お答えを申し上げます。
 金の給付の実態で判断をしておるわけではございませんで、いかなるところからそういう給付金が出ておるかというところで、私どもは、それは法が規定しておるように国から支出されたものでなければ規制の対象にならない、このように申し上げておるわけでございます。
法の趣旨からいって、国の資金を利用して利益を受けた者の政治献金を禁ずるというところが基本的なこの法の命題であります。ここを外れるわけにいかぬのでして、単に国の資金の給付の形態、交付の窓口、そこだけで政治献金を禁ずるとか禁じないなどの選択が起こってくるということは、これは異様なことであります。そんなこと、あっていいはずじゃありません。中身の問題です。この法律の趣旨は本来そういうものです。解釈はいろいろあるけれども、あなたの法の解釈は間違っている。なぜ金の給付の形態でこの法律を解釈するのか。これは違うでしょう。法の趣旨に反するじゃないですか。
自治大臣は先般の予算委員会でこのことに触れて、法二十二条の三の「国から」とあるのは、国から直接と解釈すべきであって、今もあなた言いたかったのでしょうけれども、中小企業事業団を通して金がおりた撚糸工連が政治献金を行うということは、いささかもこの法の対象になっておらぬ、自由であるという趣旨の見解を示した。「国から」というのは、国が直接給付する、交付する補助金その他の資金についてという解釈を展開しておるわけです。そのとおりですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のような法律の趣旨に基づきまして政治資金規正法第二十二条の三は規定をされておるわけでございます。ただ、同法同条の規定は、国から直接補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございまして、私どもは厳密に解釈をしなければならない、このように考えておる次第でございます。
次に、内閣官房長官、大蔵大臣及び農林水産大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫当局、日本開発銀行当局、日本輸出入銀行当局及び農林漁業金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず、内閣所管、総理府所管中総理本府等、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


これにて藤木君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前十時より開会し、税制・財政問題について集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十九分散会
ただいまは文部大臣として臨教審の答申をお待ちしておるというところでありまして、こういうふうにできると私が確信しておる以上、別に補完しようとは思いませんし、補完するものはないと思っております。
個人として今もそう思っていらっしゃいますけれども、文部大臣でいらっしゃいますよね。では、何を補完しようとしていらっしゃるわけですか。補完しようとしていらっしゃるのは何でございますか。
ただいまは、国会で臨教審の法律をつくっていただきまして、その法律の中にはきちっと教育基本法の精神を踏まえてと、こう書いてございますし、私は教育基本法をどうこうしようとか、それから党の方のころの考えを今文部大臣として文部省であれこれしようとかいうことはありませんが、個人としては、教育基本法の「人格の完成」の枠の中で親孝行も教えてもいいし、愛国心教育もやってもいいし、またやらなければ人格が完成されたとは言えないのではないか、それは個人として今もそう思っております。
去年の法案審議のときと時間も大分たっていますので、大臣やはり真剣に考えて何とかしなければならないという方針でも出したと思ったら、そっちの方は全然まだ手がついておらないという話ですが、ですから、こっちもだめ、それから年金積立金もだめ、それから特別会計も思わしくない、ただ基礎年金勘定だけはつくりましたよということでは、ことしの厚生省のこの政策にも見られるように、来年の予算編成やったって、ことしは老人保健法を改悪してまた悪くした。何かにまたしわ寄せをしなきゃならないということになってしまいますね。これじゃやっぱり本当に国民のための政策じゃない、政治じゃないと思うんですよ。
 そのことについて御答弁をいただきたいし、もう一つは、例えば補助金のカットの問題についても、六十年度一年度というのを別途法律を提案して三年間も延ばす。それから、午前中審議をした五十九年度決算剰余金の一般財源充当の問題、あるいは公債償還財源の定率繰り入れの不実行等々を合わせると、国民はやっぱり政府の施策に対して、大蔵省の財政運用について信頼を失ってしまう。何言ったってこんなものはだめだということになっちゃうんですね。約束したことはちっともやらない。法律にも違反をする、公約も実行しない、これでは竹下さんらしくない方針だと思いますがね。もっとやっぱり国民に、この制度に約束したことだけは特にやっていく、その構えがなくてはいけないと思いますが、どうでしょうか。