国鉄貨物経営の現状からいたしまして、私ども国鉄貨物の経営の合理化というものはこれはぜひとも進めなければいけないというふうに考えているわけでございますけれども、その実施に当たりましては荷主ですとかあるいは通運事業者等関係者の理解と協力というものがぜひとも必要であろうということで考えておりまして、国鉄に対しましても誠意をもって関係者との協議を進めるように指導しているところでございます。
 足尾線につきましても、これらの方々と十分な話し合いを行い、その理解と協力を得て実施せよということで現在指導しているところでございます。
そうすると、厚生省の方がそういう方針を出したというのはまさにおかしい話でありまして、そもそもいま審議官言われたように老人医療の無料化というのは地方自治体の側が先鞭をつけて始めた仕事なんですね。そこで後から国が一元的に扱うという制度をつくって、今度はそれを有料化したから無料制度の継続をしていることはけしくりからぬという物の言い方に変わってくるというのはまさに変な話だと思いますし、各自治体が自主的にやろうとしているそういう事柄について横やりを入れるような態度はとってほしくないというふうに思っておりますので、その辺については適切にひとつ対応していただきたいというふうに思います。
 それから、次に移らせていただきますが、国鉄の合理化の問題について、特に本県栃木県は関東地区で唯一の足尾線と真岡線の廃止問題で頭を抱えているところでありまして、県や県議会、市町村、市町村議会挙げてこの廃止反対のためにいま運動を継続しているところであります。しかし、幸い第二次計画の方に回っておりますから、廃止問題そのものについては当面次の段階でという、そんなことで取り組みしておりましたところが、一月に足尾線の貨物取り扱いの廃止の問題が出てまいりました。これは過疎地である足尾町にとっては大変な問題なんです。
 かつて人口三万七、八千を数えた足尾町が銅山の閉山以来急速に人口が減少いたしまして、いまや六千人を割り、ほぼ五千八百人、こういう状態にあり、しかも中心の企業が足尾銅山の製錬関係なんですね。こういう状態のところに、まさに地域の実情というものを無視した国鉄の貨物扱いの廃止、貨物の合理化の問題が出てきたわけなんで、一体運輸省の当局、国鉄はそういう地域の実情というものを全く無視して強行しようとしているのかどうか、その辺をまず最初にお尋ねをいたしたいと思うのです。
老人医療の地方単独事業の問題でございますが、これはいずれも各地方団体がいわば自主的に行っているものでございまして、その地方団体の自主的な判断につきまして自治省が個別に行政指導を行う考えはないわけでございます。ただ、一般的に申し上げまして、このような単独事業につきましては将来にわたる財政負担でございますとかあるいは行政効果、また国の施策の動向等を勘案して慎重に行うべきものであるというのが自治省の基本的な考え方でございます。
 御質問の補助金の問題でございますけれども、先生よく御承知のように補助金の交付につきましてはいろいろございますが、ある程度の裁量の余地というものはあるものではございますが、ただ地方公共団体が老人医療の地方単独事業を継続するからといって、これのみを理由にして直ちに補助金をカットするというようなことはあり得ないのではないかというようにわれわれとしては考えておる次第でございます。
次は、老人医療の問題について触れてみたいと思うのです。
 御存じのように、ことしの二月から老人医療の無料化制度が廃止をされて有料化されたわけでありますが、この間ある新聞に、ことしの二月以降老人医療の無料化を継続する県や市町村が出てきた場合には補助金をカットするという方針を厚生省が固めたというような記事を読んだわけでありますけれども、このことについて厚生省の方ではそういう方針をお決めになったのかどうか、そういう点をお尋ねをしたいと思うのですが――呼んでなかったですか。
 そこで、自治省として地方自治のたてまえから言ってこういった措置は私は不当だ、こう思っている一人なんですけれども、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
大蔵省の見解はわかりましたが、とにかく基礎研究ただ乗り論というのは、やっぱり世界の多くの国々は見ているわけね。日本は応用技術はすぐれ生産能力はあるけれども、基礎研究というものは余りやっていないんじゃないかと。だから極端に言うと、基礎研究という次元の中での学術研究振興というものは、重点項目としてこれはさわってはならない聖域にしていいくらいなんですよ。私はそう思うんです。
 そのくらいやらなければ日本の科学技術というものに対する世界の評価は、もうかることはやるけれども、もうからないことはやらぬと。もうからないこととは何かというと、地道な研究を積み重ねて人類の福祉のために将来役立つ研究というもの、これが目立たない地道なものなんです。そういうものに金をけちったということになるとやっぱりぐあい悪いんじゃないだろうかと私は思うので、大蔵省が一五％減ずると言えば文部省は出すところがないからこういうところをやらざるを得ない面もあるんだろうけれども、そういうような意味ではもう少し大蔵省も御理解をいただきたい、こう私は要請します。
 また、文部省も研究費は余りけちらない方がいいと思う。若手研究者というものに多少潤沢な研究費を与えて大きく育てていくということは、国力の増進を図るという意味では重要なことだと思うんです。私は、それを心していただきたいということを要請しておきます。
 次に、オリンピックの報奨金等への課税問題について二、三質問したいと思います。
 御承知のとおり、税制の問題でございますけれども、ＪＯＣは去年のアルベールビル・オリンピックからメダル獲得選手への報奨金制度をスタートさせて、金メダルには三百万、銀は二百万、銅は百万という額を決定して、選手の栄誉をたたえ労苦に報いる制度をやっておるわけです。この報奨金、お祝い金とも言いますかあるいは今後頑張ってほしい、御苦労さんという意味もあるかわかりませんが、報奨金に課税をしているということでございますが、これは事実であるか。これは大蔵省が。