個人演説会ではテープは使えるわけですが、いま言ったスライド、映画は使えないわけです。大体このテープを使われる場合は、候補者が特に全国区などの場合はなかなか回り切れませんものですから、個人演説会の会場だけはとっておいて、応援者の中から代表の方が応援演説をやる、本人は来ないからせめて声だけでもということでこういうのが許されてきたのではないかと思うわけです。そうして候補者本人の声をかけて政見を聞くと。しかし、ここまで時代も進み家庭にまでビデオが入っている時代ですから、いま言ったお金のかかるという点ではそれは映画なんか金はかかりますよ。しかし、スライドなんというのはそうめちゃくちゃ金のかかるものでもありませんし、せめてスライドぐらいは候補者の写真も出して、そして候補者の音、オートスライドにしておけば、少しは、それも時間制限していただいて私は結構だと思うんですよ、政見放送の時間、会場の時間もありますから。それは、まあ本人一時間しゃべろうが二時間しゃべろうが構わぬでしょうけれども、どうしても金がかかるとおっしゃるのなら時間制限詰めてもよろしいんですから。ただ、録音盤だけというのはこれはいかがなものなのか。私は映画が金がかかるとおっしゃるんならせめてスライドぐらいまで、そうしたら候補者がいなくても顔を見てですね。特に私は地方区の場合は立会演説会もありますし、まだ選挙の範囲が狭い。しかし、全国区というのはもう北海道から沖縄まであるわけですから、なかなか全会場、全部、全県も回り切れない状況ですから、これぐらいは、どうせ個人演説会の会場は制限があるわけですからそんなむやみやたらとできるものでもありませんし、しかも映像媒体になりますと昼間は全然使えない、街頭で仮にやるとしても夜しか使えない、そういうことでかなり私は制限は自然のうちにされていくと思うんです。これはひとつぜひ時代の趨勢に従って御検討いただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
次に、個人演説会ですが、いまの問題にも絡んでくるんですが、個人演説会では録音盤の使用はしてもよいと、こう書いてあるわけですけれども、録音盤というのはこれはレコードだけなのかテープは入るのか、一応テープは入るような感じ受けるんですけれども、この録音盤というのは大体レコードということですね、古い言葉ですから。これはいかがですか、まず第一番に。
これに関連をするんですが、一つお伺いしたいのは、百四十八条の「新聞紙、雑誌報道及び評論等の自由」のところですが、ここに規定をされておる新聞であれば選挙期間中も選挙報道してもいいと、こういうことで政党機関紙の中でもこの条件を満たすものであれば選挙活動の報道ができると、こうなって現実にやられておるわけですね。これはこれで結構なんですが、現在政党活動で新聞、雑誌だけではなくて映画とかスライド等も定期的につくっておるところもあるわけでして、この映像関係になりますと、百五十一条の三、「選挙放送の番組編集の自由」、これはテレビあるいは放送会社が選挙運動の、要するに選挙の報道ができるとこういうことになっておるわけですね。ところが政党というのは、現状においては放送局やテレビ会社を持っていませんからそういうことはできない。しかし、映像媒体は持っておるわけでして、こちらの方の新聞や雑誌は許可をされるけれども、映像媒体は文書図画の規制の方に入ってこれはだめになっておるわけですね。これからまたビデオ時代になってきておりますし、私は何らかの——私は無条件にやれと言うんじゃありませんよ、さっき言われたように個人の選挙活動と政党の活動とのある程度の制限というのはこれはやむを得ないと思っておりますから私は構わないと思いますが、少なくも何らかの規制を設けて、たとえば新聞、雑誌に見られるようなこういう規制を設けた上で、政党なり政治団体が定期的に出しているようなフィルムとかスライドというようなものを、選挙中も選挙報道してもいいということにはならないですか、それはまた何らかの便宜を与えると、さらにいまの立法の趣旨に反すると、こういう考え方なのか。いままでならば、これは大体新聞、雑誌しかなかったですから、テレビ時代に入って放送局等には許可される、しかし政党はそんなものは持っていないし、恐らく公共的なものですから持つべきでないと私は思いますけれども、しかしそうでない映像媒体というのはあることはあるわけですから、その点はいかがですか、もし検討課題と、いますぐ変えろと私は言いませんけれども、ぜひ御検討いただきたい課題だと思います。これは大臣も含めて御答弁いただきたいと思います。
私もその要綱などを拝見いたしまして大変によくできていると思っておりましてね、この格好で推進されることはむしろ当然だという気はしないわけではないんですが、翻って考えてみますと、ここに至るまでの過程ですね、もともとエレクトロニクスの急速な発展に伴いまして日常生活にもその影響が大変出てまいりますし、新たなニーズもわいてまいりますし、興味も関心もわいてまいりまして、通産省ではニューメディアコミュニティー構想ですか、同時に郵政省はテレトピア構想というような格好で今後の新しい通信機構に対応するべく二十一世紀に向かって何か研究していかなきゃならないんじゃないかと、双方が同時に考え方を基礎にして何かを進めてられるというのは非常に結構なことだと思うんです。それが今度はＮＴＴの株式売買益が出る、その一部を何とかしようじゃないかという格好になって、郵政省側は電気通信振興機構ですか、それを発足させようとなさるし、通産側は産業技術センターですか、これを発足させようとなさっておると。これがいつしか縄張り争いというような格好になって、とるのとらないの、権益を侵すの侵さないのということになって、いろいろ世間の批判を浴びるようになった。そうこうしているうちに、二つの考え方を突き詰めてひとつ基盤技術研究促進センターみたいなものをつくって、うまいぐあいに三者の考え方を突き合わせていけば、御都合主義でうまくいくんじゃないかと。つきましては、先々のことで、両省からの天下り機関の増設にもなると。結局は、なあなあに、押せ押せに、御都合主義に流れて、時間の経過に伴って双方の権益がうまくすり合ってここまで来たと。こういう経過を踏まえて、このやり方を突き進めていくようなことが果たして、合法的で合理的で、だれにも納得いくものなんだろうか、そこには理想も哲学もないじゃないかというような批判があると思うんですよね。そういうお考えを持って、どうも素直に受け入れないという方々がおいでになると思いますので、そういう考え方にどう対処し、そういう方々をどう理解させ納得させていけるかということの通産大臣の抱負といいますか、御決意といいますか、それを明確に承っておきたいと思います。