私、議員になってから行監局の報告書、勧告、全部読ませていただいております。特に、内容については非常によくできていまして、担当の方に時たま電話したり、何ならファンレターでも出したいなと思うぐらいよくできているわけです。よくできておりますけれども、何かマスターべーションをしているような感を強く思います。
 というのは、皆さん方役人ですから、私、あの例の金融監督庁をつくるときも質問させていただいたんですけれども、役人の中でも大蔵省の役人なんというのは、特にキャリアですけれども、住む官舎も皆さん方の官舎よりもいいところをとっていますよね。例えば建設省の課長補佐クラスは、坂野先輩おられたので申しわけないんですけれども、上野毛だとか用賀の遠いところで、大蔵省は都心のいいところに住んでいる。同じ公務員上級職に受かっておっても、例えば局長クラスが大蔵省に折衝に行くと主計官ですね。主計官というのは課長クラスでしょう。最初からそういうふうになっておる。
 彼らは非常にしたたかです。ＭＯＦ担というものがあるのかという質問をしたら、ありませんと言っておいて実はある。きのうあたりの予算委員会の質疑、やりとりを聞いていても、局長クラスはもう、あれは開き直っているのか、そろそろ逮捕されるというふうに思ってあきらめているのかよくわからぬですけれども、とにかくいんぎん無礼、政治家もばかにしています。そういうしたたかなところに金融検査の問題で幾ら調べたって、何とも思っていないんですよ。
 僕は昭和四十六年に国会議員の秘書になりましたけれども、役所対役所、いわゆる官官接待なんてやっているのはもう下っ端の係長、補佐クラス、大蔵省のですよ。それを他の省庁の課長から上が赤坂や六本木で飲ましているなんということは公然の事実なんです。政治家もなめられているし、そういう公然の事実がずっと、僕が知っているだけで昭和四十六年からですから、今ごろやっと噴き出したけれども、逮捕されたのは、かわいそうにと言っちゃいけないかもしれないけれども、ノンキャリアのトップです。どうしてそういうことになるかというと、これは贈収賄罪ですから職務権限の問題が絡んでいる。キャリアは漠然としているからなかなか検察も、職務権限、つまり逮捕状請求に至るのが難しい、あるいはやったとしても公判維持が難しい。
 そういうぼよよんとしたようなものをもっとぴしっとやっていくしか僕はないと思うんです。国会が国権の最高機関だって、僕も一応国会議員だけれども、質問したって平気で大蔵省なんてうそをつくんだもの。それほどしたたかなんですよ。大蔵省だけじゃないんですよ、実は。ほかの省庁も似たり寄ったりのところがありますから、そういうことをどういうふうにしていくかというのは、これは個人攻撃とかそういうことじゃないです。できたらそういうことをもっと議論して、本当に国政、行政を含めて信頼に足り得るようなこの委員会ができていったらいいなという思いであります。これは別に僕の意見でございまして、大臣とかそういう答弁も何も要りません。
 以上でございます。
自由党の鈴木淑夫でございます。三人の参考人の方々、お忙しい中わざわざお越しいただきまして、貴重な意見を開陳いただきまして、まことにありがとうございました。
 私からも、大きな質問を二つ出させていただきたいというふうに思います。
 一つは、景気対策関連なんですが、先ほど最初の陳述の中で、石参考人は、従来型のケインズ政策のようなタイプの財政刺激策、事業規模で累計六十兆円もやったのに余り効果が出なかったというふうにおっしゃいました。そこで、金森参考人がお配りになったこのＧＤＰの統計をちょっと見ていただきたいのですね。上から二行目に実質成長率があります。
 確かに、戦後例を見ない長期停滞で、九二から九四年度まで三年間、〇％台で来るわけですね。それが九五年度に二・八、九六年度に三・二と回復してくるわけですよね。ここには出ていないけれども、暦年で見ると、この九六年というのは実に三・九％も成長している。近ごろ、日本経済はこれからはもう二％成長するのがやっとだなんていいかげんなことを言う人がおりますが、ついこの間、三・九％成長をした。それが、本年度は〇％にたたき落とされたわけですね。さあ、これはもうまさにケインズ政策が効くということを示していませんでしょうか。
 この表一を見ていただきまして、ケインズ政策、主として公共投資でやったのですから、公的固定資本形成というところを見ますと、なるほど九二年度と九三年度は、一六・六、一二・六と頑張っている。しかし、上を見ていただくと、設備投資がこの間マイナス七・二、マイナス一〇・四です。これは、設備投資の方がウエート高いから、寄与度でいったら完全に相殺されちゃっている。これは、さっき金森参考人がおっしゃったことですね。
 その間、確かに〇％台成長で来るのですが、さっき言ったように、九五年度、九六年度と回復してくる。なぜだろう。九五年度にもう一回事業規模十四兆円というやつを打つのですね。これは九五年度から九六年度にかけて効果が出てきます。公共投資七・九％。ここで初めて設備投資が下げどまって回復に転ずる。七・四、九・一。それから、個人消費にも乗数効果が効いてきて、三・一、二・八になった。だからこそ二・八、三・二という回復が出てきたのであって、強烈な設備投資の落ち込みがあったからケインズ政策が効くまで時間がかかったが、明らかに効いているというふうにお考えになりませんか。
 逆に、マイナスのケインズ政策が、本年度の、九七年度予算の九兆円の国民負担増と公共投資カットですね。マイナスのケインズ政策をやってみたら、三・二％まで成長した、暦年で三・九という猛スピードが出ていた経済が、あっという間にゼロにたたき落とされたわけです。
 だから、近年の日本の経験からいうと、私は、むしろ、ケインズ政策、ちょっと時間はかかったけれども、よく効いた。逆に、マイナスに使ってもえらい効くぞということじゃないかと思うのですが、石参考人は、これをどう御説明になるのかということでございます。
 この財政政策関連で、笹森参考人、金森参考人には、お二人とも財政政策、効かないなんておっしゃっておりませんから今の点はお答えいただく必要はないのですが、逆に、減税を言っておられるわけですね。金森参考人は公共投資も言っておられますが。
 この減税の乗数効果といいますか、景気に対する影響をどう見ておられるか。一般的に言えば、公共投資の乗数の方が減税の乗数より大きいわけですが、私は、これは非常にモデルで計算した、人の心理が入っていないシミュレーションの結果だと思うのですね。最近の経済学でよく言われるように、エクスペクテーション、将来の予想が入ってくると大分話が変わってくる。
 そこで、今政府が出している特別減税、一時的な減税というのは一年間で終わり。ということは、来年増税になるということですから、私に言わせれば、増税予告つきのたったの二兆円のばらまき減税に見えるわけですが、これに対して、もしこれは恒久減税だよと言われれば、来年増税ということがなくなる、そういう予想がなくなる。そのことによって、私は、乗数効果が大きくなるんじゃないかと思うのですね。
 さらに言えば、この直接税の減税というのは、サプライサイドをねらっている。単に需要を拡大するだけじゃなくて、もっと長期にわたった恒常的なサプライサイドの改善、勤労意欲とか投資意欲、やる気、そういったものに働きかける政策であって、単にモデルでひょいと計算した乗数で議論できるようなものではないと思うのでございますが、笹森参考人、金森参考人、この減税の効果について、今私が申し上げたことも含めて、御意見をお聞かせいただければと思います。