そこで、公共投資基本計画にいろんな目標が置かれているわけであります。住宅については二〇〇〇年に一戸当たり百平米という目標が置かれておるわけでありますが、これも例えば東京と地方では相当違うわけでございまして、昭和六十三年の総務庁の住宅統計調査によりますと、例えば東京は平均六十平米なんです。ところが、私がおります岡山県は百五平米で百平米を上回っている。富山県に至っては百五十三平米。したがって、全国一律に百平米といいましても、それを推進するということは、平均ではわかるんですけれども大変ばらつきが出て、地方だけがよくなりまして東京なんか進まないということも想定されるわけでありますので、例えば大都市圏と地方圏とどういうふうにその目標をお考えになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、公共投資を行いますとそれなりの乗数効果は出てくるわけでございますが、何分にも全体の経済の流れからいいますとかなり一進一退の状態がございますので、そこの裏づけになる各年の経済成長並びに四百三十兆の各年の投資の効果は出ておりませんので、従来でございますと、どちらかというと民間投資が減退しているときに公共投資で補完してきたということもございます、景気対策として。そういう点も考えていかなければならないと思っております。
そうしますと、この公共投資四百三十兆を仮に十年間にやるとしますと、乗数効果がありますから大変経済成長率に影響を与えませんでしょうか。その辺の何かお考えがあったら。
昨年六月に公共投資基本計画をつくりまして、過去十年間がおおむね二百六十三兆円ぐらいでございますが、これから二〇〇〇年に向けての十年間に、四百十五兆の公共投資プラス十五兆弾力枠という計算をいたしました。
 経済企画庁の長期計画で今一番長く届いておりますのが一九九二年まででございますが、そこにおきましては、公共投資の関係では名目成長率が大いに関係してまいりますので、四・七五％を見ております。過去の十年間ではおおむね五・五％でございまして、大体その程度の数字で向こう十年進んでいきましたときに、四百三十兆、四百十五兆の公共投資は可能であろう、このように考えております。
公共投資について若干の御質問をしたいと思います。
 公共投資基本計画は平成三年よりスタートいたしまして、平成三年度は予算の上でも生活関連重点化枠などができたわけでございます。これによって豊かさの実感できる国民生活の実現のスタートと受け取ってもあるいはいいかと思うわけでありますが、これはまたいろんな問題点があると思います。
 そこで、四百三十兆円という投資規模は、今後の我が国の経済成長率に関するどのような見通しの上に立たれたのかということをお伺いいたします。
先生お話しございました臨海副都心、それから千葉の幕張にございます業務核都市、そからみなとみらいにあります横浜での業務核都市等がございます。
 私どもは、一つには東京の中心部におきます業務機能の集中、これを適度に分散させていかなきゃいけない、そういう観点から、周辺部には今申し上げました業務核都市というようなものをもちまして、そして首都圏の中の均衡ある発展に努めているところでございますので、ひとつ今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
ただいまの先生の御質問の前段につきまして、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘がございましたように、昨年の国勢調査の速報値を見ますと、五年前に比較をいたしまして十八の道県におきまして人口の減少を見ているところでございます。これは、主として全国的な出生率の低下によりまして人口の自然増の幅が減少いたしました一方におきまして、地方からの人口流出が続いているということによるものではないかと思われます。
 なお、ここ二、三年の動きを見ますと、地方での就業機会が増大をいたしておりますし、同時にまた地方活性化への展開が図られているということから東京圏への人口集中の動きなどにも変化の兆しが見られるということでございまして、こういった点をとらえながらさらに四全総の推進を図っていくということだと考えております。
今委員が御指摘になりましたように、増税を目的とするものではない、そして所得課税の減税と土地対策ということで御指摘を受けております。地方財源というお話でありますが、これは国と地方との財源配分の問題でありまして、この問題で論議をすべきことでは私はないと思います。むしろ、政府といたしましては今後の地価の動向等も見ながら、本院においても御論議のあります住宅政策その他万般を考えながら結論をまとめてまいりたいと思います。
それは納得できないことですね。というか、今私がもらいにいきましたと、あなたの支払いはこの次あと二カ月後の何日ですよと、こういう話があるとか、そういうようなことでもって局長ね、六十五歳以上の方々の年金受給者はいわば喜びというか、郵便局はサービスがいいぞという気持ちになりますかね、これ。同時に、今あなた後で話された郵便貯金通帳に振り込みができていつでも支払いができると。あなたみたいに金持ちの人はそれでいいんだよ。やっぱり公的年金プラス二階建て、三階建てかもしれません。あるいは個人、これしかない年金の方もいらっしゃるでしょうね、自営業者の場合等ね。そういった分についてもうちょっと綿密に、あなた自身の頭の中身を解剖して、どうしたら相手が喜んでくれるか、どうしたら相手が魅力を感じてくれるかについて、どうなんですか、本当を申し上げて、これは通知を出すことについては大分コストがかかるんですか、かからないんですか。どうなんですか、一体。
 公的年金は出せるけれども、郵便年金は出したら損だと、出せないと。貯金局長の方は、ＭＭＣ十万円でもやりますよと、こういう話をしていますよね。そういったこと、一方ではたった十万円でもってＭＭＣ、コスト別に心配ありませんと、こう言っているんだよ。年金の方は会計が別かもしれぬけれども、あなたの年金はいつ支払い日ですよということの通知が何で出せないんですか、これは。私はね、七十歳、七十五歳、八十歳、取りにいかなければ損だというようなけちな根性を持っているとは思わないよ。思わないけれども、とにかくあなた、その程度の親切さというものがあってしかるべきと、こう思うんですが、大臣——こんなこと大臣に聞くことない、大臣しゃべらなくていいんですがね、とにかく局長、本当にまじめに考えなさいよ。やる気ないですか。やらぬと言うんだったら、これは粘るよ、ここでもってストップだよ。