内容は言われないようですから、私の方から見れば非常にこれは軽過ぎるのではないか。今日、社会に与えた影響あるいは株式市場の信頼を損なったその責任、これは極めて大きい。もっと謙虚に罪の重さを知ってもらわなければ困るというふうに思います。野村が結果的には退任三名、これは暴力団関係のようですが、降格が二名、停職が三名、減給が三十一名、役員就任辞退が一人。それから日興が退任が二人、これも暴力団関係、降格が四名、減給は二十名、これも一〇％ですね。大和が減給八人、山一が減給が九人、新日本は六人減給です。あとは全部減給ですね。それから、和光にしても三洋にしても、国際はゼロですが、第一、岡三、山種、東京、太平洋、丸三、東洋、水戸、それぞれ三人なり四人、多くて五人ぐらいの減給だけですね。これだけの事件を起こした罪として考えた場合には、まあ社内の処分としてももう少し厳しいものがあってしかるべきではないかと思いますから、時間の関係で先へ行きますが、一応そういう要請をいたしておきたいと思います。
 それから、この法律改正でこういう事件がなくなるとは思えないわけです。この法律の改正では、恐らく補てんというのは残っていくだろうと思うのですね。要求しなかった場合はいいわけですから。そうすると、補てんが残るという形は、ある程度通達は出ているのですが、通達はほとんど無視されちゃっている。そうすると、また補てんは行われるというふうに私は思いますが、これはないと言い切れるのですか、それとも起こり得るのですか、局長はどう思っていますか。
この損失補てんをめぐる、あるいは暴力団との不明朗な取引に関しまして、私ども、各社に対し厳正な社内処分を行わせたわけでございます。ことしの六月にこの一連の問題が発覚をいたしまして、その段階では四社に対しまして、役員の退任あるいは降格、停職、あと減給等を含む厳正な社内処分を行わせましたし、あるいはその前野に、昨年の三月に自主報告を求めた段階におきましても、同じように更迭を含み降格あるいは減給を含む社内処分を行わせたところでございます。
まさに枚挙にいとまあらずという表現だと思うのでありますが、これを一つずつやっていると時間がなくなりますから、さらに徹底的な究明をされることを期待してやみません。
 そこで大蔵省に、この四番目の報告については、いずれにしても事実認定ができるまでは、この疑わしい状況というものを正直に表現をして報告するべきではなかったか。これは、後で理事会等で御相談いただきますが、若干人為的に曲げて書かれているような気もしなくありませんので、この点はひとつ、今ここでどうということは決めませんけれども、適正な判断をされることをお願いします。
 これまでの証券の補てんでたくさんの国民から怒りを買ったわけですが、証券会社の処罰についてはどういうふうに把握しておりますか。
警察にも来ていただいておりますが、今日イトマンの問題から、あるいはその他日興証券、それからいろんなものをたくさん含めていろんな犯罪が今行われております。この証券犯罪、金融犯罪についての現状の把握はどうなっているかということをお答えいただくとともに、今のこの表現は、私は誘導だと思うのです。人為的に行われていないという独断によって、我々国民に対して百二十五条違反でないということを誘導していくという、そういう発想がある。疑わしいなら疑わしいと書くべきだと思うのです。それが難しい状況にある、こういうことで事をびほうしていく、こういう大蔵省の意図があっなかなかったか、この問題はありますが、そういう形は少なくとも望ましい形ではないということを指摘しておいて、警察の方から、当面している事件と、今こういう問題でどの程度捜査なりをやっているのか。中身はいいですよ、中身は言わなくていいから、どの程度の件数が扱われているのか、お答えいただきたいと思います。
東中先生にお答えしますが、今の梶山元自治大臣のお答えになりましたときと、それから奥田前自治大臣のお答えになった時期とは、もう年数におきましてかなりのずれがありますが、特に私の場合は、御案内のように選挙制度審議会の答申がなされて後におきましての自治大臣就任でありますし、特にそういった面からいたしますと、片や国権の最高機関であります国会におきまして、六十一年五月にそのような決議が全会一致でなされているわけであります。それがそのままになっているわけであります。
 ところが、昨年は御案内のように選挙制度審議会の答申もきちっと二対一の割合に重点を置いてやるようにということが出ておるわけであります。そういったこと等を勘案いたしますと、六十一年の時点は、二人と六人の中選挙区制に当てはまらないような制度は、中選挙区というものを前提でありますから、定数の問題と、それをできるだけ中選挙区の線にはめるようにということでの抜本改正問題が当時は出ておるわけでありますが、その後において今のような答申もなされたことでもありますし、特に二対一だというような話になってまいりますと、現在の選挙区を、区割りの問題から始めてすべてに手を入れなければならぬということになりますと、半数は手を入れなければならぬということも言われておりますものですから、それであれば、この際、私はむしろ小選挙区比例代表制というのを答申しておりますこの選挙制度審議会の答申というものを十分頭に置きながら考えていかなければならぬ。決して国権の最高機関である国会での決議というものを軽視する意味で申し上げておるわけではありません。それはそれで大事であります。しかし同時に、私ども自治省としましての立場からいたしますと、政府はこの答申も尊重していかなければならぬという立場でもありますから、どうかひとつそういった点に御理解をいただいて、このままにしないで、各党でひとつこの問題について真剣に御論議をしていただいて、一つの成案に向けて御協議をいただければと思っております。