そういうインチキを言ったらいかぬですね。黙っていれば、五百五十五円出ている、こう思うでしょう。知らなければそのままで、ああそうですかということになってしまう。そういうインチキ答弁を国会でやったらだめですよ。三分の一しか出ないのでしょう。百八十円程度しか出ないじゃないですか。
 そして、まだインチキがありますよ。指定都市は自動車要らないでしょう、施設でやっているのですから。私はいま名古屋市の事例で言っているのですよ。それはあなた、自動車で巡回していくのでやっているわけでしょう。施設でやっているときにはこちらから電車に乗って、車に乗って施設に行っているのですね。ですから、第一そんな計算の仕方自体がもう時代おくれもひどい。よくそれ御存じでしょう。御存じでけろっとしているのはだめですよ。わかった時点で直していただきたいと思います。もうちょっとまじめに答えてほしい。大臣、あなたの公衆衛生局長、ああいうインチキ答弁をするのですよ。もっとちゃんとまじめに答えてもらわなければだめですよ。私は名古屋市の事例で言っているわけでしょう。
昭和四十二年度に検診車の補助を始めましたときに積算いたしまして、当時、自動車一台百四十日稼働、こういうことで、自動車の検診の年間単価ということで積算いたしました。その後、先生御承知のように、私どもは予算折衝ということで予算も伸ばしてまいるわけでございますが、物価の上昇に伴いましてその増額を年々図ってきたわけでございます。結果的には、現在五十五年度の予算で、自動車一台当たり年間単価が七百九十一・三万円、こういうふうになっているわけでございます。その積算基礎と申しますものは、一日百人の検診をいたしまして百四十日稼働、こういう計算になっておりまして、それを割り返しますと五百五十五円、こういう計算になっているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、子宮がんにつきましては、早期発見の効果が非常に上がっておりますので、私どもといたしましてはできる限り各婦人団体等の御協力も得まして、これを普及することにいたしたいと考えている次第でございます。
いま超過負担の問題について御質問があったわけでございますが、超過負担ということをどういうふうに解釈するか、実際に必要なものに対して国の補助その他の手当てが薄い、それの差額を超過負担と見るか、実際に必要なものをぜいたくであるというふうに解釈するかというようなところで議論の分かれるところだと思うわけでございます。
 現在まで超過負担の解消につきましては、諸先生方の御努力によりまして逐年改良していただいておりまして、市の方としても負担は大分軽くなってきているのは事実でございます。その点については厚くお礼申し上げますが、現在なお超過負担の問題として大きく残っておりますのが保育所の問題でございまして、特に保育所の運営費につきましては、国と地方との考え方、その数字のはじき方に現在大変差が大きいわけでございます。特に運営費の中で大きく数字を左右しますものは人件費でございまして、現在の市長会の調査によりますと、一例を申しますと、施設の長、保育所の長でございますが、国の基準におきましては大体十四万二千五百円になっておりますが、実態は一九万三千六百四十五円というのが全国の保育所の統計上の数字ということでございまして、ここでもうすでに五万ぐらいの差があるわけでございます。
 私の市に例をとりまして恐縮でございますが、私の市におきましても現在、所長の平均年齢四十四・五歳、給与平均が二十万五千七百円という数字でございますが、国の補助基準の最高額は十五万百円ということで、五万六千円の差がございます。これは全国的な数字とやはり軌を一にしているわけでございます。その他保母、調理員等につきましても同様な傾向がございます。一般保母につきましては現在、国の基準が十万一千三百円に対しまして、地方自治体におきましては約十万四千円ということ。これはほぼ似ております。わずかの超過負担でございますが、調理員につきましては相当差がございまして、現在、国基準が八万八千四百円というのに対しまして、実態は十一万一千円ということで、ここにも二万三千円ばかりの差が生じておるわけでございます。こういうふうに人件費の差というのが、保育所の運営費における超過負担の非常に大きな原因になっておるわけでございます。
 ところで、地方の人件費が国家公務員の給与水準に対して高いではないか。これはかねてから、ラスパイレスが高いということはやかましく言われているところでございまして、各地方におきましても、これの改善につきましては努力はいたしておりますが、職員組合との交渉その他いろいろな問題がございまして、一挙に国家公務員並みに下げるということもなかなかむずかしい面もございまして、やはり実態をある程度考えていかなければならないというわけでございます。
 給与面におきましていまのように差があります以上に、今度は人員の問題についての差がございます。われわれが調査いたしました百九十七保育所の人数から調べますと、国基準では千三百五十四人になっておりますが、実際に使っているのは千五百七十八人ということで、二百二十四人の人員の差が出ております。百九十七の保育所において二百二十四人という人員の差でございまして、一保育所当たり一・一人の多い人員を使っておる、こういうふうな問題もあるわけでございます。単価及び人数の差、それの相乗積が超過負担として出てくるということでございます。
 それから建物等につきましても、国の補助のいわゆる基準というものが低い。実際には国の基準では、地方においてはなかなかそういう建設ができない。現在の建設費が非常に高い、土地が高いという経済情勢の中におきましては、現実建設不可能といったような数字が補助基準になっておる、こういう問題もございます。そういう問題がございますが、主なものは保育所につきましては、人件費を原因とする運営費の超過負担が、いまだに大きく市の財政を圧迫しておる、こういう問題でございます。
 そのほかの問題につきましても、やや超過負担の問題はございますが、逐次改善していただきましたので、たとえば学校建設費等におきましては、いま相当実勢単価と補助基準とが近寄ってきている、こういう情勢になっておりまして、その点については感謝いたしております。
 いまお尋ねの超過負担の問題について、単に保育所だけを一例に挙げたわけでございますが、すべてこういうふうな実態においての超過負担が生じておるということを御説明申し上げます。