今、国の財政と地方財政は車の両輪だとおっしゃいましたけれども、恐らくそういう見方のときには、国の財政に対して地方財政を全体として私は見ておられるんではないかと思います。しかし、地方財政、三千三百以上の地方公共団体に分かれているわけでございますので、それぞれの団体に応じましてかなり財政状況に格差がある、差がある。例えば財政力指数で見ましても大変な格差があるわけであります。
 ですから、地方財政の方は、そういう地方公共団体間の財政力の格差、財政状況の格差、こういった問題を実は抱えているわけでございます。ですから、国の財政と地方財政は車の両輪だと言いましても、私は地方財政の方により大きな問題が、今申しました格差というふうな問題を抱えているわけでございます。
 ですから、全体で申しますと、今回の補助率の合理化、恒久化によりまして、率はわずかの引き下げの部分が出てまいりましたけれども、それでも地方公共団体によってはそれがかなりの財政負担になるということだって僕はあり得ると思うのでありますが、その点について国は、特にこの地方公共団体間の財政力の格差、財政状況に大きな差があるということについて、どういうふうにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
私どもは、決して地方財政が楽だというふうには考えておりません。地方財政も八十二兆円というふうな債務を抱えているわけでありますし、国が百八十二兆円、地方も相当大きな額を抱えておる。全体の財政規模からすれば大体同じようなことでありますけれども、年間の財政規模以上のものを抱えておるということは容易ならざる私は事態だと思うんです。民間企業でありましたら、年間の売り上げ以上の借金を抱えているということになれば、それは相当なことだと思いますから、やはりそれはそれなりに考えておかなければなりません。
 しかしながら、地方財政にいたしましても、国の財政にいたしましても、いわゆる公経済でございますから、その公経済は国の経済を運営していくために非常に大きな役割を果たしておるところであります。別に非常に大きなということじゃありませんけれども、それは相当の果たしておるものもあるわけでありますから、特にこうした不況に配慮しなければならないというときには、国の財政だけの出動でなくて、地方の単独事業その他の格好で財政を出動させていただいて景気対策をやっていただくということも私は必要だろうと思います。車の両輪というような格好で私はこれからの運営をしていかなければならないと思っております。
 国の財政を預かる立場といたしましては、地方のいろんな財政需要がございますから、その財政需要なり地方行政の自主性の尊重というようなものにつきましては、十分な配慮をしながら、社会経済情勢の変化に応じましていろんなことを考えていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
今のようなお考えというのは、結局は非常に国の立場というのが前面に出ているように思うんですけれども、こういう立場をとり続けられるという背景には、今おっしゃいましたように国は一応特例公債の発行は回避できてはいるけれども、まだまだ借り入れの依存度というのは高い。そういうふうな状況のもとで、地方財政はといいますと、順調な税収の伸びに支えられて比較的財政状況がゆとりがあるというふうなお考えのもとで、そういう考え方が生まれてくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そんなことで、財政状況が地方財政の方は割合改善されてきている。だから、ここで国と地方の間の財源配分をもう少し見直して、もう少し国の方へそれを移して、そして地方財政、それから国の財政ともに改善の方向に協力をしていくというふうな私はお考えが国の方にあるんではないかと思うんですが、最近の地方財政の状況に対しまして、国の方はどんなふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、平成二年度予算におきまして特例公債依存体質からの脱却を図ってきたとはいえ、巨額の公債残高を抱えておりますし、平成五年度末におきましては百八十二兆円というような大きなことになってきておるわけでございまして、国債費が政策的経費を圧迫するなど、依然として構造的な厳しさが続いておるところでございます。行財政改革を引き続き推進する観点からも、補助金等の整理合理化については今後も精力的に進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
 さはさりながら、やはり地方財政につきましては十分な配慮をしていかなければなりませんし、特に国と地方の機能分担、費用負担のあり方などにつきましては十分な配慮をしていかなければなりません。地方の財政事情につきましても十分配慮しつつ、地方の自主性、主体性の尊重や財源の重点的、効率的な配分というものも考えていくことが私たちに与えられたところの役目でもあろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
ぜひとも前向きに検討していただきたい、このように思います。
 次に、皇太子の結婚にかかわって身元調査のことが新聞などで今までにいろいろ報道されておるわけです。今の天皇は即位に当たって、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす、こういうように述べられておるわけであります。
 憲法の第九十九条は、憲法遵守の義務が天皇にもあることを定めているわけであります。また憲法第十四条は、華族制度を廃止し、社会的身分や門地による差別を否定しております。二十四条では婚姻は両性の合意に基づいて成立する、これは当然のことであろうというふうに思うわけでありますが、国内には部落差別とか民族差別あるいは障害者差別など厳しい差別が今なお存在していることは御存じだというふうに思うわけでありますが、とりわけ結婚や就職といった人の一生にかかわる大切な時期に大きな壁となってあらわれてくるのではなかろうか、こういうように思っております。
 そういう意味で、結婚や就職の際の身元調査や家系調査は差別につながるということで、我々は法務省や労働省あるいは地方自治体、民間企業、宗教界の皆さんとともに身元調査お断り運動というのですか、全国的に展開しておるわけでありまして、大阪などでは部落差別を目的とした興信所や探偵社による身元調査を規制する条例もできておるわけであります。
 ところが、先ほど申し上げましたように、一月六日の皇太子妃内定以来、新聞、雑誌、テレビなどでは江戸時代にまでさかのぼる小和田家の家系図を掲載して、家柄や家族などについて過剰な報道をしておるわけでありまして、皇太子妃を選ぶに当たっては皇室専門の興信所員が四代前まで徹底調査、こういうような報道もあるわけでございまして、宮内庁みずからがそういう民間調査機関に指示して調査しでおったのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思うわけであります。
 その前に、法務省と労働省の方がお見えでございますが、一般的な身元調査についてどういう見解を持っているのかお答えいただきたい、このように思います。