わが国の雇用形態というものは国際的にも、たとえばＩＬＯに行ってもよく問題になりますね。日本型雇用形態というのはいわゆる終身雇用制度だ、年功序列型賃金だ、こう言われておるわけですね。しかし、いま職安局長が言われましたように現実的には、働き盛りで解雇されるという、そういう中身になっているわけですね。
 いわゆる五十五歳定年制というものが民間の大手企業含めて、まだまだ、まかり通っている。六十歳未満で定年制を採用しているという企業あるいは、これから一、二年のうちに採用していくという企業はどの程度存在しているのか。言いかえると六十歳に到達しない年齢で定年制ということで、まあ言葉で言えば強制的に失業を余儀なくされているという、そういう実態にある企業はどの程度か、把握されている現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
私ども雇用政策として現在一番大きく取り上げておりますのは、昭和六十年までに六十歳定年を一般化したいということでございますが、同時に雇用政策としては、六十歳で終わりということでなくて、六十歳を超える方々につきましても、いろいろな対策を講じていかなければならぬだろうと考えております。ただ六十歳を超えてまいりますと人により、体力なり職業能力なり非常に差が出てまいります。そういう意味で六十歳までと同じように一律的に定年を延長して、企業が雇用していなければならぬということは非常に無理が出てまいろうかと思います。そういう意味で、もちろん定年延長できるところは定年延長していただく、あるいは再雇用、勤務延長、あるいはフルタイムでなく短時間の就労とか、あるいは、もっと臨時的なお仕事についていただくとか、多様な対策を講じていきたい、こんなふうに考えております。
大臣の基本的な考え方は伺いましたけれども、当面する具体的な問題について、お伺いしてみたいと思うのであります。
 大臣の所信表明ばかり取り上げて申しわけないのでありますけれども、やはり、この大臣の所信表明を大切にしたいという気持ちがあるだけに、お聞きするのでありますが、六十歳で仮に定年になるとして、その後はのんびり暮らしていくということであってはならないのだ。たとえば七十歳になろうと七十歳を超えようとも健常者である以上、健康な方である以上、国のため社会のためにがんばってもらわなくてはいけない、働いてもらわなくてはいけないのだ、こう大臣は言われておるわけですね。その前提は、年をとっても働く意思と能力を持つ者は働けるような、そういう雇用条件、環境というものをまずつくることだと考えますが、どうですか。
このことは総理大臣も非常に御心配でございまして、この国会は臨時国会でございますので、そこまで言及されることをお避けになったんだろうと思いますけれども、通常国会におきます総理大臣の施政方針の中には、一番中心課題として登場するというように私は信じておりますし、そのようにしていただきます。でございますから、政府を挙げてこれに取り組んでいくという非常に強力な一歩を、そちらの方向に向けていくということだけは間違いがない、さように思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の文京区にあります教育大本部の跡地を含めまして、筑波移転跡地、全部で六十二カ所ほどございますが、そのうち二十九の主要な十地につきましては、現在国有財産中央審議会の筑波移転跡地小委員会というところで、都市計画あるいは都市防災、造園等の専門家の先生方に専門的に審議をしていただいております。その試案が一昨年の十一月にできまして、一昨年十一月に地元地方公共団体に提示をいたしましてずっと意見を求めてまいりました。ことしの一月三十日に、東京都下にあります跡地につきまして東京都から意見が提出されてきております。あと神奈川県からの意見の提出がまだありませんけれども、近々予定されておりまして、それで地元地方公共団体の意見の提出がそろいますので、そろったところで再度小委員会に地元の意見を御報告して審議をしていただきたいと思っております。
 先ほど国土庁の方に筑波移転跡地の利用の基本方針というようなものについて御質問がございましたけれども、ただいま申し上げました筑波移転跡地小委員会におきましては、首都圏の土地事情等を踏まえまして、二つの基本的な考え方に立ちましてその試案をつくっております。一つは、筑波移転の趣旨にかんがみまして、過密解消のため、都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。したがいまして、空地を確保するために公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ、現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を積極的に推進するというのが一点でございます。それからもう一つは、大規模都市に真にふさわしく、かつ緊要性の認められる都市施設及び文化施設等にも進んで転用を図る。こういう二つの点を基本として試案ができたわけでございます。試案を跡地全体を通じてみますと、オープンスぺースの確保にも十分配慮されていると私どもは考えております。
 それで、御指摘の教育大本部の跡地の利用につきましても、試案は、この跡地が災害時の避難広場に指定されているということにかんがみまして、地元要望を最大限に尊重し、その面積の大部分を公園として利用することにしております。事務当局として一応試案の考え方に基づいて計算をいたしますと、この本部の跡地の場合にその面積の約七割が公園として利用されることになるであろうというふうに考えております。なお、試案では、先ほど御指摘の世界柔道センターの用地としての利用を認めておりますけれども、柔道センターの要望は跡地面積の約一割程度でございます。そういうことで、この試案は先生が御指摘の大都市防災の見地からオープンスペースとして利用するべきであるというお考えだと思いますけれども、その考え方にかなったものであると考えております。
 なお、いずれにいたしましても、これは審議会の答申を得て跡地の処分を図る問題ですので、地元の意見を再度審議会に、先ほど申し上げました筑波移転跡地小委員会に提出いたしまして、試案の見直しを近々していただきたいと思っております。
 以上です。