中国につきましては、署名の段階で、抜き打ち査察については大変難色を示したということでございますが、実際にその難色を示したのかどうか、また、なぜ難色を示したかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
今御指摘の中国、北朝鮮、韓国については、その中に載っております。ただ、中国、韓国につきましては、この化学兵器禁止条約の原署名国となっておりまして、それぞれ批准に向けての手続を進めていると承知しておりますし、そういう意味では、化学兵器を廃絶するという意図を表明している国だというふうには理解をしております。
化学兵器保有を明らかにしておる国は世界に二つございます。それはアメリカとロシアでございます。
 それから、ある意味で化学兵器の存在が確認された国がイラク、イランでございますが、イラクにつきましては、湾岸戦争の後に国連、ＵＮＳＣＯＭが入りまして、化学兵器を廃棄をいたしております。
 それ以外に、いわゆる疑惑国と言われているものがあることは承知をいたしております。ただ、我が国として、我が国独自の手段によって確たる情報を得ているわけではございませんで、そういう意味で、政府として、この国が疑惑国であるということを申し上げる立場にはございません。
 ただ、今安倍先生御指摘のとおり、例えばアメリカの議会の調査局の報告によれば、公表している国も含めまして、二十五カ国ぐらいが保有国ないしは疑惑国というふうに言われております。アジアの国の中にも数カ国、その中に載っている国がございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、署名をしていない国の中に、世上、化学兵器を持っているのではないかというふうに言われている国があるのは事実でございます。それぞれの国が具体的にどういう理由で署名をしていないかということは、恐らくそれぞれの国によって違いますし、我々としてすべてを把握しているわけではございませんけれども、一つは地域的な問題。その署名をしていない国の中に中近東の国が割に多いわけでございますけれども、中東における安全保障の問題との関係、具体的に申し上げれば、イスラエルとの関係ということがあろうかと思いますけれども、そういったことを念頭に置いて署名をしていないのかなというふうには考えております。
現在、世界は百八十数カ国の国あるいは地域によって構成をされているわけでございますが、本条約に百五十九カ国が署名をしているということは、わずか二十数カ国だけが署名をしていないということになるわけでございまして、ほとんどの国が署名をしているというのは大変喜ばしいことではあります。しかしながら、この二十数カ国の中に、北朝鮮、イラクあるいはリビア、シリアといった、化学兵器を所持をしているのではないかという疑いの大変濃い国が入っているわけでございます。また、紛争当事国になる可能性の強い国も含まれているということでございますが、どういう理由でこうした国々が署名をしていないのか、外務省のわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
それでは、条約の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 化学兵器の使用の歴史というのは、残念ながら大変古くからあるわけでございます。しかしながら、一九二五年のジュネーブ議定書によって戦争での使用が禁止をされたわけでございます。しかし、平時における開発、生産、貯蔵ということについては、これは見落とされていたわけでございます。そしてまた、締約国以外が締約国に対して使用した場合は、化学兵器についても使用するということを留保をつける国も多発をしたわけでございまして、残念ながら実効性については大きな疑問が残ったわけでございます。そういう点で、今回のこの新たな化学兵器禁止条約ということになったのではないかと私は思うわけでございます。
 この条約が一九二五年のジュネーブ議定書と大きく違うという点ほどこかということを、端的に御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これは捜査上の一つのテクニックといいますか、課題ということになるかと思いますけれども、サリンを所持しておるという場合に、通常ほかに目的の用途がない、殺人目的ということが類推されるわけでございますけれども、現在の刑法の殺人予備におきましては、やはり目的というものの立証の必要がございます。これについてはやはりいろいろ、私ども、捜査上のなかなかのハンディがあるということでございます。したがいまして、サリンの所持、製造等が直接そういう目的の立証なしに処罰ができるということは、私どもにとって立証上極めて容易になるというふうに考えております。
 以上でございます。
ということは、その特別立法化によって、現在の段階では、サリンを製造するに足る薬品を所持をしていても、例えばこのオウム真理教の場合も罪に問えないわけでございますが、しかし新しい立法によって、その段階でも十分に罪に問うことができるということなんでしょうか。
ざっくばらんに申し上げて、私が大臣に就任してからこの問題に対して職員の皆さんとかなり議論をいたしております。つまり、これこれこういう理由だからできないのだと、できないということを前提で物を言ってはだめですよ、これこれこういう事情があればできるんだといったような、むしろそちらの解決から努力をしていけば一歩でも二歩でも前進できるではないか、こういう考え方に立って職員の皆さんと協議しています。
 しかし、実際問題としては、例えば法律上難しい問題がある。これは早急に結論を得るように、議論を進めるように私から申し上げておりますけれども、そのほかに、例えば清掃局でいうと労働組合と合意文書もできておりますが、この文書を詳細に見ますと、我々の条件が満たされた場合に協力するといったようなそういう感じでございまして、いざ具体的に話が出たときに果たして全面的に協力してくれるんだろうか、そういう疑問などなど解決しなければならない問題がまだ山積していることは確かです。
 そこで、私どもといたしましては、今のところはキャッチボールしているような話し合いばかりでございますから、何か共通の場を設けて一歩でも二歩でも具体的に前進できるようなそういう形をつくっていきたい、今そう考えて、大いに研究、勉強しているところでございます。