そこで、これは数字を確認したいと思うのですが、五十七年度の需要量の問題、それから国内生産、それから外国からの輸入の枠の設定の問題ですが、五十八年度はどういうことになっているのでしょうね。というのは、国内生産のベースが枝肉ベースで三十四万九千トン、需要量が四十九万トンで、残りが輸入枠の割り当てで十四万一千トン、これは間違いございませんか。
御指摘のように、国内で牛肉を生産いたしておりますけれども、現状で申しますと約七割くらいが国内で生産されておりまして、三割が輸入に頼っているわけでございます。
 もちろん私どもとすれば、国内で合理的に生産できるものは極力国内生産をしたいということでございますので、昨年通過させていただきました酪農及び肉川牛生産の振興に関する法律に基づきまして昨年の十月に合理化のための基本方針なるものを定めておりますが、その中でも「合理的な国内生産による供給を基本としつつ、国内生産で不足する部分」を計画的に輸入するという表現になっております。もちろんこれは必要なものを入れませんと、現在の価格安定制度で旧内牛肉を安定させておりますが、それが不足しますと暴騰するということでございますので、私どもは必要なものを入れて価格を極力安定的にするという形で運用しているわけでございます。
そこで、日本の場合は、牛肉は今でも需要と消費との関係で外国から輸入しているわけですね。その場合には、日本の牛肉が不足をしているから入れているのであって、あり余るほど入れていく必要はないわけですね。
 そこで、輸入の目的というものは一体どういうことになるのか。大臣は、日本農業というものを大事にして、特に大型家畜というものが日本農業から消えていくようなばかなことは、所管大臣としておやりになるはずはない。またしかし、一面において日本の国内の価格が対外的な競争力を持ち得るようなことも考えていかなければならぬ。さしあたってはＥＣ並みの価格を目指してやっていくんだというように考えているわけですが、輸入の目的というものはどういうことなんでしょう。
お答えいたします。
 ホーク首相が参りましたときの中曽根総理との間の共同声明では、第三国との貿易問題を処理するに当たってオーストラリアの犠牲において処理をするというようなことはしないということが書かれた文言がございます。
 それで、これは何も特に牛肉だけのことではございませんで、オーストラリアは石炭その他、同様の趣旨の関心を持っている品目が幾つかございます。そこで、それの解釈をめぐってホーク首相が今先生御指摘のようなことを述べたことがあるということは事実でございますが、これは全くホーク首相の誤解でございまして、そもそも牛肉につきまして国別の枠というものはないわけでございますから、アメリカの枠もございませんし、もちろんオーストラリアの枠もございません。したがって、何と何が比例するというようなものでも全くございません。その後オーストラリアも、ああしまったということは気づいておりますから、その点の御懸念は今やなくなっておるものと思います。
実は今塚田総務審議官を渡米させておる最中でございまして、あす帰る予定でございますか、電話連絡そのほかもどのようなぐあいに――そういうような詳しい報告は私は全然受けておりません。塚田審議官の帰りますのを待って、その報告を受けまして、どういうぐあいにするか決定していきたいと思います。
大臣に初めにお伺いたします。
 きょうの夕刊に「日米農産物 月内解決へ一括交渉」、例のガットに提訴をしました落花生などの十三品目も含めて、農相が訪米をして最終的に決着をつけるであろうという記事が出ております。この真実性というよりも、流れはこういうことになるだろうと思うのですが、大臣はどういうふうになると認識していらっしゃるのですか。
この加工原料乳の保証価格等につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情の変化、酪農経営の状況等、各種の要素を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いた上で、三月末までに適正に決定することとしていきたいというぐあいに考えております。
そうしますと、大体局長の答弁を今聞いていると、五十九年度の場合、飲料乳の消費もほぼ中略の計画並み、これは一。二％のプラスとありますから大体四百二十四万トンぐらいの水準ではなかろうか。そしてまた、最近の市乳の乳価の動向あるいはまた乳製品の動向、そしてまた在庫の状況、こういうものを勘案してまいりますと、特定乳製品向けの生産量は二百四十万トンということに大体合意ができるのではなかろうか、こう思うわけであります。もちろん財源の問題もありますけれども、昨年は大体二百二十二万トンを牛酪は考えたのですけれども、限度数量は二百十五万トンで決まっておるわけです。ですから、そういう経過を見ますと、一応算式としてはじき出せば、限度数盤の場合には二百四十万トン程度に設定することが、財源は別ですよ、算式上は無理がないんではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
山村農水大臣に重ねて申し上げますが、ひとつ腹を据えて、日本の農業というものが、食糧事情というものがどうなっているかよく説明をして、今民間の農業団体も現地に赴いてよくＰＲをいたしておりますから、ひとつ腹を据えて頑張ってもらいたい。
 時間が余りありません。したがいまして、あとの問題につきましてせっかく通告いたしておきました関係上簡単に申し上げますから、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのであります。
 第一は、青函隧道の完成後におきます有効利用の問題であります。
 世紀の青函隧道は、いよいよ二年後にその完成が迫ってまいりました。世界最長の海底トンネル、六千八百九十億という巨費を投じ、約二十年の歳月を費やして、いよいよ本州と北海道が直結されるわけでありますが、これによって我が国に残された唯一の未開発資源の開発というものが、本当に本州との交流が本格化するのでございます。しかるに、完成後の有効利用について具体的な方針が決まっていないと承っておりますが、細田運輸大臣、どうなっておりましょうか。