そういう意味で、いわゆる差しとめ請求をする部分で保護をするという趣旨は非常によく理解するのですけれども、実際の立証ということが非常に難しい部分がある。民法上の規定という部分で法体系上はやむを得ない部分なんですが、これはもろ刃のやいばの部分で、いわゆる刑事罰というものをどう考えるかということが当然議論になってくると思うのです。刑事罰を入れるということになると、また逆の部分の非常に難しい問題もあるということでの指摘も事実あります。そういう部分でこの点に関してはどういうような御議論と見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
営業秘密に係る不正行為が行われた事実については、民法上の不法行為の一般的な場合と同じように、当該行為に係る差しとめの請求とか損害賠償請求によって利益を受ける原告が挙証責任を負うことになっております。
 従来の裁判運営の実態を見ますと、不正開示についての悪意の有無のような主観的要件については、直接相手方がこれを否定したりするケースが多いと思いますので、証言だけではなかなか導き出すことが困難でありますので、通常の場合には、その行為時のいろいろの情況証拠、間接事実からこの悪意を有無を推定しておるようでありまして、本法案の悪意の立証についてもそこは同様だと思います。
 ただ一つ、二条の五号で、善意取得者の場合は、その取引の安定性のために契約などで決められておる一定の範囲内の権原の行使は認められておりますが、その場合の自分が善意であったという場合の主張は、これは例外的に被告が挙証責任を負うというように考えております。
おっしゃるとおり、プライバシーの部分ということで、個人の情報がまさに保護されなければならない、そういうことを示唆する事件だと思うのです。
 一方、営業上で言えば、これは本当に基本的な営業秘密ということで、当初はその存在すらお認めにならないぐらい秘密性の高い情報であったわけですけれども、これが当然差しとめ請求という部分の対象になるわけですが、現実にそれをどういう形でどこに使われたかという部分が非常に難しいなということを感じるわけです。
 そういう部分で、営業秘密に係る不正行為が行われることによる挙証責任というのが原告にあるのか被告にあるのか。原告が行う場合に、窃盗とか詐欺というのはまだ立証が可能だというふうに思うのですけれども、相手が不正開示を行っていることを知っていたかどうかまでどういうふうに立証するのかなということに関して非常に疑問を持つわけです。そういう部分で、この挙証責任というものをどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
自由民主党の大野功統でございます。
 育児休業法の制定、育児休業給付金制度の策定に引き続きまして、今真剣に取り組んでおりますのが介護休業制度でございます。関係の皆様のお声を伺いながらよい制度をつくっていきたい、こういうふうに思っておりますので、きょうは大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。
 私は、育児休業と介護休業を並べてちょっと考えてみたいのでありますけれども、大変おもしろいことに、政府案の方は育児休業と介護休業を一本の法律にしております。ただ、中身で見ますと、例を二つとりますけれども、期間は育児休業が一年であるのに対して三カ月、それから給付については、休業中の経済的援助につきましては施行までに検討する、こういうことであります。これに対しまして新進党案というのは、全く別建ての法律にしておりますけれども、期間は育児休業と全く同じ一年間、そして給付につきましても二五％の給付と、何だか育児休業法を下敷きにしたような法案になっているわけであります。
 そこで、この意味合いを考えてみたいのでありますけれども、最も大きな物差しというのは、もちろん労働省の所管でありますから雇用の継続であります。これはだれも疑いのないところであります。したがいまして、そういう意味では大変すばらしい法律だと思っておるのでありますけれども、ただ、一人一人の関係者あるいは国民経済全体に与える影響ということを考えますと、育児休業と今回の介護休業の制度は若干違ってくるのじゃないか。
 まず、育児休業で考えてみますと、今富田さんからも随分るる御説明がありました。今の中小企業が直面する問題、あるいは円高問題、産業の空洞化問題、いろいろな問題がありますけれども、非常に長期的に考えますと、私はやはり日本の長期的な課題というのは人口問題だと思っております。そういう意味で、育児休業法は日本全体にとって大変大きな意味を持つものだ。それに対しまして介護の方は、高齢化社会の幸せをつくる制度、システムづくり、あるいは高齢化社会において御苦労なさっているその御苦労を減らすような制度をつくることが目的になっているのじゃないか。
 そしてまた育児の場合は、お父さんでもとれるわけですけれども、ほとんどそういうことはないでしょうから、お母さんが休みをおとりになる。そして、これはほとんど代替するシステムがございません。お母さんが休まなければいけない。そしてお母さんが子供を育てなければいけない。代替する制度がない。代替する制度があるかないか、ここも考えてもらわなければいけない。介護休業制度では、先ほど高島さんあるいは富田さんがお述べになっているように、全体の中で考えていくべきじゃないか、まさにそういう代替システムがあるというところが違うのじゃないか。
 そしてまた、これは具体的な問題ですけれども、赤ちゃんが生まれた生まれないというのは本当に事実としてよくわかる話でありますが、要介護というのは、政令で任されていますけれども、なかなか判定が難しいところがあるのかな、私は素人ながらそんなふうに思うわけでございます。
 そこで、中村さんに質問させていただきたいのでありますけれども、そういうことを考えてまいりますと、私は、この介護休業制度というのは画期的な、本当に誇るべき制度、法律だと思っておりますけれども、育児と介護と、今の期間とか給付について全く同一に考えるべきじゃないのじゃないか。具体的に言いますと、一年あるいは給付という問題ですね。
 そして介護というのは、高島さんや富田さんからお話がありましたように、やはりトータルな社会保障なりトータルな支援措置、この中で考えていく、この中で相補っていく制度として当分考えていくべきじゃないか。トータルなピクチャーができ上がって、そこで介護休業というのはいかなる役割を果たすのか、こういう面をちょっと考えていただきたいと思うのでありますが、その点のお答えをちょうだいできれば幸せでございます。