円借款等につきましてはやはり国と国との約束で交換公文を取り交わすわけですが、その約束が確実に守られておるかということについては日本政府としてもこれを見届けなければならぬわけで、それのところはこれまで円借款でやっておりますし、特に商品借款等につきましてもそういう約束がきちっと守られるということが大事であると思います。そしてそれは、やはりそれから後のもちろん円借款、経済協力というものに非常に大きい影響があるわけですから、どうしてもそういうふうに見届けるということは日本の責任だと思います。
 それから商社の問題は、これは商社は自由に活動しているんでしょうから、日本政府がこれに対してどうだこうだということではないと思います。何か法律違反とかそういうことが起こればこれはもう別であろうと思います。
大臣が御答弁になる前に一言だけ申し上げますが、先生御指摘のロドリゲスさんが先ほどのインプルメンティングオフィサーになるというお話でございますが、これはフィリピンとの今問題になっております円借款は現在交渉中でございまして、したがいまして、まだ何にも約束ができていないわけでございます。それができた後で窓口になるのがロドリゲスかどうかもまだわかっていないという事情はひとつ前提として申し上げておきます。
御指摘のＩＯ、つまりインプルメントオフィサーでございますが、これは海外経済協力基金が円借款につきましてフィリピンと借款契約を締結した後に、フィリピン側はこの当該援助実施機関の長などを案件実施に係る有効な署名権者といたしまして指定をいたします。それらの者をインプルメンティングオフィサーと呼ぶというふうに了解をしております。ただ、このインプルメンティングオフィサーは、これはその借款契約そのものをどうこうするというそういう権限はございませんで、借款契約ができ上がりましたその後、窓口として作用する、こういうことでございます。
私もそのとおりだと思います。そのＭＰＷＨの役所の中に、俗にＩＯオフィスと言われておりまして、横文字ではインプルメントオフィスと呼んでいるようですが、そういう役所が所在をしていることは把握していらっしゃいますか。
日本語に訳しますと、ＭＰＷＨは公共事業道路省と訳すべきと存じます。これは道路、橋梁、洪水防御施設、上下水道、かんがい、港湾、学校校舎、病院等のインフラ部門の建設を所管する官庁であると承知しております。
円借款をフィリピンにも供与しておるわけであります。将来の円借款の対象に果たしてそれがなるのかならないのか、十分調査をしてから考える必要がある。フィリピン側の資料だけではなくして、日本自体で自分の目で見て自分で判断をする必要がある。そういう意味も込めまして、ＪＩＣＡに調査をしてもらっているわけです。
これは多目的ダムを公害防止というと、大変前向きの、何事も不思議なしみたいなプロジェクトに聞こえるかもしれませんが、大変いわくつきのプロジェクトでありましてね、かつてはイタリア政府が手を引き、ＩＭＦも、世界銀行も横を向いたままのプロジェクトなんです。いわくつきなんです。これを日本政府が一体どんな配慮とどんな観点に立って協力を約され、しかもフィージビリティースタディーに対する了解を与えられたのかについては、これは総理から伺いたいですな。
先ほど総理が御答弁になりましたとおりに、フィージビリティースタディーを現在も続行中でございまして、これに対しまして外務省、大川大使を通じて、これはやめろとか早くやれとか、そういうことは一切申しておりません。
この臨時雇用員の問題は、なるべく簡潔に申し上げますが、国鉄の要員配置の基本的なあり方といたしまして、中核的ないしは恒常的な業務には直接職員をもってこれを充てる、波動的、冬でありますとか夏の多客期でありますとか、あるいは補助的な業務については臨時雇用員をもってこれに充てるという基本的な対応でずっとやってまいりました。技研においても例外ではなくて、まさに先生おっしゃいましたように、補助的業務について臨時雇用員をもって充ててまいりました。補助的業務のありようは、やはり絶えず変化してまいります。技研においての補助的業務のあり方も、かつて臨時雇用員を必要とした時代よりはコンピューターその他いろいろな手段が発達した今日において様相が変わってまいりました。かつまた、全体に余剰人員も発生するような状況にある国鉄において、この臨時雇用員の雇い方、あり方についても根本的な見直しが必要でございまして、全般的に臨時雇用員の削減、雇いどめも余儀なくされております。技研においても例外ではございません。
 そういう状況の中で、昨年の十二月以来、技術研究所における臨時雇用員の雇い方、あり方について見直しをし、当局から提案をし、団体交渉をやりましたが、意見の一致を見るに至りませんで、かつ組合側から先ほどお話があった公労委関東地方調停委員会にあっせん申請があったという経緯を経て、第三者機関に問題をゆだねられ、口頭あっせんを経た経緯がございますが、当初私どもの提案は、今申しましたような背景のもとで、三月三十一日、年度末をもってこの臨時雇用員の雇いどめをいたしたいということでございましたが、今のような経緯もございましたので、その期間を延長いたしまして五月三十一日をもって雇いどめをいたしたいということを既に組合側にも話をし、関連する事項についての協議を重ねております。
 協議回数は既に十五回以上にわたっております。かなり突っ込んだ論議を誠意を持って交わしております。しかしながら、幾つか具体的な要求はございますが、なかなかルールの問題、あるいは国鉄の置かれた状況その他からいきまして、御要望どおりにはならぬ面があるわけでございます。しかし、少なくともこの臨時雇用員の三十六人の皆さんについて本人の意向を十分に聞きながら、プライバシーに属することでございますので、詳細は省略さしていただきますが、さらに就職いたしたいとか、それからまたこういうところに就職したい、通勤の問題、収入の問題、職種の問題、その他いろいろ勘案いたしまして今対応してまいりつつあるところでございます。