このあたりにつきましても、私どもの独断ではなしに、先ほど申し上げました譲渡についての学識経験者のワーキンググループで議論してそのような手法を用いたわけでございます。今、数字につきましては、その計算方法を私申し上げたわけでございますが、実際の計算というのは、これはコンピュータに入れて細かな区画別に出しております。区画ごとに、市区町村別になっておりますので、それぞれの細かな数字についてはともかく、全体としてはその手法で正しい結果が出ているものと考えております。
その資料を出せと私は言ったが、出さなかったじゃないですか。何が各県別ですか。県別も持ってこなければ市町村別も持ってこなかったじゃないですか。あなたのところの改革推進企画官に言ったけれども、持ってこなかったじゃないか。でたらめな数字を集めて、それで一兆円上積みしたと同じじゃないですか。去年、平成二年の四月時点において、平成三年、ことしの十月の価格が推定できるのですか。いわゆる過去の経緯のデータでもって土地の上昇なんというのが推定できるのですか。土地の価格が今ごろ、十月一日にどのようになるかということがわかれば、土地業者、不動産屋はみんな喜びますよ。どういうふうになるのですか。
平成二年四月から譲渡時点のことしの十月一日、これは将来の数字でございますので実績じゃございません。各県別に、過去の趨勢から予測して全体としてのパーセンテージを出したということでございます。
その辺があなた方の考え方というのは非常におかしいですよ。今もうかっているから、今頑張っているから、あるいはまた利益率がいいからということで、どんどん上乗せをしているやり方というのは、あくどい金貸しと同じような言い方ですよ。建設債務額、本来、承継簿価というのは五兆六千億だった。それを六十二年の四月に八兆五千億にした、それが今八兆一千億だ。今度九兆一千億にした、一兆円上積みをしました。よくまあこれで、一兆円で、それでまた学識経験者で、ワーキンググループで計算をしましたと。土地は平成三年十月一日の価格が推定できるものですか。土地は上がるのですか、下がるのですか。
国鉄改革のときにおきましても、在来線については簿価で承継したわけでございますが、新幹線施設についてはその収益力に着目して再評価をしたという経緯がございます。
 今回も、譲渡するに当たって、国民共有の財産であるという公共性の高い性格から、譲渡時点における取得価額で再々評価するということにしたわけでございます。
本来ならば、ＪＲにこれだけの過度な負担を負わせないで、国の費用でやればいいのじゃないですか。在来線はこれだけの再評価をやっているのですか。再々評価をやったのですか。
ちょっと私の言葉足らずでございましたが、今出ております地価公示額というのは平成二年四月のものでございますので、平成二年四月の地価公示額で計算した上で、譲渡時点の十月一日までの伸び率を推定して、伸び率を掛けて九・一兆円として出したものでございますので、九・一兆円というのは、譲渡時点、十月一日時点における譲渡価額ということを前提に計算したものでございます。
 なお、これにつきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に学識経験者から成る新幹線譲渡問題検討ワーキンググループを設けまして、慎重に審議してその計算方法等について議論をしていただきました。基本的にこの計算方法というのは、六十二年四月における再評価と同じ手法を用いております。恐らくこの手法しかございませんので、再評価審議会でもこれと大幅に変わるような数字は出てこないものと私ども考えておりますが、億以下の単位まで同じものになるかどうかはそのときの精査の結果によると考えております。
発注者の信頼と言われるのですけれども、これは大変なんですよ。きょうは泥臭い話ばかり質問しているのだけれども、中小企業を守るためにはやはりこういうところへ踏み込んで考えないと本当に守るわけにはいかないのです。
 それで私あえて申し上げるのですけれども、三人の人件費は、年六百万円と仮に仮定しましても三人で千八百万円、その他の経費七百万円としても二千五百万円かかる。だからこれもまた、発注者の信頼ということを言うのですけれども、私は中小企業いじめにつながりかねないということを言いたいわけなんです。
 といいますのは、私の知っている適格組合いろいろあります。そこは今までどうやっていたかといえば、組合理事長のところの職員の方が同時に適格組合の仕事をやっておられるのですよ。そこの社長が理事長を兼務してやっておられて、それで、やる仕事は非常に立派な仕事をやる、こういって褒められている、信頼があるのですよ。ところが、発注者の信頼ということでこういうふうに締められてきたら、これは本当に厄介なことになってしまうのじゃないかということを思うわけです。
 時間もありませんので僕は最後に大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、官公需法、これは建設省の方ではありませんが、官公需法で何を言っているかというと「中小企業者の需注の機会の増大を図るように努めなければならない。」ということを強調しておりまして、「この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」こういうふうに明記しているのです。
 それから、大臣御存じの昭和六十二年度中小企業者に関する国等の契約の方針というものの閣議決定を昨年七月に行っておりますけれども、ここでも中小企業者の受注機会を増大させるための措置として、適格組合を初めとする事業協同組合を大いに活用しなければいかぬということを閣議決定しているわけですよ。
 私は、今まで申し上げてきていることがこういう精神と相反することのないようにしなきゃいけない、もっと中小企業にたくさん受注の機会が与えられるようにしなきゃならない、こう考えるのですけれども、大臣に最後に決意を聞かしてもらって、本当はいろいろ聞きたいことがあったけれども、時間がなくなりましたから質問を終わりたいと思います。