現在の事務所の所在でございますが、日本労働協会は港区の芝にございます。そしてまた雇用職業総合研究所は、御指摘のように練馬区の石神井にあるということで、別々の場所にあるわけでございます。この二つの統合話と申しますのは、これは約五年ぐらい前から私どもいろいろと検討を進めておった歴史的な経緯があるわけでございます。しかしながら、なかなかその実現が難しい。理屈の上では統合するのはいいけれども、財政面においてなかなか困難な問題があるというふうなこともございまして、具体的な案ができましたのがつい一昨年というような段階でございます。
 そこで、この二つの機構が統合いたしまして、これはやはり一カ所に集約することが望ましいことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在のところいずれにも片寄せるということはスペース上困難な実情でございます。当面この芝と上石神井の二つの事務所体制で発足せざるを得ないわけでございますが、できるだけ早い時期にこの事務所の一本化につきましては実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えますし、またそれまでの間も機構の一元的な運営が図られますように、連絡体制の整備につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
基本的な考え方を聞かせていただきましたけれども、説明によりますと、機構が一つになっても設置される場所が従来どおり二つになっている、こういう話であります。基本的に二つの場所で一元的な運営というのは非常に難しくなってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりますし、しかも雇用職業総合研究所の新庁舎は一昨年の四月にオープンしたばかりであります。当時、今回のような統合の方向性は全くなかったのかどうか。二つに分かれた機構の一元的な運営というのはよほど努力や配慮をしない限り非常に危険性がある、こんなふうに感じられますけれども、この辺はどうお考えになっているのか。
現在、労働省関係の人文系の研究機関といたしまして、労使関係問題につきましては日本労働協会がございますし、また雇用職業問題につきましては雇用職業総合研究所がありまして、それぞれ研究活動を行ってきたわけでございます。なお、このほかに職業訓練関係の研究機構もございましたが、これは雇用職業総合研究所に昨年来吸収されているわけでございます。
 最近、労働をめぐっての経済社会環境というものが非常に変わってきているわけでございまして、大幅な構造変革があると言っても過言ではないわけでございます。産業構造が変わり、技術革新が進み、また経済活動が国際化の時代でございます。一方において、高齢化あるいは就業形態の変化、さまざまの大幅な構造変化が進んでいるわけでございますが、この中で生じる多様な労働問題を総合的に研究する必要を私ども常日ごろ痛感をしておったわけでございます。この両団体の統合によりまして、さらにまた新しい国際交流につきましての新分野をつけ加える、拡大するというふうな今日的なニーズにこたえるということが、この両研究所を統合する積極的な理由と私ども考えているところでございます。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
このたびの日本労働協会法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、日本労働協会と雇用職業総合研究所を統合するという一つの積極的な理由、行革の考え方であるとかいろいろなことを言われておりますし、この辺について冒頭に見解をお伺いしたいと思います。
竹内先生の御質問の点につきましては、現在の農政審報告に関連する点でもありますので、私の方から簡単に御答弁申し上げたいと思います。
 一つは、農政審の報告におきまして、自給力という言葉ではなくて供給力という言葉になっている点でございますが、この点につきましては、国内の供給力の確保ということは、従来の食糧の自給力の維持、増強という趣旨を毫も変更するものではなく、昨今の農業、農政に対する内外の諸要請にかんがみまして、生産性の向上により、国民の理解し得る価格での農産物を供給していることは重要であるという意味をあわせ込められたものという形で、農林水産省全体で肯定的解釈をしているところでございます。
 先ほど大臣が御答弁なさいましたけれども、そういったことにつきまして、今後農産物の国際需給、中長期的には種々の変更要因を抱えていることに留意しまして、この点はことしの白書にも明記されておりますが、不測の事態に対しても対応できる能力、あるいは国内の供給力を確保する必要があり、このため、今後とも制約された国土条件のもとでも可能な限り生産性の高い農業生産を展開するという趣旨を含めまして使っているものだということを申し上げたいと思います。
 また、予算の点でございますが、予算につきましては、五十七年度以来農林予算全体の枠組みがほかの予算等ともあわせまして原則的に縮小をしております。その点につきましては、特に竹内先生が今御指摘のとおり、農林水産省の予算のうちに特記されております食糧管理費というものにつきましては、五十七年におきます九千九百億から約四千億といったような形になっておりまして、その点がシンボリックになっておるわけでございます。ただ、この点につきまして一言申し上げますと、食管制度におきます逆ざやの縮小といったようなものが大きな原因になっておりますし、さらに水田農業確立対策の発足の際における予算の調整等におきましての原因が大きいというふうに考えております。
 ここにおきまして先生御指摘の一般農政費の占める割合でございますが、現在の実態は、当初予算におきましては、確かに五十一年度の予算の一丁三％から八・九％、平成元年度の数字はそういう状況でございますが、ちなみに一般歳出を補正後で見てみますと、例えば六十二年度あるいは六十三年度におきまして一〇・一％あるいは九・四％という数字になっているわけでございまして、今後とも予算におきましては大臣のもとでいろいろな対主計局との折衝等に努力をいたし、工夫を凝らしていきたいというふうに考えているところでございます。