平成会の荒木清寛でございます。
 まず、私は酒巻参考人にお尋ねをいたします。
 国内の株式市場は、平成三年の損失補てんの不祥事以来、顧客の不信感が高まり、個人投資家の市場離れを招きました。野村証券は証券業界トップとして、以後市場浄化の必要性を訴えてきたわけでありますが、またしても不祥事でありまして、この投資家を裏切った責任というのはまことに重いと考えます。
 参考人は、衆議院の意見陳述でも申しわけありませんと二十回以上繰り返しになったというお話でありますし、きょうも冒頭そのお言葉があったわけです。しかし私は、そのこと以上に、この案件の真相を明らかにしてうみを出し切ることこそが野村証券及び最高責任者であった参考人に課せられた社会的な責任であると考えておりますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生から個人ぐるみというお言葉が出て、私も先週そういうことを申し上げたんですけれども、少し言葉足らずで、この二人の常務が関与をした取引以外にそういうものがないという報告を受けておったものですから、これはこの二人がかかわった問題でございますと言うところを、何せ初めて国政の場に呼ばれましたのでああいう話をしたわけでございます。
 二人に責任を押しつけてというようなことじゃなくて、野村で起きたことは全責任は私にございます。これはそう心得ておるわけですけれども、いろいろ国民の皆様にも大変不快感、酒巻はけしからぬというふうに言われれば、そこは私は反省しなければならないというふうに思っております。
 今後でございますけれども、いろいろ問題が起きたような取引が出てきたりすれば、先生おっしゃいますように、もちろん即刻それは自主報告をしていく。これはやっぱり欧米流のルールに近寄せていかなければならない。問題が起きればＳＥＣにファイルして、ウォール・ストリート・ジャーナルにぺーパーが出る、こういうのが正しい道筋かなと思っておりますので、何かあればそうしていきたいというふうに思っております。
調査機関が調べておるわけでありまして、報告を待たれるんだろうというふうに思いますが、私自身はリーディングカンパニーとして再度その期間を自主的にもう一度調査される必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 それはなぜかといいますと、特に社長がこの件は個人ぐるみであるというふうにおっしゃっているわけであります。会社として調査を受けている、個人ぐるみ、いずれかの判断は調査側からはわからないとしましても、野村証券としてはこれは個人ぐるみであるとはっきり言っているわけですから、会社としてもっと毅然として調査結果を報告する必要があるというふうに私は思うんです。その辺についてもっと精査したことで、もし仮にほかの口座があるのであれば事前に進んでオープンになされるというような御用意があるのかどうか、再調査の御意思はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 新聞にいろいろ証券各社の株式を持っているとか書かれているんですけれども、野村証券の株式というのをどこでお買いになられたのか。野村証券でありますと案外耳に入っていたのかもしれないんですけれども、その辺のところが全く定かにわかりませんので、平成元年に株主として登録なさったときにはお手元にあったんだと思うんですけれども、その時点でこういう株主さんが登録されたというふうに報告は上がってきておりませんでしたので、そのようにお答えさせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。
話が矛盾しておりまして、この大問題に至って今日ここに参考人としてお出ましいただくような状況であって、そこでないと断定できるだけのことをおっしゃって、それだけの情報もお持ちであって、小池は三十万株、小甚ビルディングは把握していなかったとか、大変矛盾したお話を随分となさっておられるわけでありますね。その辺いかがですか。
お答え申し上げます。
 平成七年、一九九五年のこの都銀株を含むところの商い等について疑義があるということで特別調査が入りましたので、特別調査が入った段階で私どももいろいろ調べました。そして、この会社の社長さんのお名前で平成元年から当社にお取引があったということがわかりましたので、先週もそのように御報告を申し上げたつもりでございます。
 それから、先生お尋ねのいろんな口座があるのかというようなことにつきましては、手前どもの調査では、これ以外のところでこのような問題と同じようなことを起こしている口座はないというふうに報告を受けているところでございます。
おはようございます。
 下村博文でございます。このことに関して質問させていただきたいと思います。
 この法律の改正は、まことに時宜にかなったことでございます。ポイントは、この集団密航あっせん組織であります蛇頭をこれによって根絶できるかどうか、そしてもう一つは、我が国と中国における国同士の二国間の犯罪に関する連携等が、領事条約を含めてこれからどの程度できるかどうかということにかかってくるのではないかというふうな気がいたしますので、その二点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 既にいろいろと新聞等で報道されておりますこの集団密航あっせん組織、蛇頭というのは、組織的に我が国においてもあるいは中国においてもそれぞれ役割分担をしている中で連動している。また、我が国においては、暴力団とも絡んでかなり組織的な、国際的な活動をするということを聞いております。特に、中国におきましては、福建省等を中心に、日本に対する密航者の募集、あっせんを含め、そして船のチャーターから、また日本国内に入ってからの移動、あるいは宿泊あるいは就職のあっせん等を含めまして、かなり連携を組織的にしていく。なおかつ、我が国におきましては、このわずか数カ月の中においても、水際で身柄を拘束した集団密入国者の発生状況等を見ますと、北は北海道から日本全国にわたっているということで、場所も一定していない。これは、かなり強力な組織でないとなかなかここまではできないというふうなことであろうというふうに思います。
 今時点でこの蛇頭に対してどの程度把握をされているかどうかについて、まずお聞きをしたいと思います。