それで、いま保護司の点についてお伺いしたわけですけれども、これはまた要らぬ質問かもしれませんが、新聞報道されているからこれも質問をせざるを得ないのです。これはどういうことなんかね、三月九日東京新聞ですよ。宇都宮市で九日、保護司が交通事故の示談金を百十一万円着服して逃げた。これはお読みになっているでしょう。保護司がこういうことをやるのじゃ話にならぬですな。この保護司は前科のある者で、山田という前科十犯の男だったというんですな。前科十犯の者を保護司はどういう基準で選考しているのか。保護司というのは、これは非常勤国家公務員でしょう。法務大臣が委嘱するようになっているんです。前科十犯の者を法務大臣が委嘱しているんでしょう。あなた目をつぶってお聞きになっているかしれませんが、もう少しこういうところは目をあいて答弁してもらわないと、これは笑い事では済まされませんよ。保護司選考会でやっているんでしょうが、一般の人は新聞見てぎょっとしますよ。こういう者を保護司に任命するというのはこれはどういうことなんでしょうかね。選考基準どうなっているのか。大臣の委嘱というのはあれですか、ただ証書を渡すだけですか。はなはだ私は疑問を感じますが、その辺、大臣と両方答弁してください。
現在保護司は、その実人員といたしましては約四万七千人でございます。その内訳でございますけれども、年齢別といたしまして、五十歳未満の方が約一一％、それから五十歳から六十歳末満の方が三四・六％、まあ三十数％、それから六十歳から七十歳未満、この方々も同じでございます、三五・六％。そういう状況になっております。
 それで、職業別につきましては、地方の方が全国的には多いわけでございますので、農林漁業の方が二〇％弱、それから宗教家が約一二％、それから商業の方が約一二％、それから会社団体役員の方、あるいは教員、公務員をおやりになっている方がそれぞれ約七％ということになっております。
 そこで、保護司の方の高年齢化の問題でございますが、この点につきましては、現在の少年非行等の現状にかんがみまして、年齢的なずれから処遇が適切を期しがたいということであっては困ります。そういう観点から、私どもといたしましては、活発に保護の活動を実際にしていただける方になっていただくように各地を指導しておるわけでございます。
 最近におきましては、新任の際には約六十歳を一応めどにいたしまして、六十歳以下のところで新しくなっていただく。再任の際は、八十以上の方は御遠慮いただくと。再任の期間の間にそういう八十のような年齢になる方につきましては、全国的に再任は遠慮していただくというような措置をとっておるのが実情でございまして、今後とも保護司の方には、高い活動力をやっていただけると、そういう方々をより選任していきたいというふうに思っております。ただ一言、いわゆる年齢につきましては、高齢化社会と申しますか、非常にお年寄りの方でも大変活発に理解をしてやっていただいて、成果を上げているという例がたくさんございますので、その点をお知らせしておきます。
それじゃ余り時間がありませんので、次に、保護司につきましてお伺いしますけれども、大臣の所信にもございましたけれども、犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、保護司と協働態勢を強化することが必要であると考えると、こういうふうに出ていますが、そこで、保護司法によりますと、この定数は全国を通じて五万二千五百人を超えないとされておるわけですけれども、現在の保護司は何人おるのか、またその年齢別、職業別の内訳をお伺いをしたい。それから保護司の高齢化が指摘されておりますが、この点の配慮についてお伺いしたいと思います。
職員につきましては、今後も矯正協会と十分な連絡をとりながら、作業の円滑な運営を図っていかなきゃいけないわけでございますので、国の職員の負担が軽くなるということはないと考えておりますので、その点については変動を見ていないわけでございます。
お答えいたします。
 まず、多様で豊富なものを安くということでございますが、これは私ども使う方の立場から言えば当然のことでございます。これに対して、どうも伺っておりますと、少なくとも最近までいろいろ気象庁の方の御説明を伺いますと、内容よくわからないんですが、何となく新しい法人をまずつくろうではないか、そこでやらせようではないかというような、これは多少私どもの勘ぐりもございますので、げすの勘ぐりだと言われればそのとおりなのでございますが、そういったような疑惑がなくもないというわけで、それで先ほど申し上げたような希望、要するに何も法人を新しくつくるということに固執する必要はないじゃないか、どうしても必要ならそれは別ですが、そうでなくても、例えば豊富で多様なデータを安く配信できるようなそういうシステムがあるんならば、そっちも考えに入れてもいいんではないかということを考えております。
 それから第二点でございますが、民間を圧迫しゃしないかと、こういう話でございます。これも内容がわかりませんので、民間を圧迫するかどうかは要するに下の内容いかんだと思います。
 例えば、これはアメリカとの対比で申し上げるといいかもしれませんが、アメリカでは数年前に民間でやれる事業は政府がやっちゃいけないということを決めたわけでございます。そのかわり、例えば災害情報などはシングルボイスと申しますか、一元化しなければいかぬとか、そういうことも決めていますが、とにかく民間の事業がやっていることを政府が同じことをやっちゃいかぬということを言っております。
 その前に、今度の法律を見ますと、民間でやっているのと同じことをやってはいかぬということは書いてありません。むしろ逆に、見ますと、いろんな委託業務が受けられることになっている。これも全くげすの勘ぐりで、気象庁さんがそう思っていらっしゃるということは申し上げませんけれども、例えばこれを逆用いたしまして、そして気象庁さんがどんどんいろんなことを引き受けて、まあそれだけの人員もないと思いますけれども、どんどん引き受けてどんどんおやりになると、これは当然有料でございますから、そういうことをどんどこどんどこやられますと民間は圧迫される。こういうことで、先ほどの試験士のほかにも、悪く考えればそういうことも全然不可能ではない。現在の法案だけを見ますと、そういうことになります。
 ですから、そういうことのないように、まあそんな極端なことはないと思いますけれども、いろんな意味で内容をかたくいたしますと、これは申し上げても政府からしかられないと思いますが、少なくとも日本のお役人さんはかたくかたくいろんなことをなさる傾向がございます。非常にかたくかたくやりますというと、下手をすると民間を圧迫するということも不可能ではないというふうに考えております。
 以上でございます。