ただいま御質問のございました官公需の目標の設定の仕方ということでございますが、官公需法によりまして「国は、毎年度、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針を作成する」ということにされております。この規定に従いまして、毎年度方針の策定を行っておるわけでございますが、その具体的なやり方といたしましては、官公需施策の取りまとめ官庁である通産省中小企業庁が、あらかじめ各省庁に対し、それぞれの省庁の当該年度の契約の見込みはどうなるかというものを、そういう策定を依頼をいたしまして、それが中小企業庁に対して出てまいりますと、それをも踏まえまして各省庁とも所要の協議、調整を行った上で、国等全体としての目標の策定をいたします。それについて閣議決定を求めるということになっております。
 それで、その中小企業向け目標の数字でございますが、官公需法の制定は昭和四十一年でございまして、昭和四十一年の中小企業向け目標比率は二六・八％ということでございました。それが昭和五十七年度には三七・二％ということになっておりまして、この間、目標と実績との間にはいろいろずれがあることもございますけれども、いずれにいたしましても目標、実績とも、年々徐々ではございますが順調に増大をしてきておるという実情にございます。
私の方の手元にあるデータによりますと、普通、大手五社と言われるのが、受注の点で、五十五年で前年に比べて一〇・六、五十六年で一〇・七というふうに一割以上ふえているという状況なんですね。これはあなたの方が持っているデータと突き合わせてみなければなりませんけれども、こういう状況を私の方では把握をしているということが一つでございます。
 それからもう一つは経常利益を、同じく大手五社について見ますと、ずっときましてオイルショックで一応落ちましたけれども、五十五年度は過去最高の利益を得ているというふうに見ているわけです。それから五十六年度以降のデータは私の方でははっきりしませんけれども、それは相当に利益を得ているというふうに見ています。このようなデータが大筋として間違いないとすると、言うなれば地方から見ると高ねの花である大手、大企業五社と言われるものが、受注の点においても、それから経常利益の点についても、やはりかなりの部分を占めているということが言えるのじゃないか。したがって、この辺のところのデータについては後ほど私の方に御提出いただきたいということで先に進めてまいります。
 そこで次の質問は、中小企業に対する公共事業の発注割合、これは中小企業といっても法律に定める中小企業というふうに御理解いただいて結構だと思うのです。また公共事業といっても官公需からいろいろな区分けがあると思いますから、その辺は官公需の中小企業向けというふうに御理解いただいていいと思うのですが、中小企業庁おいでですか。——そこで、まずお尋ねしますけれども、官公需の中小企業向け契約目標はどのようにして決めるのか。そしてまた、その目標はどのような推移を経てきておるか。それから実績はそれに対応してどうなっておるか。これをひとつ。
必ずしも全分野にわたってしさいなデータもないので、ところどころ抜けているので全体像が明らかでありませんけれども、私がいま聞いた限りでは、建設業の中で中小零細企業と言われる、言うなれば一億円未満ですか、これが圧倒的に多いというのが一つの特徴だろうと思いますし、それから最近の倒産状況を見ますと、これも定かでない部分はありますけれども、概して言えることは、全産業の倒産件数の中で建設業の占める割合が約三割ですから非常に高いということ。それから、これはお答えありませんでしたが、倒産確率の問題。つまり全企業数の中で当該企業の倒産件数と普通言われていると思うのですが、これは私が調べたところでは、大体建設業の場合は他産業の倍ぐらいではないかというふうに言われている向きもありますから、言うなれば、こういう不況の中での建設業の倒産が他の産業に比べて非常に高いということが特徴的に言えるのじゃないか。
 それから資本金の規模別に見た受注、倒産、経常利益の問題、これも全部が全部明らかにはなりませんでしたけれども、概して言うならば、大づかみな言い方ですけれども、大企業の方が比較的受注も多く、倒産も少なく、経常利益も高い。中小零細の方が厳しい。先ほど言いました資本構成の別からいっても、これはおよそ常識的にも言えると思うのですが、ただその中で、これは特に後の質問に関係ありますので、大手五社と普通言っていますけれども、これなどの状況を、ぜひ、いまの受注、倒産、経常利益がわかれば知らせてもらいたいと私は思うのですが、この辺の関係を調べたデータはないのですか。
午前中のやりとりを聞いた上で私は聞いているんですから、午前中と同じことをお答えになったんでは事物の認識の発展というのはないじゃないですか。
 そこでもう一問聞きますよ。今度はしっかり答えてください。
 商工会議所というのは単なる任意団体じゃないんです。これは商工会議所法に基づく公的性格を持った団体であります。その目的には、国民経済の発展に寄与する云々と明記されているんです。金で政治と行政をゆがめるやみ献金とはおよそ相入れない性格のものであります。森大臣は、監督権限は及んでいないとまたお答えになった。しかし、通産大臣が商工会議所の認可の権限を持つことを二十七条、二十八条で規定しております。
 言いかえれば、行政官庁として重要な責任を持っておられることは、これは隠しようのない事実です。日商会頭と鹿島の社長とは違うというけれども、それならあなた、鹿島の社長でもない者が何で日商の会頭になります。これは切っても切り離せない関係です。私は何も商工会議所の大事に大臣が介入せよというようなこと、そんなばかげたことは言っておりません。商工会議所が法の規定に基づいて運営されているのかどうか、その目的、その公的資格にふさわしい団体としてその長がそういう立場を貫いているかどうか、これについて重大な関心を大臣がお持ちになるのは当然じゃないですか。
 ある論者は、マスコミの上でこう書いております。石川会頭が記者会見で再発防止の企業行動規範を新たにつくるとこう述べたことに対して、リクルートのときもそうだった、証券スキャンダルのときもそうだった、三回とも規範をつくると言って一体何を出すつもりだと、こう言って皮肉っております。私に言わせれば、仏の顔も三度というのはこのことです。
 大臣、こういう会頭の居座り、これが適任だとお思いなんでしょうか、どうですか。この点をはっきりお答えをいただきたいと思います。