これも、待ち構えていたようにという見方をされるのは大変心外でございますが、私、御案内のとおりかねてから防衛問題は本音で語らなければだめだ、そういう持論でございます。したがって、いろいろの記者会見とか座談会のときに出てくる問題が、一％という問題について、これを突破すると軍事大国になるとかならぬとか、「防衛計画の大綱」とどうだこうだ、こういう議論がありますから、その中でいろいろ話をする。そしてその中で、いや我が国の防衛計画というものはそうむちゃなことをできるものじゃないですよ、常識の点ですよというような意味合いでいろいろと議論をしたことはございますけれども、一％程度論ということを公式にやるというようなことを申したことはございません。
時間がもったいないから余り意味のない議論をしたくないのですが、何日か時間がたてば数字というものは確定していくはずなんだから、突破するような勢いではないというようなかなり前の長官の表現であったから、その表現がもう少しかたくなっていくべき段階に来ていないかというふうに言っているわけです。時間のむだを省きましょう。言えなければ、それ以上のことはお伺いしません。
 長官は、大いに期待をされて二度の防衛庁長官に就任をされた途端に、ＧＮＰ問題は一％程度がよかろう、待ち構えたような発言でありました。一％程度というのはどういうことですか。
誤報だというような話になるとこれはまた別な問題になりますが、それを離れて、もう一遍確認いたしますが、長官の試算、そして行政責任として、六十一年度中は一％を超さぬことになるということが今や言えませんか。
私がプレスの方に向かいまして一％の枠内でおさまる、そういうふうに言明したことはございません。今事務当局もいろいろ試算をしているところでございまして、それを受けて決断をいたしたい、こう考えております。
それは逆な話なんで、非公式といいましょうか、プレスに対しては一％枠内守れるという発言があったと私たちは聞いているわけであります。自然に雨垂れがどうなるという話とは違うのでありまして、節約分というものを含めて数字が最終的に固まるということであればこれは行政努力の問題でありますから、この段階まで来れば数字が確定している、つまり予算規模がしっかりするわけでありますから、不確定要素を片目に見ながら一％以内でおさめられるということを明確にされる時期だろうと私は思うのであります。
緊急、当面の問題について質問をいたします。
 政府は昨二十一日の閣議におきまして、人勧の完全実施を決定されたわけであります。これによりまして、防衛庁試算では防衛庁職員の給与引き上げ分が三百三十二億六千万円、これを当初予算に加算して総額三兆三千七百六十七億六千万円、こういう数字が確定をしたと承ります。六十一年度ＧＮＰの一％を超える数字になるわけでありますが、油代の問題とかその他によって六十一年度は一％を超さないというふうに防衛庁も見られておると伺います。はみ出た分をはみ出ないようにすることの操作の中にはＧＮＰの試算の今後の問題なり油代の計算なりという不特定と見られる部分もありますけれども、節減分ということがそこに一つ含まれているだけに、この段階では防衛庁としては六十一年度予算中一％枠内におさめるということは明確に決断することができる段階だと理解をいたしております。長官もそうした発言がおありのようでありますから、公的にここでそのことを確認していただきたいと思います。
定年延長、雇用延長を行うに当たり、何と申しましても非常に重要な問題というのは賃金・退職金制度、いわゆる賃金コストをどのように吸収をしていくか、年功序列の賃金体系の中で高齢者雇用を進めるに当たって、この点についてどのような解決を図っていくか、これが極めて重要な問題であり、この問題を解決しないと高齢者雇用はなかなか進まない、そういった意味合いにおきまして、企業における労使でさまざまな工夫、努力が行われておるわけでございますし、そうした中の一つとして、賃金カープのスローダウンとか退職金制度の見直し、そういったことが採用されているケースが多いと思うわけでございます。私どもの調査によりましても、そうした面の見直しを行った企業が約三分の一というふうになっております。
 労働省といたしまして、定年延長の問題、高齢者雇用の問題というのは、企業の労使がそれぞれ共通の課題として、共通の問題としてこれを考えていってもらわないと前進をしない、そういう意味合いにおきまして、この点についての創意工夫というふうなものがより進められるようにさまざまな形での事例の提供でございますとか相談援助、こうしたものを行いながらその条件整備を図ってまいる必要がある、このように考えておるところでございます。
 それから選択定年制につきましては、現在これを設けている企業の割合は五十七年の調査によりますと四・一％でございます。勤労者の高齢期を含めました職業生活の設計ということを考えますと、主流はやはり同一企業なり同一企業グループにおきまして継続雇用が図られることが一番望ましいことであると思うわけでございますが、しかし、その人のそれぞれの能力あるいは人生観その他によりまして、早期に他へ転出して新たな人生の道を開いていくことがよりその人の能力活用につながっていくというケースもあろうかと思います。そうした勤労者の高齢期を迎えでのさまざまな選択の幅を提供する、こういった意味におきまして選択定年制ということもそれなりの評価、意義があるのではなかろうかと思うわけでございまして、労使の合意によりましてそういう制度が適正に運営されていくということもございますし、私どもといたしましても必要に応じて事例の収集等踏まえながら相談援助に努めてまいりたい、このように考えております。
 それからまた、最近の円高等によりまして、定年延長、高齢者雇用はコストの伴う問題でございますので、そうした面における進捗ということについて、ただいま御指摘がございましたような形での足踏みというような傾向もあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては雇用の問題と企業の存立の問題、そうしたこととも深くかかわりがある問題でございますので、労使双方が十分に話し合いをして妥当な形での解決が図られることを私どもとして期待いたしているところでございます。