我が国はイラクとの間に、御案内のように、石油を輸入する、原油の輸入といったようなものがございますし、また一方では、我が国は七千億円にわたる債権をイラクに持っております。
 しかし、武力によって他国を侵略し、それを併合するといったような国際法に反した方法で平和を乱すということについては、我々平和を希求する国家としては、そのようなことは国の存立にかかわる重要な基本の原則でございますので、日本政府としては、この経済制裁を行うことによって日本政府の平和への意思というものを明確にするために早急に決断をしたわけでございます。
外務大臣にお伺いしますが、かなり迅速な措置をとっているわけであります。ということは、やはり経済制裁の措置というものが、これはイラクがクウェートを侵略したという問題に関して、その原状を回復させ、撤退させるということにかなりな実効性を持っているという判断から、文字どおり日本が国連決議に先立ってやったというふうに思うんですが、どうですか。
これは、それに先立ちまして八月二日にイラクのクウェート侵攻が発生をいたしまして、これは国際法違反の行為であり、そのような行為に対して我が国としての遺憾の意を表明するという、それを具体的な行動にあらわすという趣旨でこの経済制裁措置をとろうという方針を決定したわけでございます。
国連の安保理で制裁決議六六一が採択をされましたのが八月の六日でございますが、その後我が国はこの安保理決議に従いまして必要な国内措置をとったわけでございます。ただ、この八月六日の決議に先立ちまして、八月五日に我が国としてイラクに対する経済制裁措置を行うという政策的な決定をいたしております。
基本的には、八月二日侵入がありまして、国連決議が八月中に行われたと思いますが、八月中には、私、正確な日取りはそれぞれ政令、省令等で違いますが、八月の中旬においてはすべてそういうものが手続的には終わったと思っております。具体的には、その後は原則として貿易取引は、非常に例外を除きまして一切ないという状況にございます。
国連決議に基づきまして日本側でどういうことをやったかということを申し上げますと、国連決議に基づきまして、日本の法律でございますと外為法がその根拠条文になっておりますが、イラク及びクウェート地区に対しまして、輸出、輸入はすべてこれを停止してございます。
 それから、輸出入以外では貿易に関連します役務というのがございます。サービスでございますが、技術ですとかあるいはいろいろ建設事業をするというようなことでございますけれども、そういうものもとめております。
 それからもう一つ、第三番目のカテゴリーといたしましては支払いというのがございます。送金をする、あるいはいろんな意味の対価としての支払いを受ける、あるいは支払いを輸入の結果こちらからするというようなことがございますが、そういう支払い行為をすべてとめておる次第でございます。
決議六百六十一に基づきまして、これはイラクまたはクウェートから輸出されるすべての産品または製品の輸入の禁止、それから逆にイラクに対する輸出の禁止を基本的には規定をいたしております。
お答え申し上げます。
 まず、制裁の実施につきましては、これは決議六六一が国連加盟国に対する経済制裁実施の義務を課しまして、そのほかに国連加盟国でないスイス等も、この決議を受け入れてそれに参加いたしました。また、決議六六五それから六七〇という二つの決議が、それぞれ海上及び空域においてこの経済制裁の実効性を担保するために加盟国が必要な措置をとるということを規定をいたしております。
 そのような形で、経済制裁は国際的に非常に広く厳格に遵守されてきたというふうに承知をいたしております。
国連安保理の決議の六百六十一と記憶いたしておりますが、経済制裁によってサダム・フセイン大統領を中心とするイラクの政府が、国民生活に一つの大きな影響を与えることによってクウェートを侵略したことの反省を起こして兵を撤兵させるという六百六十の決議の実効につながるように行われた経済制裁でございまして、イラクからの石油の輸出あるいは各国の輸入、このようなものを一斉に国連決議によって中絶するということでございました。
私は、残されました時間、国連の経済制裁の問題について幾つかの点を政府にただしたいと思います。
 まず国連憲章に言う経済制裁、この意義について政府の見解をお聞きしておきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
本岡委員の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
私が言っているのは、おっしゃるとおりなんですけれども、それでは三万円というのはちょっと高過ぎるんじゃないか、そういう効果が具体的に出てくるには。そのようなことをちょっと申し上げているわけでございまして、これは時間がありませんから次に行きます。
 それから、今回の土地の評価のあり方についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 地価税の課税の基準は相続税の評価額を適用することになっているわけですけれども、現在、相続税の評価額については売買価格や精通者の意見をもとに国税当局が決定するということになっております。納税者はその決定された結果だけを受容せざるを得ないというのが実情でございまして、このために、行政が一方的に評価額を決めているという一部の批判を生む背景にもなっているわけです。相続税の場合は数年もしくは数十年に一回でございますし、また比較の対象となるものも余りないわけですけれども、地価税の場合は土地の全所有者に課税されますし、隣接の土地等についての評価の違いによっては混乱も予想されるわけでございます。そういう意味で、決定された路線価の合理性、科学的根拠等について説得性を持たせるためにもガラス張りにすべきだ、こう思います。評価額の決め方あるいは質問検査権、不服の申し立て等につきまして、基本はやはり法律で決めるべきではないかな、こう思うのですが、どうでしょうか。