要するに、内外の金融機関に対して不公平な状況があるのではないかということであります。私が考えますには、内外の金融機関に対してそもそも不公平が生じにくいような形が進むのが自由化の本筋かと思うわけです。すなわち、規制があればどこかにひずみが生ずるわけですから、それが不公平をつくっていくかと思うわけです。多分先生の御指摘というのは、いろんな裁定の余地がまだ残っているではないかということであるわけですから、これはむしろ自由化が進んでいないところがあるのではないかということかと思うわけです。ただ、先ほども申されましたような日銀との関係とか、そういった制度的な意味でのアドバンテージの問題は、これはまた別途考える必要があるかと思うわけです。逆に言いますと、外銀も同様のアドバンテージを何か持っているわけでありまして、特に国際金融市場において有利な資金を導入する方法を持っているからこそ進出してくるわけではないかなと思うわけです。ですから、そこはもちろん、おっしゃられますように、規制があってそれが不公平をつくっているというところを積極的に除去していくのが本筋の自由化ではないかというふうに考えております。
私、経理を担当しておりませんで、実際の金利がどうなっておるのかについては余り詳しくは存じ上げません。ただ、当社のケースを考えましても、日本の銀行だけではなくてよその銀行からの調達も行っておりますし、それは、調達条件がとりもなおさずいいということだろうと思います。そういった意味で、やはり日本だけの特殊のというのはできるだけ少なくして、国際化、グローバルな競争を進める条件を整えるのが日本にとってかえって将来には有利になるのではないかと考えております。
続いて、井上代表幹事と巽会長にお尋ねしますけれども、金融の国際化あるいは完全な自由化、これは金利が中心に行われていくだろう、こう思います。ところが、アメリカの要求あるいは日本の識者のある人たちの意見を聞きますと、日本の市場金利に連動して調達するのは資金のシェアで五〇％ぐらいではないだろうか、あとの五〇％は市場金利よりは安く提供されておる、同時に、日本の銀行は日銀からは低利で十兆円以上の資金の融資を受けておる、これは安く受けておる、そういう意味で、こういう二つの条件は外国の銀行は受けていないわけですから、不公正な措置である、こういう意見がございます。金利の自由化とはそういうところまで早急に進んでいかなければならないとお考えになりますか。それとも、やはり日本の実情に合ったスピードで進んでいかなければならないのだ、こうお考えになるでしょうか。
私は、今まで歴史的に見ましても、証券と銀行が車の両輪としてやってきたことで、日本の証券市場は非常にパフォーマンスの高い、世界に冠たる市場として成長してきたと思うのです。ですから、先生のおっしゃるように現在低迷しているから銀行が参入すれば顧客がふえるということにはならないと思います。
巽会長と大木会長にお尋ねしますけれども、銀行が子会社を持って証券業界に参入することは、新規の顧客の開拓に大変役立つ、現在の証券業界の活性化のため、株価の低迷を打破するためには大きな力になるのではないだろうか、こういう意見がありますけれども、現場から見た場合にどういう感じをお持ちになりますか。
銀行は企業の株式を大量に保有しておりまして、また、融資を通じて取引先企業の内部情報も蓄積しているわけでありまして、株式ブローカー業務に参入した場合は、相場操縦、インサイダー取引等のおそれがありますし、仲介業者としての問題があると思います。株式ブローカー業務は、中小証券にとりまして先ほど申しましたように経営の主軸でありまして、銀行の進出による経営基盤への影響が大きく、中小証券の経営に問題が生ずれば、市場の安定性を損なうおそれがあると思います。
 なお、米国では、銀行持ち株会社の証券子会社に株式ブローカー業務が認められていますが、銀行本体の株式保有は認められておらず、兼営の弊害がないことになっております。
十三日に先生が御引率になってそういった代表の皆さんがお見えになるということで、本当に喜んでお会いしようと思ってお待ちしておったわけです。本当に急な、どうしても、これは事実ですから申し上げるのですけれども、公務日程が入りまして井山局長に対応をお願いしました。
 井山局長に対しては、丁寧に各地域の代表の皆さんの御意見を、御陳情をよく聞いて、その結果を私に報告するようにということで、井山局長は何か一時間近くも御面接というか御面談を願って、皆さんの御意見を詳しくレポートにして私のところに報告がございました。そして、各地区別に個々の代表のお名前と御意見と、そういった。形も詳細に御報告がございました。したがって、私がお会いした以上の答えぶりで、私がお会いするより局長の方でむしろよかったかな、先生の立場にいい結果が生まれたのじゃないかなというくらい大変いい形で応答いたしておりました。そのこともよく承知しております。
 直接会うということについては、いつでもどこでもというわけにいきませんけれども、時間のある限りできるだけそのように努力いたします。
お答えします。
 ただいまいろいろ二見先生の御意見をお伺いしてもっともだという、気持ちもよくわかるのでございますが、法務省としてはこの責任を負わされておりますが、これについていろいろ国民はどう考えているかということを統計的に調べてみると、国民世論は必ずしも廃止ではない。存続を願っている人が六六・七％もいる。廃止していい人が一〇％もいる。そういう数字はどうなのかということなども勘案しなければならないし、また、正義の維持というのは応報なのか教育なのかという二大論争が果てしなく続いておりますけれども、そこらも考えてからいかなきゃいかぬわけであります。
 我が国においては現在死刑制度が法律上定められておるわけでありますが、これを改正するとすれば、そういう国民の世論を十分聞きながら、法制審議会に諮問し、その答申を待たなければならないのだと思うのです。そしておっしゃったように、無期と死刑とは天と他とほど違うということもよくわかります。無期で仮釈放その他一切ないというやり方がある国もありますが、それもかつて法制審議会の特別部会で審議されたことがありますが、その方がより残酷ではないかという意見などもあって一致を見なかった過去の経験もありますので、十分慎重に検討しながらこの問題に取り組まなければならない、そういうふうに覚悟しております。