土地改良事業の負担につきましては、土地改良法に基づきまして農家の負担の限度内において負担金を徴収していくと、こういうことになっているわけでございます。事業費については、各地区ごとにそれぞれ違うわけでございます。また、営農形態も各地域ごとに違いまして、例えば水稲単作地帯もあれば、二毛作、三毛作をやっているような地域もあるわけでございます。そういう地域ごとの特性を考えまして、農家の負担の限度内において農家負担を設定していくということになるわけでございます。
 どういう作目を導入していくかということにつきましては、やはり需要の動向に即しましてその地域に適した作目を導入していくというのが基本でございまして、土地改良事業を実施いたします場合にはそれぞれの地域ごとに導入する作目を想定いたしまして、それを前提に事業を実施していると、こういう状況でございます。
今おっしゃったように、将来国の補助率を高めるということは今のそれこそ財政事情からなかなか望むべくもないのではないかという気がいたしますけれども、かといって、また汎用化といっても果たして米以外にどういう作物をつくればいいのか、農水省にもこれは明確な展望はないのではないかと私は思うんです。米作だけで今圃場整備をやってそれをカバーできるだけの農家負担ができるのかどうか、そういうことを考えると。じゃ何か別なものをつくらにゃいかぬ、何をつくりゃいいんだ、そういう農水省としての明確な展望というものはないんじゃないかと思うんです。すぐお米が過剰だと、こういうようなことになってきますし、その点はいかがですか。
予定どおり土地改良長期計画に即して事業を進めるといたします場合の基本は、何といってもそれに見合う予算措置をするということだと思います。現在の農家の状況から見ますと、これの補助率をさらに下げていくというような状況にないわけでございまして、現行の補助条件を原則的に前提にしながら事業量の確保を図っていくということが基本でなくちゃならないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、先ほど先生御指摘になりましたけれども、事業費の単価がだんだん増高していっているわけでございまして、それだけ農家負担が大きくなってきていると、こういう事実がございます。したがいまして、極力そういう単価が上昇しないようなその地域に応じました設計をいたしまして事業を実施する等、事業費が極力増高しないような創意工夫をしていく必要があろうかと思います。そういうことをしながら、当初予定いたしました計画に向かって努力をしていくというのが基本的な考え方であろうというふうに考えております。
今あと七年間あるから何としてもそれを達成したいというお話ですけれども、これを達成しようとすると、考えられることは三つしかないと思うんです。つまり今後国の補助を高めるのか、それとも生産性向上や汎用化によって農家の負担能力を高めるのか、あるいは米価等を上げて農家の負担能力を高めるか、この三つのうちのいずれかしかないと思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘のように、昭和五十八年に第三次土地改良長期計画を策定いたしまして総額三十二兆八千億円という規模のものを設定したわけでございます。その後の状況を見てまいりますと、昨今の財政事情のもとでなかなか予算が我々が希望するような形ではついてないわけでございまして、六十年度までを含めまして進捗率が一六％と、こういうような状況にとどまっているわけでございます。これからなお七年間残っておるわけでございますけれども、これからの財政状況、あるいは経済の動向等によりまして変わってくるかと思いますが、まだ七年間という残された期間がございますので、この期間のうちに極力この計画が達成できますように私どもとしては最大限の努力をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、土地改良事業、とりわけ圃場整備のような事業につきましては生産性向上効果が非常に大きいわけでございますし、水管理その他が非常によくなりまして単収の増にも連なっているわけでございます。そういう事業の重要性からかんがみまして、今後ともこの計画に即して事業が達成できますように努力してまいりたいと、このように考えております。
今回御報告いたしました有事法制の研究は、防衛庁所管にかかわるものでございまして、有事法制研究そのものから言えば一部にすぎないという御指摘は、そのとおりでございます。
 また、これだけのものをまとめるのに三年半もかかったのはどういうわけか、こういうお話もございますが、私どもといたしましては、三年半以上前に長官の指示で始まりました作業につきまして、何とかまとまるものからひとつ国会に御報告させていただきたいということで作業を進めました結果、今回防衛庁所管の法令について一応まとまりましたので、総理大臣にも御説明をし、またその御了解を得て、国会に御報告させていただいたという次第でございます。
 また、この研究の成果をいつ立法化するかというお尋ねでございますが、これは初めのときの方針にも記されておりますとおり、研究は研究としてしっかり行う、立法を含めてのその後の措置はまた別途検討するということになっておりますので、研究の成果を国会に御報告し、また世論の動向等もしっかり見定めまして、また、立法の問題は立法の問題として別途検討させていただきたい。したがって、いつ立法の提案をするとかそういうことはまだ決まっておらないわけでございます。
 また、残された問題につきましては、他省庁所管の法令もございますし、これは所管の省庁と具体的に協議しなければいけない問題があるわけでございます。また、物によりましては所属のはっきりしない問題もあるわけでございます。国民の生命、財産を守るためには最も必要とされております民間防衛につきましては、はなはだ残念なことでございますが、所管がいまのところはっきりしておらない問題があるわけでございまして、こういった問題につきましても、内閣全体とも相談しながら詰めていかなければいけない。
 そういったたくさんの問題が残されておりますが、そういった問題につきましては引き続き研究を進め、これがまとまりました場合には、またその段階において御報告申し上げる、そういうことになりますると、中間報告ばかりでいかぬではないか、全く総論がおくれるではないか、こういうお話もあろうかと思うわけでございますが、現実の問題としましてそういった順序で進めざるを得なかった、そしてまとまりましたものから逐次御報告申し上げる、こういうことで進めている状況でございます。