次に、転嫁・表示カルテルについてお尋ねいたします。
 総理は、懸念の一つとして税の転嫁が確実に行われないのじゃないかということをおっしゃった。そのために、独禁法の適用除外として転嫁の方法、表示に関するカルテルを一定の条件のもとで認めるということにしているわけですが、そしてその運用に当たってのガイドラインを公取委で今つくっているということでございます。
 そこでお聞きしたいのは、例えばカルテル構成員として三分の二以上は中小企業者を入れることを法的に義務づけておるのですけれども、しかしもともと中小企業者の転嫁を容易にするという本来の目的から離れて、実際はほとんどの大企業がカルテルに参加するということを認めることになるのじゃないか。そうして、結果的には三分の一以内の大企業が事実上価格決定のイニシアチブをとって、そして転嫁力のある大企業はますます有利になる、過剰転嫁、つまり便乗値上げが起きるというふうなことが起こらないかどうか、その点を公取委員会と通産省にお聞きしたいわけです。
 それともう一つ、公取委員会はどういうガイドラインにするかということをまだ発表されていないのですが、もうそろそろやらないととても間に合わないのじゃないかとこれまた思うのですけれども、その点についてもひとつお答え願いたい。
政府は、消費税の導入に伴う物価の上昇率を一・一％というふうに言っております。しかし、民間の調査機関の予測上昇率は大方この予測を上回っております。しかも、政府の予測は物価全体を平均したものだというふうに私は思うんですが、国民の日常生活に直接影響する消費者物価を中心に考えてみますと、とても一・一％程度にはとどまらないと私は思います。
 例えば、日本経済新聞が七月十三日付で掲載した消費者物価上昇率の記事ですけれども、それによりますと、全体の消費者物価上昇率は一・九五％だけれども、そのうち食料についてみれば二・三四％、住居は二・八三％、被服・履物二・四二％、教育費二・八二％と日常生活に直結したものほど上昇率が高いわけです。
 また、物価上昇は一回限りだということも政府はよくおっしゃるんだけれども、例えば韓国では、事前に十分準備したと言っているのに実際に大型間接税を導入してみると売り惜しみ、便乗値上げなどもあってかなりの物価上昇があったというふうに聞いておりますし、ヨーロッパでも大体一年ぐらい便乗値上げが続いたというふうな話も聞きました。この点についてひとつ経済企画庁の見解をお聞かせ願いたい。
御指摘のようなお考え方、御議論はあり得るところであろうと思います。そういう趣旨も踏まえまして、この税制改革法案の中では事業者は、必要と認めるときは、相手方、事業者なり消費者なりにその消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする、という規定を置いているところでございます。
 ただ、いろいろな業種、いろいろな業態によりまして常にその税額を区分表示するように義務づけるということは、これまたなかなかコストを招く場合あるいはその業種、業態の取引として適当でない場合というものもあるわけでございますので、したがいまして、ここには「必要と認めるときは」ということで限定をしているところでございます。
 今後のこの新税下におきますところの取引の中で、おのずとそういった方向はこの条文の方向で定着することも予想されるところでございますが、これを税制として強制をするということはいかがかということでございます。現在の物品税法の中にも、必ずこれは区分して表示することとするという規定はあるのでございますけれども、なかなか実施というか、余りその例はないわけでございまして、そこのところはやはり取引の実態にある程度はお任せするのが適当ではないかと思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、この件は共同企業体並びにその下の警戒船業務に携わる者との間のことでございますので、公団としては直接関与するという立場にはないというぐあいに理解しております。
初めてお伺いする話でございまして、まことに不可解でございます。
 先ほども申し上げましたように、こういうことが仮にあったとしましても、公団がそれをもとに油代を別途払ったというような事実は全くございませんし、燃料に関しましては五十六年に実態調査をいたしまして、それに基づいて燃料は五百馬力なり千馬力幾らということで積算をしておりまして、一隻当たりの中に全部組み込まれておりまして、個々には若干増減が勤務状況によってありましても、それは精算対象にならないということでございますので、一体これはどういう意図でなされているかということが全くわからないというのが実感でございます。
今そのようにお答えになりましたけれども、じゃ順次お聞きしたいと思います。
 私が独自にいろいろ調査をした結果明らかになったことは、この警戒船、今五栄海陸という名前を挙げましたが、これは十一隻ございますが、これらが使う燃料を毎月の使用量の約三倍の水増しをしておるということであります。このやり方について見ますと、毎月ごとに給油の量、それから毎日の使用量、残油の数字、これを五栄海陸から各船主に対してこのようにしなさいというふうに指示を出して、その指示どおりに五栄海陸に報告させるというようなことを手続的にとっておりましたが、その中で約三倍の水増しが報告されております。こういう実態は御存じかどうか。
大臣、そういうふうにお考えですけれども、国会論議の中を通じて私たち感じておりますことは、不正使用の面とか、それから外国、特に米国からの日本人の高い貯蓄率に対する批判というものに前中曽根総理が考えられてマル優廃止に踏み切られたというのが大方の、私たち特にサラリーマン新党を中心とする人々の考え方にあります。今回マル優が廃止されますと、相当の金額の争奪戦が始まるわけです。郵便局の方も、本来なら今までの政府の方針が、利子が減少すれば貯金の魅力がそれだけ少なくなる、全体としてその金が内需拡大に移って輸入促進になる、したがって、貿易摩擦も減るだろうということが政府の大きなねらいだったというふうに私たちは考えております。
 そうしましたら、まだマル優が廃止されないのに、もう既に民間の証券、それから生保、あらゆる金融機関がこのマル優から流れ出るであろうという莫大な三百億ですか、をねらって争奪戦がもう既に始まっております。郵便局は、では政府の方針どおり貯金の熱を冷ますためにじっとしているのかというふうに思いましたら、五万九千人の職員を大投入して、八千万枚のチラシをつくって、郵便貯金はこのように変わりますという大ＰＲ作戦を御展開のようでございます。
 何か私たちちょっと嫌みな質問で大変申しわけないんですけれども、政府方針がそうだったら、この貯金競争に郵政省の方はしばらく静観されたらいいんじゃないかなと思いましたら、郵便局も負けず劣らず大争奪戦に参加されている、非常に奇異な感じを受けるんですけれども、そういう点はいかがですか。