ですから、二百十万の田んぼがあって、減反で六十八万の部分があって、これでずっと減ってきているわけですね。そうですね、現実に。それから、私が先ほど言いました五百五十三万というのは農用地区域であり、さらに大きな農振地域というのは千七百二十五万ヘクタールあるわけです。このところの数字の整合性というのは、何の数字を言っているのかはっきりしないのだが、私は千七百二十五万ヘクタールの中の内訳だと思いますよ、今おっしゃっているのは。そうでしょう、五百万じゃないですね。だから千七百二十五万、確認願います。千七百二十五万ヘクタールの中の内訳が二百十万、そして二百三十万が畑でしょう。
作付をしておりますのが二百十万ヘクタール強でございますが、そのほかに生産調整の分六十万ヘクタールほどございますから、水田として使えるものは二百八十万ヘクタールでございます。
局長がそういう話をすると、私またかみついてしまう。平成二年の農用地区域の数字を、私は五百五十三万ヘクタールと思っていたのです。それからあなたが言われた五百三十九万という数字を出した間が、平成五年までの間、三年の間で、今あなたは改善しました、弾力的運用をしましたと言うが、要するに、この差を引っ張ってみればわかる。五百五十三万から五百三十九万、それしかやっていない。今日本の田畑、田んぼ、畑、全部で幾つあるのですか、何万ヘクタール。そこから議論やりましょうか。おかしいという議論をいたそうとするならば、今日本の田んぼの面積はほぼ二百万ヘクタールでしょう、御確認願います。
先生ひとつ御理解を賜りたいと思うのでございますが、私ども、農業振興地域に今指定をされている面積、千七百二十五万ヘクタールということでございますけれども、そのうち先ほどお話がございましたように、転用等他利用等につきまして厳しい取り扱いをいたしておりますのは、農用地区域の農地ということでございます。この農用地区域の制度につきましても、先生御案内のとおりでございますので繰り返すことは避けますけれども、私どもといたしましては、これまでもいろいろなその時代時代の要請に応じまして、運用の改正を行ってきているところでございます。
 具体的には、地域の活性化を円滑に進めますために、例えば農村地域工業導入法でございますとか地域拠点法でございますとか、こういうような地域振興立法があるわけでございますが、そういうものに基づく施設、調整がついた場合でございますが、そういう場合でありますとかあるいは住民の福祉の増進のためのいろいろな公共施設の整備が行われる場合でございますとか、それからもう一つ、これは最近の取り扱いでございますが、平成元年度から地元の市町村で農村活性化土地利用構想というのを立てていただきまして、これに基づきまして、いわば地域の活性化のためのいろいろな必要な施設がございますが、こういう施設の整備が行われる場合、こういうような場合につきましては、所要の調整は必要でございますけれども、農用地区域からの除外につきまして、地域の実情に応じて対応を行ってきているということでございます。
 私どもといたしますれば、この農業振興地域、特に農用地区域につきましては、将来とも農業の振興を図っていくべき地域、それも農用地ということではございますけれども、今申し上げましたような地域の活性化に役立つような施設の整備等々につきましては、弾力的な取り扱いをしているところでございます。
自由民主党の熊代昭彦でございますが、引き続き、最終バッターとして質問させていただきます。
 本法案は、欧米先進国の制度にまあ若干の参考事例はあるとはいえ、我が国の廃棄物処理行政に画期的な案を持ち込んだというふうに思います。また、それのみならず、我が国の社会経済システムを循環型の永続可能なものにする、そういう意味で実に大きな画期的な法律案であるというふうに思う次第でございます。
 やや大きく表現させていただければ、この歴史的な法律案の成立過程にたとえ十分間であれ最後の質問者として立たせていただいて、大変に名誉に感ずる次第でございます。
 この法案を高く評価する理由の一つは、若干私的な経験で恐縮でございますけれども、公的な意味もあると思いますので触れさせていただきますと、私の前職におきまして、一九九一年版、平成三年版でございますが、厚生白書の総論に廃棄物問題を取り上げまして、ごみ戦争を考えるということでやらせていただきました。その中で、廃棄物のリサイクルが事業的に経営として成り立たないとすれば、その処理の費用を考えて、それに補助金その他いろいろな援助をしてもこれが事業として成り立つというシステムを考えることが我が国の経済社会に本当に大きなことではないだろうかというような提言等をさせていただいたわけでございます。
 普通の厚生白書というのは二万部ぐらい出るのですけれども、これは五万部をはるかに超えるというものが出まして、いかに国民の皆様方のごみ処理に対する関心が高いか、この事業がいかに大きな仕事であるかということを如実に示すものであるというふうに思います。
 そういう大きな法案でございまして、大変意義のある法案でございますけれども、それと同時に、このごみ減量化、リサイクルという政策目的を達成するためには、単にこの法律が制定される、そういうことだけでは足りないというふうに考えるわけでございます。法律の施行に合わせまして、政府におかれましても、強力な分別収集・リサイクル支援策を通じて、容器包装の分別収集と再商品化が全国的に円滑に、しかも確実に行われるようにしていかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、まず通産大臣にお伺いいたすわけでございますが、ごみの減量化に向けまして市町村がせっかく追加的なコストと労力を投じまして分別収集に努めましても、これを全量受け入れてリサイクルする再商品化施設、そういったものがなければ、あるいはその再商品化の事業者の能力が十分でないというようなことになれば、容器包装廃棄物はごみのままでとどまってしまう。再商品化する当てがないまま翌年度に後回しされてしまう、そういう結果にもなるわけでございます。
 したがいまして、今後市町村における分別収集の動向に見合った再商品化施設や事業者の能力の整備拡充というのが一番重要であるというふうに考えますが、これらの施設や能力の整備拡充につきましてどのように取り組まれる所存か、通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。