いわゆるフロンティア研究という言葉は必ずしも電気通信の分野だけに限って使っている言葉ではございませんで、ある意味では外国においてもこういう言葉が使われておるようでございますが、一口に申し上げますと、目先の直接の仕事にかかわりのありますような技術というよりも、多少長期的な観点から未踏の技術の分野についての研究をフロンティア技術の研究あるいはフロンティア研究というような言葉で表現しておるようでございます。
 それで、私ども郵政省の通信総合研究所で行っております電気通信フロンティア研究の具体的な内容でありますが、一つは、俗に超電導と言われておるような物理現象を利用いたしまして、伝送能力を非常に飛躍的に高めるような高速通信技術でありますとか、あるいは人間の情報処理機能、人間の神経の仕組みのようなものを電気通信に実際応用できないかというようなバイオ・知的通信技術でありますとか、あるいはネットワーク自体が頭脳を持ったように非常に機能が高い通信ができるような技術を研究しようというような三部門を中心にいたしまして、産業界あるいは大学等と力を合わせまして、いわゆる産学官というような形で、しかも国際的な連携をとりながら研究を進めておるというものでございます。
 ただ、三分野を中心に研究をしているということを申し上げましたけれども、これから先を見たときにそれだけでいいのかという問題がありますものですから、このほかに特に大学などに対しまして、将来のフロンティア研究のテーマとしてどういうテーマがあり得るんだというようなことをいわば公募するようなこともいたしております。そういう提案も参考にさせていただいて、そういうところについては、委託研究費というような格好で若干のお金を出しまして、大学で研究をしていただくというようなこともさせていただいております。
我が国と諸外国の相互理解の促進だとか、あるいは開発途上国の放送の発展だとかに寄与するということで、我が国の放送番組の海外提供あるいは放送番組の国際交流というものを促進していくというのは大切なことであろうというふうに私ども思っているわけでございます。また、いろいろな方面からもそのことに対する御意見を伺うわけであります。
 私ども郵政省といたしましては、外務省等とも協力いたしまして、放送番組の国際交流を支援する放送番組国際交流センターというものを設立すべくただいま準備を進めておりまして、今月中にはその団体というのが設立できるだろうというふうに思っております。ただいま御審議いただいております平成三年度予算案におきましては、こういった機関に対して一億円ほどの補助金をつけていただいております。正確に言えば一億四十六万三千円でございます。
 このセンターは、この補助金によりまして、我が国の放送番組を収集したり、その収集した番組を外国語に吹きかえたりして保管して、そして海外提供の用に供する国際番組ライブラリーというようなものを運営するということによりまして、国際協力の視点から開発途上国の教育番組、例えば日本語番組とかそういうものに対する需要にこたえていくこととしております。
 また、このセンターは、このほかに国際交流基金からの助成だとかあるいは民間からの出捐による自主財源によりまして、対日理解を促進し得るような放送番組に係る国際番組ライブラリーの運営といったようなもの、あるいは衛星を通じて外国に番組を送ろうという場合の回線使用料の助成とか、放送関係者の人的交流を促進するための国際会議の開催だとか、外国の放送機関の番組制作に係る協力等といったようなものも事業内容に含まれておりまして、そういうことを行うわけでございます。
 こういう施策を通じまして、郵政省といたしましては、放送番組の国際交流を推進してまいりたいというふうに存じている次第でございます。
私は、その辺の見通しの問題についてはもう少し具体的に何かこういう効果があって、こういうふうにしてこの程度のものが期待ができるとかなんとかというお答えが聞けるかと思って伺ったんでありますけれども、実際は推定の問題ですからなかなか難しいものはあると思いますが、過去のデータも必ずしも十分でないということの中で、私はその辺のところがやはり問題なんだと思いますんで、ここへもう一度戻りますけれども、これからの計画を立てるに当たってはかなりきめ細かい対応を考えながら計画を立てていただきたいというふうに思います。次の審議をするときにはもう少し具体的なことが伺えるようにお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、通産省の見通しを伺った後で、大臣に伺いたいというふうに思います。
 通産省に、本当は細かくいろいろと伺いたい面があったんでありますけれども、その時間がなくなりましたので、それこそ全体として伺っておきたいと思うんです。というのは、我が国経済の今後の見通しとのかかわりで、本制度がどういうふうに推移するかということは重大な関心事であります。例えば製造業関係でいきますと、大企業を中心にしまして海外立地がどんどん進む、それに今度中小企業も一緒についていかなきゃ、優秀な技術を持った中小企業がついていかなきゃならないというようなことなどで産業の空洞化ということで随分問題になってきております。そういう産業の空洞化というものが今後こうした農村での製造業立地をするときには影響があるんじゃないだろうか、こんなことを心配いたします。
 それから、このごろアジアの途上国の工業化への意欲というのは物すごいですね。そのために途上国へ我が国の企業がどんどんと進出をしていっているという形があります。そうすると、その途上国で我が国の企業が進出してつくった物が我が国のマーケットへ流れ込んでくる、こういう問題
も最近はかなり出てきております。それからさらに、アジアＮＩＣＳがどんどんと力をつけてきております。そうするとそのＮＩＣＳの製品が、今まで我が国の、言ってみれば製造業が担当していたような製品をどんどん生産して我が国へ入れてくるようになりましたね。例えばカメラにしてみましても、機械にしましても、電気製品にしてもそういう傾向があります。我が国の経済はそういう形でいろいろと追われているわけでありますが、そういう中で、今後の見通しというのは本当に大丈夫なんだろうかというようなことがありますので、その辺を伺いたいと思います。
 それから、大臣には、もう時間がないから一括をして質問してしまって恐縮でありますけれども、いずれにしても、私は今まで本制度がいろいろと果たしてきた役割はそれなりに認めますけれども、しかし、これからの経済の厳しさというものを農業の厳しさというものとあわせて考えていったときに、制度の運用というのはこれはかなり機敏な情勢判断とそれから柔軟性を持った対応をしていかないとならなくなってくるんではないだろうか、そんなふうにも思うんです。しかも、そういう中で特に農村、農業の構造改善に資するという部分が、今までの分でいったら私は思ったほどいかなかったというふうに思っているんですけれども、今後どういうふうにそれを展開していかれるのか、その辺のところの御決意を伺って、終わりたいと思います。