今、先生おっしゃいましたように、組合制度、これは歴史的に申し上げますと、いろんな経営資源に制約がある中小企業者が何社か集まって規模の利益を追求する、あるいは大企業に対するカウンターべーリングパワーと申しますか、対抗力を獲得するという目的でつくられたものでございます。ただ、おっしゃいますように、経済環境が非常にドラスチックに変化している中で、規模の利益だけ追求していていいのかという問題が出てきているということだろうと思います。
 今、先生が読み上げられました組織小委員会の報告書の中でも指摘しておりますけれども、例えば組合の能力を活用して高度な技術をどうやって活用していくか、そのために組合をどういうふうに使っていくか、そういうふうな問題がありますし、あるいは経営資源にいろんな制約がある中小企業が新しい製品とか何かを開発していくためには、まさに戦略的連携と申しますか、アウトソーシングと申しますか、そういうことでいろんな連携を強めていくということが重要なんだろう。
 そういう方向に対する支援をどうしていくのかとか、あるいは組合以外の中小企業者の連携の形態に対する支援というのをどうしていくかとか、そういうような新しい課題というのが指摘されているということでございまして、私どもとしてもこの指摘を踏まえて抜本的な部分についての適切な見直しというのをやっていきたいというふうに思っております。
中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめに重要な事項が指摘されておるわけであります。それは、最近の中小企業を取り巻く経済環境の変化の一つとして、規模のメリット、「「規模の経済」の重要性の相対的減少」を挙げている点でございます。
 この中間取りまとめによりますと、いわゆる消費財を中心とした規格品大量生産型分野から、資本財、生産財における小ロット、高付加価値品型の生産分野及び消費財におけるニッチ市場、すき間産業、ニュービジネス分野への移行が見られる。こうした状況の中で、企業が価格競争力を確保するために、規模の経済よりも需要動向あるいは国際競争、情報化等の競争環境の変化への迅速な対応が必要となるというふうに述べられておるわけでございます。
 このことは非常に私は重要なポイントであるというふうに思います。なぜなら、もともとこの中小企業組合というのは、共回生産、共同販売といった手段によりまして規模の利益を獲得することをベースにしております。ところが、このメリットが相対的に減少しているということでありますから、まさに経済環境の変化が組合制度の根幹を揺るがしておるということであります。この点についての大臣の御認識と対応策についてお伺いをしたいというふうに思います。
現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされているわけであります。したがいまして、組合制度に対する中小企業のニーズは引き続き非常に強いものがあるというふうに考えております。
 しかしながら、中小企業等協同組合法、昭和二十四年にでき上がったものの、成立から四十八年たちました。中小企業団体の組織に関する法律、昭和三十二年に成立をしたわけでありますが、四十年が経過をしておりまして、中小企業の組合を取り巻く経済環境も大変大きく変化をしてきているわけでございます。
 具体的な問題といたしましては、産業構造の変化など近年の急速な環境変化に伴いまして、一部の組合が遊休資産の発生によって財政的基盤が危機に瀕しているのもございます。その一方で、組合員の新分野進出あるいは事業多角化への支援、商店街組合等による空き店舗への新規店舗の開設といったような組合に対する新たなニーズも発生をいたしてきております。
 今のこうした変化に緊急的に組合制度が対応できるように通産省として今回の法案を提出したわけでございまして、これによって抜本的解決が図られたとは思っておりませんが、喫緊の課題としての取り組みというふうに考えております。
次に、中小企業組合制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 今回の法改正の対象となっております中小企業組合制度の問題は、二つに分類をされるんじゃないかというふうに思います。その一つが中長期的な課題でありまして、その二つが緊急に対処しなければならない課題でありまして、今回の改正はそういう意味では二つ目の緊急課題に対応したものと私は理解をいたしております。
 そこで、まずこの中長期的課題、すなわち組合制度の根本的な課題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 堀内通産大臣及び林中小企業庁長官は、衆議院のこの前の商工委員会でも、現行の組合制度自体にも問題があるということで認識をされておる、そして遅くとも二、三年で対応したいという答弁をされておるわけでありますが、まずこの現行の組合制度においてどのような点について問題があると認識をされておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
中小企業倒産防止共済制度の貸し付け審査の状況につきましては、本年度から担当の部署の拡充、審査員の増員等を実施しているところでございますが、今後とも審査期間の短縮に一層努めてまいると同時に、先生の御指摘のような問題のないように真剣にこの問題に取り組んでまいりますことを申し上げます。
何点か伺いたいと思うんですが、まず最初に、米の生産調整に関してお伺いをしたいと思います。
 年明けから橋本高知県知事の減反事務返上というような発言があったり、あるいは最近では岩手県の東和町の町長さんが、むしろこれは東和町の場合は米をどんどんつくれ、減反させないようにむしろ農家を説得してやるんだと、こういうふうなことが新聞で報じられているわけでございます。私が知り得る限りでは、高知県の知事、これはやることはやるけれども今までのようにできないよと、こういうふうに言っているように私は理解しているんですね。ただ、東和町の町長さんは、もうそれよりも一歩進んでどんどんやるんだと、こういうふうなことを言っているわけですね。
 それぞれの農家あるいは農業団体もあるいは自治体においても大変この問題を重要な問題としてとらえて、非常に不安に思っている部分もたくさんあるんですね。こんなことやっていっていいんだろうか、こういう思いが非常に強いんですよ。
 そういうことでありますので、私はこの二つぐらいしかわからないんですが、農林水産省として、各自治体がどんな動きをしているのか、その辺掌握している部分について一つはお聞かせをいただきたいと思うんです。
 あわせて、こういう動きがありますから、これはもう局長の方から御答弁をいただいて結構なんですが、大臣としてこういう動きに対してどのような御所感を持っていらっしゃるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。