その協会につきましてですが、協会はこれは協会の資格で委託を受けて司法書士の仕事ができる、こういうことのように承っておりますが、それでその協会については、協会は必ず事務所をつくらねばならぬという事務所設置義務を法定したということもそれでわかるわけですけれども、そうしますと、この協会というもので仕事をする場合に、理事とその理事のもとで働く職員とでその司法書士の仕事を行うということにならざるを得ないと思います。理事は協会の業務、これは法人としての協会の業務を行うと同時に司法書士としての仕事も行うということになることであろうと思います。
 そこで問題になりますのは、司法書士の仕事をする場合にいろいろの文書をつくるわけですが、この場合に協会の名前で文書ができることであろうと思いますが、それとも協会に属しておる司法書士の名前で文書をつくるのでしょうか。申請書などどうなりますか。
ちょっとほかの方に質問を変えますが、法案の十七条の七に関連する問題でございます。これにつきまして民事局長が衆議院で御答弁になった答弁の中に、これは協会についてですが、司法書士である理事が協会の業務執行を理事としてみずから補助者を使って行うことは理論的に可能であるという趣旨の御答弁をなさっておるということでございますが、それに関連しての御質問を申し上げたいと思います。
 まず協会の業務につきまして、その協会の業務は司法書士法二条一項各号の事務でございますので、そうしますと、司法書士の業務と協会の業務は同じ性質のものではないかというふうに思われますが、この点はいかがでございますか。
実はこうした御質問を申し上げましたのは、一部こういう法案が法律になりますと、実質的には司法書士に対する法務省の支配強化につながることにならないか、こういう御批判がございますので、そういう批判に対して、そういうおそれはないならない、あってもこういう防護策があるといったようないろいろの御見解があると思いますが、どのような御見解でございますか。
先ほどは学識と経験とを分割して御説明申し上げたわけでございますけれども、常識的には学識経験者というのは一口で言われるようなことでございまして、こういう審査会の仕事を自主的に十分におやりいただけるような学識並びに人生経験を含めたいろいろな広い視野での判断のできる方というような意味合いだろうと思います。そして具体的にはただいま先生がお挙げになりましたような、学問的に司法書士法、土地家屋調査士法その他のことを御研究になっておられる方、あるいはその業務に関する登記とかいうようなことについて御研究になっておられる方というものも当然入るわけでございます。ただ、そういうふうなことを学校といいますか大学あたりでやっておられる方に限られるわけではございませんけれども、おおむねほかの弁護士会その他の例を見ましても、そういうような方が選ばれるというふうなことが多い、そういう結果にはなろうかと思います。
経験というのは一般的な人生経験だというふうにおっしゃったと思いますが、この経験というのは登録審査業務をするにふさわしい経験ということじゃないでしょうか。それからまた学識につきましても、これは一体司法書士法だとかあるいは調査士法という法律を大学で講義しておったといったような学識なのか。それともそうではなくて、そういう業務に従事をしておってそれを学問的に研究したそういう人なのか。その辺のところはどうですか。
それでは、この規定の中で、法務省の職員とかあるいは学識経験者に委嘱する、こうなっておりますが、この法務省の職員というのはどういう種類の、どの程度の階級の、どのような条件を持った職員であるのでしょうか。また、学識経験者の学識の範囲ですね。学識とは一体何の学識なのか、経験というのは一体何の経験なのかということがどうもはっきりいたさないのですが、どのようになっておりますか。
結論的にはそのとおりでございます。もちろんこういう規定がなくても、司法書士会あるいは調査士会連合会におきましてそういう内部的な機関を設けることも可能でございますけれども、むしろそういう内部的な決め方で定めるべきものではなくて、法律上きちんとこういう制度を設けなければ公正が担保できないということで設けられたものというふうに思います。
そうしますと、登録審査会というのは、これは私的な機関ではなくて、国が必要性を感じて特に設立を認めたものだと、このように理解をするわけでございましょうか。
法案の十七条の五に登録審査会の規定がございますが、この規定によりますと委員の委嘱ということがございまして、それには法務大臣の承認を受けることというのが必要条件として掲げてございます。このような法務大臣の承認を必要条件とした理由ですが、元来、これは司法書士会とかあるいは調査士会というものが委員を委嘱するのですから、それにこうした行政官庁が介入をすることを必要条件とするというその意味でございますが、いかなることでございますか。
業務の禁止の懲戒処分がなされました場合には、司法書士、調査士はその業務を行うことができないわけでございますけれども、司法書士法で申しますと第四条の六号で、懲戒処分により業務の禁止をされた者は処分の日から三年を経過しない場合には司法書士である「資格を有しない。」という規定がございます。したがいまして、この裏の解釈になるわけでございますけれども、処分の日から三年を経過いたしますと司法書士となる資格がまた復活をする、したがってまた登録をすれば司法書士となる、あるいは調査士となるということができるわけでございます。そういう意味で、ただいま御指摘がありましたような無制限の期間ということにはならないわけでございます。そういう面からもただいま御質問のような事態は生じないだろうというふうに思います。
一九八四年は、アメリカ経済が大変力強い景気の拡大をいたしましたし、輸入もそれに従って非常にふえたということで、世界経済の伸び、世界貿易の伸びは大変大きかったわけでございます。
 八五年に入りましてがらの状況でございますが、これはアメリカの経済が拡大はしておるものの、そのスピードが大分鈍ってきたということを反映いたしまして、世界経済及び世界貿易の伸びは、それぞれ八四年に達成した非常に高い水準に比べるとやや下回るのではないだろうかというのが、現在通常考えられているところでございます。
 細かい数字につきましては、春にＩＭＦあるいはＯＥＣＤが発表した数字もございますけれども、もう既に相当時間が経過しておりますし、その後の状況は、当時想定されたよりもアメリカの成長の伸び悩み、またそれにつれて東南アジアを初め各国の経済の調子が必ずしもよくございませんので、二、三年前のマイナスというようなことはもちろんございませんけれども、一九八四年に我々が経験したような大きな伸びは残念ながら期待できないというようなことでございます。