次に、消防関係についてお尋ねいたします。
 消防団は御承知のように、ただ単に消防署の補完的な役割りを果たすというようなことじゃなくて、特に農村社会における共同と連帯の重要なかなめの役割りを果たしておるというように思うわけであります。そういう意味で、地の塩のようなきわめて重要な役割りを地域社会で果たしておると思います。ところが、これについての教養訓練は、年に一回の出初め式でポンプ操作をやる程度のことでありまして、ほとんどいろいろな意味の教養訓練等はなされておらぬわけであります。これについて、ほとんどの方が有職者でございますから、長期間学校に入ってというようなことは無理ではございますけれども、三日でも四日でも短期の集合教養訓練を御計画をされる必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますが、これについて現在どういうように考えておられるか、御説明を願いたい。ぜひひとつ取り組んでいただきたい。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありましたように、地方の時代にふさわしい地域社会づくりというものを進めますためには、何よりも雇用の場というものを確保するということが非常に重要な問題でございます。この点は三全総でも強く指摘をしておるところでございますが、また、私どもが現在指導を進めております新広域市町村圏計画におきましても、従来の方針を大幅に広げまして、雇用の場というようなものも一つの大きなかなめにしている次第でございます。
 ただいまいろいろ御指摘がございましたが、地方における雇用の場というものを確保するためには、やはり中小都市に対する工場の再配置等は非常に重要な問題でございます。しかしこれにつきましても、ただいま御指摘がございましたが、たとえば通産省の工業再配置促進法でございますとか、あるいは農林省の農村地域工業導入促進法でございますとか、こういうものにいろいろと優遇措置が定められているわけでございまして、私ども自治省といたしましては、何よりも地方団体の立場に立ってこの中小都市に対して工場再配置が促進されるよう関係省庁と協議いたしますとともに、また、地方団体に対しましてもいろいろと指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ひとつ厳しい態度を自治体に対しても堅持されると同時に、たとえば交付税率のアップの問題等国としてやれる努力をさらにお願いをいたしたいと思います。
 時間のあれもございますので、さらに次にお伺いしたいと思いますが、所信表明の中にも、新広域市町村圏計画の策定を現在進めておられるようでありますけれども、これについてはバランスのとれた総合的な地域づくりをぜひひとつお願いしたい。
 それについてちょっと具体的にお願いしたいのは、従来、三十年代、四十年代に農林省や通産省の指導のもとに、低開発地域工業開発促進法とか新産都市建設促進法とか農村地域工業導入促進法とかいろいろ法律もつくられまして、取り組まれたわけでありますけれども、この際もう一度、この地方の小都市への工場の再配置を自治省のリードでひとつ見直して、積極的にお進めをいただけぬものかどうかという点でございます。この点についてお願いします。
今回の地方財政計画をつくるに当たりまして、いろいろと財源対策を考えたわけでございますが、全般といたしまして、地方税収がかなり伸びたということもございまして、私どもとしてはこの際、健全化への一歩を進めるということで、いわゆるこの財源対策債を六千百億円減額をいたしたわけでございます。その結果、九五％の起債の充当率がおおむね七五％ということで減ったわけでございますが、本来そこは地方交付税等で見る、一般財源で見るというものを、金がないためにその財源対策債で振りかえて、そのために充当率をアップしておったわけでございますから、減っていったのは当然の形でございまして、どっちかといえば一般財源が充実されたので、私どもとしてはいい方へ向かったと思っておりますが、いままで九五％の充当があったために、ある程度それになれてまいりますと、なかなかそこのところがちょっとつらくなったといったような意見もあるわけでございますけれども、全体として財源措置としては十分できておるというふうに理解をしていただきたいと存じます。
わかりました。
 それから起債の充当率を今回九五％から七五％ということで、二〇％落としているわけですが、この点について、自治体における建設事業に伴う一般財源の持ち出しが増大をして、経常経費の圧迫というようなおそれはないのかどうか、この点について伺います。
そうしますと、この地役権の設定に基づいていわゆる補償の話し合いが行われるわけでございます。実は大臣にもぜひこれだけはお聞きをいただきたいのでありますが、私どもの地域の治水は岩倉峡というところを抜いてしまえばいいわけです、本当は。ところが、これを抜きますと下流の淀川が大変なことになる。したがって、淀川の堤防をつくったり淀川に迷惑をかけるかわりに、遊水地を伊賀で設定してここで水をためてしまう、こういうことでございます。対策として初めて行われておる事業だ、私はこのように思うわけであります。しかも、地役権という大変新しいものを設定して、土地の所有者に対してはこの地役権の設定ということで補償だけをする、こういうことであります。
 そうしますと、この計画ができました初めのころには、実は水つきのいろいろな記憶が生々しく残っておりまして、あるいはまた私どもの郷里は土地の価格というのも大変低いものでございましたから、みんなそれはそれで水つきさえなければいいという形で喜んでおったわけでありますが、ここ十年大変御努力をいただいて水つきも非常に少なくなってきた。そこへ土地の価格等が名阪国道の開通等でずいぶん上がってきた。そういうことになってまいりますと、本当に身勝手な話でもありますが、地役権という形で補償されるよりか、自分のところは遊水地から外してもらって売り買いをした方がいいのだというような非常に勝手な意見等も出てまいって、地元でもいろいろと対策等に苦慮をいただいているわけでございます。しかし、初めてのことでもあり、地役権の補償ということに関して思い切った形でお考えをいただき、あるいはすべての人たちが、まあそれならひとつ遊水地という形でこの地方百年の治水のために協力をしよう、こういったことを言えるような形で補償に取り組んでいただきたいと思うのですが、その点いかがでございましょうか。