今回の雲仙岳災害対策につきましては、六月及び七月、さらに今般の措置を合わせますと、分野で二十一分野九十項目という広範囲なものでございます。国といたしましては、これらの措置を適切かつ速やかに実施することが重要であると考えておりまして、基金に出資するまでもなく、こうした措置を速やかに実施することによって災害に対して十分な対応が可能と考えております。
災害対策等に対して国がどのように関与するかということにつきましてはさまざまな御意見があり得ようと存じますけれども、今回の雲仙岳噴火災害に関しましては、先般非常災害対策本部において特別措置を決定したわけでございますが、そのときの考え方といたしましては、地元の要望を十分に勘案いたしまして、まず御指摘の基金に関しましては、長崎県がそれを設置する場合には政府は所要の地方財政措置を講ずる。それから、食事の供与あるいは生活安定再建資金の貸し付け、さらには土石流避難施設の整備、こういった新規の事業及び既存の制度によりますところの災害対策事業に対しましては国は国庫補助という形で支援するということが一番適切ではないか、このように判断した次第でございます。
三百億、五年間ということでございまして、現時点で必要と考えられる基金の事業規模等を想定すればそれで十分対応は可能であるというのが県の御判断でもあるし、私どもとしてもそれで結構ではないかというふうに考えておりまして、当面延長する必要はないと思っております。ただ、今後の災害の状況等変化がございまして県からの要望等がございますれば、その時点で御相談をさせていただきたいと考えております。
これは期間は五年間というふうに聞いております。三百億の六％、五年ということで一応九十億の果実を予定しているというふうに聞いておりますけれども、これはある意味でいえば現在における積算でありまして、今後どういう形になるか、災害の様子によっては今以上にふえるのじゃないか。また、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、知事も装甲車に乗って現地へ入ったところ、雑談みたいな、思わず本音が出たのかどうか私はわかりませんが、今までの額じゃちょっと少なかったんじゃないかと、本音がどうかわかりませんけれどもちらっとそういうこともおっしゃった、そういうことも漏れ伺っております。いわゆる五年間ということを前提として基金を組んでおるわけですが、これについて、この五年というのは絶対ここまでだ、それ以上は絶対認めぬということなのか、また災害の状況によっては延ばすことも可能なのかどうか、このことについてお願いします。
基金でございます。住民等の自立復興を支援する事業、農林水産業に係ります災害対策復興事業あるいは商店街活性化観光振興事業等を行いますために県で財団を設置いたしまして、その財団に二百八十億の無利子の貸し付け、それから県からの二十億の出資ということで基金三百億を造成いたしまして、これを運用いたしまして、年間六％で回しまして約十八億、五年間で九十億くらいの予算規模の基金ができるということでございます。
続きまして、雲仙岳噴火災害対策基金についてお伺いいたします。
 長崎県は九月の議会で補正予算を組み、基金の出捐金について、私の聞いているところではきょう二十六日審議を行っているというふうに聞いております。この基金の三百億という額につきましては、私の地元の長崎県の公明党の県本部からも少ないのではないか、また、これは後段で質問をいたしますけれども、国は何も出さない、返済金も従来のシステムであり不満である、こういうふうな御意見も寄せられてきております。この基金についてどういう形態になるのか、簡単に教えてください。
まず、第一点の手続の問題でございますが、狩野先生御指摘のように、ことしの三月に地方公共団体を主体とします第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社が設立されまして、常磐新線整備に向けての具体的な事業活動が開始されておるわけでございます。
 今後、常磐新線の整備につきましては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づきまして一都三県が関係市町村等の意見を聞きつつ十分調整しまして、まず、基本計画の作成を行うことになるわけでございますが、運輸省としましては速やかに基本計画が作成されるよう、関係地方公共団体が一層努力することを期待しております。
 この基本計画ができましたら、これを速やかに処理するということになるわけですが、第三セクターが鉄道事業の免許あるいは工事施行認可等の諸準備を進めるとともに、都市計画決定や環境影響評価等を行っていく必要があるわけでございます。
 運輸省としましては、基本計画の作成を初めとするこれらの準備作業が地方公共団体等、関係者の努力と協力によって円滑に進められることによりましてできる限り早期に着工に至ることを期待いたしますとともに、基本計画の承認申請がなされました場合には、建設省、自治省とも協調しまして速やかに対処するように努力をしていきたいと思います。
 それから第二点でございますが、八千億円の建設費をどのように資金調達するかということでございます。
 平成三年度の政府予算案におきまして、特殊法人鉄道整備基金の設立と同基金による大都市鉄道整備にかかわる無利子貸し付けの制度の創設が認められたわけでございまして、現在法律案の御審議等をいただいているわけでございます。
 この無利子貸し付けの制度は、平成三年度は常磐新線につきましては具体的な工事がないわけでございますので、対象にはならないわけですが、今般第三セクターが設立されたというような具体的な進展が見られたことでもありますので、四年度以降の建設工事について必要な出資が地方公共団体等によって手当てされれば無利子貸し付けの対象になるというふうに考えております。なお、無利子貸し付けの貸付率は助成対象の建設費の四〇％を予定しております。それから、地方からも同等の助成をいただくということで、そのほかに公共団体等を中心とする出資金といったものと、それから一部の有償資金で賄うということになります。
 いずれにいたしても、無利子貸付金が助成対象建設費の地方、中央を合わせまして八〇％になると、こういうことでございます。