これは家計調査等で私ども毎年チェックをしておるわけでございますが、勤労者の家計のさまざまな消費支出の項目の中で、たとえばレーンコートの新調でございますとか雑誌の購入でございますとか、かなり幅を広げまして、給与を得るに必要な経費と思われるものを項目別に集計をいたします。それを仮に非常に広義の給与所得を得るに必要な経費というふうに考えましても、これは各所得収入階層を通じまして大体二％ないし一〇％でございます。これは上下ともほぼ差がない。したがって、それを超える部分につきましては、給与所得がかなり弱い所得と申しますか、サラリーマンが病気になればたちまち収入の道を失う、資本を持って仕事をしている人とそこが違う、そういうところをしんしゃくしておるものというふうに考えているわけであります。
 そういう意味で、給与に、伴う経費がふえていくと申しますことは、私ただいま申し上げました実際の給与収入を得るに必要な経費という点ではほぼ定率の一〇％内外の経費に相当する部分でありまして、それをたとえば一千万円を超える人についても四百万円を給与所得控除として税金から除外することは適当かどうかという判断から、四割、三割、二割、一割と逓減する所得控除率を使っておるということでございまして、五十四年にはさらに、一千万円以上の給与所得控除を五％に減らさしていただいておるわけであります。
率がそのままであるということは、すなわち、給与収入に応じて引かれる給与所得控除がふえてまいるということでございます。三百万円の方が三百五十万円になれば、そのふえた五十万円につきましてその二割が給与所得控除として引かれるわけでございますから、したがって十万円だけ給与所得控除がふえる。そういう意味では収入に応じて経費もふえていくわけでございます。
給与所得控除というものの性格についてはいろいろな意味合いを持っておりますけれども、給与所得控除が給与収入を得るに必要な経費の概算控除という性格を持っていることは否定できないと思うわけであります。そういう点から見まして、事業所得者の必要経費は、たとえば仕入れでございますとか経費でございますとか、毎年毎年の実際の価格で引かれるのに、給与所得控除の方は引かれないではないかという御指摘かと伺ったわけでございますが、給与所得控除も、百五十万円までは四割、三百万円までは三割、三百万円から六百万円までは二割、六百万円から一千万円までは一割、一千万円を超えますと五％というふうに定率で給与収入から引いて、残りを課税所得としておるわけでございますから、そういう点だけの比較で申しますと、正木委員の仰せがありますような、給与所得控除については定額だから、したがって収入が過大に出るということにはならないというふうに考えておる次第でございます。
あなたは専門家だけれども、そういう言い方をしちゃいけませんよ。そういうものは単年度で見るものじゃないでしょう。それはやがては翌年度、翌々年度というものに引き続いて解決されていくじゃありませんか。利益が少なくなれば三年さかのぼって計算してくれるじゃありませんか。そんなことしてくれますか、サラリーマンに。それは一見、何となくあなたの言っていることはもっともらしく聞こえるけれども、実態的にはそれはあり得ることではないと私は思いますよ。どうですか。
これは事業所得と給与所得とについてそういう比較は必ずしもできないと私は思います。といいますのは、御承知のとおり事業所得は発生主義でやっておりまして、仮にもうけがあったといっても、それは現金化しているとは限らない。所得があっても売掛金になって所得がある。その売掛金は取ってみないことにはわからない。かなり焦げついておる売掛金も直ちに経費には見てくれぬわけですから。また、決算間際に品物を買って、その品物が売れるか売れないかわからない、それであってもそれは所得の中で計算をされるわけです、在庫品は。要するに所得で買えば。したがって、そこの場合に値上がりのものは、やはり高く買ったものは高いたな卸しの評価をやるというようなことになるので、そういうような物価の値上がりという点からだけ給与所得と一般の事業所得との差が、不公正があるじゃないかというわけには一概に言えないんじゃないかと思っております。
私は、きょう日本の大学の国際化ということにつきまして若干御質問をさせていただきたいと思うのであります。
 先般、鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した際に、発展途上国の若手外交官を招いて、東京で十カ月の日本語研修をさせるという計画をいわば手みやげとして持っていかれまして、先方でも好評であったようでありますけれども、先日の朝日新聞二月二十二日付によりますと、どうもこれが必ずしも行き届いた案ではなかったということで、なかなか思惑どおりいかないという記事がございました。つまり日本側が費用を出すのは往復の旅費と研修費だけで、一番金のかかる滞在費は支給されない仕組みになっておったということで、せっかくの案ですがなかなか希望者がない、こういうようなことだという記事が出ておったのでありますけれども、こういう点につきまして、私は、日本の大学及び研究機関の国際化ということにつきまして、日本はいよいよ本格的に本腰を入れなくてはいけない時期が来ているのじゃないかということを非常に強く痛感するわけでございます。
 そこで、文部大臣並びに外務省の方、及び厚生省の方に若干御質問をしたいと思っております。
 ユネスコでしょうかが発表しております世界の留学生交流の状況を見てまいりますると、受入留学生の数及び国内の全高等教育学生数に対する比率、このいずれを見ましても、日本は必ずしも高い地位にございません。一番高いのは、絶対数ではアメリカ、そしてフランス、西ドイツ、レバノン、カナダ、イギリス、ソ連、アラブ連合、アルゼンチン、フィリピン、日本、オーストリア、スイス、ベルギー、オーストラリア、こういうふうに一応なっておりますが、この数字を見まして、文部大臣、日本の大学の国際化のために留学生の数をもっとふやすためにどうしたらいいとお考えになっておられますか。