ただいま委員御指摘の問題についての事実関係について外務省の承知しておるところ、また地位協定との関係でどういう位置づけになるかという点については、ただいま政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、私といたしましては、沖縄における基地の存在というのは、これは安保条約の目的との調和を図りつつ極力県民の皆様方の御負担を軽減していくということで最大限の努力をしていかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
 そして、ただいま委員の方から住民の平穏な生活そのものが守られないようでは問題ではないか、安全保障も何もないではないか、こういう御指摘がございました。やはりそれは、基地の存在に伴って生活にある程度の御不自由を与えることは避けられない面もございますけれども、極力そのような影響を軽減していかなくちゃいけない、このように考えておりまして、沖縄県の方から民間地域での行軍を禁止するようにという要請を提起されておることもよく承知しております。
 地位協定にかかわります。そういったいろいろな問題につきましては、真剣に取り組んでまいりまして、早期に、動かせるものから一つ一つ取り組んで具体的な改善を図ってまいりたいと考えまして、航空機の騒音の問題等につきましても今いろいろ協議をしておるところでございます。
 御指摘の問題につきましても、これからどういうふうに取り組んでいくか真剣に考えてまいりたい、こう思います。
米側によりますれば、二月十六日、委員御指摘のように、第三海兵師団、本部大隊、本部中隊所属の隊員約百五十名が午前五時にキャンプ・コートニーを出発いたしましてキャンプ・マクトリアスへ行き、再びキャンプ・コートニーに戻る八マイルの徒歩による移動、行軍を実施したものと承知しております。
 そして、本件でございますけれども、地位協定第五条二項によりまして米軍の構成員等は施設・区域への出入り及びそれらの間の移動をする権利を有しているわけでございまして、私どもとしては、そのようなものとして受けとめておるわけでございます。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先般来日されましたＵＮＶのマックスウィニー事務局長に私もお目にかかりました。そしてその際、先年カンボジアで御令息を失われて、その後そういったボランティア活動で大変な活動をしておられます中田さんも御一緒でございました。今、ＵＮＶの名誉大使という立場で活躍しておられますが、その際にもいろいろなお話を申し上げた次第でございます。ＵＮＶ、そしてまた国際的なボランティア活動の重要性というのは近年ますます増してきていると思いますので、我が国としても積極的に対応しなくちゃいけない、このように考え、またマックスウィニーさんともそういったお話をした次第でございます。
 具体的には、これまでＵＮＶに対する拠出金は二百五十万ドルだと思いましたけれども、これを今国会で御審議いただいております平成八年度の予算案では五十万ドル増加して三百万ドルに引き上げようと政府として提案している次第でございますので、どうかひとつ参議院において御審議の節もよろしく御理解をいただきたいと思います。
 また、今、委員から御指摘がございましたスペシャリスト等の点でございますが、我が国としても今以上に積極的にそういった人の面でもＵＮＶの活動に貢献してまいりたいと思っております。
首脳間の対話を通じての信頼関係を構築するということは二国間関係にとって非常に重要なことで、大いに歓迎すべきことだと思います。しかし、一部のマスコミでは、この時期の総理の訪米は住専問題で低落傾向にある橋本人気の復活を意図した側面もあることは否定できないというような報道もあります。人気取りのパフォーマンス的な要素を外交に持ち込むことは、時として国益に反する結果を招くこともあり得るのではないかと思います。
 日米関係は、沖縄の問題とか安保体制のあり方、クリントン大統領の訪日、日台関係等、大変重要な懸案事項を抱えている。また、米国は大統領選挙を控えているということで、総理の訪米が米国の国内政治にいわば利用されることのないように十分配慮すべきではないかというふうに思っております。昨年十一月のクリントン大統領の訪日の延期、こういう事態が二度と起こらないように期待いたします。
 時間がないので、最後に国連ボランティアの件についてお伺いしたいと思います。
 先般訪日した国連ボランティアのマックスウィニー事務局長と懇談する機会がありました。我が国の国際貢献の中でも特に人的貢献、目に見える貢献としてより多くの国民が国連ボランティアスペシャリストに参加して、また政府としてもっとＵＮＶを支援したらどうかと思うんですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
沿道の地区の住民と道路ができたときのその時間の問題でありますが、沿道の整備につきましては、いろいろな施策があるわけであります。
 代表的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、防音工事をやるための助成をするという場合と、あるいは緩衝建築物を建てていただくというような代表的な二つの例で申し上げますと、例えば、最初に申し上げました防音工事の助成につきましては、これは沿道整備道路の沿道の住宅に対して行うものでありまして、これは、沿道整備計画が定められて、さらにこの建築物の防音上の制限に関する事項が条例により建築基準法上の規制となった際、要するにそういう計画が定まったときに現に存在している住宅、この所有者を対象として行われるものであります。そういう意味では、防音工事の助成等については、既に住んでいた方、こういう者が対象になりますし、今回法の改正をいたしますが、この点については変更がないということでありますので、後から移転してきた者に対しての防音工事の助成はございません。
 しかし、二つ目に申し上げました緩衝建築物の建築等については、これを建てることによりまして、背後地の他の住居に住まわれている方に対しての効果もありますから、そういう意味では、後からそういうものを建てるという場合におきましても、沿道整備計画に基づきましてそういう緩衝建築物を建築する場合には、その助成の対象としているということでございます。