先生も御指摘ございましたように、景気の持続的拡大傾向を背景にいたしまして、例えば有効求人倍率に象徴されるがごとく大変高い水準で推移いたしております。特に多くの地域におきまして、中小企業を中心にいたしました人手不足感、御案内のとおりでございまして、言いかえますと、中小企業の最大の経営上の問題になっていると、かように指摘ができるかと思う次第でございます。
 また、一面におきましては、しかしながらその一方で、北海道、九州等一部の地域におきましては有効求人倍率が一倍を下回っている、依然として雇用失業情勢の改善は進んでいない、緩慢であると、こういう状況もあるわけでございまして、お話がございましたように、全国的に見てまいりますと地域間、職業間あるいは年代間のいわゆる雇用機会の格差というものが依然としてある、こういうことは御指摘のとおりでございます。
 総量としてのいわゆる雇用機会の不足が解消されたと見られる地域におきましても、良質な雇用機会が乏しい、そういうことから若年者が中心になりまして域外に出ていく、労働力が流出をする、そういう状況でございますので、今後においては労働力人口の伸びの鈍化もまた加えて考えられるところでございまして、全体としては労働力は需給関係におきまして不足基調と、こういう一つの状況でございますから、あくまでと申し上げますか、依然として中小企業のいわゆる労働力確保は構造的な問題となってまいっておると、こういうふうに考えられる次第でございます。良質な雇用機会が之しい地域からの労働力の流出が続くことも懸念されるところでございます。
 このような状況の中で、雇用の安定と労働力の確保を図るために、中小企業や地域における人材の確保あるいは定着のための施策を積極的に推進してまいらなければならないと、こういうふうに考えております。
それでは、今委員長から提起をされました二法案に関しまして、限られた五十分の時間よりございませんので、できるだけ答弁も簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
 まず最初に、地域雇用促進法からお伺いいたします。
 地域におけるミスマッチ現象、とりわけ中小企業の人材確保の困難な状況が現状でございますが、今後のこの改善見通しについて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
 そこで、地域雇用開発等促進法並びにいわゆる中小企業労働力確保法に関しましては、基本的な取り組み姿勢、現状の問題に触れながら若干申し上げておきたいことは、一つは、最近の雇用情勢についてでありますけれども、近年の景気の持続的な拡大によりまして、平成二年度の完全失業率が大体二・一％から二・二になっておりますが、有効求人倍率も一・四倍ということになっております。これは全国平均でございますけれども、後ほど北海道のことを、地域性がありますので申し上げます。こういう改善をされているわけでありますが、しかしながら北海道、東北、四国、九州、こういう地域におきましては依然として改善のテンポが遅いと、こう言わなければなりません。したがって、地域間、年齢間、職種間、産業間での労働力需給のミスマッチ解消をいまだにされていないというふうに私は考えております。
 一方、中小企業においては、昭和四十年代以来の人手不足の状況に見舞われておりまして、大企業との労働条件、雇用管理の面の格差がますます拡大をいたしております。こういう中で今度の法案が提出をされましたので、労働力確保という切実な課題につきまして、地域の労働力需給のミスマッチ対策、中小企業の人材確保という観点について、まず基本的な大臣の姿勢をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案及び中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、御報告いたします。
 去る二月二十二日の本調査会における各委員の御発言に対して、政府側から資料が提出されております。
 本件資料につきましては、本日、皆さんのお手元に配付いたしておりますので御承知おき願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二分散会
今外務大臣からも御答弁がありましたように、今月の十一日に国連災害救済調整官事務所、ＵＮＤＲＯから、関係国際機関を代表して総額四億ドルに上る難民救済のための資金協力アピールを受けております。その中でいかなる支援が可能か、現在政府部内で検討をいたしております。当然のことながら、今委員がお述べになりましたような趣旨で私ども努力をしてまいらなければなりません。
 ただ、今たまたま緒方さんのお話が出ましたが、先刻この休憩を利して緒方さんにお目にかかりまして現地の状況等を伺いました。その上で御依頼を受けまして、まあ大蔵省としてではなく今私が少々頭を抱えておりますのが、実は日本の医薬品というものが、非常にすぐれたものでありますけれども輸出が非常に少ない分野であります。そのために薬の説明書、能書が外国語で書かれておる医薬品が非常に少ないということがございます。そのために、みすみす現地で必要とする薬を日本で生産をしていながら、説明書が日本語しかついておりませんために、提供をしても使えないという問題がございます。
 実は、私はカンボジア難民の最盛期、厚生大臣で同じ問題で苦労しまして、随分関係の企業にも外国語の説明書をつけるように当時からお願いをいたしましたけれども、状態は今回も必ずしも改善されておりません。そうした中で緒方さんから御相談を受けまして、緒方さんが日本におられます間に、日本の医薬品メーカーでとにかく外国語の説明書を添付している医薬品のリストを早急にまとめ、必要があるものないもの当然混在しておりますけれどもそのまま緒方さんにお渡しをして、むしろその中から使える医薬品を選定してもらうという御相談を先刻いたしました。
 こうした点におきまして、実は思いもかけないところに日本が非常に経済大国であり、その豊かな食生活の中における医療というものを中心としているその日本の医療と、現実にこうした大量の難民を発生させる国々とのギャップというものに、ただいま私自身が遭遇をいたしておるところであります。
 しかし、そうした壁を越えて、できる限りの努力を当然のことながら外交当局と御相談をしながら努めてまいるつもりであります。