まず世論調査の回数について申し上げますが、私の方にございますデータによりますと、三十九年二月税務職員の応接態度等に関する世論調査、四十五年一月税金に関する世論調査、四十六年一月税金に関する世論調査、四十八年八月税金と予算に関する世論調査、そして今回、五十四年八月の税金に関する世論調査、このように出ていると承知しております。
 それから、世論調査は世論調査、税の施策は税の施策で別々に動いているから、それを結びつけにくいという趣旨で私は申し上げたわけでは決してございませんで、結びつけるべく非常に努力友重ねるわけでございますけれども、世論調査の内容自体が若干抽象的な問題がございまして、具体的な結びつき方を後で御説明することはなかなか困難だということでございまして、観念的には結びついていると私は考えております。
いまの御答弁を聞いておりますと、確かに内容をどうするかということについてはむずかしい面もあろうかと思いますが、この調査の目的にもありますように、「税金についての国民の意識と行動を調査し、税務行政の執行及び施策の参考とする。」とあるでしょう。ですから、いまおっしゃっていることは、むずかしいからとかそういうことで話が直接つながらない。むずかしいことはわかるけれども、世論調査は世論調査だというような受け取り方に私はいま聞いたのです。それと、いまあなたがおっしゃった中で私一つ思いますことは、この問題を税務行政を行う方の立場だけで使おうというような答弁に聞こえた。実際税金を納めるのは国民ですから、国民にそれをどうこたえていくか。この世論調査の結果、国民の期待にこたえていくということと税務行政が一致しなければならない。昔の代官の税金取りみたいになっては困ると私は思うのです。そこで、もう一遍もう少しわかりやすい言葉で——内部に周知徹底することはいいでしょう。周知徹底をどういうふうになさるか、私はいまから見ておきます。
 それから、何回か行ったと言うが、私もちょうど十年くらい前に大蔵委員会でいろいろ議論したのですが、私の手元にありますが、九年前の四十五年、わが党が税制総点検を行ったのがその前の年ですが、その翌年に一回世論調査を行っております。その後四十六年にもう一回行っておる。それからずっとなかったのです。今度三回目だと私は認識しております。前の世論調査との関係もいまからお尋ねしていきますが、まず、前段で私が申し上げましたことに対してもう一回お答えをいただきたい。
税金に関する世論調査の結果につきましては、われわれといたしましてもこれをできるだけ有意義に使用させていただきたい、現在の施策に反映させていきたい、このように考えているわけでございます。そしてまた、今回のような世論調査は過去にも数回行われておりますが、今回ほど税だけに集中いたしまして行われたものはございませんでしたので、その結果についてもわれわれとしては非常に興味深く受けとめている次第でございます。
 実際にこれをどういうふうに扱っていくかということでございますが、一つには、部内の各種会議やあるいは部内広報、そういうものを通じまして部内あるいは税務署の職員の末端に至るまで周知徹底を図るということを行っております。
 それからもう一つは、御承知のとおり関係部課長会議が局あるいは庁等によって広く行われておりますが、こういう会議においてもまたその内容をできるだけ反映させるべく検討あるいはそれについての討論等も行っている次第でございます。
 ただ、申し上げたいことは、この種の世論調査は、この調査結果から具体的にどういう施策を講じたということの直接的なつながりは非常に申し上げにくいものでございまして、むしろこのような調査は、このような調査の結果全体をわれわれとしてはよく理解し、それを踏まえて施策を講ずべきものと考えておりますので、具体的にどう施策につなげていくか、つながったかというふうなことについては非常に御答弁がいたしにくい、このように考えている次第でございます。
この世論調査は衆議院の総選挙前の八月に行われたようでございますから、ある意味においては時宜を得た調査であったろう、こういうふうに敬意を表するわけでございますが、この調査の目的を読んでみますと、この調査の結果を参考とする、そういうふうに言われておるわけでございます。参考とする、当然参考としなければならないわけでございましょうが、その手順といいましょうか、参考としてどういうふうに進めていくか、その手順なり順序なりがわかっておれば教えていただきたいと思います。
前段の昭和十二年以前の問題でございますが、慰労金を給付いたしておりますのは、先生御指摘のように、昭和十二年の七月七日以降戦地で戦時衛生勤務に服した期間及び引き続き海外で抑留された期間、これを対象に慰労金を交付しているわけでございます。この趣旨は、この慰労金が、やはり第一線の野戦病院あるいは兵たん病院等で大変御苦労をされまして、しかも敗戦後引き続き海外でかなり長期間抑留された方々もおられて、そういう御苦労に報いようという趣旨でございまして、昭和十二年以前と申しますと、昭和六、七年の満州事変、上海事変に日赤の看護婦が派遣されたことがあるそうでございますが、ただいま申しましたような趣旨からいたしますと、やはり昭和十二年以降の今次大戦を対象に考えるのが適切ではないか。
 それからもう一点、戦後措置されました戦傷病者戦没者遺族等の援護法でございますが、これも今次大戦の戦傷病者、戦没者を対象にするということでやはり昭和十二年以降に適用いたしております。かようなことも勘案いたしまして、適用が昭和十二年以降になっているということでございます。御理解いただきたいと存じます。
 第二点の、台湾等も対象にすべきではないかというお話でございますが、これも日本赤十字社で具体的な支給手続を定めておりまして、これに基づいて支給しでいるわけでございますが、その規則の中で戦地の範囲を定めているわけでございます。ここに台湾、朝鮮等が入ってないわけでございますが、これはやはり今回の慰労金を支給いたします対象が、戦争の行われました戦地の第一線の病院で勤務された方々に対して慰労申し上げようという趣旨でございまして、実際に戦闘の行われておりません台湾、朝鮮等はその対象から除外しているわけでございます。しかし、今次大戦が始まりました昭和十六年以降につきましては、内地から病院船等で南方に向かわれて途中で台湾に寄ったというようなケースもあるようでございますが、船に乗っている期間は日本を出ましてから期間に計算いたしておりますので、さような考慮はされているというぐあいに申し上げたいと存じます。