附属書Ⅱを本法の対象にすべしという御意見でございますけれども、実は附属書Ⅱの中では「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種」というようなとらえ方をしておりますので、私どもの法律ではそこまで考えてはおらないというところでございます。
ワシントン条約の精神は、絶滅のおそれのある種だけを規制するのでは効果が不十分であるという趣旨で、全体の正式名称が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」というふうになっておりますので、私はそういう精神を盛り込むべきであろうというふうに考えます。
 具体的にはアフリカゾウなど、一部の国の取引を再開させてほしいという提案があったわけなんですが、次回アメリカで行われます九四年にももう一度蒸し返される公算が大きいと思います。附属書Ⅱへこのアフリカゾウがおろされるという議論が再燃する可能性も高いわけなんですが、附属書Ⅱのものも本法による譲渡禁止の対象にぜひしていただきたいというふうに思います。
ただいま御指摘の条文は四条四項かと思いますけれども、ここでは「国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種」という表現でございますが、これは一応附属書Ⅰを念頭に置いた表現でございまして、ⅡあるいはⅢはここで言う「絶滅のおそれのある」というところには該当しないというふうに考えております。
ワシントン条約の正式な名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」ですが、絶滅のおそれのある種だけを規制するのでは効果が不十分であるという趣旨から、附属書Ⅱのものも規制しているわけなんです。第四条の四の定義をこれに沿って解釈してはいかがでしょうか。
国内に入ってからどうするかというのは国内法の問題でございますけれども、一応国際的な評価といたしまして流通が認められておるということでございますので、そういう水際規制の問題を国内でカバーするというのはなかなか難しいのではないかと考えております。
附属書Ⅱの種は、税関での十分なチェックが大蔵省の担当で行われていると思いますけれども、税関では一般の物品も同時にチェックする義務を持っておりまして、関税率による品目分だけでも一方に近い分類があるというふうに言われておりますが、その各分類は異なる種類の物品を含んでいまして、この中にワシントン条約の対象種があるわけです。すべてを合算しますと、おびただしい種類の物品を税関でチェックするということになるわけなんですが、税関では訓練にも大変励んで御苦労なさっているというふうにも伺っております。しかし、ワシントン条約対象種のみへの集中を求めることは非常に過酷である、水際での税関の努力を国内で支援するためにも、ワシントン条約の効果を高めるためにも対象を広げることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
附属書ⅡあるいはⅢの種につきましては、ただいま申し上げましたように一定の条件のもとで自由な流通を認めるという前提の種でございますので、その届内への輸出入の際には当然水際で規制されるわけでございますが、国内で一々許可等の規制をする必要はないというふうに考えております。
もう先生は教育の専門家であられますから、私より、もよく事態を理解しておられることと思っております。
 一つは、日本の義務教育というのが誇るべきものは、北海道から沖縄まであるいはどんな山奥の分校に通ったとしても、一定の基礎・基本の教育を、一定水準のものをきちんとどこでも受けることができるという、そうした日本の義務教育の制度、あるいはそれに大変な金もエネルギーも注いできた今日までの教育のあり方というものが、例えばですが、非常に治安のいい国家、知的水準などという表現は余り望ましくないと思いますが、しかし日本のお子さんたちや日本人の知識水準というのは非常に高いものがあるし、もちろん識字率という意味でいうと非識字率はほとんどゼロに近いというような、そういう国家をつくってきたし、あるいは勤労意欲が高くて、今日のこのような経済大国をつくったのも、そういう義務教育というのが基本にあったからだと文部省はもっと自負していいと私は思います。ただ、そのことが、同時に松前先生お話しのような画一化というような見られ方をややもすればされがちであって、実際に登校拒否の低年齢化などということを考えますと、もっと多様なものを準備していくべき時代にやっとやってきたのかなというような思いもあるわけであります。
 ただ、一つだけ私は先生に特に御理解をいただきたいのは、これは文部省の考えではなくて私の私見かもしれませんが、個性というものはほっといたら一番いい方向に伸びるものではないだろうと思うわけであります。むしろ学習指導要領もあり教科書もあり義務教育もありこ定の基礎の基礎・基本は全部教えてみる。いわば四角い箱の中で全部教えてみますよ。その中に子供さんの個性というのはどこかを突き破りたがってぶち当たるだろう。それを先生が見ておって、ああこの子供はいろいろ教えてみたが、ここのところに個性の伸ばしたがっている部分があるのだなということを見定めて、それを伸ばしてやるというのが一番いい教育ではないだろうか。全く閉じ込めることなく、ただぼんと置いて、好きなことをやってごらんといったら人間はどうなってしまうかわからない存在であり、その子供の個性がどういう方向に伸びたがっているかも案外判定しにくいものではないだろうか、そんなことも考えております。
 いずれにいたしましても、教育については、教育は金なりではありませんけれども、きちんとお金をかけないと、またよりすぐれた教育ができないというのも事実でございまして、先ほど先生は二十五人学級とおっしゃった。適正規模が三十八人なのか三十五人なのか三十人なのかわかりません。余り人数が少な過ぎれば、今度は集団行動とかあるいは組織という意味での勉強がおろそかになりますから、おのずから適正規模というのが求められてくると思いますが、そういう意味でいえば、四十人学級が実現をいたしたところでよく状況や現在の諸条件を観察させていただいて、そして、また新たな適正規模をいろいろな教育研究を重ねる中で探っていきたいと考えております。