お答えいたします。
 わが国に対し、直接侵略事態が発生した場合、自衛隊はこれに即応して早期に侵略を排除するため所要の行動を起こすこととなりますが、ただいま防衛計画の大綱で「限定的かつ小規模な侵略」に対処する、これを原則とするというふうに定めているわけでございますが、この「限定かつ小規模な侵略」がどの程度になるか、これは事態の規模、態様等で複雑多岐にわたることが考えられますので、侵略排除に要する経費が具体的にどのぐらいになるか想定することはきわめて困難であると考えております。
 しかしながら、いずれにいたしましても、既定予算の枠を超えて経費を必要とするというような場合には、その規模、時期等に応じまして予算の流用、移用あるいは予備費の使用、予算の補正等必要な措置を講ずる必要が生じてまいると思うんでありますが、これらの場合におきましてもその措置につきましては内閣の決定を必要とし、かつ法律に基づき、必要な場合には国会の審議、議決を経るのでございますので、シビリアンコントロールが確保されることは言うまでもないところであると考えているわけでございます。
防衛計画の大綱の中に「限定的かつ小規模な侵略については、原則として、独力で排除」しと、こうあります。これは五年前から続いている問題。これにかかわって戦費はどれくらいと見ておられるのか、またその調達方法についてはどのように考えておられるか御答弁をいただきたい。
自衛隊法第百三条のことについてお尋ねがございましたが、現在防衛庁といたしましては有事法制の研究を進めておりまして、その一環としまして、防衛庁の所管法令に属する事項として自衛隊法第百三条等の検討を行っているところでございますが、まだまとまる段階には来ておりません。また、この研究は憲法の範囲内で行っていることは申すまでもないところでございます。
自衛隊法百三条あるいは百四条もありますが、この問題は七十六条における問題と関連をして、土地、物資の強制収用、国民の基本的人権にかかわる問題を含んでおる。この政令についてはいまどこまで検討がいっておるのかお尋ねいたします。
小野さんももう先刻よく御承知のように、いま政府は防衛計画の大綱に従いまして防衛力の着実な整備を進めておるところでございます。この五六中業にいたしましても防衛計画の大綱の枠内のものでございまして、私どもは、この現在持っております防衛計画の大綱、まだ未達成である、そういうものを跳び越えて五六中業で別のものを持つというようなことは考えておりません。
これは非常に重大な問題ですから総理の御見解も承りたいんですが、一つの参考にしてということは、五六中業の柱に座ることもあり得ると、こういうふうに見る見方もあろうと思うんです。この点はいかがでしょうか。
お答えします。
 いわゆる金丸試案と申しますか、提言と申しますものは、日本戦略研究センターの所長である金丸元防衛庁長官がまとめられました防衛力整備に関する提言であると承知しておるわけでございます。防衛庁といたしましては、貴重な御意見として今後の防衛力整備に当たっての一つの参考として考えていきたい、さように考えている次第でございます。
防衛の問題、シビリアンコントロールの強化という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、金丸試案というものが発表されました。これはＧＮＰの二・五％、海空の二倍増という非常な大きな内容を持ったものであります。これについてどのような評価をされておるのか。これが五六中業の柱に座るんではないかということを私は危惧をいたすわけであります。この点についてお答えをいただきたい。
日中関係はいまや成熟した関係に入ろうとしておると私は考えておるのでございます。今回の問題は、いろいろ中国側の調整の過程で出てきた問題でございまして、日本側からこのプラント輸出の計画を中断をしようといってやった問題でないことは明らかでございます。したがいまして、中国側もこのことにつきましては日本側の契約の当事者等と実務的によく詰めようと、こういう方針のもとに現在それがなされておるということでございます。私は、その結果をよく見きわめまして、そして政府としてこういう面についてはどのようなお世話ができるのかというような点をその時点でよく考えたい、このように考えるものでございます。先ほど伊東外務大臣からも政府の基本的な方針として申し述べましたように、このような問題で日中の友好協力関係に影を落とすようなことがあってはならない、もっと大局的な立場で日中友好関係にひびが入らないように、むしろ今後とも日中関係をわれわれは育てていくという心構えで取り組んでいきたいと、こう思っております。
難民の認定手続は、来年の一月一日から発足するわけでございます。この場合、この難民認定の申請をする人たちの大部分はインドシナからの難民であろうと私ども考えております。その中でも、特にわが国に定住のために来ている難民、いわゆる定住難民の人たちが多いのじゃないかと、こういうふうに見ているわけでございます。
 ところで、こういう方々が認定を申請されましたときに、一体結果がどうなるだろうかということですけれども、この見通しは非常にむずかしいのでございます。藤原委員も御承知のとおり、難民であるかどうかの尺度は、難民条約に掲げております定義定義に合うかどうかということになるわけです。
 具体的には、申請をした人がその祖国で迫害をされた、あるいは迫害を受ける可能性がある、おそれがあるかどうかということになるわけです。そういう認定の申請をした人につきましては、私ども入念に調査をして、もしそういう迫害の事実があれば、当然そういう方々は難民条約にいう難民として認定されることになります。他方におきまして、認定漏れになる人も出てくるかと思います。たとえば具体的には、いわゆる経済難民と言われているような方々でございます。もし本当にもう少し経済的にましな生活をしたいということだけで本国を脱出したという人がある場合には、いわゆる経済難民でございますけれども、こういう方につきましては、これは条約上にいう難民とは認定できないということになります。
 ところで、それでは、そういうことで認定を受けることができなかった人たちの処遇をどうするかという問題がございます。インドシナ半島から脱出してきたいわゆるインドシナ難民のうちで、わが国に定住のために来ております人たちにつきましては、すでにインドシナ難民対策連絡調整会議、内閣官房の調整会議におきまして、難民として認定されない者に対しても可能な限り難民条約でいう難民に準じて処遇するよう配慮するということが方針として決まっております。
 そこで、私ども法務省といたしましてもこの方針にのっとりまして、私どもの所管の事柄につきましては、できるだけ難民漏れ、難民認定に漏れた人たちについても難民認定された人との間に処遇の差が余り起きないように配慮したいと、こういうふうに考えているわけでございます。