このパンフレットをちょっと拝見いたしますと、時間がございませんので、簡単に大きな項目だけちょっと私申し上げておきたいと思うんです。
 で、できましたら何か資料によりまして御回答できれば大変ありがたいのでございますが、要するに溶融塩炉の特色としては、非常に安全性が高いということが第一点。
 次に、フィッションプロダクツがない、死の灰というものがないということはないんでしょうが、連続処理によってこれが従来の軽水炉に比べて安全性の点からいっても非常によろしいんじゃないかということが第二点。
 それから第三点が、燃料費が非常に低廉であるということを言っております。
 それから第四点としまして、運転コストが低く、発電効率が大変大きいというようなことを第四点の特色として挙げております。
 さらに、この問題が何といいますか、軽水炉に取ってかわられた一番大きな理由として、こういうことを言っておられるんですね。アメリカは現在まで国策的に軽水炉の開発を進めてきたと、この間、巨大な開発投資を行って、これから世界じゅうにこれを売り込もうというような段階に入ってしまったと、したがって、その後に軽水炉推進派が云々して仮にみても、もうすでに現実の原子炉というものは軽水炉でそこまできてしまったんだと、だからここで再開発、再投資というようなことで大きな資金を投入することができない。この辺が溶融塩炉を現在採用、採択し得ない一つの理由じゃなかろうかというようなことが結びになっておるわけでございますが、その辺につきまして、多少勉強の意味をもひとつ踏まえまして、ちょっと御当局の方で何か資料に基づいて御回答いただければ大変ありがたい、かように思うわけでございます。
 終わります。
先生ただいま溶融塩炉の件について西堀栄三郎先生の論文を引用されて、溶融塩炉の有用性についてお話がございましたけれども、まさに燃料が液体のために成形加工の必要がないこととか、トリウム資源の利用が可能なこととか、それから熱中性子炉で増殖が可能なこと等、非常に興味の持たれる特徴はたくさんございます。
 しかしながら、まだ補修点検の対策とか、溶融塩の挙動の解明とか、構造材の腐食防止等いろいろまだ実証しなければならない点がたくさんございまして、現在の軽水炉と同等に比べるというわけにはとてもまいりませんけれども、いま申し上げましたような非常な利点がございますし、それからウラン、プルトニウムサイクルの次にはいずれはトリウムサイクルも考えなければなりませんので、その際には溶融塩炉というのは脚光を浴びてくるのではないかと思っております。そういう意味で、いまから十分検討しておくということは非常に有意義なことではないかと、こう考えております。
ありがとうございました。
 次に、ちょっと問題が飛びまして、溶融塩炉の問題につきまして、ちょっとお伺いしたいんでございますが、ごく最近のある経済雑誌を見ておりましたら、原子力の泰斗の西堀栄三郎博士が緊急提言としまして、日本のエネルギー解決のかぎは溶融塩炉だと、スリーマイルの二の舞はもはや許されないというような観点から、小論文と申したらこれは大変失礼かもしれませんが、二、三ページにわたります寄稿でしょうか、投稿でしょうか、これを拝見したわけでございますが、実は、この問題につきまして、私自身もしばらく前でございますが、大変懇意な友人からもう一度この問題を少し勉強しておく必要があるんじゃないかというようなことで小パンフレットを送っていただいたわけでございますが、これは溶融塩炉研究会の方で西堀博士がいろいろとレクチュアをされたパンフレット、これを実はすでに私も細かい技術的な問題あるいは科学的な問題、そういう問題につきましては大変これ不勉強で、また無知でございますけれども、まあ一般常識のような多少勉強でもさせていただければというような感じで読ましていただいておったわけでございますが、この溶融塩炉と軽水炉につきまして、何か大臣お考えがございましたら、もう簡単で結構でございますので、あとは審議官の方なり、また政府委員の方なりにお伺いすれば結構でございますが、ちょっとひとつ。
ただいま最高裁の方からもお話がございましたように、いわゆる中間報告に基づく法制審議会の答申につきましては、最高裁御当局の御了解も得ておるところでございます。
 ただ、いまの答申は、一部には抽象的な表現で書かれているところもございますし、また、いろいろ実務の面で詰めなきゃいかぬ問題もあるわけでございます。そういうような個別の問題につきましては、なお引き続いて最高裁御当局とも御協議を続けていると、こういう状態でございます。また、そのほかにも保護関係の法規等につきましても、また矯正関係の法規につきましても関連するところがございますので、そういう点の検討も必要でございます。
 それから一方、いま御指摘のございましたように、日弁連の関係があるわけでございます。これも寺田委員は御案内のところだと思いますけれども、先ほど来出ております中間報告、その答申につきましては、当時日弁連推薦の委員、幹事が御反対でございまして部会に出てこられないと、辞任届を出されたまま欠席されるというような事態があったわけでございます。もとより、その後の総会では日弁連推薦の委員も出ておられるわけでございますけれども、部会においてはそういうような経過もあったわけでございまして、現在までそういう状態が部会としては続いていると、こういうような経過もございまして、私どもといたしましては、やはり法曹三者がこういう基本的な改正についてできる限り意見の一致を見るということが望ましいと考えておりますけれども、遺憾ながらそういう状態になっていないということでございます。
 刑法の改正につきましては、これも御案内のとおり一部報道等もされておりますが、ようやく日弁連の方と意見の交換をするという空気ができ上がってきておるわけでございますけれども、それもまだ具体的にどういう段取りでどういうふうに進めるかということにつきましては、日弁連側の方のお考えがまとまっていないというような状況でございます。そういうこともございまして、少年法につきましては一層そういうことが困難な状況にあると申し上げるほかないわけでございますけれども、私どもといたしましては、少年法の問題につきましても日弁連の御意向等を十分伺って、そういうことを参考にしながら事務的な法案の作成に当たりたいと、かように考えておる次第でございます。