どうも大変失礼いたしました。
 今、ガットの法理上の、あるいはガットの運営上のいろいろな不公平性とかそういうことについてお触れになったようでございますけれども、その中の後段の方のお話だけ今聞いておっても、確かにそういうことも言えるでありましょう。
 しかし、現実問題として、昨年暮れにウルグアイ・ラウンドに向けての我が国の提案をしたところでございますし、また、それ以前に十二品目問題があり、また、牛肉、かんきつ問題は中川農林大臣時代からの経緯がずっとあって議論をしてきたことでもあり、いろいろな経緯をたどる中で、実はことしの一月に両国首脳間で話し合いに出た、例示をされた牛肉、かんきつは、テーブルづくりをしながら話し合おう、こういうことでございましたが、いまだにテーブルができないということでございますので、それはそれなりに、ひとつ三月末という大きな節目を迎えて、今慎重に対応をいかがすべきか、まずはテーブルづくりである、こういう状況にあるわけなんです。
 現実問題と、それから、今現在の時代におけるガットの存在意義、価値観というものとちょっと切り離した見解を申し述べて恐縮でございますけれども、さよう御理解をいただければありがたいと思っております。
アメリカだけでなくて、もちろんほかの国々もそうだ。ＥＣは大変高い可変課徴金が六十四品目あるわけで、事実上輸入制限を行っておるような形になっている。これはＥＣとしてだけでなくて、各国別にそれぞれの独自な対応もしているわけでありますから、これは事実上で見ると非常に大きな制限が課せられていると言えるんじゃないかと思う。あるいはカナダにしたってアメリカと類似の食肉輸入法が存在をしている。何か最近の報道なんかで見ると、一部の乳製品などについて、カナダ国内の酪農を守るためということで輸入制限がむしろ強化されているというような実態等も伝えられているのでありますが、これら等についても、手短で結構です、御意見をいただきたいと思います。
アメリカでは一九六九年にこの輸出管理法というものが制定をされまして、国家安全保障あるいは外交政策あるいは国内における物資の供給不足というような事由がある場合には、例えば食糧等につきまして輸出規制を行うことができるということになっているわけでございます。過去におきましても、この法律に基づきまして、一九七三年、昭和四十八年でございますか、食糧が不足をした時代に大豆等の輸出禁止を行った、あるいはまた一九七四、七五年には対ソ連、ポーランドに対する穀物の、小麦の輸出規制等を行ったというようなことがございます。
 したがいまして、我々日本のようにかなりの量を輸入に依存をしてその安定供給を図るということが食糧政策上非常に大事な政策になっておる国々にとりまして、輸出国側の一方的な事情によって輸出規制が行われる、そういう可能性があるということは非常に問題だと思っております。アメリカ側は、一九七三年の対日本等に対します大豆の輸出規制につきましては、あれは政策上の非常に誤りであった、これからはこういうことはしないということを言っておりますけれども、事実上そういう法律があり、また、本当に国内で供給が不足した場合にはやはり自国の国民に対する供給を優先するということはこれまた考え得ることでございます。
 したがって、我々といたしましては、この問題につきまして、先ほども申し上げましたウルグアイ・ラウンドの場におきまして、一般的に、ガット上も食糧等の危機的な不足といったような状況を回避するために、輸出の規制等、一時的にではございますが行えるという規定がございまして、その要件等も非常にあいまいで必ずしもはっきりしていない、こういうことでは、一方的に輸入の制限なり、輸入の方をもっともっとアクセスを広げろということと権利義務上のアンバランスがあるのじゃないかということでございますので、日本の新しい提案の中で、こういう点も踏まえてひとつ多国間の場でこういう問題を解決していこう、こういう考え方で対応していきたいと考えておるところでございます。
それから、何年か前に大豆で日本も痛い目に遭ったわけでありますが、輸出管理法があって、これまた大統領の一方的な権限で輸出をストップする、制限するというような法律の存在もアメリカにあるわけですね。これなんかもどういうぐあいにお考えですか。
まず、物品税の問題でございますが、この物品税というものは非常に高額商品といいますか、貴金属とか、自動車なんかにしましても大きな、ジャガーとか、一千万とか二千万とかするようなものを買うお方、それから自動車も小さな五十万か八十万ぐらいのものを買う低所得者、そういうふうな方があるわけでございまして、物の価値観によってそういうふうなものを買える方は、やはり応能負担といいますかそれを買うだけの給料があるわけでございまして、その収入によってそれは現在分かれておるということで、我々はそういうふうな二千万とかするような自動車あたりは到底今買えないが、しかし、買える人はそれをどんどん買う。そこにそれだけの収入の剰余といいますか、たくさん持っているから買えるわけでございまして、そういうような所得の差によって、これはやはり高級品と一般商品との差はつけるべきであるというふうに考えるわけです。
 それから、先ほど申しましたところの物品に転嫁できないと申しますのは、大根一本が今大体百二十円ぐらいしますが、では販売のときに百二十円に三％を掛けると、これが三円六十銭ですか、そうすると百二十三円六十銭という支払いになるわけですね。そういうふうな場合に、それの端数の三円六十銭、こういうふうな金あたりはもう到底使えぬ、そういうふうな状況で、やはりこれは上乗せするか、それともまけてやるかどっちかになるわけでございます。これを上乗せすれば便乗値上げという形で、恐らく税金だけでなくて、三円六十銭の場合に、端数が切り上げられて五円か十円上げると思うのです。そうしますと、それが相当な便乗値上げになっていく。また、これを切り捨てますと、第二の事業税的な要素が生まれてくるということで、支払う税金はやはり徴収義務者である小売店が払うという形になりますものですから、どうしてもそういうふうなことで我々の第二事業税としての負担になるのじゃないかというようなことです。