これは重ねて大臣にお伺いしたいのですが、在日米軍司令官は、そういう要請を受けていない、要請があれば米軍側としても積極的に検討したい、こういうことを記者会見で言っておるわけです。ですから、いま局長さんは言っておるというようなことなんですが、いま大臣の先ほどおっしゃられたとおりああいう一県に集中的にそういう基地が存在し、日常的に県民生活に大きな影響を与えておるわけですから、大臣とされましてもそういう認識の上に立たれて、先ほどのＡＣＭＩ、航空機空中戦技評価、空域を設定してそういう戦闘機の訓練が行われるようでございますけれども、民間航空に対して非常に危険を伴う。ですから、そういう場所の問題も含めてあるいは五三％の米軍基地が集中的に存在しておるということも含めて、大臣とされて正式に米側に対して整理縮小についてやはりきちっとおっしゃっていただく必要があるのではないか。このように思うわけですが、大臣いかがですか。
これも先ほどお答えいたしまして繰り返しになりますけれども、十四回、十五回、十六回の協議委員会で合意しておる点がございます。それを一月に開かれた十八回の協議委員会でも再確認しておるわけでございまして、また地元の御要望というものも外務省が場合によっては直接、多くの場合は施設庁を通じて承っているわけでございまして、個々のケースについてはそれぞれの分科会あるいは合同委員会で取り上げておるわけでございまして、決して外務省としては努力してないということではないかと思います。
 ただ御承知のとおり、この施設、区域というものを移設先なしになくすということは非常にむずかしいわけでございまして、移設の問題というものが絡まって非常に長い時間かかっておるということは事実でございまして、その点については御理解願いたいと思います。
そこで、同司令官は、しかしはなはだ残念なことには日本政府からそういう要請がないということも言っておりますね。要請があれば米軍は積極的に検討したい。こういう集中的に存在しておるということについて多過ぎるという判断があると思うのです。なぜ政府は米側に対してそういう要請をやらないのですか。
そこで、先ほどのドネリー司令官の発言ですが、それは先ほど淺尾さんもおっしゃられたわけですけれども、沖縄の米軍基地については日本本土または他の地域に基地を移転する要請があれば米軍側としては積極的に検討する、こういう発言をしておりますね。確認しておきますが、そのとおりですか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
私は防衛問題について十分な知識を持っておりませんが、日本の政府としてはできるだけ基地を整理していく、あるいは統合していく、こういう方針のもとに日本あるいは安保条約の上からの米軍基地の持つ任務、そういうものによってある地域に集中して御迷惑をかけるということは、この基地の整理統合の場合にできるだけ配慮をしていかなければならない問題ではないか。しかし、現在の基地というものが安保体制の中で必要上来ておるものであるという認識は持っております。
重ねて大臣にお伺いしますが、在日米軍基地の五三％が沖縄県に集中的に存在しているということは、多過ぎると思いますか、当然だと思いますか。その辺はいかがでしょうか。
基地がそのように集中しておるということは沖縄県民の日常生活に非常な影響があるということを認めております。そこで、現在沖縄振興法によって政府としてできるだけのことをやっておるつもりではございますが、現状について今後とも沖縄県民の皆さんの御不満が少しでも解消するように努力していかなければならないもの、これは総理府の方で担当しておりますが、私自身はこういうふうに思っており、またできるだけ側面からの協力を惜しまない。
そこで、大臣、いまの沖縄の米軍基地の問題について改めてお伺いしておきたいのですが、沖縄県に在日米軍基地の五三％が集中しているということについて、外務大臣はどのようにお考えになっておられますか。
私たちがいまアメリカ側から聞いているのはアメリカ側のＦ１５の訓練のためであるということでございます。自衛隊が将来使うかどうか、これについては防衛庁の方に確かめていただきたいと思いますが、われわれは米軍がまずいまのところ使用するということを承知しているわけでございます。
そこで、このＡＣＭＩですね。これは先ほどのドネリー司令官の記者会見では自衛隊も使用するように考えているということを発言しておりますね。それはそのとおりですか。
御指摘ございましたように、証券取引におきましてはこの取引に係るルールの遵守ということが市場の公正、公平という観点からまことに重要でございまして、これらの各種のルールにつきましては市場の参加者が、先ほどお話がございましたような資金の調達者あるいは運用者としての立場が政府であるかあるいは民間の企業その他政府以外のものであるかということを問わず、ひとしく適用されるべきものでございます。また、その遵守状況に対する監督に当たっては、その対象によって差をつけることは考えられないわけでございます。お話のありました国債の発行であるとかあるいはその他、国が一般の人々と同じような立場で、例えば国有の株式を市場において売却するといった問題につきましては、これはそれぞれの資本、資金の調達の際あるいは有価証券の市場における売却の際の一般的な取引の手順にのっとって行われているものでございまして、単に大蔵省の中で証券行政が行われているからということで関係者の利害を害することにはならないと存じます。
 したがいまして、御指摘にありましたような利益相反という問題が生ずるとは考えられないわけでございますが、もし万が一そのようなことが問題にされるときには、先ほども申し上げましたように新しい監視委員会は大蔵大臣から独立して調査、検査に当たる機能を有するわけでございますから、その機能を十分に発揮して市場メカニズムを損なうようなルール違反の有無をチェックすることは当然であるというふうに考えております。