中澤参考人に伺いますけれども、先ほど井川参考人の方から員外利用の問題についていろいろお話がありましたけれども、農協の場合には員外利用がある程度は法律で認められているようですね。ですから、生協よりもなお員外利用のチェックについては、法律である程度認められているということから技術的にむずかしい問題が出るのではないか、その点はどうお考えになるか、最後にお伺いしたいと思います。
それは法律改正が寄与しておることはありまして、この点は感謝申し上げているわけでございます。けれども、ただ、多店舗化が多くなり、先ほど申しましたように、いままで大きく大都市、近隣、あるいはターミナルに出ておったものがきめ細かく出たために、それだけ調整がむずかしくなってきた。
 それからもう一つは、ある地域に大企業の店舗が一店舗だけというのではなくて、これで終わりかと思ったら、また出るまた出るということでありますので、大型店同士の競合もさることながら、そのしわは勢い中小企業にかぶってくる、こういうことで、私どもから申し上げますならば、一定の地域で小売商は幾ら、大型店幾らというふうに、都市計画なり都市機能の中に果たす役割りをはっきり分立させておいて確立さしていただくならばわかるのですが、無秩序に出るところに私どもへの影響が多くなってきた、こういうわけでございます。
いま申しました第一点でございまするが、多店舗化、いままで出ておったものが、法律の対象内にかぶせたから多くなったというのではありますけれども、私の申しましたのは、いままで三千平米、千五百平米を出しておった大企業が、それ以下の第二種の店舗で出る率が多くなった、こういうことを申し上げているわけでございます。いままでのフリーなものをかぶせるものがないとは言いません。ありますけれども、大企業が中堅面積で出てくる方が非常に多くなってきた、こういうことでございます。
 それから、二番目は、調整期間でしたか。
並木参考人のお言葉でございましたけれども、しかし実は、これは大店舗法の対象店舗面積を下げたからそういう現象が起きたというよりは、むしろそういう現象が先に起きたために大店舗法の対象店舗の面積の範囲を下げなければならないということになったのではないかというふうに思うのです。法律が原因でなくて、社会的なそういう傾向が先行してきて法律改正に至ったというふうにわれわれは認識しておるわけでございますけれども、私が伺っているのは、法律的な改正によって、たとえば地元の協議が非常にうまくいくようになったとか、あるいは逆にうまくいかないようになったとか、何かそういうようなケースがございましたらお聞かせいただければ大変ありがたい、こういうことでございます。
全国市長会の会長代理をしております福井市長の大武幸夫でございます。
 衆議院大蔵委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりまして、衷心より感謝を申し上げます。
 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして地方団体の意見を申し述べる機会をいただきましたので、意見を申し上げることといたします。
 国、地方を通じます行政改革の推進と財政再建は、現下における最も緊急かつ重要な課題でありますので、これを着実に推進してまいらなければならないことは今さら申し上げるまでもないことでありますが、地方団体におきましては、これまでも、行財政運営の効率化を目指して自主的な改革に努めてきたところであります。
 行政改革と財政再建は、国、地方を通ずる行政全般につきまして事務事業の思い切った整理を行い、行政の減量化と総歳出の削減を図るとともに、国と地方との二重行政を排除して行政の責任を明確にし、事務処理の簡素効率化を図ることが必須の要件であります。
 私どもといたしましては、このような観点に立って、国、地方を通じます行財政の簡素合理化を図るとともに、地方団体の自主性と自律性が強化される方向で国庫補助金等の整理合理化も進められるべきであると考えております。しかし、残念なことに、政府は、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、国民生活に密接に関連いたします生活保護を初めとする社会保障関係費や公共事業の国庫補助負担率を一律に引き下げたり、義務教育費国庫負担金におきます教材費、旅費を負担対象から除外するなど、一方的な削減が行われたのであります。
 このように、国、地方を通ずる事務事業の抜本的な見直しを行わないまま、単に国の財政負担を地方へ転嫁することは、国、地方を通ずる事務と経費の節減合理化には何ら寄与するものではなく、行政改革の趣旨にも反するのみならず、国と地方の間の信頼関係をも損なうものと言わざるを得ないのであります。したがいまして、私どもは、このような国庫補助負担率の一律引き下げについては断固反対し、その撤回を強く求め、反対運動を展開する一方、先ほど申し述べましたような見地に立った私どもの整理合理化方策をも提案して、国庫補助金等の整理合理化が速やかに図られるよう要望してまいったところでありますが、単に国の財政事情のみによってこれが受け入れられなかったことは甚だ残念であり、まことに遺憾に存じている次第であります。
 しかし、今回の措置は昭和六十年度限りの暫定措置とし、昭和六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、政府部内において検討し、今後一年以内に結論を得るということであり、また、とりあえず昭和六十年度の地方財政運営には支障を生ずることのないよう当面の対策が講じられたところでもありますので、これまで私どもが要望してまいりました方向で早急に適切な結論が得られ、明年度から改善されるよう期待するものであります。
 なお、仄聞するところによりますと、昭和六十一年度以降においても今回の措置を継続すべき旨の意見があるようでありますが、昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますよう、この際強く要望申し上げますとともに、今後このような国と地方の信頼関係を損なうようなことは二度と繰り返されてはならないと存じますので、この点もあわせてお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私ども地方団体の立場から忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）