現在は大都市の中心部だけではなくして、周辺の一般住宅地域にも地価の値上がりが進んでおるわけでございまして、固定資産税が増額となる。したがって借家人と家主との家賃値上げ問題での争いが起こる。また立ち退きを強要されたり暴力団の地上げ屋が横行するような事件が各地で既に発生しているわけであります。住宅地そのものは土地の価格の上昇に伴って収益を生ずるものではありません。反面、地価の上昇等資産価値が高くなれば、それに対応できるようなビルの建築とか高度利用ができる能力を持った大手企業の所有地、また一般住民の住宅地を全く同様に考えていいものかどうか、矛盾が起こらないかどうか、このような点。現行は住宅地は評価額の二分の一、特に小規模住宅については、二百平米以下のものについては四分の一の制度のほかに、現行の単一税率、これを使用目的別に複数税率化したらどうか、この検討はどんなものか、この点はいかがですか。
先ほど申しました異常な形での地価上昇というものに対応しまして、評価の段階におきましてそのような買い急ぎ等の特異な事例というものを外して考えるということと同時に、その評価がなされた後の毎年度の税負担につきまして負担調整措置というものを従来もとっておりましたが、六十二年の評価がえにおきましてもそのような措置は考えなければならないのではないか、かように考えております。
大都市の、特に中心部が特異な状況での値上がりの現象があるわけでございますが、この現象に対応するために今までもとってこられた調整措置、それから特例措置をさらに再検討していく考え方はあるのかどうか、いかがですか。
六十三年度は土地の評価がえの年でありますし、六十三年一月一日現在、これが基礎になるのでありますが、あと五カ月後に迫っておるわけでございます。もう実態調査も終わり、評価はおおむね確定していると思うわけでございますが、どうなのか。
 また、見通しとして、全国平均と三大都市圏についての地価の評価額の変動はどうなのか。自治省、いかがですか。
まず総論的なことを申し上げたいと思います。
 固定資産税は、固定資産の所有者に対しましてその資産価値に応じて税負担を求める税金でございます。三年ごとに、その間における状況の変化とか経済活動の進展等に伴う資産価値の変動等を勘案して、評価の適正化、均衡化を図ることとしているわけでございます。
 六十三年度の土地の評価がえについては、御指摘のような特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、土地に対します固定資産税においては、評価がえに伴う負担の急激な増加を緩和するために、従来から、毎年度の税負担の増加が一定の範囲内にとどまるように負担調整措置を講じてきたところでございます。
 今後の固定資産税の負担の問題につきましては、たびたび申し上げているところでございますが、昨年十月の税制調査会における答申の中にこう書いてございます。「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」この趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えている次第でございます。
地価急騰の原因でございますが、昭和五十九年ごろから東京の都心商業地の地価上昇が顕著になってきたわけでございますが、これは、我が国経済の国際化、情報化、サービス化などの構造変化に伴いまして、業務機能や管理機能の東京への集中が一層促進されましたために、オフィス床需要が著しく増大いたしまして供給とのアンバランスが生じたためである、かように考えております。
 住宅地につきましても、このようなビル用地需要が波及したこと、それからさらに、都心部でのビル用地売却者などによります買いかえ需要などが周辺部の住宅地で増大したことによりまして地価上昇が生じたということがございます。それからさらに、こういったような需要を当て込みました不動産業者などによる手当て買いが活発化いたしましたことが地価上昇をさらに増幅させたことにもなっておりまして、さらには現下の金融緩和状況がこれらの動きに拍車をかける役割を果たしていると考えております。
 これらの状況に対しまして、私どもといたしましては、さきの通常国会におきまして国土法の一部改正をしていただいたわけでございますが、これによりまして創設されました監視区域制度を積極的に活用するように地方公共団体を指導しているところでございます。今後とも、関係の地方公共団体と緊密な連絡調整を図りながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
別に合ふえてないからどうのこうの言うわけじゃありませんけれども、これが現状なんです、我が国の。
 ですから、先ほどからいろいろ論議されておりますが、例えば国立の大学を出た方、こういう審議会を構成している方とかあるいは臨教審の先生方、こういう方は、私立よりも国立の大学を出た方が多いんじゃないんですか。そうしますと、そういう方が構成していれば、こういう障害者の問題なんて余り気にならないのが当たり前なんです、これは。こういうところからして、私はもう腹立たしく感じるんですよね。こういう臨教審なるものそのものがですよ。本当にこういった障害者に対して温かい手が差し伸べられているとは思えない。文部大臣は、それはもう毎回私の質問に対して塩川文部大臣個人として、私は文部大臣じゃない塩川先生個人の感覚じゃないかと思いますよ、お答えになっているのは。ところが、実情はこういう実情なんですね。
 ですから、結局こういったことに当たる先生方がいかに大事であるかということなんですわな。子供は何もわからないんですから。答申の方にも、「小・中・高等学校などにおいて障害者理解の教育、交流教育を積極的に推進する」と言っているわけですね。こういうことについて、文部省としてはどういうふうに今度お考えでしょうかね。これ、一昨日もたしかお伺いしたはずなんですけれどもね。