そこで、既存の大学と比較しまして、この放送大学というのは、客観的に学問の自由とか大学の自治というものが保障されやすいのか、されにくいのか、どっちだというふうにお考えになりますか。
具体的な放送大学についての検討を開始いたしましたのは、昭和四十四年十月の閣議におきまして文部、郵政両大臣から放送大学の検討を始めることについて報告を行ったわけでございます。それ以後経過を経まして、具体的には昭和五十四年度予算におきまして特殊法人放送大学学園の設置のための予算が計上されまして、具体的に政府として予算を計上し、法案を提出することになりましたのは、昭和五十四年度予算の決定の際が政府として正式に決定をいたした時期というぐあいに申し上げてよろしいかと思います。
両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十八分散会
     —————・—————
いずれにしても、いまは、言うては悪いけれども、言うては悪いというかこれはあたりまえのことだけれども、行政府の総理大臣から司法界の裁判官までいろんなことをしている、新聞でね。ですから、綱紀が乱れていますよ。厳重にひとつ今後起こらぬようにやってください。
 終わります。
残念ながら、個別の指導までは大臣のところまでは上がってきませんので、ただいま担当次長が、大蔵省としては、このようなことがないように職員の綱紀粛正、病院管理の適正化を図ってもらわなきゃ困るということで、連合会本部に対してそれを強く要求したということでございます。
それじゃ最後に、これは大蔵大臣、いいですか。
 これは新聞報道にも出ておりましたが、国家公務員共済組合連合会の虎の門病院、もう頭にぴんと来たでしょう。これは新聞でもでかでかとこう出ておりますから、お読みになったことでしょう。違法な予約料を患者から徴収した、あるいは眼科部長が指定眼鏡店から一〇％のリベートを自分の口座へ振り込ませていたと、こういうまことに遺憾な事実が相次いで起こっておるわけですが、この二つの事件について事実関係はどうなっているのか。それからこの責任の所在、さらに大蔵大臣の指導、どういうふうにこれを指導されたのか、それを聞きまして終わりたいと思います。
それではさらに、財政調整の方法は、各組合が短期余裕金を毎年積み立てている、その積立金の五〇％に相当する金額を連合会に供出させ、そのプール財源の運用益を短期掛金率の基準が千分の五十三をオーバーしている財政赤字の組合に対して助成することとしていると、こういうふうになっておりますが、この供出する余裕金の金額、さらに連合会への供出金は共済組合の五十五年度の決算でやるのか、それとも五十六年度の事業計画の中でやるのか、その辺いかがでしょうか。
これは、短期給付に関連する事業がいろいろあるわけでございましょうが、その中で各組合が共同してやるのが適当ではないかというような事業を統一的にやりたいということでございます。その具体的な内容といたしましては、たとえば当面、いわゆる医療費のお知らせと申しまして、医療費の適正化のための仕事でございますけれども、健保組合やその他の政管健保等でもやっておりますけれども、そういったことをやるとか、あるいはそのほかに健康管理なり疾病予防、成人病対策についての知識の普及等、そういったような健康管理面での事業を充実するという観点から健康管理手帳を交付をしてやっていくと、そういったような事業も考えられると思っておるわけでございまして、これらの点は今後の実施状況を見ながらさらに工夫を加えていきたいというふうに考えております。
それから、これは今回の改正で国家公務員共済組合法の附則第十四条の二、ここにその他組合の短期給付に係る事業のほかに「共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。」と、こういうふうになっておりますが、この「政令で定める事業」というのはどういう事業を考えているんですか。
時間が余りありませんので、今回の法律改正の内容について若干お伺いしたいと思いますが、この改正の内容の中で、短期給付に係る財政調整事業の実施と、こういうふうにあるわけですが、そこで、この事業を実施しなければならない理由を明確にひとつ頼みます。
それから、各省共済年金の財政事情につきましては、先ほど同僚委員から質問がございましたが、その中で国鉄の年金財政が一番厳しいわけですけれども、先ほど運輸大臣が国鉄の成熟度が一番高い、これは五十五年度で七三％、六十年度になると一一六％ぐらい見込まれておる、こういうことでしたが、郵便なんかはずいぶん低いわけですな。電電がかなり低いわけですが、国鉄が高いというのは、これはどういう理由なんですか、その辺ひとつ……。
まあ考えていらっしゃると思って私は質問を続けますけれども、「次に、米国における会談の要点を御報告いたします。」として、その次にソ連の軍事能力の現状の評価、これが書いてあるんですね。そこで、「ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増していることに双方の意見が一致しました。」、ここまでは書いてあるんですが、これは私もいまの極東情勢もわかっておりますけれども、そこでソ連の脅威論について、何回も長官の口から出ておるんですけれども、改めてお伺いしますが、対日侵略の点から果たしてこのソ連の脅威についての日米間の相違はあったのかなかったのか、その辺はいかがです。私は当然、これはアメリカは何といっても自由陣営の、西側陣営のリーダー格であり、核保有大国である。日本はやっぱり憲法上制約もあるし、ソ連と国境を接しておる関係もありますし、そういう観点から、これは当然日米間においては若干の——若干というよりか大きな差があると思うんですがね。長官のお考え、いかがでしょうか。