このたび労働政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。
 政務次官に就任いたしましてから一カ月近くでございますけれども、新しい時代のニーズにこたえられる労働行政の重要さというものを改めて認識させていただいているところでございます。
 ただいま大臣からもお話がありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございまして、離職者対策また産炭地の振興問題の解決のために全力を尽くして責務を全うさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
 松永大臣のもと、甘利政務次官と力を合わせて、微力ではありますけれども、石炭政策の遂行に全力を挙げてまいる所存でおります。
 何とぞ、委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
つい先年まで当委員会の委員長といたしまして皆様方と御一緒をさせていただいておりましたが、このたび労働大臣に就任いたしまして、新たな立場で皆様方とも御一緒に石炭産業を取り巻く諸問題について仕事を進めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき、生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、さらに北炭幌内では閉山問題が労使間で協議されており、また、三井三池では大規模な合理化がなされるなど、厳しい環境のもとに置かれております。
 私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても努力してまいりたいと存じます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業大臣に就任をいたしました松永光でございます。
 石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国石炭鉱業をめぐる環境には厳しいものがありますが、最近におきましても、北炭幌内炭鉱の閉山が会社側から提案されるなど一層その厳しさが増しつつあります。
 このような中で、集中閉山の回避を基本とし、地域経済・雇用に及ぼす影響をできる限り緩和して、生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が求められており、私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存であります。
 また、炭鉱の閉山や規模縮小により影響を受ける産炭地域の振興につきまして、関係省庁・自治体とも連携をとりつつ、各般の支援を行うとともに、鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）会議録第三
これより会議を開きます。
 この際、松永通商産業大臣及び福島労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
確かに四月から始まったばかりでございますので、もう少し長い目で見なければわからないわけですけれども、やはり便乗値上げの問題等もおさまるような気配も見せておりますし、もう少し長い目で見ていこうと私も思っておるわけでございます。長官におかれましても監視を怠ることがないように、今後も十分にこの方面においては、やはり国民の最大の関心事でございますし、新税の導入というのはひいては政局を左右する大変な問題でございますので、ひとつその点くれぐれも御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
 それでは次に、今何といっても経済の一番の問題点は円安でございます。六十年九月のプラザ合意以来、ドルと円の関係は一貫して円高基調が続いてきたわけでございますけれども、昨今急激に円安ということに相なったわけでございます。この原因はいろいろと考えられるわけでございます。中国の情勢なんかも言われておるわけでございますけれども、国内的な要因として、リクルート問題等が政局に与えた影響ということもなきにしもあらずでございまして、特にこの一、二カ月は恐らく多大な影響を与えたのではないか。これは野党の皆さんにも、与党の足を引っ張るのは結構でございますけれども、ひとつ経済の運営という点から見て、国家的な見地に立って、そういう経済運営に支障を来さないような範囲にとどめていただきたいと思うわけでございまして、余り長くし過ぎたばかりに影響が出たのではないかなという気がいたします。この辺は長官としても答えにくいでしょうけれども、円安をどのように見ておられるのか。これはやはり日本経済の今後を左右する大変な問題であろうとも思います。
 そういう中で、今度はもう一つ原油高というような話も出ております。円安と原油高というとダブルパンチになるわけでございます。ＯＰＥＣの増産の話も出ておりますので、そんなに懸念を持つ必要はないのではないかなという気もいたすわけでございます。中国の情勢を見ましても、中国からの輸入がどの程度日本国内に影響力を持っておるのか、私も細かい数字は知りませんけれども、そういう面での不安もある。また、春闘の賃上げ、しかも需給が非常に逼迫をいたしておるわけでございますので、こういう観点から今後の物価というのをどのように見ておられるのか、長官の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。