御案内のように、現在地方交付税の算定におきましては、税収入についてはその全額を計算対象にしないで、その一定割合を計算対象にする。具体的には、道府県分につきましては、標準的な税収見込み額の百分の八十を基準財政収入額として計算いたしておりますし、市町村分につきましては、標準的な税収見込み額の百分の七十五を基準財政収入額として計算いたしております。この基準財政収入額に算入されない部分、すなわち道府県の場合で申しますと百分の二十相当、市町村分で申しますと百分の二十五相当、これを留保財源、このように臨調では考えていると理解しております。
そこで、臨調答申の内容に関連してきょうは少しお伺いをしたいというふうに思っているわけです。
 臨調の基本答申は、行政サービスを地方公共団体が自主性と自律性を持って行う前提として、留保財源率の引き下げ、そしてその均てん化、これをうたっているわけです。
 そこで、自治省にお尋ねをしたいのですが、留保財源とは一体何を言うのでしょうか。
臨調というのは、国の行政全般にわたりあるいは地方との絡みにおいていろいろな問題提起をされるわけでありますが、一般的な考え方を述べていただいておって、具体的な結論というのはやはり政府の検討にゆだねるという形になるものと思います。そういう意味では、そういう具体的な臨調の答申内容の検討をするという場合には、必要に応じて地方制度調査会やあるいは地方の公共団体の御意見を伺いながら適切な結論を得ていくという形になるものと思うのでありまして、それらは整合性を保ちながら事をひとつ進めていきたい、こう思っております。
私は、まず初めに、行政改革に取り組まれる自治大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 自治大臣は、閣僚の一員として、臨調答申の最大限尊重と、その具体化の責任を持つ立場にあると思います。自治大臣は、所信表明では「臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわる重要事項については、必要に応じ、地方制度調査会や地方公共団体の御意見も伺いながら地方自治発展のために最善の方策を検討」されると述べておられます。地方制度調査会や地方公共団体の意見を聞くということと答申の最大限尊重、このことは両立し得ないというふうに思われるわけですが、大臣は一体どちらの立場に立たれるのか、所信の限りでははっきりしないわけであります。再度この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
実は、まだたくさん質問をしたいと思っておりましたが、時間が来ておりますので、最後に、大臣の所信表明の中で、地域経済の振興策について述べておられます。「地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興策を引き続き推進する」と述べておられますが、これは具体的にはどのような施策を推進してまいられるおつもりでありましょうか。
 石油危機を契機として発生した構造不況並びに五十二年秋以降の円高不況により深刻な影響を受けた地域、すなわち企業城下町などや伝統的地場産業地等に対しては、関係地方団体が中心となって地域の経済振興対策を推進しておりましたが、指定地域やその振興対策事業及び財政措置についての現状をお伺いいたしたい。実際にその効果がどの程度上がっているのでしょうか。また、自治体の評価はいかがでしょうか。
 それから、私の地元の瀬戸市においても、昭和五十六年度から三カ年計画で、陶磁器くず等最終処理場建設事業や、陶器による町づくりの事業を進めております。しかしながら、現在の制度を見てまいりますと、対象地域が市町村の地域を単位とすることになっております。市町村単位で企業興しについては限界があるのではないかと私は疑問を持っております。したがって、見直しが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。たとえば対象地域を広域市町村圏にまで広げるとか、市町村と地域内の企業が共同して企業興しなどの研究開発を図る必要があるように思われますが、いかがでございましょうか。
 時間がありませんので、以上お尋ねをいたしたいと思います。
今お話がございましたように、二月十七日の一般教書演説におきまして、アメリカのクリントン大統領が各エネルギー源の熱量に応じて課税する新たなエネルギー税、いわゆるＢＴＵ税と言っておりますが、この導入を打ち出されたわけでございます。
 この教書の発表に先立ちまして、クリントン大統領当選後いろいろ、環境色が強まるのではないかとか、あるいはガソリン税は上げられるんじゃないかとか、また現に議会には、石油の課徴金と申しますかそういったもの、あるいは炭素税とか、いろいろなものの法案が提案されているように聞いているわけでございます。この二月十七日の一般教書演説でこのＢＴＵ税が提案されたわけでございますけれども、基本的に、もともと、今後藤委員がおっしゃいましたように、エネルギーに対する税負担というものがアメリカでは小さい中で非常に大きな財政赤字の削減を目的といたしまして広範なエネルギー課税を実施しようとするものでございまして、税金によりエネルギーの価格が、これは転嫁されれば上がることになるわけでございますから、副次的に省エネルギー等にも資するという期待はあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、このＢＴＵ課税、現在伝えられているような税率と申しますかレベルとかいうもの、あるいは考え方としていわゆる環境税ということで抑制型のもの、あるいは炭酸ガスの含有量に応じて行う炭素税といったものとは趣旨を全く異にするものであるというふうに理解いたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、現時点でこれがどういう法案化されてというのはまだこれからの話でございまして、詳細は今後を待っ必要があるわけでございます。
 また、アメリカの国内でも、恐らく議会はもちろんのこと、関係業界の中には、特にエネルギー業界を初めといたしましていろいろな反対論もあるようでございまして、いずれにいたしましても、今後の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。