地方の財源不足の問題はもう自治省の方が正確につかんでおられると思いますし、地方の状況というものはまさに一銭でも欲しいと、こういう現状ではないかと思うわけですね。だから、特に赤字の地方債返還のために要する償還費というものが地方財政運用上非常な障害になっておる、これももう実情は十分に御承知のところと思うわけですね。だから、いまお話がございましたけれども、そのほかの方法として、これも財政局長、もう検討されたと、こういうように答弁されておるわけですけれども、地方債の借金の返済に充てるための減債基金費という、こういう単位費用を新たに設けて、そして普通交付税として交付すれば、地方財政の健全化に十分役立つと、こういうように考えておるわけでありますが、これも見送った。この点について、将来に向かって前向きに、今後ほどのようにこういう問題について考えていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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まあ地方財政の健全化に資するということならば、大部分を翌年に回すというんじゃなくて、もう少しほかの方法が考えられなかったものかどうかということですね。財政局長、いろんなことが検討されて考えられたと、こういうことですけれども、考えられたことをすべて検討したけれども、全部それは除外をして翌年回しと、こういう結論になったようですが、いま大都市周辺の市町村では、これはもうさまざまな陳情が私のところにも来ておるわけですけれども、一番切実な問題は、やはりこの人口の急増地域における小中学校、学校の建設の問題ですね。その建設をするために一番陸路になっているのはやはり用地の取得の問題ですね。金さえあればそれらの市町村はできるだけ早目に土地を買っておきたい、先行投資をしておきたいわけですね。ところが現実には金がないからとてもそれができない。そして、いよいよせっぱ詰まってもう学校建てなきゃどうにもならぬというときになって具体的な計画が立てられる、そしてやっと補助がされると、こういうことになるわけですね。そのときにはもう土地が二倍、三倍にはね上がっている。そこでもう土地を買うために大変な苦労をすると、こういう悪循環になっておるわけですね。
 だから四十八年か四十九年のときに、この地方交付税の増加分を土地開発基金費、あるいは臨時土地対策費として、新たに単位費用を設けて配分をしたという例があるわけですね。今回そのような処置がどうしてとれなかったのか、御説明をいただきたい。
地方交付税法第六条の三の第一項の規定の趣旨をお示しいただいたわけでございますが、まさにそのとおりである思うのございます。普通交付税の総額が合算額を超える場合は、地方交付税法第十条第二項の規定によって地方団体について算定した額の合算額を超える場合は、その超過額はその年度の特別交付税の総額に加算をして配付をするというのが原則でございます。しかしながら、五十五年度の交付税を計算をいたします際に、三二％だけではどうしても足りないということでございまして、それに加えて、臨時特例交付金のほかに交付税特別会計等の借り入れによって実は措置をいたしまして、必要な総額はもう確保して今日まで至っておるわけでございます。その年度末に至って交付税が増額をしたということでございまして、本来ならば、それが当初からあるものであれば当初のいわば借り入れ等がそれだけ減少したであろうと思うのでございますけれども、全体として不足したから三二％分に借り入れ等を足して必要なものを配付しておるという状況でございます。
 そういう状況でありますから、新しく年度末に出てきた場合は、それは特別な財政需要があればともかく、いまのような形で、借り入れ等によって確保した交付税の総額の上にさらに足すというよりは、翌年度等を通じての財政の健全化に資するように使うということの方がよりいいのではないかと、こういう判断であるわけでございまして、それでもなおかつ、本年度に配付をしてそして地方団体の自主的な運営に任じたらどうかという御説もございましょう。しかし、それについてはもうるる申し上げたようにそれぞれに問題があるわけでございますので、私どもとしては、ただいま申し上げたような全体の流れの中で、ただいま申し上げたような方法をとるのが適切だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
労働生産性の向上は、いまの価格と原材料費その他の経費の増高をどうさばくかということにこたえられる一番大きな力になるものだと思います。今後ともそういった方向で、この問題は難問でございますが、ぜひとも力を入れて進めていただきたいと思います。
 それと、いま言われましたように、安定的な電力の供給の基本は、やはり労使関係の安定にあると思います。安定的な労使関係がなければ、それはもう電力が戦争直後にたびたび停電が起こりましたように、国民生活あるいは企業活動に大変大きな影響を与えるわけでございまして、こういった問題について十分に御配慮をいただきたいと思います。
 いま言われましたように、従業員の労働条件にしわ寄せにならないようにということを、特に私、配慮していただきたいと思います。北海道という非常に気象条件の悪いところで、冬の間寒い中でも、また四六時中いかなる、送電線が切れたりするような事故に対しても即応できるような態勢をとっておられる、その労働者の方々の労苦というものは、家族を含めて大変なものだと思います。こういったことを十分認識されることが必要であると思いますし、また、寒いために燃料費等もかさむことでもございますし、それから北海道は、面積におきましては全国の二二％、人口は五％を切っておる状況のようでございますけれども、いずれにいたしましても人口密度の非常に希薄なところでございます。したがいまして、従業員一人が受け持っておる、責任を持たされている守備範囲というものは非常に大きい。本土の他の電力と比べものにならないような御苦労があろうと思います。こういった点につきましても十分に御配慮いただきまして、無人化も結構、また省力投資結構でございます。大いにやっていただきたい。でございますが、この面の生活についてのあるいは職場での労働環境についての十分の御配慮を格別にひとつお願いをしたいと思います。その点についていかがお考えですか。