一生懸命取り組んでいることはわかるんですけれども、私が今質問したのは湖沼ではないんですよね。おたくの発表した河川の方です。河川の有害物質検出上位同位といって、これらに対する対策をどう考えているのかということなんです。
私ども環境の指標としては環境基準を定めておりまして、この健康項目、それから生活環境項目それぞれについてその達成状況をチェックしているわけでございますが、幸い御指摘のございましたような重金属類というようないわゆる健康項目に聞達した項目につきましてはほとんどすべて一〇〇％に近い数字で環境基準は達成しているわけでございまして、その意味では私どもの仕事の第一段階は終わったと思うわけでございます。
 問題は、先生先ほど来御指摘のような、水道の原水の水質悪化にかかわる生活環境項目の問題でございまして、これにつきましては従来は湖沼についてはＣＯＤ、河川についてはＢＯＤで規制を進めてまいったわけでございますけれども、それでは原因となる閉鎖性水域における藻類の発生がコントロールできないというようなところから、特に閉鎖性水域についてのうち湖沼について原因物質である窒素、燐の規制をする必要がある、かような判断から五十七年の十二月に窒素、燐の湖沼についての環境基準を定め、昨年九月にその排水規制基準について中公審から御答申をいただき、現在これを行政に乗せるべく政府令その他必要な準備を進めている段階でございまして、この閉鎖性水域、特に湖沼の富栄養化の防止施策はこれを実行に移すことによって一段と進むのではないかというふうに期待しているわけでございます。このことによって水道の原水の水質浄化ということも期待できるのではないか、そのような観点からこの問題に取り組んでまいりたいというふうに現在考えているわけでございます。
どうも何か考え方のずれは、これは立場の違いでどうしようもないかとも思います。思いますけれども、それで問題は、こういうふうな時代になってきて、そういう環境をきちんとしていい水がもっとふえるように、あるいはきれいな水がどんどんできるようにしていく、このことをやらないと、随分うるさく水道の水が言われ出しても今のところなかなか直っていかないですね。水質保全の立場からいっても僕は大変だと思うんです。それを今の水道の技術屋さんや水道はけしからぬというのはかわいそうだと思うんです。いいものを与えないで水道の現場だけ、テレビなんか見ましてもいろいろと突っ込んでいますけれども、これはもう本当にかわいそうなんで、水道の責任じゃないんですよね。むしろほかの方の、水質がよくないことの方が責任があるんです。
 その点からいいますと、今度は農薬の問題なんですが、それでいい方は出ていますね。今度は悪い方、五十八年度の有害物質検出の上位三地点ということで、カドミウム、シアン、鉛、クロム、砒素といういろんなあれを、いい方のほかに今度は逆に悪い方も去年の十二月に環境庁は発表しておるんですね。これをよくしていくための対策についてはどういうふうにお考えなんですか。
それはそれとして、先生の御意見は私ども決して否定するものではないわけでございますが、私どもが選びましたのは、むしろある程度人口が集積していて、どちらかといえば汚れやすい環境にあるところのものを清浄に保持しているようなところを主体に選んでいるわけでございます。したがいまして必ずしも飲用ということには限られておりませんで、例えば東では仙台の広瀬川とか、あるいは西では太田川というようなところも対象に選んでいるわけでございます。したがいまして、仮に飲用になっている場合でも地域住民の生活の中に溶け込んでいるという実態があるわけでございまして、それでも余っているなら売ったっていいではないかという御意見もあろうかと思うのでございますが、私どもが選びました趣旨からいって、ただいま先生のお考えのような、どちらかといえば過疎地帯で人口集積のない、ほとんど人手の触れられていない水を積極的に活用しようというようなところはまたこれ問題が別でございまして、そのような意味で言っているわけでございますので、この点ひとつ御理解いただきたいと思います。
それぞれ言い分はあるでしょうし、これが今度は国家公務員と同時に並行して審議されているわけで、こっちだけでこうだ向こうだけでこうだということにはなかなかなり切らぬ問題だとは思いますけれども、これは前段話がありましたように、だんだん縮めていくようにこれからも努力をしてもらいたい、こういうふうに思うんです。
 最後に大臣、ちょうどきのう、私この政府発行の世論調査、これ見ておりましたら、御婦人に関しての調査なんですね。この中で老後の問題、とりわけ年金の問題などについての調査がたまたま載っておりまして、それできょうコピー持ってきて差し上げましたけれども、御婦人対象ですからこの問題を議論するときの格好の材料なのではないか、こういうふうに思ったわけです。しかも、調査対象のうち生計保持者が本人以外の者が九二・四％ですから、まさにこの遺族になる人々が対象になったというふうに見ていいと思うのですが、この二枚目の二十九ページの部分にありますが、生計保持者が倒れた場合の生活手段はどうするという、一番下の横の棒グラフで言いますと、対象者本人が働きに出ます、こういう答えが五十一年の三〇・三％から今回の調査では三六％にまでふえているということを見ますと、どうやらやっぱり遺族の補償の問題やなんかというのは、これは公務員だけではなくて全般ですけれども、ちょっと年々薄らいでいくという傾向が見えているのではないかなという感じを私受けるわけです。こういうようなことがもう少しやはり頼りになるものにしていくようにしなければならないのが
我々の努めではないか、こう思っておりますし、それから実は委員長にもこの中央審査委員のメンバーもちょっとお見せしたのですけれども、かなりの高年齢の方がいらっしゃいますし、もう少し現状を的確に把握できる世代の方々に、今世代交代も取りざたされている折からでもありますし、少し配慮を加えていただきたいと思うのでありますが、この二点について大臣から所感をお述べいただきたいと思うんです。
 以上で終わります。