先ほどもお話ございましたように、余剰人員問題は国鉄再建の基本をなす重要なテーマでございます。国鉄の置かれた状況からいたしまして、これの制度の速やかな実施、運用が急務でございますのと、既に私どもは全職員を対象に通達を発し、その実施を推進している立場でございますので、これに対してその推進を阻むような、ブレーキをかけるような措置をするということは、まさに自己矛盾であり、再建を遅くするということにも通ずることでございます。私どもとしましては、これは絶対に推進しなければいけないというふうに覚悟を決めているところでございます。
 それから、この文書につきましては、今言いましたように制度の本質そのものが本人の希望ないしは申し出ということを主眼にしておりますので、やはり強制、強要にわならない、あくまでも本人の気持ちあるいは希望というものを引き出しながら進めていくという事柄でございますので、当局としてその事柄を進めるにあたりまして、みずから強要にわならないように慎み、あるいはみずから戒める、これは基本でございますので、その当然の事柄を表現したものでございまして、地方において、現地において何かがいろいろあり得たとしても、それはどうしても進めなければいかぬという事柄でございます。
先ほど御指摘がありましたように、この七月に提案しました三つの制度のうち最初の退職制度の見直しは今、すべての組合と妥結に至らず引き続き協議中でございますが、二番目、三番目のいわゆる休職、派遣の二点につきましては十月十日から通達を発しまして、全職員に対しましてこれを実施しているところでございます。
 既に先行妥結しました三組合との間におきましては、これを実施する上に当たっての心構えとして強制、強要にわならないということも確認しているところでございます。また、そもそもの制度の本旨が本人の希望あるいは申し出というものを大原則としておりますので、やはり運用に当たりましてはこの強制、強要にわならないというのが大原則でございます。そこで、全職員を対象にしておりますから、未妥結の組合に所属する組合員もやはり職員という意味では全く同じでございますので、その原則をひとしく適用している次第でございます。
国鉄当局の提案されたこの調整策に反対されまして国労は三月一日に違法ストを計画しておりました。三月一日の朝になって当局の最終回答なるものを得たとしてストを中止することになり、そのときに当局から次のようなメモが引き出されております。
 当局の最終回答として、諸懸案事項については円満に解決を図るよう誠意を持って交渉する。なおその間、いわゆる別紙一、三については強制、強要にわならないこととして、自粛して対処する。この中で、別紙一、三というのは休職、派遣のことを指すのだと思いますが、その間、強制、強要にわならないこととし、自粛し対処するとの表現は一体何を意味しているのか。この物の考え方は妥結に至らなかった国労のみを対象とする考え方なのか、それとも全組合員を対象とする考え方なのか、そのことをはっきりしていただきたいと思います。
遅くまで大変御苦労さんでございます。私は、まず冒頭に国鉄の余剰人員対策につきまして当局の見解をただしておきたいと思います。
 国鉄再建にとりまして、余剰人員対策が円滑に推進されるかどうかは大きなかぎを握っておると言っても過言ではないと思いますが、国鉄では昨年の七月十日、余剰人員の調整策として三つの制度、一つは退職制度の見直し、二つ目に休職制度、三つ目に派遣制度、この三つの制度につきまして各組合に提案をされ、このうち休職制度と派遣制度につきましては昨年の十月九日、鉄労など三組合と妥結されました。その際、国労、全勤労の皆さんは、これは首切りであると決めつけて妥結を拒否し今日に至っていると聞いております。この間、当局は各組合に対し、組合の所属別による区別を行わず、全職員を対象として休職、派遣の説明、募集を行うと言ってこられたと聞いておりますが、今日までその考え方で対処されたのかどうか、同時にこれからもそのような考え方で対処されるおつもりか、当局の基本姿勢を明らかにしてもらいたいと思います。
先ほど局長からお答え申し上げましたけれども、日本全土を覆い尽くすようなセンターというものは、今直ちに実施することはなかなか困難だろうと思うわけでございます。したがいまして、今救急医学会を初め関係者におかれまして、まず中毒の情報センターをつくろうというお話が進んでおるようでございます。その情報センターと救急病院あるいはお医者さんとオンラインで結ぶことによってかなりの手配ができようかと思うわけでございますので、その救急医学会その他の関係者の方々の検討の経過を見守りながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
この問題もかなり議論されてきたわけで、モデル計算をしますと、大蔵省の計算もあるいは我々の方で計算してもあなたが言う共済年金の減額というのは随分大きいのです。低いところで一五％ぐらい、多いところで四〇％ぐらい。その四〇％、あなたが大体そのグループなんです。これはやはりちょっと問題があるのじゃないかという気がいたしますが、これも問題になっていますから。
 ところで、これに関連して、今度のこの法案でも問題になっておって、そして、この間参考人として佐野さんが来て言ったことは、ここで随分議論されましたね。千分の一・五というのは少しおかしいんじゃないか。あの専門家、年金の生き字引と言われる佐野さん自体が大体千分の二・〇ぐらいが妥当であろう、これは三階部分なものですから余り声を大にして——官民格差論というのがまかり通っている時期に、官民格差とは一体何物なのかということについて余り議論が深まっておりませんけれども、例えば地方公務員共済についての審議会にいたしましてもあるいは人事院にいたしましても公務を遂行するにふさわしいようなレベル、そういう年金、こういうことをきちんと書いておるわけですが、それは何物かというと具体的にはいろいろ議論がありましょうけれども、そういう点からいって、私も佐野さんの意見、千分の一・五というのは、千分の二・〇、今までの例からそれを計算しますと千分の二・三とかあるいは千分の三なんという数字も出てくるわけですよ。どうですか。これをやる気はございませんか、直す気持ちはございませんか。