そこで田中元総理のロッキード問題に対する責任について伺っていきたいと思うのでありますが、総理自身も言っておられるように、いまこれは裁判係属中でありますから、私は総理から刑事責任の有無や司法にかかわる総理の考え方などを伺うつもりは毛頭ありません。刑事責任の問題ではなくて、政治的、道義的責任にかかわる問題としてお尋ねをしたいのでありますが、田中さんのロッキードに対するかかわり方、総理大臣の職務を利用して五億円という巨額の賄賂を受け取って、日本の政治を曲げていった、航空政策をゆがめていった、こういう事件にかかわったこと、これは政治的な、道義的な責任が当然問われなきゃならぬと思うのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
いずれにしましても、国会議員は国民を代表する重大な職責を持っておるのでございまして、かかる意味におきまして、民主政治を運用していくについては、国民の信頼感というものが基礎になければ民主政治は運用できません。そういう意味におきましても、議員みずからが政治倫理のことに思いをいたしまして国民の信頼感をつなぐように努力していくという点も、また一面において大事なことであると思っております。
刑事責任ほど重大でない場合でも、あるいはまた刑事責任が問われる場合でも、政治家の場合には道義的な責任や政治的な責任があることはお認めになるわけでありますが、どんな場合が想定をされるでしょうか。
そこで責任論を少しく展開をしてみたいと思うのでありますが、総理からもお話がありましたように、これは刑事事件に発願をいたしました。いま裁判係属中であります。そこでは、当然のことながら、刑事責任の有無、あるいは重さが問われることになるわけでありますが、政治家の場合には、刑事責任などの法律的な責任だけではなくて、政治的、道義的責任が問われることがあることは総理自身お認めになりますか。
このような事件が起きましたことははなはだ遺憾なことでございまして、日本の政界のためにも深く悲しむものでございます。
 事件が起こりました当初におきまして、国会におきましても、衆議院、参議院おのおのにおきまして、この真相解明のための努力をなされ、議長さん等の御協力もいただきまして、与野党の一致した方針がとられたと記憶しております。その中において、政治倫理の問題、これらの問題が強く叫ばれ、政治的、道義的責任を明らかにするという方向も示されまして、国会におきましても特別委員会等が設けられまして、その究明に当たっておられたとおりでございます。その過程におきまして、刑事事件としてこの問題が登場いたしまして、自来裁判が係属されまして、裁判所においてもこれが審議されておると、こういう状況になっております。
 いずれにいたしましても、このような事件が起きましたことははなはだ遺憾なことでございまして、政治倫理の問題につきましては深くわれわれも思いをいたし、みずからを戒め、国民の模範になるように努力していかなければならないと考えておる次第でございます。
私は社会党を代表して、総理を中心に関係大臣にさまざまな課題についてお尋ねをしていきたいと思いますが、最初に総理の政治姿勢に関連をいたしまして二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、ロッキード疑獄に対する総理の姿勢であります。
 ロッキード疑獄は、政、財、官の癒着が生んだ構造汚職だという特徴があっただけではなしに、総理大臣の犯罪ということで、いわば政治と行政の信が根源的に問われた疑獄でもありました。この一大疑獄事件、国民にも大変な衝撃を与えたわけでありますけれども、総理としてはどんな受けとめ方をされておるでしょうか。まず、その点から伺っていきたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百四分、公明党・国民会議百六十九分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ六十八分、無党派クラブ及び新政クラブそれぞれ三十四分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異語ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
医療用の医薬品でございますから、有効性、安全性、その確保が求められますし、また薬価基準との関連もある、それは特殊性でございますから、その点は認識しておるわけでございますが、そういう特殊性を持っておるといたしましても、医療用の医薬品の取引が自由競争、市場メカニズムの有効適切な発揮ということの中で行われなければならないということは、申し上げるまでもないというふうに思います。
 昨年の当委員会でも、草川委員から某大学の一山買いの御指摘等もございまして、私どもは去年の六月、医療用薬品の流通実態について調査報告を出しました。その中で、卸売業者の系列化とか、それから自由な価格形成の制約とか、自由な流通の阻害とかのおそれのあることにつきまして、いろいろ指摘をしておるわけでございます。先ほどもお答え申し上げました独禁法違反被疑事件と関連する面もございますから、どのような具体的な指導を行うか、現在、検討いたしておるところでございますが、先ほどお尋ねのございました、中小問屋、現金問屋というものが流通から排除されていくのじゃないかという点でございますけれども、現在、厚生省で進めておられます医薬品流通近代化協議会、ここで取引条件の改善を図っていく施策の一つとして、モデル契約の策定を進められておるというふうに伺っております。現在、まだ具体的な検討には入っておられないようでありますが、その成案ができてまいります段階で、御懸念のことが起こりませんように流通に関する施策が実施されてまいりますように、関係省庁から相談があれば、適切に対処してまいりたいというのが私どもの考えでございます。