ちょうど、ただいま池田さんの方から有害図書の問題が出ましたので、一言大臣にもお聞きし、また委員長にもお願いしたいんですが、確かに法規制の問題が今出されようとしておるのではないかと思われます。
 しかし、法規制の問題は別にしまして、この問題については、例えばこの委員会で集中して論議をするとか、あるいはこれに関係しております出版社その他の自粛を促す意味におきましても、参考人としておいでいただきまして論議をするとか、私も池田さんのおっしゃったように、やはり問題は国民の運動あるいは出版社の自粛によって解決をするというのが一番よい方向だと思っておりますが、法の問題とは別にして、この問題についてはかなり時間を割いた論議が必要だと思います。この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
 また、委員長におきましても、理事会の方には一度提出したことはありますが、そういう参考人を呼ぶ等の御意思があるかどうか、伺っておきたいのであります。
この問題は、また具体的にもっと時間をかけて議論をしていかなければならないと思いますが、私が指摘したいのは、いろいろと議論されている中で学校現場における読書指導。今のところ当分の間ということで、学校図書館には司書を置いてないのが現状でございます。司書を置けばいいというものではございませんけれども、もっともっと情操のある、しかも子供たちが関心を持つ本というのはあると思うのですね。そういうものに目を向けさしていくということも重要な問題だと思って、今問題提起をしたわけでございます。
 きょうは審議促進ということで、それぞれ大変時間が短い中で質問をさしていただきましたけれども、また機会を改めて、この問題について私の考えもお聞き取りいただきたいと思いますし、大臣の御意見も伺って、これは何とか法規制をしないでいい方向にならないかと念願しておるわけでございます。これは答弁は結構でございます。
 ありがとうございました。
図書館情報大学の大学院化の問題が提案されております。若干その問題とつながりがあるかと思ってお伺いをするのでありますが、青少年の有害図書の規制です。
 文部大臣も、この問題については深い御関心を持っていらっしゃると思います。学校教育を預かる責任者として、また著作権は文化庁所管でありますけれども、関連するお立場として、出版物を法律で規制するということは非常に望ましくないと私は思っております。しかしながら、現場ではかなり犯罪につながっている事例も挙げられております。これは、いわゆる今問題になっている少女向け雑誌だけではございません。自動販売機から売られている有害図書等でも犯罪と非常につながっている例が報告されているわけでございまして、ちょっとここではもう読み上げるのははばかられるような、そうした事例が報告をされております。
 時間もございませんが、この問題について教育の現場においてできるだけの手を打つということは必要だろうと思います。片方で出版物を規制することもいろいろ検討されておりますし、私はそうしない方が望ましいと思いますが、いよいよの場合には何らかの時限的な関係でも処置をしなければならないかなと、この問題の処置は大変頭の痛い問題だと思います。
 私は、そういう意味では読書指導ということで、子供たちは知的欲求を持っておりますので、こういうものに関心を持つと同時に、もっと別のものに関心を向けることも可能だと思うのです。私はそういう意味で、子供たちが読んでいると思われる有害図書の規制、これを今法律にするかどうかと言っている時期にかんがみて、改めて学校図書館の実情、子供たちの読書の傾向、内容、そうした問題を学校現場に呼びかけて、あるいはこうすべきだというふうな方向、一遍には出てこないかもしれませんが、この問題にかんがみて文部大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
いろいろと経緯等につきましては局長からお話がございました。なお一層叱咤激励をいただいた、こういうふうに受けとめさせていただきまして、所期の目的を達するようになお一層努力をいたします。
実は通産省にもお伺いをしなければいけないわけですが、通産省は本来ＶＡＮ等の問題等については自由化促進というのですか、非常にフリーな立場で、競争原理を入れようという立場だと思うのです。ところが、ソフトの面につきましては、例えば強制許諾制度、裁定制度というものが出ておるわけでございまして、これがどちらかといえばノーハウを開発をしたアメリカ側にとって非常に先行き心配だというような問題もあるわけであります。だから私は、ここはよほど、日本というのは私どももそうですけれども、日本がこれだけ国際的に強い高い評価を受けると思っていないわけです。非常に古い頭でしか日米間の問題等を見ようとしていません。それがアメリカの国内においても、特にエレクトロニクスの業界で反日キャンペーンが非常に広がっておるというのが目につくわけであります。特にそういう意味では、これを反日感情にしないためにも、個々の企業間なり国民の間での信頼を損なうことがないようにしなければいけない、私は先ほど来からそういう立場で問題提起をしておるつもりでございます。
 きょうは時間がございませんので、一つだけ、例えば今エレクトロニクス関係の問題で具体的な案件が私どもの方にも上がってきておりますので、これはぜひ総理にも聞いていただきたいし、通産大臣にも聞いていただきたいし、関係の方々にも聞いていただきたいわけであります。
 それはどういうことかといいますと、非常に古い会社でございますが、日本に、昭和十二年に設立されて、資本金百億、年間千二百億の売り上げをする同和鉱業という会社がございます。これは非常に鉱山で有名な会社でございますが、これが昨年の秋に、キーボードなしでコンピューターの操作、画像から引き出すわけでございますけれども、光センサーを応用いたしましてタッチパネルを開発したとして年末の十一月の二十九日に新聞発表をいたしました。商品名をドゥ・タッチというわけでございますけれども、これは今後非常にたくさん伸びていく分野でございまして、このタッチパネルというのはパーソナルコンピューターやオフィスコンピューターのディスプレー、いわゆる画像表示装置、テレビに出る、あれを手で押すだけで操作ができるという非常にすばらしいものではあるわけです。
 ところが、これを自主開発をしたと日本側の企業は言うわけでございますが、アメリカ側の方は、これは基本特許はアメリカのイリノイ大学が一九七三年に取得をしておるわけでございまして、これは日本にもそれなりの権利を持っておるわけでございますが、イリノイ大学とのライセンス契約が当然のことながら必要であるのでございますけれども、この会社は、ただいままだ協議中ということで、まだまとまっていない、にもかかわらず昨年の十一月に大々的に発表した、こういうことがあるわけでございますが、この事実関係についてまず通産省にお伺いしたいと思います。