ぜひその対策について、人命の問題ですから、万遺漏のないように措置、指導を強めてもらいたいと思います。
 さてその次に、主要幹線道路と国鉄の問題について私もお尋ね申し上げたいと存じます。
 今回私たちが調査してきた中では幹線道路の方の除雪は比較的早くやられたようでありますけれども、国鉄の対応が非常に遅いというのが大変問題になっています。しかしまだ和泉村のように孤立していて、百五十八号線がなだれの危険があってまだあかないというような問題などもあって、主要幹線道路についてもまだ除雪が完全に行われていないというところもありましたけれども、ぜひ幹線道路は全力を挙げてこの除雪体制をとるような人的な経費的な対策を強めておいてほしいと思うんです。
 そこで、国鉄にお尋ねいたしますが、先ほどの質問のお答えの中でよくわからないんですが、国鉄が今回復旧が非常に遅かったということは、つまり除雪をするための人が確保できなかったんですか、お金の対策が少なかったんですか、除雪の経費ですね。ここのところをお尋ねしたいんです。
 それともう一つは、和泉村みたいなところは、越美北線に関しては、これはもう村長以下全部が、あれはまさに生活路線であり、それが国鉄ローカル線の廃止ということで、単なる経済合理性だけでローカル線の廃止をされたらとても困ると言うんです。なぜかというと、片っ方百五十八号の方は、なだれの危険があるもんですから、主要幹線道路といってもなかなかあかない。したがって今回トロッコで生活物資を運んだといって越美北線に対して大変評価が高いんですよ。そういうことから考えてみると、村長以下全部がこのローカル線廃止反対だという意見なんですよ。そういう考えについての国鉄の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 もう一つは、富山の操車場を見させていただきました。富山の操車場でも貨車がたくさんたまっちゃったもんですから、商工業者の経済活動、つまり原材料費、製品運搬に大変な障害を来していると私は思うんです。ああいう大きな操車場の抜本的な対策として国鉄は何を考えているのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
ただいまの御意見の点、ちょっと時間とって大変恐縮でございますけれども、具体的な例で申し上げますと、実は北海道の有珠山の噴火のときにそういった問題が出、いま進行形でございます。有珠山の場合に、市街地で灰をどけるための水路をつくりますと、これは公共事業になりますものですから、そこにお住みの方の土地を買い上げることが可能でございます。相当の金額が出ます。ところが、その隣のところで、地殻変動によりまして帯状に危険地域がございますと、そこの帯状にかかっている方に移ってもらいたいという場合に、自分の家屋がかかっている方は住めませんものですから移ってもらいたいという希望が出ます。ところが、物置がかかっている方は移りません。そういう事情で、御指摘の前段の点は、結局は土地代につきまして、先祖伝来の土地から離れるということについての補償の御希望がございますけれども、これができないもんですから、いまの形では新しく町村の責任において十戸単位の団地をつくった場合に移ってもらいたいという形でございまして、それからその場合に、大蔵省の方の御配慮にもよりまして、それなりの毎年毎年の単価アップをしてまいりましてそれに対応してまいりました。
 それからもう一つ、その場合の十戸という点でございますけれども、先ほど前段で御答弁申し上げましたように、いままでも青森県や徳島県でそういう前例がございまして、新しくつくる団地に十戸でございまして、移るもとの方は十戸でなくても町村の責任において危険地域と指定される場合には、全戸お移りの場合には五戸、七戸という例もございます。
この避難の問題については、私は個人的には、雪国の場合の危険地域というのは基本的にはやっぱり移転というか、そういう方向に指導されるのが人命の立場からも私はいいと思うんです、個人的には。
 そこで問題点があるのは、その移転するときの県が補助する経費ですね、これが安いんですよ、いま。安いために移ってもいいという気持ちがあっても移れない、移りたくないという問題が一つあるんです。
 それからもう一つは、十戸ですね、単位が。一戸、二戸でも移れる制度に制度がえした方が私はいいと思うんですよ。
 そういう意味で、これからもぜひ検討を急いで危険のないようにしていただきたいと思います。いかがでしょう。
率直なことを申し上げまして、また大臣の方から率直に御見解を賜りましてありがたいと思います。
 そこで、多くをお話しすることはないんだと思いますけれども、被爆者が共通の今スローガンにしているように、四十五周年をこの八月六日、九日迎えるに当たって、彼らが今日まで大変な悲しみを背負いながら叫び続け、そして行動をしていることはもう御承知のとおりだというふうに思います。また同時に、いろんなことがありました戦後四十何年でありましたけれども、アメリカとソ連のトップの方も世界の動きの中で今や平和軍縮に向かって話し合いが進行しておりますし、核兵器の廃絶に向けて世界の世論が大きく動いているという、こういう状況でありますから、何としてもこの日本において被爆者に対する援護、そして具体的には援護法の制定をするべきだと実は考えているわけでございます。
 同時にまた、もう大臣御承知のとおり、四十五年たつわけでありますから、生まれた方が四十五歳とすれば、二十の方が六十五歳であるし、七十五歳、八十歳というふうに高齢化が実に進むわけでありますから、陳情に来られる方のお年の高いことについて、実は驚くというよりは申しわけないといいますか、悲しみを感じるような状況があります。そしてその方がお帰りになってしばらくすると亡くなったとか、またそういうふうな新聞報道が出ることを見て、やはり高齢化の問題点について、実感としてこれしっかりお互いに感じているところでありますから、どうしても四十五周年と言われるこの年に原爆の被害者の援護法の制定を行う必要があるだろうと痛感を実はしているところであります。
 同時にまた、御案内のとおり、昨年この参議院の社労委員会において可決をいたしましたし、十二月の十五日には本会議においても原子爆弾の被爆者等の援護法の制定を確認して衆議院にお回しをしたという経過もありますし、まあ人が称して言うことでありますけれども、まさに歴史的な事実がここにでき上がったのでありまして、いろんな意味における自民党さんとのもう少し意見の調整があればというふうにも感じますけれども、いずれにせよ、参議院一院においてではあっても確認をされ可決されたというこの状況を踏まえまして、何とかことしのうちにこれを仕上げていくことができればというふうに感じているような次第でございます。
 以上、申し上げた上で具体的なことを一、二伺いながら、この機会でありますからお互いの理解をもっと深めたいというふうに思いますので、御了解を賜りたいというふうに思います。
 大臣は、いわゆる被団協という組織、日本原水爆被害者団体協議会という組織でございますが、この組織及びこの組織が発行している機関紙「被団協」という新聞については御承知で読み合わせをいただいておりましょうか。恐らく薄いんだろうと思うんですね、認識が。