日本に資源がありませんし、外資系が七〇％近くで民族系が三〇％だから、これだけが強くなったって、民族系の会社がみんな赤字でしょう。これではどうすることもできないということでありますので、その点を十分配慮してやっていただきたい。
 それから大臣、これは大蔵大臣も聞いていただきたい。石油税の課税も不平等になっているのです。入ってきた価格について税金がかけられるのです。高く買っておいて高い割合の税金を払わさせられるんですね。だから品物にかけておきさえすれば、高くても安くても一バレルなら一バレル幾らといかれるのです。四十ドルで買って、それでそれの割合で税金が取られるのと、三十ドルでしか税金を払わなくていいのと、税金でまた格差がついておるのです。これを改める必要があると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
先ほど申し上げましたように、私どもは、石油安定供給あるいは備蓄というような観点から、多少外資系の会社に批判されましても、あくまで、私が先ほど申しましたような考えは貫いて、民族系の保護育成には当たりたいという考えでございます。
民族系企業にあっては、産油国やメジャーからの値上げに加えて、割り増し金、別途金など、別にまた取られておるんですね。積み増しを要求されております。これに応じざるを得ないなどの困難な対応を迫られております。これらの圧力を緩和し価格の引き下げを図るためには、国はＧＧ、国家対国家ですね、このベースの拡大と、その果実の民族系企業に対する公平な配分や、共同輸入によって交渉時の日本側の力を相対的に強めるように配慮すべきであります。そして共同輸入にあっては、窓口として石油公団とかそういうものによって積極策を講じてこれらに対して助けてあげなければ、ますます外資系によってやられてしまうという状態になると思いますが、その点はいかがですか。
民族系の石油会社というものの育成は、私ども日本は御承知のように原油の九八％は外からでございますし、石油安定供給という観点から十分考えていままでやっております。たとえば共石などはその例でございますし、昭和四十年以来ずっとそういう、いま塚本議員御指摘のような精神でやってきておりますし、これからも開銀融資などについて塚本議員が御指摘になった項目のような目標を持って育成していきたいという根本的な考えでございます。
一元化の法律は、私は残念ながらいい法律だと思っておりませんけれども、いまとなれば、もはや重病人だから、本当は健康なうちに自由にさせておけばよかったのですけれども、危篤の状態だから外したら全滅するから、いたし力なくこれはしばらく守っていくべきだというのが私の見解です。しかし、そのうちに、もう事業団自身がこのままやっていかれません。そうして、先の業界がつぶれれば養蚕農家もつぶれてしまうから、それをつぶさないためには、需要喚起のために事業団もできるだけ名目の通るところの伝統産業のところからでも放出をして、そうして安く日本国民に供給するような形から、もう一遍需要を引き戻すという立場で、農林大臣は通産大臣とよく相談をしてやっていただきたい、このことを要望申し上げておきます。
 次は、石油対策に移ります。民族系企業の取得する原油の価格はすでに四十ドル台に入っております。外資系企業の取得原油ははるかに割り安で、双方の正常な市場での競争は全く不可能であります。合理化するといっても、入ってきているときからもう値段が違っております。加えて、外資系のシェア戦略に対抗するため民族系は、向こうが安く入ってきてシェアを拡大しようとするから、それに対抗するために大出血を余儀なくされて、赤字発生は巨額に上っております。したがって、石油企業の公正な競争が図られるよう原油輸入並びに製品価格について適切なガイドラインを示し、国が強力な政治介入を行う必要があると思います。すなわち、各社別の原油割り当てやパニック時に実施した石油製品標準価格制度の再適用など、競争条件回復のための諸対策を実施すべきだと思いますが、大臣、どうですか。
御指摘のとおり、昭和五十四年度には、玄米換算で九十三万トン輸出をいたしております。それから五十五年度は、玄米換算で六十八万トン輸出をいたしております。さらに来年度は、先ほどお話のありました韓国等からの要請もございます。これも関係国とよく話し合いをいたしまして、国際的な混乱を起こさないように、話し合いのもとに、整々とした形で出していきたい、こう考えております。
法制審議会の答申をいただきまして、私どもそれに基づきまして改正法案の作成に着手したわけでございますけれども、その過程におきまして法制審議会の答申とは異なる点が出てまいったわけでございます。大きな点としては二つあるわけでございますけれども、一つは最低資本金制度の導入に伴う当該最低資本金の金額を幾らにするかという点でございます。もう一つは、御指摘のように計算書類の登記所における公開制度の導入についての問題でございます。
 まず、前者につきましては、答申におきましては、新設会社については株式会社最低資本金二千万円、有限会社五百万円、それから既存の会社につきましては株式会社一千万円、有限会社三百万円という二つのランクの最低資本金制度の導入が答申に盛り込まれていたところでございます。しかしながら、この答申に基づきまして法案を作成すべく関係方面といろんな意見を調整いたしました結果、やはり最低資本金が二千万円というのは現実の中小企業というようなものの力を考えてみると負担過剰であるというようなこと、さらには新設会社と既存会社を区別する合理的な理由に乏しいのではないかというような指摘がございまして、私ども慎重に検討いたしました結果、やはり現時点において関係方面の理解を得るには、新設会社も既存会社も含めまして株式会社は一千万円、有限会社は三百万円とするのが最も妥当であり、受け入れられやすい金額ではないかということでそういう結論に到達いたしたわけでございます。
 それから、二番目の計算書類の登記所公開の問題につきましても、これは長年の懸案事項として法制審議会で慎重に審議され答申された問題でございますので、何とか実現をいたしたいということで努力いたしたわけでございますが、これも関係方面と意見を調整する過程の中で、観念的にあるいは理念的にそういう制度の重要性というのは理解することができるけれども、現実にこれを実行しなければならない中小企業の立場から見ますとやや負担が過剰になりいろいろ問題があるというような意見が強く述べられまして、現実にそういう登記所に提出するという行為を履行していただく中小企業の深い理解なしにはこの制度の円滑な運用というものも難しいというようなこともありますので、今回の改正案に盛り込むことは断念し、なお引き続き関係方面の理解を深めまして、これをできるだけ早い機会に実現したいということといたした次第でございます。