お答えいたします。
 まず、大綱の背景でございますが、現在、一般競争入札の本格的採用など九十年ぶりの入札契約制度の改革、また建設市場の国際化など新しい競争の時代が到来しておりまして、これによりまして建設産業界には大きな不安や戸惑いが広まっております。
 そこで、建設省におきましては、建設産業の将来像と今後の建設産業政策の基本的方向について明らかにするため、昨年七月に建設産業政策委員会を設置し、本年一月の中間取りまとめを経て、現在最終取りまとめに向けて鋭意検討が委員会で進められているところでございます。
 そこで、お尋ねの中小建設業者のあり方についての認識でございますが、改めて申し上げるまでもなく、建設業者の九九％は中小企業でございます。まじめな中小建設業の方々が建設業を支えているわけでございます。また、中小建設業者は住宅、社会資本整備、災害復旧等を行うとともに、地域の雇用に寄与するなど、大手建設業者てはなし得ない役割を果たしていると位置づけ、その役割を大きく評価しているところでございます。
   〔理事鈴木栄治君退席、委員長着席〕
 しかしながら最近、中小企業の名のもとに元請として市場に参入してくる不良不適格業者が後を絶たないというのも事実でございまして、これからの建設産業政策では、このような不良不適格業者を排除して、額に汗して現場でまじめに働いておられる中小企業の方の体質強化、育成に取り組むことが重要であると考えております。
我々もしっかりそめ線で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 建設省関係でお伺いをいたします。
 先般、建設産業政策大綱の中間取りまとめが発表されております。その中で、「中小元請業者の数の拡大ではなくその体質強化が求められている。」という記載があるわけでありまして、これからいきますと中小建設業者の数を減らして大手の優先に結びつくという発想をした表現ではないかということで、この辺の大綱、これは四月に最終的なまとめになるわけでありましょうが、若干懸念がありまして、この中小建設業者のあり方についての見解を伺っておきたいと思うわけであります。
そんなことを聞いておるわけじゃないよ、私は、あっなかなかったかと聞いたのであって。それなら、このテープをあなたにも見せるから。大蔵大臣、これ一回見てくださいよ。四十分かかります。これで住専の不良は皆わかります。
 よくこの内容を見ていけば、今度は、アメリカの再建の実例も出ております。アメリカは、再建するのに千五百三十七名逮捕して、九百億ドルの公的資金を入れた、こういうようにはっきり出ておるのです。日本も将来、恐らくそういうことが起こるのじゃないかと、私はそれを懸念しておるわけであります。
 そこで、時間がありませんから次に移りますが、いわゆる体力論についてお伺いをいたします。
 先般の与党政策会議のガイドラインには、住専の処理に当たっては、当事者が有する経営状況、対応力を考慮すべきことの一文があります。いわゆる体力論であります。六月二十一日に起きた函館ハイジャック事件において銀行の高給与が問題になったことは記憶に新しいことだと存じます。母体行としても、体力がないために一定以上の負担は困難との話を聞きますが、各銀行の賃金水準、店舗等の資産状況から見てまだまだ努力の余地は十分あると思います。
 昨年、住友銀行は八千億円に及ぶ不良債権の処理を行い、本年、また富士銀行がこれと同じような不良債権処理をしようとしております。そのほか東海銀行、東京銀行、第一勧銀等、単独の子会社あるいは系列については親銀行の責任で全部負債を整理し、また整理しようとしておるのであります。
 また、聞いたところによると、都銀の上位行、興銀、三菱、さくら、富士等の頭取や会長は年俸八千万から一億円、少ないところで四、五千万円、役員でない部長でさえ二千万円以上もらっておると聞いております。住専の社長については、第二次再建計画で給与がカットされた後でも年俸二千六百から二千七百万円と言われております。ピーク時には四、五千万円であります。また、ある住専の社長は七千万の年俸を取っております。
 そこで、私が申し上げたいのは、私の都城農協、数年前までは日本一の農協と言われました。昭和五十年に十四農協が合併をしてできたマンモス大型農協であります。そこの農協が、組合員二万二千名、取扱高五百六十億、預金一千億、そして組合員貸し付け三百億、残り七百億の七〇％は財務処理規定によって信連に預けなければなりません。約五百億預け、残り二百億が、国債を買ったり金融機関の証券を買ったりしておるそうであります。
 そこの組合長が、日本一の組合長ですよ、それが八百二十五万円であります。副組合長が七百七十万円、職員の給与は平均二十一万円であります。そして県連の会長が千百万円であります、信連会長とか経済連会長。これは宮崎県だけが安いかと思って私はこの前の米価のときにあちこちの会長が見えましたから聞いてみると、いや、わしもそのくらいです、同じですとか、ほとんど同じです。この一例を見ただけでも体力差というのは歴然としている。
 事務所、店舗等はほとんど町の一等地なんです、銀行は。農協といえばほとんど町の外れであります。資産価値からいっては問題になりません。内部留保金に至っては、三十数倍の内部留保金を持っておるのが銀行であります。
 今年は銀行は空前の業務純益を予想されるとこの前報道されました。我々国民の懐に入るべき金利が銀行に取られているのであります。この低金利政策は銀行救済以外の何物でもありません。そして、証券も最近は上昇しつつあります。銀行にとって最良の年であろうと予想されます。母体行が親会社としての責任を全うすべきであり、最大の負担を行うべきだと思いますが、大蔵大臣の御見解を伺います。