続いて、サーベイランスのことについてお答え申し上げます。
 このサーベイランス・システムにつきましては、先生御指摘のように、中公審の答申を踏まえて私ども実施することといたしておるわけでございます。このサーベイランス・システムと私どもが考えておりますのは、長期的に予測するといったようなことで、まず一つの地域の人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的にかつ継続的に観察していく、そして必要に応じて所要の措置を講ずる、こういうシステムでございます。具体的に申しますと、環境モニタリングとか健康モニタリングといったようなものでございまして、この健康モニタリングの中にはさまざまな統計とか調査といったようなもの、いろいろな地域に関します大気汚染の健康影響に関連があると思われるもの、そういうもののデータを集積いたしまして解析し、評価をするというものでございます。
 それで、このサーベイランス・システムは、現在まだ我が国においては大気汚染のものに関しては具体的なものとして行われていないものでございまして、現在、このサーベイランス・システムを構築しますためにその具体的な方法論について検討をいただいているのでございます。具体的には、環境保健総合検討会の中にサーベイランス班といったようなサーベイランスについて集中的に御検討いただく研究班を組んでおりまして、既にこの六十二年度からパイロットの調査を行う予定にいたしているところでございまして、私ども、この六十二年度から行いますサーベイランスの状況を見まして、またあるいはその方法論等をさらに検討いただきまして、このサーベイランス・システムを構築するという方向に今動いているところでございます。
基金ができて事業が行なえるかというポイントについて私の方から御説明させていただきます。
 結論から申し上げますと、事業は必ず行なえます。まさに今回改正法案を出しておる目的の一つがそれでございます。今回御審議をいただいて成立しました暁には必ずこういう事業を行わせていただく。もちろんそのためには、五百億の規模を考えておるわけでございますが、この基金が特殊法人の中に設立されなければならないわけでございます。この点につきましては、関係方面は協力するという合意を既にまとめておられる旨の報告を受けております。
前回岩垂先生にもお答え申し上げたところでございますが、地域指定の解除と申しますものは、現在の大気汚染のもとでは本制度の合理性が失われたために行うという、前回から申し上げてきたことでございますが、将来万一大気汚染の状況が悪化した場合にはやはり地域指定は再度行うというふうにお答えを申し上げたわけでございます。これは、この制度発足当初は非常に激甚な大気汚染の状況下にあったことは事実でございます。それが非常に態様の変化、特にＳＯｘの濃度が低下したといったようなことを含めまして現状のような大気の状況になってきたのでございまして、私ども、万一三十年代、四十年代のような非常に激甚な汚染がまた再び生じた場合には、これに対しては万全の策をとるということから、やはり将来悪化したときにはもう一度指定もあり得るという趣旨でお答えを申し上げたわけでございます。
 この点は中央公害対策審議会の答申の最後の方にも触れておられるわけでございまして、この制度については今私が申し上げた趣旨のことが書いてございまして、この制度はこのような事態が生じた場合に備えて速やかに対応できるよう今後ともこの制度そのものは存続していくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう状況に備えてこの公健法制度そのものを存続しているのだというその趣旨を酌んで私どもそのように判断をしたのでございます。したがいまして、地域指定を解除し、あるいはまた制度を発足し、あるいは将来万一の場合に備えてまたこれの指定を行うということで、いつでも大気汚染の状況ということに関連してくるものというふうに私ども理解をしているところでございます。
この答申の中に出てくることで理解のできない点がもう一つあります。それは、今こういう状態だからこういうふうにするという結論を出してやりますね。ところが、大気なんというものはいつも同じではありませんから変わっていきます。大気の状態が変わっていく。それで「再び著しい大気の汚染という事態が引き起こされるという懸念も完全には払拭できない。」そのとおりだと思いをする。「したがって、常に大気汚染と健康影響の状況を監視し、そのような事態を避ける努力を行うとともに、万一不幸にもそのような事態が起これば、直ちにそれに対応した行政措置を採り得るようにすることが必要である。」というふうに答申に言われております。
 また、これと関連すると思いますが、前回、岩垂委員が質問されたことに対する環境庁の御答弁でしたけれども、もしそういうようなことがあったら、将来発生が著しくなったときは再び地域指定を行うこともあるというような御答弁がありました。それはまた随分矛盾した、今、今後も懸念があるということを頭の中に置きながら今回一挙に廃止するというのは、何か非常に理解に苦しみますね。今後そういうことがあるかもしれないと思うのだけれども、それが起こったときには今廃止したものはまたもう一遍指定することがあり得るというようなことになるのでしょう。だということは、大変に粗雑だと申しますか矛盾していると申しますか、何か考え方が一貫していない。そういうことは非常に不安だと思います。そこら辺はどういうふうに理解したらいいのですか。
サーベイランスシステムでございますが、地域の人口集団の健康の状態というものと、それから大気汚染の関係を定期的に継続的に観察をいたしまして、所要の措置を事前に早期に講ずるためのシステムのことでございまして、専門委員会報告でも御指摘のようにこの構築が要請されていたのでございます。
 このために、私ども、既に六十二年度から環境庁内に設けられました環境保健総合検討会におきまして、サーベイランスの具体的なシステムの設計に着手をいたしますとともに、パイロット調査にも着手することといたしているのでございます。何分にもこのサーベイランス、大気汚染にかかわりますサーベイランスシステムは新たな視点に立った総合的な調査研究システムでもございますので、その方法も確立されたものが既にあるとは言えないのでございまして、慎重な検討を必要とするのでございますが、答申の指摘等の重要性にかんがみまして、できるだけ早く、できれば数年以内にも本格的なシステムが構築できるよう、最大限の努力を払ってまいりたいと、このように思っているのでございます。
 また、パイロット事業の内容といたしましては、予算として九千七百万円を計上いたしておりまして、このサーベイランスシステムの構成要素でございます大気汚染、それから健康影響、その二つのおのおののモニタリングにつきまして、モデル地区においてどの程度の情報がそこから入るかというその可能性、そういうもの、それをシステムがどのように利用できるかということを具体的に今検討を進めているのでございます。
 具体的にどこでどういう場所でパイロットをやるか等につきましては、今後地方公共団体等にも御協力をお願いしなければいけませんので、相談をいたしておるところでございます。現時点でどこでということはまだ今相談中というところでございます。