午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                井上  裕君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                鈴木 和美君
                浜本 万三君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                橋本孝一郎君
    委 員
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                山口 哲夫君
                沓脱タケ子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       法務政務次官   山岡 賢次君
       郵政政務次官   白川 勝彦君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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地球的規模の環境問題の解決に向けてアメリカではもう既に国内法の整備を検討していると聞いております。例えば地球温暖化防止のためのエネルギー戦略法案などなどですが、この夏アメリカ、カナダを訪問された長官は諸外国の取り組みについて十分な認識をお持ちだと思いますが、ウィーン条約やモントリオール議定書の交渉過程において我が国の取り組み方が批判されたと聞いておりますが、今後はこのような批判、指摘を受けないような積極的な努力が必要と考えます。
 そこで、環境庁としてはフロン問題などに責任を持って取り組んでいく体制の確立が必要であります。また縦割り行政によって効率的かつ効果的な取り組みが阻害されることも心配されますが、環境保全に取り組む政府の責任者であります堀内長官の御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
このオゾン層の問題あるいは地球温暖化の問題につきましても、先生からお話しございましたように、アメリカにおきます知見がかなりたくさんございますし、かなり前からいろいろ取り組んでおるというのは先生のお話しのとおりでございます。そういうことで、我が国におきましてもこういう問題につきまして取り組まなきゃならないというようなことで、先ほど申し上げましたような検討会におきます御議論、あるいは私どもといたしましては関連の予算を確保いたしまして研究を進めてまいりたい。特に、こういうオゾン層の問題あるいは地球温暖化の問題と申しますのは、従前の一つの部門の学問分野ではなかなか片づかない問題が多うございまして、いろんな気象の問題なり、あるいは分析の問題なり、あるいは地球物理学的な問題、科学的な問題というようないろいろな分野におきます共同研究的なものが必要であるわけでございますので、そういう面で文部省におきましてもいろんな研究費を出しております。あるいは関係省庁におきましてもそれぞれの分野におきます研究費を出して科学的知見を集めておるというようなことをやっておるわけでございますし、環境庁におきましても先ほど申し上げましたような研究に取りかかっておるところでございます。
 今後とも国内におきます研究、あるいは外国におきます研究の知見を十分集めまして、私どもといたしましても、日本の立場なり、あるいは世界に貢献する日本の立場ということで今後ともこの問題につきましては前向きに取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
局長が先ほど言われましたこの地球温暖化の問題は、その影響があらわれるのは早くても数十年先と見ていたものが多かったのですが、最近では二十年先にも海面が上昇する異変が起きてもおかしくないといった見解もあります。未然防止の観点からも深刻な事態が生じる前に対策を急ぐことが必要だと考えます。温暖化のメカニズムの解明、対策技術の構築が重要であります。
 この点、日本として国際的な役割を果たすためにも、アメリカなどの知見と技術に頼るだけではなく、積極的な努力が望まれると考えますが、先ほど五月には既にこういう会議を持っているという御答弁をいただいたわけですが、再度こういう問題についてのお尋ねをいたしておきます。
これは、直接大蔵大臣の所管じゃないわけですね。けれども、やはり共済という問題が絡んできますから、大蔵省としても大きな力を注いでいかなければいけない問題だと思うのです。特に宮澤大蔵大臣は、公平、公平ということを非常に重要視していらっしゃいますから、私も何度も申し上げるのですけれども、かつての政府の機関であった、例えばＪＲとか、あるいは日本たばこ産業であるとか、あるいはＮＴＴであるとか、こういったところが民営にならなければ、国家公務員としてみんな同じような立場で年金の受給の資格が得られたはずだ、それがいろいろ分割された結果、それぞれの企業において格差がもうできているわけですね。幸い、ＪＲについても東日本と西日本でしたか、これはことしは黒字の見込みであるというような報道がありましたけれども、たばこなんかも、非常に先行き心配な企業じゃないだろうかなと私も心配しているわけですね。ＮＴＴは大変な株の評価があったりして、大変将来有望の企業であるというふうに評価されているわけでございます。
 そういうことでございますから、少なくとも共済については政府としてきちんとした対応をしなければいけない、政府として取り組まなければならない問題でございますから、そのためにはどうかひとつ副総理として十分に、この秋ごろまでに結論ですか、成案ですか、得たいということでございますから、そうしないと来年の通常国会に間に合わないわけですね。ぜひひとつ、間に合うような方向で取りまとめをなさっていただきたい、このように御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、去る三月の十日に大蔵省、厚生省から「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料が予算委員会に提出されました。私、いろいろと担当の方にお聞きしましたら、これは厚生、大蔵となっているけれども、実際は厚生省で取りまとめたもので、大蔵省の方は余り関知していなかったようなお話でございました。そのことをここで云々はいたしません。そしてまた、この内容については議論しますと大変時間がかかりますから、この問題は触れませんが、少なくとも国民年金も厚生年金も二十一世紀を展望したいろいろな試算を出しているわけでございます。これはもう公表されているんですが、共済年金の方についてはそういう資料を公表なさらないのですね。これは一体どうしたことなんですか。少なくとも二十一世紀を展望して、将来年金が大変だ、高齢化社会だ、こう言っているときに、共済年金はそういう資料を公表なさらない。どうもこの辺に私は疑問を感ずるのでございます。資料はおありだと思いますので、この際どういう将来展望をお持ちなのか、御説明をいただきたいと思います。