事実関係につきまして、私の方から手短に御報告させていただきます。
 文民警察官の任務につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございます。カンボジアにおきまして、我が国の文民警察要員は現在八州一部二十六カ所において勤務を行っておりますが、いずれの地域におきましても現地の警察が存在しておりまして、カンボジア人警察官のいない地域に我が国の要員が配置されているということはございません。
 ただ、具体的な業務に当たりましてこれまで現地の警察官がたまたまいなかったというようなこともございましたので、この点につきましてはいろいろな機会にＵＮＴＡＣ側にそのようなことがないようにと、我が国の法律の規定につきましても再三説明をいたしまして理解を求めたところでございます。
要するに、警察行政事務に対する助言、指導、監視ということだったら、まさにカンボジアの警察官が警察事務をしているということが前提なんです。それがなしにして助言も指導も監督もありゃせぬということなんです。
 ところが、実際にはカンボジアの警察官がだれもいないところで何の業務をやっているか。今、委員長が言われた範囲以外の行為を文民警察官がやっていたという事実、これについて事実調査の結果を明らかにしていただきたい。
猪熊委員にお答え申し上げます。これは政府においては官房長官の所管でございますが、御質問でございますからお答えいたします。
 我が国文民警察隊員の任務は、国際平和協力法第三条第三号チ及び実施計画に基づき、警察行政事務に関する助言もしくは指導または監視である、このように認識をしておるところでございます。
まず最初に、ＰＫＯ法に関して伺いたいと思います。
 今般、政府がカンボジアに派遣した文民警察官あるいは自衛隊員が行った業務の実態は、国会によって定立されたＰＫＯ法の規定内容をはるかに超えるものであって、大きな食い違いを生じていると言わざるを得ない。これは法の支配という観点から考えたときに、憲法の言う国民主権原理に対する重大な危機、破壊であるというふうに私は考えます。以下、具体的な事例について政府の所見をただしたい。
 まず第一は、文民警察官の問題。
 国家公安委員会委員長、今回派遣された文民警察官が行い得る職務内容をＰＫＯ法及び実施計画に基づいて明確に説明されたい。
各党におけるそのような御意向、予算委員長の御発言、よく承っております。いろいろ財政の事情もございますけれども、先ほど申しましたように、この話はいつまでも放置しておいていいことではないということもよく存じておりますので、御趣旨のありますところはよく含んでまいります。
委員御指摘のとおり、平成五年度の予算の衆議院通過の際に与野党間の合意がありました。自民党の幹事長発言というものも私も重く受けとめておりますし、その後、五月二十四日でしたかお話がやはりありまして、与野党での話し合いがされた、そのときの経緯も私も聞いております。そうした中で、引き続きこの国会でいろいろ検討していくというような話にもなっていることもありまして、その辺は重く受けとめているところでございます。また、当予算委員長からのお話もございまして、その点も私どもも受けとめてこれをやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 そういった状況でございますので、今どういうふうにするかということについてこの場でどうだこうだということを申し上げるものではないと思いますけれども、あえて私の方の考え方を申せとこういうふうに言われるならば、今まで申し上げたこと以外のことはなかなか申し上げられないというのが私の立場でございます。
確かに巨大企業で、例えば百億の資本金ということになりますと三億の株式を持っている株主を集める必要がある、こういうことになるわけでございます。これが現行法ですと十億ということになるわけです。そういうような巨大企業と中小企業、いろいろな立場の違いがあると思いますし、また株主構成も、大会社の場合には、むしろ経営に参加するという意識を持っている株主とは違うようないわば一種の投資をするという意味での株主、そういうようなものも多数おられるというような状況があろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、基本的には、我が国の会社におきましてはそういった個々の株主の直接のコントロールということが現実の問題としては非常に難しいという認識のもとに、大会社についてはやはり監査役制度あるいは公認会計士による強制監査というような形で不正をチェックするということを主体に法律が整備されてきたということになるわけでございます。
 そういうような観点から、今回大会社につきましては監査役の数を二人以上から三人以上にふやさなきゃいかぬとか、あるいは監査役会という制度をつくりまして組織的にこの会社の業務内容をチェックするというような監査制度の強化の方向を打ち出しているわけでございます。
 アメリカの会社法のように、これは州法によって違いますけれども、一株の株主でも会計帳簿を閲覧することができるというふうにアメリカはなっております。そのためにまた逆にいろいろな問題が非常に出てまいりまして、一種の濫訴と申しますか、訴訟社会的な様相を呈する一つの大きな原因になっているというふうに指摘されているわけでございます。しかし、アメリカでは日本の監査役制度というものがありませんので、株主の直接コントロールというような色彩がどうしても強くなってくるというようなことからそういうことが言われているわけでございます。
 我が国のこれからの会社制度のあり方の問題として、アメリカのように一株株主でもその帳簿閲覧が原則としてできるというような方向に持っていくのがいいのかどうか、百分の三では到底それとはまだ開きがあり過ぎますけれども、そういうような一つの会社制度のあり方のポリシーの問題というものが背後にあるのではないか。
 いろいろな条件というものを考え、しかも我が国では、先生が御指摘のようなまさに巨大企業、百億以上の会社は本当にわずか〇・〇四％しかいない。一方では、中小会社までを含めますと百三十万社の株式会社がある、こういうような実情を踏まえて考えますと、今回の百分の三というのは妥当な線ではないか。さらに、株主の権利を強化するという観点からこの要件を将来緩和するということがあるいは考えられるかもしれませんけれども、それによってまた起こる弊害というようなものについても十分な注意を払わなければならないというふうに実は考えているわけでございます。