参考人の皆さんには、自動車保険、共済ともにこれからの自動車社会において大変御苦労いただいております。また本日は、この種の問題について国会の中で参考意見を述べていただくことに対して深く敬意を表します。
 実は、四月二十二日に私の方から、大蔵省の関係におきまして若干この種の問題について質問を行い、内容的にもその回答をいただいたのでありますが、この四月二十二日の委員会で示談代行の問題で、保険会社がすべて処理してくれるということで加害者責任がきわめて希薄になっているのじゃないか、あるいはモラルが低下しているということを申し上げたのでありますが、このことについて松尾説明員の方からお答えがございました。加害者が十分誠意を示すように損保を通じて指導しているということでございました。現実、その後いろいろと私どももそれぞれの事業の内容に深く立ち入ってみますと、ほとんど加害者自体が保険会社に任せている。任された保険会社は一方的に損害額を算定してこれでイエスかノーかというような、加害者の納得が得られないので、あるいは訴訟でも何でもやってもらえばいいじゃないかというような、極端な一方的なやり方で加害者に対応されている向きもあるわけです。こうした一般的な最近の傾向を見まして、専門的な知識のない代理店に肩がわりをさせているという事実は募取法にも触れるのじゃないかとか、あるいは保険業法あるいは弁護士法、そうしたものにもこの種の扱いについては触れているのじゃないか。だから、このことについて監督官庁として具体的に、ただ加害者の皆さんに対するモラルの問題だけを問うのじゃなくて、内容的にどうなのか、あるべき姿、これはこれからの行政指導としてどうお考えなのかを、まずもう一回お聞かせいただきたいと思うのです。
先ほど来お話がございましたように、消費生活協同組合は組合員の皆さんの自発的な協同組織体でございますし、組合員に最大の奉仕をすることを目的にしておりますので、私どもといたしましては組合員による自主的な運営というものに大きな期待をかけておるわけでございます。しかし、自動車共済事業は組合員の保護のみならず被害者の救済という社会的にも非常に影響の大きな事業でございますので、従来からそういった点に配慮をいたしまして、御指摘がございました料率の設定ですとか責任準備金等の許認可に当たりましては厳正なチェックをしてまいっております。ただいま御指摘のございました事故が起きました後の処理体制あるいは査定体制の充実ということにつきましても、その都度私どもの立場で組合を指導してまいってきておるところでございますけれども、大変重要な大きな事業でございますので、今後とも御指摘を踏まえまして消費生活協同組合が十分にその社会的な使命を果たせるように、私どもといたしましても指導監督に万全を期していきたいというふうに考えております。
次に、アフリカ開発銀行の加盟に関連いたしまして、日本の対外援助のあり方ということについてなお続いて大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 これはやはり新聞などの報道の伝えるところですが、今度アメリカの新しく発足いたしましたレーガン政権がいわゆる発展途上国に対する援助のやり方をカーター政権の段階と比べて大きく変えてくる、こういうことが伝えられているわけです。
 その変え方が、いわゆる国際機構を通ずるマルチの援助というものはできるだけ減らしていく、そして二国間援助、しかもその二国間援助も、相手の国がアメリカにとってどれだけ協力的であるか、あるいはアメリカにとってどれだけ戦略上の重要性を持つか、こういう判断に立って、二国間で、ある国に対して集中的な援助をする、その場合の援助の中には、いま言ったようなことからすると当然非常に軍事的な性格というものが強く出てくる、こういうふうな方向をレーガン政権としてはこれから進めていく、こういうことが伝えられ、そしてそのことの関係で、日本にもそういう方向における援助のあり方でいわば協力を求めるというようなことがレーガン政権からなされておるというようなことが新聞の報道などであるわけです。
 そこで、一つは、そういうレーガン政権のこれからの援助のやり方についての評価、いまの世界の平和とかいうふうな関連、あるいは発展途上国の本当の文字どおりの経済的な、文化的な水準を高めていくという関連において、このレーガン政権のやり方が一体どうなんだという評価を大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 それから同時に、そのことで日本に対して協力を求めておるというふうに新聞は報道しておりますが、日米の政府間の話し合いで何らかのそういう協力要請というふうなことがあったのかどうか、こういう事実の関係、この二点について初めに大臣からお話をお聞きしたいと思います。
高沢委員の御指摘のとおりでございまして、わが国としてもその方向で努力する必要があると存じますけれども、国連において決議として従来採択されております武器禁輸の決議でございますとか、あるいはスポーツ、文化の交流についての問題、それから現地投資についてこれを行わないといったような内容の決議は、これをわが国は忠実に遵守しておるわけでございます。貿易につきましても、これを通常貿易の範疇にとどめましてこれをふやさないという努力をしておるわけでございます。
 もっとも、貿易関係につきましては米英が伝統的に非常に深い貿易関係がございますので、これらが安保理事会において拒否権を持っておりますので、安保理審議については予断を許さないというのが現状でございますが、先生の御指摘の方向でわが国が今後とも努力してまいるということは、われわれは拳々服膺すべきことと思っております。
昨年の質疑で、逆算してタイムリミットは大体五十七年中に結論が出ないと六十一年には間に合わない、こういうお話でした。そして、定期的に地元と協議をする、こうおっしゃっておられましたので、そういう定期協議がその後やられていると思いますが、そういう中でお話を具体的に詰めていただいたらいいと思うのですけれども、ぎりぎりいっぱいでなくて、一年でも一日でも早く完成したいわけですから、タイムリミットはタイムリミットとしてわかりますが、なお積極的に早い機会に、定期的な協議もやっておられると聞いておりますから、そういうところで煮詰めて、みんなで意見を闘わして、そして商店街の意見の中でどこが問題なのか、それに沿える市の政策、県の政策というものが打ち出されて、将来に向かって甲府市全体の発展、山梨の発展になるということの上に立ってやらなければならぬと思うのですよ。私は、ただ商売上の利害得失に立って、われわれの子や孫の末まで続いていく国鉄の駅舎というものに対して、ただそういう利害だけでもって反対をしたりすることはおかしいと思うのです。ですからその点は、これは政治でありますし、行政でありますから、できるだけそういう地元の皆さんの意見がどこにあるのか、その意見が政治の中で解決できる、行政の中で解決できるということであれば、私はどんどんとして差し上げる。そういうことによって、とにかくささいな点で地元ががたがたしておって、何か早くやれというふうなことになっては相済まないわけでございますから、私どももそういう点については一生懸命がんばっておるわけでございますが、できるだけみんなが理解し合って前進できるようなものを考え出していただいてそれを進めていただきたい。いまのところは漠然としていまして、何が何だかこれはわからないですよ。ですから、そういうことを私はお願いしているわけですから、ぜひ早い機会にそういう方向に持っていけるように御配慮いただきたいと思います。よろしいですか。