林大蔵大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。大臣は、明治維新揺籃の地、長州の出身でございますから、この厳しい財政運営を見事乗り切っていただけるものと期待もし、またお祈りをする次第でございます。
 さて、先ほど大臣から当委員会における所信の表明がございましたので、その所信表明に関しましてまず何点かお伺いをしたいと思います。
 実は、昨日我が党の石田委員長が代表質問いたしまして、いわゆる所得減税、四兆円から五兆円ぐらいの大幅減税をすべきである、その財源は赤字国債もやむを得ないのではないか、こういう御質問をされたわけでございます。それに対する総理の答弁も重々知っておりますけれども、それに関連をいたしまして、その国債の問題につきまして、先ほど同僚委員からも議論がございましたが、
もう少し私の方からもさらに議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
 大臣のこの所信表明を見ますと、既に巨額の公債残高を抱えており、財政構造の硬直化が進行しておる、ゆえに財政が本来の対応力を回復するためにも財政の規律を重んずることが大事である云々、こういうことを述べられました。そこで、一つの基準というものがないと、本当に硬直化しているんだろうか、本当に節度がなくなったんだろうか、こういうことでございます。
 平成五年度の予算案を見ますと、公債依存度は一一・二％でございます。公債費率は二一・三％ということになっております。これは高いのか低いのかそれでは妥当な、硬直化していない、対応力のある国債依存度というのは何％程度を言うのか、国債費率は何％を言うのか、まずその辺の指標といいましょうか、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
最後に、藤目参考人にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来原子力の問題というのは参考人のところに一番集中しておりますから、私も同じような観点でちょっとお尋ねしたいと思います。
 実は、九二年度の日本の予算を見てみますと、地球環境保全関係予算というのが十七省合わせて総額で四千九百八十四億円という金額になっているんです。ところが見てみますと、科技庁の原子力開発利用の二千六百四十五億、通産省の原子力導入促進予算の四百四十五億、これは合わせて地球環境関係予算全体の六割以上に充てているんです。つまり、いずれも原子力の発電というのはクリーンだと。だから、地球温暖化対策に該当するんだと。そういう名目のもとに原子力発電の推進を地球環境対策の費用の内容なんだとして該当させるというふうなことは、私はどうも納得がしかねるんです。
 先ほどもお話が出ましたけれども、原発の開発ができて、それはいろいろな御意見があるでしょうけれども、平和利用としては私はまだ未完成だろうと思っております。現に、日本で今稼働しているのは四十一基の原子炉、そのうち四十基までがアメリカの軽水炉ですよね。ところが、今原子炉で一たび冷却材を失えば炉心から熱を取り出す手段がない。結局、炉心溶融になる。そしてまた、核反応がその制御を失えば暴走を抑える手段がない。これはスリーマイル島の問題にしても、あるいはチェルノブイリの問題についても事故が明確に示している。これは、こういう事故が起これば大変な地球環境に重大な事態になる。これは、先ほど横堀参考人がおっしゃったように、時間的拡大あるいは環境的にも拡大する、地域的にも大変な被害を与える。
 これは、もともと美浜原発事故が起こったときに日本でもなかなか問題になって、チェルノブイリの後一九八八年の国際的にいわゆる過酷事故に対する国際シンポジウムをやられまして、勧告が出されたんですね。こういう事態に対応するようにやらぬといかぬと。私もおととし、この問題を外務委員会で質問したんです。そうしたら、絶対に通産省は日本の原発は安全だと、そんな過酷事故なんか起こることはございませんと言ったんですよ。
 ところが、ついに去年になって認めたんですね、過酷事故があり得る、そういう可能性はあり得ると認めざるを得なくなった。だから最近は、古い原発も何とかしないといけないということまで日本政府は言い出してきているんです。そういう過酷な事態で、地球に多大な影響を与えるような事故まで想定されるならば、これを地球環境のいわゆる対策費に原発の推進費を充てるなんというようなことは、これはどうしても納得できない。
 それから、もう一つ見てみますと、これは何も参考人が通産省だということで通産省とのかかわりで言っているわけじゃないんですよ、ただお考えを聞きたいという意味で例を出しているんですけれども、新エネルギーいわゆる代替エネルギーですね、これを非常に重視して開発しなければならない。ところが、ここに出されている、これは通産省からいただいたんですけれども、エネルギー対策費として新エネルギー技術関係費というのが平成元年から平成五年まで毎年減っているんです。これは代替エネルギーで新しいエネルギーを開発すべき費用というのが減って、平成元年のときの予算から見るならば、来年度、平成五年度の予算は半分以下なんですよ。こんなことで今エネルギーの問題、将来の二十一世紀の問題を展望したときに、新しいエネルギーの技術関係費をこんなに減らすような予算の決め方で本当に日本のエネルギーはいいんだろうか。
 これは、考えてみますと、もちろん太陽エネルギーだとか風力なんかによる新エネルギー、私も去年視察に行きましたけれども、もちろんこれは高温熱だとか、一度に大量のエネルギーを必要とするような用途にはこういうのは向かぬと思うんですね。しかし、少なくとも製造業では一八・九％を占める低温熱の一部、これでは太陽熱だとか地熱だとか、自然エネルギーの利用の可能性は多分にありますし、それから照明などの電源にしても、大電力を要するモーターを除けば、これらの自然エネルギーを利用するということができる。家庭でももちろんこの需要というのは低温で低熱、低圧、これがほとんどですから、自然エネルギーの開発の重要性というのは多分にあると思う。
 ところが、今は依然としてこれはなかなかコストが高いというふうなことが盛んに言われております。だけれども、国としてはそういう研究にもっと予算を投じてやるのが当然ではないだろうかと見えるんだけれども、五年間の推移を見ると、もう五年間に半分に減らされてしまっているというふうな事態。それから問題は、どうしてもやっぱりそのエネルギーを現実に実用化していくということになれば、今のようなコストの状態で、試験的な状態から言えばもっとコストをダウンすることだって可能だと思うんです。そういうことを考えるならば、今のような国の予算の組み方あるいは原発なんかを推進するようなものに出しているお金が、地球環境に対する保全の対策費なんだというふうな格好で予算を組むなんというふうなことはいかがなものだろうかというふうに思うんで、藤目参考人の御意見をいただきたいと思います。