五百九十五名の増員だけれども、二百八十七人についてはいわゆる去年、五十七年度中に採用しているから、だから財政補助としては年度間分でやるのでしょう。残り三百八人分は今年度新規採用する。だから、これはわずか単価六十九万五千円ほどの補助対象額になるわけですね。これの三分の一、こういうわけでしょう。
 それで、そういう状況になっているのですけれども、こういう補助制度で見ておられますが、実際にはこれ以上の保健婦を置いている市町村というのは相当あると思うのですが、それらに対する府県で国をカバーするというか、そういう形で補助制度をつくっているところはどこにありますか。
いま申し上げました保健婦の中には、大きく分けまして保健所で働く保健婦と市町村の職員として働く保健婦とございます。保健所保健婦の方につきましては保健所運営費補助金という形で人件費の補助が国庫から出ております。
 先生お尋ねの件は、ことに密接な関係を持つ市町村保健婦の件だと思いますが、市町村保健婦につきましては、従来五十三年度以前は国民健康保険の保健施設活動の保健婦として、国保保健婦という形で非常に住民と接触してきたわけでございますが、国保保健婦だけでなくて市町村住民全体の健康保健需要に対応するということで、五十三年度に市町村保健婦に身分が移管されました。現在この保健婦さん方が市町村で活躍していらっしゃるのでありますが、このほかに老人保健事業のために、先ほど申し上げました年次計画でもって市町村保健婦の増員を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
その考えておられる保健婦の補助制度ですね。老人保健事業に携わるところの保健婦さんに対する補助事業、補助の制度と、それからいままでの通常ずっとやってきている保健婦に対する措置、この状況はどういうことになっておりますか。
老人保健法の中で保健婦に期待されております仕事は、主に在宅の寝たきり老人、居宅老人の訪問指導、これが非常に大きなウエートになっております。さらに一般的な健康教育、健康相談、さらに健診の後の事後指導、そういうものに保健婦の活動を期待しているところでございます。そのマンパワーの需要に対しまして、厚生省の方では五カ年計画で約八千人の事業量を考えております。そういうところからいわゆる定員で三千名、さらに在宅保健婦さんの活用というので三千名、さらに現在働いている方々の振り替え二千名、合計八千名を五カ年計画で確保していきたい、このように考えております。
私も実は、中西防衛庁長官が正確にどういうふうに十二月一日の講演で言ったかということは、残念ながらまだ資料もございませんし承知してないわけでございますので、新聞報道でそのニュアンスを感ずるしかないわけでございますが、それによりますと、要するに、もう公的には言えないんだ、しかし私はそう思っているので、個人的な見解なんだと称してと書いてあるんですね、新聞報道では。私は、ＰＫＯとして派遣された自衛隊は武力行使をしてもいい、これは憲法解釈上許されるんだという自分の意見は間違っていないから個人的な意見と称して言っているんだ、だけれども文句は起きないだろうということなのです。
 要するに、結局は、私は政府の統一見解と同じ考え方はとらない、そして、どうしても自分は合憲と考えるからそのことを言わなきゃいけない、こういうやはり確信犯なのです。確信犯である以上、どういうことかというならば、これは二つの意味で私は問題があると思うのです。
 一つは、国務大臣として統一見解に基本的には従う義務がある。よほど違えば別でございますが、まあ多少不満があっても、政府がこう決めたのなら私もそう思うという、そしてむしろその線に沿って発言するというのが、私は、統一見解を出したり、内閣の一体性という意味なんだろうと思うわけでございます。
 それからもう一つ。そういうことがたびたび起きたものですから、もう誤解が生じないように慎重にしてください、内心そう思っていても、それは閣僚の間は少なくとも言わぬでいてくださいということをわざわざ統一見解で出し、問題になったときに内閣で発言したと思うのでございますが、構わぬということなんですよ。これは私は、遺憾であったとかということで済ませられる問題じゃない。すなわち、総理は遺憾なことであった、こう言っているわけでございますが、遺憾なことではなくて、私は、これはやはり重大な、それ以上の問題だと思うのです。
 さらに、もう一つつけ加えると、これは、連立政権樹立に関する合意事項並びに八党派覚書にも違反することなのじゃないかなという気が私はするのです。合意事項の第二項にはこのように書いてあります。「連立政権は、わが国憲法の理念及び精神を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ、」云々とございます。すなわち、従来の内閣のＰＫＯの武力行使は認めないというのも受け継ぐということを基本的には言っているわけでございます。しかし、もちろんそれを発展継承的に変えることは一向に構わないわけでございますけれども、ＰＫＯにあれだけ反対した社会党が中に入っている内閣でございますから、あれをさらに踏み出すというような解釈をすることは、これはこの合意事項の中にはないと普通理解するのが当然だと思うわけでございます。
 社会党としても、私は、ぎりぎりの選択をして、あれだけＰＫＯには反対した、多分一年足らずでございますから、まるっきり実は考え方が違ったということにならぬと思うわけでございます。そういう社会党がいる内閣全体の統一見解が、宮澤内閣のときと変わるわけがないのに、そういう連立政権を支えるという意味では友党でしょう、友党の立場をも、あるいは連立合意全体、これには公明党、民社党さんのいろんな知恵があってこういうことにおさまったわけでございますが、それらも踏みにじる発言だったと私は思うのでございます。
 山花大臣、お聞きいたします。
 あなたは、中西防衛庁長官が防衛庁長官という立場で、立場というか立場の人が、ＰＫＯとして派遣された自衛隊の武力行使は合憲であるという発言をされ、それは少なくとも政府の統一見解とは言えないんだということがあったにもかかわらず、それでもなお繰り返すという事態を、閣僚の一人としてどんなお気持ちで受けとめておられましたか。