私、当事者の立場から考えますと、独占体制という形になっておる以上は、これから先の急速な変化に対応するための有効適切な手段を時期を誤たずに実行するということは、まず至難のわざだと思います。
 独占体制ということである以上は、しかもそれが国営であるという以上は、どうしても世の中の動きに後手後手にならざるを得ないという宿命的な組織の動き、これは否定できませんので、今おっしゃいますような観点から、一般の企業並みの行動ができる、そして独占じゃないようにするというよりほかに、これから先の通信事業に対する対応の方法は、結論的に申しましてないのじゃないかというふうに、この三年半の経験の中から強く感じております。
 長い間民間の企業でやってまいりまして、ここへ入ってきてそれを非常に強く感じるわけでございまして、それと、一番危険なことは、現在私どもが長期、短期の借り入れをやりますときに、長期借り入れについては自動的に政府保証債になっております。これはある面から見れば非常にありがたいことでございますが、これがまた一番危険な落とし穴であるということもございまして、政府保証債である以上は、初めから経営の責任というものは半分以上そっちへ逃がすということのからくりになっておりまして、その辺が保護され過ぎておる。したがって、保護の反対から来る制限があるということはやむを得ませんので、そこで経営の自主性、責任性というものは根本的にここで崩れてしまう。まだほかにいろいろございますけれども、一番大きな問題はここでございます。
私は、電電公社が公社のままでこれからの情報化社会に対応していくにはさまざまな障害がある、こういうことはそれなりに理解ができるわけですけれども、平たく言えば、電電公社は現在のままでは、電話の普及もほぼ全域に遅滞なくできておりますし、将来の経営展望を考えるならば、やはりここで飛躍的に拡大するソフトの分野にもっともっと積極的に多面的に乗り出していかなければいかぬ。そうした場合、民営化しないことで生ずる損失の方が、民営化で生ずる損失より大きいという判断で、最終的にこの二つ、全く本来別の問題を同時にやられようとしておるのじゃないか、こう思っておるわけです。
 例えば今の公社のままでいけば、冒頭申し上げましたＩＮＳ構想がどんどん進んでいきますと、言ってみれば、設備の近代化でございますが、当然公社の余剰人員が相当出てくる。そんなことを考えますと、いわゆる本体の事業範囲をこの際思い切って広げなければいけない、可能な部分に進出をしていかなければいけない、そういうことではないかと思うのです。
 その辺率直に、結局公社の民営化ということについて、今の電電公社がこのままいけば、経営の先行き展望がますます持てない、そういう公社自身の問題も一問題というよりもそれが一番大きなことじゃないかと私は思うのですが、総裁の御本音と、大臣の電電公社を民営化して新たに民間と対等に競争させていかなければいかぬのだということについての考え、それをちょっとお聞きをしたいと思うのです。
多くの事項についてお尋ねいただいたわけでございますが、まず初めに広域哨戒体制の整備がどのように進んでおるか、かような御質問だと思います。
 今回のＳＡＲ条約に加入することになりますと、私どもの分担する区域というものは、また関係各国と協議をしなければいけませんけれども、相当広大な海域に及ぶものと考えております。私どもとしましては、このような広大な海域における海難救助あるいは監視、取り締まり等の業務に対処いたしますために、ヘリコプター搭載型の巡視船及び航空機を中心とする機動力にすぐれた哨戒体制を確立したいと考えております。現在、ヘリコプター搭載型の巡視船につきましては、二機搭載型のものを現在一隻建造中でございます。また、一機搭載型のものは現在建造中のもの一隻を含めまして七隻があることになるわけでございます。このようなヘリコプター搭載型巡視船につきましては、今後におきましてもなお所要の整備が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 また、航空機につきましては、今後の遠距離の海難救助等におきましてはやはり航空機による対応ということも考えなければならないものと考えております。これについては現在まだ検討中でございますが、一方これまで持っておりますいわゆる中型の航空機あるいは中型ヘリコプター、これらにつきましても現在ある程度の整備が進んでおるわけでございますけれども、各基地におきまして常時出動態勢というものについてはまだ多少足りないところがございますので、当面それの整備を図ることを目的として増強を考えておるところでございます。
 それから二番目に、いわゆる海上保安庁の行う領海警備あるいは公害監視等の哨戒がシー・レーン防衛と間違えられるおそれはないか、かような御質問でございますけれども、私どもの方はこれまでの海上保安庁の業務につきましては、かなり諸外国にもこれまでの実績に基づきまして相当程度の御認識があるものと考えております。言うまでもなく航行船舶の安全のための海難救助でありますとか、あるいは海洋汚染の防止、外国漁船の監視、取り締まり、こういうようなことを海上保安庁の極めて特徴を有する船舶あるいは航空機によって行っているところでございまして、まず間違えられるというようなおそれはないものと考えております。
 三番目に、船位通報制度についてのお尋ねでございますが、御案内のように、船位通報制度につきましては海難救助を効率的に行うための極めて有効な制度だろうと考えております。私どもとしましては、五十七年度から四年間約二十五億ほどの、一部まだ六十年度予算要求で要求しなければならないものもございますけれども、いわゆる通信系統及び電算機を含めました総合的なシステムを、現在整備中でございます。順調に整備が進んでおりますので、六十年度の後半にはこれが試験的な運用も含めまして運用に入り得るもの、かように見通しております。
 対象船舶につきましては、これはあくまでも任意の加入ということが前提の制度でございます。これは諸外国におきましても、アメリカなんかにおいてもそういうような制度になっておりますが、もちろん船舶の大きさとか国籍とかそういうことで区別をするつもりは毛頭ございません。また、加入を希望しないというような船舶、これは任意の加入である以上はそういうものもあるかと思いますが、何といいましてもたくさんの船舶が加入すればするほどこのシステムのメリットが発揮されるというわけでございますので、大いに関係の船社あるいは関係の組合等の説得を重ねまして、何とか大幅な加入をしていただきたいものだ、かように考えております。
 それから、通報の種類とか通報の方法等でございますけれども、これはまだ現在検討中でございますので、今全く事務的な検討をしている状況でございますけれども、やはり最初に航海計画を出していただく、それからおおむね二十四時間ごとにいわゆる位置をレポートしていただく、それから目的地に着いたらいわばファイナルレポートを出していただく、こんなようなことが現在考えておるところでございます。
 大体、お尋ねにお答え申し上げたつもりでございます。