古くはネズミ講というんでしょうか、似たような事件がずっと続けて起きるわけでございます。私もこの分野の専門でも何でもないわけでございますが、何人かと話した中で、要するにそう罪でない庶民のささやかな願望としてあるんだそうですね。預かった金を例えば一年間で倍にしますとか二倍にしますとかというと、一般の方々もそんなうまい話はないだろうというのでございますが、低金利時代であるというけれども、六％だとか七％で回すというのはまんざらあり得ない話でもないというあたりで、こういう気持ちが多くの方にある。そこを、いつもそういう方々がいるということをねらってこういう犯罪が毎年毎年繰り返されているわけでございます。そういう面ではなかなか根が深い話なのではないかなと、こう思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、今ほど局長が答弁をいたしましたように、一般の庶民を文字どおり泣かせる悪質な犯罪である、それだけに悪質な犯罪であると承知をして、この件についても全容解明をして、刑罰法令に触れるものがありましたら厳正に対処していきたいと思います。
 さて、私、共済事業ということ自身がよくわからないもので、はっきりしていることは、自治省並びに国家公安委員会として、あるいは警察として所管する分野ではないということだけはどうも感じがいたします。どうかひとつ幅広く御議論をいただいて、よろしくお願いをしたいと思います。一方では規制緩和ということが言われている中で、これらの問題をまたいろんな立場から、専門家から御議論いただいて対処していただきたいと存ずる次第でございます。
今のところ救済の方法が見つかっていない。それから、先ほどから同僚議員の御質問にありましたように、法的な問題はこういった出資法二条の違反である、不特定多数から集めたら出資法違反であると、こういうことしかないわけであります。
 法律家でもいらっしゃる大臣、最後にお聞きしたいと思いますが、例えば共済事業法のようなものが必要だとはお思いにならないでしょうか。共済に関しては、先ほどから御質問に出ているとおり、こういうものをつくろうと思えば幾らでもできるわけですね。そして、こういう詐欺同様のことが起こっても被害者を救済する方法がなかなか見つからない。こういうことで、私ども立法府におりますけれども、そういった共済事業法のようなものが必要ではないかと私は御提案申し上げたいと思います。
 どのように今回の事件をお考えになって、そういった法的な措置をとる必要があるかどうか、大臣の御感想、御決意をお聞きして終わりたいと思います。
出資法の違反者に対しましては罰則を適用するということで、預かり金禁止の実効性が担保されておるわけでございます。
 御指摘のございました金融機関が受け入れます預金につきましては、金融機関の経営の健全性等につきまして規制、監督を行った上で金融機関が拠出をいたします保険料で一千万円までの預金を保護するという制度がございますけれども、本件の場合にこれと同じようなことを考えるというのはなかなか難しいのではないかという感じを持っておりますことを御理解いただきたいと思います。
相当数ということは大変多い、半分以上いらっしゃるというふうに考えてもいいのではないかと思います。大臣にもお聞きしたいと思いますが、少し後にいたしまして、大蔵省にお聞きします。
 問題はこうした預金者をどう救済するのか、集めた預金の運用と使途を解明することはもちろんですけれども、預金者への返済に最大限の努力が必要であると思います。金融機関の預金者については預金保険制度で一千万円まで保障されておりますが、こういった共済組合の預金者に対してはこの制度での救済は無理のように思いますが、何か救済の方法はありますか。
今ちょっと聞き取れない部分がありましたけれども、毎年のという言葉がありましたが、ぜひこれは早急に話し合いを始めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 こういうふうに全体の今度の改善、とりわけ中央省庁問題を考えてみますと、民間との比較というのは今の方式では破綻をしてきている、だから部分的に調整額をつけたり昇格のメリットというふうに制度をいじったり、そういうことになっていくのだろうと思うのです。
 人事院勧告の中ではっきりと見直しをすべきだという報告がございます。「本院は、今後、官民給与の比較方法及び調整手当の支給割合等の配分の見直しを進めること」、ここのところである比較方法の検討というのは今非常に大事になってきているだろうと思うのです。そういう中で今のようなことについても検討をいただきたいと思いますし、先ほども言いましたカーブのかき方にしろ、こういう昇格の問題にしろ、生涯賃金にかかわる、あるいは生活設計にかかわることですから十分労働団体と協議をしていただくことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
 完全週休二日制の問題です。先ほども言いましたように、今度の勧告で大きな重点になっているわけですし、私どもはこのことについて二十年来取り組んでまいりました。人事院勧告でいいますと昭和四十八年に初めて取り上げられまして、五十一年から試行に入っていった。そして、今政府は平成四年には完全週休二日制、週四十時間というのを実現したい、いわゆる経済運営五カ年計画を立てる、そういう状況に内部的にはなっています。院としても去年の衆参両院の社労委員会でゆとり宣言を出して、全力を挙げて条件整備をして国民すべてが土曜日には手が休められるように、こういう宣言をしているわけです。そういう意味でいいますと、社会的にも、あるいは政治的といいますか、条件は整ってきたわけです。
 人事院にお伺いしますけれども、そういうふうに熱しているのに、なぜことしの勧告で来年四月一日から完全実施するということを明記されなかったのですか。もうしてもいい時期であったと思いますし、労働側から要請が強くあったはずです。ですから、そういう外部的な条件からいっても、ことしの勧告では人事院は思い切って四月一日という――幾つかの理由困難な状況があることは承知をしています。先ほどもありました。けれども、やはりこれは全体的な踏み切りということでは四月一日ということを明記すべきではなかったかと思いますけれども、その点いかがですか。