先ほども申しましたけれども、補助金が、いわゆる補助金と申します場合特定補助金でございますが、補助金が国の政策を遂行するための重要な手段であるということはこれを認めなければなりませんけれども、今御指摘のようないろいろな弊害が指摘され、痛感されていることは事実でございまして、これらをやはり合理化していくということは必要である。ただ残念ながら、各省庁の所管権限に対する執着といいますか、これが尋常一様ではありませんので、問題は、困ると言っていただけでは一向に進展しないわけでございまして、ひとつこういう財政危機の中で、この縦割りの壁の中に踏み込んで、この関係省庁を引き出してその合理化を進めていただくように議会にお願いしたいと思います。
 まあ少しずつ事態は改善されているのではないか。例えば今回の補助金法案でも統合メニュー化が進められているものも幾つかあると思いますが、地方の立場で見ますと、敷地は限られているのに縦割りになっているために、例えば施設でもなかなか効率的な設計ができないというようなことはよく指摘されていることでありますし、あるいは全国の都道府県、市町村の事務所が東京に集まっているというようなことから見ても、そしてもらった補助金よりも申請にかかるコストの方が多かったというような話もよく聞きますから、こういう点はもう目を光らせて改善するように、むしろ議会に一段の御努力をお願いしたいと思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
税制の問題でございましょうか。（坂口委員「そうです」と呼ぶ）
 私は、やはり大きな問題は、シャウプ勧告以来の直接税体系が実質的に不公平になって、不公平感を国民に深刻に抱かせるようになっているということ、それから法人税にも現在いろいろ問題が出ているという意味では、これからの一つの問題は、負担能力を消費に求めて、ＥＣ型の付加価値税のようなものを導入する手しかないというふうに思っております。
もう一問だけ肥後参考人にお聞きをして終わりにさせていただきますが、財源確保ということを肥後参考人は最初おっしゃいました。財源確保の中身でございますが、どんなものを財源として確保していくかということについてもう少し触れていただきたいと思います。
私も、基本的には、これからの高齢化、社会保障費の増大に対する新しい財源は、新しい特別会計といいますか、そういう方向で一般の経費と区別して国民の前にはっきり示すという方向が一般的には望ましいのじゃなかろうかという感じはいたしております。ただ、具体的な話になりますと、これからもっと検討する必要があるのじゃないかと思います。
最後の質問にしたいと思いますが、先ほど澤井参考人が特別会計の問題に触れられまして、検討の余地ありというお話でございました。坂田先生はこの特別会計についてどのようにお考えになっておりますかをひとつお聞かせをいただいて終わりにしたいと思います。
私がここでこの質問をしたのは、私も濃尾平野の地域に生まれて、当初から地盤沈下は地方議員のころ、四十五年あたりからずっと取り組んでもきておりますし、また県議会あるいは国会においてもこの点を自分自身も追求しておるわけでございますが、いま局長のおっしゃったとおり、私もかつて調査の段階として、やはり日本の地盤沈下という一連の九州あるいは大阪、東京、名古屋、こういうふうに地盤沈下の問題が地域ごとに出てきておりますが、そういう点で当時地方議会のころにも研究もしてきましたが、当時そういうことから推しまして、いま局長のおっしゃるような揚水説、水を吸い上げる、そういうために地盤が下がるんだ、こういう一つは考え方が定説になり、われわれもやはりそうだと思って実は濃尾平野の地盤沈下も眺めてきたわけですけれども、その後いろんな学者の先生方や自分自身が現地で見るいろんな諸状況等もあわせまして、大阪や東京あるいは九州、名古屋、こういう地域がございますけれども、地域ごとにみんな一律でない、地域ごとに多少いろんな特徴があり差異があるということを、やはり学説からもまた私たちが現地の判断からも、そういうものを最近私は感じつつあるわけです。
 それはどういうことかと言いますと、やはり大阪なり関東地域あるいは濃尾地域と地域は分かれておりますが、それなりに地盤沈下の特徴があるということがだんだん私もわかってまいりました。そういう点で何人かの先生方にこれに対する意見も聞いてみましたが、やはりそういう先生方、たとえばいま環境庁等で揚水説、水を吸い上げるから下がるんだという説について意見を出してみえる先生方はいま局長のおっしゃったような意見でございますが、これにやはり正反対の意見もあるわけです。
 そういう点で、たとえば簡単な例でいきますと、関西地域の地盤と濃尾平野の地盤というのは完全に違うんだ。たとえば関西地域の地盤というのは粘土質が非常に厚くて、そういうために水を吸い上げることによって地層が下がるということについては非常に因果関係がはっきりしてくる。ところが濃尾平野の問題についてはそういう土質が全然違ってきておる。あそこについてはやはり砂利とか砂というのが交互に組み合ったようなそういう地盤構成になってきている。そういう面でいきますと、水を吸い上げるから下がるんだという説は濃尾平野には必ずしも当てはまらないという学説もずいぶんあるわけですし、また私ども実態の中で眺めてきたものの中でもやはりそういうことについての納得できる諸現象も多々あるわけです。
 それで、たとえば先般も会いました地盤沈下等でのなかなか日本的な権威であります名古屋大学の松沢名誉教授あたりの説でいきますと、先ほど局長も言っておりましたように、濃尾平野というのはそういうわけだから水を吸い上げるために下がっておるんではない。これは水対策だけでは絶対にとまらない。やはり先ほど局長も言っておりましたいわゆる地盤の傾動説、結局傾いて動くという説が一つはこの地盤沈下の中にあるし、世界の中でもそういう傾動説によって下がっておる地盤沈下の現象の地域もある。だから、必ずしも日本のように一律に水を吸い上げるから下がるんだという考え方で通してしまうというのは非常に危険性があるし、またこれからもこの対策に取り組んでいく場合に一番大事なのは、真の原因をつかみ、それに対して対策を立てるところに効果は上がるということですね。
 そういう点で、やはり真の原因というものについて、もう一歩いま日本の地盤沈下の原因というものについては研究の余地があるんではないか。いままでこれに揚水説をお唱えになった学者もあるでしょうけれどもやはりそうでないという説の学者方もたくさんある。そういうことについて、環境庁はやはり国の地盤沈下対策を考えていく官庁でございますので、偏らずに各方面の意見も聞いて、ここらあたりで真の地盤沈下の原因がこの地域はどういうところにあるか、この地域はどういうところにあるかという分析を一つは考える必要があるんではないか。そういう点でやはり多くの学者の意見を聞いてはどうか。こう思いますが、この点はどうでしょうか。