そうしますと、私、そういう機構の中での論議の仕方、あるいはこのような手直し等について詳しくは存じませんので、お聞きします。
 これを見ますと、「補訂版が発行されることが十八日わかった。」ということになっていますが、いつ改めたか。
自民党だけ、了解するといま言っているのだけれども、われわれは了解はしておりませんからね。その点は明確にしなければなりません。
 いずれにしましても、私は、このような、不謹慎と申し上げていいと思うのですけれども、発言をするということについては、やはり不十分だということを認めておるわけですから、その点は率直に言うのが常識なんです。文部省は非常識ですから、そういうことを言わないだろうと思って、私は、これより以上追及はしません。しかし、その非常識さがいかに行政のいろいろな手だてなり何なりを誤らせていくかということを大変私は危惧をいたしますから、この点だけはひとつここに並んでおられる皆さん、この点を十分認識しておらないと、いよいよ社会からの遊離というのが必ず起こるわけです。この点だけは明確にしなければいかぬと思いますから、この点は厳重に申し入れしておきます。
 それでは、次に入ります。
 四月十九日の読売新聞の一面トップに、これは読売新聞だけしか出ておらなかったようでありますけれども、「「指導書」こっそり手直し 文部省」「自民の意受けた形」「小中学社会科「公民分野」中心に」こういう大きな見出しで一面トップに出ております。これ、御存じですか。
不十分でありました点は、発言をした者が率直にこれを認めておるわけでございまして、私自身もこれを追認いたしておる次第でございます。
 また、発言者の真意につきましては、先ほどからるる答弁を申し上げたところで十分御理解いただいておると私は思っておるのでございまして、陳謝すべしという御要求でございますけれども、初中局長は、たとえば国会を軽視するような発言があったというようなわけでございませんから、陳謝をするということは、ひとつこの際御容赦をいただきとうございます。
そうしたときには、普通不十分な場合あるいは的確性を欠くということになった場合には、少なくとも大臣なり責任者が一番先にそのことについて、あるいは発言者が直接、この点については誤りであった、あるいは不的確であった、あなたが言う不十分なら不十分であった、こういうことを言うことと同時に、少なくともこの場に対して、この点についての混乱については、やはりおわびをすべきだと私は考えます。これが常識だと私思いますよ。この点、もう一度重ねてお伺いします。
特に連日の新聞等に、文部省当局、だれかが発言をする際に、絶えず主観的にこうしたものを申し述べていくというようなかっこうになりますと、これは文部省の態度がそうだということで、国民すべてが報道機関を通じて、私たちみたいに直接聞くわけにいきませんから、そうなりますと、大変大きな誤りを犯すことになるわけです。ですからこの点は少なくとも、いままで言ってこられたことに対して幾つかの点をつけ加え、修正し、そして最終的には不十分であったから、こうこうこうだというような言い方をいましておりますけれども、このような態度というのは、私は行政としては大変誤りだと思います。
 なぜなら、行政府というのは、そうした法というものを中心にして措置していかなければならぬというたてまえがありますから、この点だけはちゃんとこれから心得ていただくように強く要望すると同時に、最初から私が申し上げましたように、このように長時間にわたる論議を呼ぶようなことを起こしたことに対しては、やはり大臣から遺憾の意を表明すべきではないかと私は思いますが、その点はどうですか。
いま佐藤委員から、ずっと文部省の態度について、さらに内容的なものについて触れてまいりましたけれども、いずれにしましても、一般常識的には文部省の行政者としてのあり方として、こうしたことを平気で言い、主観を申し述べることについては、これから慎重な態度で臨んでほしいと思うのですが、この点、大臣、どうでしょう。
それでは、先ほど言った、「二審の畔上判決」以下「ございます。」という、つまり、「杉本判決は訴訟手続上は存在するわけでございます。」、この部分はこのとおり、いいですね、文部大臣。
実質に着目をいたしまして、消えたというような、あるいは、誤解を招くかもしれない不十分の答弁をしておるわけでございますから、最終的な答弁におきましては、訴訟法上は、言いかえれば、形式的にはなお生きておる、かような答弁をいたしておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のように、日本の漁業をとる漁業からいわゆるつくる漁業へと変えていくことは非常に重要な政策でございまして、大臣も再三申し上げておるところでございます。ただいま御指摘のありました古タイヤとかあるいは自動車の廃車を使ってはどうかというお尋ねでございますけれども、まず、この魚礁設置事業というのは県、市町村、漁協の三者が事業主体になってやっておりますので、魚礁の材質はどれを選択するかというのは、あくまでその事業主体が決めることになっております。ただ、基準がございまして、安全性なり耐久性なり経済性というものを追求していかなければならぬということでありますが、現在採用されておりますのはコンクリート製、タイヤ製、ポリエチレン製の三種でございます。
 この廃タイヤでございますが、これはすでに採用しております。五十六年度では九カ所古タイヤを使っておりますので、先生御心配かもしれませんが、古タイヤは使えるということでございます。
 ただ、廃車の方でございますが、自動車は鋼材の厚さが大体〇・七ミリから〇・八ミリでございますので、一年間に水深五十メートルよりも浅いところで腐食する状況を調べてみますと、片面で〇・二ミリずつ減っていきます。両面で〇・四ミリでございますから、自動車を入れましても大体二年かそこらしかもたないということでございまして、やはり魚礁としては三十年ぐらいございませんと役に立ちませんので、廃車はちょっとむずかしいということでございます。