私ども、扱っておりますいろいろな書類の性質によるのですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、この紙の性質は、最初参りましたエードメモワールもそうですが、それから私どもの質問に対する回答もそうなんですが、国連で決議を出します事前の段階の関係国の打ち合わせの文書という性質のものでございます。したがいまして、これを出すということで、これはアメリカがその決議を通すためにいろいろ作戦の一部として考えている文書でございますので、もちろんアメリカの了解をとって何ら支障がないということであれば差し支えないのだろうと思いますけれども、一般的に考えれば、その決議ができる前の段階の打ち合わせの文書というのは大体秘の扱いをしております。
私は環境庁にアメリカから来た回答書を見せてくれ、よこしてくれと言いましたら、これは外務省だから外務省に行ってくれと言って、私には環境庁は見せないのです。外務省に持ってきてくれと言ったら、まさにひっ切れ紙みたいなのに何書いてあるのかさっぱりわからぬようなやつを持ってきたのです。私はここに全文を英文と日本文で持っているのですけれども、外務省にお聞きしますけれども、こういうものは全文を見せてはいけないのですか、秘密ですか。本当にこういうのは関心がありますし、こういう審議にも必要なんですけれども、こういう全文を見せない、提出をしないというのはどういう理由ですか。
お答え申し上げます。
 いま外務省の方から答弁がありましたように、アメリカは、環境アセスメントは既存のアセスメントの方法及び手法により可能である、特定の新技術を必要とするものではないという見解を述べておられるようでございます。私どもこの既存の科学的知見をもとに――アメリカの考え方というのは、既存の科学的知見をもとに、各国の実情に応じた方法で環境アセスメントは実施することができるという趣旨を述べているのだろうと思います。問題は、それを具体的に制度にする場合にどのようにするかというところまで多分言及したものではないというふうに思っております。
 実際問題として、科学的な予測手法をやる場合に、調査項目それから調査の方法、予測の手法、それから最後に、それをどう評価するかといったような一連の手続をとるわけでございますが、そういったプロセスというものを考えてみますと、そういう科学的な予測手法とかあるいは評価基準というものがどの程度まで確立しているかという点については、項目によって熟度が異なるのが実態であろうかと思われます。したがいまして、どの辺までのところで整理をしていくかということになりますと、制度化する場合にはいろいろ議論があるということでございますので、環境庁の御意見も伺いながら考え方を整理していきたいというふうに思っております。
その回答によりますと、これはいま国境を越えてということですが、この回答書を見てみますと、国境を越えない問題についても書いてございます。「環境アセスメントについては、その準備を可能とするだけの十分なアセスメントの方法と技術が現在あると考えています。」こういう内容もあります。そしてまた正規の手続で各国でもアセスメント制度がすでに制定されております。国の名前を大分挙げてあります。それで「アメリカ政府諸機関では一九七〇年以来、その諸活動に係る環境アセスメント制度を成功裏に運用」いたしております。そしてまた「環境影響評価のためのある種の技術を必要とするという問題ではないと考えております。」そして「現在ある諸技術を利用するという問題」であります。こういうことが回答として出てきておるわけですが、これは多分通産省にも環境庁にもお示しになったと思うのです。いま言った環境評価の技術問題について、経団連は、それは確立していないから反対だと言っているのです。ところがアメリカ等からもこういうものが来ていますし、環境庁と通産省、この回答についてどう思われますか。まず通産、環境の順に答えてください。
アメリカ側の説明によりますと、すでに世界の主要な国におきましては、この環境アセスメントの方法、技術というのは確立してきておる。したがって、その現行の技術あるいは方法によってこういう環境アセスメント、これは国境を越える問題ですけれども、そういうものを問題の所在をアイデンティファイする、あるいはその対策を講じていくということは可能であるし、そういう過程を経ながら、さらに将来その技術の改善ということを行っていくことができるのではないかというのがアメリカ側の回答でございます。
三点を質問なさったんですが、第一点に環境評価の手法、その技術、この問題を質問なさっているようでございます。これについてどういう回答が来ていますか。環境評価の技術とか手法ですね、それについての回答の内容を示してください。
夏秋野菜につきましては、今回の冷夏で大分被害を受けましたので、これに対しては出荷促進、並級品の野菜の供給促進というようなことで手を打ってきたわけでございます。
 ただいま御指摘になりました秋冬野菜につきましては、まず作付面積をふやして量を拡大するということが基本でございますので、農林省がことしから始めました重要野菜需給調整事業におきましても出荷にゆとりを持たせて供給する、万一供給量が非常に多くて価格が大きく低落したときにはそれに対して手を打つというような形で事業を進めてきておりまして、現在のところ秋冬野菜の供給量は通常の作柄であれば十分確保できるという状況にあるというふうに伺っております。
 それからもう一つの問題としては、そういう中でも異常気象が起こる可能性がありますので、その場合に十分な対応ができるようにということで、すでに九月におきまして三つの対策をとっております。一つは冬キャベツにつきましての予備苗を確保するということであります。もう一つは、キャベツとか大根、白菜というようなものにつきまして、沖繩県、鹿児島県におきまして契約栽培をしておく、そして問題が起きたときに輸送をするということでございますが、特にことしはその対象品種もふやしております、また数量もふやしております。それからもう一つは、タマネギ、バレイショというように保管のきくものについての野菜の問題でございまして、これについては量をふやして保管をしておきまして、一−三月に必要に応じて放出するということを考えておるわけでございまして、こういう三つの対策をすでにとっておりまして、万一のときにはその対策の発動をする、そういうことで供給の安定を図っていこうということにしておるわけでございます。