先生ただいまおっしゃいましたように、この小樽運河の上石造倉庫群につきましての重要性にかんがみまして、私どもはできるだけこれを保存していくように市当局を指導してまいりました。そして、必要な場合には調査等についても協力するという姿勢を示してまいりました。それで一方からは、開発上の必要から道路をつくるというような必要があるということも承知しておりました。しかし何らかの形でこの間の調整を図って、文化財としてのいわゆる伝統的建造物群保存地区というようなものになっていくことを期待しておったわけでございます。しかしこの制度はあくまでも、地元の一致した意見に基づいて申請があった場合にこれを認定して、そしてそういうふうになりますればそれに対していろいろ助成が加えられるのでございますけれども、出発点がやはり地元の意思が大事でございますので、私ども希望して指導をいたしてきておりますけれども、まだそこまで地元の意思が固まっておらないということは非常に遺憾に思っております。
 それで、いまお話しのようなことで、いま話が道の段階に上がっておるようでございますけれども、これは道路建設自体は道道でございまして道の事業で、最終的には道が決定すべきことでございます。道におきましても、この問題の重要性は十分認識しておるものと私ども考えておりますし、道に対する指導連絡等もいたしておりますので、この問題が慎重に進められますことを期待いたしておる次第でございます。
この文化財保存について、一方では埋め立ててしまった方がいいという市側の意見もあるわけです。それに対して昨年の十一月、小樽市運河問題調査審議会を市につくってもらいたい、こういう直接請求の署名運動が市民の中から始まりまして、有権者十三万一千三百五十一人の中で三万七千二百八人の有効署名を集めたんです。そしてこれに基づいて、本年二月七日に小樽の市議会でこの要望について審議になったのですが、無残にもこれが多数決によって否決されてしまったわけですね。それがいま道の審議会にかかっている、こういう経過なんです。
 文部省としては、現地小樽に対して再三指導すると言って、文化庁もやってきたのですが、こういう結果についていまどのようにお考えになっているか、ひとつ聞きたいと思います。
御指摘の運河並びにそれに付設してつくられております倉庫の一体の状況が非常に貴重なものであるということは、日本建築協会からも指摘をされておるところでございまして、いま申されましたような意味の文化的な価値の高いものである、このことはもう私たちもよく承知をしておるところでございます。
どうも御苦労さまです。
 文部大臣もすでにいろいろ聞かれて御承知と思いますけれども、北海道の小樽市にある古い運河とその周辺の倉庫群を守るという連動が広まっておりまして、すでにこれはテレビやその他のマスコミにも再三取り上げられて、全国的にいろいろ意見が寄せられている問題なんです。この運河につきまして、いま地元北海道の都市計画審議会の検討に付されているわけです。文字どおり小樽の古い伝統的な文化財がつぶされるか、それとも生き残っていくかという大変きわどい瀬戸際にいま立たされているわけです。昨年参議院で私どもの小笠原貞子議員が質問しましたけれども、再度私、こういう状態でありますから、文化財保護に責任を持っている文部大臣にひとつ御検討いただきたいということで参ったわけです。
 文化財保護に責任を負う文部大臣にとって、小樽運河が依然として、国にとっても重要な歴史的文化財——この言葉は前の内藤文部大臣が国会で答えた言葉なんですが、私はそのまま使わせてもらっています。国にとっても重要な歴史的文化財であるという認識を持っておられるかどうか。私は持っていただいていると思うのですが、いかがでしょうか。
大臣の慎重に検討さしていただくというような前向きの御答弁を私も了といたしますが、繰り返すようになりますけれども、板橋区民の総意として——私ども板橋がそういう施設を全然持ってないのじゃないのです。国の施設も都の施設もあり、板橋自体の施設もある。こういうふうに非常に協力をしている区でございます。そういう点はぜひひとつ御勘考をいただきたいと思います。
 どうか、そういう意味をもちまして、板橋区民の総意であるところの運動公園、近隣公園あるいはまた総合センター、あるいは一朝非常の場合の避難広場にする、このことについてぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうなことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
今の百分の四が百分の八、それを上回るようになってまいりますとこれはちょっと大変な額になってきます。そういった問題はあるんです。実際問題としては、例えば、これは京都の教職員組合の調査ですが、ことしの三月三十一日付で退職した百五人の婦人の教職員の状況です。それを見ますと、四十九歳以下が三十七人、それから五十歳から五十四の人が二十人、五十五から五十九が四十人、六十歳以上が八人という状況ですね。五十から五十九というところでやめている人が五七・一％。それから退職の理由も調査されておりますが、若い人なら結婚もあるでしょう、結婚が七人、転職が二人とかいうのがありますが、病気というのが九人、これは五十代で七人、体力の減退というのが二十八人、そのうち五十代が二十三人、それから看護というのが十五人、これは五十代が十二人で案外多いんですね、老人看護問題だと思います。こう見ますと病気、体力の減退、看護というのが今言った数字の中で四〇％以上を占めるという状況ですね。それから家庭状況、そういったものの反映だというように思います。
 これらの人が皆、減額年金が必要かどうかそこまでわかりませんが、この中にまた、もらう退職金の方はローンの返済に充てるという人も出ているだろうし、そうなると年金をとりあえずの収入として必要を感じている人も出てきているわけですね。だから、そういった事例というのはこれからもあるようにも思うんです。私自身もこの減額退職年金をもらいました、やめたら食えませんからね。やはりそういうものも現実に出てくるんです。ですからこの辺は、昭和七十年、それから消防なんかの七十五年とかいうような経過規定はありますけれども、それを過ぎるとなくなりますから、それまでの間にこの点はもう一度実態調査なんかもやってみて、我々も検討してみたいと思うんだけれども、ひとつ考えてもらいたいというように思います。
 それから、もう時間がありませんからもう一つだけ申し上げますが、併給調整の問題です。いずれか一つの選択に絞られることになりますが、施行日の前と後とで区切りが非常にはっきりしてまいります。そういうように思うんですが、これは全部が全部だめだというんでなしに、一定限度まで限度額を決めて、その範囲内であれば併給はやめるというような考え方はできないものかどうか、この点はいかがでしょうか。