労災保険制度による損失の補てんと民事損害賠償制度の損失の補てんの性質の異同の問題でございますが、労災保険制度によりまして保険の対象になっております損失というものの歴史的な経緯を振り返ってまいりますと、先生御承知のように、近代法におきましては過失責任主義をとっております。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
しかしながら、産業進展の中におきましてその過失責任だけでは企業活動に伴う災害に関しましてその損失を受けた労働者の十分な保護に欠けるということから、近代法の過失責任からさらに無過失責任主義へと損害賠償の理論が発展してきたわけでございます。こういうような発展の図式からわが国の労働基準法におきましても、一般民法におきましては不法行為の責任論の立場に立ちながら、労働基準法ではそれの損失の補てんから使用者に無過失賠償責任というものを設けまして、労働者の受けました損失につきまして使用者に労災補償の責任を課しているわけでございます。
 こういう面及び現在の基準法から見ますと、労災保険補償を行った場合につきましてはその部分につきましては民事賠償責任が免責されるという規定もあるわけでございます。また、民事賠償を行った場合につきましては労災補償責任が免れるというふうな相互関係の規定が置いてあるわけでございます。このことはやはり不法行為におきます責任論から発展いたしました無過失賠償責任を基準法で明らかにしたものではないかと理解しているわけでございます。
 そういうような労働基準法の使用者責任を労災保険法によりまして保険の形式で行うというものが労災保険制度でございます。その補てんの方法が労災保険給付でございまして、したがいまして、労災保険の給付につきましては、言うなれば無過失賠償責任に基づく損失の補てんというようなことになるわけでございまして、労災保険制度によります給付と民事賠償によります損失の補てんは本質的には同じ性質を有するというふうに理解しているわけでございます。
そこで、私は、問題の今回の法案の労災補償と民事損害賠償の調整問題でお尋ねしたいと思います。
 先般来各委員から同趣旨のことが何遍も言われておるわけでありますけれども、私も改めて、労災保険による法定補償制度と民事損害賠償制度とは本来全く性質の違うものじゃないか。先ほど私、大臣の金子委員の質問に対する答弁を聞いておりますと、労災補償は損害てん補というのが先のように大臣のお話がありました。私は、これは法の趣旨からしますと、労災補償保険法の第一条にあるように、遺族及び家族の補償とそれからその労働者の福祉の増進に寄与するということが本法の第一条の目的でありますから、いまの労働学界やあるいは第一線法曹界で言われておるように、生活保障というのが元来労災補償法の第一義だ。たとえば、後から多少お聞きいたしますが、今回労働省が盾にしております最高裁の五十二年の一〇・二五の判決の中身全文を読んでみましても、考え方としてはそれはあくまで生活保障、これはたとえば調整問題という控除説と非控除説の二つの説が書いてある中にも全体としてうかがえるのはやはり生活保障というのが労災補償のたてまえだ。ただ、その中に損害てん補ということがどちらの説からしても免れないのじゃないかということについては共通性があるということを言っておるわけでありまして、私は、そういう点からしますと労災保険による法定補償制度と民事損害賠償制度とは本来全く性質が違うのだ、たてまえは別個のところから出ておるし、また、そこから展開されてきた今日までの法理論の中でもそうではないかということを思っておるわけでありますが、労働省の方ではそこら辺は何かごっちゃにして考えておられるように感じますけれども、その点ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
労災防止指導員の活用のことにつきましていろいろ御示唆に富んだ御意見でございます。先生お話しのように、指導員は労働安全衛生法の施行という権限行使を前提とする制度でございませんので、事業場への立入権とか調査権等の権限を有することはむずかしいわけでございまして、先ほどのお話のように予告の問題とかそのほかいろいろな問題がございます。そういう意味で、私どもこういった人々の運用につきまして、先生の御趣旨に沿いましていろいろな改善その他の運営について今後ともそういった点を改善してまいりたいと思います。
 特に、御指摘の予算の関係でございますけれども、おっしゃるとおり予算の制約で御無理をおかけしている点が多々あるところであります。今後予算の増額等も図りながら、なお一層はつらつと御活動いただけるように努力を続けてまいりたいというふうに思います。
 地方労働基準審議会の運営につきましてもおっしゃるような予算の制約があるわけでございまして、こういった点につきましても今後制度の有効な活用を含めまして検討してまいりたいというように思います。
労災防止指導員の運用の状況につきましては、御案内のとおり、各都道府県労働基準局長が定めました計画にのっとりまして指導の実績を確保するということに努めておりますとともに、各地域の実情に応じた円滑な運用を図っておるつもりでございます。
 そこで、五十三年度の活動実績は、事業場の数で申し上げますと、三万五千百八十七事業場を御指導いただいたことになっております。
大平総理大臣、何を言っているんですか。いいかげんなことを言っちゃだめですよ。何ですか、そんなことは。でたらめのことを言っちゃいかぬですよ。もう少し真剣にやってくださいよ。ここは政治的な論争の場ですからね。
 一月二十五日に、国会に対する答弁用だと思うのだが、官房長官を座長とする年金の閣僚懇談会を開いた、このことだと思うのです。その中では、やったばかりだから、共済年金の六十歳、それから厚生年金の支給開始年齢六十五歳、これは二本立てで行くんだ、これは定着させるんだというふうな申し合わせをしたやに言われている。そうしたら、明くる日、よく出てくるのですが、自民党の三役が出てまいりまして、そして選挙に不利だから六十五歳はだめだぞ、こう言った。
 私は、これから実際に各論で議論いたしますが、だれが責任を持っているかわからぬです、行政官庁。大蔵省が予算査定の観点だけでやるだけです。財政主導型です。これでは、矛盾した年金を体系的に整備をして、あなたが答弁いたしましたような、中身を充実させる、そういうようなことはできないわけです。そんなことはできないのですよ。あなたが答弁しただけでしょう。だれが一体責任を持って答弁するのですか。だれですか。厚生省に行ったら、厚生年金、これは健康保険とは違う。健康保険は厚生大臣が責任を持って右へならえだ。そして、それがもたもたしていると全部むちゃくちゃになっちゃう。厚生年金は共通項を設けなければ、老齢化社会で給付率が上がっていくのですから、分母が安定しないと、加入者が安定しないと年金制度は安定しないのです。たくさんの有益な提言が出ておるんです。しかし、政府の中は大蔵省、運輸省、農林省、全部ばらばらだ。これは何回も議論してきたことですが、一体だれが責任を持ってやるのか。全然無責任じゃないか。高齢化社会に対応する年金制度の充実はできないじゃないか、こう思いますが、いかがですか。