交通運輸政策の基本は今、大臣が申し上げたとおりでございますが、運輸政策審議会の答申も、必要な一番基本的な問題として掲げておりますのは、国民あるいは経済が必要とする輸送の手段、移動の手段を確保していくことだということをまずその根本に据えているわけでございます。
 したがいまして、それを運輸行政が具体的に限られた資源の中で一番効率的な体制をつくり上げていくにはどうしたらいいかということでございますが、そこは資源の最適配分というような考え方もございます。あるいは国土の開発という考え方もございます。そういうような考え方を通じて、できるだけ可能な部分においては各交通機関の自由な利用者の選択によっておのずから交通体系を形成させていくということ、これが一番効率的なやり方だということが基本にあるわけでございます。それを運輸行政としてはできるだけ援助していく、それが行政の役割の一つでございます。
 もちろん、そのような役割のほかに、先ほど申し上げましたような国土の開発なり、あるいは国民の最低必要な輸送手段をそのような方法では確保できない場合にこれを何とか確保していくということも行政の重要な課題でございます。運輸政策審議会の答申はそういう考え方を貫いて具体的にどういう展開をしたらいいかということを提言しているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、この時点と現在と経済的な与件がかなりずれている部分があるので、そういう点については今後修正しながら進めていこうということでございます。
交通の安全ということとそれから公共性の確保ということは、行政としてはこれは最大の使命であるということについては変わりがないと思っております。運政審の答申、もちろんこれを無視してどうこうということになっておるようには私は思っておりません。ただ、表現の仕方その他についていろいろ御疑点があるかもしれませんが、審議官から答弁をいたさせます。
大臣は実力者大臣だと私は見ているんですが、ひとつこの機会に、内部の機構いじりだけでなくて、そういう方向性ももう少し前進させていただきたいということを特に期待しておきたいと思います。
 もう一つ、先ほどから問題にしてきたわけでありますが、少しく時代おくれではあるが依然として交通運輸政策の基本は五十六年の運政審答申だというふうに先ほど説明をされているわけです。ただ、その運政審の答申を私なりに読んでみますと、どうもやっぱり基本の思想に置かれているのが競争の原理、受益者負担の原則に貫かれているように思われるわけです。大臣は、ことしの所信表明の中で、運輸委員会でありますが、次のように述べているんです。「運輸行政の要諦は安全の確保であり、また、国民の求める良質な輸送サービスを将来にわたって安定的に確保することが基本的な課題」だというふうに言われている。まことにごもっともな話だと思うんですが、この「良質な輸送サービスを将来にわたって安定的に確保する」という問題の立て方、考え方と競争原理や受益者負担論というのは、特に競争原理というのは一致しない、矛盾をしているというように私は思うんですが、いかがでしょうか。あわせて、大臣は輸送や交通問題の公共性あるいは社会的な使命、これをどんなふうに位置づけられておられるか、お考えを伺いたいと思います。
まずエリオット氏がロッキード事件でどういう役割を果たしたかという点でございますが、まずエリオット氏につきましては、若狭得治ら六名に対する外為法等の違反事件、いわゆる全日空ルートの方でございますが、そこに登場するわけでございまして、これに対します一審判決を引用いたしますと、一審判決、罪となる事実につきまして二カ所に出てくるわけでございます。
 一つは、被告人若狭等が共謀の上、全日空の薄外資金とするために全日空がロッキードから購入したＬ―一〇一一の五号機、これを日本へ輸送するに際しまして、ロッキード社の要請によって輸送途中オーストラリアにおいて販売キャンペーンのためのデモフライトに使用させた費用として同年六月中旬ごろに――同年といいますのは昭和四十九年でございますが、全日空本社においてエリオットからロッキード社のための支払いである現金二千七十二万円を若狭等が受領したという点でございます。それが第一点。いわばデモフライトの費用を裏金と申しますか簿外資金とするために全日空へ渡す際にエリオットがその授受の役を果たしたというのが一点。
 もう一点、これも似たようなことでございますが、やはりＬ―一〇一一に関しまして、十五号機から二十一号機までのオプションがなされたわけでございますが、そのうち十五、十六の二機につきまして正式の契約を早目にしてほしいというロッキード社からの要請がありまして、それによって早目に契約がされましたが、その謝礼ということで、やはり同じく全日空本社においてエリオットから現金三千三十四万円余が支払われたという点でございます。
 この二点におきまして、当時エリオットはロッキード社の一部門であるロッキード・カリフォルニア・カンパニーの日本担当者という立場にあった者でございますが、これは全日空の植木忠夫ほかと相談をいたしまして、それに金員の支払いを担当したということでございます。
 一つつけ加えますと、このエリオット氏は今のようにロッキード社のカリフォルニアにおける子会社の日本担当者でございまして、コーチャンあるいはクラッターというロッキード社の幹部とはいささか立場を異にしているということが言えようかと思います。したがいまして、そのほかの今の若狭等の全日空の会社ルート以外にはエリオットという人は関与はしておらないわけでございます。
 それで、その調書の関係でございますが、エリオットにつきましても捜査段階で東京地検の請求に基づきまして東京地裁の裁判官からアメリカに証人尋問の嘱託がなされ、チャントリー執行官主宰のもとでエリオットに対する証人尋問が行われ、その尋問調書は東京地検において入手をしたわけでございます。その調書のその後の経過でございますが、全日空関係の公判におきましては、今申し上げましたように、エリオットからの現金の受領については被告人、弁護人側においても争いがないということから、検察官においては公訴事実の立証のために証拠として請求する必要はないというふうに考えておったわけでございます。ところが弁護人側の方から裁判所に対しましてエリオットの証人尋問の請求がなされ、それでエリオットの方へ照会をいたしましたところ、日本の法廷に出頭し証言する意思はない、それから、前に嘱託尋問を受けているので、その調書を活用してほしいというエリオットの方からの意向が伝えられたわけでございます。
 そこで、裁判所が勧告をいたしまして、検察官にこの尋問調書を弁護人に開示したらどうかということで開示をいたし、弁護人はその内容を検討した上、証拠調べをすることに同意するという意見でございましたので、裁判所において職権でこのエリオットの嘱託尋問調書を採用し、法廷において取り調べたということでございます。