ちょっと大臣からの御答弁の前に、私から御説明をさしていただきたいと思います。
 今、先生おっしゃいますような方向で将来の産業構造転換を考えていかなきゃならぬ。確かにそのとおりでございまして、そのためには、各種の施策がそれと表裏一体になるようにならなきゃいかぬ、これもまさに御指摘のとおりでございます。
 先ほど来いろいろ御説明をしております民活法の対象施設につきましても、例えばかながわサイエンス・パークの例で申し上げましたように、研究開発型企業の育成のための施設、これはやっぱり新しい産業分野を開いていくための施設関連というふうに考えてもよろしいかと思います。
 それから、国際的な展示場、会議場、さらには今回追加をいたしますマルチメディアセンター、テレポート、それにインテリジェントビルというようなものも、やはりこれからの情報化、サービス化の時代に必要になってくるような基盤的な施設であろうかと思うわけでございます。
 こういった施設につきまして、民間の活力を利用して整備をいたしますとともに、それ以外の一般的な社会資本等につきましては、従来のように国、地方公共団体等の公的なセクターが拡充をするということで需要全体も内需型に変えていきませんと、産業サイドだけの変更だけでは思うに任せないわけでございます。
 そういう意味では、私ども、先生がおっしゃるような方向で今までも考えてきているつもりでございますし、これからもそういう方向でこういった法律の運用をしていくことを考えたいと思うわけでございます。
ただいま通産省、郵政省の方から御説明のありましたような七号施設、八号施設が、港湾地帯で事業として展開されます場合に、港湾管理者が特定港湾開発地区の指定をするなど、開発整備の方針、指針を定めて、そしてそれらの事業を進めていく、こういうこととしております。
 直接的には、港湾地帯で展開されるプロジェクトと申しますのは、先ほどもお話がありましたが、東京では十三号地、そして大阪では南港、そして横浜ではいわゆるＭＭ21地区と、こういったものがございまして、関係省庁と一緒にやらしていただこう、かように考えておるわけでございます。
今回追加されました施設のうち、建設省が所管いたしておりますのは、七号ハの施設、いわゆるインテリジェントビルでございます。このインテリジェントビルと申しますのは、どういうことから必要になるかということから申しますと、情報化あるいは国際化社会に対応いたしまして、これからのビルというものは、ほかのビルと即時に大量の情報を交換することができるような施設を持つ必要がある。あるいはまた、みずから得られた情報を大量に蓄積をいたしまして、これを高速で処理をするといったような機能が必要になるということで、ビルの中に情報通信設備を網の目のごとく張りめぐらしましたそういうビルをつくりまして、これの一方は共同で利用いたします大型のコンピューターにつなぐ、そしてもう一方端末の方にはテレビ会議用のテレビでございますとかあるいはコンピューターの端末機器でございますとか、そういったものを設置をするということによりまして、他の国際都市あるいは国内他の都市、そういったところと大量に、即時に情報の交換をし、得られました情報を処理をしていく、こういう機能を期待するわけでございます。
 それからもう一つは、ビルがだんだん大型化してまいりますと、冷暖房を初め、各種の機器につきましてきめ細かい管理を行っていきますために、この館内に、ビルの中につくられております通信情報網を有効に使いまして、これとセンサーを組み合わせることによりまして中央で制御をし、自動的に制御をし、監視をしていく、こういう機能もできるということが必要になってくるわけでございます。
 そこで、これらの需要に対応できるような設備を持ちましたビルをインテリジェントビルとこう呼んでいるわけでございますが、こういったもののうち、今回は、この民活法で対象にしておりますのは、先ほど通産省あるいは郵政省からお話のございました東京臨海部とあるいは十二号埋立地などに予定をされておりますマルチメディアセンター、これは通産省の関係の施設でございます。それからテレポート、これは郵政省の関係の施設でございますが、こういう施設と一体的に建築をされまして一体性のある建物、これをインテリジェントビルということで追加させていただいている次第でございます。
郵政省の所管いたします分野は、七号のロの施設、テレポートでございまして、これは今通産省から御説明がございましたようなものでございますけれども、具体的に整備する施設とは何かということになりますと、通信衛星を利用いたしまして国内あるいは外国との間で高度な電気通信を行うために、一つは衛星通信地球局あるいはその他の長距離の伝送施設をつくる。二つは、電気通信の中枢センターをつくる。三つ目には、テレビジョン会議施設等の共同利用施設をつくる。このような中身でございます。ただいま具体的には、東京、横浜、大阪などにおきましてテレポート計画が進められているところであります。
私、いま伺っておりますと、意見書で理屈は山ほど、幾らでもつけようがあると思うんですけれども、最初のＡ（１）リストに認められておるもの、そして国際的に広く使われているものについては使用を認めていこうと、そこに一番重点があるのではないかという気がいたしますね。
 私もやみくもにこれは反対しているわけではないんですが、何しろこれ話が突然で、しかも多過ぎるでしょう。いままで十一年間で七品目しか認可してきていないというような添加物に対して、今回一挙に急にこの九品目というようなものを認可しようという話が出てきた。しかも、Ａ（１）リストに載っていても日本の国としては独自規制をちゃんと行っていて、Ａ（１）リスト三百三十九品目のうち日本で認めているのはたしかいままでは二百二十八品目だと思いますから、そうすると、まだ百十一品目が日本ではＡ（１）リストに載っていても
使用を認めていないという状況があるわけですね。その中の九品目を今回一挙に解禁にしようと、こういうことは、どう見ても厚生省は姿勢の上で大転換をしたと、こう受けとめられてもこれは仕方のないことではないかと、私、正直素人で、新聞情報などを毎日見ておりましてもそう思います。
 ですから、ＡＦ２を追放いたしましたときにも、かなりなエネルギーをかけてＡＦ２の使用についてはやめていただいたわけでございますけれども、一品目を認めるにしてもあるいはやめさせるにしても、一品目にこれほどの労力とエネルギー、時間をかけてきているわけですね、日本の食品添加物行政というものは。それが今回、規制の方向で来ていた厚生省が、突然、九品目も一度に認可の方向へ、それもいまから二、三カ月先というわけでしょう。その間に一体どういう手続をとって心配している人たちに説明をなさるおつもりなのか。厚生省の方向転換というのをどう徹底をなさるおつもりなのか。説明をするおつもりなのか。その辺もあわせて伺っておきたいと思うんです。