重ね重ねで恐縮でございますけれども、雲仙岳噴火災害に対しましては、政府におきまして非常災害対策本部を設け、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策を二十一分野にわたる被災者等救済対策として取りまとめ、今日まで強力にこれを実施してまいっております。平成四年三月には、さらに災害の一層の長期化に伴い雲仙岳噴火災害対策基金を六百億に拡大をいたしましたし、自立に役立ちます特別の食事供与事業も延長をいたしたところでございます。また、六月二日でございますが、第八回の本部会議を開きまして、これらの二十一分野の施策を各省こぞって推進をしていくことを確認いたしたところでもございます。今後とも県、市町ともども一体となりまして強力にこれを進めてまいりたいと存じております。
 ただ、その中で、特に当面出水期を迎えておりますから、緊急措置として土石流対策等の安全対策に万全を期する必要があります。また、恒久的な安全対策といたしまして砂防ダム等の計画を推進することといたしておりますけれども、火山活動の終息を待たずして現在でも実施可能な事業につきましては、関係者の御理解、御協力をちょうだいして早期着手を図り住民の方々の安心を得たいというふうに考えております。その過程で移転対策、住宅対策、雇用の促進など、地域の再建、復興を積極的に進めていく必要があると考えております。
 今後ともこういった視点に立ちまして関係省庁が緊密な連携を図りまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
時間も来て恐縮でございますけれども、見解の相違で、二十九条三項には当たらない、こうおっしゃるわけだけれども、まさしく個人の財産権の侵害である、私はかように考えるものであります。
 次に、これも先ほどから出ている質問でございますが、いつおさまるかわからない、いつまで続くかわからないこの災害に対して、非常に長期的な展望が必要になってきている。そういう意味で国土庁のこの災害に対する取り組み方を具体的にお尋ねしたいわけでありますが、ただ火山マップをつくってみたり周知徹底をして勧告を与える程度にとどまるだけでいいのか、もっと積極的具体策が必要な状況にあるのではないかと考えるものでありますが、今後の長期的展望を踏まえた具体的な国土庁の対策をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
今の一極集中に取り組んできた三省庁の取り組みの経過と、そして今度の法律に対する期待のお話をいただいたわけですが、国土庁長官から、それぞれ取り組んできたけれどもなかなか思うようにいかない、だんだん深刻な状況は続いているという現状のさわりの話がございまして、これは細かい数字を挙げて申し上げる必要はないと思いますけれども、まさに東京圏に三千万人という人々が集中をするような状況になっておりまして、これは私が知っている限りにおきましても、東京は既に都市としてのキャパシティーを完全に超えている。今新たにつくりますごみの処分場、計画どおりにつくられたといたしましてもあと七年でいっぱいということになっておりまして、ごみの問題一つとりましても、あるいは交通の問題、もちろん住宅の問題しかりであります。そうしたもろもろの、いわば都市の容量ということで申し上げますと、これはもう完全に限界を超えている。
 そういうこともありまして、国会等の移転、これを一つのきっかけにしながら、この一極集中問題の解決に取り組んでいかなければならないというようなことになったわけでありますけれども、先ほどの提案理由の説明の中にもありましたが、また、この間の議論の中にもあったと思いますけれども、単に国会等を移転しただけでは均衡のとれた国土形成ということもなかなかできないということでありまして、先ほど来若干議論になっておりました、法律で言えば第四条、地方への権限の委譲の積極的な推進、あるいは、最近では分権化といったようなことで議論されておりますが、これがどうしても具体的に必要である。この新都市を建設するのが十年あるいは二十年かかるとすれば、その間に一方でこの分権化という問題について、私は、実は別の言葉で申し上げたいのですが、とりあえず今大体そこまで来たということでの言葉で申し上げますと、地方への権限委譲あるいは分権化ということを具体的に推し進めていかなければならない。実はそういう決意で先般の通常国会に都市計画法の改正案を私どもは準備をして提案したのであります。
 これは、例えばフランスなどのように、私の記憶で言えば一九八二年だと思いますが、フランスでも中央集権的な体制が非常に問題になりまして、これをいかに分権化していくかということになりましたときに、たくさんの課題があるけれども、やはり都市計画から取り組むのが地域住民の参加する姿勢あるいはシステムという観点からいって非常にいいんだ、それが一番だということから、実は都市計画についてまず取り組みまして、国と州と県とそれから市町村の権限の配分に関する法律というのを提案いたしまして成立をさせ、現在取り組んでいるということなども聞いているわけでございます。
 私は、自治省の方もいらっしゃると思うので、本当は塩川自治大臣にお話を伺いたかったのですが、先般の代表質問のときにも実はこの問題を取り上げまして質問をいたしました。それに対して、既に六十三年の地方制度調査会におきましては、具体的に「都市計画は市町村の事務とし、市町村が都道府県に協議して決定することとするとともに、都市計画区域、都市計画の決定及び都市計画事業の施行に関する国の関与を廃止する。」「国の関与を廃止する。」という明確な答申を実は行っている。これは一体何を意味するのか。実は地方自治というぐあいに言いますけれども、本当は地方という言葉を使うべきではない。私は、地域自治というぐあいに基本的に認識するべきだろうと思っています。地方という言葉は、あくまでも中央があって、その相対的な言葉で地方というぐあいに言うわけですね。地方自治というぐあいな認識で物を考えるべきでない。これは地域自治という考え方で理解をするべきだというぐあいに思います。
 と同時に、権限を譲ってあげるという、そういう委譲という考え方、あるいは分権という、権限を分けてあげる、本来は国の権限であるものを地域自治体に譲ってあげるとか、あるいは分けてあげるというものが本来地方自治の、あるいは地域自治のあり方ではなくて、そもそもが地域自治というのは固有の権利であって、地域自治主権というぐあいに理解していいと思います。そういう地域自治が、本来の権限が、固有の権限としてあったものが、しかし人材の問題だとか財源の問題だとか、もちろんそういう意味での準備態勢が整っていないためにとりあえず国がこれまではやってきた。歴史的な経過の中ではやってきた。しかし、地域自治体にそれだけの実力がついた。地域自治体の実力がついたんだから、本来の固有の権限をこれに戻してやるという考え方に立って今後の、この法律の四条で書いてある「地方への権限の委譲の積極的推進」、言葉ではこうなっておりますけれども、これはそういう観点に立って進めるべきだというぐあいに考えるわけであります。
 特にこれについては建設省と自治省、自治省の先ほど地方制度調査会のことを引用いたしましたから、まず自治省の方からの見解をお伺いして、そして建設省に、特に私は都市計画のかかわりで今申し上げましたから、都市計画のかかわりとの関連で申し上げまして、これを早急に地域自治体の固有の権限ということで法律を抜本的に改めていくというぐあいに私は思うわけでありますけれども、そうしたことも含めてぜひ御見解をお伺いしておきたいと思います。