警察庁におきましても、エイズであるとかあるいはＢ型肝炎といった感染症の防止対策といたしまして、例えば負傷者の救護の場面あるいは死体の取り扱いというような場合には、ゴム手袋等を使用しなさいというように、各業務ごとに個別に注意すべき事項あるいはまた使用すべき装備品というものを示してそれぞれ都道府県警察を指導しておる、こういう状況にあります。
 都道府県警察におきましても、これらを受けまして、専門家によります講演会の実施であるとかあるいはエイズに関するパンフレット等を配布するなどして、これらに対する正しい認識と正しい知識、それから偏見を持たないといった面での教養を徹底すると同時に、健康診断あるいは健康相談等の機会にカウンセリング等を行って、現場で勤務する警察職員が自信を持って職務執行できるようにと配意をいたしているところであります。
 また、職員の中に罹患者が出たというような場合でありますけれども、こういった場合にもやはり治療に専念できるような人事上の配置を行うということも大事であろうというふうに思いますし、同時にまた、これらの職員のプライバシーを十分に保護するという配慮も必要であろうというふうに思っております。
 また、自治省の方からもお話がありましたように、こうした病気によって、他の疾病の場合も同様でありますけれども、これらの疾病ゆえにいたずらに不利益な取り扱いを受けるということのないようにこれからも十分に指導してまいりたい、かように考えております。
ありがとうございます。
 次に、警察庁の方にも本日お越しいただきましてありがとうございます。警察庁に全国の警察職員についてもお伺いしたいんですけれども、特に現場の職につかれている刑事の方とか警察官の方、特に外勤の方、これからは地域というふうに表現されるというふうにお伺いしておりますが、危険が伴う、本当に殺人現場とか、そしてまた覚せい剤のあるところとかいうようなところに参りますと。エイズに対する警察としての予防対策と、警察職員のエイズ患者、感染者の取り扱いについて、今後またどのように検討されていかれるかというようなことをお伺いしておきたいと存じます。
私の方から自治省の職員の採用あるいは職員自体が仮に感染者になったという場合の取り扱いについてお答えを申し上げたいと思います。
 この問題につきましては、ただいまお話がございましたように、先般厚生省の方で職員に関するエイズの取り扱いについての方針が定められたところでございます。私ども自治省といたしましても、厚生省と同様の考え方で対処してまいりたいと考えております。
 すなわち、職員の採用につきましては感染者であってもこれは差別することなく一般の採用と同様に取り扱うということでございます。また、職員に感染者または患者が発生をしたという場合につきましても、感染者や患者であっても他の職員と同様に取り扱っていくということでございまして、また他の疾病と同様、本人の健康状態に応じた人事上の配慮もしていきたいというふうに考えております。
 なお、その際プライバシーの保護については十分配慮をする必要があると考えております。
私といたしましても、エイズ対策はここ数年が本当に大切な時期ではないか。今真剣に考えなければ後々大変なことになるのではないか。昨年末、厚生大臣が厚生省ではエイズ感染者や患者の雇用上の差別をしないという方針を発表されました。閣議においても各閣僚に理解を求めたというふうな報道も目にいたしました。また、地方公共団体におきましても採用時や職場での強制検査があれば、これは人権問題にもなりかねません。
 自治省の職員、そしてまた地方公務員についてのエイズ患者、感染者の取り扱いについて、今どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
先日のサーベイランス委員会での報告では、今御指摘ございましたように、二カ月分の患者、感染者の報告が六十一名ということで昨年後半の報告数より減少をいたしておりますが、昨年同時期の五十八人に比べますと若干増加しておること、それと今回の報告では、感染者として報告されることがなく発病して患者として初めて報告されるようなケースが増加しておるということから、感染者の潜在化も懸念されているところでございまして、楽観できる状況にはないというふうに私ども考えております。
 今後とも、引き続き全力を挙げて対策に取り組む必要があるというふうに考えております。
公務員の方々のお話も後ほどお伺いしたいと思います。
 今度は厚生省にお伺いしたいんですが、去る三月二十三日に発表されましたエイズサーベイランス委員会の報告によりますと、一月、二月の新しい患者、感染者数は六十一人というふうに御報告を受けました。昨年の三月以降と比べますと急増ペースが鈍化したという報道もございますんですが、この結果を厚生省ではどのように受けとめられておられますか。
ぜひこれは道路整備計画の中に、それぞれ時間もかかろうかと思いますが、それぞれの地域の新たな時代に立つ要請についても十分な御配慮を願いたいと要請をさせていただきます。
 それから、新しい世紀に向かって物流とか交通政策の基本の問題でありますけれども、陸上に集中しているというのは限界ではないか。道路整備も道路の高規格化も、どんどんと進めていかなければならない課題を背負っております。日本列島は南北に長い。したがって、経費の面から考えても、効率的な面から考えても、あるいは環境的な面から考えても、一つは鉄道輸送というものについてもっともっと基本政策として、特に物流等の基本政策として配慮をしていく必要があるのではないか。
 それから、日本列島は海に囲まれているということがありますし、海難事故なども多発している状況にありますが、その安全性を確保しながら海上輸送というものについて、特に物流の段階はそういうふうに徐々に移ってはいる状況があるようでありますけれども、いわば交通物流等の中長期的な基本政策としてきちっと見直していく必要があるのではないか。
 車の増高も拡大に拡大を重ねる、あるいは道路のいわば環境問題なども限界に来ているということがあれば、新しい路線の建設はもちろんでありますけれども、特に物流の関係について、いわば交通物流の基本政策について、中長期的な展望としてきちっと基本計画を確立をしながら推進をしていく必要があるのではないかというふうに強く感ずるのでありますが、そのことについて、基本的な方向についてお聞かせをいただきたいと思います。