まあ行き着くところは信頼関係ですよね。だけれど、藤山・マッカーサーの口頭了解として外務省が国会に提出した文書というのは、これは日本政府はこういうふうに行われるものと了解しているという性質の文書ですよね。今栗山さんが言われましたように、結局さっきの国務次官補が述べた発言というのも、これは日本のことを念頭に置いたものではないというふうに判断される、そういうふうに考えられるというのは日本側の了解するもの、判断するものであって、アメリカにきちっとただしてみないとやはりわからないんじゃないですか。これまでも、ライシャワーのときにしろラロックのときにしろこういう問題が起こったときには、これは日本のそういう非核三原則にかかわる重大な問題であり、事前協議制度にかかわる非常に大切な問題だから、いわゆる公人ではなく私人としての発言ではあるけれどもということで、アメリカ政府に対してただす、聞いてみるということすらあったわけですから、この問題というのはいわゆる同盟国であろうとも首脳であろうとも、一切核の存否を非公開でも明らかにしないと言ったら、これは事前協議は成り立たないことになるわけですから、確かめることぐらい、私は、せめて非核三原則を厳守するということを堂々と述べられるならば、それぐらいのことはすべきじゃないかと重ねて言いたいんですが、大臣、いかがですか。
これは、従来から政府の考え方は何度も申し上げておりますが、アメリカは当然事前協議制度のもとでのアメリカの義務として、そういう場合には日本に言ってくるということが建前でございますから、あたかもそれに違反をしてアメリカが黙って日本に核を持ち込んでくるというような前提に立って、アメリカにこの船は核を積んでますかというような意味での確認をする必要はないということ、これは従来から政府が申し上げておるところでございます。
栗山さんね、そのただしたと言いますけどもね、ただし方が違うんですよ。この船に核を積んでいないですか、積んでいますかということをただしたことがありますか、一回でも日本政府が。あるかないかだけで結構です。
この問題は、委員十分御承知のとおりに、過去におきましても沖縄返還のとき、それからラロック発言の問題、それからライシャワー元駐日大使の発言、そういうような問題が起きましたたびことに同じような問題提起が国会においても行われまして、そういうことも踏まえて政府としては非核三原則の立場というものを米国政府に伝え、そしてそれに対するアメリカ側の回答という形で、アメリカは安保条約及び関連取り決めの義務はこれまでも遵守をしてきたし今後も遵守をしていくつもりであるということを再三にわたって日本政府に対して確約をしてきておるという次第でございます。
 安倍外務大臣になられましてからも、御記憶のように一昨年でございますか、エンタープライズの日本寄港問題、それからＦ１６の三沢配備との関連で同じような問題提起がございまして、そういうことも踏まえて安倍大臣よりマンスフィールド大使に対して同じような日本政府の立場というものをはっきり伝えられて、それに対してこれまでと同じようなアメリカ側の回答というものがマンスフィールド大使よりあった、こういうことでございますので、今さらと申しますか、このウォルフォビッツの議会でのそういう証言というものをとらえて改めてその真意を確認するというようなことは特に必要がないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
さっき栗山さんが言われたように、これは日本の事前協議の制度を念頭に置いて述べたものではないというあの国務次官補の発言をそういうふうに述べられた。だけど実際によく考えてみますと、同盟国の首相であろうとも首脳であろうとも、非公開であろうとも、いかなる意味でも核の存否は個々の場合に明らかにしないということは、これは栗山さんが言われたように、そういうことを念頭に置いていないというのはあなたの御判断であって、アメリカ政府がそういうふうに考えているとすると、これは日本の非核三原則にかかわる、つまり事前協議の制度にかかわる私は重大なやはり問題だろうと思うんです。言うならばこれは、日本の事前協議などということは問題外だと、核の存在を明らかにしないんだから。そんなことは問題外だというふうにもとれる、私は若干落として言いますけれども、そうとれる内容のものでもある。そうすると、私はこの際、アメリカに抗議をせよなどというようなことは言いませんけれども、その真意を確かめて、これは日本の場合には非核三原則があるということをきちっと考え、しかも日米安保条約に基づく事前協議の制度がある、これを犯すものではない、存否は必ず明らかにして事前協議制度にかけるという、そういう約束は必ず守る、そういうことを否定した発言ではないという真意を確かめることぐらいは少なくともする必要はあるんじゃないでしょうか。
調停委員会が調査の権限がないということでございますが、これは事務局として婦人少年室が機能するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、抵抗を排してまでの立入検査というような強い権限はございませんが、調査をすることはできるわけでございます。そのようなものとして調停あるいは要請、指導というような、いわば強権力をもって迫るというような解決の方法でないということを前提にいたしますと、その程度の調査というものがふさわしいのではないか。抵抗を排して立ち入りをするというようなことまでを明記するということはいささか均衡を失しているというふうに考えてこのような規定にしたわけでございます。
 次の点の三者構成ということでございますが、労働委員会等、確かに三者構成になっておりますが、こういう紛争の場合に非常によく似たものとしては不当労働行為というものがあるかと思いますが、不当労働行為についての審判については、これは三者構成でするのではなくて公益委員のみの機能だというふうに承知しております。
 そこで、機会均等調停委員会につきましても、労使の御意見を聞くことについてははっきりと明記しているわけでございまして、御意見を聞く。しかし、判断をして調停案をつくり、その調停案の受諾を勧告することになるわけでございますが、そういう調停案を作成するについては公益委員が、公益委員と言いますか、この場合は調停委員でございますが、公益のみから成る調停委員がそのような判断をするのは適当なのではなかろうかというふうに考えた次第でございます。