引き続いて質問をいたします。夜分の委員会ですから質問もなるべく簡単にいたしますから、御答弁の方もできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
 七年がけの東京ラウンド交渉の結論になったわけでありますが、七グループの作業が行われて結論を見たということでございますけれども、外務委員会に出されましたそれぞれのコードを見ますと、一、二抜けているものがあります。
 一つは、これは外務省の方に先に伺っていきたいと思いますが、たとえば大変むずかしい問題の一つであったセーフガードの問題、ガット十九条関連になるわけでありますけれども、今回残されております。この選択的適用の問題、それからＥＣとの関係、非常にむずかしい問題だという事情はわかりますが、現時点でどうなったのか。また、今回提出が残されておりますが、どういう見通しや扱いになるのか。それからもう一本は、不正商品に関する協定も同じになっておりますが、それらの扱いがどうなっているのか、簡潔に伺いたいと思います。
 あわせまして、いままでにもほかの委員から質問がございましたが、政府調達、日米間の関係の今後の詰め、大体どういう姿勢で臨まれるのか、あわせてその三点をお願いいたします。
おっしゃることの意味はわかります。ただ、陶磁器業界と申しますのは、これも大きさによっては若干違うと思いますが、しかし、中小企業が非常に多いという面がございますし、またその内容を見ますと、非常な薄利に甘んじて仕事を続けておるというところが非常に多いわけでございます。電力料金等がこれからどうなるかわかりませんが、昨年の一月からのガス料金の値上げ等によりまして非常に大きな打撃を実は受けているわけでございまして、損をしながら輸出をしているというところも非常に多いわけでございます。そういうふうな業界でありますだけに、確かにパーセントで見ますとこれでかなり大きく低下はするわけでございますが、これは八年先のことでございますし、大きな額ではございますが、日本の現状、そして八年後のパーセントと比較をいたしますと、そこには四・二と一一・五というこれだけの開きがあるわけでございますので、こうした点、これからも長い交渉が続けられると思いますが、今後の交渉の中で毅然たる態度をとるべきところはとっていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 大体以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今回の交渉は、この間も御説明いたしたと思いますが、全体の鉱工業製品の加重平均した結果が大体四〇％というのを目標にいたしまして、現在高く関税率が張ってあるものにつきましては、その標準のものよりさらに大きくディーパーカットを行う、こういうことになっておりまして、アメリカはそれに従いまして、先ほど申しましたように五一％、こういうふうな大きな引き下げを行ったわけでございます。先ほど申しましたように、アメリカに対する日本の陶磁器の輸出力は非常に強うございまして、先ほどの五十三年度の三百四十億円の中で対米は約七割を超えている、こういうふうな状況でございまして、今回の大幅な引き下げというのは日本の輸出者にとりましては相当のメリットになる、こういうふうに考えて交渉を行ったわけでございます。
大体日本の場合に、たとえば食卓用等を見ましても、日本の場合には食卓用だけではないと思いますが、その中でも食卓用がほとんどだと思いますけれども、大体四・二ぐらいのところまで全部引き下げられていくわけであります。三十八ドル以下の安いところではありますけれども、この食卓用というのは、どちらかと申しますと三十八ドル以下の安い部分に非常に多いわけですね。その辺のところが、五一％下がるとはいいますものの、アメリカにおきましてもまだ一一・五％というふうに、日本のことを思いますと、これまた非常に高いわけです。この辺のところ、ややアンバランスという気がいたします。これは今後の交渉等の中で指摘をしなければならない点になると思いますが、どうでしょう。
米国やＥＣの引き下げ、たとえば米国の食卓用の三十八ドル以下の分は五一％の引き下げというお話でございましたが、こうした引き下げは八年間の最終の値でございますか。
いま努力目標なるものをお示しになりましたし、また民間の活力というものを信じるというお話もあったわけでございますが、民間の力を信じることも結構でございますし、また目標を持つことも結構でございますが、しかし、それを信じるだけで果たしていいか。政策としてそうした考え方を導入しておく必要はないか、少なくとも用意をしておく必要はないか、こういうことを思うわけでございますが、事務当局の方から、もしつけ加えることがありましたら、ひとつつけ加えてください。
これより会議を開きます。
 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
これにて岡本君、市川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十七分散会
先ほどから話を伺っておりました。この問題につきまして私どもの方で、自分で調査したことがないのでございますが、今後こういう問題についてどう考えるか、十分折を見て調査するなり考えてみたいと思います。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
 二、三お伺いしたいと思いますが、最初に沖繩電力の方にお伺いします。
 沖繩の場合、日本本土に復帰してから日も浅いし、また離島が多い。それからまた経済、産業の上でも大きな困難を抱えているわけです。そういう点で沖繩の今後の復興のために、沖繩独特な地場の産業を持っておりますし、いま言った離島が多いということも含めて、地元にふさわしい今後の沖繩電力のあり方、先ほど古波津さんですか、開発計画ができるまでまだ民営にしないでほしいという御意見もございましたけれども、つまり、こうあった方が沖繩の発展にとっていいという電力経営のあり方についてひとつお伺いしたい。
 二番目は、沖繩の特徴はやはり膨大な米軍の施設を持っていることだと思います。沖繩電力で供給する電力の中で米軍関係、これは軍の方も軍関係の居住地も含めてですが、使用する電力量と電力料金、それからその支払いがどうなっているか、この二つを沖繩電力の方にお伺いしたいと思います。北海道電力はその後に時間の範囲ですぐお伺いいたします。