そこで、担当局長である渡辺理財局長がごく最近、二月だと思いますが、ある雑誌の編集長とこの国債についてやりとりをやっております。局長とかあるいは大臣のこういう種類の発言というものについてはそう興味を持たないのですが、これは素直に私は読み取りました。大変画期的な、何らのあれもない、本音をすっかり出した記事だと、こういうように私は考えております。
 その中で渡辺局長は、きょうは局長は出ておりませんが、次長ですが、数字の上では五十九年度までに赤字国債をゼロにするという一応の目標がある。国債の減債の目標というのは一応赤字国債、つまり特例国債がとりあえずいま目標だ。まあ特例国債と建設国債とどう違うかという議論はしばらくおいて、そういった目標がある。五十四年度の赤字国債は約八兆円。これは特例国債ですね。したがって、五十九年度まで五年間しかない。五十九年度というのは、試算によりますとゼロになるときですね。したがって、本当を言えば二兆円ぐらい減らさなければならない計算だと、そしてこの文面全部は二兆円減債に向かって一生懸命努力したそのあとを振り返っております。こういう理財局長の努力がずっとあるのですけれども、この点については一体大臣どう思いますか。吉野さんでもいいです。
比較をするのは当初対当初、そしてまた一兆円以上というつもりで予算のフレームを出して御協力をいただいたわけでございますが、一兆円以上にならなくて、結果としては一兆ということになりました。したがって、五十四年度でとられた措置等々の、とにかく年度中途であろうと減額すべき客観情勢ができたら減額していかなければならぬという精神は、そのまま今後とも貫くべきものであるというふうに理解をいたしております。
それじゃ、善処を求めまして本題に移りたいと思います。
 今度国債については一兆円減額ということで大キャンペーンをやっております。しかし、考えてみますと、一兆円減額はやりましたが、五十四年度では一兆二千二百億ということですから、五十四年度補正に比べますとわずかに二千二百億プラスになっておるということで、これは補正後と比べますと、一兆円、一兆円と言っておりますけれども、たとえば国債の依存率で比べますと五十五年度は三三・五％、ところが補正後五十四年度は三三・九に、厳密には三三・九六ですけれども、下がっております。したがって、一兆円減額と言っておりますが、前年度に比べて実態はさほどに減額しておらない、こう私どもは計算上考えております。比較するなら当初対当初だといった意見もありますけれども、しかし、実態はこういう実態であるということを大臣はお認めになりますかどうですか。
国民的な要求になっておりますことですので、ぜひ積極的に期待にこたえるように対処していただきたい。そのことは具体的には援護法の具体化を特に強く御要望申し上げておきたいと思うんです。これは当然、各党ともの御要望でもございますし、私どももずいぶん長い間繰り返し指摘をしてきたところでございますし、今度こそは期待にこたえられるという姿にぜひやっていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきます。
 次に、私はかねがね、現行法でも補充するべきところ、あるいは充実させるべきところというのはやるべきではないかと思っているんです。たとえば弔慰金とか遺族年金制度というのは、現行制度でも補足、充実してよい制度ではないかと思うんです。こういうことを前から言っておりますし、各党ともおっしゃっておられるわけですが、なぜこれができないんだろうかなというふうに思いますことは、被爆者の実態からなんです。たとえばこういう実例があるんです。
 大阪市の原爆被害者の会の相談員をなさっておられた三浦一江さんという方の手記集で「五〇〇米に生きる」というのが出版されております。この方が認定被爆者で、ことしの四月に胃がんで亡くなられました。ところが特別措置法では葬祭料八万円が出るだけなんです。この方の年譜なども、この「五〇〇米に生きる」にはきわめて詳細にお書きになっておられますが、時間の関係がありますから私は省略をいたしますけれども、これを見ましてしみじみ思うんです。だって、原爆に起因して病気にかかられて、胃がんになって手術もなさって、そして亡くなられているんです。ところが葬祭料だけだと、この措置では今日日本の社会の中の他の制度と比べてもいかにも不十分じゃないかということを感じるわけでございます。だって八万円といったら、今日では俗に言ったら棺おけ代だけなんですよ、本当に。そんなことでいいだろうか、どうしてこういう亡くなった方にせめて弔慰金ぐらいの制度はつくれないんだろうか。
 この方は結婚されたんだけれども、被爆者だということを隠して結婚をしておられて、一人だけ娘さんがおられるんですね。その娘さんにお子さんができて、お孫さんもできているんですが、結婚をされたんだけれども、被爆者だということを隠して結婚しているもんだから、この人の疾病というのはずっと体にいっぱいものができるんです。御主人が気持ち悪がって、結局気持ちが悪い、気持ちが悪いと言って飲んだくれてというふうなことで、ついには離婚をされるんです。そういう中で娘さんを育てられてお孫さんもできているという状況なんです。ところが、弔慰金もない、もちろんびた一銭の遺族年金もない。いかにも不十分じゃないかというふうに痛感をさせられるわけです。
 わが国では、他の先進諸国と比べますと原因者負担による補償制度というのは比較的おくれてきているんです。しかし、おくれてはいましたけれども、今日ではたとえば労災保険法あるいは公害健康被害補償法、こういうふうな原因者がはっきりしておる場合に死亡すれば、これは両方とも遺族年金というのは制度としてできているわけです。そういう点から見ますと、被爆者の場合は原因も原因者も非常にはっきりしているわけです。原因は原爆だ、原因者はアメリカだ、アメリカが落としたんだ、これだけはっきりしているわけだから、これは原因者負担で当然弔慰金や年金等の補償制度というようなものは確立されてなきゃおかしいわけです。
 しかし、これは賠償権を放棄したという関係で、アメリカの責任は今日追及できないという立場ですから、肩がわりをした政府がこれは原因者として補償するのは当然の理ではないかと思うんです。そういう点では被爆者の御要望というのは非常にささやかでもありますし、当然正当な要求であるというふうに思うわけですが、そういう点で直ちに援護法がということにならない、現行法ででもせめて弔慰金やあるいは年金制度ぐらいは拡充していくということが必要ではないのかという点を非常に痛感をするんですけれども、大臣、いかがでしょう。