御指摘のように、いろいろこの過積載の問題について、これを根源的になくすにはいろんな問題があるということは私ども確かに御指摘のとおりだと思います。
 それで、ただ現実に違反全体の中で十割以上のものの割合がほぼ一貫して伸びているような状況にありまして、御承知のとおり、過積載というものが重大な事故につながるおそれが大変強いということで私どもは悪質、危険なものについて重点的に今取り締まりをやっておるわけでございます。今回の法改正でも、そういった多少でも根源的な解決に役立つようにということで、この過積載運転の罰則の強化だけじゃなくて、車両の使用者、荷主の背後責任追及に係る規定の整備をお願いしておるわけでございます。
 ただ、警察の取り締まりだけで解決する問題ではないということを私ども十分承知しておりますので、御指摘のような問題を踏まえて関係省庁といろいろと打ち合わせをして対処してまいりたいというふうに考えております。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時二十分に再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
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   午後一時二十一分開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。――別に御発言はないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まずは、やはり個々に考えてみますと、あなたは免税事業者であるのか課税事業者であるのか、これをまずはっきりさせることですね。免税事業者は大体全事業者の六五％、個人でございますと八三％は免税事業者だと思います。ですから、あなたはどうですか。実は、あれは二年前の事業年度、二年前の暦年の売上高が三千万かどうかということですね。もし記録がなければ、ことしの一月、二月の売上高の六倍でもって計算してよろしい、こういうことになっていますから、まず自分は関係のある人かどうかということをはっきりさせることだと思います。そしてそこで、ああ、あなたは免税事業者ですね、個人は大体八三％くらいそうですから、それなら余り心配しなさんな。ただ、あなたは四月一日から仕入れたものにかかってきますよ、それをあなたはどう転嫁しますか、それだけ心配したらどうですか、これで終わりですね。
 それから、ただもう一つ申しますと、免税事業者でも今度の消費税は、設備投資についてこれをやりますと、それにかかった消費税を引くことができますね。それで、売り上げに対するあれよりも多ければ現金で還付しますから、それだけ注意してあげればいいだろうと思います。得することもありますよ。そうすると大体これは終わりですね。
 それから、そうすると、いや私は三千万以上です。ああそうですが。それならまず第一に、順序でいいますと一番早く来るのは、あなたは四月一日から売り上げの三％についてやはり転嫁していかなきゃいかぬですから、あなたはまずどういう仕方で三％転嫁しますか、それからそれをお客さんにどういう方法で知らせるか、それをまず考えなさい、さあその四月までに。あとはずっと後の話ですから、だからそこはもうそこに集中してしまうのです。そうすると、あと考えますと、個人の場合ですと今度特例法の弾力条項が入りますと、実は個人の方で残る人というのはごくわずかなんですね。そういう方は、あなたは来年の三月末に申告すればいいのですよ。それまでの間は、要するに転嫁するのはどうですか、どうして表示しますか。そして、あなたがもし同業組合であるなら、公取の方で中小企業であればカルテルでもって転嫁方式を決められる、それは仲間と相談して決めたらいいでしょう。それから大企業であれば、大企業ということは余りないでしょうけれども、大きいのもありますわね。そうしたら、これは表示について共同行為がありますから、さっき言ったいかにどういう方法で転嫁するか、それをお客にどう知らせるか、そういうところを四月一日のところまで頭を使っていく、こういうことですわね。
 それからもうあとは、個人は来年の三月末、それから法人の方は今度のあれが通りますと大体本則は事業年度末二カ月で納めろということですから、四、五、六の事業年度の人は二カ月末で八月までに納めなくちゃいかぬわけですから、それが延びますから全部九月でいいわけですね。だから、九月までにあとの内部のやつは計算とかというやつは考えてください。そこが来るのは四、五、六、七までですね、それ以降は九月以降になりますから。それで、ほとんど大部分の法人というのは三月決算です。それはもう三月決算は済んでいますから、問題になるのは来年の三月なんですよ。この人は来年の五月に納めればいいのだから、これはまたこれでそのとき心配すればいい、まず転嫁の方法を考えるということでございましょう。それからぼつぼつやるということです。
 それからもう一つ注意せにやいかぬのは、輸出業者でございますと、輸出は免税ですからね、こういう人は早く教えてやって、あなたは輸出業者ならば三カ月の課税期間を設けることができますよ。これはその方が得に決まっていますから、そういうことを教えてあげればいいでしょう。それから後はもうどうということはない、所得税、法人税の帳簿で書いてもよろしいのですから。だから、後のことはゆっくりやればよろしいのです。それほど難しいことが書いてあるわけでもありません。
 それで、規定が複雑だというのは、例外的なものがありますわ、これは法制局ですからね、そういうのは細々と書いてあるわけです。だから、そんなものは税務署に聞きに行けばいいのです、難しいことがありましたら。大体まあ今私が言ったような趣旨のことをこれからチラシに書いてすぐ全事業者に配るつもりです。そうしたら安心されるだろうと思うのです。
 以上です。