確かにアメリカ側はいままでの話し合いにおきまして、四十万トン三年以内に実現してくれということを申しておりました。わが方はとうていこのような量はむずかしいということを申したわけであります。もしもこの量が非常に多くなりますと二つの大きな問題が起こると思います。
 一つは、北洋の漁業につきましては資源量が一定であるということでございますと、やはり外国への割り当てが一定でございますから、アメリカ漁船が余り大量にこれをとりまして日本に洋上買い付けをするということになりますと、わが方の漁獲割り当て量が減ってくるという問題がございます。さような状態になりますと、当然失業問題あるいは減船問題ということが起こりますので、これにつきましては当然わが方としてもその困難性につきまして話をしておかなければいかぬ、また話をしておるわけでございます。また同時に、余りにこの洋上買い付けが多くなりました場合には、すり身の価格にも影響を及ぼしてくるということもございまして、さような意味では価格の安定化ということにつきましても問題が出てくるというふうに考えております。
 しかしながら一方におきまして、わが方もこの漁獲量を決めますためには、洋上買い付けにつきまして妥当な数量を設定しなければならぬということもございますので、十分にアメリカ側と話し合いをいたしまして、現実に即した数量で洋上の買い付けの数量を決めていくということがわれわれの態度でございます。
きょうは総理大臣がいないので、大蔵大臣に総理になったような気持ちで言ってもらいたいと思っているのですが、多少遠慮されているので、ぜひ私は、鈴木内閣の閣僚もきょうは大ぜいおいでになっていただいておりますので、財源探しの中ではこういう特殊法人の洗い直しの中に財源を求めていく、そういう真剣な御検討を閣議の中でも願いたいと思うわけです。
 それから、次に私は、こうした中央競馬会の問題を契機として、中央競馬会、日本船舶振興会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、こうした大きなギャンブルをやっております四法人の実態をいろいろ検討してみたわけであります。そういたしますと、四法人で配分しております補助金というものが年々大きくなってまいりまして、いまこの四法人が五十六年に配分しました補助金は、船舶振興会が七百六十億、自転車振興会が四百七十六億、小型自動車振興会が八十四億、中央競馬会が八十一億、この四団体でざっと千四百二億円という補助金を配分しておるわけです。その中には、運輸省所管の日本船舶振興会が造船関連企業への補助金で出しているものもありますし、通産省所管で自転車振興会が機械工業の振興、あるいは小型自動車振興会も機械工業の振興、中央競馬会は周辺自治体への交付金、こういうので約八百九十六億出しておりますし、それから福祉、医療、文教、体育団体への補助金というものを見ますと、この四団体でやはり五百六億という補助金を出しておるわけです。
 これをひとつ見てまいりますと、ことし厚生省の福祉予算が削られた、文教の教育予算が削られた、あるいはまた医療費が削られた、そういう中でいろいろな補助金も削られておるわけでありますが、五百六億という補助金、全体でいきますと千五百億という補助金がこうしたいろんな団体から恣意的に出されているわけなんです。
 私、いろいろな老人ホームとか保育園とか身障者の施設とか、そういう社会福祉施設に出しているギャンブル四団体の補助金というものを調べてみましたところが、厚生省の補助金では五十六年度六百件、二百八十一億円の補助金を社会福祉施設に出しているのですが、ギャンブル四団体で出しておりますのは九百二十八件、二百五十五億ということで、厚生省の取り扱っている補助金よりもギャンブル四団体の補助金の方が件数は多い、額もほとんど同額に近い補助金を配っているわけです。
 しかも、その補助金を配っている配り方を見ますと、これが大変でたらめな補助金の配分でございまして、厚生省に対してたとえば社会福祉施設をつくりたいということで申請をする場合には、都道府県庁を経由して、それぞれの衛生部とか社会部、そういうところから厚生省に書類を出すわけです。厚生省の方では、これに対してはヒヤリングをやったり書類審査をしたり、かなり厳しくやる。ところが、船舶振興会の方は直接船舶振興会の本部に申し込めということになっている。日本自転車振興会のは共同募金会に申し込めということになっている。小型自動車振興会のはやはり共同募金会に申し込めということになっている。中央競馬福祉財団のは馬主会に申し込めということになっている。この馬主会などは、五十五年、五十六年を見ますと、五十五年は三百二十七件、五十六年は四百十一件で、約八〇％というものが馬主会を窓口にこういう福祉施設をつくる補助金の申請を出しておるわけなんです。
 こういうふうに窓口がばらばら、それから審査も、厚生省の方は都道府県が国に協議書を出して担当官にヒヤリングをしてやるのですが、競馬福祉財団の方は馬主会が中心に審査する。船舶振興会は専門委員会というのをつくって、振興会の中の、財団の中でやっている。それから、自転車振興会、小型自動車振興会も同様なんです。とういうふうにして見ますと、そういった老人の福祉施設一つつくるのにも窓口がばらばらであって、しかも民間の方のギャンブル四団体の出しているのは、補助基準もばらばらなんです。
 実は、このことで各都道府県の福祉担当者にいろいろ問い合わせをしたところが、厚生省に申請する補助金はきちんと適切な窓口でいっている、しかし、ギャンブル四団体のものは、これは政治家の政治力次第で配分が決まっちゃうので、額よりよけい来るのもあれば少ないのも来る、交付額もばらばらだ、こう言うのですね。だから、厚生省の福祉予算の同額近いものがこのギャンブル四団体で出されて、窓口もばらばら、審査もばらばら、それから交付基準もばらばらなんです。
 ことしの国の福祉予算が行き詰まって削減されているという状況の中ですから、こういう四団体の補助金はもう一本化して、福祉は福祉で厚生省が一元化してやる。これはひとり厚生省だけの問題ではないのです。文教関係の補助金、体育協会関係の補助金、体育団体の補助金もたくさん出ていまして、これもやはり同じように窓口も審査方法もばらばらです。ですから、行政改革の中でこうした団体の補助金というものをきちっと整理統合していく方向を考えるべきではないでしょうか。
 私がいま申し上げたそのばらばらな福祉行政は、広い枠で言えば、これは第一義的には厚生大臣が考えなければならないし、第二義的にはこの行政改革の中で行管長官がどう考えるかという問題になりますが、その両大臣に、この福祉の施設の問題についてどう考えるか、まず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕