やはり私は、将来とも免除者あるいは未納者というものを全然なくしてしまうということは、なかなか実際問題としても難しいと思いますし、やはり将来の推計をする場合には今までの推移なりあるいは現在の時点での状況というものを前提に財政収支をしてみる、あるいはそれをお示しする、しかしそれはそれとして、行政努力としてはできるだけそういったものが少なくなるような努力をしていく、やはりこういうことでなければならないんだろうと思います。そういった考え方でこの財政収支というものをお示ししているわけでございます。
局長そう言われても、この試算というのは決して国民皆年金を目指すものではない、むしろ現在の無年金を温存する、あるいはフルペンションに満たないものを温存する、そういう厚生省の方針だと言ったら怒るだろうからそうは言いませんけれどもね。数字はそういうことを意味していますね。
私ども、先ほども申し上げましたように、この財政収支はあくまでも現在の免除者の数、あるいは率、それから検認率といいますか、滞納者、そういったものの現在の状況というものを前提に将来も伸ばしていると、こういうことでございまして、将来私どもの行政努力としてはそういったものを減らしていきたいということでございまして、あくまでも今の財政収支は現在の率というものの状況に将来伸ばしていった推計でございます。
 そういったことで、大臣の御趣旨というものとは私どもは食い違っているということはございませんで、財政収支と行政努力の考え方というものの違いだろうと思います。
大臣、私が言いたかったのは、これまた年を追って減らないんですよ。この差額の給付費に対する比率も減少しないんですね。これは大臣どういうふうに考えたらいいと思いますか。——この辺は久しぶりに局長どうですか。
給付費の総額の推計でございますが、現在の被保険者として対象となります方につきまして基礎年金としての拠出期間を計算いたしまして、その上で出てまいります総給付費を計算をいたしておるわけでございます。したがいまして、根拠になりますのは、今現在の被保険者、それから先ほど申しております、その被保険者が将来拠出をされるであろう保険料というものを前提といたしまして全体の給付費の推計をいたしておるわけでございます。
 金額でございますが、これは全部五十九年度価格で申し上げておるわけでございます。
今先生お話しのお示しになりました数字は、私どもが申し上げました数字と同じでございまして、それで、五年違って申し上げておったかと思います。今私は昭和百年を申し上げまして、先生は昭和九十五年をおっしゃいましたので、そこの差が出てきていると思います。
これはおたくの数字だったんですがな。違っていますか。読み上げてみますよ。例えば基礎年金給付費、二〇〇〇年で十兆八千七百十七億、二〇一〇年十三兆二千六十九億。十四兆四千五百六十九億、十四兆四千七百八十三億、十三兆八千二百五十三億。これは二〇二〇年二〇三〇年二〇四〇年の数字です。いいですね。拠出総額十兆四千七百四十四億、十二兆八千三百四十四億、十四兆九百十四億、十四兆一千八十九億、十三兆四千四百三十七億。そうすると差は、三千九百七十三億、三千七百二十五億、三千六百五十五億、三千六百九十四億、三千八百十六億。これ、違ってますか。さっきあなたが言っている数字は違っているんだけれども。
今御説明をいたしましたように、基礎年金の給付費といたしましては、昭和百年におきまして十四兆六千三十四億円というふうに見通しを立てております。このうち拠出金の算定対象額総額といたしまして十四兆二千三百九十三億円を予定いたしておりますので、この差額が今先生御質問の免除等に係る国庫負担の額になるというふうに承知しておるわけでございます。
ありがとうございました。これは後ほど農林水産省の方に伺う問題と非常に関係がありますので、一応お聞かせをいただいたわけであります。企画庁の方はこれで結構でございます。
 次に、通産省の方にお伺いをしたいと思います。
 農林水産省の関係の中では、アクション・プログラムという言葉はできるだけ使わないということになっているわけであります。私もそう思うんでありまして、何のためにわざわざアクション・プログラムという言葉を使っているのかと思うのであります。アメリカ国民に向けてならば、それはアクション・プログラムであってもいいと思うんですけれどもね。ということになれば、今度は日ソ問題だとかなんとか、あるいはロシア語をつけた表題をつけなきゃならぬというぐらいに考えていかなければならない問題だと思う。むしろ積極的に国民に対して総理が一人百ドルの外国製品を買いましょうという呼びかけをやっているという時期に、国民の理解を深めるということも非常に大事なことなんだと思うんですね。
 そういう観点などもあって私も行動計画というふうに申し上げますけれども、その行動計画、先ほど農林水産省の後藤経済局長のお話ですと、七月末ぐらいに大体でき上がるんでしょうか。何かそんなふうに感じとして受け取っておりましたが、一応この計画のあれは七月にということを目指しているようでありますけれども、このことと関連をしまして、一つは朝日新聞がやった世論調査で、国民が外国製品の購入に対しては非常に疑問である、冷淡であるというようなことが出てきております。総理が百ドルの外国製品購入にかなり積極的に取り組んでおられるけれども、これが果たしてこうした市場開放攻勢、貿易摩擦と言われているものを和らげていくために役に立つのであろうか、この辺のところをどういうふうにとらえておられるのか、通産ベースでどういうふうに考えておられるかということをひとつ伺いたいと思
います。
 それから、もう一点一緒に伺っておきたいんですが、この世論調査の中で外国製品に消極的だという理由が幾つもあります。例えば、国産品の方がよいというのがこれはトップ、それから値段が高いというのがある、それから三番目に関税が正いということも理由に挙げています。関税が高いというふうに言われたときに、私どもは農林水産委員会でありますから農林水産物についてのことは関心は持っても、他の工業製品等の関税が高いというのは言われているんですけれども、どういうふうになっておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。