お答えいただいたわけですけれども、景気の先行きそのものは至って暗いわけで、ただでさえ景気の頭打ちが心配される中で一段の引き締め強化が産業界の活力を弱める、先行きの景気落ち込みを加速させるような事態になるということも実は明らかなわけで、景気と物価両にらみの機動的な政策運用に引き続いて、最大の努力を払うべきだと私は思うわけです。
 いまいろいろと御答弁をいただいているわけですけれども、政府としてこういったところをにらみ合わせた施策は、もう少し具体的にどのような施策を講じるかということを、こういった背景を踏まえた御答弁をもう一度いただきたい。いまちょっと三点ばかりいただいたのですけれども、こういった背景を踏まえての御答弁を願いたいと思います。
次に、公定歩合につきまして若干伺っておきたいと思います。
 昨日、公定歩合の引き上げが行われたわけですけれども、通産省は今回の公定歩合の引き上げに対してどのような考え方を持っておられるか、大臣おられますので、大臣から一言御答弁をいただきたいと思います。
このままでいきますと二月、三月、これは前年の手形決済の集中によって、三月危機とまで言われるように倒産の増大というものが懸念されるわけで、政府はこの際倒産防止対策、こういったものを強力に講じる必要があるのじゃないかと考えるわけですが、この点についてどのような措置を講じられるか、具体的な御説明をいただければと思います。
中小企業の倒産が五十三年度は五十二年度に比しまして少なくなりましたが、五十四年度はまた多くなりまして、暦年で申しますと五十二年が最高でございましたが、五十四年が史上第二位という件数になっております。
 その原因でございますが、例の第一次石油ショック以後一昨年までの不況の影響、それから円高の影響ということで、中小企業も非常に苦しい経営を続けてまいりました。その傷が、その後いろいろカバーをしておったけれども、最近に至って持ちこたえられなくなったということが倒産の大きな原因だと思いますが、そのことは、一つはやはり昨年を通じて金融引き締めをだんだん進めてまいったことが影響をしておると思います。
 また最近憂慮されますのは、石油価格の引き上げあるいは円安傾向ということで、原材料価格が急激に高騰いたしております。しかもこれに対して、中小企業は力が弱いためになかなかそれを製品価格へ転嫁ができないということがございますので、こういう点で倒産がだんだんふえてきたのではなかろうかということを考えておりますが、この点については今後十分対策を講じていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
生産水準の回復がおくれている業種にとっては、最近の経済環境というものは不安材料ばかりである。これら中小企業の先行き不安に対しての政府の対策、いま御答弁をいただいたわけですが、やはりこういったことは常に抽象的に取り扱われるのではなくして、ただいまの御答弁等に沿った業種別に具体的な対策が講じられていかなければならない、この点をひとつこの際、強く要望をしておきたいと思います。
 次に、景気の先行きが懸念される中で、中小企業の倒産が昨年の秋以来増加傾向にあるわけです。本年一月の倒産件数を見ますと一千百八十八件、前月より減ってはいるものの、前年同月比を見ると、昨年の八月から六カ月間ずっと連続で上回っているというのが実態であるわけです。このように倒産が増加傾向に入っている原因について、政府はどのように考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
中小企業全体につきましては、過去の最高の水準を上回っておるということでございますが、金属製品とか輸送機械、窯業・土石、石油・石炭製品あるいは木材・木製品、繊維というようなものにつきましては御指摘のとおりでございまして、まだ過去の最高ピークには達してないということでございます。中小企業というのは非常に数も多いし、業種も多いものでございますから、マクロで考えるときと個々業種別に考えるときと相当違ってくる。ことにこういう時代になってまいりまして、石油を初めいろいろな原材料価格の上昇ということになりますと、これの上昇の影響も業種によって異なってまいります。それからまた、たとえば輸送機械は先ほど御指摘のとおり全体としては過去の最高ピークにいっていないのですが、これをまた船舶を抜きますと自動車が中心になりますので過去の水準より高まるというふうに、非常に細かく上下がございます。したがって、われわれとしてはマクロの対策だけでは不十分であって、個々の業種の内容を見ながら対策を進めていきたいということでございます。ことに最近のように原燃料価格の上昇が非常に利益率の低下を来しておりますので、われわれといたしましてはマクロの対策のほかに、業種ごとにもいろいろ検討を進めたいということで、そういう点からも、先ほど申しましたように業種ごと、産地ごとの対策を進めていきたいということで、細かい対策の中心を、産地ごとの対策をこれから推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
先生おっしゃいましたように、外交というのは何も外務省だけがやるわけじゃないのでございまして、国民外交というのがあることはわれわれもよく知っております。日中の経過等につきましてよく知っているわけでございます。
 円卓会議が開かれるということを私どもも承知しておりますが、それについてとやかく私が意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私はどういう集まりであってもやはり日本として言うべきことはちゃんと言う。いまこういうことになったのは、一つはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということ。国連の決議にもありますように、撤兵すべきだ、そういうことをすべきでないということが言われているのでございまして、御出席になる方があったら、これは強くソ連に要望してもらいたいことでございますし、それから領土の返還の問題、領土の軍備の強化の問題ということは、やはり日本人から見れば本当に大きな問題で、まだ戦後は終わってないというような気持ちでしょうということをこの間根室の人にも言ったのでございますが、そういうのが日本人の総意なのだということを、やはり言うべきことをどの段階でもソ連側に主張してもらうということは、いい機会でございますからぜひやっていただきたいというお願いを私どもからいたすわけでございます。この会議そのものについてどうこうということは申し上げませんが、いろいろなレベルの話し合いというものはあり得ると私は思っております。ただその場合の心構えだけは、私はぜひそうしていただきたいということをお願いして、答弁にかえます。