ちょっとその辺、まだもう少し私としてはそちらでおっしゃることがどうもよくわからぬ。というのは、何も無理をして軽水炉でプルトニウムを燃料の一部として使うということをお考えにならなくてもいいんではないか。逆に言えば、軽水炉でプルトニウムを燃料として有効に利用できるというのであれば、高速増殖炉というものに多大な経費をかけて開発をしていくということについても疑問が出てくるのではないか、こんなふうにも思うんですけれどもね。
ちょっと私、先ほど発言の中で現行の長期計画実用化の時期につきまして、私自身は二〇一〇年ごろと申し上げたつもりだったんですが、何か一九一〇年と申し上げたようでございますので訂正させていただきます。
 それから、通産省の方で軽水炉技術の高度化の計画をいろいろ進めておられますことは、先ほど申しましたように、ウランの需給状況も緩んでおりまして、軽水炉が主流を示す時期というのがかなり長くかかるのではないか、そういう見通しのもとに一層軽水炉の技術の高度化を図っていこうということでございまして、これは、ここの開発はプルトニウムを燃やすということを目的にということではございませんで、軽水炉そのものの向上でございまして、それと並行してプルトニウムを熱中性子炉で利用していこうという目的があるわけでございます。そういうことで、もちろんこの開発していく新しい軽水炉、改良されていく軽水炉でもプルトニウムを燃やしますけれども、プルトニウムを燃やすことを目的とした軽水炉の開発、こういうことではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、プルトニウムの利用につきましては、現行の原子力利用長期計画にも掲げてございますように、一朝一夕にプルトニウムの利用の技術というものが確立するわけでもございません。着実にプルトニウムを燃料として活用し、行く行くは高速増殖炉で本格的に利用する、そういうことに向かってこの軽水炉時期におきましても積極的にプルトニウムを活用していこうという考え方でございます。
長官、私は今の報告書、聞きようによっては非常に重要な問題を提起しているんじゃないかという気がするんですよ。といいますのは、プルトニウムの実用利用計画というものが、高速増殖炉による実用化というものがおくれていく、片一方では再処理をしなきゃならないようにどんどん使用済み燃料は出てくる、再処理をする、プルトニウムは回収をされる、そのプルトニウムの始末に困るからやっぱりどうしたって早く処置はしなきゃならぬということになりますと、一・一倍か一・何倍かのコストになるまでというのは随分先遠い話で、とてもじゃないけど待ってられないわいと、それよりも、そうすれば軽水炉でこれをある程度は消化していけるような、そういう研究開発の方が急がれるではないか、こういう格好で、言ってみれば私は産業界の方が、挑戦状というと言葉は随分刺激的になりますけれども、そういうことにもなるんじゃないだろうか。聞き方によっては私にはそんなふうにも受け取れるんでありまして、この辺は原子力委員会の所管ということにもなりましょうけれども、最高の責任ある長官としてはこの辺をどのように受けとめておられるのか。今後の原子力行政にとっても重要課題だと思いますので、御見解を承りたい。
お答えいたします。
 現行の原子力開発利用長期計画におきましては、高速増殖炉を一九一〇年ごろの実用化をめどに開発していこう、こういうことで現行の長期計画ができておりますが、フランスでの技術開発の先例等々からいいましても、確かに先生御指摘のようにコスト高の面があるわけでございますし、一方、全般的な世界的な原子力発電といいますか、エネルギーの需給が緩やかになってきたというようなこともあって原子力発電の伸びが鈍化している、そういったことからのウランの需給状況、こういった両方からにらみ合わせますと、高速増殖炉の実用化の時期というのはおくれぎみであろうと思っております。ただ、それがどのくらい先になるかというようなことにつきましては、私ども今明快に申し上げる段階にございませんで、近く始めます長期計画の見直しのところでまたいろいろ各方面の方の御意向も参考にしながら次の開発目標を定めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今のお話と関連をしてきますが、高速増殖炉の開発計画というのが実用化するというその目標については計画どおりに進んでいきますか。
 それから経費的には、今もフランスのスーパーフェニックスなんかの問題などがあって、建設費が相当高いということが問題になってきております。「もんじゅ」についても、当初の伝えられていたものよりはやはり高くなっているというふうにも思いますし、ということになってまいりますと、経済性の問題というものまで解決をするにはかなりの時間も要するということになるのではないかと思いますが、その辺はどのような進捗状況でしょうか。
アメリカにおきましては、現在外国弁護士を受け入れる制度を持っている州は三州でございます。まず一番最初に昭和四。十九年だったと思いますが、ニューヨーク州がこのルールをつくったわけでございます。外国弁護士をその資格をもとにリーガルコンサルタントということで受け入れるという制度でございまして、五年以上の実務経験のある者あるいは年齢が二十六歳以上である者といったようなものを資格要件といたしまして、州裁判所が認可をいたしますればリーガルコンサルタントとして自分の国の法律及び外国法につきまして法律事務を取り扱うことができる。その職務の範囲といたしましては、アメリカ法につきましてはアメリカ弁護士の助言ないしは共同を要するというような制限でありますとか、法廷に出られないというような制限はもちろんございますけれども、一般的な法律事務を限られた範囲の法律につきまして取り扱うことができるという制度をつくっております。
 それから、昨年の十一月にミシガン州が同じような趣旨で裁判所の規則の改正をいたしまして、外国弁護士をその資格において特別リーガルコンサルタントという名前で受け入れることといたしております。
 さらに、本年三月でございますが、ワシントンＤＣが同じように裁判所ルールの改正をいたしまして、外国弁護士資格者を無試験で特別リーガルコンサルタントとして受け入れ、一定の範囲の法律サービスをさせるという制度をつくっておるわけでございます。
 なお御参考までに、現在カリフォルニア州及びハワイ州におきまして、それぞれ弁護士会あるいは裁判所がルールの改正作業を行っておりまして、本年中には開くのではないかというふうに予測されております。