それは、ひっきょう比例代表制というものに対する理解がちょっと十分ではないんじゃないか。つまり、民意の正確な反映、これは選挙の意義なんです。それを優先するからこそ、私どもは比例代表制を基本とした選挙制度を提案しているわけです。その点をぜひ理解していただきたいと思います。
 ちょっとそれをやっている暇がありませんので、今の自民党案がどうして後退したのか、比例代表の意義を全く認めなかったのか、これについて答えはなかったと思うのですが、それで別の質問が出てきたわけです。比例代表制の意義を全く認めず今回の単純小選挙区制をまとめたのは、私は専ら自民党の党内事情によるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないと思うのです。
 まず、伝えられておりますように、現職議員のいわゆる国がえがないということ、これはもう報道されましたね。それから、先ほどの細田議員の中でも出てきましたが、自民党で選挙を準備中の候補者は三百五十人を超える。完全小選挙区制五百人であれば、ほとんどすべてといいますか、おつりが来るのですが、現職、元議員、新人が立候補できるということになるわけです。この辺のところに動機があるのではないかと見ざるを得ないのですが、時間がないので、一言で答えていただきたい。
今の答弁は甚だ残念です。選挙制度の比較、優劣を聞いているわけですね。部分的な話は幾らでも私の方から説明できますけれども、正面から答えていただきたいと思います。
 社公案の提出者から答弁をいただきたいと思います。端的に答えていただきたいと思います。
先ほどのお話の中に、国民の考えというのは非常に多様化している、したがって多党化の方がいいというふうなお話があったんですが、それは大変短絡的な物の考えだと思うんですね。二大政党で、責任政党として政権をとるということになれば、国民の広範な意見をいかに吸収できるかということが政権をとり得るかどうかの境目になってまいりますから、国民のニーズがどのように多様化しても、むしろ政権をとろうとする意欲のある政党は、それらの国民の声を率直に反映させるということに全力を挙げますから、国民の声が多様化するから多党化というのは、私は議論がおかしいと思っています。
 それから、イギリスのせっかくの例をお出しいただいて、確かに一九五一年と七四年は得票率と議席数はおかしいですが、これは十四回もの選挙の例を挙げて、その中のそういうケースはたった二回しかないわけですから、むしろ大体おおむねうまく進んでいるというふうに私は思います。
池田さんの質問は二大政党か多党制がという御質問だと思うのですが、その前に先ほどの、比例代表制は大変に不安定だということを言われたのですが、西ドイツの例だけ言いますと、六九年から八二年まではＳＰＤが中心になった政権が十三年続いた。そして今は、キリスト教民主同盟ですか、これが今日まで続いているということで、必ずしも不安定とは言えないというふうにまず実証されていると思います。
 それから、二大政党がいいかというのは、私は結論だと思うのですね。国民が非常に多様な価値観と、そして生活態様、文化論等、いろいろな問題を持っている、そういった反映が政党になるわけでして、初めから二大政党がよろしい、ましてや制度的にそれを指向するというのは、とらない方がよろしいと思っています。
ちょっと一言、済みません、池田さん、今の質問に対して、長く言いませんから……（池田（元）委員「いや、いったんやりとり終わったんじゃないですか」と呼ぶ）委員長が指名したらいいんですよ。
 池田さん、今お配りになりましたこの紙で、保守党、労働党は政権とっているんですよ、過半数とっていなくて。イギリスでは過半数以上、五〇以上とっている政権はないんですよ。そこは間違えないでおいていただきたいと思います。どちらも、自由党の存在がございますが、場合によっては三〇％台で政権をとっているんです。自民党は四五％ぐらいでとっているんですから、この点……（「おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）おかしいじゃないじゃないですか。だからこの点は、この書類を見ていただきましたら、過半数をとらないと政権がとれないというのは間違いですよということを申し上げておるわけです。
いろいろ質問していただいて大変光栄でございます。
 その前の石井さんのおっしゃるのは、時間がないから余り多くは申しませんが、それが政治的現実なんですね。連立政権であれ何であれ、民意をよく吸収できる政権が安定なんです。いわゆる少数で、過半数割れの得票率をもって過半数以上の議席をとることが果たして本当の安定政権になるかどうか、これは大変疑問なわけです。その点をお答えにしたいと思います。
 それから、今の政党制でございますが、この点につきまして、社公両党の代表にも一言お尋ねしたいと思います。
今、ともかく景気の底入れから上昇していこうという、希望的に見ればそういう状況も見えないわけでもないわけですから、今御答弁いただきましたようにその官公需の割合をもっとふやしていただければ、これは特にお願いしたいと思います。
 それから、いわゆる時短と労働力確保、この問題についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど私が申し上げました振興基準、平成三年二月八日に告示第三十八号として出されたものの中に、「納期及び納入頻度の適正化等」ということについて非常に細かく規定をされております。「納期及び納入頻度は、下請事業者にとって無理がなく、かつ、下請中小企業の労働時間短縮が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」例えば、下請中小企業の時短の妨げとなる週末の発注、そして週初の納入及び発注内容変更、いろいろしわ寄せをしてしまうような現実がやはりあるんだと思うんですが、中小企業の時間短縮あるいはゆとり、そして同時に労働力の確保、これはやはり中小企業の一層の職場の魅力づくりになくてはならないものであろうというふうに思うわけです。ただ、これはやはり中小企業だけの力ではなかなか難しいものがある。これを支援しなければならない。労働力の問題でいけば、その規模、業種、地域に即してきめ細かな労働力確保対策をやらなければいけないし、省力化設備の導入、あるいは福利厚生施設、そういうものも考えていかなければいけないし、さらには、ある意味では金融、税制上の措置も必要になってくると思うわけです。
 同時に、先ほどの告示の件を申し上げましたけれども、親企業の都合によって中小企業がなかなか自分たちの思うように仕事の作業日程が組めないということでは問題だと思いますので、時短導入のための支援措置もまた必要であろう、こういうふうに思うわけですが、この点についてもお伺いしたいと思います。