御指摘のとおり、融資基金が信用保証協会の運営に非常に役に立っておるということでございまして、信用保険公庫から信用保証協会に融資基金を低利で貸し付けております。これは金額等によって率は変わっておりますが、平均いたしますと大体定期預金金利の半分くらいの金利で貸し得ると考えております。したがいまして、その融資を受けた信用保証協会が関連の金融機関に預託をいたしますと、大体定期預金金利で預託ができるわけでございますからその金利差がございます。それが信用保証協会の運営の大きな財源になるわけでございます。また預託いたしますと、保証協会が金融機関に対して要望なり何なりをいたしますときに、金融機関としては保証協会に当然協力的になるということが考えられます。したがいまして、信用保証協会がその保証業務を遂行するに当たって、金融機関と密接な連絡がとれるという無形のメリットもあるわけでございます。こういうことがございますので、われわれといたしましては今後とも融資基金の増加には十分努めてまいりたいということでございます。
 五十五年度までの累計はいま御指摘のとおり二千二百五十五億円でございますが、年度を通じて見ますと、五十年度までは最高百八十億くらいでございましたが、五十一年度に入りまして二百十億になりまして、その後もある程度増加をいたしまして、五十五年度は二百八十億と相当大きく増加をいたしております。今後も融資基金の確保については十分考慮をいたしたいと考えております。
信用保証協会の経営基盤の強化に関連をして融資基金の問題について考え方を若干お聞きしたいと思うわけであります。
 手元にある資料によりますと、これまでの拠出の累計は、昭和四十四年から五十五年までで二千二百五十五億円、特に今年度の場合には二百八十億円になっておるわけでありまして、相当の金額になっておることは事実でありますけれども、これが各協会の経営基盤の強化に果たしている役割りは非常に大きいだろうと私は考えておるわけであります。特に各協会による金融機関に対しての融資基金の預託の効用について長官はどのようにお考えになっておるか、それを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
信用保証協会が健全な運営をするためには基本財産の増強が一番重要でございます。したがいまして、われわれといたしましても基本財産の増強を推進しておるわけでございますが、基本財産の一番中心になりますのが地方庁からの出捐金、それから金融機関からの負担金でございます。これを増額させることが信用保証協会の基本財産の増強につながりますので、この増額については機会あるごとに要請をしておりまして、大蔵省、それから中小企業庁連名の通達で知事あるいは銀行等の金融機関の団体に対してそれぞれ要請をしております。最近も代位弁済が非常にふえてくるという状況もございますので、今後も状況に応じて注意を喚起して、この要請を実現していただくように処置をいたしたいと考えております。
この法案審議に当たっても繰り返し同僚の各委員から言われておった内容でありますが、保証協会の基本財産の強化、増強はきわめて重要な課題であります。政府としてはこの問題について、自治体あるいは各金融機関に対してどういう協力要請を行われておるのか、なるべく具体的にお答えをいただきたいと思います。
保証協会の全体的な財務状況をあらわします指標といたしましては、保証規模に対して各年度末で計上されます黒字の額、いわゆる収支差額で見るのが一番明確な指標かと思います。最近年度、五十三年度の信用保証協会の収支差額がございますが、当該年度で百六十億円の黒字を出しております。しかしながら、この年度におきましては、全協会で五兆六千四百億円の保証債務の残高がございますので、その保証債務残高に対する比率、いわゆる収支差額率で申しますと〇・二八％という数字になるわけでございまして、概括して申しますれば収支とんとんになっておるという状況でございます。
次に、保証協会の経営の現況について若干お聞きしたいわけであります。
 財務状況とか収支の実態はそれぞれ個々の協会によって多少違うことはわかりますけれども、全国的に見てどのような現況にあるのか。これも数字があれば数字を示しながらお答えいただきたいと思います。
御指摘のようにいま述べました日数は標準的な日数でございまして、対象となる中小企業者の信用度とか担保能力等々によりましてばらつきがあることは当然かと思います。なお、当然のことでございますけれども、極端なケースがございますれば私どもといたしましてもそれを是正する方向で努力したいと思うわけでございます。
五十五年の供給見通しにつきまして、まず世界全体のマクロの、グローバルな立場での見通しを申し上げますと、大体五千百十万バレルぐらいの需要というふうに見込まれております。それから供給が五千百三十万バレルの見込みでございまして、その中のＯＰＥＣの生産がおおむね三千万キロリッター程度というふうに見込まれておるわけでございます。したがいまして、数字の上から申し上げますと、需要と供給のバランスは供給の方が少し多いというようなこともございますので、五十五年は世界的に見ますと需給はおおむねバランスがとれるのではないか、こういうような考え方でございます。
 それを日本に当てはめました場合にどうなるかということでございますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、五十五年度のサミットでの合意が五百四十万バレル・パー・デーということでございまして、これは御承知のとおり輸入の上限でございますので、五百四十万バレル・パー・デーということを年率に換算いたしますと約二億八千万キロリッターということになります。昭和五十四年が同じように五百四十万バレル・パー・デーでございまして、二億八千万キロリッターということでございまして、昨年はほぼ計画どおり輸入がされておりますので、ことしも大体同じような量の確保はそうむずかしいことではないのではないかというふうに考えております。
 先生御案内のとおり、原油の調達につきましては、いわゆるメジャーから入ってくるもの、あるいは日本の石油企業が直接取引をするもの、あるいは自主開発原油と申しまして本邦の企業が開発したものを引っ張ってくるというケース等があるわけでございますが、昨年は大変その媒体が大きく変わりまして、年の初めに六五％ほど依存いたしておりましたメジャーの比率が五〇％ぐらいに落ちております。日本の企業が直接買ってくるいわゆる直接取引、ＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧ、こういったものの比率が上がってまいっておりますので、もちろんメジャーに依存する度合いが五〇％ございますからこの比率はばかにならない数字でございますけれども、メジャーとのつながりというものを十分配慮しながらも、本邦の企業が直接取引できるような、あるいは政府間の取引が推進できるような方向に政策の重点を置きまして五十五年は原油の調達を強化してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、現時点で判断いたします限り、特段の大動乱が起こらない限りは、五十五年の原油につきましても先ほどお答えいたしました二億八千万キロリッターの見通しはほぼついておるような段階でございます。