計画全体についての試算ということでお尋ねでございますれば、けさほど来御答弁を申し上げている点は、一つには、繰り返しになって大変恐縮なのですが、第一期計画以降の計画については、なお放送衛星の問題をどう使うか、地上局の整備とその放送衛星を放送大学に使う問題等、具体的に検討すべき問題点は早急にやらなければなりません。それらの点がございますので、その点必ずしも明確に申し上げられない点をお許しいただきたいのでございますが、昭和五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議がまとめました「放送大学の基本計画に関する報告」で示されております試算で申し上げれば、資本的投資額が約八百七十億、経常費は約二百九十億でございまして、それを昭和五十四年度価格で申し上げれば、資本的投資額約千百億、経常費約三百六十億ということでございます。もちろんこれは単年度でそれだけの整備ができるというものではございませんので、私どもが申し上げている計画で言えば、地上系の整備で昭和七十二年ぐらいまでの間の整備に要する金額としてそれだけのものを要するということになろうかと思います。
第一期の計画といたしましては、資本的経費として約九十七億ということを試算をいたしております。なお昭和五十六年度予算の計上額としましては、放送大学学園の創設ということで三億五千二百万円を計上いたしております。もちろん予算といたしましては、これからそれぞれ年度ごとに予算について必要なものを計上をお願いするということになるわけでございますが、予算的なことで申し上げれば以上のとおりでございます。
いま私が申しましたのは、大学の定義を申し上げたのですが、余り適切にお答えくださらなかったと思うのです。こういう点でも大変予盾があると思っております。あえてそれ以上伺わないことにいたしますが、最後に、計画全体の予算はどれだけかかるのだろうか、それから大蔵省としていま財政危機の中でこの計画は認められているのでしょうか。
    〔中村一喜一委員長代理退席、委員長着席〕
学術の中心としてというお言葉でありますが、われわれは特に本学園大学の場合におきましては、一方におきまして本来の大学であり、学問の問題を追求いたします反面に、この多様化いたしております現代社会に対します情操教育と申しますか生涯教育という社会教育面を非常に重視いたしておる点が特色である次第でございます。同時に、こういうふうな国民全体の教養のレベルアップと申す段から言いましても、かような大学というものはますます、私は非常に重要性を持ってくる、かように考えております。
ただいま御審議をいただいておりますこの放送学園大学というものは、御案内のとおりにいわゆる教養学部を中心といたしました生涯教育という一つの新しい姿において開かれた大学をつくろうというわれわれの年来の理想を実現しようとするものでございます。一方におきまして、大学の乱立と申しますか、余りにも大学が次から次に出てくるということについて、もっと質を高めなければならないという問題やら幾多の反省も当然あるのでございましょう。これら二つを両々相まつことによって、私は教育の理想が達せられる、かように信念を持って考えておる次第でございます。
大学建設の抑制という案が一方から出ておりまして、これは政府提出ではございませんけれども、片方から出ているわけですね。その抑制という内容に、いわゆるエリート教育といいますか、大学の質を高めるのだといったようなニュアンスのある御発言があったわけでございます。そして文部省もそれに沿って検討努力をしていらっしゃるという御答弁をなさったわけですね。ところがいまの多様化の中で放送大学が出てまいりますと、放送大学というのはさっきもちょっと御発言が出ておりましたが、ユニバーサル型だ、こうなるわけですね。そうなってきますと、いわゆる抑制するものと、こういう非常に幅の広い人たちが教育を受ける大学というものとが矛盾していくのではないかというふうに思うのです。
 大臣に伺いますけれども、大臣、特に必要だと思うものに限って認可なさるということが、前回の大学建設抑制法と私一口で言っておりますけれども、法律の中にはあるわけでございますけれども、今度のこの放送大学の場合には試験も受けないで先着順で大学に入学するという非常に幅の広い人たちを受け入れる大学になっているわけですけれども、こういう二つの問題を見て、与党自民党が言っていらっしゃるいわゆる大学の複線化ということなどは今後お認めになっていらして、その上を分けて、必要と認めるということで認可なさっていらっしゃるのですか、どうなんでしょうか。
そんなところに私、日経連の資料を持ち出して給与関係閣僚会議が開かれて——そんなことを思っておりませんので、御答弁にならないが、もう次に移ります。
 私は、公務員の退職手当金のふさわしい水準というふうなことは、これは民間の労働者に比べて高くて当然だなんて、そんなことは言いませんけれども、しかし仮に官民の比較をするという手法が確立していたとしても、短絡的に民間と比べて高いからそれはだめなんだとかというふうな、金額だけを合わせてよいものかどうかということに私は疑問を持っております。額が参考になるということは当然なんですよ。でも、幾つかの側面を見なければならないということで、今度の国会のいろいろこの論議の中でも、長期勤続の報償とかあるいは賃金の後払いの性格があるんだとか、老後の生活保障の面があるんだとかというふうな御答弁ですので、たとえば退職後の生活保障という側面から見てみました場合に、公務員の退職手当は、退職後の生活が一体公務員はどうなっているんだ、それからその後の就労状況はどうなっているんだ、それで退職金はどのように使われているんだと。民間の労働者と公務員の間にそういう点で重要な相違があるのかないのか。あるいは、こういうことがいろいろと検討されて、それでも退職手当は同額であってよいのか、あるいはもっと何らかの条件を反映させなければならないのかというふうなことが検討をされるというふうにならなければいけない。こういうことは検討の重要なポイントだと思いますけれども、御見解を伺います。