先生の方が今むしろ詳しくお述べになりましたけれども、民間において提供されております個人年金と私どもの郵便年金の仕組みの中で、特徴点と申しますと、一つは、民間の場合は定額制であるかあるいは五％の単利型である、それに対して郵便年金の終身年金につきましては、三％複利の逓増制をとっておるということだろうと思います。それから保証期間につきましては、私どもの方が一般的に十五年間の保証期間で、七十歳支払い開始のものについては十年にいたしておりますけれども、民間においては保証期間はおおむね十年である、こういった点が差異と申せば差異でございます。
 どちらが得かという大変端的な御質問に端的にお答えすることが非常に難しいわけでございますけれども、これらは、特徴点から申しますと、私どもの三％逓増型というのはだんだん後半に有利になってくる、後になって効いてくるというものでございまして、最初の間はどちらかと申しますと五％単利の方が有利な形で、受取額が多いという状況に相なります。しかし、ある程度の年限を過ぎますと加速度的に三％逓増型の方が有利。したがって、非常に長生きをされる自信のある方は、どちらかといえば三％逓増の方にお入りになる方がよろしかろうというふうに思うわけであります。
 いずれの仕組みにいたしましても、同一の生命表を使いまして計算をいたしますと実際の掛金等はほとんど大差がなくなるということになりますので、年金の仕組みを見て、自分の将来設計のニーズとの兼ね合いで御加入をいただくということになるのではなかろうか、このように思うわけであります。
施行期日につきましては「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」ということでお願いをいたしております。これは、実際の実施までには約款等の改正もございますし、郵政審議会の議を経るということも条件でございますし、さらには郵便局の指導等、多くの準備作業が必要であるということでお願いをいたしておるわけでございますけれども、この改正法律案が御可決をいただきましたならば速やかに発売できるように準備を進めてまいりたい。今おっしゃいました新しい営業年度の九月一日にできるだけ間に合わせるべく全力を挙げて努力いたしたい、このように思っております。
次に、法改正の関係で一、二御質問したいと思います。
 まず、この法案の五条、六条関係でございますが、附則の項に「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」、こういうふうになっております。御案内のように、営業年度が九月一日からということになっておりますから、今度の即時年金の販売時期につきましては本年の九月一日と見たいのでございますけれども、そういう考え方でよろしゅうございますか。
二、三年前までは米ドル債が全体の過半を占めておりましたけれども、現在の数字、これは六十一年度末の数字に相なりますが、米ドル債は四千三百三十億で、全体の二六・八％ということになっております。
努力の状況はわかりました。
 そこで、先ほどからお話が出ておりますように、通貨別の運用状況の中で、米ドル債、これは現在どのくらいの運用額になっていますか。
簡保・年金資金の運用は、先ほどからもお話が出ておりますように、財投資金に三分の一、それから、いわゆる地方自治体に三分の一、その他三分の一ということでございますから、この低金利時代を迎えまして、非常に今後の運営というものは重要になってまいります。一歩間違うと大変な状況になるわけでございますから、ぜひ利回り向上については、郵政省としてすべてのノーハウを投入して対応していかなければならぬと思いますけれども、いま一層の努力を要請しておきたいと思います。
 そこで、外国債の運用の状況でございますけれども、これにつきまして、まず一つといたしまして、五十六年度以降の年度別の残高を、推移を含めて明らかにしてもらいたい。
 それから二つ目は、先ほどから言っておりますけれども、低金利時代の中で、特に、限りなく続いてまいっておりまする円高、逆に言いますとドル安ということになるわけでございますけれども、この円高状況下における外国債、特に外国債のうちの米ドルの運用について問題はないのかどうなのか。外国債の残高の推移の中でわかってまいりますけれども、このドルが下落している、ドル安の中で、外国債、特に米ドルの外国債を運用していく上については非常に問題があると思うのです。今、円レート、為替レートは百二十四円前後と言われておりますけれども、百二十円台へ入るか、百十円台へも突入するんじゃないか、こういうことになりますと大変な結果になるわけでございまして、この二点についてお答えをいただきたいと思うのです。
先生の前段の御発言で、要するに都市再開発法も何回か改正されたけれども、部分的な修正、ちまちました修正ではないかということで、今回もその延長線ではないかというのは、要するにどこでもできるというふうな飛躍がない、従来の枠の中で必要なところに限定してやるということでございますから、確かにそういう意味では延長線上でございます。しかし、それをさらに時代の要請とともに広げなければならぬではないかというお感じも私はわかります。ただ現在、要するに都市計画制度全般にわたりますけれども、関係権利者との関係が非常に重要でございまして、制度をつくりましても関係権利者の理解を得て進めないと事業ができないという問題がございます。したがいまして、促進区域制度とか土地利用を進めるための改正も何回かなされましたけれども、大体促進区域制度等はなかなか有効に活用してない。結局地権者、関係者その他が公目的のために私の利益を抑えるというような感覚がなかなかないわけでございますので、そういう形が外国に比べて薄いためかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういうことも言われますけれども、関係権利者の同意を得にくいような制度を導入しましてもなかなかそれが実を結ばないというのが実態でございます。そういうことで、やはり実態等を考慮して一つ一つ着実に制度を拡充していくということになりますと、こういった地道な制度をとるほかはないのではないかというのが第一点でございます。
 それから制度の整合性でございますけれども、やはり都市計画法を中心としまして、建築基準法、都市再開発法等関連する法律は、体系的に一応私たちはできていると思っております。したがいまして、そういった法関係におきましては一応整合性はとれているというふうに考えておりますし、具体の運用に当たって整合性を欠くようなこともなきように的確な運用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。