ありがとうございました。
 では、次の問題にいきますけれども、くれぐれも裁判所、よろしくお願いします。今具体的なお答えではなかったような気がしますけれども、ぜひ具体的にこれこれのことがあったということで、私たち待っていますので。開かれた裁判所であり、そこについて制限するような方法は余りない、その面も非常によくわかっています。ですから、御苦労だと思いますけれども、御苦労だからといってほっておくわけにはいかない問題なので、ぜひよろしくお願いをいたします。どうぞ、裁判所はもうお帰りいただいても結構でございます。それで、その次の問題にいきます。
 行政手続法について伺いたいと思うのですが、この行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案がこれから出るようなのですが、行政手続法そのものは法務の管轄の問題ではないのですが、ちょっとその立法趣旨を総務庁の方に教えていただきたいと思います。
裁判所の問題でございますから私からの意見は差し控えたいと思います。ただ、何といいますか、不意をつかれたとでもいいますか、そういう気の毒な事件であったな、こう思うのですが、やはりああいった突発、予期しない事件を防ぐということは非常に難しいわけでございますが、私は裁判所のことはよくわからないのです、一遍も裁判をやったことがないものですからね。ただ、所持品検査というのはできないのかな、お話のやりとりを聞いていましてそういう感じがいたしますが、いずれにせよ、こういう事件が再び起こらないように当局においても十分の対応策を講ぜられるであろう、またそれを期待いたしたい、かように思います。
今も御指摘がございましたように、裁判所は国民が紛争解決を求めて、あるいは自分の権利の擁護を求めて来られるところでありまして、そこに来られた方が裁判所で被害に遭うというようなことがあってはならない、これは御指摘のとおりでございます。私どもも重々そういうふうに考えております。
 ただ、裁判所は一方では公開の原則、一般国民に開かれたという面もございます。ですから、警備という点につきましてもそれが全部、例えば金属探知機であるとか身体検査というようなことをやればそれは事件は起こらないかもしれませんけれども、それは公開とか国民に開かれたというようなことから見ていかがなものかという気もいたします。
 したがいまして、裁判所としましては、やはり重点的にといいましょうか、そういう危険が予想されるような情報を集めてそういうことに対処する、そういうことが起こらないようにいろいろ体制を整えるということが大事なことだと思いますので、私どももさらにその体制の整備ということに十分意を用いていきたいと思います。
 それから、今委員の方で言われましたように、その結果、どういうふうになったのかということは、何らかの形で委員の方に御報告できるように配慮したいというふうに考えております。
お立場も違いますから、一つの問題提起をしただけで、これ以上申そうとは思いません。
 次に、全銀協の会長さんと証券業協会の関さんにおいでいただいておりますので、時間がだんだん少なくなってまいりましたが、えらいお待ちいただいて申しわけございませんが、伺わせていただきます。
 同じく先輩の村山委員がお話しになりましたが、国債市場というのはさま変わりですね。ここに私が持ってまいりましたのは一月十八日の東京新聞です。お気に召さないかもしれませんが、読んでみますのでお聞き願いたいのです。こう言っているのです。
  「昔は債券市場が育っていなかったので、国債の消化に苦労したが、今は全く逆。国債発行額を減らすと、銀行や証券会社が泣きついてくる」
えらい言葉は悪いですよ。私が言っているのじゃないのだ。赤旗じゃないですよ。十八日の東京新聞にそう書いてある。
  一九八九年度の国債発行計画を詰めている大蔵省理財局では、以前と様変わりの国債人気にやや困惑気味だ。
理財局長が言うたのかな、こういうことが載っているのですね。それで、時間がないので途中を省略しますが、どういう意味かというと、国債の発行額は、借換債を含めて
  前年度より約一兆一千億円の減額だ。この計画に沿って、銀行や証券会社で構成するシンジケート団の引き受け額を前年度の八兆八千億円より約二兆円減らす予定だった。
  しかし、カネ余り現象を背景に債券市場が成長した結果、銀行や証券会社にとって今や国債は貴重なドル箱商品。シンジケート団の引き受け額を減らされると、経営的にも影響が出てくるという。
  このため、大蔵省は資金運用部の国債引き受け額を減らすなどして、
事実減らしましたね。二兆五千億になったはずです。
  シンジケート団の引き受け額を前年度比七千億円減にとどめて、八兆一千億円にすることにした。これで、銀行や証券会社は一息つけるという。
こうなっているのですね。「銀行、証券に泣きつかれ…」というのが見出しなのです。
 私どもは、今から十年ほど前の財確法案の審議のときには、時間がもう少しありましたので、銀行協会やら証券業協会の会長さんにはいつでも参考人として来ていただいて、半日とっていたのです。そのときに私は大蔵委員でしたので覚えているのですが、たしか私が、国債というのはおかしなものだ。普通は金を借りる方が、済みませんけれども金を借してくれと言って頭を下げて条件を聞く。ところが、国債だけは大蔵省が許認可権を持ち、いろいろあるので非常に威張っておって、御用金的な感覚でこれを銀行や証券に割り当てている。こういうのでは困るのじゃないか、きょうは構わぬから思い切って言ってもらわぬとと言ったら、皆一斉に、市中金利を御参考にして決めていただきたい。御用金だとか賦課金だとか称して、それよりずっと低く下げられて泣いておったわけですよ。それが今やさま変わりなんですね。
 それで皆さん方に伺いたいのですが、この間、四月に長期国債の四割ですか、入札したでしょう。そうしたら、結局一円ぐらい高く入札されたらしいですね。一円というのは大きいですよ。利率にすれば一％強ですからね。それで、これからは隔月にしようかとかいろいろ大蔵省が考えたということもあるのですね。そこで、そういうさま変わりの状況の中で、銀行協会あるいは証券業協会が国会や大蔵省に物を申したいことがあれば、どうぞ遠慮なくおっしゃってください。