まず前段の方を私からお答え申し上げまして、後段の方は国税庁の方からお答えを申し上げます。
 五十九年度の税制改正、ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、特別障害者の中で同居を常況とされておる方に対する控除額でございますが、御案内のとおり、現行では扶養控除が二十九万円、特別障害者控除が三十一万円に、御指摘がございました特別控除分を上乗せいたしまして六十五万円でございます。それで、今回の改正によりまして扶養控除を四万円、特別障害者控除を二万円、それぞれ引き上げるということでございますが、そのほかに二万円引き上げるということでございます。したがいまして、通常の場合、今回は人的控除につきましては引き上げ額を四万円としておるわけでございますが、特別障害者の方につきましては、結局のところ、上げ幅といたしましてはちょうど倍でございます。八万円に引き上げさせていただいておるわけでございます。その点では、今委員が御指摘になりましたこの五十七年度にできた新しい制度でございますが、私どもは、その制度の本旨にかんがみましてできる限りの配慮をしたつもりでございます。
 ただ、税制調査会の御答申などをごらんいただきますと、この種の特別な人的控除については、今後はむしろ基礎的な人的控除の中に吸収していく、余り細々とした控除は、なるべく税制を複雑化しないように吸収していくという考え方も示されております。私どもも、一般論としては、今後の所得税制の見直しに当たってはそういう方向で対応しなければならないと考えておりますけれども、この制度自身は、非常に福祉政策的な色彩の濃い沿革で制度化されたものでございますので、今後とも適切な対応をしてまいりたいと考えております。
それで、この控除の基本的な考え方であります。二万円引き上げられました。将来、年金の問題等々もあると思いますが、これは非常に喜ばれているわけであります。私は、先ほど申しましたように一定の評価はいたしております。それで、そこら辺の控除のあり方を基本的にどうお考えになり、将来、これはぜひとも拡充をしていただきたいわけでありますが、そういった方向へのお考えがあるのかどうかという問題。
 それからもう一つ、喜ばれてはおるのだが少ないという意見もあるわけでありますが、たまたま申告のときに漏れる人があるというのも聞いているわけですね。せっかくこういう制度ができて、それで漏れるというのも私はいかがかと思うわけであります。そこら辺の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
五十九年度の税収見積もりの算定根拠といたしましては、対象者約三十万人、二万円引き上げに伴います減収見込み額は十億円ということで計上をいたしております。
だから、パートも同じように認められているわけなんですがね。ところが、なかなかそれが実態としてそうなっていないところに僕は問題があるのじゃないかなと思うのですね。その点はひとつ問題点として指摘をしておきます。そうすれば、非課税限度額をもらえれば、これを上げるという議論もあるわけでありまして、私はそれに賛成でありますし、きちっとできた政令だと思いますが、やはりこれの執行面において、これからも前向きの対処というものをお願いをしていきたい、こういう議論があったということもひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 あと、だんだん時間が来たわけでありますが、パートの問題はこれでやめますが、同居特別障害者ですかの特別控除の問題。この問題は大臣も御承知だと思いますが、昭和五十四年の三月に、これはやはり私が本委員会におきましてこのお話をいたしました。寝たきり老人を中心にして、そういった気の毒な家庭に対して、福祉の給付面も結構だけれども、やはり税制上の措置というものもできないかというようなことで、税調の方へ御報告する、こういうことで議論を積み重ねてきていただいたわけであります。
 それで、これは初めて五十五年ですか、それから五十六年にもたしか渡辺大蔵大臣にその促進について質問をいたしました。五十七年度からこれは控除額五万円ということで特別控除が設定をされまして、スタートしたわけでありますね。今回、二万円の引き上げということで、これは私も一定の評価はいたしておるわけであります。
 まず、これの引き上げによって、一体減収はどの程度なのか、対象者というのは五十九年度はどのように見てみえるか。これはひとつ公務員も含めて、数字がわかっておりましたら聞かせていただきたい。
通勤手当につきましては所得税法で、通常必要とされる部分については非課税ということになっております。ただ限度額は、先ほど来委員会で御議論がございますように、現在、月二万四百円までが最高限度になっております。したがいまして、正常の形として通勤手当が支給されました場合、所得税法に照らして非課税になり得るということでございます。
   午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 青木 正久君
   理事 臼井日出男君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 佐藤 徳雄君 理事 佐藤  誼君
   理事 池田 克也君 理事 中野 寛成君
      阿部 文男君    赤城 宗徳君
      石橋 一弥君    石原健太郎君
      榎本 和平君    中村  靖君
      森田  一君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      伏屋 修治君    三浦  隆君
      山原健二郎君    江田 五月君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  田川 誠一君     石原健太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  石原健太郎君     田川 誠一君
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三月二十九日
 学費値上げ反対等に関する請願（木島喜兵衞君
 紹介）（第二〇五五号）
 私学助成等に関する請願（月原茂皓君紹介）（
 第二二〇八号）
四月一日
 私学助成に関する請願（平石磨作太郎君紹介）
 （第二三四一号）
 私学助成等に関する請願（平石磨作太郎君紹介
 ）（第二三四二号）
 同（中西績介君紹介）（第二四〇七号）
 大学院生・研究生の学術研究条件改善等に関す
 る請願（藤木洋子君紹介）（第二四〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
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