規制免除といいますか、無拘束限界値以下の問題につきましては、これは近く原子力安全委員会が決めまするところの無拘束限界値の数字で安全規制は今後とも行われていくということでございまして、ほかのいろいろな委員会等でいろいろな数字を使ってはおりましても、実体的には安全規制はこの安全委員会の定めますレベルで規制されるということに相なります。
 ところで、先ほど私はちょっと言葉が足りなかったと思いますので、この際、先ほどの答弁についてつけ加えさせていただきたいと思います。
 無拘束限界値の問題については、こういうことで原子力安全委員会が定めました数値によりまして、原研が何と言おうと総合エネルギー調査会が何と言おうと、安全委員会の数字で決めていくということには変わらないわけでございますけれども、ただいま廃炉の安全規制全般のフレームワークをどうするかという問題につきましては、今後まだ検討しなければならない問題が幾つかあろうかと思います。
 具体的に原子力発電所の廃炉が実現するのはまだ大分先の話になるわけでございますが、それに先駆けてただいま先生ちょうど御指摘の原研のＪＰＤＲの解体というのが進められております。これに関する現行の規定は廃棄解体届という規定があるだけでございますけれども、このＪＰＤＲの解体を一つの将来の本格解体のサンプルといいますか、研究材料としてただいまとられておりまして、原研においては解体の研究をこれによって進めておりますし、原子力安全委員会におきましてもこの解体の進め方について一つの将来の規制への参考資料として慎重に取り組んでいるところでございます。
 それから、国際的にもまた解体問題についての規制のやり方については情報交換を進めようというスキームができておるわけでございまして、日本はこのＪＰＤＲのデータをひっ提げて国際会議に臨んで、こういった国際的な廃炉の規制の枠組みについての検討に参加していくということでございます。そういったような成果も踏まえまして、解体の安全規制についてはそういった成果があらわれた段階でもう一度法規制の問題を含めて洗い直してみなければならない問題ではないかと
いうふうに考えておるところでございます。
そうしますと廃炉問題の検討で、通産省総合エネルギー調査会原子力部会、ここの報告というのが昭和六十年七月十五日に出ていますし、またこれをわかりやすく解説したパンフレット、こんなようなものもいただいておるわけでありますけれども、この中で廃炉に伴ってどういう廃棄物が出てくるかというので、百十万キロワット級の原子力発電施設で約五十から五十五万トンの廃棄物が出る。この中で放射能を含んでいるものとそれからほとんど含んでないというふうに見ていいもの、こういうものの分析をやっているんですけれども、安全貯蔵期間が五年の場合で廃棄物の約九八％は放射能レベルが十のマイナス四乗キュリー・パー・トン未満のもの、その大半はもう放射能がないと見ていい実質コンクリートと同じようなものだと、残り二％が放射能レベルが十のマイナス四乗キュリー・パー・トンの廃棄物で、その大半は金属だということで、十のマイナス四乗キュリー・パー・トンというこの数字をそういう判断の、放射能を含んでおる物質がまあまあほとんどないというふうに見ていいものかという、まさに一つの閾値として十のマイナス四乗というものを打ち出している。
 原子力研究所がやっています研究、これを見ましても、ちょっと数字は違いますけれども、大体似たようなところで研究をやっているということでありますが、そうしますと、私はここで疑問が出てくるのは、今回の法律でそういう濃度上限値あるいは無拘束限界値、こういうものは今後検討をして将来政令で決めていきます、まだ今の段階で確たるこういう数値だということを断定できる段階にありませんと、こう言うでしょう。そして、片一方では通産省の原子力部会でこういうことを言っているというのは、一体これはどういう関係ですか。
廃炉が具体的なプロジェクトになるのはまだ大分先のことと思いますが、廃炉から出てまいります廃棄物につきましても、基本的には廃棄につきましては今回の法律改正によって対応していきたいというふうに考えております。
まず、この日米共同指揮所訓練の目的でございますが、これは陸上自衛隊と米陸軍の間の共同して部隊を動かす場合の調整要領、連係要領というものに習熟しよう、いろいろな想定を設けてそういう訓練をやることによって、いざというときに意思疎通が円滑に行われ、部隊運営が円滑に行われるために演練をする、これが目的でございます。
 それから、次の関東有事云々でございますが、関東有事ということが盛んに新聞などに書かれまして、その後、私どものところへも若干問い合わせもありましたけれども、関東有事という言葉は、ちょうどいい機会ですから御説明申し上げたいのでありますが、これは防衛庁が関東地方に武力侵攻があるというような情勢の見積もりをやった上で、そういう情勢見積もりに基づいて今回の訓練を行ったというようなことではございませんで、たまたま日米共同訓練の日本側の今回出しました部隊が東部方面隊、つまり関東甲信越を警備区域とする東部方面隊でございましたので、一番土地の事情になれている場所といえばその管轄区域でございますので、関東甲信越の地図を使って訓練をやるということで、東部方面区内が演練の図上の場所として選ばれたということでございまして、もしこれが中部方面隊であれば、中部方面区内の適当な場所が選ばれたでありましょうし、北部方面隊が日本側の部隊として登場する場合には、北海道のどこかの地点が場所地になったでありましょうし、そういうわけでありまして、関東有事ということが、防衛庁の行っておる情勢見積もりで関東地方に武力侵攻があるというようなそういう見積もりをした、それに基づいて想定がつくられたということでは全くないのでございまして、登場した部隊の習熟している場所を演練の場所に選定した、こういうことでございます。
 全体としまして、指揮所訓練でありますから、これは御案内のとおり地図を使いましてその上へこまを並べて演練するということで、実際の部隊を動かすものでは全くないわけでございます。
 そこで、六万云々という規模につきましては、これは今回は幕僚だけが参加して司令部の演練をやっただけでありますので、もしその参加した司令部に属しております部隊が全部そろった場合にはどのくらいの規模かというのが六万云々というようなことでございまして、これは頭の中でそれだけの部隊を動員して使ったということでありまして、もちろん実際に動いたわけでないことは、もう再々申し上げているとおりでございます。