先ほども出ていましたが、価格転嫁の問題も入ってくると思うのですね。そうしたときに、九十八円とかよく百円を切った値段で値段設定をしていますが、それに三％をかけると百一円だとかになってくるわけです。こうなると、大きな企業はある程度下請の方というか、要するに業者の関係で値切る、力関係でどんどん動いてしまってかなり混乱も起きるのではないかと思っています。そういう面で、最終的には政治的な決着をし過ぎると、力関係でこういう問題は動いてきますから、もっともっと慎重にやらなければならないと思っています。
 それで、経営者の立場からといっても、なかなかそういう立場じゃないからわからないわけですが、日本全国一遍にやるわけですから、そういう面では後問題がないようにやれば定着はしてくると思います。実際は、世界各国はそういう税をかけているわけですから、そういういい見本を取り入れていけば、そんなに大きな問題はないと思います。先ほども申し上げておりますが、それよりもまず不公平是正をやっていただきたいと思っています。
問題は、現状が正義であるという観念、これは廃止すべきだと思います。何が本当に正しいのかという観点で、現状を一応捨象して考えるべきだ。現状を肯定して、現状が正義であって、現状を変更することは不公正であるという考え方には私は反対です。
河端さんと、それからサラリーマンの立場で矢鳴さんにお尋ねします。
 一つは、河端さんにお尋ねしたいのは、消費税を導入した場合、産業、業界への影響ですね。というのは、物品税が物によっては三になる。例えば、宝石の場合は一五％が今度は三％になりますね。自動車も、経過措置はあるけれども三％になる。しかし、今までゼロだったものが三になるということになりますと、業界なり産業界に、物品税の下がるところは非常に今までと比べて価格的に優位になるけれども、そうでないところは不利になるとか、いろいろな影響が出てくると思うのです。そうした業界、産業界への影響については、消費税を導入した場合どういうふうになるか、果たして中立だというふうに言えるのかどうかですね。
 同じことは、矢鳴さんはサラリーマンとおっしゃいますけれども、一つの企業で働いていられるわけですから、それがどういうふうに響いてこられるのか、ひとつ経営者になったつもりで御意見を承りたいと思います。
はい、結構です。
 粟津さんにお尋ねをしたいと思いますけれども、価格転嫁が非常に難しいというお話がありました。私もこの消費税についていろいろな御意見を伺っている中で、やはり業界の方々から出てくるのは価格転嫁の難しさです。私もそれは非常によく理解できるところであります。これを税のシステムから見ますと、今度は帳簿方式ですけれども、帳簿方式にしたのと、いわゆるＥＣ型のインボイスを導入する、税額票を導入するというやり方と比べてみて、どちらの方が転嫁がしやすいというふうにお考えになりますか。帳簿方式の方が転嫁がしやすいのか、あるいは税額票なりインボイスを発行した方が価格転嫁はしやすいのか、両方とも同じように転嫁しにくいのか、その点についてはどういうふうにお考えになりましょうか。
もともとみなし法人課税は、私の記憶に間違いがなければ、たしか商工会の肝いりでできたというふうに覚えておりますが、もともと所得税の安くなることを目的としてつくられたものですから、本来からいえば、確かにそういう面では、サラリーマンの方が見れば不公平税になるだろうとは思います。しかし、専門的な立場からいいますと、必ずしもみなし法人にしなくても法人組織にすればいいわけでございまして、結果的にまだ安くなる可能性もございます。ですから、そういう論議でいきますとなかなか難しいなというふうに私は感じます。よろしゅうございましょうか。
みなし法人課税の問題ですが、零細企業といいますか、非常に小さな業者におきましては、やはりある程度どんぶり勘定といいますか、そういうふうなものがみなし法人だと思いますが、あってしかるべきだというふうな感じがいたします。
私が聞きもしない中期防の十八兆四千億を出して、それが五年間にいく範囲内であるなんて言っておりますけれども、しかし、六十二年度に比べて六十三年度は幾らの伸びになるかという質問なら、今でさえ五・二％は認めている、そのほかに売上税の減少分がある、円高・ドル安の分がある。現に大久保議員のところでも、それが二百三十億あると言われました。そういう点を勘案すると、六％台の伸びになることは間違いのない事実であります。その二百三十億に向かう分が人件費の伸びはあるからそれで相殺されるなんというのは理由にならないので、外貨関連の購入分が、本来なら二百三十億円減らしてもいいものを減らさないでそのまま入れちゃったわけですから、その分が防衛費の伸びに乗っているということは非常に明らかで、経理局長がそういう答弁をして、何だかわけがわからないようにしようという意図は非常に遺憾であるということを申し上げたいと思います。
 そこで、そういう答弁をされるなら私の方から言ってもいいのですが、防衛費の伸びは本予算だではないのですね。後年度負担というのがあります。後年度負担は六十三年度で二兆五千九百十六億円で、六十二年度の二兆六千二十六億に比べて〇・四％減とされておりますが、六十二年には売上税分の千百四十億円が含まれておりました。これは政府のレクチャーで認めております。そうすると、六十二年は実質二兆四千八百八十六億円ですから六十三年は千三十一億円、四・一％後年度負担が伸びたことになります。これは疑いのない事実であります。そのほか後年度負担分は、その中で新規発注に伴う後年度負担あるいは後年度負担に伴う新規発注分というのがございますが、既定分ですね、言葉があれですが、六十三年は四千百四十二億円外貨購入分があるのではないですか。