投資家被害を事前に予防するという点でございますが、従来でございますと、いわゆる証券取引法違反とかいわゆる刑法の詐欺罪とかいうことで、事件が発生をした場合にはこれはなかなか立証することが難しいもので、その間に被害が拡大をしていくというのが実情であったわけでございます。こういうことを防止するために、今回の投資顧問業法ではいわゆる記帳義務とかそれから保存義務ないしは立入検査というような、いわゆる登録業者に義務を課しまして、そしてそれによりまして事前にいろいろな調査ができる手だてを考える、ないしは行為規制という形でございますが、行為規制も外形的にわかりやすいような規制の仕方をいたしまして、実態上迅速に、被害が起こります前段階で防止ができるような手だてを考えたわけでございます。
 それから出版業、要するに登録業者の中で出版業をどういうふうに扱うかという問題でございますが、これは言論の自由との関係がございまして、一般の人たちが書店その他で購入できるようなものの中に投資のアドバイスに係るような記事があるわけでございます。こういうものにつきましては、投資顧問業というのが個別相対であるということを前提にいたします結果、こういうものは除外をするべきではなかろうかと考えておるわけでございます。ただ、具体的な事例といたしましては、会員組織で多額の会費を取って雑誌その他を出すというような、実態的には相対的な投資顧問に類似のような業態があるわけでございまして、こういうものは当然規制の対象になるように考えておるわけでございます。
今の分類の中で証券会社系だとか、あるいは信託銀行系とか、あるいは一般の投資顧問会社とありまして、それぞれ信用度が違うと思うのです。それと、今までの事件の例からいきますと、投機的な部分で投資顧問会社を活用して、あくまでも最初から市場を乱して、その乱した差額を利益にして逃げてしまう、こういう詐欺的行為というか、扇動しながらもうけていくという会社もありまして、そういう場合に、今回届け出制ということになっておりますけれども、罰則を受ける覚悟で代表人を立てて、違う人が、おまえ幾らやるから代表になれ、片方では登録して正規になった会社が同じようなことをするということも考えられるわけです。悪い人というのは大体そんなことを考えるはずですけれども、こういうことがあくまでも規制できるのかという心配があります。
 そこで、先ほどもお話がございましたように、投資家保護が一応目的でございまして、投資家も欲があって投資するわけでございますからとことんまで保護することはない。先ほどのお話を聞いておりますと、いわゆる予防を主体にした保護ということでございますが、どういう予防かということ、それからいろいろな規制の中で、投資顧問の業法ですけれども、今度いわゆる投資ジャーナルとか、情報出版業者、こういう方面に対しての規制はどこまで可能なのか、それから憲法上の問題で表現の自由ということがございますけれども、それとの関連でどうなるのか、続けて、簡単にお答えをいただきたいと思います。
我が国の投資顧問業の歴史を見てまいりますと、昭和四十六年に初めて証券系の投資顧問会社が設立されたわけでございますが、実際の投資顧問業が幅広く行われるようになったのは最近のことでございます。証券系の投資顧問会社の資産内容でございますが、六十一年、ことしの三月末では五兆円を超えるような状況でございますが、五年前の五十五年九月でございますと、わずかに二千七百億だったわけでございます。
 このように急速に投資顧問業に対するニーズの増大と申しますか、発展をしてまいりました理由のまず第一は、先生御指摘のように、国民の金融資産が増大をして、それに伴う収益性の重視の傾向が強まってきたということかと思います。さらに、金融資本市場の自由化、国際化の進展に伴いまして有価証券の価格の変動なんかも非常に激しく、かつ複雑になってまいりまして、こういう背景から、資産運用に対しまして専門家の幅広い知識と高度の判断というものを求める動きが出てきたわけでございます。他方、こういう状態からいろいろな悪質な業者、例えば投資ジャーナル事件のようなものが起こってきたということで、一般投資家をどういうふうに保護していくかというような点を求める声も高まってきた、こういうような客観情勢から今回法律をお願いするということになったのではなかろうかと思っております。
いや、原価を下げることは結構なんですが、その企業側なり、政府の都合のいい原価だけ公表して、われわれが聞きたい原価についてなぜ公表できないんですか。流通コストなどはどこでもわかることで、私は仙台ですから東北電力洗えばみんな持ってますよ、私ネタ。だから、沖縄の問題が非常に大変だと言うなら、原価を下げるために努力すると、それはぜひやってもらいたいと思うんです。ただその原価の中身について、少なくとも国会の段階で、野党のわれわれにさえ説明しないというのは、これはナンセンスじゃありませんか。ここに中曽根長官いるけれども、国民の税金を少しでも安くするというのが行革の任務だと思うんですが、その国民の税金のむだのないように行政府が提案し、与党の皆さんが質問し、野党のわれわれも中身がわかって、初めて国民全体にわかるんじゃありませんか。沖縄県で言えば沖縄県民全体に、なるほどその程度かかるんならしようがなかんべということも、やっぱり原価を公開して初めて納得と協力が得られるんじゃありませんか。その肝心かなめを隠しておって幾らやっても困るんで、これはあなた一課長に言ってもしようがありませんから、中曽根長官、国務大臣としてよく聞いておってください。やっぱり原価の公開については内閣でも協力願いたい。
 それから、もう一つ私は円の相場の問題についてもこれは非常に関係あると思うんですな。あのときもこれは通産省の矢野次官が、五十五年当時一ドル二百二十円だと。私は二百三十七円だと主張した。ところが、これも無理やり二百四十二円で強行突破。原価は公開しない。円相場はもう全然二百四十二円。おたくの次官が二百二十円と言っているのに二百四十二円で強行突破。大分それでもうけてもうけてもうけ過ぎたと、こういうことじゃないでしょうか。当時の金では一円の円相場の動きが、九電力合計で百六十七億という大きな額につながるという点をわれわれは指摘した。これも政府側はそのとおりだ、こう答弁しておったわけですな。だから一円といえども大変な私は金にかかわるんだと、こう思うんです。オイルの問題についても、一バレル一ドル違えば九電力で千二百六十五億、これだけの落差があるということも当時明らかになっておるわけなんです。それで、こういうドル相場、オイルの値段、こういうことをずいぶん水増しやられたわけでありますが、その水増しは結果論としてやむを得ません。それで五十六年三月の東京電力の経常利益を見ますと、二千七百四十六億円、従来の計算方式だと三千三百八十八億円経常利益がもうかっていると、これは間違いありませんか。円相場とオイルの値段と、いわゆる原価公開を否認したその結果として、赤字どころか大変な黒字を計上しているというのが電力会社の現状じゃながろうか、こう思うんですが、この現状認識に間違いありませんか。