御指摘のように労災年金は災害によって失われました稼得能力のてん補ということでございますので、そのような観点から国民年金、厚生年金等と異なりまして賃金スライドとなっていると、厚生年金等は御承知のとおり物価スライドになっているということは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、逆に厚生年金等におきましても物価の上昇をできるだけ早くスライドさせたいという要請は労災年金の場合と異なるところは必ずしもないというふうに思うわけでございまして、先生よく御承知のとおり、現実にも両年金はそれぞれ互いに影響し合いながらこれまで発展してきておりまして、今回の完全自動スライドにつきましてもそのような経緯でございます。したがいまして、この問題につきましてはやはり国民年金、厚生年金等とのバランスということが非常に重要になるんではないかというふうに考える次第でございます。
 また、なお労災年金のスライドの改定時期が八月になっておりますのは、年度ごとの賃金水準の変動の結果が五月に明らかになりますので、その明らかになった数値をもとに今事務的な作業を詰めまして八月から改定するということになるのでございますが、これを四月に改定するということになりますと、何カ月か常に遡及をするということになりまして、これも従来のスライド制とは相当大きな変化かと思います。
 そのようなことで、御指摘の点につきましては、なかなか容易には結論を出せない問題かと思いますが、今後よく検討させていただきたいというふうに思います。
労災保険情報センター事業は、本来行政体制の整備によって改善すべき問題ではないかと思うのですね。それを第三者機関によって対応する、そして労災医療への統制介入の強化を何か図るんじゃないかなというようにも考えられるわけですけれども、先ほど私が冒頭申し上げましたとおり、労災保険というのはあくまでも被災者の救済、そして職場復帰、社会復帰を目的としているわけですから、そういう目的をきちっと押さえた上で、それ以外の目的で使用してはならないということを肝に銘じていただきたい、そう思いましてお伺いをさせていただいたところでございます。
 それでは次に、スライド制の問題についてお伺いをいたします。
 年金、一時金のスライド制が完全自動賃金スライドになったことはこれは前進と認めるわけですが、その引き上げの実施時期が八月以降となっている点をこれは改善すべきではないかと思います。例えば四月に遡及することも検討すべきではないかなと思いますし、国民年金などの老齢年金とは性格が異なって、現役の労働者が労災被害に遭い、そして稼得能力の喪失に伴う補償措置としての年金でありまして、賃金と同様な性格を持っておって、現役労働者の賃金がほとんど四月実施になっている現状を踏まえるならば、この労災年金の実施時期も四月にするということに合理性があると思うのですけれども、この辺の見解いかがでしょうか。
財団法人労災保険情報センターは主として二つの仕事をやっております。一つは、労災診療費のレセプト等の記入漏れの有無につきまして事前点検を行い、そしてそれが終わりましたら、支払いのためにそれを機械にインプットするという事業でございます。この事業につきましては、労働保険特別会計労災勘定から、平成元年度の数字でございますが、平成元年度約九億九千六百万円委託として支出をいたしております。
 それからもう一つの大きなこの財団法人の仕事は、国から労災指定医療機関に対しまして労災診療費が支払われるまでに若干時間がかかりますけれども、この間労災診療費相当額を貸し付ける、こういう業務を行っているわけでございます。この業務に対しまして、補助金といたしまして、平成元年度におきまして総額九十五億九千百万円を支出いたしているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。問題点種々あることは私も伺ってはおるわけですけれども、そこを細かくここではとやかくは申し上げませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
 次に、労災保険財政の問題をお伺いをいたします。
 最近、労働省の外郭団体であります労災年金福祉協会の使途不明金問題がございました。労災保険というのは被災者の救済と職場、社会復帰を目的としておりまして、それ以外の目的で使用されるべきものではないということはもう言うまでもないことであります。
 そこで、昨年十月から事業を開始しております労災保険情報センターですが、この業務内容はどういうもので、労災保険からどのような名目でどのくらい支出をされておるのか、お伺いをさせてください。
御指摘のございましたＩＬＯ条約第百五十五号、百四十八号、百六十一号及び百五十九号につきましては、その内容は、労働安全衛生法、障害者の雇用の促進等に関する法律その他の関係法令によりまして、我が国におきましておおむね実施されているところであると考えておりますが、なおこの条約と国内法の間におきまして若干の問題点が残っております。我々としましても、これらの条約はできるだけ批准したいという気持ちを持っておりますが、そういう問題点も若干ございますので、さらに検討させていただきたいと考えております。
登記事務をコンピューター化するためには、先ほど私は全国の登記所でその対象としているのは三億筆個と申しましたけれども、約二億八千万筆個の不動産をすべて今は紙の帳簿に書いているわけでございますが、これをコンピューターに入力し直す作業が必要でございます。これを移行作業と呼んでおります。さらにこの移行作業を総合的に管理監督するためのシステムといたしまして、中央に登記情報センターを設け、あるいはそこで移行作業計画とか作業の指導、ソフトウエアの開発改善、障害時の対応あるいは職員の指導研修等を行う必要がある。さらにまた、全国の法務局、地方法務局ごとにバックアップセンターを設けて、管内の登記所における移行作業等を管理監督する必要がある、こういうようなことになるわけでございまして、そういう移行作業に必要な面だけでも一時的にはかなりの人員を必要とする。しかも、この移行作業というのは一年や二年でできるわけではございませんで、先ほど申し上げました不動産の膨大な量というものを考えますと、私どもは十年ぐらいでやりたいという希望のもとに今熱心に取り組んでいるところでございますが、結果的にはあるいは十数年ということも考えられないわけではございません。そういう長期にわたって相当量の人員を必要とするということは考えられます。先ほど来申し上げておりますように、恒常的な登記事務の処理につきましても要員の確保ということが大きな問題になっているわけでございますが、コンピューター化に伴いましてそういうような移行作業というような面でも相当の期間にわたってある意味においては余計な職員の確保が必要となっておる、こういうことになるわけでございます。