日銀といたしましては、これまで金融機関の破綻処理に際しまして、どうしても必要と認められます場合には資金の提供を行ってきているわけでございますが、その考え方を御説明を申し上げますと、まず、日銀が資金供与を行います場合に原則が三つございまして、一つは、これを行わない場合には日本の金融システム全体が動揺するという懸念があるということが一つでございます。もう一つは、日銀以外には資金を供給できるものはない、日銀がやらざるを得ないということでございます。もう一つは、この資金提供を行います場合に、経営責任がある関係者の経営責任を十分に追及をすることでいわゆるモラルハザードが発生をしないようにするという、この三つでございます。
 また、あわせて日銀の側といたしましては、日銀の資産は銀行券の信用を裏づける大切なものでございますから、この信用が揺るぐことのないように、内容につきましては十分検討が必要でございます。
 ただいまのお話の東京共同銀行は出資を行ったものでございますけれども、この出資を行います
のは、こういう受け皿金融機関を設立するに当たりまして、その資本基盤をしっかりと固める必要があるという必要性を認めまして出資をいたしたわけでございます。その他の場合、貸し付けで対応しております場合には、そういう問題でなくて一時的な流動性の不足を補うものでございますから、これは、破綻処理が最終的に解決をいたしました場合には、当然その処理計画に基づいて返済を受けることとなっておりまして、現在も、例えば兵庫銀行につきましては、返済を受けております。
預金保険制度が昭和四十六年に御指摘のようにできまして以来、実際にこの預金保険制度が適用になりましたのは平成四年のことでございました。その間、幸いなことにと申しましょうか、金融機関は、この預金保険の発動をするという形で破綻処理をすることなく来たわけでございます。
 しかしながら、昨年、特に二つの東京の信用組合の処理に当たりまして、国会におかれましてもさまざまな御議論がございましたし、当時の、この四十六年の附帯決議につきましても御指摘をいただき、私どもも、改めて再認識をするとともに、当時行われました議論についても再度勉強をさせていただいたところでございます。
 それで、当時、このような御指摘をいただきましたことに基づきまして、既に国と都道府県知事との間で、信用組合の検査につきまして、その実情に応じて応援体制を整備し対応するというような措置もとってきたところでございますが、今回、新たにこういう事態を認識し直しまして、私どもとしては、今回御提案申し上げております法律の中で、あるいは実際の運用の問題といたしまして、この信用組合の指導監督に関する国と地方公共団体との関係というものの適正化にも配意するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
速記録すべてを拝見したわけではございませんが、当時の御熱心な御議論があった状況については仄聞しておるところでございますし、また四十六年の預金保険法の附帯決議で、信用組合の経営の健全化等につきまして決議がなされているというようなことも、承知はいたしております。
今加藤さんからお話がございました四つの項目と申しますか、これは、新しい時代における金融システムの基本となるべきものということで申し上げております自己責任原則、市場規律、そして高い透明性、こういうことで申し上げてまいりましたことと共通するものだと考えておりますので、私は、今申されましたことについて異論はございません。
広く状況をより御理解いただくための努力は常々いたしておるところでございますが、個々の調査機関等に対しまして、具体的にこの数字を修正しろというような意味での御要望は申し上げてはいないと承知いたしております。
いや、理解してもらうような常々の行動じゃなくて、直してもらうように、訂正してもらうように、特にそういう発表等があった場合に、したかしなかったかというのを、あるいは訓令とか通告をそのアタッシェに出したのか出さないのか、それをお聞きしておるわけですよ。
まず第一に、日本の不良債権の現状といわゆるディスクロージャーの問題でございますが、私ども、最近この問題については努力を重ねておりますものの、しかし、従来必ずしも十分とは言えない面もあったと存じます。
 例えば、当初、二年ほど前には、不良債権額と申しましても、大きな銀行の破綻先・延滞債権の額を公表するというようなことにとどまっておりました。しかし、現段階においては、そのようなことでは必ずしも外国の御理解が得られないということで、先ほど申し上げましたように、協同組織金融機関まで含めたところの日本の預金受入金融機関全体の、かつ金利減免等債権まで含めました不良債権を公表するに至っているというようなこともございます。したがいまして、最近に至りまして、日本の金融情勢というものを以前に比べますとより御理解いただいているのではないかと考えているところでございます。
 なお、先ほどお尋ねの大蔵省からのアタッシェでございますが、ワシントンのアメリカ大使館には四名、ロンドンの英国大使館には三名、ベルンのスイス大使館には一名の出向者がおります。こういう人々あるいは本省から派遣された人間を通じまして、むしろ個々の金融機関とか個々の出版社ということではなくて、広くアメリカあるいはヨーロッパの方々に日本の金融情勢をより御理解いただくような努力は常々心がけているつもりでございます。
これは、福井県や新潟、福島などもそうですけれども、今回の「もんじゅ」の事故を契機に、日本の原子力計画の全体像はどうなるんだ、そのことがはっきりしない限り、「もんじゅ」の運転などもするのはだめですよ、こういう話で言っているわけですね。青森県においても、一体どうなるんだ、先食いしていくものだけは先食いしていってしまって全体像が明らかにならないまま進めるものだけは進めていく、こんな形になるのか、こんな懸念が出されていますので、この部分だけはぜひともそうならないように強く要請をしておきたいと思います。
 それから、「もんじゅ」が事故を起こしてから、次から次へとまたあちこちの原発で事故が発生をしている、こういう状況になっています。
 東北電力の女川、四国の伊方、中部の浜岡などで、また北海道電力の泊原発で、これはまた住民に公表した内容と実際は違っていた、こういう内容でありますけれども、泊原発で地元自治体に報告している内容と通産省に実際報告した内容と違う、こういう問題が発生をして、地元では一体どうなっているんだ、こういう指摘がされているわけです。
 特にここで出てくるのは、「もんじゅ」の場合も福井県から出てきているのは、やはり地方自治体にはちゃんと連絡するという法的な根拠を持った義務づけを事業者にしてほしいというのが出てくる話なんですね。そういう点では、法律的にきっちり地元に何か起きたときには連絡をする、こういう内容に法を直すという形でできないのですか。この点だけ明らかにしていただきたいと思うのです。