私も大変不思議に思っておるのですが、詳しいことはよくわかりません。あるいは教育がそういうふうになっておるのか、人生に対します物の考え方がそういうふうに漸次変化をしておるのではないか、いろいろ実は心配をいたしております。なぜこんなに急速に減っていくのか、単に生活がそれによって苦しくなったというだけで割り切って考えられない部分もあるように私は思います。もちろん生活のことも考えるでありましょうし、あるいは少なく生んで教育その他はしっかりしてやろう、こういう気持ちもありましょうし、いろいろなものが出てきておると思います。ただ、結論的には非常に出産率が少なくなっておるということは、一体教育の場でどういうふうにその問題を解決していったらいいのか、私は問題であろうと考えております。
私は、それが大変甘いお考えではないかと思います。それで、幾つか例を挙げます。
 ここに中日新聞のコピーがございますが、「ルポ８０ サラ金進学」というのがあります。毎年進学シーズンになると、いつもサラ金を借りるお客さんとはちょっと感じの違うお客さんたちがサラ金を借りに来るそうです。身なりのきちんとした、いわば職場の中堅どころといったような人たちがサラ金を借りに来る。何のために来るのかというと、子供の学費をサラ金で賄うという人がいま非常にふえているようです。「教育費が、今、かかりすぎるんですよ。うちは今度大学、高校と二人進むんだけれど、私立だからね、二人で二百万円納入しなければならない金がいるのですよ……」。サラ金で借りるのはいいと思いませんけれども、こういう人もかなりふえているいまの世相になっているというのが実態でございまして、中には、百万円借りたために二千数百万円の家を抵当に入れて、とうとう売ってしまったというような例もあるという社会のゆがみもつくり出していると思います。
 それから、いま子供の出生率が大変減ってきているのは御存じのとおりですけれども、子供を生まない理由としてどんなものが挙がっているか、御存じですか。
それでは、次の問題に移ります。
 いま学費の値上げが大問題になっております。学生の皆さんの陳情などもあって、大臣としてもこういう世論の状態はお感じになっていらっしゃると思います。
 大臣に伺いますが、教育基本法第三条で教育の機会均等がうたわれております。いま学費の値上げが相次ぐ中で教育の機会均等は保障されているとお考えになりますか。
昨年から養護学校の義務化をやって一歩進めておるわけでございまして、私もこういう心身障害児の問題につきましては、前から厚生省とも関係がありましてずいぶん見ておりますが、だんだん進んできておることを実は頼もしく感じております。御指摘がありますように新設のものあるいはもう少しここを何とかしなければならぬということを行ってまいりますとずいぶん感じます。いま御指摘がありますように三分の二の補助をいたしておりますものは新設の場合に限っておるようでございますが、極力そういう問題を解決していかなければならぬと考えまして努力はしたいと考えております。
まだ問題をいろいろ残していますが、時間がありませんので、最後に一つ大臣に伺います。
 いま施設内学級それから病院内学級などの実態を見ましても、教室のないところで勉強しています。それで空き教室や廊下を使っていたりして、アンケートを見ますと、そのことがずいぶん問題になっているわけです。まだまだこれからこういう分教室も建てなければなりません。それからいまのスクールバス。それから養護学校も適切な場所に、もっと通いよいところにたくさん建てる必要が出てくると思います。いまこのような全体の実態を見てまいりますと、義務化二年目を迎えまして義務化はまだ緒についたばかりだと私は思います。いま義務化が完成するまで施設などについて三分の二の補助をすることになっているわけですけれども、文部省としては当分これを継続していらっしゃるべきだと私は思います。まだまだ完成していないということで、当分の間三分の二補助は継続なさいますね。
御指摘のとおり財政の問題があるわけでございますが、単に国だけではなく地方の自治体の諸君もいろいろがんばってくれていると思います。国の方といたしましても、先ほど局長が申しておりましたように昨年度に比べてことしはさらに増加をしている、こういう努力を続けておるわけでございます。先生のおっしゃっている問題は、それはそのとおりでございますので、今後ともに私たちは努力を重ねていかなければならぬと考えております。
お尋ねの第二条には、「日本国有鉄道は、公法上の法人とする。日本国有鉄道は、民法第三十五条又は商事会社その他の社団に関する商法の規定に定める商事会社ではない。」こういうふうに書いてある点についての御質問でございますが、この規定は、まず国鉄が公法人であるということを明確に書いた規定であろうかと思います。
 まず、第一条に書いてございますように、国鉄の業務というのは、「鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」というのがございます。法人というのは法律に基づきまして設立されるわけでございますが、国有鉄道は、こういった法律に直接設立の規定がある法人でございます。私法人でなくて公法人であるということが書いてあるわけでございますが、いまの事業収支の点に関連いたしますのはむしろ第一条の規定でございまして、「公共の福祉を増進することを目的として、」と書いてあるのがまさに国鉄の公共性でございます。「能率的な運営により、これを発展せしめ、」と書いてございますのは採算性を言っているわけでございまして、従来からいろいろと御議論を招いております公共性と採算性というものをどういうふうに持っていったらいいんだろうかというのが、国鉄のみならず、公共企業体の問題点であるわけでございますが、こういうような性格を持って国鉄ができておるというふうにわれわれは理解しております。したがいまして、採算性ということから申しますと、国鉄というのは、収支というものについて厳格な考え方を持って臨むべきである、かように考えておるわけでございます。