今までにおきましても、防火壁とか、あるいは洞道内の管理システムというようなものを推進していたわけでございますが、まことに残念なことには世田谷の局にまだついていなかったということを深く反省している
わけでございまして、早急にそういう措置のとれるところを推進いたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それで、具体的に申しますと、すぐ防災上の隔壁の設置とか、あるいはまた火を使わないケーブルの接続工法、これは少しまだ技術的な——光ファイバー等では既に行っているわけでございますが、あれほど大きな太いケーブルにつきましての技術的工法等を今検討しているところでございます。そのほか洞道の、これは場所によりましてすぐできるところとできないところがございますが、できるだけ多ルートの引き込み等そういう点の推進を図っていきたい、こう思っているところでございます。
あれは十一月の末だったと思うんですけれども、理事懇談会で公社からも出席をしてもらっていろいろ事故の模様についてお聞きをした後説明があったと、そのときと依然同じ、きょうに至るも警察の手が入っているので事故の原因はどこにあるのかということについては何ともお答えようがありませんと、こういう言い方というのは一体通る道理でしょうかね。この事故の原因がはっきりしてこそ、したがってこういう再発防止対策が必要だというこういう議論になっていくわけでしょう。電電公社としても一定の委員会を開いて、しかも洞道に入れるようになってから相当の日数がたっているじゃありませんか。私は全く無責任な態度だというふうに重ねて指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、先ほどもあなたは公社に洞道内の火災事故対策委員会というものを設置していろいろ再発防止策を検討しているということでしたね。いろいろ課題が挙げられていることを私どもも知っています。まず直ちにやれることは何ですか。
原因につきましては、現在警察、東京消防庁で調査中でありまして、いつどのような形で起こったか、そのことについては警察の結論を見守っていきたい、こう思っているところでございます。事実私どもが洞道に入れるようになりましたのはそういうものがなくなってからでございまして、しかし今申し上げましたように、原因のいかんにかかわらずこういう大きな事故にならないようにしなければいけないと反省しているところでございます。
今回かつてない大きな火災の事故を起こしまして、世田谷の電話局の約九万の方々のみならず、周辺の局あるいはまた全国から世田谷にかけようとなさっている方々に多大の御迷惑をおかけしましたことを深く反省しているわけでございます。
 ただ、私どもは残念ながらこういう事故が余り今までなかったわけでございますので、洞道がこれほど大きな火災になり全断するというようなことがなかったもので、そういう意味の対策というような点について深く反省しているわけでございます。それにつきまして至急公社の中に洞道火災の対策の委員会をつくりまして、第一には火を使わないで作業ができること、それからまた何らかの形で火災が起きましてもこれほど大きな事故にならないようなことが何にも増して大切だと思いまして、防災上の隔壁だとかあるいは火を使わない接続工法とか、こういうようなところ、あるいは火災の局所化の対策とかというようなところに着手したところでございます。
電話料金の中でも特に基本料金というのが非常に重要な、そしてまた皆さんにかかってくる問題でございますので、特にそういったことで新電電が発足いたしましても、そうした問題について御心配のようなことにならないように努力しなければならない、このように考えております。
非常に具体的な問題をいろいろ御指摘、御注意いただきまして、こういうことにつきまして今後細かい配慮を進めながらやっていきたいと思います。殊に民営化という問題がございますので、この辺のきめの細かさということが民営化ということに対する加入者の皆様方に、非常に大きな間違ったイメージを持っていただかないようにというふうに持っていきたいと思います。
昭和五十九年度通商産業省関係予算案等の商工委員会予算審査における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国をめぐる国際経済環境を見ますと、世界経済は二度にわたる石油危機による深刻な不況から脱し、ようやく回復に向かいつつあります。しかしながら、欧米諸国における保護主義の高まりが懸念され、発展途上国では多額の累積債務を抱えるなど、世界経済は依然困難な問題を抱えております。
 他方国内的には、情報技術を中心とする先端技術分野における飛躍的な技術革新は、我が国経済社会の各分野に大きな変革をもたらしつつあります。我が国は民間の活力を十分生かしつつ、このような変革の兆しを的確にとらえ、これに積極的かつ適切に対応して活力とゆとりのある社会を実現していかなければならないと考えております。
 私は、以上のような内外諸情勢に対処し、世界経済の活性化に積極的な貢献をしつつ、英知と創造力をもって我が国の繁栄の礎を築いていくため、次の五点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、内需中心の経済運営と創造的発展基盤の形成に努めることであります。第二は、世界経済の持続的発展への貢献と調和ある対外経済関係の形成を図ることであります。第三は、長期的視点に立った資源エネルギー政策を着実に推進することであります。第四は、新時代に対応した中小企業政策を積極的に展開することであります。第五として、魅力ある地域経済社会の形成と多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。なお、当然のことながらこれらの重点施策の遂行に当たっては行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
 昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計は、五十八年度に比べ百八十八億六千三百万円減の合計八千十五億三百円を計上しております。特別会計につきましては、通商産業省は石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計等五つの特別会計を所管しておりますが、五十九年七月から特許特別会計を創設することとし、機械類信用保険業務の中小企業信用保険公庫への移管に伴い十月から機械類信用保険特別会計を廃止することとしております。
 また、財政投融資計画につきましては五兆八千六百八十六億円を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の内容につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。