お答えいたします。
 異物の取りつけ等につきましては、公社といたしましては、工事あるいは障害修理というようなことで、日常のそういう作業の中で特に異物が設置されているかどうかという点を点検するのと、そのような手段をとる違法行為が行われないように十分日常の保守作業の中で注意を払ってまいりました。今回のこういう事件もございまして、今後ともさらに従来にも増してこういうような点検の強化ということを現場にも指示をいたしまして強化をしているところでございます。しかしながら、現在、約三千八百万ほどの加入者がございまして、これが各家々の電話の引き込みというものは、これは大体架空といいますが、要するに屋外にさらされている設備を経由して引っぱっておる、こういうかっこうになっておりまして、これらのものすべてにつきまして全くこういうものの皆無を期すというのは非常に至難なことではございます。しかし今後ともこういう点検という趣旨に立ちまして、大いに強化を図っておるところでございます。
具体的に、そうしたら郵政大臣ないし電電公社という範囲で考えても、法務省も関係いたしますけれども、こうした犯罪行為を防ぐ、防止するというための具体的な措置がやはりどうしても必要になってきて、その具体的な措置の強化というものが求められるわけですけれども、この問題以降に限りませんが、とりわけ、さらにまた重大な問題として起こった以降の公社としてのこの防止のための施策、お考えをお伺いいたします。
私は、そういういろいろな役所の関係とかということからだけでなくて、それぞれの人々が、国民のプライバシーの権利がこういう陰湿な形で侵される。しかも、たまたまそれは見つかれば犯罪だということで摘発もするし、なくすようにするけれども、見つからないのがいっぱい考えられるわけです。これはやはりどういう所轄範囲であるかという形式的なことでなくて、研究すべき課題ではないかと思っておりますけれども、その点はいかがですか。
だから、先ほど局長が説明したように、こちらの通信に取りつけて何かした場合には関係ございますから、それは取り締まるようにやりますけれども、販売についてはどうも郵政省の所管か、ちょっとわかりかねます。
そうしますと、いままでも折に触れておっしゃっておられるのですけれども、いまの御答弁の中でも類推もできるんですが、民法上のプライバシーの保護ということだけで、その他についてはどうもどうしようもないという側面があるというわけですね。これは明らかに、いま私が示しましたように電話に取りつけるものなんです。そういうものとしてつくられて販売されているわけです。これらの問題については、今後こういう現状が放置されているままでいいと私は思えない、問題があると思っておりますけれども、郵政大臣、その点はいかがですか。
本件に限りませず、新聞紙上等に私立探偵の事件等いろいろ出まして、先生御指摘のように、一種の特殊な無線発信機だと思いますけれども、それが製造販売されておるということを私どもも関心を持って見ておるわけでございますが、ただし、これは有線電気通信法等から見ますと、その異物が公衆網等に取りつけられた場合にこれは有線法違反だということでございまして、特異な無線発信機ではございますが、その製造販売の直接の管理規制というものに私どもとしてはタッチしておりませんので、そういう異物が取りつけられる可能性が非常に強くなっておるという認識から、公社等に対しましても、何も本事件に限りませずに、一般的に通信の秘密を侵す、あるいはまた有線電気通信法違反の可能性が強くなってくるという時代でございますので、電話の加入者等から雑音その他何か異常があった場合は直ちに報話局の方からその加入者の方へお尋ねをするとか、あるいは保守、点検の場合にその保安器を中心に点検をしてもらうとか、そういうことについて公社当局にも現在指導しておるところでございます。
私、閣僚の一人でして、総理大臣が上におられまして、たくさんの閣僚が下におりますので、それぞれの所管で総理を助けて総理の方針に従っていく、私の範囲は先ほど申し上げたとおりでございます。
私が確認したいのは、鈴木総理大臣が重大な問題なので厳正に捜査をするとお約束なすったわけです。それは、閣僚の一人であり、しかも所管大臣としての郵政大臣としてもその点についてはもちろん同じ立場でいらっしゃいますね、ということです。
郵政省といたしましては、先ほど申し上げましたように、所管の電報電話局長から警察署長に告発がしてございます。それ以上にどうも郵政省がやるのは権限外だと思いますので、警察当局の捜査ということに期待しているんでございます。
これは率直に言ってよくわからないのですね。全部で六回くらい改正されている。六回くらい改正されて、一番最初の改正と一番後の改正はわかるのです。あとの真ん中の改正がよくわからぬ。なぜそんなふうに改正しなければならなかったかということがわからない。ただ、政府の提案ではなくて議会の修正で検察官側の即時抗告ができないようになったということは明らかになったわけです。その理由も大半はきわめて常識的な理由ですからわかるのですね。
 そこで、再審の問題については、ここでも再審の小委員会をつくろうという話が出ているのです。国会の中で法務委員会で、きょうも自民党の山崎君はそんなものは自民党として反対だなんて言っておりましたけれども、再審の小委員会というものをつくって、再審法の改正の問題、具体的な内容の問題、手続の問題、いろいろ問題があると思うし、いまの問題を含めて再審法というものの改正をする必要があるのじゃないか。特に、戦争に負けて日本が新しい憲法ができて刑事訴訟法をつくりましたね。特例法をつくって二年くらいやったかな、それから刑事訴訟法になったのかちょっと忘れましたが、そのときには再審のところは全然触れなかったわけですね、ほかは全部触れて、再審だけは昔のまま残っておる、こういう形でしょう。
 だから、そこら辺について再審法全体について一体法務省としてはどういう立場をいまとっておるのか、再審法の改正が新聞紙上などでちらちら出ていますから、それについてどういう立場をとっておるのかということをお尋ねしたい、こういうふうに思います。