積極的にいろいろなことをお考えになって実行されていること、大変うれしく思います。
 せっかくですので、特に今の日本の農業の姿というのは、やはり農家の高齢化ということが進んで、後継者がいない。そういう状況で、後継者づくりに般立つとは思いませんけれども、少なくとも若い働き手がいない。そのために海外、特にアジアからの若者たちに、もっとたくさんの若者たちに、日本の農村、特に中山間地あたりでそういった人たちに来てもらって、働きながら日本の米つくりの技術を身につけてもらう。
 同時に、日本文化も十分に味わってもらう。日本ファンになってもらうというようなことは、ただ単に食糧という問題だけではなくて、アジアと日本のこれからの関係を考える上でも、非常に重要なことになるのではないかと思います。できれば人数は、十倍ぐらいにしてもまだまだ余裕があると思いますから、そういったことをぜひ考えていただきたいと思います。
 もう一つ重要な問題で、先ほど土地改良の話をされたので、諌早の問題に移りたいと思います。
 私は、現在日本で行われている幾つかの干拓事業、進行中の干拓事業、それから、まあ一時ストップしているものもありますけれども、こういった干拓事業を抜本的に見直すべきだと思いますし、規模の縮小あるいは中止といったことを根本的に考えなくてはいけないというふうに思います。
 その理由は、たくさんあるのですが、例えば諌早の場合には、環境を守る、あるいは国際的なラムサール条約というものがある。そういったことも大事なのですけれども、もう一つ、これはお金の面から考えても、余りペイする話ではないのではないか。干拓事業をやめることによって、結局財政状況をよくすることができるのではないかという観点から、この問題をきょうは伺いたいと思っているのです。
 農水省の計算では、投資対効果ですね、どのくらいのお金を投資してどのくらいの効果がある、その投資係数といいますか、投資効果の係数が幾らぐらいになっているのか、伺いたいと思います。
 この投資係数が一以上、つまり投資したお金以上のものが得られなければ、これは土地改良ということにはならないわけですから、しかも土地改良法という法律もありますから、法律違反ということもかかわってくる。この係数が一より多いのか少ないのかというところが非常に大きな問題ですが、農水省はどういうふうにお考えになっているのか、この点を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、基本的に、世界の食糧需給の安定のために開発途上国の食糧増産、特にアジアですと稲作の増産というのが大変重要だということでございます。
 そこで、私ども、日本の稲作技術、あるいは稲作を含めまして、畑作、畜産、技術としては大変高度な専門家が大勢おります。そうした専門家を、開発途上国の要請に応じまして派遣しているわけでございますが、ちなみに一九九六年度で申し上げますと、稲作関係だけでも百三十四人の専門家が海外に派遣をされまして、研究、指導を行っております。畜産、畑作その他含めますと、千五百十人ほど専門家を派遣しているということでございます。
 また、開発途上国の要請にこたえまして、日本の高度な農業技術を研修していただくということで、千三百名ほどの研修生を受け入れておりますし、また、それ以外にも、研究者としては千五百名程度を八年度においても受け入れて、そうした技術の指導を行っているという状況でございますので、こうした日本の農業技術の活用につきましては、今後とも力を入れてまいりたいというふうに存じております。
ただいま御指摘の合格枠制というものは、司法試験の第二次試験の論文式試験の合格者を決定するに当たりまして、おおむね七分の五を全受験者から決定をいたしまして、残りのおおむね七分の二を初回受験から三年以内の者から決定するという制度でございます。平成三年の司法試験法改正によって法制度として導入され、平成八年から実施されたものでございます。
 この制度は、ただいま委員御指摘のとおり、難関と言われる司法試験が、特に昭和五十一年ころから合格率が二％前後という一層難しい試験となりまして、法曹となる資質を持つ多くの人が司法試験を敬遠する一方、法曹を志す者にとっては、定まった職につくことなく何年も受験勉強に専念しなければならないということなど、さまざまな弊害が生じたことから導入されたものでございます。
 その目的は、長い期間をかけてでも法曹を目指す者に合格可能性を残しながら、資質を有する学生や社会人が比較的短期間の勉強で合格できるようにいたしまして、司法試験の魅力を高めまして資質を有する人により多く受験してもらいまして、これらの人ができるだけ早く法律家としてスタートできるようにするところにあるわけでございます。
 平成八年の司法試験の結果につきまして、四点ほど特徴がございますので申し上げさせていただきます。
 まず、受験開始から三年以内の合格者が大幅に増加したことでございます。平成元年の三年以内の合格者は全合格者の一五％でございましたけれども、平成八年は五四・一％になっております。二番目が、合格者の平均受験期間が大幅に短縮されたことでございます。平成元年には六・六六年かかっていたものが、平成八年には四・五二年に短縮されたわけでございます。三番目が、合格者が大幅に若返ったことでございます。合格者の平均年齢は、平成元年が二十八・九一歳、平成八年が二十六・三五歳というふうに下がっているわけでございます。四番目は、大学生の合格者が大幅に増加いたしまして、無職者が減少したことでございます。大学生の合格者は、平成元年が一八・八％でございましたが、平成八年には四三・三％と増加をいたしております。それから無職者の合格者は、平成元年が六三・四％だったものが、平成八年には四三・七％に減少すると。こういうような合格枠制による改善効果が顕著にあらわれているところでございます。
 このような合格枠制の効果が今後定着していくかどうかという点につきましては、なお数年推移を見守る必要があるというふうに考えているところでございます。合格枠制の導入実施により、司法試験が、頑張れば短期間で合格可能な試験になり、法曹にふさわしい資質を有する人がますます多く受験をしていただく、そういうような誘因効果が高まることを期待しているわけでございます。