社会党だって連合政権みたいなもので、あちこちから雑音が入っているからなかなか意見が一致するというわけにはいかない。けれども、私が大きな声を出せば、そんなにやかましいことはあなたのところへ言っていきませんよ。言っていきませんから、あなたも確信を持って、かつてあなたが農水大臣のときに私も農業問題でお話しに行った、あなたが厚生大臣のときにも薬の問題で意気投合したということで、その後余り問題なかったはずですから、私を信用して大いにやってください。
 それで、いささか話がみみっちくなって陳情みたいになって申しわけないのですけれども、円高・ドル安で我が地域産業は参っているわけですよ。例を挙げれば、燕の洋食器だとか三条の金物、栃尾、見附の繊維というぐあいに軒並み倒れているので、それぞれの自治体の長はやれ民間活力だ、救済だとかいろいろ手を打っています。抽象論はいいですが、こういうことに対して具体的にどうするかということを、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。
電柱地中化の問題等も、予定しておるものもあるのですが、小林さんの言うのは正論で、ますます磨きがかかって本当にすばらしい卓見だ。しかし、賛成する人がいなければ困るわけで、社会党の中でそういう意見を強めていただけば我々は大いに尊重して極力——二百兆も、そんな全部できないよ。けれども、今の予定よりふやしていくということは十分に考えていいと私は思う。
今回、ガス業界に三年間一千億円の追加投資を要請いたしましたが、その中の七百五十億円につきましては、年をとって傷んできた導管を取りかえる、あるいは特に需要家の保安対策を中心に使いたいと考えております。
かかるものですね。しかし大臣、これもあなたの度胸で、差益が六十一年度で大体一兆というのですけれども、これはまた将来伸びていくかもしれませんし、わからぬが、思い切って電信柱だけでもさっと処置してもらえないかな。渡辺通産大臣の歴史に残る事業になりますよ。これをお願いしておきたいし、同時に、他の電信電話も全部、これは我が日本の本当に恥部ですよ。恥ずかしい、こんなところにのこのこ突っ立っているなんということは。これはひとつやっていただきたい。
 それからガス会社、これは電柱があるわけじゃありませんけれども、やはり危険度がだんだんふえてきまして、我が家の茅屋までも、私みたいな、感覚の悪いのも何かちょっとガスのにおいがするからというので来てもらったら、やはりいつの間にやら壁の中から漏れているということがあった。ガスは今何かやっているようですな。五年か十年に一回ずつ回って検査するようにやっておりますけれども、こういうガスの安全対策等も、今原料が下がっておるときに思い切った大臣命令でやっていただきたい、これをお願いいたしておきたいと思うのでございます。これはおやりになりますか、電灯とガスの問題は。
計算の仕方によりますが、もしすべてやりますと、二百兆円ぐらいかかるのではないかと思います。大体、一キロメートル当たり三億から五億、平均四億ぐらいかかっておるということでございまして、従来、年間に二十キロメートルほどやっておりましたが、今度加速して年間百キロぐらいのスピードに上げよう、今回はできるだけもっとスピードを上げようかというふうに考えておりますが、百キロメートルとしましても、四百億ぐらいのお金がかかるかと思っております。
こういうデマを飛ばされるから我々の質問が狂ってしまうのですよ。それじゃ、ひとつデマということにします。
 私はさしあたり、世界も歩きまして、日本の国の環境を悪化させ、都市の美化を損なっているのは電柱なんですよ。それとまた、交通の邪魔にもなる。時には電柱が折れたりなんかして電線が切れて、それにさわって不慮の災難で一瞬にして死んだなどという事故も起きて、大変なんだ。できたら私は、電灯会社に電柱撤去の仕事をやらしたらいいなと思っていたら、これもまた、本会議でそこはかとなくしゃべるのを聞いていたら、租税特別措置法の一部を改正する法律か何か目の前にちらついて、ここへ出たら、電柱一六％ばかり何とか特別償却制度でやろうなんというのを見まして、たった一六％、けちくさいけれども、やらないよりはいい。（渡辺国務大臣「三〇」と呼ぶ）三〇。それにまた基礎償却がつきますから、二つ足せば三十何％になりましょう。これもけちくさいと思った。大体、お役人の頭で考えることはかたいですからね、余りいい知恵は出ないんだ。
 そこで、それは電信電話もあります。山ほどありますが、これはまた続いてやらせるとして、今電灯会社だけに関連して、表に出ている電柱を全部地下へ入れさせるためには、一体どれくらいの費用がかかるのですか。
目下御論議をいただいておりますところの税制の抜本改正は、三十年以上も以前のシャウプ勧告に基づいてつくられました税制が、その後の社会経済情勢の変化に対応して改められる必要があるのではないかという観点から行われておるところでございます。シャウプ以来の抜本改正ということでございますが、もとより現在の税制はシャウプ税制が基本になっておるわけでございますけれども、その後これに対してはいろいろと手直しが行われてきておるところでございます。ただ、その手直しが部分的なものにとどまっておるということからいろいろな負担感の増大等が出てきておるわけでございまして、地方税につきましてもシャウプ以来実はいろんな改正を行ってまいりました。
 特に、市町村税におきましては、税源の普遍性と同時に弾力性というものも考えた税制改正が必要であるということで、そういった改正も法人関係税の市町村における強化というふうなことで行ってまいりました。また都道府県におきましては、まだ実現に至っておりませんけれども、逆にそういった税制の景気に対する敏感性というものが安定性を妨げておるということから、いわゆる外形課税の問題等が論議されておるわけでございまして、そういう意味で地方税制の構造というものを、今後長期を見渡した地方自治、地方財政の観点から、これを支えるものとしていかにあるべきかということについては我々としても十分検討を加えなければならないと思います。
 ただ、同時に、そのことはまた一方納税者の負担と常に結びつく問題でございますので、税源確保の観点とそれから負担のあり方と双方の観点から地方税制の構造というものを考えていく必要があろうかと思います。