まだ悠長なことを言っていらっしゃるようですけれども、今までの制度でできなかった、上乗せはできる制度になっているけれども実際は上乗せが何カ所できているか。これはそれじゃ、環境行政に携わっている現場の人たちが、あるいは今環境庁にいる人たちあるいは先輩方、そういった人たちが手を抜いていたのか、怠慢だったのか、その辺のところをお伺いします。
水質保全施策の推進に当たっては、水道水が人の健康に直接影響するという特殊性を踏まえて対策を進めていく必要があるというふうに考え、これまでもそういうふうに進めてきたつもりでございますが、特に有害物質でございますけれども、飲用水として利用しても安全性を十分確保し得るような形で環境基準も定めてきておるわけでございます。
 水道水質の環境基準の拡充強化が昨年末行われましたが、これに合わせた形で去る三月八日には環境基準も有害物質については大幅に拡充強化したわけでございます。
 こういう強化されたものをもとに、これを達成するために今度は工場の排水基準というものも拡充していかなきゃいけないということで、これも先般四月五日には中央公害対策審議会に諮問したところです。できるだけ早く検討してもらって、ここで内容の充実を図ったものとしての排水基準の設定をお願いしたいというふうに思っているわけです。
 特に今有害物質についてお話し申し上げたわけでございますが、生活環境項目につきましても、今の環境基準というのは、先生よく御存じのとおり、利水目的に応じた形で類型区分されておるわけです。その中では、水道というのは国民の健康や生活に直結する重要な利水であるという認識のもとにつくられておるわけでございまして、環境基準の類型指定に当たってもそういうようなものが現地の実態に合わせて的確に対応するように指導しているわけでございます。
 御承知のとおり、類型はＡＡとかＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうな区分になってございまして、水道一級、水道二級、水道三級というので、水道の使われ方、処理の仕方に応じながら水質の基準値をいろいろ決めておるわけでございまして、こういうふうな形で、水道水というような利水もちゃんと視野に入れた形でやってございます。
 特に現在の水質汚濁防止法では排水基準についても定めておるわけでございますが、排水基準を国が定めるのは全国一律の規制という形で決めておるわけでございますが、水質汚濁防止法では、この全国一律の基準の上に上乗せ排水基準も都道府県で設定できるような形になっています。これは地域の実態に合わせた形で制度の活用を図るということができるようにということでこういう制度になっているわけでございまして、そういう意味では地域の実態に合わせた形の水質保全施策が展開されなければいけないということだと思います。
 ただ先ほど、現実はちゃんとそうなっていないではないかというようなお話もあったわけでございますが、この点につきましては、地域の実態に即して水道として利用される公共用水域等における水質保全が的確に図られるようにさらに指導を徹底していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてございます。
ただいまの御質問は、本日かかっております、意見を求められております三つの法律に必ずしもかかわらないでという御質問だと思いますので、私も法律にかかわらずに申し上げますけれども、私、現在の農政でもって一番欠けているのは、本当に基本的に日本の農政をどこへ持っていくのかという点がはっきりしない点だと思います。
 新農政で示されましたあの基本方向の中では、非常に厳しい国際的な食糧需給の動向なり何なりを分析してあります。あるいは、従来の効率追求の農業生産のあり方を反省して、環境保全型の農業の確立をやっていかなければいかぬという点の問題の御指摘もございます。そういう方向でいくといたしますと、私は、これからの日本の農政の基本は、安全な食糧を安定的に、そしてでき得べくんば効率的に供給していく、これが農政の基本に据えられなければいかぬ、こう思うのでありますけれども、残念ながら新農政の方向の中ではその順序は逆になっております。まず効率的生産に努めて、内外価格差の縮小に努めつつ、国内農業資源を使って安定的に供給し、そして消費者の立場に立って安全な食糧を云々、これを食糧政策の基本にするんだというふうな表現になっておりました。私は、まさにその順序をひっくり返すことから日本農政の立て直しを図っていかなければいかぬのじゃなかろうかというふうに思っております。
 その点でいいますと、例えば長期見通しの中で、五百万ヘクタールというふうな耕地でもつて、食糧輸入がゼロでありましても、でん粉質食糧にこれを転換することによって国民一人一日当たり二千キロカロリーの栄養供給は可能になるというふうな見通しも発表しております。しかし、それをベースにするのであれば、端的に言いまして、その五百万ヘクタールはどこでどういう形で守っていくのか。例えば、中山間の問題がございましたけれども、中山間での水田というふうなものも五百万ヘクタールの中では随分大きなウエートを占めているはずなんです。五百万ヘクタールの中に、例えばそういう中山間地の水田なら水田をはっきり位置づけて、どういう形で守っていくんだ、それを明確にしていくことが基本ではなかろうか。
 そして、その場合には、日本農業として守っていくべき基本的な作物というものはおのずから出てくると思うのです。その価格政策というものは、常に供給政策に連動して価格政策が決まってくると思います。例えば、米は一千万トン供給しなければいかぬのだということであるといたしますと、一千万トンをいかにして確保するかということによっておのずから米価は決まる。麦も、例えば何百万トン供給するんだということが政策として確定しておれば、それに基づきましておのずから価格というものは決まってくるわけです。そこの点が非常にあいまいになっておるというところが、農政がはっきりした姿を見せないというふうに批判される一番のポイントではなかろうか、そういうふうに思っております。
 以上です。