そう申し上げているわけではございませんで、県全体として保健所のネットをどう考えていくか。今あるのを強化する方法もございましょうし、あるいは必要なところにはふやす必要があるという判断もございましょうが、まず第一には県で考えてもらわなければいけないのじゃなかろうかということを申し上げておるのであります。
いや、そんなことはないです。私は県会議員で何回も要望を出している。議会で決議もしています。今さら言っても、やる気がないのだから、それはいいです。
 そうすると、第一に県が考えるべきだというのは、保健所の機能はもう自治体に任せた、今あるものは仕方がないけれども、それ以外に人口がふえたところも後の補助的なことは県が全部やってくれ、こういうことですか。
保健所法施行令第二条におきまして「人口おおむね十万を基準として設置する」ですけれども、交通事情とか公衆衛生の実態、人口分布の状況など「特別の事情があるときは、この限りでない。」となっているわけであります。千葉県の場合におきましても、例えば千葉市の中央保健所は七十四万六千四百三十人、これは確かに多過ぎると思います。しかし一方、四万一千百五十九人のものもございます。それはいろいろな事情でそうなっておるのであろうと思うわけでありまして、まず県がどう判断するか。先ほど、たびたび要望をしておるというお話があったやに記憶がありますが、今までそのような要望は受けておらないのであります。
今まで県は要望を何回も出している。保健所をつくれという要望はあちこちから出ているはずです。問題は、十万人に一カ所という基準でやっているでしょう。それが二十万人になり、三十万人になり、七十万人になり、やがて百万人になる。それでも従来どおりの一カ所で済むのかどうかということです。百万の都市になって一カ所なんてなったら、これは事実上ないのと同じです。だから、その辺のところをどうするのかということをはっきりしてください。ふやすのか、ふやすことはもうあきらめているのか。そうすると、そういう基準みたいなものも含めて、今のいろいろな法律も変えなければいけませんね。どうですか。
一義的には、県が自分の県の健康対策をどうやって進めていくか、まず県が判断すべきものであると申し上げたわけでございますが、市町村、県、中央政府、それぞれが協力し合って、健康需要が非常に高まっておる折でありますから保健所の機能も過渡的な状況にあると申し上げたわけでございますが、国立病院、療養所の再編成とは、これは直接の関係はなかろうかと思います。（上野分科員「それでふやすの、ふやさないの」と呼ぶ）ですから、まず県が判断すべきであると思います。
この問題についてはひとつ本気になって考えていただきたい。特に大都市圏、首都圏の中では精神病患者がふえていますし、単にちょっと治ったぐらいで帰しますと、またもとのとおりになってしまうということになりますから、後の方がむしろ大切じゃないか。社会復帰のための問題の方が大事だ。これは厚生省、ぜひ特段の努力でやっていただきたいと思います。
 それから保健所の問題は、まだ過渡期でどうするか結論が出ていないというお話のようですね。そうすると保健所の数をふやすことは今のところはもう絶望的だということですか、それとも、その再編成と関連するということですか、ちょっとお伺いします。
ただいま御指摘のございました精神医療面におきます社会復帰の促進の点でございますが、私どもの立場といたしましても、社会復帰対策というものは今後一層重視されなければならないと考えておる次第でございます。
 我が国におきます精神医療のこれまでの発展の過程をたどってまいりますと、どちらかと申しますと入院をさせて治療するというところに力点が置かれて進んできた感がありますが、昨今におきまして国内はもとより欧米諸国におきます医療実態等も見まして、できるだけ地域のケア、在宅におけるケアというようなこともあわせやっていかなければ精神医療が適正に実施されない、このような考え方が大変強くなってきておるわけでございます。そのような方向に沿いまして、国におきましても社会復帰関係の施設の設置促進を図るべく、近年助成にも着手しておるところでございますし、六十年度予算案におきましても、さらに新しい施策を織り込むというような努力も加えているところでございます。また、これに従事する職員の確保もあわせて必要なことは申すまでもございません。
前段の御指摘についてお答え申し上げます。
 先生のおっしゃいますとおり再編成ということとは別個に、当面できることはどしどしやるべし、この点は全く私ども同感でございまして、日日の診療におきまして患者さん方にできるだけ効率よく診療を受けていただく工夫というものは、それぞれの施設の事情に応じて一層改善の努力をいたしたいと存じます。
御指摘の補助者の問題でございますが、これは私長い間連合会の役員をいたしておりまして、法改正のたびにこの補助者の問題が議論されているところでございます。こういうことから、調査士が使用する補助者をなぜ認可の範囲に置くのだ、自由に使っていいじゃないか、中の審査についてはどうということで議論があるわけでございますが、このたびの、昨年ですか、臨調答申にありますように、臨調答申の中では法務省は三月三十一日までに資格制度のうち補助者については廃止を含めて検討をしろという提言がなされておるようでございます。
 これを受けて、一応法務省といたしましては五十九年三月二十六日に、先ほど説明をいたしましたとおり届け出制、ある一つの枠を定めまして、その枠を超えるものについては認可、枠の範囲であるものについては届け出制ということに改正をされたわけでございますが、私ども法務省といろいろお話をした中では、今度の法改正の時点にはこれを調査士会の方の自治に任せる、こういう私どもとの約束も、ここで発表していいかどうかわかりませんけれども、そういう姿勢で検討しますということで、五十九年三月二十六日に臨調に対する対応ということで改正をされておりますので、この点ひとつよろしくお願いしたいと思います。