自由主義、資本主義というものは、競争の中でおのれを磨き、基盤をつくり、進むものであります。そういう原則からいいますと、谷口議員御指摘のように大変厳しい状況に直面をいたします。
 よって、早期是正措置を四月一日を期して行う、こういうことでありますから、各銀行、金融機関、全力を挙げてこの早期是正措置についての作成、実行に入っておるわけでございます。ディスクローズされた形の中で国民各位の理解、協調を得、御参加をいただく、こういうことであります。
 一面、大変厳しいところがありますが、早期是正措置を来年四月一日に控えて最大の努力をしておるわけでありますから、その努力は最後までやり抜いて取り組んでいただきたいということも、私ども大蔵省として真剣に指導、奨励をいたしておるところでありますので、両々相まちまして、切磋琢磨をし、信認を得る努力をそれぞれの銀行が示すことによって、共鳴の中に協調、支持が国民間から生まれてくるのではないかと期待をいたしておる、こういうことであります。
競争というのは極めて厳しいものでございまして、御存じのとおり、メガコンペティションと言われるような時代であります。一刻の猶予もならない、こういうような競争の時代、オープンになって外国資本がどんどん入ってくる、こういう大変厳しい時代に、事によると外国資本に席巻されて大変な状況になるのではないかということさえ予想されるわけであります。
 今回の日債銀については、外国資本がそこに魅力を感じたから提携をした。また、今後も合併をするというようなこともあるだろうと思います。一方では、もう全く魅力の感じられない金融機関、こういうところは一体どうなるのだと。これはもう自由化でございますので、護送船団行政を引かれたということでありますから、当然その中においては経営破綻をするところも出てくるだろうというようなことであります。極めて厳しい現実がこれから起こるのだろうというように思うわけです。
 決して甘くない、むしろ大変厳しいような状況になるだろうというようなことで、今の大蔵大臣のお話を聞いておりますと、ちょっとバラ色の感じを私は受けたのですが、実はそんなことでは全くない。先日も銀行局長がおっしゃっていたように、金融機関がばたばたといってしまう可能性がある。こういうことを想定した場合に、果たして今の状況が好ましいのかどうか、もう一度、簡単で結構でございますから御答弁お願いします。
もう既に金融改革、日本版ビッグバン、天地創造のビッグバンということに倣いまして、新しい創造に手をつけようというのが橋本内閣の基本的な金融改革システムの考え方であります。その中で、フリー、フェア、グローバルという、まさにその原則を踏まえたスタンダード、国際的なスタンダードに合うものをつくり上げることによって初めて、日本の持つ力、一千二百兆の個人資産だけではなく、日本人の持つ人生観、民族性、協調観などがその中にあるわけでございます。勤勉かつ努力家、そして勉強家ということでやり抜いていくならば、必ず世界の中におけるセンターマーケットとしての体制が整備され
ていくのではないか、私自身そのように思います。
 痛みを伴うことはそのとおりであります。日本の政治でございますから、国際化の潮流の中にありましても、中小を含め、また新しい天地を求めてマーケットに参入する各位のチャンスをオープンにしていくということも大事なことで、それぞれの研究会が行われておるところでございます。
 そういう点で、日本市場がニューヨーク市場、ロンドン市場と並び適切な役割、特にアジアにおけるセンターに我が国がなっておるわけでございますから、このことを進めますことは、アジア諸国の金融システム確立にも大きな励みにもなるでしょうし、十八カ国参加をいたしましたＡＰＥＣフィリピン会議におきまして、各国からそういう要請も出ました。我が国のイニシアチブにより、本件に対し民活を活用し進みましょう、民活の最大なものは金融、こういうことになろう、こう思っておりますので、全力を尽くしてこのシステム改革が成功するように努力をしてまいっておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、イギリスでは証券業界中心にビッグバンが行われたわけでありますが、ジョバーであるとかブローカーであるとか、ほとんど外国資本に取ってかわったわけですね。
 それで、我が国は今後どうなるのかということでございまして、これも昨日の新聞を見ておりますと、証券局長が、最後に市場か業者のどちらをとるかと問われたならば私は市場をとります、こういうようなことをおっしゃっていらっしゃいました。余り極端な話をしたくはないのですが、今後、先ほども申し上げたように、我が国の市場のおいしいところはみんなとっていかれてしまうというような状況を想定した場合に、果たしてそれがいいのかどうか。どのような形を理想の形として描いていらっしゃるのか、これがちょっとはっきりわからないのですが、大蔵大臣、このあたりはどうでしょうか。
お答えいたします。
 国家公務員につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法という基本法律がありまして、この国家公務員法は、原則として任期を定めない任用を想定しているわけでございます。
 ただ、任期を定めることを必要とする特段の事由がありまして、先生も御指摘になりました身分保障の趣旨に反しないという場合においては、従来から任期を定めた任用も認められているところでございます。
 御指摘の人事院規則の八−一二でございますけれども、これは職員の任免関係について定めた人
事院規則でございます。この第十五条の二で臨時的任用なり併任の場合を除きまして、定員内の常勤職員を任期を定めて任用してはならないということをまず第一項で定めております。そうしつつも二項の方で、特定の場合につきましては、これも内容について先生から御指摘ございました、そういう特定の場合につきましては任期を定めた任用ができる旨規定しているわけでございます。
 ただ、この人事院規則上の規定はあくまでも法律によらない場合、人事院規則でございまして、法律によらない場合における任期を定めた任用に関して定めたものでございまして、現在も、御指摘になりました外国人の大学教員への採用の問題ですとか外国人の研究公務員への採用など、別途法律によりまして任期を定めた任用が認められているところでございます。
 今般のこの大学教員等の任期制につきましても、教育研究活動の活性化を目的といたしまして、大学教員等の流動化を図るために、他の法律による任期を定めた任用と同じように、法律によって任期が導入されるものというふうに考えております。