この間の山林火災は岡山県から兵庫県合計三百六十町歩焼けた実態を見ても、もう少しヘリコプターで防災活動をやったら早く何とかなっただろう、われわれ専門的に見てそういう気がしたわけですね
とめられる方法がある、それをわれわれは考えて何としてもこれを提案をして、小さいミニ防災センターも必要だけれども、大型のやつ、これは国が思い切って無線施設も相当大幅にやったのですから、これも災害予防計画の中で通信施設なんかやったわけですから、そういうことでもっと大型のものをやったらどうか

 それから、岡山の浦安の飛行場は適地だ、こう思うのですね
そして、人は中国、四国の消防署から一年ずつ一人詰めさせたらいい
無理になにをしなくても、一年交代で何人かずつ平素から訓練させておく
そういうことを考えて、何とかあの辺のコンビナートの防御措置をやる、山林火災を防ぐ、いろんな形でやった方がより効果的ではないか、こういう気がするのですが、大臣どうでしょうか
これ提案です
ひとつ真剣に考えてもらいたい、こう思うのですけれども

一つの組織の基軸になるのは、何としても人の養成でありますから、個人個人の団員の一つの集団化というのはいろいなむずかしい問題があるわけであります。今度の予算措置を見て私たちびっくりしておるわけですが、交付税の基準財政需要額の算定基礎の消防団員の報酬なんですが、どうも消防に対する認識が十分でないからこういう低い額で抑えられるのではないか。団長が今度四万六千円が四万八千円。副団長が三万六千円が三万八千円。それぞれ二千円。分団長が二万四千円から二万五千五百円、千五百円。団員の方が一万二千五百円が一万三千五百円ですから、千円の値上がりということですね。一年間で大体平均九回から十回出動するわけですが、これは報酬でありますから、日本の課税基準から言うと総合課税でありますから、全部総合所得で申告しなければならない。こういう点でも消防団員は非常に不満があるわけです。それで源泉徴収票が町村の税務課の方から出てくる、申告しなければならぬ。年間十何回も出て、これだけの報酬に対して課税をする、課税対象になる。実際、幹部は正直に言って自分のふところに入るような金ではない。そこに不合理があるというか、矛盾というか、余りにも消防団員を冷遇しておる。消防団員の任務に対する認識が大きく違うためにこういう結果になっておるのではなかろうか。根本的にこういうものを直そうとするならば、消防団員の任務、そして位置づけというものを十分理解をしてかからないと、これが直ってこないのではないか、こういうことになるのですが、大臣、どうでしょう。
私は、消防団というものは、なるほどふだんはそれぞれの仕事をなさっている、そして一定の場合に消防活動をするわけですが、その際にはこれはやはり特別職の地方公務員である、こういう考え方を持っておるわけでございます。しかも、田舎もさることながら、都会等においても消防団の活動に非常に期待もし、また活動していただかなければならない実態でございまするので、私としましては消防防火体制をより一層推進するという意味合いにおいて、この消防団の重要性というものを認識して、それの処遇の問題、さらには消防団の各種資機材の充実、こういう面に向かって努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
私は、消防体制強化に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 まず、大臣に見解を求めたいのですが、昨年の澁谷自治大臣は、非常勤消防団の仕事というものはどちらかというとボランティア活動の要素がある、こういう言い方をされておりますが、われわれはどんなに考えてもそういう考えは今日では出てこないわけであります。条例で設置され、そして定数も決められ、いろいろな形で国の運営基準でやっておるわけですからね。そして、国の法律の枠内で、市町村自治体消防と言いながらも、市町村の地域防災計画の中で行動をしておる。そういう立場から申し上げて、ボランティア活動だというような認識を自治省が持っておるとするならば、これはもうわれわれとしても反論しなければならぬ、こういう考え方でお尋ね申し上げるので、大臣の見解をまず聞きたい。
人材確保法の実施によりまして、三度にわたって給与の改善をしたわけでございますが、その結果といたしましてごく大ざっぱに申しますと、この計画がスタートした四十七年度に比べまして、校長、教頭、教諭等の給与水準が約三〇％ぐらい引き上げられたというふうに見ておるわけでございます。
 そこで、そういう人材確保法の実施によってどれだけ具体的に効果が上がったかということでございますが、これは率直に申しまして、その後四十九年のオイルショック等もありまして、一般の経済状況あるいは公の財政事情等も変わってまいりましたから、そこでそれらの影響というものと相交わり合っておるわけで総合して考えなければいけませんけれども、結果として今日の状況を見ますと、たとえば国立大学にはいろいろの学部がございますが、その中でも教育学部、つまり教員を養成する課程の志望者の増加率が四十七年当時に比べますと他の学部に比べましてきわめて高い。それから教員養成課程の志願者の倍率というものも、たとえば昭和四十六年度が四・一倍であったものが五十三年度が六・三倍というふうに非常にふえておる。それからその学校を出た先生の卵の方が公立学校の先生に志願してくる、その志願率でございますが、これが小学校の教員でも四十六年当時は一・七倍であったのが五十三年度は三・五倍。それから中高等学校の教員について言えば、四十六年当時が五倍程度であったのが五十三年度には約十倍になっているというようなことは、先ほど申しましたようにいろいろな事情が絡み合っておるかもしれませんけれども、やはり結果としては数ある志願者の中から資質のすぐれた教員を採用し得るという状況になってきておるわけでございます。
 また、たとえば現在小学校などを見ますと、半分以上は女の先生になっているという事情に対して、従来の傾向は年々女の先生の数がふえてきておったわけですが、最近の傾向は、教員養成学部の小学校コースでも男の教員志望者がふえてきておるということは、小学校の教育現場の将来のあり方を考えましても、やはりある程度の男女の比率を保つということは学校運営上必要だというふうに望まれているわけでございますから、そういう点から言いましても、現在の教員の養成なりあるいは採用なりの状況は人確法の実施と相まって非常にいい状況になりつつあるということが言えようかと思います。