それではもう一つ伺いますが、先ほどの議論の中に正常の業者、こう表現されていますけれども、一体正常の業者というのは何を指していらっしゃるのか。
 一例を挙げます。道路使用許可を取り、電柱の共架契約をし、料金を支払っている業者を正常の業者と思うけれども、この点について、それを正常の業者と言うのだと私は思いますが、局長はどう考えられるか。つまり、これはある特定業者でありますけれども、国道使用料一億九千万円の滞納があります。このうちの一部を納付しました。残る約一億円、これは未納のままになっているわけです。そのほか、都や区、市町村あるいは電力会社に対する電柱使用料、これも全く支払っていないという状況にある場合、この業者は局長の言う正常な業者なのか。払う意思があるから正常の業者とは言えるのだ、こういうお考えに立つのか。いかがでしょうか。
無届けのものにつきましては、これは届け出があって、先ごろ改正をしていただきました三条の二に該当するかどうかというものとは別に罰則がございます。もしそういう事実が私どもとして的確につかめました場合にはその罰則の適用を検討してまいりたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように今の段階で手が回りかねているという実情がございまして、大変恐縮でございますけれども、先ほどからお答えをしているような状況にあるというのが実情でございます。
それでは重ねて伺いますけれども、法律施行後、大阪におきます違法業者が、従来この有線音楽放送に使ってまいりました架線とは別にもう一条、同軸ケーブル風でありますからＣＡＴＶ用と見られておりますけれども、これを張っているという事実を承知していらっしゃいますか。
昨年の十二月一日以降におきまして、届け出があります場合には、私どもといたしまして先ほどのお話の電柱なら電柱添架の承諾を得ているかいないかということを見きわめた上で、届け出の受理をするかしないかを決めております。
 それから、先生お話にございました四月二日に業務停止命令処分をいたしました施設自体は、以前からそういう状況にあったものについての処分をしたということでございます。さらに、付言をさせていただきますならば、過去に届け出のあったものの中で依然として違法な状態のものが十だけに限るのかどうかという点につきましては、私ども十分手が回らないために確実な形でつかんでおりませんけれども、十以外にもそのようなものがあるというふうに思ってはおります。ただ、法律上の業務停止処分をいたします場合には、それ相応の実態把握ということは当然必要でございますので、その点につきましては、調査が可能になりましたならば、もちろんその前に業者に対する指導といったことも並行的にやってまいりますけれども、なおかつ、その事態が改善されない状況があるとすれば、それを十分に把握いたしまして法律上の対処をしてまいりたいというふうに考えております、
この有線音楽放送事業者というのは届け出をしますね。届け出をして仕事を始めるに当たりまして、無届けかどうかという問題は電柱使用の問題なんです。ですから郵政省としては、掌握しても事業の内容を点検してみると法律に違反しておる悪徳業者である、こういう判断をするかしないか。実態を追認していくのだという形をとるならばそれは今日の姿のような要するに行政上の掌握だろうと思うのです。ところが届け出をした業者の中に今回問題の業者が挙げられておるわけでしょう。三十日停止あるいは四十五日業務停止、これは全部郵政省としては届け出を受けておるじゃないですか。ですから届け出を既に行っている業者であろうがなかろうが、いわゆる正常な業者であるかないかという実態掌握ができておるのかできてないのかという質問なんです。
有線ラジオ放送につきましては、先生御案内のように法律によりまして届け出をしていただくということが大きな法律上の前提になっておりますけれども、ただいま御指摘のありました問題は届け出自体のないものというふうに私ども考えているわけでございます。届け出のない中でなおかつそういう状態があるのではないかというふうには私ども推測し得るような状況は耳にはいたしておりますけれども、私どもの手で先ほど申しましたように確実な把握をし切れてないというのが現状でございます。
これは全国各地の電波監理局がその主たる業としてやっているわけですから、電波監理局がつかまなければ郵政省としてはどこもつかむところがないのです。全くつかんでいないということは一体どういうことなんでしょうか。これからもつかみようがないものなんでしょうか。
ただいまの御指摘は、昨年の十二月一日以降の法改正後の問題だというふうに承りましたけれども、実は大変申しわけございませんですけれども、現在のところ私どもそうした状況を明確には把握いたしておりません。
それは今のお話にもありましたように、開放経済体制に即応する、そこで輸入自由化に踏み切るという、それには専売制度を廃止するということが一つ、それから国際競争力を確保する点から、合理的経営が最大限可能であるように特殊会社に改組する、こういう大きな柱であったと思います。
 そこで、今お話にもありましたように、これをまとめるに当たってはそういういわゆる開放経済体制に即応するという大義というものが存在いたしますが、同時にこのことはたばこ産業を支える三つの大きな集団と申しておりますが、それはいわゆる耕作者の方々であり、そしていま一つは小売人の方々であり、そしていま一つは労使双方のまさに当事者そのもの、それ全体でもって日本のたばこ産業というものを支えておるという考え方になりますと、今お話があったように、それらに関係のある皆さん方の、いかに激変が生じないかということを合理的な範囲内においてどう工夫していくかということが、一つの大きな苦労と申しましょうか、考え方の基本にあって作成をするに至ったわけであります。
 そういう激変緩和ということと、それからもう一つは、激変緩和の措置は行ったとしても、なおたばこ事業関係者全体に残る不安というものをいかにして解消するために心を砕いていくかというようなことが、まとめるに当たっての各方面とのたび重なる意見調整というもののポイントではなかったかというふうに私どもは理解をいたしております。