このことはまた後日詳しくやらせていただくと思いますが、我が党を含め五人の証人喚問、党によっては四人の証人喚問も要求しておりますので、これはまたこの委員会で場を改めて、厚生省の省としての限界を超えた部分は我々も一生懸命取り組まさせていただかなければならぬと思っております。
 続きまして、年金法についてお伺いをしたいと思います。
 今回は、法律にそのままのっとれば年金を〇・一％下げなければならない、これをそのまま据え置くということで特例法がかかっておるわけです。大臣、今回は初めて下がったということでそのままにしておこう、こういうことでありますが、完全物価スライドという大原則からいくと、これは原則を崩す話なんです。これからこういう小幅な場合にも、万が一来年も〇・一％下がったらどうするかとか、こういう議論もあると思うのですが、小幅な部分とかいろいろなことに対して、これから今までのとおりの完全物価スライドで、極端に言えば〇・一％でもやるのかやらないのかとか、こういうことについては大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
例えば、今回も役所にいるメンバーだけではなくて、関係した、例えばエイズ研究班におられたメンバー、つまりは民間の方あるいはいろいろな企業や一部団体などについても調査をお願いしたわけです。そういう中で、例えば薬の使用量等を調べるのは、薬事法という法律権限がありますから、ある程度は法律に基づく調査ということも一部には入るわけですけれども、一般に言いますと、こういう問題についてぜひお答えいただきたいという形で、お願いベースで質問をして任意に答えていただいたものを公表している部分が多いというものであります。
 そういう意味で、厚生省という役所の持っている権限の中で調査できる部分と、あるいは、何回聞いても、中身は疑問は残るのだけれども、お答えが、例えば、よく覚えていないけれどもこうじゃないかという、同じ答えが何回も返ってくるようになって、そういった意味を含めて、厚生省の持っている権限の中での調査が少し一部限界もあるのかなと申し上げたところです。
ちょっと大臣の御答弁の中で、厚生省が省として調べることの限界があるのではないかというニュアンスのことをおっしゃいましたが、これはいわゆる厚生省の組織としての問題ですか、それとも、それは個人としてその衝に当たるそれぞれのポジションの方の問題ですか。全体、厚生省の持つ問題として自分の省のことについてこれ以上調べるのは大変難しい、そういう意味ですか。
三月十九日の時点で、それまで幾つかみずからこういう項目について調査したいというものについてはおおよそは公表させていただきました。ただ、今おっしゃるとおり、一つだけファイルが残っておりまして、これにつきましても、今月中はちょっと無理かもしれませんが、来月のなるべく早い、一週目とか二週目という早い段階では公表ができるように今その段取りを進めているところであります。
 それを含めて、これで調査が終わることになるのかという御質問でありますけれども、確かに内容的には、まだ私から見てもこれでいろいろな事態がわかったというふうには言えない問題が多々残っております。ただ、今のような厚生省としての調査のプロジェクトを継続することでその不明な点がさらに明確になるのかどうか、率直に申し上げてやや限界を感じているところも幾つかあるわけであります。
 そういった点では、四月の早い時点で今残されたファイルを提出する段階までにさらに調査ができるものについてはあわせて御報告をしたいと思っておりますけれども、その後の調査を同じような形で継続するのか、一たんこの調査プロジェクトとしては何らかの一つの区切りをつけて、必要であれば残された問題についてはまた問題ごとに調査をしていくのか、そういう扱い方についてはその時点までには何らかの方向性を出したい、このように考えております。
大臣は、和解が成立をしても残された問題が多い、その問題の解明もしなくてはならない、努力もしなければならないということですので、これはぜひ大いにやっていただきたいと思います。
 もう一点、三月十九日に、厚生省の薬害エイズプロジェクトチームの報告書、大変膨大な量が調査の結果として発表になりましたけれども、残念ながら、ファイルのうちの一冊はまだ公表もされておりませんし、厚生省の調査ということで二回大きく発表されましたが、この真相究明という観点から、大臣は、三月十九日の厚生省としての発表で省としての真相究明の手はもう尽くした、これ以上省としてはできない、こういうお考えなのか、さらに努力をして真相究明に一歩でも二歩でも踏み込んでいくお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
ただいま提案されました学校教育法等の一部改正案の中に、短大、高専についての制度改正が含まれております。その充実発展をねらっておられる面がうかがわれるのでありますが、その延長線上には我が国の高等教育の整備充実への展望も含まれておるものと思われます。そこで私は、我が国における科学技術教育及び研究の現状認識と、その対応について、この際、考えておりますことを申し上げ、大臣及び文部当局の御見解を承りたいと思うのでございます。
 先般、私は平成二年度の経済白書の説明を聞いておりまして、我が国の経済の実質成長への寄与率という話がありました。その中で、実に四〇％がこの技術の進歩によるものであるという分析がございまして、今さらながら驚いたわけでございます。この四〇％といいますのは、設備投資、設備更新とほぼ同率でございます。人件費の比率は減る一方だという説明でございます。また、例えば一九七〇年から二十年後の今日、ＧＮＰはほとんど倍増しておりますけれども、石油の輸入量はむしろ微減しております。これも科学技術の進歩によるものであって、経済成長と石油消費量の削減といういわば二律背反の問題を克服されておる、これも科学技術の進歩がいかに経済成長の原動力となっておるかということのあかしであろうかと思うわけでありますが、こういうふうに見てみますと、この科学技術の振興のための研究投資というのは、最も基盤的な公共投資にほかならぬという感じもするわけであります。資源のない我が国にとりまして、科学技術の発展こそ文字どおり飯の種であることがわかるわけであります。
 いわんや今回の湾岸問題、一つの反省といたしまして、我が国は軍事的な寄与はできない、経済的な力を大いに発揮して、経済的に貢献できるウエートが非常に大きいということがわかったわけでありますが、この際、大いに科学技術を振興して、将来は食糧問題とか環境問題あるいはエネルギー問題など、日本が全世界的に、全地球的に貢献できる面を伸ばしていかなければならぬということも痛感させられたことでございます。
 また、国内的にも、現在の経済成長を維持発展させ、社会資本を充実して、もっと住みよい日本とすること。そして、また老齢問題等を克服して豊かな日本を実現できるようにするためにも、これらの問題に大いに真剣に取り組んでいかなければならないと思っておるわけであります。このような考え方に対する大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。