私の言いたいのは、いま、米の生産調整をする、あるいは牛乳の生産調整をする、こういう農業としては非常に危機的な情勢が高まってきておるわけです。そういうときに、いまのこの農地三法を提案される前に、これらの問題はこうしていくんだということが明確にならなければ、本気でいまの三法というものを審議しようという気持ちにならぬわけですね。こういう問題についてどうしていくんだ。いま畜産局長はなるべく加工乳を生乳にしていきたい、こういうふうにおっしゃったのですが、具体的にどういうようにお取り組みになっておりますか。
酪農の問題でございますが、御承知のとおり、牛乳の生産数量の伸びはここ数年著しいものがございまして、昭和五十一・年から五十三年までの各年について見ますと、生乳の生産量は対前年比で七％ないし八％の増加でございました。それに対して飲用牛乳の消費の伸びは五ないし六％の伸びということで、したがいまして、その差は乳製品の生産に振り向けられるということであったわけでございます。そうした事態のもとに、生乳生産につきましても、需要の動向に合わせて生産を進めていく、同時に消費の拡大も図るということで、生産者団体におかれましては真剣な取り組みをされておるところでございます。
 ただいまお話しの加工乳につきましては、そうした乳製品から製造されるものであるわけでございますが、しかし、私どもは、やはり何といいましても、飲用牛乳がしぼったままの生乳で供給されることが望ましいというふうに考えておるわけでありまして、極力生乳で賄うことが基本であるという認識に立っております。このために、普通牛乳につきましては、いま申し上げましたような消費拡大事業を推進いたしますとともに、主要な消費地域へ原料乳の安定的な供給を確保するための措置を講じてまいっております。加工乳の生産数量、ただいま七十八万二千トンというお話ございましたが、これは五十三年度の数量でございまして、かつては、昭和四十四年ないし五年におきましては百三十万トン程度ございまして、それに比べれば六〇％程度に減少をいたしております。加工乳は、時期的あるいは地域的に生乳の需給の均衡が失われることがどうしても避けがたい状況のある場合には、加工乳の供給もやむを得ないというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、普通牛乳につきましては生乳供給を基本とし、時期的あるいは地域的に生乳の供給不足がある場合には加工乳もやむを得ない。しかし、できるだけ広域的な生乳の輸送等を円滑に行いまして、その加工乳の数量も減らす、あるいは加工乳自体に生乳の含まれる割合をふやすということについて努力をしておるところでございます。
米作農家も本当に大変な事態を迎えておる。さらにまた、去る三月二十九日に決まった酪農ですね。これも去年事実上一〇％近い調整を、生産者団体を中心にして、酪農民の協力を得ながらやったわけです。ことし前年度と同じような限度数量を押しつけられるということになると、いままでの生産体制から見れば、さらにまた五％ないし七％増ぐらいの、いわゆる一五％ないし一七％ぐらいの生産抑制、いわゆる調整というものをやっていかなければならない。ところが、私は会館で毎日牛乳を飲んでおるわけですが、会館にある牛乳はほとんど加工乳ですね。しかも、昭和五十四年度の加工乳の出回りは、全国で約七十八万トン出回っておるわけです。そういうように、一方において非常に食品としての価値の高い牛乳を生産調整をする、一方においていまだに八十万トン近いそれだけの加工乳が出回っている、こういうものに対して、一体、行政上どう措置をして正常な流通を図る措置をとってこられたかどうか、その点についてどういうようにされようとしていますか。
社会福祉施設の中で特別養護老人ホームが、特に体の弱い、介護を要する方を収容いたしますので、医療施設に一番近い位置にある社会福祉施設であることは間違いないと思っておるわけでございます。医師の配置あるいは看護婦の配置等につきましても配慮をいたしておるところでございます。しかしながら、終末期の植物人間というような状態になりました場合の、いわゆる濃厚な医療あるいは高度の医学的管理を必要とするという場合につきまして、特別養護ホームという形で対処するのにはおのずから限界があるのじゃないかと思うわけでございます。
 事例的には、民間でよく老人の方を主として収容するような病院をつくり、その隣に特別養護老人ホームをつくり、さらにその隣にまだ健康な方の養護老人ホームをつくり、三つを地域的に結合して設置して、大変うまく運営しておられる。通常の介護で済む場合には特養で、医療を必要とするのだったら病院に移して、治ればまた帰すというようなやり方をしておるような、一つの理想的なやり方があると思いますが、こういった考え方というものは今後一層推進せられるべきものではないだろうかと考えております。
 なお、ホームヘルパーは年々増員をいたしてきております。ただ、御承知のとおりの自治体の定員事情その他がございまして、上がってくる要望がなかなか思うようでございません。今後ともこの充実には心がけてまいりたいと思っておりますが、法律の制定の問題につきましては、かつて社会党案というのがございました。十分ひとつ検討させていただきたいと思って、現在はまだ結論を出しておらぬわけでございます。
 あと、お触れになりましたのは、いわゆるホームヘルパーは現在所得割りがかからない程度の層、公的な施策としてはどうしても低所得階層を優先せざるを得ないという事情から、そういうことで従来やってきておるわけでございます。しかしながら、今後、社会のニードと申しますか、御指摘のような御要望が出てくるかと思います。それにどう対処していくか。あるいは有料ヘルパー制というようなものを考えるか。あるいは現在労働省関係では、いわゆる家政婦制度というようなものもございます。そういったものとの関係、あるいは現在の公費で負担するホームヘルパーと別建てにするのか、延長で考えるのか、いろいろ検討しなければならぬ問題が多うございます。早急に検討を迫られておる問題の一つというふうに私ども意識をいたしておるわけでございます。
 なお、ボランティア活動一般の振興につきましては申すまでもないことでございます。