おっしゃるとおり、この法律が機関委任事務を整理し、中にはその廃止、それから団体事務化をしていく、それからまた権限を市町村により拡大をしていくという趣旨は、地方の自主性、自律性を拡大し、地方に十分な自治の基盤を充実していく、こういうことを趣旨とするものであります。
 一方、補助率の問題につきましては、さきの国会で御論議がありましたように、これはまさしく国、地方の財政状況その他から発した特殊な要因であります。三年間でこれを見直すということになっておるわけであります。
 ところで、本法では機関委任事務を団体事務化いたしますけれども、これは恒久的な措置としてこれを行うわけであります。両者それぞれのいわば理念といいますか目的を持っておる、このように御理解をいただきたいと存じます。
機関委任事務の団体委任事務化によりまして、地方自治体の裁量権は広がることになります。したがって、地方自治体の責任が相対的に重くなるわけであります。しかし、団体委任事務化とあわせて国庫負担率を削減する、これは法案の提出の経過、検討の経過からそう言えるわけでありますが、こういうことになりますと、地方自治体の責任を果たす保障を奪っておいて責任だけを自治体に押しつけるということになるのではありませんか。
何回も御答弁を申し上げておりますけれども、今度の補助率の見直しは、やはり基本的には国の財政状況、こうしたことが非常に大きく影響したものと承知をいたしております。要素としましては先ほど申したような三つの要素、こうしたものを勘案しておる。そのうちで、いわば事務事業の性格といいますか、あるいは地方の住民に与える利益の程度、こうしたものにつきまして、本法律で御提案申し上げております機関委任事務と団体委任事務の関係といいますか、機関委任事務を団体委任事務に改めるということと若干の関係はないとは言えませんけれども、今の補助率の問題とこの法律の団体事務化とは事柄としてはおよそ別個のものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
今の余裕金の直接運用の問題については、過去九十四国会あるいは九十八国会でそれぞれ本委員会で附帯決議がつけられているわけでありますが、その努力を多としながらも、引き続いて一層の努力をされるように強く要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど申し上げました事業の将来展望の関連で、新種保険の開発についても、郵政省は五十七年に簡易保険に関する市場調査というのをやられたようでありますが、この中でも新種保険への要望というものは非常に強いようです。特に所得補償保険、成人病保険、これについてはぜひ実現をしてほしいという要望がこの中に出ております。例えば所得補償保険というのは、病気やけがで仕事ができなくなったときに、その間の収入を補償する保険、あるいは成人病保険というのは、死亡率の高いがん、心臓病、こういう成人病を対象として、入院の給付、手術の給付などを行うような保険が欲しい、こういう市場調査の結果が出ておるわけであります。五十七年ですから、かれこれ三年ほど前、もう四年目になりますが、こういう要望について郵政省としては、恐らく国民のニーズを把握するためになされた市場調査だと思うのですが、これらについてどういうように対応されているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
 さらに、そのほか労働組合の方でも、例えば保険と年金を結合した生存保障型保険、要するに簡易保険の場合には満期になればいわゆる一時金として保険金額が支払われる、それ以外にも、年金と結合でありますから、一定の年齢になれば今度は年金が支給をされてくる、こういう今の制度の中でも研究すればできるような、現在の保険と年金を結合した生存保障型保険であるとか、あるいは今労働時間の短縮も徐々に進みつつありまして、余暇対策というのが非常に重要な課題になっております。そうすると、余暇対策としてスポーツをやったりあるいはレジャーをしたりいろいろあるわけですが、そのときにたまたま事故を起こした、あるいは途中で交通災害が起きてしまったというような場合に、交通災害と組み合わせたような新種の保険の開発であるとか、あるいは国債と簡易保険を組み合わせて、お客さんに長期の国債を買ってもらって、そこから出てくる利子を保険の掛金に充当するという、国債と簡保の組み合わせの保険。
 あるいは総合福祉型保険というのでしょうか、例えば郵政省の外郭団体でデイケアセンターみたいなものをつくって、総合福祉型保険に入った人が途中でぼけ老人になってしまったとか寝たきりのお年寄りになってしまったというときには、郵政省が直接被保険者にお金を払うのではなくて、デイケアセンターみたいなところにまずお渡ししてそこで現物給付をしてもらう、こういうような総合保障型保険。これから高齢化社会を迎えますと、寝たきりになったりあるいは老人性痴呆症にかかったりというお年寄りがかなりの数出てくるだろうと思うのですね、年々拡大をしているようですから。そういう方々のためにも、あるいはその方々を介護する家庭の方々のためにも、そういう新しい保険制度というもの、国の事業ですから、国の事業でなければなかなかできない保険としてこういうものを開発するとか、あるいは今の終身保険とか養老保険という名称がちょっと暗いイメージがあるから、それをシルバー保険であるとかハッピー保険であるとか、そういうなじみやすい名称に変えたらどうかというようなことを、労働組合の方でも制度、政策として提起をしているわけですね。こういういろんな要望とか要求、これが具体的に労働組合の方からも出ておるわけであります。
 先ほど言ったのは、成人病保険であるとか所得補償保険、これは皆さん方がやった市場調査によって出てきたものですから、それに対して今日どういう対応をされているのか。後半言ったのは、対応する労働組合が、事業の将来展望あるいは国民の利益になるための制度、政策として提言をしているわけでありますが、これらについて郵政省としてはどういうようにお考えになっているか、どのように研究されているか、どう対応されているか、ひとつお聞かせを願いたいと思うのです。