この高齢化社会の進展いたします中で、定年で一応会社などをやめた、しかし、まだ元気なのでぜひ何らかの仕事をして地域社会の役に立ちたい、こういう高齢者の方々が増加をしてきておるわけでございまして、こうした高齢者の方々の就業ニーズに応ずるために、新しい就業対策として五十五年度からこのシルバー人材センターの育成援助に取り組んできたわけでございまして、大変に全国各地で好評を博しておりまして、本年の二月二十日現在で百三十五団体が業務を開始しておる状況でございます。
 五十五年度の当初は、予算といたしまして百団体を予定いたしましたところ、九十二団体の設立を見たわけでございます。これにつきまして補助金の総額が六億円ということでスタートしたわけでございます。五十六年度になりましてこれを百五十団体にふやすということで取り組んでまいりまして、現在のところ百三十五団体、こういうことでございまして、予算の総額は九億七千万円を計上いたしております。さらに五十七年度におきましては、これを二百団体にふやしていきたい。そして予算の額といたしまして、十四億八千万円を予定いたしておるところでございます。
 また、この補助金の単価につきましても、二分の一補助でございますが、五十五年度に六百万円ということでスタートいたしまして、五十六年度は継続分につきましては七百五十万円、そして五十七年度につきましては継続分として平均八百三十万円、こういうことで、補助単価の増額等も図りながら今後の拡大を図る構えで進めておるところでございます。
いまそういう程度で事は済まされるわけでありますけれども、これから急速に進む高齢化社会に対応するためには、もっともっと先取り的な考え方で対処しませんと、なかなかこれが後手後手という形になってしまうおそれがあるので私は申し上げているわけでございまして、この問題はなかなかこれから大きなネックになる以上は、労働省としてもやはり相当力を入れながら、あらゆる角度からこの問題に対しての検討を今後していかなくちゃならぬだろう、そういうことを老婆心ながら申し上げているわけであります。
 そこで次の問題でございますけれども、このところ全国各地に高齢者事業団とかあるいは福祉事業団等ができておりますけれども、政府は、今後急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働対策の一環をなす重要な施策として、五十五年度からシルバー人材センターの育成援助を実施しているようでございますが、シルバー人材センターの現状はどういうふうになっているのか。五十五年度、五十六年度の団体数と補助金の額はどのくらいになっているのか。また五十七年度についてはどうお考えになっているのか。その点についてお伺いします。
先生の御指摘の制度は、身体障害者の雇用率に公表制度あるいは未達成の場合に納付金を納めるような制度、それに類したようなものを考えたらどうかということだろうと思いますが、先ほど来お答え申し上げておることの繰り返しになって恐縮でございますが、わが国の雇用慣行の中心でございます賃金なり退職金なりあるいは人事配置のいわゆる年功的なこの慣行を労使で十分話し合って見直していくということが、どうしても定年を延長したり雇用率を高めていくための中心になるわけでございますし、前提になるわけでございます。そういう意味で、そういった労使の話し合いと切り離してこれに強制力を持たせるといったことには、非常に問題が多いというふうに私ども考えておるわけでございます。
 しかし、だからといって、この雇用率未達成企業をそのままに放置しておいていいわけではもちろんございません。そういう意味で、六十年六十歳定年の実現と、それから雇用率の未達成企業に対する指導、この点は私どもこれからの行政の最重要課題として強力に個別指導に取り組んでいく考え方でございます。
 経営者団体の中では、労働省の行政指導というものが余りにも個別企業に対する干渉であるというような反対の声も聞かれるところでございますが、この定年延長と高齢者雇用率の達成については、今後とも強力に個別指導に取り組んでいく覚悟でございます。
行政指導をすることによって何とかやりたいとおっしゃっておりますけれども、実際に企業の中においては、これに対して真剣に本当に取り組んでいこうという姿勢の欠けるところもあるわけですね一ですから私は、いまの時代になりますと、雇用率のアップということを考えるという意味においては、そのようにして努力を余りしない未達成企業については公表するくらいの今後労働省としては取り組みをしていかなければ、この問題についてただ行政指導しておりますからと言って、陰で話し合いをしておるようではなかなかうまくないのじゃないだろうか。だから、公表に踏み切ったらどうだろうかと私は思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出しました理由については、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、開発途上地域における農業開発に関する農用地開発公団の業務の規定の整備を行うことであります。
 農用地開発公団の主要な業務は、国内の広範な低未利用地域において、近代的な農業経営を確立するための農業生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業を行うことであります。本法律案は、開発途上地域における農業開発の推進に資するため、このような従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、開発途上地域における農業開発に関する調査等の業務を行うことができるよう、農用地開発公団の業務に関する規定を整備することとしております。
 まず、国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。なお、国際協力事業団以外の者からの委託に基づく場合には、政令で定める業務に限って行うこととしております。
 次に、ただいま申し上げました業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。農業開発に関する情報の乏しい地域について基礎的なデータを収集するとともに、既存の貴重なデータを簡便に利用できるよう整理、蓄積しようとするものであります。
 第二は、第一で申し上げました新しい業務に関する業務方法書の作成、大蔵大臣との協議等諸規定の整備を行うことであります。
 なお、本法律案は、昭和五十七年十月一日から施行することとしております。
 以上をもちまして本法律案の提案理由の補足説明を終わります。