加入電話の回線を二局に収容する、いわゆる私ども二重化と呼んでおりますが、この二重化をいたします場合には、膨大な設備費がかかるわけでございます。そういう意味で、今までいわゆる警察、消防のような緊急、非常時に際しましての災害対策に必要なものにつきましては、私どもで二重化をやっておる事実はございますが、それ以外につきましては、いわゆる設備費の負担をしていただくという前提を含めまして二重化をしていくという基本方針を持っております。
 三菱銀行からも実は、二年ほど前にこのオンラインにつきましての他局収容の御希望がございまして、どのような形で設備費を負担していただくか、または負担していただくとした場合の私どものいろいろな設計上の問題、または制度上の問題等につきまして検討をしてまいったわけでございますが、まことに申しわけなく残念でございますが、どのような形で費用をいただきどのような形で設計するかにつきまして具体的になる直前に、このような形の事故が起きたということが実情でございまして、こういうオンライン等も含めました重要回線につきまして、どのような形で御負担いただき、また実際に管路なりケーブルなりを他局から入れる場合には相当いろいろな形での設計も必要でございますので、どのような形にするかを現在、至急検討して実現させたいと思っているところでございます。
新聞の報道によりますと、今回銀行が、人それぞれオンラインが切断をしたというようなことで、全国的に迷惑が波及したということでございます。
 先ほど来、こういう重要加入者からのケーブルのいわゆる二局への接続問題、今後検討するというような御答弁もございましたが、従来こういうことの申し入れ、特に今回事故が起きました三菱銀行からは、二局回線への接続という問題がいつごろから持ち込まれて、どういう形で検討されておったのか、若干その辺の事実関係、わかる範囲で結構でございますが、お教えていただきたいのです。
今回の事故は、電電公社の洞道ということでございましたけれども、構造物の性格から申しますと、共同溝も同様のことが言えようかと思います。そういうことで、今回の事故のことを我が身の教訓というつもりで、今後の防災対策に努力してまいりたいと考えております。
消防庁、防災の主管官庁として洞道内におけるそういう作業基準あるいは指導の要領が存在しないということは、まことに遺憾なことでございます。検討委員会をつくって発足されたようでございますが、そういう基準をぜひ早急に定めていただきたい。
 それから、建設省ですが、今後、電気、ガスあるいは電信電話線、上下水道等も含めたいわゆる共同溝というものの敷設が急速に進展する見通しが出てまいりました。また、そういう計画をお持ちでございます。今回の事故にかんがみまして、単に共同溝の施設を延伸せしめるということだけではなしに、いわゆる防災対策の面から大いに教訓になるものがあろうと思います。今後工事方法について、こういう問題を含めて改善をなさるおつもりがあるかどうか、その意思をお聞かせください。
当日現場で立ち会って云々ということは別にいたしまして、いわゆる洞道内の作業についてはその都度、そういうことの念押しといいますか、指導は常になされておられたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
先生のおっしゃられるとおりに指導していたところでございます。事実その場所において本当にそのようであったかどうかということは、実を言いますと、火災が起きてしまいましたので私どもは認定はできない状況でございます。警察等の結果を待っているという状況のところでございます。
そうすると、今回の場合も、そういう基準に基づいて下請企業に対して、消火器の持ち込みでありますとかあるいは喫煙の禁止、あるいは防火責任者の選定といったこともおやりになられたわけでございますか。
お答えいたします。
 今回の事故がどういう原因で起こったかということは、警察の手で今、調査中と聞いておりますので、私ども詳細にはわからないわけでございますが、一般的に公社といたしまして、契約書並びにそれの共通仕様書というものにおいて安全に関する事項を記載し、安全に対し十分配慮して工事を行うよう義務づけているところでございます。
 さらに、洞道内の作業につきまして、洞道の作業に関します私どもの工事の実施要領につきましては、作業者に対し火気の使用、電気器具等の使用の注意事項を定めて、安全な工事を指導しているところでございます。また、洞道内の入構に関しましては、入構の管理者に対しまして作業の内容を記入した管理票を出して承認を受けさせているところでございます。
この自転車荷車税が廃止をされますときに、当時の郡国務大臣が提案の理由として説明をされておるわけですね。「原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、道路損傷負担金的な性格も名目的なものとなるに至っていたのであります。また一方、市町村にあっても、自転車荷車税による収入は税収入総額の二％程度を占めるに過ぎず」とあり、そして「以上の諸点を総合勘案し、特に国民大衆に対する零細課税を整理する見地から、昭和三十三年度以降水税を廃止したいと考えるに至ったのであります。」こう述べております。
 そこで、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、この三十三年当時の自転車荷車税を廃止いたしました郡国務大臣の提案理由の説明と現状とを比較してみますと、もう今日、例えばミニバイクなどは、三十三年に自転車荷車税を廃止したときと同じような状況になっておるのじゃないか。私が大阪府下のある市で調査をいたしましたら、平均いたしましてミニバイクの徴税費が一台について千円を超すと言われておるのですね。軽自動車税、ミニバイクなどの税金は貴重な地方の財源であるという御答弁もあったかと思いますけれども、これは徴税費の方が実際に徴収した税を超えているのですね。全くこれはむだなことなんですよ。
 それから、この自転車荷車税が廃止されるときには地方税収の二％だったと言われておりますが、今日ミニバイクの地方税に占める比率は一％なんですね。当時よりもさらに下がっているのですね。確かに自転車台数は当時国民一人当たり〇・二台、これが今ミニバイクは〇・一一台ということで、数は自転車税を廃止したときに若干足りませんけれども、徴税費の方が徴税した税額を上回っておる。そしてさらに、奥さん方の買い物だとか通勤だとか、自転車並みに大衆化をしておる。先ほど来からの、償却資産税は百万円以下は免税だ、こういうあれやこれやの条件を勘案いたしましたら、この税は廃止を検討すべき段階に来つつある、私はかように考えているのですが、その点いかがなものでしょうか。