そのお答えでは私は納得できないわけでございまして、しかしこれは金がかかる、金がかかるといいますけれども、それでは一体法定費用との関係はどうなるか。これは選挙費用、選挙期間中だけのことでございますから、決められた金額でございますね。そうすると参議院議員の人が、それ以外にたくさんのお金を候補の人が使っているということになりますと、これは国民の印象としては、事前運動に金を使っているんじゃないかというような印象は免れないわけでございまして、これは重大な問題ですね。そこの判定なしに、その事実関係を明らかにせずして、そして改正をしろというのは大変むちゃではないかと私は思うのですが、いま一度御答弁をいただきたい。
実際に選挙にどれだけの費用を要したかという調査は、私どもはなかなか至難でございまして、一々調査権に基づいて調査をするということも不可能でございますし、また、当選なさった方、落選なさった方にお聞きいたしましても真実が得られるかどうか、その点も疑問ではなかろうかと思います。
 ただ、経費を要するということはもうつとに御承知のように言われておることでございまして、私どもがいろいろ確実な方からお話を伺いましても、一人五億とか六億とか要するということは、保守、革新を問わずいろいろと言われておるようでございます。一々調査はいたしておりませんけれども、私どもは本当に巨額の経費を要する、これは斎藤先生の一例で十分に立証ができるのではなかろうか、こういうふうに私は思っておる次第でございます。
そういういうことになりますれば、確かに斎藤栄三郎先年が御見識あってこの数字を新聞等に申された、こう思います。しかし、ここにまた一つの問題点があるわけでございまして、これはいわゆる一例でございまして、公の場で、たとえば当委員会等において正式に表明された金額ではないわけでございまして、やはりこの金がかかるという問題について法改正するに当たっては、まずその実態を調査して、その実態を明らかにしつつその誤謬を改めるために行うべきではないかと思うわけでございます。それでなくては私は国民の納得は得られないのではないかというふうに思うのでございます。仮に各政党あるいは候補者個人がそれぞれこの実態を調査をしたときに、ある人は一千万、二千万の範囲で選挙をやったかもしれない。ある人は五億金を使ったことがあったかもしれない。そういうような現象すら出てくる可能性があるわけで、現に私どもの政党は個人的にそんなお金は使っておりませんけれども、まずその実態を明らかにするのが法改正の前提でなければならぬと思うのでございますが、そういった意味におきまして、提案者は、一体前回の立候補者がどれだけのお金がかかっているか、あるいはまた当選をした人だけでも結構でございますから、その実情を明らかにされる責任があるのではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
主税局長の答弁を聞いておりますと、この補正に出しておる以上もう狂いがない、こういうわけですね。ところが、大蔵大臣の場合は、いろいろ振れがある、振れがあるから見込みが立たないんだ、こういうわけですね。そこに認識のズレがはや出てきておりますね。私どもの言っておるのは、振れがあるのであればあるだけに、その振れの要因の中でも、大体この程度だったら間違いないだろうという安全率を含めて、マイナスが出るのか出ないのかという判断が出てくると思うのです。その判断が、私どもがいま指摘しておるように、約一兆円以上の歳入欠陥が生まれるだろう。それは大蔵省が検討しておる方向で、これは過去五年間の実績を見ても、所得税、法人税中心に十二月以降の伸び率を見ますと、御承知のように大体一五％なんですよ。一五％で計算をしても、一兆円以上の歳入欠陥が生まれるだろう、これは大変なことではないか。出た場合にどうするんだ、決算調整資金で穴埋めをしていくのか、国債整理基金なんという、これは実質的には国債発行と同じですよ。六十年以降国債償還に充てるべき財源として積んでおる。ところが、六十年以降というともう手の届くところでしょう。そこまできたら赤字公債を現金で返さなければいかぬ。そういうところまで手を突っ込んで金を借りようかというんでしょう。これは、そんなことをやったら、実際は赤字公債を発行するのと同じですよ、実質論としては。もし、私どもが指摘しておることを認めると、そういう対応策の中で、鈴木内閣の計画しておる財政再建方針が崩れたということになるものだから、あなたたちはここで、わからないとか振れがあるとか、こういう政治的な発言でごまかしておるわけです。それは、良識的な政治判断をもってしてもそう判断せざるを得ないのです。
 そこまであなたたちがわからないということであれば、私どももわかる数字を出してもらって、これはきょう後でやるつもりでありますが、五十八年度以降の中期財政計画ですか、そういうものについての審議、あるいは肝心な五十七年度の政府見積もり、これ自身がまた大変なんですね。税の弾性値でも一・四七ぐらいでいっておるわけでしょう。あなたたちの実績論からいっても、過去十年間の実績をとってみても、税の弾性値は一・二じゃないですか。一・一五から一・二ですよ。それをあなたたちは、そのつじつまを合わすために一・四とか一・四七とかという数字を使って、そうしていま新聞あたりでも出ておりますように、「増税抜き財政再建事実上“崩壊”見通し」という悪名高い、これは信用の置けないものですけれども、いわゆる財政の中期展望というものが出ておるわけです。
 私がいま指摘しておるような観点からいけば、あなたたちはこの試算では、五十七年度では要調整額というものが二兆七千七百億。この二兆七千七百億自身が、私どもの具体的な計算でいくと、後で私はよければ数字を発表しますけれども、約五兆円になるじゃないですか、約倍に。そういうふうに、いま指摘しておるところが出発点になるのですよ。そこの出発点になるところの事実認識をきちっとしなければ後の論議ができないのです。これはどう考えてもそうでしょう、まじめに考えて。
 私はそういう意味で、いまわからないとか振れがあるということで、何だかごまかすような形でこの場を切り抜けることについては断じて承服することはできない。そんな無責任な態度でこの予費は審議できないですよ。