国際経済課長でございます。
 ただいま先生お尋ねのアメリカとＥＣの立場といいますか、これが接近したのではないかというお話でございますけれども、確かに関税化の話につきましては、ＥＣにおきまして、ある条件を受け入れれば関税化という考え方もしないわけではないという考えが出ておりますけれども、これは今回の話で始まったことではありませんで、昨年の十一月の提案の時点で既にＥＣにおいては、例えば油糧種子の国内措置の扱いについて関税化の中に繰り入れるというような、リバランシングと申しておりますけれども、そういう一定の条件をつけた関税化であれば受け入れてもいいんだというような考えを出しておりまして、今回特に新しい形で接近したという報道はやや事実誤認ではないか。しかも、アメリカの方もＥＣの考え方と自分たちの考え方とは相当距離があるということで、とてもＥＣの考え方は受け入れられない、こういうことを言っておりますので、依然としてアメリカとＥＣの距離は同じである。その中で、やはり日本としては、基礎的な食糧というのは自給で対応していくということでございます。
わかりました。平たく言うと、具体的な合意事項はなかった。しかし、このままではいけないので、七月に開かれるジュネーブでの会議までに各国が議論をして少し中身を詰めてこよう、こういうことで合意をされた、意思統一をした、こういうことで確認をさせていただきたいと思います。
 そこで、もう一点お伺いをしておきますが、これも新聞報道で恐縮でございますが、ＥＣが従来主張してきた輸入課徴金制度などなどの貿易問題、これについては改めて関税化方式でいくんだということでアメリカと一致をしたという報道が実は国内でずっと流されたわけでありますけれども、これは事実なのでございましょうか。あるいはこれが事実だとしますと、米問題を抱える私ども日本の立場は非常に苦しくなるという状況があるわけでございますが、実際の状況としてどうなっておられますか。あるいは今後仮にそういうことになれば、日本の交渉に具体的にどういう影響が予想されるのか、そういう事態になっても断固として日本は従来の主張で頑張っていく、こういうことでよろしいかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
先般メキシコで開催されましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議におきましては、三つの分野に分かって議論が二日間にわたって行われました。そして、その三つの分野を通して議論が行われたことは、十五項目にわたる問題点がございます。しかし、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終ラウンドは、御案内のように今年の十二月でございまして、現在のような進行状況では時間的にもう余裕はない、こういうことで、出席いたしました閣僚たちの間で、この七月の末に行われるＴＮＣで、この大枠の合意を各国が見るように努力をするということで、この会議は終わったわけでございまして、特別の決定とかコミュニケというものは一切ございません。
私は、きょうはウルグアイ・ラウンド貿易交渉の中で、特に農業交渉の分野について、とりわけ米の問題を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
 外務大臣、つい先ごろ関税貿易一般協定、つまりガットのウルグアイ・ラウンド推進のためにメキシコで開かれました非公式の閣僚会議に出席をされて帰国をされたばかりでありますけれども、ここで、いろいろ新聞報道がございますけれども、具体的な合意事項がございましたかどうか、あるいはそういう段階でなくて、全くそういう段階に至らなかったのかどうか、まずお尋ねさせていただきます。
委員御指摘の問題は、私どもにとりましても重大な関心事項でございますので、御趣旨を体して外務省の中でこの問題をどのようにこれから詰めていくか、考えるか、あるいは関係する省庁とも連絡を密にして、子供たちが安心し、そして信頼できる留学あるいはホームステイのあっせん機関というものを確認する方法はないものか一度早急に検討してみたい。これが子供たちの夢だけでなしに、子供たちを送り出す親たちの安心にもつながることでございますので、私はそのような判断をしてまいりたい、このように考えております。
ぜひともひとつこのようなことが繰り返されないように、これはほっておけばほっておくほど被害者がふえてくるわけですから。内容が全くないようなリーフレットやパンフレットをつくって、それでつるということで、まさにまじめな青少年を、その家族をえさにして食い物にするというような、これは言語道断な振る舞いをしておる悪徳業者でございますので、この悪徳業者の取り締まり、そして被害を受けた皆さん方の訴えをよく聞いてもらって、これ以上被害が出ないように、まことに恐縮でございますが、外務省を通して政府全体の問題として適当な機会にひとつ大臣の方から持ち出してもらいまして、早急に被害者の立場に立って対処してもらいたい、このことを強く要望したいと思います。
 最後にひとつ大臣の方からもう一度、その決意のほどを述べていただいて終わることにします。
なぜこういうことを言うかと申しますと、皆さん方も、既に自民党の代議士になっていらっしゃる方もいるわけでございますけれども、東京大学の法学部を出ても、朝鮮人のまま、韓国人のまま日本の一流企業に就職したいということを念願しても採用されないというのが実態なんです。私の二年後輩の親しい友達も、どこかの会社に就職したかったけれども、就職させてくれぬ、つまり門前で受けつけてくれない。そのために故郷に帰ってお父さんの仕事を手伝っています。事業なんていうレベルじゃない仕事を。それが実態なんです。
 そして、日立の事件以降二十年がたったわけであります。私は日本の労働市場が、企業経営者がもっと自由に、オープンになってきたのではないか、労働省も強力な指導をその後なさったのではないかということを期待しておったわけでございますけれども、今お伺いしますと、調査もなさってないのですね。これはある意味ではゆゆしい問題だというふうに私は考えます。早急にその点を調査していただきたい。そして調査をしていただくときには、必ず日本名で採用されて日本名のまま働いている人数、それから在日韓国人・朝鮮人として本名で採用されて本名で働いている人数、これをぜひお調べをいただきたいと思います。
 次に、問題をもう一歩進めますけれども、政府はこの三世問題等々で、民間企業については政府として差別解消を積極的に訴えるというふうな御意向をお持ちだということが新聞報道されております。その点は今後どのように積極的に差別解消策をとろうとしておるのか。調査もしないというふうな今までのレベル、まあ求職説明会で一般的に労働基準法三条がある、国籍によって差別してはいかぬ、そういうことをただ述べるだけなのか、本当に上場一部、二部企業の会社、こういう会社でも在日韓国人・朝鮮人が一つの民族として生きていく、そのために彼らの能力に応じて、適性に応じて採用するような強力な指導を具体的になさるおつもりがあるのか、ないのか。具体策があるのだったらお聞かせください。