大変に重要な御指摘をちょうだいいたしたと存じます。まさにおっしゃるようにこの問題の解決の一つの大きなかぎは、現在北方四島に居住をしておりますロシア人がこの問題をどう感じ、どう理解し、またどういう不安を持っておるかということであろうかと思います。ロシア中央の政府関係者も、この問題がいかにデリケートな問題であるかということを私どもに再三強調いたすわけでございます。例えば、クナーゼ外務次官が先年の秋に北方領土にみずから乗り込まれたわけでございますが、その行為自体でも大変な反発を呼んだということは御承知のとおりでございまして、向こうの高位高官があそこに入るということでも大変な反響を呼び起こすということは御承知のとおりでございます。昨今ではコサックのグループがあそこに住み移って絶対反対を唱えるという動きが出て、これはまた大変に強烈な住民からの反発が出ているというようなことでございます。そういうことでございますので、私どもそういう住民感情というものを十分推しはかりながら、しかし、おっしゃるように返還に伴う不安というものを極力解消する努力は一方でしなければならないという考え方に立っております。
 そういうことでございますので、渡辺外務大臣もコズィレフ外務大臣に対しまして、四島のぎりぎりの主権の問題についてきちっと腹をくくってくれればその後の返還の態様、方法等については十分に柔軟に対応する用意がある、また、現在の住民のその後については人道的な見地から温かい配慮を行う用意があるということを明確にお伝えしてございます。
 それ以降の具体的な考え方というものはこれはまたデリケートな問題でございまして、向こうが返還をする、主権について踏み切るということができまして初めて先方もそういう提案を受け取れる、あるいはそういう点を聞く耳を持つわけでございまして、これも大変デリケートな問題でございます。そこで私どもは、今はそういう私どもの基本的な大きな考え方をロシア政府にお伝えをし、それをまた国会等の御審議の場でも内外に明らかにするということをしているわけでございます。
かなり法案の内容についてはそれぞれ同僚議員から詳細な質疑が行われております。非常に時宜に適した法案でありますし、また一日も早い実施が期待されるわけでありますから、もう具体的な質問は省略します。特に、大臣は何か後、外交日程があるようでありますから、早く採決をして、大臣に御退出いただく方がよかろうとこう思いますから、協力する意味でそういたします。
 それで、先ほど来いろんな質問の中で感じましたことを申し上げて、後、大臣、中小企業庁長官から御所見を伺って、さらに一層その促進をしていただきたいことを冒頭お願いをして、一、二、申し上げます。
 午前の吉田委員の質問でお見えでありますが、運輸省の土坂総務審議官、いろいろと御説明をいただきました。
 私自身が、零細な運送業者でありますけれども、二十年ほど前から顧問としていろんな面倒を見ておりまして、現地で、現場でいろんな問題をある程度承知しておるんです。その立場から申し上げますと、一つは、この今回の法律によって効率化計画が認定された場合、一つのグループができますと、率直に言って、大手企業にプラスすることがあっても、今、古川議員がちょっと言われましたけれども、従来その個々の問屋さんに出入りしている零細な運送業者は逆にマイナスになるおそれがあるんではなかろうか、この不安が一つあるわけですね。したがって、このような高度化事業がグループによってできた場合、やはりそういうふうなことのないように、ぜひ今後の指導面を運輸省も一緒になって十分お考えをいただかなくちゃいかぬ、こう思います。
 それから、その効率化計画の認定を受けた場合には、法案にありますけれども、貨物運送取扱事業法の特例は受けるけれども、貨物自動車運送事業法の特例は事実上ないわけですね。やはり、総務審議官からけさほど御答弁がありましたけれども、事実上の新免でトラック運送事業としての認可を受けなくちゃいかぬ、許可を受けなくちゃいけない。ところが、これは地域によっては、一番小さなところで今トラックが五台ですか、大きな都市では二十台というふうな規模がなければ事実上その条件に合致しないわけですから、その協同組合がトラック運送事業まで乗り出すことはいろんな面でやはり事実上不可能だと。だから、既存の運送業者と契約、提携すお以外に方法はないということになってくると思います。そうすると、一番有利なのは大手、特に路線業者ではなかろうかなという疑念があるんですね。もう御答弁要れ
ません。けれども、それらの面にも十分御配慮いただきまして、せっかくの中小企業に対する効率化の法案でありますから、それにぜひひとつ御配慮をいただきたい、こういう要望が一点です。
 それからいま一つは、これも先ほど広中議員や市川議員からも御質問がありましたジャスト・イン・タイムの問題です。私も、いろんな実情調査をしました。それで感じますことは、消費者の要望が余りにも強過ぎておる。消費者ニーズに対応するということで、百貨店あるいは大型スーパー、その他の小売商が過剰に消費者に対応し過ぎておることがいろんな問題を出しておると思うんです。
 東京湾のあのごみの埋立地を私二回ばかり視察に行ったことがありますけれども、驚くことは、産業廃棄物として毎日約四トン積みトラック八百台だそうですけれども、捨てに来ておる中の作業で一番多いのは、百貨店だとかスーパーなんかの売れ残りの食料品です。弁当の折り詰めそのまま、あるいはお総菜、そういうふうなものが大体毎日四トン積みトラックで約八百台ぐらい来るというんですね。全くむだな話です。
 なぜそういうことになっておるのかということを調べますと、いろんな売り場で出入りの納入業者に売り切れにならぬように余分なものを納めさせておるというなにがあるんですね。それは、消費者がいつ行っても買えるんだと、だから売り切れにならぬようにという消費者のニーズ、消費者の要望に過剰にこたえ過ぎておるというのがやっぱり一つの理由だと思うんですね。それからいま一つ。これは製パンメーカーから聞いた話でありますが、スーパー等から一日三回の配達を要求されると。それは、朝まず開店前に配達をする、そうしてお昼前に配達に行く、それで朝配達したもの、売れ残っているパンを引き取ってくる、それから夕方また四時ごろ配達に行って、また昼間納入したものを引き取ってくる。引き取ったパンをどうしているんだと聞くと、ほとんどが廃棄、焼却をしておると言うんですね。そんな見えないむだがいっぱいあるわけです。
 それは同時にいろんな問題を醸し出しておる。これは、排ガスによる大気汚染もあるでしょう、あるいは物資のむだ、それから同時に交通渋滞、物流の非能率化、いろんな問題全部に関係しているわけですが、私は、消費者ニーズ、消費者の要望というものを――もちろんある程度聞かなくちゃいけませんけれども、この際、通産省が中心になってそういう面についての啓蒙といいますか、是正といいますか、ぜひやっていかないと、あらゆる問題がますます深刻になってくると大きな問題になってくるんではなかろうか。だから、今、産業廃棄物の問題、ごみ処理の問題、大気汚染の問題、あるいは地球保全の問題、自然保護の問題、いろんな問題に全部影響があるわけですから、これぜひひとつ大臣、通産省が中心になってそういう面についての啓蒙もおやりいただきたいということを、かねがね思っておりますが、きょう特にまたこの法案審議の中で強く感じましたので、ぜひともその点をひとつお願いいたしたい、これを一つ要望として申し上げまして、まあ今の最後の点については省略いたしますけれども、大臣、中小企業庁長官あるいは運輸省の総務審議官からもお答えいただければお答えをいただいて、私の質問は以上で終わります。