大変痛いというか意地の悪いというか、そういうふうに感ずるわけでございますが、国の負担すべき責任を一方的に地方に転嫁をすることは、私は絶対反対だということは、今でも変わりがございません。ただ、今の市町村の置かれている表裏一体の国保問題、この問題を避けて通っていいのかどうなのかという問題になりますと、それは国の責任だから厚生省が、大蔵省が全部やりなさいといって拱手傍観ができる立場にあるかというとそうはまいらない。泣く子と地頭には勝てぬという言葉が適切であるかどうかはわかりませんが、火のついた国保財政、市町村がこれだけ一般会計を繰り出しをしている現実、こういうのを考えれば、厚生省に任しているだけで果たしてそれがうまくいくのかどうなのかという懸念もあるわけであります。大変厚生省には悪い表現を使いますけれども、やはり厚生省が国から眺めるだけで、いわば地域医療である国保というものの問題解決が果たして十全にできるのかどうなのか、この問題を考えれば、やはりこの問題に手をつけざるを得ない、手をつけるに当たっては、これから二年間という暫定期間を決めて暫定措置として行うし、財政負担は回避をする、この原則に従って今回の措置を取り決めたわけでございます。
もう大変、百八十度大転換で、絶対反対だ、絶対反対だといって随分新聞にも書かれたし、私どもも委員会で聞いて、今聞きましたらあなたは絶対賛成なんですね。随分変わり身の早い状態ですね。
 じゃ、もう一つお聞きしますが、私は昨年の十月地方行政委員会で北海道に視察に行ったのです。稚内に行きました。稚内の宗谷支庁に周辺の町村長が全部集まって会議をして、たまたまこの国保の問題が出たのです。そうしたら、私は念のために聞いたのです。あなた方は今度の改正に賛成ですか反対ですかと聞いたら、全部反対だと言うのです。しかし今度は県が入る、県が入れば県が多少は市町村の苦しいところをカバーしてくれる、こういうことを盛んに言われると、今度は賛成するんじゃないですか、本当に反対ですかと聞いたら、いや県が来れば我々のところにも必ず負担が来るから絶対反対ですといって、かたく反対ですと言っておった。ところがこの間五日のあれを見たら市長会の代表も参考人もみんな賛成なんですね。私はちょうど今それを思い出したのですが、どうもあれほど反対しておった自治大臣がいきなり聞くと今度は賛成だと言っておるので、ちょうどそれと同じように何か原因があってこれは賛成になったのですか。なぜ賛成になったのですか。
過去の経緯についてはそれぞれ意見の分かれるところがあるかもしれませんけれども、今回の国保改正の問題については、やはり国保財政の危機的な状況、それから内容、そういうものに向けて市町村や都道府県がこれにもっと関与をしなければ改善ができないであろう。地域医療という特殊性から見ましても避けて通れない問題でございますから、我々も知恵を出し合おう、そういうことで、一義的には国の責任でございますけれども、我々地域問題としてこれを取り上げざるを得ない環境に立ち至りましたので、幾つかの問題に対して提案を申し上げ、これから二年間を暫定期間としてこの問題にひとつメスを入れていこう、そういうことで今回の措置になったわけでございます。現実には財政上の支障がないように繰り入れをいたしておりますし、その点で財政がこの問題によって悪化をするというふうに考えておりません。しかも、むしろ今回の措置はだれがどう言おうと入り口である。これから二年間それぞれ誠意を尽くし、厚生省あるいは現地にある、現地にあるという言葉がいいかどうかわかりませんが、自治体側も知恵を出して、あるいは大蔵側の資金的なことも考慮に入れて、三者が相協議をすることによって国保の問題の解決に努めてまいる、その入り口であるというふうに位置づけを願いたいと思います。
私が申し上げておりますのは、退職者医療制度創設によりまして国庫負担の引き下げを行った、それによって確かに市町村には従前の国庫負担水準は確保する、こういうふうにお約束を申し上げたわけですから、補助金は動かしませんでしたけれども、補助率を従来の水準で維持したと同等の措置を予算措置でやりました、したがって、その退職者医療ができて老人保健制度ができるまでの期間については、補助率は従前の補助率を維持したのと同様の予算措置になっております、こう申し上げたわけでございます。
そんなこと言うならなぜ一千八億円をカバーしたのですか。あなた、今さっきの答弁では、この補助金がこういうふうになったから、それをカバーするために一千八億円を出したと言ったじゃないですか。あなた、それで補助金を切ったのが間違っておったから一千八億円をことし埋めた、こう言った。しかし私の言っているのは、それは単年度にすぎない。補助金を切れば毎年それが累積されていくから補助金を戻しなさい。戻せば一千八億円なんかあなたの理論でいくと要らないですよ。だから間違っていることをちゃんと認めて、今度は間違っていません、補助率は別の問題でと言ったのですよ。一体こんなばかばかしい矛盾した話がありますか。
極めて重い、今までの総理のお話は、重い、あるいは重い意味だ、こういう御答弁でございましたが、極めて重いという総理の評価でございます。
 ただ、今のお話を伺っておりまして、中曽根内閣の統一見解というくだりにかなり力点を置いてお述べになったように私には聞こえました。政治的には極めて重いという修飾語もつけられました。私は、それぞれの内閣がそれぞれ国会で議論し総理が御答弁をされる、そしてそれが統一見解として表明される、これについて憲法上、前回もちょっとうちの議員からもお伺いしていたと思いますが、憲法六十六条の三項でしたか、これに内閣が国会に対して責任を持つ、こういうくだりがございますが、ことで言う内閣というのはそのときどきの内閣を言うのか。
 日本の政情はいろいろと政局が変化していきますが、これから国際社会になっていくにつれて、外国から見たときに、時の内閣が政府統一見解として発表したものが対外的な認識あるいは対外的な判断の基準、よすがになると思いますときに、そのときどきの内閣という一つのとらえ方ではなしに、やはり憲法六十六条三項というのは、いわゆる一貫した内閣というものが国会に対して責任を持つ、こう読むのが素直な読み方ではないかな、こう思ってきたところでございますが、これについて法制局長官、いかがでしょうか。