まあもう一息というところではなかろうかと思いますが、国民も非常にこの問題については関心を持っておりますから、どうかひとつ国民に今後も納得いくように御説明を願いたいと思います。
 大蔵大臣に承りますが、この九十億ドルの財源といたしまして、今回、法人税と石油税、これについて一年間増徴をするという手段をとられる議案を提案いたしておいでになります。この二つの税金をお選びになった理由を承りたいと思います。
湾岸戦争の終結後の国連を中心とした新しい枠組みづくりについてこれから関係国が協議をするというお話は、報道としてございますけれども、既にアメリカのベーカー国務長官のところにはフランスのデュマ外相とかあるいはドイツのゲンシャー外相等々がワシントンへ行くという話を私は聞いておりますが、日本は、ベーカー国務長官が湾岸を回られた後日米の外相会談でいろいろと相談をしようということになっておりまして、私どもは現在、これからの新しい枠組みづくりについて政府としても各国との協議をしなければならないと考えております。
それに関連をいたしまして、最近の報道によりますと。アメリカは近く国連を中心に新しい世界秩序を宣言するための首脳会議を開きたい、それを各国に打診をいたしている、こういう報道が一両日前にございましたが、そういうことはございますか。日本にも打診がございましたでしょうか。
国連が世界の平和の枠組みづくりの中心になって戦後四十五年ぶりに初めて機能したというこの事実をとらえましても、私は今後の平和の枠組みは国連を中心に行われるべきである、こう考えております。また、特に今回の湾岸における平和回復活動に国連が果たした役割というものは、私はこれは評価されてしかるべきものである。こう考えますから、国連の事務総長が今後中心となって、世界の恒久の平和のためにどのようなことを国連が役割を果たしていかなければならぬか、日本としても積極的にこれには参加をして、協力をして、貢献もしていかなければならないテーマであると考えております。
私が出る幕がなかったと申しましたのは、軍事行動が中心でございますからむしろ出る幕がなかったのは当たり前だと思います。
 私が申し上げたいのはこれからのことでございまして、我が国は国連中心主義の外交を展開してまいりましたし、これからも展開をしていくということになりますと、今後の平和回復の諸措置は国連を中心にして行われなければなりませんし、まさに今度は日本の出番である、これから舞台に大手を振って登っていかなければならない、私はそう思うのでございます。
 戦後の処理というのは、軍事行動に参加をいたしました二十何カ国でございますか、あれだけではなくして、国連を中心とした国連の仕組みの中で進められなければならないと私は思いますが、それについての総理の御見解を承りたいと思います。
八月二日以来の経緯を振り返ってみますと、私は非常に率直に申しまして、我が国は国際外交の外に置かれていたのではないかという気がいたすのであります。特に地上戦突入か政治解決かをめぐってソ連が提案をいたしましたその前後には、情報が非常は入らなかったのじゃないかというふうに私は考えます。もちろん、軍事行動に参加しているのではないのでございますから、軍事作戦について個々に相談があるはずがなし、また相談されてもこれは困るわけであります。
 そういう意味で、我が国は実際上出る幕がなかった、こういうふうは言っていいのではなかろうかと私は思いますが、それにいたしましても、友好国であるアメリカからも和戦の動向をめぐって十分な情報が送られなかったのではないか、こういうような感じさえするのであります。在外公館の人手不足等のやむを得ない事情はあったと思うのでありますけれども、情報不足ということは否めない事実ではなかったか。私は非常に残念に思うのでありますが、総理の所感を承りたいと思います。
もう一つ総理に承りたいんですが、経済制裁をもっと長く続けるべきではなかったか、実力行使に入るのが早過ぎたのではないかという意見があります。また、地上戦につきましても、地上戦に突入するのが少し性急に過ぎたのではないか、こういう議論もございます。その辺について総理の御見解を承りたいと思います。
どうも総理のお話をずっと聞いていくと、どうしてもやっぱり最後になるとひっかかるわけですよ。
 というのは、なぜここで自衛隊の飛行機というところにこだわるのかどうしても納得できない、ここのところが。私は、国民がみんなでこの国際的な問題を考えようという機運がある、それをなぜ政府が本気になって腹を割って話をしないんだと。自衛隊機を飛ばしたいんなら堂々と国会に法律改正を出して、もしそれがだめで否決されたら否決されたときの話としてそれはいいと思うんですよ。何か知らないけれども、おかしな感じでやっているようにしか思えないんです。私は非常におかしな気がいたしますから、今後のまた本予算のときに質問いたします。きょうはこの程度にとどめますが、政令改正に対しては、成案を出すにしろ何にしろ断じてこれは認めぬと、今から徹底的に追及するということを申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。
問題は、フォースレギュレーションというのをつくるんです。それで私聞きますが、国連緊急軍、ＵＮＥＦのフォースレギュレーション、軍規則によりますと、その第一章の四項には、「軍司令官は、ＰＫＦ司令官としての任務を遂行するためのコマンドオーダー（指揮命令）を発出することができる」、そして第三章の「軍司令官の権限（オーソリティ・オブ・コマンダー）」この十一項を見ますと、「軍司令官は「軍」に対する完全な指揮権限を有する」、さらに「軍司令官は、司令部のすべての構成員を指揮下におく完全な権限を有する」、パラグラフ十二項。こうなっています。だから、こういうフォースレギュレーションがあって、日本がこのＰＫＦに参加をすればこの軍規則の適用を受ける。その適用を除外するということはあり得ないと思うのですが、その点外務大臣どうですか。基本的な枠組みの問題じゃないですか。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕