ただいま建設大臣から決意をいただきまして、大変意を強くしておるところであります。何かというと、公共投資は景気浮揚効果がそれほどないんだというような論調があるわけでありますが、公共投資に対して対極の軸にあるのは減税で、公共投資と減税の景気浮揚効果というか経済波及効果、これの調査結果があると思うんですが、これについて政府委員の方から。
坂口議員にお答えを申し上げます。
 まず、今回の事態の責任について御意見がありました。
 今回の手続は、御承知のように、過去二回の手続期間を考慮いたしながら、平成七年三月に開始をいたしたものであります。しかし、同年九月の本当に不幸など言う以外に言いようのない事件の発生を契機に、さまざまな問題が生ずる中で、職務執行命令手続をとらざるを得ないなど、従来では予想できない期間を要することになりました。このような事情によりまして、五月十四日までに使用権原の取得ができない、そうした状況になりましたため、我が国の存亡にかかわる重大事項であります日米安全保障条約上の義務を果たすために、政府は暫定使用という最小限の措置をとることを決断した次第であります。
 そして、この状況に至るまでの責任は何かということを問いただされました。
 私が申し上げるまでもなく、沖縄県における基地は、第二次世界大戦中に我が国の陸軍、海軍によって建設されましたものが、沖縄戦を経、米軍の占領下においてそのまま固定したものであります。そして、沖縄の施政権をようやく取り戻しました時点で、本院におきましてもこの整理、統合、縮小というものを目指しての努力がうたわれましたものの、必ずしもその後、本土の私たちが沖縄県の方々の抱えておられる苦しみというものに十分思いをいたしてこなかったという点は、私はおわびをするし、また反省もしなければならないこと、そのようにとらえてまいりました。
 それだけに、こうした中で、何とか今回の問題を円満裏に処理することができないであろうかと願いながら努力をいたしてまいりましたし、ＳＡＣＯの合意にいたしましても、沖縄の外に移し得たものはわずかでありますが、少しでもその状況を改善するために、関係当局、日米、力を合わせて全力を尽くしてきたことは、お認めをいただきたいと思うのであります。
 そうした中におきまして、今回の特措法の改正が現状の固定化になるのではないか、そのようなお尋ねをいただきました。
 しかし、米軍基地の整理、統合、縮小、これに向けましては、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし、既に岩国の基地に一部の機能が移転したことを初め、先刻の御質問の中にもありましたように、県道一〇四号線越えの射撃訓練につき、本土の五カ所の射撃訓練場にこの機能を移す等の努力を、今全力を尽くしており、こうした点につきまして、国民各位がもし沖縄県民の痛みに理解を示してくださるなら、ぜひお力添えを賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。そして、我々は、沖縄県の御負担を少しでも軽減できるように、今後とも全力を尽くしてまいります。
 そして、この条約上の義務を国民的に分から合うという政治的な決意を本当に持っているのかと念を押されました。全力を尽くして努力をしてまいりたい、今もそう思っております。
 次に、審査請求につきましてのお尋ねがございました。
 防衛施設局長が収用委員会の却下裁決につき審査請求をした場合に建設大臣が審査をする、これは正常と思うかということでありますが、その場合、建設大臣が審査をいたしますのは、使用の裁決の申請が駐留軍用地特措法及び同法の規定により適用される土地収用法の規定に違反しているか否かでありまして、内閣総理大臣が行った使用認定に係る判断をもう一度し直すというものではございません。
 また、楚辺通信所の緊急使用について、土地収用法四十七条との関連でのお尋ねがございました。
 この問題につきましては、沖縄県収用委員会から、楚辺通信所の任務、運用、機能、性能に関する詳細な説明を求められましたため、米国側の協
力も得て、許される限りの説明をいたしましたが、収用委員会の御理解を得るに至らなかったことはまことに残念であります。他方、土地収用法第四十七条は、裁決申請が法律に違反するときは却下するという内容のものでありまして、緊急使用の許可、不許可の判断内容とは別個のものであります。
 また、昨年、政府が抜本改正を検討していた報道がある、どうして抜本改正を見送ったのか、そうした御指摘がございました。
 政府としては、さまざまな角度からさまざまな案を勉強してまいりました。その上で、日米安全保障条約上の義務を果たしていかなければならない我が国の立場、そして沖縄の県民の方々に痛み、重荷を背負っていただいてまいりましたことに思いをいたしながら、現段階におきましては、御審議をいただいております本案が最善のものであると考えております。
 最後に、米軍施設・区域の提供に関する基本的な法整備と、施設・区域の整理縮小についての御意見をいただきました。
 安保条約上の義務の履行は国家の存立にかかわる重大問題であり、使用権原のない状態はどうしても避けなければならないことから、必要最小限の法案を提出させていただいたところでありまして、沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くしてまいります。
 また、基本的な法整備に関しましては、駐留軍用地の取得に関する事務は、我が国の生存と安全を確保する上で重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものであり、またさらには、我が国が条約上負っております義務履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものであることは認識をいたしておりますが、そのあり方につきましては、地方分権推進委員会からの御意見なども見つつ、幅広く検討してまいりたいと考えております。昨日、御堂党首との会談におきましても、この考え方を申し述べたところであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕