今後の演習のあり方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防衛庁の責任においてこれから検討を進めてまいります。
 それから、今後この種の計画を立案するに当たりまして、関係省庁との連絡を密にせよという御指摘の点につきましては、十分配意してまいりたいと思います。
 なお、これまでに発生しました被害に対する補償措置等につきましては、関係省庁と協力して速やかに実施できるように防衛庁としましても応分の協力をしていきたいと考えます。
その前に。
 防衛庁にその責任をなすりつけるという意味で申し上げたわけじゃなくて、事柄の性質上それが筋道ではないかと。それに対して、私どもはもう事務的にも新しい一つのこれ仕組みと申しますかルールと申しますか、そういうものをつくり上げていかにゃならぬと思うんです。そのためにも、やはり私どもとしては全力を挙げて協力を申し上げてまいりますから、その事柄が、演習をスタートとして、そうして漁業に被害のないような演習をやってもらわにゃもう農林水産省としては困るわけでありますから、その点は外務省も恐らくそういう立場をおとりいただけると思いますので、関係各省庁とも全力を挙げて協力を申し上げるという前提の上でリードをしていただきたいと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
深く自覚しているというんですから、これはとりようによってはいろいろとれますが、しかしこれ以上あなたの進退問題に触れるようなことは申し上げませんが、いずれにいたしましても容易でない事態だということをあなたは認識しておかなければいけないと思うんですね。
 それから、水産庁の長官というよりも農林水産大臣にお聞きいたしますが、先ほど各省から今後の対策についていろいろお聞きしました。これはどこが中心で、どこがメーンで対策というのは講ぜられるんですか。海上保安庁は調査をして水産庁に情報を提供いたしますと、防衛庁もいろいろ聞いてやりますと、こう言うんです。外務省はアメリカさんには大使を通じて物言いましたが、これからも調査結果によっては物言いますと。一体どこが中心でどこが責任を負って事後の対策というのをまとめながら補償問題も含めましてやっていくというのか。これは一番関係深いのは農林水産省であると私は思うんで、あなたの見解を聞いておきたいと思います。
今回の共同訓練の実施計画の決定並びに実施に当たりましては、私の責任で実施しているところでございます。したがいまして、私は、その点に関する責任は深く自覚をいたしているということを明確に申し上げます。
外務省といたしましては、アメリカに対しまして今回のこの事故に関する事実関係を明らかにするように申し入れてございますが、その補償の問題に関しましては、いま水産庁長官からお答えがございましたとおり、アメリカの大使館から誠意を持ってこれを取り扱っていく意向を示しております。さらに昨日、園田外務大臣とマンスフィールド大使との会談におきまして、園田大臣から重ねてアメリカ側の誠意ある対処を申し入れましたところ、大使もこのことにつきまして可能な限り誠意を持って取り組んでいく旨の意思表示がありました。
海上保安庁といたしましては、漁具被害を受けた漁船が帰港をしておりますので、その帰港に伴い被害状況の事情聴取をいたしております。その調査結果につきましては、水産庁に情報を提供する所存でございます。
私どもとしましては、まず第一に、現在の受けております被害の状況を速やかに確定をいたしたいと思っております。現在、私どもが報告を受けております被害報告は、いま漁船が無線で基地に連絡をいたしまして、それを受けておるわけでございますから、やはり帰港したときによく話を聞いて、そうしてどういう被害を受けたかということを速やかに確定をしたいというのが第一点でございます。
 それから第二点は、十六日の米国側の外務省に対する回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではないけれども、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題を、この種の事柄の取り扱いに関する確定した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼するということでございますから、確定を見た損害につきまして、外務省を通じまして米国側と交渉をしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。
防衛庁より最初に外務省に打診がございましたのは三月下旬でございます。それから、さらに四月の上旬に再度打診を受けたわけでございますが、それに対しまして外務省といたしましては、時期とかあるいは海域について中止あるいは延期する方がよいのではないかというようなことを防衛庁並びに米側に申し入れたわけでございますが、当初の計画を若干内容等を変更して実施する、こういうことに経緯を踏んだと承知をいたしております。
ただいまいろいろなお話がございましたが、まず第一点の御質問は、試験におきまする適性の問題ということは、同時に先生の御指摘は、面接の問題等の方法も考えなきゃいかぬと、こういうことでございます。
 御案内のとおりに、医師にふさわしい能力の適性を有する者の選抜でございますが、さまざまな工夫をこらしまして、多角的な観点から選抜を行うように努力する必要はございます。その一環としての面接あるいはまた小論文等の取り入れということは当然考えてまいりますが、現在の国公私立の医科大学の約六〇％近くが何らかの形で面接を実施しておりますということはまことに結構なことだろうと考えます。
 なお、医学部の入学定員は、最も多い大学でも百二十名程度でございまして、選抜方法を工夫することによりまして、何とか面接を実施することは可能であると考えております。
 それから次はカリキュラムの問題を申されましたが、現在各大学ではこういった課題に積極的に取り組んでおりまして、文部省といたしましても、各大学が本当にすぐれた医師の基礎を培う教育研修体制の充実に努めるように指導いたしております。なお、入試を初めといたしまして、教育の内容、方法等の全般的なじみちな努力をいたしておる次第でございます。
 なお、そのほかただいまおっしゃった留年の問題等もございますが、やはり歯科医師系の大学の進路の相談というふうなものも十分に考えて生徒を指導していかなければならない、かように考えておるのでございます。