お答え申し上げます。
 当事業団におきまして、御指摘のような医療施設でございます労災病院の増改築等の工事を発注いたしておりますが、発注に際します見積もり等の体制につきましては、事業団本部に営繕部がございまして、そこに建築課及び設備課がございます。そこの技術職員、大半が建設省から割愛して出向していただいておりますが、その技術職員が積算並びにチェックをする体制をとっております。
 また、積算に当たりましては、建設省建築工事積算基準などの基準類を用いまして、建設省と同じ考え方により実施しておるところでございます。
 契約、入札につきましては、アクションプログラムに従いまして、原則一般競争入札、額によりましては指名競争入札、あるいは特段の理由があるものに限りまして随意契約によって契約の適正を期しておるところでございます。
見積書を県に提出して検査してもらう、こういうことですね。
 これは補助による施設ではありませんが、労働福祉事業団あるいは雇用促進事業団におきまして病院とか住宅とかいろいろやっておりますが、それの見積もり体制、仕組み、契約についてはいかがでしょうか。
 まず労働福祉事業団。
お答えいたします。
 特定優良賃貸住宅の場合には、共同施設等の整備費、これは例えば共用の通行部分でございますとか管理室ですとかあるいは空地等、こういうふうな部分につきまして、国が三分の一、公共団体が三分の一補助をするというふうな形になっておりますが、実態はそれをはるかに下回る標準的な工事費の百分の五ずつを補助するというふうな形で運用をいたしております。
 また、実際の運用に当たりましては、民間の方が工事を発注するわけでございますので、現実に発注した場合にはその見積書を県に提出していただく、どのような価格で工事を発注したのかという積算見積書の写しを提出していただくというふうな形にしております。
 以上でございます。
保育所と幼稚園じゃまた随分違うんですね。各省によっていろいろと入札の仕組みが違うんですな。
 建設省では似たようなものとして特優賃の住宅がありますね。これについてはどうですか。
まず第一点の見積もりの関係でございますが、私立の幼稚園の施設整備費につきましては三分の一の国庫補助を行っておりますが、その補助単価につきましては、同じ施設でございます公立学校施設の補助単価に準ずるということで補助単価を設定してございます。公立学校の施設の補助単価につきましては、随時、全国の実態調査、最近は平成四年度でございますが、実態調査を行いまして、それに基づきました標準的な設計に基づきます標準的な単価ということで補助単価を設定しているところでございます。
 それから、もう一点の入札その他契約の関係でございますけれども、公立の幼稚園につきましては入札ということで行われるわけでございますが、私立の幼稚園につきましては、設置者でございます学校法人が随意に建設業者を選択できるということが原則になってございます。ただ、この適正化を図るということから、私どもといたしましては、都道府県を通じまして、複数の業者から見積もりを徴取し、比較検討した上で適正な契約を行うようにという指導を行っているわけでございますけれども、原則として、公立と違いまして随意の契約で行われているというのが実情でございます。
 以上でございます。
保育所の場合はなかなか厳しいんですね、特別養護老人ホームと違って。民民で一般競争入札をやるというのだからなかなか厳しいものだなと思いましたが、それは別として、文部省、幼稚園はどうですか。
単価の見積もり体制について、十分御検討して整備をしていただきたいように思います。もちろん、特別養護老人ホームもこういった不祥事でなくすというわけにはいかないわけでございますから、これは厚生省としても重要な施策でありますから、そういった体制を整備しながら拡充をしていく必要がある、こういうように思います。
 ところで、こういった積算見積もり体制について若干の省の方に来ていただいておりますのでお伺いをいたしますが、まず厚生省で似たような施設として保育所がありますね。保育所の関係については、工事費、補助金の補助単価の見積もりの体制がどういうふうになっているのか。それからさらに、社会福祉法人である保育所からの工事についての契約、入札システムはどんなふうになっているのか、これについて伺います。
ちょっと前に戻りますが、積算見積もりの体制あるいは見積もりのあり方というのは非常に重要だと思うんですが、こういうようないろいろな不祥事が起こった。補助金というのは国で言えば全部の補助対象額の二分の一ですね。その二分の一の補助金に若干の地方単独の補助金が入ってはおりますが、それよりは工事費はもっと安かったと。こういうような中で、来年度、特別養護老人ホーム、最初、一次内示ではゼロだというから、なかなか大蔵省もやるんだなと思ったら、最終的には特別養護老人ホームは全額復活したという。復活したという以上は、単価についてはどういうような単価で復活されたんですか、この補助単価。こういう不祥事があったけれども、補助単価の見直しはないままに相変わらず同じような形で補助金が予算として内示されたんでしょうか。
担保金制度と申しますのは、事件が発生しました後の取り調べあるいは起訴、公判といった一連の刑事手続の進行を担保するためのものでございまして、求められた出頭に応じなかった場合などには国庫に帰属せしめるということでございまして、刑事処分たるいわゆる罰金とは性格を異にするものでございます。
 その正当な手続でございますが、改正の海洋汚染防止法第六十五条の四項によって定めることになっております「主務大臣の定める基準」というものがございまして、これに従って具体的に取り締まり官が決定するということでございます。
 この基準を定めるに当たって考慮すべき事項というのは、やはり同じ条文で政令によって定めることになっておりますが、そこで私どもが現在考えておりますのは、例えば油の排出禁止違反であるかあるいは航行停止命令違反であるかといったような違反の類型、それからそれに対応した罰金額、さらには違法排出を行った油の量、あるいはそうした油が海洋汚染に及ぼす影響、あるいは初犯であるか累犯であるかというような別に考慮するということで検討いたしております。
 この基準が定まりましたならば、取り締まり官がそれに従って個別事案ごとに担保金の額を算出するということになるわけでありますが、ただいまの先生のお話のとおり、要するに、いわゆる逃げ得になってはいけないわけでございます。したがって、当然逃げ得にならないように罰金の額を考慮した額ということで、個々の事案に応じて算定するようにこの基準の中で措置をしてまいりたいというふうに考えております。