地方公務員の場合にはまるっきり関係ない方々ばかりですよね。医師だとかそれから大学の先生とか、ほとんど地方公務員に関係のない、関係あるとすれば地方公務員の共済組合連合会の理事長が一人入っているわけですね。それから労災の方は、これこそまるっきり直接関係している人は入っていない。
 ところが、国家公務員の災害補償審査委員会の方は、あなた今そうおっしゃっていましたけれども、現職の国家公務員が二人ですよね。これは人事院の幹部です。それからもうお一方は元人事院の職員局長です。そして日本人事試験研究センター理事長、まあ準公務員のようなものでしょうね。それから、その次も元国立病院長ですからあえて言えばやっぱり国家公務員ですよ、そして国立病院医療センターの名誉院長ですね。あとのお一人だけでないですか、関東労災病院健康管理センター所長、これは民間のお医者さんです。だから、ずっと前歴等を見てまいりますといずれも国家公務員。確かにお医者さんであることは間違いない。
 だからこういう方々が不公平なことをやっているとは言っていませんよ。当然公平に審査しているんでしょうけれども、ほかの二つの審査会を見ると誤解を招かないように全くの第三者機関でつくっているわけです。やっぱり国家公務員の場合にもそういう誤解を招かないような第三者を入れてやった方がみんな信頼するんじゃないですか。さっきから過労死の問題が出てますけれども、何か身内でやっているんじゃないかなんていうふうに思われたんじゃ、やっている方だって、せっかく公平にやっているのにたまったもんじゃない。だから、外から見てなるほど公平にやっているなと思われる形というのはやっぱりつくっておくことが大事なのではないんでしょうか。もう少し人事配置というんですか、構成について考えてみる余地は全然ないですか。
ただいまのお話は災害補償審査委員会、いわゆる認定に当たりましての調査機関であります災害補償審査委員会について
のメンバーのお話かと思いますが、これは人事院総裁が任命いたします五名の委員で構成されておりまして、その委員は人事院の職員二名のほか、医学専門家二名、及び災害補償制度に熟知しました学識経験者一名となっております。
 先生がおっしゃいましたのが医学専門家につきましても国家公務員が入っているじゃないかというお話かと思いますけれども、一般の職員につきましては人事院職員二名でございますけれども、医師につきましては確かに先生おっしゃるように国家公務員が一名入ってございますけれども、そういう意味では三名かと思います。
ぜひひとつ部内で話し合って、外に見えるようにそういった協議機関というものを一年に一回でもいいからきちっと開いてぜひ運営そのものについても検討していただきたい。お願いしておきたいと思います。
 それから、この災害補償について不服のある場合、これは地方公務員の場合には地方公務員災害補償基金審査会というのが学職経験者でつくられております。労災保険の場合には同じように労働保険審査会というのが学職経験者でつくられております。要するに第三者の公平な審査を願ってのことだと思うんですけれども、国家公務員についても先ほど総裁がそういう審査会というのはちゃんと持っているんだと、こういうふうにお答えになったわけでございますけれども、それを見ますと、五人のうち四人が国家公務員なんですね。だからやっぱり第三者を中心としてやるべきであって、国家公務員の審査をするのに国家公務員だけでやるというのは私はこれも誤解を招くと思うんです。もう少し一般の学職経験者を入れてみたらいかがでしょうか。
お聞きのとおりで、極東軍事裁判の判決が、動機、戦争目的は諸国の領土を占拠しようとする欲望だったと近衛内閣閣議決定の文書にあるんですよ、これ。領土と決定する、それは公表しないと決めているんですよ。実際に大東亜共栄圏と称して、生存圏と称してこれだけ広大な地域に軍を送って――――――――――その侵略戦争をあいまいにしているわけだ。これを反省しようとすると将来に禍根をもたらすなんて、自民党は半分も議員連盟をつくる、首相がそれもあいまいにしていると。だからこそアジアの諸民族は日本を信頼しないんですよ、日本を。反省しないと。
 私は、この問題は非常に大きい。ことし敗戦五十周年でしょう。ですから、首相は三党合意で、天皇のことも頭にあるかもしれぬけれども、なかなか言わない。言えないかもしれないけれども、首相がこの五十周年の年にこの問題について、侵略戦争を反省する、呼びこういうことをしないということを国家として、政府として明確にできないで日本の未来はないですよ。今すぐは言えないでしょうけれどもね。我々は、この侵略戦争問題を追及できる資格を持っているまた責任のある党ですから、この問題を本当に日本国民を代表して今後も主張し続けることを表明して、次の大震災の問題に移ります。
 私は、十九、二十日の二日、亡くなられた方が最も多い神戸市の東灘区に、元衆議院議員で東神戸病院の理事長の浦井洋さんと一緒に、また筒井県議と一緒に二日間、五つの避難所を回っていろいろ懇談し、要望を聞いてきました。一晩泊まらせていただきました。そうしたら、三日いないとつらさはわかりませんよと被災者の方に言われました。東灘区へ行ってみますと、裏通りへ入ったら、いまだにほとんど手つかずですよ、家のつぶれたのも瓦れきも。いやこれはなかなかやっぱり大変だとつくづく思いましたね。
 それで、ここに厚生省の文書があるんですが、災害救助法による救助の次官通知、これには避難所を開設できる期間は災害発生の日から七日以内とすることと書いてある。避難所七日以内ですよ。それがもう一カ月半でしょう。非常に激減して、先ほど十万数千というお話がありましたけれども、でも七日以内と決めたのが一カ月半でしょう。これは本当に法律や予想を超える大災害で、私たち政党も今までの発想にとらわれないで、政府も本気でやっぱりやらないといかぬということを改めて思いました。
 厚生省に、避難生活中に不幸にして亡くなられた方の数をお伺いしたいんですが。