先ほど参議院執行の御報告をいただいたわけでございますが、特に参議院の比例代表制につきましては、本委員会においても徹底した議論がございました。私どもは、憲法に違反するおそれありということで大きく批判をいたしまして、反対をいたしました。その後成立いたしまして、とにかく一遍やってみようということで実施を見たわけでございますが、端的に申しまして、大臣どうでしょうか。当初ねらっておった目的が達成できたのか。できたかと言うとちょっと言葉が足りないと思いますが、むしろ私は新たな弊害も出てきたのじゃないか、こう考えるわけでございます。プラス面、マイナス面、両方あったと思いますが、いまどのようにお感じになっておられるでしょうか、最初にお伺いいたします。
確かにいまお話しのように、五年たったら見直すということになっております。やはり個人献金をふやしていこうという一つの目標があるわけなんです。個人献金をふやすという観点に立ってひとつ見直しをせい、こういう意味に書いてあるように思うのです。ただ、いまお話しのように、個人献金はその後の経過を見れば余り——余りと言っていいか、ほとんどと言っていいか、進展をしていない。しかし、一方政治はやはり何がしか金はかかるわけでございますから、何らかの方法でこれを調達するということになるわけでございます。
 お話しのように、これを見直さなければならないということは、私どもも十二分に承知をしておるわけでございますが、何せ政治資金の問題は、それぞれ各政党によってそのよりどころが違っているということがあります。また同時に、政治資金というのは政治活動の上において最も重要な問題であるだけに、各党各派の御関心も非常に高い、こういうことに考えておりまして、もとよりこれは私ども事務的に考えることではありません。自治省の立場からすれば、政府側でも何か考えなさいということは私どもよくわかります。わかりますが、事が事だけに、これは国会の審議あるいは政党各派でひとつよく御審議をいただきたい、いまのところこう思っておるのであります。
 率直に言いまして、その後それじゃ何らか申し上げるほどの進展を見たかとおっしゃれば、残念ながら今日のところ、さようなことは申し上げる段階にはまだない、こう思っております。
時間ですから残余は後でいたしますけれども、私も、公開ということは非常に重要なことなものですから、このことは何にも言いません。ですから、事業収入も公開したらいいと思うのです。ただ、政治資金という概念で入ってきた新聞を売った額、コストは別として、全部政治資金です、一千億台ですというのは、どうも実態にそぐわないのじゃないか。公開は非常に重要だと私は思いますので、事業収入を公開することは結構でございます。それは結構でございますけれども、概念をもう少し精査してみる必要があるのじゃないか、その他の問題についてももう少し考えてみる必要があるのじゃないかということをつけ加えさせていただきまして、あとは後半に譲らせていただきたいと思います。
確かに、おっしゃるような面はあると思います。思いますが、それではそれを分けた場合に一体どういうメリットといいますか、そういうものがあるだろうか。いずれにしろ、率直に言いましていま自治省がおあずかりしている面は、大体やや受け身で受け付けをしているということであって、内容の実質的な審査というのはやらない、こういうたてまえになっておりますだけに、それだけにそういうお話のような点をやってみてどれくらいの、どういうメリットが出てくるのであろうかという気が若干しないでもないわけでございまして、ただいまの選挙部長が答弁申し上げたことは私も同感であるわけでございます。
実は私は申しわけないのだけれども、安保条約ができましたね、五条ができたでしょう。その後からアメリカで戦争権限法という法律ができたわけですね。この法律は全くよくと言っていいくらいわからぬ法律であることは、まあできた経緯がベトナム戦争――戦争じゃないのだ、あれは紛争か。いずれにしても、それに関連してできたことですけれども、そのことを聞くのですけれども、結局そのことのポイントはどこにあるかというと、こういうことですね。
 こういう質問があるのですよ。これは参議院の予算委員会で、昭和五十五年の三月十九日ですけれども、これは後からあなたの方で戦争権限法の概要を説明してもらいたいと思うのですが、あんまり詳しく説明されると時間がなくなっちゃうからあれですけれども、そこで自民党の玉置君が質問しているわけだ。ということは、一たん、上下両院の同意が要るわけでしょう、同意を得て、アメリカ軍隊を戦争に投入しますね。役人したときに、またこれは日にちが限られていますね、六十日と三十日と日にちが限られているわけでしょう。そして、それが今度は撤退する場合があるわけですね。撤退することについて、こういう質問があるのですね。
 玉置村が、これは淺新一郎さんだからアメリカ局長かな、に対していろいろ質問をしておる中で、この議事録で言うと十五ページになるのですけれども、局長が答えて、そして「重ねて聞きますけれども、軍隊投入後、アメリカ議会によって同意決議に基づく撤退命令の可能性は否定はできませんね。」こう質問しているわけですね。そうしたら淺尾局長が、「もちろん論理的な問題として、先ほどから参考人からも御説明」――参考人というのは国会図書館の人ですが、「御説明がありましたように、これは否定できないと思います。」こう言っているのですね。これは投入した後の話ですよ。
 これから逆に考えていって、前のところで、安保条約の五条で、憲法及び手続に従うということが出ていますね。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」、こう出ていますね。これは戦争権限法ができない前です。そうでしょう。戦争権限法は一九七三年にできた法律ですね。そうすると、この戦争権限法との関係によって、日本が仮に外国から攻撃を受けたとしても、直ちにそのまま自動的にアメリカが日本に軍隊を投入するという義務は負わなくなってきたのではないかということが考えられてくるのですが、その点はどういうふうに理解したらいいですか。