先ほど来二つの点について御指摘がございましたが、私も今度の選挙戦を通じまして国民の皆さんに率直に税のことをお話しする、これは自分の心にもいろいろつらい、お願いすることはつらい話ではあるけれども率直に申し上げると言って、見直しの問題について正直にお話をし、そして所得と資産と消費とバランスのとれた税制改革をぜひ御理解いただきたいとお願いし続けてまいりました。
 見直し案の内容その他については大蔵大臣が詳しく申し上げたところでございますので省きますけれども、逆進性とおっしゃいましても、それは懸念の一つにありましたが、間接税というものの持つそのものの性格として一面あるわけでありますから、その税目だけを取り上げてではなくて、財政支出やほかの政策全般を含めて御理解をいただきたい。したがいまして、年金等につきましても、例えば老齢基礎年金を例にとれば、〇・七％の物価上昇率のみならずプラスをして六・二％にし、しかも始まった四月までさかのぼってこれを差し上げて年金生活者の皆さんに対する御不満や批判を解消して、これらの努力によって直接の被害は埋め合わせていくという他の政策努力も行わせていただきますということも考え、訴え続けてまいりましたわけで、全体の中でそのようなことをきちっとしていきたい。偏っておった、不公平であった、高過ぎるのではないかという二、三年前までの御批判をその意味においてもきちっと受けとめながら、世論の指摘を受けとめながら考えておる税制改革であるということでございますから、どうぞお認めをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
総理のお答えの前に、事実関係について幾つか申し上げたいと存じます。
 まず私は、公約違反と言われますが、売上税の事態収拾の中における議長裁定から組み上げてまいりました消費税が公約違反であるとは私自身考えておりません。
 と同時に、今委員が述べられました中に幾つか私は申し上げたい点がありますのは、例えば食料品について、私どもは今度見直しの中において小売段階の非課税を提案をいたしております。と同時に、生産から流通における特別軽減税率を提案をいたしておるわけであります。しかし、委員いみじくも述べられましたように、例えばＥＣ諸国におきまして、あるいは例示で申し上げて、例えばスウェーデン等の場合に、消費税と同じ性格を持つ税制におきまして食料品の非課税を実施しておるところはございません。食料品も対象であります。例えばイギリスのように違った仕組みをとっておるところがないわけではありませんけれども、おおむねの国は食料品も課税対象として同率の税を課しているわけであります。
 また同時に、例えば今御指摘にありませんでしたものを追加して申し上げますならば、確かにこれはすべての方々に御負担をいただく仕組みでありますから、その限りにおいて、年金生活をされる方に対しましても生活保護を受けておられる方々に対しましても同じように税としては課されるものであります。ですからこそ、それを計算に入れて生活補助基準の引き上げも行っておりますし、年金額の引き上げも行われております。
 そしてまた、幾つかの点の御指摘がございましたが、売上税のとき、非課税を多くつくりましたことが世間から極めて厳しい御批判を浴びました。ある意味ではあつものに懲りてなますを吹くという古語がございますけれども、そのために消費税を御提案をいたしましたときには必要最小限に非課税の範囲をとどめましたことが、今度は次の御批判を呼んだわけであります。そして、今委員が御指摘になりました幾つかの点、例えば人の命にかかわる部分、出産あるいは火葬料、埋葬料といったものを、今回の政府の提案をいたしております見直しの中には非課税の範囲を拡大し含めておることも既に御承知のとおりでありまして、これについて私どもが御論議をお願いを申し上げているゆえんのところも、今のような御批判にこたえるというものがあることも御理解をいただきたいと思うのであります。
お手元の質問の順序について、一番最後の金融機関の問題について先にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 午前中から今までの方々の中でも、金融機関の不良債権、ディスクロージャーの問題が指摘をされておりましたけれども、従来、ともすれば信用に名をかりて秘密のベールに包んできたというのがこの間の経過ではなかったか。それに対するさまざまな反省、積み上げというものが一枚一枚ベールをはがしていくというような形で、先ほどの答弁でも、民間金融機関において平成五年の三月期決算から自主的に不良債権についてのディスクロージャーの問題が出てまいってそれなりの努力はされていると思いますけれども、なお、さらにこれを進める必要がある、このように考えているわけでございます。
 そうした状況の進展に伴って、当然のこととして政府関係の金融機関についても、この問題についてはやはり民間がそのような対応になっていること等も考え合わせれば一層進めていく課題ではないか、このように考えているわけでございます。と申しますのは、やはり政府関係の金融機関や公団、事業団等々について言えば、これは公的な資金ということでありますし、そういうことからしますと当然国民に対して常にガラス張りであるということが求められている性格のものであろう、このように考えておるわけでございます。
 そういう点で考えまして、先ほど言いましたように民間で自主的な公表がされているということを受けて、政府系の金融機関等について不良債権等の問題が自主的に公表されていない、その問題についてどのようにお考えなのか。そして、それぞれの各省の段階でいえばいろいろなそうした金融機関を持っているわけですから、そのところについていろいろこの間の取り組みなり今後の課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 政府関係の問題でいえば、政府が出資し、いわゆる一般会計という位置づけになっておりますし、さらに財投資金が充てられている。一般会計からの利子補給といったような問題もあるわけですから当然そうした努力がされてしかるべきであろうと思いますし、同時にまた、政府と会計検査院との関係だけのやりとりの問題ということに範囲をとどめていくということではなかなか問題があるのではないか、このようにも思います。
 例えば、昨年十二月に北海道東北開発公庫等の問題で、新聞等でも報ぜられておりましたむつ小川原の問題、あるいは苫東の開発をめぐってかなりの不良債権の問題が出てきて、これを不良債権と位置づけるかどうかというような議論がされているわけですけれども、実際問題としては今後の展望も含めていろんな課題、問題を残しているわけで、そういうことを含めて考えますと、やはり国民の中にそういう問題について明確に開示していくという姿勢が求められているだろう、こういうふうに思います。
 そういう意味で、まず総括的には大蔵省から、その次に引き続いて関係各省庁から御見解を承りたいと存じます。