最初に、条約について幾つか質問をさせていただきたいんです。
 まず最初に水鳥の条約ですね、これにつきましてちょっと教えていただきたいことがあるのでお願いしたいと思うんです。この水鳥の条約の趣旨といいますか、基本的な趣旨というものをまずお伺いしたいと思うんですが、どういうところにあるんでしょうか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 両件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後一時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森山 眞弓君
    理 事
                宮澤  弘君
                最上  進君
                松前 達郎君
                小西 博行君
    委 員
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                林 健太郎君
                原 文兵衛君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                黒柳  明君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       外務大臣官房長  藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       福田  博君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 哲也君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省欧亜局長  長谷川和年君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    恩田  宗君
       外務省経済局次
       長        内田 勝久君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
       外務省国際連合
       局長       遠藤  實君
       大蔵省国際金融
       局次長      岩崎 文哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        木村 敬三君
   説明員
       環境庁自然保護
       局野生生物課長  玉川佐久良君
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  鈴木 克之君
       外務省経済協力
       局審議官     久保田 穰君
       外務省国際連合
       局外務参事官   法眼 健作君
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  本日の会議に付した案件
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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財政資金の散布あるいは外為の介入とマネーサプライの関係というのをどういうふうに考えるかということ、御高承のとおりかと思いますけれども、例えば外為の介入ということは、為銀からドルを買って、そのドルのかわり金である円を為銀に渡すということでございます。そのこと自体がマネーサプライの増加になるのではなくて、そういうことをやりますと銀行の円の資金ポジションに余裕ができる。円の資金ポジションに余裕ができるから、銀行としてはさらに貸し出しをふやされ、信用供与をふやそうとするわけです。信用供与をふやそうとして貸し出しが伸びる、あるいは有価証券の買い入れがふえるという形になりますと、そのことがマネーサプライの増加になって最終的にあらわれるということでございます。
 したがいまして、仮に外為のドル買い円売りの介入をやった場合に、私どもとしては、それによって生じる銀行の手元の余裕というものをそのままほっておきますと、やはりマネーサプライの増加になってしまうわけですから、それを何とかして悪影響が生じないように中和させる必要がある。その中和させる道具といたしまして、私どもとしましては、例えば債券のマーケットオペレーションとかあるいは日本銀行貸し出しを回収する、あるいは外為の介入がなければ必要であったであろう額よりも少な目にしか、日本銀行としては銀行に信用供与しないというような形で、銀行の資金ポジションを調節をしていくわけでございます。そういうことによって、銀行の信用供与が過大にならないように調節をしていくということが、まさに日本銀行の使命であるということでございます。そういう意味で、外為の介入があったから、あるいは政府資金の散布があったから直ちにマネーサプライの増加になるというのではなくて、それに対してどれぐらい日本銀行が調節をするかということにかかっていると言ってもよいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、内需を拡大しつつ対外不均衡を是正していくというような、物価の安定が維持されておる限りそういう使命のもとで金融緩和ということを進めてまいりまして、そういう観点から、ある程度マネーサプライの増加が実体経済を上回るのを容認してきておるわけでございます。それは物価の動向につきまして、当面非常に安定を続けておる、あるいは安定が予想される状態にあるというような情勢判断のもとで、そういう金融緩和政策をとってきておる。それで、マネーサプライの増加率が二けたを続けておるわけでございます。それについて、もちろん先生のおっしゃるように、私どもとしましては、将来の問題としてはやはり相当注意していかなければいかぬ、手を打つべきときには迅速に手を打っていかなければいかぬというふうに思っておりますけれども、当面はそういう情勢判断のもとでこの金融緩和政策を進めておる結果、今のマネーサプライになっておる、そういうふうに考えておるわけでございます。