重ねて申し上げますが、私はやはり基本的な方向性というのは国会で探るべきだろう、議論すべきだろうと思っています。やっぱり法制審議会というのは立法機能を補佐するものであるだろう、そういう機能を持っているんだろう。
 以前、昭和二十年代に国会に両院法規委員会というのがありました。大変活発な議論をされた。戦後、要するに二十年代、極めて混乱した時代だったと思うんですが、いろんな意味で大変活躍した委員会であったというようなことを聞いております。
 そういった意味では、法制審議会の本来の姿が立法機能の補佐ということであれば、法制審議会を国会に置いてもいいんじゃないか、両院法規委員会のような形で再度やってみたらどうか。国会法の改正の中でそれが廃止されていったわけなんですが、いま一度、これだけ司法制度改革をやろうというような時期でありますから、国会に移したらどうか、両院議員のコントロール下に置いたらどうかと思うんですが、その辺の大臣の見解をお願いします。
法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法、その他の法務に関する基本的な事項について審議を行うことを職責といたしております。そして、基本法の立案作業を行う一種の立法準備機関としての性格もあわせて持っておる、こういうふうに理解しておるわけでございますが、同時に、内閣というのは国務を総理する立場にありまして、国民生活に直結する民事法、刑事法等の基本法の整備も内閣の責務に属するものである、このように考えるわけでございます。
 内閣でこのような民事、刑事、その他の法務に関する事項を所掌しておりますのは法務省でございますので、法務省に法制審議会を設置しておる次第でございますが、法制審議会は基本的な政策の企画立案に関する事項を検討し、また内閣の一部でこれを行うということが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
人的充実と並行してということなんですが、その辺は事実認定が適正になされなくちゃいけないということがありまして、子供たちの将来の健全育成というのが法の精神でありますから、私は並行というよりも先行していただきたいなということを思っております。
 それでは、法制審議会のあり方について大臣にお伺いしたいんです。
 民法とか刑法、基本法にかかわる問題については、法制審議会が非常にいろんな意味で機能を果たしてきております。そういった意味で、そういう基本法の改正における法制審議会のあり方、何でもかんでもすべてパーフェクトなものを法制審議会でやってしまっていいものかなというような気もするわけなんです。基本的な方向というのはやはり国会で議論すべきだろう、法の精神その他についても国会が、要するに国民の代表である国会議員がそういう点については議論すべきだと思っておりますが、基本法の改正の問題と法制審議会、そのかかわりについて大臣に御見解をお伺いします。
少年法の改正につきましては、最近の少年の非行や犯罪の動向を見まして、これの解決が喫緊の課題である、このように考えておりますが、その願うところは、先ほど来既に御指摘いただきましたように事実認定手続についてでございますけれども、これをしっかりとやっていけるような法整備が必要だということでございます。今国会にこれを提出しておりますので、十分審議していただいて、できるだけ早急に成立していただくようにお願いしたいと思います。
 他方、裁判官等の充実につきましては、これはそれと並行して行うべき問題、両方とも大事な問題である、このように考えております。
そういう大臣からの御見解をお聞きしますと、少年法改正を急ぐよりもむしろそちらの方を急いだ方がいいのじゃないかと思いますが、その体制をつくってから迅速適切な対応をすべきだと思うんですが、その辺、いま一度大臣にお願いします。
二十一世紀の我が国社会におきましては、社会がますます複雑多様化し、国際化が進む、しかもその状況のもとで規制緩和、改革が進んでまいりますので、そういう中で、さまざまな社会の変化に伴いまして、国民の権利や利益に関する紛争を適正迅速に解決していくということが必要になると思います。
 したがいまして、裁判官につきましては、裁判所においてかねてから所要の増員措置を講じてこられたところでございますが、今後とも事件動向等を踏まえつつ、その増員に向けて引き続いて努力していかれるものと思っております。法務省といたしましても、これに協力し、司法機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘の家庭裁判所の調査官につきましても、今後の家庭裁判所における事件の動向を十分踏まえさせていただきまして、それを踏まえた上で人的な整備について検討させていただきたいというふうに考えております。
総体的にいろいろ検討してということなんですが、やはり人間、必要なものは必要だと思うんです。ぜひその辺は早急に検討を重ねていただきたいなと思います。
 家裁の調査官、これも全くふえていない。十四年間ずっと据え置かれたままだ。今のお話からしたら、どうしても増員が必要になってくるのじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
長々と答弁されるのはいいんですけれども、要するに平時と変わるのか変わらないかと聞いているんですから、まだそこの具体的なところ、変わるか変わらないかは決まっておりませんということなのかなと理解したんですが、またそうでもなくいろいろおっしゃっているんですけれども、私の質問したいところは、要するに変わるのか変わらないのかということですから、次の問題ではないわけで、その辺のところを短く的確にお答え願えればと思います。
 そういった中で、具体的なことで言えば、例えば我が国の排他的経済水域、そこのところの権益を守るために海上保安庁はある程度特殊な役割をするわけですが、そのときに周辺事態が発生した場合どうするのというようなこともあるわけです。だから、そういう具体的なことがどんどん出てくるときに、大きな方針を、ある程度めどを聞かせていただかないと細かい内容まで入っていけない、考え方に入っていけないということがあるわけで、その辺を御理解願って御答弁願えればと思うわけです。
 具体的な問題として防衛庁さんにお伺いしたいんですが、周辺事態におけるいわゆる捜索・救難活動、これは対象者がだれであっても、いわゆる民間人でも、アメリカの軍人でも国連軍の兵士でも、はたまた某国の、敵対国の軍人であっても、これは変わるんでしょうか、対応が変わらないんでしょうか。