おかしいです。信頼関係があるからそれは単独で発効されないだろうということとこの二つの概念が同じだということは明らかに違います。なぜ核拡散の危険だけで済まなかったのですか。
 アメリカが強く要求したからこれは書いたと言うのですけれども、書いた中身が「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大」と、明らかに違う概念として書いているのです。ですから、同じ概念だったので、実態的には同じだから調整上了解したんだということは通りません。
 これはアメリカの要求に屈したとしか言えないと思うのです。これ以上聞いてもあなたは答えぬでしょうから……。
 アメリカの方の法律はどうなっているのか。ここに持ってきましたが、一九七八年の核不拡散法です。これをどう盛り込むかということが今度の問題であったということ、今言われたとおりでございます。この中にも同じようなことが書いてあるわけです。
 例えば第三〇六条ですが、「「本項が適用される輸出を不承認とすることは、合衆国の核不拡散目的の達成を著しく損ない、または国家の防衛と安全を損なうと決定した」旨を」云々となっているのです。これは明らかに「損ない、または」になっているのです。アメリカのこの不拡散法によると、この二つの概念ははっきり分けているのです。
 それでは聞きますけれども、この協定に言う「国家安全保障に対する脅威の著しい増大」ということと、アメリカの核不拡散法に言う「国家の防衛と安全」というのは同義語なんですか。この言葉を、この協定には今言ったような表現にしたのですか、どうですか。
これは先生、先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、一つは、アメリカのＮＮＰＡ上のこれを書かなければいけないという要請、これからアメリカはぜひとも書いてくれ、書きたい、こういうことであり、他方、アメリカ側との協議の結果を通じまして、繰り返しでございますけれども、国家安全保障のみで停止となるような事態というのは想定されない、アメリカと日本はこういうような同一の認識を持っておるわけでございます。
 したがいまして、国家安全保障だけを取り出して協力関係の包括同意が停止するという事態は想定されませんし、これはまさに、またそうでないとおっしゃられるかもわかりませんけれども、日米関係の信頼を基礎にした日米原子力協定であれば、この同一の認識ということに立って理解すべきではないかと思っております。
そうはなっていないのです。単独で起こるものでないというふうにおっしゃっているけれども、実施取極を見ますとこれはそれぞれがやはり単独しているのです。
 「例外的事件に起因する核拡散の危険」が一つあって、三条です、「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大」、明らかにこれは違います。これを何か一緒くたにして、だから問題がないのだとは決して言わせません。
この交渉の過程を通しましても、私が先ほどから御説明申し上げておりますように、国家安全保障と核拡散の防止の目的ということはダブって、つまり、それぞれ単独に起こるものではないというふうな双方の理解でございます。
自民党の斎藤文夫でございます。
 先ほどは四参考人から大変貴重なお話を拝聴させていただきまして、得るところ大なるものがございました。いろいろな問題について各般にわたりお尋ねを申し上げたいと存じますが、時間の制約もございますので、意の足らざるところはお酌み取りをいただき、またできる限り簡潔な御示唆を賜れればありがたい、このように存じております。
 それではまず最初に、石原参考人にお尋ねをさせていただきます。
 御承知のように、一月二十二日の閣議の決定に基づきまして、国の行政機関の地方移転がいよいよ進められると地方も大変期待をいたしておりますが、同時に、この東京の過密集中を緩和して地方振興に資する移転となりますと、相当大規模な行政機関の分散が行われなければならないと思っております。ましてや、法の趣旨とするところの民間部門の移転まで促進をするというような影響を与えるというような機関となりますと、東京にあってもなくてもいいよというような機関の地方移転ではとてものこと期待する効果は上げられないだろうと、こう考えられるところでございます。先ほど来お話がございましたが、展都あるいは分都、重都、いろいろ今論議がされておるところでありますが、いずれにしても相当大規模の分散が要求されていると思いますけれども、現実にはなかなかそれを受ける各省庁、いわばいささかへっぴり腰というような感なきにしもあらずと思っております。
 そこで、移転する機関あるいはまた移転する先等に対する基準というようなもの、その選択をする基準というようなものを決めていかないと現実に大きな移転というものは難しいんじゃないか、こう考えておりますので、ぜひ率直な御意見をお聞かせいただきたい。
 また同時に、東京から移転をしていく、例えば防衛庁は六本木のすばらしい場所にございまして、あれは民間サイドで計算をすれば一坪一億とか、いろいろな案も出てくるようなすごい土地でありますけれども、移転をしていった跡地利用というものは一体どうなるんだろう。うっかり民間払い下げというような手段、方法を講じますればまた狂乱地価を招きかねないとか、また同時に、再び集中をするような蓄積のものをつくるのではこれまた意味がない。しかし、公園が足りないからといって、坪大変な土地にただ緑を植えていいのかと、こういう問題もあるわけでございまして、跡地を一体どうするかというような問題についてのやはり基準、尺度、こういうものを今後定めるべきだろうと思っておりますが、いかがお考えになっておりますか。
 それから、これは全く話が変わるわけでありますが、もう一つお尋ねをいたします。
 戦後の国土形成にかかわる計画をずっと見てみますと、御案内のように、昭和三十七年の最初の全国総合開発計画、この特色は地域格差の是正による拠点開発構想だった。昭和四十四年の新全総は大規模プロジェクトの開発構想、そして五十二年の三全総は定住構想、今回、昭和六十二年の四全総は今世紀までの計画でありますが、多極分散型交通ネットワーク構想。こういうように、その時代時代の背景に対応してこれだけの構想が練られ、そしてその実践に向けて努力をしてきた。今回は特にその四全総の裏づけとなる法案が本国会にかかっておるわけでありますけれども、今世紀の国土づくりの特にこの四全総についての指針となりましたのは、国際化、情報化あるいはハイテク化、高齢化と、こういうのがキーワードであったと思うんです。
 そして集中から分散、交流、こういうコンセプトからいろいろ論議がなされてきた。次の世代、言うなら、いささか予見にわたって恐縮でありますけれども、五全総、といってもそういう国家大計の計画はもう二十一世紀がすぐそこへ来ておるわけでありますから、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、二十一世紀の国土創造の一体キーワード、コンセプトはどういうものになるのかな、ひとつお考えがありましたらまずお聞かせをいただきたい。