まず、我が国において、いわゆるエンゼルの担い手としてどういう人たちを想定しているか、こういう御質問でございますが、私どもが考えておりますのは、みずから事業経験を有するような各種の企業家、既に自分で一定の自営業を行っていたり、あるいは株式会社を経営したりしておるけれども、同時に、さらに投資を行う余裕のある、そういったみずから事業経験を有する、あるいは事業を行っている者、こういったようなのが一つあるかと思います。
 さらに、技術あるいは経営面について大変豊富な知識を持っておる各種のコンサルタント、これは、特にサラリーマンを卒業されて技術経験あるいは経営ノウハウを持っておる中高年層に最近そういう方が相当多うございますけれども、こういったような人たちの活躍する分野も大変あるのではないか、こんなふうに思っております。
 さらに、一定の資産、収入等を有しておるような者、先ほども申し上げましたが、一千二百兆円という個人預金があるわけでございますけれども、そういった資産家というのも相当いるのではないか。しかも、それは全国に散らばっておるのではなかろうか、こういうことでございまして、こういったような人たちを対象にいたしまして、エンゼルというものでベンチャー企業の投資というのを呼び込めないか、こういうことを考えておるわけでございます。
 今、具体的に、そういう人たちからどのくらいの投資がこれから期待されるのか、こういう定量的なお話、これは正直に申し上げまして、なかなか難しゅうございます。必ずしも、これは定量的に今ここでお答えできるような確たるものは持っておりませんけれども、アメリカと比べればまだまだおくれてはおりますけれども、日本での各種の民間のリサーチ、あるいはシンクタンク等がアメリカの実例等を調べながらいろいろ計算いたしたところなどを参考にいたしてみますと、一千五百万を超える年収を持っておる人が相当数、約六十万人いるそうでございまして、そのうちの一体どのくらいが参画してくれるか、こういうことだろうと思います。一％として六千人でございますから、そういったような人たちが、各種の調査によりますと、アメリカなどでは一件当たり五百万ぐらいの投資をするというケースが多いようでございます。そういったようなものを頭に置きながら努力をしていきたい、こんなところでございます。
今、渡辺局長の方から、アメリカのベンチャー振興に当たってエンゼルが果たしてきた役割が非常に大きい、そのような役割を日本でも担ってもらえるような、そういう個人投資家、エンゼルというものを育成をしていきたい、こういうお話があったわけであります。
 アメリカの場合には、エンゼルと言われる人たちが大体百万人以上いるわけでありまして、そして、この人たちが年間約二百億ドル、二兆円近い投資をベンチャー企業にしていくわけであります。投資残高は二千億ドル、約二十兆円にも上るわけであります。投資案件が大体五万件。アメリカは年間八十万件ぐらいの企業が新しく起こってくると言われていますから、そのうちの実に六％にエンゼルが投資をしている、こういうことになるわけでありますが、日本ではエンゼルの担い手として具体的にどういう人たちを想定をしているのか、この点をお伺いをしたいというふうに思います。
 そして、こういった潜在的なエンゼルの人たちが今後どれぐらいの投資をしてくれることを期待をしているのか、この点もあわせてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
お話のとおり、この滞納という問題は、モラルの観点からも、あるいは社会的公正という観点からも許しがたいことだと考えます。
 現状を申しますと、この育英会の制度は昭和十八年からもう五十年以上にわたって行われてきておりまして、累計九千四百七十三億円、もうすぐ一兆円になるという膨大な金額を貸し付けてまいりまして、これが相当大きな役割を果たしたことは先生御指摘のとおりでございます。
 平成七年度現在では、返還率は九八％ということでかなりの回収率になっております。しかし、金額の点では、年々奨学金の金額がふえておりますことと借りる人もふやしておりますので、金額的には二百億円という非常に無視できない金額になっておりますので、私どもは従来から滞納者に対する督促ということを真剣にやってまいりました。
 まず、卒業すると直ちに個人に通知を出す。そして、滞納している人には督促状あるいはまた自宅に電話をしたり、あるいは自宅訪問、こういうようなことで努めてきたところでございます。そして、八年以上たってもまだ滞納しているという場合には法的措置をとる、こういうことでやってきたわけでありまして、したがって十年以上たちますと大体九九・九％回収ができている現状でございます。
 しかし、会計検査院の指摘にもありますように、やっぱり返還意識というものを徹底させるということ、あるいは口座振替による返還、これは平成八年度、昨年からもう既に実施しております。それから、早期督促体制の整備とか、あるいはその他必要な事項を日本育英会に指導しているところでございます。
 そこで、回収率を少し経過を見ますと、昭和四十年のときには八三％の返還率であったものが、昭和五十年には九五％、それから平成七年度には九八％と逐次上がってきているわけですが、規模が大きくなるに従って滞納額もふえたということで、今のこういう財政状況ですから、私は特にことしは徹底して滞納というものをなくす。特に卒業して一年目が滞納者の約四割を占めておりますので、最初のスタートでそういうようなことでは困るということで、新卒者に対する督促というものに徹底して力を入れたいと思っております。
 それから、返還免除制度ですけれども、従来から優秀な教育職、研究職の人材を確保する、こういう趣旨で始まったんですが、最近は大学進学率も相当上昇しておりますし、また卒業した後の給与水準も上がっております。今、先生御指摘のように終戦直後の状況とは大分社会情勢も変わっておりますので、大学学部に関しては平成十年度から返還免除制度を廃止する、こういうことに決めました。
 ただし、大学院の進学率が非常に上がってきておりますし、それから学術研究をさらに高度化させなきゃいけないということで、その分を、その分と言っては変ですが、大学院の修士課程、博士課程の分を少し上積みして充実を図ろう、こういうことで臨んでいるところであります。