環境情報の提供に関しましては、環境基本法に加えまして昨年の地球サミットでも、各個人が行政機関の有する環境に関する情報への適切なアクセスを有するべきである、こういうふうにされておりまして、実際の需要も高まりつつあるというふうに認識をしております。
 現在のところ、この環境情報に関しまして環境庁内部部局あるいは関係省庁におきまして、それぞれの立場で情報の整理を進めているわけでございますが、正直申しましてこれらの情報の体系的な整備と、それから国民に対する提供の体制ということについて必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、そういう現状を踏まえまして、平成六年度からは環境情報提供システムの整備に着手したいと考えておりまして、予算要求でまずとりあえず五千七百万円の要求を合いたしております。
 この事業におきましては、政府それから地方公共団体、企業、それから民間団体等のさまざまな主体が所有しております環境情報を体系的に収集整理した上で、必要に応じて編集加工をしまして地方自治体、民間団体、事業者と、広く一般に対してパソコン通信でありますとかファクス通信を利用した形の提供を行いたい、そういうふうに持っていきたいと思っておりまして、そういうパソコン通信上で民間の相互情報交流の促進を図ってまいりたいと思っております。
 ただ、システムが具体的に試験運用に移せるのは一応七年度を予定しておるところでございます。
くれぐれも慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。
 そこで、次にこれまでお伺いした問題も含めまして、情報問題についてお伺いしたいと思いますが、この環境基本法成立後の環境政策の推進に当たりましては、環境に関する情報あるいは環境保全に関する情報というのが社会のすべてに行き渡
って、国民一人一人がこの地球の現在の危機とみずからの日常の活動とのかかわり合いを深く認識をしていく、率先して環境保全に努めることがやはり重要じゃないかと、何よりも重要だろうというふうに思うわけでありますが、そういった意味では国民各界一体となって環境保全に取り組んでこそ、この基本法が我が国の環境憲法となり得るんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 そういった意味で環境保全の基本となります環境基本法の成立を受けての環境情報の提供、環境情報システムの整備等について、具体的に今度の予算とかあるいは今後の取り組みについての考え方をお聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘になりましたように、地方の実情に即し、そしていかに地方公共団体においてアセスが条例などによって行われているのか、そういう実情を検討しつつ、また我が国だけではなくて内外の制度の実施状況などに関しましても、関係省庁と一体となって調査研究を行います。そして、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化を含め所要の見直しについて検討させていただく、そのように考えております。
この環境アセスメントの実施に当たっては、地方自治体の独自性を尊重することが重要だろうというふうに思いますし、今回答でも重要であるというふうにお伺いしたわけでありますが、地域によって環境の状況はもとより経済社会の条件等々も異なるわけでありますのに、それにもかかわらず全国画一的な環境アセスメントを実施するということになりますと、やはり地域によっては今の条例とか要綱よりも緩やかなアセスメントが行われるようになりはしないかとか、あるいは新たな開発が非常に困難になるところも出てくるんじゃないかというふうに予想されるわけであります。
 そういった意味で、今後のこの現行制度の見直しに当たりましては、地方分権というのを推進する立場からもこの現行の閣議決定要綱の内容を補強強化していただこう、そしてまた、地方自治体が作成する環境アセスメント条例の最低限度を国の方でガイドライン的なものとする方向で検討すべきじゃないかというふうに考えるわけでありますが、広中長官の見解をお伺いしておきたいと思います。
地方公共団体におきましては、条例及び要綱等に基づきまして環境影響評価を実施しておられるところが多いわけでございます。
 公共団体の数で見ますと、都道府県と政令指定都市で合わせますと、ことしの四月一日現在で四十二団体がそういう仕組みを持って実施をいたしておられます。このうち、条例を制定しておられるというのは北海道、東京都、神奈川県、川崎市の四団体でございます。また、要綱等を定めておられるのは三十四団体四政令指定都市の三十八団体、こういうことになるわけでございます。
 環境庁といたしましては、地方公共団体の環境影響評価制度は、その対象事業の範囲や規模におきまして地域の実情に応じた特長を持っているということから、国の制度と相まって環境汚染の未然防止の観点から重要な役割を果たしていると考えております。
時間がそろそろ来ましたのであれですが、農業者年金の関係につきまして質問する予定でしたが、これは時間がありませんので飛ばします。
 念のために二つばかりまとめて質問しますからお答えをいただきたいと思います。
 まず一つは、この報告の中では「農地の出し手となり得る農家」、こういうことで、文章には書いてありませんが、この農地の出し手となり得る農家を対象にして、いよいよ農水省としては農基法以来三十年の宿願を達成する条件が出てきた、こういう農地の出し手となり得る農家、具体的には世帯主が六十歳以上の高齢農家五十六万戸、農地面積四十万ヘクタール、世帯主が昭和一けたで後継者のいない農家四十三五尺五十二万ヘクタール、安定兼業農家、農業所得依存率四％、百三十九万戸、九十七万ヘクタール、合計して二百三十八万一尺耕地面積百八十九万ヘクタール、まあ読みようによっては当面のスクラップ対象農家としてこういう農家が考えられておるのではないか、こういうふうにも読めるわけであります。しかし、そうかといって自然淘汰を待っておったのでは荒れ地がふえるばかりじゃないか、耕作放棄地がふえるばかりじゃないか、こういう感じもするわけであります。恐らく農水省としてはこの対策について相当な具体策を何かお考えになっておるのじゃないかと思うのですが、この点、ありましたらお答えいただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは「地域農業確立のための効率的な生産システムめ構築」について。これはかなり多面的な任務を負わされるような生産システムの構築ということになっていますが、しかし実態を見ると、農協や農業委員会や自治体や何か、農業関係諸団体の協議会だ、こうなっているのですね。しかし、この地域システムが担うべき役割が相当詳細に書いてある。生産調整から技術指導から経営マネジメントから情報活動から、物すごい大きな任務を負わすようになっている。しかもまたこれがどう機能するかは、これから農水省が考えられております農村や活力ある農業をつくるための最大のポイントはこの地域生産システムじゃないかというふうに受け取っているわけですが、もし本当にそういう任務を果たさせるなら、そこに相当金と優秀な人材を集めないとだめじゃないかと私は思うのですね。しかし今言ったようにそうなってない、協議会方式だ、こう言っているわけです。この辺どういうふうに考えるか。
 この二つの点だけ最後に伺って、終わりたいと思います。