いわゆる筑波地区に移転しました官署に勤務する職員は、ことしの七月現在の数字でございますけれども、一万一千二百六十二人おります。そのうち手当を受給している方は一万五百四十三人でございまして、全体の九三・六％、それから手当が支給されていない職員は七百十九人、六・四％になります。
今懸命な努力を払い、ただいまから総理と大田知事の会談が持たれる。即刻どういう回答が出るかという問題は別にいたしまして、私は、あとう限り近い機会に沖縄県側のいわば対策というか対応が出るのであろう、そういうものを期待している段階でございますから、その先のことに関して、特別立法とかいろんなことを申し上げる段階に今ございませんのでお許しをいただきたいと思います。
それは確かに収用委員会の一つの判断があったわけでありますが、それ以前の問題として、駐留軍用地特措法という日米安保条約に基づく法律を我々は持っているわけであります。これに基づいて引き続き使用権原を得るべく努力を行っているさなかでございます。
 ですから、先ほど聴濤委員御指摘のとおり、本日、総理と大田知事との会談、その内容に私が関知すべきものではございませんが、私なりに下働きをし、その条件整備を一生懸命行ってまいりまして、そのことで何とかこの署名、公告縦覧、こういうものに応じていただけるという環境を私は先ほど強く期待をしているという言葉を申し上げましたけれども、その願いに間違いはございませんし、私はそうなるものとかたく信じながら今日まで交渉に当たってまいってきております。
官房長官、そのときの答弁でもう一つあるんですね。官房長官はその後こういうふうにおっしゃっているんですが、防衛施設庁が緊急使用の申し立てを今やっておると。この私の四月九日の時点での質問のときやっておるわけで、いずれ近いうちにその結果が出るわけで、それ以降違法でないかの判断がその時点でできると思うということも官房長官はおっしゃっている。
 ところが、五月十一日に県収用委員会は申し立てを不許可にしたんですね。ですから、五カ月、六カ月が長いのか、あるいは四カ月が短いのか、三カ月が短いのかということではなくて、ここに質的な問題があると思うんです。収用委員会は緊急使用の申し立てを不許可にしたというその後ですね。ですから、結果が出たら判断できるとおっしゃっていたわけですから、この点ではやはり違法だと、こう言わざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
聴濤委員御指摘のとおり、ことしの四月九日のこの委員会で聴濤委員からの質問に、直ちに違法とは言いがたいと答弁を申し上げましたし、しかし法治国である以上、権原のない状態が長く続くことは大変身を切られるほどつらい問題である、こういうお答えをした覚えがございます。ですから、それ以降の占有に権原がない状態となっておりますが、目下、駐留軍用地特措法に基づき土地使用の権原を得るための所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を払っていることはいろんな手続上御案内のとおりであります。
 ですから、直ちに違法とするには当たらないという言葉と、それから五カ月たったのだからもう相当長いだろうという、これはどこまでが長さ、それからどういう状態にあることが短いかということには当たりませんが、私は当時答えたその延長線上の問題として今日もとらえ、なおかつその措置をあの何日間ある期間だけしかその当時はお答えができませんでしたけれども、その後もその努力を重ねているという状態であれば、その延長線上にあるという認識を私は持っております。
次の点についてまた端的にお伺いしたいと思います。
 それは楚辺通信所の一部の土地が、これは知花さんの土地でありますが、ことし三月三十一日で使用権原を失いまして今違法状態にある。もう五カ月これが続いております。
 私は、その権原が失われた九日目の四月九日のこの内閣委員会で、ちょうど官房長官においでいただいて、これは違法ではないかという質問をいたしました。それに対して長官は「今でも直ちに違法であるという認識は持っておりませんけれども、これが無制限に長く続くという状態になりますと、これははっきり違法状態と言われるのかどうなのか、この点には懸念を持つわけでございます。」と、こういうふうにお答えになりました。
 その後五カ月たちました。長く続いておるわけでありまして、この言明から照らして、今、長官はこれは違法である、そういう認識を持っておられると私は思いますが、いかがでございましょうか。
流通消費面についてお答えを申し上げます。
 第一点は、御指摘のとおり輸入急増、増加が大変著しいわけでございまして、これに対応した原産地表示の強化を図るということを現在進めております。昨年十一月に食品表示問題懇談会から御報告をいただきまして、それを踏まえて当面ブロッコリー、里芋等五品目について野菜の原産地表示を義務づける、こういうことでＪＡＳ法に基づく品質表示基準、この策定作業を進めているところでございます。それからまた、野菜の原産地表示についてはもともと平成三年からガイドラインを設けてその普及を図ってきたところでございますが、これついての強化も図ったところでございます。
 それから二点目として、従来から進めておりました野菜の価格安定対策でございますが、これにつきましては平成八年度予算においてその充実を図ることとしておりまして、指定野菜の保証基準額の平均的な引き上げ、あるいは交付予約数量の増加等を行うこととしております。
 このほか、輸入野菜の急増ということに対処して、国産野菜の年間を通した安定供給のための産地連携体制の整備であるとか、全国規模での野菜の消費改善運動の推進、あるいは流通コスト低減を図るための新しい流通システムの検討などを平成八年度予算に盛り込んで、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。