まず御説明を聞きますと、まだ私は納得はいたしかねておるわけでございます。本来、前の条文は戸主制度下におけるところの条文であるし、また改正すべきであるという意見も言われたし、大変不都合な場合もあったんだというお話でもあるわけでございます。しかし、また一面、こうした場合は大変な事態にもなるのじゃなかろうかと思うわけであります。
 いわば養子が死んだわけでございます。そして孫がいる場合、この孫さんがいわば代襲相続者たり得る場合があるわけでございます。この孫に、血がつながっていないからということで、もうやりたくない。そこで、養子が死亡したことであるから離縁をする、こういうことになるわけであります。そういう離縁の申し立てがなされるとすると、孫に当たる人、いわば代襲者という人、この孫さんが大変な不利益を受けるわけであります。だから裁判所の許可ということがあるのです、こういうのでありますが、裁判所の許可ということも、どうした場合に許可をするのか。裁判所のその許可の範囲というものが書いてなくて、ただ「許可」と書いてあるだけでございますから、基準がないわけでございます。一体この許可をどれによって補おうとなさっておるのか、もう少しこの点の御説明をいただきたいと思います。
今までの養子の現行の制度でございますが、これは冒頭にも申し上げましたが、旧民法の規定の精神と申しますか、趣旨がそのままある程度存続しておったように理解できるわけでございます。ということは、家とは申しませんまでも、家名、家産、家族といったものの承継者として養子を迎えるというような考え方が根底にあるように思われるわけでございます。そのために、親が死んで子が跡を継ぐ、これは当たり前のことでございますから、親が死んで子供が去ってしまっては、何のために承継者を養子に迎えたがわからない、こういうような考え方になってまいります。そういうことから、子供が死んで親が離縁の請求をするというようなことは逆さまであるということであったのではなかろうかと思われるわけでございます。
 養親子関係というものは、法律的なぎりぎりの効果を考えました場合に、年とって子供に扶養をしてもらう、逆に家の資産が残れば子供に引き継がせる、扶養と相続ということがその核心的な効果であろうと思います。そういうことから申しますと、一方的にもらうものをもらうだけというのではいけないので、そこに相互性ということがございまして、家とかそういう制度を一つ取り払ってみますと、親と子も同じように平等に扱うのがよろしいのではないかという意見が最近多くなってきているわけでございます。そういうことから、双方の死亡において一方の生存者から離縁の請求ができる、こういうふうに直したわけでございます。
それでは今度は、特別養子を一応ここで区切りまして、実子それから養子の質問をさせていただきますが、時間がもう切迫してまいっておりますので、どうしてもこれだけは質問しなければならないという部分からさせていただきたいと思います。
 八百十一条六項の関係でございます。いわば離縁請求権を養親、養子両方に与えたわけでございます。従前の法律は養子のみが離縁請求権を持っていたわけであります。まず、双方にこの請求権を与えたという理由について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私どもとしてもそういう懸念があるということは承知しておりますが、本来養子制度の考え方といたしまして、最後まで隠してしまうということはむしろ子のためにはならないという考え方でございまして、物心ついたある一定の時期においては、やはり特別養子であっても養子であるということはきちんと、これはテリングというふうに言われているわけでありますが、それをやるというのがこのごろの社会福祉、児童福祉の心理学的な、それがむしろ子供の福祉のためになるんだという考え方でございまして、欧米各国でもそういう扱いがされておるようでございます。ですから、この制度を運用するに当たりましては、児童相談所等を活用して、その社会福祉機関の協力のもとにこの制度を運用してまいりたいと思いますので、そういうものを十分活用してまいりたい。
 そういうことが適切に行われるならば、その点は問題はないのではないか。しかも、これはほかにもある話でございまして、例えば非嫡出子で認知していないというような場合に、父親を等しくする子供同士が愛し合うということも例としてはないわけではないわけで、そこは手当てがされていないわけでございます。ですから、それはかなり希有な例であるし、そういう事態に陥りそうになれば、周りの者は知っている、特に親は知っているわけでございますから、そういう事実上の防御措置がとられるのではないかというふうに考えているわけでございます。
まずお手元にあります中期計画の一番目の「路線便数・機材計画」の中の路線便数計画というところに「需要想定と生産規模」こういうのが一ページ目だと思いますが、あるわけでございますが、この中で国際旅客、国内旅客の伸びというものが出ております。需要の伸びでございますので、日本人の伸びが六・四％、外人の伸びが五・八％で国際旅客の需要の伸びが六・一％、それから国内旅客の旧幹線の伸びが五・二％というようなことが出ていると思います。これが私どもの需要の前提でございます。
 それに対して私どもの方の供給というものが出ているわけでございますけれども、この供給を決めますのにはこの需要の伸びと、それから国際線の場合には外国の企業がどういうような供給計画を持っているかというようなことで決めていくわけでございます。
 この中で実績と対比してみますと、実績の方が若干低目だというふうに過去の数字を見てお気づきになられる点は、国内旅客の点が五・二％というふうな増加だということがあるいは先生の御判断の中にあろうかと思うわけでございますが、国際旅客と国内旅客の五十六年から六十一年までの実績伸び率というのを見ますと、国際旅客の場合には五十六年から六十一年度の伸び率が年平均で七・六％でございます。私どもの需要の伸びというのは、今申し上げましたとおり日本人と外国人合わせまして六・一％というふうに想定してございますので、これをごらんになる限りは、従来の五年間の平均から見ればまあまあのところかなというふうに御判断いただけるかと思います。
 それから、国内旅客の旧幹線でございますけれども、年平均が三・一％というのが五十六年から……