東海ブロック校におきまして具体的にどういうふうな先端技術産業についての研修を行うかということにつきまして、現段階で具体的に申し上げる状況にはないわけでございますが、先ほど申しましたように、その地域の研修ニーズ等も十分踏まえ、これから検討して、開校までに検討してまいりたいと思っております。ただ、大がかりな実習設備を必要といたしますような技術研修というのは、地方校では施設の利用効率等の問題もございましてなかなかできないわけでございまして、施設負担の比較的小さく、またニーズの高いような施設を利用した研修ならばやり方としてはできるのではないか、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、中小企業の経営者、管理者を対象にいたしました技術研修、特に先端技術の動向あるいはその活用方策といったようなことにつきまして、その地域の研修ニーズを十分踏まえて必要な検討をしてまいりたいと思いますし、その場合に、開校の時期に合わせましてニーズ調査あるいは関係者によります検討委員会みたいなものも設けまして検討させていただきたい、こういうふうに思ってはおります。
ぜひひとつお願いします。
 それから、中京地域におきましては、地域の主要産業であります自動車関係あるいは工作機械関係、これはかなり成熟期に達してきております。ただ、将来展望の開けているといいますか、期待されている先端技術産業の分野がこの中京地域にはまだまだ弱い、こういうことが指摘されておりまして、この地域の将来の発展のためにはファインセラミックス産業の育成が要望されてきております。それからもう一つ、「八〇年代の東海北陸地域産業ビジョン」においては、東海環状テクノベルト構想なるものが出されてきております。
 この東海環状テクノベルト構想についてもニューセラミックスの産業の育成についても、これは地元の中小企業の参加がなくしてはなかなか成功するものではないと私は思います。ところが、現状この地域における中小企業の人材はどうかといいますと、とても対応できるような状況ではないと私は今の状況では思っているんです。
 そういう意味では、近く開校が予定されている中小企業大学校東海校の研修内容の中に、こうした環状テクノベルト構想であるとかあるいはファインセラミックス、ニューセラミックスの産業の育成であるとか、こういった問題についての研修内容の絡みといいますか、関係というのをひとつぜひ研究していただかなければならない問題であろうと私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
第一点の東海ブロック校の建設状況でございますが、六十年度におきましては土地の取得を行いまして、また施設につきましての基本設計、これも年度内に終える予定でございます。六十一年度につきましては土地造成、それから実施設計を行う、こういう予定にいたしております。
 研修内容につきましては、御指摘のように地域の特性、特にその地域の中小企業の状況等を十分踏まえ、またブロック内、この地域内の中小企業者の研修ニーズ等も十分考えて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
中小企業大学校東海ブロック校、東海校と私はよく言うのですが、これの建設状況についてお尋ねしたい、これが第一点。
 それから、中小企業大学校東海校に関係する中京地域には、それなりにあの地域において蓄積されてきた技術というものがあるのですが、こうしたものがさらに向上するための研修機関になっていくのかどうか。研修内容について、地域の特性、地域の実態に合わせた研修内容というものが研究、検討されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
今重ねて大木先生からの御質問でありますが、ＳＤＩというのはそういうある種現実化しているということを考えますと、これはソビエトの対応というものは非常によく考えなくちゃいけない。ただ反発をしているだけではなくて、ソビエトはＳＤＩに対してＳＤＩと同じような種類のものを研究開発しなくとも、攻撃用の核戦力、例えばＩＣＢＭをさらに増強するとか、あるいはＩＣＢＭに搭載する核弾頭におとりをたくさんつけるとか、いろいろな対応策があるかと思います。
 しかし、一つは、アメリカのいろいろな人の反対論の中で注目すべきなのは、やはりＳＤＩをソ連との対話や了解なしに突き進めるということは、米ソの軍拡競争をあおって政治的な緊張を高める危険というものがあるのじゃなかろうか、そういうアメリカの強さの回復というのはソビエトにとっては攻撃的な性格を持つのじゃないかという批判が、アメリカの防衛担当をした人とか安全保障を担当した人々の中にも実は出ておりまして、そういうことを考えますと、米ソの新しい技術に対しての軍備管理・軍縮というのは今非常に問われていると思うのです。新しいテクノロジーの刷新についての軍縮や軍備管理が今まで、ＳＡＬＴ体制もそうですが、成功してこなかった。ＳＤＩは非常にそれのテストケースだと思うのです。そういう意味からしますと、軍事安全保障的な意味で日本がコミットをするというのは私は得策じゃないというふうに実は感じております。
 それからもう一点、これもホワイトハウスの科学技術政策局で、チームで聞いたわけでありますけれども、非常に日本の利益を考えなきゃならないわけでありますが、ＭＯＵ、メモランダム・オブ・アンダースタンディングという、契約をしていく場合にどういう契約の内容にするか。これは西ドイツの場合もイスラエルの場合もイギリスの場合もそうでしょうが、今、レーガン政権はそれぞれ別々に考えている。しかもそれはかなりコンフィデンシャルに考えておりまして、一体発表権や利用権を考えますと、日本の技術がどのくらい役に立つかというだけじゃなくて、日本にそれがどうはね返るかということを考えますと、このかかわり方というのは私は非常に小さくないと思うのです。西側の同盟体制に政治的にサポートしているというだけの説明にはならないだろうと思うのです。その点は非常に慎重にかつ深く考える必要がある。ですから、契約の仕方というものは今当面非常に大きな問題じゃなかろうか。ちょっと言葉が過ぎて恐縮かもしれませんが、立ち退き権といったようなものもあるいは考えていかないといけないのじゃないか。日米関係も大事ですが、もっと日本のいろいろな利益を考えればさらに大事でありますから、順序からいきまして。そういう感じがいたします。