それでは次に、婦人保護事業についてお伺いをしたいと思います。
 婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設等のこの婦人保護事業は、現在売春防止法に基づいて行われております。本来の目的は、売春女性を処罰して保護、更生させるというのが目的でございましたけれども、時代の変遷とともに、売春に関して相談する女性は今激減しているようでございます。それにかわりまして、現在は、夫の暴力から逃れた女性を一時的に保護しておりまして、大変困っている女性の強い味方になっております。
 しかしながら、婦人保護事業は売春防止法、そして、母子を助けるという母子寮の事業、いわゆる母子生活支援事業というのは児童福祉法などで行われておりまして、複数の法のもとでこのような対応が行われているのは大変不都合でございまして、これをもっとすっきりとした形でできないか、このように思うわけでございますけれども、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先月二十七日に、男女共同参画審議会から内閣総理大臣に提出されました「女性に対する暴力のない社会を目指して」と題する答申におきまして、女性に対する暴力は潜在化する傾向にあるため、その実態を把握するための調査の必要性が指摘されております。
 今年度、総理府におきましては、今後の施策を進める上での資料とするとともに、社会の意識啓発を図る契機とするため、東京都は東京都だけでございましたけれども、女性に対する暴力の実態に関する全国調査を行うことを私どもは予定しております。これが有効な調査となりますように、今現在、その準備を進めているところでございます。
野中官房長官の大変な御決意を伺いましたので、そのような方向でどうかよろしくお願いをいたします。
 一九九七年の警察庁の犯罪統計によりますと、強姦や強制わいせつ事件の届け出数が年間に四千三百九十八件、被害者の九五％は女性、ほとんどが女性という状況でございます。しかし、家庭内の暴力も性犯罪も明るみに出るのは氷山の一角でございまして、実際は、少なくともこの十倍の被害が出ているということでございます。
 被害が表に出にくい理由といたしましては、相談する窓口がわからない、仕返しが怖い、被害を受けたことが恥ずかしい、世間体が気になる、捜査や公判での二次的被害が怖いなどとなっておりますが、被害の深刻さは年々増すばかりでございます。
 東京都が自治体レベルでの実態調査と支援に乗り出しておりますけれども、その東京都が昨年まとめました調査によりますと、夫あるいはパートナーから殴られた女性が三〇％。ですから、三人に一人がこういう被害を受けております。その中の七％は、何度も暴力を受けている、こういう調査結果が出ております。
 これを見ましてもわかりますように、被害は相当広がっているわけでございますので、一刻も早く問題解決への取り組みを始めるべきでございます。
 そこで、こうした暴力の実態を把握するために全国規模の調査を早急に行うべきと考えておりますけれども、総理府といたしましても予算を確保して調査する方向にあるとお聞きいたしましたけれども、今後の具体的な取り組みについてお教えいただきたいと思います。
先般も御答弁申し上げましたように、先月の二十七日に、男女共同参画審議会から小渕内閣総理大臣に提出をされました答申の中に、「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申が行われたわけでございますが、「女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込む重大な社会的・構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するもの」であり、早急な対応が必要である旨、御指摘をされておるところでございます。
 また、男女共同参画社会の基本法の中におきましても、基本理念といたしまして、男女の個人としての尊厳が重んぜられること等、男女の人権の尊重を織り込んでいるところでございます。この基本理念に照らしましても、女性の基本的人権の享受を妨げたり自由を制約する女性に対する暴力は、決して許されるべきものではないと確信しておるところでございます。
 今後とも、女性に対する暴力の根絶に向けまして、政府全体として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 私も開発庁長官を中心に伺うわけですが、その前に、その前提となりますことについて一つ確認しておきたいんです。
 一昨日、宮澤大蔵大臣に今度の北東公庫の投資について伺ったときに、いわゆる代物弁済という形でやったために結果的に北東公庫が新会社に対して五四％の出資という形になった、これは代物弁済ということでやったにしろ正常じゃないんだと。将来これについてはきちんと民間に株を譲っていくというふうな形で処理していくんだというふうなお答えがありました。私は当然のお答えだと思ったわけです。
 ただ、これは将来、新会社の経営がうまくいったということが前提になっているわけなんですね。そういうときにはそういう形で返していくだろうということなんですが、その新会社なるものは借入金に依存しない形でこれから経営をやっていくということになっております。
 そうしますと、うまくいかなかったらどうするんだという問題が当然起こってきます。そのときには、事業を続けていく上で借入金、有利子負債はしないわけですから、これは増資という形になるだろう。そういう状況の中で、では民間が増資に応じるのか。応じないことが当然考えられるわけで、そのときにはまた結局、北東公庫を引き継いだ政策投資銀行が増資に応じるということになりますと、そのパーセンテージ、シェアが減るどころか逆にふえていくということにならざるを得なくなるわけです。
 しかし、それはやらないんだ、それは絶対に政策投資銀行はやらないというふうに私はまず理解したいんですが、一昨日のお答えについてはそこまで確認していいものかどうか、まずその点について大蔵大臣に御確認いただきたいと思うんです。というのは、これはこれからの新会社に対する投融資の問題に絡まってくる問題なので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。