大臣は、そういう御答弁でございますが、アメリカへ行かれて、やはり議会側なりあるいは政府要人等について、通産行政の立場から積極的に誤解を解くとかあるいは意見交流をされるというお考えは持っておみえになりますか、
今、二十二品目のうち、石炭を除いて農産物でございます。これは農林水産省の所管でございますが、我々としては、もちろん申すまでもなく市場開放ということは貿易担当省として当然願望するところでございます。昨年十一月の農政審議会の答申を踏まえて、農林水産省も市場価格の決定その他いろいろな面で適切な対応をされると思いますが、農林水産省の問題と言ってしまえばそれまででございますけれども、先般も加藤農林大臣といろいろ話し合ったわけでございますが、今後とも連絡を緊密にしながら、貿易担当省としての意見を述べていきたいと思っております。
この対日報復問題等については、アメリカ側には一方的ともとれる解釈がありますし、私どもも、香港だとかシンガポールだとかの現地のバイヤーに物を売る、在庫減らしのためには思い切った価格で売る、領収証、いわゆる送り状というのですか、あて先は悪いけれどもアメリカ本社にお願いをしたいと言ってそのアメリカ本社あての領収証を書くことによって、ダンピングだと言ってアメリカ本土で問題になる、こういう例は枚挙にいとまがないというようないろいろな担当者の方々の苦情も十分承知をしております、だから、アメリカ側にもこの解釈について少し問題があるということは堂々とぜひ御発言されることが必要でありますし、また議会側の感情的な反発ということも我々は十分考えて、その背景というものを冷静に分析することが必要だ、私はこう思うわけであります。わかりやすく言うならば、売る以上は買うということが大変必要ではないか。こういう象徴的な問題について、私はきょうの午前中に農作物の貿易の分野の問題について大蔵大臣の御答弁を得ておるわけでございます。
 通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる市場開放あるいは農作物の貿易の分野について、こういうものを含めながら通産行政も対処をしませんと、通産なら通産の範囲内でいかに市場開放問題だとかいろいろなことを申し上げても、かえって反発を招くだけではないか、こんな考え方を持っておるわけでございますが、ぜひ通産大臣の御見解を賜りたい、このように思うわけでございます。
まず、小型のモーターが今回アメリカが発表いたしました対日制裁の対象候補品目に入っているかという点につきましては、アメリカが言っております制裁対象候補品目は、米国の関税表の万けたの分類で全部で十四品目ございますけれども、その中に御指摘の小型モーターで四十分の一馬力以下というものが含まれております。
 こういった小型モーターがどういうところに使われているかということでございますけれども、ただいま先生の方からもいろいろ御紹介がございましたように、大変幅広く使われているものでございます。自動車の電装関係あるいは民生用の電子機器、さらには事務機械、フロッピーディスクドライブ等といった情報機器等、さまざまな機器の重要な部品になっているわけでございますので、ただいまの時点ではこれは制裁候補品目でございますけれども、仮に制裁措置が実施されることになりましたら、これらを使用しております関連企業には確かに大きな影響が出てくるわけでございます。とりわけ、日本から現地に出ております企業もこういったものをたくさん使っておりますが、アメリカの企業自体も日本からこういうものを輸入いたしまして自分の製品に組み込んで使っているわけでございます。そういった意味で、いろいろ影響が出てくる可能性があるわけでございます。
 アメリカ側が言っております手続によりますと、発表されましたこの制裁候補品目につきましては、とりあえず四月十三日に公聴会を行いまして、そこで関連の産業から、これらの品目を制裁の対象にした場合に一体いかなる不都合があるかということについていろいろ意見を聞くことになっているというふうに承知いたしておりまして、恐らくいろいろな意見がその場で出てくるのではないかと思っております。
実は買いかえ特例制度も地価高騰に関係があるのではないかということで私ども検討いたしまして、課税の繰り延べの額に一定の限度を設けるということを提案したわけでございますけれども、六十二年度税制改正の検討の中で税務当局といろいろ議論いたしました結果、見送られたわけでございます。
 その理由でございますが、一つは、この税制の中で一定の限度、すなわちそれぞれの土地について一定の額、適正価格を設定することが妥当であるかどうかということが基本的にあったわけでございます。それから二番目に、重課する場合に特に個別の土地価格についてだれが見ても直ちに価格が明らかになるような尺度、基準というものが必要でございますけれども、こういったものがあるだろうか。その点は大変技術的に困難な面があるのではないかということでございます。公示価格を参考にする、あるいは固定資産税評価額あるいは相続税評価額を参考にするというふうな考え方もあるわけでございますが、なかなか実際に運用するということになりますと技術的な困難性が大きということでございます。それから三番目に、仮にそういった尺度を決めまして価格を明らかにしたといたしましても、個々の土地の所有者は、なぜ自分の土地の価格がそういうことになったのかということについて大変苦情が出るのではないか、不服審査の申し立てとか、あるいは場合によりますと訴訟とか、こういったトラブルが頻発するのではないかというふうなこともございました。
 以上のような理由によりまして買いかえ特例の見直しは見送られたわけでございますけれども、実際の取引の実情を見てみますと、住宅の買いかえの取引のエンドユーザーが買うケースというのは余り多くないわけでございまして、それよりもエンドユーザーの需要を当てにした一部業者の手当て買いあるいは転売、こういった取引が非常に多いわけでございます。したがいまして、こういったものに対しましては、先ほど御説明いたしましたような超短期重課制度、あるいは今御審議いただいております国土利用計画法の改正による監視区域の設定、こういったことによってかなり不当な価格の取引が抑制されるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 しかし、今後事態の推移を見守りながら、私どももなお引き続きこの買いかえ特例制度について研究をしていきたいというふうに思っております。