ただいまのお尋ねがフォークランド諸島の周辺ということでございますと、現在あのあたりで操業しておる漁船はございません。先生御承知と思いますが、実は一九六三年から六六年にかけては日本の捕鯨関係の企業があのサウスジョージア諸島を基地に使って操業いたしておりました。しかしその後そういうこともございませんし、現在私どもの把握しておりますのは、たしか南緯四十度から四十五度の間で操業しておる漁船が十八隻ぐらいいるということでございます。これはかなり遠うございますので何ら心配ないと思います。また、定期船はパナマ運河あるいは喜望峰回りでございますので、あの辺にかからないということでございます。ただ、不定期船は若干アルゼンチン向けのものがございますけれども、先ほど来申し上げているようなことでございますので、いまのところ直ちに影響があるというふうには考えておりません。
時間が足りませんので、もう一言中南米局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、先ほど来フォークランド諸島をめぐる紛争につきましていろいろお話がございまして、情勢も大体理解できたと思います。しかし、一週間前ですか、本委員会で御質問いたしましたところ、特に運輸省の立場でございましたが、余り手を打っていないということであったのです。一昨日の報道では船舶の安全確保に運輸省が対応策をとるというようなことが出ておりますが、いまあちらには邦人が何人ぐらいおるのでございましょうか。船があそこへ出ておりますか。
外務省としていろいろ経済協力の具体的な方針というものを持っておるところであります。先ほど申し上げたような私の外交方針の演説という基本方針、それに続いて現実に実行する上の基準というものはあると思いますが、ただいまのお話を聞いておると、こういう大きな額になってくればもっとはっきりしたものを持つ必要があるのじゃないか、こういう御指摘だと思います。その辺はよく検討してみたいと思います。
私は、公の性質を持つというこの私学のきわめて重要な任務にかんがみ合わせて、この設置基準を変えるということは緊急の課題であるというふうに思います。
 で、「当分の間」というのが、もう四半世紀を過ぎて、三十年たっても百二条園なんというのが現存するわけであります。いまの初中局長のように、将来になどと言ったら、いつになるかわからない。こういう不安を持つわけでありますので、私は強く要望して、この問題については積極的な取り組みをやるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 さてもう一つ、この私立幼稚園の姿勢について私は伺いたいと思うのですが、公の性質を持つのですから本当にりっぱに教育をしなきゃならない、こういうふうに努力している学校があることもよくわかります。先ほど申し上げたあの障害児の受け入れなどについても本当に全精力を傾けてがんばっていらっしゃる幼稚園があることもわかります。しかし、先日国税庁が発表いたしました中身を読んで、こんなことがあるんだろうかと、例年思っていたんですけれども、特にまた思ったのであります。
 どういうことを国税庁が発表しているかといいますと、先日も文部省を呼んだら、いや、ことしはベストテンの中に入りませんでしたという話でしたからね。ベストテンの中に入るのは「ザ・ベストテン」ぐらいで結構であります。徴収漏れがあったから追徴税を払うなんというのがこの十位以内に入るなんという、こんな恥ずかしい話はないわけであります。しかも、その中でもこの不正計算の手口が複雑であるとか、悪質という言葉なんだと思うんです、言いかえれば。そういうものには「「特別調査」により徹底した調査を行っている。」という、そういう中に入っているんですね。昭和五十一年が六位です。五十三年が八位、五十四年が五位、五十五年が九位、今回はずいぶんランクが下がりまして十四位でありますが、それでもなおかつ一件当たりの申告漏れ所得が五百五十七万円、そして追徴税が百八十五万円、申告漏れの割合はどのくらいかといいますと二〇％なんですね。五園に一園はこういうことが行われているという国税庁の調査なのであります。
 昭和五十一年のその国税庁の例を読んでみますと、「納税者Ｃ（東京都）は、保母等約三十名園児数約六百人の二年保育の幼稚園を経営しており、良好な業績をあげている。不正計算の方法は、本代、教材費、行事費などの臨時的収入を全額除外したほか、取引先に架空又は水増しの請求書を作成させ、これを経費として計上していた。」こういうことが報告があるわけです。「この申告もれ所得による資金は、仮名又は無記名の預金や有価証券の購入にあてていた。」こういうところからグリーンカード問題が出てくるわけでしょう。こういうことをやっているからグリーンカードには反対だと、こういう声が出てくるわけであります。これが公の性質を持つ幼稚園のやることですか。
 五十三年、これも東京都ですが、納税者Ｂは、保母等十六人、園児数三百三十人の幼稚園を経営している。このＢは園児数を二クラス分過少に申告している。二クラスピンはねしているわけですね、八十人分。うちの園にはいませんよと言って報告をしているわけであります。そのほかに、入園料徴収、施設拡充費、通園バス代、父母会費等の各種納付金について、その全部または一部を除外するなどの方法によって多額の所得を脱漏していた。幼稚園に子供を上げている父母というのは非常に若い層でありますから、その納付金や保育料などというのは、額で言えば大したことでないかもしれないけれども、大変重く感じているわけであります。設置者を信用し、先生を信用してその幼稚園に上げているのに、そういうことをやっていて、しかもその申告漏れ所得による資金は、定期預金、マンション、貴金属、高級外車の取得等に充てていると、こういうふうに書いてあります。もう読むのがいやになるぐらいですけれどもね。
 さらに五十四年は、月謝、給食費、施設費等の各種納付金について、単価及び人員を過少にして計算するなどのことをやって、土地建物の購入費及び仮名預金などにそのお金を充てていたなどということが指摘をされているわけであります。これは、学校法人でこういうことができるのかどうなのか、この点についてお伺いいたしたい。
 これは何も私立幼稚園ばかりじゃなくて、大学などにおきましても見せ金つくったりあるいは裏金つくったりいろんなことをやっているわけですから、学校法人だからできないということではないというふうに思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。