先生ただいま御指摘のとおり、四−一−六とか七に変更するということではございません。お尋ねのようなケースでは通常一六—三の在留資格が与えられるのだろうと思います。四−一−一六—三でございます。「法務大臣が特に在留を認める者」です。
 なお、敷衍いたしますならば、将来その者が日本で永住したいということになりますれば、二十二条の要件を緩和された条件のもとで永住を取得する道が開けておるわけでございます。
これは一年限りでこういう自然増収が誤算が生じたというのであればまたということがありますけれども、やはり二年、三年にわたってこれだけ多くの税収見積もりに違いが出てくるという点については問題があり過ぎるのではないだろうか、この点は率直に私は厳しくその責任を指摘しておきたいと思います。
 そして、先ほど大臣の御答弁を聞いておりますと、消費税創設については、新設については、これは極端に言えば、財政が苦しいとか財政再建のためにこういう消費税を新設するものではない、こういう御答弁がございましたが、私はこの観点は甚だしく理解に苦しむのです。やはり二十一世紀を展望する中で、高齢化時代を迎えて財政需要が拡大をしていく、そういう中で、当時の財政事情は、先ほど指摘したような好転下にはなかったというようなことも含めて、財政再建の一つの有力な財源としてこの消費税というものを新設したのではないかというふうに私は理解をしておるわけでありますが、これは後ほどひとつもう一度大臣の答弁をお願いいたしたいと思います。
 私は、先ほども申し上げましたように、消費税については、見直し案を含めて依然として消費税そのものが持つ欠陥というものは是正されないし、されていない。逆進性の問題にしましても、あるいは国民の納めた税金がまともに国税当局に入らないなんという、こういう不公正、不公平な税金というものは諸外国で余りないのじゃないか、こう私は思うわけであります。
 こういうものは、やはりこの際、弱い者いじめの悪税と言われておりますが、こういう税金をつくる前に、我が国の税制全般を振り返ってみますときに、私どもが指摘をしておる不公平税制と目されておるものも何十項目に及ぶほどあるわけですね。これはもういろいろな研究団体、専門家あるいは学者等の意見によりますと、百八十以上も不公平税制の項目があるんじゃないか。それを全部この際社会的に見て公正なものに変えていけば、その財源は、消費税に見合う七兆円、あるいは多く見積もる研究団体によっては十兆円を超えるような財源がある、こういう指摘もあります。そういうものを国会を含めてもう徹底的にこの時期に洗い直して、本当に社会的な物差しから見て、今日の税制はこれでいいのかどうかという洗い直しをやる必要があるのじゃないかと思うわけであります。
 これは半ばジョークにわたるかもしれませんけれども、私と同じ愛媛出身で尊敬をいたしております塩崎長官ですね、エコノミストではありませんが、かれこれ十年ぐらい前の「エコノミスト」でありますが、大蔵省の主税局長を塩崎さんと同じようにやられた泉さんとか、あるいは国鉄総裁をやられておった高木さんとか、あるいは横浜銀行の頭取をなさっておりました吉國さんとか、そういう方が誌上討論をやっておるのですね。その中で、塩崎主税局長、当時ですね、研究機関の税額控除制度というようなもの、これは一つの例ですよ、一つの例だけれども、そういう税金の制度をつくった。これはやはり間違いだったなと、それで塩崎さん御自身も、この税金はよくないなという意味のことを言っておることがこの対談の中でも出てきておるのですね。
 そういう税目というか不公平な税金が、制度がそのまま残っておるわけですよ、これは端的に言えば。それに類するようなものが、今申し上げたように、多くは百八十、百八十もないにしても、百も五十もある。こういうふうなものを、不公平なものをそのまま残しておいて、そうして新税は悪税だと言われるように消費税のようなものを出すことについてはいかがであろうか、こう思うわけでありますが、これは極めて国民の常識的な意見かもわかりませんけれども、所見を伺いたい。
 そして、時間の関係が、全体的に私はテレビの合間の質問ですから、ちょうど両方から挟まって一時間半しかありませんので、質問の項目を固めて申し上げますけれども、やはりそういう不公平な税制は、この際徹底的に洗い直す、今の時期でも遅くないという姿勢で取り組まれるお考えがあるかどうかということと、いま一つは、二、三日前でしたか、政府の税調が新しく発足、新しくといいますか、審議を開始することになりました。そして土地税制の見直し問題について論議をするということが新聞の記事にも出されております。私は、既存の税制の不公平なものがいっぱい残っておることと同時に、今日の社会的不公正の最たるものは何かといえば、土地を投機の対象にしてぼろもうけをやる、こういう状態は、これはもう今の社会的な不公平な点からいって許すことはできないのじゃないか。わけても大企業は、直接今生産手段に使っていない土地をたくさん持っておる。そうして、それを利殖の手段に使っておる。こういうものに対してやはり適正な新たな課税を、制度をつくって、そうして、これまた不公平な制度をなくしていく、社会の不公平をなくしていく、こういう手だてを政治の中で、税制の中でやって、あれもこれもやったけれども、消費税のようなものはどうしてもつくらざるを得ない、こういうことであれば、物の運び方として、政治の取り組む姿勢として国民は理解する向きも出てくるかもわからない。しかし、その段階といえども、私は、大事なことは、新しくつくる税金というものはどういうものになるか知らないけれども、いわば二十一世紀をにらむ社会福祉はどういう青写真でいくんだということをその前提として出さなければ、これまた国民が納得する形の負担というものにはならないのじゃないか、こう思うわけでありますが、そのあたりを含めてお答えを願いたいと思います。