お答えいたします。
 今、先生御指摘の急性循環器系の疾患の業務上外の認定基準でございますけれども、今おっしゃいましたように、三十六年に策定をいたしまして相当期間も経過しておるわけでございます。現在、専門家による見直し検討を行っておりまして、これまでに医学面からの問題点等の検討がなされてきたところでございます。
 現在、具体的な認定の要件を設定する段階に入っておりますけれども、そのために参考となる事項、つまり脳血管疾患及び虚血性心疾患ごとに、疾患の分類でございますとか病態の分類でございますとか、危険因子つまりリスクファクターの問題でございますとか、発症原因、さらには発症の機序でございますとか、診断基準並びに労働が及ぼす影響等について鋭意御検討を専門家による検討会議でいただいておるところでございます。
 検討項目が今申し上げましたように大変広範囲にわたっております。したがいまして、できるだけ早く結論を出すようにお願いをしておりますけれども、おおむね一年ぐらいの時日を要するんじゃないだろうかというふうに見通しておるところでございます。
労働省に伺いますが、労働省では、昭和三十六年二月十三日、基発一一六号業務上外認定基準、この見直し作業はどういうふうに進んでいて、見通しはどんなふうになっておりますか。
この検討につきましては、実は労働省の方でも同じような検討をしておられますので、労働省と密接な連絡をとりながら検討しておるわけでございますけれども、一昨日も同僚議員の方から社会労働委員会で御質問があったようでございますけれども、まあ一年以内にはひとつ結論を出そうじゃないかということで現在やっておるわけでございます。
昨年の末に御質問がございましまして、総裁から特にその問題については急ぐようにという指示がございまして、私たちも年度末、年度の初めの忙しいときに、できるだけ時間をつくりまして実は検討しておるわけでございますけれども、その検討の内容と申しますのは、一つは現在までにいろいろ認定された事例がございます。その設定された事例につきまして一つ一つこれを詳細に分析するということが一つでございます。もう一つは、裁判例がございますので、その裁判例というものを現在の私たちが既にお示ししております指針と突き合わせまして、私たちの指針というものにつきましての検討材料にさせていただくということを現在やっておるわけでございます。
そこで関連しまして、公務上災害の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 私は、昨年の四月二十三日、十二月十七日、二回の当委員会で質問した問題なんですが、いわゆる脳心と呼んでおります脳卒中、急性心臓死などの公務に起因することが明らかな疾病、これは人事院規則一六−〇、別表第一第八号ですね、これに認定するための基準についての見直し作業、これ人事院今お進めになっているわけですが、人事院としては本年に入ってからどのようにこの作業をお進めになっておるか。また、一応の結論を得る時期の見通しはいかがでございましょうか。
これは私どももいろいろ頼まれて今まで実際にお願いをしてきたことがありますが、長いですな、実際。もっと本当に迅速にやれないものか。それは、問題を指摘するというとなかなか難しいんだと。まあそれはやっぱり戦後四十年たってますからね、それが一体どういう原因に発するものかということもよく調べなければならぬ。今ここに書類を私にも見せてくれておるところなんですが、そこで手間暇もかかるということですが、少なくとも三カ月以内には処理し、幾ら長くても五カ月内には何とか回答をする、まあこう言っておりますから、今後そういう線で十分御納得のいくような対応をするように、これはやっぱり簡素にして能率的な官庁づくりをするのが総務庁ですから、その恩給局がどうも遅滞を続けるということじゃこれはよその省に対しても示しがつきませんから、御趣旨を体して十分局長とも相談してまいりたいと思います。
おしかりの点につきましては、私どももこれから重々心がけてさらにその努力をいたしたいとは思います。
 恩給診断で先ほど仕組みをちょっと申し上げましたけれども、よくわからない場合に検診をすることがあるんです、改めて御本人に検診をしていただく。それから、あるいは実査をすることがあるんです、公務傷病について本当にそうであったかどうかという点。そうしたようないろんな特異なケースもありまして一概には申せないんですけれども、私ども努力目標としてそうしたようなことをやっておりまして、それともう一つは、有期の審査が五十九年から六十年にかけて大変多かったんです。そういうことで若干時間をとらせた部分が一応あると思いますけれども、私ども今後ともこれはできるだけ迅速に処理をいたしたい、そのような努力を続けるつもりでございます。
恩給局にお尋ねいたしますが、昭和六十年度で恩給を請求する申請人の数、申請件数ですね。それから異議申し立ての件数、それから総務長官に対して審査請求をする件数、これらはどのくらいか。
 また、もう一つはそれぞれの手続の平均月数あるいは年数ですか、それはどのぐらいというふうに把握されておるのか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として海江田鶴造君及び安永英雄君が選任されました。
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大体計画の概要というものはわかりました。
 外国を旅してみますと外国の場合には道路の案内標識というものは非常に親切に出ているんですな、字を書いてあってルートを書いてあって。日本の場合には、このごろだんだんよくなってきましたけれども、非常に冷たいんですね。地理に不案内の人は目的地につくのに大変困難をする。遅くなったり速くなったりうろうろしますと事故の
原因にもなるということでありますので、今の道路局長の言われた点は大変結構なことでありますから、そういう方向でひとつ推進をしてもらいたいと思います。
 一月末の閣議了解によりますと、新たな五カ年計画の規模は、公安委員会の分が千三百五十億円、道路管理者分が一兆三千五百億円で、合計で一兆四千八百五十億円とされているわけであります。これらの額はどんな考え方でなされたのかどうなのか。
 また、第三次計画に比較いたしますと、道路管理者分は四千四百億円増で規模が一・四八倍に実はなっているわけであります。公安委員会の方は五百五十億円減で倍率〇・七一になっております。規模が小さくなっているのでありますが、公安委員会の事業はそんなに必要性が薄れたのかどうなのか、この点について、どちらが答弁してくれますかな、答弁してください。