この年金につきましても、福祉年金といえども、一つの定期的に支給され、かつ生活費に充てられるべき性格のものでございますので、これを、控除とかそういったことと同じような扱いをすることは、やはり税制とは違いますので、そのかわりただいま私が申し上げましたようなこういった加算ということでございまして、現在は、たとえば老齢福祉年金をもらっている方は皆さん七十歳以上でございますので、実際は生活保護の基準といたしましては、六十五歳以上の方については、男女若干の差はございますが、生活にかかる経費、飲食物費等については一定の基準がございます。この基準の男女の平均額の大体半分を従来から加算額として考慮いたしております。
 これにつきましては、老人は飲食物にいたしましても特殊性がございます。たとえばやわらかいものを食べなければいけないとか、そういう老人の特殊な生活形態がございます。近隣とのつき合いとか、老人につきましては特に若い人とも違いますので、そういったこと等いろいろ積み上げ、考慮いたしまして、私ども、中央社会福祉審議会の生活保護専門分科会の御意見も承りながらこの額を決めてまいったわけでございますので、ただいまのところはこういったやり方が妥当であろうかと思っているわけでございます。
それじゃ同じような問題ですけれども、生活保護家庭が得ている所得の問題です。
 いまそういうふうな措置をとっておられるということはわかりました。
 もう一つの考え方として、その所得の額です。収入認定をなさる場合にどういうふうな基準でなさるかということ、というのは、なぜかと申しましたら、課税対象になるような所得を得るということはまずあり得ないと言えないかもしれませんけれども、せめてそこまでの収入が得られるようになるまでは収入認定しないという方針は出せないでしょうか。
生活保護制度につきましては、先生御承知のとおり、被保護者がその資産、収入等を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるわけでございます。要するに、預金とかそういったものがございました場合には、そういったものはすべて使い果たしましてなおかつ足りない場合に生活保護を適用するという制度でございますので、年金等の収入が別途ございます場合は、原則として収入認定を行うということにこれはせざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、老齢者とか障害者、母子家庭等、こういった方々につきましては、その生活上特別の需要がいろいろ考えられます。そこで、これに対応するため生活保護制度におきましては、独自に生活扶助の一般基準の一定割合の額を加算することといたしておりまして、福祉年金の額とは直接の関連は持たせてはおりません。この加算額につきましては毎年度所要の引き上げを図ってまいったところでございますが、今後とも国民の最低限度の生活を保障する立場から、必要な水準はぜひ確保してまいりたいと考えております。
厚生省のお気持ち、わかりました。大変事務的ですね。まあやむを得ないのかもしれません。事務当局としてはそうお考えになるかもしれませんけれども、御答弁要りませんが、大臣、政策としてはやはりもう少し温かくしていただきたいというふうに思います。
 それから、その次は生活保護家庭です。
 生活保護家庭と福祉年金の関係で、先ほど同僚の川本委員の方でもそれに関連する御質問がありまして、そして御答弁もあったわけで、この関係は先ほどのやりとりでわかりました。
 私はそれとは少し違う形なんですけれども、福祉年金を受給することができる生活保護世帯というのがございますね。ところが、その生活保護世帯の所得がありますね。生活保護世帯といえども所得を持っています。ところが、その所得がやはり非常に影響するらしいですね、福祉年金を受けるについて。生活保護世帯が持っている所得というのは大したものではないと一般的には考えられるわけです。それでもやはり収入認定をするということは、私はちょっと酷じゃないかなという気がするのです。その収入認定をした上で福祉年金をどうするこうするということが決まったり、あるいは老齢加算をするとかしないとかというようなことがあったりするということが現在行われているのですけれども、私は、生活保護世帯に対しては収入認定をしないでやることはできないんだろうか。
 ということは、もともと生活保護世帯というのは、どういう目的でどういう理由でしているかということは明らかですから、その世帯が得ている所得というのを何も一々細々と計算しないでも、この人たちの得ている所得というのはやはり収入認定をしないでいってもいいんじゃないか、あるいはいくべきではないかというふうに私は考えるわけです。それはいかがなんでしょうか。
実は競馬の控除につきましては、日本の国におきましても長い変遷がございましたし、いま御指摘のように、世界の諸外国でもいろいろな例がございます。日本で申しますと、戦前やっておりましたころは、この控除率も実は一五％とか、一八％の時代がございましたが、戦争末期から戦争直後には、実はこれは大変上がってきまして、三二％とか三六％という時代がございました。実は昭和二十五年に他の公営競技、自転車でございますが、これが二五％という控除率を定めましたときに、自転車――競輪でございますと七五％が返るのに、競馬では六十数多しか返らないということで、ファンが全部競輪の方へ移ったというような事態もありまして、その昭和二十五年を時点にしまして、わが国の国内で行われますいわゆる公営の競技につきましては、一律ほぼ二五％で現在来ているわけでございます。
 いま御指摘のように、諸外国の例をとってみますと、これを上回っておりますのは、大きな国ではフランスがこれを上回りまして二七％という高い数字がございますが、他の国等につきましては、ぐんと低いものですと一四％ないし一五％というのもございます。これは私どもいろんな国情を調べてまいりますと、その国々のこの種の何と申しますか、制度に由来することが多うございまして、単なる控除率だけでは一律に決められませんけれども、ファンの立場からすると、なるべく戻してもらいたいという御要望があることは事実でございます。
 一方、こういう大変財政的に厳しい中で、国あるいは地方公共団体が、この種の公営競技によってある程度の財源を調達しているということも事実でございますので、特に現段階で――実は過去におきましては不況の際でもこういう売り上げが伸びると言われておったわけでございますが、五十六年度に入りまして、中央競馬が辛うじてほぼ前年程度の売り上げを確保し、他の地方興行はいずれも売り上げが減ったという事態でございますので、いま先生御指摘のように、なぜかとこう言われますと、きちっとこれでなければいかんということを申し上げるほどの根拠はございませんが、現在ある程度の控除率の中で、財源も確保し、かつファンの方にも満足していただける、そういう運営が必要ではなかろうかと思っております。