時間がないので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、いわゆる庭先論あるいは留守を引き受け論、こういうふうにも言われておりますが、要するに周辺海域は日本の庭先である、これは日本が守るのだ、その結果として、ということを大臣が言われましたけれども、第七艦隊がインド洋あるいはペルシャ湾に何の心配もなしに行ける。プレスクラブでの総理の発言、あるいは伊東大臣の委員会での発言等々でも、いろいろ結果論か何か言われております。そういうことを踏まえて私は端的にお聞きするわけですけれども、そうなりますと、たとえば庭先であり、周辺海域については、日本が武力改撃を受けた場合、あるいは受けるおそれがある場合、直接攻撃の対象にさらされる場合であるとそうでない場合であるとを問わず、この周辺海域については日本が守っていく、こういうことになるわけでしょうか。どうですか、この点について。
ただいま御指摘の点については、六月のハワイ会談において、仮にアメリカ側からこれはどういう意味だということが出てくれば当然わが方としての解釈を申し述べるわけでございまして、いずれにしても日本は、八項に書いてあるとおり、日本の基本的防衛政策に基づいて防衛力の整備を図っていくわけでございまして、この点については共同声明にも明らかにされているとおりでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
それはいいです。きのうの局長の答弁の中で、それではこれが防空識別圏になるのか、これは防衛庁との間にいろいろありました。そうなのか、あるいはそうでなくて、その海域の上空を言うのか、この点についての具体的な範囲についてアメリカとの間で詰めがない、こう言われました。
 そこで、この八項について言いますと、六月に大臣レベルあるいは事務レベルの協議が行われるということになっておりますが、これは大変な問題になりますからね。防空識別圏と、そしてこの海域上の上空ということになりますと、範囲が相当違いますから、もしそうおっしゃるならば、六月に詰めてやらなければ、これはアメリカがこの海域上の上空ということを盾にとってさらに大きな防空上の期待をされる、こういうことになりますから、この点について六月の時点で詰めて、これを確認して、そして防空識別圏の範囲だということをやられるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
いや、大臣の見解を聞きたいのです。そうしますと、端的にこれは防衛上あるいは軍事上の用語ですから大臣に聞いておるのですが、防空識別圏とここで言う周辺空域とは概念が違う、識別圏の方が狭い、こういうふうにお考えなのか。あなたは最高責任者としてこの共同声明について責任を持っておっしゃった以上、私はお聞きしたい、こういうことなんです。
その後、防衛庁と意見の統一を図ったのがいまの淺尾局長から答弁したとおりでございます。私の言い足りなかったことは補足して入っておりますので、淺尾君の答弁をもって政府の考え方としていただきたいと思います。
時間の制約がありますので、簡単にお答えください。
 私は、そういうきのうまでの内閣委員会の論議を踏まえた上で聞いておるのです。端的に大臣に私は聞いておるのです。要するに十一日に、周辺海域の上空が空域だ、こう言われた。この概念規定は非常に重要だと思いますね。ですから、十一日の答弁をそのまま維持されるのか、あるいは防空識別圏とここで言う周辺空域、これは違うというふうに言われるのか。そうであるとすればこれは修正になると思いますが、その点についてのお答えをひとつ。
時間がありませんので、端的に数点にわたってお聞きしたいと思います。
 第一点は、共同声明の第八項に関連するいわゆる周辺空域の問題であります。
 五月十一日の当委員会におきまして、伊東大臣は、これは周辺海域の上空を指すのだ、こういうふうに答弁されました。その後、たとえばきのうの衆議院の内閣委員会等々でも、これは北米局長が若干修正されたような答弁をされておりますが、大臣、これは確認しておきたいと思いますが、周辺海域の上空を指して空域と言われるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
ユーモアで申し上げたのでございますが、大臣がそういう言葉を使ってはけしからぬということであれば取り消します。まことに申しわけございませんが、私は日本の外交を預かるものとして、いまおっしゃった日米、日欧、日米欧、それからアジアの関係、これにつきましては何としても日本の国益ということを十分に考えて、自主的な立場に立って、十分友好国としてこの関係を緊密にしていくという最善の努力をしてまいるつもりでございます。
商工会の監督につきまして二つお尋ねがあったと思いますが、一つは、まず第五条の名称制限の関係でございますけれども、これにつきまして、商工会でない者が商工会という名称を使ってはならないという規定があるわけでございます。これは、立法の当時そういう規定が入りまして、立法されてから三年以内にそういった名称を使っている者は改めなくてはならないという規定がございまして、もうとうに三年は過ぎているわけでございます。その後、そういった類似の名前を使っている者があるということは耳にいたしておりますけれども、これは全くの任意団体でございまして、本法に基づきます正式の商工会とは非常に違ったものというふうに受け取られておりまして、たとえばそれによって混同を招いて、第三者が非常に損害を受けたという例もないような事情でございます。したがいまして、たとえば本法に基づきますどこかの商工会がそれによって非常に被害を受けたので裁判所に申し出たというような例も特に聞いておりませんために、特に罰則を適用した例はいままでないわけでございます。現在も特にそういった状況の変化がないので、われわれとしましては、特にそういう罰則等の手続はとっていないわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの第六条の問題でございます。
 政治的中立性の問題でございますが、これにつきましては当然ながら、こういった地域の総合団体であります商工会が政治利用されてはならないということでございますために、中小企業庁といたしましても、たとえば選挙などがありますときに、それに先立ちまして中小企業庁長官名をもちまして商工会等に通知をいたしまして、政治的中立性を守れというような通達をいたしておりまして監督をしているのが実情でございます。