私は、法務委員会で、先般、短い時間だったのですが、この問題を取り上げさせていただきまして、矯正局長から、この覚せい剤あるいはほかの薬物に依存してしまった人たちは、刑務所の中にいる間あるいは施設の中にいる間は物理的にできないわけですから断つわけですけれども、しかし、そこを出た瞬間にこれはコントロールが及ばないわけで、また同じことを繰り返していくという意味では十分な体制ではない、そして民間のボランティア的な方の協力をいただいて、そういったダルクの話も少し出したのですけれども、協力ということも研究して考えていきたいという御答弁をいただいているのですけれども、私、こういった質問をする際に、もともとジャーナリスト出身ですから、実際に現地に行かなければということで、東京の荒川区にあるダルクというところに早速先週行ってまいりました。
 そして、行ってどんな生活をしているのか見てきたわけですけれども、覚せい剤あるいはシンナー、あるいはほかの薬物でかなりひどい依存症状があって、精神病院に何回も入ったりあるいは警察に厄介になったりという過去を持つ方たちが、一日三回ミーティングをされているのですね、朝、午後、夕方と。そして、そのミーティングにお願いして見学をさせていただきました。
 実を言うと、非常に感銘をいたしました。つまり、人前でとてもなかなか明かせないようなこと、同じ傷、痛みを持っているがゆえに、自分は例えば進学コースにこれだけ乗ってきて、頑張って、スポーツも万能だったけれども、しかしこのことで薬を使い始めて、そして何回も何回もばかなことをしてきたと。自分はこんなに愚かな過去を持っているのだと。そして、そのことを否定するのではなくて、自分を受けとめていきたいのだというようなことをおっしゃる方がいれば、実は自分はこうだったのだということをもう本当に率直に、そして薬ということが非常に深いところで彼らの人生を変えているわけですから、そこから抜けるに当たって本当にすさまじい苦闘というのですか、そういう率直な話し合い。これが毎日三回といいますと、これはなかなか大変なつながりが生まれるのだなと思いました。
 この毎日三回繰り返していくのが三カ月のプログラムと言うそうなのですが、大体入ってきた方の三割から四割の方が終えられるそうです。しかし、半分近い方は結局そのダルクのプログラムの途中でおやめになったりするそうなのですが、しかし、この薬に依存してしまったという人たちが回復していく施設としては、これは極めて大きな役割をしていることだけは間違いないというふうに感じて帰ってきました。
 小泉厚生大臣に、大臣として、このような民間の、しかも本当にお金のない中で、教会関係の寄附とか、入っている人たちの御両親とか、そういう方の寄附で本当にぎりぎりで成立している施設なんですが、所管の方、大臣からまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 平成七年の刑務所の新受刑者及び少年院の新収容者について申し上げます。
 新受刑者二万一千八百三十八名のうち、麻薬及び向精神薬取締法違反それから覚せい剤取締法違反の者が六千二百七十一名で、比率としては二八
 ・七％となっております。
 それから、少年院の新収容者ですが、三千八百二十八名のうち、麻薬及び向精神薬取締法違反、覚せい剤取締法違反の者が三百六十九名で、九・六％となっております。
 以上でございます。
三人の参考人の方々にいろいろ私も伺いたいことがあったんですが、時間の関係もありますし、とりあえず広野参考人に一問だけさせていただくということで、また後で時間があれば伺います。
 参考人のお話の中で、高い経済成長の光と影というお話が非常に印象に残って、リアルにその辺がわかったなというふうに思ったところであります。先ほど力説されましたＮＰＯ法の問題では、やはり私も非常に今勉強しているところですけれども、どの分野にするかを限定しないで非営利の一点でやるという問題とか、税制優遇の問題をきちっと重視するということは私も同感でございまして、私としても大いに力を尽くしたいなというふうに思っているところなので、先ほどのお話を伺ってそのことを申し上げておきたいと思います。
 それで、伺いたいことはＯＤＡの問題なんですけれども、率直に伺いたいことがあるんですけれども、先ほど資料ということで事前にいただきました論文というんですか、その後のやりとりの中で、広野先生が、今日のＯＤＡの根幹はどこにあるのかということで、途上国の経済社会発展を促進することによって世界全体が繁栄し、その繁栄を通じて自国も繁栄していくという経済の相互依存性をしっかりと認識して、その上に立ってやるのが今日の日本のＯＤＡの根幹だというふうに端的に言われているなというふうに思ったんです。
 先ほどお話の中にあったように、経済インフラに使っていくという点では道路整備だとかあるいはエネルギーの確保だとか、確かに途上国の経済発展にも寄与する面があるというのは間違いないと、私もそれはそのとおりだと思うんです。
 同時に、二国間のＯＤＡの配分で、海外進出した大企業の経済活動に不可欠な経済基盤整備に向けられる割合というのが日本の場合には半分近くとかという指摘もありまして、かなりの部分があると。欧米と比べても極端にそういう部分が多いという指摘があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態がどうなっているか。
 ＯＤＡ白書の中でも、その辺のことを外務省も大いに気にしている点の一つじゃないかと思うんですけれども、その実態を伺いたいことと、かなりの部分がそういう形で使われるということになりますと、途上国の経済的な自立とかあるいはその当該国の国民生活の向上に役立つというよりも、我が国の企業の利益を優先したものと言わざるを得ない面があるのかどうか。しかも、そのはね返りが、先ほど長谷川参考人が言われたわけですけれども、日本の経済の空洞化という面があるとすれば、自国の繁栄ということにも必ずしもならないんじゃないかという面があると思うんです。
 ＯＤＡのあり方の問題として、人道的な援助が少ないという問題とあわせて、今申し上げたような問題が根本から見直さなきゃいけない問題としてあるんじゃないかという問題意識を持っておるんですけれども、実態との関係でそれをどういうふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。