先生の今の三つの御質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、被害者の救済と企業の研究開発の振興、この二つの事業を一緒にやるということについてでございます。
 今回、この研究振興業務を行う実施主体をどういうふうに持っていくかにつきましては、実は内部でもいろいろ検討をいたしてきたわけでございますが、政府全体の行政改革の推進という大きな政策目標の中で、新しい法人を設立することはなかなか困難ではないかということもございまして、既存の法人の改組でこれを実現していくことにするほかないのではないかというふうに考えたところでございます。そういう観点から厚生省の特殊法人あるいは特別認可法人全体につきまして精査をしてみました結果、やはりその中では、医薬品の安全性に関連するという点で共通性があると思われますこの医薬品副作用被害救済基金の改組で対応することといたしたのでございます。この改組によりまして、基金本体の業務でございます救済業務に影響を及ぼすことがないよう、その点につきましては十分配慮をしていくつもりでございます。
 それから、先生御指摘の二番目の問題でございます。新薬の研究開発のあり方ということかと思います。
 今回研究開発を促進することを特に取り上げましたねらいといたしましては、一つには、今後活力ある長寿社会の実現に向けまして、がんであるとかあるいは老人性痴呆等々の克服が国民保健上の大変大きな課題になってくるわけでございます。これを可能にするような画期的な新薬というものを、先端的な技術の進歩を取り入れまして積極的に推進をしていく、そういう方向に風間の研究開発の活力を誘導していきたいということが第一点でございます。第二点といたしまして、先端的な技術開発につきましては、非常に多額の費用を要するということのほかに、非常にリスクも大きいわけでございまして、個々の企業で対応していくことにはなかなか困難な面もあるというようなことで、公的資金を提供いたしまして、研究開発の振興を図っていくことの必要性は高いのではないかと考えたところでございます。そういう意味から申しますと、基金は産業技術全体の水準を向上させるような基礎的、応用的な段階の研究開発を対象として振興していくということに重点が置かれるものと考えております。
 なお、このような公的資金の提供によります技術振興につきましては、既に鉱工業の分野であるとか農林漁業の分野では実現をいたしているところでございまして、今回のお願いを申し上げております改正法では、残されております国民保健上重要な医学、薬学の分野におきます技術振興ということをねらいとしたものでございます。
 それから三番目に、救済業務への影響の問題かと存じます。
 救済制度が発足をいたしましてから、この制度が定着をしあるいはこれが積極的に活用されるということのために、厚生省及び救済基金といたしまして、医療機関を初めといたします関係のところに制度の周知徹底を図る、あるいは他制度との均衡を図りながら給付の改善を進める、さらには申請手続の簡素化というようなことで、この制度の改善に努めてきたところでございますが、六十二年度におきましては、迅速な事務処理を図るためのコンピューターの導入であるとか広報活動の充実強化というようなことも取り組んでみたい、かように考えております。新たに研究振興業務が追加された後におきましても、引き続きこの救済制度の充実には努めてまいりたい、かように考えております。
今、大臣から責任を持つという明快なお答えですから、政策的な裏づけをもってぜひひとつ責任を持った対応をしてもらいたいというふうに強く申し上げておきます。石炭部長が言うとおり、弾力的運用ということはそれ以外にないと思うのだけれども、今から対応しなければ、その時点では間に合わない。私は最高責任者である大臣に責任あるお答えをいただきましたから、ぜひその対応をしてもらいたい。それ以外に当面の道としては雪崩閉山に歯どめをかける道はなし、こう考えます。
 そこでひとつ各論に入っていきますが、実は三井砂川炭鉱の問題で、この間は大臣不在でありましたが、山から代表が上がってきまして、野々内長官、石炭部長にも対応していただきました。そこで問題は、今日まで三井鉱山の経営者は責任ある態度をとっていない、私も極めてけしからぬと思う。それはどういうことかというと、この間も調査団で行ってきました。現地調査に衆参合わせて八人で行ってきましたが、わかったことはこういうことです。
 第一は、昭和五十九年、六十一年二回にわたって配置転換をやっている。合理化をやっているんですよ。その合理化をやって組合員を泣かしたときに会社はどう言ったかというと、将来細々と山を延命するためにはこの道以外にない、こう言って組合、家族に対して協力を求めた。これはいいと思うのです。ところが、現実に五十九年、六十一年に大配置転換、合理化をやって今になったら閉山だ、こう言うから、それは約束が違うではないか、こうなっておるんですよ。会社との約束では、閉山はしない、五十九年、六十一年、この大配置転換に協力してくれれば細々と山を生き延ばしていきましょう、こう言ったんです。その責任ある態度がいまだにはっきりしていないというのは、もう三井石炭が無責任だ、これが第一点です。
 第二の問題は何かといえば、十五日、ゆうべ代議員大会やっています。山の組合員から出たことは、これは組合員の声ですが、万が一閉山になったとしても、会社の今までの交渉はどうあったんだ、こういう組合員の声に対して執行部側も交渉をやってきて答えていますが、いまだにキノコだとか梅だとか、中小企業でも零細企業でも使わないような企業を二つか三つ持ってきてこれで企業立地だ、雇用安定だ、こう言ったって、そんなもの安住の地を求めて生きていかれるか。これは大臣もしばしば見ていると思うけれども、ここにも、これだけの新聞もお先真っ暗というこういう情勢ですよ。まさにお先真っ暗で自殺したい心境である。ここに私持っているから見てください。こういう声が出るということは、いかに三井石炭がきわまりない無責任な体制であり、企業としても会社みずからが社会的な責任を負う、今日の企業責任はそこにあると私は思う、これは大臣も言うことですけれども。
 私は、この際時間もありませんから申し上げますが、この点政府は三井鉱山の社長以下三役を呼んで、当時の約束どおり当面この閉山は撤回をすべきである。本当に地域社会の問題と雇用問題ができ上がった時点で閉山をするというのはやむない。当面、閉山した場合のそれにかわる雇用もなければ代替の企業もない、これじゃ不安でしょう。だから、きのう大会でも出たというけれども、万が一閉山になったとしてもその場合の地域社会をどうやって守ってくれるか、企業立地をどうしてくれるか、雇用をどうしてくれるかということは組合員の生の声として家族に訴えられている。そういう意味で私は申し上げますが、大臣、三井鉱山の社長以下三役を全部呼んで、会社の企業としての責任ある立場を明確にひとつ政府側として行政指導してもらいたい、これはいかがですか。