私が内閣総理大臣であって、私が総理大臣であるときに起きた今度の一連の問題でございます。したがって、その中に私の周辺が関連づけられておるという事実からして、国民の皆様方は、恐らく今川端さんがおっしゃった一つの印象というものをお持ちの方は、当然あろうと私は思っております。したがって、いかにみずからが私自身のかかわった問題ではありませんということも、本当は言いたくないくらいでございますが、事実かかわった問題でないにしても、私自身の持つやはり自浄作業の中でこの努力はしていかなきゃならぬと思っております。
今の御答弁を解釈いたしますと、総理は長年にわたって議員を続けておられるという意味で、まさにどっぷりつかって倫理綱領に遵守をしてやってこられた、その思いは当然だと思います。
 そういう中で、政治倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」そういう中で、国民が今回、これからのいろいろなことはきちっとしようという姿勢ではなくて、今提起をされているこのリクルートのいろんな問題に対して惹起された政治不信を解くのは、これからきちっとしますじゃなくて、今のリクルートの問題をきちっとするところから始めるということが当然だと思うのです。そのときに、国民の期待であり政治家の責任として、この倫理綱領にまさに書いてある文で言えば、疑いを持たれた部分はみずからの責任において明確にその不審を晴らす努力をしなければならない責任がある。
 そういう意味で、今般の予算委員会の議論を通じても何回もやりとりをされましたので私はそのことに具体的に触れませんけれども、江副さんの株の譲渡、その部分で江副さんは一部では贈賄の疑いで逮捕された。その同じ株の売り出しの行為において、リクルート社の社員の方は証券取引法四条違反の疑いで逮捕された。その一連の株の流れの中に、総理の元秘書の青木さんという方が位置づけされておられる。その場合に、リクルートのだれがどういう目的で青木さんに株を譲渡されたのか。それから、その株は青木さんはどのように使ったのか。そして、果たして総理のすぐ近くにおられる人ですから、その人と総理との部分には全く縁がなかったのかどうかということに関しては、重大な問題を含む疑惑を持たざるを得ない。したがって、疑惑があるということは、正直申し上げて国民の中にはあると思うのですね。疑いを持っておられる、総理の周辺に関して、という部分で。それはどういうふうに認識されていますか。国民が総理自身のこのリクルートの問題に関してみんながどう思っているかということに関してはどうでしょうか。
私も若いころから政治家たらんとしたわけでございますが、政治家たらんとし、そして国会議員としての議席を得たならば、素直に言って倫理綱領の中にみずからがどっぷりとつかるべきである、これが本来あるべき姿だと思っております。それができなくなった場合には、やはり他の職業を選ぶべきだというふうに私は思っております。しかし、それを本当に守るための、確かに一刀両断の考え方からいえば少し距離がありますが、環境整備の問題が出てきて、それが私は、政治資金法の改正であるとか、あるいは公職選挙法の問題であるとかというところへ結論は行き着かざるを得ない。それを短期、中期、長期に定めてその緒につけるのが私がとるべき責任のあり方だ、このように考えておるところでございます。
いろいろ御質問が多岐にわたっておりますので、順を追って申し上げたいと思います。
 環境庁におきましては、化学物質等による環境汚染の状況を把握するために各種の環境調査を実施しておることは前にお答えをいたしましたとおりでございますが、調査結果につきましては、その都度環境庁といたしましては公表をいたしております。これはプレスに会見の際お伝えするとか、あるいはまた環境白書の方にもこれは出ておりますし、それからもう一つ、雑誌の「化学物質と環境」というのがございますが、これにも出ておるわけでございます。なお、このことにさらに御関心を持ってお問い合わせがある向きには、環境庁としてはそれにお答えできるような印刷物を用意してございます。そのような形でこの御要望にはおこたえをいたしておる次第でございます。
 今後ともこの化学物質等による環境汚染に関する環境調査の充実を図って関係各方面に対して情報の提供を行いますとともに、環境汚染の未然防止に関する総合的な対策を推進してまいる所存でございます。
 それから、縦割り行政についてのお話でございますが、これを取り扱います官庁といたしましては総務庁があるわけでございます。私ども環境庁が率先して縦割りをほぐして新たな秩序をつくることはできないことでございますので、これは政府あるいは国会一体となっていろいろ御審議をいただいてやらなきゃいかぬことだと思いますが、それの直接の官庁は総務庁かと思います。ただ、お話しのようなアスベスト問題に焦点を合わせれば、清水先生のようなお考えはまことにそのようなことになろうかとも思うのでございますが、このことだけではなしに、行政は万般にわたっておりますから、こちら立てればあちら立たず、あちら立てればこちら立たずになってもなかなか厄介でございます。そこで、これらの問題は時間をかけまして、そして慎重にすべてが大体納得のいくような線でやらせていただかなければいけないのではないかなということを考えておる次第でございます。
 それから、もう一度アスベストについて申し上げますと、多方面で使用されている物質でございますから、関係業界、関係省庁は多岐にわたっており、関係業界、関係省庁が一体となってさしあたってはこれの対策に取り組まなきゃいかぬ、こう考えております。
 環境庁においては、これまで関係業界あるいは関係省庁に対し各種調査結果に基づきアスベストの排出抑制について要請を重ねるとともに、関係省庁で連絡会議を設けて情報交換を行うなど、アスベスト対策が全体として適切に推進されるよう努めているところでございます。
 このアスベストの使用禁止等をめぐる法律につきましては、なお今後、ただいま申し上げましたようなこと等も踏まえて慎重に検討して決めてまいりたい、かように考えます。