私ども経済研究所でございますけれども、経済研究所に現在計量のモデルがございます。最近はＳＰ１８を使いませんで、世界経済モデルに使っております中の日本経済モデルで推計をするということにいたしております。
 以上です。
ここで言う減税問題というのは所得税の減税、これはもう認識は前提として共通で持っていると思うのです。所得税減税を幾ら、いつやるのかということで、財源対策は直間比率その他も御意見がありましたけれども、これは賛否いろいろあることですから、直間比率の是正はいいとしても、ではどうするかになると途端に意見がいろいろ違うわけですから、財源対策とセットして考える、対象は所得税の減税、いつ、幾らということだと思います。
関連するのですが、竹本先生の言われたことも、増収と言っておられますけれども、現実的には増税でなければできない相談ですね。所得減税をやるべきだ、そうすると、所得税以外で増税策を考えろということですか。そういうことが合意ができれば、かなり現実的な建設的な意見も出し得ると思うのだけれども。口では増収と言っておられますが、増収ということは増税である。減税といっても所得減税を指しておる。所得減税以外の増税を抱き合わせるという考えだったらば、これはかなり建設的な意見が出るのではないか。その点をはっきりさせないと、私は前へ進まないと思う。現実的に言って、所得減税とどこかの別な他の項目と抱き合わせでやろうという話の合意ができれば、もっと建設的な意見が出せるんじゃないでしょうか。
お話のございました点につきまして、実は私税務局長でございまして、主としてそういう財政運営の問題につきましては財政局長というのが別にございますので、そちらの方とも相談をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えます。
 なお、先ほどちょっと申し落としましたが、比較的減収額が国ほどでなかったのは、やはり法人関係税が一年おくれで地方税の方は入ってまいります。そういう問題もだいぶ響いているだろうというふうに思います。
それにしても、歳入欠陥について地方と国とずいぶん格差があるなというふうに思うのです。ですから、各地方団体は恐らく相当苦労して、年度途中でたとえばどうも税収が思わしくないということで六月議会とか九月とか十二月の段階で減額補正組んだり、そういうやりくりをしてかなり赤字幅を圧縮した、そういう場合も私は多いと思うのですが、できましたら各都道府県のそういう、いま一応口頭で御説明がありましたけれども、もう少し詳しく各地方団体がどういうふうな処理をしてきたのか、そしてこういう赤字でおさまったのか、その辺ひとつ資料が出せましたら、ぜひお願いしたいと思うのです。
国の財政と地方財政の規模を比べますと、大体同じくらい、やや地方財政全体が小さいと思うのですけれども、その規模に対して国の方はきのうの結果では二兆八千八百億ですか、相殺して二兆五千億の歳入欠陥。それに対して地方の方は都道府県、市町村合わせて三千二百億程度と非常に少なく済んだわけですね。その辺の原因というのはどこにあったのか。たとえば、わりと都道府県とか市町村の場合は機動的に、どうも税収が思わしくないということで途中で減額補正組んだり、非常にてきぱきと対応したということがあったのか、あるいはそのほかに何か原因があれば聞かせていただきたいと思います。
市町村税、都道府県税は大体出たわけだから、細かいようだけれども、去年課税対象を広げた事業税、課税対象を広げたでしょう、それがやはり貢献しただろうか。そこまではまだ解明してないのか。
御承知のとおり、県税と市町村税とは税目の構成が大分違っておりまして、市町村税というのは、御承知のとおり固定資産税なんというわりかしコンスタントな税があります。それから法人関係税のウエートというのが国よりもはるかに低うございますし、県よりもさらに低い、こういうことでございますので、法人の企業の業績いかんによっての税収の変動というのはそれほどひどくない、こういう性格を持っております。したがって、法人関係税では確かに市町村税収も落ち込んではいるわけでございますけれども、比較的個人の方の税収が伸びたということ、それから固定資産税などはほぼコンスタントに入ってきておる、こういった問題がありまして、市町村ではトータルとしてどうにか計画額をカバーできる、こういうことでございます。
いま私が言おうとしているのは、市町村がもしとんとんということになると、日本の経済の影響、あるいはここで言う所得税、地方交付税でこれだけ減っていくわけですが、それに見返るものがある程度増収になっておるとか、あるいは住民税の方が増収になっているとか、あるいはその他の税がありますが、そういうものが増収にならないとそれはとんとんになっていかないということになるので、アバウトな話をすれば、日本の経済の景気の好不況にはわりあい関係なしに地方税というものは推移していくんだというふうに解釈できるのかどうかということで聞きたかったわけです。
先生が大阪局に見えられまして監督課長と面談された模様等々につきましては、現地から報告を受けているところでございます。
 本件、松本さんの件でございますが、私どもの観点からいたしますと、作業環境等労働条件確保の面で関係法令に抵触することがあってはならないという観点から、所轄の署から実地に実態を調査いたしたわけでございます。その詳細につきましてはまだこちらに上がってきておりませんけれども、先生お尋ねの労働基準法の差別問題と申しますかそういう点につきましては、つまり三条の差別に当たるかどうかという点につきましては、非常に判断がむずかしいのが一般でございます。
 本件につきまして私ども聞き及びますところによりますと、これは現在三条に当たるかどうかということで民事訴訟中であるというふうに聞いているわけでございます。その訴状なども私ども見たわけでございますが、そのように現在裁判所において係属している事案につきまして、ここで監督署が、それが三条に触れるかどうかという点につきましては申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。