簡潔にお答えいただきたいのですが、この近代化の方向が、言うなれば近代装備を施した特定船と申しましょうか、それに限ってのことであって、一般船にはそうしたことは考えていないんだ、この区分だけは明確にしておかなければならぬのじゃないだろうか、こう思うのです。そうでないと、この近代化の波というものは、近代化の方針というものはとめどもなく広がっていくようなことになってしまって、いま批准しようとする条約の精神にもまた反してくるのじゃないか、条約の規定にも違反してくることになるのじゃないだろうか、こう思うわけで、その点はひとつきちんとお答えいただきたいと思います。
とにかく今度のこの法案の提出に当たっては、ＳＴＣＷ条約にかかわる部面については私はよくわかる。だがしかし、二段目の、国際競争力をつけるために次の法律改正をするのだというこの理念については、いささかわかりかねる向きがあるわけです。
 それで、いま一番言われている問題は、船員の皆さん方の一番の心配点は何か、こういうことになりますと、近代化という名のもとに合理化されるのじゃないだろうか。本当に施設の近代化なら結構ですよ。科学とともに進んでいく近代化、これは当然のことです。だがしかし、いま言われているような近代化の方向というものは合理化であり、乗っている諸君たちの首切りになるのじゃないか、こういう点が一つおそれられているわけです。しかも、近代装備をする特定の船においてこれはやるのだ、こう言っておるのですが、その特定船が一般船にも及んでくるような気配が出てくるのじゃないだろうか、そういう傾向が生じてくるのじゃないだろうかというのも心配の中にあるようです。
 そういう点から、この近代化というものの考え方、そうしてこの考え方の与えている影響、それからそれに不信を持つ諸君たちに対して、どのような説得、あるいは指導、あるいは意見表明といいますか、そういう点についてどの程度までなされておりますか。
船員の数、それから船員の給与についての国際比較の御質問だろうと存じます。
 まず、船員の数につきましては、最近のコンテナ船あたりを例にとってみますと、日本の在来船は大体三十名余り乗ってございます。それから、日本の超近代船といいますか、私どもいわゆるＭＯ船と呼んでおりますけれども、そういうＭＯ船は二十五、六名乗ってございます。それに対しまして、東南アジア、いわゆる韓国とかフィリピン、いま私どもが競争にさらされている相手国の船は三十五、六名乗っています。これは航路によりまして、船によりまして非常にばらつきがございますので、二、三名の上下はございますけれども、そういう状況でございます。
 それに対しまして、船員費の方は、これも調査は非常にむずかしゅうございまして、人によっては十分の一ぐらいの給与という場合もございますけれども、調査対象によって非常に違いますので確たる数字は申し上げにくいのでありますけれども、通常言われておりますのは約三分の一ぐらいの給与だ、日本の船員を一といたしますと、韓国あるいは東南アジアの船員の給与は三分の一ぐらいじゃなかろうかと言われております。
 そういたしますと、給与が三分の一に対しまして、船員の数が三分の一であれば、国際競争力上はとんとんだということになるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、乗組員の数は、向こうの三十五、六名に対しまして、私ども日本の方は現在、要するに一番少数精鋭で乗っております船でも二十四、五名ということになっておりますので、まだ半分にも達しておりません。そういう意味から、国際競争力上そういう開発途上国、発展途上国の船には対抗できないという意味でございます。
私の聞いていることに答えてないです。私の聞いているのは、国際競争力に呼応してわが国も考えなければならない、こう言っているわけなのです。では、その国際競争力について比較した場合、同じ船をつくっているならば、他国の船の方が、日本が乗せている船員よりも少なく乗せてきているのかということなのです。八〇年、八一年につくられている大型近代船、装備の誇れる近代船ですね。イギリスにおいてもあるいはまたアメリカにおいても、それらの近代船における乗員の数というものは、国際競争力上日本に迫っていますか、そこを聞いているのです。
社会環境の変化に伴いまして、国民のスポーツヘの関心がぐっと高まってまいっておる。そういった状況を踏まえまして、スポーツに対するニーズが大変多くなる。それと同時に多様化してくるということでございまして、国民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会、これを国として何とかしてそういった環境整備を行っていきたい、こういった配慮が昭和六十年を境といたしまして文部省の中に出てまいりました。これが生涯スポーツにこたえようという一つの立場でございます。
 それとともに、世界の競技水準が著しく向上していきます中で、例えばソウル・オリンピック等を契機といたしまして、それからアジア大会等の結果を見まして、我が国の競技水準がどうも総体的には低下しておるんじゃないか、もう少し競技力の向上を図ることも必要ではないかということがまた別に起こりました。そういった意味で、競技力の向上のためより一層の振興策を図る必要があるということで競技スポーツ課というものが生まれてまいったわけでございまして、私は、この二つは先ほど大臣がお答えいたしましたとおり車の両輪でございまして、どちらが大切、どちらが大切でないというふうなことではないと思っております。
 例えば、先生の先ほどのことにお答えするということでもございませんが、競技力の向上ということで、東京オリンピックで女子バレーが金メダルをとりました。優勝いたしました。それを契機といたしまして、それを見ておった家庭の主婦等が発奮いたしましてママさんバレーというのがうんとふえてきたというふうな状況も例えばあるということのようでございます。
 こういったふうに競技力の向上ということが我が国の生涯スポーツの振興ということにとってぐっとこう大きな力を果たす。生涯スポーツの振興ということですそ野を広くとればまた競技力の向上に資するというふうなことで、まことに両者は車の両輪、どちらが主、どちらが従ということでもない。そんなふうな意識で私どもこの競技スポーツ課、生涯スポーツ課、二課を運用しておる
ところでございます。