次元が違うというのはきのうも海部総理も答弁の中で言われたわけでありますけれども、これは全く同じ次元の、つまり対象は一つですよ。北朝鮮、そしてそれを支持する在日朝鮮人の皆さん。その北朝鮮の側から見たら、片方で握手しましょう、対話をしましょうと総理大臣が言われていながら、一方で治安当局は、これを支持する朝鮮総連の人たち、そして北朝鮮を含めて、横っ面をひっぱたくような、そういう姿勢をとりながらこの対話がうまくいくと思いますか。
お答えいたします。
 先般の衆議院の予算委員会における公安調査庁の答弁についてでありますが、公安調査庁は日本の国内治安の観点から国内の団体であります朝鮮総連を調査しているものであって、日朝関係改善を進めるとの政府の外交政策とは次元の異なる問題であるというように認識をいたしております。
そうなりますと、やはり過去を反省し、本当に友好的な関係を北の皆さんとも結びたいということになるわけでありますが、衆議院の予算委員会あるいはこの予算委員会で今臨時国会における政府の、特に治安当局の答弁の中には、北朝鮮を敵視し、その北朝鮮を支持する在日朝鮮人の皆さんの団体である朝鮮総連を極めて危険な団体であると決めつけるというような、こういう姿勢があらわれておりますけれども、これは大きな矛盾ではありませんか。
お答えを申し上げます。
 したがいまして、この御答弁で総理が申されたことは、朝鮮半島地域のすべての方々に対して日本としては過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したい、こういうふうに申されたわけでございまして、御答弁の趣旨は韓国だけに限るものではないということをここではっきり述べられたわけでございます。
この竹下答弁の中にも出てくるわけですけれども、過去のことを反省するということ、この点については、韓国の地域の住民の皆さん、韓国民の皆さんには過去に対する日本の反省ということは及んでいるわけでありますけれども、北半分については、そうしたことが国交がないために伝えられていないといいますか、及んでいないということをやはり重大に考えなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。
いろいろと当方の、日本国の政府のいわゆる北朝鮮に対する考え方というものは、国会答弁等を通しまして広く国民の皆さん、また国外にも呼びかけているわけでございますが、さらに海外におきましても接触を求めているものと私は理解をいたしておりますが、現在のところ北朝鮮側からこの日本の姿勢を評価するような様子は受け取れる状態にございません。
この内容からすると、一日も早く、つまり早期に対話を実現したいと、こういうことを表明しておられるわけですが、具体的にはいつどこで北朝鮮側と対話をしようとしておられるんですか。
お答え申し上げます。全文はかなり長文のものでございますので、ポイントだけを御説明いたします。
 第一点は、総理がお答えになりましたことは、朝鮮半島のすべての方々に対して、日本として過去の関係、朝鮮半島との間に持った過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したいというのが第一点でございます。
 第二点は、そう申された上で、朝鮮民主主義人民共和国との間に日本としては関係改善をぜひ進めていきたいという点が第二点でございます。
 そして最後に、そのような考えに基づきまして、日本政府としては日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との間にありますいろいろな懸案につきまして、前提条件なくぜひとも話し合いに入りたい、そういう希望を日本政府は強く持っておるということをお答えになりました。
この問題はいずれ答えが出ることだと思うんですが、次に朝鮮半島の問題に移りたいと思います。
 ことしの三月三十日に衆議院の予算委員会で、社会党の村山富市委員の質問に対して、当時の竹下総理が朝鮮半島政策についての政府の基本姿勢を答えておられる。これを外務省の方、答弁を要約してお答えいただけますか。
現在、ソ連におきましては、委員御承知のようにペレストロイカを推進するために大変ソ連の指導部は苦労をしていると私は認識いたしております。ペレストロイカに反対する勢力、あるいはまた民族運動の多発、また東ヨーロッパにおける各国の経済的な破綻、こういう問題を踏まえてソ連の最高首脳部は国内の政策をいかにうまく完遂させるか、これがソ連の政府にとっては目下一番の国内的な重要問題であろうと思っておりますし、対外的には明年米ソ首脳会談が予定されておりまして、私は、田委員のお話でございますけれども、ソ連側のいろいろな政治的な事情もあろうかというふうに理解をいたしております。
日本共産党・革新共同を代表して、総理に質問をいたします。
 けさ、リクルート事件の捜査結果に関する報告が出されました。この内容を見てみますと、既に起訴された者あるいはおおむね公にされている者だけが中心になっています。これはリクルート問題の全容を解明して、その責任を明らかにして初めて本当にリクルート疑獄の問題の対策、防止ということになるんだ。まず解明をしなければいかぬという点からいうならば、これはむしろ幕引きになっているというふうに思います。
 それだけじゃなくて、この内容を見まして、私非常に驚きました。未公開株の譲渡についての刑事責任の追及は、起訴された二人以外は刑事責任の追及として立件さえしていない。捜査さえしていない。検討したと書いてあるだけですよ。こういうことになっておるんだなと思いました。政治資金規正法関係については、これは捜査したと書いてある。しかし、贈収賄の問題についていえば、藤波さんとそして池田さん以外は刑事事件としての立件も捜査もしていないんだ。何ということだろうというふうに思っています。
 そういう極めて不十分なもので、全容の解明をすることを改めて強く要求しておくものでありますが、ただ、この報告の中で非常に重要な問題点が含まれております。記載によりますと、「昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に、藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれております」、こう言われています。十一名の国会議員に係る十万の譲渡株というのがあったということを認定されたわけですね。十一名というのはだれですか。そして、十万株というのはどこのだれに何ぼ渡したということなのか。ここまで言われたのだから、その内容を明らかにされたい。