これはまず一つの例でございますが、これはどこまでそこが進んでおるか、まだ大蔵大臣は全然検討対象にもなっていないようにおっしゃっておるように思いますが、仮に直間比率の見直しということが起こったときに、それじゃ国税三税の三二％という交付税、これは一体どういう形になってくるのかということを初めといたしまして、それから住民税の法人割りにしろあるいは所得割りにしろ、やはりこれも国税の方との関連性を持っている。事業税にしても私はそうだと思います。そういう税源はやっぱり国との関連性が非常に大きい。国に動かされるという場合が多い。しかもそれは経済の動向、景気の動きによってやや安定性を欠いているというようなことをだんだん考えてまいりますと、やはり税収の確保という場合に、余り安定性を欠くのはぐあいが悪いのじゃないだろうかというようなことも考えられます。たとえば市町村税で、やはり固定資産税というのは非常に安定しているわけです。これは外形課税です。
 そういうようないろいろなことを具体的に考えてまいりますと、これは一つのまだ簡単にだれの頭でも浮かんでくるようなことだけ考えてもそういうことが頭に出てくるように思うのです。しかし、これは私がここでいま申し上げても、すぐにそれがどうこうなるとか、国との関連がありますからすぐにそういうわけにはまいらぬと思うのですけれども、いま具体的にどうだというたってのお尋ねがありますから、私が一人で頭の中に浮かぶ事柄をひとつ並べてみたということにとどまるわけでございますが、そういう受けとめ方で私の申し上げたことを聞いておいていただきたいと思います。
いま大臣の御答弁で、地方に歳出の見直しをしてもらうことは、これは大変大事なことだというのは確かにそのとおりですが、地方自治体ではかなり手がたく貴重な財源を有効に使おうということで、この点はかなりの努力をしていると見てよろしいのじゃないかと私は思いま
す。
 歳入の構造の見直しの問題ですが、税財源のことは地方制度調査会等でも長年言われてきたし、地方の知事会あるいは市町村長会からもいろいろな要望が毎年出て、それが実際の効果が上がらないので、みんなあきらめかげんなぐらい効果が上がらないで失望しているのですが、いま大臣のおっしゃったことをそのまま受けて率直に伺うと、それじゃ、地方と国の関係を含めて税財源の配分の見直しなんかは具体的に事務的には進める努力をしているのですか、どうなんですか。その点はどうですか。
いまお話しのように、地方財政はだんだんと厳しい状態になってきておりまして、これが再建といいますか対策というものを真剣に考えなければならない段階に来ておる。これはひとり地方財政のみならず国家財政についても同じことだと思うのでございますが、車の両輪と言われる国家財政、地方財政ともに苦しい状態にあるわけで、地方財政もやはり国家財政との関連性も大いにあるわけでございますが、しかし地方財政は地方財政なりの対策、考え方をとらなければならない。そこでやはり私は国と同じように歳出をできるだけひとつ見直すということがまず先決であろう、これは地方だけの問題ではない、やはり縦割り行政と言われる国の行政との関連も大いにあるわけなんでして、そういういろいろな観点からの地方財政の中での歳出の見直しということがまず第一番であろうと思うのです。
 その次には、やはり歳入構造をどうするかということであって、これはいまの歳入のあり方というものについても国との関連性が非常にあるわけでございまして、そういう国のあり方との関連において考えなければならぬ問題がたくさんあるわけですが、そういう地方の税源あるいは財源の、ひとつ根本的といいますか、少し大げさかもしれませんが、そういう見直しをやはりする時期が来ておるのではないか。じゃ、どうすればいいのだということになってきますと、なかなかいい知恵がないわけでございますが、いずれにしろ、いまの歳入構造についてやはりいろいろな観点からひとつ各方面の御意見、お知恵を拝借して立て直しを図らなければならぬと思っておるところでございます。
次に、国税庁にお尋ねをいたします。
 私が大川で驚いたのは、不況や木材高騰について調査に行ったのに業者の人々と懇談いたしましたところが、最近の税務行政に対する怒りの声が次々に出されたことであります。その数日前には、西福岡民商の人々からも同じような陳情を受けました。
 そこで、まず確認しておきますが、税務行政の具体的なあり方について国税庁が定めた「税務運営方針」では「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」と述べられております。まことに立派な方針であります。ところが実際にやられていることはこれと余りにもかけ離れております。
 昨年大川の龍松夫さんは大川税務署員の突然の来訪を受け、機械を見せてくれと言われました。工場の中に通し、夫婦で応対したところ、いろいろ尋ねられた後、突然、このロッカーの中を見せてもらうと本人が承諾もしないのにあけて、中をかき回し、その中にあった印鑑をその署員が持っていた書類に勝手に押して帰りました。余りのことに、後日、福岡建設労働組合大川・三潴支部の役員と一緒に署に行って抗議し、その印鑑をついた書類をくれと要求したが、公文書だと拒否されたということであります。龍さんは調査理由も告げられず、行く旨の事前通知もありませんでした。きのうこの質問をするということは通知しておいたので調べたと思いますが、こんなでたらめな調査は絶対に許されないのではありませんか。また何の書類に印鑑をついたのか、お尋ねをいたします。