今回の震災で兵庫県下の住家被害は、消防庁の発表によりますと、全壊、半壊及び一部破損した住家の合計が一月三十一日現在で十万四千八百八十六棟であると報告されておりますが、そのうち戸建て住宅の工法別の被災状況は把握できない状況でございます。
 今回、木造住宅に被害が多いと言われておりますが、これは先生御指摘のように、震災を受けた地域が戦前及び戦後間もなく建てられた木造住宅の密集した市街地が多かったこと、被害を受けた住宅が土ぶきがわら、土塗り壁等の古い時期に建築されたものが圧倒的に多いことなどによるものと考えております、
 工法別の問題でございますが、住宅展示場には各種工法の住宅が展示されておりますが、今回の震災を受けた地域のうち、神戸市三カ所、西宮市ニカ所の住宅展示場では住宅の被害は認められていないかあるいは非常に軽微な被害でとどまっておりまして、最近の建設基準に基づいて建設された住宅については、木造軸組み、ツーバイフォー及びプレハブ等の工法間で耐震性の差はないものと考えております。
今回の震災で非常に特徴的だったのは、かわらぶきの古い木造住宅が非常に多くの被害を受けた。そのことは、東京に翻って考えてみますと、江東区とか台東、区とかあるいは葛飾区とかいうような、いわゆる下町地区においてもかわらぶきの古い木造住宅が密集をしているわけでございますね。同じような地震が関東に来た場合はまた同じような震災を受けるんじゃないかと非常に憂慮をしているわけですが、特にかわらぶき木造住宅が危険なのかどうか。よく巷間にはプレハブ住宅は大丈夫だったとか、ツーバイフォーは大丈夫だったとかいうように聞いておりますが、その点いかがでございますか、建設省から。
被災者の方々に対しましては、既設の公営住宅ですとかあるいは公団住宅等の空き家に段階的に入居していただくための事務につきまして、地元市町村によって実施していただいているということでございますけれども、災害のためにその体制が十分に確保できない面もあるというのは御指摘のとおりだと思います。
 そのために、現在、公団といたしましては約五十人の職員を派遣いたしまして、受付とか応募等の事務の執行について支援を行っているということでございます。今後とも入居が円滑に進むよう支援してまいりたいというふうに考えております。
今のお話では大変改良されているということで心強く思っておりますが、やはり大変な数の被災者用住宅についての供給でありますから、それについてはいろいろと入居事務が大変だというふうに思うわけですね。
 それと、やはり単なる抽せんではなくて、できるだけ弱者対策といいますか、高齢者の方とか身障者の方あるいは乳幼児を抱えている母子、そういう方々を優先的に入居させていくということが大事だと思うんですが、そういうことのためにも、入居の事務が非常に複雑であろうというふうに思います。そのためには、住都公団がこういった入居事務についてはすばらしいノウハウを、経験を持っているわけでございますから、住都公団を大いに活用していったらどうかと思うんですが、いかがでございますか。
自民党の松谷でございます。
 初めに、このたびの震災でお亡くなりになった方々の御冥福を祈り、そしてまた被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
 一月十七日に地震が発生をいたしましてもう既に二週間以上たったわけでございますが、やはり現在最も要望されておりますのは住宅の供給であろうというように思います。
 ところが、住宅供給につきましては、先ほど小里大臣からいろいろとお話がございましたが、応急仮設住宅は厚生省が担当し、公営住宅等は建設省ないしは地方公共団体が担当する、あるいは借り上げについては住宅・都市整備公団と、いろいろと組織が多岐に分かれております。いろいろ伺っておりますと、なかなかその辺が混然として、きちっとした供給の形をなしてないんじゃないかというような心配があるのでございます。
 これは通告はしてなくて大変申しわけないのでございますが、せっかく小里大臣がいらっしゃいますのでお伺いしたいんですが、住宅供給については、やはり地方公共団体と一体となって一元的な供給ないしはその供給についてのＰＲ、これをやって、そして被災者の方々に安心感を与える。この間、住宅の抽せんに外れた人がテレビに出ておりましたけれども、もう生きる心地もない、そういうようなことが出ておりましたが、そうじゃない、あと二カ月もすれば必ず住宅は供給するんだというような、やはり政府が信頼感を与える必要があると思うんですが、そういった一元的な供給等について大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。これまでは北朝鮮が米国以外相手にしないといつ立場をとってきたものですから米朝間の交渉というもので物が進んできたわけですけれども、これからはＫＥＤＯが立ち上がりまして、ＫＥＤＯかいろんな一連の、軽水炉を含めて取り仕切るという体制でございます。そして、日本はＫＥＤＯり原加盟国として米韓両国とともに三カ国で主導的集まり、つまりリードをしていくという立場に立ったわけでございます。そういう中で、一方、我が国といたしましては、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで意味のめる財政的役割を果たす用意があるということは既に表明しているわけですけれども、財政的な貢献の具体的内容についてはこれからまさに詰めていかなきゃならないという段階でございまして、まだ全体の像は見えていないという状況でございます。そこで主体的にいろいろ動かなければならないと私どもも思っておりますし、まさにＫＥＤＯの組織の組み立てもそういう役割を果たし得るようにできております。理事会はこの三カ国で構成されておりまして、日米韓による理事会がＫＥＤＯの意思決定の機関でございます。それから今、事務局ができつつあるわけでございますけれども、私どもとしては事務局の次長にしかるべき者を、邦人を派遣することを考えております。
 まさにこれからＫＥＤＯの立ち上がりのいろんなプロセスの正念場を迎えますので、具体的対応に当たって遺漏なきを期したいと考えております。