私の記憶では、収益支援と出資と両方をお願いしたいということであったと思います。その場合の、大体そういうことに御協力いただけるだろうかということをざくっとお願いし、感じをお答えいただくというのがその十二月六日の話であったと思います。
 ただ、全然金額のめどがないのでは話にならないということで、例えばということで、都銀の上位行クラスでいえば、収益支援の額は十五年間でたしか十六億円、それから出資は九億円、そういう数字だったと思いますが、そのようなことをお願いしたんではないかというふうに記憶いたしております。
今のはお答えになっておりません。協力要請の中身は何ですかと。日銀が二百億円ぐらい出しますよという話は、これは決意表明であるわけですから、協力要請でも何でもないわけですね。協力要請の中身はなんですかということです。
二百億円というのがはっきりその段階で固まっていたとは思いません。二百億円に近傍ということであったと思いますが、日本銀行が半分を出資しますということは、恐らく担当理事、銀行局長から頭取方に申し上げたんだと思います。
恐らくそのころだろうと思いますね。十二月六日の日銀氷川寮での、お出しいただいた資料では「金融機関への協力要請」とございますけれども、この協力要請というのは、日銀が二百億その共同銀行に出すんだから、民間の金融機関も二百億円出してください、こういう中身の協力要請だったわけですね。
この受け皿銀行の資本の額として、三百五十とか四百、その辺の見当が必要だろうなということが固まってまいりましたのは、大蔵省と日本銀行との打ち合わせの中でございまして、大体の姿、大体の姿といいますか、そういうことが金額も含めて固まってまいりましたのは、十一月の末近くになってであったと記憶いたしております。
それはわかっておりまして、今のお話、正森委員の質問にもございましたけれども、日本銀行が出資をしなければいけないということ、それでその額は大体二百億円ぐらいになるんじゃないだろうかということを内部で、大体スキームの中で具体的な数字として決まったのはいつだとお尋ねをしておるのです。
決めた時点というのは、日本銀行が組織として、今で言う東京共同銀行、この受け皿銀行に出資するという基本方針を決定していただいたのは十二月九日の政策委員会でございます。その時点では金額が固まっておりませんでしたので、金額が固まった本年一月十三日になりまして、具体的に二百億円ということについて政策委員会で御決定いただきました。
海江田万里でございます。
 今回のこの東京共同銀行、お持ちいただいた資料で、昭和金融恐慌の昭和銀行との比較が出ておりますが、私は、やはり一番の特徴は、日本銀行が株式の半数、二百億円出資をするということだろうと思うのですね。昭和銀行はそういう出資はしておりませんから。
 ですから、この二百億円を出資をするということを決めたのはどの時点か教えてください。
ペイオフということをする場合にどういう手順が必要かということは、預金保険機構においても内部的に研究はされていると思います。
 今回の場合に、ペイオフをした場合、そのことが全国の預金者の動揺を招き、ほかの金融機関において預金の急激な流出を招くという、そういうことを心配したということでございます。
こうした事態をなくし、迅速で適正な法律的解決を図るために、裁判所や検察庁に十分な予算を回し、司法の容量の強化を図るべきであります

 それとともに、質的な強化、つまり裁判官が今よりもっと謙虚に国民の訴えを聞く姿勢を持つようにすること、そのためにはまた、裁判官たち自身がもっと自由濶達に行動し発言できるようにし、裁判所の中にも透明性を持ち込むことが必要であります

 五番目に、国民の不満は、国や自治体を相手にした訴訟で裁判所から満足のいく救済が受けられないということにも向けられております
実際、国や自治体を相手にした訴訟で原告側が勝つ割合は一般の事件に比べて圧倒的に低くなっております
これは、国民が国に対して裁判を起こし過ぎるというようなことではもちろんありません
裁判の仕組み、つまり行政事件訴訟制度が余りに国民側に厳し過ぎるからであります
少なくとも行政事件訴訟法を改正して、行政裁判の門をもう少しでも広げて、国民の行政への不満を裁判所がきちんと受けとめるようにしないと、裁判所の行政に対するチェック機能について国民は信頼を持つことができなくなります

 以上、私は、日弁連が司法改革の重要課題とするものの中から七点について申し上げましたが、こうした改革を進めるに当たって、弁護士あるいは弁護士会のやるべき課題について日弁連が率先して取り組むというのは、これは当然のことであります
当面、二つだけ挙げておきます

 まず、今、当面の改革として挙げた法律扶助の充実、国費による被疑者弁護、公設法律事務所の設置など、身近な司法を実現していくために国民が必要とするだけの数の弁護士、この弁護士数は必ず確保していくつもりであります

 二つ目に、法曹一元を展望した場合に、実務法律家の養成制度は大きく変わります
弁護士会主導の新しい法曹養成制度が必要となります
日弁連は、よりよき法曹養成制度づくりに全力を傾けるつもりであります

 日本弁護士連合会の二月理事会は、司法制度改革審議会が設置された場合にこれに積極的に対応していくことを決議いたしました
日弁連自身に向けられている国民の要望と期待にも積極的に前向きに取り組んで、司法改革の実現を期するものであることを表明して、意見陳述を終わります

 ありがとうございました