大学審議会等でいろいろとこの種の問題を御検討いただいておるというふうに私も聞いておりますが、我が国の大学制度は独立大学院の設置によって大きく変わる一つの今転機を迎えておるんじゃないかというふうに私は思うわけです。そこで、独立大学院の任務といいますか役割、それから連合大学院の役割、それから従来の大学の役割、そしてその間における人的配置の問題、私はその辺に非常に難しい問題があるように思うわけであります。
 そこで、大学審議会の中でも随分審議されているかと思うんですけれども、独立大学院の場合はどちらかといったら研究分野が中心になってくる。そこで、例えばリカレントする者にも対応できるようにする。連合大学院の方はどっちかといったら教育の分野、プロフェッショナルなものを育てていく。そういうふうな役割に分かれてきはせぬかとちょっと心配するんですけれども、その辺の問題はどういうふうにお考えでございますか。
そこで、連合大学院と独立大学院というふうな形で、今からそれぞれまだ数もふえるでしょうし、内容の充実を図られるということになろうかと思いますが、この連合大学院と独立大学院の今後の展望について、どういうふうな考え方お持ちでございますか。
農学部を中心とします連合大学院が全国で五つでございます。予定は六ブロックの予定でございますが、五つまでできております。それから獣医学部を中心とします連合大学院大学が二つできております。
総合研究大学院大学、国立大学でございますが、これが一つ、これを含めまして国立大学二つ、それから私立大学で国際大学というのが新潟県にございますが、これを含めまして全国で三つでございます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田耕三郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
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これにつきましては、それでは私もいつの時点でこういうことを、これは一九八五年八月の雑誌の中で書いていらっしゃるわけですけれども、私ももう一度直接携わったかどうかということについては確認をしたいと思います。
 最後に、これは大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、米の輸入自由化を断固阻止する立場から、私たち日本共産党は米問題をガット協議から除外するようにと要求しておりますけれども、これから最大の山場となる十月以降、十二月最終合意に向け、国会決議を守り、選挙公約実現に向けて、労働者、農民そして消費者の皆さんと力を合わせて米自由化を絶対許さないために全力を挙げて闘う決意を表明すると同時に、十一月のアメリカ中間選挙を控えて、ますます日本に対しての米自由化の圧力が強まると思いますけれど、今後の交渉に臨む大臣の決意を伺いたいと思います。
私から答えさせていただきます。
 私どもの先輩の書かれた文章を引用されましたが、私その文章を読んでおりませんので正確なお答えをすることはできないと思いますが、今御指摘になりました先輩は、私どもは今考えてみますと、牛肉・かんきつに直接携わった以前に役所をやめられているのではないかと思いますので、直接携わった感想ではないと思います。したがいまて、それにつきまして役所として答えることは差し控えさせていただきたいと思っております。
 なお、今御引用の文章については、私ども一度読ませていただきたいと思っております。
次に、農水省の元経済局長で直接日米交渉に当たった吉岡裕さんは雑誌「緑のサイクル」という中でこういうふうにおっしゃっております。
 大臣にお伺いしたいと思いますが、「私も東大法科出身で安保条約についても一応の知識を持っているつもりであった。ところが牛肉交渉で日本側が何をいってもアメリカ側は受け付けない。アメリカは日本を軍事的に防衛してやっている。だから経済問題でアメリカの要求をのむのが当然だという態度でした。私は、日米安保条約は軍事的のみならず経済的にも日本をがんじがらめにしばりつけていることをつくづく感じた」、こういうふうに書いていらっしゃるわけですが、山本大臣は、これまでの交渉の中で同じように感じられたことがありますでしょうか。
それでは、昨年十一月、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に日本が提案しました食糧安全保障等の観点から、基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するための必要な国境調整措置がガット上認められるべき、こういう立場を外務省の方も変更をすることではないとういうことを確認してよろしいわけですね。
日米構造協議の中で公共事業費四百三十兆などというのが出てきたんだけれども、あんなあたりからもらってきて少し頑張った方がいいと思うんですよね。
 それで、最後に申し上げておきますが、私どもも五カ国農相会議あるいはまたウルグアイ・ラウンドの交渉の状況、あるいはまたサミットにおける農業問題の発言等、我が国の立場をしっかりと見ていきながら、農業のあるべき姿がどんなふうに今後なっていくのか、特に米がどうなっていくのかということについては、実は胃が痛くなるほど真剣に私どもも取り組んでおるところでございます。このことを明言いたしまして、質問を終わります。
これはぜひ農林水産省として、構造改善局中心に、また適当な時期には研究会などができるんでしょうけれども、大きな問題として検討課題にしていただきたいと思います。
 それで、時間がありませんからあと一つだけちょっと厚生省に念を押しておきますが、農業者年金に被用者年金の空期間というものを入れるというのがありますね。農業者年金に入れば国民年金に入るわけですが、国民年金は少し前に出ておるのですけれども、国民年金はできた当時いろいろな出来事があって、入ってなかった人が農業年金に入って、例えば十八年なら十八年、農業年金に入った。その過程で二十年に二年間足らない。二年間は途中で農業年金を抜けて厚生年金に入っておった、だからこれは、空計算をすると二十年になりますからこの農業者年金の受給資格を持つということになるんですが、その場合に、厚生年金の二年分は通算として認めてその関係者に手渡されるのかどうか。これは大きな問題ではありませんけれども、若干こういう方が一定の数いらっしゃるようであります。そんなに大勢ではないようですけれども、ちょっとお聞きしておきます。