ただいま先生御指摘の「砂防と治水」の関係でございますが、これは御存じのとおり全国治水砂防協会の会員、特に府県の職員でございます、あるいは市町村の職員でございます、こういった者に対しましての注意喚起ということで、当然急傾斜の将来の姿を含めまして、あるいは施設の維持管理の関係とか、そういったものにつきまして書いたわけでございます。
確かにそれは予算総額としては伸びておることは否定はいたしませんけれども、現に引用いたしましたこの六月号であなた自身が「いわゆる「受益者負担金問題」の解決なくば、事業の推進はない」というふうに述べられておることは事実ですね。
お答えいたします。
 急傾斜の事業でございますが、先生も御存じのとおり、昭和四十二年から事業が始まったわけでございます。事業が始まりましてまだ二十年といった大変若い事業でございます。ただ、おかげさまで事業が始まって以来予算は倍々と伸びてまいりまして、これは補助基本額でございますが、四十二年の当時二億円で始まった予算が六十三年で約七百億と三百五十倍に伸ばしていただいているわけでございます。さらに六十三年の予算を見ましても、河川局の中で比較的高い伸び率を示しているといったような状況でございまして、一生懸命やっておるわけでございますが、整備率は先ほどおっしゃったように一八％といったような低い状況でございます。しかし、予算はただいま申したように大変伸びているわけでございまして、必ずしも一義的に負担金の問題がこの低い率というふうには理解していないわけでございます。
まず最初に、今回の大雨によります各地の被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、我が国では毎年梅雨や台風等の豪雨によりましてとうとい人命や多大な財産が失われておるところでございます。このような災害から国土を守り、国民の生命と財産を守るということは国の基本的責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かしつつ、より治山治水対策を初めとする国土保全事業の推進など防災対策を強力に推進してまいりたい、今後とも推進していく考えでございます。
御説明申し上げます。
 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、先生御指摘のとおり、現在の基準面積は世帯人数の二人から三人を想定いたしまして二三・一平米、七坪ということになっております。今回、広島県の加計町におきます災害につきましては、地元の実情も十分勘案いたしまして、設置戸数につきまして本来九戸でございますものを十九戸まで全部認めますとか、多人数世帯もありますのでそうしたものについての面積拡大を図るとか、ふろの設置につきまして面積を加算するとか、私どもといたしまして最大限弾力的運用を図りまして、地元の要望にこたえてまいりたいと思っております。また、基準面積そのもののあり方につきましても、種々議論があるところでございますけれども、御要望の趣旨も十分体しまして今後検討していきたいと思っております。
広島県の加計町の状況でございますけれども、災害の発生直後に係官を現地に派遣して調査し、指導をしてまいったところでございます。
 災害直後に、直ちにまず土石流発生感知装置というものを設置して、警戒避難体制の整備をするということの第一歩を実施したわけでございます。今後、同地区におきましては、土石流対策の基本計画というものをつくりたい、こう思っております。そして住民に対しまして情報が的確に伝わる体制を整備するように県を通して指導してまいりたい、このように考えております。
 また、今お話ありました災害関連緊急砂防事業というものを実施いたしますけれども、加えまして砂防激甚災害対策特別緊急事業というものの実施についても検討を進めているところでございますので、ここでお伝えしたいと思っております。
 以上でございます。
ひとつそういう方向でやっていただくと同時に河川砂防、林野砂防も、今回は非常な局部的範囲であるけれども、ある範囲で物をとらえないといけないということになると、これに対応する予防を含めてのことをやっておかにゃいけないということになる。やっぱり災害関連緊急砂防事業をあるいはまた予知を含めてやろうと思えば、危険地域がわかっておるんですから、砂防激特あたりの制度をこの際使えぬものかというのが私の現地の印象でございましたが、これについてはどういう姿勢で臨みますか。
きょうは果樹の問題に絞って、短い時間でありますから、要点について御質問を
いたしたいと思うのです。
 実は最近、土曜、日曜田舎へ帰りますと、私の家に若いミカン農家や農協や農業委員会、役場の担当者などが押しかけてきて、ミカンの再編対策についていろいろな細かい質問をするわけですが、私も実は十分なお答えができなくて、いろいろあちこち話を聞きますと、今全国的に、ミカンの生産地約二十県、西日本中心でありますが、愛媛県などでは四千三十ヘクタールのいわゆる転換、廃園の面積がおろされておりますね。全国で二万二千ヘクタールと相当大きい。多分これは、十万一千ヘクタールのミカンの園地を七万九千ヘクタールに昭和六十六年度にはするということで、一期、二期、三期に分けて、この県はこれだけと、県は今各町村の推進本部をつくってその体制に入っておるということで、この問題で果樹地帯、特にミカン地帯は非常に大きな動きが今見られるわけであります。
 この国会は、農林水産委員会としては、一つは自由化後に伴う畜産二法の取り扱いの問題、それから牛肉・オレンジ自由化後に伴う国内対策の問題、この二つが我々の重要な政策課題でありますので、牛肉の関係は二法が成立をいたしましたので一定の議論をさせていただいたわけでありますが、この果樹対策について、わずかな時間でありますが、御質問をさせていただくわけであります。
 まず、温州ミカン園地再編対策というもののねらいを、要約してお答えをいただきたいと思います。