関連質問をさせていただきます。
 ずっとこのところ議論されております、問題の信用組合の前理事長と大蔵官僚とのかかわり合い、こういう問題を考えていきますと、結局中央への権力の集中、こうしたことがひとつの綱紀の問題にもつながる、腐敗にもつながっていく、こういう印象を持ったわけでございます。
 そうした意味合いから、権力の集中排除ということをこれから我々は真剣に考えていかなければならないんではなかろうか、このように思うわけであります。そうした問題をも念頭に置きながら、地方分権というふうなことをお伺いしたいと思うのであります。
 戦後五十年という大きな節目を迎えているわけであります。そうしたときに当たりまして、長年の中央の地方への支配、こういうことを大胆に改革していかなければならないんではなかろうか、こういうことが今問われていると思うんです。また、村山総理のメーンテーマであります行政改革の大きな柱にもなっているわけでございます。
 そういう意味から、地方分権への取り組み、この総理の決意というものをまず伺っておきたいと思います。

 以下、主なものを御説明申し上げますと、一、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四十八億四千百万円、二、平成七年国勢調査等統計調査の実施等に必要な経費として七百四十五億六千四百万円、三、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十九億九千七百万円、四、青少年対策に必要な経費として三十億四千百万円、五、交通安全対策に必要な経費として七億七千六百万円、六、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億四千二百万円、七、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として十億七千九百万円を計上いたしております

 以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります


 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業、戦後処理の問題等のための経費でありまして、前年度に比較して十六億二千九百万円の減額となっております

 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して七千八百万円の減額となっております

 国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して一億一千五百万円の減額となっております

 宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二千万円の減額となっております

 これをもちまして、平成七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります

 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます

国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成七年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。五十嵐内閣官房長官。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    —————————————
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、猪熊重二君及び中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君及び山下栄一君が選任されました。
 また、去る一日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほども基金の話がございましたけれども、これは建前として、そういう場合に個人に対する補償というのはできるような仕組みに今なってないわけです。したがって、そういう個人の補償が必要とされるようなものについてどう運用したらいいかというので知恵を出し合って、そして長崎の場合も阪神・淡路の場合も基金というものがつくられて、そこにいろんな募金があったり、それから市町村が出すし、国も若干それに充当させて、そして基金でもって運用していく、こういうことがとられたわけですから、先ほどお話がございましたように、こういうものが常時やっぱり設置をされておって、そして今の法体系やら制度ではできない個人の救援に使えるようなそういうものがあった方がいいんではないか、こういうことだと思いますけれども、私は、そういうこともやっぱり検討していく課題ではないかと思うんですよ。
 これは、例えば保険なんかがありますから、災害保険に入っている、しかし地震の場合には対象にならないとか、いろんな欠陥もあるわけですから。地震というのは、この兵庫の場合もそうですけれども、それはもう財産から何から全部なくなってしまうわけですから、あしたからどうしたらいいかということに直面するわけですから、そういう場合にやっぱり対応できるような何らかの知恵はお互いに出し合ってやる必要があるんではないかと思いますけれども、しかしなかなかその仕組みをつくる場合に難しい面もありますから、これから検討していかなきゃならぬと私は思います。
 そういう場合に、あしたの生活費を例えば支給するとか、それから一番困っている者に対して何か手を打つとかいうようなことが何らかの形でできることは必要ではないかということは常々私は考えておるところでありますけれども、なかなか制度、仕組みの中では難しい点があって、そう簡単に結論が出る問題ではないということについては御理解をいただきたいと思うんです。