一兆以上のお金が欠損金で出ているというのでは、普通の企業で考えましたら、これは大問題にされると私は理解します、一兆円というのは物すごい額ですから。
 こういうふうに、今私は幾つか質問させていただいたのですけれども、これは私の解釈ですけれども、初動体制についてこの前も質問いたしました。スプリンクラーの作動の検査とか訓練が不十分だったのじゃないかというふうに、今お答えいただいても私はそう思っております。それから、実際に住民の方に告発をされて、虚偽の疑いをかけられ、七十名も事情聴取を今されておる、かつ一兆円以上の欠損金を出しているというふうに、今のお答えで私は思うのです。そうすると、普通、そういう組織であったら、非常に批判が出るだけではなくて、その組織自体の抜本的な改革、これは要するに、安全基準をどうするとか組織の人事をどうするというより、その存在そのものをやはり問題にしなければいけないんじゃないかというふうに私は思うのですね。
 そういう中で、科学技術庁の方にお伺いしたいのですけれども、今回の事故の真相究明はもちろんのこと、動燃の存在そのものを何か検討するとか、そういうことはお考えなんでしょうか。
平成七年度末の累積欠損金が一兆五千五百三十六億円でございます。それから、平成八年度累積欠損の見込みは、一兆七千百三十八億円と見ております。
今、事業収入はお答えいただいたので、そうしますと、次に、普通の企業でいえば赤字に当たる部分、欠損金というと思うのですけれども、動燃は現在のところ幾らくらいの欠損金を出しているのでしょうか。これは動燃の方にお答えいただきたいのですね。それを知らぬというのはやはりちょっとおかしいと思うのですよ。経営陣で、普通、会社だったら、これくらいの欠損金があってというふうに思うと思うのですが、いかがでしょうか。
たまたま私、数字を持っておりますので、お答えさせていただきたいと思います。
 先ほどの千六百億円ぐらいが政府からの支出金でございまして、それ以外に約五百億円の事業収入がございます。その事業収入の中には借入金を予定しているものも入っておりますが、主としまして再処理の収入と「ふげん」での売電収入、そういうものが事業収入に計上されております。
動燃の収入の何割が政府の出資金と補助金かというのを私が調べましたところ、割合でいいますと四分の三程度というふうに理解しております。
 さて次に、そうしましたら、この動燃の会計というのは企業会計原則が当てはめられているというふうに聞いています。ですから、事業収入というものも出していくということになっておるわけなんです。動燃の方にお聞きしたいのですが、政府からようけ、私はようけだと思うのですけれども、補助金や、もらってくるわけですね。事業収入というのは独自に、やはりそこの信頼性や何かで事業を行ってお金を得るんだと思うのですけれども、そうしますとこれは収入の何割程度になるのでしょうか。
九年度の動燃事業団の政府支出金が約千六百億円でございまして、ちょっと補助金の額が入っておりませんが、多分そのうちの二割か三割程度が補助金ではないかと考えます。
申しわけございません、正確な数字はここに持ち合わせておりませんけれども、大体一般会計の方から五百億、それから電源特会の方から、特別勘定の方から千六百億ぐらいでございます。済みません、正確な数字はまた後であれしますけれども。
森先生、御専門で御存じのとおりでございますが、今置かれました日本の現状の中で、行政改革が一番大きな、我々が対処すべき問題である。その行政改革の中で、これまた比重の大きい一本の柱に、特殊法人の全面的なかつ基本的な見直しをしてまいろうということを決定いたしております。その中で、当省所管に係りますところの雇用促進事業団も、その八十を超える根本的な見直しをすべき事業団の一つに相なっている、こういう現状でございます。
 それで、これは全体としては、与党三党、この場で結論を出し、政府の方に申し入れをいただく、こういう予定に相なっておりますが、今の時点におきましては、私、労働省の中で、この促進事業団が現に営んでおりますところのもろもろの機能がございます、その機能を、どれが現下の情勢の中で、特殊法人でありますので、国の務めとしてやらなければならないか、雇用促進事業団のためではなくして、国あるいは国民のためにどの機能が必要であるかというのを洗いました。
 その結果、きょう御審議を賜りますような、言いますならば職業能力というようなものを大いに力こぶを入れてやっていかなければならないという雇用促進事業団の機能は、十分的に確保してまいらなければならない。
 それからまた、雇用の空洞化あるいは規制の緩和等に伴いまして、日の当たらなくなっていく産業と日の当たる産業があるのではないか。したがいまして、日の当たらなくなった産業においてやはり雇用の問題が発生をする場合、これをスムーズに、日が当たるような産業にこの就職先を設ける、スムーズな労働移転が行われるための中小企業等に対する支援、これは雇用促進事業団が現に営んでおるわけでありますが、これはより一層十分なものにしてまいらなければならない。
 しかしながら、かつて、昭和三十年代後半、労働者が移転先に新しい就職口を設けるというようなことのために、それ用の住宅を雇用促進事業団としては建設をし、かつ、これを賃貸等に供してまいりました。それからまた、かつて余暇というものの活用というものが叫ばれた時期がありました。労働時間の短縮をしていく、余暇ができていく、ところがうちのだんなはごろ寝であるというようなことを冷やかされる報道がいっぱいありましたが、やはり健全な余暇を活用しようということで、福祉施設、スポーツセンター等々を全国的につくって、これを中小企業に雇用された従業員の諸君を中心に我々は活用を願ってまいりました。
 しかしながら、現下、民間マンション等々が多々建設され、あるいはリースされ、あるいは販売をされている。そして、どこの町等に行きましても、体育館も立派にできました、先生方のおかげで、屋内プール等もできました、保養所もできました。とすると、この辺は、国みずからやらなくても、民間の皆様におゆだねしていいのではないかというような考え方を持ち、かつ、これを例えば予算委員会等で、あるいは自民党の中の行革の担当の幹部の皆さんにそういった意向を伝えてございます。
 先般、自民党の中では一つのまとめができたようでございますが、まだ三党の段階の話し合いのネタにはなっておりません。私は、それらを経て政府に答申的なこうせいというような話が三党からありまして、それが労働省におりてまいりますのもいつの時期になるかというようなことで、そういう事態になりましたら、それを十分そしゃくし、そしてこれを実現するという体制を目下しいているところであります。
 長くなりまして申しわけありません。