私がお伺いしているのは、だから本省の方でピンはねしているんじゃないだろうかと思ったら、やっぱりある。しかもこれは手が込んでいるんだよ、大臣。四国の通信局から四国の郵政局に委託費が支払われているんですよ。その金は本省に吸い上げているんですか。共通――年金の問題であるとか、どうも年金が、電電公社の年金の関係がともかく郵政省にどんな関係があるのかわからぬけれども、年金の関係だあるいは共通部門の関係だといって、一体どれだけ支払われているんだよ、現場に。委託費といってやられるのだから私は当然――しかも手が込んでいるんだ。通信局から郵政局に払われているんでしょう、毎月毎月。それがまた東京へ戻ってくるのですか。どうなんです。そこらあたりの仕組みはどうなっているんです、金の行き方。
お答え申し上げます。
 本省の郵政局、郵便局のそれぞれのあれは、今資料が手元にございませんので不明確でございますが、電電公社からいただいている委託費、これはそのままの形で郵便局へ流れているというわけではございません。中には、例えば年金、恩給関係の経費であるとか、先ほど郵務局長がお答えいたしましたような共通関係の経費であるとか、あるいは公社の収入金を郵便局で取り扱っている、それから公社の支出金等も取り扱っているわけでございます。そういう直接、委託業務運営経費と関係のない部分がございます。そういうものがありますので、公社からいただいておる、例えば五十九年度の予算で申し上げますと……（井上（普）分科員「わかった、わかった」と呼ぶ）という内容でございます。
いや、わかっておる。私が聞いているのは、通信局から郵政局に毎月毎月支払われているのが、そのまま全部特定郵便局なり委託業務のところに払われているかと、こう聞いているんだよ。
特定局に要する経費は、必要な経費は郵政事業特別会計からそれぞれ支出されておるわけでございまして、電報の収入、郵便の収入、貯金の収入、保険の収入と、最終的にはそれぞれの会計から出されるわけですが、ダイレクトに直接これだけの金がかかるのでそれだけを払うという、そういった仕組みにはなっておりません。
ともかく親方が郵政省だと思って遠慮しい遠慮しいあなたは物を言っているな。あることならあることでぴっしゃり言えばいいんだ。
 それじゃ、郵政省に聞きましょう。一局当たりのそういうような例を今私は申し上げた。これに対してあなた方は、今まで郵政局に支払われておる委託料は全部特定郵便局、委託郵便局に払われていますか、この点ひとつお伺いしたい。
先生御指摘のように、地域事情それから加入者事情、電報の通数その他刻々と変化してまいりますので、現在の単金が私どももそのまま適切だとは考えておりません。今後とも、これにつきまして十分に合理化をする方向での単金を求めていきたい、このように思っている次第でございます。
それは禿河さん、おっしゃることはよくわかるんです、承知で言っておるわけです
けれども。
 要するに、専門家で物すごくようわかっている人の意見を総理府総務長官が聞くというのが私的諮問機関です。ところが、そういう人たちに、一年半もかかって一生懸命皆さんが教えておったというわけでしょう。おかしな話ですよ、本当に。私的諮問機関というのは、総理府の総務長官の私的諮問機関ですから、総務長官がわからないことを来て教えていただくというのが総理府総務長官の私的諮問機関です。ところが、この任命された皆さん方がこういうことについて非常にわからないから、一年半も、何回もそういう人に来ていただいて皆さん方が教えておったというわけでしょう。それが、要するに八条機関のいわゆる審議会なんです。今皆さんがやっていることは、審議会と同じことをやっている。それだから、僕は、国の五百万という正式の予算もついておるわけですから、きちっとした審議会にしなさい、こう言っておるわけです。これは、ぜひそうしてもらいたいと思うんです。
 できるんです。何でかといいますと、御存じのとおり、国家行政組織法が昨年改正になりました。ですから、ことしの七月一日からは政令でいけるんです。今度は法律で出さぬでもいいわけです。これは、まさにできるわけです。ですから、これは総務長官、やっぱりきちっとした政令でやってもらいたい。政令できちっと決めて、それで正式の体制でもいいから権威のあるものにして、そして答申をきちっと受けられる。その答申については、きちっと政府もそれを尊重する。
 これは禿河さん御存じの、先ほどおっしゃいましたが、昭和四十二年に戦後は終わったということで政府がその処理をした。何でそうしたかといいますと、これは御存じのとおり、当時、昭和三十九年に、これは第三回目ですか、三回目ぐらいになりますね。昭和二十九年に在外財産問題審議会というのが初めに設置されて、そしてそのときには答申が出なくて、それから後、昭和三十一年の十二月十日に第二次在外財産問題審議会というのを正式の機関として発足させ、その後昭和三十九年にもう一回在外財産問題審議会という八条機関をきちっと発足さして、その答申が昭和四十一年の十一月三十日にあって、その答申に基づいて昭和四十二年に政府が戦後処理をしたわけでしょう。これはやっぱり正式の八条機関に基づいて戦後処理をしているわけです。
 それと同じように、これで一切終わった、当時はみんなそう思っていたわけです。ところが、現実の問題として、あの昭和四十二年の初めから十数年たちますと、御存じのとおり、今のこのシベリア抑留者の問題とか、あるいは在外財産の問題とか、あるいは恩給欠格者の問題とか、また最近は御存じのとおり、元日本軍人軍属の台湾の皆さん方の問題とか、いろんな問題が出てきているわけです。どうしても処理しなきゃいけない問題が出てきているわけですから、そういう問題全部を含めて、新しいきちっとした審議会をつくって、スタートして検討していただく、やっぱりそうした方がいいのじゃないか。これは総務長官、七月以降総務庁になるわけですが、大臣はどういうふにおなりになるのか私知りませんが、これからの決意として、きちっとした体制で審議をする、そういう体制でなければいかぬのと違うか、そういう気持ちでおりますんですが、これはどうですか。