この業界紙を見ますと、ことしの七月三十一日現在で、離職船員は二百六十八名、雇用船員が二百五十九名と、こういう数字が——これは業界紙です、組合でなくて船員の業界紙で、「五百二十七名の船員送り込む」と、こういう見出しで出ているんですが、いま局長の数字と大分食い違うんですが、時間がありませんからここでどうこう言ってもしょうがありませんから、年度別、船種別に、船の型別に、外国船と日本船で結構ですから後ほど資料でくれませんか。おたくの資料とこの業界紙を突き合わせてみて、納得いくか、そのとり方がありますから、ひとつお願いしたい。
 それで、この船員雇用センターをつくる際に、私も当時運輸の理事として直接携わったんですが、この雇用条件について、これは全日本海員組合あるいは船通労の皆さんを含めて、この外国船に世話するのはいいのだけれども、従来の船乗りの皆さん方の労働条件を著しく下げて、日本の船員の何といいますかな、低額で外国に押しつけると、そういうことにならないのか。それがまた作用して日本の船乗り、外航、内航含めて労働条件なりいろんな既得権といいますか、そういうものを引き下げる作用をしないのかということを大分心配されまして、失業しておるよりもいいけれども、そういう点を配慮しないと日本の船員全体の労働条件が下がってしまうと。東南アジアに比べれば確かにいい点もありますし、いろんな議論になっているところです。
 それで附帯決議がなされておるわけでありますがね、いろんな労働条件については全日本海員組合なりあるいは船通労の皆さんが外航、内航で協約した労働条件を基本として守るように、お世話をする際には頭に置いてやるんだと、そういう附帯決議になっておるんですが、その附帯決議をどういうふうに生かされておるのか具体的にお答え願いたいと、こう思うんです。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、船員雇用促進センターは、五十三年の三月に法律に基づきまして指定されまして、六月から発足いたしました。やっております仕事の内容は、離職船員及び雇用船員を外国船に配乗あっせんする仕事、それからそういう船員を技能訓練する仕事と、大きく分けて二つでございます。
 そういう仕事を五十三年から開始いたしまして、五十三年は中途半端な開始でございましたのでその仕事の内容は余り充実しませんで、外国船二十三隻に対しまして日本人の失業船員及び雇用船員を三百三十二人外国人にあっせんしております。その後徐々にＰＲも浸透いたしまして、ロンドンとかニューヨークの方に駐在員を派遣いたしました結果浸透いたしまして、五十四年度には百六十隻の外国船に対して千五百三人の失業船員、雇用船員を乗せております。ことしに入りまして、五十五年度は九月末日まででございますけれども、ほぼ去年と同じような実績の百五十隻に対して千五十人の船員を乗っけておりますので、五十五年度は恐らく最終的には二百隻及び二千人ぐらいにいくんじゃなかろうかと想定しております。
きょうは、この前時間がなかったものですから、二、三、当面の問題について御質問したいと思います。
 まず、最初に運輸省にお伺いしますが、これは船員局長ですか、日本船舶雇用促進センター、これは、昭和五十三年ですか、発足して大体二年ぐらいになったわけでありますが、この間にどの程度お世話した船があって、どの程度離職船員も含めてお世話をしたのか、その概況についてお教え願いたい、こう思うんです。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に新東京国際空港公団総裁中村大造君、日本航空株式会社常務取締役北雄一郎君及び同萩原雄二郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十一月五日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年大変大きな問題になった水産物流通の問題が出たわけでありますから、ひとつ早目に対策を立てていただきまして、そして不当な価格操作等の問題がないように御指導いただきたい、こういうふうにお願いをしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
     ————◇—————
お答え申し上げます。
 節水型社会の形成ということにつきましての基本的な考え方、それにつきましてはただいま大臣からお答え申し上げましたように、まず水需給の逼迫に対しては、基本的にはダムの建設を促進するということでございますが、やはり三大都市圏、北部九州等では次第に水資源開発の限界性が近づいてきております。そういうことで、水資源開発と並行して今後、雑用水利用等の水の有効利用を積極的に進めていく、いわゆる節水型社会の形成を進めるということが今後の水対策の基本でございます。
 それで具体的な対策といたしましては、まず一つといたしまして、節水型社会形成のために国、地方公共団体等が総合的な水利用合理化対策を推進する際の一つの指針といいますか、ガイドラインを昭和五十七年ごろを目途に作成するということで現在作業中でございます。
 それから、先生御承知のように、昭和五十二年から閣議了解に基づきまして、節水合理化について広く国民の理解と協力を得るということで水の週間行事を全国的に展開しております。
 それから三番目といたしまして、水使用合理化のうち工業用水、農業用水の合理化に関しては、所管省庁の努力によりましてすでにかなり進んでおりますが、これについてもさらに一層の促進を図っていくことが必要でございます。
 これに比べまして雑用水利用、循環利用が非常におくれております生活用水の分野でございますが、これにつきまして今後、節水とか雑用水利用の促進を重点的に推進する必要があるわけでございます。それで雑用水利用の促進については、関係省庁ともそれぞれの立場からその必要性を認めておりまして、現在は調査試験の段階でございますが、特に、促進上の問題点でございます水質基準、施設の維持管理基準等の技術基準、それからコストの低減策、これらにつきまして私どもといたしましても、関係省庁と協力して具体的に検討を行いまして、雑用水利用というものが社会的、経済的合理性を高めるように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。