お尋ねの件につきましては、六月二日から四日にかけまして、山口組と国粋会の対立抗争が発生いたしまして、関東六都県におきまして合計十五件の銃器発砲事件が発生しております。
 警察庁におきましては、六月三日に関係都道府県に対しまして捜査の徹底と続発防止のための警戒強化等を指示しまして、同日、警視庁が東京都内において、国粋会傘下組織の事務所に向けてけん銃を発射した山口組傘下組織組員一名を現行犯逮捕しております。また、六月四日、警視庁、神奈川県警察及び埼玉県警察が両団体関係事務所五カ所に対して暴力団対策法に基づく事務所使用制限の仮命令を発出しているところでございます。
ここ一週間ぐらいで暴力団員によるけん銃発砲事件が特に都心部で見られるようになりましたが、これはもう一般市民にとっては迷惑きわまりない、非常にその地域を恐怖に陥れる事犯だと思います。これがまた暴力団に対するゆえなき一般市民の畏怖につながる、それが暴力団の威勢を示すもとになるわけでありますが、こういったことに対する、まず事案の概要と、それに対して警察は今どういう手を打とうとしているのか、説明願いたいと思います。
暴力団犯罪の動向いかんということでございますけれども、平成十年中の暴力団構成員及び準構成員のいわゆる検挙自体は三万二千九百八十五人検挙しておりますけれども、その内訳を見ますと、やはり今御指摘のように、覚せい剤取締法違反、これが七千百九十三人、それから恐喝が三千四十四人、賭博が一千八百八十一人と、やはり資金源に絡む、金に絡む、そういうものが多くなっております。
 さらにつけ加えますと、全体の検挙人員に対する暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の割合を見ますと、全犯罪の中で、脅迫というのが五六％、恐喝は三一％、それから証人威迫が七二％を占めるということで、やはり暴力団特有の傾向を示しておるというのが現状でございます。
それらの暴力団関係者による犯罪の動向、特に覚せい剤事犯等、賭博、恐喝というように、暴力団員による特有の犯罪動向がありますね。それらの占める割合等について説明を求めたいと思います。
今、先生御指摘の点もありますが、法の効果といいますか、やや中には偽装破門的な形で、組織に属していない形をとった方が活動がしやすい、一般社会の中へ潜り込みやすいという形で組織員として減って、むしろ組織から出たという形になっておる者も結構おるというのが現状であります。
一言で言いますと、我々が把握して、暴力団と非常に密接な関連があるということが認定できるものは準構成員ということでカウントしております。
 今、先生が例に挙げられたものも、企業舎弟と言われたりフロントと言われたり、いろんな形のものがありますが、おおむね大体企業舎弟と言われる程度に関係を持っておればまず準構成員として把握してよかろう、かように思います。
今の林局長の説明でちょっと尋ねますが、今度ロンダリングの法案を出すわけですが、そのときにいわゆる企業舎弟といって上納金を普通の企業関係者が暴力団員に出している例がよくあるんです、こっちはロンダリングで縛っていくわけですけれども。今、局長の説明した準構成員のところにはいわゆる企業舎弟というものは入っているのか入っていないのか、どちらですか。
平成十年末現在で我々が把握しております暴力団構成員数は約四万三千五百人、それから準構成員というものの数が約三万七千八百人で、合計八万一千三百人という状況でございます。
 暴力団の人数は、暴力団対策法施行前の平成三年末を見ますと約九万一千人、内訳で言いますと、構成員が六万三千八百人、準構成員が約二万七千二百人という状況でありましたが、その後平成七年末までに約七万九千三百人にまで減少をいたしました。しかし、問題は、それ以降、ここ数年はやや微増傾向に転じておるというのが現状でございます。
警察の方に尋ねますが、先ほど私がちょっと触れましたけれども、日本の暴力団員の数というのは非常に多い。世界的に見ても、コーザ・ノストラ、マフィアの十倍ぐらいの数がいるんじゃないか。その暴力団構成員数のここ十数年の増減とか、警察庁の方で把握している内容について説明を願います。
今の経済情勢というお話もございましたが、どうもこれは土壇場で出てきたんです。結局これは別のところからこういうような話が出てきたんじゃないか、今の経済情勢云々じゃなくて。これも世上いろんなことが言われています。そういう中で、予算編成の土壇場でこういう措置がとられたということが私はやはり問題だと思うんです。
 それから、今の経済情勢にかんがえて、例えばお年寄りの方ということでいいますと、これは政府としてもいろんな政策をされているわけです。例えば地域振興券も配っておられます。ですから、こういうものとの整合性は本当にしっかり議論されたんだろうかという疑問は残ります。
 もう一つちょっと言わせていただきますと、そもそもこういう経済情勢になった事の発端は、消費税のアップだとかいろんな要因があったんですけれども、医療費の国民負担の増加、これがおととしの九月から実施されました。これがざっと年間二兆円と言われているんですけれども、これも今の経済情勢を招く一つの要因になったことは、大体世評そういう評価になっていますね。そうすると、何か話がやっぱりちぐはぐなんですね。あれをやって、こんな経済情勢になる要因を一つつくっておいて、今度は今こんな経済情勢だから、違うやり方ですが、公費負担は少し国が持ちますよと。これは非常に私はちぐはぐな政策だと思うんです。
 今、三つぐらい申し上げましたけれども、この点に関していかがでございましょうか。