次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る七日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十分散会
上野までは新幹線が開通いたしますが、上野—東京間というものについて、経営的な見地から見れば、どうも余りプラスがないということでございまして、現在の経営実態からいえば、経営実態がよくなるまでは抑えておくという方がいいのではなかろうかという意見を申し上げたまででございます。
監理委員会で手がけたことの一つとして、例えば新幹線の上野—東京間の工事、これは凍結をされているわけであります。そうすると、今、工事の進捗状況は約五〇％だと、こういうふうに言われているんですが、これを抑えて、じゃこのままやめてしまうのか、あるいは財政状態がよくなってから継続をするということなのか。この辺も監理委員会の権限の範囲だと思うのでありますが、その点はどうなっておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 もう申し上げるまでもございませんが、監理委員会は、去年本院を通過いたしました法律によって設置されておる機関でございます。そして、第二臨調の答申の線に沿って、今、亀井委員長の言われたような任務を持ってやっておられる、こういうことだろうと思うのでございます。それで、運輸大臣は一般的な国鉄に対する監督権限を持っておるわけでございますから、ある意味ではちょっとダブったような格好になっておると思うのでございますが、やはり経営形態の問題を一番主としまして、第二臨調の答申を実現するためにはどうするかということについては、監理委員会が第一番手に考える、運輸大臣はこれを受けてどうするかということをやっていく。しかしながら、監理委員会がいろいろ御検討になり、お決めになる段階において、我々は長い間ずっと続けて監督をいたしておるわけでございますし、今日も監督をいたしておるわけでございますから、我々の意見は十分監理委員会に反映させるということだと思います。
 それでは、なぜできたかということですが、これはもう法律が通ったんですから私があえて申し上げるまでもございませんが、国鉄の問題は非常に難しくて、これは簡単にいかない。内閣を挙げてこれに対処しなければならぬと、こういうことで総理大臣の関係の機関としてこれが設置された。こういうことでございまして、私ども緊密な連絡をとりながら、国鉄の財政をよくしていく、国鉄の経営をよくしていくということに努力する、こういうことになっておると思うのでございます。
まだ非常に漠然としているわけですが、一体、運輸大臣としては、監理委員会の意見というものと運輸大臣の権限というものをどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
私どもは、監理委員会といたしまして、国鉄の効率的な経営形態を確立する、そして適切なる運営をする体制を確保するという任務を与えられまして、現在検討をしておるのでございますが、非常に大きな問題でございまして、現在の経営実態あるいはいろいろな経営資料というものをつぶさに現在調査検討中でございまして、どういう構想ということをお話しする段階まで煮詰まった議論はやっておらないのでございます。
 ただ、私個人として考えますのに、少なくとも新しい経営形態というものは、競争によって企業というものは進歩するのでございますから、競争意識というものを持てる形態がどうであろうか。第二には、旅客流動、これの実態に合わした国民へのサービスのさらに向上できるもの。そして第三には、一人の管理者の範囲内において、きめの細かい経営管理が確立できる体制。そういうものを総合して検討した案をつくりたい、こういうふうに存じております。
国鉄の長期債務表を見ますと、投資額計十四兆一千億、借入金の方が十二兆六千億、政府出資は四千五百億にすぎない。つまり、借金でもって投資をやってきて今日のような赤字を招いたと、一言で言えばそういうことになる。その点の御認識については同じだろうと思うのであります。
 そこで、この臨調の答申というのは分割民営ということを柱にしております。分割民営を具体的にやる場合にはどのようなことになるのか、その点についての構想をお伺いしたいと思います。
速やかに処理できるようにお運びいただきたいと思います。
 本当に幾つかに限られたことでございますけれども、今具体的な施策の充実について要望もいたしましたし、お約束いただいた部分もございます。以上の現行制度ですね、そのほかにも多くありますけれども、現行制度の充実は当然必要なことでありまして、これには大きな努力をしていただかなければなりませんけれども、先ほども中西委員からの御質疑の中でもありましたが、この原爆被害についての国家補償の精神に立った国の責任の基本、つまり医療などの制度の確立、必要な被爆者への年金の支給などを内容とする被爆者援護法の創設、これは私がきょう被団協の方たちの直接生の声をまとめたこれに基づいてもどうしても必要なことであるし、また、広く国民的なコンセンサスを得られるものであるし、むしろ国民の声として大きく沸き起こっている問題であります。今こそ私は政府は過去の行きがかりを捨ててこの検討に具体的に着手し、速やかに実現するように努力すべきであるというふうに思いますが、厚生大臣にその点についての御決意のほど、御努力の姿勢を示していただきたいと思います。
 もうその御答弁をいただくと、私に与えられた時間が終わりますので、これで終わりにいたしますけれども、もし時間が許せばきょう硫黄島の遺骨収集のことについてちょっとお伺いしたいと思っていましたので、もしかしたら関係者の方においでいただいていると思いますが、きょう触れられませんので大変残念ですが、これは戦傷病者等の援護法の質疑の機会にまた改めてその点についてはただしたいと思いますので、お出かけいただいて大変恐縮でございましたけれども、そのように御了解いただきたいと思います。
 最後に厚生大臣の、被爆者援護法、国家補償の基本に立ったそうした取り組みの姿勢をお示しいただきたいと思います。