日本共産党の平賀高成です。私は、日本海におけるロシア船籍タンカーのナホトカ号の重油流出災害について質問をいたします。
 運輸大臣は、所信表明の中で、重油流出災害の被害対策と再発防止について取り組んでいくというふうに述べられました。私は、一月の十七日に、福井県の三国町と、三十一日には石川県の珠洲市で、重油災害の現地調査を行ってきました。美しい海岸一帯に重油が漂着したその現場を見まして、本当に胸が痛みました。大量の重油が漂着した海岸では、岩ノリやワカメやサザエが全滅をしまして、漁場が破壊をされております。さらに、被害が広がりまして、観光業界など地域の産業や経済にも大変大きな影響を与えています。被災地域の住民の皆さんの国に対する怒りというのは、初動体制のおくれと、一体なぜ海上で油を回収することができなかったのか、このことにあります。
 そこで、私は海上保安庁の長官に伺いますが、昨年の八月に海上保安庁がつくりましたこの計画書でありますが、排出油防除計画で、今回の被害を受けた地域の最新の防除計画だと私は思いますが、これで、今回のような大量の重油災害に対して対応することができるものになっているかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
大臣の方から、早期にこの問題については解決をしたいというお話がございました。本当にぜひそういう早期解決を私としても望みます。こういう事態が長く続くということは、運輸省と船舶振興会の方でお互いに不信を持ち合うということは、これからのいろいろな運営の上において決していいことではありませんので、ぜひ解決をしていただきたいと心からお願いをいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
本件について先生の方から大変貴重な御意見をいただきました。私といたしましては、きょう先生からいただいた貴重な御意見を踏まえ、参考にさせていただき、早期に解決するべきだ、私自身そう思っております。そういう考えのもとに対処してまいりたいと思っております。
年齢というようなお話をされておりますけれども、しかし、ほかの評議員の方には同じように七十歳以上の方が評議員になられておるわけですから、そんなのは理由にならないはずですよね。運輸省の方ももっと大人になって、批判があっても、それはむしろいいことだというくらいの気持ちで受け入れるようなことでなければ、本当の運輸行政というのですか、それもよくならないのじゃないかというふうに思いますし、そういう意味で、私はぜひ再考してほしいというふうに思います。
 今、これは裁判になったわけでしょう。もう大変なことだろうと思うのですよ。裁判が決着がつくまでこの問題を何もしないで待つなんてことも、これは私はまたよくないというふうに思います。こういう状況が続きますと、いろいろマスコミにも出たり、また船舶振興会の会長さんは書く方が専門のような人でもありますから、しょっちゅうこの話がいろいろなマスコミにも出てくる。そうしましたら、また変な意味で運輸省の方に対する誤解も生じるかもわかりません。そういう意味では、私は、ぜひ早く運輸省と船舶振興会が話し合いをして、きちっと解決をした方がいいんじゃないかというふうに思います、またしなければいけないんじゃないかというふうに思います。
 それで、評議会の委員の構成などについては、運輸省はいろいろ考えておられる、年齢の問題もあるでしょうし、いろいろな分野から公平に評議員の方を選任していただきたいという御希望もそれはあろうかと思いますから、そういうことも率直にいろいろ話をして、そして今回のこのことについては運輸省の方がひとつ大人になって、小倉さんのことについては評議員として認める、ぜひ今回そういう措置をおとりいただいて、裁判の方も和解かあるいは取り下げをしてもらうような、そういうことにぜひしなければいけないと思いますけれども、本当にどうですか、大臣、ひとつ英断を持って解決していただきたいと思います。
小倉氏の評議員就任につきまして再考をお願いいたしました理由は、昨年十月に船舶振興会に対して示しました文書でも明らかなとおり、年齢構成等に関してでございます。小倉氏の発言に関する新聞や週刊誌等の報道とは関係がございません。もとより、運輸省批判論者だからという理由で評議員としてふさわしくないと考えているわけではございません。
その小倉氏が評議員になることについて、いろいろな報道によりますと、どうも今言われたような理由ではないのではないかということが報道されております。というのは、このヤマト運輸の元会長の小倉氏が運輸省に対していろいろ批判的な意見を持っている、こういうことが原因でその評議員の方を承認しないのではないかというような報道でありますけれども、そういうようなことならば本当にゆゆしき問題であり、その運輸省の対応というのはおかしいのではないかというふうに私は思いますけれども、もう一度、なぜ承認をしなかったんでしょうか。
日本特別基金について御説明させていただきたいと思います。
 ただいま先生から御指摘がありましたように、国際開発機関によっては相当程度の日本特別基金の未使用残高があるのは事実でございます。
 ただし、これにつきましては、その理由としまして、一つは、九〇年代半ばに各機関とも組織改革を徹底して行いました。いわば量よりも質を重視しようという方針がとられました結果、その結果当該機関の融資が停滞しまして、日本特別基金というのは御承知のように主に案件形成の支援に活用されておるものですから、その結果、日本特別基金についても承認実績が伸び悩んだことが一つございました。
 それからもう一つには、日本特別基金は円建てで管理している一方、実際の使用はドル建てでございますために、過去の円高局面で実際の支出が承認時の見込みを下回ったことや、あるいは種々の努力により費用の節約が図られたといったことが大きな要因であったかと思います。
 他方、我が国の拠出をどうするかということにつきましては、こういった残高や過去の使用状況等も考慮しつつ対処すべきだというのは先生御指摘のとおりと思います。したがいまして、我々も、概算要求段階におきましては、過去の使用実績等を勘案して要求をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、各機関とも、さっき申し上げました、組織改革後の業務運営が軌道に乗った特に九六年以降から承認額の伸びが見られまして、特に今後につきましては、環境、民活、インフラや、特に最近におきましてアジアの情勢に見られますように、金融等の分野を中心にさらに資金需要の増大が見込まれますこと、それから二番目には、国際機関は多年度で計画を立てておりまして、過去の使用実績のみで大幅に拠出額を削減するということになりますと、今後の運営に支障を来すおそれがある、そういったことから拠出金の取り扱いについては、こういった事情も十分に勘案する必要があるのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。