最後に一言だけ申し上げますが、竹下外交も、あるいは新しい外務大臣も経済協力、ＯＤＡの拡充ということを非常に重視し、今後外交の柱にしていかれようとしているわけでありますが、同時に、ＯＤＡは質が問われています。量的拡大とあわせてその質が問われているわけであります。
 質の中にはいろんな問題がありますが、少なくとも環境問題が非常に重要な柱だということを御認識いただき、そしてそれは単に国際的な市民団体や自然保護団体が叫んでいるのではなくて、まさに開発優先ということが犯す過ちをもう一回見直して、十分に開発と環境との課題を正確に位置づけながら環境の保全、住民の生活保護、あるいは全体の文化をやっぱり保護しながら開発も進めていくというふうにすることが非常に正しいのではないかと私は思っておるわけなんです。
 その点はまだ日本は議論の段階で、実践の段階に立ち至っていないという点で今までの幾つかの失敗なり問題の教訓をひとつ学びながら、外務大臣として強力にこの問題を進めていただきたいという点をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘のあったよう
な件がもしそのまま今後も放置されると、やはりいろいろとＯＤＡそのものに対しましても疑念が表せられると思います。しかし今日までは、言うならば当該国のプロジェクト要請、それに従ってやってきたわけでございます。今後は国際機関等々においてやはりそういう問題はどうするかということが議論されると思いますが、我が国は我が国として、特に熱帯雨林に関しましてはＩＴＴＯもできたわけですから、現在まだ発足したばかりでございますが、十分にそういう問題も今後はそうしたところの一つの課題として、それとＯＤＡをどういうふうに今後支援国としてはやっていくかということは考えなければならないようなことになるだろうという感じはします。
 しかし、非常に相手国の問題がございますから、こちらから押しつけがましくこうしなさいああしなさいということが果たして言えるかどうか、一つの課題であると考えております。
既に鉄鉱石をとった鉱山はできているわけです。それから製鉄所もできている。それから鉄道も敷かれている。そのためだけでも随分広大なアマゾンがやっぱり切り開かれてしまっている。特にこの製鉄所の問題点は、あそこに石炭がありませんので木炭でやるらしい。そのために物すごい木が伐採をされているんです。そして一万数千人のインディオがその地域には生活をしている。この人たちに対して意見を聞いたわけでもなし、本格的なアセスもやっていないということで、今この問題も実は大変国際的にも非難をされ始めつつある。
 なるほど、八二年にＪＩＣＡの企画部が出したブラジルのカラジャス地域総合開発計画調査第二次コンタクトミッション報告書というのがあります。これによりますと、この地域は世界の注目する地域で、開発の社会、文化面に及ぼすインパクトはもとより、自然環境の保全等の点についても慎重な配慮が望ましいと記してある。その認識はいいのでありますが、どうもその後の具体的な展開がない。そして、同じ報告書は次のようにも言っておるわけです。今後の調査は静かに深くできるだけ目立たない形で協力するという姿勢ときめ細かい慎重な配慮が必要と。隠れてこそこそやった方がいいというぐらい、何といいますか妙な指摘も実はあるわけであります。
 そんなことのために本格的な環境のアセスもやられていない。そして、開発だけがどんどん進行をし、熱帯雨林がつぶされていく、インディオの生活が大きな脅威にさらされている。こういうプロジェクトの進め方、大変問題だと思うんです。もう一つ実は挙げたいんですが、時間がありませんからインドの問題は後刻に譲りますが、外務大臣どんなふうにお考えですか。
大臣、いろいろ議論を聞かれたと思いますけれども、実は昭和二十五年に、間違って死刑にしたときが五十万だったのです。そのときにこれは低過ぎるじゃないかという質問があったのに対して、これは財政上に限度があるからというような答えがあったらしいのですが、その後昭和三十年にいわば自賠責が発足したのです。そのときの上限は三十万なんです。ですから、そのときの観念からいえば、自賠責が三十万のときに、二十五年に死刑のいわば補償が既に五十万だった。ということは逆に、二十五年当時に三十年の三十万を置き直しますと、指数によっても違うのですけれども、大体十七、八万から二十万ちょっとぐちいになるのです。そのパラレルからいけば自賠責の倍以上であってもいいはずなんですね、生命の価値というのはどんどん上がってきていますから。その面で、今まで法務委員会でいろいろ議論し、あるいは法務省が議論したというのは単に決まった指数、つまり三十九年に自賠責が百万円になったときに、それに一緒に合わせてそれをスライドしてきているのですね。
 ところが、基本的には二十五年に既に死刑のときには五十万、三十年に自賠責が三十万、スタートラインが死刑が重くなっているわけです。それにもかかわらず、今ずっと自賠責と一緒になっているというのは、まさに死刑についての、いわば生命についての、しかも今の財産的損害も含まれているとおっしゃるけれども、これは無過失でそれを払うのであって、実際上、訴訟で請求すればもっともっとそれを上回る話であれば支払われているわけですよ。無過失責任の限度だけであって、これは実際上個々のケースによって裁判されればとれるわけです。でございますから、財産の分が入っているからということは理屈にならないので、既に二十五年において死刑の方が五十万円であった。三十年に始まった自賠責が三十万円だった。その伸びからすれば、指数にもよるのですけれども、当然五、六千万か七千万くらいにしてもいいはずなんです。それが第一点。
 第二は、いわば日当との関係、これも昭和七年においては通常のものの倍だったわけです。だから、現在でさえ日給は一万五、六千円ですから、本当はその倍くらいあってもいいのです。それが日当そのものも単に指数でやっているわけですから、これもおかしい。
 第三点ですけれども、これは定額さえ払ったらいい、みんなに立証させるのは大変だ、立証してきた人間についてはそれを認めてやってもいいではないかというのがあるのです。
 この三つの点があるのですけれども、どうお考えですか。