これは入札をやるのですから、経済競争によってやってアメリカを追い落とせということで、日本企業が団結して損得を度外視してでも安い入札が出た、締め出してしまう。これは機会の均等であって実績の均等を話し合ったんじゃないんだから、そんなことまで責任を負えないということになるとまた貿易摩擦が蒸し返してくるのじゃないかと心配して私はあえて言っているわけです。
 建設市場の開放で日米が合意したときの記者会見で小沢官房副長官の発言の趣旨はどういう意味なのかということでございますが、あらゆる国々に開放するのは基本的仕組みだが、二国間で互恵的関係にある場合には参加させるのが筋、こういう内容ですが、これはいかがなんですか。
今回の取り決めによりまして米国の企業も、今申し上げましたように日本の参入についてその制度についても十分習熟をしていくことでございますので、結果的には良好な結果が得られると思いますので、今からその三〇一を発動するというようなことを想定することはあり得ないわけであります。
 政府としては今回の取り決めによりまして、米側としては参入の機会がエンカレッジされることもありまして、仕事は日本においてこれはとり得るものだということを期待をいたしておりますので、その後のことについては三〇一条発動というようなことは、今から申し上げることはあり得ないということだと思います。
そうなりますと、アメリカ企業の参入の実績が今度問題になってくるのですが、そうなった場合、二年後の見直しの際に米通商法三〇一条が、これは御存じのとおり不公正貿易慣行に対する対抗措置ですが、これが発動されるという不安はないのですか。
今回のこの問題につきましては、外国企業の市場参入を容易にするものではあるが、市場参入結果を保証するものでなく、今後外国企業がかかる枠組みを利用して積極的企業努力を行うことによりまして、我が国の公共事業参入について米国企業が我が国の制度を習熟しつつ参入することとなるということでございますので、今委員御指摘のように、あくまでもその結果を保証するものでなくして機会を与えるということと理解しております。
ちょっと待ってください。もう一点お忘れになったのがありますが、アメリカ企業に対する機会の均等を保証することであって、結果の平等を保証する約束をしたのではないかということの質問なんです、三点目は。
まず小沢副長官の訪米でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、直接の交渉の当事者ということでなくして、公共事業参入の問題は既に二年ぐらい前からのいろいろ、両国間の経済摩擦の一環として頭の痛い問題でありまして、その最終段階に至りましたので、アメリカ側にもそれ相当の政治レベルでの判断のできる者もおろう、こう考えまして、それにふさわしい対応として小沢副長官が訪米をいたしまして、正式の交渉に側面から顧問役でお手伝いをしたというのが立場でございますので、直接交渉に当たったということでないことは御理解いただいておるところだと思います。
 そこで今の問題でございますが、まず勧奨、エンカレッジということでしょうけれども、事業体が無差別の調達方針をとることを勧奨することといたしておりますが、勧奨でございますので法的に強制力を持ったものでなくて、政府が各事業体に対して内外無差別の調達方針をとるよう協力を求める、こういうことになっておるわけでございます。
その中で、第三セクター、民間の七事業について日本政府が勧奨する、民間や第三セクターに勧奨する。この勧奨というのは、今説明がございましたが、どういう内容を意味するのかはっきりしませんし、勧奨の法的根拠はどこにあるのか、これが一つです。
 建設業界では、アメリカ企業の参入実績が芳しくなかった場合、二年後の見直しの際、米通商法三〇一条が発動されるという不安がないのかということが非常に問題になっております。
 さらに三点目では、アメリカ企業に対する機会の均等を保証することであって、ここが大事だと思うのですが、結果の平等を政府が約束しているのではないかという疑念であります。
 この三点は非常に大きな政治的な配慮がなされた中で議論されたと思いますが、これはどうですか。こういう問題は官房長官お答えできますか、てきませんか。――小沢官房副長官を建設大臣のかわりに派遣したんでしょう。要するに政府サイドでもって、主導型のこういう交渉をやらしたんでしょう。あなたが知らないということはないし、答えられないことはないと思うから聞いているのだけれども、いかがなものですか。
私はそれでは納得できないのですが、日米建設市場交渉の内訳を今正式には聞いてはおりません。私ので申し上げますから、間違っていたら訂正してください。
 米企業の受け入れ対象となる大型公共事業については今申し上げました事業の内訳だと思います。次に公共事業の入札手続の時間見積もり期間を従来の二十日間から四十日間に延長する。民間、第三セクターの七事業については政府が勧奨する。二年後日米間で見直しを行う。そのほか、まだあると思います。補足していただきたいと思います。
ただいまの先生の御質問が十分真意を受けとめられなかったらお許しをいただきたいと思いますが、一つは、英国の新聞のサンなりスターなりの天皇に関しての報道ぶりについてどうかというお尋ねとも聞こえたわけですが、もう一方、その報道に対する自民党の政調会長の発言で、言論の自由はあるが物には限度があるとの発言の趣旨についてどうかというふうにも聞こえたわけでございます。
 前段の方から申し上げれば、私もその新聞を拝見いたしました。率直に申し上げて、日本人の一人としてまことに不快の念強いものがありました。しかしながら、そのことに関しましては、先生お話しのように、千葉大使からその新聞社に対して我が国の立場を申し上げて反省を求めておるところでございまして、私はそれは一通りのなすべきことではなかったかというように率直に思っております。
 それから、後段の方について言えば、これは、発言のすべてを承知いたしておりませんし、またどういう状況の中で発言されておったかということも重要なことだと思いますが、一般論的に言えば、言論の自由も憲法二十一条で保障されておりますが、言論の自由といえども無制約ではあり得ず、公共の福祉のため制約を受けることがあり得ることは憲法十二条及び十三条の規定からも明らかであると考えております。
 しかし、いずれにしても前段、後段のことをあわせ考えますれば、我が国の憲法にかかわることでございまして、そのスターあるいはサンなる新聞はこれは英国国内の出版物でございますので、我が国憲法とは直接のかかわり合いはないというふうに考えております。