ただいまの点についての我が国の立場というのは、ソ連側が日本の漁獲量、操業形態それから操業水域を考慮するというただいまの規定、これによりまして我が方の立場は十分確保されると判断した次第でございます。具体的には、今後の日ソ漁業合同委員会における討議におきまして、我が国の立場を最大限確保すべく政府として努力をしていくということになる次第でございます。
やはり文字でこれを入れないと、ニュアンスとかなんとかと言っても、何で一体担保されるのか、日本国の権利はどのように担保されるのか。結局、母川国の権利はしっかりと海洋法で、お互いの国は今のところ署名しているわけですから、これを認めた。これはしっかり認めたけれども、日本のところは文章から除いた方がいいというのはどういうことなんですか。
海洋法条約六十六条の規定のただいま御指摘の点がこの協定に書かれていないというのは、そのとおりでございます。交渉の過程におきまして、この規定をどうするかという点は政府としても非常に慎重に検討した結果でございます。この結果、もしこの規定を入れるといたしますと、ソ連側は、日本の通常の漁獲量、操業の形態それから操業が行われてきた水域、これを考慮して経済的混乱を最小にするため協力するという規定を入れることになるわけでございますが、慎重に考えました結果、このような規定を入れますと、経済的混乱をどのようにして、それからどの程度小さく抑えるか、これは母川国であるソ連の一方的な裁量にゆだねられるというニュアンスがどうしても出てまいりますので、この規定は入れない方がいいというふうに判断した次第でございます。
まず、大臣に質問いたします。
 今度の日ソ漁業協力協定の第二条の３の（１）、この点にちょっと問題があるというふうに私は思うわけです。と申しますのは、今度の協定は海洋法条約を基礎にして、そういう体裁でつくられたというふうに思っておりますが、この海洋法条約の六十六条の３の（ｂ）、ここに「当該他の国の経済的混乱を最小にするために協力する。」ということがあるわけですけれども、ここのところが先ほど言いました二条の３の（１）には抜けているというふうに思います。これは、先ほどからの質問を聞いておりますと前提にしているんだというふうに受け取れましたけれども、なぜここのところがきちっと書き込まれていないのか、これは問題ではないかと思います。この点、お答え願います。
御指摘のとおり、この協定は、国連海洋法条約の規定を念頭に置いて締結された協定でございます。この協定が今後の漁業秩序全体にどのような影響を及ぼすかという点は、現時点で即断することは困難でございます。この協定がどのように運用されていくかということが非常に大きな影響があるかと存じますので、我が国といたしましても、我が国の利益に害することのないよう、その点については慎重に対処していきたいと考えております。
この協定は、二大漁業国としての日ソ両国が海洋法条約を踏まえて初めて締結した二国間協定であり、漁業分野におけるモデルともなるべき協力協定でございますが、新しい海洋秩序の形成にどのような影響を及ぼすと考えておられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今御質問の問題でございますが、登記事務の問題につきましては全国的にコンピューター化されていくということになるならば、いわゆる乙号関係の謄抄本の処理あるいは閲覧というような問題が将来いろいろな問題があるかもしれませんけれども、そういうことを含めて、その部面につきましては私は相当合理化が達成をされていくのだろうというふうに思いますけれども、御承知のように登記の申請書類の審査、その他の問題はやはりきちっとした手続が必要なわけでございますし、そういう関係の仕事も残るわけでございます。かつまた、課題として残っておる地図その他というような問題もあるわけでございます。
 御承知のように、今民事局長からもお話がありましたように、現在の何か登記関係の仕事の立て方が十分ではないという一般の皆さん方の御批判をいただいておる。それは一つは事務が非常に錯雑化しておるということも一つの原因であろうと思いますし、かつまたそれを受ける我々の態度の中でも少しいろいろな意味で吟味をしなくてはならぬというところもあるのかもしれないと思います。そういう点についてはやはり従来厳しい環境の中で時期の変化に伴いまして事件数が非常に多くなってきているということで、十分人員が配置をされていなかったというようなことも絡んでおるのだろうと私たちは思っておるわけでございます。
 当分この二年間の間はコンピューターが現実動くわけでもありませんし、その準備段階であるわけでございますから、その点については十分配慮をしていかなければならぬことは、これはもう当然のことでございますが、その後におきましてもやはり相当長期にかかって仕事をやっていかなければならない。しかも、今申し上げましたように、申請関係その他のいろいろな仕事というものは残っておるわけです。また、外部応援を随分いただいて処理をしている現実もあるわけでございますから、そういう点を考えまして、必要な人員の確保につきましては十分配慮をしていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
 また、施設関係のところは、御承知のように裁判が独立をしたというような、裁判所が独立した関係でその関連の施設として法務関係の施設が飛び出たような格好になって現在まできたわけでございます。そういう意味で、なかなか大きいところの実は整備もおくれておった、末端のことについても十分配慮をして今日まで努力をしてまいりましたけれども、いろいろな配置その他の問題もありまして、十分でないということは十分心得ておるつもりでございます。今度の特別会計ができたときに、それを理由にしてある程度金額は積んでいただいたつもりでおりますけれども、今後ともその施設の充実については十分気をつけていきますとともに、やはりコンピューターが導入をされるということに伴うところのいろいろな環境整備にも配慮をして事柄をやっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、御指摘の二点につきましては、今後とも十分配慮をして対処をしてまいりたいと思っておる次第でございます。