今この用地取得について前進的な対応ということを表明したのですが、日米構造協議の中間報告の中で「土地収用制度の活用を図る」という一文も明確化はされているわけでございます。実はこの点についてもどう活用を図るのか、これは要望でよろしゅうございますので、ひとつ前進的な対応を考えていただきたい。一緒に、これはあわせてさっき質問するところだったのですが、まあ言葉を濁しておりましたので、今私もはっきり質問の内容を明快にいたします。
 次に、もう時間がなくなってきておりますので、建設産業の振興その他についても質問したいわけでございますが、私の要望といたしまして、北上川治水事業、また、これの関連河川改修工事の促進について、この促進方は予算化され、大いに力は入れていただいているわけでございますが、なお一層の努力をしていただきたい。特に一ノ関遊水地事業につきましては、遊水地内の人家の移転、立ち退きも全面解決したわけでございますので、道路のつけかえ等を住民が望んでおります。また、堤防のかさ上げ等も望んでおりますので、これの促進方をお願いしたい。
 さらに、入札に関しまして、実は下請をやめろというわけではございませんが、公共事業で下請業者に対するところの手形決済がまだされております。殊に孫請、ひ孫請になっていると、調査や何かのとき、表面はもらったように報告してくれということも言われているようでございまして、現実にこういう何カ月の手形をつかまされているわけでございますので、公共事業は事業が完工いたしますと一週間か十日以内に支払われているわけでございます。今後とも下請を守るためにもこういうことがないよう、ぜひひとつ注意をしていただきたい。これは要望でよろしゅうございます。
 最後に、いろいろ答弁を賜りましたが、建設行政をつかさどる立場からの大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、道路整備に移りたいと思います。
 道路の整備は、地域社会及び国民生活において基本的な公共施設であり、特に地方都市、農村地域の活性化や若年層の定住化にとって緊要の課題とも言うべきであります。各地方の市町村打治体の強い要請でもあります。せめて主要地方道は全面四車線が早く実現できないものか。さらに、この整備の際、用地取得が相変わらずネックになっており、国、自治体ともどもに苦労しているところであります。これに対する前進的対処をどう考えているかも含め、その対応方をお伺いいたします。
目黒委員の御要請に対して、委員長としてお答えいたします。
 目黒委員の御質疑の内容は、極めて重要な問題でございます。ただ、政府側として現段階でまだ決めておらぬものだから答えられぬということでありますので、決めていないものは答えようがないと私も思いますので、ただ、今後の問題といたしまして、おっしゃいますように議会制民主主義の基本はやはり委員会審議でございますから、今後会期が終わりました以降この問題についてどういう形でこの委員会がコミットをして誤りなきをやっていくかということについては、後ほどまた理事の方々と御相談をいたしたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
この際、委員長にひとつ私の方から要望いたしますが、事態の推移を考えますと、この問題についての議論というのは、御相談願って、もう一度くらい閉会中にあるのかもしれませんが、国会が今度いつ開かれるかわからないわけです。このままの状態で私どもが議論の場を得ないとすれば、この自主流通米価格形成の場はあるいは走り出しちゃうのですね。ほとんど中身がわからないうちに場が開設されてしまう。これじゃちょっと皆さんに説明できないのですよ。したがいまして、ぜひひとつ、これはお願いですけれども、理事の皆さんで御相談願って、そういう私どもがめくらになるような事態を招かないように、もう大事な点については委員会なりもしくは小委員会をつくっていただいても結構ですよ、私、国会のルール、よくわかりませんが。少なくともわかるようにしていただきませんと、国会はつんぼ桟敷になるということになりはしないかと思いまして、この点、ぜひひとつ理事の皆さんで御相談願いまして、心配するような事態のないようにこの際お願いをしておきたいと思います。
この第三者機関の構想でございますが、これは今食糧庁の中での検討段階でございます。これに対しましてもう少し早く急いで検討を終えて公表するようにというお話があろうかと思いますが、現在の段階は検討段階でございまして、一つの案をできるだけ早く総合的にまとめまして、関係者と御相談をする、こういうことだろうと思います。
 ところで、運営委員会の構成でございますが、そういう意味で検討中の段階ですから私の段階で申し上げるのはいかがかと思いますが、今の先生の御質問でございますので、私どもの検討から考えますと、この運営委員会というのは公正な中立な第三者機関のかなり心臓部のように考えております。そういう意味で、適正な運営が行われるようにするためには、売り手、買い手の立場の委員も含め適切な構成をとるようにしていかなければならないということでございます。今、何名これにするかというようなことをここで申し上げる段階じゃございませんが、いずれにしろ、そういう組織体をつくって、そこに何名の人を配置して、それで具体的な構成はこういうことを予定しているという案をつくりまして、関係者と相談をして納得をしていただく手続をとりたいというふうに思っております。
これまで申し上げた、各県警が本当に必死の捜査をして全力を尽くしてこられたということは、私もそれは否定するものではありません。本当によくやってきたし、また今でも頑張ってやっていただいている、このことには敬意を表したいと思います。
 ただ、私が言いたいのは、個々の県警それぞれ全力を尽くしているのだけれども、もう少し各県警間の連携、とりわけ警視庁がこの一連の事件に初めて関与したというのが平成七年のあの目黒公証役場の仮谷事務長拉致事件からでございますから、これはやはり余りにも遅いというか、余りにももったいないことだったなというふうに思っているのです。
 これに関連をして警察庁國松孝次長官は、九月二十四日付の中日新聞に出ておりますが、これは共同通信の取材に対しておっしゃった言葉のようでございます。警察制度の基本、これは先ほど国家公安委員長おっしゃるように、都道府県主義を崩す必要はない、このように述べながらも、オウムの教訓を踏まえて「重大事件の際には、日本警察の総力を挙げて捜査に取り掛かる広域システムを築きたい」とお述べになり、さらに「管轄権の問題から日本警察で最大の組織と体制を持った警視庁が、この事件」つまり仮谷さんの事件ですが、「この事件が起きるまで捜査に加われなかったことを、今後もそのまま放置しておいていいのか」ということを率直に述べられております。
 警察法というのがありまして、この都道府県主義というものを基本的に規定をしている。その精神が警察法には流れていると思います。もちろんそれは、国家警察ではなくて、都道府県警察というものが主体的にさまざまな事案に対応していくという民主警察の基本でありますから、これを崩すことはまかりならぬとは思いますが、今申し上げたような警察庁長官、國松長官のその問題意識、これは非常に私は的を射ているというふうに思っております。
 この警察法をとこか改正をするか、あるいはその解釈を変えるか、解釈論で対応するか、いずれにしましてもこの警察法の問題、改正問題というのはその後検討を始めているのでしょうか、それとも何らかの一定の結論が出ているのでしょうかその辺をお伺いしたいと思います。