大変申しわけないんですが、先ほど来の答弁を繰り返されるのは困るとおっしゃったんだけれども、政府の立場とすると、繰り返さざるを得ない。
 それは、あらかじめ地域を特定できないと言っているわけですから、あらかじめ地域を特定できて、丸が外に来るとか内に来るとかいう話があるので、それぞれ、極東の場合はフィリピン以北とかちょっと特定したようなところがありますけれども、それ以外の我が国周辺、そして極東周辺それぞれに地域を特定できないと言っているわけですから、それが極東の中に来るのかとか外に来るのかとかいうことも言えないということを繰り返さざるを得ないということであります。
まさに日本の、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかという観点からの切り口でありますから、それがたまたま国連の集団的安全保障ということにかかわったからといって、日米安全保障条約と関係がないということは言えないのだろう、こういうことでございます。
そうすると、集団的安全保障に関しては少しとらえ方が違うというか、集団的安全保障でも、日本の平和と安全にかかわる部分については、集団的安全保障に踏み込むということは日米安保条約の枠の外ではない、そういうことを先ほどおっしゃったのですね。
では、そういうことを、私の意図することを違う表現でされたんだと理解します。
 後ろの部分、内容的な部分では集団的自衛権には触れられませんでしたが、これは、集団的自衛権に日本が踏み込むというのは日米安保条約の枠外ですね。
地理的にはあらかじめ特定できないということは何度も申し上げているところでありますが、周辺事態においても、基本的に、インド洋とか中東とか、そういうところで起こるということは想定できないということは、これもまた政府が何遍も答弁しているところでありますし、それは、極東の周辺もそういうところまで基本的にはいかないであろうということもそうなんだろうと思います。
私は前回から少し勉強したんですけれども、外務大臣、前回と同じようなスタイルで答えられるのは困ってしまいますね。
 要するに、単純なことを言っているわけですよ。極東周辺を超えるところまでというのは、要するにインド洋だとか中東を指しているわけですよ、私が言っているのは。
 なぜこういう言い方をするかというと、きょうも私のところにこの法案に反対するグループからアンケートが来ました。そこには、アジア太平洋にまでこの法案は拡大する意図を持っているんだということを言っているわけですから、まず、そうじゃないという観点を言うためにも、ぜひ今の部分、要するに、枠外というのは地理的に言えば、極東周辺を超えるような部分のところには、そうすると、極東周辺を超えても、もし、日本の安全、平和に関係があるんだったら行くということですか、行くというか、かかわるということですか。そうしますと、まず地理的な枠内ということを示してくださいよ。
周辺事態というのは、繰り返しますが、我が国の平和と安全に影響を、重大な影響を及ぼす事態でありますから、この周辺事態が発生する地域というのは、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目しているわけであります。
 日米安全保障条約というのは、極東及び我が国の平和と安全に着目しているわけでありますから、特に極東の周辺という概念は極東の平和と安全に着目した概念、周辺事態というのは我が国の平和と安全に着目した概念ですから、これは一概にこの両方の関係を述べることはできない、こういうことを申し上げております。
私が聞いた内容的な部分の後ろの側の、しかも一つだけ答えていただいたんですが、前の方の、要するに地理的な部分、これは非常に際立って簡単なことを言っているわけです。極東の範囲を超える、極東周辺でいいですよ、極東周辺の範囲を超えるところに日本が基地提供することはできませんよね。それが一つ。
 それから、後ろの方の部分は、おっしゃることはよくわかります。しかし、まあそれは後にしましょう。とりあえず前半の部分。
日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、こういうふうに思っています。
 ですから、例えば、今おっしゃったうちの一つで、国連の集団的安全保障ということをおっしゃいましたが、たまたま国連の集団的安全保障に当たっていても、それが我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態について、我が国がこの法案で定めているような行動をすることは安保条約の枠内である、こういうふうにとらえております。
 全然我が国の平和と安全に重要な影響を与えることのないようなところで国連の集団的安全保障のためにやることは、これは日米安全保障条約の枠外であります。
分担に応じた責任ということも言っておりますし、それと同時に、責任に応じた分担、分担率が高過ぎるのではないかということも主張しているところでございますが、今、国連の分担金で日本が大変な貢献をしているわけでありますが、それだけでなくて、かなり広い分野で日本は国際的な貢献をしているわけであります。そういう中で、日本が常任理事国になることに明示的に反対だと言っている国は北朝鮮以外にないわけでありまして、大方の国が、日本が常任理事国になることは賛成だ、こういうことを言ってくれているわけであります。
 それでは、なぜ日本が常任理事国入りしないかというと、安保理全体の改革の枠組みが決まらない。例えば安保理のメンバーを幾つにするのか、それぞれの国がそれぞれの意見を持っていて、それが収れんしないために入れない、こういう状況が続いているということもあるわけであります。ですから、そういったことに、国連改革の論議を加速化させることによってそれを収れんさせると同時に、日本はますますグローバルな貢献を分担金の面以外でも広くすることによって、ますます常任理事国、日本が入るべきだ、そういう支持を強くしてもらえるような状況をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
 ちなみに、クリントン大統領と小渕総理の首脳会談のときも、日本とドイツは当然に常任理事国になるべきだということは、クリントン大統領が述べておられたのを私は横で聞いておりました。