同じ問題で警察庁の方にお聞きをしたいと思います。
 自治省の方から、次官あるいは財政局長の方から警察の方にもこの要請が行っておるわけですが、警察の個別事項の中で、警察行政費のうち警察用車両の購入等の経費については、都道府県の実態に即し必要かつ十分な予算を確保することにより都道府県に負担を生じさせないようにされたい、こういう要請内容になっておるわけですね。
 見てみますと、都道府県警察の需要と供給との関係でしょうけれども、現在国庫支弁で持っておる車というのは、大体都道府県段階では九割を超えておる自治体はないんじゃないか。大体七割程度、逆に言えば三割は自治体独自で需要を満たすために単独の県費を出して車両を備えておる。
 これは、地方財政法の第二条の二項の規定あるいは警察法の三十七条――三十七条は御承知のとおり二つに分けておりまして、警察行政費の中でもこれは国で支弁をすべきだ、それから地方で見てこの分は二分の一が国の負担だというふうに分けております。その車両購入費というのは全額国で支弁をするということになっておるんですが、このことについてことしの要請についてどういうふうに警察庁の方は対応されたのか。幾らかでも減ったのか、あるいはことし足らなければ来年、ことし入れた分についてまた来年、年を越してでもオーバー分については負担をして返す、そういうお気持ちがあるかどうか。
国庫補助負担制度におきます超過負担の解消の問題は、ただいま委員からも御指摘がございましたように大変長い話でございまして、国、地方の財政秩序を確立するという意味で極めて重要な問題であると考えております。毎年度その解消について各省庁に申し入れを行っているところでございます。これとあわせまして、毎年度具体の項目につきまして、改善要望の多いものの中から大蔵省とその担当省庁と私どもで、いわゆる三省で共同で調査を行って、その実態調査に基づいて超過負担の解消に努めているところでございます。
 平成八年度におきましては、警察署の建設の補助金と学校プールの補助の単価について地方団体からの要望を踏まえた実態調査を行いまして、その調査結果を踏まえて平成九年度において補助単価の改定を行ったところでございます。こういう三省共同調査に基づきます超過負担の解消は、各年度それぞれ違った項目を取り上げながら改善を行ってきておるところでございます。この点につきましては、今後とも地方団体の意見を伺いながら、施設水準の推移等に配意しながら、もちろん関係省庁ともよく連絡をとりながらこの改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 今、委員の方から、事業費に対する国費の改善の割合というのが九年度が下がっておるのではないかというお話でございます。確かに委員が今お挙げになりましたような数字になっておりますが、これはその年度によりまして超過負担の解消の対象項目に選ぶ事業のそれぞれに国庫補助率の違いがございますので、その補助率の高低によって改善に占める国費の割合が左右されてくるということでございます。平成九年度に選びました学校プール、これは国庫補助率が三分の一のものが多いということがございましたのでそういう結果になったということで御理解をいただきたいと思います。
今も若干お話がありましたが、例えば共通事項の一の「国及び地方公共団体を通ずる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の自主性・自立性の強化について」の中で、国庫補助負担金等の整理合理化を行うに当たって、まず事務事業の廃止、縮小、あるいは統合、メニュー化等を行うことを基本とするとともに、これからですが「本来地方公共団体の自主的な対応に委ねることが適切な分野に係る国庫補助負担金等については、その廃止と地方一般財源への振替等を引き続き推進する」旨要請をしておるようですけれども、地方分権を進めていく上から私も当然のことというふうに思っておりますが、この点についてどのような改善が行われたのか、再度、もう少し具体的に御回答願いたいと思います。
これは後ほど、ポジティブアクションあるいは婦人少年室の行政指導のあり方ということでもう一度議論させていただきたいと思うのですが、この状況というのはまさに氷山の一角でありまして、私も現場に行きまして、女子大生の問題で特にはっきりした男女の差というものを改めて見せていただいたわけでありますが、冷静に考えると、やはり我が国はそうなのかな、十年たっても、均等法十年、今まで運営されてきましたけれども、やはり端的に今の女子大生の就職の状況に見ますように、大変に厳しい状況があるということもこれは事実だというふうに感じるわけであります。この事実は事実として受けとめながら、一歩一歩前へ進めるという姿勢が私たちに今求められているのだろう、このように認識をする次第であります。
 聞きましたら、中には、今のような均等法違反の事例も含めてでございますが、例えば健康診断書を提出した際にこんなに体重があるのと言われたとか、結婚まで二、三年いてもらうというようなことを言われたとか、まさに、均等法の精神から見ますと本当に怒りを感ずるような声もあったわけであります。
 さて、それで、今のは苦情が訴えられたケースでありますが、具体的にこの十年間でどれぐらい女子の就業環境が変わってきているかということで比較をいたしますと、労働省の女子雇用管理基本調査、このデータがあるようでありますが、依然として女性のみあるいは男性のみの募集の実態というのはあるようでありますし、私は着実に進んでおるのかという理解をしておりましたけれども、実はそうではなくて、四年制大学の事務系あるいは技術系あたりは「いずれの職種・コースとも男女とも募集」という数字は確かにふえておるのでありますが、短大以下になりますと、高卒等につきましては、平成四年と平成七年を比べましても、女性のみの募集の職種、コースというもの、この実態がふえておるというようなこともあるわけでありまして、この辺はどのように労働省として把握しておられるのか、あるいはその原因をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。