これなんだ。憲法、法律のみに従う、ほかのものに従っちゃいけないんだ。世の中もいろいろやかましいことがあるんだろうけれども、これは非常に大事なことなんだ。いわんや憲法、法律のみに拘束されるということだからいまある法律は大事にせにゃいかぬ、行政訴訟法だろうが公選法だろうが。私はそこが非常に大事だと思うんです。正直言って定数問題やなんかについてはいろいろ世論もあるし、われわれ自身もかなり問題があると思って、これはもうわかり切っている問題だ。立法府として各政党においてもこの問題は悩みを持ちながら何とかせにゃいかぬという段階にある。そんなことはわかり切っているのに裁判所が憲法、法律に拘束され、憲法、法律の番人であるものが軽々に法律を飛び越して判決をするということは、これは非常に問題だと思うんですよ。だから、見るに見かねてということがあるんだな、これ。どうも定数問題なんか見ていると大変不平等があると。見るに見かねてという気持ちはわかるけれども、裁判における、司法における自己抑制という理念がありますね。自己抑制とはどういうことですか。
何を言ってんだよ、こんな重要なことを。裁判の独立というのは、裁判官というものは憲法、法律のみに拘束されるというあの非常に象徴的な、あれは七十六条だったかな。そうでしょう。
大体、法律審の裁判所にはそういうものは余りないと思うんですね。
 そこで、裁判所が定数の基準の客観的ないろいろな材料というものがなくて、簡単に二対一の、五対一のという人口比みたいなことだけで判断するということ、確かに私も逆転区なんというものをこういうような問題について放置することについては大変疑問があるし、これは立法府としても対応しなきゃならぬといういら立ちみたいなものを感じておる一人でございますけれども、しかし、だからといって裁判所が、いま田中二郎裁判官の意見は非常に私は傾聴に値する意見だと思うのだけれども、立法府の裁量の範囲に属するべき問題ではないかということは全くそうだと思うんですね、材料もないんだし、単純に人口比率でもないんだから。そういうものについて裁判所が、さっき自治省の政府委員の説明にあったように、現にある法律を飛び越して、無視して違憲判決をするというようなことは私は適当ではない、妥当ではないというふうに思います。妥当でないばかりじゃなくて、裁判所自身が、一体裁判の独立ということはどういうことですか、裁判の独立。
裁判所には人口以外にいろいろな複雑な基準の土台になる要素の材料というものは一体あるんでしょうかな。たとえば二分の一とかいろいろ判断が出ますけれども、単に人口比率じゃなくて、いろいろな要素があることは当然なんだけれども、そういう材料というのは裁判所にはありますか。
ただいま御質問にありました田中二郎裁判官の意見は、最高裁判所第三小法廷昭和四十一年五月三十一日判決の中におけるものでございます。この田中裁判官の意見の要旨はこういうことでございます。
 「多数意見が議員の定数と選挙人人口との比率の不均衡の程度いかんによっては選挙の違憲、無効をきたす場合があることを示唆している点について疑問を表明し、議員定数の配分が人口比率だけでなくその他のさまざまな要素をもあわせて考慮した上で立法府である国会がその合理的裁量で決定すべきものである以上、裁判所がこの議員数の配分を違憲、無効と判断できる場合というのは実際上は考えられないのではないか」。さらに、議員定数の配分規定が違憲、無効であることを理由とする選挙無効の訴訟というようなものは、公職選挙法二百四条の訴訟制度の全く予期していないところであって、この法上による訴訟としては本来許されないことになるのではないか、こういう意見が述べられておるわけでございます。
最高裁の三十九年の判決の中で、斎藤裁判官の補足意見ですね、これは合憲判決でございますけれども、これ、非常にいいことを言っている。つまり、多数意見が、議員定数と人口数との不均衡の極端な場合には違憲問題を生ずると説いているという点について、これを批判している。司法権の効果的な実行に内在する本来的な限界を守っていくことの重要性を強調し、多数意見の言うような不明確な基準、つまり「選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合」、こういう不明確な基準に当たるとして選挙が無効とされる事態は容易に起こるまいから、多数意見は、司法審査の門戸を広げ将来を約束する言葉の響きを与えながら期待を踏みにじる結果になる。かえって国民の司法に対する信頼を裏切ることになりかねない。さらに、選挙が無効となれば再選挙を行うまでの四十日という短期間内に別表二の改正を期待することはできないから、収拾すべからざる混乱を招来することになると、こういうのが二百四条の訴訟に関連してあることは御承知と思います。今度の高裁判決でも飛び越しましたからね、この民衆訴訟手続なんかの規定を。したがって、違憲だけれども選挙はそのまま有効だと、こういう思い切った判断をしたわけですけれども。
 田中二郎判事が前の少数意見で言ってたこと、田中二郎さんが少数意見出したことあるね。あれちょっと言ってください。
それからもう一つ、今度の改正で為替証書が最高百万円までに改定されるわけなんでありますけれども、この百万円という金額は何か根拠があるのですか。
 どうも私はこれも小出しをして控え目に、とりあえず百万円くらいまでということで出てきているのじゃないかというような気がするわけでありまして、今日の経済社会情勢からすれば、郵便局の扱う為替がオンライン化して非常に利用者に歓迎される事態を迎えての改正として考えれば、これはどうもいただけないんじゃないかなという気がするわけでありますが、根拠があったら教えてもらいたいし、私はできれば郵便貯金の限度額の三百万円くらいまでを限度として、その程度までに上げておいた方がよろしいんじゃないか。大体二十年ぶりでこの限度額の改正が出ておるわけでおりますし、この先また二十年間を考えると、とてもじゃないが十万円と同じような百万円の価値になってしまうような心配もあるわけでありますから、これもひとつ聞かしておいてもらいたい。
 それからもう一つ、制度の問題でありますけれども、先行き一番心配になる点として貯金の関係の外務員制度、これはいまなかなか風当たりの強い一つの対象として挙げられておるように思うのでありますけれども、私は貯金百年と外務員制度を切り離すことはできないと思いますし、これほど貯蓄の郵便局として愛されてきたのは外務員制度の成果だと私は思っておるわけでありますが、これは今後も継続されるというふうに理解してよろしいのかどうか。
 なお、募集手当の制度なんかについても、とかく民業からいろいろな声があるようでありますが、これについてもひとつ今後の腹構えを聞かしておいてもらいたいと思います。