確かに、自衛隊法八十三条ですかね、災害派遣ということがあるのは私わかっていますよ。ですけれども、それは余りにもひどいのですね。全く県民の間とは、特にどういうふうにひどいのかひとつ実例を挙げたいと思うのです、理解が不十分かということを。
 あなたは正当に県民が受け取っているという言い方をしておりますが、今あなたは、救難隊の演習訓練も自衛隊の任務の一つとしてやられているのは当然だとおっしゃっていましたけれども、ここに秋田県知事佐々木喜久治様あてに秋田県雄和町町長工藤清一郎があてた昭和五十七年十一月二十九日の「航空自衛隊秋田救難隊設置に対する協力依頼について（回答）」という公文書があるのですよ。つまり、これまで雄和町では、絶対に町を挙げて、これは秋田空港の地元ですね、全く議会の議決でも誘致に反対しておったのだ。しかし、県が協力依頼をしてきたから、回答なんですね。なぜ賛成したか、なぜ態度を一変させて協力することにしたか、その経緯をずっと書いてありまして、その中でこういう文言があるわけでありますが、それはそういうことまでいずれも慎重に検討した結果、自分たちが反対意見書を取り下げて今度は賛成するんだ。そのときの条件がついておる。「総括事項（７）」という条件、この中にこういうことを言っておるのですよ。「「自衛隊の演習訓練には絶対使用させない。ただし救難隊の演習訓練はこの限りでない」に改めることについては、恣意的に拡大解釈することの絶対ないことを条件としてこれを了承する。」と言っておるのですよ。つまり、明らかに県民はこれは自衛隊じゃないと思っているのですよ。全く県民を救うために来た部隊であって、だから、雄和町の町長が公文書で、救難隊の演習訓練はいいけれども、自衛隊の演習訓練には絶対使わしてくれるな、これを恣意的に拡大したりするならば、もうとんでもないことだということを条件につけているということですね。このことはいかに県民が、だれかの指示か知りませんが、ごまかされているとは言わないけれども、こういうことは今の答弁からすると、こういう条件そのものが全くナンセンスだということになると思いますが、時間の関係もありますので、私は次の衛星の利用の問題に移らせていただきたいと思います。
 そこで、今年度予算で宇宙開発事業団の打ち上げた通信衛星さくら二号を自衛隊が使用するために、硫黄島にそれらの装備を設置する予算が組まれていますね。私は、これはわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議における、平和利用に限る、軍事利用はできないというあの国会決議に明確に反しているものだと思っていますが、防衛庁長官は、これは軍事利用でない、こう言うのですか。
ただいまの御質問にお答えする前に、秋田県民の方が、自衛隊の方はつけ足しで民生協力の方が主体だというふうに言われているというお話ですが、現在の救難隊の実際の活動状況から申し上げますと、過去五年くらい見ましても、大体災害派遣等に出動した回数が一〇〇にしますと、自衛隊関係のための救難というのが三、四回、五回以下ぐらいということでございますので、秋田県民の方の受け取り方は、ほぼ実態を正しく受けとめておるのではないかというふうに思うわけであります。
 なお、この救難部隊の訓練が自衛隊の訓練であるかどうかという御質問でありますけれども、当然のことながら、この救難部隊は自衛隊の部隊でございますし、かつ、救難部隊の活動の対象というものは、自衛隊の航空機の救難あるいは災害派遣による一般の災害に対する救難活動ということで、いずれも自衛隊の任務のための活動でございますので、当然この部隊が行う教育訓練は自衛隊の訓練ということになります。
財確法の審議に当たって御質問するわけですが、これまで特例公債の償還に当たっては借りかえをしないということが法律で定められ、再三言明もされてまいりましたが、今回これを全面的に改めて借換債の発行ができるようにする、ほんの申しわけ程度に、借りかえをできるだけしないよう努力するという形にしようとしているわけですね。
 財政法の四条では特例債の発行を禁じているわけですけれども、昭和五十年から、臨時特例の措置ということで財政の特例法をつくって、赤字国債を発行し続けてきました。これはいわば財政法違反を合法化してきた措置というふうにも言えると思います。しかし、それでも建設国債とは違って、償還に当たっては借換債の発行は行わないという歯どめがあるので、これで許してほしいと言わんばかりの合理化がされてきたわけです。ところが、今回、この赤字国債の償還に借換債を発行することが許されるということになれば、建設国債との違いは一体どこにあるのだろうかということで、全く違いがないのではないかとも思います。
 そうなれば、これは真正面から財政法四条を踏みにじって、開き直りとでも言えるようなものではないかと私は思うわけです。これまでは、恥ずかしながら臨時特例の措置でございますのでお許しくださいませというような感じでやってきたわけですけれども、それでも財政法の四条の基本精神というものは厳然としてあって、特例措置はできるだけ早くやめたいというふうな姿勢を示してまいりました。ところが、今回現金償還という歯どめを全面的になくすということになれば、幾ら努力規定があったとしても、実際上財政法四条というのは完全にあってなきがごときと言われても仕方がないというふうにも言えると思います。
 そもそも財政法の四条というのは健全財政を担保するために設けられたものであるということは、これまで各大臣が言ってこられたわけです。ただいまの審議にもありましたように、一方では憲法九条を財政的に裏づけるために財政法が設けられた、そこに四条の意味もあるんだということも言われておりますし、そういう点も含めて考えてみましても、今回、この四条に真正面から全面的に違反していくということは到底許されないことだというふうに思います。
 今日、財政危機がどんどんと悪化してきたというのは、そもそもこの財政法四条は健全財政を担保するというために設けられていたわけで、これを守ってさえいれば健全財政が維持されてきたはずなのに、これに違反してきたために財政危機というものを見事に招いてしまったということが言えるのではないでしょうか。今日のこの事態を踏まえて財政法四条をもはや投げ捨ててしまうというような姿勢は、まことに問題があろうかというふうに思います。こういう状況のもとで、財政法四条というのを一体どのように受けとめておられるのか、大臣の姿勢をお伺いしたいと思います。