これはやはり国民の側から見ると、やってもらいたいところだと思うのです。ただ、それではその機械を導入する場合にどれだけの金がかかるのかということが一つ問題になります。ですから、それを新しく加入者から取らなきゃならぬということになると、またこれは反発もあるかもしらぬが、どうしてもほしいという人は、多少高くてもつけてほしい、こうなると思うのですね。ですから、そういうふうなことにして、通信の秘密といったって、これは各個人個人がつけることですから、おれはこれはかけなかったということがもしわかれば、計算上はっきりしてくるわけですから、これは間違っていたということになるわけですからね。そういうことは問題にならぬと思うのです。ですから、秘密の問題がほかにあるとすれば十分配慮していただくとしても、導入するという方針なんですから、そうであれば、必要な経費は加入者の負担になるのかどうかということも含めて、もう少し的確に国民の前に示して、協力を得るようにしてほしいのですよ。
 これはもう二年くらい前でしたか、そういうふうな話が出まして、いつ公社はそういうのをやってくれるのですかということを私たちはよく聞かれますからね。きょうわかりました。やる方針には変わりないのだが、また、いつからこれをやるかということについては、実験段階というか、機械そのものはもう実用化できるところまでいっているのでしょうか、これはどうなんでしょうか、これは技術局。
その点につきましてはいろいろ御意見もございますが、私たちとしましては電子交換機によりましてそういうことをいたしたいと思っておりますが、それにつきまして現在機能試験といいますか、そういうことをやった場合に、あるトラフィックが入ってどういうように技術的にトラブルが起きるのか、あるいはその辺がどの辺まで克服できるのかという技術的な試験をいまやっている段階でございますが、それが終わりましたら、それによって計画を立てていきたい、こういうふうに考えております。ただ、御承知のように、これは通信の秘密等の問題もございますので、その辺もあわせて、その技術試験の結果等も見ながら検討してまいりたい。方向は先生おっしゃるような方向で考えていきたい、こういうふうに考えております。
ちょっと私が聞いている基本的な考え方と全く違うのですよね。そうでなくて、少なくとも三千何百万の加入者は、できれば明細書がはっきりして、あなたはこうかけましたということがはっきりしたものが欲しいわけです。特に苦情の問題についてはできるだけいまのような形で当面はやっていかなければならぬと思いますが、基本的に明細がちゃんと読み取れるような機械を導入して、それは幾らかかるか私は知りませんけれども、実用化はもうできる段階に機械はあるのでしょう。ですから、それをこれから長期計画なら長期計画でやっていく方針なのか、それともそういうことはやめて、いま言ったような二回写真を撮ったり三回撮ったり、毎日やったりして、それで済ましていこうというのか、その基本的なことを聞いているのです。
お答え申し上げます。
 いまの電子交換機とも料金明細につきましては関連するわけでございますが、基本的な明細記録をとる装置につきましては、電子交換機に更改する都度そういうことを考えていきたいと思っておりますが、これはいま申し上げましたようにかなり期間がかかりますので、とりあえずその間のやり方といたしまして、月に一回度数計を撮影している状況でございますが、これを住宅の多いところとか問題のあるところによりまして月二回にするとか三回にするとか毎週撮るとか、こういうやり方をやっておるわけでございますが、そのほか自動撮影装置を置けるところにつきましては毎日撮るとか、それから電子交換機のところですと、これをソフトに入れまして、集約の度数でございますが、これを毎日撮るというかっこうにいたしております。
 それで、この回数をふやすということにつきましてはほぼ八〇％以上の局についてこれを実施しておりまして、それによっていままでありました苦情はほぼ半分以上減っておりまして、かなりお客さんに対しまして説明ができるというようなことで、それによってお客さんも、たとえば毎週ありますと、この週は使ったかもしれないというようなことで記憶が戻ってくるという点もございまして、とりあえずはそういう措置で対処しておるところでございます。
新しい機械に早くかえてほしいという要望がかなり強い。昔のクロスバーだとかステップ・バイ・ステップじゃ時間もかかりますし、最近のものはさっと早くかかるしするから、それはもう少しペースを上げてやってもらえないのですかね。そこらはもう少し力を入れて切りかえをしてほしいと思います。
 それから次に、料金明細がわかるような機器の導入ということについてはどうなんですか。
ごく簡単に申し上げますと、国家公務員法に懲戒の規定がございますが、これは先生御承知のように、大きく言って三つの場合を規定いたしております。法律及びこれに基づく命令に違反をした場合。それから職務上の義務違反、それから職務懈怠。それからもう一つは、国民全体の奉仕者としてふさわしくない非行と、この三つの場合につきまして懲戒権の発動がなされるということになっておりまして、この懲戒権の内容は四つに分かれておりまして、一番シビアなものが免職であるということは、もうこれは御承知のとおりでございます。こういうのは、これはやはり法律のたてまえから申しまして、公務員の本質から申しまして、やはり厳正にやってもらわなきゃならないというたてまえに出ておることでございまして、いま御指摘になりましたように、私は常日ごろ思っておりますが、やはり公務員というものは国家に雇われておるのであるし、また、それは国民にかわって国家が雇うんですから、その源泉はやはり国民だと。したがって、全体の奉仕者として勤務しなければならなぬ、こういう観念に徹しなければならぬ。すべてはそこに胚胎をしてきておるのではないだろうかと思います。
 そこで、そういう非違行為があった場合には懲戒権が発動されるわけですが、これは大変千差万別でございまして、内容も大変多種類にわたっております。したがいまして、各懲戒権者でありまする、任命権者である各省庁、その他委任を受けた者は、その非違行為の内容、性質に応じて適正な判断、あるいは従来のいろいろ前例等との均衡の問題等もございます。社会的なやはり一つの反応というようなものについてもこれは無視できないという問題もございまして、それらの点を厳正に配慮しながら懲戒権の行使をやっておるということでございますし、今後ともその基本的な線は私どもといたしましても十分配慮して貫いてまいることが必要ではないかと、かように思っております。