確かにそういうふうな判断であったわけでございますが、五十二年から五十四年までは、したがいまして、中期的な計画なくして毎年度の予算を策定したわけでございますが、やはり昨日大臣からも御答弁申し上げましたような事情がございまして、五十五年度から六十年までの予算は防衛庁限りで中期業務見積もりというものを策定いたしまして、それを前提といたしまして予算要求をし、政府で御査定をいただき、政府原案ができるというような経緯がございましたので、それによりまして、やはりその根底にあります中期的な見方も、政府レベルでもって決定した方がシビリアンコントロールの観点からよろしいのではないかというような御議論もありまして、そういう反省に立って中期計画を立てた方がより望ましいのではないかということで中期計画を策定したわけでございます。
私は、この際抜本的な法律の見直しというふうなことも考えてみる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 例えば水道法第三条の専用水道の定義におきましては、「「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、百人をこえる者にその居住に必要な水を供給するものをいう。」というふうになっておりますが、今回のような幼稚園では幼稚園児は居住者ではございません。そういうことから水道法は適用されなかったわけでございます。しかしながら、大勢の人が集団で生活する場所あるいは不特定の人が利用する場合に、居住者であるか否かということを基準にするというのもいかがなものかなというふうに思うのです。これを居住する者というのではなくて、生活ないしは水を利用する者というふうな基準に変えるとか、あるいはまた「百人をこえる」というその「百人」という数でございますが、この基準をもう少し引き下げるというふうなことも考えるべきだというふうに私は思うのですけれども、
今、例えばでございますが、私の提案申し上げました例えばも含めまして、どのように法律について改正などのお考えございますでしょうか。
一つはこうした施策のＰＲといいましょうか、啓蒙活動が十分でなかった点があろうかと思います。個々の井戸の管理につきましては、設置者の注意にまつところが多いわけでございまして、従来から水質検査を受けていただくようＰＲには努めてきたわけでございます。井戸等の衛生確保あるいはその衛生に対する関心といいましょうか、これが公衆衛生の立場からいいますと、衛生確保には十分注意を払わなくてはいけないという点でＰＲをし、水道の普及にも努めてきたわけでございますが、地下水に対します安心感といいましょうか、従来、長年飲んでいて別に支障はなかったのでまあ大丈夫だろうという感じが井戸を使っておられる皆さん方にはかなり残っておりまして、現在の汚染に対する危機感といいましょうか、それに対する認識もまだ十分でないという感じがしております。
 それと、検査を受けましたときの指導の側でも、煮沸あるいは消毒をしなさいという指導をしたにとどまって、その後のフォローといいましょうか、確認というところまでなかなか手が回っていなかった、こんなようなことが重なっておる状況ではないかと思っております。
都道府県が中心になりまして、関係の市町村とも相談をいたしましてそれぞれの部署で役割を定め、漏れのないような形で、市町村が具体的な指導に当たることが適当なところは市町村が担当し、県が直接行いますところは保健所等の業務を通じまして井戸の管理の徹底、その指導を図っていきたいというふうに考えております。
その実効性についてはどのようにお考えでございますか。このような通知も既に出されていますし、またきょうもお出しになったということでございますが、問題はその実効性の問題だと思うのですけれども、この点について再度お伺いいたします。
都道府県の中では、条例をつくりまして条例に基づきまして指導しているところもございますし、要領に基づきまして要綱を作成しているところもございますので、それらに従いまして、特に多数の人が利用する井戸等につきまして、その実態の把握及び個別的な指導の強化を求めてまいりたい、こう考えまして、本日、各都道府県等に対しましてその旨の通知を出したところでございます。
先ほどから先生、仮設住宅の件で非常に重要ないろいろ御提起なりあるいはお尋ねもあるようでございますが、時間の関係もおありでございましょうから、一つだけちょっと申し述べさせていただきます。
 避難所の問題、仮設住宅の問題は本当に重要な問題でございます。ですから、端的に言いまして、これは設置者は知事、そしてこれを保管するのは御承知のとおり市、町でございますから、言うなればこの事業主体者の御意向を第一にしなけりゃいかぬ、そしてまた支援する国の立場というものはこれは限りなく積極的でなけりゃいかぬと、こう思っております。
 例えば、個人の土地にひとつ仮設住宅を建ててくれという話などは、今、松尾課長は非常に苦労していらっしゃる方の一人でございますが、私どもは協議しながら、さらにもう一歩踏み込んでそれらもひとつ取り上げられないかということを相当な熱意を込めて検討した時期もあります。すなわち、先月の二十九日でございましたか、知事と市長に、それは考えてみるからひとつ具体的に出してきなさい、どれぐらい要望があるんですかと。けさほど新聞云々の話がありますが、私自身もけさも六時に起きましてその新聞を読みました。ところがそう書いてあるんですね。
 ところが、地元の市長に私が申し上げたのは、本当にそれは要請がありますか、どれぐらい必要がありますか、その辺をお調べの上私の方に責任ある要請を出してくださいと申し上げましたけれども、まだきょうまで出てこないですね。電話で再度聞いてみますと、いやなかなか個人の土地を提供して、そして数戸建てて、自分が二戸は使って、あとはひとつ他人にこれを貢献しますよという人はいないと、こういう返事が来ておりまして、世論がいろいろ表に出てくる面と実態との乖離はこういう混乱時だからやむを得ぬとは思いますけれども、そういう事情もあることをひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、今私学の問題でございますが、これは平成六年度第二次補正予算においても措置いたしましたことも御承知のとおりでございますし、引き続き最大限努力をしてまいりたい、さように考えておりまして、平成七年度の補正予算においても、必要なものを判断いたしましたときには前向きできちんといたしたいと思っております。