第一番目の問題についてお答えいたします。
 事前の計画がどうであったか、調査計画等がどうであったか、こういうお話でございましたが、当然のこと、工事の計画の前に当たりましては、昭和五十六年になりますけれども、都市計画決定に際しまして、県において事前に岩手県当局の埋蔵文化財担当部局とも協議しており、発掘調査の必要性、遺構が発見された場合の再協議等の条件が付されてございますが、その当時におきましては、特にルートの変更等についての御意見はございませんでした。
 それから、二番目の問題でございますが、現在、平成五年、六年ということで、平成五年度中に調査を終えて平成六年度に報告書をまとめるというような状況になってございますので、この結果を踏まえて、地元町あるいは県あるいは関係機関等において協議され、その方向について判断されることになるかと思いますが、建設省といたしましては、それらの判断も踏まえ、関係の機関とも協議し、今後の処置につきましては、河川事業、道路事業をあわせて、十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
六十三年以降の調査は現在に結びっくものでありますから、これはわかりますけれども、遊水地あるいはバイパスの計画は四十年代あるいは五十年代に行われた調査結果の上に立って、余り見るべき文化財がないということで計画が進んでいった、このように伺っておりますが、そういうことでよろしいのか。
 また、もう一点、ただいま二つの工事について進捗を図っている、こういうことでありますけれども、問題の柳之御所跡に関しましては、調査を終えて、その後、これを廃絶をするというようなことでは必ずしもないわけでありまして、将来、保存と両立をするような工事計画、工事の進行を図っているのか、いざ調査を終えて保存が適当であるということになった場合に、工事が進み過ぎてもとへ戻れない、こういうことがあるのかないのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、工事着手前の段階において、昭和六十三年二月に、文化財保護法第五十七条の規定に基づきまして、東北地方建設局長の方から文部省文化庁長官あてに通知をさせていただいてございます。そこで、昭和六十三年度から岩手県文化振興事業団及び平泉町教育委員会等に委託いたしまして文化財発掘調査を実施し、今日に至っております。
 なお、それ以前の段階におきましては、建設省としては特に独自の調査は実施していない状況でございました。
 それから、文化庁との協議につきましては、今お話しいたしました六十二年二月の東北地建局長から文化庁長官への通知に基づきまして、昭和六十三年三月に、岩手県教育長の方から東北地方建設局長に回答をいただいたところであります。
 この回答の通知の中で、工事着手前に発掘調査を実施することのほか、重要な遺構等が発見された場合には、その保存等について当方に、当方というのは岩手県でございますが、当方に別途協議を行う旨、要請を受けでございます。
 なお、以前の調査といたしましては、平泉町が独自に、昭和四十四年から昭和四十七年にかけて、それから昭和五十六年から昭和五十九年にかけて調査を実施しておりますが、これらの調査においては、特に重要な遺構に結びつく知見は得られなかったように聞いてございます。
これらの二つのバイパス、遊水地工事の着手の前段階におきまして、今回同様に工事計画区域内の調査というのは行われたのであるか、また、その調査結果はどうであったのか、工事着手に際し、文化庁等文化財の関係の機関と協議をした上の工事着手であったのか、いかがでしょうか。
最初に、現在のこの保険制度の利用状況についてちょっと御報告申し上げたいと思いますが、現在の信用保険制度の利用状況でございますけれども、一中小企業者当たりの平均の保証債務残高は約千三百万円でございます。また、その残高の分布を見てまいりますと、二千万円以下の保証債務残高を有する中小企業は大体全体の八九％、それから一億円以下では全体の九九％という状況にございます。今回このような状況の中で、法改正後につきましては二億円まで、ケースによりましては、普通保険と無担保保険合わせまして二億二千万円まで保証が可能になるわけでございますので、今の状況のもとではかなり配慮された水準ではないかと私どもは考えておるところでございます。
 次に、付保限度額につきまして、実は前回改正いたしましたのが五年前でございます。五年前に改正いたしましたけれども、五年しかたっていない状況下で、先生御案内のとおり、普通保険については一億二千万円から二億、無担保保険については千五百万円から二千万円、特別小口保険については四百五十万円から五百万円という引き上げを行おうとするものでございまして、この五年間のいろいろな指数等を見ましても、資金需要には十分こたえ得るものではないかと考えておるわけでございます。
 一方、さらにこれを引き上げるといたしますと、脆弱な中小企業の利用が多い特別小口保険、いわゆる無担保保険というのは、事故が起こりました後の回収率が非常に低くなっておりまして、この二つの保険については保証協会、保険公庫とも保険収支が赤字になっている状況でございます。したがいまして、もしそういう状態でこれをさらに引き上げるといたしますと、保証協会といたしましては、さらなる収支悪化への懸念から、本当に保証を必要とするようなニーズのあるような中小企業の方に対して行うべき保証にどうしても消極的にならざるを得ないのじゃないかということを私ども大変心配をしているわけでございます。
 最後に、先ほどもちょっと御報告申し上げました今回の総合経済対策におきましては、指定業種、景気の状況が非常に悪い業種につきましては、付保限度額は二倍となるような措置を講ぜられることになっておりますので、これらも活用していただきまして、現下の資金需要にこたえていただきたいというのが私どもの考え方でございます。