ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文は、お手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の御説明にかえることといたします。
    都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、都市再開発方針の策定に当たっては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。
 二、市街地再開発事業の実施に際しては、借家人、借間人等を含めた関係権利者の生活の安定・向上を図るよう努めることとし、特に転出を余儀なくされる零細な居住者の補償等については特段の配慮を行うこと。
 三、市街地再開発事業においては、できるだけ市街地住宅の確保に重点をおき、また、家賃や分譲価格の低廉化を図るため、助成措置について十分配慮すること。
 四、市街地再開発事業を住民の理解をえて円滑に推進するため、補助制度、融資制度及び税制上の優遇措置については、今後さらに拡充するよう十分配慮すること。
 五、市街地再開発事業を実施し、健全な生活環境の整備を図るため、当該地域における地価の安定対策に十分配慮すること。
 六、特定建築者の公募等に際しては、都市再開発事業の公共性、公益性に留意するとともに、市街地住宅供給促進のため十分配慮すること。
 七、個人施行者制度が拡充され土地所有者や借地権者以外の者でも第一種市街地再開発事業を施行できることになるが、この選定等に際しては慎重を期するよう十分配慮すること。
  右決議する。
以上でありますので、委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に対し、國場幸昌君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。國場幸昌君。
私は、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び自由民主党を代表して、ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、わが国の都市は、都市整備の歴史が浅いしに異常なスピードで都市化が進展したために、幾多の深刻な問題を抱えています。密集した木造低層狭小住宅に象徴される住宅問題を初め、道路、公園、下水道など社会資本の整備の立ちおくれ、脆弱な都市の防災構造、職住の遠隔化と都市交通の混雑化等、その解決が迫られています。
 本法律案は、都市の再開発を通じてこのような都市問題に対処しようとするものであり、その運用に際しては幾つかの課題はありますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定された当初に比べるとかなり改正されており、評価するにやぶさかではありません。
 すなわち、第一点は、本法律案においてマスタープラン、いわゆる都市再開発方針の策定を義務づけたことであります。土地利用の適正化と都市機能の向上を図るためには、マスタープランのもと、計画的かつ総合的に再開発を行うことが欠かせない要件であります。
 第三点は、良好な市街地住宅を供給するために幾つかの配慮がなされたことであります。従来の再開発は駅前、商店街地区を中心に行われ、住宅供給面においては顕著な実績が見受けられませんでしたが、本法律案においては、地方住宅供給公社も施行主体に加えられることになり、公共住宅の供給への道も開かれることになったのであります。
 第三点は、都市の防災構造化と社会資本の整備が期待されることであります。居住の場としての都市は、まず安全で快適でなければなりませんが、現実にはわが国の大都市は、大規模な火災に対してきわめて弱いと指摘されています。大震災時の同時多発的な火災等から人命を守るためには、避難道路、避難拠点、公園などの整備とともに、再開発による都市自体の防災構造化を図ることが急務であります。
 以上申し述べました理由により、本法律案に対して賛成し、討論を終わります。（拍手）
やはり、人命を守るということが消防法の第一条にもちゃんとあるんですから、そこらあたり、経済性を余り重視するということも——考え方がですね。人間の命が大事なんだ、そういうようなことからやはり処理をされることが大事じゃないか。いまから校内暴力とかあるいは暴走族の問題も質問をいたしてまいりますが、やはり同じような私は精神を根底に置かないと解決できない問題ではないかという感じがしますので、特にこの火災の問題は、大臣がいまおっしゃったその精神を生かして処理をしていただきたいと、強く要望をしておきます。
 次は、校内暴力について警察庁にお尋ねいたしますが、最近、中学校で粗暴、凶悪化の目立っている校内暴力事件についてお伺いするわけでございますが、去る十一月の十一日の閣議前の雑談で、これは新聞に載った記事でございますけれども、校内暴力の問題が話題になったときに、文部大臣に、何とかならないかとある大臣が問いかけたようでございますが、田中文部大臣は、先生は地方公務員だから自治大臣がと言って、逃げの姿勢であったという記事が載っておるようでございますが、これは素人でも、義務教育というのは、その指導助言は文部省の初等中等教育局から地方自治体の教育委員会にされることは当然だということは、これはもうみんな知っておるとおりでございます。特に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条九号によっても、教育委員会は教員、生徒、児童の安全に関する職務権限があることが規定されていることから、当然、校内暴力問題というのはこれは教育問題でございますから、文部省の責任範囲だと思いますけれども、文部当局の御見解を伺いたいと思います。
 また、地方自治体で起こっておる問題でございますので、地方自治法第二百四十五条によって、自治大臣は「助言又は勧告することができる。」と、このようになっておりますので、自治省も全然関係がないと言うわけにはいかないと思うのでございますが、この点はいかなる御見解をお持ちであるか。
 そして、文部省、自治省とも、本件の発生の原因をどのように把握をして、これに対してどのような対策を考えていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。