増税なき財政再建というこの原則を政府としてはかたく守っていくということは、総理初め大蔵大臣もたびたび言明しておるところでございまして、私どももこの趣旨には政府として同じ立場で対応をしてきたし、また、今後もそういう態度でやっていかなければならぬと思っております。
 お尋ねのことしの税制改正は、御存じのように、税率の中で定額であるものについてのみ改正をするということでありまして、これは五十二年、五十三年以降改正をしなかったものばかりであります。それは経済の進展あるいは物価の動向、そういうものから考えて納税者の相互間でやや不均衡が起こっておるという考え方で、不均衡を是正するという意味での最小限の税制改正を行ったということにとどまるものでありまして、不公平是正というのは税制の常に志さなければならない目標でございますから、私はそういう目標のもとでやったということでございますし、最小限の小幅にとどまっておりますので、私どもは増税なき財政再建という基本理念に反するものではないと考えておるところであります。
では、大臣の御努力を期待いたしまして、次の問題に移ります。
 これも先ほどからお話ございました増税なき財政再建と地方税の増税という問題でございますが、臨調答申では、この増税なき財政再建ということにつきまして、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」ということを言っておりますし、総理も、この原則については堅持することを再三言明しているわけでございます。
 こういう中で、五十八年度の税制改正におきまして自治省は、税負担の公平化、適正化を図るということで、初年度三百七億円、平年度に直しまして五百六十億円、これは国税を若干上回る増収措置を講じているわけでございます。こういうことになりますと、これは明らかに租税負担率の上昇をもたらすことになると思うわけでございまして、したがって、総理の増税なき財政再建の趣旨には反することになるのではないか。いかがでしょうか。
これは国の方の所得税減税とももちろん連動するわけでございまして、では国の方で一体どういう規模で、またどういう時期におやりになるのかということもまだはっきりしていない、こう私ども思っております。これは予算委員会などで大蔵大臣の答弁によりましても、ただいまお話しの財源問題もこれあり、税収の動向も見きわめなければならない、したがって、時期的にはまだ少し先のことになります、しかし、税制調査会などにはひとつ御検討願う意味で早目にお願いをしていこう、こういうのが大体大蔵大臣の御方針かなと私、思っておるのでございます。
 私どもの方も、それに合わせて検討をさせていただかなければならぬと思っております。ただ、先ほどもお話がございましたように、国税と地方税の場合の違いというものも先生よく御理解いただいておることと思いますので、その辺のこともひとつ私ども考慮に入れながら、この問題の対応をしていきたいと思っております。
ぜひともそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 さらに重要なことは、せっかくのこの減税でございますが、時期を失ってしまうとこれまた大変なことになろうかと思います。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」、こういうことであるならば、これはもうできるだけ速やかに実施をしなければならないと思います。いま原油価格の値下がりの問題が出ておりますけれども、これは非常に明るい材料ではございますけれども、しかし、その効果があらわれてくるのはまだ先のことであろうと思います。したがって、現在国民の大多数が心から要望しております減税問題、特にこの五十八年度におきます住民税の減税につきまして、その時期の問題、またその方法、規模の問題等につきまして、非常にむずかしい点があるのは十分承知しておりますけれども、そういう中で、自治大臣としてどのようなお考えをお持ちになっているか、承りたいと存じます。
このたびの新しい制度を導入しようということは、まあ端的に言えば、ある意味では歴史の要請、あるいはもっと言えば歴史の必然だという気がいたしております。
 それは、やはり我が国といたしましても、冷戦構造がなくなりまして、長い間日本として戦後政治の中で我が国だけが清く正しく美しく、立派にしていけばいいということでなくて、今御指摘のように、世界の新しい冷戦後の秩序の中で日本としていかなる役割を果たすべきか、こういう大命題につきまして政治が日本としてダイナミックにこれに対応することとした場合に、いかなる制度によって議員が選ばれるべきか、こういうことに帰着するのではないかという気がいたしております。もちろん政治と金の問題等もありますし、国内政治に対する責任ももちろんありますが、そういったことをもろもろ考えますと、やはりこの機会に国民の意思を集約して大きな責任を果たし得る、そのためにはこの新しい単純小選挙区制度を入れて、国民の意思が明確にあらわれると同時に、国民一人一人も政治にとうとい一票をささげることが、国の政治あるいは日本が国際的な役割をいかに果たすかという責任感も持てる、そのことが大切なことではないかというふうに考えております。
 そこで、中選挙区制度、なるほど大正十四年から今日まで継続してきたことでございますし、しばしばお話しのように、この民主政体における選挙制度にはそれぞれ長短があることは事実だろうと思います。しかしながら、私どもは一方で比例代表の制度を考えましたときに、小党分立になりまして、いわば国民の意思が国会の場でいろいろ調整を図らなきゃならない。このことは、いわば今批判の対象にもなっております国対政治ということを言われますが、国会で小党分立の合従連衡というようなことが、ある意味では大国対政治の弊害もまた生むことになるのではないかという気もいたしておりまして、そういった観点から、我々としてはこの際単純な小選挙区を選び、そして国民の意思を集約して政権を樹立して、その御批判を得ながら政治を遂行していかなきゃならない、まさに歴史的な、今この時点に立ってとるべき制度だと、私はこういう認識のもとに提案させていただいているということでございます。