これは、今までの議論をまた繰り返す愚は避けたいと思いますが、委員のお考えと、どうも私どもの申し上げておることが御理解をいただけなかった点のようであります。
 私は今までと同じことを二度、三度と申し上げるつもりはありませんけれども、逆に御議論を拝聴しておりましても感じますのが、仮に現在の国鉄の姿をそのままの形態で民営に移行した場合に一体どういう問題が残るだろうかという感じを持ちます。そうなりますと、結局は今国鉄というものの持っております問題点をそのまま内在させてしまうのではなかろうか。それぞれの地域の交通事情の変化、ニーズに対応ができにくい巨大組織の持つ通弊、こうしたものも残るでありましょう。また、いわば全国的なバランスを考えた運営を当然しなければならなくなるわけでありますから、それこそきめの細かい対応というものは大変難しくなりはしないだろうか、私はいろいろな問題点が逆に残ってしまうのではないかと思うのです。
 もちろん私どもの立場からするならば、公社制というものが持っておりましたいわば弾力的な経営が困難であったというようなことばかりではなくて、どうも逆に、委員初め多くの方々から疑問を呈せられましたけれども、分割・民営という手法でなければこの時期は乗り切れないのではないかという、今まで持っておりました気持ちをきょうまでの御論議の中で一層深めておるというのが私自身の気持ちであります。
それでは本題のまず分割の問題について、これもいろいろ議論がありましたが、ひとついろんな議論の経過を踏まえてどうだという意味で御回答をいただければと思うのですが、率直に申し上げて私どもは、いろいろ議論を聞いてまいりましても、分割の理論的根拠というのはどうも積極的に成り立っていないのじゃないかという感じがしてなりません。過度の内部補助を排除するといっても、今の段階では新幹線保有機構だとか三島基金だって回り回って言えば一種の内部補助でありましょうし、あるいは地域密着サービスといっても、監理委員会自体が悩んでそうしたのだ、こうおっしゃるのですが、いずれにいたしましても、青森と東京一緒に密着なんといったって、これはなかなか通らぬ話でありますし、私はあえてこの時期、なお管理限界論だとか競争意識の向上だとかいろいろ御答弁がありますが、理論的な根拠はかなりあやふやなものじゃないか、こう思うのですが、大臣総括的にひとつまた……。
公告の期間、場所等、やり方につきまして、よりこれを利用する人に親切な方向、あるいは公明正大な方向に向かうように、実行上も気をつけてまいるつもりであります。
重ねて伺っておきますが、実は井上先生からけさ伺いましたら、早速きのう井上先生のところへ両国の問題なんかで電話が入っているのですね。確かに「七日前までに、」と言っていますが、この辺がいつ立てられたのか不明だったりなんかしている。ここはいいです、とりあえず過ぎた問題ですから。しかし、今後の問題については、これは少なくとも七日前までなんですね。ですからやはり常識的には一カ月前とか、載せるべきものは「等」とか「適当」とか書いてありますけれども、きちっとわかる方法で公告をするとか、一般競争入札にしてもきちっとした転売禁止の条項を設けるとか、これだけの状況の中で国鉄が資産を処分をするんだという厳しい姿勢を土地問題については、これは六十一年度資産充当、特に駆け込みだなんて言われておるわけでありますから、もう一遍御回答をいただきたいと思います。
六十一年度の資産充当の問題も、今運輸大臣が基本的な方向はお示しいただいたわけですが、随契につきましては既に厳重にこれは行うという方向を出しております。
 公開入札の場合の問題点でございますが、省とも十分相談をしながら、公明正大な、一般の方がどなたが見ても当然だなと思うような、そういうやり方、それから応募される方に対するきめの細かいやり方、こういうやり方を実行してまいりたいと思いますし、実施段階におきまして若干不親切な面もあったというふうに反省をいたしておりますので、実行に当たりましても十分に、単に規定の範囲内だからということでなしに、十分に配慮をしていきたいというふうに思います。
それは大変結構な御答弁で、ぜひひとつそういうふうにお計らいをいただきたいと思います。
 なお、六十一年度資産充当の問題、総裁に伺っておきたいと思いますが、ここまでいろいろ問題が出てくれば、決まっていることだけじゃ済まないと思うのですね。きちっとひとつ御対応願いたいと思いますが、いかがですか。
一般的な意味で、世俗的な意味でといいましょうか、職業病の範囲に入るのだとあなたの方が言ってくれているから、私はこれでほじくりたくないのです。その範囲をつくってくれたのだから、その範囲に入るようにこれから解釈してやってくれたらいいから追及しませんが、おわかりになっていないから実態を言いますよ。
 このＢ型肝炎というのは、大人が感染してもいいのです。大丈夫なんです。大体発病しないわけだから、そこのところはいいのです。また、医療機関の医師、看護婦、その他の検査技師の人たちも大体いいのですけれども、問題となるのは、私が特にここで問題にしたいのは、端的にいえば福祉関係の人なんです。具体的な例を言った方がわかりやすいのですけれども、これは具体的にあった例ですが、例えば、そういう子供たちのところでかみつかれてしまったりして危険な問題が起きるのです。医療機関に話をまた戻しますけれども、医療機関では予防云々と言われるが、予防というのはお医者さんたちには今やっていないのです、大人は大丈夫だと思うし知識を持っているから。そこで、不慮の事態が起きたときにはグロブリンをすぐ打つということに実態はなっているのです。いいですか。これは別に実態をそっちへ説明する立場にはないのだけれども、それはもういい。
 問題をもう一遍絞るが、福祉関係のところで起きることが非常に多いのです。お医者さんや看護婦さんはいいのだが、検査師とか介護人というような人々が、そういう意味でさっきあなたがおっしゃった職業病的保護を受けていないのです。これが問題なんです。職業病的保護ということが労災なのか何であるのかは研究してください。それはいいけれども、そういうものを受けていないのです。ここのところをちゃんとしてくれないと手がつかぬということになるのです。
 余りそういうことでやっていると、Ｂ型肝炎怖いからうっかり手をかけては大変だよみたいなことばかり言ってしまうとおかしくなるから、そこは考えてもらわなければならないし、役所としてはいろいろなことをお考えになるだろうからそこはいい。そこはおいておくが、問題を絞って言うと、医療機関のみならず福祉の場においても、福祉の場という言葉でまとめて言っておきますけれども、福祉の場というところで、医師、看護婦のみならず介護人、検査師というような人々にもぜひそうした職業病的保護の体制をしっかりとってもらいたい。言いたいのはそのことなんです。同じようにグロブリンをすぐ打てる、それが公費で打てる、こういう形にしてもらいたいということをお約束いただければいいのです。おわかりですか。