昭和十九年といえば第二次世界大戦の末期ですので、ここから強制連行が始まったわけではなくて、もちろんずっと前から行われていたわけですけれども、女子を強制連行する少なくとも根拠法がここでできたということになります。そして、一九四四年以降はまさに懲役刑を伴う、そして当時の千円以下ですから物すごい多額の罰金を伴う勤労令の発令によって、これまでも行ってきた強制連行に法的根拠を与えたわけです。朝鮮半島から女子勤労挺身隊として女性たちが動員されてきました。そして、もちろん工場で働かせることを名目にしながら、その中のある部分、かなりの部分を従軍慰安婦にしたという証言は、梨花大学の前教授の尹さんを初めたくさんあるわけですけれども、政府はこういう事実を否定されますか。
いろいろ作戦上というか米側の必要によって時期的にふえたり減ったりすることはあるようであります。しかしながら事故が起きては困りますから、十分に注意してやっていただくことはきちっと伝えます。
四国山脈の物部川、吉野川、仁淀川というのがありますが、ここで行われている、これはちょっと異常なんですよ。これはやはりとめていただきたい。一切中止せよなどということを私がここで申しても、このわずかな時間の間で外務省は直ちにやめますなんてことは言えないということは私はわからぬわけではありませんから、少なくともこの数を減らすぐらいの効果の上がる交渉をやっていただけないかということをお願いしておるわけです。どうでしょうか。
これは、米側の必要によって日米安保の一環としてやっておることでありますから、我々の要望はちゃんと伝えてあります。ありますが、それをうんと減らせとかあるいはやめろとかいうことは私の方からは申し上げることはできません。
これだけ具体的にお話しをしても、年間九十一日も来るのですからね。日に六回来るとか、しかも役場の上をやるわけですから、それはだれが聞いたって、もし事故が起きたら大変な事故が起こるというその心配する気持ちはわかるでしょう。この国民の気持ちはわかると私は思うのです。この町村長たち、みんな反米でやっているわけではなくて、住民の要求に基づいて連名で出しているわけですから、それを背景にしっかり受けとめて外務省が相手方と交渉する。そして、返事も出させて少なくとも国民の期待にこたえる姿勢をぜひ示していただきたいと思うのです。
 今やりとりしております時間が余りありませんので、外務大臣、本当に事故が起こったらもうこれは大変ですね。政府の責任まで問われるという事態ですから、米側に対しましてもやはりこういう演習は直ちに中止せよ、私どもはこういう要求ですけれども、そうはいかなければ少なくとも実効があるような態度で向こうに当たっていただきたいと思いますが、そのことについての渡辺外務大臣の御決意をここで聞いておきたいのです。
先ほど来申し上げておりますように、米軍の活動に当たっては、我が国の公共の安全を十分重視するように、そしてまた一般の地域住民の方々に対する御迷惑をかけることを最小限にするように、この点については何度でも繰り返して申し入れたいと私は思っております。また、最近事故がふえていますことについても、我々決してそれでよしとしているわけではございませんし、一層いろいろの形でアメリカ側に申し入れを行い、アメリカ側も内部での通達をふやすとかいろいろな関係の対策をとっているようでございます。
 ただ、先ほど来御説明した点でございますけれども、飛行回数を減らせとか、そういう点についてこの場で確約することは私としてはいたしかねる、この点は残念ながら申し上げざるを得ないと思います。
関係方面に働きかけを強めていくというようなお話でございます。
 問題は、この鉄くずについては、国内需要をいかに高めていくかというようなところにポイントがあるのだろうと思うのですね。もう一つ考えられることは、鉄くず、スクラップを資源として利用したい、そういう需要の高い外国もある。そういう国際的な観点からの発想も当然考えていかなければならぬ問題だろうとは思うのですが、要はその鉄くずの需要をいかに拡大していくかというところにポイントがあるのではないか、そのように思います。
 実は改正されました廃棄物処理法、これにつきましては、事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力する義務がある、このようにされているわけであります。この法律はまだ施行はされておりませんけれども、少なくとも事業者については、やはりこのリサイクルのための協力義務があるということが明記されているわけでありますから、これらについて考えられますことは、高炉メーカーなり電炉メーカーなり鉄鋼産業界がリサイクル社会をつくっていく、そういう観点に立って、資源や環境という観点に立って自治体に対して協力をしていく、これが本筋だろうというふうに思うわけであります。
 こういう観点に立って、厚生省としてはメーカーの協力責任、これらについてどのように、今までも働きかけはされていると思うのですが、このような改正法の趣旨を踏まえて、もっともっと強力にやってもらわない限り、これはむしろ通産省所管のリサイクル法の改正まで考えなければならないのではないか、そんなふうにも思える問題だと思います。
 リサイクル法、通産省所管の法律の中には特定業種の指定がされているわけなのですが、紙関係ですね、紙製造関係やそれからカレット、ガラス関係、さらには建設廃材関係、これらの業界については特定業種としてその再生利用、再資源化が目標値も設定されて、リサイクル促進が図られているわけでありますけれども、残念ながら鉄鋼業界、鉄鋼製品、これらについては指定特定業種には入っていないわけなのですね。
 そういうことを考えますと、その時点で技術的な問題、品質の問題、いろいろあったわけでありますけれども、しかしながら、今度の改正廃掃法の中でも協力義務という形で出されたわけでありますから、本来ならばメーカーの回収責任というような基本原則を打ち出すべき法案だったとは思うのですが、国内の状況、他の法律との整合性、そういう観点から協力義務というところまで落としたわけですね。トーンダウンをしたという経過があるわけであります。
 そういう点で、この鉄くずリサイクル問題については、この法案のエキスというかポイントが問われている、そのような問題ではないのかな。この問題にきちっとした対応ができるならば、そのほかの紙やガラスくず、こういう問題についてもきちっと対応ができるはずだ、そのように私は考えるわけでありますが、メーカーの協力責任についてどのように考え、それから関係省、通産省等を通して業界に働きかけをしていくのか、その点をお聞きしたいと思います。