先ほど来申し上げておりますが、やはり何と申しましても大都市地域中心に下水道が普及してまいりました。これもおかげさまでございますが、それに伴って必然的に発生する下水汚泥の量が膨大なものになってまいりまして、個々の市町村ごとでは処分費用もかさみますし、あるいは処分地を見つけることも困難だというふうな御事情もあって、今回の事業をやってほしいという強い御要請があったわけでございます。
 私どもといたしましても、あくまでも下水道事業団の基本的な性格である地方公共団体の支援組織だという点を踏まえながら、公共団体の御要請を待ってこの下水汚泥の広域処理事業をやっていきたいと思っております。
 そのメリットでございますが、一言で言うならば、一番よく言えるのはやはりスケールメリントといいますか、単一の公共団体が単独でばらばらに行うのではなくて、一括してやるわけでございますから処理費用が軽減できるだろう、アバウトで言えば一〇％から二〇％程度費用がダウンするのかなと考えております。それから今後、地方公共団体におきましては事務量あるいは業務量が軽減されてまいりますので、その分を他の公共下水道整備に回すという波及効果といいますか、そういう点もメリットとしては考えられるのではないかなと考えております。
まだまだ赤潮がなくなるとか、あるいはまた水質も余りよくなっているとは言えないわけでございますが、やはり環境庁といたしましてもいろいろ手を打っていただきまして、生活排水なんかは特に下水道しかないと思いますが、どうしても下水道のおくれる地域というのは、さっき言ったような都のやっているようなこともひっくるめないと間に合わないんじゃないかなということを非常に思うわけでございますが、やはりいろいろと政策的なことをみんなには教えていただきたいと思うわけでございます。
 それから、下水道事業団法の改正案が出ておりますが、下水汚泥広域処理事業、これが今回加えられたわけでございますが、これについて、どのような利点で、どのようなお考えでこういうものをつけ加えたのか、お答えを願います。
瀬戸内海の水質につきましては、長期的に見てみますと改善の状況にございます。
 ＣＯＤに係る環境基準の達成率は、五十年代初めには七〇％程度でございましたのですが、五十九年度におきましては約八一％というふうに上昇しておりまして改善いたしております。しかしながら、大阪湾等、まだ環境基準達成率の低い水域も残されております。また、富栄養化に伴います赤潮の発生件数は、五十年代初めには年間約三百件程度発生しておりました。これに比べますと、最近は減少してきておりますものの、なお年間二百件程度の発生が報告されているわけでございます。
 瀬戸内海の水質改善を図ってまいりますには、その原因であります生活排水の汚濁負荷、また産業系の汚濁負荷を削減していかなければならないわけでございますが、瀬戸内海の汚濁負荷の割合を見てみますと、大ざっぱに申しまして、生活排水による汚濁負荷の割合が五〇％を占めております。
 環境庁といたしましては、産業系の汚濁負荷の削減につきましては、先ほど建設省の方の御答弁にありましたように、水質総量規制というのを実施いたしておりまして、ちょうど現在五年目になっておりまして、基準強化ということで中央公害対策審議会に諮りましてその見直しの作業をやっておるところでございます。
 一方、生活排水の負荷の削減につきましては、下水道の整備というのが非常に重要な課題でございまして、この下水道の整備の推進が非常に重要でありますので、環境庁といたしましては、建設省と連携を密にいたしまして、その推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、環境庁に来ていただいていると思いますのでお伺いいたしますが、ちょうど四十五年、公害国会がございまして、大気汚染あるいは水質の汚濁、いろいろ防止法ができました。その中で総量規制とかいろいろあったわけでございますが、とにかく瀬戸内海の周辺の知事さんとか市長さんが、何回にもわたりまして瀬戸内海の水質の悪化に対して何とかとめていただきたい。その後、何次にもわたる下水道整備ということでわりかた水質もよくなってきたということはございますけれども、一つの例を挙げて、赤潮の発生状況を見ましても、ずっとデータをいただいておりますが、まだ赤潮の発生率がそんなに減っているとも思えない。こういう中で、環境庁といたしましては、今の水質あるいは赤潮の発生、こういうものをどのように見ているのか。
 それから二番目には、この瀬戸内海の水質を改善する上で、下水道の果たす役割は非常に大きいと思いますが、これについてどのように判断をしているのか。
 三番目には、瀬戸内海の水質の改善のために、環境庁としては、下水道だけじゃないと思いますが、こういう手を打っているというようなことがありましたら、お答えを願いたいと思います。
私も若干勉強しましたので、法律の趣旨はわかりましたけれども、つまり遠くへお客を大量に運ぶ。ところが、通過するところがあるわけです。従来は確かに踏切の渋滞等いろいろ問題があったものの、ともかく日の当たる家に住んで、目の前は電車が通っているということだったのだが、にわかに大城壁がそこにできてくるわけであります。したがって、例えば代々木上原というところがございますが、大変従来は静かな、坂道の多い町でございましたが、そこに大きな駅、高架ができまして、全部それが遮断されましたので、山から風が参りません。谷底は夏なんか蒸しぶろのようになるわけであります。しかも、そういってはなんですが、微生物、ゴキブリが発生する。全然環境ががらっと変わってしまいました。今その一つの実例がありますために、その沿線の人たちは非常に高架問題について過敏でございます。いろいろと私たちもお話を聞き、鉄道会社とも話し合いをいたしておりますけれども、非常に心配をしておるわけです。しかも、電波障害もある。テレビがほとんど映らなくなってくる。あるいはまた商店街からは、高架の下に商店が入ってくると、きっと高い家賃で、そして自分たちと同業者が来ればきっと有名なところが来るだろう、自分たちの商売はどうなるのだろう、こういう問題もあるわけです。
 したがって、この法律が、従来の鉄道が努力してやるというところに加えて、運賃を余分に取って結構だ、それを十年の間でもって何とかやりなさいという法律ですから、住民はびっくりして跳び上がると思う。これは運んでもらう方は、電車が速くなって急行もたくさん出るだろう、あるいはまた踏切の渋滞も解消されるだろうというプラス面はあるだろうと思いますが、当然この問題で法律によって、しかも利用者からそのための推進の資金を取ってやるということになりますと、これは全く国の政策としてやる以上は、その住民たちの不安を取り除く対策というものをきちっとしていかなければならない。
 環境庁長官お見えですので、環境行政からこの問題についてどうなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。