平成四年から七年九月まで主要銀行二十一行で無税償却七・五兆円、加えまして低金利により平成七年九月期の中間決算では業務純益は約三・四兆円、民間金融機関は今史上空前の高収益を上げております。この状態の中で、非常にたちの悪い紹介融資をしたり、あるいは管理責任の欠如、そういうものが目に余る。
 その責任が厳しく問われている母体行や一般行が今回の処理スキームの中でどうしてもう少し持てなかったのか、それを教えてください。
今回の住専処理方策におきまして、債権放棄等によりまして現在見込まれる損失を処理する、これがいわゆる一次ロスの処理と言われておるものでございまして、これは資産を住専処理機構に譲渡する際にどうしても不可欠なプロセスでございます。
 しかし、いわゆる二次ロスと言われておる問題でございますけれども、これは住専処理機構が買い取りました債権等についてあらゆる手段を迅速的確に用いることによりまして強力な債権回収を図り、現在以上の損失が生じないよう極力努める、こういう前提に立って考えられている問題でございます。
 将来、そのような方策を講じてもなお万一損失が生じた場合にどうするかという問題がいわゆる二次ロスと言われておる問題でございまして、既に発生することが見込まれる損失でございますいわゆる一次損失とはその性格が大きく異なるという点について御理解を賜りたいと存じます。
私の質問に半分ぐらいしか答えていないんです。時間がないので前に進みたいんですが、言っておきますが、日銀の出動は私の調べでは一兆五千億円以上になる。それから、預金保険機構の発動は七千億円以上になる。これほど金融秩序の維持に投入しているじゃありませんか。なぜ今回の住専処理のことがこれほど問題になって国民の御納得を得られないか。いいですか、そこに問題があるんですよ、説明をしないから。（「説明ができないんだ」と呼ぶ者あり）いや、説明はできるんだ。できるんだけれども、下手なんだ。
 それで申し上げますが、時間もございませんし、昼休みきちっと休むようにしなさいという御指示もあるので。
 今回の処理スキームですが、私はかねてから、一次処理、二次処理なんて言わないで、きちっとアメリカのようにある程度枠を与えてその中で大胆に処理をしていく、さらにその大胆に処理するという裏づけに、きちっとやっぱり体制を整備して、債権を確保あるいは回収するという努力をしなきゃいかぬというふうに考えて、党の部会でもあるいは金融調査会でもそういう発言をしてまいりました。ところが、一次や二次だ。これはまことに国民にわかりにくい。どうしてこういうふうになったんですか。
ただいま東京の二信組に関します出資について申し上げたわけでございますが、そのほか兵庫銀行につきましては劣後ローンという形で千百億の資金の供給を行っておりますが、これは金利等につきましてはまた通常の市中の金利をも勘案して決めておるものでございます。そのほか、コスモ信用組合に関しましても約二百億円の資金を供給しております。
 木津信用組合につきましては、まだこの破綻処理の処理策を検討中でございまして、そのつなぎの資金として日本銀行が助力をしている点はございますが、最終的な処理方策というものは現在まだ検討中という段階でございます。
そのほかにも幾つか破綻したものがございますので、すべて足し合わせますと相当な金額に上るわけでございますが、これらはすべて金融機関が拠出をいたしました預金保険料の中で賄われておるわけでございます。
 なお、日本銀行につきましては、東京協和・安全信用組合に関しまして二百億円の出資をされているということでございます。
今まで金融機関の破綻に際しましては預金保険機構が出動をしておりますが、ただいま御指摘の東京協和・安全信用組合に際しましては預金保険は四百億円、コスモ信用組合については約千百億円、兵庫銀行については四千七百三十億円の預金保険機構からの資金が供せられております。
ちょっと事実関係だけを申し上げさせていただきたいと思うのですが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、昭和五十七年に文部大臣談話を出して、これは全国の教育委員会、学校等に通知をいたしております。
 そこで、そこの中に出てまいります日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神といいますのは、改めて繰り返すまでもございませんが、過去の関係は遺憾であって深く反省しているという日韓共同コミュニケ、さらには過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し深く反省するという日中共同声明、これらの精神を尊重して近現代史、アジア諸国を初め諸外国との国際理解、国際協調の精神を培うことを学校教育の場において求めているわけでございます。そして、これは今日もなおずっと有効なわけでございまして、文部省がいろいろ出しておりますこうしたものを一体としてごらんおきをいただきますれば、先ほど来答弁しておりますように、十分先生の御指摘の点は学校教育において生かせることになっているというふうに思うわけでございます。
 それから、学習指導要領自体になぜ入れないのかという御質問でございますが、学習指導要領は、先ほど来申し上げておりますように、先生もごらんおきいただきますように大変薄い、指導のごく大綱、大まかな大要を記述するのみでございます。そこで、個別具体的な指導方法にわたる、要するに損害をかけたことを十分反省するとか、そのたぐいのことは指導要領には入らない性質のものでございます。そこはあくまでも指導目標と指導内容の項目が掲げられている、それが学習指導要領の基本的な性格なのでございます。
 そこで、あと指導書の問題でございますが、それを解説しますと、指導書におきましては、小学校では、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことを触れるということをはっきり書いておりますし、その小学校教育を踏まえて中学校教育があるわけでございますので、中学校においてもそれが当然の前提になっているというふうに御理解をいただき、さらに、先ほど来大臣からも御答弁しております昭和五十七年の文部大臣談話というものが今日もなお有効であって、その上に立って学校教育が展開されている。そうしたことを総合的に御勘案いただければ、これから実際の学校の場においてその精神が十分実現されることを我々として期待しているのだということは御了解いただけるのではなかろうかと推察するわけでございます。