そこで、食糧の不測の事態への備え、備蓄の問題等がこの基本方向にも触れられて、いまその概要的なものをお述べになったのですが、一つには備蓄には大きな負担が伴うということだと思うのです。それに適正な在庫量というのは、どれだけを確保しておくかというようなこととか、備蓄の規模、主体、負担のあり方あるいは国民的な合意と協力を得る必要があると思うのです。石油の場合もよく六十日から九十日あるいは百日、百五日ぐらいにいまなっているかと思うのですが、そういった方向性というものも、ある程度計画を立てて、不測の事態の場合でも国民生活の最低限度の食糧確保は大丈夫だということをぜひやっておく必要があるんじゃなかろうかという点、これは何も戦争危機とかそういうことじゃなくして、仮に不作がずっと続いていったという場合と、いまさっきも申し上げましたが、現在の世界人口が二〇〇〇年ごろには倍の八十億にも達するんじゃないかという国連の推定も出ているわけですね。ＦＡＯの「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書によっても需要が非常に増大をしていく、さらに開発途上国の人口増大に伴う世界の食糧事情というものが危機的状況に達していくんじゃないかということも指摘をされている。そういう面への、開発途上国へのわが国のいろいろな海外援助、経済援助ということも、食糧を含めて考えながら、国民の食糧確保というものを健全ならしめる、こういうことも私はやはり考えておく必要があるんじゃないかという考えを持つ一人なんですが、この点については大臣はどうお考えですか。
ちょっと納得しがたいのですが、そうしますと、情勢の変化とかあるいは国内生産また輸入量の問題等々の関連においては、やはり相当変動といいますか、修正をしなければいけないような感をいまの御答弁は受けるわけですね。そういう面で疑問をはさまざるを得ない。
 そのほかにもございますが、それはまた後ほどお尋ねするとして、そこで、いまのことと基本的な面と関連をしていくわけですが、私は、これからの国民の食生活といいますか、あるいは世界的な食糧危機というものが言われている中では、食糧の安全保障というものをどう確保していくかということが重要な政治課題だと思うのですね。確かにいま日本は、米は余る、その他の食物にしましても何不自由はしない、こういう環境に置かれているわけですが、しかし、一たん言われているような国際危機あるいは有事が仮に起きたとする場合には、海洋国である日本の立場としては、食糧の確保ということなくして国民生活の安全というもの、平和というものが成り立たないと私は思うのですね。そういう観点から食糧の安全保障という面でちょっとお尋ねしてみたいわけです。
 御承知のように、昨年夏のアメリカの熱波による食糧減産あるいはソ連の二年続きの不作や、中国も最近非常に不作だと言われておりますね。そうしますと、先進国あるいは大国がそういった食糧の不作が出ているということと、日本でも昨年は冷害でいろいろ問題を醸しております。そういった天候不順による世界的な食糧減産という徴候がわが国に及ぼす影響というものは、全く考えられないのかどうか。そういうことに対しても、やはりこれからの農政においては少なからず考慮に入れた食糧の備蓄とか在庫の点検といういろいろな面に配慮をしておく必要はないのかどうか。いまはそういう事態でないと言えばそれまでかもしれませんが、やはり国民としては関心のあるところだと思うのですが、そこいらの点はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
後の方の問題でございますが、私が外相会談と言いましたのは、平和条約の交渉はお互いに交互に東京とモスクワでやろうということの約束ができているわけでございまして、二年前に園田外相が向こうに行かれて話をされ、今度はグロムイコ外相が平和条約の話に来る番になっておるわけでございますが、その後、来日がないわけでございますので、平和条約の話し合い、それは領土問題というものが前提にある平和条約の話し合いに来られるということであれば自分は喜んでひとつ会談をしようということを、あの議連の方が来られたときに申し上げたのでございまして、それはあくまで筋を通すということは当然でございます。
 それから、穀物禁輸の問題でございますが、これはおとといですか発表になり、その前の晩、アメリカから通報があったのでございます。対ソ措置については、そのほかのことは、肥料の問題は若干ありますが変えない、アフガニスタンに対する軍事介入ということに対してこれは国際平和に対する大きな侵害だという考え方も変えないという連絡があったわけでございます。それで、穀物の問題は、先生御承知のように八百万トンはずっと輸出しているわけですから、その上につけるこぶを輸出禁止ということをしていたわけでございますが、そのこぶを輸出してもいいということを決めたということでございますが、日本とソ連の間は穀物の関係は全然ないわけでございますが、そのほかの点につきましては肥料を除いてアメリカも方針を変えたわけじゃございません。
 日本としましても、その辺のところは十分に検討しまして、どういう態度でいくかということは検討をいたしますが、いま日本でやっております高い技術の製品についてココムで世界的に統一している。それから政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースで、森林開発でございますとか天然ガス、石炭、石油というようなものについては相互に利益があるのだということでケース・バイ・ケースで認めておりますので、この点については従来の方針を私は変えるべきではないのじゃないかというふうにいま思っておるということでございまして、あのことを契機に対ソの措置が変わるということは私は考えておりませんし、あれをやりました原因はソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備の増配、整備ということでございますので、その情勢が変わらぬ限り日本としては自主的に物を判断し、従来とそう変えないという方針でございます。