今御答弁がございましたように、三十年前に出された通達でございます。しかし、この通達は、今出しても不思議でない通達内容であると私は思います。ということは、この三十年間、トラック輸送に関する背景は一向に改善されていない、そのことを示すものではないか。これはもちろんトラック業界の体質が非近代的であることや、運輸行政に対する不信感が根強いということにも由来いたしますけれども、この三十年間、通達を出した運輸省はこれを遵守させるためにどのような努力を一体してきたのであろうか、改善の跡が見えないわけですから、率直にそのように申さざるを得ない残念な現状でございます。
 そこで大臣、この運輸委員会の決議を受けて、三十年間改善の跡が見られなかった、こういう事態を踏まえて、今後、大臣としてはどのような決意と抱負を持って運輸行政を展開するのか、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
大臣はトラック業界の実態をよく熟知されておる方でございますが、今、大臣が申されましたように、トラック輸送は国内貨物輸送の約九〇％を分担いたしております。したがいまして、経済活動と国民生活に大きな役割を占めているわけでございます。ところが、大臣もただいま申されましたように、過当競争による輸送秩序の乱れによって危機的な状況にある、このような認識があえて参議院運輸委員会でこの決議を行った背景でないか、こう私は理解いたしております。
 そこで、ちょっと運輸省にお伺いしますが、運輸省はかつて貨物自動車輸送秩序の確立について、輸送秩序の確立は道路運送法の発達、ひいては公共の福祉を増進するための根底であって、定額運賃料金制度確立のためにも本方策達成に一段の努力を払う必要があるといたしまして、一、自家用車の営業類似行為発生要因についての探究と自省。二、自家用車組合による使用車の遵法精神の徹底。三、使用届け出に際し、自家用輸送需要の確認に努め、名義借り、無免許運送、虚偽登録、その他道路運送法及び道路運送車両法違反の予防を図る。四番に、営業類似行為自家用車の輸送対価に対しては、所得を課税対象として追求されるよう、業界から関係機関に対し積極的な連絡を行い、総攻撃を展開する。最後に、事業者自体の問題として、荷主に対するサービス欠如、不信行為、また事業の名義貸し、分離経営等の排除、自家用車利用の排除、事業者相互間の協調体制による不当競争の排除、従業員給与体制の適正化を十分チェックする監査の励行と、違反者に対する処分を強化する。
 文章は略しましたが、これが通達の要旨であると思いますが、この通達はいつ出されましたか。
私は、過去数年間、全日本トラック協会会長も実はいたしておったことがございます。この参議院運輸委員会の決議というものは非常に適切なものであるというふうに、私ども本当にさように思っておるのでございます。
 トラックの問題は、大変難しい問題でございまして、大きい業者につきましてもいろいろ問題はございますが、特に中小のが非常に多いというところからの問題が大きい問題でございます。新規参入をある程度制限しておりますけれども、全体として非常な過当競争といったような状況がございます。お互いに足を引っ張り合っている。そのことが、また労働問題、その他環境問題等にも悪い影響を及ぼしておる。そこへもってまいりまして、もう一つ非常に難しくしておりますことは、荷主さんがあるわけでございますが、この荷主さんがやはり非常に、言葉はよくないかもしれませんが、えげつないといいましょうか、例えば認可運賃料金をもらいたいと言いましても、業界を競争させまして実質運賃を引き下げるという方向に行くということが起こってまいっております。
 そういうことが絡んでおりますために、いろんな点がなかなか思うように解決がいかないということでございまして、この決議にございます項目、これは一つ一つ実は徹底的にやらなくちゃいかぬ問題なんでございますが、一番基本のところにあるのは、これは役所で言えば通産、農水、建設、いろんなところがありますが、御協力を願ってやはり運賃というものをちゃんとするということ、そして業界がこれを自分でみずから破るということを自粛するという体制ができなければ、やや言葉が過ぎますが、百年河清を待つのたぐいである。大変困難な問題で、全日本トラック協会はもとよりですが、各県のトラック協会も非常に苦心をしておる問題でございます。
まず、営業三法で売春防止などできないのかという御質問だと思いますが、一例を挙げまして、先ほど来問題になっておりますトルコぶろのことに関して触れますと、売春を防止する、予防するというようなねらいの規定が若干ございます。これは条例によって決めておりますが、例えば服装について規定しております。それから、個室の入り口に東京都の条例の場合は三十センチ四万の見通しのきく窓をつけよというふうな規定がございます。それから、かぎを施錠してはならないというふうな規定もございます。それから、不要な物を室内に置いて見通しのきかない状態にすることはならないというふうな規定が、ございます。いず丸もこれは、中において売春行為等が行われることを防止しようという趣旨だと思いますけれども、しかしこれを適用して売春行為が摘発あるいは完全に積極的な意味で防止できるかと申しますと、実態としては無理でございます。
 私ども衛生法規を運用する側面から、実はトルコぶろの深夜監視をいたします。深夜監視をいたしまして、今一例に挙げましたような事項の違反事項がございますと一定期間の行政処分を行います。営業停止処分を行いますけれども、それをしも決定的な手段でないという限界がございます。したがって、風営法によって格上げというふうな御議論もございますけれども、より強い規制が必要になるというふうに私どもは理解しております。
 それからもう一つ、歌舞伎町はこれでよくなるのかという御質問でございますが、実は関連業の該当施設から二百メーターという禁止地域に歌舞伎町はほぼすっぽり入ってしまいます。小学校、それから病院、児童福祉施設等がございまして、これらが十分機能いたしますと、営業停止命令あるいはさらに廃止命令によって、遠からずかなり浄化されるであろうというふうに期待しております。同時にまた、地元としましても、あるいは我我衛生行政を担う立場といたしましても、風営法の成立施行の暁には、むしろある部分では自治体に問題が投げ返される部分もあるであろう。したがって、我々もそれを受けとめて積極的な風営法との機能分担を実現していくというふうな姿勢が必要であろうというふうに考えております。