今回の新幹線施設の譲渡問題また譲渡価額、あるいはＪＲ本州三社への配分額等につきましては、予算編成過程におきまして
十分ＪＲと協議し、いろいろな意見が出ましたけれども、最終的に合意に達しております。また、この法律が制定されますと新幹線鉄道保有機構が譲渡計画をつくって運輸大臣の認可を受けますが、その際にも改めてＪＲの意見を聞くことになっております。
 また、新幹線施設の譲渡は、その「趣旨」にもございますように、ＪＲが上場に当たっての環境の整備を行う、つまり財務基盤を強化するためでございますので、このこと自体が第二の国鉄を招くということではなしに、ＪＲの完全民営化への基盤強化の施策だと考えております。
この問題につきましては、確認の意味でお尋ねしますが、ＪＲ三社との合意は十分にできておるのか。私はあえて申し上げますと、やはり第二の国鉄にするなという言葉は、いわゆる国鉄時代の好ましくないあり方については十分反省し、そして肝に銘じる、これが大事なことだろうと思います。もちろんそれは労使ともに大事でございますし、その監督官庁としましての運輸省としてもその辺が一番大切なことだと思いますが、その辺のＪＲ三社の合意、そして第二の国鉄にしないという決意について、再度お尋ねをしておきたいと思います。
今回の法律に基づきまして既設四新幹線を譲渡した場合には、各ＪＲの損益におきまして、従来のリース料を支払わなくなるという点ではプラスでございますが、新幹線の譲渡代金の金利及び新幹線施設のうちの償却資産の減価償却費を立てるという点で損益に影響がございます。ただ、最近のＪＲの経営状況、経常利益の計上状況から見まして、新幹線の譲渡に伴う損益への影響が経常利益を圧迫し、あるいは欠損になって運賃を上げなければならないというような事態は全くないと考えております。
既設四新幹線が譲渡されますと、本州ＪＲ三社の経営問題が大きく一つ注目されるわけでありまして、やはり、国民といたしましても利用客にいたしましても、これによってＪＲ三社の経営が大きく悪化するのじゃなかろうか、あるいはまた料金値上げが出てくるのではなかろうか、こういう不安があるのは当然でございます。
 そこで私は、この問題について、とりわけ国鉄改革そしてまた行財政改革の中において第二の国鉄にしてはならぬ、これは本当に常に頭に置きながら対応しなければならないことだと考えております。そういう意味で、これまでの反省に立ちまして、このＪＲ三社の経営悪化についての不安あるいは料金値上げについての危惧、こういうことについてどのように考えておられるのか。
現在はＪＲは特殊会社でございますので、特殊会社を規制するものとして会社法がございますので、もしＪＲが上場し、株式を処分して民営化されますれば、この会社法の改廃が必要になりますが、その具体的な時期、内容等につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で今検討しているところでございます。
新幹線の譲渡というのがいわゆるＪＲの純民営化にとっては必要な大きな要件だ、こういうことでございました。この民営化のためには、株式の売却そして上場だけではなくて、特殊会社を規制しております会社法、いわゆる旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、この法律の改廃が必要であると思われますけれども、その法的手当てといいますか、そのあたりにつきましてはどう考えておられるのか、規制撤廃が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
高崎─軽井沢間について整備新幹線の着工が決定されました平成元年度予算編成に当たっての申し合わせにおきまして、「整備新幹線の建設主体は日本鉄道建設公団とし、建設した施設は、同公団が保有し、営業主体であるＪＲに有償で貸し付ける。」こととされておりますことから、整備新幹線の施設は、鉄道建設公団が保有し、貸し付けることを予定しております。
今回の評価の根拠となっております方法は、国鉄改革時に新幹線施設を評価したときと同じ方法によっており、またこれについては、先ほど申し上げましたＪＲ株式基本問題検討懇談会におけるワーキンググループでも十分検討したものでございますので、この方式が評価審議会でも採用され、ほぼ同じ結果が出るものと期待しております。九・一兆円ぴったり同じになるかどうか、そのときの精査によりますが、それほど変わることがない結果になると私どもとしては考えております。
今後、審議会ですかを設けて新たに評価を精査するということでございますが、この九・一兆円と大きく隔たることがないのか、その辺の見通しについてはどうお考えでしょうか。
今回の改正の主な点につきましては、先ほど来いろいろ御審議いただき、また提案理由の説明でも御説明申し上げましたが、定期借地権の制度の創設、期限つき借家制度の創設、借地権の存続期間の見直し、正当事由の明確化、地代家賃増減額請求手続の改善、そういったいろいろな点を取り上げておるわけでありますが、先ほど来お話を申し上げているとおり、定期借地権につきましては、一定期間に限って借地を必要とするなど借地に対する需要が多様化をしておるということに対応していこう、こういうことであり、期限つきの借家についても同じようなことでございます。
 また、先ほどから先生方皆さんお話しになっております、社会経済情勢の変化というものはどういうふうに見ているのか、こういうことでございますけれども、非常に速いテンポで動いておるということから考えまして、当事者間の関係の調整というものを、現実には法が最初に予定したものとは非常にかけ離れてしまっておるというようなこともありまして、その実情に沿って行うことができるような借地権の存続期間の見直しだとか、更新後の借地権の期間を十年にするとか、あるいは正当事由につきまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、実際の、現在実務で考慮されている要素を掲げていく、そしてその内容を明確に法定化するとか、そういったことをしてこの間の調整をしていきたい。地代家賃の増減額の請求をめぐります紛争につきましても、調停手続を積極的に活用するなど簡易迅速な解決をしていこう。こういうような点で借地・借家関係につきまして経済社会情勢の変化に見合った合理的なものにしようということであり、借り主の権利が弱まるということにはしてはなりませんし、また、それは考えていない、こういうことだと思います。