次の問題は、経済援助の露骨な政治的性格、特に中曽根内閣のもとでの援助の問題について聞きます。
 フィリピンに対しては、第七次円借款を最後に八四年に至る間商品借款は行っていません。それを突如また、三百五十二億という巨額の商品借款を第十二次借款で復活したのはなぜですか、外務大臣。
賠償、まあ随分古い話ですけれども、賠償からずっと今度は経済協力に続いておりますから、そういう中でいろいろと問題点があればこれは国会でも調査していただくことになるかもしれませんし、政府としても今後の援助ということを考えましたときにいろいろの点で明らかにしておかなければならぬ点は明らかにする必要がある、こういうふうに思っております。
これからも国会でいろいろと審議が行われると思います。そういう中で政府としてできる限りの御協力はしなきゃならぬと思っておりますし、またできる範囲内の資料の提出は行う考えであります。
賠償事業をめぐっては早くから汚職の巣だということで問題になってきたわけであ
りますが、今幾つか指摘しましたように、その疑惑はますます深まるのであります。しかし、政府はこの賠償の時期の資料も一切出さないと。本当に真相を徹底して究明するというのであればこういう態度は断じて撤回してもらいたいと思うんであります。しかも、この賠償時期は昭和五十年まで、すなわちマルコス政権が既に始まっている時期であります。この時期まで賠償が続いているのでありますから、当然疑惑の解明、真相究明、このことのためには賠償事業に関してそれぞれの事業名と請負企業、契約額、こういうものを年次別に資料として提出すべきだと思いますが、外務大臣どうでしょう。
お答えいたします。
 ただいま御質問の四十九年田中総理がフィリピンを訪問されました際に、一月の八日と九日にゴルフをされておりますが、私どもの承知する限り、そのうちの一回は桧山前会長がゴルフを一緒にされているということを承知しております。
また便覧に明らかなように、この資料にも出ています問題の丸紅が、直接賠償事業とともに、この時期に関連事業に大きく進出しているのであります。そして、丸紅の桧山は、田中角榮が一九七四年の一月フィリピンを公式訪問したときにマラカニアン宮殿内で一緒にマルコスとゴルフ会談をしたという間柄であって、この報道もあります。間違いありませんね。外務大臣。
私どもは、これはもう話せば長いことになりますから省略はいたしますけれども、二十二年に、明治憲法に基づく旧会計検査院法が新憲法下の新検査院法になりまして、権限が拡大強化になったわけであります。その当時には今日ほど政府関係金融機関なるものができていなかったわけです。したがって、政府の金を貸す場合は政府が直接また間接貸す特別会計から貸しておったわけです。そして、その場合は貸し先に対してももちろんのこと、これは現在の院法上も検査できておったわけです。それが、たとえば農林漁業金融公庫になり、あるいは見返資金特別会計は開発銀行に行くと、こういうことになりますと、当該法人の貸出先については、現在の院法では検査権限がないわけです。したがいまして、その後今日までやりましたのはいわゆる肩越し検査でやってきておったわけです。したがって、農林漁業金融公庫その他審査能力の比較的低いところは、常時検査を受けましては検査報告に指摘事項が挙げられてきておる。ところが、開発銀行とか、輸銀とかというようなところは、審査能力が比較的高うございますから、輸銀を検査し、開銀を検査いたしましても、特に融資先まで行って検査しなければいかぬようなほどの不当な貸出状況というものはそうなかったわけです。ところがたまたまロッキード事件を契機として、どうも開発銀行が肩越し検査で間に合っておりますと言っておるけれども、どうも間に合っていないじゃないかということがはっきりいたしたわけです。それを契機にいたしまして、肩越し検査ということじゃなくて、ちゃんとした照査権限に基づいて検査院が貸出先についても調査したらどうかということで、両院の御決議をいただき、かつまた当時の総理大臣から前向きの御答弁をいただいて、私どもは一案をつくって、一案といいましてもそれはもう各省と御相談して、国会の御決議に沿ったぎりぎりの内容のものをお出ししたわけですが、それが今日に至るまでそのままになっている、非常にこれは残念な次第でございますけれども、昨年の七月、午前中も申し上げましたように、内閣の方でいままで肩越し検査に御協力いただけなかった三機関につきましても、肩越し検査の必要がある場合は、合理的理由がある場合は協力するようにという御通知を出していただくことになったわけです。したがいまして、従来は公権力の過剰介入だとか、あるいは政策融資に支障を来すとかいうことで、貸出先についてまで検査院が行くのは行き過ぎですから反対ですとおっしゃっていたのが、肩越し検査の形であれば公権力の過剰介入ではない、あるいは政策融資にさして支障を与えるものでないというふうに政府でもお認めになったということであろうかと思うんです。ただ、肩越し検査の場合は、あくまで合理的な理由がありというふうに相手方も思わなければいかんわけですから、これはその三機関以外は、昭和二十何年以来もう三十年間もやってまいっておりまして、そういうトラブルは全然ないわけです。いままでやってなかった三機関につきましてはこれからのことでございますから、肩越し検査をやるにいたしましても、これは必ず検査官会議にまでひとつ相談させて、勝手に出先の調査官がどうもわからぬからすぐ肩越し検査やらせろというようなことはさせないつもりでおりますが、そういうことによって、お互いが逐次、合理的な理由というものを判例的に積み上げることによって、トラブルを起こさないようにしていきたい。しかし、それにいたしましても、何らかの政治的理由その他によりまして、どうもこの貸出先が見られちゃ困るというふうなことで、合理的な理由もなしに肩越し検査もお断りになるというような場合がありますと、これはやはり何らかの権限を持って調査に臨まないといかない場合があるわけでございますから、やはりそこは内閣及び国会での高度な立法政策上の御判断によって一つの立法化を御検討いただきたいと、かように存ずる次第であります。