ぜひやっていただくように要請したいと思います。
 それと関連して、もしも就労することがどう考えても不可能であるというような場合に、そういう人たちだけを対象とした共同作業所のようなものをつくって、そしてその人たちがそれなりの仕事ができるようにというくらいの措置はとるべきではないか。これは厚生省御担当の福祉工場なんかと重なってくるかと思うのですけれども、そういうことも考えて、とにかく精神障害者の方たちが自分で働いて生きていこうとするその意欲をそがないように、何かの方法を考えなければいけないと思いますが、その点いかがでしょう。
御意見は、きわめて貴重な御意見でございますので、雇用就業部会の方にも先生の御意見を伝えまして、どのようなことに対処するか、これから検討させてまいりたい、このように考えております。
それでは、十分納得し得ませんけれども、時間がありませんので先に進ませていただきます。
 先ほども申し上げましたように、日本の障害者対策は、身体障害者対策が非常に一生懸命されているけれども、精神障害者の対策は立ちおくれていると申し上げましたが、その一つとして、ぜひこのことは考えていただかなければならないと思うことがありますので、申し上げてみたいと思います。
 そのことは、精神障害者の人がある程度立ち直って、そして社会復帰をしようという場合にはどうしても就労が問題だと思います。仕事につくということが、自分が自立して、社会人となって参画していくということになるわけでありますから、就労が非常に重要な問題だと思っておりますのに、こういう事実があるんですね。清祥障害者が就労しようと思うと拒否されるという事実があるわけです。なぜそれが拒否されるかと申しますと、これによるんですね、労働安全衛生規則というのがあります。労働安全衛生規則の六十一条の二にこういうのがあるんですね。「精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者」は就労させられない、こういう禁止規定が出ているわけです。必ずしもこういう人でなくても、この考え方がバックボーンになっていて、精神薄弱者にもそれが拡大解釈されて適用されてしまって——精神障害者といえば幅広いですよね、何も精神病者ばかりじゃございません。ですから、精神薄弱者がこの規定で拒否されてしまうという事実があるのです。こういう問題はどうしても解決していただかなければならないと思いますが、これは労働大臣にお尋ねした方がいいでしょうか。労働安全衛生規則の問題でございますので、これはかつては労基法の中にあったのですけれども、労基法から外して安全衛生規則の中に入れた分ですね。しかし、これが残っておりますので非常に迷惑をしております。就労ができなくて大変に困っているわけです。ですからケース・バイ・ケースで就労できない場合もあるかもしれないと思いますけれども、しかしそれで何でもかんでもぴしっとこれがあるからだめというやり方は改めてもらわなければならないと思うのですけれども、この安全規則の解釈をきちっとし直していただくとか、あるいはここの文言を少し手直しをするとか、何か考えていただきたいと思います。そういうふうにしなければ精神障害者の人たちは就労できない。就労できないということは基本的な人権問題だと思うのです。ですから、これは絶対に直していただかなければ困るのですけれども、どうしていただけましょう。
前半先生からいろいろ御指摘のありました点につきまして答弁を申し上げます。
 まず、学校教育の問題は、御指摘がございましたように現在いろいろな課題を抱えていると存じます。例えば先生も御指摘になりましたけれども、受験競争の問題、特に受験過熱の中での子供たちの状況の問題、さらには学校に対する不適応と申しますか、落ちこぼれとおっしゃいましたけれども、学校の授業についていけない子供たち、ないしはなじめない子供たち、不適応を起こしている子供たちの問題、さらには偏差値輪切りと言われますような非常に画一化した、硬直化したような教育の状況の問題等、いろいろ確かにございます。私どもはこれらの課題に対しまして真剣に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
 受験の問題等につきましては、これは選抜のあり方の問題もございます。その選抜のあり方につきましても、高校選抜につきましては都道府県を中心にいろいろな改革を図っていただいているところでございます。また、個性ある学校がそれぞれできまして、その中から子供たちの本当に適性に合う学校を選んでいくというようなことも大事であろうと思います。したがいまして、高校教育を、偏差値輪切りの序列化とよく言われますけれども、そうした状況ではなくて、それぞれの学校が個性のある高等学校になっていく、それを子供たちが自分の特性に応じて選択をしていくというようなことが大切であろうと思います。今中央教育審議会で高校の改革の問題につきましていろいろ御審議をいただいておりますので、その答申がまとまりましたら、それに基づきまして高等学校教育の改革を図っていきたい、このように考えております。
 また、これからの生涯学習社会を考えるに当たりまして、学校教育ではどうしたらいいかというお話でございますが、私どもとしましては、やはり生涯にわたってみずから学ぼうとする意欲や態度、能力、そういうものを育てることが学校教育の役割であるというふうに考えております。今回の新しい学習指導要領でもこの点は特に重視をしておりまして、学校教育が生涯学習の基盤を養うという観点に立ちまして、まず学校では基礎・基本をしっかり身につけさせよう。先ほどＡＢＣも書けない、九九もできない高校生の御指摘がございましたが、とにかく学校教育、とりわけ義務教育においては基礎・基本をしっかりと身につけさせるようにする。そしてもう一つは自己教育力と申しますか、みずから生涯にわたって学んでいく力というものを学校においてしっかりと養っていきたいと、このように考えているところでございます。
 そのためには、体験的な学習とか問題解決的な学習というものの充実を図りまして、社会の変化に主体的に対応できるような教育を実現していきたいということで、今回の新しい学習指導要領が改訂されたわけでございます。私どもは、この新しい学習指導要領が学校の実践の場において定着していきまして、教育が変わっていくということを目指して努力してまいりたいと存じます。