私は単なる財投資金の安全弁というふうには考えないわけです。例えばある新聞の社説にまで出ました。財投債の導入については、委員の一人が、これは財界から出ていらっしゃる方ですけれども、「過去、臨調・行革審などでも全く審議されたことのないもので、賛成できない」というふうにおっしゃった。財政制度審議会の会長である人も、「首になるまで反対する」、こう言っているわけです。そういう大層なものが全く審議もされないでぽんと最終答申に出てくるというのは、まさに奇異な現象だというふうに思うのです。そして、それは不用意に出されたのではなしに、一定のもくろみがあるのではないか、これは勘ぐりかもわかりませんけれども、しかし、事は重大だと思うのです。大きな新聞でこういうふうにはっきりと委員さんがおっしゃっているようなことが取り上げられる、そういう財投債については、今おっしゃるように単なる安全弁のような言い方で済まされる問題ではないと思うのですけれども、再度お尋ねをいたします。
ただいまの財投債の問題でございますが、これは御承知のように、例えば郵便貯金を初めいろいろな年金等々が財投の原資になっているわけでございますけれども、今後の急速な、特に二〇二〇年あたりの超高齢化社会を迎えるに当たりまして、そうした財投の原資になっている年金等の積み立てが不足するような事態もあり得るのではないかというようなことも考えられます。そうした事態に対処するために、やはり財投の果たす役割というものも基本的に否定すべきじゃなくて、財投としてのそれなりの機能というものがございますので、その原資が不足するような事態がもし起これば、そういったときに備えて今から財投債等の発行についても検討しておく必要がある、こういう趣旨で述べられたわけでございまして、将来、財政面全体の、特に一般会計等の予算面での財源が不足するとか、そういったようなことを念頭に置いているわけではございません。これはあくまでも財投制度の中での財投原資の不足等の事態が生ずるような場合がもしあれば、そのときに備えてというような趣旨でございます。
今まで、答申の中でも一方で触れています公債依存度を引き下げるということが一つの課題になっているわけですね。私どもも、今まで例えば福祉や教育や住宅や道路等で公共投資の拡大について言ってきました。一方で赤字公債解消ということで努力がされてきてそういうものが抑えられてきた、そういう経過は御理解いただいていると思うのです。そういうときに、今アメリカから大きなプレッシャーがかかって、そういう金が要るということでこの問題が出てきたのではないかと思いますが、今まで行革審がとってきた健全財政、財政再建というものが破綻をするのではないか、そのことを見通してこの答申が出されたのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。
最終答申におきまして先生御指摘のように財投債の発行について提言をいたしておるところでございますが、この財投債につきましては、今後のいわば中長期的な課題の一つとして、この財投債も含めていわば財投の原資が不足するような事態が起これば、そのときのために財投の補完的な資金調達の方法について検討するように、こういう趣旨でうたわれているわけでございます。
 この最終答申全体を受けまして、政府として最大限これを尊重して所要の調整を進めながら実施に移していくというようなことを基本方針として決めておりますので、それを受けまして、今後財投を取り巻く環境の推移等を踏まえながら関係機関において検討が進められていくものと考えておりますし、総務庁といたしましても、答申の実施を推進する、そういう立場から今後関係機関における検討状況を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
今、総務庁長官の答弁で私も尽きると思いますけれども、率直に申し上げまして、この委員会でも今お話がございましたような質問がなされるぐらいですから、国民の目から見たら一体特殊法人はどういうものを言うのかあるいは十四の法人を七法人に統合するとか、あるいはまた五つの法人について廃止、民営化すると言われているけれども、具体的にどういうふうに変わっていくのかというのはなかなかやっぱり目に見えてわかりにくいと思いますね、正直申し上げまして。これは私はやっぱり懇切丁寧に国民にわかるような形でＰＲする必要もあるというふうに思っております。
 正直に申し上げまして、これは六年の二月に、細川内閣のときに、二年間かけて特殊法人の見直しをする、こういう決定をいたしておりましたけれども、やるのならひとつ前倒しをして一年ぐらいで思い切ってやろうじゃないかというので、内閣で確認をいたしまして、そして自分が所管をする所管の中身について、内容についてもう徹底的な見直しと洗い直しをしてほしい、そしてやれるだけのことはやってほしいというので、各省にわたる自分の所管に関する問題については、先ほど来お話がございましたようなことで二月十日に一応の報告をいただいたわけです。これはこれで確認をいたしました。
 しかし、年度内までにはまだ時間もあるわけですから、やるだけのことはひとつやり尽くそうではないかというので私の方からまたお願いを申し上げまして、今努力の過程にあるわけです。ですから、これで終わっているというわけではございません。
 それからまた、今お話もございましたように、規制緩和もこの年度内に五カ年計画をこしらえて、そしてこれは内外から注目をされている課題でもございますし、国民の暮らしにも大きな影響がある問題でありますから、もう徹底してひとつ洗い直して取り組んでいこうといって今作業を進めている段階にもございます。
 それからまた、国の基本的な行政の仕組みを変えていくという意味では、私は地方分権というのは大変やっぱり大きな課題を担っていると思うんですが、そういう法案もこの国会に提出をして皆さん方の御審議をいただきながら進めていこう、こういう構えでおるわけでありますから、この内閣としては、私は本当にお互い一体となって真剣に取り組んでおる姿というものは正しく御理解をいただきたいというふうに思います。