まず、冒頭でありますけれども、伊吹労働大臣にお伺いをいたします。
 報道されるところによりますと、三月十七日、閣議終了後の記者会見の中で労働大臣が、賃金の決定のあり方について、基本的には市場経済の原理原則に合わないことは通らない、業績の悪いところを無理に引っ張り上げ、出せということになれば、長い目で見れば雇用を失う、そして、護送船団方式的な賃金決定のあり方は市場経済に反する、このように発言をされたようであります。
 もしもこういうことであるとするならば、私からいたしますと、労働大臣はいかなる認識のもとに労働行政に携わっているのだろうかという感を否めません。
 要するに、いわば労働団結権というものをどういうふうに考えるのだろうか。あるいは、賃金引き上げということについて、労働組合のそれぞれの皆さん方がまさに協力をして、共闘をして取り組んでいくということについて、いかなる認識を持つのだろうか。
 そしてまた、いわば公正労働基準というようなことを私たちは主張もしたりいたします。これは実は国内の問題もある。あるいは、ひいてはこういう取り組みというのは国際的に見ても、かつて私も、昨年もヨーロッパの会議で、これはＥＵとの会議でありましたけれども、いわばこれから大競争時代に入ってきて、そして人口四十億の市場経済の中でやっていこうとしたときに、これから国際的な労働基準というものがどんなに重要なことになっていくかということを、その場でも私は述べたりしたわけであります。
 そしてまた、護送船団方式的な賃金決定のあり方は、というふうに表現をされたようでありますが、今特に金融機関について、護送船団方式というものがどんなによくないものであるかという形で議論をしていると思うのですね。そういう言葉を連想させる形で表現される話は、いかにもこれはおかしいではないかという感じがいたします。
 したがいまして、現在、本当に労働大臣としてどういうふうに思っていらっしゃるのか。自分の認識が間違っていたなら間違っていた、あるいは言葉遣いが間違っていたならばそれはそうだと謝罪するなり、ここでちょっとしっかりさせていただきたい、このように思います。
パラリンピック大会が成功裏に終わりまして、多くの障害者にも希望と勇気を与えたと思います。
 そこで、パラリンピック大会を契機に、障害者スポーツのあり方についていろいろな議論が出てきております。厚生省としては、来月にも障害者スポーツのあり方について懇談会を開いて、そこで主な検討課題として四つほど考えております。
 一つは障害者の競技スポーツ普及について、二つ目には選手強化について、三つ目にはオリンピックとの連携について、四つ目には報奨金について、これらを主な検討課題として、四月に、障害者スポーツ関係者、経済界、学識経験者によりまして検討会を設置しまして、夏ごろまでにはその結論をまとめるように事務当局に指示をしたところであります。
時間が参りましたのであれですが、三十兆円のことについては、私もちょっと急いだものですから、大変恐縮でした。
 最後に一言だけ、小泉厚生大臣に。
 パラリンピックについて、もう少し支援をしてほしいという声が非常に高まっていますけれども、一言だけ、どう対応するかだけお伺いして、質問を終わらせていただきます。
宮澤さん、渡邊さん、きょうは本当に御多用中おいでいただきましてありがとうございます。
 私ごとになりますけれども、私も全国に二十ばかり小島塾というのを持っておりまして、その一つに安曇野小島塾というのがあるわけでございます。ですから、宮澤さんのやっておられる運動やなんかも私よく承知をしております。どうぞその面でどんどん御活躍をお願いしたいと思います。
 また、渡邊さんは長くジュネーブにおられて、このガット・ウルグアイ・ラウンド問題等についても熟知されておるとのことでございますので、ひとつきょうはよろしくお願いをいたします。
 これは初めに、古い話になりますけれども、一八四六年にイギリスが小麦の関税を撤廃したわけで、十年ぐらい議論をしたそうでありますが、結局イギリスは世界の工場といったような立場で、工業力でいつでも外国から物は買える、農産物は買えると、またほかの国は農業生産に特化すればそれなりの収入が得られるということで、いわゆる国際分業論を展開したのがリカードであります。それに対してマルサスの方は、そういってもイギリスの工業力というものがいつまで世界を制覇し得るか非常に疑問であると。それから、世界の食糧需給が逼迫してくれば、イギリスが農産物を買いたいといっても買えない。彼の議論の根拠にはやはり人口論というものがあったと思うんです。人口の成長とそれから食糧供給の成長といったようなものがバランスがとれないということがあったと思うんですけれども、それで結局イギリスは十年議論をして関税を撤廃したわけです。
 その後どうなったかといいますと、イギリスの工業の繁栄が続いたのは二十五年、たった二十五年だったんです。その後、アメリカが成長し、ドイツが追いつき、日本が追いつきというようなことで、イギリスが世界制覇をしたのは二十五年であったわけです。その間、イギリスの農業生産というのはこれはもうほとんど壊滅状態に、殊に小麦生産というのは壊滅状態になって一〇％の供給も得られないという形になって、イギリスの食糧自給力はほとんど最低のレベルにまで落ち込んだという非常に苦い経験があった。
 イギリスはその後、そういうふうな状態では困るというので、戦争で食糧が買えないという問題もあったと思うんですけれども、必死になって食糧増産をやったわけです。そういう結果、品種の改良とか肥料の改良とかいろいろなことをやって、さんざん惨たんたる努力をして、そして食糧の自給率を回復したわけです。その間百年かかったんです。だから、私はこういうふうなことを考えますと、日本も大分それに近いような状態にあるいはなりはしまいかということが心配されるんです。
 それで、両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今の状態で、日本の中長期の成長率というのは、これはイギリスがかつて一％まで落ちたんですけれども、一％にもたえ得ないというケインズの話がありますが、そういう状態になってくると。だから、今、世界の中で工業は繁栄しておりますけれども、果たしてこれが何年もつのかという危惧の感を私は持っております。
 ですから、そういう点を考え、また一方では世界の人口というのはどんどんふえていくわけでありますから、近いうちに百億になるというレベルになりますと、一人当たりの食糧増加ということだけでは間に合わないのでありまして、食生活の高度化というのがございますから、そうしますと一・五倍ぐらいの食糧供給をしていかなきゃならぬだろう。そういう場合に、果たして日本は十分な食糧を世界から買えるのかということになりますと、これは大変疑問だと思うのであります。
 そういう点で、日本はどうしても先ほど来お話がありましたような水田を中心とした米というもの、これを自給力の基礎にして持っていくということが大変肝要になるのではないかと思うんです。
 今、上程されておりますマラケシュ協定に基づくＷＴＯの機構というものの中で、さっき質問された清水さんもおっしゃっておりましたけれども、これはかなり主権の制限という問題が起こってきはしまいかと。そうすると、食と環境と社会といったような三つの面で主権制限されるという動きが、今後これは国の主権だけでなくて地方の自治体とか民間団体までＷＴＯのもとでは一種のハーモナイゼーションが要求されるわけでありますから、そうなってきますと、果して日本の食糧といったようなものは世界の食糧需給の面から見ても、それからもう一つ今のＷＴＯのもとの規制という質の問題におきましても大変危険な状態になりはしまいかというふうに思うわけでございますが、この辺ひとつお二人から御意見を承りたいというふうに思います。