繭の減産というか生産対策の今後の方向でございますが、昨年、五十九年産につきましては当時の大変厳しい需給関係から見て二五％減産ということをお願いし、全養連を中心とする生産者団体がこれに協力して、自分たちとしても団体の仕事として指導しよう、こういうことで結果的には約一八％の生産減、これはいろいろ気象的な要因も若干関係いたしたわけでございますが、それに落ちついたわけでございます。
 六十年の繭生産につきましては年当初から各県それから生産者団体等、内々のいろいろ意見調整をしておりますが、全体としてはまだ方針を決めておりませんけれども、おおよその考え方としましては、やはり我々が想定する生産規模については、昨年、減産のいわば目標として四万七千五百トンにということを数字を出したわけでございますが、我々の目標を聞かれるならば、この四万七千五百トンよりは少ない数字にどうしてもならざるを得ないだろう、これは需要の動向等から見ますとどうしてもそういうことになる。ただ、昨年も実施しましたような生産者団体みずからの仕事として、いわば生産数量を割り当てていく、こういうような活動にまで今年度お願いをするかどうか、あるいは生産者団体としてもそこまで踏み込むかどうか、この点については現在協議調整中でございます。いずれにしましても来年度以降、六十年度以降も含めまして、やはり総体の生産規模の想定についてはやはり相当厳しい線で我々考えませんと、従来から起きましたような非常に需給の不均衡と、それによるまた価格の低迷、こういうようなことを招来するおそれがございますので、慎重に対処していきたいと思っております。
輸入を減らすことに努力はするけれども非常に困難だ、こういうことで結局、国内生産を減らしていくという結果がどういう状況になったかということは、もうこれまでの状況で明らかだと思うのですね。昨年の政府の強力な指導によって二五％の繭の減産を強行して、主産地の農業や経済に深刻な打撃を与えたということになっております。全国一の養蚕県の群馬で、昨年の繭減産による減収が七十億円にも達しているわけです。そうすると一戸当たり平均二十万円以上の減収となっているわけです。桑園面積が前年比で八百ヘクタールも減った上に、遊休化した桑園が県の控え目な調査でも六百九十三ヘクタールにも上っております。しかも晩秋蚕においては使用しなかった桑園が五千ヘクタールにも達して、アメリカシロヒトリが大量に発生してほかの農産物にも影響を与えた、こういう悪影響が出ている話を聞きました。農地と農業の荒廃、農村経済に重大な打撃をもたらしたこのような繭の一律減産は、来年度以降はぜひやめてほしいと関係者から強く訴えられたのです。
 そこで聞きますけれども、政府は六十年度及びそれ以降の繭の生産調整をどのようにされるおつもりなのか、昨年のような一律減産の押しつけをなさるのか。生糸や絹の織物の輸入、在庫増のツケを、これまでのようなやり方で国内生産の減少という形で回すことはもうやめてほしい。やはり農家の方々がおっしゃるように、農家の犠牲で乗り切るようなことはやめてほしいとおっしゃっているので、その点ぜひ具体的に私は聞きたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどから局長が答弁しておるのは、いかにして日本の養蚕業を生かすかということで最善の努力をしておるということでございます。生産コストをいかに安くするかということで、養蚕農家の方たちにもいろいろな御努力をお願いしておる、国としてもできるだけのことをする、こういうことでお願いしておるわけでございます。今、日本の置かれた立場それから国際環境等を考えた場合、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、輸入停止というようなことは難しいと考えております。そんなことで、先ほど私が言ったようなことでございますが、とにかく日本の置かれた現状をよく説明し、理解と協力を求めながら輸入の縮減に努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、ぜひ大臣に言ってほしいという声を実は農家の人から承ってきたのです。日本一の養蚕地帯の群馬を訪ねたときなんですけれども、養蚕団体や製糸業の関係者から話を聞く中で一様に強調されたことは、絹の需要は減る、事業団の在庫は放出しなければならない、しかし輸入を減らすことは相手国との関係で困難だ、したがって国内産を減らしてくれ、こういう言い方はだれだってできる、これは政治じゃない。だから国内産に犠牲を押しつける政府のやり方には、これ以上そういうことをやられたのではもう本当に耐えられない。外国との関係を優先させて、おれたち養蚕農民を見殺しにするつもりか、こういう訴えをぜひ大臣に聞いてくれとおっしゃるのです。そして輸入は当分ストップする、こういう約束をぜひ取りつけてほしいという要望があるのですけれども、いかがでしょうか。
人事院総裁に対する質問はこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、初めにも申しましたように、この重大な局面において口頭で申し入れられたというところに非常に歯がゆさを実は感じをわけでございます。大改革でありますから、当然文書をもって国会とか内閣に態度を表明をされるのがしかるべきであるにもかかわらず、口頭でもって主計局長にのみお伝えになったというところが、初めからどうも人事院としては態度が明確でなかったのではないか、あるいは後に残ることを恐れてされたのではないかというような疑いすらそこに生ずる可能性があるわけでありまして、いささか心に残るところでございますが、これ以上申し上げることは大変失礼でございますので、これまでにさしていただきたいと思います。
 さて厚生大臣、長い間お待たせをいたしまして申しわけありません。
 この年金積立金のことにつきまして、私はことしの予算委員会、それから年金の前国会での議論と、何回か取り上げてきたわけでございます。
 ことし初めの予算委員会のときには、総務庁にあります審議会でこの問題は検討をしてはどうかというような答弁をいただいたというふうに記憶しています。これは竹下大蔵大臣からお話があったのか厚生大臣からあったのかちょっと記憶ございませんけれども、そういうお話がございました。ところが、総務庁にございますところの審議会は、年金積立金の運用について審議をしていただくのは本来の趣旨からいって少し適当でないのではないかということを前国会で私が申し上げましたときに、竹下大蔵大臣から、まあそういう気は私もする、別なものを考えなければならないかなという気はする、こういう御答弁があったというふうに記憶をいたしております。
 厚生省からお聞きをいたしますと、最近、年金積立金の高利運用についてということで、年金資金運用研究会というものをおやりになるということになった。その会合が何回持たれたのかよくわかりませんが、新聞等を拝見をいたしますと、額は約四兆円程度の自主運用ということのように漏れ承っております。この年金積立金の高利運用について研究会をお持ちになる経緯、そしてこれからの計画の御予定、そうしたものをひとつ厚生大臣からお聞きをしたいと思います。