金融ビッグバンと独禁法の関係でございますけれども、金融ビッグバンにつきましては、金融市場において自由化、透明化を進めるという方向での作業であるというふうに理解しておりまして、これによりまして新規参入が促進される、あるいは金融会社の自主的な判断による事業活動が活発に展開される、そういったことなどによりまして市場メカニズムがより一層有効に機能するようになるということが期待されますので、競争政策の観点からは望ましいものというふうに考えております。
 次に、いわゆる金融持ち株会社、金融会社、銀行等を子会社として持つ持ち株会社でございますが、現行の独占禁止法では持ち株会社を全面的に禁止しておりますけれども、この規定を、全面禁止から、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社についてのみ禁止をするというふうに改正するという改正法案を現在国会で御審議をいただいているところでございます。この改正法案におきまして、金融持ち株会社につきましても、金融会社を子会社として持たない持ち株会社、いわゆる一般の持ち株会社と同様に、事業支配力が過度に集中することになるものについては禁止をする、それ以外については、独禁法上、解禁をするといいますか、そういうことになるということであります。
 なお、現在審議をしていただいておる改正法案の施行日の関係でございますけれども、金融持ち株会社につきましては、預金者、契約者あるいは投資家保護等の観点から必要となる金融業法上の措置が必要であるというふうに考えておりまして、現在検討がされているわけでありますが、そういった法律上の手当てができれば、その際に金融持ち株会社についても他の一般の持ち株会社と同様に解禁をするということにしたいといいますか、そういう形で法案を御審議いただいているところでございます。
ちょっと時間の配分を誤ったようで、法案の方へちょっと入り損ねているのですが、もう一、二点だけお伺いをいたします。
 公取の方にお伺いをしますが、この二〇〇一年に日本版ビッグバンを発動するについて、公取関係、独禁法の関係法でどういう整備をしていかなければならないのか、持ち株会社との関連はどうなのか。要するに、今銀行が証券会社との業務提携、子会社をつくって云々というふうなことも聞いておりますが、今度のＮＴＴ問題では、まさに持ち株会社というのが表面にはっきりと見えてきたわけで、当然、こういう時代になってくれば、持ち株会社制度というものが金融の世界にも大きく乗り出してくるのじゃないかというふうに思いますが、どういった方向でこれを整備しようとしているか、御報告してください。
専門的分野の金利だ、為替だという件については政府委員から答弁をさせますが、私の今日までの分析、また国会論議を踏まえての考え方を申し述べるということになれば、海外に一方的に出るということではない、双方向性である。特に、日本のマーケットが海外の投資家にとりまして魅力あるものということになれば、当然東京マーケットに投資家が寄ってくる、盛んになる、こういうことになるでありましょうし、ただいまは、海外投資という意味のニューヨーク・マーケットであろうと思います、ロンドンであろうと思います、フランクフルトであろうと思います。そういう中で、東京市場もそれなりに、昨今の株価の動向、為替の動向等を見てまいりますと、投資が行われておるという報道、市場の専門家などの分析などもございます。
 そういう中で、海外資産のことに触れられました。本件は、合弁を目指し、海外立地を目指し、投資をいたしておるということがあります。もちろん、市場に対する投資もあります。国債の購入もあることに相なります。そういう点を考えてみますと、総計してみますと百兆円を超える、こういうところまでまいりました。
 こちらは、企業立地、企業投資という現地における生産体制への展開が行われている部分を含め、金融資産ということになりますと、一方的だけではなく双方向性であろう。それにつきましても、東京金融市場の改善、前進というのは避けられない重要なポイントであると認識をいたしております。
同僚ですけれども、非常にいい質問だと思います。
 やはり、そこら辺が実際上の一番の中心のところで、まずこういう活動が入るかどうか。今聞いた話では、ロックミュージシャンを、プロまでいけば飯は食えるけれども、プロにいくまでは飯は食えないから、そういうものを育てる、北海道なら北海道で育てる、そういう活動で自分も生活していきたい、こういうことなんですよね。
 では、実は今どういうところがやっているかというと、やっているかどうかはわかりませんが、多分北海道庁の中で、音楽文化何とか課というのがあって、公務員ならそれは食っていると僕は思うのですよね、公務員なら。ここが究極的な問題なんですよ。なぜ公務員だけそういうことをやって飯が食えるのかということでございまして、私どもの法案は、そういうことを民間でもやれるようにする。先ほど言いましたように、ＮＰＯは何かと言われたら、民間の公務員、民間の議員である、そんなような感覚ですので、公務員と同じように飯が食える。
 では、飯が食えるためにはどうしたらいいんだ。今辻元さんが言われたように、努力すれば事業収入でやれるじゃないかという道もないとは言いません。それはそれで結構だと思います。しかし、一般的には、人を育てる分野というのは、育てるだけではなかなかこれはお金もうけにならないんですよね、実際の話。やはり、いわゆる公共サービスというか、これは公益活動ですよ。だから、そのお金をどうやって担保していくのかということが実は非常に大きい問題なので、そのやり方として、一つは、辻元流の、事業収入で頑張れと、全部とは言いませんけれども。それからもう一つは、補助金で、それはあくまで北海道庁がやって、それが面倒を見ればいいじゃないかというやり方。
 だけれども、私どもは、そうじゃなくて、若干の補助金も入るかもわかりませんけれども、やはり基本的にはみんなが寄附をしながら、北海道に税金を出すのと直接出すのとどちらにしろ同じですから、それを脱税がないような仕組みをきちっとつくって、寄附によって、そのお金で十分食べていっていただくというシステムを法案としてきちっと準備はしてあるということでございますので、私どもの法案が成立しますと、十分そういう格好で飯が食えるようになります。
 そのかわり、努力しなければだめですよ。公開しなきゃだめだし、寄附金集めの努力が要るということになってまいります。