先生がおっしゃられますように、昨年の特に九州地方を中心としました台風十九号の被害というのは非常に大きなものでございました。
 今お話のありましたような風害というのは土地の古老も今まで経験したことがないというような大変なものでございました。その結果として、被害木をおっしゃるように置いておきますと二次災害等を招きますので、特に人家の上にあるところ、あるいは国道の上にあるところ等は早急に整備をしなくちゃいかぬということで搬出をしたわけでございますが、それが結果的に局地的な木材の需給バランスを崩しまして、昨年の十一月以降かなり九州の特に杉材、ヒノキ材の値段が下がりました。
 そこで、我々これに対しては地域的な需給バランスを図るということで、一つは、国有林につきまして九州北部の被害の大きかった営林署におきましては、今年度、平成四年度の伐採予定量を前年の六割ぐらいに抑制しろということを示しました。また、県、市町村等が持っている公有林、それから民有林につきましても、そういう被害木が出てきている段階において正常木の伐採はなるべく抑制するのがいいんじゃないかということで、そういう指導を行ったところでございます。
 幸いこの秋以降住宅着工戸数が回復基調にあるというようなこともありまして、木材、丸太の価格はやや上昇に転じておりましてはっとしているところでございますが、そういう災害による局地的な需給バランスということについて、今後も流通状況等を的確に把握しまして、国の営林局、営林署はもちろんでございますが、都道府県、関係団体に対しても指導、協力をする形で対応してまいりたいと思っております。
 また、先生お触れになりました風害の研究等、これは確かに未曾有の風害だったものですから、後追いになるんですが、これからの問題として森林総合研究所などで検討をしております。それから機械の導入、これも従来はどちらかといいますと大型の林業機械は北海道を中心に導入されておったんですが、この災害を契機としまして九州地区にもかなり入るようになってまいりました。もちろん我が国の地形に適した機械の開発等まだまだ不十分な点はございますが、今後さらにそれを進めまして、労働力問題としても機械化を進めたいというふうに考えております。
ウルグアイ・ラウンドでございますが、これはけさほど来御答弁申し上げておりますように、十五分野というふうな大変幅の広い分野において交渉が行われておるわけでございます。我が国はこのウルグアイ・ラウンドが成功裏に終結するようにというふうなことで現在努力をしておるわけでございます。
 このウルグアイ・ラウンドの交渉によってどれほどの利益があるかということにつきましては、外国の機関等においていろいろな試算が行われているのは事実でございますが、ただいまちょっとその試算を持ち合わせておりませんので、数字を挙げて御説明できないわけでございますが、いずれにいたしましても、大変幅広い分野で交渉が行われておるというふうなことでございますし、それからまた、ただいま世界的な不況というふうな状況の中で景気刺激効果といいますか、そういうものが大いに期待をされておるというふうなことでございます。それからさらには、いろんな分野におきまして自由化をすることによりまして相乗効果が発揮されるというふうなことで、効果が期待をされておるということも事実でございます。
 しかしながら、やはりこれは交渉でございますので、それぞれの国の立場がございますし、それから我が国等にとりまして、特に農業等については大変困難な問題を抱えておることはこれまで御説明申し上げてきたところでございます。したがいまして、我が国の抱えております困難な問題について諸外国の理解を求めまして、また我が国の立場がこの交渉結果に十分に反映されるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
午前中に引き続いての質問でありますけれども、一部マスコミを中心に、日本は米の関税化を受け入れざるを得ないような状況に追い込まれているとの主張がなされ、政府部内においても誤解を招くような発言が出ているところであります。油糧種子等の問題で正式合意したとされるアメリカとＥＣでも、それぞれの国内において農業合意の強い反対勢力があり、またラウンド以上に他の重要な問題を抱えているこのような中で、ラウンドが失敗するとあせっているのは日本ばかりの感があるわけであります。
 ここでお聞きを申したいのは、自由貿易の最も恩恵を受けておると新聞などで書かれている我が国が、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意でどれほどの恩恵を受けるのか。失敗すればどのような悪影響があるのか、具体的な試算があれば示してほしいと思います。
 また、本ラウンドで問題となっている金融の自由化、米の関税化、外国弁護士の参入などはどれほどの貢献をするのか、できれば数字で説明をいたしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 前の方の御質問ですけれども、先生おっしゃっているのは納税者番号制度の導入の可否の問題だと思うのですけれども、金融資産について総合課税をやろうと思えば、制度的にはこれを入れなければかえって不公平になることは明らかなんですね。
 ただ、これはもう何年来の議論で、私も実はこのことのためにヨーロッパに調査に行ったことがあるのですが、それで現地でいろいろ話を聞いた経験があるのですけれども、結局、納税に関してはプライバシーはゼロだ。いいですか、納税に関して、実は私の所得はなるべく大蔵省、国税庁に知られたくない、ここまでは隠したいということはもうなしにしてもらいたい。しかし、そのために集めた資料を国税庁が別に漏らしてしまう、漏らすというか、意図的に漏らすことはありませんけれども、どこかに利用されて、それがプライバシーを侵害するということが実は国民が非常に怖がっていることなんです。どこの新聞がどこでやっても、どの放送局がやっても必ず出てくるのは、これは御婦人がほとんどなのですけれども、プライバシー侵害のおそれありということで、納税に対しては極めて高いレベルでの反対論がずっと持続しているのですよ。これは国民的な合意がないと進みようがない話なのですね。今政府税調で小委員会やってそれをやっていますけれども、基本的には、いつの日か国民的な合意ができればこれが導入される。それは、キャピタルゲイン課税その他全般にわたって総合課税でいくということは、一つの税の理想像だと僕は思いますね、一つの考え方ですけれども。しかし、そこに行くプロセスは大変長いのではないか。とてもじゃないけれども年内、十二月までにそのことにけりがつくような状況には私はないと思っています。
 二番目の環境の話なのですが、今先生おっしゃったみたいに環境税でもいろいろな構想があるのですね。ＣＯ２を排出する量に従って高い税金をかけますよ、まず石炭に相当高いペナルティー的な税金をかけますよ、その次に石油で、ＬＮＧだというふうな考え方が一つあるのですね。もう一つはヨーロッパ、ＥＣ共同体がそれとは違った考えを持っていまして、いや、エネルギーであれば原子力から出ようが何しようが、いずれにしても全部結局は環境問題まで広がる話だから、ＣＯ２基準だけではなくてもっと広い意味でのかけ方をしようじゃないかというのが、ＥＣの統一的な案として事務当局が二年がかりでまとめた案です。
 日本の中の議論はまだいずれとも星雲状態なのですね、目下のところ、今日ただいま。ただ、理念として高い理念は日々掲げられているのですよ、地球にやさしいだとか。言葉はコピーですからいいのですけれども、実態に踏み込んだ議論というのは政党間でも政策当局の中でも今はまだ極めて未熟な段階です。ただ、私がさっき申し上げたのは、この一点こそ日本が先頭を切れる重要なテーマだ。これはもう与野党関係ないだろう、この話は。ただしもう一つは、それは必ず国民の負担増を伴わざるを得ませんよ。そこをセットで議論しないと前向きの議論にならないのではないかと私は考えております。
 以上です。