過去三十年ぐらいにおきますところの木材価格の上昇を見てまいりますと、六・五％前後でございます。また、この五年間で見てまいりますと二・七％ぐらいでございますが、これから長期を見ましての木材価格を見通すということは極めて難しい状況にございまして、六・五、あるいは四・五、あるいは三％とか、いろいろのケースがあるわけでございます。これは単に木材価格だけでなく、やはり今後の賃金、物価、あるいは要員とか、その他いろいろのものがございますので、私どもいろいろの前提条件をつけて試算したことがございますが、四・五と決めたというものはございません。
そこで、現状は上がるどころか下がってきてしまっている。五十三年以降、五十五年でしたかちょっと上がりまして、その五十五年に上がったところを一〇〇として押さえて今日の材価を見てみますと、七十何％かに低迷を続けているという状況ですから、これはとても収支償うという話にはならないわけなのです。そういう状況下にあって、今回また新たに十年間ということで、そしてしかも、七十二年収支均衡というのですけれども、いろいろまたこれも教えていただきますと、材価の上昇率というものを四・五％程度に押さえているのだという話を聞かされているわけです。この点はどうでしょうか。
私ども五十三年に改善計画を立てる場合におきまして、試算といたしまして木材価格の見通し等を立てましたが、そのときには、五％前後が今後の方向であるということを試算の一環として出した経緯はございます。
林野当局にすれば、五十三年以降一生懸命やってこられたと。それでは最大の狂ったのは一体何なのだということを私なりに見てみますと、やはり材価の低迷、五十三年のこの法制定当時それなりに計画として見込んだのは、材価が年率五％ずつ上がっていくであろうということを前提にして計画を立てられた、私はそういうふうに受けとめているのですが、長官、これは間違いありませんか。
五十三年の経営改善計画を立てましてから以降、営林局につきましては、北海道に五局ございましたのを四営林局を支局にいたしました。それで北海道は一営林局四支局という形になりました。それから営林署につきましては、五十二年の閣議決定に基づきまして、その一割を五十三年度から六十二年度までに統廃合するということで、現在までに五十三年度と五十六年度に十六署を統廃合して、今後も進めてまいろうと思っています。それから事業所につきましても、事業の能率性、合理性ということを前提にいたしまして、相当の数につきまして統廃合を進めておるわけであります。さらに要員の縮減につきましては、五十三年から五年間に約一万人の要員の縮減をしておるわけでございますし、さらに事業の能率性の向上につきましても、一番例として御説明申し上げやすい、いわゆる素材生産で見てまいりますと、この五年間に約三〇％の能率の向上をしたということで、私どもは鋭意経営合理化には努力してまいったところでございます。
何かお話を伺っていると、自分の努力というよりも外的な条件で何とかなりゃせぬか、つまり外材輸入の問題との関係だというふうに聞き取れるような気がするのです。五十三年以降、私はやはり林野当局はそれなりに努力をされてこられたと思うのです。というのは、我々地域における住民の立場からすれば、営林署がなくなったり、町の中にあった営林署が鉄筋コンクリートの建物ごと地ぐるみ売却されてしまったとか、統廃合の問題だとかということにぶつかっているわけです。ですから、林野当局はそれなりに努力をされているわけでしょう。そういう面での自分の身を切るような努力をしたというのは、どういうようなことをおやりになったのですか。
行政改革につきましては、現下の政府としての最重要課題であるということは私どもとしても十分認識しておりまして、郵政行政全般にかかわる行革推進の立場で鋭意日々の行政を執行しているところでございます。
 今お尋ねの郵政事業におけるより一層の合理化、簡素化、効率化を推進するための機械化その他組織の合理化でございますが、具体的に申し上げますと、臨調の答申を踏まえまして、ことしの一月二十五日に閣議決定されました「行政改革に関する当面の実施方針」、これに基づきまして着々と改革を行っているところでございます。
 まず、業務の機械化等でございますが、郵便事業につきましては、郵便システム等の改革に伴いまして、去る二月に鉄道郵便局の分局など三十一局を廃止する等の合理化を行いましたが、引き続き、機械化による省力化、自動化あるいは業務委託の拡大、さらには配達の原則一日一度化を推進することにいたしております。
 それから、為替貯金事業及び簡易生命保険事業、これらにつきましては、既に四十二、三年ごろから総合的な機械化、合理化を行ってきたわけでございますけれども、ほほこれらの総合機械化が完成いたしましたので、最終段階に立ち至っております。今後とも総合機械化の推進による一層の効率化、合理化を図ることによって、サービスの向上に資していきたいというふうに考えております。
 それから、機構の合理化でございますが、現在独立の地方支分部局でございます地方保険局並びに地方貯金局を地方郵政局に統合することにいたしまして、そのための改正法律案を今国会に提出申し上げておりますので、速やかに御審議の上、御可決方よろしくお願い申し上げたいと思っております。統合の実施時期は七月一日を予定しております。そのほか、地方郵政監察局の支局、現在五十七局ございますが、これにつきまして、必要最小限の現地的な事務処理機関を配置いたすことにして簡素合理化を図っていくつもりでございます。この地方郵政監察支局の効率化につきましては、実施を十月一日というふうに考えているところでございます。
 なお、最後に、本省における内部部局の再編成も考えておりますが、郵政事業分野におきましても、企画調整部門の充実強化ということが臨調におかれても指摘されておりますので、本省における課の再編成を七月一日を目途に予定しているところでございます。