そういうことでいいんだろうと思いますが、とにかく利子だけでも大変でしょう。それで、年金の財政というものは貴重な資金ですから、そのとうとい年金の資金を、その土地を買い占めた支払利息と管理するだけで大変にお金がかかるというようなことは決していいとは思えないですね。よい政策とは思えないです。あの大規模保養基地を策定した当時と社会情勢も変わっているのですから、それに対して厚生省の計画も変わっていって当然なんですね。また初めから二百億かけてつくると決まった以上は、何でも二百億かけて何かつくらなくちゃいけないというふうに決まっているわけでもないですね。大臣、いかがですか。
一部新聞等で報道されておりましたことは承知をいたしております。大規模年金保養基地の設置、運営につきましては、基本的な考え方を改変をしたということではございませんで、現在候補の予定になっております十一の地域につきまして、一律に機械的に従来の方針を踏襲して設置、運営すべしということではなくて、その後におきます地域の立地条件、交通事情、入り込み需要、こういったような地域の実情に応じた建設計画を立てていくという道を開くということでございまして、基本的には従来の方針は変わりはないわけでございますけれども、たとえば地方公共団体等も積極的に協力をしていくというような地域につきましてはその協力を求める、また運営等につきましても、地域の実情に合った運営ができるところについては、積極的にその方途を開いていこうと、こういうことでございます。
最後に、これも過去の委員会でずいぶん問題提起をしたんですが、年金福祉事業団の大規模年金保養基地について、結果としてこの前の委員会では、年金局長は拙速を避けて十分に検討するんだというようなことを言っていたんですが、拙速とは何事かと。
   〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
すでにもう三百八十億か、とにかく資金を投下して、その支払いの利息だけで大変じゃないか、ましてや事業を開始したところで、大規模保養基地ができ上がったところでそれほどプラスになるかどうか、つまり黒字が出るかどうかわからない。立地条件から考えて、とてもそういう大規模基地が経営できないのじゃなかろうかというような観測もあるわけですね。とにかく列島改造ブームに乗って役人が土地を買いあさったのが失敗のもとだった、大きな荷物抱えてにっちもさっちもいかなくなったと、そういうような実情にあると思うんです。
 それで、その後の新聞報道で見ますと、大分厚生省が計画を縮小するとか再検討とか、当時は再検討するというふうに答えていたんですが、何か縮小するような計画になったんですか。
ちょっといまの答弁は、少し感じがちょっとおかしいと思いますので……。
 急速に高齢化する、したがって、やむを得ずすき間があるんだと、こういうことではなくて、急速に高齢化するからこそ、年金制度と雇用政策の間に、連携は綿密であってすき間が全然ないようにするのが、厚生大臣以下厚生省の努力目標であると考えております。今後労働省とも十分連絡をとって、このすき間がだんだん縮まるように、そして密接に連絡するようにわれわれは努力したいと考えております。
それは一定の目的をもって移動あるいは出動するわけですからね。つまり、戦闘目的のために出動する場合とそうでない場合とでは、もう装備も違いますしね。それは当然でしょう。だから、その目的は何かということがきわめて重要なんで、これにつきましては、これは三十五年の四月十三日の衆議院安保特別委員会で赤城防衛庁長官が「日本の基地を利用して出る場合に、それが戦闘行動として出るかどうかということが判定されるわけであります。でありますから、直接戦闘をしていないところへ行く場合であっても、日本の基地を離れるときに、戦闘の目的をもって離れるということでありますならば、これは戦闘作戦行動のために出た、こういうことであります。それからまた、作戦の中のどういうことで出るかということにつきましては、日本の基地を使用する際に、これは判定してきめるべきであろうと思います。」、また「戦闘作戦行動の基地としての使用の典型的なものを申し上げますならば、戦闘任務を与えられた、たとえば航空部隊、あるいは空挺部隊、あるいは上陸作戦部隊、こういうものが発進基地としてこの日本における施設・区域を使用する場合、こういう場合をさしていると思います。」、これは戦闘作戦行動というのは何かという大貫大八氏の質問に対して答えたものですね。大貫氏は、続いて「そうすると、戦闘作戦行動というのは、もう戦闘状態に入ったことが前提になるのですね。準備行動というのは入らないのですね。」という質問に対して、赤城長官は「準備行動は入りません。戦闘任務を帯びて発進する、こういうことであります。」という答えをしておる。それから、これは三十五年の二月六日の衆議院予算委員会で藤山外相が「日本の基地から戦闘に出ます場合は、当然これは事前協議の対象になります。補給につきましては対象になりません。しかしその間に中間な関係があると思います。それらのものについては、その戦闘作戦に直結しているものについての問題については、当然事前協議の対象になると思います。」、つまり補給といえども作戦に直結していれば事前協議の対象になると。それから赤城防衛庁長官も「前線へ日本から出動すると、そこで戦争が始まっている、そこへまた弾薬、食糧等を運ぶ、こういう場合には、これは直接不可分の戦闘作戦行動の中に含まれるものとして協議の主題になる、こういうふうに考えております。」、なお「戦闘任務を与えられた航空部隊あるいは空挺部隊、上陸作戦部隊等の発進基地としての施設・区域の使用が典型的なものであります。」、つまり戦闘作戦行動の基地としての使用の解釈としてこういう答弁をしているわけですね。
 だから、任務を持って行く場合は、やはり私は当然事前協議の対象になると。これはなぜかと言いますと、それが相手国のやはり報復を受けて日本が戦争に巻き込まれるおそれがあるかどうかということがこの事前協議の対象になるかどうかのメルクマールでしょう。だから、戦闘行動のために発進するということになりますと、いま申し上げたように、その目的をよくとらえていただかなければいけないと思いますよ。どうでしょう。これは大臣。