ほかには戸籍の信頼性が乱れるとか、あるいは近親婚ですか、こういう心配もなきにしもあらず。あるいは実親の遺伝が不明になる。こういうことも困る。諸々ございますので、そう簡単にはまいらないとは思いますけれども、ここのところが一番大事なところなんですね。ですから、ここのところができるだけそういった方たちの希望に沿うような結果になってくれればいいなとは思っております。アメリカの方では一九二五年というから大正十四年なんですね、このデンバーの少年家庭裁判所におったリンゼイという判事が百例の赤ちゃんをあっせんしたといい、一九三〇年、昭和五年に秘密に行っていた実子あっせんを公けに行ってアメリカに大きなセンセーションを起こしたというような記事も出ておりますけれども、アメリカでは既にこういうふうな経過を経て今日になっております。そして、世界じゅうでもほとんどがこの今の特別養子制度を扱っております。むしろ扱ってないのは日本がおくれているんですね、こういう面では。
 そこで、一つお尋ねをしたいんですけれども、「フランスでは新しい出生証明書は交付されず、判決が出生証明書に謄記される。しかしそれには実親についてのいかなる表示や暗示もなされず、もとの出生証明書は無効とされる。そして有名な「言論・出版の自由に関する一八八一年七月二九日の法律」は、養子の死後、少なくとも三〇年間は、書籍、出版物などを問わず養子のもとの親子関係に関する情報を公にすることを禁止し、これに違反する者を処罰するむね定めています。」、あるいは「ソビエトでは一九七〇年以来、養親の意思に反して縁組の秘密をもらした者に刑事罰を加える措置をとっています。」というふうに個人のプライバシーを非常に現実に厳粛に守っているわけですけれども、果たしてそこまで日本の場合にはいけそうなんですか。
戸籍にどういうふうな扱いにするかということは、いろいろ戸籍上の技術的な問題もございますので、まだ私どもの方ではっきりした案を持っておるわけではございません。それがまた戸籍が養親子関係が特別養子の場合に、離縁ということは認めないという方向で考えておりますけれども、それにかわる廃止というふうなものが一つの案の中にあるわけです。廃止した場合にはもとの実親子関係に戻るというようなことも予定しておるわけです。そういたしますと、実親子との関係が戸籍の上でつながっておりませんと、そこがまたうまくいかないという面もございますので、そういう面でどういうふうにして戸籍の技術的な組み立て方をしたらいいのかということが、実は民法の特別養子制度というものが固まりませんと実は決まらないという問題がございます。そういうことでございます。
 また一方、なるべく戸籍の面では養親子との関係だけが親子の関係だということが表現されるということが望ましいという面がございますので、その調整をどこでとるかというのが実はかなりの難しい問題でございますが、ただいま申し上げましたような二つの方向を満たすような仕組みを考えていかなきゃならないというふうに考えております。
いまお話がございましたように、国民健康保険給付金の一部の都道府県負担問題などにつきましては、政府部内において本年末までに検討を加えて結論を得るということになっておりますので、いろいろと検討すべき事柄にはなっておるわけでございますけれども、自治省としては国民健康保険給付金の都道府県への肩がわりは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
 せっかく大臣が申されましたので、少し詳細に申し上げますと、まず一つには、国民健康保険は、市町村が国からの委任を受けて事業主体となっておるものではございますが、本来国の政策でございます国民皆保険の一環として行われているものでございまして、国庫負担の一部を都道府県に負担させるということは、法律で定められました国民健康保険に対する国の責任をいわば他に転嫁するようなことになると思われるのでございます。また、国民健康保険を含めて、すべての社会保険は制度上、保険料と国庫負担で運営するという仕組みになっておることは御承知のとおりでございまして、国民健康保険のみに地方負担をここで導入するということは、現在の社会保険制度全体の体系から見てもやはり不合理ではないかと考えております。
 考え方として、都道府県が一部費用を持てば医療費の総額抑制にも役立つのではないかといったようなことも言われておるようでございますが、医療費総額を抑制するためには、より根本的な見地から総合的に解決が図られるべきでございますし、都道府県に国民健康保険医療費の一部を負担させることによってその解決が図られるというものではないと考えます。都道府県に運営上の指導責任があると申しましても、それは知事に対する国の機関委任事務でございまして、そのことと、保険の内容であります給付費の一部を負担させるということを直ちに結びつけて考えるということは、これは当を得ないのではないだろうかと考えておるのでございます。制度の根本的なあり方についての検討もなしに国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせることは、単なる負担の転嫁にすぎないし、行政改革の理念という点から見ても、その理念に沿うものではないのではないかといったように考えておるわけでございます。また、地方財政の面から見ましても、地方財政は、御承知のように現在四十兆円にも上ります地方債なり交付税借入金を抱えております。今後その償還が大きな負担にもなっておるわけでございます。そういったことで、伝えられておりますようなかなり多額の負担をするということになりますと、都道府県ごとに見ましても相当な額になるわけでございまして、地方財政の圧迫になると考えております。
 また、もう一点の全額国庫負担となっております児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当について、その負担の一部を府県に肩がわりさせるということについても、やはり負担の転嫁にすぎないし、行政改革の理念に沿うものじゃないのではないかというふうに考えられますし、さらに類似の制度でございます母子福祉年金なり障害福祉年金がいずれも全額国庫負担ということになっております。こういったものとの均衡から見ましても、現行の仕組みを私どもとしては変更すべきではないと考えております。関係省庁に対してこういった問題点を十分認識していただきまして、検討していただきまして、都道府県への負担の肩がわりを求めることのないように要請をいたしたいというふうに私どもとしては考えております。