これは後で御質問申し上げますが、五十九年度の予算の大蔵省関係とも関連して、ちょっと育英奨学金の問題があるわけでありますが、まず、一部有利子化を導入することになっておりますけれども、これは、従来の無利子の部分に手をつけないでさらに対象を拡大する、こういうふうな形になるというふうに理解してよろしゅうございますか。
本件が起こりまして以後、それぞれ関係大学の担当者、事務局長なり病院事務部長を集めましての注意喚起についてはすでに行っているところでございますが、さらに、国立大学の医学部長会議が十月上旬早々開かれることになっておりまして、その席でもこのことについては十分注意を喚起し、さらに、関係者みずからが医学部全体の教育内容の今後のあり方というようなことについても議論をしていただこうということで対応することにいたしております。
なお、この医学部系統のこういう教授の選任をめぐりまして金銭が動いているというようなうわさがかなりあるということにもかんがみて、文部省が近く国立大学医学部の綱紀粛正に関する問題について何か発令をするとかということが一部報道をされておりますが、そういうことは考えておりますか。
先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、医科歯科大学内部におきましても、それぞれ教授会におきまして、今後こういう事態の再発を防ぐためのいわば監査機構と申しますか、具体的には教授会の中にそれぞれ審査委員会等を設置するということが議論をされて、そういう方向でチェック機構を整備するという形で検討が進められているというぐあいに私ども大学から聞いているわけでございます。大学の教育研究そのものについては、私どもとしては支障のないような対応で臨まなければならないわけでございますけれども、たとえば五十九年度の概算要求等に当たりましても、医科歯科大学のこの問題が起こりまして以後、通常の大学に対する姿勢よりきわめて厳しい対応で私どもとしては対応しているところでございます。
これはまだ全容解明までにはかなりの時日を要するかもしれませんが、少なくとも、すでに現段階におきましても、文部省におきましてはどういう方向で適切な処置をとられるのか、その方向性につきましては、もうすでに現段階で、現時点における事件の経過の中でその判断を持ってしかるべきだというふうに考えているのですが、その点はいかがでありますか。
私学等の不祥事件についてはまことに遺憾至極と言うほかはないわけでございますが、そういう意味で、私学の助成のあり方についてはやや惰性に流れておったような印象を私は持っておりますので、財団の私学に対する助成の審査の仕方、いろいろな改革を指示して今日進めております。目に余るものについては、教育機関にあるまじき状態のところには私学の助成を当分禁止するという措置もとっておるわけでございますが、いま東京医科歯科大学の問題、これは重ねて申し上げますが、まことに遺憾至極の状態であります。それこそ学問の自由といいますか、大学の自治の根幹に触れる問題でございますが、教授の選考について金銭が動いておる、それはもってのほかでございまして、そのほかに、一部医療機械等の購買について贈収賄が行われたという事件まで現在捜査して起訴されておる、こういう状況でございます。これについては、文部省といたしましては、医学部長等を招致いたしまして、その実態を明らかにするように、そして明らかになった上で適当な措置をとるようにしばしば指示、指導をいたしておるわけでございますが、なかなか大学だけの自治能力では真相を明らかにすることが必ずしも十分でない。そういうことから、残念ながら司直の手によっていま明らかにしてもらいつつあるといいますか、なりつつある。この結論が出ませんと最終の処置はまだできない、こういう状況であることを申し上げておきます。
まず最初に、大臣にお伺いをいたしますが、昨今大学をめぐる不祥事件が非常に頻発をしております。その中で、私学の不祥事件等につきましては、助成金等の交付を中止するというような形で一応いろいろ処置がされているようでありますが、たとえば東京医科歯科大学の教授選考をめぐる不祥事件等につきましては、現在もなお司直の手をかりてその疑惑の解明が行われているわけでありますが、文部省といたしましてこのような問題についてどういうふうな指導をするつもりでありますか。
先ほど申し上げましたように、これについてはいろいろな意見もあることは承知いたしておりますが、先ほどお話しのように、昭和三十八年、法律を審議いたしましたのは三十七年でございますが、その審議の状況を見ましても、これはまさに教育立国と言われておる日本の教育の非常な一大進歩であると私は思っている。その進歩を後退さしてはならない、こういう決意で臨んでおるのが文部省の態度でございます。
国鉄のよって来る、今日までの赤字が累積してきた問題につきましては、私もそう大きな異論をはさむ考えはありません。ちょうど昭和三十九年から赤字が出まして、そのときが佐藤内閣になりました。私は内閣官房副長官になって、鉄道省出身の人が総理大臣になったら鉄道が赤字になりましたねということを冗談で言ったことをいま想起しております。
 いずれにしても、見てみると確かに、いまモータリゼーションとおっしゃいましたように、自動車の生産台数が十八万八千台ぐらいなのが、いま千万台ということでございますから、そういう社会構造の変化が、いわば本人の意思自体にかかわらずそういう原因を生んできたということもわかりますし、またなかんずく、ちょうど堀さんから竹下登君ぐらいまでの間が、満鉄なんかから一番よけい帰った方でございますよ。そういう方々との交友関係を持つときに、私も絶えず同情をする一人であります。
 しかしながら、元来保険制度というものを考えてみると、それはやはり一つの互助精神とか連帯とかというものの中においてお互いが助け合うということになれば、いまの場合、いわば育ちの比較的近い類似性のあるものから統合して、ある意味における痛みを分かち合って将来の構想に向かっていくのが、ぎりぎり詰めて議論をすれば、言ってみれば現実的施策ではないかな、こう思います。しかし、御指摘になっておる問題を私はことごとく否定しようという考えは全くありません。