ただいま受刑者の方につきましても面会の必要性、重要性という御指摘がございました。先生おっしゃるとおり、特に受刑者はいずれは社会へ復帰してまいるわけでございますから、この人たちと家族とのつながりを深めさせるということは、これは大変に意義深いことでございます。したがいまして、これらの面会を極力計らいたいとは思いますけれども、先ほど御説明申し上げました現状の職員配置の枠内では現在私ども精いっぱいの努力をやっておるというふうに考えております。
 ところで、土曜日を例えばほかの日に振りかえてほかの日を閉庁にというお話でございましたけれども、これは今回のこの休日法が第二、第四土曜日を新たに休日にするということで定められておりますので、この法律をそのまま使いますればやはり土曜日以外の日を閉庁日ということで休んで土曜日に面会をやるというわけには簡単にまいらないであろうというふうに考えております。ただし、この全体的な職員配置の見直しは当然にやらなきゃならぬことではありますし、また現在衆議院の方で御審議をいただいております刑事施設法案の成立の暁にはもっと抜本的な職員配置の見直しもいたしまして、その対応もまた考えなければならぬというふうに考えております。
ともかくこれに対応するように万全の措置はとっていただけるということで、当面一月から実施されるべきこの中ではそうしていただくより仕方ないと思うんですけれども、本来の姿から考えますともう少し抜本的な対策があってしかるべきじゃないでしょうか。
 弁護人の接見はもちろんのこと、家族の面会、差し入れも、土曜、日曜というものがつぶれるということは、これは働いている家族にとっても非常に都合の悪いことです。しかも、土、日のリラックスした気分の中で家族が面会するということはその家族の影響力によってその犯罪者に対する改悛の情を起こさせる、更生にも役立つというそういう効果を考えますと、これは考え直していただけないものでしょうか。つまり人員を適切に配置し、ウイークデーにおいてもウイークエンドにおいても稼働できるという体制の方向に持っていっていただけないものか、それが私の希望なんです。それは非常に必要なことだと思います。
 もう一度御答弁を。
ただいま拘置所の弁護人接見の問題につきまして御質問でございますが、まず基本的には今回の土曜閉庁方式によります四週六休制の導入というこの趣旨にのっとりまして、面会それから差し入れの窓口、つまり対外的な窓口につきましては原則は閉めさせていただきたいと考えております。ただし、今先生御指摘の弁護人接見に関しましては、あらかじめ御連絡をいただきまして、かつその面会の用務の中で緊急性並びに必要性が認められる場合につきましては、それなりの職員の手当てをいたしまして面会の便宜をお取り計らいすべく現在各施設に検討を進めさせておるところでございます。
 と申しますのは、やはり、まず前もってあらかじめの御連絡をいただきませんと職員の手当てが簡単にはつきませんし、それからまた現在私どもの行刑施設の職員というものは極めて限られた最小限の人員でもって配置されておりまして、例えばこれらの職員の四週六休制を出すのも現在が精いっぱいないしは超過勤務でこれをカバーしないと到底出し切れない、そんなような現状にございます。ちなみに年次休暇でも、例えば夏休みでも一年にわずか二日しか出せない。それから、年次休暇が二十日一般的には認められるわけでございますけれども、平均しますと六日程度しか年次休暇がとれない、そのような職員の現状にございます。
 そのようなわけであらかじめの御連絡とそれから用務における必要性並びに緊急性が認められる場合について弁護人接見をやらしていただく、こういうことでお願いをいたしたいと考えております。
確かに中央からの指導というか、特に地方自治体の基盤の弱かった時代、中央からいろんなものを強いるというと言葉が悪いんですが、強いるあるいは指導をする。それによって日本の画一化というか統一化、こういうものを図ってきた時代がございますし、その意味で私は一時期やはり地方に対する不信感、果たして地方自治体が何ができるかという中央優位性があったかと思います。今はしかし地方が育ったという実態は、これは中央省庁といえども十分に認める時代になりましたけれども、依然としてやはり中央の権限の確保というか縦割り行政の弊害がございますけれども、そういうことで地方の分権がなかなか思うに任せないことは事実であります。
 ただ、私たちも画一的な地方分権論をひっ提げていいのかどうなのかという気がいたします。あるところは農業県であり、農業市町村であり、あるところは工業であり、ある意味では観光であり、それぞれのよって立つ基盤が違う市町村や県があるわけでありますから、私はある意味でこういう表現がいいかどうかわかりませんが、選択的な分権論、私の市は、私の町は、私の村は、中央にあるこういう権利が、こういう権限が私のところへおろされるならば私の町づくりや村づくりはもっと進むはずだ。私のところには残念ながら都市計画などといっても都市計画をすべきところもないから、都市計画の権限は要りませんよ、そのかわり農地法の権限をちょうだい。都市部で農地法の権限をもらっても仕方がない、都市計画の権限をくださいという、そういう意味での選択的な分権論、こういうものができないものかなという感じがいたしますし、一気に原則的に分権をすることができないとすれば、試みの期間、三年なら三年、五年なら五年委譲をする、委任をする、終わればまた返してもらってもいい。
 そういう形での分権論をこれからひっ提げてやるならば、私は今まで日暮れて道遠しというか、随分地方制度審議会やいろんなものから分権論のいわば提言あるいは国会の中での附帯決議や決議等もなされておりますが、現実に分権というものは言うべくしてできない問題でございますから、どこに突破口を求めていいのかどうなのか。こういうものをこれから求めながら、ある意味では地方というものはそういうものを与えてもらうのではなくて、場合によっては奪い取るくらいの気迫で中央省庁と交渉しませんと、この分権は言うべくしてできないのではないかなという心配をいたしております。