文部大臣が、文芸春秋の十二月号に、抑止効果があるのではないかというふうにお書きになっております。所轄庁が知事から文部省に移ってどんな抑止効果があるんでしょうか、お答えはいただかなくても結構なんですが。
 きのうもそんな議論が交わされました。五年前にこれが施行になっていればこんな事件は起こらなかったというふうにおっしゃいましたが、五年前にこの改正がなされれば、本当にサリンの事件とか松本事件とか弁護士の事件とかは起こらなかったんでしょうか。例えば、書類に書く、質問に答えるというのがありますが、悪いことをする人が自分は悪いことをしますよと質問に答えると思いますか。ちょっとおかしいですから考えてください。
 どこから見ても、今回の改正は国民が望んでいるオウム再発防止でないことは明確です。そうであれば、信教の自由にかかわる重大な、大切な問題であるのだから、実態調査を含めて慎重に論議がされるのが筋であると思います。審議会が強引に打ち切られたことを見ても政治的な都合であると思わざるを得ません。十二月四日の参考人である洗参考人も力久参考人も、もう一度宗教の現場に戻してほしいとはっきりと言っておられます。総理、このことについて御答弁をお願いいたします。
もう御案内のように、宗教法人法というのは監督したり取り締まったりするような法律ではなくて、信教の自由と政教分離の原則に対して基礎的なものを与えていこうというところにその法人法のねらいがあるわけですね。
 したがって、誤解をされると困るんですけれども、その前提に立って、宗教法人の活動について私は法が持つ二面性があると思うんですけれども、その一つは宗教的事項と、それから管理運営の面とあると思うんです。宗教的事項というのは、信教の自由というものがありますから、これはもう尊重しなきゃならぬ、法律でもって規制するものではないというのは当然の話です。しかし、管理運営面については、公益法人である限りにおいては、透明性を高めて、世間的にも社会的にも信頼されるということが大事ではないか。そういう面についてはやっぱりある程度のものがあっても、これは法律的な規制があっても、これまたやむを得ないことではないかというふうに思うんです。
 これは私はたびたび申し上げますけれども、信教の自由を保障して宗教活動が社会的信頼性を得て活動ができるようにするためには、最小限この程度は必要ではないかということで改正の点が出されておるというふうに御理解を賜りたいと思うんです。
平成会の和田洋子でございます。質問をさせていただきます。
 これまでの衆参両院での宗教法人法改正に関する本会議、特別委員会での質疑並びに参考人質疑をお聞きした中で、宗教法人法改正の目的も手続も、内容の問題にどれをとりましても重大な問題があるということが明らかになりました。
 入り口がオウムで出口が創価学会と言われるように、初めはオウム対策にかこつけて進められた論議が、オウム対策はそっちのけで特定集団、特定宗教団体への誹謗、攻撃、宗教活動の制限にその論議の焦点が移ってしまいました。自民党が呼ばれた参考人である岡本神社本庁総長も、オウム事件の再発防止に役立つならば宗教法人法の改正はやむを得ない、オウム事件の再発防止に役立つならばとはっきりおっしゃっておられます。
 国民の本当の思いは、オウムのような事件の再発を防止するために全力を挙げてほしいというところにあります。議論を聞いても、今回の宗教法人法の改正は国民の安全を守るためのものではない、全力でオウム再発防止を図ろうとする思いが少しも見えてこない、改正はオウム再発防止のためだという国民の誤解に乗じた改正になっているのではないでしょうか。総理と文部大臣の御所見をお伺いいたします。
最後になりました。どうもありがとうございました。
 この特別委員会は、衆議院と違いまして、参考人からの意見聴取、それから中央、地方の公聴会と終始熱心な審議を続けてまいりました。委員長初め皆様方に心から感謝申し上げます。
 それと同時に、この特別委員会の名称は宗教法人等に関する特別委員会ということでございまして、この法案の審議だけで終わるわけではございません。いろいろな問題を抱えているのは御承知のとおりでございます。
 そこで、最後に委員長にお願いいたしますけれども、そういうふうなことでございますので、引き続き当委員会を継続して審議の場をつくっていただくようにお願いいたしまして、終わります。（拍手）
お答えさせていただきます。
 今回の法案につきましては、背景といいますか趣旨でございますが、我が国の都市の市街地は多くの面で良好な都市環境が備わっているとは言えない状況にあるということでございまして、再開発によりまして、防災あるいは居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図って、都市の再構築を強力に進めていく必要があるということでございます。
 また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開発事業用地や公共施設用地として有効活用することも大変重要な課題でございます。
 さらに、現下の経済情勢から見まして、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、また内需主導による景気回復を図る上でも大変大きな役割を果たしておるということが期待されておるところでございます。
 こういう点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に推進するために本法案を私どもは提出させていただいているところでございます。
 改正内容につきましては、大きくは三点あるいは四点あろうかと思いますが、民間主導の都市の再開発を促進するために、再開発事業に要する資金調達の円滑化を図るための無利子貸付制度の創設、二つ目が、虫食い地の整形、集約化のための大臣認定制度の創設、それから三つ目が、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限の三年間の延長、それから四番目が、民間事業者の経営、技術的な能力を積極的に活用するための再開発手法の改善充実等が盛り込まれているところでございます。
 先生、先ほど御指摘の四法一括法案としたことにつきましては、改正されます都市開発資金の貸付けに関する法律、それから民間都市開発の推進に関する特別措置法、あるいは都市再開発法、さらには土地区画整理法の四法は、今申し上げましたような民間主導による都市の再開発を促進するという共通の目的を有しておりまして、予算あるいは制度面、その改正につきまして、相互に大変密接に関連しておる、こういうことでございますので、今回、四法一括法案ということでお願いをさせていただいているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。