藤田先生のいまの御質問でございますが、実はその羽咋郡志賀町、これは私のふるさとでございまして、四十一年に立地の計画を進めまして、一生懸命にいま立地促進に向かって知事初め努力しているところであります。
 そこで、高木市長の発言でございますけれどみ、私もその実情を一部拝聴いたしました。それから、当庁の方へ来られまして、いろいろ行き過ぎもあったというようなお話もお聞きしておるわけであります。ただ、今度のこの支出そのものは、あくまでもこの公園事業に対する協力金、こういうことでございますので、この点はひとつ御理解願いたい、私もそのように理解しておるわけであります。
 もちろん、これが神社仏閣と、こうなりますと、これは問題の派生は先生御指摘のような理解の上に立つことになるわけでありますからして、いま先生御指摘のように、私たちももう一遍調査をしろ、こういうことでございますから、私たちの手元でもう一遍十分に調査をいたします。そういうことで御了解願いたいと思います。（藤田（高）委員「いつごろまでに報告してもらえますか」と呼ぶ）
 なるべく早く調査をいたします。よろしくお願いいたします。
財政当局からの一定の見解が示されたわけですが、所管庁の長官であります科学技術庁長官の見解を承りたい。
 また加えて、この種の性格の金が出ておることについては、私が指摘しておる立場からする疑問が起こることは当然だと思うのですが、それに対する会計検査院の見解をこれまた聞かしてもらいたい。
 それと同時に、私は早急に科学技術庁並びに会計検査院としてもこの実態を調べて、この予算委員会が少なくとも終わるまでに報告をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
一般的な問題といたしましては、原子炉の建設等について、地元のお方に御迷惑や御不便をおかけするという面もございますので、このため、地元の方々の御理解、御協力をいただくために必要な経費について、主務官庁の判断において社会的に相当かつ合理的な範囲内で配慮を行うということもあながち不当であるということは言えないと思いますが、いま藤田委員の御質問そのものを前提に置いてまいりますならば、公の支配に属せざる慈善、宗教、教育等の団体に公金を支出してはならない、憲法八十九条でございますか、そういうことから見れば、私も同じような印象は受けます。ただ、主管庁の方で調査された結果に基づいて申し上げているわけではございません。
これはやりとりいたしましても、調査も不十分な点もあるかもわかりませんし、いま答弁をしておりますように、クッションつきの資金を流しておるというようなこと以上には出ないかと思うわけであります。しかし、実態論としては、私が指摘いたしておりますように、地元の敦賀市長が、こういった公開の場で講演をしておる中に、具体的な事実関係が明示されておるわけでありますから、これは私は少なくとも敦賀市長の言っておることはうそを言っていないと思うわけであります。したがって、これはぜひお調べをいただきたいということが一つでありますが、もし、このような私が指摘しておるようなことが事実であれば、これは憲法違反の疑いがあると思うのですが、どうでしょうか。
 これは、念のために憲法二十条は、「信敎の自由は、何人に對してもこれを保障する。いかなる宗敎團體も、國から特權を受け、又は政治上の權力を行使してはならない。何人も、宗敎上の行爲、祝典、儀式又は行事に參加することを強制されない。 國及びその機關は、宗敎敎育その他いかなる宗敎的活動もしてはならない。」、これは、憲法の精神に照らしてこの種の行政行為を見ました場合に、私は明らかに憲法に抵触すると思うのですが、どうでしょうか。
 また、時間の都合もございますので率直に申し上げますが、財政再建問題がこれだけやかましく言われているときに、金額の多い少ないは別にして、この種の性格の金が流れていくということについては、私はきわめて重要な問題だと思うのですが、それに対する財政当局の見解も伺っておきたい。
私は、特に大量報復兵器といいますか、破壊兵器でありまする核を含みまする軍備管理あるいは軍縮というのは、すぐれて超大国の二国間における最高の、これはあえて外交という言葉を使わしていただきますが、外交マターである、こう判断をいたしております。そして、軍備管理、軍縮が実現するためには、どうしてもやはりある一つのバランスというものが形成されてこないと、現実の国際情勢からいってそれはなかなかむずかしかろうと。したがって、一つには、紛争を未然に防止するという抑止の戦略を西側としてはとっておるけれども、と同時に西側は、ベトナム戦争以降の比較的低次にあった西側の防衛努力のために、かえって軍縮、軍備管理の国際的な交渉がなかなかむずかしくなってきておる現実もとらえて、今日、経済的その他の理由がありながら、大変むずかしい中、各国共同して努力をしておる、その頂点にアメリカがある、こういうふうに判断をいたしております。
 そして、将来を考えてみますると、特に極東だけに限って言えば、ソビエトロシアの軍事力の強化というのはこの地域ではまことに著しいものがある。したがって、そういう意味でもアメリカがこの地域において軍事バランスを回復するという努力をいたしておりますが、その問題とはまた別個に、核に対しては核の抑止力というものをもっていたすという大きな基本的な原則もあろうかと思います。
 そういう意味で言いますと、特にいままでヨーロッパ正面と言われておりました戦域核が、徐々にではあるが、相当のハイペースで極東へ移動してきた。これに対する抑止の効果を高めるという手だてでございますが、日米安保条約を締結しておる日本としては、戦術核を含めて、外務大臣が本日もほかの委員会でも答弁しておいでになられますが、アメリカの核の抑止力を期待する。その場合に、アメリカ軍は全アメリカ軍として、先ほど政府委員が答弁いたしましたごとく、グローバルに全世界に展開をいたしておるのであって、何もこの地域だけに米軍がおるわけではない。そういうことから考えてみますと、アメリカの核抑止力戦略というのは全世界的な観点から常に働いておる、作動しておる。そういうことから考えますると、日本近辺におきまするアメリカの核抑止力、これは十分日本が信頼に足るものだ、私はこういうふうに判断をいたしております。
 なお、日本に対するそれでは核が持ち込まれていなければその保障にならないかという問題が一部あるかもしれません。私はそういうふうには判断をいたしておりません。歴代のアメリカ国防長官が議会その他で表明をいたしておりますように、日本の非核三原則を十分理解しながらもアメリカの核抑止戦略というのは成り立ち得るというのが基本である、私はそう信じておる次第でございます。