ライフサイクルアセスメントのお尋ねでございます。これが一つの有力な手段であるというのはおっしゃるとおりでございます。
 国際的に今どういう状況にあるかということでございますが、アメリカ、オランダ、スイスといったところが積極的な取り組みを行っておるところでございます。例えばアメリカでございますけれども、環境保護庁、ＥＰＡでございますが、これが民間の研究機関と共同でＬＣＡのプロジェクトを実施しておりまして、一九九二年にはＬＣＡを実施するためにどのようなデータが必要かということにつきましての考え方をガイドラインとしてまとめるというふうなことをしております。
 また、オランダにおきましては、環境省の支援のもとに、一九九一年からライデン大学の環境科学センターが中心となりまして、ＬＣＡの方法論に関するマニュアルを順次取りまとめるというふうな作業に取り組んでおりますし、また環境負荷を計算するために必要な資源の使用量でございますとかエネルギーの使用量でございますとか、あるいは水質汚濁物質の排出量とか大気汚染物質の排出量、酸性化の原因物質の排出量などに関するデータベースの整備を行っておるわけでございます。またスイスでは、連邦内務省の環境局におきまして、容器包装材のＬＣＡの手法の研究とデータベースづくりを行っておるという状況にございます。
 また、委員も御案内かと思いますけれども、国際機関におきましてもいろいろな検討がなされておりまして、ＩＳＯにおきましては、一九九八年を目途に国際標準化の検討が行われておりまして、早ければ、九六年の秋には一般原則と手続、九七年にはインベントリー分析、九八年には環境影響評価、また九七年には改善評価といったものにつきましての規格を作成をしていくというふうな形で、さまざまな検討がなされておるところでございます。
私は、自由党を代表して、食料・農業・農村基本法案について質問をいたします。
 昭和三十六年、現行農業基本法は農業の憲法として誕生し、機能してまいりました。農業者や関係団体は基本法の目標を目指し全力を挙げてその実現に取り組んでまいったと言っても過言ではありません。
 本法案は、二十一世紀の国際的視野に立った農業政策に指針を示すものであります。農業を国民の食料生産基盤として、農家の暮らしや国土の環境保全を眼下におさめて農村の視点を取り入れるという画期的なものと言えましょう。そして、農業者が奮い立って取り組めば農業がよくなるんだという気持ちが発揮できる政策であることを大いに期待するところであります。
 国民にとって新たな基本法はどのような意義を持ち、今後の農政のあるべき姿を描いておられるのか、総理にお尋ねいたします。
 次に、基本理念によりますと、国民の高度で多様な需要にこたえる合理的価格形成を推し進め、供給面では国内農業を増大させることを基本として、輸入、備蓄を組み合わせることがうたわれておりますが、それでは農家所得の安定確保は期待できません。中山間地における直接支払いへの道が開かれることとなりましたが、生産条件の不利性を補うための支援とあわせて、平場の所得対策についてはいかに考えておられるのでしょうか。
 先進国では、価格政策から所得政策へと政策の軸は移ってきております。農業の特性からして収入の不安定さが魅力をなくしているのであります。所得の安定対策としてカナダのＮＩＳＡのような制度こそが必要だと考えますが、農林水産大臣、いかがなものでしょうか。
 次に、担い手対策についてお尋ねいたします。
 農業人口が一貫して減少していることから、担い手対策は切実さを増しております。かつては十万人近くいた新規学卒就農者は今や二千人ほどに落ち込んでおります。
 フランスでは、経営主となったときを新規就農者と位置づけ、就農助成金と近代化のための低利融資、さらに助成などを行っております。その前提として、新規就農者が経営能力、信用、技術等を持ち、自立する経営プランを提出し、審査に合格すれば新規就農者と認められるわけであります。
 農業は優秀でないと務まらない、そのような認識が生まれることが私は大事であると思いますが、思い切った方針の転換ができないか、農林水産大臣にお伺いします。
 次に、農村の伝統文化の継承についてお伺いいたします。
 我が国農村では、自然と共生しながら生活がなされ、地域社会や多様な文化が形づくられてきた歴史的経緯があります。このため、農村地域における伝統芸術、文化的遺産、さらに技術等は極めて多種多様にわたり、農耕民族としての彩りの濃い我が国の文化の原点と言えましょう。
   〔議長退席、副議長着席〕
 私どもの理想は、美しさと活力に満ちた農村が存在することであり、都市住民のあこがれと農村住民の誇れる農村への回帰の魅力の創造であります。
 農村の伝統文化等に対する評価とこれからの取り組みについて、農林水産大臣及び文部大臣の御所見をお伺いいたします。
 次に、ＷＴＯと法案の関係についてお尋ねいたします。
 次期ＷＴＯ交渉は来年より始まり、三年を予定して交渉に臨むとの政府の姿勢が示されております。交渉は改革の過程にあることが前提となっており、改革とは非関税障壁の廃止、貿易管理の見直しなどの自由化を指すものであります。交渉を待って国内体制を整備するという愚かさを再び繰り返さず、競争力を備え、万全の体制で交渉に臨むのが政治の王道と言えるものでしょう。
 本法案で、食料の安定供給に国内農業の増大を図ることを基本とすると明記されております。ＷＴＯ交渉において国内法を盾に頑張るという姿勢を高く評価しますが、新農業基本法を機に国際競争に打ちかつ我が国農業の構築を目指す政府の姿勢と決意を総理にお伺いいたします。
 次に、自給率の向上と飼料米対策についてお伺いいたします。
 現在、カロリーベースで我が国の食料自給率は四一％で、先進国では最下位であります。来年度より需給の調整に向けて飼料米の生産を取り入れる方針が示されておりますが、自給率アップを目指し、力強くこれに取り組む意向があるのか否か、いま一つ見えません。自給率目標を示せという多くの主張は、政府の姿勢が問われているのであります。
 我が国は瑞穂の国と言われますが、三六％の水田に水を張ることができません。水田に水を張ることのできる作物は飼料米の栽培であろうと存じます。
 減反の有効活用、飼料貿易のあり方等を見据えた取り組みが二十一世紀の大きな課題だと思うのでありますが、農林水産大臣、いかがなものでありましょうか。
 最後に、基本法案に前文がありません。現行の基本法十六本のうち六本が憲法のように前文を持っており、法の理想とする目標達成を目指す関係者の力強い励みとなっているものであります。
 当時の池田勇人総理は、みずから願って、農業従事者の希望をわき立たせようと前文の起草を命じました。
 小渕総理のリーダーシップのもと、農村がよみがえり農家が奮い立つような前文を盛り込むことができないか、総理にお伺いいたします。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕