そこで、これは運輸省にちょっとお尋ねしておきますが、トラックに関してはトラックのターミナル建設、これは軽油引取税を原資とする運輸事業振興助成交付金制度というのがあって、それなりに全国的にも整備が進められておるようでありますが、五十九年度で軽油引取税の暫定税率が切れるのでこの制度はなくなってしまうのじゃないかという心配もあるわけですけれども、この際これの延長についてどうお考えになっているのか。
 それから、高速道、一般道の休憩施設の設置については、いつも運輸省が窓口で恐らく責められている側にいるわけなんですが、建設省あたりに対してどのように対応していらっしゃるのか、簡単にちょっとお答えをいただきたいと思います。
高速道路における長距離の区間における連続した運転で非常に疲労が強くなって事故を起こすというのは随分あることでございまして、今関山さんがおっしゃったような休憩施設をもっとふやす、あるいは整備をするという御意見には私も賛成でございまして、これはどうしてもやっていかなければならぬ。これを安全施設の中に入れるかどうかという制度上の問題はちょっと事務当局に聞いていただきたいのでございますが、いずれにしてもこういうようなことを整備していくには、関係各省庁それから団体、業者、こういう方々の御協力を得ないとなかなかできない問題でございますので、私どもとしても御趣旨に沿ったような線でこういうものをもう少し整備拡充していったらいい、このように考えております。
手がかりは、交通警察が行うところの取り締まりによって処理をするということは基本的に変わりはございません。ただ、先ほど背後責任の問題で先生がお触れになりましたように、こういったものを可能ならしめておる一つの社会経済的な背景が存在することも事実でございます。したがいまして、警察取り締まりと並行して、特にこれらトラックの積み荷に関与する関係者のこの問題についての理解と、それの協力によるところの背景の解消ということが行われませんと、取り締まりを行いましてもハエを追うような結果になることは、過去の実績がそういう点の懸念を証明していることでございます。この点につきまして、私どもの取り締まりと並行して、関係の行政向きの御協力、御支援も切に期待をいたしたいということでございます。
交通局長、重ねてお尋ねをいたしますが、今ここで重量計、自重計の問題を具体的な手段として取り上げたわけです。あとは過積みの具体的な取り締まりを積極的にやっていただくという以外にはないのですが、この過積み解消のための手だてとしての決め手は何だというふうにお考えになりますか。
まず重量計の状態でございますが、警察が保有しておりますところの重量計は、昨年末現在で八百四十二基保有しておる現状でございます。なお、道路管理者等が持っておられる重量計で私どもが取り締まりに利用できるのがほぼ三百基程度で、これは警察がお借りをして運用し、取り締まりに当たっておるという状況がこれにつけ加えてございます。これらを駆使いたしまして先ほど申し上げましたような重量違反の取り締まり等がされている現状でございますが、これは今後とも鋭意活用推進してまいりたいと考えております。
 それから、自重計につきましては直接私どもが設置をするというものではございませんが、先生御指摘のとおり、これは取り締まりに使うということではいろいろ性能上その他の問題がございますので、現在これは取り締まりには使用していない現状でございます。ただ、御指摘のように、自主的に過積載を防ぎ、事故防止を図るということのためにこれが十分に活用され、結果として過積みの防止が図られることは私どもの大いに希望するところでございます。
あとこの過積みの問題について、これも従来いろいろな場所で直接的にいろいろな御要望などが行っているのだと思うのですけれども、重量計の設置あるいは保有の状況が一体どうなっているのか。持っている、あるというだけではだめなのであります。これもまた法律が二つあるものですから、道路運送車両法からいけば、陸運事務所もたまには国道のしかるべき場所で過積みに目を光らせなければならぬ。しかし道交法の問題もあるから、これは警察が主としてやるのだということでそれぞれ対応していただいてはおるのだと思うのですけれども、なかなかはかばかしくないという指摘もあるわけでございまして、この重量計の扱いについてはどんなふうになっているのか。
 この際あわせてお尋ねしますが、これは運輸省の方でしょうか、自重計の開発が進んでおるようでありまして、これの装着の推進ということもこの問題にかかわって指摘があるわけでございますけれども、どんな状況になっているのか。私は、これが即刑罰のための、取り締まりのための手だてとして使われないまでも、それをつけることによって、運転者の自己規制という意味では非常に大きな意味を持つのではないかと思ったりもしておりまして、こういうものは積極的に義務化していくくらいのことが必要ではないかというふうにも考えるのですが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
今の御答弁で、日本の側の電力が上がったとか、あるいは中進国の工業が発達したとか、いろいろありましたけれども、まだまだいろいろな要素が考えられるのじゃないかと思うのですね。例えば台湾とか韓国あたりの人件費の問題、いろいろな要素をもっともっとここで原因として考えていかなければならないのじゃないか。またそのほかには、こういった素材製品の輸入が急増した原因のもう一つの理由といいますか、これはやはり最近輸入品の品質が非常に向上してきている。そういったことも通産省としては、当然今の御答弁の中に入ってこなければいかぬと思うのですね。
 昨年、五年間の時限立法であった特定不況産業安定臨時措置法、特交法を改正して、新たに名称も特定産業構造改善臨時措置法、産構法として、素材を中心とする不況産業に対する特別措置を五年間延長した。そして今、輸入が急増している素材をつくっているアルミ製造業とか、あるいは化学繊維製造業とか合金鉄製造業、洋紙製造業あるいは板紙製造業、石油化学工業など、こういったいろいろな業種がありますけれども、特定産業としてこの産構法第二条で指定されているわけでありますが、これらの産業の構造改善を進めて、そして国際競争力というものを持たせるというのが産構法のねらいじゃないだろうか。ナフサ、アルミ、フェロシリコンなどの業界においては、先ほども指摘したとおり輸入比率が八〇％を超えるものも出てきている。稼働率が低稼働率ですね。こういったものが恒常化し、また国内生産が休止に追い込まれる、このようにも聞いているわけですけれども、これら特定産業の構造改善事業はどのようになっているのか、概要で結構ですから伺っておきたいと思います。