ただ、その事業がうまく収益がとれるようなものであればいいのですが、そのときはよくても将来だめになった場合非常に問題があろうと思いますので、事は慎重にいかなければならぬ、私はこう思うわけでございます。
 ついでで恐縮ですが、もう一つだけこの問題でお伺いしたいのは、昨年の場合は、売却益の無利子融資については各省庁一括して法案が大蔵委員会にかかりました。ことしは各省に分かれてばらばらでこの法案が出たわけです。もちろん中身は変わらないわけです。ところが、各竹の法案というのは、例えば住宅・都市整備公団の一部改正案という名前だけで、ＮＴＴの売却益を無利子融資ができるように法律を変えたというのは全然わからぬわけです。これはネーミングの問題かもわかりませんが、昨年は一括、ことしからばらばらにされたその理由。それからもう一つは、そういうふうなことで今後ともいいのかどうか、これからまた広がっていくのかどうか、その点いかがですか。
あるいは説明が舌足らずだったかもしれませんが、Ａタイプの事業と申しますのは、従来国が補助金を出して全額公費負担という形で行われた公共事業につきまして、新しい芽を出すといいましょうか、公共事業の中にも、開発利益の吸収とかその他で、利子部分は公的負担になりますけれども、少なくとも元本については回収していただける事業はあるのではないか。例えば治水特会の繰り入れで申しますと、いろいろな護岸工事を行います場合に、その護岸の堤内地、堤外地に公園施設みたいなのができて、それについて有償で償還が可能になってくるのではないかとか、そういういろいろな新しいタイプの公共事業を発掘いたしまして、それにつきましては、従来補助金で措置していたものにつきまして元本についてはお返ししていただくような事業として仕組んでいく、そういうことによって公共事業の外縁を広げていくということでつくっておるわけでございまして、従来型の公共事業のところに無理に元本償還のＡタイプを押し込むというものではないということだけは御理解いただきたいと思います。
 つけ加えますと、各省からも非常にこの制度については評価をいただいておりまして、Ａタイプの公共事業でいろいろなことができるのではないかということで、六十二年度の補正、六十三年度の本予算でいろいろな事業の発掘を行ったというのが実態でございます。
地元の方ではこれからそういった点はやっていくと思いますので、ぜひ特段の配慮をお願いしたいと思います。やはり四全総の中にも近畿圏といいますか大阪を中心として国際金融機能の強化ということをうたっておるわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
 ちょっと質問通告をしてなかったので恐縮ですけれども、今年度からこのＡタイプのお金の流れが、今までは出なかった例えば治水特会あたりにも流れる道が開かれたわけですね。それの理由はどこにあるのか。本来は、その中にありますのは急傾斜あるいはまた海岸線、そういったものは一般会計でやられておったのが、今度からＡタイプの融資を受ける対象となる工事等についてはその治水特会の方にお金を入れてそこから入る、こういう形がとられるようになったわけです。それが、先ほど聞きましたＡタイプのお金が補正をやってみた結果もう一つなかなか出ない。だからそういうふうに入り口をどんどん広げて本来ＡタイプでないようなところにまでＡタイプが使えるようにしたのではないか。理屈はＡタイプに属する大きなものの一部だということにされておりますが、果たしてそれでいいのかどうか。私はまだちょっと疑問を感ずるのですが、その点いかがですか。
私ども、今大臣がお答え申し上げましたように、このＣタイプの無利子貸付金をできるだけ有意義に使いたいというぐあいに考えておりまして、実は六十三年度の貸付額の設定について新しい事業をどう発掘するかについても、できるだけ弾力的にと申しますか有意義な事業は拾い上げるという基本的方向で各省と調整を図ったわけでございます。その結果、六十三年度ではグリーントピア事業とか新しい相当な事業の発掘ができたというぐあいに考えております。
 今御指摘になりました国際金融センタービルにつきましては、実はまだ機能とか性格とか全く具体化しておりませんで、まだ非常に漠たる話でございます。これが具体化しまして、第三セクターがつくられ、当然のことながら何らかの民活法その他の法的基盤が整えば私どもは前向きに検討したいというぐあいに考えておるわけですが、いかんせんまだ何ら具体的な構想の段階に至ってないわけですから、検討の俎上に上っていないというのが現状でございます。
ここの問題でも、今私は非常にかいつまんで主な点だけを質問いたしました。大学における教員養成という原則やそれから免許状主義、これは戦後打ち立ててきた原則ですけれども、そういう点からしますと、この特別免許状という制度はそれとひどく違った免許状の授与の仕方になっているというふうに言わなければならないと思うのですね。だからその辺は、一方で非常に学歴による資格とか免許を固定しながら、固定というか、その免許にこだわりながら、任命権者によっていわば広く人材を求めることがむしろ優先されるといいますか、そういう点ではこれは大変矛盾した事柄が同時に進められようとしているということだというふうに思うのですね。私は、この特別免許状の創設というのは、戦後の教員養成と免許状主義というのを実質的に崩していくものになっていくというふうに言わなければならないと思うわけです。
 この点についても、私は、本当に今現場の方々がどのように考えておられるのか、そういうことがどれほどの必要性があるのか、また現状でなぜできないのか、わざわざ特別免許状という形で創設しなくても、例えば特定の教科で特定の人にぜひ学校に来て指導していただきたいというようなことは現行ででも幾らでもできるのではないかと思うわけですね。そういう意味ではこの特別免許状というのは何かやはりおかしいというふうに言わなければならないと思います。現行でなぜこういう制度が活用できないのかという点で、一言いかがですか。