それでは、問題は東芝事件が発端になったわけでございますので、東芝の不正輸出事件の経緯について、若干、日を追って、そうして通産省の対応もあわせて最初にお聞きをいたします。
東芝機械事件が企業による虚偽の申請に基づいて起こったということでございまして、これは現在の罰則なり行政制裁のもとでもそういうことが起こったということでございますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、企業側でこういうことがなるべく起こらないようにさせることが基本であるという観点から、違反行為に対する抑止力を強化するためにこのような外為法の改正という内容を今回提案さしていただいているわけでございます。
それでは、また後ほど時間があればその点についてお伺いをいたします。
 次に、この法案改正に至る経緯について、整理する意味でひとつ簡単で要領よく、今日までのことを通産省の方から報告を最初にしていただきたいと思います。
日米安全保障条約が基本にあるわけでございまして、そういう点からいたしますと、アメリカがやはりソ連を仮想敵国として考えているのかどうなのか。この点についての見解というのは、私は一度聞いておきたいと思っておるんですが、その点について外務省は、もう一度、今ちょっとわからなかったので、言える範囲においてひとつ答弁してください。
今、先生が読まれました憲法前文に言う「諸国民」の中には、世界の諸国民ということですので、ソ連、東欧諸国の国民も入っていると思います。
 我が国が仮想敵国を想定しているのかという点につきましては、日本としてはそのような考えはありません。アメリカにつきましては、私は今お答えする立場にありません。
 体制の異なる東欧諸国との共存共栄につきましては、私たちは東欧諸国との間におきましても、例えば貿易の拡大あるいは友好的なつき合い、平和的、友好的なつき合い等を通じて共存共栄を図るべきであるというふうに考えております。
今回の外為法の改正は、罰則の強化及び行政制裁の強化を主とした内容とするものでございまして、これ自体によって品目の指定をふやすとか、そういう内容ではございませんので、今御指摘のような東西貿易がこの今回の改正によって阻害されるということはないものと考えております。
これも再三お答え申し上げている点で恐縮でございますけれども、私どもとしてはこの日工展訴訟判決は勝訴になりまして、今御指摘の部分の傍論の判旨につきましては反論する機会が与えられませんでしたので、決してその説に賛成しているわけではございません。
 それで、そこでは確かに、間接的に経済的なものであろうとも規制は正統化されないというようなことが書いてございますけれども、私どもの意見といたしましてはココムのコミットメントを守らないで対象地域に抜け駆け的に我が国が輸出を行いますことは、ココム参加国——これは西側主要国でございますけれども、との健全な貿易関係を維持するために支障となりまして、我が国の貿易の健全な発展に反するという条項にも該当するわけでございますから、したがいまして、その条項に基づいて規制を行うことは外為法上適法なものであり、したがって違憲ではないというふうに考えております。
何ぼ理をただして言っても、あなたテープレコーダーみたいなことばかり言っているんで、前へ進みます。憲法上の問題でもう一つ言わなければならぬのは、今回の改正は憲法第二十二条に規定する職業選択の自由、営業の自由の具体的内容である輸出の自由に違反するものであるという点であります。
 政府は、これまでの審議の中で、ココムに違反すると、この合意に参加した自由主義諸国との貿易に支障を来し、外為法の目的に規定する「対外取引の正常な発展」に反し、「我が国経済の健全な発展」をも阻害することになるので、輸出の自由を制限した外為法の趣旨に合致する。したがって、違反、違憲ではない、こういう論理の組み立てで一生懸命ガードを守ってきている。
 ところが、一九六九年の東京地裁の判決では、ココム規制のような「経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済的効果をともなうものであっても」違法であるということを判示しております。これはあたかも八年後の今日、畠山局長のような御都合主義の解釈、見解があたかも出てくることを予見したような判示だと私は思うんです。どうですか、違憲とはなおそれでも認めませんか。
外為法のような経済関係法規の場合に、一応の基準的な要件的なことを法律で定めまして、あと具体的な品目等につきましては政令にゆだねるというのは、外為法に限らず、間々あるケースでございまして、要件等が法律で定められているわけでございますから、これが罪刑法定主義に反するとは考えておりません。
減反政策の問題と品種開発というのは、直接的には減反をやって麦がやはりたくさんつくられるようになってくる。そういう問題、あるいは水田のところにつくりますので、どうしても耐湿性といいますか、今度は穂の方ではなくて根の方の問題でございますが、耐湿性、そういったものが非常に重要な因子となってくると思いますけれども、あとは地域的に北海道から九州まで麦の場合にはつくられておりますので、それをそれぞれの試験場で分担をいたしましてその地域に適する品種をつくっていくという意味で、例えば北海道は北海道の試験場と道立の北見の試験場、それから中央は農業研究センターという筑波にあるものがやっております。それから北の方で東北地方は東北の農業試験場もございますし、また関東は長野県の試験場に委託をしてつくるとか、あるいは大麦とか裸麦については四国の農業試験場が中心になってやる。それから九州の方で非常に病気の多い地帯は九州農試が担当をする、あるいは福岡県の試験場がやるというような、そういう、作物でございますので、それぞれの地域地域によって特徴がありますので、そういう特徴を生かして試験場がそれぞれに分担をしながらやっていくというような体制をとっておるわけでございます。