石垣島の旧平得飛行場跡地でありますが、これは大蔵省が引き継ぎを受けました旧海軍財産で約七十五万平米ありますが、そのうち約三十九平米を九十一名に対しまして、農地として賃貸借契約を締結しているわけであります。これらの財産は、終戦直後の食糧増産が急務であった時期に昔の地主の方々によって使用されておりまして、その後アメリカ政府並びに琉球財産管理官から許可を得て使用されてきたものを、昭和四十七年五月十五日の沖縄の本土復帰以後においても引き続き貸し付けておるものであります。
国有地の払い下げの問題についてお伺いをいたしたいのでありますが、沖縄県の石垣島の旧日本軍飛行場用地の平得並びに白保両飛行場用地のうち、現在農地として使用されているものがありますが、その状況について、概略御報告をいただきたいと思います。
これは確かにきちんと、やっぱりなあと思いますのは、税調の方でもそのことを、そういう納税者の実情等を十分勘案して、こういうことを特に答申の中にもお書きいただいておるというのは、まさにいまおっしゃいましたようなもろもろの事情をとらえて検討すべき課題だという意味であるというふうにまともに受けとめていいと思っております。
先ほどの研究会におきましても、この問題もお話しのようにいろいろな角度から検討はされておったことは事実でございます。ただ、この挙証責任の問題、まさに御指摘のようないろいろな問題があるわけでございます。
 確かに一般的な判例といたしましてはそういった考え方もあるわけでございますが、一方、何百万件という課税事案を大量的に処理していく国の課税債権についても、そういう従来の考え方で円滑に執行ができるかという点もたびたび指摘もされておるところでございます。しかし、何と申しましてもそういった何百万人の方の納税者の権利、地位にも関係することでございますので、簡単に理屈の上からこうと割り切ることは非常にむずかしい問題でございまして、現在の税制調査会の特別部会でもこれからその点も取り上げて検討しようとしているところでございまして、現在どういう方向でこれを結論づけようとか、そういった中身について特に詰まった点はございませんわけでございます。
最近物価水準がだんだん上がってきますから、いわゆる一年間の営業取引の総額が一千万を超えるとかいえばそれはもうざらにあると思うわけですが、そういう層の中ででも私は記帳そのものが経済的にも物理的にも不可能な層があるということを、この点はお認めになりますか。
これは先ほども申しましたように、いわば必要経費に値するものとしてのことがいままでも議論されておりますし、これからも議論されるであろうと私も思います。ただ先ほど来申し上げておりますように、これを対象にして議論してもらいたいという性格のものではございません。税制調査会は三年ごとに、地方、国を通じての全体的な税に対する御答申を賜りたいという権威ある存在ということになっておりますが、いままでの経過からしても、そしてまた国会できょう川本委員と私どもとの間で問答しましたことも、正確に税制調査会へ御報告申し上げる課題として取り上げておりますので、そのようなことになるであろう。私はそうさせますという性格のものじゃございませんけれども、そのように御理解をいただければと思います。
いま川本委員御指摘になりましたが、確かに減税に際しては、与野党の合意、これを尊重して、そして財政改革の基本的考え方を踏まえながらこれから真剣に検討する、こういう段階でございます。そこで、税収動向についての見きわめの一つの時期が、七月に五十七年度税収が確定するということが一つの機会になるのではないか、その辺を踏まえながら検討を進めていかなければならぬわけでございます。
 そこで、減税の方法についての御議論になりますと、たとえて申しますと、五十八年度の税制改正に関する答申を読むと、「税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があると考える。」こういう答申をいただいておりますので、税制調査会にお諮りをいたしますならば、あらかじめ予見して税制調査会へ押しつけるというものではなくして、当然幅広く検討されるときに、みずからお出しになった答申というものが底にはあるであろうというふうに理解をいたしております。
これにて野間友一君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時九分休憩
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    午後一時開議
恐らく、私も素人でわかりませんけれども、大筋で言えば、要するに、強制はいたしませんが、御協力をいただきたい、こういう趣旨のことであろうと思います。それがたまたまこのそしゃくの度合いが少ないとか、受けとめる方もそうでございました場合等、考慮すべき点はそれはあるだろう、その点においては、委員の意見を否定するものではございません。
競争倍率、投票率のそれぞれについてお答え申し上げたいと思います。
 まず競争倍率でございますけれども、第一期は昭和二十三年でございます。四・五一倍でございました。それから第二期ではそれが二倍台になりまして、三期からは一倍台に低落いたしまして、前期十二期が一・一五倍という最低倍率になっているわけでございます。
 また投票率につきましては、第一期が八三・一％でございましたが、二、三期に九〇％を超えてピークをつけまして、その後は漸減いたしまして、最低投票率が十期の五八・五％でございますが、十二期では六二・八％ということになっているわけでございます。
 なお、今回の十三期選挙、現在手続を続行中でございますが、これにつきましては十月一日で候補者を公示いたしております。それによりますと二百三十三名ということで、競争倍率といたしましては、法案の成立によりまして中断するかもしれないという特殊要因がございましたけれども、一・一一倍という最低倍率でございます。