お答えいたします。
 運輸省といたしましては、まず私どもが所有するコンピューター体制、これを整備し、二〇〇〇年問題に万全になるようということで管制、気象、海上保安等について所要の措置をとっております。
 これに加えまして、先生御指摘の鉄道、航空、海運につきまして、各運輸事業者に対しましてまず問題の周知徹底を図るとともに、システムの改修を行うよう指示いたしました。そして、それだけではなく実際に動かしてみる、模擬テストを行わせる。そしてさらに、いずれもだめな場合でも、ワークしなくなった場合でも危機管理計画をつくる。このような三段階の構えで万全を期すように指導しているところでございます。
 現在の陸海空のそれぞれの事業者の対応状況でございますが、改修につきましてはおおむね六月までにすべてを終えるように指示をしております。そしてさらに、それにとどまらず、先ほど申し上げました模擬テストにつきましても、これは若干数字が古うございまして昨年十二月末、今度三月にまた新たなヒアリングをいたしますが、十二月末現在で鉄道については約五割、航空については約七割の事業者が既に模擬テストを終了しております。海運につきましては、この模擬テストの進捗率が若干悪うございまして、三六になっております。
 それとの関係で、先生御指摘になりました、報道もされましたが、ことし貨物船でプレ二〇〇〇年問題とも言うべきものが発生したという事態でございますが、この情報を踏まえまして、改めて二月に海運関係団体からヒアリングを行いまして、安全航行問題を中心に入念なチェックをするように再度文書で私どもから関係の海運の業界団体等を通じて各会社に要請したところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、コンピューターの二〇〇〇年問題で非常に我々不安になることがたくさんございます。例えば、きのうの新聞を見ましたら、アメリカの原子力発電所でこれに対してテストをやりますときにトラブルが起こったというようなニュースも書いてございました。運輸関係においてもいろんな問題があろうと思います。
 西暦二〇〇〇年になりますと、コンピューターが一九〇〇年と混同いたしまして誤った作動を起こしたり停止したりするおそれがある、コンピューター二〇〇〇年問題、こういうことであります。とりわけ人命を預かりまして、また安全を第一といたします運輸分野において、これは本当に焦眉の急といいましょうか、最優先課題であると思います。現に、二〇〇〇年問題の危険日でありましたことしの一月一日に、我が国を運航する貨物船などでもこれに類したような計器や通信機器が故障するなどトラブルが発生したような報告を聞いております。
 万全に取り組む必要がありますが、鉄道、航空、海運など各交通モードごとの二〇〇〇年問題に対します対応状況をお聞かせいただければと思います。
まさに在来線をどう活用していくか、日本じゅうすべて新幹線を引くというわけにはまいりませんので、新幹線と在来線をどううまく活用していくか、その中でやはり科学技術というものを基本にしながら何とか解消をしていけないか、これが課題であると思っております。
 軌間可変電車の技術開発については、平成九年度からおおむね四年間で高速走行試験や耐久性確認試験を行い、実用化のめどを立てるということにしております。平成十年十月に新しい試験用車両が完成し、先ほど御指摘のように、米子—安来間において百キロ程度までの走行実験を実施しております。さらに、来月からは、約一年半になりますか、米国のプエブロ試験線で時速二百五十キロの走行実験を行う予定にいたしております。
 なお、予算の中で整備新幹線建設推進高度化等事業費三十六億円でございますけれども、このうち十五億円程度をこちらの実験に使ってまいりたい、こう考えております。
これにつきましては、景山委員御指摘のとおりで、景気回復を図る中で予見しがたい経済情勢の推移等により、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えて計上いたしておりますので、今予算を御審議いただいている段階で予測し得る話をいたしますと少し間違った発言になると思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 いずれにせよ、今後の経済情勢の中で適切に判断をしてまいりたいと思っております。
農林業の被害の実態把握ということにつきましては、これが、いわゆる動物と作物の関係、それに被害の程度ということも含めまして、その被害の態様が非常に各現場現場でまちまちでございます。そういう点からいたしまして、収量調査の場合のような統計的な手法ですとか、あるいはサンプル調査でもって全体を推計するとか、なかなかそういう手法はとりがたい、なじまないというふうな状況がございますので、勢い、個別事案の積み重ねによらざるを得ないという状況の中で大変御苦労いただいて把握をいただいておるという実態にございます。
 そういう中で、被害額の算定ができていないということでございますが、これにつきましては、一部の道府県におきまして被害額の算定にこれまでこういう難しい状況の中で取り組んできていただいております。そういう蓄積をもとにいたしまして、今度十一年度から全国的に被害額の算定までするように今回通達を改正したところでございまして、これは、被害額を算定しておりました道府県のノウハウの蓄積、こういうものをもとにひとつ各都道府県でチャレンジをいただこうというふうにしたわけでございます。
 そこで、被害額の算定方法に関しての行監の指摘等の問題もございますが、やはり全被害額、つまり、収穫皆無の状況にカウントして幾らかというふうなそこまでいきませんとなかなか被害額まで到達し切れないという面がございまして、一部部分的な被害、そういうものを積み重ねて全被害にどう換算するかということが非常に難しい問題になっておるわけでございます。
 こういう点につきましても、積み重ねによってぜひ的確な被害の実態把握にできるだけ近づけるように努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございまして、やはり的確な被害の把握というものは農林業被害の適切な対策の前提でございますので、これからもより精度の高い被害実態把握に努めてまいりたい。
 特に、その手法ということにつきましては、その時々の科学的知見の蓄積ということを通じまして、随時見直しをしながら精度を高めてまいりたいというふうに考えております。