あと敷地内は二戸ということでございまして、二〇〇〇年度の滑走路完成に向けて最後の追い込みだろうと思うわけでございましてぜひお願いしたいわけです。
 その場合、今までいろいろなお約束があるわけなんですが、今後、この空港整備についてのお取り組みに当たっての基本姿勢、これもまた話し合いでという先ほど大臣から話があって、話し合いだけで可能性が非常に難しいかと思いますけれども、その辺のところの姿勢をお尋ねしたいと思います。
現在残っております未買収地でございますが、空港全体の敷地が千六十五ヘクタールあるわけでございますが、その計画用地のうち六ヘクタールだけがまだ買えないでいる。敷地内に残って住んでいらっしゃる方は二戸でございます。それ以外に、敷地外に住んでいて敷地内に用地を持っていらっしゃる方もおります。そういう方を合わせて六ヘクタールでございます。
私からは成田財特に関連しまして、空港整備関係についてお尋ねしたいと思います。
 空港公団総裁もおいでいただいていますので、初めに総裁の方にお聞きしたいと思います。
 空港問題につきましては、その経過が非常に長くなっておるわけですが、その間、シンポジウムとか円卓会議等を通じて、また皆さんに非常にお骨折りいただいたわけでございますし、最近ではまた空港公団の副総裁、運輸省の審議官等の皆さんが現地入りされて努力されておるというような状況でございます。先ほど魚住委員から今後の見通しはと、こういうお話がありましたので、私からもそれをお聞きしようと思ったんですが、もう少し一歩進めて、あと空港整備についての用地買収はどんな状況なのか、その点を公団総裁に。
いわゆる災害弱者対策でございますが、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、地域防災計画の抜本的な見直しを各地方団体にお願いしておるわけですが、その中に災害弱者対策も具体的に位置づけて、そして施策を講ずるようにあわせて要請をしておるところでございます。
 それで、地方公共団体の方におきましても、例えば在宅高齢者宅への通報システムの整備であるとか、それから民生委員の協力を得て災害弱者を把握しておくということなどの措置がとられております。
 それから、外国人についての御指摘がございましたけれども、外国語によるパンフレットの作成とか、あるいは目で見てわかるような避難誘導標識の整備というようなことも進められているという状況でございます。
 そして、このような災害弱者対策については、やはり特に地域住民とかあるいは自主防災組織、ボランティア等との協力体制が重要だというふうに考えておりまして、地方公共団体の中におきましては、高齢者や身体障害者など自力避難が困難な方々の避難を自主防災組織等が支援をするためのいろんな取り組みが進んでおりますので、私どもとしてもこのような地域住民とか自主防災組織との協力体制の整備がさらに進むようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
消防の関連ですけれども、阪神・淡路大震災で六千四百三十人の死者を出したわけですけれども、そのうち五〇％が六十五歳以上という高齢者なんです。それと、このところ日本人の世界旅行も多いですが、外国から来る旅行者も今のところ一年間で四百六十万ですか、外国人が来ているわけです。
 こういう高齢者とか障害者、外国人、災害時に被災する可能性の高い人たちに対するいわゆる災害弱者、災害対策についての取り組みがこの経験を生かしてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
今回の法改正の対象事業は、地元の地方公共団体それから関係省庁と調整の結果、今後五年間に国庫補助率のかさ上げ措置を講ずるなどして実施することが必要とされたものであります。法律延長後の期限であります平成十五年度末までにおおむね完了する見込みでございます。したがって、今回の五年間という延長期間は、そういうことに基づいてやっておりますので、適切なものだと考えております。
せっかくこういう体験があったわけですから、それを生かしていろんな方法を考えていただきたいというように思いますし、今回のことで海上保安庁と海上自衛隊との連携が深くなったということは非常にいいことだと思っております。
 成田財特法ですけれども、昭和四十五年以来三度にわたって延長しておるわけです。それで、今回が四回目の五年間の延長ということでありますけれども、この四回目の五年間の延長で成田の事業というものが全部完成できるのかどうか。そういう見通しにつきましてお伺いをいたしておきたいと思います。
水素エネルギーについてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、水素というのは水を電気分解すればできるわけで、また、燃やしてもまた水に戻るということで、究極のクリーンエネルギーというわけでございますけれども、問題は、水を電気分解するときのエネルギーをどこからとるかということでありまして、これを化石燃料でとると何をやっているかわからないということで、私どもの想定では、例えば、中東の砂漠で太陽光発電を大規模に行う、あるいはシベリア等の未利用の水力を使った電気を使って水を電気分解して水素をつくり、それを日本まで持ってきてエネルギーとして使うということを想定しております。
 具体的なプロジェクトといたしましては、平成五年度からニューサンシャイン計画のもとで、水素利用国際クリーンエネルギーシステムの技術ということで研究開発を行っております。この中では、先ほど申しましたように、水素の製造と同時に、輸送、貯蔵、それから日本へ持ってきたときの利用技術ということで、各段階に分けて技術開発を行っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、短期的なものといたしましては、水素自動車の早期実用化に向けた燃料系システムの開発、それから、より長期的なものといたしましては、液体水素タンカー、それから液体水素貯蔵タンク等の大量の液体水素の輸送及び貯蔵に必要な要素技術、材料技術、これは二〇二〇年程度を目途としておりますけれども、このような研究開発を行っているところでございます。
 ただ、問題はコストでございまして、特に水素を運ぶときには液体水素にしなければいけないということで、これはマイナス二百五十度までに温度を下げなければいけないということで、ここに非常にエネルギーを使います。ここら辺のコスト削減をどうするかということがこれからの研究課題だと思います。