それは大ぜいの中ですから一〇〇％とはいきませんね。しかし、議会が満場一致で認めてのこの給料表。一斉昇短というふうなこともやりました。これは八十周年記念、こういう町の記念の年だから町職員一斉昇短しましょうと、だれも文句言いません。一遍ありました。これは違法でないでしょう。特別な行事、特別のときに、住民にもみんな説明して、そのかわり住民の方にも鉄びん配ったりいろんなことがあるわけです。このときは一回やりました。後はないです、一斉昇短ということは私はだめだと。特別な十年か二十年に一遍のものであって、一斉昇短はだめだと。しかし、長の権限で非常によく働く職員に昇給させることはできると。だから一斉昇短はだめだけれども、四カ月に一遍ずつの定期昇給のときに、この期間はこれは大変よかった、また別のときでこれはよかったと、これは違法でないんです。そういう形で当たった。ですから、住民もよくわかっているし、文句も出ていません。私の次の町長も無競争でなるくらいですからね。ずっとやってた助役が、それを踏襲するということで。みんないいと言うんですからね。それで常にそういうことは言っているんです。
 私は、交際費が北海道の町村で一番高いんです。これなんかもテレビでみんな知っているんです、町民。高いんだと。そのかわり業者にごちそうになったことはありませんよと。テレビで私が説明すると、高いのはわかると言うんです。請負業者やなんかでも、全部私の方で招待するんです。安くいい仕事をやってもらうんだから、ごちそうになる理由ないんだと。こちらの方でよろしく頼むと言って、春先呼んで御接待する。ことしの仕事も安くていい仕事をやってくれと。だから交際費高いんですということで、これだってテレビ見ていて、みんなそれは見ればわかるんです、予算書出ているんですから、町長交際費の高いのは。なるほどと。こういうことで納得するんです。町の職員だってこんなに働いているじゃないかと、わかっているんです。
 たとえば、レストラン部門なんか日曜休まないんですよ、月曜休むんです。町の商店日曜休むんです。日曜は書き入れどきだから、労働基準法から言えば一週間に一遍休めということなんだから、日曜でなければならぬということはないんだと。わかったと。いいですか。
ええ。先ほど申し上げましたように、国家公務員と職業的にも種別的にも大変似ておるわけですから、やはりどこの人でもどこの町村でもそうだと思いますが、自分のところの職員というのは実によく働いていただけるというのはどこの町長さんもおっしゃることでもありますし、その点の比較均衡というのもこれまた大変むずかしいだろうと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、給与というのは他の公共団体より高くなっていく理由というのを少し考えてみますと、その点に何か住民の批判があるような部分があったのではないかという気がしないわけではありません。
私はそこに疑問を持っておりますが、いま申しました調査結果を見ますと、六〇％、八〇％というふうな高い比率で訴えが出ているわけです。ですから、百人調べて一人か二人がそういう症状であるからそれは個人の素因に属するという論理が成り立つ性質のものではない。大部分がそういう状況になっておりますが、その資料は単にいま挙げましたものだけではないのです。たとえば、つい最近関西医大が寝屋川市の依頼を受けて行いました調査の結果を見ましても、非常に高い率の訴えがあるという結果が出ておるわけであります。そうしますと、これはその職業に付随して、関連して発生した病症であるということが認識されるわけであります。
 ところが、労働省もお見えになっておるようでありますが、労働省のこの頸肩腕症に対する考え方は相当因果関係という説を非常に固執している。相当因果関係、つまり労災補償制度を損害賠償の一つの形態というふうに判断している。もしもそういうものでありますならば、まあいろいろな問題が出てくるわけでありますが、損害賠償の一形態ととらえるとしますと、必然的に行為と損害との間に相当因果関係が必要である、あるいは公務と障害との間にも相当因果関係が必要である、こういう見地になってくるわけであります。
 しかし、私はこの災害補償制度というのは、無過失賠償理論によります損害賠償の制度ではないと思っている。もしもそのようなものであれば、つまり対等な市民相互間の損害の公平な負担を目的とする市民法の次元に立つわけであって、公務員の災害補償というのはそんなものではない。もしも損害賠償という市民法的な次元で物を考えますならば、財産的な損害だとかあるいは精神的な苦痛に対する慰謝料も含まれてこなくちゃいけないわけです。そういうものは全然災害補償に入っていない。
 ですから、この災害補償制度といいますのは、憲法二十五条の生存権の保障を目的とする社会法的な次元のものだ。そして二十七条で言っております、すべての国民に勤労の権利を保障していくという観点のものである。その憲法の規定する生存権、勤労の権利の保障を公務員の災害補償の面で具体化し、制度化したのが災害補償の制度である。ですから、今日の社会制度のもとで法則的に発生をします労働災害や職業病の犠牲者であります労働者とその家族の生活を保障し、勤労の能力を回復させる生活権保障の制度ではないだろうか、そういうふうに私は考えるものであります。そういう観点に立ちますと、相当因果関係というふうな損害賠償的な見地でこのものを見る性質のものではあるまいと私は思うのであります。
 それから、その点につきましては、そもそもこの法案を提案されました当時の提案理由の説明の中にもそのことがうたわれておるわけであります。これは昭和四十二年の五月十八日の速記録でありますが、ここでおっしゃっておりますのは、「社会保障立法」という言葉が使われて、そして「公務員の生活保障」「福祉というものの増進に役立たしめる、そうして生活の安定に資する」という点が強調されておるわけでございます。
 そういう点からしますと、いまの取り扱いはおかしい。この非常に高率な発症者を見ながら、個別に判断をして、個人の素因がどうであるとかこうであるとかいうふうなところで問題をすりかえていくという態度は、災害補償の本質に反するのではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。