お答えいたします。
 この法律案が通って即刻、数年で解決するとは私も考えておりません。もともと根の深い問題である。
 国立の場合も、申し上げますと、国立の駅の一日の利用客が十万五千人おります。それで、国立の駅周辺に置かれておりますのが五千六百台余です。わずか五％の方ですね。これは現在置き場がないから乗ってこない人がまだたくさんいるんだ、私はそう考えております。置き場が整備されればまだふえるというのがこの自転車の問題であろう、こう考えております。
 そういうことで、放置自転車につきましては、やはり、この法律だけでできるものじゃありませんし、各国民がどう意識を持ってこの自転車問題を受けとめていくか、みずからの自転車利用というものを考えていくか、この問題が解決しないと、置き場をつくればそれで解決するという問題ではない、こう基本的に私は考えております。
どうもありがとうございました。
 いま、メーカーの立場の方も、販売店の方も、まあ伸びるだろう、こういう見通しが御発表があったわけでございますが、ここで国立市長の谷さんにお伺いをいたします。
 自転車がこういうようにふえてくるということ、そしていろんな経過がございまして今度のような、こういう議員立法という形になってきたわけでございますが、先ほども市長さんいろいろとお話がございましたように、放置自転車の悩みが多い、こうおっしゃっておられますけれども、放置自転車も、環境整備があるとは言いながらも、やはり伸びるのではないか、こう思うのですね。先ほど来モラルということで言われましたし、情報ということについて各参考人共通しておっしゃっておられるわけでございますが、一体、今度の法律が成立したといたしまして、この放置自転車というものが直ちに解決するとは思いませんし、いろんな対策がこれで出てくるわけでございますが、市長さんの立場からざっくばらんに言っていただくとするならば、放置自転車に限って、どういうような見通しをお持ちでしょうか。
申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、私、日本自転車軽自動車商の方の関係でございまして、われわれ組合員とまた別のルートもございますので、はっきりしたことは申し上げられないのですが、年々多少ずつは売上台数は、われわれの関係では伸びていっているように思います。
御質問にお答えしたいと思います。
 国内の自転車の伸びということになりますと、どうしても過去のデータに頼らなくてはならないと思いますが、私ども石油ショックでバイコロジーブームの昭和四十八年、実はこれは国内で八百二十万台ございました。輸出が百二十万台、当時の実績というのは九百四十万台を記録したわけでございますが、それから四十九年、五十年と、二年にまたがりまして、ちょうど二割、二割、約四割ダウンいたしまして、そして五十年の六百万台から、大体われわれは長期展望に立って予測したわけでございます。それで、そのときの算定では、大体国内が少なくとも年率五、六％は伸びるという判断に立って今日まで見てまいりましたが、大体国内ではこの五カ年間ではほとんど六百万台の数字を横ばいしております。ことしの統計がまだ出ませんけれども、ことしは五、六％は確実にふえるであろう。大体その見込みだと、何がふえているのかということはまだ詳しくわかりませんけれども、やはり省エネ時代というものもある程度自転車の需要に影響があるのではなかろうか。しかし、まだ期中でございますから、的確な判定はいたしません。われわれの願望といたしましては、少なくとも国内で自転車が年率五、六％はふえるであろうし、またふやさせていただきたい。きょういろいろ御討議があっておりますこうした環境の整備、自転車道路がもっとふえる、それからまた置き場等において公害問題がだんだん除去されるということになりますと、あるいはこれより若干は上回っていくのではなかろうかというふうに判断しております。
 終わります。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。参考人の皆様、きょうは大変御苦労さまでございます。
 先ほど、自転車普及協会の新井さんの方からも、あるいは自転車工業会、あるいは売られる方の関口さんの方からもお話があったわけでございますが、年間六百万台近い自転車の生産が行われておる、そして全国的に約五千万台に達し、二・二人に一台の普及だ、こうおっしゃっておられるわけでありますが、確かに近距離交通で大きな役割りを果たしておりますことは事実でございますし、省エネ時代で自転車の役割りというのは大きくなると思うのですが、つくる側と売られる側のお二人にお伺いをしたいと思います。
 今後の需給見通しというのをどの程度お考えになっておられるか、生産の伸びですね、予想をお伺いしたいと思います。
いま阿部さんの御意見というのは、株式の大部分は企業間の持ち合いになっている実態から見れば益金不算入はおかしいじゃないか、こういう御意見であると思うのであります。
 この点につきましては、いわゆる現在の法人の持ち株割合は、個人の約三割に対して七割となっておりますから、確かにふえておることは事実であります。しかしながら、法人間の受取配当の益金不算入の制度は、法人間で行われる配当についての法人税の二重課税を排除するための技術的な措置でありまして、企業相互間の株式持ち合いがあるからといって、不適当な制度であるということにはならないかと考えられます。仮に法人の受取配当が益金不算入にならないと、配当原資について二重、三重に課税が行われまして、配当原資が次第にやせ細ることとなって適当でない、こういうことになっておるわけであります。
 このような考え方は、諸外国でも法人の受取配当についての二重課税の排除は相当徹底した形で行われております。たとえば、所得税と法人税の調整をしないという考え方をとっておるのは、アメリカにおいて八五％の益金不算入制度をとっておりますし、イギリス、西ドイツはいずれも全額益金不算入とされているところであります。
 なお、現行の受取配当益金不算入制度においては、その配当を得るために要した借入金の利子は受取配当から控除することとされておりますので、実際に益金不算入となっておりますのは法人の受取配当の半分程度というのが実情であります。
 そこで、阿部さんの御意見でありますが、受取配当の益金不算入制度は、配当軽課制度や配当控除制度を含め法人税の基本的な仕組みの問題でありますので、これらの制度のあり方につきましては、その変更が、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融資産選択、企業間税負担のバランス等に及ぼす影響や効果を慎重に見きわめて、諸外国の動向も考慮しながら、十分に検討した上で結論を得たい、すなわち法人税全体の問題の一環として検討して結論を得たい、こういう基本的な考え方であります。