診療報酬はいわば社会保険診療を担当していただく、その費用の償還と申しますか、費用をお支払いするという仕掛けでございます。したがって、個々の病院について、人件費が幾ら、物件費が幾ら等々についての内訳を定めて規定し、あるいは規制しているものではないわけでございます。したがいまして、私どもの経営原資あるいは経営改善原資ということで与えられました原資がどのように具体的に給与水準にはね返るかということは、非常にお答えしにくいわけでございます。
 個々の病院によりまして、それぞれ職場のニーズも違うだろうと思います。給与は相当いっているけれども、もう少し福利厚生への配慮が必要だというところもありましょうし、専ら給与というところもありましょうし、さまざまな職場における看護婦さんの処遇改善への道というものについてそれぞれ御判断をいただいて、私どもの念願しております看護婦の処遇改善にこれがつながり、優秀な看護婦さんの人材が確保される道がこの人材確保法案の成立と相まちまして、これからの大きな流れ、うねりとなってつながっていくものと私どもは期待をいたし、またそういうふうに考えておる次第でございます。
今のお話では、具体的に給与水準が一体どんなふうになるのかというのが、先ほどからもありましたように目に見えてこない。労使の関係とかあるいは人員増とか、福利厚生とか、いろんな面で総合トータルでという話でありますけれども、その中で具体的な給与水準が一体どのようにアップをされるのかというのが見えてこないわけでありますので、ここは見えてくるように、具体的な指針なりあるいは行政指導の中できちっと出していただきたいというふうに思うわけでありますが、その点お伺いしたいというふうに思います。
今回の診療報酬の改定は、一つには、従来実質で一％前後の引き上げ幅であったものを、現下の看護問題の重要性等にもかんがみ、もちろん医業経営の安定ということもございますけれども、相当思い切った引き上げ幅にいたしたというのが一つでございますし、さらに、その大幅な改定枠の中で看護関連経費、例えば看護料を大幅に二〇％引き上げる、あるいは二・八体制なり週休二日制への移行等が行われておる病院には加算点数を設けるなど、診療報酬上の具体的な中身で工夫をいたしたというのが二点でございます。
 さらに、今回のそのような改定の実施を大臣にも御努力願っているわけでありますけれども、関係者への周知徹底ということを行っておるわけでありまして、現下の厳しい看護問題の中で、労使の間で、あるいは経営者の良識としてそういう私どもの努力が、あるいは工夫が看護婦さんの処遇改善につながっていくものと、かように考えている次第でございます。
看護婦さんの処遇の改善を図る上で、診療報酬の改善も大きな意味を持っておるわけであります。今回の診療報酬の改定につきましても、看護について配慮をされたものとなっている点は私どもも評価をするものでありますけれども、肝心なのは、この改定が本当に看護婦さんの給与の引き上げに反映するのかということであります。診療報酬の改定の結果、具体的に看護婦さんの給与水準がどのように引き上げられるのか、お聞きをしたいと思います。
最終的には関係審議会、関係省庁のところで協議されて決まることでございますが、たびたび申しておりますように、週四十時間、それから月平均八回以内ということは、当然この指針の中で検討していただいて、書いていただけるものと思っております。
いわゆる二・八の問題でありますが、人事院が国立病院の療養所に勤務する看護職員の夜勤について、複数で万八日以内の判定を下したのはもう二十七年も前の昭和四十年でありまして、国立病院においてすらまだ現在二・八体制は実現されておらない、平均夜勤回数は、現在月九回にも上っておるという現状であります。
 そこで、ぜひともこの二・八夜勤を確立する、最低確立をすべきじゃないかというふうに思います。そのためには看護基準の引き上げとか、あるいは医療法における配置基準の見直しなどを具体的に行っていただきたいわけであります。この最低二・八の確立を基本指針に具体的に明記する必要があると考えるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
私は、個々の問題を言うのじゃなくて、全体的に調和の図れるような都市づくりということをやはり都市計画法の中ではっきり出す必要があるのじゃないかと。しかし、法律を見る限り、このたびの改正の中身を見ても必ずしもそうではないのじゃないかということなんです。
 今局長がおっしゃった市街化調整区域というのは、そこで農業をやってもらうために市街化調整区域があるわけじゃないのでしょう、市街化を抑制するためにあれはあるはずなんですね。ですから、そういうふうな点をきちんと整理されないと、市街化調整区域にせずにあれは農振地域にすればいいのですよ、もしそれなら。だから、そうでない、市街化調整区域については農業をやるためじゃないのだ、しかし大きい一つの都市的な機能を持っているエリアの中で緑が必要だ、農業も必要だ。けさでしたかテレビがやっておりましたし、いろいろあるのですけれども、やはり市街化される地域、都市的な機能の中に、窓をあげれば田や畑があることも潤いがあっていいのだという人たちもおるわけですから、そういうふうな意味での調和ということでしょうが、私はそれをきょうは特に言うのではなくて、どうもその辺をきちんと整合性のある仕組みとして考えていただくことが必要では。なかろうかということを申し上げたわけでございます。
 それで、次にお尋ねをしていきたいと思いますのは、都市計画法の第二章の第一節というのに「都市計画の内容」ということでずっとたくさんいろいろなものが書いてあります。今お話があった市街化区域とか調整区域、これは整備、開発、保全の方針は都市計画で定めますとかということから、地域地区というものの位置づけ、促進区域というものはどういうふうなもので計画の中でどのように定めるのか、遊休土地転換利用促進地区というものはどういうふうなものか、都市施設というものはどういうものか、市街地の開発事業どこれの予定区域というものはどうか、地区計画、住宅地高度利用地区計画、都市計画基準、都市計画の図書、建設省令で定める方法で表示しなさいというところまで、極めてきめ細かく書いてあるわけなんですね。なぜここまで法律の中で書かなければならないかというような感じがしてならなかったのが、この法律を読んでの私の感じです。
 同時に、基本になるのは都市計画に関する基本的な方針の問題です。基本方針は公聴会等住民の意見を聞いて、住民の意見を反映してつくれ、こういう法律になっておるのですけれども、ここではこの基本方針は議会の議決は必要としておりませんですね。基本構想は議会の議決を経でつくられる、基本方針は公聴会等住民の意見は聞くけれども議会議決は特に求めていない、この辺はどのような考え方でこのような使い分けがされておるのか、聞かせていただきたいと思います。