私ども新進党といたしましても、新進党新災害対策基本政策中間報告というものを出しておりまして、それもぜひ御参考にしていただければと思います。
 それから、これからの建物に関しましては耐震基準というものをより高めるとかいろいろな対策を建設省としてもなされるんじゃないかと思いますけれども、既に建っている住宅に関しましてどのような方向で臨んでいかれるのか。すべて建てかえるというわけにいきません。
 そうすると補強ということが非常に大切になると思うのでございますけれども、今後起こり得る地震に関しまして、補強の視点から今対策を講じていらっしゃるかどうかお伺いいたします。これは質問通告しておりませんでしたけれどもお答えいただければ、住宅あるいは橋、道路、そういうことについて。
お答えを伺って、予知とそれに対する対策というのは非常に難しいんだなというふうに感じるわけでございます。
 東海地震じゃなくてほかの部分ですと、もう予知さえも不可能であると。そうすると、要するに起こった後の対策をいかに充実させるか、そういうことによって最小限に食いとめることしかできないんじゃないかなということなんだろうと思いますけれども、阪神大災害からそういう点で何を学ばれたかということで、学ばれたことは非常に多いと思いますけれども、特に総合的な対策など必要なんじゃないかと思いますが、これについてどなたかお答えいただければと思います。
東海地震のケースにつきましては専門家の学者によります判定会というのをつくっておりまして、それに対しましていろいろな前兆現象、通常と違うようなあるいは地震の前兆ではないかという現象を気象庁でキャッチいたしますと、その先生方にお集まりいただきまして、気象庁長官からまずその判断を聞くということになっております。
 ただ、これは法律上のものではございませんで、気象庁長官の私的な諮問機関というような位置づけでございますけれども、そこで先生方が一致してこれは東海地震の前兆であるというふうな御判断がもし出れば、それをもちまして気象庁長官が総理大臣のところへ参りまして警報を出すべきであるということを申し上げて、あとは閣議の手続を経て総理大臣が警戒宣言を出すというふうな段取りでございます。
 ただ、そこが学者の先生が今申し上げましたように非常にすっきりと一致するというケースばかりではないと思われます。先生方の意見は仮に一致しなくても、そこはあとは行政といいますか、気象庁長官が最終的な行政としての判断をした上で総理大臣に警戒宣言を出すべきであるという具申をするかどうかということにつきましては、気象庁長官が行政としての最終的な判断をせざるを得ないというふうに考えております。
仮に予知が可能だといたしましても、その正確さですね、いつ、どこで、どういう形で起こるか。それが仮にわかったとしても、もしかしたらそれが起こらないかもしれない。要するにオオカミが来るよといったような感じで、ただやたらにいたずらに住民にパニックを起こさせる、あるいはさまざまな予防行動というんでしょうか、そういうことでいろいろ問題があるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 つまり、予知しても、それを一般住民に知らせるのか、それともそれはいわゆるプロフェッショナルなレベル、実務レベルでさまざまな対応をとっていくのか、その点についてお伺いいたします。
東海地震のような大規模地震につきまして対処するために大規模地震対策特別措置法という法律がございまして、それに基づきまして警報を出すという場合には、しかるべく事前に避難をいたしますとか、地震が起こるということに備えましてもろもろの準備をするという体制ができております。
 したがいまして、今お話が出ましたように、ともかく東海地震につきましては予知が可能であるということでございますので、それを前提にして、先ほど申し上げました大規模地震対策特別措置法に基づきまして所要の体制をとるということになっております。
仮に東海地震を予知できるといたしますと、その予知の結果どういう事前対策があり得るのか、どういう事前対策をすることができるのか、その体制は今のままで十分なのか、その点についてお伺いいたします。
お答えさせていただきます。
 現在の技術レベルで地震の予知がどの程度可能なものかという御質問でございますが、現在まだ地震の予知というのは正直申し上げまして研究段階のレベルでございまして、現在いろいろな地震の想定をされてございますけれども、東海地震であれば何とか予知はできるのではないかというのが実態がと思います。
連銀もアメリカ財務省も去る三月三日の事態に、急速に円高ドル安になったときには、私どもも真剣に話し合いをして協調介入を行ったわけでございます。去年も二回ほど足並みそろえてかなり大幅な介入をしているわけでありまして、アメリカは介入をする気はないということではありません。同時にまた、連銀総裁にしろルービン長官にしろ、日本よりややおくれて声明を出しておりますが、ほぼ私どもと同じようなこの事態に対する懸念を表明をもいたしておるわけであります。しかし、どこまで本気か、どこまで心配しているかというと、日米間に同じレベルの認識があるかどうか、あるいは事態に対する認識はあっても、やはりその対策になりますとそれぞれ国情が違いますから、必ずしもすべての政策について単純に一致をしない嫌いがあることも事実でございます。
 アメリカの経済は、確かにおっしゃるように、今、非常に活況であります。おっしゃるように、インフレもそれほど起こっていません。雇用も堅調です。しかし、片方またアメリカには、御承知のように、きのうもございましたように、財政赤字、貿易赤字、貯蓄の家計赤字とも言われますが、そういう状況がありまして、同時にまたアメリカを取り巻く周辺の国とのかかわりがあって、そういうものがさまざま不安な要素を醸し出していることも事実であります。
 ただ、残念ながら今回、残念ながらはちょっとやめますが、今回の、ドル安と言っておりますが、日本とアメリカの関係では明らかにドル安円高です。マルクとの関係もドル安マルク高でした。しかし、隣のカナダやあるいはメキシコを初めとした南米の関係ではむしろドル高になっている。ヨーロッパにおいてもマルクとスイス以外はどっちかというとドル高になっているという状況があることもしっかり見詰めなければならないというふうに思っております。