今、先生から大変私どもに対して励ましの言葉をいただきながらの御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、御指摘になられましたように、非常に我が国は社会資本が欧米諸国と比較いたしますと、公園をとってみてもそうでございましょうし、下水道をとってみてもそうでございますし、高速道路の一台当たりのキロ数の割合をとってみても大変おくれておるわけであります。また同時に、先ほど私申し上げましたが、そうした内需の振興を図るために、公共事業の担う役割というものも御理解いただきながら、道路も七％くらい去年から比べれば厳しい中でございますけれども相対的に伸ばしていただいておるというようなことには感謝を申し上げるわけであります。
 そこで、私どもは公共事業を執行する場合に、やはり不況県であるとか、それからまた地域の活力のために中小企業の建設業界にもう少し明るさを維持するとか、またある意味では中小企業と大きな企業の建設業との長期ビジョンを一体どうするのか。また、全国的に見てまいりましても、残念でございますが、倒産、破産の件数というものは建設業が一番多いわけであります。過去十年をとってみても大体一位が建設業、二番が繊維、こういうふうなことに実はなっておるわけでございます。
 そうして、そういうふうな点をいろいろ考えてみますと、ともかく今申し上げますように、地域経済をいかに活性させるか、活性化のために努力をするかということが我々の担っている非常に大事な建設行政である。こういうふうに考えておりますので、そういう点は地域住民のニーズを的確に把握しながら地域の活性化にお役に立てるような、また大きく言えば先ほど来御指摘になりましたように内需の振興にいかに貢献できるかという点を私どもは十分配慮しながら、重点的、効果的に予算の執行に最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の経済の現状というものは、ともかくアメリカを初め欧州諸国、そういう国々と経済摩擦を少なくして、そして日本が調和のとれた世界経済に貢献しなきゃならない、こういうことがまさに至上命題でございます。
 そこで、昭和六十年度の政府経済見通しなんかを見てまいりますと、やはり何といっても一番大事な問題は、民間の消費の支出、それから民間の住宅、民間の住宅なんかはかつて高度成長時代には百八十万戸ぐらいの建設があったわけでございますが、これが百十万ぐらいに落ち込んで、そして本年あたりの見通しは百三十万ぐらいだろうというふうなことで幾らか回復しつつあるというようなことでございますが、それから企業の設備投資というふうなこと等、内需をいかにして拡大するかという努力を最大限の努力としてこの昭和六十年度は経済の見通しを立てておるわけでございます。何といってもやっぱりドルを減らさなきゃならぬ。それには、御指摘のように内需の拡大ということが一番大事な政治の柱になっておることは今さら申し上げる必要もございません。
 そこで、建設省といたしましては、今申し上げますように、民間住宅もおかげで幾らか回復してきたとか、また設備投資とか、また民間活力、先ほど来いろいろ御意見もございましたが、そういう問題等を最大限に活用しながら内需の拡大に最善の努力を尽くすという非常に大きな使命を持っておるわけでございます。それに公共事業、大変厳しい予算の中でございますが、この六十年度は今御審議をいただいているわけでございますけれども、党主導型によりまして厳しい中にも道路予算を七％前年度と比較すると伸ばしていただいているとか、これはある意味では昭和五十四年ぐらいの時点の水準まで上がっているわけでございます。そういうふうな重要課題をあれするために、また公共事業の効率的、効果的な運用を図りながら内需の拡大に我々建設省としても最大限の努力を尽くさなきゃならぬ、そういうことで今予算審議もお願いいたしておるわけでございます。
この問題はこの次にしっかりやりますが、今の御答弁を聞いている限り、もう今度の答申は変わって出てくるなということが予測されますので、我が党としてもその辺のところを、変えるんなら変えるということをきちんと言っておいていただかないと、監理委員会がこうなっているのが、いつの間にやら国会答弁でころっと変わっているようなやり方はやめて、変えるんだったら変えるときちっとして変えてもらいたいということは言っておきます。
 まだありますけれども、今度この七分割案が出てくるわけでございますけれども、一体これは本当に大丈夫かな、こう思うのは、例えばさっき総裁がお出しになったパンフレットでございますけれども、この中に北海道、四国、九州、五十九年度現在の営業損益が出ております。北海道三千億マイナス、四国五百億マイナス、九州二千三百億マイナス、合計五千八百億マイナスなんですね。これに何となく一兆円基金を充ててどうのこうのということが出ておりますが、一兆円で、例えば六％で運用しても六百億ですよ。六百億で例えばこの北海道、四国、九州の赤字というものが十分補てんできるのかなという感じが私はするわけです。どういうスーパー経営者がこれを経営なさって、わずか六百億の運用益でこれを経営改善できるのかな。とてもできないと私は思うのです。私も長年運輸はいろいろな関係でかかわり合っておりますし、いろいろな地域も見て回っておりますけれども、できなくなったらずたずたと営業区域を切っていってしまうのか、あるいはまた列車本数を切る、これは切るということは問題なんですね。
 私の地元では、東海道線に駿河シャトルといいまして、今まで一時間に何本か、数本だったものを、うんとふやしておるのです。お客が戻ってきたのです、もう十五分に一本ぐらい走ると言ったら。駅も細切れにしたのです。そうしたらお客が戻ってきた。本数を減らしても、お客はかえって減るんですね。ふやすとどんどん乗ってくる。車よりも早い。
 あるいはまた、一番問題なのは、静岡なんかは地震災害等でいつも考えるのですけれども、災害やなんかで、伊豆大島近海でどかんと地震が起きただけで、国鉄の持っておる優秀な技術がなければ線路が復旧できなかったのです。膨大な金がかかるのです。民間のいわゆるあそこを通っておる、伊豆半島を走っておる伊豆急が、自分の技術じゃなくて、国鉄さんの技術もおかりして通したい、あそこの見事な復旧には、国鉄さんのすぐれた技術が役に立ったと私は思います。
 このように、地交線の問題や北海道、四国、九州等の問題を考えますと、一兆円ぐらいの基金で、六百億の運用益で、もっと七％に回したところで七百億ですが、これで果たして路線の保安や安全確保、営業収支が改善できるとはとても思えないのですけれども、この基本的な問題についてちょっと教えてください。