これは多く論じている暇がないから後の方に譲りまするけれども、この法律改正の際におけるところの修正は、「平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者が、当該拘禁中に死亡した場合で、かつ、厚生大臣が当該死亡を公務上の負傷又は疾病による死亡と同視することを相当と認めたときは、その者の遺族に遺族年金及び弔慰金を支給する。」こうなっている。したがって、行政の措置がその間に入っている。法の改正の趣旨はそこにない、こう我々は考えざるを得ない。我々は非常に、その人の罪を憎んでその人自身を憎まないという、こういう日本人的な考え方があります。当時、いわば平和条約を結んだ直後ですから、いろいろな感情があったというように思います。したがって、Ｂ、Ｃ級の戦犯者の遺族に対しては何らかの措置をしたいというのは、私は国民感情としてはあった、しかし、それをＡ級戦犯まで同視するというような行政措置を許しているとは思わない。これは、その後の恩給法の改正等の経緯をずっと私がつまびらかに見ました際においてもこれはそう考えるということでありまして、この点に対して、委員長、どうかひとつ、行政的な措置についてもう一度再検討することをお願いしておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 援護法は御承知のとおり二十七年に制定されまして、翌二十八年に、いわゆる平和条約十一条に基づきまして裁判にかけられて拘禁中に死亡したり刑死した人の遺族については社会保障的にこれを救済すべきではないかということが法案の審議の際に指摘されまして、これに対する国際的な影響等につきましても、外務省から省議で、社会保障的にこれを行うのならば特に国際上問題は生じないという回答もなされ、超党派でいわゆる先生の御指摘のとおりの修正が行われ、私どもは、戦犯の御遺族の方に社会保障的にこの給付をなすことについては、Ａ級であろうとＢ級であろうとＣ級であろうとそれは差がないものと考えて、給付をいたしたところでございます。
八月十五日に、靖国懇の我々に対する意見もあり、かつまた全国民の大多数が総理大臣が参拝することを望んでおり、また靖国神社というものはそういう追悼施設、中心的施設である、そういうことも考えまして、全国民の大多数の要望にこたえて参拝をした、そういうことで、それは追悼と平和に対する我々の誓いを新たにした、そういう意味でお参りしたのであります。
私は、小選挙区制というのは考えていないと前にも申し上げたことがあります。中曽根内閣というものは小選挙区制は考えていない、これは前も今も変わってはおりません。
そういう将来展望も何もありません。あるいは逆に言えば、抜本改正と言われるときには、今の中選挙区制を動かして小選挙区制導入も考えざるを得ないという一部自民党の中における発言がある。それを実は我々は予測するから、断じてこれは譲れないと言っているのです。ですから、あなたのような今の言葉だけでは、この定数是正についての与野党の審議、話し合いというのは一歩も進みませんよ。これはあなたの方に責任がある。私の方は、将来展望についても指し示してきている。自民党がいわば抜本改正を含めて、これに対するところの見解をいまだに明らかにしない。これはいわば小選挙区に対するところの疑心暗鬼を生む、こういう結果になっているわけでございますから、そういった点で話し合いを進めることはできない。非はすべて自民党にある。そうでないと言うのなら言ってください。そうでないと言うのなら、何か思惑があったら言ってください。これはざっくばらんに言ってくださいよ。
先ほど来申し上げましたように、これは衆議院のグラウンドルールをつくることですから、自民党だけが突出するのは適当でない、こういう考えに立ちまして、議長見解及び先般の国会決議というものをスタートラインにして、各党各派でよく懇談をし、いろいろ解決策を見つけていただきたい、こういう態度で一貫しておるということを重ねて申し上げる次第であります。
やはり先般の国会における議長見解及び国会決議をスタートラインとして、そして各党各派でよく御協議願うべきことで、自民党だけで突出するということは避けたい、そう考えております。
まあ法律というのは一度つくればひとり歩きをしていくということで、いろんな手続的なことをやっていてもそのことがそのとおり生かされてこない部分が今までいろんなところにあったということは、私は否定できないことだというふうに思うんです。今殊さらに国の権限拡大を強化する必然性、緊急性が一体どこにあるのか。今回の答申の趣旨は、その骨格というものが昨年の七月に臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会、瀬島龍三さんが委員長でありますが、ここが打ち出した答申をほぼ踏襲した内容になっております。
 昨年の七月といえばちょうど外国人の登録の指紋押捺が大問題となっていたり、定数是正をしないまま衆議院を解散すると革新自治体が選挙事務を拒否するのではないか等々、いろいろ取りざたされていた時期と一致するわけです。臨調のこの地方行革小委員会答申は、こうした地方公共団体の動きを有無を言わさず抑え込むことをねらったのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、地方自治はいかにあるべきかというこの地方自治の本旨から物事を考えるのではなくて、ただ単に臨調の地方行革推進小委員会の答申を受け売りしたかのような地方制度調査会の答申は私は認めるわけにはいかないと、そう思います。
 小沢自治大臣は、冒頭の地方自治の本旨に対する私の質問には、地方自治の本旨は守らなければならないということで答弁をされましたが、ならばこの地方自治の本旨を根本から揺るがす国の裁判抜き代執行には、もう毅然たる態度をとっていくべきではないのか、それが自治大臣としての任務、役割ではないかというふうに思いますが、私としてははっきり反対の態度表明の答弁をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。