外務大臣の臨時代理としてお答えをいたします。
 今、先生から御指摘がございましたそのことに関しまして、中国の外交部から口頭で申し立てがございました。この事件に関しまして中国が非常に関心を持って従来も見守ってきておったところでございまして、その論告書の中の部分に不適切な表現があるということでの指摘があったところでございます。
 したがいまして、外務省といたしましては、政府部内、具体的には法務省にそのことを伝えまして、この問題に正しく対処するようにお願いをしたところでございます。
 それ以上のことは、よろしかったら法務大臣からお聞きを願えたらと思います。
矢野さんが今までおっしゃられた御意見というのは私どもとほとんど同じでございまして、やはり今のような時期に政治家が国民の皆さんから信頼を失ったらこれは大変だ、すべてが政治に対する信頼の回復にかかっている、そういう意味からは、もう政治家にかけられた疑いというのはできるだけ晴らしていかなければならぬというのが私どもの気持ちでございまして、今度の連立も、せっかくの自民党のお話ですから、こういう点はひとつやっていってもらえるかというようなお話をして連立に応じたというのがこれは実際の話なんです。
 資産公開も、総理がおっしゃられたように、決して十分じゃない。十分じゃないけれども、継続性という含みを持たしてそしてやっていこうということで公開に踏み切った。閣僚の皆さんの中にも意見がおありだったけれども、皆さんも、この際はやっていこうという気持ちでおやりになったわけです。ですから、私は継続しておやりになるというふうに思っております。
矢野さんが今おっしゃった御議論はなかなか筋の通った御議論であると思います。そういう点におきましては重大なる関心を持って検討を進めていってもらいたいと思っております。
内閣の問題は総理大臣の直接の責任の問題でございますが、議員の問題は、これは党の問題でございまして、総理大臣として御答弁しにくい問題でございます。ただ、自民党総裁という立場から見ますれば、これは党内、いろいろな皆さんはいろいろなお考えを持っているようでございますから、そこで、今検討していただく、そういうことでございます。
私が申し上げたいことは、各党各派あるいは議会でとおっしゃる、それは確かにそうだと思うのですよ。ただ、国民の審判を厳粛に受けとめると総理は何遍も言っておられるわけです。失礼だけれども、自民党、敗北されたわけですから、本当にこの審判を厳粛に受けとめるのは自民党であり、総裁である中曽根さんなんですよ。私どもも、国民の批判というものを、与党、野党という立場を超えて、お互いそれこそ自重自戒していかなくてはならぬと思っておりますよ。ですから、各党各派という言葉で逃げないで、一番国民の審判を厳粛に受けとめなくてはならぬ当事者はあなたなんです、総裁として。だから、あなたの御意見はどうですかと、この実刑の判決を受けた方、資産公開法、これはひとつ前向きに進めるなら進めると、簡潔にお答えを願いたい。各党各派ということはもう聞き飽きましたから……。
政府はとりあえず閣僚の資産公開をやりましたが、これでは万全なものとは思っておりませんし、欠陥もあるだろうと思います。それらにつきましては、いろいろ実際やってみた経験にかんがみまして、直すべきものは直してまいりたいと思います。
 この範囲を広げる、全議員にまで広げるという問題は、それは国会全体の問題でございますので、自民党単独でどうということを申し上げるわけにまいりませんが、わが党におきましても、これは政治倫理委員会におきまして検討していただこう、また、検討しつつあるところでございます。
その点につきましては、今我が党におきまして政治倫理調査会を設けておりまして、新自由クラブとの先般来のいきさつもあり、検討を加えております。また、野党の皆様方が国会に設けられました政治倫理協議会におきましていろいろ御提案が出てまいりますれば、それに対して我が党の考え方も申し上げ、対応していかなければならないと思っております。
具体的に他の野党の諸君からも提案がありましたけれども、例えば、第一審で禁錮刑、実刑の判決があった政治家については議員の資格を自動的に喪失するとか、そこまでいかなくても登院を御遠慮願うとかというようなルール、あるいは必要があれば国会法の改正、こういったことはお考えじゃございませんか。イエスかノーで結構でございます。
いろいろ長い間の御忠告にもかかわらず、うまくいかなかったということもあるでしょう。それから試行錯誤もこれはあったことだろうと思いますよ。だけれども、先ほどからも申し上げましたように、私どもも、確かに、重点を絞るときには六十歳まで、次は六十五歳までは何としてでも最重点にやらなければいかぬということで、個々の人たちについて、能力もあり、希望も高いですしということでいろいろな助成制度もやったりして、今全力を尽くしておる最中でございますが、今おっしゃった六十五歳以上切り捨てというような、そんな薄情なつもりはないのですけれども、しかし六十五歳になれば、今まで局長がいろいろ御答弁もしたように、やはりどうしても、残念なことには、御本人の希望もいろいろあり、フルタイムだけではなしに、多様化してくるということもありますし、今度は求人の方がまたもっとレアになってくるわけですね。求人倍率がまたうんと下がる。ですから、御希望の方もレアになってきますけれども、求人の方の、会社の方の希望もやはりもっとレアになってくるようですね。それで、これはやはり、安定所が幾ら頑張ってももう限度がある、そういう場合には、しょっちゅう安定所に来てもらっていろいろ言うということよりも、御本人の希望には、御本人の努力にも依存をしながら、お互いにまた知恵も出し合って、安定所もいろいろお世話をするわけですから、それと両々相まってやった方が結局効果がいいのではないか。力不足を認識をしたというところもありましょうけれども、両々相まってやろう、こういうつもりだと私は見ておりますけれどもね。