この問題につきましては、昭和五十七年三月の参議院予算委理事会に提出をいたしました政府の見解がございます。そこに「全く仮定の事態を想定して、何が「特別の事由」に該当することとなるかを予め確定的、網羅的に述べることはできない。 しかし、敢えて一般論として述べれば事前協議の事実が公表されることにより、米国の軍事機密が直接、間接に明らかとなり、我が国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合等が「特別の事由」に該当することとなると考えられる。かかる場合には、国益上の見地から、事前協議の事実を国会に報告しないことがあることについては御理解を賜わりたい。」こういう政府の見解を提出しております。
ドイツの制度をかなり大幅に取り入れているという感じはいたします。それは基本になるのは、やはり労働者が負担をし、また事業主が負担をし、そして政府が負担をするという三者負担の制度ですね。これはドイツです。アメリカにはありません。アメリカは、おっしゃったように、事業主が全額拠出をして支払う日本の労災みたいな形、したがって、失業という事故が少ないところにつきましてはどんどん保険料をまけていく。保険料の基準はありますけれども、メリット制によって、失業者を多く出さないところはどんどん保険料を安くしている、逆に失業者を多く出すところは保険料はどんどん高くなってくる、こういう制度になっていますね。ちょうど日本の労災補償制度と同じ形になっていますね。その点は日本の現行制度はとっていないわけなんです。
 そして、しかも拠出が三者負担であるということにおきましては、これも、もとは、日本の失業保険の場合にはちょうど三分の一ずつでしたね。給付額の三分の一を国が持って、そして保険料は労使の折半、ですから結果的には三分の一ずつを三者で持つ、こういうことでしたね。ところが、その後の法改正によりまして、現行は、その三分の一ずつを負担する、拠出するということを原則としながらも、政府の方は負担が減ってきていますね。四分の一になっている。ある一定条件を超えた場合にはまた三分の一になるけれども、四分の一になっていますね。それだけ政府の方が後退していますね。それはそれといたしまして、日本の制度も、ドイツの制度なりあるいはまたスウェーデンその他の失業保障、倣う方じゃなしにセキュリティーの方の保障、失業手当的な思想に近いものにかなりなっておった、こう見られるわけです。
 ところが、この中身の組み立て方を見ると、例えば一週間の待期がありますね。失業してから失業保険金をもらうまでは一週間の待期がある。これはいろいろ理由があると思うのです。財政的な問題もあったでしょうし、就職活動のための準備をするとか、あるいはその心構えをつくるとか、一定の期間をそこに見て失業というものを味わうというか、その期間が全然ないときは失業と認めるわけにいかぬですから、その者が雇用から雇用へ移るのではなしに、失業と認められるに足るそういうために、一定の待期期間というものをそこに設けた、こういう趣旨がこれはあると思うのですね。この待期期間を設けている点とか、あるいは給付制限を設けていますね。現行制度では一カ月ないし二カ月、今回は法改正でこれを三カ月まで延ばそうということです。こういった考え方はアメリカにもありますね。ほかの国にもありますけれども、給付制限という制度がある。これも一カ月、二カ月、あるいは三カ月というような濃淡があると思うのですね。こういうものは、失業についての一つの検査期間といいますか、場合によっては制裁期間のような感じの意味もあるかもわかりませんね。いずれにいたしましても、そういう給付制限の期間があるといったこと。あるいは、保険ですから掛けた額について、これは大体どの国におきましてもそうでございますけれども、支払われた給与所得に対する一定比率でもって拠出をするということですね。ですから、片やそういった拠出をしながら、片やそういった測度を組み立てていっておる、こういう現行制度になっておると思うのです。
 セキュリティーか、コンペンセーションかという両極端の中間を日本がとっているとしても、その基本にあるのは、失業というのは現代社会にとって極めて危険なものであるということですね。そのことからこの制度は来ていると思います。危険というのは社会的に危険というよりも、例えばここに私が持ってきましたのは、アメリカの典型的なニューヨーク州の失業保険法ですが、日本でいいますと目的に当たるところにかなり詳しく書いてあります。それによりますと、失業による経済的不安定というものは市民の健康、本人の健康、それから福利及び道徳に対する重大な脅威である、こういう規定をしておりますね。したがって、自分からやめたいわゆる自発的失業は別として、非自発的な失業については立法機関が適切な活動を行ってその拡大を防ぐ。すなわち、雇用政策を積極的に行って失業が出ないようにするとともに、「失業者及びその家族に順々破壊的な力で加わるその重圧を軽減することが要請される。」、これがニューヨーク州の公共政策だ、パブリックポリシーだということで宣言しているわけですね。
 そして、その次のくだりで「失業の問題は、税という強制拠出に基く救貧扶助」、税金で救貧扶助なりあるいは失業の手当てをやってきておった。あるいはまた、現にやっているところもあるわけですが、アメリカのようなところでは、いわゆる救貧扶助というのは非常にむだが多いという言い方をしていますね。むだが多いという実情にかんがみて、一層効果的に処理をするために、失業保険という保険制度を用いて、事業主の主たる責任でこれを補償していく、償っていく、こういうことにいたしました。これは、ニューヨーク州の失業保険法の第一条にも当たる目的のところに書かれておるわけですね。そういった観点で制度ができている。
 このように、世界で失業保険あるいは失業手当、保障、こういった制度をとっているところの一番の基本は、まず本人が大変だということ。そして家族が大変だ。これは道徳、教育、健康から、生活についてのいらいらから社会に対する暴発的な行動につながる等々、そういった社会的な、社会の根底を揺るがすような、しかも大量になれば大変な事態になるという観点から、積極的失業対策、雇用政策というものが打ち出されて、それとともに拠出による、あるいは税金による失業対策、失業保険あるいは失業救済制度が実施されていっている。これは世界的な共通の理念じゃないかと思うのです。いかがですか。