石油需給に対する影響でございますけれども、現在、国際的な面での石油需給は、ここ数年来石油の消費が減ってまいりまして、非常に緩和した状態にございます。そういうことで、中東情勢の緊迫化にもかかわらず、原油スポット価格等は安定的に推移しておりまして、現在でもＧＳＰを下回っているのが現状でございます。したがいまして、我が国の原油調達につきましても順調に調達がなされておりまして、我が国への原油供給全体に対する影響は現在のところないという状態にございます。
イラン・イラク紛争の進展につきまして、私どもも大変関心を持って注目しておるところでございますが、陸上における紛争というものの現状は膠着状態であるというふうに言えるかと思います。数次にわたりましてイラン軍の攻勢があったようでございますけれども、イラク側も大分防御態勢を固めているということで、現在のところは膠着状態である。
 海上におきましては、御案内のように、本年の三月以来双方によるタンカーの攻撃が行われておりまして、昨日の午後も日本の海運会社の用船しているタンカーが被爆をしたというようなことが行われたわけでありますが、これ自身が戦況に大きな影響を与えるということでは必ずしもないということかと思います。
 また、ホルムズ海峡の封鎖の問題という点につきましては、イランは、カーグ島からの石油の積み出しが不可能とならない限りは、ホルムズ海峡の封鎖は行わないという立場をとっておるようでございますので、現段階ではそのような行動には出ていないということだと思います。
 現在までのところ、国連事務総長の提案を受け入れまして、イラン、イラク双方とも都市部に対する攻撃を控えているわけでございますけれども、その他の地域におきましては今後の戦闘が拡大をするという可能性もないわけではございませんので、引き続き紛争の動向を十分見守っていく必要があると思います。
 なお、石油に関連いたします点については、資源エネルギー庁の方からお答えさせていただきます。
それでは、次の問題に移っていきたいと思います。
 きょうもイラン・イラクの紛争が報道されておりました。とりわけペルシャ湾におきましては、私ども日本の石油消費量の六五％近くを依存しているわけでありまして、その意味合いからまいりまして、イラン・イラク戦争、中近東の情勢というものは他の国に比べて非常に関心が高い問題であり、また第一次、第二次というオイルショックを経験している国民としてもこの問題は目を離すことができない状況だというふうに思います。
 よって、イラン・イラクのこの戦争、武力行使というものは、政府はどういうような分析をしておみえになるのか。将来鎮静化していくというふうに見てみえますのか、あるいはますます拡大をして、カーグ島の爆撃から、またイランがホルムズ海峡封鎖をするところまでいくというのか等々を含めて、ひとつこの見通しについて御答弁をいただきたい。
 そして、今の状況における、もちろんこれは激化をした場合の石油の需給の問題等にかかわってまいりますけれども、その辺を含めた石油需給の問題についても御説明を賜りたいと考えています。
大きな意味で、我が国の将来のエネルギー政策を推進する上で、青森県側と事業者との間の話し合いがスムーズに進みまして、これが推進されることを私どもは期待いたしますし、通産省といたしましても、これを大いに支援していかなければなりませんが、その前提としては、何と申しましても、その危険に対する住民の皆様方の安心感をいかに得るかということが大事なことであると考えるのでございます。したがって、この理解のためには挙げて努力をしていかなければなりませんし、そのような不安というものを除去する上においてこれを進めていくということが私どもの大きな考え方でございます。
大臣、今、核燃料サイクル事業化についてお話をさせてもらいました。青森県も協力的で、スケジュール的に進む方向に今来ているわけであります。初めての試みであるし、また大きな、かつてないプロジェクトだと思います。そういう意味合いで、ぜひ成功をおさめなくちゃなりませんし、大臣としてのこのプロジェクトの成功に向かっての所見、決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
通産省といたしましては、もちろん具体的な計画の案は電気事業者の方でつくるということになりますが、この大きなプロジェクトを進めるに当たりましては、基本的にはあくまでも地元住民の納得を得た上で進めていくべきである、そのように県当局その他とも話し合いをし、指導してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 原子力発電所の場合には、先生も御存じと思いますけれども、幾つかの手続が決まっております。電源開発調整審議会でありますとか、公開ヒアリングでありますとか、そういう幾つかの例がございます。核燃料サイクル施設についてはそういうものが初めてでございますので、まだはっきりしておりません。しかし、そういう例を見ながら何らかの具体的な手段も考えていきたいというふうに私ども検討しているところでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、田原委員長代
    理着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘のように、本年の三月一日付をもちまして、初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会に通知を発しまして、高等学校生徒の転入学問題につきましては可能な限り転入学試験の実施回数をふやすこと、またできるだけ四月当初にも実施できるようにすること、またさらには転入学のための特別の定員枠を設定するなどの配慮をするように指導したところでございます。
 またその後、この七月二十日には学校教育法施行規則の改正を行いまして、これまで欠員のある場合に限って転学を許可することができるということになっておりましたのを改めまして、欠員のある場合に限らず、「教育上支障がない場合には、転学を許可することができる」ようにせよと、そのような改正を行いまして、同日付をもちまして関係の機関にその趣旨の徹底を図るための通知を流したところでございます。このような趣旨を受けまして、各都道府県におきましてもいろいろと現在検討が行われておる状況でございまして、例えば東京都におきましては、つい最近に、転入学試験につきましては四月上旬に行うよう、従来三月だったのを繰り下げまして転勤者の子弟の転入学の便宜を図るようにするなど、いろいろな指貫が講じられているというふうに承っているところでございます。今後とも各都道府県の状況を十分把握しながら、各都道府県に対しまして、文部省の通知の趣旨に沿いまして可能な限り転勤者の子弟の転入学が可能になりますよう、弾力的な取り扱いにつきまして一層指導してまいりたいというふうに考えております。