ところで、そういう学校の教育というのは学習指導要領、教科書、これを基礎にしながら、現場の教師の自発的、創造的な活動で進めてもらう、これが基本なんだということですが、そこでこの学習指導要領については最高裁判決も、それは大綱的基準であるということで、学校と教師のまさに自発的、創造的な活動にゆだねられるべきものであるというふうに述べておるわけですけれども、したがって、いわんやいま文部省がお考えになっているいわゆるこの愛国心教育、法的規制も持たない愛国心教育、これについては文部省の指導として現場に強制できるものではないと。あくまでそれぞれの学校と教師がまさに自発的、創意的な活動によって、そこにゆだねられるべき問題だと、こういう問題だと思うんですが、どうですか。
教育を学校において実際にやっていただくのは教員の先生方でございます。でございますから、先生方がまさに教育については主役でございます。そういう意味で。でございますから、私どもは、先生方がりっぱな授業を実施していただくこと、やはり日本全体の教育の水準がどうなるかということを支配するものでございますから、非常にその期待が大きいというのは当然のことでございます。
 で、御指摘の学習指導要領はわが国全体の教育の機会均等ないしは水準の維持向上のために一つの基準として定めてあるものでございます。今回の定め方はそこにかなり弾力的な面を入れまして定めてございます。そのねらいはやはりこの基準に従ってもらいますことを前提として、教育の内容はそれぞれの現場の先生方に一生懸命に努力、工夫をしていただきまして、そして本当に生き生きとした、児童生徒が非常にそれによって、何と申しますか、充実した授業時間が過ごせるような、そういう教育活動を展開していただきたい、そういうぐあいに思っておるわけでございます。
ただいま文部省としては国家主義的、軍国主義的な教育の復活はさらさら考えていないというふうに明言をされておりますので、この点はきっちり押さえておきたいというふうに思いますが、ただ、国民がいまその点不安を寄せておりますのは、文部大臣もよくお考えをいただきたいと思うんでありますが、憲法をめぐってこの国会でもずいぶん議論がありました。内閣としては憲法を守るということを一面では言う。しかし一面では、内閣のほとんど多数の人が自主憲法制定という名の憲法改正のいわば運動体とも言ってもいい議員連盟に加わっておられて、そこでどんどんとそういう運動がやられていくという、この二面的な態度に国民が非常に大きな不安を寄せておる。なればこそ、この愛国心教育の問題についても、一面では教育基本法遵守ということが言われる。しかし一面では愛国心教育という名前で教育の内容、方向が危険な方向へ進んでいくんじゃないかという不安を寄せているのは至極当然なことだろうと思うんです。ただ、先ほどの答弁で、決してそのようなことはさらさら考えていないということでありますので、その点をきっちり押さえて、さらにもう一つお尋ねをいたしますが、五十一年十二月十八日の教育課程審議会答申、この中におけるいわば学習指導要領の基本的考え方のこの基礎になる部分ですけれども、「学校運営と学習の指導方法」という項目のところで、「教育課程の実施の効果は、各学校における自発的・創造的な活動に期待するところが大きい。」というふうに述べておること、もう当局はよく御存じのことと思うんです。すなわち、学校における教育の基本は、それぞれの学校と教師が学習指導要領や教科書を基礎としながら、どうしたら子供たちの心身の発達に一番役立つのか。その教材、教える順序、方法についてよく練り上げて、自発的、創造的な活動を進めることが基本だということだと思うんですが、教育というものは本来そういうものだということでよろしいですね。
お聞きいたしておりまして、どうも御質問いただくゆえんのものが私としては理解しかねる気持ちでございます。
 私ども文部省としましては、戦前のような国家主義でございますとか、ましていわんや軍国主義というようなことはちっとも考えてございませんし、学習指導要領の内容をごらんいただければそれは直ちにわかることでございます。
現行の保母の配置基準は、昭和四十四年に現在の体制が整いまして現在に至っているわけであります。
 保母の配置基準につきましては、中央児童福祉審議会の中の施設部会におきまして、子供たちの遊びの状態、それから日常の訓練、教育、あるいは養護、いろいろな活動分野から専門家に御検討いただいて、現在の三十対一、二十対一、あるいは六対一といったような仕組みができたわけであります。ただ、御指摘のように、現実に幾つか運営の過程では問題がございますので、実は措置費予算の毎年の過程の中で、定数外に保育所に保母を加配するといいますか、定数外の保母を置くということに予算的にもその後努力をしてきたわけであります。現在、常勤の保母を通常一人は確保できるというような形をとり、そのほかに調理員、事務員等も整備をするという形で、保育所の職員の配置というものにはそれなりに意を用いてきたつもりでございます。もちろん、一番最初の御質問で問題提起がありましたように、保育それ自体については非常に社会的な風潮の中で保育所というものに対する社会の要請自体にも変化が来ております。そういった観点からすれば、実は十年前に定められました保育所の保母の定数というものが今後ともそのままでいいのかどうか、これは当然私どもももう一度再検討する時期にもうぼちぼち来たのではなかろうかというふうに理解をいたしております。そういう意味で、現実には一挙にということはなかなかむずかしいかもしれませんが、私どもとしては保母の定数のあり方論につきましては、これまでも定数外の保母をプラスアルファで置くという予算上の努力をしてきたことからも御理解いただけますように、十分理解をしておるつもりでございますので、審議会等にも、また専門家のお集まりでございまして、寄り寄りその問題についての御発言あるいは審議の促進等についての御意見交換等もございますので、それらを踏まえまして対応してまいりたい、かように考えております。