国内炭の確保の問題につきましては、いずれにしても競争力が現在ない状況におきましては、政策的な裏づけによって需要の確保をしていくということが必要であろうかと思うわけでございます。ただ、御指摘の内外炭
を一元化して一手に買い付けていくということにつきましては、先日も対馬先生から御質疑があったわけでございますが、審議会においても検討しているところでございます。現在の状況では一手購入機関というものをつくることになりますと、やはり新しい貿易障害の創設ということになりまして国際的に極めて問題があること、また国内の状況を見ましても海外炭との取引関係が定着していることから、需要業界を説得できるかどうかというところに問題があるということで問題があるわけでございますが、なお検討を審議会でしていきたいというふうに思っております。
将来の日本のエネルギーに占める石炭の比率というようなものにつきましては、現段階では五十八年十一月の長期エネルギー需給見通しの改定の必要がないのじゃないかと思います。もちろん将来、エネルギー情勢なり経済情勢が非常に変動すればまた別であろうかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、その中で国内炭をどの程度にするかという問題につきましては、これはむしろ長期エネルギー需給見通しの問題であるというよりも石炭政策の問題であろうというふうに理解をいたしております。
だから、基本方向としてはこれ変わらないという限りは、当初ちゃんとこれは括弧して三％という数字を出しているわけですから。ただ、そういう基本認識でこれから、もちろんこれは中間報告ですから今ここで結論を出せという意味じゃないが、私の言いたいのは、そういう基本方向、五十八年十一月十六日の総合エネルギー計画という基本に従って国内炭の方向ということを、政府側としては、通産省としてはその方向を目指していくという基本に立って最終答申に臨んでいきたい、こういう考え方をお持ちなのか、ないのかということを私は確認したいわけだ。
この長期エネルギー需給見通しにつきましては、石炭のウエートについて現状ではこういう形でよかろうかと考えておりますが、その内数としての国内炭のあり方につきましては、それぞれの石炭政策におきまして議論をするというふうに理解をいたしております。
変えない、現段階では必要ないというのであれば、今言うとおり国内炭の三・三％程度をこれは長期需給見通しの中に位置づけられておるんですよ。五十八年十一月十六日、私も国会で申し上げたんだけれども、この方針は変わらないとしたら、どうして需給関係が云々ということが出てくるんですか。仮にあったとしたって、政策的に政府はこの総合エネルギー政策を決めた限り、そこで冒頭申しましたように、いわゆるセキュリティー、安全保障の見地から一定の目安というものを持つべきではないかと、そのことを私は言っておるわけだ。これは変えるというのなら別だよ。変えないという態度をお持ちであるなら、基本的にそういう方向をやっぱり求めていくという姿勢に立つべきではないか。この点はどうなんですか。
そう見ておるんであれば私は申し上げなきゃならぬわけです。それじゃ五十八年十一月十六日の長期需給見通し、総合エネルギー調査会の試算というのが出ていますね。これは基本的に変えないと言っているわけでしょう。エネルギー庁長官、これははっきりしてもらいたい。変えるんですか、変えないのですか。
だから、大所という意味を今解説されたようでありますが、社会的政策は必要である。やっぱりここが大事だと思うのですよ、大臣。これは需要側だけの意見を聞くなら何も政策の必要はない。需要側が引き取らないと言えば山は閉山する以外にない。政治不在だと言わざるを得ないのです。
 だから、地域社会を守らなきゃならない、あるいは雇用確保はしなきゃならないというだけではなくて、私は去年も議論しまして村田通産大臣に申し上げたことがあるが、第一次、第二次エネルギーショックがあった。それじゃ二十一世紀を目指して三次のショックはないのか。この間も私は商工委員会でも申し上げました。つまり、イラン・イラク戦争が、あるいは中近東の情勢がどうなっていくか、あるいは世界の情勢がどうなっていくかという問題もあるだろうし、あるいは原子力問題だって、後で申し上げますけれども、最大のソビエトの原子炉事故が起きている。ただ、そういう問題等をずっと勘案していけば、果たして第三次オイルショック、エネルギーショックはないのか、この認識はどうなんですか。
私は、この間の第八次石炭政策に関する検討小委員会の審議状況というものを見せてもらいましたが、大体こんなことなのかなあと。いろいろな業界の意見、組合の意見、需要者側の意見、それぞれ述べられておるわけであります。したがいまして、こういうような意見を踏まえまして、特定な一部分だけの話でなくて、大所高所から私は審議会で結論を出されるものと思います。したがいまして、その審議会の意見を聞いて最終的には決めたいということには変わりはございません。
御説明申し上げます。
 明日の議事は、冒頭、安全保障会議設置法案の趣旨説明でございます。後藤田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保田真苗君、太田淳夫君、内藤功君、関嘉彦君が順次質疑を行います。
 次に、委員会議了議案の議事でございまして、昨日までに農林水産委員会におきまして生物系特定産業技術研究推進機構法案、科学技術特別委員会において研究交流促進法案、また決算委員会において昭和五十八年度予備費六件が議了いたしております。さらに、本日午前中に内閣委員会において厚生省設置法の一部を改正する法律案、商工委員会において消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案が議了いたしております。研究交流促進法案に対しましては、片山甚市君十分の討論がございます。その他、ただいま委員長のお話にもありましたように、本日午後に委員会におきまして議了する議案がある見込みでありまして、それらを順次議題にいたします。
 また、ただいま本委員会で御決定がございました国会法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審査省略をお諮りした後議題とすることになります。
 以上でございまして、その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。