郵貯の伸びが一過性かどうかというお話でございますが、一過性であった面もあると思います。昨年あたり急速に伸びたというのはどうも構造的な要因が大きかったわけではないと思いますが、しかしここで過去十五年ぐらいを見ておりますと、四十年度末の個人預金に占める郵貯のシェア一五・九％から、四十五年度末は一八・九％、五十年度末が二二・八％、五十五年九月末が二八・七％。こういう数字を見ますと、どうもやはり構造的なものではないかということだと私どもは考えております。
 金利一元化につきましては私もいろいろな機会に申し上げておるわけですが、やはり一つは現在の景気政策の中で金利機能の占める役割りが非常に過去に比べて大きくなってきた。と申しますのは、御承知のように過去においては、主としていわば金利はやや低くしておいて資金需要が常に供給を上回るというもとで日銀の窓口指導を中心とする量的調整中心の金融政策をやってまいったわけですが、それがいろいろな状況の変化がございまして、金融の国際化というような問題もございますし、企業の自己金融力の増大ということもございますし、都銀のシェアダウンというようなこともございまして、景気政策に占める金利機能の役割りが非常に大きくなった。そこへ財政の問題もございまして、景気政策に占める金融政策に期待される面も非常に大きくなってきている。そういたしますと、どうしても今後の景気政策というのは金利政策が中心となる。その場合に預貯金金利というのは、わが国の金利体系に占める位置から考えまして、実質的な金利をアップ・ダウンさせるためにはどうしても預貯金金利の弾力的な変更が必要である。こういう情勢になってまいりまして、さてそういった金利の決定方式あるいは金利の決定の理念というものが二元化されているというようなことが公定歩合のタイミングあるいは幅についていろいろな影響を与えておるといったようなことから、ぜひ私どもはこの際今後の景気調整機能の円滑な遂行のためには一元化が必要である、一言で申し上げるとそういうふうに考えておるわけでございます。もちろん、御承知のとおり現在総理のもとにあります五人委員会でいま熱心にその問題を審議しておられるわけですから、私どもとしてはその結論を期待しておるという状況でございます。
 それからちょっと、お話のございました五月六日に佐藤先生が御質問になりまして新種預金のことをお聞きになりました。そのときにまだ確定的なことを申し上げられなかったわけです。それは、最終的な意見調整がまだ終わっておりませんで、税の問題なども残っておりまして、はっきりしたことを申し上げなくて失礼したわけですが、その後急速に、先生の御質問のこともございまして調整を進めまして、五月八日に大臣からちょうどその直前に決まったものでございますから発言をさせていただいたという経緯でございましたので、ひとつあしからずお願いしたいと思います。
まず寡占のお話ですが、御承知のように都市銀行全体でとってみますと、この十年、二十年の間にかなり全体としてシェアダウンという傾向が見られます。どこの金融機関がどの程度のシェアになれば適正かということは申せないと思いますけれども、それぞれの各種金融機関、特色があるわけでございますから、それでまた同種の金融機関の中でもそれぞれ複数が適宜競争しながら国民的なサービスを充実していくというような形が一番望ましいというふうに考えておりまして、現在の制度はおおむねそういう形になっているのではないかというように考えております。
 専門機関の問題は、まさにいわゆるファイナンシャルギャップという考え方、つまりすべて同じような種類の金融機関であれば国民経済的に必要な分野へ十分きめ細かく資金が回らないのではないかというようなところからそれぞれの特殊な制度をつくってまいったということで、中小企業金融専門機関につきましても、その中で相互銀行、信用金庫、信用組合と三つございまして、それぞれ対象の規模を違えながら、しかも相互にオーバーラップしながら重層的な組織でかなり国民経済的な要請にはワークしてまいったというように考えております。
 ただ、そういった取引対象の企業が、中小企業もそれぞれ変容を遂げましてニーズが違ってまいります。
    〔小泉委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
そういった場合には、それを受ける金融機関の側も次第に機能をある程度拡大していくというようなことで、ある面では競争を異種間でも激化しながら、しかも全体としての効率を上げていくというような制度として現在それぞれ位置づけられ、またそれぞれ国民経済的に機能を拡大し実績を上げているんではないかというふうに思っております。
私は高知新港の問題でお尋ねをしたいわけですが、高知新港は高知の三里地区というところに設立をされるのではないかということでいろいろ問題が起こっております。特に地元住民の中にも反対意見がありますし、それに対して、町内会連合との話し合いは数日前に一度行われただけでございますし、また、基本的なものは全く地元にもわかっておりません。
 それから、いわゆる五十億円の負担金を出さなければならない高知市自体が市議会の中に特別委員会をつくっておりますが、これもほとんど審議をしておりません。今度開かれた二月市議会でも審議をされないという実情にあります。
 それから同時に、中央審議会もまだ開かれておりませんが、それを開くに当たって地元漁民の了承なしには開かないというような話し合いもなされておるわけでございますから、そういう意味で、中央審議会も無理に開こうとすれば開けないことはないでしょうけれども、その前提条件としてのいろいろな構想その他がほとんどまだわからないというような状態、肝心の市も納得をしていないというようなことが続いております。
 それで私は、実は漁民の人たちがどういうふうになっているのか、いままで漁民のことを知らなかったのですが、今回お聞きしますと、この地域には十一の漁業協同組合がありますけれども全部が反対なんです。いま予定されておる新港の前に砂のぼり漁場というのがありまして、これは海水と真水とが合流をする独特な漁場となっているわけです。これが奪われますと実は死活問題になるということ、また防潮堤の延びによる燃料その他の問題、また、大型船が入ることによって航行権が奪われるという問題、台風の危険性などというさまざまな疑問が生じておるわけでございます。
 地元の高知新聞の主張の中にも出ておりますけれども、その中には、高知新港が必要かと言えばだれでも必要だと答えるだろう。しかしそれが三里地区となると頭をかしげざるを得ない。何が何でも国の計画に乗せようとする姿勢には無理があり、逆に、なぜそれほど事を急ぐかと疑問がわくというような主張、社説も出ておりまして、そして目立つデータも不足している。
 それから、市が高知大学に委嘱して分析しました結果も、県が考えておることよりもそれは水増しの経済発展が出ておるという非常に厳しい判定が出ておりまして、それに対して具体的な反発を県の方もなし得ない状態にあるわけであります。
 このように新しい港をつくるということについては、それ自体に反対をする者はありませんが、地点の問題と一緒にして考えますと、相当煮詰まらない問題が残っておりますし、地元住民の相当猛烈な反対も予想されるわけでございますが、これらの策定に当たりまして、当然地元の市あるいは地元住民あるいは地元漁民の声を十分に反映をして策定をすべきであると思います。
 この点について運輸大臣のお考えをいただきたいと思いますと同時に、その前に、農林水産省の方からお見えくださっておりますから、漁民の漁場を守るという農水省はこういう場合にどういうふうにお考えになっておるか先に伺いまして、後で大臣の御意見を賜りたいと思います。