道路運送車両法上の保安基準に合致しない整備不良車両のうち危険性のあるもの及び著しく迷惑なものにつきましては、道交法の整備不良車両運転の規定で取り締まることができるようになっております。そういうものに該当しないものにつきましては運輸省の方で整備通告等を出しまして、それを守らなかった場合に初めて罰則が働くようになっております。
これはちょっと予定外でございますが、この暴走族の諸君がよく使っておる改造車というのがありますね。名前はどういうのか私よくわかりませんが、ああいう改造車が平然として出てくるということに一般の市民は大変な怒りを持っているんですよ。これの取り締まりは一体どうなっておりますか。
前回の道交法改正でお認めいただきました騒音運転の罰則規定でございますが、昨年九月以降本年三月までの検挙件数は二千二百五十六件となっております。例年これからの時期が暴走族が活発化する時期でございますので、今後この改正規定を積極的に運用してまいりたい、かように考えております。また、共同危険行為の検挙状況につきましては、昭和六十年中で件数で二百件、人員で五千三百二十八人検挙いたしております。これは対前年比それぞれ件数で五％、人で四％ほど増加しておる状況でございます。
それでは、暴走族の取り締まりについてちょっとお尋ねをいたしますが、前回の道交法の改正によりまして騒音運転等についての取り締まりができるようになりましたが、その検挙の状況はどうでありますか。また、共同危険行為の検挙件数はいかがでございますか。
先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、先般起きました伊豆の峰温泉における火災について若干お伺いしたいと思います。
 多数の犠牲者の方が出まして、亡くなられた方に対しまして御冥福を祈るものでございますけれども、最近温泉ブームというんですかね、大変テレビとかマスコミでも温泉ブームということでいろいろと報道をされておるわけでありまして、ゴールデンウイークを非常に楽しみにしておった人もいろいろあると思います。また、この温泉ブームが起こることによって内需拡大にもつながるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、今回のこういうような事件に対して、やっぱり非常に水を差しているんじゃないかという気がするわけです。
 今まで、五十五年に川治プリンスホテル、これは四十五人の方、それから五十七年のホテル・ニュージャパンでは三十三人、五十八年の蔵王では十一人、あるいは熱川、そして今回、とにかくこういうホテル、旅館の火事が起きますと必ずこういう多数の犠牲者が出るわけであります。国民から見ますとまたかというような気もするわけでありますけれども、特に今回の場合は、二月に熱川で不幸な事件が起きておる、全く同じことの繰り返しじゃないかという国民からの批判もあると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
本当に皆さん方御理解があると思います。実は先般井上先生も芦北の現地を御視察いただいておるわけでありまして、先生もよくその節お聞きになったそうでありますが、予想以上にひどかったということでありますが、特に高接ぎ更新をしたこういう果樹の樹勢が非常に弱ってきた。それから、葉がチョコレート色とかそういう非常に葉が弱ってきたというようなこと等もありまして、これから先がまた被害等が思いやられるわけでありますが、この点につきまして一生懸命現地の方では樹勢の回復をできるように努力をしておるわけであります。いずれにしましても、本当に今日まで長い間例のマル田印というような形でアマナツのブランド銘柄を誇りながら、生産に誇りを持ってきた生産農家ばかりでございます。どうかそういうことで、実情は私が言わずにもう既にみんな御承知でございますが、きょうはひと
つここでさらに改めてお願いをしておかぬとこれはいかぬのじゃないかと思ってきょうは質問をしたわけであります。
 今そこにありますが、さわってもらうとわかります。重いのと小さいのと軽いのとあるわけでありますが、きょうはその重いのは食べていいわけですが、どうぞお持ち帰りいただきまして、いかにマル田印というものが銘柄を大事にしながら商品を厳選して、やはり市場に対して信頼を損なわないようにやっておるかということは、このミカンの中に魂が入っておりますから、後でゆっくり御賞味いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
最後に、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、大蔵省が臨教審に出したというメモの中で、いろいろ見てみますと、財政事情から教育の充実というのをうんと切り捨てていくという観点が露骨に見えて仕方がないのですね。その上、それだけではなく、そこにいろいろ理屈をこねてと言うと失礼ですけれども、理屈をつけていろいろ合理化をしておられますけれども、その中で特に「受益者負担の適正化」ということがしばしば出てくるわけです。福祉問題でも教育問題でもそうですが、受益者負担ということで負担をうんと国民に転嫁していくというやり方が最近目に余って仕方がないと私は考えております。
 教育における受益者とは一体何なのかということを改めて考えてみる必要があると思います。時間がもうないので論議できないのですけれども、教育における受益者というのは、果たして子供が受益者なんだろうかあるいはまたその子供を学校にやっている父母が受益者なんだろうか。いや、そうではなくて、その子供が学問を身につけ、そして役に立つ人間となって社会に還元をして、すべての国民に利益が広がっていくということを考えてみたとき、国民すべてが受益者と言えるのではないか。あるいはまた有能な人材が企業で働き、そしてそこで企業利益を生み出すという意味で言えば、その企業も内部留保をたっぷりため込むに当たっては受益者ではないかというようなことをいろいろと考えることができるのではないかと思っているところです。
 それが、この受益者というのが、非常に狭い、教育を受ける子供あるいはその子供を学校にやっている父母というところに限定されがちな感じがしてなりませんが、大臣は教育における受益者というものを一体どのようにお考えか、最後にお尋ねをして、私は質問を終わりたいと思います。