それにしても、従軍看護婦の方々が当時二万三千近くおられたということで、やはり支給を受ける方は少ない。そういう意味で、この問題を解決していく場合にいろいろむずかしい問題があるにしても、十二年未満の方々に対して何らかの形の措置をぜひとも引き続いて検討していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほども申し上げたわけでありますが、やはり物価の変動、こういうこともありますし、そういう意味で私も恩給法の一部改正案が上程されたときにしばしば申し上げておる問題でありますが、いわゆる物価スライド制を導入すべきではないか、こういうことで、それについていろいろむずかしい面もあるかもわかりませんが、そういうものを勘案した実質的な増額というのですか、そういうことが図られるべきだ、このように考えておるわけでありますが、そういう点についての考え方についてもう一度明らかにしていただきたい、このように思います。
十二年未満の旧従軍看護婦に対して何らかの救済措置が必要ではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、加算年を含めて十二年という考え方は、当初恩給制度における兵の恩給受給資格年限を考慮して設定したものでございます。それで、いろいろな年金制度の中で恩給制度は比較的短い期間で年金が出ることになっておりますが、とりわけ戦地において勤務した兵の場合には、戦地における戦務加算を配慮しますと実際に戦地に三年勤務すれば年金が出る、その制度をそのままならいまして、戦地において三年間戦時衛生勤務に従事した看護婦さんにこの慰労給付金が出るというようなシステムになっておるわけでございます。したがいまして、これをさらに短縮するということは大変困難な問題と考えております。
 なお、先ほど、五十六年度末三月三十一日現在において九百四十人受給対象があると申し上げましたが、五十六年度から陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金は支給が開始されておりますので、まだ初年度でございますから必ずしも全部出そろっておるわけではございません。今後逐次ふえていきまして、最終的には千三百人ぐらいまでいくという見込みでございます。
そこで、こういう従軍看護婦の方々が非常に高齢化しておるわけでございまして、そういう社会情勢の変化等もあり非常に生活に困窮を来しておる、こういうような実情があるわけでございまして、やはり年々それを大幅にアップしていただきたい、こういうように思うわけであります。
 この従軍看護婦の方々は、当時は二万三千人ほどの方々がおったように聞いておるわけでございまして、いまの支給を受けておる方々はそのうちのごくわずか、こういう実態になっておるのではなかろうか。それは十二年未満である、こういうことでいわゆる欠格者ということになっておると思うわけでありますが、やはりこういう方々こそ非常に生活が苦しい、そういうことで、やはり十二年未満の方々に対しても救済の手を差し伸べるべきであり、差し伸べてほしいという強い要求があるわけでありますが、これについてやはり何らかの形で対処していくことがぜひとも必要だ、私はこのように考えますので、その決意のほどをお聞かせいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました二千五十六人、これは旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の受給者数の総数でございます。
 これに対応します支給金額別の受給者数でございますが、十万円の方が千四百五十二人、十四万円が二百五十一人、十八万円が二百八十五人、二十六万円が五十二人、二十八万円が十三人、三十万円が三人となっております。
 なお、これを旧日赤と旧陸海軍とに分けて申し上げますと、旧日赤が合計千百十六人、旧陸海軍が九百四十人となっております。
昨年の本委員会で検察審査会の運営並びに法律の改正について私が数々の問題提起をしたことは、御記憶に新たかと思います。その経緯を通じて見て、横目でながめてみて、検察審査会は、最高裁が検察陣に対していちゃもんをつける、結果としてそういうシステムであるだけに、検察審査会の運営については最高裁はずいぶん消極的だな、それから法務省はこれに対して抵抗しているな、おれのところの仕事に余りいちゃもんをつけぬようにしてくれというような心理的な反発があるなということを私は痛感したわけであります。
 たとえば裁判官に対する訴追請求はだれでもできますね。ところが、検察官の仕事に対する審査請求は告訴、告発をした者でなければいかぬということは片手落ちではないのか。私もこの間、ある不起訴事案で検察審査会の会長に、おかしいですよ、一遍調べてくださいと言ったことはありますが、しかしながら、それはたしか検察審査会で満場一致で決めなければだめでしょう。過半数ですかな。一人の人が、おまえさんは三十条は適用にならないから正式な審査申し立てばできませんよ、けれども、文句があるなら言ってごらんなさいという程度では、だれも憤激をしてそれを持っていくというような人はないのですよ。
 仮にお話しの事例のように、告訴した人間、告発をした人間が和解をして話が済んでおると言ったところで、それは和解をしておればまあまあということはあるけれども、法に触れた、あるいは社会的に責任を追及さるべき者はやはり罪は残っておるわけですから、だからといって、和解したからといって不起訴相当が正しいかどうか、それは議論の余地のあるところであります。
 先ほど私が事例として挙げた農地の不正登記などは明らかに政治的解決であります。法務省が、自分の子分はやめたんだから、まあひとつよろしく頼むわと言い、ああ、そうですがとそれを認めたために、今度は脅迫した人間までが、起訴したのでは片手落ちなので、あいつも勘弁してやろうという政治的な配慮ですよ。そういうばかなことがあっていいものかということが世間の雰囲気なんです。
 だから、この三十条を改正して、だれでもできるということによって、どんな弊害があるのか。だれでも申し立てができるということにした結果、猫もしゃくしも検察審査会へ申し立てをするのか。それに、検察審査会が大変なことになるのか。考えられぬですよ。年間不起訴になります案件というものはそんなにたくさんあるわけでなく、しかも、それが社会的に議論のある問題というのはさらに少なくなるわけでありますから、この問題については一遍ひとつ検討してもらいたいと思いますが、どうですか。