結論を申し上げますと、これは先ほど申し上げたように、人工内耳を用いた治療の症例数とかあるいは費用とか治療上の問題点等について実績調査を行った上で、恐らくこれは次回の診療報酬改定に際しまして、中医協の専門家会議におきまして先ほど申し上げたような普及性とか有効性等を勘案しましてそういう基準に照らしまして保険導入が適当かどうか、こういうことを御判断いただくことになると思うわけでございます。
時間が来ましたので手っ取り早く申し上げますけれども、愛媛県では聴覚障害者団体が独自の人工内耳基金を設けて費用を融通しようという動きがある。実施施設、手術を受けられる方、それから受けたいと思う方はかなりの勢いでふえているわけです。国民のニードも正しく反映していただきたいと思いますが、人工内耳の保険適用について今後の見通しがあればその方向を伺わせてください。それでおしまいにします。
人工内耳に関する保険適用についてのお尋ねでございますが、御案内のように、人工内耳を用いた治療というのは高度の専門的な技術が必要である、こういうことから、これは平成三年の十月に東京医科大学病院に対しまして初めて高度先進医療の承認が行われておりまして、その後現在までに合わせまして六つの医療機関が承認されておる、こういう状況でございます。
 ところで今お尋ねの、このような高度先進医療を一般の健康保険の対象とする、こういった場合には、中医協、中央社会保険医療協議会に設置されました専門家会議におきまして、高度先進医療の実施状況を踏まえましてその普及性とかあるいは有効性、効率性、安全性、それから技術的な成熟度につきまして総合的に御判断いただきまして、それをもとに中医協の御審議を踏まえて適当と認められる場合には通常の診療報酬の改定の際に御検討願う、こういう仕組みでございまして、人工内耳につきましてもそのような手続のもとで保険導入の是非について検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
予防接種であるとかＭＭＲワクチンの問題、大変難しい問題で、先生も御理解を賜りながら慎重にやるべきだとこういうような立場だと思いますけれども、私どももその時点その時点で適切な対応をとってきたつもりでございます。けれども、結果的に国民の皆さん方に御不安を与えましたことに対しましてはまことに遺憾だと感じております。
 いずれにいたしましても、今後こういった問題につきまして各方面で調査を行いまして適切に対処したい、このように考えているような次第でございます。
私、日本人というのは意外と素直だと思うんですよね。それで、国の方がおやりになること、お国の方がやるんだから間違いないだろう、これが日本人の一番一般大衆の受け方なんですよ。ですから、この予防接種でも何でも、これがいいんだよと言われれば、ああそうですかと素直にやるんですよね。そして、その結果がこういう結果になってくると今度は余りいいことじゃないということになります。
 いかがでございましょうか、大臣、今までの流れの中で御意見がございましたら、どうぞ。
前段のお尋ねについて申し上げますが、予防接種制度の見直しについてこの三月以来専門委員会をつくって検討しております。この背景は、先生御承知のように、昨年暮れの東京高裁の判決あるいはそういったようなことも含めて予防接種を取り巻く環境が変わってきたということで、現行の予防接種制度全体について見直しをやっていただいております。
 インフォームド・コンセントという言葉そのものはまだ予防接種の中で余り今までなじみがないということでございますが、先ほどのＭＭＲの例でも申しましたように、やはり予防接種の意義とそれから副反応というものをよくお母さん方に知っていただかなきゃいけないという意味では、当然そういったようなことも含めて今後議論していくということだろうと思います。
 それから、なおつけ加えますと、先ほどちょっと申しました二度はしかの話も、実はきょうこの委員会のさらに専門部会が開かれましてそのことについても議論がなされておりましたので、あわせてつけ加えさせていただきます。
いや、例えば大人になってから、子供のときに軽いはしかにかかって大人になってから帯状疱疹なんてありますよね、やっぱりこのはしかの作用であれも私もびっくりしたんですが、この帯状疱疹というのが視神経の外ならばいいんですけれども、うっかりこの帯状疱疹というのが眼球の後ろかなんかに発生しますと失明するなんていうこともあります。これもやっぱりはしかが原因だなんていうことを言われておりますけれども、恐ろしいものです。
 現在、公衆衛生審議会の中で予防接種の見直しが検討されているようですが、私はこの中で予防接種におけるインフォームド・コンセントについてもきちんと議論していただきたいと思います。やはりよく話し合ってその対応を決めていただきたい。まずその点について伺いたいんです。
 それから本年十一月七日から九日にかけて京都でいわゆるＷＨＯの子供ワクチン会議が開かれるというように承っておりますが、その目的と日本の対応について御説明願えればしてください。
次に進みたいと思います。
 不法開設局の防止対策についてであります。
 不法無線局は、いわゆる不法市民ラジオ、これで約十万から二十万、不法パーソナル無線で七十万から八十万、トータルをしますと百万局以上というふうに推定されると郵政省は発表されております。そこで、まずその市民ラジオの二十六・九メガヘルツと二十七・二メガヘルツの間のことについてお聞きをしたいと思います。
 御案内のとおり、市民ラジオは免許不要ですね。そういう状況の中で、技術基準には市民ラジオは電力は〇・五ワットというふうになっています。ところが、郵政省の方の説明によりますと、不法市民ラジオというのは五ワットから千ワットというふうに書かれているわけであります。十倍から何倍になるんでしょうかね、千倍以上のワット数が出ている、こういうことになっているわけであります。このワット数が非常に大きいというのは、製造メーカーによるものなのか、それとも改造によるものなのか、また製造メーカーが輸出用としてつくったものなのか、この辺がすっきりしないわけであります。したがいまして、その点について見解があればお尋ねをしておきたいと思います。