梅雨に入りましたが、梅雨に向けての緊急対策という御質問でございます。先ほど長官の方からも若干御説明がございましたけれども、梅雨に向けての応急対策というものを検討いたしまして、一応の案ができておりまして現地で着手すべく準備が進められております。
 その内容を御説明申し上げます。
 一つは、平成五年四月二十八日から二十九日にかけて、さらに五月二日に土石流が発生いたしまして、三号遊砂地、それから水無川の本川河道に土砂が堆積いたしました。これを速やかに排土をいたしまして、これは既に完成をいたしましておりまして、現在両方とも空の状態で土石流に備えているということでございます。
 さらに、急遽といいますか今回の災害にかんがみまして、学識経験者等から成る雲仙・普賢岳土石流災害に対する応急対策工法検討委員会というのを五月の中旬に開催いたしまして種々御意見を伺いまして、また地元の方々の御意見もいただきまして、平成五年の梅雨期あるいは台風期をめどに今後予想されます土石流災害を防止するための応急対策工事を行うこととしたところでございます。この応急計画につきましては早急に施工が可能なということで、遊砂地の設置あるいは拡幅、さらに遊砂地の中に鋼製構造物を設置することによりまして、土石流対策の効果を発現させようということでございます。
 具体的には、できるだけ上流域で土砂を捕捉するために国道五十七号より上流におきまして三号遊砂地が現在ございますけれども、これの機能を向上させるとともに、さらにその上に新たに四号遊砂地を建設することとしております。さらに、導流堤計画をしております方向には現在一号、二号という二つの遊砂地がございますけれども、上流は二号でございますけれども、二号から一号の間にかけまして左岸側に土石流のはんらん、若干こぼれるおそれがございますので、そういうところに仮設導流堤を設置してはんらんを防止しようということと、それから一号遊砂地下流の海までの間の両岸に、やはり簡易な仮設導流堤を設置いたしまして両岸にはんらんするのを防ごうということでございます。それから、一号遊砂地も若干拡幅いたしたい、こういうふうに考えております。
 さらに、水無川本川方向につきましては河道の掘削を促進するとともに、河口から広域農道に至るまでの両岸に矢板やあるいはＨ形鋼等を打ち込みまして仮設堤防を設置しまして、早期に河積の拡大を図ること、こういうふうに考えているところでございます。既にいずれの対策も着手の準備にかかっているわけでございますけれども、これらにつきましても当然用地の問題を解決しなければならないということで、地権者の方々の御協力がぜひ必要でございます。
 今後とも県、市、町あるいは地元の方々との連携をとりまして、早期に施設ができ上がって効果が発揮できるようにというふうに考えているところでございます。
いよいよ梅雨のシーズンが近づいてきております。先ほどの長官のお話では、もう既に梅雨宣言が出されたというふうに伺いましたが、今回の災害を考慮した上で緊急的に梅雨期に向けての応急対策を立てるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
今給付金のアップについてもそれぞれ行っておるということでありますけれども、先ほど申しましたように、五十二年以来北洋漁業等からの撤退が相次ぎまして、まさに漁業としての就職機会の場、これは大変先細りをしておる現状であります。もちろん今特定漁業十二業種でまだ一万九千人程度職を持っておるわけでありますけれども、先行きが大変暗いという状況であります。しかし一方、免状を取得している船員、これはまた非常に少ないのでありまして、そういった意味では、絶対数については減っているわけでありますけれども、その内容については、まだ職を得る機会は漁業についてもあるということであります。しかし、免状のない者で今船員として船に乗っておる人がいるのです、単純な仕事をして、これは段階はいろいろあるのですけれども。したがって、一級、二級、三級、四級、さまざまな資格取得の場合においてもある程度の資格を取得するための研修期間が必要なわけでありまして、先ほど言いましたように、もちろん最長三年程度さまざまな給付金が支給されることになっておりますけれども、その月額は大変少ないのでありまして、家庭を持ちながらそういう資格を得るための研修を続けていくというのは大変困難になっておるということで、やむを得ず陸上に上がるという船員さんが大変多いということも聞いておるわけでありまして、今すぐこれは改定ということにならないかもわかりませんけれども、五十二年当初の法律の制定された当時とは乗組員の環境が変わっておるということに十分配慮をして、今後対処していただきたいということをお願いしておきます。
 それから、先ほど言いましたように、このような漁業の減船が相次ぎますと、主に水産業に依存をしておるような地域は大変な影響を受けるところであります。まず最初に、漁業はもちろんでありますけれども、この関連産業も全体としてその地域で大変な影響をこうむるわけであります。
 具体的な例といたしまして、昨年末禁止をされました公海流し網漁、その関係の、これは実は皆さんも御承知のとおり国連決議が一昨年の暮れに出まして、アカイカ等については半年の漁期でありまして、昨年の七月から十二月という形で一回漁を終わって、それでもう昨年の十二月末で禁止という措置であります。もちろん国連では、混獲の度合いを調査して、その結果に基づくということは数年前出されておったのでありますけれども、大方の船主あるいはその関係者は、突如として昨年末禁止になった、そういう受け取り方をしておるわけでありまして、その影響は非常に大きいわけであります。
 具体的に今触れていきますけれども、まず漁業の離職者対策、アカイカ流し網漁にかかわる漁業の離職者対策としてお伺いをしたいのであります。
 先ほど言いましたように六千名余りの船員の離職者が今後発生する、この平成四年は約半数が発生するわけでありますけれども、これらについて、船員の雇用対策として、一つは漁業へ就職する、もう一つは、先ほど言いましたように内航船あるいは汽船等に非漁業関係の船員としての就職先、並びに陸上に上がらざるを得ないというこの三つの部門について、労働省としてどのような具体的な対策を講じようとしておるのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。