次は、見せたか見せないかという問題がありますけれども、実はそれもそうですが、私もよく寝ないで考えたのですよ、これは大変なことだなと。この電波がある一定の団体に偏向するような圧力を受けていたということになると、これは大変なんですよね。
 だから、オウムとのかかわりをもっと真実を持って追及すべきであった、こう思うのですけれども、大臣、この間の委員会で私が聞きましたら、速記録によりますと、「このテープを見せたかどうかということが大事なんであって、その内容が一つ一つ真実であったかどうかということとはおのずから違ってまいろうかと思います。」と。それから局長は、「テープを見せたかどうかが重要な問題でありまして、テープの長さ云々ということは基本的には放送法に関係ない、」こういうふうに言っておられるのですが、これは今でも同じ立場ですか。中身の問題ですね。大臣にひとつお願いします、大臣に。
できましたら、委員長、なぜかといいますと、やはりここが、この夜の報道ですね、「ニュースの森」、これが事実を曲げて報道したかどうか、これはいわゆる放送法違反があったかどうかの非常に重要なポイントなんですよね。だから、その方がどういう認識でそれを言われたか、知って、もしそれでも見せた事実はないと言われたなら、これは放送法違反になるわけですよ。ですから、ぜひ参考人で一遍お呼びをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
今、先生のお言葉の中に知らないというふうなことがちょっとございましたけれども、そういったことはございません。
 それで、今のお尋ねでございますけれども、報道局長に命じて、その責任者の調査担当の責任者の担当常務でございます。これは今般の責任をとって辞任いたしております。
まず一言申し述べておきますけ
れども、この真実の追求というのはやはり一番大事で、これは、一千万人がとにかく見ますからね、テレビは。どうしたらいいかということでいろいろな議論はありますけれども、結局は、今のところ日本のスタイルは、皆さんＴＢＳ自身がやる問題とそれからあと官がやる問題、この二つばかり言っておりますが、これは基本的には無理なんですよね。ＴＢＳさんにどれだけ根性論を言ったって、これは自分自身のことですから無理ですよ、ある程度以上は。そして、やはりあとは役所ということになってしまう。
 本当はここは、これはもう一方的に言いますけれども、実は今新進党がＮＰＯ法案というのを出しておりまして、実はこれは、笑ってみえますけれども、アメリカを調べられますと、メディアウォッチドッグということで、みんな個人献金を集めて、そういう団体がこれを監視しているのですよ。そういうのを早くやらないで、委員会にかかっているけれども審議もしないで、真実を追求しようとするなら、国会自体が大変な矛盾を起こしておる。そこを一つ指摘をしていきたいと思います。
 初めに、まず日本テレビのニュースがありましたよね。それで、ＴＢＳさんが見せた事実はないと反論されましたけれども、これを反論させた人物です。報道局長がメモを書いたのだろうと思いますけれども、取締役のどなたかが、これは事実はないと言えと言ったと思うのですが、その言われた方の名前、それから、その方は今回の人事異動で動いたのかどうか、これをお答え願います。
ありがとうこざいました。
 国土開発の問題、それから多極分散の問題というのは、日本だけではなくて先進諸国が抱えている共通の問題でもあるわけですね。例えばフランスのパリでどういうふうにしていくのか、ロンドンでどうなのか、それからドイツのボンがどうなのか、いろいろ国土計画の中で多極分散という問題が問われているというふうに私は思うわけであります。例えばイギリスにおいては戦後、一九四五年に工業配置法というのができておりますが、これが一九六〇年には地方雇用法に変わるわけですね。時間がございませんから多くは申し上げることができませんけれども、地方雇用法に工業配置法が変わった幾つかの特徴点を私なりに申し上げてみますならば、つまりロンドン白書というのが出ておりますけれども、ロンドン等の大都市の集中を規制をする、そして政府機関を可能な限り分散をする、これが積極的に行われている点が日本の現状とは一つ違うのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 大都市集中の規制が行われている。それから政府自身が地方開発に当たってみずからの機能を縦割りから一極になるべく集中をする、こういったことも大胆にやられている点がまず目につくわけであります。さらに、これは私の感想でありますが、勤労者を大事にする、労働者を大事にする。極端に言えば、日本のように不況になって産業が東京に移る、臨海地方に移る、そうしたら労働者がそれに後追いしていくんじゃなくて、労働者がいる、勤労者がいるところに産業を誘致する、こういった点では勤労者、人を大事にするというこが大変問題になって、さらにそれに福祉政策が加わって地方雇用法になっていったんではないかというふうに思うわけであります。東京についてはどう規制するかというのは大変な問題でありますから、これは私はきょう議論することを考えてはいないわけでありますけれども、諸外国の状況についてもひとつ御賢察をいただければというふうに思います。
 最後になりますけれども、今般のこの改正によりましてぜひとも、先ほど申し上げましたようこ、私の理想でありますが、地方雇用法じゃなくて雇用法というような、いわゆる豊富な政策、法律になっていくような、そういったことを念願をしておる、こういう心境でございます。ある意味では日本の雇用政策というのは産業政策の副次的なものではなかったか、私はこういうふうに言いたいわけであります。労働力の尊重の時代、こういうことも言われておりまして、確かに労働市場の構造的な基調変化の中で、方向も変わり出した、こういったときであるからこそ、労働省がむしろ各省庁を引っ張っていく時期になってきたのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 先ほど御答弁いただきましたが、再度、最後に労働大臣の決意をお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。