諫早湾の干拓事業につきましての経緯についてお答えをしたいと思います。
 この事業につきましては長い経緯がございます。公有水面埋立法に基づく環境影響評価につきましては、環境庁といたしまして昭和六十三年と平成四年に意見を述べてまいりました。そして、先月、三月の十二日でございますが、現時点での環境保全対策の進捗状況や締め切り後の水質予測を踏まえまして、入念的に配慮すべき事項について、農林水産省及び地元長崎県に申し入れているところでございます。
これ、役所流の答弁に自分流を加えてみようかと、一瞬いたずらをする気が起きたのですけれども。
 私、本当に開発と環境というものを対立させてしまってはいけない、そのためにこそ、実はアセスメント法の役割がある。言いかえれば、環境の保全に関して適正な配慮がきちんと行われ、その上で開発が行われるという、それを担保するためにこの法律があるのだと私思うのです。
 実は、私がちょっと一つ引いてみたいなと思いました例は、その場合の環境への配慮というものがいわば机の上における頭の体操ではいけないということなんです。そういう例は今まで実は過去に幾つもございました。
 割合に大きな移動の行われている例えば野生の猿の群れがいる。そこに道路を掘り込みでつくる。そして、人間としては一生懸命猿に協力をするつもりで、猿のための歩道橋を用意する。しかも、そこに草を張り、そして時には栗をまく。結果として、そこは猿の一番要警戒地帯となり、群れは分断される。こういう例もございました。
 あるいは、非常に注意深くしたつもりの道路が冬場凍結をし、その凍結を防ぐために地下を深く掘り、水脈を切り、その水脈の下にある原生植物が全滅した。
 これはいずれも、デスクプランとしては非常に当時として先見的な研究の上につくられたものばかりであります。言いかえれば、私は、まさに環境の保全に関して適切な配慮をする、そのための環境影響評価法案だと申し上げましたけれども、その影響評価がデスクプランであってはいけない、いかに専門家の知識をそこに反映したものとして評価がなされ、それが後に生かされるか、すべてはそこにかかるのではないか、そのように思います。
現実の社会の中では、おっしゃるように持続可能な開発、その中に環境と開発との調和ある妥協点といいますか、あるいはその調和する姿を具体的に探索するというのが、もちろん一応の筋を通した表現の方法だと思います。しかし、現実問題として、環境の考え方とそれから開発という考え方が、利害関係において真っ正面からぶつかるということもまた現実でございます。
 そこで、そういった場合に、それは個々の場合にはいろいろな妥協点の探り方というのがあると思いますけれども、一般論として、基本的な哲学として、その両者をうまく調和させるための総理の基本的なスタンスといいますか、哲学といいますか、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
秋葉さんとは前にも議論したことがありますだけに、あれ、どこで道が少し違ってしまったかなと、実は今御質問を聞きながら思いました。
 というのは、我々、環境と社会活動というもの、社会経済活動というもの、どちらかがどちらに優先するという考え方をとるべきではないと思っています。言いかえれば、まさに持続可能な開発というリオ環境サミットのときの一つのスローガン、私はこれが本当に実際をよくあらわした言葉だと思っているのです。まさに持続可能な開発、その持続というのは、今我々が地球上に持つ環境であり、自然であり、こうしたものを保ち続けることを可能にし、その中での開発、そんな意味でしょう。
 そして、この環境基本法の中にも、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していく、これが基本理念として位置づけられております。
 まさに私は、現在御審議をいただいておりますこの法案、今、議員も鯨岡さん以来と言われました。私は与党の中で鯨岡さんが提出される法案に提出するまでかかわっておりましたので、もっと長い思いがしますけれども、環境保全行政というものを推進していくために、そしてその後のまさにリオ・サミットその他の環境についての概念を踏まえてつくられた法律、そのように考えております。
けさもテレビを見ておりましたら、大阪信用組合の事件で、もう本当にたくさんの段ボールが持ち出されて、捜査当局の手に渡っているテレビでございます。このところ、そういう絵はしょっちゅう見せられている。
 要するに、今までは大蔵省や検査一監督をする機関がいろいろ調整していけばよかったような問題が、もうどうにもならなくなって破綻して、ルールによって処理せざるを得ない。これは昨年の住専の、国の支出をどうするかというときも、法的な解決か、行政による、みんなで話し合って迅速に結論を出した方がいいかという、本当にそういう問題の提起でもあったわけです。
 このように、やはり司法が迅速的確にこたえられる体制をつくっていないと、どうしても今まで行政に頼ったような傾向を残していかざるを得ないというようなことになる。本当に、今までは行政がやっていた部分を、書類の山に埋まって、捜査当局の人は半年かかって、昨年七月にこの大阪信組の捜査も始まったのですが、半年かかってやっと強制捜査に踏み切れる。このところのいろいろな関連の経済事犯はみんな半年ぐらいかかっております。
 こういうようなことを考えても、司法にだんだんいろいろな意味での社会の規律をゆだねる、国民がそこに救済を求める、あるいは規律を求める要素は日増しに強くなっていると思われるのでございます。
 そこで、一番大きく方向づけをしなければならないことは、やはり司法の担い手である裁判官、検察官、弁護士を含む法曹人口の大幅な増員と、新しい司法への期待に対応できるような司法制度の容量の拡大だと思いますが、この点についての法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。