具体的状況を設定するのはなかなか難しいところでございますが、一つだけ、例で御理解をいただけるかと思いますのであえて言いますと、具体的なケース、今、携帯電話そのものが、例えば一個で八百万とか六百万とか、そういう単位で売買がされていることがあります。これは何かといいますと、この携帯電話に覚せい剤の買い手が何百人とついているケースでございます。
 そのケースを想定いたしますと、この電話を傍受いたしますと、確かに、買う方はそう長々と時候のあいさつもしませんし、恐らくしないでしょう。何月何日、何パケの覚せい剤をちょうだいよ、いつもの場所でと。覚せい剤と言われればわかります。例えば、おれはＹだ、また頼むよ、あるいは、おれはＹだ、どこどこで会いたいと言えば、それは当然覚せい剤の売買以外には考えられないわけでございますので、傍受対象である。つまり、状況によるということでございます。
ただいまいろいろお話をいただいたわけでありますが、私の質問の核心といいますのはそうではありませんで、大臣は冒頭に、停電しないことは当たり前のことだというふうにおっしゃったのですね。実は世界から見ると、これは当たり前ではない話だと思うのです。日本が特異な例だ。
 欧米は一年間に約八十分の停電時間。日本は七分ですね。例えばアメリカでは、カリフォルニアにおいて六時間の停電があった。ニュージーランドにおいては、私はこの前本会議で申し上げましたけれども、二カ月間の停電があったとか、輪番停電制をやるとか、そういうふうなことが何か当たり前みたいになってしまっている。我が国はそういう世界を目指すのか、それともそういう国が日本のような国を目指すのか、どっちなのだという質問を実は申し上げておるわけであります。
私があえて冒頭にこういうふうな質問をさせていただきましたのは、近年、この商工委員会において、私は実は何度もこのような問題を取り上げて質問させていただいたわけであります。
 例えば、電力において競争力の導入を図るべきだ、そのような話になってきますと、さあ、じゃＩＰＰを入れよう、こういうことで、例えばＩＰＰ卸入札、もう始まっておりますね。電事審なんかのいろいろな話し合いの結果を見ますと、日本では五千万キロワットぐらいのＩＰＰの導入が可能であろうというような数字で、積極的にやっていこう。今度はＣＯＰ３で京都会議がある、二〇一〇年までに六％のＣＯ2の削減をやらなきゃいけないというふうになってきますと、それは大変だということで、二〇一〇年までに、とても私たちはできそうもないだろうというような、原子力発電所を二十基建設しよう。
 こういうふうになってきますと、その時々で、言うならば場当たり的な政策を打ち出していって、本当に後ろにグランドデザインというものがあるんだろうかということを、よくいろいろな方に尋ねられるわけでありますので、通産大臣にこのようなお尋ねをしたわけであります。以前の委員会でも、私がこういう質問をしますと、そのとおりです、ですからぜひそのような整合性のとれた政策を必ず行ってまいります、このような御答弁を幾度もいただいておるわけでありますが、一向にそのような整合性のとれた政策というものを拝見することができないということであります。
 そのようなことでありますので、ぜひ大臣、具体的な問題について今どのようにお考えになられるか、お尋ねをしたいと思います。
我が国のエネルギー政策においては、次の三つの要請を満たすことが重要であると考えております。
 まず第一に、エネルギー資源の大部分を輸入に頼らざるを得ないという脆弱なエネルギー供給構造にかんがみ、エネルギーセキュリティーの確保を図ること。第二に、地球温暖化問題は、エネルギー消費と密接不可分の関係にあることから、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、すなわちＣＯＰ３における合意を踏まえまして、エネルギーからよって立つ二酸化炭素の削減を図ること。第三には、経済構造改革等の観点から、エネルギー分野における一層のコスト低減を図ること。この三つでございます。
 こうした三つの要請の同時達成を図ることを基本目標として、昨年六月に改定されました長期エネルギー需給見通しを踏まえまして、エネルギー需給両面における対策を総合的に講ずることとしております。
 具体的には、需要面では最大限の省エネルギー対策を講じ、供給面では原子力、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入等に最大限努力をするとともに、規制緩和によるエネルギー産業の供給効率化に取り組むこととしております。
 特に、現在独占の認められている電気事業、ガス事業について、経済構造改革の一環として、平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すべく、一層の競争導入を促進すると同時に、料金引き下げ時に届け出制を導入する等の料金規制の見直しを行うこととしております。
外からの自己改革ができないシステムというふうに言われて、これは私どもとしては非常に残念なことでありますけれども、日本のというふうにつけた方がいいと思います。というのは、これは日本の特有な状況だということです。
 というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法曹三者が一つの方にまとまっていくとすれば、最高裁にまとまっていくことになるわけです。最高裁に向けて、人事や何かでいろいろな問題がありますけれども、一番しっかりした法曹が最高裁のトップになるというシステムができ上がっていれば、私はこれは尊敬に値する最高裁になってくると思います。
 ところが、先日の寺西裁判官事件なんかを見ますと、私どもはとてもそんなふうには見られない。要するに、構成によって、最高裁の裁判官が官僚から出てきたかあるいは民間から出てきたかによって、これは十対五になっておりますから、そのまま十対五の結果が出てきてしまう。なぜ十対五なんだということがはっきりしないと、何が正しいのかがわからなくなってくる。これではだめだというふうに思います。私は、それを今回何とかしていただきたいというふうに思って、私どももしていきたいというふうに考えております。
 それから、特別裁判所のことでありますけれども、特別裁判所ということは、憲法では最高裁の枠の外の裁判所は否定しているわけです。これはつくってはならない。しかし、特別の分野についての裁判所が最高裁の枠の中にあるものについては、それは時の状況によって、必要によってつくったらいい。私は、労働関係についての裁判所はぜひ必要だと思いますし、これはやはり特別な分野だと思います。また、知的財産権の分野についても、必要であればそういう人たち、特別な裁判所が要るかどうかはわかりませんけれども、特別な分野を専門的に扱う裁判官があっても少しもおかしくはないというふうに思っております。