一つは、消費者の側が宣伝に踊らされないという賢い消費者になる必要があるかと思いますが、今先生御指摘のように、企業の側でも売らんかなの姿勢で環境に優しくない製品をどんどん販売するということは企業モラルの問題としてはいろいろ問題も多いと考えているわけでございます。
 環境庁といたしましては、やはり環境に優しい製品が普及していくように企業の方でもその開発に努力してもらいたいと考えているわけでございますし、具体的にはエコマークということで環境に優しい製品の普及を目指して種々の助成措置もとっているところでございます。
書いてないものもありますけれども、例えば台所は普通毎日朝から晩まで使うんですね。それに、こんなもの読んで使っていません。私自身もこれ読んであんまりわからなかった、細かい字で。水一リットルに対して料理用小さじの三分の一弱とかこんなこと、家庭でお茶わん洗うときに、水一リットル入ったかな、小さじの三分の一、そんなことしていないでしょう。みんなスポンジにぽっぽっとやって使っている。そういうことで、通常の使用方法とは何ですかと。ですから適正ということがいつもそれで逃れられますけれども、これは非常に実効性のないことなんですね。机上の空論なんですよ。そしてこれはもうごく一部だけで、どの家庭でも朝から晩まで最低これだけの種類のものを使うんですよ。その中には、トイレなんかは塩素系のものとかそれから漂白剤とか、リンスは陽イオン系でしょう。そしていろんなものが入っているわけですね。そんなに一々、毎日こんなスプーンの三分の一なんてやっておれないんですよ。ぱっぱとやっちゃうわけですよ。そういう意味で、そういうふうな何か一定の濃度以上でと、幾ら私たち市民が聞いてもそんなことでは、前の条文には正しい知識の普及を図るとおっしゃるけれども、何の知識か全然わからないわけです。
 そしてさらに、私は、適正というときに何を基準にしているか、とってもこれはあいまいになると申し上げたのは、これは一家庭でもこんなにたくさんある。大臣、朝シャンというのは御存じですか。
ですから、それが問題だと言いたいんです。
 と申しますのは、机の上で物を考えていらっしゃるからそういうことになるんだと思うんです。先ほども通常の使用方法であればいいと。（資料を示す）じゃ皆さん方、これをお読みになっていますか、どういう使用方法か答えてください。そちらの方、どれだけで使いなさいと。
洗剤の使用の適正といいますのは、使用量とその効果との関係で申しまして一定濃度以上の石けん水あるいは一定濃度以上の合成洗剤液は幾ら濃くなっても汚れがそれ以上落ちないというような限界がございますので、そのぎりぎりのところでできる限り少ない使用に努めていただきたいというような意味での適正使用ということを考えているわけでございます。
ありがとうございます。
 それで、この法律の一定業種に属する創業五年のものとかあるいは試験研究費の一定比率、この認定なしの部分、これは私はそのとおりで非常にいいことだと思っていますし、中小企業を育成する意味でも、これはもういろいろなこと、あらゆることを考えていただければ一番いいことだという方向も同じなんですけれども、一つは知事の認定なんです。
 この法律が成立すると同時に廃案になります技術法、その分野で、これは十年間経過しておりますけれども、この十年間で全国的に二百一件しかないんですね、この認定ないやつは。しかも、五年を経過したもので大体成功したものとか失敗したものとか、あるいはどうなっているのかということをお聞きしたんですけれども、やっぱりその追跡は余りなさっていないようなんですね。きのう慌てておやりになったのか知りませんけれども、そういったことの追跡もなく、またまたこういう手続をお出しになってくる。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 本当は、これからは小企業、中小企業というのは非常に活力を持った企業でなければ成功はおぼつかない。それを、役所にそういう指針を出して認定してもらって、しかもその保護を受けながら、後その報告をしなきゃならぬ。報告で間違ったりなんかすると罰則まである。こういうがんじがらめの手続をしながらそういった保護まで受ける必要ないじゃないか、そういうことならば初めからそんな世話にならなくても頑張ってやりましょうというのが私は開業の精神だと思うんですよ。
 開業の精神だというのは、これは開業動機のグラフを見せてもらっているんですけれども、「他人から指図されず自分の裁量で仕事ができる」、だから開業したいんだという人は五〇％おるんですよ。このことはやっぱり大事にしてもらいたい。そういった気持ちが多ければ多いほど、私はだんだん中小企業というのは開業率が上がっていくだろうと習う、
 それを、役所がとにかく税金使って補助するんですから、それは報告をしろというのも当たり前でしょうけれども、罰金までつけてやっていかなきゃならぬ、そこはちょっと一般の企業者の感覚と役所の感覚とずれがあるんじゃないか。あるいはまた、通産行政として私はそこまで突っ込んでやらなきゃならぬ義務があるのか、義務というか国家的なものがあるのかなと。もっとやっぱりやりゃすい規制緩和、先ほど大臣がおっしゃったような、そして参入できるような方向の環境づけをしてあげる方がもっともっといいんじゃないか。何か非常に小さいところに焦点を当てて、その焦点をたくさん保護することはいいんですけれども、非常に窮用なんですね。
 それが証拠に、十年間頑張ってこられた技術法、これも鳴り物入りでおやりになったんでしょうけれども、十年間で二百件だと。最近になったら、去年なんか二件しかない。これやっぱり私が言ったようなことで少なくなったのか、あるいは不況だからもうそういう気持ちがなくなったのか、いろいろ原因があるでしょうけれども、その原因もフォローしておられないということに私は若干不満を持つんです。それでいながら、こういう法律をまた懲りず、懲りずと言っては語弊がありますけれども、出してこられる。
 やっぱりこういったことは真剣に経済界と、やった人たちのお話を聞いて、事情を聴取して、この手続が難しいのか、あるいは先ほど井上議員もおっしゃったように、やっぱり簡便性がないとこれはなかなか使いづらいんですね。そういう意味で、どう通産省はお考えになっているのか、そこのことをお聞きしたいと思います。