このことは、大臣が見えられてからまた触れさせていただきます。
 地方が大変苦労しておる一つの例でありますけれども、政府は緊急地方道路整備事業を進めておられるが、これらをめぐりまして今全国の市町村が大変苦労しておる。言うなれば、政府に対して一つの不信感と言っても過言ではないでありましょう、持っておることは、これらの地方道等の整備についての事業の中に六〇％、四〇％ということで決められております国庫の支出の分、国費の分ないしは補助、交付金等の部門につきまして、最近に至りまして、これは交付金には入らぬ、そして起債も認めがたいというような方針が出されたというのであります。
 詳細の御報告はこれから承りたいと思いますが、要するに、希望を与えたような形で、幾つかの団体等については既に今年度の予算を議決した後で、それがだめだという情報に接して大変戸惑うておるということでありますので、この間の事情を御説明願いたいと思います。
地方財政につきまして財源に余裕があるというふうなことが巷間言われておるわけでございますけれども、地方財政の現状は、御承知のように、六十年度末におきましては五十六兆円に及ぶ借入金残高がございます。また、個々の地方団体の財政状況について見ましても、財政運営の基本的な指標となります公債費負担比率も年々上昇しておりまして、その比率が二〇％を超える団体が、五十八年度の決算におきましても八百二十団体、全体の約四分の一を占める状況でございまして、個々の団体におきましても財政の硬直化が年々進んでおるわけでございます。
 地方財政と申しますのは、国の財政構造と異なっておりまして、義務的経費のウエートが非常に高い、また歳入面におきましても、自主財源が非常に乏しいということでございます。また、三千三百余の団体の財政主体の集合体がいわゆる地方財政と言われるものでございまして、国のように単一の地方財政とマクロでの指標の比較というものは困難ではないかと私ども考えておるところでございます。
 こういうことでございますので、私ども今後とも、地方財政の厳しい状況は関係各方面に十分理解をしていただくように努力いたしますとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の充実確保を図りまして、同時に、地方団体におかれましても行政改革の実を上げられるようお願いを申し上げながら、今後の地方財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう中で、これも大臣が見えられてもう一度確認させていただきますけれども、地方財政富裕論というような、富裕論と銘打つのはいかぬと思うけれども。とにもかくにも中央政府の財政は非常な破綻を来している、このことはだれも認めることでありますけれども。それに比べて地方はやや何とかなるという発想がある、私はこれは誤りだと申し上げさせていただくわけであります。
 それは、武蔵野市のごとく大変高い給料を払ったりして世のひんしゅくを買っているところもありますけれども、しかし、僻地山村等を中心としましての相当部分の市町村等においては、大変な財政逼迫を余儀なくされているわけであります。そういうふうに見ますときに、全国一律の物の考え方というものに反省を求める必要があろうと思うのでありますが、この間の事情はどうですか。
五十八年度の市町村の決算は、前年度に比べまして歳入では一・九％、歳出では一・六％の増ということでございまして、昭和三十年度以来の低い伸びとなっておるわけで、極めて緊縮型の決算となっております。実質収支を見ますと、六千六百十九億円の黒字でございます。赤字団体は五十五団体、前年度より九団体減少いたしておる状況でございます。
 簡単に申し上げますと、五十八年度市町村決算はそういう状況でございます。
委員長、御苦労さまです。
 大臣が参議院の審議の都合で出席がおくれるということでありますから、大臣に対する質問は後回しにさせていただきながら、五十八年決算、しかも自治省の範囲にわたることに関連しまして二、三のことを質問させていただきます。
 初めに、これは大臣が見えられたらなお改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、五十八年の決算の中で、地方、特に市町村のその年度の決算状況も踏まえて、その後のそれをめぐりましての地方の財政状況を一言御報告いただきます。簡単で結構です。
今の答弁は私は余りにも考え方が小さいと思うのですね。この前から出ておるのですが、値引きならよろしいというのだ、値引きした分が小売業者のプラスになっておるからこれはいいというのです。ところが、値引きをするのもいい、しかし景品を配って、その商品を買って、商品が流通するのです。経済流通の中で、今度それによって景品の商品を売った人は利益が上がっておるのですよ。広い意味で見れば当然大きなプラスがあるのですよ。そういうような意味で、値引きなら認めてやるけれども、景品でやったらだめなんだ、僕はこういう税務行政の概念は直さなければいかぬと思うのです。そういうみみっちいやり方をすると、むしろ税収そのものの基本を枯らすような、売り上げ増加そのものが図れないような結果になるんじゃないか、むしろそう思うのです。
 だから、そういう意味でこの交際費課税をするときに、これは少し古い解説書なんですが、国税庁の中村事務官がこの交際費課税を強化するときにその解説としてこういうことを述べていらっしゃるのです。「第二に値引、割戻と交際費等との区分であるが不特定多数の者に対して、それらの者に対する商品、製品等の売上高におおむね比例して支出される金銭又は物品は、原則として値引、割戻等に該当するものとしている。」こういうふうに述べていらっしゃるのですよ。これがいつの間にか今度は租税特別措置法の通達でこういう扱いをされるのですが、私はこれはこの際見直して、そして今申し上げたように、この販売促進によって得た法人等の所得は当然課税所得になってくるわけですから、むしろそういう大きな意味の税収を図るようなことを考えないと、いたずらに重箱の隅をつつくような通達行政で税金のみみっちい徴収を図ることによって大きなものを逃がす、こういう危険があると思うのですが、どうです。