行天さんもあるいは大蔵大臣もニューヨーク入りされたときにちょうど私もいました。大蔵大臣は実に巧みに隠していましたからわかりませんでしたがね、行天さんが来られることは。そこで私いろいろ勉強させてもらったんです。そのときにも言ったんですけれども、問題は、為替レートの予想にあるんじゃないんだと思うんですよ。経常収支がどういうふうに改善されるかという点にあるんだろうと思うんです。仮に二百円に近い相場であっても、来年度の経常収支は五百億ドル近い黒字を抱え込むことになるでしょう。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そういう観測というのは、これはもう民間調査機関の幾つかは予測していますから、どれを読んでみても私の言っている方向だと思うんですが、経常収支の膨大な黒字が続くだろうということ、ここのところは大蔵、日銀はどういうふうに展望されるんですか。
私どもの考えも、今国際金融局長がお答えしたと同じことでございますが、申すまでもございませんが、為替相場というのは為替の需給プラス相場観というもので決まるというふうに思っております。その相場観自身がごく最近大分落ちついてまいりました。もちろん、まだいろんな情報に過剰に反応するところもありますので、すっかり落ちついたというふうには申せませんが、大分落ちついてまいりました。また、その相場観が落ちついていることが相場自身もまた安定するというふうに考えまして、そういう状態に今一歩ずつ近づきつつあるのではないか、こういうふうに考えております。
九月二十二日に五カ国蔵相会議が行われます直前の為替相場は、一ドルが二百三十八円五十銭でございましたが、御承知のとおり、現在約二百三円台になっております。
 御指摘のとおり、五カ国蔵相会議の直後は、各国と共同いたしまして我が国におきましてもかなりの介入を行ったわけでございますけれども、その後、私ども見るところでは、マーケットが次第にだんだんと自律的かつ合理的な判断でもって相場を形成するような状態ができかかっておるんじゃないかなという感じがしております。現に、最近では通貨当局によります介入ということも行っておらないわけでございます。したがいまして、現在の相場がどの程度安定したものかというのは、なかなかこれは確信を持って申し上げられませんけれども、少なくとも五カ国蔵相会議以前の状態に比べますと、かなり市場の判断というものは合理的になり、その限りにおきましては、現在の相場水準というのはそれだけ安定性を増しておるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。したがって、現在の相場水準が通貨当局の介入その他の措置によって人為的に形成されておるということは言えないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
つまり、憲法十四条、民法九十条などに沿っての判決が出されているわけでございます。公務員は定年が確かにございません。ところが、女子教員、学校の教員は定年がありませんから、退職勧奨という形で、そろそろおやめになったらどうですかと言って退職をさせるということが通例になっておりますが、実は私の調査で、いま退職勧奨をする、それを開始する年齢が男女で差があるところが全国で十二県ございます。しかも、その中で五つ以上の県が公文書で年齢差を明記しているわけです。つまり、たとえば女の先生は五十五歳になったら退職を勧奨する、男の方は六十歳だ。一つの例を挙げれば、五歳の差がついておりまして、これは石川県、鳥取県、福井県、富山県、島根県などの公文書が手に入っているわけでございます。しかも、これは勧奨でございますから、いやだと言えば済むのだというお答えも出そうに思いますけれども、なかなかいやだと言えない制裁措置があります。
 たとえば石川の例を言いますと、一度で退職に応じたときは二、三号給の昇給はあるけれども、それ以後断って二度目になったらもう昇給をしないとか、それから鳥取などの例は、三回以後は勧奨をしない、つまり優遇措置がないんだ、女の方は五十四歳ぐらいから勧奨されて三回、五十七歳くらいでもう優遇措置なしですが、男の方は、ことしから六十一と言っていましたが、六十一になって初めて勧奨が始まる。非常にそういうふうに差がある。それから福井などは退職を拒否すれば男女ともその年に配転されていく、これは全部の方がされています。それから富山の例を言いますと、現実の問題として女子の場合五十五歳から勧奨開始ということですが、五十五歳以上の先生はみんないらっしゃらない。みんな五十五歳までにはやめさせられているという実態があります。
 こういうふうに、定年こそないけれども勧奨年齢に差があって、しかも言うことを聞かなかったら遠くへ飛ばすとか優遇措置をとらない。優遇措置といいますと、たとえば退職金が八割増しなんという措置がありますが、一度断るともう増しませんよといったらやめざるを得ないということになりますが、そういうことがあるわけでございます。こういう大変な問題があります。こういう婦人の公務員の中での問題。
 それからもう一つは、逆に今度は就職の入り口であります四年制大学の女子学生の採用などに関しても大変な差別がまだ残っておりまして、リクルートセンターの昨年の調査ですと、七九年度卒の女子大生は八二・九％の企業が募集ゼロ、男子と同等に募集され採用試験を受けたりする機会を得た人は一七・一％しかない、こういう実態になっているわけでございます。これは大変憂うべき事態だと私は思います。
 そこで、こういうことをなくしていくという立場に立って国際婦人年も行われ、いま国連婦人の十年ということで取り組みが進められていると思うのですが、総理府総務長官に伺いますけれども、国内行動計画を決めていらっしゃる推進母体である企画推進本部の副本部長でいらっしゃる総務長官、この企画推進本部が昨年六月二十七日、申し合わせをしていらっしゃいますね。「国内行動計画後半期における重点課題として、差別撤廃条約批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする」という申し合わせをしていらっしゃいますし、昨年のコペンハーゲンへ送られた当時の大平首相のメッセージでも同様のことが世界に向けて約束されております。決意表明がされておりますけれども、この申し合わせの中身に沿って、日本政府は国内の諸条件の整備に努めていらっしゃるわけですね。そういう方向で努力をなさっていらっしゃるわけですね。