まず生産性の状況についてお答えを申し上げます。
 生産性につきましては、これは製造業での比較を申し上げたいと思いますが、概括的に申し上げますと、一九七〇年代につきまして、第一次石油危機の直後に各国とも生産性が非常に停滞をしたわけでございますが、わが国の場合には石油ショック直後の低下の幅が最も大きかったわけであります。しかし七六年以降に生産の回復に伴いまして上昇しまして、先ほど労働大臣からもお答えありましたように、最近におきましては生産性の上昇率が各国に比べてかなり高い状況でございます。ちなみに七九年で申し上げますと、日本が一二・一、アメリカが〇・八、西ドイツが五・二、イギリスが一・六、こういうふうな状況でございます。
 次に、分配率でございますが、分配率につきましては、日銀の主要企業経営分析によりまして、これは人件費を付加価値で割ったものでございますが、これの数字で申し上げますと、第一次石油危機の直後、四十九年、五十年に大幅に上昇しておりまして、これが雇用面に大きな影響をもたらしたわけでありますが、その後はおおむね低下をしておりまして、五十四年度の水準ではしかしなお第一次石油危機の前よりも高い、こういう状況でございます。なお、五十五年度の下期は若干上昇するのじゃないかというふうに見込まれているわけでございます。
 おおむねそういう状況でございまして、概括的に申し上げますと、雇用面につきましては、各国に比べましてわが国の場合はかなりいい状況にあるというふうに言えるわけでありますが、賃金関係につきましては、先ほどもお話ございましたように、国によっては実質賃金が赤字になっている国もあるわけでありますが、黒字の国もあるという状況で、残念ながらわが国の場合は、五十五年、年間をとりますと〇・九％の実質賃金のマイナスになっている、こういう状況でございます。
事務当局が答える前に、これはぜひ認識としてお考えいただきたいことでございますが、これは政府関係の統計から割り出した数字でございますから、私どもが勝手につくったものじゃないんで、ちょっと聞いてもらいたいんですが、確かに日本の賃金水準は名目的には云々という話はよくされますが、実は経済成長と、たとえば賃金、労働時間、雇用の頭数ですね、こういったものを全部総合いたしました指標が手元にあります、ちょっと古いんですが、二年ほど前のものです。その後に、去年もことしも賃金が余り上がっていませんから、これよりよくなっているということはないと思いますが、この表によりますと、日本が七五年から七八年を平均いたしまして、経済と要するに労働条件ですね、全体が入ったもの、賃金から労働時間ですね、マイナス〇・〇三という数字が出ていますね。そしてアメリカが〇・八一、これはプラスです。西ドイツが〇・四五プラス、フランスが一・五〇プラス、同時にイギリスが〇・六一プラス、こうなっているわけですね。そうしますと、大臣お答えになりましたけれども、どうもやっぱり労働者の働きぐあいに対する給付が薄いといいましょうか、労働側の取り分が少ない、こういう感じが総合的な面でいたすわけですが、さっき申し上げましたけれども、分配率、労働生産性と賃金の比較、それについて事務当局から答えてもらいたい。
私どもの因の労働生産性といいますものは、私は非常に国際比較をいたしましてどこの国にも劣りのない高いものである、かように考えておりますし、これはいろいろな比較の仕方があるわけでございますが、その比較の指数その他につきましては政府委員から御答弁をさせますけれども、私どもは本当に日本の経済の今日を支えております一番大きな柱である、かように考えておりますし、そのような御信頼、ぜひとも今後ともこれにこたえていただきたいということをお願いをいたしておるわけでございます。
前畑議員にお答えをいたします。
 税制の基本的なあり方につきましては、負担の公平、経済への中立性、制度の簡素さを挙げたところでありますが、いかなる税目も、長所を持つと同時に、反面問題点も有するものでありますから、単一の税目によっては税制に求められる各種の理念を十分に果たすことは困難な点もございます。したがって、所得、資産、消費に対する課税を適切に組み合わせ、全体としてバランスのとれた税体系とすることが肝要であると私は考えております。
 消費税は所得再分配の機能を弱めるのではないかと、こういう御指摘でありますが、税の所得再分配機能を一つの税目のみを取り上げて判断すべき問題ではないのではないか。所得税を含めた税制の全体、さらには社会保障制度など歳出面を含めた財政全体で判断すべき性格のものであると私は考えております。
 したがって、消費税の導入に当たりましては、他方で大幅な所得税減税や真に手を差し伸べるべき方々に対する各種の配慮もあわせ行ってきたところでございますので、消費税というものは、社会共通の費用を広く、薄く、公平に分かち合う仕組みを創設することにより、高齢化社会に備えた安定的な収入構造の構築を図るものであり、また国際的にも批判を受けてきた従来の個別的間接税制度を改めるものでもありますので、どうか全体をごらんいただいて、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 土地基本法の問題につきましては、昨年末の土地基本法の制定を踏まえて、今後は、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方法に基づきまして、需給両面にわたる各般の施策を推進してまいります。「今後の土地対策の重点実施方針」に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的な見直しなどについて、特に重点的にその実施を図ってまいる考えでおります。
 また、去る二十三日に開催した土地対策関係閣僚会議において、監視区域等の的確な運用などの緊急対策と抜本的な対策の取りまとめを指示したところであります。
 住宅問題についてもお触れになりましたが、大都市において一般の勤労者が良質な住宅を確保できるよう、首都圏などでこの十年間に百万戸を目標に、具体的には広域的な住宅宅地供給方針の策定、低・未利用地の有効・高度利用の促進などの施策を総合的に推進してまいる考えでございます。
 家賃控除制度についてもお触れになりましたが、家賃は食費や被服費と同様、典型的な生計費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があると考えますが、我が国の住環境の現状を踏まえた社会政策的な配慮から、借家住まいの方々のために消費税の見直し案では家賃を非課税とすることにもいたしておるところであります。
 また、住宅手当を非課税とすることにつきましては、いわゆる住宅手当は、扶養手当等と同様に、生活上の支出等を考慮して支給される給与そのものでありますので、税制上非課税とすることは適当ではないと考えております。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕