私は、米軍岩国基地の沖合い移設の問題につきまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、米軍岩国基地の位置づけと役割りについてでありますが、実は昨年、岩国基地の位置づけにつきまして、同じ第一分科会で質問を行いました。そのとき当時の大村長官の方から、わが国及び極東の平和と安全のために重要な役割りを担っており、基地の安定的な使用を図りたいという抽象的な御答弁があったわけでありますが、その後岩国基地には、御承知のように海兵航空団第一兵器部隊が存在することが判明をいたしまして、岩国市民はもちろん、山口県民はかつてない大きな衝撃を受けまして、核兵器の存在をめぐる新たな疑惑と不安が大きく広がったのであります。
 次いでまた、去年の暮れごろから、いままでかつてなかったような特別訓練が実施されております。すなわち、昨年の十一月十七日から二十日まで、七十二時間の終日訓練を実施いたしました。目的や内容につきましては明らかにされておりませんが、ここ数年来、緊急事態発生以外に終日訓練をしたことはありません。地元は、日米間の申し合わせでは、原則といたしまして午後十時から午前七時までの飛行訓練を行わないというふうになっております。また、その一カ月後、十二月二十日から二十四時間業務体制に入ったのでありますが、これは二十二日まで三日間続きました。これはポーランド情勢の緊迫に伴いまして、同じ日に緊急出港いたしました米第七艦隊の空母ミッドウェー、これに連結したと見られておるわけであります。参考までに、この間、岩国基地の滑走路の南約一キロのところに騒音測定器が設置されておりますが、大体七十ホン以上が十一回、百ホン以上が四回というふうな記録が示されております。また、本年の二月七日から十日までの間に岩国基地を中心とするミッドウェー艦載機との合同訓練が行われました。
 このように岩国基地における米軍の機能、活動というものは最近とみに活発化いたしておりますが、この際改めて岩国基地がわが国と極東の安全にとってどのような位置づけと役割りを分担しておるのか、防衛庁長官からまず具体的に御答弁をいただきたいと思います。
時間が来ましたのでやめますが、私がいま申し上げましたのは、まさに嘉手納基地、沖縄基地は、特に緊急展開部隊とも関連して、中東をねらってのアメリカの大きい核戦争の基地になって特殊訓練、しかも都市ゲリラ、さらにＢ５２のＧ型、これがやってくる。これとまた共同訓練をやる。まさに危険な道をいま自民党政府は進みつつあるということを指摘し、こういったことがないように、中止するように求めて、私の質問を終わります。

 ３の技術開発の中での石炭液化技術、これはまず一番が石炭液化技術研究開発費補助金ということで七十七億が百六十一億と八十四億増大しておりますが、これは備考欄にございますように豪州における褐炭液化五十トンプラントの建設のための予算が大部分を占めている
あと、石炭液化のその他の事業をここに盛り込んでおるわけでございます

 その下の（２）の、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金というのが十二億新たに計上されておりますが、これは、備考欄にもございますように、紙パ、フェロアロイ等のエネルギー多消費業種におきます代替エネルギーの回収・効率的利用技術の開発費補助金ということで組み込んでおるわけでございます

 次に、もう一枚めくっていただきまして、電源多様化勘定でございます
多様化勘定では最初から水力、地熱、これは従来どおり着実にその対策を進めているわけでございますが、主要なものといたしましては、２の導入促進対策の中の代替エネルギー利用促進の１の石炭火力建設等補助というのが二十一億円ということで、五十六年度よりも十二億減った形になっておりますが、実際には二十一億円の繰越分がございますのでこの二十一億円は実質四十二億円ということになりまして、備考欄にございますように、沖繩の石炭火力、沖繩は石油依存が高いために電力費が高いわけで、そのための対応策として沖繩の石川火力、これは電発が行いますが、それに対する補助金、さらにアルミ関係の共同火力、これが石油から石炭に転換するための補助ということで、沖繩電力対策ないしはアルミその他の石炭転換のための助成措置をここに盛り込んでおるわけでございます

 さらに、４の原子力関係の（１）のウラン濃縮でございますけれども、これは六億に対して十二億と約六億近くふえておりますが、今後の濃縮ウラン対策充実のために、特に国産ウラン濃縮プラント用の遠心分離機の量産技術の開発、民間重電メーカーが共同してつくります量産技術開発のための事業に対しまして三分の二の補助を行うということで予算を新たに計上しておるわけでございます

 次に、もう一枚めくっていただきまして最後のページでございますが、電源立地勘定でございます
これは、電源立地の促進交付金、電源立地特別交付金、こういうことで組まれておるわけですが、まず電源立地促進交付金については、備考欄にございますように、産業振興施設を使途として追加して交付金の使途の拡充を図っておりますほかに、さらに電源立地特別交付金の中の２の電力移出県等交付金、これは二十三億円を三十三億円と五割アップにいたしました
これによって電源地域における企業立地を促進するための金融制度を整備するための資金に充てるべく、電力移出県等交付金を五割アップにいたしておるというわけでございます

 さらに、原子力関係全般につきましてのＰＡ対策を強化拡充いたしますために、４の原子力発電安全対策等委託費の中の１の電源立地推進広報対策等委託費ということで、この中で、地元に対して原子力の専門家を派遣して十分原子力についての安全性その他の御理解をいただくような制度をつくるとか、地域団体との連携の強化、さらにはエネルギー多消費産業との関係も含めたエネルギーフロンティア計画としての調査費、こういうものを織り込んでおります

 大体両特別会計の内容は以上でございます
簡単でございますが、以上で御説明を終わらせていただきます