大臣から大変積極的なお答えをいただき、私もさらに感動しておるところでありますが、問題の深刻さをこの際さらに明らかにする意味でも、入澤長官にこの際伺っておきたいと思うのでありますけれども、国有林野の合理化とそれから財務事情についてであります。
 職員の数でいいますというと、昭和三十九年の八万九千人をピークといたしまして、平成七年度末には一万七千人になるとされております。何と五分の一ということですね。行政改革ということからいえば優等生中の優等生という感じがいたすところであります。それだけの努力をしてきたが、財務事情というのは借金返済のために新たな借金をしなきゃならぬというような状況にあるやに伺っております。
 経営改善の現状をどう認識しておられるか、簡潔にひとつお答えいただきたいと存じます。
時間がありませんので、要望にとどめます。
 先ほどお答えがありました広域市町村の連携による事業、これは非常に私どもとしては時宜を得た、大変よく取り上げていただいたと思っておりますので、その実が上がるように御努力をいただきたい、このように思います。
 それから、林野庁長官、森林整備活性化資金ですか、これは私は先般の委員会でちょっと誤解をしたんですが、最近は非常に売れ行きがいいそうで非常に結構でございます。ひとつ、むしろもっと資金枠をふやして、そしてまた採択ができますように、補助残というか、それから計画策定という枠がありますので、これもできるだけ広げられるように御努力をいただきたい、このように思います。
 それから、大臣が立たれましたのであれですが、中山間地域について、これは私どもの常田委員からも御質問申し上げたんですけれども、やはり基本法を見直す過程で地域政策としてきちんと明確に位置づける、そういうことが必要ではないかというふうに思っておりますので、そういうお取り組みをお願いしたいと思います。
 終わります。
中山間地域対策一本に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 中山間地域対策は、先ほど服部先生もお触れになりましたけれども、我が国の農業農村にとりまして、また永続可能な我が国の社会全体を構築していくためにも喫緊の重要事である、このように思っております。ウルグアイ・ラウンド対策の一環としても取り組みが強められております。言うまでもなく、新農政の展開以来、これが国の施策として重要な位置づけを占めてきていることはまことに意義あることだというふうに思っております。
 そこで、特にウルグアイ・ラウンド対策の一環として進められてきたこれまでの中山間地域施策の進捗状況、平成八年度の新しい取り組み、その内容とその目指すところを農業、林業、それぞれお伺いをしたいと思います。
大変ユニークな発想であります。しかしながら、現在の財投原資というのは財投のシステム全体で検討していかなきゃならぬのでありますが、郵貯は非常に膨れているわけでありますね、簡保も入れてでございますけれども。財投原資そのものがじゃぶじゃぶ多過ぎて困っちゃっていると。九十二の特殊法人、それから融資を受けて仕事をしているのでありますが、その特殊法人そのものがいわゆる規制緩和や行政改革の見地から見ると、なおスリム化しなきゃならぬ部門がかなりあるような感じがいたします。
 そういう状況の中で、財投原資に新しい原資を入れて、これ一般論でございますが、増幅させるということは、現在の行財政改革の方から見ると大変難しい隘路だと思うんです。
 しかしながら、委員御指摘のように農村還元ということで何か突破口はないかというお話でございますが、その辺のことについて私考えたことありませんで、ひとつ検討をさせていただきたいなと、こう思っております。
私は、農業者にも退職金制度を導入してほしいという観点から質問をいたしたいと思います。かねてから農業者にも退職金制度の導入を図るべきだと訴えてまいりましたし、中小企業対策特別委員会におきましても、小規模経営者の共済制度と同じように農業者も認めていただきたいと質問をいたしてきたところであります。
 これまで小規模企業経営者に対しましては昭和四十年から、すなわち三十年前から実施されておりますのに、いまだ農業経営者にはそのような制度が実現いたしておりません。法的には農業者も排除されておらず、もともとは農業者も対象とした制度でありましたが、中小企業政策審議会では、農業基本法のもとで農業者には別途対策を講じることから小規模企業共済制度の対象としないとされてきました。そのような報告がなされております。このことは農林省の対応が行政上怠慢ではなかったのかと思わざるを得ないわけでありますが、そのお答えをいただきたいと思います。
イギリスでのＩＷＣには出席を特に予定しておらないようであります。
 また、今おっしゃったつくり育てる漁業、これは非常に大きな漁業収入のウエートを占めてきているわけでありまして、ちなみに委員の御質問があるということで私なりに計算してみたのでありますが、量でもって八百万トンのうち百四十万トンがつくり育てる漁業の収穫分、一八％を占めているようであります。それに対して価格面では、二兆三千億円の総漁業収入に対して七千億円でありますから、三〇％というウエートを占めているわけです。
 やはり、これからの二百海里の問題等々を勘案すれば、管理漁業、資源管理というのが非常に重要な時代がやってくるわけでございまして、その中で特に委員御指摘のようなつくり育てる漁業については、漁家の所得の増加等々を勘案しながら今後さらに充実をしていく必要があると思っております。そういう見地から予算の面でもなお一層の努力をしてまいる所存でございます。
共通献立の件につきましては、やはり学校の実態に応じて、あるいは子供の実情に応じた給食をそれぞれの設置者が提供するということが望ましいわけでございます。そういった観点で、統一献立というのは設置者の判断により行われているわけでございますが、今後そのあり方については研究をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 また、給食用食材の一括購入につきましても、これはどのように購入するかというのは設置者の判断にゆだねられておるわけでございますけれども、これ自体は保護者負担の軽減を図りながら良質で安全な食材を購入することを目的として実施されておるわけでございます。ただ、食材に病原菌が付着している場合には被害が拡大をするというふうな問題点もございます。
 いずれにいたしましても、設置者が統一献立てあるとかあるいは一括購入というものを行う場合には、今回の食中毒事件も考慮に入れながら、それぞれのメリットを生かしつつ運用面で工夫をしていく必要があろうかと思いますし、その内容等については今後検討すべきものと考えております。