過去のエネルギーの見通しというのをちょっと考えてみますと、第一次のオイルショックの以前、まだ石油が安定して豊富に供給されておりましたときには、むしろこの低廉な石油への傾斜という形でエネルギーコストの低減なり安定を図るというのが、エネルギー政策に一つ貫いておった柱じゃなかったかと思います。ところが、石油危機になりまして、この石油への傾斜というのが非常に過度になったおかげでエネルギー供給に不安定さを非常に増した。したがって、こういった過度の石油依存体質から脱却して、量的なセキュリティーの確保を図るというのが、オイルショック以降のエネルギー政策において大きな重点である。そのために、代エネヘの政策でございますとか、あるいは供給源の分散化であるとか、そういった施策が強力に進められてまいったと考えられます。
 ところで、最近になりますと、確かにそういった施策の結果、例えば石油依存度はピークの七八％から六二％に落ちてまいりました。あるいは供給源の分散化というのもある程度進みました。しかし、まだ日本におけるエネルギーの供給構造は、脆弱と申しますか、非常にもろいところがございます。したがって我々としては、今後ともそのセキュリティーの確保、これは基本的なエネルギー政策の大前提と申しますか、ポイントだろうと思いますけれども、一方においては、エネルギーコストの低減というのが国民的な要請でもある。したがって、これも十分配意していかなければならない。したがって、両者のバランスのとれた需給構造をそういうことで目指していきたい。これが今後の長期的なエネルギー政策の一つの方向であろう。それが昨年の総合エネルギー調査会の基本的なトーンになってきたということでございまして、決してセキュリティーよりも市場メカニズム、あるいはセキュリティーよりもコストというふうに大きく力点を移しかえたということではございません。
従来、それぞれの大臣あるいは総理大臣も、この石油とか原油という話になると、これは戦略物資であるというふうな位置づけを常にやられておったんですが、今のお話からいきますと、戦略物資には違いないけれども、市場性というものを今回は大いに取り入れたというふうに思想の変化があったのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、原子力は着実にウエートをふやすような数字になっておりますが、私どもといたしまして、あるいは総合エネルギー調査会という審議会の場において非常に議論になりましたのは、もちろん過度の石油依存度を減らしていくということが全体としてのエネルギーのセキュリティーの確保に役立つ、そういうことで代エネ導入を積極的に推進していく必要がある。これは意見が一致したわけでございます。
 それとともに、今回のエネルギー総合需給見通しの中でも非常に強調されておりますのは、大変高くなりましたエネルギーコストをいかにして低減するか、つまりセキュリティーの確保とコストの低減とをいかにバランスをとっていくか、これが今回の総合エネ調でも大変大きな議論になったわけでございます。そういう意味でセキュリティーの確保を基本としつつも、一方においてエネルギーコストの低減を図る努力をする。したがって、代替エネルギーの導入促進につきましても、そういった面で経済性の高いエネルギーの導入を図っていかなければならない。現在のところ原子力あるいは先生御指摘の石炭、これがエネルギー価格から見ますと、石油に比べて相対的に安いものでございますから、そういった意味で石炭、原子力というのは着実に伸ばしていこう。今回の見通しでも、石炭につきましては、昭和六十五年度で全体の中で一七・五％、七十年度では一八％というふうに着実にその比率を伸ばしていこうと考えております。原子力も一〇・八から一四％へと伸ばしていく。
 天然ガスの方も、実は昭和六十五年度までは、先ほど申しましたような近郊型の火力発電所の燃料であるとか、都市ガス需要というところで相当な勢いで伸びていくわけでございますが、ただ、そういったところが一巡いたしますと、無公害エネルギーとしての天然ガスについてまだコストの非常に高いというところが一つ問題になってくるだろう。そこで七十年度にかけましては、伸びが鈍化するというふうな見通しになっております。ただ、この報告書の中にも書いてございますけれども、仮に今問題になっておりますような硬直的な価格の決定方式であるとか、あるいは石油等価の価格決めであるとか、引き取り条件であるとか、そういったところが改善されますと、また天然ガスについても需要が伸びていく可能性はあろうかと思います。ただ、一応、この見通しては、そういった努力をするけれども、現状として天然ガスは、中期的には伸びるけれども、長期的には伸びが鈍化するであろう。そういうふうな判断を総合エネ調の需給部会でも下しておるということでございます。
フィリピンの現在の状況はまことに混沌としておりまして、我が国の大使館も実はきのうから徹夜で情報収集に努めておりますし、外務省も体制をつくりましてあらゆる角度から状況の把握に努めておるわけでございますが、なかなか実態というものがつかみにくいという段階にあるわけです。そういう中でとにかく我が国としましても、流血の惨事だけは何とか避けてもらいたい、こういうことで、きょうの午前八時過ぎに角谷大使に対しまして、実は私の名前で訓令を発しました。これは、日本政府としては流血の惨事はぜひとも回避さるべきであると考えており、フィリピン政府においても話し合いによる解決の努力を続け、武力の行使に訴えることを差し控えるよう強く要請する、こういう内容でございます。
 なおまた、既に二十四日の午前七時に角谷大使よりフィリピンのカストロ外務大臣代行に対して、次のとおり申し入れをいたした次第です。クラーメ基地への攻撃が近づきつつある模様であるが、万が一にも邦人を含め内外国人の間で死傷者が生じないよう十分な注意と退避の時間を与えるようにされたい、こういうふうに申し入れをいたしております。
 今の基地の内部にも日本人のジャーナリストを初め相当詰めかけておりますし、それからフィリピンでは邦人も三千数百人、マニラでは二千人以上おるのじゃないか、それから一般の旅行者なんかは一万人ぐらいおるのじゃないか、こういうふうに見ておりますので、この事態が流血の惨事を招きますと我が邦人に対しても相当な影響が予想されますので、大変憂慮をいたしております。何としても今日の段階では時々刻々情勢が変わっておりますが、とにかく流血の惨事は避けて話し合いでもって解決してほしいというのが我が国の姿勢で、これをあらゆるルートを通じまして、特にマルコス大統領に対して強く訴え続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
 アメリカも、いろいろと報道官等の発表が出ております。御承知のとおりでございますが、アメリカ側としても大変憂慮をしておるし、とにかく平和的に解決されることを非常に強い口調で期待をいたしておりますし、アメリカも要請をしておる。日米関係でもいろいろと情報の交換等も合いたしております。
 なお、日本のフィリピンに対する基本的な政策は、これはフィリピンが友好国でありますし、変わってないわけでありますし、今後ともこれは変えないという基本方針でございます。援助も続けていかなければならぬ。これは何も政権に対する援助ではなくて、フィリピンの非常に困っておる国民生活、これを援助するための協力でございますから、これは今後とも基本的には続けていきたいと思います。ただ、今こういう混乱の時期でやりようがないわけでございますし、何としても平和が回復をして、安定が回復して、その後にこの点については進めてまいりたい、こういうふうに思っております。