平成七年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
 我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっておりますが、一方では、雇用情勢が依然厳しい状態であるほか、設備投資も総じて低迷が続いております。
 そこで、ようやくあらわれてきた景気回復の足取りを本格的なものにしつつ今後の発展の基礎を築くため、為替変動を含め、内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、我が国が、ゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自己責任に基礎づけられた創造力と活力に満ちあふれた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
 また、顕在化するエネルギー環境問題に対し責任ある対応を果たすとともに、新たな国際秩序の形成に向けて主体的に取り組んでいくことが一層重要となっております。
 私は、このような認識のもとに、平成七年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、国際社会に開かれた豊かな経済社会を実現するための改革の推進として、市場機能の強化による経済改革の推進と社会資本の整備を行うものであります。
 第二は、新規経済活動分野の開拓等を通じた産業構造転換の促進として、新規市場創造に向けた構造改革、技術開発、情報化、中小企業施策等を推進するものであります。
 第三は、総合的エネルギー政策の展開として、エネルギーの安定供給を確保しつつ、エネルギー供給体制の柔軟化・効率化等を推進するものであります。
 第四は、自己責任を基礎とした質の高い国民生活の実現として、環境調和型経済社会の構築等を推進するものであります。
 第五は、調和ある対外経済関係の構築と地球的課題への対応として、ＡＰＥＣ域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。
 この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千十一億九千九百万円、電源開発促進対策特別会計四千五百二十五億六千六百万円を初め、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆五百七十八億円を計上しております。
 以上、平成七年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
 今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、食品衛生法の改正であります。
 まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
 なお、現在、販売等がされている添加物については従来どおりとすることとしております。
 次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農業の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
 さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
 従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
 また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。
 このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
 第二に、栄養改善法の改正であります。
 まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
 また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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