今のお話でございますと、具体的な方策のことが出てまいりました。私は、指定地域が幾つか全然わかりませんけれども、数のことはわかりませんけれども、とにかくそういう特定地域を設定していくということによって、少なくともその地域の全体的レベルが上がっていくということではあろうと思います。それで、実はそういうものが一県一地区のままずっとおるのか、あるいはそれが拡大していくのか、ちょっと私は見当がつきませんけれども、そういうことがやがて数多く、特定地域が多くなることを祈っているわけでございます。
 以上でございます。
私は、教育基本法に書かれている目的が非常にはっきりしている、ところが生涯学習の整備法には生涯学習とは何かということが書かれていないので、その関係が非常にあいまいだ、だから生涯学習の中身をはっきり書くべきだということを主張したわけです。わずかに生涯学習の理念というふうなものは、「生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること。」というのが中教審の経過報告には書いてあるのですけれども、そういうものとしても、法案の中には書かれていない。強調されているのは、「必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものである」というふうな、個人サイドの問題にこの問題を解消してしまっている。
 そうすると、やはり教育基本法の目指している目的に沿う生涯学習というよりは、六五年代に出てきた成人教育段階の、社会の変化あるいは技術の変化に適応していくような生涯教育論の発想にこの中教審の案というのはなっているのではないか。そういう点が、現在の人権としての学習権を生涯にわたって保障していくという生涯学習の理念というものとは、提案されている整備法の理念はずれているし、教育基本法との関係でいえば、むしろ教育基本法の教育の目的というものを現代のュネスコの学習権宣言はより普遍的な形で裏づけている、そういう関係になっているのではないか。だから、提案された整備法の生涯学習の理念というものが明快に書いていないためにそうした疑義が起こってくるということを申し上げたかったわけです。
教育基本法とこの生涯学習振興法との関係をお尋ねしたわけです。教育基本法に逸脱する点を持っているのではないかという疑義を持っているわけですが、その点についてお伺いしたいのです。
先生がおっしゃいましたね、教育行政の独立性、あるいは市町村自治といいますか市町村主義といいますか、あるいは教育施設の自治、住民参加、これがこの法案のどこを見ましても全く逆な方向に向かおうとしている点を私は本当に危惧いたしておりまして、今おっしゃった四点の原則が守られてこそ初めて国民の願いにこたえる生涯の学習が保障されるものだというふうに思っているのです。
 実は、生涯学習社会という言葉が盛んにこの委員会でも出てくるのです。ところが、この法律にはそれに対する定義も理念もないということが最大の欠陥です。生涯学習社会というもののイメージを持っているわけですが、それならそれの定義とか理念というものがなければ、まさに欠陥法案であるということを言わざるを得ないと私は思っているわけですが、時間がありましたらこれについて御意見を賜りたいと思います。
 海老原先生にもう一つの問題でお伺いしたいのですが、教育基本法とこの生涯学習振興法との関係でございますけれども、私は教育基本法に逸脱する疑義を持っております。むしろ教育基本法あるいは社会教育法でやれないこと、むしろ禁止されていることをこの法案がやろうとしておるのではないかという疑義を持っているわけですが、この点について簡明にお考えを伺いたいのです。
看護婦の給与改善につきましては、御指摘がございましたように、ことしは若手看護婦、それからベテランの准看護婦層につきまして特別の改善をいたしたわけでございまして、ことしの改善の中身を一〇〇といたしますとその一割弱は特別の改善でございます。ではございますけれども、今、平均的なアップ率に比べて平均俸給月額に行（一）に差がある等の御指摘がございましたが、行政職（一）の職員と医療職（三）の職員とは約三歳の平均年齢の開き等がございます。そういう事情とか、あるいは最後に御指摘がございましたように、比較的勤続が短くて、若くて早期退職が多い等の事情もございますので、平均俸給月額の差異をもって行政職（一）に対する冷遇だということではないわけでございます。
 将来的に、医療職（三）につきましては、昨今の人材確保問題等もございますから、給与面からも相応の改善をさらに図る必要がある、こういうふうに考えております。
経緯にも関係しますので私から御答弁をお許しいただきたいと思います。
 四省庁でまとめさせていただきました国の見解
は、先週の二十六日付でまとまったものでございますが、これは裁判の上で被告となっております環境庁を含めての四つの役所の責任でまとめたものでございます。もちろん、訴訟に関することでございますから、法務省にも十分逐一御相談してまとめたものでございます。それを今先生がお話しのございました水俣病に関する関係閣僚会議の場に、私から報告させていただいたものでございます。
 この報告については、もちろん閣僚会議で御聴取をいただいたわけでございますが、今先生の御質問の中に、閣僚会議でこの見解を決めたのではないかというふうに私ちょっと受け取らさせていただいたような表現がございますが、そこはちょっと切り離してお考えをいただきたいと思います。もし四省庁の取りまとめの経過であれば私からその経緯はもう少し詳しく説明させていただきたいと思いますが、今申しましたように、関係閣僚会議では、この四つの役所でまとめた国の訴訟に関する見解を聴取していただいたということでございます。
 もう一つは、その同じ閣僚会議の席で、環境庁長官、私どもの大臣から、水俣病の認定を受けていないけれども御自分では水俣病に罹患しているんじゃないかという健康不安を抱いていらっしゃる方が少なからずあるということ、それに対する健康不安の解消策について環境庁として所要の方策の検討を進めたいということを閣僚会議の場で御発言いただきまして、これについては特に閣僚会議で申し合わせたとか決議したということではございませんが、御列席の閣僚会議の御理解をいただいて、これから環境庁としてその健康不安解消策の立案と申しますか方策づくりを始めなければならない、始めたいと思っている段階でございます。