御指摘のように、社会経済の進歩に伴いまして、消防施設についてもより一層の近代化、科学化を図るために補助対象を見直すべきであるという御意見、ごもっともでございます。そういう意味で、従来は消防ポンプ自動車が中心でございましたものが、はしごつき消防ポンプ自動車が対象になり、化学消防車が対象になり、救助工作車、あるいは火災や救急などの事案を一元的に処理するための消防緊急情報システム、いわゆる指令センター、指令台システムでございますがそういったもの、あるいはヘリコプターのテレビ電送システムなどを新しく対象にして拡大を図ってきたところでございます。
 最後にお示しいただきました照明車あるいは電源車、これは一般の消防施設では対象になっておりません。御指摘のとおりでございます。ただ、大震火災、震災関係の方の補助では電源車、照明車というふうなものを対象にいたしております。全面的にはまだ対象にしていないこと、御指摘のとおりでございます。
従来かさ上げ補助をしてまいりましたものについての個別の実績でございますが、これは手元に調査したものを持ち合わせておりませんので残念ながらお答えいたしかねますが、人口急増団体の場合は一般的に通常の団体に比べますと人口増加のテンポがございますために基準が上がります。したがって、その基準に追いつかずに、どうしても低目に出てくるということだけは言えようかと思います。
確かに御指摘のように、はしご車が届く以上の階層について、これを救助する場合にははしご車では無理でございます。したがいまして、ビルに関しましては、どのようなビルでも十一階以上は必ず延焼防止のためにスプリンクラーをつけるということがまず一つあるわけでございます。しかしその場合においても、やはり救出をしなければならない、救助をしなければならぬ案件はもちろん出てまいると思いますが、そのためにヘリは必要でございます。御質問の二十一世紀初頭ということでございますが、これは消防審議会の方において、少なくともそれを目標に、一県を単位に一機ぐらいの配備をすべきだ、こういうことでございます。この答申を受けまして私どもこれから努力をするところでございますので、二十一世紀の初めごろにぜひそのような体制になるべく努力をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 さて、十二階建てといったらざらにありますね。それで、日本の最高のはしご車でも十二階なんですから、それより高いところはヘリに頼らなければいかぬということになりますね。そうすると、そのヘリはまことに少なくて、全国で十七機しかおらぬと言っていましたね。それで、これをせめて各都道府県に一機ずつくらいは配備しなければいかぬ。それはいつやるのですかと先ほど先輩が問いましたら、二十一世紀の初めである、こう言うのですね。私は数字に弱いのですよ。それで、各都道府県に最低一機は配備するのは何年かと言ってくれませんか、二十一世紀といってもいささか長うございますので。
建物の最高の高さは、現在たしか池袋のサンシャインビルであったと記憶いたしますが、約六十階でございますから二百四、五十メートルぐらいかと思います。正確には、まことに申しわけございません、記憶いたしておりません。
 それから、はしご車の最高は四十八メートルでございます。
面積の点について具体的に調査をいたしたことはございません。ただ、救急を要する事案に要したところの時間を時間帯別に調査をしたものがあったと記憶いたします。これは時間帯別の調査をいたしております。急病、交通事故、一般負傷その他とございますが、百二十分以上かかった、つまり二時間以上でございます。二時間以上かかったものが、全救急対象約二百三十四万件ございますが、そのうちの〇・二％、四千八百件でございます。それから六十分以上百二十分未満、つまり一時間以上二時間未満というのが五万二千件、全体の二・二％。したがいまして、一時間以上かかったというのは、両者合わせますと二・四％程度の数字になろうかと考えます。
今、農村部の山間僻地で下手をすると一時間以上はかかりますという事例を挙げられましたが、これは面積にして何十％ぐらい、それから人口にしたらどのくらいの人口を占めるものですか、その一時間かかるという山間僻地の部類は。
これは都市部の場合とそれから農村地域の場合で当然異なってくると思います。都市部の場合には今申し上げましたような時間内に着けるように大体配置をしておるというぐあいに考えます。農村部になりますと、道路の状況等にもよりますが、それ以上の時間がかかるかと思います。特に火災の場合におきましては、農村部におきましては、常備消防とあわせて消防団の初期消火ということが大きな機能を果たしますので、まず消防団が初期消火に努めていく、それに常備消防が出動してくる、こういう体制は常にとっておるかと思います。
 救急の場合でございますが、救急は現在全国三千三百のうちの三千市町村が既に救急隊を持つという大変な普及の状況でございますが、山村僻地になりますとどうしても時間がかかります。場合によりましては、病院に搬送するまで一時間あるいはそれ以上かかるということもございます。そういった観点もあってヘリコプターの活用ということも今後積極的に考えていかなければならぬというぐあいに私ども考えておるところでございます。
私は、現状の中では、やはり大量の公共住宅を建設をしていくということが土地の問題、住宅の問題を解決をする大きな柱ではないのか、このように思っておるわけでございます。そういう点で、朝も申し上げていたのですけれども、国公有地あるいは大企業の低・未利用地、こういうところを活用して、本当に安くて住みよい公共住宅の大量建設ということが本当に大事だなと思っておるわけでございます。今、河口公述人も、公共住宅の建設というお話がありましたが、そういう点が大事だなと思うわけでございます。
 そこで、中村公述人にお尋ねをしたいと思います。先ほど民社党の先生からもお尋ねがあったんですが、これまでは全国を平均して一億総不動産業者というような状態だった。三十七年、三十八年あるいは四十九年のときはそうだった。しかし最近は企業が総不動産業というような状態だというふうにお話がありました。大体どの程度に企業がふえておるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
 それから、企業が総不動産業というような状況の中で、企業が非常な地価の高騰を一層進めたというような状況があるようなお話を聞いたわけでありますが、もう少しお話をお聞きしたいと思います。