だから、いいですか、森林法に基づいて農水大臣が責任を持って立てた十五年の長期計画、単年度で見てもその半分も達成されていないという点で行政の責任はやっぱり問われるんです。
 次に、そこで今あれこれの理由をお述べになりましたけれども、もう造林はできないみたいな言い方に聞き取れるお話があったんですが、私はそうではないと思うんです。造林未済地、これがかなり放置されていると思うんですね。大体この造林未済地というのはどういうものですか。
いろいろと困難な理由をお挙げになった。困難だからこそ行政がどういうふうにそれを克服していくかということでいよいよその責任が問われるんですよ。
 それで、造林の長期計画、五十八年度－七十二年度の十五年間、これはお立てになっておりますね。これは法律に基づいてお立てになっていることですから非常に大きな意味があるわけですけれども、民有林の人工更新五十八年度から七十二年度までにこの長期計画で二百七十三万五千ヘクタールやるというふうに立てたと思うんです。こうなりますと、本来なら年平均十八万二千ヘクタール更新していかなきゃならないんですが、現実にはどうかと言えば六十年八万一千ヘクタール。これは年平均に対して十万一千ヘクタールも計画を下回っている。計画に対して半分もやられていないという状況であります。これはそうでしょう。
当然自主的協同組織体でございますし、それから既にでき上がっております組織が二つなり三つが一緒になるということでございますから、これはあくまでも自主性、主体性、そういうものに我々は乗ってまいりたいと思っております。
大臣、今お話しのように、そこでこれはどういうことかといいますと、異常円高の中で低賃金の労働力を求めまして日本の企業が海外に進出していっている。そこで製品をつくり、そして日本に逆輸入してくるのではないかという懸念があるわけです。問題は、国産林業の費用の予算が年々減少してきているんです。なのに一方、こういう形での海外協力費はふえていっているということで、私はきょう多くは申し上げません。今大臣に御決意を聞きたいのは、せっかくのこの法案審査と相まって、やはり国内林業を本当に強めていくという形での予算の確保、これをきちっと図っていただきたいという点での決意を聞かしてほしいんです。
林業なり木材関係につきましては、御説明ございましたように九カ国についていろんな形での技術協力をしているわけでございますが、これらの技術協力は、考え方といたしましてすべてそこで協力してできた成果品というものを日本に持ってくるという前提での協力では必ずしもございませんで、それぞれの地場産業の発展、それぞれの国にいたしましても新しい本質系の住宅資材に対する要請でございますとかそういうものが当然ございますので、そういう点も考慮いたしましてただいま御提示ありましたマレーシアにつきましては低質材の集成材等高品位な加工品を開発するための新しい技術というものを先進技術大国である日本として技術協力という形で現地の方々に伝授しているという形になっているわけでございます。
最初に、今回の法改正に当たって幾つか基本的な御認識をまずお伺いしておきます。
 最初に、森林・林業の今の情勢、大変厳しゅうございますが、その原因は何かということです。木材需要の低迷と木材価格の下落、それから外材輸入が非常にふえている中で円高の異常な進行と相まって、これら木材、森林をめぐる状況が厳しい。あわせて出づくりのための労働力確保が非常にまた困難になっているということの御認識、これは大臣同じだと思うんですけれども、いかがでしょう。
いいわけよね。ワサビ、それからタラの芽とかいうふうに、非常に付加価値の高いもので、山もシイタケ一辺倒でなくなってきたわけです。それで、ここでいうところの「その他の物資」も含めていわゆる林産物というものと農産物というものをやはりきちっとしておかないと融資とか補助とかいうところの部分でまたいろいろ問題があったり、また今度は競合もしてくるということもございまして、私は山へ入ってこれで大変いろいろ質問攻めに遭ったことがありました。ですから、先ほど稲村委員のお話を聞いていて、山菜はよしということになっていくとかなり拡大して考えられるものがあるんだなというふうに思ったわけです。
 その他くるめて「その他の物資」というのをさらにおっしゃるならば、どんなふうなものを今後山村に対して御指導なさっていかれますか。
実は、これは私が大変に長々かかわっているところの話で農蚕園芸局とかなりかかわってくる部分があるものですから、ここのところをどれが農産物でどれが林産物がきちっと線引きをしておきませんと大臣が後でお困りになるのではないかというふうに思って、実はウドはどうなるかと聞いたわけでございますけれども、組合等によってやはり山村はいろいろな工夫を始めております。そして試みようとするんだけれども、それが農産物という認定の中で林産物ではないというふうなものも出てくるわけですよね。だから今確認させていただいているわけなんですが、そうするとワサビはどうですか。
その言葉を信用したいと思います。
 それで、文部省学術国際局では「教育改革大綱（仮称）に盛りこむべき事項」という文書を作成しております。これを見ますと「法律改正等制度改正を要する事項」、これは臨教審の答申を受けて「法律改正をやるもの」、それから「主として予算措置により対応をはかるもの」、三番目に「行政運営上の工夫・改善により対応をはかるもの」というふうに一覧表をつくっておられますね。これを見ますと、臨教審答申の実施というものは文部省では既にその具体化を進めております、こう見る以外にないと思うのですね。そうしますと、臨教審答申に基づく大学審議会では一体何を審議するのかということも既に文部省では検討しておると思うのです。その意味で、今言いました改革協議会の報告と同時に、文部省でどのように具体化を進めようとしておるのか、これを提出していただきたいのですが、それもできますか。