時間がありませんからこちらから言いますけれども、コードを見ますと、西ドイツの場合は連邦郵便電気通信省、イタリアの場合には郵便電気通信省、イギリスが郵政庁、フランスは国家電気通信基金、こういうものがコードを見た上で大体日本の郵政省や電電公社に対応するものではないかというふうに私は理解したのですけれども、これは間違いないですね。
特に、政府調達の核は何と言ったってやはり情報産業なんですね、まさに。ですから、アメリカとしてもこの中の一番目玉はこれだと私は思うのですね。
 そこで、関連して聞くわけでありますけれども、日本の郵政省あるいは電電公社、これに対応するものとして西ドイツや英国、イタリアあるいはフランスはどのような機関があるのか。協定の中で日本でいう郵政省とかあるいは電電公社、これに対応するものはいま申し上げた西ドイツとかあるいはイタリア、英国あるいはフランスですね、この協定の中にはどういう機関として対象となっておるのか、お答え願いたいと思います。
政府調達コードの交渉そのものといいますのは、もちろん各国の政府に企業からのいろいろな要望が出ているということはあるかもしれませんけれども、政府同士の交渉といたしましては、特定の企業というものの利益の追求ということでなくて、やはり政府同士でいかに相互主義を確保しながらその開放を進めていくかというようなことで交渉をしてきているわけでございます。
 確かに、ＩＢＭの元社外重役でありましたバンスなど三人の人がカーター政権のポストにいるというのは事実でございますけれども、さりとてこのカーター政権自体がＩＢＭの主張、要望に押されてそれを目的として交渉に臨んでいるというふうに即断するのはちょっと無理ではないかというふうに私は感じております。
ですから、一般的な開放体制なりあるいは貿易の自由化というふうなことについて一般的な外務大臣のお話もあったわけですけれども、特に電電に対する圧力が強いということの中には、いま申し上げたように、この主要な世界の発達した資本主義国の中でも比べまして、日本の場合には二八・九、言ってみれば大変に低いわけですね。したがって、ここに対して集中攻撃をかけてくるというのも、彼らの戦略の重要な目玉であることは明らかだと私は思うわけです。特にカーター政権のバンス国務長官とかあるいはブラウン国防長官さらにハリス住宅都市開発庁長官ですね、こういう人はＩＢＭの取締役をしておるということであります。しかも、大統領選挙が目前に迫っておるということで一段と対日攻勢が強まってくるというふうに思っておるわけであります。
 したがいまして、そういうような情勢も十分踏まえた上で、ことしいっぱいを一つのリミットにする交渉にひとつ臨むという態度が大変大事ではなかろうかというふうに思います。これはいかがでしょう。
これはあしたもありますから、ぜひひとつ届けていただきたい。
 ＩＤＣの調べですけれども、いま確かに世界的には五八・四％。アメリカでは七〇％ですね。西ドイツでは六二・二、英国は四八・四、イタリアが六八・九、オランダが五六・四、フランスが六二、日本の場合二八・九、こういうふうになっておると思うのですけれども、正確な数字はあしたいただくとして、大筋というか、こういうような割合には間違いないのかどうか。
公式に調べたものではありませんが、あるアメリカの調査会社の調べによりますと、七六年十二月末現在におきますＩＢＭのシェアは約五八％強と報告されております。（野間委員「主要国に対するシェアです」と呼ぶ）国別のシェアはちょっときょう持っておりませんので、後刻申し上げたいと思っております。
私、特に電電に関してお伺いしておるわけなんですね。相互主義というのは確かに共同コミュニケの中にもありますし、そのとおりだと思いますけれども、ただアメリカの場合には電気通信というものは、日本と違いまして民間なんですね。
 それで、しかも私は特に心配するのは世界に冠たるＩＢＭですね。これの世界の情報産業の支配戦略の一つとして、アメリカが特に電電に焦点を当てて猛烈な圧力をかけておる、こういうふうに私は思うわけですね。
 そこで聞きたいのは、要するにこのＩＢＭのシェアですね。各主要国に対する占有率は一体どのようなものであるか、これをひとつお答えを願いたいと思います。
先ほど第一条の問題で御答弁がありました。一千万トン以上を食糧援助するという一九七四年十一月の世界食糧会議の目標達成を目的として第一条が決めてあるということの説明がありました。加盟国は規約上そのことを履行するということを義務づけられてくるという先ほどのお話がありましたけれども、七百五十九万二千トンである、この一千万トンに満たない。第三条にございますが、わが国がこの規約で負っていく年間最小拠出量は三十万トン、この義務は経済大国と言われているわが国として拡大というふうなことも一応は考えていいんじゃなかろうかと思いますが、先ほど松前委員の質問の中にもございましたけれども、また一面わが国の考え方によっては、かなりの国連外交に対する基本姿勢というものの立場の中から考えてみますと、十月二十日、先月ですね、国連総会においてわが国が五たび安全保障理事会の非常任理事国に選ばれたというこのことから考えていきまして、いまさら私が申し上げることもなく、ソ連のアフガンの介入だとかイランやイラクの紛争等の国際情勢が非常にふくそうしている中で、安保理の一員として日本に大きな責務が課せられてきたと思われるわけであります。そうしたことで今回の非常任理事国承認は大体満票に近い、しかもアジアグループの統一候補であったというばかりではなくても第三世界のほとんどの国の支持があったというわけでありますが、考えてみますと、前回一九七八年の選挙で同じアジアグループのバングラデシュと争って敗れたというようなこと等も考えあわせ、わが国の今回の非常任理事国ということの立場の中からこの問題を取り上げて考えてみまして、大臣はどのようにこの問題についてお考えになっておられますか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。