おっしゃるように、今回非常に現実に即した御要求の態度をとられたということは、それだけ日本の農業といいますか、稲作を取り巻く現況が非常に厳しいということ、大幅な生産調整を現在実施している、かつ、財政的な面から申しましても、かなりの厳しい条件下にあるという現状を理解されてそのように考えてこられたと思うのでございますが、私ども、稲作自体の方向としましては、かなり経営的に進んでいる面もうかがわれます。土地の生産性にいたしましても、平年単収ベースで見ますと、ここ十年ぐらいに約一割上昇しておりますし、労働時間の縮減等もさらに大幅なものがございます。特に、最近の傾向といたしまして、規模の大きい稲作農家におきます生産性はかなり向上しつつあります。こうした、これから育っていきます担い手ともいうべき経営においては相当の成果もおさめていると思います。
 従来の平均的な概念よりも、そうした階層における動きというものを十分考えながらこれからの米価なりを考えていかなければならないだろう。確かに、そのような御要求に変わったということについての評価は、私どもとしては十分いたしておりますが、具体的ないまの稲作をめぐります条件、これらを考えながら今後の方向づけをしていかなければならない。その中にあっての適正な米価を決定するつもりでございます。
お答えいたします。
 ただいま新村委員からお話のございました、このたびの農業団体の要求が従前の算定方式にとらわれず、従前の算定方式でございますと三〇％近くなると言われるものにつきまして、おっしゃるような四・三七％という、労賃、物財費の値上がり分を要求するというふうに変わったことにつきましては、厳しい現下の情勢についての理解を深められたものと私ども評価をいたしております。
 ただ、算定方式の問題といたしまして、いわばこの方法はパリティ指数による方式と似ているというふうに考えてよろしいかと思いますが、これはすでに麦の場合にも、土地の生産性なり労働の生産性といったような、生産性の向上する分を還元できないという問題点を残しております。これだけが唯一絶対の算定方式とも思いません。私どもも、より実態に合った算定方式等を現在検討いたしまして、十三日の米価審議会には私どもの考えを披瀝するものでございますが、現在の農業団体の要求されてこられました状況については、私どもとしてはそのように理解いたしております。
農業団体等では、ことしの米価の要求というか要請といいますか、これについては、春闘等の労働者の賃上げ率あるいは総合物価の上昇率、これらを勘案をして、農協中央会では、製造業者労賃の上昇率を六・三四、総合物価上昇率を二・四三として、それらが各生産費中に占めるあるいは生産費中の物財の占める割合等を見て、四・三七というアップ率を強く要請しておるようでありますが、こういう考え方について、数字もですけれども、まず考え方について、これは妥当であるのか、あるいはそういう基本的な態度は容認されるべきであるのか、その点をお伺いしたいと思います。
新村委員御指摘のように、米はわが国農業にとって非常に重要な産物でございます。申し上げるまでもございません。私たちは、食糧の安全供給というものを基本にしながら農業政策を進めておるわけでございますので、そういう意味では、米の位置づけというのは非常に重要なのでございます。したがいまして、食管法に従いまして、米の需給関係をよく見きわめながら、再生産を旨として、やはり進めていくということでございます。したがいまして、この十三日から米価審議会を開いて、審議会の意見を十分聞きながら、正しい、適当な価格を決めたい、かように考えております。
 申すまでもございませんが、米の過剰な状況だとか内外の農産物の自由化の要請、あるいはまた農業の保護に対する見直しをしようなどという厳しい環境にあるわけでございますが、そういう点をも踏まえながら、米価審議会の意見をよく聞いて、正しい米価を決定したい、かように考えております。
私は、米価について幾つかの点をお伺いしたいと思うのです。いまちょうど米審の前でございますので、数字的な、具体的な点をお答え願うことはあるいは無理かという気がいたしますけれども、米価に対する大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。
 米価というのは、わが国の自由経済の中で、食糧の確保あるいは農業の保護というような見地から、特殊な環境、条件のもとに置かれてまいったわけでありまして、いわゆる政治的に決められておるということでありますけれども、いまちょうど米審の時期を控えて、農業団体あるいは農民は大変強い関心を持っておるわけであります。そこで、農業団体等では、現在の経済情勢あるいは行革等をも考慮に入れながら、きわめて慎重な要求をされておるようであります。
 そこで、米価について、大臣としては基本的にどういう態度で対処なさるのかということをまずお伺いしたいと思います。
まず第一点の、一年平均三百九十七人という数字でございますが、この点につきましては、年間平均でやるということには必ずしも決まっておりません。これは閣議決定によりまして、各年度均等でできない場合には、行政管理庁長官と協議をいたしまして実施方法を別に定める、こういうことになっております。したがいまして、われわれといたしましては離職の状況あるいは新規採用の必要性あるいは業務の円滑な執行を確保するというような点を配慮いたしまして、行政管理庁と今後協議をしてまいりたいと考えております。
 それから第二点の、昭和四十三年以来七千六百名というような大量の定員減になっておるわけでございますが、この点につきましては、われわれといたしましては大変苦労をいたしましてその削減をしたわけでございます。どうしてこういうことができたかということでございますが、その一つは、従来直営でやっておりました工事を請負に切りかえるとか、あるいは設計等につきましても民間に委託をするとか、あるいは事務の合理化、簡素化、電算化等の措置を講じましてこのような対策ができたわけでございますが、その結果、現在では四十三年に比べまして一人当たりの実質事業量の消化量は二・三五倍という形になっております。したがいまして、今後これ以上の定員削減ということになりますと、建設省としてはとても受けられないということは行政管理庁にはっきり申し上げであります。