加藤委員にお答え申し上げます。
 今御指摘のライオンズ石油、佐藤太治社長の石油輸入に関します案件は、おおむね加藤委員の御指摘のとおりでございます。現在、原油を輸入をいたしまして、そして国内で消費地精製方式によって精製をする。そしてその結果、石油業法で申しますいわゆるガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油等の連産品が出てまいります関係で、それを安定供給するという建前からやっておるわけでございまして、その趣旨にかんがみて、昨年の十二月三日、関係書類を持参されました石油輸入業開始等の申し入れに対しまして、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるという理由で、昨年の十二月二十四日石油審議会に諮問をいたしまして、十二月二十七日、通産大臣つまり私が勧告を行って同社の輸入計画の中止を求めましたところ、本年に入りまして、一月八日に通産省に同社から、勧告を受託しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があったわけでございます。またその際、同社から買い取り元あっせんについての善処方の要請があり、例外的措置として、これのあっせんをしたところでございますが、こういった一連の措置をとりましたのは今申し述べた理由からでございます。
原油の輸入が我が国の原則、そしてそれから生まれ出ますあらゆる副産物、それの活用、そういう形で石油業界もまた石油化学業界あるいは石油製品業界も構成されているという産業構造上の点を考えますと、日本で石油製品を直ちに輸入するという課題が、大変構造問題に食い込んだ課題として問題が出てくるということは私もよくわかります。そこで、恐らく通産の側では、このガソリンの輸入問題がそういういわば原油を中心とした日本の構造、それにかかわる問題として、石油輸入の中止を大臣として勧告された、こういう経過がある、こう聞いておりますが、おおむね私が今指摘したような形で大臣は勧告をされたのでございましょうか。
ライオンズ石油がシンガポールから輸入するという計画を発表いたしました際には、今手元に詳細な資料がございませんけれども、税金その他を全部含めまして百三十八円で売れるということをたしか報道関係その他に言っておったのではないかと思います。その輸入されてきたものが、たまたまリフォーメイトという品物でございましたものですから、通常の日本のスタンドで売られておりますものと異なりますので、これを一体何と比較したらいいのかということは非常に問題の存するところでございます。普通のガソリンは今いろいろな値段で売られておりますけれども、その後の市況の乱れ等もありまして、百三十八円以下のものもあちこちにたくさんあったというようなことでございますから、消費者の手元に着くのが二十円も安いとか、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
大出先輩に引き続きまして、きょうは委員長も神奈川県の選出だそうでありますから、神奈川県の問題から質問が出て恐縮でありますけれども、最初に、私は、ライオンズ石油の問題が新聞や週刊誌に出ましたときに、やや興味本位に実はこの問題をとらえておったのであります。所も東京の浅草ということでありましたから、消費者にとってみれば安いガソリンが手に入るのか、こんな気持ちで新聞や週刊誌などを読ましていただきました。ところが、これを見てまいりますと、ガソリン、石油という問題に対して、日本の輸入という問題をどう考えていくのか。かつてナフサの輸入の問題をめぐりまして、石油業界と石油化学業界とのいろいろ深刻な抗争があったわけでありますが、それに匹敵するほどの問題ではないか。最近石油業界あるいはそれの筋の報道などを見てみますと確かにそうでありまして、ナフサの国際自由化に沿って今度はガソリンの自由化、これに対する日本の石油精製業界の体質はいかがか、こういう課題まで突っ込んでいるようであります。それだけに、この問題をもう避けて通れない課題として通産行政では考えていかなくてはならぬのではないか、こんな気がしてなりません。
 そこで、まず最初にお聞きをしますが、ライオンズ石油がいろいろ言っておりますように、もしガソリンの製品輸入をした場合に、消費者の手元で無鉛ガソリンでリッター当たり二十円から二十五円くらい安くなる、そういう状況が生まれることは事実でございましょうか。まず、この点だけ最初に御質問をしておきます。
分科会ですから三十分しかありませんから、これくらいにしておきますが、これはぜひお考えをいただきたいということを関係各省庁にお願いいたしておきます。また、御出席いただいて一問ずつでも聞きたいことがありましたけれども、時間の関係で御無礼いたしましたが、連絡会議に御参画いただいている方々だから、聞いていただいておかないと困るので、どうかあしからず。
 終わります。
大臣、私がこの例を言ったのは、この案件が起きてからいろいろ遺族と太洋産業なりあるいは派遣先ですね、いろいろトラブルがあるんですよ。トラブルがあって、今運輸省の船員部長の言うとおり円満におさまっていれば何も私はここで取り上げる価値がない。ところが、円満にいっていないから私はここで取り上げたんですよ。
 だから派遣元の、いわゆるこの法案で言う派遣元の太洋産業、これが海員組合と協約を結んでいる。それから派遣先の外国船主。船に乗るとき、私は今から乗りますけれども、船員保険がないんじゃ心配だ、船員保険掛けてくれ、掛ける掛けないといってトラブルやっている間に出航しちゃった。結果で言えば掛けないまま出航しちゃった。こういう話なんですよ。だから、派遣元にも問題があり、派遣先にも問題がある。ところが本人が死んじゃった。こういうことでありますから、私は今和田先生の話を聞いておって、派遣元、派遣先、やはり船長という労働者、賄い長の井原さんという労働者から見れば、双方に関係があるんですよ。だから、元締めでやったから派遣先ではいいんだというようなことには、これはならない。やはり実態論として元締めもあるけれども派遣先もあるんだということを立証することを兼ねて、具体的な、一番国際的な問題になったこのスペインの事故を取り上げたんですよ。
 ですから、そういう点でひとつこの問題についてはきちっと、派遣先、派遣元あるいは船員雇用促進センター、そういうことでやはりきちっとしてもらいたいなということと、今船員部長が言ったとおり、これは協約上最大限努力します、こう言い切ったんですから、これが可能になるようにひとつ行政上最大の責任を持ってもらいたいということを要請をして、大臣もこれはたまたま国務大臣としておるんですから、雇用センターはこれは政府の機関ですから、船員雇用促進センターは失業船員関係をやる、この労働者派遣法と同じような意味を持つんですから、それで大臣にも、今船員部長が言ったことを含めて最大限の努力をしてもらいたいなということを大臣に要請しますが、いかがでしょうか。