次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  原子力委員会委員
   向坊  隆君 六三、一一、二八任期満了につき再任
  公正取引委員会委員
   宇賀 道郎君 六三、一一、二九任期満了につき再任
  公害健康被害補償不服審査会委員
   太田 壽郎君
   山本 秀夫君 六三、一一、二八任期満了につき再任
  社会保険審査会委員
   中澤 幸一君 大谷藤郎君六三、一一、二八任期満了につきその後任
  運輸審議会委員
   隅  健三君 六三、一一、二八任期満了につき再任
  電波監理審議会委員
   神谷 健一君 田淵節也君六三、一一、二八任期満了につきその後任
  労働保険審査会委員
   山田 正美君 高橋久子君辞任予定につきその後任
  地方財政審議会委員
   荒尾 正浩君 知野虎雄君六三、一一、二八任期満了につきその後任
   胡子 英幸君
   木下 和夫君 六三、一一、二八任期満了につき再任
   皆川 迪夫君 松島五郎君六三、一一、二八任期満了につきその後任
   山本 成美君 六三、一一、二八任期満了につき再任
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任候補者として、自由民主党から亀岡高夫君を届け出てまいっております。
 また、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
 私は、このリクルート疑惑の解明とそれからキャピタルゲイン課税等不公平税制の是正、これは表裏の関係だろうと思う。したがって、解明を進める中で不公平税制の中のある意味では最たる資産課税、株の取引の実態における税制上の不備、不正あるいは不公平、これをやはり徹底的にただして必要な立法措置、冒頭に総理に証券取引法の改正も含めてあらゆる必要な立法的な措置は急がなければならぬということを申し上げたわけでありますけれども、ぜひそういう方向に向かうように当委員会が徹底審議を進めていかなければならぬ、こう考えているところでございます。
 株の贈与の問題が政治資金規正法との関係において、参議院の予算委員会での自治省の御答弁は、どうも寄附に当たらぬというような趣旨での御答弁であったように思うのですけれども、実はそれには私は見解を異にいたします。私は、株の贈与というのは政治資金規正法上の寄附に明確に該当すると思う。株は、政治資金規正法四条三項の「財産上の利益」、十九条の三、一項及び施行令六条の「有価証券」に含まれる。二番目、株をその正当な価格より安く購入した場合、その差額は政治資金規正法上は寄附を受けたことになる。安くという意味が、ここのところは解釈上ちょっと問題がある。ただ、明らかに安く購入した場合、その差額は政治資金規正法上の寄附であるというが私の考えであります。
 ただし、政治資金規正法の適用を受けるのは政治活動に関する寄附ということに限られるわけでありますので、政治団体に対する寄附は一切政治活動に関する寄附ということでありますけれども、政治家個人に対します寄附は、その政治活動に関してされる寄附だけが政治活動に関する寄附ということでありまして、ここに一つ非常に難しい解釈が個人に対しては出てくる。先ほど言いました何をもって廉価と言うかという問題は一つございますけれども、仮に寄附があったとしても、それが政治家個人に対するものであったならばこの寄附の性格が問題になりまして、政治活動に関するものでなければ政治資金規正法の対象とはならない、こういうことだろうと思いますね、自治大臣。
 随分回りくどい性格論を申し上げました。何でこんなことを言うかといいますと、実態的には、実質的にはこの非公開株等を受けて、そしてその売却益を得た。これはもう本当は贈与に等しい。もう明らかに安い株をもらった。もらったというか、もらったんでしょうな、今度のリクルートの場合には。それでもうけを得た。これは政治家が、受ける側には政治資金という観念もやはりあるのでしょうな。そういうことからすれば、実態的には政治資金とみなされてもやむを得ないというような要素もある。だから、ここのところはこれからまた議論があるのでしょうが、一回よく検討、研究はしていただきたい。政治資金規正法上問題がないんだといって、単なる経済行為であるというような考え方で、法律上の建前論だけでこの問題をごらんになりますと、総理、どうも国民の見る実感からは離れたものになってしまう。政治家が株に手を出してそれを政治資金に、資金調達をやっているんじゃないか、こういう見方がありますので、ここら辺は政治資金規正法上からも峻別してもらいたいというのが私の一つの考えであります。
 そこで、政治資金規正法の問題、政治献金、政治資金の問題に触れましたので総理にお伺いしおきたいと思いますが、政治家の金集めパーティーに課税するかどうかについては、憲法上の議論が随分あることは私も百も承知をいたしております。しかし、今の実情、実態を見ますと、だれが見てもやはりちょっとひどい、そういう状況がある。じゃ、ひどいから税金を取ればそれでいいのじゃないかという議論もまたいただけないですね。じゃ、何でもかんでも、少しずる賢く金を集めても、税金さえ払えばいいのじゃないかというような考え方がまた横行したならば、これはゆゆしきことだと私は思いますね。むしろこれではもう全くモラルの放棄ですね。ですからそういう乱暴なことを私は言うつもりはありませんが、ただ金集めのためにのみ会を開いてパーティー券をたくさん売って、そしてお金がうんと入る、無税である、これはやはり国民感情から見てもおかしいぞ。ですからそこを踏んまえてみて、他にまで広げよと私は言いません。そういう無謀なことをやってはだめですよ、これは。政治家の金集めパーティーについてはやはり課税の対象にすべしと思いますが、これは総理は決断をしていただきたいと思いますね。向こうでやっているからという話ではなくて、これは政治家の一つのモラルということも踏まえていかがでしょうか。