私もその点は一番注意した点でございます。ＮＡＴＯとは日本は直接関係はないわけでございまして——あれは軍事的な機構でございますので。私どもは、国務長官にも話し、ＥＣの外相等にも話したのでございますが、事前にいろいろ連絡協議ということであれば、それはＥＣの代表とか、何カ国がですね、そういう形で日本としては相談をするということはあり得る、ＮＡＴＯと相談するということはわれわれは全然考えてない、ＥＣあるいはアメリカということで話し合いをするということをはっきり申したわけでございまして、そこははっきり割り切っているわけでございます。私もそこは向こうで最も注意したことでございます。
ということは、すでにかなり御相談なされている、こういうふうに理解したいと思いますが……。
 なお一点、大変大事な問題だと思います。従来はＥＣとの協調を主として日本政府は経済制裁をとった。ところが、今度のポーランドの場合はＮＡＴＯとの連絡と、先ほど来たびたびお話が出ております。とすると、ＮＡＴＯは軍事ベースの話でございます。その辺を日本として、外務省として、はっきりと整理して対応しておられるかどうか、承りたいと思います。
新聞の報道があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ポーランドに対するソ連の介入があったとき西側としてどういう措置をとるかということにつきましては、まだＮＡＴＯの中でも検討段階ということでございまして、まだ結論には達していない、いろいろな案についていろいろ相談をしているというのが現状というふうに承知いたしておりまして、新聞報道に出ておりますことが正確であるのかないのかという点につきまして直接お答えすることはお許しいただきたいと存じます。
どういう制裁措置をとるかという具体的なあれは決めてない、こういうふうなお話でございますが、ここに十二月十八日付の日経新聞がございます。アメリカが強硬な対ソ制裁案を、ポーランドにソ連が介入した場合にやるというのが新聞報道になって日本政府に伝えられた、このように出ておりますが、この点の確認はいかがでございましょうか。
現在は若干鎮静化しておるというふうに私は見るわけでございますが、参りました当時、フランス、イギリス、それから順々に回っていったのでございますが、最初回った国ほど厳しい見方をしておりました。ブラッセルに参りましたとき、ＮＡＴＯの外相理事会があったのでございますが、そこで各国でいろいろ討議があったと私は思うのでございますけれども、その後に会った各国の首脳はそういう判断ではなくて、何とか介入をしないような努力をひとつするのだというように言い方が変わってきているということはございました。しかし、ヨーロッパは、これがあったらデタントの崩壊だ、軍縮という問題もなくなる、非常に冷たい時代が来るということを憂慮しておったことは事実でございます。
 私どもは身をもってそういうことを体験してきたのでございますが、ただどういう措置をとるかというようなことについてはＮＡＴＯの外相理事会でも決めてはいないということをはっきり言っておりました。
そこで、今回五カ国を訪問されましたが、その際ソ連の軍事介入に対する制裁措置を西欧諸国と協議しなければならぬほどポーランド情勢は緊迫しておったかどうか、この点の認識を、簡単で結構ですが、承っておきたいと思います。
こういう協定が早くできたということは、私は望ましいことだと思うのです。決してこれはマイナスになるなんていうことは私はないと思うわけでございますが、来年以降どういうふうにこれが進むのか、あるいは長期協定ができるような事態になるのか、その辺のところは、いまの時点で、ことしこうだったから来年はこうだというような予測をすることは、まだ時期としてはそういう予測はできないというふうに私は思っております。
先生からもいろいろ前にも御指摘があったわけでございますけれども、何といっても、国民食糧を安定的に国内的にも確保してまいりますことが、国政とりわけ農政の基本でなければならないと考えております。このために、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを旨として、現在農業生産の再編成を推進しつつ、これを通じまして総合的な食糧自給力の向上を図っていこうと考えておる次第であります。
 こういう考え方に基づきまして、実は昭和六十五年を目標年次といたします新しい農産物の長期需給見通しを、現在農政審議会等にお諮りして策定しつつありますが、とりわけ、ただいま先生御指摘ございましたように、衆参両議院の本会議におきまして食糧自給力強化に関する決議がなされました。この趣旨を踏まえまして、食糧の安全保障体制を強化する観点から、単に平常の場合の自給率だけではなしに、不測の事態が生じた場合に、短期的には備蓄で対応してまいりますが、それが若干長くなった場合、長期に及んだ場合に、まず国内の生産力を発揮してどのような栄養水準が確保できるか、また、その際の自給率がどうなるか等について検討を行っております。
 農林水産省の現段階における試算によりますと、不測の事態が生じまして食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の二になったと想定した場合に、昭和三十年代の二千三百カロリー台の栄養水準を維持するため、米、麦、芋を中心に生産を展開するといたしますと、穀物自給率は五、六割程度になりますし、また、昭和四十年代前半の二千四百カロリー台の栄養水準を維持するように生産力を発揮すれば、穀物自給率は六、七割程度になる、こういうふうに一応試算をしておりますが、ただいまこの試算につきまして農政審議会の御意見も伺いつつ検討しておりますけれども、こういうような状態を片方で想定いたしまして、そういう場合に、具体的にいまの各農産物の生産体制というものをどういう形で切りかえていくことがいいのか、また、そのための必要な条件は何だ、こういうことを一歩突っ込んで、実は現在いろいろ転作をやったり、また、農業基盤の整備等の事業を行っているわけでありますけれども、こういう観点を頭に置きながら、転作目標の策定、また、土地基盤事業の整備推進等にいろいろ措置を講じてまいりたい、かように考えておる次第であります。