先生の御質問の御趣旨は、実調率が税務行政の中でどういう役割を示すかということとも相関連するかと思います。私ども税務行政を担当しております者といたしましては、適正公平な課税の実現のためにはいろいろな施策を講じております。指導あるいは相談等々各種の施策を講じまして、その中でいろいろベストを尽くしながら適正な課税に努めてまいりたい。そういった中でも、もちろん先生おっしゃる調査というものも大事な柱の一つでございます。したがいまして、このことも大変重要な柱といたしまして、年々の事務量の中で相当の部分をそれにかけておるのもおっしゃるとおりでございます。
 ただ、御質問のように何％をもってあるべき姿かというのは非常に難しゅうございます。もろもろの施策をどう評価するかということが一つ。それから、納税者のサイドにおける現状をどう考えるかという問題等々ございます。一般論として申し上げますならば、納税者の方のいわば税に対するお考えも非常にいろいろございます。まじめな方もいらっしゃいますし、中には税に関しての心得違いをしておられる方もおられるということで、私どものそういうことに対しての対応ぶりも、事柄を調査という側面に限定いたしましても、それぞれに見合った対応ということが必要じゃないかなというふうに考えております。したがいまして、非常に問題のあるケースについては、御案内のように査察というような刑事罰を求めるようなことでもって対応してまいりますし、それから、ついうっかりというようなたぐいであれば指導をもって対応するというようなことで、ここに記されておりますような調査の率のみでもって一律に一義的に言うというのはなかなか難しゅうございます。
 除斥期間、時効の期間七年というお話でございますけれども、もちろんその期間内で直すべきことは直さなければいけませんけれども、一律の率を言えという点についてはなかなか難しいということでもって御理解を賜りたいというふうに思います。
私は、この調査率がこれで果たして妥当な調査率の水準なのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
 まず、お聞きをしますと、大体各税目とも共通して七年間たてば時効だというふうに聞いておりますが、それが正確であるかどうかということと、七年たてば時効だということから考えますと、余りにもこの調査率というのはそれとの関連で低いのではないか。だから、時効の年数との関係で、調査率はどのくらいの数字が保たれれば、十分とは言えませんが大体その要件を満たすということになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 申告所得税以下、各重立った税目の実調率等が記されております。基本的にはここに書かれておる数字で正しいものだと思います。ただ、若干その定義のとり方によって別の数字もございますが、大筋はここに記載されているとおりかと思います。
確かに昭和五十三年以来、国会におきましても税理論というのが大変な議論の対象になってきております。したがって、まず国民の皆さん方のお持ちの税に関する関心度というものが高まって、税改革は必要だという方向はおおむね私は定着されつつあるではなかろうかというふうに思っております。
 そうすると、これはちょっと古い話で申しわけありませんが、十八世紀から十九世紀にかけてのあのカナールの理論というのを僕はよく読むのでこざいますが、税というのは、ある段階、それが詳細に理解され出すと自己中心の分析がいま一度行われ、それはかえって旧法はすべて良税なりという思想の方に傾斜するであろう。しかし、それがいま一つ議論されることによってある種の理解がついた場合、この新税はすべて悪税であるという理論を飛び越して、そしてそれが習熟の段階に至ったならば、また、いわゆるなれという意味でございますが、それは良税へ変化していくであろうということをよく聞かされながら、私はまずさらに国民全体のバランスの中で理解がこれからまた深まっていくんじゃないかな、そういう傾向は私はある意味においてはやむを得ないものじゃないかな、こういうふうにも思っております。
国民の皆さんにはまだまだ理解を求めていかなければならない、こういうふうにおっしゃっておられますが、今日まで相当政府もいろいろな機関を通じて、また具体的にお金を使ってＰＲにこれ努めておられます。今、大蔵大臣がお述べになったようなことであれば、私は世論調査の結果というものもそれなりに変化をしてきても当然ではないかというふうに思うわけです。ところが、世論調査の結果というのは逆に、政府が時間をかけて、お金を使ってＰＲをすればするほど、政府の意図とは反した世論調査の結果が出ておる。そのことに対する認識は、私はまだまだ大蔵大臣は十分受けとめておられないように思うわけです。
 例えば今の朝日新聞の過去のずっと世論調査をさかのぼってみますと、消費税に対して、三月時点では賛成というのは二一％ありました。それが六月時点では一八％に下がっている。今日現在ではそれがさらに一六％に下がっているわけです。半年の間にこれだけ大きな数字の変化があるわけです。また、反対を見てみますと、三月時点では六〇％、六月時点では六〇％、変わっておりません。しかし、今回の調査ではこれが六五％に上がっておるわけです。ですから大臣のおっしゃっておることとまさに国民世論は正反対、ＰＲをされればされるほど、いよいよもってこの政府のやろうとしておる税制改革には反対だという意向が強く示されております。そのことに対して総理、どういうふうにお考えですか。
安保条約、それからそれに基づいて締結されております地位協定は、訓練や演習というものを特に取り上げてその実施態様の細目を規定するという構成はとっておりません。しかし、米軍の使用に供するため施設、区域が提供されているわけですから、一般論として言えば、同軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、同協定の予想しないところではあります。しかしながら、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設、区域外において認められるかどうかとの点に関しましては、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即し、同協定に照らして合理的に判断されるべきものと考えております。
 米軍による実射、実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練は、地位協定上必ずしも施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動であるわけではございませんで、施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは、地位協定上認められているところでございます。安保条約は、特段の定めがある場合を除いて、米軍がその条約の目的のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提といたしております。しかし、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもちろんでございます。政府といたしましても、米軍に対し累次の機会に飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れを行ってきているところでございます。
 これに対しまして米側は、パイロットの技能の維持向上等が日米安保条約の目的達成のために極めて重要であり、そのために今後とも飛行訓練を継続する必要がある旨を明らかにいたしておりまして、今後の訓練に当たりましては、先生御指摘の二件でございますけれども、引き続き我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。