事実の関係につきましては、私の方から恐縮でございますけれども、御説明申し上げておきたいと存じます。
 二点ございまして、一つは、我が国の税体系の中には納税者の立場に立ってその権利を守るべき規定というものが置かれていないというふうに今お伺いをしたのでございますけれども、私どもの理解を申し上げますと、幾つも例がございますが、例えば納税者が申請をする申請の処理期間というものにつきましても、日本の場合、納税者が更正の請求なら更正の請求をいたしますと、例えば一定の期間、三カ月なら三カ月を経過いたしまして、なお当局から納税者側に対してちゃんとした答えがなされてないという場合には、直ちに還付加算金がそこからつく、つまりペナルティー的な還付加算金を当局側が課される、あるいは何か青色申告に対する更正でもよろしいのでございますけれども、そのような更正を当局側がしようといたしました場合にはその理由はきちんと付記しなければいけない。それから、納税の猶予が行われております。その取り消しをせんとしましたときには、猶予されている納税者側の弁明を聞かなければならない。もろもろの規定がそれぞれの法律にはめ込まれておるということでございます。これは非常に子細なことになりますのでその程度にとどめさせていただきますけれども、要するに今申し上げました更正決定の手続でございますとか不服審査の手続でございますとか、そういった一般的な共通的な規定につきましては、国税通則法という共通則に盛り込んでいただいているわけでございます。
 それからまた、青色申告者に対する更正通知書の理由付記でございますとか、質問検査権の先ほどの行使でございますとか、そういうものは所得税の場合はどうか、価税の場合はどうかということに結局はなるものでございますから、それぞれの個別法を読んでいきますとその最後にどうなるということが書いてある。つまり、個別法に分けて書いてあるということでございまして、税の体系というのは一つの法律でつくるものではなくて、複数の法律全体として一つの体系をつくらせていただいているというふうに私どもは認識し、そのように理解を願いたいと思っておるわけでございます。
 それから、後に御指摘がございました納税者憲章、宣言といったようなものがまとめられている。そういう国の事例があることは承知しておりますが、それにつきましてはＯＥＣＤの報告書が出ておりまして、これに簡潔な記載が実はございます。このＯＥＣＤの報告書によりますと、納税者憲章ないし宣言にまとめられております事例のほとんどの場合は、これらは納税者に認められている権利の拡大を図るものではないけれども、納税者に権利を周知し、政府による基本権の保護を再確認する有用な手段と考えられるといたしまして、その後に国々の事例が多少書いてございますが、ただしといたしまして、納税者憲章等を特に有しない国でも納税者の権利は同様に尊重されており、事実上これらの憲章等で規定されている権利と同様な権利を有していることは強調されるべきであるというふうに記載されておりまして、我が国などの場合にはそれに当たっているのかなという気がいたします。
さきに通告をいたしました問題について質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、沖縄県は三日後の五月十五日に復帰二十周年を迎えるところでございます。このときに当たり、私は沖縄県民の一人としてこの二十年間を振り返り、戦中戦後の苦難の歴史を思い起こし、そしてその中からから取った県民の悲願の異民族支配からの脱却を果たしたときのあの欣喜雀躍の喜び、そしてこの二十年間がむしゃらに戦中戦後に打ち砕かれた県民の生活基盤整備に全精魂を傾注し続けてきた県民の足跡を思うとき、ただただ感慨深きものを覚えるばかりでございます。
 去る大戦で全国唯一の地上戦が行われ、地獄の修羅場を見るような日米間の熾烈な戦いは沖縄県全土を焦土と化し、多くの人命から県民の財産に至るまで凄惨壮絶な悲惨な戦禍をこうむり、国破れて山河ありと言いますが、アメリカの戦争記録からいたしますと、沖縄戦では米軍が撃ち込んだ砲弾は三千六百万発だと言われております。そうすると、当時約五十万人ですから県民一人当たり七十五発の砲弾の標的にされた、こういうことでございます。そういうことで、沖縄県の中南部は地肌はすべてもぎ取られ一木一草に至るまで焼き払われ、国破れて山河ありどころではありませんでした。県民は折り重なる死体を乗り越えて、ようやく戦火がおさまったとき瓦れきの焼け野が原に茫然自失、立ちすくんでいたのでございました。
 そして、そういう中で県民に待ち受けていたのは平和ではなくて、本土から行政権は分離され、軍事優先、民生不在の弾圧的な異民族支配の占領政策でありました。しかも、それが四半世紀以上の二十七年間も続いたのであります。
 そのような苦渋、苦難の歴史に耐えて昭和四十七年五月十五日、悲願の祖国復帰を果たしたものの、戦中戦後に発生した犠牲や格差、そして制度上から発生したひずみ、これは実に惨たんたる状態でございました。政府は復帰後のこの二十年間、戦中戦後のこれらの犠牲や格差やひずみを償い、また是正するために懸命な努力を続けてこられましたことは、現に二十年間の成果として明確にあらわれておりますし、その点は高く評価もし感謝もしているところであります。しかし、戦後四十七年、復帰二十年を迎える今日なお多くの戦中戦後の未解決の補償やひずみや格差の是正が存。存していることは極めて遺憾なことであり、県民の大きな不満であり、また政府に対する不信感であることもまた事実であります。
 厚生年金もその一つでありまして、厚生年金の格差是正については繰り返し繰り返し当委員会でも訴え続けてきているところでございますが、今日いまだにその解決を見ておりません。まことに残念でたまりません。宮澤総理は三月十二日の本委員会において、この厚生年金の問題は法律的には非常に厳しい問題であるけれども、高度な政治レベルの問題として考えなければならないと御答弁をなされております。さらにまた、四月二十一日に沖特委理事全員で総理官邸でお会いいたしておりますが、総理はこの問題解決について復帰二十周年のこの五月までには何らかの前進的なお答えを出せるものだと私たちは期待をいたしておったわけでありますが、三日後に迫った今日、またそのような状況ではないのでございます。
 総理はそのときも高度の政治レベルとして考えなければならないだろう、こういう趣旨のお話があったわけでございますが、厚生省に対して総理から何らかの御指示があったものだと私は思いますけれども、これについて厚生省、どういう総理からの御指示があったのか、御説明をお願いしたいと思っております。