ありがとうございます。私もその考え方で、ただ、中部新国際空港というのは、名古屋そして伊勢湾の常滑沖につくるということだけでなしに、やはり全体のトータルな日本全体の航空のあり方という中からとらえて私はお願いしたい。言ってはいけませんけれども、もうこれ以上東京で一極集中を重ねることはできないのだということは国会の決議にもありましたように、そういうような考え方から私は今の考え方に大賛成でございますし、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、地元でもどういうことを考えておるかといいますと、先回、中部経済連合会というものがありまして、そこで今後のこの常滑沖の中部新国際空港をとらえて、どういうふうに今後伸びていこうかということを、今度中部国際都市リンケージ構想というものを打ち出したわけです。世界へのゲートウエーづくりを目指すワールドスペースをつくる、それから浜松のテクノポリス等東海道沿線地区の各産業技術のプロジェクトを結ぶんだと言ったり、また東濃西部、鈴鹿山ろく研究学園都市、あいち学術研究開発ゾーンをつくるんだ、また三重県のサンベルトゾーンですか、リゾートゾーンをつくるんだ、太平洋マリノベルトをつくるんだとか、信州、飛騨などで山岳のリゾートをつないでいくんだというようなことを大きく構想を描きながら、あそこが中部圏の中心になり、また東西の接点になるんだという考え方で、今皆さん方が非常に熱望をされております。先回もいろいろ新聞記事等で書いてございましたが、これからはこの空港島と周辺地区に、空港サービス、物流、国際ビジネス機能を整備するなど、積極的な構想が打ち出されておりますが、第六次空港整備における中部新国際空港は、私ども今申し上げたように、もう超党派でもってお願いをいたしておるものでございます。そして、今回その調査費をお認めというのか組んでいただきまして、大変感謝にたえません。これからどういうふうにその取り組みをしていただけるか、そのことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの、現在込んでおります空港の数字を言われましたが、手元の資料によりますと、元年の数字で成田が国際、国内合わせ千九百万を超えているようです。年間でございます。それから大阪国際空港は二千百万を超え、羽田につきましては三千六百万を超えている。すべて国際、国内を合わせた数字でございます。
 今先生言われました、中部新国際空港の全国的な役割というふうに理解いたしますが、中部地域は人口、産業が集積しておりまして、そういうところで将来の発展を考えますと、いずれこれに対応しました国際空港の整備は当然必要だというふうに考えます。また、中部新国際空港ができますと、成田空港、関西国際空港、中部新国際空港、その他今全国の拠点空港等において国際化が進んでおりますけれども、それらの空港が連帯して、連檐しまして、より利便性の高い充実した国際航空ネットワークが形成され、今後ますます進展するということが予想され、我が国の国際化に全体として多く寄与するものではないかというふうに理解しております。
今私もこれ数字を持っておりますが、果たしてこの数字が過密なのかどうかというと実はわかりにくいわけですが、例えば今お話がありましたように、新東京国際空港は一日五万三千人ですか、年間にして百九十五万のお客さんですか。それから大阪の空港が年間で二百十八万。東京の羽田が三百六十五万人。これが過密かどうかはわかりません。過密だろうと思うのですが。そういうことを考えますときに、私は今もう一つ心配をしておりますのは、先回、新聞などでちょっと見たのですけれども、現在平成五年三月の開港ということで関西空港が計画をされておる。ところが、何か地盤沈下だとか何かがあって、また計画が一年おくれるというようなことも実は聞いておるわけなんですね。そういうことになってまいりますと、これは関西空港だけ一つ待っておる、また新東京国際空港の増設、それから沖合展開等だけでということには私はなかなか難しいと思うので、しかも、先回昨年のこうした分科会で質問された方がありまして、関西空港の滑走路は一本ではないか、横風が吹いたり波が来たらどうなるのだということを言った方を議事録で見たのですけれども、とにかく最初できるのは一本しか滑走路はできません。そうすると、やはり今私が申し上げましたように、東京、それから関西、それから今お話のあった我々の二十一世紀の需要にこたえるために中部新国際空港という三つのものが相補完して初めて、空港の共同というのも変ですけれども、そういう可能性というものはどうお考えですか、少し聞かせていただけませんか。
御指摘のように、借地法、借家法は借地人の権利を保護してその安定化を図る、こういうような趣旨のものでございます。
 大正十年の制定によってその存続期間に一定の制約が加えられると申しますか、民法との関係で申しますと一定の長期の存続期間を保障しなければならない、それから昭和十六年の改正でいわゆる正当事由条項が追加されて、正当事由が存しない限り貸し主の方では土地・建物を返せと言うことができなくなった、こういうことになるわけでございます。こういうような借地人、借家人の権利の保護と安定化を図るという基本的な枠組みは今回の改正では変えてないわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、新たな時代の需要に対応するための諸制度を導入したということ、それから借地権の存続期間等について現在の社会経済情勢に即した合理的な調整を行うこととしたこと、こういうことでございます。
 なお、借地人の権利を保護するという面で具体的に特に新法によって保護されるようになった点を挙げよということでございますと、例えば建物が滅失した場合でありましても掲示による借地権の対抗力の維持を認める、こういう制度を新たに導入した。これは第十条第二項でございますけれども、そういう借地権の対抗力のいわば拡張を図った、こういう点。あるいは、転借地権者が借地権設定者に対して直接に建物買い取り請求権を有するということを明らかにしたというようなこと。あるいは、借地権者が建物を建てかえようとする場合に、事前に借地権設定者の承諾を得て権利関係を確定しておくことができるような道を開いたということ。そのようないろいろ細かい点はございますけれども、そのほかにも借地上の建物の善意の貸借人に対し借地終了時に明け渡し猶予を請求することができるというような制度も新たに導入する、このようなことをいたしているわけでございます。
 個々的に見ますと、細かい点で借地人、借家人の保護を図っているわけでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、従来の借地・借家法の理念を変えることなく新しい時代に応ずるための新しい類型の借地あるいは借家制度の導入を図った、こういうことになろうかと思います。