オーミマリンの船は、私は何回か行っておりますが、特に「りっぷる」という船は外側に係留されておるのではなくて、港の中に常時停泊しておるのです。それともう一つは、内貴周一さんという地元の漁民の方の漁船が一隻停泊しておる。現在の利用状況はまさに言われたとおりなんです。ですから、一番目立つのはこのオーミマリンの観光船の停泊なんです。先ほどの協定書によれば、補償対象には近畿農政局湖北農業水利事業所のモーターボートも入っておるようなお話でしたね。
 そこで、農林水産省に伺いたいのですが、今言われた農水省湖北農業水利事業所のモーターボートというのは、飯浦に国営湖北農業水利事業の揚水ポンプ場があるのですが、そこの附属の船ではないかと思うのですが、どうですか。
先生おっしゃるのは、現時点ということであるとすれば、まだ琵琶湖の総合開発は完成しておりませんし、湖面の水位が低下するという実態はございませんので、その現状でのお話ということでいたしますと、この船だまりには、船が今現在入っておるのは、今といいますか、私どもが最近調べた結果では、入っておるのは民間の船が一隻、それからオーミマリンの船が一隻ということでございます。オーミマリンの船は、先ほど申し上げました防波堤の係留施設に係留をして人間の上げおろしをしておるということの実態もございます。
補償工事を実施いたしますときの補償協定ということといたしましては、今先生おっしゃいましたように、防波堤の外側にオーミマリンの船を係留させるということで工事をしております。
先生ただいま御指摘ございましたように、この船だまりの対象船としては、先ほど私申し上げました十三隻でございますが、その近くに近江鉄道の所有の桟橋がございまして、そこにオーミマリンの船が二隻係留しておりますので、新しい飯浦の船だまりを建設する際に、別個に代替の桟橋をつくるということは大変不経済でもございますし、船だまりをつくります防波堤が必要でございます。その防波堤にその係留施設を併用させるということで、そういう意味での対象ということでは先生おっしゃるとおりでございます。
しかし、そのほかに、いわゆる今言われたのは飯浦船だまり補償協定書に基づく補償対象だと思うのですが、そのほかに近江鉄道株式会社――西武グループで滋賀県を代表する企業ですね。それと水資源公団の間には確認書が交わされていて、従来ちゃちなものではあるけれども、近江鉄道が桟橋近くに持っていた、それの代替施設の役割も果たさせる、そういうことで、この近江鉄道の子会社でありますオーミマリンアンドサービス社の二隻の観光汽船もまたこの船だまりの補償対象になっているんじゃないですか。
飯浦の船だまりにつきましては、対象としております船の数が十三隻でございまして、そのうちの十一隻が一般民家の方々の所有しておられる船でございまして、所有者は七名になります。そのほかに近畿農政局の船が一隻、それから地元の消防組合の船が一隻、合計十三隻ということになっております。
昭和五十九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千七百八十六億六千三百六十万八千円であり、これを昭和五十八年度予算と比較いたしますと、百九十五億二千五百六十八万八千円の増加であり、五・四％の伸びとなっております。
 一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十九年度においては定員・機構の拡充強化、情報機能の強化、在外公館勤務環境の整備等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十九年度においては、定員八十六名の純増を得て、合計三千七百九十八名に増強されることになります。
 また、機構面では、本省においては情報調査局、外務報道官、文化交流部、国際報道課等を設置し、在外においてはブルネイに大使館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要なものとなっております。このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めております。そのような努力の一環として、五十九年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十五億円増の一千六十五億円としたほか、技術協力関係予算の充実にも努め、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・二％増の七百七十七億円とした次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、格段の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。