今、湾岸における戦闘行為というものが終結をし、中東の安全保障の確保と並んで、中東地域における戦災復興、経済再建というものが重要な課題の一つとして国際的に議論をされているという点については、これは委員の御指摘のとおりであります。
 しかし、そのための方策としてどんな方法が適切であるのか、あるいはその負担というものが世界全体でどのくらいになるのか、こうした点については、まだこれから先、関係国間で十分議論をしていかなければならない性格の問題でありまして、現時点において、私はその財源措置等について何らかの状況を申し上げられるといったところまでは来ていないような感じがいたします。
 むしろ問題はほかのところにあるんじゃないか、私はそんな気がしてなりません。今回の戦闘行為というものによって国土の復興を必要とするのは、直接的にはクウェート及びイラクという二カ国になります。しかし、クウェートは、みずからが非常に多くの資産を海外にお持ちであることと同時に、安保理決議六七四によりイラクに対して求償権をお持ちであります。これが実効上どの程度の効力があるかということとは別に、法的にはこの安保理決議六七四により、クウェートはみずからの国土の破壊とイラク軍から受けました略奪等に対して、イラクに対して求償権が成立をするはずであります。
 そうなりますと、イラクの復興が本当にお金が要るものになるというケースも当然想定されるわけでありますが、その場合にイラクに対してイラクの経済復興そのもの、人道的な援助を別にいたしました部分で、果たして国際的に見てそういう行動が出てくるのか、この辺についても疑問なしといたしません。
 むしろ、そうなりますと、この湾岸地域における戦闘行為の終結の結果の影響というものは、関係地域に対して多量の労働力を派遣し、その人々からの送金によって国家経済の柱の一つを組み立てていたような、例えばアジアにおける幾つかの国々のようなところにその影響が出てくる。それをどうするか。いわば、従来の周辺国というより、もう一回り外側の問題の方がより深刻な問題になる可能性も存在するわけであります。
 そうしたものを考えます場合に、これは平成三年度予算そのものの中におけるＯＤＡのあり方等からも対応策は考えなければならなくなるわけでありまして、そうしたことを考えますと、私は、委員の御指摘が一つの見識として、将来の方向を示すものと理解をいたしますけれども、現時点において国民に対しというところまで財源措置等について物を言うには余りに早過ぎる、そのような感じがしてならないわけであります。
日時が先に決まってそれに受験生を合わすというやり方は、これはもう改めなければならぬですよ。本当に皆迷惑しているのですよね。どの新聞を見たって受験生の恨みの声がいっぱいでしょうが。こういうことをただ簡単に決めまして、どの組織とも合意なしに、例えば大学の学部教授会あるいは私学、今私学だって皆わんわん言っているわけですよ。私学だって本当に困り切っているわけでしょう。高等学校だって困っているわけでしょう。そういう現実を見ないで、ある私的諮問機関が日時を決めればこれに基づいてやるなどということは、これは絶対教育上は許すべきことではないんですよ。このことを申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、社会科の問題でございますけれども、昨年暮れの教育課程審議会の答申、これは四十年続きました高校社会科を解体して地歴科と公民科を設け、世界史を必修とする、こういうふうになっているわけですね。審議会の審議経過を見ますと、これは結局政府側の見解の一方的押しつけ。
 私ここに審議会の経過報告書を持っております。これは文部省がなかなかこの委員会に出さないものですから、これは秘密文書でもありませんし、これを見せていただきますと、この審議会の経過として、社会科を解体するなんという声はほんの二人しかいないんです。圧倒的多数は、四十年続いてきた社会科の問題について、これは継続すべきであるという声が強いのですけれども、これが突如変わってくるわけですね。
 これまた新聞でございますけれども、どの新聞を見ましても、突然どうして変わったのかということが書かれておるわけです。この経過を見ますと、例えば各紙の報道ですが、これが発表されましたときに、「唐突な解体 教育課程審議会 本格的審議のないままあっという間に歴史独立 高校分科会で何が起きたか 世界史必修化で逆転少数派だった歴史独立論」、こういうふうに出ております。
 今、私が申し上げておるのは、社会科をどうせいということで言っているよりも、少なくとも皆さんがつくった審議会というもの、その審議会の審議の経過あるいは多数の意見というものは尊重しなければ、審議会をつくった意味がありません。しかも、審議会をつくるときは、最近ではむしろ政府側は有利なメンバーによって構成されておることは間違いありません。そのメンバーでつくられた中でもお二人の教授がおやめになりまして、お一人の教授は、この方は、戦後四十年社会科教育を教育行政の側からつくってきた人間だが、私は右寄りだ、しかし、戦後教育の柱である社会科を通じて民主主義を根づかせることに人生をかけてきたのだという朝倉教授がおやめになりましたね。そのときに、まるでこれはクーデターだという言葉を吐いておられまして、二人の委員の方がおやめになっているわけでございます。
 どうしてこういうことが起こったのかということで、さらにこの議事録を見てみますと、三月四日に社会科委員会で集中審議がされておりますが、歴史独立論を出した方はお二人だけ、反対が圧倒的に多いんです。歴史独立論者の田村氏も、「歴史を独立させるなら地理はどうなのだという議論があるので、現実問題として歴史を独立させることは難しいが、将来的にはそうなってほしい」とおっしゃっておられます。ここで議事録を見る限りにおいて独立論者の発言はこれまでであって、後は、「強行すれば現場は混乱する」とか「必修科目を置くなら、社会科という教科のねらいから、それは総合的な科目でなければならない。」とか「現代社会を大事にしてもらいたい。」とかいう声が圧倒的に続いている。にもかかわらずこれが消えるわけですね。
 その消える原因がこれまた新聞に出ておるのでございまして、私はこの真偽を確かめたいと思うのです。というのは、こういうふうに新聞は出しております。文部省内の空気は現状維持でいこうというコンセンサスができておったんだが、中曽根首相、当時の首相に高石事務次官が会ってから急に流れが変わったということですね。高石邦男事務次官は二度も首相官邸を訪ねておいでますが、そのとき、歴史と地理は大切だという首相の意向が伝えられ、高石次官が引き受けたということである。彼が決断をしたのは、国会で自民党の委員から社会科再編を繰り返し追及されてきたのと、彼自身の政治的打算が重なった、こういうふうに書いております。
 この政治的打算とは、高石事務次官が近く勇退し、福岡県知事選に自民党の推薦で出馬する話だ。こうなってくると、高校分科会長の諸沢さんも、元事務次官ですが、後輩の高石が決断したのなら、おれが悪役を買ってやろうと泥をかぶって、そしてそれから教科調査官には世界史必修や分割の理由づけを考えよという注文が出て、そしてこれが社会科を解体する基礎になっておる、こういう報道です。
 教育というものが、高級官僚の保身あるいは猟官、そういうことによって変えられるようでは、これはどうにもなりません。したがって、審議会で審議された多数の意見というものが尊重されるのが審議会をつくったゆえんでしょう、なぜこういうふうになるのか、今後の日本の教育の問題としてこの点は事実関係を明らかにしてもらわなければどうにもならないという感じがします。しかもこの新聞は、全国の地方紙にも全部これが出ているわけですから、この点についての見解を伺っておきたいのです。