殊に社会資本の蓄積の浅い我が国として、急速な今日までの社会資本の造成という上で、建設業界の御尽力というものの寄与というものは大変大きなものがあったというふうに確かに思う次第であります。
 しかし、ここで我々がやはり考えなければならないのは、今日特に技術的あるいは経営の上で、本当に世界の中でもトップクラスというような我が国の建設業界の状況に至っているのでありますが、反面、今日言われるようなさまざまな問題を起こしているということも、これは業界でしっかり考えてもらわなければならぬところであって、私はそういう意味では建設業界は今新しい時代に入っていく、みずから改革して近代化を図るということの決意をしっかりひとつ進めてもらいたい、このことか一番大事なことであろうと思うのです。
 そういう面で、実は近々京都で、若手の経営者で全国から相当な数の方々が集まって、京都の市民も含めて千人ぐらいで長時間のシンポジウムを開く、そしてみずから改革して新しいこれからの建設業というものにそれぞれ提案していく、いわば挑戦していくという話なんかをこの前ちょっとお聞きしまして、私は大変意を強くしたような次第であります。
 むしろ、今のような談合だとか何だとかということがあることが、新しい意欲のある若い経営者というものをその力のあるがままに伸ばしていくことになっていない、これを改革しなければ近代化は実現できないのだという若い経営者の意欲あふれるようなお話がこの間ありまして、私は全国的に業界にこういうような意欲というものをぜひひとつ持ってもらいたい。ここでやはり業界の革命をやっていくんだというくらいの気持ちで取り組んでいただくように、心から我々としても期待したいと思っておるところであります。
これはもう仰せのとおりでありまして、しかも建設事業というのは物品、でき上がった物品を売り買いするというものではなくて、それぞれの現地でつくり上げていくものでありますから、そういう意味からいうと、地域性だとかあるいは地域における労働者等とのかかわりというのは、ほかの産業とはまた異なった非常に深いものがあろうというふうに思います。そういう点を十分に配慮し、我々は仕事を進めていかなくちゃならぬと考えております。
 殊に、建設労務者の環境といいますか、条件というものは、従前やはり、例えば三Ｋだとか五Ｋだとかいうような表現で言われたりするくらい、必ずしもどうもいい状況にはなかったというふうに思うのでありますが、しかし近年、これらの改善の努力を業界自身も鋭意努力をいたしているようでありますし、建設省としても、一日も早く改善、向上というものを目指して今さまざまな指導をいたしているところでありますので、一層そういう面ではまた努めてまいりたい、このように思う次第であります。
私は、この入札問題、公共事業執行ということについてお聞きをするに当たっては、どうしても、先ほど申し上げました景気対策の手段に使われておるという面、それからもう一つは、この景気対策の中に入るのかもわかりませんが、私はあえてこれを拾い出して申し上げたいと思うのは、いわゆる建設労務者ですね、建設労務者の労働環境の改善、労働福祉の向上、こういった点も見逃して議論をするわけにはまいらぬ。この二つのことを常に考えながら、どうやって効果的にこのことも実現しながら、より公平で公正な入札制度がとられるのかということを考えなきゃならぬ、こう思っておるわけでありますが、大臣はいかがでしょうか。
公共事業は、先ほどからも申し上げておりますように、国民一人一人の税金によってやる仕事であります。それはつまり、国民一人一人が自分たちの快適で安全な生活というものをしっかり国によってつくってもらう、あるいは自分たちの願いや夢のようなものをつくり上げてもらう、こういう性格の事業でございまして、したがって、その執行に当たりましては、本当に私ども行政にある者、そういう気持ちというものをしっかり外しながら真剣に取り組んでいかなくちゃならぬ、こういうぐあいに思っておる次第であります。
建設省としては、今申しましたように、従前の被害等の上から考えてそういう計画を立てて、今計画を進めようということであります。しかし、それに関してさまざまの問題があり、殊に北海道知事からそういう意見等も出ておりますので、その計画をめぐって協議会を設けて真剣な討議を、自治体だけではなくて北海道開発庁の現地のいわゆる開発局も含めて検討しているところでありますから、そういう意見は大事にしながら、また建設省は建設省として当然さまざまな検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
まあなかなか大臣もお忙しいと思いますからあれでございますけれども、率直に言いまして、最近ＯＤＡに対する批判が非常に高まりつつある。ある週刊誌などはしきりと労働省関係の問題を取り上げて書いておりますし、きょうそこで読みましたら、また毎日新聞あたりがインドネシアに対するＯＤＡが余り有効に使われていないというようなことも書いてございます。これはある意味からいうと、私が火つけ役と言っては変ですけれども、これだけＯＤＡが大きくなってきているということで、その使い方について非常に問題があるということがクローズアップされてきているわけです。この前大臣が、いつの間にか大きくなったとおっしゃったので、私はドルが下がったから当然だ、実態的にこの二、三年に倍以上になっているというような話をしたのでございます。
 ある場所で私はＯＤＡの講演をしてくれというので話しました。割合と財界人が多いところでございました。そこで出てきた議論が、まあ贈与もいい、しかし本来は、借款というか、借りた人間がどうやってそれを有効に使うかという知恵を出す、ただやるという姿勢は、いいようでまた悪い面もあるという議論が出ました。確かに今まで海外援助といいますと借款部分をできるだけ少なくして贈与部分を多くするのが質の向上であるというような言い方を一般にされておるわけです。ただ私はその意見に対して、それは確かに低開発国に対して贈与も必要かもしれない、しかし本来は、返さなくちゃいけないと思えばこそ、その使い道にもいわば神経を使うという意味で、いわゆる援助に対する質の向上というのが贈与部分をふやすことであるという考え方そのものについていささか問題があるのじゃないかと考えているわけです。その点、大臣どうお考えですか。