先ほどから質問また答弁の中にございましたように、非常に厳しい状態にございます。ＮＨＫの財政は、本当に平成元年度の収支予算において二百五十億の収支不足額、この手当てを借入金によることとしておりますこと等、引き続き非常に厳しい財政状態にあるわけでございます。
 そこで、ＮＨＫとしては、この厳しい状態を深く認識をせられて、まず事業運営の刷新、また効率化を徹底して考えていただかなければならぬ、そして受信者の負担、受信者の要望にこたえて公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めて、公共放送としての国民の期待にしっかりとこたえていってもらわなければならないと考えておる次第でございます。
基本的には、確かに少し時間をかけてでもやはり真剣に御検討いただき、そしてまた真剣にいろんな意見を聴取することも大切じゃなかろうかと思うのですね。
 さて、大臣に御就任いただいて初めて質問をさせていただきますが、今回のこのＮＨＫの予算ですね、予算についてのお考え方は先ほどお聞きをいたしたわけでございますが、特に今後の経営ということもございますから、ひとつ郵政大臣として、ＮＨＫの今の経営のあり方、どういう評価をし、また今後どういうふうに指導されていくのか、その辺のことについて大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、ＮＨＫの財政状態は大変な局面に至っているというふうに、深刻に私は受けとめております。その上、情報化社会、ニューメディア時代、これから放送技術を中心に我々の仕事はかなり多角的にいろいろな展開をしなければいかぬ、まさにいろいろな面で大変な時代になってきております。ことし、平成元年度予算、今御審議願っているわけでございますけれども、これは平成元年度だけではなくて、これから三年、五年、七年間、公共放送として生き残るために我々は何をしなければいかぬかということを、今真剣に考えております。
 さしあたって平成元年度につきましては、先ほど会長、高橋理事から説明したとおりで一応進みますけれども、私はこの年度中にも、さらに我々の経営努力を重ねると同時に、これから五年、七年という期間にわたって我々がこれから先何をし、どうやっていかなければいかぬかということをこの四月以降真剣に考え、少なくとも秋ごろまでには国会を通じまして国民の皆さん方に、新しい情報化時代の新しい公共放送を構築するために、どういう仕事をやり、どういう経営を推進するかということについて、鋭意これから真剣に検討を重ねるということを今考えておる次第でございます。
余り自信のありそうなお話じゃないので、これは大変だなという気がいよいよするわけでございまして、資産の売却なども計画しておられますから、百四十三億円分の赤字とはいいましても、実質的には単年度の収入と支出のバランスを見ますと、それ以上、恐らく四百億近くになるのですかね、それぐらいの赤字が出ますから、これからのことを考えますと相当大変なことでもございますし、相当きめ細かに経営の効率化をやっていただかなければならぬと思うわけです。
 さて、今度の予算書には、当然大臣意見というのがついているわけでございまして、先ほど大臣からも、元年度の予算は妥当であるというふうにおっしゃいましたが、厳しい現状を認識して総合的な経営計画を策定するとしなければならないということも、また大臣はおっしゃっておられるわけでありまして、少しこれからのことも考えて、ＮＨＫの経営のあり方について中長期的に考えていかなければならぬことも多いと思うのですね。その辺のことをちょっとまたお答えをいただきたいと思います。
御質問にお答えいたします。
 先ほど会長の補足説明の中にありましたように、平成元年度のＮＨＫの財政事情は大変厳しいものがございます。そういう中でどういうように企業運営をするのかということでございます。
 まず一つは、私どもといたしましては、できるだけ収入の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。これまで年間の受信契約の増加を四十三万件ということできておりますが、平成元年度においてはこれを四十五万件にふやし、さらなる努力をしてまいりたいということを考えております。そのほか、副次収入その他についてもさらなる努力を図り収入の確保をまず図りたい。
 一方、経費の節約を、協会の業務全体を見直し、より効率的、合理的な運営を図ることによって収支を償ってまいりたいと思っております。しかし、先ほど会長からも御説明がありましたように、なお財源不足がございますので、一部資産の売却をこれに充てたいということで、総合的にはトータルの収支を合わせたいというふうに考えておるわけであります。
 以上であります。
吉岡さんとそこが少し、少しといいますか見解が分かれるところだと私思っております。
 私は、政権与党であります自由民主党が代替財源を出せとこう言われたから私どもはそれに応じて出したということではございません。私は、自由民主党も、消費税を廃止するなら代替財源を出せ、こういう御主張になりますのは、消費税が国民の意思を受けて廃止と決まれば政権を放棄するという決意のもとにおっしゃっているのだと考えております。その場合には、私どもとしては議会制民主主義のそれこそ活性化とも言うべき政権交代に責任を負わなければならない立場にございます。平成二年の予算編成についても、場合によっては、政権交代の可能性が現実となりますならば、その編成の責任を負うものと考えております。その場合、私たちはこの消費税の廃止に伴う財源について一定の責任ある立場を明らかにすることが国民の皆さんに対する責任でもあろう、こう考えてこの法案を提出しておるのでございます。
 これは、私どももただ単にこの代替財源案を提案して自民党の皆さんの攻撃にさらされたとかそういう気持ちは持っておりません。私は、国会において徹底的に御議論をいただく中で、この問題は総選挙を含めて政権交代の可能性を持つ中でぎりぎりのところで論議が尽くされているものだと、真剣に考えております。