大臣、私は言葉じりをとらえるようなことは余り好きじゃありませんけれども、あなたは今既得権とかなんとかちょっとおっしゃいましたね。極端に言うと、恩給制度も既得権だ、共済年金の遺族年金の支給停止措置もそうだ。私はそういうふうに受け取れるのですが、それなら、私はきょうは年金統合法案の中に余り入ろうとは思っていないのですけれども、統合法案の中では、厚生年金の計算は大改悪されるでしょう。厚生年金の今持っている不公平さが残されているものさえ、さらに改悪しようとしている。それが矛盾していると私は言いたいのです。しかし、それについてお答えいただこうと思いません。
 ただ、大臣、あなたの所管されている国民年金の寡婦年金は、事実上支給停止をするわけでしょう。局長、そうでしょう。御主人が老齢年金の加入資格期間をぴしゃり満たしていて一円も年金もらわぬであの世に行かれたら、残された未亡人は六十歳から五年間二分の一をもらえる、これが寡婦年金でしょう。渡部大臣、あなたががっちり押さえている国民年金の方は、寡婦年金は事実上支給停止、六十まで待ってくれるのですよ。私はこれは何十件も世話してきた。ところが、あなたが片っ方の手できちっと握っている厚生年金は絶対に待たない。どうしても納得いかない。あなたはすばらしい大臣だと私は本当に思っていますから、心から信頼申し上げておるんで、このくらいのこととあえて言いましょう、これくらいのことは、厚生年金加入者の立場になって、やはり渡部大臣だ、あの方がこういうことをぴしっとやってくれるなら、年金統合法案も信頼していいのじゃないかとなっていくけれど、こんなことをぼろぼろ積み残していれば、これはまゆつばものだと、大臣はひょっとしたら、厚生省の高官にだまされている、と言えばなんですけれども、乗せられているのじゃないかとさえ思っている方が出てくるんじゃないか、こう思うのですが、もう一遍、くどいようですが、寡婦年金に比べて、今の夫、父母、祖父母の支給停止措置についてはどうしてもだめですか。
私も上西先生の今のお話しと考え方は全く同じでございます。ただ、制度というものはそれなりの長い歴史あるいは沿革がございまして、公務員の共済制度というものは、その前にさかのぼっていくと恩給制度、そこから来ているわけですから、戦後、私どものつくった年金、老後の生活を保障するということを目的とする年金と恩給は若干性格が違う面がございます。したがって、これからあるべき方向としては、もう公務員も農家の人も一般労働者もサラリーマンも、みんなが年金とか保険とか同じような条件で給付を受けるべきだ、これは国民的な合意になっておると思います。だからこそ、私ども、今回、百年に一遍と言われる大きな改革案を先生方に御審議いただいておるわけでございます。
 ただ、これを進めていくに当たって、これは革命ではないわけですから、やはり既存のいろいろの制度の中で受けておる受給権、やはりそういうものは保護し、また恩給、年金、共済、いずれにしても一つの期待権があるわけですから、その期待権もできる限り尊重するということから、今先生から数々の御指摘があったような官民格差というものをなくしていく、国民ひとしく受けられる年金ということを大きな目標、旗印にしてこの改革案の審議をお願いしているのですが、その改革案の中身には今御指摘のような物足りない点、矛盾する点が幾つかあるわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。しかし、御理解をいただかなければならないのは、もちろん国民は、すべて同じような条件で給付と負担を平等に年金制度の恩典にあずかるべきであるという考えですけれども、また同時に、この制度改革に当たっては、やはり過去の権利というものを保護する、特に年金の場合は期待権もやはり尊重していかなければならないということで、出発点からいろいろばらばらな点があるわけでございますが、であるからこそ、これを二十年後に立派なものに育て上げていくためには、この制度改革が一日も早く急がれる理由なのでございます。
次に、神奈川県逗子市池子弾薬庫跡の問題につきまして一言、官房長官と大蔵大臣にお願いいたします。
 ここには御承知のように米軍住宅を建設する件がございまして、非常に貴重な自然を壊しながら、また埋蔵文化財を無視してこういうことが行われつつある。私もこの委員会で何回も、また本会議でも総理に対して取り上げたわけです。
 逗子の市長は、市長選挙のとき、この米軍住宅反対を唱えて当選いたしました。しかし、ことし六月、市長は米軍住宅建設を池子にすることをやむを得ないとして、選挙公約を覆しまして賛成に態度を変えた、これで逗子市民が自然と子供を守る会等の母親の集まり、その他学者の方々などが八月十四日から一カ月間リコール請求の署名を始めまして、きのうその最終的な集計が発表されたわけです。これが一万八千三百六十七名となったと発表されておりまして、これは逗子有権者総数四万三千百九十六人の四二・五％に当たりまして、若干の無効署名を考慮しても解職請求に必要な法定数を、つまり有権者総数の三分の一ですが、確保したと見られております。政府は既定方針を変えることを非常にしたがらない、こういうことがございますけれども、この住民の熱意、二十一世紀に緑を伝えていきたいというこの熱意をひとつ耳を傾けていただきたい。官房長官からはこの状況、この数字の重みについて御所見を賜りたいと、こう思うわけでございます。
 大蔵大臣には、もうお聞きになったことかと存じますけれども、この土地につきましては、土地の所有関係等に非常に問題、疑義が残っております。つまり、れっきとした民有地があるほか、民間人名義となって、国はこれを国有財産、未登記の国有財産だと言っているような土地がございますけれども、数多くございますが、その立証はされておらないわけです。こういうことがございます。また、法外な面積を要求しているということもございまして、非常に住民の反発を買うのは当然だと、こう思います。いろいろな問題があることでございますから、昭和五十七年度からたしか調査費がついておるのでございますが、調査費は調査費でございます。調査費をつけたんだからこれは既定方針だというようなことでなく、こういう疑義を残しながら着手するということは関係大臣の責任問題にもなることでございます。でございますから、今後の予算等につきましては慎重にも慎重を期していただき、また代替地の工夫なども、これは国有財産で大蔵省の所管なんですからぜひお考えいただきたい、このことを私はきょう強く希望いたしまして、そして大蔵大臣の御所見を伺いたい、こう思います。