私も日本坂で火災を経験したといいますか、その現場に居合わせたものですから、長大トンネルの火災というのは大変だな、その後、長大トンネルについては非常に研究、改良を進められて、先般関越のトンネルを拝見させていただきました。日本坂は二キロですが、関越は十キロを超えております。きちんとした、まあ今考えられる万全というべき防災・安全対策は講じていらっしゃるんだなということは見てまいりました。
 その中でも、トンネルを四分割して、ラジオ再放送、通常の放送の中に割り込んでいって放送しようということも、研究というよりも、もう設備されておったのでございますが、私はこういうようなトンネル火災、あるいは高速道、局長もおっしゃったように、山の霧の多いところや曲がりくねった道やなんかで、もしもバックミラーだけじゃなくて、三百メーターや五百メーター向こうから車が来るということが私にわかれば、安心して通ってくるわけなんです。今こういう情報提供のシステムをどうするかということでいろいろ研究をしていただいているわけでございますが、私は郵政省や関係省庁にいろいろお伺いしました。通産省にも、これは一般論です、決して今通産省が道路管制や道路の情報提供にかかわっているわけじゃございませんので、今機器として、通産省は車をつくる側でございますから、車載の情報を、今提供された情報を受け入れる、こういうことがどの程度までできるんだ、車載というとコストも安くなければなりませんし、そういう点を通産省に聞きましたところ、技術的には相当なところまでいっているのかなという感じもいたします。ですから、今道路局長のおっしゃったこととあわせて御努力いただくと、我々ドライバーにとっては非常に便利かなという感じもするわけでございます。
 というのは、今ハイウエーラジオは大体二キロ、三回ぐらい聞けるように入っています。全線入っているわけじゃございませんので、これはスポット的にぽんと入ってくるわけではございません。しかし、今道路局長がおっしゃったラジオビーコン等でやりますと、このビーコンというのは周波帯が二ギガ程度でございますから、進行方向約七十メーター前後、幅が十五メーター、ちょうど道路のある一定の幅にきちんとスポット的にぽんと情報が出るわけでございます。ちょうど今道路局がやっていらっしゃるＶＩＣＳセンターも、道路公団や道路情報センターの事故や渋滞やそういうことを全部情報としては今持っていらっしゃるわけです。それをどうやって提供するかというのは、局長のおっしゃったことが非常に重要なことでございます。提供するには、やはりインフラの整備がなければ、幾ら車に受信機があっても出ないわけで、まさしく局長の言ったことは正鵠を得ているわけでございます。
 そこで、私は通産省に、仮にインフラが整備された場合に、車載できるかどうかということをきょうはお伺いしたいわけでございますが、きのうも私は首都高速を走ってみたのですが、首都高速のビーコンも立派な情報を我々に教えてくださいました。しかし、車載機が相当高いのかなという感じもしましたけれども、これが安くなればどうなるか。
 ちょっと通産省にお伺いしたいのですが、道路沿いのビーコンから大体二千四、五百のギガの電波で情報を提供すると、これは相当な情報量がありますので、これで、例えば私が走っていて、先方に事故がありません、渋滞も大丈夫です、インターまで何キロです、何分かかります、あるいは天候は晴れです、この程度の情報を、一般論として、今開発されている受信機等でこれができるかどうかということをお伺いしたいわけでございます。
 通産省は、かつて筑波のときに、バス・ロケーション・システムで、何分後にバスが来ますということをおやりになって、我々筑波に行った者は、ああ便利なものができたのかな、今それは普及しておりますけれども、やはりこういう技術開発というものが我々ドライバーに、あるいは建設省や警察庁の道路管理者の方で有効に適用されれば、どれだけ便利であるかはかり知れないものがあるわけでございまして、通産省にお伺いしたいのは、今の技術力で車載が可能なコストぐらいでできるかどうか。今私が申し上げたような情報はドライバーに伝達できるかどうか、いかがでしょうか。
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主はとの訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
 第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持ち株要件を発行済み株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
 第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
 第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
 第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
 最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い、所要の改正をすることとしております。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法外六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 以上が商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
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