知事意見の提出期間でございますけれども、これまでの閣議決定要綱の運用実態、閣議要綱では、先生今おっしゃいましたように九十日ということでございます。実際、現実に、地方の意見の形成、知事意見の形成は、これまでこの要綱に従って、この期間で運用をされてきたわけでございます。
 そのほか、今お話ございましたように、各地方公共団体の制度の運用実態等もございますので、これを考慮しまして、御指摘の点も踏まえまして、政令において適切な期間をこれから検討していきたいということで、政令を決定する過程でいろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
反するものではないという御見解ですけれども、これに類似する規定が第二十条に法案で定められております。「関係都道府県知事は、」その意見書の「送付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。」としています。ですから、仕組みとしては、知事が意見を形成するためにいろいろな公聴会を開いて、そして意見を聞いたり、そういうことをするのはオーケーです、こういうことで、それが政令で定める期間内にできれば、これは法体系としてもオーケーです、こういうことだと私は理解しているのです。
 ところで、「政令で定める期間内に、」というのは、一体何日くらいを予定されておるのでしょうか。というのは、閣議決定要綱では九十日とされているのですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。
 といいますのも、この期間内で、今私が申し上げました、見解書に関する縦覧場所等の公告とか、再意見書の提出とか、公聴会とか、審査会の答申、これは九十日以内でできればこの政令で定める範囲内に入るわけですけれども、しかしながら、現実はもっと、九十日ではとてもできないというのが現実なので、もし「政令で定める期間」というのが九十日であれば、この手続は法律に反するのでしょうか、反しないのでしょうか。
一般的に申しますと、（西川（知）委員「個別の、そのお答えをしてください」と呼ぶ）知事意見の形成に際しまして、事業者の見解について住民が知事に対して再意見書を提出するということでございまして、これは本法案の規定に反するものではないのではないかというふうに考えます。
ですから、そういうふうに政府の方でもわからないことを、法律の趣旨、この規定に違反しないものに限るとか、そういうことを言っていては、はっきり国民がわからないのも当たり前だと私は思うのです。
 次に、事例を挙げますから、それについてお答えください。今度は少し易しいですから。
 やはり神奈川県の例なんですけれども、説明会があって、説明会の報告書があって、見解書を事業者が出します。それを知事が、見解書提出の事実、これを縦覧場所等を公告しまして、それに対しての再意見を住民から求めるということになつていまして、その後、知事が公聴会をやりまして、審査会の答申を得て審査書をつくるということになっているのですけれども、これは国の制度にはないのですけれども、これは法律に違反しますか、どうですか。
ただいま先生がおっしゃられました周知計画書につきまして、もう少し詳細に検討をしなければならないと思いますけれども、事業者に国の手続以上に新たに義務を課するということであれば、国の制度に抵触をするのではないか、こういう感じがいたします。
長官も御答弁なさって、法の趣旨とかそういうことで、抽象的にはわかるけれども、実際はよくおわかりにならないと思うのです。それが正直なところだと思います。
 そこで、長官にはその具体的な内容をお尋ねしてもなんなんで、ちょっと具体的に例を挙げて、政府の方から御答弁をしていただきたいと思うのです。
 例えば、神奈川県の例によりますと、準備書に相当するものとして予測評価書案というのがございます。これを知事に提出するわけですが、そのときに、同時に周知計画書、すなわち、どういうところでどのように説明会を開催するのか、そういうことについての報告を知事に提出しないといけないのです。これは具体的に、法律の規定に違反するのでしょうか、どうでしょうか。——政府に質問しているのですけれども。
おっしゃることはわからぬでもないわけでありますけれども、しかも特別医療事業は昨年六十一年からでございますからまだ実績がはっきりしていない、そういう点もわかるわけであります。しかし、いずれにしましても処分として却下した。あなたは水俣病ではありませんよと言っておいてなおかつ治療費を支給するというのは、ほかの病気の人、例えば水俣病以外の一般の病気の人も変だなと思うのじゃないかなと思うのですね。では我々みんなくれよなんということになってしまっては困るのではないかと思うのでございます。だから私は、処分は処分、処分しなければならない、保留というのは中途半端でやはり問題だと思いますけれども、一応水俣市あるいはその近辺、そういうところで四十六年以前に住んでいたというのですか、そういう方々はそこでは何らかのこういう汚染された魚とかそういったものを食べているのではないかと思うわけですね。
 そういうことで、先ほども申し上げましてくどいようでありますけれども、メチル水銀あるいはエチル水銀が体内に入ってきたことは事実ではないかと思うわけです。そういう意味で脳神経細胞のどこかが傷つけられているという疑いはやはり持たれるわけでありますから、そういうような水俣におったという人でありますから、棄却したけれどもまだ不安であるということなんでしょうから、この際、治療研究事業ですか、その方と同じ扱いをしてあげた方が私はいいのじゃないかなと思うわけでございます。何かマッサージ、鍼灸は指定されなければだめだとか、あるいは通院費はだめだといったようなことで大分差別があるわけでありますから、この際同等の扱い、これは特別医療事業という名目でも結構でありますけれども、同じような扱いをしてあげた方がすっきりするのではないかなと思うわけでございます。
 そういう点で、もう時間がなくなりましたからこれでやめなければならぬわけでありますけれども、来年度予算において特別医療事業、昨年からですからまだ実績ははっきりわからぬわけでありますけれども、幾らかでも増額してもっと優遇するようなことができるかできないか。その辺について前向きの御答弁をお願いしたいと思うのでございますけれども、いかがでございますか。