先生今御指摘くださったＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というのでしょうか、私も今度初めてどんな病症なのかを、この間勉強したところであります。むしろ、こういう災害のあった後数週間から数カ月後に発生し、感情の動きの鈍化あるいは不安、憂うつ、あるいは不眠等の症状を呈するものである。これにはやはり適切な相談、治療を行うことが必要で、そういうものが適正にさえ行われれば大部分の症例では回復が期待できるものだ、こんなふうに承知しております。
 そういう中で、まさにカウンセリングが大変大事になってくるわけでございますが、これまた今先生御指摘のように、欧米諸国とは異なり、我が国ではどうも気楽に心のカウンセリングを受ける習慣があるとは言えないわけでございまして、これまでも、相談所に行きにくい方々には、例えば巡回診療による対応とか電話による相談あるいはメンタルヘルスに関するパンフレットの配付など、できるだけ気楽に相談できるような環境づくりに努めているところではございます。
 また、先ほど申し上げました地域の保健所に設置いたしました精神科救護所等によって相談の受け付けや巡回相談、あるいはまた最近は夜間の対応も行っておるという報告を受けておるわけでございますが、こういった問題につきまして、いわゆる精神科の先生方あるいはカウンセラーあるいはそれぞれの専門家の皆さん総動員でこれは当たらなくちゃならぬ大きな問題だ、そしてまた、ある意味では長期間にわたってやる覚悟がなくちゃだめだな、こんなふうに考えておるところであります。
 地方自治体等とも連携をとりながら、一層の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
大変精神的に被害者の皆さんは大きなショックを受けられたわけでございまして、そういった意味では、むしろ当初よりはこれから心理の面のケアが大変必要になるということは私どもも承知をしておりまして、目下のところ、神戸市等の保健所に精神科救護所を設置したり、あるいは巡回診療を実施したり、さらには尼崎市の保健所の管内等では、地元の医師会の皆さん方の御協力もいただいて、協力診療所を確保しているところでもございます。さらに兵庫県の南部の方では、これまた保健所約二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんも動員し、現在各避難所を原則一日一回巡回し健康相談を行う体制を組んでいるところでございます。
 さらに、子供さん方も大変な精神不安定な状況にあるのじゃないかということも考えられますものですから、児童やその保護者に対しては、各地の児童相談所の協力を得て、児童精神科医や心理判定員等の専門家により構成するチームをそれぞれの相談所等へ派遣をして、児童の精神的な安定を図るべく活動をしておるところでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、今後、よりこの問題は大事だという認識でございます、長期化すればするほど。したがいまして、被災住民に対しましては、これまで実施してまいりましたメンタルヘルスケアへの取り組みをさらに一層充実していく必要がございます。また、地元の医療機関も徐々に復興してこられておられますから、これらの医療機関あるいは保健所あるいは精神医療機関との連携も図っていただきながら、地域における精神保健対策への取り組み体制を整備していく必要があろう、こう考えております。
それでは先に進みます。
 今現地で大変大きく心配されておりますこと、もうそれはさまざまございますが、その一つに心のケアの問題というものが大きく心配をされております。
 時間の関係でさまざまな事例というのはここでは省きますけれども、実際、今回の大震災で大勢の皆さんが肉親を失われ、そしてまた御自身も深く深く傷つき、地震恐怖症というような言葉でしょうか、大変なショックを受けておられる。したがって、こういう今のいわば心の病といいますか、それに大勢の皆さんがかかられている。こうした実態、あるいはこれからこの問題に対してどのようにとらえていくべきか、どのように対処をしていくべきか、ここをまず総理と厚生大臣に伺いたいと思います。
つまり、議事録的なものはございませんけれども、しかし、これはもう議員さんから、いつの会見で話があった内容がどういうことであったかということのお問い合わせがあれば、もちろんこれはお答えするにやぶさかでございません。
わかりました。
 危機管理、危機管理と声高に言われている割には、こういう足元のところが大丈夫なのかなということで、私は素朴にそういうふうに思ったものですから、意外と足元のこういうささいなところに真実が出るものですから今こういうことを聞かせていただいたわけでございまして……（発言する者あり）だれが聞いたのかということを言われるが、私の事務所から私の責任でもって聞かせているわけですから、それできちっとこういう答えをとっているわけでございますから。じゃ、それは私が問い合わせればもらえるということですか。それで代理者だったらもらえないということですか。その点はっきりさせてください。
広報室にお問い合わせになられたわけですか。（東（順）委員「いや、広報室じゃなくて……」と呼ぶ）私どもの方も日ごろ御連絡を十分にしておけばいいと思うのですが、広報室に御連絡を賜れば一番わかるのではないか。もちろん、もし必要でありましたら、私どもにお話しいただけばそれなりに対応させていただきたいと思います。
私どもも、今後とも日本経済を回復基調に、そしてプラス成長に向かい得るように、微力でありますが全力で総理をお支え申し上げて頑張る決意でございます。
 しかし、こういう万般の対策をおとりいただいたとはいえ、日本の経済、日本国内の状況だけで動くわけではありません。また、財政そのものが経済全般に占める比率もそれほど大きなものではないわけでございます。私どもも、常に海外の情勢等も含めて注意深く対応して、迅速にその場その場の経済政策を自民党さんと話し合いながら進めていくべきだと考えております。
 そういう意味で、ＧＤＰの六割を占める個人消費が低金利の中で消費税の三％から五％への引き上げと重なりましてなかなか伸びない、そういう意味で、私どもは、この消費税について常に関心を持って、景気対策の大刺激策として提言を続けてきたところでございます。
 個人個人はお金を持っていないわけではなくて、この間も、あるデパートの閉店セールでかつてない売り上げ記録をした、また、昨年末には、消費税還元セールといったような形での特別セールが大変消費者の関心を集めた、こういうこともありますから、これからも個人消費の刺激ということについて、私どもは、消費税のあり方を含めて御提案を申し上げていきたいと考えております。
 しかし、今回の税制改革でかなり大型減税が行われて、住宅等も含めて個人消費を刺激している、こういったところもございますので、私どもは、しばらくこの点については様子を見ていきたい、こう考えております。
 しかし、この二割を占めております企業の設備投資、この減速が依然として続いている。十数％落ち込んだままで一向に回復をしてこない。ここを刺激していかなければ、なかなか景気回復は本格的にならないんじゃないか、このように考えております。
 私どもは、そういった意味で、投資減税あるいは加速度償却制度の時限的実施、こういったことをかねてから主張をしてまいったところでございます。これから、景気対策の一環として、機敏に、時期を見て、こういった制度の活用あるいは創設、こういったものを私どもはやるべきだと考えておりますが、大蔵大臣ですか、経企庁長官ですか、お答えをいただきたいと思います。