この事業は、大規模な開発適地の減少という事情もございまして、平成元年度に制度を廃止しまして、新規地区の採択を行わないこととしております。現在継続中の地区につきましては、受益農家等の意向を踏まえた計画の見直しを含めまして早期の事業完了に努めているところでございます。
 この国営農地開発事業の実施地区のうち一部につきましては、先生の御質問の中にありますように、物価の上昇とか整備水準の向上に伴う工法変更などによりまして、農家負担が若干割高になるという地区も見られまして、そういう問題に対していかに対処すべきかということが一つの大きな課題でございます。
 我々といたしましては、近年のいろいろな状況を踏まえまして、経済的工法の工夫などによる事業単価の抑制の措置、それから事業計画の見直しを行いまして、事業を実施しておりますし、また具体的には、負担金の軽減を図るということから、支払い総額の増加を行わずに支払い期間の延長を行う計画償還の制度とかあるいは年償還額の平準化等を行う土地改良負担金総合償還対策事業、こういうふうなことをやりまして、農家負担の軽減に努めているところでございます。
いろいろ問題はあるだろうが、全体としては大変立派な成果を上げたというふうに今お話がありました。後ほどそのことについてはまたお尋ねをいたします。
 そこで、現在内地で三十三地区が同じように農地開発事業ということでやられているわけでありますが、ここは問題は起きていないのでしょうか。
御指摘のとおり、国営農地開発事業は、昭和三十六年に国営開拓パイロット事業として発足して、農地の開墾だけでなくて、農業用用排水施設の整備であるとか農業用道路の整備とか土壌改良等の工事を一体的に行う事業として実施してきたところであります。三十五地区で、全体として受益面積約二万四千七百ヘクタール、水田は四千四百ヘクタール、畑が二万三百ヘクタール造成されたわけでございます。
 いろいろな問題があるところもありますが、総じて、この事業の結果、需要に即応した農産物の生産の増強が図られましたし、経営規模拡大によりまして自立経営農家の育成もされた。国土資源の有効利用だとか、あるいは農業を基盤とする地域開発の促進などの面で、地域の特性を生かした野菜あるいは果樹の産地の形成については非常に大きな効果があった。それから、農家の規模拡大による農業所得の増加、後継者を含む農業担い手の定着につきましても、各地域で大きな役割を果たしてきたと言っていいのではないかというふうに私は考えております。
 例えば、首都圏のキャベツの供給基地となっております群馬県の嬬恋村、ここでは五百七十ヘクタールの大キャベツ団地を形成したのですけれども、農業所得の大幅な増加とか農業後継者の定着等の面で非常に評価されているということでございます。
田名部大臣のそういうお答えでありますので、いよいよ正念場に向けてこれからが努力のしどころだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私たち野党も野党の立場でこの問題については全力を挙げて頑張っていきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、ウルグアイ・ラウンドで、通産省お見えでしょうか。——まだ来てないですね。では、通産省も関連しておりますが、ちょっとそれは後に回しまして、国営農地開発、いわゆる国営パイロット事業についてお尋ねをしたいと思います。
 このパイロット事業については、既に三十五地区で終了したということでありまして、現在三十三地区がやられているということで、言うならば、農業の中でパイロット事業ということで非常に華やかに宣伝をされまして、その目的としては、本事業は、農産物需要の動向及び農業経営の改善の方向に対応して農用地を開発し、もって農業の生産性の向上、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するものとする。あわせて国土資源の保全並びに高度利用ということを目的としてスタートして、さっき言いましたように、もう既に三十五地区では完了しているということになっているわけでありますが、この目的が既に終了したところでありますけれども、この間、いろいろな農家をめぐる状況については変化をしてきておりますし、農業をめぐる状況も変化をしてきているわけでありますが、そんな中で、その目的が十分に達したというふうに思われているのかどうかをお尋ねをいたします。
私もアメリカ、カナダ、ヨーロッパを回りまして、また各国の農業大臣が随分訪問してくれておりまして、その都度、それは賛成する例えばオーストラリアとかニュージーランドも来ます。カナダにも行きましたし、来ましたし。そういうところを回って、あるいはお会いしたときに、その話を随分やっております。ですから、何といいますか、先ほど申し上げたようなことで、一緒になって、例えばこの十一条二項（ｃ）とは共通する問題でありまして、そういうことは一緒になってやろう。全体としてあの案について問題ありということでは一致して頑張ろうということで話し合いをいたしておりますので、今後ともそういう面では一緒になってやっていける、こう考えております。
今大臣の答弁では、いろいろな国と共同して取り組んでまいりましたということですが、余りそのことについては見えない方がいいのか、見えるのがいいかわかりませんけれども、そこら具体的に、例えば最近の例ではどういうことをされてきたというようなことがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思うのです。
これは白書の編集上の問題にすぎませんで、内容につきましては総理からもお答えがございましたように、政府の方針というものは変わっていないわけでございますので、編集上の観点から私の方から御説明をさしていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、国防の基本方針といたしまして、まず憲法がございます。それに続きまして、三十二年に国防会議、閣議で決定されました国防の基本方針がございます。それから、ただいまもお話が出ておりました一％枠にかかわる閣議決定がなされたときにいろいろと、それまで閣議決定がなされてはいませんけれども、我が方の、我が国の国防の基本方針に準ずるものとしていろいろ掲げられております事項が、車守防衛とかシビリアンコントロールとかそういうものがございます。その中に非核三原則というものがございますので、総括的にその国防の基本方針に準ずるものといたしまして我が方が閣議決定をいたしております六十二年一月の閣議決定の内容を御紹介しまして、それによりまして包括的にそれは堅持していくということを、守るということを書いているわけでございまして、その中の専守防衛とか非核三原則とかあるいはシビリアンコントロールというものを言葉の解説といたしまして掲げたわけでございます。重ねてそこに方針をといいますか、物の考え方を書く必要がございませんので、それは省略したということでございまして、決して昨年までの基本的な考え方と変わっているものではございません。