まず、聴力障害者——耳の不自由な方の政治参加の問題についてお伺いをしたいと思います。
 来年は国際障害者年というふうに決められておる非常に重要な年であります。国の政治が障害者の政治参加の権利を保障するのにふさわしい制度として確立をされるということが強く望まれておると思います。
 そこで、まず自治省にお伺いしますが、立会演説会における手話通訳の実施状況は現在どうなっておるかお伺いをしたい。
いまの個人の手元に残してお使いになった場合の報告でございますが、報告の相手方は、今後ちょっともう少し検討せぬといかぬと思いますけれども、国会の先生方については恐らく自治大臣、それからその他の方はそれぞれの所属の選挙管理委員会と、県の選挙管理委員会ということになろうかと思いますが、その際の御報告の様式については、今後また改めて検討してまいるわけでありますけれども、おおむね現在の政治団体の収入、支出の報告項目、こういつたものを考えておりまして、もちろん領収書その他のことも十分必要かと思います。
時間ですから。
 最後もう一つ聞きますが、いまその政治活動に使ったという場合、その報告はどこへやるんですか。税務署ですか。それともいわゆる自治省なんですか。それで、その中身はどこまで報告させる義務を考えていますか。実際、それは政治活動に使いましたと言ったって、たとえば五十万円政治活動に使いましたと言っても、領収書も何もなしでいいのか。やっぱりポスターつくったらポスターの印刷の領収書全部要ると、現在の政治団体の規制にあるような報告書の様式をわれわれ個人も持たせる義務を持たせるのかと、ここまでいって私は少し前進だと思うんですけどね。その辺があいまいだと同じだと思うんです。いかがですか。
もちろん政治団体に入れられるであろうという方と、それからそれを分けて、一部は御自分の手でまた政治活動に使いたいと、こうおっしゃる方もあろうかと思います。それをどちらかにしていただかぬといかぬというわけにも恐らくまいらないんで、政治活動に使うものはすべて一〇〇％政治団体に入れていただく方がわかりやすいとは私ども存じますけれども、個々の政治家の方々のいろんな立場、やり方もあろうかと思います。したがって、政治団体に一部を入れて、一部を手元に残して、手元で政治活動にお使いになるということもまた十分予想されるわけでありますが、一部を御自分の手元に残して政治活動に使われたのであれば、そういう旨を個人から報告をしていただくと。報告をされない限りは政治活動に使ったというふうに考えるわけにはいかないから、やっぱり先ほど来大臣が申し上げておりますように、雑所得というようなことになればと私どもは考えております。
その五十万は政治活動に使っちゃいかぬというふうに解していいわけですか。要するに、政治団体へ出す分以外は政治活動というふうにはみなさない、だからこれはあくまでも入ったんだと。六十万までは贈与税の対象になりませんからね。これが仮に八十万とした場合は、それはもう所得があったとして届け出をしなくちゃならない。その中から、仮に私が自分でガリ版刷って、ビラつくって配ったと、それはどうなんですか。あくまでも政治活動に使わなきゃいかぬということであれば政治団体へどこか出しなさいと、それ以外はだめですよというのか、それとも、いや少しはこれで明るくなるだろうと、こういうことなのか、その点ひとつはっきりしてください。
いまの例でございますと、これまでの御議論では、たとえば百万だれからかもらわれましたと、そのうちの五十万を御自分の政治団体に出されました、そうすると政治団体の方で入り口がわかってまいります。それから、あと手元に残った五十万というのは、これは政治団体にお入れにならない限りは、その五十万についての報告は個人からしていただくということになると思います。
ちょっと長くなるかもしれませんが、最初から申し上げますと、平沢は、昭和二十三年八月二十一日にいわゆる帝銀事件に関する強盗殺人事件で逮捕され、勾留の後九月三日釈放の上、別件の文書偽造、同行使等で東京地方裁判所に起訴され、さらに勾留が続けられ、同年十月十二日、帝銀事件に係る強盗殺人ほかについて起訴されまして勾留されたわけでございます。そして、昭和二十五年七月二十四日に東京地方裁判所におきまして死刑の裁判を受けた。そして、昭和二十六年九月二十九日に東京高等裁判所において死刑の裁判を受け、同三十年四月六日、最高裁判所において上告棄却の裁判を受けた。そして、死刑を言い渡しました東京高等裁判所の判決が、上告棄却の裁判に対する判決訂正申し立ての棄却決定を経て、昭和三十年五月七日に確定したわけであります。それ以後、同人は東京拘置所、宮城刑務所等に拘置されて現在に至っておるわけでございます。
 それで、確定後、右の確定裁判に対しまして再審請求がなされております。再審請求は、昭和三十年六月二十二日になされましたのが第一回でございます。その後第十六回が昭和四十九年九月二十五日に出され、一回から十六回までの再審は、いずれも棄却されたわけであります。裁判所は東京高裁、東京地裁、最高裁と三つに分かれております。そして、その後第十七回目といたしまして、昭和五十六年一月二十日に東京高等裁判所に再審請求がなされました。現在同高裁で審理中でございます。
 それから、恩赦の関係でございますが、昭和三十七年十二月六日の第一回の恩赦出願がございまして、その後第三回目が昭和四十六年七月九日出願でございますが、この三つは、いずれも不相当の議決がなされております。第四回目が昭和五十五年十二月二十二日になされ、さらに第五回目が昭和六十年二月十四日に出願がされまして、この二件は現在審査継続中でございます。
 なお、最近に至りまして人身保護請求事件が東京地方裁判所に提起されまして、現在審理中ということでございます。