今理財局はおられますか。だれでもいいですけれども、国有財産というのは、一般的に、払い下げをする、売却をすると、その残った売却の利益はどこへ行くんですかね。
今郵政省の方からも御答弁がありましたように、新電電の株式売却は早くとも六十年度以降ということでございますので、どのような手続で売却するかにつきましては、今後検討していきたいと考えております。いずれにしましても、公平かつ適正な手続を経て行われなければならないわけでございますし、かつまた、この株式は政府が保有することとされておるわけでございますので、その売却収入も一般会計に帰属して、財政上全般に充当されるべきものと考えておるわけでございます。
電電公社の株式の処分についてでございますが、新会社の株式は、今先生お話しのとおり、発足当時政府が全株を保有するということにいたしておりますが、これを処分するに当たりましては、その限度数につきまして国会の議決を得るということなど、慎重に対処していく必要があるというふうに考えております。
 なお、具体的な処分計画というものは今後の検討課題であるというふうに認識しているところでございます。
ただいま申し上げましたように、事業計画が郵政大臣の認可にかかるということになっておりますから、その中でその年のサービス計画とかあるいは建設、設備計画といったようなものが中心になるだろうというふうに考えておりますが、その詳細につきましては、今後詰めていくことにいたしておるところでございます。
今の郵政省の答弁を聞きますと、通信政策に限って関与する、全体が通信政策ですけれども、特にサービスですね、その辺についての関与だ。事業計画全般の中でも、新電電そのものの事業計画、そして既存の公共的な分野の計画と二重構造になるわけですけれども、公共的な部分についてのタッチであるということでよろしいですか。
まず、今回の電電の改革に当たっての私どもの考え方でありますが、先ほど先生の方からもお話がありましたとおりに、私どもとしましては、新しい会社がみずからの創意工夫を発揮しまして、弾力的な、かつ効率的な事業運営が図れるよう、新会社に対する政府の関与は、他の類似の特殊会社に関するあり方、そういったことも配慮しながら、必要最小限にとどめることといたしているところでございます。
 事業計画につきましては、今総裁からもお話のありましたとおりに、その年のサービス計画あるいは建設計画、こういったものが中心になるというふうに考えておりますが、その内容の詳細につきましては、今後さらに詰めていくということにいたしているところでございます。
先ほど先生からも御指摘がありましたとおり、五十六年から四年間にわたります納付金を電電公社が納めることになり、さらに五十八年度の利益の中からまた二千億納付するということに相なったわけでありますが、これは極めて例外的な措置としてなされておるわけであります。今後電電公社がいわゆる特殊会社としての民間会社になっていった場合、これと見合うというのは必ずしも適切な表現に当たらないかもしれませんが、公社自身が民間になった場合は、一般民間会社と同様に租税の負担をしてまいる、こういうことに相なるところでございます。
今回の法律改正によりまして、従来の納付金にかわった租税公課、あるいは法人税、固定資産税、事業税、いろいろなものが出てくるというふうに思うわけです。
 運営について後でもう一回お話ししますけれども、その前に一つだけ、納付金にかわるものとしてどういうものが一つの財源として出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
大蔵省及び郵政省から、五十九年度について二千億さらに追加納付してもらえぬだろうかというお話がございましたのですが、もちろん私の立場で、はいと申し上げる性質のものではございません。もともとこれは政府と国会でお決めになれば、私どもはそれに従わなければならぬ性質のものなのでございますので、政府と国会でお決めなさったので従うことにいたしましたが、ただ、条件だけははっきり申し上げてあります。それは、従来の四千八百億というのは資本勘定から納付しろということになっておりますけれども、それでは経営の原則というものを根本的に否定した考え方でございますので、総裁として、利益金から出すことは、御命令ならいたし方がございませんけれども、資本勘定から出せとおっしゃるなら絶対に出しませんと申し上げましたら、利益勘定からでよろしいということでございました。今度は利益勘定から納付することになっております。
地方団体の事業、通常の国の一般会計のような普通会計事業もございますし、水道、バスのたぐいのような公営企業もありますし、国民健康保険のような事業会計もやっております。当該団体の財政状況と申しますと、普通、普通会計で話を申し上げておるのでありますが、そのほか外郭団体でございますいろいろな公社等も含めて健全な体制を検討する指標をつくる必要があるという点については、そういう課題意識は持っておりますが、これを連結させるということは、いろいろ御意見はいただいておるのですが、現実になかなか難しい問題でございまして、研究はいたしたいと思いますが、ちょっと資料として直ちにお出しできるような状況ではないと考えております。
もう一つ、その第二電電のダイヤルのけた数の問題がありますが、アメリカは、ＡＴ＆Ｔは日本と同じ十けた、しかしＭＣＩとかＧＴＥは二十二けたですね。その二十二けたと十けたの差が、料金の大きな差がある、遠距離は料金は安いですからね。それを不便さというので若干カバーしているということのようであります。しかし、アメリカもそれではイコールフッティングにならないというので、それぞれが同じけた数になるような方向での方向づけをしているようでありますが、この委員会で、第二電電のけた数の問題について二十けたですか、何とかというふうにおっしゃったそうでありますけれども、それが交換機の取りかえや何かでプラス五けたくらいで済むのじゃないかというふうなおっしゃり方だったそうでありますが、その費用は一体どちらが出すのですか。そして、そういう問題はいつごろ処理されるおつもりか、それを伺います。