具体的にこの調整を実施していこうということになりますと、いまおっしゃったような問題も出てくるし、非常にむずかしい問題が出てくるのではないかと私は思うのです。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
もともと、この間の最高裁の判決におきましても、まだ払ってないものは、そんなものは差っ引けないのだというのはすでに出ているわけですから、これから民事訴訟で損害賠償をとった場合、その内訳が明らかでない場合、先ほど三つのケースということで議論になっておりましたが、どのようにしてこれを調整するかむずかしくなってきますね。
 そこで、現在でも第三者行為災害による求償はやっておられるわけでございますが、先日資料をいただきますと、昭和五十二年度におきましては六千二百六十九件なされております。これは計算してみますと、一件当たり四十七万五千円ほどになるわけでございますが、一体中身はどういうものが入っているのか。自動車事故の場合、自賠責保険による給付ということが行われておりますが、これが多いのではないかと、想像ですけれども思っておりますが、中身はいかがなものですか。
「当分の間」と法律上規定いたしましたのは、この調整規定につきましては、前払一時金制度、失権差額の一時金制度との関連があるわけでございます。そういうことから「当分の間」になっているわけでございますが、なぜ「当分の間」かと申しますと、労災保険制度につきましては現在では年金制度が基本でございまして、一時金制度についての前払一時金につきましては、暫定的な措置として制度化されているわけでございます。いままで一時金で補償をいたしました補償制度から年金制度に移行した場合におきましても、やはり一時金の要請が強いという関係もございまして、暫定的に年金の思想が定着するまでの間、前払一時金制度を置くという法律のたてまえになっている関係上、それとの平仄上、この調整規定につきましても「当分の間」としたわけでございます。
この議論はちょっと平行線をたどるようで、私どもの主張をなかなかお認めにならない。まことに残念でありますが、私どもは両者の調整は非現実的だというように考えているのです。給付全体が低い。民事訴訟の賠償をとりましても、水準がきわめて低い。そういう現状のもとにおいて調整をやるという考え方自体が非現実的であり、きつい言葉で言えば反労働者的な考え方だ。労働省が労働者の基本的な権利を守っていくという——幾ら自由民主党の政府であっても、労働省はせめて労働者の権益を守っていこうということがモットーになっておるならば、今回の提案は引っ込むべきだと思うのです。
 そこで、議論は平行線になっておりますので、ちょっと先へ行きますが、その六十七条の「当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。」と書かれておりますが、その「当分の間」というのは、どの程度の期間なのか、また、なぜこういう規定が必要になってきたのか。これは調整規定につきましては、施行期日が来年の十一月一日になっておるというところから来ておるのか、そこらあたりちょっと確かめておきたい。どうです。
政府が一般会計から費用を負担したからといって、それが直ちに社会保障であるという論理にはならないのではないかと思います。当該労災補償制度の主要なものは、先ほど申しましたように、保険料収入をもって充て、それに基づく給付を行っているわけでございます。したがいまして、御指摘のように、一般会計から二十数億の補助がなされておりますが、これをもって直ちに制度全体が社会保障制度であるというのは、いささか私どものとる立場ではございません。
ただいま御答弁なさいましたように、無責任きわまる企業が災害を起こして障害者が出た、それを放置するのは許さぬぞ、まず保険制度で政府が最低の生活が保障できるようにやっていこう、この趣旨から法律制度もつくられ、本来は企業の責任で全部やらなければいかぬと思うのでありますが、しかし法をもってやるという点もあって、わずかではあるが金を出しておるということから考えますと、これはきわめて重要な社会保障じゃないですか。どうですか。
御承知のような特殊部品の多い関係もございまして、それをそのまま採用いたしたわけでありますが、一般的な部品につきましては、従来から私どもとしても発馬機会社との間その他で部品についての市価の調査も、一方で、一部については行っております。そういったものももちろん担当者としては参考にしたものと考えております。
わかりました。
 農業の方の最後に、近代化資金で私ちょっと気になりますのは、今度の改正によって、今までお答えがあったように枠が広がったとか償還期間が延びるとかいろいろ出てきますね。そうしますと、利にさといと言うとちょっと表現が悪いのですが、まあいろいろな商社その他がありまして、巧みにいろいろなものを勧めたり購入させたりということがありまして、農家の皆さん方が、本当に純朴な方であればあるほどそうした巧みな勧誘に乗せられやすくて、結局、せっかくつくられたこの金融三法の改正の結果がむしろ借金貧乏になっていく、こういったことの懸念なきにしもあらずなんで、その辺については農水省側としてどのような指導をなさろうとお考えなのか、これが一点。
 もう一点は、ざっくばらんに言って、私は桜島の降灰の地域に住んでいるものですから、昨年災特の方でいろいろやりまして、トンネルハウスに補助金をつけることにしたのです。ところが、その後ずっと関係の自治体あたりに当たってみますと、選挙区外もありますが、ある自治体は全然需要がないんですね。どうなんだろうかと突っ込んでそこの自治体の三役とか農協の方々といろいろ話してみたら、せっかく融資をもらってトンネルハウスをつくったって、何をつくったらいいのか、作目をどうしたらいいのか、農家の方々からこういう質問といいますか、ずばり言えば反撃ですね、そういうことがあって、そこではどうしてもその借り入れが軌道に乗らないということがありました。
 この融資制度をよくするのは結構でしょう。しかし、幾ら融資制度をつくったって、活力ある農林漁業ということが絶対必要なんで、とりわけ、例えば営農面などにおいて、この融資制度をこれだけ改正するなら、逆に今度は、農林水産省の本来の業務であるそうしたことについての適切な指導体制、方針、それはいかに確立されようとしているのか、このことについて、できれば大臣から御見解いただければ私も安心をするし、そのことを通じて関係の方々も納得されるんじゃないでしょうか。