短い時間でしたけれども、奥田文部大臣のいじめを中心とする子供たちの問題解決に向かっての御意欲を私たちも十分感じ取ることができました。私たち委員も、そして学校の先生方、社会全体の大人たちが、子供たちの現実的な明るい生きる場、そして将来に向けて展望の持てる社会をつくっていくために頑張ってまいりたいと思います。
 きょうは、ありがとうございました。
テストの実施に際しまして、学校の現場でトラブル等が生ずることは好ましいことではございませんので、テストの実施者におきましては、そういうことの起きないようにいろいろな点で配慮をして実施をしていただきたいと思います。
 また、先ほど申し上げましたように、テストの結果につきまして、偏差値あるいは平均点を出したり、あるいは学校比較をやったり、あるいは個人比較をするなど、テストの趣旨を損なうことのないように指導をしていきたいと思います。
二月の十日、先ほど申し上げました各都道府県、政令市の教育長会議で、今先生が御指摘になりましたスクールカウンセラーのその制度について、平成八年度はさらに積極的に取り組もうとしておる文部省の姿勢、これはありがたい、やはりいじめについてはみんなで取り組まなければならぬけれども、非常にこれは有効な方法であると思いますよという、そういう御意見が、たしか四、五人の教育長さんから、これは東北、北海道あるいは関東、ずっとブロック別に分かれて、みんなにマイクを回して御意見を聞いて回ったんですが、その中で四、五人の教育長さんから、やはりそういう大賛成の御意見をちょうだいいたしました。まだ取り組みましてから浅いので、しかし積極的にやっていきますから、地元でも歓迎されておりますし、温かい目で見守っていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生の方からは、教師の暴力を受けている子供が、先生も暴力を振るっているということでほかの子供をいじめている事例があるというお話でございますが、私どもは、必ずしも児童生徒のいじめの発生と教師の体罰というものが因果関係にあるということは言えないのではないかというぐあいに思っております。先生が暴力を振るったことを児童生徒の方で見ているという場合があると思いますけれども、それがすぐいじめにつながるという因果関係はなかなか実証はできないのではないかというぐあいに思っています。
役所の方も、警察や法務省の方も、一貫して体罰は暴力としてあってはならないという見解、人間として当然のことでございます。
 現場からの話を幾つか最近も聞いているわけですが、いじめをする子供たちの状況を子供たちの側から見ていると、全部がそれに当てはまるとは言えないのですけれども、教師による暴力や体罰を受けている子供たちの中に自分の仲間の子供たちをいじめている、いじめる状況になってしまった、つまり先生も力や言葉の暴力で私たちをいじめているではないかというような発言が出ているということなのでございます。
 私も、教師の体罰や暴力が子供たちの中でのいじめの問題に何らかの関連性を持っているのではないかということをずっと考え続けてきた者の一人でございますが、文部省としては、この関連性といいますか、なかなか難しいことなのですけれども、どういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 平成七年において法務省の人権擁護機関が教師の体罰を人権侵犯事件として処理した件数は、百十二件でございます。
 その対応でございますが、教師の体罰につきましては、法務省といたしましては、従来から、一切の体罰は許されない、このような考え方のもとに積極的に啓発活動を実施してまいりました。
 具体的な事実関係につきましては、人権侵犯事件として事実関係を調査し、その調査結果に基づきまして、子供の人権を擁護するという観点から、体罰を加えた教師等に対しまして人権の思想を啓発してまいったところでございます。
 また、学校に体罰を容認する体質が認められる、このようなケースにつきましては、必要に応じてでございますけれども、校長や教育委員会に対しまして、再発を防止するための適切な措置を講じていただきたい、こういう要望をする等の措置をとってまいりました。
 今後とも、体罰だけではございませんけれども、子供をめぐる人権問題につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 学校で起こるいろいろなこういう問題について、人権擁護委員会かれこれに相当数その状況等が知らされて、何とか救済できないものかというような話が入っているようでございますし、もちろん私たちの方にもそのような相談は日常茶飯事的に入ってくるわけですが、法務省としてはこの辺の把握と対応といいますか、どのように現実的にされておられるのか、お聞きしたいと思います。
学校の現場というのは、当然、教育をする場、教え育てる場、指導助言をする場ですので、私は警察の力が入ることを好むものではございませんが、余りにもひど過ぎる状況。当然、社会の中で行われれば刑事事件に発展するようなものというものもたくさん新聞紙上をにぎわしております。警察としてはこの状況をどのように把握されておられるのか、そして、対応の仕方として、なかなか現場には入りづらい、もちろん簡単に入ってもらっては困るわけなのですが、その部分をちょっとお知らせいただきたいと思います。
確かに先生、都市計画道路予定地で敷地の前面が買収されるということになりますと、その残った敷地で容積率が基本的にカウントされるということになると、基本的には、用地買収されて、それが道路として、公共施設として位置づけられた段階で、容積率違反という形になる実態があるわけでございます。これについて、道路管理者に対して用地を提供した段階で容積の特例をそのこと自身で認めるということは、なかなか容積率の本質からいって難しいかと思いますが、同時に、一つの考え方として運用上よく認められておりますのは、道路が拡幅されますと、その地域について、周辺、まあ沿線沿いに用途地域の見直しがされる、それによって、用途はそのままであっても容積率を上げる、こういう運用でカバーされている実態もございます。
 したがって、そういうこともあわせ考えて対応していくというのが実態だろうと思いますが、大変申しわけありませんけれども、道路予定地に道路を供した場合に、そのこと自体によって容積の特例というのはなかなか無理があるのではないか、こういうふうに基本的に考えているところであります。