だから、国鉄で言えば、あなたが鉄道監督局長、局長というのは現場で発車を指示する権限はないのです。委員会であれば内海農林水産委員長が現場の駅長ですから、この駅長が善良な判断で、安全性も考慮して発車の合図をする、しなければ出発できないことになっておることを念頭に置いてもらいたいと思います。
 そこで、農地法の関係ですが、増進法重点であれば、私は農地法の第二十一条、二十二条削除というのは全然関係がないと思っていますが、その点はどうですか。
私どもは、いま局長からも答弁いたしましたし、私からも先ほどから申し上げておりますように、メーンは確かに農用地利用増進法案で、これはぜひひとつ御可決を願いたい、こう願っておるわけでございます。そして、参議院も含めてぜひ成立させていただきたい、それが今後の日本の農業の体質改善に役立つのだ、こういう気持ちを持っておるわけでございます。それとの関連の二法でございまして、先ほどの局長の答弁にもございますように、確かに必ずしも直接の関連でない部分もあるかと思いますが、考え方としてはそれはそう大きな問題ではなくて、やはり農用地利用を増進をするという関連の部分が主体であると考えておりますので、私ども提案いたしましたものとして、いまここでどれを選択していくか、もちろん農用地利用増進法はぜひお願いしたいのでございますが、それでは他の二法はおまえ必要ではないのか、こういうふうにきめつけられますと、私は三法あわせてお願いしておるわけでございますので、私としては三法ともぜひお願いしたい、こう申し上げざるを得ないわけで、たとえばいろいろ与野党間で修正などのお話の中で、そういう点については国会でおやりになることでございますので、私どもがとやかく言うことではございませんけれども、私どもとしては、与野党よくお話し合いをいただいて、修正していただいてでも構わないから——出した者としては修正ということは余り好ましくはございませんけれども、気持ちとしては、場合によってはそういう修正があってでもぜひ三法とも通していただきたい、こういう考え方でいるわけでございます。
ですから、事情の変化があるわけですから、列車に仕立てれば、三本一緒に連結して発車する用意をしておったけれども、北海道が猛吹雪になった、全部運休にしてしまうとえらいことになるので、優等列車一本だけ、増進法なら増進法という吹雪にも抵抗の強いものを先に発車させる。あとのは天候が回復してからでも、いずれ目的地へ着けばそれでもいいが、どうしても見込みがないとすれば私は断念するよりしようがないと思うのです。そこらは大臣の考えはどうですか。
いまのＮＨＫの会長の御答弁、私はしごくもっともだと思うのですが、郵政省の方においては影響はほとんどないという答弁を昨年来し続けているわけです。私はそういうところにも、新しい国営放送がどういう影響を及ぼすかということについてきわめて認識がないといいますか、まことにどうも心細い限りです。したがって、そういう点ではＮＨＫの受信料そのものに大変な影響を及ぼす非常に重要な問題でありますだけに、放送大学法案の問題そのものについても、それこそ再検討を要する問題だと思います。しかしこれは放送大学法案の審議ではありませんから、いずれまた機会を見て私、お尋ねをしたいと思いますので、そういう点では保留をいたしておきます。この問題については、郵政当局にはもう少し深刻に影響等についても思いをいたしてもらいたいと思います。
 いろいろお尋ねしたいところがありますが、放送法の一部改正、当委員会にかかってくるであろうと思われます放送法の一部改正の問題についても実はお尋ねしたいことがたくさんございます。これまた、いまと同じような認識で、結局放送法の一部改正によってああいう延滞金を取る、割り増し金を取る、そういう法改正を行うことが一体どういう結果をもたらすか、私は結局労多くして功少ない、そういう結果になり、従来から進めてまいっておったＮＨＫのあくまでも受信者の理解と協力を得る、あくまでも受信者の理解と納得を得る、こういうことに終始した姿勢と今度の法改正を行おうとする意図というものは、やはりそこに公権力的なものが介入をしてまいる姿になってまいります。もちろん強制執行だとか、あるいはまた税金じゃないんだということではあっても、少なくとも現状の法律体制に対しては一歩二歩、少なくとも強権的な形になっていくことだけは間違いないのです。そのことが一体受信者、九七％までは受信料を納めておられるわけですが、九七％の受信者の方々に一体どういう心理的な影響を及ぼしていくか、あるいはそのことが受信料の納付にどういう影響を及ぼしそいくかということを考えれば、三％の問題も大事だけれども、九七％の方々の理解と信頼といったことに対して悪影響を及ぼすとするならば、これはまさに、何といいますか、角をためて牛を殺すという結果になりかねないと思うのですが、これもどうも先ほど来の他の委員への説明を聞いておりますと、いや、とにかく従来ＮＨＫの規約の中に定められたことをただ法制化したのだというような説明もあるのですが、それならそれでいいじゃないか、それをあえて法制化して、法律的な根拠を求めて従来よりもより強力に、いま言った割り増し金なりあるいは延滞金を取るということから受ける受信者の心理状態というものは、私は従来よりも、ＮＨＫというものは対等で話し合ってあくまでもわれわれの理解と納得の上でやっていこうとしておったのが、何か権柄ずくでやってくるような姿勢に変わりつつあるという印象を持つことは否めないと思うのですね。この点はＮＨＫの方にもお尋ねしたいところなんですが、少なくとも従来のとってきた方針というものが変わったというふうに受信者の方は受け取られると思うのです。だから私はそのことを非常に憂えるのですが、ＮＨＫはどういうふうに判断しておられますか。