ふざけるのもいいかげんにしなさいよ。私はその内容を、こういうことを聞きますよということを言っておいたのですから。国会でそんなことを聞かれても構わぬ、こういうつもりなんですか、建設省は。どうなんです、一体。怠慢なら怠慢で、申しわけなかったと謝ったらどうです。
私ども聞きましたのは、八ツ場ダムの支出状況についてということでございましたので、通常、予算の総枠と建設費、工事諸費等につきまして御説明をいたしておりますので、今回も建設費、工事諸費等につきまして四十二年から。五十四年度までについて調査してまいったわけでございます。
いまの御答弁はいただけませんね。私がそういうことを聞くということを言わぬでおいてぽっと聞いたのなら、いまのようなお答えはやむを得ないと思いますよ。しかし私は、建設省の方が来ましたから親切に、人件費幾ら、食糧費だとか交際費とかそういうようなものは一体幾ら使ったのかということを聞くから用意しておきなさいということをちゃんと言っておいたのですよ。一体そういうことを聞かなかったのですか。それとも私が聞いたってそんなことは構わぬ、しらばっくれていればいいだろうというつもりで本日おいでになったのですか。どっちです、一体。
予算総額はただいま申し上げましたように約二十六億でございますが、その内訳は、建設費といたしまして約十三億、工事諸費といたしまして、その内訳は人件費等でございますが、約十二億でございます。
その内訳はどうですか。人件費とか、建物もつくったのでしょうから設備費に一体幾らかかったとか、それからまた、いろいろな方を温泉なんかに同伴いたしましていろいろ工作などやっておるようですが、そういった経費、人件費、事業費、食糧費、交際費等分けましてそれぞれ一体何は使ったか、それを聞いているわけです。
お答えいたします。
 八ツ場ダムは昭和四十二年から実施計画調査に着手いたしまして、四十五年から建設事業に着手したわけでございます。昭和四十二年度から昭和五十四年度まで十三カ年になりますが、その支出は約二十六億円でございます。
ダム問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十六年度の特別会計予算を拝見いたしますと、八ツ場ダム建設費八億五千万円計上いたしております。五十五年度予算におきましては八億三千万円だったようですが、今回二千万月ほどふえておるようです。
 そもそもこの八ツ場ダムの予算については、調査費が計上されましたのが昭和四十二年度予算、特別会計の建設費が計上されましたのが四十五年度予算から、したがいまして、この建設費が計上されましてからすでに十年以上の月日がたっているわけです。この間、建設省は現地に八ツ場ダム工事事務所を設置いたしましていろいろ仕事をやってこられたようですが、今日までこの八ツ場ダム関係の調査費、建設費、さらに八ツ場ダム工事事務所ができてから今日までどのような仕事をして、一体幾らの予算をお使いになりましたか。人件費が主ではないかと思いますが、人件費幾ら、事業費幾ら、食糧費、交際費等幾ら、今日まで一体幾らの予算を現実にお使いになりましたか。それをまず建設省ですか、お尋ねをいたしましょう。
なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君、
御指摘のように、北海道教育大学、これは北海道教育大学自体の地理的な配置状況でございますとか、そういうことがございまして、単科の大学でございますけれども、道内五分校に分かれているというような事情を踏まえまして、大学自体でそれぞれ分校教官会議でございますとか代議員会、評議会というような組織をつくりまして大学としての運営を適切に行う形をとっておられるわけでございます。放送大学の場合には、これは特殊法人が設置する大学でございますので、教育公務員特例法がそのままに適用にならないというようなことがございまして、私どもとしては、御指摘の点がございますけれども、筑波大学の評議会の規定は国立学校設置法に基づいて書いてあるわけでございます。いわば特殊法人が設置する大学でございますから、この法律に必要最小限の事柄としてやはり教学面の大学の自主的判断というものを保障する仕組みというものを法律上確保する必要があろうという形で評議会の組織というものをつくったわけでございます。
 なお、御指摘では、筑波大学の場合でありますと、人事委員会の組織なり人事委員会が本来持つべき権限をこの評議会に持たしているではないかという御指摘でございますが、筑波大学の場合には、あそこは相当大きい、新しい組織で申しますと、学系、学群というような組織がございまして、単一学部の大学というようなものとは基本的に大変違うわけでございまして、したがって、人事委員会というようなそれぞれ学系、学群というようなところを代表する方々にお入りをいただくという仕組みというものがやはり必要であろうからああいう組織がつくられているかと思います。したがって、御指摘の点では、内部組織において、具体的な教育の実施面でございますとか学生の取り扱いに関します事柄について先ほどもお尋ねがございましたけれども、個々の学習センターにおいて受講生の教育面でのカリキュラムの組み方をどうするかとか、あるいは学習センター限りで具体的に決めるような事柄については、それぞれ学習センターの教官会議というようなもので具体の処理がなされることはこれは当然予想されるところでございます。そして、それらの組織が大学の本来果たすべき機能というものに従ってやられるということは、私どもとしては当然そのように考えておるわけでございまして、そういう教学面での処理について、たとえば御指摘の特殊法人の管理組織としての理事なりの方から教学面についていろんな対応がいくということは考えられないわけでございまして、それは学長が最高の責任者として処理をする仕事、職務権限に属する事柄と、かように考えております。