竹下総理においでをいただいて六十年度決算の総括の本当の締めくくりをやることになったわけでありますが、二年前は、総理は大蔵大臣としてその席で私も何度か質問を申し上げたことがあるわけであります。六十年度の決算、これは予算をつくったときは大蔵大臣という立場でおつくりになったその予算、そして今回は決算ということで今度は総理という立場でお立ちになるわけで、若干のことについて御質問申し上げたいと思います。
 質問の本論に入る前に、竹下総理になってから、特に本年三月十三日には青函トンネルを使っての函館―青森間の海峡線の開業式、そして四月十日には瀬戸大橋が完成して北海道から本州、四国、九州と鉄路がつながるという歴史的な事柄がありました。私は北海道でありますので青函トンネルの関係で言えば、実に四半世紀、二十四年という長い年月をかけ、六千九百億円という巨額なお金を使って完成させたもので、世界各国からもまさに世紀の偉業だというような評価もあるわけでありますが、総理はこの二つの事業についてどのような認識を持っておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
今般実施されることになりました一九五六年協定に基づきます取り扱いとは、米国において秘密特許出願とされたものが一定の手続のもとに日本において出願された場合に限り、その出願を米国での秘密保持が終わるまで公開しないとの極めて限定的な措置を既に国会の承認を得た条約に基づいて実施するという性格になるわけでございます。この条約についていろいろ御議論がありましたことは私も承知をいたしております。また、一九五六年協定の実施は、米政府より日本政府に対する高度な技術の防衛目的のための提供の環境をさらに整えるという意義を有するものであります。いずれにいたしましても、日米間の防衛分野での技術交流が図られることによって日本の先端技術が米国の統制下に行われるという指摘は当たらないというふうに考えております。
 私が世界に貢献する日本ということを目指しましていろいろなことを申しております。いわゆる国際文化交流の強化等々の一環でもあるわけでございますが、我が国が国際社会においてその地位にふさわしい貢献を行うべしとの考え方が基本にございますので、あくまでも我が国自身が自主的に行うべきものであるというふうに考えておるところでございます。
総理に一点だけお伺いいたします。
 私は、米国との防衛機密特許協定、いわゆる五六年協定の活性化については特許の手続、特許庁内の事務分掌、特許制度の違い等を問題としてまいりました。ところが質疑を進めるに従って、これは単に特許制度にかかわる問題ではなく、アメリカが先端技術分野で最大のライバルである日本のハイテク研究、ハイテク産業を統制しようとする意図が込められたパックスアメリカーナの大きな戦略の一こまであると感ずるようになりました。五六年協定の第二条によって、防衛目的のため単に情報として技術上の知識を提供した場合も、次の第三条の規定によって日本を拘束する協定出願と同じように秘密保護の対象にしなければならないということがわかってきたからであります。
 そうしますと、八三年の対米武器技術供与に関する交換公文で、企業が平和産業用に開発した技術や情報でも防衛目的のためにはアメリカに提供しなければならないということになっておりますので、それらの技術がアメリカの基礎研究と組み合わされて、日本に防衛目的と称して単に情報のみ提供し、協定出願をされた場合には、日本の先端技術を日本が勝手に使うことができないということにもなりかねません。なぜなら、防衛目的という言葉は際限なく広がるおそれがあるからであります。現にアメリカは今度の新しい科学技術協力協定の締結交渉の中で、あらゆる日米の科学技術協力に対し軍事化の理論的可能性を考慮している態度をはっきり打ち出しているではありませんか。だからこそ新聞は社説で各社それぞれ深い危惧の念を表明しております。
 総理は、今回の一連の外遊に当たり、防衛目的という名のもとに安易な約束を行い、日本の産業界が先端技術の分野で二十一世紀にことごとくアメリカの後塵を拝することにならないよう十分御留意をお願いいたしたい。総理の御見解をお伺いいたします。
これ人道的といいますけれども、今や飢餓や貧困で最大の問題になっているところに対する援助というのは先進国の中でやっぱり最下位の状態で低迷しているんですね、日本の国というのは。で、状態を見てみますと、これは八二年から八五年までの状況を見ると全体の援助額の一一％だとか一三％だとか、人道的なこういう飢餓、貧困等々に対する援助の占める比重というのは極めて低いんですね。こういう問題がありますし、それから一九八二年から八六年までこの援助の総額というのが八％ふえているんですよ。ところが、この人道的な援助の額というのは二〇％余り減っているんです、比率が、援助の内容を見てみますと。これはやはり人道と民生の安定だということが目的に掲げられながらも、実際にはそうなっていないという一つの私は証明だろうと思うんです。
 それで、これはもう具体的な例をここで述べるわけにはいきませんけれども、私はここで特に強調したいのは、前もこの外務委員会で問題になったことがありますけれども、つまり我が国は外国に対する援助を行う場合の理念と目的、これを体系的に明示した援助政策、これを律する法律が日本にはないんですね。これは設置法がありますよ、いろいろの設置法が。その設置法の中にはどうしなければならないということがありますけれども、いわゆる援助の政策、この理念、これはどういう目的とあれでやるべきかということを明確に律した法律が日本にはない。
 世界をいろいろ見てみますと、アメリカでもこれはございますし、それからイギリス、イタリア、オーストリアなどでも援助基本法という法律があるわけですね。アメリカでも対外援助法、これは援助に関する実質的な事項として国会でも審議されているわけですが、やっぱりこういうものがきちっとあって、そのときどきの状況に左右される。一定の政策的な必要性があったにしても、基本は基本として明確な法的な体系が私は必要ではないだろうか。
 そしてそれが人によって左右されるんではなくて、日本の政策として、先ほど大臣から述べられたような内容なら内容に基づいて、それがどうあるべきかということはきちっと必要なものは公開されるし、民主的な手続も経るし、そして内容も十分に充実したものとして適正な援助が行われるようなそういう法体系はやっぱり完備する必要があるんじゃないかということを最後にお聞きしておきたいんですが、まだこれ後ずっと続くんですけれども、もう二十分で私の質問終わりですから、その点できょうのところの大臣の御答弁をいただいて、きょうの私の質問はここで終わらしていただきますけれども、いかがでしょうか。