相当の負担になるし、それからさっき大蔵省の税金関係の滝島さんですか、何かマンションに住んでいる人は生活にも相当余裕のある人だ、中流の人だ、それ以下の人のことを考えれば、いかにお年寄りでも特別な税制上の配慮をする必要がないというか、そういう制度を設けるわけにいかないと言いましたが、いまマンションに住んで、少なくとも三十年前にマンションを買った人とか、あるいは堅固な建物で四十年前にマンションを買った人はそうぜいたくな人じゃないのですね、その後時代が経過していますから。あなたの言うような余裕のある人なら一戸建てを買いますよ。それはぜいたくな何億円というマンションもありますし、上を見れば限りがありませんが、マンションを買う人は経済的に十分余裕があるのだから、下を見ればもっと気の毒な人もあるから税制上の特別な配慮をしなくてもいいというような考え方については、マンションに住んでいる人の今日の状態、今日の住宅事情を大蔵省ではもう少し認識されて、何らかの措置ができるなら将来検討する必要があるのじゃないかと思います。これは答弁しなくていいのですが、あなたの答弁でちょっとひっかかる点があるものですから。
 その次に、この条文の中の義務違反の問題なんですが、この義務違反も最後にいけば追い出されてしまうわけで、これは具体的な例を挙げなくていいのでしょうか、こういう抽象的な例だけで。きのうのテレビや新聞の主張などを見ますと、騒音だとか、それから猛獣をペットにしておるとか、そんな例がありましたが、具体的な例としてはどういうことになるのですか。六条の一項にあるのですが、これは「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する」と、非常に抽象的なんですね。最初の行為の停止処分はだれでもできるわけなんで、そうすると、これは嫌がらせに使われる可能性もあるので、やはり具体的な例を挙げて、その他とかというふうにした方がわかりいいと思います。例が非常に抽象的だと思うのですが、中島さんの方としては具体的にはどんなことを考えていますか。
この件である先生がまとめとしてこういうふうに書かれてあるので、ちょっと長文になるが読ませていただきますけれども、これに対しての文部省のお考えをお聞きしたい。各地域で実情が違いますから、これは東京都内の先生のようでございますから多少ほかと違うところもあるのかもわかりませんが、私も読んでおりまして、非常になるほどなと思うようなところもございました。こういった点について、どういう形で取り組んでいただけるのかお聞かせいただきたいのです。
 ちょっと読みますと、
  一月に立川市内の二年の学年主任が私的に集まり、業者テストについて話合った。どこの中学校も今すぐに業者テストを廃止した場合、適切な進学相談ができなくなる。回数を減らしていくなかで、来年度も実施していきたいということであった。また私の学校では、かなり二年の父母が心配していたので、四十人ばかり集まって意見交換会を持った。集まった父母の大部分は、偏差値がないとどこを受験させてよいのかわからない。是非来年も続けてほしいとの意見であった。
  このような私見をまとめているとき、文部省の高校教育改革推進会議の最終報告が発表になった。予想以上の厳しいうちだしである。ある新聞の見出しは業者テスト全面追放であった。そんなに悪者なのか。なぜいけないのかの理由がのっていないので、理解に苦しむ。中学側の関与禁止となっていたが、そのことから生まれる中学校現場の混乱、父母や生徒の不安をどこまで考慮したのだろうか。私に言わせれば、業者テスト問題はマスコミによって作られた世論であり、父母や生徒の考えが反映されていない。業者テストに関与するなどは、現在使われている唯一の物差しを取り上げて、各中学校で独自の物差しを作れということになる。しかも十月までの八カ月で作らなければならない。東京都は全国一の高校数を抱えている。私にはそのような短期間で物差しを作る自信はない。もし作れないとすると、中学校は進学相談から手を引くことになる。一番喜ぶのは大手の進学塾であり、父母・生徒は進学塾の偏差値に振り回されることになる。昔「貧乏人は麦を食え」といった大臣がいたが、今度は「金持ち塾へ行け。貧乏人は勝手に考えて受験し、落ちたら実力がなかったのだとあきらめろ」と言うのか。
  確かに今まで業者テストに依存しすぎてたとも思う。偏差値による輪切りがいけないというが、決して「偏差値五十だからこの高校へ行け」というような指導をしてきたわけではない。「偏差値五十だとこの高校はかなりむずかしい。こことここなら合格の可能性が高いよ」と十校ちかく示してやり、場所・校風・クラブなどを考慮し決めさせているのである。この業者テストについてアンケートをとれば、十人中八人が反対というだろう。面白いことに、反対の立場をとる人は、子どもが小学校か大学生の親である。つまり中学生の子どもを持つ親の苦しみが実感できないのである。もう一つ反対のグループの人は、一流大学をでた人が多い。この人たちは高校受験のとき、私立の単願など関係なく、自分の実力で良い高校に進学できた。こういう人には業者テストはあってもなくても構わなかったのである。業者テストが必要なのは成績が中位・下位の生徒である。また中学生の子どもがいて高い家賃を払い、塾にもいかせられない親が、絶対必要と叫んでいるのである。どうかこの弱い立場の人にこれ以上経済的負担をかけさせないでほしい。
  いままで四十年かかって積み上げてきた業者テストを一気になくせというのは無理である。せめて三年程度の猶予期間を置き、その間に新しい物差しを作れるよう考慮してほしい。早急な改正は改悪になりかねないことを、東京都としては充分考慮してほしい。東京都は都立高校の入試を来年度大きく変えようとしている。それと同時に業者テスト廃止となれば、今の中学二年生はまさに「泣き面に蜂」である。「十五の春を泣かすな」と言われるが、今の中学二年生は十四才で泣いている。その泣き声が聞こえないのだろうか。
こういうふうに書かれているわけです。
 考えようによっては多少偏見があるのかなとかいう人もおるかもわかりませんし、厳しい言い方、表現が厳しいからけしからぬぞという方もおるのかもわかりませんけれども、最初からあの手紙を読んでここまで来ますと、変な意味じゃなくて、非常に熱心にやっていらっしゃるんだなということが伝わってくる人なのですね。それだけにこれは、言われていることは本当に切実なんだろう。だから、文部省の言われていることを受け入れようという考え方もあるんだけれども、そんなの急に受け入れるというのは無理じゃないかという、そこのところでやはり大変悩みを持っておられるのですね。
 ひとつこのまとめについて、猶予期間を置けというような具体的な提案もございますが、こういったことを含めて、ひとつ文部省の方でお答えをいただきたいと思います。