そういうのを詭弁と言うんです。いいかげんなことを言わないでください。
 文部省にお尋ねしますけれども、私たくさんいろいろ教科書をいただきました。これは次の機会に質問しようと思っていたんですが、今余り防衛庁がいいかげんなことをおっしゃるから。
 教科書に七千人ぐらいの強制連行労働者がここに投入されたと書いてあるのは、それではうそなのですか。何にも根拠はございませんと今おっしゃいましたけれども、文部省、お答えください。文部大臣、いかがですか。
まさに大本営の移転のための工事ということでつくられたことは間違いないわけでありますが、なぜ移転することになったかの目的については、米軍の空襲を避けるためであるというふうに聞いているけれどもそこは必ずしも明らかではないということを申し上げただけでございます。
いいかげんな答えをしていただいちゃ困ります。
 私も松代に調査に行ってきました。私はたくさんここに資料を持っておりますけれども、今その目的はつまびらかではないとおっしゃいましたね。あなたは事実を全く知らな過ぎます。松代大本営跡地と言われているわけでしょう。天皇の御座所と大本営、それからＮＨＫなど報道機関、そういうものが入るために掘られたのはもうこれは明らかじゃないんですか。どうですか、目的がつまびらかではないなんて答えてもらっちゃ困りますよ。
防衛研究所というところに戦史部というのがございまして、そちらで資料を保管している関係で私の方から答弁させていただきますが、防衛研究所の保管する戦史資料によりますと、御指摘の松代大本営の工事といいますのは松代倉庫工事と称されまして昭和十九年秋に長野県長野市の松代地区において開始をされまして、完成することなく終戦を迎えたというふうに承知をいたしております。その目的につきましては米軍の空襲に対処するためというふうに言われておりますが、その内容もつまびらかではございません。
 なお、御質問に関連しまして、いろいろなところに強制連行された朝鮮人がその工事に従事していたのではないかということの御関連かと思いますけれども、防衛研究所の保管する戦史資料の中にはそのような事実は記載されておりません。確かにそのような文献があることは承知いたしておりますけれども、研究所の方の保管する資料の方にはそういうことは記載されておりませんので、必ずしも明らかではございません。
私も、労働省がお出しになった通達ですか、そしてどんなところを調査されたかという報告をいただきました。確かにいろいろ大変だっただろうと思います。労働省職安局がなさったわけですからその御努力は認めますけれども、一つの例を申し上げましょう。
 ここにあります私のいただいた資料、例えば長野県が三名になっています。松代大本営のあった長野県、強制連行者が七千人から一万人投入されたという事実がいろいろな文献に紹介されて、体験者もいらっしゃる。しかし、ここにあるのは三名なんですね。松代大本営を掘られたと申しますか、そのことについて少し御説明いただけますでしょうか。
先ほども総理が答弁をされておりました。それは、我が国が過去の歴史の厳しい反省の上に立って、そして新しい日韓の将来を開くためにはどうしても誠意を尽くさなきゃならぬというようなことで名簿の調査もやったわけであります。政府全体としてそういう気持ちでやったわけであります。
 結果として少ないと言われまするけれども、私の目から見ましても、労働省を初め各省庁はできるだけのことはやった、誠意を尽くしてやったという気持ちだけはどうぞお酌み取りをいただきたいと思っております。何せ半世紀以上も前のことでありまするから、それはやっぱりなかなか難しい、至難のわざでもございましょうけれども、できるだけの努力をしたということだけは御理解をいただきたいと思います。
さっき本岡委員の質問にもありましたけれども、この公表された名簿の数は、実際に連行されてきたとされる百万人から百五十万人とも言われます数の一割にも満たないんですね。その理由は何なんでしょうか。政府は本腰を入れたんでしょうか。マスコミなども及び腰だとかやる気がないとか書いておりますけれども、いかがでしょうか。
政府全体として、全省庁の御協力を得て、労働省が中心になりましたけれども、誠心誠意努力した結果、とにかく九万幾らという名簿ができたわけであります。しかし、その後あちらこちらから、あるいは図書館だとか、あるいはまた民間団体だとか研究団体だとか、いろいろの情報もありまして、それらも総合して、そして今日の結論になったというわけであります。
 しかし、今後ともいろいろな情報などを基礎にしてできるだけの努力をしていきたいと思っております。
法人についての土地の固定資産税についていろいろ御検討になって御提案でございます。
 そうした綿密な御検討にもかかわらず、固定資産税の一般論をまた申し上げなければならないわけなのでございますが、固定資産税というものはやはり住民の生活環境を維持向上する施策を行っている市町村の基幹的な税金である、こういう基本的な性質と、それから資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目いたしまして、その資産を所有することに担税力を見出して資産価値に応じて課税される物税として構成される、こういうものでございますから、このような固定資産税の性格にかんがみますと、資産の所有者がどういう人であるか、その場合は個人であるか法人であるかということも含みますが、それによりまして評価や税負担に差を設け、法人に特別の税負担を求めるということは適当ではないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、委員の御指摘のような点は若干現在の制度の中でも、先ほども申し上げましたように住宅用地について、小規模住宅用地は四分の一の課税標準の特例というようなことをやっておりますので、そうしたことを加味いたしますと、実際の固定資産税の評価ベースでの個人、法人の割合よりは、先ほど御指摘の個人、法人の割合ははるかに法人に偏っておりまして、そういう意味におきましては四分の一の小規模住宅用地の特例という、そういう課税標準の特例を通じまして実質的にはかなり法人の方にシフトして負担を求めている、これは事実でございますが、基本的な考え方は、固定資産税を分解して法人固定資産税あるいは個人固定資産税というような構成にはなるべきものではないというふうに考えております。