先生の御指摘、大変重要な点だと私どもも認識しております。文部省におきましては、現在、中央教育審議会等の審議を踏まえまして、教育内容とか制度の見直しにつきまして改善を進めているわけでございます。
 例えば、御指摘の学校教育の内容につきましては、中央教育審議会の第一次答申を踏まえまして、教育内容の厳選と、みずから学び、みずから考える教育への転換と、とかく知識を教え込むことになりがちでございました教育をそのような方向へ転換するということを目指しているわけでございます。
 それから、現在、審議は最終段階でございますけれども、例えば高等学校の入学者選抜につきましても、いろいろな意味で子供に小さいころからいろいろ大きな影響を与えているわけでございますので、特に入学者選抜の方法、尺度の多様化を進めまして、ペーパーテストだけではなくて、いろいろな文化、スポーツ活動とかさまざまなボランティア活動などの経験とか活動を大事にしていくというようなことも現在審議を進めておりますし、近く提案をいただくことになっております。
 さらに、子供たちにも選択のいろいろな幅を拡大するということが大事でございますので、特に、子供たちがゆとりある学校生活の中でじっくり学ぶというようなことをより可能にしていくために、例えば中高一貫教育の選択的な導入というようなことも提言させていただくことになろうかと思います。
 そういうことにつきましての提言をいただきましたら、最終的に六月の末に答申という形を想定しているわけでございますけれども、文部省としましては、これらの点を積極的に対処してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
政務次官から前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 実態をもう少し掘り下げてお話をしていくと、一つは、抑うつの問題があるんだろうというふうに思います。
 これは、カリキュラムが大変多い。例えば、皆さんに丸を、ドットをぽっと見せて、人間が一遍に認識できるドットの数、丸の数というのは七つだそうです。ですから、電話番号も七けたでありますし、交通標識も七つ以上の標識があった場合はそれを人間は認識することができない。
 ですから、私たちは、もっともっと人間工学に基づいて教育のカリキュラムの内容を——先ほど自由民主党の委員の御質問に対してカリキュラムについても精査するというお答えがありましたが、今のたくさんのカリキュラムが子供たちに学ぶ余裕を失わせてしまっている。
 ここにある調査があります。生活状況と学校生活の調査でありますが、ふだんの学校の授業中楽しい気分でいることが多いですかという設問に対して、大体そうだと答えた人は半分いかないのですね。そして、余りそうではない、全然そうではないという答えが四五％以上に達している。これは一体どこに問題があるんだろうか。
 私たちはさまざまなカウンセリングを頼まれます。その中で、頑張りなさいという言葉を子供たちがたくさん言われ続けてきている。問題を起こす子供たちは学校についていけない。そして、親からも先生からもまた頑張れと言われて、自分自身も頑張らなきゃいけない、思い切り自分の糸を張り詰めている。そして、また頑張りなさいと言われてその糸が切れてしまう。こういう状況をたくさん目にいたしました。ぜひ構造の改革を今こそやらなければいけない。この抑うつ、何かしなければいけないというもう強迫のようなこの観念自体を文部省としては取り除かなければいけない。
 先生たちも疲れている。この間、自社さの構造改革の中で先生の定員については言及がありましたけれども、先生は、一般の働く皆さんよりも二十五分眠る時間が少ないという報告もあります。
 子供も先生も両方とも疲れてしまう。このことは一体どこに原因があるのか。それは、先ほどの質問の中にもありましたが、戦後の詰め込み教育、こういったことを根本から洗い直すそういう時期に来ているんではないかというふうに思いますが、基本的な御認識をお伺いしたいというふうに思います。

 総理並びに大蔵大臣は、これまでの護送船団方式の保護行政を改め、明快なルールに基づく監督行政へ転換すると本院におきましても再三答弁しておられます
しかし本当に、監督行政、すなわち審判に徹する行政への転換ができるのでしょうか

 山一証券の破綻について言えば、大蔵大臣は、巨額の簿外債務を知ったのは十一月十七日であると記者会見で言っていましたが、それならばなぜ直ちに山一証券株を売買停止にしなかったのでしょうか
自由経済とは、放任ではありません
これは、レフェリーとしての職務を放棄した行為ではないでしょうか

 官民一体の護送船団方式ということを具体的に指摘するならば、百十七行の銀行の役員総数二千五百七十五名のうち、実に百九十五名が大蔵省や日銀からの天下りという官主導の発展途上国のような慣習が依然として続いております
業者保護行政をやめ、投資家保護の観点から、今後は金融資本取引のレフェリー役に徹するべきであります
大蔵省や日銀から、その監督対象である金融機関への天下りが続くならば、金融ビッグバンによって本当にフェアな市場ができるとは到底思えません
大蔵大臣の御所見を承りたいと思います

 さらに、複雑化するデリバティブなど金融ハイテク取引による不正を見抜くためには、三千名の専門家を擁する米国ＳＥＣのように、金融の検査監督の官庁には公認会計士、弁護士、研究者など民間の専門家を大量に登用する必要があると思いますが、大蔵大臣の御所見を承ります

 最後に、私は、一九七五年の米国のメーデー、一九八六年、英国のビッグバンにたまたま居合わせており、このような改革がもたらす衝撃の大きさ、恐ろしさを身をもって経験しております
過渡期の苦しみとはいえ、多くの証券会社が倒産し、失業者がウォールストリートやシティーにあふれたことは事実であります

 総理並びに大蔵大臣は、今後、我が国の金融システムを待ち受ける事態の深刻さをどのように認識し、さらには公的資金導入を含めた預金者保護、投資家保護のための一刻の猶予も許されない対策をいかに考えておられるのかを伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕