私もその面で大臣の意見と全く一緒でございます。後ほど申し上げますけれども、日本の治安情勢、日本の賢さといいますか、そういうものからやれば、再度、いわゆる安全なる日本というものは維持できるという自信も御披露がございまして、私もそう思います。そうあらねばならぬと思いますが、でもやはりこれは大変厳しい環境があると私は思っております。
 それは後ほどるる申し上げますけれども、先ほ
ども申し上げました国際化、いわゆるボーダーレス化あるいは恐るべき情報化の進展、いわゆる国境がない中でインターネット上をいろいろな情報が飛び交うという時代の中にあるわけでありますから、ほっておけばますます日本の治安維持というものは難しい時代が来る。それならそれで対応すればいいのですけれども、ところが一方で、今般の薬害エイズの問題、そういう問題、いろいろございました。そういう恐ろしい、国際的な波をかぶる以前に、何か日本の行政というか、あるいは内部秩序というか、みずからがいわゆる崩壊していっているというような感じも持つわけでありまして、私はこの面が一番怖いのだろうと思います。そういう面でも、警察庁が五年の施行後これを出したということは、旧制に堕することなく一つの新しい道を選んで法案を出されたということは、私は高く評価するわけであります。
 それで、第二問目として、暴対法施行後の経緯、成果といいますかそういうものをお聞きしようと思いましたが、今、中野議員の方から質問がございました。この中で、いわゆる暴力団をこの法律によってカバーしたパーセンテージ八八％、いろいろな相談も三万件に及んだ、対立抗争事件も三分の一に激減してきている、これはわかりました。
 私は、ここでお聞きしたいのは、暴対法が施行された、時代も経済社会の環境も変わりましたけれども、この五年の成果の中で、暴対法ができたとかそういう環境の中で、暴力団がどういうふうに変わってきたのかといいますか、あるいはその形を変えてきたのか、その点が私は非常に関心があるわけでございます。暴対法施行後五年の重立った動きで結構でございます、暴力団がどういうふうに変わってきたのか、その点について警察庁の御見解を聞きたいと思います。
私は、就任以来、我々が世界一良好だと信じ、かつまたそれはそう大きな違いはなかったわけでありますが、治安に対する言うなれば絶対の信頼というようなものが揺らいでいる、仮に揺らいでないとしても、間違いなく陰りが出てきていることは事実である、この認識を私は持っております。
 ただ、同時に、現在のような状況ならば、決してまたこの治安が悪化の一途をたどり、とめどもなく悪くなっていく、こういうふうには認識していない。今ならばまだこの治安の悪化を食いとめ、もとのような治安状態に戻すことが可能である、こういうまた一方では認識を持っておりまして、だから警察の役割が大変大事なんだということを、機会あるごとに私は警察官諸君に申し上げております。
 ですから、やはり何といっても、警察は強い警察で、一つ一つの事件を的確に検挙していかなければいけない、挙げていかなければならない。そういう面では、強い警察であってほしい、頼もしい警察であってほしい、こう私は事あるごとに申し上げております。ただ、同時に、本当に強い警察、また大きな実績が上げられる警察というのは、国民の信頼を得て、国民の協力を得られる警察でなければならない。このことをくれぐれも念頭に置いて、常に国民の信頼と協力が得られるような警察活動に邁進してほしいと訓示いたしておるところであります。
日銀総裁には十分見ていただきたいと思いますが、私、率直に言って、尊敬する大先輩の一人でございます松下総裁に対して、こいう席で言いにくいのでございますが、やはりちょっと楽観的に過ぎるように思います。
 例えば設備投資。中小企業非製造業は、九月調査でマイナス一二・三％なんですね。過去の傾向から判断すると、このマイナス一二・三がプラスになるということはまず考えられないですね。これは必ずマイナス。
 それから、中小企業に対する貸出態度判断ＤＩ。まだ緩い方が相当上回っているとおっしゃったけれども、相当はやめておいていただきたいと思います。たったの二％ポイントしか上回っていない。予測ですよ、十二月に向かって。しかもこれは、九一年から九二年の引き締めの直後の、あの貸出態度判断ＤＩが一番厳しい方へ振れたときとほとんど差がないところまでもう落ちてきています。
 これはもう、私ども同僚の選挙区での悲鳴にも近い声を聞きますと、この貸出態度判断ＤＩの裏にある実情を日本銀行としてももう少しよくごらんになって、その帰結ですね、中小企業の非製造業の設備投資の落ち込みなど。しかもそれが、さっきから言っているように、ＧＤＰベースの設備投資の四割ぐらいなんですよね。製造業全体で四割ぐらいです。ところが、中小企業非製造業だけでも同じ四割ぐらいなんです。そこが落ちてきているということについて、もっと深刻に考えていただかないと困るなというふうに思います。
 民間はそういうことを全部取り入れて、今どんどん本年度と来年度の経済見通しを下方修正してきているものですから、私の手元に、比較的信頼されている五つの調査機関、日本総研、大和総研、野村総研、日経センター、日興リサーチセンター、この五社の最新の数字があるんですけれども、これは平均しますと、本年度は〇・一二％成長ですよ。ほとんどゼロ成長。そして来年度は一・三％成長であります。こういう状況になったときに、一体日本経済に何が起きてくるんでしょうか。
 尾身長官、まだ十一月でございますから、政府の本年度の改定経済見通し、あるいは来年度の予算編成の基礎になる見通しはこれからおつくりになるんだと思いますが、今言った、本年度〇・一二％成長、来年度一・三％成長、これはえらいことだという私のこの発言について、尾身長官はどういう感じでお聞きになりますか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕