もう一問。
 次はイギリスでありますけれども、イギリスは、いわゆる郵便を出すと消印をするわけですね、その消印は郵政省がするわけですけれども、その消印の中にやはり広告を入れている。何とかチョコレートとか、何とかキャラメルとかやっているんだそうであります。イギリスのその制度が民間利用者にどの程度利益になっているか、ちょっとそこら辺のところを調べておりませんのでわかりませんけれども、日本でもぜひ採用なさって、例えば一つの郵便局で一カ月間とか一年間にその消印の広告をしたスポンサーから出されたお金をボランティアなり国民の利用者に還元するのも一つの方法ですが、いわゆる消印広告の料金設定して、そこからの上がりをボランティアとか何らかの有益なものに使っていく、こういう方法が採用されたらいいんではなかろうかと思うわけですが、この提案に対しての御意見はいかがでしょうか。
ただいまの切手に広告を入れたらいかがかという御提案でございますが、私どもでも同様の趣旨の施策といたしまして、はがきに広告を入れさせていただく、そのかわりに販売額を安くするという取り組みは以前から行っております。一般にエコーはがきと言われているものでございまして、昭和五十六年からそのような取り組みをいたしております。
 今御提案のありました切手に関しましては、一種の金券でもございますし、これに広告を入れるということにつきましては、切手そのものの図案が小さい、広告効果というようなこともあろうと思いますので、今御紹介のございましたカナダの件も含めまして種々検討をすべき課題があるのではないかというふうに思っております。
 先生御提案の趣旨は、国民により安い料金で郵便サービスを提供していくために広告料収入の道を広げてはいかがかと、こういう御提案だというふうに思いますので、今後、御質問の趣旨を踏まえまして広く検討してまいりたいというふうに思っております。
一つのことをするにはいろんな法律の規制があるから、できるだけ規制緩和をしていただいて、そういういいものはどしどし取り入れる制度ができ上がることを希望するものであります。
 もう一つはカナダのことなんですが、四年ほど前からカナダでは切手にコマーシャルを入れている。何とか会社の宣伝をしている。切手の一部に入れるわけですが、それをいわゆる広告主が切手代を負担し、利用者はその分安くなる、こういうことであります。利用者にとって切手代が一円でも安くなるということは極めていいことだと思うんですが、これなど日本では御採用の意思がおありかどうかお尋ねをいたします。
御指摘のようなサービスを提供するかどうかにつきましては、まずは電気通信事業者が判断すべき事項かというふうに考えております。一般論として申し上げますれば、事業者の創意工夫によりまして、利用者の方々に安価で多様なサービスが提供されるということになれば、それはそれで大変望ましいことだというふうに考えております。
ぜひそういう方が、特定郵便局長が任命されないことを強く要望しておきたいと思います。
 もう少し時間がありますので、これは郵政省に対する提案、提言といいますか、二、三申し上げたいと思うんですが、いわゆる電話とか切手を広告媒体とされたらどうか、こういうことの提言であります。
 これは調査室の人に調べてもらった資料でございますが、スウェーデンでは電話の通話中にコマーシャルがある一定の時間流れる。通話中に途切れるわけですね、どこかのコマーシャルが入るわけですから。その間拘束されて聞かざるを得ないということがあるから、電話料を全部そのスポンサーが負担するという制度がスウェーデンではとられているんだそうであります。これもぜひ日本で取り入れられるおつもりはないのか、簡単な御答弁をお願い申し上げます。
これは婦人会とか老人会とか非常に小さな単位で行われるものでございまして、その中心になる人に人を得ないとなかなかうまく物事が進まないということもございます。したがいまして、どなたでなければならない、この人はだめだとか、そういうことをここでお示しするのは適切でないのではないかというふうに私ども考えておりまして、そのプロジェクトの本来の目的から見てふさわしい人材、その方が会長になるということが最も適切なことでございまして、私どもそういうことが実現できますよう側面から支援していきたいということでございます。
保坂議員の質問は、四点だったと思います。
 まず第一に、子供の遊び場の確保についてのお尋ねでありますが、子供にとって遊びは、調和のとれた人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていると考えております。このような観点から、文部省では、地域の遊び場開拓事業を実施するとともに、校庭や体育館、特別教室等の学校施設を開放する事業を実施しているところであります。今後とも、子供たちの地域における活動の場の充実に努めてまいりたいと思います。
 第二は、子供本位のネットワークが必要ではないかというお尋ねです。
 子供たちを地域社会においてサポートしていくためには、地域の関係者が相互に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでいくことが大切であります。文部省としては、こうした観点に立って、地域の教育委員会、青少年団体、ＰＴＡなどの関係団体、ボランティア、学校などが連携し、地域社会における教育の充実を図るための体制整備に努めております。今後とも、地域ぐるみの青少年健全育成が図られるよう施策の充実に努めてまいります。
 第三は、今法案と登校拒否児との関連についてのお尋ねでございますが、先ほど厚生大臣からも御答弁がありましたように、教護院改めて今度、児童自立支援施設への児童の入所については、児童相談所等を経由して行われるものでありますが、その入所の基準は、あくまでも家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要するということが問われているものであって、学校に登校することを拒否していることをもって入所措置が講じられるものではないと承知しております。
 最後に、児童の権利条約を学校教育において習熟させるべきとのお尋ねですが、文部省では、児童の権利条約の趣旨の徹底について種々努力しておりますが、学校における指導については、小中高等学校における社会科等の教科を初めとして、学校教育全体を通じて児童の権利とその尊重について適切な指導が行われているところであります
が、各学校においてその趣旨の徹底が一層図られるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）