先ほど申し上げませんでございましたのですが、何分にもこの条約は科学技術的な側面が多いわけでございまして、各国がどのように対応していくかという点も眺めながら、どのようなインプリケーションがあり得るか、いろいろ考えていたということが今日に至りました理由の一つでございます。
いまの私の質問にこれは答弁になっておりましょうかね。委員長も、委員長席に座って、あなた、ただ座るだけが能じゃないので、これはやっぱり答弁を聞いて、ジャッジマンですから、いいですか、その答弁やり直さしてくださいよ。これは五年間なぜ一体すっぽかしたかと聞いているのです。みずから共同提案国になってなぜ今日までそのままにしておいたかということを言っている。
政府といたしましては、軍縮関係の条約につきましては、できるだけ早い時期にこれを受諾し得るようにするということで努力をしてまいってきたところでございまして、今回ようやく御審議を得ましてこれを国際的に受諾し得る段階に至りましたわけでございますので、何とぞよろしく御理解いただきたいと存じます。
時間も迫ってきましたから、要約して質問いたしまするけれども、この条約の内容なんというものは何にもない。何にもないんだ、こんなものは。たとえば地震あるいは津波あるいは人為的による天候の変更、一体こんなことを実際にいまやっている国はありますか。研究の完成した国はありますか。あったらお聞かせ願いたい。
 それから、なお、限定的にこんなことを決めるという、その客観的な基準というものは、一体具体的に何なんだ。ただ抽象的に津波だとか地震だとか天候の変異だとか言っているだけの話であって、何にも具体的な規制の基準はない。
 それから、次にまたその環境兵器の研究開発に対する規制というものはこの条約に何にもない。これは研究だあるいは開発だということになれば、何をやってもよろしい、こういう逆説も生まれてくるわけであって、これは全くしり抜けだ。だから、言いかえればこんなものは軍縮条約に値する条約じゃないですよ。単なる注意規定だ、こんなものは精神的な訓示規定ですよ、と解さざるを得ない。それを、いまの国連局長か何かの話を聞いていると、いかにもこれは完全軍縮への道、一里塚のような、そんなような話をしているが、ばかもほどほどにしなさいと言いたくなるのですよ。
 それに関連してなおお尋ねするけれども、一体これができ上がってから日本は五年間も、それほどあなたが言うようなりっぱな条約なら、国連での推奨決議の中の共同提案国に日本はなっているんだよ、共同提案国になっておりながら、五年間もこれを署名もしないですっぽかしておいて、いよいよいま国連の軍縮会議が目の前に来たからといって、あわてふためいて何とかこれをひとつ国会でよろしくなんというのは、これがまた実に不可解千万な話だ。
 以上、どうなっているのか、ちょっと御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 小林委員仰せられましたように、この環境改変技術に関する国際条約というものの緊急性といいますか、われわれにとっての重要性というものについて、御指摘のございました核の問題と比較するとき、これは仰せのとおりに、はるかに核の問題の優先度が高いというふうに認識いたします。しかしながら、軍縮への道というものは非常に遠いものでございます。また、範囲も広いものでございまして、できるものから一つ一つ拾っていく、それを一つ一つ履行していくということ、これまた非常に意味のあることであろうかと思います。御承知いただいておりますように、核の問題につきましては、日本政府といたしましても国連あるいはジュネーブの軍縮委員会の場を通じまして、実行可能な道を探りうつ積極的に提案し、また発言をしているところでございます。その点御理解賜りたいと存じます。
 また、国連がこの条約との関連で何ができるかというお尋ねがございました。この点につきましては、条約の実施につき疑義が、疑念が生じた場合には、まず当事国間で協議を行う、その次には専門家の協議会を開くということで、その後さらに国連の安全保障理事会に問題が上がってまいりまして、安全保障理事会におきましては、国連憲章に従って所要の対応措置をとるということに相なっております点、申し添えたいと思います。
政党本位の選挙ということになるわけですけれども、そうなりますと、もう政党は本来的に日夜、常時不断に政治活動する団体ですね。個人でありましたならば、選挙時において立候補いたしましたということが、政党そのものでは政治活動になる。これがもう政党の使命でありますし、政党であるならば、政治活動を常時不断にしない政党は元来ないわけでございまして、したがってそういう意味では、政党は大変多様な国民のニーズというものを受けながら、勘案しながら、見ながら、それをいかにこうした政党を媒体として政治に反映をさせていくかというようなことを常に考えながら、政治活動をやっておる。これがいわゆる政党政治ということであろうと私は思いますし、また、こういう政党政治というものが議会制民主主義を維持発展せしめてきた、これも否定することはできないと思います。そういう意味では、政党の存在というものは非常に大きな今日的民主主義社会、国家形成への要素であったということ、あるいはそれを発展せしめてきた政党の存在価値というもの、これはやはり認めるにはやぶさかではないわけでございます。したがって、それだけにそうした政党が常時不断に政策活動を展開する、わが党はこういう政策を掲げて、国民の皆さん、有権者の皆さん、国政に反映をさせます、これは政党としてのある意味で言うなれば国民に対する崇高なる義務でもあると思いますね。そういう中で政策の宣伝を行う、政党のＰＲを行う、そしてその政党への支持要請、わが党はかくかくしかじかの政策を掲げ、政治理念を掲げて、それを国政に反映させます、どうか皆さん、わが党をひとつ御支持、御支援を賜りたい、これは政党として大いにやらなければならぬことです。少しもたゆんではいけないことである。元来、政党はそうあるべきだと思いますけれども、私のいまの考え方に対して同感である、こういう御見解をいただけますかどうでしょうか。