私どもが外務省から聞いておりますところでは、二十四日に行われました日中首脳会談におきまして、胡耀邦総書記の方から、日本が米国を初め各国との友好関係を増進されていることを中国は理解し支持する、ただ米国が日本を前面に立てて後で見ていることになるのは好ましくない旨の発言があったのに対しまして、中曽根総理からは、日本は軍国主義になることはないし、米国の前面で道具になることもないというふうに応答されたと承知をいたしております。
同時に、かかる力の均衡の水準は可能な限り引き下げる努力が必要である、それが現実の軍縮の当面の課題であると考えておるわけです

 国会決議の趣旨は十分に尊重してまいります
核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるよう強く訴えてまいってきております

 また、すでに述べましたとおり、核不使用という約束につきましては、核兵器の削減といった具体的軍縮措置のない限り実効性を確保し得ません
このような実効性を欠いた約束をすることは国際的な安全保障上問題があると考えておるのであります
国民は核の全面禁止を内心みんな願っておる、また、世界の人々も願っておるのではないかと思います
このような核兵器の廃絶につきましては、アメリカその他に対する非常に強い要望もありますが、共産圏に対しても同じように強い要望を出されなければ均衡は回復されないと私は考えております

 次に、景気の問題でございますけれども、内需における個人消費の重要性は私も同感であります
個人消費は国民総生産の過半数を占め、その動向は景気全体に大きく影響するとともに、国民生活充実の観点からも重要であると思います
現在、個人消費は緩やかな増加を続けておりますが、このところ伸びは若干鈍化しております
今後は物価の安定、生産活動の回復による実質所得の回復等により緩やかな回復を示すものと考えております

 所得税減税につきましては、すでに申し上げましたとおり、昭和五十八年度においてこれを見送るということは、税制調査会の答申でもやむを得ないと言われておりまして、御理解願いたいと思うのであります

 公務員の給与改定の見送りの問題につきましても、危機的財政のもとにおきまして、まことにやむを得ず残念な措置をとった次第であります
これも御了承願いたいと思うのでございます

 行政改革、財政改革ともに、私は強力に今後進めてまいりたいと思っております
行政改革につきましては、簡素にして効率的な政府を生むように全国民が強力にこれを支持しておりまして、私も内閣の重要課題として、正直に、全精力を挙げてこれに取っ組んでまいりたいと思っておる次第です
財政改革につきましても、この厳しい財政事情を踏まえまして、そしてその中でもバランスを適切にとりながら財政改革を進めていくということを心がけたいと思っておるわけであります

 防衛費の削減について御質問がございましたが、わが国の防衛は、自分で自分の国を守るという確固たる決意のもとに、憲法の許す範囲内で自衛のため必要な最小限度において質の高い防衛力をつくる、そして他の諸施策との調和を図りながら着実に整備するという方針で進められております
五十八年度の防衛予算については、現在の国際環境に照らして、厳しい財政事情の中にありまして、ほかの国策とのバランスを図りながらわが国防衛のための必要最小限の経費を計上したものでございまして、防衛予算の削減は考えておりません

 また、たくましい福祉、社会保障制度の見直し問題につきまして御質問がありました

 たくましい文化と福祉の国と申しましたが、このたくましい福祉とは、国民すべてが充実した家庭を基盤として健康で生きがいのある生活を送れるような社会です
たくましいという意味は、自立自助の精神のもとに、社会の連帯と隣人愛にあふれた人間性を持った福祉あるいは文化を考えよう、こういう考えが基本にあるのであります
そういう活力ある社会をつくっていくためには、個人の自助努力、社会連帯の仕組みを生かしながら、それに安定した社会保障制度を組み合わせていくことが必要であると考えます

 来るべき高齢化社会を控え、今後とも社会保障制度が国民生活の基盤として長期的に安定し、有効に機能していくためには、給付と負担のバランスに配慮しながら施策の効率化、重点化を図っていくことが必要であると考えております

 民間の活力の問題について御言及になりました

 戦後、わが国の急速な発展、繁栄ができましたことは、やはり自由主義経済体制のもとで国民の自由濶達な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる分野に縦横にこれが発揮された結果であると考えております
今後、わが国が国際化、高齢化、成熟化という大きな流れの中で、将来に過重な負担を残すことなく活力に満ちた経済社会を維持していくためには、やはり民間の活力と創造性が十二分に発揮されるように環境を整備することが大事であると思っています

 宮本さんの共産主義理論におきましては、国有、国営というものを基本に考えておりますが、私らが見たところ、これはいかにも不能率であって、その結果はいま全国民が目の前に見て承知しているところではないかと思います
やはり民間活力を中心にした自由主義経済を国民は強く望んでいると考えておる次第であります

 次に、政治倫理の問題でございます

 政治に対する国民の信頼は、やはり政党政治においては政党への信頼ともなり、責任政党たる自由民主党の責任はきわめて重大であると考えます
自由民主党におきましては昭和五十五年の蹄時党大会で倫理憲章を決定いたしましたが、末端党員に至るまでこれを徹底すべく努力しておるところでございます

 さらに、ロッキード事件に関する一九七六年の議長裁定尊重の問題でございますが、一九七六年の国会正常化に対する衆参両院議長裁定をいまも尊重する気は十分ございます
この裁定を尊重し、鋭意問題の真相解明に努力もしてまいりました
今後ともこの趣旨を尊重して、政治倫理の確立のために努力してまいる所存でございます

 以上で御答弁を終わりにいたします
（拍手）