地方交付税制度は、地域的な税源の偏在、地方団体間の財政力の格差を調整するということと同時に、地方団体への一定水準の行政運営を確保するに必要な財源を保障すると、こういうことを目的としておるわけでございまして、これまでの委員会におきましても、いわゆる需要の基礎でございます合理的かつ妥当な水準というような形で、いわば全国規模での必要な行政水準と、このような考え方で基準財政需要額を算定しておるわけでございます。
 そこで、例えば東京都の実情を考えてみますと、国会周辺の警察官などはこれまさしく東京都特殊事情でございますが、これは警察官の人数ということで交付税を算定しておりますので、こういうような特殊的な警備ということで必要な警察官の需要は組んでおるわけでございます。ただ、正直申しまして、これだけ超高層の建物が建ったときの火災対策をどうするか、あるいは警察の警備やなんかでも飛行船までも準備しなきゃいかぬ、相当なはしご車あるいは化学消防車を準備しなきゃならぬ、こういうような点になりますと、確かに私ども考えております交付税の基準財政需要額の考え方を超える部分があることは事実と思います。
 ただ、交付税制度はうまいことに、基準財政収入額の算定におきましてフルに算定するのではなくて、都道府県においては八割、市町村においては七五％、逆に申しますと都道府県の二割の税収あるいは市町村の二五％の税収につきましては独自の財源として使える、交付税制度自体の需要が全国的な算定というような形のもので、地域の特殊事情というものまですべて算定することが事実上できない、また細かいそういうようなことまで一々需要額に算定することは地方団体の自主性自体を脅かすと、こういう観点があるわけでございまして、以上申しました八〇％ないし七五％の算定でございます。東京都等のいわゆる税収の大きい団体につきましては、やはりそれ相応の二〇％あるいは二五％と大きいわけでございます。東京都特有の特殊事情というものについてはその部分で対応していただくと、こういうような建前になっております。
限られた地方交付税の総額を全地方自治体に配分するための算定の結果である財源超過額を即余裕財源とみなすことは適当でないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
用地費につきましては、用地自体が地方団体の恒久的な資産となることもございまして、交付税では公共事業で対象とされているものを除きまして原則として措置しないということにしてございますけれども、道路橋梁費とか都市計画費につきましては特に用地費のウエートが高い。また、新しく用地を取得しなければならないということが明らかであるために、土地価格比率等を指標として現在も需要の割り増し算入を行っているところでございます。
 今後とも、大都市における用地費の状況を初めとして、それらの需要を的確に反映するような算定に努めてまいりたいと考えております。
今のお話にありましたけれども、特に東京の場合、用地費についてが都市基盤整備の上でも重要な問題になっております。用地費については、都の地価水準が他団体に比べて著しく高く、用地費は膨大なものとなっております。現行制度では交付税算定上需要額にはほとんど算入されていないため、地価水準の高い都の現実の行政需要との間で乖離が著しいわけであります。
 したがって、地方交付税の算定に当たっては、昼間流入人口に伴う財政需要、国際化、情報化の急速な進展や高水準の地価などがもたらしている大都市特有の財政需要を的確に反映させるよう、基準財政需要額の算定方法の改善が必要になっていると思うわけですが、その点について、今も御答弁の中にちょっとありましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
地方交付税の需要の算定につきましては、県、市町村ともに標準団体というものを設定いたしまして、それ以上の規模の団体あるいは都市的態容が進んでおる団体、おくれておる団体というものにつきましては、それぞれ各種の補正で対応しておるところでございます。
 そして大都市の財政需要に対する見方でございますが、まず、いわゆる指定都市になりますと、これは東京都の話ではなくて、横浜だとかそういうことでございますが、国道等の責任が県ではなくて大都市に移ってくる、権限が県から大都市に移ってくる、こういうような機能差の問題につきましてもそれぞれ補正によりまして算入しております。
 それから地下鉄事業等が大都市で行われておるわけでございますが、事業調整を適用しておるわけでございます。それから道路事業、都市計画事業等におきます。地費というものが非常に大都市、特に東京都特別区というものが多いわけでございますが、これは固定資産税の評価額等によりまして、土地価格比率というような格好で割り増し算入をしておるわけでございます。
 それから問題は、いわゆる昼間流入人口でございます。たしか中央区も人口はもう五万を割っておりますが一昼間人口は八十万を超えるという、徳島県ぐらい入っておる、こういうような情勢でございますが、いずれにしましても、このような昼間流入人口につきましては、態容補正におきまして、いわゆる種地等の計算において割り増しをするというようなことで、昼間人口に対する需要というものの算定の努力もしておるわけでございます。
今の問題はまたもう少し確かめたいと思いますけれども、私の場合余り時間がありませんので、同僚の方々からまた詰めていただきますが、この協定で私どもが一番関心を持ちますのは、平和的目的の担保の問題です。第一条では、目的について、平和的目的、民生用というふうに目的をうたってありますけれども、しかし第九条の八の（ｂ）では、それが平和的目的にかなうものかどうかというのは参加国の判断にゆだねる、こうなっております。そうなりますと、先ほど来申しておりますように、日本の実験棟で仮に平和的目的に限定をいたしましても、今度宇宙基地全体としてはアメリカが国防総省に利用させるとかいうようなことで軍事利用の余地が残っている限り、全体として平和的目的に外れる場合がある。アメリカは外れていないと言うかもしらぬけれども、我々からいえば外れているという場合があり得る。また日本の実験棟の中でも、四六％ですか、アメリカに利用権を与えている。こっちはいろいろな共益部分がありますので、カナダにも三％利用権を与えている。その場合にアメリカやカナダが、これは平和的利用だということで日本の実験棟を利用するが、しかしそれは日本からいえば、少なくとも日本の国会などで宇宙の平和利用をうたっておる決議もあるわけですけれども、こういうようなものに照らしてみて明らかにこれはどうも外れているんじゃないかというものがあっても、これは参加国の判断ということになる可能性があるのではないか。そういう点、この九条で言う平和的目的の担保は、本協定中最も疑義のあるところではないか、私どもはそういうふうに考えるのであります。なぜなら米国流で平和的利用というのは、軍事的な利用であっても自衛のためなら構わない、非侵略的であればいい、こういうような言い方でございますので、実際にはＳＤＩの研究開発でも何でも自由に行われてしまうのではないか、そういう心配がございます。したがって、宇宙基地建設計画に参加すること自体が宇宙の軍拡に手を貸す可能性、危険も残っているのではないかという懸念を私どもは持っているわけでございます。この第一条、第九条に平和的目的、民生用が強くうたわれているだけに、ここが一番重要な問題であると私どもは思いますが、その点について政府はどのようにお考えですか。