それでは、この手続細則に関して一九五六年から、本年は一九八八年、三十年以上この四月十二日宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換するために本当にこの問題を論議してきたのですね。これはいいのですね。大事な問題だよ。
御理解いただきたいのは、御指摘の四月十二日の細目取り決めというのは、ＭＤＡ協定のもとの第一号のそのような取り決めではないということでございます。ＭＤＡができて以来、幾多のそのような細目取り決めができてきております。先ほど申し上げましたライセンス生産の諸取り決めはその例でございます。ＳＤＩの参加取り決めもその例でございます。
 ただいま御指摘の四月十二日のいわゆる秘密特許に関します手続細則、これはＭＤＡのもとの一九五六年協定の第三条の実施に関する手続細則でございます。したがいまして、この四月十二日の手続細則がいつから議論の場に上がってきたのかという御質問であれば、これは一九五六年からでございます。
私の聞いていることに答えてもらわないといかぬのだ。
 四月十二日に政府は閣議で、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡに基づく交換公文、秘密特許資料移転取り決めを決定して、そして宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換しましたね。そして実施のための細目取り決めを取り交わしていった。こういうものを四月十二日に行ったわけです。本委員会でも何回も論議しているのだから。やはり米国の要望があったればこそ、この問題へと決着かついたのでしょう、本年四月十二日に。そういうものが俎上に上がってきたのはいつなのか。一番最初にできたことを聞いているのじゃないよ。
ＭＤＡは、はるか昭和二十年代にさかのぼる協定でございまして、そのもとでの細目取り決めというのは、例えばライセンス生産などが典型的な事例でございます。これがいつごろから結ばれておったかということについては、むしろ防衛庁の方からお答えいただくことが適当と存じます。
新聞にこんなに書かれていてもそれでもなお御否定なさるわけですか。いや新聞の書いていることは全部うそだとおっしゃるのですか。あなたが今おっしゃったよりももっと詳しく書いていますよ。新聞は全部うそついているのですか。どうなんですか。
最上恒産に係る事件につきましては、ただいま東京地検におきまして、昭和六十二年十二月十七日警視庁から、最上恒産の代表取締役らが、同社の業務に関しまして、同社が所有する新宿区西新宿所在の宅地合計約四千八百七平方メートルを売却するに当たりまして、都知事に所定の届け出を行うことなく売買契約等を締結した旨の国土利用計画法違反事件、それから、同社代表取締役らが、同社の業務に関しまして、都知事に対し、同社の宅地建物取引業者免許の申請に際しまして、専任の取引主任者を置かなければならないのに、これを置かずに、あたかも専任の取引主任者を置くかのごとき内容虚偽の書類を提出しまして、不正の手段によりまして宅地建物取引業者の免許を受けた旨の宅地建物取引業法違反事件の送付ないし送致を受けまして、現在捜査中でございます。
次に、第一相互銀行にかかわる問題について少しくお尋ねをいたします。
 新聞が非常に大きくとらえておりますこの第一相互銀行の不正融資の問題でございますが、本来私もこういった個々的な問題について質問することは余り快しとしませんが、余りにも大きくどんどんと書かれております。昨晩もテレビのニュース、ＮＨＫを初め各ニュースで報じておりました。一体全体、今日いわゆる最上グループと言われる会社がいわゆる特捜から事情聴取なりあるいはまた捜査の段階にあると聞いておるわけでありまするけれども、今日の段階における最上グループの国土利用計画法違反事件ともいうべきこの問題はどのような状況に置かれているかということをひとつ詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
時しもペルシャ湾の重要性がいろいろ議論を呼んだときでありますから、先ほども他の党の質問者にお答えいたしましたが、公海上の問題だから日本としては掃海艇を出していいのじゃないかという話があったことは岡崎委員も御承知のところでございます。しかしながら、いろいろな観点からすれば、あるいは公海上に掃海艇が出ること自体はいわゆる海外派兵には当たらないだろうという法律的な解釈は確かに成り立ち得るかもしれないが、現下ペルシャ湾においてイラ・イラ戦争があるということ等を考えた場合に、これは当然法的解釈がたとえあり得ても現実の問題としてなすべきでない、こういうことがまず私たちの認識でございます。
 第二番目は、やはりペルシャ湾を通過する五〇％以上の石油は日本向けであるということを考えた場合に、ほうっておいていいのかという問題が当然出てまいります。そうしたことを踏まえてペルシャ湾対策というものが昨年の秋にできたわけでございます。日本はいろいろな意味で軍事大国というふうに見る国がなきにしもあらずであります。経済大国がやがては軍事大国、こういうような方程式で見る人がありますから、さようではございません、非軍事的な面で協力しましょう、こう言っているわけでございまして、これは御承知のとおりいわゆる航行安全システムでございます。
 そこで、なお書きが問題である。確かにそのときに私たちはなお書きによりまして今回の措置をとったのではございますが、そこにも明らかなとおり、米国は今いろいろとグローバルな働きをしている状況ということは私たちはよく知っています。しかし、それではなくして日米安保条約の効果的運用に基づくところの対象は何かということをひとつお互いに協議しましょうということでございますから、竹下総理がペルシャ湾そのものではない、なお書きから説き起こした問題であってもペルシャ湾そのものではない、こういうふうに言っておるわけでございます。
 そうでなかったならば、いや掃海艇を派遣するんだとか、あるいは海外派兵の一歩手前じゃないかとか、いっぱい議論が出てくるだろうと私は思います。したがいまして、そういうことをきちっと整理をする必要があるということで総理の御答弁になった、こういうふうにお考え賜ればいいと思います。