御案内のとおり、指定食肉の価格決定につきましては、その生産条件なり、それから需給事情その他を勘案いたしまして、再生産確保を果たせるような一定の算定方式に基づきまして価格を定めておるところでございまして、本日はそれに基づきまして算定した数値をただいま畜産振興審議会の食肉部会に諮問中でございます。
 その考え方といたしましては、豚肉については生産コストが横ばいであるということがポイントでございますし、また牛肉につきましては素畜費なりあるいは飼料費が若干ではございますが低下をしておるというようなことでございます。
 なお、肉用子牛の生産者補給金制度の保証基準価格につきましても、生産コストがほぼ横ばいであるということでございまして、そのほか短角その他の黒毛和種、赤毛等と異なる肉専用種やあるいは乳用種等につきましては、繁殖雌牛なりあるいは初妊牛の価格が低下をしておるというようなことを勘案したところでございますし、合理化目標価格については、委員御案内のとおりでございまして、合理化目標価格の下げ要因としては円高とか関税とかの関税引き下げの要因が加わっておりますし、上げ要因としては、輸入牛肉との格差の拡大というような問題があります。それぞれただいま申し上げましたような諸点をにらみまして、価格の諮問値を算定いたしまして、ただいま畜産振興審議会の食肉部会において審議を願っておるところでございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後二時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     市川 正一君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     林  紀子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 幹雄君
    理 事
                大塚清次郎君
                佐藤 静雄君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                星川 保松君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                北  修二君
                吉川 芳男君
                谷本  巍君
                野別 隆俊君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                都築  譲君
                井上 哲夫君
                林  紀子君
   国務大臣
       農林水産大臣  大河原太一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     福島啓史郎君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
総務庁としましては、第三者機関であります、しかも労働基本権に対する代償措置である人事院勧告、これを尊重するという立場で対処いたしてまいりました。
 昨年の人勧は、参議院の先生方の御協力もいただきまして十月中に成立という、いまだかつてない早期成立を実現できまして心から感謝いたしております。
 総務庁としては、できる限り速やかに人事院勧告を実施する、そして実施をするのにも財源がいつも問題になるわけでございますから、本年度の予算編成に当たりましても一・五％のベースアップ財源を確保する努力もいたしまして、私どもとしては人事院の勧告を尊重するという態度でございます。
 人事院勧告についてはとやかく私ども申し上げるということは、この際は控えさせていただきたいと存じます。
最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、昨年八月の人勧で一・一八％の、言ってみれば勧告史上最低の水準のベアだと。そして、先ほどもお尋ねしたんですが、共済年金の特別掛金に寒冷地手当まで含まれるということも含めて、やっぱり実質賃金のダウンだという実情の中で、今もう人事院が寒冷地の手当の見直しということで、これは要するに手当の引き下げを前提ではなくよく調査してということですが、総務庁としてもぜひこれは切り下げ前提の見直しにすべきではないという立場で対応していただきたいですし、これは国家公務員労働者だけではなくて準拠労働者、そしてまた農協の労働者の皆さんを含めて民間にも広く波及していくということでその影響ははかり知れないものがあるわけで、ぜひここは特に寒冷地に住む公務員労働者の皆さんの意見も十分聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 私どもも新聞報道等で、四極通商閣僚会議において米側から提案がある、あるいはあったというような報道それ自身は承知しておりますが、私ども自身も、そのメンバーでもございません、その詳細はよくわかりません。
 しかし、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現していき、また、我が国市場を国際的により開かれたものにしていくためには、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保することが非常に重要であるというように考えております。
 また、今規制緩和の議論がされておるわけでございますが、今後、規制緩和が進展いたしますと、自由経済社会の基本的ルールであります独占禁止法の適用範囲が一層広まるわけでございます。また、規制緩和後の市場におきましても、事業者が公正かつ自由な競争を促進していくという必要がある、このように考えておるわけでございます。
 このような観点から、私ども公正取引委員会の果たすべき役割はますます大きくなっていくものと認識しております。そして、公正取引委員会の事務局体制を、組織、人員等の面で一層強化する必要もある、このように考えております。
 これまでにおきましても、公正取引委員会の機構、定員につきましては、現在の政府におきまして行財政改革が推進されている厳しい状況の中で、関係方面から非常に御理解いただきまして、毎年その整備拡充が図られているところであります。
 しかし、今御指摘にございました緊急円高対策あるいは三月末の規制緩和推進計画におきましても、「公正取引委員会の組織、人員等の面で体制を強化するものとする。」とされているところでございまして、私どもといたしましても、今後、その機構、定員の拡充強化を図るために、関係各方面の一層の御理解を得られるように努めてまいりたい、このように考えております。