また、今回の震災によりまして多数のマンションが崩壊をしたわけでございまして、先般、そのマンション再建に向けて法改正も行ったわけでございますが、現地での要望の一つとしては、マンションを再建する上で、古い建築基準によって建てられたマンションを再建する場合は残念ながらそのときの容積率を確保できないということが大きな問題になっているわけでございまして、被災に遭ったマンションについては何とか特例的に規制を緩和してもらえないだろうかという要望もございました。
 そしてまた、五分の四の同意によって建てかえることももちろん可能なわけでございますが、しかし、ローンを負っている上にさらにまた建てかえるのは年齢を考えてもどうもという人がもし五分の一強いた場合は、残念ながら建てかえがスムーズにいかないということでございますから、そのときにはやはり国になるべく買い上げてもらって、国が主導権を持ってそうした再建を図ってもらいたいという要望もございました。もう既に時間がございませんので、それについての御答弁は結構でございます。
 また、地域を再建していく上で、やはり理想的な町づくりというのを頭に入れながらこれから計画を進めていっていただきたいと思うわけでございますが、今後高齢化社会も進んでいくわけでございますから、そういう意味において、バリアフリーということも十分に念頭に入れていただきたい、このように思うわけでございます。
 最後に一点お伺いをしたいわけでございますが、今回の第一弾につきましてはあくまでも応急的な措置でございまして、今後第二弾においては復興に向けた恒久的な措置をしなければいけないわけでございます。
 その恒久的な措置をしていくためには、十兆円に上る損害があったということでございまして、やはり財源の問題が私は大変大きく立ちはだかるのではないかと思うわけでございます。通常の予算の枠内でやっていくとどうしてもちまちました施策になってしまうわけでございますから、ここはやはり政治的な決断をして、国が思い切った政策を考えていく。そのための財源をこのように私たちは確保するということも示していかなければいけないし、そういう覚悟も必要である、私はこのように思うわけでございますが、その辺につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
仮設住宅に入居をされております被災者の方々の健康問題でございますけれども、現在、全国の自治体の応援を得まして、保健婦あるいは栄養士等がチームを組むという形で巡回をいたしまして、健康調査あるいは健康相談を行っているところでございます。
 活動の内容でございますけれども、高齢者、障害者または乳幼児等の健康状態あるいは栄養状況、こういったものを把握いたしましたり、慢性の疾患が悪性化しないように防止をする、あるいはまたインフルエンザの予防、それから震災による心のケア、こういったことを中心に行っております。また、治療が必要な場合の問題でございますけれども、これはかかりつけ医等と連携をとりまして、適切な治療を確保するということにいたしております。養護の必要な高齢者、障害者等につきましては、施設への入所、デイサービスあるいはヘルパーの派遣等福祉サービスとの連携に努めているところでございます。
 今後とも、仮設住宅を初めとしまして、避難所等への巡回健康相談を継続して、健康管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後のそこのところが、土地を出そうという、もちろん善意を私どもは期待をしているわけでございますが、そこのところで当然不安になるところではないかと思うわけでございまして、私は、スムーズに移っていただくことについてどこがしっかりと責任を持ってやるかということを明確化することによって、新たな土地が出てくるのではないか、このように思うわけでございます。
 また、仮設住宅に今住んでおられる方々にとりまして、大変な不自由でしょうし、健康面においてもいろいろな不安があるのではないかと思います。国としてどのような対応を、仮設住宅に住んでおられる皆様の健康の維持対策をしておられるか。特にまた、精神面においていろいろな影響が出てくる、特に子供たちにそうした障害等が出てくる危険性があるということが指摘をされているわけでございますが、どういう対応をとっておられるかをお伺いしたいと思います。
まず第一点でございますが、被災を受けました私有地に仮設住宅をつくるという問題でございますけれども、現在三万戸完成しまして、四万戸に建設を進めているところでございます。三万戸につきましては入居を急いでいる状況でございまして、これからその被災地を借り上げて建設するという場合に想定できます問題点としまして、やはり利用関係の調整が容易な国有地が望ましいこと、あるいは区画整理などの復興の妨げにならないかどうか。あるいは、現在は公募抽せん方式でやっておりますので、そういう特定の方々が入居できるような仮設住宅で問題が起こらないか。こういうような問題も多々ございまして、現在兵庫県等で調査検討を行っていただいているところでございます。その結果を聞きまして、また我々も検討していきたいというふうに考えております。
 それから第二点でございますが、仮設住宅につきましては、建築基準法第八十五条に定めております応急仮設建築物の期限等を踏まえまして、二年以内としてございます。この二年以内に公営住宅等の恒久住宅を確保していただきまして、期限内に応急仮設住宅からそちらの方に移っていただくということを期待いたしているところでございますが、この期限内に恒久住宅等が確保されない場合も当然想定できるわけでございますので、この場合には居住者の方に退去を要請するというのは困難ではないかなというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、時間がありませんので一つ二つ要望しておきたいんですけれども、ＷＴＯの対策で六兆百億円のお金をとりました。今、計画的に実施していると思うんですけれども、あれをとったときの趣旨に即して、受益効果が早期に発現する、六年間で例えば一つの道路が完工する、橋ができるというふうな使い方がされているかどうか、これを、きょうは時間がありませんから点検しておいていただきたいと思うんです。
 実は、あのときには非常にいろんな議論がございました。六年間きり猶予期間がない、六年後はどうなるかわからない、せっかく与えられた六年間だから何をやるかというので私は重要な提案を三つやりました。一つは、構造政策を徹底してやりましょう、土地改良進度を早めて早く受益効果を発揮させる、土地改良負担金を軽減させる、中山間地域対策に取り組む、農地の流動化を促進する、これは法律もできました。そういうふうな構造政策と並んで、六年間きりとれない経営安定のための基金を相当とっておいたらどうかということを私は申し上げました。
 それからもう一つ、世界最大の食料純輸入国でありますから、食料供給について一番敏感に対応しなくちゃいけないのは日本であります。アメリカは、宇宙衛星とＣＩＡの職員を使って地上から、あるいは宇宙から世界じゅうの食料の生産流通の状態を見ているわけです。日本は無手勝流なわけだ。あれから若干の予算はふえているけれども、本当はアメリカ以上の予算を持って世界じゅうの生産流通状況を眺めなくちゃいけない。世界の最大の食料純輸入国でありますから。そういう意味からしますと、その意味でのセーフティーネットの情報網の整備ということも基本的な課題だと。この三つの課題を中心にしてＷＴＯ対策に臨もうじゃないかということを申し上げたんだけれども、最初の構造政策の六兆百億円に特化しちゃった。それであるならば、この六兆百億円ぐらいは六年間で受益効果が早期に発現できるように執行しなくちゃいけない。しかし、全国各地に行って見てみますとなかなかそういうふうになっていないというふうな情報がありますし、私も現場でそういうことを痛感しております。きょうは質問しませんけれども、あと二年あるんですか、ぜひ二年間に受益効果が早期に発揮できるような執行体制をとっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。