畜産振興事業団は、乳製品につきましては安定指標価格よりも一定の率を上回るような市況になった場合に事業団の持っているものを放出する、また、それの一定の水準を下回る場合には買い上げを行うという形で、乳製品の価格安定を通じて牛乳あるいは生乳の安定的な取引を図るために機能いたしておるわけでございますから、一般的に全体の需給状況を見て、必要があれば放出する、あるいは在庫を持つということは基本的には当然ある考え方であるかと思います。
 ただ、現在の民間での在庫の状況、事業団が脱脂粉乳を八千トン輸入してそれを今手持ちで持っております状況からいたしますと、ことしにつきましては、民間在庫も含めて考えていけば、需給の状況は現状で十分に対応できるというふうに考えております。
まだ時間がありますから、十分ひとつこの辺御配慮いただいて、善処を御要望申し上げておきます。
 それから、昨年異常な猛暑がありまして、脱脂粉乳の需給が予想を超えて逼迫いたしました。その結果、計画生産を実施しているにもかかわらず、脱脂粉乳が八千トン輸入をされました。これは政府の需給見通しに誤りがあったのではないか。それはそのとおりだと思うのですが、現在畜産振興事業団の在庫は、バターについてはゼロだ、脱脂粉乳は八千トンだけだという状況の中で、今後畜産振興事業団は、こうした異常事態に備えて国産の乳製品を買い上げ、需給調整機能を高めるために常に適正な在庫量を確保すべきだと私は思うわけでございます。昨年のようなことがあってはならないと思うのですが、いかがですか。
斎藤先生にお答えいたします。
 限度数量の拡大につきましては、私も含めて農林省挙げてもっとふやしたいと努力したのです。それで、昨夜も徹夜して朝までかかりましてやっとあそこに持っていったということでございまして、その点特に御理解願いたいと思うわけでございます。
大臣、限度数量の枠拡大については、財政的な予算を伴うわけですから、これはなかなか大臣としても苦慮をされておるだろうと思うのですが、財政的な問題も大事な問題かもしれませんけれども、国民のニーズにこたえて、しかもそれがまた酪農民の再生産につながるということでございますので、八万トンなんて言わぬで、もっともっと限度数量を拡大していただきたい、こう私は要望をいたすわけでございます。大臣、お答えいただきたいと思います。
今、五十九年度の需給状況から見てというお話がございましたが、五十九年度の需給状況については、特に夏が非常に暑かったということに伴う生乳生産の減少と飲用牛乳の消費の増などがございます。乳製品向け生乳処理量が減って、乳製品の生産量が減るというようなことがありました。他方、乳飲料の消費がふえるというようなことがございましたので、確かに夏場、脱脂粉乳を中心に需給が逼迫いたしたわけでございます。
 そこで、先ほど来お話が出ておりますように、事業団の手持ち量を放出した後、脱脂粉乳を八千トン輸入して、今後の需給動向がもし逼迫するようなことがあればそれに備えるということをしているわけでございます。ただ、これは五十九年度の夏の猛暑が一つの原因でありまして、一時的な要素であるというふうに私どもは思っております。
 そこで、六十年度の限度数量の設定に当たりましては、先ほど私もちょっと触れましたが、一つには、昭和五十二年度以降の生乳供給が大幅に過剰になって非常に苦い経験をした、そういうことがまた繰り返されないようにしなければならないという点への配慮が必要でございます。それからもう一つは、特定乳製品の需要が非常に強くなっている中には、本来生乳とか脱脂粉乳で賄えるものが相当入っていると思われますので、こういったものまで含めて不足払いの対象にするのは妥当ではないという考え方で、限度数量を二百三十万トンということに算定をして審議会に出したわけでございます。それでも前年に比べると八万トンの増という形になっております。これから審議会からの答申を受けて、速かやかな決定をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
一般会計につきまして最近の繰り越し、それから不用の状況でございますが、五十二年度について申し上げますと、繰越額が二千二百八十五億円、うち公共事業費が千四百七十八億円、その他が八百七億円。それから不用額は二千七百九十六億円でございまして、そのうち公共事業費は二百六十八億円、その他が二千五百二十八億円でございます。
 それから五十二年度につきましては、繰越額が二千四百九十一億円、うち公共事業費が千五百六十六億円、その他が九百二十五億円でございます。また不用額が三千二百三十四億円、その内訳は公共事業費が八十九億円、その他が三千百四十五億円。それから五十四年度でございますが、この年は繰越額が多うございまして六千三百四十二億円、うち公共事業費が四千三百五十四億円、その他が千九百八十八億円。それから不用額が四千九百二十六億円、そのうち公共事業費が九十一億円、その他が四千八百三十五億円でございます。それで、繰越額につきましては、その年その年の財政支出等のあり方とか豪雪等の気象条件等の偶発的要素、こういったものによって左右されておりますし、不用額につきましても、予備費が年によって使われる額が違っております。それからまた為替変動、そういった偶発的な要素もございますので、そういった偶発的な要素で左右されることが多いわけでございます。それから五十四年度につきましては、特に公共事業につきましてやや抑制的な運営をいたしまして、第四・四半期に五％の留保というようなことがございましたのが響いているかと存じます。