消費譲与税は、御案内のとおり前回の税制改革におきまして電気税、ガス税、木材引取税が廃止になって、あるいは料理飲食等消費税とか娯楽施設利用税というものが改革して、その結果で消費税の一部をこの減収に充てるというために設けられたという制度の趣旨から考えまして、現在平成三年度まではこの減収に対する激変緩和措置が講じられているという段階でございます。そういう消費譲与税の趣旨を十分考えましてこの問題については対応していかなければならないのではないかということでございます。この譲与税につきましては、例えば地方道路譲与税のように既に財源超過団体につきまして譲与制限を行っているものもございますけれども、消費譲与税につきましてはそういうつくられた趣旨というものがございますので、そういう趣旨を十分踏まえて、各地方団体の財政状況等も総合的に勘案しながら、広く御意見を伺いながらこの問題については検討してまいらなければいけない問題だと思っております。
今お話しの消費譲与税の譲与制限につきましては、これは昨年の行革審の国と地方に関する答申におきましても、消費譲与税の譲与制限について検討すべしという答申が出ておりまして、大蔵省としてはそういう方向で検討すべきではないかという考えでおります。
大分聞いていることと事実が、答えが違うわけですが、いずれにしてもよろしいです。余剰があるかどうかまだわからない。余剰があるかどうかわからないとすれば、あることを前提にした交付税額の減額などということは当然申し入れるはずがないだろうというふうに思いますが、もし余剰があることを前提にしてまだわからないのに申し入れたとすれば、それはぜひやめていただきたいというふうに考えます。
 それから、これは今大蔵省の方で検討されているかどうかお聞きをしたいわけですが、地方譲与税の富裕団体への譲与制限、こういう制度を導入したい、この点を大蔵省の方は検討されたりあるいは申し込んだりされている事実はありましょうか。
現在収支見通しを検討中でございますので、先生御指摘のようにまだはっきり余剰になるのかどうなのか、また余剰が仮に出るとしました場合にどの程度かといったようなことは、まだ判明いたしておりません。
来年度の地方財政対策でどのような対策を講じるかにつきましては、まず地方財政収支見通しを見た上で、それがどういう状況にあるかに応じて、それではこういう対策を講じるということで検討に入るわけでございます。したがいまして、地方財政収支見通しの結果が、いわゆる先ほど来言われておりますような元年度、二年度に引き続いたような大幅な財源余剰になるのかどうかということにつきまして現在歳入歳出項目についていろいろ検討中でございまして、それが明らかになっておりませんので申し上げられないというふうに御答弁を申し上げているということでございます。
どういうふうに決めるのかということをお聞きしているのではなくて、どういう検討をしているのか、どういう申し入れをしているのかという質問でございまして、今言った交付税率の引き下げと特例減額制度、それから、プール制度と呼ぶかどうかは別にして、これを申し入れたり、あるいは検討したりしているのかという質問でございます。
現在、来年度の地方財政収支見通し並びにそれに基づく地方財政対策につきましては自治省と鋭意折衝中、検討中でございまして、来年度の施策について現在の段階でどういうふうにするということは申し上げられる状況にはございません。
 それから、先生御指摘の何か財源をプールしてということでございますが、それにつきましても、現在来年度の収支見通しについては折衝中でございますし、先生のおっしゃっている意味はいわゆる水平的な財政調整制度のようなことも含めてのお考えかと思いますが、そういうようなことにつきまして現在のところは考えておりません。
ちょっと趣旨があれですが、今大蔵省の方は、交付税率の引き下げ、それから特例減額制度、あるいは地方交付税特別会計に交付金をプールするプール制度とでも呼びますか、こういうものを検討しているというふうにお聞きしているのですが、事実でしょうか。
先生御指摘の点は地方財政計画ベースと交付税ベースとの違いによるものだと思いますが、地方財政計画では、いわゆる標準的な行政需要だけを積み上げるということでございまして、いわゆる富裕団体が仮に標準的な行政需要以外のいろいろな独自の行政をされている場合には、それは地財計画上歳出として見込んでいないということがまずあろうかと思います。それから、地財計画ベースで標準的な財政需要と標準的な財政収入を見込んだ上で、それの財源過不足について財源対策をどうするかということを決めた上で、所要の交付税額は、もちろん先生が御指摘のように交付団体にのみ交付されるということでございまして、先生のおっしゃるように富裕団体、いわゆる不交付団体の歳入増の分、それがあるのに交付税を減額しているということにはなっていないということでございます。
しつこいようですが、先ほど交付税の余剰団体の金額の合計が二兆円から三兆円になるというふうにお聞きしたわけですが、そのくらいの余剰がある。しかし、これはそもそもがそういう富裕な団体は交付税は全く関係ない。財政力指数が一以上の団体で交付されていないところですから、そういう団体の余剰を含めた基準でもって、そもそも不足しているところに交付をする交付税を削るというのはどういう理由に基づくのか。そもそもそんなことを考えるべきじゃないのではないかということが趣旨なんですが、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
ちょっと大臣、今の問題で、これが具体的なものですから。
 大臣、今手元に渡したようなこういう通信で行われるわけです。これはそういう通信を使ってやるものですから、なかなかこれを発信しているところをとらえるということが非常に難しい状況で、ですからかえってこれは悪質だと私たちはとらえているわけなんです。
 そこで、この問題で、大臣に渡した半ぺらの方にあると思うのですが、このパケット通信の内容も非常に問題があります。そこにも書いてありますように、結婚を控えている方へということで「ＢＩＧなＢＩＧなＰＲＥＳＥＮＴ」、「時代の流れに逆行し、企業の人事採用の参考資料として利用していただく為に作成した」こういうふうに明記されております。それ以上まだあるんですけれども。
 こういう形の変わったことですから、大変とらえにくい問題を利用してやられておりますので、先ほど総務庁の方では、こうした一連の問題についてもぜひ関係官庁とも十分打ち合わせてやりたいということでございますが、こういう悪質な手口も差別の一環として出されているという現実をひとつ各省庁それからすべての機関に徹底をするような、そういう方策をぜひとるべきだと思うのですが、その点について再度伺っておきたいと思うのです。