ただいま御指摘のような被疑者の権利に関することを遅滞なく示すということは大変重要なものであるというふうに認識しております。現在は、被疑者が日本語を理解できない外国人であるということがあらかじめ予想される場合には、通訳等を帯同してその理解できる言語によって逮捕状の内容その他必要な権利の告知等を翻訳させておりますし、また逮捕状の翻訳文を添付するというような運用も引き続き行っております。今後御指摘の点も踏まえまして、より充実した形で行われるよう努力してまいる必要があると認識しております。
確かに専門的な知識も含めた通訳ということになると大変だということはわかります。今後さらにこれを充実するにはどうやったらいいのかということを早急に検討していただきたいと思うんです。
 それで、私はまず警察庁の方に指摘をしたいんですけれども、これは早急にできることだと思うんですよ。というのは、例えば逮捕状を執行するとき、逮捕状の罪名とか罰状、その中身ですね、要旨、こういうものはやはりすぐに本人が理解できなければいけない。それからさらに、その後やはりその権利保障の意味では弁護人の選任権、黙秘権、こういうものについてもまず何よりも第一に知らされなければいけない。これらは工夫をすれば、例えば一定の形式で書面を作成しておく、そしてすぐさまざまな言語でそれを知らせることが可能ですけれども、こういう工夫がやっぱりもうできると思いますし、当然実質的な手続の権利保障という意味でもされなければいけないと思いますが、どうですか、そういう対応をとられませんか。
私どもの方は、要するに英語等については部内者もおりますけれども、その他のものについては部外者にお願いしているわけでございます。この問題についてはもう委員から御注意を受けているように非常に難しい問題がございます。通訳人といいましても法律知識がない方が大勢おりますので、私どもの方では各高検管内ごとに通訳人の名簿というのをつくりまして、そしてその名簿に基づいて通訳を委嘱するというふうな運用にしているわけでございます。そういうことでできるだけ正確な通訳を得るように努力しているところでございます。
通訳の関係でございますが、御承知のとおり、日本語を理解することのできない外国人被疑者につきましては、被疑者が理解できる言語の通訳を付することにしております。その通訳の現状でございますが、英語、中国語及び韓国語等で外国人被疑者の取り調べができる場合にはおおむね警察部内の者を通訳としておりますが、それ以外の言語につきましては民間の方にも依頼して通訳を行っているという状況でございます。
目のかたきにするということになれば、今十数万人、もっとそれ以上と言われているいわゆる不法滞在といいますか、みんなやらなきゃならないじゃないですか。現実には到底そんなことはやり得ないと思うんですね。しかしながら、つまみ食いするように入管法違反での裁判が行われている。同じようなケースで、例えば一緒に滞在をしていたのが片方の人だけが何の理由もなく――何の理由もなくというのは変な言い方ですけれども逮捕され、そして裁判にまで行く。やはりこうなりますと大変不公平であり、そして不安を募らせ、さらにパニックを起こすということになります。偶然に来たからしようがないとか厳重にしていますということですけれども、やはりこの点についてもきちっとしたこれからの方向性とかあるいは必ずその要件、こういうものは厳重にするけれどもそのほかについてはできるだけその実態とかそういうものを配慮をするとか、やっぱりその運用基準あるいは捜査基準というものがなければいけないと思うんですね。ないならば十数万人全部やってくださいよ。その点についてはどんなふうにこれから対処されようと考えていらっしゃいますか。
さて、今回のこういう大変な混乱なんですけれども、この問題に拍車をかけることのもう一つの要因としては、最近、来日をしているアジア人に対して、被疑事実が大変微罪なもの、これでもたまに勾留請求をして、さらに裁判にまでなるというケースですね、そういう運用がどうも見受けられるような気がいたします。従来ですと、例えば外国人の万引きのような軽微な事件、被害額も一万円未満ですぐ被害も解消されるというようなもので公判請求をされるというふうなものはほとんどありませんでしたけれども、昨年以降大分こういうケースが見受けられるようになった。それからもう一点は、入管法違反のみ、例えばオーバーステイだけ、ほかの被疑事実は全くないわけですけれども、そういう入管法違反のみでやはり勾留請求がされたり、あるいは公判請求がされるというようなケース、これもしばしば見受けられるようになってきております。
 こういうものがやはり不安を助長するまた大きな要因になっているのではないかというふうに思うんですけれども、この微罪起訴について、それから入管法違反のみでの裁判、公判請求などについて何か特別な取り扱いとか、あるいはその取り扱い基準とでも言うのでしょうか、そういうのがございますのでしょうか、そういうものに基づいて行われているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
その点での努力を私は求めます。
 最後に、いわゆるかま墓地と言われている約五千に近い遺体がだびに付された場所に今墓地が立っております。先ほど私が申した鶴田義男さんの弟さん、祝さんとおっしゃいます、熊本県の天草の方です。この方は、先ほどの厚生省にある名簿の中にお兄さんである鶴田義男さんの名が載っていると聞いて、そして先日佐世保に赴き、たくさんの遺体がだびに付されたその場所、強い火力で土が赤茶けている、それを塊を幾つか集めて、そして改めてお兄さんの墓地に納められた。そのとき祝さんはこう言われたそうです。兄貴は自分の家の木戸先まで帰っていた、天草にとっては佐世保というのはもう木戸の先です。なぜ厚生省はそのとき知らせてくれなかったんだろうか、知らせがあったらすぐ行って会えたかもしれない、こういう思いがあります。そのかま墓地は、現在周辺に巨大なレジャー施設、米軍の高層住宅が建って、墓地はそのはざまにあります。全国の遺族が訪れて肉親を思い出すよすがにしているこの墓地を適切に維持、保存するように、私は厚生省が必要な努力を払われることを強く求めて質問を終わります。