恩給につきましては、ただいま今津委員が御指摘のように、大部分は軍人恩給という言葉で呼ばれるような、戦地で負傷したり、あるいはかけがえのない自分の家族を失った遺族等に対しますところの恩給でございます。私も戦前に公務員を、公務員といいますか、官吏と言っておりましたが、希望いたした者として、恩給というものが官吏にとっての特殊な、大きな意義を持つものだと考えておりましたものだけに、そしてまた戦地へ行けば戦地加算が三年あるとか、こんなことが人口に膾炙しておっただけに、国の大きな責務を負ったものだ、このように考えておるものでございます。
 したがいまして、私は、この軍人恩給を含めての恩給受給者に対しましては、大正十二年にできたと言われる恩給法の精神に従いまして、十分にそれにふさわしい処遇がなされるような、そして国家補償と言われる性格に即した支給をこれからも国の大きな債務といいますか責務として考えていきたい、こんなふうに考えております。
時間が参りまして、大変残念なんですけれども質問を終えなければならないのですが、最後に一言大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
 今御答弁でありましたとおり、五年後で百七十七万人、二十年後でまだ六十二万人ぐらい対象者がおられるということであります。昨日も、私がこのことで質問に立つということを田舎の方で察知いたしまして、早速軍恩の会長さんが私にいろいろな要望をファックスで送ってきたり、また、新潟県の方でありますけれども、これからのことについていろいろと聞いてもらいたいなんということでお伺いがありました。これから対象者が年々減りながらも相当多くの方がいらっしゃるということの中で、これからも心のこもった、先ほどから国家補償的ということではっきりと断言されたわけですが、受給者が安心されるような恩給行政を続ける必要があると私は思うわけであります。もちろん財政的な問題もありますし、制度を変えるためにはいろいろなことで問題点もありますし、どちらが公平なのかというような観点の議論もあると思うのですが、しかし、国家で補償するという見地に立ってこれからどのようにこの問題を扱っていただけるか、大臣のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
今後の恩給受給者の見通しにつきましては、恩給受給者の失権による減少をどのように見込むかというような、その推計に当たって困難な問題があるわけでございます。仮に、平成二年度予算において見込みました受給者数約二百万人というのを基礎にいたしまして、厚生省の人口問題研究所が昭和六十二年度のデータによって作成いたしました簡速静止人口表というのがございますが、これの年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体で、五年後の平成七年度には約百七十七万人、十年後の平成十二年度には約百四十五万人、二十年後の平成二十二年度には約六十二万人というように推移していくものと見込まれております。
恩給受給者の平均年齢は七十二・九歳、これは平成元年三月の状態であります。平均年額が八十六万三千円ということであります。約二百万人の恩給受給者が今いらっしゃるわけでありますけれども、これからだんだん年をとっていかれて対象者が少なくなっていくということになりますが、対象者、受給者のこれからの動きはどのようになっているか、簡単でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
私は注意を促したいのですが、村山内閣は発足以来、桜井環境庁長官、島村文部大臣、江藤総務庁長官、三人の閣僚が戦争への反省を問われる発言をし、あまつさえ最高責任者の村山総理でさえも、その発言が国際的に批判を受けた経緯があるのですよ。要するに、この内閣はそういう内閣なんですよ。戦争への反省が薄い内閣なんです。
 だから、宗教法人法改正をめぐって、これまで我々の同僚議員の質問に対して、そこに並ぶ閣僚の方々は口をそろえて、悲惨な戦前の宗教弾圧への反省を踏まえて、信教の自由と政教分離の原則は厳に守ると答弁をしておるのです。信用できますか。（発言する者あり）あなたたちが言うように、今この自民党の諸君のやじは、そんなことは関係ない、ふざけるなと言っているじゃないですか。関係がないことはないのですよ。関係があるから、我々は、信教の自由という立場が侵されるのではないか、日本の憲法の基本的な人権というのが奪われるのじゃないかという立場から、この議論をいろいろしてきておるわけであります。
 事実、改正案に対して国民の多くも、今の時代に法律を悪用して宗教を弾圧するようなことは起こるはずはないと思っている。そういうことを思っておみえになりますけれども、今の我々のいろいろな問題指摘を国民の方々に改めて聞いていただくならば、私はまた、本当に日本の国が平和であるべきだ、そして自由を守らなければいけないのだ、そういう立場から理解が出てくるのではないかと思うわけであります。
 しかるに、基本的に戦争への反省が薄い。この内閣の実態を踏まえてみると、いつか来た道を二度たどるであろう。だれがたどらないと言い切れますか。そういう立場から我々は問題提起をしているのです。今村山委員長はせせら笑っておみえになりますが、かつての社会党は、事憲法を守るということは殊のほか熱心だった。人権を守るということについても、我々が指摘をする以上にあなたたちは神経を使っていたのです。
 しかし、あなたたちはいわゆる権力を取ったら態度がすっかり変わっておるじゃないですか。今度のこの宗教法人法の運営についても強引過ぎるほどの強引なやり方をやっておるじゃないですか。重要なＡＰＥＣ国際会議を前に平然と戦争への居直り発言をする閣僚の処分すら即断できないじゃないですか、今。そういう内閣を我々は信用してここで議論なんかできっこないですよ。あなたたちは事の基本的な人権というものを非常に軽く考える。もっと我々が主張することについて十分検討をしてお答えを願いたいものだ、こういうように思うのですが、総理の見解を改めて求めたいと思います。