先ほどの御提案は新しいお考えなものですから我々も検討させていただきたいとは思いますが、ただいま、これまでのヨーロッパとの対比におけるアジア・太平洋地域の安全保障につきましては、御承知のとおり、アジア・太平洋地域とヨーロッパとは非常に情勢が違います。ヨーロッパの場合には一つの地上の上で、当時で言えば米ソの、あるいは東西、ＮＡＴＯとワルシャワ条約体制の対決ということがあったわけですから、その間の比較においてどれだけ引き離すかということが一つの方法として考えられたんだろうと思いますが、御承知のようにアジア・太平洋地域そのものにおきましては、まずアメリカの存在は海における存在を中心とするものでございますし、ロシアも、もはやロシアでありますが、地上軍を中心とする存在であります。また、もはやアジアの安全保障の構図というのは、先ほど来おっしゃられたような対話とか経済協力とかいうことを中心にして進めていくものでありまして、いわゆる軍事的な対峙という構図も、ロシアとアメリカとの間のかつてのような緊張関係だけでとらえられる問題ではないんだろうと思います。そういう意味で、アジア・太平洋地域の安全保障というのは大変複雑な要素を含んでおりますので、いろいろな角度から考えていかなきゃならないと思っております。
 その意味で、先ほど大臣も言われましたけれどもＡＳＥＡＮ拡大外相会議とか、あるいは先ほどは触れられませんでしたけれども、ＡＰＥＣにおける経済協力を中心とした問題とか、そういうところにおける多重的な対話を一方で進めて、同時に当面ある地域的な対立をまず緊張を下げていく、これが先にあるべきことじゃないかと我々は考えております。
今、ＣＳＣＥのお話につきましては欧亜局長からお話ししたとおりでありまして、日本としてもそういうような事前のいろんな安全保障についての話し合いの場ができることは結構なことでもありますので、日本もオブザーバーとして参加させてもらうように申し入れをしてあるということが一つ。
 それからアジア版につきましては、今もうＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものがございますから、そういうようなものの場を活用していくということが一つでしょう。しかしながら、これは同じ共通の価値観を持たないと、なかなか安全保障関係を一つにするといっても今すぐには難しい問題があります。北方四島の問題も未解決ですし朝鮮半島の問題もありますし、あるいは中国の存在ということもございますし、いろいろ安全保障という問題でアジアが今すぐにそのような一つの保障会議を持てるという段階に残念ながらまだ来ておりませんが、将来の問題としては私は重要な問題である、さように考えます。
実は、この点は余りこれほど深く質問する予定ではなかったのですが、いろいろと問題点が出てまいりましたので、質問通告の中にはありませんが、何点か申し上げたいと思います。
 まず、今のお答えではありませんでしたけれども、六年という間で時間が短いからまだ周知徹底が行われていない、よく知られていないから利用できないのだという趣旨のお答えがありました。しかしながら、私は六年という年限はそんなに短い時間ではないと思います。六年という時間はどのくらいの意味があるかということをよくお考えいただきたいと思います。大学に入って二年間の一般教養の課程を経て、二年間の専門課程を経て学士を得て、例えば工学士でも理学士でも結構でございます、その後、ある程度専門的な教育を受ける大学院の二年の修士課程を終える、それで六年です。その六年という間に、日本の若者だけではありません、世界の若者は、ほとんど専門的な知識のないところから幾つかの分野においては世界的な成果を上げるまでの変化を遂げるわけです。その間には、例えば実験物理とか実験化学とか実験施設を使うような科学であれば、当然実験施設の使い方も全く何も知らなかったところから世界的なエキスパートにまで成長するのに十分な時間、それが六年間という時間だと思います。
 したがって、六年かけてできなかったということは、学問的な、一般的な世界的な時間の長さの評価というところから、それは非常におかしい評価ではないかというふうに私は思います。六カ月だったら話はわかります。しかしながら、六年あってそれが十分に活用できないということは、時間の短さということでは全く説得力がないと私は思います。
 それからもう一つですけれども、これまたＰＲ、周知徹底が足りなかったということをおっしゃっておりますけれども、実は六年前の本法案の審議において、当時の河野科学技術庁長官が答えている言葉がございます。それは、研究者同士、かなり高度の研究施設になれば、研究者の間ではどこに何があるかということは十分知っているのだ、だからそれほどＰＲということに意を用いる必要はないと思うけれども、しかしながらＰＲも必要だからやりましょうというようなお答えを河野長官はなさっております。今おっしゃっていることとはまるっきり違うわけですけれども、私は河野長官のおっしゃっている方が真実により。近いというふうに思います。ですから、ＰＲということもやはり問題の核心を突いているお答えではないというふうに思います。
 それからもう一点ですけれども、それを反省して科学技術庁としてはこれから施設を十分に使ってもらうために何かやるということですけれども、しかしながら、それでは問題の立て方が逆ではないのでしょうか。前回の法案の際にも、共有施設を使うということ、そのことによって、そういうニーズがあるから、そういう必要性があるから法律を改正してそれができるようにするのだというような趣旨が盛り込まれております。そうであれば、なぜ新たにＰＲをして、科学技術庁が努力を行って、そういうことが必要ですよということを説く必要があるのでしょうか。
 結局、ですから、前法案にこの国有施設の使用ということが出てきた、しかしながら、それは実態を踏まえたものではなかったというところをまず率直に反省していただいた上で、それでもなお改正案が必要である、条件の緩和が必要であるということをおっしゃるのであれば、それでは具体的に、この改正案によって可能になる施設の使用によってどのような科学技術上の研究成果があらわれてくるのか、それが日本あるいは世界の科学技術にどういった意味があるのかというところを十分に分析し、そしてその周知徹底を図った上で、それで何か抜本的な対策を立てるということが大事ではないかというふうに思います。
 もう一つの可能性としては、国の持っている施設というのは実は老朽化していてまるっきり使いものにならない、だからだれも使いたくないのだというような可能性もあるかもしれません。あるいは、国の持っている研究施設というものが、古くはないけれども、実際的にその用途が現在の自然科学界あるいは工学界、そういった非常に広い範囲の用途からずれている、したがって研究者は、研究施設は足りないのだけれども、たまたま足りないものが国にないというようなことかもしれません。そのいずれの場合においても、それにかなった解決策というのがあるのだと私は思います。
 しかしながら、今お答えがあったようなＰＲをするということ、それは非常に派生的な問題であって、実は科学技術政策の根本、それから国が一体どのような施設を持ったらいいのかといったような、そういうようなより基本的な問題についての抜本的な反省が必要なんではないかど思いますけれども、それはいかがでしょうか。