ただいまお話しのバングラデシュに対します債務救済無償につきましては、この無償援助は通常の二国間のプロジェクト援助と違う方式で供与をしております。
 申し上げますと、本来……
外務大臣、もう時間がないですから個別のやつは省略いたしますが、先ほどからずっと言っていますように、本当にやっている中身を一々全部洗ったらいろんな問題が出てくるでしょうね。だから、少なくともバングラデシュのあの問題については、外務省としては検査院に全面的に協力をするということを外務大臣にお願いしたいんですが、よろしいですか。
バングラデシュに対します債務救済無償資金協力につきましては、種々国会等におきましても御議論がございましたので、私どもといたしましても、外務省から現在事情をお聞きするなどいたしまして検討を行っている段階でございます。
時間がないですから関連して言いますと、私、予算委員会でもやりましたが、八八年に実施された債務救済無償援助、バングラデシュに対する救命ボートの調達に係る問題も非常に疑惑があるんですね。
 これはどういうことかといいますと、債務救済無償援助五十二億のうちの二十五億を割いて救命ボートの調達をバングラデシュが結果的にはやったんですが、これは日本の企業だけが入札に参加をした。それで、日本の企業の一番札が金商又一という商社、これは一部上場の会社ですが、二十三億円、二番札の丸紅が五十九億円、その他数社は大体丸紅と前後しているんですね。そして、結果的に受注したのは丸紅が二・六倍の高さで受注をしているんですね。私は、金商又一やあるいは船をつくっている相談があった会社に、どういうことかと言ったら、できないことはないと言うんです、これで。やれるという自信を持って参加をした。結果的にはそのようになった。したがって、これに対してダッカの日本大使館の伊藤哲朗という公使が疑問を持って、丸紅の契約直後、八九年十二月二十日付でバングラデシュ政府に契約の経緯を問いただす異例の書簡を出している。このことも質問をいたしました。こういうことが起こる。
 これとさっき言いました貨車というのは直接関係ないけれども、実際に貴重なＯＤＡ、国から出すお金が一体どういうことになっているのか、非常に信頼ができない。だから会計検査院に対しては、バングラデシュの問題については会計検査院の疋田第一局長は、「このバングラデシュに対します債務救済無償援助につきましては、当局から詳しく御説明を伺いまして十分に検討してまいりたいと考えております。」と、こう私に答弁しているんですよね。検査院、その後やりましたか。
お答えいたします。
 先ほどお話のありました資金の性格、金利、非常にソフトな金利で途上国に協力しております。しかし、これはいわゆる途上国のそういう資金不足に対して日本の援助の一つの形態として、できるだけソフトなお金で協力するという方針で実施しております。そのお金のソフトさと、それからそれを使いまして入札をいたしてまいります。そのときの管理とは少し別の次元の話かと思われますけれども、入札の管理につきましても、ＯＥＣＦの方できちっと公平な入札が行われるように管理をいたしております。
お答え申し上げます。
 京都大学防災研、先生御視察をいただいたとおりでございますが、御指摘のように、塑性構造耐震研究部門には技官が配置されておりません。それから、耐震構造試験装置の維持費は平成二年度までは文部省として措置をしておりましたけれども、維持費は原則としまして装置購入後十年間の措置をするというルールにいたしておりまして、特にこの装置につきましては延長を二回いたしまして、五年五年の延長をいたしまして二十年間文部省としても本省の予算でつけてきたわけでございますが、いろいろな新しい装置等も入ってまいります方に予算を回していかなきゃいけないというようなこともございまして、平成三年度以降は京都大学の学内措置によって必要な維持費については措置をされておるところでございます。
 それから、技官の配置あるいは装置の整備がされないという御指摘につきましては、結果としてはそのとおりでございますが、実は、御質問の通告をいただいてから早速京都大学にも問い合わせたわけでございますけれども、この関係の要求につきましては、実は京都大学から文部省にまで出てきておりませんで、申しわけございませんが、文部省としてはその事実については昨日承知をしたというような状況でございます。
 それから、研究資材の確保のための施設についても同じように要求がございませんということを御報告させていただきたいと思います。その研究資材というのは何かといいますと、先生ごらんいただけたかもしれませんが、鉄骨でございますとかコンクリート材とかそういったものでございまして、比較的建物の中でなくてもよかろうというような、そういう意味では施設整備の優先順位が京都大学の中では低い部類に入る、あるいは防災研究所の中でも非常にこの地震予知関係の体制の整備等がありまして、全国各地に観測所等を整備を続けてきたわけでございますけれども、そちらの方の整備が優先をされておるというような事情があって、大学から予算要求の形では文部省には出ておらなかったというようなことでございました。
 そういう実情でございますが、今後の対応といたしましては、私どもといたしましても、学術研究の推進と人材養成の担い手でございます大学あるいは附置研究所の教育研究条件の改善ということは、将来の我が国の発展あるいは国際貢献を図っていく、災害の面でも国際協力を非常に進めていかなければいけないというようなこともございまして、極めて重要な課題であるという認識をいたしております。
 そういう意味で、教育研究支援職員の確保でございますとか、施設設備の老朽化、狭隘化、陳腐化等いろいろございますが、こういう改善のために今後とも一層努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。