そうすると、今の最後の方で、まだ確定していない部分もあると、こういうことだというふうに思います。だからこそ確かにいろいろ議論がこれからもされるというふうに私は思います。
 そこで一つだけ、機雷掃海なんですけれども、これは幾つかの新聞に出ているのかもわからないですが、たまたま私の手元にございますのは六月十二日付の読売です。「公海上、原則合憲」、こういうような新見解を政府が明らかにしたということなんですが、これは国会論戦などで防衛庁長官あるいは外務大臣が述べられたのか、こういうふうに整理されたのか、いかがでしょうか。公海上原則合憲というようなことで、武力攻撃の一環ではなく敷設状態であることについては合憲だと、この意味がわからないんですが。
まず、憲法解釈に関するお尋ねについて申し上げますと、今回の中間取りまとめにおきまして、そのⅢの「基本的な前提及び考え方」でございますが、日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われるものであるというふうに記載されております。この意味でございますが、これは集団的自衛権の行使は我が国の憲法上許されないという従来の政府見解を何ら変更しないということを前提としているものでございます。
 それから、第二点の憲法上実施することができないものが含まれているのかいないのかということに関しましては、中間取りまとめに掲げられました協力検討項目それ自体の中には、態様のいかんにかかわらずおよそ憲法上実施することが認められる余地のないようなものは含まれないということを六月十日の衆議院の安全保障委員会において答弁いたしたところでございますが、同時に中間取りまとめに示されました各協力検討項目の詳細と憲法との全般的な関係につきましては、現段階で政府としての検討をすべて了しているわけではないと。したがいまして、既に明確にした見解に基づき容易に判断することができるものを除きまして、現時点で政府としての確定的な見解をすべての項目について申し上げるということは差し控えたいということをも衆議院の安全保障委員会において申し上げたところでございます。
私自身の持ち時間が少ないものですから、一、二具体的な点について触れさせていただきますが、今回の中間報告では憲法上実施することが認められる余地がないものは含まれていないということが法制局あるいは政府の見解でも明らかになっているというふうに思います。ですから、憲法上だめなんだよということについてはこの検討項目の中には入っていない。
 しかし、認められる余地がある場合、だめなものとそれからいい場合、これはこれから協議するけれども、含まれるものについては憲法上実施することもできるんだというこの余地という話で、グレーゾーン、外務大臣は前の委員会のときに、私はグレーゾーンというような表現より白地だと、こんな言葉がたしか私も記憶にあるところなんですが、そこら辺じゃないかと思うんですね。
 さらに、憲法解釈を変えないでガイドラインはまとめられる、何ら解釈変更するつもりはないということについても政府の一貫した姿勢であろうかと思います。法制局長官、これは衆議院での質問に対する答えにもございますけれども、今私が申し上げた点についてはそういうことだということでよろしいでしょうか。
先生お配りいただきました資料にもございますように、七日は金曜日でございまして、八、九と土、日となっております。したがいまして、土曜の朝にはその前の日の報告があるわけでございますが、金曜日以降についてはまとめて十日の日になされたわけでございます。
 今先生、百八十度近辺を超しているがという御質問でございましたが、先生のお配りいただきました資料にもございますように、百九十度が設定アラームでございまして、また先ほど先生がおっしゃいましたように、その百九十度を一度超えたということでアラームが発報したというのも先生の資料にございますとおりでございます。
 こういうことで、百九十度の設定を超したものですから、十日の朝、先生おっしゃいましたように、こういった状況があったという報告がございまして、処理一課長は、こういうことについては過去にもあったようでございますので、ちょっと様子を見ようということで処理をいたしたようでございます。先生の御指摘のとおりでございます。
それはもう今局長がおっしゃったそのパンフレット、何か三十万だか三万だか知りませんけれども、配っているというんだけれども、けさの新聞をごらんになればおわかりのごとく、私が一昨日取り上げました川崎の問題を起こした先生は、お気の毒にもとが人になっておりますわね。北陸、金沢の方ですか、あちらの方では執行猶予というあれがついております。こういう事件が起きてくるんですよ、やっぱりね。それは私も現場は見ておりますからね、わかりますよ、先生の御苦労というのは。いらいらもしてくるでしょう。だけど、そこがやはり教育者としての立場じゃないか。我々普通の人間が見ていて、部外者が見ていて、ぶっ飛ばしてやれ、このやろうなんというような気持ちになることもありますよ、それは。けれども、それをしたのでは教育者ではないんですよ。教育者はそこを我慢して、なおかつそういう子供たちの面倒を見る、これが私は真の教育者だと思います。ですから、もう徹底していただきたいと思います。
 それから、就学相談等の充実について伺いますが、この問題は障害児教育の中でも大きな問題になっているわけです。就学指導と関係があって、答申は、「障害の種類と程度に応じた適切な就学を確保するため、医師や心理の専門家の活用」を含め、就学指導委員会、就学相談などの充実を図ると言っているわけです。まず、この就学指導委員会等を充実する理由というのはどういうことなのか。これが恐ろしいんですな、考え方によってはね。
 現在、就学指導で親と就学指導委員会の間で意見が合わない、これはちょくちょくあります。そしてその問題も一昨日取り上げました。子供の就学に関しましては、子供のことを一番よく知っているのは最終的には親なんですよね。おのれの腹を痛めた親が一番よく知っておるわけです。しかもその子を育てている親が一番よく知っているわけです。今回の答申でいきますと、子供の就学を決定する親の権利というものは全然触れられていないわけですね帆就学指導委員会等の充実、この方にだけ触れているわけですよ。そうしますると、こっちの方の権限ばかりが強くなって、肝心の親の方の意見が入らない。だから、おまえさんはここで決めたんだからこうしなさいというのをなおかつ強くしようとしているのが臨教審の答申と私は受け取っているんですが、もしそうであったならば、臨教審もハチの頭もない、そう思うのが私の意見です。