景気の問題は地域経済に係ることであって、かつ公共投資の七七・五％を都道府県、市町村等の地方団体が実施をしておる、そしてその約六割が地方単独事業でございます。こういった意味で、景気浮揚は地方からというのが私のキャッチフレーズでありまして、もうことしは初めからそれを、四十七の都道府県の知事が来られれば要請をし、あるいは政令都市の長が来られれば要請をし、あるいは文書の形でも私の名前で要請する等をしておりまして、私は、景気浮揚にもたらす地方団体の役割というのは極めて大きい、これはむしろ地方団体がイニシアチブを持っておると言ってもいいと思っております。
 私自身の経験でも、自治省で一生懸命地方財政計画をやっておりましたころと現在を比較してみますと、確かに相当大きな変化が行われました。かつて自治省は、各省に対して、何を言われてもだめですという答えをする時代がございました。それは、財政的にどうにもならないという嘆きの言葉であったわけでございますが、今は四十七都道府県、全国三千数百の市町村に広範に、個別に相談に乗れる、そういう大きな力を国民のおかげで与えていただいておると思っておりまして、こういった任務をしっかりと持ちながら、大蔵大臣あるいは総理の御指示のもとでひとつしっかり対応していきたい、このように思っております。
地方自治体の経済活動は、もちろん日本の経済全般に与える影響、非常に重要なものがあるわけでありますが、特に地方の財政支出、これが日本の経済にどのような影響を与えているのか、どのような役割を担っているのか。この点、近年、地方単独事業の大幅な伸びと相まって、国全体の経済政策の中で非常に大きなウエートを占めつつあるのだろうと思います。この日本経済における役割をどのように考えておられるでしょうか。
全般的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。
 平成五年四月の月例経済報告で明らかにされましたように、我が国経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸びとなっている。そして、依然として調整過程にあって引き続き低下しているものであり、一部に明るい動向、例えば住宅投資などは見られるけれども、まだ全般としては低調である。政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものにするために、一昨日、四月十三日に総合的な経済対策を策定したところでありまして、経済対策閣僚会議、そして夕方に緊急の閣議もありまして、新たに十三兆円強という総合景気対策を講じたわけでございます。
 これは、クリントン大統領と宮澤総理が会見をされるためのいろいろな足固めでもあり、この際しっかりと国としての方針を確立しておかなければならない、こういうことでありまして、いわゆる景気が上昇していくために、民間の設備投資は冷え込んでおる、そしていわゆる住宅投資は上向きになりつつあるが、ここのところは公共投資を中心に浮揚させていくより仕方がない、公共投資をひとつしっかり組んでいこう、こういう趣旨でございます。
 したがって、この経済情勢が進行をしていくにつれて、例えば過熱状況が起こるのではないかというような予測や、いろいろなものが現在行われておることは事実であります。四月十三日までには自民党の幹部から、あるいは総理からいろいろと総合経済対策についての御指示、御要請がありまして、私どもはこれに対応して、地方財政をしっかりと対応させたいというところから、今回の景気対策に全面的に協力することとしたところでございます。
ところで、現在の景気動向について、午前中大臣から御見解が述べられたわけでありますが、改めて、一部のマクロ的な指標をとりますと、特に鉱工業生産指数とか株価とか、そういったものは上昇傾向、回復傾向が一部では見られます。しかし、消費の動向を見ると、相変わらず冷え込んでいる、こういう実態もあります。そこで、もう少し突っ込んだ大臣の分析を伺いたいと思うわけですね。
 今回、政府の総合的な経済対策というものが発表されたわけでありますが、これについては、この回復基調がこれから連続していくとなれば、少し行き過ぎる、過熱ぎみになるのではないか、こういう指摘も一部にはあるわけですね。そうした意味で、消費は依然回復していない、こういう主張と、一方でやり過ぎるという主張と、二つあるわけですが、少し分析的にお伺いしたいと思います。
ある意味で質的な側面から御答弁いただいたのですが、これは物理的に支援体制あるいは受け入れ体制に日本の場合問題があるんじゃないのかと私は思っているわけですが、それはある意味で日本に対して十分な理解あるいは好感を持って帰国できるような配慮が足りないんじゃないのかという視点でございます。
 例えば、急激な地価や家賃の高騰で住宅あるいは寄宿舎の確保が、日本の場合、特に東京の場合、極めて困難なわけですね。どのような情熱を持って日本に来たとしても、結局経済的な側面からどうしても勉強をし続けることがなかなか難しくなる。こういう側面が一つあるんじゃないのか。さらにまた、滞在費用や学費を得るために、これもまた経済的な負担からどうしてもアルバイトをしなければならない、こういう状況もあるのじゃないのか。
 さらにまた、これは留学生ではなくて留学生予備軍と言ってよろしいかどうかわかりませんが、いわゆる就学生が急増して、不法就労問題と絡んで極めて複雑化しているという状況がある。不法就労問題に関しては、ある意味で日本の恥部だと思っておりますが、何ら抜本的な解決策が今日まで出されていない。こういう問題と相まってしまって、結局、将来本国に帰ってあるいは国際社会の中で自分自身が学んだ能力を何らかの形で生かしていきたい、こういう有為な人々が日本に来たとしても、その志を半ばにして帰国していかざるを得ない人もいるのではないのか。こういう問題点が指摘されると思うのですが、政府としてはこういった問題に対してどれほどの実態把握をされておるのか、認識程度はどれぐらいなのか。さらにまた、これらの問題に対していかなる対応をとられているのか、またとられようとしているのか、この点について御答弁願いたいと思います。