私も、農水の専門家の皆さんがたくさんわが党にもおりますので、実はお聞きをしてみたんです。そうしたら、やっぱりやってないと言うんですね、この議論は。それで、私ももちろん一〇〇％読んでませんから、斜めに読んだ会議録もありますのでわかりませんけれども、恐らく私はこの二十五年間ないように勉強してみて思いました。
 そこで、三十三年の局長答弁は、短期給付をやるのはメリットがないんだということで始まっているんですから、この二十五年間に短期給付のメリットがあったかなかったかという議論を一度は私やっぱりやらぬといけないんじゃないか、そういう意味であと二、三、この時間の中でお聞きをしたいと思うんです。
 それで、まず短期給付はありませんから農協の役職員の医療制度は健康保険組合か、あるいは政府管掌の健保か、あるいは国保、こういうことだろうと思いまして、健保組合などを調べてみましたら一覧表が出てきましてね。この一覧表によりますと、二十県は健保組合、他の二十七県というのは政管健保なのか国保なのか、あるいはほかの何かがあるのか、この辺はいかがですか。
申しわけございませんが、全部の会議録を読んだと申し上げる自信はないんですが、私の承知している限りでは、その、後、その議論は出なかったように伺っております。
私どもは、現在、振興会が出しております助成の水準というのはほぼ妥当なものであるというふうに思っておりますが、これをさらに増額するということが期待できるかということになると、そこはちょっとなかなかむずかしいのではないかとやや懐疑的に思っております。
この農林共済のいろゆる全国農業漁業団体振興会というのがございますね、昨年の四月に設立されたんですか。この振興会から本年度予算を見ますと、十二億五千万円という助成金がございますね。これは振興会からの助成金としては一体妥当の数字なのか、あるいは振興会というもののこの事業計画としても今後こういう水準で助成をしていくのか、それは今後増大するのか、この辺はいかがですか。
年金制度というのは非常にむずかしい問題ですし、他の年金とのバランス、厚生年金とのバランス、非常に問題が複雑多岐ですから、そう簡単にいかないということは私もよくわかります。
 そこで、最後にこの問題について大臣にお聞きをしたいのは、組合員の掛金負担の限界、こういう問題ですね。これは決して農林共済だけでは私はないと思います。厚生年金でも他の国家公務員共済でも地方公務員共済でも私学共済でもあるいは市町村共済でもそうだと思うんですけれども、まずいま諸税ですね、国税、県民税、市民税、そういういわゆる諸税公課、これがふえてきておる。同時にまた、他の共済では短期給付の短期の掛金、農林共済で言えば健保連合会の掛金であり、政府管掌の健保の掛金あるいは国保の掛金、こういうものがあるところへもってきて、長期のいわゆる年金の掛金ですね。一体この辺の掛金の限界というのは、これはまさに農水大臣とか代理大臣とかという意味じゃなくて、やっぱり政府全般として、特にいまの最も政策的な意味でこの辺はどの程度にお考えなんでしょうか。大臣、ちょっとお聞かせいただけませんか。
五十四年の八月現在での定年の調査の結果によりますと、五十六歳以上というのが男子で五九・六、女子で五〇・二ということでございましたんですが、農林年金の対象になっております団体につきまして定年を延長するということは、実はそれぞれの団体の厳しい経営、財政事情、そういう中で短期間に顕著に定年を延長していくということは、なかなかむずかしい点があるわけでございますが、私どもといたしましても、支給開始年齢を引き上げる以上は当然定年延長に取り組まなければならないというふうに考えまして、農協は農協、森林組合は森林組合、漁協は漁協ということで、それぞれ関係の各局長から通達を出しまして定年の延長について指導をしておるところでございます。
 私どもの承知しておりますところでは、農林漁業団体でも現在定年延長の問題については積極的に取り組んでおるところでございまして、一番最近の段階の事情といたしましては、全国農協中央会が八月の段階で一番アップ・ツー・デートなデータを調査することになっておりますので、私どもとしてはその調査結果を見て、定年延長の進捗状況がもし思わしくないような事態であれば、さらに拍車をかけなければならないというふうに思っております。
私どもといたしましては、御高承のとおり、国鉄共済というのは大変財政的にむずかしい事態に直面をしております共済年金でございますので、何と申しますか、国鉄共済と一緒に一元化されるグループに入るということは、農林年金の受給者あるいは組合員にとりましてどうもそう有利なことであるというふうには考えにくいわけでございまして、国鉄共済を念頭に置いた一元化の対象から、少なくとも現在の段階で農林年金が外れておるということは、正直に申しまして私どもとしてはほっといたしておるところでございます。
といたしますと、大まかに整理しますと、まず国際情勢の認識、これについては大まかには一致したというお話があり、五六中業の問題については、いえば日本側の努力は認めるけれども不満、繰り上げ等の話があり、同時にシーレーン問題等についても去年のハワイ会談でも要求は出ていた中で、ことしの場合に持っていったものがやはり少しくアメリカの期待からは少ないと言いましょうか弱い、こういう感じのものがあった。さらに地位協定等に関しましての費用の分担要求ですが、いまお話を伺いますと相当アメリカ側としては準備が、ペンタゴンなり国務省を中心にしまして相当各省庁の、いえば相談がしっかり行き届いて、事務レベルの協議と言いながらも相当まとまった対応をしてこられた。日本側の方は、いえば外務省、同時に防衛庁等が中心で行かれたわけですが、防衛庁長官は行かれる前に五六中業等に関して国防会議の御承認をいただいていた。
 どうですか。そういった関係のことをあわせまして考えたときに双方の準備なりあるいは政府、ガバメントの中における準備の違和感といいましょうか、そういったものは日本側の方が少しく、いえばおくれているといいましょうか、準備が不十分だ、こういうような感じはなかったでしょうか。