先生の御指摘でございますが、情報公開ということにつきましては、一体どういうものを公開すべきかまたそれに対する支障はどうかということにつきましていろいろ議論がございます。国におきましてもこの点に関しましては、昨年十二月に出ました行革大綱に
おきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるということになっておりまして、まだこういった問題が解決されておらない状況にあるわけでございます。
 したがって、情報公開ということに一般にはまだ持っていける段階ではないということを御理解いただきたいわけでございますが、しかし環境に関する適切な情報が国民に行き渡るようにするということは環境保全上極めて重要な事柄であるということから、私どもは二十七条に規定いたしましたように、「環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」というぐあいに書かせていただいたわけでございまして、この条項をもとに私どもとしては積極的に情報を提供するような体制づくり、またそういった施策というものを進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
今一番深刻な問題になっておりますのは、大量生産、大量消費という言葉の次に大量廃棄という時代を迎えまして、その廃棄物の処理に各自治体とも全く苦労なさっておられる。それからまた、先生おっしゃるようなリサイクルということの重要さも大変一人一人の気持ちの中にはもうだんだん認識の度が深まってきているという機運でもありますので、先ほど大気保全局長も話されましたような一つのモデルケースを十分に生かしながらこれに取り組んでいく。そのためにはまた各省庁の協力も得なきゃならないということで、環境庁としましてはそういう意味における総合調整官庁の立場というものをはっきり認識しまして積極的な役割を果たしていきたい、そのように考えております。
長官から一言、これは実現すぐというわけにはまいらないと思いますけれども、平成六年度の概算要求の際に、こういう試験的なモデル地区を試しにつくってみるとか、そういったリサイクルのシステムについてちょっと御検討願いたいなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
御指摘のように、地方団体では今リサイクルの問題について住民団体の支援であるとか普及啓発、それからリサイクル施設の整備といったことで、地域の実情を踏まえたさまざまな取り組みが行われているところでございます。それを受けまして、私どもの方で昨年の地方財政計画におきまして、従来の公害対策に加えましてこういった環境保全、あるいはリサイクルといったものをもっと地方団体が積極的に行えるように七百億国会まで計上していたものを千七百億円にいたしまして、今年度それを二千億円に増額しております。そうした中で、リサイクルにかかるソフトの経費は十分配慮していると思っております。
 それから、リサイクル施設についてでございますが、これも昨年、平成四年度から地方債の対象にいたしまして、地方債と交付税を組み合わせた形で施設の整備が円滑に進むよう措置をしているところでございます。
先ほどオゾン層保護法に基づいて着実に施策を実施していきたいということを申し上げました。この回収の問題でございますけれども、特にクーラーや冷蔵庫等のいわゆる冷媒用のフロン等でございますが、この回収につきまして今厚生省の方からも説明があったわけでございますけれども、私どもといたしましても新たに本年度からいわゆるオゾン層保護対策地域実践モデル事業というものを実施することにしているわけでございます。この事業の成果を踏まえまして、関係の省庁と連携をしながら必要な指導をしてまいりたい、こういった面につきましても環境庁がリーダーシップをとっていくようにしたい、このように考えているわけでございます。
今大変正直なお答えをいただきましてありがとうございました。
 具体的にいわゆる回収する方法、システムについては完備されていないんです。ということは縦割り行政だからですよ。皆さんだって、それを放置していいなんて思っていないんですよ。ここまでは通産だとか、例えばこれはフロンは関係ありませんけれども、お酒の関係だったら大蔵だとか、それで廃棄物だったら厚生省だとか。そうして私が指摘したいのは、そこで環境行政とは何か。ここで環境行政が登場しなきゃいけないんですよ。ですから、今回修正案要求の中にも第一番に環境行政の機能強化をうたっているんですよ。これは本当にひとしく国民のためなんですよ。そういうことを申し上げたい。
 この回収ルートがないんです、正直言って。いわゆる静脈へ戻っていかないんです。個々にいろいろ廃棄物業者とかありますけれども、経済がちょっと落ち込んだら大変なんですよ。やらないとか、それは商売ですから。そんなことじゃフロン一つとっても見捨てておけないんですよ。一言いかがですか、今の話を聞いていまして。環境庁にお答え願います。
まず、中選挙区に疲労というのは、まさに私ども、一緒に自民党の政治改革大綱、これをつくり上げた中に実は入っている言葉であります。これは何かというと、結局、政権を獲得する、このためにどうしても複数の人を一つの選挙区から立候補させる。そこにサービス合戦といいますか地域に対する利益誘導、こういったことの議論というものが前面に立ってしまうということで、本当の議論というのはなかなかできないんじゃないのか。特に税制にいたしましても、かつてありましたけれども、こういった問題についても、本当に選挙のときに、あるいは選挙が終わった後国会の中でも本当の議論ができたかというと、なかなかできておらなかった、そういうことが一つ。
 それからもう一つは、やはり今申し上げた複数のために、一人が事務所を一つが二つになったというと、こっちも二つになる、二つになったら三つになるというので、どんどんどんどんこれがエスカレートしてしまう。そういう中に政治資金が、大変なお金がかかるようになってしまっている。そのためにいろいろな立場の人たちが傷ついていくというようなことになっている。
 やはりこういったものをただ倫理とかいろいろなことで処理する、あるいはそうあらなければいけないわけでありますけれども、なかなかそれだけでは対応できないということで、我々議員にとっては一番きついことかもしらぬけれども、やはり選挙制度を変えるということ、そしてやはり政党が中心になって物事をやっていくという形をつくり出すことが大事なんじゃないのかということ。
 そしてやはり、そういうことになりますと、選挙制度が変わっていきますと、そこに割合と集約されるといいますか、政党も集約されてくるということで政界再編成が行われる。ということになると、そこに政権の交代の可能性というものは非常に強くなってくるんじゃないのかということで、私どもとしては、やはり選挙制度を変えることが大切だな、そして選挙制度疲労というものを直視しながらやはり改正していこうということを実は申し上げておったわけであります。今でも私の思いは変わらない。
 ただし、まさに政界再編成は、この間の政治改革論議の過程で、私どもが党を飛び出してしまうという中から、政界再編成というのは実際に起こってしまったんですけれども、しかし、私は、選挙制度を変える中でどうしても政党というのは集約されていくだろうというふうに思っておりまして、そこに一つの、自民党にかわるもう一つの大きな勢力というものができ上がっていく可能性があろうと思っております。