地方税や地方交付税が伸び悩んでおります今日的状況におきまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされてまいりました。本年度の地方財政は、御承知のように大幅な財源不足の状況に置かれておる上でございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十八兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるところでございます。
 一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。これに伴います財政需要はますます増大するものと見込まれておるところでございます。
 御指摘のように、地方財政は極めて厳しい状況に置かれておるものと認識をしておるところでございます。今日提案をいたしております補正予算におきましては、今予算委員会において御審議をいただいておりますけれども、これとても国債に頼らざるを得ない状況でございますので、地方財政においてもやむを得ないと存じておるところでございますけれども、その上におきまして、地方財政に影響を与えないように今日交付税法の改正をお願いしておるところでございます。
自由民主党の栗原裕康でございます。
 地方交付税法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず第一点、今回の補正予算で公共事業あるいは災害復旧事業等の追加が計上されていらっしゃいます。その中で、例えば一般公共事業費では、地方債、地方の負担額、これが約九千八百二十億、それから地方単独施策というのが二千億あるわけでございまして、合計で一兆二千億弱ということでございます。
 これは地方債で賄うということでございまして、以前、当委員会でも私質問させていただいたのでございますが、いわゆる地方自治体の財政の借金体質というのがここ近年相当急速に進んできておって、さらにまたこの補正予算で地方債を発行するということでございますので、またそれが加速をするといいますか、借金体質がどうも心配だなという気がしてしょうがないわけでございます。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。場合によると本年の後半にまたさらに追加の補正予算も組むというお話も漏れ承っておりますので、この地方財政の借金体質、一言で言えば借金体質でございますが、これを今後どうやって改善していくおつもりか、その辺のところを伺いたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 地方交付税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは御参考までに、私の考えたことなんですけれども、中小企業においては所得の六〇％給付は大変厳しいものと思われますので、その場合は生活費の保障措置として所得の六〇％程度を事業主から休業者に無利子で貸し付けて、そして返済は職場復帰後、賃金から毎月一〇％か二〇％程度を分割して返済させる制度を設けることも一つの考えではないかなどと考えたわけです。そして、その制度を設けた事業主に対しては雇用安定事業から融資をするなど、こういったことも考えられるのではないか。その意味で、あらゆる知恵を絞りながら生活保障の措置は講ずべきものと考えているわけでございます。
 今、大臣からいろいろ伺いましたが、これは私の考えとして申し上げました。
 法律の施行日が平成十一年四月、九九年四月では余りにも遅過ぎると思います。平成七年十月実施という要望が非常に多く上がっておりますけれども、この点についても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 統計上だけでも現在年間八万一千人、介護のために離職されたという統計が出ております。しかも、二〇二五年には二十一万九千人になるであろうという推計も出ておりますけれども、実際は零細企業の規模別で離職された数字というのは、労働省としてはおとりになっているのでしょうか。恐らく零細企業で働くところの離職者というのを入れれば、もっともっと大きな数になるのではないかというふうに私は思うのでございます。
 実は数字にも上がってこない二十九人未満のところにこそ、男女で取得するんですけれども、女性労働者の多くがこういうところに働いておりまして、そういうところに働いている人こそが最も介護問題を抱えている労働者でございます。ですから、こういうところに働いている小規模企業の人たちを後回しにするとなれば、介護する者もされる者も差別扱いされるというふうに思うのでございますけれども、この点、大臣はどのようなお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。