まあ座席がどうだこうだということじゃないと思いますが、大体先進国の首脳のサミットというのは、これはジスカールデスタン・フランス大統領のときに始まったので、いわゆる石油危機を切り抜けていくために先進民主主義の主要国が集まって、そしてお互いに経済を中心に解決の道を探ろうというのがそもそもの始まりであったわけで、そういう中で特に経済ということになれば、日本はまさにアジアにおける先進民主主義経済大国でございますから、日本も招待されてここに参加し、それがずっと今日まで続いてきたわけですが、そういう経過の中で、最近は経済サミットといった形から政治の問題も随分論じられるようになったことはこれは事実でありますし、そうした点について、ボンのサミットなんかでミッテラン大統領なんかは、余りにも政治の話が行き過ぎるんじゃないか、本来のサミットの形に改めるべきじゃないかと、こういう意見も出されたわけでございます。
 まあしかし、私はこの先進七カ国を中心としたサミットというのは、世界経済の安定のためにそれなりに大きな役割を果たしたと思いますし、そして今後ともこのサミットは定着していくんじゃないかと、こういうふうに考えております。
 何といいましても仲間うちですし、そして日本はもちろんアジアの一国ですが、やはり経済の面においては大きな役割を世界の中で果たしておるわけでございますから、これはやはり積極的にそういう場で発言をしていかなきゃならぬ。そういう中で政治も論じられる。
 また、日本も経済とともに政治の面においても最近世界の中で発言力というものが強くなってきておるわけで、今回の米ソの首脳会議という中では、やはり日本も招待されれば喜んで出席をして、米ソ首脳会談に対する日本の注文をレーガン大統領に対しても率直にぶつけるのが、これは日本としても当然な役割じゃなかろうかと、私はこういうふうに思っております。
どうもレーガンさん、気が早いみたいなんだよね。もう少し気を使ってあげればフランスだってやっぱり考えるかもしれません。
 と同時に私もう一つ、総理は口を開けば西側の結束と、こう言うわけですよ。例えば前々回のサミットにおいても、これは御承知のようにＩＮＦの配置の問題において日本の、アジアの総理大臣がいろいろと言っておる、根回しをした。また今度のポン・サミットでもフランスの問題に対していろいろと根回しをした。こういうのがあるわけですね。
 私は、アメリカと西欧の関係というのは、例えばアメリカと英国の場合は親子みたいなものだと。また西欧――フランスとかああいう欧州というのは兄弟みたいなものだと。たまには親子げんかもするだろうし兄弟げんかもするだろう。そういう中に何で東の方の総理が出てきて、そうして何だかんだ言うのかと。私はそういう何となく、余りしゃしゃり出ると言っちゃ言葉は悪いかもしれませんけれども、確かにアメリカと西側の結束は大事だと思います。しかし、ある程度スタンスを持たないと、向こうから見れば何だと。例えば、私もボン・サミットを見ていまして、それぞれあれはみんなよその各国が全部テレビで放映している。うちの大統領はどこに座っているのか、レーガンさんのそばにいるとか握手をしたとか、フランスだってみんな国民が見ておる、英国も見ておる。そういう中でアジアの総理大臣が行って、そうしているいろやっている。大変そういう面からいえば不快感を感じているんじゃないかなという気がするわけですけれども、外務大臣、これはどうですか。
どういうことで決定的に参加されないということになったか、その真の理由は我々としても推測する以外にないわけですけれども、今おっしゃるような、ゴルバチョフ書記長がフランスを訪ねて、そしてミッテラン大統領とも会談をした、そういうこともやはりその中には私は全体的に見ると一つの要因でもあろうかと。これは推測の域は出ませんけれども、私もそれは一つの要因であろうと。そういう中でちょうどレーガン大統領から出席の要請が来たと。ちょうどゴルバチョフさんが訪仏した前後だったと思いますが、そういう時期とも絡んだものですから、そういうことも一つの要因であったように、これは私もそういうふうに推測いたします。
例えばフランスが今回の緊急サミットに参加しないと。そういう理由の中に、たまたまソ連のゴルバチョフさんとミッテランさん、いわゆる仏ソ首脳会談があったわけですが、これは今回参加しない理由になりますか。
残念ながらミッテラン大統領は参加しない、こういうことでございまして、我々極めて残念だと思いますが、しかし、今回ミッテランさんは来ない中での首脳会談が行われるわけでありますが、同時に米仏の意見交換ということも十分行われるのであろう、そういうふうに思っておりますし、私はそういう中での今回の六カ国、まあイタリーのクラクシ首相は出席できるかどうかということもまだはっきり決定しておりませんけれども、少なくとも六カ国の首脳が集まって米ソ首脳会談に臨む方針について協議をし、それぞれの意見をレーガン大統領にそれぞれの国が伝えるということは私は意義があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
いま例年どおりの項目で、例年どおりのベースで調査をされるという総裁のお話でありますから、私も理解をしておきたいと思うんです。ただ私ども、国家公務員法等を見ておりますというと、特に六十四条の二項の中で三つの要素がありますが、そのうち人事院が必要と思われるような条項ということがほとんど今日まで発動されたためしがない。聞くところによれば、それは一体何なのかと言えば、物価が中心のようにも私ども聞きますが、たとえば政府が六・四％の物価と言っても、実際は七・八くらいになっていると言われる。言うならば、そういう観点についての人事院の考え方というのは一体どこにあるんだろうかということも、この機会でありますからあわせて聞いておきたいと思うんです。
 それから最近、私はこれは総務長官にもお聞きをしたいんですが、財政再建と絡みまして行政機構改革等々をやることは私どももやぶさかではありません。私も、この内閣委員会で国家行政組織法やあるいは今日まで行政改革について人後に落ちないぐらい質問した一人であります。しかし、いずれも整合性がなくてただ財政が困ったときに限ってそういうものが出てくるから、それが二、三年たつとまたもとに戻ってしまって何にも行政改革というのはできておらない。ところが最近の風潮として、内閣に私は苦言を呈しておきたいと思うんだが、公務員の悪口さえ言えば何か財政再建ができるような錯覚になっているんじゃないんだろうか、行政改革という題目さえ唱えたら何か財政再建ができるような錯覚になっているんじゃないんだろうか、この辺はきわめて私は、何も公務員の味方するわけじゃありませんけれども、遺憾だと思うんですね。もう少しやはり公務員に理解を求めるなり、協力を求めることは重要でもありますし、やらなきゃならぬ点はやらなきゃなりませんけれども、政府みずから怠ってきたことを何か公務員にかぶせて、公務員にさえ文句言っていればでき上がるような錯覚にいま陥っている点があるんじゃないんだろうか、私はこういう気がいたします。したがって、そういう意味では人事院も人事の専門の機関でありますから、そういう点については勇断を持ってやっぱり物を言ってもらいたい。
 総務長官は、これはまた政府部内においては人事管理の最高責任者ですから、そういう点は誤解を与えないようにきちんとしてもらいたいと思うんですが、この点について総裁と総務長官の見解を聞いておきたいと思う。