調整保管に対する支援が適切でないと、これはやっぱり生産過剰から農村の崩壊へもつながっていきかねないという大事な面を持っておると思いますので、そこは十分検討をした上で適切に取り計らっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、備蓄米を政府が買い入れする際の買い入れ価格の問題でございます。
 価格は新食糧法の五十九条二項で「米穀の再生産を確保することを旨」とするというふうにうたってありますので、この価格の性格とか役割については私は米の価格の下支えであるべきだとも思うわけでございます。
 そして、さらに申し上げたいことは、これらの価格というのが米作の生産規模によって生産性が違うということから生産コストには当然幅があるわけでございますが、これについては従来からの地域方式をとること、あるいはまた都市均衡労賃に置きかえるとかいろいろなことは必要なことだと思います。
 同時に、これから先、経営規模が急速に拡大していく、生産性が目に見えて上がっていくというような事態が来ると思います。そうすると、従来のように生産性を向上させた努力といいますかそのことによって下がったコストが生産者の努力として残らない、すべて生産者米価の引き下げに吸収されてしまうような印象を皆持つわけでございます。
 その点について、これから先、経営規模の拡大を目指して新農政が進もうとしておる、生涯所得は勤労者並みになるんだとかこういうようなことで夢を描いておるわけでございますが、規模拡大していっても、それに伴ってどんどんコストが下がり思うようには所得もふえてこない、利益はむしろどうかなというようなことになっては希望も夢もなくなってしまうわけでございますので、その点でこれから先の米価の算定方式は、先ほど申し上げましたように、再生産を確保するということはもちろんでございますけれども、経営感覚にすぐれた人がやっぱり規模拡大をしていってもうかった、利益が残った、できれば生産性の向上分を消費者と分け合うんだというようなことが実感できるような、その辺がはっきりとわかる米価の決め方、あり方、こういうことに努力してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
特に今のお話は調整保管についてのお話だと思いますが、調整保管につきましては、先生から今お話がございましたように、豊作のときにはどうしても供給過剰というような状態になるわけでございますので、価格の安定を図っていくというために自主流通法人が必要な数量の米穀を保有いたしまして、市場に流通しないように市場から隔離するというようなことをいたしまして、自主流通米の販売環境というものを整備していこうという考えでございます。
 こういった調整保管の役割からいたしますと、当然その利益は第一義的には生産者サイドにおいて享受するということになるわけでございますから、調整保管費用は生産者サイドにおいて負担すべきではないかというそういう御議論なりもあるところでございますが、また一方、そういう価格安定を通じて、広く米の価格安定ということで消費者にも裨益するところがあるんじゃないかという議論もいろいろございます。
 いずれにいたしましても、こういった調整保管に要する費用につきましては、今後調整保管をどういうような仕組みにしていくか、特に政府の備蓄との関係でどういうような役割分担にしていくかという全体の仕組みの詰めを合しているところでございますので、その中でその支援のあり方についても検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
全体需給調整のもう一つの柱としては備蓄とかそれから調整保管の問題があろうかと思います。いろいろお伺いしたいんですが、時間の都合もございますので、その中で調整保管のことでちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 この調整保管が起こるというのは豊作のときでございますので、全般的に米価が下がっていくだろうと思うわけでございます。そのような中でも計画外流通については、先ほどもちょっと述べたかと思いますが、新米は今がチャンスだということでむしろ攻勢に出てくる可能性があろうかと黒います。結果として、相対的には計画米の生産者にしわ寄せがいくんじゃないかということを懸念するわけでございます。
 また一方、そういうことの結果としてさらに続くのは、米余りのために生産調整を計画米を生産する人たちにさらに強化されるようなことにもなりかねないだろうというふうに心配するわけでございます。
 したがいまして、この調整保管にはただでさえ金利や保管料がかかりますし、翌年、古米として売るときには値引きをしなきゃならないというようないろんな問題を持っておるわけでございますので、そういうことを考えますと、この調整保管を行う者に対しては適切に運営できるような助成がなければならないと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
経済面では、大蔵大臣には、私がまさしく思っていたとおりの答弁をいただきました。経済的な安定というものに非常にこの日米安保条約というのは寄与している。つまり、投資が集まるのもやはりそういうバックグラウンドがあるから投資が集まるし、通貨の今の推移というものも、やはりこれは、フィージビリティースタディーなんかでこの国は危ないということになったら、通貨は下がるでありましょう。あるいは、先ほど、ぼろ会社の株は買わないという大蔵大臣の御答弁がありましたけれども、そういうことで株も下落をするでありましょう。
 つまり、日米安全保障条約というものが根底にある中で、今の経済的な部分での我々の存立があるんだというところは、本当に私はそのとおりだと思います。ただ、防衛庁長官がお答えになった部分というのは、時間があってはしょられたのかもしれませんが、私は、ちょっと視点としてまだ足りない部分があると思っています。
 つまり、核というものの意味、つまり核抑止ということについては私も同感でありますし、核を含めた絶対的なアメリカの防衛力というものについて、相当やはり、日本が同盟関係を結ぶことによって抑止力が働いているんだろうというふうに思います。したがって、侵略の可能性というものをある意味では抑止している大きなポイントになっていると思います。
 あとは、この日米安保がなければどういう問題点が生じるかということで、何か答弁する方が逆になっているような感じでありますけれども、必要なのは、やはりミサイルなんかが飛んできて、そして日本に被害が及んだときに、今日本では憲法上もその報復ができることになっていますけれども、その能力を日本は持ち合わせていない。そのときは、日米安保条約に基づいてアメリカにその任を頼むということになるわけですね。
 それから、もう一つ大事なことは、シーレーン防衛という、日本は海に囲まれた国でありますし、そして資源も外から輸入をする、そしてつくったものは海外に輸出をする。そういうものを船で主に出入りさせているわけでありますけれども、そのシーレーンの安定に寄与してくれているのはアメリカである。こういうところが私は非常に大きなポイントで、その部分については、国民に対して、日米安保体制はなぜ必要かということはつけ加えなきゃいけないんだろうと思います。
 さらに、外務大臣のおっしゃったことも私なりにつけ加えさせていただくと、やはり戦争の記憶というのはまだまだ残っているんだろうと思います、第二次世界大戦。なかなかこれは我々自身から言いにくいことでありますけれども、やはり日本がそれ相応の自衛力を持つことに対する危機感というのは多分まだあるんだろう、それは政治的な意味も含めて。そういう意味で、日米安保条約というのは、相当我が国に対するプラス要因になっているというふうに思います。
 今、確認をさせていただきました。それをもとにちょっとまた質問させていただきたいと思うのでありますが、では今回、この法案の中で、さらなる防衛協力というものを日本がしていくということになるわけですね。つまり、基地提供や、あるいはホスト・ネーション・サポート以外の協力もやっていこうというわけでありますけれども、協力をしないと日米関係は悪くなるんですか、どうなんですか。その点、総理、御答弁をいただきたいと思います。