どうもありがとうございました。
 ところで、今度は、第二国土軸構想というのがございます。国土庁長官にお伺いするわけでございますが、時間もありませんので、私の方から申し上げます。
 実はこれは南海道と言われておるものでありまして、南九州、四国、それから紀伊半島を貫いて伊勢湾に至る、東海道、山陽道に変わらない地域の発展のかぎを握るような新しい主軸をここに構築しようという構想であります。
 御承知のように、伊勢湾、紀伊水道、豊後水道で隔てられておるわけでありますが、これらの地域はいずれも気候温暖、有数の多雨地帯であります。したがって、水と緑の豊かな国土資源に恵まれたところであります。かつて最も開けた地域でありましたが、それは神代の時代のことでありまして、以来二千年にわたって辺境の地として取り残されてきたところでもあります。これを結んだ第二国土軸構想というのが浮上してきまして関係十七府県でいろいろと検討を進められておるというふうに伺っておりますが、この公共投資十カ年計画では恐らく調査を進める準備期間ということになって、本格的には二十一世紀の問題だと思いますが、この問題についてはどのようにお取り組みいただいておりますか、お伺いいたしたいと思います。
北海道開発庁長官にお伺いいたしますが、北海道につきましてはこの地域の持つ豊かな国土資源の利用拡大が我が国の復興と発展に欠かすことができないということで、戦後五期にわたって北海道総合開発計画を進めてきたと伺っております。特に新たな日ソ関係の進展ということも考え合わせますと、北海道の位置づけはますます重要なものとなると思われます。この公共投資計画の中で今後どのような事業を重点に積極的に進めていこうというお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。
御指摘のとおり、国会でも決議をしていただきましたが、これは内政上の重要課題として政府も考えておる問題でございますから、早速有識者会議も設けまして、それぞれ別の次元からのいろいろな御意見をいただいて、国民的合意の形成に向け、この首都機能移転によって結果として東京の一極集中問題等にもいい影響が及んでくるように、そして皆さんが豊かさを実感できるような毎日を送ることができるように、この問題もその中の一つの重要な施策として真剣に取り組んでいきたいと思っております。
この公共投資十カ年計画の中身の議論になるわけでございますが、時間もございませんのではしょらせていただきますが、これは大変意欲的な、四百三十兆円という額もさることながら、二十一世紀を迎えるに当たってやはり後世に受け継がれるような立派な社会資本の整備ということが当然あるわけでございます。しかも、これは総花的にやるのではなくて、やはりこれだけの投資額でございますから後世に残るようなモニュメントといいますか、そういった形で重点を置いて実施すべきというような声もあるわけであります。
 そこで、これは総理にお伺いいたすわけでございますが、言うまでもなく一極集中の排除、多極分散、均衡ある国土の発展を目指して進められるわけでありますが、そのためにはやはりかねてから懸案となっております首都機能の移転の問題、特に国会でもさきに国会移転決議があったわけであります。そういうことから考えますと、この計画期間、二十一世紀に至るまでに何らかの形でこれをある程度実現するべきではないかと思うわけでありますが、その取り組みにつきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
簡潔にお答えをいたしたいと思いますが、今後ともに公共投資の配分に当たりましては、公共投資基本計画や公共事業等長期計画に沿いまして、社会経済の動向、社会的ニーズを踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮をしてまいりたいと考えております。
 ただ、今具体的にどのような概算要求基準を設けてまいるのが適当か、その中におきまして生活関連重点化枠をどうするかという点につきましては、本院の御論議におきましても賛否こもごもでありました。こうしたことも十分検討の中に入れながら、そのときどきの財政状況あるいは今後の経済事情等を勘案し慎重に考えるべきテーマと思っておりまして、予算成立後、次年度の概算要求基準策定時までに十分検討したいと考えております。
お答え申し上げます。
 私は法律の専門家ではございませんけれども、この法律なり政令は防衛庁の主管のものでございますので、その立場から常識に近いレベルで御答弁させていただきたいと思います。
 先ほどからございますペーパーの（一）でございますが、これは先ほど法制局長官からもお話がございましたように、百条の五第一項には文言上特に限定はしていない、そういうことでございます。これは、わかりやすく申しますと、例を出しましょう。ここに「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」とあって、例えばその後に、ただし未成年者を除くというようなことが法律上ございましたら、法律の文言上政令で定めることはできるけれども未成年者はだめなんだな、こういうことがあり得ると思うんですね、実際のケースで。そういうことだろうと思います。
 それから（二）の方は、法制局長官も先ほどからおっしゃっておりますけれども、法の文言上は（一）のとおりなんだけれども、しかしながら、論理上と申しましょうか、解釈上それは全く無限定というものではないということでございます。それで具体的には、およそかけ離れたものは規定できないという大森答弁になるんだと思います。
 なお、この大森答弁につきましては、その前の方にいろいろやりとりがございまして、久保田議員の方から御指摘がありましたのは、実は、自衛隊の内部でプライベートな会合がございまして、それへ集まる人が自衛隊の航空機を使ったというケースがございました。これは問題がございますので行政処分されたわけでございますけれども、そんなことはやらないんだろうなという話。それから、あるいは防衛庁長官がたくさんの人を連れてどこかへ行く、そういうときには使わないんだろうな、こういうふうなお話がございまして、そういったところを踏まえた後で、およそかけ離れたものはできないんだ、今質問の中で出ておったのはおよそかけ離れておるんだという、そういったコンテクストの中でお話があったということを御答弁させていただきます。