何分にも法務局の機構は分散をいたしておりまして、千二百庁に分かれております。そして移行すべき不動産の数、会社数が非常に大きな数でございます。二億数千万という対象でございます。文字数にいたしますと二千億字ぐらいの字数になるようなものを移行作業してまいらなければなりませんので、この作業を短い期間で処理するということはなかなか難しゅうございますけれども、十五年計画でやればこれは可能であろうというふうに考えております。ただもう一つ、財源的な面から申しましても特別会計で処理をいたすことになれば予算面でも可能ではないだろうかと思います。
 これにつきまして具体的に今どういうふうにして進めていったらいいかということにつきましては、今のところ十五年計画で、最初の二年間はいわばシステム開発とかプログラミングの作成というふうなところを中心に行いまして、あと十三年間で個々の登記所の移行作業を進めていく、それもなるべく繁忙庁、そういうところから始めてい
く方が効率が上がるであろうということで考えておる次第でございますが、それを例えば六十三年度には何庁でどこの庁をやるかというようなところまでは今現在の段階では決めておりません。実はこの法律の第五条の二項にもございますけれども、そういうような点につきましても非常に影響するところが多うございますので、民事行政審議会の御意見も聞きながら細目をだんだんと固めて具体的な計画にまとめ上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、いろいろの計画を読んでいきますと今後十五年ぐらいで全国の千二百カ所の登記所を全部コンピューター化したいという計画のようなんですが、それが可能なのかどうか。それからそれが全部完了するまでの費用といいましょうか予算といいましょうか、どのぐらいかかるのか。それからずっと十五年も先のことですから、なかなかこれは大変だと思いますけれども、千二百カ所を切りかえるその青写真というものはお持ちなのかどうか。そこはいかがでしょう。
まず、私に対する御質問、一つは、生産者米価、消費者米価問題であります。
 ただいま農林水産大臣からお答えがあったとおりでございます。すなわち、生産者米価につきましては、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨とし、また消費者米価につきましては、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定せしめることを旨として定められておるところでございます。この法の趣旨に即して今後適切に対応してまいりたいと思っております。
 ただ、この売買逆ざやの問題がございます。この問題につきましては、物の価格のあり方として不自然である、そして家計支出に占める米支出のウエートが大幅に低下している。そういう中で逆ざやに伴います財政負担を行うことは、厳しい財政事情のもとで、財政資金の効率的使用の見地から見て問題でありますので、こうした観点を踏まえ、この売買逆ざやの縮小ということには従来からも努めてまいっておりますので、御理解を賜りたいと思う次第であります。
 次の林業政策の問題でありますが、これも農水大臣からお答えがあっておりましたが、今まさに所管省において研究中でございます。そこで、その結果を待ちまして協議し、相談、検討するということになろうかと思いますが、現状を十分認識して対応してまいりたいと、このように考えます。
 それから国有林問題でございます。
 これもお答えがございましたが、まさに村沢さん御承知のとおり、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定して、造林、林道開設に要する事業施設費に一般会計から繰り入れを行うこととしたわけであります。そして五十八年度からは、林道の災害復旧に要する経費を一般会計からの繰り入れ対象としました。そしてさらに五十九年度においては、最近におきますところの国有林野事業の経営状況にかんがみて、改善計画の期間の延長を行いますほか、急増する職員の退職手当の財源の借り入れとその利子相当額への一般会計からの繰り入れを行うことといたしました。六十年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではございますが、引き続きこれらの一般会計繰り入れの増額を図ってきたわけであります。これから、去年の六月に策定されました新改善計画に即した自主的改善努力と相まって、今後経営の健全性の確立に必要な基本的条件の整備が図られるものというふうに承知をいたしておるところであります。
 それから貿易摩擦問題に対する内需拡大の御意見を交えた御質疑であります。
 この問題につきましては、私の方に関係がございますのは、行財政改革を推進することによって民間部門の信認を確保する、そして規制緩和等民間活力活用のための環境整備を行って、「国民の創造的エネルギーを解き放つべく独創性及び進取の気性の喚起を図る」、これはボン・サミットの経済宣言でございます。こうした考え方を基本に置きまして、これからも内需問題については真剣に検討すべき課題であると思っております。
 その際のいわゆる税の問題でございますが、これは今日三つの環境があろうかと思っております。一つは、中曽根総理からたびたび国会等でお約束いたしておりますように、今年度税制のあり方についての政府税調の答申におきまして、異例のことながらとして抜本改正が答申をされております。そこで、国会の論議を踏まえましてこれらを整理し、政府税調でまず抜本改正という見地から検討していただく、これが一つあります。いま一つは、与野党の幹事長・書記長会談におきますところの検討が進められつつあるという一つの環境があります。いま一つは、対外経済問題の諮問委員会から、これまた内需拡大のための税制措置に対する御提言をちょうだいいたしております。
 それら三つの環境の中で、今後検討を進めていくべき課題でございますが、もとより今、国会の党間の折衝が継続しておるという事情にあるという今日におきまして、あらかじめ予見を持って申し上げる立場にはなかろうと、このように考えます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕