取引をめぐる紛議問題で二つの問題をいま御指摘になりました。一つは、八条のいわゆる逆転解釈に伴って国内において非上場商品を扱うことが必ずしも取引所法違反でなくなったという問題、それからまた、国内でいろいろと商品取引の上場等の規制をすればそれが今度海外へ流れていくという問題、この二つでございます。
 この二つにつきましては、私ども現在商品取引所審議会に今後の規制のあり方について諮問しておりまして、それの審議中でございます。結論から申しますと、その審議の結論を踏まえまして今後の対応を考えていきたいと思っております。いままでの検討を見てみますといろいろとむずかしい点もございます。しかしいま鋭意検討しておりまして、これをどうするか、できるだけ近い機会にその結論を出したいというふうに考えております。
先生から先ほどお話がございましたように、先物取引が禁止されますと、今度は現物まがいの取引という形で、女性その他素人の方が被害を受けるという問題が確かに出てくる点はあるわけですので、そういう一般の人たちにどうしたらいいかということで御理解をいただくためのいろいろのＰＲ活動、これが一番大事だと思っております。特に、きちっと信用のある店で現物を現金で取引してもらうというのが基本でございますので、こういう観点から、すでに民間といたしましては日本金地金流通協会というのが五十四年の十二月に設立されまして、登録店制度というものを設けております。登録店は現在もうすでに三百三十五店ということで全国的にほとんどの地域にございますけれども、そういう店で、しかも現物を現金で買ってもらうということで、そのためのＰＲをするということで講演会を開きましたり、新聞に広告をしたり、登録店はもちろん登録店の看板を掲げておりますし、さらに、特に女性の被害者が多いということで女性の関係の雑誌にもそういうものをＰＲする、また購入の仕方をいろいろな記事等にも載せるというようなことも考えまして、できるだけそういう被害者が少なくなるように業界自身、それから私どももそれをバックアップした形で今後ともＰＲを徹底していきたい、かように考えております。
金の取り扱いについては資源エネルギー庁でおやりになっていると思うのですが、いまの被害者に対するいろいろな問題、これはどうしてもＰＲが一番大切だと思うんですね。これを抜きにしてはだめだと思うのです。だから、やはり少しお金をかけて、そうして国民に対する啓蒙活動をやってもらいたいと思うのです。これは大臣にお願いしておきますが、少しよけいこっちへ予算を回してもらって、そうしてＰＲをしてもらって、被害のないようにしてもらいたい。ここに二十五日のがありますが、被害額六億円を超えておると出ているわけですよ。その点は十分お願いをしたいと思うのですが、いかがですか。
いま私の手元に資料がありまして、昨年の九月の金上場の政令指定、それ以後また大分ふえてきているのですね。五十五年の一月から五十五年の十二月に三百十一人あったのです。それから五十六年の一月から九月までが百九十五人の被害者があるわけです。平均して五百万円ぐらいの被害金額になるわけですが、このうちに女性が三七・四％含まれているのです。そしてその上場指定があって以後ことしの一月までで、百六人また被害者が出ているわけです。そしてそのうち六四・二％というのが女性なんです。だから、ねらってきているのはそっちになっているわけですね。いまはブラックマーケットはできないわけですから、そこでどういう形になるのか、結局現物まがい商法とよく言われているようなやり方をして勧誘をしているのだと思っておりますが、これだけふえているわけです。ですから、このまま金ができても、不当な勧誘というのはどうもなくならない。むしろ、金が魅力があるから、公認をされたんだからという形でふえるのじゃないかという心配を前から僕はしているわけです。この辺のところを、取り締まりの方法というものをひとつ、どういうふうにするかということを回答していただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、これは時間がないから話しますが、業界の自主規制の問題がありますね。新規委託者の保護管理と規則とか、取引員間の自主規制とかあるわけですが、こういうものを本当に効果あらしめるようにするのにはどうしたらいいかということについても、ひとつ御回答いただきたいのです。
いま御指摘のように、臨調の答申であるとか社会保障審議会であるとか、また何何懇談会であるとか研究会であるとか、いろいろな観点から実はこの問題に取り組んでおります。その中で私は、この臨調の答申というものはかなりのウエートで尊重しなければいけない。これは内閣全般が取り組んでおる問題でございます。もちろんきょうの問題も含んでおりますし、遠いあすの問題まで含んでおるというわけでございます。
 その臨調の中で特に社会保障関係に示されておりますのは、活力ある福祉社会をつくろう、これが大方針でございますが、その中で年金関係では、先ほどちょっと説明がありましたが、年金制度の長期的な安定対策、こういうことになるわけでございます。そういうことで、この年金の見直しについては大体五年ごとというふうになっておりまして、次は六十年ということになっておりますが、もろもろの差し迫った問題を考えました場合には、六十年を待たずにこれはかなり思い切った改革と申しますか見直しをしなければいけない一つの転機になっておる、こういうふうに実は認識をしております。
 いまいろいろ大原委員からもお話がございましたが、この年金の一本化の問題、一本化するためにはどうしても段階的にやりながら基本年金、また基礎年金とも言われるようですが、こういう問題を同時に考えていかなくてはいけないというようなことを考えました場合に、なかなか大変な時期になっておるなというようなことで、私も年金について深い関心を持っておりますし、活力ある福祉社会をつくるためにも、また将来の民生安定のためにも、この年金の問題は大きな問題である、こういうふうに実は受けとめておるわけでございます。