それで、それをつくったのは、共済年金のいわゆる下級職員などは、むしろ厚生年金の方が率がいいぞ、だからこちらにしてあげましょうということでしょう。だけれども、厚生年金ならば加給年金までつくわけですからいいけれども、共済になるとそれがなくなる、不利な立場になるでしょうと、こう言っているわけですよ。そうでしょう。同じ掛金ならいざ知らず、掛金率は、歴史から見ると共済の方が高い掛金率を掛けてきているかっこうにもなりますし、そして当然保険料が高くて、あるいは加入期間が長ければ、常識的に言えば高い年金がもらえるのが普通です。ましてや、共済年金というのは地方公務員制度の一環だということから、普通の社会保障的部分よりもプラスアルファされているのだ、こういう年金にならなければならないのだということになっておりなから、いま厚生年金の方がどんどん改善されて高くなってきた、これでは共済年金のある人は低くなる、これは申しわけないということで、四十九年から新たな計算方式の制度を取り入れたわけでしょう。
 しかし、それはおかしいんじゃないか。あなたはさっき、報酬のとり方、全期間の平均、これは厚生年金はそうだ、共済の方は最終一年間の平均をとるので、そういうことから一概に相対はできないんだというような言い方をされたけれども、明らかにここに問題があらわれてきていると私は思うのですね。時間がないので、次の問題とあわせていきます。
 スライド問題を取り上げるとはっきりしてくるのですよ。今回の地方共済のスライドアップは平均四・四％ですね、これは、あくまでも給与スライド方式をとっているという立場からだと思うのですけれども、厚年の場合は今回は——今回というよりも物価スライド方式をとっているわけでありまして、五十五年度の消費者物価上昇率は七・八％と決定しましたですね。そうしますと、当然七・八％のスライドが厚生年金にはとられるわけです。そうでしょう。ところが共済年金の方になると、いまあなたがおっしゃった定額部分については七・八％で計算されますよ。しかし、報酬比例部分はいま言った四・四％の計算でしょう。ここに非常に矛盾が出てくるわけですよ。そうじゃないですか。
いまの通年方式の問題でございますが、そもそも地方公務員共済組合制度というのは、たびたび言われますように、本人あるいはその扶養者の退職後の所得保障制度であるという観点から、社会保障的な性格を持っておるということもありまして、いわゆる厚生年金の給付水準も考慮しながら、もちろん共済年金では、いま御質問にありましたような算定方式、本来の基本的な算定方式というものを決めておるわけですが、厚生年金の算定方式といいますか、厚生年金の給付水準も考慮いたしまして、四十九年にいまのような定額部分と所得比例部分、給料比例部分、こういうものとを合算した通年ルールの方式、こういうものを取り入れて高い方を支給するという仕組みをつくったわけでございます。で……。
もともと共済年金には、共済年金の法律によって算定方式が決められているわけですね。それが昭和四十九年から、いまの通年方式が加味されているわけでしょう。これはなぜ加味されるようになったのか。それは恐らく、厚生年金の計算でいった方が先ほどの共済組合本来の支給計算よりもよけいにもらえる立場になるから、こちらを選んだらいかがですかという、ある意味での優遇策としてとられたと私は思うのですよ。
 それはそれなりに、私は理解するのですけれども、しかしここに問題が起こるのは、共済年金の本来の姿は、社会保障部分プラスアルファ、いわゆるＸというものだということになれば、いまの通年方式というものは厚生年金のレベルでしかないから、その本来の趣旨にもとるじゃないか、こう言っているわけですよ。はっきり言えば、共済年金の算定方式に欠陥がある、こう私は思うわけです。
 というのは、加入期間二十年を超えますと給付率が百分の一・五に変わります。下がりますね。二十年までは百分の二ですね。それが百分の一・五に下がるわけですよ。また、加入年数はいかに長くとも四十年で頭打ちという計算方式になるわけです。あるいは、共済組合員の給与が低いほどに厚生年金方式、いま言った通年方式の方が有利となる。要するに、厚年の定額部分が非常に高くなってきたという現実からこういうことになってきたと思うのです。また厚生年金には、基本年金部分とそれから加給年金がプラスされるわけですね。しかしながら、共済には加給年金制度はないわけです
 こういう立場から考えてまいりますと、いま二つに並べられている共済年金の計算方式というものは、根本的に洗い直すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
だから、ますます局長、おかしくなっちゃう。両方が合致したじゃない。私に言わせていただくならば、そういういわゆる一般のごみ、産業廃棄物、特殊なそういうごみについて扱いますと。それはもう合致するもしないもない、やらなかったら毎日出てくるごみじゃないですか。その辺のところを、埋め立てもでき上がって好都合になりまして、そうしてごみの始末もついてうまいようななんと言って、それが合致をしたときにやるんですなんて、そんなこと考えたら合致するはずないじゃないですか。だれがそんな汚いごみを、ああ結構です、私たちのところへ持ってきて埋めてもらって結構ですなんていう地方自治体がありますかね。そんな知事や市長がいたら大ばか者ですよ、それは。そんなものだれだってみんな、自分たちのところへ持ってきて、周りへごみを埋められて、そんなことをやられたらかなわぬといってだね、反対するのがあたりまえじゃないですか。しかし、みんながそんなことを言っとったって、現実に毎日のように出てくるそういうふうなものについてどうしても始末をしなきゃならぬと、合致するもしないもない、ここんとこう言ってるんです。
 そうかといって、それをいまアルプスの山の中へ持って行ってだね、だれもここんところは人がいないからといってやるわけにいかないから、もうそれは海でやるしかないんですということじゃないですか。それで、海へ行ってやるといったら、まさか九州の鹿児島の先っちょのあんなところへ行ってやるなんといったら、それこそ輸送コストがかかってどうにもならないでしょう。結局人口が集中をしとって、それで余り遠くなくて、こういうふうな東京湾とか大阪湾とかいうところへ日をつけられるということになるわけでしょう。ですから、その辺をきちんとしてだ、そうしてこういうふうなことをやらなくてはならないその地元の人たちにはどうやって納得させるかというのはね、わしが納得しないんだもの、そんなことを局長が言って地元の人が納得するわけがないじゃないか。第一、これは私が計算したんじゃないけれども、大阪湾十年間で一億四千万立方メートル、これだけのあれ運ぶといったら、一年三百六十五日フル回転して十トン車で一日七千台往復するんだというんです。そんなことできますか。
 それで港、これも私じゃない、前にずうっと問いとったんだけれども、積み出しの港があるといったって、それも皆さん方答弁してない。少なくてもこれだけの計画を立てるのならば、どことどこにそういう港をつくって、大体この辺にといって、この辺にというのはきょうこちらからさっき答弁あったばっかりだ。一カ所だということになると、土曜、日曜もなし、一年三百六十五日フル回転で一日十トン車で七千台。だったら、そんな十トン車に一日に七千台もあなた往復させられたら、そこの地元の人なんかたまったものじゃなくて、そんなものは交通公害でもって寝てられませんわな。そういうことをお考えになったことあるんですか。