平成三年度の決算にかかわります固定資産税の税収分、これは現年度分でございますが、六兆四千四百九十一億円ございます。これの滞納額が現年度分一千五十四億円でございまして、滞納の割合は一・六％となっております。また、都市計画税の税収、同じくすべてこれは現年分で申し上げますが、一兆十一億円でございまして、滞納額は百八十七億円、滞納の割合は一・八％というふうになっております。
 なお、これを市町村の税金全体の滞納の割合、これと比較いたしてみますと、全体の滞納の割合が一・八％となっておるところでございます。
私も必ず税務署には足を運ぶようにいたしております。税を納めることはもちろん国民の義務でありますけれども、それぞれ納税者として税を納めるときには一人一人いろんなことを、今回も税務署に行ったときには、西川潔さん、我々高い税金を納めているのにあの金丸さんはどういうこっちゃねんというのが一番多うございました。もう私らこうして税務署へ来てまじめに納めてまんねんと大阪弁でいろいろとお話をさせていただきましたんですが、ひとつ身近な福祉でしっかり頑張ってやというふうに声をかけていただきまして、きょうも大臣にそういう素朴な疑問をお伺いしたわけです。
 そうした中で、納税義務がありながらその義務を果たせないという税の滞納ということも現実にあるわけです。たくさんの方がいらっしゃるわけです。そこで僕がお伺いしたいのは、固定資産税、都市計画税の滞納額がどれくらい発生しているものかということをぜひ伺ってみたいと思います。
私は毎年の税金を納めるとき、三月十五日がたしか期限であったと思いますが、これはやっぱり税を納めるというのは国民の基本的な義務であるという認識を強くいたしておるわけでございまして、最近はでき得れば自分で税務署長を訪ねて納得のいく納税額を決定してもらってそして銀行に納める、これは引き落としてございますがそういうことを自分でやっておりまして、やはり税の負担というのは自由主義社会の市民である以上やむを得ない、このように感じております。
次に、平成六年度の評価がえに伴う固定資産税の負担増が一番重く感じられるのは、僕は都市部で年金を支えに暮らしていらっしゃる高齢者の方また障害者の方々ではないかと思います。障害者の方々の高齢化も大変進んでおりますが、そこで納税者の一人として素朴に感じた疑問をお伺いしたいと思うんです。
 大臣にお伺いいたします。大臣ももちろん納税者の一人であるわけですけれども、大臣御自身が税を納められるときはどういったお気持ちで納税をしていらっしゃるのか、お伺いをしてみたいと思います。
これはただいま先生から御指摘いただきましたように、やはりこれだけの改正でございますから改正の趣旨あるいはその改正の結果どうなるか、私どももこういうようなことも含めまして納得の得られるような手段を講じていく必要があるというふうに考えております。
 これにつきましては、具体的にどう進めるかは私どももただいまこれから着手するところも多いのでございますけれども、既にそういうような段取りをつけるべく財源的な措置も講じようといたしておりますので、この辺のところはひとつ私どもも大いに努力をしてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 諸先生方が皆さん方御質問されましたので、私は三番目からお伺いをいたしたいと思います。一番、二番を飛ばすことにいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 全国市町村は、行政の最前線としてお年寄りなどに対する福祉サービスなど高齢化社会の中で果たす役割がますますこれからも大きくなっていくと思います。固定資産税はそのような市町村の行政を支える貴重な財源であることはもう十分承知いたしておりますが、そのような固定資産税が市町村に現に住んでいる方々にとって過大な負担を強いるものとなってはならないと私は思います。
 今回の土地評価の適正化とその税負担の調整もそのような考え方でなされているものと思うんですが、いずれにいたしましても、税金を納める人にとって納得のいくものでなければならないと思います。
 そこで、固定資産税についてはより住民の理解を求めていく必要があると思うんですが、この問題からお伺いいたします。
我が国が難民問題につきまして、人道上の大変重要な問題であるということとあわせて、難民の大量発生がその周辺国における政治的な不安定をもたらす政治的な問題でもあるということにかんがみまして、難民問題を担当するＵＮＨＣＲに対して積極的に貢献をしてきていることは御承知のとおりでございます。
 そのトップは緒方貞子さんでいらっしゃいまして、緒方さんの活動ぶりは国際的にも大変高く評価されております。私も、先般、ソマリア、モザンビーク等へ行ってまいりましたが、どこでも緒方さんの活動を評価する声が高かったのを大変うれしく感じました。
 また、財政的にも、日本は現在、一九九二年をとりますと一・二億ドルの拠出を行っておりまして、これは米国、ＥＣ諸国のトータルに次いで第三位、国としては米国に次いで第二位ということになっております。
 また、緒方高等難民弁務官のもとで三十八人の邦人が活動いたしておりまして、そういう意味ではＵＮＨＣＲに対する日本人の人的な貢献も進んでいるものと考えております。
 また、最近では、これも緒方さんの主唱で環境問題に配慮した難民援助ということが取り上げられておりますが、環境調整官を日本から出してほしいという要望がありまして、環境庁の職員を本年三月からＵＮＨＣＲに派遣をしたところでございます。
 そうした意味で、難民問題は地球的規模の問題として大変大きな課題になってきておりますので、我が国としても積極的にこの問題に貢献をしていきたいということで逐次努力をしているところでございます。