先生の御質問の前半の部分でございますが、まず指定試験機関と民間気象業務支援センターとの関係いかんというふうに承りました。
 この二つの法人は民間気象事業の健全な発達を図るために指定いたしたい、かように考えているものでございまして、基本的な性格は一つでございます。法律上は両法人は別個の法人でございますが、したがいまして指定行為も二つ存在する。法律上の観念としては別個のものではありますけれども、実態的には一つの法人がこの二つの機能をあわせ持ち、二つの指定を一つの法人が受けるということも可能であるというふうには考えております。
 それから、この民間気象業務支援センターと申しますものの法律的性格でございますが、これは本来一つの法律目的に従ってその目的を達成するために国が行うべき業務のうち、組織とか資金面で柔軟に対応できるような性格の業務、その方がその業務の性格から見て適当であると考えるようなものにつきましては、国のかわりに別途の公益法人等を指定いたしまして、これにかわりに行わせるということが可能でございまして、この民間気象業務支援センターというのはまさにそういった性格のものである、かように考えております。
では次に、いうところの民間気象業務支援センターのあり方についてでありますけれども、この法律でしています指定試験機関と民間気象業務支援センターとはどういう関係でございましょうか。もし、その民間気象業務支援センターの性格についてわかればお知らせください。
センターを設けまして必要な実費はいただくという考えはお示しいたしているところでございます。これは一見有料化ではないかという御指摘を受けるかもしれませんが、これはいわゆる提供する情報に対する対価というものではなく、情報を民間の必要とするところに的確に公平に、かつ安定的、かつ継続的に、適宜適切に情報を提供する、し続ける、そのためには配信業務に必要ないわゆる配信の回線とかあるいは分岐配信装置とか、そういったものを設備し、それを使ってきちんと交通整理をした上で一元的に情報を提供するような仕組みをつくる必要がある。このための必要最小限度の経費というものは、これはまさに実費でございますのでいただく。しかし、いわゆる情報に対する対価としての料金というものはいただかない、こういう考え方でございます。
この法案によりますと、民間気象業務支援センターのところを見ますと、料金を取
るということになっているわけです。この料金と情報公開の有料化との関係はどんな関係になるのでございましょうか。
気象情報におきまして、国の保有しているいろいろなデータをどういう格好で社会に公開するかにつきましては、いろいろな考えがあるかと存じます。いろいろのことを考えたわけでございますけれども、報道関係機関につきましては、従来から気象庁が出しております特に一般の天気予報あるいは防災情報というふうなものは、報道関係機関を通じまして国民の皆様方に伝えられているわけでございまして、その意味におきまして報道関係の機関の皆様方から気象情報提供において果たす役割に関連してお申し込みがありました。それからまた、総合的気象サービスの提供をいたしまして、これを推進することによりまして民間気象会社等を育成する段階に現在はまだあるというふうなことなどを判断いたしました。
 今申し上げましたような幾つかのことを勘案いたしました上で、今回の法改正には今の有料化にかかわるものは盛り込まないというふうに決定したわけでございます。
御説明申し上げます。
 このようなトラブル、故障、事故、通産省の、規制当局の基本的な考えというのは先生と全く同様でございまして、基本的に原因を十分に究明してその再発防止を図る、その中から教訓を酌み取る、我々はそういう努力をそれなりにやっておるわけでございますけれども、そういう中で日本の原子力発電所の安全性を、先生御指摘のように教訓を血とし、肉としてより一層高めるということかと思います。
 御指摘の福島第二原子力発電所三号機の損傷に端を発する今回の事象につきましては、我々もこれを謙虚、かつ重大なものと厳しく受けとめてございます。そのことにつきましては、ただ単に電力をしかると申しますか、そういうこともさることながら、我々としては、これは異例のことでございますけれども、我々だけの知恵で足りないところは、先ほど来御指摘のようないろいろな可能性も含めて、先生方のお知恵をいただきながら一つ一つ解きほぐしていこうという対応、立場で進めてございますが、一体電力に対する政府としての、もしくは通産省としての対応はどうなんだと申しますと、これは三月一日にさかのぼりますが、もちろんこれは東京電力に対してが主眼ではございますけれども、東京電力の最高首脳を招致いたしまして四点ほどの指示を我が庁の幹部から話しております。
 一つは、福島第二原子力発電所三号機で発生した原子炉再循環ポンプの損傷事象に関しましては、その時点で新たに金属小片が炉内等で発見をされたといったようなこともございまして、従来から議論されてございました不明の座金の回収はもちろんでございますけれども、今回新たに発見された金属の小さな小片から摩耗の粉等につきましても徹底回収を指示したところが第一点。それから損傷原因、金属小片の発生の原因等につきましては、もちろん上記回収作業と並行しつつ徹底した原因究明を行うことといったようなことで二点目の指示をしてございますとともに、同様な発生を防止するという対策を確立するための方策を二番と並行してやるようにということでございます。四点目は、先生先ほど来御指摘のように、今回のトラブルはその発生後の対応、処置の中で、技術的な議論はもちろん厳粛かつ厳しく受けとめてはおるわけでございますけれども、原子力を進めていく上での地元県民等の間に原子力発電に対する不信感が惹起されたといったようなこともございますので、地元の方々に十分納得のいくようなことを、今後とも理解を進めていくように、こういう指示をしたところでございます。
 もちろんこのようなことがありますと、我々は一般的にその形態に応じまして他電力、具体的には今回はＢＷＲでございますので、記憶に間違いなければその電力会社は五つあろうかと思うのですが、その電力会社に対しましても今回の事例、もちろん電気事業者の横断的な組織でございますところのいろいろな場、技術者のグループ、それからエグゼクティブのレベル、それぞれ十分に意思を疎通し合うようにということを指示してございますとともに、今後の情報、今後の調査の進展等につきましても、いやしくも電力の間で情報が偏ることのないように万遺漏なきを期してやっていきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。