次に、航空事故の救難統制本部の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 これは六十年の八月十二日に日本航空の事故が発生して以来、消防庁をＲＣＣに加えるべきではないかという考え方がだんだん前進してきまして、そういうふうなお取り扱いが進んできまして、さらに四月の二十一日から全面的にそういう方向でこられるという運びとなったわけでございますけれども、消防庁の部門がＲＣＣに加えていただくというふうになった場合に、消防庁の関係の一番の末端にあります地域の消防団、こういったものも体制に加わってくるんでしょうか、どうなんでしょうか。
それから、その片上鉄道につきましては、今御承知のとおり廃止をどうするかという問題が出ておりまして、私どもも住民の足を守るという立場からできる限り存続してほしいという要望を重ねておるわけでございますけれども、その前提として会社の内容を知りたい。片上鉄道は合理化を極力進めておって、にもかかわらず赤字が出るんだという御主張でございます。私どもの方は、経費等具体的な経理内容について知らせてほしいというふうに要望するんですけれども、なかなか具体的な赤字の内容、経費の内容についてお知らせいただけないということで難渋しているわけでございます。廃止申請が正規に運輸省の方に提出をされた場合には、鉄道部門の赤字の内容について検討なさるんでしょうか、どうでしょうか。
貨物部門につきましては、御指摘のように、この鉄道は同和鉱業の産出する鉱物資源を輸送するということが中心でございまして、ピークには年間八十一万トン以上のものを運んでおりました。貨物だけではもったいないということで、地元からの要請もあって旅客を運んできたということでございますが、御承知のように、六十年の十一月に貨物のダイヤ改正で非常に国鉄の貨物輸送が大幅に変わったということもございまして、また、ここの会社の鉱物輸送がトラックでカバーできるというようなこともございまして、この貨物部門につきましては昨年の八月に廃止されております。
片上鉄道はよく御存じでいらっしゃるようでございますけれども、旅客部門とそれから貨物部門と両方ございます。貨物部門についてそのような廃止申請の手続が出ておるんじゃないでしょうか。
私も実は岡山出身でございまして、片上鉄道のことは存じております。お話は出ておりますが、先生御指摘のように、私どもとしましては県にもお話しし、あるいは同和鉱業にもよくそういうことで協議をするように申しておりますが、現時点では廃止申請そのものはまだ出てきておりません。
私は岡山の出身でございまして、地元に片上鉄道という民間鉄道、これは同和鉱業という会社の一鉄道部門でございますけれども、この片上鉄道からは現時点で廃止申請が出ておるかどうか、その点いかがでございましょうか。
そういたしますと、仮に廃止をしようという民間鉄道の経営者がおられる場合には、地元の市町村長あるいは県知事さん等々とよく協議をして、今後の問題等について十分な対策を講ずるとか、そういう処置が必要ということでございましょうか。
過去の事例全部がそういうものが整ってからということじゃないかもしれません。場合によっては事業者の方の廃止申請がそこまで至らない段階で出てきている場合もあると思いますが、少なくとも運輸大臣としてそれを許可するという時点は、今申し上げたような状況になった時点を確認した上で処理しておるということでございます。
基本的に、先ほど申し上げましたように地元の市町村全部の同意書ということは求めておりませんけれども、こういう場合、特に市町村だけではなくて県の意向といったようなものも我々はそれなりに配慮しております。 したがいまして、完全な、だれも反対がないというような段階まで求めるのは酷だと思いますが、それなりに誠意を持っていろいろ協議される、その結果、廃止は賛成しかねるけれども、おおむねやむを得ないというようなところに至ったものについて廃止を許可するというのが今までの実態でございます。
そもそも、鉄道の廃止ということは交通機関の発達に伴いまして、鉄道の特性が失われてきているというところにそういう問題が起こるわけでございまして、数字的に例えば国鉄の特定地方交通線の場合、乗車密度四千人未満のところにおいては、コスト的にバスの方が有利であるというような考え方に従って行われてきたわけでございます。しかし、この場合にも、特定地方交通線対策協議会というところでいろいろ議論されてどうするかということになったわけでございます。
 今までの地方鉄道におきましても、そういう意味で地元の市町村あるいは県といったところとそれなりの協議をし、ただ、先生御指摘のように同意というところまではなかなかいかない場合もあります。完全に同意書がついていないと許可をしないという運用は、先ほど申し上げました基本的な流れの中でそこまで求めるのは酷であるという考え方でございますが、基本的には代替交通機関なり、そういうものについて地元とよく協議をするということを前提に処理してまいったわけでございます。
私はもう少し持ち時間が長いものと思ってたくさん質問を出したのですが、残念ながらもうじき質問時間が切れるらしいのですけれども……。
 実は過日、大蔵委員会でＯＤＡ問題をちょっと取り上げたのですよ。そのときに、円建てがいいのかドル建てがいいのか。もちろん伸ばし万ですが、要するにこの前の会議のときにも答えがございましたように、円がいわばどんどん上がったわけですね。だから、八六年でございましたか、五割増しになっている。その次も二割くらいの伸びになっている。これは円が上がったためにべらぼうな伸びなわけです。例えばある病院でも一つつくるとなれば、結局一つのものが二つつくれるくらいになってしまうわけです、現実問題として。ですから、これは円のままでどんどん伸ばしていったら、為替相場の変動で本当にべらぼうなものになってしまうわけです。
 この前、大久保書記長が予算の総括のときに、自衛隊の経費の問題で、円高メリットがどうだという話で、本来はもっと防衛費が抑えられるのではないかという話がございましたが、このＯＤＡの場合には丸々円高の問題がくるわけですよ。ですから、宮澤大蔵大臣とも、これからの審査については円のみならずドルも考えなければいかぬな、余り伸ばし過ぎだなという話もしたわけです、実際のところ。そういったことに対して宮澤さん御自身が、これからそう考えますと言っておりましたけれども、外務大臣は、この点、いかがに考えますか。