前の方の生涯現役社会、これも一つ重要な方向で、今お話しのように御同意といいますか、そういう方向が重要であるということを御確認いただきましたし、確かに高齢者も支えられる側から支える側に移ることができる人はたくさんおるし、またそれにはそういう形で職を与え、あるいは社会参加の機会を与えるということでいく必要がある。
 それともう一つは少子化の問題で、今お話がございましたような子育て支援ということをどのようにするかということでございますが、一つは高齢・少子化社会というのは介護問題と少子化、子育て問題、こうなると思うんですが、介護問題の方は、国会でも介護保険法が通りましたように割合に社会的な合意が成立してそちらの方向に動いております。ところが、子育てということになりますとなかなか社会的な合意が生まれていない、そのためにいろいろな施策がおくれているという点が非常に大きいと思うんです。
 それはどういうことに原因があるかというと、家族に対する考え方とか子供に対する考え方、この価値観に非常に開きがあるということが基本だろうと思うんです。例えば、いつ結婚するかどれだけ子供を産むか、これは個人が決めることであって、公がいろいろ立ち入るべき問題ではない個人の責任、家族責任である、したがって公的な介入は排除すべきであるという考え方が一方にございます。それから他方には、いや、子供は将来の支えである、社会のものでもある、そうするとさまざまな社会的な支援が必要である、そういう考え方が一方にある。この二つの考え方の間にどういう交通整理が行われているか、その辺の議論がまだ整理されていないということが非常に重要であって、その辺の共通認識、どこで意見が食い違うか、意見の食い違う場所をはっきりさせるということがまず重要であろうというように思うわけです。
 一方に個人がおり一方に社会がおりますけれども、その個人と社会をつないでいる基本的な単位は、生活する場は家庭であり、それから生産する場は企業です。ですから、企業のあり方、それから家族のあり方ということにも少子化問題は非常に関係をしてくるだろうというように思います。
 ですから、いろいろな手当その他、育児関係の手当とか介護休業制度、いろいろな制度がございますが、そういう制度を考える基礎として家族のあり方、男女の性別分業、役割分担を見直していくとか、あるいは企業については今までの雇用慣行を見直して、お父さんが家に帰ってきて息子の寝顔しか見られないというような企業と家庭の両立の仕方はどこかおかしいんじゃないか、企業も雇用環境を立て直す必要があるんじゃないかというような企業のあり方、それから家族のあり方ということに非常にかかわってくる。それで、価値観の分かれもありますし、それから対策もいろいろあるでしょうけれども、個々のいろいろな対策はそういう基本的なベースに立って、そして雇用環境をどう整え直すか、雇用環境の慣行をどう変えていくか、男女性別役割分業の考え方をどう変えていくか、これが一つの柱でございましょう。
 もう一つは、もし個人で子供を持ちたいと思っているにもかかわらず実際には持てない、実際に持ちたいと思っている数と現実の持っている数のギャップがございます。ギャップがあるというのはその背後に何か社会的な要因があるので、そのギャップを社会が埋めていくということは、これは個人にとっても重要だし社会にとっても重要であろう。それじゃ、どの程度まで公的な活動で埋めていくかということになりますと、どこまで子供は公のもの、どこまで子供は私のものということで意見の分かれがあるので、その辺の国民の意見の収れんの方向があるのかどうか、これを見直さなければならない、そういう問題を抱えておるかと思います。
 最後にちょっとつけ加えますと、委員御存じかもしれませんが、昨年の十月の何日ですか、人口問題審議会が少子化についての基本的な考え方というペーパーをまとめまして、これはかなり今申しました幅広い議論をしておりますので、ごらんいただいて、またいろいろ御意見をいただくと非常にありがたいと思います。
先ほどは言葉足らずだったと思いますので、せっかくの機会ですから御説明させていただきます。
 まず額でございますが、設立時の設立寄附金としまして、以上ではございません、百万円でございます。通常持っている基本基金として五十万円ということにしておりまして、それも現金以外のものでもいいというようなことにしております。寄附金につきましては、一人一万円以上の寄附を十人以上から集めるという形をとっております。先ほど石渡先生からも御質問があったわけでございます。
 ここだけ見ますと、何か経済的な条件を付しているというふうに見られると思いますが、先ほど御説明しましたように、実は私どもは、このことを唯一の要件、客観的要件によって活動内容が入るか入らないかとか、またはその活動が政治性を帯びているか、宗教性を帯びているかというようなことを役所が判断しなくていいようにこの唯一の条件を課したということでございます。
 その根拠は何かということでございますが、実は考えてみますと、私どもの社会にはいろんな営利活動、自分でお店を持っているような個人事業者がたくさんございます。この方たちがある社会的な信用性をとるために一番簡便にとれます法人格が有限会社でございます。有限会社は、先ほど御説明があったようにまさに準則主義で、三百万円という基金を積みますと、その証明があれば基本的には有限会社ができることになっております。逆に言えば、それは株式会社等と比べますと、その程度の社会的な信用であるということを明示するわけでございますから、社会的にもそれなりの位置を与えられているわけでございます。
 私ども考えますのに、例えば年に一回か二回ボランティアをやりたいというようなものと、さっき竹村先生がおっしゃったように、本来であるならばもう既に国際的な法人格もとっていいような、一生懸命やっておられるが、しかし、金額であったりまたは役所の恣意的な理由でなかなか認可されないというような活動をやっているという方と同列に論ずるのはどうであろうかと思うわけであります。
 つまり、法人格を与えるということは、それは社会的な信用または取引の安全ということをお役所が保証するということでございますので、それが何もなしでただ単に活動をやっておりますというだけで法人格になったのでは、逆に社会に混乱を与える。一生懸命まじめにやっている人にとっては、こんな法人格をとればとるだけ何も意味がないということにならないかということであります。
 ですから、ここで法律的なある仕組みというものを持って何か社会的な信用を保証する、こうなりますと、先ほど申し上げたように、実は有限会社という形で三百万円を積めばよろしい、これが社会的な信用である。これをもとにしまして、私ども、市民の皆さんの善意が活動に結集したということであれば、善意ということ、署名活動とかいろんな形がありますけれども、やはり今の取引関係で信用となりますと寄附金というのがまさに善意の一つの形であると考えたわけであります。ですから、寄附金をある一定額以上積んでいる、そのことをもってこの団体が法人格を有する唯一の要件にしたわけです。
 額については、実は三百万円というものよりは少なくてはならないということから、実際にやっておられる方からなるべく少なくしてほしいというお話もありましたので、団体の意見なども聞きながら、現在の社会で、一たん百万円程度集めることは永続的に頑張っておるＮＰＯであれば可能ではないか。しかも、この百万円はすぐに五十万円使って、残った五十万円だけ保管しておけばいいということでありますので、実際に事務所を借りたり人を置いたりというような活動をする場合にこの程度のことは皆さんやっておられるのではないかということで五十万円と百万円ということを設定したということであります。
 もしこの額がもっと低い方がいいという考え方があったとすれば、これはもともと法律的な意味を持たせるためのものでございますので、五十万でなければならない、百万でなければならないという意味ではございません。