確かに、我が国の農業の零細性、農地の分散錯圃の状況を見ますと、これは大変なものでございまして、例えば一農家当たりの所有する筆数が田畑合計で十三・二筆、一筆当たりの面積が八・七アール、こういう状況を克服しながら規模拡大をやっているわけでございます。
 その規模拡大をやっている流動化の実績を見てみますと、従来は五ヘクタールを超えるような大規模階層の農家戸数自体が少なかったこともありまして、御指摘がありましたように大体二ヘクタール程度の中規模農家がねらいの中心になったわけでございます。しかし、最近では徐々に五ヘクタールを超える大規模層が受け手として主体となりつつあります。したがいまして、私どもが目指しています経営規模の方に向かって徐々に状況が変わりつつあるというふうに認識しております。
そういう集積をしていく過程の問題なんですが、既存の農家が手放す場合には、効率の悪い、例えば山の下の草の生えやすいとか日陰であるとか面積も狭いとか、そういった生産性の低い農地がまず流動化の対象として出てくるんじゃなかろうかということが考えられますし、また現に最近の統計数字を見ましても、大規模化する農家に集積していっているかといえば決してそうではなくて、中規模同士がお互いにある範囲の農地を手放しては中規模程度の集積が進んでいくという現状があるわけですけれども、そういった現状が変わっていくんでしょうかどうでしょうか、このままでは変わらない気がするんですが。
そのような経営マインドを持った農家が農業経営をやっていく場合に、所得、労働時間、労働条件、三つの観点から他産業と遜色のないレベルの要件を享受し得るということで、そういう農家層を実現していくためには、例えば稲作においては今申されたような経営規模の生産が必要ではないかということで試算をしたわけでございます。
新政策を見ますと、個別経営体では十から二十ヘクタール、複合経営では五から十ヘクタール、そして個別経営体を三十五万から四十万戸、組織経営体を四万から五万戸と想定しているということが書かれてあるわけですけれども、こういうことを目標とされておるんじゃないんですか。
今回の法案でねらっています農家というのは、一口で言いますと経営マインドを持った農家、別の言葉で言えばプロの農家ということを私どもは意味しております。要するに、家計と経営というのをきちんと分離して、可能な限り生産性を上げて、そして産業としての農業を確立していくんだ、そのような担い手としての農家ということを念頭に置いて効率的・安定的な経営体というふうに申し上げたわけでございます。
法案の中を読んでおりますと、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う」農業構造にするとか、いわゆる目標が各所に出てくるわけでございますけれども、どういう農家を集積していって、どういう農家を希望しておられるかということをまずお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、及川一夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
空中散布につきましては、農作業の省力化あるいは生産コストの低減化を図るという上で、特に我々といたしましても必要であるということで空中散布が行われておるわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、空中散布を行う場合には特に環境への影響ということがあるわけでございますので、散布に当たりましては、散布区域の点検、見直しをよくして行うとか、あるいは特に薬剤の飛散が問題になりますので、薬剤の飛散の少ない新技術、例えて言いますと短縮したブームを使用するとか、あるいは粒剤で少量散布技術を開発するとか、あるいは無人ヘリコプターを利用しますと非常に小回りもきくというようなことで、そういった技術開発もしながら、地域住民の理解を得ながらやっていくということが必要じゃないかというふうに思っております。
 またさらには、実際に空中散布が行われた場合、大気中でもどのような濃度になっているかというようなモニタリング調査なども行って、安全性を実証しながらやれるというような対策事業も本年度から新規に始めたところでございまして、今後ともそういった点には十分に意を用いていかなければいけないというふうに思っております。
 それから、ＣＮＰ自身につきましては、現在空中散布では用いられてはおりませんけれども、ただいま「アエラ」の記事も御紹介がございましたように、疫学的見地からあのような評価といいますか論文がなされておるわけでございます。
 それで、このＣＮＰにつきましては、現在環境庁におきまして、いわゆるＣＮＰも含めてでございますけれども、水田で使用される農薬につきましても水質汚濁に係る登録保留基準についての設定作業が進められておりますので、我々もその作業とあわせまして、その設定がなされれば農薬の使用時期あるいは方法等についても見直しをしていきたいというふうに思っておるところでございます。