私は、文部省にまだ十分な報告がなされておらないのではないかと思っています。それより以上になっておるのじゃないかと私は思います。したがって、その点をもう一度健康会側に聞いていただいた中で、こうした問題をもう少し明確にした上で、どのように運営の中にこれが生かされるのか、その点についての研究等についても文部省がある程度指導していただくことが今必要ではないかという感じがするわけですけれども、この点については、もうほかのところはやる時間がありませんから、この点だけ私は一点申しておきますけれども、ぜひ指導していただきたいと思いますが、よろしいですか。
私は、今大臣言われましたけれども、本当に一つずつずっと探してみたけれども、実現をしたところが非常に少ないし、今言われたように、確かに統合後における労働者の労働条件だとかいろいろな面についてある程度従前からのものを維持したとかなんとかいうようなことがありますね。ところが、それが逆に今度はどうなってくるかというと、条件的には下がるという、我慢せよ我慢せよということが強まってくるという状況でしかないわけですね。
 そこで、私は一つだけ、この点だけはちょっとあれしなければなりませんが、役との関連もありますけれども、累積余剰金ですね。この分は今幾らになっていますか。
委員会における附帯決議というものは、これを最大限尊重して、決議の趣旨が生かされ実行に移されるように最大限の努力をするのが私どもの責任でございます。そういう立場で努力をしてきておるつもりでありますけれども、まだまだ十分でないという点は反省をし、これからさらに一層この附帯決議の趣旨が実現されるように努力をしていきたいと考えております。
 その中で、附帯決議の項目にある重度障害者に対する給付等の問題でございますが、これにつきましては給付額の改善を図ったところでありますし、また四項目目の給食施設整備の問題でございますが、これは引き続きその整備促進に努力をしておるところでありますけれども、まだ必ずしも十分であるとは思っておりませんが、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
 それから、効率的な運営に努めるべしという点もございますが、これもこれから我々は努力をしていかなければならぬと思っております。
 それから、最後に、職員の労働条件の問題でございますが、前回の場合には、統合によって労働条件が低下することがないよう十分配慮すべしという御指摘でございましたので、この点につきましても労働条件の低下がないように配慮をして今日に至っているところでございます。
 なお、足らざる点は今後さらに努力をしてまいりますということを申し添えておきます。
先ほどから大臣が申し上げましたように、そういった総合的なもので施策を進めていかなければならぬという課題を抱えた新法人の発足になるということに相なりますと、これはやはり相当の努力が要る話だろうと思います。簡単に今までの仕事をそのまま流していくだけではだめでありまして、やはり知恵を絞ってどういうふうに国民のためになるかという施策を考えていく必要があるというふうに考えております。
体育・スポーツ、学校体育、社会体育、それを含めたより広い意味での生涯スポーツ、これの普及振興、極めて大事なことであります。そのためには、一つは、体育・スポーツ施設の整備充実という物の面がありますが、もう一つは、スポーツというのはやはり指導者が必要であります。指導者から正しい指導を受けてそのスポーツに入ることによって、楽しくもなりますし、そしてまた向上もするわけでありまして、その指導者の養成、そしてまた、指導者その他を含めた、体育・スポーツにかかわる人の研修、そういった人の面での充実というものが大事であります。もう一つは、やはり日本国民の要望として、国際競技等における日本選手の活躍も多くの国民が期待していると思います。国立競技場ではそういった面に力を入れておるわけでありますが、同時にまた、考えてみますと、終戦直後のあの物のない時代に、なぜ古橋は断然世界のトップの水泳者になれたのか、最近はどうしていざ世界的な大会となると日本の選手は弱いのか、やはりいろいろ考えますと、小中学校時代からの体育・スポーツのあり方あるいは栄養のバランスの問題、いろいろな問題がかかわり合ってくるわけでありまして、そういう総合的な立場で体育・スポーツの振興、あるいは青少年の体力の増進、栄養のバランスの確保、こういった面を総合的にやっていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
当時の体育局長が申し上げましたように、そういった健康と栄養という点での総合的な仕事の基盤をつくっていきたいということで、現在その方向に向かって鋭意調査会でもって検討しているということでございますので、もうしばらく見ていただきたいというふうに思っております。
お答えをいたします。
 魚類防疫士の技術認定試験を実施いたしますために、先ほど先生が言及なさいました日本水産資源保護協会におきまして、学識経験者等により構成されます魚類防疫士技術認定委員会というものを設置をしております。これは魚類の養殖あるいは急病関係の学識経験者によって組織されておるわけでございますが、この委員会が認定試験を実施して、合格者に魚類防疫士という肩書をつけておるわけでございます。
 受験資格はどうなっておるかというお尋ねでございますが、都道府県職員のうち、急病技術者研修を修了して急病対策の実務経験を二年以上有しておられる方というのを受験資格者ということにいたしております。
 ただ、これは当分の間でございますが、実は急病技術者研修を正規に修了していない方でも、委員会が特に認めた中核的な急病技術者として現に実務に従事しておられる都道府県職員に受験資格を認める道は開かれております。
 それで、先ほど申し上げました魚類防疫士というのは、第一回の試験で百六十名生まれておりますが、これは現在どういう部署に配属されておるかということを申し上げますと、県の水産試験場に配属されておられる方が百十五名、それから栽培センターとか種苗生産施設とか、そういう栽培関係の仕事に従事しておられる方が二十四名、それから行政部門でお仕事をなさっておられる方が十一名、普及所などが九名、そういう構成になっております。