御説明さしていただきます。
 ただいま先生御指摘のように、中小企業の事業経営の継続、後継者への円滑な承継というものを図るために、中小企業の方々から現行の相続税制度を改善してほしいという声がかなり前からございましたけれども、最近とみに高まっているという状況にございます。
 その背景といたしましては二つございますが、一つは中小企業の経営者が非常に高齢化しているということで、世代交代の時期を迎えているということが一つの背景になっているかと思います。それからもう一つは、近年におきます土地価格の高騰というようなことに伴いまして、相続税の負担が非常に増大しているということが考えられる要因でございます。
 こういった事情を背景といたしまして、私どもといたしましては、来年度の税制改正におきまして、二つ相続税の問題について御要望を申し上げているところでございまして、一つは中小の企業者が相続いたしますいわゆる取引相場のない株式の評価、この株式の評価方法を改善していただきたいということが一つでございます。もう一つは、一定面積以下の事業用または居住用の土地の相続税の課税価格、これは現在八〇％評価ということになっておりますが、それを二五％評価、四分の一に課税価格の評価を軽減していただきたいという二つの要求をしているところでございます。
 私どもといたしましては、最近の状況にかんがみまして、むずかしい状況ではございますが、何らかの形で改善を図っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
それから、もう一点大臣にお伺いしておきたいのですが、いわゆる中小企業の相続税の問題であります。これはもう大臣、何回も質疑を受けていらっしゃると思いますし、御存じの問題でありますが、特に中小企業、戦後三十数年たちまして、相続税の問題がいま大きな問題になりつつあるわけであります。この問題につきまして、やっぱり現在の法体系のままでは、特に中小、零細企業の皆さん方が相続して事業をやっていく場合にいろんな問題がある、乱そういうふうに思います。
 そこで、この問題につきましては、具体的に調査をし、あるいはこの問題について御検討を加えていただきたい、こういうふうに考えております。
 そこで初めに、通産省はこの問題についてどういうふうに考えているのか、具体的にどういうケースがあるのか、これを一遍お答えいただいて、その後大臣の方からこの問題につきましてのお考えを御答弁いただきたいと思います。
できる限り私どもとしても中小企業には配慮をしていきたい。したがいまして、民間の長期プライムレートも十一月一日から引き上げられるということで、きょう発表されると思いますが、この政府三機関等については、できるだけ年内は据え置くというようなことなど、十分に配慮していきたいと考えております。
いま森さんから後段で第二臨調の話が出ました。
 財政再建という面では、私、このことは総論賛成、各論反対という立場ではなしに、多分に、もし臨調の中でもって教育が議論されるとし、かつ私立大学の助成が問題になるときに、今日の大学とは一体何か。さっきちょっと申しましたように、歴史的に言うならば、まだ多くの人たちの物の考え方の中に、私立大学は国公立の補完的なものという見方があるのではないか。しかし、そうではなしに、さっきから繰り返し質問いたしておりますように、この国の発展なり文化なりを支えておる憲法の理想実現のためには「根本において教育の力にまつべきものである。」という教育基本法の前文のそういうことを同じく担っておるならば、それは国公・私立の差のないものである。だから、財政状態を考えれば、私は、二分の一でなしにみんな同じ状態にしてやりたいわけです。そういう意味では、さっき言った学校教育法の第五条の設置者負担主義すら私はおかしいのではないかと思うわけです。
 それじゃ、どうしたらいいかということは別としまして、少なくともそういう理論に立って、臨調が、ただ財政のためじゃなしに、そのことを通して教育の理想を求めていくというものが一方になければならないわけであります。
 いま、たまたま臨調の話が出ましたが、私がさっきから言っていることは、臨調なら臨調というのは、ただ補助金を削ればいいのだというものであってはならない、そのためにはそういう理念が確立されなければならぬのじゃないか、それは明治の初めとは違うのだ。いま森さんから臨調というお話がございましたから、その臨調で言うならば、そういう希望を申し上げておきます。
 同時に、いま森さんは、本当にみんな教育研究を求めて大学へ行っているかどうかという疑問を出されました。これには多くの物の考え方がございますが、いまそのことを前提にして言っていきますと、じゃ大学も要らぬじゃないかみたいなことになりますし、その背景にあるものは学歴社会でありまして、この学歴社会が明治以来つくられてきた。したがって、親からすれば、子供を少しでも有名校へ、一流校へやって、そしていい地位につけ、いい金を取らせたいと思うのは、現在の学歴社会を前提にする限りにおいてはそうならざるを得ない。したがって学生は、何を求めるかでなくて、何でもいいから、早稲田なら早稲田の商学部でもあるいは経済学部でもどこでも受けて、受かったところでいいわいということになるわけですね。それでは一体何かということになる。そういうことがあるために、高等学校は大学の予備校になり、中学校は高校の予備校になり、受験中心主義でテスト、テストを繰り返し、テストで点数をつけ、点数で順番をつけ、順番でもって、輪切りでもって選別ということになる。その議論をしていきますと、学歴社会から幼稚園に至るまでメスを入れなければならない。確かに森さんの問題意識には私も同感であります。ただ、これはきょうの議論とは少し別でありますから、これ以上深めないことにいたします。
 それで、森さんの三年間をというお話がございましたので、そちらへ移りましょう。この助成法で五年間抑制していたのを今度また三年延ばす、それは、いまおっしゃっているように、言うならば、大学マップというものが背景にあるのだと思うのですが、提案理由では量より質という表現になっておりますけれども、いま森さんがおっしゃっているように、それを突き詰めていけば大学マップ、全国的な配置計画ということだと思うのです。
 これは西岡さんにお聞きした方がいいのかもしらぬが、確かに図面上は、つくろうとしたらできるような気がします。この助成法でうたっているわけでありますから、今日の助成法でもって、マップは、机上のプランはできても、一体それでやっていけるのだろうか、実現するのだろうかというあたりがちょっと私、すきっとしない、わからないのですけれども、その辺、もし御説明がございましたらお聞かせいただけますか。