もう答弁要りませんが、私、現状を説明しろと言っているんじゃないんです。現状を改革することをやっぱりやってもらわないと、この種のことでは私は環境庁の姿勢も問われると思う。本当に守ろうとすれば、みんなが努力しなかったらできないんだから。
 そういう意味で、大臣、お願いします。
ただいまわかっておる実績が九二年の数字であるというのはおっしゃるとおりでございます。この数字は、昨年の九月に数値が計算できまして関係閣僚会議に報告をしたわけでございます。これは遅過ぎるじゃないかという御指摘、それはよくわかります。
 ただ、このデータを計算いたしますには、年度が終了いたしまして、そこでその年度にどういう数値であったかという、まずいろんなデータを集める必要がございます。その中で一番大きいのは燃料の燃焼時のＣＯ２の排出量というものを計算するときの基礎データでございますけれども、そのほかにも石灰石の消費をする工業プロセスのＣＯ２の排出量でありますとか、廃棄物の焼却時におけるＣＯ２の排出量でございますとか、そういうふうなものをすべて原データに基づきましてデータを集めた上でそれを計算していかなければなりません。データを集めるプロセスと計算をするプロセスと二つあるわけでございます。それが年度が終了してから始まるということでございます。
 ただいまの現実の姿を申し上げますと、この一番大きな計算のもとになります燃料の燃焼時のＣＯ２の排出量、これは資源エネルギー庁で出しております総合エネルギー統計というふうなものをもとに計算するわけでございますけれども、これは、当該年度が終わりましてその翌年度の末、つまり三月末です、一年経過したぐらいのところでこの数字がつかまるわけでございます。そのほかにもいろんな統計資料を集めるのに時間がかかるわけでございますが、それから計算をいたします。
 そういうことで、どうしても少し、一年有余の時間を経た後でわかる、こういうふうなことになっておるわけでございまして、鋭意ことしもこれを是正すべく努力をしております。ことしも、昨年の九月のようなことではなくてできるだけ早く御報告できるようにしたいというふうに考えております。
私の質問にみんな先取りして答えちゃって、このぐらいで物価が安定しているようでございますけれども、そういう認識でいいですかといって聞いたんですよ。そうしたら、そうですと、こう、言えばいいのに、景気の状況までおっしゃってしまったけれども、そういうことだと思います。それは現時点での御認識だろうというふうに思うんですね。
 今、家賃の問題もおさわりになったので、家賃のことについてはちょっと私は認識が違うんです。家賃の問題については大変に厳しいんです。大臣も御存じだと思いますけれども、とにかく十八万何千という全壊、半壊、一部損壊で、考えますと家屋がみんな倒壊したわけですから、何といっても今、住の問題が一番困っていることはもう皆さんの認識は同じところなんですけれども、そのことのために、当面借りて入りたいというところの家賃が物すごく上がってきているということのお訴えは私の方にもたくさん入ってきているんです。
 現に企画庁が委託をいたしまして、全国に相談員協会というものがございます。この相談員協会が大阪の鶴橋に今お話が出ました生活一一〇番というダイヤルをつくって、当初二日間は十台、その後は三台に減らして三月三十一日まで消費生活に関する相談を受けているということが出ております。これは企画庁が五百万の予算を急遽つけられて大変いい機関をつくってくださったとは思うんです。
 そこの現場に行きましていろいろ伺っておりましたら、やっぱり家賃に関する相談あるいは苦情、不安というのが大変多いんですね。私が現に入っていたところにかかったのをそばで黙って聞いておりましたら、御老人の方の相談ですけれども、とにかくここの家は危ないから出ていってほしいというふうに言われているというのです。でも緑の紙が張ってあるではありませんかというふうに、言ったら、緑というのは例の、赤が危ない、それから黄色が警告、緑は安全の方ですよね。緑の紙が張ってあるではないかというふうにその御老人がおっしゃったら、それならば家賃を一万円値上げするよ、こういう話が出たと。これに応じるべきでしょうか、応じないべきでしょうかという質問がその一一〇番に入ってきたわけです。
 例えばこういうことのように、家賃に対して大変なプレッシャーがかかっている実態なんです。私はこれについて大変今危惧しているところですけれども、これはどこが答えるんでしょうか、家賃の問題は。何かこういうことを抑える方法はないのですかということなんです。
 もっとしゃべりますと、私は先般来から話が出ています物価統制令、この物統令とか、それから四十八年につくりました国民生活安定緊急措置法、こういうものを研究してみました。この中に家賃みたいなものが指定できないのかどうなのかということで実は研究してみたんですけれども、この物統令の場合は、これはいっときビニールシートが値上がりしたときに、このビニールシートを指定商品の対象として考えるということを何か話に出されたそうですけれども、これはどうなっているのか。
 それからもう一つは、この物価統制令の場合は基準価格を決めないとこれできないんですね。だから、家賃を物統令の対象にするのは難しいのかなというふうに私は思いました。さりとて、売り惜しみ、買い占めの方を規制する国民生活安定緊急措置法の方では、これは生活関連物資というふうになっているんです。したがって、家賃を生活関連物資として解釈するのはなかなか難しいかなというふうに思います。
 一方、物統令の方は、これは当時公衆浴場の値段が物すごく上がったんです、物統令をつくった当時。それで、公衆浴場の入浴料を抑えることを物統令を使ってやったことがあるんですね。ですから、こちらの方はできるんです。ただし、基準価格を決めなきゃいけないという難しさがあるわけです。家賃の問題等で緊急に今困っているのはこれなんです、不安になっているのは。これについて何かいい策はございませんかというのが私の質問なんですけれども、どこが答えていただけますか。