毎月毎月税収を見ておりますと、対前年比で見ますから、仮需のあった場合落ち込みが大きかったり、またその影響が少なくなった場合は若干の伸びを見ておるわけでございますけれども、現実問題として、酒税に関しましては補正で減額補正をさせていただきました。
 これは、私も酒屋のせがれでございますので子供のころから見ておりますが、現実問題どうしてだろうかということを、これは大蔵大臣としてよりも、私の出身からして判然とつかんでおりません。いわばしょうちゅうブームというようなものがそれはあるでございましょう。しかし、それが言ってみれば完全に国民の嗜好の変化の中で定着していくものなのか、あるいは一時的流行であるものかということも、私も定かにはこれを理解するに至っておりませんが、おっしゃいましたとおり、この間やってみたら、今動いておる。改正したばかりの税制でございますから、それでアンバラができたからすぐそれじゃもう一遍手直ししようかというのは、それは私も余り格好のいいことじゃないなということは感じないわけでもございませんが、まだ六十一年度税制のあり方についてということの議論もそう深くしておるわけじゃございませんし、また部内ではまだ検討にも入っていないという段階でありますので、それは今その将来の方向について申し上げるような時期には至っていないというのが素直な現在の心境でございます。
大臣の御答弁の前に、先ほどと同じことを申し上げるわけでございますけれども、五十九年に酒税法の改正をお願いをいたしました。ただ、中長期的な課題としましては、先ほど委員が引用なさいましたように、税制調査会のそういった答申も出ております。
 六十一年度をどうするかというのは、これは酒税だけに限りませんで、六十一年度の税制改正をどうするかというのは実はこれから六十一年度の予算編成の過程で検討されるべき問題でございますので、今の時点におきまして酒税についてどういった改正の方向を意図しておるかということを検討もいたしておりませんし、まだ申し上げられる段階にもないということでございます。
五十八年の中期答申におきまして、今主税局長がおっしゃいましたように、「今後とも適正な税負担水準を確保することができるよう随時見直しを打っていくべきである。」という答申がなされて、ここに書いてありますように、 「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図る」あるいはまた「当面は、税負担の公平の観点から、価格帯の広い酒類について従価税の適用範囲を拡大していくこと」あたりを検討したらどうか、こういう答申がなされて、この答申に従って五十九年度税制改正が酒税について行われたわけですよね。で、この五十九年度の税制改正におきましては、ビールが一本二十五円、清酒の特級が一・八リットルで百八十円アップされまして、酒類別に大体一五％から三五％の、トータル三千二百億円という大幅な増税が行われたばかりであります。その際、酒類業界は、大増税は消費減につながり税収増には即つながらないということで、猛反対があったのは御承知のところでありますが、あえて当局はそれを振り切って増税に踏み切られたわけであります。
 ところが、その業界の心配が現実のものになりまして、ビールやウイスキーの販売不振によって、五十九年度当初見積もりで前年度比二〇・三％増の二兆二千三百七十億円の酒税収入見込みであったものが、五十九年度補正予算で二千四百五十億円の減額がなされる事態となり、六十年度予算ではこの五十九年補正後の税収をさらに下回る一兆九千五百五十億円の税収見込みを余儀なくされたということで、またぞろ増税を画策しようというような朝令暮改的な酒税の見直し論が出てくるとすれば、これは筋としておかしいなと国民が思うのは主税局長も同じじゃないかなと、こう思うんですが、大臣はいかがですか。
まず二つありますが、政調関係の方々と、私もそういう立場にあったことがございますが、話をしますときには、何としても大蔵原案が出た後で与野党の協議をしますと、もう入り込む余地がないと言うとちょっと表現が適切でありませんが、なかなか実を結ばない、したがって概算要求の前から話し合いしていくのが妥当だという議論はよくある議論でありますし、私も本当は与野党協議というものはそうあるべきだなと何度か思ったこともございます。
 ただ、今の問題につきましては、私ものどにつかてえおります。おっしゃいますとおり、予算編成の手順としては、まずは国会が終われば概算要求の基準をおまえさんら決めるじゃないか、そうして八月末に法律に基づいて概算要求が出てくるじゃないか、その前に勝負をつけておかぬことには実際問題としてずるずると行ってまた十二月そのものの勝負になるじゃないか、こういう懸念というものを私も感じないわけではございません。
 ただ、そうは言っても、概算要求までにそれじゃ今後の費用負担のあり方がすべてにわたって結論が出るような状態であろうかということになりますと、これはなかなか難しい問題だと思います、なかんずく社会保障等の過去の議論の経緯をずっと読んでみますと。そうすると、さあ概算要求のときにどういうひっくくり方をするか、これはよほど知恵を出してみなければいかぬなと、しかしそう言えば、やはりそれまでに間に合わすぐらいなスピードで勉強してみる、こういう意見も当然出てくるだろう、そういうものを考えながら対応していかなければいかぬが、率直に申しまして、概算要求の際に、概算要求基準を決めるときに補助率の点について完全に政府部内で合意に達するだけのスピードでもって進めていくというのは私は難しいんじゃないかな、こういう感じがしております。
 そうすると、十二月になればまたぞろ、いわばまず政策ありきの後の予算じゃなく、予算と一緒に出てくる可能性があるんじゃないかという御指摘があります。なるほどその可能性もあるかもしらぬなという感じも率直しないわけじゃございませんが、中で何ぼか外れていきますですよね、恒久化した分やあるいは六十一年度から変わっていくであろう年金等が何ぼか外れていきますと、今の法律よりは少しく整理されたものになるのかな、こんな感じを、もう率直に申し上げた方がいいと思いまして、あえて感想をも含めて申し上げたわけであります。