港湾労働者雇用安定センターとしては、各港湾において財団法人港湾労働安定協会を指定する予定だと聞いておりますが、財団法人港湾労働安定協会は現在各港湾ごとに組織されておりません。港湾労働者雇用安定センターの中央レベルと各港湾レベルの運用との関係はどのようになるのか、これがまず第一点、第二点は、各港湾ごとの労働者の意見はどのように反映されるのか、以上二点について御答弁をいただきたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターが行う業務の適正な実施ということは極めて重要なことでございます。したがって、これを確保いたしますために、指定に当たりましては、単に法十二条に定める指定の基準に適合するだけではなくて、指定後も一定の条件のもとにそれらの業務を実施させることが必要な場合もあるということを考えまして、指定に際しまして条件を付することができるというふうに法律上規定をした次第でございます。
 さて、具体的にこの「指定の条件」でございますが、まず、センターの業務を適正かつ確実に行うための民主的な業務運営体制を講ずること、第二に、港湾労働者に対する職業訓練を実施するために必要な一定水準の職業訓練施設を保有すること、こういうようなことを指定の条件とするということが当面考えられているところでございます。
港湾労働者雇用安定センターの性格から見ますと、業務の民主的な運営が極めて必要である、こう思うわけであります。公労使三者による運営の確保をセンター指定の条件とすべきである、このように私たちは考えます。したがって、労働大臣としては法第十三条の「指定の条件」としてどのようなことを考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、港湾雇用安定等計画につきましても、法律上公表するべしということ、また港湾労働者雇用安定センターの指定に当たりましても、指定したものについて公示すること、そういう法律上の規定がございますが、これらにつきましては、従来どおり公示と同時に官報に登載ということにより行うことにしたいというふうに考えております。
港湾雇用安定等計画は公表すること、こうなっております。また港湾労働者雇用安定センターの指定は公示する、こういうことになっております。この「公表」あるいは「公示」というのは告示として官報に掲載をされる、こういう扱いになるのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
港湾雇用安定等計画におきまして必要な港湾労働者数を定めることにいたしておりますが、その必要な港湾労働者数を算定するに当たりまして、就労実績に加えまして、貨物取り扱いの見込みも考慮することにしてまいりたいというふうに考えております。
必要労働者数を定めるに当たって、現在では就労実績をもとにいわば機械的に定める嫌いがございます。今後どのような考え方に基づいて労働者数を定められるのか、この点についてお伺いをいたします。
ただいま御審議いただいております法案に盛り込まれております港湾雇用安定等計画におきましては、法律におきまして「労働力の需給の調整の目標に関する事項」を定めることになっております。この労働力の需給の調整の目標に関する事項といたしまして、各港湾ごとに必要が見込まれる常用港湾労働者の数と港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数、この二つの数を定めることにいたしたいと考えております。
港湾雇用調整計画では、当該港湾において必要な港湾労働者の数と、そのうち日雇い港湾労働者をもって充足すべき数を定めることになっております。港湾雇用安定等計画には、港湾において必要が見込まれる常用港湾労働者の数及び港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数を定めることになるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
租税特別措置は、租税の原則から見れば適当でないとされるようなものを、特別の政策的な見地から特例措置として講ずるものでございますから、やはり原則としては期限を限って適用をお願いするのが筋であろうかと思うわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げた企業関係の八十一項目の中でも六十七項目は、これは期限がついてございます。しかし一方、十四項目は期限はございません。また、租税特別措置法と申しますのは、そもそも全体が当分の間の措置として政策措置を講ずるというふうにまず第一条でそうなってございますので、当分の間と書いてあっても書いてございませんでも、租税特別措置で期限のないものは当分の間の適用ということになっておるわけでございます。
 その当分の間というものの期間のめどということでございますけれども、そこはまさに当分の間でございまして、その制度が政策としてねらっていることが期待できる間ということでございまして、これが三年とか五年というふうに定量的に申し上げるのはちょっと難しいところでございまして、むしろ、まさに定量的に申し上げるのがやや難しい面があるものについて、当分の間というふうにお願いをしておるのであろうかと思うわけでございます。また、期限の付されておりますものでも、期限が来れば見直しはさせていただいておりますけれども、大半のものはまだ政策的な目的が今後達成されるべき部分があるということで何回か延長をお願いをし、やはり五年あるいは十年というふうに適用されるものも少なくないわけでございます。
 また、これらの特別措置が講じられなかった場合の効果という点でございますが、まさにそれぞれの特別措置は、企業体質の強化でございますとか、内部留保の充実でございますとか、技術の振興でございますとか、そういう目的のために措置が講じられている、そうした効果が期待されている。こうしたものがなければ、そうした政策的な前進と申しますか、そういったものが期待できなくなるというのが、定性的なお答えになろうかと思うわけでございます。
 また、金額といたしましては、企業関係の租税特別措置によりますところのものといたしましては、現在四千億円程度の金額が計算されるところでございますので、こうした措置が講じられない場合には四千億円程度の税収の増になる、それは一方、企業の御負担がふえる、そういうことに相なろうかと思うわけでございます。