ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、大鷹淑子君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両案に対する決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、今後ともその見直しを行い、整理合理化に努めること。
 一、今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負損を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
 一、複雑、困難であり、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保等に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
ただいまお話しの考え方、つまり減税というものが必要であるが、そのための財源は何とかしてこの税制の中で生み出さなければならないという、総合的に考えなければならないというお立場での御発言と存じますが、その点は私どもも、ぜひいいかわり財源を考えなければならないという意味におきまして、そのようなお立場に敬意を表するにやぶさかでございません。
 次に、非常に簡単に御説明になられましたので、よく伺ってから申し上げるべきことではございますが、お話の中で、方向としては私どもが同じように考えておりますものとして、例えばキャピタルゲインの課税を強化する、あるいは土地の譲渡所得についての課税強化、あるいはまたいわゆるタックスヘーブンの制限を強める、それから受取配当益金の不算入を圧縮していく、あるいは支払い配当軽課制度をやめてはどうか等々につきしては、方向としまして私どもも行政上同じようなことを考えている部分がございます。
 ただ、それから生じます捕捉税額の大きさにつきましてはかなり、失礼でございますが、それほどすぐに効果があるだろうか、あるいはそれだけの強化ができるだろうかという感じを、伺っただけのことでございますが持ちました。例えばキャピタルゲインで六千億と言われましたが、これにつきましては、売り渡し価格がわかりましても取得価格がなかなかわからないという問題がございますし、キャピタルロスのこともあろうかと存じまして、公平に税制をやってまいるといたしますと、政府が今度御提案した程度の、つまり年間取引回数なりあるいは取引株数なりを締めていくという程度が、税の信頼を維持しながら徐々に進めていく方策としては限度ではないかという感じを持ちますので、六千億というのは果たしてどうであろうか。
 また、土地の譲渡所得課税の強化は、おっしゃるとおりのことを私どももほぼ考えておりますが、二千五百億という収入は、増収効果はなかなかないのではないかというふうに考えております。
 それから、この非課税貯蓄制度の限度管理の問題だけが私どもと福間委員の言われましたのと考え方が違っておりまして、これはどうしても私どもは、いわゆる社会的な弱者に対してはこの制度は残すといいますか、むしろ存続させておきたいと思います。そうでないところに対しては課税がむしろ適当である、むしろ大きな租税 脱の方法に、道になっておるというふうに考えておりますものですから。したがって、今の制度をそのままにいたしまして限度管理をやろうといたしますと、いわば国民背番号といったようなことになら、ざるを得ないということはグリーンカード云々のときに実は経験をいたしたところでございますので、ここのところの五千億余りの税収というのは、ちょっと私どもとしてはさようには考えがたいというところでございます。
 それから引当金の限度額を締めていくということは、これも考え方としては私は間違いではないと思いますけれども、これは結局一遍限りの課税でございまして、廃止しますとそれでなくなってしまいますので、そういう難が一つございます。しかし、徐々に私どももこの引当金は整理をしてまいっております。ただ、二千六百億というのはあるいは少し税収としては多目かもしれないと思います。
 それから受取配当益金不算入、これは今回も不算入率を低めることにいたしましたし、それから支払い配当の軽課制度の廃止も段階的にはこのたびやらせていただこうと考えております。したがいまして、これは考え方としては、方向は私どもも理解のできるところだと思っております。
 なお、そのほかに行財政改革の徹底による相当の財源の節約を見込んでおられるようでございますが、これは私どもも努力を大分いたしておりますが、伝えられるようにさらに三千億というようなことになりますと、従来何年間がやってまいりました上のことでございますので、なお検討を要する点ではあるまいか。
 総じて申しまして、御指摘のような、いわゆる税制改正の中から財源を生み出していこうというお考えには私ども共感をいたしますけれども、その幅ないしその限度、方法につきましては、さらにいろいろ詳細に検討させていただきませんと、にわかにはそれでいけるという感じにはなっておりませんで、また改めまして検討させていただきます。