通産省といたしましては、昭和五十二年からコンピューターの安全対策基準というものをつくりまして、情報処理サービス業者中心に安全対策を行政指導ベースで進めておったわけでございますが、現在コンピューターシステムが大型化し、社会各層で使われるようになりますと、そのコンピューターシステムが故障でダウンするというような場合には非常に社会的影響も大きくなりますし、またコンピューターシステムに入っております情報がいたずらに他人によって消されたり、あるいは他人によってその情報が不当に取られたりというようなことが起こるのも適切ではないということでございます。
 つい先日も、国鉄の切符を売るコンピューターが故障して、切符の販売ができなくなったというようなことが言われておりますけれども、そのような事態はできるだけ防ぐ必要があるわけでございまして、そのためには単に行政指導ではなくて、それぞれの業種、実態に応じた基準をつくって、それに基づいて対策を講じていくということが必要だと我々は考えております。したがいまして、この法律案の中には含まれませんでしたけれども、できるだけ早く私どもは関係各省庁と調整を済ませて法案を出してみたいというふうに考えております。
電算機関係に携わっておる者といたしましては、安全問題というのは当然という気持ちを持っておるわけであります。法制化のたびごとに安全基準をつくれという声も起きていることはもうお聞きのとおりでございまして、ただ検討中ということでおっしゃっておるわけでございますが、これは放置するということは大変問題があるところと思いますので、今後この安全問題に対する法制化はできるだけ、できるだけじゃなくて早く法制化をしてもらわなければいけないと思うわけでございます。
 後から大臣にも決意のほどをお伺いしたいと思いますが、通産省といたしましては、法制化ということを今すぐでもお考えになっておるかどうか、他省庁との連携をとりながらですよ、お開かせ願いたいと思います。
今回の法律案を検討いたします過程で、今先生御指摘のような項目をこの法律に入れるべく検討いたしたわけでございます。それで私どもとしては、情報化がここまで進んでまいりました場合には、情報処理の関係あるいはコンピューター関係で従来通産省がいろいろな施策を講じてきておりましたけれども、今後は各方面で使われる以上、それぞれの所管大臣がコンピューターに関連する対策を進めていく必要もあろうということで、例えばコンピューターの連携利用につきましては主務大臣が指針をつくるということで、主務大臣の中には通産大臣も当然入りますけれども、大蔵大臣あるいは運輸大臣というような大臣がそれぞれの分野で連携指針をつくるようなことを考えておるわけでございます。
 それで、安全対策につきましても、通産省といたしましては同じような考え方で、一般的な統一的な基準はどこかでまとめてつくるにいたしましても、実際に安全対策を進めていく場合には、それぞれの事業分野の省庁がそれに対応するのが一番ベターであろうというような考え方で案をつくって、その案をこの法律案の中に入れようと考えたわけでございますけれども、コンピューターの安全対策というのはいろいろ目的が広くて、情報処理の促進という目的の上からやる分野もありますけれども、情報の漏えいというような意味では犯罪防止的な面もある。犯罪防止的なものをこの情報処理の振興をやる法律の中に入れるのは必ずしも適切ではないのではないかという意見もございまして、この法律からは切り離して、関係各省と現在お話し合いをしながら、最もいい安全対策の法律はどういうものがいいかということを調整している段階でございます。
次いで安全問題についてお聞きいたします。
 まず電算機システムの安全対策について、政府は安全対策基準を一本化する方向で検討されているようですが、この件について御質問をするわけでございます。
 この法律の中にも安全基準をつくれという議論が多かったというふうにもいろいろ報道されておるわけでございますが、これがなぜ入れられなかったかということもついでに御説明していただきたいと思います。
おっしゃるように、現在の制度では、教育公務員の場合は「授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」こう書いてあるわけですね。これに右へ倣えにしてくれぬかと、こういう御要望があることは承知をいたしております。学校の先生も公務で行く場合は、これはもう研修が公務と認められれば一般のあれと同じことですね。つまりは公務であり、したがって旅費も出る。この規定でやる場合はこれは旅費はたしか出ていないのじゃないかと思いますよ。これも随分検討の必要があることだなと、こう私は思っているのです。
 それから今御質問の研究職の方は、これは一般公務員と同様、服務規律に服している職務に関連する学会等の会議には公務として出張を命ずることができると。これは旅費が出ますね。恐らく出るんだろうと思うのです、公務と認めているんですから。ところがこれは研修制度はないんです、そうしますと、研修に行く場合はみんな自分の休暇になるのです。旅費も全然出ない、これも私は前向きに検討してやらないといかぬなと思う。それは既に第二臨調からも、やはり一番肝心なことは、応用開発の方は民間主力でやっていますけれども、創造的な基礎技術、これはやはり企業だってなかなかやりにくいのですから、公の機関でやらなければいかぬでしょう。そういうようなことで、産、官、学の連携を密にしなければならぬ、それを検討しなさいと、こう出ている。
 そうしますと、これは抽象的にはしょっちゅうそういうことを言っているのですが、しからばそれを具体的に人事の交流なり、あるいはお互いの派遣のし合いなり、あるいは今先生が御質問のようなそういったあれを公務として扱うのか扱わぬのか、旅費はどうするのだとか、こういった具体的な検討が必要ではないか。そこで、人事面については人事院総裁とお話ししまして、人事院でもひとつ勉強してくれ、おれの方も勉強するからと、こういうことで今検討課題として取り上げておると思います。
 いずれにせよ、これは国の研究機関の年齢が高過ぎます。私は昨年研究学園都市を見さしてもらいましたが、あの平均年齢ではとてもじゃないが創造的な基礎研究というのは無理であろう、それはどっかにひずみがあるんだろう、これらは政府としてこれからの検討課題だなと、こう思っておりますので、御理解をしておいていただきたいと思います。