つくるときには確定しなきゃいかぬことは間違いないと思います。初めてのことなので御当局としても慎重を期さなきゃならぬということであろうかというぐあいに思いますけれども、法律に書いてない、ただ政令に委任されているということでございますから、そこのところは金融機関におけるＢＩＳに相当する数値になってくると思います。すなわち保険会社の信用度の高さ低さを示しているということに相なると思いますので、十分な検証をされておつくりになるように切望をしておきたいと思います。
 次に、ブローカー制度が今回、これは日米交渉で押し込まれたというぐあいに聞いておりますが、ブローカー制度についてちょっと時間の都合があって簡単に御質問しますけれども、今日本にないわけですが、これを導入することのメリットそれからデメリット、これは必ずデメリットがくっついてくると思いますが、それについてどのようにお考えになっておるか、お示しください。
実は、確率論あるいは調査機関の統計等をベースにリスクを定最化しているわけでございますが、何せ今回新しく導入する制度でございまして、今、保険会社に試行していただきまして、その結果を検証する必要がございます。
 それで、この法律を通していただきますと、施行のときにはもちろん間に合わせる必要があるわけでございます。そのときには確定いたしまして省令を公表するということを考えておるわけでございます。
ソルベンシーマージン、支払い余力とでも訳すのでしょうか、それを政令に全部委託されたと。
 今、部長がるる御説明いただいたように、一つは、保険のリスクが保険数理で計算をしておるけれどもそのとおりいかないかもしれない、もっと保険リスクが大きくなってくるかもしれないということが一つ。それから、支払い責任準備というべきものがあるけれども、実はその資産の内容が、例えば外貨債を持っているとか株式を持っているとか土地を持っているとかいうことで、がたがた動いてくるかもしれない。したがって、その変動に対してどれだけ別途支払い余力を持っているかということがソルベンシーマージンであるというぐあいに、部長は正確に言われたかもしれないけれども、私は非常に大ざっぱに言うとそういうことであろうというぐあいに思うのです。
 それを実は政令に全部任せちゃって、現在においても大蔵省としては計算式をお持ちになっていない。さっき〇・六パーミルとか数字を言われましたけれども、まだ確定をしていないんだと思いますが、現時点においてソルベンシーマージンの計算方式というのは確立しているのでございますか。
いずれにしても、料率算定会の計算をもとにして付加保険料についての弾力性を十分認めていくという趣旨の改正であるというぐあいに理解をいたしまして、算定会の権威を保ちつつ、さらに保険料について十分な弾力性を持たせることを希望いたしておきます。
 次に、ソルベンシーマージンと称する、英語で言われるとどうもなじめないのでなるべく日本語を使ってもらいたいんですけれども、ソルベンシーマージンの基準については政令で定めるということになっていますけれども、どうも中身がはっきりしないんですね。特に、基準は政令で定めるなんというのはどういうものなんでしょうかね、具体的にはどういうことをイメージされていますか。
現行の算定会制度は、営業保険料ベースで料率を算定しまして、これをもとに会員である損害保険会社は上下一〇％の範囲内で自由に料率を設定できる制度となってございます。今回の法改正におきまして、届け出制へ移行するというお話は先ほど申し上げましたが、そのほかに、算定会が算出する保険の対象のうち一定のものにつきましては、新たに付加率アドバイザリー制度という制度を導入させていただきまして、自由度を増すことを考えております。
 この制度では、営業保険料のうち経費部分等に相当するいわゆる付加保険料率、実は営業保険料率は純保険料と付加保険料という二つになっておりまして、付加保険料というのは経費部分に相当するものでございますが、それにつきまして各保険会社がみずから算出して使用することができることとしております。さらに、各保険会社の使用する付加保険料率が算定会の届け出たものを中心として一定の範囲内にあるときは、各保険会社からの届け出も不要ということにさせていただこうというふうに考えております。
 これによりまして、付加保険料率につきまして弾力的な設定が可能となりまして、契約者は保険会社と相対で契約者の実態に沿った保険料率での契約が行われるようになるわけでございます。現在、この付加率アドバイザリー制度の対象としましては、一定規模以上の企業物件に付保される保険とする方向で検討しているところでございます。
さきの公共料金の引き上げ問題で火災保険が対象になりまして、その際、認可制であったということから大変御心配をおかけしまして、いろいろな手続をとっていただいたわけでございますが、そのときのいろいろな国会での御議論等がございまして、この法律におきましては、法律がこの業法ではなくていわゆる料団法という料率算定団体に関する法律でございますが、その法律におきまして、今回その御示唆をいただきましたので、算定会が算出した保険料につきましては認可制から届け出制へ移行するという措置をとらせていただきましたので、それを御報告させていただきます。
このたび自治大臣・国家公安委員長に任命されました深谷隆司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてから地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりまして格段の御尽力をいただいておりまして、心から厚くお札を申し上げる次第であります。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものであります。今や時代の大きな流れになった地方分権の推進を初めとして、自主的、主体的な地域づくりの推進、地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数々の課題を抱えております。
 また、いわゆる地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教関連事件や銃器を使用した凶悪な事件など、我が国の治安の根幹を揺るがしかねない重大事案も続発いたしております。暴力団犯罪の悪質巧妙化、犯罪の広域化、国際化、薬物問題の深刻化、交通死亡事故の多発などが見られ、このような厳しい情勢下において治安の維持向上を図っていくことは、今後一層の努力が必要でございます。
 私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の確保に全力を挙げて取り組んでまいりまして形のある成果を上げたいと思っておりますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 以上、極めて簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。