労働大臣の発言の真意につきましては、その後労働大臣もいろいろと閣議の席上などで釈明をされたり、あるいは国会で御答弁になったわけでございますが、私といたしましては、外国人労働者の受け入れに関して、私ども政府は専門的技術を有する労働者についてはできる限り受け入れる方向で対処する反面に、いわゆる単純労働者の受け入れについては慎重に、また対応をいろんな角度から検討するということを基本方針としてまいりましたし、今後もそういう方針でまいりたいと思っております。
 入管法は、この方針に沿いまして、専門的技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人については幅広く受け入れる道を開いておりまして、これは国際協調と申しますか、国際化ということで避けて通れない道でありましょうが、その反面にいわゆる単純労働者、今御指摘の単純労働者でございますが、この受け入れについては我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが極めて大きく、どう対処するかについて国内のコンセンサスを確保することがまず必要であり、法務省としては、関係省庁と協議しつつ、総合的な観点から慎重に検討を続けたいと考えております。
 私といたしましても、できますことならば、そういう方向の形でもって一歩でも二歩でも前進することが私としてできますれば非常に幸せであると考えております。
数の推移は私どもよく承知いたしておりますので結構でございますが、私は、やはり他人任せではなくて、大臣御自身がどの程度重点を置いて、力を入れてこの施策に取り組まれるかということによって大変変わってくるという認識でございます。
 ここに書いてございます関西新空港の開港が予定されているとか、これは当然のことでございまして、こういうようなことについて一層の業務体制の充実強化、これは増員だとかいわゆる体制の整備だと思いますが、これは当然要求されることだと思いますし、まあいろいろ書いてございますけれども。
 そこで、坂口労働大臣が御就任なさったときに、単純労働者の受け入れを許容されるような発言をなさったのを私この耳で聞いたことがあるわけでございますが、大臣の御所信はいかがでございますか。
我が国に出入国する外国人の数は増加しておりまして関係業務が増加の一途をたどっているということまでは承知いたしておりますが、果たして三十万人がどんどん減っておるんだろうかということにつきましては、これは関係の局長の方から具体的に御説明していただきたいと思いますが、ただ私といたしましても、やはりこれは国際化の一環でございまして、避けて通れない問題と考えております。
 したがいまして、関係当局の御理解を得て、本年度の予算で百八十二人の定員増、これは非常に法務省としても異例な定員増でございますが、そういうふうな措置を得ております。先ほど申しましたように、来年にはまたこれを広げていかなければならない、こういうふうな関係でございまして、それでもってどれだけこの不法在留者というふうな者の減少という実績が上げられますかどうか、この辺につきましては、精いっぱいの努力はいたすつもりではございますが、はっきりした見通しというふうなことにつきましては、私自身そういう入管行政というものにわずか三カ月前に携わった者でございますので、具体的にどのくらい減らせるものだろうか、減らす覚悟があるかということにつきましてはちょっと発言を差し控えさせていただき、具体的な数の推移等につきましては、お許しをいただけますれば政府委員の方からお答えさせていただきたいと思います。
この三十万人という数字は最近急速にふえてきた数字でございます。政府も法務省を中心としていろいろな施策を打ちました。加えて最近の景気の停滞ということもございまして、最近の増加は大変鈍ってきているという実情でございます。
 そこで、大臣は、この三十万人の数字を大臣の御在任中に減らせることができるのか、どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
法秩序の維持というふうなことに関しましても、実は私が学者生活を送っておりましたときと現在とは国際化の度合いが非常に違っておりまして、やはり法秩序ということの内容自身が国際化の進展とともに変質してきているような感じを受けるわけでございます。
 そういうふうな中におきまして、日本の国内での法秩序の維持ということにつきましては、日本の長い伝統もございますが、やはり新しい問題として、今言いましたような、不法在留三十万人というふうな状況に対応する経験はこれまでの日本
の法務行政には存在しなかったわけでございますし、そういうふうな形でやはり今最も喫緊に人的、物的な施設というふうなものが要求されるのはこの分野であろうというふうなこと、また予算の面におきましても重点配備をお願いするのが適当であろうというふうな考慮からこの問題を第一番目に申し上げた次第でございまして、決してそれと国内の法の秩序の維持というふうなことが価値の上で上下にあるというのではなしに、むしろ法秩序の維持の中における一つの新しいファクターを強調するというつもりで申し上げたものと御了解いただければと存ずるわけでございます。
閣僚としての御発言でございますのでなかなか慎重に御答弁いただいておるわけでございますが、この問題はこの程度におきまして、きょうの大臣の先ほどのお考えにつきまして質問いたしたいと思います。
 まず、出入国管理行政の問題を第一に取り上げておられますので、この点から入りたいと思いますが、大臣が冒頭に、「私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持」云々と法秩序の維持を最初に掲げておられるわけでございます。ところが、不法在留者も現在約三十万人と推計される状況だと。
 法秩序の維持と不法在留者三十万人との関係を大臣はどういうふうに御認識なさっておりますか。
私もまだ就任二カ月少々でございます。したがって、まだなかなかわかりにくい面もあるのです。ただしかし、今日までの短い期間でありますが、それぞれの局長の方々から所管行政の説明を聞き、そしてまたいわば見本的なところ、そういうような場所であったと思いますけれども、所管の現場の仕事ぶりというものを見せてもらったわけです。いかにも法務省というのはみんな一生懸命やっている、非常に歴史のあるきちんとした役所だなというのが私の率直な感じでございますが、あれだけの仕事を担当しておって一体十分できるのかなといったような疑問をまず私は持ちました。
 その中の典型的なものが今御質問の入国管理局系統の仕事であろうと思います。これは、まさに人が足りない、同時にまた施設が足りない、同時にまた施設のあり方が、もう少し処遇上間違いのないような施設に改善しなきゃならぬのではないかなといったような感じを私は持っておるわけでございます。
 事務当局に聞いてみますと、施設にしろ人にしろ、重点を法務省としてはそこへ置いて、予算等も十分大蔵当局の理解を得てふやしておるのだ、こういうような説明を聞いておりまするのでその点心配はしておりませんけれども、しかし率直に言いますと、もう少し思い切って、重点のところに向かっては人にしろ施設にしろ予算にしろ充実をさせる必要があるな、私はさように考えております。
 そこで、いつまでこれはやっておるかわかりませんけれども、次の予算を編成するというような立場におれば、私はそういった考え方のもとに法務行政をやっていきたい、かように考えております。