詳細は政府委員から答えますが、去年だけ反対したわけじゃないんです。ずっとここ反対をし、一つは棄権をしたのが、アフガニスタンに対する軍事介入がありましたので反対に回ったのがございますが、大体いままでやっておりましたのは、その決議が特定の国に有利に働くじゃないかというようなことで反対し、あるいはある地域においては通常兵器と核兵器で総合点にバランスがとれていた、それを核兵器だけそこから抜き出して使わないということになると、その地域のバランスが崩れる、かえって不安定になるというようなものもあり、あるいは実現性のないことが出てもそれは賛成すべきものではない。あるいは、特に南アの決議に反対しましたが、それは南アに原子兵器があるという前提で出されたものでございますが、確認もしてないものもあるというようなことで、いろんな理由で反対をした、去年だけの現象じゃないわけでございまして、詳細は政府委員から申し上げますが、そうはいたしましたが、日本としては非核三原則とかいう立場あるいは核の軍縮、包括的な実験禁止の問題とか、そういう実験禁止の条約をつくろうというような具体的な問題から核の問題に入った方がいいじゃないかというような立場をとっているということは変わりないわけでございます。
それでは、外務大臣にお伺いします。
 昨年末の国連総会で、日本政府は、核兵器を使わないと、核戦争防止、それを初めとする四つの決議に反対投票をしました。その決議の内容と、なぜ反対したのか、説明してください。
先ほどから申し上げているように、それは核の抑止力としての働きをアメリカが言っただけであって、先にどこにおいてもそういう場合には核を現実の問題として使うというようなことは考えたくないし、あり得べからざることだと私は思うのでございまして、それは抑止力としてアメリカはこういう力、抑止力があるんだということを世界に示したというふうに私は考えるわけでございます。
七七年国連総会で、カーター大統領は、アメリカは自衛の場合以外に使わないと言った。しかしその意味は、アメリカ合衆国及び同盟諸国に核あるいは通常兵器による攻撃が実際に行われた場合以外は使わないと。ただ、アメリカ並びに同盟諸国に通常兵器の攻撃があってもその場合は核兵器を使うということを国連総会で演説したんだ。通常兵器による攻撃でも先に使うと、アメリカ及び同盟国は無制限に事実上使うというそういう政策表明を国連総会でやった。こういう政策支持しますか。
お答えしますが、それはやっぱり抑止力としての働きを持っているという意味だと私は考えているわけでございまして、現実の問題としてそういうことが行われるというようなことは、総理のおっしゃるように、本当に人類の破滅にもつながることでございますので、私はそれは抑止力ということで考えているわけでございます。
中国の経済問題、政治問題を含めての御質問だと思うのでございますが、昨年の十二月初旬に日中閣僚会議がございまして、向こうに行っていろいろ、向こうは鄧小平さん、趙紫陽さんにも話をする機会があったのでございますが、会議をやったわけでございます。そのとき、これは。鄧小平さんも言っていたのでございますが、中国の近代化、四つの近代化というものを進めてきて、やっていた。ところが、農産物の買い上げ価格を上げる、あるいは賃金を上げるというようなことがどうしても必要になって、物価の問題等もあり、いろいろな経済計画をやったが、一つは大きな財政赤字が出た、それからいろいろなプロジェクトをやったが、原料がこれに追いつかぬというような問題も出てきているというようなことがございまして、経済の調整ということをどうしてもやらなければいかぬ。本当は八一年から十カ年計画がまたできるはずであったが、調整が延びる。三年ぐらいは調整がかかるかもしらぬ。しかし、その調整をやっても、近代化を進めていく、あるいは外国に中国の経済を開放する、外国からプロジェクトを入れるなどというそういう方針は、それについては何も変わらない。ただ、一時的に時間がちょっと延びるという話があったのでございます。当時、宝山の第二期計画が出たことは確かで、これは文書とかそういうものではないのですが、口頭で出たことがございまして、農業あるいは軽工業というものを重視する、民生安定をしていくということをまずやらなければいかぬというような話があったわけでございます。そのときには、いまいろいろ新聞に言われるような、いろいろのプロジェクトの中止とかそういうことは実際まだ具体的にはなかった、宝山の話が出たわけでございます。大蔵大臣から、急に言われても困ることがあるので、もっと前広にそういうことは連絡してもらわなければ困るというような話があったのは確かでございます。
 それから、政治の問題でございますが、特に政治の問題について説明はございませんでしたが、私の受けました感じは、堂々とわれわれに対しましても、自分たちは誤っていた、経済問題で誤っていた、だからこれは直さなければいかぬ、調整しなければいかぬということを、堂々と手のうちを見せて、これは直さなければいかぬという話があったわけでございまして、ちょうど四人組の裁判がございまして、テレビにも出ていたときでございますが、ああいうものを公開しても政治的に大丈夫だという判断あるいはまた経済が誤っているということを外国に堂々と言ってもという態度は、私は、ある程度政治的な見通しを持ってこれはやっておられるのだなという印象を受けたわけでございます。
 それが去年の十二月でございましたが、最近、政府には直接はございませんが、新聞等で、向こうの公司から日本の企業に対しまして直接中止とかいうような話が来ておるということをわれわれは企業から聞いているということでございます。政府には連絡はございません。それで、これは民間の企業が向こうと話され、プロジェクトの進出を考えたわけでございますので、第一義的には、これは当然企業の方と相談することでございますが、政府としましても、この経済問題が政治問題になる、日中の間にいろいろ政治問題になってくるということは何としても避くべき問題だ、経済の問題は経済の問題のうちに何とか片づけていくということでやるべきだというふうに私も考えまして、総理とも御相談して、大来政府代表にあしたから行ってもらいまして、向こうの実情をよく聞いてもらう、どういう実情でその後こういうことになったか、あるいは今後の見通し等、向こうといろいろ話し合ってもらう機会をつくることが必要じゃないかと思いまして、あしたから大来政府代表に行ってもらうということにしておるわけでございます。
 政府のやっております借款の六プロジェクトにつきましては、何も向こうから連絡がない、いまのとおり進んでいくものだろう、あるいは鉄道とか電気とか港湾とかそういう基礎的なものでございますから、そういうふうに私はいま考えております。