一応大臣の発言はそのまま受けとめさせていただきます。
 さて、大臣は昨日の検察長官会同で、住専絡みの刑事責任について言及をされておると思います。この住専関係不良債権問題に関して「刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が明らかになった場合には、迅速かつ厳正に対処する必要がある」。さらに、「不良債権問題の経過、関係者の法律的責任の所在を明らかにすることが政府に強く求められている」という厳しい認識も示された、このように伺っております。
 この共和というのは、住専、住宅ローンサービスという会社から七十三億円に上る不良債権が残っている、こういうことで予算委員会でも公表されたわけであります。そしてまた、当時いわゆるバブルの最盛期に、この副社長であった森口さんは二十二億円にも上る使途不明金を扱っておりまして、その実際の使途についても当時捜査もされたでしょうし、また株式会社共和の破産管財人によってもこの点が調査をされまして、その調査の中でこの一千万円の授受の関係が指摘されたというふうに以前の国会論議で問題になってきたわけであります。
 そうだとすれば、これはこの住専の不良債権の関係も十分あり得る、こう考えられるわけでありまして、これが何らかの刑事責任につながるようなものであれば、大臣のきのうのお言葉のように、私は、厳正にかつ迅速に対処していただかなければならない、こう思うわけであります。
 この点について、大臣としてどのように臨まれるのか、きのうの訓示の内容も踏まえてお考えを聞かせていただきたいと思います。
御質問は、共和から加藤議員に
一千万円の献金または贈与があったということを前提としてお尋ねになっていらっしゃるわけでございますが、仮定の事実を前提といたしました御質問に対してはお答えをいたしかねます。
これが所得税の納付義務があるということとは別に、場合によっては、脱税というのは刑事事件として告発され、捜査されるということもあり得るわけであります。ただ、この金額がその告発、刑事訴追に足るものであるかどうかという点についてはいろいろ検討の余地があろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういう違法の疑いが濃厚であると考えられる以上、この点については看過できないものがあると思います。
 さて、この点で加藤氏はこれまでの国会答弁、平成四年で衆議院あるいは参議院、あるいは衆参の各予算委員会以外の当時のＰＫＯの特別委員会等でも再三質問がなされまして、加藤氏の答弁はいずれも受け取った事実はない、森口氏に会ったこともない、こういう否定的な答弁を繰り返してきました。そしてつい最近、本年の二月十六日の参考人として予算委員会にお越しいただいた折も、愛知和男委員からのこの質問に対して、記憶にない、こういうふうに否定的な答弁をされたという経過であります。
 しかし、これはこの一千万円の受領のときに立ち会ったという御本人、水町氏が加藤さんから預かっていて、それをお返しするからと言ったら加藤さんが受領を拒否したのでこれを供託します、こういうわけでありますから、加藤さんが一千万円を森口さんから受け取った事実を証明する重要な事実、裏づける事実だろうと私は思います。ここまで証拠立てられたからには、これは加藤さんとしてはこれまでの国会答弁が事実に反する虚偽であった、こう言わざるを得ません。
 そこで法務大臣にお伺いいたしますけれども、国会議員、しかも与党の幹事長という枢要な立場にあられる方がこの国会で虚偽の答弁をなし、そしてまた、法令に違反する疑いのある行為をなしたということについては、これは法務当局の最高責任者として看過し得ない事実だと思います。この点について法務大臣はどのようにお考えになりますか。
従来から個別の問題につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、国税庁といたしましては、一般論でございますけれども、あらゆる情報の収集を行っておりますので、もし何か課税上の問題があれば適切に対処してまいりたいと思います。
確かに生産者の団体の中で決められたもので、ですから自主規制というふうに言われていると思いますけれども、しかしこの背後には乳業メーカー、特に大手のメーカーがこういうことを強制している、これが非常に大きいのではないかと思うわけですね。消費者のニーズだ、これによって消費者の消費量が高まったんだという話も聞くわけですけれども、決してこれは消費者のニーズではない。
 ここに一つアンケートがございますけれども、首都圏の中堅乳業連絡協議会、全農とも取引をし
ている中小の乳業メーカーでつくっている協議会だそうですけれども、昨年の三月の五日にここで実施したアンケートを見せていただきました。過熱する高脂肪率競争、これはメーカーと小売店のエゴむき出しの競争で、真の消費者のニーズとは言えない、こういう結果がこのアンケートにも出ておりますし、高乳脂肪率の表示アピールは消費者が求めているからやっているのかという問いに対して、そうだという方が十七件、そうは思わないという方が二十七件いた、こういう数字も発表になっているわけです。そして乳業メーカーが脂肪率三・五％以上、細菌数、体細胞数三十万個以内を要求しているというのは、昨年四月十三日の中酪会議乳価取引等対策委員会で報告をされている。そういうことでは、やはりこれは乳業メーカーの圧力が非常に大きいということが考えられるわけです。乳脂肪率三・五％というものをクリアするために酪農家の方たちがどんなに苦労しているか。乳質の規格をクリアできない乳牛はすぐ入れかえするなど乳牛の淘汰が増加して、乳牛の減価償却費が増加している、北海道からの報告です。高脂肪率のため、えさをかえ、牛六頭を入れかえ、朝五時から夜十時まで牛の世話をしている新潟県からの報告。青刈りのデントコーンや草を食べさせて飼っていた酪農家もアメリカ産の干し草スーダングラスを買って与えるようになった、農民連からの報告。こういう苦労をしているわけです。
 乳業の大手三社というのはどういう状況になっているかといいますと、九〇年の三月決算によりますと、売上高は当初予想を上回って過去最高を記録した。雪印は前年比四・三％、明治乳業四・七％、森永乳業二・九％、それぞれ増加している。そして有価証券報告書では、景気は予想以上に順調だ、近年にない活況を呈している。こういうことを報告しているということなんです。ですから、酪農家は本当に苦労に苦労をして、そして大手乳業メーカーは非常に売上高を伸ばしている、こういう状況じゃないかと思うわけです。ですから、こういうことを考えますと、産地間競争をあおる乳業メーカーのこうした姿勢こそ農水省の方はきちんと見ながら指導をするべきだと思いますけれども、これはいかがですか。