お答えいたします。
 大都市圏における鉄道整備を推進するため、大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を設けまして諸問題の検討をお願いしてまいりましたが、本年三月にこの委員会から報告をいただきました。この報告によりますと、法制的に見まして土地所有権の及ぶ範囲は法令によって制限できることとなっておりますので、法律を定めまして、土地所有者が通常利用しない極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として鉄道事業者に付与することは立法論として十分に考えられる、こういった積極的な結論をいただいたところではございます。
 運輸省といたしましては、この結論を踏まえ、立法化に向けての検討を現在行っているところでございまして、大都市圏における鉄道整備の緊急性にかんがみまして、次期通常国会に本法案を提出できますように準備を進めてまいることとしているところでございます。
それに伴って、工事についても、大部分については市街地を通ることになるわけでしょうから、いわゆる大深度の、非常に深い深度の地下鉄にする、こういうことも言われておるわけでありますが、このいわゆる大深度開発についてはどういう検討がされておりますか。
お答えいたします。
 御指摘のように沿線開発と一体的に進めるということが必要だというふうに認識は持っておりまして、その具体的な措置といたしましては、宅地開発と鉄道整備とを整合性を確保して進める、そういった仕組み、それから円滑な用地取得のための手段、開発利益の還元といったようなことを図るための方策等が必要となるわけでございまして、これらの具体的内容については現在運輸省と建設省を中心としまして検討を続けているということでございます。立法措置も含めて検討しておるということでございます。
この問題については運輸大臣もその重要性を認識されておりまして、その実施については必要によったら特別法をつくってもやりたい、こういう答弁も前にいただいておるわけでありますが、それにはやはり沿線の開発と一体と考えて宅地開発等も一体の事業としてやりたい、こういう答弁もあったわけでありますが、そういう点についてのもう少し具体的なお考えを伺いたいと思います。
整備方策等につきまして、申し上げましたように、現在整備検討委員会の場で検討いたしておりまして、そこでの検討結果等を踏まえまして、鉄道事業法等の必要な諸手続を経まして最終的なルート等が決定されるということになっておるわけでございます。
そうしますと、いつごろ正式にこの路線が決まるのか。あるいは路線が実際に図上に落とされて正式な路線が決まる、こういう時期はまだいつだかわからないわけですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の常磐新線につきましては、一都三県にまたがる路線でもありまして、多額の建設資金、それから長期間の工期等を要することから、その整備に当たっては、資金調達の方法あるいは具体的な整備方策、さらには開発利益の還元等といったようなさまざまな課題を解決する必要があると考えておるわけであります。このため、現在、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の一都三県、それからＪＲ東日本、それから運輸省から成ります常磐新線整備検討委員会というものを設けておりまして、これらの問題について鋭意検討を進めているところであります。
 運輸省といたしましては、そこでの検討結果等を踏まえまして、同線の整備を図っていきたいと考えているところであります。
次に、金利政策の問題でありますけれども、数カ月前には円安が若干進んで、日銀としては金利をこの際高目に誘導すべきである、こういうふうに金利政策が若干そこで変わったということが報道されておりました。大蔵もそういう考えで臨むというようなことが言われておったわけでありますけれども、その後西ドイツで金利の引き上げがあった、それからまたヨーロッパ諸国でもそれに追随する動きが今出ておるということでありますけれども、そういう各国の金利政策あるいは金融情勢をどのように認識されておりますか。――それでは運輸省にお伺いをいたします。交通政策の問題として、実は東京の東側が放射線も大変少ないし、鉄道網が大変に疎であるということで、かねてから問題になっていたわけでありますけれども、運輸政策審議会で第二常磐線の建設が答申をされたわけです。ところが、その後この問題についての対応が大変おくれておりまして、我々残念に思っておったわけでありますけれども、最近になりまして第二常磐線を至急にというか二年以内ですかに建設の正式決定をするという報道がなされておりますが、この第二常磐線建設の方針等について伺いたいと思います。
こういった消費税の転嫁についての届け出というのは私どもも初めての経験でありますので、どの程度の事業量が出てくるかということについては、今存在いたします中小企業団体等の実態等からある程度いろいろ調査をしてみたいというように思っておりますが、今の中小企業団体のほかにも事業者団体が任意でできるというようなこともありますし、そういったことを勘案して十分に対応してまいりたいと思っております。
 ただ、私どもにも地方事務所等々ありますので、そういった地方事務所の人員、組織等も活用しながら効果的、有効に対処してまいりたい、このように考えております。
まず最初に、国債をめぐっての基本的な問題と申しますか、それ自体についてお伺いをし、また意見も述べたいと思います。
 その一つは、国債の売れ行きの問題に関係するわけですが、個人貯蓄の問題などを含めまして最近の傾向というものを見ますと、決して楽観ができない状況にあるのではないか。とりわけ国債の売れ行きの問題については、五十八年、五十九年、六十年、六十一年と消化額というものを郵政省の資料によって見てまいりましても、あるいはまた最近の市場における動向、例えば公社債の月報がありますが、そういったものを見ましても五十八年に一兆二千四百四十億、これだけの消化額、売れ行きというものがあったのでありますけれども、六十一年度では八千三百八億というふうな数字になっているようでございます。割合にしても二二・五％から九・六％に落ち込んでくると、こういう状況でございますが、郵政省の場合には、四月一日から初めて国債を窓口販売するということですから、体験は持っていないということにはなるんですが、いかがでしょうか、こういった動向について、郵政省として国債の売れ行き、最近の動きというものを見たときにどういった展望に立っておられるか、自信のほどというか、確信のほどをお伺いしたいというふうに思います。