お答え申し上げます。
 子の名前に書きがたい文字あるいは読みがたい文字を用いますと、御本人自身がこれを書くのに非常に苦労されるという面もございますし、他方、名前は社会的な存在でございますので、第三者、社会一般の方がその名前を聞かれて直ちに字にあらわすことができない、あるいは読むことが難しい、そういうことがあったというふうに聞いておりまして、これが「社会生活上の不便」と言われるものだと考えております。
諸先生、大臣、どうも御苦労さまです。
 実は、私は先般「国語問題に関する質問主意書」「戸籍法第五十条に関する質問主意書」という二つの質問主意書を提出させていただきました。これは二つになっておりまするけれども、挙げて国語問題という視点から物をとらえているわけでございます。法によって一週間以内にお答えをちょうだいしました。ありがとうございますと申し上げるべきなんだけれども、しかし、正直のところ、中曽根康弘の名においてかくのごときお答えしかいただけないとするならば、私は内閣総理大臣というものの権威を疑わざるを得ない。不親切と言うならばそうでしょう、形式主義と言うならばそうでしょう。手袋のまま握手するようなものでございまして、答えるは答えたけれども肝心かなめのところを、今バイパスということがはやりますから、町内には入ってこない、こういう感じでございました。
 それで、法務省から見えていただいておると思うので、進行に協力しましてあなたの方を先に申し上げさせていただきます。
 実は、これ世総理大臣がみずから書くのではないことはわかっておりますけれども、法務省のどなたがお書きになったか知りません、しかし、いやしくも総理大臣の名においてこういうふうなお答えをちょうだいしているわけであります。「現行戸籍法施行前においては、子の名に用いられた漢字には極めて難解なものがみられ、これにより本人及び第三者に与えた社会生活上の不便は少なくなかった。」と言っているわけです。
 具体的にどんな不便がありましたか。名前が難しいことによってどのような不便が具体的にありましたか。お答えください。
報道の自由に対してはいささかも制約を加えてはいかぬという立場が私の立場でありますが、同時に、先生御指摘のように、報道の仕方によっては受験戦争の過熱した状態にさらに拍車をかけるようなことがあってはならぬわけでありますので、理性的な対応をしていただくように、そう刺激的なことにならぬようなことは期待したいという気持ちでありますので、報道の自由に対する制約は加えないという立場で、適当な機会がありますれば意見を申し上げてみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、何も言論の自由を封殺するというような意思は全くありません。報道の自由でございますのでそれは結構でございますけれども、今ほど教育というものが重視され改革が求められておるときはないだけに、片面においてこういうような受験競争をあおるようなことがあってはならない、私はこういうことを思うわけでございまして、行政的にどうこうせよということを何も申し上げておるわけではございません。教育の中心者である文部大臣が、いろいろな報道機関の方々との懇談会とかあらゆるいろいろな機会の中で、大臣談話というような形ででもそういう話を進められることによって影響を及ぼしていく、そういう御努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがですか。
次に、最近の税収状況を見ますと、直間の差ばかりではなくて、直直の中でも大変な開きが出てきている。例えば、所得税と法人税の状況をずっと過去十年ばかりを見てみましても、かつては所得税と法人税というのは大体同額ぐらいの金額でざっと推移をしていたのです。昭和五十三年度は所得税が七兆七千、法人税七兆二千六百二十、五十四年から今度は所得税が八兆三千、法人税は六兆五千、その後ずっと所得税がぐっと大きくなってきて、五十七年では所得税が十四兆九千に対して法人税が十一兆九千。ここで逆転をしたことがあるのです。これは法人税の増税をしている。それ以外のところを見ていくと、前と同じような金額で推移してきたのが、どうも法人税の方が軽くなってきた。五十七年では所得税が十四兆九千、法人税十一兆九千になってしまっているのです。三兆円開きが出てきてしまっておる。その前の五十六年は二兆六千億円の開きです。実額で見るのは正確な議論ではありませんけれども、前は大体所得税と法人税は同額ぐらいの徴収だったのです。それがどうも所得税ばかりどんどんふえてしまって、法人税の方がかなり低くなってきている。これは景気が悪いからと一口に言えばそれまでですが、法人税制の仕組みそのものを、この辺で少しきちっと洗い直して検討する必要がある、こう私は感じるのです。
 どうも直間比率の問題ばかり議論をして、同じ直接税の中における手入れがおろそかになっているような感じがしてならない。法人税で、特に大企業と中小企業の間の格差、四三・三％という一律税率の是非、そういうような問題をきちっともう一回洗い直す。あるいは、受取配当の益金不算入制度、配当軽課措置。とにかく八百五十万ですか八百八十万ですか、今中小企業低率税率は。一千万の所得があると中小企業は四三・三、トヨタ自動車のように四千五百億も利益が出ても四三・三。金融機関は押しなべて五、六百億の利益を出している、これも四三・三。中小企業の九百万、一千万も四三・三というのは、どうも国民感情から見てもちょっといかがなものか。こういう点は直さなければいかぬ。恐らく主税局は、いや、法人擬制説をとる限りそれはいいんだ、実在説じゃないからそうなるのだという弁明をすると思うのだけれども、今財政がこういう事態のときに、みんな頭を抱えているときに、こういうような格差が広がっていくような税制の仕組みというのは、やはり速やかに検討し、改善をする必要があると思うのですが、その辺については大蔵大臣はどう感じますか。