昭和六十二年度の決算検査報告には、郵便局の出納官吏あるいは出納員補助者が現金出納事務に従事中、公金を横領したというような場合の不正行為であると私どもは承知しております。
 このような職員の不正行為が後を絶たないということは大変遺憾に思っております。従来から検査、監査の励行、綱紀の粛正、内部牽制組織の強化など、各種施策を実施してまいっております。特に現金を扱う職員には不正行為の機会と誘惑が生じやすいので、職員に対する防犯意識を高めること、職場における検査、監査の徹底、内部牽制組織の強化などにより、不正行為の防止になお一層努力する所存でございます。
次に、郵政省に移ります。
 先ほど会計検査院から、検査の施行率についても全体からすると非常にわずかなパーセント、〇・八％でしたか、そういう状況でございますが、何回も同じようなことが繰り返されておりまして、一つは不当事項として、「職員が現金を領得」したもの三十五件、二億八百二十二万円、これは毎年毎年でございますが、それが一つと、もう一つは「郵便局等が使用しているファクシミリの借料が不適切」、これは処置済み事項でございますが、この二つの重大なことを指摘あるいは処置要求を受けておりますが、これについて若干の内容あるいは対応についてお尋ねをしたいと思います。
運輸省は陸海空を包含する非常に膨大な行政でございます。それだけに仕事の量も多く、また仕事の内容も多岐にわたっております。
 私どもとしては鋭意努力をいたしておりますけれども、その間において、今先生が御指摘なさったものもある点もございました。私どもといたしましてはこれから先も一生懸命努力をして、そういうような御指摘がなくなるようにしていきたいと考えております。
運輸大臣、今運輸省に関係する会計検査院の検査報告で、いろいろと指摘事項、処置要求事項、改善事項とかずっと出ておりますね。これは非常に重大な問題で、また、私は氷山の一角だろうと考えておるんです。膨大な事業の中で会計検査院が検査するには限界がある。その中でこういうものがどんどん出ておりますが、そ
のトップの責任者としてどのようにお考えなのか、また、どのように対応をしていくのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
ＪＲ関係につきましては、一つは処置要求事項としましてＪＲ貨物のコンテナの管理が適切でなかったために所在不明のコンテナが相当数あるということでございまして、これにつきましては、ＪＲ貨物において六十三年十二月にコンテナ適正管理推進委員会を設置するとともに組織規定を改正し、コンテナの管理運用を行う課を明確化しまして、今後コンテナの管理が適切に行われるように対応しております。
 また、処置済み事項でございますが、これはＪＲ旅客六社におきましてそれぞれ駅前等に設置している駐車場について、周辺の駐車場料金より相対的に低額となっているという御指摘がございまして、これについて改善措置としましては、ＪＲ各社において自動車整理場料金設定基準を定め、周辺の駐車場とバランスを保つような措置を講じております。
あと関係するところは、日本貨物鉄道株式会社の関係で処置要求事項が一項目あります。ＪＲ各社では、処置済み、これが一カ所ございますが、この点についてあわせて。
ただいま御指摘の日本国有鉄道清算事業団につきましての指摘事項は、一つは、不当事項として廃線敷の一部を道路として使用しているにかかわらず、非課税である道路の部分について固定資産税及び都市計画税を納付していたものでございまして、改善措置として固定資産税等約四千七百五十一万円の還付を受けておりますとともに、今後の再発防止のために固定資産税関係の事務取扱要領を清算事業団において作成し、固定資産税の今後の納付に当たっての積算等について適正を期すという対応をしております。
 それから処置済みの事項でございますが、二項目について入札予定価格の積算の内容が不適切な部分があったということでございまして、これにつきましても積算標準という清算事業団の内規の改正、またコンクリート舗装取り壊し歩掛かりという内規の制定等を行って、今後再発しないような対応をしております。
次に移りますが、運輸省の所管の日本国有鉄道清算事業団、これにつきましては不当事項として指摘されたものが一カ所、そして処置済み事項が二カ所ございますが、この点については、きのう質問をとりに来られたときに、よく見ていただくようにお願いしておきましたが、問題点三カ所について、どのように対応しているのかお尋ねをいたします。
現在、我が国の防衛力整備は、昭和五十一年につくられました防衛計画の大綱に基づいて行われているわけでございますが、その大綱の国際情勢の認識につきましては、再三申し上げておりますように、国際関係安定化のための諸外国の努力によりまして大規模な武力紛争というものが起こる可能性は少ない。日本にとりましては、そのような国際情勢と、かてて加えて日米安保体制によりまして日本が本格的に侵攻を受ける可能性も少ない、そういうようなことが防がれている、こういうふうな認識に立ちまして、したがいまして、日本が国家として平時から保有すべき基盤的な防衛力のみを保有する、すなわちそのことは、依然として世界の関係は、しかしながら力の均衡とそれによる抑止に基づいて平和と安定が維持されているという事実そのものは厳然たる事実でございますので、もし日本が平和と安全のための防衛力の整備を怠るとしますと、この周辺地域におきましては、日本によって力の空白が生じ、それがかえって不安定要因になる、そういうようなものを防ぐための基盤的なものは整備していこう、こういう考え方で防衛力の整備が図られているわけでございます。したがいまして、ある意味では昭和五十一年の防衛計画の大綱といいますものは、今日のような国際社会を予見しておったといいますか先取りしておったというようなことでございまして、昭和五十一年当時よりもなお現在の方が防衛計画の大綱が前提としております国際情勢がそういう情勢になってきているというように言えるのではないかと思います。したがいまして、防衛計画の大綱の基本的な考え方で防衛力を整備、進めていってよろしいのではないかと防衛庁としては考えておりますが、この点は今後安保会議を中心といたしまして政府全体で考えるべきことではあろうかと思います。したがいまして、我々は、これまでも具体的にどのような有事が発生するかというようなことを想定して防衛力整備を行ってきたというわけではない点を御理解賜りたいと思います。