まず、海外にどういう製品輸入あるいは石油の輸入に関する法制があるかという点でございますが、フランスでございますとかスイスあるいはスペイン、そういった諸国、ほかにもございますけれども、そういった諸国では石油の輸入は許可制ということになっておりますので、特定の者に限定をした輸入許可を行っているということでございます。
 また、御指摘のこの法案の内容が海外に知れるにつれ海外の批判が出てくるんじゃないかという点でございますけれども、たまたまこの法案の概要が固まってまいりました時期に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の理事会もございまして、向こうから質問もございまして、概要についてこの登録制の内容を含めまして説明をしたところでございますが、その点も含めて大変に海外から高く評価をされているわけでございます。
まず、輸入の時期の点に関連してでございますが、本法案を策定いたしまして、そして臨時国会にこういう内容のものとして提案いたしましたことにつきまして、諸外国は大変高い評価をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ早期にお認め願いまして、早期な製品輸入が実現できますよう私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。
 それから第二に、輸入量の点についてでございますけれども、これは私どもとしては、各社の輸入の見通し、輸入の計画というものをできるだけ尊重していくということで考えておりまして、あらかじめ幾らの数量を輸入しないといけないというような数量的なめどをアプリオリに設定するということは避けてまいりたいと考えておるところでございます。
 そうなった場合に、諸外国から逆に批判があるかという点でございますが、先般のＩＥＡの閣僚理事会の共同コミュニケにおきましても、市場の需給の状況に応じて国際的な輸入を拡大していくという趣旨の合意が行われているところでございまして、したがいまして数量が市場機構にマッチしないために入らないということがありましても、国際的な批判はないものというふうに考えてございます。
これから法案審議がされ、法案が成立をしてからいろいろな手だてということになろうかと思いますけれども、やはりこれは国際的ないろんな環境の変化等によりまして、自由化というものが推進をされてきた一面もありまするけれども、この輸入の自由化の実施の時期とか、あるいは輸入数量のいかんによりましては、アメリカあるいはＥＣからさらに批判をされるおそれもあるんじゃないかと思うんですけれども、こう考えましても、アメリカあるいはＥＣから批判されないためにも、具体的にその実施の時期というのは、開始の時期はどのぐらいになるのか、あるいは数量についてどのぐらいの数量というものが、そういういろんな海外の批判をかわす——かわすと言っちゃおかしいですけれども、批判を浴びないような適正な量あるいは適正な時期と、このようにお考えになっていらっしゃいますか。
法案の審議は当委員会ではございませんで、また商工委員会等でいろいろと論議がされてくると思います。今お話がありました、円滑あるいは自由化ということでございますが、いろいろなところでいろんな批判をされることも今あるわけですね。この法案の中身を見まして、いろんな制限が加わっているじゃないかとか、あるいはむしろ輸入が円滑に行われないのじゃないかという、そういう意見も今あるわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えでございますか。
この暫定的な措置にしております理由でございますけれども、そもそも国際的な製品貿易市場にこの法案の対象になっております特定石油製品でありますガソリンとか灯油とか軽油とかいうものが豊富に存在するということがあって、初めて輸入とかいう問題が生ずるわけでございますので、そういった市場の状況になくてはいけない。そういった市場の状況にあるためには、石油の需給が一般的に緩和している状況じゃなくてはいけない。そして、石油の需給が緩和している時期というのは無限ではなくて、ある期間少なくとも緩和しているというふうに考えられますので、その期間少なくともそういった輸入の問題ということが現実的な問題として起こるという考え方のもとに暫定的な措置としてお願いしているわけでございまして、したがいまして、暫定的な措置の期間が一応到来いたしましても、その後の状況によって、いろんな対応が考えられるという性格のものでございます。
今の大臣の御答弁の中にありましたように、石油製品の輸入は自由化がこれから進んでいくだろうと、こういうことでございましたが、この第一条を見ますと、確かに「石油製品の輸入を円滑に進めるため」という趣旨がございますし、それに関連しまして「必要な暫定措置を定める」と、こうあるんですけれども、この暫定措置というのは、暫定というのはこれは恒久的な措置じゃなくて、いろいろな状況の変化によっては今後変更もあり得るぞと、こういうことでございますね。そういうふうに認識してよろしいんでしょうか。
この石油製品輸入化の問題は非常に従来からの大きな懸案でございまして、実は七月のＩＥＡ閣僚会議において、関係各国から日本に対して強く要望のあったことでございます。その後、石油審議会でこの問題についての方針を討議をしていただき、答申を得ましたので、政府案として今回お願いをしたわけでございまして、現在の国際的な石油の需給事情の中から、ぜひ石油製品を輸入しなければならないということで、石油業法の特例法として今回の暫定措置法を提案した次第でございます。これによって石油製品の輸入化というものは進んでいくものと考えております。
今、そういう一面もあるという認識を公取も持っておられるようですから、特に私は申し上げたいのは、やっぱり公取の役割として、言うまでもない、立入検査というものがそれなりのやっぱり役割を果たしておると私は思います。
 これからもひとつ、立入検査というものに対する、親企業に対する対策というものをやっぱり十分ひとつとってもらいたい、強化をしてもらいたいということを申し上げまして、時間もありませんから公取への質問は終わりたいと思います。どうぞ、結構でございます。
 時間が迫ってきておりますので、それじゃ商工中金の法改正の問題につきまして絞ってひとつ申し上げたいと思います。
 現在の商工中金への政府出資額は約千二百五十億、組合出資額は五百億、その割合は七対三というふうに聞いております。この比率を今後も続けるとすれば、政府出資額がふえるたびに組合出資額も定率でふえていくということになります。したがって、商工中金としては、資金調達コストを下げるために政府の出資を毎年もらいたいところであろうけれども、そうすれば組合が出資の負担に耐え切れなくなるのでないかという懸念を私は持つわけであります。したがいまして、商工中金の政府出資に対する態度、及び組合側の事情を、簡単で結構ですからお聞かせを願いたいと思います。