鉄道関係でございますが、特に山陽新幹線につきまして八カ所の高架橋が崩壊したというような被災を受けたわけでございますが、この被災の後、報道等で木片の混入ですとか、コンクリートの打ち方ですとか、帯鉄筋について等の施工の不良があるのではないかというような報道がなされたわけでありますが、私ども鉄道施設耐震構造検討委員会というものを設置いたしまして、その検討委員会の中におきまして、被災施設の施工上の問題として指摘されている事項につきまして検討、実態調査のほかに、被災した部材の試料等につきまして材料強度試験あるいは材料分析試験を実施してまいりました。
 三月二十九日でございますが、第四回の鉄道施設耐震構造検討委員会でその中間的な取りまとめを行ったところでございます。
 中間取りまとめにおきましては、木材混入等、施工時の入念さに欠ける処置や材料劣化につながる要因が一部で認められたが強度上問題なく、被害の主因とは考えられないとされているが、引き続き試験等を実施いたしまして、今後の対応について十分検討していきたいと思っております。
施工の実態がどうだったかというのを被災地域のすべての橋脚について今チェックしているところでございます。
 先ほど申し上げましたが、とりあえずまず被災した橋脚について先行的に被災のメカニズムをチェックしようということで、その辺について中間的な取りまとめができたということでございまして、その他の橋脚たくさんございますが、そういうものについて調査をいたしまして、その施工の実態がどうだったかというのは別途検討しているということでございます。
今申し上げましたのは大きな被災をした橋梁について調査した結果でございまして、今お話がございましたような、例えば鉄筋の接合位置の配置の問題が適切でなかったんじゃないかというようなそういう報道もあったわけでございます。この点につきましては、阪神高速道路公団の方で実際に施工状況がどうだったかというようなことを現在調査を進めているところでございまして、その調査結果を踏まえて私どもとしても所要の適切な対応をやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
釘宮議員の御質問に対しまして、社会党の提案者として御答弁を申し上げます。
 まず第一に、連立政権と国民の意思の問題でございます。
 単独政権だろうとあるいは連立政権だろうと、国民の御意思を大切にして慎重な政策運営を行うことは当然であると考えております。そして、連立政権にあっては、過去の政策決定が手直しが必要な場合においては、各党が真摯に議論し、手直しが行い得る柔軟性を持っている、こういうことが必要だと考えています。与党の一員として、今後も節度を持って政策決定に当たり、また、改革には果断に対応してまいりたいと決意をしております。
 次に、国家が丸抱えの政党は存在意義があるのかというお尋ねでございます。
 日本社会党は、党費や機関紙収入などの事業収入、また、個人から寄附をいただくことに大きな努力を払ってきておりますことは、政治資金報告書を見ていただければおわかりのとおりでございます。
 しかし、本案はもともと旧細川連立政権のときの案であり、旧連立与党でもさまざまな議論がなされ、御提案をしたものでございます。多くは申し上げませんけれども、各政党が国民の浄財によって政党資金を賄うよう最大限の努力を払う、しかし政党の政治資金の考え方についてはできるだけ政党の自主性を認め、国民にその評価について御判断をいただくことが望ましいというのが細川政権提案の考え方の基本でございました。
 そうした意味では、法案提出時には助成法に三分の二条項は不要であると考えた次第でございます。もちろん、使途の届け出や公開あるいは監査の実施等につきましては何ら変更しておりません。
 丸抱え政党は政党政治の原点からいって当然あってはならないことと考えますし、政党の自殺行為であると考えますが、最終的には選挙の有権者の判断によることが正しいと考えるわけでございます。次に、政治改革全体のスケジュールと今回の御提案の関係、また企業・団体献全廃止の問題についてお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。本改正は、政治改革四法をより着実に運用し、その改革の趣旨を貫くための改善であり、骨格を変更するものではございません。また、政治資金規正法附則第九条、御承知のように、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」となっておりますし、また附則第十条につきましては、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のおり方について見直しを行うものとする。」ということになっておりますけれども、社会党といたしましては、この附則の趣旨及び精神は貫かれるべきものと考え、また、各政党間の議論の中で正しい結論が導き出されることと考えております。
 最後に、記号式から自書式への変更についてでございます。
 確かに、平成六年の本院におきます答弁におきましても、記号式のメリットを三つ挙げております。投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少すること、選挙争訟が減少すること、三つ目に投票の秘密が確保しやすくなることということを挙げており、これらのメリットすべてを否定するものではありませんけれども、国政選挙の投票方式が異なることは有権者に無用の混乱を招くおそれがある、また、地方選管も一生懸命対応しようとしておりますけれども、膨大な政党や候補者が名乗りを上げた場合に、あるいは候補者が死亡した場合など選管に過重な負担を強いることになることなど、問題点も少なくなく、総合的に考えまして、この際、政治改革四法の根幹を守るという立場からも手直しをした方がよいとの政策判断に基づいたものであります。政治改革の推進にかける決意についてはいささかも変更はございません。
 何とぞ、本院の御審議をいただきまして、両案を御可決いただきますよう提案者としてお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきたいと存じます。（拍手）
   〔衆議院議員三原朝彦君登壇、拍手〕