実は、土地基本法で土地の問題、住宅の問題、サラリーマン、勤労者に目が向いておりまして、また政治的問題として資産の格差、こういう問題ばかり議論をしておりましたさなかに、西川議員が御老人あるいはその施設、福祉施設等々について今非常に自分の体験を通じた議論をしていただき、土地問題にこの問題を欠落させたのでは政治家として失格だ、こういう感じを実は抱いておるような次第でございます。
 具体的には、ただいま厚生省の説明員も述べられましたように、大都市の中で、土地の高いところで福祉施設をつくるのは難しい。しかしながら国公有地を利用してもらいたい。また附置義務といってそれをつけるというところまでできませんけれども、何か学校をつくる、公園をつくるというときに、そういう老人ホームを必ずつけるというところまでいっておりませんけれども、今後新しい宅地が大規模に開発されたりなんかいたしましたときには、そういうふうなものをも同時に併設するというような考え方を土地行政の中に組み込んでいくことができないだろうかとか、あるいはまた、税制上あるいは融資その他金融上の措置で、これから人口がもっともっと多くなるわけでございますから、そういうことを考えましたときに、今のような制度のままでは遅々として施設は進んでいきません。恐らく我々が老人になったころには入るところがのうなるというようなこともあるかもわかりません。自分たちのことを考えておるわけではございませんけれども、老人人口の伸び方がさらに大きいということを考えましたときに、土地、住宅政策の中に福祉施設をどのように組み合わせるかということについてもひとつ真剣に検討をさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
 本当に実際現場を回りまして、都会の人でもどうしてもちょっと離れた田舎の方の老人ホームにお世話にならなければいけないということが現実ですが、僕ら参りますと、お年寄りの人にいいですなと、朝、昼、晩、食事を栄養のバランスまで考えていただいて結構なことですやないかいな、こう言いますと、いやいや寂しいねと。これ見てみいな、バスも通ってへん、電車も通ってへん。一回一回息子や娘のところへ帰るときでも、施設のマイクロバスに乗せてください、ちょっと駅まで送ってくれませんかと言うと。毎回毎回そんないい顔をしてくださらないというような、いろんな寂しいことがやっぱりあるわけですね。それはしていただく分には何か辛抱しなきゃいけないという部分はよくわかるんですけれども、特に都会の人たちは都会から離れたくない、田舎の人たちは都会に来たくないというお話をお年寄りの方々に聞きます。
 もう御存じだと思うのですけれども、スウェーデンのコレクティブハウスというのもございます。これはどういうところかといいますと、大臣にも聞いていただきたいのですけれども、すべての人が住んでいるのですね。定年退職者、男女、もちろん女子学生、男子学生、サラリーマン、共同ぶろ。夫婦、子供、そして学校の先生、あらゆる階層の方々が同じところに住んで、そして子供たちの、またお年寄りたちの面倒を見てあげたり、交流を深めたり、福祉国家はこういうことをしておるのですが、なかなか国土の問題もありますので難しい問題かとは思いますが、考えてみていただきたいと思います。そして、実際問題として土地を得るには国公有地を活用することがこれからの時代は特に必要ではないかと思います。現実に旧国鉄の跡地などに自治体も交渉をなさっているような報道は私も伺っております。また、国鉄跡地につきましては、旧国鉄の債務を埋めるという事情もありまして、その処分については価格にも難しい面があると思います。
 きょうも一日お話をお伺いしまして、本当に難しい問題が、また申し込みの問題とかいろいろお伺いしましたが、政府機関の移転の跡地につきましては旧国鉄跡地の抱えるような問題はこれはないと思います。国有地の活用については公的な住宅などとともに、こうした社会的に必要な施設に対しても積極的に進めていただきたい、こういうふうに私自身考えるのですが、大臣ひとつ前向きな答弁をよろしくお願いします。
そういうたぐいですよ。だから百万円の人じゃないといけぬようなところ。
 あなたは今試算試算言うたけれども、この試算は違う意味の試算なんです。ここに書いていますが、昨年の公示地価に基づいた計算であり、かつまたこれはあくまでもコストの試算であって、直ちにこの価格で供給できることにはなりませんというふうにわざわざ注釈が入っておるんだ、そういう試算なんですよ。もっと高うなるということなんです。
 だから私は、きょうはまた呼びにきよる思うので忙しいのですが、それで本論に戻ります。
 ですから、お年寄りがもっと広いゆっくりしたところへ行けという、長官、そんなパラダイスみたいなことは今の世間では通りはしません。みんなに追い立てられて、中にはそのために自殺するお年寄りまで出てきているのです。そうしますと、今度の土地基本法が通ることによって、高度利用、公共の福祉優先ということで結局住民の要求や運動が非難される、そして住民の居住権を奪い、利潤追求で町を破壊する、そういう大企業に大義名分を法的に与えてやっていくような結果に私はなりかねないと思うのです。
 それで、政府案の基礎になっている国土庁の土地基本法に関する懇談会の報告をここに持ってきました。九ページでありますが、その中にもこう述べています。「土地の有効利用の推進に当たっての零細な土地所有者の生活権、営業権の取扱いについて、都市の再開発を行う場合等に配慮すべきであるとの意見と、そのような配慮が有効利用の推進にとって支障となってきたとの意見があった。」、そして、もめてまとまらなかった、こう書いています。二つの意見がある。私は、前者の意見は血の通った人間の意見だと思います。後者の意見は血も涙もない意見だと思うのです。にもかかわらず、今度の基本法の基本的立場というのは、こういう血も涙もない側の意見を前提にして立法したというふうに言わざるを得ぬようなものになっておると思うのです。私は、この答申それ自身がそこまで意見がまとまらなかったという現実に、やっぱり長官はヘリコプターからじゃなしに地上で一遍見てほしいと思うのです。そういうことを私は切に訴えたいと思う。
 時間の範囲できょうのところはおさめますが、政府のおっしゃる公共の福祉優先、公共的制約の正体というのは、こういう国民不在、住民無視の公共の福祉論で推進されることによって、本当に一般勤労者が住めるような住宅が提供できるのだろうか、いやそれはさっきのあの答申から見てもそういうことにはならないというのが私の結論でありますが、土地所有者自身の経営、また借り上げ方式も、かつ時価に対する利回りは建設省に伺いますが、二・六％というのが前提でしょう。