私は、先ほど申し上げましたように、申し上げるまでもなく日本国の憲法は日本の国の政治の基本でありますと同時に、国民の生活の基準である、こう考えておりますから、その基本である憲法に根本的な解釈といいますか、扱い方に争いがあるということは不幸なことだと思っております、率直に言って。土台でありますから、土台が常に争われておるということは不幸でありますから、どうあるべきかということを国民に全部相談をしてもらって、その根本を争わないでも国の土台はちゃんとしていけるような方法はないか、そういうことを根本的に考えております。でありますから、第九条についても非常に争われておるのは、私が申し上げるまでもなく御存じのとおり。そういうことでないような憲法をつくることが望ましいということを本に書いてあるんです。本をと言われますから、本によって答えたと、こういうことでございます。
憲法九条の、戦争は絶対日本の国はしてはならない、いわゆる平和主義とそれは言われておりますが、すばらしい精神であります。ただ、これにいろんな議論がありますから、こういう根本問題について議論のないような定め方はできないものかということを、いま申し上げましたように私が書いた本に書いてありますから、そのことを申し上げたわけでございます。
どうも何を言っておられるのかよくわからぬですが、私どもが聞いている限りでは、憲法九条を争いのないように改めた方がいいと、こういう発言をなさったのじゃありませんか。
それも、先ほど総理がお話しになりましたように、私は文部大臣に就任する前、御存じだと思いますけれども、自由民主党の憲法調査会長を命ぜられまして、憲法にいろんな議論がありますから、どういうところをどうあるべきかということを調査会で検討しております。どうあるべきだという結論をまだ出しておりません、率直に言って。そう簡単に出せるものではありません。国民の皆さんに、いろいろ憲法の問題点があっちこっちから指摘されておりますから、その点を知ってもらって、いかにあるべきかということをぜひ考えていただきたいと。言うまでもなく、私は憲法というものは国民の魂であると思っておりますから、魂でならなければ本物にならないと、こういうふうに私は考えております。いまやいわゆる主権在民の時代であります。そういう時代でありますから、みずからの憲法をみずからで考えるというように研究してもらったらどうかという意味の本を書いたのであり、その本についてお問いになりましたから、その本に書いてあるようなことを申し上げたと、こういうことでございます。
私が衆議院で語りましたのは、予算の委員会の委員の方から憲法と教育基本法についてのお尋ねであります。御承知のとおり、教育基本法は日本国憲法の精神を教育の基本とすると、憲法の思想、内容を教育において徹底させると、こういうことが書いてあります、言葉で言いますと。私は非常にすばらしいことを決めてあると、ただ、そのすばらしいことを決めてありますけれども、もし憲法のあのすばらしい精神を教育において徹底しておったらば、いまのようにいろんな問題が、社会が混乱しないんじゃなかろうか、ここに疑問があるということを私は申し上げておるわけであります。
中曽根康弘は依然として中曽根康弘でございまして、また国会議員であることも昭和二十三年から国会議員でございますが、しかし、そのときそのときによって役目が違います。特に公的地位にあるという場合になりますと、一議員におるときとは影響力も違います。そういう意味におきまして、公的地位についたときには地位にふさわしいような言動をするのが慎みであると思いますし、また、わきまえなければならぬところであると、そう考えまして差し控えさしていただいておるということでございます。
だれも誤解しないと思うんですね。総理はかねてから改憲論者であり、さまざまな改憲案を世に提示をしたり、意見を述べられてきたわけでありますから、いまさら黙ってみたっていかんともしがたいほどいままで述べてこられておるわけでありますから、率直にここで語ってみたらどうでしょうか。
私は民主主義社会にあってはタブーはあってはならない、そういうことを申して、それは私の考えでもあります。したがいまして、あらゆる問題につきまして国民が自由に論議をする、恐れおののかないで自由に活発な論議が行われる社会が正しい民主主義社会であると思っておるのであります。そういう意味におきまして、法律の問題も憲法の問題も、あるいは社会や教育の問題も、国民の皆さんが御自由に御論議なすって、よりよきものへ進めていくという立場をとることは正しい立場でありまして、そういう意味におきましても国民の皆さんが勉強し検討し、あるいは国民の皆さんが見直すと、そういう中には憲法も当然入ってしかるべきであると、そういうふうに考えておるのであります。これは民主主義の基本的な原理、原則であると思って、それはよりよきものへ前進するための大事なよすがであると、こう考えておるわけであります。しかし、具体的に内閣総理大臣といたしまして、その憲法の内容にわたりまして是非を論ずるということは、誤解を与えますので慎ませていただきますと申し上げておる次第なのであります。
第一に、大臣御苦労さまです。
 順不同になりまして大変恐縮でありますが、よそから来ておられる方もおりますので、法案とは当然若干関係しておりますけれども、付随した事項を先に質問してまいります。
 人事院総裁をお呼びしておりますが、要するに国鉄の賃金は民間賃金に準拠するし、同時にまた、それを適用するということで、仲裁裁定が適用しているわけであります。しかし、一般的に通常言われておりますラスパイレス方式については、私は通常から疑念を持っているものでありまして、このラスパイレス方式の採用ということが果たして賃金決定の上に妥当なものなのであるかどうかということは一つ問題があるということで、前二回総裁に聞いてまいりました。きょうは三回目になるのでありますが、このラスパイレス方式に学歴を一生加えていくということについては問題があるのじゃないか。初任給で当然差がついているのだから、三割三分という比率を常時賃金の上に加えていくという考え方については問題がある。もちろん若干の、一割程度のものをつけるとか、あるいはその他考えられれば理解をするわけでありますが、その点は総裁としてどうなのか、それが第一点。
 それから、人事院の勧告で四・五八％を今年度凍結したわけであります。今年度というより、いまなら前年度ですね。これは凍結ですから、解ける日がなければならぬのであります。解ける日は、五十八年度においてはこの四・五％は人事院についてははね返ってくるというふうに理解をしてよろしいのかどうか。
 この二点をまず総裁からお伺いをいたしたいと思います。