一の種類補正のところで、たとえば飛行場についてはどのぐらいの面積以上とか、あるいは演習場についても面積だとかそういう規定があるのかどうか、それから弾薬庫と言っても、自家消費というか自分が使うために備蓄しているというよりも、むしろ弾薬庫として独立をして使用されているものという理解だというふうに伺っていますけれども、たとえば弾薬はどういうもので何トン以上ということがこの中でも細かく分けられているのかどうかですね。それから燃料庫にしても、どういう燃料を何トンぐらい、一体その燃料はどういうために置かれているのかとか、そういう点についてそれぞれ基準が細かくあるのかどうか、その点、まず伺いたいと思います。
たびたび申し上げるようでございますけれども、固定資産税そのものではございませんので、資産の評価額なりあるいは台帳価格に対して標準税率の一・四％を掛けて、それで出た答えを交付する、こういう仕組みのものではないのでございます。予算を通じて交付金の額、総額が決まりまして、それを基地所在市町村に対しまして公平に、かつ財政需要等を考えながら的確に配分をするというのが、配分の趣旨であろうというふうに考えます。
 したがいまして、その配分につきましては、現在、交付金の七五％相当額を、所在する資産の価格に、これは自動的に案分をいたしまして配分をいたしますし、残り二五％につきましては、資産の種類でありますとか用途等に応じまして、また当該市町村の財政の状況等を考慮して配分をする、こういう仕組みをとっているわけでございます。残り二五％についてそういう状況に応じた配分の仕方をする、そういう仕方をしておるわけでございます。
そうすると、交付する際は固定資産の価格を考慮する、つまり固定資産の価格に応じて交付をする、そういうふうになると思いますけれども、総額との関連、これは固定資産の価格を基本にしているのでしょうけれども、それにはとうてい見合わないということではないのだろうか。つまり、固定資産の価格評価、それを基本にするといっても、結局配分のための基準であって、それは資産を総額に正しく反映させる、総額で評価するということには現実なっていないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
法律では「毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、」というふうにあるわけですが、この金額は、総額として国有財産台帳価格の固定資産税相当分に近づけようとしているものなのかどうか、そして毎年基地交付金の増額が行われてきたのかどうか、少なくとも自治省はその目的で概算要求をされているのかどうか、その点再度伺いたいと思います。そして、五十六年度の百九十九億五千万円、これは台帳価格に対応する固定資産税総額の大体何割ぐらいになるのか、伺いたいと思います。
何回も申し上げるようでございますが、交付金は固定資産税そのものではございませんので、必ずしも常に国有財産台帳に登録されました対象資産価格に一・四％、固定資産税率をかけた金額というものに一致はいたしておりません。しかし、私どもといたしましてはできるだけ、対象資産価格が上昇いたしました場合にはそれに対する交付金額の割合が下がってしまわないように注意しながら、交付金の額の確保に努めているところでございます。したがって、改定の年度におきましては改定額が、たとえば五十六年度の場合にも五割程度上がるということでございますから、率としては割合が下がるわけでございますけれども、それをあとの四年間でだんだんと埋めていく、こういうことを念頭に置きながら交付金の確保をしているわけでございます。
五十七年度は前年度と同額に据え置かれたわけですが、基地交付金はいままで毎年おっしゃられるように引き上げられてきました。しかし、台帳価格の改定は五年に一度ですから毎年変わるはずはなくて、対象資産の多少の増減はあるにしても全体から見れば余り大きな数字ではないわけです。台帳価格の改定の伸びと交付金の額の伸びには隔たりがありますけれども、毎年の交付金額の引き上げ、これはこの乖離を五年間で埋めようとするものかどうか、その点を伺いたいと思います。
数字的には御指摘のとおりでございます。ただ問題は、五年に一遍、国有財産台帳価格の評価がえを実施いたしておるわけでございますが、基地交付金の方は固定資産税そのものではございませんで、あくまでも財政補給金でございますので、五年に一遍どかんと上げるというやり方をいたしませんで、年々数％ずつ引き上げをしているという形をとってきているわけでございます。
今回の法案につきましては、貸金業法四十三条の存在することが一番問題であるというふうに考えております。この四十三条は、利息制限法を超過する部分についても有効な利息弁済として認めようというわけでございます。
 ところで、御承知のように、明治十年に太政官布告で利息制限法が制定されております。その太政官布告の立法理由は「暴利をむさぼるの弊を禁圧するにある」というふうに、かつての大審院判例もはっきり言っております。「暴利をむさぼるの弊を禁圧するにある」、こういうことでございます。その当時の利息は最高一割五分、最低一割ということでございます。それから戦後の動乱期を経まして、昭和二十九年に利息制限法が廃止され、新たな利息制限法ができたわけでございますが、これは、過去判例上問題とされた点を整理した以外に、利息の上限を少し上げたというわけでございます。それは一割五分から最高二割までに上げたということでございます。
 つまり、明治十年から戦後の動乱期を経ましても、昭和三十年時代では少なくともその程度の利幅以上は暴利となるというふうな考え方であったと思うのであります。したがいまして、後日の最高裁判例が制限超過利息の支払いをどういうふうに考えるかというふうな場合に、制限超過利息は元本の充当とみなし、あるいは不当利得返還請求ができるというふうな判断を下した理由はそこにあるわけでございます。
 したがいまして、現在の利息制限法は、やはり国民にとっての暴利という観念からながめられなければならないというふうに考えるわけでございます。その点が今回の貸金業法案で果たして真剣に考えられたかどうか。ただ経済の変動があるからというだけで変えてしまう、あるいは台なしにしてしまうということは非常に問題であるというふうに考えておる次第でございます。