現在、わが国には自家用発電設備として千三百万キロワットほどございます。これは全発電設備の一割でございますが、この千三百万キロワットの自家用発電設備のうち五ないし六％が先生御指摘の廃熱利用といいますか、鉄鋼を主体といたしまして、ごみあるいはセメントその他等から出てきます廃熱を利用しまして発電を行っております。このように、わが国の場合、こういうような現状にも見られますように鉄鋼を初めといたしましてエネルギー原単位を極力低減していくということの実効は着々と上がっているわけでございまして、そういったことをも含めましてわが国としては省エネルギーあるいはエネルギーの効率的利用を進めていくことは必要であり、また進めていかなければいけないということは、私どもも同じように考えております。
 ただ、省エネルギーを進めていくという、そういったような自家用発電設備でありましても、保安確保上必要な事項につきまして、特段の事由がない限り規制の緩和を無条件で行うということは必ずしも適当ではないと思われます。しかしながら、先ほども先生からお話がございましたように、非常なエネルギー高価格時代に入っておりますというようなことで、省エネルギー化あるいはエネルギーの効率的利用を進めていくことは必須のことでございますので、私どもといたしましては、御指摘の保安規制の緩和につきましては、保安という課題を確保しつつ既設設備の運用実態あるいは利用される技術の定着状況をもあわせ考えまして、たとえば基準等に反映する等逐次合理化を図るような方向で検討してまいりたいと思います。
前向きな検討をどうぞよろしくお願いいたします。
 次に、製鉄所においては、エネルギー使用の節減を目的とした小規模な省エネルギー発電、廃エネルギーを回収利用したような発電、こういった設備が数多く施設され、今後ますます増加することが予想されています。これらの発電設備の主たる目的は、電力供給よりも省エネルギーにあって、供給責務を持たない小規模設備がほとんどであります。したがって、そのような設備につきましては、一、許認可手続の簡略化、二、技術基準の適用除外、例外措置等の積極的採用、三、定期検査期間の延長等、こういった措置を講ずるのも一案だと考えますが、政府はどうお考えになりますか。
前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 電気エネルギー管理士の免状は国家試験合格者及びこれと同等以上の学識経験を有すると認定された者に交付されることになっていますが、現状、試験の内容は必要実務とかけ離れた難解なものであるため、合格者の確保に大変苦労しているというのが実情であります。
 一方、電気事業法に基づく電気主任技術者は、工場における電気エネルギー管理の実務を担当し、必要な学識経験を有していると考えられるので、少なくとも第二種電気主任技術者以上の者は実務経験証明をもって電気エネルギー管理士免状を交付するよう要望する、こういった要望が出されておるようですが、政府はどのようにお考えでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の報告聴取の件でございますが、本報告書はエネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条の二項に基づきまして、同法律が定めております判断基準の達成状況を把握するための調査でございまして、その内容につきましては判断基準に関係のあるものが中心でございまして、御指摘のようなエネルギー消費統計とは異にするわけでございます。また、先生、年に一回義務づけているとおっしゃいましたが、実際は判断基準にのっとって各事業者がエネルギー管理をやっているかどうかを把握するために必要に応じてやる調査でございますので、定期的に行うものとはなっておりません。
 それで、御指摘の内容の重複の点については、確かに一部ではございますが、ございまして、われわれもこれについては回避すべしという判断に立ちまして、目下所要の手続を進めております。具体的に申し上げますと、先生おっしゃった消費統計につきましては、統計法によりましてこれを他に流用するときには行政管理庁の承認が必要になっておりますので、現在承認の申請中になっております。
 また、調査の内容につきましての御指摘でございますが、御指摘の点もっともな点が多々ございますので、次回調査を行うに際しましては、十分先生の御意向を体して検討してまいりたいと思っております。
時間がありませんので、この問題についてのさらにの質問は省くといたしまして、もう一つこれは国土庁にお伺いをするのですが、このような今日のような風水害を防ぐには河川改修はもちろんこれはもう進めていかなければならぬわけですが、と同時に、防災に関連する多くの関連システムというのですか、こういうものを整備していくことによってかなりの部分死傷者を防げるのではないかと思うのです。たとえばこの間の災害でも河川で何か釣りをしていて上のダムが放流したのがわからないでそのまま流されてしまったというのがありますね。だからそういう意味の情報伝達ですね、これは相当年代かけて金もつぎ込まなければならぬと思うのですが、そういう情報伝達のシステムですね。あるいはいまでも大分これは消防庁中心になってやっておるんですけれども、防災無線電話網ですね、これを農山村の隅々まで普及していく、こういうこと。あるいは先ほど私が触れましたけれども、夏から秋にかけての観光シーズンで自分の知らない土地へ出て行って災害に遭うという場合があるわけですから、そういうときには、ここは危険個所ですよ、こういう情報が出たときにはこういうところへ避難しなさいという徹底したそういうものをやはり設けていく必要があるのではないか。あるいは常日ごろに災害情報を公表して、雨が二、三日降ればこういうような状況になるんですよ、ということを常に公表しておく。こういうような意味の何というんですか、災害関連情報システムともいいますか、そういうものを完備することによってかなりの災害が、不慮の災害というんですか、それを防ぐことができるのではないかと思うんですが、これもしかし計画的にやっていかないとできない問題でありまして、急にはできる問題ではないと思うんですが、その点についての御見解をお伺いします。