今度、健康保険法の改正で国民健康保険料の上限を、二十八万円を三十五万円にはっと上げるわけです。そうしますと、例えば会社組織、法人組織を持っているものは政府管掌に行きます。そういうことで、それを上げましても非常に不公平な面が残ってくるという実態があることを指摘をしておきますが、きょうは議論しません。
 もう一つ、国民年金の問題は検認率、これは徴収率のことでありますが、国民年金は検認率と言うわけですが、政令都市は九〇・六％、二十万以上の都市が九二％、それからその他の市町村が九七％の国民年金の保険料の徴収率です。政令都市の九〇・六％と市町村の九七％の差、あるいは政令都市相互間の国民年金の保険料の、徴収率と言いましたが、その差、これは今は言いませんが、この九〇・六の政令都市と市町村の九七％という徴収率の差だけを見ましても七％の差があるわけです。莫大な差がある。差があるということはどういうことかというと、国民年金から落ちこぼれるということです。国民年金の対象にならぬということです。なぜこういう差があるのかということについて、窓口は自治省ですけれども、厚生省がこれの主管ですから、厚生省はどういうふうに考えておりますか。
大原先生御心配のとおりでございまして、近年、医療費が相対的に所得に対して非常に高くなっておるということも反映してだということで理解しておりますけれども、国保の保険料及び税も年々かなり高くなってまいっております。それも一因だろうと思いますが、そのために国保の徴収率がここ数年下がり続けてきておりまして、大変憂慮しておるところでございます。
 その中身は、先生御心配のように、一つは不公平だということ、これは一つの大きな問題だと思うのです。先生御心配のように、医療費に比例した今の補助金制度でございますので、徴収率が悪い方が余計国庫負担がいくという格好にはならないのでございますけれども、ただ、同じ国保なのに、運営状況、徴収率が悪いにもかかわらず、医療費比例の補助金が右から左に流れていくというふうなことは、適正な国庫負担の使用ということになりますと適在ではない、こういうふうに思っておりますので、現在でも調整交付金の配分の上では、一定率以上の徴収率でないと補助金は流さないという格好、一つの制裁措置のようなものでございますが、これをやっておるわけでございますけれども、それにもかかわりませず、なかなか徴収率の向上が容易ではないというのが現状でございます。
 その原因はいろいろあると思うのでございますけれども、そういった不公平だということに加えまして、本来、保険といいますのは一〇〇％みんなが出し合うのが原則で成り立っている制度でございます。理由はどうあれ、何割かの人たちは常に出さないのだということでは、相互共済なり連帯を前提にした保険制度として成り立たないということになりますので、本来の保険の理念を掘り崩す原因にもなるという意味で憂慮しておりまして、私どもとしては、五十八年度を徴収率の下げどまりの年に何とかしたいということで、五十九年度からいわば年次計画を立てましてその向上対策を練って実施に移していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
農家経済のあり方とか、また最近の、専業がだんだん少なくなって兼業化が進んで、七割を超すような現状になってきている。こういうことについては、過日農振法を中心にしましての議論のときにいろいろお話をしたわけであります。現在いろいろなことがありますけれども、きょうは時間がありませんから、一つだけ申し上げたいのは、食糧庁長官が畜産局長でありましたところで、畜産の方も大変な火の車といいますか、経営状態の悪化のためにいろいろな対策を講じられ、法的な改正もございました。稲作につきましても、最近はやはり専業で大きくやっているところほど経費がかさんで、昔およそ一ヘクタール未満でも生産費を出すぐらいのことはできた。それがだんだん最近はもう二ヘクタール、三ヘクタール、そして専業で大きくする人ほど資材やまた購入肥料というものが大きくなって、畜産のように五十頭、百頭という、それに伴う施設というものとは違うのかもしれませんけれども、稲作におきましても減反ということのために収入減、それが大きく専業農家に覆いかぶさっているのが事実です。
 数字的なこと等については後日またいろいろ申し上げたいと思いますが、こういうことの中から、北海道等においての大きな面積でやっているところについては、固定化負債のための対策を何とか講じてもらわぬと、稲作農家といいながらも最近ではにっちもさっちもいかなくなったということを言う方々が非常に多い。昔はそうでなかったかもしれませんが、この五十三年以来米価がずっと据え置かれて、たかだかが六％そこそこ、諸物価、諸資材三五％という中では、そしてまた機械化、老齢化というものが進む中におきまして、農家にもこの六年の間に大きな変化が来ているようです。大きいことが必ずしもいいことではなくして、その経営基盤確立のために、占有権やまた機械購入や購入資材の高騰のために固定化負債がだんだん累積しつつあるという現状等もしっかりひとつ、御存じなことだろうと思うのですけれども、大きな稲作農家の変化の中で見過ごすことのできないことだろうと私は思うのです。
 そういうこと等についても、この六年間米価がほとんど据え置き同然であったという中で、今非常に厳しい環境にある。国の財政事情ということも当然のことであります。私もよく理解をするところでありますけれども、稲作農家というものも専業であればあるほど、大きければ大きいほどそういう苦境に立たされて、基本法農政で言われた他産業に比すべき所得ということは絵にかいたもちのような存在になっているというのが現状だと言わざるを得ない。こういうこと等についても十分に認識をして、今回のこの米価算定等につきましても十分な配慮、また、今後の進め方等については考えていかなければならないことだろうと思うのです。こういうことについて、そのほかいろいろなこともございますけれども、固定化負債のいろいろな対策を稲作農家についても考えなければならないような、大きいところほどそういう問題が起きつつあるということ等についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしておきたいと思います。