大蔵大臣、あなたのところがどうも抵抗して、こういう何かわけのわからぬ——本来明確なのは、この前と同じように三年間倍増というように五年間倍増とやれば明確なわけです、数字がはっきりするわけですから。そうでしょう、大蔵大臣。ところが、過去五年間のトータルのをこれから五年間で倍にしようというわけですから、これはきわめてあいまいなわけです。ＧＮＰ比を改善するということ、たぶん今年度予算で〇・三ちょっとくらいでしょう。そうするとＤＡＣの平均にも達していないわけです。国連の目標は〇・七だ。しかも国連の決議は八五年までに〇・七。それから八〇年代の終わりまでには一％という決議になっているわけです、国連決議は。これは日本は留保していますけれども。そうすると大蔵大臣、これはその倍以上というところに日本的解決をしているわけですが、ＧＮＰ比を落とすことはしない。そうしないと、こんな公約をよそに向かって発表したって笑われますよ。ＧＮＰ比を悪くすることはしないということだけは約束してください、倍以上の中身として。対ＧＮＰ比を悪くすることはしない、少なくとも改善されるようにしていくということだけは約束してください。そうしないと、こんなものを南北サミットだなんだといって外で発表したって物笑いになりますよ。対ＧＮＰ比の改善だけは行う、これはいままで国連で、何回となく出かけていっては約束してきているわけですから。大蔵大臣、そこだけは約束してください、ＧＮＰ比の改善だけはすると。私どもは本来は〇・七までやれということを言いたいわけですが、少なくとも悪くなるようなことをしないという約束だけしてください。
新しいこの中期目標は、先ほど先生御指摘のとおり、単年度の、たとえば八五年度の支出を二倍にするということではなしに、今後五年間のＯＤＡのトータルを倍にするということでございます。したがいまして、この最終年度の単年の数字がどうなるかということはもちろんわからないわけでございますけれども、それに至る過程におきまして、先生御指摘のとおり日本のＧＮＰの伸びがどうなるかということによって非常に変わってくるわけでございます。そういうことでいろいろと不確定要素があるわけでございますけれども、ただいま大臣から御説明がありましたように、私どもといたしましては、倍増以上ということで努力していきたいと考えておるわけでございます。
これをちょっと計算すると、七六年から八〇年までの総計が大体百七億ドルですね。そうすると、その倍ということだから二百十四億ドルになるわけですか。この二百十四億ドルを平均して年率で上げていくということをやりますと、年率大体八・七％ぐらいじゃないでしょうか。そうすると、経済成長率が政府が言っていると七カ年計画そのほかでいきますとそれを上回るわけですから、結論としては、ＧＮＰ比はその最低のラインに行ったときには改善されないでむしろ悪くなる、こういうことになりますね。
詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、われわれは何としてもＧＮＰ比の改善に少しでも進めるようなことをしたいということで、倍以上ということをその目標では言ったわけでございまして、それ以上にどれだけ努力できるかということ、いまのどれだけの改善ができるかということがこれからの問題だ、これからの日本政府の努力次第にかかっておるというふうに私は思っておるわけでございます。
それで、この中期目標でいって、一体ＧＮＰ比が改善することになるのかどうか。国際的な場で公約はしたものの、よく検討してみたらＧＮＰ比が下がるような約束をしたって国際社会の物笑いになるだけなわけです。この問題は、八〇年度を基準にして八五年に倍になるというのではなくて、過去五年間のトータルをこれから五年間で倍にしようということですね。これでいきますと一体どうなりますか。五年後ですね。これは政府委員でも結構でございますが、五年後どういうことになりますか。ＧＮＰ比の改善になりますか。
従来から国連の目標はＧＮＰ〇・七％が目標ですね。そして皆さんは、たとえば伊東さんも去年の国連の総会で、開発援助の量の拡大及びＧＮＰ比の改善に向けて一層努力をしていくということ、その努力の目標は、政府として国連の場でも、時期は別にして〇・七％という目標については日本も同意しているのでしょう。
おっしゃるとおりでございまして、たとえば南北サミットという場もございましょうし、あるいはオタワの場もございましょうし、そのほかいろいろな機会があると思いますが、日本としましては三年倍増ということでやりまして、ことしでこの目標は達成するわけでございますので、今度は五年間で過去五年間の二倍以上にするということの目標をつくったわけでございまして、そういう国際的な場で、日本はこういうふうに考えるということをはっきり声明しようというふうに思っております。
ただいまの御説明は、私もそれは確かにそのとおりだと思います。こういうふうな芸能関係、芸術関係というものはお互いに交流することでお互いの水準が上がるし、あわせてそれはそうした国と国との間の国民の相互理解も進むというふうなことで、それを何か国の法律なり制度で制限を加えるということはなかなかできないことである、これはよくわかります。ただ、いま私が申し上げたような、そういう困った立場にある人たちがそれを嘆いておるという実態があることもまた事実であります。したがいまして、そういう点においては文化庁の立場、文部省の立場としても、それぞれの立場の人の意見もよく聞いて、その意見もくみ上げて、どういう対策があり得るかとなりますとなかなかむずかしいと思いますが、今度は、それらの活動が先ほどから言われている海外へ出ていくときの国による支援であるとか、あるいは日本の国内でそういう芸能活動、芸術活動をやるのに対するいろいろな助成であるとかというふうな面を大いに積極的に進めていただきたい、これはひとつ御要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、新条約の第十九条ですが、これで、シンガポールももちろんそうですが、東南アジアその他の国から日本へ留学に来る学生とか、あるいは事業習得者、こういう人たちの受け取る報酬に対する租税免除のラインを三十六万円から六十万円に引き上げる、百四十二万円から百八十万円に引き上げるというようなことになっているわけであります。私は、この線を引き上げるということはその該当者に対しては非常にありがたい措置だ、こういうふうに考えるわけでありますが、ただ、今回の引き上げの線で、果たして日本に来ている留学生やそういう人たちが、いろいろ部屋代を払うのもなかなか日本は高いと言われる、食費も高いと言われる、生活費も高いと言われるというような状態の中で、十分だというふうに考えていいのかどうか、その辺は一体御判断はいかがでしょうか。