お答えいたします。
 私が先ほど申し上げました高度商業集積についての十プロジェクトは、ちなみに平成三年度予算では総事業費で千二百億円の事業を想定して予算対策を講じておりまして、この予算には、通産省だけではなくて、建設省、自治省のいろいろの関係の補助金、無利子融資それから超低利融資等々がありますが、大まかに見まして大体その三分の二程度を国あるいは地方自治体で援助する、こういうことで、予算的には相当多額なものでございます。昨今の財政事情の中でこれだけの予算を組んでいるわけでございますが、そういう点で、当面、十プロジェクトということに予算上は積算をいたしたわけでございます。
 ただ、先生も御案内かと思いますが、これについては、午前中も御質問がありましたように、その当該市町村だけではなくて、いろいろの近隣市町村、商業圏等を勘案して、当該市町村で慎重に場所を選んだり、規模を考えたり、開店時期を考えたりするわけでございます。恐らく準備期間は、地域によって違いますけれども、早くできるところもあれば、相当時間がかかるところもあります。それから、地方においては、これに大いに期待しながら、法律が成立しませんと踏み切れないというものもございます。私どもは、これは単年度で終わるものではなくて、恐らく二年、三年かかるもので、予算的には繰り述べ措置が認められておりますので、スタート時点としては十プロジェクトではありますが、平成四年度、五年度、また財政当局と折衝をしてこの対象地域をできるだけ広げていきたい、こういうふうに考えております。
 なお、小売商業振興法の対象につきましては中小企業庁がお答えすべきでありますが、これについては、こういう形で何カ所というような特定はしてございません。したがいまして、プロジェクトの大小にもよりますので、候補の対象地域はかなり柔軟に期待にこたえられるのではないかと考えております。
私が今お伺いしたのは、大店法の緩和に伴う地域、いわゆる既存の商店街の活性化のためにこの三つの法案ができていると理解しているわけでありますが、今、月百件というような話もありましたけれども、私の方でいろいろ資料を調べてみますと、平成四年から五年にかけてオープンする大型店というのは全国で大体四百店から五百店ぐらいあるのじゃないか。そういうことを想定した場合に、今は平成三年度の予算で集積法関係で大体十カ所、あるいは小振法の方で七十カ所ぐらいだとすれば、その間には非常に差がございます。したがって、大型店の出店に伴って地方の商店街が非常にダメージを受けるということで、この三法案を利用して一生懸命地元の既存の商店街の活性化を図ろうとして今の予算以上の申請が起きた場合、これは仮定でありますけれども、そのときに一体、内容は、趣旨は非常にいいのでありますが、大店法の改正に伴う地域での影響を最小限にして、かつ既存の商店街の活性化を図ろうとするこの法案、予算の措置が非常に必要なわけなんです。そういうふうに今お話しの予算以上に地元からの要求が出てきた場合に国はどういうふうな対応をされようとしているのか、お伺いしたいと思うのです。
現在、手元に将来の見通しについての数字は持ち合わせていないのでございますけれども、ごく最近におきます大型店の出店状況というものを参考に申し上げさせていただきますと、ひところややハイペースの出店があったわけでございますが、昨年の十月くらいからペースダウンいたしまして、一種、二種合わせてでございますけれども、全国で見ますと九十件、あるいは場合によっては百件に近いというようなケースが現在まで三、四カ月続いているところでございます。
 大型店の出店動向につきましてはいろいろな要素が働いておりまして、例えば現在では御承知のとおり設備投資に当たっての金利がかなり高いところで推移いたしておるわけでございます。したがいまして、そういった財務面から若干ブレーキがかかっているところもございます。それから、当然のことではございますけれども、来年に向かって景気と申しますか、消費というものがどういうふうに展開していくと見るか、これによってもまた違ってこようかと思います。
 それから、最近の傾向といたしまして、大型店とはいえ実際はナショナル——大体そんなところで、私も正確にはあれでございませんが、まあ一月百件を上回ることは余りないのじゃないかなと思っておるのでございます。現実に出店表明というか、出店案件の処理でございますけれども……
今回私ども社会党も大店法改正の法案がありますが、もしもこの政府提案の大店法の改正案というものが通ったと仮定して、日本の全国で大体平成三年あるいは平成四年ぐらいに、なかなか見通しが難しいかもしれませんけれども、どのくらいの大型店あるいは大規模なショッピングセンターというものが各地に展開されるのか、そこら辺の見通しを持っておられるのですか。
小売商業振興法に基づきます高度化計画の認定の件数でございますけれども、現在現行法で認められております高度化計画につきましては、例えば平成元年度ですと七十三件、それから平成二年の上半期の統計が出ていますが、これですと五十一件というふうになっています。これからどのくらいを見込まれるかということでございますけれども、これも正確に申し上げるのは非常に難しいのですけれども、現在中小小売商業を取り巻く環境が非常に厳しいということと、私どもが接触しております小売商業の対応の姿勢というようなことを考えますと、今申し上げました過去の実績よりは相当ふえるのではないかというふうに思っておりますし、それから今度の法律改正でまた新しい高度化計画の種類も三つふやすように提案しておりますので、こういったことを考えますと、相当程度の増加が見込まれるのでは
ないかというふうに考えております。
ですから、私はもう一つだけ例を挙げますと、今、十万人計画が発表されましてから特に東南アジア等で問題になっている点あたりがございますので、不信をいろいろ生んでおるのではないかということを私一番恐れるものです。特に経済大国的な手法によって、経済大国だからやらなくてはならぬとかあるいは学生の減少による、これはこういう言葉が誤解を生んでおるのではないかと私は思うのですけれども、文部省が出しておるものの中に、「基本的見通し」というのがございまして、その中に十万人を達成するために前期と後期に分けまして、その後期の部分に「受入れ態勢、基盤の整備の上に立って、受入れ数の大幅増を見込む。なお、十八歳人口は減少に転じるので、大学側も前期に比べて留学生受入れが容易になると考えられる。」という表現があるわけです。
 これは我々からすると何でもないような感じだけれども、今度は東南アジアの人たちの中ではそのことは逆に、日本の学生が減少期に入ったときにそれを補完するのが留学生なんだ、そのために東南アジアなりこういうところから十万人計画を立ててでも入れるのではないかというこうした発想というのが、今までの経過があるだけに――これはなぜそういうのが出てくるかといいますと、もと日本に留学していた方が、息子が留学をすべきかどうかということで論議をした際に、日本にはやらないということをある人に漏らしていますね。ですから、こういう点等を考えますと、これが私の――そうではないと今そこで言っていますけれども、杞憂でなければいいがな、こう考えます。ですから先ほど大臣が言われたことを完全に遂行していただくということが今極めて大事ではないか。また、あるいは発言、表現がそうした面での危惧を生むことの結果になりかねない。したがって、この点十分御注意いただきたいと思うわけであります。この点について、もう大臣はわかりましたので、文部大臣ひとつ。