御指摘のように雨漏れにつきましては、公団と施工業者との関係で十年間の瑕疵の補修の約束になっておりますが、今回のように十年を超えてどうするかということにつきましてはケース・バイ・ケースでございまして、明らかに公団の責任に帰するような、重大な居住性に影響を与えるようなものにつきましては、これは譲渡契約上の問題としてではなくて、住宅供給をさせていただいている立場として、できるだけのアフターサービスをするという意味において、お話し合いをしましてケース・バイ・ケースで負担を決めさせていただくようなこともやらせていただいております。
 今回のような狭山台の防水の設計につきましては、もともと十年たったら入居者の皆さんで直していただくような設計になっておりまして、そういう点も考慮して今後話し合いをさしていただくことになろうかと思います。
狭山台団地でなくても、私が今知るところでは、既に埼玉県下他の団地でも同じような爆裂現象など出ているところもあるやに私は伺っております。そういう点で、建築資材の材質に根本的な欠陥があった場合には、ぜひその当時につくった住宅公団のいわゆる全国的な総点検をやり、やはり入居者が安心して住める、環境のよい、そのためにもぜひ御努力いただきたい、私はこう強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、皆さんも御存じのとおり、特に雨漏りの補修期問、これが、当時つくられた施工業者、いわゆるゼネコンと公団の間の請負契約によりますと、いわゆる瑕疵補修期間というのは十年、このようになっておるようでございまして、この期限がこの三月三十一日切れる。そうしますと、皆さんの報告が出るのは四月中旬。今入居している人については当面つぎはぎで雨漏れのところとか欠陥の出たところは一応全部終わった、こういう報告が出ておりますが、これは、今後も十分に雨漏れは考えられますし、爆裂現象もどんどん出てくる。そういうことになりましたとき、いわゆる瑕疵補修期間、この延長ということを当然考えるべきだと思いますが、この点についてはどのように公団としては考えておられますか、伺いたいと思います。
四月下句にそのようなアルカリ骨材反応の結果等が出ることを聞いております。私どもはその調査の結果を非常に重大な関心を持って見ておるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、その結論、検査の結果いかんによりましてはそのような体制も必要かというふうに考えております。
総裁に伺いたいのですが、この問題については倉茂理事等から御報告を受けていると思いますが、今回のこの研究データが四月中句に出る、その場合に、やはり建築資材に根本的原因がある、こういう報告が出た場合には、全国のこの当時に、石油ショック後につくられた公団の総点検をやる、そういう意思はおありでございましようか。
先生御指摘のように、現在コンクリートの品質そのものについていろいろな御指摘がなされていることは事実でございますが、公団住宅につきましても、一般的に問題になっております海砂の使用の問題あるいはアルカリ骨材反応がないかというようなことにつきまして常特注意をいたしてございます。
 今回たまたま狭山台団地につきましてひび割れ発生に伴います客観的な品質調査をやらせていただいておりますので、先生御指摘のように昨年の五月に私あのような文章を新聞に書かせていただきましたけれども、今のところ私自身はその考え方を変えておりませんが、今回客観的なデータが十分出そろうということになりますので、それらをもとに必要ならば今後の対策等再検討するということにもなろうかと思いますけれども、何せまだ結論が出ておりませんものですから、きょうのところは今後の調査結果待ちということでございます。
確かにおっしゃるとおり金のかかることでありますので、今申し上げたことが一挙にできるとは思いませんけれども、しかしスケジュールの中にはきちっと入れていただかなくちゃいけない、こういうことで今手を挙げているというような状況でございますので、ひとつ御検討していただきたいと思っておるわけでございます。
 それから宮古直行便につきましては、本委員会が十月八日から九月、宮古を視察したときに、行く先々でこれを言われたわけでございます。また皆さんもたびたび陳情を受けていると思いますけれども、その見通しについてどうだろうか、ひとつ……。
同僚議員がいろいろの質問をされた後でございますし、また共済年金につきましては、さっき坂口委員もおっしゃいましたけれども、本体のときにいろいろ聞くといたしまして、一、二の問題を取り上げて御質問したいと思います。
 まず第一に、いわゆる軍人恩給欠格者の問題がございます。これは、御承知のように期間が短いとかいろいろな要素があって、相当の人数の方々が軍人恩給を受けられないという人々でございます。さっき沢田委員から、戦前の役人は無定量の義務、軍人は体を張ってというようなことが一種の保険料ではないかという御指摘もございましたけれども、軍人恩給にしても共済年金にしても年々スライドして上がっていくというときに、片っ方では全然もらえないという人々が相当数いるということがいろいろ問題になっておるわけであります。
 私、個人的に申しますと、実は昭和二十八年に役所に入りまして、二十九年にいわゆる外債課というところに一年間おりました。今ない課でございますけれども、そこで戦前のいわば外債の処理とともに、いわゆる在外財産とかそういう問題を全部いろいろ調査したり、将来の方向をやるという課でございました。そのときに、いかに引揚者たちが困ったかという要素もいろいろ知っておりますし、すべて物事はバランスをとらなくてはいけない、でございますから、例えば軍人恩給欠格者の問題をまた持ち出すと、そこで例えば戦災者をどうするんだとか在外財産はあれでよかったのかとか、いろいろな問題が出てくることは事実かと思います。
 しかし、こうやって年々恩給、共済年金が上がっていくところを横に見ながら、軍人恩給をたまたま期間が短いとかいろいろな要素からもらえなかったという一部の人々がいることは事実でございまして、これにつきましていろいろ政府は検討しているということは聞いておりますけれども、その現状はどうなっているのか、これからどういう方針で臨むのかということについて、最初に御質問したいと思います。