北海道も今回の冷害の影響を大変大きく受けておりまして、上原長官も御視察されました私の地元の檜山管内も、地震による地割れ等で作物の収穫皆無、そしてあの地域全体を、この冷害で本当に収穫皆無があの農業地帯を覆っておるという状況でございまして、大変なダブルパンチのような形になっておりますのですけれども、きょうは、北海道南西沖地震に限って御質問をさせていただきたいというふうに考えます。
 まず、個人災害救済制度の創設に関してでございます。
 このことについては、個人が自然災害を受けた、これについての公的な救済制度についてはなかなか難しいということが言われてきました。昭和四十年代からさまざまな検討を加えて、いわゆる弔慰金法というものに基づく個人、死傷者に対する弔慰金制度ができたところでございますけれども、大変国民生活が高度化した反面、災害における大きなダメージを受けて、その生活の再建なり、とりわけ商工業あるいは農水産業の自営業者の再建、これが極めて大きな問題になっておるというようなこともありまして、この辺で、個人が自然災害を受けたときの救済制度というものを、恒常的な仕組みをつくる必要があるだろうということで、昨年七月にこの関係の初動期災害対策に関する研究会の報告も受けておるというふうに私ども聞いております。
 この衆議院災害特別委員会でも局長の答弁がございまして、四つほどの形が考えられる、一つは、個人が拠出する制度ということで、これは被害の常襲地帯においては個人が入るけれども、逆選択ということで母集団がなかなか集まらないという難しさがあるということで、これは困難であるということを局長も言っておるわけでありますけれども、ほか三点、例えば公的主体が拠出する公的な共済、あるいはまた公的な信託制度の利用、そしてまたボランティアの預金制度の利用というようなことを具体的に述べておられるわけであります。
 そこで、これらの報告書を得て、国土庁として、これらをどういうふうに検討していくのか。あるいはまた、その期限等については、いつまでと区切って、これはもう長い間こういう検討を繰り返しておるわけでありますから、やはり具体的な方向をいつまでに示すかということについてきちんと御答弁を願いたいというふうに思います。
今長官から御説明がございました。細川新総理の哲学として、霞が関の縦割り行政にはかなり御意見をお持ちのようでございますので、今のお言葉がございましたように、特に横の連絡を密にして、国民の不安を払拭すべく、総合的な対策を今後とも立てていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えさせていただきます。
 御指摘のように、本年は北海道南西沖地震、鹿児島県を中心とする八月の集中豪雨、あるいは先ほど来お尋ねのありました台風十三号等の災害が頻発をしておりまして、多数の人命が失われたのみならず、地域社会に深刻な影響を及ぼしていることは御指摘のとおりであります。
 国土庁といたしましては、政府の災害対策の中核として、非常災害対策本部の設置などにより、各省庁の災害対策に関しましてその総合調整を行いつつ、適切な措置を講じてきたところでございます。今後とも災害予防施策の充実強化、迅速的確な災害応急対策、災害復旧対策の推進に努めてまいるつもりでございます。
 さらに、災害対策に加えて、所要の経済対策や雇用対策が別途講じられようといたしておりますので、そういう点にも配慮して、施策の万全を期す決意でございます。
 総合対策といいましても、激甚災であるとか天災融資法の適用等は、国土庁は御承知のように調整機関として一生懸命努力をさせていただいておりますが、農作物等についてはこの実行機関は農水省が主体になる面がありますので、そういう面で国土庁としては、やはり縦割りだけでなくして、横の連携もとりながら、先ほど来御指摘のあるような諸般の状況に対処をしていきたいということで、総合対策本部といいますか、総合対策をやらなければいかないということで、関係閣僚の集まりを持って、今後の方針あるいはいろいろの対策を講じていきたい、こういう考えで今話し合いをしているところでございます。
いずれにしましても、時が来ればやがて原子炉のいわゆる解体撤去というのは始まっていくわけですから、そういう面ではいわゆる解体後の周辺の災害の問題とか、また携わる作業員の安全の問題とか撤去の費用、跡地の利用といったさまざまな問題があるわけでございますから、今から相当研究して対処していただきたい。第一号は一九六五年でございますから、今年度の終わりか二〇〇〇年の初めにはそういった解体撤去が始まるわけですから、十分な対処をしていただきたいと思っております。
 次にリサイクル関係、ちょっともう時間がありませんので一括してお伺いいたしますので、答えていただきたいと思うのです。
 企業のリサイクルの計画に対していかなる支援がなされるのか、政府の努力指針というのは決まったのかどうか、これが一点。
 さらに、同僚議員からの質問がございましたけれども、リサイクルを進めるためにはいわゆる古紙とか空き缶とか空き瓶、ガラスのこういったものを回収する業者の育成が大事になってまいります。これら回収業者というのは非常に零細な方が多いわけでございまして、しかも、いわゆる市況によって経営がどうしても左右されるという点で非常に基盤も弱い。したがって、せっかく回収しても引き取り先がなかった場合はごみになってしまいますし、不法投棄されるという、かえってマイナスの現象が出てくる。こういった形で、回収業者の育成を含めたリサイクルの整備というのが非常に大事になってくる、こういった点で業者の育成についてどんな力を入れているのか。
 さらに消費者団体、消費者団体というのはボランティアでございますから無償でやっているのですが、私は、リサイクルに取り組んでいる積極的な消費者団体については国や地方自治体が顕彰するなり、いろいろな助成策を講じてもいいのじゃないか、こう思うのですね、そういった面でこういった消費者団体に対する助成についてどう考えているのか。
 また、空き缶、空き瓶等の不法投棄をなくするためにデポジットですね、ある時期、地方自治体がやったことがございますけれども、このデポジット問題につきましては、メーカー側が百円のジュースやコーヒー缶を百十円にするのは非常に売れ行きが悪くなってくると、自販機も全部取りかえなければあかぬといったことでなかなか進まなかったわけでございますが、しかし、今コーヒー缶とかジュース缶は百十円になっているわけですよ。本当にメーカーというのはいいかげんだと思うのですね。この際、このデポジットを本当に通産省が音頭を取って取り組んだらどうか、私はこう思うわけでございますが、この四点、あわせて御回答をいただきたいと思うのです。