いま二つ御質問がございました。一つは外相会議を、たとえばグロムイコ外相が東京へ来てやるというようなときにはどうだというのが第一点でございます。これは外相会議というのはいままでの経緯からいきますと、領土問題を含めた平和条約の交渉ということで外相会議は持たれることになっておりますので、そういう領土を含めた平和条約の交渉をしようということであれば、私はそれはソ連が日本に対する一つの態度だというふうに思いますので、そういうときにはそれじゃ領土問題を含めて交渉しようじゃないかということで応ずるつもりでございます。
 もう一つの、事務レベルの会議は、これはこの前は東京でやりました。今度やるとすればモスクワでやる順番になっております。これはこの問題につきましては向こうがどういう考えでそういうことを言うか、あるいはそのときの領土問題あるいは軍備の配備をどうするかというような問題もあるかもしれません。あるいはアフガニスタンの問題等もあるかもしらぬ。いろんなそれを取り巻く問題があるのでございますから、向こう側がどういう考えでそういう会議を開こうということを言ってくるかということをやはりよく聞いて検討しまして、その上でこれは返事をするべきじゃないか、やはり検討をする要がある問題だというふうに思っております。
 いずれにしろ、両方これは仮定の問題でございますので、まだ現実にそういうことはありませんが、仮定の問題としてお答え申し上げる次第でございます。
最初おっしゃいました墓参の問題、これは御承知のとおりいま中断をしているわけでございます。中断をしている一番の理由は、従来は身分証明書で差し支えないということだったんですが、今度は旅券の問題、入国査証の問題という、領土問題が直に絡まってきたということで中断をしている。ここ三年ぐらいはまた北方の領土は外国人立入禁止だからということでいま中断をしているわけでございます。おとついの会談でも、私は何か提案はという話がありましたときに、零細漁民のコンブ漁の問題とこの墓参の問題、これは人道的な問題なんだから、両方でこれは係争地だということを頭に置いて、そして従来の身分証明書で行けるというようにすべきじゃないかということを、私は実はコンブの問題と二つこれは強く向こうに言ったのでございまして、ポリャンスキー大使はこれはすぐモスクワにそういうことがあったということをこの問題は伝えるという返事でございました。なかなかすぐ返事はまだ来ることはむずかしいと思いますが、おとついの会談ではこの二点は特に強く向こうに要請をしたところでございます。
 それから渡部さんのおっしゃる北方領土からの軍備撤廃の問題、これはもちろん言いました。
 それから日ソ首脳の交流の問題でございますが、これは私はおとついの会談では提案しませんでした。率直に言いまして日本側からそういう提案はしておりません。といいますのは、これは田中・ブレジネフ会談でもおわかりのとおり、必ずこれは領土問題が出るわけでございます。こちらとしてはどうしても返還を強く要求しなければならぬということでございますので、それを要求した場合にどういう向こうが反応を示すか。田中さんの、ブレジネフのときは共同声明で第二次大戦後の未解決の問題という表現で声明が出たわけでございますが、今度日ソ首脳会談をもしやるとすれば、やはりこの問題につきましてある程度の見きわめを持ってやらないとこれはいかぬというふうに考えておりますので、私はそれがいまの状態のままではいままだそういうことをやる時期ではないだろう、相手方が領土問題を含めて交渉しようということであれば別でございますが、慎重に考える必要があると思っているわけでございます。
そうすると、現在時点から昭和六十年までの過程も、最低ベースとして七十万トン体制は維持していく、昭和六十年段階はもとよりだけれども、最低のベースとして七十万トン体制というものは維持していく、このように基本的には理解していいかどうか、これが第一ですね。
 二つ目は、最低七十万トン体制と言いますが、七十万トンというのは昭和四十五年当時の水準しか維持していないわけですし、六十万トンということになれば、史上最高の五十二年当時の二分の一の生産量にしかならない。こういうことを考えると、ここでさらに強く要請をし、確認をしたいのですけれども、このアルミ産業が国民経済に占めておる今日の現状あるいは地域経済に与えておる影響、あるいはこのアルミ産業はもとよりでありますが、その関連産業で働いておる人たちの雇用問題、こういうものを考えると、最低七十万トンというのはどうしても維持しなきゃならぬ、こう思うわけでございまして、そのためには、先ほど対応策として大きく三つ挙げられました。問題点は確かにそういうところにあると思うのですけれども、いまの局長の答弁では、これまた産構審の答申以上のものが出ていない。率直に言って、産構審の答申程度のことであれば、七十万トン体制それ自体が、今日百十万トン体制が崩れたような二の舞いを踏むのではないか、私はこういう心配をいたしておるわけであります。
 そこで、個々の問題については後ほど触れたいと思いますが、やはり一つの問題として、この対応策として、電力コストの低減の問題については答申でも触れておりますが、たとえば需要ピーク時のカットの受け入れであるとか、深夜の電力の活用枠の増大であるとか、夜間電力の活用であるとか、あるいはまたアルミに関係する関連部門の電力費の軽減等を図るべきであるとか、こういうことはもう今日段階でもかなりやってきておるのではないか、やってきておると思うのですね。ですから、問題点と指摘してみても、電力コストが現在たとえば十八円であるとすれば、いま指摘したようなことをやってみても、どの程度それでは実際にコストに影響してくるのだろうかということを考えますと、率直に言って効果が非常に少ないのではないか、私はこう思うわけであります。
 効果が少ないということで、ではどうしたらいいんだということになれば、一つは、共同火力発電の電力を現在電力会社が買い入れておりますが、電力会社の買い上げ量をもう思い切ってふやすべきじゃないか。あるいは石油火力の共同発電所の設備を電力会社が、これはなかなかむずかしいところでありましょうけれども、まるまる買い上げるようなことはできないものかどうか、そういうところまで通産当局としては検討が進んでいるのだろうか。あるいは、これはさらにむずかしい問題かもわかりませんが、政策料金的な立場から、電気料金に対して、いわゆる電力多消費型のそういう不況産業に対しては、特別料金制度というような問題にまで手をつけるぐらいな構えで取り組まないことには、電気のかたまりだと言われ、電気のかん詰めだと言われるこのアルミ問題の解決にはならぬのじゃないかと思うのですが、そのあたりの見解をひとつぜひ聞かせてもらいたいのです。
 この関税問題については、後ほど質問をしたいと思います。