きょうの新聞の論調は、少なくとも本年度の後半において景気対策の一環としてやった前倒しの後埋めも建設公債等を発行してやるよという意気込みを政府が示せば、その意気込みを示すことによって、少しくまた向上をするのではないだろうか、そういう意気込みを示すことがまず大切なんだ、こういうことも書かれてあるわけでありますが、まだ五十七年度予算は通っていないわけでありますから、そういうことも言いがたい状態であろうと思いますけれども、考え方としてはそういうことは考えられますか、どうでしょう。
これも非常にむずかしい問題でございまして、前倒しをやったからといって、それだけの効果がすぐにどれだけ出るか、計数的に出すということは困難だと思います。しかし、やらないよりもやった方がいいというのも大体一般的に認められておるところでございますから、政府としては、与えられた予算の中でまずできるだけのことをやってみる。世界の経済がつながってはおりますが、日本のものをやってみて、きょうの新聞等でも、アメリカのレーガン大統領が、アメリカの景気は後半から確実に上向くということを言い切っておるわけです。これも実際はその時期になってみないとわからない。もう経済は生き物でございますから、断定的に言ってもなかなかそのとおり動かないというのも、これは事実なんです。
 したがって、そういうのを眺めながら、また余り焦って日本だけでやるときになって物価を異常に上げてしまったのでは、これまた何にもならないことで、庶民大衆は、ベースはそんなに上がらない、物価だけ上がってしまったということでは困るわけですから、やはり物価には最大の関心を持ちながら慎重に配慮しつつ、景気の持続向上というものに努めていきたいと考えております。
現在時点で数字的にはお示しいただけないだろうとは思いますけれども、年末に経済成長率がマイナスになりましたのも関連いたしまして、決して私は、いい結果が六月時点であらわれるというような予測ができないのでございますが、そう考えますと、先ほどもちょっとお話が出ましたように、公共事業費の前倒しということが行われるようでございます。
 前倒しを行うということは後半に穴があくということでございまして、新聞等でもこの後をどうするかということについて、政府は一体何を考えているのかということがあるようでございますが、きょうの新聞なんかにも、この穴埋めにさらに建設公債を発行して景気対策にもっと拍車をかけるべきだというようなことが書かれてあるわけでありますが、大臣、この辺はいかがお考えでございましょうか。
もう一度反論はいたしませんが、私どもから見ますと、五・二％というようなものは本当にとてもじゃないがいく数字ではないと思っているわけでございます。しかし、一応そういうものを基盤として五十七年度の税収見込み等が出されているわけでございますから、一応それはそれとしまして、五十六年度の税収の実態というのは、今日時点でどのようになっていて、それから見る限りにおいて、本年度の六月末におけるところの税収不足というのは一体起こり得るのか起こり得ないというのか、起こり得るとすれば五十七年度に対してどういう影響があるのか、その辺のところをひとつ御説明いただきたいのであります。
お答え申し上げます。
 民間の経済予測の主要機関の平均は大体三・八％、先生御指摘のように四％弱の見方がほとんどでございます。政府が五・二％というそれから比べて高い見方をしておるのは事実でございますけれども、その一つは、先ほど申し上げましたように、民間住宅投資の見方が、民間の場合は大体十二月の初めに出されたものがほとんどでございまして、予算において政策的な配慮がなされる以前の状況でございますので、住宅投資の見方が政府よりも極端に低いというのが一点、もう一つは、日本経済の潜在的な力を引き出していかなくてはいけないという気持ちが私どもには強く働きまして、つまり、わが国経済は上昇機運にあるわけですけれども、それが失速することになったのでは、雇用の問題にいたしましても業種間の跛行性の問題にいたしましても、あるいはまた財政再建が着実に行われるような経済運営をしていく必要からも、あらゆる政策的な配慮をしながら五・二％を達成し得る、こういうように考えて政府として五・二％というのを決めたわけでございますので、民間の見方と違います点は、一つは住宅の投資の問題と、同時にもう一つは、雇用とかそういった面を考えて、環境が整いつつある日本経済が、心理的な要因によって、せっかく上向きになってきているところが冷えてしまわないような、そういった適切な経済運営を行っていくという前提のもとに五・二％を考えたわけでございます。
労働者か労働者でないかというけれども、例えば映画をつくるときは、映画を制作している間はまさにプロダクションあるいは発注元から雇用されているわけですね。その期間雇用をされておる。厳然たるその雇用性という事実はあるわけです。映画というものを制作するときのある一定の期間がある。その期間の中で何日までに仕上げようというふうなことで、従属性もあれば雇用性もある。それは芸術に対しての対価なんだと言われるけれども、しかしカメラマンあるいは照明の方々は自分たちはこれはそういうふうな対価だと思っていない。賃金だと思っておりますし、世間一般の常識から考えたってこれは賃金ですし、上の人から指揮命令を受けていくわけでございます。そして、その期間は身体的な従属等もあるわけでございます。日給であろうと、月給であろうと、時間給であろうとも、参加契約ごとに支払われている。そういうふうなことを考えますと、一般的にギャラと呼びならされているけれども、これはギャラというものは賃金と考える方が妥当だと思いますし、今そういうふうな制作現場で事業所得として申告をしているというけれども、それはそういうふうに申告せざるを得ない、みんなフリーでやっているわけですから。
 そういうふうな状況を踏まえたときに、これは労災適用できませんよというふうな、そういうふうなことが言い得るんだろうか。このカメラマンの場合も働いて働いて、三十分と四時間三十分との、こんな仮眠しかない。九日間休みもなしに、六十歳という年齢の中で、非常に寒い中で撮影をしていった。私は、法律は法律であるけれども、そこに何か埋めるものがあってこそ行政のような気がするわけでございます。一体、どこにこれの雇用性だとか身体的従属あるいは経済的従属という面において労働者じゃないんですか。