今大蔵大臣が、非常に弾力的にＮＴＴ株の売却を考える、国民財産であり貴重な財源でありますから、長期的に収入を最大化することが国民にとっても政府にとっても最大のメリットだというお考えを示していただきましたわけですが、具体的に方法というのはそう幾つもあるわけじゃないと思うんですね。例えば一回当たりの売却株数を引き下げる、あるいはまた売り出し時期を何が何でも秋に、相場が悪くてもよくてもやるということも考えてみればナンセンスな話で、いいときに売って悪いときに売らないということはだれでもやっているわけでありますから、それも余り固定的に考える必要はないんじゃないでしょうか。
 またもう一つは、外国人の株式保有を一株も認めないというのは、これは多分国内の第一種の電気通信事業会社に関してはＮＴＴだけではないでしょうか。これはイギリスの会社なども三分の一ぐらいは認めておりますし、こういうあたりも株に対するサポートとしては重要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
私、その辺の両省の事務当局の考えは直接聞いたわけではございませんけれども、国民の財産でございますから、それはできるだけ有効に活用させていただかなければならない。それはもう明らかなことであって、しかもそれを買っていただくということは、政府にとりましてもこれは一種の商行為でございます。それから、買われる方もまたそうでございますから一つの原則があって、何が何でもそのとおりにしなければならないという性格のものではなかろう。そうでございませんと、せっかく国民の残されました、先輩の残されました財産を最も国民的利益に沿うように活用しなければならないという、それが至上命題でございますから、それに従ってそこはいろいろ弾力的に考えるべきものではないだろうか。原則論として私はそう思っておりますが、事務当局がどのようなことを今検討しつつございますか、まだ私は聞いておりません。
非常によくできた作文だと思って伺っておきます。
 大臣、これから実は核心ですけれども、ＮＴＴ株の売却については昭和六十四年度までに二分の一を下らない額を放出する、こう大蔵、郵政の間で取り決めになっているわけであります。現在、既にそのうちの三百九十万株の発行が済んでおりまして、今ごらんのとおり、去年の発行以来非常に市況が軟化しておりますし、ある意味では大蔵省の責任を問う声もちまたにはあるように伺っております。果たして、このような状況の中でことしまた百九十五万株を覚書どおりに、とにかく何が何でも市況が壊れても覚書どおりに百九十五万株を秋に放出する、そういう非常に固定的なお考えでおられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのです。
今御指摘になりましたのは、つい先ほど予算委員会に提出いたしました資料のうちの、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」のＢケースというのを恐らく言われているのだろうと思います。これは先ほど御質問のときにおっしゃいましたように、ＮＴＴの株式を今後毎年百九十五万株売る、それから市況二百四十七万円に八掛けをした――安全率八割を掛けているわけですが、それで仮に売れるとして、それから無利子貸し付けを毎年一兆三千億ずつやっていく、いろいろな前提を置きまして、そうすると余裕金残高は、先般の国会で理財局長が御答弁申し上げましたように、約一兆円あれば大体スムーズな国債管理政策ができるだろうという前提がございますので、一兆をちょっと上回るところまでは仮に定率繰り入れをストップしたとしたら何年度までできるだろうか、いわばそういう仮定の計算を行ったものでございまして、これはもちろん今後の株式売却収入の動向、あるいはＮＴＴの株をどれぐらい活用していくかという無利子貸し付けの活用の額等によって変動があるものでございます。
大臣は一応の見積もりで中期財政計画を出しておる、こうおっしゃっております。そのとおりだと思います。ただ、私らこれを見てまいりますと、余裕金残高というものがあるわけですが、これが昭和六十七年には定率繰り入れをやらないと思いますので、ほとんど一兆円、百七十兆円を超える借金に対して一兆円しか財布の中にはないというような、非常な自転車操業がこの過大な収入からもかなり予測されるわけでありますし、また六十八年からは、三兆円に上る定率繰り入れを行うという計画になっておりますけれども、これは財政再建後に一般会計から三兆円またお金を入れていくということは、大臣笑っておられますが、これは恐らく大変な一般会計のプレッシャーになる気がいたします。ですから、これほどよくできた中期財政計画でさえ、これは相当先行きが実は難しいのではないかなという気がいたしておるわけですけれども、いかがでしょう。
リクルート株の譲渡の疑惑問題ですね、それからパーティー券の売りつけなどで、高石氏の場合、事務次官は調査を受け政務次官ならやらない、これは国民からすると全く納得のできないものであります。特に、先ほども私申し上げましたように、これは国家行政組織法の中で政務次官はいかなる仕事をするのか、権限、役割があるのかはっきりしているわけでありますし、こういうものを事務次官はやるんだが政務次官はあいまいにしておく、そういうことは全く許されないんだ、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 このパーティー問題について、実は私は、文芸春秋八月号に花村仁八郎氏が「政治献金四十三年の回想」と、「財界政治部長があかす「献金リスト」の中身」というのを、ちょっとその部分だけ引きちぎって持ってまいりましたが、そこをちょっと御紹介しておくと、政治家のパーティーについて三万円とか、百枚買ってくれとか来るんだ、そこでそれを官庁を通じて割り振ったりする、各企業とも交際費から無理をして買っているわけですが、交際費は一〇〇％課税もされるわけですから本当に大変です、官庁を通じて話が来ると、許認可権が絡んでまいりますから断りにくいものなんですと花村氏は言っているわけですね。
 さて、そういうふうなパーティー券なんですが、このパーティーが行われたとき、当時は浜田氏は衆議院の社会労働委員会の理事でありました。したがって、政権党の理事の立場を悪用して役所に押しつけ、役所は許認可権絡みで企業、団体に押しつけた、そういうものであったと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。一体こういうことが許されてよいのか、総理大臣の御見解を伺いたいと思います。