私もちょっと舌足らずの点がありましたので、ここで整理してもう一度申し上げます。
 郵便貯金特別会計でございますが、これの歳入の主たるものは、郵便貯金資金を資金運用部に預けて、その預託金の利子収入、預託利子で収入が入る利子収入それから貸付金、これは郵便貯金の定額などの貯金で預金者にお貸し付けをするその貸付金の利子収入、それから雑収入、これが今申し上げました没入金でございます。そのほか、前の年に剰余が出たお金が翌年に繰り越されて剰余金受け入れということで、これが全体として歳入になっているわけでございます。
 それから歳出の主なものは、まず支払い利子、これは預金者に利息をつけるその支払い利子ということ。それから郵政事業特別会計へ郵便貯金特別会計から繰り入れるお金でございます。これは人件費、物件費を含めた事務費と郵便局舎関係、事務センター、貯金会館などが入ります設備負担金があります。
 こういう仕組みになっておりますので、郵政事業特別会計へ繰り入れられた事務費と設備負担金は、郵貯特会から出るときにもう幾らと決まっていますから、このうち建物、郵便局舎幾ら、事務センター幾ら、貯金会館幾らというのが内訳で決まっている、そのお金が郵政事業特別会計へ繰り入れられる、こういう仕組みになっております。
郵貯特会から一般会計に繰り入れるものは、それぞれ分担分として人件費が幾ら、局舎使用の分担が幾ら、あるいは何が幾らと大体決まっておるはずですよ。逆に言えば、その残ったのが郵貯特会にならなければならないわけです。保険の場合ですと、例えば割り戻し金をうんとするとかということになるわけですよ。そうすると権利消滅による郵貯の残ったお金は大体郵政事業特別会計に入れるべき筋のものだろうか。郵政事業特別会計に入れる筋のものは、今申し上げた郵貯特会に割り振らるる人件費とか局舎使用とか、大体そういう目的のはっきりしておるものが郵政事業特別会計に入っていくのであって、それ以外のものは郵貯特会に残るのが本当じゃないですか。
ちょっと誤解のないように、私舌足らずで恐縮しておりますが、郵政事業特別会計へ繰り入れられる経費、これは郵便貯金特別会計から郵便貯金負担分ということで人件費、物件費いきます。それから設備負担金いきます。その中に、その充てられる歳入としては預託金利子収入等、没入金も含めたものの中からその負担分だけいくということでございます。ですから、その郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計へ郵貯負担分としていった限りでは、やはり没入金もそういう郵便貯金の事業運営のために使われているわけでございますから、郵便貯金のそういう使い方によって、例えばその中で会館をつくるとかということでは、預金者にサービスといいますか還元できているのではないかと思うわけでございます。
 それから会館の経費でございますが、これは確かにおっしゃるとおり、六十年の数字では十二億で、貯金の権利の消滅高は六十年の場合二十四億ということで、半分くらい会館の経費としては充てられていることになっておりますので、その限りではそっくりそのまま権利消滅のお金が会館の分にはいっていない。数字だけを比較してみれば半分しか回っていない勘定にはなるわけでございますが、仕組みとしては、全体としてその歳入の一部としていくという格好になっております。
郵便貯金の没入金というのは、本来郵便貯金をした人たちに何らかの形で還元をするのが趣旨だと思うのです。しかし、今局長のお話しのようになりますと、言いかえれば没入金が多いほど郵政事業特別会計は楽になる、没入金が少ないほど郵政事業特別会計は苦しくなる。今だって没入金は年間三十億超しておるでしょう。三十億を超す没入金が、今まではある程度年間十何億とかそれに近い分が預貯金者への還元として、貯金会館等に振り向けられてきたと私は理解しておったのですが、今度の言い方からすると郵便貯金の没入金が郵政事業特別会計をどんぶり勘定の中で助けていく。とすると、郵政事業特別会計としてはなるべく没入金がたくさんあって、ほかの貯金利用者に還元せぬで済む方が楽になってくる。結果的にはそういうことになりますね。
おっしゃるとおり、これはその没入金も含めていくものですから、一部は会館の経費になっているかもしれませんけれども、そのものがひもつきで、没入金だからこれはそっくりそのまま会館分へ、こういう仕組みにはなっておりません。その意味では一種のどんぶり勘定と申し上げてよろしいかと思います。
そうすると、今の局長のお話ですと、没入金が必ずしもその郵便貯金会館等預貯金者に還元をされておるということではないですよ。没入金もすべて郵政事業特別会計に入っていく、その中から貯金会館に充当する分がまた改めて出されていく。そうすると、郵便貯金の没入金は、その限りにおいて郵政事業特別会計の中でどんぶり勘定になってしまって、郵便貯金から出た分というのはわからなくなってきますね。それはどんぶり勘定なんですか。
今私立大学ばかり言いましたが、国立大学、一〇〇％に近い決定だと言いましたが、例えば大阪大学の場合は、四月から五月分は決まっているのですが、六月から先は決まってないのですよ。だから統計をとると、国立大学は決まったという数字が挙がってくるのですが、六月から先は決まってないのです。それから京都大学でも、今一四％の値引き交渉をやっておりますけれども、これもことしの十月から先は決まっていない、こういうわけですね。
 だから、国立大学が先頭でこういうことをやっておっては、私立大学がまねしないわけがないですね。だから悪いのは、そういう国立大学の姿勢が悪いと思うのですね。これはリーディングヒッターというのですか、業界のリーダーですからね、業界というのですか、交渉の。だから、東大、京大、大阪大学、ここら辺は少し本気を入れてメスを入れてやるならやるで、私は次の物価問題委員会で全部名前を出します。きょうはここではあれですから、どこか物価問題等の委員会で名前を全部出して警鐘乱打をしてもいいと思っております。
 時間が来ましたので、あともう十分しかございませんので、教科書の販売について、これは文部省と公正取引委員会にお伺いをしたいと思うのですが、実は教科書の供給については、教科書取次供給業務を新しく行う、例えば申し込んでもなかなか難しいという苦情が全国で非常に多いわけです。極端なことを言いますと、学校の門前の本屋さんには教科書がない、こういうことなんです。いわゆる指定店というのがございまして、そこでないと手に入らぬということになるわけです。
 かつて戦後、非常に古い事件でございますけれども、教科用図書特約供給所の問題について、公正取引委員会が一回、それは違反をするというようなことを言ったことがございますけれども、現在でも全国で同様のいわゆる苦情というのが実はあります。でございますから、これは一般論で結構でございますが、どこどこのどういう事例ということではなくて一般論としてお伺いをいたしますが、独禁法上今の教科書のこの特約供給所等のあり方は問題があるのではないか、こう思いますのでお伺いをしたい、こう思います。