公務員の支給開始年齢の引き上げについて「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定が本年の三月二十八日にあるわけですが、その閣議決定では、厚年と整合性を図る観点から、六十五歳の支給開始年齢引き上げ措置を講ずるよう対処していくことにする、こうしておるわけでございますが、今回の国共済法一部改正案にはそれが織り込まれておらないのはどうしてなのか。また、こういうことを織り込まないということは何かいろいろな理由があると思いますが、その辺の説明を願いたいと思います。
私どもは、六十五歳引き上げの将来計画を前提として現在再計算をやらせていただいているわけでございまして、それを前提に今御審議をいただいているわけでございます。次回以降の再計算期をまだ審議の過程で云々申し上げるのはいかがかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
次の問題に移ります。
 年金財政だけを考えていきますと、次回の九四年の再計算期にまた、支給開始年齢のさらなる繰り延べをするという心配もあるわけでございます。八九年の保険料率を上げないという原則があるわけでございますが、この年齢繰り下げというものも、そういうことはやらないとここで確約ができますか。
滞納者の実態分析をいたしますと都市部に多いわけでございまして、決してこれは所得が低いから滞納するということではなくて、やはり人口の流入の激しいところにそういう現象が起きておりますので、こういう方に対する徹底したＰＲなり、毎月の自動振り込みというような納めやすい環境づくりをすることによって、この滞納問題については改善が図られるものと私どもは考えておる次第でございます。
そういう数字を示されたわけでございますが、滞納者がかなりあるということは事実でございますね。滞納者が現在一六・三％ぐらいあると見られるわけでございますけれども、免除者が減ってきても、その分滞納世帯がふえていく、そちらに移っていくというような傾向がなきにしもあらずでございまして、八七年をとってみましても全体の四分の一が滞納になっておるわけでございます。
 そういうことから、今回ピーク時一万六千百円まで保険料を四百円ごとに上げていくということに関しまして、保険料を引き上げると、またかなりの免除者、あるいはそれがまた滞納者につながっていく、そして、それが国年の加入者の負担増につながっていく、そして、さらにまた保険料率を上げなければならないという悪循環につながっていくのではないか、こういう懸念を持つわけですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
同様に六十一年度以降の率を申し上げますと、六十一年度は八二・五％、六十二年度は八三・七％、六十三年度は八四・三％、そのような状況でございます。
ピーク時は昭和の元号で言うなれば昭和五十九年で、一七・四％であったわけでございますが、それからはかなり厳しい免除判定というものがあったことによって現況が一二・二％、このように考えられるわけでございますが、徴収率は一体どうなっていますか。
基礎年金が導入されました六十一年度以降の数字を申し上げますと、六十一年度一一・九％、六十三年度も同じく一一・九％、六十三年度は一二・二％、そういう状況に相なっております。
最終保険料が上がったことは、厚生年金の場合と同様、平均寿命が男女とも三歳延びた、こういうことに相なるわけでございます。
 次に、果たして保険料を負担できるかという御質問でございます。
 今回の改正に先立ちまして、六十二年に国民年金の被保険者の一部、全国の約六千名の方を対象に無作為で意識調査をいたしましたが、基礎年金の水準を維持していくためには保険料の引き上げもやむなしというお答えをいただいた方が七割であったということです。それから、前回の改正の際に、二十一世紀の年金に関する有識者調査でも、平成元年度価格で申し上げまして、最終保険料が一人一万四千円から一万九千円を妥当とされる方が過半数を占めたこと等から見まして、私どもは、今回設定しました保険料は適正なものと考えております。なお、急激な負担増にならないように、引き上げ幅も毎年四百円ずつ上げるというふうに工夫もさせていただいているところでございます。
 御心配の、不況等の影響によりまして保険料の負担ができない方については免除制度がございますので、これを御活用いただくことによって十分対処していけるもの、このように考えている次第でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について、その内容を申し上げます。
 第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、出資することができることにしております。
 第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、アンタイドローンの貸付対象を拡大することにしております。
 第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることにするほか、所要の規定の整備を行うことにしております。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について、その内容を申し上げます。
 第一に、地方の社会資本整備事業は立ち上がり期の事業者の初期負担が大きいため、産業の開発等に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業用に供される場合には、その設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことができることにしております。
 第二に、地域活性化等の資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることにするほか、所要の規定の整備を行うことにしております。
 これら両法律案につきましては、五月二十四日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、両法律案を順次採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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