現在の災害対策基本法は、先生御指摘のような点を含めまして、かなり広範かつ強力な権限が与えられております。その災害対策基本法に基づきまして、そういう緊急な権限が発動されるような場合がございます。ただし、それは平時の場合には使われませんで、そういう非常災害対策の事態になりまして、閣議決定されますと、そういうような権限が動き出すという仕組みに相なっております。
 その場合に、その権限を実際に行使するのは市町村長でありあるいは各省でありということでございまして、国土庁は、そうした国全体、市町村、地方公共団体を含めまして国全体が災害に向かって円滑に動くように調整をし、その全体をバランスをとっていくということが任務と相なっているわけでございます。
法律で要らないと言ったって、その防災局としての業務をするという中で、これはこういう災害どきになりますと、いわゆる個人的な人権を抑えつけてでもやらなければいかぬようなことがたくさん出てくるわけでしょう。そういうような問題、あるいは物資の調達にし一でも、強制徴用、強制的に物資を調達しなければいかぬというような、現行の法律でそういうものを強制的に調達のできるようなことになっておるのですか。それとも本当に防災局としての仕事をするならば、そういう人とか物とかあるいは個人の権利に属するもの、いわゆる私有権に属するもの、そういうようなものも全部、言葉としてはどうかわからぬけれども、戦時中によく使われた徴用ということが当てはまるようなことをしなければ真の防災局としての活動というものができぬじゃないか。それは別に法律的なものをつくらないでもできるような今の法の内容でしょうか。
国家行政組織法は、先般の臨時国会におきまして改正されまして、役所の設置法に基づきます官房あるいは局は、設置法ではなくて、それぞれの組織令で決めるというふうに変わったわけでございます。したがいまして、その改正法が施行されます七月一日から、そういう体制に整備されることになるわけでございますが、防災局はその機会に発足をさせたいということで予定させていただいております。
 そういう関係で、現在法律事項になっております局の設置が政令事項としてスタートするということではございますが、権限関係の問題といたしましては、現在の国土庁設置法の中にございます防災関係の業務をそのまま引き継ぐということでございまして、その限りにおきましては、特別な法的な改正措置は今のところ予定いたしておりません。もっとも各省にはお願いをしているいろんな問題がございますけれども、現在のところ、国会に正式に提案申し上げるようなところまでの調整を経たものはございません。
 ちなみに、現在の国土庁設置法の防災関係の所掌事務と申しますと、第四条に国土庁の所掌事務が一号からたくさんずらずらと並べてございますが、その中で十四号に「災害に関する施策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行なうこと。」ということで、非常に幅広い権限が与えられております。それから二十二号に「次に掲げる法律に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。」ということがございまして、その掲げられている法律の中に災害対策基本法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等、災害に関する特別立法の法律が並んでございます。これらの現在の国土庁設置法におきます災害に関する権限、所掌事務という範囲は非常に広範なものでございまして、その限りにおきましては法律手当ては要らないと考えております。
防災局を設けるということは、その防災局の業務内容については、法律でどうこうせぬでも構わぬような、法律に触れないような範囲の、法律でやらないような防災体制をつくるということですか、あるいは法的に取り決めなければならぬようなことも含めて、この防災局としての仕事をされるというのですか、どっちですか。
ちょっと訂正させていただきまするけれども、先ほどアメリカの預金保険料を私十万分の八と申し上げたようでございますが、十万分の八十でございます。申しわけございません。御訂正いただきたいと思います。
 それから、あっせんについてでございますけれども、私どもがこのたび預金保険法の改正をお願い申し上げたのは、やはり一つの経験といたしましては、この預金保険の分野では先進国と申すべきアメリカの預金保険制度をも参考にしまして、それから我が国の法制、金融制度に適合する形での預金保険制度の機能の拡充を図るというふうに考えておるわけでございます。
 それで、アメリカの中の場合でございますけれども、預金保険公社は、破綻した金融機関がございますると、破綻金融機関の管財人としてこの破綻金融機関に乗り込みまして、その破綻金融機関のいわば管財人といたしまして営業譲渡契約を結ぶことができるというようなことで、これは、緊急時には預金者保護、信用秩序維持のために必要だという判断のもとの強権的な措置がとられる仕組みになっておるわけでございます。アメリカを例としながらも、やっぱり我が国の金融風土にも適合するような形と申しますと、それほどまでにはいかないが、行政当局がある程度能動的に行動する仕組みを法律上つくっていただくことが預金者保護として大切ではないか。
 一方、大蔵大臣に与えられております権限上、金融機関につきましてはこれは常時検査を行い、定時の報告をちょうだいし、それから免許権も営業停止権もすべて大蔵大臣にありまして、金融機関については最も知悉し得る立場に立っておりますので、そういう知識、その持っております権限、あるいはそれによって得られます情報等をもとにいたしまして、やはりある程度能動的に預金者保護のためのあっせんを行うということではないかと思います。もちろん、あっせんでございますので、金融機関の自主性は尊重されるわけでございまして、そのためにも、御指摘の点も重要と考えられますので、このたび御提案いたします預金保険法におきましては、法律の「目的」のところに、金融機関の自主性を尊重しなければならないという運用の基準を念のために示させていただいておるところでございます。