私から事務的にまずお答えさせていただきますが、いま先生御指摘になりましたように、精神薄弱者の方々の雇用促進の問題にはまだいろいろ残された問題があろうかと思いますけれども、先ほどお答えいたしましたように、雇用に関しましては、適しているかどうかの判定の問題とか、あるいは適職の開発がおくれているとか、その他いろいろの問題もございまして、現状で直接雇用率というような形で法的な義務にすることは問題があるわけでございますので、その面はまだ適用されていないわけですけれども、たとえば雇用されている場合に納付金の減額をするとか、あるいはこういう精神薄弱者の方々を雇い入れられる事業主に対しまして、施設の整備とか、あるいはこういう方々の労務管理のための必要な経費とか、そういう面での助成をするとか、いろいろな面でできるだけ対応いたしております。同時にまた、今後ともやはりこれらの方々が職場に適応するというような面での能力開発の面も必要でございますので、こういう面も、たとえば企業と授産施設が連携して能力開発をされる場合に助成するとか、いろいろなことを進めておるわけでございますけれども、直接の法的義務にする雇用率の問題につきましては、冒頭申し上げましたようないろいろな面の条件整備あるいは調査、検討をもう少し進める必要があろうかと存じますので、当面は、それ以外の点はほとんど適用になっているわけでございますが、そういういろいろな手だてを活用いたしまして雇用促進を図っていこうというのが、私どもがいま考えているところの内容でございます。
精神薄弱者の方々の雇用の促進の問題、非常に重要な問題でございます。
 いま先生御指摘のように、現行の身体障害者雇用促進法のすべてが適用されておるわけではございませんが、現段階におきまして精神薄弱者の方々につきましては、まず社会生活指導面で特別な配慮が必要でございますし、雇用との関係で見ますと、雇用に適するかどうかという判定がむずかしいこととか、あるいは適職の開発がまだ進んでいないとか、あるいはプライバシーに関する問題もあるとか、そういうような問題がございますので、現行の身体障害者雇用促進法におきましては雇用義務の直接の対象とはされておらないわけでございます。ただ、それ以外の事項、たとえば職業指導とか職業紹介、職場適応訓練、それから身体障害者納付金の減額、納付金に基づきます助成金の支給、そういうような条項を含み、かなりのものにつきましては精神薄弱者の方々にも適用されておりまして、雇用の促進と安定に配慮いたしておるところでございます。
 そこで、御指摘がございましたように、法律の附則の四条で今後検討するということになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、今後の問題といたしましては、いま申し上げましたようないろんな問題をやはり一つ一つ実質的に解消していくことによりまして、精神薄弱者の方々が雇用につき得る条件の整備を図るというようなことがまず前提でございますし、そのために、たとえば能力開発の推進とかそういうようなものを含む具体的な措置をいま進めておるところでございまして、そういう条件整備を図りながら将来雇用率制度の適用について検討する必要があろうというふうに存じておるわけでございます。
それでは具体的な問題について、ひとつ問題を提起していきましょう。
 現在の身体障害者雇用促進法、これは御承知のように昭和三十五年に制定され、それはそれなりにその役割りを果たしております。しかしこの雇用促進について、その対象とされているのは身体障害者のみであって、精薄者については除外されているわけであります。この点については、同法の附則第四条の中で「適職に関する調査研究」を行うとしているのでありますが、現在もなお精薄者に対する具体的な措置が講じられていないというのが現状であります。この点について労働省としてはどのような取り組み、どのような措置を講じているのか、この点について聞いておきます。
いずれにいたしましても、私ども労働省といたしましては、これはもう先ほども申し上げましたように、真剣にまた深刻に受けとめておるところでございます。ですから、今日まで、まず失業の予防ということについて、雇調金の活用、また再就職の促進、あるいはまた昨日衆議院で上げていただいたわけですが、不況業種あるいは地域の雇用の安定ということを考えた法律等々をいま行っておるところでございまして、また、御指摘のこの職業訓練なんかも非常に充実してやりつつあるということは御承知のことだと思いますが、いずれにいたしましても、こういうような形で今日進んでおりますが、先ほども申し上げたような、非常に失業、また完全失業者も多いということを踏まえた上での強力な施策をますます推進していく所存でございます。
そこで、私は立場を変えて、先ほど同僚委員からも質問があったと思うのでありますが、金丸問題です。
 先ほど私は留守にいたしましたけれども、党の建設関係の責任者といたしまして、小粥公正取引委員長と会って話し合いをいたしてまいりました。小粥委員長も、この問題の重大性について、いろんな話し合いについては重く受けとめます、こういう話でありました。いわゆるカルテル行為の禁止、すなわち公共事業に関する価格カルテル等を、いわゆる談合というような形でもって違反といたしておりますのについて、かつて昭和五十九年にガイドラインを出しました。このことが守られていないし、理解されていないというのが公取委員長の見解でありました。
 談合と言われた問題等について、いわゆるシェアとかその他について、あるいはまた価格について規制をするというのか、そういった問題等についてこれはいろいろ難しい問題もあります。しかし、例えば私的独占及び不当な取引制限に関する第三条、個人の事業者、会社も含みますけれども、それと八条の二、すなわち業界とか事業者団体等のカルテルに関する行為等について、今回の例えば山梨県における問題、あるいはまた大手十八社と言われるような関係等に対する問題等について、これが違反だというような端緒については大変難しい問題があるというようなことも言っておりました。
 しかし、このことについては冒頭申し上げましたガイドライン、昭和五十九年に出したこの通達等について、正しく理解をされるような方向を極めて強く望んでいると、そういうことを話しておりましたけれども、何としても事の次第というものを重大に受けとめて対応いたしてまいりたいと、こういうように、私どもは社会党の書記長も行ったわけでありまするけれども、そういうようなことで対応をされたわけであります。
 経済局長に聞きたいと思いまするのは、こういうような点についてはどういうように理解され、どういうように対応いたしていこうとされているのか、現状の認識をちょっとお伺いしたいと思います。