ただいま委員のおっしゃいました五十億円の算出根拠等については承知をいたしておりませんが、私が申し上げられることは、今度の制度を導入いたしませんと、名寄せはできても確認が実際問題としてできないという問題がございます。したがいまして、架空名義等の混入した支払い調書等につきまして、いかに名寄せを行いましても結果はあらわれてまいりませんので、その点については、今度のグリーンカード制度がどうしても必要だということは御理解賜りたいと思っております。第一点でございます。
 それから第二点の徴税費の問題でございますが、五十四年度、先生がおっしゃいました一円五十銭というのはちょっと一、二年古いかとも思いますが、毎年非常に変動しておりますが、私の記憶では一円四十一銭が今度の予算に基づきましてわれわれが一応計算した金額でございます。一円四十一銭が二百億上積みをいたしますと、大体一円五十銭になる。しかし、一円五十銭そのものは徴税費全体として見るときには必ずしも高い数字ではないと思いますが、ただいま委員のおっしゃいますように、その限界的な部分をとらえますと、百円の収入に対して二十円あるいは三十円とおっしゃいましたが、私ちょっと暗算をしておりませんが、恐らくそのとおりだと思います。しかし、この問題は単に一定の徴税費の範囲内においてさらに財政収入をふやすという問題だけではなく、納税者間における負担の公平、あるいは現実の問題として所得税の累進構造が緩和されるようなかっこうになっている、こういう問題を本来の杉に総合課税に改めるという全く別途の見地から要請されている、そういう面もある、このように思っております。
現在、租税特別措置による減収額という資料で御提出をいたしておりますが、利子配当の分離課税その他等で減収になっておりますのは六百億円ございます。そのほかに分離を選択いたしますと住民税が除外になりますので、その分が地方税として九百億円ございます。なお、そのほかに先ほどお尋ねのございましたマル優の限度枠をオーバーしているというのが実際あるのかもしれません。そういうものは当然課税として税収に上がってくると思います。
グリーンカード制度実施による増収見込み額はどれぐらいでございますか。これは年度によって違うから大変むずかしいことだと思いますが、ある年度をとって一定の前提を置いて答えてください。
いまの答弁は非常に持って回った言い方ですが、有所得者付番制度というのは制度が違うからこれは除外して考えたらいい、だから、どちらかと言えば全国民付番制度というのは数が一億一千万になる、今度のグリーンカードの場合にはいままでの答弁ではおおむね六千万ということだから、全国民付番制度よりは安く上がると思うが、比較するとすれば、全国民付番制度に比較されるべき開発費用なり経常費用が要る、こういうように答えられたんだと受け取っていいわけですか。
実は、当時考えておりました有所得者付番制度と申しますのは、納税申告書を出す者、あるいは支払い調書を発する者、こういう納税者、発する者といいますか、本人についての支払い調書のある者、こういう納税者につきまして付番をするということでございまして、今度のグリーンカードの趣旨としております少額貯蓄を行っている者についての付番とは全く食い違う話でございますので、この問題は一応外してお考え願えれば、このように考えております。
五十三年九月に税調が資料として出しましたものによりますと、全国民付番制度というのでやれば、開発費用が百億円で、初年度が六百五十ないし千五百億円、経常年度は二百億ないし三百五十億、こうなっております。それから有所得者付番制度の場合には、開発費用が二十ないし二十五億、初年度百五十ないし三百五十億、経常年度百五十ないし二百五十億、こういうようになっているわけですね。そうすると、いまの伊豫田次長の答弁では、全国民付番制度よりはやや有所得者付番制度に近い開発費用なり経常年度の費用なり、あるいは初年度の費用が必要であると見ておる、こう理解してもいいのですか。あるいは、まだそうとは言い切れないのですか。
実は何遍も申し上げておるように、この問題につきましては、制度の詰めと並行して数字を固めてまいるべき性格のものと考えておりますが、先般当委員会で御報告申し上げましたように、おおむね経常年度で現在の貨幣価値において二百億前後、これは本当に約といいますか、めどと御承知願いたい、そういう数字を申し上げております。
 それから、そこに至るまでの期間についてどの程度のということにつきましては、これはいろいろ問題がございまして、必ずしも具体的に計数をただいまの段階で申し上げられる段階にないと思いますが、決して、その経常年度の計数に比べまして数倍に及ぶというふうな性格のもの、あるいはそういうけたのものではない、これぐらいは申し上げられることができるのではないかと思っております。
これも他の議員が恐らくお聞きになったことであったと思いますが、念のために伺いますが、グリーンカードシステムでは、経常年度でどれぐらいの費用がかかり、実施までの開発及び準備のための費用は幾らだと見ておりますか。
ただいま御指摘のとおり、経営の立て直しということにつきましては、まず何よりも国鉄自体の努力ということが重要であると考えております。
 まず、私どもといたしましては、現在、全体としての経営収支がうまくない一つの理由としては、やはり一つの見方として、経営の中身を見てみますと、人件費率が非常に高いという問題がございます。もともとサービス業でございますから、どうしても人件費率は高くなるわけでございますけれども、昔黒字であった時代を比べました場合、あるいは比較的順調な経営をやっておられる私鉄の経営等と比較してみました場合に、やはり人件費率が非常に高いということが顕著に出てまいるわけでございまして、それを考えますと、何とかして経営の体質を変えるに当たって、新しい時代にふさわしいような、労働集約型産業ではありますけれども、その中においてもなるべく少ない人手で同じだけの仕事をするように努力をしていくということが重要であろうかと考えております。
 しかし、そういう努力をいたしたといたしましても、私どもの手に負えない面がございます。その手に負えない面の一つは、過去において大変巨額な赤字を出しました。その赤字を借入金でつないでおるわけでございますけれども、これを今後の経営によって自力だけで回収することは不可能ではないかと思います。
 そこで、その面につきましては、いわゆる過去債務のたな上げというような形式を通じて御援助いただきたいと考えておりますし、これから発生いたします問題としましては、大変な異常な人員構成に関連いたしまして、ここ十年ぐらいの間急激に退職金の支払いが毎年ふえるということ、また年金負担がふえるという問題がございますが、これもまた今後の経営努力によって補いをつけるということができませんので、この部分についてもぜひひとつ何らかの形で御援助いただきたいというふうに考えております。
 われわれ自身の努力と、そういう手の届かない部分について御援助いただくことによって、何とか六十年には、東北新幹線の開業に伴う新しく発生しますものを別といたしますならば、つまり現在の体制の経営についてでありますならば、単年度について収支が均衡できるという確信を持っておるわけでございます。