お答えいたします。
 不正行為の停止、予防を行う場合の具体的な執行方法につきましてはむしろ委員が一番お詳しいかと存じますけれども、管轄の地方裁判所に対し不正行為の差しとめを求める訴えを提起いたします。裁判所においては、一般的な訴訟手続に従い口頭弁論を行った後に、例えば「原告は別紙目録記載の製造方法を用いた生産を行ってはならない。」等の判決を下すケースがあると思います。また、被告が生産設備等の不正行為の用に供する設備等を有する場合には、使用の停止に附帯して、その設備の廃棄請求を行うこともできるわけであります。
 なお、この判決が確定した後に被告がなお判決を無視して生産活動を継続する場合には、民事執行法で定める間接強制あるいは代替執行によって、強制執行の方法によってその履行を確保することとなろうかと思います。
 また、取得行為や開示行為が一回的なものであっても、そのような行為の生ずるおそれがある場合には予防的請求が可能であると考えておりまして、この請求が認められた後に被告が不作為を命じた判決を無視して所得や開示を行ってしまった場合には、行為が終了しているため、もはや強制執行はできませんが、損害賠償請求を新たに起こすとともに、その使用や再開示の差しとめを図ることができると考えます。
 また、予防請求に附帯いたしまして当該営業秘密が化体した媒体、これはフロッピー等でございますが、それらの廃棄請求を行うこともできますけれども、この場合には代替執行で履行の確保が可能なケースもあると思います。
 また、反復継続的な取得、開示行為の場合には、間接強制を行うことも可能と考えます。
 それから、不正行為の停止、予防に必要な措置の具体的な例でございますが、具体的には不正行為の組成物とは営業秘密を化体した媒体等でありますが、不正行為により生じたものとは営業秘密を用いて製造された製品等でありまして、不正行為に供した設備とは営業秘密を使用するための製造装置等であります。
 営業秘密については、その特質から予防請求のウエートがかなり大きく、かつ予防請求に伴う廃棄・除却請求権が中心的手段になることが予想されますことと、特に営業秘密が固定された媒体により取得、開示されることが多いという特殊性を有しておりますので、不正行為の予防に際し媒体自体の廃棄の必要性が高いこと等の理由から、廃棄・除却請求権の規定を設けておるわけでございます。
何度聞いたってわからぬのだけれども、公務員というのは、賃金なんかを決める場合でも一般の社会のあれをちゃんと基準にして決めているわけでしょう。何事もそうやって、だから公務員だけ特別なことをというようなことをやっておったら違うでということになるんだ、人事院で。そういう物の見方から考えたら、公務員というのは、一般社会との間における結節点として同じような考え方で見るべきじゃないのだろうか。そうしたら、おくれているところの社会の、中小企業の現象を考えたら、何でそういうふうに、「日常生活を営むのに支障があるものの介護」というふうに取り上げてやらぬのかな。私はこれを疑問に思うので、あえてこれを問題提起をしておいて、後でまた大臣、研究するのだったら研究してくださいな。
 それから、もう時間がなくなってきたから、幾つか問題提起して、お答えいただけるものはお答えいただきたいと思うのです。
 それは、公務員の場合には、話し合いで期間内で休業したり出勤したり断続的にとることができる、こうなっているわけです。ところが、政府案は、どう読んだらいいの」かな。例えば三カ月、これは法律でこう書いてある、「三月」。その間にとって、途中で労使の間で、ちょっとあんた済まぬけど、介護しているのに悪いけど来てくれぬやろか、よしよし手伝いに行ったろかという話がつくのだったら、それをやってもよろしいというふうにこれは解釈できぬのか。要するに、労使間で三カ月の間で話し合いでいったら、断続的にとるということも連続の回数の話として認めることができるのかということが一つ。
 もう時間がないから、問題点だけ言います。
 それから、労働省の女子雇用管理基本調査という平成五年のものを見ると、既に実行しているところの状態から見ると、一回につき一年というのが五六・四％、一番多いのですよ、大手企業から既に実施されている中小企業を見たって。それが実践的な経験だったら、一年の経験のところへみんなを合わすことを僕はやるべきではないのだろうかなというふうに思うのです。
 そこで、政府というのは、国家というのは、例えば私ら銀行に行っても、担保力がおありですか、なかったら金貸せませんな、保証人はどうですかといって聞かれますがな。ああそれはもうあきませんな、そういうのを救ってやるために無担保無保証人の融資の制度、それは政治の役割ですよ。だから、水準が低いところを高い水準に持っていってやる、世間並みの水準に持っていってやるというのが政治の力だ。そう思ったら、低いところに無理だからといってだっと抑えつけるという意味ではなくして、高い水準へやれるようにするためにはどういう手を打ってやったらいいかというふうに物の見方を変えるということ、この三カ月問題では私はそういうふうに思うのだけれども、どうだろうか。これが二番目。
 それから三番目に、不利益の問題がここに書かれているのです。だから、不利益については解雇の問題だけが書いてあるけれども、解雇以外の不利益という問題は、例えば基本給とか退職金の算定に休業期間はちゃんと入るようになるのだなとか、そういうような問題点がいろいろこれから出てきます。だから、その不利益問題については、労使間の話だといって任せてしまうのか、それとも一定の見解を明らかにされるつもりなのか、そこを聞いておきたい。
 最後にもう一つは、今度は、不利益措置をやった場合には罰則がないのだ。やるのだったら罰則まできちっとして、権利を保障しますというふうに何で言い切れないのか。
 以上、四点まとめて大臣からお答えいただいたら結構です。