明らかに耕作放棄地であれば税制上の優遇ということに関しては問題だと言わざるを得ませんが、一方では、先生も先ほど御指摘になったように、優良農地を何とか確保していこうという政策もあるわけでございますから、そういう観点から、農地として保全すべきものについては、耕作放棄地にならないようにするために何をしたらいいかということの方が先に立つ議論ではないかというふうに考えます。
大臣、これは一つ提案です。耕作放棄をしたりしている農地に対しては、思い切った、例えば宅地並み課税をかけるとか、耕作者に対して税を優遇すべきであって、農地に対して税を優遇するというあり方でなくて、私は、むしろその既得権に踏み込んでいかないといけないというか、そうすべきだと実は思っているのでその話をしているんですけれども、簡単に御感想で結構ですから、いかがですか。
ふだん歯切れのいい農林大臣も、この問題に関していうと余り歯切れがよくないなというのが私の感想なんです。しかし、正直言って、この問題は大変な話なんです、私にとっても。しかし触れなければなりません、建前も本音もなく。つまり、なぜかというと、私は、農地というもののある意味で既得権というものに、ある種今までタブーということで言わなかった問題にそろそろアプローチをしないと、農地は耕す者のためにあるという前提が大きく崩れつつあり、それが農家の、いわば農業のというか、規模拡大を阻んでいる実態というものを感じているからであります。それが規模拡大を阻み、耕作放棄という実態をあらわにし、つまり、いろいろな政策をやっても、土地の問題を解決しない限り、日本の農業、特に次にできる新農業基本法、この問題はやはり解決をしなければならない大きな課題だと私は思っています。
 そこで二点伺います。
 まず一点は、大臣、今は、御存じのとおり、農地に関していえば、優遇税制という言い方が当たっているかどうかはわかりませんが、優遇されている税制というものがあります。しかし、私は思うんですけれども、これは通告していないから、もしかして想定していなかったらごめんなさい、耕作をしている農家の皆さんには優遇税制があります。しかし、耕作を放棄した方にはそれと同じ制度が適用されていますか、適用されていませんか。これは局長、簡単で結構です。
農地というのは非常に歴史があって、明治あるいは江戸時代から、もっと古い時代から、ずっとまさに農村社会の最も大事な要素の一つとして位置づけられておるわけでありますが、戦後のことに限って申し上げますならば、先生御指摘のように小作人から自作農維持ということになった。しかし、先生おっしゃるように、その結果、小規模の自作農農家がたくさん誕生した。これではいけないということで、三十年代の初めから何か基本法をつくろうという議論があったそうだというふうに聞いておりますけれども、数年かけてできたのが現行の農業基本法であり、そこには、都市と農村との格差の是正とか食料供給とかあるいはもっと踏み込んだ選択的拡大とかいうような目標を掲げて農業基本法ができ上がったわけであります、当時、池田内閣総理大臣、河野一郎農林大臣だというふうに記憶をしておりますけれども。
 その農業基本法が果たしてきた役割というのは大きかったと思いますけれども、残念ながら、都市の生産性の向上の方が農村部における生産性の向上よりもはるかに大きかった結果、現時点においてもやはり農村と都市とのいろいろな意味での格差というものがある。社会基盤のインフラ整備とかそういうものも含めたものがまだ立ちおくれておるというのが現状だというふうに思いますので、そういう観点から、その当時の基本法の理念の中でも現時点においても必要なもの、大事なものというものは幾つかあるというふうに認識をしております。
ただいま御指摘のように、大きな二つの難しい問題があると思います。
 一つには、まさに日本の農地面積が人口に比べて極めて少ない。逆に言えば、イギリスは人口と農地面積の関係でいきますと日本の七倍、フランスでは十二倍ということでありますから、大変恵まれた状況にあると思います。そういう状況のもとでありますから、耕地利用率を高めるということと単収の水準を高める、この二つが限られた面積を有効活用する上で大きなポイントになると思います。
 それから、日本でいわば得意の作目といいますか、風土に適した作目であります稲作、これが米の消費の減少、ただいまも御指摘がありました、茶わんに直せば一日七杯が三杯半ぐらいになっているということでありますから、米以外のその他の麦、大豆、飼料作物、こういったものの自給率を上げて、全体としての自給率の向上につなげていく、これが大きなポイントになろうというふうに思っております。
 それから、食料消費の問題がもう一つあろうかと思っております。
財政的に全く自由であるとすれば、いろんな案がつくられると思います。そういう外的条件を考え、初中教育だけではなく、文部省としては高等教育も預かっているわけです。それから、学術の研究をさらに進めなきゃいけない。留学生の問題がある。あるいはスポーツ・文化の問題がある。あらゆる観点で相当大きな財政負担があるわけでございます。
 その中で、初中教育の重要性は私は重々認識しておりまして、最大限の努力をしようと思っているわけです。したがいまして、そのために専門家の協力を得て、どういう行き方が一番いいか、物によっては、例えば音楽とか体育とかあるいは理科とか、それぞれの分野において大勢の教育の方がいい場合もある。体育なんかそうじゃないかと思う。特に、一つのグループをつくって教育をするときにはむしろ大きい集団の方がいい。理科教育は私の専門でございますが、理科教育は小人数の方がいいです、特に実験の指導など。こういうふうなことを勘案して、財政負担ということをどうやって最も効果的に解決していくか、これが我々に課された問題だということを重々認識しております。
 ですから、あらゆるところをてんびんにかけながら検討を進めていきたいと申し上げている次第でありまして、決して小人数教育が悪いというようなことは言っていない、そのことは御記憶いただきたいと思います。ただ、財政負担の中で許されるのはぎりぎりどこかということを今模索していると申し上げたいと思います。