何か事故が発生しました場合に、原因をさかのぼってまいりまして、このことがなければ自分はそんなに被害を受けなかったであろうというふうな因果関係に立つ事柄というものはあろうと思います。しかしながら、そういうことを防止するためにあらゆる注意を払って防止をしなければならぬというふうな注意義務が一般的にあるわけではございません。そういう状況、各事案といいますか、状況ごとに一般の人が払わなければならぬ、あるいは特殊な業者の場合にはその特殊な業者としての注意を払わなければならぬというものが、おのずから社会通念上出てくるわけでございます。ただいまの設例の場合に、何もない状況のもとで普通の形で運送しているときに、何か特殊なことを策して毒を混入したという場合に、直ちにそれで過失責任が生ずるとはいえないのではないかという気がいたします。
製品を包装するでしょう。業者がつくったものは包装して運送しますね。その場合に運送手段を選定するのは業者だし、それから包装手段を選定するのも業者ですね。包装のやり方が悪かった、だから容易に毒を中に塗ることができるような包装ならやっぱり過失があるんじゃないか、もっとなぜ完全な包装にしないかと、こういうことになりましょう、不注意だと。それから運送屋をよく選定しないでいいかげんな運送屋にやったために、犯人が入ってきて変な薬を入れた毒を塗った、こういう事態が生じたということであれば運送人の選定についての不注意だと、だから不注意による過失というものが問われますね。こっちは菓子食べて死んだんです。死んだ者から見れば不注意じゃないか、あんな毒のついているものを売るのは不注意だと、こう言うわね。ところが業者は、いやあれは運搬中にやられたのだからと言ったら、それじゃ運搬したのはだれだ、運搬人を選んだ企業がやはり不注意じゃないかと、こういうことになりまして、そういうものはずっと不注意の中へ入ってくるわけですよ。そういうものの責任というものをどうするかということが今から考えておかねばならぬ問題であろうと思いますが、こういう点についてはどうですか。
民事責任につきましても、状況並びにその状況をもとにした社会通念上から注意義務違反があったという場合には民事責任が出てまいろうかと思いますけれども、ただいまの御設例のような場合には、ちょっとそこに過失責任が出てくるというふうには考えられないと思います。損害賠償請求の場合に過失があるかないかがわからないときには、どちらかというと過失が認められがちだというふうな御指摘でございますけれども、私どもは民事の訴訟におきましてもそのようなことはないのであって、むしろ原告側の立証責任が尽くされなければ、どういう状況であったかとかわからなければ結局損害賠償義務は負わない、そういう形での判決になるであろうというふうに考えております。
 なお、国の民事責任のことについても言及されたわけでございますけれども、犯人が十分に何といいますか、早期に逮捕されなかったということで国家賠償法上の賠償責任が出てくるというふうには考えられないわけでございます。よほど特殊な何か、その犯人を捕まえながらまた放すとかなんとかというふうな特殊なことでもあれば、また議論になる余地があろうかと思いますけれども、現在のような状況のもとで国に民事責任が生ずるということはないのではないかと思います。
まず刑事の関係について申し上げますれば、そのような場合でもやはり予見可能性あるいは結果回避義務というのが過失犯の要件でございますので、今の場合にその予見、そういう毒が入れられるということを考えるということは普通必要ない、まあ必要ないといいますか、通常時にとってはそこに予見可能性はないというふうに考えられますので、過失はないという判断になろうかと思っております。
某夜ひそかに入れられておったと、事実はそうであったかもしれませんね。しかし、某夜ひそかに入れられたものであるかどうか、不注意のために見逃したのではないかということについての立証ですね。立証困難です、これ、できませんわ、こういう問題について。立証が困難な場合には結局損害賠償を払う方が不利に扱われるのが今までの常例であります。有利にはならない。過失があるとだれかが言えば過失がないような方向へは解釈されないで、どっちかわからぬ場合は過失がある方に理解されてしまうというおそれがございます。それで私はお尋ねをするわけなんですが、こういうことでいいでしょうか。
今、委員御指摘の毒を塗った菓子を小売店に置いておいたところが子供かなんかが来て食べてしまった場合に、その小売店の業者あるいは店員等に責任が及ぶような法制になっているという御指摘でございますが、現在の法制では当然にそのようにはなっていないかと思っております。もちろん過失致死、あるいは場合によっては重過失、あるいは業務上過失ということもあろうかと思いますが、であるためには、やはりそこの注意義務を持っておる者が相当な注意義務を尽くさないために起こることでございます。通常菓子屋でグリコでも森永でも菓子が並んでおって、その中に毒が入っておるかどうかということはまずないわけでございます。それを一々点検しないで知らない間にだれかが某夜ひそかに入れておったということについて、その業者なり店員なりの責任が問われるということは、通常の場合はちょっと考えられないのではないかというふうに考えております。
私、この問題を具体的に実例をもってお伺いしているわけですが、これは全国的に見てもやはり同じ条件の上に立っていると承知をいたしております。改めて議論する時間というものを求めたいと思っておりますが、それにつきまして、農業の経営の規模拡大あるいは農地の流動化、そういう面からの農政もたくさん行われております。しかし現実になかなかそれが進んでいない。しかも全国的に見ても九〇％は第一種、第二種兼業農家である、こういう実態の中から、兼業農家の所得を拡大をしていくという施策も農業政策の中の一つの重要な柱になるんじゃないかというふうに思います。かつては農村地域工業導入促進法などをつくりましたけれども、こういう計画に基づいて面積が決まり、受益農家が決まり、計画水路が決まり、それで農林予算を使ってという縦割り行政であるとすると、しかもこれに水利権が絡むということになると、一層もう本当に鋳型にはまったような目的にしかこの事業は生きない、こういうことになります。実際から見るとそういう農業の置かれている基盤、農村の基盤そのものが変わっているわけですから、それに応じた柔軟な対応ができるという方法を私は政策的に考えるべきではないか、こういうように問題提起をするわけです。
 今直ちにお答えはいただけないかもしれませんが、いずれまた改めての機会に議論させていただきたい、こう思っておりますが、もしそのことについて考えているという、気持ちだけでもお示しいただけるならばぜひこの機会に聞いておきたい、このように思います。