先生に御指摘いただいておりますように、この法案を提案させていただいております一つの大きな中身は、地方をどう観光で生かしていくのかという観点でございます。今私が申し上げておりますように、非常に外国からの観光客が少ない、その上外国から観光でお見えいただいている方々がともすれば東京、大阪圏という都市部に集中をしている、そういうことも踏まえまして今回このような法案を提案させていただいております。
 そうなりますと、まさに先生から今御指摘いただいたように、地方空港をどう生かしていくのかというのは、私どもがこの七百万に向かって、これから二〇〇五年までに観光客を、外国からのお客さんをふやしていくという意味では非常に大きなポイントになるだろう、まさに私も先生と同じ認識に立っております。
 今、具体的に地方空港の数値を先生の方からお示しいただいて定期便の便数等御報告があったわけでございますけれども、これはただ基本的には需要の動向がどうなのかということを、日本の国もそうですが外国のエアライン等が具体的に決めてくる問題だろうと思っておりますが、ただ受け入れ体制としてやはり整備しなければいけないという分野もたくさんございます。例えばＣＩＱ、税関だとか入国管理、それから検疫の問題、こういった体制を整えてやりませんとなかなか地方空港というものが生かされないということは当然のことだろうと思っております。そういうことを踏まえまして、私どもといたしましては適切な処理、処置というものは当然図っていくことだと思っております。努力をしてみたいと考えているところでございます。
御指摘のように、最近大変にアジア諸国の観光客が伸びているわけでございます。言うまでもなく、アジア諸国は我が国にとりましても政治経済面のみならず文化社会面でも非常に重要なパートナーでございます。先ほど御指摘にありましたように、現在訪日観光旅行者数の過半数、具体的には六〇％程度をアジア諸国からの観光客が占めているわけでございます。今後も、経済力の拡大に伴いまして旅行者が大幅に増大するということが期待されているところでございます。
 こうしたアジア諸国からの観光客につきましては、一般的に歴史的建造物あるいは自然、こういうものを見てみたいということのほかに、特に日本の近代都市を見てみたい、あるいは温泉、雪景色等を含めた大自然に興味を持っておられる、あるいは首都圏、あるいは九州にございますようなテーマパーク、こういうものに大変関心が深いというような方々もございます。さらに、当該国ではなかなか雪を見ることができないという国にとりまして、例えば札幌へ行きまして雪景色を見てみたいというようなことがございます。
 こうして国によりまして、地域によりまして、あるいはさらに年齢、階層等によりまして観光ニーズというのが異なってくるわけでございます。こうした点につきましては、今後さらに細かいマーケティングをやりまして、このニーズを踏まえた十分効果の上がるような宣伝等の誘致活動を行っていきたいと思っているところでございます。
 また、特別な旅行需要として修学旅行あるいは研修旅行、こうしたものにつきましてもその訪日の誘致ということを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 委員御指摘の中に、アジアの国々を結ぶパッケージはどうかということでございます。アジアの国全体、特に東アジアでございますが、この圏域、日本を含めた東アジア地域に欧米を含めました他の方面から観光客誘致を図ろうというために一つの国際的な協議会の場もございます。ＥＡＴＡと言っていますが、東アジアの観光の協議会でございますが、こうした場でもそうした共同で取り組むことをこれまでも議論されておりますし、御指摘の点を踏まえて今後ともそうしたことによって効果的な観光需要を呼び起こすことができましたらそれも検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま行政改革会議をめぐります情報通信についての御指摘がございました。情報通信の重要性につきまして、行政改革会議の委員の皆様方がどの程度の認識をいただいておったかどうか、私の立場でここでお答えすることはなかなか難しゅうございます。しかし、郵政省といたしましては、こういった行政改革会議が情報通信につきまして議論をされる前提として、六月十一日にヒアリングを求められております。官房長が中心になりまして、情報通信の行政の重要性等につきましても、資料も出し、御説明をする機会が与えられております。また、最終段階ではございましたけれども、十一月十二日におきまして郵政省からの意見提出等の場におきましても、情報通信の重要性とその行政組織のあり方につきまして、私ども郵政大臣以下郵政省としての考え方を繰り返し説明したという事実がございます。
 なお、先生御指摘のとおり、業界からの反応につきましては、新聞等で見ます限り、そういう動きが大変少なかったのではなかろうかという御指摘がございますが、他の役所の分野の業界がどの程度新聞等で取り上げられたかということは定かに承知はいたしておりませんけれども、情報通信につきましても、学者の先生方あるいは研究者の先生方あるいは有識者の先生方が情報通信の重要性について投稿され、論評された記事が結構たくさん出ております。
 業界につきましても、個別に申し上げますと大変恐縮でありますけれども、ＴＴＮｅｔの社長であるとか、あるいは松下通信工業の社長であるとか、あるいはＮＥＣの関本会長等から、情報通信行政の一体的な推進の必要性についての御意見が投稿されておったというふうに承知をしておりますし、その議論の終盤におきましては、マスコミといいますか、新聞活字の中で情報通信行政のあり方という活字が結構、最終場面でございましたけれども、出てまいったというふうに認識をいたしております。業界としましては、社団法人電気通信事業者協会や社団法人日本ケーブルテレビ連盟各地方支部等におきましても御意見を発表されておるというふうに理解をいたしております。
 そういう意味で、先生から見ればまだまだ、私ども具体的な行政の中で情報通信の重要性について各方面に訴えながら展開をしてきておるつもりでございますけれども、先生の御指摘で不十分だということにつきましては、行革会議の中で情報通信が一つの大きな柱として議論されたかどうかという点につきましては、私どもも内心じくじたる思いをいたしております。
 以上であります。