この法案は、宅地建物取引業からの暴力団等の排除及び消費者保護を目的とするものと理解をいたしますが、不十分な点が幾つかあります。
 まず、本法案の五条三号の二で、宅建業の免許を受けようとする者らが傷害罪等で罰金に処せられた場合も五年間は免許をしてはならない。また、既に免許を受けている者が該当するに至った場合は免許取り消しがされる、こういうふうになっております。
 ところでお伺いしたいのは、刑法上の罪のうちで、傷害、傷害助勢、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任、これに限った理由は何でございますか。
御指摘のように、マイタウン・マイリバー河川の指定とこの事業とは異種の事業ではございますけれども、いずれも私ども河川局所管事業の中でございます。当然有機的に関連づけて、木曽川導水の方の事業計画をまとめますことにマイタウン・マイリバーの方が進みますこともあわせて考えに入れていかなきゃいけないと思っておりますので、以後熱心にやらせていただこうと考えております。
そういうわけだから、利水権につきましては恩恵を受ける人たちは下流の人たちですよ。利水に対して問題のあるのは、下流のこの水でかんがいを受ける人たちなんですよ。だから、その人たちについては大変洪水のために被害をこうむることについてはマイナスですから、どうしてもそれに対して協力したいということはあるわけです。ところが利水については、僕たちが使っている水だから名古屋の堀川に横取りされてはいかぬという考え方もあるんですよ。そういう点について今両方の面で話が理解されつつ地元について強力な調整が図られようとしておるわけです。だからこの木曽川導水の問題についても私は前進する機会が来ておると思うんです。
 これはリバータウン堀川の構想が指定されてくれば、その上でやっぱりその問題に関して熱心に調整が図られるようになってくるというような話も私は聞き及んでおるわけです、両方から。だから、国におきましてもこの点についての調整を図りながら積極的にひとつ乗り出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
御指摘の木曽川導水事業でございますが、昭和四十七年に実施計画調査に着手をいたしました。また昭和五十八年度から建設事業に入っておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、事業の内容は、現在ございます木津用水に大体並行いたしまして導水路をつくりましてそれぞれの河川の治水対策に役立てるほか、利水のため、それからおっしゃいます名古屋市内河川への浄化用水の導入等をもくろんでおるわけでございます。五十八年に既に建設の看板はかけておりますわけですが、現在まで行っておりますことは、現地におきます調査が中心でございまして、どういう形の事業計画で進めていくかという肝心の全体計画そのものがまだ固まっておりません。これは、既に農業用水を中心といたしまして大変複雑な水利系統になっております地域にまた新しく導水路を引くということでございますので、大変多くの関係者の方と事業調整をしなければ全体計画が固まらないという状況にございます。その辺の調整を今鋭意図っておるところでございます。
もう一つ、このマイタウン・マイリバー堀川構想にあわせて重要な一つのかなめとなっておるのは、木曽川の水をこの堀川に注ぐという木曽川導水の計画であります。これは別々の立場で今推進されておりますけれども、最終的には総合的な計画になっていくんじゃないかと思うんです。導水の事業につきましては、排水の円滑化のためにも今犬山の頭首工から入る木津用水の複線化の問題の工事も推進されておりますが、この進捗状況はいかがですか。
御指摘のように、近く制定を予定しております要綱の中に手順が定まるわけでございまして、まず地元の知事、市長から申請していただきましたものを整備河川として指定さしていただくという手順になろうかと思いますので、そういう申請がございましたら、できるだけ早く河川指定をいたしますように努力しようと思っております。
先生御指摘のように、堀川につきまして名古屋市、愛知県が大変御熱心であるということは私ども十分に理解しております。特に、昨年堀川懇談会というのをつくられまして、堀川総合整備構想策定のための提言というのが既に年末に出されております。そのようなことも含めまして、調査等も大変熱心に行っておられるように聞いておりますので、私ども建設省といたしましても、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
当然要綱が決定されれば、この堀川につきましては、河川管理者である愛知県、また事業主体である名古屋市から申請がなされて指定をされることになると思うんですが、これにつきましては、県、市とも多年の懸案であったために、そういう要綱の決定され次第早く出して推進をお願いしたい。
 特に堀川については、この問題について一番先に手を挙げ、また建設省からも指導もいただいて方向性を出した河川でもありますし、かつて江藤建設大臣も現地を視察されまして、その推進についての確約もされておりますので、地元の気持ちとしても、これすぐ申請をするからぜひ最優先的は考えてほしいという強い声がございますが、この点いかがでございますか。
御指摘のマイタウン・マイリバー整備事業の要綱の制定でございますが、大分煮詰まってまいりまして、四月中にも制定をいたそうということで努力をいたしております。
お答え申し上げます。
 安全対策につきましては、委員御指摘のとおり、大変重要な問題として私ども認識いたしておりまして、先ほど大臣の御答弁にございましたようにいろいろ対策を講じているわけでございますが、先生御指摘の今の「海外安全ハンドブック」を刊行するのに加えまして、外務省領事移住部内に海外安全相談センターというものを設けておりまして、これから海外に渡航される方々に対する情報提供を図っております。ただ待っていて差し上げるというだけでなしに、もう少し積極的に各方面に系統的に情報を提供できるような体制も考えていきたいと今考えているところでございます。
 それから、御指摘の在留届、大変貴重な御意見をいただきまして私どもありがたく存じておりますが、御指摘のとおり、法律的にはそういうことになっておりながらなかなか実行されていないということがございますので、私どもいろいろな形の啓発を考えておりまして、例えばポスターを各都道府県の旅券の発行窓口などに出す、あるいは在外公館にそういうものを出すことによりまして一層の皆さんの協力を得るように考えていきたいと思っております。