現在の個別間接税を中心とした我が国の間接税体系がこのままでいいということはないわけでございまして、とにかく間接税につきましても何らかの見直しは要するわけでございます。また、昨年十月二十八日の答申もその点につきましてもいろんな方向を示しているわけでございますが、この点につきましては、この抜本答申は間接税につきましても具体的には三つの改革の方向が考えられるといたしておるところでございまして、その中の一つの方向として先般売上税を具体的に策定いたしまして御提案したところでございますが、その経緯につきましては御承知のとおりでございます。間接税と申しますか個別消費税、現行の個別消費税をとにかく近代化、合理化する必要がある。その方向、その具体的な内容等につきましては先ほど申し上げた十月二十八日の答申がその考え方であるというふうに考えておるわけでございます。
この点につきましては、昭和六十年の九月に内閣総理大臣から今申し述べたような理念に基づいた税制改革のあり方につきまして諮問があったわけでございまして、それを受けまして一応昨年の十月二十八日全体としての改革の方向につきまして答申が取りまとめられているところでございまして、私どもとしては一応あの姿が改革の全体像であるというふうに考えてはおるわけでございます。
理念といたしましては、お示しの公平、公正、簡素、活力、選択、こうした理念に基づきましてもろもろの改正を検討し御提案を申し上げたところでございますが、今回の御提案によってこれらの理念がすべて実現されているというところまでは必ずしも至っておらない点もまだ多々あろうかと思いますが、そうした理念のもとでの改革の第一歩と申しますか、とにかく踏み出したものであるということは申し上げられようかと思うわけでございます。
政府税調の抜本的見直しの基本理念としては、公平、公正、簡素、選択、活力、中立性、国際性、こういう視野からも配慮する、こうなっておりますが、今回のいわゆる税制改正はこれらに当てはまるんでしょうか。それともこういうものに行き着く前の一里塚、このように考えたらいいんでしょうか、局長、どうですか。
今回所得税改正を御提案申し上げております。その基本的な視点といたしましては、給与所得者の所得税につきまして、サラリーマンの持っておられる重圧感、不公平感、こういったものをどのように解消し対処していくかというところが基本的な出発点でございます。
 我が国の所得税それ自身、負担水準自身を考えますと、諸外国に比べて必ずしも高くないというか、むしろ低い部類に属するとも言えるわけでございますが、しかし、所得税につきましては、サラリーマンの所得税を中心として、その減税の御要望は非常に強いわけでございます。それは、結局は、一つはそれが他の所得の種類と比べて不公平であるとか、あるいはその累進課税に際しましての負担の累増が厳しいということでございますとか、申告納税の方法が他の所得者と違う点があるとか、こういったもろもろの点が指摘される。そうした点を踏まえまして、所得税をゆがみのないと申しますか、極力大半のサラリーマンの方に御支持を得られるような所得税に手直しをしていく、そのためにはどのような方策、改正方向が考えられるか、これが今回もろもろ御提案申し上げておる中の基本的な考えでございます。
じゃあ大蔵大臣の基本的なお考えを確認した上で、次の質問に移ります。
 今回の所得税法の一部改正のいわゆる基本理念、これは那辺にあるや、お伺いをしたいと思います。基本理念。
一問一答の最後でございますが、衆議院議長あっせんの中にも直間比率見直し云々という言葉がございますが、直間比率見直しの前に、直接税の中のいわゆる不公平税制の見直しということは、それが先かどうか、どうですか。
これはなかなか一問一答形式でまいりませんで、午前中にも申し上げておりましたが、所得税、法人税のやはり思い切った減税をいたしまして根本的な税制改正をいたしたい考えには変わりはございませんが、今の財政の事情から申しますと、やはり何かの財源、かなり大きなものを考えなければならないというふうに思っております。
次は、一問一答形式で、理屈はよろしいですから、そうであるかないかだけちょっとお聞きしたいと思います。
 大蔵大臣は、新型といえばいいんですか、大型といえばいいんでしょうか、間接税導入論者であるかどうか、これについてまず。理屈はいいです。
大臣、ここが大切なところですが、これに関連いたしまして、大臣の見解をひとつ聞きたい、これは政府委員はいいですから。
 つまり、日本は唯一の被爆国であると言って、総理大臣も外務大臣も外国で演説するわけですよ。その被爆の熱線とか爆風とか放射能とかいう傷害の実態、急性症状による原爆の直後に起きた死亡あるいは慢性的な疾患ですね。これは加齢現象、こう言っている。慢性的な疾患というのは加齢現象で老化が非常に早まる。全体の機能が低下する。あなた二人は医者だけれども、私は医者じゃないけれども。つまり加齢現象と言われている、原爆症の一つとして、機能が低下して老化現象が早まるということでありまして、それで、健康管理手当の対象の疾病なんかにいたしましても、そういうふうに並んでおるわけです。高血圧とか糖尿病に至るまであるわけです。
 ですから、そういうことと一緒に、原爆というのは一遍にぱっと落ちて十万、それにプラス二十万、三十万と次から次へと亡くなるし、病気になるわけです。ですから加齢現象が進んでいく上に、家族関係とか社会関係が破壊される、家も破壊される、そういうことであって、高齢化社会の問題としては、ひとり暮らしとか寝たきり老人とか、そういうような問題があるわけですね。そういう現象が深刻に社会的にも進んでおるのではないか。進んでおるということが常識的に言われる。そのことを調査の結果裏づけることができれば、政策を立てる上においては非常によろしいのではないかと私は思う。
 そういう点で、この調査はやはり分析の仕方も大切でありますが、これからの対策の上に重要であるというふうに思うわけでありますが、そういう方向で結論を意図的に導くということではありませんが、調査分析の結果というものを生かしていくという可能性のある、方向性のある調査である、私はそういうふうに理解をしておりますが、いかがでしょう。