今言ったのは一般論ではなくて、これは政府の方にお伺いしますけれども、ですから、今回のは巨大な一歩ということでございますので、では二歩目は、まあ何かもうちょっと進んだ方向、ＮＴＴさんばかりじゃなくてもいいのですが、第一種事業者、ＣＡＴＶがやった場合に、それはそれで、電話料金、今ちょうどやりにくいところですけれども、そういうようなものにある程度オンしてもそういうものをやっていく、そういう制度はどうですか回
これからの料金についてお尋ねの趣旨がと存じますけれども、私どもといたしましても、これからのマルチメディア時代を想定したネットワークのお客様の使い勝手というのは、もうさまざまな形で出てくるだろうというふうに考えております。したがって、現在の料全体系の中で考えておりますような比較的画一的なメニューというものがだんだん合わなくなってくるというような問題意識は、私どもも持っております。そういった意味で、これからも郵政省の御指導をいただきながら、いろいろな形での、お客様にとって使いやすい、選択肢の多い料全体系というものをこれから考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
なかなか本音といいますか、僕はかなり、この程度と言っては怒られますけれども、今の状況の中では大変郵政省さんが努力されまして非常に大きい重要な突破口を切り開かれたと思いますけれども、なかなか苦しいのではないかなという気が、社会変革といいますか、きのうも名古屋言葉で大分力みましたけれども、単なる産業政策ばかりじゃなくて、多様な社会をつくっていくというのですかね、社会のフレームワークそのものをつくっていこうという非常に重要な問題を、やはり民の営業、営業というか、金がもうかるかもうからないかというところにかかわらざるを得ない、そういう論理の中でこういう低利融資が、二兆円の中の全部いっても三百億というのは、実際の話はかなり苦しいのじゃないかなという気がしております。
 それで、僕はそう思っておるのですけれども、しかしそれを何とか、新聞によりますと夜遅くまで、予算の最終日まで無利子をから取ろうということで努力されました郵政省としては、その意義はどんなものと思われておるでしょうか。
先ほども申し上げましたように、私どもとしてはやはり現在の電話中心の社会からいわゆる高度情報化、つまり音声もデータ交換もあるいは画像も映像も自由に通信の流れに乗っていくといったような状況になっていくだろうというふうに私どもも考えておりまして、そういった中でいわゆるディジタル化の私どものネットワークの整備というものを進めているわけでございます。
 先ほど先生から御指摘ございましたように、私ども昨年の春にそういった先行きの想定をいたしまして、二〇一五年までにおよそ四十五兆の設備投資が必要だろう、こういうふうに申し上げました。これは単純に年割りにいたしますとおよそ年額二兆円ということでございまして、先ほども先生御指摘いただきましたとおり、およそ現在の投資額の水準を維持していけばいい、中でできるというふうに私どもとしては想定いたしているところでございます。
 先生の御質問に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、いずれそういった需要のサイドでマルチメディアの動きというのが出てくるものと考えておりますが、現段階でいえばいささかタイムラグがあるということは御指摘のとおりだと思いますので、そういった中で計画的に、特に加入者系について先行整備を進めていくことが、こういった道が開けることによりまして私どもとして誘因になるということは非常にありがたいことだと思っている次第でございます。
こういう場では、余り本音を言ってくれなんてことを言っていいのかどうかようわからぬので、悩むところでございますけれども、そういうありがたいというお気持ちもわからぬでもないですけれども、具体的に言いますと、ＮＴＴの場合は、以前出されました計画によると、二〇一五年でございましたか、大体加入者系の整備が終わるという。最近の答申なんかによりますと、大体二〇一〇年ですか、全部。ということは、五年一応タイムラグがあるということですけれども、こういうのをぐっと詰めて、何遍も言いますけれども、アプリケーションがないという、ないわけじゃないですけれども、状況というのは、やっぱりある程度のところまで金もうかりませんからね、これは、正直いいますと。
 だから、もうからぬのにやらなければならぬということをやるのに、民営企業とされておりますＮＴＴさんが、これは本当に、わずか二兆の中の全部いったとしても一・五％、本当にこれはインセンティブになるかどうか。どうも人に聞きますと、かえってひもがついてまったもんでやりにくくなってまったじゃないかという話も聞くんですが、この辺、本音はどうですか、これは。
相互会社におきます代表訴訟につきましては、現行法をごらん賜りますと、百分の三以上の社員が訴訟を提起できるという少数社員権という形になってございます。社員数が膨大である現在におきましては、百分の三の人を集めるというのは大変な数でございますので、行使が非常に困難な状況にあるということでございます。それで、今御指摘いただきました経営チェックの充実の観点から、商法や信金法等の他業態にもならいまして単独権化いたしたわけでございます。
 問題は、御指摘のとおり乱訴の防止でございます。この辺につきましては法務省とも随分お話をさせていただきましたけれども、相互会社に係る代表訴訟の乱訴防止策としては、株式会社と同様に、六カ月引き続いて社員であることの要件、あるいは悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立ての規定を整備しているところでございます。
 最近の状況を申し上げますと、今申し上げた条項及び商法の二百六十七条五項、六項の悪意の訴訟提起に関する担保提供の申し立てという乱訴防止策につきましては、最近は、契約者が経営者に対する嫌がらせを目的としたような代表訴訟の提起につきましては裁判所が担保提供を命じた例がふえてきておりまして、かなり実効性が上がってきているのだというふうに認識しております。