大蔵省の方にお伺いしたいのですが、外為法が変えられまして、たしか昨年の十二月から新たに施行された中身は、それ以前は許可制であったのが外国に進出する企業に対しては届け出で済むというかっこうになったと聞いておりますが、そのとおりですね。
大蔵省といたしましては、対外直接投資を外国為替管理法に基づいて管理をしている立場でございますが、いま先生御指摘のような具体的な事実について最近掌握をしていることはございません。
どこかで私、李下に冠を正さずということを言ったのでございますが、そういうおそれのあるところにはもうなるべくやらない。その国でいろいろな援助の対象もありましょうから、そういうところには、おそれのあるところでもなるべく避けなければいかぬということでさっきも申し上げましたが、一カ所か二カ所、たしか相手の政府と文書を交換しまして、そういうことには利用しないということでやったことがございますので、おっしゃったように極力そういうものは避けるということはあたりまえだ、こういうふうに思います。
ローカル線の問題についてお尋ねがございましたが、きわめてわかりやすく私の市の関係について御説明してみますと、私の市に六線あります。六線のうちに――九州、山口で大体六十年までに二十線廃止の対象になるわけですが、そのうち、福岡県が十一線でございます。私の市に六線の国鉄がありますが、まず、五十七年までに、添田線というのが一つ廃止されます。それから六十年までに糸田線が廃止されます。あと残りが四つあるわけですが、六十年以降に四つが全部対象になります。
 その場合に、基準で、一日一時間ラッシュ時千人以上という基準がございます。代替道路、豪雪十日本通とかいうような二つは当てはまりませんので、私の方は代替道路がほとんどありますから、したがって、それを当てはめていきますと、六線のうち二線が、一日一時間のラッシュ時千人以上というのが、日田彦山線というのとそれから後藤寺線という二つがその例外になります。六つのうち四つがなくなってしまうことになるわけです。五十七年度までに添田線がなくなるわけですが、これは百円かせぐのに三千四百円ぐらいかかっているワーストテンのトップになる線でございます。
 そこで、今後このローカル線にどう対応するかというお尋ねでございますが、すでに昨年十一月二十八日に国会を法律が通って成立いたしまして、三月三日には御存じのようにすでに政令案ができたわけです。この現実の政治的原点に立ちまして私が考えておるのは、御存じのように、この国鉄再建法のほかに、運輸省設置法の中に地方交通線審議会というのがあるわけです。この地方交通線審議会というのは、これから十カ年間の公共交通の体系を地域的にブロック的につくっていくわけです。そこで私は、運輸省なり国鉄あるいは市長会を通じて陸運局に、まず先に地方交通線対策協議会は協議会でおつくりくださいと。しかしその前に福岡県全体の、あるいは筑豊全体の交通体系をどうするかという長期の計画、ビジョンを運輸省、国鉄として立てる必要があるであろう。それなくして、一つ一つに対策協議会をつくってのけていくということは、撤去していくということは非常に問題である。いわば木を見て森を見ない政策だと。いわゆる森全体がどういう状態でこの木をのけなきゃならぬと、こういう形にしていただかなければ困るんだということを申しまして、私たち福岡陸運局に対して地方陸上交通審議会の設置を要求いたしました。現在、九州では鹿児島にできております。これは非常に鹿児島が御熱心であるのでつくりました。それから今年は多分熊本県が熱心に要望するからつくりたいと思っております。しかし福岡県はその要求がないから予算がとっておりませんというお話でございます。それならば、福岡県が言って予算ができればそれを先に先行させるかどうかと、こういういま詰めをしておりますけれども、まだ最終的な結論が出ておりません。これから産炭地の振興をやろうとすれば、大事な輸送網を形成する国鉄の今後の産炭地におけるビジョンを一体どうするかということを、運輸省なり国鉄が持たなきゃならぬわけです。全然持っておりません。全然ないわけです。だからそういう一国の政治がそういう大事な国鉄の体系を持たずに、単に赤字が出たから地方の交通線を切り落としていくという形は、私は将来は国鉄自身が自滅をする道に通じておるという主張をいたしております。というのは、御存じのように私たちは石炭山をつぶしてはいかぬと。私の方の三井鉱山はシーメンスからりっぱな巻き上げ機を買うてきまして一年か一年半でつぶされました。当時、佐藤通産大臣が来まして、これはこの山はまだ将来うんと掘れるわいと言ったら、翌年有沢調査団が来ましてつぶすということになってしまったんです。そして三井田川が四十四年に閉山をいたしまして、四十八年に石油ショックが起きましたらまた石炭を見直しやと、おまえのところの山を振れぬかと言ってきました。だからこういうように見直しというものが十年も出ぬうちに出てくるという石炭の轍を、いまのように油が昭和七十五年にはその石油の使用量を現在七五％のシェアを燃料の中に占めているのを五〇％に削るというわけですから、したがって将来また国鉄を見直さなきやならぬと。もう一遍鉄道をつくるなんというのはとてもできる話ではないわけです。そこで、まず地方交通線対策協議会を発足をさせても結構だから、発足する前に福岡県全体のレールをどう見るかということ、あるいはバス、高速道路その他の交通体系も入れて見直しをやって、その中でこの線とこの線とは大所高所から見てだめですと、これをのけても筑豊の振興はできる、福岡県の振興はできるという形になれば私たちは納得しますと、そういう形をお願いをいたしておりますが、国鉄再建が緊急であるので、どうも地方交通線審議会までつくるというわけにはいかぬというようなあいまいな答えで終わっているというのが現状です。