そういうこともあろうけれども、ここにおたくからいただいた制度の積立金の運用状況を見てみますと、国公共済いわゆる国家公務員共済は三一・七％が自主運用されている。それから地公共済、地方公務員共済は二四・九％、それから公企体が二六％、私学共済六四・三％、農林共済六七・一％、こういう自主運用がなされておるわけです。いま大臣のおっしゃったことから、それだったらこれも一切国家が運用したらどうです。
 こういうことを一方で認めておるから、ここに「厚生年金保険制度改正に関する意見」という社会保険審議会厚生年金保険部会からの答申があります。「積立金の管理運用のあり方については、従来から当部会が繰り返し要望してきたが、政府は自主運用の問題を含めて現行の管理運用の仕組みを再検討し、当面、すくなくとも共済組合程度の自主性を確立すべきであり、また、保険料拠出者の意向反映について一層努力すべきである。」こういう答申がなされておる。そして、ここに社会保障制度審議会においても「保険料負担に限度があると考えるなら、増大する給付費を賄う方法は、おのずから積立金の運用如何にかかわることになろう。そこで、積立金の運用に対するさまざまな制約は緩和し、できうる限り有利にその運用をはかる方法を考えるべきである。」こういう提言がなされておるわけですよ。
 厚生大臣、あなたは大蔵の次官までやった人です。だから、ひとつこのことについてどうか、所見を伺いたい。
これは資金運用部資金法によりまして、まさに「資金運用部資金として統合管理し、その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」こう書かれてあるわけでございます。そしてまた、「すべて資金運用部に預託しなければならない。」こういう項もあるわけでございますが、結局この問題は、私はまあ非常に次元の違ったところで言えば、努力して集めた者が運用すべきである、こういう本能的な願望というものが一つあります。しかし現実問題として、総合的には国の制度と信用を通じてこれは集められたものである。だからやはり統合して一元的に管理運営するということがたてまえであって、原則は、まず一つは、政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分ができるということ、二つ目には、財政金融政策のまさに整合性、財政とそして金融、これの整合性、これがわが国の経済運営すべての基礎の一つとなるものでありますだけに、これを確保することは何よりも大切ではないか。それから三番目には、やはり効率的な資金運用を行うためにも最も合理的な運用の仕組みではないか、今日の資金運用部資金法という法律そのものが。したがって、自主運用をせよという御指摘は確かにたびたびございますが、やはり私は国の資金の統合管理運用の仕組みというのは、これは筋として堅持すべきものではないか。で、簡保資金の問題は、言ってみれば戦前からの歴史的経緯に基づく唯一の例外であるというふうな認識で、財政金融の整合性のもとにおける一元化運用ということがたてまえとして貫かれるべきものではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、マンパワーの確保ということは、私は今からの最大の大きい柱ではないかと思います。したがって、文部省におかれましても学部の増設、これも当然やらなければなりませんけれども、ひとつ専門的な知識をより大きい範囲で得られるような学校を奨励していただいて、このマンパワー確保に当たっていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
 時間がありませんが、最後に不法滞在外国人の医療問題についてお尋ねをしておきたいのです。
 我が国は、これからのいわゆる高齢化率二五・八％、これは二〇二五年、こうした世界に例を見ない超高齢化社会に突入するわけでございますが、これによりまして現在の就労人口六千五百万人に対して、予想される労働力不足が約二百八十万から五百万、このように予測をされております。
 では、この労働力不足をどう補っていくのか。一つには出生率の向上を図らなければいけない、二つ目には女性の社会参加、三つ目には外国人労働力の投入、このように言われておりますが、労働省は外国人の就労の拡大に大きく踏み出し始めております。来年度からスタートいたします外国人の技能実習制度で義務づけられるいわゆる労働省の技能検定資格に基礎級、これを新設をして、かつ外国人労働者の就業紹介システムの確立を目指しているのがそれでございますが、いずれにいたしましても、この不法就労を初め多くの難問を抱える外国人労働の問題は、避けて通れない極めて大事な、緊急的な政治課題であろうかと思います。
 今回は、不法滞在をしている外国人の医療費未払いの対応策について若干触れてみたいわけですが、この不法滞在外国人は年々ふえ続けております。法務省の発表によりますというと、昨年十一月現在で約二十九万人を超えて過去最高を記録した、こういうことでございますが、この人たちによるところの救急医療費不払い総額は、全国で年間約二億円に上るそうでございます。この問題をこれ以上このまま放置するならば、病院経営の危機を招くおそれがあるばかりか、人道的な立場から国際批判を浴びることにもなりかねない状況でございます。
 こうしたことに配慮いたしまして、神奈川県では、昨年九月に横浜で起きたところの不法入国のタイ女性がホテルから転落をし重傷を負った事故を契機に、新年度から、救急医療に限り費用を負担する政策を全国で初めて打ち出しました。群馬県でも同様に、初年度一千四百万円を計上しているようでございます。このことが首都圏だけではなくして、広島など地方都市にも広がっております。関係各方面にさまざまだ波紋を投げかけているわけでございますが、一方、政府としては、昨年夏から厚生省や法務省なと関係機関の間でこの外国人労働者問題を多角的に検討しておりまして、その中には当然、医療費未払い問題も含まれていることと思います。
 確かに国レベルでは入国管理法などとの整合性、こういった問題もあると思いますが、現に未払いの増加の実態があります。また、地方自治体を初めボランティア、また病院等関係者がその対応策に苦慮している現実を厳しく受けとめて、またエイズ予防対策だとも考えれば、いずれにしても国が率先をして早急に何らかの救済制度や、またガイドラインなどの手を打つべきでありますが、厚生省のこの問題に対する認識と、そして解決策についてお聞かせを願いたいと思います。