午後二時開会
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 昭和六十二年七月六日外交・総合安全保障に関
 する調査会長において本小委員を左のとおり指
 名した。
                石井 一二君
                植木 光教君
                杉元 恒雄君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                山内 一郎君
                赤桐  操君
                黒柳  明君
                田  英夫君
 同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左
 の者を小委員長に指名した。
                林田悠紀夫君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        林田悠紀夫君
    小委員
                石井 一二君
                杉元 恒雄君
                林 健太郎君
                山内 一郎君
                赤桐  操君
                黒柳  明君
    小委員外委員
                堀江 正夫君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
   政府委員
       防衛庁参事官   瀬木 博基君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       外務省アジア局
       審議官      谷野作太郎君
       外務省国際連合
       局軍縮課長    宮本 雄二君
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  本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
 （東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理
 について）
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり、非常に貴重な御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして本日の質疑を終わります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十四分散会
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自動車による汚染ですけれども、私は二つの点を意見として述べさせていただきたいと思います。
 一つは、ディーゼル車の問題でございます。これは我が国の貿易のほぼ一〇〇％が船を使いまして海外と交流をしているわけです。最近、特に生鮮食料品あるいは貴重なものがコンテナで貿易されるようになりまして、大型のディーゼルエンジンを積んだトラックが東京とそれから関西に入り込みまして、それが都市の中を通りまして日本全国を走り回るという状況になっております。以前からディーゼル排ガスに含まれるベンツピレン等の排ガス問題は注意せよというふうに我々は言っていたわけですが、これが量的にも質的にも非常に高くなっている。特に大都市の中でそれが問題になっているということが一つ言いたいところです。
 もう一つは、かつての乗用車における排ガス規制、マスキー法の日本版の適用ですけれども、これが例えばトヨタ自動車の東富士研究所の所長の言をかりますと、あの規制があったから我々は高性能のエンジン、そしてそれに伴う居住性の豊かな乗用車の開発に成功したんだと述べておるとおり、あの規制によって我が国の乗用車の世界における地位が飛躍的に高まったわけです。これは環境行政が技術開発に対して貢献した一つの典型的な例であったと思っております。
 それに引きかえ、大型車の現在の規制は非常に緩やかで、例えば排ガス規制にしても濃度規制でありまして、西ドイツ、アメリカ等の大型車の技術開発の現状に比べても我が国は非常に弱いわけです。これを何とかよくして国際競争力をつけるという点では、過去の経験から言いますと大型車における、特にディーゼル車における規制をさらに強くすることが、トヨタ自動車のある取締役が言うように結果として産業界のためになるんだということを私は強く言いたいわけであります。
先ほど来からの神戸参考人のお話を聞いておりますと、まず環境庁やその行政との信頼関係というのはもう失われております。さりとて、この新しい形の中でこの法案というものが課せられた場合、法治国家の国民として、これは国法ですから賛成反対は別として、与えられた法律に対して順応していかなければならない。その中にあって信頼の回復こそ患者の健康回復、また医療問題というものにつながっていくと思います。ぜひ環境庁との間の中にあって信頼の回復をこいねがう者の一人でございます。
 そこで塚谷先生保にお尋ねをいたします。
 大都市幹線道路沿道の局地汚染の問題についてどうお考えになっておるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
確かに五十七年度の予算の実施の過程におきましては、この実施運用面におきましてやや通達等がおくれたというようなこともございまして、また同時に、自主計画を立てて減船までやっていくといったような業種ということを考えますと、そこに踏み切っていくには相当な決意が要るわけでございます。さようなことから、現在はまだマグロの漁業が二割の減船ということを決定いたしまして、これに乗りまして負債整理資金あるいは共補償資金を借りるという状況になっているという状況にあるわけでございますが、今後の対策といたしましては、減船だけではなくて、たとえばイカ釣り漁業におきましては、生産性を高めるような、そういう効率的な漁業を営むといったようなことによりまして減船と同じような効果を持つ、そういう対策をとった業種につきましてもこの負債整理資金の貸し付けを行っていくといったようなことも考えておりまして、実はイカ釣り業界も明年度からはかなりこの線に乗って生産構造の再編対策を進めてくれるというふうに考えておるわけでございます。
 そのほかにつきましても、私どもやはり抜本的な生産構造の再編が必要であるという業種につきましては、今後とも相談に乗り指導もいたしましてこれに対処していくということを考えているわけでございますが、ただ問題がございますのは、沿岸の漁業につきましては果たしてこのような資金で乗り切れるかどうかということにつきましてやや問題がある向きもございまして、私どももこれは工夫しなければならぬなという感じをいたしておるわけでございます。ただ、この場合におきましても、先ほど申しましたような減船、共補償といったようなことがなかなか沿岸には向かないという事態もございますので、これに対しましてはそれにかわる措置として生産性の向上、生産の効率化といったふうな措置が減船と同様にとり得るということであれば、これに対応する措置として負債整理資金も貸し出せるという制度もございますし、また、農林漁業金融公庫の経営維持安定資金といったような制度を活用いたしまして、これらの業種についても振興策を図っていくといったようなことも考えられますので、総合的な政策によってこの生産構造の再編ということを行ってまいりたいというふうに考えている次第であります。