医師会の反論というのが外来も入院も一緒くたにしている、こう言うのですけれども、私の持っている資料は、入院と外来は全部別の資料になっていますよ、どこを読まれたのか知りませんけれども。そうして、反論が全面的に正しいかどうか、まあそれは議論のあるところでしょう、厚生省からすれば。しかし、ここのところはちょっと大事なところですから、この医師会の反論の文章をちょっと引用させてもらいます。
 「外来は厚生省公表資料では本人とその他の格差は二・七％程度であったものが、この標準化した受診率では、本人に対して家族は一五％、国保は二六％低くなっています。 年齢構造を全く同じにした場合にあらわれたこの格差は、明らかに給付率（本人十割と家族・国保七割）の差によるものと考えてよいでしょう。 給付率が低い健保家族や国保被保険者も、医者にかかる回数は十割給付の本人と同じだから、本人の給付率を引き下げても受診率はかわらないという厚生省のＰＲは、統計上の〝数字の魔術〟です。」、医師会の方はこう言い切っているわけです。しかもこの前段に、十五歳以上の全人口の五歳刻みの構成割合にそれぞれ掛けて求めた加重平均をもってはじいた、こう言っているわけです。このはじき方が間違いかというと、私は間違いじゃないと思うのです。統計のとり方はいろいろありますけれども、あえて受診率が下がらないということを強調するがための資料を意図的にもしもつくったとすると、これは大変なことになる。その辺のところを私は指摘をしているのであります。だから、私は決して医師会の肩を持つわけじゃない、こう言っているわけでありますが、しかしこの論争に関する限り、私は、受診率は下がりませんと言い切っていることには大変な問題があるような気がしてならぬわけであります。
 そこで、端的に一つ関連してお聞きいたしますけれども、老人保健法が去年の二月から施行されました。この老人保健法が施行されて、それ以降とそれ以前の受診率はどうなっているか、お答えいただけますか。
経過については了承するというのはわかりました。
 そこで、私たちとしては、何回も陳情を申し上げて請願をしてまいりました立場からいいますと、何らかの措置というのは、戦時災害援護法をつくるかつくらないかということが決まらなければ、予算をつけなければ抜本的な解決はできないことは言うまでもありません。先ほど局長の方からも、若干運用の問題で何とかなるものなら考えてみたいとおっしゃっておるんですが、調査の問題をとってみても明確ではありません。私たちは、団体として会員に調査をして差し上げましても、全国規模で全部網羅することはできない。そこで、市町村を含めて協力願うようにしても、厚生省がやっぱりそれだけの能力がないということで、今日までまともな積算ができません。亡くなった方とか、けがをしておる人の数はおおよそこのぐらいだと。そんなことで、私たちの援護法について実際真剣に検討してくれることになっておるかといえば、全くそういうことはない。初めから心がないから、この問題について取り扱いができていないということであります。
 きょうは、先ほども申しましたように、私もこれで議員をやめますが、何としても情けないのは、何一つけがをした人たち、亡くなった人たちに対して慰霊を行う機会がなかった。軍人軍属、御家族に対する法律を適用するような法律にしてくださいとは言いましたけれども、それが全部通ると思っておるかどうかになるとわかっていますが、何一つやらなかったということについては、恐らく亡くなっていく人たちは、皆さんのような歴代の厚生大臣を含めて、歴代の総理大臣を含めて立派だということにならないと思います。それはもう御覚悟であられる。人の恨みというのを受けて死んでいくよりも、人に喜ばれて死んでいく方が大臣よろしいと思いますから、今後一層御努力を願いたいと思います。
 そこで、総理府に聞くんですが、政府は昭和五十七年から五十九年に向けて戦後処理問題懇談会を設け、これによって幅広い戦後処理の課題に一定の結論を出すという手続をとったことは事実です。しかし、なぜそれが恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などに絞られてきたのかであります。
 先ほど局長の言葉で言えば、それは、雇用関係がないけれども見舞い金を出す、そうおっしゃったんなら、運用の問題ですから、大臣、本来ですとこの人たちに、いや、ことしてもお見舞いするよと、こう言ってくれて、金額を言いませんが、財産に見舞いをするほどの余裕があるなら、人の命を捨てて、今日なお痛んでおる人たちに対して、御苦労さんという気持ちがあってもいいのじゃないか。先ほどのお話によれば、御承知のように、もう後も先も何もしないような印象でありますから、そういうことであります。
 私は、戦争の犠牲となった多くの国民が求める要求を短期間にすべて解決してほしいというんでありません。困難なことぐらいはよくわかっています。今言った三つの問題についての検討を進めることも当然であります。否定しません。しかし、その三点とも事の重要性はともかく、声の大きい組織、票の集まる組織、全国的に影響力を持つ組織を背景にしたなら、政府・与党は何でも聞くという欲ぼけの問題ではないか。本気でそう思っておるんだろうか、選挙を日当てにしたものでないかということであります。確かに全国戦災者の諸君は、数は表面的に少ないです。財力もない、体力もない、家計もそう豊かでない。ですから、自民党のところへ押しかけてくるほど力がないかもわかりません。この委員会にも、例年のごとく戦争犠牲者の方々がお見えになっております。この方々の中でも、先ほど申し上げましたように、老齢化されて障害の関係で亡くなる人もふえて、一人また一人消えていく、こんな寂しいことありますか。若い人ならまた頑張れと言いますけれども、私たちが今この際汗をかいて剛、張らなければ頑張るときはありません。そして、見えない目や動かない手足、痛む体を私たちに向けて真剣に訴えている。問題は、声の大小、組織の大小でなく、戦争被害の実態の全容に口を向け、すべてに心配りをした対策が必要であります。それが戦後処理の基本ではないか。特に、一般戦災障害者のように、戦争被害によって体に消すことのできないつめ跡を残された人々の問題を戦争犠牲者と受けとめず、放置したままで、何が戦後処理だと私青いたいのです。
 いずれにしても、戦後処理懇談会報件、昭和五十九年十二月二十一日に出されておるのみで戦後処理がされることについては、断じて納得できません。政府は、この懇談会報告を受けて、具体的に何をどうされるのか。昭和六十二年四月から何かやられるようでありますが、具体的に説明をしてもらいたいと思います。