建設省の同和対策事業の中心は道路、住宅関係事業が主であります。住宅事業には公営住宅、改良住宅、住宅資金貸し付けがあるが、それぞれの採択要件、国庫補助の内容についてさらに今後必要な事業を考えますときに、単に量的なものでなく、その事業実施に当たって困難性を考慮に入れなければなりません。
 たとえば、部落の密集した中心部は手がつかずに残されたままであること、周辺の空き地に建物が建てられてきたという事情があるし、大規模な都市型混住部落や数多い少数点在部落が残されておるのもまたこの実情であります、こうした実情を考慮した場合、あと一年ではとうてい解決される問題ではないと考えます。こうしたいわば質的な問題について建設省としてはどのように考えておられるか、今後必要な事業を考えるとき単に量的な問題でなく、質的な困難性を考えなければならないと思います。この質的な困難性を考えたときに、同和対策事業特別措置法の延長、それも単なる延長だけでなく、総合的改正と運営の改善を伴った強化改正が必要であることは明らかであります。建設省の御所見を伺います、
先生御指摘のまず河川改修事業でございますが、河川改修は通常上下流を通じて一年間を計画いたしまして改修する必要があるというふうなことで、一連の区域にわたって用地買収をするとか、あるいは非常に長期間にわたってその事業が遂行されるというようなことで、同和地区を守るための事業でありましても、全体の事業を行うことによって効果が出てくるというような性質を帯びておりますために、その同和地区を守るためだけの同和対策事業というとらまえ方がいたしにくいような性格を持っておりますために、従来同和対策事業の範疇の中に直接は取り入れてやってきておらないわけでございます、ただし、この同和対策の重要性にかんがみまして、それの同和地区に関連いたします改修につきましては最優先して積み上げて事業を進めてくるように実施いたしておるところでございます。したがいまして、ただいまの同和の対策事業としての取り扱いということにはなっておらないのは先生も御承知のことかと思います。
 それから、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これも私どもの現在までやっております急傾斜地崩壊対策事業、これは全体事業といたしまして十戸以上のものを対象にいたしましてやるのが通常でございますが、この同和地区事業の重要性にもかんがみまして五戸以上を対象にしてやろうということで、特に都道府県の要望に応じましてはこれは最優先で採択するということで進めさしていただいております。また、この急傾斜地崩壊対策事業そのものが県事業でございますので、第二項にございました地方負担の軽減という観点からもすでに二分の一の補助率になっておりますので、私どもといたしましては、むしろそういった観点よりも同和対策としてこの事業を強力に進める必要もございますので、県からの要望を最優先で受けて、それを強力に実施していくという方向で解決さしていただいておるわけでございます。
わが国は世界でも有数な、数ある災害国の一つであります。毎年災害のために多くの人命と資産を失っております。特に、最近の災害傾向は異常なまで、集中豪雨、台風、豪雨のもとでがけ崩れ、土砂流出、堤防決壊等の局地的な災害が頻発をいたしております。同和地区は差別されたことにより、地理的に非常な劣悪な地帯に存在をしております。土手の下あるいは河川の屈曲する個所、山の上——天草の山の上には四戸しかありません、ふもとの傾斜する場所にその位置が占められております。特に一九七四年、昭和四十九年六月の集中豪雨の災害で同時に十九名の死者を出した香川県小豆島内海町地区は、急傾斜地に張りついた場所であります一同和対策計画に基づいて急傾斜地崩壊事業はその関連事業とされております。同和地区がそういう危険な場所に追いやられ存在していることを考えるならば、同和対策事業そのものとして位置づけるとともに、採択事業費の配分等を図るのが特別措置法の趣意、法意に沿うものと考えます。これらの関連事業の要件及び実績についての御説明を願います。
まあ経済は動いていますので政策的な羅列をしてみてもこれは始まらない問題ですが、いろいろ職業訓練の問題として、先ほど来も大阪商工会議所の例が出ました。あるいは各省でいろいろ考えておるし、中小企業団体でもいろいろ考えているし、中国なんかはソフト技術の問題で、電子の問題なんかはそういうような協会、個人で中国と取引をしている人たちもいるわけです。大企業の場合はいろいろな点で職業訓練あるいは研修だといってできるわけでありますけれども、やはり中小企業が独自でそういう人たちを連れてくるというようなことは、なかなか研修などということはできない。したがって私は、例えば日本へ来たいという東南アジアなら東南アジアの各国のそういう人たちを三月なり半年なり訓練する、また受け入れも、商工会議所であろうとあるいは中小企業等協同組合であろうと、ある程度認知できるようなもの、そこから中小企業に人員配置ができる、こういうシステムをしっかりつくるべきじゃないかと思うんです。
 いずれ一般労働だってゼロというわけにいかないんだろう。これは今の法規制どおり法務省がきちっとやれば、恐らく十万人もゼロに近い数にならざるを得ない。まあいろんな点があるかもしれない。そのためにブローカーだとか暴力団だとかいろんなものがはびこってきて、この雇用問題でいろんなトラブルを起こしているわけですから、こういう問題――一般労働に対する単純労働はただだめだと言うだけじゃなしに、ある程度研修をし語学を教え、日本の秩序に合うように訓練をする。これに対してＯＤＡで予算を組んで、そういう形で東南アジアにいろんな訓練費用を出すとか、いろんな関係を考えて、やはりそういう一般労働者も幾分なりとも条件づきで一定期間そういう形で受け入れができるようなシステムをつくっていくべきではないか。
 これは各省、十二省にまたがるそうですから、こういう問題は非常に難しい問題だろうと思うので、政府としてこの問題を早く解決するために連絡調整会議をつくるとか、あるいは立法化をするとか、しなきゃいけないものは早くやるとか、こういう体制でやはり公共投資も何百兆とやらなきゃいけない。こういう状況の中で労働不足はやはり深刻な問題であろう、恐らく人手不足倒産がさらにふえてくるのではないか。こういうことも危惧をされますので、まあ通産大臣が音頭を取るのかだれがとるのかわかりませんけれども、政府でこの問題を至急対応を考えて、いついつまでにやりますぐらいの決心でこの問題は結論を出すべきではないか、こう考えますが、これに対する通産大臣の国務大臣としての見解を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。