法制局、結構でございます。ありがとうございました。
 今回の法律案でございますが、府県単位機関の名称等が法律事項から政令等で定められるように改正されるわけでございますが、それについてのメリットはどのようなことを考えているか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げますが、ただいま一般論としてというお話でございますので、一般論としてお答え申し上げます。
 法律につきましては、これは国会で御制定になるものでございまして、私から申し上げるまでもないと存じますけれども、御質問のポイントは、法律で定める事項との関連で政令、省令でどういう事項を定められるかということかと存じますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 そこで、行政機関として立法をするということになりますと、これは政令と省令とあるわけでございますけれども、その範囲につきましては、当然のことながら、憲法第四十一条が国会が唯一の立法機関であるというふうに定めております趣旨を損なわない範囲で、したがいまして、たとえば手続に関する事項とか技術的な事項あるいは事態の推移に応じて臨機に措置する必要があることが予想されるというような事項等につきまして、個別的、具体的に法律で委任する場合でありますとか、あるいは法律を実施するために必要な細目的事項を定めるという場合に限って行政機関の立法が認められるということだろうと思います。
 そこで、この場合、政令と省令のどちらの形式で立法するかということになりますと、政令の場合には内閣で定めるわけでございますから、より慎重な手続、たとえば各省庁にわたって調整を要するような事項だとか、そういう慎重な手続を要するものが政令の方になろうかと思いますし、また省令の場合には、各省大臣が独自に判断した方が適切であると認められるような事項、非常に具体的な細部的な事項で比較的軽易な事項、そういうものが省令の内容になろうかと思います。
その件につきましても、いまのそういう委員の方々の年齢あるいは構成、いろいろ審議の状況等もお伺いしておるわけでございますが、いまの行政改革をやるについてはまだまだ不十分だということはもう明らかではなかろうかと思うわけですね。だけれども、そういうことを言っていると時間がありませんので、次に移ります。
 法制局にお伺いをしたいのでございますが、参っておりますか。——一般原則として、法律、政令、省令はどのような事項について規定しているのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
確かにそうした御提言も有力な御提言であると私は拝聴いたしたいと考えております。先ほども岩垂さんにお答え申し上げましたが、現在の世論から申し上げますと、行革をもっとやれ、なぜやらぬか、こういうことでございます。したがいまして、いろいろ重大な行革があるわけでございますが、何か三年も四年もかかる方に任せてしまって自分たちの責任を軽くしたと言われないとも限らない面がありますから、私はやるだけのことはどんどんやっていきたい、かように考えておる次第でございます。
 現在、行政監理委員会というところは経済界からも労働界からもあるいは言論界からも学界からもそれぞれの委員が入っていただいて、常に本当に熱心にやっていただいております。この委員会は国会で御承認を得るという重大な委員会でございますので、委員各位も一流のお方がそうした気持ちで今日かかっていただいておりますから、この方々の御意見も尊重しながら、とりあえず国論に応じなければならない面はどんどんといまのような方法でやっていきたいと存じております。いまの新井さんの御提言、決して私は無視するものではございません。一つの大きな提案であるので、耳は傾けさしていただきたいと存じております。
まず、日本専売公社総裁にお尋ねを申し上げたいと思います。
 財政再建元年と言い、大蔵省がゼロリストを出して、大蔵大臣獅子奮迅であります。けさの読売の「だれのための財政再建」というところにも、このように、渡辺大蔵大臣が再建再建と言って、キャンペーンで全国を飛び歩いている姿は月光仮面のような印象を与える、こういうようであります。国会もまた与野党を通じまして、ある意味では至上命令としてこの問題に取り組んでおるというのが現状の姿であります。
 さてそこで、その大蔵省の大もとであり、いわば身内の公社であります専売公社が、日本のこの財政再建という問題とどういうふうに取り組んでいかれようとし、どう貢献をしようといたしておりますか、この問題を中心にして総裁にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 実は大蔵大臣にお伺いをするべきところもあると思うのでありますけれども、本日のところは総裁にお伺いをいたしたいと思うのであります。
 それは現業の頭取でございます総裁の御努力が、この問題と大きくかかわりがございますので、その経過、結果から見て、また大臣に御答弁を願うということになろうかと思うわけであります。そのお答えの中で、できますなれば企業の努力、経営の合理化、省力化、そしてこの五十二年度の決算の中にかかっております納付金の算定、またきょうお配りをいただいたものの中にはございませんが、四百三十億という予算に対する収入減が起こっております。また財産目録の中を拝見をいたしますと、関連会社の持ち株というのが百万株以下、九十三万株かございます。そういうものについても、またさらに貸借対照表を拝見をいたしますと、利益金と長期借入金との関連があるように思います。そういうものについてもあわせてお答えをいただければありがたいと思うんです。もちろん事務的数字だけではございませんので、これらの経過や結果に及ぼす影響が財政再建にかかわるというところに焦点を合わせてお尋ねをする次第であります。
 ひとつお願いをしておきますが、私の質問も、お尋ねをする中で、以下この問題だけではございませんが、五十二年度の決算がかかっておりますので、それを基点にして物をお尋ねをいたしますが、一応直前決算の五十四年度も、いま進行中の五十五年度の問題も、この問題とかかわりがございましたらあわせてひとつお答えを願いたいと思うのでございます。総裁のお考えを承りたいと思います。