津川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、基本法農政についてでありますが、農業基本法制定後、我が国農業は食糧需要の変化に応じた生産の選択的拡大や施設型農業部門を中心とする生産性の向上を実現してきたところでありますが、土地利用型部門における経営規模の拡大の停滞などといった面も見られます。今後農政を進めていくに当たっては、このような状況を十分踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現を目指して各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、農産物価格保障等の対策についてであります。
 まず価格政策でありますが、近年農産物需給の緩和等のもとでは、価格の上昇による所得の確保は難しくなってきております。今後は構造政策、生産政策の積極的な推進により生産性の向上を図ることが重要であり、価格政策もこれらとの関連に十分配慮しつつ適切に運用してまいる所存であります。
 次に、肥料等の農業生産資材価格についてであります。
 これら農業生産資材の価格は近年落ちついた動きを示しておりますが、農業生産の安定を図るために、今後ともこれらの価格が適正に設定されるよう努力してまいる所存であります。
 最後に、農家の負債問題につきましては、これまで自作農維持資金の活用、酪農経営負債整理資金の融通等の措置を講じてきているところであります。さらに、今回の農林漁業制度金融の改正におきましても、自作農維持資金の貸付限度額を引き上げるほか、新たに肉用牛経営合理化資金を創設するなど対策を充実することとしております。（拍手）
私は、今の精製設備能力あるいは貯蔵能力、品質管理能力、こういう三つの条件を持った業者にやらせるということについては、是非は別にしてもわかるのですね。だけれども、今言われておるように市場メカニズムというものに沿ってくれれば量はそんなに大きな問題にならないのだ、仮にそういう前提だとすれば、そういうことは国内の精製設備がさらに余るということに対する影響がないということにだってつながっていくことだとも思うのですよ。そうすれば、業者を絞るということだって矛盾が出てくるのじゃないかという気がするのですね。
 私はこういうふうに理解している。ある程度国内の業者の安全も守らなきゃならない、それから安定供給ということについても消費者の立場から守らなきゃならない、そういう可能性があるからある程度条件つきの自由化ということにするのだろうと思うのですね。そうすれば、可能性としてはそういう影響があるのだということでしょう。国内の精製設備がさらに過剰になるのじゃないかという可能性がある、それに伴って雇用している方々にも影響を及ぼす、そういうものがあるからそれをある程度抑えるための措置ということで業者もある程度絞っていく、こういうことだろうと思うのですね。
 そうすれば、当然その中からは万が一最悪の場合にはそれはどうしますという一つの計画というものは出てきていなければならないのじゃないかと思うのですね。そのときそのときという対応の仕方もそれはありますけれども、やはりあらかじめこういうことについてはこうやるのだ、そういう対策だって当然立てておかなければならない。一昨日の質疑を聞いておりましても、その対策が必ずしも万全の態勢になっていないのじゃないかなという気がしてならないわけですね。
 例えば精製設備なんかの関係についても二割くらい過剰で、しかもその中でも今大体六〇％くらいの稼働率だ、こうなっておる。そうすると、幾らか輸入をしてくれる、輸入して、それが直接精製設備の方に影響しないというのは、先ほどお答えもありましたけれども、そんなことはないと思うのですね。自社でもって精製能力がもう満杯だというところは別だと思いますよ。だけれども、そうでないところだったらさらに製品を輸入することによっては設備が遊ぶということに当然なるわけですから、そうすればそれに対する影響も出てくる。これが五年で済めばいいけれども、あるいは十年くらいも先まで延びるということになりますと、これは設備というものについても遊ばせておくわけにはいかないということになりますから、そうすれば何らかの手だてを講じなければならない。
 そういう場合にはどうしてやるのか。それからそれに伴って雇用関係についてはどうしてやるのか。こういうことをあらかじめ想定をして対策を立てておくということをやらなければ、万が一大変なことになったときに手おくれだということでは困るのではないかという感じがするわけです。
 雇用対策なんかについても随分議論をされてきておりますけれども、国の都合だということじゃないかもしれませんけれども、我々から見ればそういうことのように映るわけですね。国の都合だ。それは国際的な圧力があるにしても何にしても。そういうものでやるときに、今までの例では、企業ということについては大変全面的に考えてもらえるのだけれども、そこに働く人たちの状態ということになるとどうも二の次になってしまっているという感じがしてならないわけですね。
 今まで政府が手をかけたもので雇用対策に相当力を入れているなと思うのは、効果があるかどうかは別にして、今の国鉄の再建問題。これは政府の方にも対策本部をつくる。これはまあ人間が多いということもあると思います、対象になるのが十二万人くらいですから。しかし、人間が多かろうが少なかろうが影響を受ける労働者にしてみれば同じことなんです。
 私の地元のすぐ隣の町でも、前回設備廃棄ということでやられまして、そこに働いておった人々はみんなどこかへ行ってしまった、こういう状態なんかがあるわけですから、そういうものもある程度想定をしながら、それじゃどう対応していくか。これは企業だけで考えればいいとかということにはならないと思うんですよ。そういうような対策ということだって考えなければだめだ。そうすればある限界というものはどうしても想定しておかなければならないと思うんですよ。
 数量的にどのくらい入れたらいいのか。これ以上入れたらもう日本の石油業界が大分危なくなる、そういう数値というものがある程度あるんじゃないかと思うんですね。発表できないなら発表できなくてもいいのだけれども、例えばそういうものを想定して考えておられるということであれば私はそれで理解はするわけですが、そういうものが全くないんだということになると何となく危なっかしいような感じがするものですから、その辺のところはどうなんでしょう。