登録法の問題が裁判に、法廷闘争で争われておりまして、第一審では押捺指紋というのは違憲ではない、こういうふうに判決が出まして、さらに係属中になっているわけですね。そこで考えられますのは、違憲ではないというふうに判例は出ましたが、それでは最良の政策であるかどうかということは少し検討をしなきゃならぬと思うんです。身分でも職業でも居住関係でも、日本人あるいは日本国民とほぼ同じような状況にある人が大多数の外国人ですよね。そういう人の立場から見ると、差別あるいは犯罪、そういう問題意識を持つのは当然であります。あとは意見になりますけれども、本問題でさらに紛争が拡大をするようなことにならぬように早急に抜本的な改正の方向をとってほしい、このことを意見として申し上げて、本件につきましては以上で終わりたいと思います。
 次に、離島の問題を取り上げるわけですが、それに関連をしまして最初に農水大臣にお伺いします。
 去年の十月に日本と北朝鮮との間に御案内のような漁業分野における協力に関する暫定合意事項、これが結ばれました。去年の十一月一日から来年の十二月三十一日までを漁期とすることになったわけであります。そこで既に日本側にも登録をし、北朝鮮側にも連絡のしてあります零細漁船の数ですね、これがどういう状況になっているかという問題、それからまた実際にはこれからイカが最盛期に入るわけですけれども、おおむね暫定操業水域でどのくらいの漁獲量を想定することができるかどうか、あるいは安全操業について農水省としてはどういうふうな配慮を現に考えられているかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
自治省といたしましては、外国人登録事務というのはほかの機関委任事務と異なりまして極めて国家的性格の強い機関委任事務と認識しております。したがいまして、その窓口事務につきましての御指導も専ら法務省当局にお願いをしておるわけでありますけれども、第一線の市町村の窓口事務が混乱をする、非常にやりにくいということでは市町村行政全般から考えまして困りますので、できるだけそういった事務がスムーズに流れ、混乱が起こらないようにその都度お願いをしておるところであります。
登録の事務の問題について、入管と自治省に伺います。
 現在まで登録事務に関しますものは、たしか昭和五十八年十月の入管局発行の取扱要領というものが基本になっていると思うわけですが、ところが、とかく登録の原簿が警察の犯罪捜査のために利用されていたということも全国的にはかなり実例が挙がっているわけですね。それから、そのおそれがあるというのも当然であります。そこで、地方公共団体の窓口では非常にこれを苦慮しているわけですね。この閲覧であるとかあるいは謄写の申請というもののあり方であるとか、あるいはコピーをする場合に指紋の場所を抹消するしないというふうな事務的な混乱といいますか、そういうものが地方において現にあるわけですが、こういうものについて入管の考え方及び自治省の実際の窓口の取り扱いについての統一見解、統一指導というものがあれば、この際明確にしておいてもらいたいと思います。
この外国人登録法というのは、今も代表的に申し上げましたが、指紋押捺の義務がある、それから外国人登録証を常時携帯をしている責任がある、さらには提示を求められた場合には提示しなければならぬ、この三つが一つのものになっているわけですね。いずれもそのうちの一つを欠いてもならぬと、それが政府の態度であろうというふうに思うわけですが、さて国際化時代を迎えた今日、在留外国人に対する規制というものを理屈の上でどういうふうに整理をすべきか。これは金大中氏事件でも私ども主張したわけでありますが、主権に基づく管理規制という立場をとるのか、いやそれとも支配下にあります外国人の地位なり人権という分野で登録法を考えるのか、これは物の考え方によっては大いに登録のあり方が随分変わるわけです。その点について当初つくられました登録法と今日は時代が全然違うわけです。朝鮮人のみならず、アメリカ人その他気軽に日本においでになって住まわれる、定住をされるということは今後相当に及ぶ、こういうふうに考えるわけです。ですから、旧態依然たる物の認識で取り扱うことについて錯誤をしているんじゃないかという意見があるのは当然だと思うんです。その点はどういうふうにお考えですか。
この指紋の押捺が従来回転式であったものが平面式に、それもインクも今度は変えた、これで改善をしたというふうに自認をされているようですが、この反面、こういうふうに改善をしたのであるから指紋の押捺は完全にやってもらいたい、これが一つですね。それから反射的に出ますのは、押捺を拒否することはできないぞという意味合いが二つ目に含まれているわけですね。それから三つ目には、押捺を拒否した者は告発をするぞ、あるいは逮捕するぞというふうに問題を解釈するのはごく自然の姿です。どちらかといいますと、後段の問題が強化をされるというふうに新聞紙上でも意見が出されておりますし、また私どものところにも連絡があるわけです。こういう点については法務大臣どういうふうにお考えですか。
次は、供託の利子はしばらく付さないから勘弁してくれという法律案で、私ども前回も、そんなことは国民の権利を阻害するから、またいろんなところで支障があるからと言って反対したんですが、もらった供託金に利子を付さないということと同時に、もう一つ問題は、先ほどお話によれば全国で約八百人、三十九億円の国費を投じて供託の事務をやっておるという。何のためにやっておるかというのが、最初の私の質問です。それは国に何の利益もない。国民のけんかを、供託によって十分土俵場をつくってやるから、そこで話をしてくれという条件づくりのために三十九億円出す。供託というのは、全く国民に対する無料サービスですね。これほど行革のときに、国費をひとつ節約しろとか、あるいは登記所が一生懸命に人が足らぬと言っておるときに、思いを新たにして考えてみるときに、三十九億円無料サービスをするという必要性というものはちょっと考え直す必要——野党の私が言うのもちょっとおかしいんだけれども、考え直す必要がありはせぬか。これは特定の国民同士の争いですわね。銭よこせ、よこさぬ、何だ、けんかだ、それじゃけんかのために供託をしていくという国民同士の争いが主ですね。そこへ三十九億円金を投下して条件づくりをやる、無料でサービスをしてやるというのはちょっとおかしいじゃないか。無料でサービスといったって、あなたの金じゃないですからね。国民の税金だ。何の関係もない人たちから税金を集めて、けんかしておる二人のために三十九億円無料サービスするというのは、ちょっと考えてみるとおかしいと大臣思いませんか。