累次お答え申し上げておりますように幾つかの問題点がございます。そこで、その問題点を何とか解決するような形で会計検査院の権限をより強化する、実を上げる方途はないものかなということで、今後とも検討を続けていくということには間違いございません。
官房副長官がお見えになったようですから伺いたいのですが、先ほどの同僚委員の御質問に対して、院法改正の問題については今後とも積極的に検討を続けていくことに間違いございません、こういう御答弁をなさっていらっしゃいます。これは念のためお伺いしますが、御検討中であり、今後とも検討を続けていくということには間違いございませんか。
確かに、ただいま御指摘のように、現在の状況におきまして会計検査院の職責というのは非常に重要な時期であると考えております。特に不正経理というふうな問題は、公金を扱いまする役所にあってはならないことだと私は考えておるわけでございまして、こういう問題につきましては会計経理の基本の問題として、そういう不当な会計経理が行われておる場合には厳しく指摘していかなければならないと考えております。
この論議は官房副長官がおいでになられないと発展しないので、ちょっと保留しておきます。中途半端になるわけですが、先に進めます。
 実は、会計検査院長、ことしで会計検査院は百周年を迎えられる。いままで職員の皆さんも大変御苦労があったと思います。その点で、私も会計検査院の歴史を若干かじらせていただきましたが、あの太平洋戦争中の臨時軍事費の問題をめぐっての御苦労や、その後の終戦処理の問題をめぐっての御苦労、いろいろ歴史的にあったと思うのです。そういう点を踏まえて、現在の続発する不正経理あるいは政官財界の癒着の問題、そういう点を百年の歴史に照らしてみても、いまこそ会計検査院が国民の血税を適正に支出させていくという点での職責は非常に大事な時期に差しかかっているのじゃないかと思うのですよ。そういう点で会計検査院長に、いま国民が一番望んでいる問題の一つとして、この不正経理と不正、腐敗の摘発、これは厳正に執行していくという期待があるのだと思うのです。そういう点で会計検査院長の百年の歴史を踏まえての御所感をまず冒頭に伺っておきたいと思うのです。
この点は、私がお答えしていいことかどうかわかりませんが、国会に対しまして内閣が予定法案として出されるのにはいろいろな基準があるようでございます。過去の例も、すべて知っているわけではございませんけれども、予定法案の中になかった法律案でも会期末に至りまして追加されて出た例もあるのではなかったかと考えております。
これは、官房副長官がおいでになったら副長官に御質問しようと思っているのですが、ことしの二月八日現在の、内閣官房で出した「内閣提出予定法律案・条約要旨調」という書類があるのです。これに「検討中の法律案・条約件名」という項目がございますけれども、これには院法改正は一言も触れられていないのですね。そういう点はどうお思いになるのですか。
先ほど来の議論を聞いておりまして、院法改正問題でありますが、官房副長官の御答弁だと、法案提出には至らないが検討中だ、こういうふうに御答弁があったのですが、検査院長として、本当に内閣で検討中であるとお考えでございますか。
まことに明快な答弁でありました。実はいまの検査院の答弁によって明確にされたのです。いわゆる不正経理というものは、国鉄のこの空出張千七百万円すべて不正経理であって、そのうちの飲み食いだけが不正経理だというものではない、これは明確になりました。
 私の質問はそれだけです。終わります。
お答えいたします。
 使途の確認につきまして、これがあるいは適正なものであったといたしましても、これはもともと旅費という名目で架空の請求をして、架空の出張命令によって捻出した金でこれを支払っているわけでございますから、やはり不正経理と言わざるを得ないわけでございます。
いまの第一点の、大学放送に限定をするので影響はきわめて少ないということを言っていますけれども、この放送大学学園法案の資料を見ていただきますと、これにはちゃんと一番最初の「総則」のところに「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」というように、大学在学という特定された者でなくて、一般の者に対しても、大学教育としての放送の普及を図り、そしてそれを目的とするということまでちゃんとうたってあるわけですから、むしろ限定さるべきでなしに、影響を少なくするということでなくて、うんと拡大をして社会教育なり何なりに資するということが一つの目標になっているわけですね。そういうことになってまいりますと、影響はきわめて少ないなどという、これはもう詭弁であります。
 それからその次に、法人格云々で別だということを言っておりますけれども、確かに法人格としては特殊法人ですから、国と特殊法人が同じかと言ったら、これは法律上は違いがあることは事実ですね。このことは認めます。しかしじゃ、その裏側にある、国がすべて財政を援助するというこの措置は、普通一般の法人の場合にもあるのですか。これは法人格を持つものに対してすべてを国が援助あるいは助成する、こういう状態というのはあり得ないし、さらにまた、独立問題についても、大臣が限定されたものの中でしか介入できないようになっておるという言い方をしますね、三十六条ですね、三十六条の監督命令権、財務と会計のみである、こういうことを言っていますけれども、しかし、これはまた後でこの後の組織運営、こういう問題の中で指摘をしてまいりますから、いま申し上げました、影響はきわめて少ない、それから法人格、別だと言うけれども、営利機関じゃありませんから、財政をこのようにして完全にすべて国が保障するということになるわけでありますけれども、こういうものが果たして国の影響がないのですか。