この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
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従来申し上げておりましたことに変わりはございません。
 なお、この二〇〇一年四月あるいは三月というのは一つの区切りになりますが、そのことに関連いたしましていろんな問題があろうと思います。今の基本を変えるつもりはございませんが、そういうことにつきましてはまた金融審議会などであれこれ検討してもらっておるところでございます。
開発銀行及び北東公庫、両方とも設立以来かなり時間がたっております。したがいまして、いわゆるプロパーの人々、内部に入りまして育った人が役職員になるということはもうほとんど常識になっております。そのことはまた推進していくべきことだと思っております。
 なおまた、総裁等々そういう場合もございましょうし、あるいは適材適所ということで広く人を求めることもある。おっしゃいますように、指定席のような天下りということは、これはもう世の中通らないようになるのではないかと思っております。
余り大きな問題はないように伺いましたけれども、高度情報化社会におきまして郵政省の事業に対してはますます大きな期待があると思いますので、さらに御検討いただきたいと思います。
 次に、第三セクターのことを伺いたいと思いましたけれども、これはもうやめにいたしまして、人材の登用についてお伺いいたします。
 内部登用の必要性についてでございます。
 開銀、北東公庫ともに歴代の総裁は大蔵省からの天下りがほとんどだったと思うわけでございます。しかし、新銀行につきましては、職員の士気を高め、また新会社の出発でございますから、プロパー職員からの総裁への登用あるいは役職員の登用がございますれば、それぞれそこで働いておられる方もさらに勇気を出して、希望に燃えて働かれるのではないかというふうに思うわけでございます。
 この点につきまして、先ほど開発庁長官のこともございましたけれども、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 テレトピア構想でございますけれども、これは地方公共団体がみずから計画を策定して、当該計画がテレトピア構想に合致していると認められる場合、モデル都市に指定するという仕組みでございます。昭和五十八年に提唱いたしまして、現在までに百八十地域、四百六十九市区町村をモデル地域に指定いたしております。住民サービスの向上等、多方面にわたって地域情報化の進展に大きな成果を上げているというふうに理解しております。
 郵政省初め政府全体として高度情報通信社会の実現を目指してさまざまな施策を実施しているわけでございまして、私どもとしても、地方自治体の指定の希望も多数ございますので、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、法人の解散、撤退と申しますか、それについてお話がございましたが、最近ございましたのはキャプテン、ビデオテックスを事業の中心にしている会社でございまして、これはインターネット等ビデオテックスにかわるさまざまなメディアが発達してきたということが前提になっております。テレトピアの大宗はＣＡＴＶでございまして、それにつきましてはほぼ順調に推移しているというふうに理解しております。
それでは、追い貸しになるような云々ということを申しましたけれども、これらにつきましては私の方も後ほどいろいろとお話を聞かせていただきたいと思います。
 続きまして、先ほどから第三セクターの問題が出ておりましたけれども、開銀、北東公庫の融資対象の一つとなっておりますテレトピアにつきましてお尋ねしたいと思います。
 郵政省主導のテレトピアは通産省主導のニューメディア等と地域的な重複が指摘されているほか、事業自体がうまくいかないで撤退するケースも発生し始めていると伺っております。
 まず、郵政省にお伺いしたいのですけれども、テレトピア構想について何か改善に向けた対処はございましょうか。テレトピア構想に関する今後の問題につきましてもあわせてお伺いします。
守秘義務の問題がございますけれども、ただ本件はあらかじめ先生からお尋ねをいただきまして、出融資の残高につきましては相手方の了解が得られましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 石狩開発株式会社に対します出融資の現在高でございますが、出資が四億円、融資が三百二億円でございます。
まだ問題は残っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、北東公庫につきまして、苫東、むつ小川原開発ばかりがクローズアップされておりますけれども、石狩開発に対する貸し付けも焦げつきが危惧されているところでございます。
 先ほどからいろいろと言われておりますけれども、石狩開発に対する貸付残高がどれぐらいか、個別的に伺うということはできないかもわかりませんが、追い貸しになるようなことになるのではないかと大変心配しております。これらの問題につきましてお話しできるだけの分をお伺いしたいと思います。
まず最初にお尋ねの五十五歳未満の方のことでございますが、これらの方々につきましては、このたび拡充されました高齢者向け優良賃貸住宅、とりわけ既存の公団ストックを活用するという制度でございますが、この既存公団ストック活用型の高齢者向け優良賃貸住宅、当然、公団の方々でございますので、この方々を一定の枠、例えば三分の二とかそういう枠内ではございますが、優先枠を設けること等によりまして、将来この制度の活用をしていくことになると思います。
 それから、そもそも、高齢者向け優良賃貸住宅制度と公営住宅等の位置づけのお尋ねでございますけれども、これは、本来、先ほども申し上げましたけれども、住宅政策として高齢者対策、いろいろなことをしなければいけませんけれども、とりわけ具体の住宅の供給という観点で申し上げますと、やはり公営住宅がその中心的存在になるべきものだと思います。公団住宅あるいは特優賃は従たる位置づけではないか、マクロ的に言えばそういうことだと思います。
 ただ、住都公団に、七十二万戸の中に相当数の高齢者の方々が現にお住まいになっているということを考えますと、公団の既存ストック活用型の優良賃貸住宅という制度も大いに充実して、この活用は図っていくべきものだと考えます。