これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに委員会を代表して心から御礼申し上げます。（拍手）
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
これは全くの推察、推量の域を出ないわけですが、私は幾つかの形でシミュレーションをしている中で、たとえばいま世論調査のプレ調査の段階なんですが、幾つかの会派が集まった場合に、一プラス一は二プラスアルファという増幅効果みたいなものが出てくる。次回の場合、特に地方選挙との時間差ダブル選挙になりますので、第一回、第五回、第九回の選挙のときは約一〇％投票率が下がっておりますから、次回もこのままいきますとその結果になります。
 その中で一つ私が考えているのは、無党派層というものを引きつける意味で、次回の参議院の選挙がもし単独といいますか、衆議院との同時選挙でなければ、政党がいままでやってきたことに対する一つのバロメーターになるだろう。ある政党がたとえば非常に得票をふやしたならば、その名簿にある名前がすぐれて浮動層を引きつけるということで、現状の日本の政党政治というものが、まさに一部の人たちには政治的無関心を増長させ、一部の人たちには政治不信をつのらせるというような形で、完全な悪循環を呈しているわけです。その中で今日三〇％から四〇％と言われている人たち、先ほど無効票が四百万票あると言われましたが、もし次回の単独で行われたときの参議院選挙が六〇％を大幅に切るような選挙戦になった場合には、今回の全国区改正というもの、それから各党のつくった名簿に対する国民の声なき、サイレントな批判であるというふうに考えております。
共産党の神谷でございます。
 五人の参考人の先生の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがたかったと思います。五人の参考人の方々そろって、今日の地方行財政制度の抜本的改善といいますか、改革が必要だという点では一致をされておるように思います。その中身についてはいろいろまた御見解があろうかと思うんですが。
 まず最初にひとつお聞きしたいのは、これは地方行財政を実際に担当されておられる福井市長さんにお尋ねしたいんですけれども、当委員会でも大分議論になりましたが、単独事業を今度は政府自身も推進をすると、こうなってきます。そうすると、それだけ自主財源を使わなきゃならぬ、それを交付税でどう見るのかという点でいろいろ議論になっております。まだ自治省当局の方は、現在までのところでは、傾斜配分を検討、研究をしているというのですね。かつて新産・工特法時代に、事業費補正を使って補正をやった時期があります。しかも、これは交付税制度の本来の性格からいうと邪道であるということ、これも自治省当局も最終的にお認めになって、それはなくなったわけです。そういう点について、市長会なり地方六団体の方ではどういうようにお考えになっておるのかという点、ひとつお聞きをしたいというように思います。
 それから、あとの学者の先生方にそれぞれいろいろな御意見をいただいて非常に参考になったわけですが、いずれにしても、この行財政制度の抜本的改革が必要だという点では一致するんです。こういう点では第二臨調も、国と地方の機能のあり方、特に第三部会を中心に議論をされています。ただその場合、第二臨調も、やっぱり国の財政をどう再建するかという国の立場からいろいろごらんになっておるようです。そういうように感ずるのですね。ですから、基準財政収入額の算定でも、都道府県八〇％、税収ですね。市町村七五％というのはけしからぬ、一〇〇％にしたらどうだとかね、そうしたら交付税率をもっと減らせるじゃないかという乱暴な意見も出ているようです、聞きますと。だから、その点は私はちょっと問題がある。われわれ、やっぱり地方行財政制度を抜本的に見直すという視野というのは、地方の住民自治をどう発展をさせるかという角度からこの行財政制度というものを見る必要があるということを議論をいつもしているのですけれども、そういう角度からひとつお伺いしたいんです。
 特にその場合、何といいましても地方税の財源、これは市長さんの方からもお話しがありましたように、地方税財源の充実、これに基づいていわゆる交付団体が、交付税の厄介にならなきゃならぬ団体が少なくとも半分以下か三分の一ぐらいに減るぐらいのやっぱり財源保障というものがあってしかるべきだろうと。ところが、現実にこの中心になる地方税法の審議というのは、たとえばこっちの例で言うと、当委員会でやったのは三月三十日でしたね。それで三十一日の本会議で成立です。だから自治体議会は専決処分になる。事前に説明を若干するかもしれませんが。だから、地域の住民自身が、自分が払うべき税金について自分の議会で議論をする余裕はないわけです。しかし議論をしなくても、地方税はちゃんと徴収できるわけですね。そこまで地方税法というのは、きわめて自治体の裁量権がない、そういう状態ですわね。これは一例ですけれども。このところに私は、自分たち自身が、自分たち自身の暮らしを向上させるために、みんなの力を合わせてつくっている自分たちの組織なんだという、この地方自治意識というもの、これが育たない一つの原因がある。逆に、地方財源をできるだけ圧縮をするといいますか、そういうことで、人件費の削減や、あるいは民間委託の問題とか、あるいは受益者負担の原則の堅持とか、そういう形で、上から見た、財源をどう減らすかという角度からの小さな政府論といいますか、そういう立場からの地方自治行財政の見直しというものが進められている。これは本末転倒というふうに私は思っているんですけれども、この辺の基本的な視点の問題について、参考人の四人の先生方で特に御意見がございましたらお伺いいたしたいというように思います。
 以上です。