いま先生もおっしゃられましたように、高知の西南地区は五十五年度から新たに調査地区として加わったものでございます。この調査計画は、原則として三年間、この期間内に自然的、社会経済的な調査を行うということと、あわせて開発予定地の権利調整を終えるということにいたしております。
 それからまた、この調査計画に引き続きまして、いわゆる全計と称されているわけでございますが、全体実施設計が行われることになります。この期間は通常二年、そしてこれは工事計画に基づきまして、実施設計を行うということにいたしておるわけでございます。
 それから、高知西南地区は相当範囲も広範でございますし、受益予定地が広がっておるということのため、調査計画は慎重に行っていく必要があると考えております。しかし、調査期間、それから全体実施設計期間につきましては、地元の要望もいろいろあることでございますので、今後高知県当局とも十分協議をしながら、できるだけ事業の早期着工が図れるようにしてまいりたい、かように考えております。
今後も幾つかの地域で計画をされているというふうにいまお聞きしましたが、高知県の現状で、現在高知県の西南地区がこの事業の対象として本年から調査が始まったと承知しておりますが、この計画はどういうことになっておりますか。
国営農地の調査計画の実施に入っておりますところが、五十五年度は内地でもって新規が五地区、それから継続が十地区、北海道で新規が四地区、継続が八地区、合わせて十二地区でございます。それから完了しているものが内地三地区、北海道四地区ということになっております。金額で調査計画費を申し上げますと、内地が四億二千六百万、北海道が二億四千八百万と、現在調査計画の段階のものはこういう状況になっているわけでございます。
確かに大臣おっしゃるとおり、これはいろいろオリジナルの問題については問題があると思いますが、いずれにしましても一つの目安として非常に大事な試算であると思いますので、これをできるだけ上げていくということも、自給率の向上ということでは非常に大事なことでございますので、今後検討を加えていただきたいと思います。
 それで時間も経過してまいりましたので、最後に二点だけお尋ねしておきます。
 これは国営の総合農地開発事業のことでございますが、現在国営の総合農地開発事業、幾つかの地域で計画をされておるように思いますが、現状をちょっと御説明いただきたい。
実は、予算委員会での私の答弁が勘違いをしておりまして適切でなかったわけでございます。
 いわゆるオリジナルカロリー、自給率という問題につきましては、国内で消費される食糧のうちどのくらいの割合を国内生産で賄っているかをカロリーベースで把握をしていく方式であるわけでございます。この場合畜産物は、そのえさのカロリー、この辺がどういう学問上の理由があるのか、私もよく心得てはおりませんけれども、畜産物はそのえさのカロリーに直して計算をしておるというのが、現在のやり方のようでございます。しかしこの方法には、御承知のように、野菜、果実等、これはもうカロリーは非常に低いわけでありますが、国民生活に必要なビタミン、ミネラル等を含み、かつ自給率の高い品目がオリジナルカロリー自給率に十分反映されないという一つの欠点もあるわけであります。また、畜産物を生産に要した飼料のカロリーに直すやり方についての十分なデータがまだそろっておらないということ等の問題が、このオリジナルカロリーの方式にあるわけでございます。したがいまして、オリジナルカロリー自給率については、公式の試算は農林水産省としては行ってはおりません。しかし、一定の仮定を設けまして試算をしてみますと、五十三年度は四五％程度となり、六十五年度もほぼ横ばいの四六％程度になると、こういう試算を一応はいたしておる次第であります。
この辺も、冷害の災害とあわせて適切な処置をお願いしたいと思います。
 それでは大臣、この間予算委員会で私、オリジナルカロリーのことをお尋ねしたんですが、御答弁が適切な御答弁じゃなかったんですが、時間の関係でそのままはしょってしまいましたので、改めてこのオリジナルカロリーの自給率の現状と、そして政府の、農水省なら農水省の持っておられる、どの程度までそれを向上さしていこうという目標を持っておられるか、この二点だけ。
まず、出資が一つあると思いますけれども、政府の出資につきましては法文上規定がございまして、第十四条第一項に四十七億という数字が書かれておりますけれども、これは事業資金等を含めまして四十七億でございまして、いわゆる設立のための出資金といたしましては六億円ということを考えておるわけでございまして、政府の出資に対しまして民間といたしましてもバランスのとれた出資をしてもらいたいということでございまして、出資は官民ともにそれぞれの出資をするということが一つあろうかと思います。
 それから次は機構の中身でございますけれども、まず組織といたしまして、この法案の中にも書かれております運営委員会という制度を織り込んでおるわけでございますけれども、この運営委員会、ほかの政府機関等にもございますが、今回新たな観点で私どもが考えましたことは、運営委員会の機能というものを相当大幅なものにいたしたいということでございます。たとえば二十一条にその権限が書かれてございますが、「機構の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。」とございまして、ほかの政府機関よりは相当強い権限を与えておるということでございまして、この運営委員の方々には民間の方を任命させていただきたいというふうに考えておりますので、そこで民間の活力がフルに発揮できる一つの手がかりになるのではないかという考え方がございます。
 それからいわゆる職員の構成でございますけれども、この機構で分担させていただきます新たなる技術研究開発につきましては、もちろんパブリックセクターに従事しておられる方にもりっぱな方がいらっしゃいますけれども、広く民間の方にそういった人材を求めていくことによりまして、民間の活力が生かされるのじゃないかというふうに考えておりまして、いま申し上げましたことを要約いたしますと、出資及び運営委員会の人選あるいは職員の人材発掘、そういったことを通じまして民間の活力をフルに引っ張り出したい、こういうようなことを考えている次第でございます。