平成会の常田享詳でございます。ちょっと時間が追っていますので、きょうは地球温暖化の問題と重油流出事故の問題をお尋ねしたいわけでありますけれども、先に重油流出事故に関係してお尋ねをしたいと思います。
 まず、その前に、我が国にとって、また環境庁にとりましても、地球生態系の保全は今や最重要の政治課題の一つとなっております。先般の石井環境庁長官の所信表明にもその決意がにじみ出ていたというふうに思っております。
 ただ、我が国の環境問題への取り組みにはやや欠落した部分があるのではないかとかねてから私は思っておりました。この点は、石井環境庁長官もその御専門でありますので御理解をいただけると思うのでありますが、それは、環境保全、生物多様性の保全に対する取り組みの中に微生物の重要性に関する視点が欠落しているのではないかというふうに思うわけであります。御存じのように、生態系における植物連鎖の出発点はプランクトンや他の微小生物であります。
 また、このかけがえのない地球の物質循環系を支えているのは細菌類、カビ類、キノコ類などの微生物であることを私たちは忘れてはならないと思います。これらのかけがえのない微生物たちが今悲鳴を上げております。そして、さまざまな環境問題の原点となっていることは環境庁長官も御存じのとおりであります。
 微生物と人間の共生、微生物の生息環境と遺伝資源の保全という視点を環境保全計画の中に重要課題として取り入れて、長期的な調査研究の実施と支援を行うべきと考えますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
ＧＥＡにつきましては、地球環境問題につきまして先駆的な役割を果たしていただいておりまして、感謝をしている次第でございます。
 このＧＥＡが開催をいたします地球環境パートナーシップ世界会議につきましては、今後持続可能な開発の達成に向けまして、国連環境特別総会に政治的な推進力を与えることを目的とするものでありまして、特別総会の成功のために重要な貢献をすることが期待をされると思います。
 このパートナーシップ会議につきましては、地球環境の保全のための日本のイニシアチブとして貴重なものでございまして、環境庁といたしましても、ことしの一連の国際的な行事の中でも重要なものと考えているところでございます。この会議の成功に向けまして、情報、知見の提供を初めといたしまして、さまざまな面で積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
最後に、ことし一九九七年は地球環境をテーマとする大きな会議が幾つも開かれる大変重要な年であります。
 まず、三月二十二日にＧＥＡ、地球環境行動会議の地球環境パートナーシップ世界会議が東京で開催されます。ＧＥＡは世界じゅうの政治家、経済人、学者で構成されるＮＧＯです。会長は東京電力の平岩外四さん、事務局は環境庁長官を務められた青木さんや岩垂さんがやっておられます。
 一九九二年のＧＥＡの第一回会合では、環境と開発を両立させるための資金調達の問題についての合意を東京宣言としてまとめまして、リオでの地球サミットの成功に貢献いたしました。今回も、第三回となるＧＥＡの会議において何らかの宣言を取りまとめ、六月の国連環境特別総会、十二月の京都の地球温暖化防止京都会議に貢献できればいいのではないかと思っております。
 石井長官はＧＥＡの東京での開催に際し、どのような所感をお持ちでしょうか。
外務省といたしましても、今回のような事故の対応につきまして、寺澤先生御指摘のように、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰの枠組みにおきまして、関係国間で協議を行い、対応を検討することは大変有益であると考えております。
 このような考え方に基づきまして、日本海等の海洋汚染防止に関する国際会議を我が国で本年の夏ごろに開催いたしまして、同会合において事故発生時の対応について関係国と検討いたしますとともに、再発防止策につきましても意見交換を行うという方向で関係省庁、関係国と協議を行っているところでございます。
大臣の先ほどの御答弁で、日本の基本的な姿勢ということにつきましては私も大変同感なのでございますけれども、しかし、議論すべきことを議論せずに、それを避けるというのは賢明なことではないのではないかというふうに思います。
 それが、危機の状況下にありまして、なしまし的に拡大されていく。ここまでグレーゾーンで、そのグレーゾーンがどこまで縮まるのか、そういう努力を今回するのですという話なのかなというふうに思うのです。最低限の日本の武力の行使ということの中でどこまでできるのかという議論を進めて、それでその距離を縮めていくということなのかなというふうには思います。
 確かにそれは漸進的なアプローチということでして、今の日本の政治状況を考えれば、そういうアプローチをとらざるを得ないという判断も、確かに一つの判断だというふうに私は思います。しかし、戦後五十年という節目を経まして、今やらないで、いつやるのかという思いもあります。これは、どちらかにせいという話ではございません。集団的自衛権を早く認めなさいということではないのです。ただ、その議論が先送りにされているということ自体が問題だというふうに思います。
 先ほど外務大臣が、なぜ今の時期に見直しをするのかという質問に対しまして、七八年から二十年たちました、国際状況も変わりました、それに対応するための見直しですというお話がございました。
 しかし、私、この御答弁を聞いておりまして、実はその七八年のガイドラインができまして、その後、いろいろなことが検討されたわけですね、後方支援の問題とか。それがある意味では全部塩漬けになったような状況でございまして、全然進まなかったということがあるのではないかというふうに私は思います。そういう意味では、状況が変わったから見直す、その部分も確かにありますけれども、今まで先送りにしてきだからこそ、今やらなければいかぬという話にもなっているのだというふうに思います。
 では、なぜそれが先送りになってきたのか、なぜ進められなかったのか。政治状況の問題もあろうかと思います。しかし、それは私が繰り返し申し上げておりますように、根本的な議論というのをきちっとしていない、だからなかなか前に進めないのだということなのではないかというふうに思います。漸進的なアプローチということも確かにわかります。しかし、それで済むのかどうか、私は疑問に思っております。
 それからもう一点、これは外務大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、これは通告をしておりませんで大変申しわけございませんが、日米同盟というのは、アジアの安定にとりましては大変大切なものであるというふうに私は思います。それからもう一つ、グローバルパートナーシップということがあるわけでございますね。これはアメリカの世界戦略だと言ってもいいと思います。このグローバルパートナーシップに対して、日本がどの程度コミットしていくのか、どの程度コミットすることが日本にとって果たして国益となるのかということについて、これもガイドラインの見直し——これは日米の間の問題でございますけれども、見直すと同時に、今考えておかなければならない極めて大切な問題だというふうに思うわけでございますが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。