お答えいたします。
 漁業離職者の再就職の問題でございますが、例えば、一番最近の例で見ますと、五十九年の暮れに行いました北転船の減船ですが、あの場合に漁臨法を適用されました減船離職者が九百名ほどいたわけでございます。それがことしの二月一日の段階で調べてみますと、うち七百二名が就職をしておるわけでありますけれども、この就職した七百二名のうち九〇％強が漁業に再就職をしているというふうな実態になっておりまして、現実問題としても、減船離職者の再就職の先というのはまた漁業であるという場合が多いようになっております。
 私どもといたしましては、今、沿岸漁業の振興のために沿岸漁場の整備、開発でございますとか、栽培漁業の振興ですとかいうことを一生懸命やっておるわけでありますが、そういうことによりまして活力ある漁村の形成を図っていくことが漁村の就業機会をふやしていくということになり、今申し上げましたように、何といっても減船離職者が漁業に就職したがっているという現実とかみ合えば、それなりに離職者対策としても効果があるということになる、そういうことを期待しておるわけであります。
 それから、輸入割り当ての問題でございます。これは私ども、現実に漁業者の団体に輸入割り当てをしているという実例はございますけれども、相手国から水産物を輸入することによって相手国の水域における漁獲割り当てを確保する、そういう手段として輸入割り当てを漁業者に割り当てているというケースがございますが、今先生がお尋ねのように、漁業者あるいは漁業者の団体が全くのインポーターとして貿易業務に新規参入をする、そのために輸入割り当てを用意してやる、そういうやり方をするというのはいろいろな事情から考えて私どもとしてはちゅうちょせざるを得ないと感じておるわけでございます。
本格的な二百海里の時代ということで、我が国の周辺海域の漁業振興という方向の政策がとられつつあるわけでありますが、このときに問題になりますのは、現在の制度のままでは外国から締め出された漁業者、乗組員が沿岸の漁業振興というものについて何ら恩恵を受けられない状況にある、こういうことであります。沿岸、沖合に従事する人だけが二百海里の漁業振興の政策の中で利益を得て、遠洋漁業の従事者は依然として減船、離職を続けなければならない、こういう状況が変わらないわけであります。この際、そういう意味で二百海里内の漁業資源をふやし、その分については遠洋漁業従事者の就労の場をつくっていくというような政策も考えていかなければならないというふうに思うわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうに考えるのか。
 例えば、遠洋でとれないものがだんだん多くなりまして輸入がふえていく、こういう輸入の問題等にも、減船あるいは離職者等を中小の漁業者の団体などの輸入業者の中に割り当てて、そういうものを取り扱わせるというような形での救済といいますか、生きる道を探してやるというようなことも政策として非常に幅広く展開をしていかなければならないというふうに考えるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のマリノベーションとかマリノフォーラム21、そういう政策が展開をされていくということと漁業制度との関係を一体どういうふうに考えるかということでありますが、私どもも、確かにこの問題は検討を要する問題であるというふうに思っておりますけれども、十分足が地についた検討をいたしますためにはそれなりの経験の蓄積が必要なのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、今先生が例に挙げられましたような政策の展開というのはようやく緒についた段階でございます。そういう意味で、そういうことをやっていって、その中で調査検討が深まってきて、経験も蓄積をされ、それを踏まえて漁業制度の見直しということに進むのかどうかということを検討する、そういう段取りになるべきものではないかというふうに思っております。
 それから、違反問題がソ連との交渉を難しくした要素になっておるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、私どももソ連側から相当違反問題をやかましく指摘をされました。確かにそういう実感を持っております。私どもとしては、従来から取り締まりについてはそれなりに努力をしてまいったつもりではおりますが、さらに、こういうこともございますので、このまま放置しておけば日ソ漁業関係に重大な悪影響を及ぼしかねないというふうに考えまして、この十二日にも関係の漁業者を集めまして指導会議を催して、日本漁船に対する違反操業という関係国の非難を根絶するよう徹底的な指導を行いたいというふうに思っているところでございます。
これは、ことしの文部大臣の所信にも教科書の無償は維持するとうたわれておりました。しかし、大蔵省がそういう意図を依然として持ち続けていらっしゃる。これは重大な問題として、義務教育というものは無償であるという国の根幹の精神をどう貫いていくかという問題として、これから議論をしていきたいと思いますが、ちょっと時間の関係でほかの問題に移りたいと思うのです。
 総務庁長官は後からおいでということで、先に文部大臣からお伺いした方がいいかと思っておりますが、総務庁が指摘しております国立大学の共同利用機関の行政監察の結果、私も細かくこれを拝見したわけでございますが、先ほど主計局長からもありましたように、非常に苦しい財政の中からいろいろと削ったりして、地方にもお願いしたりして、そして財源をつくり新しい施策をやっている。行政監察ですからいろいろと指摘がございますが、むだがある。
 例えば「林学に関する学科が設置されていない大学の演習林」つまり演習林というのは、林学を勉強するために演習林があるわけなんですが、どういうわけだかこの資料に例示されておりまして、「Ｂ大学農学部附属演習林」「当大学には林学に関する学科が置かれていないことから、演習林に関する学生実習計画はない。」「同演習林は農学部キャンパスと至近（約一キロメートル）の位置にあり周辺は住宅化されているが里山として、あるいは大学キャンパスの環境林としての位置付けが濃いものとなっている。」こういう指摘がございましておやと思ったわけでございますが、これは指摘を待つまでもなく、文部省としてその内容については十分に検討されるべきものでありまして、国立大学の会計は学問の自治独立からいけば余り手をつける筋のものではないと思います。しかしながらこういう指摘があって、こういうことがあるとすれば、国民はやはり黙ってないのじゃないかな。これはその後どんなふうな処置がなされているかお答えいただきたいと思います。