御質問の趣旨と少し変わると思いますが、私は、国立病院、公立病院の使命がだんだんはっきり現実から浮き彫りにされてきたと、こう考えております。いままでは国立、公立の病院と一般病院は同じような性格であったのが、今後は、一般病院ではなかなか片のつかない慢性、長期の病気、あるいは一般病院ではやれないいろいろな高級機械を要するもの、あるいはプロジェクトチームをつくって治療するもの、こういうものが国立、公立であって、一般の病院、一般の個人開業のお医者さんの扱うことを国立や公立が余り扱うべきではない、非常に大まかな区別でありますが、そういう方向で国立、公立の位置づけをやっていかなきゃならぬ、こう思います。
 定員については、私自身が非常に問題を感じておるところでありまして、国会が終わればすぐ予算折衝に当たるわけでありますが、その重点の中に、いまおっしゃいました厚生省の抱えておる定員の矛盾、これをどう少しでも解決していくかという検討をきのう命じたところでございます。
大臣、重ねてですね、まあ大体本件についてはだんだん終わりに近づいてきておりますので、大臣が就任早々医療機関の総点検を指示されまして国立医療機関の充足をしていく、こういうような御決意もありますし、それから、定員についてもできるだけ増員を図りながらというようなことも含め、また精神の前向きなそういうような取り組みについてのお話がありました。したがって、そういうようなことを含めまして、国立医療機関の充足を含めて、まあ総定員法の枠外に置くとか、そういう充足についての何か工夫をしてみる必要があるだろうと、こういうふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
国公立医療機関におきます精神科は、精神医療の分野の中で取り扱い困難あるいは先駆的、不採算といった分野についての精神医療を行うということが私どもの考えている役割りでございます。すでに現在たとえば武蔵におきます神経センターでありますとか、あるいは久里浜におけるアルコール中毒センター、あるいは静岡におきますてんかんセンターと、こういった特殊な分野で精神科医療を先駆的に行うという考え方で取り組んでおりますが、今後ともそのような方向で努力してまいりたいと思う次第でございます。
ぜひ、大臣がそういう御決意で進まれることを望んでおきます。
 それと同時にわが国の、これは当局で結構でありますが、精神科の病院というのは民間依存で、先進諸外国とはまさに国公立対私立の割合が逆になっているんですね。で、そういう際におけるそれならば国立、公立病院の役割りというのはどういうように位置づけていくのか、こういうこともちょっとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
医療行政でいろいろ問題が起こっておりますが、その行政の中でもやはりそれぞれの科目で、たとえば産科は分娩費と異常分娩費との差額等が一つの問題になっておりますが、特に精神衛生は非常にむずかしく、また問題が複雑であると考えております。日本では病院がほとんど民間経営が主でありますけれども、相手に重い、軽いの差はありますけれども、収容される患者は判断力の低い方であります。そういう方々の日々の食事費、入院費、こういうものから上前をはねておるんじゃないかなどという地域の評判もありまするし、それから治療についてもいろいろ問題があるわけであります。やはり精神衛生対策は地域の精神衛生対策が重点になり、社会復帰、地域の人々、そうして病院の治療。病院の治療はやはり何といっても営利と全く無関係に、こういう方々のお世話をできる国立または公立が一番適当であると考えますが、急激にはそれもできませんので、いまおっしゃいました総合病院あるいは国立、公立の病院に精神科を設けるなどという思い切った変革をいたさなければ、精神病院病棟に対するいろいろな事件は後を絶たないのではないか。いまは十全会の問題でありますが、これ以外にもやっぱりそういう問題が多数あるのではないかと非常に心配をし、落ちついた気持ちになれないわけでありまして、いまおっしゃったような方向に切りかえていく時期に来たと思っております。
まあ、いずれにしましても、わが国においては、生活面、医療面の両面にわたって従来の施策をやっぱり大転換する、そういう時期ではないだろうか。精神科病床の半減政策とも言うべき施策をやはり大胆に進めていくべきだと私は思うんです。大臣お聞きになっていたでしょうから、その点はいかが御所見を持っておられるのか。今後の精神衛生行政の課題として、私はぜひともこの際そういう方向を進めていくべきだと考えます。いかがですか。
最初に、円高問題について日銀総裁に質問したいと思います。
 先ほど来いろんな角度からこの問題は議論されてまいりましたが、Ｇ5の合意以来、これは七一年のニクソン・ショックのときの内容を、円高を上回る急激な状況になっていますね。しかし、こういう円高にもかかわらずアメリカの貿易収支は改善の方向を見出していないのではないかというふうに思います。
 これは、アメリカの対日赤字の中身を見てみますと、アメリカ企業への物品供給あるいはＯＥＭ委託など、アメリカ企業のこれは国際戦略に組み込まれた形の日本からの輸出がかなりを占めているんではないか。例えばＩＢＭのパソコンの製造コストのうちの七二・七％は海外でつくられたもの、とりわけ日本は四三・六％を占めている、こういうふうに言われています。日本の対米輸出の約四分の一が、このようなアメリカ企業の戦略に組み込まれた形で長く続いてきている。こういう長く続いたドル高のもとで、アメリカ経済が構造的に輸入体質を持っているんじゃないか。これを為替調整で均衡化させようとしても簡単にできるはずがないのじゃないかというぐあいに思うのですね。
 アメリカの経済学者レスター・サロー氏、これは最近の日経の記事にも出ていますが、アメリカの輸出入を均衡させるためにはドルが四〇％下がらなきゃならない、ですから一ドル百四十三円以下にならなきゃならない、こういう試算さえ示されておるわけです。
 そこで、日銀総裁としましてこういう点についてのアメリカの意図をどう見ているのか、また日銀としてどういうお考えか、まずこのことをお伺いしたいと思います。