今御説明申し上げましたように、消滅額という中には、今申しましたような歳出化経費以外に前年度からの繰越分だとか、当該年度の前金であるとか、それから繰り越したとか、あるいは今おっしゃったような当該年度の不用だとか、もろもろのものがあろうかと思います。
 今先生お話しの一般物件費の方の云々というのは、ちょっと私趣旨がわかりかねるところがあるんですが、そういうことで若干のそごがあることは先ほど申し上げたところでございます。
御指摘がございましたように、特に三月から今日に至ります通貨の変動、乱高下という表現もございますが、本当に急速な通貨の変動を来しているわけでありますし、その中でひときわ円高が急速に進んでおります。
 私どもはこの事態を深刻に受けとめておりますし、せっかく緩やかな回復軌道に入ったと申し上げております日本経済の今後に対して、テンポを緩慢にしたり、場合によっては下振れさせたりというふうな事態になることを強く懸念をしながら、今未明、緊急円高・経済対策を政府・与党挙げて論議を集約いたしましてまとめさせていただいた次第であります。
 基本的には、この異常な事態に対して、何としても経済の回復基調、足取りを堅実なものにしていきたい、そして本格的な回復軌道に乗せていきたい、そのことが目標であります。その目標のために、政府の持てるありとあらゆる手段を総動員して、従来の姿勢をはるかに超える意欲で取りまとめをさせていただいたというふうに思っております。
 一つは、内需振興に対する姿勢でありますが、今、年度当初の時期でありますだけに、当初予算が執行に向かってスタートを切ったばかりでございます。加えて、国会でお認めをいただいた前年度の震災対策予算、これもその多くは繰越明許になっておりますから、今施行が始まっているところでございます。こうした既存の大きな公共事業を中心にした予算に対しては、積極的に施行を図っていくという姿勢を明らかにいたしております。
 同時に、新年度の補正予算でありますが、これにつきましては、できるだけ早期に予算編成を終えて国会に運ばしていただきたいということでありますし、その内容も、阪神・淡路の震災対策、復興事業も含めた対策に限らず、全国的な防災対策あるいは今回の円高にかかわる輸入促進、市場開放、構造改革等にかかわる予算や、中小企業雇用対策を最大限盛り込んでまいりたいと考えておりますし、加えて情報関係あるいは研究関係、産業構造を改革していく中で直接的に影響の大きい、こういった新社会資本とも言われております分野についても今回の補正で積極的な対応をさしていただくということを明らかにいたしております。
 加えて財源論も、この委員会も含めて真剣な御議論をいただいているさなかでございますが、当然過般の二次補正の財源も含めて、このことはさらに今後とも真剣に見詰めてまいりたいと考えておりますが、とりあえず景気の動向を考えますと、ここはこの補正の提案の時期との絡みでございますが、公債の充当、公債の活用を明らかに決断をさしていただいているところでございます。
 なお、積極的な施行によるということは前倒しを進めるということになるわけでありますが、年度全体を通じての経済状況、さらに阪神の復興事業の追加要素もございますから、今年度全体を通じても引き続き財政的な運営に積極的に対処をさしていただきたいという姿勢も明らかにいたしております。
 もう一つの大きいテーマは、何としてもこの円高のいわば背景にある日本の経常収支の黒字、もう長年この状況が続いております。日米間におきましても、数百億ドルの黒字がドルベースではそれほど大きく変動いたしません。このことに改めて真剣に目を向けて、この黒字を減らしていこうということ、「大幅に削減する」という表現でございますが、鮮明に打ち出したところでございまして、そのためには、過般発表さしていただいたばかりでございますが、規制緩和五カ年計画も思い切って前倒しをさしていただいて、五年間を三年間、平成十一年を九年度までにやり遂げるということを、すべて例外なくやり遂げることを鮮明にさしていただきました。
 そして輸入促進に対する姿勢も、かなり焦点あるいは対策を絞って明らかにさしていただいております。特に自動車、自動車部品の輸入促進、輸入住宅の促進、さらに石油の備蓄の前倒し、政府調達、こういった項目を挙げながら、財政措置の面からも、あるいは政策金融の面からも、あるいは税制上の措置からも、最大限、日本の市場が一層開かれて輸入が拡大していくための決意を、具体的な内容を盛り込みながら明らかにしたところでございます。
 もう一つは、いわゆる円高差益の還元と言われる問題でありますが、この点につきましても、主としては民間の御努力を要請する、期待をすることが基本になりますが、政府としてもそのためのさまざまな応援策をとらしていただく。同時に公共料金につきましても、電話関係の料金あるいは郵便料金あるいは電気・ガス料金等については、はっきりと引き下げるということを明らかにいたしました。
 さらに構造改革についても、いわゆる経済のニューフロンティアをどう拡大するか、そのために何が必要かということにも具体的に触れておりますし、金融・証券対策についても触れております。
 特に金融におきましては、二億組の問題もございますが、日本経済を活性化していく中で、大銀行から信用組合に至るまで、大なり小なりバブル時の不良債権の問題を抱えております。この問題をしっかり乗り切っていくことがこの経済の活力という意味では大変大事な問題であるという認識のもとに、おおむね五年間で、金利減免も含めた不良債権に対して全体について対策を打ち出していくということを明らかにしております。
 さらに、円の国際化ということにも、円建てを輸出輸入両面からふやしていこうということや、あるいは円のアジアにおける協調という意味で、アジア各国中央銀行との連携の強化等もうたっているところでございます。
 いろんな見方があろうかと思いますが、私ども自己評価は避けたいと思っておりますが、しかし、従来のこういった政策の取りまとめの経験からいたしますと、今回はかなり大胆に踏み込んで意欲を表明さしていただいたつもりでございます。
 長くなりました。