時間がなくなりましたので、あと一言だけお尋ねしたいと思います。
 この事態、どういう事態を緊急避難が必要だと認めるか、これはかなり私は限定的にしぼってもらいたいと思うのです。あれもこれもいろいろあるから、これで緊急避難だと言うんじゃなくて、ごく例外的な特殊な非常事態の要素は何かということをしぼる必要がある。それから、それがなくなればできるだけ早く解除できるように弾力的な決め方をする必要があると思うわけです。それからもう一つは、他産業や他地域へ波及しないようにする必要がある。特にＥＣが同じような措置を求めてくみおそれが非常に強いわけですから、私はこれはＥＣとも十分了解をとるための事前の連絡は必要だと思いますけれども、この点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
この事態という現実そのものは、アメリカ側が、大統領初め皆さんがおっしゃっておるのは、結局日米経済摩擦の大きな要因になっておる具体的な問題が自動車であると、そういうふうに言っておりますし、現実に日本の輸出量というものが月ごとにふえておるわけでございます。しかも逆にアメリカの生産も、まあ不況全体のこともあることは十分わかっておりますけれども、生産自体、つまり売れ行きも減っておると、日本の輸出は、つまり日本が買ってもらっている量はふえておると、そういうような現実の事態があるわけでございまして、しからば、それをながめてそういうことを言っているわけでございますので、それなら期間はどうかということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、緊急避難的なものであるならば、しかも自由主義貿易という大きな網を肯定しておるならば、それは決して長いものではなく、あくまで緊急避難という、緊急というならばそれは長期間のことではないでしょうし、前提がそういうことを言っておりますので、私どもはそう期間も長くないというふうに思っております。
あくまでも緊急避難的なものだとするならば、その緊急避難を要する一つの何らかの事態というものがあるわけです。だからこういう措置をとるわけですね。そして、そういう事態がなくなればこれは直ちに解除されるべきものである。それなら、一体その事態というものは何であって、そしてどういう条件になればこれが解除されるのか、これはいかがですか。
外務大臣の話し合いで、この自由貿易主義を守るためにという言葉があります。しかし、自由貿易主義を守るためにというなら、本当はいかなる形でも規制をしないというのが原則であります。それから、規制をするならガットのルールに基づいてやるというのが私は自由貿易主義を守る道だと思います。ところがＩＴＣで白と出たためにガットのルールに基づいてやれなくなった。それでアメリカが困っているのを助けるには日本が自主規制をやらざるを得ない。言うならばこれはルール外の行為だと思うのです。
 そこで大事なことは何かというと、自主規制というものが無原則に広がれば、これは逆に自由貿易主義を破壊してしまうと思うのです。だからあくまでもこの自主規制措置をとるならば、これは緊急避難的のものである、例外的なものである、かつ必要最小限度の措置でなければならないと思うのです。この点はいかがですか。
要請するというような言葉はなかったと思います。恐らくこれはアメリカが来ていろいろアメリカの事情を説明し、あるいは議会の動きとか、そのほかの状況を説明する。その状況を判断して日本が自発的に規制をするということになるのではなかろうかと私は思うわけです。
 その場合、問題が出てくるのではないか。一つはアメリカ国内においても日本の自動車の輸出規制について反対意見があります。これは自動車の価格をつり上げ、インフレを促進する。それからアメリカの自動車産業の健全な発展が競争制限によって阻害される。それから省エネルギー政策に逆行する。また自由貿易主義というものにも反する、こういうような論拠で反対意見がかなり強いわけです。アメリカのみならずＥＣなどにおいても、日本が輸出規制をすることは保護貿易主義を助長するから問題だというような批判もあります。
 私が確認したいことは、日本がもし自発的に自主規制をやるという形をとった場合に、実際はそうでありません、アメリカの要請に応じてやるわけですけれども、少なくとも正式な要請という形はとらないでやる場合、こういう問題からアメリカの国民から不満とか非難が上がってくる。国際的に日本に対する非難が出てくる。その場合の責任は日本が負わなければならなくなるのではないか。不満とか非難というものの矛先が日本に向けられるおそれがあるけれども、これについてどう考えられますか。
アジア情勢を話しましたときに朝鮮半島問題もいたしました。それで、日韓、米韓、これは米韓はこの間共同声明を出したわけでございますので、日本としましては隣の、重要な隣国でございますから、これから経済的な協力はしてまいりますというのが日本の態度で、軍事的協力はできませんということを言った後で、朝鮮半島全部の平和がアジアの平和、また日本の平和に非常に関係があるので、日本としては朝鮮半島に緊張があるということは認めるけれども、北朝鮮が全面的に南進をするというブラウンさん時代の、前の政権時代の軍事報告があったけれども、日本はいまはあの当時と違って中国とも、米中関係はいい、日中関係はいいという関係になっておりますので、全面的な侵攻ということは、いまは私は差し迫った問題としては考えなくてもいいんじゃないかと思うという私は認識を述べたわけでございます。これに対しましてアメリカ側は、米中関係の友好関係を保っていくということも、これは裏から見ればやはり北側が南に侵攻しないということにも非常に関係のあることなんだ。そういう意味で、米中関係というものも友好親善を保っていくということは、非常にこれは有効だと自分らは考えているんだと。それで、北朝鮮が南朝鮮に全面的に侵攻するかどうかということは、前の政権とは、そのままそれを承認するわけのものではないと。何とかして朝鮮半島の平和を在韓米駐留軍というものを置いてバランスを保っているのだということがアメリカの考え方だというようなやりとりをしたことは事実でございます。