先ほど申し上げましたように、現在用地交渉推進本部を設けまして公団として全力を挙げて取り組んでおりますが、交渉についてのいろいろな発展段階がございまして、それなりに私どもは進展していると思います。その交渉の具体的な状況ということにつきましては、いろいろと差しさわりもありましょうからここで申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもは、全体として決して順調とは言えないかもしれませんけれども、全力を挙げて話し合い解決に向けての努力をしているということでございます。
話し合いによる解決は我々望むところでございますが、実際に未買収地の農家の方々と空港公団とのいわゆる接点はないのでしょう。あるのですか。あるならばそれは話し合いの可能性も浮かぶと思うのでありますが、現在の時点で私はないと伺っております。
 昭和四十六年十月に千葉県の県議会の各党代表者会議に運輸省、公団が、今後一切代執行の請求は行わない、話し合い解決で行う、こういう回答をされておるのですが、これは今後も変わらないのですか、変わるのですか。
空港公団といたしましては、従来から話し合いによりまして円満に未取得地を買収するという方針で対処してまいってきたところでありまして、交渉の進展状況に応じまして、去る十月上旬からは副総裁を本部長といたします用地交渉推進本部を成田市に設置いたしまして、公団といたしまして総力を挙げて話し合い解決に向けて努力をしているところでございます。もちろん交渉事でございますので相手がございますから、今私がここで話し合いによって十分解決できるということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、公団といたしましては話し合いによる解決ということを目指して総力を挙げて取り組んでいるところでございまして、その方向で事態の解決を図るということでございます。
公団にお伺いをいたしますが、未買収地の用地確保は今後話し合いで解決をしたいという、その努力目標につきましては我々も大いに理解をいたしております。また応援もいたしたいと思うのですが、実はこの未買収地は、四十五年の十二月までに県の収用委員会に権利取得の裁決を申請して以来、ずっとその後たなざらしになってきたまま今日に至っておるわけでございます。六十五年のいわゆる概成を目標とするとは言いながら、この現状から見て果たしてこれが可能なのかどうか、努力をしてすべてこれが解決をするという見通しがあるのかどうか、公団としての認識はいかがなものですか。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたとおり、新東京国際空港は十年たちますけれども、その運用はほぼ順調に推移しておりまして、特に最近、海外旅行の増大等を背景にいたしまして空港は既に相当の混雑を呈しているわけでございます。さらに、国際化の進展に伴いまして三十九カ国から新しい乗り入れの希望がございますし、さらには航空需要がふえると思われますので、現在のままでは近い将来に空港は満杯になるというふうに思っておりまして、できるだけ早く完全空港化を図る必要があるというふうに考えております。
新東京国際空港の滑走路は現在わずかに一本でございます。これでは全く国際空港とは言えないのでありますが、現状そういう事態の中でこれはやむを得ざる措置でございます。ただ、五十三年五月の開港以来十年間で旅客は二倍以上に膨れ上がっており、貨物は三倍以上に膨れ上がっておりまして、最高、ゴールデンウイークあたりでは一日に三百二十四回、ピーク時には二分間で一回の離発着が行われておる。滑走路一本では、もうとっくに成田空港はパンク状態だと。これ以上の増便が可能なのかどうか、運輸省お答えいただけますか。
六十五年度の概成を果たしますための前提といたしまして、まだ未買収地がございますので、この買収が一日も早く実現するということが必要でございます。そういう意味でかなり日程的に苦しくなってきているのは事実でございますが、まだ六十五年度概成は可能であるというふうに公団としては考えております。
お答えいたします。
 新東京国際空港につきましては、第五次空港整備五カ年計画で六十五年度に概成、大略をつくるというふうに定められておりまして、その方針に従いまして現在努力をしているところでございます。
警察庁、お帰りいただいて結構です。
 次に、運輸省並びに空港公団にお尋ねをいたすわけでございます。
 既に成田の第二期工事につきましては昭和六十五年度の末に概略完成の予定だと伺っておりますが、これは間違いございませんか。
委員御承知のとおり、最近アメリカにおきましては、いわゆるバードンシェアリングという議論が盛んに行われております。その中で一部アメリカ議会の中では、かなり激しく日本の防衛分担というのは極めて少なくてもっと劇的にふやさなければいけないという意見も当然述べられております。それに対しましてアメリカの現在の政府の立場というのは、日本が今行っている防衛努力というものを評価しつつ、かつアメリカが世界全体にわたって引き受けておりますコミットメントというものについて同盟国もそれなりの協力をしてもらいたいという立場から、それぞれの同盟国の防衛力の整備の努力を続けてもらうと同時に、例えば日本のように米軍が駐留しているところにおいては、駐留経費について受益している側においてもできるだけ負担してもらいたいという希望を行政府の方からも表明しているわけでございます。
 もちろん、これから米国政府がかわって、特に共和党から民主党にかわった場合にどういう政策を打ち出すかということを現在の段階においてはっきり見通すことは非常に難しいわけでございますけれども、少なくとも共和党であれば、当然のことながら今の行政府の立場を継続すると思われますし、それから民主党といたしましても、民主党の候補が今まで言っておりますところによりますと、そういうところで政策の変更を示唆するような発言というのは今のところ見当たりません。そういう角度からいいますと、もちろんアメリカの中では今後いろいろな議論は行われますでしょうけれども、どういう政権ができるとしても、非常に極端に変わってくることはないというふうに私どもは考えております。