そういったお話を聞きますと、今回の法律改正の、規定を設けられる趣旨もわかるのでございますが、非常に一般にわかりにくい、どうも労働者の既得権を奪うものじゃないかという印象を非常に持たれてしまうという面があるわけでございまして、その辺をわかりやすくひとつ関係方面には御説明をしていただきたいと思います。
 なお、そういった印象を受けるもう一つは、民事損害賠償と労災保険、保険制度を援用して行われている労災補償というもの、これは異質のものじゃないか、これは同質だから調整するとするならば、その根拠は何かということの疑問でございますけれども、いかがでございますか。
従来、高等裁判所までの判決によりますと、裁判所の判決におきまして労災補償給付を調整をしていたということでございますので、労災保険側で調整する必要がなかったということでございます。
従来の経緯につきましてわかったわけでございますけれども、いまのお話を聞きましても、一般の受け取り方といいますか、疑問がやはりわくわけでございまして、昭和五十二年の十月ですかまではこういう調整が必要なかった、こういう規定がなくても行われておったということに理解してよろしゅうございますか。
そこで、今次この法律改正案の最も争点となります民事損害賠償関係につきまして御質問を申し上げます。
 労災保険給付と民事損害賠償との調整を新しい規定として設けておられますが、その理由は何でございますか。これは一般的な受け取り方でございますけれども、ちょっと唐突な感じを受けるのでございますが、いかがでございますか。
それまでは御指摘のように、労災保険の給付は原則的に、重度の後遺障害が残った方につきましても、また非常に生計維持関係が密接でありました遺族が残された場合におきましても、一時金の給付であったわけでございますが、重度の障害をこうむったというようなケース、また生計の中心者である労働者が不幸にして亡くなってしまったというようなことになりますと、その世帯では所得の担い手がいなくなるわけでございます。そういうことになりますと、元気で働いていたであろう場合に得られる賃金何がしかに見合う所得を補償するという必要があるわけでございますが、そういう観点から、長期にわたって必要な得べかりし賃金の補てんを、必要な期間にわたって必要な程度行い得るというようなことから、重度それから遺族の場合に年金制度を導入したものというふうに承知しております。
いろいろと原因を分析して、これに対処していっておられると思いますが、何としても労災保険の財政収支を健全化するということがまた労災補償を十分に行う前提にもなることでございますし、そういった面におきまして、十分に適切な対処をしていただきたいと思うわけでございます。しかし、何といいましても、保険事故である災害の発生、これを減少するということ、それには何としても事前の予防、疾病にいたしましても同じでありますが、災害の防止、安全対策の推進ということが基本ではないかと思うのでございます。もちろん安全を確保するためには金がかかることでございます。施設装備に投入すべき金がなければ、幾らやろうと思ってもできない。また、給付を改善しようとしても金がなければできないわけでございます。安全対策というのは、天災防止、交通事故防止あるいは国の安全対策にいたしましても、これは同じように金がかかるわけでございます。しかしながら、金の計算、収支のバランスを考えるということだけでこういった問題は考えるべきでないというふうに思います。社会保障あるいは社会保険の趣旨から言って、勤労者の最も不幸な出来事がこの労災でございますし、労災補償ができないことには労働福祉が全うされない。無過失賠償責任のたてまえから、補償さるべきものは補償されなければならないのでございまして、財政赤字の解消のために給付の調整などといったものを行うべきではないと思うのでございます。これは一般論といたしまして金が必要である。しかし、金が必要であるから、その収支をバランスさせるために調整などをして給付の改善を怠るべきでない、こういうふうに考える次第でございます。
 そこで、ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、四十年の法改正のときに、長期補償給付の本格的な年金化が行われております。これは歴史的な給付改善と言われるものだと思いますが、その新しい長期補償給付体系に移行をいたしましたときの経緯、理由を御説明願います。
ＯＤＡの中期計画でございますが、六十年度を最終年度とするＯＤＡの倍増計画は、ほとんど目標に近い九・七か九・八のところまで支出ベースで進んでおります。そこで、その後をどうするか。先般、外務大臣、大蔵大臣並びに私とで協議いたしたのでございますが、まだ予算が成立した直後のことだものでございますから、それでは目標年次をどれくらいにしてどの程度ふやすかという数字的な結論は出す段階に至っておりませんけれども、とにかく日本の経済的責任を果たす意味において何らかの意思表示をしなければなるまいということで、目下内部で調整中でございます。
 それから、海外経済協力基金の赤字の点は御指摘のございましたとおりでございまして、五十六年度決算で八十八億円、五十七年度決算で二百九億円、五十八年度決算で約二百九十五億円の欠損金を計上いたしております。
 しかし、これは経営の非効率等に起因するものではございませんで、円借款を拡充したことに伴って発生した性格のものでございまして、原因別に見ますと、ＯＤＡ倍増目標のもとで事業規模を急速に拡大したことに伴いまして、原資構成の借入金比率が上昇したのが一つの原因でございます。それからいま一つは、近年の高金利状況のもとで、財投の借入金利の上昇による資金調達コストが上昇した面がございます。それから第三番目は、援助条件のソフト化要請に伴いまして、貸付金利が低下したこと等の原因が挙げられようかと思うのでございまして、現時点における五十九年度の赤字発生見込み額は三百二十三億円程度でございまして、さらに六十年度は四百六億円程度の赤字の発生が予想されますけれども、その後の問題は、貸付規模をどうするか、資金調達コストがどうなるかというような不確定な要素が多いものですから、的確なことを申し上げる段階にはまだ至っておりません。