調整するとか言うんだけれども、建設省が示している計算をそのとおりやって一、二割上がるわけです。それが上がらないようにするというのは、唯一方法としてあるのは地域係数、これは自治体にそういうことを依存するということしかないんです。
 やはりこれは政策論として、建設省が建設政策として真正面から提示するものとしてはちょっとおかしいんじゃないかと思います。ついでに言いますと、多くの自治体でこれまで高過ぎる限度額の適用は控えて、自主的に家賃を低く抑えてきたという経過があるんです。今回の改正案というのはこうした裁量の余地を大幅に縮めてしまう、制限してしまう、そういうものだということもあわせて指摘しておきたいと思います。
 改悪だという第二の理由、それは収入基準を引き下げて多数の低所得者世帯を公営住宅の対象外として、また住んでいる収入超過者の家賃を引き上げて追い出すということです。法改正で、収入階層二五から三三％の一般世帯が公営住宅の対象から排除されるわけです。
 九五年の総務庁の貯蓄動向調査によると、年収四百五十万円から五百二十万円に相当する、それがこの線ですね。公営住宅の入居者も六十一万世帯が収入超過者として上乗せ家賃を課せられて、退去努力が迫られているわけです。共稼ぎならなおさら簡単に超えちゃう水準なんですよ、これは心平均年収の七割以下で収入超過者とされているわけです。これを出ていけと言わんばかりに、近傍同種の市場家賃を超えない線まで家賃を引き上げるというのが今回の法改正のねらいです。こちらの方は大変な大幅な値上げになります。居住者にとって過重な負担にならないへそう言えますか。
家賃の具体的な決定の方法については先ほど来申し上げているようなことでございますが、これのさらに原則としての具体的な方法については政省令事項として地方公共団体の意見を伺いながら決定する予定でございます。
 入居基準で収入基準の以下の方、従来からもそうでございますが、そういう今回の改正に基づく公営住宅の対象として考えておる方々については、仮に一部家賃が結果として上昇するような算定がされるということがございましても大きな負担増にならないような配慮をするということでもございますし、もともとがそういう所得に応じた能力との関係で定められるものでございまして、仮に家賃が上昇する場合にも三年間の負担調整を設けるというようなことで決めていくということになると考えているところでございます。
今の御意見に全く反対のところはないのですけれども、きょう申し上げてみたいと思うことは、もし仮にブラジリア型の大型の都市をつくることから首都機能の移転を考えるとすると、実務的には、私は、日本列島の場合に不可能に近いという見方をしているということが、国会都市から始まろうという現実的な方法に落ち込んでいったという説明の仕方もあるかもしれないというふうに思えます。
 ただ、そういう技術的なことではなくて申し上げたいと思うのは、東京一極集中構造についての理解の問題でありまして、私の理解するところでは、日本の市場を中心とした経済発展政策の中で東京一極集中構造には極めて合理性があったということを再認識するわけでありまして、金融というところまで進んできた日本の経済体制が、東京一極集中したからこそここまできたということは否定できないと思うわけです。したがって、私が現役として担当していたときの国土計画は、そのことを否定するというところまで言う度胸はなかったと言ってもいいかもしれません。
 しかし、その一極集中構造がもたらす非常に巨大なデメリットで、東京の過密が発生するとか地方が過疎化するというようなことをぜひ修正しなければいけないということの努力を積み重ねてきたということで、格差ということに対して政治的命題があって、それを国土政策が受けてきた、それは十分であったかといえば反省することがいっぱいありますけれども、精いっぱいそのデメリットに対して仕事をしてきたということを私はあえて言いたいと思うのです。地域間の所得格差も依然として深刻ですけれども、世界各国に比べれば格差が一番小さい国をつくり上げたということも言わせていただきたいという気もしています。
 しかし、今日、それではどういう合理性が出てきているかという議論をしますときに、市場での合理性というものがもう完全に東京一極集中構造を否定し始まったというふうに私は思っておりまして、二十一世紀に行くに従って市場での集中性というものは間もなく回避できるという見方をしておりますので、これからの集中問題とは内容が違ってくるという見方をしています。
 今日、なぜ依然として集中構造かというと、ビジネスや機能の問題ではなくて、青年たちの価値観の問題になってきていると思います。全国の青年たちが、若いとき一度は東京の国際化した文化に触れたい、こういう若い人の流動が東京の人口の一極集中の今や最大の原因になっているということは御承知のとおりでありまして、したがって、同じジェネレーションで見ると、東京集中は二十歳前後というのがピークであります。二十歳前後に東京へ来たいというのはなぜなのかということが東京一極集中に対する私たちの課題でありまして、実績から見ると二十歳前後でピークになりますが、三十歳前後になるとかなり分散してきているというのが現状であるわけでありまして、戦後ベビーブームの連中の統計を処理しておりますと、二十歳前後で全国の戦後ベビーブームの三〇％が東京居住でありました。しかし、今日は約二五％ぐらいの居住に下がってきています。なぜ三〇％まで集中して、なぜ二五％まで下がってきたかという要因分析が、私たちには東京一極集中構造への勉強の基本であるわけです。ところが、第二ベビーブームのときになると東京生まれが圧倒的にふえておりますので、東京生まれの若者たちという議論をしなければならなくなってきている。
 しかし、二十一世紀で、人々の価値観もかなり多様なものになってきて、東京でなければという価値観の若者もいっぱいいますけれども、世界にとかあるいは地方にということを選択する青年たちがふえてくるということで、国土計画としては、そういった人々の居住の選択に関する価値観をもっとフォローしてみようということで東京一極集中を考えているという段階に来たということも今おっしゃられた御意見の中につけ加えていただいた上で、国会というものがそういう歴史的な流れの中でどういう位置を占めるかということを私としては考えてみたいというふうに思っております。