警察庁は、今のところは撃ち込まれた銃弾、これを押収してその鑑定を急いでおるということでありますが、その銃弾の鑑定からさらに犯人の特定ということに結びつくためには聞き込みを含めいろんな関係者の状況について多数の参考人からもいろいろ意見を徴する必要があると思われるわけですが、私はざっくばらんに言って、まさにこの正気塾なるものそのものが一体どういう団体かもう一遍はっきり捜査の線上に乗せて追及しなければ、あらゆる可能性なんと言っているような問題ではないという気もしますがね。この正気塾というのはどういう団体というようにつかんでおるのですか。
現に捜査中の具体的事件についてのお尋ねでございますから私からお答えいたしますが、先ほど警察からも御説明ございましたとおり、現在鋭意捜査中であるということでございます。また、先ほど来委員がるるお述べになるような背景等の関連性も含めた視野の広い捜査をする必要のある事件だということも御指摘のとおりだと思います。検察庁におきましては、当然そういったことも十分考えた上で適切に対応するものと考えておりますが、何しろまだ事案が解明されておりませんのでこれ以上のことはちょっと申し上げかねるという状況でございます。
そういう裁判所の期待にこたえても、また長崎新聞社も当然そうですし、国民の期待にこたえても捜査は徹底的に早く犯人検挙に行き着いて、こういったことを絶対に許さないということをはっきりさせていかなくちゃならない。
 そういう意味で、厳重な、しかも捜査が急いで行われることがまさに求められている今の状況でありますが、検察庁の方としても、この問題について今私が指摘したような背景、事情も含めて重大事案として警察の捜査に全面的に協力をして、犯人の早期検挙を含む事案の解明に全力を挙げてもらいたいと思いますが、刑事局長の御意見はいかがですか。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、新幹線整備法の方に移らせていただきます。
 まず最初に、新幹線、フル、ミニ、スーパー含めてですが、所有の主体は鉄建公団なんですけれども、これは将来にわたって所有をし続けるのであって、途中で売却をするなんということがあるのでしょうか。
先ほど来いろいろ常松先生の御意見を伺っておりました。昨年に比べて今年度の予算は数十億ふえたのでございますが、今後、大都市鉄道とか主要幹線とか、あるいはどんどん新幹線ということになりますと、なかなか鉄道整備基金だけでも容易でないというような事態になりますので、大変難しい状況でありますけれども、公共事業費の確保についてはさらに一段と努力をしていかなければ思うような鉄道整備もできていかないと考えておりまして、一生懸命頑張りたい、こう思っております。
先ほど私は、この基金の問題について、一つの問題としては、国会審議の対象の外に特にこの大都市鉄道の整備が置かれてしまいますよ、危険がありますよ、それではまずいのではないですか、こういうふうに言いました。二つ目として、今どうしても整備新幹線の方に手厚くなって、大都市の通勤通学の混雑緩和の方が、比較していいかどうかわかりませんけれども、やや手薄になるのではないか、こういうふうに申し上げました。
 この問題を解決するのはやはり公共事業費なんですね。公共事業費を大臣や大塚さんに頑張ってもらって大蔵省からたくさん確保していただいて、そして大都市における鉄道整備の混雑緩和のために充当していく。こういうふうになりますと、結局一般会計から出てくれば国会における審議の対象にもなりますから、大臣、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのですけれども、一言、決意を……。
鉄道整備に関する助成制度を設ける場合には、どの程度の助成をすることによって採算性が合うか、投資規模、旅客需要動向等総合的に勘案して決めるわけでございます。
 そういうことで、整備新幹線については今の先生のお言葉をかりれば手厚い助成制度になっておりますし、都市鉄道については先ほど申し上げましたような形の無利子貸付制度等でインセンティブになる、建設が促進されるのではないかと考えておりますが、またこれで、制度が運用されましてそれぞれに問題が生じた場合には、その中身というのは再検討していくことも必要かと存じます。
結局この米撤去問題については、私は日本の法律を守らせたということで、ある意味で我々から考えれば当然のことなんです。それがアメリカの大統領みずからがそのことを取り上げるというようなことになる、そのくらいに日米関係がぎくしゃくしている。この一つの事象は一つの例示であって、むしろ我々としてはこれから、総理もお答えになりましたが、いろいろな視点に立って日米の政府の関係や国民の関係やいろいろな問題をより一層この機会に整理していきませんと、ますますささいなことでさえ大きく取り上げられて悪循環を起こす、致命的な状況になってしまいはしないか。日米安保条約ももう破棄しようかというような声さえアメリカのマスコミから出てくるというふうなことであったのでは、これは大変なことになるわけでございます。これらのことについて私どもは憂慮をするがために、十分注意をしていただきたい、あらゆることに慎重に対応していただきたいということを申し上げたいわけであります。
 また一方、よく一国平和主義はだめだ、国際貢献をしっかりしなければ世界の孤児になる、こういうことを私どもも言いましたし、政府の御答弁でも総理以下たびたびお聞きをいたしました。しかし、この内容については実は国民の皆さんの中に必ずしも十分浸透しているかどうかというのは疑問があるのです。抽象的にはわかってくださっている方が多いんだけれども、各論としてわからない。例えば、まだ物価が上がったわけではないし、貿易が非常にやりにくくなったわけではないし、アメリカへ旅行した人が石ぶつけられたわけでもないしみたいな素朴な国民感情があって、何かあれは一種の、おどかしではないけれども大げさに言われているのではないかというふうに思っている方がなおまだたくさんいらっしゃることも事実でございます。
 これらのことについては、私は政府として十分、いや国際社会で、別に憲法の前文に書いてあるからということではなくて、本当に具体的にこうなるんですよ、こうすべきなんですよということをもっと折に触れて説明をされる必要があるのではないかというふうにも思うわけでありまして、これからの日本の外交姿勢と国民の国際性が最も問われているときと、こういうふうに思うものですから、トータルとしてのお考えをお聞きしたわけでございます。そのことについて、これからまた訪米をされます総理にもう一度お伺いいたしたいと思います。