新会社はスタートしたわけでありますけれども、この新会社の経営を軌道に乗せることとあわせで大事な問題といいますのは、言うまでもなく清算事業団の方へ移行された方々の雇用及び長期債務の償還、先ほども同僚議員が触れておられましたが、共済年金、土地の処分、さまざまな問題が山積をしておるわけでありまして、国鉄改革はまさにこれからと言っても言い過ぎではないと思います。こういう点についての大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
ちょうど新会社それぞれが発足をいたしましてから五十日余りが過ぎたわけでありますが、その間、ＪＲ北海道あるいはＪＲ九州等々で幹部職員に話をする機会がありまして、そのとき私はこう申しました。
 おかけさまで国民の祝福の中に新会社は発足をした。大変円滑に動いていることを私も幸せに思う。この上は一日も早く経営を安定させて、地域に定着した会社として育ってもらいたい。それが、この改革に際して心ならずも、自分の人生を預けていた日本国有鉄道という職場から去っていかなければならなかった方たちに対するあなた方の務めだろう。
 私はそのとき本当にそう思い、今もそう思っておりますが、国鉄の改革に伴って多数の方々に職場を去っていただかなければならなかった、第二の人生を考えていただかなければならなかった、その方々に報いるためにも、私は今、一日も早く安定した経営をそれぞれの会社ができるようになることを心から祈っております。
大臣、国鉄の方に入っておるので、具体的な問題に先に入って、今事業団の雇用問題等に触れておったわけでありますが、改めてお伺いをいたします。
 四月からＪＲグループがスタートをいたしまして、まだそう日にちがたったわけではありませんけれども、さまざまな問題があることも事実だと思います。しかし、さほどの混乱もないというような認識を私もしておるわけでございますが、今後、やはり新会社が一日も早く軌道に乗って、国民、利用者から本当に信頼される鉄道へと発展することが一番大事な問題でございます。このＪＲグループのスタートについて、大臣は今どのような御感想をお持ちか、伺っておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、現在追加募集を行っておりますけれども、第二次追加募集というものが完了した時点におきまして、なお本州会社あるいは四国、貨物会社等につきまして採用の予定数より下回るという事態が生じた場合には、余剰となる用途廃止等による土地につきまして、これを清算事業団に簿価で譲渡するという形でその間の調整を図っていきたいというふうに考えております。
 これにつきましては、いずれにしても、現在第二次募集を開始したばかりでございまして、具体的にどの程度応募していただけるか、最終的にどの程度のいわば乖離が生ずるかということについては、この八月ないしは九月の時点になりませんと確定いたしませんので、その段階で具体的な方法等は検討したいというふうに考えております。
今後とも努力をされるということでございますので、特段の御努力を重ねで要望しておきたいと思います。
 年度内に追加採用を実施してもなお定員を下回った場合、運輸省としては土地等の資産の返却を求める考えがあるやに伺っておるわけでありますが、この点は実際どうなんでしょうか。また、実際にそういうことをするとするならば、どういう形でやっていくのか、伺っておきたいと思います。
公的部門につきましては、当初の計画によりますと全体で三万人ということであったわけでございますが、いわゆる雇用の場の確保と申しますか雇用の申し出があった、これが約二万七千人ほどございました。それに対しまして、実際に再就職が決定あるいは内定をいたしましたのが公的部門全体で二万一千七百六十人でございます。この二万一千七百六十人は既に公的部門に再就職をされた方あるいは将来昭和六十五年度首までの間に逐次採用するということで、先ほど申し上げましたように一括して採用が内定されている方、これすべてを含めまして現在二万一千七百六十人が再就職が決定あるいは内定いたしております。
まあ、後でこの監査委員会ね、これはどのくらいやっているか、また後で。
 そこで受託研究と奨学寄附金。今度の事件から見ても医学部の先生と、要するに先生と企業との金銭上のパイプが文部省、しかも、このパイプは文部省が管理しているところが大きな特徴なんですけれども、このパイプは文部省が管理しているとは言いながら、現実にはだれがだれに、どこの会社がどのくらい、こういうことを知っているのは学部長と、そのお金を寄附したり出した企業の人、そしてそれを受けて受託研究をするような先生の三人だけだと、こういうことになると思うのです。ですから、私はこの辺のところをもう少し明確にしていただきたいと思うんです。
 たとえば、ちょっとそちらの文部省の方からいろいろ資料を出してくれということで、たとえば奨学寄附金の、どういうことで出すのか、金額、寄附者、受け入れ学部と、こういうことで出してもらいました。これを読んでみますと「奨学寄附金の典型的・平均的事例」、こういうことで、たとえば寄附目的としてはリハビリテーションに関する研究だとか、工業用ロボットのプログラミングに関する研究、外国法文献センターの助成とか、糖類の新合成に関する調査の研究、こういうような大変すばらしい研究をやっているんですね。金額も六十万、六十万、十万、六十万とか、こういうふうになっているわけです。その寄附者はだれかというと、○○会社とか、その受け入れ学部は医学部ということで、なかなか出してくれないわけです。ですから、こういうものであれば大変社会にも役立つし、いいものですし、これはやっぱりいろいろな事情があると思います。私は受託研究とか奨学金制度、これは大変ある面から言えば有効に役立っている、こういうふうに思っているわけです。だけれども何となく、いわゆるある面から言えば公平、公正に出ていないとか、公表されていないとか、そういう面で国民がいろいろな面で疑惑を招いている、そういうふうに考えるわけでありますけれども、文部省はこれらをガラス張りにする必要がある。不公平をなくする方法として何らかの形での公表ですね、これはどうでしょうか。と同時に兼業、まあ兼業はそれはいいんですけれども、兼業についてもひとつこういう面で公表できないか、この点についてお伺いしたいと思います。