実は、閣議決定では具体的に警察の方でというふうなことは書いてございませんが、警察と私どもの方の話し合いで、実際の事務の進め方をそういうふうに決めておるわけでございます。
具体的な事件につきましては、警察の方が調査をして総理府の方に連絡するということにしております。
 先ほどの品川駅のホームの事件につきましては、現在警視庁の方で調査をやっておるところでございます。それと、あと内ゲバのお話しがございましたが、これは、こういった特に被害者、加害者の関係で、いろいろと因果関係が強いといったものについては、非常に問題な点だろうと思います。
私どもも実はそういった事件については新聞では承知しておるわけでございますが、まず私どもの作業といたしまして、先ほど申し上げましたように、五月から八月末ぐらいの分をいま細かくやっておるところでございまして、その後の問題につきましては、これから警察でお調べになったことを具体的にお聞きして、これが具体的に適用されるかどうか決めていきたいと思っておりますが、まあ一般論的に申し上げますと、被害者と加害者の間にいろんな関係があって、そういったことが原因になったような、そういう背景があって被害を受けておるというような場合は、恐らくこれに当たってこない。ただ、全く被害者に落ち度がなくて、責任がなくて被害を受けたと。たとえば何の面識もないような方から突然被害をこうむって不慮の死を遂げたとかいうふうな方は、これに当たってくるというふうに考えております。
教員とかそれから保母さん、看護婦さんなんか、まあ公務員の方は育児休業制度というのが法制化できましたね。ただ民間の方で、労働省から御報告いただくと、育児休業制度の実施事業所の割合というのはまだわずか六・六％で、そのうち有給の事業所の割合というのはわずか三九％ですね。だから、全体の事業所でいうと、実際には二％ないし三％程度が有給、そういう状態です。働いておって出産をし、そして育児をするためにその間休んで育児に専念し、そしてまた働く。そこでは男性と何の差別もなしに扱ってもらえるという状態になれば、これは確かに保育所ばかりに頼らなくてもいけるという状況が生まれる。もちろん母子家庭とかあるいは低所得で働かざるを得ぬという、いろんな条件がありますから、一定の保育施設というのは必要ですけれども、そういう状況が生まれるだろうと思うんです。ただ現実にはそれがないわけですね。それがなければ何とかしなきゃならぬ。それで、児童福祉法の二十四条では、保育に欠ける子については市町村長がその保育をせないかぬ、措置せないかぬと決めています。それで、児童福祉法の第二条では、国と地方公共団体は、保護者とともに子供の保育をせないかぬということを義務づけています。そういうことで、国の責任はその場合一体どういう役割りを果たすかと言えば、保育所の運営費の八割をいわゆる措置費として補助して、市町村の財政に大きな負担がかからぬようにしていく、国もその点で財政負担を負いましょうと、こういうのがいまの児童福祉法の保育の仕組みでしょう。ところが現実には、先ほど言いましたように、育児休業制度とかいうようなものが普及をしておりませんから、したがって、どうしても保育所あるいはどこかにとにかく乳児を預けなければいかぬという事態が現実に起こっている。
 私はだからこの点、厚生省だけにもっと乳児保育所をつくれと言うことだけでは、あるいは長時間保育をやりなさいと言うことだけでは、実際には婦人の労働権と同時に、厚生省がいま言ったように、子供自身の権利もありますから、だからその点での調和というか、調整がうまくいかぬだろう。だからこの辺は、自治省、それから労働省、厚生省など、関係するところが協力をして、そういう点で当面の措置、それから恒久的な屋望した措置というものをどうしても考える必要があるだろうというように私は思うんです。この点ひとつ検討しておいていただきたいと思います。
 しかし現実には、いま言いましたように、長時間保育の要求が強いんです。それで京都市は、いよいよことしの四月から長時間保育を全面的に実施をする。この二、三年ずっと、数年ほどは試験的に幾つかのところでやってきたんですけれども、ことしから全面的にやろうと。で、七時五十分からですか、門をあけるのは。それで大体六時くらいまでということです。まあ通勤時間を入れますと、五時に終わって六時までに保育所へ子供を取りに行くという条件では、郊外のところは非常に困難で、六時半くらいまであけておかなければ実際にはお母さんが戻ってこれませんからね。だから、そうなりますと、今度はどうしても保母をふやさなければならぬですね。現実に、いままで試験的にこの数年京都市でやってみますと、やっぱり長時間保育をやっているところと八時半から四時までやっているところでは、職業病といいますか、疾病ですね、保母さんの疾病の発生状況というのは、長時間のところでずうっと出てきています。妊娠障害、それから腰痛、これが圧倒的に多いです。これはもう歴然と差が出てきます。ですから今度全面的にやるとすると、そういう事態を避けるためにも、保母を京都市の自前で出さないかぬ。厚生省の方は配置基準でもうそれ以上は、それでなくても足らないのにさらにふやしてくれるという状況にはないわけですね、いま。そういった点があるんですが、厚生省の方はこの点はどういうようにお考えでしょうか。現実にそういう長時間保育をやっているところは職業病がふえてきているし、それから母親の要求から言うと長時間保育をしてもらいたいと、こういう要望が強い。自治体としてはそういう要求にこたえて、そうして労働する権利、それからまた子供が成長する権利もまた保障されなければいかぬ。こういうところでそこへ踏み切らざるを得ないところへきていますがね。そういう点について、厚生省としてはどういう措置をなさるおつもりか、お答えいただきたいと思います。