お答え申し上げます。
 逆オイルショックの影響につきましては企画庁でいろいろと研究をしておりますが、最近の数字に基づいてたとえば成長率にどのように影響するか、これはまだまだこれからの状況でございますが、一般的に申せば、もう言うまでもなく、国際収支面、さらにまた企業面、家計面、さらにまた物価面において、オイルショックと逆の良好な状態を生ずるかと思います。
 これは古いモデルでございまするけれども、一九七八年までのデータに基づいて作成しましたシミュレーションでは、御案内のように、これはいま直ちに当てはまるとも思いませんが、当時の状況で想定いたしますと、たとえばＧＮＰが一年目には〇・二三％、二年目には〇・六二％というような好影響が生ずる、こんな研究を発表しておりますが、これはまだまだ古い数字でございまして、新しいモデルでやることはこれからまた検討問題だと思っております。
また別の機会にその具体的な内容については他の同僚委員の方からもお伺いすることがあると思います。
 では、最近非常に産油国の方の原油価格が引き下がっておるというようなニュースが非常に多いわけでございます。あるいはＯＰＥＣの会議等におきましても調整に失敗をしておるようでございますし、英国の石油公社が十八日にバレル当たり三ドル、あるいは本日の新聞等によりましてもなお他の国々の産油国からの動きが出ておるようでございます。
 そこで、低エネルギー時代の到来については日本としてはこれはいろんな意味での影響力が多いと思うのですが、経済企画庁長官に、ひとつ、わが国に対する影響はどのようなことになるのか、お伺いしたいと思います。
先般来先生方に対する子供の暴力とかあるいは家庭内における暴力とか非常に悲惨な問題が続きまして、私もかねがねこの青少年問題については心を痛めておったところです。それで、先般青少年問題協議会の総会の席がありまして、そこでも私は私の所信を述べてまいりましたが、私が青少年対策本部長という地位を内閣総理大臣としてまた持っておるわけでございまして、この問題をどういうふうに解きほぐして平和な家庭、平和な学校、それから子供たちが喜んで勉強し得る環境をつくり上げていくか、そういう大きな課題に向かって内閣の力を挙げて実は取り組んでいきたい、そう考えて、具体的にどういうふうにやるかということは、これから党及び内閣と具体的に相談しまして方法をつくっていきたい、そう考えておる次第です。
ちょっとここで中曽根総理に、いま国民の心配ということをちょっと私触れたわけですが、たまたまきょう昼のテレビでも、中曽根総理は、外交案件が落着をし、この予算が成立をしたら、閣内挙げて中学生の非行あるいは少年非行の解決に力を注ぐ、こう言っておみえになったようであります。非常にこれは重要なことでございますが、具体的に総理はどのようなことを考えておみえになるのか。たとえばかつてのような道徳教育のようなものまでひとつ新しく立ち入っていこうとお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
これは、いま草川委員御指摘のように、草川委員と同じような御指摘とでも申しましょうか、臨調においてもこういう御指摘があっております。率直に申しまして、財投を取り巻く環境条件に大きな変化が生じている。財投が産業の振興、社会資本整備等に果たした役割りは大きかった。今後ともそれは役割りは果たすと思われる。しかしながら、いろいろな変化の中に、財投資金を配分する必要性は従来に比べて相対的に低下しているというようなことも指摘されておるわけであります。したがいまして、国民のまさに零細な預金等々が原資になっておるわけでございますから、これは国会においては予算総則の中において御審議いただいておるわけでございますけれども、十分その意を体して財投計画につきましては心して対応しなければならない第二の予算とも言われる課題でございますので、重要な御提言だと理解をいたしております。
確かに、いま御指摘のありましたように、いまなおこれはもちろん財投資金の要請は強いわけでございますけれども、私、前回大蔵大臣をしております当時、ずいぶん指摘を受けました。不用額が多いじゃないか。それで、これを見ますと、五十三年度は確かに八・五％、それがいま五十六年度が〇・九％というふうに、これは逐次解消されて、いわば小さい摩擦的な額とでも申しましょうか、その範囲にとどまっておるわけであります。しかし、財投計画そのものについて、これは予算審議の場で草川委員が御指摘なさった問題は、われわれとしてやはり絶えず念頭に置かなければならない貴重な御提言だ、このように理解しております。
御案内のように今回の制度改正におきましては国が再保険責任を負うという制度改正にいたしておるわけでございまして、その場合の元受け責任保険である組合の責任とそれから国の責任の間は九〇％の再保ということになっております。これはかなり安全な再保率を見込んだということは言えると思うわけでございます。しかしながら、現在の各組合が元受けの保険事業を行います場合に、なお一〇％の元受けの部分でございましても、これはやはり危険がありまして、必ずしもその組合だけでこの責任をしょい切れるかと申しますと、なかなかむずかしい状況にあるというふうに考えております。と申しますのは、特に漁船保険の場合には一発事故が起きますと、その事故が非常に大きいと、事故率の推移を見ましても非常に変動の大きい年をとって見ますと、大概大きい船が一つ沈んでいると、それによって非常に事故率に影響を及ぼすといったような保険でございまして、その意味ではなかなか危険分散というものがむずかしい保険であるわけでございます。しかも、元受け保険組合というのはおおむね県単位でできておりますから、そこの中での事故分散ということはなかなか危険を伴う次第でございまして、さような意味からたとえ一〇％の部分であってもやはり補完再保が必要だということでこれを中央会に実施させるということを考えたわけでございます。