当時の竹下大蔵大臣が何回も御答弁なすっておりますけれども、こういうような言い方をされておられると思います。
  その間は、例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないとしたものでございます。覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」——としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。
というような御答弁をされておりますものですから、私どもいろいろ苦心をいたしまして、公共事業の確保につきまして、まず、その財政投融資事業ないしはいろいろ民活の活用ということで、事業費確保に最大限の努力をしたわけでございますけれども、事業費確保の効果を全国くまなく行き渡らせるためには、何とかもう一度補助率カットをお願いして地方公共団体の行う公共事業費を確保したいということで、いわばぎりぎりの選択としてお願いをしたものでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。
国会のこの答弁というのは明文ですな。だから、ちょこちょことこれから質問するけれども、国がやったような財政措置を講ずればこの補助金を引き下げてもいいなんということは、そんな答弁していないですよ。ともかく三年間は動かさないと、この答弁ですから。それをもってまだ約束を破った覚えがないというそんな答弁は成り立たないですな。
昨年の大蔵、自治両大臣の覚書あるいは国会における当時の竹下大蔵大臣の御答弁、それから補助金問題特別委員会の附帯決議あるいは国会での御論議、それらを全部実は念頭に置きましていろいろ苦慮をいたした結果、先ほど農林水産大臣並びに自治省の小林審議官からもお答えがありましたようないろいろな措置を講じましたものですから、ぎりぎりのところで国会の附帯決議あるいは大臣の国会における答弁には反していないというぐあいに考えているわけでございます。
財政関係を基本的に変更するものではないと言い切れるのかどうか、後ほどこの問題については指摘いたしましょう。
 大蔵省、どうですか。大蔵省は何回もこういう答弁をしているんですけれども、今日に至っても私どもは約束を破った覚えはないというふうに言われるんですか。
「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」ということになっておるわけでございまして、今回お願いしておる案はまだこの線の中にある、こう考えておるところでございます。
昨年の大蔵委員会の附帯決議並びに昭和六十年十二月二十一日の大蔵大臣、自治大臣、政調会長の覚書あるいは衆参両院における連合審査等の間におきまして「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」と。今回のこの引き下げ案は、先ほど自治省からお答えいたさせましたように、基本的に国と地方財政の関係を変更するようなものではないというぎりぎりの判断に立っておるところでございます。
先ほど申し上げましたように三年間の約束でございましたものですから、私どもも、大蔵当局から最初に御提案がございましたときには、やはり国会審議等の経緯にかんがみれば事業量拡大のためといえども安易に補助負担率の引き下げはなさるべきものではないというふうに思っておりまして、そういう打診があったときにも自治省といたしましては応じられない旨を強く主張したところでございます。しかし、予算の大詰めの段階に至りまして、公共事業の拡大につきましては財投あるいは民間活力の活用等に最大限の努力をすると。当初私どもに打診がありました規模から比較いたしますと、補助率の引き下げの対象事業も縮小されましたし、また先ほど申し上げましたように、将来の国の負担の提案につきましては、従来カット分に係る元利償還につきましての五〇％を国の一般会計から交付税特会に繰り入れる、こういうことでございましたが、それを九〇％にするという措置もとられましたので、そういうことで地方財政の実質的負担増を回避できる以上御理解いただけるであろうということで、やむを得ないものというふうに判断したわけでございます。
自治省はそのような見解を持っておるけれども、受け取る側はそんなふうに思っていない。先ほど私が指摘したように、地方団体はかなり不満を持っている、政府のやり方はおかしいじゃないかと言っている。そのことを承知してないんですか。
そこで、昨年の場合は、補助金関係閣僚会議の諮問機関として有識者による検討会を設けて、その報告を受けて法案を国会に提出した。ところが、今回の場合は検討会も設けられていないし、地方団体の意見も聞いておらない、全く政府の一方的な措置によるものであると理解するものでありますが、こうした措置に対して全国知事会を初めとする地方団体は強い反対、不満を持っているが、自治省はどのように受けとめていますか。
東芝の会長、社長は七月の一日に辞任をされたわけでございますが、たまたまその辞任の報告ということで七月一日の午後、大臣室に二人で報告に見えたわけでありまして、私もその場にいたわけでございます。
 二人の報告は、事柄の重大さにかんがみまして、確かに東芝機械と東芝というものは全く別な組織でもありますし、株は五〇％持っておるけれども経営は東芝機械自身が実は一部上場会社でもありますし、すべて自分たちで取り仕切ったということでありますけれども、やはりグループ全体の総帥という立場から見ますと、企業の最高責任者としての責任を感じてこの際辞任するという報告があったわけでございます。既に取締役会において辞任の決定が行われた後で報告に見えたわけでございますけれども、私どもの方から見ますと、そういうことをされる前に、グループの総帥であればグループ全体の体制を引き締めるために幾らでもやることがあるのではないかということで、実はその場で意見も申し上げてみたわけでございますけれども、既に話は決定済み、なおかつあらゆることを考えたけれどもこれしかないという報告でございました。したがいまして、御懸念のような事実は全くございません。