それでは、次の問題に移ります。
 条約の第二条（ｂ）項に、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること」とありまして、女性に対する差別を禁止することを掲げているわけでございます。これは条約の文章をそのまま素直に見ますと、差別というものをなくしていくためには、差別を禁止する立法が条約の基本に流れているものだと私は思うわけでございます。そこで、均等法案によりますと、御案内のように募集、採用、配置、昇進というところは、極めて残念でございますけれども、企業側、事業主側の努力義務ということになってしまっているわけでございます。
 これは私は、国連局長に確認をしたいのでございますが、この条約の十一条（ａ）項に示されております「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」それから（ｂ）項の「同一の雇用機会（雇用に関する選考のための同一の基準の適用を含む。）についての権利」とあるわけでございます。そして（ｃ）の「職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障及び役務に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練を受ける権利」ということで、「権利」と明記されております。これは、すべての人間の奪うことのできない権利としての労働の権利が最初の基本的な考え方として、あと雇用における全部のステージについて、婦人の持つ働く権利としてこの条約は規定していると思うのでございますが、この点について外務省側としてはどういう御見解を持っているか、条約解釈はどうなのか、お尋ねをいたします。
先生仰せのとおりに私も理解をいたしております。それで、この均等法の運用は、この条約を御承認いただきましたならば、その実施を頭に置いておやりいただくとお願いいたしておりますので、そのようになるものと期待いたしております。
次の質問もございますし、私どもの基本的な考え方は、いろいろ問題があった均等法というものが、私どもは反対でございましたけれども成立をしている、婦人差別撤廃条約も今承認の方向へ向けて審議をしているという状況から見まして、私どもはもう少し議論をしたいのでございますけれども、確認を一つしておきたいと思います。
 それは基本理念の上に立って、先ほど赤松局長がおっしゃった「家庭の一員」という表現は、文字どおりそれは女性労働者を示しているのではなくて、その背後には父親があるのだ、したがって表現はされていないけれども、男女共同の責任を負っている基本理念はこの文脈の中に流れているという認識をしてよろしゅうございますか。それは国連局長それから赤松局長、御答弁いただきたいと思います。
北海道東北開発公庫は、先生御承知のように、この地域におきまする産業の振興開発を促進する、それを通じまして国民経済の発展に寄与するというために長期の資金を供給するということによりまして、民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完する、さらにはこれを奨励するということで昭和三十一年に設立をされました。
 同公庫に対しましては、現在までに三百十三億円の出資をいたしております。この出資は、毎年毎年の予算編成におきまして国の財政事情、資金の出所は産業投資特別会計でございますが、産業投資特別会計の資金繰り、さらには公庫の経営体質を健全に保つといった観点との兼ね合いで、毎年毎年の所要額を計算いたして出資をしてきた、そういうことでございます。
次に産投特別会計の産業投資に必要な経費、これ合計ことしは三百十四億ですが、そのうち二十七億が北海道東北開発公庫に参ります。これは全体の中で第四位、大変北東公庫を重視していると思うんですが、その理由は何ですか。
財投のいわゆる有償性、公共性の基本原則に即して運用さるべきであると。で、この問題につきましては、財投融資の大宗を占めます資金運用部資金については、資金運用部資金法第一条において、確実かつ有利な方法で運用することによって公共の利益の増進に寄与すべきであると規定されておるところでございます。したがってその運用に当たりましては、有利性の要請と、一方公共性の要請を規定する資金運用部資金法、今の法律にのっとるように努めてき
ております。
 政府関係金融機関等につきましては、それぞれ設置された目的でございますとかあるいは機能を果たしながら、資金運用部資金、今の第一条の趣旨にかんがみて有利性と公共性の要請に即した資金運用をそれぞれの政府系金融機関で現実に行っておるというふうな事実認識をいたしておるところであります。
財政投融資問題でありますが、これが有償の資金であることと、それから公共目的に即して運用されるべきこと、したがって、これを扱う政府系金融機関がこの目的に即してこの運用を行わなきゃいけませんが、大蔵省はこれがそのように行われるためにどのように対処しておりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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私は、昨年の本委員会におきまして、投票制度の問題、それから衆議院の定数是正の問題について、前の大臣に対してお尋ねをしたわけでございます。大臣も、田川大臣から古屋大臣におかわりになりましたし、それから中央選管を担当されております選挙部長もおかわりになりましたので、改めて同じような問題について御質問をいたし、その後の経過を含めまして皆さん方のお考えをお尋ねいたしたい、こういうように思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 第一に、現行の公職選挙法では有権者の権利が十二分に行使できるような配慮をされておらないというふうに私は思うわけでございまして、その最たるものが不在者投票だというふうに思っておるわけであります。昨年私は、出稼ぎ者を中心にいたしましてこの不在者投票制度が現状でいかに適応しなくなっているか、このことについて述べましたけれども、結果としては、第三十七回総選挙の出稼ぎ者の投票率が極端に悪かった。不在者投票の制度そのものの中に制度の欠陥があるのではないか、または、もしも制度が変えられることができないとすれば、運用について十二分にこれは検討を加えるべきではないか、このことを私は申し上げたつもりであります。前の岩田選挙部長は、出稼ぎ者の投票率が悪かったということも、第三十七回選挙の投票率が下がった原因というものも、昨年の時点ではまだデータがそろっておらない、したがって分析もしておらないということを前提にしながら、制度を変えるわけにはいかないという答弁があったわけであります。田川前自治大臣も、私的ではございますけれども、委員会終了後の私との話の中では、出稼ぎ者の不在者投票の余りの低さにびっくりした、これは実態調査をする必要があるだろうというふうにおっしゃっておられたわけであります。
 自治省または中央選管といたしまして、昭和五十八年十二月十八日実施の第三十七回総選挙のデータが恐らくそろったと思いますし、投票の実態というものの分析も済んだと思われますので、私の指摘いたしました出稼ぎ者の不在者投票の結果について報告をお願いしたい、このように思います。