昨年のわが国のＯＤＡのＧＮＰ比でございますけれども、〇・三二ないし三三ぐらいでございます。まだ最終的な計数はまとまっておりませんが、大体その辺でございます。
 それから、今回の中期目標によって五年後にどれだけＧＮＰ比を高めるかという点につきましては、数字はつくってございません。ＧＮＰ比を高めるという方向を明らかにしているわけでございまして、具体的に何％にするということにはなっておりません。
いまＧＮＰ比率の話が出たわけですが、現在のＧＮＰ比は何％であり、五年後はこれを何％にするという目標であるか。
お尋ねのＯＤＡの中期目標でございますが、これは七〇年代の後半の援助額を八〇年代前半では倍増いたすということが大きい目標でございます。大体百七億ドル弱を二百十四億ドル程度以上にするというのが努力目標であります。それによりまして、いまお尋ねのＧＮＰ比率でございますが、当面先進諸国のＧＮＰ比率にできるだけ近づける、こういう努力をいたしてまいる、その一環としてこの援助額の倍増ということで実現をしてまいりたい、こういうことでございます。
経企庁の政務次官もお見えでありますから、ちょっとお尋ねをいたします。
 一月の二十三日に経済企画庁がＯＤＡ、政府開発援助の中期目標というものを示しているわけであります。これによると、ＧＮＰ比率を思い切って改善を図る、こう言っておられるわけでありますが、まずその具体的な考え方をお示しを願いたい。
経済協力の趣旨というものは、やはり相手の発展途上国をテークオフさせる、つまり中進国あるいは発展国にどんどん衣がえをさしていかなければならない、そして民生の安定、経済の安定が即政治の安定、それから世界の安定というふうにつながるという考え方。それにはどうしたらいいかということでございますが、貧乏な国に経済協力して、しかもそれが非常に高くつくようなことではそう成り立ちません。したがって、たとえば金を出すにしても物をつくるにいたしましても、長期低利な条件の金と物の援助、そして発展途上国を高度成長経済に持っていくということが趣旨であろうかと私は思います。したがって、プラント輸出にいたしましても、そういう非産油国でしかも発展途上国の国々に対しましては、同じプラントにいたしましても、金と物について条件を非常に緩やかなものにしなければならないのじゃないかというふうに考えます。
プラントの輸出にある程度の期待をかける、これを私は否定をしているわけではないんですが、しかし、プラント産業がこれまで内需という面で一定の成長発展を遂げてきていることもまた事実なんですから、そういう点で内需という点についても十分な配慮と対応を払って並走していくことを注文をつけておきたいと思います。
 さて、そこで経済協力との関係で若干お尋ねをしたいと思います。
 プラント輸出について言えば、後発国であるわが国の場合、たとえば政情の面でも経済的にも安定をしていると見られるヨーロッパ等々の市場、こういうものに進出をしようとしても、これまでの経過が示しているようになかなかむずかしい。好むと好まざるとにかかわらず、勢い発展途上国をわが国の主要なシェアに求めていかざるを得ない、こういう状況だと思うわけです。これからの先行きも大体そういう方向で展望せざるを得ないのじゃないか。
 そうだとすると、今日、とりわけ非産油国である途上国等の場合、国際収支が次第に悪化を重ねる、これらを通じて、全体として債務累増というような苦悩に直面をしている。やむを得ず、一面では工業化を進めたいけれども、プラント等の輸入も規制をせざるを得ない、抑制をせざるを得ない、こういう状況に立ち至っているのだろうと思うのです。
 そこで、わが国がプラントの輸出を順調に伸ばしていこうとする場合、どうしても、それがプラントの輸出であれ、海外建設工事であれ、途上国の経済が安定的に発展をし得るような、そういうわが国の経済協力の面での役割りというものがいままで以上に非常に求められるのではないか、こう見ているわけなんでありますが、その辺の所信を、大臣いかがでしょう、お聞かせを願えましょうか。
むだや不正のない簡素で効率的な行政、公正な行政の確立は、国民の願いであると同時に、日本共産党の一貫した主張であります。この立場から、わが党は積極的な提案も行い、国民本位の民主的な行政改革で二兆円の削減がさしあたり可能であり、国民の願いにこたえることができるということを明らかにしてまいりました。
 しかし、本法案に示されている鈴木内閣のいわゆる行革は、これまでのわが党の追及によって、それが大企業への膨大な補助金や大企業優遇の不公正税制には手をつけず、軍事費は聖域化してさらに拡大しようとしていること、他方、教育、福祉、社会保障は冷酷な削減、カットを行っていること等々、およそ国民の願いと逆行するものであることが明らかにされてまいりました。
 私は、これまでのそうした議論を踏まえ、むだや不正、腐敗の一掃、開かれた行政、不公正税制の是正、地方自治の拡充、国民サービスの充実など、国民本位の本来あるべき行政改革の姿に照らして、今回の政府提案による行革な今ものがどんなものかということを以下質問をいたしたいのであります。
 最初に、私は、奥野法務大臣についてただしたい、これは、本来、行革が清潔な政治の確立を目指すということからも本委員会として重視しなければならない問題であるからであります。
 奥野法務大臣は、一般論として言ったと、こうおっしゃった。しかし、あの記者会見では、元首相田中角榮を被告人とする具体的事件についての検察当局の榎本三恵子さんの証人申請、尋問をするという具体的検察事務について所見を求められ、法務大臣として発言したものであります。したがって、事柄の経緯からして絶対に一般論だというすりかえはできない問題であります。もし一般論だということで、こういう手法で発言が許されるということになれば、法務大臣はどの事件についても一般論の名のもとに公然、隠然と物を言って事実上の指揮ができることになるではありませんか。法務大臣、そうじゃないですか。