これを平易に読みますと、まあ問題意識が強いからそうなるのかもしれませんけれども、何かこれまでの概念とは違った通信あるいは放送、そういうものが生まれてくるんだ、そういうものに対して支援、援助を与えるんだというふうに、「特定」とか「新たな」という言葉を使われると、現実に存在している通信・放送との関係で考えるものですから、今言われたように金融的に援助をしてやるという意味の通信・放送というふうには解釈できなかったわけです。内容はそういうものだということはわかっても、改めて何か特別の通信・放送をつくるんだ、今までの概念とは違ったものだというふうに受け取ったものですから、そういう解釈というか、印象を実は非常に受けたということであります。
 同時に、ここで言う「情報」というのは情報産業にかかわる情報というふうに受けとめていいのかなというふうに思うんですが、それとも生活情報あるいは産業情報、経済情報、こういう意味でとらえるとえらいこっちゃなと、こう思ってみたりするわけですが、前段で言う情報産業の情報をどんどん送り込んで、これぞと思う人があるならやってごらんなさい、ひとつ支援、援助をしますよということにつながる要するに情報というふうに私は今聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。
「情報」といいますのは、まさに広い概念でございまして、伝達可能な知識、知見というものを広くとらえているわけでありまして、特定の情報ということではございません。
 それから、「新たな通信・放送事業分野」といいますのは、従来既存の事業ではサービスの提供をされていない新規性のあるサービスを提供する事業というふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、「特定通信・放送開発事業」の「特定」とは何かということでございますが、これは通信・放送事業分野におきまして、この法律に基づいていろいろな金融支援を受けられる通信・放送事業であるという意味で「特定」としているわけでありまして、特別に今までの通信・放送事業と違ったものが出るということではございません。
いや、この特定通信法の「特定」という意味、「新たな」という意味、それとずばり言って、ここで言う「情報」というのはどういう内容のことを言うんですか。
字句の解釈ということになろうかと思いますが、「情報」というものをどのように定義するかという点につきましては、いろいろな見方があるわけでございますけれども、私どもは伝達可能な知識、知見というふうに理解をしているところでございます。そして、この「情報の円滑な流通」といいますのは、正確、迅速に情報が移転する状況をつくり出すというふうに理解をいたしております。
つい先日、私も連休を活用させていただいてアメリカに参りまして、アメリカの国会議員の諸君とも、回を重ねてきた会合でありますけれども、会議を持ちました。民主党系、共和党系、それぞれ一緒にやるわけですが、党によってそんなに違いはないわけですけれども、しかし、どちらかといえば民主党系の人はこの数値目標型のアプローチあるいはボランタリープラン、特に部品工場を選挙区に持った議員も入っているものですから、大変強くこれを訴えておりました。しかし、多くの議員は、そういうことよりも日本の社会をもっと開かれた透明なものにしてほしい、ですから、日本の社会は閉ざされていると思い過ぎている面もあるわけでございますが、規制緩和ということを徹底してやってもらいたいという強い思いを持っておるわけであります。特に共和党の議員は、それこそが大事だ、数値目標だ何だといってまた行政介入するようなことよりも、まさに規制緩和を徹底して自由な経済社会をつくり上げるということを強く言っておりました。
 ついでに申しますと、細川政権の誕生で、古い話になりますが、正直、政治の変化から規制緩和を初めとする経済の改革へ、あるいは政治の変化から、彼らの言葉によれば一層充実した民主主義の、我々は民主主義を実地していると思うのですが、一層の民主主義の実現へと日本の政治は大きく変わっていくと大変大きな期待をかけた、しかし、確かに選挙制度や政治資金の制度は変わったが、その後は見るべきものがない、期待が大きかっただけに実は現在はとても大きな落胆だ、ほとんど異口同音にそう言っておったわけであります。とりわけ今度の、これは外務委員会で言うべきことではないかもしれませんが、自民党と社会党のこの連立政権というのはまさにアメージングで、ある議員の発言ですから別にどうということはない、しかし多くの諸君がそう言ったわけであります、驚きだと。村山内閣は規制緩和一つとっても何一つドラスチックなものがない、結局次の衆議院選まで待たないとだめということか、一体選挙はいつなのかこういった現在の日本の政治、日本の政権に対する、ある意味で残念でありますけれども、さめた見方が非常に一般的であるというふうに私は受けとめざるを得なかったわけであります。日米関係にとって極めて重要なことであります。
 いや、そんなことはないとおっしゃる方々ばかりと存じます。そんなことはない、村山内閣において規制緩和を初めまさにトラスチックな経済の改革、行政の改革を進めていくのだ、その点を強く改めてお願いをいたしておくわけであります。答弁を求めましてもまた同じことだろうと思いますが、どうぞひとつ、外務大臣はまた党の総裁でもあります、ぜひ力強く頑張っていただきたい。
 さて、通産大臣の外遊に関しましてはこの程度にいたしまして、日米防衛首脳会議というのですか防衛庁長官と国防長官の会議がワシントンでついこの間持たれました。この関係で次に御質疑をさせていただきたく思います。
 よく言われますように、冷戦構造の崩壊で日米安全保障体制のあり方、これをめぐる論議が日米両国内、あらゆる分野で大変活発に今行われております。結構なことだと思いますし、まさに国会でもこれから日米安全保障体制あるいは日米安保条約の意義、新しい世界情勢のもとでどんな意義があるのか再確認をしていくべき努力が今待たれているわけであります。私は今度の玉沢長官とペリー国防長官の五月初旬の日米防衛首脳会議では当然このことがまさに徹底的に議論されるのかなと思って楽しみにしておりましたら、さっぱりこのことについては議論をしなかった。私には非常に理解に苦しむことなのでありますが、本当にしなかったのでありましょうか。しなかったとすればどうしてでありますか。いや、したのだということであれば、どんなことであったのか。さっぱり報道もされていないし、いただいた資料にも書いてない。どういう状況であったのでございましょうか。外務省も出ておられたわけでありますが、防衛庁も来ておられますが、では防衛庁から。