まず今後の危険の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この時点においては、イラン政府の当局者は、それがイランの政府の船が攻撃したということは認めてないわけでございます。もちろん今後の事態の発展いかんでございますが、私どもとしては、ぜひこのような事件が再発されないように期待しているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、原油の輸入の五五％を湾岸地域に依存しているわけでございまして、これが日本にとって極めて重大な事態である、こういうような認識は私どもも持っているわけでございます。先ほど申し上げましたように、この問題のもとになっている紛争の解決という形を通じてぜひこのような事件が再び起こることのないような方向になるように、私どもとしても国際的な協力を通じて努力してまいりたい、かように考えております。
そういう非常に困難な状況の中でいろいろな努力をされていることはわかりました。ただ、現状で見ると、こういう状態が続く限りはまたそういう事件が起きるんじゃないかという心配が、これはもうどうしてもあるわけです。
 そういたしますと、日本の船舶がペルシャ湾へ行く、その乗組員の人たちの組合は全日本海員組合という組合があります。その組合の方でも、こういう危険が次々に起きるようではもうペルシャ湾へ行く船には乗船できぬじゃないか、船には乗れないぞというふうな話も出ておるように聞いております。それが本当に、もうペルシャ湾へ行く船には乗らない、こういう決定がもし下れば、日本の船はペルシャ湾へは行けない。そうすると、向こうからとにかく石油を持ってくることはできないというふうな事態もこれは起きかねないわけですね。そうなればそうなったで、これまた大変重大な結果をもたらすということにもなるわけですが、その辺のところの危険性、可能性を外務省当局としてはどういうふうに掌握されているのか、いかがでしょうか。
まず、先ほど先生のお取り上げになった問題は船舶の被弾という問題でございますが、これは大きなイラン・イラク紛争の中で起こる問題として考えていくべきではないか。紛争の中において船舶の被弾の問題だけを取り上げた行動をとるのか、あるいはそもそも問題の起こる、発生の根にある紛争自体の平和的解決を、こういう方向もあり得るわけでございまして、現在国連あるいは私どもが努力していますのは、個々の事件に対する遺憾の意と注意喚起等々を関係諸国に訴えるとともに、やはり紛争の解決全体に向かっての努力をやっていく必要があるのではないか、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、このたまたま今回起こりました秀都丸の被弾事件につきましては、既に高いレベルにおいて先方に申し入れ済みであり、先方との対話がまだ続いているという状況でございますので、現在のところ、この問題に限った形での特使というか使節の派遣ということは、まだ私どもでは考えておりません。しかし、既に国連においても、また長い間日本政府としても紛争自体の解決に対しての努力というのはやってきておりますので、その一環としての解決のために今後ともあらゆる場でぜひ努力していきたい、かように考えております。
そうすると、それじゃ我が国としてこれに対する対応として、イランとイラクがやっているのですから、その意味では、イランヘもイラクヘも、要するに日本が非常に重みを持つ特使を派遣して、そしてこのペルシャ湾における航行の安全をひとつ確保してもらいたい、攻撃行為ということが起きているけれども、ああいうことはないようにしてほしいという交渉を、イランに対しあるいはイラクに対して重みを持つ特使を派遣して行うというふうなことはいかがでしょうか。
高岡短期大学、御指摘のように、こういう国立の単独の短期大学としては初めて御提案を申し上げるわけでございます。基本的には地域の多様な要請に積極的にこたえる、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として創設をしていくという考え方でございまして、今後の短期大学の運営なり教育改善にも資することになるということで、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
 具体的な中身は、先ほどもお尋ねに答えたわけでございますが、産業工芸学科及び産業情報学科という二学科の構成で考えております。高岡という土地柄を考えまして、伝統的な工芸品産業の発展に寄与する、そういう工芸技術でございますとか、あるいは実務的な経理なり経営あるいは情報処理、さらに外国及び国際問題等の分野における職業に必要な実際的な能力の育成ということにねらいを置いているわけでございます。
 特に具体的には、特色としては先ほどもちょっとお尋ねがあって申し上げたわけでございますが、具体的に、たとえば実習その他につきましても、積極的に地元の施設と連携関係をとりまして、たとえば県立の施設が隣にできますれば、実習関係についてはそういうところで行う実習をもって大学の単位とするというような形で、地域と非常に密接な連携がとれるというような形でやりたいというようなことでございます。
 そのほか、あるいはまた社会人の受け入れを積極的に行うこと。それから単位の履修方法についても弾力化を図ってまいる。教官組織にいたしましても、単に研究業績のみではなくて、たとえば先ほどのような産業工芸科というような学科で考えますれば、すぐれた実務家といいますか、実際に技術を持っているような方々も積極的に教官組織の中に加わっていただくというようなことも考えているわけでございます。
 そういう何といいますか、地域的な要請にこたえる地域カレッジといいますか、コミュニティーカレッジと申しますか、そういう形での短期大学を一つ国立でつくることによりまして、従来、必ずしも十分地域の要請にこたえられていなかったようなものをこの大学で積極的にこたえるような形で運営を図っていこうということでございまして、こういうものを国立で次々につくるという考えを持っているわけではございません。
 私どもとしては、一つのこういう新しい構想のものをやることによりまして、さらに将来必要があれば、いわゆる地域の要請にこたえるようなコミュニティーカレッジと申しますか、そういうようなものの模範になるような形のものを一つつくりまして、将来はそれぞれの自治体でございますとか、あるいはいわゆる第三セクターというようなことも言われておるわけでございますが、そういうような運営で、地方の要請にこたえるものとしてはそういう形のものが望ましいんではないかと思っております。そういう場合のいわば国立として一つこういうものをつくることによりまして、具体的な実践例をこれからつくり上げてまいろうというようなところにねらいを込めているものでございます。