とりあえず六十五年までの数字を私ども推計としてはじいておりますが、最初の前半期はむしろ支出がふえまして、後半になると支出が減少するという傾向にございます。六十五年までをトータルで見ますと、支出の増で約二十億円ぐらいのものになるのではないかというふうに見ております。
後で資料を届けていただきたいと思います。
 それから、この限度額の設定によりまして、保険経済面での得失、収支といいますか、どうなると見込んでおられるのでしょうか。
給付の種類別はちょっと統計をとっておりませんので御勘弁いただきたいと思いますが、年齢階層別に、これ、一つ一つ申し上げましょうか。よろしゅうございますか。――例えば、五十歳から五十五歳の層でございますと、三百三十四人というような数字になっております。
国民の真意を問えというのは、解散をして出直せ、こういうことなんでしょうけれども、なかなかそうもばかりまいりません。これはやはり大事な法案の御審議をいただきながら、どうしたならば国鉄の再生、新生ができるか、こういうことで論議をしてその道を探りますことが、確立することが国民の信頼にこたえることであり、国鉄で一生懸命頑張っておる皆様の再生、新生への信頼をつなぐことにもつながる、こういうことで取り組んでまいらなければならぬ、このように思っておるところでございます。
決して反省が足らないわけではございませんで、反省するところはしておるわけです。ですから、これ以上言いますと、先輩何をしておったのか、こういうことにもなりかねませんし、またそのときの国会はどうなっておったのだ、こういうことにもなるのですね。議会制民主主義ですから、決定をそのまま行うというのがルールである以上、そのとおりになるわけであります。
 それと同時に、こういう設備投資というのは、国民的な渇望の中でＡＢ線なり地方交通線あるいは新幹線への対応が行われてまいりましたということも事実であります。そういう中で、この運輸委員会を中心としたかんかん諤々の議論の中で、また我が党の国鉄再建特別委員会なりの意見の中で、国鉄に負担を負わせるいわゆる従来の財投方式で鉄道建設はすべきではない、これからの建設は国家的な観点から取り行うべきではなかろうかということで、特に整備新幹線についてはその方式を打ち立てようということで、党の方でおやりをいただいておるわけでありますし、政府もそれを傾聴いたしておるということであるわけであります。
 さようなことで、今日の現状に合った形の改革を進めていかなければならないということで今全力投球をしておるわけであります。同時に、その間政府も七千億円近い助成金を毎年支出をいたしながら健全経営の道を模索をいたしてきましたことも事実であります。そういう中で親方日の丸は国鉄だとよく言われますが、親方日の丸は国鉄だけではなく、地域も、また政治も、地方自治団体にもそういう形があったのではないかという深い反省の中で、これからの改革を真の意味の鉄道再生に仕向けていかなければならないのではないだろうか、こういうことで取り組んでおるということであります。
 そういう意味で、運輸委員会こそがこの再生への道を与野党のコンセンサスを得ることでこれを進めなければなりませんし、お立場はお立場ではありますけれども、政府のその提案の中にも、なるほどと、こう思われる点も梅田議員にもあると思うのですね。それはそれとして、このコンセンサスを得べくお互い討論の中でやはり取り組みを進めさせていただくというのが大事なことではなかろうかということでありまして、心からこの点のお願いを申し上げておく、こういうことであります。
時間ですので先に飛ばさせていただきますと、週刊誌の記事の中に、本論とは外れるのですが、もう一つ問題があります。
 すなわち、この学校の先生方による「赤旗」の購読勧誘の問題であります。記事によりますと、このＰＴＡの元会長さんの言葉の引用でありますが、「五十五年度の先生と父兄の懇談会の席で、あるお母さんが“赤旗の勧誘にくるのはやめて欲しい”と発言され」云々ということで、そのことをこのＰＴＡの広報の雑誌に、文書に載せて配ろうとした。そうしたら、この問題の先生を中心にして先生方がそれはやめてほしいと来られて、結局職員会議で勧誘自粛の申し合わせをするということと引きかえにして文書に書くことはやめた、削除に応じたというふうな文章があるのです。
 こうした新聞の勧誘事件というのは、この同じ週刊誌によりましても、実は五十五年の五月二十二日号、五十六年の十一月十九日号とこれまで二度ほど載っておりまして、今度で三回目であります。よく言う「仏の顔も三度まで」というのがありますけれども、こういうことが果たして許され得るものかどうか。教育公務員特例法の二十一条の三あるいは人事院規則のいわゆる一四−七といいましょうか、いろいろとこれに関する規定がございます。そうしたこと等を勘案しまして、ひとつはっきりとした処置をおとりいただきたいと思うのです。
 まず、この事実関係の確認、ここの週刊誌に載ったことが正しいか正しくないかということにつきましては、このＰＴＡの役員の方から言うと、そこには校長先生が出席されておったのだからということでありますし、教育長さんの話によっても、前校長は出席しておったということであります。ただ、言葉が違うのは、現在の校長か、前の校長かわかりませんけれども、いずれそれらしき人がそうした会合にはいたわけであって、そこでそういう赤旗勧誘の問題が口に出されて、それは困るということから、これをＰＴＡのいわゆる広報誌に載せる、それが逆にまた、載せられては困るということで削除したというふうにつながっているようであるわけです。
 そういう意味で、こういうことに関して、実はこれも確認をしていただきたいのですが、その問題に関して、昨年の十二月、日づけは正確にわからないのですが、訓告の処分をとられたというふうに伺っているのです。文部省は確認されたのでしょうか。