ここも自給率と同じようにすれ違いになるのだろうと思うのですが、やはり自給率に対する国の目標がはっきりしないということで、逆に、その達成に必要な農地総量が算出できないということになっているのではないかな、こういうふうに思います。だから、先ほど自給率で申し上げたとおり、やはりこれも自給率の目標をきちっと定めて、それに必要な農地総量も明確にすることによって、国民全体がこの問題に取り組んでいくのだ、そういう姿勢を示すべきではないのかという、私の気持ちだけをまず申し上げておきます。
 これもお答えになれないのかもしれませんが、今政府は、大体でいいのですけれども、安定的な食料の供給のためにはどのくらいの農地総量が必要だというふうに考えておられるのでしょうか。
国内の農業生産に必要な農地の確保という考え方につきましては、二十三条で明記をいたしております。具体的な数値につきましては、食料自給率の目標ということで、基本計画に明記することにいたしておりますが、具体的に何をどうつくっていくのかということで、個々の作目別に生産努力目標をつくるということを考えておりますが、そのために必要な作付面積それから耕地利用率、こういうものを勘案した上での農地面積は基本計画の中で明らかにするということを検討いたしております。
私はなった場合のことを言って、局長はならないようにということをおっしゃっているので、ちょっと議論がかみ合っていないのですが、ぜひそうならないようにしっかりした措置を講じていただきたいことを申し上げておきます。
 農地の確保についてでございますけれども、基本問題調査会の中間取りまとめ、平成九年十二月ですけれども、こう言っております。「農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ、いったん毀損された場合、その回復には非常な困難を伴うことから、良好な状態で確保していくことが必要である。このため、国民にとって最低限必要な栄養水準を検証し、これに必要な農地総量を明確化すべきである。」こういうふうになっております。しかし、今回の基本法では、農地総量に関する明確化の条文はありません。なぜ農地総量の明確化とその確保についての記述が基本法にないのか、御説明をいただきたいと思います。
今農業生産法人制度の検討会で議論になっておりますのは、先ほど御紹介いたしましたように、農業委員会のこれまで果たしてきた機能あるいは農業委員会の持っているノウハウ、これをフル発揮できるような措置を講ずるということと同時に、やはり常時その現場にいる方々が、当該農業生産法人がどういった営業活動、生産活動をしているかということをウオッチする、監視するシステムが大事でございますので、ＪＡにも入っていただき、あるいは市町村にも参加をしていただいて、地域全体として、そういうことが生じないような、むしろ未然防止に力を入れるというふうなことで対応したいと思っておりますので、そうはならないような方策を、もう少しお時間をいただいて検討会で議論を深めていきたいと考えております。
確かに、過去に一回例があったわけですね。この例は、農業生産法人が経営不振に陥って耕作放棄されている、こういう状態、ある意味ではもう死んでいる状態なのですね。
 私、先ほど申し上げたのは、生きている状態の株式会社、それに死刑宣告ができるかという観点で申し上げたのであって、重大な損害を相手に、その会社に与える決定を農業委員会が本当にできるのだろうか。結局ずるずると黙認、追認といいますか、そういう事態になっていくのではないのかなという心配、結局のところ、買収措置が発動できずに農業生産法人が形骸化していくのではないか、こういう心配を持っておるのですが、本当に裁判をしてきちっとやれますか、どうでしょうか。
御指摘のような事態は、ある日突然出てくると非常にやりにくいわけでありますけれども、農地法の規定によりまして、農業委員会は、農地の権利取得の許可をする場合に、その後十年間報告を求めて常時監視をするシステムができております。現に、農業委員会では、そうした方向で十カ年間の経営状況の報告等を求めているところが多いわけでございます。こういった制度を十分に活用し、道を誤らないような指導を常時やっていくということがまず一番肝心だろうと思いますし、実際に、もし不測の事態が起きました場合には、農業委員会、年間に二万から三万件の農地の移動のあっせんをいたしておりますので、この中で蓄積されましたノウハウを通じまして、適格な者に農地をあっせんしていくというふうなことを期待いたしたいと思います。
 今回の生産法人の検討の中でも、そうした面で、農業委員会の機能、役割について、これを充実強化させる方向で議論がなされているところでございますし、最終的には、幾つかのステップを踏みまして、国家による買収というのも過去に例がないわけではございませんので、発動いたしたいと思っております。
それは、全体が消費不況ですから、今の数字だけを言ったって余り意味がないと思うのです。
 私は、時間が大分迫ってまいりましたので最後に、例えば大島つむぎの会館で専務らと懇談したときに、生産額は九五年には九〇年比で二四％に落ち込んだ、消費不況でそこから激減なんだ、せめて観光客の集まるところに、工程を見てもらったり製品を展示したり即売もする常設の展示館なり伝統工芸館などが欲しいというお話もありましたが、それは何も大島つむぎだけじゃなくて、各地の繊維産業のところでそういうことを聞いております。
 一方、自動車の貿易摩擦解消のためには、政府は、フォードなど外車の常設展示場を九五年以来総額三百七十八億円かけて、東京、名古屋、大阪の三カ所で、一カ所平均百二十六億円もかけてつくってやりました。内需拡大を言うならば、アメリカの自動車企業のためじゃなくて、西陣や友禅や大島つむぎや、あるいはスカーフであるとか、そういう伝統産業や地場産業の振興のために実演展示即売場を常設で開く、そういう取り組みを政府として行うなり、地方自治体の取り組みを積極的に支援する。私は、今回の取り組みの中で政府にそういう熱意が、これだけ厳しい状況に置かれておりますから、セーフガードの発動と、常設展示など具体的な対応を進めるということが今非常に求められていると思うのです。
 私は、この点で最後に与謝野通産大臣の、こういう繊維産業を初めとする中小企業が本当に今元気に生き抜いていけるように、あるいは新しい製品開発を進められるように、販路を開くことができるように取り組んでいく決意というものを伺っておきたいと思うんです。