御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について
     外務大臣臨時代理 村岡 兼造君
   質疑通告
             時 間  要求大臣
 小此木八郎君（自民） 七分以内 総
 北脇 保之君（新進） 七分以内 総、大、通
 枝野 幸男君（民主） 七分以内 総、大
 松本 善明君（共産） 七分以内 総
 深田  肇君（社民） 五分以内 総
 前田 武志君（太陽） 五分以内 総
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党の小此木八郎君、新進党の北脇保之君、民主党の枝野幸男君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の深田肇君、太陽党の前田武志君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、小此木八郎君、北脇保之君、枝野幸男君、松本善明君はおのおの七分以内、深田肇君、前田武志君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、村岡外務大臣臨時代理から、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の小林多門でございます。総理並びに大蔵大臣には、連日大変御苦労さまでございます。
 時間がありませんから、はしょって質問をさせていただきたいと思いますけれども、今審議をされております法律案について、一部、国民の皆さん方から私に対しても、なぜそんなに急ぐのだろうか、あるいはまた、なぜ改正が必要なのだろうか、このような、素朴な質問でありますけれどもということを前提に置いて私に尋ねられたのであります。
 そこで、私はこの機会に、私を含めて、国民の皆さん方がわかりやすいように、わかりやすい言葉で総理から御説明をいただきたいと思います。
何度も申し上げますが、この法案は行政裁量権の大変大きな法案であることだけは間違いのない事実だと思いますので、事前に相当丁寧な具体例について私どもにやはり説明がある、こういう場合にはこうなるだろう、過去の事例でいえばこうなるだろう、木津信だったらこういうことだっただろう、そういうことを幾つかやはり具体的なケースとして説明して、我々はこういうイメージだ、そういうものを出さない限り、これは法律案としてもともと欠陥なんですよ、私はそんなふうに思います。
 総理、いかがでしょうか。総理は先ほどから一応、いろんなケース・バイ・ケースだからなかなか言えないということも言っておられますけれども、これほど行政裁量権があっていい法案でいいんだろうかと私は率直に思いますので、もう時間がありませんので、せっかくおいでいただきましたので、一言御見解を賜りたいと思います。
債務超過ではない場合でございますので、破綻としての状況は、資金ショートのおそれということでございます。それは、日々コール市場からの調達の状況とかそういうことで、毎日また時間で変化いたします。それをある一定の水準でというのはなかなか難しいのでございますけれども、資金繰りは全く問題がない場合は、債務超過ではない場合は問題は生じないわけでございます。だから、資金繰りの問題ということは、先ほどの預金払い戻し停止に陥るおそれがあるということの一つのポイントでございます。
本件も何回か申し上げております。また同じようなことを申し上げます。
 今委員の御指摘のような基準については、細部のことについては銀行局長から答弁をさせますが、特定合併のあっせんというのは、経営が悪化をし、預金の払い戻し停止に陥るおそれのある金融機関が複数存在するときに、これらの金融機関がその地域で果たす金融機能を維持することから、預金者や取引先を初めとした地域経済のために不可欠と認められるような場合について行うことといたすということの中で、前段答弁を申し上げましたとおり、預金者保護、金融システムの安定という基本の中でお願いを申し上げておるところであります。
これは先般の委員会においてもお答えをさせていただき、きょうの参議院大蔵委員会におきましてもお答えをさせていただきました。
 私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 第三種郵便物につきましては、先生御案内のように、社会政策的に低い料金の設定が義務づけられておるところでございます。具体的には、第一種郵便物の同一重量のものに比べて低くなければならないというような法律上の義務がございます。
 それから、実態的にも、先生ただいまお挙げになりました先般の郵政審議会の「郵便局ビジョン二〇一〇」でも触れられておるわけでございますけれども、毎日の新聞紙の配達、戸別配達でございますが、これなども過疎地域などにおきましては毎日郵便局の職員が配達をしておる、こういう実態にあるわけでございます。
 したがいまして、当然とも言えようかと思いますけれども、第三種郵便物の収支は赤字でございます。一番最近の数字で申し上げますと、七年度でございますけれども、収入が八百二十九億円に対しまして、費用の方が千六十八億円ということで、二百三十九億円の赤字ということになっておるわけであります。しかし、これは公共的な国の非営利の郵便事業の責務として今後とも続けていかなければならない仕事だと考えておるところでございます。