金利の決定に当たっては、民間の金利の趨勢等も見ながら決めていくという条項も法律の中にありますし、またおっしゃるように、郵便貯金だけは飛び抜けて高い金利を払うのがいいというわけじゃない、ただしかし、銀行局長のお考えも、適正な競争をしながら郵便貯金は官業として今後も続けていかなければならないのだというふうに理解をしていいですね。
先ほど来郵政大臣との御論議がございました。まさに郵便貯金、これは戦前からでございます。日本の経済成長に果たした役割、戦後の復興に果たした役割は大きな意義を持ってございます。しかし、適正な民間との競争関係というのが必要であろう、その中で今後のあり方を考えていくべきものではないかと考えております。
市場に連動して金利を決めていくというのは、おっしゃるように郵便貯金の場合も私はらち外ではなかろう、それはそう思いますよ。思いますけれども、今私が申し上げたいのは、どうも考え方、金利を決めるに当たっては市場連動型がいいのだというふうにおっしゃっておるけれども、預金者の立場から見て、郵便貯金というものは今後もなお大きな役割を果たしていくのだというふうにお考えか、もう郵便貯金というようなものは民間の方にやらせればいいのだというふうにお考えか、その辺のことをちょっと述べてくれませんか。
まさに、金利の自由化が進展をいたします。金融自由化が進められております。これはまさに国民の利用者のための改革が進められようとする、そういう目的で進められているものでございます。
 基本は、市場の金利に連動した形で金利決定方式が行われることが望ましい。そういうことで、今回郵政省といろいろ御相談をしてまいりまして、金利自由化後の金利決定方式についていろいろルールを決めよう、それはやはり市場の金利に連動して決められる。そういった中で、官民それぞれが適正な競争を行うことが必要である、そのように考えております。
市場経済でございますから、需要と供給の調整というのが常に行われる。したがって景気変動が常に発生をいたします。それに応じて金利は常に変動いたします。高いときもございますと低いときもございます。これは、過去戦後の規制金利の時代でも、例えば規制されてない貸出金利の水準を見ましても、かなりサイクルを打つということでございますので、金利はそういう経済の需給の実態に応じて本来決まっていくものでございます。
 したがいまして、この傾向は今後とも続くわけでございまして、たまたま今、金利低下局面ということになります。そのときに、調達コストが低下することによるメリットを金融機関は結果として享受できますけれども、しかし、そのために金利が下がっているのではない。もしそうであるならば金利は上げられないということになるわけでございますが、これは景気が回復すれば金利は間違いなく上昇するわけでございます。そのときには、先ほど申し上げましたように、サイクリカルな観点から金融機関の経営は極めて厳しい状況になるということでございます。
 しかし、政府は、総合経済対策を打ち出しまして、景気の回復を今促進策を講じているところでございまして、そういった政策が功を奏すれば、これは今みたいなかなり低い金利は当然反転をする。しかし、そういった事態でも、金融機関の経営の健全性を保つために、やはり金融機関は厳しいリストラをやっていく必要がある、こういう状況ではないかと思っております。
確かに金利は自由化の方向で進められておることは私も認めます。しかし、実際の問題としては、国民が本来もらえると思っておった利子がどんどん下がって、もらえなくなったことは事実でしょう。国民生活から見るならば否定できない事実ですよ。それによって金融機関が不良債権の処理をしておるというのも、またそれは事実でしょう。それがうそだとは、あなた言えないでしょう。市場金利がどうだこうだ、だから勝手に決めたんだとあなたはおっしゃりたいのでしょうけれども、しかしそういう銀行のやり方によって、仮に大蔵省が指導していないとしても、そういう銀行のあり方、民間の金融機関のやり方によって国民が大きな被害をこうむっておる。その国民の被害の上に銀行の不良資産の整理を行いつつあるというのが今の金融業界の実態だといったら、これはどうなりますか。
近藤公述人にお伺いをいたします。
 実は今、日本の全国事業所数の中で、中小企業と言われておりますものは約六百四十八万事業所ございます。これは全国の事業所全体の中の九九・一％でございますが、その中で今度は小規模企業ということで、実はこれは中小企業基本法その他に書かれておるのでありますけれども、その小規模企業というのが、中小企業六百四十八万の中で四百九十万、約七五％くらい、こうございます。その下にまだ、今度は小企業者と、こういうのがございまして、こう幾つかの段階がございますが、この小企業者というものの定義は、要するに工業等でございますと、五人以下の会社及び個人、商業・サービス等は二人以下の会社、こうなっておりまして、今の中小企業での小規模企業の方は工業等で二十人以下の事業者、商業・サービスで五人以下と、こうなっているのでございますけれども、この中小企業という言葉の概念が、私は大変どうもおかしいんじゃないか。中企業というのは本当に幾らもございませんでして、小規模企業と小企業とが主体をなしておるということでございますね。
 そうして、それに対する課税上の問題を見てみますと、要するに、今の税制では八百万円以下のものが二八％というようなことになっておりますが、私はこれは今の大企業から比べてみますと中企業の税率じゃないのか、もう少し小規模事業それから小企業者、こういう実態に即した税制があってしかるべきではないだろうか。どうもちょっと小さい零細業に対して、法人税の大企業法人に比べて二八％課税というのは少し高いんじゃないか、こんなふうに私は思っているのでありますけれども、公述人、いかがでございましょうか。