わかり切ったことを聞いておるわけでございますけれども、犯人にも人権はございます。ですけれども、サミットの合意事項の中に、テロに対する対策をどうするかいろいろと論議をされておるわけでございますが、絶えず超法規的な措置でもってこのような凶悪犯を国外へ追放している、追放というか、出国をさせている。私が記憶するだけでも、よど号事件もございました。その後、国際社会の中で大変な日本の信用を失墜させてきた事実があるわけであります。
 そういうことを考えましたときに、やはり政府は、こういう暴力組織に対して毅然として立ち向かう、そういう姿勢が私は大事ではないかというふうに思って申し上げておるわけでございます。安全保障にしても何にしても、絶えず拡大解釈をしていく、きちっとした、安全保障であるとかあるいは危機というものに対して欠如しておるものがあるのではないかというふうに私は思う次第でございますけれども、今自由民主党の中でも政府の中でも危機管理について検討なされておると聞いておりますけれども、危機管理に対する総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。
イスラエルのロッド空港におけるあの乱射事件、文字どおり向こうの多くの人々を痛ましい犠牲にしたわけでございまして、天人ともに許さざる犯罪行為であると存じます。そして、世界全体を震撼させ、また、ある意味ではテロリズムのしょうけつをきわめる状況というものにつながった、その一つの大きな要因だったと思います。
 それと同時に、我が国あるいは日本人の世界におけるいろいろな活動にもいろいろな支障をもたらしたということでございまして、その犯人である岡本がもし今回の身柄拘束された者の中に含まれておるということでございますならば、それはきちんと対処され、改めてこのようなことは許されることではないのだということを知らしめると同時に、将来に向かって同種の犯罪あるいはテロリズムのしょうけつを許されないような状況をつくっていく、そういう方向に結びつけなくてはならないと考えている次第でございます。
テルアビブ空港における銃器乱射事件と申しますか、一般人を殺害した行動、これが報ぜられましたとき、私どもは非常に大きなショックを受けましたし、その中に犯人グループとして日本人がいたということ自体が我々にとっては極めて大きな衝撃でありました。
 そして、当然ながら日本の警察関係等は、その関連を捜査し、捜査協力も当然当時行ったと存じます、詳細は存じませんけれども。そして、それがその後の超法規的措置というものにも影響してきた。そして、イスラエルの囚人と申しますか、イスラエルにおいて刑に服しておりました者が、身柄の交換の中で刑期を残しながら釈放をされたということも当時相当大きな関心事でありましたし、衝撃を与えた事態でもございました。
 今回、レバノン政府が身柄を拘束した中にその名前を見出し、改めて今日までの時間の経過とともに、彼の行動によって殺害された方々に対する哀悼の心を再び思い起こした、そのような感じを持っております。
その岡本公三という人が、テルアビブ・ロッドでございますが、自動小銃を乱射をし、そして全く関係のない二十四名の殺害をしたということが報じられておりますが、これについて総理並びに外務大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、政府案に反対、日本共産党の修正案及び民主党案に賛成の討論を行います。
 まず初めに、政府案について申し上げます。
 今日、洪水の流下を最優先して、自然環境破壊の河川改修、過剰な水需要予測、不透明な洪水流量算定に基づくダムや放水路などの巨大な構造物の建設などを進めてきた河川管理に国民の大きな批判が高まっております。こうした中で、今求められているのは、社会経済情勢を無視したダム等の既存計画への固執、地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、さらには河川情報の独占と秘密主義など、建設省の河川行政、さらにこうした事態をもたらした河川行政の枠組みを改めることであります。
 ところが、今回の改正は、河川整備基本方針、河川整備計画など河川法の基本的な枠組みにかかわる改正であるにもかかわらず、今日問題となっている河川行政の問題を抜本的に正すものにはなっておらず、大型構造物中心の河川管理を温存するものにほかなりません。
 例えば、河川整備の枠組みを定める河川整備基本方針の策定には、関係自治体や関係住民の意見を聞くことなく、河川審議会の意見を聞くだけで策定する仕組みであり、これでは巨大ダム建設など国民批判の的である河川行政の基本姿勢は改められません。河川整備計画の策定についても、国民や学識経験者の意見は必要に応じて聞くだけであり、これでは意見の反映方策としては不十分であります。
 さらにまた、情報公開に関する規定は、渇水調整に関係する規定の新設のみで、河川審議会の提言からも大幅に後退しています。
 以上のような改正内容には到底賛成できません。
 政府案には、環境の位置づけ、水質事故処理等河川の維持の原因者施行・負担、不法係留対策など、制度の改善策も含まれておりますが、さきに述べたような根本的問題点を持つ本法案には反対であります。
 本案に対する日本共産党の修正案は、政府案の持つ問題点を改めるものであり、当然賛成であります。
 次に、民主党案について申し上げます。
 今日、河川行政に求められているのは、さきに政府案に関して申し上げたように、大規模プロジェクト、開発主体の河川行政から、河川環境を守り、住民や関係自治体の意見を反映した、国民本位の河川行政に転換することにあります。
 民主党案は、政府案の中で特に問題のある、河川行政への自治体や住民の意見の反映の不十分さ、河川整備基本方針や河川整備計画の決定プロセスについて、水系委員会を通じての自治体や住民の意見の反映、意見書の提出など、政府案の持つ問題点を改める内容になっております。また、河川環境の保全や情報公開等についても改善措置が盛り込まれております。
 よって、民主党提案の河川法の一部を改正する法律案には賛成であります。
 以上、各案に対する態度とその理由を申し上げ、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）