お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、ＮＴＴの株式の売り払い収入がいわば国民共有の大切な資産であるということから、基本的には国債の償還財源に充てるという原則、制度に立っておるわけでございますが、まさに今申し上げました事業の方の活用につきましては、当面の仕組みといたしまして、国債整理基金の円滑な運営に支障を来さないという条件、範囲内でやっておるわけでございます。したがいまして、例えば収益回収型公共事業ということになりますと、いずれ収益で償還するという前提に立っておるわけでございます。
 そういうことで、無利子貸付制度の対象は現在法定されておるわけでございますが、この無利子貸付制度の趣旨から考えますと、国有林野特会の持っている現在の債務は異質なものではないだろうか。したがって、国有林野特会の債務補てんに充てることは適当でないというぐあいに考えておるわけでございます。
 なお、先生がおっしゃるような国有林野事業の大きな債務を抱えている問題はどうするのかというお話が一方にございます。私どもは国有林野事業の重要性はもちろん認識しておるつもりでございます。しかしながら、独立採算という基本的な考え方にも立たざるを得ません。国有林野事業の使命の円滑な達成のためということで、現在臨時的な措置といたしまして、例えば保安林に必要な費用とか、退職手当などの財源に充てるための財投資金の借り入れにつきましては、その利子補給等の一部を一般会計から繰り入れているということでやっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問はＮＴＴの株式売却収入の活用ということかと思います。私どもＮＴＴ株式売り払い収入につきましては、国民共有の大切な資産であるという考え方に立ちまして、国債の償還に充てるといういわば基本的な考え方が制度的に確立されているわけでございますが、当面、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内におきまして、売り払い収入実績の一部を活用いたしまして社会資本整備の促進を図るというぐあいにしております。具体的には、収益回収型公共事業とか補助金型公共事業とか民活事業についての無利子貸付制度で運用しているわけでございます。
 その活用の実績といいますか、これは六十二年度の段階では四千五百八十億円の貸し付け、それから六十三年度予算におきましては一兆三千億円の貸付枠、それから平成元年度におきましてはこれら三つの事業を合わせまして合計一兆三千億円の予算を計上しておるところでございます。
本来時間があれば、私は「経済運営の基本的態度」の中身、消費税の問題あるいは海外援助、住宅とか土地とか行政改革、こういうものも実はお聞きをしたいと思っておったのですが、きょうはとても不可能でございます。
 そこで、一つだけ聞いておきたいのですが、これは大蔵省の方からおいでになっていると思うのですが、ＮＴＴ株の売り払い収入というのですか、この活用の問題についてちょっと聞きたいと思うのです。この活用基準というのがまずあるかどうか、それから現在総額はどのくらいになっているのか、あるいは活用の状況はどうなっているのか。本当は事前に資料をいただければと思ったのですが、きのうも一日商工委員会をやっておったので資料をいただく暇がなかったので、それについてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 明確に何カ月過ぎたらとか、そういう期間は事の性格上極めて決めにくいものでございまして、世の中の流れを見ながらということでございます。短期的な油、為替の動きに一喜一憂することなく、長期趨勢を見ながらという前提でございまして、そういう対応でケース・バイ・ケースで対応させていただいております。
余り時間がありませんので、これはなかなかお答えいただけないのじゃないか、こう思ったりしているのですが、我々は円高のときに、電気料金はやはり見直すべきじゃないか、価格を下げるべきではないかということを随分申し上げてきたのですが、そういうことというのはなかなかおやりにならないわけです。例えば円高であろうが円安であろうが、電気料金とかガス料金などの改定の場合には、こういういろいろな事態が起きてきたときなど特にそうだろうと思うのですが、大体どのぐらいの期間を経過したら料金改定の見直しをやろうという、そのような基準というのはあるのですか。
二つのお尋ねがあろうかと思います。
 第一のいわゆる尊厳死の問題でございますが、尊厳死につきましては、もちろん法律上何をもって尊厳死というかという定義はございませんが、先生がおっしゃいましたように、本人の元気である間の意思に基づいて、人工的な生命維持装置によるほかは延命の道がないような状態になった場合には、そのような措置を施さないか、あるいはまたは既に施している場合はこれをストップして、尊厳に満ちた自然な死につかせるというようなものであろうというふうに私どもは理解しております。
 この問題は、基本的には末期医療をいかに行うかという医学の問題であると思いますけれども、医学ばかりではなくて、道徳観とか宗教観とかいう一つの非常に深刻な問題で、生命の尊重ということを基本としながら、本人あるいは家族の意見それから精神的、経済的な負担なども考慮しながら、基本的にはそのあり方を探っていかなければならないかと思います。
 お尋ねは、現実の問題としてそのような意思を表明された人について、例えば生命維持装置を積極的に施さないとか、あるいは既につけてあるものをとってしまうというような行為に出た場合の刑事上の責任ということであろうかと思いますが、医療義務をどこまで認めるのかという問題とのかかわりを含めて、非常に犯罪の成否上難しい問題があると申し上げざるを得ないと思います。
 お尋ねの中で安楽死についての昭和三十七年の名古屋高裁の判決にもお触れになりましたが、この判決でも違法性が阻却されるような安楽死というものについて六つばかり条件を並べまして、これについてはいろいろ学者の間にも議論はございますけれども、少なくとも具体的な基準を並べて、その要件に合致した場合には違法性が阻却されるというような言い方をしておりますので、同じように尊厳死の問題につきましてもそれぞれのケースについて考えていかざるを得ないのかなというふうに考えております。
 次に、脳死段階に立ち至りますと、先ほど来先生がおっしゃっておられますように、脳死を死と認めれば殺人等の問題は起こらないわけでございまして、それはこれからの、例えば調査会が設置されましたら、その間の議論等によっておのずから明らかになってくるところではなかろうかと思います。