閣議は閣議でありますけれども、これはもうとにかくやはり早く防衛庁長官に私どもの気持ちをお伝えした方が、防衛庁長官のいろいろな判断をしていただくのによかろうと。あらかたの方々がえらい心配をしておるわけでありますから。そして、やはりこういう共同訓練の際に、その成果が、ああよかったと、こういうことであって初めて私は共同訓練の意義があると、こういうふうに考えます。多少の技術的なことがマスターされたとしても、結果が、共同訓練はもうこりごりだと、こういう印象を与えるよりも、ああやっぱりわれわれの門衛隊なんだ、少しは言うことを聞いてくれたと、こういうふうになった方が私は共同訓練の成果というものも維持できると、そんなふうに考えておりますので、先ほど防衛庁長官にきちんと言いましたから、まああすの閣議はあすの閣議で、私どもの判断に基づいて行動をしたいと、こう思います。
いえ、私、あすの閣議で正式に閣議決定としてやはりこれが決定されるように、大臣がひとつこの共同訓練の中止を要請してほしいと、こういうことを言っているわけです。
もうすでに防衛庁の方に中止を含めて申し入れをして、要請をして、とにかく検討してくれと。そして、すぐストップできなければできるだけ演習期間を短くしてほしいと、こういうことを政務次官を通じて防衛庁当局に要請をいたしております。
それでも結構です。資料としてお出しいただきとうございます。
 それから、私はここで大臣にお伺いをいたします。
 先ほど外務省の方が言われましたけれども、やはり外務大臣としても、こういう時点になったら訓練を中止してほしいというふうな考えをお持ちだということを言われました。いろいろと論議になっておりますけれども、外務省がどう言おうと、水産庁がどう言おうと、政府がどう言おうと、安全対策を講じたの、いやそれを申し入れしたのとおっしゃいますけれども、やっぱりそういうことは無視してどんどんどんどんこういう事故を起こすというのが私はやっぱり軍隊だと思いますよ。だから、アメリカ軍は私どもの申し入れ、みんなのこの要望というのを無視しているとしか思えない。重ねて事故を起こしているわけです。ですから、こういうやはり軍隊のやり方を改めない限り、私は事故が引き続いて起こる、事件が起こるというふうに思います。
 そこで、私は農水大臣にも要請したいわけですけれども、大臣としても、私はあすの閣議でこれは正式に共同訓練の中止を要請していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、アルミについてお伺いしますが、アルミにつきましては、産業構造審議会の部会等から答申が出ておりまして、ある程度私どもも理解をしておるつもりでございますが、関連しまして、きょうの資料の中で電力価格の引き下げということが御要望の中にうたってあります。これは電力が安い方がいいという一般論はよくわかっておりますけれども、いまの電力料金体系の中で具体的にどういう割引の方法、引き下げの方法をとったらいいのか、具体的にこういうふうにしたいんだということがありましたらお答え願いたいと思います。
ただいま参考人の各位から大変緻密な御意見を承りましてありがとうございました。非常にむずかしい問題を含んでおりますので、私どもちょうだいしました資料等を含めて、さらに検討させていただきたいと思うわけでございます。ただ、与えられた時間で一、二お尋ねしたい点がありますので、御質問申し上げます。
 初めに、電力の問題が一つの共通的な問題であろうと思いますが、それに対する対応の仕方は、それぞれの業界によって御意見が、業態が違うあるいは生産方式が違う等々があろうと思います。
 カーバイド業界から出された資料の中で、やや具体的なものがありますのでお尋ねをするわけでございますが、現在、特別需給調整契約制度というものがあって、ある程度の夜間電力の利用等を活用されておるように思いますけれども、さらに、現状でどこをどう直したらいいというポイントだけ御意見を——現在の調整制度ではだめなんで、ここまで延ばしてもらいたいというポイントをもう一度お尋ねしたいと思います。

 また、エネルギー問題につきましても、いまや紙、板紙出荷価格の二〇％を占める重要なコスト項目となっておりますので、この業界としても省エネルギーやエネルギー転換努力を続けておりますが、Ｃ重油価格が他の油に比較して不当に高いので、適正水準まで引き下げる等の措置をお願いしております

 以上、私ども業界は、自助努力を主軸に活力を取り戻す覚悟でありますが、ただいままで申し上げましたような異常な事態を克服するためには、どうしても政府あるいは議会の御支援が必要と思いますので、格別の御理解と御支援をいただきたいと思います

閣議は最大限臨調答申を尊重するということになっておりますが、政府としては十分検討して独自の判断を下す、自主的に責任ある判断を下すと、こういうことになるわけですね。
 次に、雇用促進事業団の建設をしております住宅問題についてお伺いをいたしますが、これは御承知のとおり移転就職者という者の住宅を確保するというところから出発をしているわけですが、昭和四十八年ごろからは、職業安定所長の認定があれば特別の者でも入居できるという資格の範囲といいますか、拡大が行われたわけであります。そういうことについては十分承知をしておりますが、事情を明らかにするという意味で、いわゆる現在までに建設をされました雇用促進事業団の住宅の居住者の中で、当初目的の移転、離職という意味で入られている方、それからそうでない職業安定所が認定をした勤労者で入られている方の割合、大体どのくらいか。
 それから、これは本来ある事業者がみずからの社宅を建設をして、それが建設ができるまで暫定的に一年、延びても二年、それ以上の場合、特例があったにしましても、ごく短い期間というふうにわれわれは承知をしているわけですが、仄聞するところによりますと、一生の居住地にしている人も中にある、こういうことをしばしば聞くわけですが、そういう状況について、まず現状の認識を明らかにしてもらいたいと思います。