失礼しました。
 中央省庁等の改革に伴いまして、内閣府に御承知のように従来室でありましたものを局に位置づけまして、そのもとに審議官を初めとする推進のための組織を目下検討しておるところでございます。
担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組むべき国政上の最重要課題であることでございますので、従来より基本的に内閣官房長官が担当大臣に指名をされてきておるところでございます。現在は、不肖私が担当大臣の重責を担っておるところでございます。
 このたびの中央省庁等改革におきましては、内閣府における男女共同参画会議の長を内閣官房長官といたしておりまして、内閣官房長官のもとに男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することとされているところでございます。
 特命担当大臣の設置につきましては、もちろんのこと総理の判断されるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣官房長官のもとに男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいることに変わりはないと存じておるところでございます。
市町村も町村となるとちょっと大変、村だと大変かなと思うんですが、市であると大きい市もありますから、やはり市と全くわずかな人数の村とが一緒ではちょっとおかしいと思うんです。ですから、その辺も運用の中ででもきちんとやっていただきたい。私は義務づけることを希望しておきます。
 最後に、この推進体制について伺います。
 中央省庁等改革関連法案が提出されて、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議を設置することが盛り込まれております。また、中央省庁改革の推進に関する方針では、内閣府に男女共同参画局の設置が示されていて、私はこれは大いに評価をしております。
 しかし、小渕総理は本会議で、局にふさわしい強力な推進体制を整えるべく検討をしていると答弁されておりますが、その方策というのは一体どういうことをされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思うんです。
 同時に、内閣府設置法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整について特命担当大臣を置くことができることとなっております。ですから、男女平等推進は、政治、経済、社会のあらゆる分野のあり方の見直しを必要とするものでありますから、あらゆる施策にかかわるわけです。よって、男女平等推進をつかさどるといいますかそういう特命担当大臣を置いて、内閣府に位置づけられた推進機能をより強化することが私は非常に不可欠だと思いますが、官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
基本計画につきましては、これまでの男女共同参画に関する国の行動計画は柱立てが時代によりまして変遷をしていること等、また来年六月には御承知のようにニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催をされ、その動きも十分踏まえるべきであると考えまして、法律で細かく規定するとかえって硬直化し、今後の世の中の動きに合わなくなるおそれがあると考えたところでございます。
 なお、昨年十一月に男女共同参画審議会から提出をされました答申では、「基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、基本法で詳細に規定せず、主要事項にとどめることが適当である。」とされておるところでございます。
 市町村についての問題でありますけれども、市町村は御承知のように三千以上もあるわけでございまして、その規模がさまざまでございます。これらのことにかんがみまして、一律に計画の策定を義務づけることは適当ではないと考えたところでございます。しかし、市町村におきましても、本法案の趣旨にのっとりまして計画の策定に積極的に取り組まれるよう期待をするものでございまして、市町村における計画の策定を努力義務としておるところでございます。
 また、この法案におきまして、第十一条で政府は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置を講じなければならない旨規定をいたしておるところでございますが、具体的にどのような施策についてどのような措置を講ずるかにつきましては、施策の進展状況や国、地方の役割分担、財政事情等を十分勘案しながら、最も効果的かつ効率的なものになるよう進めてまいりたいと考えております。
フリー、フェア、オープンに、あえて今自治大臣がおっしゃった、最後はグローバルといいますか、世界の常識と日本の常識が一致しなくてはならないということは、我々のかねて主張したところであります。
 次に、ちょっとこれはどう申し上げますか、注意というよりか、あるいはＰＲというか、先ほどちょっと申し上げましたが、最近の景気動向指数等から考えてみると、企業がみずからの生き残りをかけたリストラというか、激しい体質改善をしております。あらゆる企業がそうでありますし、また、冒頭申し上げましたように、多くの中小零細企業あるいは大企業を含めて倒産が相次いでおるわけでございますが、それらのもろもろを見ますと、本年三月末の我が国の企業の決算というものはある面では最悪のものが出てくるんではないか、こう考えられます。
 先ほど来、後からもちょっと時間があれば申し上げたいとは思っておりましたが、民間の消費というものと設備投資というもの、それから、今総需要を活発にするためにいろいろな予算措置を講じておるわけでございますが、そういう中で総理は、経済再生に内閣の命運をかける、こう申され、昨年末第三次補正や、今この場で審議しております十一年度予算案など思い切った施策が出されており、最善の努力をされておると私は思うんでございます。しかし、悲しいかな、今申し上げたようなことで三月末の我が国の企業の決算は恐らく最悪のものが出てくるだろう。
 そこで、十年度末の企業決算内容は非常に厳しいものが予想される、しかし、これが最後の最低のものであって、これを越えれば必ず回復に向かうんです、どうぞ右往左往しないで、悲観論に引きずられないようにしてくださいということを、あらかじめ今から国民各界各層の皆さんに理解を得るようにしておく必要があるんではないかと私は考えるんでございますが、何か総理、御見解があったら承りたい、こう思うわけです。