重ねてお尋ねをします。
 今回の制度では、結局施行区域内に土地を先行取得した住宅供給業者や広い土地と資力を持つ土地所有者など、土地を住宅供給事業として使う者の土地が新市街地の中心などに換地されることになるのではないかと思います。そうなると、結局それ以外の者の土地がそこから排除されるということになるのではありませんか、一般の土地区画整理事業以上に自己居住用住宅敷地が犠牲にならないという保証はどこにあるのか、明確にしていただきたい。
今回改正案でお願いを申し上げでございます住宅先行建設区の制度につきましては、住宅需要の著しい地域におきまして新たに住宅市街地を造成することを目的とします区画整理事業の中で、土地区画整理事業の基盤整備がなされた後に換地上の住宅の建設を促進するための措置としまして、事業計画の中に住宅先行建設区を定めましで、先行的に住宅を建設しようとする者の換地を申し出により住宅先行建設区内に集約しようというようなものでございます。したがいまして、照応の原則というものの一つの例外というふうに申し上げていいと思うのでございますけれども、この例外を設けることができる根拠と申しますか、理由が当然幾つかございます。
 一つは、この制度が施行地区全体の住宅の建設を促進いたしまして、住宅供給の拡大という公共の広い目的を実現しようとするものでございます。それから、本制度によりまして住宅先行建設区への換地の申し出を行わなかった方につきましては、その換地の位置について影響を仮に受けるということでございましたとしても、事業の前後で土地の価額が変化をするというようなことではないわけでございます。そしてまた、原則として非建てつけ地である地区においてこの住宅先行建設区というものを設ける考えでございますので、余り位置の重要性というものを考慮することは必要ないのではないかというふうに思います。そしてまた、できる限り総合的な照応ということで位置以外にいろいろな照応原則があるわけでございますけれども、それにのっとって換地を定めるわけでございますので、個々の方々の影響は最小限にとどめることができ、十分妥当な制度であろうかというふうに考えるわけでございます。
照応の原則というのは基本的な原則だと思います。今回の改正による住宅先行建設区は、まさに照応の原則の例外を定めるものであります。これまでの土地区画整理事業を見てまいりましても、大都市法による特定土地区画整理事業の共同住宅区など、この特定の者の集約的換地は、零細土地所有者、一般の土地所有者の権利がないがしろにされることはありませんか。
土地区画整理法におきまして、換地計画において換地を定める場合におきましては、換地と「従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」というふうに八十九条第一項に規定されております。
 照応の原則につきましては、そうは申しましても、個々の名筆ごとの換地を定める換地計画の基準となるものでございますので、その内容は事業計画の内容に抵触しないようにということで定めるわけでございます。そこで、区画整理の実施の各段階におきまして、組合施行で申しますと、各土地所有者等の関係権利者の意見をまとめまして進めておるわけでございます。
 そしてまた、照応の原則自体は、例えば位置という一つの要素のみをもって判断するものではないわけでございますので、いろいろな要素を勘案して一体的、総合的に進められるものでございます。
まず最初に、土地区画整理法の改正点について質問をいたします。
 土地区画整理事業については、一般的に土地所有者の減歩により公共施設用地や事業資金を生み出し事業を進めるものであり、また、減歩等の負担分は地価の上昇で代償されるものであります。そこで、特に零細な土地所有者、とりわけ自己居住の住宅敷地所有者は大きな犠牲が強いられることになり、問題が多いことや、土地区画整理事業が地権者の意見を反映していない実態が少なくありません。
 さて、土地区画整理事業の換地は、施行前の土地と種々の条件が照応するように定めることを原則としています。例外はあるようですが、原則はそういうことですね。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
ただいま定年制の延長ということでいろいろ御意見、またお尋ねをいただきましたけれども、全国銀行協会連合会におきましては、定年延長問題につきましてはその実態を把握いたしておりません。
 まず第一点の六十歳までの定年延長をしているのはどの程度かと申しますのは、昨年十一月に銀行労働研究会が出しました銀行労働調査時報によりますと、八八年の三月現在で約八〇％の銀行が定年を六十歳までに延長している。ただ、あとの二〇％は全く五十五ということじゃなくて、五十八とか、そういうところも結構多いかと思います。ちなみに個別銀行といたしましては、私どもの銀行では五十七年から六十歳の定年制延長を実施いたしております。
 それから御指摘の五十五歳以降の処遇についてでございますが、この点につきましては、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、雇用拡大の社会的要請にこたえるということは私どもも前向きに取り組みたいというふうに存じております。ただ、一方で私ども長年五十五歳定年の処遇体系をつくっておりましたので、またそれぞれの本人の将来のライフスタイルを十分勘案しながら、労使協議、合議の上でその処遇についてそれぞれの銀行が決定しているというふうに理解しております。
 そこで、ちなみに個別銀行の問題として私どもの銀行につきましても、決意としては、経営上の立場からこの問題につきましては十分意を用いるように努力いたしたいと存じております。具体的に私どもの銀行でも、やはり五十五歳に至るまでの今後の処遇につきましては、本人の実績、能力、これからの生活設計というものを十分勘案しながら、労使協議の上にテーブルをつくってやっておりまして、今の比率が非常に低いということでも、絶対額が低い層については、カットの比率をできるだけ少なくするというような配慮もいたしております。しかし、今後とも本問題については努力してまいりたいと存じております。