前向きにこの問題を進めていただきたいと思うのですが、国立学校の附属校ではこの種類の実験というのはやりやすい立場にある。これは大変大ざっぱなことで恐縮ですけれども、国立学校いろいろ種類があると思いますが、今日そういう実験も行われているように私は聞いております。国立学校におけるそうしたパイロット的なことがあれば、それについての実情、また今後の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
例えばで申し上げますと、例えば中学、高校を一本化して五年、六年制の中等教育学校という制度の学校をつくるということになりますと、現在の学校教育法ではそういう学校というのはないわけでございます。したがいまして、学校教育法の改正をしていかないとそういうことがやれないということになります。
 そこで、そういう法律改正をしないで実質的に中高の一貫教育ができるような形の実験というものは実施できないか、そういうことを今度予算で計上いたしました学校制度の調査の中でやってみたいという気持ちを持っております。例えば中学校と高校を実質上一本化して、入学試験については特別の配慮を加えながらできるような立地条件の学校、そういうものを選定しながら、そこで一貫した教育を展開してその評価を見ていくというようなこと、それはある意味でのパイロットスクール的なものかもしれないと思うのです。
 そういうことで、法律制度を変えることについては、相当論議が行われて一定の結論が出て、国会での法律改正の手続を経た上で実施していくということにしなければならないと思うのです。ところが、現行制度の中の運用でできる範囲内で調査研究をしていくということは、今後積極的に進めていかなければならないであろうというふうに思っておりまして、そういう面での調査研究は推進していきたいというふうに考えております。
そのことに関しては、大臣と全く意見は同じであります。それをどのように制度化していくのか、これはまたこれから機会を得て、こちらからも提案をさせていただきたいと思います。
 時間が乏しくなりましたので、最後に、パイロットスクールを進めるための隘路と申しましょうか、中教審の答申の中にも先導的試行という表現が用いられておりますが、我が党はパイロットスクールということを提唱しておりました。同じことです。いろいろ実験を試みながら学校制度の改善をすべきだという提唱でございますが、その際に法律の改正も必要である、なかなか難しくてこれはできなかったんだ、一昨日もたしか馬場先生に対する御答弁の中で大臣はそうしたことをおっしゃっておりました。私どももパイロットスクールを進めたい。一つ一つ随分ありますが、私も神奈川県の高校を見に行ったり、埼玉県、千葉県と非常に実験的な高校もできておりまして、各都道府県で一生懸命やっておるというふうに思いますが、パイロットスクールを進める上で隘路になる、例えば法律改正が必要だというのはどの部分なのか、どういうことが整備されればパイロットスクールは前進するのか。大変時間が短いので、端的なお答えだけいただければと思います。
それじゃ大臣、お越しになって早速ですが、時間の関係もありますから二、三お伺いしたいと思うんです。
 まあ第一の問題は、さきにも同僚議員からも質問がありましたけれども、今度政策減税とそれから税の自然減収分、これは穴あいたと、この穴埋めをせんならぬと、こうなったと。従来は国の政策によって減税した分については、これは国が責任を持つということで、五十二年度、五十三年度、五十六年度と全部国が責任を持って処理すると、こうなってきているんですよ、政策減税の分。しかし、税の自然減の補てんの場合、これは大蔵省と自治省とが大論争ずっとやってきている問題ですね。もう御承知のとおりです。我々の方は自治省と一致をして、地方財政計画を見積もったのは政府なんで、各自治体が決めたわけではない、それが今度は思惑どおりいかなかった責任というのは政府の政治の結果なんだから持つべきだと。当初はそういう方法をやっていましたが、結局国の財源はないからということで、元金の方は二分の一国が持つけれども半分は自治体持てと、こういうまず外堀を埋められました。しかし、利息は全部国が持ちますと、こうなっている。それでずっときて、しかもそれは交付税法の六条の三の二項でいけば、本来交付税率を引き上げるか行財政制度を根本的に変えるかせにゃいかぬじゃないかと我々がやかましく言ったら、二分の一ルールを制度化しているんで、これはこれで六条の三の二項に違反をいたしませんと言って強弁をしてこられた。我々はこれに不満ですが、しかし考え方としては、政策減税の分も自然減収の分も、これは本来国が責任を持たなければいかぬものだという立場は一貫して貫いてこられた。ところが、今回はとうとうそれが貫けなかった。それは何でと言うたら、五十九年度以降は交付税特会からも借り入れをしないということになって、それでちょうどたまたまうまいぐあいに五百十億円精算分が残っていたと、それでやりましたと、こうなんですよ。これは私は重大な問題だと思う。というのは、政策減税それから税の自然減収は自治体が見積もったんじゃない、国が見積もったやつの見積もりの誤りですから、この二つは国に責任があるのだということをもう言わぬ、地方に責任がございます、自分ところでみんな責任持ちましょうと、こういうことになってくる。これはもう重大な政府の政策の自治体財政に対する責任転嫁で、これはもう地方自治の破壊につながると思う。国の責任のしりぬぐいは全部自治体側にやらすというのは、いかに国の台所がきつくてもけしからぬというように思うんですよ。
 だから、これはその点ではいままでもそういう動きはあった。利子を全部自治体に持てとか、去年も、五十八年度を決めるときにありましたよ。それでも、曲がりなりにも歴代の自治大臣は頑張ってきたけれども、幸か不幸か、新自由クラブ出身の田川さんになったらこてんといかれたと、こうなった。私、これは本当に重大な問題だと思うんですが、大臣はどういうようにお考えでしょうか。