確かに公住等に入居している人の負担率というのは非常に高いと思うんですけれども、大体それ自体がやはり問題があるわけですね。日本の場合には非常に住居費というのは高過ぎると思うんです。だからそれと比較したら、幾らたったって年金生活者の今私が申し上げたような問題は手がつけられないと思うんですね。だから、一方ではやはりもう少し勤労者の住宅費というのですか、そういうものの家計簿の中で占める割合をぐっと下げていくための政策というのは当然これは考えるべきだと思うんですが、一方で年金生活者の住宅の固定資産税というものもやはり検討をしてもいい時期に来ているのでないかなと、そんなふうに私は思うんです。
 特に年金生活者の場合は、それじゃ退職金で家でも建てかえようかといっても、それは建てかえはできるんですけれども後の固定資産税のことを考えれば支払い能力がとてもついていけないということで改築もできないというような人もいるわけですね。これは現実にそういう人はあるわけです。ですから私は、もっと内需拡大をするためにも、こういった年金生活者が建てかえする場合には、住宅を建てる場合のいろんな税金がありますね、そういったいろんな税金や、特に固定資産税なんかは減免措置を講ずることによって内需拡大にもつながっていくのじゃないかなというようにも考えているわけです。こういう点で、これからも私はもう少しこの年金生活者の固定資産税問題を追求してみたいと思いますので、できればひとつ自治省としても検討をしていただきたいものだなと思います。もう一度だけひとつお答えしてください。
確かに評価額四分の一という政策というのはこれは資産を持っている人にとっては、特にサラリーマンにとっては非常に優遇だと思うんです。これはこれで私は評価したいと思うんですけれども、ただ年金者というのは、御案内のように、確かに広い住宅に入っていたかもしれないけれども、だんだん子供が結婚して独立していく、そうすると広い中に老人世帯だけで住まざるを得ないわけですね。ですから、一方では広い土地あるいは広い家屋に入っている人までも優遇になるのじゃないかと言うんですけれども、しかし、できれば年金者はもっと小ぢんまりしたところでいいものがあればそれは移りたいでしょうが、今とてもそんな新しい住宅を求めるなんということは不可能なわけですね、物すごく高くて。ですからやはり広くても今までのところに住んでいざるを得ないわけです。
 ところが年金生活に入った途端に収入がぐんと減る、固定資産税は全然変わらないということになると、その固定資産税に追われてしまって満足な生活ができないという年金生活者の悩みが私はあると思うんです。だから、確かに今の四分の一の評価額といういい政策はあるけれども、それとはもっと別個に、やはり年金生活者のことを考えた固定資産税の免税ということを考えてしかるべきでないかなと私は思うんですけれども、全然検討する余地はありませんか。
いろいろ数字を挙げての御質問でございまして、私どもそれにぴったり合うほどただいま数字を持っておりませんけれども、米国におきますサーキットブレーカーは、御
指摘のように州によっていろいろなやり方があるようでございます。それで、ただいまの御指摘のように何％というようなことになりますというと、どうも広くて大きな家に住んでいる人ほどそれにひっかかるわけでございますが、それもちょっと変な議論になってくるのではないかというふうに私ども考えます。そういうことを考えますというと、私ども、我が国でやっている二百平米までの住宅用地については四分の一というやり方の方がそういう点では適切なのではないだろうかという考えもございます。
 そこで、私ども、このサーキットブレーカーというのは学者の方々なんかも立派なこととして言われるものですから、どんなことになっているかということで調べてみますというと、一九八四会計年度でございますが、手元の資料では三十一州でやっておって約十四億ドルぐらいこれによって軽減をしている。これを当時の、一九八四年ですから換算レート二百三十円で換算いたしましても三千二百億ぐらいになると思います。我が国の四分の一の特例、二分の一の住宅用地の特例による軽減額は一兆三千億ぐらいになると思いますので、そういう点では、住宅用地とそれ以外の土地というものに対する差といいますか、それは我が国の場合現行制度でかなり拡充されているといいますか、私どもはかなり限度ではないだろうかというふうに感じているところでございます。
私はけさ地元秘書に見に行かせて確認をしたのですから、今確認できないとおっしゃっても、事実はそういうことになっているわけです。ぜひやらせていただきたいと思います。
 今申しましたように、やるべきことをやらないのは、三条の公示だけではないのですね。出店当事者でありますイズミヤは、住民との話し合いに出てきたのは不動産部門の担当者です。肝心の物流部門の責任者は出てこないわけですね。通産省は常日ごろ、大型店と中小小売業者との共存共栄だ、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、建物という入れ物だけを住民は知らされただけで、大型店にどんな業種が一体どれだけ入るのか、年収は一体どれくらいになるのか、一切わからない。大型店進出に対応して、独自の特徴を持った近辺の商店街のビジョンをつくれと幾ら言ったって、どうして経営の合理化や近代化計画というのがこれで立つのでしょうか。
 私自身はイズミヤ進出に対しまして絶対反対であるとか阻止するなどと言っているのではないのです。しかし、このままでは、大型店と中小小売業者との共存共栄を目指す通産行政として、問題があるというふうに思うわけです。住民に対して、イズミヤの、あるときはごまかし、あるときは高飛車な態度をとり、一方、工事だけは平然と進めるという傲慢な態度をこのまま放置すれば、中小零細業者の営業と暮らしは破壊をされてしまいます。たまったものではないし、私はこれは不当なことだと思っております。官庁、官僚の民間企業に対する出過ぎた過度の指導というのはよくないと思うのですけれども、共存共栄とおっしゃるならば、正当で適切な指導をして対応していただきたいと思うのです。もう一度、明確に御答弁をいただきたいと思います。