そこで、最後にお尋ねをいたしますが、行革法との関係でございますが、行革法の十四条で六分の一が減額されたのは御案内のとおりであります。この奥産道路を進めるに当たって地方財政への影響が大変懸念をされます。それで、このカットに伴うこれからの財政上の措置については、すでに行革国会の中でも明らかになっておるのでありますが、これによりますと、対象になった都道府県及び指定市に対し減少相当額については地方債による措置を講ずる、こうなっております。そしてその地方債はどういうことでやっていくのかということでありますが、昭和五十八年度以降の各年度において地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずる、このようにもなっておるのでありますが、五十八年度以降の各年度において、具体的にはいつ手当てをするのか全く明らかになっておりません。特に、五十九年度以降赤字発行はやらないのだ、こういうことで始まったと思いますが、昨今の台所の事情からなかなかそのようにまいらぬという政府関係者の発言もあるわけでありますが、そうなってまいりますと、いよいよこのカットされた地方については大変な負担を受けるわけでありまして、そういった見通しについてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
ただいま御指摘のように、奥産道路につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、従来どおり四分の三の補助率を堅持してまいる所存でございます。
考えておるだけでは、私はなかなか地方の国民の皆さんは納得できないだろうと思うのです。いまほども言いましたように、行革法が出てまいりますと、すぐやり玉に上がってしまうこれらの法体系ではないだろうか。地方は窮屈な限られた予算の中で運用しておりますから、それらが国のお家の事情で伸び縮みするということになりますと、地方にとっては大変不安な状況を醸し出すわけであります。そこで、やっていくんだという御決意をきっぱりとまず言っていただきたいと思うのです。外されなければ、きちっと四分の三をこれからも確保していく、このようにきっぱりとひとつお示しをいただければ、地方の皆さんも安心するんじゃなかろうか、こう思いますし、私自身もやはりそのように考えますから、大臣の御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
現在御審議を願っております奥地等産業開発道路整備臨時措置法第五条におきましては、「補助率については、道路法の規定にかかわらず、四分の三の範囲内で、政令で特別の定めをすることができる。」となっておりますが、建設省といたしましては、第六次計画における奥地等産業開発道路の整備に当たっても、第五次計画と同様四分の三の補助率で進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、奥産道路に入らせていただきたいと思いますが、時間も制約を受けておりますので、要点だけお尋ねしておきたいと思います。
 奥産道路法の五条は国の補助率を決めておるのでありますが、一項では、「国の財政の許す範囲内」でという表現を用い、二項では、補助率は「以内」という枠はめをしておるのであります。そこで、こういう国の財政事情によって変化をするような表現になってまいりますと、さきの行革法での例でありますが、たとえば六分の一をカットするとか、こういう現象面があらわれてくるわけでありまして、このような変動するような文言では、これらの奥地の道路の整備はなかなか思うようにまいらない、私はこう懸念をする一人であります。したがいまして、この「以内」という文言を外したらどうだろうか、こう考える一人でありますが、局長、いかがなものでしょうか。
都道府具道等の除雪費の補助につきましては、都道府県の路線を指定いたしまして、それに対してかかった費用を補助するという仕組みをとっておりますが、市町村道の除雪につきましては、降雪の状況、また市町村道だけでは十分自己完結的な交通機能が発揮できませんので、どうしても幹線道路とのつながりが必要でございます。そういう幹線道路の交通確保の状況などによって臨機応変に対応すべき場合が多いため、あらかじめ除雪路線を特定する補助制度によるよりは、市町村の自主的判断にゆだねて弾力的運用を図る方が効率的と考えられることから、その除雪費には交付税で措置するように従来していただいておるところでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、五十六年豪雪のように、特に異常な豪雪により市町村の財政負担が著しい場合には、平年度を上回る市町村道の除雪について臨時に特別の助成措置を考えてきておるところであります。
 今後ともこういうように降雪、地方財政等を勘案しながら冬期間の交通確保について十分配慮してまいりたいと考えております。
昭和三十七年に国税通則法が制定されたときにも記帳そのものが経済的、物理的に不可能な層が存在するということは指摘されておるわけですね。だから私は、いまおっしゃいましたけれども、一千万以上、こうおっしゃるけれども、原料代が高いですから、加工料みたいなものはごくわずかしか手取りがなくても一千万を超えてしまうような仕事はたくさんありますよ。だから先ほども申し上げたように、私の奈良の吉野の下市で一千年ほどたって遺跡を掘り返したらまた昭和の木簡が出てきますよ。そんな原始記録でも私はいいんじゃないかと思うわけです。それを、おまえのところは記帳してないからこれはいけないんだと言われても、これはとてももう能力的にもできない層がある、こういうことはやはりはっきり確認をしてもらわなければいかぬ。まして今度のこの記帳義務の議論の中で、先ほど私が読み上げましたように、局長の私的な研究機関だそうですけれども、そこでは、もし記帳義務に違反した場合にはペナルティーとして推計課税とか挙証責任の転換ということすらいろいろ議論されておるやに聞いておるわけです。私は、そういうことによっていわゆる推計課税をやりやすくしようとかあるいは挙証責任が本人の責任になるようにしようというようなところに大きな本当のねらいがあるんじゃないか、私はこのように思われてならぬわけです。現在白色申告に限っては課税処分の取り消し訴訟などで所得の認定に対する合理性の立証責任は税務当局にある、こういうふうにいままでの訴訟では大体判決が出ておると思うわけです。その挙証責任は納税者が負担するんだということになれば、もう税務署長は一方的に推計課税ができるということに連なって権利の乱用といいますかそういうことが公然と行われることになってくると私は思うわけです。その点について、私の言うておる考え方はこれは邪推ですか。やはりそういうことを考えておられるじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。