お答えいたします。
 電気事業者が設備投資を行う際の工事の発注単価でございますけれども、これは第一義的には、電気事業者みずからの責任において十分にチェックが行われるべきものと考えております。一方通産省としましても、電気事業者の事業運営が適正かつ合理的に行われるかどうかということをチェックするために、電気事業法の百五条という規定がございますが、これに基づいて監査を実施しておりまして、各種の施設の建設価格等についても、当該設備の建設のために有効かつ適正なものであるかどうかということが監査の対象となっているわけでございます。
 もう一つの御指摘でございます電力会社の役職員がその子会社、関連会社の役員を兼務している問題についてでございますが、私ども、電力会社の関連会社というのは電気事業に密接に関連する事業を専門的に分担しているものだというふうに考えております。電力会社の役職員がこれらの関連会社の役員を兼務するということは、電気事業の経営の円滑かつ効率的な遂行の観点から適正であるというものもあるというふうに考えております。
今、数字をたくさん挙げられましたが、関連会社までの数字は用意してきておりませんので具体的にいろいろお話しできないわけですが、非常に一般的な話でございますが、役員が関連会社の非常勤の勤務をして指導しておる立場でございますので、これは必ずしも給料をもらっているわけでもございませんし、その辺はひとつ御了承願いたいと思います。
電気事業は非常に巨大な産業でございますので、やはり平素、設備投資も進めて電力の安定供給を目指して計画的に行わなければならない使命を持っております。年度の経営収支で極端にふえたり減ったりしているわけではございません。これらの計画は毎年通産大臣に届けを行いまして公表しておりますし、したがいまして関連会社も、今申されましたような急激な発展というようなことでございますが、一定して、極端な増減はないようになっておるはずでございます。
私は、この電力会社の設備投資と関連子会社の経営状況について調べてみました。そして実に驚くべきことに、前回の電力料金認可時以降この六年間で十八兆六千億円を超える設備投資の急増、年間に直すと三兆円強ずつ急増していく中で関連子会社の経営は非常に急上昇しております。例えば東電工業は、五十九年三月と五十五年三月を比較すると税引き利益で二・四倍、同様に北電興業が三・八倍、関電興業が一・八倍、北陸電気工事が二・三倍、北陸発電工事が三・〇六倍、四国エンジニアリングが一・九四倍、四国計測工業が二・八四倍、九州高圧コンクリート工業が三・四五倍、九州電機製造が四・三八倍。物すごい数字になっているわけです。これは円高不況で苦しんでいる企業からすると夢のような利益の伸びと言わなければなりません。この電力会社の設備投資と関係子会社の経営状況についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ガス三社の五十九年度末の積立金でございますが、先生のおっしゃるとおりでございます。これをどこまで積むのが合理的かというお話でございますが、これはＬＮＧとか、あるいはナフサとか、そういう原料のための積立金ではございませんで、名前のとおり原価変動調整積立金で、原価全体の変動に対する備えになっておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生のおっしゃいました計算で、為替の率だけで何年間というような計算対象としては、ちょっと不適当ではないかというぐあいに考えるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの原価変動調整積立金は原価の変動に応じまして何らかの形で消費者にお返しする、消費者に最も有利な形でお返しすべく、せっかく積み立てておるものでございますので、その辺は企業の一つの経営の方針というものもございますので、ぜひ御了解願いたいと存ずる次第でございます。
お答えします。
 電気事業というものは他の産業に比べますと、企業体質というのはまだまだ極めて脆弱でございます。非常に設備産業でもございますために、設備投資をやはり電源開発を中心にしてやっていかなければならないのでありますし、そのためにはまだ自己資本率が他の産業に比べて非常に低いということでございますので、しかも、これからもし為替レートあるいは原油価格が変動すると、その影響を非常に大きく受けやすい企業でございますので、やはり私どもは相当な内部留保はさせていただきたいと思います。
最近の為替の変動あるいは原油価格の変動というものは、だれも予想できなかったような非常に急激な変化でございまして、果たしてこの状態がどういう形で継続するのか、非常に不透明な部分が多いわけでございます。ガス料金につきましては、一つのファクターといたしましては安定性ということが非常に重要なファクターになっておりますので、もう少し先をはっきり見きわめませんと根本的な対策については根拠が薄いというぐあいに考えておる次第でございますが、一方、消費者の皆さんからは、差益が出るのだからなるべく早く返したらどうですかという大変強い御希望もございまして、その辺の二つのファクターをあわせますと、やはりガス事業法では二十条のただし書きによりまして、暫定的な割引という形が一番時宜に適した方法ではないか、かように考えておる次第でございます。
今回の還元のように、先行き不透明な情勢の中で社会的な御要請にこたえ、早期に措置してまいりますためには、緊急かつ暫定的な措置を第一義として考えていくことが大切だと思って処理していくところでございます。
実際のことを言って、局長としては答えにくい問題だと思うんです、これはね。個人として答えるのと局長としての立場で答えるのとは、大分私は心の中では葛藤していると思うんですよ。
 私自身もビルマへ行って過酷な戦闘状態のもとで戦闘してきた人間なんですよ。デング熱というのに侵されますと、一週間四十度以上の熱が出っ放しになるんです。ですから、どこかに疾病のある方は必ず余病が併発して、もう寿命が縮まる。そこへマラリアにかかったらなおひどい。マラリアにも三日熱、四日熱、熱帯熱とある。熱帯熱にやられたらもう完全に脳漿を侵される。こういう状態を私は五体満足でこうして帰ってきたんですから、私は自分自身が帰ってこられたことに感謝しております。
 けれども、必ずしも動員されて赤紙一枚で行った人間、そういう人たちだけが犠牲者じゃないんですよ。国の中で手も足も出せないカメの子みたいな状態で生産に従事していて、いきなり爆撃食った人、これだってやっぱり最大の犠牲者じゃないかと思うんですがね。
 厚生大臣という立場を離れて、今井さんというお一人の感覚がどういう感覚か聞かしてください。