大臣のおっしゃることもわかりますが、義務教育という以上は、全部画一でもいけませんけれども、何よりも格差のないようにする、そのために、後でちょっと空き教室の問題あるいは生涯学習の問題で承る中でも聞きたいのですけれども、市町村あるいは父兄の援助、そういったものとの関連でどうなっておるのかというのもこれから聞かせていただきたいのでございます。
 第二番目の問題として、先ほど地域で空き教室を共同活用する、それで、今まで実際に生活しておりまして、講堂を貸してくれ、あるいは料理教室あるいはまた裁縫教室にと言いましても、貸してもらえるときと貸してもらえないときというようなことがいろいろありますよね。それはもちろん特殊な目的で、あるいは今特に政治活動なんかで貸してくれと言ったって学校が貸してもらえぬのはわかり切っておりますが、局長、大体その辺の基準はどの線で文部省は押さえておられるのでしょうか。先ほどいろいろと音楽教室、調理教室、図書館、これの開放というのを六十二年からおやりになっているというようなお話もございましたけれども、原則はどういう形になっておるのでしょうか。大体あれは教育委員会が押さえているわけですよね。それからまた校長が管理監督しているのでしょうから、その辺の権限と合わせて、文部省がどの範囲で、学校教育の邪魔にならぬ範囲ということだろうと思いますけれども、どういうルールをもって臨んでおられるのか、お教えいただきたいと思います。
先ほどから申されておりますように、学校施設のあり方の中の一つの御指摘でございますから、先生がおっしゃっているコンピューターがすべてというわけでなくて、一つの例としてコンピューターのことをおっしゃっておると思いますが、まさにもう少し平均して、そして理想的に言えば、局長がお答えしましたように二人に一台というようなところまで整備するのが理想でございます。
 それについて、ことしも例えばクラブハウスに十四億ですとか、セミナーハウスに五億ですとか、それぞれに環境を整備するために予算を計上いたしておりますが、コンピューターに全力を入れてしまうというわけにもまいりませんが、そういうものをにらみ合わせながら、六十四年予算ではさらに、先ほどおっしゃるように建物の中の整備、これに心して少し充実に頑張ってみたいと思っております。
ありがとうございました。やはり学校でゼロのところがかなりあるわけですね。これらは補助ですから、市町村の発意が強くないとこれはいかぬと思う。そういうことが今まで義務教育で多過ぎましたよね。義務教育であるなら、つけるときは一斉につける、つけないならやはりつけないようにしないと、これが高校入試そのほかに全部反映しているというふうに、私は実は田舎に育ちましたから見ているわけですけれども、ひがんで言っているわけではないので、やはりそういう教育環境が非常に大事なのですね。そうすると、これは行政の問題よりもむしろ政治の問題になってくると思うのです。したがって、もしつけるのであったら二年ぐらいでつけてしまうとか、遅くとも三年でつけてしまうとかいうような決断がなければいかぬのじゃないですか。つけておるところもあり、つけてないところもある。この辺、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。もし御同意いただけるなら、ことしはもう仕方ないにいたしましても、来年度予算ではもうコンピューターのない学校はないのだというように、規模によって台数の差はありましても、そうやるくらいに決意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。私も本当に同感でして、まさにこういうものこそ根っこにあって、それで諸制度を改革していくということが非常に大事だと思いますので詳しく御説明いただいたわけですが、方向性はすべて出ていると思います。やるかやらぬかというのは非常に難しい問題ですが、まさに政治の決断以外にないと思いますので、これは大臣に後から聞かせていただくといたしまして、今出ておることを全部聞くと時間が足りなくなってしまいますので、二点ばかりちょっと聞かせていただきたいと思います。
 コンピューターの導入につきまして、私ども見て回ってみますと、私学あたりは熱心なところは物すどくやっているし、やっていないところは全然していないというアンバランスがある。しかし、義務教育課程で余り差があったのではいかぬと私は思います。コンピューター一つとりましても、何かほかに目盛りになるようなものがあればまた局長の御判断を教えていただきたいのですが、どのような形に公立学校はなっておるのでしょうか、入れておるところがあるのでしょうかないのでしょうか、あるいは先生方の間ではこうだけれどもどうだ、子供たちは家庭へ帰ったらどんどんやっているがそれが学校の現場ではどうなのか、その辺のニュアンスを現状でよろしいからひとつ率直に教えていただいて、それをスタートにてどうやっていくかという問題を考えたいと思いますので、御説明いただきたいと思います。
その点で、先ほど来お話もございましたけれども、三月二十二日に出されました「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」というのは大変示唆的であり、また方向性をはっきり出しておるものと評価できるのでございますが、この概要についてひとつ御説明を少し詳しくお願いしたいと思うのです。
前向きという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、強いて申し上げれば、先ほど申し上げましたように、例えば空き教室を転用するとか、あるいは新しく多目的スペースをつくるとかオープンスペースをつくる、そういったような、これからの教育活動を展開するに当たって新たに必要とされるようなものを既存の施設を改造することによって生み出す、そういったような工夫は私どもの目から見れば当然遊ばすものあるいは使い道がなくなるものを有効利用に供するということでございますし、また、そのほかに、この大規模改造に関連いたしまして、例えば地域開放のためのクラブハウスの設置が同時に行われるとか、そういう併用して行われるような事柄もございますし、学校の機能として今まで持たなかったものを付加するような内容のものというのは、これは前向きと私どもは理解をしているわけでございます。
これは私どもといたしましてさらに検討を続けてまいるわけでございますが、現在私どもの頭の中にありますのは、具体的に申しますと、例えば地域性のある疾病等による医療費、災害に起因するような疾病でありますとか、あるいは流行病、風土病といったたぐいのものでございます。それから広島、長崎のように原爆被爆者が非常に多いというふうな事情のある地域もございます。
 それからもう一つ、この辺はどう考えるかといういろいろなとらえ方があるわけでございますが、医療の供給構造、供給体制によって医療費が相当動くということも統計的にははっきりしているわけでございまして、ベッド数の多いところは非常に医療費が高いということになっております。医療機関自体の適正配置あるいは施設体系を整備していくというふうなことも当然必要でございますが、直ちに施設整備のようなものはなかなか変わっていかないということもありますので、その辺の要因もやはりある程度考慮する必要があるのではないかということを思っております。
 それから、先ほどお話に出てまいりました腎透析のようなもの、これがたまたま非常に偏って発生したというふうな事情等も配慮せざるを得ないかということもございます。
 それからまた、診療報酬の上でいきますと、北海道の暖房費のように、特例的な医療費を決めているというふうな事情もございますので、そういった療養担当手当のようなものは配慮せざるを得ないのではないか、こんな問題もございます。今私どもが考えておりますのは、大体こういったふうなものを特殊な事情ということで考慮してはどうだろうかということでございます。