それで、鉱区権の問題で、たとえば有資力だから農地で一五％これは責任持たねばならぬ、住宅で三五％と、こうなっておるんですが、無資力の場合は一切を買い上げられておるから、これはやむを得ぬです。しかし、有資力の場合は、そういう鉱区を周辺に幾つも持っておって、これはいま言われたように財産です。そういうのを持っておって、そして物価の上がるのを待っておる、鉱区の上がるのを待っておると、こういう状態を許しておいていいのかどうかですね。それが振れればいいんです、振れれば。しかし、振れずに、ちょうどいま土地のいろいろな問題がありますように、鉱区も一つの権利であり、財産であるから、だからそれをいつまでも自分が持っておる、だれも掘ることもできない、掘らせもしないと、そして、鉱害はまだ依然として残っておると、こういう状態でいいかどうか。そういう場合は、やはり鉱害も相当な荒れ方をしておるんですから、だから、掘らない鉱区は、もうこれは先願権で権利はあるけれども、何とか外してもらいたいというふうなことはできないのか。
 これは、今度の合理化措置法の改正でも、隣接鉱区の法定の緩和というのがありましたから、私は喜んでそれに賛成したんです。で、賛成したけれども、そういうふうで、自分の鉱区は離さないということであったら、なんぼ隣接鉱区を緩和しても、これは振れないのです。そうかといって、別に穴をあけて、立て坑をあけて石炭を掘るといったら、いま百億や二百億じゃこれはできないのです。そうすると、それだけの資本を投下して、それを取り戻すということは、いまの炭鉱ではできないのです。これは、政府の支援でやっとこさ息をついている炭鉱です。できないのです。そういうのをわかっておりながら、なぜ先願権というやつに縛られてしまって、そして自分の財産で持っておくのかと、これが言いたいのです。自分が掘ればいいのです、掘れば。しかし、掘るだけの資力を持たぬはずです。また、福岡にもそういう炭鉱はほとんどないと思うのです。あれば、先ほども申し上げましたように、露天かタヌキ掘りか、そういうものしか、恐らくもういいところは掘り尽くしておるから、ないと思うのです。そうすると、そういう権利だけ、財産権だけを持っておるということは、いいことだろうか悪いことだろうかと、ちょっとこれは疑問を抱くわけなんですが、いかがですか。
いま私、申し上げましたのは、鉱害量の中で一割程度ということでございます。御指摘のとおりに、学校等はかなり復旧が進んでおるわけでございます。残っております鉱害で大きいものというのは、いま先生も御指摘のとおりに河川あるいは上下水道、こういうものが多く残っておるわけでございます。したがいまして、道路とかあるいは学校とかこういったものはかなり復旧が進んだと、かように考えております。
そうすると、公共施設の一割がまだ残っておると、一割の中で恐らく公共施設、学校とか役場とかそういう問題はもう三十年もたっておりますから全部終わってしまっていると思うのです。そうすると、あとは河川ですか、水道ですか、どこですか。
いま福岡県が大体七五、六％と申し上げたわけでございますが、その中で有資力鉱害のウエートが高いものはどうかということでございますが、福岡県で例をとって見ますると、三井鉱山あるいは古河鉱業といったあたりがこの有資力の鉱害として残っているわけでございます。それで全体の中で公共施設がどのぐらいかということでございますが、私どもとしては大体六千六百七十億円、全体で見まするとそのうちの公共施設が六百八十億円程度、したがいまして、大体概括的に見ますると公共施設の分が全体の一割程度ということがこの福岡県の鉱害の現状ではなかろうかと、かように考えております。
それから福岡が七五％、確かに一番多いところですが、その福岡の中で有賀力はどこどこなのか、無資力はどこどこなのか。さらに公共事業については五〇％有賀力は賠償しなければならない。農地が一五％ですか、家屋が三五％、それに恐らく公共施設はもうほとんどないと思うのです。これは学校なり道路なりあるいは水道なりというところでしょうからほとんどないと思いますが、この有資力が責任を負わねばならぬ五〇％の公共事業はどれくらい残っておるか、これを教えていただきたい。
そのとおりだと思います。私も大変その点を疑念に思いました。
 それで、提案者は繰り返し繰り返し、この問題についてはもう十何年も熱心に多くの意見を聴取し、また検討して研さんを重ねてきた、結果こういうことになったんだということをおっしゃられるわけですね。それはあなた方がお考えになったことでありまして、本会議場の趣旨説明なんかを伺っていますと、現行全国区制度に対してあたかも全有権者の中からほうはいとして不満が起こった、だから変えなきゃならぬというふうな言い回しでおっしゃられるわけですよ。私は決してそういうことはないと思いまして、私の知り合いなんかに、いまこういうことになっていて忙しい、こういう問題がいま国会の中で審議されておって、この問題について公選法特別委員会で非常に熱心な質疑が行われているということを知っていますかと言うと、へえ知らなかったという方が、私の周りにはがさつな人間が多いですから、多いのです。
 私も非常に疑念に思いまして、アルバイトの学生さんにお願いしまして、ランダムサンプルで電話のアンケートをしてもらいました。これは学生さんのアルバイトによる私どもの調査ですから、これをもってすべてここに信憑性があるとは申しません。ただ、例としてお聞きいただきたいと思いますけれども、有効対象は二百でした。それで全く知らないという方は九五％でした。少しは知っているという方は五％です。十人の方です、対象二百人ですから。制度改革が行われているらしいねという御認識がある方は五人です。知っていた人、正確に理解していたかどうかわかりませんが、知っていた人は五人ということですね、二・五％。そのうち、その知っている人に意見を聞いたら反対だと言ったというのですね。二人は賛成かもしれませんね。二・五％の人がそういうことが論じられているらしいということを知っていたというのです。それは私としては予想外に大きい数字でした。
 後でその学生さんたちと話をしてみました。そうすると、何だか電話をかけているのがむなしくなったというのですね、知らない人が多いので。ということは、私は趣旨を説明してお願いしましたから、余りむなしいので何か知っていそうな人を選んでかけたケースもあるんじゃないかということなんですよね。こういうかっこうで、大方の有権者に深くかかわりのある問題をここで勝手に決めちゃっていいのかどうかということです。知らしむべからず、よらしむべしでいいのでしょうか。多くの有権者にとりましては、この法案が決まりますと、ある朝起きたら突然そうなっていた、そういう認識を大多数の有権者がお持ちになるのですよ。ほんのささやかな私の調査で、これをもとに議論を展開しようとは思いませんが、こういう実態というのは、これは許されるのでしょうか。これは提案者にもお尋ねしますが、所管でございますから大臣にも御意見を承りたいと思います。