ただいまの次々にできてくる道路についてまとめてアセスメントをやれという先生の御指摘は大変ごもっともだと思いますけれども、川崎縦貫道路については現在建設省において具体的な計画策定のための調査を実施しておる段階でございまして、今の段階で東京湾横断道路とあわせて環境影響評価を実施することは困難でございます。したがいまして、この川崎縦貫道路が沿道地域の環境に与える影響につきましては、具体的な計画が固まった後、都市計画決定にあわせて環境影響評価を実施することにしておりまして、この中で川崎縦貫道路として必要な環境保全対策を講じていくように考えております。
とりわけこの大気汚染の問題なんですが、推定の交通量が一日当たり六万四千台と言われておりますけれども、そのうち川崎市の内陸部に流入する推計一万二千台の車両の通行の問題というのが住民の間でも大変大きな問題になっておるわけです。横断道路の浮島の取りつけ口から走っておる国道四百九号線のＮＯ２について、昨年十二月に市民団体がこの環境汚染の問題について調査した結果を今いただいておりますけれども、これを見ましても、例えば浮島橋のところが〇・一七六ｐｐｍ、産業道路のところが〇・三〇四ｐｐｍ、京浜大師駅が〇・三六二ｐｐｍということで、川崎の環境基準は〇・〇二ｐｐｍですし中間目標も〇・〇四ｐｐｍですから、これの十倍を超える数値が今でも出ておるわけです。ここに新たに加わってくるわけですから非常に深刻なわけです。
 この対策が特に必要になってくるわけですけれども、先ほどの川崎市の審議会の答申でも沿道の市民に及ぼす影響が非常に大きいということを述べております。御存じのように、ここのところは横断道路とともに高速湾岸道路の計画ですね。それから川崎縦貫道路ということで、これはまだルートや道路構造が未定でありますけれども、今三つの道路が深く重なった計画になってきておるわけです。一つの道路網を形成するということになりますから、こうした問題について、事業主体が別々だということで道路別の、あるいは縦貫道路はまだ先のことですので道路別の細切れのアセスということだけをやっていては問題が解決しない、この重なり合った三つの道路の影響について総合的な環境アセスを行う必要がある、そしてそれに対する対策が必要だというように私は考えるわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
ただいま御指摘の問題は、道路公団といたしましても大変に重要な問題と認識をいたしております。
 市長の意見の内容につきましては、現在検討を行っておるところでございます。それで、今後神奈川知事の意見が提出されますが、この提出されました後に見解を含めて評価書を作成し、公告、縦覧することとしております。事業の実施に当たりましては、この意見の趣旨を十分尊重した上で必要に応じ対策を講じる等、環境保全に努めてまいりたいと考えております。なお、具体的な対策等については評価書の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 また、船舶航行の安全対策につきましては、学識経験者及び関係団体の協力のもと東京湾横断道路海上交通安全調査委員会の中で慎重な調査検討を行っておりますので、この検討結果に基づき所要の対策を十分に講じてまいりたいと考えております。
私ども労働組合の立場でございますけれども、平和と民主主義を守る上で、わが国の予算の中で軍事費がどういうような傾向を持っているのかには重要な関心を持っております。第一次防衛力整備計画以降の四次あるいは五次、五六中業、ここに至ります間の増額の傾向を見てまいりますと、五年ごとに倍、倍となっているようでございます。当初を一としますと二となり、四となり、八となり、一六となり、将来三二となる。これは年代が変わっておりますから、ある意味での同じ内容であっても額がふえるのはあるかもしれませんけれども、それにしても突出をし過ぎていると思っております。
 なお、ＧＮＰの一％前後というのを、もしたとえばＮＡＴＯ並みの三％に広げるなどということになりましたら、それこそ今日の財政赤字のもとで国民生活を圧迫するもはなはだしいと思っております。基本的には、軍備を増強することで、いわば軍事力均衡論の立場に立って平和を守るということはできないという国際的な歴史に私たちが学ぶべきではないかという考え方を持っておるところでございます。
 先日、偶然でありましたけれども、広島へ飛行機がおりられませんで岩国の基地へおりました。あの膨大な、私どもが外へ出るまでジープやタクシーで何か十分近くかかったように思います、広大な国土がアメリカの軍事基地になっているということや、青森県の三沢にＦ１６という核を装備できる戦闘爆撃機が勝手に配置をされるということや、あるいはワインバーガー国防長官がたしか一昨年アメリカの軍人の学校で、日本はアメリカの核の傘に入る義務があるというふうに述べたことや、あるいは今年度太平洋艦隊、アジア艦隊に核配備がされる、加えてここの国会のどこかの場で、たしか一九八〇年の十月十六日に、百五十五ミリりゅう弾砲に核砲弾をつけても憲法違反にはならないだろう、使わない、持っているというふうな御答弁が政府側からあったやに聞いておりますが、その百五十五ミリあるいは二百三ミリりゅう弾砲、自走砲は、いま自衛隊には全国にたしか百門近くあると思いますし、それにぴたり合うような直径十五センチ、長さ八十センチの８２号核兵器がアメリカで開発をされていると聞きますと、なおさらのことでございます。
 軍備の増強によって核抑止論の中に巻き込まれながら日本を核戦場の危険に持っていくような方向ではなくて、先ほども申し上げましたように非同盟中立、平和の政策で、米ソ二超大国の、お互いに全面的な核攻撃能力を上回ろうとするようなむちゃな戦略の中に、その陣営の中に日本が入っていくことはやめて、経済的な自立の問題とも考え合わせた平和な方向を考えるべきであるし、打ち出すべきであると考えております。政府にも強くそのことを求めたいと思っておるところであります。