私は法制の専門家ではございませんので、条文整理の結果がどうなるというお約束まではできません。ただ、委員が御指摘になる疑問点あるいは御心配の点というのは、私自身が先日来繰り返しここで御答弁を申し上げ、むしろ、随意契約の幅を広げろとおっしゃる御指摘に対しても、それは困るのですということを申し続けてきた点でありますから、十分私は委員の御主張を体して努力をいたします。
これは古賀長官をこれ以上責めたって何も出そうもないから、前に進みましょう。
 それで、この補助金カットによって第一に地方財政はさらに圧迫されます。国民生活に重大な影響を与えずにはおきません。現に例えば昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって全国的に受給制限が一段と強化されました。
 沖縄県においても受給世帯が昨年四月以降減少の一途をたどっています。五十七年が一万二千九百二十六世帯、三万二千三百十二人です。さらに保護率ですよね。これは二八・一％だったのが、五十八年になりますと一万二千八百二世帯、人数は三万一千四百二十七人、保護率が二七％。六十年一月で一万二千百八十六世帯、二万七千九百三十五人、保護率は何と二三・二七となっております。
 そこで、とりわけ保育園、老人ホームや障害者の福祉施設などの措置費に対する国庫負担率の引き下げが、多数のお年寄りや弱い人々さらに障害者さらに児童、その家族の切実な要求がかなえられない、こういった事態が非常に深刻になっておる。私が説明しておるのは、現に私は行ったんですよ。全部調査しての結果なんですよ。ここで一体保育園の措置費について昨年のカットで、もう全国各地で保育料を値上げしなくちゃいかぬわけです、カットされているから。それで値上げする。だれが持つか、住民が持つ。例えば沖縄県でも那覇市は今年度保育料を三千六百円から四千円に値上げしたのですよ。それを余儀なくされている。こうした状況は県内でもだんだん広がりつつある。今那覇市だけを問題にしているが、那覇市は革新といいながらやっぱり上げなければどうにもならないところに追い込まれている。これが実態なんです。私は、こうした分野についてさらに補助金カットを強めようとすると、生活保護者、お年寄り、心障者の暮らし、こういったのの救済、児童の保育が一体どうなるだろうか。
 長官、これは金でやるのですよ。思いやりはアメリカにやらないで国民にやるというのが国の安全にとって一番大事だと私は思うのですが、こういった実情を長官どう見られますか。これは局長じゃだめですよ。
政治家がうそついていけないというのは当然だろうと思います。ただし、高齢化時代を迎えて非常にいろんな諸問題が今後想定される中で行われたことでございまして、私が就任する前の閣僚会議によって決まった問題でございますので、私として何と申し上げていいか、ちょっと返答に困るところでございます。
 瀬長先生の御指摘の点は、よくひとつ伝えておきたいと思います。
私の専攻が経済政策論ということを恐らく聞かれまして私に対しての御質問だと思いますが、地方財政とのかかわりを意識しまして簡単にお答えさせていただきます。
 こういう場で経済評論のような意見を述べるのは失礼かとも思いますが、日本が経済大国であり続けられ得るかどうかということについては、やはり国内の国民のかなり大きな努力なくしてはむずかしいのではないかと思います。経済摩擦等もございますし等々、この説明は省略させていただきますが、いままでの日本の経済成長を見ますと、私たちは高度成長というものになれておりますが、しかし、長く見ますれば、また諸外国を見ますれば、高い成長というのはむしろ例外的な時期でございまして、低成長というのが通常かと思います。
 あわせて、日本の今後の経済あるいは現在を見ましても、とりわけまた現在を踏まえて今後を見ますと、いろいろな負担がふえてまいります。開発援助もそうでしょうし、世界平和を維持するための経費というものがどのようになっていくのか、高齢化社会を維持する負担額等々の項目が大きなファクターになってまいりますので、今後の日本経済では可処分所得が必ずしも上がるとは限らない、このような認識が私ども一人一人にそろそろ必要になっているのではないかということを常々考えているわけです。経済評論のようで恐縮でございます。
 そういう私見を踏まえまして考えますと、地方財政はただいま御指摘ございましたように、国との施策の関連が非常に強うございますから、悪循環の性格を帯びてきたという見方は正しいと思います。しかし、あと御質問があるのかどうか存じませんが、行政費が高くつくんだということは今後出てきましょうし、受益者負担の原則論を厳密に踏まえますとむずかしゅうございますが、しかし、そのような受益者負担という原則を厳密にとらえるだけではカバーできない経費が増大してくるであろう、計量できない経費が増大していくであろう。
 加えて、地方自治の場合は行革は国と比べまして、御承知のように非常にむずかしゅうございましょう。たとえば、現場に実際の住民の生活に密着している業務が多うございますし、規模が小そうございますし、三千三百という多くの集合体の集まりでございますし、行革がむずかしい。したがって、税源強化策というのは、これはただいま問題になっている税率の問題も含めて議論されていかなければなるまい。交付税につきましても、たとえば使途別とかあるいは各自治体別にもちろん格差が出ないように留意が必要ですが、このあたりの議論も必要になってまいりましょうし、今回一つの特徴である単独事業についてどうとらえるか、このあたりも議論を呼ぶことではなかろうかと思います。
 まあ少し御質問を先取りしたようなところもあるかとも思いますが、日本の経済、今後については御指摘の悪循環型の性格というのが出てくるのではないか。加えて、もう二度、三度御指摘させていただきましたが、三二％という数字でいきますと、国が緊縮財政ですから、地方がゆっくりしているというとらえ方も出てまいりますから、非常にむずかしい転換点に来ているのではないかという感想を持っています。