このことはぜひ慎重に、同時に、さらに生活が下方に向かっていくという状態でございますから、検討されんことを強く希望いたしておきまして、次の質問に移ります。
 時間がありませんから急ぎますが、郵政省、これは逓信委員会での委嘱審査の項目かもしれませんが、アメリカとの通信機器摩擦についての概況、同時に逓信委員会における審議過程との矛盾点等があったかなかったか、そういったことについての感じ方はどうですか。
今まさに慎重に検討すべき課題である、しかも早急に検討しろ、こういうことになっておりますが、制度改正の問題あるいは私的年金等におけるいろんな新商品とかのものが出てまいりますので非常に短い間にきちんとした答えを出すということはあるいは私は難しいかなという、これは私個人の印象でありますが、今おっしゃったような生活実感、私も本当は聞いておって二百万円以下が半分もおるのかというのは本当は実感としてわかりませんでした。今初めて実は厚生省のお方の答弁を聞きながらわかった程度の知識でございますけれども、そういうような議論を正確に税調の中へも持ち込んでいくべきだ
という感じは私もお話を聞きながらいたしました。
いわゆる公的年金課税に当たりまして、サラリーマンの方が加入していらっしゃる厚生年金等の被用者保険と、それから事業所得者が主に加入しております国民年金とを区別して扱っておるわけでは必ずしもございません。老年者年金特別控除のほか給与所得控除の適用を両者に認める等というような工夫をして扱っておるわけでございます。
 が、しかしやっぱり、例の中期答申にございましたように、「今後、制度の成熟等に伴い、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれること、世代間の負担のバランスをより重視していく必要があることを考慮すれば、公的老齢年金についても、現行の課税の仕組み・負担水準を基本的に見直すのが適当であると考える。」ということがこの柱でございまして、そうして先ほどお述べになりましたように、六十年度税制においても「早急に検討を行うべきである」。したがって、今恐らく大木さんのおっしゃっていますのは、いわゆる公平という原則の中で事業者の国民年金と厚生年金受給者の場合のことを念頭に置いておっしゃっていることだと思うのでございますが、やっぱり最終的には、公的年金のほか、私的年金であります企業年金とか任意年金を含めて、これから法律改正をしたりいろんな商品が出てきたり、そういうものの中でちゃんとした位置づけをしなきゃならぬ問題ではないかな、素人ながらそんな印象は持っております。
大臣のおっしゃるとおりだというように考えますが、そこで、今の六十五歳以上の高齢者の年金問題について、税調の審議の内容に立ち入って資料もいただいておりませんし、どういう委員の方が発言しているかわかりませんが、例えば、自営業者の場合、日本は男女ともども平均年齢が、世界でもって高齢者の寿命が延びておりまして、世界で一番高い方に行っているわけでございます、人生五十年のときとは大分違うわけですが、六十五歳といったら私たちもすぐ近づく年でございましてね、私も考えているんだけれども、これで六十五になったら一体何をさあやろうかということでもって、下手なへぼ碁をやるか、剣道でももう一遍やり直すか、日本国じゅうを歩き回るかなんてことを考えたりしておるんですが、これ自営業者の場合でしたら、大体自分のうちで商売をしておられますから、まあ健康な方は、全部とは私あえて申し上げないけれども七十歳ぐらいまではお仕事ができる。私のうちの近くにも床屋さんとか魚屋さんとかおりますが、年金をもらいながらでも結構いい商売ができる方々が相当多数おるわけですな。
 そういう場合、サラリーマンで六十五歳以上で何も仕事のない方と、いわば自営業でもって相当の稼ぎができる方について、大臣の今の公平論、理論的にはよくわかるんですが、果たしてこれ真の意味の公平ということでサラリーマンと自営業者を比較したときに言い得るかどうか、その辺大臣、所見がありませんかね。
これは衆議院の決議と警察当局の内容の受けとめ方は全然違いますね。
 私は、ベルトの着用そのものは否定しませんけれども、義務化佐伴う点数付与についてはきちっとここで当委員会でも押さえておく必要がある、そう思います。ですから、これは委員長にひとつまた理事会にでも諮って議論していただきたいと思いますが、いずれにしてもこの問題については納得できかねることだけ、これ以上やりとりしてもなかなか進まぬと思いますから、明確にしておきたいと思います。
 そこで、次に移りますが、除外対象です。政令案を見せていただきました。これを見ると、「身体が著しく大きく、又は小さい」とあるが、著しくというのは一体何センチなのか、小さいというのは何センチなのか、これも定かじゃない。極めてこういう漠としたものが次々とあって、それから「疾病等のため座席ベルトを装着することが適当でない」というのはどういう状態のことを言うのか、これも定かでない。それから、「三十九条第一項に規定する緊急自動車」というのは、これはパトカーのことですか。一般の庶民の皆さん、タクシーの運転手が言っているんですが、パトカーもつけるんでしょうな、そうしないと官民差別じゃありませんかと、こういう議論を聞きましたが、いや、それはつけるだろう、警察が言う以上、警察官は長官初め皆つけるだろうと、これはそれが前提でなければ、そんな庶民だけ縛るような法律はだめだよと言ったら、そうでしょうね、先生、頑張ってください、こう言っておった。ところが、ちゃんとここに適用除外になっている。そのほかもう一つ、オの段階では「当該業務につき頻繁な乗降が必要」とされる自動車を運転する者、こういうことも言っておる。「当該」とは何のことなのか。それから、「突発事案に備えることをその内容とする公務に従事」する自動車を運転する者、「選挙用自動車を候補者が運転」というのがその後についています。これは私が前に言った内容だと思うんですが、ちょっと具体的にこの内容を説明していただきたいんですが、時間がございませんから、今私が言った問題についてだけでも結構です。