文部省も基本的に、北方領土は日本国有の土地であり、そして常に政府を挙げて領土の返還を迫っているということは、戦後、五十年以前については教科書にそこまでの記述がまだ十分でなかった点がございますが、五十二、三年ごろからは、今私が申し上げたように、教科書の記述の上でも明確にしてきたわけでございます。したがいまして、子供の教育に当たりましては、そういう基本的な態度がしっかり子供たちに周知徹底するようにしていかなければならないと思っております。
総理府が中心となりまして例の北方領土返還の運動は大いに推し進めようとしている。そして、かつて国会決議もなされた。そして、もう一度改めて決議をしようとして今、河北委員会を中心として各党が寄り寄り相談をしているわけです。そのとき、文部省も毅然としてこれらのことにいわば歩調を合わせ、参加する姿勢というものが私は欲しいと思うのです。
 ある生徒が先生に尋ねた。先生、北方領土なんというけれども、あれを返せというのは無理じゃありませんか。あれはヤルタ協定でソビエトが来たんでしょう、そしてサンフランシスコ条約で放棄したのでしょう、こう言ったというのですよ。全面的な意識調査等をなさらなかったと言うならば、こういう生徒の叫びも一つあるということを聞いていただきまして、決して、この教科書の記述によって北方領土についての認識は、あまねく今の青年、学生、生徒、児童諸君に認識を深めているというふうなものでないというふうに理解を改めていただかなければなりません。いかがですか。
それは言葉のあやというものでございまして、あなたは占領というのは侵略よりも強い恒常的な状態、強い表現だ、こうおっしゃっているけれども、私の国語の及ばざる力によれば、侵略というのはその行為そのもの、攻めてきてそしてそこに居座ってそこを取るということが侵略である、しかし、それが継続してそこに居座ることが占領だ、こういう認識かと私は思うのです。
 ところが、それはそれとして、今おっしゃったように子供さんはこれを読んで大変納得していると言うんだけれども、今の北方領土のことについて子供たちの意識調査をしたことがありますか。
これは一例で、やはり東京書籍の北方領土に関する記述を読み上げてみますと、こう書いてあります。「北海道の北東には、日本国有の領土である歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島がつらなっている。これらの島々は、江戸幕府とロシアとのあいだで結ばれた条約によって日本領とすることが決められ、そののち、明治になって結ばれた千島・樺太交換条約によって、千島列島全部が日本の領土となった。第二次世界大戦後、日本は、サンフランシスコ平和条約によって千島列島を放棄し、現在は、ソビエト連邦が占領している。しかし、日本政府は、択捉島より南は、放棄した千島列島にはふくまれていないとして、その返還をせまっている。」
 それで、言葉として、占領というのは侵略よりもっと恒常的ないわば不当に支配する状況を示す言葉ではないかと思うのです。侵略はどちらかというとその行動を評価しての言葉であります。明らかにソ連はこれらの島々を占領しているということを教科書に書き、そしてその島々に対する返還を要求しているということを書いているわけでございますから、これだけの記述を書いてあれば、一般の子供たちが理解するに十分な記述じゃないかというふうに思って検定を行っているわけでございます。
御説明申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、郵便貯金の伸びはここ数年といいますか、傾向的に鈍化しておりまして、御指摘の五十五年を除きましては傾向的に下がっております。特に昨年度でございますが、この伸びの鈍化というのが急激でございまして、昨年度は、私ども純増と言っておりますけれども、市中から純粋に集めてきてふえた分が一兆九千三百億でございまして、これは五十八年度の比率で申し上げますと七一％という大変落ち込んだ状態でございました。トータルの数字はそういうことでございますし、もう少し子細に見ますと、例えば月別に見てみますと、昨年度は九月と十月と三月が、これが純減でございましてマイナスになりまして、大体三月は物入りの月でございますので純減、マイナスになるということはこれまでもあったわけでございますけれども、九月とか十月というそういう平常の月で純減、マイナスになったということはこれは異常なことでございまして、質的にいいましてもそういう大変厳しい状況でございます。これは今年度に入りましても、多少持ち直してございますけれども、四月、五月同じような傾向でございまして、大変厳しく私ども受けとめておるわけでございます。
 もう一つ先生の御指摘なされました、五十五年のときに郵貯は異常にそのときだけ伸びたわけでございますけれども、これは高金利でございますとか、グリーンカード騒動とか、いろいろございまして伸びたわけでございますけれども、五十五年の純増が六兆一千億ほどでございました。これが先生御指摘のように、定額は十年までお持ちいただけるということで、六十五年にはぎりぎりおしまいになるわけでございますが、これがどれぐらい残るかといったようなことは現時点ではなかなか、流動的でございますので難しいのでございますが、大体定額は十年持つといっても、平均寿命が四、五年でございます。大体四年前後でございますので、途中で落ちていく。しかし同時に、元加されますものですから、十年たちますと、八％のものでございますと倍以上になるということもございます。しかも金利の高いものがなかなか落ちにくくなっている。しかし、かたがた先生御指摘の自由化商品が郵貯のほかにできまして、そういったものに引っ張られていくといったこともあろうと思います。
 それやこれや勘案いたしまして、例えば六十五年のときにどれぐらい残っているかといっても難しいのでございますが、兆のオーダーで言えば数兆円のオーダーで残っておりまして、そしてそれが六十五年になりますと一斉に引きおろされる——まあそれ以上は持てないものでございますから、というようなことも私ども推計している。そうしますと、それに対するいろいろな対策を工夫いたしませんというと、六十五年にそれが純減にそのままつながるおそれも私どもあるというふうに大変厳しく受けとめているという状況でございます。