同じく係争処理委員会に関する質問でございますが、試案段階では自治体の条例等の違法審査も対象事案とされておりましたが、第四次勧告では削除されております。この点についての説明は、勧告本文の十七ページに若干述べられておりますが、さらに詳しく御説明いただきたいと思います。
係争処理委員会の対象事案となるものは一般ルール法に規定されたものを除いたものとされており、自治体の条例の個々の内容については個別法に基づき中央政府は関与することができるとされておりますが、具体的にはどのようなことを想定していらっしゃるでしょうか。
 また、自治事務、法定受託事務と明確に区分されておる以上、条例内容に対する中央政府の関与は極めて自己抑制されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど春名先生からの御質問にもお答えしたことと関連しているかと思いますけれども、委員会が試案で示しました第三者機関による裁定制度につきましては、当初、この機関が法的拘束力を有する裁定を行うとした場合、行政事務を主任の大臣が分担管理するという我が国の内閣制度に適合するのかという疑問がかなりの省庁から出されたということであります。
 これに対し、委員会としましては、国の行政機関が裁定に不服がある場合には内閣総理大臣に裁定の取り消しを求めることができるという新たな試案を提示いたしましたけれども、この二番目の案につきましては、内閣総理大臣がその判断を閣議にかけることから、実際上機能しないことになるのではないかという懸念がかなりのところから示されたということでございます。
 そのために、このたび勧告いたしました係争処理機関につきましては、これらの指摘も十分に踏まえまして、さらには現行の法制度や行政の運営の慣行、慣習というものとの調和ということを最大限に尊重して考えるとこういう仕組みが最適なのではないかという考え方で、最後の勧告をさせていただいたということでございます。
次に、中央政府と自治体の対等・協力関係を保障するために設置されました国地方係争処理機関の権限について、西尾先生にお尋ねいたしたいと思います。
 設置される係争処理委員会を経て、これまで閉ざされていた行政機関訴訟の道が自治体に開かれたことは、まず評価したいというふうに思います。しかし、係争処理委員会の機能として当初示された裁定権が勧告権に取ってかわられるまでには多くの紆余曲折があったことは周知の事実でございます。そこで、各省庁とのやりとりを含めて、どのような点が論点となったのかをお尋ねいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 一つは、今お話しのように、総理から、権限移譲の問題についてさらに何か検討してくれというふうなお話をいただいております。
 ただ、我々としては、自治体から要請をとってそれを各省庁にぶつけて、それで仕事としては一応仕上げておるわけでございます。ですから、この先ということになると、いわば蒸し返しのような話になりかねない点がございます。ただ、我々も、先ほど来申し上げておるように、権限移譲については必ずしも十分と思っておりません。何かいい工夫がないだろうかということを今鋭意検討しているところでございます。
 したがいまして、第五次勧告ということを今ここでお約束するわけにはまいりませんが、なお、先ほどもちょっと申し上げたように、政府が推進計画をつくっている間に、我々も非常に大急ぎで仕事をしていた関係から、何か落ちがないのかという点はやはりもう一遍よくチェックしてみたいと思います。その辺、具体的に出てきた段階で対応を考えてまいりたいと思っております。
 それから、財源の問題、住民の自己決定権の問題については、先ほど来神野先生あるいは堀江先生が申し上げておるように、我々としては一応、今回の勧告でこの点について言うべきことは言ったというふうに考えております。なお、もちろんこれからいろいろ問題が出てくればその時点で考えさせていただきますが、今の時点ではそういうことでひとつ御勘弁を願いたいと思います。
 ありがとうございました。
その注人材を入れているのは御近所の住民の皆さんたちが見て承知していらっしゃるのです。しかし、本当に全部がそうかということではまだ疑いを持っているわけですね。もしそこまで自信を持って調査をされたとおっしゃるのであれば、ぜひその調査報告を公開していただいて、皆さんを納得させ得るだけの資料をお持ちだと思いますので、ぜひそれをやっていただきたいと思うのですね。なおかつ、それでも不安に思っていらっしゃるわけですから、注入だけではなくて振動遮断の鉄筋を施すとか、最高裁判決が認めた受忍限度を超える状態というのを一刻も放置すべきではない、緊急の対策をとっていただきたいということを私はここで要望しておきたいと思います。
 さらに大事なことは、原因が特定され、抜本的な対策をとられるまで、その四十三号線が全部直るまでは、過渡的な調査なんだということを言われましたけれども、住んでいる人はだまったものじゃないわけですよ。周辺住民の皆さんに騒音、振動被害を我慢しろというのは、これは許されないだろうというふうに思うのですね。
 ですから、建設省に伺いたいのですが、深夜の大型車乗り入れの規制とか、緊急の対策をとるべきだということをどうお考えか伺いたいと思いますし、とりわけ、高速道路では二十トン以上の大型車は交通規制されているにもかかわらず、特別車両通行許可証というのが無差別に発行されていまして、二十トン以上の大型のトレーラーが大手を振ってじゃんじゃん走っているわけですね。現在も阪神高速西宮ランプウエーの入り口には二十トン以上通行禁止の標示板がございます。しか
し、大型車がやはり走っております。これでは騒音、振動が軽減されるはずはございません。建設省は、道路を管理する、そういうものが走行したのでは道路が傷みやすいとかいろいろ危険があるとかいうようなことの上からそういう重量に対する規制を行っていらっしゃるわけですから、どのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。
 また、警察庁に対しても、その実態を調査し、早急に大型車の通行規制をすべきだというふうに考えておりますが、その点どのようにお考えか、建設省、警察庁の順にお答えをいただきとうございます。