もう少し申し上げたいことがあるんでございますけれども、時間的な制約もありますのでこの程度にいたします。それにしても、例えば財政法四条の特例である公共事業公債金収入、これの例外として認められているいわゆる公共事業と言われているものの数というものは、どうも私の見た限りでは、昭和四十一年ころに導入されたわけでございますけれども、非常に項目も制限されていたように思うんです、項目数だけからしますと。ところが、最近非常にその対象項目がどんどん膨らんでいるような気がしてならぬわけでございます。
 じゃ、何が公共事業債の対象になり得るのか、あるいはならないのか。もちろん公共事業債というのは財政法からすると、大蔵省の担当者に聞きますと、諸外国にはない日本的な非常に堅実な制度だというふうに説明ございますけれども、どうもうっかりするとしり抜けになっているような気もしないでもないという感じもするわけです、その数だけからしますと。
 そうしますと、何が対象事業で何が対象事業でないのか。項目数としては物すごく私はふえているように思うんですけれども、その原理原則をだれがどこで決めているのか。国会に出して国会の議決を経ればいいんだというだけの話だとするならば、これは我々の責任かもしれませんけれども、大変形式論に過ぎるんではないのかなという気がするわけです。
 将来の子供たちに資産を残せるということが、原理原則の一番大事なところだとするならば、もう少し何か中身を精査していくということがあるんだと思うんですけれども、例えば公債対象事業はだれがどのように決めておるのか。対象になる事業が何で、対象にならない事業は何で、一般財源で賄うべきものと公債発行で賄うべきものとの仕分けといいましょうか、原理原則はどこにあるのかということについて、まさに財政のプロとしての大蔵省の御見識をお聞きしたい。
特例公債につきましては、建設国債と異なりまして見合いの資産が存在しませんので、本来できるだけ早く残高を減少させるべき性格のものだと考えております。そういう意味では原理的に何年でこれを償還するというのが定めにくいものでございます。
 ただ、御案内のとおりの厳しい財政事情のもとでより短期の一定年限で償還するというルールを設定するといたしますと、財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債と同様の六十年償還ルールによってきたところでございます。
 今後におきましても、直ちにその六十年償還ルールにかわるべき新しいルールを設定することは、先ほど申し上げましたような特例公債の性格からいって困難ではございますけれども、今後の財政事情の中で特例公債の発行を授権いただく法案に盛り込まれました減債規定の趣旨等を踏まえて、特例公債の残高を速やかに減少させていくよう、できる限り早期の償還に努めていく必要はあろうかと思っております。
例えば、仮に三十年後にこの借財を払う立場からしますと、私はどうもいまいち納得がいかないなという感じは否めません。
 それでは角度を変えまして、あまつさえ今度はいわゆる赤字公債、まさにきょう法案の審議の対象になっておるわけでございますけれども、これの借金分の減債の仕組みというのはどうなっているんでございましょうか。借金の建設公債は将来の子どもたちにも資産を残したり、あるいは有用性があるからということで六十年ということであるならば、まさに赤字国債というのは、今の世代がつくって六十年先まで役に立つものだとはちょっと言いにくいんじゃないかなという気がするんですけれども、この辺の返済の減債制度といいましょうか、いわば借りた金は返すというのが大蔵大臣のおっしゃったとおり一般の経済人の常識でございますので、それをどうやって処理するべきなのか、何か原理原則があるんでございましょうか。
やはり人間が自分の一生をどういう考え方でどう過ごしていくかという点から、一番基本になるのが職業、仕事であるというふうに考えております。したがいまして、非常に厳しい雇用情勢の中で、自分が望む仕事がなかなか得られない、これは非常に深刻な問題であるというふうに考えております。
 したがいまして、国際的に見れば、非常に諸外国、先進国、なお厳しいわけですが、我が国においても、非常に厳しい失業率の中で、厳しい経済情勢の中でございまして、そういう中で、仕事のあっせんをする、これは国として非常に重要な仕事であるというふうに考えております。そういう観点から、やはり公共職業安定所が無料で職業紹介、仕事のあっせんをする、これは国の政策としてやはり基本的な重要な政策であるというふうに考えております。
 あわせまして、仕事が変わる場合には、当然違う仕事に入るための職業訓練、能力開発、これが必要であるわけでございまして、そういうものについては、公共職業安定所でいろいろ相談する中で、別の仕事へ行く場合に、雇用保険による失業給付を支給しながらやはり無料で職業訓練、能力開発を行う、そういうシステムも必要でございます。
 そういうシステムとしましては、御指摘のように、現在、国の仕事としてやるべきものを代行する機関として雇用促進事業団があり、そこで一定のシステム、組織を持って職業能力開発を行っている、こういうことでございまして、こういう仕事というのは、今後の厳しい経済構造改革に対処するために非常に重要な部分であろうというふうに考えております。
 あわせまして、特に中小企業等の人材育成を図るという観点から、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法、あるいは中小企業労働力確保法というもの、それから具体的な給付金等、これにつきましては、どういう仕組みでどうやったら活用できるかということがなかなかわからないわけでございます。
 一方で、給付金について簡素化することとあわせまして、そういうノウハウを、中小企業団体等と十分御相談しながらそういうものを提供し、かつ、給付金の使い方、そういうものについても指導をしながら、そういう中で職業訓練、能力開発をやっていくことが必要である。そういう意味では、そういう仕事を行っております雇用促進事業団の現在の業務、これは非常に重要であるというふうに考えております。
 ただ、一方で、御指摘のあります移転就職者用の宿舎であるとか、あるいは勤労者福祉施設、そういうものについて、非常に数がふえている、あるいは現状が本来の制度と趣旨が合わない、こういう御批判もあるわけでございまして、そういう御批判のある部分については、これはきちんと見直して対処しなければならないというふうに考えております。