確かに揮発油税その他の道路特定財源に充てられております自動車関係税と申しますか、その使途を見直しをして一般財源に充てたらどうだということについて、五十二年、五十四年、いずれの年末におきましても税制調査会で御議論がありました。しかし、ただいま仰せのありますような国債の償還財源としてそれを特定せよという御議論はいま初めて承ったわけでございますが、いずれにいたしましても、たとえば道路でございましたら道路歳出というものを削減することが可能でありませんければ、それは特例公債が減りますけれども、それだけ四条公債がふえるという関係にあるわけであります。
 そのほかに、なお国債整理財源、償還財源としてそれを特定いたしますれば、さらにその部分他の公債をもって賄わなければならないという関係になります。税収がふえるか歳出が減るか、いずれかそのしっかりした基礎の上に立ちませんと、いま仰せのありますように、特定の税をもって公債の償還財源といたしました場合でも、なおかつ新しい国債が累積をしていくという問題は残るというふうに承知をいたします。
 ただいまのお話は貴重な御意見として承って、またこの国会が済みました後で税制調査会にはお伝えをいたしますけれども、従来まで道路特定財源を一般財源化する問題として議論されましたものは、その使途はたとえば代替エネルギー対策に充てたらどうであろうかというようなこと、そういうことであったということをつけ加えさせていただきます。
全部そういうノーという回答をなさっていますけれども、しからばいまのいつまで続くぬかるみぞというようなこういう国債の悪循環状況を、一体どうやって解決をしていく方策が立つのかという積極提起というのはないという状況になっていると思うのですね。
 私がさっき提起をしていました一つですけれども、たとえば自動車関係税、大臣、この自動車関係税の本年度の税収が一兆五千六百三十億予定をされている。これをもし一般財源化しますと、特例債の発行約七兆五千億、これを五兆九千億に減らすことができるという、こういう解決方策があるのじゃないかということを、いままでもいろんな機会に私どもも申し上げてきておったと思うのです。この自動車関係税のあり方については、税調としても答申の中で検討が必要ではないかということで提起をしている問題でありますし、先ほどからるる申し上げております減債制度のあり方、債務軽減の方式の新たなひとつ今日時点での見直しをやる、それとの関連において、自動車関係税の一般財源化の問題について、一遍十分検討を加えていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、どうでしょう。
まず第一に、国際情勢に対する認識についてお尋ねがございました。
 私は、戦後の国際政治、軍事情勢は、基本的には米ソを中心とする東西関係を軸に推移してきたものと考えておりますが、最近、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入等、国際社会の基本的秩序を脅かす事態が発生し、インドシナ半島、中東などの地域でも対立と抗争が続くなど、不安定要因が増大しております。全体として国際情勢は厳しいものに相なっておりますことは、御承知のとおりでございます。
 このような国際情勢に対し、わが国としてはあくまでも平和に徹し、軍事大国にならないとの方針を堅持しながら、世界の平和と繁栄に貢献する積極的な平和外交を推進することが重要であると考えております。
 わが国としては、今後とも、米国を初めとする自由主義諸国との連帯を一層強化し、世界の軍縮への貢献、エネルギー問題の解決、南北関係の改善など、今日の国際社会の直面する諸問題の解決に最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
 次に、わが国の対米外交についてであります。
 今日の国際社会は、アフガニスタン問題など国際社会の秩序自体を危うくするような問題が起こる中で、政治、経済両面にわたって厳しい情勢に直面しておりますことは、すでに申し述べたとおりであります。
 このような国際環境のもとで、わが国は、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と繁栄のために行動していくに当たり、わが国と政治経済上の理念を共有する米国との友好協力関係を重視しております。また、このような政府の外交姿勢は、広く国民の支持を得ておりますことは、ここに申し上げるまでもないところであります。もちろん、わが国の外交が、わが国の国益を踏まえた、自主的なものでありますことは、申すまでもございません。
 御指摘の防衛問題につきましては、政府は、従来より一貫して、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて対処する考えでありますことは、これまでも私がしばしば申し述べてまいったところであります。
 なお、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、いかなる理由においても正当化できるものではございません。対ソ経済措置につきましても、このような認識に基づき、わが国独自の判断により、米国、ヨーロッパ各国との協調のもとに行ってきたものであります。
 第三に、経済運営についてでありますが、今後の経済成長の上で、個人消費が重要な役割りを果たすということは、上田議員御指摘のとおりであります。また、わが国の経済成長が、健全な国際関係を害することのないよう、調和のとれたものでなくてはならないということも、御指摘のとおりと考えます。
 私は、わが国経済の現状は、諸外国との比較で見ても、決して悪いものではないと確信をいたしております。むしろ第二次石油危機後の経済運営は、成長率でも、物価で見ても、また雇用面でも、世界で最も上手に石油危機に対応した国の一つであると確信をいたしております。（拍手）
 今後の経済運営におきましては、第二次石油危機に上手な対応を示したわが国の経済を、内需や輸出のバランスをうまくとりながら、将来も安定的、継続的に発展さしていく、こういうことが大事なことであると思っております。
 そのためには、政府が当面とるべき対策は、先般、九月五日、経済対策閣僚会議において公共事業等の円滑な執行など八項目の対策を決定しておりますので、これに従って物価と景気の動向に細心の注意を払いながら、機動的に経済運営を図ってまいる所存でございます。
 最後に、わが国の安全保障政策のあり方についてでございます。
 政府といたしましては、所信表明で明らかにいたしましたように、わが国が平和の中で国の繁栄を図っていくためには、今後とも日米安全保障体制の維持を基本とし、みずからも節度ある、質の高い自衛力の整備に努力していく所存でございます。（拍手）
 ただ、私は、今日の複雑な国際情勢とわが国が置かれておる立場を考えれば、国の安全を確保するためには、単に防衛的な側面の努力のみで十分であるとは考えておりません。経済、外交を含めた広い立場からの施策、すなわち、外交、経済協力、エネルギー、食糧などに関する諸政策が、総合的な安全保障の観点から高いレベルで整合性を持って推進されることが必要でございます。
 なお、わが国が軍事大国になるのではないかとの御懸念でありますが、わが国は平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、シビリアンコントロールのもとに専守防衛に徹した施策をとっており、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国になる考えは毛頭持っておりません。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕