内需主導型の経済成長が実現していないではないかという御指摘でございまするが、既に数字を挙げて総理からるるお話がございましたけれども、繰り返して申し上げますと、五十五年から五十八年度の間は、実質経済成長率に対する内需寄与度の実績は政府の見通しをある程度下回っておることは事実でございます。これは、日本の経済が第二次石油ショックによるデフレ効果の影響を受けたことに加えまして、その後、対外面でも米国景気の急速な後退に伴う世界経済の停滞とアメリカの高金利の影響を受けて、さらに在庫調整が長引いたというような、予想以上に調整局面が長期化したことによるものと考えます。
 しかし、五十九年度においては、技術革新投資を中心にいたしまして設備投資が順調に増加いたしましたために、内需の寄与度は政府見通しを上回り、さらに六十年度におきましても引き続いて内需中心の着実な成長が続くものと見込んでおる次第でございます。今後も、政府といたしましては、適切な、しかも機動的な経済運営に努力いたしまして、民需中心の景気の持続的拡大に努力してまいるつもりでございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十八年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。竹下大蔵大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 杉元恒雄君から海外旅行のため来る六月五日から十五日間、小西博行君から海外旅行のため来る六月六日から十一日間、秦豊君から海外旅行のため来る六月四日から十一日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る六月五日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後三時五十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 行革関連特例法により減額されることとなった長期給付に対する国庫補助額については、特例適用期間終了後適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二 日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、船田元君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
具体的な資料がないとおっしゃっておられますけれども、これにたまたま裏づけをされるように、示談金の支払いが中止になった、こういうのは午前中にも出ておるわけでございますが、今申し上げたように刑事事件の公判で赤字が出たわけでございますけれども、トラブルとなった客に約束をした分割払いでの和解金の支払いを延期し始めているということ、これも全国の各弁護士グループ、先物取引被害全国研究会の弁護士の方々が二十八日に発言をなすっておみえになるわけでございますが、これとちょうど話が合うわけですね。
 これは全国的に、例えば私今大阪の話を申し上げたのですが、新潟の弁護士も同じようなことを言っておみえになるわけでございます。払い込み額の九〇％を五回払いで豊田商事から毎月返す約束をした。ことしの一月から四月は約束どおりに返済をされたけれども、今月の二十二日同社から――すなわちこれは五月の話でございますけれども、豊田商事から五月末の分は延ばしてほしいという連絡があった。その際、山形や大阪で次々と訴訟があり資金的に苦しいと説明した、こういう言い方をこの新潟の弁護士はなすっておみえになるわけであります。
 それから、京都の弁護士会の消費者被害救済センターに入った情報でも、今月半ば、分割払いでの和解をまとめた数人の弁護士に、手違いがあって今月末の支払いができないと延期を申し入れた。これは京都の弁護士からの連絡です。福岡県でも同様の事態が起きている。大阪弁護士会のある弁護士が、豊田商事本社管理本部幹部に説明を求めたところ、今月の和解金支払いは全部だめになった、上からの指示でそうなった、もう支払いができないかもしれないと説明をしたと、京都からそういう連絡があるわけです。
 こういうようにいろいろと問題なニュースがどんどん入ってくるわけでございますが、これはどうでしょう、だれに聞いたらいいんでしょうね。こういうことについて、まず事実かどうか。たしか経済企画庁の局長は午前中も、部分的には承知をしておるやの答弁があったのですが、局長、こういう事実は知っておみえになるのですか。