漏れた理由が、結局選に漏れたということだけで、特段の明確な理由はないわけでございますので、防衛庁にお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
 防衛庁の方から要求をされましたこの研究課題、光ファイバーというのですか、レーザージャイロコンパスというものは一体何なのか。私どもが聞く範囲内では、地球ごまの原理を応用した輪転羅針儀とも言われておるようでございます。地球ごまというのがありますけれども、あのようなこまのかわりにレーザー光線を応用したものと言われております。この特徴というのは一体何なのか。
 そしてまた、防衛庁として要求なされました事業規模というのですか研究費用というものはどの程度のものをお考えになっておられるのか。あるいは、この調整費というのは、通常三年なり五年単位で、一つのチームを組みまして助成を受けながら研究をするわけでございますが、防衛庁としてはどのような機関を考えて要求をなされたのか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、各省庁等から要求された課題の数が非常に多かったことにかかわりまして、採択される数が非常に少ないといったようなことから、かなりの課題が結果として採択から漏れたということでございます。ただいま先生から御質問がありました防衛庁からの課題でございますが、昨年も防衛庁からの課題の中には、光ファイバージャイロの研究等数課題の申請がございましたが、科学技術会議の運営会議の下部機構として課題を選定する研究調査委員会というのが設置されておりますけれども、その研究調査委員会等で採択の採否を決定する際に、結論的にそれらの課題の採択がなされなかったといったような事情がございます。
この中で防衛庁が申請をしておるわけでございます。防衛庁は五十六年、去年も申請をしておるように聞いておりますが、去年はどのような理由からこれが漏れておるのかお伺いをしたいと思いますし、それから、防衛庁の申請をいたしております課題というものは何か、その内容についてお伺いをしたいと思います。
いまの五十六年、五十七年、それぞれ課題が申請され、決定をされておるわけでありますし、五十七年の分については、ただいま鋭意検討中のことだと推察をしますが、百三十五の課題件数が出ておるというように聞いております。通商産業省三十八件、農林水産省十一件、北海道開発庁三件、防衛庁一件、環境庁五件、運輸省十五件、警察庁八件、自治省一件、郵政省十六件、厚生省五件、建設省五件、科学技術庁二十七件、計百三十五件。五十七年度の経費といたしましては、百三十一億の金額の申請があるやに聞いておりますが、それは間違いございませんか。
昭和五十七年度の振興調整費につきまして、各省庁から提案がございました課題数の総計は、ほぼ百三十数課題ということでございます。関係する省庁といたしまして主なところといたしましては、数の多いところとしましては通商産業省、農林水産省、郵政省、運輸省、それからみずからでございますが科学技術庁というところが主な省庁でございまして、その他の省庁も若干数ずつございます。
それでは今度は五十七年度、ただいま予算が通った段階でございますし、いよいよこれの配分というのですか、その時期になってきたわけでございますが、五十七年度に各省庁から課題として何件申し込みがあるか、その省庁をごく大ざっぱに言っていただきたい。課題件数とトータルの件数を報告していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度の科学技術振興調整費につきましての各省等からの提案でございますが、各省庁から提案されました課題の数はおよそ百五十ぐらいでございます。また、そのほかに各省庁以外のところからも若干の提案がございまして、合計いたしますと約二百課題程度の提案があったわけでございます。いまの、二百課題の提案がございましたが、その二百課題の提案の中で、新しい研究のテーマとしてスタートいたしましたのは七課題でございまして、そのほかに、私どもの言葉を使いますとフィージビリティースタディーと申しますけれども、フィージビリティースタディーを三テーマ採択しているというところでございます。
大変りっぱな組織になっておるわけでございまして、ここの会議のもとに振興調整費等も決まるわけでございますが、昨年、五十六年の予算の場合、三十三億だと思いますけれども、これの場合に各省庁から要求がありました研究課題は何件上がってき、そして何件決定したのか、大要で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
科学技術会議は、科学技術振興についてのわが国最高の審議機関ということで設置されておりまして、議長は内閣総理大臣でございます。それから、議員といたしまして大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官が入っております。それから、学術会議の会長が構成メンバーの一人でございまして、その他学識経験者五名ということで構成されております。また、関係各省の大臣も臨時に議員として参加することができることになっております。
いま六点にわたる基本的な運用についての方針が発表されたわけでございますが、ついでながら、この具体的な運営に当たります、決定をしてもらう科学技術会議、いまも触れられておりますが、この科学技術会議の構成内容はどのようになっておりますか。
サミットも六月にはあることでありますし、経済認識については大蔵大臣はそうだけれども言いにくかったから言わなかったというような気がいたしまして、私とここにお並びの大臣はそう認識が変わっていないような気がいたします。そういう意味では先ほど私は二兆円、一兆円、こういうふうな私の方のシミュレーションの数字を申し上げたわけでありますけれども、なかなかお答えにならないだろうと思ってこちらの数字を申し上げたわけでありますけれども、河本さん、私はそういう意味でも経済は生き物だし、そしてある意味で特に中小企業の心理効果というものはかなり大きいんです。大蔵大臣や経済企画庁長官が景気がよくなる、あるいは景気が悪くなると言う、それだけで銀行からお金を借りる額は違うんですよ。そのくらい影響があるんです。それが日本全体の企業の中で六割から七割占めているわけでありますから、全体としても大変大きいのです。
 そういう意味で河本さん、経済対策というのはやっぱり早く出して、国民にこうなんだということを早く示す必要があるのではないんですか。もうあした、あさってを過ぎれば新年度です。新年度に入ればまた私はもっと勇気を持って対策を出していいと思うんですが、どうですか。それはいつごろに全体的な対策を出すのをお考えですか。余りサミットの直前ぐらいの五月の末ということではやっぱりまたいろいろ問題があるのじゃないかと思うのですが、四月の中旬ぐらいにはもうお出しになっていいのじゃないかと思うのですが、どうですか。