いま御指摘がございました公共事業の発注で、県内企業の育成に努力をしてできるだけ県内企業に発注をするようにと、こういうお話でございます。私もその趣旨には賛成でございます。今日までいろいろと努力はしてきたわけでございますが、やはり県内の企業はまだ十分だと私は思っておりません。
 したがいまして、やはり県外の企業でなければできないいろいろの工事がたくさんあります。それにつきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、やはりジョイントを組む、あるいは下請けをする、そういう中で零細企業のいわば県内企業の技術的ないろいろの面の進歩といいますか、充実を図りまして、そうしてできるだけ県内企業に発注をしていく、そういう方向で第二次振計においては、特に配慮をしてまいりたい、こう考えております。なお関係各省庁もございますので、私ども十分構の連絡をとって対応をしてまいりたい、かように考えております。
いまお話があったように、直ちに出ないということもありますけれども、今後やはり特別措置法を十年間延長してやっていく場合に、どういう点に問題があり、どのようにして県内の企業を育成していくのかという点でのデータもきちっと整理して、一般土木だけではなくて公共事業全般にわたってどうなのかということもやはりきちっと整理し、それに基づいて具体的な政策を進めていくということが必要ではないかと思うんです。その点、そういう点を充実させるように要望しておきたいと思うのです。
 先ほど長官この問題で御答弁があったんですが、確かに県内におけるいろいろな問題があるということもこれよく承知しております。しかし問題があるにしても、やはり県内企業をどう育成していくかという点で、その一つ一つこういう困難があるから技術水準の問題ですとかいろいろあったにしても、しかし施工技術の基準化も進んでいるわけですし、補助事業では大部分がやっぱり県内でやられていくような状態もあるわけですから、さらにどういう道で打開していくのかという点の工夫もぜひこらしていただきたい。
  これは条件が違いますが、北海道の場合ですと金額で言えば六四％余りがやっぱり県内企業でや
 っていくというふうな状態にもなっていますし、もちろん沖繩はそれと違った条件があるにしても、そういう点でひとつ御努力を願いたいということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生からいま御要求がありました十年間というのはちょっと資料がすぐ手元にございませんので、これは御容赦をいただきまして、最近私どもの方で調査いたしました最近五年間の一般土木工事、これはいわゆるゼネコンでございますが、これにつきまして申し上げますると、共同受注、いわゆるジョイントベンチャーの県内県外の中の割合は、これは一部推計を用いざるを得ませんが、それを一応県外七、県内三というような推計をいたしまして、その上でこのゼネコンについて最近五年間の県内県外の受注割合を見てみますると、県内六、県外四、これは切り上げますと大体六割四割、ゼネコンに関しましてはこういう数字が出ております。
特別措置法に基づいて今日までやってきた経過を見てみますと、やはり沖繩の生産構造、これは依然として第二次産業が全国的な水準から低く、第三次産業がきわめて高い。これが雇用状態にも非常に大きな影響を及ぼしておるということはもう御承知のとおりです。
 とりわけやはり建設業が沖繩の中で占めている比重というのも、これまた全国的に見ても非常に高い状態になっているわけです。それで、この十年間沖繩の振興開発の事業費として投じられたのが総額として一兆二千億余りになっておりますが、このうちの公共事業が約八六％、ところが高率補助あるいは定額負担制度の保護などがあったわけですが、しかし実際に見てみますと、先ほど来問題になっておりますように、やっぱり七割ぐらいが本土に戻るという、転換されるというふうなそういう状態になって、県内の企業を育成していく、また県内の雇用をより充実させていくという面からすれば、やはりどうしても問題が残されているんじゃないかというふうに思うんです。
 で、最初に御説明願いたいのは、この公共事業の発注状況、先ほど施設庁の点でお尋ねがありましたが、この十年間大体どういうふうに推移してきているのか、とりわけ最近の数年間どういうふうな状況になっているのか、簡単にまず御説明いただきたいと思います。
まず最初の生産組織の問題でございます。生産組織の中には、基本的な作業といいますか、一部の作業は個別の農業者がやりながら、特に大きな規模で機械を動かすというような共同作業に適する作業だけをやっていく生産組織が、さらに全体の経営までやっていくものまでいろいろ幅が広いものがあると思います。しかし、いずれにしましても生産組織自体がその経営の中身をしっかりとした形にしていく、さらにそこで働くオペレーターの安定というようなことを考えますと、その生産組織が法人化していくというのは好ましいことだと考えております。ある場合には農業生産法人でない農事組合法人であったり、ある場合には農業生産法人になったりというようなことがいろいろ考えられるわけでございます。
 そういう中で、特にそこでの労働力の周年の消化でございますとか幅広い人材の活用というような面から、その生産組織、さらには協業経営のあり方というものには検討を加えているわけでございまして、必要に応じて農事組合法人なり農業生産法人なりの要件というものも、そのような内容に合わせて見直していくことが必要だろうと考えております。
 それから、特に最近担い手の不足する地域におきまして、市町村の設立する公益法人、いわゆる公社と呼ばれている場合が多いわけでございますが、これが基幹的な農作業の受託をしているというような事例が出てきております。これは、これから伸びていこうとする個別経営体との競合という問題がございますけれども、これを起こさない限り、当面担い手のいないところで農地を適切に管理していく上で一つの有効な方策だというふうに考えておりまして、このため、平成四年度からは農作業の受託につきまして、市町村公社を対象にして一定の助成を行うというようなこともしているわけでございます。
 さらに、今回農地法の施行令を改正いたしまして、そのような市町村公社が農地保有合理化法人としてその土地を貸したり借りたりというようなこともできるようにしたわけでございまして、当然のことながら、借りたけれども転貸をする農家がまだいないような場合にはみずからそこで耕作をするというようなことになるわけでございます。
 これらの制度、施策を適切に活用いたしまして、地域の実態に応じて、市町村公社が当面担い手の不足したところでの生産の対応というようなことをやりながら、優良農地を適切に保全する役割を担っていくことを期待しているわけでございます。