まず最初に、ＮＴＴの問題について伺います。
 午前中同僚委員も既に質問をされましたが、ＮＴＴ株というのは、八六年の第一回では百十九万七千円ということになり、八七年の二回目は二百五十五万円、三回目の八八年は百九十万円ということになっていたはずであります。それがきのうの株価を見ますと、最近八十万円前後で低迷していましたが、七十七万円ということになっています。ただ株価が低いというだけでなく、一説によると、新聞によると、大蔵省は金がないから幾らでもいいから売りたいと言っているそうですけれども、五十万株売ると四千億円市場から資金を吸い上げる。そうすると、ほかの民間企業のいろいろなエクイティーファイナンスなども遠慮してほしいというような状況では、とても無理であるというような意見が東証の理事長その他から出ており、失礼ながら羽田大蔵大臣もその意見に近いように新聞では報道されております。次の質問に移る前に、同僚委員がもう既にお聞きになりましたが、この問題についての大蔵大臣の率直な意見を承りたいと思います。
どうか大蔵省と通産省、一億六千万枚からのカードを発行し、五十七兆円の与信をしておるわけです。よく綿密に連携をとって、割賦販売の方は通産、キャッシングのいわゆる貸し金の方は大蔵ということで、どうですか、これはよく綿密に連携をとってもらいたいということが一つ。
 それから、三つ情報センターがございますね。銀行系、クレジット系、それから貸金業系、これの横の連携も、今ブラックの情報だけですから、ホワイトの情報も早急に充実するように、また消費者教育もさらに充実するように、以上のことを御要望して、二度とサラ金問題のようなクレジット破産だとかカード地獄ということがないように、貸し手責任ということも念頭に入れた指導をお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
破産につきましての数字は今大蔵省の方から御説明があったとおりでございますけれども、また私どもは別途個別に、夏、主要なクレジット会社から調査をしております。その調査におきましても同様の傾向があるわけでございます。こうした現状が続きますことは、消費者信国産業の健全な発展を阻害するのみならず、国民生活上も重要な問題になりかねない、そのように考えてございまして、今、次のような具体的な措置を講じつつあるところでございます。
 まず、実態をきめ細かく分析していかなければならない、そのような観点から、自己破産者の数につきまして引き続きヒアリング調査をいたしますとともに、さらにその対象数をふやし、毎月の報告を聴取いたしたいと思っております。
 また、本問題につきましては、クレジット会社の信用供与、これが十分な情報のもとに行われていないというところに大きな課題があるというふうに考えておりまして、私ども通産省からの要請に基づきまして、現在社団法人日本クレジット産業協会におきまして、与信精度向上のための信用情報機関への登録情報内容の拡充、それから信用照会端末、俗にＣＡＴと呼んでおりますけれども、そういうＣＡＴ等によります信用照会システムの整備、これについて検討中でございます。その早急な取りまとめを指導いたしたいと思っております。
 さらに、本問題に対しまして各クレジット会社の姿勢をより一層適正にする、そういう観点から、主要なクレジット会社の与信体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして、割賦販売法に基づきます立入検査等を通じまして指導を行っていきたいと思っております。
 もう一つ、基本的には本問題につきまして消費者意識の向上、これがまた重要なポイントでございます。消費者教育を含めまして消費者への普及啓発等の充実に努めてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、学校教育あるいは貸金業関係等、当省の所管以外の分野での対応も必要でございますので、関係各省庁と綿密な連絡をとり合って対処してまいりたいと考えておるところでございます。
大変大きな質問なので、限られた時間で十分答えられるかどうか自信がございませんが、最初の問題、私はブッシュ・ゴルバチョフ軍縮新提案、双方的新提案というものは積極的に評価します。これはもう疑いないです。戦略核に関して三〇％から五〇％まで削減するんですし、地上配備、海洋配備の戦術核は撤退もしくは全廃ですからね。それが同時にＮＡＴＯにおける戦術核の八〇％削減という連動作用を引き起こしているという現実です。これはもう全然疑いないです。それを数字のごまかしだ云々という形で、しかも不確定な数字を出してきて議論する反論の仕方というのは、これは単なる軍事評論家のたわ言にしかすぎないというふうに申し上げていいと思います。逆に言うと、そういうことを議論すること自体が、時間がございませんので、要するに前方展開戦略が、アメリカは第三世界紛争処理型の戦略に変わったんだ、その中で位置づけているというふうに申し上げていいと思います。」第二点ですが、さっきのどなたかの御質問にかかわるんですけれども、歴史的にはあるんですよ。どなたか今までないんだというふうに言われたけれども、例えば米ソ中日四カ国安全保障体制というのは、自民党の石橋湛山氏が五〇年代に出しているんですね。江田三郎氏がやっぱり出しているんですよ。五〇年代、六〇年代出しているんです。ソ連側がかつて出した構想しかないんではなくて、日本側にもあるんですよ。
 こういう構想をポスト冷戦時代に保革の壁を越えて今こそ出していくべき時期に来ているのに、出ていないというのは非常に政治の貧困を感じます。国連の中で外交政策を位置づけた方がいいと思います。国連の中で通常兵器の削減構想を引き出していくという、日米基軸論というのは僕は賛成ですけれども、しかし日米基軸論に拘泥する限り日本外交の展開ないし通常兵器における第三世界、特に東南アジアを含めた東アジアの外交の展開はおくれざるを得ないというふうに申し上げていいと思いますね。