最近におきまして年次有給休暇の取得率が低下傾向にございまして、六十一年が五〇・三％という状況になっておりますことは先生の御指摘のとおりでございまして、その理由につきまして世論調査等を見ますると、周囲への気兼ねあるいは病気などのために、不時のために休暇をとっておくというようなこと、あるいは職場の雰囲気として取りにくいということなどを挙げる人たちが多くなっているわけでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、年休を取得することに対して不利益な取り扱いがなされる、すなわち皆勤手当が出ないとかその他人事上にも差が出てくるというようなことであれば、これは本来の年次有給休暇の趣旨に反することになるわけでございますので、先ほど来申し上げましたような不利益取り扱いの是正など環境整備によりましてこれら年休取得の促進が図られるんじゃないだろうかというふうに考えておりますほか、週休二日制が進んでくると年休の取得率が下がってくるという考え方も一部にございますけれども、外国等では完全週休二日制が普及する中でまた年次有給休暇もバカンスその他でほぼ完全に近い形で取られておるということでございますので、要は年次有給休暇を十分に消化するような企業風土をこれから確立していくということが重要ではないだろうかという観点からさらに必要な指導、援助等に努めてまいりたいと考えております。
今申しましたことでもう一回もとへ返ってお尋ねするんですが、昭和六十二年五月の経済審議会の建議によりますと、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度、その中身は例えば完全週休二日制の実施、有給休暇二十日の完全消化などを目指すことが必要であると提言をされております。
 そこで、年休の取得率を引き上げていく必要があるわけでございますが、年休の取得状況を労働省の統計で調べてみますと、五十五年の取得率が六一％、六十年が五二％、六十一年になりますとさらに下がりまして五〇％と年々下がっておるよ
うな状況でございます。その原因は一体どこにあるのかということを明らかにしておかなきゃならぬと思うわけでございます。私の考え方では、先ほど申しました週休二日制の拡大傾向との関係があると同時に、もう一つは企業の人事考課に対する影響もあるのではないか、かように思うわけでございますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
お説のように、週休二日制の普及と年次有給休暇の取得促進というものは我が国の労働時間短縮に向けての極めて基本的な重要事項であると承知をいたしておるわけでございます。年次有給休暇の取得促進につきましては、まず労使協定によりまする計画的付与、このことによりまして例えばゴールデンウイークのときあるいは夏季等におきまする連続休暇の定着、年次有給休暇の不利益な取り扱いの是正等、その環境整備に当然努めてまいらなければいけない、大きな決意のもとに推進するつもりであります。
先ほども例として申しましたように、経営のトップがいちゃもんをつけるという状態ではなかなか難しい事情であるわけなんでございますが、やはり完全週休二日制の普及に一段と弾みをつけるためには率先して金融機関の完全週休二日制を実施するとか公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制を早く実現するとかいうような積極的な施策をとることが必要であると思います。そのためにはどうしても労働大臣に積極的に発言をしていただき行動していただかないと完全週休二日制というものは全体に普及しないんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味での積極的なひとつ御活動をしていただきますように、これは要望をしておきたいと思います。
 それから次の問題は、週休二日制の普及と年休取得環境の整備の関連につきましてお尋ねをするわけなんでございますが、今後完全週休二日制を一層普及させていく中で逆に年休そのものの取得ができないようになるのではないかという懸念もあるわけでございます。そこで、年休が完全にとれるような環境整備が必要になってくると思います。完全週休制を導入した上で年休も二十日間はっきりと取得していくための方策をそういう意味では早急に確立していただく必要があると思います。先般の労働基準法改正のときにも年休の計画的付与ということが述べられ、労働省はこれを適切に指導するという御答弁でございました。この点をあわせまして、年休に対する労働大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
金融機関の完全な週休二日制につきましては、一面サービスの低下が生じないか、その場合中小零細企業に何らかの影響を与えないかということが懸念されているということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。こうした懸念に対しまして各金融機関におきましては、完全週休二日制を実施するに当たってＣＤの設置とかあるいは夜間金庫の整備などによりましてサービスの低下は極力避けていきたいという意向を表明しておりますし、また労働省としましてもそういう方向でのこれから指導を行ってまいりたいと考えております。
 金融機関の完全週休二日制の導入というのは、そこで働く人の、つまり勤労者の福祉の向上はもとよりでございますけれども、中小企業における週休二日制推進に向かっての波及効果といいましょうか、一つの先導役といいましょうか、そういうことが極めて大きな意義を持つわけでございますので、円滑にできるよう今後とも関係機関や関係省庁と協力しながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えます。
現在、この場外馬券売り場の新設に反対する趣旨の裁判が起こっている。裁判を起こしている人数を見れば地元のどれくらい多くの人たちが反対しておるかということもわかるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった点を十分考慮しながら慎重な対処をお願いしたいというふうに思います。
 それからまた、競馬というものは本来遊び事でございまして、市民の楽しみのはずであったわけですけれども、余りに強行なさいますと、岡山市議会の反対決議にもありましたように地域のコミュニケーションがなくなってしまう。お隣同士会っても口もきかないような感情的なあつれきが起こるわけでございます。市民生活を本当に真っ暗にしてしまいまして、地域のコミュニケーションを破壊してしまうようなそういうことが今後起こらないように、これは結局地元の同意ということがかかっておるわけでございますけれども、地元の同意をどのように形成していくかというふうな過程においても決して無理をされないようにいろいろ今後慎重な御配慮をいただきたいというふうに要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、日本酒の原料のお米の問題について質問させていただきたいわけでございます。日本酒の原料はお米ですけれども、聞くところによりますと、お酒のコストの七〇％を占めておるというふうに聞いております。日本酒は外国から輸入される洋酒と同じ商品ということで競争関係にある上に、今度酒税法が改正されるという予定で原料の米が非常に高いというので厳しい競争の条件下に置かれておるという運命にありますけれども、日本の伝統的な食文化を守っていくためにも、それからまた、これまで非常に多額の税金を納めて国に協力してきたということもありますので、何とか安い他用途利用米をより多く日本酒の原料用に回してもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、最近の実績と今後の方針についてまず御質問いたしたいと思います。