御指摘のように、ただいままた申し上げましたように、三大都市圏にソフトウエア供給の九割が集中をいたしておりまして、人材面、事業所面も大都市圏、特に関東圏に偏在をしております。一方、地方においてはソフトウエア開発に関する高度な知識、技術に触れる機会が非常に少ない、システムエンジニアなど高度な技術を持った技術者が不足をしておる、こういう問題があるわけでございます。第四次全国総合開発計画の中でも一極集中の問題が取り上げられておりますが、ソフトウエア分野においてもこの傾向が極めて顕著でありまして、国全体として四全総を中心として一極集中是正のための対策をいろいろ講じていこうとしておるわけでございます。
 ソフトウェアにつきましては、シグマシステムの最近の普及等により、需要地と開発地の分離がありましても、シグマの技術あるいはネットワーク化の進展によりましてスムーズに需給のマッチが行われるようになってきておりまして、今回の対策によりまして人材育成、技術基盤の確立、さらには事業のあっせん等により大都市圏の需要に地域がこたえられるような体制が整備され、全国的に一極集中傾向を大いにソフトウエアの分野でも緩和できるものと期待をいたしております。
そこで、本法律案については我が党としても地方の経済振興を図るものとして賛成でありますが、経済の中枢管理等の高次元機能の東京周辺一極集中傾向を抜本的に是正する施策を講じない限り、本法の十分な目的と十分な成果を期待できないのではないか、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
まず売上高で見ますと、三大都市圏に八五％、二兆三千億円のうちの八五％が集中をいたしておりますし、従業員の推移を見ましても、全国で二十四万人強のうちの七八％が三大都市圏、わけても関東圏に集中をいたしておるわけでございます。事業所につきましては、三大都市圏に六七％集中をいたしておりますが、この売上高、事業所数あるいは人材等いろいろ総合的に見まして、特に関東を中心とする三大都市圏以外の地域におきます事業所規模は相当零細でありまして、そういう点がただいまのソフトウエアの開発に従事する人たちの処遇に相当ハンディキャップを地方において負わせておるというふうに理解をいたしております。
いろいろ通産省の資料やなんかを見てみますと、情報サービス企業で働いている、そういうソフト関係やプログラマーの皆さんでしょうが、その人たちの年間の売り上げが東京周辺では千百万円、そして三大都市圏以外では七百万円と、こう開いている、このように言われておりますが、その格差の原因は何ですか。
二十一世紀に向けましてソフトウエア需給が大変逼迫をいたすわけでございまして、私どもの見通しでは、二〇〇〇年を展望いたしますと、約九十七万人の情報処理関係技術者、特にシステムエンジニアの大幅不足が問題になるわけでございます。これは情報化を通じた産業構造の高度化にとりまして大変大きな阻害要因となると考えておりますし、また、雇用構造の上でも極めて大きな問題を生ずるわけでございます。今回の対策は、以上のような背景、見通しにかんがみまして、通産省と労働省が協力をいたしまして潜在的な能力のある地域のソフトウエア供給力の開発を助成し、いわゆるソフトウエアクライシスを解消して我が国の高度情報化社会を円滑に築き上げていきたいと、こういう目的で本法案を提案いたしているわけでございます。
ぜひお願いします。
 次に、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法について質問に入ります。
 本法案を提案するに至りました背景とその主な経緯について、最初にお尋ねします。
直接関係ないことですが、要望しておきたいんですが、大企業に対する部品の納入とか、あるいは資材、副資材等の納入とか、そういう業者は三％の消費税の価格転嫁は具体的に帳面上はできるというのですね。相手に請求書を書く。しかし、元の価格を合理化せい、下げてくれと。結局そこをたたかれる、元を。だから、実質上はやっぱり消費税の価格転嫁というのはなかなかできない。それははっきりと公取や通産省にもちゃんと言ったらどうか。それを言えば取引停止になる。それは自分で首を絞めるのと同じだと。これはもう一つや二つじゃないんです。こういうことがもう日常まかり通っているんです。だから、その点については何回も皆さんは検討されたと思うんだが、それをはっきり公取なら公取に言えなんということは、これはできるものじゃないんです。その辺の指導をどのようにされるつもりか、お尋ねします。
原子力の安全確保の点の真っ先に一番力を入れなければならないことは、原子力施設そのものの故障、あるいは事故などで放射能などを近辺に流さない、そういうような事柄がないように努力することが第一だと思っておりますし、不幸にしてそういうことが起こった場合の措置につきましては、去年のスリーマイルアイランドのあの事故を教訓としましていろいろな措置がとられておりますことは、安全委員長がお答えになったとおりでございます。
 いままでとられたこと、これからどういうことをやらなければならないかということを検討しておられること、そういうことを踏まえまして、さらに今後防災関係の施策がいろいろ進められることと思うわけでございます。私どもの立場から申しましても、事故なり何なりが万一不幸にして起こった場合、その事故がどういう性格のものであり、どういう影響を及ぼすかということをまず早く判断するということ、それについてどういう措置をとることが必要なのかということなどにつきまして、それぞれその衝に当たっている者たちがそれらを十分に理解し、実行に移せるようなそういうところまでまずみずからをといいますか、研修その他の措置によってそれぞれの人がそれらに習熟していく、そこらがまず前提ではないかというふうに思っております。
 避難の問題も、御指摘のように、避難は絶対にやるべきではないというふうに頭から避けて通るべき問題ではないと私も先生のお話は十分理解いたしますけれども、しかし、手順としましては、そういうようなことで事態をしっかり認識し、その判断に基づいてどういうことをしなければならないかということを関係者が、特に科学技術庁あるいはその他原子力の専門家の方が的確に助言をする、そういう助言なり判断に基づいて、市町村その他現地におられる方々あるいは現地へ駆けつけた人たちが、どういうふうに適切な措置をとるベきかということなどについて十分に習熟し、自信を持って行動できる、そういうようなことがまずスタートでございまして、さらにまた、それ以後の発展、また事故の状況等に応じてお話しのような点なども込めましての措置というものを、ただいま安全委員会で検討中でおられるだろう、私は、そのように思う次第でございます。