サブスタンスの議論をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、この制度は国と県とが協力いたしまして中小企業の方に低利でお金をお貸しするという制度でございまして、私どもとしては基本的に県の自主的な判断というものを尊重するということで運用させていただいているわけです。申し上げるまでもなく、これは貴重な公的な資金を使わせていただいているわけでございますし、また金融でございますから当然返していただくということが前提になるわけでございますので、そういった意味で金融としての仕組みの中でのぎりぎりこれだけはお願いしたいということを申し上げたわけでございます。
 ただ、あわせて私どもとしてお願いいたしておりますのは、この運用に当たりましては、困窮度の高い中小企業の方に優先するような運用をしていただきたいという私どもの希望も申し添えてありますので、ぜひあわせて御理解をいただきたいと思うところでございます。
あんたとは長いつき合いなんだから、往生際をやっぱりきれいにいきましょうや。金融課長が持ってきたんですよ、これ。これは十二月四日付の文書です。それから十四日付の文書は、内容は寸分遣わぬ同じ文書です。だから私は、今さらその責任をとれとかそんなことは言いませんが、問題にしたいのはそういう答弁もさることながら、関長官が金融としてのベースに乗り得るかどうかということについてチェックさせていただくことだと言って、そういう姿勢そのものを私は問うた。
 政府が民間金融機関に対して、いわゆる貸し渋りや選別融資をやめて中小企業向け貸し出しを緩和しよう増大させよう、そういう指導をやっておられるそのさなかに、当の中小企業庁が不況対策として実施する貸付制度ですよ、民間金融機関の支援が確実に見込まれたことなどという条件をつけたような文書を出すんでは、信用補完制度の根幹に矛盾するんじゃないかということを、言うならば示しがつかぬじゃないかということを問いただしているんですよ。だから前回の答弁をどうせい、こうせいというような、そんなけちなことは言いません。
 そこで森大臣、この三月二十六日の本委員会には残念ながら海外出張のために御欠席であった。しかし、私が指摘している、今までのこのやりとりを踏まえてそのようにお思いになリませんでしょうか、どうでしょうか。
私も記憶いたしておりますけれども、前回先生お尋ねのときには、十二月四日付の文書というふうに御指摘がございました。実は十二月四日というのは、まだ補正予算が成立をしていない段階でございますので、私どもとしては補正予算が成立いたしますならばなるべく早く、暮れも近づいておりますから中小企業の方の御要望にこたえるべく事前にいろいろ検討はしておりました。そして、予算が通りましたならばなるべく早く実現に移せるような準備をいたしておりましたが、正式には十二月十四日に補正予算成立後、そういった文書を出したわけでございます。
 その十二月十四日付の文書では、御指摘のようなものがあることは事実でございます。
中小公庫月報を拝見しますと、中小企業向け貸出残額約三百十八兆円のうち、民間金融機関からの融資が約二百六十八兆、八四・二％を占めているのに対して、国金や中小公庫など政府機関並びに中小企業信用保険法による融資などは約五十兆、十五・八％にすぎません。担保力や信用力が不足している中小企業の資金需要に対して、量的、質的にこたえるのが国金など政府系金融機関や中小企業信用保険法による信用補完制度のあり方、役割であろうと存じます。
 ところが、昨年末の補正予算で措置された緊急経営支援融資について取引金融機関等の支援が確実に見込まれること等々貸し付け条件に関する文書を都道府県あてに提起されたことについて三月二十六日の本委員会で指摘したところ、関中小企業庁長官は、そのような文書は心当たりないと言ってかたくなに否定されました。そのときの会議録はここにあります。しかし、実際には十二月四日に案として文書が出され、続いて十二月十四日、同文の正式文書が出ております。現物、これです。これが事実であったんでしょう。関さん、どうですか。
じゃ、もう一つ。
 大臣、ありがとうございました。大臣も私の提言に御賛同いただいたようでありますから大いに期待をしております。
 それで、先ほどちょっと中小企業庁で調べていただいたんですが、まあ東京の場合にはあるいは東京近郊の川口、大宮支部等の商工会議所は入っていますが、全国連合会、日商、東商等の職員は経済団体健康保健組合に加入しているようですが、その他地方の商工会議所の職員あるいは商工会の職員は全部政府管掌なんですね。だから、地方の商工会、商工会議所の職員に対しての福利厚生問題にも大いにこれは寄与できるのではなかろうか、こう考えますので、ぜひひとつ御検討いただきますように再度お願いしておきます。
 終わります。
慎重な答弁でございますが、財政審に答申を求めましても、問題はその答申で出たものを実行する意欲があるのかという問題と、そしてまた、それを実際に国民の同意を得ながらやっていくだけの自信があるかという問題に帰すると思うのです。
 思えば、福田総理が初めて国債を導入されまして、自来ずっと今日まで二十数年の月日が流れてまいりました。私たちは国債発行による麻薬に酔っぱらったような格好の中で、財政の状況が好転した場合も悪化した場合もずっと国債に依存をし続けて、そして今日百六十二兆円という累積した国債残高を抱えていることを考えますと、非常に責任が大きい課題が財政再建の問題として今議席を有するお互いの上にもあるのじゃなかろうかという気がしてなりません。
 特に与党の場合には、それをずっと政権を持ちながら執行して今日こういうような状態に来たのですから、やはりそれに対しては与党なりの責任として、財政制度審議会に付議するまでもなく、政府・与党としてはこうするのだということをこの赤字国債から脱却のめどがつく段階の中でもうきちっとされるべきではないか、特に、財政については権威の大蔵大臣が在職をしておいでになるときにそういうものを示されることが、私はやはり将来にわたる日本の財政のあり方の上においては貴重な一石になるのじゃなかろうかという気がいたしますので、今後さらにピッチを上げていただいて、その方向を示していただくように要請をしておきたいと思います。
 そこで、税制の問題でございますが、これは財政再建を考えますときには税収という問題を忘れてはならないと思います。そこで、六十三年度の税収見込み、自然増収がまた二兆数千億あるとかというような話もちらほら聞くのでございますが、その税収の見込みはどういうふうになっておるのでしょうか。