国連の関係のいろいろな調査団というのは分野に応じて多種多様でございまして、手元に資料の持ち合わせがございませんので、ここでほかのものまであるかないかというのはちょっとお答えは控えさせていただきます。
お尋ねの性犯罪の問題でありますけれども、性犯罪の捜査をいたします場合に我々としても非常に気を使っておりますのは、被害者の尊厳を傷つけることになりはしないか。被害者にさらに事情聴取をせざるを得ないわけでありますけれども、その過程で精神的な被害といいますか、負担をかけてしまう。そういったことのないようにしながら捜査をしてまいりませんと、一つは性犯罪というのは非常に潜在性が高いと言われます。その理由の一つとして、犯人に対する厳しい訴追意識の欠如ということではなくて、むしろこの事件が捜査をされ、そして裁判に出るということが非常に負担になるということが現にあるように思いますので、せめて捜査当局としては捜査過程においてそういった負担をかけないようにしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 そして、婦人警察官はまだ現在非常に数が少ないわけでありますけれども、性犯罪の被害者が警察の事情聴取により受ける精神的被害を緩和する上では、被害者が希望する場合には同性による事情聴取が望ましいというふうに思います。被害者の中には同性でない方がいいとおっしゃる方もありますので一概には言えないのですけれども、多くの場合には同性による事情聴取が望ましいと思いますので、捜査能力を有する婦人警察官を調達することが急務であるというふうに考えております。
 このためには、既設の刑事登用の場合の、刑事任用の学校教養の充実であるとか、あるいは後ほど御説明したいと思いますが、性犯罪捜査指導官等の捜査幹部による指導、あるいは、現在やっております男子警察官が事情聴取を行う場合に、補助者として活用することによってその能力を高めるというような実務を通じた訓練をやっていきたいというふうに考えております。
 性犯罪捜査指導官の方は、都道府県のこの事件を担当いたしますのは通常捜査第一課でありますけれども、捜査第一課に指導官の立場で置きまして、性犯罪の潜在化の防止あるいは被害者の精神的負担の軽減を図るなど、性犯罪捜査を適切かつ強力に推進するために性犯罪捜査全般の指導等を
行うことをその役割とさせたいというふうに考えているところでございます。
 それから、犯罪被害に遭った人に対するマニュアルの関係でありますけれども、従来警察施設といいますのは何にでも使えるような施設ということでありますから、下手をいたしますと、取り調べをすることを最後の場としております鉄格子の入った取り調べ室で被害者の方にも来ていただいて被害の事情聴取をするというような施設の状況になっておりますので、こういった点につきましても、被害者意識ということを考えますと場所としても適当でない。今後は、プライバシーが十分に守られて、なおかつ、そういった犯人扱いをされていないということが明白な施設をつくるということも大事だというふうに考えております。
 御指摘のように、犯罪の取り扱いによって、被害者であるべき人が被害者としての尊厳を傷つけられるというようなことのないように、十分配慮してまいりたいと考えております。
先ほど来のお話の中で保険か保障かという議論があるわけでございますが、私自身は社会保険というのも社会保障の一つの手段であるというふうに考えております。そして社会保険には必ずしも国庫負担は伴うものではないというふうに考えております。これは国際的に見まして、原則として国庫負担をつけないで社会保険を運営している、そういう国もあるからでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点、医療の、マクロ的に言いますと、保険料であれ税金であれ国民の負担には変わりはないわけでございます。しかしながら、事医療について言いますと、仮に税ですべて財源を賄うということになりますと、恐らく現在の医療の供給体制の革命的な見直しというものが避けられないというふうに思います。つまり自由開業医制を前提にした医療の供給というものは、全額公費で賄うという体制のもとでは否定される、したがって、世界にも例はありますが、公共サービスとしての医療サービスの提供ということになるんだろうと思います。そういうことで非常に慎重な判新が必要だというふうに考えております。
 それから、公費負担の三割から五割への引き上げということでございますが、何分非常な財源を食うわけでございます。国全体あるいは社会保障の中での優先順位というものを考えなければいけないというふうに思います。私個人の考えを申し上げさせていただきますと、例えば現在児童手当の改正案が出ておりますが、老人に対する施策に比べると著しくおくれているのが児童、出産、育児対策でございます。むしろ全体の中では、こういった分野、おくれている分野に公費を重点化して、そして伸ばしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、公費を引き上げる場合に、先ほども申し上げましたけれども、全国一律に引き上げるというのはどうしても問題があるように思うわけでございます。今世の中の動きは一元化あるいは統合、一本化という趨勢で流れてきているわけでございますが、私は、その中でも個々の保険者なりあるいは市町村の努力を促すシステムを同時並行的に入れていかない限り、ただ大きくなっただけという非常に効率の低い、むだを生ずるという問題が避けられないのではないかというふうに考えております。その点で、例えば国民健康保険法の改正の中で地域差調整というものを入れておりますが、ああいった考え方が、統合、一本化だとか一元化という流れの中で一方必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、三割から五割という点でさらに申し上げますと、将来的には医療保険、あるいは老人保健もまさにそうでございますが、福祉サービスに積極的に取り組むということまで決断しなければいけないのではないかというふうに考えております。医療の範疇で考える限り、介護に着目する
と言っておりますが、本格的な介護対策は今の体制のもとでは非常に困難だというふうに考えております。つまり医療のための保険プラス介護のための保険ということで医療保険各法の目的を書きかえるというところまでいずれは決断しなければいけないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。