今回郵便料の値上げの問題でいろいろ国民の皆さん方にも御迷惑はかかるわけでございますが、その法律案の中にさらにもう一つ、いま鴨田先生の言われた特例の条文が入っているわけでございます。そこで、簡単に郵政大臣が変えることができるのじゃないか、こういう一般の国民の御心配もあると思いますけれども、この中にはいろいろな条件が付されているわけでございます。郵政審議会にかけなければいけないとか、さらには累積の欠損金、先ほどから説明をいたしております欠損金が解消されるまで、つまり欠損金のある間に限りますよ、そういう第一点。さらには、単年度の損益計算で欠損が生じた場合、単年度でも欠損が生じた場合、累積もまだずっとある場合、そういうような条件のほかに、さらに上げ幅につきましては物価変動等いろいろ公的な資料に基づいた計算に基づく、ここまで以上はできない、こういう条件も付されているわけでございまして、こういう点を忠実に郵政省としては守りまして、国民の皆さん方に御懸念がないように、こういうことでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
配達する物数の割りには収入は少ない、こういうことですね。
 今回の料金決定方法の特例措置は、憲法論、法律論としては当然問題ないものと思っていますが、国民の側からすると、今回の措置により安易な料金改定が行われるのではないかと懸念する向きもあります。こうした国民の危惧をどのように受けとめておりますか、郵政大臣の考え方をお尋ね申し上げます。
手紙とはがきの料金格差でございますが、初めてはがきというのが日本で制度的に始まったのは明治六年とたしか記憶しているわけでございますが、そのときは手紙が一銭、それからはがきが半銭と申しますか五厘と申しますか、要するにその半分の料金であったわけでございます。はがきが一銭五厘とよく出るわけでございますが、そのときは手紙は三銭ということで、このことから、沿革的に申し上げまして伝統的に手紙とはがきの料金格差というのは二対一ということでずっとたどったわけでございます。
 ところが五十一年の料金改正の際に、その前までは手紙が二十円、はがきが十円ということであったわけでございますが、そのときの改正で御案内のように現在の五十円と二十円になりまして、この伝統的な二対一というような制度を崩しまして料金の差が開いてまいりました。これは御承知のところでございますが、当時石油危機に端を発した異常な経済情勢下にあって国民生活に与える影響を特に考慮いたしまして、物価を極力抑制するという政府の方針のもとに、封書五十円、はがき二十円、こういうふうに決められた次第でございます。
 しかしながら、封書とはがきの取り扱いに要する手数には、常識的に御理解願えると思うわけでございますが、それほどの差はございません。現在はがきだけの収入ではその費用を賄い得ないものとなっております。そして全郵便物中に占めるはがきの割合が非常に高まってきております。現在おおよそ五二％がはがきというふうになっておりまして、このことがまた事業財政の悪化の大きな原因になっているというふうにわれわれ認識をしているわけでございます。
 また、一つの現象としまして、物数の増加に比し収入の増加が伴わない現象が続く大きな原因になっております。たとえば昨年度、五十四年度に物数の伸びは約六・八％ございました。ところが収入の伸びは、六・八％から見ますと相当低い五・二％というようなことで、その原因なり構造的な理由といたしまして、いま御説明をいたしましたはがきの料金という問題が大きな点としてあるのではないか、かように思っている次第でございます。
 一方、先ほどお答えいたしましたように、主要諸外国においては封書とはがきの料金差はないか、あってもわずかとなっており、この点郵政審議会からも従来から料金差の是正方提言を受けていたところでございます。したがいまして、これらの事情を勘案しまして今回の改正案を提出した次第でございます。
お答え申し上げます。
 財政再建のために年金改革が考えられているのではないかというふうな御質問、御指摘でございますが、年金改革につきましては、先ほど農水省担当局長から御答弁いただきましたように、五十九年二月に年金制度改革についての閣議決定がございまして、年金制度の一元化につきまして当両国民年金、厚生年金につきまして基礎年金を導入する、次ぎまして共済年金につきまして基礎年金の導入を図る改正を行うということで、今回御審議願っておる法案もその一環でございます。それを踏まえまして、六十一年度以降、給付と負担の両面において制度間調整を進めるということによりまして、七十年度を目途に年金制度全体の一元化を完了させるといったような目標のもとにいたしておるわけでございまして、特に年金制度の場合、先生御案内のように、大変経過期間一つをとりましても二十年といったような長期でございます。
 年金財政、特に農林年金の場合におきましても、現在の財政状況は必ずしも厳しくないといいましても、非常に長期で見た場合に、日本の高齢化社会への対応ということを考えますと、やはり年金制度全体としての長期的な見通しのもとに制度の安定あるいは給付と負担の適正化ということが必要でございます。
 例えば、厚生年金の例をとりますと、制度改革の前でございますと、当時の給付の水準あるいは負担の水準を前提といたしまして三・八倍近い保険料の負担増をお願いしなくてはいけない、こういったようなことがございまして、あわせまして給付につきましても一人一年金というふうな考え方が各制度分立を前提といたしまして必ずしも徹底をされておらなかったために、場合によりましては現役サラリーマンの方の手取りを上回るような年金の給付すら生じるといったような、給付面での言ってみれば計算上の過剰給付、負担の面での過大な負担ということで大変な問題がございまして、そういったことにつきまして一元化を前提にしながら給付と負担の適正化を進めて年金財政の長期安定を図っていくということが、今回を含めましての年金制度の一元化の流れでございまして、一元化の今後の見通しにつきましては今後の政府部内での調整が大きな課題でございますけれども、いずれにいたしましても財政再建の一環といったような考え方ではございません。あくまで高齢化社会に対応して安定した年金制度を長期にわたってつくっていく、こういったような考え方に基づくものでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。