これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、減税になった分は当然入場料金の引き下げを通じまして入場者に還元されるべき問題であろうと考えるわけでございます。したがいまして、五十年度のときの経験にもちなみまして、この二月に既に、仮に法律が国会を通りました場合は、関係行政庁におきまして関係団体をきちんと指導してもらう。いやしくも入場税の減税に便乗して興行主筆がこの税制改正の意図に反するような行動をとってもらわないようにということでございまして、私どもはやはり全部が入場者に還元されることを期待しておりますし、またそういう努力をしていくべきだろうと考えております。
いろいろ難しいというかやりにくい点もあるので、また考えて後日の機会に質問したいと思います。
 とりあえず具体的な法案の中身で、さっきから出ておりました入場税ですけれども、これは僕前も言ったんですけれども、撤廃するならまあいいんですよね。撤廃するならそれなりに意味があるんだけれども、中途半端な免税点の引き上げというのは余り意味がないんですね。ですから、そこで、四十億円減税になる。減税に対して無理に反対するような気はないけれども、この四十億円はどんな形でだれに還元されるんですか。
非常に難しい質問でございますが、しかし源泉徴収というものが、徴収義務者の方に御迷惑をかけておるわけでございますけれども、我が国の納税には大変な大きな役割を果たしております。したがって、より他の捕捉を完全にする努力で近づけていくということがやっぱり原則にはあるべきではなかろうかなというふうな感じで、これは個人的な感じで今お話を聞きながら受けとめたところでございます。
このゆがみ、ひずみから来る不公平感というものは私はそれぞれ存在しておると思いますが、今おっしゃいましたように、それは誤解に基づくものもあろうかと思います。それで、ことしのように税論議が国会においても
新聞論調を見ましても随分なされる、そういうなされる間に国民全体の知識水準、税に対する知識も上がってきて、誤解に基づくようなものはおのずからまた整理されていく状態も期待できるんじゃないかな、こういう感じで見ておるところでございます。
したがって、税調の六十年度答申の中にいわば所得、資産、消費にそれぞれのアンバランスが感じられるという書き方がしてあったのも、今おっしゃった思想と同じ思想ではなかろうかというように私は受けとめております。
やはり僕は所得税が基幹税であるという考え方は今日もなお続いております。したがって、所得税というのはもう限界に達した、だから所得の段階に担税力を求める比重よりも消費の段階、資産の段階に担税力を求めるべきだという前提を置いているわけではございません。
先ほどから現行税制のひずみ、ゆがみですね、そのような議論が出ておりまして、これを今度税調に諮問する大蔵大臣のお考えはかねてからお聞きしておりますが、大蔵大臣がおっしゃるひずみとゆがみの中に、どうでしょうか、シャウプ勧告以来の今のこの所得税中心の考え方が既に限界に来て時代に合わなくなってきたんだというような受けとめ方も、大臣の頭の中にあるのかどうか、その辺はどうですか。
私も青木さんと同じような最初印象を持って見たんですが、あくまでも、いつも答えておりますように、最終的には国民の合意と選択、その意味の選択、こういうふうに総理の口から解説を受けております。
私たちの被保険者数の見込みというのは先ほど御説明したとおりでございまして、人口がふえますと当然被保険者数というのはふえるわけでございます。被保険者数を、そのうち国民年金にどのくらいか、あるいは厚生年金の方にどのくらいかというような仕分けをしなきゃならないわけでございますけれども、その辺は過去の数年間の実績を見ながら、例えば国民年金の被保険者は現実には減ってきておるわけでございますので、そういう意味では人口の伸び、あるいは国民年金の実績等を勘案して雇用者数の増加というのは私は見込んであるというふうに考えております。
そこで、厚生省にお伺いしたいんですが、今の六百万人、これはもちろん推計でしかないわけだけれども、労働力が将来ふえるであろう、それはさっきあなたが言ったような計算で言っても大体そんな数字になるんですか。
しっかりした推計がなかなかできないものですから、しっかりしたお答えができなくて恐縮でございますが、先ほど申し上げました数字は、労働力人口の伸びというものはある程度はっきり推計はできるわけでございます。その中で雇用者比率がどの程度に変わっていくか、従来若干ずつ雇用者比率は上がっておりますので、そのトレンドで労働力人口に対する雇用者比率を延ばしていきますとこんな形の雇用者数になるんではないかという、いわば単純な推計でございますので、その間で失業者数がどうなるかということまで含めて六百万人程度増加するという形での推計は計算上していないわけでございます。
 ちょっと正確なお答えができませんので申しわけございません。
今申し上げました数字も、従来のトレンドを延ばしたらこんな感じになるんじゃないかというものでございまして、政策の方向として、こちらへ誘導していくとかというところまでの観点を含めた形での推計ではないということでございます。
我が国農政の持っているいろいろな問題の一つの典型例として、木材の輸入関税の引き下げにつきまして、前段お聞きしたいと思います。
 合板など木材関税引き下げの問題で、あなたはきのうの記者会見で、この問題で来月初め対応策をまとめる、こうおっしゃっているわけでありますが、おとといの政府・与党首脳会議で中曽根総理は、関税引き下げに備えて三年をめどに国内調整をするということを言っていらっしゃいますね。アメリカがこれまでも市場開放を強く求めてきた四つの分野がございますが、木材分野はその中でも特に困難だ、あるいは絶対反対だ。私の記憶では総理さえも、木材のこの点についてはもう嫌なものは嫌だとはっきりと言う。また、この前の一般質問であなたは私に、日米諮問委員会でこの問題などを取り上げた際、意見を異にする、こうおっしゃっているわけです。
 ですから、今回の百八十度の転換につきましては、アメリカの強引な圧力に屈した、これ以外に考える余地はないと私は思うのですけれども、ほかに態度変更の納得できる理由がありましたら、御説明いただきたいと思います。