従来の土地改良事業、それから生活基艦の整備事業、地域の総合助成事業等各般の施策がございます。私ども来年の予算要求に向けて検討中でございますが、この農振計画に具体的に盛り込まれたものについては、やはりその優先対策とか事業の進度是正を優先的に図っていくことが非常に重要な課題だろうと思います。これ以外に他省の事業にまたいろいろお願いしていかなきゃならぬ問題があると思いますので、こういった点についても前向きに対応する必要があると思っております。
それから環境整備施設を今度またつくる、あるいは農村排水でも土地改良区ができるようにする、これも結構なことだというふうに思うのですけれども、実際こういう計画を具体的に移すためには、これまた財政的な裏づけなり補助金なり何かなくては絵にかいたもちにすぎないのですけれども、一体補助対策というのはどうするのですか。ただこういう文句を並べただけなのですか。何か考えているのですか。
現段階ではまだ優遇措置は特に準備しておりません。しかし、市町村の計画なり要望をもう一回受けとめた形で私どもそういった工場導入の政策等についても必要な見直しを要するものと考えております。
局長の答弁のような抽象的なことは私もわかっているのです。一体、この整備計画にこれだけ入れるのだから何か具体的なものがあるのか。例えば優遇措置についても、農村工業導入法では優遇措置があるわけであります。一体この計画にこういうようなものを入れて何かの優遇措置を考えているのかどうなのか、その辺のことについて聞いておるわけなのです。ですから簡潔に答弁してください。抽象的な答弁は要らないです、もう時間がないから。
次は、今度の整備計画に農業従事者の安定的な就業促進を図るということを加えておるわけでありますが、具体的に、この法律に関連をして農水省としては農村の雇用創出のために何をしようとするのですか。時間がありませんから簡潔に答弁してください。
構造政策を進める上で、先ほど私が申し上げました農政審の答申、九十万ヘクタールの農地の移動、あるいは中核農家としての経営像が今後の農政としてやはり正しい指摘であるのか、これだけの移動ができるのか、その辺についてはどうお考えですか。
このたびの構造政策につきまして、やはり需要の動向に即応した国民食糧の安定的供給を確保する、そしてこのためには優良農地を確保するとともに、技術、経営能力にすぐれた生産性の高い農業経営によりまして農業生産の相当割合が担われるような農業構造を確立することが必要であるというぐあいに考えております。
 あと、詳細につきまして局長の方から御答弁させます。
農基法が制定されてから三十三年たち、いわゆる農基法農政が農業と他産業との格差の是正や自立経営農家の育成を目指して選択的拡大生産を進めてきたけれども、今日の農業の実態はこれとは逆なような形になってきておる。このことは先日私も当委員会で指摘をしたところであります。
 そこで、こうした今までの農政を顧みて、農政審の答申は六十五年から十年間に九十万ヘクタールの農地の移動を目標にし、中核農家の経営像として稲作は五ヘクタール、酪農は八ヘクタール、肉牛王ヘクタールのあの面積を描いていますが、このような規模拡大、構造政策だけで名実ともに中核農家の育成にはならない、私はそのように思うのであります。すなわち生産対策、価格対策が伴わなければ、農業経営の安定にも農政の発展にもならないが、この辺はバランスをどういうふうに考えますか。これは大臣にひとつお聞きしますか。
まだ発足したばかりの協会のようでありますから、いずれまた、この運営なり事業を見ておりまして御指摘を申し上げたり、また注文も申し上げたいと思います。
 そこで、もとへ戻りますけれども、構造改善局長は今回の二法案の改正について各省折衝など、かなり汗を流して努力したということも聞いておりますし、また、今日までの答弁を聞いておっても熱意が入っているというふうに見受けられますけれども、率直に言って、こうした改正をしなければならない理由というのは何であったのか、また、この改正後のねらいは何ですか、構造改善局長の見解を聞きたいというふうに思います。
防災の責任を持っている消防といたしましては、日本で仮に日本の消防力だけで対応し切れない、対応できるにいたしましても外国の応援をお願いをしたいという場合があり得るかもしれない、そういうことを想定いたしますと、私ども消防の責任としてはやはり外国で何かあったときに出ていけるだけのそういう対応をすべきだと考えているわけでございます。
 しかし、それは消防がそういうふうに考えているだけでございます。消防が勝手に考えたわけじゃありませんで、私どもの方でいろいろと救急なり災害なり関係のある学者の先生でありますとかあるいはお医者さんの関係に御協力をいただいております。そういう方たちが災害現場へ参りまして帰ってまいりまして、消防は対応した方がいいよ、対応の必要があるよという話を常に私ども聞かされてきたわけです。特に、昨年のメキシコの地震のときに現地へ参りました医学の専門家の方でございますけれども、そういうお話をいただきまして消防としては対応をしているわけでございます。
 しかし、やはり消防も一つの実力部隊でございますから一つの人間を外国に、しかも地方公共団体の職員でありますから公務員を一つのまとまりとして外国へ出すということになりますと単独で出ていくというのはいかがなものか。きちんとした外交ルート、そういう外交関係の配慮もしながら、そういう了解のもとに、また政府としてもきちんとその辺のけじめをつけて出るのが筋であろうというふうに私どもは考えているわけでございます。そして、そういう方面の話というのは消防庁が直接やるというのはおかしい話でございまして、今外務省が中心になりまして関係各省の連絡をとりながらそういう体制整備を進めていただいているものと考えております。