今、確かに看護婦さん、保健婦さん、ＰＴ、ＯＴ、リハビリテーションエンジニア、そういう方々のスタッフの必要性というのは言うまでもないんですけれども、それぞれの職種の方々がそれぞれ分立しているのではなくて、どういう場合にどの方がどういうふうに必要になってくるのかということが、やはりそれぞれの職種を利用者の立場からコーディネートするということがとても必要なんじゃないかと思うんですね。
 また、それだけではなくて、福祉用具がきちんと適切にその機能を発揮するためには、そのほかにもやはり住環境の問題、それから介護する家族の状況、あるいはまた何のためにこの福祉用具を必要としているのか、つまり、その人は外に出たいと思っているのか、いろいろな人々とのコミュニケーションを必要としているのか、あるいはまた自分がベッドから起き上がるだけを必要としているのかとか、さまざまなケースによってさまざまなニーズというのは多様性があるわけでございますね。そういう人と介護者との関係ということもあると思います。だから、それぞれの場合をそれぞれにじゃなくて、全部を包括的にとらえなければいけないという役割がここで求められてくると思うんです。
 そうしますと、これはやはり幾ら事業者の方にいろいろと五十時間の研修をなさっても、今私が申し上げたようなことを、これは知識としてということではなくて、とらえるということは非常に難しいというふうに思うんです。ですから、そういった意味で、やはり利用するユーザーと、そして介護する家族、住環境、あらゆる状況を包括的にコーディネートするという、それがなければ、それぞればらばらにやっていたのでは本当に社会的経費がかかるだけではなくて、利用する方にとっては非常に不自由になるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 これは、先ごろの私の質問でも申し上げましたけれども、どこの国でもそういうケアをコーディネートする、さまざまなサービス、職種をコーディネートするという新しい職種が生まれてきつつあるわけでございます。日本でも、やはり在宅サービス、施設サービスというものの調整を円滑にするということの意味も含めて、やはり福祉用具を扱う人の問題というのはもっともっと考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。この福祉用具を扱う方の資格というものを法定化するというふうなお考えは全くないのでしょうか。そのコーディネートするというふうな意味も含めまして、その点どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
今後の物事の進め方を申し上げますと、今後は、都道府県レベルで整備を進めていきます介護実習・普及センター、市町村レベルでの在宅介護支援センターを主力としてこの機器の相談業務を助言も含めて取り扱いたいと考えているわけでございますが、この介護実習・普及センターは既に七カ所が稼働しておりまして、そこでこの相談業務に携わる職員等について調査をしてみますと、看護婦、保健婦、介護福祉士、ＰＴ、ＯＴ、リハビリテーションエンジニアといった方が携わっていることがわかりました。私どもは、既にある程度の知識を持っておられる方がここに携わっているということに安心はしておりますけれども、今後地方に整備をいたします在宅介護支援センターにおきましても、こういった業務が進展することを考えまして、こういった機器についての研修といったことを十分行う必要があるのではないかというふうに考えております。
 またもう一つ、ユーザーの方が接点を持たれるのが販売やレンタル業の事業者でございまして、この事業者に対しましても相談業務を行う人を置き、研修を行うように指導しているところでございます。具体的に申し上げますと、このレンタルの事業者に対しますサービスガイドラインというのを通知で出しておりまして、その中で職員に適切に研修を行うことという旨の規定をしております。またこれを受けまして、シルバーマークを取得する条件として採用時に五十時間の研修を行うことを要件としているところでございます。そうした研修によりまして、こういった分野について適切に相談、助言のできる関係者をふやしてまいりたいと考えております。
まず株式公開制度の改善の問題でございますが、これはリクルートコスモス事犯の反省も踏まえまして、昨年九月から証券取引審議会不公正取引部会において審議をお願いし、十二月に結論を得まして、その後関係の取引所あるいは証券業協会の規則の改正あるいは大蔵省令の改正等々を行いまして、本年四月一日から実施するという運びになっております。
 その内容でございますけれども、まず、店頭登録につきましていわゆる特別利害関係者等の株式移動の禁止期間を延長するといった措置、それから公開前の第三者割り当て増資の規制期間を延長するという措置、これをまず第一にとっております。
 それから第二番目には、第三者割り当て増資につきまして、公開前一定期間内のものにつきましてディスクロージャーをする、それから公開後一定期間は保有を義務づける、短期的な売り抜けを禁止するために保有を義務づける、そのための担保といたしまして幹事証券会社等に株式を預託させるといりた措置をとっております。
 それから、第三者割り当て増資あるいは特別利害関係人等について株式移動があったといった場合等におきましては、これを有価証券報告書とか有価証券届出書によりましてディスクローズさせる、それから公開時点におきます株主数、原則として百名以上、百名程度の者につきましては、これはどういう株主であるかということをディスクローズさせるといった措置をとっております。
 それから最後に、公開株と初値の間に大幅な乖離があるといった状況から、公開株の算定方式を改定いたしますとともに、一部例えばＮＴＴと同様な入札方式を導入するといったことによりまして価格形成の適正化を図るといった措置をとっておるわけでございまして、これがいわゆる公開株の概要でございます。
 四月一日から実施するといったことにいたしておりますけれども、それに対応いたしまして、まず最初に予定されておりますのは証券会社等につきまして、四社とか五社ございますけれども、こういったものにつきましてまず第一回目四月に公開が予定されておりますので、これらが第一号、第二号、第三号等になろうかと思います。現に、御指摘のユニバーサル証券につきましては昨日からいわゆる入札についての手続を開始しているといった状況にございます。
 それから、ディスクロージャーに関連いたしまして、これはさっき申しましたように、公開前の株式移動あるいは第三者割り当てあるいはその移動等があった場合でございますが、これについて虚偽の記載があったといった場合におきましては、証券取引法に基づきまして三年以下の懲役または三百万以下の罰金という罰則が科せられることになっております。それから、そういったディスクロージャー関係書類を出さないといった場合、不提出につきましては一年以下の懲役または百万以下の罰金といったことになっております。
 それから、最後に先生御指摘の大蔵省と警察庁の間のインサイダー取引に係りますところの事務連絡でございますが、私どもといたしましては、インサイダー取引の規制、これも四月一日から本格的に実施されるということになっておりますけれども、これにつきましては何よりも未然防止体制が大事であるということで、関係方面に未然防止体制の整備のためのいろいろな手続等の遵守をお願いしているところでございますけれども、ただ、やはり事案によりまして、こういった事案が起こりました場合には当然司法当局との間において密接な連携をとってこれを行う必要があるといったふうなことから、一般的にこういった問題について協議をするための会合を開こうではないかといったことでございます。
 そういったことで、実は本日の午後から実務者レベルで会議を開催するといったことをいたしておりまして、大蔵省と警察庁、それから証券取引所にも参加を求めまして、本日のところはディスクロージャー、取引規制の概要につきまして大蔵省から御説明し、一般的な意見交換を行うといったことにいたしておるわけでございます。なお、これにつきましては、中央だけではなくて、各財務局レベルにおきましても同じような打合会を三月中にも開くということを予定しているところでございます。