どうも納得できませんね。
 御承知のとおり、ユネスコが一九七六年に「成人教育の発展に関する勧告」というのを出しておりますね。それを読んでみますと、一つに成人教育の「定義」「目標及び戦略」「成人教育の内容」「方法、手段、研究及び評価」「成人教育業務に従事している者の訓練及び地位」そして「成人教育と青少年教育との間の関係」「成人教育と労働との間の関係」「国際協力」などの各項目にわたって具体的な勧告があるわけです。
 今度のこの法案を作成されるに際しましても、こういうものの考え方を一応勉強されながらつくられたものだ、そう我々は考えておるわけでありますが、特にこの成人教育の定義というものをはっきり述べられておりまして、それによると、成人教育とは「その属する社会によつて成人と見なされている者が、能力を伸長し、知識を豊かにし、技術的若しくは専門的資格を向上させ又は新しい方向に転換させ、並びに個人の十分な発達並びに均衡がとれかつ自立した社会的、経済的及び文化的発展への参加の二つの観点からその態度又は行動を変容させる組織的教育過程の全体をいう。」この定義の是非についてはいろいろありましょうが、こういう定義をして、そして「成人教育は、生涯教育及び生涯学習の普遍的体系の一部であり、かつ、不可分の一部をなすものである。」という定義をされて、目標と戦略を具体的に設ける、こういうことになっておるわけですね。
 こういうふうに考えてみますと、今回の生涯学習法案が、生涯学習の定義もせず、かつユネスコのような目標と戦略も設けなかったということが、どうも頭の整理上からして全然納得できないのです。国民がこういう法律を読んだときに、ただ基盤整備というだけで、生涯学習なんてこんな大それた言葉をかけるようなものじゃないね、この法律は。ただ基盤整備やりましょうというだけの話なんだ。
 そういう意味で、私は、生涯学習の定義というのが単にためにする議論ではなくて、生涯学習の定義さえない、理念さえない、目的さえ示されない、戦略さえないというところにこんな法律が出てきて一体何になるんだという気持ちを持っておるということを率直に申し上げたい。
我が国における生涯学習のあり方というものについて今委員は一つの方向をお述べになりましたけれども、私どももその点についてはほぼ、それほど逆立ちしているという関係ではないように思います。
 生涯学習の推進体制と申しておりますものの中には、御承知のように第十条のところに生涯学習審議会というのがございますが、これは我が国の生涯学習の振興についての重要事項について調査審議をする、これをしっかりとやっていくことによって我が国の生涯学習の方向が出てくるわけでございます。これは社会の進展あるいは時代の進展によりまして、その生涯学習に対するいろいろな重点とか方向とかいうのが変わってくるわけでございますから、そしてそれが積み上げられることによって生涯学習の具体的な姿というものが次第に成熟していくというふうなものでございますので、ぜひそういう審議機関をまずつくって、その中でいろいろな方々による御議論が行われて、その上で国の方向が出てくる、これは十分国民の需要を酌みながら議論をしていくということが必要ではないかというふうに考えまして、中教審の取り上げ方もそういったことでございまして、今回の推進体制といいますか、推進体制を中心とした基盤整備、こういう答申になったというふうに私どもとしては理解をしております。
お話を聞いていますと、生涯学習の基盤を整備すれば生涯学習が達成されるような、何かそういう逆立ちした議論のように聞こえてなりませんね。
 私は、生涯学習への移行とおっしゃるならば、生涯学習の社会とは一体どういうものなんだ、そのために何をしなければならぬのだ、そのためにはどういう戦略でこの学習体系を進めていくのか、そしてそのためにはこういう基盤整備が必要なんだ、こうなっていくのが筋じゃないかと思うのですよ。どうもそういう意味で生涯学習というのが余りにもあいまいもことして、分野が多岐にわたり過ぎて、そして何か今からそっちの方は中身は具体的には考えます、ただ基盤を整備すればいいんですと、そんなふうにしか聞こえないのですが、どうですか。
滋賀県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、蓮実進君、吉田治君、網岡雄君、古堅実吉君、それに私の五名でありましたが、現地参加議員として川端達夫君が参加されました。
 会議は、ロイヤルオークホテルにおいて開催し、現地の地方公共団体の長の方々から、現在本委員会で審査中の地方分権推進法案及び地方分権の推進に関する法律案の両案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、滋賀県知事稲葉稔君、大津市長山田豊三郎君、山東町長山本博一君の三名でありました。
 簡単にその要旨を御報告申し上げますと、地方分権の必要性に関して、今日、一元的、完結的なコーディネートのもとでの総合的な行政施策が必要とされており、自治体が権限、財源を充実し、主体的に政策を実行する仕組みとしての地方分権の推進が求められていること、機関委任事務に関して、その概念を含めて抜本的に見直しを行い、新たな仕組みを構築するなど整理合理化を行うことが必要であること、地方税財源の充実確保に関して、個性豊かな町づくりを自立的に進めていくためには、国と地方の役割分担に応じて、現行の税源配分を見直し、自主財源確保のための新たな税体系を構築することが必要であること、地方行政体制の整備に関して、地方の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、自治体もみずからの変革を積極的に進めるとともに、今後の行政改革等の継続した取り組みを進めていくことが必要であること、地方分権推進委員会に関して、その権限内容は評価し得るものであるが、委員会の構成には、地方の意見を十分反映できるよう一定数の地方関係者を加えるべきであること、地方分権を推進するための法律案に関して、五年程度の一つの目安を設けておくことは重要な意義があること、また、法律案の早期制定が望まれること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、地方分権時代に備えての人材の確保、能力向上の方策についての考え方、機関委任事務の廃止についての見解、琵琶湖条例制定上の問題点と、それを解決する過程における教訓、市町村合併についての考え方、法律を五年間の時限立法とすることの是非等多岐にわたる質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告といたします。