今、左官業の問題について具体的な問題を取り上げたんですが、建設産業を明るくする会として左官屋さん自身が、本当に自分たちの業界を、今のままの状況だと先細りになる、若い人も入ってくれない、そこを、じゃ単位と単価の問題でここを改善すれば自分たちの仕事が明るくなるということで、皆さんが研究しているのですね
ぜひこの問題を建設委員会で私に国会でもひとつ取り上げてほしいという要望があったので、私はその方々の研究内容を紹介して要望のお取り次ぎということになっているわけですけれども、ひとつぜひこういう問題も取り上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか

常用化がなかなか進まないということにつきましては、建設生産組織といたしまして非常に下請に依存するといいますか、重層的に下請に依存するというような生産組織にあるということと、それから工事量の時期的変動が非常に大きいというふうなことから、やはり弾力的な経営組織という点で、何といいますか常用労働者の数を余り多くすると経営が非常に大変だというふうなところもあると思いますので、単価の問題と、今言ったいわゆる工事量の変動というようなものをできるだけ少なくする。これは公共工事の発注が一番変動を大きくしている要因でございますけれども、そういうふうなことも含めてやはり経営のあり方ということと、二つの点から議論していかなきゃならぬだろうと思います。
 工事単価の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、やっぱり中心になりますのは元請下請関係の価格決定ルールといいますか、ここのところをしっかりして、元請も安値受注ができないような、つまり歯どめ措置というふうな、市場の中にそういう歯どめの仕組みがビルトインされるというふうな構造にやはり持っていくように努力をするということが一番大事ではないかというように思っております。
先ほど申し上げましたように、具体的な指導は今までやっておりませんけれども、今後の問題といたしましては、建設産業ビジョン研究会報告にもありますように、やはりダンピング体質を是正するとか、それによって過当競争状態をなるべくなくしていくとか、あるいは下請へのしわ寄せ、最終的には労働者へのしわ寄せというふうな体質を改善していくためには、元請下請関係の価格決定のあり方というのが一番ポイントであるという指摘がなされておりまして、したがいまして元請下請問の価格決定の基準とかルールづくりとかということにつきまして、中建審でも十分議論をいただき、行政としても努力をしていきたいというふうに考えております。
公共工事につきましては、御承知のように積算基準によりましてかなりきめ細かい積算をやっているわけでございますけれども、民間の工事につきましては、従来、いわゆる取引当事者間で契約で決まるというようなことから、具体的な指導はやっていないわけです。
 もちろん、一般的に建設業法におきまして、不当に低い価格での契約締結の禁止というふうな、いわば地位を不当に利用するというようなことでの低価格押しつけというようなものは禁止されているわけでございまして、そういう指導はやっておりますが、具体的なそういう公共工事みたいな、個々の経費の内訳にまで入ったような指導はやっておりません。
ひとつ、強力に効果的にやっていただきたい。
 第二点の要望は、「積算に当っては労務管理費、法定福利費、安全管理費、現場管理費等必要経費は別枠として是非計上していただきたい」、こういう要望なんですね。建前はこうなっているけれども、こういうものを別枠にしないで実際上負担をかぶってしまうという例がどうもあるようなんですね。この点は指導を行っておられるでしょうか。
現在がなり広範に起こっている現象というのは、いわゆる過当競争による安値受注、それが下請にしわ寄せされるということが業界の中で指摘されているわけでございます。
 まず第一点の安値受注の問題につきましては、業界団体に自粛を要請する。これは去年の四月に事務次官から団体長にやりました。それから公共工事につきましては、ダンピングをやっているかやっていないかというようなことを指名に当たって考慮してほしいというようなことを、各公共発注機関に対して通達で要請をいたしております。さらに、下請へのしわ寄せ問題につきましては、これは従来から元請・下請関係合理化指導要綱を軸に指導をいたしておりますけれども、やはり私どもとしてはそういう現象をとらえた対策ではなかなか抜本的な解決にならない面があるということで、元請下請関係の価格決定のやり方といいますか、そういうことに今後踏み込んだ行政指導なりあるいは業界団体間の話し合いというふうなことが必要ではなかろうかというように考えておりまして、この点は先ほどの中建審に諮問した中でも検討をしていただきたいというように思っているところでございます。
大臣ね、先ほど、東京の場合が大工さんは六％下がっているんでしょう。そういう実態でしょう。それに合わせて三者協定ができちゃったらやっぱりどんどん下がることになるわけで、公共工事でこういう建設労働者の状況を改善する上での役割をするためには、実態がこうだからそれに合わせてやるというだけでは行政の指導性というのはないと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いします。
お答え申し上げます。
 先ほど瀬長先生引用なさいましたとおり、当時の植木国務大臣の答弁で、
  伝統芸能というものが地域の住民にどれだけ潤いを与えるものであるかということについては、私も十分認識をいたしております。また、先ほど申し上げましたように、沖縄県には伝統的工芸品とともに、すぐれた伝統芸能がございます。これは私自身がそれを鑑賞いたしまして深い感銘を受けたところでございます。これはただ単に沖縄県の宝であるばかりではなく、日本全体の宝であるというふうに私は認識をいたしているのでございます。
 ただいま国費による劇場の建設という御意見がございましたが、私は、振興策全体の中で、いま御指摘のありました劇場の建設につきましては、担当省と協議をいたしまして、検討を進めてまいりたいと存じます。
という答弁がございます。御指摘のとおりでございます。現在も沖縄開発庁の私どもといたしましては、沖縄の伝統芸能が極めて貴重なものであり、沖縄県民にとって宝であるということを認識しております。
 ただ、先ほど文化庁に御質問されましたように、最近の国立劇場の建設につきましては、現地の新聞に出ておったことは承知しておりますが、私どもも御相談を受けておりません。ただ、現在沖縄県で県民センターとかコンベンションセンターというものが建設中でございますが、あるいはああいう場所を一つの拠点として沖縄の組踊その他伝統芸術を展示する場所ができるのではないかと期待している次第でございます。