これまでのいきさつといったようなことでございますので私の方から申させていただきたいと存じますが、確かに牛嶋先生が今御指摘のような着眼というのは、相続税の最高税率の議論に常につきまとっていた議論だろうと思います
 相続税の最高税率は、昭和五十年度の改正の際に、当時の諸外国の相続税の最高税率、アメリカが当時は七七％、イギリスが七五％というような率だったようでございますが、また我が国の所得税の最高税率が当時七五％であったというようなことを考慮して、そういうものも議論の中の一つの大事な素材としながら、当時七〇％でございました税率を七五％に引き上げたという経緯があったと記録されております。
 その後、六十二年九月の改正で所得税の最高税率が六〇％に引き下げられまして、またこの間の抜本改正でさらに五〇％に引き下げられることになったわけでございますけれども、それじゃ当時の諸外国の相続税の最高税率はどうであったかといいますと、やはり我が国の最高税率の水準よりはかなり低い水準になっておったと思います。
 このような状況からしまして、富の再分配という相続税の基本的な機能を考慮するとしましても七五％というのはちょっと高過ぎるのではないかという議論がございまして、これをどの程度まで引き下げるかということだったと思いますけれども、冒頭牛嶋先生からお尋ねございました相続税というのは何のためにあるのかという基本論に至りまして、これは七〇％ということにとどめようということに当時なったわけでございます。
 ただ、最高税率をどう決めるかという問題とそれぞれの税率、どれだけの価格帯にその税率を当てはめるかという問題とは相互に関連し合った問題でございまして、その価格帯の当てはめ方などもいろいろそこで議論もしたわけでございます。それで当時、結局所得課税はその所得税率は五〇％ということにされましたけれども、これに個人住民税率を加えますと最高税率は一応六五％という水準でございましたので、六五％というような水準もある程度当時の議論では横ににらみながらということではなかったかと存じますけれども、七〇％という率に設定されたわけでございます。
 確かに、今日諸外国の相続税の最高税率を見ますと、アメリカが五〇、イギリス、ドイツ、フランスはさらにそれを下回る率でございますから、日本に比べるとかなり低い率になっているかとは思いますけれども、アメリカも今度クリントン大統領が提案しております、まだ案でございますけれども、遺産課税につきましては今の五〇％を引き上げるというような動きもございまして、よその国はまたそれぞれに考えておられるのではないかなというふうには拝察しております。
今度は、今の相続税の累進度に関しまして少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
 相続税の累進度は、具体的には所得税と同じ課税最低限とそれから累進税率表によって決まってくるわけでございます。とりわけ問題になってまいりますのは累進課税表でございますが、恐らくこれにつきましても、先ほどの富の分配状態がどういう状態が一番公正かという議論と同じように、なかなかコンセンサスの得られないところだと思います。恐らく、相当額の資産をお持ちの方は、健全な個人資産の形成とか秩序ある社会生活の維持というふうなことを理由にできるだけ累進度が緩やかであることを主張するでしょうし、逆に資産を持たない者の側からいいますと、高い累進課税、それによって過度の資産の集中を排除すべきだというふうな主張も出てくるかと思います。
 しかし、相続税の累進度というのを見てまいりますと、我が国ではこれまで納税者に一応認められている所得税の累進度に準拠して決められてきたのではないか、こういうふうに思うわけです。これまで所得税の累進度の見直しがなされますと、それを追うようにして相続税の方の累進度も手直しされる、こういうふうな経緯があったように思います。
 ところが、前回の所得税の改正によりまして所得税の方が思い切ったフラット化がなされたわけでありますが、一方相続税の方はそのまま累進度がほとんど見直されない形で残った感じになっております。そういたしますと、これまでの所得税の累進度に準拠した形のものがここで終わったというふうに見るのか。これからは独自の相続税の累進度を独自に見直していかなきゃいけないということになるわけでありますが、そのあたりのこの前の所得税の税制改正のいきさつなどをちょっとお話をしていただければと思います。
私に対する質問は二つありまして、いわゆる九社の格付機関、これの信頼性はどうかという問題が一つでございます。もう一つの問題は、金融不祥事がたびたび起きているのだけれども、なぜ金融機関だけ保護するのか、一体どうだ、もっと第三者機関をつくったらどうかというのが第二の御質問だ、こういうふうに受けとめております。
 資本市場の問題でございますが、開かれた自由な市場をつくっていくというのが、私は、資本市場の基本的なねらいだろうと思います。そのためには、信頼に足る格付の定着というものが、市場関係者の自己責任原則のもとで適正な市場運営を確保するための前提として極めて重要なことであることは申すまでもありません。大蔵省としては、今までもこのような基本的な考え方に基づいて、信頼に足る格付の定着に向けて環境整備に努めてきたところであります。
 格付機関の指定制度につきましては、平成四年七月以降、大蔵省令に基づきまして、証券会社の自己資本規制において、有価証券保有に係るリスク相当額を算定するための基準及び有価証券の発行につき、発行登録制度を利用し得る発行者の適格基準として格付を位置づけた上で、大蔵大臣が具体的格付機関及び格付を指定することといたしたものであります。
 この格付機関の指定に当たりましては、大蔵省令上、広く市場関係者により信頼性のあるものとして受け入れられていること、中立性の確保、的確な業務遂行等の確保等を基準として勘案をしているところでございまして、御指摘の九格付機関につきましては、このような基準に基づきまして、十分精査した上で指定したものでございます。
 第二の問題でございますが、昨今の金融不祥事件にもかかわらず、なぜ金融機関ばかり保護するのか、また、第三者機関をつくったらどうかということでございますが、この点につきましては、先ほど法務大臣からも御答弁がありましたとおりでございまして、今回の法律では、社債管理会社の設置の義務づけ等の改正が行われることになっておりますが、これは社債発行限度の規制が撤廃される中で社債権者の保護をより一層実効あらしめるためのものでありまして、いわゆる受託会社としてこれまでも社債管理の機能を果たしてきた銀行、信託会社等が社債管理会社として適当とされたものであるというふうに承知をしております。
 銀行は、その業務の公共性にかんがみ、公共的・社会的役割を目指して業務運営を行っていく必要がありまして、今回の改正案が成立、施行される際には、これまでのノウハウを生かして、社債管理会社としての明確化された権限及び義務、責任のもとで、社債権者保護の役割を十分果たしていくものと期待をしているところでございます。（拍手）