ただいまの税務局長さんの答弁は私の質問しようとしたところを先に答弁されてしまったんですが、具体的に地価高騰に対する地方税レベルにおける対応は、いろいろ細かいのがあるのでそれらしいというふうに私も見ているんですが、具体的に税制の問題から、地方税のレベルから地価高騰に対する対応は細かいものもあると思いますので、総合的に言って、先ほどないとおっしゃられたんですが、そんなことはないんだろうと思うんですが、特例措置の延長など、例えば超短期の課税の特例などいろいろあろうかと思いますが、そこらを含めて一応この改正案ではどんな点に配慮したのか解説していただければありがたいです。
仰せのとおり、最近の資産格差というものが地価の高騰に起因して、いわゆる持っておられる方と持っておられない方々との格差というものが非常に拡大してきているという問題、それからそういうことを踏まえて、一生働いても自分の土地、住宅が持てない、こういうような事態についてこれからどうするかという問題はございます。今回の地方税法の中では、この問題について具体的にそれを税制という形で示しているものはないわけでございますけれども、これからの地方税制あるいは土地税制の見直しという問題から考えますとその問題を一番大きな問題として考えていかなきゃならない、そういう視点から土地税制というものを見ていかなければならないという点につきましては、私どももこれからよく注意をしていかなきゃならないというふうに考えております。
今のお言葉を海部総理の言葉で言えば、豊かさの生活実感の中にないその欠落部分を地方税の場面で埋めよう、こういう趣旨なんだろうと思いますが、この落差を今細かく消費生活の中だとか、ゆとりのある生活というような言葉で述べておられましたけれども、我々庶民の生活のレベルから言いますと、やはり持つ者と持たざる者の格差、これが一番国民に絶望的な、非常に不安な気持ちを与えているんじゃないか。その最たるものが地価の高騰である。それをもう少し細かく言えば、働くサラリーマンが自分の家をいつ持てるんだろうか、いや、もう持てないんじゃないかというようなところで非常に不安感を持った現今の情勢が私の気持ちでございまして、そういった社会情勢、経済情勢にあるんじゃないか、この点について税務局長さんいかがでございますか。
一つには、最近は個人生活も経済状況の好況を踏まえていろいろと豊かな生活というものが一方にある中で、他方ではやはりなかなかそういう豊かな生活の恩恵が受けられないという方々もいるということも考えながら、例えば個人住民税の負担の軽減がどうあるべきかという問題を考えたわけでございますし、また特別地方消費税の負担の問題から考えますと、最近の消費水準の向上あるいは消費内容の質の向上というようなものを踏まえて、いろいろとゆとりのある生活というようなものを求めておられる、そういう中で特別地方消費税の課税というもの、税負担というものをどういうふうに考えていくべきか、こういうようなことからこれらの税制につきまして検討させていただいたわけでございます。
我が国の最近の国内の経済情勢を見ますと景気は比較的安定基調で来たわけでございますけれども、しかし、その中でも個人生活あるいは社会的な問題というものはいろいろと変動してきているという状況にあるわけでございまして、そういうもろもろの変動というものを勘案し、地方税法の中に規定されている住民に対する各種の税負担というものをいろいろ見直し、適切な税負担を求められるような検討を行うという趣旨でこのような文言を使わせていただいたわけでございます。
地方税法の一部の改正という膨大な法案を前に新米の私は戸惑っておりますので、非常に単純な質問からさせていただきまして、また私のいろんな考え方も一つの仮説を前提に立てましてお尋ねするということになりまして、皆さん方政府当局の方々の御見解を伺いながら私の立場も明らかにしていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 そこで、今回の地方税法の一部を改正する法律案の提案理由のところに簡潔に五行ほどで書いてあるわけでございますけれども、この中で一番初めの「最近における社会経済情勢等にかんがみ、」、このような言葉で書いてございますが、この「社会経済情勢」というのはどのような御認識で地方税を改正なさったのか、そういった一般論からお尋ねいたします。
最後に大臣、とにかく今度は本会議でも固定資産税の問題が取り上げられるというような事態になったわけです。私は、従来のような固定資産税の評価がえをやっていたのでは大変だ、やはりいろいろ基本的な評価の方法も再検討するし、軽減措置が現にあるわけですから、そういうやり方をもっと効果的に活用する。そして固定資産税が家屋追い出し税、土地追い出し税にならない考慮をぜひ大臣としてしていただきたいと思いますが、お答えください。
ちょっとその前に。
 固定資産税に関しましては、今先生が御提案のような評価の問題あるいは税負担の軽減の問題等につきましての御意見もございますし、他方は資産格差を是正するためにはもっと保有課税を強化すべきであるという御意見も実はあるわけでございまして、この固定資産税に関しては極めて極端な意見が今闘わされているという状況もございます。私どもはこれらの意見には十分耳を傾けながら、四月からは政府税制調査会が土地税制の問題について集中的に御審議をいただこうということでいろいろと御準備もいただいているところでございますので、それらの御意見というものを十分反映させていただきながら、この土地税制、特に固定資産税の問題についても議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。
その判断基準でございますけれども、五十二年の環境保健部長通知の後、昭和六十年に医学の専門家に集まってもらいまして、さらに再度そこで確かめているわけでございます。そして、この環境庁の判断基準というものが正しいといういわばお墨つきをいただいているわけでございます。
 現在、御指摘のように、水俣病の患者さんというのは初期のように非常に典型的な急性、劇症型の患者さんというのは少なくなってきておるのは事実でございます。そういうことに対応いたしまして、認定審査会の審査も、水俣病であるか水俣病でないかというぎりぎりのところでもって判断している、もうこれ以上緩めたら水俣病でなくなるというところでもって水俣病であるか水俣病でないかということを判断しているわけでございます。そのようなことでございますので、私どもといたしましては、現行の判断基準が正しいというふうに考えておるところでございます。