それでは、総理の問題で最後に聞いておきますが、総理は、リクルート社から流れた資金は、一千四百四十万円で、それ以上は一切ないというふうにここで確認さしていただいてよろしゅうございますね。これからいろいろな資料をもし我々が集めたとして、そのときに、いやこれもあったというふうなことは絶対ないということをここで御確認いただけますね。
総理は、文部大臣時代の問題として何らやましいところはないとおっしゃった。それはそれで、総理自身やましくないということでありますが、問題は果たしてそうであるかどうかの判断をだれがするのか、何によってするのかということが残されております。それは後ほどやらせていただきます。
 ただ、総理もそうおっしゃったように膨大な資金が流れて、多くの政治家にその金が渡っていったという問題をこれから国会が究明をしようとするときには、それに資料が必要なわけであります。そのことに対する政府の全面的な協力が本来ない限り、これは大変困難なことである。そういう立場から政府側からの協力を私は要請したわけでありますけれども、今あなた自身の問題を私が問いかけてもなお前回の質問以上の政府の協力というものを具体的にここで表明するあなたの態度、そういうものになりませんか、どうですか。
私が今申し上げましたのは、一九八五年文部大臣に就任されて文部大臣をおやめになるまでの八カ月間の間に六百万円の資金を受けておられますということで問題にしたんですが、その点はどうですか。
数字は今おっしゃった千四百四十万円、それから一つ、私の在任中六十一年というのは、その講演そして政治資金、パーティー券、そして毎年毎年五年間にわたって千四百四十万円あったということはそのとおりでございます。
私の政治資金の中にリクルート社からのものがあったことを総裁選に立候補したときに言ったのはなぜかということにまずお答えしますが、正規の報告をして通常の政治資金だとこう思って受け取っておったものは、それで政治団体を通じて届け出をずっとしておりました。ただ、総裁選挙に立候補するときにリクルート社がこのような社会的な批判を受けるような企業であるということを全く知らないときの献金でありましたけれども、しかし顧みて、そのことは自発的に公表するのが私自身に対する私のけじめでもあると思って、私の方から総裁候補に決まったときに記者会見で公表させていただきました。そして事務所で調査いたしまして、わかる限りのものを全部出しました。けれども、御指摘のように私も文部大臣をしたこともございます。文教制度調査会長をやったことも事実でございます。けれども、文教行政に関して公正を欠くようなことをしたとかいろいろなことをしたとかいうようなことは、私は許されないことはしておらぬという、公正な行政をやってきたということはここで申し上げさしていただきたいと思います。
 ただ、顧みて、知らないときにもらった分だとはいいながら不明を恥じますとともに、私はみずから今後は厳しく戒めていかなければならないと反省もいたしております。
三木総理が日本の名誉にかけてでもと、あるいはまた関係者の名前を出すこと、すべての関係資料を明らかにすることの方がという言葉は、することとしないこととのこの関係を考えてみて、したことに対するマイナスもあるだろう、しかし、日本の政治のためにはすることの方を選ぶ。私はこの判断はすばらしかったと思うんですよ。三木総理を政治の師とされるあなたがこのことを学んで、そして今、日本の政治のためにリクルート事件の政治的道義的責任の解明のために総理大臣として全面的な協力をする、そのぐらいのことが言えなくてはどうしてこの問題の解明ができるんですか。
いや、私は、協力していただけるかどうか、総理として協力する気があるのかどうかということを聞いたわけなんです。
 それでは総理、聞きますけれども、かつてロッキード事件というのがありました。当時の三木総理大臣は、日本の名誉にかけてもこの事件究明に取り組むという基本姿勢を表明して、その関係者の名前を含め、すべての関係資料を明らかにすることの方が日本の政治のためによいと考える、こういう立場で取り組まれたんですよ。あなたの政治の師でしょう、三木元総理は。海部総理も三木総理と同じ基本姿勢でもってリクルート事件の解明に当たっていただくのが私は当然じゃないかと思うんですが、いかがですか。
政府といたしましては、この前できる限りの最終報告を申し上げたつもりでおりますけれども、国会において各党各会派のお話し合いによって新しいお申し出があれば、その段階で法令に従ってどの程度のことができるのか検討をさせていただきます。
弁護教官の現実のお働きがどういうふうな時間を使っておられるかということでありますが、民事弁護と刑事弁護で若干の違いがございます。刑事弁護より民事弁護の方が多少負担が多いようでありますが、民事弁護の教官を例にとりまして申し上げます。
 最近の例で申しますと、民事弁護の教官は、前期の修習期間中に十四単位の講義をいたします。一単位の講義時間が二時間十分でございます。そのほかに起案を修習生に課するわけでありますが、この起案の添削がございます。これが前期だけとりますと六本ございます。この起案の添削に相当程度の時間を要するわけでございます。それから、教官の間で、講義の内容にしましてもあるいは起案の方針にいたしましても、いろいろ合議をいたします。これが一カ月に平均で六回程度ございます。こういったものを、厳密にはなかなか難しいわけでございますが、時間で換算いたしますと、前期の修習中に民事弁護の教官は大体半分以上は司法研修所の方に出てきておられるということになろうかと思います。
 刑事弁護の場合は、それより若干少ないという程度であろうと思います。
 前期、後期の負担時間はほぼ似たようなものでございまして、大体半分以上は出てきておられるということでございますが、そのかわり、この前期と後期の合間の部分は、そういった授業等はございませんので、その分出る回数が少なくなる、大体そういった状況でございます。