もともと日本でも、例えば町内会単位、地域単位でいろいろな奉仕活動があったと思います。あるいは企業単位でも、職場でいろんな奉仕活動があると思います。
 しかし問題は、今その町内会の中で一体に動くのにはちょっと気が染まない方、残念ながらおられます。あるいは、企業の中でべったりとそこでだけ奉仕活動をする方、これに気持ちが染まない方もふえている。その中で、言葉は本当にまだ英語ですけれども、ボランティアの方がふえているということだと思います。ぜひその方々にも、町内会の方々の奉仕活動にも、企業の方々の奉仕活動にも、それに増して今育とうとしているこの団体にバックアップをお願いしたいと思います。
 それと、先ほどの地震対策について、一点だけちょっと聞くのを忘れたものですから、科技庁長官にお聞きしたいわけです。
 私も発生後さらに研究をしております。きのう、おとといも議論がありますけれども、原子力発電所について、震度七には耐えられるという自信のある答弁がされておりますけれども、マニュアルですとか耐震設計、これも本当に検討すべきことはないのか、これも責任者としてお答えいただきたいと思います。
この世界の議論は大変英語が多いので残念でありますが、私も、二十年ほど前に琵琶湖で赤潮が発生して、文字どおり広範な粉石けん運動、市民運動が起こって、そういう背景で条例等を制定させていただいた経験があります。ですから、十数年前に県にボランティアセンターというのを設立した経験もございます。
 そのころからこの問題は大変関心を持っているというよりは、政治や、特に地方自治の原点は、まさに自分の町や地域は自分たちで治めていく、汗を流し、負担をし、治めていくというのが地方自治の原点であることを思いますと、何かボランティアとかＮＧＯとか特殊な用語で、ある種の特殊な運動のようなとらえ方は私は余りしない方がいい。しかし、今回の兵庫大震災に見られるような広範な、生き生きした、グループであれ個人であれ、自発的な参加というのは大変私もうれしく思っております。
 それだけに、昨今議論がありますように、こういった動き、第三の動きといったらいいのでしょうか、プライベートな分野とパブリックな分野の真ん中にもう一つのＮＧＯやＮＰＯと言われる、こういう動きがまさに日本の将来を決める、特に日本の地方自治を決めるというふうに私は思っておりまして、法制度あるいは税制の面からも真剣に勉強をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
先ほどの、どうして欧米に比べてお金の流れが違うのかという問題もありますけれども、もう一ついろんな助成の法があります。
 ドイツですとボランティア活動促進法、一九六四年から。施設とか病院、国内でですけれども、そういったボランティア活動、それに対して十七歳から二十五歳の方に六カ月、それは実費は負担します、実費ですけれども。それと、国内でボランティア活動を行った方については、その後六カ月間海外でのボランティア活動、こういったことが大学の入試の資格としても認められる。資格の一つとして認められる。アメリカでは、三千万人のボランティアといいますけれども、ボランティア振興法、これもボランティアに対する補助金についての考えです。あるいはスイスですと、やはり大学入試資格を得るにはボランティア活動が義務になっている。ドイツの場合では兵役と社会奉仕活動どちらかを選べる、こういったことがございます。
 ですから、国が、行政がボランティアに介入すること、それは決して望ましいと思いませんけれども、役割を分担して、それぞれが力を増すためにもっといろんな税面での優遇、そういったことでの対策が急がれている、そう思います。ぜひ大蔵大臣、これについての御意見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、今回の大震災でのボランティアの皆さんの活動は大変なものがございまして、心から感謝をしておるところでございます。
 ただ残念ながら、例えばすべてを厚生省が福祉関係を把握しているわけではございません。各市町村にあります社会福祉協議会なんかを通じてそれなりに連絡のとれるところはございますし、またことしの予算でも、約十一億円ぐらいだったと思いますが、ボランティア活動に関心のある国民の皆様方がいつでもどこでもだれでも参加できるような条件づくりを進めるべく、市区町村ボランティアセンターといったものを各市町村に置いたり、あるいは都道府県にはこれまたセンターを設置しまして対処をしているところでございますが、まだまだ始まったばかりという段階かもしれません。今後、特に福祉分野における公的施策とさまざまな福祉ボランティア活動が相互にうまい連携がとれるようにしていかなくちゃならぬと考えておりまして、その方面の施策の充実を図ってまいりたい、こう考えているところであります。
総合課税を行いますためには、例えば金融機関における利子の場合をお考えいただきますと、銀行の窓口では預金をした人、そして利子を支払った相手方が何のたれべえであるという、まず本人であるということの確認が必要なわけでございます。その上で、今おっしゃったように、例えば何のたれべえであるということを確認して、その人に例えば三万円の利子を支払ったということを支払い調書として税務署に提出する必要があるわけでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 そこで税務署が、全国各地から回ってきた何のたれべえさんの受け取った利子が幾つあって幾らであるかということを全部名寄せをする必要があるわけでございます。一人ずつにとっては簡単でございますが、まず本人であるということを確認するという手続は極めて難しいところがございます。今であれば運転免許証であるとか健康保険証を見せてくださいということでございますが、やはり先ほど大臣が申し上げましたように、統一的な番号で何のたれべえさんとついて確認ができるというのは一つのしっかりした方法でございます。
 もう一つは、何よりも支払い調書に番号をつけるということによって、税務署がたくさんの一億を超える人々の支払い調書を統一的に集計できるということでございます。
 委員おっしゃった今も番号がついていますというのは、私どもが確定申告書を送られてきますときに税務署単位で便宜つけている番号でございまして、今申し上げたような支払い調書の名寄せといったようなものを行うには全く使えない番号だということは御理解いただきたいと存じます。