御指摘のとおり、今回の法人臨時特別税につきまして、法人税額を課税標準とするわけでございますが、その課税標準とする法人税額は三百万円を引いたものということにしているわけでございます。法人税、基本的に単一の税率が使われるわけでございますけれども、法人税本法そのものにおきましても、中小企業のための特別の税率等いろいろと配慮がなされているわけでございまして、今回の措置につきましても、やはりある程度配慮することが必要かということから、三百万円の控除を設けたわけでございます。
 それから、石油税についてのお尋ねでございますが、確かに三月三十一日に通関を済ませますと今度の臨時特別税がかからない、四月一日ですとかかるということになるわけでございますが、このような現象は間接税の税率を変更するときに必ず起きてくることでございます。したがいまして、御指摘のような混乱を防ぎますために、例えばたばこ税とか酒税におきましては、御承知のとおり手持ち品課税というのをやります。ただ、この石油税は原油課税でございまして、原油のまま手持ち品になっているということがほとんどないものでございますから、そのような措置を講ぜずに、四月一日からの輸入分につきまして課税するということにしてあるわけでございます。
そうすると、この利息は補正予算もしくは来年度になるわけでありますが、この七百四十、だから私は七百億ぐらいかなということを言っているわけです。半年で償還される分がありますから、七百億ぐらいかというふうに想定したのですが、どうしてそれには負担のかけ方としてかけないのか。
 どうも今の答弁では、大蔵大臣の考えた発想と大蔵の方の事務当局が考えた発想と食い違いがあるんじゃないか。できるだけ出せるものを出しておいて、残りだけを国民に負担を求めるという発想、一方は、安易なものでなかったんだという苦労の跡を世界の人に認めてもらおうという意味で、ここで増税を出したんだ、どうもその間には意見の相違、論理の相違があるような気がいたします。これはないと言われるでしょうからこれ以上は言いませんけれども、そういうふうに私には感覚的にとらえられるわけです。これからも今後は戦後の復興資金の場合があるわけでありますから、大胆にそういうものは明確にして、一貫性を持った方がいいんじゃないのかと思います。
 続いて、法人税の場合に二百万を三百万に、これは公明党さんの強い御要請があったのだろうと……（「いや、それは違う」と呼ぶ者あり）ああそうですか、違うのですか。違うとおっしゃっておられますが、これを上げたという意味ですね。法人税、二百万ある。二百万あって、大体百万ちょっとが赤字法人、九十万とちょっとが黒字法人。その中から二百万減っても三百万減っても、恐らく半分以上減っちゃうんじゃないかという気がする。これは所得のあるところにかけるという意味でそうしたのだとすれば、これも一兆出すといったものとの精神から見たら、若干これは問題があるのじゃなかろうかなという気がしないでもない。
 それからもう一つは、続いて石油税の問題で、さっきの質問でも、船が十隻か二十隻動いているでしょう。三月三十一日に横浜でも、一番近いところの長崎でもどこでも来て、とにかく三十一日に入れれば一円もない。しかし、四月一日に入関手続をとれば一円つく、こういうことと解釈してここはいいですか。
 法人税についてと石油税について、そこまでとにかくお答えをいただきたいと思います。
この法案の成立を見ました後、九十億ドルの支出を早急に行うという観点から、臨時特別公債の発行につきましても速やかに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 今回、割引の方法で期間の短い臨時特別公債を出すわけでございますが、具体的な利率ということになりますと、これを全額市中公募入札の方法によって発行することが適当と考えておりますので、その入札の時点、具体的な発行の時点における金融情勢等に応じた適正な金利水準というものになっていくというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、現段階で金利幾らのものということを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、最近同種の短期国債、いわゆるＴＢ、これを入札いたしました前例を申し上げますと、二月五日に六カ月物で発行いたしましたものは七・四四五という平均利回りになっております。また、二月十四日に入札をいたしました三カ月物のＴＢは七・二六八％という平均利回りになっております。
じゃ、発行の利率は幾らですか。それによって、半年ごとに償還するとすればそれがどのぐらい、半々となってくれば金利が出てくるわけですが、その金額はどこで出すのですか。なぜこの会計で組まなかったのですか。
理解だけしているのだけれども、結果的な数字には出てきていないということは、税務統計の方にも全然上がってこないのですよね。だから、この四十二項目ある特別控除の項目の中にも上がってこない。全然あらわれてこない。これは「第一 一 一回 国税庁統計年報書 昭和六十年度版」、こんな厚い、この中にも、一つも、一字も入ってきていない。いかに把握ができていないか、こういうことだと思うので、これはひとつ今後十分注意をして、来年はまた同じように七十七万ずつこれから三カ年間いくわけでしょうけれども、これは途中でやめた方がいいのじゃないかなという気がしないでもないわけでありまして、これは農林省も今は殊さらに効果があるのだと言っておるけれども、ちっとも効果をあらわそうとしない。要するに、議員立法で出したのだから議員の連中に功績を上げさせるのは胸くそが悪い、だからなるべくこういうのはわからないようにしてしまおうという農林省のたくらみかなというふうにさえ思わざるを得ないのでありますが、それは答えなくていいですよ。それは答えなくていいが、そういうことを言われないようにひとつ農林省としても対応してください。
 それから、減反の進め方なのでありますが、減反を個人の自由意思に任しておる方法はやめたらどうか。都市計画法と同じように、用水の一番末端なら末端、あるいは都市化している隣接なら隣接区域、家庭雑排水も入ってくることですから、その道路なら道路からは右とか左側は減反、そういうように、どうせ減反を進めるとすればそういう計画性があっていいのではないのかということを提案しているわけです。これは、虫食い状態になることは他の農地も非常に困るのですね。雑草が生えれば雑草は風で飛んでいってどこへでも草をまき散らすし、それから一つの減反をしたことによって用水の供給は倍の力を必要とする。遠回りしていかなくてはならない。そういうようなこともあるということで、減反とその自主性というものについてはある程度の整合性をとったらどうか、そうすれば、用水の供給の確保あるいは排水の便利さあるいは家庭雑排水との調整、こういうものに一つは方向づけられる、こういうふうに思いますが、その点はいかがでありましょうか。