もちろん、その参考になることはどんどん申し上げますが、やはり主体は経済企画庁ないしは内閣で決めてもらわなければなりません。何でもこっちで決めたらそっちが取り上げてくれるならほかのものでも全部決めますけれども、そうはいかぬでしょう。その点やはり主体性というものはきちんとしていただきたいと思います。
 それから公取委員長。すみません。長い間お待たせいたしました。
 そこで、野菜の問題だけが値上がりの原因のように総理がおっしゃった。それは言葉のあやでそうおっしゃったのであって、それだけとはまさか思っていらっしゃらないと思いますが、いま素材産業関係での減産が相当はびこってきているのです。これはざっとした言い方をいたしますと、急にそういう素材製品がどんどん値下がりをしたので何とか下落をとめるために減産をしてということではなくて、むしろ値下がりするかもしれないというので事前に減産が行われてきているわけですね。したがって、自主的に減産をするということについては別に独禁法上それはどうということはないのだけれども、たとえば普通の場合ですと、あるメーカーが減産をしますと、そこが持っておったシェアに食い込むためにほかのところが増産をしてぐっと食い込んでくるということが、実際この自由経済の市場においては起こってこなければならぬが、そんなことは全然起こってきていませんね。明らかに協調的な減産であるとは断定できないものがあるとは思うが、しかし、この減産というのが、常に品薄状態を市場につくってそれで価格を維持しようとする意図が十分に働いているし、そこに協調的なものがあるのではないかという疑いを私は持ちますので、そういう点、公正取引委員会の委員長さん、何か調査を始められたということも仄聞いたしておりますが、これらの業界というのはどういう業界が多いのか、それから不況カルテルだとかやみカルテルだとか、こういうことを従来しばしば行ってきた業界であるのかどうか、こうした減産を行っている業界のうち独禁法上問題のあるものがあるのかないのか、もしあるとするならばどういうふうな対処をなさるのか、これだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
正木さん御指摘のように、消費者物価を何とかひとつ目標値におさめるようにしたい、こういうことで政府としても頭を悩ましておるわけであります。今日まで、実は生鮮食料品がやはり一番消費者物価に影響がございますので、農林省におきましても野菜の出荷対策、流通問題等に対して重点的にやっております。実は暮れから正月等にかけましての野菜確保のために、すでに西南暖地方面等に対しまして手を打っておるわけでございます。先ほど経企庁長官からもお話しいたしましたように、経企庁が持っておりますところの物価対策費、そういうものも使っております。でありますから、政府としては全力を挙げてこの消費者物価の安定を図りたいという考えでございますので、四党の政調会長、政審会長等におきまして適切な、効果的な案がございますれば、私は内閣の責任者として、予算等の面につきましてはこれを支出するにやぶさかでございません。最善を尽くします。
こんな財政困難なときですから、五百億円むだ遣いしようなんて気持ちは私の方も毛頭ありませんよ。ですから、経済企画庁でこれが効果的に使えるというめどが立って、それができるというならば、これはやはり快く協力をしてもらわなければいかぬと思うのです。そういう意味で、このまとめとして、総理、よろしくお願いします。
私どもの方といたしましては、この五百億円については申し合わせがありまして、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」こういうことで五百億円が四党合意になった。この文章からも明らかなように、仮に物価が著しく高騰するおそれがある、こういうような場合に事態の進展に即応した効果的な使途が検討される、こういう性格のものじゃないか。ただ問題は、現在の時点で物価は総体的に落ちついて降下傾向にあるわけでありますから、機動的にうまくいくかどうか。仮にそれを使うことによって物価が急激に下がるというような妙案があれば、決して私は――この趣旨は尊重していかなければならぬわけですから、そういう点は、ただ使ってしまったけれども余り御利益なかったということは困るわけでして、何かうまい手をひとつ考えてもらって、それで私は、うまくそれが活用して効果があるというようなときには、与野党の合意を踏まえて遺憾なきを期したいと思っております。
現在の消費者物価の水準は八％台で推移をしておる。そのために、六・四％にするためには相当な手を打たなければなりませんが、それに対して至急準備をせよ、こういうお話でございますが、これは内々研究もしておりますので、至急にまとめてみたいと考えております。
なかなか、わが身に振り返って考えますと、むずかしい御質問であると思います。
 ごく一般的に申し上げざるを得ないのでございますが、このごろは婦人も男性も異ならないように振る舞った方がいい、そういう御見解もありますけれども、やはり家庭の中では、仰せになりますように、その家庭を構成しておるそれぞれの人柄なり何なりから、おのずから役割りの分担が出てこようかと思います。ただ、どうも父親はとかく職場ないしはそれに関連するいろいろなつき合い等で家庭におる時間が非常に少のうございます。これは一般的な傾向かと存じます。私ども公務員の場合も、帰宅する時刻が、特に国会開会中などは大変遅くなるのが現実でございます。国会の審議は非常に重要でございますから、おのずからそうならざるを得ないわけでございます。でございますので、どうも父親は子供と接触する時間が非常に制約がございます。しかし、やはり休日等において、通常平均年齢の若い父親の場合には、できるだけ子供と一緒にスポーツを見に行くとかあるいは一緒にスポーツをやるとか、工作をするとか、一緒になって行動をしてやるということで、その間に特にああせい、こうせいと言わないまでも、親として、あるいは年長の一人の先輩としていろいろな振る舞い方なり何なりを、きわめて限られた時間にそういうことで示すことによって、おのずからなる父親としての一つの権威というものが生まれてくるように行動しなければならないのではないかと思うのでございます。とかく母親は長時間子供と接触しておりますから、細かい点については母親がしつけをしたり、注意をしたり、あるいは勉強を手伝ったりということがあろうかと思います。ですから、母親は大変細かい日常の部面についての世話をしたり、あるいは注意を与えたりする。そういたしますと、父親はどうしてもここのところで自分が出番だという場合に、父親として、人間としての行動の基本から考えて問題がある、あるいは自分の子供としてそういうような考え方あるいは振る舞い方をするのは好ましくないと思ったときに必要な指導と申しますか、しつけを子供に対して与えるというようなことで、究極、事柄は同じでございますけれども、接触の仕方が異なりますので、いま申し上げましたようなことで、細々としたことは母親に、それからここ一番というところは父親が出ていく。出ていったときに、幾ら機会が少ないと申しましても、休日等の機会をとらえて子供と親しんでおくということがございませんと、ただいざという機会に出ていっただけでは、親の言うことを、権威を感じて受け入れないということにもなりましょうから、そういうふうに努めるべきであろうかと考えるのでございますけれども、なかなかしかし、現実はそのように展開することは容易でない場合が多いかと存じます。