院の御決議に対して御批判申し上げる立場にはございませんが、ただ私が審議の最中にいろんな御質問が出たときにお答えした答弁を思い出してみますと、現時点ではこれを最良のものとして出させていただいているが、将来にわたっては外国人もふえてくるし、いろんな問題が多様化してくるし、そしてこの制度をやってみていろんないい点その他出てくるだろう、いろんなことがわかるだろう、それに従って五年後に——五年後という表現は使いませんでしたが、将来検討をしなければならないというような感じの御答弁を申し上げたのでありますが、今、院のあれを読み直してみますと、五年を経た後に速やかに適切な措置をとるというふうに書かれておりますが、私この決議は国会の御決議でございますから重大に受けとめておりますので御理解いただきたいと思います。
今回の改正の目的、趣旨を制度改正の基本として、指紋押捺廃止において、例えば不法残留者に対しては別に考えるというのならばわかるのですけれども、制度の基本として指紋制度を残した、そして永住者、特別永住者の方々は例外的に廃止というのでは、やはり私は納得できませんですね。一年以上在留する人たちは全面廃止をして、不法残留云々という問題に関しては、これはその辺に問題があるというふうにお考えかもしれませんけれども、入管法によってこれは処理すべきことであって、本来外登法で処理するものではない、そう思うわけです。衆議院の附帯決議では、五年後に指紋押捺全廃というところまでは読み取れないのですけれども、私はこの辺のところも加えて衆議院の附帯決議があるのではないかなというふうに期待をしたいと思いますし、また、それについての大臣の前向きな答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに、一年ないし三年の方には商社の勤務の方とか学者さんとか留学生の方とか、言うならばもう一度自国にお帰りになったときにすばらしい立場に立つ方々が多いと
思います。そういう方々に、先ほど私が申し上げたような情報量の関係から今回残したとすることは、デメリットは考えられないこともございませんが、しかし指紋をやたらみだりに何度も何度もとるということでなくて、一回とにかくとらせていただいて同一人性確認の手段にさせていただくということで御協力をいただくということをこれはよく理解してもらいながらやらなければいかぬことだと思いますが、そのことは、先生のおっしゃるような気持ちもよくわかりますけれども、我が国の入国管理の立場といいますか、そういう法律に定められた事項をやっていただくということで御理解いただけるのではないか、そういうふうに考えております。
指紋の押捺義務を課せられる一年以上の短期在留者の多くは、留学生とか研究者とか芸術家とか宗教家とか、大変多種多様の方たちなんですね。しかし、共通的にこの人たちに言えることは、この人たちは帰国後、自分の国に帰って重要ポストにつくなりそれから指導的な立場に立つであろう人材だと思うのです。将来は親日家として直接、間接我が国のためにプラスになるような方が指紋押捺によって日本嫌いになってしまったら大変なマイナスだと私は思うのですけれども、その辺いかがですか。
指紋押捺は、確かに今申し上げましたように、これまで再押捺命令というのを発したという事例の報告は受けておらないわけなんですが、法務省におきましてはこれまで送られてきております指紋原紙に基づきまして同一人性を確認しているほか、関係機関等からいわゆる入れかわり事案というんですか、入管法、外登法違反等で不法入国者等が外国人登録証を不正入手して他人のものを使っておるというような事例につきまして、指紋によらなければ同一人性の確認ができないという場合には照会に応じまして、それによりまして同一人性の確認が行われているということでございます。
昭和六十二年に法改正後、指紋によらなければ人物の同一人性の確認ができないとして外国人登録法第十四条第五項第一号の規定によりまして指紋押捺命令を発したという事例の報告は受けておりません。
必要なときには再押捺命令を出すんだからやはり合理的だというおっしゃりようなんですが、それではその再押捺命令、十四条五項一号ですか、それによる自治体の長による再押捺命令は今まで何件ぐらいありましたでしょうか。
確かに、前回の法改正で指紋押捺は原則として一回ということに改正をされたわけでございますが、同時にその際に法改正を行いまして、申請者と本人の同一人性が確認できないときには市区町村は指紋の押捺を命令することができるという規定が置かれているわけでございまして、一回だけにしたということではございません。
ですから、窓口では写真が同一人性の確認の一番簡便な手段だというふうに私は先ほど申し上げたのです。
 それから、指紋のことなんですけれども、法務省自身が一定期間ごとに繰り返しとらなければ意味がないと主張していらっしゃったわけですが、その指紋制度が八七年の改正で一回指紋になった時点で実際的にこの指紋制度というのは機能していないと言えるのではないのですか、その辺はいかがでしょうか。
御承知のとおり、特例一時金を基本手当日額の五十日といたしておりますのは、昭和五十年当時の季節的受給者の平均的な受給実績に見合った日数を一時金で一律に支給しようというためにこのような制度をつくったものでございまして、現行の給付日数はそういった意味で私ども妥当なものと考えておる次第でございます。
 ただいま先生、当時の財政事情がよくなかったのでよくなったならばこれについてまた見直しをというようなお話がございましたが、私ども理解しております限りにおきましては、当時の雇用保険をめぐる財政事情というものは全体として黒字基調であったというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういった点で財政事情というものでこの日数について何か検討を加えるというようなことは、私どもの記憶、理解ではなかったのではなかったかというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答えがございましたけれども、依然として二十万の出稼ぎの方々がおられるわけでございまして、今日のこの特例一時金制度というものはそういった中で根づいているというふうに理解をいたしておるところでございます。