最初に申し上げましたように、海兵隊の削減ということが今の沖縄の問題を解決するのに展望を開く最初の扉になるのではないか。
 そのために、総理にお伺いしたいのですが、今も池田外務大臣がおっしゃいましたように、日朝間の話し合いというのが金丸訪朝団の、九二年以来途絶えているということがございますので、不安定要因が残る朝鮮半島を安定させるためにも日朝間の話し合いというのが再開されるのが望ましいと考えるのですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
まず、今具体的に表でいろいろ起こっている動きといたしましては、おっしゃいます四者協議の話、あるいは北朝鮮の核疑惑を除去するためのいわゆるＫＥＤＯのプロセス、こういうものがございます。
 御承知のとおり、四者協議につきましては、昨年の春、クリントン米国大統領、金泳三韓国大統領、御両所によってそれが提喝されました。その日に、直ちに橋本総理から、この四者協議を支持する、そしてこれが朝鮮半島の安定化のために役割を果たすことを期待するということを表明され、そして日本も必要なバックアップはしていく、こういうことを表明したわけでございますが、それ以後、米韓両国とも緊密に協力しながらこのプロセスが動き出すように側面的な支持をしているところでございますし、ＫＥＤＯのプロセスにつきましては、御承知のとおり韓国、米国と並んでその理事国としての役割を果たし、これは今は重油を供給するという段階でございますが、いずれ軽水炉を導入するという段階になれば、我が国としても、意味のある貢献といいましょうか、寄与はしていこうというようなことも態度も明らかにしているところでございます。
 そういった、今具体的に動いている、あるいは動こうとしているプロセスのほかに、いろいろそれはございます。マルチの場あるいはバイの場で、この地域の安定を図るのにどうするかということにつきまして常に話をしながらやっているわけでございますし、それから、日朝国交の正常化の問題につきましても、今中断したままでずっと推移をしておりますけれども、私どももこれが開かれるような状況ができることを期待し、また私どもなりに動いているところでございます。
 もとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの場で私どもも積極的に信頼醸成を高めるための役割を果たしておりますし、これはまた民間のレベルでございますけれども、北東アジア独自の、マルチのサブリージョナルな安全保障のためのフォーラムなんかもございます。そういったところなんかでもいろいろ努力しているところでございます。今後とも続けてまいります。
今、四者協議のお話が出ましたですが、朝鮮半島の安定のために日本政府がやれることはたくさんあると思うのですけれども、なかなか私どもには朝鮮半島の安定のために日本政府が今どのようなことをおやりになっているか見えてこないのですが、具体的に、外務大臣として、四者協議を含めてどのような対応を朝鮮半島の安定のために行おうとしているのか、お伺いしたいのですが。
時間がありませんからあれですけれども、全く私の率直な印象を申し上げたいわけです。政策立案者に対してはまことに失礼かもしれませんけれども、無利子融資の機関だ、単なるそういうものだ、こう思いますね。したがって、運用については十分弾力的に対応されたらいかがなものか、また、そうせざるを得ない状態に追い込まれるんじゃないかと私は先を分析しながら考えておりますこともつけ加えておきたいと思います。
 そこで、もう時間がないですから二問でやめますけれども、先ほど中沢委員からの質問で、未払い労務債の問題についていろいろありました。私は、今残っている十一炭鉱というものを考えて縮小するという政策を出す場合に、もう少し今までのいろいろな政策について深く検討されたかどうかという観点も私自身持っているわけです。例えば企業ぐるみの閉山制度というものが第四次政策では行われて、それも例えば日炭高松は、企業ぐるみ閉山制度に準ずる特閉制度などということで縮小したという経過もございます。また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。したがって、保安炭柱をずんずん掘り上げて、その後五年もこの三山は生きておった、平山とか明治古賀山とか。そういう政策の歴史があるわけですよ。
 問題は、社会的摩擦をできるだけ防ぐという場合に、もう長年働いた退職金も踏み倒してやめるなんということになりますと、一方においてはそこに現在働いている人は最低三分の二もらえるわけですね。六百万の交付金があるわけですね。それを前の日にやめた人が踏み倒されるなんということがもし起きた場合には、大変な暴動が起きるんだと思うのです。そういう兆候が今あるのですよ。ですから、そういう意味で、こういう今までの政策過程もあるわけですから、先ほどの答弁もありましたけれども、政府としても十分指導し、これらに対応することを考えておかれる必要がある、私はこう事態を認識をいたしております。これは答弁を求めても答弁が難しかろうと思いますから、そのことを特に申し上げておきますので、肝に銘じてひとつその対策を進めてほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つは、まだ五分ありますが、基準炭価の問題と外割りの問題について伺っておきたいと思うのであります。
 といいますのは、昭和六十六年度になりますと、政策需要は電力用炭だけになるわけですね、電力だけですから。電力の基準炭価を決める必要があるが、それ以外の炭価は決める必要がないわけですね。ないという場合にはどうなるのか、こういう問題が当然残っているんだと思うのです。例えば国内炭は引き取り義務のない紙パルプやセメントあるいは鉄鋼に対する基準炭価を決めるわけではないでしょう。基準炭価が決められない場合はどうなるのか。それとＩＱの問題もあるわけです。そういう場合に外割り制度というものはどういうことになるのか。少なくとも第八次政策五年間は外割りを抑える。したがって、基準炭価はないけれども、その場合といえども外割りを残しておくことによっていろいろな心配される状況というものをコントロールする、こういうことを考えられておるのか。ここが非常に重要なところでありますので、この点承っておきたいと思います。