先生御指摘のように、これからの空港の建設、整備を行ってまいりますためには、十分過去の経緯というものを踏まえまして、新しい観点に立っていろいろなことをやっていかなければならないわけでございます。特に、反対派といいますか、要するに地元の農民の方、これは二期工事の区域内の住民の方もおられます。それから、二期工事の区域の外でいわゆる騒音の下におられる住民の方もおられます。それぞれ立場立場は若干違うと思いますけれども、そういう人々との話し合い、腹を割った話し合いというものを積み重ねていくことが問題解決のポイントであろうというふうに私は信じております。
 ただ、この話し合いをしからばどういうかっこうでやるのかということになりますと、なかなかむずかしい点はあろうと思いますが、ただ私どもは、そういう話し合いができる、そのための条件づくりというものは公団でやっていかなければならぬと思っております。どういう条件がそろえば話し合いの座についていただけるかという、そういうための条件づくりというものも公団は努力しなければならぬ。そのためには用地内の住民のいわゆる地主の方に対する対策それから空港の外、いわゆる騒音地域についてのたとえば農業をやっておられる方に対する農業振興策、成田用水事業の拡充振興、そういうことについて公団がやり得ることは全力を挙げてじみちにやっていく、誠意を持ってやっていく、その中から御理解、そういうものが得られてくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
現状は直ちに二期工事ができる状況ではない、これは大臣あるいは総裁もそうお考えだと思いますが、その最大の問題は、やはり反対派農民との話し合い、これだと思うのです。ところが、一期工事の過程の中でもこの最も肝心な反対派農民との話し合いが十分なされなかった、こういう未熟な状況の中で警察権力を動員し、国家権力をフルに動員して強行したというところに流血の惨事を引き起こした原因があるというふうにわれわれは見ておるわけです。ところが、二期工事をいま想定した場合に、一期工事のときと同じような状況がまだ残っておるわけです。残っておるというか、同じような状況があるわけですけれども、こういう状況に対して大臣あるいは総裁はどうお考えであるのか、この農民との話し合いをどう進めていこうとされるのか、これをまず伺いたい。
この工事については、これは自治体はもちろん協力しなければいけませんけれども、本質的には自治体というのはバイプレーヤーでありまして、当事者は公団あるいは運輸省でありますから、そういう決意でひとつ臨んでいただきたいわけであります。
 それから、現状は残念ながら二期工事ができる状況ではないですね。そういった点についての知事との話し合いの中で、現状認識の問題あるいは反対派農民との話し合いの点、こういった点についてはどんなお話がされましたか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、空港の建設並びに運営の責任は政府並びに空港公団にあるわけでございますので、公団といたしましては、政府の御指示、御指導を受け、また、関係地方公共団体の絶大な御支持、御支援をいただきまして、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。地方公共団体の御協力をいただかなければならないわけでございますが、また、そのような御協力をいただけるような条件をつくるためにも、公団がやらなければならないことは多々あると思っております。そういう点については、従来から私ども誠心誠意努力はいたしておりますけれども、さらに一層の努力を尽くす覚悟でございます。
最初の方の質問をしておられる中身がちょっと、一生懸命聞いておったのですが聞き取りにくかったので、失礼いたすかもわかりませんが、要するに、二期工事に取り組む姿勢いかんという御質問だと判断いたしました。
 私は、この基本的な姿勢につきましては、あくまでもやはり話し合いを重ねてやっていきたい。そのためには、もちろん、公団の総裁が後で答弁申し上げると思うのですが、公団の体制は十分にとっておるのでございますが、しかし、何といたしましても、関係市町村、自治体と県がやはり側面から応援していただくことがより以上にその進行を早める、こう思いましてお願いしておるのでございます。運輸省並びに空港公団がその責任を地方自治体に転嫁して、それのけつたたきだけで第二期工事を進めよう、そういうことは考えておりませんで、やはり公団が主体となってやっていくというその基本姿勢にはもう当然変更はございませんし、そのつもりで取り組んでおる次第です。
パイプラインの建設は、要するに、御承知のように成田空港の基本計画全体を見回しての計画でございます。でございますから、このパイプラインができることによって成田空港の完全な整備というものは当然の課題であると思いまして、それに取り組んでおる次第です。
文部大臣、厳正にということを私は信用したいと思っているんですけれども、たとえば五十二年度に私どもが取り上げましたいろいろな学校ですね、補助金の問題を見てみますと、直ってないのに出ているということが現実にあるわけです。非常に私は強く関心を持っています。たとえば、定数なんかも物すごいオーバーをしているのにことしはどうもお金が出そうだなどという学校があります。深い関心を持っておりますし、また医療系の短大あるいは専門学校などにも具体的にこういう問題がありまして私どもつかんでおりますので、いいかげんな調査ではなくてきちっとした態度をしていただきたいと思うのです。
 しかしまた、一面に、いま大臣がおっしゃるように、医大は金がかかるかるしようがないんだという部分もあろうかと思います。私どもそう思うからこそこの助成の問題についてはもっとお金を出してというようなことも言ってまいりましたが、つい最近、いま参考人がそこに来ていらっしゃいますけれども、私立大学の学費は二五％を下げられると、こういう非常にショッキングなレポートを発表された方がいらっしゃいます。両方の御意見を伺わないとフェアではないというふうに思いますけれども、このことはぜひお伺いをして、いずれまた文教委員会できちんと討議をしてみたいと思いますので、ひとつ中村さんにお伺いをいたします。
 まず、ここに「茨の道－教学条件の改善と財政の悪化」、こういうタイトルでもって日本私立大学連盟が国庫助成対策委員会財政部会の名前でもって発表したものがあります。財政が悪化しているというのであります。それに対して二五％も学納金を減らすことができるということは一体どういうことなんですか。