ですから、預けに来たり払い戻しに来た人を確認するのはこれはできるんだけれども、息子がおじいちゃんに頼まれたからと言って持ってきたと、これをシルバーの一千万でやることもまたできるだろうから、その辺のところはこれは無理かもしれないし、だからそれはあってもやむを得ないということでこの構想を立てているのか、その辺なんです。金に一々これは五十五歳以上と書いてないから。
 というのは、いまだって限度額についていろんな問題が出ているわけですね。そこへもってきて一千万の別枠、これは結構なんだけれども、別な意味の大変な不公平がここで出てきておかしくなるんじゃないかと思うから、それをもう一回聞きたいわけです。
五十五歳以上の世帯主の確認につきましては、まず預入の際に健康保険証などの世帯主であること及び年齢を証明できる資料の提示を受けましてこれを確認するとともに、払い戻しの際にも同様の書類の提示を受けまして確認することによって不正利用の防止をすることが可能であると考えております。
いまの構想をもう少し詳しいところを聞きたいんだけれども、五十五歳以上が従来の三百万円とは別に一千万円と、こうでしたね。そうすると、そのお金が五十五歳以上の人のものであるということはどういうふうに確認するつもりでこの構想を立てているんですか。
まあ高齢化の傾向を強めておりますわが国におきましては、老後の経済生活の安定と充実が重要な国民的な課題となっていることは御承知のとおりでございます。
 このような観点から、高年齢の人々が努力して蓄えた預貯金に貯蓄上の特別の優遇を加えるために五十五歳以上の世帯主の郵便貯金につきまして一般の預入限度額、現行三百万円でございますが、それとは別に一千万円の別枠を設けまして、非課税で預入できるようにする。いわゆるシルバー貯金を創設するということで五十七年度予算において要求したところでございますが、税制に関するものであり、現下の厳しい財政事情等から実現に至らなかったものでございます。
 しかし、郵便貯金が国民の健全な資産形成に寄与し、その経済生活の安定と向上を図ることを目的としていることにかんがみまして、郵政省としては今後とも早期実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
それからもう一つ参考までに、これも去年あたりから郵政省では老人向けのシルバー貯金の構想ですね、これを大分打ち上ておげられたようですが、これについてはどうですか。今後に向けて実施の、実施というか、内部ではどういうような取り組みをなさっていますか。
まず細かいいままでの経緯と、それから現在の文部省の方針、これは文部省が強権的にこうしろと言うことはできないにしても、これは教育の基本的な問題ですから、区教委のことだということでわれ関せずということではないと思います。ですからそういった点も含めてお考えを伺いたいと思います。
きわめて細かい経緯につきましては政府委員から答弁を申し上げさせますが、いずれにいたしましても、ただいま当事者が恐らく非常な苦労をして解決のために努力をしているところだと考えております。最終的には教育委員会が決定する問題でございますので、文部省としてこの際意見を申し上げるということは適当でないと存じておるわけでございます。
この問題については足立区の教育委員会では一定の結論を出しておるんですね。そして花畑東小学校に転校することが適当である、こういうような結論を区教委では出しておるはずなんです。ところがそれが依然として実行されないというところに問題があるわけなんですけれども、大臣は実行できないというその情勢、事情については十分御承知ですか。
この問題につきましては、去る四月四日に足立区の教育委員会、教育長等から花畑東小学校に対しまして週二日の交流教育を行ってほしいという要請がなされたと聞いております。また、本日花畑東小学校、城北養護学校、足立区教育委員会、東京都教育委員会等の関係者が協議することになっておる、このように聞いておるわけでございます。これは改めて申し上げることではございませんが、心身障害児の教育につきましては、障害の種類、程度に応じて適切な教育を行うことが肝要であると考えておるわけでございまして、この考え方に基づいて学校教育法施行令二十二条の二に該当する障害の程度が重い児童生徒については特殊教育諸学校、また障害の程度が軽い児童生徒については小中学校の通常の学級または特殊学級で教育を行うということになっております。この制度に基づきまして、個々の児童生徒の具体的な教育の措置をどうするかということにつきましては、教育委員会がみずからの権限に基づき、またみずからの責任において決定すべき問題だと承知いたしておるわけで、本件につきましても関係教育委員会の適切な対応を期待いたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 わが国の援助は大体伝統的に、最近数年間二国間が七割、多数国間が三割でございますが、一九八〇年はたまたま六対四、こういう比率になっております。
 どちらが重要かということになりますと、なかなかむずかしい問題ではございますけれども、私どもといたしましては、援助の理念、その他いろいろの点から考えまして、わが国が二国間のベースで直接その国に援助していくということは、その当該国からも要請がたくさん来ておりますし、これは非常に大事なことだと思っておりますので、二国間援助のシェアが約七割であるというのは今後とも大体妥当な線ではないか、こう考えております。
 それから多数国間援助の方でございますけれども、実は私どもの援助の理念の一環として、私どもの総合安全保障の一環として世界の平和と安定のために貢献するということと同時に、また国際責任の分担という観念がございます。したがいまして、そういう見地から多数国間援助も、世界の各国と協力してみんなのために貢献していくという意味から、私どもはいま考えております程度の三割、これは国際水準に大体合致しておりますので、このラインでやるのが適当ではないかと考えております。