非常にすばらしいお答えで、私もそれは大賛成でございます。白書といいましても、私自身は、郵政省ですから本来ならばインターネットで情報公開するなんということは非常にすばらしいと思うんですけれども、まだそこまでは行ってないみたいでございますので、今の段階では、そういった形で一般の国民の方にわかりやすく知っていただくというのが大事だというふうに思います。
 この変革の時代に、二十一世紀に向かって郵政事業をどうするかについては、大臣は郵政審議会に諮問しているというふうに先ほどおっしゃっておられました。しかし、それはそれとしまして、郵政事業を運営されているのは大臣でございます。私は、郵政事業についてこれからどういうあるべき姿にしたいのか、簡単でよろしいので大臣御自身のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
ただいま官房長からも答弁申し上げたことで尽きるわけですが、今、先生の言われた白書の問題、これは各省全部白書を出しますが、あれだけの分厚いやつを一遍に出すものだから、恐らくなかなか我々国会議員もあれを全部読みとるというのは、各省ということになるとこれは大変な問題です。今、官房長が申しました各事業ごとの冊子を出して、この方が、私も大臣になってみて簡単で読みやすくていいなと思っておるわけであります。きょう打ち合わせをしましたときにも、やっぱり白書より今やっておるこの小冊子、これを広く国民の皆さん方に見やすいというか利用しやすいような場所に提供することの方がいいんじゃないか、こういうように私どもは考えております。
私どもの行っている郵政事業は、御承知のように全国津々浦々に郵便局を配置いたしまして、大変国民生活に密着した各種の公的なサービスを提供しておるところでございますが、その内容は多岐にわたっておりますので、これまでも三事業全体あるいは各事業別のディスクロージャー冊子の発行、あるいは新聞広告などによりましてその経営内容を国民に広く周知するよう努めてきたところでございます。
 また最近では、インターネットを利用いたしまして、各事業のホームページ、電子郵便局の開設を通じて、より多様な手段による情報提供にも努めております。
 ただいま先生から郵政事業白書といったような御提案もございましたが、こういった形になるかどうかはちょっと今後の研究が必要だと思いますが、基本的には、これまで以上にサービスの内容や経営の内容に関する情報を国民によりわかりやすく、またより入手しやすい形で提供できるよう、周知の方法を研究してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
 郵政事業につきましてはいろいろ論議が交わされております。しかし、先ほども申しましたように、郵政事業については、どんなサービスがあるのかさえ周知がおくれているというのか知らない、わかっていない部分が多い。郵政事業は、簡易保険、郵便貯金、加えて特殊法人あり、また特別会計があり、それを財団法人が囲むという仕組みになって、サービスが多岐にわたっているわけなんです。ですから、現在の郵政事業を皆さんにしっかりと知ってもらうということが私は大事だと思うんです。やっぱり真の姿を知らずして民だ官だの言わないでほしいという皆さんお気持ちだと思うんですけれども、それは本当に、そういう意味で皆さんにしっかり知っていただくということは私も非常に大事だと思います。
 そこで私は、情報公開をかねて郵政事業白書のようなものを出して国民に理解を求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも簡保運用の基本原則でございます確実、有利、公共の利益という三原則に照らしまして、今後見直すべきは見直すという基本方針でやってまいりたいというふうに思います。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
私もそれは非常に結構なことだと思っているんです。やっぱり余分なところに余分なお金を出す必要はないわけで、大切な血税ですから、そのようにしっかりと見直しをして、スリムにするところはするということはとてもいいことだと思います。
 ですから、今回限りの話ではなくて、今後ともこういう見直しを続けていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
中国残留邦人の関係でございますが、永住帰国を希望される方に対しましては、先生から今お話ございましたけれども、平成六年の議員立法により成立いたしましたいわゆる中国残留邦人等帰国促進及び自立支援法に基づきまして、帰国旅費の支給を初めとする各種の支援措置を行う、こういうことになっておるところでございまして、こういう措置を用いましていろいろな援護をいたしておるわけでございます。その結果、昭和四十七年九月、御案内の日中国交が正常化した後でございますが、それから今日までの間に中国残留孤児が二千七十五人、中国残留婦人等が三千四百九人、合わせまして五千四百八十四人の方が永住帰国をされておるところでございます。
 それから、こういうお帰りになられた方々の自立支援の問題でございますけれども、これも先生御案内のように、言葉の問題あるいは我が国の生活マナー等の問題がございまして、帰国をされて直ちに我が国の社会に適応するというのはいろいろ問題がある状況でございます。
 そういうことから、厚生省といたしましては中国帰国者定着促進センター、こういう施設を設けまして、まず初歩的な日本語あるいは日本の生活マナー、こういうものにつきまして、約四カ月でございますけれども、研修をいただくということを行いまして、その上でそれぞれ御希望の地域社会へお住みいただく、こういうことにいたしておるわけでございます。
 その定着後でございますけれども、その後につきましても三年間にわたりまして自立指導員というものをかなりの回数、この世帯と申しますか、御家庭に派遣をいたしまして日常生活上のもろもろの相談に応じる、こういうケアをしておるわけでございます。それと並びまして、帰国者が多い全国の二十の都市でございますが、中国帰国者自立研修センターというものを設置いたしておりまして、定着促進センターよりもややレベルの高い日本語の研修あるいは就労の心構え、こういうようなものの研修を行っておるところでございます。
 なお、先生十分御案内のように、この法律に基づきましては厚生省のみならず関係省庁あるいは地方団体も施策を推進しなきゃいかぬ、こういうことになっておるわけでございまして、私どもといたしましても関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、帰国された方々が早期にまた円滑に日本社会に定着てきますよう最大限の努力をしておるところでございます。