国庫補助金についての御指摘でございます。
 補助金は、申し上げるまでもなく、一定の水準を維持する、あるいは特定の行政目的の施策を奨励するといったような機能を持っておるわけでございます。他方で、今御指摘のような地方の自主性を阻害する面があるとか、あるいは財政資金の非効率的な使用につながりやすいといったような問題も少なからず指摘されておるところでございます。
 地方分権を推進して地方の自主性を高めていくためには、この国と地方の役割分担の見直しを進めることとあわせまして、補助金等を真に必要なものに限定的にしていくということが大事ではないかと考えております。
 地方分権推進委員会では、地方六団体の意見等も踏まえまして、国庫補助金については大きなテーマとして今検討されつつございます。その中では、奨励的補助金の取り扱いの問題をもっと基本的に縮減できないかという話、それから経常的補助金につきましては、義務教育とかあるいは生活保護といったような真に国が義務的に負担すべき分野に限定していくべきである、あるいは公共事業系統につきましても、広域的なプロジェクトとかあるいは根幹的なものに限定をしていくべきではないかといったような観点から議論がされております。
 私どもといたしましても、先ほど申しましたような趣旨から、そういう方向で国庫補助金の重点化あるいは整理が図られていくということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。またあわせて、手続の簡素化につきましても検討される必要があるというふうに考えておるところでございます。
次に、補助金関係についてお伺いをいたします。
 地方の固有の財源がふえましても補助金というのはゼロになることは考えられないと思うわけでございますが、現行の補助金制度はかなり問題があるのではないかというふうに思っております。現在の補助金というのは、国が補助金の交付を通じまして地方公共団体の行政の細部にまで口を出すというようなことがあるわけでございます。補助要綱あるいは補助条件、さらにはそういった文書のない行政指導という形の口先での介入、自治体はこれに振り回されているという面があるわけでございます。
 今後の国の補助金のあり方について抜本的な改革が必要ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、自治省としてはどのようにこれをとらえておるか、お伺いをいたします。
地方分権を推進するに当たりまして、今御指摘ございましたように、地方公共団体の自主的、自立的な行政運営が財政面でも可能となりますように、国と地方の役割分担に応じまして自主財源でございます地方税を充実、確保することが私どももぜひとも必要であると考えております。具体的なこの面の取り組みにつきましては、今後の推進委員会の指針勧告を受けまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地方税の直間比率についてでございますが、現在、地方税におきましては国以上に直間比率の中の直接税の比率が高いわけでございます。現在の直接税の比率は八八％を超えるような状況でございます。御指摘にありましたような税源の地域間の不均衡の問題もございますので、地方税におきましてもこの是正ということは重要であると考えております。
 そういう観点から見ますと、平成九年四月から施行が予定されております地方消費税の創設ということは、地方税の体系を考えます場合に大変吾味のあるものだというふうに考えております。
大臣、ちょっとわかりづらいと思うんですよね、自己売買で確定した利益をお客につける。簡単に言いますと、九月四日に毎日新聞に一部出ました大口の補てん先、このうち国債の先物を使ったものが日興、野村、山一、大和と四社載っているんですが、こういうふうにやるんですね。朝方の寄りつきの一番最初の値段で、同一銘柄同一数量で、これはまあ斎藤先生が専門でございますけれども、反対売買を立てるんです、証券会社が。これは向かいが反対でございますからプラス・マイナス・ゼロ、そして市場価格が変動しできます。そして最終の引けのところかあるいは価格が一番開いたところで、今度は朝行った売買と反対の売買を、朝売ったんであれば夜買い、朝買ったものであれば夜売るという行為をするんです。そうすると、これはどこを見ても証券会社はプラス・マイナス・ゼロなんです。しかし、片一方には必ず利益が出て、片方は必ず損が出る。しかし、自分の売買ですからプラス・マイナス・ゼロになる、こういう行為があるんです。これを日ばかりの中で繰り返すんです。それが九月四日にやったケースなんです。
 私は東京証券取引所に聞きました、確認しました。この証券会社の名前で、この商品を使って、買い付け日もこれ、買い付け金額、売り付け金額の金額も一緒、数量も一緒で、反対売買が出ていたのかと確認しましたら、この五本についてはいずれも出ておりますということなんです。つまり、このハナがえという取引行為を日ばかりでやったんです。一日でやったんです、これ。そして確定した利益の部分だけ、損失と利益が同時に立っていますから、この利益分を売買注文していないお客さんにくっつけたんですよ。現金を口座にほうり投げたのと同じ行為なんです。非常にこれは悪質なやり方なんです。こういう行為ができるんだったらこれは反対売買で生じた損失をお客にくっつけることもできるんですよ。だから、お客さんの注文と自分の売買をする勘定というのは完全に区別して、お客の注文はお客の注文で処理し、自分のところのディーリングするのはディーリングとしてきちんと分けなきゃいけないのをだれかが意図的にこの二つの口座、勘定を取りかえたんです。だから経済犯罪なんですよ、これは。
 そこで、証券局長に聞きたいんです。これは証券局の検査なり調査でわかったことなんでしょうか。それとも証券会社から自主的に公表して、こういう行為でやりましたと言ったんでしょうか。それとも国税庁の検査の中でこの売買だけは認めないと否認されたものなんでしょうか。どちらなんでしょうか。