大学審議会には、正規の委員のほかに特別委員と専門委員というものを置こうと考えておるわけでございます。
 特別委員は、言葉で言いますとちょっとわかりにくくなるかと思いますけれども、特別の事項についてその審議に参画をしていただくということでございますので、ある特定の事項を限りまして、その項目についての場合に参加をしていただいて、正規の委員と同等の立場で御議論をいただく、そういうタイプの方々ということを考えております。また、専門委員というのは、これは各種の審議会の場合も同様でございますけれども、非常に専門的な事項がございました場合に、その部分について特に専門家の方をお願いいたしまして、この方々の場合には正規の委員とは位置づけが違いますので、御意見を述べていただく、調査をしていただくという言い方になっておりますけれども、御意見を述べていただくということでございまして、最後の採決等、まあ採決ということは余りないですけれども、審議の結論に参画するというところまではいかないタイプのもの、こういうような二種類のものを、他の審議会でも置かれておりますが、この審議会でもそれぞれの審議事項の進展状況に応じて、必要に応じてぜひ入っていただきたいという場合にお願いするというタイプのものでございます。
 それから部会でございますけれども、これは結局、審議会が発足をいたしまして、先ほどある程度包括的な諮問をしたいと申し上げましたが、この中でまずこういうものを取り上げていこうということになりました場合に、そのそれぞれの項目にふさわしいような部会構成をして、すべてを全総会で議論をしていくというのは効率的でもないという点もございますので、部会に分けて審議をしていただくという形で、具体にどういう部会を置くかというところはまさに審議会が発足してからの御議論になると思っておりますけれども、例えば大学院問題を議論してもらうために大学院部会を置くというような形のものになる場合もあろうかと思いますし、あるいは基準問題というようなことで大学に関する各種の基準を横断的に見てもらう部会というような形の置き方もあろうかと思いますが、この点は審議会が発足しました段階で御議論をいただいて決めていただきたい、かように思っております。
先ほど、審議会の委員のメンバーにつきましては粕谷委員からお尋ねがあって大分詳しく御答弁がありましたんですが、委員以外に特別委員と専門委員を置くことができるということでありますが、これは一体具体的にどういうことをなさるのか。それから部会ということも聞いておりますのですが、これにつきましても現在の段階で結構でございますから、わかっている内容をひとつお示しいただければ大変ありがたいと思います。
大変満足のいく御返事でありがとうございますが、ひとつ大学院だけは、日本のまさに現在の急務だと思いますので、この辺には文部省も力を入れて、今のような新しい形の大学院をぜひ設置していただきたいと、かように思います。
 大学の中では、御承知のように私学が大体八〇％ぐらい学生を抱えておると思います。これはその貢献度といいますか、国民の大学生のうちの八〇％は私学である。しかもその私学が国立に比べますと——これは経済面でございますが、大変劣悪な状況にあることも事実でございます。そうかといって、補助金をふやせふやせと言ったって、そう簡単に今の国家財政から見ましてふやし続けられるものだとは私も思っておりません。何とかその辺を、まあ私に言わせれば、私も私学の経営者の一人でございますので補助金につきましては大変な関心を持っておりますけれども、しかしまた反面、補助金というものは、こんなことを私が言ってはぐあいが悪いんですけれども、あえて言わせていただきますけれども、これは一種のアヘンみたいなもので、のみ出すともうやめられないというのと、それから、やはり私学の使命の一つには在野精神というものが、在野精神という言い方がいいかどうか知りませんが、やはり時の政府に対してでも正しいことを言えるというのが私は私学の精神だと思うんですが、やはり補助金というものはそういうものとは真っ向から反する面がたくさんございますので、私は補助金が必要以上にたくさんふえるということは決していいことだとは思っておりません。むしろそれよりも父兄の軽減を考えて、父兄が私学に出した月謝の証明書が税金に印スライドしてそれが落ちるような方式がより自由な私学人を鍛えるのであるし、また国民の要請にも、まあこれ、なかなか大蔵省もうんと言わないのでちっとも実現できませんけれども、これからの私学の助成策につきまして、やはり政治的に今考えていかにゃいかぬ時点にあるんじゃないかなというような気がしてならないんですが、文部省はどんなお考えでいらっしゃいますか。もし何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
私は、国家公務員の一般的な年金というものの考え方の中にも、国家公務員といいましても現業のものがありますから、その現業のものはいま公社がお答えになったような性格が多少あるのではないか。だからそういう意味では、いま石井副総裁、過去の歴史から詳しくお話しになりましたし、さらに馬渡副総裁は、いまの業務の特性にかんがみてということでのお話がございました。いずれも沿革的に、現業が五つもありますから、五つの現業にはおのおのその置かれておる職務の内容その他と関連したものがあるだろうと私は思います。ただしかし、一番基本的なものは、退職後の生活を保障するという問題が一番大きな問題だろう、こう考えておるわけであります。
 きょうは、さっきもちょっとそこで申し上げたのでありますけれども、現在、三公社の副総裁がいずれも実はずっと公社の中で職員としてお勤めになった方が今日副総裁になっておられますので、私はそういう意味で、年金というのは私どもの生涯所得の最後の位置にあるものだ、こう位置づけておるわけであります。国家公務員であれ公社職員であれ、若くしてその仕事の部分に入ってきまして、そして、日本は御承知のように終身雇用と言われておりますけれども、こういう公的部分が最も典型的な終身雇用のものであり、今後もこういう公的部分というのは——いま三公社については第二臨調で民営論も出ていますけれども、なかなかその職員の流動性などということになじまないものだろうと私は思っていますから、そういう意味では年金という問題は、若くして入って死ぬまでの、要するに生涯の所得という問題の最後の部分を受け持つ非常に重要な部分であるという認識なのでございます。
 実はこの問題からずっと入っていきたいのでありますが、労働政務次官が御用もあるようですので、ちょっと先にこれらの関係のものを処理をして、また引き続き年金に戻ります。
 実は、労働政務次官にお伺いをする前に、内閣法制局にちょっとお伺いをしたいのであります。公労法十六条で仲裁裁定に関する部分でありますけれども、「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。」後はちょっと略しますが、一番聞きたいのは、「予算上又は資金上」という法律用語は、予算上で一つ拘束があるけれども、予算上に関係なく資金上で拘束があるという二つの問題を、ここでは一つに並べて書いておる、こういう認識を私は持っておるのでありますが、法制局はこれをどう読みますか。要するに、予算上でできないものというのが一つありますね。それから今度は資金上でできないものというのもある。予算上はできないけれども資金上ならできるというものもあるし、組み合わせはいろいろあると思うのですね。だから、「又は」というのはおのおの個別の問題と理解するのがこの法律の書き方だ、そう認識するのですが、ちょっと法制局の理解を聞きたいのです。