オウム真理教関係者の一連の犯罪につきまして、結論から申し上げますと、その捜査は法令に従って適切な対処がされたものと承知をいたしておるところでございます。
 なお、一般的に申し上げましても、刑事事件の適正な捜査処理のためには、単に外形的な犯罪事実だけではなくて、事案に応じました犯行の動機や目的あるいは共犯者の有無について、特に組織的な背景事情、これを含めて捜査を尽くす必要がある場合がございます。
 オウム真理教関係者による事件につきましてもこうした点、またそれぞれの被疑者の逃亡のおそれ、あるいはまた罪証隠滅などのおそれ等もあわせて考慮をいたしまして、捜査当局が法令に従いまして逮捕の必要性を適切に判断して行ったと承知いたしておりまして、特に先生が御懸念であろうと思います基本的人権等について十二分に配慮をしたものと確信いたしておるところでございます。
オウム真理教の問題につきましては本史に御苦労を願っております。もう前代来聞の規模であり、その目的は一体どこにあるのかというようなことで非常に大きな国民の関心を集めておるところでございますけれども、私はちょっと角度を変えた問題を一つ伺いたいと思います。
 それは、報道にもございましたところですけれども、微罪による逮捕とか、あるいは捜査上の都合を理由にした逮捕事実の未発表といったようなことがございまして、この大きな規模の中の一部ではございますけれども、そうした問題点があったのかなかったのか。これはオウムにかかわらず広く一般的な捜査にかかわる問題でございまして、私はこれによってやはり被疑者の人権とか、歯どめのない状態になるということは法秩序の上からいって一つ問題があるのではないかというふうに思いますので、この件につきまして今回の一連の捜査方法とか妥当性、そうした問題について前田法務大臣の率直な御感想を聞かせていただきたいと思います。
この一連のオウム真理教事件、まさに我が国の犯罪歴史上全く例を見ない極めて重大また凶悪な犯罪でございまして、我が国の法秩序にまさに挑戦するものでもあると理解をいたしております。
 この御質問の背景等につきましては、私なりに考えておりましても、なかなか常人の常識では考えられない事犯が多数行われておるわけでございまして、捜査当局におきましては犯行の背景と申しますか、特に動機、目的、また一連の犯行に関与した者の信条、経歴等その全容を解明し、徹底した捜査をいたしましてこうした動機、目的等を解明し、厳正な処分を求められております国民の負託にこたえられますように全力で日夜傾注をいたしておるところでございます。
 今この時点で、一連の事件に対する背景いかん、動機いかんにつきましては、なお今後真相解明に向けて捜査が進展する中でそれなりの御報告ができるのではないかと、かように考えておるところでございます。
質問いたします前に、国民から見た地方分権の議論というものがどう映っているかということをマスコミの解説からちょっと見たいと思うんです。
 これは三月六日のものですからちょっと古いんですが、
 掛け声ばかりで具体的な姿がなかなか見えてこない地方分権。村山内閣が国会に提出した地方分権推進法案にも、「何をどこまで進めるか」という分権の具体像は示されていない。社会や経済の有り様が大きく変わり、国民意識にも従来の中央と地方の関係に対する疑問が芽生えつつある。その中で、地方分権は単に中央省庁の権限を地方自治体に移すという問題ではなくなってきている。自治体を活性化し個性豊かな地域をつくることや、身近な行政に対する住民の関心を高めるために何が必要か。なによりも地域からの盛り上げや、中央への突き上げが欠かせない要件だ。こう言っています。分権論も多様な分権論があると言いまして、
 なぜ、地方分権が必要なのか。政界や官界、経済界などの間にはいくつかの代表的な考えがある。
 最も伝統的なのが「地方の自主性を確保し、住民による地域自治を進めるため、中央省庁の権限を地方自治体に移行する」という考え方。
 最近では、低成長時代や高齢化社会の到来という環境の変化を踏まえ、全国が政府による統一的な政策ではなく、それぞれの地域が独自に経済政策や福祉政策などを打ち出し、そのため独自に税源などまでも移譲すべきだという分権論もでている。
 政治改革の一環としての分権論もある。中央政府に権限が集中しすぎたため、中央の仕事を外交や防衛に限定するという主張だ。
 新進党の小沢一郎幹事長の「日本改造計画」で述べているのは、「国民生活に関係する分野を思い切って地方に一任する」とし、その結果、身軽になった中央政府が国家の危機管理などに全力を傾注するという考え。似たような文脈から、分権によって中央政府、地方自治体ともに簡素・効率化しようという「小さな政府」論もある、こういうふうにいろいろ言っているわけであります。
 ついでに推進委員会の中身のことについても触れますと、同法案は第三者機関の地方分権推進委員会を設け、内閣に対する勧告や監視という強い権限を持たせた。分権論議のレールを敷いたという意味では評価できるだろう。
 しかし、どういう地方分権を進めるかという基本方針は抽象的だ。国の役割については「全国的に統一して定めることが望ましい事務」「全国的な規模、視点で行わなければならない施策・事業。などと、極めてあいまいだ。と指摘しています。
 全国知事会など地方六団体は、国の役割を外交・防衛などに制限すべきだという意見書を内閣と国会に提出していた。首相の諮問機関、地方制度調査会もほぼ同様の答申をした。
 だが、こうした要求は反映されなかった。まとめ役の総務庁幹部は「国の役割は、各省庁の反対が強くて、どうしても具体的には言及できない」と、与党側に伝えた。云々とあるわけであります。
 そこで、質問の一点ですが、まず総務庁長官にお尋ねしたいんですが、地方分権の今日的意義は、地方自治の確立のための権限等の移譲、国をスリムにし、内政を地方に移管することにあると私は基本的にそう考えているんですが、この点について所見を伺いたいと思います。