私ども、この産業再生計画をつくるときの背景としてまず考えました将来の日本の社会のあり方の問題でございますけれども、経済構造改革などを推進することによりまして、企業とか個人が非常に自由濶達、自分の創意工夫を生かして、あるいはすぐれたアイデアを生かしまして、人材とか資金とか技術が絶えず日本に集まってくる。そうした状況のもとで、新しい産業が次々に生まれてくる。それから、海外からも、日本のそういう魅力のある社会環境を目指して人も企業も集まってくる。こういう社会をぜひ実現したいというふうに思っております。
 こういう社会の中で、いわば社会のエンジンになります産業を再生するということを考えていきたいと思っておりまして、その中で、先ほど来大臣が申し上げておりますような産業再生計画というようなことで、高コスト構造を是正する、そうした中で企業が元気を取り戻す、そういったことを考えていきたいと思っております。
 個々の業種ごとの具体的なビジョンということを私どもとりあえず想定しているわけではなくて、むしろ今おっしゃったように、企業によりましていろいろ格差が出てきております。そういう中で、業種ごとのまとまったビジョンをつくっていくというのは少し無理があるのではないかというふうに思っておりまして、むしろ、努力するといいますか、頑張る企業が自分の目指す姿を実現しやすいような環境をつくっていくということが私どもの役目ではないか、このように思っております。
今度の国会では、電気事業、ガス事業も、卸売だけではなくて小売も含めて、そちらの方向に自由化を促進するというようなことも出てまいりましたし、また、持ち株会社の話、分社化、そういうようなことも積極的にやろうとしておられるし、私は、いわゆる地域独占というものが必要であった時代は少しずつ薄れてきて、やはりマーケット支配型の経済に変わってくるということは、これは趨勢として否めないと思うのですね。
 そういう中で、大きく言えば、産業社会のビジョンを通産省は打ち立てていただきたい。それはどういうことかというと、今の大臣の御答弁にもありましたとおり、個別企業が群れをなして一つの業界というものをつくっていますね、産業界。今までの通産省は、産業界ごとのガイドラインは大変明確に示してこられた。しかし、昨今、同じ産業の中でも企業間格差というものが出てきているわけですね。それをどう埋めていくか、またはどういうふうによい方向に右倣えさせていくかという、各企業が範とするに足るガイドラインを産業社会のビジョンとしてつくっていただきたい、こういうふうに思いますが、これはどうでしょうか。
例えば、企業がある生産活動を行うというときに、生産活動を行うためのいろいろな要素が必要なわけでございます。
 一つは、例えばどの生産活動にもエネルギーが必要です。これは電気、ガスとか、実際に必要なわけでございます。これをエネルギーコストと呼びますと、エネルギーコストが高いか安いかという問題があります。それから、物流コストというのもあります。物流コストというのは、港に荷物が着いた、工場まで運んだ、あるいは倉庫に置いておいたという、実際の運賃、あるいは倉敷料、あるいは港での通関コスト等々を考えますと、その物流コストが果たして国際的に競争力のあるものかどうかというものがありますし、そのほか、税制もそのうちの一つでございます。
 そういう、やはり日本が有利な部分と日本が不利な部分もあるわけでございまして、我々としては、これから国際的な経済社会の中で競争力を維持していくためには、なるべくそのような高コスト構造というのを是正して、幾ら働いても、西川委員が今言われたように、与えられた条件としてもともといろいろなコストが高いという中では、企業の経営者、従業員が幾ら頑張っても競争力は持てないわけでございますから、我々としても、規制緩和あるいは自由競争を進展させることによって高コスト構造をなるべく是正していくということですし、また、規制緩和、自由競争のほかに、やはり今後の公共事業のあり方等についても、間接的に日本の生産性を上げるという方向で公共事業は使われるべきだというように私は思っております。
結局、生産性を上げていくということに尽きるわけですね。労働力の投入の傾向も、長いトレンドで見れば少子高齢化でなかなか期待できない。それから、新たな産業が起こってミスマッチを解消して、今の大臣のおっしゃるとおりトレーニングをし直して職につくといったって、すぐ急な話じゃないのですね。
 したがいまして、私は、ただいまのお話の中で大事な点は、さっきも申しましたけれども、いかにして高コストの体質を変えるか、これをやってもらわないと、これが政治の仕事だと思うのですね。
 個別企業は、例えば、グローバルに対応するのか、ローカルでやるのか。資源を外からとる、アウトソーシングか、またはインハウスで調達するか。それから、この報告書にも出ておりますけれども、得意な分野でむだのない投資をするという意味のコアコンピタンスというものがありますけれども、そういうようなことを総合的にやって、それぞれの企業はイノベーションもやり、そういう意思決定をして戦略を立てる。だけれども、与件として与えられているものが高コスト体質を強制するようであれば、これは国内的にはよくても国際的には、まあ自由化時代だから国内的にもよくないけれども、ここのところをしっかりやってもらわないと困る。
 そこのところをもう一度大臣にお願いをしたい。

 政府案においては、このため、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議の四つの合議制機関を設けることを法律の中できっちり位置づけておるわけでございます

 しかるに民主党案では、首相府に合議制機関を設けることができるとしているだけで、どのような分野に特に重点を置いて各界の英知を結集すべきかがあいまいなままになっておるわけでございます
これでは、我が国の将来を託するに当たって極めて不十分ではないでしょうか
民主党の皆さんのお考えをお聞きするものでございます

 最後になりましたけれども、ここで内閣府に話を移したい、このように思っております

 民主党案では、内閣府は予算編成、行政管理、監察、公務員制度等の事務を所掌することになっているわけです
しかし、予算編成に現在大蔵省がどのくらいの人とエネルギーを割いているかを想像いただくだけでも、これらの事務量を内閣府でこなそうとした場合、相当ずうたいの大きな組織になるのではないかと私は思うわけでございます

 内閣府が、国家の基本に関する政策等について内閣を機動的に補佐するために、このようにずうたいが大きく、反応の悪い組織になってしまっていいものでしょうか
私は決してそうは思っておりません
このような内閣府の設計は、内閣機能強化を図る上で致命傷となるのではないでしょうか
見解をお伺いするものでございます

 以上、七点御質問を申し上げましたので、ひとつ順次お答えをいただければありがたいと思います