先生おっしゃいましたように、拠点間輸送方式への全面的な転換に伴いまして、いろいろ荷主さんに御迷惑をかけるのは事実でございます。地域的に見ると、やはり北海道の北の方とか、あるいは九州の南の方、あるいはたとえば奈良県には一つも駅がなくなるというようなお話もございますし、それから品目的に見ますと、やはり肥料、飼料、そしてお挙げになりました化成品、農作物というのが問題でございます。
 私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、具体的な流通につきまして個々の荷主さんにお話を進めているところでございまして、まずもって第一には、やはり拠点間直行輸送にどうやって乗りかえていただけるか。そのためには、たとえば駅頭に一時保管のための施設が必要であるとか、あるいは着にもそういう施設が必要である、それは駅頭をぜひ御利用いただきたい。あるいはコンテナに変えていただければこれは拠点間直行、全面的なネットワークに乗るわけでございまして、コンテナにつきましては実は輸送方のみならず、問題は運賃問題でございまして、やや従来高目の運賃を設定いたしておりましたが、これにつきましては、従来の車扱いを転換していただくためにも、より安い割り安の運賃を設定いたしたいというようなことも考えておりまして、そういった運賃、営業制度の面からも、ぜひコンテナ化がより一層推進できるような制度に変えたいということも含めまして、いろいろ具体的なお話として申し上げているところでございます。
 そういったことで、ダイヤが固まるのは恐らく夏過ぎになるかと思いますが、それまでの間、そしてそれ以降も十分お話を重ねてまいりたい。御迷惑を最小限にとどめて、そしてむしろ新しい輸送体系で大いに私どもは貨物輸送を伸ばしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
これはたんぼへ土石を入れてたんぼをつぶしてしまうと、もう二度と再びすばらしいたんぼは戻ってこないということと同じように、国鉄が全部貨物をヤード方式から拠点間直行方式に移して駅をつぶせば、これはもとの姿にするということはほとんどできなくなるということでありますし、それからまた今日多大の影響を各方面に与えています。貨物取扱駅が半減されて拠点駅間直行方式になっただけで、需要の少ない中小都市や農村における貨物輸送に大きな影響を与える。たとえば農村からの米の出荷、あるいはまた化学肥料の輸送に重大な影響を与えることになるのでありますけれども、これに国鉄当局はどういうように対応されるのか、説明してもらいたいと思います。
六十二年はまだはじいておりませんが、六十年度、先ほど申し上げました固有経費において収支均衡を果たすという目標をいま精査中でございます。五十四年に政府の御承認を受けました計画は、その後の推移によって貨物につきましては明らかに大きなそごを来しております。そこで、先般一月に発表いたしました構想に基づきまして、来年の二月に予定いたしておりますダイヤ改正、さらにはその一年後のダイヤ改正におきまして六十年度で固有経費の千七百億円の赤字はゼロにいたす。それ以降なお残ります共通費部分がございます。共通費の四千五、六百億円の回収に相努めるという目標でございます。
貨物輸送がヤード方式から拠点間直行方式に移ったということについての説明を受けたわけでありますが、問題は、貨物を全部撤収してしまうということではならぬ。しかも、私が申し上げたように、エネルギーとか公害とか、あるいはまたいま無政府状態に私はあると思うのでありますが、白トラ、神風トラックなんて言われているけれども、労働者の労働条件なんて全くないんです。過積載がある、オーバーワークがある。こういう中で事故は頻発する、物すごい燃料を使うというようなことで、これは一刻も猶予はできない。そこで、政府がやらぬものだから、またトラック協会なんというのは全くだらしがないものだから、われわれがそれをやって、そしてそういう新たな規制を中心とした形で先般私どもは一定の解決を見ることができたんです。問題は、国鉄が貨物から私は撤収することはできないし、まかりならぬと思っています。そういう中で、現行の経営改善計画の中で六十二年時点での貨物収支はどんなふうに考えているのかという点について、意欲も含めた答弁をしてもらいたいと思います。
まさに時代が変わったわけですね。社会構造も大きな変化を来しておりますね。あるときはいわゆる産業界から要請する教育という観点もあったかもしれませんね。しかし、今日ではいわゆる世界が一つだという時代になっておるわけですね。もう情報は、とにかく一秒も遣わずに世界を駆けめぐるという情報化社会になっているわけですから、したがって、二十一世紀を見渡してどうかということよりも、今日本の教育がどうあるべきかという意味では大きな改革期を迎えているだろうというふうに、先ほどの議論の中でも私痛切にそのことを感じてきたわけであります。一層の御努力を要請をする次第であります。
 午前中の質問を聞いていまして、議論を聞いていまして、これは質問には出しておりませんでしたけれども、感じたことについて一つだけお聞きをしたいのであります。
 私は、登校拒否というのは言葉がいいかどうか知りませんけれども、これは耳なれている言葉ですが、教師の登校拒否というのは改めて聞く思いがしたわけですよ。それに対しまして局長の方からは、これに対してどういうふうに対処していくかという、この対応方針については述べられましたね。
 ただここで、教師の登校拒否、登校拒否教師なんていうふうに簡単に言葉を使われましたけれども、これは揚げ足とるわけじゃありませんが、そういう感覚でいいのかなというのを私実感をするわけですね。まず、児童の登校拒否をする理由や心身の状況というのは、当然教師とは違うのですね、大人とは違うわけですよ。それを同じようにくくって不登校、登校拒否教師なんていうふうに言うと、これはちょっと、やはり誤った感覚というか、こういうことではちょっと問題があるんじゃないかというふうに率直に私は感じました。
 これは自民党の先生方、深刻な問題、僕も深刻な問題だと思いますが、こういうことを言われましたが、例えば、マスコミはこれを新聞で書くとすると、先生も登校拒否というふうになるんじゃないですかね。同じようなレベルで国民に何か印象を与えてしまうという、これは大変恐ろしい問題だと思いますね。果たしてそれがどういうと
ろに問題があるのか、なぜこういうことが起こっているかということは、まさにこの複雑な時代構造の中で、しかも激しく変化する社会状況の中で、一番いわゆる地域と学校制度というか学校、それから生徒の関係、父兄の関係ではざまに立って悩んでいる先生たちがこんなにも多いということは一体なぜかということが解明されないと、やはり問題だろうと思いますね。私は全く素人で、先ほど局長の答弁はそれはそれで立派な方針だろうと思いますけれども、しかし、どこかやはり対症療法的な答弁ではなかったのかという気がいたしますが、その点、一体いかがでしょう。