地域振興整備公団が昭和三十八年より今日まで実施してきた土地造成事業の実績を見てみますと、全地域の完成団地総面積は二千二百五十八万ヘクタール、未完成の団地面積が千六百七十一万ヘクタールとなっておるわけでございますが、譲渡面積は千七百九十五万ヘクタール、未譲渡分は四百六十三万ヘクタールで、全地域平均の譲渡率は七九・五％になっておるわけです。しかしながら、この中でも北海道地域の譲渡率は五九・六％と全地域平均に比べて低くなっております。しかも、譲渡面積のうちの地方公共団体等への移管を除いた企業への分譲面積についての譲渡率を見ると、四七・八％と半分以下ということになっておるわけですが、このように北海道の団地の譲渡率が低い原因は主にどのような点に起因があるのか。
それはそうですが、機能を分担し合うことによってという問題がここにあるわけですけれども、答申の中に。機能を分担し合うことによってこれまで行われてきてた企業誘致政策に対して、どのような影響力があるのかという問題です。その点どうか。
今後の企業誘致対策について資源エネルギー庁の関係に質問いたします。
 産炭地域振興審議会の答申では、「それぞれの地域特性等に応じて鉱工業機能、農業機能、都市機能等を分担し、」と述べておりますが、今後の産炭地域振興対策において企業の誘致対策はどのように位置づけられるのかという点と、それからもう一つは機能分担し合うことによって、これまで行われてきた誘致政策に対する影響はどうなっておるか、この二点をひとつ質問いたします。
いずれにしても地方自治体が、地域住民がこれは反対という場合は、これは一切やってはならないということだよ。そのために知事の意見を聞くということになっている、尊重するということは、参議院の運輸委員会で附帯決議をつけているじゃないか。そういうことを踏まえて、最終的に地方自治体が反対をする限り、一切の路線についてはこれを確保する、こういう基本姿勢に立ってもらいたい、こういうことを私は申し上げているんだよ。そういう方向でひとつ今後対処するということを明確に示してくれよ。
お答え申し上げます。
 二年たった時点におきまして、今後協議を続けていった場合に協議が整うか整わないかということを慎重に判断いたしまして、廃止の許可申請を出すか出さないかということを国鉄が判断するわけでございますので、機械的に二年たったからといって廃止の許可申請を出すということにはならないというふうに考えております。
地方交通線対策につきましては、特定地方交通線の廃止を前提として、特定地方交通線対策協議会の場でもって代替輸送のあり方について議論をすることになっておりますので、何とぞその点について御理解いただきたいというふうに考えております。
だから運輸省は、ただもともと提案した法律自体が欠陥法案なんだから、これ。財政再建という名前はつけているけれども、こんなもの、国鉄再建という名前ついているけれども、こんなものは欠陥だらけだよ。だから政令基準施行にしたって実際上十二月だ、一月だ、三月だ、こうずれ込んできたというのは、いかに市町村が、これはまあ本当に地方の時代に逆行する法案であるかという怒りが、今日の政令基準をおくらしめた原因の一つでもあるんだよ。そういう点をしっかり受けとめてもらって、将来いま大臣が言ったとおり市町村別に地域協議会をつくって、十分にその意見は尊重する、そしてレールを残してもらいたいと、この参考人もいま、君は聞いてないけれども、きょう午前中にそういうことを言っているんだよ。そういうことをしっかり踏まえて地方の意見は尊重していく、こういう態度を堅持してもらいたい、いいですな、その点。
国鉄の地方交通線対策は、単に国鉄の財政再建の観点というもののみから行うのではなくて、輸送需要に適合した効率的な地域交通の形成といったような観点からも実施する必要があるというふうに考えておりますので、私どもといたしましては地域住民の意向を十分対策協議会の場で伺いながら、地域住民の足の確保を図りつつ所要の対策を実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま先生のお話で産炭地域振興法は十年というお話がございまして、しかしながら、国鉄の再建法は、国鉄の財政再建の緊急性にかんがみまして、昭和六十年度までに経営の健全性の基盤を確立するということにいたしておりますので、六十年度までの開発計画等の実施によりまして、輸送需要が増加して選定基準を上回るというような場合につきましては、これは特定地方交通線から除外するということにいたしておりますけれども、六十年度までに鉄道特性が発揮することができないといったような鉄道につきましては、国鉄の路線としては維持することができないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、これがさらに長期的に見まして鉄道特性が発揮でき得ると、諸種の振興策の付与策の結果、鉄道特性が発揮できる見通しがあるという場合には、第三セクター等による鉄道の維持を含めまして、特定地方交通線の対策協議会という場で十分御議論いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
おかしいですね。法務大臣としては、法務大臣の一つの継続性があるわけですよね。継続性があるんだから、いま刑事局長が言っているんですから、それを信ずるというのがあたりまえじゃないですか。それを信ずることができないんですか。信じられないというんなら信じられないでしようがない。信じろと言ったって信じられないというんなら、無理も言えないからしょうがありませんけれどもね。
 裁判になっているんじゃないんですよ。裁判になっていれば、それはシロ、クロは法廷であらわれるけれども、そこまで行かない事件ですね。御本人が、裁判をやって相手が争っているのに、取り下げちゃったんですよ。こんなばかな話ってないですよ。こういう方が自民党の中に何人おろうと、それはもう党の内政の問題で、私は関与いたしません。あたりまえの話で、関与しませんけれども、それがもし内閣の中に入るとなれば、私は予算委員会の中で徹底的にやらざるを得ない。あたりまえですよ。国民のために事実を明らかにすることは私どもの責任だと思うんです。
 あなたは部下を信用できないのかな。どうなんです。どうもぼくが言うこととあなたの言うことと違うな。どういうわけで違うんですか。部下を信用できないというふうにお伺いしてよろしいですか。