今の日米の科学技術情報または人材の交流についての対応等はお答え申し上げたとおりでございますが、私の方からは、日米の科学技術協力全般に対する取り組み等につきまして申し上げたいと存じます。
 日米の関係はますます緊密かつ重要なものとなっておりまして、今年一月私が訪米の際にもこの点は痛感したところでございます。科学技術分野においては、原子力、宇宙、ライフサイエンスといった幅広い分野で積極的に協力を推進してきたところでございますが、国会議員の先生方におかれましても、従来から日米科学技術議員連盟の会合を重ねられておりまして、また、本年も特に原田委員長を初めとする議員の皆様方が訪米されまして、日米間の科学技術分野における協力について、率直かつ活発な意見の交換が行われたと伺っておりまして、科学技術行政を預かる者として、先生方の御協力に敬意を表する次第であります。
 日米間の科学技術協力は、我が国科学技術の国際協力の中核をなすものであり、先生御指摘の点を踏まえつつ、政府においても、今後とも引き続き幅広い協力関係を築いていく所存でございます。
では、時間もなくなりましたので、最後に一言だけお伺いしたいと思いますが、これも新聞にも出ておりましたし、先般の科学技術会議、アメリカにおいての会議におきましても大きな問題として取り上げられております。また、アメリカの科学技術関係の要人の方々が来られると常に出るわけでございますが、それは、日米間の人材あるいは施設、情報等が、ちょうど貿易摩擦と同じように、どうもアンバランスである、もう少し対等にやってほしいという、いわゆるシンメトリカルアクセスという件でございます。
 これはいろいろな面から考えられると思いますけれども、やはり日米あるいはほかの先進国、さらには低開発国も含めまして、大いにこれから人材交流をもっとやっていかなければならないと思うわけでございます。一案として、例えば国際人材交流の基金というようなものをつくって、一元的にもっとその中でのいろいろな施設をつくる、あるいは語学研修もやる、ひとつそういうような大きな構想ができないものかどうか、こういった面を通じてこれからの日米技術協力を強力に推し進めてはいかがか、こう思うのでございます。そういった問題に対して、当局あるいは長官の御意見もお伺いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
先生御指摘の超電導に関しましては、まず特許出願というのは、原則といたしまして、出願の日から一年六カ月たった時点で公開をし、それに基づいて内容がオープンになっていくというシステムになってございます。先ほど御指摘の昨日のテレビ等でいろいろ報道されております超電導技術につきましては、従来は金属系材料に係る超電導技術に関するものだったわけでございますけれども、近年のものはセラミック系材料に関する超電導技術ということになっておりまして、ここら辺のものにつきましては、研究がなされ、話題になり始めたのがここ一年ほどのことということでございまして、中身的にはまだ公開に至っていないという状況にございます。
 そういう状況でございますが、いろいろ数がたくさん出されているということにつきましては私どもとしても非常に関心を持っておりまして、そういう先端技術のものが審査のおくれを来すことのないように、特許庁はいろいろ案件を抱えておりますけれども、鋭意日本の最先端技術の保護という観点から審査に邁進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは質問ではございませんが、この超電導関係について、今はアメリカと日本とがこれから競争だというような意識が非常に出てきておりますが、同時に、日米の協力、国際協力、これはこれから非常に問題になってくると思います。先般の会議におきましても、この問題については原田委員長から、特に超電導研究分野において共同の国際シンポジウムをやろうじゃないか、あるいはアメリカの研究者をもっと入れようじゃないか、こういう提案をされまして、向こうも非常に喜んでおります。そういうことで、ある面では競争をするとともに、そういう面の施策をひとつ大いに進めていただきたい、こう思う次第であります。
 それから、時間もありませんので先に進みたいと思います。今の超電導の問題に関連して特許庁にちょっと伺いたいのですが、きのうのＮＨＫのテレビでも言っておりましたが、日本のある企業が一企業で二月から現在までにもう超電導関係で七百件の特許を出している、そんなことがちらっとテレビに出ておりました。これは大変なものだと驚いたのでございますけれども、どんどんそういった特許が出てくると、こなし切れないのじゃないかというような心配もございますし、日本の科学技術を発展させ、また進めていく上にも、特許という面が非常に大事であると同時に、そういうことによって先はどちらっと申し上げたような阻害要因にもなるのじゃないかというような心配もあるわけでございます。この辺について現在の特許庁の考え方をちょっと伺いたいと思います。
お答えいたします。
 最近の少年非行の全般的傾向につきましては警察庁の方からお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましては、その中で特に教師に対する校内暴力が増加傾向にあるということにつきまして大変憂慮をしているわけでございます。
 その背景にはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、私どもとしては、やはり学校における生徒指導の体制、教育指導のあり方全般を含めまして、いわゆる落ちこぼれを出さないような授業をしているかどうか、あるいは問題の生徒に対しまして、校長以下一体となって毅然とした対応をしているかどうか、全般の地域社会あるいは家庭との連絡、地域社会における関係機関との連絡が十分行われているかどうか、この校内におきますところの対教師暴力につきましては、学校においてあってはならないものだという観点から、これをなくすための指導を十分に徹底していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 実は昨二十一日に、この町田市と横浜市に起きましたところの事件につきまして、識者の御意見を聞くために緊急に会議を開きまして、この問題のみならず、この問題の背景となっておりますところの今日の状況についての御意見等を端的に聞いたわけでございますけれども、やはり現象としては、最近の、特にこの五、六年前ごろから子供たちの姿が変わってきているという御指摘がございましたのと、今回の特に横浜市のケースにつきましては、非常に特典なケースと考えられる、それは、弱者である大人に対しまして集団で、一人だけではなくて死に至らしめるような襲撃をしたということ、それから、非行の少年のグループの組み方が広範にわたっているというふうなことから、最近にない特異なケースではなかろうかということ、それから町田市につきましては、これは、ただいま申し上げましたような校内暴力、対教師暴力の延長線上にあるという考え方もございますけれども、横浜の問題と軌を一にするような背景、弱者である教師に対する生徒の暴力という意味で共通するものもあり、その社会的な背景なりいろいろなものを考えますと非常に根が深いというふうないろいろな御意見がございまして、それらを総合いたしまして、その原因なり背景なりを十分に考えてこれからの対応をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。