余り時間がないので先へ論議を進めさせてもらいますが、どうも今回のいろいろな事件が起こった背景をいろいろな角度から検討をしてみますと、やはり警察官も当然老後の生活の問題を考えなければなりませんので、そこら辺で何らかの可能性のあるコンタクトを求めたいという気持ちが出てくるのであろうというふうに私は思うのでございますけれども、退職者の問題をどうお考えになっているか。
 二つ問題がありまして、一つは退職者の再就職についての配慮というものがどんな形で指導されているのか、対処されているのか。それからもう一点は、いわゆる六十歳定年制というものが間もなく施行されるわけでございますけれども、希望者はそのまま残っていてもいいわけですけれども、しかし、いまの社会情勢あるいは平均寿命の延びというようなことを考えますと、かえって六十歳まで勤めるよりは適当なところで退職して再就職をしたい、こういう希望もあろうかと思うんですね。
 それからまた、外勤の人たちの年齢的な問題をいろいろ考えますと、どうしてもある程度の年齢になりますれば、もう少し事務的な仕事といいますか、内勤みたいな仕事にかわりたいというようなこともありましょうし、そこら辺の対応というものが、これからの時代を考えていきますと、六十歳定年説というのは、これは今後の老齢化社会という問題を考えてまいりますと、当然六十五歳定年の方向へこの数年の間に進んでいくことは間違いない。そうしてみると、やはり六十歳を超えて外勤をやるというのはかなり困難な状況が生まれてくるのではないか、そういう問題に対して警察当局としてどんなふうな対処の仕方を一つの方向性としてお考えになっているのか、そこら辺をちょっとお伺いをいたしておきたい、こう思います。
お答えいたします。
 兵庫県警におきまして参考人供述調書に偽りの氏名、職業、住所等を書いたといういわゆる偽造調書事件が起きましたことは、まことに遺憾に思っておるところでございます。
 いまお尋ねのおとり捜査という概念は、おっしゃる方によってとり方がまちまちでございますが、私どもがいわば排除すべきものと考えておるおとり捜査といいますものは、犯意のない者に犯意を生じさせる、そういう行為をおとり捜査というふうに言っております。したがいまして、今回の兵庫県警の事案にかんがみてみますと、単に犯罪に関する事実を参考人が体験をする、経験をする、その見聞をした事実を調書にするというその行為自体は、おとり捜査というふうには考えておらないわけでございます。したがいまして、先ほどの意味で、言わば犯意のない者に犯意を生じさせるものという意味でおとり捜査ということを概念づけようとすれば、私どもはそのような捜査方法というものを指導しているわけではございません。
 風俗関係事案につきましては、一般の方々の協力を得て、風俗営業店等で違法な行為が行われているかどうかというようなことの見聞を当方に知らしていただく、それを参考人の供述調書にしていただくという意味において、協力を求める協力者といいましょうか、参考人の方々の協力を得るということは当然必要な捜査でございます。したがいまして、そういった協力者の運用ということにつきましては、当然個人的な運用ということではなしに、組織としてやはり協力者を運用する、そういった形でやるように指導をしているところでございます。
もう一つ具体的な問題としてお伺いをいたしたいのは、兵庫の方で起こった事件の中でおとり捜査という問題が、架空調書ができ上がってしまったというような事件が報道されたわけなんでございますけれども、まさにこれは人権問題との絡みもあるわけでございまして、大変大きな問題というか、きわめてむずかしい問題をはらんでいると思うのでございます。
 そこで一つお伺いしたいのは、おとり捜査という問題について、これは風俗犯については一般的に行われているのかどうかという問題それからもう一点は、このおとり捜査を行うについては、いわゆる上部の責任者への報告体制というものが普通完璧に行われているのかどうか、あるいはその捜査を進めるに当たって、警察官の単独性といいますか、ある程度核心をつかまなければ上司に報告をしても無意味である、こういう問題もあろうかと思うのですけれども、そこら辺の問題についてひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。
私、まず一つ最初に申し上げたいのは、経済発展と環境保全ということが必ずしも二律背反ではないということですね。例えば日本を見ましても、戦後復興から高度成長期の初期のごろにかけて経済発展をしたから、例えば上下水道も完備し、そしてまた脱硫・脱硝装置をつけることもできたと。同時にまた、環境マインドの高揚もあったということで、ある程度までの経済発展というのは環境保全のためにも必要だということ。
 それから、その資金の流れに関して、あるいは技術移転に関してでございますが、私はかねてから次のような地球環境基金のようなものをつくったらどうかということを提案しているわけです。それは、まずＧＮＰの〇・一％でもいいわけですが、先進諸国がＧＮＰの〇・一％ないし〇・三％程度のお金をとにかく拠出する。それで、拠出した額に見合うだけの二酸化炭素の排出する権利、排出権を得るわけですね。
 しかし、とてもそれでは足りないという場合にもっとお金を出せば排出権を金で買うことはできるわけです。しかしそれをするよりも、例えば中国の発電所あるいは製鉄所に投資をする。そして、そこで年間例えば百万トンの二酸化炭素の排出量を削減したといたしますね。そうすると、日本に対してその百万トン全部だと問題ですから、その半分の五十万トン分のいわゆる特別引き出し権というのが貯蓄されると、その基金の中に。ＩＭＦの特別引き出し権のようなものですが、そういうことを制度化する。結局一番重要なことは、一単位のＣＯ２を削減するのに、経済っぽい言葉を使えば要するに限界費用ですね、限界費用の一番安いのはどこなのかということを地球全体を見渡して、そして安いところから順々に投資していくということが一番賢明なわけですね、費用対効果という点からして。
 そういう意味で、何とかしてそういう資金の流れをつくり出すためには、今申し上げたような振りかえ制度ですね、つまり中国で日本の例えば電力会社が削減すればそれだけの排出権というものを手に入れることができるという、そういう振りかえ制度みたいなものを制度化することによって限界費用の一番安いところへの投資を促すという効果があるんではないかというふうに思っております。