岩崎恭子ちゃんの報奨金から税金を取るのはけしからぬじゃないかおっしゃれば私は、素直に考えればそういう御議論というのはあるのだろうと思いますが、私は、それじゃどこまでどう広げていくかね、どういうふうな基準を引くかねという話の問題だろう、こう思うのです。オリンピックの選手でもプロの選手もだんだん出てくる。プロの選手のやつについて、もらったのを一体どうしますかなというような議論も出てくるのだろう、こう思うのです。
 それから、今お話を事務当局の方からいたしましたように、一時所得であればどうだというような、私は、税の手続論の問題としていろいろ議論をしていくということはあるだろうと思いますが、それでは全体としてオリンピックのやつをどうするか。日本だけではなくて、何か調べてみたら、アメリカなんかでもやっぱりオリンピックの報奨金は税金をかけているという話なんですね。だからそういったところもいろいろ考えてやらなくちゃいかぬので、岩崎恭子ちゃんだからまあいいじゃないか、それは十四歳の子供さんがやったのだからいいんじゃないか、私は確かにそんな感じもいたしますけれども、じゃあ、それを一般論としてどういうふうに引いていくのかねということを議論してみなくちゃならないのだろう、私はこう思っておりまして、御趣旨はよくわかりますから、また私も勉強させてもらいたい、こう思っております。
もう時間がありませんが、大臣、最後に。これは非常に苦しい答弁なんです、お二人とも。これは今後十分に所得税法を改正をして、第九条の中にオリンピック報奨金の金、銀――銅は事実上非課税ですから、金、銀の対象者は入れていくべきである。理念的にもおかしいです。と思うなんて、もう最初の御発言も本当に苦しい。ましてや、直接経費がかかるかわからな
                    書んい。かかっているのです、現実に。三百万円の金が六〇％の経費扱いになればゼロになっちゃうのです。なるのです。銀の場合は四〇％経費で落とせばゼロになっちゃう。もしこの法律をどうしても改正できないといったら、これ経費扱いしなさい、そうすればできるのですから。これだけの、オリンピックの金賞、銀賞をとるのにはやはり相当な経費がかかっているのです。それは直接的にかかっているとかかかってないとか、直接もうかかっているわけですよ。聞いてごらんなさい。
 ぜひこれは大臣、大臣の決断で今後平成六年度税制改正の中で、本年度はともかく、平成六年度の税制改正の中で改正問題に積極的に取り組んでもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
一時所得に当たるということについては、先生おっしゃったとおりでございます。一時所得の計算上何が引けるかといいますと、当該収入を得るために直接要した費用、そして五十万を引いて二分の一にする、こういうことになっておりまして、直接要した費用というところから見ますと、実際、今度の報奨金につきましては経費が考えにくい、こういう状況でございます。
前段の点についてお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のもろもろの非課税制度でございますけれども、これは長年にわたりまして学術または芸術に関する顕著な功績があったということで、例えばノーベル賞の授賞対象に匹敵するような業績を上げられた、そういったものについて表彰がある、その場合に金品が贈られる、これを特別に非課税とするものでございます。
 確かに、オリンピックでゴールドメダルをとられたというような事実は国民にとりまして大変な喜びでございますけれども、ちょっと一回の、もちろんそれまでの努力ということはあるわけでございますけれども、競技の結果に着目して授与されるオリンピックの今度の場合の報奨金といったものとは若干性質を異にしているのではないかなというふうに私どもは考えているところでございます。
先生を初めといたしまして、オリンピックの報奨金について非課税にしろという熱心ま御意見があることは存じております。したがいまして、私どもとしてももちろん勉強はしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、もろもろの他の所得との課税の公平の点その他について極めて慎重な議論が必要なんではないかなというふうに考えておるところでございます。
さらにそういった方向が進むことを希望したいと思います。
 先ほど留学生の問題のときにも、国費で留学生を受け入れる数はかなりになってきたけれども、私費留学生の数はよその国と比べて、こういったところにも、日本に留学してもそのアカンプリッシュメントといいますか、評価されて、国に持って帰る学位授与といったようなことが難しいということも大きくかかわっているように思います。かつては、今でもそうかもしれませんが、学位を取るためにアメリカに行く人が多かったし、多い、これもそういったことにかかわっていると思いますので、兆しが見えていることがさもに進むように希望したいと思います。
 次に、社会教育の充実発展についてですが、生涯学習については文部大臣の御発言でもしばしば強調されておられましたけれども、国民の多様な学習要求にこたえるために、例えば生涯学習支援総合プログラムといったようなものをつくってはいかがでしょうかというふうに思います。
 地域でのさまざまな文化施設や学校施設を活用しての学習や一般の文化教室などいろいろありまして、いわゆるおけいこごと、趣味的なもの、またいろいろなところで開催される講座とか講演会に参加する、そういったことは行われておりますけれども、もっと高度化した、多様化した生涯学習のニーズにこたえられるような、価値ある社会資本であります大学教育あるいはその施設、図書館などがもっともっと一般に開放されることを願ってやまないわけです。
 聴講生だとか講座の公開とか、例えば昼夜開議など、もっと容易に大学教育に参加できる、高度な知的財産の恩恵に浴することができるようにしたいものだと思います。特に地方都市などにおきましては、大学の図書館、蔵書といったものは本当に貴重な知的財産でございます。
 実際には、私もアメリカの大学院におりましたときなど、本は必ず図書館に、特に貴重なもの、高価なものは置かれていたように思います。そして、教授の先生たちも必ず図書館で調べ物をされる。学生もそうです。ところが、日本の大学の場合、例えば特に国立大学なんかに行って貴重な本を探して、ファイルでは見つかっても、聞くとそれがどこにあるのかわからない。恐らくこの本だとこの先生の専門だから、その先生の研究室にあるのではないかといって、結局は見ることができない、こういうこともございます。もっとそういうものをみんなで共有できないものかと思います。
 こういう大学の、いろいろな面での生涯学習に対して、社会教育に対して、公開していくという方向について何かお考えが例えたらと思います。