それでは、簡単にお伺いをいたします。
 まず最初は、公費負担の拡大についてお尋ねしたい。
 現役労働者の負担が大変増加をしております。これは質疑時間がなかったので詳しく言えなかったんですけれども、厚生省の資料によりますと、退職者医療拠出金分も含めますと平成二年が合わせて三〇・九％、それが平成二十二年になりますと五六％になる。これは政管健保です。組合健保ですと、両方合わせまして平成二年が三四・一プロ、平成二十二年には五八プロ。国保は退職者医療拠出金がありませんから率が少し低いですけれども、そういう状態になっておるところを見ますと、限界を超していると思うわけです。
 本改正案の質疑を通じましても、今後増大する老人医療費の負担のあり方というのがいろいろな角度から検討されてまいりましたけれども、第一義的にやはり国が責任を持つべきである、この柱をしっかり据える必要があるというのは非常に多くの一致した御意見、認識であったと思うわけでございます。老人保健審議会あるいは各党の御意見、健保連その他国民各層の御意見がほぼそういう点では一致して、せめて公費負担の五割をというのが一致した認識のように見受けられます。
 政府は、この方向を老人医療対策の基本に置くべきであると私は思いますけれども、これをやれば老人医療の一部負担金をわずか引き上げるというようなことをやらなくても済むわけなんで、そこに基本を置くべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたい。
いろいろとありがとうございました。
 高齢者医療の問題は、これからの非常に大きな問題でございますし、厚生省としても、いろいろな試みがこれからというものが非常に多いようでありますので、しっかりまた検討していただきながら、軌道修正することがあったらちゅうちょなく修正をしていただくという覚悟で、いい制度に持ち込んでいただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
差額ベッドにつきましては、告示上三人室以上の場合の差額の徴収は認められない等のルールを定めてありまして、ルールに沿った運用がなされるよう従来から指導を行ってきているところでありますが、今後ともルールの周知徹底を図るとともに、指導の一層の徹底を期してまいる所存でございます。
付添看護の問題というのは、現場では必ずしも規則のとおりにいっているかどうか、いろいろなケースがありますし、病院と患者と付き添いの間でのコミュニケーションがいろいろ問題になるわけで、いずれも満足してというか、心から喜んで看護ができるような体制を十分に気をつけながらひとつ検討して進めていっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それでは最後でございますが、室料差額の指導に関して、この指導を強化していくというふうに伺いましたが、ルール違反があった場合にどのように対処するのか、伺いたいと思います。
御指摘のような施策を通じまして、今後付添看護を必要としない介護体制の整った病院への段階的な移行を促進していく考えでありまして、これにより結果として患者負担の軽減が図られていくものと考えております。
付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、第一には、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生ぜしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等現行の付添看護の取り扱いの適正化を図るとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るなど、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改めまして、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策について検討を行ってまいる所存でございます。
 これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えであります。
必ずしもすっきりした答弁とは私はどうも受け取りかねておりますけれども、大臣のお考えのことがよくわかりましたので、しっかりこれをお願いいたしたいと思います。
 次に、付添看護を必要としない看護体制の整った病院の拡大を図るということになっておるようでありますが、具体的にはどういうことか、伺いたいと思います。
一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して、過大な負担になるおそれが生じると政府が判断する場合には、スライド規定を適用した場合の一部負担金の額、医療費に占める一部負担金の割合、老人の所得、年金などの負担能力の状況等を国会に御報告いたしまして御議論をいただき、その判断を得ながら、スライド率をそのまま一部負担額に反映せずに上限を設けるとか、状況によってはスライド制の是非を含めて検討を行い、その結果に基づきまして、立法措置を含む必要な措置を講ずることと考えております。
信用取引制度と申しますのは、御存じのように、これはいわば仮需給を市場に導入することによりまして株価の円滑な形成というものを図っているわけでございますけれども、しかし、信用取引というものが余り過度に利用されるということになりますと、株価形成にも影響を与えますし、あるいは信用取引の、特に売りについて必要な株券の調達という問題が起こってまいるわけでございます。そういった観点から、余り過度な利用が見られるという場合には、取引所あるいはその信用取引に必要な株ないし資金の貸借の最後のしりを見ております日本証券金融株式会社において必要な規制を行っているわけでございます。
 御指摘の信用の売り、空売りと言われました信用の売りの方は禁止をしていながら、買いの方は禁止されていない、片手落ちではないかという御指摘でございます。
 これは、今申し上げましたような信用取引の現在の仕組みを前提といたしますと、信用の買いの方は資金を手当てすれば買えるわけでございますので、仮に信用買いを禁止いたしましても、その必要な資金をほかのところで調達をして株を買うということは可能なわけでございまして、そういった意味では、信用買いを停止するということについては、ほかからの資金調達の可能性を考えますと余り効果的ではない。他方、信用売りの方につきましては、先ほど申し上げましたように、これは必要な株を調達、借りてこなければいけないという問題がございます。それを現在は最後のところを日本証券金融株式会社が行っているわけでございますが、その株の調達が非常に困難になるというケースがあるわけでございます。そういったような事態を前もって防ぐために貸し株を停止するというような措置がとられるわけでございまして、確かに表面的、形式的には一万を禁止し、あるいは一方が事実上できなくなり、一方が自由にできているというのはおかしいというような考え方もあろうかと思いますが、現在の信用取引制度を前提といたしますと、今申し上げたようなことで信用買いを禁止するということに実効性が上がらないという問題がございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この信用取引制度そのものについて今のような問題があることは事実でございまして、私どももこの信用取引制度についてさらに見直しを進めて、そういったものが株価の形成をゆがめるということのないように引き続き見直しを続けてまいりたいというふうに思っております。