来年度の予算編成に向けての作業というお尋ねでございますけれども、大臣からもお答えいたしましたように、現在六十年度予算を審議中でございまして、六十一年度の予算作業についてはいまだ着手をしていないわけでございます。事務次官は勉強家であられることから、絶えずよく勉強しておけというふうなことは言われておるわけでございますけれども、厚生省として、来年度の予算編成作業その他にはまだ着手いたしておりません。
私の気持ちから申し上げますと、遅くとも来年度は返してもらってそして被保険者のためになるような黒字の使い方をぜひやっていただきたい、かように考えておる次第でございますので、厚生大臣によろしくその辺はお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、来年のことはまだ考えていないというお話なんでございますが、考えておる節が見えるわけでございます。厚生省は、六十年度予算の審議が今始まったばかりでございますが、にもかかわらず、事務次官が各部局に対しまして六十一年度の対応策の立案を急ぐよう指示したということが二月の三日、地方の新聞では一月の二十九日ごろだったと思うんでございますが、日経新聞で報道をされておるわけでございます。その点についてはどうなんでしょうか。
私がそういうことを申し上げては大変申しわけないんですけれども、もし赤字がすぐあらわれるというふうなことになりますと、私は直ちにその繰り戻しを行ってもらわなければならないと思っております。それから、その後も黒字基調が続くといたしまして年月がたって国の財政状況がよくなった場合には、もちろん繰り戻しをしていただかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、本年度予算につきまして御審議をいただいておる最中でございますので、将来のことをなかなかはっきり申し上げにくいと思うわけでございますが、少なくとも政管健保の適正な財政運営が損なわれることがないように対処してまいりたいと思います。
ここではっきりさしておきたいと思うんでございますが、九百三十九億円といえば料率に換算をいたしまして〇・二五％程度になるのではないかというように私思うんでございます。もしこれを保険料の引き下げ等に使用しないということになりますと、それだけ負担が増額をするというふうに考えても差し支えないじゃないかというふうに思います。
 今度の改正されました法律によりますと、後日健保勘定の収支の状況を勘案して繰り入れるというふうになっておるわけでございますが、また大臣は、先ほど単年度だけではその判断ができないというふうにおっしゃっておるわけでございますが、そうすると来年赤字になれば戻す、こういう理解に立ってよろしいんでございましょうか。また、来年もし黒字が出るということになればどうなるんでございましょうか。その点もう少し明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまの点について、実はこういった問題、なかなか複雑な面がございまして、私のごく最近の経験を申しますと、アメリカの大学の教授が、アメリカの大学で、この軍備並びに軍縮に関する技術問題についていろいろ、これはＭＩＴの教授でございますけれども、長年そのセンターがあってそういう研究をしているわけですが、この間私のところに参りまして、今お話しのスターウオーズの問題などで国際協力の問題がいろいろ出ているわけですが、アメリガの見解は、スターウオーズというのは、実はあれは原子爆弾といった核兵器をなくしていく方向なんで、非常にディフェンシブというか、防護的なシステムであるということを言っているわけですね。
 一方、ヨーロッパなどに参りますと、ああいうスターウオーズという形で宇宙を使っての軍備計画ができますと、いわゆるアメリカとソ連という二大臣大パワーだけが世界を完全に支配して、ヨーロッパの国々が実際に自分の国の防衛あるいは自分の国に対してもほとんど力がなくなってくる、いわゆる二大国支配の一つの横暴だというような意見もあるわけです。
 それで、その私のところへ来ました教授は、どうも技術の内容についてヨーロッパ、日本の人たちは余りよく知らないんじゃないか、今のＭＩＴの計画は、今の技術者で実際にそのスターウオーズだけではないと思いますが、今言った軍事技術並びに軍縮の技術についての内容についていろいろそこで、どっちかというとアメリカの方の技術を教えるというか、セミナーみたいなものをやろうということを言ってきたわけです。彼は、これは実はアメリカの国防省の方から見ると必ずしも賛成ではないんだけれども、自分たちは長い目で見ればそういうことは非常に大事だと思っているという話があるわけです。
 それで、何を私申し上げたいと思ったのかと申しますと、現在のところ、そういう軍事計画そのものに対して先端技術に対する協力というものは、私が知る限り余りないわけでございまして、むしろ個々の協力、例えば日本の先端技術を日米で協力しようという話はありますけれども、その場合には技術そのものに向かって協力していく、それが軍事的なものと関係があるかないかということになりますと、今お話し申し上げたような例でわかるように、どうもこちら側ではよくわかってないというところがあるのです。
 それで、私は、これはかなりデリケートな問題がございまして、それじゃ日本側も一緒になって軍事技術全体のシステムを、協力しながら研究するということがプラスなのかマイナスなのか、実際にその内容を知って、日本の先端技術というものがどういうふうに使われるのかということを知るためには、実はそういったＭＩＴの計画などと一緒に知ることはいいわけですけれども、しかし一方、そういうことが今後の、今申しました単に技術の問題を超えた政治的な問題あるいは国際間の問題になってまいりますと、非常にデリケートな問題が出てくるということでございます。
 結論的に申しますと、私は日本の技術が非常にすぐれてくれば、これは平和的にも軍事的にもいろんなところへどう使われるかということは、技術というものはそれなりでそれだけの力を持っているわけですから、盾の両面になるわけでございますが、それが個々の問題について、現在、少なくとも私の関係している限りにおいては、そういったむしろ日本の技術を規制しようという形でのコントロールがあるわけですが、積極的に協力を要請されているということは現在のところはないと思います。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕