昨年発足いたしました第三次土地改良長期計画のもとで今二カ年の予算を組んだわけでございます。御案内のように、極めて厳しい財政事情のもとで他の長期計画を持ちました公共事業同様、抑制的に推移しております。我々といたしましては、今後残された八年間にどうやってこの達成の努力を図るかが非常に重要だろうと思っております。確かに御指摘のように、今の横並びで行くならば達成率が非常に不十分なものになることは歪みがたいわけでございまして、これを今後どうやって確保していくか、また、事業の効率的実施をどう図るかが課題であろうと思っております。
私は、大臣の所信表明をされましたこれに基づいて、特に強調しておられると私が受けとめております二つの柱を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一のお尋ねは、安定した農業生産力の確保を図っていくという意図のもとに第三次土地改良長期計画というものを打ち出されておられる。そして五十八年度から十年計画で三十二兆八千億円の総事業費ということであります。
 そこでお尋ねしたい第一は、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その進捗状況はどうなっておるでしょうか、そして今後の見通しはどうなるのでしょうか、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
それから問題なのが、もう今ちょうどこの時期が迫っておるわけですけれども、期末手当の問題なのです。これはいつも林野事業の経営内容がよくないということで連続的にカットされております。しかし、林野事業の赤字というものの構造的ないろいろの面もあると思います。非常に厳しい人員削減、あるいは生産性も徐々に向上してきておるわけでありますけれども、そういうシビアな努力をしながらやっておる職員が、赤字だからという理由で毎年その期末手当をカットされるようなことではこれは意欲にかかわるし、それからこれからもさらにこの厳しい合理化が続く中で果たしてそれに対する協力ということができるだろうか、これも疑問を持つのですけれども、この点はいかがですか。
五十三年から私どもは経営改善に取り組んでまいっておりますが、これは先ほど触れましたように、国有林が持っておりますところの使命を果たすために健全性を確保しょうということでございます。したがいまして、五十三年からは御承知のとおり保安林の造林であるとか基幹林道の繰り入れであるとか、あるいは治山事業につきましては一般会計から全部繰り入れるというようなことで、それなりに一般会計からの繰り入れも入れてもらい、しかしながら将来におきましては、やはり国有林野事業は現業としてこれを将来までもちろん充実強化しながら使命を果たしていくわけでございますので、そういう中での健全性の確保こそ私どもは極めて重要であると思っております。
 それからもう一つ、今御指摘の脊梁山脈地帯の不採算株分の問題等もあるわけでございますが、これにつきましては、やはり私どもは早急に森林の持っています機能につきましていろいろと調査をいたしまして、その機能をより発揮するためにはどういう形で森林の取り扱い方をすべきであるとか、あるいは経理区分をどうすべきであるかというようなことを検討いたしまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
御指摘のとおり、男女別に分けて施策を考えませんと、きめの細かいこれからの高齢化対策はできないと思います。高齢者だけを考えたときでも、特に大きな特徴は、男子の高齢者の場合は配偶荷のいる高齢者が多いのでございますが、女性の高齢者の場合には、死別した、配偶者がいなくなった高齢者が非常に多いという特徴がございます。これだけでも男女別に考えた高齢化対策に相当大きな違いが出てくるということがわかります。ある意味で男の方が、年をとっても配偶者がいるままで高齢になりますので、つまり身の回りの介護などが配偶者によって行われているケースが非常に多うございます。しかし女性の場合には、すでに夫が死亡しておりますから、身の回りの世話になるのは、嫁であるとか娘であるというふうな、次の世代の世話になっているケースが非常に多くなっております。
 なぜ男が有配偶で高齢者になり女性が死別で高齢者になるかと申しますと、これは簡単でこざいまして、もともと女性の方が平均寿命が長い。死亡率が低い。したがって生き残る率が多いのでありますが、同時にまた、結婚する時点で男性が三歳ほど年齢が高い。女性が三歳ほど年齢が低いので、結婚した時点からもうすでに年齢差がございますので、その分だけ男性が早く死んでしまう。
こういう状況でございますのでいまのようなことが起こります。ただ、そういうことが起こることは事実でありますので、対策についてそれだけでも大きな違いが出てまいります。
 それから、中高年層について男女の対策の差でございますが、最近は女性の社会参加が非常にふえております。これは子供の数が減ったことが一つの大きな理由だと思います。昔は、日本の女性は子供を平均五人産みまして、子供が一応育ち上がったころはもう自分の寿命も終わりかけておったのですが、最近は、二人目の子供が小学校に上がります時期が三十五歳ぐらいのところで終わります。それで、もし七十五歳まで活力があるといたしますと、女性は四十年間という長い参加できる時期を持っていることになります。そういうことから最近は、女性が特に四十歳台になりまして再び労働市場に出てこられる方もおりますし、その他の社会参加をしておられる方もあるのでありますが、その意味で私は今後男性の中高年の活用と同時に、女性の方々の活用ということが大きな意味を持ってくると思います。
 しかし私は、もう一度申し上げたいのは、女性には独特の役割があるという一人口論的に見た独特の役割でございまして、女性にのみ出産、育児の責任を負わせるという意味ではありませんが、子育てについて非常に重要な役割があるということを申し上げておるのでありまして、その役割と女性が男性と同様に社会的に参加をしていかれる役割とを何とかしてうまく調和をさせる方法がどうしても必要であるというふうに考えております。