それでは、今の点でさらに罰金の執行猶予の実情ですが、これは現実にどのくらいあって、そしてどういうふうに運用し、どの程度のものが執行猶予になっているのかという実情についてお伺いしたいと思います。
 というのは、ほとんどこういう例がないんだということが言われておる。たしか一％以下であろうというふうなことを資料には載っておるんですけれども、それはまたどういうところからそうい、うふうになっているのか。そうなるとまた、執行猶予という規定そのものの存在意義というものも問われるかと思うのですけれども、その点についてもあわせて御説明をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 第一条中の「第二十五条第一項中「五千円」を「五十万円」に改める。」という規定でございますが、この二十五条一項は、御指摘のように、執行猶予の規定でございます。執行猶予の規定は、刑法典では現在五千円以下の罰金について執行猶予がつけられるということになっておりますが、これは罰金等臨時措置法の規定によりまして、現行法上は二十万円に上げられております。そして、今回の改正は委員御存じのように、罰金等臨時措置法の改正部分もございますが、できるだけ刑法典を直接改正しようという方向をとりましたものですから、もとへ戻ったというとおかしいんですが、五千円を現行の二十万円の二・五倍の五十万円まで引き上げる、つまり執行猶予を付し得る罰金の額を拡大する、こういう改正でございます。
ただいまの点は結構でございます。
 次に、改正案の中の罰金の執行猶予という点について伺いたいのですが、これは刑法二十五条の関係でございます。第一条の「第二十五条第一項中「五千円」を「五十万円」に改める。」という点がございますが、この改正の趣旨についてお伺いしたいと存じます。
今刑事事件の約九三％が罰金刑で処理されておって、その平均が一件当たり八万五千円を超えておる。そして、それは昭和四十五年度の約二・五倍なんだということが今回の二・五倍の一つの根拠にされておるというのをほかの委員会かほかの文章で読んだんですが、この一件当たり八万五千円というのは、実際ほとんどの事件は三万円以下で処理されておるけれども、場合によって脱税犯とかなんとかというとても高額な罰金なんかを含めて八万五千円ということになるのではないか。だから、この平均額は余り根拠にならないんじゃないかというふうな気がするんですが、その点はいかがなんでしょうか。
どうもありがとうございました。
 それでは、少し内容について入っていきたいと思うのですけれども、今回の改正で多額二・五倍ということをしておられます。しかし、寡額の方は五倍ぐらいにしておられるわけです。確かに理由説明の中では、消費者物価が二・五倍あるいは労働者賃金は三・五倍というふうなことを根拠にしておられますけれども、消費者物価と労働者賃金という二つを比較してみましても、払う側のペナルティー、いわゆる圧迫感とすれば労働者賃金の方を根拠にする方がいいような気もしますし、寡額が五倍ということも明確な理由が説明されておりません。
 さらに、これは昭和六十年度の司法統計によりますと、罰金の総数が大体二百三十八万幾ら年間にある中で、現実の罰金刑は一方以下が五十六万何がしで約二三％、あるいは三万以下が百十九万、約百二十万で五〇％を超えているということであります。この辺から見ると、額では相当下のあたりに集中しているように見えるのですけれども、そういうところから今回の多額二・五倍と寡額五倍という点についての合理的な根拠ほどの辺に置かれたのかという説明をいただきたいと存じます。

 次に、平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山による当市への財政影響に的を絞って申し上げますと、顕著なものとして、一つには、閉山後の地域の民生安定のため、閉山処理対策として多額の財政需要が発生すること、二つには、自主財源の最たる税収入が大幅に減少することが挙げられます

 具体的に数字で申し上げますと、閉山処理対策としては、浴場の整備費等で元年度から四年度までの四年間で総額七億円に上る経費が必要となり、一方、税収入の減は、鉱産税を初め人口減によるものを含め、約三億円に上ります
特に税収入の減は、総税収入の約二五％に当たるものであり、この結果、収入に占める税収入の割合は、昭和六十三年度で一一・八％でありましたが、平成二年度決算見込みでは八％と、急激な低下が見込まれます
これらの財政影響に対する特別財源対策が必要であると考えられます

 第八次の石炭政策の影響を受けた私どもは、地域の振興の支えとなる産炭地域振興臨時措置法の期間延長を悲願としておりましたところ、昨年十一月に取りまとめられた産炭地域振興審議会の答申に沿って、このたび同法の有効期限の十年間延長することを主たる内容とする法案がまとめられるとともに、第八次石炭政策の影響地域を最重点地域として支援策を拡充強化されるなど、産炭地域の実情について御理解をいただいたことは、私どもにとりまして非常にありがたく、本法案が成立することを強く望んでおります
この法案が成立し、施策の実効性を高めていただければ、産炭地も明るい展望が開けるものと確信しております

 以上、炭鉱閉山を経験した立場で幾つか申し上げてまいりました
私どもは閉山の苦境にめげず、これからも市民挙げて渾身の努力を重ね、新しい町づくりを進める所存でございます
どうか先生方におかれましては、今後とも産炭地の事情に思いを寄せられ、格別なるお力添えを賜りますよう切にお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）