看護職員の確保対策についてはただいま大臣から御答弁がございましたが、私ども事務方といたしましても養成力の拡充の問題、潜在看護職員の活用の問題、現在働いておられる方の離職の防止の問題、あるいは看護婦さんの資質の向上というこの四つの方向から予算的にも、平成二年度の予算にもただいまおっしゃいました民間団体等の養成所の新増設に対しても補助対象にいたしますとか、運営費の補助でございますとか、修学資金の単価のアップでございますとか、それから各県にナースバンクという、看護婦さんを紹介する機能を持っておりますが、そういうものに対する補助金の増額、これは看護婦さんが現場に戻ろうとする際にはやはり研修をして差し上げるというふうな費用も必要でございますので、これも新たに補助金の制度としてつくったりしておりますし、院内保育所をふやすとか、そういう方向で予算的にも増額を図っていくようなことで努力をさせていただきたいと考えております。
 それから、准看護婦さんを正看護婦にする方向の道を広げたらいかがかという御意見だというふうに理解いたしましたけれども、その面についてもいろいろ党の方でも御検討いただいておりますので、私どもとしても並行しておっしゃったような方向の施策の拡大という面について検討を進めたいと考えております。
要望がありしかし不足であるというこの現実に絡みまして、いかがでしょうか、国公立の養成所をもっとふやすとか、あるいは民間の養成機関特に医師会が養成している部門に対して積極的に補助金を出して具体的な政策をとることはどんなものだろうか。
 あるいは看護婦さんの問題にしましても、准看制度即時撤廃という活動が起きていることも私も十分承知しておりますけれども、しかし現状ではまだまだ足らないことを考えますと、医療の方は高度医療でますますレベルを上げなくてはならない、そういった観点からはぜひ養成に対する補助金をお出しいただいて、さらに准看の方々にはレベルアップのための正看護婦になるためのコースの増設をして、いわばそれに対する予算措置というものをぜひとも具体的にお考えいただけないだろうかということでございますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、健康づくり、健康社会の反面が長寿社会でございまして、この長寿社会が活力のある立派な福祉社会にならなきゃいかぬという意味で十カ年戦略を打ち出させていただいているわけでございますけれども、これを担うマンパワーがこれから充足されるであろうかということが我々一番心配しておるところでございます。
 そこで、こういう仕事をやる中核になっていただく方々が介護福祉士というしっかりした人材になっていただいて、その中核として仕事をしていただくということで昭和六十二年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、現在全国で三千人を超える介護福祉士が誕生しております。こういう方々を中心といたしまして、さらにホームヘルパーの方々を組織化して、ホームヘルパーだけでも十万人の体制をつくろうということで一生懸命やってまいりたいと思います。
 一方、看護婦、これは医療の現場におけるマンパワーの重要な要員でございますけれども、この点につきましても現在まだ不足で、七十七方体制でございますけれどもまだ十六万人ぐらい不足であると言われておるわけでありますが、これを充足するために養成力を拡充するとか、それから一遍子育て等のために離職された看護職の方に再就職をしていただくとか、それからできるだけ続けてお勤めいただくためにはどうしたらいいかとか、それから当然のことながら資質の向上という四本柱の養成・確保対策をやっておりますけれども、この点についても九十三万人の目標ではなおかつ不足ではないかというのが私の率直な感じでございます。
 なお必要とあれば、政府委員から答弁させます。
新しい職業あるいは新しい要請であろうかと思いますけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
 女性の問題とはいろいろあるわけでございますが、高齢化時代を迎え、超高齢化にあと五年というところまで迫っているわけでございますけれども、核家族化をしております現在、だれがそれの面倒を見るのかということは非常に大きな問題だと思います。子供が親の面倒を見るということは当然だと思いますが、子供自身が高齢化をしていくという二重の問題があって、孫が二つの高齢者を扱うというそういう現実もあるようでございます。さらに、私はあるところで伺いましたら、八十歳の親が六十歳を見ていると、こういう高齢化も始まっているわけでございます。要するに子供のおしめを二度かえるとは思わなかったという、こういう悲劇が起きているということでございます。
 こういう観点から考えていきますと、厚生省は高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出されておりますけれども、いろいろな施設ができてもマンパワーというものが確保されなければこれからの高齢化時代というものはなかなかうまく運んでいかない。そういった意味におきまして、介護福祉士あるいは看護婦さんの養成、こういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
そうおっしゃっていただくとこれはまた大議論になるわけでございまして、要するにこれからの日本がどういうふうな福祉型社会をつくるか、そういうふうな方向がはっきり決まらないのに、要するに先々のお金を徴収するというような、あるいは消費税の問題も含めてそうです。そういうようなことになってくると、これは大問題だという問題があるわけです、実際問題として。そこで、きょうは消費税の問題は棚上げにします。
 そこで、私がなぜこんなことを言うかといいますと、いろいろと問題があるわけです。政府は、我々国民にはどちらの方向へいくということは決めていない、こうおっしゃっておりますけれども、例えば昭和六十三年のＯＥＣＤにおける藤本厚生大臣の演説がありますね。あの演説を読んでみますと、明らかにあれは自立自助ということを中心に演説をしていらっしゃいます。あのときの状況が新聞で報道されておりますけれども、藤本さんが演説を終わって段からおりてくると、アメリカとイギリスの議員は物すごく拍手をして迎えるけれども、スウェーデンとか北欧三国の皆さん方は、何だ日本という国は、こういう態度で、一体どうなっているんだというふうな状態であったというふうな報道があるわけです。これは、その後議論になっていまして、そのことはそのとおりなわけです。
 そうしますと、そこでも日本はアメリカ型の方向へ進み始めた。国は、いわゆる高福祉、高負担じゃなしに、やはり何らかの方法で、いわゆる自立自助という点に相当力点を置いて進み始めた、そういうふうに今考えざるを得ないわけです。今回の個人年金の問題もそうではないかなと私は感じるわけです。この点はいかがでしょう。