そのＷＴＯの紛争解決手続によって問題点は解決されていくというふうな問題だとか、あるいは計算上の問題で途上国に意見がある、やっぱり問題点は残されていると私は思うんです。だから、もっとやっぱり時間をかけて、きちっとした形にして締結していくということが必要ではなかったんだろうか、私は批判的な見地というのはどうしても残るんですね。
 問題は、このＷＴＯのそもそもの問題が検討されたときに私たちは言いましたが、現にアメリカはウルグアイ・ラウンドなどの多国間交渉では自由化を強引に進めると。ところが、一方ではＷＴＯの協定よりも国内法がアメリカとしては優先するというふうな立場をとって、国内的には保護主義的な法案を強化するというふうな態度をとってきた。この点はＷＴＯの問題のときに私たちは強く指摘した点でした。
 現に、実際にアメリカがＷＴＯを利用できる場合には積極的に利用して、アメリカ企業のシェアが低いのは参入障害があるなどと称して、貿易摩擦の解消のためにＷＴＯの原則に反するスーパー三〇一条など一方的な報復措置をちらつかせるというふうな態度さえとってきたわけですね。そして、二国間交渉で迫るというふうな形でアメリカはみずからの経済的な利益を押しつけるというふうな態度をとってきたという点も現実に起こっていたわけです。
 現に、今般、その後の問題の状況を見てみても、例えば自動車部品の問題でも一方的な措置をアメリカがとるというふうなことになっていますし、日本がＷＴＯに提訴したけれども、結局は二国間の協議でアメリカの主張を受け入れているじゃないですか。ＷＴＯで紛争解決になっていないんですよ。また、九六年のフィルムの問題でもアメリカは今度は提訴して、三〇一条などで結局は二国間でアメリカの主張を受け入れるというふうな格好になっているじゃないですか。何ぼＷＴＯに提訴したって問題解決がきちっとした形でなるというふうな保証はないんですよ。アメリカのそういう強引なやり方に問題が残されておるという状況がありながら、急いでこんな議定書を結んでしまうというふうなことは私はどうしても納得できない。
 政府は、今度の第四議定書については、当然これは不平等なものだなんというようなことは先ほど来局長もおっしゃらなかった。問題はないと。問題が起こればＷＴＯに提訴して、そして紛争解決の処理でやっていけると。現に紛争解決できないという事態が起こっているから私は主張しているわけであります。そういう問題でもきちっと守れるような状況、今度の協定を締結した場合にもアメリカの横暴を抑えることができるんだと、ＷＴＯに提訴してきちっとした問題解決できるんだと、そういう保証がないから私は主張しているんです。そういう問題点をやっぱりきちっと解決するということに基づいて第四議定書を締結すべきではなかったんでしょうか。大臣、どうです。
初めて国会に入りました、太陽党の岩國哲人でございます。また、初めて予算委員会できょう質問させていただきます。
 初めて国会に入りまして、いろいろと感想はございますけれども、特に外から見る国会、中から見る国会、いろいろ違います。一つの思いは、国会の外の意見と国会の中の議論が随分違っているなという思いであります。
 例えば、住専問題。九〇％の国民が反対し、しかしそれでも税金を住専に使う、そのような決定がされてしまう。あるいは、消費税の増税問題。選挙の前で七四％の人が反対し、選挙の後でも、ＮＨＫの調査によれば六四％の人が五％に引き上げてもらいたくないという、そのような結果が出ているにもかかわらず、十二月には五％への引き上げが決まってしまう。日本の国会は、国会の外の民意とそして国会の中の議論が随分ねじれているなというのが私の感想であります。
 きょうもこの予算委員会において、いろいろと日本の、あるいはアメリカの経済、景気、政策の違い等が議論されました。
 私は、八〇年代を通じましてずっとニューヨークに住み、また経済の中心と言われるウォール街で仕事をしておりました。当時、レーガン大統領が登場したときには、アメリカの経済は三重苦、高いインフレ、高い金利、そして高い失業率、三つのそういうハンディキャップを背負ってレーガンは登場し、そして彼が実行したのは大減税でした。そして、減税によって結果的にアメリカの経済は若返り、例えば日本経済新聞の十月の一面のトップの右肩に何と書いてあったか。「米国経済若返り加速化」と書いてあります。アメリカの経済は、一時日本に対して完全に失っておった自信を今や完全に取り戻しております。
 減税という方法で若返ることができるのは、世界に二つの国しかないと思います。アメリカと日本です。今、日本は、アメリカとは違った、そして私は間違っていると思いますけれども、増税という方向で同じような環境に対応しようとしております。大きな税金、つまり官庁と民間、官の使うお金をふやすこと。増税は、小さな消費、小さな経済、小さな職場、したがって小さな税収を生み出して、結局また増税をしなければならない。増税は増税を招くのです。
 税率を上げると逆に税収が下がる、このような考えがあります。環境あるいは経済の情勢、景気の情勢によってはそのとおりであります。これはきょうの午後、新進党の鈴木淑夫委員が展開された意見と全く同じであります。上げれば下がる、下げれば上がるという言葉があります。これはテレビの番組で、内容を上げると視聴率が下がる、内容を下げると視聴率が上がる、こういう表現がありますけれども、これは税金ともちろん違いますけれども、今は、景気の情勢の中で、私は税率を上げると逆に税収は下がるという表現は正しいと思っております。今、日本は、誤った増税策によって日本の貴重な体力をそぎ取ろうとしております。不景気なときには公共料金を下げる、税金を下げる、これが世界の常識です。
 アメリカは五年間好景気が続いております。日本はその間、五年間不景気が続いています。この違いはどこにあるのでしょうか。総理の御意見を伺いたいと思います。
 クリントン大統領は、就任したとき、四年前にはアメリカの景気指標であるダウは三千ドル、四年後に再選されたときには夢の六千ドルを突破しております。四年間に一〇〇％の値上がり。その同じ四年間に日本の株価はさっぱり。この一〇〇％とさつばりの違いはどこにあるのか。単なる景気サイクルだけではないと思います。財産が倍にふえた国と全くふえなかった国、その違いはどこにあるのか。
 アメリカの大学等でよく教材として使われるのは、レーガンの政策と、そして対照的なのは一九二九年の不況のときにフーバー大統領のとった政策です。このフーバー大統領のとった政策は正しかったと、あるいは間違ったと思われるのか、総理にその点をお伺いしたいと思います。