養護学校の高等部につきましては、従来から高等学校の新増築に比べて手厚い措置を講じて、その設置の促進に努めてきているわけでございます。
 高等学校の新増築につきましては三分の一という補助を急増対策で行っておりますけれども、養護学校の高等部につきましては、補助率は小中学校に準じまして二分の一という差をつけているわけでございまして、従来から都道府県の計画に応じた事業量を確保してきたわけでございます。この結果としまして、五十七年度から六十一年度にかけて四十六校の新設校に対する補助を行って実現を見ているところでございまして、結果的には五十七年に三百十でありました高等部が六十二年には三百八十三に増加をするという形で、在学者数も五十七年の一万五千名から六十二年には二万四千名に増加をしているという実情にございます。
来年度はぜひとも実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、やはり過大規模校の問題で取り上げたいことがございますが、それは障害児学校の問題でございます。私は昨年も質問いたしましたけれども、養護学校とそれから高等部の新増設という問題が大変切実になってきています。そういう点で、まず過去五年間での養護学校高等部の新増設の件数をひとつお示しいただきたいと思います。
確かに六十三年度予算要求の時点では高校と幼稚園の要求をさせていただいたわけでございますけれども、本来、義務教育と違いまして高等学校の場合には、一般的には、人口急増によります特別な高校急増対策としての補助を除きましてはすべて地方交付税で措置されているところでございまして、しかもこれは、高等学校の大規模改造につきましては従来から交付税によりまして高等学校一校当たり二千四百五十万の財源措置が講じられているわけでございますので、これについて国庫補助を行うということは財源措置が重複をするというような反対意見、指摘等もございまして、とりあえず高校への大規模改造事業の適用、補助事業の適用ということは六十三年度は見送りとさせていただいたわけでございまして、今後、今申し上げた地方交付税上の措置の考え方との調整の問題もございますし、検討を続けてまいりたいと思っております。
ぜひとも文部省の方で一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、概算要求としては幼稚園から高校までを対象とされていたと思うわけですが、この辺が認められなかったのですけれども、その事情をちょっと伺いたいと思います。
地元の声を私は時間の関係で述べたくないのですけれども、この牛肉関係の業界の方々それからかんきつ類の関係の方々、これはもう政府を絶対信用しない。きょうは自民党の先生方ほとんどいらっしゃらないのですけれども、全くだまされた。表現を言うと、これで選挙でもやったら、私どもは弱小政党だからうらやましがって言うわけじゃないけれども、そういう結論がはっきりするぐらい今度はこの業界の方々は、だまされたからして仕返しはするよと、これぐらいの強い決意を持っていらっしゃる。私も震え上がるぐらい、そういう方々にほとんど会ってきましたけれども、この問題はどんなに政府が説明しようとも、最初からの取り組みで譲れないものは譲れないといったことの、今私が申したように、この交渉で何が重要と考えて何を守ろうとなさったのかという点、これはもう知り尽くすほど知っているわけです。ですから、だまされたという表現で、だました恨みほど怖いものはないと私も感じて帰ってきました。細かいことは申し上げません。私どもの党の機関紙の方にも、細かく出しておきましたからごらんになっていただければ、こう思うのです。
 そこで先に進みますが、現在のこの国際経済の中で、自由貿易という経済原理の重要性を否定するものでは私はないわけです。農業は経済的な側面のみで割り切れないものがある。先進諸国においても、一定の保護措置を講じているわけでありますし、アメリカ自身も食肉輸入法で、牛肉等に規制をちゃんと加えて実施しているわけです。我が国のみに輸入自由化を迫ることは極めて理不尽だ。しかも、日米間には友好関係があるわけで、世界一の友好国として私ども信頼をしてきている。今回の最大の焦点というのは国境措置にあったわけでありますから、竹下総理はトロント・サミット前の決着にはこだわらない、こういうふうに言明されてきた。ところが、きのうも私は大臣に申し上げておきましたけれども、官邸サイドが早期決着に強引に動かれたのじゃないか、こう思うのです。これに影響されて佐藤大臣も二回の訪米をされました。譲歩に譲歩を重ねて、可変課徴金等を断念されました。変動関税も放棄された。ガットより二国間解決が有利、こういうふうに踏まれたんだろうと思いますが、ずるずると官邸ペースにはまり込まれた。そこで、緊急調整措置ということで決着をしたわけでありますけれども、その内容については私は申し上げません。
 そこで伺っておきたいのです。先ほど田中委員の方からも質問がありましたけれども、その発動基準というのを四点お尋ねをいたしますので、時間の関係で明快にお答えをいただきたい。
 その発動基準を前年度対比の一二〇％とした理由は何なのか、これが第一点。第二点、米国の食肉輸入法は同じ緊急調整措置を盛り込んでおるわけでありますが、こちらは前年度対比の一一〇％、これはどのようになっておるのか。三点目、どうして米国の食肉輸入法が一一〇％で我が国の緊急調整措置が一二〇％なのか。先ほど説明がありましたが、このような差が出ることもおかしいじゃないか。国境措置ならば同じ土俵でやるべきじゃないか、こう思います。四点目、そもそもここで言う緊急調整措置はガット十九条とどういう関係なのか、ガット十九条そのものなのか。もしガット十九条と趣旨を同じくするものであるならば、何ゆえに主要輸出国と協議をしなければならないのか。本来、我が国の主権に基づいて、特別の産品の輸入に対する緊急措置がとられるのであります。どうして我が国の権利に協議という縛りをかける必要があるのか。
 もう一点、緊急調整措置を発動する場合、どういう手段、手だてが行われるのか。果振法に輸入制限事項を設けておりますけれども、いずれにせよ、法律が要るのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点どうなのか、明快にお答えをいただきたい。