先ほども同様趣旨のお尋ねがございましてお答えを申し上げましたが、ＮＨＫといたしましては、受信料の改定ということを安易にいたすというようなことは国民に御負担をおかけすることでもあり、決して安易な考えでなすべきではないということは、当然その点については深く思いをいたしております。ただ、ＮＨＫの経営と申しますのは九八％が受信料に依存をいたしておりますし、また、そのことがＮＨＫの性格というものを保証し、国民からの期待にこたえるというＮＨＫの放送法上のあり方に由来いたしておりますので、受信料改定ということを考えるにつきましては、できるだけみずからえりを正して自分の経営のあり方を合理的に効率的にしなければならないということは当然だと思っております。
 したがいまして、前々回のときには八年間値上げをしないでまいりまして、また前回は三カ年間の予定でございましたけれども、四年間の期間、経営をつないでまいりました。今回本当にやむを得ない状況によりましてお願いをいたすということになっておりますが、反面ＮＨＫは、先ほど会長も申しましたように、できるだけいい番組を国民に見ていただくことによる責任と、それから受信料を出していただいておるということから来る効率的な経営と、これは二つの課題を同時に解決していく責任がございます。したがいまして、受信料の改定をさしていただくことは、いい番組を出すと同時に、反面、合理的な効率的な経営をするという二つの宿題に何とかこたえていかなければならないということでございます。
 したがいまして、五十一年から五十三年のときに、そういう問題につきましては、過去八年間値上げをいたしておりません間にいろいろだまってきました問題も一挙に解決をするという覚悟で、いろいろ効率的な内容を計画いたしまして実施してまいりました結果、先ほどのお尋ねにもお答えいたしましたように、取材拠点そのものも縮減をいたしてまいりましたし、地方の県内に二つある放送局は一カ所にその機能を集約していくということをいたしまして、また出版物なんかも相当大きく整理をいたしまして、また、外郭団体に対する補助金というものも、これは従来比較的財政に余裕がございますときに立てました補助の内容というものを大幅に削減をいたしますとか、そういうことを合わせまして、計画といたしましては約五十億円の縮減計画を立ててまいったわけでございますが、結果としまして約八十億円のメリットというものを生み出すことができました。
 さらに、三年間の経営計画を財政的に見ますと、日常的な予算運営の過程におきましてもろもろの節減をいたしまして、経済的なＮＨＫに対するプラスの条件がございましたけれども、同時に、ＮＨＫ自身の節減というものも、約三カ年間に百億円の節減効果というものも上げまして、それを五十四年度の予算に繰り越しまして、約百五億円を五十四年度に財源として持ち越しました。その結果、五十四年度の予算が組み立てられることができたわけでございます。
 もちろん、いろいろな角度から見まして、私たちがこれは本当に一〇〇％どこも遺漏のないようにできたかということですと、なおいろいろな意味で努力をしていく可能性というものもなかったわけではございません。それを五十五年度以降にさらに引き継ぎまして、五十五年度から五十七年度までの間に、先ほど申し上げました人的費用の節減、効率化、合理化、こういうものも含めまして約七十億円の節減効果を三カ年間で上げてまいろう、そういうことを経営計画の中に織り込みまして御審議をお願いしているというような状況でございます。
いま御指摘のように、昨年の中小企業白書で四点の問題点を挙げております。われわれとしては、中小企業白書をまとめるに当たってそういう点を非常に痛感したわけでございます。したがいまして、それにつきましては五十五年度予算でこれに対する対応策を整備していこうということで、昨年の八月末に大蔵省に予算要求をしたわけでございます。その内容につきまして、ことに年末の予算の折衝で認められまして現在当院で御審議願っております予算案に載っておるものについて御説明をいたしたいと思います。
 まず第一点の国民ニーズの多様化に対応するという問題につきましては、やはり国民ニーズが非常に多様化しておるということから、人材の養成あるいは技術の開発ということでいろいろなニーズに的確に対応することが必要であろうということで、まず第一にはそういうソフトな経営資源を充実する、人材養成をするという意味で中小企業大学校というものをつくろうということでございます。これは、従来中小企業振興事業団にございました中小企業の研修所を拡大、発展いたしまして、こういうものをつくって中小企業の方々に十分に勉強していただく、また後継者の方々の教育をいたしたいというふうに考えております。
 第二点は、中小企業の技術アドバイザー制度の創設というのがございますが、これは、中小企業の技術を発展させるために、各府県にございます公設の試験研究所に、民間で技術について非常に熟達しておる方、たとえば大学の先生とか大企業を定年退職した方、こういう方々をいわば嘱託にお願いいたしまして、そうして中小企業の相談に応ずるという制度を新設することにいたしております。
 それから技術改善費補助金、中小企業が技術改善をする場合の補助金制度がございますが、従来は程度の高い技術に対する補助金ということでございましたが、改良というふうな程度の簡易な技術改善についても定額の補助をできるようにするというようなことを考えております。
 そのほか、情報を豊富に供給するという意味において、各県に中小企業の情報を集中的に扱う地域情報センターをふやしていくということも考えております。これは五十四年度から実施しておりますが、さらにこれを増加させていくということでございます。
 商業についても、商店街の近代化というふうな施策を充実することを考えておるわけでございます。
 第二点の国際経済環境への対応ということでございますが、円高の時代には円高に対する対策法をつくりまして、円高緊急融資等をやってまいったわけでございますが、その後の環境変化に対処するために、昨年の国会で御審議、決定していただきました産地中小企業対策臨時措置法を活用いたしまして、かつ各輸出産地が国際情勢の変化に対応した活路を切り開くことに対する助成の道を講ずることにいたしておりまして、五十四年度は七十七カ所の産地を指定いたしましたが、五十五年度はさらに百十カ所の産地を指定しようということを現在検討しているわけでございます。
 それから海外投資については、ジェトロに現在いろいろ情報提供をお願いしておりますので、これを拡充をしていきたいというふうに考えております。
 それから第三の、地域経済の変化に対する対応ということにつきましては、特定不況地域の臨時対策法を一昨年制定していただきまして、構造不況に悩む地域に対する対策を実施しておるわけでございますが、さらに来年度の予算については、地場産業の振興対策費というのを追加いたしまして、まだ産地を形成するに至らない地場産業についても、各県の協力を得てそれを調査し、それに対する振興策を練っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第四点の、雇用情勢の変化に対処するということにつきましては、若手後継者の育成あるいは中小企業の従業員の資質向上のための海外研修事業あるいは先ほど申しました中小企業振興事業団の研修事業というようなものを実施しておりますが、さらに労働省においてもいろいろな対策を講じておられますので、労働省とよく提携をしながら実施していきたいというように考えておるわけでございます。