済みません。時間がないのでまた残っちゃうので急いでやります。
 今お話しのことは私もよくわかっています。ただ、やっぱり保護司さんに頼らなければならないというところは事実あるんだろうと思うんですよ。その保護司さんがとっても大事なわけなんですけれども、それがやっぱり五十三年当時のことで言えば実に二〇％近くが七十歳以上だと、だんだん高年齢化していくというんですね。そういう問題が法務委員会に入ってから何年か前に一度ここで取り上げられたのを私聞いたことがあるんです。それからやっぱりここにもそのことが書いてある。だから、その実情は今どうなのかということと、それからもう一つ、試験観察の場合の補導委託というのも大変重要だと思うんですね。それから審判後にも補導委託が行われているというふうに聞きます。これはやっぱり民間のボランティアですけれども、これを確保していくためにもやっぱり経費の問題は避けられなくて大変な問題だろうと思うんですね。それで、それぞれどの程度の補償をしているか、それからその推移というも
の、この二点、最初に保護司の実情と、それからあともう一つお答えいただいて私の質問を終わります。
五十三年当時の保護観察官の数は七百九十一名でございます。昭和五十九年度、今年度の保護観察官、これはいずれも保護観察所の保護観察官でございますが、八百十八名で、若干ふえております。
 今お尋ねの保護観察官の事務量、事務の負担の問題でございますけれども、御指摘のとおり、私どもといたしましても保護観察官の毎日の実際に担当している事件の数はかなり負担が過重になっているというふうに思っております。何とかそこを打開しなければいけないというふうに思っております。本年におきましてはいろいろそういう実情を説明いたしまして、こういう厳しい状況下ではございますけれども、合計二十一名の増員措置を得ておるのでございます。この二十一名の中には、いわゆる部門間配置転換というほかの省庁から受け入れた者の定員化の措置の四名が含まれております。計画削減が十六名ございますので、実質的にはそんなにふえないわけでありますけれども、今の状況では万やむを得ないことであるというふうに思っております。今後ともその辺については実情をよく説明いたしまして努力をしたいと考えております。
 ただ、今の点で一つだけ御説明しておきたい点は、なるほど保護司のボランティアの方々に保護観察を直接担当して実際にやってもらっているという例が大部分占めていることは事実でありますけれども、決して保護観察官は保護司さんに任せ切りというわけではないはずであります。事件を受けますと、まず事件の矯正からのいろいろな引き継ぎの書類もありますし、その前に環境調整などをいたしました書類もございますし、そういうような書類と、それからそれに基づいて本人に面接して処遇計画を立てる、そしてその処遇計画を保護司に連絡をする、そういうことでいろいろやっておりますし、直接自分で随時また会う場合もございますので、そういう実情につきましては御理解いただきたいと思います。
今法務省の御判断の話が出たんですけれども、裁判所の方でほどうなんでしょう。この子は短期にというふうに指定をなさるときに、どういう考え方でやっていらっしゃるんですか。
教育の方も私は全然素人ですし、それぞれ非常に経験も学問もおありの方たちがこういうのは効果があるというふうにお思いになったので、それなりに何かあるんだろうとは思うんですけど、ちょっと素人考えで考えますと、私もどういう子供を短期処遇に処すかというような矯正局の方の考えをやっぱりこの通達の中で読んだのですけれども、どうも分け方として、例えば犯罪傾向が進んでいないから短い間入れておくというのが、果たして本当にその少年の教育にとってそういう分け方がいいんだろうかしらという気がすごくするんですよ。何かちょっと余りにも単純過ぎる。教育という面から見た場合にそういう処遇が果たしてその子供にとっていいんだろうか。
 子供というのは少年問題のときにはいつも個別性ということが非常に言われますね。全くそのとおりで、たとえ犯罪傾向が大して進んでいなくても、少し長い間かけて教育しなければならない子もいるだろうし、それから子供によっては同じ程度の犯罪傾向であっても、お家にいて、そしてそれなりの手当てをしていった方がいいだろうと思われる子もいると思うんですね。それで、どうして短期が必要だったのかなという、例えば長期の場合でも少しは融通がきくわけでしょう。どうしてそういうふうに分けちゃったのかなと、そこがとても不思議だったんですけれども、どうでしょう。
このデータベースの保護に関しまして、著作権審議会におきましては第七小委員会を設置して鋭意検討を進めまして、昨年報告をちょうだいしたわけでございますけれども、この報告の中におきましても、この問題はいろいろと報告に至りますまでの段階におきまして相当大幅な議論がございました。もちろん委員の中にも、「編集著作物」で足りるのではないかという御意見等もございました。
 ただ、現在の編集著作物の規定と申しますのはベルヌ条約をもとにいたしておりまして、ベルヌ条約上は百科事典または選集、これはアンソロジーという言葉でございますが、百科事典または選集のような集合物は、その素材の選択または配列において創作性がある場合には著作物として保護するというような規定を受けまして、ほぼ同様なパターンで第十二条を定めたという立法の経緯がございます。これらの考え方の基礎には、まさに材料を集めて並べるという選択、配列ということについての創作性というものが強調されているわけでございますけれども、データベースの場合には、もちろん素材の選択、配列という行為は存在するわけでございますが、と同時に、むしろそれを統合整理して体系的に構成をするというところに大きなウエートがあるわけでございますので、この規定を拡張解釈するということにつきまして若干質的に違う要素というのが出てくるというのが第一点でございます。
 さらに、現在素材の選択、配列と申しましても、例えばファクトデータベースのように、この世に存在するデータをそのままほうり込むというケースもあるわけでございまして、その場合には材料の選択とか配列の余地がないケースがある。むしろ体系的な設定のみによって創作性を有するという場合もございまして、これは現在の十二条では読みにくい。むしろ読めないのじゃないかという問題も生ずるわけでございまして、そういった状況等を勘案いたしまして、これら一連の材料である情報の選択あるいはそれの体系的な構成という一連の過程の中で創作性があるものをデータベースとして保護するということを明文をもちまして第十二条の二に規定をしたということでございます。