幾ら水道水質の基準を強化したところで、水源の水質悪化が改善されなければやはりイタチごっこであろうかというふうに思いますので、多種多様な化学物質の使用拡大に伴う水質の汚濁、あるいは生活排水等による有機汚濁の進行、あるいは農薬、肥料等々の使用による水質汚濁などによって水道水源が汚染されているとすれば、我が国の水道にとっては将来、今日でも大変危機的な状況にあるわけであります。国民にやはり安全でおいしい水を供給するためには、先ほどもありましたように、高度浄水施設を整備するなど水道事業者の一層の努力が必要であることはもちろんでありますが、やはり将来にわたる抜本的な対策として、水道水源をきれいにする対策が何よりも重要であるというふうに考えます。
 そこで、この水道水源の保全に関する条例とかあるいは要綱を制定しておる地方公共団体は結構あるわけでありますが、今後もふえ続けることが予想をされております。しかし、地方公共団体のみで対応することには限界があるんじゃないかということで、今後は国レベルで対策を講じていかなければいけない。ことしの二月にも、有識者懇談会が「水道水源の水質保全対策の推進について」の報告書をまとめたところでありますが、時間が参りましたので厚生大臣に最後に、国民の信頼に足る水道を築くということも厚生省の大きな責任の一つでありますから、厚生大臣の積極的な御決意をお聞かせいただきたいと思います。
近年、湖沼等の閉鎖性の高い水域におきまして富栄養化に起因した植物プランクトンの大量増殖が生じまして、その結果、それらの水域を水源とする水道でカビ臭等の異臭味被害が発生しております。厚生省では、昭和五十八年度より全国的な異臭味被害調査を実施しておりますが、その結果によりますと、異臭味被害人口はここ数年増加傾向にございます。平成三年度には、全国で約二千万人がこの異臭味被害人口に該当するわけでございます。
 全国の水道事業体では、こういうふうな異臭味被害に対しましていろいろな対策を立てておるわけであります。必要に応じまして、浄水場において粉末活性炭を投入するというふうなことをやったりいたしておりますが、さらに異臭味被害が頻繁に起こるような場合には、オゾン処理や活性炭処理を用いた高度浄水施設の整備をしたりしておるところでございます。このほか、貯水池の水を循環させることにより水質を改善するといったようなそういう装置を設置するなどの対策を講じておるところもございます。
 厚生省におきましても、昭和六十二年度から、こういうふうな施設の整備に対しまして国庫補助制度を設けましてこの水道事業体がやります異臭味被害対策を支援しておる、こういうふうな状況でございます。
次に、最近、水道水がカビ臭いとかあるいはカルキ臭が強いといったような、そういう異臭味の被害が数多く発生しておるんじゃないかというふうに思います。一般国民が実感できるほど水道の水質が悪化しておるんじゃないかということで、最近の水道の異臭味被害の実態、状況はどうなっておるのか、把握されておる状況についてお尋ねをしたい。
 また、それについて全国の水道事業者は、こういった水道の異臭味被害が生じないようにどのような対策を講じているのかも含めてお尋ねをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、従来の水質基準におきましては、農薬に関する基準として有機燐というのが定められておりました。この有機燐というものの対象となる農薬でございますが、具体的にはパラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮ、この四種類のものでございました。
 そのうち前三者、つまりパラチオン、メチルパラチオン及びメチルジメトンの三つでありますが、これにつきましては我が国での生産、販売が行われていないことから基準を設定しておく必要がなくなったところでございます。また、残るＥＰＮにつきましても、使用量が少なく検出レベルが極めて低いことから水質基準としては設定しないことにいたしましたが、監視項目といたしまして指針値を設定しまして、体系的、組織的な監視をしていくというふうなことで動向はちゃんと把握していくということにしておるわけでございます。
 さらに、有機燐に関するものという観点で申しますと、今回この五種類の有機燐系の農薬を監視項目として新たに追加して設定しておるわけであります。こういうものにつきましても、監視を強化していくということで十分な体制をとっておるところでございます。
まず、今年度は予算戸数といたしまして二万戸計上させていただきまして、これは予算で既に可決させていただいております。この法案ができましてから一月ぐらいで実際の配分をさせていただきたいと思っております。昨年の地域特賞の戸数が一万戸でございましたので、思い切って二万戸とやや冒険ぎみで出させていただいたのですけれども、今のところ割と手ごたえがようございまして、二万戸まだ来ているわけではございませんけれども、かなり二万戸に近いくらいの御要望が既に出されております。これは主として大都市を中心といたしまして、地域特賞のＢ型がかなり普及してきたことを裏づけているかなと思うわけでございます。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
今後も普及に努めまして、この戸数がふえるように努力をしていきたいと思いますし、必要によりましては制度の拡充等もまたお願いしていかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、特に地方公共団体にこれをいかに理解をしていただいて地主の方々に周知徹底していただくかというのがかぎでございまして、地方公共団体の中にはこういう賃貸住宅政策にはどちらかというと消極的な公共団体も多いわけでございます。ぜひ、委員会でもあちこち御視察の際にはこの制度を先生方のお力もおかりして普及していただければなおありがたいと思いますし、私どもも精いっぱい努力をさせていただきます。したがいまして、これは大都市が今多いのですけれども、地方都市でもいい規模でつくっていただいて、この制度を使っていただくように我々も努力いたしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この制度をうまく理解していただくのが公共団体の首長さんを初め職員の方を含めて第一でございますし、事業主体の方にもこの制度のいいところ、それから制度のねらいというのを御理解いただいて、拡充といいますか、戸数がふえていくように努力をしたいと考えております。