ちょっと、その意味につきまして明確に申し上げるのもどうかなという感じがいたしますが、恐らくは、文部省ないしは都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会等が企画をし、そして教員の資質向上等のために行っております各種の研修会、講習会、こういうものを指しているのじゃないか、こういうふうに思います。
私は、二十八万四千人のスト違反者があった、二万余人の戒告、訓告、そうしたものは非常に数が少ないというふうに思います。しかも、いま聞きますと、まだ処分がはっきりできておらない都道府県がある。非常に遅いというふうに考えるわけでございます。
 去年の七月十四日に開催をされました日教組の第五十六定期大会運動方針によりますと、「管理強化と押しつけ研修に反対し、」というふうに書かれているわけでございますけれども、この押しつけ研修とは、一体どこの主催をするどういう研修のことを言っているのでしょうか。
昨年十一月二十五日に行われました日教組等のストライキの参加者は約二十八万四千人でございます。
 これに対し、各都道府県教育委員会が行いました事後処置は、現在までのところ、懲戒処分約二万八千人、訓告約二万七千人、こういうぐあいになっております。
 なお、このストライキに対します率後処置がまだなされておらない都道府県があるわけでございますが、これにつきましては、年度末までには厳正な処置がとられるように、強くただいま指導を行っているところでございます。
少年非行あるいは校内暴力が出てまいりまする原因、背景は先ほど申し上げたとおりでございますので、学校、家庭あるいは地域社会が緊密に連絡をとりつつ対処していくべき問題だと存じております。
 家庭におけるしつけにつきましては、子供のしつけ方について学習をする機会を提供いたしますために、家庭教育講座というようなものも開催し、あるいは家庭教育相談事業というようなものも実施いたしておるわけでございますが、やり方、内容にますます改善、工夫を加えてまいるつもりでございます。また、今日の風潮、環境の乱れから青少年を守りますために総理府の青少年対策本部が実施しておりまする各種の施策に対しましては、文部省も積極的に協力をいたしておるわけでございます。特に学校につきましては、生徒の指導を専門の仕事としておるのが学校でございますから、新しい学習指導要領に基づきます学習指導を一層充実させる、あるいは教職員の能力、資質の一層の向上を図り、生徒指導あるいは道徳教育の場で正しい倫理観を培うとか、いろいろなことをやって対処していくほかないわけでございます。
 考えてみまするのに、この種の事例が頻発するということは、経済的な環境がますます豊かなものになってまいります反面で心というものが置き忘れられていることに起因する現象であるに違いない、このように信じておりまするので、本年初めに文部省内に事務次官を長といたしまする豊かな心を育てる施策推進会議というのを設置いたしまして、このために、従来文部省がやってまいりました各種の施策あるいはこれから新たに実行しようとする施策を総合いたしまして、全省一丸となって対処していく体制をも整えておるような次第でございます。
大臣がお答えになります前に、先ほどの御質問の中でせっかく御引用をいただきましたのでちょっと補足させていただきます。
 あの埼玉県の教育委員会でつくりました一つの手引きでございますが、いかにも警察に頼るというところがあるかのごとき取り上げ方もされておりましたようでございますが、これは全体を見ますと、校内暴力ないしは少年非行に対する対処の仕方というものを非常に綿密にまとめてございます。その中で、学校というような組織の限界を超える場合に警察とどういうぐあいに有機的な節度のある協力関係をつくっていくかということを書いてございますが、その限界を越えるということについていたずらに乱用みたいなことにならぬようなことも配慮しているわけでございまして、概観しただけでございますが、私としては、これは最近出たものでは非常に適切な資料である、こういうふうに思っております。
時間も限られておりますし、まあ、国の財政運営なり見通しの問題はこれ以上深く入れませんし、しかるべきところでまたこの問題をやらなければならぬと思いますので、以上で切りておきたいと思います。
 ただ、先ほどから質問の中でも明らかになってきましたように、確かにこの私学共済の場合の成熟度、それから財政収支の見通し、簡単に言えば非常に堅調な足取りだというふうに一応見られると思います。ただ、何といったってわれわれみんな年をとるわけなんでありまして、頼りになるのはやはり年金、しかもいま一生懸命掛けたものが将来、年金の財政から見て、本当にわれわれが老後に支払われるのかどうかということをみんな非常に心配しているわけでありまして、運営そのものは幾ら健全であってもいいわけなんでありまして、そういう点で、私は組合員の掛金というのは目いっぱい来ているのじゃないかというふうに思いますから、今後の財政運営の健全化という点から、再三国会の決議になっている、文部省が大蔵省に対する、二〇％引き上げの、このことを中心とした、要望については、文部大臣を中心に今後ともひとつ努力をしていただきたいし、それから、大蔵省はそのことについて其体的に、しかも積極的にこたえてもらいたい、このことが一つ。
 それからもう一つは、財政再建後の減額分並びに運用益を含めた返却の問題、いま議論いただきました。必ず返してもらえるものというふうには思っておりますけれども、この辺については、どうしても先の問題でありますし、財政の問題でありますので、大蔵省からもきちっと守ってもらいたいし、それから文部省からも、その点については必ず返済してもらうように、これはひとつ責任を持ってもらいたい。
 このことは組合員の皆さんのお金にかかわりますから、特にそういう堅実なる運営ということについて、私は最後に文部大臣に要望しておきますので、文部大臣から所感を承って、終わりたいと思います。