ただいま大臣から御答弁ございましたように、基本的な大きな改革でございますので、一体としてのその姿をお示しして御審議を願いたいところでございます。それは、全体としての改革は極力早く全体をお示しし、また全体として早目に実施できるようなことが望ましいわけでこざいますが、大きな改革でございまして、各方面への影響等いろいろございますとすれば、必ずしも単年度でこれを全部実施するように
ということも準備等の面から限界もございましょうかとも思いますので、先ほど大臣からも御答弁ございました、その全体がまとめられた段階で判断をいたすことになろうかと思いますが、物によっては単年度でなくて二年度あるいは三年度ということもあろうかと思いますが、あくまで全体を取りまとめられた段階での具体的な判断になろうかと思うわけでございます。
それでは具体的に税制改革の内容について入りたいんですけれども、シャウプ改革以来の大改革だというふうにおっしゃっているわけですから、この税制改革が一年ぐらいで終わるということは考えられないわけで、何年間かかかるだろうと思うんですけれども、大蔵省としては大体何年ぐらいで全体を完結するというふうに考えておられるのか。
これはごもっともなお尋ねでございますけれども、最終的にどのようなまとまり方をするかということが今予断ができませんものでございますので、きちんとしたお答えを申し上げるわけに実はまいらないのでございます。何分にも非常に大きな税制改正でございますので、それも無理からぬことと御理解をいただけるであろうと思いますが、できますならば、いわゆる自民党税制調査会においてできました結論が、政府としても諸般の事情を考えてそのまま政府案として国会に御提案ができるような、そのような形で政府、与党の意見調整が終わりますことを期待いたしておる、こう申し上げるべきかと存じます。
 それから、これもまとまり方いかんによることでございますが、やはり全部の税制改正を包括的な一体として案としてまとまる、そしてそれを包括的な一体として国会に御審議をいただきたい、こういうふうに私どもは願っておるわけでございまして、いろいろ法制的な技術の問題等々あろうかと存じますが、それはそれといたしまして、全部を一体として国会で御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 そして、その中で昭和六十二年度からどの部分がどのように施行されるかといったようなことを、いわば六十二年度におきましても歳入歳出が中立になりますように、過不足が起こりませんような形で施行をまず始める、こういったようなことを抽象的には考えておるわけなんでございますけれども、さてそれを現実にどのような形でいたしますかということは、まとまりを見ませんとちょっとただいま申し上げかねるということでございます。
そこで大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、この自民党の税調というのは、いろいろともちろん反対論も出ていると思いますけれども、山中税制調査会長の大変な馬力で結局一つの単一の案にまとめちゃう、いろんな選択の問題についてまとめるだろうと思うんですね。それで案がまとまるだろうと思うんですが、その自民党案というものがまとまった場合には、それは政府としては大いに尊重してほとんどそのままを国会に出すというお考えなのか。それとも、それは一つの参考意見であって、政府がさらに別の観点からいろいろ検討した上で増減税の具体案を国会に提出するということになるのか。
 それともう一つは、六十二年度も含めて今次税制改革の全部を一まとめにした法案を一挙に出すのか。それとも、六十二年度は一応この全体像とは別に切り離して六十二年度税制改革案として出すのか。その辺はどういうお考えでございますか。
ただいま政府・与党内で、やがて国会に御審議をいただきたいという案を作成するために内部の意見調整をいたしておりますが、この会合にはずっと主税局長が出ておりますので、便宜主税局長から説明をいたします。
またそれらは後でまとめてお尋ねをいたしますが、私は、この日本の農業は経済合理性を無視したものであってもよろしいとか、また国際化に対応できなくても構わぬというような考えは決して持っておりません。当然、現在の社会における農業の位置づけというものはそういうものを乗り越えていくものでなければならないということは考えます。しかし、急激にそれを現在の農業に要求しても、これはとてもかなうことではないわけであります。そういう意味から、この報告書を見ますと、産業政策的視点からのいろいろな方向性というものが余りにもくっきりと出てき過ぎておりまして、その路線はもう申すまでもございませんけれども、前の方でも触れておられましたが、国際協調経済構造調整研究会報告、いわゆる前川リポートと言われているものに極力沿うような方向での方向性を示されているな、余りにもその色彩が強く出され過ぎているのではないかな、こういうふうに考えるわけであります。
 特に、先ほど冒頭でも自給力、自給率の議論が大臣とございました。この報告書を見ますと、自給力という言葉がこの報告書の中に全く見られないわけであります。前回の五十五年の農政審の答申では、冒頭の「今後の農政の基本方向」の第一項には「総合的な食料自給力の維持強化に努める」こういうふうに挙げてあって、第二章には「食料の安全保障」を設けてございました。先ほどの大臣の答弁を聞いておりますと、こういうことがどうでもいいというふうにはお考えになっていない、もちろん自給力を向上させなければならないという御決意でおられるとおっしゃっておりましたが、しかし、こういう報告書の中にあらわれてくる言葉、表現というものは、ただそういう言葉を使わなかった、供給力という言葉に変えたというだけの問題ではなく、やはりここには思想があらわれてくるものであります。というのは、従来は、極力自給力を高めた上で、不足するものは安定輸入を図っていくという基本的な考え方で来たはずであります。ところが、今回の報告書の中を見ますと、「基本的には、国内生産と輸入の適切な組合せを図りつつ、」ということで、いわゆる国内生産と輸入というものを並列に取り扱っている。この並列な取り扱いというのは、即いわゆる自給力、我が国における食糧の自給力を極力目指していくという思想が大幅に撤退されたのではないのか、このように受け取らざるを得ないわけでありますが、このことについて大臣から、どういうふうなこの辺の変更が行われてきているのか、もしそうでなければよろしいのでありますが、お伺いをしておきたいと存じます。