国民生活の中での松の役割りというのは非常に大きいわけでございます。また森林資源の管理というものはその民族の心であると私は思いますので、松が枯渇して林立している状態というのは、やはり日本の心が痛んでいるということの象徴にもなりはしないか、こう思いますので、私たちはやはりこの松くい虫の防除のために徹底的な対策を講じて、この終息のために努力をしてまいらなければいけない。そのために法の改正をお願いしているわけでございますので、今後、松くい虫に対するＰＲについては、いま御指摘のような点を配慮しながら、十分してまいりたいと考えております。
私ども基本方針を定め、あるいは変更する場合には、中央森林審議会におきまして松くい虫対策部会を設置いたしまして、環境保全を初め、各分野にわたる学識経験者の方々を委嘱しておりますし、また、環境庁等関係行政機関とも十分連絡調整をとっております。各都道府県におきましても、同じような考え方に立ちまして連絡をとっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この森林審議会、環境庁との連携等で自然環境保全に関する意見は十分反映されていると思っております。したがいまして、この自然環境保全審議会の意見を聞くというのは必要性が乏しいのではないかと思いますし、この両審議会の設置されておる根拠法並びに設置目的が異なっておりますので、両方の審議を得ることは適切でない、かように考えております。
まず、事務的に申し上げます。
 今度の法案におきましては、特別防除を実施するに当たりましては、法第一条におきまして、生活環境保全に適切な配慮を払うということを規定しておりますし、法第三条におきまして、基本方針において、環境保全に関する事項を定めなければならないということにされております。
 そこで、この基本方針におきましては、ただいま先生御指摘のような薬剤の飛散、流入によります周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある場合には、環境保全等の必要な措置を講じて実施すること、また、それができない場合には実施しないこと等、自然環境、生活環境に対する特別防除の影響に配意した基準を定めているところでございます。さらに、今後におきましては、こういう問題については一層徹底を期すようにいたしたいと考えております。
 なお、現在の薬剤におきましては、展着剤をつけておりまして、なるべく四方に飛ばないような方法に変えておりますことを申し添えておきます。
地域の住民の理解と協力を得るというような言い方を何遍繰り返したって、実行にならないのですよ。本当は法律の中に住民の意見の尊重と不服の申し出はできるんだということを保障してやらないとそうならないんです。理解や協力というのは、これはまあ言ってみたら、わかったかという立場ですから、上からの押しつけになるわけです。だから、こういうような問題が起こってくるのです。だから、私はこのことを厳しく言っているわけなんです。
 大臣、いま突然おいでになって大変申しわけないのですけれども、わかりますでしょう。——林野庁の方が、無風のときには空散したら目的地以外には飛ばないと言っていたのです。ところが、千二百メートルも向こうまで飛んでしまったのです。これは風が吹いてなかったのですよ。林野庁の言っていることと全然違ったのです。それで住民がこれは大変だというので、やめてほしいと訴えているのにやめてくれなかったのです。だから、法律にやはり住民の意見の尊重や不服の申し出等というのは、うたうべきではないかということを言っているわけです。そうでなければ、理解と協力ぐらいでは、上からの押しつけにしかならないのですよということを申し上げているのです。
丸山さん、昨年この議論に対しまして、生産誘発効果よりもこういう財政規模の小さいときには波及効果をより重点的に考慮しなければならない、こういう御発言もございました。したがって、私も本年度予算案には相当のそうした努力が見られると、実はこう思っておったわけですが、その努力は私の目から見れば行われたとは思えないわけでございます。
 それはそれといたしまして、ただいま大臣から前倒しの議論が出ておりましたが、この前倒しの問題も、建設省は慎重に行わなければならないと私は思うのです。私どもの考えは、本来公共事業というものは景気の動向によってアジャストされるものではなくて、やはり長期計画に基づいて、社会資本というものはコンスタントに執行していかなければならない、こういうふうに考えております。こういう経済情勢ですからやむを得ないとして、簡単に七五％の前倒しと言いますけれども、考えてみれば下半期には二五％しか仕事がないということです。経済企画庁の方では盛んに建設国債ということを流しておりますけれども、業界から見ればこれは迷惑な話でございまして、ここらが談合とか発注者との癒着とかなれ合いとかという問題が起きてくるもとになるんじゃないか。年間の執行を上半期に七五％やるから何とかひとつ協力してもらいたい、下半期は少し泣いてもらうかもしれぬぞ、こういうところに業界と発注者とのなれ合いというものがますます出てくるんではないか。あるいはそういうことがなかったにいたしましても、前半に七五％前倒し、後半に二五％ということになれば、あたりまえの業者であるならば、後半に仕事がなくなることがわかっておって前半に機械を入れたり労働力をふやしたり、後半二五％に比べれば前半七五％は三倍の仕事量ですから、その三倍の段取りをむやみやたらとつけてやるだろうか、後によほどの裏づけがなければ。これは子供が考えたってわかることでして、五十七年度予算審議中に補正の議論ができないという問題はわかりますけれども、これだけ七五％前倒しと言うて政府の方で騒いだ以上は、これは後期についてもある程度の責任を持たなければならぬ重大な発言だと私は思う。簡単に七五％やればいいんだという問題ではない。政府自身が後期に対する重大な決意を持たなければこういう発言はできないのではないか、こう考えるのですが、大臣、この点いかがでしょう。