日本共産党の吉川ですが、提案者並びに関係各省庁に質問をいたします。
 本法律案は、政府の附属機関として臨時脳死及び臓器移植に関する調査会を設置するものでありますが、提案者は調査会の審議を通じて社会的合意の得られる一助ともしたいと述べておられます。そうだとすれば、審議が国民の目に見えるようにする必要があり、審議状況、議事録、資料などすべてにわたって公開されるべきだと私も考えます。この件について提案者は衆議院の審議で、それこそ調査会自体で決めることというふうに答弁しておられるわけですが、そこで伺いますが、調査会自身が公開と決めればそれに対しては干渉はしない、こういうことですね。
ただいまのお尋ねに対しましては前に述べたような答弁になるわけでございますが、これも午前中にもお答え申し上げましたが、この調査会法案の審議をめぐっての国会の重要な論議あるいは指摘、こういうようなものについては私から調査会にしかるべき方法で伝達をし、また考慮を要望してまいりたいと思います。
重ねて、意見になる部分もあると思いますが、述べますが、やはり人数はもっと思い切ってふやして、予算ももっとふやして、そして公開ということについても逐次この会議を公開して、そして国民の世論の喚起をして、社会通念としての合意を図っていくということがなければならないわけですから、立法化を急いだり臓器摘出を急ぐ余りに脳死の審議を、そういうものの結論を急いでいくというようなことがあってはならないと思うわけであります。
 それぞれに独自の影響分野を持ち、その範囲も大きく複雑で、しかも系統の違う問題点をおのおの持っている二つの大きな問題であるところの脳死問題、そして臓器移植問題、それぞれ二つに分けて徹底的に調査をし、そしてそれがまた二つ一緒になって慎重に議論をしてやっていくという、そういうことは私はこの問題の国民的合意、社会通念を形成していく上には不可欠のことだというふうに思いますので、そういう意味でもう一度、今お考えになって、その方がベターだとお思いにならないかどうか、重ねて提案者の御見解をお伺いしたいと思います。
調査会の委員の数を何名とするか、絶対十五名でなきゃならない、それ以上でも以下でもいかぬと、そういうふうな私は定量的な根拠は実はないと思っております。まあこの辺が適当な数字かなというようなところが本音でございます。
 しかし、今先生が脳死は脳死で、臓器移植は臓器移植でと、こういうぐあいにいわばセパレートした審議というものも必要ではないかと、こういうお話でございますが、私は、調査会が審議を始
めましたときに、その審議の必要性等々からまいりますと、そういうような専門部会を設けるというようなこともあり得るのかとも思っております。となりますと、専門部会を設けますと、また専門委員の委嘱という道も出てくるのかと、そういった方法については政令にゆだねるということで、多様の道も開いておりますので、そういった論議をする場合に、さらに人の追加が必要だという場合には専門委員とかそういうような道もあるので、十五名ということで一応御理解を賜ればと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、日本医師会の生倫懇の報告書それ自体が一般的な法的拘束力を持つものではないというふうに私どもも考えております。先ほど来申し上げておりますように、ただこの問題は医療のあり方などを含む医学の問題が中心にあるわけで、それと同時に、先ほど来御指摘のような国民の感情とか生死観といった問題とも関連してくる事柄でありまして、一つの専門家の団体が出された結論というものは世論の形成その他の上で無視できるものではございません。そういう意味合いにおいて、私どもとしては私どもなりに各種の団体からの意見表明というものを一生懸命フォローしているというところでございます。
では、日本医師会の生命倫理委員会の最終報告というものがありまして、これを見ますと、またこれを読んだ一般の方が脳死の容認というふうに解釈されている向きもあるやに聞いておるわけでありますけれども、しかし私はこの最終報告は決して法律的な効果とか効力とかという明確なものを持っているものではなくて、一専門家団体としてのそれなりに尊重しなければならない意見というふうに考えるわけですけれども、法務省としてこの日本医師会生命倫理委員会の最終報告、これが脳死問題についての何らかの法的効力を持っているのかどうか、それをお答えください。
大蔵大臣の再たな上げは考えない、これは私は大蔵大臣として当然おっしゃることだと思います。私たちが現在の時点で冷静に判断いたしまして六十年度を見ますと、赤字に二つの種類があると思うんでございます。それは一つは、先ほど総裁の言っておりますように、年金の問題とか特別退職金に伴うところの、要するに国鉄の経営の中だけでは解決できない、そういう赤字が累積されてまいります。この赤字と、それからもう一つは経営の努力が足りなかったことから起こってくる赤字の累積というようなもの、これは減っていかなければならぬのにふえていくというようなことがもしありといたしますならば、はなはだ遺憾のきわみであります。
 そこで、この赤字の問題につきまして、政府の公的助成というものは、昨年の閣議了解の中で再建対策の一環として考えられておるのでありますけれども、私は六十年以降において、いま考えるといたしますならば、そういう国鉄の努力だけでどうにもならないような、先ほど言った年金だとか退職金というようなもの、こういうものについては政治的な配慮が必要であろう。たな上げだ何だと言う前に、どうするかという政治的な配慮をしてもらいたい。
 それから六十年までに累積赤字がふえてくるというようなこと、こういうことを想像しながら、あるいはそれを懸念しながら国鉄の経営をやっておるということでは大変なことでございまして、国鉄はこの再建法案成立と同時に、いままでのザインの活動ではなくて、これからゾルレンの活動をやってもらわにゃいかぬ。そういう意欲に燃えていくならば、私はこの経営からくるところの赤字というものは当然減少しなければならぬ。もしそういうものが累積されておったとしても、私は六十年度が来たから直ちに引き続いてたな上げと、それは安易な道ではなかろうかと思うておりまして、さらにもっと厳しい経営努力が必要なんではないか。だから、赤字によって私は違ってくると思いまして、将来のことについての予見はいま言うのは早いのではないかと思うております。