こういう明々白々なことでさえも開き直って裁判に訴えろというならば、そういう態度というものは、私はやはりいかがなものか、こう思います

 そういう意味において、乱暴な工事であった、住民にちっとも知らせることなく、当然知らせなければならない義務まで怠ってやっておる、こういうことでもありますので、やはりこの際建設大臣にはひとつ、あと幾ばくもない大臣でありましょうけれども、おられる限り、私はあなたが就任して間もないころにこの話をしたと思っているのです
お忘れになったかもしれません

 でも、きょうはこうしてまともに大臣と向かい合ってこのことを取り上げて、善処してもらえればいい、こう思っているわけですので、以上申し上げたことから、ひとつ大臣あるいは関係責任者、監督の衝に当たる方、このことについてのお考えと、今後の指導と言ったらいいでしょうか、あるいは注意と言ったらいいでしょうか、あるいは助言と言ったらいいでしょうか、余りいい言葉も知りませんけれども、こういうことについてはほっておけないなということにおいて私は当たっていただきたいものだと思いますので、以上申し上げて、お答えをいただければ、こう思います

先生の御指摘のとおりだと存じます。
 今日の住宅問題の解決は、やはり地方の発展とこれはある程度リンケージいたしまして考える必要があると存じます。
 例えば、全国の住宅の一戸当たりの面積等を検討してみますと明確に出ておるわけでございますが、東京では、全国平均が八十九平米に対しまして六十一・七平米でしたか、そういう水準にとどまっておりますし、地方におきましては、最高の面積を誇っておりますのは富山県でございますけれども、百五十七平米あるということでございます。そういうことからも、ゆとりのある住生活という観点から、地方にはまだ随分とその余地があるわけでございまして、ぜひ、国土の均衡ある発展を通じまして、住宅問題の解決の一助ともしたい、そのように考えておるところでございます。
最後に、今回のような異常な地価の高騰、それに踊らされたバブル経済とその崩壊については、大都市に偏り過ぎた住宅の土地対策、これにも責任があると思うわけでございまして、今後の均衡ある国土開発を進めることによって健全な国土の建設を実現していく上では、地方に対する施策の充実、これは不可欠のものであると考えるものであります。
 そこで、住宅対策を初めとして地方の対策充実、これを強く要請して、私の質問を終わります。大臣、何か一言ありましたら……。
その点十分格段の留意をお願いしたいと思います。
 それで、今回の総合経済対策においては、住宅金融公庫の融資制度を初め、制度の拡充は相当行われておると局長は言っておりますけれども、住宅の価格とサラリーマンの年収から考えると、これは今回の対策だけでは相当まだまだ不十分じゃないかと思うわけでございます。
 そこで、来年度の予算要求においてどのような制度の拡充を要求しておるのか、また、特に地方圏の住宅対策としてどのような策を実施しようとしているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの御質問は、金利を下げたらいかがということでございます。
 金利につきましては、下げたら下げた方が消費者はよろしいわけでございますが、ただ一般的に、新築住宅も基準金利は今四・五五％でございますけれども、そうさせていただいていることもございまして、中古住宅をそれより下げるのはなかなか難しいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
そういう状況であるというわけでございますけれども、今回出されましたこの法案、中古住宅、特に中古マンションを対象に金利の引き下げ、償還期間の延長を行う理由について明快に御説明をお願い申し上げたいと思います。
それは局長、ここで議論してもなかなか答えが出てこないと思うけれども、さらに必要だということで、ああそうですがということになれば、それが一番いいんだろうけれども、それじゃ、やはり質疑応答にはならぬわけで、やはり具体的に、じゃ、こういう施策があるから、これからはこういうふうな方向になっていきますよという具体的なものをやはりそれは出してもらわないと。五倍はどうだ、いや、これはこうなっていくんだというふうな一つの見通しを、出せないならば出せない、出す方向性というのはこうだと、全体的な数字は出ていますけれども、それはひとつ局長の方から出してもらわぬと、これからの議論というのは進まないと思いますよ。
そういう経過の中でもしも、もしもと言うよりも、これは当然そうあるべきだと思うわけでございますけれども、景気が回復され、国民の豊かさというものの実現が内政の最重要課題というふうになっておるわけでございますけれども、特に宮澤総理の言う「生活大国五か年計画」、これらの問題や年収の五倍程度での住宅取得という目標、こういう問題があるわけでございますけれども、最近の住宅価格と中堅勤労者世帯の年収との関係、一体これはどういうふうになるのか、この見通しについてまず伺っておきたい、こう思うわけです。
山崎建設大臣の決意、より一層頑張っていただくことを要望しておきたいと思うわけでございます。
 さらに、特に住宅については、その投資効果の大きさ、また現下の住宅取得に関する国民の要望の強さ、これらを考えますと、国民の住宅投資の拡大に対する期待は非常に大きいものがあると考えるわけでございます。したがいまして、特に住宅については、その実施に当たってはそうした状況への一層の配慮と着実な実施に努めていくべきであると考えるわけでございます。
 この住宅対策として総合経済対策に盛り込まれた項目については、どのような実施状況となっているのか、具体的にお伺いしたいと思うわけでご
ざいます。この点については、くれぐれも総合経済対策の実施に当たっては遺漏のないように、先ほどの建設大臣の決意もありますけれども、お願いを申し上げたい。あわせて、その点に対する具体的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
これは私の素人としての感じなんですけれども、もうちょっと日本の海外に出ていく品物というのは値段が高くてもいいんじゃないか。これは証明できないので申し上げにくいんですけれども、日本の製品の海外での競争力というのが、多くの日本の消費者とそれから勤労者、そこで働く人とそれから投資者の犠牲の上にもし成り立っているんであるとしたら、これは根本的に日本の会社のあり方というのが問われるんではないかというような気がいたします。
 そして、今いろいろな形で日本の経済のシステム、仕組みというものに海外の視線が集まっておりまして、これまでもさまざまな角度から分析がされているわけでございますけれども、今私が申しました消費者の視点、勤労者の視点、投資家の視点、そういう点で経済が見直されるときに来ているんではないかということで、大臣、もしコメントがございましたら……。そして、通産省がこれまで日本の経済をリードしていらした省庁でございますけれども、どのような方向に、指導という言葉が適当でないとしたらそのような方向に話し合いで持っていかれるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。