それは午前中もお聞きしたところですね。ところが、実際に事務をやっている人は、市町村はこれを削除してくれと言っているのですよ。これは立場が違うと言えば違うけれども、そこで出てくるのは国の立場ということですね。国の管理ということでしょう。ということは、それを全部管理をして、あなた方が言ういわゆる公正な管理にしたいということなんでしょう。たとえば、市町村の番号だったものを国の一連番号にしましたね、この前。この前というか、大分前ですね。市町村の番号だったものを国の一連番号にしなければならないだけの理由があった、いまでもそれはあるというふうにお考えなんですか。
四十九年の行政監理委員会の勧告の中にもこの点が触れられておりましたし、それからまた、この全国担当者会議の要望事項の中にもこの点が出てきているということは、私ども重々承知しているところでございます。しかし、すでに午前中のあれで御説明しましたとおり、私どもといたしましては、外国人の公正な在留管理のためには、職業及び勤務先を把握することがきわめて大事であると考えております。したがいまして、この点について法改正を行う考えを持っておりません。この点、実務をやっている市町村の立場と在留管理の責任を負っている国の立場とはやや食い違いがあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、その市町村の要望にもかかわらず、この記載事項をいまのまま残すことは非常に大事だと考えておりますので、削除することは全く考えていないわけでございます。
だから、行政監理委員会の、これは勧告というのか答申というのか、それにあるように、この要望事項の一、これを削除すれば市町村というものも大変助かるのじゃないですか。資金的には大して影響はないかもわからぬけれども、事務的にはずいぶん助かるということになるのじゃないですか。こういうような要望が出ているのに、なおかつこれを拒否してこれらのものを残さなければならないという理由は午前中お聞きしましたけれども、行政監理委員会の意見というか答申というか、あれから見ても、これはこのとおりやったらいいんじゃないでしょうか。登録の実情というのを一番よく知っている人からこれはやめてくれというのですから、これはやめたらいいんじゃないでしょうか。これは法律、必要なんですか。記載事項があるから、必要ということになりますか。これは省いたらいいんじゃないですか。
ここの要望事項の中に、「職業及び勤務所又は事務所の名称及び所在地については、登録の実情等にてらして削除されたい。」ということが出ておりますが、その「登録の実情等にてらし」というのはどういう意味かというのがお尋ねの趣旨だと思います。
 私どもが解しているのは、こういう記載事項に関する登録が非常に多い。ことに変更登録も多いというようなことから、市町村では相当な事務負担になっている、したがって、その点考えてほしい、こういう趣旨と解釈しておるわけでございます。
この法律が通りますと、五十七年度予算で約四千五百万円の予算が節約できることになります。これは五十七年度じゅうに見込まれている十二万件の確認申請が、この法律が十月一日以降施行せられます関係上、半分に減るわけでございます。そのことによりまして、ただいま申し上げました約四千五百万円の費用の節約が可能となるというふうに見込んでおります。
では、少し問題を変えたいと思いますが、いま言ったように、確認申請の問題を三年、五年だとかいろいろありますね。そうすると、この法案が通るとなると、市町村なり何なりの国の経費や何かはどの程度削減をされるということになるのですか、おおよそのことは。
先ほど申し上げました十カ月の期間中における全国検察庁の受理人員は、登録証明書の不携帯が一八・八％ということになっております。最も多いのは登録証明書の確認不申請でございまして、これが三二％というような数になっておりますが、この点は調査する年度によって変動があると思います。と申しますのは、今度改正法案をお諮りしておりますのは、確認申請の期間を五年に伸長させていただきたいということを提案申し上げておるわけでございますが、現行法では三年でございますが、三年に一遍大量切りかえがございますので、この期間は確認不申請の受理件数が多くなるということだろうと思います。
国立大学の現在の教育研究条件が緊急な手当てを要する状況につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。御存じのように、厳しい財政状況下でございますけれども、文部省といたしましては、さまざまな工夫を行いまして、平成五年度の国立学校特別会計概算要求につきましても、次のような特徴を持って要求をいたしております。
 一つは、教育研究経費にかかわるものでございますけれども、基幹的な教育研究経費として、学生当たり、教官当たり積算校費がございますが、これについての単価アップ、それから高度化推進特別経費と称しますが、これはすぐれた教育研究実績を上げている大学院を中心とする研究条件の整備、あるいはティーチングアシスタントについての整備でございますけれども、これも十三億円余増の五十三億七千万円でお願いをしております。
 また、設備費につきましても、大変老朽化、陳腐化が進んでおります。そのことから、新規に教育設備特別整備費といたしまして、これはカリキュラムの再編、あるいは教育改革の推進に伴う設備の整備を新たに措置しようとするものでございまして、二十二億円の増を要求いたしております。
 さらには、大学院最先端設備あるいはその他の研究設備、例えば研究分野別の重点整備ということで四十億円の新規増等を含めまして、設備についてもかなりの努力をして要求しているわけでございます。
 また、施設も老朽化を見ておりますので、特別施設整備事業を来年度も継続するとともに、四億円の増を図るということで、二百四億円の増をお願いしているところでございます。
 これらのことをすべて達成いたしましても、先生おっしゃいますように、世界の教育水準のトップを行くというようなことをバックアップするのに十分かとなりますと、必ずしもまだそうではないと思われます。しかしながら、全体の財政状況の中で最善を尽くして少しずつながら研究条件の整備改善充実に努めたいと考えております。