今、厚生年金でやっております坑内夫の方でありますとか船員の方に対する期間計算の特例、つまり十五年加入して二十年にみなすという計算の特例、それから男子であれば四十歳以上は十五年で資格期間がつくというこういった特例、そういった各種の特例を見直しをして整理していくという考え方に実は立っているわけでございますが、こういった特例というのは、そもそも考えてみますと、まだ各種年金制度の間で通算制度というものがない、国民皆年金の制度がないという時点に、一定の期間ある制度に入っていたのにそれが実際に年金に結びつかない、それではいけないじゃないかということで、こういった期間措置の特例が認められているわけでございますが、もう昭和三十六年から国民皆年金、通算制度ができておりますので、期間計算の特例がなければ年金に結びつかないという事情がなくなっているということが一つございますし、やはり今度の改正のように、各制度ごとを横断的に見て、不公平をなくしていこう、格差をなくしていこうというときに、特定の方にだけそういった期間計算の特例を残しておくというのはどうだろうか。もう存在意義もないし、それから公平感ということからもいろいろ議論があるのではないかということで、これも社会保険審議会等でいろいろ御議論はございましたけれども、もう既にそういった期間計算の特例については存在意義が薄れている、それから、他の被保険者との均衡上からも問題があるので、所要の経過措置にも配慮しながら見直しをしろという御意見をいただいておりますので、今回、改革案のような措置を講ずることにしたわけでございます。
料率の問題は、やはり急激に大きく変えてはいかぬという配慮から毎年千分の一ずつ引き上げようということになっておったわけですね。五十五歳を六十歳に支給開始年齢を引き上げるということについても、そういういろいろなほかの制度との兼ね合いという理由は理解いたしますが、男女均等法をこの前この委員会でやっておるわけでありますが、まさかそれに悪乗りしてこういうことになるということではいけませんので、そこらあたりいろいろお互いに議論なり問題のあるところでありますが、一応やはりこの料率の問題は、これは決めてからまだ余り長くならぬと思うのですね、そういう点では、やはりそこらあたりの配慮はあってよかったのではないか、かように思っている次第です。
 次に、今回の制度の中で特に資格期間の特例措置の廃止ということで、中高年齢者に対する特別二十年を十五年でいいというようなものとか、それから第四種の被保険者制度の廃止とか、坑内員に対しての期間の計算特例の廃止とか、こういうふうな特例を廃止することが今回出ておりますが、特例廃止の理由はなぜなのか。それから、廃止することによって実際に実害というものはないというふうに思われておるのかどうか。特に坑内員の期間の特例措置の廃止ということは、現在の段階ではかなりこれは厳しい批判もあるわけでありまして、こういうものをただ一挙に廃止してしまうということでは、これはちょっと問題が余りにもあり過ぎるのではないか、かように思うわけであります。やはりせめて、そうであればあるほどなりに、先ほど申しますように、制度の切りかえ時の一つの特例措置としての経過措置等をもっと配慮する必要があるのではないか、特にそういった点を強く感じるわけでありますが、こういった点についての御説明をいただきたいと思います。
この点は、格差を縮める、縮小することが一番好ましいわけでありますが、それはまた、大きな制度の中でのいろいろバランスの問題もありましょうから、だから格差縮小か、そうでなかったら、先ほども申しましたように、四十歳を一つの基準とするならば、四十歳に到達したち見直ししていくとか、何かそういった段階的な配慮をぜひひとつ検討していただきたいということを特に強く申し上げておきたいと思います。
 次に、女子の年金問題についてでありますが、支給開始年齢を五十五歳から六十歳に今回引き上げられたわけでありますが、その根拠をまずはっきり明示していただきたい。
 それから、あわせて、女子の保険料率の引き上げということは、従来は毎年千分の一ずつ引き上げるということで今日まで来ているわけでありますが、今回は、一挙に千分の二というふうに大きく変わったその理由は、一体なぜこういうふうになったのか、この二点についてお尋ねいたします。
遺族年金につきましても、有子の妻といいますか子供さんのある遺族、奥様、寡婦の方に対する給付を手厚くする、こういった考え方に立って改革案をつくったものですから、手なしの方につきましては今までよりかどうかという御議論がいろいろ出る余地があるわけでございます。
 ただ、子なしと言いましても、四十歳以上という相当高齢の方、四十歳という年齢がいいかどうかというのも今の御質問の一つの問題点だと思いますが、大体二十代、三十代の方でしたら再婚の可能性あるいは働く可能性ということも考えられますのでまあまあ御遠慮いただくことにして、四十以上になりますと実際問題としてなかなか難しい面もございますので、一応四十ということで切ったわけでございます。
 年金といいますのはやや形式的に、年金が受けられるかどうかを一つの年齢で切る、老齢年金もそうでございますが年齢で切るというような要素がどうしてもありますので、その境目のところでちょっと差があり過ぎるではないかというような御議論はほかにもいろいろあるわけでございますけれども、実際問題としてちょっと差があり過ぎるなと、私ども、今の時点で、御質問の趣旨といいますか、そういうものも十分考えなければならないかなというふうに率直に言って思っております。
昨年の法改正によりまして、第七十六条の二に「創作年月日登録」を設けましたゆえんは、従来の登録制度におきましては、無名、変名の著作物の実名登録、あるいは第一公表年月日登録、または第一発行年月日登録といったような制度、そのほかに著作権の移転の登録等がございますけれども、通常コンピューターのプログラムは企業内等にあるいは家庭内等において使用される内部的利用にとどまる場合が多うございまして、公表されるケースというのが極めて少ないわけでございます。そういう意味で、プログラムを登録しようと思っても登録するに出ないというような結果が生ずるという点が第一でございます。
 それから、このプログラムの創作年月日登録制度を導入することによりまして、法律上は、プログラムの登録された創作年月日に創作されたものと推定するという法律上の推定効果しか付与いたしておりませんけれども、この結果として、著作者の事実上の特定、あるいは侵害訴訟が起きました場合、その侵害の事実を判断する場合の大きなよりどころになる、権利保全が期せるという観点があるわけでございます。
 ちなみに、法律上の推定のみならず、事実上の推定まで考えますと、例えば訴訟を起こす場合の原告適格、あるいは逆の場合の被告適格の場合、あるいは著作権侵害による告訴権を行使して告訴をする場合、それから訴訟になりました場合の、これは民事訴訟法上等の手続によりまして鑑定嘱託あるいは調査嘱託というような方法も登録機関に対して行うことができるわけでございまして、そういう意味の諸制度を活用いたしますれば、プログラムの登録者に事実上の権利保全の十分なメリットが多々生ずるということでございまして、こういった創作年月日を確定すること自体のみならず、それに関連いたします諸般の方途というのが十分想定できるということでございましてこの七十六条の二によりまして創作年月日登録を導入した次第でございます。