ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月一日、林芳正君、小川勝也君及び上山和人君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君、阿曽田清君及び村沢牧君が選任されました。
 また、同月二日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これをもって平成八年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予期したほどに募金が集まっていないということも言われたわけですけれども、なぜそういう形での取り組みが広範な共感を得られないのか、中心になってやられた方々からも失望が出てくるのかということについて、やはり政府が真剣にみずから問いかけるということが大事じゃないかと思うんです。
 少なくとも事がそもそも軍の要請から始まっているということがあり、そして甘言や強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が多数あって、官憲等が直接これに加担したということがあったということは政府自身も認められているわけですし、まず責任をとるのはだれかということをはっきりさせないと、これはどうやったってうまくいかないということになると思うんです。
 先ほど国際法上のことを言われましたけれども、政府自身に本当に償いをしようという気があれば、国内法の整備で対応できると思います。それをせずに、誠実に対応するとか、反省とおわび、それだけじゃ足りないんだ、どうするかということがかかっているんだということを幾ら繰り返されても、諸外国からも本当にやる気があるのかということにならざるを得ないし、それから国内で熱意を持ってやられた方々の中からもそういう声が出るというふうに思うんです。
 ですから、今からでも遅くない、この機会に本当に今までの態度を改めて日本の戦争責任を認識して、元慰安婦の方々への個人補償に取り組むべきだということを私は強く求めて、質問を終わりたいと思います。
既に新聞等でも報道されておりますが、五月二日の十三時に総理官邸を三木夫人ほか何人かの、いわばこの募金運動に携わっておる方などが参られまして、幾つかのやりとりがあったようでございます。
 ですから、テークノートされていることで、日本政府が個人賠償を行わなきゃいけないのではないか、その点幾つかの問題点の指摘があったようでございますが、総理からは、政府の立場は国際法上の処理は終わっております、それからこの問題はただ謝罪を行えば済むというような問題ではない、将来に向けた行動によって評価をされるべきだ、こういうことを主軸にお答えをいたしております。その後、その呼びかけ人のメンバーの一人である三木夫人がおやめになったということを聞いておりますが、まだ詳細については、何の理由でおやめになったのかわかりません。
 ただ、経済情勢その他が悪い状態で予期した以上の募金の成果が上がっていないという現実もございます。ですから、それぞれの国民の方々に私たちも懸命な呼びかけをいたしております。ぜひ皆さん方の御協力を得て、やはり我々はこの方法が一番よろしいという認識に立って始まったわけでありますから、この問題の貫徹に向かって努力を払ってまいりたいと思います。
結局、調査を進めているけれども、今のお話ですと、いわゆる構成要件、該当するかどうかということについて非常に厳しく考えておりまして、そういう考え方ではなかなか法律違反という形で捕らまえることは難しいんじゃなかろうかと思います。
 実はこれは損失補てんの問題についても同じことでして、今回損失補てんの問題について、これを法律違反にするのだということで構成要件が議論されておったと聞いております。やはりそこでも伝えられているような中身だとするならば、今の大蔵省のような態度であるとするならば、なかなかこれはひっかからない。全部逃げちゃうんじゃないでしょうか。実態として見てみれば、先ほど私はくどいように指摘しました、全体を貫く暴力団に対する資金の援助と、そして株の多額の購入の問題、こういうことを背景として、今も御指摘ありましたけれども、野村証券が東急銘柄を盛んに推奨したということについては既に明らかになっています。それだけではなく、東京と大阪などで大口投資者を集めた講演会において、そのうち五千円になるよということを推奨したということも知られているところであります。六月に一千五百八十円だった株価が十一月に二千九百七十円と急騰して、十月になってからそれまで二千円までしかいかなかった株価が、十一月十七日には三千六十円というところまで来た。暴力団にお金を出した、どんどん買っている、推奨する、そういうことだらけで、株価がつり上がったことについては間違いのない事実です。
 実は今のお話を伺っていますと、全体として株は上がっていたから、あるいは東急株は売り買いが非常に多かったから、一般的な動きの中に解消しようとしているわけでありますけれども、もうちょっと突っ込んでデータを調べてみるならば、全体として鉄道株はこのぐらいだったんだけれども、東急株はもっと一番高く上がったんじゃないかということも明らかになるんじゃないでしょうか。野村証券が取り扱った中で、ほかの、例えば証券四社、大体平均これくらいの数字で取り扱ったんだけれども、暴力団にお金を出して暴力団が株を購入したこの時期、この秋口にかけましては、四社の比較においても圧倒的に野村の取引の数が多かったということも明らかになるんじゃないでしょうか。こういうことから考えれば、株価操縦の疑いというものは極めて強いと言わなければならないと思います。
 今私が指摘いたしましたほかの鉄道会社の値上がりに比べて東急の株が非常に高くなったんじゃないかという問題点と、野村の取引高というものが、ほかの、例えば大手の四社と比べて、四社の中で一番ずば抜けて多かったんじゃなかろうか。この程度のところは証券局調べていると思いますから、説明をしていただきたいと思います。