これは実質的に考えて六カ月以上の監護の状況を見て判断するという趣旨でございますから、請求のときに通常は監護をもうしているだろうということが前提になってこういう文言になっておりますが、もし請求のときにいまだ監護していないときには実質的に監護を始めたときからそのように考えるべきだと思います。それが六カ月以上の監護という、「以上」というところにかかっているのではないかと思います。
次に、八百十七条の八についてお伺いします。
 八百十七条の八は「六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。」という規定なんですが、この二項で、「前項の期間は、」「請求」、要するに、養子縁組の「請求の時から起算する。」と、こういうことになっています。そうすると、請求のときにいまだ監護していないときはいつから起算するんでしょうか。
御質問の前提にございます法律上の父でない者、認知していない父、こういう者が外れる、またただし書きでその意思表示ができない、または所在がわからない、こういう者が外れるということは御説明のとおりでございますが、この手続上の保証につきましては、これは例えば偽って、いないといってそういう者を除外して申し立てた場合にその本人が不服を申し立てられるか、こういう御趣旨かと存じます。こういうことにつきましては、今後この手続につきまして家事審判規則ができて不服の申し立てなどの規定ができることと期待しておりますが、例えば、即時抗告の手続でございますと本人がその追完をする。即時抗告をして、もし確定してしまった後でありますと再審に準ずる手続、これは家事審判法手続から非訟事件手続法、さらには民事訴訟法を準用しておりますが、そういう準再審というような手続、こういうものによって不服の申し立てを認めていくことになろうと思っております。
実父母の同意に関連して、先ほど千葉委員の方からもお話がありましたけれども、認知していない父あるいはこのただし書きに規定している「意思を表示することができない」父母ということで、この「意思を表示することができない」父母という中には所在不明の父母も入るんだというふうなことが前回民事局長からお話あったわけですが、そうすると、認知していない文もしくは所在不明ということでたまたまこの縁組の際にいなかったというふうな父母で縁組に対する自分の同意、不同意についての意思を全く無視されてしまったような親の、縁組に対する不服申し立て手段みたいなものは確保されているんでしょうか。
まことに大臣のおっしゃるように、今後いろいろ頑張って、国民的合意を得ていい法律にしていくということは非常に大切なことだと思います。
 次に、八百十七条の六の養子縁組に対する実父母の同意についてお伺いします。
 この場合、この実父母というのは養子が実子の場合、養子の場合、それぞれどの範囲の人が同意をなし得る父母ということになりましょうか。
今の猪熊先生のお尋ねに対して民事局からそれぞれ答弁させていただきましたが、先ほど千葉先生にもお答え申し上げているように、この法案は今審議会でそういうふうになったからということだけではないので、法務大臣として責任持って提出をいたしておりますので、審議会が提出しておるのではございません。私が提出をいたしております。
 そういうふうな点もございますので、線の引き方にもいろいろあろうと思いますけれども、とにかくこれを一度やらせてみていただいて、先生方の御意見もそういうようなのがあるということで、あくまでも児童福祉ということを、児童の幸せということを考えてのこの制度でございますので、一度これをやらせてもらって、再検討する場合もあり得るということで御理解をちょうだいいたしたい、こう思っております。
お答えいたします。
 内需主導型の中身についての御質問でございますが、先ほど申し上げた線に沿ってお答えいたしますと、経済成長を支える最終需要構成のうち、比較的短期的な需要効果としては所得減税並びに適切な賃上げによれということでございました。これが内需主導型の短期的要因でございます。しかし、中長期的な要因として、その所得減税と賃上げさえ続ければ日本経済が抱えている問題がすべて片づくというわけじゃございません。やはり一番大事なことは中長期にわたって日本経済の体質を変えていくということでございますから、そういう構造政策をとる必要から言いますと、社会資本ストックへの投資、具体的にはもう少し都市地域再開発に結びついた都市型産業を興せという内容になろうかと思います。
 実はすでに、私が定義した意味での社会開発産業あるいは社会開発に対する投資規模というのは、一九七六年、五十一年ですね、実績で申しましても百兆円を超える規模になってきております。私、大まかにこの社会開発投資というのを三つに分けて考えております。一つは社会環境整備に関する投資でございます。これは災害防止、それから用水供給、環境保全、あるいは都市産業空間の開発あるいは再開発、さらに住宅もこれに加えてよろしいかと思います。それから二番目が社会経済的な機能を改善するための投資でございまして、これは情報通信産業に対する投資、あるいは交通輸送に対する投資といったものが加わっております。そういう意味に加えましてさらにもっと長い目で見ますと、経済成長さえ高めればすべて問題は片づくという時代にはだんだんならなくなるわけでございまして、高齢化社会を迎える社会的な環境の激動期にもなりますし、さらに高学歴化が進むといった社会環境の変化を踏まえますと、文化的環境改善に対する投資が拡大してくるであろう。それには、医療保険、あるいは自由時間、教育訓練、こういったところに対する投資額、こういったものを加えまして、すでに実際には百兆円を超える規模になってきている。
 これが一九八五年になりますと、これは予測でございますが、恐らくこの投資規模は二倍以上になるのではないかと思われるわけであります。たとえば情報通信産業を一つ例にとりましても恐らく二十兆円を超える規模になるであろう。こういったところに対する投資というのが、在来型の集権的な公共投資の性格と異にした地域開発を中心とした新しいタイプの、しかもこれが先端産業に結びつくというような意味合いも大変深くございまして、きめの細かい公共投資、そういったものが今後の新しい内需主導型の、中長期に見た場合には中心になるべきではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。