おっしゃられたとおりだと思うんですが、北朝鮮一流のいわゆる瀬戸際外交とか、あるいは恫喝というのはきつ過ぎますけれども、おどかしに近い意図があるのかどうか。いずれにしても、いろんな要素を含んでいることは間違いない。そこの判断は難しいと思いますけれども、読み間違えてはならないのではないかと思うんです。
 そこで、今、大臣と長官からもお話がありましたように、日米韓で緊密な連絡協力関係の中でミサイル再発射を阻止するということなんですが、韓国は中国やロシアにも働きかけているという情報があります。日本としても中国、ロシアに再発射を阻止するような何らかの働きかけをしてもいいのではないかと思うんですが、そこは大臣はどうお考えでしょうか。
外務大臣の御答弁に特につけ加えることもございませんが、北朝鮮の意図というのはいろんな憶測があると思うんですけれども、我々としては日米韓の協議を充実させながら間違いのない対応をしていく必要があると考えております。
北朝鮮はミサイル開発や配備等の問題に対して前向きな対応を示していないわけでありますが、この問題についても米韓等と緊密に連絡しながら、対話と抑止のバランスをとりつつ粘り強く対話をしていくことが重要だと考えております。
 今、そういう体制を示していることの意図、昨年の八月三十一日に発射したことの意図、本質的に違うのか違わないのかよくわかりませんが、午前中も他の委員からの御質問にお答えしたところでありますが、どのことが最も大きなことかということについてはなかなか断定しにくいわけでありますが、国威の発揚だとか、あるいは対アメリカあるいは場合によっては対韓、対日、そういった交渉上有利に運ぼうという意図があってのことだとか、あるいはまさに安全保障上そのもののことだとか、あるいは他の国に売って経済的利益を上げるとか、いろんな意図が考えられるわけで、それぞれがそれなりの理由があると思っていますが、どれが最も大きくてどれは違うというようなことを断定的に申し上げられる段階ではない、こう思っています。
そこで、北京では米朝の高官の協議がなされて、その中で北朝鮮側がミサイルの輸出については保証があれば中止できる、しかし開発、実験というのは国家主権に属することだと、こういう主張を繰り返したという報道がされているんですが、今回のミサイル実験の準備というのは当然のことながら北朝鮮側の何らかの意図あるいはメッセージがあると思われるんですが、そこは政府はどう読んでおられるのか、防衛庁長官と外務大臣にお伺いいたします。
次に、周辺事態における国会の関与についてお伺いをいたしたいと思います。
 この問題は極めて重要な問題であります。周辺事態に際して、敏速に行動する政府の能力を損なうことなくシビリアンコントロールをどう発揮することができるか、安全保障政策を監督する国会の役割をどう果たしていくか、まさに基本的な問題であろうかと思います。
 同時に、日本の安全保障と日米同盟の健全性を確保するということは、日本の国益にとって最優先されるべき課題でもありますし、ガイドライン法案は、政治的、戦略的に見て、日本にとって決定的に重要な意味を持つのではないかというふうに見ております。
 そこで、幾つか出されている修正案のうち、基本的な部分で、政府が危機に対処する基本計画を実行する前に、その危機を周辺事態として認定すべきかどうか、国会の事前承認が必要であるというような議論まで実はあったぐらいであります。
 危機の認定をめぐる国会論議がおくれた場合に、承認を待っている間に危機が拡大してしまうということに当然なるわけでありまして、緊急事態の対処を考えると、周辺事態の認定を国会で取り上げるなんということは、構造的な欠陥を持った法案であるといったようなことになるわけでありますが、周辺事態の認定そのものを国会の承認事項とすることについて、どのように考えておいでになりますか。
そこで、先ほど佐々先生の方からお話がありました、総合的、体系的な国家安全保障の基本法をつくるべきであると。いろいろなお名前を挙げておいでになりましたけれども、例えば危機管理基本法というようなお名前で表現をしておいでになりましたけれども、その考えておいでになる内容について、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
私も今の総理とほぼ同じ考え方であります。やはり過去の戦争に対する反省というところから九条は出てきている、その九条の意味はやはり重い、そういうふうに思います。
 もちろん、先ほど言いましたように、だからといって、個別的自衛権、みずからの身を守ることまでを禁じているとは思えない。したがって、現在の解釈はおおむね適当だ、私はこういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今回のこの周辺事態法は、従来と比べて、私は大分踏み込んでいるというふうに考えるわけでございます。
 お手元の資料をちょっとごらんいただきたいと思います。
 従来の武器の問題、それから、戦闘行為というものが近くにあるかないかということで整理をいたしますと、戦闘行為がないところで自衛隊が海外に出かけていく、あるいは国外と言った方がいいかもしれませんが、それは、海外での訓練とかそういう形で従来から認められているところであります。
 ＰＫＯ活動というのは、基本的に、戦闘行為が終わって、停戦の合意ができた後で行くわけでありますが、そのＰＫＯ活動については、小型武器のみの携帯が認められている。そして、その小型武器の使用というのは認められているということでございます。
 今回の周辺事態における活動、ここに「海外」と書きましたが、むしろ公海上というふうに言った方がより正確だと思いますが、公海上において、近くに戦闘行為がある、それと一線を画された地域ではございますけれども、そこに武器を持った自衛隊が出かけていって後方支援活動その他をする、こういうことでございます。
 そういう意味では、今まで、近くに戦闘行為があるところに武器を持った、あるいは自衛艦その他も含めて自衛隊が出ていくという意味では、今回かなり踏み込んだ中身になっている、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。