これはまあ幾ら議論しても詰まる話ではありませんが、伊東大臣ね、車も首脳会談の前、原潜も前と、重い荷物は二つとも振り分けにして置いてきて、身軽に儀式をやろうというわけにいかぬですよ、なかなか、今度の首脳会談は。また、これほどの問題なんだから、コミュニケを仮に起草するかどうかはもちろん外交当局の判断だが、私は挿入してしかるべき重要なアイテムであるという観点から申し上げたわけで、ぜひ御検討を願いたいと、こう思います。
 それから、一つだけ防衛絡みで、これは伊東外務大臣に確認をしておきたいのですけれども、一部報道はすでに出ております、先日のワインバーガー長官との会談の中で、北西太平洋の例の海路分担、シーレーンの防衛、この問題については、たとえば対潜能力の強化については話はあったと、これは伝えられている。ところが、同時に、やはり対潜ではなくて、たとえばバックファイアその他の増強等に対する、あるいは対潜能力の強化という意味を込めての防空能力の強化という点についても、ワインバーガー国防長官から伊東外務大臣との話し合いの中では具体的な話があったのか、あるいは要請めいたものがあったのか、全然話し合われなかったのか、これをちょっと今後のために確認しておきたいと思いますが。
共同コミュニケの問題は、まだ何も決めたわけでもございませんし、これから首脳間で会談されて、どういう話をされるかによってこれはコミュニケができるわけでございますので、いまこれがどういう状態になるかということはこれからの問題でございますので、いま私どもは、コミュニケの中にこれを入れるか入れぬかということはまだ一回も相談したことはございませんから、いますぐにどうするということをお答えするような立場にないわけでございまして、私は、首脳会談前に大体のことがわかって、国民もわかったと、そうかと、そうして、こうした善後処置をとる、そんなら信頼関係も維持、発展ができるというような形でこの問題が終わるということを期待しているわけでございます。
外務大臣ね、こういうふうに私はすべきではないかと思うのですが、首脳会談の話は後で残り時間いっぱい使ってみたいと思いますが、これほど物議を醸し、これほどあなた方のいわゆるイコールパートナーの基本的なマインドに傷をつけ、後遺症を残し、不信を醸した、これほどの事件ですから、どういう報告が来てそして五月七日、八日を迎えるにせよですね、私は提案ですけれども、やはりこの際——提案というより私の意見ですけれども、コミュニケ、当然今度はこれはあり得ると思う。鈴木・レーガン会談ですから、コミュニケのない首脳会談でなくて、やっぱりアクセント、めり張りをつけるワシントン会談ではないかとそんたくをしますけれども、やはりこの膨大な項目の中に、私は今回の原潜問題は日米共同声明にやはり当然盛り込んで積極的に、国民感情の動向にこたえるべきではないかと、私こう思っているのですが、外務大臣どうでしょうね。
貨物については、ということでございます。
 それから、それ以上の場合に、不満であれば両当事者の間で今度は訴訟の道がもちろん残されているわけでございます。この場合に、すでに日昇丸の方は弁護士さんを任命されておりますので、日昇丸が訴訟をアメリカの国内法に応じて提起すると、こういうことになっております。
まずその前に、先ほど私が言いました二万五千ドルというのは、これは人に対する補償額でございまして、一人について二万五千ドル、あるいはそれを超える二万五千ドルについては議会に証明を出せば払えると。それから、貨物については百万ドルですけれども、百万ドルを超える分についても議会に証明を出せば行政措置で払える……
七月に一定の結論を出すと、こういうことでこれからも進められるわけですけれども、今お話をお聞きしておりまして、主体的に既に日本でも前川リポート、行革審等の対応の中で主体的な方向性というものについてはこの間あったわけですが、七月という、あるいは四月という時間的な関係で考えてみますと、この問題は一体本質は何だったのかということを冷静に考えて、そして基本理念というものを明確に打ち出して、それに従ってペース配分もきちっとしてやっていくということが大変大事だと思うんですね。
 その中で、冒頭申し上げました、例えばアメリカで言えば十一月に中間選挙がある。そこへ向けてアメリカの議員の皆さんがこれから日本との関係について構造協議を通してどういう成果をアメリカ国民に訴えていくのかといったような点を考えてみますと、一部マスコミの中で、例えば日本が公共投資についてこれから一生懸命やるということを約束した、したがって日本の下水道はこれからよくなるだろうということを成果として有権者に訴えるなんということはあり得ないんだということも指摘をされているわけです。
 私は、日本経済というのは、やっぱり貿易立国で、そしてボーダーレスエコノミーと言われる時代の中で、そしてまた一層グローバリゼーションが進行していくその中にあって、日本の経済構造というものが基本的にどういうものでなければならないのかという理念については既に今までの中でもかなり出てきているわけですから、それに基づいて国内の政策、制度的な面からの対応というものを着実に積み上げて、そしてそのことを一つ一つやり遂げていくということがやっぱり重要じゃないかというふうに思うんです。
 それが日限を限られた形の中で、国内的にはこういう約束をしてきたけれども外圧によってこうなっちゃったんだから勘弁してもらいたい、そして大急ぎで国内の対応をしていくといったような、極めてつけ焼き刃的に、結果としていろんな議論があったにもかかわらず外圧でその方向の中でまとめられていくというようなことがあってはやっぱりいけないというふうに思うんです。
 例えば大店法の問題にしましても、今度の大きな目玉の一つでありますけれども、そのことが結果としてどういう事態をもたらすのかということを含んで、やっぱり国内的に言えば国民合意を求めていかなければならない課題でもあるわけですから、その全体像とそしてお互いに痛みの部分についてはこうだと、しかしこういう部分が前進的にあるということがトータルとして示されるようなものがないと、単に時間に追われる形の中であれやこれやの議論がすべて封殺をされて、結果としていろんな矛盾をまた抱えていくというようなことになっては大変だというふうに思うんです。
 そういう意味で、これからの持っていき方ですね、日米間の政府としては一定の合意形成ができるかもしれないけれども、アメリカでは議会というハードルがある。日本についても同じだというふうに思うんです。今後これらの問題について、国内の課題としてどういう問題意識をお持ちなのか、その点をお伺いしておきたいというふうに思います。