委員御指摘のとおり、手続はできるだけ簡素であるということが望ましいということは私どもも全く同感でございます。
 そういう意味で、御承知のとおりこの法律におきましては、一定の要件に該当する事業活動を行う者に対しましては例えば設備投資減税を行います際に特段の認定なしにそれを行えるようにするというふうな配慮をしているわけでございますが、他方で一定の要件に当てはまるかどうかということではそういった施策を講ずる対象としてなかなか判断しにくいものもあるわけでございまして、そういったものにつきましては個別にいろんな計画を出していただきまして、いろんな事情を判断いたしまして認定させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 こうした施策の対象になる以上は、私どもとしてはやはり実施状況を十分に把握していきたいというふうに考えておりまして、そういった観点から中小企業者から計画の実施状況等についての報告をいただくということになっているわけでございます。
 技術法についてのいろんな御批判、大変ありがたく拝聴をいたしましたが、確かに技術法で二百一件が多いのか少ないのかというのはいろんな議論があろうかと思いますが、私どもも、今回の創造的中小企業振興法をいろいろ検討するに際しましては、やはり技術決につきましてこれまで施策の内容が足りなかったのではないかとかいろんな反省というか糾価をもう一回し直しまして、そういったことを十分踏まえながら今回の法律は案出させていただいているというふうに私どもは思っております。
先ほど櫻井委員に御答弁を申し上げました中で、後で私が、しまった一つ落としたと思っておりましたのが実は規制緩和の必要性であります。対内投資に対しまして外国側の方々とお話をしましたとき必ず出てくる問題の一つは、実はその点です。そして、委員が今指摘をされました内外価格差というものの大きな要因の一つがこの規制の問題にかかっていることもまた事実であります。
 残念ながら、その規制緩和をいたしましても埋まらない部分があることも否定をいたしませんけれども、やはり私は規制緩和というものについてそうした目からも積極的に進めなければならないものと、そう思っておりましただけに、今委員の御指摘は非常に私どもにとりましてよいポイントをお挙げいただいた。そして、内外価格差の是正そのものが今時に中間財において私どもに求められております一つの努力目標でありますだけに、今の御指摘は大切にさせていただきたいと思います。
新緑風会の古川です。
 きょうの議論を聞いていてちょっと一つだけ疑問に思ったのでお聞かせ願いたいんですが、したがってこれは予告も何もしてないことなんです。
 それは、先ほど対外投資の件で日本の対外投資が多いのに外国からは少ないと。その理由はいろいろ大臣がお話しいただいて、そのとおりだと思うんですが、いま一つつけ加えるかあるいは考えなきゃならない視点というのがあるんではないかなと。それは、規制緩和も一つなんですが、問題は内外価格差なんですね。
 だから、円高になれば、これは中小企業あるいは大企業も同じですけれども、一生懸命これはもう大変だということでその値段よりもむしろ安く輸出する傾向にあるはずなんですね。ドルベースでいけば同じなんでしょうけれども日本円に換算してしまうと非常に少なくなる。そういう意味で、資本財は当然なんですけれども、同じ商品そのものの半製品を海外で買う方が安いというようなことがもし起きる場合、これは私は一気に十円高ぐらいに、一割なんか上がってきますと確かにそういう部分が出てくるだろうと思うんです。
 というのは、その価格を転嫁できないでそのまま輸出してしまう、しかし日本はその分だけ高いんだよと。日本は、じゃ外国も一割安くなったんだから日本も一割安くするとかいうような努力は決してなさらないで、日本の価格はそのままにして、外国にはドルベースでの考え方でおやりになるということになると取り分が少ない。
 それは外国から見れば、日本に直接投資していろいろするよりも、日本はいろいろ公共財も高いですから、また先ほど大臣が言われたいろいろの理由がある、人間的な問題もある、国際的な関係も余りうまくないというようなことになれば、やっぱり東南アジアに直接投資した方が部品まで安くなるというようなことが起きた場合、起きるというかそのことに目をつけられた場合、これは大変だなというようなことを思うんですけれども、そのあたりの疑問点はいかがなんでしょうか。
共済法について二、三お尋ねしたいと思っておりましたが、先ほど大体もう言い尽くされておりまして、重複いたしますから取りやめます。ただ、これについてもできるだけＰＲを多くの人にしていただきまして、加入者が何か自分が損をするんではなかろうかというふうなことを思わないように、ぜひこれは小川部長にお願いをしておきます。
 終わります。
こういう特定預金者に高金利で契約する一方で、両信用組合が法律で定められた規制、つまり法定貸出限度額を超えて行った大口融資、合計で約千七百八十一億円とも報道されております。東京都が行った「東京協和信用組合の経営実態と指導事項」この中にも、平成五年に法定超過貸し出しか二十先、平成六年には二十二先となっている。同じくこれもやはり一昨年からの東京都と大蔵省との合同の調査の中でわかったことだろうと思うのです。こういうことを考えますと、高橋前理事長のこれらの行為というのは、まさに商法四百八十六条の特別背任罪に当たる、私はこう思うわけです。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、この大口融資先というところを見ますと、高橋前理事長が理事を務めるところの財団法人だとか、あるいはまた政治家あるいは元政治家の秘書などが含まれているわけであります。まさにこれは前理事長の企業やあるいは個人への便宜という点が浮き彫りにされていると思うのです。
 ここに総理府からいただいた資料があるわけですけれども、これは財団法人二〇〇一年日本委員会の資料であります。その役員として高橋前理事長の名前と山口敏夫前労働大臣の名前が並んでおります。高橋氏と山口氏との親密な関係は枚挙にいとまがないわけですけれども、そうした間柄の中で、山口氏の親族が経営するゴルフ場開発あるいは関連会社、あるいは実体不明の企業、ここまで融資が行われているわけです。特に、プリムローズカントリー倶楽部とかあるいはむさしの厚生文化事業団には貸出限度額を超えた融資が行われている。これはまさに、高橋前理事長と山口前労働大臣との密接な関係があればこそこういう融資がされたことは明白であると思うのです。その総額は四十億五千百五十万円にも上る。その大部分が回収困難と言われています。
 大蔵大臣、こういう政治家との癒着の問題についてどうお考えか、御感想をお聞かせいただきたいと思うのです。