四国四県の状況を見ましても、それぞれ県の特徴もございますので必ずしも一概には言えないと思いますけれども、一般的に申し上げますと、道路状況につきましては必要な幹線道路が主要都市部を通過しているというような問題、あるいは通過交通道路と生活道路が都市の中心部におきまして混在しているといったような問題、あるいは自動車に対します依存度と申しますか、そういったものが大変高いというようなこと等が挙げられると思いますが、若干数字で見てまいりますと、たとえば自動車につきましては、全国平均で申しますと大体三二人に一台でございますけれども、四国の場合は二・八人に一台あるという数字になっておりますし、原動機付自転車も全国平均では十一・五人に一台、こういうことでございますが、四国では五・九人に一台、こういったような数字になっております。また、免許の保有率も全国では二・八人に一人でございますけれども、四国では二・五人に一人というふうに高うございますし、またお年寄りの方が人口の中で占める比率も全国平均では一二・四％でございますけれども、四国では一五・四％、こういったふうに高くなっておる事情がございます。それからまた安全施設等の問題につきましても単純な比較はなかなかむずかしいと思います、それぞれの交通状況、道路状況がございますから。ただ、一般的に申し上げますと、安全施設の設置数も道路のキロ当たりで見ますと全国平均よりはまだ少ないのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
いま高知県を挙げたのですけれども、高知県だけでなくて四国四県の、事故が多いいわゆるワースト十に入っておる死亡者数が非常に目立っておりますけれども、四国に何か特別な事情があるのでしょうか、この辺お伺いします。
それでは具体的な問題について当局に伺いたいと思いますが、交通死亡事故の地域的な格差が五十三年に引き続いて五十四年も大きく、人口十万人当たり死者数が高知県が十三人に対し東京は二人となっていますが、これは非常に奇妙だと思いますが、このような地域的に大きな格差が出てくる原因はどこにあると思いますか、伺いたいと思います。
私はまず、交通事故対策に関連して警察庁当局に若干お伺いしたいと思いますが、昨年の交通事故による死者数は対前年比三・七％の減少を示しておりまして、四十六年度以降九年連続交通事故死亡者数減少という成果を上げることができました。まず結構なことだと思いまするけれども、この交通事故発生件数は対前年比一・六％の増加を示しております。なお一層交通安全対策の強化を図る必要があると思います。当局は交通事故の発生件数を減少させるために具体的に今後どのような施策を講じられようとしておりますか、お考えを承りたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。本日、二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として中村啓一君が委員に選任されました。
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最後に。
 いまの状況ではその域を出ないことは百も承知であります。ただ、きょう触れませんでしたがたとえば暴走族の問題その他からいきますと、現実に家庭の事情、その人間を取り巻く状況の中等からいきまして、いろいろ本人の権利の問題から言って幾つかのケースが出てくるわけですね。しかも、そのことが刑事事件になるかあるいは民事になるか、こうした問題もまだ具体的に判明もつかぬ段階から、幾つかのケースがあるわけでありますから、そうしたことについてけじめをつけなければ手が出せないという形というのは私は問題があるだろう。その場合には相談の制度を使えばいいじゃないかという、こういう話になるのですが、そこへ行くまでの示唆をする者等も不足をするような状況でありますから、ぜひそれらに対するところの具体的な事実関係についての検討というものをひとつお願いをしておきたいと思います。改めてまたこの問題についても整理をしながら私なりの御意見を申し上げていきたいと、こういうふうに思います。終わります。
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国鉄のものについて特に御説明を申し上げたいと思います。
 国鉄の施設は、線路延長二万一千キロの中に、橋梁が約五万三千、トンネルが三千八百、踏切が約三万カ所ございますが、それぞれの施設につきまして、実態、健全度を検査いたしまして、保守台帳あるいは踏切表というもので整理をしておりまして、その実態を常に把握しておるわけでございます。そして、いま先生の御指摘になりましたような、特に注意をすべき場所というものにつきまして、構造物につきましては、各鉄道管理局ごとに線路構造物を専門に検査する構造物検査グループを置きまして、構造物ごとに定期的に検査を行いますとともに、必要によりまして、さらに精密な検査も行って健全度の判定をいたしております。
 また、踏切につきましては、各鉄道管理局に踏切保安室等を置きまして、約三万カ所の踏切すべてについて踏切の諸元——踏切保安設備の種別、数量、事故歴、交通量、踏切周辺の状況等の基礎データを調査いたして管理をしておるわけでございます。
この地方事務官制度の問題でございますが、なかなかむずかしい問題がたくさんございます。先生お話しのとおり、運輸省のうち車検、登録問題につきましては、現在今国会に道路運送車両法等の一部を改正する法律案を御提出して御審議をお願いしているわけでございますが、御指摘のとおり、そのほかの厚生省の社会保険関係及び労働省の職業安定関係の地方事務官の問題並びに運輸省のも陸運関係の地方事務官制度のうちの引き続き懸案とされているこの三点につきましては、鋭意政府部内においてその取り扱いを検討、協議を進めてきているところでございますが、これらの問題は国と地方公共団体の機能分担のあり方及び現にそこに勤務しております職員の身分等に関連する問題でございますので、なかなかそういう問題の抜本的な解決策を見出すことができなく、現在までのところ、その成案が得られていないわけでございます。
 政府としましては、今後とも問題の基本的解決の方向を見出すべく、引き続き検討、協議を進めてまいるということになっておりますが、さしあたりこの結論が得られるまでの間においても、何らかの改善策はないかということで、暫定的な措置としまして、これは都道府県の方のでございますが、地方事務官関係部局と一般知事部局との間の人事交流の活発化を初めとしまして、行政運営の改善を図ろうということを決めているわけでございます。これはもちろんこれにかわるというほどのものではございませんけれども、暫定的な措置としてそういうところからでも手をつけていこうということで、いま申し上げました人事交流の活発化というようなことは考えておりますが、なお基本的な問題につきましては、いろいろ困難がございますが、引き続き協議を進めていくということになっておりますので、十分検討していきたいというふうに思います。