官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、さきの総選挙におきまして国民の皆様の御支援をいただき、議席を与えてもらったわけでありますが、議員の一年生といたしましてこの一年数カ月過ごしました。その中での率直な感想というものを述べたいと思うのですが、何といいましても、まず国会の場を初めといたしまして、ここで話される言葉というのが非常に難しい言葉あるいは一般では使われていないというような言葉を非常に多く耳にいたします。今まで地元に帰りましていろいろな機会を通じましてお話をいたしましても、役所で使われている言葉というのはわかりにくいというのが国民の皆さんの声でもあろうというふうに思います。同時に、政治の場で使われると、言葉というものが一種独特の使われ方をするというふうに国民の皆さんが思っておられるということがよくわかりました。
 私もこちらへ上がってくるまでにも、巷間で言われておりますように、「鋭意努力する」とか、あるいは「善処する」とか、「慎重に検討する」というのは大体やらないということの代名詞だ、こんな話を聞いておりまして、ああ、なるほどそんなものかなと思ったりしながらやってきたわけでございますが、この難しい言葉とあいまいにとれる表現というのが、結局政治というものが難しいと国民の皆さんが思う原因になっておるのではないか、こう思うわけであります。
 政治や行政というものは国民が基盤であります。まして民主政治というのは国民により理解をされるということからスタートをするべきものであろうというふうに思うわけであります。したがいまして、あくまでも政治の姿勢というものは国民の皆さんにわかりやすいように、理解しやすいように重心が置かれた表現でなければならない、こういうふうに私は感じるものでありますが、官房長官のこれについての御所見を承りたいと思います。
本格的な高齢化社会を迎えまして老後が長期化をしていくと、御指摘のように介護を要するお年寄りの数も増大するわけでございます。介護を要するお年寄りの対策につきましては、そのお年寄りが住みなれた地域社会、また御自分のおうちで介護を受けるということが望ましいわけでございまして、その場合を考えてみますと、保健医療の面と福祉の面とあるわけでございまして、御指摘のような総合的な在宅ケアということが今後非常に重要な課題になってまいると考えております。そこで、六十三年度の予算につきまして、これらの問題を今後進めていくために十カ所のモデル地区を指定をいたしまして、総合的な在宅ケア対策を考えていこうということで現在進めておる次第でございます。
 それから、二番目のシルバーサービス、この問題も老後の長期化に伴い、また価値観の多様化、ニーズの多様化に応じまして、民間におけるシルバーサービスの分野は今後拡大してくると思います。その場合考えなければならないことは、御指摘の質の問題と、国、地方の公共のサービスと民間のサービスがどういう責任分担をしていくかという二つの問題があろうかと思うわけでございますが、質の問題につきましては、良質なサービスが受けられますように国、地方が十分に行政指導をしてまいることは当然でありますけれども、同時に、これらの業界として倫理問題について十分に考えていただく必要があると思います。現在、このために民間事業者の集まりでございますシルバーサービス振興会、ここに倫理綱領の策定等をお願いいたしておりまして、自主的に現在取り組みをいただいておるような状況でございまして、本年五月までに倫理綱領が策定されるというふうに承っております。
 それから、最後のマンパワーの養成、確保についての御指摘でございますが、御指摘のように民間在宅介護サービスの育成、まことに同感でございまして、大いにこれから強化をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、インフルエンザの予防にはワクチンの接種以外に有効な方法がございません。したがいまして、当面は昨年八月の公衆衛生審議会の意見を踏まえまして、これを実施していきたいと考えております。
 なお、御指摘の予防接種のあり方についてでございますが、今後とも従来同様に医学水準や社会状況の変化も踏まえまして、必要に応じ審議会の意見も十分に聞きながら検討してまいりたい、かように考えております。
私は、ただいま可決されました両案のうち、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する附滞決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、エイズウイルス感染者のために、カウンセリング体制の整備、発症予防治療事業の大幅な拡充等健康管理のための施策の充実強化に特段の努力を払うこと。特に、エイズの特性にかんがみ、治療薬、ワクチン等の研究開発を充実強化すること。
 二、法に基づく医師の通報により把握された感染者等について、都道府県等関係行政機関
は、秘密の保持に格別の注意を払うこと。
 三、エイズウイルスに関する抗体検査、カウンセリングの実施等に当たっては、匿名方式を採用する等、そのプライバシーの保護の徹底を図ること。
 四、治療法の進歩、新たなタイプの感染症の出現等に対応して、伝染病予防、性病予防その他の感染症に関する現行制度につき、今後、総合的な検討を進めること。
 五、血液製剤の国内自給を促進するため、各省庁の緊密な連携のもとに、成分献血を含む新たな献血推進への幅広い国民各層の協力を求める体制を整備すること。
   特に、血友病患者が使用する凝固因子製剤を献血血液により完全に供給できる体制を早急に確立すること。
   なお、血液製剤によるエイズ感染者に対する医療手当については、今後ともその内容改善に努めること。
 六、法施行後、三年を目途に、患者・感染者の発生状況、治療法の研究開発の状況等を勘案し、必要に応じ、法の規定に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。