家近参考人にお願い申し上げますけれども、今お伺いをいたしまして、最低の資本金は異論はないと。 そういう中からまた小会社に対しての実務を通して具体的なお話も伺ったところでございますが、一点お伺いいたしますのは、今回見送りになりました株式会社の財務内容の公開の問題についてでございます。
 現行法では、定款の規定に従って官報または日刊新聞紙で公告しなければならない、これが現行だったわけですね。法制審の答申の二年三月十四日には、会社の本店、支店所在地を管轄する商業登記所で公開をする、これについては中小規模会社には軽減、免除措置ありと。こういう形のものが今回の内閣提出案の四月十七日には、現行法と同じ、改正見送り、こうなるわけでございます。専門家の一部からは計算書類の、これらに関連するかどうかわかりませんが、先ほども錦織先生からもちょっと関連のものがございましたが、登記所における公開、これらについて企業の安全性を図るための情報を入手できる反面、企業秘密の漏えい、悪用による経営の混乱、元請会社により下請会社の経営圧迫、登記所業務が膨大となり行政改革に反する等、多くの問題点が含まれるのではないかという懸念性も逆にあるわけでございますが、この面についてはどういうふうな御見解でございましょうか伺います。
まず、貸借対照表の登記所におきます公開についてでございますけれども、御承知のように小会社ではその取引範囲も大変狭く、かつ株主も大変閉鎖的でございますので、もし万一の場合があったとしても与える影響というのはかなり狭い範囲に限られるのではなかろうか。そういう環境の中で貸借対照表等を第三者にまで公開するということについては、結果的には個人の財産を公開するに等しいということから、むしろプライバシーの侵害につながりかねないという点を大変心配をいたしております。特に最近では、そういうものを利用して他のビジネスを展開することもございますので、我々はかかる意味合いにおいて社会的効果を評価した場合にそれほど大きくないということから、小会社については公開を反対をいたしたわけでございます。
 それから、会計調査人による調査、会計専門家による指導の導入等につきましても、先ほども申し上げましたとおり、本来なら外部監査を実施する以上は、正規の監査が行われるべきが本来の筋であろうというふうに考えておりますので、しかし中小企業の場合には、正規の監査を導入するのにはそれなりのやはり規模の条件等があるのではないかという点を申し上げたわけでございます。
 特に取締役の責任強化あるいは支配株主、社員の責任の強化等につきましては、結果的にはこれは小会社の取締役あるいは支配株主、社員、結果的に小会社では支配株主あるいは社員にならざるを得ないような状況にあるわけでございまして、大企業の経営者の取締役はこの責任を負わなくて、小会社の取締役だけについて責任を負うというのは差別ではないかという点で我々は反対をいたしたわけでございます。
全国中小企業団体中央会では、先ほどもお話がございましたように、一つは最低資本金制度の問題、二番目には貸借対照表等の登記所における公開の問題、三番目には、一つは会計調査人による調査、二つ目には会計専門家による指導の義務づけ、四番目には取締役の責任強化の問題、五番目には支配株主、社員の責任強化の問題等についていろいろと法制審議会の方に申し述べられたようでございます。
 二から五につきましては、今回は意向を酌まれて取り上げられておられないわけでございますが、最低資本金制度の問題は諸先生からもいろいろその苦衷というものの前後、定まった経過をお聞きしておりますので、それは別に置きまして、今後出るであろう二から五番までの問題で非常に心配をしている点がございましたらお聞かせをお願いしたいと思います。
事業経営を展開する上で資本というのは大変大きな要素になることは御承知のとおりでございますが、しかし、同じようなベンチャービジネスの場合でも、ソフト志向のベンチャーとハード型のベンチャーとでは資本の量にはやはり差があるように思うわけでございまして、これを我々も一律で規制することについてやや疑問があるということで、最低資本金制度については理解はいたしておりますが、金額についてはいろいろと実態を十分に反映していただきたいという要望をしてきたわけでございます。
 特に懸念を申し上げたのは、やはりそういうように当初からある程度の資本がないと新規参入することが非常に困難になる、ひいては日本の産業の活力というものを阻害するおそれが出てくるのではないかという意味で慎重な対応をお願いしてきたわけでございまして、数字的には手前どももお話を申し上げるだけの材料は持っておりません。
北村でございます。
 この三つの法案についての関連でお伺いしたいと思いますが、法務省におかれましては今回の震災についていち早く震災都市借地借家臨時処理法を適用され、さらに調停費用の軽減、そして今回の三本の法律、そしてまた調停が予想されるということで、もう恐らく一万件もの調停が予定されるということで、調停委員の配備等いち早く対応されたことについては、本当に法務省としては異例の素早い対応ということで、敬意を表しておきます。
 ところで、しかし、ずっと今までこれだけ多くのものをしてみたにしましても、あそこであれだけの被災者の方々がひどい目に遭っておられるのを、法務省として本当にすぱっと助けることができるんだろうかということを考えると、どうも回りをさわっている、こちょこちょと小さなところをいじっているような感じがして仕方がないんです。そうなると、私の考えでは、もうあそこで困っている人をいらっしゃいということにして、本当に費用は要りませんから来てください、全部お受けしましょうという、一つの大きな柱のようなものが必要だと思うんです。いろんな法的な整備は確かに今までのものであるんですけれども。
 そこで早速に出てくるのは、大臣にお伺いするんですけれども、そういうふうにして今までの整備を実のあるものにするには、皆さん方に対して皆さん方が受けやすいような形にするという体制、そうすると法律扶助ということが考えられるんです。
 ところで、法律扶助協会も、こちらにいらっしゃる下稲葉先生のお力なども本当にお受けして、二年前から国庫補助金がついておるということで、大変すばらしい出発をしているんですけれども、この協会で二月十五日の理事会で震災関係の法律相談の費用として大体四千二百万円ぐらいの支出を決定して、現実に兵庫とか大阪、京都で実施しているという実態があるようです。しかし、その法律扶助協会は非常に財政が貧弱でありまして、どうしても三千万程度は法務省を通じて国庫にお願いせざるを得ないという状態があるようなんです。
 そこで、法務省とされまして、何かどっかからお金をひねり出していただけるやに聞いておるんですけれども、この法律相談費用の問題について、その次は訴訟の問題を聞きますけれども、まず法律相談費用について何かいいお考えというかうれしいお話はあるんでしょうか。