お答えします。
 この制度の趣旨についての啓蒙が十分でなかったという御指摘については、今後十分にそれはわれわれわきまえまして、もっとわかりやすく周知させる必要があると思います。いままでも個々にいろいろ御説明しておりますけれども、どうしても新聞等の影響とか、正確に内容がわからないままで議論が進む、もしくは正確に理解しないでおいて、むしろ反対にそれを御利用になるという向きが多いわけです。
 この機会でございますので、時間をとりますけれども、限度を管理するというのは、租税特別措置によって三百万、三百万、三百万というものについては税金がかからないわけでありますから、それを的確に管理してもらうということはぜひ必要です、郵貯を含めて。ところが、これが管理されていないところから、いろいろな不満がほかの口実をつけて噴き出ているという感じがします。さらに、総合課税ということであれば本人を確認しなければいけません。したがって、本人を確認するのに抵抗があるということは架空預金が多いということを意味しているわけですから、それがどこかに流れるということは、これは厳に抑えなければ公正は確保できない。
 いま減税問題の背景に不公平感があるというのは、サラリーマンはその比較において重い税金、というのは、やはり軽い税金を、税法の適用において通脱しておるというものがそういうところに隠れておるわけでありますから、これを厳格に管理するグリーンカード、しかしこれは誤解がございまして、グリーンカードによって非課税枠を管理するわけでございまして、預貯金の出入りとか残高、プライバシーを侵害するような出入りまで税務署が知るというたてまえではありません。これは従来の同じ枠を確認する、それをいま各店舗でばらばらにやっておりますから、それをまとめる、三百万を確実にやるということで、それが守られていないから銀行側から抵抗が出るということであります。したがって、これはやはり厳格にやる必要がある。
 さらに、金が入っておるといっても、これは年間五千億ぐらいの話です。それからゼロクーポンといっても、二億ドルであったのが、二月にはふえておると思いますけれども、しかしこれは金額とすれば、全体の金融資産は三百四十兆ぐらいです。しかも個人預金はふえておるわけでありますから、むしろ問題はそういうところの問題、ゼロクーポンは抑える必要は各国ともあるわけで、これは、アメリカがキャピタルゲイン課税をしておるのに諸外国がキャピタルゲインをしていないので、金がそこに行くわけで、むしろゼロクーポンから来ているよりも金利の選好から来ているわけで、ゼロクーポンを理由にする廃止論というのは口実にすぎないという気がします。
 いずれにしましても、的確な課税を行うというのが公平感の基本でありますので、これは御審議願って通った法律の趣旨に照らして厳格にやるという姿勢には変わりありませんし、今後これは十分に周知徹底を図りたい、こう思っております。
本来、議院内閣制で政権を握っている自民党の中の二百人以上の議員がこういう反対運動に立ち上がるということ自体が、私は大変不思議な現象だと思いますし、また、いまのようなこういう事態を考えますと、提案をされた大蔵省側が十二分に事前の調整なり事前の啓蒙なり、そういう点の努力が足りなかったのではないか。
 それから、最近不思議に思うことは、そういう反対論とか見直し論が出ているにもかかわらず、大蔵省の方は反対者に対する啓蒙運動とか説得活動を何もしてない。こういうことになると、従来、国会で決めた法案が実施をする前に廃案になるなんということは前代未聞のことですね。こういうことでは、国会の権威あるいは内閣の権威は一体どうなるのかということを思うわけです。
 私は、提案者として、いまのこういうふうな状況に対して、ただ拱手傍観するのみで何ら手を打たないというのは、非常に無責任ではないかと思うのですが、そういう提案者としての責任についてどう考えるのか。そしてまた、この問題がこういうふうに揺れ動くことによって、国民の信頼感というものが非常に損なわれてくる。特に最近ゼロクーポン債とか金の購買がふえているというような状況から考えましても、やはり大蔵省としての確固とした対応が望まれると思うのですが、いかがですか。
先生ただいま御指摘のように、昨年の価格決定におきましても、パリティの数字がそのまま手取りの価格の数字のアップにつながらなかったというふうに相なっておるわけであります。御案内のように、ビートにつきましては、買い上げ基準価格のほかに、過去の七、八年前からの経緯で、増産対策その他のことも考えまして、奨励金というものがかなりの幅でついております。それも、その後の価格の決定の過程で一部分が本体価格の中に入り、一部分が別枠奨励金として存在する。それから、その別枠奨励金につきましても、一部は企業が負担するが、一部は場合によっては国が負担することあるべしというような形でここ数年間推移をしてきておるわけであります。昨年におきましても、パリティ自体は、パリティ分を本体価格にはもちろん乗じて、計算の過程ではそういう過程があるわけでありますが、奨励金を含めた手取り全体といたしましては、最近におきます単収の増加傾向あるいは反当の投下労働時間の減少傾向、際立って生産性が向上しているということを勘案いたしまして、奨励金の方を操作をいたしまして、手取り価格水準としましてはパリティとイコールにならなかったというのは御指摘のとおりでございます。
 先ほどからお話のございますように、一つだけぜひ御理解いただきたいのでありますが、ビートは大事な作物であります。私も、従来ずっとビートの増産につきましては、むしろ強く北海道に慫慂してきたわけでございますが、ここ数年間の増加傾向は余りにもそのテンポが速過ぎまして、増産されました精糖が正常な価格で市場で流通をしないという現象が一昨年から現出をいたしまして、別途、そのことがビートの不足払いの財源の一部を負担をしていただいております輸入糖の精製糖メーカーの収益の減にもつながるという現象が生じてまいりまして、そこら辺につきまして北海道の生産農家の御理解を得るべく、ここ半年ばかり、作付面積につきましては、六十五年の目標はもちろんわれわれは責任を持つつもりではあるけれども、ビートが正常な価格で売れるテンポに応じて増産をしてほしいということを強くアピールをしてまいったわけであります。幸いに農家の御協力を得られまして、ことしは面積につきまして若干の修正が行われたわけでありますが、反面、単収が非常にふえまして、恐らく史上最高の産糖量になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 価格の話に戻りますが、そういった場合に、そういったことも考えまして、それから生産性向上の動きというものもさらに進んでいるということも考えまして、それから価格の中には本体価格、奨励金、あるいは繰り入れられた奨励金分があるというようなことも、全体を考えまして、目下慎重に検討中でございまして、まだ具体的にこういたしたいということを申し上げる段階に至っていない点につきましては御理解いただきたいと思っております。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕