そこで、これは具体的になりますが、確かに中小の強化のために一定の役割りを果たしてきた、これは私もそのとおりだと確認をしたいと思います。
 ところが、それを裏書きをしていくのには、具体的にどれだけ喜んでこの制度の中に参加をしてきておるのかという立場からいきますと、やはり加入率の問題が一つあります。この加入率の問題からいきますと、具体的にはやはりサンマの棒受け綱、あるいはサケ・マス流し網、これが中心になりまして、これを除いてしまいますと、ほとんど中小漁業者の加入が少ない、こういうふうに指摘をせざるを得ないわけです。片方では貢献をしているけれども、貢献をしてきた割りには、特定のところ以外は参加をしていない、こうなりますと、これはやはり加入者がこの法の恩恵をこうむるわけでありまして、加入してない限りはその恩恵に浴さないという制度でありますから、やはりどっかに矛盾があるというふうに言わざるを得ません。したがって、そこのところをどういうふうに評価をしておるのかというのが第一の問題点であります。
 それから、もう一点は、貢献をしてきたけれども、片方では漁済連が五十五年までの赤字百四十八億、五十六年になりますとおおむね百七十億程度になるんではないのかというふうに推定をされるわけでありまして、こういう事態というのは、結果的に見てこの制度の中にいわゆる欠陥というものがあるんじゃないのか。今回のこの改正というのはそういうところを重点的に解消していかないと制度の改正の価値がないというふうになると思うんですね。加入率をどういうふうにふやしていくかということはこの改正の目玉になっていることは私は承知の上でいま御質問を申し上げたいと思います。
いま答弁さしたのに尽きるわけでございますけれども、御承知のように、この漁業共済事業は昭和三十九年に制度発足以来、不慮の損害を受けた中小漁業者に対して一千億円ほど共済金が支払われているわけでございまして、それなりに中小企業の安定に大きな役割りを果たしてきたと、こう思います。今回、加入の拡大をいたすということがこの法案の重点事項の一つでございますから、そういう点から言いますと、さらに中小企業の経営に大きな貢献をするのじゃないだろうか。これまで以上に、私は中小企業の安定に大きな貢献をするものと、かように考えておるのでございますので、御理解をいただきたいと思うんでございます。
御指摘のように、わが国の漁業生産の大半は中小漁業の経営によって賄われておるわけでございます。したがいまして、わが国漁業の今後の発展のためには中小漁業を育成する、こういうことが至上命令となる、こう考えておるわけでございます。このために、政府といたしましても沿岸漁業とか、あるいは中小漁業の振興を図る観点から、沿岸漁業構造改善あるいは中小漁業構造改善事業の推進を図ってきたところでありますし、またオイルショック等におきましても中小漁業経営の不振に対応するために特種の融資措置を講じまして、中小漁業の経営の安定のために資してきた、こう理解しているわけでございます。今後とも中小漁業の経営の安定、改善のためにいろいろの措置を講ずるほか、今回お願いしております漁業災害補償制度の改正もその一環であると、こう考えているわけでございます。
 しかし、漁業災害補償制度だけでは、漁業経営の安定が図られると、こういうわけではございませんので、これ以外、ただいま大臣も御答弁申し上げましたよりに、燃油価格の変動に強い漁業経営体をつくる意味から、省エネルギーの推進と、あるいは漁業生医者団体による自主的かつ計画的な生産構造を再編成する、こういうような経営対策を講ずることを現在図っているわけでございます。
 このほか、栽培漁業の振興、あるいは沿整によります沿岸漁場の整備開発等、つくり育てる漁業の振興、あるいは漁港、漁村生活環境の整備、水産物の流通、加工の合理化、消費の拡大の推進とか、あるいは漁業外交の展開による海外漁場の確保、こういう各般の施策を講じまして、中小漁業の育成に努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
よろしい、それなら言いましょう。
 昨年のＵＮＣＴＡＤ海運委員会に日本からも運輸省の代表の人が出席されたようであります。五月二十七日からジュネーブで開かれた特別会議でこの便宜置籍船の段階的廃止を求める勧告というのを採択しているのですが、その後、その出席された運輸省の課長はどういうことを言われているか。ほとんどの先進海運国が反対した現実から見て今後簡単に進まないだろう、まだまだ相当時間がかかるから日本としても動く必要はないということを言われているのですよ。これは何ですか。おっしゃっていることと矛盾するじゃないですか。むしろ便宜置籍船の問題というのは、リベリアとかパナマとかいうふうな船の検査を受けなくていい、船舶税も要らない、そういうところに船舶国籍を移すといううまみがある。また、ペーパーカンパニー、つまり幽霊会社をつくって船をその国に売ったようなことにして検査や税金を免れるといううまみがある。そしてその船には日本の法令も何にもわからないそういう外国の船員が乗っかって日本の船主の船を動かしている、こういうかっこうなんですよね。すべてこれは船会社にうまみがある問題じゃないですか。そういう立場で運輸省というのは終始一貫いつも物を言われているように私には受け取れますよ、ずっといままでの経過を見ますと。便宜置籍船に対して、何とかこれを解消しようという努力があるなんということはどうも見当たらないのです。これはいまも少し御説明の中に出ましたけれども、途上国の商船を整備する上で便宜置籍船というのは阻害要因となっているということで、一定の期間内に廃止すべきであるということを途上国は主張しているわけですね。そして、それに従って先ほど申し上げた五十六年五月のＵＮＣＴＡＤ海運委員会で登録要件を強化することによって通常の置籍へ徐々に転換を推奨するということが決議されたはずであります。そうしてことしの政府間準備会議、国連全権会議、この開催に向けてこのことを具体化するという決議の採択がなされたはずでありますが、日本としてはこれに対してどういう考えを持ってお臨みになるのですか。これには先進国の中でいろいろ思惑が動いているようです。日本も先進国なんでしょう。どういう姿勢でこれにお臨みになるのですか。