総裁談話がありまして、これを読ませていただきましたけれども、おっしゃるように、かなり苦渋に満ちた決断になっておるなと私は理解をしておるのですね。あるいはこれを臨時特例の措置とするということで、これを今後の例にしないよというような意味合いが込められているのだろうと思います。
 これは、実際に政策委員会でそういう話になったかどうかということはわからないわけでございますけれども、やはり議論が百出をしまして、特にこの特融を発動するかどうか、特融を実行するかどうかというところでいろいろな意見がある場合、普通、物事の話し合いの席では、例えばこういう条件が整えば特融を発動してもいいんじゃないだろうか、こういう条件が整えばそういうことに踏み切ってもいいんじゃないかというようなことで、ある種の条件あるいはある種の前提を置いて結論を出すことが間々あるわけでございますね。
 それで、私はどうもこの間の動きというものを見ておりまして、先ほど証券局長も、寄託証券補償基金の法制化ということに大変力強く、そこだけ声が大きくなってお話をしておったようでございます。あるいは日銀総裁もそこのところは力を入れておって、不思議なことに平仄が合っておるわけでございますが、この寄託証券補償基金の法制化ということについて、これは政策委員会で話が出たのかどうか、本当はそれをありていに言っていただけると一番いいんですが、それが言えない場合でも、この寄託証券補償基金の法制化というものは日銀としてぜひ実現をしてもらいたいものなのかどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。
私どもかねて申し上げておりますけれども、証券会社の場合には、これはいわゆる資金決済の機能を持っておりませんので、そういう意味では、仮に破綻が起こったといたしましても、いわゆる金融システムに対するシステム上のリスクを生じるということは通常は考えられないところでございます。そういった点から申しまして、普通の場合でございましたらば、証券会社の破綻に際しまして日銀法二十五条の適用による融資を行うという例はまずないのではないかというように申し上げてきたところでございます。
 ただ、この山一証券の場合におきましては、一つには、現状、我が国の金融システムにおきましていろいろの破綻の事案がございますとか、そういういろいろの情勢から、金融システムの安定に対する内外の関心が現在非常に高まっているところでございます。
 また、もう一つ、山一証券自体について見ますというと、これは規模の大きな証券会社でございまして、非常に幅の広い各種の証券関連の取引をやっておりますし、またその顧客の数も非常にたくさんに達しております。また営業活動の範囲も、国内のみならず広く諸外国の資本市場、金融市場においても営業いたしておりますので、仮にこれが破綻をする場合には、金融市場、資本市場に及ぼす影響というのは、場合によりまして、これは国際的にも非常に大きなものになる懸念がございます。
 そういった点から見まして、私どもは、我が国の金融システムの安定を確保する、システミックリスクを排除するという点から申しましても、やはりこの件につきましては、二十五条の融資を実行することによりまして、自主廃業、清算の過程が滞りなく進んで、金融市場や資本市場に不安、動揺を与えることがないようにいたさなければならないというふうに判断をしたわけでございます。
私の立場から、政策委員会の御議論の内容につきましては、今後これは内容を公開してまいるということで現在準備中でございますけれども、今の段階はまだその実行の前の段階でございますので、余り具体的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、確かに御指摘のように、この山一証券に対します日銀の特融の実施につきましては、これは非常に異例な形の融資でございますから、いろいろとその効果、目的その他につきまして御議論がございました。
 ただ、今の債務超過の点につきましては、むしろ、私どもの方から議案を御説明をする段階におきまして、現状、山一証券は基本的には資産超過の状態でございますから、同社がこれから廃業、解散に向けて資産処分を進めていく中で返済財源が確保される仕組みになっておりますということを実は申し上げまして、それで御了解をいただいたというふうに思っているところでございます。
今の時点で、ほかの山一の現地法人がかんでいる取引がある、あるいは抱えている簿外債務があるということは、私どもつかんでおりません。それはこれから検査の中で解明していきたいと思っております。
その本日報告があった話など、別に局長の話を聞かなくても、きょうの夕刊かあしたの朝刊を見れば出る話ですよ。
 そんなことを聞きたいのではなくて、私が今、これは特に海外の債務が一千六十五億円とあるけれども、ここで話が出ているのは、まさにオーストラリアの現地法人が抱えております債務がそれだけの話ですよということで、一千六十五億がオーストラリア・シドニーの現地法人による外債購入を通じて出た損ですよという話になっているから、山一は、オーストラリアなどというのはむしろ気がつかない方で、ヨーロッパにもたくさんあるわけですよ。それらがどうなっておるのかということを聞いているわけですよ。それを調べたのかということを聞いているわけですよ。どうしてそれが言えないのですか。調べたけれどももうないという答えが返ってきたのなら、それはそれでいいですよ。安心しますよ、これは。だけれども、調べてもいないのだったら大変な問題ですよ。どうですか。
介護保険制度に被保険者の意向を反映していくということは、いろいろな場面場面で考えられているわけでございます。
 一つは、介護保険制度は被保険者が保険料を納めて、そして、要介護状態になりましたときに給付を受けるわけでありますが、今までの福祉の措置のような形で受け身ということではなくて、サービスを受ける側が積極的にそのサービスを選択していく、そういう意味で、主体的にこの制度に利用の面でもかかわれるのではないかというのが一つでございます。
 それから、介護保険事業計画を策定するような場合にも、この事業計画は介護サービス水準をどこまで引き上げていくか、そういう目標を定めるわけでありますし、また、これに従って保険料率をどう決めるかということにもかかわってくる重要な計画になるわけでございますが、この策定に当たりましても、利用者側、被保険者側の意向というものが適切に把握され、反映されるようにしていく必要があるわけでございまして、そういう形で市町村に対しまして要請をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、利用者の苦情処理というような形でも、国民健康保険団体連合会、国保連にオンブズマン的業務を担わせるということにしているわけでございまして、運用におきまして、できるだけそこへのアクセスというのを便利にして、そういう意味で、利用者、被保険者の意向がうまく反映されるような工夫をしたいというふうに思っているわけでございます。
 また、ボランティア団体であるとか、社協、農協、先生からそういうお話がございましたが、さまざまな民間の主体的な活動がございます。こういう活動もこの制度の中で活用していく。そういう意味で、これもまた一つの、市民団体というのでしょうか、自発的な各種団体の活動が生かされる、そういうようなことでも先生の御指摘に沿うような側面があるのではないかと思います。