今御説明を全部いただきましたが、冷やかしじゃないんですけれども、長ければいいというものではないんですね。
 つまり、今この問題の取り扱いに対する認識は、偉そうなことを言ってみたって、結局は二つに分けただけの話じゃないのか。これが一般的な受けとめ方なんです。そうじゃないんだと。改革の第一歩であり、これは重要な問題点を含んでいるということをやっぱり強調してもらいたいと思うんです。だから、そのときには絞って、そのメーンとなるもののところをぽんと打ち出すぐらいのことでないと国民は余りわからないよというようなことをぜひ気をつけてもらいたいと思うんです。
 さて、もう一つお尋ねすることは、先ほど大臣からのお答えもあった問題なんですが、今回の金融行政改革は、中央省庁再編との関係においてどういう位置づけになるんだろうかということを私は心配するんです。金融庁ができ上がるときに三条委員会にするか、先ほどの公正取引委員会型にするかという議論がありました。
 私が一つ不満なのは、国家行政組織法上三条委員会にするというのであれば、金融そのものの一元化がなければ意味ないんじゃないんですか。例えば、農協は相変わらず農水省がやるんでしょう。労働金庫は労働省がやるんでしょう。だから、そういう問題は全然表に出ないで、一般市中銀行だけの問題が出てくるということは私はおかしいと思っているんですよ。本来、三条委員会でやるならば、農協もそれから労金も、そういうものを一元化した中での金融の監督でなければならぬというように私は思っているんですが、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。
金融行政機構の国際的な比較をするということにつきましては、各国の歴史的な経緯でありますとか、あるいは大統領制であるか議院内閣制であるかといったような行政機構の基本的な問題にも関連してきますので、一律に論ずるということはなかなか難しゅうございますけれども、大ざっぱに主要国の状況を申し上げると、次のようになろうかと思っております。
 まず、主要国におきましては、今話題になっております制度の企画立案というものは、大蔵省またはこれに相当いたします省がその内局において行っております。一方、検査監督につきましては、これは国によりましてさまざまでございます。
 例えば、ドイツ、アメリカの場合には、財務省なり大蔵省の外局、アメリカの場合には通貨監督局、ドイツの場合には銀行監督局というのが検査監督を行っております。イギリスにおきましては、つい最近に至りましてブラウン蔵相が改革案を出しましたけれども、従来のシステムではイングランド銀行が監督権限を持っておったという事情があります。また、フランスにおきましては、監督については合議制の委員会が行っておる。ただし、企画立案については経済財政省、これは大蔵省に相当する組織の中の国庫局が所管しておるといったようなことでございます。
 一口で言いますと、企画立案は大蔵省ないしはそれに匹敵するような省庁の内局が所管しておりますけれども、検査監督についてはお国柄によっていろいろな状況にあるようでございます。
 ただ、例えばフランスにおいて、合議制の委員会がやっておると言いましたけれども、その委員の任命権が大蔵大臣にありますとか、イギリスの場合にも、現在はイングランド銀行がやっておりますけれども、大蔵大臣はイングランド銀行に対しまして指示権を持っているとか、そういう状況がございまして、例えば大きな金融信用秩序の維持といったようなためには、企画立案部門と検査監督部門が組織上も権限上も連携を確保するような仕組みが講ぜられていると思っております。
 御指摘のとおり、我が国におきましても今回の組織は完全に分離独立させるわけでございますけれども、大蔵大臣と監督庁長官がさまざまな形で連携をとるような仕掛けになっておるわけでございます。
後から自分の意見を述べますが、もう一つ大蔵省にお尋ねします。
 今般の金融行政機構改革は、諸外国の機構と比較して本当にバランスがとれたものとなっているのか、国際的対応に支障を生じないかをお尋ねします。
先ほどからの先生と財政局長とのやりとりで大体尽きているわけでございますが、先生からのお話でございますので申し上げてみますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えておりまして、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大する極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えておるわけでございます。
 このような見地から、今回の補正予算に基づく追加公共事業等に係る地方負担につきましても、従来のように全額を地方債によることなく、三千五百億円の地方交付税の増額を図ることとした次第でございます。しかし、それについては先生いろいろ御意見がおありになったわけでございますが、今後とも行財政の守備範囲の見直しや行財政運営の効率化等により、引き続き地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の着実な充実を図るように努めていきたいと思う次第でございます。
 最後のくだりでございますが、先ほど私も御答弁申し上げましたように、通常国会当初に提出いたしました売上税、そして地方売上譲与税、それから七分の一を地方売上譲与税といたしまして七分の六を地方交付税の算入対象として地方に配分する、こういうことはまさにその地方税源の充実強化を図る、安定的な財源を確保するという課題にこたえる一つの答えであったと私どもは思うのでございます。ただ、それが売上税という形、いろいろな徴税の手法等について御異論があった、また与党の中にも一部あったと認識しておりますけれども、基本的な方法としましては、私は地方税源の充実という先生がまさに強調しておられ要望しておられる課題にこたえる答えであったと思うのでございます。
 先ほど私が申し上げたましたように、廃案になりました上は、もう一度改めていろいろと考え方を打ち出していかなければならない。そのときには野党の先生方からもこの地方税源の充実という課題にこたえるためにまたアイデアを出していただいて、そして与党と野党、そして政府とがそれぞれの議論を通じてこの目的を実現するためのシステムを考え出していきたい。これが、ただいまの利子課税を行って地方税源の充実を行うという第一のステップが完成しましたならば、次の課題であろうと考えているわけでございます。