お答えいたします。
 結婚式場の業者が貸し衣装につきまして不当に高い持ち込み手数料を取っているとか、あるいは婚礼衣装の持ち込みを禁止しているとか、あるいは持ち込み日を指定しているというような苦情が、貸し衣装業者あるいは消費者などから多数寄せられております。そのために昨年の十二月に結婚式場業者、正確に申しますと七百四通、七百四業者に対しましてアンケート調査を実施しております。回収は三百九十八通ございまして、回収率が五六・五％というのがきょう現在の状況になっております。私どもといたしましては、このアンケート調査に基づきまして、ヒヤリング調査を現在実施中であるということでございます。
お尋ねのような実態につきまして、私どもも新聞で承知をいたしておりますが、新聞で報道されております内容は、御存じのように現在の貸し衣装の利用につきましての結婚式場の持ち込み料の問題でございまして、これは現在は公正取引委員会が昨年来調査をしているというふうに聞いております。私ども、その内容については承知いたしておりません。
それでは、後ほどまた来ましたら、ちょっと知らせてください。
 そこで、結婚式場等の一部で、貸し衣装の持ち込み料について異常に多額の持ち込み料を取っておるというような利用者からの意見等が新聞に出たり、いろいろ問題があるというような情報を聞いておりますけれども、そういう状況はどんな状態でございますか。
貸し衣装店の実態でございますけれども、私ども必ずしも十分には掌握いたしておりませんが、私どもが現在掌握しているところで申し上げますと、御存じのように、専門的な知識がなくて、また多額の金もなくて貸し衣装屋というのは開店がしやすいものでございますから、一ころかなり急増をいたしました。現在もかなりの数に上っておると承知しております。それからまた別に総合結婚式場がふえておりまして、そういうところでも貸し衣装部門をあわせて営んでいるというのが実態のようでございます。ただ企業数がどのくらいあるかということになりますと、私ども十分な統計を持っておりませんので、ちょっと御返事いたしかねる状況でございます。
最近の結婚式場のいろいろな問題の中で、貸し衣装の実態というか、結婚式ももうレンタルの時代に入って、衣装を借りたい、挙式者から持ち込み料を取り始めた、こういうような例も幾つもあって、その中で利用者にとってトラブルの原因になったりいろいろな問題がございますので、若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず、結婚式場の貸し衣装の実態についてはどのようになっておりますか。
時間がありませんので以上で終えたいと思いますが、さっきの貯蔵施設で、大臣もう御存じだと思いますが、いまのところ一番有力なのは北海道の幌延というところですね。それ以外には地名もまだ余り出ていないようであります。ですから、確定するとすればそこになるだろうというのは、お互いに言葉には出さぬが、そんな方向でないかというふうに思うのであります。しかし、あそこはまたいろいろな問題を抱えておるところですね。原環境庁長官も去年の委員会で答弁されましたが、実はあれは国立公園の拡張予定地になっているところなんですよ。開発庁と環境庁との間で覚書が交換されて、そこは国立公園を拡張するよということについて合意されているわけです。ですからそういう問題等もある場所だということ、あるいは湿地帯ですから地盤がきわめて悪い。いわゆる国立公園利尻礼文サロベツ原野の湿地帯の部分でありますから、こういう点も十分にひとつ配慮し、かつ先ほど申しましたように、何といったって大事なのは地元の了解ということであろうと思いますから、こういうことをよく踏まえてあくまでも慎重に、ことしやらなければいかぬなんということを考えるようなことでなくて、住民の意思というものを踏まえて十分に慎重に対応していただきたい。
 以上申し上げまして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
石油供給計画については、確かに見直しをしなければならない点があると思います、これは一年ごとの計画ですから。長期的な計画とはまた別の短期ごとのいわゆる石油供給計画という、ことし幾ら国内で生産したらいいかというその単年度の計画、これはちょっと見直しをかけなければいけないかなと思っています。しかし、いまおっしゃったような長期的な検討は依然としてやっていかなければならないが、その中には、現時点を踏まえれば確かに変えなければならない点が出てきていることは認めます。しかし、それを総合的に見て全体をどう変えるかという問題については、先ほど申しましたとおり、まだ現在の石油輸出機構からすれば、むこうの中がパニック状態ですから、その立場も考えながら慎重に、あわてないで対処していきたいと思います。しかし、御意見は貴重な御意見として承ります。
いま大臣が申しましたように、国鉄の貨物につきましては、財政状況にかんがみて合理化し、かつ現在の物流ニーズに対応したようなかっこうに輸送システムを変えていこうということが一つの命題でございますが、片や、先生がおっしゃいますように、国鉄の貨物輸送につきましてまた別の見方があるのではないかということでございまして、やはりこの二つの面につきましては、どこかで調整をしていかなければならないとわれわれも考えておるわけでございます。
 現時点においては、この窮迫した現状において、固有経費という面に着目しながら合理化を進めてまいるという方針をわれわれはとっておるわけでございますけれども、いま申されました第二次輸送、運政審の考え方と申しますと、特にいわゆる対外物資についての輸入を重点に置いておりまして、その観点から国内輸送に対して対外的な物資を円滑に供給して、安全保障的な機能を果たすためにどうしたらいいかということを議論しておるわけでありますが、国鉄としては、その特性が発揮できる、たとえば石炭なら石炭等につきまして大きな需要が第二次輸送としてあるというような問題につきましては、当然現在の輸送能力でも専用物資の輸送というようなかっこうで対応できる形にはなっておると思いますし、現実的には鉄道の特性に合った形で輸入物資等の大量の物資について対応をするということで、安全保障的な機能を果たし得るということを考えておるわけであります。