人材の流れというのがどういうふうに流れていくのかという点で、本当に私は非常に重要な局面に来ていると。日本の場合は、東大を出た、京都大を出た、皆、大蔵省に入るとか通産省に入るとか大企業に入っている。ところがあちらへ行くと、先ほどベンチャービジネスとおっしゃったんですが、本当に小さなところにどんどん入っていって一旗上げようとされるんですね。起業家精神が非常に旺盛なんです。
 私はなぜこの質問をしたかというと、今、私は産業が活性化する条件というのは人材と技術とマーケット感覚、この三つだと思っているんです。そのうちの人材の面で、日本の大企業や官庁も含めて起業家精神というか、失敗やリスクを恐れないような精神というものが本当に充満しているんだろうかどうなのか。それに対して企業はどういう対応をしようとしているのか、通産大臣、もしその点について何かありましたら。
余り新しい統計はございませんけれども、日本とアメリカとの違いということを先生御質問であるとすれば、日本は大学の数が大層多いわけでございますが、修士課程、博士課程というのは大変量的に厚みがないということでございます。
 例えば学生数で勘定いたしますと、修士課程、博士課程におります学生は日本全体で十万人しかおりませんが、アメリカの社会では九十万人いるわけでございます。人口が倍ということを考えましても、大体日本一、アメリカ五というくらいで数が違うわけでございます。
 それから大学を出ます方で例えば博士課程を出て企業に就職された方の数を見ますと、博士課程を終えて企業に就職される方は日本では昨年ぐらいで大体年間六百人、アメリカはそれの二度倍の十二万人とか十三万人ということでございまして、そういう意味では今後先生が懸念されている新しい産業の地平線をどこに求めるかということにもかかってくる重大な問題であると思っております。
文部大臣にちょっとお伺いしたいんですが、アメリカでよくＭＢＡ、経営学修士を取るんですね。その取った人は大体どういうところに就職される傾向があると思いますか。大企業か中小企業かで結構でございます。
これはむしろ経済企画庁長官か大蔵大臣にお尋ねをいただいた方がよいのかもしれませんが、確かにレーガノミックスと言われたもので非常に過熱をしましたものがいろいろな問題は生みましたけれども、一つ大きく間違いなく言えるものとして、ベンチャービジネスを非常に積極的に育ててきたこと、そしてそのベンチャービジネスが育つ基盤になったＮＡＳＤＡＱが非常にしっかりと根づいたこと、これが私はアメリカの場合一つ蓄えようかと思います。
 また、イギリスの場合には、一時期非常に過重になっておりました社会保障負担の切り込みを行ったり、あるいは失業保険等に対する切り込みを一方で行いながら、積極的な産業育成策、既存産業の活性化をとられた。
 言いかえれば、私は、もしこういう言い方が許されるとするなら、イギリスは既存産業の活性化に努力をされた、アメリカは新たなベンチャービジネスというものを育てる方向に向いた、いずれもそれなりの成果を上げられたのではなかろうかそのように思います。
きょうはこの問題はもうほとんど時間がなくなってまいりましたから十分できませんが、恐らくアメリカでレーガンの行ったレーガン改革といいますか、あるいはイギリスではサッチャーが行った改革については、これはやはりそれの効果が出始めているというふうに見ている人がおられるんですが、そのことについては何か、通産大臣、ございますか。
私もアメリカの経済をそういう意味で意識して見たことはございませんけれども、非常に一時期過熱が心配をされましたものが必ずしも過熱の危険性はない、そして金利の引き上げの必要もないといった判断が流れ、それが昨今の為替の問題にも反映しているようであります。
 しかし、ひところ非常に深刻にとらえられておりました双子の赤字についての懸念がアメリカ経済の中で何となく薄れている印象は、先ほど委員が共和党政権と民主党政権の為替に対する考え方の差ということで指摘をされた部分にもあるいは連動するのかもしれません。しかし、少なくとも自動車等非常に好調を誇っておるというのが今の状況であると認識しております。
時間があと少なくなりましたが、新しい産業、すなわち今不況のお話をしましたけれども、今一番私たちにとってこれから考えなきゃいかぬのは、どうも新規産業というか、未来、二十一世紀を引っ張っていく産業が出てきていないというところじゃないかと思うんです。
 そこで、最近のアメリカの経済が非常に活発になってきたと言われているんです。その背景は一体どうなっているんでしょうか、通産大臣、もしこの点。
私もよくわかりません。
 物価が下がるのはいいことだという認識がありますし、最近のような価格破壊によって今お話しのような名目よりも実質が下回ることは多いわけでありますが、その逆になるという事態でありますね。これは名目で計算するような今の税のような場合はいいんですけれども、実際に政府の経済見通しにも響いてまいりますし、私どもの財政運営各般にも歳出を含めて影響を与える問題でありますから、改めて関心を持って勉強させていただきたいというふうに思います。
まだ十分経験したことがないことを何かお話ししているようですから私たちもよくわからないところがありますが、大蔵大臣、どうでしょう、こういうデフレ下における予算編成といったものに対する、もし何か。
ソルベンシーマージン基準の算定方式を省令で定めまして、それを明らかにするとともに、各社に計算をお願いするということになるわけでございますが、そういったソルベンシーマージンの基準が経営状態をどれぐらい的確に反映しているか等をよく検証しながら、どういった基準でソルベンシーマージン基準を扱っていくかあるいは見ていくかというふうに考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、ソルベンシーマージン基準だけで会社の財産状況を把握するというのは、やはり無理があろうかと思います。収入保険料あるいは解約、そういったものがどういう動向になっているのかとか、責任準備金がどう積み上げられているのかとか、あるいは不良資産がどうなっているかとか、流動性が確保されているか、そういったものを総合的に精査しながら総合的な判断をやっていくということになろうかと思います。
 それで、ダイヤモンド式という今お話ございましたけれども、これは何かいろいろ計算方式が書いてございますけれども、こういう形で果たしてソルベンシーマージン基準を定めるかどうかということにつきましては、少し違うのじゃないかという感じも持っております。それを前提とした議論は差し控えさせていただきたいと思っております。