まだ一問一答的に御質問申し上げたい点がございましたが、もう時間が参りましたから、はしょってあと要望として申し上げておきたいと思います。
 私は、どの計器がいい悪いとか言っているのではなくて、ＣＯＤ計、ＴＯＣ計、ＴＯＤ計、それからＵＶ計、簡易ＣＯＤ計、これらはそれぞれ特質がありまして、ＣＯＤ計が大変精度が高いのは、やはり指定計測法によるものに近い形でやっておりますから当然そうだろうという気はいたしますけれども、それぞれ一長一短があると思います。その中で、ＵＶ計でいいものはＵＶ計でも私は構わないと思うんですね。というのは、ここに出ておりますように、業種別によっていろいろとやっちゃまずいぞというところがございます。これの状況把握ができていないということでございますから、私は、こういう使ってはならないところに本来の趣旨から離れた形で適当でない機器を使っていたら、総量規制が大変しり抜けになってくるだろうと思う。そういう意味を含めて、さらには、さっき申し上げた相関係数は、一に近い〇・九ないし八というような相関係数の高いものの方が総量規制をきちっとやる意味でも必要ではないかということ。そういうことをぜひやっていただきたいということですね。
 それからさらには、いわゆる業種別に見てみますと、ＵＶ計でばかり言っても悪いのですが、白で使えないというところを見てみますと、業種別には、中小企業関係、中小の事業場に当たるのではないかなというところが比較的多いようなんですね。たとえばメッキ工場なんかもＵＶ計は白になっていますから全然だめだとか、繊維関係もそうだとか、いろいろあるわけです。そうしますと、中小のところがむしろ精度の高いもので維持管理にも費用が高くつくようなものを据えつけていなければならぬというような状況が出てくるような心配を私はするわけです、これを見ていて。
 これは通産の方がせっかく来ておられるから、一言だけ御答弁いただきたいのですが、そういう意味で、中小の方々がこういう計器をつけるときにも一つの対策といいますか、金融的にも、それからいろいろな補助金とかいうような形をとる中で、きちっとこれをつけやすくするという援助ができないのだろうかということが一つございます。
 それからさらに、中小の方々の声を聞いてみると、大きな排水をしているところの量と、小さいところから出している量と比べると、むしろ場合によっては計器による測定の誤差の範囲内に入るような形で、幾ら高い精度のものを自分のところがやっても、出したときに、大きなところがＵＶ計でいいというようなかっこうに使うということが多いみたいですが、そうした場合に、その誤差の範囲内に入ってしまうのではないか。だから、おれたちのところだけ厳しくやられたって困るぞというふうな声も私たち実は耳にしているわけです。しかし、それがあってはなりませんし、そうなればやはり大きな事業場の方も精度の高いものを機器として取りつけながら、総体的に総量規制というものがきちっといく形になっていかなければならぬだろう、こういうふうに思うわけです。だから、そこらあたりも含めて、各都道府県を通じてになるかどうかわかりませんが、実情というものも、さっき御答弁がありましたように、よくお調べいただいて、そして、その水質なり排水なり、いろいろな条件に適合した機器を使うように適確な指導も願って、五十九年の総量規制というものは、国民の立場から言いますと、ぜひ日本の国はきれいにしたい、水はきれいにしたいという切なる要望がございますから、この達成が必ずできるようにひとつおやりを願いたいと思います。
 最後にその点についての長官の御決意をいただく前に、通産の方から一言だけその点について御答弁いただきたいと思います。
四月二十二日にもいろいろお答え申し上げましたが、時間も限られておりましたので必ずしも十分な御説明ではなかったかと存じますので、改めてこの問題についての当局の考え方を申し上げたいと存じます。
 示談代行という制度がどうして導入されたかということは、前回も若干申し上げましたように、交通事故が非常にふえてきて年間何十万件、そういう中で被害者救済という点から申しますと、この保険は結局賠償責任保険でございますので、その前提として損害賠償額というものが早期に適正な額で確定するということが必要なわけでございます。これは欧米の社会と日本の社会と、いろいろ歴史あるいは社会の風土が違っておりますので、今日欧米の社会では加害者と被害者が直接話し合うまでもなく、双方の保険会社同士で金額が直ちに算出されるとかそういったことが長年にわたって確立しておるように聞いておるのでありますが、日本の場合には欧米と違ってそういう権利社会的な風土でございませんので、こういう事故がございますと加害者、被害者の間でなかなか話が進まない、そういうことによって結果的に被害者の救済が時間的におくれるということにもなりかねない、あるいは加害者の側に立った方も専門的知識がないために自分の負担を少しでも小さくしたいということでなかなか示談が進まない、こういった要素がございまして、そこへ専門的な知識を持った者が助言することによってこういう損害賠償額というものを早期に確定する、それがひいては被害者救済にもつながる、こういう趣旨から導入をされたわけでございます。したがいまして、私ども、この制度自体は望ましい制度であってそれが今後ますます定着していくことが望ましいと考えておるわけでございますが、御指摘になりました問題は、一つは加害者が道義的な責任を全く感じないで保険会社任せにしておるではないかという道義的な問題それから損害保険会社の社員が示談代行を行うことによって被害者が不当な圧迫を受けておるのではないかということであろうかと思うのであります。
 第一の点につきましては、前回もお答え申し上げましたように、損害保険協会を通じましてそういうことのないように、つまり示談代行というものはそういう損害賠償額を確定するための代行制度であって、道義的な責任、道義的な部面についてまで代行できる性格のものではないということを、趣旨を十分徹底するように指導してきておりますし、御指摘のように中にはそういうことでない人間がまだいるというお話でございますが、今後ともそういうことのないようにこれは指導してまいりたいと思うのでございます。
 それから次の問題でございますが、こういう制度があるために被害者が非常に泣かされているのじゃないかという御指摘ではないかと思うのでございますが、この損害賠償額の決定というのは大変にむずかしい問題、つまり両方の当事者それぞれの言い分が通常なかなか同じ方向に行かないと申しますか、どうしても相対立する、たとえば事実関係一つをとりましてもかなり見解が違うというようなことがあるわけでございます。そういう点から支払い基準、査定基準というものを設けまして、同一損害には同一の補償が働くような基準を設けておりまして、これによって示談代行と申しますか損害額の確定をしていくということをいたしておるわけでございます。示談代行、契約者にかわりまして被害者と折衝に当たる人間がこの査定基準を無視するというようなことはないと確信いたしております。また、そういう適正な査定が行われるように私どもも業界を通じて常日ごろ指導をしておるわけでございます。
 それから、損害保険会社あるいは代理店に対する定期的な検査というような機会におきまして法律違反等の事実がないかどうかということは十分に検査をいたしておるわけでございまして、現在募取法に触れるとか保険業法に触れるとかいうような事例は承知しておりませんが、仮にそういう事例があればそういう検査の際に指摘をするということになろうかと存ずる次第でございまして、いずれにいたしましても、この制度が円滑にかつ本来の目的でございます被害者の救済という点でよりよく機能するように今後とも指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。