これからどのように予備会議の段階からサミットに至るまで状況が展開してまいりますかわかりませんけれども、いま私が考えておりますことは、いずれにいたしましても、石油政策はサミットに集まる先進主要国が一致して、進むも退くも対応していかなければ実効を上げ得ないと考えております。日本一国が主張するだけで事が成るわけじゃございません。周囲の状況を見ながら全体が一致して有効ある対応策を編み出すことができる方向で日本も積極的に貢献しなければならないものと考えます。抽象的で恐縮でございますけれども、いまそういう心構えでおるわけでございまして、具体的な対応につきましては今後の準備の状況を踏まえて逐次固めていきたいと思っております。
去年の十二月に開かれましたＩＥＡの会議でも、サミットが決めました上限の輸入量を修正しようという意図も一部にはございましたけれども、終局的にはそうじゃなしに、サミットで決めました数字を大体基礎にして協議を決めました。今度のサミットに先立ちましてＩＥＡの閣僚理事会があるわけでございますけれども、この際にまた上限の問題が出てくるだろうと思います。いままでは主として今年度、すなわち八〇年度の五百四十万バレルをどうするかというような問題が中心でございましたが、しかし、暦年から見ますともう半年近くなるわけでございますから、恐らくは八一年、来年度の上限をどうするか、あるいはこの前の東京サミットで決めました八五年の六百三十万バレル・パー・デー、これをどうするかといったような問題があるいは問題になるかとも存じますけれども、しかし、まだそれが中心テーマだというふうに決まっているわけでもございませんし、人によりましてはむしろ代替エネルギーの開発等もっと協力する方法をテーマにすべきじゃなかろうかというふうな意見もあるようでございまして、まだはっきりしてはございません。
東京サミットでは石油輸入量について合意があったわけですね。これが六百三十万バレルないし六百七十万バレル・パー・デーと、こういうことなんですが、ベネチア・サミットの前に行われるＩＥＡの会議でも、これをさらに縮小しようという傾向がある。アメリカもまたこれを見直したい、こういう意向があると聞いているのですが、日本としても、会議に臨んで、言われてからやるんじゃなくて、やはり前向きな提案をここでした方がいいんじゃないかと私は思うのです。石油輸入量についての見直しをして、サミットに臨むつもりはあるかどうか、総理のお考えを聞きたい。
これにつきましては、各首脳のパーソナルリプレゼンタティブというのがおりまして、それが準備会議を数次にわたって開いて、それを首脳に上げてくるという手順でだんだん決まっていくわけでございます。ただいままでのところ、まだどういう議題をどういう手順で取り上げていくかというようなところまでは固まっていないわけでございまして、各リプレゼンタティブの間で非公式な相談が始まったばかりと承知いたしております。
ただいま田中先生から御指摘のありました二点につきましてお答えいたしたいと思います。
 まず冒頭に、セメント企業の石炭といいますかエネルギーに対するウエート、そういうものから若干御説明いたしておきますと、私どもは先ほどの御説明のように、確かに多消費型産業でございますが、使っておりますＣ重油というのは、Ｃ重油でも三級ございまして、その一番劣悪な部分でも済むような、一種の産廃的な要素のものもかなり使えるというような面だとか、それからトータルの総使用量につきましても、現時点では一般炭しか使わないのですが、先ほど電力、鉄鋼さんの御説明がありましたように、日本全体で五年なり十年先を考えました場合には、セメントの占めるウエートというのは相対的には非常に低いものになると思います。ただ当面、これは政府の御指導並びに国策もございまして、脱石油というような方針で、非常に転換しやすい面をセメント産業というものは持っておりましたので、非常に転換が急速に進みましたことが、本日参考人として呼ばれた理由だと思っておりますが、相対的にはウエートが低いということは事実だと思います。
 そういう前提に立ちまして、先ほどの田中先生の、企業としての見通しの甘さというような点につきまして、私ども業界といたしましても、こういうふうになるだろうというような感触といいますか、そういうものは確かに持っておりましたのですが、ただ、それをどうしたらいいかというようなことにつきましては、力の不足もございましたし、ただいま先生がおうしゃったとおりだと思います。
 内容を申し上げますと、内部ではＬＮＧを使ったらどうかとか、それからオイルコークスを使ったらどうかとか、それから石炭にしたらどうかとか、いろいろな観点から原価その他をはじきまして、事前に検討はしておりましたのですが、いずれにしても、セメント企業というのは純然たる民間の企業でございますので、やはり採算を外して物を考えるということはできませんので、踏み切れないといいますか、そういう面があったことは否めないと思います。
 次に、石炭についての見通しの件でございますが、ある面でセメントの供給責任というのは、これは素材産業でございますからどうしてもありますので、エネルギーにつきましては、まず第一に考えなければいけないのは、安定ということが、番大きなことだと思います。これは先ほども御説明申し上げましたように、国内炭を二割なり二割五分使うというのも、一にそういう安定供給という面で使わせていただいているわけでございます。安定供給並びに値段、品質、こういうものが今後、私どもとしてはやはり一番大きな問題になりますし、将来、石炭についてどういう見通しかという点につきましては、私どもの立場でこうなるということでなしに、原価面からいいましても、ここしばらく安定して石炭というものの方にどうしても志向せざるを得ないんではないか。これは私どもセメント産業がオイル・ショックの前までは全量石油であった場合とちょうど逆の事態になりつつあるというような感じがしております。ここしばらくは、いま言ったいろいろの関係から、石炭の方へ全面的に志向するような方向にあると思います。
 以上で終わります。