簡単に御答弁をいただいたわけでありますが、私がいま言った基本認識に変わりはない、こういう理解でいいですね。
 それで、あと大臣の時間が五分ということでございますので、私は、きょうはグリーンカード制の問題でいろいろとお伺いしようと思ったのですが、いま小杉委員からもお話がありましたので、大臣だけには簡単にお聞きしておきます。
 いま指摘がありました見直し論は、大臣は当然マスコミ等でよく知っておみえになる、こう思うわけでありますが、その辺の認識をどうお持ちになっているかということが一点。
 それから二つ目には、この見直し論の根拠になっているのは、要するに、民間の金融資産、大衆の金融資産が、グリーンカード制の導入ということで金とかゼロクーポン債とかそういった他の資産あるいはまた海外逃避をするのではないか、それが国民経済に大きな混乱を起こすのではないか、また現実に起こっているんだ、こういったことが見直し論の一つの根拠になっております。
 あるいはまた、プライバシーの侵害につながるのではないか、こういったことでありますが、それが事実であれば、私どもとしても、こういったグリーンカード制の問題については真剣な検討を重ね、その見直しということについても真剣に考えていかなければならないのですが、もしそれが事実でないとすれば、これはいたずらに国民大衆に対して混乱を起こすだけになる。
 だから、そういった根拠というものは果たしてあるのかないのか、大臣としては、どういう御判断でいまおみえになるのか、その二点についてまずお伺いをしておきたい。
それで大臣、いま、特例公債ゼロ、財政再建という大きな政治課題があるわけでありますが、考え方として、障害者あるいは老人、恵まれないと言っては言い過ぎかもしれませんが、そういった方に、いま厚生省が行っておりますいわゆる手当の支給とかいった問題もあるわけでありますが、中長期の展望に立って、やはり税制面においてもさらにフォローアップしていくという考え方であるべきである、こんなふうに思うのです。ひとつ将来展艇に立った大臣の御見識をお伺いしたいわけであります。どうですか。
木造住宅というのは非常に高くついて、平均三千五百万とか言われています。だから、住宅金融公庫の融資だけではなかなか二月建て木造住宅というのは建たない。そうすれば、銀行ローンとの併用ということになるだろうと私は思います。一つの方法として、在来工法の木造住宅とかプレハブの木造住宅を建てた場合には、銀行ローンに対する利子補給を何ぼかしてやるというような奨励策も一つの方法じゃないかと思うのですよ。そういうこともぜひひとつ考えて、前向きに検討していただくよう、これは要望しておきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、ちょっとほかの問題ですけれどもお聞きしたいのは、道路公団おいでいただいていますね。実は奈良県に西名阪道路の香芝町に有名な高架橋があるわけです。なぜ有名かといいますと、現在この高架橋から出ておる超低周波によって、いろいろ家の建具やふすまがびびっと震動したり、眠られないとか、神経衰弱になって健康被害まで出ておるということで、いま裁判ざたになっておる。私はきょうはその裁判ざたの問題超低周波の問題について触れようとは思わないのですが、この香芝の高架橋というのはいつ建設されたのですか。
私たち国会議員の秘書の扱いを初めとして、仲川先生から大変大事な問題について率直な御質問やお考えがあったわけでございます。
 まず、基本的に日本は労働力不足経済に入っておる。これは大変だ大変だという話を聞きます。特に、私の選挙区は山形でございますが、帰りますと、中小企業の方々が集まられると、労働大臣、これは大変だ、今こんな人手不足で時間短縮なんかとんでもない、人は足りないんだからむしろもう残業残業、土日まで働かなきゃだめじゃないかと、こういうような御意見すら一部ではあるわけでございます。私は、まずこの人手不足経済というものをむしろ積極的にとらえて、もう一回私たちの労務管理といいますか、雇用関係というものをひとつ根本的に考え直してみる時期ではないかと思うわけであります。
 中小企業に人が来ない、したがって限られた人数で仕事をするのだから時短なんかとんでもないというかわりに、まさに人が集まらない、それで若い人は土曜日曜ちゃんと休ませてくれなければ来ないということを前提にして、どうしたら土曜日曜働かないで、しかも夜は残業残業しないで会社の経営がやっていけるかということについて考えていただきましょう。考えていただいて、それができるために例えばロボット化投資をする、省力化投資をする、こういうことが必要だとすれば、これに対してはひとつ思い切って国が積極的な協力をする、援助をする。今国会でも先生方に御審議を煩わすわけでございますけれども、労働時間短縮促進法という法律を御審議賜りますけれども、私はそういう御審議の中でもこの問題を積極的にお話をさせていただいて、先生方の御協力、御理解をいただく、こう思っておるわけであります。
 そういう形で今までは経済がそれほど進んでいなかったから相当無理をして働くことが必要であったし、それが美徳であったと思うわけでありますけれども、ここまで参りますと、何が何でもがむしゃらに働いて、そしてそれを国外に輸出していくということだとすると、まさにアメリカだけじゃなしに世界じゅうから日本の経営者が恨まれてくる、ジャパンバッシングの大きな原因になるわけでございますので、そういう意味で、まず雇用関係というものをきちっと立て直して、そういう雇用関係、雇用条件でできるものをつくる、そしてペイしないものは海外からの輸入に仰ぐ、そういう労働力不足というものをてこにした新しい産業構造のあり方というものをこれから私たちは考えていくべきじゃないか。そういうために必要な財政金融の措置はひとつ思い切ってとるべきじゃないか、こう思っておるわけであります。
 ちょうど五年前に、私中曽根内閣の円高不況のときの経企庁長官をいたしておりました。そのときはまだ円高に伴う構造調整政策をやったわけでございますけれども、今必要なのは、円高じゃありませんが、今度は労働力高ですね、労働力高に基づく新しい産業構造政策というものをひとつ官民挙げてとっていくことではないかな、そういうふうに考えております。そういう意味で、基礎的な生産の単位が労働者であり労働条件でありますから、これを最初にきちっと打ち立てて、その積み上げでこれからの経営、これからの産業構造を変えるような、そういうことではないかな、こういうふうに私は考えるわけであります。
 そういうような新しい産業構造転換の中で、労働者がＡという企業からＢという企業にシフトしていく、また御年配の方々にも積極的に働いていただく、またお仕事と家庭の調和を考えていく、こういうのが言ってみればこれからの新しい雇用保険制度の課題がなと思っているわけでありますが、これは先ほど申しましたようにいろんな問題がございますので、審議会で十分議論していただいて、その御答申が出たらそれを積極的に取り入れていく。しかしそれまでは、今度の雇用保険会計は料率調整をして一応すっきり収支のバランスをまずここでとらせていただいて、次はまた新たな体制を考えさせていただく、御協力をいただく、こういうことではないか、こう思うわけでございますので、ひとつよろしくまた御指導のほどをお願い申し上げたいということでございます。