開銀の佐貫利雄氏の「日本経済の構造分析」による計算で、七八年、一人当たり生産台数が、ＧＭを一としてフォードが〇・九二、トヨタが四・一五、売上高に対する生産性、ＧＭ一にしてフォードが一・一九、トヨタが二・三五となっているわけです。トヨタはＧＭに対して生産台数で四倍の生産性を誇っている。ところが賃金の方はと言いますと、これはアメリカ議会の下院歳入委員会貿易小委員会、通称バニック委員会の資料ですが、アメリカの自動車産業労働者の時給を一〇〇として日本のそれは、七五年三七、七六年三九、七七年四二、七八年五三、七九年五〇。日本の労働者は約半分なんです。通産大臣、これはアメリカの賃金が高いのですか、それとも日本の賃金が低いのですか。アメリカの生産性が低いのですか、日本の生産性が高過ぎるのですか。
お答えいたします。
 生産性の問題でございますが、物的な生産性は、これはいろいろその会社の内容によりまして、内製化率がどうかというような差もありますので、一概に比較はできないわけでございますけれども、日本とアメリカと非常に大ざっぱに申しまして、物的な面は三対一ぐらいで非常に日本の方がよろしいというような感じかというふうに思っております。
 それから、労働の分配率でございますが、日本の二社平均、七六年、七七年あたりの数字でございますが、七六年が、パーセンテージで四二・一、七七年が四四・七四という数字がございます。それから、米国の三社平均で、その時点で、これは七六年が五九・六九、七七年が六〇・六六、こういった数字がございます。
私は、日米の自動車摩擦というのは小手先のことでは解決できない構造的な問題だと実は考えているんです。日米自動車産業の構造的な体質の問題だろうと。
 通産省、日米自動車産業の労働生産性、労働分配率を挙げてください。
日米関係の自動車問題はこれから始まる問題でございまして、私どもいま検討中でございますが、いま国会で手のうちを全部言うというようなことはどうかと思いますけれども、まず、それ以前に手のうちのカードを発表するとか、あるいはお尋ねしたものを出すという段階に至っておりません。ただ、私どもが方法の中の一つとして言えることは、日米関係の自動車問題を片づけるというだけではなくて、ついでと言ったら語弊がございますけれども、ＥＣ諸国あるいはカナダ、そういうところも含めまして、同時に着陸はできなくても、余り長いタイムラグは置くことはできないというふうに思いますし、基本方針としては、保護主義貿易にならないように、私どもの主張しております自由主義貿易へ向かうようにという概念と、それから、できるだけ経済問題を政治問題化しないということ、それからもう一つは、特定の地域に集中豪雨的に輸出を浴びせるというようなことはいけないという三つの柱を根本に置いて、それからどうするかということに物の考え方を持っていきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、小手先の規制で、私は、日本の自動車産業の将来を考えたそういう戦略というようなものがないのが実情じゃないかという感じがするんですよ。で、このための研究をお始めになるというお話なんですが、どういうビジョンをおつくりになるつもりですか。
公明党・国民会議の塩出啓典でございます。
 本日は、御多忙の中を大変示唆に富んだ御意見をお聞かせいただきまして、心から御礼を申し上げます。
 最初に、森本さんにお尋ねをしたいと思いますが、すでに森本さんは北海学園の理事長として教育の現場につとに寄与されておる、こういう立場で教育への体験と、やはり教育は非常に大事である、しかもこれは一朝一夕にできたものではない、そういう御意見は私も賛成であります。しかし、いわゆるそういうハードウェアというか、建物とかあるいはまた教室、一学級の人数とか、そういうものだけですべてが解決するわけではなく、やはりいまの日本の教育についていろいろな問題があるんではないかと思うのですが、そういう点で特に理事長としてどういうお考えを持っておるか、これをお尋ねしたいと思います。
 それから次に山内さんには、恐れ入りますが、山内さん御自身が、「村を捨てる大学」に対して、「村とともに考え村を育てる大学」、こういうことで旭川大学において身を挺して頑張っておられる、こういう姿勢に私は非常に深く共鳴、敬意を表するものでありますが、しかし、現実は、あなたがお述べになったように、北海道というものはいろいろなデータから見ても、まあ前進はしていない、いままで過疎対策をやってきたけれども、逆に過疎は進行している、こういう現状であります。で、私はあなたの御趣旨は、そういう状況であるのにさらに過疎切り捨てとは何事か、こういう御意見だと思うのですけれども、じゃ一体いままでの続きをやればいいかというとそれでもいけないわけじゃないでしょうか。それではいけないという御意見もあると思うのですけれどもね。そういう意味で、非常に抽象的かもしれませんけれども、今後の北海道対策として、新しい、こういうことをすべきだという御意見——まあ先ほどの大学に対する助成にしても、全国一律の基盤でなく、もうちょっと濃淡をつけるべきである、これも確かに私は非常にいい御意見だったと思いますが、そういう点も含めて何か御提案があればお聞きしておきたいと思います。
 それから藤島さんにお尋ねいたしますが、先ほど安恒委員からもお話がありましたように、北海道は独立というか、そういう地方自治という、中央集権ではなしに、やはり北海道には本州とは違ういろいろな経済情勢、いろいろな情勢があるわけで、その意味では私たちは今後の方向としては何もかも中央で一律の尺度で見るのではなしに、中央の尺度に地方を合わせるのではなく、北海道の尺度に中央がむしろ合わせていく、こういう方向でいくべきではないか。そういう意味で私は先生のいろいろな御提案には非常に共鳴する点が多いわけでありますが、そういう点で、先ほどから非生産部門は国でやる、生産部門をやはり地方に移すという、そういう生産部門、非生産部門というのをそれじゃどのようにお考えになっているのか、それをお尋ねしたい。
 それともう一つは、いまは財源は国の方に七割、地方に三割、仕事は地方が七割、国が三割と、こう言われているわけでありますが、そういう地方行政を推進し、さらに地方分権を進めていく場合の財源の問題についてはどのようにお考えになっているのか、それをお伺いしたいと思います。