もう時間もなくなってきましたから、日銀の参考人、済みません、きょうは入れませんので恐縮ですがお帰りになって結構です。
 私は、憲法四十一条の唯一の立法機関としての国会の立法機能を無視するという点で、どんなふうに言われても自衛隊法の規定をいわゆる特例政令でくぐろうとするやり方、潜法性を持ったこういうやり方、これは完全に行政府による立法府の権限侵害であります。今回のいわゆる特例政令について、政府は、自衛隊法百条の五による授権の範囲内であるということを今も防衛庁長官は言いましたが、私たちはこの政令は授権の範囲を大きく踏み出したものと解釈をして、それで論議をしてきたわけであります。当然私は、院の意思ですね、院の意思というものが明らかにならなければなりませんから、これは議長の手元においてこれに対する院の見解というものを私はまとめるべきだと思っております。それは、幸いにして賢明な予算委員長はこれを受けられまして、随分努力をされているようでありますが、私は、理事会で鋭意協議をされているうちに時間が経過して論議が保証されないということになるのでは困るのでありまして、これは早く結論を出してもらいたい。それはどうなっているんですか。
私は、例えば政府専用機を自衛隊の所管にするとかいろいろなことが将来構想されますから、政府専用機をお使いになるとかいろいろなことも構想の中に入ってくるのでしょうが、今ちょっと具体的なことをいろいろ言ったのは、こういうことを実は詰めて法制局長官、考えてみたかったのですよ。
 戦後、戦争放棄を定めた日本国憲法を頂点とする日本の法体系というものを考えてみたのですよ。そうすると、戦争軍事体制とは全く縁のないものとしてつくられてきましたね。これは大蔵大臣、財政法だってしかりですがね。後ほどこれ、時間があれば論議するところですが。そうすると、自衛隊にしても政府は領土、領空、領海外に出さずに専守防衛に徹する、すなわち、個別的自衛権のみを有するという憲法解釈のもとに、先ほども答弁がありましたように特殊な軍隊としてつくり上げられてきたわけですよ。そういうような法体系及び特殊な軍隊を持つ日本が世界の他の国国と同じような行動を自衛隊の輸送機なら輸送機に課すということは、私は非常に法体系上無理があると思っているのですよ。したがって、言ってみれば一番問題の授権の範囲というものが出てきます。授権の範囲の中に、これはたくさん論議をしたいところですが、既に専門的な論議に類する論議が我が党の藤田議員、嶋崎議員あるいは松浦議員からやったところでありますから、私は重複を避けます。どう言われてみたところで、またこの統一見解をすらっと眺めてみただけでも、授権の範囲にこれが該当してくるというふうには、今の私の法体系論理からいっても、ならないのですね、ここは。ここのところはやはりはっきりしてもらいたいと思うのですよ。
お答えいたします。
 私どもは今回のこの湾岸の緊急の情勢、そういう事態、そういった中で避難民が発生してきて、それの輸送を行わなくちゃいけない、そしてその場合に、我が国にもその任務が、そういった仕事、役割が期待されるというこういった状況を踏まえまして、どういうふうに対応するか、政府としていろいろ検討してきたところでございます。
 そういった中で、民間機によれる場合は民間機によるんだが、民間機によれない場合に必要に応じて自衛隊の輸送機を使うことがあるだろう。そうして、そのときに法的根拠としてどういうふうにということで検討してまいりまして、今回のような特例といいましょうか、今回の政令を制定したわけでございますが、将来具体的にどのような事態が出てきたらどうするかという御質疑でございますが、それはやはりそういった事態が出てまいりました場合に、政府全体としてまずどういうふうに対応していくか、これを考えまして、その際に法的な検討もなされるべきものだ、こう考えております。
今回の特例政令は、湾岸危機による避難民が対象で、その避難民がいなくなれば効力を失うということになるという説明でございます。
 そこで、今後どこかで避難民が生じたり、あるいは現在他の地域における避難民について輸送が要請されたときは、また特例政令という形でもって定められる、それとも二度とこういうような手法は用いられない、どちらでしょう。
この問題はまた次に譲りたいと思います。
 次に、軍用地返還後の跡地利用問題についてお伺いいたします。
 米軍基地提供の歴史は本土と沖縄は全く違います。県民や関係地主の意思とは関係なく、戦争から引き続き二十七カ年の占領行政によって次々と強制的に接収され、復帰以後も継続使用されてまいりました。本土の基地と異なり、個人有地が多く、また国有地であっても、県民からすれば戦争のどさくさに紛れて極めて不合理な方法で取り上げられた土地が多く、民法上のノーマルな契約でなく、全くアブノーマルな形で賃貸契約が続いてきたことは御承知のとおりであります。それで、戦争で多大なる未曾有の犠牲を強いられた上に、勝手ほうだいに土地の提供を強いられ、それでも我慢しながら日米の安全保障に協力してきたにもかかわらず、土地を返還する段になりますと、たったの三十日前に予告され、返還と同時に地料はなくなる。それでも固定資産税は払わなければならない。地籍明確化法によって図面上による地籍はおかげをもちまして確定いたしましたけれども、しかしながら、物理的に現場に行って自分の土地がわかる地主はおりません。したがって、これを物理的に明確にし、利用計画を樹立するのには金融面を初めとし長い年月をかけて幾多の問題をクリアして初めて有効利用できるのであって、今の制度はまさに地主にとって大きな不満と不安を抱えており、今日まで返還された土地は利用計画が立たず、地主に大きな経済的損失を与えてきております。事実、返還された広大な土地が十数年から二十年余も遊休化しているのであります。
 それで、防衛施設庁長官にお伺いいたしますけれども、まず沖縄における提供軍用地の歴史的経緯に対する認識、本土とどう違うのか、あるいは沖縄の歴史においてどのような形で軍用地になってきたのかという認識と本土との相違点について御所見を賜りたいと思います。——長官どうした。