御指摘がございましたように私学共済は大変若い共済制度でございますので、他の共済が、例えば国家公務員の共済の成熟度が二七・七、公立学校共済が二三、農林共済が一四というのに対しまして、私学共済の場合は三・七というような大変若い状況にあるわけでございます。
 今後の見通しについての御質問でございますけれども、今後の状況につきましては、現在の試算によりますと、昭和六十年で四・四、六十五年で七・三、七十五年で一四・三、八十五年で二四・二ということで、かなり急激に成熟度は高まっていくわけでございますけれども、それにいたしましても、他の共済制度等に比べますと依然として若いという状態ではあろうかと思います。そういう意味では、財政的には他の共済に比べれば比較的安定をしているというようなことが言えようかと思うわけでございます。
わかりました。今お答えをいただきましたような事情と、それから予算の範囲内で、こういうことでの措置であるというふうに私ども、受けとめておきます。こんなことで長い議論をしても仕方がありませんので、先へ進ませていただきます。
 次の問題は、従前から、会議録等を拝見しますといつも問題になってきたことのようでありますけれども、この私立学校の私学共済というのは組織的には小さいし、それから歴史も比較的新しい、こういうような性格もあって、非常に内容的には堅実な収支の運営をたどってきたような経過があるようでございます。したがって、従前、成熟度等の推移につきましても質問がありまして、大変成熟度が若い、こういうふうに言われておりましたが、私どもがいただきました資料等を検討しますと、これは五十七年ベースですか、三・一というような数字を見ているわけでありますけれども、前回の論議の際、五十七年ですか、佐藤先生の質問に答えて、今後の成熟度の推移の見通しというものを六十年で四・四、六十五年で七・三、八十五年で二四・二、九十年になると二五を超えるような状況になるであろう、こういうふうに見ておられました。
 そこで、現状、その後、ここのところ若干財政事情等も変わってきておりますし、制度上の問題等と絡んでもきておりまして、長期の給付の方におきましては、若干保有資産から引当金を差し引いた不足額というものも漸増している傾向にあるようでありますけれども、そういうような状況も踏まえて、さらに今の時点で私学共済が持っております成熱度それから今後の見通し、これはさっき私が申し上げましたのは前回五十七年に発表された数字でございますけれども、現状を見通したものでもって推計するとどんな状況を見込んでおいでになりますか。
お答えがあるいは御理解をいただきにくいかと思いますけれども、この年金のアップにつきましては総体として二％程度のアップをするということで措置をいたしたわけでございますが、その措置の対象としては、従来の例から申しましても、遺族年金と申しました場合には遺族年金の本体についてのアップということをしておるわけでございます。今回もそういうことで、本体についての二％アップという措置を講じたわけでございます。しかし、その後いろいろな状況等を見ますと、実際に寡婦加算分というものについてまで遺族の方々は常にあわせてもらっているものですから、そちらも含めてお考えになるという傾向がございます。そういう中で、受け取ってみたら二％になっていないじゃないか、いや、こっちは遺族年金で、寡婦年金は別だからアップの対象になっていませんということなわけですけれども、そこのところは説明を理解していただくのもなかなか難しいであろう、そのためには、現在の予算の範囲内でできるものであればできるだけ配慮して、そっちの方についても若干のアップをしてはどうかというようなことで、八月分以降ならば対応できるということで措置をいたそうというものでございます。
ということになっているんですよね。しかし実態はどうです。実態はできますか、そんなに。
 例えば輸入食品の検査の実態はどうかということについては、こういうあれがあるんです。全国十九の海空港の検疫所に合計六十二人の食品衛生監視員を配置しているんです。いいですか。酒だけじゃないんですよ、これ。六十二人に対して、日本に入ってくる要検査品目というのは何千万トンですよね。それこそ膨大な数字です。できますか。できないでストレートに入ってきちゃって、確認できなかったやつがそのまま流れているのを、一体国内でおたくのわずかな監視員で検査できるんですか。法では、例えば一年間に十二回検査しなさい、あるいは六回は行きなさいと。できっこないですよ、そんなもの。私は、ちなみにあちこち電話かけて聞いてみたけれども、大体一年に一遍ぐらい。水際で入ってくるときにほとんどチェックできなくて、入ってきてからもチェックする機能が極めて少なくて、食品添加物は野放し状態に近くなっている。これはもう大変な問題だと思うんですが、大臣、こういう状態なんです。
 法のたえまえは全部そういうことになっているんです。実際には何にもやってないですよ、ほとんど。やっていないというよりも一生懸命やろうと思ってもできないんです。これはつい先日の日本テレビでもってくしくもおたくの何とかという方が言っていますよね。とてもそんなものできないと言うのですよね。私も本会議でやりましたけれども、マラソンやスミチオン、こういうものは基準がないから調べられないし、基準をつくるのも二人じゃどうにもならぬ。どうにもならぬと言われても、それじゃ大変無責任じゃないか。そんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、とてもできる仕組みじゃない。添加物、食品関係、ワインに限らず、これらについては一事が万事、こういうような厚生の行政なんです。
 それで大臣、酒の問題くらい厚生省よりも大蔵省でちゃんとやってもらわないと困ると思うんです。これだけ税金を上げて、税金を取っていて、安全性の問題については厚生省だ、表示の問題については公取だと。大蔵省はそういう点について責任がない仕組みになっているんです。ところが、今度はそういうことをやる厚生省やなにかにしてみれば、予算が足りなくて人もいなくて、実態はできないんです。それはもうかわいそうなくらい大変なんですよ。これは大蔵省がやれば私はできると思いますよ、財布を握っているのですから、必要なだけは。だから税を上げる以上、そういう国民の健康に直接影響のあるいろいろな酒に対して、こういうことについてもう少し大蔵省自体がやれるような仕組みを大臣にこの機会にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。