確かに、委員御指摘のような点がございます。そういう点をどうしていったらいいのかというのはまさにこれからの問題だと思います。私ども、実際に集まってセミナーに出てこられた方、先般は七月に四十一名の方が集まっていただいたんですが、その方々と座談会のようなことをしながら、実際にどういうことがこれから必要だということでございますとか、検察庁として何ができるだろうかというようなことも含めて御希望を聞いているわけでございます。
 その中で実際問題として、そういう各地の指導者と言ったらおかしいんでしょうけれども、ある程度実績があり、なおかつその場で中心になってやっておられる方でございますから、その方々にとってみれば、それを自分たちの仲間の中で広めていきたいということが一つと、もう一つは、もう少し例えば気楽に実務家に相談したりあるいは問題点を感じた場合に相談できるような仕組みはないだろうかということがございました。
 そういう点につきましても、私どもできるだけ各地に御連絡いたしまして、そういう要望があったら、執務に差し支えない範囲でございますけれども、できるだけ御協力して、これは通訳人の質を高めていくことに資するわけでございますから、お互いにそういう点は努力させていただきましょうと。それから、各地でそれぞれ聞くんではなくて、全国的規模でいろいろ御要望等あればということで、実際、担当官と顔見知りになってまいりますので、直接意見を聞かせてくださいということでお願いしております。
法務総合研究所といいますと、要するにまた東京に集まっていただいて、あそこの建物を使ってするということだと思うのですが、そういうことでしょうか。
 それから、この場合、合計で百四十五名ということなんですね。それから、学校を開いておられる方、確かに自主的にそういう勉強会をしておられる方も私存じ上げております。ただ、そういう方にしたとしても、横の組織とかそういうものがありませんのでなかなか広がらないという問題があるんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この通訳人セミナーということで申し上げさせていただきましたのは法務省が主催するもので、実際は私ども刑事局の担当部局が法務総合研究所に依頼をいたしまして、そして開催していただくと。しかし、そのセミナーの中身、特に刑事手続の詳細、その概要、実際にどういう言葉が使われているかというようなことに関しましてはかなり専門的な中身になりますので、その講師等については法務省刑事局のみならず、現場のそういう担当者にも来ていただいて講義してもらうというようなことをやっているわけで、いわば法務省のいろんな部門での知識を集めて、そして実際の需要に供しているということでございます。
 実は、このことを始めたのは平成七年度からでございまして、通訳に当たる方からのいろんな声が各地からございまして、やはりそういうものを本省において集めて研修したらどうかという声が上がってまいりまして、いわば試行錯誤的に一度やらせていただきました。その後、やはりどうしてもこういうことは必要だということが現場サイド、検察庁サイドからも、また通訳に実際来られた方の声からも上がってまいりまして、その後引き続いて行わせていただいていると。実際は平成七年度に一回、平成八年度に二回、平成九年度はただいまのところ一回ということでございますが、これまで合計四回やらせていただきまして、その参加者数は合計百四十五名となっております。
 これは、全国的に各高検にお願いいたしまして、それぞれのところで掌握している通訳人の方々の中で、そういうセミナーに出てみたいという方の希望を聞いて、またその参加者の中には、これは私も実際その方々といつもお会いするんですけれども、それぞれのところで学校を開いている方とか、いわば各地の指導者的な方にできるだけ出ていただくということでやらせていただいているのが実情です。その方々には、すべての方についてそういうセミナーをやることはできませんので、東京の本省に集まっていただいてやらせていただいた内容をできるだけ各地で還元していただいて、共通の知識としていろんな形で広めていただきたいという配慮のもとにそのような取り扱いをさせていただいているのが実情でございます。
個別にはいろいろ意見がありますが、とにかく、例えば数年以内というような格好で、実際の一般の国民にも自己責任、危ないところへ預けたら危ないんだというふうなこともこれはわかってくるかというふうに思っております。
 私は、アメリカに生活しておりまして、理論的には州法銀行とそうじゃないものがあるというのは知っているわけですが、余りにもたくさん、一年に一つぐらい破産するのですね。預けておいたものがいつの間にか別の銀行から、あなたの預金は私のところでやりますから。預金ならいいのですけれども、債権も私どもに集まっていますから。アメリカから引き揚げるときに、一応全部、大したことじゃないんで全部払ってきたつもりですが、日本に帰ってきて一年たった後に、また全然聞いたこともない金融機関から、これを払えと言ってきました。つまり、その債権といいますか小切手が、アメリカは簡単にパーソナルチェックもありますから小切手といっても立派なものじゃないんですけれども、こちらに支払いが来ているからと。まだ国会議員にもなっていないから大丈夫だろうと二度ばかりほっておきましたら、今度は別のうるさいところから取り立てが来る。ある面では感心したわけであります。
 そうしたことを通じて、いわばお上が保護していくという形から、実際の民間の機関同士の契約なり、この債権を売り渡しました、こうしましたということでやっていっている、そういう形に早く――全部それがいいとは言いません。余りにもばらばらでありますし、この検査監督という点でいいますと、アメリカの場合には、担当は一体どこがやっているかわからないと言うとオーバーなんですけれども、そういった面があります。
 また逆に、少しボーダーが重なっているからいいんだという考え方もある。一つのところですっきりしないで重なってやっていく方が、極端にひどい場合は、住専のような問題の場合には、その方が早く問題が明らかになったかもしれないということがありますが、ぜひともひとつ、金融と実際の国民の生活とのかかわり、遅く遅くは進行していると思いますけれども、きちんとさせていく方向をとっていただきたいと思っております。
 それで、次の質問に移りたいと思いますが、今回の金融監督庁の具体的な成り立ち、そこにおける問題点でございます。
 形の上で言えば、今回は、金融監督庁は総理府に所属し、その上に内閣があり、内閣総理大臣がいられる。この総理府にもちろん長がいられるわけですけれども。内閣においてはそれと同格の形で大蔵大臣がいられて、この大蔵大臣が大蔵省を担当しておられるという格好になる。人員及び業務の連絡に関しては、いわば検察庁と裁判所と同じとなぞらえたらちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった形で、その連絡はある。点線で結ばれているような格好になっている。しかし、実線は、金融監督庁、総理府、内閣、それでまた内閣から、大蔵大臣、大蔵省、こうなっているわけですね。それでよろしいですね。
 にもかかわらず、金融監督庁長官は、必要な措置について事前協議を行うという仕組みがとられております。一方で、この協議により金融監督庁が大蔵省のコントロール下に置かれるのではないかというような批判がなされているような気もいたします。
 この辺に関しまして、実際にはどういうふうに運営されるおつもりなのかということについてお聞きしたいと思うんです。