まず一部負担について聞きたいのですが、厚生大臣、この決議をひとつ聞いてください。
    老人医療に関する決議
  われわれ全国の老人クラブ（十二万七千クラブ、会員八百万人）は、「健康をすすめる運動」を展開して自らの健康保持増進につとめるとともに、老人保健法制定に際しては、医療費の一部負担導入に協力した。
  その結果濫受診の抑制にも成果を上げることができた。
  しかるに政府は、制度発足後わずか二年余りを経過したにすぎない今日、老人医療費増大を理由として、その原因を究明することなく、一部負担を外来診療においては二・五倍（各月一科毎に四百円→千円）、入院診療においては一年間のみでも十倍（一日二百円・二ケ月限り→一日五百円・無期限）、負担総額では一、二八〇億円増（平年度）という他に例を見ない高額の引上げを実施せんとしている。
  これは高い有病率を持つ老人の特性を無視し、多額な入院付添い・お世話料などを要する実態への配慮を欠くものであり、老人から医療を遠ざける結果を来すにほかならず、到底了承できない。
  よって我々は、大会の名において政府に対し、かかる老人福祉の後退となるような案を撤回するようここに要望決議する。
  昭和六十年十月十七日
      第十四回全国老人クラブ大会
これと同趣旨のものがことしの二月、全国老人クラブ連合会、都道府県・指定都市老人クラブ連合会の名において「老人医療費本人負担増額に反対する要望書」として各方面に、もちろん政府も含めて送られてきておるわけであります。
 これがまさに今の高齢者の皆さん方のお気持ちだと思うわけでありますけれども、厚生大臣、福祉あるいは医療あるいは年金、所得、こういうものをつかさどっておる大臣として、こういう声を一体どういうふうに見られますか。
大変御激励を賜りましたが、私は、診療報酬につきましては、現行の出来高払いという原則を維持しながらその欠点を是正するということを図るようにせねばならぬと思います。先生おっしゃいますように、技術料の重視、こういう診療報酬体系の確立は私は大事なことだと思っております。いわれます薬づけ、検査づけといった不適切な医療の排除、それから、入院医療の適正化、その他合理化をだんだん進めなければならぬと思います。
 そこで、診療報酬の問題でございますが、薬価差益だとか検査差益に頼らない技術中心の医療経営の確立が私どもの目指している方向でもございますし、また中医協においても同様の方向を目指してかねてから合理化の検討項目を掲げて進められているわけでありますから、今後とも中医協などとも相談しながら、先生の御意見も踏まえまして適切な診療報酬体系の確立に努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、一〇〇％、六十二年度レベルの国保の拠出金が一兆五百四十一億円と見込まれますので、五十八年度が一兆一千百二十六億でございますので、御指摘のとおり五十八年度の拠出金のレベルを下回るわけでございます。
 これは私どもは決して矛盾とは考えておりませんで、むしろ老人の加入割合が高いために多い負担を強いられた国保の拠出金が適正化される結果だ。つまり、どの保険者も同じ割合の老人数を抱えるという国保サイドの従来の悲願が実現することによってこの負担が軽減される結果だというふうに受け取っておりまして、何度も申し上げておりますように、老人医療費は共同事業として全保険者の拠出金でやっておるわけでございますから、それを公平にした結果の数値であるということで御理解をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、確かに昭和五十三年度でございます。
 このときには、総合経済対策といたしまして地方単独事業について二千七百億円の追加をいたしました。この二千七百億円につきましては、主として地方債によって措置をした、あとは給与改善費の残等が地財計画の中に見込まれますので、そういうものを充てるということをしたことがございます。このときには、地方債そのものをさらに増発するという形でのいわば経済対策としての具体的措置であったわけでございます。その後、例えば昭和五十七年あるいは昭和五十八年、それから昨年の昭和六十年と、いずれも総合経済対策を行っておるわけでございますが、この段階におきましても五千億、四千五百億あるいは昨年の場合八千億というものを同じように見込んでおるわけでございますが、これらにつきましては、当初の地方財政計画の中で既に財源措置をしてあるものという考え方のもとに対応しておる、こういうことでございます。
 したがいまして、御指摘の点は、さらに八千億についてそれ以上の財源措置をするならばより効果が上がるのではないかという意味では私どもわかりますけれども、今回の総合経済対策においては、財源措置そのものは当初の枠内であって、ただ、地方債の弾力的な措置、これについてはいろいろ地方公共団体からの御相談に応じてまいりこの追加措置の実効が上がるようにしたい、このように私どもの方の立場としては考えた次第でございます。
国内の商品取引所法におきましては、備えつけ義務があるわけでございますが、この法律にはそれがございません。基本的にはやはり経済法と取り締まり法との違いというふうなところからいろいろと違いが出てきておるわけでございます。特に国内法の場合には、証拠金を受託いたしまして、業者が倒産等をいたしますと、委託者がそこで非常に損害を受けるという場合がございます。そのために、また国内法の場合には、もともとが許可制になっておりまして、許可の場合には、一定水準以上の純資産を持っていなければ許可されないということで、財産的基礎を確認した上で許可しているわけでございまして、にもかかわらず途中で倒産してしまうというふうなことがございますと、それによる被害を防ぐために財産の管理を義務づけるとか、あるいは帳簿を区分経理させるとか、あるいは財産をどうやって保全しろとかいうふうな規定があるわけでございますが、今回のこの法益におきましては、いわゆる業者が財産上倒産したから被害を受けるとかいうことの以前に、勧誘の仕方が悪い、悪徳的である、そこのところに着目しているわけでございまして、そういった点から規定が方々の点で少しずつ変わっているということは事実でございます。
 帳簿と立入検査につきましては、御指摘のように、立入検査いたしまして必ずしも十分にとらえられない場合もあり得るかと思います。特にこの業界の場合には、企業の形態が必ずしもしっかりしていないものがあるわけでございますので、そういった点はないとは言い切れないのでございますが、しかし、私どもはやはり被害の実態がいろいろたくさん出てくる、多発してくるとかいうふうなものにつきましては、警察当局と十分機動的な連携を保ちまして立ち入りするということで、一〇〇％必ず常にパーフェクトとは言えないかもしれませんけれども、そういった取り締まり当局との連携を密にし、かつ機動的に対応することによって相当の効果を上げ得るということで、この規定を置いているわけでございます。
 御指摘のように、備えつけの義務は、先ほど申しましたような理由もございまして、本法案にはございませんけれども、その範囲内で運用に十分気をつけまして、効果を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。