私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明いたします。
 今次の税制改正におきましては、現行税制のゆがみやひずみを是正して、税の重圧感を払拭し、国民の理解と信頼に裏づけられた望ましい税制を確立するため、別途、税制の抜本改革案が提出されているところであります。
 本法律案は、その抜本改革とは別に、当面の内需拡大策、税負担の公平化・適正化を一層推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
 その内容について見ますと、急激な円高への対策として、産業構造調整の円滑化を図るため、その転換用設備等についての特別償却制度を設けるほか、中小企業者等の事業基盤強化設備の特別償却制度の創設を初めとして、民間活力を推進するため、特定の施設の特別償却制度を拡充し、さらに、住宅の取得促進を図るため、税額控除の対象期間を三年から五年に延長して、住宅取得者の負担軽減に資するための措置が講じられております。
 これらの措置は、厳しい財政状況のもとで、変転する社会経済情勢に即応するための不可欠の施策であり、早急に法制化されることが要望されていたものであります。
 また、従来より引き続いて見直しが行われてまいりました企業関係の特別措置についても、今回さらに三項目を廃止し、二十六項目を縮減合理化することとしており、税制の公平化・適正化の観点から評価し得るものと考えます。
 以上をもちまして、本法律案に対する私の賛成意見といたしますが、政府におかれましては、今後とも税の公平、公正を一層推進するため、各種特別措置について不断の見直しを行い、整理合理化に向けて尽力されんことを切望いたしまして私の討論といたします。
確かに委員御指摘のように、現在の地価問題の中の背景の一つにそうした点があるという問題提起があり、その点につきましても検討はさしていただいたわけでございます。例えば買いかえの場合でも、その次に買いかえで取得した場合のその価格が少し異常に高い場合でございますとか、そういった場合には適用を制限する。そうした案もつくっていろいろ検討さしていただいたわけでございますが、税制上また独自な全国一円に適正なものを設定して対処していくということはなかなか限界があるとか、いろいろな問題点がございまして、今回その点につきましては改正はいたしてないわけでございますが、一方、二年以内に取得して譲渡した場合の超短期重課措置とか、そういった点では対処はさしていただいているわけでございます。
効果を少し見てからまた考えたいと思いますね。
 それからもう一つ、居住用財産の買いかえ特例ですね、今回これについて触れてないようですけれども、これは当然地価対策、対策と言っていいかどうか、ここのところ一、二年の地価の暴騰の原因の一つになっているんではないかと思われるのですが、それも含めて今の買いかえ特例、これは青天井になっている、これは検討なさったんですか、そしてその結果どういう理由で今回はこのままにしておくことになったのか、その辺の説明をしてください。
時間がありませんから、一つだけ私の見解を申し上げておきます。
 減税をやるにしても何にしても一般財源でどう始末をつけるのか。きょうの議長の協議会の発言は、二、三カ月の間にと言っています。二、三カ月先になっても、交付税はもう間に合いませんね、年度末に各交付税がどのくらい総額として確定するかということはあるでしょうけれども。そうしますと、大臣、今減税をやるかやらないか、これは大変なことですね、大蔵大臣は所得税と住民税減税をやると言っているのですから。大臣はもっと言われたらいいですよ、今までそういう例がありません、したがって一般財源で全部始末してくださいと。交付税特会なら特会に国の一般財源で繰り込んで、交付税特会から交付税関係の特会財源は始末します、そうしなければ私は責任持ちません、これぐらいのことは言ってもいいと思うのです。
 そういうことを言わないから、どうも自治省の方は法律待ちだ。御心配はかけません、こう言っている。自治省はまた何かあるのだろう。私は、これは少し勘ぐった見方で申しわけないけれども、今度の売上税法案に伴う地方の交付税関係、利子課税も含めますけれども、これは売上税はとにかくとして、制度としては地方に分配する金額の問題を第四の安定した課税税目として——売上税がいいかどうかは別ですよ。そういうものをねらったというねらいはわかるのです。それに固執されているような気がしてならぬのですよ。どうも、売上税で第四の安定した税目ができた。これを確保するためには余り大蔵省に物を言っては損だ。物を言ってはそこが断ち切られてしまうのではないか。あるいは、売上税が廃案になった状況の中で次の大蔵省との折衝がしにくくなる。そういう面があるために、本来地方自治体が持っている要請に対してこたえるアドバルーンが上げ切れない。これは少しうがった見方かもしれませんけれども、きょうは時間がありませんからこれ以上言いません。
 そういう見方すらされる可能性がありますよ。ですから、売上税を中心とした安定した税目を第四の税目、いわゆる所得、法人、酒税、そして第四の税目をつくった。別に考えたらいいですよ、売上税がだめになったのですから。そして、第四の安定した税目をとりながら同時にやる。今の段階でどうするかといったら、決まらないのは一つか二つしかないのですよ。だって、売上税はなくなったのですから、電気税はもとに戻るわけでしょう。たばこ消費税は十二月三十一日までですから、来年の三月三十一日までまた延ばす。しかしようがないですね。もう決まったでしょう。それから、財特はもう利子課税がだめになったわけですからこれも決まっているでしょう。交付税を算定する基礎に決まっていないのは減税だけですよ。減税財源だけでしょう。それはいろいろあります、きょうは時間がありませんから言いませんけれども。それに基づいて地方の財政計画をつくり、やるということは不可能ではないのではないですか。
 この間からここで皆さんから交付税の確定ができないのはけしからぬ、早くしろ、じゃないと地方団体は困るぞ。何かそういう期待にこたえるものは、こことこことこことをやってくれなければおれの方は困るのだ。交付税の交付もできない。したがって、地方団体が今度はさらに五兆円の追加をされた補正予算の中で地方公共事業をやれといってもそんなものは起債では始末できませんよというくらいのことを言ってやることによって、国、政府側の全体の雰囲気がそうか、地方財政もそういう大変なことなのか、それに対してどうするかという手当てが生まれてくるのではないでしょうか。
 そういうことを含めて、この際ぜひ、私は、事務方の意見に任せるのではなくて大臣がおっしゃることが必要である、そして、パリにおいでになるのなら、そのことをきちっと後継の外遊中のかわりの大臣に申し送りをして、二十九日の閣僚会議にはそれが目に見えるようにしてほしい、こう思います。