先ほど申し上げましたが、技術を開発している当事者から聞きますと、直線で平たんなそういう地域ならばもう再来年からでも来年度の実験を終えれば実用可能である。これはちょうど新幹線も今走らせながら改良しているように、そういう形で実用に供し得る。ただ、予算とか立地の問題もございますけれども、トンネルその他の大きな実験に関してはなお時間を要してこれを完成したいと思っております。やはりできれば二十一世紀の来る前にこれを仕上げて、世界に日本の技術の一つの結晶、傑作として披露したいものだなと思っております。
ただいま先生の御指摘の問題につきましては、現在走行実験中のＪＲ方式のリニアモーターカーにつきましては磁石の真上の床面、そこでの磁束密度は二百ガウス程度ということでございます。それで、そこの床に座席がついているわけでございますが、座席に着いて座っている人の胸の高さ、胸部の位置で今の磁束密度をはかりますと百ガウス程度というふうに聞いておりまして、通常の場合、これらの数値は医学的には問題のない値だというふうに聞いております。しかし、今先生御指摘のように、ペースメーカーとか時計などの超小型モーターを使っている機器に対しまして影響が出ておりますので、今後実際の車をつくっていくに際しましては、車両と車両の連結部分というところに磁石を配置するとか、それから高温の超電導の材料がございますが、その高温超電導材によるシールドをいたしますと非常に磁気対策になるわけでございますので、そういうような技術開発を行うということにしております。
リニアにつきましては、宮崎での実験をほぼ終了しつつありますし、今後の課題としてトンネル風の影響、分岐装置の開発、そして長距離走行の場合の送電システムの確立等が挙げられておりますけれども、何といいましても超電導という強力な磁界の影響が心配されます。時計が狂ったり心臓のペースメーカーにも影響があるとの指摘もございますが、磁気シールド対策をどのように考えていらっしゃるのか、またそのための技術開発は既に終了しているのかどうか、説明していただきたいと思います。
西独に参りまして、向こうのリニアを視察して日本と見比べて帰りまして、その後の発言で自分の感想を述べまして、ちょっと言葉が足らずに誤解を招きましたが、あくまでも私が札幌—千歳間について言及しましたのは、実験線ということではなくて、優に国際的な商品価値を持っている技術でございますから、例えば札幌—千歳のような平たんで直線に近いところですとすぐにも実用に供することができる、そういうことで一種のショールームをつくるという意味でもう実用に供したらどうか。
 ただ、これは札幌—千歳間のことでございますが、巷間言われておりますように、新しい新幹線としてこれを使う、つまり高速鉄道として百キロ単位でこれを動かすということになりますと、日本の地形からしましてトンネルの実験とかすれ違いの実験とかということをしなくてはなりません。これをこれから一億八千万かけてどこで行うかという調査をするわけでございまして、私が申しました札幌—千歳間は北海道の財界も非常に意欲がございますし、また工費も千億ぐらいのものでありますから、起債をしてもよろしいし、また民間の活力を利用しても、これはやろうと思ったらすぐにもできることでございますので、そういう意味で申しました。ですから、事の範疇が違うのでひとつそれを御理解いただきたいと思います。
次に、リニアについてお伺いいたしますが、六十三年度の新規予算としてリニアの実用実験線調査費が一億八千万円計上されております。具体的には、二年の調査期間を経ましてどこに実験線をつくるのか決定されることと思いますが、大臣の発言を聞いておりますと、もうあたかも千歳—札幌間に決定したいかのようなニュアンスでございます。大臣はこのリニア実験線をどこにつくるのか、腹案があるならおっしゃっていただきたいし、もしないとするならば発言は慎重にすべきではないかと思います。なお、この調査の進め方はどうなっておるのかということをお伺いしたいと思います。
国内航空旅客運賃の設定に当たりましては、キロ当たり同一賃率をとるということになりますとコストを必ずしも適正に反映したものにならないという問題点がございまして、従来から路線ごとの採算を考慮いたしまして、路線、距離あるいは需要の大きさ、それから使用機材等の特性というものを極力反映させながら、全体として企業の収支を償うように設定をしておるところでございます。今後とも遠距離逓減というものを基本といたしながらこれらの路線の特性を十分勘案して、同じような態様の路線については同じようなレベルの運賃が設定されるという、整合性のある運賃体系を目指して今後検討してまいりたいと考えております。
現在ジェット化、飛行経路の短縮などが随所で行われていますし、また日本型自由化によるダブトラ化が進みまして、国内航空の変革が進んでおる状況でございますが、この変革に合わせまして従来の運賃制度を例えば対キロ制にするなど、利用者にわかりやすい運賃制度に改めることが必要とされる時期に来ているのではないかと思いますが、値下げとともに運賃制度改革につきまして運輸大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
今の局長のお話、私もシルバーサービス振興会の概要の中で自主的な倫理綱領の策定というようなものも行われておる、検討されているということは承知をしておりますが、もちろんそれだけではなくて、あくまでも車の両輪といいますか、そういうガイドラインの策定も含めて行政指導も十分なさるべきでないかということを強く申し上げておきます。
 そこで最後に、大臣、今ある新聞に「「老い」を支えるもの」という連載物が特集されておりますけれども、これには「ヨーロッパ福祉の光と影」という副題がついておるわけであります。おとといの日でしたか、いろいろヨーロッパの福祉の現状を見てまいった人たちが、「外交や防衛ばかりが政治ではない。「福祉こそ際立って政治なのだ」」というヨーロッパ福祉の現状を見て、そういう意見を述べられているのを見まして、私も全く同感でございます。ともすれば、政府はこういう部門から何となく撤退する、そしてこれは民活だ、民営だあるいは民間委託だ、こういう潮流が支配的なように見えます。これは非常に老人福祉法の精神をも逸脱したものではないかということでございまして、もっともっと福祉充実という観点に政府は責任を持って対処していくべきだ、私はこう思いますが、この点についての御決意を承って、私の質問を終わります。