一種兼業とか二種兼業というのはこれは時代の一つの流れの中で出てきたものでございまして、私はどうも、これから勉強して世界の国々の農業の実態を見てみたいと思っておるのでございますけれども、先ほども申し上げましたが、昔のようにある程度生活水準がそんなに変わらない時代はよかったと思うのでございますけれども、このごろはお互いに生活水準も変わってまいりますし、そういう中でお互い自分の生活は少しでも高めていきたいという気持ちがあるわけでございまして、それが農業、いわゆる先ほどの農だけでなかなか生計を立てていくということがうまくいかない点もございまして、二種兼なり一種兼というものが私はふえてきたのではなかろうかと。そういうものはそう私は望ましいことではない。一種兼なり二種兼というものがふえるということが私は農業政策として望ましいとは考えていないわけでございまして、だから、それはどういう見解かと。これは結果的に出てきたものでございますので、なるべくならば私はそういうものはなくて、農業はやはり農業専門の方々がおやりになるのが一番いいのではないかと思っております。
畑をつくるから農業者でなくて、農を業として生活をする、これが基本的には農業者である、こういう見解でございます。
 そこで、近ごろ農業者の中に、統計的に一種兼業、二種兼業というようなものが分類されてきましたが、一種兼業はどういう認識ですか。二種兼業はどういう認識ですか。まあ扱いですね。
農業というものはその国の国民の食糧を極力安定して確保して供給をするという役割りを持つと同時に、農用地という非常に広い面積を持っているわけでございますから、国土を保全するという役目も持っておると思いますし、また、農業というものは昔から国のもとと言われておるのは、国の健全な社会を維持するという役目も私は大いに持っておるのではないか、こういうふうに判断をいたしております。
私どもも、たとえば養豚であるとか養鶏であるとかいうものにおきまして、いわゆる飼料メーカーあたりが、あるいはもっと言えば商社あたりが、相当養鶏なり養豚で資本を投下してやっておる姿も決して否定するものではございません。そういう姿というのは望ましいものであるかどうかと言えば、私は決して望ましいものであるとは思いません。やはり規模の拡大は必要であるけれども、農外資本によって農業が押さえられるというようなことは極力抑えていくべきであるという考え方に立っておるわけでございまして、できるだけそういう点は今後、特にこれはもう耕地面積の拡大ということは農業の基本的な問題でもございますので、その点については十分意を用いてやっていかなければならない、こう考えております。
私がしつこくこういうことを言うのは、後からもちょっと聞きたいのですが、たとえば畜産をやるのにまさに輸入飼料をすべて使い、畜舎だけ使って莫大な資本経営をやる、こういうことがいま行われております。これが農業であるかどうかについては、私は工場だと思うのですけれども、そういうような形にいわゆる本来的な農業が移っていくのではないか、そして資本と本格的な競争を許すということになればこれは勝負は初めから明らかで、資本の方が勝つに決まっているのですから、そんなことになっては大変だ、そこに一つのやはり歯どめというものが必要ではないか、このように考えるわけです。だから、何町歩でなくてはいかぬとかそういうことではなくて、基本的には自家労力をもって耕作できる範囲が一応の拡大の目安である。それは時期的にちょっと手伝いを頼んでやるなどということがいかぬというわけじゃありませんよ。基本的に、購入労働専門でいわゆる企業経営という形に農業がなってしまっては大変だという心配からこういうことをくどく言っておるので、その辺、後から私の方でも修正的な考え方を提出しますが、ただ単にだめだと言うのではなくて、省令等で一応考えられる自家労働の範囲、こういうことなどを考えて歯どめにしたらどうか、こんなぐあいに考えておるのですが、御所見はいかがでしょう。
御質問の趣旨に必ずしも沿わないかもしれませんが、私どもの実態の認識としては、先生おっしゃられるように、基本はやはり家族経営であるというふうに考えております。ただ、経営形態につきまして、雇用労働力をある程度使って農業経営を営む者、これを抑制したり否定する必要はないのではないかというふうに考えますし、すでに四十五年の農地法改正で、農地の保有の上限面積制限を家族労働力の限定でもって画すというようなことはやめておるわけでございます。そして、こういう経営がほかの農業経営一般を圧迫するような事情にもないと思いますので、私ども基本には先生のおっしゃられたようなことを考えておりますが、雇用労働力を使うものは一切だめだというような、そういった抑制をする方向、方針はとっておらないところでございます。
全国一律運賃制度のもとで、現在大都市において私鉄との格差が非常に開いておる。特にいま先生の御指摘のとおり、私鉄は企業の採算に基づいているのみならず、小田急なら小田急、京王帝都なら京王帝都の中で遠距離逓減ということをまた実施しているわけでございます。そういうことから申しますと、国鉄の運賃とそれから私鉄の運賃を大都市部分においてどう調整していくのかということは私どもでも非常に検討を迫られている問題の一つでございます。
 おっしゃったように、東京あるいは関西における大都市交通はラッシュ時の混雑度が二〇〇％を超えるようなものが非常に多いということも、大都市交通対策として鋭意設備投資なり、あるいは冷房化なり、新線なり、線増なり、そういうことで対応しているわけでございますが、やはり日本の都市構造というものが都心部に管理機能を集中しているという結果、なかなか分散ということにいかない、そういう中で私どもは対応を迫られているものでございますから、十分な成果を上げていないというのはまことに残念なことだと思っております。
 それから、いまの都市部における非常な運賃の高騰といいますか、運賃に格差が出ているという問題につきましては、今後とも何らかの方策を私どもとしても立てなければいけないわけでございますが、東京について言いますれば、国鉄線と私鉄というものは山手環状線というような関係で補完機能があったということが一つ言えるかと思うのでございます。新宿－八王子とかあるいは小田原－新宿というような並行区間は、関西から比べてみれば東京では比較的少なかった歴史があろうかと思いますが、しかし、現実にそういうところで二倍以上になっているということをどう解決したらいいのか、私どもとしても今後とも真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。