私の承知しているところでは、日米安保条約第五条に基づきまして、日本が攻撃を受けたときは、日米双方が共同対処するということであったわけでございますが、それでは共同対処するに際して、具体的にどういうことをしたらいいかということについて、従来全く協議は行われておりませんでした。本来、十分協議した上でそういう共同対処に臨む必要があるということで、これはどちらかと言えば、わが方の発意によってアメリカ側とこういう研究協議をするということになったと私は承知いたしております。
では次の問題に移ります。ガイドラインのことでお尋ねいたします。
 「日米防衛協力のための指針」、つまりガイドライン、これは塩田防衛局長の説明でも、有事の際は、この研究をベースに作戦計画を組み立てるという説明をされているわけでございますけれども、こういう非常に重大な意味を持った日米共同作戦のガイドライン、これがもともとは当初アメリカ側の提案によるものだというふうに理解しておりますけれども、これはそれでよろしゅうございますか。
経済協力等が行われて、日本の商社、特に複数の商社が入札合戦と申しますか、いろいろ受注すべく努力されるということがたくさんあるわけでございますが、こういう場合の大使館のあり方というのは、実は両面持っておりまして、非常にむずかしいわけでございます。
 一方では、やはりできるだけ任国の事情あるいは相手国政府の内情等を日本の商社の方に理解していただく、公正な判断をしていただくためのいろいろ資料を提供する、意見を交換するということをいたす必要がある。大使館に相談に行っても何にも相談に乗ってくれなかったということで、大使館が批判を受けることもよくありまして、そういうところはできるだけお手伝いするという側面と、特に日本商社同士もしくはほかの第三国の商社も含めたいろいろ合戦がありますときに、余り介入いたしますと、これはやはり公正な立場から不適当になるということで、ときには現地の商社の方から見ると、冷たいとか一生懸命やってくれないという御批判を浴びながらも、あるところでは、ある程度の限界を持って対応しなければならないという両面があるわけでございます。
 タンザニアの場合につきましては、いろいろ報告を徴しましたけれども、大使以下この経済協力案件について相手国の関係者といろいろ接触して、事情を聞いたり情報を入手する努力をしたことは事実でございますけれども、限度を超えて特定の方に介入したとか応援したという事実は承知しておりません。
 ただ、この点は、いま申しましたように、非常に重要なことでございまして、在留邦人に対するサービスという面と、大使館のあるべき姿という両面をよく気をつけるように、これは入省時の研修以後、常に重要な研修項目として取り上げている次第でございます。
これは承るところによりますと、道路建設に伴う土木機械の入札で日本の商社同志が争うかっこうになったのですね。それに介在をしたということだと聞いておりますけれども、商社の入札合戦に外交官が巻き込まれるあるいは介在をするということは、公正な外交活動という点からも好ましくないと思うのです。この外交官についてはいま本省ですけれども、こういう問題では今後こういうことがないように、外務省としてはどういう注意をなさっておられますか。
ただいま前段でおっしゃいました言葉、ことに開発途上国の言葉について努力せよという点は、重々含んで今後の施策に反映したいと思います。
 第二の、非常に具体的な問題として、タンザニア大使館の館員について御指摘がございました。当時、現地及び東京でいろいろタンザニアにおける経済協力に関連したうわさ等があったことは事実でございます。ただ、ことしに入りましてから、現地におります館員一名が帰朝命令を受けて帰国したわけでございますが、これは何か問題があったとか非常に不適切なことを行ったということではなくて、この職員は、他の任地からタンザニアに、現地から現地へ赴任した館員でございまして、肉体的、精神的に相当疲労と申しますか、これ以上瘴癘地に在勤することはこの人間の将来の健康等に支障があるのではないかという現地からの意見もくみまして、通常よりは早い時期に帰朝を命令した、現在本省で勤務についておるということでございます。
この原爆被爆者に対していかなる処遇をとるべきかという問題につきましては、かねてから長いこと懸案になっておったところでございます。したがいまして、社会保障制度審議会のお話もありまして基本懇というものを設けまして、そして長期にわたって御検討を専門的にお願いいたしたのでございます。昨年十二月にこの答申が出てまいりまして、非常に何といいますか、ある程度常識的な基本理念あるいは考え方が出ているわけでございます。私が承知しているところでは、やはり一つは、この戦争によるところの被害、これは統治行為に関するものであるから、残念なことであるけれども、国民の人たちにもある程度受忍していただかなければならぬ、これが一つこの基本懇の考え方の基礎にあると思うのでございます。その中であって、原爆被爆者というものは、これは「特別の犠牲」である、その実態から見まして。そういう意味で、憲法で定めるような国家賠償責任とか、あるいは財産の収用等に伴う損失補償というような意味ではないけれども、広い意味の結果的責任、それを別の意味で言いますと、広い意味の国家補償として考えるべきである、これが第一の理念として言われているところでございます。
 第二番目は、もう申すまでもありませんが、そのやり方については、したがってやはり被害の実態を見ながら現実的に適応した「相当の補償」措置を講ずべきである、他方、したがってそれは国民の納得が得られる整合性を持たにゃいかぬということを言っているように思うのでございます。
 いま高杉委員のおっしゃいましたのは、まさにその「相当」とは何ぞやと、こういうことでございますが、私たちは今度出したところが、大体基本問題懇談会から答申をいただいておる「相当の補償」をしたつもりで出しているのでございます。
 それからまた、いま御質問のありました、亡くなられた方の年金、弔慰金等につきましては、この基本問題懇談会も触れておりまして、恐らく一般国民の納得が得られないのではないだろうかということを指摘されているわけでございます。私たちは、この専門家の人たちに長いことかかっていまのような結論を出していただいたわけでございますので、これを歩といたしますし、また私たちもある程度説得性がある、かように考えて今度の提案をいたしたわけでございます、