御指摘のとおりに、海洋開発については関係各省庁がそれぞれの立場での調査研究を行っておられるわけであります。そして、運輸省はその中で海洋、港湾を担当している官庁として積極的な推進を図っているわけでありますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば東京湾、これは委員もよく御承知のとおりでありますが、今さまざまな計画が組まれておりますポイントは実は防災ラインの外になるわけであります。となりますと、実は津波あるいは高潮といった海洋災害、さらに火災、地震等々を想定しました場合の、そこに住む人々をどう避難させるかといったような交通手段までを含めまして総合的な計画を組めるとすれば、確かに私は運輸省というものがこれらの計画の中心になっていかなければならぬと思います。今後構想の進捗状況に応じて必要な連絡調整も図ってまいりたいと思いますし、またプロジェクトの実現のためにも努力してまいりたいと考えておりますので、委員における御支援も賜れれば大変幸いであります。
沖合人工島構想を初め、各種の沿岸の区域の利用構想というものは、中央省庁でこぞっていろんな計画が挙げられているんでありますが、科学技術庁ではアクアマリン計画、それから農水省がマリーンランチング計画、通産省がマリン・コミュニティー・ポリス、建設省がマリーン・マルチ・ゾーン、そして国土庁が四全総での計画、それから運輸省が今報告のあった人工島計画ということでありまするけれども、大体各省庁とも割拠いたしましてばらばらな計画では、これは国土の総合調整という形からいって極めてよろしくない。やっぱり専門からいうと、お世辞を言うわけじゃないが人工島計画がよろしいと私はお世辞抜きに考えているわけでありますが、これらの点の中で、やはりばらばらな計画でなくて、統合してこの人工島に集中すべきだ、こういうふうに考えているわけでありますが、大臣、この点どう考えますか。
清水港の沖合人工島構想は、御案内のように、昨今構造不況業種の多い当地域の臨海部の活性化を図ろうという視点から構想されてまいっております。
 自然的条件は、既に御案内かと存じますが、湾形が沖合に開いておりますがために波に対して厳しい条件下にある。それからまた、急激に海が深くなっているというふうな条件もあるわけでございますが、既存の清水港、興津等の沖合五百メートルぐらい参りました場所に、水深がこう、今申しますように急変しておりますが、五メートルぐらいから四十メートルぐらい急傾斜になっております。で、おおよそ二百三十へクターの人工島を建設しようと、こういう構想でございます。その建設費は、地盤を造成するまでだけなんでありますが、概算三千七百億というふうに見積もっております。
 ただいまも申し上げましたような内容の研究を続けておるという状況でございます。
特に、清水港と下関・北浦については、五十八年、五十九年度のケーススタディー調査の結果が出ているんだけれども、その概要について、時間がかかりますから、清水港の関係をちょっと教えてください。
今の段階でフィージビリティースタディーを始めたものが事業化のまず第一陣であるというふうに決定的に言うことは難しいかというふうに思っております。それは、現在なお研究中であるということがあるからでございますが、しかし、私たちはこの四つを選ぶ際には、可能性としては高いものを選んだつもりでおります。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
従来のケーススタディーからフィージビリティースタディーに移行する。それは今の港湾局長の答弁から聞きますと、現地の県や市が入って、産業界も入ると思うんでありまするけれども、いわゆる運輸省がさきに調査をいたしました六カ所、ケーススタディーの段階から六十一年度の調査海域を先行して事業化さしていくんだと、こういう解釈でよろしゅうございますか。
今先生おっしゃいましたように、日本の国土の周辺の海域を日本民族のために利用する方策としてやはり人工島というようなものが非常に有用ではないかということを私たちかねがね思っておりますが、私たちは昭和五十五年からそういった沖合人工島構想についてのいろんなケーススタディーを進めてまいりました。そして、昭和六十一年度からは、今お話しのように四つの、東京湾、清水、玉野・倉敷、下関と四つの海域における構想を、現地の自然条件とか、あるいはまた経済社会条件などを十分考慮したフィージビリティースタディーを開始する。つまり、これまでのケーススタディーから一歩前進させるというところに進めてまいりました。沖合人工島の利用計画とか建設工法、それからそれらの経済性、環境安全面といったふうなものについての研究でありますが、地元の関係者にも加わっていただき、そしてまたその筋の専門家も参加するという形で現在進行中であるということを御報告申し上げたいと存じます。
今郵務局長が通常郵便物について競争があるような話をされたので、不思議なことを言う局長だなと。それはなぜかと言うと、サービスが悪いからそうなっておるんだという反省をしてもらって、むしろそういうことが起こらないのは、当然民間がやってやれることなら郵便局がやれるんだと。やるためにはどうするかといった頭の切りかえをして人の配置の関係、サービスのあり方を研究するなどをやらないと、金も使わずに金もうけをしようなどしたらだめであります。
 それで、百万遍言いませんけれども、先ほど大木委員の方からも話がありましたけれども、民間ではどういうように信書が流通しておるか、情報通信の中の、電気通信じゃなくて、郵便の方の信書の関係がどういうように行き来しておるのか。大切な財産であるところの証券、証書とか、そういうものを郵便局へ持っていけば泥棒につかまらないし安全だというふうにならないかどうか。一番信頼できるものは郵便局であるという先ほど大木先生のおっしゃったような形のものをつくってもらいたいと思います。
 そこで、昭和五十九年度の郵便物数の対前年度比は二・二％の微増でありますが、需要の多いはがきがマイナス〇・五％です。この傾向が続くとすれば問題ではないだろうか。特にはがき需要を喚起する新しい方法を検討される必要があるんじゃないかと思いますが、はがきは便せんも要らないし封筒も要らないし、書けば一筆、俳句は十七文字あたりを書けばきちんと意思が通るようなもので、三十一文字でも通る。有名な歌がたくさんありまして、俳句もありますが、旅ごとにそういうことができるようなものでありますから、そのお客さんの使われる通常郵便物の中で、基本的には封書の通常郵便物、書留郵便物、はがきというものが国民から利用されるようなことについて、もう一度どういう取り組みをされるのか聞きたいんです。