今は検証できない、こう言うのですよね。私はやはりヨーロッパにいたしましても、西ドイツが東方外交を進めた、この間申し上げた点です。今日のヨーロッパの大変化というのは、七〇年代におけるドイツ社民党のブラント氏の東方外交というのが、封じ込め政策以上の大きな出発点だったと私は思うのです。そして率直に話し合っているわけです。電話でも話ができるぐらいになっているわけです。それが国境線の問題も解決していく道だ、こういうことで、西ドイツの社民党なり西ドイツの政権はそれぞれ努力をしてきたわけです。今検証の方法がない、こういうことで、検証の方法がないというまま日本のこれからの長期の方向というのを策定をするというのは、こんな危険なことはないんじゃないですか。
 私はこれを、あと答弁とると時間がなくなりますから、こういうことを私は指摘をしておいて午前中終わりたいと思います。
ただいま委員御指摘のゴルバチョフの各種の軍備管理・軍縮提案につきましては、私ども、その提案はそれなりに意味のあるもの、評価できるものというように考えております。
 しかしながら、軍縮・軍備管理につきましてそういう発表をするということと、それを現実に実施をするということの間には大きな差がございますし、実際にそのような実施というものがどういう形で行われるのか、既にどの程度行われているのかといった点について実態を見きわめるということが私どもはまず一番大事なことであろうかと思っております。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、現実にそのような削減の状況について、ソ連も一部また発表しておりますけれども、それをはっきりとした形で私どもまだ実証と申しますか、そういう事実を確認するまでに至っておりません。若干の動きはあるようですけれども、私どもとしては、それは実質的なものではまだないのではなかろうかというように見ているというのが現状でございます。
私どもが、ただいま私が申し上げましたような事実を指摘しておりますのは、ゴルバチョフ政権以降の一貫したソ連の動きでございます。
 ただいま委員御指摘の、つい最近の、例えば昨年の暮れからのヨーロッパでの大きな動き以降についてどうであるかという御質問であるといたしますれば、その点につきましてはなかなか事実の確認等所要の時間を必要といたしまして、現時点におきまして私どもがはっきり申し上げられますことは、基本的に平成元年度の防衛白書に記載しているもの、そこに記載しております事実を申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の幾つかのソ連の極東ソ連軍の近代化の事実につきましては、例えばソ連の潜水艦が原子力推進のものに増強されてきていること、あるいは駆逐艦が在来型のロケット砲のものからミサイル搭載の駆逐艦、これが増強されてきていること、あるいは航空機につきましても、いわゆる私ども第四世代の航空機と呼んでおりますけれども、行動半径の広い機種が数として増強されてきていること等々の事実が看取されているということを指して、事実でございますという御説明を申し上げた次第でございます。
私から意見を申し上げますが、一種住専地域に住宅地高度利用地区計画をかけて中高層の住宅が建つということで、景観的にも機能的にも、一種住専というのは低層住宅による良好な環境ということでできた制度でございますから、そこに問題はないかという御質問だと思います。
 私はこういうふうに思うのですが、確かにおっしゃるとおり、一種住専地域というのは、この制度ができまして、これが指定された時期におきましては我が国の地価も今日のような異常な状態ではなく、正常な――正常かどうか知りませんが、今日のようなことはなかったわけでございまして、私たちも学生に教えますのに、町の中心部は高くて周辺に行くに従って低層になって田園的な環境につながっていくというふうに教えておったわけでございます。
 特に東京圏におきます異常な地価の高騰、異常と申し上げるのは、ヨーロッパの諸国ではこういうような地価の高騰はないわけでございまして、都市が発展し国が発展し地価は上昇するわけですけれども、東京のような異常な上昇はないわけでございます。ところが我が国では、特に東京圏におきましてはそうなっておりまして、そこで今まで一種住専に指定した地域、これはもう地価から申しますと当然中高層を建ててもなおかつ家賃が高くなる、そんな異常な状態でございますから、全部二専にしたらどうかというような意見もないことはないと思います。
 しかしながら、地域地区制というものは、これを緩和いたしますと、それによりまして縛りがほとんどない、つまり敷地単位にばらばら家が建っていってもいいわけでございますので、非常にそこの地区の環境というのは悪くなるということでございます。したがって、用途地域の改正におきましてもできるだけ一般的な緩和というのはしない、ただし、そこに二種住専並みの、道路とか公共施設が整備されているところは二種住専になっているわけですが、そういうものがないところは用途地域を変えないと一種住専のままで今まで来ているわけですけれども、そういうところでもし公共施設を整備するならば、二種住専並みに建てさせてもいいじゃないかというところがたくさんあるわけでございます。
 そういうところにつきましては、今日の情勢ではほうっておきますと一種住専でもミニ開発になってしまう、公共施設整備なしに家が立て込んでしまうということが十分予想されるわけでございますので、それとの比較考量と申しますか、それによりまして、もしそこの地区の方々、地主さんとか権利者が合意されて、この新しい制度にのっとってそこに地区施設を整備するということであれば、やはりそれは二種住専並みには緩和してもよろしいのではないか。
 現に、私もこの間多摩地域をずっとヘリコプターで飛んだのでございますが、東京の内部市街地には二階建て、平家建ての住宅地がいっぱいございまして、逆に郊外に参りますと中高層の団地、公団団地とかいろいろ高度利用した地区がむしろ多いのでございますね。そういうふうな現況になっておりますので、一つ一つの地区について計画的に市街地とするならば、やはり緩和をしてもよろしいのではないかと存じます。
 ただし、それをやりました場合に、特に北側は、周辺は一種住専のままでございますので、したがって地区計画の中身で周辺の市街地には日照その他環境を阻害するようなことのないように計画をつくっていく、これが条件でございますが、それであればこの制度を適用するということは適当ではないか、適切ではないかと私は考えておるわけでございます。
 以上、お答えを申し上げます。