委員長のお答えは大変自主性がないと私は思うのです。基準をパスしている、それぞれの国においての基準があるからということだけであって、実際にこの内容についての吟味をどうしたかということが大事だと思うのですよ。ヨーロッパにおいてはどのくらいの距離を運ぶのか知りませんよ。しかし、我が国においては八百キロも運ばなければ届かないような場所まで、また、帰りには一千キロも行かなければ持ってこれないような場所に、そして今度は六ケ所の方になりますと同じくまた八百キロ以上運ばなければなりませんよね。そういうような場合にこの輸送体制というものが非常に弱いところにある。
 実際に今の答弁を聞いても、原子力安全委員長がどのくらいタッチしたのだろうか。きのうの私どもとの話によりますと、これは科技長官の諮問に接していないんだ、こう言っておられますよ。だから原子力安全委員会としては何もそれには責
任がないんだ。責任がないなら責任がないでいいですよ。諮問に接していないんだからということで答えておけばいいだけのことです。うそであるならば、間違いであって、諮問に接していまして答えたというなら別です。諮問に接していないでしょう。どうです。
先ほど来のお答えを繰り返すだけでございますけれども、この放射性物質の輸送容器は、国際的な輸送の中で行われるものでありますので、ＩＡＥＡの基準に主によりまして専門部会で決めているところでございます。さらに、局長が今説明されましたように保護カバー等、日本の国内の輸送はさらに慎重を期しているように聞いておりますので、十分に安全が確保されると思っている次第でございます。
ただいま先生がお示しになりました写真の件と、それから今委員長が申し上げました基準は安全委員会の専門部会で決めておるという基準に関連しましたお話で、実は午前中、タイミングを失しまして御説明申し損ねた点がありますので、委員長の御見解の前に事務的にちょっと御説明させていただきます。
 まず、午前中に御説明申し上げましたのは、天然六弗化ウランの輸送物というのはＡ型輸送物という国際基準で運搬しておりまして、特に四十八Ｙシリンダーというものの場合には、約十五トンの重量に対して六十センチの落下テストで、先生は六十センチじゃひどいじゃないかというようなこともおっしゃったわけですが、耐衝撃性にも十分耐え得るという結果でこのシリンダーが使われているということを御説明申し上げました。
 それからまた、他方、欧米でもこの国際基準にのっとってもう二十年以上の輸送実績があって、事故例もなくて安全性が実証されているということについても次長の方から御説明したものでございますが、ここで御説明申し損ねました点は、さらにこの基準に加えまして事業者の自主基準といたしまして、どの程度の強靭性を持っているかというテストを行っておりまして、このテストは九メートルの落下試験を実際に行っているということを実は御説明をし損ねたところでございます。
 それからなお、そのほかに今先生がお示しになりましたトラックの青色のカバーの内側にグラスウールをつけた耐火保護カバーをつけることになっておりまして、国内輸送の際はこれをつけることによって、午前中御説明申し上げました八百度、三十分の耐火試験にも耐えることが確認されているということでございますので、委員長の御見解の前に御説明申した次第でございます。
それじゃ委員長、こういうような横に何らの防護がない、天井の方にも何も防護がない、落下物が落ちてきた場合あるいは自動車の衝突があってこれが破損した場合、そして特にシリンダーの中がガス化されているような場合には大変な事故になることは委員長もわかりますよね。そういうような想定をして対策をとることが必要になるんじゃないだろうか、こう思うのですけれども、委員長は、あなた方の委員会では人任せでおって委員長としては関与してないんだというふうになっているんじゃないんですか。どうなんです。
輸送物の安全の問題は、輸送物が遭遇します例えば環境とか荷重とかそういうものの中において安全が確保されるという技術基準を定めていると考えておりますので、専門部会で決めました輸送の技術基準にのっとった十分な安全が確保できるトラックが利用されるべきものと考えております。
実は時間が非常に短縮になりましたので、私の方も非常に簡単に御質問申し上げたいと思うんです。
 まず、冒頭私は本法の目的が、第一条に示すとおり、「市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。」、この目的達成のため、暴力団員の行う暴力的要求行為を初めとして、これを阻止するためのあらゆる行政手段をもって今日までの法制面での限界があった部分あるいは不十分な点を検討されて提案されたものと信じております。このことについては国民そのものに全く異存はなく、そして急がなければならない大事な法律案だ、そういうふうに私自身も実は自覚をしておるところです。
 しかし、急がなければならないということと法案審議を十分に行う、そして国民と一体となって立ち上がって暴力追放運動の効果を上げる、そういう今日までの歴史から見ても非常にやはり国民的な立ち上がりが重要だということについては既にお互いが認識しておるところです。
 ところが、その中で特に今回の場合、三十八条から成る新しい法律の制定でありまして、特に四月十二日の閣議決定以降、国会の審議が始まるにつれて日弁連の皆さん初め学者、文化人の方たちあるいは多くの皆さんたちが国会の方にお見えになりました。その中で特にやっぱり御心配なさっておる部分が人権侵害問題やあるいは他の刑法との整合性の問題、あるいは行政権限でありますが、警察権力の拡大適用になってくるのではないか、こういう心配等がされてまいりました。地方からも連日のように私どもの部屋にそういう方たちが危惧をされて実は参っておるところです。ですから、確かに時間はございませんが、私らやっぱり立法府の役割としてそういう国民の皆さんの危惧をどう払拭をしていくか、そして国民の皆さんと御一緒になって暴力追放運動に立ち上がっていただく、こういうことをこの委員会の中でもお互いに確認をしていきたいと思うんです。
 そういう中で、特に時間が短いわけですけれども、私は後ほど決議案も出しますが、法律の運用面等についても十分ひとつ行政の方とも立法府の私らの方とも協議を重ねていって、そしてそういう国民の皆さんの御心配なりあるいは危惧の点を払拭をしていかなきゃいけない、そういうふうに実は感じておるところです。
 まず、そういう点について国家公安委員長と、これは通告していなかったわけですが、警察庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。