それがために、私たちは選挙を戦い、地域を代表する形でこうして国会に出てきました

 しかし、その結果として、各部門での行き詰まりがはっきりあらわれてきており、今こそ新しい政治システムの確立が求められていることも事実であります
私たちに欠けていたのは、そうした利害の衝突をトータルに調整する機能であり、さらに、みずからの限界を踏まえて、国民に対し、将来に得られる本当の利益とそれに対する負担を説明することであります

 政治の信頼を取り戻すために、責任逃れの審議会の答申や省庁の権益争いではなく、この国会で、橋本総理、あなたの口から直接国民に対して明確に説明する責任があることを最後に指摘し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
横内議員にお答えを申し上げます。
 国鉄長期債務問題につきましては、昨年十二月二十五日に閣議決定を行い、平成十年度から債務の本格的処理を実施することとし、その具体的な処理方策につきまして平成九年中に成案を得ることといたしました。この問題につきましては、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的な論議を十分に尽くし、今年中に処理方策を策定できますように最大限の努力を傾注してまいることとしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣古賀誠君登壇〕
この際、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度においで緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣古賀誠君。
    〔国務大臣古賀誠君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
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 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
今後の地域振興策及び御指摘の提言についてのお尋ねでございました。
 本提言は、地域の特性を生かしつつ、石炭産業への依存から脱却し、地域が発展する方向を示したものだ、かように評価しております。今後、本提言を踏まえ、関係省庁とも密接な連携のもとに、道路、港湾等の産業基盤整備による企業誘致の推進、新産業の創出、住環境等の都市機能の整備等、二十一世紀を展望した広域、多岐にわたる地域振興策に万全を期してまいる所存でございます。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
中西議員にお答えを申し上げます。
 議員からも御指摘をいただきましたように、三月十三日、私から通商産業大臣と労働大臣に対し、三井三池炭鉱の閉山に当たりましては、関係各省庁と連携を一層密にしながら、雇用の確保に万全を期すとともに、産業基盤の整備、新規産業の育成などの施策を講ずるよう指示をいたしました。政府といたしましては、今後とも、政府一体となって、雇用対策、地域振興対策などの閉山対策に万全を期してまいります。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
古賀議員にお答えいたします。
 均衡点についてのお尋ねでございました。
 国内炭鉱技術の維持やこれを通じた安定供給の確保等の国内炭の国民経済的な役割と、それを支える負担がどのように均衡するのか、この問題は検討してまいりたいと考えております。また、当省といたしましては、現行の石炭政策のもと、残る二炭鉱の構造調整努力に対する支援を続けておりますが、その最終的なあり方については石炭会社の経営の問題として検討すべき問題だ、かような認識を持っております。
 次に、我が国における新エネルギー利用についてのお尋ねがございました。
 エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への適切な対応のためには、新エネルギーの
導入促進というのは極めて重要な問題であります。今国会においで、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、この御審議をいただいており、地方公共団体に対する導入支援等も含め、今後とも新エネルギーの開発導入に取り組んでいく所存であります。
 以上です。（拍手）
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社会民主党・市民連合の中川智子です。
 私は、去年の十二月十三日に本会議で、この介護保険法の質問をしたことを感慨深く思い出します。胸をどきどきさせながらあの場所に立ち、総理をセイリと言ってしまったり、また、愛する夫などということを大きな声で叫んだりしたのを思い出します。ちょうど半年近くがたちまして、そろそろこの介護保険法が出口に差しかかっているということで、この半年にいろいろなことがあったななんて思い出しながら質問をさせていただきます。
 まず最初に、ずっとこだわっていました、この介護保険の中身に関して市民がきっちり参加し、市民である利用者がそれに対してきっちり意見を述べる場所をつくってほしいということを言い続けてまいりました。介護保険制度への市民参加が進むように、厚生省としてはどのように考えていくのか、支援していくのかということを伺いたいのです。
 割と、自治体というのは、三千二百ちょっとでしたか、ありますが、村とかだったらば、その市民参加というのが、言葉だけが駆けめぐっていて実体がつくれないのじゃないかという御意見を結構聞きますけれども、最近は、農協、ＪＡですね、ＪＡの婦人部で福祉のそのようなグループもたくさん出ていますし、また、公民館なんかですと、福祉だととても人が集まります。そしてまた、社協というのは各自治体に必ず設置されています。
 そのようにさまざまな、そのような協議会など、また研修などを通じて、ぜひとも市民参加ということをこの中に生かしていただきたいと思うわけですけれども、どのようにそれを厚生省、行政が支援していくかということをまず最初にお伺いしたいと思います。