マニュアルと申しますのは、私どもの業務を行う場合の手引であるとか、そのための基準であるとかというような意味でございましたならば、これは手引でも基準でもございません。ある意味では、状況をなるべく正しく理解するための勉強用の資料でございまして、マニュアルではないと思います。
労働省は、長い間、発症直前の強度の精神的もしくは肉体的負担を生じせしめる災害事実の有無、ここをポイントにして業務上か業務外かの判定を行っておられました。言ってみれば、災害のない、いわゆる過労のみでは業務上とするに足る原因とはならない、こういう行政解釈に固執されてきたと私は受けとめております。
 ところが、昭和五十年代に入って、このような行政解釈を批判し、そして、このような行政解釈に基づいて行われた判定を覆す裁判の判例が各地で続出いたしました。我が党の、例えば内藤功議員や浦井議員などもこの点について何回か、当時それぞれの委員会で発言したことがございました。そういう中で、昭和六十二年十月に新しい認定基準が出た。今、労働省がお認めのように、基準を若干緩和する、そういう内容だったと思います。
 そこで申したいのですが、昭和六十二年十月の基準自身は、各地の裁判の判例が認めるものを著しく狭めるものでした。そして、表面上は基準を若干緩和しておきながら、内実において、業務上の判定を極めて厳しく限定する。それがここずっと続いてきている。そして、基準を若干緩和したとしても、実際の判定業務についてはこれは譲らない。その点を周知徹底するために行われたのが六十三年一月十三日、十四日、二日間にわたった全国職業病認定担当者会議ではなかったのか。その場であなたたちのこの記者クラブでお使いになった文書でいみじくも言われているように「多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料」。例えば、ケーススタディー、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料としてこの図が用いられた。この図は明らかにマニュアルまたはマニュアルの一部ではないでしょうか。いかがですか。
そういう文章でございますが、まさに今回、昭和六十三年の時点で認定基準が新しくなりまして、従来のような前日のみというケースからいろいろなケースが想定されるようになりましたので、それをパターン化していろいろなケースを図に示したのが先ほどの資料になるというふうに思っております。
先ほど貝沼委員から図も配られております。記者クラブで労働省が説明にお使いになったメモの中にこういう部分があります。「種々のケースをわかりやすく示して、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料」としてこれが使われた、こういうふうに書いてあります。まさに、脳、心臓疾患の労災補償、業務上か業務外か、それを判定するために全国から各県の職業病認定担当者を集められた。そのときに、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料としてこの図が使われている。労働省の文章自身がそのことを明らかにされております。違いますでしょうか。
この点は確かめておきたいのですけれども、連絡先、基準局補償課と書いてあるこの文書の中にこういうところがあります。昭和六十二年十月二十六日付の新しい認定基準により、「その運用の適正を期しているところであるが、」云々と言ってあって、そして、「この図は、会議の場で種々のケースをわかりやすく示して、」という部分がありますね。この会議というのは、昭和六十三年一月十三日、十四日両日にわたって労働省の本庁において各県の職業病認定担当者を招いて行われた、名前は全国職業病認定担当者会議である、そして、この図を使って御説明になったのはおたくの職業病認定調査官だ、そのように承知しておりますが、事実はそのとおりですね。
恐らく、お手元の資料はその資料だと思います。この経緯は、そういった私どもの承知していないマニュアルがあるという話を聞きましたので、それを取り寄せて調べましたところ、全く事実と違いますので、国民の代表である記者クラブにも御理解いただきたいということでお配りし、御説明をしたものでございます。
要するに、私が申したかったことは、加算するのではなくて最初からそこに置けということを言いたかったのです。先に向けて、その点非常に気になるものですから指摘をした次第であります。
 最後の質問なんですが、いわゆる政府米の需給操作についてのことでお伺いいたします。
 平成元年度、昨年産米の集荷に占める政府米の割合は三割を割るに至っております。このため、今年度の政府米の需給操作はその過半数が古米を中心にしたものにならざるを得ず、円滑な操作が非常に困難視されている。この点に関連し、特に心配されておりますのは、今年度の政府米の集荷についてであります。基本計画においては二百十万トンを政府米として集荷する、そのようになっておりますが、現状は非常に厳しいと伺っております。現在の予約状況はどうなっているのか、そのことを一点お聞きしたい。
 それと、このような状況が続けば、食管制度における政府米の役割ないし機能はだんだんと薄れていくと私は思うのです。今、価格形成の場の設置を当局は考えておられる、これについても、その概要がまだ見えてきておりません。この価格形成の場というもの、これはまた次の機会に詳しく質問したいと思うのですけれども、このことが食管制度を結果的にはなし崩しに崩壊させてしまうという思惑があるのではないか、そんな心配を私はいたしております。また、競争原理というものが、いわゆる弱肉強食の論理で、強いところが市場操作をして、これがある意味では大事な食糧の米を財テク、いわゆるマネーゲームに使われるというおそれがあるのではないか、いろいろな心配はしておりますが、自主流通米の拡大、さらに米の流通が広がってしまう、自由化ですね、そんなこと等々で、今申し上げましたように食管制度の崩壊につながっていくのではないか、こんなふうに、疑問というよりも大きな心配をいたしております。このような点について、最後に明快な御答弁をお伺いして、私の質問を終わります。