大臣、念を押して恐縮なんですが、ＧＮＰ比一％という指標が一つ言われている、それからもう一つは中期業務見積もり、五十四年度物価ベースで二兆七千億ないし八千億ということが言われております。これはＧＮＰの伸び率がこれからどのテンポで進むのか、これもはっきりはしないわけでありますが、これが相当の伸び率で進んだ場合に案外にそう時間もかからないでこの三兆円前後のことが達成される場合もあるかもしれない。それから今日の内外の条件の中で、何か防衛論が非常に緊張の高まる方向と並行してひとり歩きをするというふうな状況もあります。私はそういう意味で言って、ＧＮＰ対比一％先取りは好ましくないという財政当局者としては当然の御発言と思いますが、そういうお話がございました。
 それからもう一つ、さっきお伺いした五十八年度までに中期業務見積もりを達成したいという声が強いわけでありまして、それをやるとすれば、大蔵事務当局の試算でも一五％を超える対前年の伸び率になる、先ほど来当委員会で議論している財政再建の状況から見れば、とても容認できない方向であろうと思いますが、これについてはいかがでしょう。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
次に財政計画に関係をしてお伺いしたいと思います。
 いままでの審議の中で、大臣の方から五十五年中に財政計画をつくる努力を精いっぱいやってみたい、まあいろいろ苦労も、むずかしい点も多いというお話も伺ってまいりましたが、そういう努力をされて、これは気持ちとしては、あるいは同じように気構えとしては、いわゆる財政収支試算という、機械的に数字を並べたという御説明の段階は五十五年度でやめて、五十六年度からは何か財政計画というふうな形で新年度の予算審議に伴う参考資料かあるいはもっと内閣の責任のある資料として出されるか、その辺、収支試算はもう数年続いたわけでございまして、いろいろなこれについての価値判断はたくさん申し上げてきたところでありますが、その辺どういう気持ちを持ってこれからの作業をなさるのか、いかがでございましょう。
今回長期国債の金利をクーポンレートで〇・七％引き上げ、発行価額を五十銭引き下げて九十九円ということで提案をいたしまして、本日午後この問題についての引き受けシ団の世話人会が開かれる予定になっておるわけでございます。この引き上げが仮に実現をいたしました場合に、単純に計算をいたしますと、これによる利払い費の増加額は約二百八十億円ということに相なるわけでございます。金利というのは、年度途中で金融市場の動向等により常にこれは動くものでございます。したがいまして、これがそのまま実際の利払い費負担として出てくるというものでは必ずしもないわけでございます。したがいまして、現段階では利払い費が結果的にどういうふうになるかという具体的な数字は確定し得ないわけでございます。まあ仮に最終的に予算が不足するというようなことになった場合は、これは一般的な義務的経費の不足というものの例にならって対処していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
理財局の方に伺いたいのですが、つい先日、新規債の発行についての条件改定の合意がございました。これによる国債費の負担増はどのぐらいになりますか。また、数字は予算説明書にあるわけですが、それが新年度の中で変更になったものはどういうふうに予算上の処理をされますか。
当初、私ども、いろいろな御指摘をいただいて一兆円以上と考えたのです。一兆円以上というのは、心根の中には十三兆台にしたいという気持ちがございました。だから、もう三千億ほどやれば、胸を張るとまでは言えなくても、やや胸が張れたかなという気がしたのでございますけれども、最終的に予算に対するニーズとでも申しましょうか、仮にもし別途三千億の財源が調達されたといたしましても、抑えるだけ抑えておりますから、それが予算需要の方へ勢いのめり込んでしまうんじゃないかというような認識も、編成のさなかで私どもいたしました。結果として、一兆円減額というものが、一兆円以上ではなくして一兆円というものが至上命題という感じに推移していったということでございます。したがって、これからの構えといたしまして、五十四年度はそれこそ本当に神様、仏様、民間様というような感じでこの自然増収を期待できた、それだけのものが期待できるかどうかということになりますと、かなり厳しい状態というものも考えなければなりませんので、いきなり十二兆円台まで持っていけと言われても、努力いたしますと言うわけにもまいりませんけれども、心構えとしては、私はいま御指摘のような心構えで臨むべきものであるというふうに考えております。
それでは、この値上げに当たっての基本的な態度と方針について、幾つかの点でお聞きをいたしたいと思うんです。
 御承知のように、今度の電気料金の改定がもし予想されるように五〇％前後という大幅な引き上げになりますと、産業界はもちろんですけれども、国民生活に非常に大きな影響を与えることは御承知のとおりであるわけですね。とりわけ政府の予定をいたしております新年度の経済の動向なりあるいは消費者物価等に及ぼしていく影響というものは、きわめて大きいのではないかというふうに思われるわけです。
 そこで、すでにいままでの国会審議の中でも幾つかの点では論議をされておりますから、重複は避けまして、次の点についてもうちょっと明確にお聞かせ願いたいと思うんです。
 まず減価償却についてですけれども、さきの北海道電力の場合には、これは従前どおり定額法で査定をされたわけです。ところが、今度の八社の引き上げについてはこれは報道ですが、一部定率法の導入を認めるかのごとき、そういう報道がなされているわけです。一部定率法というのは原子力関係の部分について、電源の原子力部分関係については定率法というものを認めたらどうかということが内部で検討されているやに聞いておるわけです。この点は北海道電力との関係もあるんですが、この辺はどのような考え方に立っておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。