お答えいたします。
 在日米軍及び第五空軍の司令部の建物は、昭和四十九年に関東空軍施設整理統合計画の一環として、日本側の負担により府中から移設したものであります。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
 構造規模は、鉄筋コンクリートづくり、地下一階、地上二階で、延べ面積約八千平米、うち地階面積約二千六百平米でございます。
 防衛施設庁としましては、この建物の設計に当たっては特別な基準を採用しておりませんで、在日米軍から示されております米軍基準により実施したものでありますが、給水、電気、空調等についても、単独で運用できるようなシステムにはなっていない内容でございます。
 防衛施設庁としましては、在日米軍に提供するために建設した施設でありましても、提供後における運用の実態については把握する立場にはありませんが、先般御質問がありましたので、実情を承知するために過日職員を派遣して調べましたところ、御指摘のありましたＥＷ〇シェルターの表示、これは縦五十三センチ、横四十三センチメートルですが、表示は司令部の入り口の右側に掲げられておりました。
 米空軍教範ＡＦＭ355―１、災害対応に関する計画と対策につきましては、在日米軍に照会いたしましたところ、約五年前、一九七九年に廃止されております。したがって、米軍の説明によれば、御指摘のＥＷＯシェルターの表示は、当然五年前に取り外されるべきものであるということでございました。
先日我が党の不破委員長が質問をいたしました横田の米軍基地に核攻撃を受けたときに基地の生き残りをやるための施設、いわゆるＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターがあるということを指摘したわけでありますが、中曽根総理は、マニュアルは一般的なもので、恐らく司令部にも一般論としてそういうものを設置するということがあるのじゃなかろうか、そういう推測をするということを言われておるわけで、「防衛庁によく勉強させてみたい」「防衛庁によく研究させます。」こういうことに速記によるとなっておるわけであります。
 それで、施設庁にまずお伺いしたいのですが、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターですね、米空軍の教範ＡＦＭ355―１、これでＥＷＯシェルターが規定をされておる。その内容はどういうことかということとあわせて、先日本破質問でありました、ＥＷＯのシェルターが、横田の第五空軍の司令部にそういう表示があるということについて事実を確認されたかどうか、内容を明らかにしてほしいと思います。
今藁科参考人から極めて先の話まで、全体的なお話をいただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても関係していらっしゃる皆さん、この国際収支の均衡と申しましょうか、それから波及してくるもろもろの課題について、最終的には言葉としては内需拡大をしなければいかぬということになってくるわけでありますが、そこにいく前にちょっと関係の大臣にお伺いしておきたいのでございます。
 大体、為替の話あるいは公定歩合の話というのは、幾らというのは今まで言わないのが大体常識だったわけでございます。私も五十三年の円高のときにも随分大蔵委員会でいろいろと議論をしたわけでございますけれども、あのときと今度とは違うと私は思っているのです、基本的に。幾らくらいが適当だということは各関係大臣の方は言われておられませんけれども、しかし一方では、これでは高過ぎるのではないかという御発言がある。
 それで、もう一つ私は別の角度からお伺いしたいのは、総理もいろいろな機会に、そんなに一挙に結果は出ませんよということを言われている。あるいは通産大臣の場合には、半年かまあ秋ぐらいになれば少し結果が貿易収支に出てくるんじゃないでしょうかということも言われている。その頭の中は、その結果を言われているというのは、まあ人によっては百八十円を切って、いわゆる百七十円も切るのじゃないかという方々もいらっしゃる。そこまで恐らく皆さん方思っていらっしゃらないと思いますが、いずれにしろ皆さん方の頭の中では幾らが適当だと——竹下大蔵大臣は日本の経済は百八十円まで持てる力があるのではないかという趣旨のことを言っていらっしゃいますけれども、一体その百八十円なら百八十円というのは、年末までずっとこの一年間続くという想定で経済の運営全体を考えられていることなのか、ある程度それによってもし結果的に貿易収支というものがだんだん減ってくれば、為替でございますから上下するのが本来の趣旨でございますが、一体竹下大蔵大臣が昨年九月にＧ５に出られて、そこまで綿密に大体幾らぐらいで、どのくらいの期間とは決めてこられないと思いますけれども、今後の経済運営を考えるときには、やはり何かそのくらいのことが少し頭にないと経済運営できないんじゃないでしょうか。あるいは各大臣が、いやいや幾らぐらいじゃ高過ぎるから大体このくらいにしろとか、あるいはいつごろにはこういうことが解決してくるんじゃないかと言わぬ限りは、百八十円や百八十二円になろうと百七十八円になろうと、それは私は別の問題だと思いますが、大体日本経済は今後ともずっと、来年もずっと大体百八十円なら百八十円のところでいくように経済運営をなさろうとしているのか、それとも一定のところまで、五百億ドルが三百億ドルぐらいになればまた為替が自動調整をしてもとに戻る、まあ二百四十円まで戻るかどうかわかりませんけれども、というように考えていらっしゃるのか。いわば今度は五十三年と違って人為的にある程度つくった市場である限り、為替はあるいは株は市場に聞けという言葉だけでは今回は通じないのではないか。一体経済運営、皆さん方が幾ら幾らでは高過ぎるとか、いつごろには幾らかめどがつくだろうと言われている頭の中には、例えば百八十円は大体いつごろまで、いや日本経済はずっと百八十円体制でいこうということなのか、一定のところまでは百八十円ぐらいというふうに考えていらっしゃるのか。ちょっと問題、質問が難しいかもしれませんけれども、皆さん方の御発言の端々にそういうことが出てくるものですから、一体その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、どなたからでも結構でございますので、少しお答えいただきたいと思います。