今おっしゃるように、留保の三条項についてイギリスとか西ドイツとかフランスがもう既に批准したというお話でございますが、私もその辺のところをもう一回確認をいたしまして、そしてどういうわけで留保しておるのか、その点につきましても再検討して努力はしてまいりたい、こういうふうに思います。
 なお、詳しいことにつきましては、局長から改めて御説明あるいはまた報告させていただきたいと思います。
伏見議員にお答えを申し上げます。
 まず、学術会議でございますが、学術会議につきましてはとかくいろいろ批判がございましたが、また、非常に重要な貢献も行っておると思います。私の記憶では、極地研究所とか霊長類の研究所であるとか、あるいは伏見議員が御関係になったプラズマ研究所であるとか、そういう研究所は、学術会議の勧告を受けて大規模に設立されたものであり、日本の学術に非常に貢献しておると思います。また、学術会議は国際交流の場としても外国との交流の中心的存在でもあったと思います。しかし、昭和三十年代、四十年代等におきましては、ややもすると政治的な決議や何かがありまして、我々を困らせたこともしばしばあったと思います。
 しかし、今回新しい学術会議法が成立いたしまして、新たなる発想をもちまして再出発をいたすことになりました。私たちは非常に大きな期待を持っております。願わくば、全国民のこの期待にもこたえまして、新しい装いの学術会議が立派な成績をおさめていただくように期待もし、かつ、その貢献度に応じまして御協力も申し上げたい、そう思う次第であります。
 次に、国鉄及び電電公社の技術の保存の問題でございます。
 まさに御指摘のとおり、国鉄の持っておる技術水準というのは世界最高レベルの中に入っておると思いますし、電電公社も同じであります。鉄建公団にもあるだろうと思います。そういう意味におきまして、これらの特殊法人の改革問題を議する際に当たりましては、これらの技術がワンセットとして維持、保存されていくということが非常に大事である、これが分散してはいけない、そういうように考えまして、注意していきたいと思っております。
 原子力船「むつ」につきましては、先生のような権威者のお考えをよく承りまして将来の措置等も考えてまいりたいと思っておりますが、確かに、御指摘のように行政の論理と科学の論理と、これが完全に整合性を持っていく場合、いかない場合という、こういう問題もあったのではないかという気もいたします。これらの問題はほかの機関にも十分応用され、類推されるところであります。宇宙開発事業団は衛星を上げておりますし、そのほか政府関係機関で大型プロジェクトをやっているところも多々ございます。そういう中におきまして、行政の果たす役割と科学の果たす役割とを完全に調和させるというところに大きな我々の仕事がございまして、科学者の意見をよく聞いて進めるべきであると思っております。
 次に、試験炭鉱の件でございますが、この点につきましては、政府でもいろいろ検討したようであります。しかし、日本の炭鉱は、北海道、九州、各地におけるものは皆鉱床であるとか構造が違うわけでございます。そういう意味において、画一的な試験炭鉱というやり方ではとてもカバーできない。そういう点から石炭技術研究所におきましてそのような種々の対応、応用等をいろいろ検討してきておるところでありまして、こういうやり方が私は適当であると思っております。
 なお、検査事務等の民間委託あるいは民間活用という面は、これは採用してしかるべきであると思っております。最近の情勢を見ますと、電子機器あるいは光ファイバーやその他の部面におきましては、むしろ民間技術の方が先行している場合があると思います。そういう面も考えまして、十分にこれらの民間の技術の力というものを国が活用させていただくという措置を考えていくべきであると考えております。
 次に、核軍縮の問題でございますが、先ほど来申し上げますように、平和の維持というものは、日本にとりましては死活的重要性を持っておる基本的課題であると思っております。そういう方面の一環として、核軍縮を進めるということも我々真剣に取り組むべき課題でございます。しかし、これを有効に進めるにはいかなる方法がよろしいかといえば、これが行われるような場をつくる、あるいは仕組みをつくっていくということが大事であります。そのような場と仕組みをつくるというのが政治技術の問題であり、あるいは世界世論というものが影響して行われるのであろうと思っております。
 我々は、そういう現実的な立場に立ちまして、まず緊張を緩和すること、それからお互いに信頼できるような仕組みと場を次第につくり上げていくということ、そして現実的に核兵器を削減しあるいは廃絶する方向に持っていく、そういう実際的な努力を今後も積み重ねてまいりたいと思っております。
 学術、教育等の国際的交流の円滑化につきましては全く同感でございます。近年、日本においてこれらの国際会議が頻繁に開かれるようになったことは、まことに御同慶にたえません。それらに際しましては、査証免除等の問題につきましては、条件の許す限りその方向で措置するように努力してまいりたいと思っております。
 最後に、ＣＥＲＮの問題及びＩＦＳの問題について御言及がございました。
 ＣＥＲＮの存在は、ヨーロッパにおいてはかなり大きな機能を発揮していると思います。私のロンドン・サミット以降の日程につきましてはまだ未定でございますが、御提言は頭の中に置いて考えてまいりたいと思っております。ＩＦＳに対する財政援助は、目下のところは考えられておりません。
 我々は、十二月には、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきまして科学技術の交流をさらに促進をしようというので、ＡＳＥＡＮ、日本の科学技術関係閣僚会議を実行いたしました。非常に大きな期待を先方からは持たれて、毎年開いてくれというような御要望もございました。近隣地域からこのような考え方を次第に確実に固めていきたいと思っておるところでございます。
 創造的人間をつくる教育をせよという御提言は全く同感でございまして、今度の教育改革につきましても、大いなる関心を持って措置していきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中西一郎君登壇、拍手〕