繰り返しになりますが、この上限価格の制度は、各社からの申し出に基づきまして、そのコストをチェックして、それ以上上回ると便乗であるということでございまして、それ自身を公表することは、各社の企業の秘密に関連することでございますので、私どもとしては非常に困難でございます。
 なお、先生御指摘の点でございますが、この便乗チェックの性質といたしまして、各社ともコストをチェックする。したがいまして、各社がコストを実現するところまで市場価格を上げるというようなことは、それ自身として否定できないことでやむを得ないことだと思っておりまして、そういう点から、いろいろ各社によって水準が違いますが、実際の実勢との価格差がありましても、その価格の差をさらに各社が値上げをしていくということはやむを得ないことだ、こういうふうに考えております。
これは各社の、たとえば日本石油の上限価格は、他社より安かったことから、他の元売各社に比べて低く設定されておった。各社はもう事実上、この水準で石油製品を販売する状態になっておる。すでに出光、丸善などは仕切り値を一キロリットル当たり三千円程度値上げする旨、特約店に通告しておる。日石の上限価格の引き上げは今週末に認められる見通しで、これによって四月初めから各社一斉に石油製品が値上がりをする、こういうふうな新聞記事でありますが、この上限価格を十三社別にそれぞれ発表することはできないですか。
このシーリング制度と申しますのは、そもそも便乗をチェックするという観点から通産省がチェックしているわけでございまして、これ以上の価格になった場合には便乗である、こういう趣旨でございます。したがいまして、実勢価格はまた市場原則によって形成をされまして、そのシーリングよりも下の水準にあるというようなことは、現にあるような状態でございます。そういうシーリング制度という性質と申しますか、その内容から見まして、そういうような状況に当然なるわけでございます。
そうなりますと、これはシーリング制度撤廃と同じことじゃないですか。日石はいまの線でいくと、三千円上げるということによって、上限価格を上に上げなければならぬから申請してくる、他の石油会社はまだ上限価格が高いから三千円上げてもこれには関係ない、こういうことになっておるわけで、結局、この上限価格というものは、いわば形骸化した存在、形骸化した扱いであり、各企業の都合によってそれぞれ設定をするというのですから、それぞれ変えていく、こういうことになるわけで、これは何でそう
 いうことになっておるのですか。
個々の企業のことであるから控えさせていただきますということについて、私は納得できないわけですが、この間、私は、シーリングプライスを撤廃するということはしてはならない、こういうことを言ったわけです。ところが、聞くところによると、各石油メーカーで上限価格というものが違っておる。日石はこれ、丸善はこれ、シェルはこれというふうに違っておるということを聞いて、自分の不勉強さを恥ずかしく思うたわけですが、この上限価格の制度というものはそういうふうになっていますか。
先生の御質問の点につきましては、個々の具体的な企業の関係になりますので、詳細な点は説明を差し控えさせていただきたいと思いますが、日本石油から正式にシーリングの改定を行いたい旨の申し入れがありましたのは事実でございます。
お答えいたします。
 去る二月八日の予算委員会においても明らかにしたわけでございますけれども、大出委員からの強い御要請でもございますので、どのようなことが可能か最大限の努力をいたすということをお約束を申し上げました。直ちに在日米国大使館当局に申し入れ、それ以降、これらを国会に提出する件につきまして話し合いを行ってきた次第でございます。
 しかしながら、まず、研究開発に関する覚書の全容を明らかにすることにつきましては、当初から、両当局者間の話し合いの経緯、その内容及び結果等については秘密扱いとすることとなっており、また、ひいては日米両国の安全保障上の観点から適切ではないのではないかとの配慮もありましたこと、また資料交換に関する取り決め及び附属書の全容を明らかにすることにつきましては、当初から両当局者間におきましてその内容を秘密扱いすることとしてきております。また、日米両国の安全保障上の観点から見ましても、両国がどのような項目に関心を有しているかを公表することは適切でないと考えられますこと、これらの理由により、遺憾ながら差し控えさせていただき、これらの資料の概要を申し述べることで御了承をいただきたいと思います。
 以下、これらの資料の概要を申し上げます。
 まず、研究開発に関する覚書について。
 この覚書の表題は「日本国防衛庁と合衆国国防省との間の研究開発に関する覚書」であります。これは、日米防衛当局間で資料交換等を通じまして防衛目的のための研究開発を効率的に推進するための手続等を相互に述べ合った結果を記録するために、昭和四十一年六月十八日に作成されたものでございます。
 この覚書におきましては、資料の交換等を行うに際しての相互に関心のある研究開発の分野の確認、「資料交換に関する取極」（昭和三十七年十一月十五日）及び「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための協定」（昭和三十一年六月六日）の活用、秘密保全に関する考え方、相互訪問についての便宜供与等について、それまで相互に述べ合った結果を記録しております。
 次に、資料交換に関する取り決めについてでございます。
 この取り決めは、日米相互防衛援助協定第一条に言う「細目取極」に基づく当局間の取り決めでございまして、日米当局間が合意した研究開発項目についての技術的資料及び情報を交換することを目的として、昭和三十七年十一月十五日に締結をされております。
 この取り決めは、取り決め本文と附属書（日米双方が合意した研究開発項目についてその都度設定）から成っておりまして、取り決め本文では、対象とする技術資料の範囲、関係する機関及び当局、連絡方法、秘密保全規定等の通則を規定し、附属書においては、日米両当事者間で合意した研究開発項目について、個々に具体的な交換技術資料の件名、範囲及び秘密区分並びに関係する機関及び当局その他について規定することとなっております。