先刻来自治省側との質疑応答にもございましたように、地方自治団体、これは市町村段階においてでありますが、かなりの数の市町村において個人情報保護条例が既に制定されているところであります。その内容につきましても私ども勉強させていただいております。千差万別ではございますが、かなり先進的なものも中にございます。都道府県においては国の法の制定待ちのような格好でありまして、国の法がつくられればそれを見て参考にしながら制定しよう、このような動きのように承知をいたしておるところであります。
 私どもがこの第二十六条を設けましたゆえんのものは、都道府県なり市町村なり、そうした地方自治団体においても個人情報を保護するということは極めて重要なことであるので、電算処理をされたものについて国に準じた形のものを考えていただいたらどうかなというふうな見地から、この条項を入れておるわけであります。
 地方自治団体によりましては、すべての情報ということで手書きのものまで含めてというようなことを規定しておる市町村も確かにございます。それらにつきまして、私どもはそういうものは必要ないよというようなことを言うつもりは全くございませんで、これは地方自治団体の御判断によ
ってそれぞれ制定さるべきものであるというふうに考えておりますが、要は、国がこういうことをやりますので、都道府県、市町村においてもしかるべき措置をおやりになっていただくことが個人情報を保護するゆえんではないかというふうに考えて、この条項を入れておるところであります。
そこで、総務庁の方にお尋ねをいたすわけでありますが、今自治省のお答えによっても、相当の数の地方公共団体でもって個人情報の保護対策が進められておる、こういうことなんですが、こういう状況の中でこの二十六条、「地方公共団体は、」「国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」これは当初の原案から見ると表現も変わってきているわけですが、この趣旨をひとつきちっと説明をしていただきたいと思います。
お尋ねの地方公共団体の状況でございます。現在地方公共団体におきましては、四百三十市町村、四、一部事務組合等でございますけれども、これはことしの四月の状況でございますが、条例を制定いたしまして、自主的に個人情報の保護のための対策を講じておるところでございます。このほかに内部的な規定その他によりましても個人情報の保護のための手続を決めている団体、ほとんどの団体が措置しておりますので、大体以上のような状況で個人情報の保護のための対策を講じている、こういうぐあいに把握いたしております。
次に、地方公共団体関係についてお尋ねをしたいと思います。
 自治省、お見えになっていますね。——まず自治省にお伺いいたしたいと思うのですが、地方公共団体においてもそれぞれの行政活動のために多種多様の個人情報を収集して電子計算機処理をしているのが現状だというふうに思っています。したがって、それぞれ個人情報保護対策を講ずることが必要だと考えますが、現在地方公共団体における個人情報保護対策の実施状況、条例その他を含めて状況がわかればまずそれからお伺いをしたいと思います。
いや、どうも私は今の点は納得できないのですよね。やはり第三者から得た情報ということになると本人は全くわからないし、これが誤っておった場合には一体どうなるのだろうかということ、これは大変なプライバシーの侵害になってくると思うのです。だから、第三者との信頼関係を損なわないように、そのことが重要なんだという判断だけでこれを知らせないということは大変重要な問題ではなかろうかなというふうに私は考えるのですが、時間がありませんから、次に行きます。
 もう一つの問題は訂正権の問題ですね。開示請求権というのは認めているわけですね。ところが訂正権というのは認めていないのですね。ちょっと今ここにあるのですが、いわゆる加藤委員会の報告の中にもこの訂正権の問題というのを明確に指摘をしておるのですね。訂正権がないということになれば本当に個人の権利利益あるいはプライバシー権というものが保護されるのだろうか、こういうふうに思うのですが、この訂正権を認めていない理由についてお伺いしたいと思います。
具体的な例でお話しした方がわかりやすいと思いますけれども、例えば交通事故等がございましたときに目撃者から証言を得る、そういう場合に目撃者がどういうことを言ったというようなことを交通事故の当事者に知らせるということが目撃者の証言を今後受けにくくするというような場合がございます。そういうようなこととか、それから例えば身上調書等をつくります場合に第三者に話を聞きに行く場合がございます。そういう場合に、結局それが本人にわかるということであれば本当のことをおっしゃらない場合もございます。そういうことがございますのでこういう規定を設けたわけでございます。要するに、継続的に今後情報を得る必要があるという点からこういう規定が設けられたということでございます。
では、質問を変えましょう。時間がなくなってきてしまいました。
 現在審議をしておりますこの金融関係の二法、それからもう一つ私気になっているのは、自民党内で六兆円の景気対策を追加すべきという議論が今なされているやに聞いています。私、これを見ておりますと、これまで橋本総理が言ってこられた六つの構造改革、私はこれを是とするのです。誤解なさらないでくださいよ、私はこれを是としているのです。それが今変更されようとしているのではないかというような気がしてなりません。
 しかも、一つは銀行でございましょう。それから六兆円の景気対策というようなことになりますと、これは恐らくまた公共事業というようなことで、ゼネコンを初めとする土建屋さんたちに仕事をつくり出してやるという方向に行くのではないかというような気がしてなりません。
 私は、そういう構造改革をやっている間に今日のような事態が起こった場合、これは両立させざるを得ないという局面があることはわかります、これはやはり宿命的なものでございましょうから。ただ、私が気になって気になってしょうがないのは、銀行、それからゼネコンというと、いかにもこれは自民党のサポーターでございますな。ここらにそういった措置が行われるということに対しては、私は非常にこれは疑問がある。例えば、今景気がこのような事態だから景気立て直しのための仕事をするということになれば、では税金を減税するのか公共事業をやっていくのか、この減税と公共事業の乗数効果はどっちがすぐれているかといえば、これはもう結論が出ている問題だと思うのですね。
 橋本総理としてはどうなんですか、財政構造改革それから金融構造改革、こういうものを進めようとしておられる、これについてその方針は変わるのですか、変わらないのですか。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕