そのアメリカの提案の中で、いろいろな国内事情があるという御答弁でございましたけれども、その国内事情の中に、例えば報道でもちょっと触れておりますけれども、先発明主義の方がアメリカにとってはいいという。といいますのは、私が考えますのは、例えば今猛烈にやはり特許の出願に日本企業が一生懸命になっておりまして、最近の特許の、アメリカの特許の場合もそうでありますけれども、日本の企業が猛烈にやはり出願をしている。
 そうしますと、その出願が先願主義になりますと、もっと多くなってしまうということがアメリカ側にはないだろうか。つまり、爆発的に日本の企業が特許の出願をするというふうな背景の中に、アメリカ側がそれに対して身構えていると、こういうふうなことはないのか。そういうことがアメリカが今度出した提案の背景にうかがえないかどうか、お答えいただきたいと思います。
私は、日米欧とございましょうか、例えば日米欧だけではございますまいけれども、多国間的な交渉を選ぶのか、あるいはバイラテラルの、言うなれば二国間交渉の形の方がいいのか、これは学者によっても説が分かれると思います。しかし、私は委員と全く同意見でございまして、マルチラテラルという多国間的な交渉で臨んだ方がバイラテラルで臨む日本の姿よりは賢明だ、日本のためには、私はそう思います。
 例えば、日米間だけの観点で物を申し上げさせていただきますならば、アメリカの議会はコーカスグループといいましょうか、非常に実益を重んじた、例えば鉄鋼業界なら鉄鋼業界、これはもうアイアンスチールのコーカスグループみたいなのが多少実在しておりまして、議員が本当に鉄鋼業界の代弁者としてそのままグループを組んで、鉄鋼業界のためにだけ発言をするわけでございます。ところが、日本の場合そのような構成になっているだろうかと考えると、衆議院も参議院も含めまして、鉄鋼業界のために体を張ってグループの族をつくって頑張るなんという議員はいないわけでございますね。
 そういう点で考えますと、議会を見ても政府を見ても、非常にある意味においては、アメリカの方がそういう点において一つのマターに対してパーセプションイシューになって、それをバイラテラルで日米間でやったという場合には、日本の方が不利な形勢の場合が多いんじゃないかという考え方は、私の昔からのこれはもともとの、通産省に入ってからではございませんで、前から考え方に立っておったわけでございます。
 そういう意味におきましては、一般的には二国間協議では結果が双方の事情に左右されるという傾向が見られますけれども、多国間協議においてはむしろ国際的ルールにのっとる傾向があると承知をつかまつっておるわけでございまして、一般論といたしましては、これは二国間の協議よりも
多国間の協議に積極的に参加して、そして委員が御指摘のとおりに、むしろ我々自体がリーダーシップをあらゆる形でとっていくという形において、もし譲り得るものならば譲ることは結構、言うべきことは言うけれども、その中において譲る場合においても、それを多国間で協議をしながらイニシアチブをとっていくという中に国際的貢献度というものの豊かさも実りも生まれてくるのではないかと私は考えておる次第でございます。
執行官の事務の中には、執行行為のような本質的な事務と当事者との連絡、統計資料の作成、それから記録帳簿の整理、保管等の付随的な業務がございます。
 本質的な事務は執行官がみずから行っているわけでございますが、付随的業務はその性質上執行官みずからが行うまでもないということで、執行官の責任と監督のもとに事務員を採用いたしまして使用しているわけでございます。その事務員の方々からの要望の趣旨を今、稲葉委員から申されたわけでございますけれども、問題点が非常に多岐にわたっておりますが、私どもは、執行官の採用しております事務員も裁判所の中で執行官の補助事務を行っているわけでございますので、それはできるだけ裁判所職員に準じた待遇が望ましいというふうに考えておりまして、その職務に見合った待遇を行うよう常々執行官を指導しているわけでございます。
 そこで、問題点について最初から申し上げますと、まず、教育、研修の面でございますけれども、執行官室の事務員は裁判所職員ではございませんので書記官研修所等に参加させることは困難でございますが、執行官室で独自に研修を行っております、そういう際に場所の提供でありますとか講師の派遣などをいたしておるわけでございます。そのほか裁判所職員の研修にもオブザーバーとして参加させる、こういうことをいたしておるわけでございます。
 それから賃金の面でございますが、これは先ほど申しましたように現在でも行政職俸給表（一）の賃金体系に準じた取り扱いをしておるところが多うございますが、ただ事務員は、その採用の経過とかあるいは執行官との縁故関係、こういったものが非常に多岐にわたっておりますので一律に律することはできませんが、できるだけ国家公務員に準じた待遇が望ましいというふうな指導をいたしております。
 それから政府管掌の社会保険でございますが、ここで指摘されておりますのは健康保険と厚生年金保険であろうかと思いますが、これは執行官事務室は強制加入事務所にはなっておりませんが、ただ、そこにおります事務員の二分の一以上の同意を得て知事なりあるいは厚生大臣の認可を得て適用事業所となることができます。そういった関係で適用事業所になっているところも多うございます。この点につきましては、執行官に対して、事務員の意向などを十分調査して、そういう道があればそれに参加するように指導していきたい、こういうふうに思っております。
 それから退職金規程も、これも先ほど申しました賃金と同様に公務員に準じた扱いをしておるところがございます。
 それから事務員を執行官に登用する道をつくることという御指摘があるわけでございますが、ついせんだって十月一日付で富山地方裁判所の高岡支部というところに事務員の方から執行官に任用した例がございます。全くこういう道がないわけではございません。
 それから事務員を公務員化していくというこの問題は、執行官室の私的に採用した者でございますし、現在のような状況でありますと、これはやはり非常に困難な問題であろうかと思っております。
 それから職員から執行官に採用された者の格差是正という点でございますが、執行官の発足当時は、これは国庫補助基準額という点につきまして二つの基準額が設けられていた点がございますが、現在ではそれは解消されておりまして差というものはないわけでございます。
 以上のような事務員の方たちの要望につきましては、理由のあるものは執行官の方で十分配慮するよう今後とも指導してまいりたい、このように考えております。