お答えを申し上げます。
 先生御承知のとおり、厚生年金の保険料は労使折半ということで、料率の半分は本人負担、半分は事業主負担という形でございます。今回とろうといたしております特例措置におきましては、昭和四十五年一月一日時点で厚生年金の加入者であった方が対象になるわけでございますので、その時点の事業主の方からさかのぼって保険料をいただくというわけにも現実にまいりません。したがいまして、先ほども説明いたしましたけれども、当時の時点での本土の保険料率は六・二％だったわけでございますが、本来の事業主負担というのを期待せずに本人負担だけで年金給付に結びつけていこう、こういう考え方でございます。
この保険料につきましては、本人負担部分と雇用主の負担部分があるはずであります。私も正確に算出したわけではありませんのではっきりした金額は提示できませんが、大体八百億から一千億くらいになるのではないだろうかということも言われております。この部分はどういうふうに措置されるのでありますか。
この特例措置について、今説明をされた文書を私も先ほどいただいたのでありますが、これだけでは必ずしもはっきりわからないわけであります。この特例措置を講ずることにした結果として、私どもがこれまで要請をしてまいりましたように、以上の条件を満たしたときには本土と支給額が均等になるわけでございましょうか。
私どもといたしましては、大使を派遣するという御要望がございましたけれども、大使を派遣するということ自体を目的として検討したのではなくて、外務省としていかなる形で御協力することが一番県民の御要望にこたえる道かなというふうに思っておったわけでございますけれども、先般、沖縄県から、米軍との連絡調整を初め沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えることなど、沖縄基地問題に迅速に対応できるように、そのような体制を強化するため外務省職員の沖縄県への出向を得たいという申し出がございました。ほかにも渉外的な役割をもこれに課したいということでございますけれども、私どもとしてはこれを基本的に受け入れるということで、沖縄県との間で具体的な話し合いを始めさせていただきたいと思っておるところでございます。
実は近年、米軍基地の中ではいろいろな問題が起こりました。事件、事故も発生をいたしました。きょう、その一つ一つについて取り上げて質疑応答する時間はございません。恐らく、今委員長席に座っておられる同僚の上原議員あたりからも同種の質問があろうかと思います。私は、少なくとも先ほど来論議してまいりました基本的な面において現地側と政府側がしっかりとした共通認識に立って、これから沖縄の米軍基地問題はやっていかなければならぬと思います。その意味におきまして、これからもひとつ御尽力を賜りたい、こう思うところであります。
 そこで、この米軍基地の問題と関連をいたしまして、局長のところにその連絡が行っているかどうかわかりませんが、実は最近、沖縄県側から沖縄大使を置いてくれという要請がしばしばございました。新聞の報ずるところによりますと、あるいはまた私が沖縄県当局からお聞きしたところによりますと、大使の配置は難しいので外務省の職員を沖縄県に派遣をして出向させる、そして専ら基地、渉外問題等を扱わせたい、こういうことで話し合いが進められているとお聞きいたしましたが、その点どうなっておりましょうか。
先生は今、機能ということをおっしゃられましたけれども、それにつきまして留保をつけますけれども、全体の流れとしては、長期的に私どもが今努力しておりますことは先生のおっしゃっておられる方向を目指していると思います。
ところで、日本の防衛政策は、戦後一貫して専守防衛と文民統制のもとで、必要最小限度の自衛力の整備と日米安保体制の堅持という二本立てで進められてまいりました。そのうちの日米安保体制は、沖縄の米軍基地をかなめにして成り立っているのであります。したがって、沖縄に住む沖縄県民は、国のそのような国防政策のもとで好むと好まざるとにかかわらず、安保体制を容認する立場にあるかあるいはそれを容認しない立場にあるかにかかわらず、沖縄の米軍基地とおつき合いをしていかなければなりません。理の当然であります。
 ところが、先ほど申し上げましたように、沖縄の米軍基地はもともと地域住民の生活と平和裏に共存できるようにはなっていないのであります。そうだとするならば、今直ちにというわけにもいかないのでありましょうが、沖縄の米軍基地が地域住民の生活と平和のうちに共存できるように、県からもしばしば要求されております整理縮小でありますとか、あるいは基地機能の整理統合でありますとか、この面に力を入れていかなければならないと私は思います。
 重ねて申し上げますが、これは今一朝一夕にすぐできることではありません。私もそのことは重々承知をしているのであります。ところが、政府は少なくともこのような基本的な認識のもとに、これから諸施策を長い目で見て展開をしていかなければならぬと思うわけであります。その点いかがでございましょうか。
今先生から御指摘がありましたように、高齢者の人たちの労働市場を改善し、あるいは雇用の安定を図る、あるいは高齢者自身の人が本当に自分の生き生きとした職業生活を続ける、このためには技術革新その他時代の変化に対応して高齢者の人たちが能力を維持し、あるいは向上していく、これが非常に重要なテーマではないかというふうに思っているところでございます。そういう意味で私ども、技術革新という面につきましては、特に企業内におきましてそういう技術革新に対応した訓練を行うということにつきまして、訓練費なり、あるいはその期間労働者は働かないわけでありますから、一定の賃金助成をするというふうな仕組みを含めまして技術革新への対応ということを在職労働者に対しまして働きかけをしているところでございます。
 それからもう一つは、こういう定年延長とかいろいろございますが、どうしても途中で離職せざるを得ない高齢者の方々が数多くございます。こういう人たちにつきましても、一つは、公共訓練におきまして毎年四科目ずつ高齢者向けの訓練科目を増設いたしまして、そういう人たちの再訓練あるいは企業に対する委託訓練とかいろいろな手法を講じまして訓練を行っておるところでございますが、現在の職業面から見てまいりますると、どうしても技術革新に対応した能力が非常に必要になってきているということがございますので、訓練技法あるいは訓練の仕方、そういうものを含めまして、そういう高齢者の人々でも今の技術革新に対応できるような能力を身につけるような、あるいは過去の技能、経験の幅を広げるような訓練の仕組みというものにつきまして、今後拡充について検討してまいりたいと思っております。