もう法律によってきちんと守られているものが今既にあります。これは米でもあり、あるいは畜産物でもあり、また酪農製品でもあるというふうに思っております。そのほか果樹なんかもその中に幾つかございますでしょう。そういった個々の問題をどうこうということじゃなくて、また、これは余り多くないから、このやつはいいだろうということになりますと、先ほどお話があった一村一品運動なんというものも、これもついえてしまうということになります。
 ですから、その地域経済にどんな影響を及ぼしているのかということ、あるいは日本の国土というものにきちんと合った産品であるとか、大体今残っているものはやはり守るべきものだなというふうに私は思っております。
ガードがなかなかかたいのですが、その守らなければならないもの——そうすると、身ぎれいにするにはこれは少しきれいにしなければいかぬ、しかしこれは守らなければならぬ、それがやはり胸中にあると思うのですが、それはどう考えますか。
この問題につきましては、先ほど串原委員にも申し上げましたように、これは確かに記者会見でも申し上げましたし、それから農業者の集まりで自由化、枠拡大の反対の大会があったこともございます、そのときにも実は私、党を代表してお話し申し上げたことでありますけれども、何でも全部絶対反対ですよということだけではなかなか先方を理解させることができないということ。それから、今まで自由化してきた、枠の拡大をしたりしたものについて、あるいは関税引き下げしたものについても案外に輸入というものはなかったものもあります。こういうものを今改めて出しますよということであっては、なかなかまた日本はあれじゃないかということが言われてしまう。
 守るべきものは一体何なんだということをきちんとあれしてやった方が先方に対して本当に力強いパンチを与えることができるのじゃないかという意味で、一つの一般論として申し上げたことである。これは実は従来から申し上げてきた問題であります。
羽田農政の哲学を聞きたいと思うのですが、なかなか片りんを出されないんで残念ですが、何でもタブー視をせずにひとつ大いに難しい問題にも取り組んで論議を十分やっていく、こういう構えのようでありまして、これは大事なことでありますから、そういう基本線を据えながらひとつ頑張ってほしいと思います。
 もう一つ、地方農政局長会議における報道を見ますと、農相は身ぎれい論というか、これを展開されておるのですね。身ぎれいにというと、どれかをきれいにしなければならぬとか、いろんな考えがあるんじゃないかと私は思うのですが、身ぎれいにするという真意はまずどういうところからあるのか、これをちょっと聞かしていただきたい。
先ほどかも申し上げておりますように、この問題ということではありませんけれども、例えば、もうはっきり申し上げまして食管の問題なんかについても今いろいろな議論があります。しかし、この問題についていろんな批判がありますけれども、それについてもやはりきちんと議論をする。これについて余り議論をするのはやめようということでは相手の方々にも理解していただけないということがあります。そういう意味で、そういった問題についてもやはり我々はきちんと受けながら議論をしていきたいというふうに考えております。
それは結構ですが、きちんと論議をするには、一体何をきちんと論議をする考えなのか、これは今度は一回論議をしてみたいというものが農相にあるんじゃないかと私は思うのですが、それをひとつ、差し支えはないと思いますが、なお聞きたいと思います。
御検討いただきたいと思います。
 貿易の不均衡によりますいわゆる経済摩擦で私たちはいろんなことを勉強もいたしました。非関税障壁と言われるものでも考えさせられましたし、生活様式の違い、広い意味での価値観の違いというようなことも改めて感じたりいたしました。いわゆる経済摩擦も源はそれぞれ固有の文化とか風俗、習慣、言葉などについてお互いの理解、理解までいかなくても認識が足りなかったというようなことに大もとがあるんではないかと考えたものであります。しかも、物や金の交流は急激に進みました。集中豪雨的というような言葉も使われたわけでございますが、それに引きかえ、人々の心の交流による相互認識、相互理解がおくれて全く追いつかないと、こういうような状況でもあったんではないかと思うんです。しかも、日本はこういう面で特に努力しなければならない立場にあったんだと思うんですが、先進諸国と比べるとこの点でもいまだしという感じであります。
 先ほどお話し申し上げたいわゆる短波放送による国際放送も日本の場合はまだ弱い。なのにアメリカやフランスなどはもうテレビジョン映像の国際放送を始めているのは御承知のとおりであります。アメリカのテレビジョン映像による国際放送は通信衛星を利用して五十八年の十月からＵＳＩＡ、アメリカ海外情報局が放送を始めて全世界のアメリカ大使館に受信アンテナを設置、受信して地元局に提供しているということであります。各国の放送機関は自由にこれを受信して放送に使うことができるわけです。これはＮＨＫも利用されているはずでございます。六十年の四月からは月曜日から金曜日まで週五日間、定時化して毎日約二時間のテレビジョン映像による国際放送を行っております。内容は、アメリカのニュースが三十分、アメリカの社会、文化の紹介などが三十分、それからアメリカの三大ネットワークの主な報道番組あるいは大統領の記者会見などを一時間、合わせて毎日二時間の放送をしております。
 ヨーロッパのＴＶ５計画、これはヨーロッパの通信衛星ＥＣＳ１を利用して五十九年の一月からフランス、ベルギー、スイス、フランス語三カ国の共同プロジェクトが放送を始めております。欧州域内フランス語圏のテレビジョン局が互いに受信して利用する、フランス語圏のＣＡＴＶが受信放送している、これは毎日ニュースや番組を放送しているということでございます。
 また、情報によりますと、六十二年にイギリスで試験放送を開始するという話も届いております。これはアメリカと同じようにやるんでしょうが、ＢＢＣがアメリカ、ヨーロッパ、中東、極東向けに毎日二十分の放送を行う、将来は放送時間を拡充し、各国の放送機関やＣＡＴＶに売る方針であるということも聞いております。そのほかオーストラリアも検討しているというようなことも伝わってきておりますけれども、こういう映像による国際放送も行うようになってきた今の国際情勢といいますか放送界における国際情勢について、郵政省、ＮＨＫはどうお考えでございましょうか。