それでは次に、地方の行政の問題でございますが、地方行財政の状況を見ますと、人的にも財政的にもわが国行政の約六割を占めておるわけでございまして、その肥大化の傾向は大変顕著なものがあると思うのです。そこで、地方財政のあり方や職員数あるいは給与等につきましていろいろ従来から問題が指摘されております。私もかつてこの委員会で、宇野長官のときでしたか、地方行財政の問題について御質問したことがあるのでございますが、そのとき、地方公務員の給与あるいは退職金等につきまして、少なくとも国家公務員並みに考えるべきではないかということについてただしたところ、自治省としてもそういう線で指導をしておるのだという答弁がありましたけれども、その後どんなふうになっておるか、実情を聞かしていただきたいのです。
簡素にして効率的な政府をつくって新しい時代にも即応する、国の活力を回復する、そういう面からいませっかく臨時行政調査会において討議しておられるものでございますから、私はこの際、意見の表明は差し控えまして、答申を待つという態度で終始したいと思います。
民間の中には、国はいま大きな借金をしょって、いわば破産状態に近いのじゃないか、こういうときに民間の企業であれば、人を減らす、給与のベースアップは一時ストップする、こういうことで考えなければならぬのじゃないか、国もそのくらいの気持ちでやらなければならぬのじゃないか、こういうことを言う人がありますが、これについてはどうでしょうか。
いまの、国の活力を回復するのだというお話でございますが、まことに同感でございます。
 そこで、行政改革につきまして、また従来から小さい政府の実現ということが言われておるわけでございますが、国民の人口に対する公務員の数ということからいきますと、日本はまだ小さい政府と言ってもいいのじゃないかという御意見もあります。しかし、この点につきましては、肥大化した行政機構がこのまま放置しておったらますます肥大していく。低成長時代に入った現在、日本の社会を展望いたしますと、人口高齢化の進展とか、あるいはエネルギー制約の問題、日本の国際的地位向上に伴います国際摩擦など、行政の役割りはなお大きいと思いますけれども、行政需要について正確に予測をし、そして行政の果たすべき役割りを審査していかなければならぬわけでございます。そこで、小さな政府になるかどうかという心配の面もかなり出てくると思うのでございますが、わが国の行政機構とか定員につきましてはスクラップ・アンド・ビルドということで、総定員法とか定員削減計画ということでかなり成果を上げてきたと思うのですが、長官は今後、こうしたことを踏まえまして、行政機構とか公務員の定員並びに給与の問題についてどういうように対処していかれるか、御所見をお伺いしたいと存じます。
私は、連合通信のインタビューをされた記者からつぶさに伺いました。二日間にわたって後藤田さんに電話で取材をされたということで、いま私が申し上げましたけれども、その取材のインタビューの中で、規制するとすぐ大騒ぎするが、要は政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にはならぬのだよと、こうあなたは答えていらっしゃるのよ。あなたが責任を持つか持たないかはあなたの御自由ですけれども、しかし少なくとも新聞記者に対して語ったことを私はいま紹介しているんですけれども、それが真意じゃないですかということを言っているの。要するに、要は政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にならぬのだと、こうおっしゃっているわけね。それはだから奥野さんの発言と合うわけでしょう、自粛してくれと、憲法改悪みたいな本当に大事な問題を奥野法務大臣がこの公選法の理解として選挙中は自粛してくれと、こう言うわけ。選挙中はごく限られた期間だと、こうおっしゃるけれども、現実に——たとえば最近起こったことでも千葉県では参議院補選と千葉の知事選と連続して行われました。かなり長期の選挙期間になります。もっともっとそれが長期の選挙期間になる可能性は十分にあるわけです、また何かがつながるというようなことは。かなり長期にわたってこの公選法の名のもとに重大な政治活動の規制が行われる、こういう内容ではないかということを私は指摘しているのです。だからあなたは、私が心配している、心配しているとおっしゃるけれども、国民が、たくさんの方たちが——だからこそきょうだってたくさん傍聴に見えているんですよ。そういう心配があるからこそこれを申し上げているのです。そういうことはちゃんと認識してください、だからこそ法文上だってそうなっているのでしょう。心配しなくて済むような法文になっているのなら心配しないですよ、だれも。そうじゃなくて、無限定なものになっているから、だからそういうことが出てくるだろうということです。
 私は初めにも申し上げましたけれども、きょうはそういうことで拡声機の問題を重点にせざるを得ませんでしたし、大変限られた時間でございますので、そうなりましたけれども、このほかにも、この問題についてもたくさんありますし、それからまた機関紙誌の拡販車の問題についても根本的には大きな問題があります、それからステッカーの禁止、ポスターの制限、長時間の街頭演説の規制、その他もろもろ、今回の改悪の中にはそれを一つ一つとってみても大変重大な問題点がありますので、この点については引き続き追及もし、解明も図ってまいりますけれども、いずれにいたしましても初めに申し上げましたように、選挙期間中の最も大事なときに国民の日常的な言論表現の自由が警察の手で侵害される、規制される、そういうことがこの法律の改悪の持つ基本だということです。それは立法の趣旨はそうではない、そうではないとおっしゃるけれども、たとえば悪名高い治安維持法がつくられた立法の過程で政府はどう言っていたか。これは農民運動にも労働運動にも適用するものではありません、こう言っていて、そしてすぐに小作争議や労働争議に適用されているのです。宗教者の弾圧にまで及びました。それが私たちが決して忘れることのできない日本の歴史の教訓ですよ。厳然たる事実ですよ。そのほかにもたくさんの法律があります。立法者が、提案者がそのときに、いや、これはそういう心配はありません、こういう心配はありませんと百万言費やしたって、一たび法律ができれば、その法律はひとり歩きしてさまざまな弾圧を広げていくのです。
 私は、そういうことと関連して申し上げておりますので、幾つかの点についてはよくよく十分御相談いただいて合理的な答弁を在さるように、そして引き続き先ほど申し上げましたことを解明していくということを申し上げまして、きょうの質問は時間になりましたので終わります。