現行育児休業法についても不利益取り扱いの禁止ということをうたっておりまして、とにかく育児休業をとったことによっていろいろこうむる降格とか賃下げとか、そういう不利益な取り扱いをしてはならないわけですから、当然この法律の中に不利益取り扱いは禁止だということは書き込むのが私は当然だと思います。
 この点について一言申し上げておきますと、十一月八日の育児休業検討小委員会で、これも前島委員の御発言でございますけれども、何が不利益な取り扱いに当たるかということになるとなかなか難しい問題がある、そうおっしゃっておりました。労働関係の法律の実情というのは、先ほど私が申しましたとおり、幾つかの法律の中には不利益取り扱いということはうたわれておるわけですね。だから、こういう労働関係の法律で不利益取り扱いというのを規定しているんですから、やっぱりそこのところをしっかりと受けとめていただかないと困るんですね。
 あわせて、今年度の初め、四月一日に人事院は一般職の国家公務員の育児休業に関する法律の制定についての意見申し出を行いましたね。この申し出においても、職員は育児休業を理由とする不利益取り扱いを受けないものとすることとされておるわけです。
 育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止というのは公務員であるか、また民間の勤労者であるかを問わず全労働者にひとしく保障されるべきものだと、そう思うのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
不利益取り扱いということが育児休業を制度として認めたことによってあってはならないということは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。何が不利益取り扱いかという議論をする場合に、一つは例えば解雇であるとか配置転換とか、そういう外形的に出てくるものとともに使用者側の主観的な要因というのもございます。そういったことから考えますと、例えば労働組合法の不当労働行為で正当な組合活動をやった場合というようなことと、育児休業をとったことによるいろんな処遇の問題を絡めた議論とは若干趣を異にする点があるのではないか、このように考えております。
労働組合法のいわゆる解釈ですね、解釈を読んでみますとこう書いてあるんですよ。「「不利益な取扱」とは、労働組合法第七条第一号の不当労働行為の場合と同様であって、解雇、配置転換、降職、賃金引下げ等他の者に比して不利益な取扱いをすることをいう。」、そのように不利益の規定というのはちゃんと書いてあるわけですよね。ですから、何が不利益かはっきりしないから不利益取り扱いは入れられないんだというのは、これはおかしいと思うんですね。いかがですか。
労働組合法の規定でございますが、法律の七条一項一号によりまして、使用者が「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をすること」はできない、こういう趣旨の規定が設けられております。
私の調査したところによりますと、まず地方公務員法、この五十六条に「不利益取扱の禁止」というのがあります、読んでおりますと長くなりますから省略いたしますけれども。それからあと女子教育職員等の育児休業法、現行法ですね、これにも第七条に不利益取り扱いの禁止がうたってございます。それから、ただいまおっしゃいましたけれども、労働基準法の百四条、ここにも不利益取り扱いがうたってございますね。それからあと賃金の支払の確保等に関する法律、そこの十四条にも不利益取り扱いの禁止をうたっておりますし、またおっしゃいました労働組合法の七条の中にも「不利益な取扱をすること又は」云々というふうに書かれておるわけで、かなりいろいろな労働法規の中に不利益取り扱いというのはうたっておるわけですから、じゃ、それらの労働法規の中にうたわれている不利益というのは一体何が不利益かがわからないということは言えないわけでしょう。
 そこで、不利益取り扱いについて労働組合法、それはどのように不利益の問題を規定しておりますか。
不利益取り扱いを禁止している労働関係法規といたしましては、一つには労働基準法あるいは労働安全衛生法で最低労働条件の確保のための根幹である労働者の申告権について、要するに申告したことを理由にして不利益取り扱いをしてはならないという規定がございます。また、労働組合法では、労働基本権への侵害から労働者を守るために不当労働行為制度において不利益取り扱いをしてはならないという規定が設けられているところでございます。
大変お答えが難しいのですけれども、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を着実に実施していきます上で、特に地方の役割、殊に住民に身近な行政の役割が大きくなっていく、そして当然ながらそれは経費の負担を伴うものである、費用の負担を伴うものであるという御指摘は私もそのとおりであると思います。
 ただその場合に、地方財政計画の歳出規模全体につきましては、平成元年十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」の中で、「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、国民負担率の増大を抑制するため、国と同様、地方財政についても、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」とされているわけであります。私どもとしては、基本的にこれは国も地方も、どちらがどちらということではなく、両方が車の両輪のように相まって機能しなければ国民生活を幸せにすることはできないわけでありますから、この答申を踏まえながら、各年度の経済情勢あるいは財政事情を勘案して、所要の地方行政需要に的確に対応して円滑な財政運営を地方自治体が行えるように各年度の地方財政計画を策定していきたいと私は考えております。
 そうした中におきまして、今委員から高齢者保健福祉推進十カ年戦略の絡みで地域福祉基金の今後の積み増しといった御指摘がございました。私どもは、その地域福祉基金を含めまして、一般行政経費の中でも特に社会福祉関係経費の高い伸びを確保しているところでありますけれども、その努力は今後ともに当然のことながら払わなければならないものと心得ております。ただ、基金のような形でいわば地方単独事業としての福祉施策を行うということは、本来、基金の積み立てが一時的な性格を持っているということを考えますと、必ずしもこの場合には適当ではない、私はそんな感じがいたします。むしろ別途の工夫をしていかなければならない分野ではなかろうか。基金の性格から見て余り適しない、率直にそんな印象を持っております。