地方裁判所では、先般も申し上げましたとおり、たとえば期日の呼び出し状を送る場合、これは正規の送達の方法しか法律には決めてありません。しかし、現実には、訴訟経済その他の関係から簡易な呼び出しを利用しているという実情であります。
 これが簡易の呼び出しをすることによる危険性というものがどういうところにあるか、ちょっと私理解できないのでありますが、たとえばはがきなどでやりますと、どういう事件の期日の呼び出しだということが人の目に触れた場合にわかります。ですから、はがきはそういう意味ではまずいかもしれませんが、はがきで簡易の呼び出しをしている例は地裁の場合も簡裁の場合も、絶無とは申しませんけれどもほとんどないと思います。普通の六十円の封書でやっております。そういたしますと、その六十円の封書と八百六十円の特別送達、これも封書でありますが、との差というものは危険性というものは特に差はないわけであります、プライバシーその他の関係から言いましても。
 でありますので、私どもとしてはその簡易の呼び出しを実施することによって危険性が増大するというようには考えてはいないのでありますが、果たしてどれくらい使うのかということでございますけれども、これは現実に何回のうち何回が送達で何回が簡易の呼び出しかというところまで調べておりませんのでわかりませんが、現実にかなりの数が行われて、おりますが、それが法的根拠を持って行われることになるだろう。現在は事実上行われておりますが、今度からは法的根拠を持って行われることになり、そのために簡易呼び出しの費用が訴訟費用として正式に組み込まれてくることになると、こういうふうに理解しております。
簡易呼び出しの件ですけれども、これも前にあった御質問と重複しないところで一点だけお尋ねをしたいんですが、簡裁の手続の特質ですね、これに基づいて認められた制度を一般化するということの持つ、何というんでしょう、危険性ですね、こうしたものがあると思いますが、この制度をどの程度採用なさるおつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、このまま就業先送達の規定を準用するのは刑事においては適切ではないということでありますけれども、同意がある、異議がないというような場合には、就業先への送達の制度を使っていいのじゃないか。しかし、それ以外の場合、たとえば支障があるときというような場合は準用しないという除外規定を、刑事訴訟規則の中でつくろうという予定であります。
夜間送達の送達率が高いという実績があって、わかっているわけだから、私はそこの面の努力というものはやっぱりあってしかるべきだと考えておりますので、その点だけ申し上げておきます。
 それで、これもいま小平委員から御質問があってお答えがありましたので確認だけさせていただきますが、刑事訴訟への準用の問題ですが、刑事訴訟法の五十四条の「書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。」という場合に、今回は裁判所の規定を準用しないということで明記する、明確にするということをはっきり確認ができるでしょうね。
執行官の補助者ということになりますとそういう権限が全くございませんので、送達等の権限がございませんから補助者で送達をやるわけにはまいりません。できるとすれば、先ほど申し上げました執行官臨時職務代行者、これはやはり早晩なくなっていくものという想定でございます。ここをふやしていくというわけにはまいらない。そういたしますと、補助者というか、補助的な職員でもって送達の範囲をふやしていくということは、ちょっとむずかしかろうというふうに思っております。
きょう、戦後補償という形でいろいろ議論をしてまいりましたが、どうも私の質問に対しまして十分答えていただく立場の方がおりませんので、いずれの機会がにまた取り上げてみたいと思っているわけであります。
 ただ、ここで参考までに、私は、この私の考え方にぜひ答弁をしていただける方がいればしてもいただきたいと思いますけれども、いないようですからやむを得ませんが、日本の戦後補償についての考え方とアメリカあるいはドイツと、国際的な流れというのはやはりかなり違うという点を指摘をしておきたいと思うのであります。
 アメリカを例にとれば、八八年八月、レーガン大統領は日系人補償法案に署名いたしました。これは、第二次世界大戦中強制収容所に収容した約十二万人の日系アメリカ人に対して、今後十年間に一人二万ドルの補償金を支払うことを内容とするものであります。
 アメリカ連邦議会は、一九八〇年議会にこの事件に関する調査委員会を設け、二年間、二十回に及ぶ聴聞と七百五十人を超える証言を聞き、当時の関係資料の収集と分析を行った。その結果、日系人の排除、拘禁は戦争遂行を妨げる危険性がないにもかかわらずなされたものであり、人種偏見、政治指導力の欠如によるものであると認定されたというふうに聞いておるわけであります。
 今回のこの日系人補償法は、大統領と議会がみずから犯した不正をみずから正したものであり、アメリカ・デモクラシーの復元を意味するものであり、我々の範とすべきに足るものではないかというふうに一つは思います。
 それから、実は統一ドイツにおきましても、ポーランド人に対する迫害、強制連行、そういうことに対して、まさに約百万人に対してつい最近補償をすることを決定したという、いろいろな事例がたくさんあるわけであります。
 したがって、日本も戦後補償を、単に台湾にだけ特別な補償制度をやるのではなくて、日本から被害を受けた、戦争で大変な犠牲を受けた各国に対して、もっと根本的な調査をした上で、やはり応分の我が国としての補償をする、こういうのがむしろ当然のことであり、それがやはりアジアにおける日本の信頼と友好を高めるゆえんのものになるであろうというふうに考えますと、今後の補償対策はもっと真剣に、もっと別な角度から再検討してしかるべきだろう、そういうふうに申し上げたいと思います。
 いずれこの問題については、御答弁いただける方が出席の場合にまた質問させていただく、そういうことで、きょうは私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。