お急ぎのようですから簡単に答えます。
 私が友好国と申し上げているのは、友好国だから甘く見ようとか甘える気はございません。今、米の問題に関して言えば、アメリカの大統領選挙に私自身の発言が利用されるとか発言していないことまで利用してかかっておるとか不愉快な話が多いわけであります。しかし、それは選挙のときだからという向こうの事情もありましょう。しかし、そういうことに私が結果として内政干渉になるような言い方はしたくない。こういう意味で友好国という言葉を申し上げておるわけでございますから、一般論としての友好国そのもののつき合いの中で話をしているわけではございません。
 米だけではなくて農産物全体を議論する、全くそのとおりでございます。しかし、我が国は米は特別な事情にある、特別な歴史的経緯がある。また、我が国の基幹的な農産物ということだけではなしに、環境問題にも理屈づけられる重要なものであるということで米を、また向こうも米だけについて特に改めてＲＭＡが言っておるということでございまして、アメリカの関心品目であったとしても、私どもは米は特別である、その他の農産物もあわせて議論しよう、こういうスタンスでございます。
 農産物を食糧問題として、農産物問題というよりも食糧問題、おっしゃるように飢餓に苦しむところもあるのだということでございます。そういう認識は私も同じでございます。であればこそ、私自身も人口と食糧という命題に関連をして、また今も私自身そう思っておりますけれども、主要食糧というものはそれぞれの地域で自給されるべきものであるという原則、そして足らざるところは輸出国から安定的に輸入をする、そういうことが正しい考え方であると私は思っております。これもそんなにあなたと違う話ではございません。
 それから戦術としてもっと攻めよということでございますが、守るだけは守ってきましたから、今度は攻め、という言葉は平和主義者の私は使いたくたいのでありますけれども、より積極的なということでまさに攻めと言われても結構でございますが、私はより積極的なということで、その積極的な中にはアメリカのウエーバー品目あるいはＥＣの課徴金あるいはケアンズ・グループ、そういうものの主張、提案、それも全部まないたの上にのせて、我が国の問題と一緒に議論する時期になれば米を含めて議論することもやぶさかではない、こういう一貫した主張をしておるわけでありますし、今後もそのスタンスで努力をしてまいりたいと思っております。
これはやはりきちっとしておいていただかなければ後々影響がありますので、そのことを特にお願いしておきたいと思います。
 十二月のモントリオールにおける中間レビューへの対応の問題でありますが、ウルグアイ・ラウンドへの対応については私どももいろいろお聞きをしているわけでありますが、モントリオールの中間レビューで米市場開放策を示せ、こういうふうに向こうが追い込んでいるわけです。政府もそういうことになるとは考えていなかったのではなかったかと思うのでありますが、政府としてモントリオールで米の問題についていかなる主張をするおつもりなのか。特にこれは短期的措置という言い方を向こうはしているわけでありますが、これについて、モントリオール対策ですね、どうでしょう。
もっと怒れという話でございますけれども、私の談話を見ていただけば、これは相当なものだと自負をしているわけでございます。
 ただ、私はこの場でも触れたくはないと言いながら触れておりますことは、四年に一回の大統領選挙のまた種にされておるという報道もアメリカ側からございますので、私としては他国の大きな選挙の最中にそういうことはなるべく触れたくないんだ、しかし極めて遺憾である、こういうことを重ねて言っておるわけでございまして、リン農務長官がまたどう言った、こう言った、それは一部の報道で承知はいたしておりますけれども、牛肉・かんきつ交渉、私が手がけた三回目の東京における交渉の直前にも、リン農務長官の相当な誤解を招く発言があったことをヤイター代表が来日早々マンスフィールド大使とともに私に釈明したというような経験も私は持っておりますので、またかという感じもしないでもない、こう申し上げておきます。
いや、その先方のいいかげんな話を約束してきたのは大臣なんですから、そういう意味で私は申し上げているわけであります。
 特に私が理解に苦しむのは、リン農務長官の談話です。ワシントン十一月一日発の共同によりますと、二国間で話し合わぬという約束はしていないと何度も私は言明してきた、こういうわけですね。ですから、今のお話で大臣は明確にお答えをされたわけでありますが、アメリカ側の今までの約束というのはまさにいいかげんであったというふうに言わざるを得ないのであります。もう少しそういうところに日本の方も怒らなければいかぬと思うのです。約束を守らないということは重大な問題ですよ。リン農務長官の談話はうそなのかどうか、その辺いかがですか。
エイズ対策の問題で最も重要なことは、私はまずエイズという病気を蔓延させないように全力を挙げることだと考えております。
 御承知のように、エイズに感染をいたしますと四〇％が発病し、そのうち九〇％は死亡に至る。しかも特効薬がまだ発見されていないという極めて恐ろしい病気でございます。同時に、今の世界の現状を申し上げてみますと、全世界で五百万人から一千万人エイズの感染者がいると言われておりますし、また患者について言えば、アメリカでは約五万人、世界全体では七万七千人、日本では幸いにも六十二名でございます。ＷＨＯの推測によりましても、今後四年間で全世界でエイズ患者が百万人になると、まことに恐ろしい推計も出ておるわけでございまして、我々としては、まずエイズ対策の第一の問題は、この恐ろしいエイズの病気をこれ以上蔓延させないようにすることが肝要かと思っております。火事に例えて言えば、アメリカの状態は家じゅうが燃えている、ヨーロッパの状態は家具が燃えている、日本はじゅうたんが焦げている、こういう状況でございますので、まずこのことが一番我々にとっては大事な問題だと思います。
 しかし、このエイズ対策、つまりこの病気を蔓延させないように対策を進めていく過程において、御指摘のように、非常に重要な問題としてこの血液製剤によるエイズ患者の問題があるわけでございます。
 昨年の九月の十六日でございましたか、前斎藤厚生大臣と千葉先生の社労委員会におきます質疑の状況も会議録で読ませていただきました。その当時、斎藤厚生大臣は、この血液製剤に起因したエイズ患者については千葉先生にお約束をしているわけでございまして、それは発症予防のために自己負担なくして薬が使えるようにする、また相談事業も行う、これはまさに六十三年度予算案の中に盛り込まれているわけでございます。しかし私は、先ほどから申し上げておりますように、エイズ対策を進めていく上で、この血友病患者の中で、まだ比較的少ないわけでございますけれども、エイズ患者の方々の対策というものはもっと救済を進めていくべきだ。また、さきの衆議院の予算委員会における総理の御答弁もあるわけでございまして、現在さらにこのエイズ患者の救済についてどういう方策があるかということを事務当局に今指示をしているわけでございまして、その案がまとまればそのような方向でぜひとも、気の毒な、不可抗力によってエイズの患者になられたこの血友病の関係者の方々に対しては救済を申し上げたいと思います。
 いささか長くなりまして恐縮でございます。