石橋をたたいて渡らなければならない財政当局としては、大臣のおっしゃることも理解できますが、当たるも八卦当たらぬも八卦で今から言うのは恐縮ですが、恐らく結論としては定率繰り入れはできないで、しかし、全くやらないと、国債整理基金が電電株の売却益だけを見ておるのでは不安であるから、定率繰り入れの二分の一ないし三分の一の予算繰り入れをして、それで財政支出を削減するというような形になるのではないかと私は考えております。それがどうなるかはわかりませんが、一年前に私が、定率繰り入れができる、そういうぜいたくな身分ですかと言うたことは、少なくも六十年度予算では当たったということは申し上げておきたいと思うのです。
 第二番目の質問は国税庁にお伺いしたいと思いますが、総理は本会議での御答弁の中で、税制については公平、公正、簡素、選択の余地という四つの指針のようなものを挙げられたと思うわけであります。それに関連して伺うわけですが、世上クロヨン論議というものがあります。これが当大蔵委員会あるいは予算委員会でも非常に大きな議論になりましたのは主として昭和五十六年のことであります。五十七年についても若干ございました。大蔵委員会で一、二の同僚議員がお聞きになりました議事録も残っております。
 それでその会議録に基づいて伺いたいと思うのですが、そのときの大蔵省当局あるいは国税庁の答弁は、特に渡辺大蔵大臣が明確に言われたのですが、制度としてはクロヨンのような不公平は存在しない、それからまた、税の実務においても伝えられるようなものはないということを言われ、そして、たしか国税庁の次長であったと思われますが、実際にお調べになった結果に基づいて、それに符合する答弁をされたと記憶しております。ここに議事録があります。その後事態が変わっておりましょうか、あるいは渡辺大蔵大臣のときに御答弁になったのと同じ認識でございましょうか。国税庁の方からまず伺っておきたいと思います。
これは御指摘のとおり、六十年度は極めて厳しい財政事情のために定率繰り入れをやめざるを得ませんでした。しかし、定率繰り入れは現行の総合減債制度の基本であって、この基本は今後とも維持しろという財政審の意見に基づきまして私どもはそういう方向をとっております。したがって、六十一年度に償還財源の繰り入れを行わなければ、今御指摘なさいましたとおり残高が枯渇してしまう状況になる。そこでいま一つ、電電株の問題ということになるわけでございますが、その売却収入は一時的かつ変動性の高い財源であることから、公債の償還財源に充てることが最も適切であると判断をしました。これと定率繰り入れの取り扱いを直接直ちに結びつけることが適当かどうかという議論が一つ残ります。
 それからもう一つ、これも御指摘がありましたが、我々、もとより電電株の売却収入等は将来の国債償還財源を充実させる上で大変心強い支えと考えておることは事実であります。が、六十一年度にいきなり巨額の売却収入を見込んで、それを当てにして定率繰り入れを全面的に停止するということは、これはなかなか難しいのじゃなかろうか。そこで、よく五十倍というような話が出ますが、また、新株の我が国の株式市場の消化能力なんというのを考えてみますと、そうやたらめったら売れるものじゃないなという感じが率直にいたします。
 それともう一つは、心の中にやはり電電株の売却収入は将来の償還財源充実のため極めて大きな支えになるものと考えておりますが、実際問題として今後毎年度どの程度見込み得るかということは全く不明でございますので、したがって、この財政事情の中で毎年度考えていかなければならぬ問題だから、あらかじめここのところはこれを当て込んでこうしておりますという試算をお出しするのはやはりちゅうちょいたします。
半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
 半導体集積回路は、電子計算機、家庭電器製品、自動車等あらゆる工業製品に広範に用いられており、既に我が国産業経済、国民生活にとって不可欠のものとなっているのみならず、将来においても情報化社会における「産業の米」として一層その重要性を増すことが見込まれております。
 この半導体集積回路は、わずか数ミリ角の半導体材料の上に数万から数十万個の素子を生成させることにより、情報を記憶し、または論理演算を行うなどの機能を持たせたものでありますが、近年、著しい技術革新の進展を背景としてその集積度も飛躍的に増大してきております。かかる状況下で半導体集積回路の開発費用も増大しつつありますが、特に、トランジスタその他の回路素子及び導線の配置すなわら回路配置の開発費用がその大宗を占めております。
 他方で、回路配置の解析技術の向上等により、他人が開発した回路配置を模倣した場合には極めてわずかな費用で同一の成果を得ることができるため、回路配置の模倣が行われる危険性が高まってきております。これを放置いたしますと、開発者の投資回収が阻害され、その結果開発意欲が失われ、半導体集積回路産業の健全な発展にも悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、半導体集積回路の適正な利用の確保を図るための制度を創設することが喫緊の課題となっております。このことは我が国と並ぶ半導体先進国である米国においてもつとに認識されているところであり、同国では既に昨年半導体チップ保護法が成立し、施行されております。半導体集積回路の国際的取引が今後ますます盛んになると見込まれる現状にかんがみ、我が国においても同様の制度を創設することは、国際的観点からも極めて重要であります。本法律案は、このような観点から、回路配置の創作者に回路配置を利用する権利の専有を認めるなどの制度を創設しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、用語の定義であります。この法律案における基本的用語である「半導体集積回路」、「回路配置」などの定義規定を置くこととしております。
 第二は、回路配置利用権の設定の登録についてであります。回路配置の創作をした者またはその承継人は、その回路配置について回路配置利用権の設定の登録を受けることができることとしております。
 第三は、回路配置利用権についてであります。回路配置利用権は、設定登録により発生し、その存続期間は、設定登録の日から十年としております。権利の内容といたしましては、回路配置利用権者は、業として設定登録を受けている回路配置を用いて半導体集積回路を製造し、またはその回路配置を用いて製造した半導体集積回路を譲渡し、貸し渡し、展示し、もしくは輸入する権利を専有することとしております。また、専用利用椎、通常利用権等についての規定を設けることとしております。
 第四は、権利侵害についてであります。回路配置利用権者等は、自己の権利を侵害する者は対し、損害賠償請求権及び差しとめ請求権を有することとしております。また、半導体集積回路が各種の製品に組み込まれて広く流通している現状にかんがみ、善意無過失で侵害品の引き渡しを受けた者は対する特例規定を設けることとしております。
 以上のほか、指定登録機関に関する規定、権利侵害者等に対する罰則に関する規定等の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。