ただいま局長から御答弁をいたしましたように、いろいろ通達を厳しくするなり、あるいはまた命令制度を活用するなり、あるいはまた不熱心なところに対しては公表も辞せずというふうにやってまいっております。しかし、今あなたのおっしゃるように、だんだん高齢化してきておるし、重度化してきておるし、なかなか普通のままでは雇用率達成が難しいのではないか、そこで雇用率のバーを上げて、そして今までの努力では足りないぞというふうに督促、激励をするという方法もありましょう。しかし、労働省といたしましては、とにかく見直し制度というのが法律によって五年に一度ということになっておりまして、五十六年は御承知のとおり見直しのときでありましたが、いろいろな事情から審議会において当分据え置いた方がベターだろうという結論でございます。
 しかし、もう六十一年には次の見直しのときが来ておるわけでございまして、今の私どものやっておるやり方が、実績がどんどん上がってこないというようなことになりますれば、これは六十一年の法による見直しのときでありまするから、この機会には篤と調査はいたさにゃなりませんけれども、十分これは検討をいたさなければならぬなという私ども気持ちにおるわけであります。
昭和五十一年に制度が改正されましてもう十年たっているわけですよ。ところが、今のような考え方でずっと指導をされておいでになりまして効果が上がらぬということは、これは大変問題じゃないかというように思うので、私はこの制度の活用を先ほど強く要望したところでございます。それからもう一つは、むしろ昭和五十一年に法改正をいたしまして既に十年を経過しようといたしておるわけでございます。しかしその間、先ほど局長の答弁のように、身体障害者の数は約五〇％もふえておる、重度化も高齢化も進んでおる、そういう点も考慮いたしますと、ますます身体障害者の雇用促進の対策を急がにゃならぬという時期に来ておると思います。
 そこで私は大臣に伺いたいのでございますが、雇用率自体をこの際見直すべき時期に来ておるのじゃないか、こういう気がしてなりません。特に、諸外国の実情も拝見をいたしますと、欧米諸国では失業率一〇％前後になっておるにもかかわらず、それぞれの国の事情によってこの障害者の雇用対策を積極的に進めよう、そういう考え方が見受けられるわけでございます。特に日本のこの制度もひとつ検討してみようじゃないかというような国も出ておるやに聞いておるわけでございます。国際的にそういう環境にあるとするならば、なお日本においてもこの制度を充実させるために雇用率自体をこの際見直してみたらどうかという気持ちを私は持っております。これは特に大臣の方からこの問題に対する決意を含めて御回答をいただきたいと思います。
あなた方が言われていることにも私は少しの理解は持ちます。ところが今度は四ページ目にも、「この了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する」、すべてですよ。汎用も入ってきますね、すべての事項に関しては。「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議機関として武器技術共同委員会（以下「ＪＭＴＣ」という。）を設置する。」このＪＭＴＣで「防衛分野における技術に関する事項について討議することができる。」こういうことですね。
 あなたが言わんとしていることは、そういう場面もあるんだということを、民間企業の汎用技術は勝手に商取引でやってくれたらいいんだという、今まではそういう、言葉は別として、ニュアンスの答弁を繰り返されているのですよ、ずっと外務省サイドで。アメリカ側が民間企業に断られた汎用技術、これはこの交換公文からいけば、ＪＭＴＣに持ち出した場合、門前払いができないんですよ。外務省は、それは企業がノーと言えばそれはそれでいいんだというようなことを言っているけれども、これを隠しているんだね。隠しているというか、この説明が十分でない。それで、門前払いができないから、今あなたがおっしゃるようにその討議をするんだと。
 私は本来、何が武器技術か、何が汎用技術かを識別する仕事、そういう仕事は通産省の領分だと思っていたわけです、私自身は。今もそう思っているんですよ。今も私は、それは通産省の領分だと思っていますよ。ところが、この交換公文によれば、対米関係の武器技術の識別を外務省と防衛庁とともにすることになっている。それはさっき言ったように、武器技術共同委員会は「日本国側委員部は次の者で構成する。」後の方で書いていますね、防衛庁の代表、外務省の代表、通商産業省の代表、それからアメリカ側の代表と。
 一体通産省は、あなた方の本来やるべき領域の仕事を外務省や防衛庁にいつから委任をしたのですか。この十一月から委任をしたのですか。そういう通産省本来の仕事の一部を防衛庁や外務省に渡して、それでいいのですか。通産省の本来の仕事を放棄したことになる、私はそういう見方をしているし、この交換公文というものは通産省は何と受けとめているんだ、こんなことが許されるのだろうかというのが私の考え方であり、外務省はいつもこのようにして、日本の外務省として日本の国益を本当に守っているのだろうかということを、私は大いに疑問を持ち出したのですよ。特にごく最近。こんなことでいいのだろうか。
 御承知のように、日米合同委員会でのいろいろな取り決めを含めて、通産大臣御承知でしょう、予算委員会で私は指摘をしてきたわけです。そんなことを考えると、こんなことで通産省本当にいいのかと。まあ、私が通産大臣でもありません。がしかし、通産大臣、しっかりしてもらわなければ困る。あなた、もうしばらくしたらやめんねん、そやからこの間だけまあまあ無難に切り抜けりゃそんでええねんと、私は、それでは同じ政治家として、私はまだうんと後輩ですが、しかし大臣、ここはひとつしっかり、何とかこの問題をきっちりしてほしいというのが私の質問の趣旨なんです。大臣のお考えを聞いておきたいと思います。