自民党の浅野勝人です。
 後藤先生に総論で伺いたいのですけれども、今のお二人の委員の質問と関連してくるわけですが、租税負担率を引き上げない範囲内で直間比率を見直そうという土光臨調の基本的な考え方から今日のような姿になってきているわけですが、その背景には、給与生活者の重税感が極めてきつい、外国と比べて法人税も高いじゃないか、これらの問題は何とかならないか、それにこたえていかなければならぬという状況の中で、後藤先生も、間接税にある程度のウエートがかかっていくのはやむを得ないという考え方が出てくるのだと思われます。
 そこで、今直間比率は六対四が適当だろう、今後藤先生の説明のような、直接税というのはお金が入ってきたとき取られるもので、間接税というのはお金を使うときに取られるものなのだという区分けで私もいいと思いますけれども、六対四というのが適当ではないかという漠然とした考え方の背景には、やはり消費税の税率とどうしてもつながりが出てくるわけですね。そこで先ほど先生は、低い税率なら許容できる。私も同感なのですが、その低い税率というのは、現行税率あたりを想定しておっしゃっているのか、もうちょっと一般的な物の考え方があるのか、ちょっと伺っておきたいのです。
一方的だと言われますかもしれませんが、政府といたしましては、見直し案をぜひ成立させていただくことが現行の制度よりも少なくとも国民の皆さんのために一歩前進することになると、こう理解をしておりますので、それに対して、皆さんの方のお立場で一方的に廃止廃止とだけおっしゃらないで、少し御議論をいただいて、どちらがよりよい結果になるかという現実の議会政治の中での選択の中に一歩足を踏み込んでいただいて御議論をいただけるとまことにありがたいと私はこう思いますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
それはあなたの願望であって、消費税を廃止するという公約に基づき参議院は既に昨年十二月十一日に廃止を可決しておるわけです。そういう経過があるわけです。そういう中で、見直し案を通してくれというあなたの言い方は一方的なんです。どうすればいいかと私は聞いておるんです。
現行の消費税と比べて、見直しをして国民の皆さんに理解をしていただき、より一層の定着をさせていきたいという強い願いで見直し案を提案いたしておりますので、御議論をいただいて、見直し案の成立に向けて御理解をいただきたい、この気持ちで今国会に臨んでおる次第でございます。
今の、消費税と個別間接税との問題を同じ見直しの枠で論ずるということについて私異論がありますが、そのことについてはまた別の機会にやらせていただきたいと思っております。
 ただ、現行消費税ではよくない、だから消費税を何とかしなければならぬということは、国会全体が国民に約束し、負っている責任だと思うんです。そのことをこの国会でどう決着させようとお考えになっているのかということをお聞きしているんです。
私は、御指摘のとおり、選挙中、税の話は楽しい話ではありませんけれども、どうかわかってくださいと言って、見直し案のことを率直に訴え続けてまいりました。私の記憶に誤りなければ、野党の社会党の委員長も二月四日に記者会見で、間接税改革の必要と称して個別間接税の問題を提起されました。選挙中の記者会見、そして相当具体的に普及率によって税率を変えるとか、いろいろなことの御発表が社会党の方からもなされました。ですから、見直し案について、社会党もこの前お出しになったような代替財源案とか、新しい税の再改革基本法というようなものが、名前はどうなるかわかりませんが出てくるものと私は期待をしておりました。それを比べていただいて、国会で間接税のあり方というものはどうすべきかというような角度の御議論がなされるものと思っておりました。したがいまして、私としては、政府がお願いしておる見直し案についてはぜひこれは御審議、御議論をいただくとともに、社会党がお考えになっておるかわるべき税制の姿とはこんなものだという代案をぜひお示しいただいて、それについての御議論がいただけるなれば、これが一番願わしいことではないだろうかと、率直に言わせていただくとこういう気持ちを持っております。
時間がなくなりましたので、最後に総理大臣に伺っておきたいことがあります。
 消費税の廃止それから見直しは、それぞれ昨年の参議院選挙、ことしの総選挙における与野党の国民に対する重い公約でございます。この公約に基づいて両方の法案が衆議院に提出されておりますが、今日の状況においてはこの両案が決着する見通しが非常に困難と思われますが、総理、どうお考えになっておりますか。
先ほどのお答えに税制改革の前段階、以前の状況をつけ加えさせていただくならば、その時期には捕捉率の問題と同時に、給与所得の方々の要するに所得税についての重税感というものがあったということをつけ加えなければなりません。しかし、その部分につきましては、例えば課税最低限、今三百十九万八千円まで引き上げて大きく変わったということはこれは事実であります。また、従来の税率の極めて細かい刻みというものを五段階に統一し、本当に一生涯一本ないし二本の税率で対応できるようにしたということも、これは事実として所得税の減税としての姿であります。
 それと同時に、先ほど私が申し上げましたような捕捉率の問題といった問題については、私は第一線の職員は全力を尽くしてくれておると信じておりますが、なおそうした御批判が絶えないことについては私どもとして本当に残念なことでありまして、できる限り最善を尽くします、また、尽くせるように職場環境等を少しでも整えていく努力をいたしますと言う以上に今私もお答えのしようがありません。
 さらに、資産課税としての土地というものにつきましては、委員がよく御承知のように、今根本的な土地に関する税制の見直しというものには税制調査会の中の小委員会が真正面から取り組んでいただいておるところでありまして、これのお答えをちょうだいし、私どもとしてはその改革に努力をしてまいりたいと考えております。