会社の大小という場合に、一般的には資本金の大小によって会社の大小ということを定めるわけでありますが、考え方によっては、売上額が大きいからそこは大きな会社だ、あるいは負債が大きいから大きな会社だという考え方もあるんじゃなかろうかということであります。資本金の額ということから考えます以外に、それはいろいろな目的によって会社の大小というものは決まってくるんじゃなかろうか。従業員の大小によっても会社の大小は変わってくる、あるいは債権者の数の大小によっても会社の大小は決まってくる。そういうことから考えまして、監査対象会社とするかどうかの基準といたしましては、債権者の保護でありますとかあるいは株主の保護でありますとかというようなことが問題になってくるわけでありまして、そういう見地から考えますと、資本金の大小だけではなくて、債務額の大小ということも監査対象会社とするかどうかの基準の一つと取り上げるべきじゃないかという考え方でございます。
会社の大小と負債の大小はどうして関係があるんですか。あるいは会社が小さくたって、負債がたくさんある会社もあるんじゃないですか。いまの説明はちょっとおかしいぞ。株主保護とかなんとかという形でそういうふうにしたというんならまだ話はわかるけれども、ちょっといまの答弁、おかしくないかな。
監査対象会社とする基準といたしまして、従来から資本金の額というものが一つあったわけでございまして、今回もその考え方を踏襲をしたわけでございますが、会社の大小あるいは監査の必要の有無というものを判断する場合には、基準となるのは資本金の額だけであろうかという御意見があります。私どももそういう意見であります。資本金の額というのは、会社の大小あるいは監査対象とするかどうかということの判断の一つの重要な要件ではありますけれども、それ以外に、会社の大小を判断するためにはあるいは売上額であるとか負債の額であるとかいうようなものも基準とすべきではないかということから、新しい基準を設けるということで、ただいま御指摘のような基準が出てきたわけでございます。
いまのそのとおりですが、そうすると、監査される会社、法人について、証取法上は報告義務があるのは資本金五億円以上ですか、大体今度の特例法というのはそれを受けたわけでしょう。そういうことですね。それはそれでいいのですよ。それはそれで別として、そこで、または負債二百億ということになっているわけですね。またはというふうにした理由はどういう理由なんですか。アンドではいけないわけですか。及びではないわけですね。そこはどういう理由からですか。
確かに組合的な色彩が強いですね。では、組合的な色彩が強いのに何で監査法人という名前を使うのか、よくわからないな。これはどういうわけですか。こういう点は法務省が専門でしょうが。
監査法人の特色と申しますか、これは合名会社の特色も同様でございますけれども、つまり法人格を有しているということでございます。その反面、これはいわゆる法人ではないと申しますか、性質といたしましては、これは社団ではなくて、組合的な色彩が非常に強いということでございます。
合名会社というのは無限責任でしょう。そうすると、各人が無限責任を負って、しかも連帯で負っているわけですか。それはどういうわけですか、監査法人というのは。
合名会社の規定を準用いたしておりますのは、結局社員各自が全部業務執行の権限と責任を持っているということ、あるいは法人としての責任の問題等々だと思います。
そこで、私は、どういう状況でこういう問題が発生をしたかという分析が必要だと思うのですね。いろいろなケースがあるだろうと思うのですが、文部省は、今日特に中学校にこういうように多発しているという状態はどこから生まれてきているのだろうかということで分析をされているに違いないと思うのですが、いろんな立場から問題のとらえ方をやっていらっしゃる方もおいででございます。
 校内暴力の原因は三つに分かれる。その一つは、学校と教師が管理を強化され、子供が落ちこぼれて非行に走っている、いわゆる管理主義の弊害というものが今日端的にあらわれてきているのではないかということが指摘をされております。それはもちろん、無気力で、そして無責任で、事なかれ主義でサラリーマン化した教師、しかも教室では学力による選別を好んでなし、落ちこぼれた子供たちを無能呼ばわりをする。最近は管理あって教育なしというような姿の中で、管理職に当たる校長や教頭が職員を締めつけていく、そうすると今度は教師が子供たちに対して管理主義の立場に立ってそういうようなことで差別をしていく、こういうところから校内暴力が生まれてきているのではないかという見方が第一であります。
 第二は、子供たちの幼児的な甘えが学校内で安易に教師に対する暴力の形であらわれてきている。最近は一人っ子が多い、きょうだいが少ないものですから、長幼序ありというような姿のものを家庭や地域社会の中でつくることができない。そういう中からやはり暴力に訴えていく。自分の子供のしりっぺたもようなたいて教育をしてこなかった父親の存在というようなものなどにより、甘えの構造の中でしつけができていない、そういうところから第一の反抗期においても反抗期の状態を通らないで、中学生の第二の反抗期の段階の中で爆発的にあらわれてくるのだ、こういう甘さ、子供の甘えというものが原因ではないだろうかという分析をしておるわけです。
 第三は、子供が社会の変化の中で精神的に未発達である。いわゆる情緒不安定の状況の中でアンバラが出てくる。こういうところから自制心がなくなっていくというような意味において問題がこのように多発をしてきているのではないだろうか。いろいろな分析の仕方があると思います。
 受験競争体制の中で落ちこぼれた子供たち、授業についていけない子供たちが自分の社会を形成するために、自分の存在を意識させようとして起こす行為でもあるとも言われている。こういう受験体制の中で選別主義が進んでいくと、勢い非行が増加していくことは間違いない。こういう状況の中で子供たちを非行の状態に追い込んでいく社会現象、教育を取り巻く条件というものを文部省としては一体どう解決をしてやるのか、どういう指導をしてやればいいのかということが文部行政に問われる方向ではなかろうかと私は思うのでございまして、そういうような意味から、初市局長としては何か通達を出されたようでございますが、そのよって立つ原因を分析し、それに対処していくためにはどうすればいいのかというようなものが出ておるわけでございますか。出ているとするならば、その中身を明らかにしてもらいたい。