じゃ最後の点でございますけれども、報道によりますと、昨日高木日本航空社長を呼ばれていろいろの点を協力要請されていらっしゃいますけれども、その真意というものを伺いたいことと、もう一つは、六月の役員改選を控えて社長人事が絡んでいるのではないか、こういうことも喧伝されているわけですけれども、この点は大臣いかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、基本的には日米航空条約の条文に照らして当然要求すべきものは要求するよということで私どもはやっているわけでございますが、しかし、先生御案内のとおり、アメリカの今日の各マスコミの報道等は口をきわめて不平等に対して不満を訴えている。非常にアメリカは日本に対して今険悪な空気であるということは御承知のとおりと思います。そういう時期にこの問題の最終の詰めをやらなければならぬというのは、暴風雨の中に私は船をこぎ出すようなものだと申し上げておるのでございまして、全く関係がないということは率直に申し上げて言えないと思います。つまり、先方も主張はよくわかる、日本側のＮＣＡに対する主張はよくわかるけれども、一般的なアメリカのこういう状態の中で、非常に詰めて、これだけ抜いて一日も早くということだけはちょっと待ってほしい、もうちょっと時間が欲しいというのが率直な気持ちのようでございます。
 そこで、総理が四つの問題についても一応はっきりした態度で記者会見でおっしゃったとおりでございますが、それがそのままアメリカにおいてこれで十分だよという反応が出てくるのか、これは外務大臣がきのうお立ちになったのでございますし、これからの交渉次第でございますが、私は期待をいたしております。同時に、きのう外務大臣は夜九時の飛行機でお立ちになりました、成田発で。私は成田に着かれる十分前まで外務大臣の自動車の電話にこちらからかけまして、外務大臣、どうかひとつこの問題だけはお忘れなく、これを真っ先に解決するというお気持ちでお願いしますよということは、私は成田に着かれるまで自動車の電話でもくれぐれも申し上げておった次第でございます。
もう一つ、日米間の航空交渉が最近大きな緊急課題になっておりますけれども、貿易不均衡の問題、貿易摩擦ですね、これに絡ませてきているのではないか。これは私も思うし皆さん方もそうだと思うんですけれども、こういう通信機器とか市場開放問題と絡ませて意識的にアメリカもやっているのではないか、こう思うわけでございますが、総理大臣が九日あれだけの熱弁を国民に訴えられたわけなんですけれども、こういう意味で、この問題は非常に明るい見通しができたんだと、こういうふうに解釈していいのかどうか。余り私は期待もしておりませんけれども、その点大臣からいかがですか。
今お話がございましたフェデラルの問題も交渉の中で出ていることは私も承知をいたしておりますが、まことに申しわけございませんけれども、両国間の約束で、交渉が妥結するまでは中間的な発表とか内容については公表しないということになっておりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、今先生からせっかくお話がございましたので、繰り返しフェデラルの問題もその中に、交渉の過程において名前も出てきておることは事実でございます。
最終段階で交渉が非常にまとまっていないこの最大の理由の一つの中で、二月の東京における協議で非公式に合意を見ていた日本貨物航空の乗り入れの見返りとして、新たに米国三社の日本乗り入れを認めるとの案に追加をして、米国側が小口の貨物専門のフェデラル・エクスプレス社の日本乗り入れを要求してきた、これにも大きな要因があるのではないか。こういう追加要求に対して我が国としてはどう対応していくのか。具体的な問題でございますけれども、この面についてはどういうような見解でございますか。
三浦議員にお答えをいたします。
 まず、大店法の改正の問題でございますが、これは、届け出制のもとに所要の出店調整を行っておるところであります。今後とも、大店法に基づく出店調整制度の適正かつ円滑な運用に万全を期する所存でございます。なおまた、外国からの要請があったとかという話でありますが、要請があったことは事実でありますが、決めるのは日本が独自に決めていくということであります。
 次に、いわゆるライフスタイルの話でございますが、資源のない日本の生きる道は、貿易国家として生きるよりしようがないわけです。そのためには、国際国家として生きる以外には方法はないわけです。自由貿易体制の最大の恩恵を受けている国は日本であります。そういうことを考えてみますと、外国並みの市場開放をやらなくしてどうして日本の将来があり得るか、現在の状態を見れば十分お考えいただけることであり、この点について、共産党は目を開かれるように希望いたします。（拍手）
 次に、農民、中小企業の問題でございますが、いわゆる自由化、市場開放の問題とともに、最も農民や中小企業のために心を砕いてやっているのは、自由民主党であるということを申し上げるものであります。（拍手）
 次に、政治資金の問題でございましたが、これは、相手の寄附が規定をオーバーしているということを知らずに受け取ったということがわかりまして、早速返還をいたしたところでございます。今後とも、政治資金の取り扱いについては慎重に行いたいと思います。
 航空法の改正の問題でございますが、今回の航空法の改正は、最近の技術の進歩により、現行の規定が技術的合理性を欠くようになったものと判断をしての改正でございまして、安全性に支障を与えるものではないと考えております。
 市場アクセスと食品安全の問題でございますが、いやしくも国民の生命、健康、安全に支障がないように、もちろん十分配意してこれは行っておるところでございます。なお、自己認証につきましては、日本の民間の技術力やあるいは人間的な能力等を見ますというと、もう自己認証をやるに十分であるだけの実力が備わってきている、そのように考えて、適当なものは自己認証に任す時代に入ってきたと考えておるものであります。
 最後に、一括化の理由でございますが、先般来申し上げますように、これは趣旨、目的が共通であるものを取りまとめて提案いたしまして、前例もあることでもあり、撤回の意思はございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕