在日米軍の基地の駐留費の分担金のことについて取り上げますが、施設庁長官、五十三年からの駐留費の経費の分担金の状況、最近は非常にふえているんですけれども、いわゆる思いやりですな、各年度の予算執行状況、またその運用状況、伸び率等について御説明いただけますか。
ただいま御指摘の点につきましては、すでに会計検査院からも先生聞き及んだわけでございますので、その他関係省庁とよく協議の上、この問題、善処いたすということを申し上げておきます。
 また同時に、重ねて遺憾であったということも申し上げておきます。
すると労働大臣、まあいま全貌ははっきりしたとおりです。ただし大臣がここまで、出向任命者だったって、それが長い間——大臣はまだ三カ月だから知らない、まあ知らないということを是としましょう、そのとおりと認めましょう。ですけれども、仕組みの中においてはそれはやられてきたわけですから、だからやっぱりこの退職金が違法であるならば、この退職金問題もやっぱり問題になってくるわけです。それについても十分やっぱり会計検査院とよく相談して対処しませんと、この次は出向する人がいなくなっちゃいます、こんなものを、国会で取り上げられるような仕組みを労働省で七年も八年もやってれば。どうですかその点。
それは恐らく実際上の問題として、監督責任なりあるいは監督責任のある人たちが実際上の処理としてそういうことをやったので、法律的な処理ではないように私はいま伺いましたけれども。
要するに、その課の予算がない。だから、飲み食いの予算も別の旅費で浮かして取って、それがわかっちゃった。それで、それを課で使ったんだけど、課長が責任持った、こういうことですよ。それだったって、やっぱり責任者は責任持つんですよ。自分で使ったんじゃない、課の人に、旅費で浮かしちゃって。あったじゃないですか。そんなことは国会でも問題になったじゃないですか。
先ほどの答弁におきまして一番最初にお断りしたように、行政法学上はそういうことだと思います。この具体的な事件につきましては、私十分承知しておりませんけれども、退職手当の支給処分と申しますか、支給決定が行われたわけでございます。ところが、その支給決定が仮に通算すべきでない期間まで通算をしておれば、それは当然それについての返還の問題が起こるわけです。ところが、いま御指摘のように、御本人自体は何も、関係がないといいますか、責任はないというようなことになりますと、本人からそれを果たして取り得るかどうか。これは、先ほど会計検査院の方からいろいろ労働法上の問題があるというのも、恐らくそういうようなことを含めて言われたんじゃないかと思います。
 ですから、仮に無効でないというだけでもって一切の問題が正当化されるというような意味で私申し上げたんじゃなくて、仮に違法であっても、それについての、金を取り返すとかいう問題になりますと、またいろいろ複雑な法律関係が生ずる、こういうことでございます。
いま完全に法的に違反して、それで退職金——確かに会計検査院が言うように、個人個人が行きたくて行ったんじゃないんですな、出向を命じられたんだから。民間に行っちゃった。
ところが、その退職金は通算される。給料もここに行くと一〇％ぐらいふえる。まあこれは大した問題じゃない。本来なら民間だから、国家公務員ではないんだから、退職金が通算されるわけないんですけど、通算される。これは大臣の責任なわけですね、当然ね。出向者個人の問題じゃない。だけど違法ならばやっぱり——そうなると、この前も文部省で不正経理がありましたな、五百六十万。あれは自分で使ったんじゃないけど、課長がこれは自分で弁償しましたな。これはどうですか。違法でわかったときには自分が、直接全部使ったんじゃない、課で使ったんだけど、自分が責任を負わされる。これは大変なことですよ。いまも、自分が行きたくて行ったんじゃない。だけど、そこで民間になったけど、国家公務員として退職金が通算されると、こういう問題ですね。ここではもう違法なんです、はっきり、退職金が通算されることは。だから、違法だからこれは通算いけないんだと思うけど、そうじゃないと言う。文部省の場合には自分で責任とったじゃないですか、自分の直接行為じゃないけれど。
行政法学上は、違法だからといって当然に無効とは言えないと思います。瑕疵が非常に重大かつ明白であるという場合には無効になりますが、それ以外の場合には無効にはならないというのが一般の通説でございます。
まず初めに、公租公課という言葉は、非常に何か昔の悪代官が税金を取り上げるようなイメージを与えるわけでございますが、これは先生御承知のように、着陸料等の形で航空会社から国が徴収する料金でございますが、これは空港整備特別会計の歳入に入りまして、空港の整備費のほか環境対策費あるいは安全対策費に使われるわけでございます。つまり、私鉄で言えば会社がみずから負担しなければいけないような経費を、航空会社の場合には国がかわって空港整備する、あるいは環境対策をしてあげる、あるいは航空保安施設を設ける経費を国が支弁する、こういうための対価として取っておるわけでございまして、現在航空会社のコストの約二二％に及んでおります。確かに、五十年当時は一四％程度でございましたので、それに比べますと、この着陸料等の比重が高くなっていることは事実でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、ここのところ急速に地方空港のジェット化なり、あるいは大阪空港を中心とした環境対策費が急増しておりますので、そういうものに使うための経費として五十年代当初数回の値上げをして今日に至ったわけでございますが、昨今の経営状況を見まして、私どもといたしましては、最近三年間は一切この着陸料等の値上げをしないというような形で据え置いておりますし、また先ほど来お答え申し上げましたように、離島路線についてはこれは離島航空路の維持という観点から特に減免の措置をとるというようなことをやっておるような次第でございます。したがいまして、空港整備の必要性あるいは環境対策の必要性というものがなくなるわけではございませんので、やはりそれなりに航空会社にその対価としての負担はお願いせざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。