ちゃんと答えてくれればこんなものを言わなくて済むんですけれども、昨年七月二十六日の橋本大蔵大臣の記者会見でこういうふうに大臣は述べているんです。
 昨年秋というから、これは八九年の十二月です。大和証券の損失補てん事件に関連して、十二月二十六日、証券局長から通達が出た。その後、「複数の証券会社から損失補てんをやっていたとの報告を受けている。今回は」、「今回は」というのはこれは旧三井と山一のことを指していますよね。「税務行政の立場からチェックしたということで、証券局としては既に指導している」。この「指導」というのは何なんですか。大臣のところまでこの報告は上がっていたというふうに見るんでしょうかね。さらに、ほかの新聞の報道によると、通達を出した後、つまり八九年「十二月に証券局長通達を出した後で、複数の証券会社から自主的に」補てんをしていたという「報告があり、そのときに証券局として指導をしていると聞いている」というんですよ。この「指導」というのは、いずれも証券会社に内部責任者として処罰しろという、ただこれだけのことを意味しているんですか。どういう指導をしたんでしょうか、教えていただけませんか。
証券局は証券検査も行っております。これは定例検査で、一定の周期に従って証券会社の検査をするわけでございまして、その定例検査の際に、自主報告についての中身のチェックも行っていたわけでございます。
自主報告を受けまして、それに基づいて証券会社に対し厳正な処分をさせたわけでございまして、それによって行政としてはその当時この不適切な行為に対する会社の責任を問うたというふうに考えていたわけでございます。
それじゃ、一年前にこの問題の調査を、報告だけ受けて処分させて、行政としてはそれでもう一件落着と、こういうことだったんですか。それとも、この問題について事実関係を究明し、証券会社を呼ぶなり相手の企業を呼んだりして、事態究明のための調査を証券局はしたんでしょうかということなんです。
その前の平成元年の十二月に通達を出しまして、御説明申し上げましたように、そのときに各社に自主点検を求めて、損失補てんの有無について自主的な報告を三月末までに出すようにという指導をしたわけでございます。その自主的に出してまいりました報告の中に損失補てんが報告されたわけでございますが、その時点で、その点につきましては不適切な行為だということで各社に対し厳正な社内処分を要請し、実行させているわけでございます。
それじゃ、この一年間証券局はどういう対応をしてきたんですか。これだけ新聞が大きく書いたから、今ごろになって調査しますとか事実を究明しますとか言っていますけれども、報告そのものはもう昨年の段階でわかっていたんじゃないんですか。あるいは山一、旧三井バンクのこの事件のときに証券局長は、あるいは証券局は、こういう全体の問題があるということは知らなかったんですか。その点についてどうですか。
今回発表された補てん先リストの中に、今大臣が説明されました、ちょうど一年前、去年の七月に発覚をいたしました旧三井と山一のケースもこの補てんのリストの中に載っかっているんです。嘉悦学園とかツムラだとか、こういう名前が出てきているんです。去年の段階では補てん先は公表されなかったんです。だけれども、こういう事件が起こりましたということでかなり大きく新聞にも報道されたし社会問題にもなったんです。しかし、それは一年後の今から見てみれば全体の中の氷山の一角だったんです。つまり、証券局はこの時点で、昨年の七月の段階で全体像をわかっていたんじゃないんですか。わかっていながら大臣にも報告をしない、国会にも報告をしない、ひたすら臭い物にふたを閉めて、ばれないようにばれないようにやってきた、こういうことじゃないんでしょうか。
 事実関係だけを確認したいんですよ。旧三井バンクと山一がやったという昨年七月のこの事件は、ここの中に出てきている補てん先で公表されたものと同一ですね。間違いありませんね。
御指摘の三社も含めまして、私どもほかにも四社、四大証券についても検査中でございます。先ほど申し上げましたように、個別の会社の名前ということを明らかにすることは差し控えさせていただきますが、その中身について極力明らかになるような資料をつくって提出させていただきたいというふうに思います。
今私が指摘した点は、至急調査して報告していただけるんですか、まずこの点。三つの会社の直接の責任者がこういう説明をしているんですけれども、その事実関係についてきちんと調査をして報告していただけますか。
今御指摘いただきました点につきましては、私どももその内容について問題意識を持って今調査をしている最中でございます。私ども、投資家と証券会社との関係については、先ほど来申し上げておりますように、個々の取引の投資家、証券会社あるいは投資顧問会社との関係については詳細を把握していなかったということでございます。
お答えいたします。
 我が国の国際航空需要は、現在そのほとんどが東京及び大阪地区の国際空港に集中していることは先生御案内のとおりでございます。今後においても基本的にはその構造が続くと予想されるところでございまして、目下新東京国際空港の完全空港化とか関西国際空港の建設を急いでいるところでございます。
 しかし、今後の国土の均衡ある発展あるいは地方の国際化の進展、そういうことを図るためにはあわせて地方拠点空港を初めとする地方空港の国際化も非常に重要である、このように考えているわけでございます。お話のございました中部地域における国際空港の整備につきましては、平成二年八月に出されました第六次空港整備五カ年計画についての航空審議会の中間取りまとめにおきまして、航空需要、整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について関係者が連携して総合的な調査を進めることとする、そういうふうにされておりまして、平成三年度政府予算案において調査費が認められたところでございます。予算が成立した段階で地元とよく御相談した上で調査を実施したい、そのように考えております。
 五カ年計画におきましては、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けてことしの秋ごろに先ほど申し上げましたように閣議決定を行う予定でございますが、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画を策定できるよう、政府部内の調整等に努めてまいりたい、そのように考えております。