私どもも、このたびの地震によりまして比較的被害の少なかった一部の地域におきまして民間賃貸住宅の需給が非常に逼迫状況にあるということを認識いたしております。被災者の方々への住宅の確保は第一でございますけれども、この中で民間賃貸住宅への円滑な入居の確保を図るということも緊急の課題と存じ上げております。
 このような状況で、賃貸住宅の家賃の便乗値上げをするなどといったことはあってはならないことだと考えておりまして、このため関係地方公共団体に対しまして家賃の状況を把握する、それから被災者に対する相談体制を充実する、それから業者の方々への指導等必要な措置を講じていただくとともに、不動産業関係団体と貸し主さんの団体に対しましても、被災者の入居をできるだけ円滑に行っていただくように、また便乗値上げと見られる行為のないように会員に対しまして周知徹底していただくようにお願いしているところでございます。また、大阪府市におかれましても、昨日から専用の相談窓口を設けまして、兵庫県の方も含めた被災者の方々からの相談に応じているところでございます。
 建設省といたしましても、民間貸貸住宅の家賃の状況に引き続き注意してまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いします。
 それで次に、最近大阪の方で賃貸マンションの便乗値上げが行われているということが私の方にも耳に届いております。これについてはどのように対処していくのか、お聞きしたいと思います。
被災者の他府県への受け入れ対策についてでございますが、既に近隣地方公共団体におきまして公営住宅、宿泊施設等を提供することとし、被災団体を通じまして希望者の受け入れを行っているところであります。
 さらに、本日大阪におきまして兵庫県南部地震対策緊急知事市長会議を開催し、自治大臣より、受け入れに当たっては周辺の府県、政令市がみずから現地窓口を設置するなど被災者の迅速な受け入れに最大限に努められるよう要請したところでございます。
 今後とも、被災者の他府県への受け入れが円滑にいきますよう、関係地方公共団体との連絡調整に積極的に努めてまいる所存でございます。
現実にこの大変な寒さの中をインフルエンザや風邪の蔓延、また大変な病気等によって苦しんでおられる方がいらっしゃるわけですから、本当にもっと政策目標として五万戸とか十万戸とがはっきり目標を出して、それに向かってやっていくということが大事であるというふうに私は思います。それが国民をまず安心させることだというふうに思います。
 そこで、今建設省の方では、例えば周辺の地域の旅館とかホテルとか民宿とかその他の公共施設とかそういうところを一時的に借り上げて、優先的に病人とかお年寄りとかそういう方々を入居させるというようなことは考えております。
被災者の方々に対する公営住宅及び公団住宅等の空き家の活用についてでございますが、住宅保都市整備公団及び関係地方公共団体等の協力によりまして、受け入れ可能住宅の戸数の増加を順次図っておりまして、これまでに約二万五千戸を確保し、既に一部の被災市町村におきまして応募受け付けを始めておりまして、約一千戸が入居済みでございます。
今から言っても仕方がないことはたくさんありますけれども、しかしながら、十分に今回の教訓を踏まえていただきまして、今後二度とこういう初動のおくれということがないようにしていただきたいというふうに私は思います。
 そこで、これから重要な対策は、私はまず住宅の確保だというふうに思っております。三十万人の被災者がおられるわけですから、何といっても、例えば政府の方で住宅を十万戸確保する、あるいは五万戸確保するというような目標をまず最初に私は提示すべきであるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで最初に、周囲の市町村や県等で、今公営住宅とか公共施設とか提供するということで二万七千戸確保したというふうに聞いております。これは国土庁になると思いますが、これで十分であるというふうにお考えでしょうか。
引き続き、そうしたＰＲも既存の方法にとらわれずに考えていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
 それで、最後になりますが、この緊急対策、初動の態勢がおくれているというのがもっともな、一般的な国民の皆さんの感情だというふうに私は地域の声を聞いて思っております。初動態勢のおくれであるいは人命が新たに失われてしまったというような、そういうふうな認識に立っております。
 しかしまた、これは後知恵では何でも言えるという部分もございますので、事ここに至った以上は、できるだけ最大限に復興のためのさまざまな施策を、全力を挙げて政府関係機関におかれましてはやっていただきたい。そのことが、いわば犠牲になられた方々の御冥福を祈りまた復興する意欲を持った人たちに対しての私たちの心からのお見舞いにつながる、激励につながるというふうに思いますので、ぜひそういう意味において、今後の対策については既存の体系を考慮しないで、むしろ既存の体系を全く無視するような思いで新たに考えていただきたいということを強く御要望申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
自由民主党の山本でございます。
 同僚の栗原議員が今質問いたしまして、多少ダブる面もあろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと存じます。
 先般の委員会におきまして、大臣の方から平成七年度の地方財政計画については概要御説明をいただきました。現下の厳しい財政状況の中での適切な御配慮をいただきました二法案に対しまして、その労を多と思うものであります。
 しかしながら、現下の地方財政は大変厳しいものがございます。国家の財政も厳しいものがあるでしょうけれども、地方においてもまた大変厳しいところに追い込まれております。そうした中でも、地方は地方なりに現場に即したそれぞれの地域住民のニーズにこたえるべく、さまざまなニーズを峻別をしながら事業を展開をしているところでございまして、私は地方のそういった努力に対して敬意を表するところでございますが、何分とも地方独自の財源というものは極めて乏しいものがございます。どうしても中央の支援に頼らざるを得ないのが現状ではなかろうかと思っておるわけでございますが、先ほども栗原委員が質問いたしましたが、重ねて大臣の現在の地方というものについてのお考え、またその財政状態についての御所見をまずもってお伺いをいたしたいと思います。