いずれにしましても、これからこういう問題等、非常に多岐にわたるリクルート問題であります。これは総理、いろいろと問題がたくさんありまして、リクルート問題が一朝一夕に解決するとは思いません。
 そこで、昨日もいろいろと申し上げましたが、やっぱり皆さんの御協力できょうまでのいわゆる審議日程はずっと協議をして決めてきたわけであります。きのう五時間、きょう七時間。しかしながら、これはあしたからの審議日程は決まっていないわけであります。私どもは審議をストップしたりあるいは拒否をしたりするつもりは全くないわけです。審議を続けたいわけであります。しかしながら、今のいろいろな問題の中でやはり今回の税法の、あるいはその関係の主管大臣でございます大蔵大臣のこの問題が解決しなければなかなか次へ進めない、そういうことがあるわけですね。
 そういうような意味で、最後に私は、きのうも申し上げましたが、これは一つは約定書、それからもう一つは先ほども申し上げましたが、十月十五日のいわゆる服部さんがどこの銀行かわかりませんが振り込んだということが明確にわかるようないわゆる証明書類、そしてもう一つは、これは証券会社からの売買報告書でもこれはわかりますね。あるいは振り込まれたその銀行の口座でもわかります。そういうようなものをぜひお出しをいただいて、自民党さんでも真剣に検討しているということでございますから出していただけると思いますが、ぜひ出していただいて私どもの審議をとめないでほしいんですよ。ぜひその点は御協力をいただきたいと思うんですが、総理並びに大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思うんです。
まず、この点につきましては証券業協会において調査いたしております。と同時に、私どもといたしましても、役員につきましては有価証券報告書に本来役員の持ち株を記載すべき話でございますけれども、どうもそれに該当するような持ち株の記載が有価証券報告書にないということも事実でございますので、そういった有価証券報告書の記載が適正ではないのではないかといった観点から、私どもといたしましてもそういった問題について現在調査をしている段階でございます。その結果によりまして、例えば有価証券報告書を訂正させる等、調査結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
それから局長、先日の江副証言で、先ほど答弁ありましたこのコスモスの役員へ還流した株、これはやっぱりこれから非常に重要な問題になるわけでございますが、この点についての調査、指導、これはどうなりますか。
五十九年十二月に行われましたリクルート社によりますリクルートコスモス株のいわば売り出し、七十六名に対する売り出しにつきましては、これは私ども証券取引法第四条に規定しますところの有価証券届出書を提出すべき話ではなかったかといったふうなことでそういう認定をしたわけでございます。
 ただ、これにつきましては、実はその提出命令というふうな法律上の権限もございませんし、三年間のいわば刑罰上の時効も過ぎているといったこともございますので、現在私どもはリクルートコスモス社に対して、もう要請中ではございますが、この届け出を再提出するように要請いたしますとともに、これが提出されないまでの当分の間につきましては、リクルートコスモス社の行ういわゆるエクイティー物といいますか、いわゆる増資でございますとかあるいは時価転換社債につきまして、この引き受けを行わないように証券会社等を指導している、そういう状況でございます。
それからもう一つ、コスモス株のいわゆる第三者割り当ての五十九年の分がありますね。これはやっぱり証取法の四条ですか、この問題についての指導とか監督とか、あるいは状況はどうなったんですか。
お答え申し上げます。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について、本日午前中閣議決定をいただきまして、きょうの夕方国会に提出されるというふうに私は承っております。
 今先生から御質問のございました世界各国の動きでございますけれども、これはヨーロッパ、日本等で電子計算機による個人情報の処理が急速にふえている、電子計算機による個人情報の処理が著しく近年増大しているということを踏まえまして、個人情報の保護を電子計算機の特性等も考慮しながらどうやって進めていくかという課題に、時代的要請にこたえるための法案でございますが、ヨーロッパの状況は、一九八〇年にＯＥＣＤ理事会で勧告を出されまして、現在ＯＥＣＤ加盟十三カ国が既にこの法案を策定しているという状況でございます。それからＯＥＣＤの中でも特にサミット加盟国七カ国でございますが、その中でこの法案を持たないのは日本とイタリアだけである。イタリアは既に政府案が国会に提出されているという状況でございます。
 日本の電算機の活用状況というのは近年大変進んでおりまして、政府においても進んでおります。そういうことから、ぜひこの法案を作成して個人情報の保護に遺憾なきを期したいということで、数年前から総務庁で検討しておったわけでございます。そして昨年の秋ごろから立法化へ向けて作業を進めておりまして、ことしの一月ごろから各省庁との折衝を始めたわけでございます。何しろ我が国にとりましては全く新しい制度でございますし、全省庁に関係する法案でございますので、検討すべき課題が多々あったわけでございます。そういうことから政府部内でいろいろと検討をし、広範多岐な調整も行ってきたわけでございます。
 若干法案の提出がおくれた理由としましては、その調整、協議に時間がかかったということがございますが、現在までかかった大きな理由として私どもが考えております問題の主なものを挙げますと、大体三点でございます。
 第一点は、開示するか非開示にするかというところの基準をどういうふうに設定するかという問題でございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、事前通知を行い、公示をし、開示するわけでございますが、それらの各段階につきまして適用除外というのを設けております。それは、国家の安全とか警察等の捜査上のいろいろな理由とか、そういうことで公にできないものがございます。そういうもので適用除外を設定しておるわけでございますが、その基準とか範囲をどうするかというのが非常に大きな問題でございまして、それらをめぐっての議論がございました。調整があったわけでございます。
 それから第二点目の問題でございますが、既に法律によりまして一般に閲覧されている、事実上、公開、開示されているというようなものが多々ございまして、そういうものと本法案との調整をどうするかというのが問題でございましたので、その調整の問題でかなり時間を費やしたということでございます。
 それから第三点目は、新しく設定いたします開示請求権というのがございます。我が国の制度では全く新しいものでございますが、これらの手続をどうするか、特に本人確認をどうするのか、それから各省庁が国民から開示請求を求められたときにどう対応するのか、そういう問題がいろいろございまして、そういうことで時間がかかったというのが実態でございます。
 少々長くなりましたが、以上でございます。