大型消費税につきましては、私は来年度からやるともやらないとも言ったことはないんです。ただ、税制調査会において歳出の、予算規模の八〇％を租税で賄うというような健全財政方向に持っていくためには、なかなか自然増収だけに頼ることはむずかしかろうと、だからこれについては何らかの、消費に広く着目した間接税を避けて通れないだろうと、こういうような中間答申が出ておりまして、したがって大蔵省としては、いつでも歳入の確保ということは重要なことですから、それは検討をしなければなるまいと言っておったわけでございます。しかしながら、そういうことをやらないで、ともかく五十九年度から赤字公債の発行から脱却できるという見通しがつけば、われわれは増税は何も要らないわけでございます。五十六年度予算に当たりましてもかなり財政上冗費の節約や歳出のカットにこれ努めてまいりましたが、どうしても財源が足りないというために増税をお願いしたわけであります。
 来年度以降の問題について、法律や——現在既存の法律ですね、それから既存の制度、これも直していく。そのための法的準備もして、大蔵省が法令に違反しないで歳出カットができるということになれば、これは私は、もう大変ありがたいことであって、ぜひそういうふうにやらしていただきたい。ともかく第二臨調というものが発足をして、根っこから洗い直して、制度や何かについても直していこうという具体的内容を私は何も見ておらないわけでございます。しかしながら、そういう意気込みでありますから、われわれといたしましてもまず増税のことは考えないで、ともかく歳出カットをして、そして伸びる予算の穴埋めがうまくできるかどうか、まずこれをやることが先決問題である。結局まあ社会保障は伸びますわね、ある程度、年寄りがふえますから。それから、自衛隊の関係も足りないと言う人もあります。し、エネルギーはともかくもっとふやせと言う人もございますし、経済協力はいまから五年間の間に倍にするという約束をしていますし、いまさら取り消しちゃうわけにいかない。しかも、そのふえるものを結局今度はどこで減らしてそこへ埋め込むか。なかなかむずかしい問題ですよ、これは。むずかしい問題ですが、ひとつそういう大方針が出た以上は、その大方針の中でますます、ともかく切れるだけ切ってみるということをやることがまず前提であると、そう思っております。
行管庁長官として第二臨調にどんな仕事を期待されているのか、御所見を伺いたいと思います

 ところで、補助金の一割削減というのは確かに勇気ある決断だったかもしれません
しかし、補助金総額十四兆五千億円のうち、一割削減の対象となったのは、その約一割の一兆六千億円であります
したがって、補助金の一割削減といっても、全体の一割のそのまた一割ですから、一％ぐらいにしかなりません
それでも千六百三十六億円が減ったわけですから慶賀に値すると私は思っておりました
そこで、どのような努力をして補助金が減ったのか各省庁に尋ねてみたのであります
そこでわかったことは、減った補助金の三分の一強は当然減だったのであります
言葉をかえて言えば、千六百三十六億円の三分の一強が何もしなくても減った補助金なのであります
なるほど、役人の知恵とはこういうものなのかもしれません

 同様に、奇妙な結果になったのが児童手当制度の合理化であります
時間の関係上詳細は省略いたします
要するに、従来児童手当の所得制限は職業のいかんにかかわらず同じ金額であったものが、今回の合理化の結果、農業などの自営業者は所得制限が五十九万円引き下げられて三百九十一万円になり、サラリーマン家庭は逆に百十万円引き上げられて五百六十万円となり、その結果、児童手当の支給率は、自営業者もサラリーマンも平等に八〇％となって、従来批判の高かった支給率格差が解消したのであります
なぜこうした手品ができるのか
第二臨調は答申の中で、「児童手当に対する公的負担は低所得世帯に限定せよ」などとやかましいことを言っております
しかし、実は児童の数そのものが急速に減ってきているのであります
昨年の出生率はわが国統計史上の最低水準でした
そして、この傾向が、公的負担は減らし、事業主負担はふやさないで中身を厚くすることを可能にしたのであります
私はここにも役人の知恵を感じます

 そして、ここで私が申し上げたいのは、本当に行政改革を進めようと思ったら、役人の心からの理解と協力がない限り不可能だということであります
そこで行管庁長官に伺います
その理解と協力を求めるためにこれまで何をし、これから何をなさいますか

 次に、総理並びに大蔵大臣に伺います

 財源難はもうわかっております
しかし、人事院勧告並びに仲裁裁定は、たとえ公債発行の減額を一部取りやめてでも実施すべきではありませんか

 次に問題となるのが、先ほどの自営業三百九十一万円、サラリーマン五百六十万円という二本立ての所得制限の問題であります
その原因がトーゴーサン、クロヨンと言われる所得の捕捉率にあることは申し上げるまでもありません
捕捉率の差による不公平を、政府みずから認めた形になったという意味ではまことに奇妙であり、しかも画期的なことでありました
五百六十万円は三百九十一万円に比べて一・四倍に当たります
従来七〇％対九〇％と開いていた児童手当の支給率が、所得制限に差をつけることによって両方とも八〇％になったことから、粗っぽく推定すると、サラリーマンは自営業者に比べて一・四倍も正確に所得を把握され、その結果、税の累進構造の中で倍近い税負担をしてきたのでありましょうか
そしてその理由は、制度の欠陥なのでありましょうか、それとも国税職員の数が足らなくて、手が回りかねているからなのでありましょうか
大蔵大臣に見解と対策を伺います

 職員の数ということで言えば、わが国の外交官の数は、イギリスに比べて四〇％、フランス、西ドイツに比べて約半分、イタリアに比べてさえ七〇％であります
やはり、ふやすべきはふやし、減らすべきは減らすというのが本来の行政改革ではありませんか
頭から定員の何％削減というやり方は、第二臨調には似合わないと思うのですが、いかがですか

 最後に、防衛費について一点だけ総理に伺います

 ゼロシーリングのあらしの中で、ひとり防衛費が伸び率七・五％と突出しております
再来年はさらにふえて、一〇％を超えることは確実であります
国民福祉を圧迫しながら防衛費のみが突出する姿は、日本もアメリカも、そしてソ連も共通であります
いまヨーロッパ諸国は、インフレと失業に悩みながら国防費の負担にあえいでおります
総理はこの事態をどのように打開するおつもりなのか

 伝え聞くところでは、米ソの間にもある変化が生まれつつあるようであります
また、日ソ間にも話し合いの糸口が見つかりつつあるやに感じられます
現在の軍備拡張時代を断ち切るために一体何をしようとするのか、政治指導者としての総理の抱負をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕