続いて、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 東北地方における異常低温等による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産業立地政策の評価ということでございますけれども、私どもはその一番中心的なものといたしまして、工業再配置法に基づいていろいろなことをやっておるわけでございますが、これを中心にして申し上げますと、この工業再配置法に基づきましてやっておる工業再配置政策は、移転促進地域と法律でなっておりますが、いわゆる三大都市圏の工場等の集積の高い移転促進地域から地方の工場集積の低い誘導地域と呼ばれているところに移転させる、あるいはそういうところで工場を新増設させていくということが目的で、税制、金融上の措置とか地域公団による中核工業団地づくりのための助成等々を積極的に進めてきたわけでございます。
 その結果でございますけれども、これはこれまで約十年間、工業再配置法ができて以来やってきているわけでございますが、その初めに工業再配置計画というものをつくったわけでございます。したがいまして、この計画と実績がどう違うかということを申し上げると一つの評価になるかと思いますが、計画の当初におきましては、五十年代の当初でございますけれども、十年後の六十年の時点における目標といたしましては、今後全国の工場の新増設の敷地面積ベースで七割は誘導地域にしたいという計画を立てたわけでございますが、六十年の実績といたしまして、先ほど大臣からも触れられましたように、大体その七割が誘導地域で行われたわけでございます。件数ベースで見ると八割ということでございまして、したがって、いずれにしてもこういう工場が誘導地域に行ったという点では、地方分散は目標にほぼ近い形で達成したということに実は今なっているわけでございます。
 ところが、それでは実際に工業の出荷額と申しますか生産量と申しますかそういう点で見てまいりますと、実は五十年代当初、ある程度まだ高度成長への期待というものがあった時点につくりまして、六％前後のＧＮＰの年率の成長率を見込んだわけでございますけれども、安定成長時代になりまして結果的には五十年代は四・三％のＧＮＰの成長率であったということで、その結果といたしまして、当初見込んだ予想よりも新規工場立地の全体の量というものは小さくなったわけでございます。そういうことで、その工場による出荷額の増分というものは予想よりは小さくなっているということでございます。
 その結果といたしまして、誘導地域の工業の量と申しますか工業の出荷額ベースでは、実は五十年代の初めは全国の二四％が誘導地域にあったわけでございますが、これを六十年には三〇％まで上げようとしたわけでございますけれども、今申しましたような成長率が下がったとか、誘導地域におきましては工業構造と申しますか産業構造が比較的成長の伸びの低い工業が多かったということになりまして、二四％のシェアが三〇％にはならないで実は二七％になったということでございまして、誘導地域のウエートは高まったわけでございますけれども、目標に対しては半分くらいまでいったということでございます。したがって、私ども、全体といたしましては、工場としてはかなり地方に持っていくことにはなったけれども工業生産量ではまだ極めて不十分ということで、今後ともこの工業再配置政策を一層強化し、進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 そうした中で、近年になりまして東京圏への産業の一極集中あるいは経済の高度な機能の集中というようなことが出てきているわけでございますが、この原因でございますけれども、やはりいろいろな原因があろうかと思いますが、一つにはやはり国際化、情報化というものが進む中で、東京圏に対して特に高度な機能、これは必ずしも経済だけではございませんけれども、経済の面でも高度な機能が集中してくる。そうした中で、一度おさまった人口の大都市圏への集中というのが、五十年代の半ばから再び東京圏に対しては人口の比率が高まってくるという再集中化の動きも出てきているわけでございます。
 こうしたことのほかに、例えば産業構造の面からは、サービス産業とか都市型産業と言われるものが成長してきているということになりますと、これも東京圏の東京のようなところが有利であるとか、それからまた、これまでいろいろハイテク産業とかというものを政策で地方分散に努力してきておりますけれども、やはり業種によってはかなり東京周辺に知識集約型の工業、産業というものも相当今まで集まってきているということもございます。それからまた、本社機能だとかあるいは金融機能だとかあるいは外国のビジネス、オフィス、こういったものも東京圏に集中しているということが言われるわけでございます。そして他方、東京圏と相対的な関係になります地方の方は、円高とか産業構造の調整、海外投資等々によりまして、最近非常に停滞というか力を弱めた、不活性化したということがございまして、その両方の力が働いてこの東京集中ということが強まってきたのではないかと思っております。
 こうした中で、特に産業面に注目してみますと、先ほど申しましたように直接生産部門、すなわち工場についてはかなりの地方分散が進んだ。まだまだ不十分ではあるけれども、ほかの分野に比べればかなりの地方分散も進んできたというふうに見ておりますが、そういう産業の中での研究所とか情報関係あるいは産業支援サービス業等の産業の頭脳部分というものの東京圏一極集中はさらに非常に強まっている。そういうものも実は東京圏への人口の集中とか事務所の集中というようなことともいろいろ関係がございまして、いわばいろいろなものが、集積が集積を呼ぶということで現在の状況になっているという面があろうかと思います。
 私ども、こうした中で今までの工業再配置をさらに強力に進めるためにも、あるいはこうした高度部門の東京集中に対してもっと地方を強化するためにも、この産業の頭脳部分というものに光を当てまして、従来の工業再配置とあわせていわば二本立てで、あるいは強化する形でこの地方への頭脳集積を進めていくということで、この頭脳立地法というものを提案させていただいている次第でございます。しかし、もちろんこの集中現象ということは、多極分散型国土の形成と四全総でもうたっております、これを目がけていろいろな施策を政府としても総動員してやっていくということが必要な大きな問題でございますから、そういう観点で、政府全体として各般の施策を今後強力に推進することになろうかと思いますが、特にこの頭脳立地法は産業面の高度化という面にポイントを当てて、それに貢献したいということで考えている次第でございます。