いま初めて拝見したところでございますから、十分調査いたしたいと思いますけれども、いま先生のお挙げになりました中で、入札をいつやるとか、いつごろ現説をやるとかいうことは秘密の事項ではございませんから、それは……（瀬崎委員「一月も二月も前にわかっているのがあるじゃないか」と呼ぶ）それは別に秘密ではございませんので、たまたま井田さんという人が来られて、地建の方でいろいろ話があったということは問題はないと思います。しかしながら、ここにありますように、具体的にいま御指摘のような事態が果たしてどういう理由で起こったかということは、調査の上、もしそこに違法行為等がございましたら、厳正に処分をいたしたいと考えております。
今回御指摘がございましたので私の方でも調べましたが、この方は七年後に取締役土木営業第一部長になっておることがわかりまして、二年間の間には地位の変更はございません。
この井田至春氏につきましては、昭和四十七年の四月一日に離職予定ということで人事院の方には申請が参りまして、私どもで四月十一日付で承認をしたわけでございますが、承認の理由といたしまして、この方は離職前五年間に在職した官職が、東北地建の山形工事事務所長、地建の室長、それから河川部長等を歴任しておるわけでございます。
 それで、建設省との関係につきましては、建設業法による関係は、過去五年間の在職中ございません。あるのは、山形工事事務所長時代に、東北地建とこの三井建設との間に土木工事に関する契約がございましたが、この契約関係が、全体といたしまして軽微ということでございまして、役員になるのは御遠慮願いたい、一般の会社の職員であればよろしいということで、人事院といたしましては承認したわけでございます。
次、資料の四の方に移っていきたいと思います。今度は井田至春という人の営業報告書であります。これは先ほどのよりもっとひどいんです。
 この井田至春という人は、現在三井建設の取締役土木営業第一部長であります。昭和二十一年北大工学部の卒業で、すぐ内務省に入り、その後建設省に移って、昭和四十七年四月、東北地方建設局河川部長で退職して三井建設に就職となっております。この場合は、当然、三井は建設省と契約関係にあるわけですから、人事院の審査を受けていると思います。当然、条件がつかなければ認められないケースと思いますが、承認の条件にどういうことがありましたか。
これは契約の当事者が書いていることなんですよ。一方がそう言っているのに、発注者の方がそうではありません、そんなことで通りますか。もう一遍答えなさい。そんな姿勢だからいつまでたっても談合が続くんだよ。どうするんだ。
お答え申し上げます。
 ただいまの工事につきましては、先生のおっしゃるとおり、三井建設が落札をいたしております。しかし、その資料にありますような「確約」というようなことは、私ども耳にしておりません。よく承知はいたしておりません。
次、五十三年二月十三日のを見ていただきたいのです。今度は水資公団の三重用水、「幹線水路四工区その二（第一期）工事は三月末頃発注予定。三井確約」とあるんですね。
 水資公団、この工事の発注年月日、落札者、契約金額——こちらで申し上げましょう、調べてありますから。これはここに書かれているとおりであります。五十三年三月末発注、三重用水、幹線水路四工区その二（第一期）工事でありまして、三井建設が一億八千四百万円で落札しております。公団総裁、なぜ水資公団にもこういうことが起こってくるんですか。
初めていま資料をいただきまして拝見いたしましたので、よく十分事情は調べてみたいと思っております。ただ、私どもといたしましては、指名競争で入札が行われて、三井建設がこのダムを落札しているということは事実でございますが、しかし、こういう話は初めて伺いましたので、よく調べさしていただきます。
救命設備の点について御説明をいたします。
 初めに、二十八あけぼの丸の救命設備でございますが、二十八あけぼの丸は機船底びき網漁業に従事する第二種従業制限に分類されております漁船でございまして、これに対しましては、救命設備としましては、最大搭載人員を収容することができるような救命いかだあるいは救命胴衣、そのほか遭難信号発信装置というようなものが義務づけられておるわけでございます。昨年の五月にこれは定期検査を受けておりまして、そのときの状況でございますと、これらの救命設備はいずれも良好な状態で備えつけられていたということでございます。
 それからもう一点の、救命設備の改良についてどうかという御質問でございますが、御指摘のように、非常に冷たい海につかりましたときには、保温性の高い耐寒救命衣というものがあれば非常に役に立つわけでございまして、そういう点については、これは世界的にも非常に関心が高まっておりまして、国連の専門機関でありますＩＭＣＯというところで五十三年からずっと検討を続けております。ことしの初めに、その性能とか要件の技術的な基準というようなものが固まりまして、近くこれをＳＯＬＡＳ条約、海上における人命の安全のための条約でございますが、ＳＯＬＡＳ条約と呼ばれているものの中に取り入れるという動きになってございます。
 わが国においても、この耐寒救命衣については前から調査研究を行っておりまして、ただ、このＩＭＣＯの要件に適合するようなものであって日本人にうまく合うというのは、なかなか開発できなかったわけでございますけれども、こういう事故も起こりましたことでございますし、条約にも取り入れるということでございますので、ここのところ一、二年ぐらいをめどに急ぎ本格的な開発に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。その成績を見ながら逐次普及に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。