次に、交際費、寄附金、政治献金等の無償の利益供与に関する質問があったときの答弁の範囲、程度という問題につきましてお伺いをいたします。
 この点につきましてはいろいろな見解があるわけでありまして、ある弁護士会の出しましたガイドラインによりますと、取締役は無償の利益供与につき、その種別、種別ごとの総金額、件数を明らかにする義務がある。ただし、無償利益の供与先、供与の趣旨を説明する必要はない。監査役は会社が行った無償の利益供与について取締役の義務違反を認められない旨の監査報告書を提出している場合、株主より違法もしくは著しく不当な無償供与の疑いのある具体的事実を主張、立証してきたときには、これに答える必要上、供与先、供与の趣旨を明らかにしなければならないことが起こり得る。このように述べているのであります。
 そこで、会社が行いました無償の利益供与についての質問に対して、商法二百三十七条ノ三第一項ただし書きにいう質問に対し、説明を拒絶できるのかどうか、拒絶できないとした場合に、どこまで答える義務があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
商法の規定の上では、取締役、監査役が説明義務を負うというふうに規定されておりますけれども、これはすべての事柄につきまして取締役、監査役自身が答えなければならないということでもなかろうかと思います。事案によりまして、非常に細かな数字の説明であるとか、そういうような事柄につきましては、むしろ補助的な者が説明する方が妥当であるという面も多分にあるわけでございますので、その質問事項あるいは説明内容いかんによりましては、その補助的な者に説明をさせるということは合理的なものであって、相当であろうと私は思います。
 しかしながら、それはあくまでも取締役または監査役の補助者としての説明でございますので、その説明内容につきましては、当然補助を受ける立場にある取締役、監査役が責任を負うべきものと考えております。
それから、現実に長時間の株主総会になっております事例を見てみますと、新設の取締役、監査役の説明義務をめぐってどうも紛糾しているように見えるわけであります。
 そこで、この説明義務につきましてお伺いをいたしたいわけでありますが、取締役、監査役に対する質問につきまして議長が部課長等の他の適当な補助者に答弁させることができるかどうか。そして、補助者が答弁いたしましたときに説明義務違反の問題はだれについて生ずるのか、こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
株主総会の議事運営につきましては、まず商法その他の法令によらなければならないことは当然でございます。さらに、細目といたしまして、先ほどお話が出ました議事運営規則があれば、それによるということになるでありましょう。また、そういうものがない場合には、一般的には慣習によるということになろうかと思います。そのようなことも明確でないというような分野につきましては、一般の法理といいますか、合理的な考え方で処理をするということになろうかと思います。
 そういう面におきまして、国会の議事運営規則というものが直ちに株主総会に適用されるべき規則ということは法律的には言えないと思いますが、一般的な会議体の運営の一般の原則が国会の議事運営規則の中に盛られておるという面もございますので、したがいまして、直ちに規則がそのまま適用されるものではございませんけれども、慣習的なものとか、あるいは法理合理的なものを発見する手がかりとして議事運営規則が参考にされるという形になるのではなかろうかと思います。
さらに、株主総会の議事方法につきまして、定款の規定も慣習もない、会議運営の一般原則によるとした場合に、国会の議事規則で補うという見解があるのであります。他方、この国会の議事規則は会議運営の一般原則を発見する参考になるのにとどまるということで、国会の議事規則で補うとする見解については消極であるという見解もあるのでありますけれども、この点についての法務当局としてのお考えを伺いたいと思います。
株主総会が適切に運営をされるということは、商法の建前からしましても大変望ましいことでございます。そのために議事運営規則というものができまして、それによって円滑な株主総会の運営ができるということは、私どもも歓迎すべき事柄であろうと思います。実務界におきましてもそのような議事運営規則のようなものをつくろうという機運があるようでございますが、これも定款に基礎がありまして、それに基づいて取締役会等で決められたものは、定款に基礎があるわけでございますので、株主総会の実際において株主に対する拘束力があろうかと思います。
 それからまた、株主総会自体で議事運営規則を定めた場合には、これはもう当然、自治の問題でございますので、株主を拘束することになろうかと思います。
この法案の目的と警察の任務の関係について考えてみたいのであります。
 第一条の「この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」、この前段にうたわれております「善良の風俗と清浄な風俗環境」を保持し、そして関連営業に規制をするのである、こういう目的でありますが、これが果たして従来のオーソドックスな警察の任務と完全に重なり合うものだろうかということをまず考えざるを得ないわけであります。
 試みに警察関係の憲法とも言うべき警察法を見てみますと、その第二条に「警察の責務」として、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」という規定があります。これは非常に国際的に承認せられておるオーソドックスな警察の任務だと思います。
 ところで、公共の安全と言う場合と公共の秩序と言う場合は多少の学説上も差異があるのであります。警察庁としては、本法の目的のようなことは警察の本来の目的の領域内に入る、守備範囲に入るということでもちろん法案を提出されたとは思いますけれども、公共の秩序とそれから公共の安全、そのどちらの方にこの目的が入るんだろうか。どういうふうにお考えになりますか。公共の秩序の方に入るのか安全の方に入るのか、どちらですか。