森林は環境保全というような非常に多面的な機能を持っていると思います。今は森林の大切さというのが地球規模で語られたり、中でも地球サミットができるぐらい大きく取り上げられている問題だろうというように思うわけですね。そういうことにスポットが当たっているにもかかわらず、一方ではそういった林業就業者が減少していってしまうということなんです。
 これは、トータルな森林資源の活用というのは社会的な使命を負っておるというように私も思うわけなので、やはりそこら辺は森林の存在している上流地域の人だけがその森林の管理を任されるというような考え方ではなくて、やっぱり下流域の住民も、そしてまた自治体もさまざまな形で森林の管理に参加してもらって、もちろん資金面の協力、それから労働面での協力がなされるということで森林の適正な管理がなされていくのではなかろうかというように思うんです。
 こういった上流域と下流域の相互の協力による森林の管理の必要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。
私もその記事を読ませていただきまして、なるほどなと思ったわけでございます。最近の経済情勢の変化もございまして、今までは林業労働力といいますとなかなか古いイメージがあったわけでございますけれども、最近はそういう変化の中で、こういった山の仕事も何か生きがいの一つとしてのかかわりで位置づけたいという方々も大分ふえているところでございます。
 そういった自然環境をめぐる状況、今のような動き等いろいろな面の変化がございますので、私どももいろいろな面でその担い手対策といったことを先ほど申し上げました対策ともども大事にしてまいりたいと考えております。
昨日の毎日新聞の夕刊に、「ほっぷステップ」というのがあるんです。そこに私がきょう質問させていただきたいなと思うことが載っておりまして、やっぱり「今、日本の林業が危ない。」、そういうことを言っても、これは「酸性雨や乱伐採のせいではない。」、いわゆる「森林作業員といわれる人たちの絶対数不足が原因なのだ。」ということでるる書いてあるわけです。
 この中で、「週刊ビーイング」というようなのに、もっと森林組合に入ってくださいということを呼びかけましたら、Ｕターンの方とかＩターンの方が来てくださった。そういう中で、「都会のホワイトカラー層をはじめ多種多様なキャリアの人たち」がやってきた。そういう中で「共通しているのは、ほとんどの人がこんな仕事があるなんて知らなかった」というふうなことなんです。
 ですから、今るる教えていただいた対策も講じると同時に、もっといろいろなところで、こういうすばらしい仕事があるんだということをＰＲもしていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。
生きている間に救済をということが被害者の方々の切なる願いでございまして、今回の判決に至るまで十一年半にわたる、長期にわたる裁判が行われてきておりまして、また原告の方々の平均年齢は大体七十歳に到達をするという状況でございますが、これから高裁で争われ、また場合によっては最高裁まで上告をされるというふうなことになりますと、それこそこれから先二十年くらいかかってしまうのではないか。生きている間に救済をという、被害者の方のそのような願いすらかなえることができないというのでは、もう余りにも行政は血も涙もないのではないか。国としてのモラルとしてもこれは本当に許されるべきことではないのではないか、そのように思うわけでございますが、重ねてもう一度御見解を伺いたいと思います。
本心は、何度かこの委員会でも御答弁させていただきましたように、一日も早く解決に入りたいという気持ちはいささかも変わっておりません。
 ただ、なぜそれならば一審の判決に従って対応しなかったのか、控訴すれば控訴審の結論が出るまで時間がかかるではないかという御心配であろうと思いますけれども、それは確かに先生のお考えのそういう時間の経過はございますが、私としましては、一審における判決だけで国がそれをそのとおりでございますというように承知するということよりも、やはり従来の過程もございますものですから、高裁の判断も仰いだ上でという考えで環境庁としては控訴をいたしました。
長官は、福岡高裁に控訴をされたことで、この問題については一日も早く解決に持ち込みたいというのが我々の気持ちだ、そう言ってこられたことと、この控訴されたということは非常に矛盾があるのではないか。国は水俣病の解決をまさに長引かせようとしているのではないか。長官のその本心を伺いたいと思います。
キーパンチャー、金銭登録作業者、それからＶＤＴの作業者などにつきましては、作業管理基準を設けまして予防対策に努めているところでございますが、現在実は三カ年計画で頸肩腕症候群の予防対策につきまして専門家の方々に、どうしたらいいか、調査研究を御依頼しているところでございます。今年度末にはまとまりますので、その結果をも見ながら新たな作業管理などにつきましても準備をしてまいりたいと考えております。
 それから二番目の御質問でございますが、別表一の二の三項の四号ではなくてその他に入っているから処理が遅いのではないかという御指摘がございましたけれども、それは関係はございません。手話通訳者の頸肩腕症候群の問題につきましても、先ほど言いましたように、六件申請されまして三件は認定しているところでございます。一部おくれているものもございますが、今後それも急ぎまして対処するとともに、おくれていることは本当によくないことでございますから、今後全般的に労災申請の迅速適切な処理のために、いろいろ対策も講じておりますので、努めてまいりたいと思います。
 それから三番目に、個別具体的な事案といたしまして、京都の職安の障害者職業相談室にお働きの手話通訳者の方の頸肩腕症候群についてお尋ねがございました。
 現在、この件につきましては、京都局から本省の方に稟伺されておりまして、本省の方で医師の方々から成る専門の委員会を設けまして、これが労災かどうかという判断をしているところでございます。この作業を急ぎまして、迅速にこの問題についても対応してまいりたいと考えております。