お答えいたします。
 民間主要企業の今期春闘時における賃金引き上げ率を労働省の調査で見ますと、全産業で申しますと四・五五％、これは昨年の五・〇％に比較いたしまして〇・四八ポイント低下しております。先生御指摘の輸出関連業と目されます鉄鋼、化学、電機、さらに自動車等について見ますと、今年度の賃上げ率は昨年よりも下がっておりまして、その低下幅は全産業平均の〇・四八よりも大きいという数字になっております。
 それで円高の影響でございますが、このように前年を下回る結果になったことにつきましては、マクロ的には、円高等の影響で製造業を中心に企業収益が減益傾向にあったこと、あるいは消費者物価が一層安定していたということが指摘されております。ただ、個別の企業にとりましては、それぞれの企業業績あるいは国民経済的視点から、労使が諸般の事情を考慮されて自主的に決定されたものと考えております。
人事院は円高に対しての調査はしていないのでわからない、実際に内容的にはわからないということが御答弁だと思うのです。
 そこで、労働省にお聞きしましょう。
 労働省はことしの春闘において円高がどのような影響をもたらしたと考えておられるのか。円高の影響から業績が落ち込んでいると見られる輸出関連企業、例えば化学、鉄鋼、電気機器、機械、金属といった業種のベア率はどういう傾向になっているのでしょうか、これは労働省は調査していると思いますから御答弁願います。
昭和六十一年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料「昭和六十一年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆九百八十億九千二百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百九十三億四千八百万円の減、比率で五・七％の減となっております。
 次に、経費の内訳を、その次のページから縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆七千五百八十九億八千三百万円となっております。
 内訳としては、右の端の方に書いてございますが、農林漁業対策関係で農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが、また、中小企業対策関係では、二ページ下の方から三ページにかけてお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などが計上されております。これらは、生産性の向上、供給力の増大を通じ物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの中央、流通対策でありまして、総額は三百七十五億六千二百万円であります。
 具体的には、ごらんのとおり野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページの下の方、労働力の流動化促進でありまして、経費は総額三千八百二十七億七百万円。内容は、一番右の方に出ておりますように、雇用安定等の事業を実施するものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 五ページに移りまして、第四の項目は、競争条件の整備であります。
 その総額は三十億二千二百万円。公正かつ自由な競争を通じて価格が適正に形成されるよう、市場の競争条件の整備を行う公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は九千百五十一億四千二百万円。石油安定供給対策費、中央少し下のところの日本国有鉄道関係助成費などが主な項目でありまして、石油等生活必需物資と公共輸送等のサービスの安定供給確保のための経費であります。
 次に、六ページに移りまして、第六の項目が住宅及び地価の安定でありまして、総額は九千九百八十五億九千三百万円。右側の中央あたりにございますが、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として二十億八千四百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などがございます。
 次に、昭和六十一年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚紙の資料に沿って御説明を申し上げます。
 まず、一番目の米価でございますが、五十一年度以降売買逆ざやの解消に努めてまいりましたが、本年につきましても二月一日から平均一・四八％の改定を実施いたしております。
 二番目の医療費につきましては、四月一日から、診療報酬の合理化、適正化等の観点から、医療費ベースで二・三％引き上げると同時に、薬価基準等を、こちらは一・六％引き下げまして、この結果、医療費全体としては〇・七％の引き上げを行うこととされております。
 三番目の国鉄でございますが、合理化等の経費節減努力を続けてまいりましたが、なお多額の損失が避け得ない財政状況にありますため、六十一年度予算において、九月一日からの運賃改定実施により七百五十億円の増収を図ることとしております。
 国立学校授業料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、六十二年度入学予定者から、国立大学学部で現行の二十五万二千円を三十万円にする等の改定が予定されております。
 以上、予算関連の公共料金等の改定による六十一年度消費者物価指数への影響は、その紙の右の端のところにございますが、これを合計いたしまして〇・一％程度になるものと試算をいたしております。
 公共料金の改定につきましては、今後とも経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 以上で御説明を終わります。