吉川委員の御意見の中で、大企業に対して国と自治体によってさまざまな適切な民主的規制を加えるべきじゃないか、こういう御指摘がございます。結局、それは背景に大企業というのは国のさまざまな保護のもとに今日の繁栄があるんだから、それが今、大変国民経済が苦しい状況の中で勝手なことをしたらいかぬぞ、こういう趣旨も含めての御提言だと思うのでありますが、具体的に、例えばどういうふうな格好でこれは民主的規制を加えていかれるのか、その辺を御説明いただきたい。
 それから二番目に、近藤委員の御説明の中の最後のくだりで、大変巨額な資金を大企業あるいは民間が持っておって、そのお金がいわゆる財テクといいましょうか、マネーゲームに流れてしまっている。その流れを変えて内需拡大の方向に持っていくべきだ、こういうふうな御指摘があるわけであります。その具体的な指摘としては、追加課税と外為法の運用強化というふうに御指摘があるわけですが、なかなかそういうことによってのみではできないのではないかという難しさがあるように思うわけでありますが、その辺についての御説明をいただきたいと思います。
三つ御質問いたします。
 お述べになっている中で、国土利用計画法の抜本的改正が言われておりますが、その中身には、土地の信託方式とか都市開発による土地の有効利用とか、それから地方への分散等を盛り込むというようなことになっておりますが、この抜本的な改正の中身を教えていただきたいと思います。
 それから二番目には、いろいろ高齢者対策の中で、先進国で実施されている部分年金、部分就労の段階的導入ということが言われておりますが、この部分年金、部分就労というものについての外国の例について御説明願いたいと思います。
 それから、住宅基本法を制定するということについては賛成でございます。住宅優遇税制について、先ほど他党の質問でいろいろ外国の例が非常にたくさん出されて、盛りだくさんの住宅優遇税制が行われておりますが、不動産保有税の軽減というふうなことも書いてございますが、私は大都会の中で土地の保有税というものの軽減をやっていくというと、大都会の土地解放というものが進まない。やはり不動産の保有税を高めていかぬというと、土地の有効利用の点からも大都会の土地解放というものが進まぬと思うんですが、それに対してお考えをお聞きしたいと思います。
 以上三つです。
矢原委員に二点お伺いいたします。
 第一点は、公明党の代表質問において「日米の貿易不均衡の拡大については、日米双方に構造的要因がある」と言われ、政府が米国に対して経済、財政政策を改善するように強く迫る必要がある旨の質問をされておりますけれども、米国の貿易赤字の原因とこの解消のために日本として、公明党としては具体的に何を要求すべきであると考えておられますか。
 二点目。今回の矢原委員から示された内需拡大策、あるいは衆参の貴党の代表質問を見ますと、幾つか我が党と考えの一致点があります。例えば内需拡大の目的は国民生活向上のために行うこと、円高不況は政府の失政であること、貿易不均衡の原因は米国にも一定の責任があること、生活関連の公共事業や、中でも公共住宅を重視すること、大幅減税、マル優廃止反対、時短と週休二日制の実施、賃上げ、キャピタルゲイン課税などです。
 以上、本調査会の報告書にこれらの点を盛り込むことができるし、その必要があると思いますけれども、矢原委員の御意見をお聞かせください。
矢原先生にお尋ねしたいのは、住宅優遇税制につきましては、さまざまな形で五点にわたって御指摘がございまして、いわゆる計画的住宅貯蓄に対する利子非課税等御説明いただいたわけでありますが、大変関心を私も強く持ったものでございますから、もう少し具体的に、実はこういうことで大変いいんですよというふうなお話をいただけたら、こういうふうに思うところでございます。
 それから二番目に、地方債の問題が、実は私も県の段階でいろんなことをやってまいりましたことから非常に地方債についての問題点いろいろ持っているわけでございますが、先生からごらんになりまして、現行地方債について、実際はこういうところで障害があるんだということで御指摘をいただいたらというふうに思うのでございます。
今もおっしゃったんですが、水も同じなんですね。直接は課税されないんですが、自治省の説明では、売上税で自治体の上下水道合わせて千八百四十三億円の負担増が迫られる。この売上税によるコストアップ分が国民にまた負担がかかってくる。水とかあるいは電気、ガスなんというのは人間が生きていく上で全く最低限必要な物質なんですね。これに課税するというようなことになる売上税というのはまさに天下の大悪税だと思うんです。
 そこで総理、こういう国民一人残らずにかける電気、ガスの売上税、これは網羅的と言えないかと思うんだけれども、そこへ行くと時間が足りなくなるので、私はこの悪税は総理御自身の趣旨に反するのではないのかなと実は思っているんです。
 といいますのは、昭和四十二年十月の拓殖大学で行われました総長講演という第二集を拝見したんですが、その中の「社会化された資本主義」という項目のところで住民税、電気ガス税に触れられているんですね。そこでこういうふうに言っているんです。「いま電気、ガスを使うということは、文明国においては、空気を吸うのと同じことです。空気を吸うのに税金をとらないなら、電気、ガス税も全廃したらどうだというのです。」「産業やその他で大口需要者が使うのは、これは税金をかけてもいいけれども、家庭で使う電気、ガスに税金をかけるのはやめたらどうだというのです。」「もう時代はそういう方向に移ってきている。」というふうにお述べになっておられます。今まで論じたように電気、ガスの売上税、おわかりだと思いますが、あなたのこの御趣旨に反するのではありませんか。だって空気と水、電気、ガス、人間が生きる最低限度必需物資です。こんなひどい悪税はやっぱりやめるべきなんですよ。どうですか。