私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 今国会におきます審議では、景気対策が大きな課題となりました。そもそも今日の我が国の景気悪化は、平成九年度にデフレ予算を編成し、消費税率引き上げ、特別減税の廃止、医療保険料の自己負担引き上げで国民に九兆円の負担増を強いて、個人消費を全く冷え込ませてしまった結果であります。
 それにもかかわらず、橋本内閣は、昨秋成立させた財政構造改革法に縛られて、平成十年度予算案として大変な緊縮予算を提出してまいりました。現今の厳しい景気状況を直視しない硬直的予算編成であり、景気対策上落第の予算と言わざるを得ません。
 私どもは、大幅な減税を含む景気対策の要求を繰り返し行ってきましたが、橋本総理を初め各閣僚は、あくまでも当初予算が最善との主張を変えませんでした。しかし、一方で与党幹部は、次々と五月雨式に、六兆円補正、十兆円経済対策、アナウンスなき政策転換と発言し、果ては当初予算成立直後の補正予算にまで言及するなど、国会外で補正予算編成の流れをつくっております。補正予算に言及すれば当初予算の修正を迫られることを恐れ、政府が口をつぐんでいる一方で、与党に役割分担をさせ、アナウンスをさせる、こういったやり方は全くの国会軽視であり、極めて遺憾であります。
 橋本内閣は、メンツを捨ててでも当初予算の修正に応じ、明確な景気対策を打ち出すべきであったことを強く申し上げます。
 平和・改革の平成十年度予算に関する組み替え要求のうち、税制に関するものは、まず総額六兆円を超える規模の大幅減税の実施であります。具体的には、税率構造の緩和、諸控除の見直し等による二兆円を超える規模の所得税減税、四兆円規模の法人税減税、有価証券取引税、取引所税の撤廃などであります。
 さらに、少子化対策として、就学前児童を特定扶養親族に追加する子育て減税の実施であります。
 私どものこの予算組み替えの観点から、今回の法案の中身に言及をいたします。
 法人税については、税率を引き下げ、地方税である法人事業税の税率引き下げと相まって、表面税率を四九・九八％から四六・三六％に引き下げております。しかし、景気対策からの観点に加え、現行の厳しい企業の事業環境を整える、国際的な税率水準に合わせるとの観点から、表面税率を四〇％程度に引き下げることが必要と認識しております。したがって、今回の法人税率の引き下げは、私どもの考える法人税改革と比べると大変中途半端と言わざるを得ません。
 また、租税特別措置については、地価税の停止、土地等の譲渡益課税の軽減などは評価できるものの、有価証券取引税、取引所税は直ちに廃止し、株式取引の活性化を図るべきであり、今回の税率半減はやはり中途半端と言わざるを得ません。
 なお、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案については、平成十年度予算において特例公債発行がやむを得ない状況であることを勘案し、賛成をいたします。
 我が国の構造改革のためには税制の改革が不可欠であり、その意味で、今回の税制改正は、その方向としては一部評価できるものがあるものの、全体的には抜本的改革にほど遠い内容であります。
 一日も早く大幅な減税を実施し、景気対策に万全を期すことを重ねて求め、討論を終わります。（拍手）
どうもちょっとしっくりしない面もありますけれども、どうもその辺は交渉の上でもちょっとあいまいにされて交渉されていたのかなという印象を私は受けました。しかし、そういうことはもうちょっと、せっかく交渉なさるんですから、ロジカルにきちっと、交渉でどこが対立しているんだ、どこをどう解決すればいいかと。我々の立場からすると、この交渉全体を評価させていただかなければならぬのですよね。
 それからまた、我々の党は現在野党ですけれども、やはり責任を持っているという立場からしたら、何かこれ、解決の方法はないだろうかと我々なりに考えさせていただきますよね。そういうときに事態を正確に把握できないというんじゃ、何だかわけがわからない話になってしまうわけでございまして、その意味でお尋ねしたのですが、どうやら交渉の上でも若干あいまいな面がありながら交渉した、こういうように私は受けとめさせていただきます。
 次に、そこで、そもそもアメリカの主張というものについてどういう考え方をしておったのかということについて論を進めさせていただきたいと思うのです。
 まず、日本の外務省は、私も使わせていただいたんですが、包括経済協議あるいは包括協議、こういうふうに言われるのですね。私、ちょっと英語で聞いたんですね、これは何の訳なんだと。恐らく、交渉はアメリカへ行ってやっているわけですから、まさか日本語でやっているわけじゃあるまい。だとすると、この本来の、本当の交渉の表題というか、こういうことで交渉しましょうというのは何なんだ、こういうことを聞いたら、ジャパン・ＵＳ・フレームワーク・フォー・ア・ニュー・エコノミック・パートナーシップだ、こういうことなのですね。
 これを包括協議というふうに訳しているのは、私は、これ自体が非常にミスリーディングだな、こう思うのですけれども、それはそれとして、話を進めるために、この場合のフレームワークというのは一体、これはマスコミなんかも話し合いの枠組み、こう書いてあるのですね、話し合いの枠組み。そういうことでも通じるのかと思うんですが、話し合いの枠組みじゃなくて、ここにあるように、やはり新しい経済のパートナーシップ、ですから友好関係とでも訳しましょうか、そういう新しい経済関係の枠組み。ですから、これは話し合いの枠組みじゃなくて、話し合いの対象なんですね、私の見るところ。
 したがって、アメリカの新聞なんかを見ますと、フレームワークトークスとかフレームワークディールという言葉が使われているんですね。そういう言葉を使って報道がなされていますよ。そういうことからすると、私は、このフレームワークという言葉を使って、そして現実にその中身を見ると、マクロ経済政策はどうですかとか、あるいはセクター別にはどうですか、ミクロの経済ではどうですかというようなことを言って、それでマクロ以外にミクロというかセクター別の話で、しかも優先分野ということを個別に並べられて、このことでやるんですよ、これがまさにフレームワークの考え方なんですよというその途端に、いわば個別の交渉というものにこれでもう入らされたんですよね。したがって、交渉の帰結というものが、今日アメリカが主張したようなこと以外には、もうその段階からして私はちょっと考えられなかったんじゃないかなと思います。
 当時、あの七月の段階でしたか、サミットの段階でございましょうか、宮澤さんがまだ総理の座にいらっしゃった当時ですが、よく話をされた。ターゲットを決める、あるいはベンチマークを決める。これはマクロのベースでやるべきなのか、あるいはセクター別にやるべきなのかというのは随分論争があった。人によってマクロならいいじゃないかと言う、人によってセクター別ならいいじゃないかと、そういう議論があったこと、皆さん御記憶のとおりですよ。それで、フレームワークということでセクター別の交渉の中に入っていったんですよ。
 それで、この期に及んで完璧に、何というんですか、クローズ・オン・ザ・フェースですよ。ぴしゃっとドアを、まさに家の中へ入ろうとする途端に門前払いというんでは、これはなかなか公平に見て納得的な状況だとは私は思えないわけでございます。
 そのフレームワークのことをどうお考えだったのか、ちょっと御説明いただけますか。