ＩＮＦのグローバル・ゼロという署名は、私たちといたしましても核軍縮の第一歩だと、こういうことで評価し、歓迎いたしております。米ソ両国の御努力に対して敬意を表する次第でございますが、続いて第二番目の交渉がなされようといたしております。ここでは仰せのとおりに戦略核の五〇％削減、これは非常に難しい問題でございましょうが、検証を伴いながらやってみようということでございますから、ぜひとも成功されるようにお祈りする次第ですし、そのほか軍備管理、さらには二国間の問題、人権問題、そうして各地における紛争等々も同時に米ソ間において話し合いが持たれるということであります。
 だから、まずＩＮＦが成功したゆえんは、ウィリアムズバーグ・サミットにおきまして我が国からもグローバル・ゼロということを強く主張したのであります。このことが実現されたということはアジアにとりましても大きな収穫でありました。と同時に、西側が団結したから言うならば成功したと思うのであります。総理とともどもにその苦労話をお伺いしたことがありますが、やはりレーガン大統領はゴルバチョフ書記長以前にも歴代の書記長と粘り強く交渉を開始した、そして今日を得るに至ったと、こういうような感想を漏らしておられまして、我々もその労を多とするところでございますが、次回のやつも、やはりまず西側陣営が結束して、当然我が国も米国を大いに支援しましょうというふうに持っていきたいと思います。
 アフガンに関しましては、この間、日本は平和にも貢献をしなければなりませんから、イラン、イラクの問題と同様にアフガン撤兵ということに関しましてパキスタンに御承知の栗山審議官を派遣して、本日帰ってまいりました。先ほど報告を受けたばかりでございますが、三月十五日にソ連は署名、調印をしたい、それが終われば五月十五日ごろから九カ月にわたって撤兵する、こういう話が煮えております。しかし、当事国ではもう少しくいろいろ処理をしなければならない問題があるので、その過程においてはいろいろとまた話がなかなかまとまらない面があるかもしれませんが、おおむね私たちといたしましては、五月末には大体ある程度の目鼻がつくのではなかろうか、こういうふうに米ソ両首脳の話が一つ一つ確実に実っていくということは大変よいことであろうと評価をいたす次第であります。
次に、安全保障の問題についてお伺いいたします。
 昨年の外交問題のビッグイベントとしては、何といってもＩＮＦ条約の調印と思われます。六年に及ぶ交渉で条約に署名が行われたわけでございますが、特に同条約が、アメリカが当初より主張し我が国も強く支持してきたグローバル・ゼロという形で解決を見たことはよかったと思います。既に米ソ外相は、戦略核兵器の削減を初め軍備管理交渉についての交渉を始めているようでありますが、この帰趨は我が国の安全保障にも重大な影響を及ぼすだけに、我々といたしましてもこの推移を見守っていくとともに米国の外交努力を支援していくことが必要であろうかと思います。外務省といたしましては今後の交渉の推移をどう見通しておられるか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
私自身もＡＳＥＡＮ首脳会議に行きました場合に、いわゆる当該国の日本国への渡航に関する諸問題で二つの点からお話がございました。一つはいわゆる国際的な対日イメージを壊しておるという角度からの問題と、それからもう一つは技術労務者の方がもっと簡単に入れないかという二つの側面からのお話がございました。
 これについての具体的な対応策については今法務、労働両大臣からお話がありましたが、御指摘のとおり、この問題はただ入国管理の問題あるいは労務者の日本市場への参入の問題、それだけをとって考えるのじゃなく、総合的に考えていかなきゃならない問題であるということは私も問題を整理いたしておりますので、御趣旨の方向を生かすべきではなかろうかというふうに考えております。
十分な時間をとって御説明を願うわけにはいきませんでしたけれども、いろいろと努力をされているということだけはわかります。ただ、こうやって米価はどんどん下げていけということの中で、もう今精いっぱい努力をしているので、そういうふうに言われると、結局下がった米価の中で何で農業の経営をやっていくのかということに到着するわけです。ですから、本当に米価を下げろ、もっと合理化せよと言うのなら、農民だけに努力を強いるのではなしに、重化学工業の分野にもそういう要求を、農林水産大臣はいないからなんですけれども、次官がおられますから次官からもお答え願いたいと思うのですが、もっと農林省側として話をしてもらわなければいかぬのじゃないかと思うわけです。
 先ほども沢藤委員からお話がございましたが、財界の方はいろいろ注文を出していて、食管はやめてもっと経営の合理化をしろとか米価を下げろとかそういうことを盛んに言われるわけでありますけれども、米価の大きな価格要素は重化学工業の財界の製品なんです。もちろん、農業経営のあり方にも合理化しなければならない点はあろうとは思いますけれども、しかし、農業生産資材の政策や、それからまた流通の問題もあると思うのです。こういうような問題についてもっともっと検討することが必要だと思うのです。
 きょうはごく簡単なお話だけを聞いたのですが、ことしの米価算定に関連して、農林水産省としてこれからこういうことをやる、こういうことをやったということをちょっと資料にまとめて、きょうは言いっ放しじゃ困りますから、私は最後まで結果を追求してまいりたいと思いますので、それらの資料を後で結構ですからひとつ委員会にお出しいただきたい、そのことを一つ要求しておきたいと思います。
 それでは、あと構造政策の問題があります。この後、関連で田中委員から発言がありますので私はこれで終わりますけれども、構造政策で私は具体的な一つの提案があったのですが、これは別に譲ります。スケールメリットをもっと出す簡単な金のかからない方法もあるわけです。それは転作をやめることですよ。北海道なんか五〇％転作ですから、その転作をやめれば経営面積は倍になるわけです。十ヘクタールの人は二十ヘクタールになる。そういう今の転作のあり方も含めた構造対策というようなものが私は必要ではないかと思うのですが、きょうはそういう問題提起だけにしておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、農民に先行きの励みがあるような形で米価も決めていただきたいし、今後の農政も進めていただかなければなりません。この間の牛肉、かんきつの問題、さらにまた今度の米価の問題についての動きを見て、私のところへ言ってきた人がいますよ。私は一生懸命に息子に後を継げと、大学を出たり、あるいは高校を出たりして今勤めているんだけれども、今度の動きを見て、自分はもうこれで断念したと、息子に何とかやってもらおうという気持ちがここで吹っ切れたと、悲痛な告白だと思うのです。そういう中に今日本の農民が置かれているという事実をきちっととらえたそういう対応をぜひしていただきたい。これは、大臣のかわりに政務次官がおられますので、そのことをひとつお願いして、終わります。