私は、蔵相御指摘のように、日本銀行の理事をしておりましたから、当局の立場というのは十二分に理解しております。だから、二週間前に総理と蔵相に対して、総理や蔵相は日本の金融危機の可能性などということを口に出してはいけませんと。
 しかし、腹の中でそれが心配なら、どうして早く対策を打たないのですか。その対策の中の一つが有取税の廃止なんですよ。有取税の廃止といううわさが出ただけで株価がぽんと戻ったのを覚えていらっしゃるでしょう。
 今、蔵相は税制改革大綱を出してとおっしゃるが、修正ということはできるのだから。そうでしょう。修正をしたらいいんですよ。予算の修正として、私どもは、二兆円の特別減税の継続、制度化、それから有取税の廃止、地価税の凍結ということを言っておる。これは順番に行かなければいけないようなことを言っているけれども、修正ということはできるはずですよね。なぜそれを拒否されて、今の予算案が上がってから、今の税制大綱が終わってからなんておっしゃるんですか。もし本当に金融システムの実態について御理解があるなら、そんなのんきなことを言っちゃいけない。いいですか。
 責任ある立場にある人は金融危機の可能性ありと言っちゃいけませんが、そんなものは存在しない存在しないと言い続けて一切対策を打たないと、マーケットは、ひょっとすると首相と大蔵大臣は金融の実態を知らないなと思うわけですよ。それこそが危機を生みますよ。私はそれが心配だから、この間からそれを言っている。マーケットでは、本当のことをわかってないんじゃないかというささやきが出ているのですよ。だから催促するように株価がずるずる下がるのですよ。せっかくのＧ７が終わってお帰りだが、きょうの前場の株価は上がってないですよ。相変わらず一万八千円割ったままですよ。だからこそ私は言っている。
 私は野党の立場だから言いたいことを全部言っているんじゃないですよ。私は随分……（発言する者あり）あなた方そんなことを言うが、私が知っていることをここでぶちまけたら本当に危ない。だから僕は言わないんだ。言わないかわりに、責任あるお立場にある方が、危機が存在すると言っちゃいけないが、対策を早く打てと言っているんじゃないですか。そこを間違えないでいただきたい。なぜ対策を早く打とうとしないのですか。
ルービンさんのお話、時折引用されるわけでございますが、アメリカ合衆国の財務長官、見識を持ってそれなりにコメントをされておると承知をいたしております。我が国の基本的な問題に、それも責任を持って諸改革を進めようという基本方針は、サポートこそすれ御批判はありません、しっかり頑張ってほしいと。そういうことの中で、為替レートは御案内のとおり、一点この分野だけ合意をいたして発表いたしました。その他は、真剣な論議をしましてテークノートをしておるということでございます。
 金融につきましても、既に国際金融という観点で深刻な論議が行われて、デンバー・サミットに中間報告として上げるということにいたします。それもＧ７の世界に担う責任の重要性にかんがみまして、各国協調の中で金融システムの確立を、こういうことでございます。
 鈴木議員の論議を聞いておりますと、非常に遺憾に思います。日銀の役員もされ、著名な総研の理事長もされました方でありますが、しきりに日本売りの話が出ますこと、極めて遺憾であります。（鈴木（淑）委員「事実を言っている」と呼ぶ）事実というのはどういうベースで言われておるのか、いろいろ聞いておりますけれども理解ができないということでありまして、株は数々の諸要素
の中で動くわけですね。一点だけ申し上げます。投機筋の動きというのもあるわけであります。しかし、そのことに言及しないのがまた主管大臣のモラルであろうということですから、申し上げません。
 申し上げませんけれども、やはり大事なポイントは、我が国の資本市場をお互いが育てていくということであれば、改革時における金融市場であればあるほど建設的な御提言をいただく、こういうことだと思いますし、有取税の話を絶えず申されますけれども、既に税制改正を行いまして税法として提出をいたしておるわけでございますから、この御審議を経てこの法律が成立をした後における論議が、これから政府税調及び党、与党三党の会議において行われることでございまして、先走って私が物を申す立場には全くありません。
 野党ということでありますから、鈴木議員は何でも言えるということで言われております。それは、何でも言えることはしかと承って、私どもがそれをよい方向に一つずつ変えていっておるというこの努力は正しく見ていただかなければなりません。今回のＧ７のバイの会談においても、個々の問題についてきちっとした話を申し上げております。
御協力いただけるかどうか、全く理解ができないわけでありますが、時間がありませんから次へ参ります。
 今の局長の話の中で、丸投げもそうでありますが、法人運営の実態、八％程度の法人において、これは数で二百ぐらいでございますが、理事会が形骸化している可能性があるというような、こんな御報告もありました。ここも大変に危惧を感じております。
 私ども新進党のプロジェクトにも全国からいろいろな情報が寄せられております。その情報をずっとつぶさに見ますと、法人の理事長あるいはその手が、これは私の施設なんだ、私の法人だというような、こういう考え違いをされて本当に恐意的な運営をされている、そして下の職員はみんな苦労をしている、こういう報告も伺っております。そうしたことを考えますと、やはり適正な運営を指導するためには、厚生省におかれましてもぜひ頑張っていただきたい。
 ただ、さっきの大臣の話じゃないが、仕事をふやすとまた頭数もふやさなきゃいかぬということになるわけで、大変苦しい話でありますが、現在、厚生省におきましては、社会福祉法人指導監査指導要綱、いわゆる指導監査を県本庁あるいは県がやられているというふうに承知をいたしております。現場においては、施設、法人の指導監査が行われております。しかしながら、これがどれだけ本当に現場の不祥事に対して効果を持っているのか、本当に指導が行き届いているのかということが大変気になるわけであります。
 今回、私ども埼玉県本庁に行きましたら、県本庁の方が正直に言っておられました。十三人で千以上の法人、施設を指導監査をしております、とても手が回りません、こういう率直なお話も伺ったわけであります。
 それが証拠に、現に彩福祉グループについて、先ほど話が出ました北本特養には、北本特養は平成六年の三月二十五日に開設しているのですが、そのすぐ直後に、平成六年の八月三日に指導監査に県が行かれています。同じく、吹上町にあります吹上苑、ここも、平成七年の三月一日に開設でありますが、すぐその直後、平成七年の六月八日に一般指導監査に入っているのです。県が監査に行っているのです。それで、今日の事態というのは全然何にも気がついていない。幾つかの指摘があったことは確認しました。法人の運営が、理事に欠員があるよとか、どこの施設でもよくあるような一般的な指摘事項で終わっているわけです。今日の問題を把握するに至っていなかった。ここは大変に残念であります。
 そういう意味で私は、まずお伺いしたいのは、埼玉県で、例の彩の問題は県が一般指導監査に入った、それで今日の問題を明らかにすることはできなかった、このことは承知しておられますか。