それでは、その複合就労といわれる二つの企業に働くパートタイム労働者の実態の把握は、先回御説明を受けましたが、いわゆる純粋なパートタイム労働者の複合就労の問題について、今後の調査についてはどのように臨まれるでしょうか。
先生御指摘のように、パートタイム労働者総合実態調査は昨年秋に実施をいたしております。ただ、取りまとまりますのがことしの秋以降ということでございますが、その中で、パートタイム労働者の所定労働時間及びその当該パートタイム労働者が勤務いたします企業の正社員の所定労働時間の双方について調査をしております。したがって、いわゆる疑似パートというんでしょうか、そういうような方々につきましてもその実態を把握することができるようになっております。
ことしのメーデー、五月一日の朝日新聞の社説を覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、非常に示唆的な社説が載りました。それは「メーデーにパートを考える」という社説でございまして、「政府は不安定雇用者の保護を真剣に見直す時です。」というふうに提言をしております。その中で、企業にとって一人を七時間雇うより二人を三時間半ずつ雇う方が安上がりだということで、「生活ができない、と日中と夜に別々のところで働くダブルパートも珍しくありません。」というふうに指摘してあります。
 先回に続きまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。先回、パート労働者の実態調査の取りまとめがなされるやに聞いておりますが、これは既に調査を実施されたというふうに伺ってよろしいのでしょうか。そしてその中で、いわゆる日本の特色と言われております疑似パートの実態について、その調査項目に入っているでしょうか、お尋ねをいたします。
雇用の問題に大変関係のある事務官でもございますので、この問題について、その存在の意義をもう少し我々にもよく知らせていただかないと私どもとしても発言のしようがないわけでございますので、そういう意味でもう少しわかるようにひとついろいろな御示唆を賜ればありがたい、こういうふうに思っております。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
幾つかの課題についてお聞きする予定だったんですが、時間が経過をいたしまして、質問の仕方も悪かったものですから時間がなくなってしまいました。幾つかを省略させていただきますが、一つお聞きをしておきたいと思うのは実は地方分権推進委員会が指摘している地方事務官制度の問題でございます。
 私は、これは地方分権推進委員会が指摘しているように廃止せよということを申し上げるのではございません。一応地方分権推進委員会で取り上げられたということでございまして、これについて労働省側ではどのように受けとめられているか、必要ならば当然これは存続しなければならない問題でございますから、この点についてお聞きしたいと思います。
あわせまして、これも労働省で出されております調査結果を見てみますと、猶予措置事業所以外のいわゆる特例措置対象事業所というのがございますが、これらの実態などを見てみますと、例えば保健衛生業であるとか、あるいはまた映画・演劇業であるとか、あるいは接客・娯楽業なども見ましても、実は猶予措置がとられているところ以上に四十時間を既に達成しているような実態が出ておりますけれども、こういうのは依然として特例措置という枠は外さないでこのままいかれる予定ですか。
同じく、発表になりました労働時間のこの実態を見てみますと、実は週四十時間労働に向けまして猶予措置がとられ、いろいろな形での御指導を労働省からもいただいてまいりました。それらの実態を見てみますと、実は業界団体から週四十時間達成は難しいからまだ猶予をしてくれというような要望が大変出されているというお話でございましたけれども、この労働省の方で出されている労働時間の実態を見てみますと、もう既に週四十四時間を実現している企業というのが半数以上を上回っているような状況になっているという実態が明らかになりました。
 こういう実態を見てみますと、四十時間に向けての実現というのは、単純であるかもしれないけれども、そう難しくはないんじゃないだろうかという気がするわけでございますが、これについてはいかが受け取られておりますか。
御指摘がありましたのは所定内労働時間のことだというふうに承知をいたしましたけれども、たまたま平成七年度、つまり昨年の四月からことしの三月まででございますけれども、昨年度、平成七年度の二月がうるう年だったわけでございます。そういうことから、出勤日数も前年度に比べまして一・二日ふえております。その結果所定内労働時間もふえたということでございますが、特にパートタイム労働者の出勤日数が前年度に比べまして二・四日ふえておりまして、特にこのパートタイム労働者において所定内労働時間が大きく増加したといったようなことが全体としての所定内労働時間の増加ということの大きな要因になっているというふうに判断をいたしているものでございます。
今の御質問、これちょっと二つに分けなければいけないと思うんですが、いわゆるエアラインの三社以外の全く新しい資本が羽田に入って航空事業を始める可能性があるかという点と、それから今ある三社が今まで進出していない新しい路線に入れるか、この二つになると思うんです。
 私は、我々の理想としては、率直に申し上げて三社以外の新しい資本がどんどん我が国の国内市場に入ってくるという状態が理想でございます。アメリカがかなりそういう状態に近いわけでございまして、そうなった場合には完全な自由競争が実現できると思いますが、現在の羽田の狭隘な状況からいいますと、新しい資本が入るという可能性は実態上ほとんどないと申し上げざるを得ないと思います。
 また、現在例えば一社しかやっていない、二社しかやっていない路線に新たな一社が入る可能性は、これからの可能性としては十分これはございます。と申しますのは、羽田空港の今拡張を我々は精力的に進めておりまして、近々また新しい滑走路ができる予定でございますから、そういう機会を通じてはそのような競争をより自由なものに近づけるということができるかと思っております。