この条約に関係しまして、昨年、人種差別と闘う第二回世界会議の席上、これはジュネーブでありますが、百二十六カ国の代表を前に、日本としての人種差別の問題についての見解を表明した、こういうことでありますが、どういう見解ですか。
この条約の第四条でございますけれども、これには「締約国は、一つの人種または皮膚の色もしくは出身民族を同じくする人の集団の優越性を説く思想または理論に基づくすべての宣伝及びすべての団体または人種的憎悪及びいかなる形態の差別をも正当化しまたは促進することを企てるすべての宣伝及びすべての団体を非難し、そのような差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」ということがございます。あと三項ございまして、そういったような行動あるいは活動に対するいかなる援助の供与も法律によって処罰されるべき違反行為であることを宣言する云々というのがございます。先ほど申し上げましたような憲法の第十九条の良心と思想の自由、それから二十一条の表現の自由、それら基本的人権といわゆる四条の今申し上げましたような点とをどういうふうに調整していくのか、この点が一番大きな問題であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、この条約に対しまして百二十二カ国が既に締約国になっております。日本といたしましても、この条約につきましては、中曽根総理の御答弁のとおり、条約の趣旨は十分に理解できておりますし、かつ、尊重しております。しかしながら、一つ問題がございますのは、日本国憲法で保障されております表現の自由その他の条項とこの人種差別撤廃条約におきます、特に第四条の関係でございますけれども、その関係をどういうふうに調整していくかという点が非常に問題でございまして、今後とも慎重に検討をしていく必要があるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、この趣旨の尊重、それから本条約の精神につきましては賛成でございますので、国内法と条約との調整を早急にいたしまして、できる限り早く締結するように努力してまいりたいと思っております。
先般の石橋委員長が本会議で質問をいたしましたことに対しまして、中曽根総理大臣が答弁した事項があるのですが、それは人種差別撤廃の条約の問題であります。百二十二カ国が批准をいたしまして加入をしているにもかかわらず、日本がいまだに署名をしてない。したがって、批准もしていない、これは一体どういう理由ですかと政府の方針をただした事項がございます。これに対しまして中曽根総理大臣は、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整備を行うことが必要であります。」こういうふうに答弁をしております。
 問題は大きく分けまして二つあるわけでございますが、人種差別撤廃の条約を日本は締結、つまり署名をする、そういう意思があるのか、大体いつこの問題を解決をするのかという点につきまして、第一に質問いたします。
私は、日本の近代の歴史の中では外務省の、外交の果たした役割というものは非常に大きいものがあると。いいにつけ悪いにつけ、結局日本の運命というのは日本の外交というのが決した時期というのは何回かあったわけでありますし、戦後国際社会の中に日本が入っていって独立を回復してからの日本の今日までの発展、国際社会における日本の地位の確立、これがやはり日本の外交の果たした役割というのは非常に大きいと思います。
 特に最近、私自身が外務大臣をおととしからやってみまして外国なんかに行ってみましても、例えば日本の外務大臣とかあるいはその他の大臣なんかが参加しない国際会議なんていうのは余り意味がなくなってきた。ですから、どうしても我々も外へ出ていかなきゃならぬ。というのは、我々が求めていくわけじゃなくて、国際会議等で、日本の外務大臣等が出ていかないとその国際会議が有効に機能しないということで強く求められるということで、去年なんか私十三回も出ていったわけですが、恐らくどなたが外務大臣になってもこれからますます外に出ていく回数は多くなる。そういう中でもまた発言力が、これは数年前と比較しましても、日本の国際社会における発言力というのは非常に強くなったのじゃないかと私は思います。日本の言うことが非常に重い響きを持つようになってきたということを事ごとに感じますですね。
 それから、日本に対する期待といいますか、日本に対する国際的責任を求める、」そういう声も大変強くなっている、期待感が非常にあふれてきている。これはやはり日本がこれだけの経済的な実力、自由世界の中で第二位の実力を持って経済協力等も積極的にやっておるということにも起因するわけでしょうけれども、非常にそういう点は重みが増してきたということは痛感します。また国内におりましても、実は海外からの諸外国の賓客といいますか、公賓といいますか、そういう人たちが日本を訪れてくる回数というものもとにかく物すごく多くなりまして、ウェーティングリストに国賓だけでも何人か常に載っておりまして、外務省なんかでどなたを優先したらいいかということでいつも苦悩しているわけですが、国賓だけじゃなくても、外国からのいろいろのお客さんがめちゃめちゃに多くなったというのはそれだけ日本が国際化してきた、国際国家としての存在が重くなったということじゃないかと思いますし、これは外交の面だけじゃなくて、経済の面においてはもう今さら申し上げるまでもないほどの重さというのがふえてきている。これがまた外交につながっていっているわけですから、八百板先生がおっしゃるように、何か国内で外務省という存在が余り重くないような感じを持たれるかもしれませんけれども、しかし国際社会の中における日本、そしてその日本を象徴するものは日本外交ですから、そういう意味では、私は外務省の役割というものはこれからますます重くなると思いますね。それにしちゃちょっと人員とか予算が貧弱ですけれども、非常に重い存在になりつつあることは間違いない。そしてこれが、外交のあり方次第で将来の日本の運命というものが決まっていくんじゃないか、そういうふうな感じすら私は持っておるわけであります。