お言葉を返すようでございますけれども、公務員に定年制がないということは、これは労働基本権の代償措置として定年がなくなったということではないというふうに私、理解をいたしておるところでございます。したがいまして、将来の高齢化への移行という問題をながめてみます場合に、やはり定年制度というのは必要であるし、それがまた、先ほども申し上げましたけれども、同じ公務員であります国家公務員あるいは地方公務員というところでそれぞれの均衡というものを考えていくということが必要である、このように私はいま申し上げておるわけでございます。
 すべてのことを全部各自治体でやればいいではないか、こういう仰せでございますけれども、退職制度というのが公務員制度の根幹という問題でございますので、そこにはやはり他の分限等も同じように、それぞれの均衡というものは考えなければならない問題があるということを申し上げておるわけでございます。
それは答弁にならぬ。大臣、どうです。もっと明快な答えをしてもらいたいと思うのです。いまのは、さっきのをまた繰り返しているのだ。いつまでも勤めることを保障しろということを私は言っているわけではないが、いまの制度はそうなっている。これは間違いがない。そしてそのことは、労働基本権を奪ったからそういう制度ができてきたわけです。その代償を奪うのであれば、もとの基本権をどうするかという議論が当然起きてきてあたりまえの話です。
 それからまた、これは定年制がいいか悪いかという問題について議論します場合に、もしもつくるとしますならば、これは地方自治体が自主的につくるべきものであって、その指導をするのであって、強権的な枠をはめるものではない、それは地方自治の本旨に反すると言っているわけです。その議論が、その答えの中には全然生かされていない。何か端っぽだけ、枝葉末端の問題だけを繰り返し繰り返しおっしゃっているが、もう少し論理的な説明をしてほしいと思う。
先ほども申し上げましたけれども、労働基本権の代償措置というのはいろいろあるわけでございます。職員が安心して勤められるというのも、まさにそうだと思います。しかし、それはいつまでも勤められるというような問題ではないわけでございまして、合理的な理由があってそこに定年制が設けられるということは、労働基本権の代償措置といったものとは関係ないのではないか、私はこのように考えておるところでございます。
また、答えがもとに返りました。そこのところから前に進んで私は質問しているわけです。たとえば、労働基本権の代償措置としての性格を持つ場合、その代償を奪われてしまった公務員は一体どうなるのかという問題です。
 それからいまおっしゃいますように、権衡性というものにつきましては別に憲法上の規定はありませんが、地方自治の本旨というのは憲法上の規定になっている。非常に重要な基幹的な考え方になっている。そういうものが権衡性という程度の便宜的な判断によって曲げられていいのか、曲げなければそれができないのか、その点どうなんですか。
定年制度というのは、要するに公務員制度の一つの大きな根幹をなすわけでございます。そういう意味合いにおきまして、先ほども申し上げましたけれども、公務員のあり方というものは、これは国も地方も同じであろうと思います。そこで、それぞれの権衡というものをそこに図る必要があるというふうに私ども理解をしておるわけでございます。そういう意味合いから、現在の法案を御提案申し上げておるということでございます。
いろいろおっしゃいましたけれども、核心に触れていない。ですけれども、これはこれ以上繰り返しても、それ以上の答弁が出ぬだろうと思うのです。しかし、この裁判所の判決も言っていますけれども、労働基本権の代償措置である限りはそれを全く考えずにこういう処置をとるということはきわめて不合理である、不公正である、この点が一つ残っておる。
 それから定年制がよしんば必要であるとしましても、それはその地域の事情に応じて、あるいはその地域の民間企業との権衡を考えて、地方自治体の地方自治の立場でこれを制定させるということが本来ではないかと私は思っておりますが、その点どうでしょうか。
それが理解できないから質問しておるのだ。また、理解できるような説明をしてくれなければいかぬ。つまり、国と地方との整合性ということによって、地方自治の本旨が破壊されてもいいのかという問題なんですね。
 ですから、これは単に公務員の定年退職制度のみにかかわらず、財政の問題もあります。特に、最近のように行革の答申なんて化け物みたいなものが出てきて、地方自治の侵害を容赦なくやってくるというふうな状況の中で、そういう整合性では地方自治の本旨は守れないという立場に立つべき自治省が、むしろ地方の中央統制というものを促進する立場に立っている。その国と地方との整合性ということは、そういう発想に立つものである。ですからその点は、私は自治省としてとるべき処置ではないと思っております。その点はどうでしょうか。大臣でも行政局長でも、暇なようだから少し答えてください。
この協定の第三条がございまして、通産省は主契約者によって作成されましたＳＲＣＩＩの主契約に基づきましてＤＯＥに提出された技術面あるいは経営面の報告書の写しを受領し、これをあらゆる用途に使用することができるということになっておるわけでございます。もちろんこれには企業の秘密に属する部分がございますので、それらの報告書はＤＯＥ及び主契約者による所要の——ＤＯＥあるいは国際ジョイントベンチャーによります計画関係の審査あるいは特許関係の審査というものが終了いたしますまでは、その報告書は外部には発表はいたさないというような条件がつけられております。
 それからまた、その前に第二条というのがございまして、これには運営委員会それからそれを管理をいたします合同計画管理チームというものがございまして、これによりましてそれぞれの活動状況についての報告を受ける、こういうことになっております。もちろん秘密情報等につきましては適切な保護をするための表示を行うというような条件がつけられておりますが、そのように運営委員会あるいは合同計画管理チームというところで、その技術の情報の習得は可能になると思っておるわけでございます。
 それからなお、先ほども申し上げましたように、これにつきましてはオブザーバーを派遣をするというような規定も配慮されておるわけでございます。それからまたスタッフも派遣をするということもこの協定上明記をされております。