新行革審では、土地に関する基本理念として、利用の責務、それから公共の福祉の優先、計画的利用、開発利益の還元、受益に応じた公平な負担、こうしたことが国民の共通の認識として必要だという考え方を持っておられるようでありますけれども、土地基本法においてものような基本理念を盛り込みたいとお考えになっておりますか。
土地基本法の提出の問題につきましては、現在土地に関する有識者の先生方の懇談会を設けまして、先生御指摘のように十二日の日に初会合を開いて、いろいろと御意見等を承っておる段階でございます。また、さきの国会で御提出になりました野党各党の土地基本法等も参考に踏まえまして、できるだけ速やかに法案を作成して、関係省庁ともよく打ち合わせをいたしました上で提出に踏み切りたい。できれば次期国会を目指して成案を得たい、こう考えておる次第でございます。
この議論をこれ以上やりますと、加藤六月先生から感謝状が参りますので、これについては質疑をやめます。
 残り時間が少ないものですから、実は本当は土地税制、相続税についてちょっと議論したかったのだけれども、土地税制あるいは相続税を考える場合に、そのバックグラウンドになるのは私はやはり土地政策だと思う。きょうは土地政策の大まかな話だけを聞いておいて、そして土地税制、相続税については後日に譲り、その質問が終った後、総理にもう一点別の質問をお尋ねして、時間が来ますので終わりたいと思います。
 実は国土庁長官、土地基本法に関する懇談会というのを始めましたですね。十月十二日に第一回が行われた。私は時宜に適した会合だと思うのだけれども、いわゆる土地基本法というものを通常国会に御提出になるのかどうか、その点はいかがでしょう。
個人同士の間の問題といたしますれば、その人に所得が発生をいたしてない、あるいは損失であるというときには、これは所得税として課税をお願いするということはできないわけでございますから、形式的なお答えかもしれませんけれども、源泉分離を適用されたという方は、それは所得ありの方、源泉分離でなくて申告分離を適用されたという方は、これは所得ゼロあるいはマイナス、所得があれば所得税をお願いし、所得がなければこれはお願いをできないところでございますので、その点は、その両者の個人の間で不公平があるというふうにはやはり考えることはないのではないか。所得のある方は源泉を適用され、ない方は申告分離を適用されたという、結果としてそうなっておるということではないかと思うわけでございます。
 ただ裏の事情として、いろいろな事情から同じような方が源泉分離をされ、同じような方が申告分離をされたという事態を想定しての御議論でありますれば、それはそれとしてわかるわけでございますけれども、やはり税制を仕組む上におきましては、所得あり、その方は所得があるから源泉分離を適用されたというふうに考えるのが筋でございますので、個人間に不公平を招来するという点につきましてはいかがかなと思うわけでございます。
 法人の点につきましては、先ほど申し述べました。余りにも大量な株式取引でございますので、これを区分してお願いをするということは、簡便な流通税としてお願いをしているこの税の性格からいたしましては、ちょっと法人のものを区別してそのまま残すということはいかがか。従来引き上げをお願いするときに、キャピタルゲインにつきましては本来法人は課税になっているわけでございますから、その点も含めまして引き上げをお願いしてきた経緯がございます。引き下げるときも、この点につきましては統一的にお願いをすることで御提案をしているところでございます。
水野さんいろいろおっしゃいますけれども、要するに個人の投資家にとってみれば、損が出たら税金のかからない申告分離、もうけた場合には源泉分離、こういう使い分けで個人の間で不公平がまず生じるという点が一つあります。
 今度は個人と企業と比べてみれば、個人にしてみれば、今までは有取税は〇・五五だった。しかし今度は実質的には有取は一・三になる。法人の方は〇・三になる。個人と企業との間で不公平が拡大するということ以外の何物でもないと私は思います。もう一度御答弁ください。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十三年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫等の業務に係る貸付制度の改善のうち、特に法律改正を要する項目につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、近時における多様な居住形態に対応するとともに、特に高齢者の居住の安定を図ることを目的として、いわゆる親孝行ローン等を創設することとし、新たに、親族の居住の用に供するためみずから居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対する貸し付けを行うこととしております。
 第二に、既存ストックの有効利用を図りつつ、居住水準のより一層の向上を促進するため、住宅改良貸し付けの拡充を行うこととし、住宅改良貸し付けの貸付金額の限度を住宅の改良に要する費用の額の八割とするとともに、特別の割り増し貸付制度等を導入することといたしております。
 第三に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。