公団の事業と申しますのは政府の住宅政策、宅地政策、土地政策を実施していく、そういう役割を持っているわけでございまして、現段階の住宅事情あるいは都市整備の状況等から見ますと、今後とも当公団の果たすべき役割は重要であるということは、先ほども大臣から御答弁いただいたところでございます。
 私ども過去三十年にわたりまして培ってきた仕事の進め方、鋭意やっているわけでございますが、今後の進め方といたしまして特に重点を置いてまいりたいと思っておりますところを若干挙げてまいりますと、まず今最も不足しており、民間では経営採算上供給が非常に困難でございます四、五人世帯のようなものを対象といたしました賃貸住宅といったもの、良質な賃貸住宅の供給でございます。これがまず挙げられるわけでございます。
 それから民間では十分な対応が困難でございますような大規模かつ計画的なニュータウンの建設、それから都市政策上最も急を要するというふうにされております都市の再開発等の町づくり、それからこれは町づくりと密接な関連を持っております分譲住宅の建設、それから既存の賃貸住宅のストックの中には立地条件がよくて、また住宅需要が高いにもかかわらず土地の十分な活用がされていないような古い賃貸住宅があるわけでございますけれども、こういったものの建てかえといった点に特に力点を置いて事業を進めていきたいというふうに考えております。
前半につきまして私からお答えいたします。
 土地の取得につきましては、特に都市開発事業につきましては平均懐任期間が十六年というふうに非常に長い開発期間を要しますので、将来見通しが非常に大事でございまして、時代の推移によりまして将来見通しと結果が違うことが生じまして、結果的に利用できない土地が残るというようなことは過去にあったわけでございます。もちろん、取得につきましては慎重を期しておりまして、支社、本社を通じましてその土地について開発を進めるべきか否かという審議会をまず一回開きます。それからさらにその開発ができそうであるという見通しが立った上でその土地を取得して、それでは現実に事業を起こすべきかどうかということを全理事の集まった審議会を開きまして決定いたすことにしております。担当のラインだけでなしに、社全体の知恵を集めて取得いたす体制をとっているわけでございまして、最近におきましては、特に採算性の見通し等を十分に考えて緊要性のあるものを取得するという体制をとっているわけでございます。
 後半につきましては、吉田理事にお願いします。
住宅・都市整備公団にこの際お伺いしておきますが、整備公団がかつて不良土地や何か抱えたりした内容を見ますと、私ども二、三事例を知っておりますが、どうも政治絡みの土地持ち込みがかなり事実としてあるのですね。だからそういうことに対しては、これは今後の住都公団のあり方としてきちっとした態度をとれる姿勢が必要だろうと思うのです。特に今これから民活とかいろいろな問題が言われている時期ですから特に問題なんですが、そういう不良の土地を抱えたり、したがってそこへ住宅を建てれば、これは入る人が少ないとかそういう問題も出てくるので、そこのところをひとつ決意をまずお伺いしたいし、それからやはり民営化、縮小というものが出てきた中には住宅・都市整備公団が果たしてきた役割に対して一つの批判があるのだというふうに思うのです。
 そこで、これは公共住宅の建設という意味ではこれから一層役割を果たさなければならぬと思いますが、住宅・都市整備公団はこれから住宅建設の中でどの点に力を入れてやろうとするのか。
 それから今建設大臣がせっかく縮小・民営化などは考えてない、こういう方向が明確にされましたので、その線に沿ってこれから整備公団がどういう方向で努力されるのか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
もう一つ。最後のやつです。
    〔三枝委員長代理退席、委員長着席〕
 これをごらんいただくと、大体飛行機の通る航路らしいですね。レーダーで観測したものね。だから、全部こういった空域を避けて通っているわけですよね、制限空域というのは。いまはもう多く指摘するまでもないのですが、これだけ重要なところにあえて、しかも広大な面積を確保して新たにＡＣＭＩを設置しようとする。どう考えても、航空路の安全性の確保からして理解しがたいですね、これは。
 若干付言しますと、那覇の航空管制業務に携わっている皆さんの意向は、現在でもこれだけ大変米軍用の空域がひしめき合っているので、非常に神経を使うと言っているわけですよ、いまでも。アンケート活動などもよくやっていらっしゃる。いろいろ運輸省は、よくこういうのもお目通ししておられると思うのだが……。しかも、この沖永良部付近は雷雲が大変発生する。たとえばこういうアンケートがある。「雷雲回避や安全間隔設定にウォーニングエリアが支障をきたしたことがありますか。」という問いに対して、航空管制官の皆さんはどう言っているかというと、八九・一％が「はい」と答えているのです。「わからない」が九・八％、「いいえ」が一・一％。ないというのは百人に一人程度なんです、現在でもですよ。それと、航空管制上安全確保の面から「ＡＣＭＩ設定に対し、賛成しますか。」という問いに対して、「賛成」は一・一％、「反対」が九三・五％、「わからない」が五・四％。
 だから、航空管制業務をやっている管制官というのは、実際業務を運営して、こういうところにこの種の訓練空域が確保された場合はどれだけ過密な状態であるかわかるわけですね。
 したがって、運輸省としては再検討を求めておるということですが、ぜひこの件については再検討どころか、やはり空の安全の問題——本当に万一いま米側提案のように設置された場合は大惨事が起きるかもしれません。われわれ、年じゅう飛行機に乗って本当に心配です。いまでもこれだけ制限空域の中をよけて飛んでいるのです。宇宙空間というか、それが広いからということで、どこを飛んでもいいということじゃないらしい。やはりそれはレーダーの誘導に従って、あるいは制限空域に入ってはいかぬということになると、それを避けて飛んでいかなければいかぬ。だから、パイロットは神経を使うのだ。航空管制官のそういった面に対する気の使い方、これは並みのものでないと言っているのですね。
 そこで、こういう訓練空域を求める場合の手順ですが、冒頭言いましたように、私は疑問を持っている。これは施設庁なり外務省だけが運輸省には知らさないでやるというのは、いささかどうかと思うのですね。どうなっているのですか。まず、アメリカ側がそういう問題を提起しようという場合には、何に基づいて、どういうルートで、どういう手順を踏んで現在はやらなければいけないのですか。何かそういう取り決めがあるのでしょう。