後藤委員がおっしゃいますように、まさにアルコール工場が持っております蓄積された技術を大いに活用し、新しい燃料油を開発していくことがＮＥＤＯに移管する最大の根拠になっておるわけでございます。したがいまして、ＮＥＤＯに移管した後、バイオマスとかあるいは新しい燃料油の開発について積極的にそうした蓄積も加えて技術開発に全力を尽くすように、われわれとしても期待しておるわけでございまして、またそういうことがＮＥＤＯに持っていく目的でもございますので、私どももぜひともその点を遺憾ないように見守り、また指導していくつもりでございます。
では、最後に次官に一点だけ。
 国営アルコール工場が今度新エネルギー機構に移管されてくるわけでありますが、やはり国営アルコール工場の中において研究開発の面でいろいろなノーハウなり技術なり等も蓄積されていると私は思うのです。眠っているものもあるでしょうし、それを刺激していけば花開いていくものもあるだろうと思うのです。とりわけバイオマスだとか、あるいは燃料アルコール等の開発に対しまして、こうした蓄積された技術、研究なりノーハウなりというものを大きく花開かしていくように、新エネ機構の中におきましても活用していくように、ひとつ進めていただきたいと思うわけでありますけれども、次官にこの点に対する御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＥＤＯは自分のところに研究設備あるいは製造能力を全く持っておりません。したがいまして、学界あるいは産業界の研究設備の力を一〇〇％利用してやらしていただいております。しかし、ＮＥＤＯは、そういう研究開発は委託してやりますけれども、その成果は自分で取り上げまして、その成果をもとにいたしまして、プラントの設計、建設、運転、研究並びにデータの集積というようなことは全部ＮＥＤＯでやっております。そしてその成果を踏まえまして、さらに大型の商業化、工業化という方向まで持っていくのがＮＥＤＯの仕事だ、こういうように考えております。
時間がもうなくなってまいりましたので、理事長、もう一点。
 ＮＥＤＯが発足をいたしまして一年半、その中で、通産省の機構で工業技術院があります。それからまた各大学の研究室、研究所等もあるわけであります。あるいは民間の研究機関等もあるわけです。これとの役割りという面が不明確なところがないだろうかという心配をいたしております。基礎研究、応用研究あるいは実用化にかかわるＮＥＤＯの役割りというものを一体どうされているのか、あるいはこれからどういうようにしていったらいいか、時間もございませんので簡単にお答えいただきまして、また機会を得て質問したいと思います。
もう一点、理事長にお伺いしておきたいのですが、技術開発プロジェクトに対するＮＥＤＯの国際協力はどういうようになっているのでしょうか。
ＮＥＤＯの新エネルギー関係の予算は、まだ仕事を始めたばかりでございますので、五十五年度は百八十億円、五十六年度は三百八十億円、五十七年度は要求五百十億円と確実に伸ばさしていただいております。これは現在パイロットプラントをつくっておる段階であったからだと思います。しかし、これからはデモンストレーションプラントに入りますし、さらに大型化しました実用化への方向段階を考えますと、資金需要は相当増加するものと考えねばなりません。したがいまして、御指摘のように、資金確保の必要性はきわめて重要であると考えておりますけれども、現在決められております特会その他の資金を使わしていただきまして、資金の有効利用ということに努力しながら、さらに努力していきたい、こう考えております。各方面の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
財源の問題ですけれども、理事長、原重油の関税、これは従量税ですから、量が少なくなってまいりますと財源も減ってくるのではないかというように考えるわけです。あるいは石油税あるいは電源開発促進税等の財源、最近の経済動向から見まして、発足の際は、これは相当ふえていくのではないかという見通しであったと思うのですけれども、最近これが少し心配の面があります。
 この財源につきまして、このままでよろしいのか、あるいはもっと手当てをしていかなければ、これは二十年、三十年先のことにもかかわってくるわけでありますから、新エネルギーの開発のために、もっと財源を確保していく道を考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
指名に当たりましては、工事の施工能力であるとかあるいは地域性であるとかあるいは業者の信用度というものを勘案して指名しているわけでございまして、別に恣意的に指名しているわけではございませんし、これからもその点は十分注意してまいりたいと思いますから、指名権がなくなるということにわれわれはこだわっているわけではございません。
 一番の問題点は審査能力の問題でございまして、たとえば十社を二十社にすることによりまして、どのような事務がふえるかということをわれわれは現場の職員と検討したわけでございますが、十社を二十社にいたしますだけで事務量は四倍にふえると入札事務を行っている者は申しているわけでございます。これを一般競争入札で行うということになりますと、先ほど申しましたように、たとえば一番多い業者でＤ業者の千三百社というようなものをどのようにして適正に審査するか、またこれを一般競争でやる場合に、少なくとも何十社というものが出てきた場合にそれをどのような形で指名をやるか。これは極端な例で恐縮でございまするが、たとえば入札をする場所もない、建設省の場合には年間二万件の入札をしているわけでございますが、公会堂を借りて入札をしなければならぬというようなことになりかねないわけでございますから、その点にも問題があるということで、事務的に大変だということで、根本的に問題があるということはございません。