今お答えのありましたように、今や牛肉の七割が酪農経営の方から供給をされているわけでありまして、酪農経営の安定ということは、これはある意味で大切な問題となっているわけであります。
 そこで、昨年から自民党にも飲用牛乳の流通問題についての小委員会というのが設けられていろいろ検討をしてまいったわけでありますけれども、飲用牛乳市場の正常化を図るために既にいろいろ試みがなされているわけであります。
 例えば、北海道の飲用牛乳の値段は道内向けの価格と府県向けの価格というものが随分開きがあるわけでございます。そして、最近になりましてホクレンでこの価格差を縮めるといいますか、その努力をしていただいております。府県向けに、言ってみればダンピングの状態といいますか、差別独占というふうな状態にあったわけであります。商品というものは普通は一物一価でなければいけないわけでありまして、それは高いとか安いとかいう問題ではないわけであります。そして、地域によって違う値段で出しておるというのはまことに正しい状態とは言えないわけであります。それを是正するために、ただいまホクレンの方で大変な努力を続けていただいておるわけでございます。
 ところが、今回の加工用原料乳の限度数量というものが、ただいま見込まれております実需要額といいますか、そして生産がそのようになるであろうというふうに予想されております二百四十万トンを確保できないということに仮になりますと、その加工用として確保できなかった、限度数量からはみ出した部分というものは当然飲用牛乳の市場に回ってくるわけであります。そしてその結果、せっかく今北海道のホクレンの方でそのような価格流通の正常化を図っている中にそのはみ出した部分が出てまいりますと、正常化がまことにやりにくい、せっかく流通環境が整備されてきても、それがやりにくいという事態が生ずるわけでありまして、これは何としても、この際、この時期に限度数量の二百四十万トンというものを確保していただかなければいけないわけであります。
 この点についてお考えを伺いたいわけであります。
加工原料乳の保証価格等につきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、また指定食肉の価格安定につきましては畜産物の価格安定等に関する法律に基づき、それぞれの生産条件や需給事情の変化、畜産経営の状況等各種の要素を総合的に考慮して、畜産振興審議会の意見を聞いた上で今月末までに決定をするということになっております。
 昭和五十九年度の指定食肉の価格安定については、本日、畜産振興審議会食肉部会で御審議をいただいておるところでございまして、その答申の趣旨を尊重いたしまして、関係方面との調整の上、適正に決めていきたいというぐあいに考えております。
次に、畜産物価格の決定についてお伺いしたいわけでありますが、今言いましたようにもうかなり長期にわたって畜産物価格の低迷が続いており、そして畜産経営は負債の増加で大変厳しい状況になっておるわけであります。五十九年度の畜産物の政策価格の決定に当たっては、畜産農家が再生産を確保できる水準になるように配慮すべきであります。また、限度数量の拡大についても配慮すべきと考えます。
 そこで、畜産物価格の決定に当たっての政府の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
輸入枠の問題につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 なお、御質問の後半の部分でございますが、そういう中で我が国の酪農及び肉用牛の生産振興をどのように図っていくかという点でございますが、ただいま御指摘もございましたように、我が国の牛肉の生産の三分の二はいわゆるホルスタイン系統、乳牛系統からの生産でございます。そういうことを勘案をいたしまして、昨年の国会で酪農振興法を改正していただきまして、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律が制定されたわけでございまして、国といたしましては昨年の十月に同法に基づきまして「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定、公表したところでございます。
 この方針におきまして、大家畜生産、つまり牛の生産でございますが、これが我が国土地利用型農業の基軸となるべきであるという考え方のもとに、土地面積その他の条件が非常に違っておりますアメリカ、オーストラリアとの比較は困難でございますが、比較的条件の似ておりますＥＣ並みの水準に将来到達することを目標といたしまして、長期的な観点から総合的な振興、合理化を図ることとしておるわけでございます。
 具体的には、その中に、肉用牛につきましてはなお経営規模が小さいものが多いわけでございまして、規模の拡大あるいは飼料自給率の向上、また肉質につきましてもより経済肥育の方向を目指すというような方向性を示しておるわけでございます。また酪農につきましては、規模だけについて見ますとＥＣの水準にほぼ到達しておるわけでございますが、さらにその体質の強化を図るという方向を打ち出しておるわけでございます。
津川先生も、国鉄改革の基本的路線と今後のあり方、よく御理解の上で御質問いただいておると思いますし、おっしゃるとおり株式会社でありますから、利潤追求というのが第一に出ますことは御推察のとおりであります。しかし、鉄道事業は、バス事業もそうでありますが、認可であり、同時に、やめます際もさようなことにつながるわけであります。公共交通という意味合いもそこに付与いたしておるわけでありまして、しかるがゆえに、厳密な審査の上でこれを認可いたしておるわけであります。みだりに経営の論理だけで、これはこれでやめますよ、こういうことにはなりませんし、やめるにはやめるだけの理由が明確にそこに申請として出され、審査の結果、なるほどこれはこれ以上何らの補てんの措置を講ぜずしてやらせることは、本体がアウトになることにつながりかねない、働いておる労働者の皆さんも大変なことに相なるわけでございますから、そういう総合判断がそこに働くと思うのであります。
 そこで、また前段に戻るのでありますが、それだけの地域的な諸条件が備わっておるといたしますれば、この地域鉄道である東日本旅客鉄道会社は、そのことの経営にいろいろなノーハウを投じまして頑張るでありましょう。またそれを頑張らせますように、地域も首長さんを先頭に、また公職の皆さん方を中心に相談をしながら、住民一体となった要請運動が展開をされていくということでありますと、今言われたような過疎地とはいいながら高校が三つもあり、中学もあり病院もありということで、社会的ニーズがそこに存在をするということでありますと、私は経営者じゃありませんが、今のお話を聞いておる範囲では、そういうことにはならないだろう。それはまた地域鉄道として地域が一体となって鉄道を守り抜くという大前提がそこにあるわけですし、そういたしますれば、県知事も県議会も、国会議員団も黙っておらないのではないだろうか。
 そういう意味で、その場面のピンチをどう切り抜けるのか。そういう点で、余り最悪の話をしちゃいかぬわけで、私はそのままあの線は依然として地方交通線、鉄道として残っていくものであるというふうに実は思っておりますものですから、あえて津川先生が最悪の状態を想定されながら御質問をいただきましたので、鉄道の果たす役割、民鉄でありましょうとも公共性という一面がございますし、地域一体であります限り、鉄道というものは前に進んでいくのではないでしょうか、こう申し上げておるわけであります。