沖縄振興開発につきましては、これまで第一次及び第二次の振興開発計画の推進を通じまして総合的な諸施策が講じられました結果、沖縄の経済社会は社会資本の整備を中心として総体としては顕著な発展を遂げてきたというぐあいに考えております。また、先生御指摘のように、六十年度の予算につきましても沖縄開発庁一括計上予算はほぼ前年並みの額を確保いたしておりますし、またこれ以外に沖縄で行われます財政投融資関連事業、具体的には沖縄自動車道の南伸あるいは石川の火力発電所の建設等でございますが、これらの事業も含めますと、対前年比一〇％増という沖縄の公共事業の総額の確保はできたのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
 今後の問題でございますが、当面六十二年度に開催されます国体を一つの目標にいたしまして諸般の振興開発事業が進められているわけでございますが、同時に、開発庁といたしましても今後の中長期の展望を踏まえて、六十一年度以降の事業の推進を図る所存でございます。今後の展望等につきましては、昨年の末以来沖縄開発庁と沖縄県で共同で今後の振興策につきまして検討いたしているところでございまして、先般国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも審議をお願いしたところでございます。これらの審議の過程を通じまして、今後の沖縄の振興開発に万遺漏なきを期したいと考えておるわけでございます。
沖縄開発庁におきましては、大臣を初め各局長、事務次官、政務次官、随分お骨折りいただきまして、六十年度の開発庁予算は、財政の苦しい中にありまして、補助率が一割カットというさなかにありましても、開発庁の努力によりまして沖縄は五％カットに抑えることができ、その御労苦に対して厚く感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。そういうような思いやりに対しまして、なお御要望申し上げる立場にあるということをひとつ御理解いただきまして、御回答をよろしくお願いします。
 沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。その中にありまして、格差是正のために開発庁はもちろんのこと当委員会におきましても委員長以下努力しておるといえども、御案内のとおりまだまだ立ちおくれ、格差是正に対しましての前期十カ年計画も経過いたしまして、第二次振興開発計画さなかにあるといえども、目標達成にはまだほど遠いものがございます。そこで私はお伺いしたいのは、六十年度予算も今さっき申し上げたとおり感謝の中で、苦しい財政の中で、やや行政に対する目標に対しては達成したといえども、厳しい中にありましての六十一年度予算ももう計上の時期を迎えております。そこで、六十一年度予算に対してどのようなお考え方を持ちまして今行政計画を持っておられるものでありますか。第二次振興開発計画についても、米スト国体も踏まえまして中期展望等を推進するための戦略に対しましてお答えいただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
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ありがとうございます。
 私も、設備投資の問題について当時の国鉄総裁なりあるいは常務理事がノーならノーということをなぜ言わなかったかということについては、この前角本先生を呼んだときもそういう話が出ました。しかし、私も国鉄四十何年生活する中でそんな環境にあったかなと思うと、言うはやすく、実際上はそんな環境じゃなかった。しかし、国鉄の経営者の責任も私はやっぱり三割程度はあるというような認識は持っていました。その点は山本参考人と大体、国鉄の経営責任もあります。
 それから二番目の問題は、余剰人員に触れられましたからちょっと質問いたします。
 これも、亀井委員長というのはなかなかずるい人でありまして、衆参両院の予算委員会、決算委員会、運輸委員会に出てきても一言も中身を言いません、いまだかつて。中曽根さんは、それはいいことだとこの前本会議で褒めたんですが、私は悪いことだと思います。しかし、マスコミには、日本テレビであるとか朝日新聞、毎日新聞含めていろんな新聞には、ローカル新聞も含めていろんな案が出ているんですね。それを私なりに整理しますと、余剰人員の立法は三つに分類されます。
 まず一つは、全員解雇、国鉄は倒産だから全員解雇、そして新しい民間会社に必要人員を採用する、十八万なら十八万採用する、こういうことを、国鉄総裁ができないから立法でやる。国鉄は解散、新しい新会社に必要人員採用、これが第一案。第二案は、これもちょくちょく出てくる話でありますが、いわゆる炭鉱離職者方式。国鉄には失業保険がないから失業保険を予算に計上する、それから職業の転換教育をやる、職業紹介する、いわゆる炭鉱離職者方式、これが第二案。それから第三案は、いわゆる国鉄職員の身分を保有しながら、地方自治体あるいは関西新空港のような国のプロジェクト、あるいは、私は一つ追加するんですが、例えば亀井委員長の会社はやっぱり国鉄の大手ですね、国鉄の事業発注で相当亀井委員長の会社はぼろもうけしていますが、そういう国鉄と直接かかわりのある企業並びに銀行ですね、赤字の国鉄は泣いているけれども、銀行は笑いがとまらないというのが国鉄と銀行の関係ですから、そういう金融機関、こういうところに国が、第三番目はちょっと無理もありますが、いろいろ創意工夫するとして、いわゆる新しい職域を拡大する、そういう形で立法措置でこれを支えていく。こう三つの方法が、大体亀井委員会がアドバルーンを上げておるやつを私なりに整理するとこの三つに大体大別されます。
 それで山本参考人にお伺いしますが、この問題は判断を誤れば社会問題に発展しかねない。日本航空は二万人だけれども、六万人とかというのは大変なものだということを引用されましたが、特別方法を考えるとすれば、私が整理したこの三つの立法のうち、社会問題を回避しながら本来のものに結びついていくという意味の立法措置を、この三つのうち山本参考人はどれが一番望ましいというふうにお考えでいらっしゃるか、御見解をお伺いいたします。