まず最初に、外務大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 二十日から昨日の夜までアメリカで、大変御苦労さまでございました。深夜に帰ってきて早速の予算委員会でありますからお疲れだと思いますけれども、ひとつアメリカでの話の内容について、さらにちょっと突っ込んでお聞かせ願いたいと思います。
 私は、日米における問題は今大変に危機的な状態にあるのではないかと考えているわけでありますけれども、そういう中で日米が相互に理解をするということは、何といいましても、アメリカの言うことだけ聞いたらそれで理解ができるというわけでは私はないと思う。外務大臣として、今日の日本の置かれている状況というもの、日本の問題を一体どのように向こう側で主張されたのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
原子力行政というのは、一にも安全二にも安全ということは常に心がけておるところでございますが、原子力安全委員会は、これは関係省庁とは別の中立的な立場を確保するように決めてありますし、また全般にわたる事項を調査することになっております。この原子力安全委員会の決定に対しては法的に尊重義務も課されておりますし、関係省庁から報告を求めたり、また関係大臣へ勧告をする、こういう強い権限も与えてありますので、安全委員会というものがその職務を全うしておるものと私は強く期待しておりますが、今後とも一層そのような態度で臨むように強く求めておきます。
結果として中立でもなければ、推進する立場と安全をチェックする立場が機能していないことは明確だと思います。
 総理大臣、最後ですが、この際、原発に不安や問題を感じている人も入れて原子力安全委員会を改めていくことと、文字どおり独立した行政機能を持てるようにすべきと考えますが、総理の答弁を承って終わりにしたいと思います。
御承知のように、原子力安全委員会は関係省庁とは別の中立的な立場に立って、安全規制全般にわたって厳正に調査、審議を行う機関でございます。また、この委員会の決定に対しましては内閣総理大臣に法的な尊重義務が課せられており、また必要に応じて関係省庁から報告を求めたり関係大臣へ勧告できるなど強い権限を持っておりますので、期待されている役割を十分果たしていけるものと、そのように承知をいたしております。
御質問の中にいろいろ事実関係に関することがありますので、私の方からまず御説明させていただきます。
 まず、公害防止事業団の事業として御指摘の、瀬戸内海国立公園の中でございますが、王子が岳渋川集団施設地区に事業団事業を行っておるということは確かでございます。さらに、事業団が行う国立・国定公園施設建設譲渡事業という形で、先生御指摘のような利用者の過度集中分散の目的で始めだということも事実でございます。特に、この王子が岳につきましては、これも御指摘の鷲羽山地区の利用者の増加に伴う交通渋滞あるいは大気汚染等の公害状況を勘案いたしまして、その一部を王子が岳地区に誘導をし、利用分散を図ろうということでございます。
 数の問題についてでございますけれども、確かに鷲羽山地区の利用が五十年代の終わりから急増いたしまして、橋の開適時点でピークに達したということは言えますが、さらにその後の状況につきましては、瀬戸内海全体の状況から見ましても増加傾向にある、今後とも余暇の増大等に伴いまして利用が増加するということで、鷲羽山地区の利用分散効果というのは非常に意味があるというふうに考えております。
 中でも御指摘の事業についての我々の判断でございますけれども、先生は自然公園法の十七条の規定と公園事業とめ関連に触れられたわけでございますが、自然公園はそもそもすぐれた自然の風景地の保護と利用の増進を図るということで指定されておりまして、特に利用の面につきましては、公園計画に基づきまして園地などの基幹施設を公共で整備する、宿舎等のいわゆる利用施設につきましては民間事業者にもやらせるという前提に立ちまして、公園事業の執行認可という形でこの公園計画の推進というのを図ろうと考えておるわけでございます。
 十七条の関係をお引きでございますけれども、十七条というのは、風致景観の保護という観点から特別地域等を指定いたしまして、ここでいわば原則として認めないという公用制限を解除していくという形の規定でございます。したがいまして、これは全国共通の考え方で審査指針を示して判断をしようという形にしてあるわけでございますが、一方公園事業の場合は、先ほどから申し上げておりますように公園の利用ということも頭に置いておりますので、それぞれの公園の設定目的を達するためにむしろ必要だと思われる施設、公益性の高い施設、こういったものにつきまして、その公園事業の適否の判断を個々の地区ごとに行っていく、もちろん自然環境への影響を十分考慮しながら行っていくということでございまして、特に甘くやっておるというわけではございません。
 二十六・五メートルという宿舎の高さを一例としてお出しになりましたけれども、この集団施設地区につきましては、これも先生が御指摘されましたようなこの地区における取扱方針というものを定めておりまして、これに沿ったものになっております。具体的に言いますと、王子が岳稜線部とかあるいは海上等の主要展望地点から見ましても、施設の規模、デザイン等を考慮し、風致景観に与える影響は少ない、また収容能力も公園利用の観点から適正だというふうに考えてこの計画を認めたところでございます。
 なお、第三セクター云々というお話でございますが、この宿舎事業等の利用施設については、私どもとしては民間事業者あるいはそれが第三セクターという形もあり得るわけですけれども、そういったものを含めて、この管理能力、事業能力がある限りはこれを認めるという形でございまして、何も民間だからだめだという考え方には立っておりません。
 なお、本件の施設については、湿地の話とか生物保護の話がございますが、遊水地は保全するとか水辺の環境を守る考え方は十分配慮なされておるというふうに考えておるところでございます。