先生御指摘の人事院勧告に関しましては、八月七日に五・二三％の引き上げを勧告してこられたわけでございます。その日に給与関係閣僚会議を開き、国の財政事情等も関係閣僚で相談をいたしましたが、その当時財政収入というものがきわめて悪い。昨年も御案内のように、八月に勧告をいただいてから四回給与関係閣僚会議を開いて、非常に財源難の中を十月の二十八日の深夜に第四回の給与関係閣僚会議で完全実施ということになったわけでございますが、今年は昨年に比べましてさらに税収の状況が非常に悪いという中で、二度日の会議を九月十八日に開きました。その時点におきましても大蔵当局からはなお税収の見通しが立たない、こういうことでございまして、私どもとしては、今日までの組合の方々、公務員の方々が今日この日本の発展のために大変大きな貢献をされてこられた、その背景にあるものはやはり安定した労使関係であったということで、私どもといたしましては、できるだけ誠意を持って安定した労使関係を今後とも維持したいということを基本にしましてただいま努力をしておりますが、近く第三回の給与関係閣僚会議を開いていただきたいと給与担当大臣としてはお願いを申し上げて、その後の税収状況をお聞きした上でできるだけ早く結論を出すように今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
安孫子自治大臣、それはぜひおやりをいただきたいと思うんです。地方公務員と国家公務員が賃金がこんなに違うなんてことは決していいことじゃないのですから、これはぜひ改めていただきたい。
 次にお聞きしたいことは、公務員の人事院勧告の問題です。
 総務長官、国家公務員法の二十八条によりますと、人事院には勧告を怠ってはいけないということをちゃんと法律で義務づけています。人事院にはちゃんと勧告制を怠ってはいけませんよということを法律で義務づけているのだけれども、その勧告が現実に現在、八月七日だったですか、出されてきているので、総理もう三カ月はたつのですけれども、この人事院勧告についてどうするのかということの態度がいまだにまだ政府が出し切れないでいるわけなんです。これは国家公務員は団体交渉を取り上げたのですからね、団体交渉を取り上げてその見返り、そのかわり皆さん方の賃金はこういう人事院をつくって、この人事院に毎年勧告させるようにするよと言って決めたわけでしょう。だったら、その人事院が出した勧告はやはり政府もきちんと守って、そして出てきたならばそれは早速実施をするということをやるべきなんで、この点について見解を明らかにしていただきたいと思うんです。
だんだんと格差が縮まっていることは事実ですが、おっしゃるとおりに、実際問題として相当ひどいところがあるわけです。退職金の問題もまたしかりでございます。これをそのまま私は放置するわけにはいかぬと思っております。
 しかしながら、一つの自治権を持っておる団体でございまするので、これはやっぱり住民各位の認識もひとつ高めてもらうということが必要じゃないか、こういうことで、給与の実態等につきましてその団体においてその比較、内容等を公知をさせるというようなことをひとつやろう。それからまた、いままで一般的な行政指導をやっておりましたが、個別的な指導も自治省としてはこの点についてやろう。そしてまた、どうしてもそれで処置のできないものにつきましては財政上の問題も考えていこう、こういう態度でいこうと思っております。
厚生大臣ね、後の方で大臣の皆さん方が笑っていますよ。それで村山厚生大臣、いま大臣がおっしゃるようなことは何も大臣からお聞きをしなくてもわかっているんです。これはきのうきょう起きた問題じゃないのだから。そうは言ったって、簡単にいけるものでないことは私もわかっているんですよ。しかしこのままじゃいけないから、こういう方向で直しますといったそういう一つの方向を出してもらわなければ困るといって聞いているのですけれども、委員長がお聞きになったって、あれは答弁にならないわけでしょう。といって、これ以上またやると私の持ち時間が減っちゃうから困りますよ。
 自治大臣の方にお聞きいたしますが、今度は賃金のいわゆる国家公務員と地方公務員の格差ですね、それで確かに大臣もおっしゃるように、徐々に直る傾向があることは事実だけれども、それでもかなりまだ大阪周辺の和泉大津市が二八・九％高いとか、東大阪も高槻も二八％高い。簡単に言って年間約百万円違うんですよ。国家公務員よりかも大阪周辺のこの人たちは百万円よけいいま給料をもらっているようなことになっちゃうので、それは地方自治体がお決めになることだけれども、政府として放置をしておいてよろしいのですか。ここのところの住民の人たちがそんなに金持ちばかりいるわけじゃないのだけれども、その辺もうちょっと自治省として行政指導で何かおやりにならなければいけないと思うのだけれども、その点はいかがでしょうか。
大体、政府がやめて、新しい患者は認定しないということになったんです。新しい患者に地方自治体でもう見かねて手を差し伸べて、御苦労をされているわけですね。今までほうってあったところも、神戸市がことしの六月からまたやるとか、あるいは川崎ではもっと改善するとか、いろいろやっています。私は、こういう自治体の誠実な努力というものはもっと評価せないかぬと思うんです。
 それで、私は時間がないから長官のおられる間に言っておきたいと思うのは、国の責任放棄でいわばやむなく努力をしている自治体を評価するといたしましても、こういう自治体が思い思いにやっていくということになると問題が起こるんです。なぜかといいますと、大阪府下だけ見てみましてもこれなんです。（図表掲示）やっておるところとやっていないところがこんなになっている。これはどっちもかいてあるんですけれども、これが大阪湾です。これは全部指定地域なんです。ところが、政府が指定解除をしてから自治体で独自に不十分ながらでもやっているというのが大阪市、豊中、吹田、守口、東大阪、お隣の尼崎とやっているんです。ところが堺と八尾はやっていない。ここだけそれじゃ特別空気がきれいになったかというとそうじゃない、さっきも図面を見せたとおり。自治体がそれぞれの御努力をなさるということになりますと、こういうことになるんですね。同じような被害者でこんなになるんです。赤のところは未実施です。このブルーの色のついているところが自治体救済をやっておるところなんです。
 私もちょっと見てびっくりしたんですけれども、こういう問題というのは大変いろいろな問題を生む。一つは、被害者が不公平な扱いを受けるということです。それからもう一つは、自治体が努力をしておられるんだけれども、本来、公害対策ということになるならこれは原因者負担、汚染者負担の原則ですね。そういう点で、税金をお使いいただくということについて、厳しく言えば問題もないわけではない。
 こういう状況になりますと、やっぱりこういうアンバランスあるいは若干の問題点というものを解決するには、公健法に基づく再指定をもう一遍行う以外に道はないんじゃないかと思うんですが、その点について、長官、本気になって考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。