そういう問題の実態について、さらに。私どもも調べていきたいと思います。そして、そういう実態があるとしますれば、ワードプロセッサーの適切、的確な普及にとって、メーカーの立場、流通業者あるいは消費者の立場にとりまして極めて遺憾であると思っております。できるだけ適正な利用あるいは普及が行われるよう私どもも強めてまいりたいと思っております。
通産省、ちょっと時間がありませんので……。
 答弁を差し控えさしていただくというのは、この資料にありますように、講習料が最初に三万八千円ですか、それからその後一時間二千五百円、さらにそれを通ってから千五百円ですか、それを取って、仕事を供給するとか言って、実際は仕事がこない。それで、それがほとんど家庭の主婦なんかでうちにいる人たちだ。講習料だけ取られて実際の稼ぎは言うような稼ぎにならないし、仕事もあっせんしてもらえないというようなことが一般的に行われているとすれば、それに対しての啓蒙の措置をとる必要があると思いますが、それはどうですか。
ワードプロセッサーの場合、ちょうど昭和五十三年に商品として生まれたものでございます。当時数百台、五十四年に千台、現在、五十九年の統計で二十一万台ぐらい普及しております。そういうことで急速な普及を見ておりますけれども、今先生御指摘の問題につきまして、私どももこのワードプロセッサーが消費者あるいは各企業の間で適正に使われることを期待しているわけでございます。ただし、労働政策の観点あるいは法務当局の観点の問題かと思いまして、私の立場からは答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
この資料、ただいま拝見いたしましたので、さらに十分検討さしていただきたいと思いますが、一つの問題としましては、講習を受けた方々につきまして職業紹介を行っているというような問題があるとすれば、別途の職業安定法の中でございます手続等を経てないという——この会社は具体的によくわかりませんのですが、そういった職業紹介事業を行える一定の条件がございますが、そういったものに基づいて認可されているというものでなければ、そういった職業紹介面の問題が一つ生ずるかと思います。
 もう一点、受講終了後におきまして、それを、今のお話では派遣しているというお話でございますが、これが当該企業との間で雇用関係がきちんとございまして、かつ、請負と昨日申し上げましたけれども、この相手の企業との間で請負業務を請け負っていくという格好できちんと請負の条件を満たした中で行われているということでありますと、いわゆる労働者供給事業に抵触するという事態はないかと思いますが、昨日申し上げましたように、そこでの雇用関係、いわゆる講習している会社との雇用関係がきちんとしてなくて、いわゆる労基法で禁止していますような条項に該当するような中身の部分があるとすれば、当然のことながら、労働者供給事業としまして私どもとしても指導、監督をしていかなければいかぬ、かように考えております。
ただいま民事局長の方から説明がありましたように、最近の登記事務の状況は量的にも何とも処理ができないような増大傾向を示しておるわけでございます。例えて申すならば、新規の登記の関係の仕事、甲号関係でも一年に四千三百万件、抄本をいただくとかあるいは閲覧をするとかいうような乙号関係のところで何と一年に四億一千万件といったような状態になっておる。しかも、乙号だけで見ても年々の増加が御承知のように千六百五十万件ふえるというような状態になってきておるわけでございます。ちょうど一年に愛知県一県分ずつふえるというようなことでございますから、なかなかその事情は大変なことでございます。
 そこで、今御説明あったとおりでございますが、御質問の、特にこれによって将来どういう問題点の解決になるかということでございます。
 第一番目に挙げられるのは、やはりそういう複雑多様化して何とも量的に追いつけない、しかもそれが質的な面でもある程度問題が起きましていろいろ問題が生じてきているというような問題もあるわけでございますけれども、とりわけこれを処理するために、非常に困難な行政改革の実情の中で人員増というのはなかなか要望どおり認めていただけないというような状態もあるわけでございます。それのみならず、登記の仕事というのは今の体制の中で運用することは将来考えてもなかなか難しかろう。したがいまして、何とかそういう増員を回避をし、それを能率化し、合理化することによって能率を上げていかなければいけないのじゃないかというような観点がこれを取り上げた非常に大きな理由であろうと思います。
 二番目は、そういうことを通じまして、できるだけ行政サービスを高揚させていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 今、平均的に調べてみましても、例えば謄本をいただくというような乙号関係のところでも、大体平均的に四時間近い時間がかかるというようなことになります。そのことは一般の利用される国民に大変な御迷惑をかけるというようなことに相なるわけでございます。したがいまして、そういう意味での能率を上げて、国民の需要に対して的確に対応していきたい。それとともに、今膨大な量になっておりますから、いろいろ登記、抄本等について間違いが起きるというような事件、あるいは更正をしなければならぬというような事件もあるわけでございますから、そういう点についてその改善に努めまして、行政サービスをぜひとも上げていかなければならぬという問題があると思います。
 それからもう一つは、御承知のように、今の登記簿というのはブックシステムになっておって、それが一冊しかないわけでございます。そういう実情にあるわけでございまして、今度コンピューター化をしますと、それをチェックするという機能で一つの磁気ファイルができる、それから正本の磁気ファイルができる、二つの組織ができるというようなことになるわけでございます。そうなりますと、それをうまく保全をするということになれば、災害等において、不幸な事態があったというようなときの回避のために非常に役立つというような効能を持つこともできるのではないだろうかというふうに思っておるわけでございまして、計画はある程度時間がかかるということは、非常にたくさんの処理案件があるこの登記の実情でございますから、にわかには期しがたいけれども、できるだけ早目に実現をされるような努力をすることによりまして、以上申し上げた三つの点の解決に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。