抽出調査の状況でございますけれども、昨年の検査について申し上げますと、四十七都道府県における平成二、三、四、三カ年度の貸し付け、合計一万四千四百四十件のうち二十五都道府県を対象といたしまして六百七件の貸し付けを抽出して実地検査を実施いたしました。検査実施率は全国の貸し付け案件のうち四・二％、検査の対象とした二十五都道府県の貸し付け案件のうち七・八％ということになっております。このうち、不当事項として検査報告に掲記したものが四件ということであります。
 なお、毎年このように過去三カ年分の貸し付け案件を対象として検査を行っております結果、最終的には各年度の全国の貸し付け案件のうち約一二％程度につきまして実地検査を実施している、そういう状況になっております。
この近代化資金に限らず、例のＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターン、Ｃダッシュ、さらには無利子Ａというふうな仕組みを、これから産業構造、特にその中の中小企業、これに重点を置いてやっていかなきゃいかぬと思っておりますけれども、片や大分前から既にでき上がっておるこの一つの仕組み、どうも都道府県が窓口になっておるからね、これが通産省自体なら、ばちっとやってとっくに消えておるはずだと思う。
 もう一つ質問がありますけれども、四、五千件と言うけれども、会計検査院の検査は、これは全部悉皆調査ができるはずではない。各県の場合もみんなやっておると思いますけれども、全県毎年度会計検査ができておるのか、あるいはまた四、五千件の中でどのくらいマクロ的に実地検査ができているのか。そこのところも入れると、件数は今三、四件に減った、昔は十何件。それは私は氷山の一角じゃないかと。ちょっとそこのところをマクロ的に御説明いただきたいと思います。
私ども、先ほど申しましたとおり、職務遂行に当たりましては、従来から厳正な姿勢で臨んできておりますが、今後とも一層厳格な規律保持に努めていくということで対処してまいりたいと考えております。
会計検査院の職務遂行に当たりましては、厳正な姿勢で臨むことが要請されておりまして、会計実地検査の際に検査を受ける側から接待を受けることはあってはならないものであると考えております。
 このことにつきましては、昭和五十二年十一月に文書でその旨職員に徹底すると同時に、検査を受ける側に対しても趣旨の徹底を要請しているところでありますし、その後機会あるごとに職員に注意を喚起するなど、厳正な服務規律の保持に努めてきております。したがいまして、本院では接待問題というようなものは生じていないと認識しておりまして、旧態依然たる接待をいまだに受けているという疑念が生ずるとすれば、まことに心外でございます。
 いずれにしましても、本院としては国民の疑惑を招くことのないよう、今後とも一層厳格な規律保持に努めていく所存でございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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次に、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査の今日までの経過につきまして簡単に御説明申し上げます。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件につきましては、第百三十二回国会におきまして、その概要説明聴取及び全般的質疑を終了しております。
 従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっておりますので、先例に従いまして、本日は直ちに平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の各省庁別審査に入りたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、寺澤芳男君、広中和歌子君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君、海野義孝君及び三重野栄子君が選任されました。
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法律でも幾つかの法律がかかわるというようなことがございまして、私どももスムーズに進めるためにいろいろ検討したわけでございますが、各関係者の役割分担というのを法律等において一義的に明確にするのは、非常に多岐にわたっているものですから、法定的になかなか困難であるというようなことから、私どもは国の段階の推進会議を設けて進めているところでございます。
 さはさりながら、やはり現場でどのように行うかということは一つの方針、大綱というものを示す必要があろうかと思いまして、その推進会議の場で、その役割分担、費用負担のあり方も含めてですが、一つは、やはり冷蔵庫等の使用者である消費者、それから廃棄物処理を担当する市町村、フロン等を含む冷蔵庫等の製造者や販売者等、関係者が多岐にわたるので、まずそれぞれの役割、責任を十分認識していただく、しかもその上でそれぞれが応分の役割分担を積極的に行うということが重要であろうと考えておりまして、またその役割分担を踏まえた上で、コンセンサスを形成しながら共同、協力して取り組んでいくということが必要であろうと考えております。
 環境庁といたしましても、今回取りまとめた方針に基づきまして国の段階あるいは自治体等においてもスムーズにいくよう、相談に乗ったり指導したりしてまいりたい、かように考えております。