そうなればまことに結構でございますが、果たしてどうなりますか、非常にむずかしいような気がしますが、その「当分の間」というのはよくわかりました。昭和二十八年につくった学校図書館法という法律がありまして、「当分の間」というのが、今日も「当分の間」で生きている条文がある。だから私は、この点は念を押して伺ったわけです。いい答弁をしてくれました。わかりました。
 そこで、今度のこの法案の提案理由を見ますと、また内容を見ますと、一つは、公企体共済年金と国家公務員共済年金を統合する、二つ目には、公企体共済年金水準と国家公務員の年金水準を合わせる、もう一つは、国鉄の共済年金財政の赤字を国家公務員と電電、専売の各共済組合に負担をさせる、この三つに尽きていると思うのでございます。
 私はさっき、前の委員の質問も伺っておりましたが、前のこの一、二はつけたりであって、問題は、国鉄の今日の共済年金の財政の赤字を負担させるというのが本当のねらいではないかと思うのです。もちろんこれは誤解があってはいけませんが、今日国鉄の共済年金がなぜこういうふうな事態になったのか、これはきのう、きょうわかったことではないと思います。保険数理で計算してみれば、十年先、十五年先どうなるかは、もう早い機会にわかっておるはずだと私は思うのです。それに対して国鉄当局がどういうふうな措置をしてきたのか、そこらについてはさっぱりわからない。私ちょっと二番せんじの質問ですから、すでに質疑があったとすればお許しをいただきますが、私はそういう点がよくわからない。しかし、国鉄の共済年金の財政が赤字になって、長いこと国鉄事業のために苦労された皆さんに年金が支給できないのだぞということは許せないわけであります。私たちもそのことについては深い理解をしておるし、何とかその方法はないかということについて意見が一致していると私は思うのです。
 ただ、問題は、そのやり方であります。よって来る原因は何か、それをわれわれがよく理解して、そうか、それならばこうしてやろうという気持ちになれるような、国民にわかる話をしてもらいたい。何か人が借金したのをおまえ払えというような、これは極端なことを言えばそうとられるようなものなのです。それでは国家公務員の諸君だって、電電や専売の諸君だっていい顔できないでしょう。理屈にならぬじゃないですか。そんなむちゃくちゃなことはないでしょう。だから、それには今日までこういうふうに自助努力をしてきた、しかしいかんともしがたい、国においてもこういうふうな協力をする、だからあなた方も少し協力してほしいという、われわれにもう少しわかりやすいような話をしてもらえるのですか。そこらをひとつはっきりしてくださいよ。そうしないとこれは困る。
中野議員からの御質問、多岐にわたりましたけれども、最初に、今回の新しい経済政策につきまして御評価をいただきましたこと、お礼をまず申し上げたいと思います。
 いろいろな点がございますが、雇用、消費の問題であるとかいろいろなことのお話がありました。自動車の問題につきまして、三月はよかったけれども四月が悪い、こういうお話、全くおっしゃるとおりでありまして、いろいろな業界の実情もあるのだろうと思いますが、数字としてはそういうふうな形になっている。消費につきましても、まだまだはっきりとした回復の基調があるというような数字が出ていないというのが私は実態だろうと思います。
 しかしながら、一方におきましては、いろいろな数字を見ていますと、そういった新しい方の兆し、回復の兆しというものもあらわれていることも私は事実だろうと思いますし、むしろそういったような状況であるということで、もう少しやらなければならないという感じを持っているということは事実だろうと思いますし、恐らく中野議員も同じようなお感じで見ておられるんじゃないかと思います。
 お話がありました綿紡のお話でございますが、綿紡も、かつては綿紡というのは大変な人気業界だったと私は思うんです。それがこういうふうな形になったというのは、やはり時代の変化がなということを私はつくづく考えておりますし、綿紡業界がやはりリストラその他のことをやっていかなければならない問題だろうな、こう思っておるところであります。
 そうした形で、日本がこれからの持続的な成長をやっていくためにはやはり何をしてやっていったらいいだろうかという形で、私たちの方で考えていましたのは、やはり社会資本の充実というのをやっていかなければならないだろう。こういった形で、社会資本の充実を幅広い角度から、新しい社会資本の充実というような格好でやっていく。これによりまして仕事を起こしていく。仕事を起こしていくことによりまして景気をよくしていくというのが大きな新しい方向ではないか。新しい社会資本をどうつくっていくかというのが私たちの一つの大きな方向ではないかと思いますし、欠けたるところを補っていくということをやっていくということだろうと思います。
 欠けて、そして政策として落ちているのは所得税減税ではないか、こういうことでございます。
 所得税減税につきましては、たびたび私はこの場におきまして申し上げておりますけれども、景気対策としての効果が、先ほど申しました公共事業その他のものに対しまして劣るというか、いろいろと問題があるということでございますし、また、こうした財政事情の中でございますから、巨額の財源を必要とするであろう、その財源を一体どうするのか、赤字国債によってやるのかどうかというような問題がございます。さらには、一般の所得税の体系の中でこうしたことをやっていくというのは一体どういうものであるかという形で、幅広い広範な検討をすべき問題が残っているということでございます。
 ただ、この問題につきましては、委員先刻御承知のとおり、また委員も御参加いただいておりますような各党の協議の場におきましていろいろと話をしておられるところでございまして、公党間での御協議、御議論をしておられるところにつきましては注意深く見守っておるということでございますが、私の方の考え方を申せと言われれば、先ほど申し上げたような考え方であることを改めて申し上げておきたいと思います。