税収の問題については、五十六年度税収については私も心配をいたしております、正直のところ。しかし、具体的にそれじゃ幾らだということはわからない、これも実情でございます。もともと余り税金を納めてないところが特に不況だと、いいところはぐんといいということですから、全体が悪いからといって税金には悪いのがそのままそっくり出るというわけじゃない。ですから、そこらのところはいま主税局長が言ったように、実際もう少し見てみないとわからないというのが実情でございます。
 それから、五十七年度の公共事業の前倒しの話があって、それじゃ下期はどうなんだという御質問でございますが、これについては幾ら前倒しするか、かなりしたいとは思っております。かなりやりたいと思っておりますが、数字はまだ決まっておりません。したがって、前倒しの執行状況等を見ながら全体の景気の動向等も絡んで関係省庁とよく相談をしていきたいと、そう思っております。
 それから金利の問題は、河本長官からるる説明があったとおりであって、いま直ちにどうこうということは考えておりません。
これは総理大臣と河本長官に伺いたいと思いますが、この発表というのは国民に相当なショックだと思います。直ちに対策をやらなくちゃいけない、こういうふうに思いますけれども、経済対策閣僚会議というものが当然それを発表せざるを得ないと思うのですけれども、総理、それはいつごろおやりになって、河本長官には、その内容は一体どんなものになるのか。
 それから、大蔵大臣にまとめてお伺いしますけれども、これは五十七年度の税収減に関係あるのかないのか。それから、いまも河本長官からお話がありましたけれども、こういう形でいきますと、この間の私の質問と関連しますけれども、五十七年度の公共事業の下期の追加は当然必要になってくると思うけれどもどうか。これは大蔵大臣になりますけれども、金利の引き下げということはやるのかどうなのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
第三・四半期の指標でございますが、もう御案内のとおりの内容になっておりますが、一番の特徴は貿易の落ち込み、こういう点でございます。一・三％の落ち込みになっております。内需の方は民間の需要が〇・七％のプラス、それから公的需要が〇・三％のマイナスと、こうなっておりまして、それを調整いたしまして差し引き〇・九％のマイナス成長、こういうことでございます。
 貿易の落ち込みは、これは世界経済が非常な不況になっておりまして、世界全体の購買力が停滞をしておる、ここに原因があるわけでございまして、非常に深刻な問題だと私どもも考えておりますが、幸いに内需の方が回復の方向にいっておりますので、今後とも適切な対策を考えまして、わが国の経済が引き続き安定成長路線に進むような、そういう政策を進めてまいりたいと考えておりますが、さしあたってはいま御審議をしていただいております予算に盛られております公共事業、それを技術的に可能な限り、最大限に繰り上げて執行するような、そういう準備をしたいと考えております。
きのう経済企画庁が去年の十−十二月期の国民所得統計を発表したようですが、それによりますと、思ったよりもひどいといいますか、前期に比べて、あるいはまた年率にして三・五％ぐらい落ち込んでおるということですが、その内容と、これからの見通しといいますか、特に経済見通し四・一％などとのかかわりにおいてどのように見られるのか、報告をいただきたい。
もう時間が一分しかありませんので、私の意見を述べて終わりたいと思うのです。
 総理、臨調答申、臨調答申というこの大義名分ですかね、非常に結構ですけれども、やはり私は行政府としてやらなきゃならないことをしっかり早くやらなきゃいけないということですね。何でも臨調答申で全部解決するようなそういう国民にイメージを与えていくということは、私は非常によくないと思うのです。やはり臨調答申も確かに尊重しなきゃならない。しかし、臨調答申を待つまでもなく、行政管理庁としてもやはりそういうことをやらなきゃならない問題がたくさん私はあるのじゃないかと思う。臨調答申だけでやるのであれば、もう五年に一回ぐらい臨調をつくって、あとは行政管理庁を解散するとか、あるいはそういう必要ないところは解散するとか、その方がむしろいいのじゃないかと思うのですよ。
運輸大臣、この国鉄の再建の労使問題あるいは構造欠損の問題、総理からも言っておりますけれども、具体的にいろいろなお考えを持っていらっしゃるのじゃないかと思うのですね。民間から上がられた、民間の経営をやってこられた運輸大臣として、国鉄の再建に対して非常に見解を持っていらっしゃるという、私もお考えを伺っているわけでありますけれども、たとえば田村試案、これ等の問題を含めて、国鉄再建の問題に対してどういうふうなお考えを持っているか、運輸大臣から伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 地価公示におきましては、ただいまお話がございましたとおり、土地取引の指標であるとともに
公共用地の買収の際の基準ともなるものでございます。また、今後は課税評価の指標としても大変重要になってまいりますので、その適正な評価についてはっとに留意してまいりたいと思っておりますが、具体的な評価方法につきましては不動産鑑定評価法という法律がございまして、それに基づきまして具体的な鑑定評価基準が定められております。取引の実例をもとにして取引事例に比準して算定する方法、それから収益還元法、あるいは原価法と申しておりましてこの土地を造成してつくり上げると幾らになるか、このような三手法をあわせまして適正な価格を算定するわけでございますが、きちんとした取引事例を的確にまたおくれなく把握することが特に重要だと思っておりますので、その点につきましては今後とも留意してまいりたいと思っております、
 また、先生お話のございました土地情報、一般的な話、特にこの整備がおくれていることは、確かに土地対策を機動的に進めていく上で、あるいは的確に進めていく上で大変ネックになっておると私どもも承知しております。そういう観点から、土地の所有あるいは取引、利用、地価等に関する情報を総合的に整備する必要があると考えておりまして、この問題につきましては専門的な検討委員会を設けまして御審議いただきまして、昨年中間報告をいただいているところでございます。来年度予算におきまして土地の所有、利用構造に関する調査費も認めていただいているところでございますので、今後とも十分こういった情報の整備について検討してまいりたいと思っております。