平成三年度の地方交付税の総額を算定するに当たりまして、仰せのように五千億円の減額をしたわけでございますけれども、これは地方財政計画上、各種の基準財政需要額を算出するに当たりまして、国に比べでいろいろな面で積極的な経費を計上することもできたということも踏まえまして、国に対して借り入れたものを減額という形で返済するような措置をことし行ったわけでございまして、地方財政の運営にこのために支障が生じだということは私どもは考えていないわけでございます。
そこで、今年度の地方交付税が五千億円減額された問題です。
 私たちは、これには反対でした。その金は地方自治体に交付して、もっともっと自治体に仕事をしてもらうべきだ、こういう主張をしましたけれども、残念ながらこれは減額されました。これは誤りではなかったかと思いますけれども、現時点における大臣の認識はいかがでしょうか。
塩川自治大臣は、就任インタビューの中で、次のように述べておられます。
 国税が不足するからといって、地方に金が余っているというのは納得いかない。むしろ、地方自治体は仕事があるのに、財政需要の基準を抑えられ、思い切って使えなかった。基準を新しい時代にマッチするように見直すべきだ、こういう発言なんです。
 これは、裏返しますと、財源があれば地方自治体はもっともっと仕事がやれたんだ、残念ながら財源が不足した、こういう趣旨だと受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
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ただいまの御指摘につきましては、これまでも社会福祉費におきまして老人人口数に応じまして補正を加えている部分もございますが、こういうものについて、今御指摘の基準財政需要額をどういう形で積み込んでいけるかということをよく検討いたしまして、今後ともこういう問題については積極的に検討してまいりたいと思っております。
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常松さんの熱弁を聞いておりまして、やっぱりそれは私たちも過疎という問題を深刻に考えております。しかも、不幸なことに過疎化が拡大していっているという、このことを私は非常に心配しております。
 そこで、過疎対策をやるのにいろんな手法がございましょう。財政上の措置もございましょうが、やはり私は、今自治省がやっておりますところの広域行政圏のあの発想がございまして、それとふるさと創生、この二つをかみ合わせて三百六十からある広域行政圏、そこにシビルミニマムの完成した一つの地域をつくってあげて、過疎地域の人たちがそこへ集約できるようにする必要もあるだろう。過疎は過疎なんて言って、山のてっぺんにお年寄りを置いておくということは危なくてしょうがないと思うんです。そうすると、やはりある程度集落へ集まってもらうということも過疎対策の重大な仕事じゃないか、それが行き届いた福祉行政にもつながってくると私は思うんです。
 そうしようとするならば、そういうものを受け入れる準備はやっぱりまずそこからしていかなければ受け入れられませんので、そこから私は新しい過疎対策というものが始まっていくんではないか、こう思っておりまして、このことはいずれ勉強していきたい、こう思っております。
 それはともかくとして、知事さんのえらい提唱で、毎年一億円、こういうことでございますけれども、最初竹下先生が提唱されて一億を分配しようということでやられたときに、あれで自治体が自分らでも何か考えようという自律性と自主性をよみがえらせたということは、非常に大きい収穫だった。だからして、毎年というわけではないだろう。また、時期を見て、私たちは、地方が自由に使えるようなものを何か考えられるならば、そういうものを導入できたらいいなと思いますけれども、これを毎年の行事としてこういうことをやっていくということは今のところはまだ考えておらない。一応、平成四年で一回見てみまして、それから後続けるものは続けていこう、こういうぐあいに思っています。
お答え申し上げます。
 冒頭発言で申しましたように、早期終結にしろ泥沼化にしろ、その結末というのは国際社会にとってたえられないものがあるということは私は申し上げたと思います。したがいまして、今、国際社会に求められており、そして日本に対して求められていることはそういうことではない、政治的な解決によって世界を混迷から救い出すことではないのかということだと思います。また、そのこと自体が、日本の平和と繁栄というものを長期にわたって展望する上でも必要不可欠なことではないかと思っています。そういう意味で、私は、そのフランス提案の第一と第二の、リンケージではないけれども、その二つの内容を含む提案というのは中東問題解決にとっては不可欠だろうと思います。
 ただ、なぜこれがだめになったかということでございますけれども、やはり私は、パレスチナ問題を含む国際会議ということに対してアメリカがもう年来反対し続けてきた、したがって今のあの一月十五日という、まさにアメリカがやいばを抜こうとしていた瞬間にそういうことを言われても困るということが非常に大きな事情としてあったのだろうと思うし、それだけでもなくても、とにかくこういうパレスチナ問題を含む全体の解決ということを視野におさめたような解決案というのは今のアメリカにはのむ余裕がない。なぜかといえば、やはり今アメリカが展望しているのは、この戦争後の中東におけるみずからの地位の確立ということがあるから、そういうことに対して支障になるようなほかの国からの提案というものに対しては、どうしても難色を示さざるを得ないということなんではないか。したがって、今のゴルバチョフの新しい行動に対しても、そういうような観点からアメリカとしてかなり牽制球が投げられているのではないか。
 私は、ソ連のことは御質問とは関係ございませんけれども、やはりソ連が今動き出したのは、やはりあの決議六百七十八に賛成してしまったなという気持ちがかなりあるのではないかと思います。それほどアメリカがソ連の意向も酌まずに勝手なことをやるということは、何も保守派ならずともソ連の見識のある人間だったらおもしろいはずがないわけで、その点がやはり今のゴルバチョフの動きになっている、逆に言えば、アメリカにとっては警戒すべきものとして映っているということではないかと思っております。