次に、課税率の引き上げの件でありますが、これまた自動車がねらい撃ちに遭っております。これは結果的には大衆にかかってくるものでございまして、課税物品相互間のバランスから見て、負担の増加を求める余地があると認めての税率の引き上げである、こうおっしゃっておるのですが、負担の増加を求める余地があるというのは国民なのか業界なのか、どこからそのような論拠が出てきておるのか、御説明いただきたい。これは業界もなかなかの過当競争でございまして、ディーラー等のマージンリストを見ておりますと大変な状況ですね。こういう意味では、このような増徴というものが自動車業界、特に流通段階に大きな消費混乱を起こす要因にもなりかね狂いと思うのでありますが、その点いかが御説明いただけますか。
後ろからいろいろと話がありますように、堀之内先生は謙虚な方でございまして、謙虚な話の中で出た話ですから、僕はそうあれしませんが、答弁そのものは、堀之内次官の個人的な見解を聞く話じゃなくて、政府側の答弁者として座っておられるのでありますから、そこらは今後そういうつもりで御答弁いただきたい。
 そこで、主税局長に聞きたいのでありますが、先ほど申し上げましたような、どうも大型間接税による増収策が物品税の課税対象を広げるということで措置されていくのではないかという危惧の念を私たちは持っておるのですが、主税当局として、そのあたりは何かささやきはおりてきていないのかどうか。
 それから、自民党税制大綱に言います「直間比率その他の税体系の問題を含め幅広く検討するものとする。」というこの言葉の理解の仕方は、限りなく消費税に近いような物品税体系に流れを変えていくということを含んでいるのではないかと私は思うのだけれども、その点とういうふうに御理解いただいておりますか。
これは先ほども申し上げましたように、個別消費税としての物品税課税範囲を拡大するという方向で検討するということを税制調査会の答申でも示されておりますし、具体的にそういう方向で作業をいたしたい、検討いたしたいということを先ほど申し上げたわけでございます。しかし、個別消費税はあくまで掲名主義の消費税でございますから、観念上はこれを幾ら広げてまいりましても、広く消費一般に負担を求める課税ベースの広い間接税と申しますか、学問的な意味でのいわゆる一般的消費税とは、本質的に税の性格は異なるということでございます。
 現在の私どもの具体的な作業は、現行の物品税の枠内で、現在の消費の実態に対応して税負担を求めても適当であると考えられる物品は何かということを個々に検討してまいるという作業でございまして、さらに具体的には、現在そういうものとして念頭にありますものは、当面は汎用性の広い事務用の機器がその対象としてリストに挙がっておる、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、物品税そのものは、従来法律ができました後の経緯を振り返ってみますと、例えば今おっしゃいました事務用機器等につきましても、かつては課税の対象にしておったわけでございます。それが戦後、シャウプ勧告あたりを境にいたしまして、奢侈品あるいは高価な便益品等に限定する方向で実際の立法政策が進んでまいったということでございまして、物品税の課税根拠そのものは、広く消費に担税力を求める個別消費税であるということは私どもは変わらないわけでございまして、こういうふうに整理させていただけばいかがかと思うわけでございますが、今後、従来の枠組みよりも広く課税物品の範囲を拡大するという考え方は、物品税法に対する考え方を変えるということではございませんで、戦後のこれまでの立法政策とは変わるわけでございますけれども、実は本来の個別消費税としての物品税の基本的な考え方に立ち戻るというふうに考えていいのではないかということでございます。
 それから、当面の検討課題は、もちろん具体的には事務用機器を検討の項目として挙げておりますけれども、そのほかに具体的な物品について、いまだ検討する段階ではございませんので、今日具体的に申し上げる段階ではないわけでございますけれども、単に事務用機器に広げて、それで課税範囲の拡大の問題は済んでしまう、足りるというふうには考えておりません。
予算委員会で国の予算を審議したときに、赤字国債の解消を昭和六十五年度に置きました。いわゆる国債発行をゼロにする。私は、今度交付税特会の借り入れを廃止したということは、そのまま即とは言いませんけれども、赤字国債をゼロにするという条件に等しい地方財政の見直しではなかろうか、実はそう思うのです。
 これは大臣御案内のように、予算委員会で、ゼロにするために単年度一兆円ずつ赤字国債を減らしていくと。だが五十九年度は残念ながら一兆円になりませんでしたね、六千億ちょっと超えただけです。なぜ一兆円にならないかという中には、国の場合に、利子負担分を今度は一般会計から歳出を外して国債に肩がわりをしたわけであります。これだけで大体四千億近い金が一般会計からは浮いているわけですね。それでもなお赤字国債の六千億の消化しかできない。いわゆる減額しかできない。
 今度の場合に一兆五千百億円という地方財源の不足額は、いわばノーマルな地方財政を相当抑制しても、なお本来は、新聞やその他に報道されましたように二兆円ないしは三兆円あったんだろう。それを一兆五千百億円に抑えたわけですね。ちょうど言いますと、六十五年度に赤字国債をゼロにするというような状況を、五十九年度の段階で交付税借り入れをゼロにするという条件と並びとは言いませんけれども、政策的にはやや無理というものがこの中に出ているんではなかろうか、こんな気がしてならないのです。これは財政局長でいいですが、そういう物の見方を私どもして、今度の地方財政の交付税の法案が提起をされているというように私は理解するのですが、いかがでしょうか。