私が言いたかったのは、いわゆる経理上の計上の仕方でいろいろあるでしょうけれども、今回行われた再々評価あるいは前回国鉄改革時に行われた再評価というのは、その意味でこれが絶対的なものではないなということが言えるのではないかということを確認をしたかったためにそのように申し上げたということであります。
 次に移りますが、今回の譲渡価額、東日本については三兆七百六十八億、東海については五兆八百二十三億、西日本については九千六百八十四億ということを聞いておりますけれども、この根拠というのは一体何か。多分今聞いたことだろうと思うのですが、それについて改めて確認しておきたいと思います。
そうしますと、償却資産が非常に大きな比率を占めてその再々評価を低めているということが言えると思うのですね。
 それじゃ、東海道新幹線ができてもう二十五、六年、あるいは山陽がその後でというようなことになってきますと、今日時点ではその東北新幹線なり上越新幹線というのは償却資産の負担が非常に重い、ただ、五年後、十年後を考えたときは、反対に、再々評価をまた改めてするとなれば、当然これはもう極端にずっと下がってくるということが言えると思いますが、どうですか。
全体でいきますと九兆一千二百七十五億のうち、償却資産が五兆一千二百九十四億、土地が三兆九千九百八十一億、ちょっと比率で今計算できませんが、五兆一千億と四兆というぐらいの差でございます。
今、総括審議官が後で追加されたように、当初、土地で説明しようと思ったってそんなことは通用しないのですね。上がっているのは、別に東北だけ上がらないわけじゃないし、むしろ仙台あたりは、遷都論もあってどんどんその地価効果、地価の高騰というのはあるわけですから、それではもう全く説明できない。
 では、今もう一つの理由で言われた償却資産だ、それの違いなんだ、確かに年次が違いますからね、それもわかるのですが、その償却分というのは、その評価をする上でどれぐらいの割合を占めるものですか。おおよそでいいですよ、そんな細かい数字でなく、二割だとか三割を占めるとか。
東海道新幹線と山陽新幹線がアップしている理由というのは、東海道新幹線については、東海道ベルト地帯を通っておりますので、その施設の土地の値段が非常に上がっているということが大きな要因になっております。また山陽新幹線も同様で、大阪付近の地価の上昇を反映している。今回の再々評価に当たりましても、償却資産については減価償却相当分を引いていずれもダウンするわけでございますが、その償却資産の方のダウンというのは、東北新幹線、上越新幹線というのは施設が比較的新しいので、償却費が相当きいて、償却資産が土地——土地はもちろん東北、上越も上がっておりますが、それ以上に償却資産のダウンが大きい。それに対して、東海道新幹線と山陽新幹線も償却資産は下がっていますが、それ以上に土地のアップがきいているという結果、土地と償却資産を合わせた価額で六十二年と比べますと今のような結果になったということになります。
当然そういうことだろうと思います。ただ、結果的に数値を見てみますと、ＪＲ東海については、その建設に要した費用、すなわち承継簿価と再評価額は約五倍となっています。ＪＲ東日本の分についてはわずかにアップ、西日本については約二倍程度。これは今総括審議官が言われたように、建設年次が違いますから当然建設費のかかった分が違う。ただ一方では、再評価というのは同じ時期に再評価しているわけですか
ら、国鉄改革時に同じ時期に再評価をしているわけですから、その時代とか年代の時の経過で説明をされるのだろうと思っております。
 それでは、国鉄改革時の今申し上げた再評価額が、今回の平成三年十月一日の再々評価では、東海道、山陽新幹線の方はアップしているにもかかわらず、ＪＲ東日本に譲渡される東北だとか上越新幹線については、反対にこれはダウンしているのですね。余り伸びなかったというんだったらわかるのですが、反対にダウンしている。そうすると、考えようによっては、今回の再々評価が正しいものであるとすれば、国鉄改革時に行った再評価額というのは一体本当に正しかったのだろうか。きちっとした同じ手法でやったというふうに私は説明を聞いておりますが、同じ手法でやっているものが何で今度は下がっちゃうのか。しかも、このＪＲ東日本に譲渡されるであろう東北、上越新幹線についてはそういう傾向が顕著なものですから、その点について確認をしたいと思います。
お答えします。
 昨年の十二月に閣議了解がなされまして、国有林野事業の経営の改善を図ってまいる方向が示されたわけでございますが、国有林野事業の経営の健全性を確保していくためには、経営の改善合理化などの自主的改善努力の徹底を図ると同時に、累積債務につきまして、経常事業部門と区分して適切な累積債務対策を講ずることとするわけでございます。
 このために、本通常国会に提出を予定しております国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の中におきまして、まず累積債務として処理すべき債務の範囲を明確化するということと同時に、累積債務の処理に関することを経営改善計画の項目に追加することとしております。
 それから、平成二十二年度までに収支均衡の回復など経営の健全性を確立することを目標といたしまして、平成十二年度までに経常事業部門の財政の健全化などを完了することを旨として、平成三年度以降十年間を改善期間とすることとしております。
 また、資産処分収入を累積債務処理に充当するとともに、退職手当及び借りかえの借入金についての償還金を一般会計繰り入れの対象とすることとしております。
 さらにまた、公益的機能発揮等のための一般会計繰り入れ対象を拡大するということ等につきまして、規定を整備することとしているところでございます。
 それから、区分を明確にするために、予算書上も累積債務と経常事業部門の区分につきまして明確にしますとともに、平成三年度予算案におきまして、厳しい財政事情のもとではございますが、累積債務対策として一般会計からの繰り入れを拡充することとしておりまして、この点は百億円という金額を計上しております。
 それから、先生お尋ねの経常事業に支障がないか、及ぼさないようにという点につきましては、その旨を踏まえて運営してまいりたい、このように考えております。