お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、大学入試のあり方、これはいわゆる高等教育だけでなく、高等学校以下の教育全体に実際問題は大変大きな影響を与えているところであります。いわゆる自由主義、競争社会であります。社会主義体制の中においても、人間でありますから私はやはり競争という原理はどうしてもあると思います。
 そこで、入試ということがございますが、教育委員会制度を持っているアメリカ——欧州はないと思いますが、あの国においては、大学入試というのをできるだけ門戸を広げてそしてある線以上の人を入れる。でも、卒業するまでの間にどんどん留年をさせ、あるいは放校までして、卒業生はせいぜい半分でしょう、その程度にしてしまうというやり方が確かに一つあります。
 私もそのことを一生懸命に研究して、日本国で取り入れられないかということを考えてみたこともあります。でも、今、大学審議会で一生懸命に入試のあり方をやっております。今の大学入試センターをつくるときにも、与野党とも委員を出し合って、高校で教わったこともない、考えられもしないような難問奇問というものが出る、この入試で一体いいだろうかということの中において、いろんな意味で批判がありますけれども、入試センターができたことも私も十分承知をいたしております。
 ただ、世の中の進歩といいますか、社会の人材を求める質あるいは広さ、こうしたものが変わってきたことによって大学の中身もまた変わってきた、したがってまた入試も変わるということに私はなると思います。ただ、余り毎年のようにくるくる変えられてしまっては、入試する本人も、御家族も、あるいはまた高校の先生方もこれは大変なことだな、そんなには変えられないなと。しかし、今言ったような社会全体あるいは大学全体が変わりつつあるわけでありますから、これからも中長期的な観点から大学審議会において研究を今させている最中でありますから、この結論を見てから対処していきたい、こう考えます。
野中議員にお答えします。
 まず、国税・地方税を通じて個別間接税が持っていた諸問題を解消するために昨年の税制改革が行われたことにかんがみると、消費税を廃止して旧税を復元したことは適切ではないと考えるとの御指摘でございます。
 今回、我々が、消費税を廃止し、税制再改革をするために九法案を提出していることは御存じのとおりであります。
 消費税廃止の理由は、再三申し上げてまいりましたが、消費税は昭和六十一年の衆参同日選挙において大型間接税は導入しないとの公約に違反し、さきの参議院選挙において消費税廃止の審判が下されたことによるものであります。さらには、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性や社会的に弱い立場の人たちの生活を直撃するなど基本的な難点を持つ上に、簡易課税、免税点、帳簿方式等を採用したことにより消費者が支払った税金の一部が国庫に入らないという構造的欠陥を持っているなど、制度自体に問題があるからであります。
 税制の再改革を進めるに当たりましては、国民を無視した前回の税制改革によって失われた税に対する国民の信頼を回復し、国民合意の税制改革を実現することが第一であるとの考えから、二年程度の期間をかけて二十一世紀を展望した確固たる税制改革を確立しようとするものであります。（拍手）
 この観点から、消費税を廃止した場合、その代替財源として原則的に消費税があった以前の税制に戻ることとしており、国税の場合は物品税などを、地方税におきましては料理飲食等消費税、娯楽施設利用税、電気ガス税などを復元しているのであります。したがいまして、消費税を廃止するという国民の要望にこたえるために今回の措置をとった次第でありますので、御理解をいただきたいと考えるものであります。
 次に、代替財源は、完全復元したもの、一部復元したものなど、その取り扱いの基準も明らかでなく、恣意的であるとの御意見であります。
 今回の代替財源は、本格的税制を確立するまでの二年間の暫定的な制度であります。この点につきましては、提案理由の説明でも申し上げてまいりました。
 今回復元しました間接税につきましては、恣意的に復元したのではなく、現行の制度との関係から急激な負担とならないよう、国民生活への影響も考慮し、税率、免税点に十分配慮したものであります。
 具体的に申し上げますと、地方税の料理飲食等消費税につきましては、混乱を来さぬよう、免税点を、宿泊等を一万円に、飲食等を五千円に引き上げた特別消費税の仕組みをそのまま生かし、税率を一〇％といたしております。
 また、電気税につきましては、免税点を旧税に戻し、税率は三％に引き下げております。これにより、電気税がかからない世帯は全世帯の四三％になるなど負担の軽減が図られることになります。
 また、ガス税につきましては、免税点が一万二千円と旧制度のままとしており、これにより大半の家庭が課税されないことになっております。
 娯楽施設利用税につきましては、完全復元といたしております。
 一方、復元を見送りました木材引取税につきましては、輸入木材は課税されず国産材だけが課税されるという矛盾がありましたが、今回輸入材と国産材との均衡を図るためにこのような措置をとったのであります。
 いずれにしましても、二年間の代替財源とはいっても、今回の地方間接税の復元に当たりましては、国民生活との関係を重視したところであります。
 次に、公明党の今回の態度は昨年の税制国会当時の態度と大きく異なるという御指摘がございました。
 私ども公明党は、昨年の税制国会におきまして、消費税法案に対して最後まで堂々と反対の態度を貫いたことをまず最初に申し上げたいと思います。（拍手）
 確かに、公明党は、衆議院本会議での税制改革六法案について、これまでの与野党政策担当者協議会や税制問題等調査特別委員会で公明党が主張してきた同法案の問題点に関する確認が得られれば今後の話し合いに応じるとして六項目を提示したことは事実であります。自民党からの回答によって、在宅介護の三本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの整備が従来の政府案での十二年計画が三年計画に前倒しされ、寝たきり老人等に係る扶養控除額の八十万円から百二十万円への引き上げ、三十年勤務の場合の退職金の非課税額が一千万円から一千五百万円に引き上げられることになったのであります。
 また、参議院におきましては、臨時福祉金、臨時介護福祉金、在宅介護振興基金の創設などが受け入れられたのであります。
 しかし、これらは、消費税導入を認めたものではなく、自民党の絶対多数下において消費税が成立するという最悪の事態の中で、国民生活を守るためのぎりぎりの選択の結果であります。
 私たちは、衆参両院とも本会議へ出席し、消費税導入に反対の意思表示を明確にいたしましたが、この私たちの態度は、日本の議会政治を守る上からも、国民生活を守る上でも、極めて有意義なものであったと確信をいたしているものであります。
 消費税導入に一貫して反対を貫いてきた私どもが、参院選の結果を受けて消費税廃止法案を提出していることは、何ら矛盾するものではないと確信をいたしております。（拍手）
    〔参議院議員勝木健司君登壇〕