お答え申し上げます。
 総理の国連特別総会におきます演説の中でもこの点に触れておられます。つまり広島、長崎の貴重な経験を軍縮のキャンペーンのために、軍縮に関する啓蒙活動の一環としてこれを国連の使用に供することを事務局に求めるという趣旨の御発言があったというふうに理解いたしております。こういう線に沿いまして、これを実現する方向に努力してまいりたいと、かように考えております。
歴史を見てもそうなんですが、理性的な平和を維持するという動きは、しばしばやっぱり無分別な人間の暗殺その他の脅威にさらされることもあるわけです。やっぱりこういう国際的な情勢の中で相当な決心を持ってやられる。そういう点で私は非常に尊敬を惜しまないわけですけれども、私の尊敬をひとつ裏切らないようにしていただきたいことをお願いします。
 そして、平和を維持するいろんな具体的な問題はたくさんあるわけですけれども、世界の平和を維持し、核戦争を防ぐ、世界の破滅を防ぐという具体策のうちで、日本だけができることが私は少なくとも一つあると、こう思います。それは、広島、長崎で原爆の洗礼を受けた唯一の民族であり、それに対して日本人が一番多く情報を持っているわけです。この情報をやっぱり世界に知らせる積極的な努力がなされなければならないと私は思いますけれども、現在政府はそういう積極的な努力をされていますか。
宇都宮委員のおっしゃることはよく理解ができるところでございまして、余り雑音がないように、また、ただいま私が申し上げたように政府・与党一体でございまして、政府の主張というものはまた党の主張であると、こういうふうに御理解いただいていいと思います。
いろいろな意見はあるけれども、自民党の現在の政府及び自民党の本流といいますか、基本的な線は平和憲法護持、それから非核三原則を守るという方向に動いている。そうでなければ困りますね。国際的な舞台で園田外相も四年前に福田内閣の外相として約束し、それから今度は総理みずから積極的に出られてああいう発言をされたのですから、非常に貴重な発言であり、日本国民の大部分は私は素直に支持していると思います。この点は、自民党の大幹部として、それから有力閣僚として、特に外交を担当せられる閣僚としてしっかりひとつ、二つの国連総会における発言から日本の政治が外れないように御努力願いたいと思います。
宇都宮委員御承知のように、自民党は党内でよくいろいろ論議がされますが、しかし一度党として決定をいたしますれば、党員はその線に沿って言動をしておられるわけでございますから、特にこの総理演説に対して党がこういうことは当を得ないというようなことを決めたとか、言っているとか、そういうことは承知をしておらないので、いろいろ論議の過程で、自民党の一部でこういう意見があるというような場合はあり得るかと思います。
平和憲法の護持、それから非核三原則の確保ということですね。しかし、現在の日本の政界、特に自民党内においてはそれに反発するような動きが存在しますが、これはどう思われますか。
鈴木総理の特別軍縮総会における演説は、これは日本政府を代表して行ったものでございまして、この演説草稿については私どもも相協力をしてつくったものでございまして、いまお話しの平和三原則、それはもとより私も同じ所見を持っております。
先ほど鈴木総理にいろいろ伺ったわけですけれども、鈴木総理は、鈴木内閣の首相としてはもちろんですけれども、政治家として信念を持って現在の核戦争がいつ起こるかわからぬような危機的状況を阻止する、そのためには軍拡傾向に抵抗する、そしてあらゆる平和的努力をする、そしてみずから平和三原則ということを示されたわけですが、外務大臣は鈴木総理と全く同じお考えですか。
御指摘のように、正規の国家公務員としての任用は法理として認められていなかったわけでございますが、現行の国家公務員法の規定の第二条に一般職及び特別職の国家公務員についての原則的な規定があるわけでございまして、それの第七項で、「政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。」ということがございまして、そういう意味で、個人的な勤務の契約によって雇用される形でございますれば外国人を任用することは可能であるわけでございます。
 そこで、わが国の国立大学の場合で現在の実情を御説明申し上げますと、昭和五十七年一月一日現在の数字で申し上げますが、いわゆる外国人教師が全体で二百九十三名、外国人講師が三百六十四名いるわけでございます。ここで外国人教師と申しますのはいわば常勤的な形で勤務をする契約をいたしておる者でございますし、講師の場合はいわば非常勤の形で勤務をする契約をしているという者でございます。もちろん、これは先ほども申しましたように一般職の正規の公務員ということではございませんので、先ほどの国家公務員法第二条第七項の規定に基づく個人的な勤務の契約によって雇用されているわけでございます。
 なお、その内訳について若干御説明を申し上げますと、教師の場合、国籍別で申し上げますとアメリカが七十五名、イギリスが四十九名、西ドイツが四十七名、フランスが三十六名等というような数字になっております。また、担当分野別に申し上げますと、英米語が百三十二名、ドイツ語が五十二名、フランス語が三十五名、中国語が十四名等というような数字でございまして、主としては外国語の科目の担当者として雇用されているという例が多いわけでございます。
 なお、非常勤の外国人講師についても申し上げますれば、国立大学で三百六十四人が雇用されておりまして、アメリカが百二十五名、イギリスが三十四名、西ドイツが四十一名、フランスが二十六名等となっておりまして、担当分野別では英米語が百七十一名、ドイツ語が四十九名、フランス語が二十九名、中国語が二十一名等となっているのが現状でございます。もちろん、ただいま申しましたように主として語学関係が多いわけでございますが、最近では語学以外で、たとえば地域研究でございますとか国際関係論とか比較文化とかあるいはまた音楽等の芸術の分野についても、そういう外国人教師なり講師として勤務をしている方々は先ほど申し上げたような数字の中にはもちろんいるわけでございます。
 以上が現状についての御説明でございます。