ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年、所得水準の向上等により、国民の旅行に対する意欲は年々着実に高まってきており、旅行はいまや国民生活にとって不可欠のものとなっております。国民が旅行するに当たっては、旅行業者を利用することが広く普及しており、特に旅行業者が企画・募集する主催旅行が大いに利用されておりますが、これとともに旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議を生ずるに至っております。
 このような状況に対処して、旅行に関する取引の公正を維持し、旅行者の保護を図っていくため、旅行業者の適正な業務運営を確保していく必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の概要を申し上げます。
 第一に、主催旅行を実施する旅行業者について営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけることとしております。
 第二に、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店業者の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
 第三に、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止することとしております。
 第四に、旅行業者の業務運営の改善に関し行政庁が必要な命令を行えることとし、旅行業協会の業務に会員を指導する業務等を加えることとするほか、処分を受けた者に対する登録拒否事由を厳格にする等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださ
 いますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小坂運輸大臣。
    —————————————
旅行業法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上、安恒良一君の質疑をもって総括質疑はすべて終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十分散会
まず第一の点は、先ほど内閣としてどう考えるかということについてはお答えをいたしました。この内閣の考え方が各所管の大臣によく徹底するようにということ、これは当然にそうでございますから、その努力をいたします。
 それから第二には、何か書類が見にくいから整理をしろということでございます。各省ともできるだけの努力をいたしまして提出を申し上げたものと思いますが、ごらんになりやすいように、ちょっと時間をいただきましたら整理をさせてみていただきます。ただ、先ほど申しましたように、各省の事情がみんなばらばらで一緒ではございませんので、共通点をどういうふうに整理できますか、ちょっといろいろ工夫をさせてみていただきたいと思います。
 第三には、これはたとえばプロパーの者と外から来た者と役付を五十・五十にせよということ、以下数点にわたってお話がございましたけれども、これはおのおのの特殊法人がそれぞれの性格を持っておるということは先ほど申し上げました。また、それは一般的に主務大臣の監督には服しますけれども、そのようなことまで主務大臣が干渉をし得るものであるかどうか、大変に具体的なことを言われましたので、そこまでいけますかどうかということには検討の余地があろうと思います。基本的に内閣の方針は先ほど申し上げたとおりでございますので、その方に進んでいきますように、関係大臣には御考慮を願うようにいたしたいと思います。
百九の特殊法人全部について、最近十カ年の各機関別の人の採用及び昇級昇格等の資料をいただきたい。それに基づいて、さらに次回私の持ち時間の中で問題の追及をしていきたいと思いますから、そういう点を宮澤長官にお願いをして私の質問を終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
じゃいまの点は制度の面でも運用上の面でも検討の要ありと、こういうふうに確認をして、今後の作業にまちたいと思うんです。
 さて、時間が非常に短くなりましたので簡単に申し上げますが、いうところの主催旅行を行う場合に添乗員を添乗させる。それは原則を言いますと、旅行を主催したところがそこの従業員であります添乗員を添乗させる、これが私は原則だろうと思いますが、その点いかがでしょうか。
大臣から基本的な姿勢を伺ったわけでありますが、問題は、そうした基本的な姿勢にのっとってどう具体的に対応するか、ここがポイントだろうと思うのです。率直に申し上げて、昨日も大臣がいみじくも触れておられたわけですが、現在の国営アルコール工場の職員の立場から言えば、公務員として生涯にわたってアルコールの製造に従事をする、政府職員として全うする、こういう気持ちであったことは間違いないわけですね。ところが、国の方針なり政策なりが転換をする、そのことを通して、不本意ながらもその職員が新エネ機構等へ移行を余儀なくされる。この点が非常に重要なところですから、その場合には、何といっても移行を余儀なくされる立場に立つ職員の上に、いま大臣も触れておられますように、何らの不利益も生じるようなことがあってはならないし、また安心のできないような状態が残ってはならないと思うのです。ですから、私は、いま大臣が言われるように、速やかに安心のできるような労働条件あるいは環境づくりのために、現に存する労働組合と政府がピッチを上げて、まだ詰まっていない点を煮詰めていただく。そういう中で、身分なり処遇なりについて万遺憾のないように対処してもらわなければならない、これが一つなのです。
 それからいま一つは、たまたま三百何人かの方が残留をされるわけですね。これらの方々は、いままで団体交渉権もあるとか、政労協という立場で一定の団体行動権もあったが、今度は一般の会計職員というのですか、公務員に処遇が変わる。給与についても、給与法によって格づけをされていくのだろうというふうに思うわけでありますが、そういう残留される人についても、他との不均衡があってはならないと僕は思いますから、そういう点はきちっとしてもらわなければならない。
 それからいま一つは、ごく常識的に考えれば、ＮＥＤＯにはＮＥＤＯとしての就業規則もあれば、給与規程なども当然あるわけでしょうから、ＮＥＤＯの職員になるわけなのだから、本来的に言えば、そういう諸規程が適用されるというのが平たく考えてあたりまえのことだろうと思いますね。ですから、そういうような方向で、ともかく基本的には、いま大臣が言われているわけですが、そういう立場を損ねないで、いま私が個々に触れましたけれども、そういう点について局長のところで、この際、具体的にどう対応されようとしているのか、明確にしていただきたい、こう思います。