中央から企業誘致をするということよりは、そういうことの把握をひとつ自治省の方はしっかりやっていただきたい。
 特に、大分県においては「村おこし運動」が非常に活発であるようでございます。県としても、「村おこし」の指定市町村が八ヵ所あるようでございます。このように決定しておりますが、国内留学、地域特産開発推進事業等助成措置を県がとっておるようでございます。いまおっしゃったとおり、民間の自主性を尊重しながらも、側面から県が援助を行っているわけでございますが、国としても、企業誘致が困難になった今日、こうした自発的な運動に対してそれなりに援助の施策がとられてしかるべきだと、このように思いますが、御見解を。
たとえば鹿児島県におきましては、農村振興運動、村づくりといったことが進められております。また、山形県等におきましても、ヤマメ、イワナの産地化でありますとか、農業者の生きざまの見直しでありますとか、そういったいろんなことが地方団体で行われております。これらにつきましては、地域住民の自主性がその推進の根幹になっておるだろうと、かように見ておるところでございます。住民の主導型でそれに行政が協力をしておるという形で進められておるというふうに考えております。ただ、全国各地での詳しい状況ということは、その実態につきましては把握をいたしていないところでございます。
ただいま御答弁がありましたとおり、地方公共団体では最近企業誘致が非常に困難であるという認識から、地方においてはより困難な選択であるけれども自力で産業を興そうという運動、いわゆる「村おこし運動」が各地で起こっているということは御承知のようでありますが、こうした動きは、自治省は把握の仕方はどういうふうに把握をしていらっしゃるか。
御指摘のとおり、企業の地方への立地は、オイルショック以降の低成長経済下におきまして大変困難な状況になってきております。したがいまして、今後の地域振興はこうした日本経済の構造変化を踏まえまして、各地域の実情に即した地場産業等の適地産業を育成していくということが重要であろうと考えております。このためには、企業誘致とあわせまして、第一次産業から第三次産業までを対象としました総合的かつまたきめ細かな地域経済振興対策の促進を図るということが必要であるというふうに考えております。
 こういうような観点から、自治省におきましては、地方公共団体が中心となりました総合的な地域経済振興対策というものを推進しておるところでございます。
いまごろ外務大臣ともあろう方がそういうような見解を表明されることについては、私は、中部三県下の方が聞いたらこれは大変頭にくる腹立たしい問題だと思うのですよ。これは承知できない答弁だと思います。
 実は私が言いたいのは、外務省全体の態度でございますけれども、外務省の主として情文局、ここが情報を集めたのですけれども、他の外務省の幹部は、これは十月一日の朝日新聞でございますが、日本外交にとって名古屋開催は何のプラスにもならない、ソウルに譲ってあげればいいんだがと漏らした、こういうような記事が出ているわけです。ですから、これは名前は挙げませんけれども、かなりの局長クラスが明確に水を差す意見を言っておるわけであります。
 あるいは同じように、これは終わってからの記事でございますけれども、毎日新聞の十月四日号にも同じような記事が出ておりまして、何とかソウルにオリンピックを持っていく手はないものか。しかし、うちの大臣は名古屋オリンピック招致委員会の最高顧問だから、そうは何ぼ何でも旗は振れぬ。そうか、最高顧問とは知らなかった、というのが外務省の見解なんです。
 招致委員会の方の三宅会頭がバーゲンバーゲンに行く前に、ロンドンの大使館に寄った。ロンドンの大使館に寄ったら、バーゲンバーゲンの件については全然知らないというような冷たい反応だったということが言われております。一体、外務省全体がどのように情報収集に協力をしたのか、あるいは招致のために努力をしたのかということについて、私はかなり疑問を持つわけです。
 具体的に、いま私の手元にことしの七月十六日現在のいわゆる票読みというのがあります。これは先ほど参事官から、票読みはいたしていないという答弁でございますが、私の手元にありますのは、いわゆるＩＯＣ委員八十三名中五十六名の方に接触をいたしました。そして、二重マルという完全支持が十八名ありました。そして、まあちょっと弱い支持、これが二十一名ありました。計三十九名、十八と二十一で三十九ということになります。三角形の不明、未定という方が十七人あるというので、これは各国駐在の大使、公使が先頭に立ちまして、さらに文部省体育局の幹部だとか清川ＩＯＣ副会長、竹田同委員らが加わって直接打診をしておるわけであります。
 これによりますと、八十三人のうち七割弱の四十七カ国五十六人に接近をしたわけでありまして、二重マルのところがタイ、マレーシア、ニュージーランド、ブラジル、キューバ、メキシコなど、東南アジア、中南米諸国を中心に十六カ国十八人になっています。一重マルの方の支持がレバノン、カナダ、アルゼンチン、フランス、イギリスなど十八カ国二十一人となっておるわけでありまして、名古屋招致支持が非常に多い、こういう報告が招致委員会の方にも寄せられておるわけです。
 中身を読むと、たとえばレバノンの場合は山口大使、あるいはモンゴルの場合も秋保大使がＩＯＣ委員に接近をしておみえになります。あるいはニュージーランドも橋本参事官、二重マル。あるいはカナダの場合も須磨大使が一重マルで接近をしておるとか、メキシコの場合も松永大使が二重マル。しかも、これは清川さんも同行なすっておみえになる。あるいはペルーも伊藤公使が二重マルというような、きれいな票読みがずっとあるわけです。
 これはまた、なければおかしいわけでありますし、このこと自身はおかしいと言うわけではありません。この情報が最後まで続けられておればいいのですけれども、実は最後まで続けられずに、七月十六日にこの票読みが終わったところに私は外務省の態度がおかしいと言いたいわけであります。一体外務省は、この七月十六日以降も票読みをやったのかやらないのか、もう一回簡単にお伺いします。