むしろヒアリングの中で出てきておりますのは、先ほども予算の問題が出ましたけれども、一番国民が求めているのは、学級編制の縮小、四十人学級の実現、そういういわゆる条件整備ですね。学歴社会をなくすると言ったって、あるいは入試地獄をなくすると言ったって、今、国公私立間の大学格差をなくさなければそれはできないわけですよ。ヒアリングの中にそういうものについて本当に出ているのです。あなたがやられた公聴会のようなヒアリングの中にそういう要求がいっぱい出ているのですが、これは先ほど石川会長代理さんもおっしゃったようにほとんど論議されていない。ここが臨教審の最大の欠陥なんです。予算も語らない、今国民が求めている四十人学級、落ちこぼれをなくするために学級規模を縮小してくれという一番大事なことを論議しないで、何が教育改革か。私はこのことを言いたいのですよ。だから、行革臨調の枠の中でやっておられるのじゃないか。苦しい気持ちはわかりますけれども、国民が今一番求めている入試地獄をなくする、落ちこぼれをなくする、非行をなくする、そのためには学級規模を少のうしてくださいという要求にこたえることがなぜ論議されないのか。それはどうなんですか。
ヒアリングといいますか、公聴会すべて周囲の意見を重んじておるということは今後も変わらないわけですが、画一性の排除という点については恐らく賛成があるのじゃないかと思っておりますが、私ちょっとその統計のこともよく存じませんので、今はっきりしたことは申し上げられません。
そういうことを認識して審議を進めていただくように、余りここで会長自身をとっちめるつもりでやっているわけではないので。これははっきりさせておいていただきたいと思って今お伺いしたわけですが、総理の発言からいえば教育憲章はつくらないということが国会における正式答弁ですから、その点御認識賜りたいと思います。
 それから、個性主義についてヒアリングの中でいろいろ意見が出ておりますね。例えば個性主義について九十一団体からヒアリングを行っておりますが、私は読んでみましたところ、個性主義あるいは自由化に賛成したところは、結局、全国私立幼稚園ＰＴＡ連盟が自由競争導入について原則的に賛成だと言っておるだけなのですよ。あとは反対か、意見を述べないか無視しているかということでございまして、このヒアリングから考えてみますと、例えば、日本私立小学校連合会あるいは日本私立中学高等学校連合会、全国連合小学校長会なども、全部自由化あるいは個性主義に対しての疑問、批判というものを持っておられるわけです。それがなぜ、それだけのヒアリングをしておきながら、この個性主義が教育改革の中心課題になるのか不思議に思うのですけれども、いかがでしょうか。
存じませんでして、総理もそういうふうなお答えを出しておられるわけですが、これも今後審議の経過にはよく——私はその点は、またもとへ返りますけれども、この「概要」は審議の経過を率直にお伝えしてその説明をしておるというだけでございますので、それは私の見解、私見を言えということでございましょうか。これは聞いたらいかぬのだそうですね。失礼いたしました。
やるともやらぬとも言わないとおっしゃることは、やる可能性も何分があるということを認めるわけですね。内閣総理大臣が教育憲章をつくるつもりはありませんと国会で明確に答えております。首相の見解と違うこともあり得るというふうなお答えなのでしょうか、やらないということなのでしょうか、もう一回伺っておきます。
内閣総理大臣がどういうふうにお答えになっているか存じませんのですけれども、私が今ここで答弁いたしておりますのは、「審議経過の概要」に沿って、こういうことがあったということだけをお伝えしておりますので、今後やるともやらぬとも、そういうことを申しておるわけではございません。
そこのところが少しあいまいですけれども、教育基本法に文句がなければ憲章なんて要らぬわけでしょう。あるいは、教育基本法が不十分だからこれを補うという意味で憲章ができるとか、この教育基本法と関係なしに憲章なんというものはないわけで、だから、教育基本法を守るとおっしゃるならば教育憲章は不必要だと私は思っております。
 それから、今のお答えでは、憲章をつくり得るということもまた言外に含まれておりますけれども、内閣総理大臣中曽根康弘氏は国会においてどういうふうにお答えになっているか、御承知でしょうか。
今もお答えありましたように、地域的に景気の動向に非常にばらつきがある。例えば、経済企画庁の地域経済動向、最近のものを見ましても、地域によりまして景気が力強く拡大しておる地域、あるいは着実に拡大しておる地域と景気回復の足取りが依然として鈍いというふうに言われておる地域、全国土地域それぞれ景気の回復あるいは拡大に大きな差があるわけでございます。これはハイテクあるいは自動車といった輸出関連産業に引きずられた地域とそうでない地域というふうな見方もあると思います。
 例えば北海道の例を挙げさせていただきますと、北海道なんかは昨年は農業収入が大変よかったのでございますけれども、農業経営の負債の返済のために、単年度収入はよかったけれども、実際に町の中に大きな所得が流れていかない、したがって依然として景気がよくないというふうな見方もできると思います。
 そこで、今お答えにもありましたように、地域の経済のばらつきをいろんな意味で対策を考えていかなければいけないというお話でございましたが、昨年の四月二十七日の当委員会でも私、質問したのでありますけれども、去年も同じように景気回復の程度が地域によってばらつきがある、したがって、景気回復という意味からも公共事業というものが経済政策として大きな意味があるわけでありますけれども、そういう意味で景気の回復状態にばらつきがあることを、公共事業の前倒しをさらに一層進めるとか地域によって前倒し率を違えるとか、こういうことをぜひお願いしたいというふうに質問をしたわけであります。
 その結果、自治大臣、大蔵大臣と協議をいたしまして、地域によって前倒し率を変えていただいて、特に景気の悪い地域にはより積極的な公共事業投資をやっていただいたわけでありますけれども、簡単に言えば、去年どことしと景気回復のよくない地域はそうよくなってない、依然として悪いという状況でありますので、ことしについてもそのような対策をお考えになっているのかどうかということをお伺いいたします。