大変デリケートな問題でございますが、現在、法的にできる問題では、四条三項の関係で申し上げますと、明らかに捨ててあるというものは処理が可能でございますが、外見上使えるようなものでも長く放置されているような場合には、条例の制定の仕方も地方自治体によって若干異なりますが、多くはとりあえず動かしまして、そしてそれを広く公示しまして、それで一定の期間にとりに来ない場合には実質上処理できるものとみなして処理しているわけでございます
が、そこら辺の問題がより専門的な見地によって検討をされた場合に法律上まだ十分でないという問題が残っておるということで、地方自治体が悩んでおるのは実情のようでございます。
そうすると、この法律の第四条の三項に「放置物件の排除」というのがありますけれども、これは「放置物件の排除等に努めるものとする。」こうありますけれども、そうすると今の各県とか市などにある条例ではどのようになっているのでしょうか。排除するために、例えば期間とか、どういう状態のとき放置しであるものを撤去するとか、例えば道路の上に置いてあるものは新しかろうと古かろうと撤去できるのではないですか。そこら辺のところはどうなんですか。
現在大量に放置される自転車には、所有意思が明確な、これは毎日通勤に使って夕方帰るとかいうような場合はそういう形なのですが、中には二、三日とかあるいは一週間、極端な場合には数カ月もほったらかしになってくるという状態になりますと、明らかにだれが見てもごみというようなものは問題がありませんが、外見上使えそうで、だれが見てももったいないというようなものを強制的に撤去をすると、所有者とそれを撤去した人との関係で、所有者のものを勝手に撤去したということで財産権の侵害になりますので、いろいろな法律上の問題が結果的に生ずるわけでございます。したがいまして、所有の意思のないものとある程度の段階で認定できるような法的な制度が手当てできましたら、駐輪場の設置者の処理はやりやすくなるわけでございます。それは既存の法律あるいは民法、遺失物法、もろもろの法律の体系上、自転車を処理するにふさわしいような法的な検討を加えまして、最もふさわしい形の法的な手続がなされればいいかと思います。
 現在は、事実上、地方自治体が条例によって一応対応しているという実情でございます。
積極的な御答弁をいただいて、どうもありがとうございます。
 そこで、今も放置自転車の問題がございましたが、放置自転車を片づけるには今の法律じゃだめだ、時間がかかってしょうがない、こういうふうにも言われているのですが、どういうふうにすればいいんでしょうか。その考え方を聞かせてもらえませんか。
自転車は近距離交通の手段として、これはもう本当に庶民に欠かせない足になっているわけですし、そういった意味合いで、一義的にはこれは地方自治体なり、大臣もお見えになっておられますけれども道路管理者、そういったことであろうと思いますけれども、今先生の御指摘のあったように鉄道事業者、これはもう密接不離といいますか、駅の周辺まで自転車で来るという一つの欠かせない手段になっていることも事実ですから、法的にどう義務づけるかは別として、今日までは積極的に協力してまいったと思いますが、私から大号令をかけいということになれば、幾らでもかけます。また、局長が答弁しておりましたけれども、確かに東京ドームの何倍であろうが、そんなことは大したことじゃないと思いますから、当然もしそういった形での提供用地があれば、積極的に協力して提供するように号令をかけます。
 と同時に、放置自転車、これの対策をきちっと、これは警察当局も含めてですけれども、主のない放置自転車の処分方法等々もあわせて考えないと、無秩序な形での駐輪場という形を何とかこの際駅の周辺から是正してまいりたい。関係省庁の大臣ともよく御相談申し上げて、呼びかけます。号令をかけさせていただきます。
それではせっかくですからこの際、研究会をやっておられるということなんですが、その研究会はいつごろ結論を出されるのか。お役所は大体審議会とか研究会とかそういうものをやって、そこに自分たちの考え方も十分に入れて、それを前面に出して次の提案をする、こういうことが多いわけですので、そうすると研究会が早く終わってもらわないと結論が出ない、こういう感じがしますが、その中身は一体どの程度まで、何が問題なのかお伺いします。
御指摘のように、現在、自転車は国民の足として、六千九百万台もの多くの自転車が稼働しているところでございます。このような自転車を現在の我が国の国土において、また動的なものとしてどのように位置づけをするかというのは大変重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。特に駅前等に大量に置かれている自転車の問題というのは、既存の都市の実態とこの増大している自転車の調和をどう保つかということは、地方自治体からも御指摘がありますように、また先生の御指摘にございましたように、大変重要な問題と考えております。
 いろいろと問題点はございますが、私どもといたしまして、関係省庁、また自治体等の御意見を十分に承りまして、検討しなきゃならぬ段階に当然来ておるところでございます。特に関係省庁、関係業界等の御意見をいただきながら、現在、研究会を設けて進めているところでございまして、まだ確定的な方針というのは出ておりませんが、大変重大な問題であると理解しているところでございます。
この法案の二条二項三号に「流通の状況」ということが書いてございます。これは二条二項でございますので、新たに今回有価証券の形をとっていない権利についてもここで概念を拡張しております。たとえ権利でありましても投資家間を転々流通するものというものが証券化に伴って生じてきているわけでございまして、そういったものも証取法の適用の対象とすることによって投資家保護を図るというような考え方を明らかにしているわけでございます。
 流通の状況ということでございますが、これは今申し上げましたように投資家間を転々流通するということを一つの基準として考えておりまして、具体的に証券化商品がいろいろ出てまいりましたときに、その流通の実態を見て考慮していきたい。先ほど申し上げましたように、証取法の投資家保護の大きな柱は、ディスクロージャーの場合のいわゆる公衆縦覧制度というものでございます。それと不公正取引規制でございます。こういったものは、やはり投資家の中を転々流通するということになる場合に初めて投資家保護の枠組みとして有効に機能をするということでございますので、そういう流通の実態を見て、投資家間を転々流通するような商品は政令指定をするという考え方をとっているわけでございます。