今回の租税特別措置法は、今指摘をいたしましたように従来の継承、こういう形が主体に置かれておりまして、新たな立場からの検討が若干不十分な点がなしとしませんが、これは時間的な制約もあり、国民に幾らかでも利益を与えるものでありますから、運用に当たっては万全を期してもらいたいということが一つ。
 それから、関税はＧ７あるいはＧ５等の約束事でありますが、要するに国内の保護主義よりもやはり雨風に耐えて鍛えていく産業育成という方に重点を置いて、余り保護的な対策よりもやはり開放的に闘って勝てるそういう産業に対応していけるように、関税に当たっては産業政策を同時に採用していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
沢田委員の御指摘の点は二つあるようでございますが、まず、所得等に比較して非常に過大な保険の勧誘をしておるのではないか、またそれがいわゆる保険金殺人とかそういう好ましくない社会的現象を生んでおるのではないか、こういう御指摘が一つあったように思います。この点につきましては、そういった問題意識は私どもも持っておりまして、制度的にも生命保険の限度額は一応三億円を上限としております。それからまた、実際に保険契約に入る場合に、保険金殺人とかそういった問題が起きないように本人の状況、特に高額な保険の申し込みがあった場合については、十分チェックをした上で契約を締結するようにということは、反復業界を指導いたしておるところでございます。
 それから二番目の御指摘の団体信用保険、これは先生の御指摘のように融資額がだんだん返済によって減少してまいりますと、それに伴って保険金額も低下をしてくる、保険料もそういう前提で計算されている保険でございます。ただこれは、保険につきましては先ほど私申し上げましたように、当該自殺をされた人と公庫という関係だけではないわけでございまして、自殺をしないでその団体信用保険に入っている人々が全部いるわけでございます。そういう人々が、つまり自殺という本人の意思によって左右されるような制度になるということになりますと、これは保険そのものがそもそも成り立たないのじゃないか、こういう問題が起きるわけでございまして、公庫という公的機関の融資にかかわる問題でございますが、保険制度をそういったものに利用していくという場合においてはほかの保険と事情は変わらないのじゃないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。何分御理解をいただきたいと思います。
ただいま猪瀬理事から御答弁がありましたけれども、問題は、そういった団体信用保険について、いわゆる自殺免責を置いておくということが保険制度上どういう意味を持つかということになるのだろうと思います。沢田委員も御承知のとおり、生命保険は同じ程度のリスクにさらされている人々が集まって、偶然事故が発生した場合にお互いに助け合おうじゃないか、こういう思想でできているわけでございます。自殺というようなことになりますと、これは自分の意思で保険事故を発生させて保険金を取得できる、こういうことになるわけでございまして、これは保険制度の、基本的にやはりそこのところは何らかの手当てをしておかなければならない制度だというふうに考えております。
 現に商法の六百八十条という条文がございますが、これは自殺の場合は保険金を支払わなくていいということを商法で認めておりまして、商法におきましては、実は期限を置いておりません。非常に十年とか二十年たって自殺をした場合も保険金を支払わなくてもいい、こういうことになっておるわけでございますが、保険にお入りになりまして相当時間がたって自殺になったという場合には、その商法を根拠にとるということは適当でないだろうということでございまして、生命保険、これは問題にされております団体信用保険だけではございません、生命保険全体でございますが、すべて一年以内の自殺につきましては保険金を支払わないということを明記をして、生命保険というものを契約をいただいておるというのが現状でございます。
 今まで御説明しましたように、この点は生命保険の基本に触れるわけでございまして、今、猪瀬理事の御説明もございましたけれども、やはり公庫ということだけでそれを曲げるのはなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに考えております。
これはひとつ研究しておいてほしい。窓口がまた繁雑になってめんどうだということになるかもわかりませんけれども、まだいま一日に二百通ぐらいということで、でしたらそのくらいのサービスはしてやっていいのじゃないだろうかという感じもいたしますので、要望を申し上げておきたいと思います。
 最後に、もう時間になりましたので一、二点だけこれまた要望しておきたいのですが、ことしはマルクスが死んで百年ということで、主として社会主義国ですが、この間ニカラグアで、第三国がマルクスの死去百年の切手を出しております。日本でこれを出せということを申し上げているのじゃないのですけれども、大体歴史的に一つの大きな役割りを果たしてきているあるいは歴史に大きな影響を与えてきているというのは、各国ともその人を顕彰する切手を発行しているわけです。大臣、これはひとつ、これまでも私は何回もこの分科会で申し上げているわけですけれども、日本でも数多くの先覚者、歴史的な足跡を残された方々がいるわけでありますから、ぜひひとつそういう方々を顕彰をする、生誕百年あるいは死去百年、何百年というこういうような記念の切手を出してやっていただきたい。生存者の場合には最近では文化勲章等とかあるいはいろいろな表彰の制度もあるわけですけれども、もうすでに亡くなられた方で、今日の日本を築き上げてくる歴史的な大きな足跡を残している人に対して、やはり切手発行の中で顕彰していくということが大切だろうと私は思うのです。これは毎年考えさしてくれとか検討したいということのお答えをいただいているわけですけれども、大臣、ぜひひとつこの点をお願いを申し上げておきたい。
 まだたくさん申し上げたい点があるわけですが、もう一点は、最近、中曽根総理も緑をふやそうというようなことを提案をされ始めてまいりました。たとえばリヒテンシュタイン等はコケの切手まで出しているわけですけれども、最近野草を見直していく、乱開発の中で野草が踏みにじられ、なくなり始めてきているということから、野草を見直していこうというような声も上がってきている。素朴ですからなかなか切手の図案にはむずかしいかもわかりませんけれども、こういった日本の野草等に対しても、あるいは緑に対しても、もっと目を向けた切手発行を考えていただきたい。
 この二つの点について、ひとつ大臣から御答弁をいただきたいと思います。