一般的に言って、農家の方の土地所有権に対する執着というものはきわめて根強いものがございます。親子の間でもなかなか早い時期に所有権を移譲するということは種種困難な事情がございまして、経営移譲する場合でも、利用権の設定という形で行われるケースがしばしばあるわけでございます。また、そういう実態を考えまして、私ども、経営移譲の要件として、必ずしも所有権移転だけで——これが望ましいのではございますが、なければいけないというふうにはいたしておりません。ただ、私どもとしましては、本当に安心して後継者が経営に専念できるということのためには、できるだけ所有権の移転を指導して、これを実現を図っていかなければならないというふうに考えております。ただ、使用収益権を設定するということでもかなり親御さんにとっては決心を要することであり、それなりに経営移譲の実績は上げているものというふうに思うわけでございまして、問題は、経営が本当に若い人に担われるかどうかというところにあろうかと考えます。そういう形式的な問題も含め、実質的な問題も含め、今後とも実質的な経営移譲の効果が上がるように指導してまいりたい、努力してまいりたいと考えます。
この前、約九十分にわたって、いろいろこの法律につきまして御質問を申し上げたわけでありますけれども、まだ若干残った面がありますので、場合によっては重複するところもあるかとも思いますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。
 最初に、経営移譲の方法の問題でございますけれども、これを調べてみると、使用収益権の設定によるものが約六〇％になっておりまして、所有権の移転というのは全体の四分の一、二五％にとどまっているわけであります。これは、主として親子の間における経営移譲が非常に多いということを物語るものじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
冒頭、亀岡農林水産大臣にお尋ねをしておきたいことがありましたので、発言を求め、委員長の許可をいただいたわけでございますが、きょうは真偽のほど、間違いであるか、そういう事実があったかということだけお尋ねしておいて、このために時間をとってきょうの議題の審議をおくらしては迷惑をかけますので、議論については今後の問題として残しておきたいと思います。
 内容は、これは昨日の読売新聞に出ておった記事でございますが、
 亀岡農相は二十日、東京・大手町の経団連会館で、財界首脳を相手に約一時間にわたって熱弁をふるい、行政改革のキバをとぐ財界に、強烈なけん制球を投げた。
こういうことを前文といたしまして書いてあるわけでありますが、
  亀岡農相は、第十一回経団連フォーラム「農政問題を考える」の来賓として講演したもの。午前中の基調講演で、経団連農政問題懇談会委員長の渡辺文蔵・味の素社長が「現在の農業補助金は、農業生産者から創意工夫を奪い、しかもコストを割高にしていると、農業生産者自身が指摘している。保護農政が、かえって自立できる農業を妨げているともいえる」と農政を批判したあとだけに、稲山経団連会長など、居並ぶ財界首脳は、亀岡農相が補助金問題をどう説明するかに、注目していた。
 亀岡農相は、まず、同省最大の補助金である第二期水田利用再編対策に触れ、「昨年十一月、農水省は三年間で六十七万七千ヘクタールの水田転作と、年間三千数百億円の転作奨励金を出すことを農民と約束した。第二次臨時行政調査会で厳しく批判されたが、これを打ち切ったらどうなるか。
 ここからが問題なんですが、
 農村は、保守党信ずるに足らずと革新に走るだろう。フランスみたいになったらどうなる」と反撃した。
この後まだありますが、ここで打ち切っておきます。「「農村は、保守党信ずるに足らずと革新に走るだろう。フランスみたいになったらどうなる」と反撃した」、これは事実でございますか、どうですか。これだけお聞きしておいて、今後いろいろ考える資料にいたしたいと思います。
第二次的表現ではありますけれども、大臣から周辺の問題を十分配慮しなければ、技術論だけではいかぬのだという御判断が出たことは結構だと思います。私は、まさにそのことをきょう中心の問題にしたいわけであります。
 繰り返しますけれども、いま白紙だとおっしゃるわけだから、車検延長についての賛否をきょう議論しようとするのではありません。しかし、多分それが延長されるのだといういま社会の一般の観測からしますと、そこから起きてくるさまざまな問題が現実ここにあるわけであります。整備業者の問題、整備専業業者の問題です。町のモータースのおやじさんの問題です。その死活の問題です。
 ここに私のところに来た手紙が一つあるのですが、これで事情が一番わかると思うのでお読みします。大臣の御感想を承りたい。都内の自動車整備業春の中野浩さんという方から来た手紙であります。そのまま読みます。
  私は大田区内で整備業を十九年間営んできた
 者です。従業員十名。その平均年齢三十二歳。
 年収は二百二十万円しか待避できません。毎日
 油にまみれて働くこの業界が何と恵まれないも
 のだろうと常々考えている者です。
  企業体質もきわめて脆弱で、うわさされてい
 る三年車検が実現すれば、一たまりもなくつぶ
 されてしまうと心配でなりません。
  私は次のように叫びたいのです。
  現在の自動車行政が私たち整備業者を法制度
 の中に組み込んで成り立っていることは明らか
 です。整備業は、車両法の整備の部門で法の実
 行行為者であり、同時に行政機関の下請業務と
 して少なくとも次の三つの役割りを果たしてい
 ます。一つ、自動車税完納の確認。二つ、自動
 車重量税の徴収。三つ、自賠責保険付保の促
 進。これは一つでも欠けると車検が受けられな
 いのです。
  こうして今日のモータリゼーションの中で私
 たちが果たしてきた役割りと社会的責任は正当
 に評価していただきたいところですが、運技審
 はこの辺をどうお考えになっているのでしょう
 か。
  制度の変更が私たちの弱い業者をつぶす。そ
 れが行政改革というのであれば、私たちはどう
 しても納得できません。運輸大臣は私たちの生
 活の不安をどう考えておられるのでしょうか。
 手紙はこういうことなんですね。生の声だと思うのです。感想をひとつ伺いたいのです。