そこで、この事件に関しましては、つくられたものである、先ほど警察庁からも暴力の教唆、こういった形で取り上げられました。本来、報道というものは事実、真実を報道するわけでございます。もしこれがつくられたものでないとすると、今度は、その場に居合わせて、本当にそこでリンチ、暴力が行われているのに、報道関係者、マスコミが平然とそれを撮り続けるということが問題になります。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 これは例といたしましては、今申し上げました豊田商事のあの会長の刺殺事件、その場で殺人が行われておる、マスコミ関係といたしましてはそれを取材する。もちろん取材の自由、あらゆるものはございます。そういう中でそういったものが真実と報道、報道と人権ということになってきますと、私どもにとりまして非常に衝撃的なものとして受け取られてまいりました。今後こういうような問題が高度情報社会の中でいろいろと起きてくると思うわけでございます。
 そこで、郵政大臣にお伺いしておきたいわけでございますけれども、今の背景、そういったものも踏まえて、今回の事件に関して郵政大臣としてどういう御所見を持っておるのか、まず最初にここでお述べいただきたいと思います。
今回のテレビ朝日事件の背景につきましては種々の角度からの御議論がありますが、一般論といたしましては、民放のいわゆる視聴率至上主強によるものではないか、そういったことでセンセーショナルな番組制作への志向が生んだ問題であるというようなこと、あるいは言論報道機関としての自覚が欠如しているのではないかというようなことか言われております。
 さらにその背景を見てみますと、放送局の社内のチェック体制、考査体制、それから放送番組の審議会、これが十分に機能していないというような現状があるのではないかという御指摘もかなり多いところでございます。
けさほどから同僚委員の各位が取り上げておりますテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件に関して、できるだけ重複を省いて若干お伺いさせていただきます。
 まず、放送法第三条によりまして、放送事業者に放送番組編集の自由というものが認められております。言論報道機関として、最近の傾向は非常に残念なものがございます。例えば今回の女子中学生リンチ事件、それから豊田商事のあの会長の刺殺事件、あるいはまたロス疑惑などのマスコミの過熱報道、そういう中で報道と真実、それから報道と人権、こういったものがマスコミ全体にとって、また我が国にとりまして重要な課題でございます。
 そこで、郵政省にお伺いしたいわけでございますが、今回のテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件について、まず今までの経過、そういったものはわかりましたが、その背景というものも踏まえて、どういうものがあったのか、どのように認識しておるのか、そういった面もあわせて御答弁いただければありがたいと思います。
電電公社が新しい会社になったという経緯もございますので、郵政省としても当然この問題については、大蔵省のいろいろな運びをされることにつきまして十分関心を持ってやっていかなければならない、このように考えております。
大臣、大蔵省から来ていただくのは、大臣も局長もなかなか難しいのですが、我々は、当然商法にのっとって、六十年度の決算が明らかになります来年の五月か六月ごろ、そういう時期に、民営になりました一年間のＮＴＴの経営実態をよく知った上で放出をやった方がいいのじゃないか、こういうふうに考えているわけなんです。そういう点は委員会審議のときにも申し上げでありますが、我々は二、三年間ちょっと置いたらどうかというようなことも言いましたけれども、今日の非常に窮屈な国家財政の中では、また早くしたいということもお考えになっていると思いますから、そういう点も含めて、六十一年度にのせることはちょっと無理だ、私はこういうように思っておるものですから、その点を含んで、大蔵大臣等とも国務大臣の立場で御折衝をいただくようにお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどもお答え申しましたとおり、今予算編成を控えているという微妙な時期でございますので、この段階で確たることを申し上げることはできないということを申し上げたわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。
いずれにしても、政府保有の三分の二については法律の手続を経て一般に公開されていくわけでございますので、その時期等について今ここでお伺いしてもなかなか適切なお答えができないと思いますが、来年度、六十一年度の予算に何株かの売却を考えているやの新聞記事等がありましたものですから、その点について参事官の皆さんのレベルでは答えられませんか。
これはぜひこの機会に、側面からでも正面からでも、ともかく閣議で、声が大きいですから、中川長官の声は格段にでかいということを知っているのだ、だからそのでかい声でやってもらえばいい、これは関係閣僚会議の中でひとつそういうことをお願いしたい。
 それから農民の問題ですね。あそこの農民が二面性を持っているのですね。一つは、筑波研究学園に土地を売ったときには、一反歩、三百坪を三十七万から四十二万で売った。その次に工業技術院が第二の土地の買収をしたときには、同じ続きが今度は坪一万九千八百円ですから、一反歩にすると約六百万だ。十五年ぐらい先ですね。今度の買収は三万円ですよ。これは九百万ですからね。こういうように十年ぐらいごとに値段が、同じ続きが物すごく値が上がる。だから土地を持っている農家にしてみれば、これぐらいありがたいことはない、土地さえ持っていれば値が上がって売れるのだから。しかし、それを買えない状態というものが今度は一部にあるわけで、学者先生の給料ではとてもそれを買ってそこに定着するわけにはいかない。それだからまた定着しない面があるのですね。だから一面においては、農業をやめてアパートをつくったり、あるいは商売をしている人もいるけれども、中には農業をやりたいという人がたくさんおるのですね。そういう農家に対しての農業の指導については、これは米や麦をつくるという農業ではなくて、土地利用型の農業ではなくて施設を利用していく、こういう農業の方向に、ちょうどあそこに農林省の技術会議がありますから、こういうものを活用して十分に指導できるように、これはやはり国の方からも指示をしてもらいたいと思います。これが第一点。
 それから第二点は、建設省及びその他の工事に関係して、先ほど中村さんからもお話がありましたが、地元の労働力を活用してもらいたいということなのです。地元は土地を出しただけで、あとはみんな上の方から来て仕事を握ってしまったのでは、地元は何のメリットもない。土地を出したからにはやはり地元に何がしかのメリットというかあれがなければ、これはうまくない話だから、そういうふうにしてほしい。茨城県はときどき新聞紙上をにぎわすようなことが起こっておりますけれども、そういうことのないように明朗にしていかなくてはならないので、その点はガラス張りでひとつやってもらいたいということを第二点として要請をしておきたいということ。その点についてはどうでしょうか。