ぜひ白昼堂々とそういう場所で話し合っていただきたいと思うんです。
 それで、先ほど受信者の側の支援ということもお話がありました。私もこれをいろいろ調べてみましたけれども、既に導入されて昨年秋から実施しているアメリカでも、ＨＤＴＶは八千ドルから一万ドルすると。だから百万円ですよね。将来四千ドル程度になると言われているが、それでも五十万円というような額が出されておりますので、やっぱり国民負担を軽減するための御努力、対策ということもぜひ手を打っていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりますので、次に有線テレビジョン放送法の改正についてお伺いをいたします。
 有線テレビジョン放送は、既存放送の再送信というだけではなくて自主放送、映画を含む多くの番組を公衆に送信するものとして、これはあくまで放送であり、事実上電波による一般放送と同様な公共性を担ってきたと思います。有線テレビ放送は、放送法の放送番組の編集等に関する事項についての条項を準用されるなど、これまで放送と位置づけられてきたのは明らかだというふうに思います。今回の外資規制の撤廃という議論、これを聞いておりまして、郵政省がこれを放送から通信と見始めたのではないかとの疑念をぬぐい得ないわけであります。
 まず基本認識についてお伺いいたしますけれども、引き続き有線テレビジョン放送を放送と見ているのか、それとも通信だと態度変更しようというのか、いかがですか。
今、先生の御指摘の会合があったことは事実ですけれども、中身についてはそのようなお話ではございませんでした。
 この会合は、もともと小渕総理が総理になる以前から、放送事業者の方たちとの意見交換ということで定期的にもう何年来やっておられるお食事会ということでございまして、たまたま時間がありましたのでお声がかかったという次第でございます。
 その場で、小渕総理の名誉もございますので余り詳細は申し上げられませんけれども、端的に言えば、小渕総理もデジタル化に関心があるけれどもいま一つ詳細がわからないというようなお話がございまして、民放連の社長の皆様方は、野田が結構よく勉強しているので聞いたらいかがですかと、その程度で放送デジタルについての話は終わりましたので、今先生がおっしゃったようなことは一切ございませんでした。
支援ということも議論になるわけですけれども、私どもは、やっぱり放送というものは言論機関として政府、行政からの独立を保つべきだ、これはもちろん大原則だというふうに思います。
 今回の支援法では、放送事業者に直接補助金の交付というようなことではなくて債務保証のみだということなので私どもは反対をいたしませんが、公的資金での援助というようなことになりますと、言論機関の独立は大丈夫かという国民の心配も少なくないというふうに思うんです。そういう点は、非常に私は重要な問題だというふうに思っております。
 その点から見たとき、これは郵政大臣にお伺いいたしますが、三月二日の毎日新聞で、二月十六日の夜、築地の料亭で小渕首相と野田郵政大臣、民放連会長、海老沢ＮＨＫ会長とがデジタル放送の導入問題で会談したと報道されておりますが、こういう場所での政府と放送事業者との秘密の会談というのは、やはりこれは放送の独立、自主性、言論機関としての立場とも両立しないのではないか。デジタル化の問題であれば、正々堂々とオープンな場で話し合っていただけばというふうに思うんですが、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 デジタル放送の普及は、デジタル受像機の普及とデジタル放送ならではの番組の構成ということと相まって進んでいくかと存じますが、これは言うべくしてすぐになかなか実現できることではございません。したがいまして、一定の期間、放送事業者の方々からしますと特に十年ぐらいはかかるのではないかというようなことで、サイマル放送期間を十年ということであのレポートの中では設定されたわけでございます。
 サイマル放送の意義から考えますと、やはりそれによってアナログ視聴者の視聴率と申しますか、接触率を維持できるわけでございますから、デジタル放送によってプラスの収入がないという御意見の放送事業者さんもおられますけれども、先ほど大臣が御紹介になったような、新しい番組によって新しい視聴も獲得できる、あるいは、場合によっては広告料収入以外の収入財源にもなる番組がつくれるわけでございます。しかし、基本はやはりアナログ放送の収入というのがベースになっていくと考えられますし、今までの放送事業者の方々の考えを伺いますと、デジタル放送普及前にアナログ放送を、むしろサイマル放送をやめてしまうということは逆に可能性としては薄いんではないかなというふうに考えております。
 しかし、サイマル放送の視聴を確保するということは大事なポイントでございますので、これは制度的に、先ほどちょっと触れましたように、放送普及計画あるいは周波数使用計画の中で一定の担保をしたいというふうに法的な手続としては考えておる次第でございます。
懇談会の報告でも、二〇一〇年まではアナログとデジタルの両方の放送、サイマル放送ということが言われております。
 現在の地上放送事業者は、当分の間二重の放送をしなければならないということになります。そうすると、デジタル放送の開始に伴って、新たな収入は基本的に期待できないもとでアナログの方はもう打ち切りたいと、こういうところも出てきかねないと思うんです。サイマル放送を必ず実施する保障というものはあるのか、法的な担保はないかのように聞いておりますけれども、これは行政指導だけでやるんでしょうか。
奉加帳とかいう非難を大分私ども受けましたけれども、増資をお願いした先は、しばしば申し上げますように、大株主の銀行、それからやはり金融債を出している、金融債の信認を落としちゃいけないと思っているような銀行、それから劣後ローンを既に供与して、それがもし破綻したらだめになるという保険会社というものに限られております。
 奉加帳というものの定義は私よくわかりません。関係ない人まで集めるというのが奉加帳というのであれば、それは奉加帳ではないと思いますが、ただ先生がおっしゃっているのはそういうことではなくて、そういう手法がどうかということでございます。
 当時のセーフティーネットが十分でない時代に、どうしてもその道しかなかったということでございますが、今、先生も公的資金というものは国民の税金につながる話だと、それはそういう意識は非常に私どもありましたし、国民の皆様にも今でもあると思います。
 ただ、当時としては、もし事柄が自分たちの業界の中で片づくものであれば、それは自分たちで何とかするというような時代もあったと思います。ただ、今の時代はそれでは不十分です。そうすると、やはりこうした措置をとらざるを得ないということで、そうするとシステムとして何が起きても大丈夫なようにしよう、そこに公的資金というバックアップもきちっとやろう、それから国有化とかいう制度的な仕組みもきっちりつくろうということで、制度的に国民の皆さんの御支持を得て仕組みがつくられたわけでございますので、そうなってみますと、そういった先生が御指摘になるような手法というものがもっと公的な透明性のあるものに変わっていくんだろうというふうに私は思います。