御承知のように登記特別会計は、登記の手数料のほかに一般会計から繰り入れをしてもらいまして、それで賄ってきておるわけであります。そして、先生おっしゃいまするように目的税ではありませんが、登録免許税は七千億から八千億になっておる、それだけこの登記所が稼いでおると言ってもいいわけでございます。そういうことも考慮いたしまして、これから、一般会計からもできるだけ繰り入れを考えてもらい、そしてまた登記の手数料の方も考えてもらって、その辺も調整いたしながら、この辺を財源として決めていきたい、かように考えておるわけでございまして、よろしくお願いいたします。
私が、なぜこんなに細かいことを申し上げるかというと、結局登記手数料は政令で定めるということになっておりまして、国会の窓口とは関係なしに今後自由に定められる可能性があるわけです。そして、しかも先ほど申し上げたように、登記特別会計で三百九十億国民が年間支払っている金の中から、直接的にコンピューターシステムのための金としては数十億しか使っていない。それで、後になってやれ金が足りないどうだということで受益者負担、受益者負担ということで手数料を二倍にする、三倍にするということになったら、国民の負担はたまったものじゃない。
 そういう意味でこの手数料を、法律事項じゃないですけれども、改正するのどうのというふうなことについては、国民の負担の軽減を図るということを前提はして慎重に考えてもらわなきゃならない、こういうことで申し上げているわけです。
 もう一つ、プライバシーの問題を伺おうと思ったけれども、時間がなくなりましたので、法務大臣に、ともかく手数料を今後いろいろ増額するようなことになる場合には、非常に慎重にやっていただきたい、この点についての御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
コンピューター化による効果は、当面主として乙号利用者の方にあらわれると言えますけれども、それに付随しまして、甲号事務の方にもそれ相応のメリットは生まれてくるということは確かであろうと思います。そういうことを踏まえまして、それならば甲号利用者にも応分の負担をさせてもいいんじゃないか、そういうことも考えられないかというのが、民事行政審議会の答申における「今後の検討課題」ということとして取り上げられたことでございます。
 表現はこのような形になっておりますが、甲号利用者に相応の負担を求める方策は、それじゃどんな方策があるだろうかということは、これはいろいろ考え方があり得るとは思うんです。根本的には国の財政制度そのもののあり方にかかわってくることでございます。それに見合うものを一般財源から繰り入れるという考え方もありましょうし、甲号事件についても手数料的なものを見込むとかいうような考え方もありましょうし、いろいろなことがございます。また、今後答申に指摘されました状況などを勘案して、いろいろ関係省庁とも協議をしていかなければならないことでございまして、今直ちにこれはどうするということを申し上げられる段階ではございません。
それは、全然私には納得できない理屈です。せっかくこの手数料からコンピューターシステムをつくったら、今までただだったのが銭がかかるようになったというのじゃ、何か銭払うために銭を払っているようなものだ。
 もう一つ手数料に関連して、この答申は将来いわゆる甲号利用者にも、コンピューターシステムのための相応の負担を求める方策も検討すべきであるというふうなことが書かれております。そうすると、登録免許税で不動産価格が相当高額になって、高い登録免許税を払っていて、その上さらに応分の負担を求めることも検討すべきだというふうな答申がありますが、これについては、大臣はどんなふうにお考えなんでしょうか。
ただいま御質問ありましたような衛星の受信者の把握でございますけれども、現在でも相当把握はできております。これは特にアンテナを立てている個人の場合には非常に確率が高いということでございます。問題はＣＡＴＶ等の受信、共同アンテナでございます。このために、現在でも同じでございますけれども、ＣＡＴＶ事業者に対する協力要請をしております。実を申しますと、もう先生十分御存じかと思いますけれども、ＣＡＴＶ事業者との間にはいわゆる営業四条件というのがございます。これは詳しく申しますとちょっと時間がかかりますけれども、要するにＮＨＫにいろいろ御協力をいただいて、戸別の受信料を取るに当たっての名簿とか、あるいは独自のＮＨＫの徴収活動に対して妨害しないというような紳士協定でございます。こういったものは従来どおり行うということについて、ＣＡＴＶ事業者との間に今意思疎通を図っているところでございます。
 それから、最初に申し上げるのを忘れたのですが、これはあくまでももし取れたらばという前提でございますので、ひとつその点だけは御了承願いたいのですが。
 それから、臨時点検員というようなものを活用した全戸点検もしたい、こう思っております。
 なお、私つい一週間ばかり前に見て非常に、これはできたばかりなんでございますけれども、ちょっと秘密だから余り言うなということも言われておるのでございますけれども、ＢＳ探知機というのができておりまして、ＢＳチューナーがついておりますと自動的にかなり分厚い壁の外からも探知されまして、ランプがついてブザーが鳴るというようなものもできております。したがいまして、そういった意味でかなりの精度を持って契約業務が進むのではないかと思っております。ただしかしながら、現在でもそうであるように、またさらに新しいものであるがゆえに、なかなか今度は私どもの徴収側のなれというものもございます。今のところの見通しとしましては下限値、当初七〇％はどうしても下限値としてあるのではないかと思っております。無論、上限値としては一〇〇と言いたいのでございますけれども、いきなりはそうはいかない。やはり八〇から九〇というようなところになるのではないかと思います。
 なお、法的根拠でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、これは放送法三十二条に基づきます従来のいわゆる契約という問題について、付加契約、白黒からカラーになったときはカラーは付加契約ということでございますが、それと同様に付加契約という形で持っていきたい、これも一つの考え方でございますが、無論これは私たちの願望でございまして、これは当然私たちだけで決められる問題ではなくて、監督官庁であります郵政省、またいろいろ経過の中には先生方の御意見なども十分お伺いした上でもって成案を得たい、このように考えておる次第でございます。