お答え申し上げます。
 基本的に何で二十五年というのをつくったかということでございますが、このつくり方自体につきましては、国家公務員あるいは地方公務員と同じような考え方でやっておる次第でございます。これは、組合員で年金の資格が出ます期間というのは、従来は組合員期間が二十年でございましたのを今度二十五年ということにいたした、そういうことで、職域年金自体は、長年御勤務をいただいて年金の受給資格が出てくる、そういう方にお出ししようではないかということで二十五年というのを一つの区切りといたしまして、それ以下の方につきましてはそれの半分ということでございます。これは、現行制度におきましては組合員期間が二十年ということが年金の区切りでございますが、二十年未満に支給されます退職年金よりも二十年以上の者の方が手厚い扱いをしているというようなことと同じことでございます。
 それで、退職共済年金の支給要件が二十五年となったことでございますが、これにっきましては、ある程度の年齢以上の方につきましては若干経過措置を設けておるということでございます。
いわゆる職域年金、これの加入の期間というものを二十五年未満については二分の一支給ということに制度は考えているようでありますが、この理由、その根拠は何でございましょうか。考え方によりましてはこのような二十五年云云というような段階を設けなくともよろしいのではないか、こういう思想もありますが、いかがですか。
組合員につきましての考え方は、今大臣からお答え申し上げたものでございます。確かに、遺族の給付につきましては教員の職務の特殊性が直接及ぶということではないわけでございますが、これは支給事由となります組合員であった教員の職務の特殊性が反映されたものであるというふうに私どもは理解しておりまして、これも従来からこういう趣旨の制度をとってきているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の同修正案に対し反対の討論を行います。
 政府は、今回の年金改革について、高齢化社会の到来等に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るとしています。しかし、改正案の内容は、発展どころか、公的年金制度としての国の責任である国庫負担を削りに削って、給付水準の大幅引き下げと掛金の大幅引き上げを行おうという年金制度始まって以来の大改悪です。
 戦後、より豊かな老後の保障をと、国民的運動で年金制度の改善を実現してきた成果を一挙に奪い去るもので、まさに中曽根内閣の戦後政治総決算路線の年金版と言うべきものです。
 第一の問題は、給付水準の大幅な引き下げです。私が具体的な事例で示したとおり、標準給与の算定基礎や計算方式の変更、支給率の削減などによって現行制度に比べ年金額は三、四割もダウンし、単身者の場合は五割近くも切り下げられます。政府は富民格差是正などと言っておりますが、これはより低い水準に合わせることによって年金水準全体を切り下げるための口実でしかありません。
 ましてや、農林年金の場合、現役時代の低賃金、若年定年制による組合員期間が短いこともあって、その給付水準は他の共済年金や厚生年金と比べて最も低い水準です。現状でも年金だけでは生活できないのに、それをさらに引き下げるということは断じて許すことができません。
 また、既に年金を受給している人たちにまで、一時年金のスライドを停止するというやり方は、年金額の実質引き下げであり、公的年金制度におけるスライド実施という既得権を脅かすものです。
 第二の問題は、掛金の大幅引き上げです。政府は給付と負担のバランスをとると、さも給付水準の引き下げによって負担が軽くなるかのように言っております。しかし、政府の試算によっても、将来の掛金率は現在の二・七倍にもはね上がり、給与の一五％が年金の保険科として天引きされることになります。年金制度研究会の意見でも、保険科負担の限界が一二％程度と言われているにもかかわらず、これを大幅に上回る今回の改定案は、生活の実態を全く顧みないものと言わざるを得ません。
 第三に、年金支給開始年齢の引き上げも重大な問題です。農林漁業団体の定年延長が遅々として進まない中で、退職しても年金がもらえないという深刻な事態が現に生じております。再就職といっても、雇用がますます厳しい中、死活の問題です。
 また、男女差別の定年制が、農協の場合五百二十七組合も残っております。また男子に比べ賃金水準も低く、女性であるがゆえの差別が老後の年金水準をさらに低いものとしています。婦人の自立した老後生活を保障する真の年金権の確立のためには、男女差別の是正など、婦人の労働条件の改善と年金の最低保障水準の大幅引き上げこそが必要です。ところが、今回の年金改革案は、給付水準引き下げという婦人の年金権確立に逆行するものです。
 第四の問題は、国庫負担の大幅削減です。政府の収支見通しに基づき試算すると、昭和九十年度、農林年金だけで、現行に比べ改正案では二千二百億円の国庫負担削減、厚生、国民年金、国公共済、地公共済、私学共済合計すると、実に十二兆一千百億円もの削減になります。ここにこそ、今回の年金改革の真のねらいが示されております。
 臨調行革前の昭和五十六年度予算と六十年度予算を比較すれば、社会保障はわずかに八・三％の伸び、一方、軍事費は三〇・七％と大幅に伸びています。まさに大軍拡が福祉を押しつぶしております。人口高齢化と制度の成熟化が進むにつれて、年金の必要財源が全体として大きくなることは当然のことであり、それだけに、老後保障の財源を圧迫する軍事費や大企業奉仕の不要不急経費の大胆な削減こそが今求められているのです。
 以上の理由で、我が党は、政府提出法案並びに政府提出法案の改悪部分を何ら手直ししない自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の修正案に反対するものです。
 最後に、参考人質問を実施していないなど、極めて不十分な審議のまま採決を強行することに抗議するとともに、軍拡最優先、大企業奉仕の財政運営を抜本的に見直し、年金の労使負担割合を三対七に切りかえることを含め、国庫負担を拡充し年金制度の抜本的改善を実施することを改めてここに要求し、討論を終わります。