質疑時間がなくなりましたので、警察庁の警備局長に来ていただいておりますので、二月二十日の当委員会で元巡査長の告白ビデオの放映について三十分質問させていただきましたが、あの後警視庁の方で抗議されたとか、また告白ビデオが放映されるに至った経緯について調査されるということでしたが、そのあたり、現在までの調査状況について委員会で報告できることがありましたら最後にお伺いして、また大臣もこの件について、閣議後の記者会見等で、人権上大分問題があるというような御発言もされたようであります。何かこの件に関して御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
ボランティア活動でございますけれども、一人一人の自発的な、主体的な意思に基づく実践で活動に参加されるということが主でありまして、その皆さんないしは団体がみずからの意思で行う社会的な活動ということで、それがまた公務員の場合は行政にもよい効果をもたらされるということで、ボランティア休暇が国家公務員にも地方公務員にも導入されております。
 今お話ありましたように、その場合でも、不慮の事故が想定されるわけですから、人事院においても、また自治省においても、会議等を通じてボランティア保険に入るようにという指導をしております。
 御指摘がありましたように、ボランティア保険そのものは、一般的には傷害が対象の保険制度というわけでありまして、民間の保険会社がそういう形で偶発の外来事故に対する、傷害に対する保険金の対処というように伺っておりまして、委員御指摘の、疾病等も対象にするかどうかを含めて、今後、関係機関で検討されるべきものというぐあいに思っております。
経過はそういうふうになると思うのですが、実は、人事院の方から「ボランティア休暇の取扱いについて」という通知が出ておりまして、その中で、ボランティア保険に入りなさいというようなことでこれを何とかカバーしようということで、そういう通知がなされておったようです。この先生も一応ボランティア保険に入っていらっしゃった。ただ、ボランティア保険が、賠償責任とか傷害、死亡というようなものにしか適用されなくて、こういう病気で亡くなった場合に適用はあるのかというような問題も出てくるようであります。
 せっかく国家公務員や地方公務員がボランティア休暇をとって活動できるようになったのはいいのですけれども、どうもその際の、何かあった場合の補償制度というものがリンクしてなかったんじゃないか。たまたまこの方はそこにすぽっと入ってしまったというような感じがするんですね。ボランティアなんだからということで、そこまで地方公務員災害補償基金等でもしかしたらカバーできない可能性が出てくると思うのですが、ボランティア活動め重要性というのは阪神大震災の支援活動を通じて認識されてきたわけです。ボランティア活動を推進、地方公務員も一生懸命やりなさいと自治省も旗を振ると思うのですが、その際に、やはりこういう場合にも補償ができるような、何かそういう制度的な検討が必要ではないかと私は思うのですが、大臣、そのあたりはどうでしょう。
現在、申請はまだ出されておりません。
 今回の高校教諭の死亡事故でございますけれども、お話にありましたように、ボランティア休暇中の災害であります。また、御指摘ありましたように、生徒のボランティア参加の下見、また事前調査をするようにとの指示もあったやに聞いておりますが、さらに、急性心不全という疾病による死亡であります。いろいろの事情が重なっております。
 御案内のとおり、地方公務員災害補償制度というのは、公務上の災害に関する補償を実施するということで、請求主義になっております。先ほど申し上げましたように、本件事案は、正式にまだ現時点では請求はなされておりませんし、任命権者であります石川県教育委員会において、現在、公務との関連等を調査中、資料を取りまとめ中と聞いております。
 今回の事案は、ボランティア休暇中に起こったものであり、公務災害かどうか一概には言えませんけれども、今後の御遺族からの請求内容、また任命権者の意見等を踏まえて、認定をする権限を持ちます地方公務員災害補償基金石川県支部において、具体的事案に即して、相当因果関係を十分調査検討されるものというぐあいに思っております。
今事業部制というふうにお聞きしたのは、事業持ち株会社と言い間違えたのじゃなくて、事業部制と事業持ち株会社と純粋持ち株会社があるとしまして、実はこれは公正取引委員会事務総局が出された「欧米における持株会社の実態調査」というものなんでございますが、その五十七ページに、アメリカの聞き取り調査で「事業のオペレーションの観点からは、事業部制と持株会社との間に重要な差異は認められない。」そういう記述があるわけでございます。公正取引委員会の事務総局の御報告にそういうのがあるにかかわらず、また今回こういう純粋持ち株会社というのは、何となく論理矛盾があるような気がして仕方がなかったので、今お聞きしました。ただ、今そういう意見があることはよく存じ上げているというお話でございましたので、時間の関係もあって、この質問はここまでにさせていただきます。
 次の質問でございますが、私は、この純粋持ち株会社の解禁、原則として、当然グローバル化した日本の経済の競争力を高めるということにもつながるという意味で、基本的にいいのであろうというふうに思っておりました。
 ただ、今取り上げました報告書にこんなふうに書いてあるのです。これは事業持ち株会社と純粋持ち株会社をちょっと一緒に書いてありますが、ドイツでは「持株会社による多角的経営支配は、経験則からいって、大抵の場合、生産性、資本利益率が低い」、これは十二ページに書いてあります。「これは当社の米企業調査の結果でも同じ結論が得られた」と書いてございます。
 生産性が低くなって資本利益率が低くなるというのは、企業のグローバル化、グローバル経済に対応して経済を活性化していくために資するというのと全く矛盾するような報告書があるわけでございますが、これはどうもおかしい。ということは、この間き取り調査が誤っていたのか、それとも、これはこれとしてほっておいて、何かの感覚でこれはもう無視していいということになったのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。