いや、そこを聞いているんじゃないんですよ。国内招集の場合の規定はよく知っている。だが、ＰＫＯで派遣する場合に、国連からはミリタリーの資格を有する者と言っているんだから、それに該当しなかったら意味はないわけでしょう。だから、そこのところは防衛庁と外務省は意見が違うんじゃないですか。違わなければ違わないでその議論を進めるが、いいですか。どうなんですか。
恐縮でございますけれども、国連が言うところのというところは、私、有権的な解釈はできないところでございまして、国内法的に予備自衛官がどういう扱いを受けているかという点については、先ほど申し上げたように、訓練招集、防衛招集等を受けた場合に軍人的ステータスを持つということでございます。
予備自衛官が軍人か文民がという御質問がと思いますけれども、これはその定義によっても異なると思いますが、少なくとも予備自衛官は訓練招集あるいは防衛招集ということを受けるわけでございまして、その期間は少なくとも軍人としての性格を有するものというふうに解しているところでございます。
自公民修正案にとっては残念ながらはっきりしたんですよ。もともとミリタリーでなきゃだめだと、そういう資格の軍隊でなければだめだということははっきりしているんです。政府原案であっても仮に凍結案が出てきても、そこが今ぎりぎりのところへ来てはっきりしていることなんです。
 もう一つ具体的に聞いておきます。退職という言葉の中に、グレーゾーンとして予備自衛官があります。予備自衛官は国連の言うミリタリーですか。
北海などに比べますと太平洋とかインド洋とか東シナ海などは比較的まだまだ汚染は進んでおりませんけれども、油汚染だけではなくて、これからＡＳＥＡＮを中心にして化学工場なども次々に建設されていきますし、また、ＤＤＴなんかもアフリカとかあるいは東南アジアなんかではまだまだ使われているわけでありまして、そういう化学物質に対する汚染についての国際的な協力あるいは支援のようなこともぜひ運輸省におかれましても積極的に取り組んでいただくということをお願いをいたしておきます。
 最後に、東京湾の問題についてお尋ねをいたします。
 東京湾の汚染ですが、特に窒素と燐による富栄養化が進みまして、結果、植物プランクトンの異常増殖による青潮、赤潮が定期的に発生、魚介類に壊滅的な打撃を与えています。そして、死滅し
たプランクトンが海底に堆積をすると、やがて酸素のない嫌気的状態に至り、死の海に至るわけであります。東京湾は、まさにそうした水質汚染が加速度的に進行しているというふうに言われています。
 他方、その東京湾での海上災害の危険性でありますが、これはもう極めて深刻な事態であります。まず第一に、これは大臣も皆さんも御存じのとおり、東京湾内の海上交通は世界でも最高の過密状態にあります。第二に、二十万トン級の大型タンカーやＬＮＧ船あるいは六弗化ウランなど核物質積載船などの危険物積載船の割合が極めて高いということも東京湾の特徴であります。第三に、東京湾横断道路の建設であります。かつて、一九八三年、昭和五十八年の海上保安白書あるいは一九七四年、運輸省の専門家も入って作成されました建設省関東地方建設局作成によりまする「東京湾船舶航行調査報告書」などが懸念をした、この東京湾横断道路の建設によるところの東京湾の海上交通の危険性に対する防災対策はほとんどとられないままこの建設が進行をしているわけであります。
 私は、さきに大臣に対して、六弗化ウラン積載船の衝突炎工事故を想定をした質問を行ったところでありますが、大型タンカーが、例の海上自衛隊潜水艦「なだしお」やあるいは米軍のフリゲート艦ロックウッドのような軍艦に衝突をされたり、あるいは七四年の第十雄洋丸とパシフィック・アリス号との衝突事件などのようなことがいつ起こらないとも限らない東京湾の過密状況だろうと思います。
 あるいはまた、地震による津波が起こったり、あるいは昨年九州を襲った台風十九号などのような自然災害が起こった場合に、それによりまするそうした大型タンカーなどの衝突事件が起こる可能性は十分ありますし、特に東京湾の中では、あの横断道路の建設によって錨泊地も非常に少なくなっているというようなことも伺っているところであります。
 東京湾の周辺には、私のような東京都民も含めて約二千五百万人が住んでおります。特にこの東京湾の周辺でいえば数百万人住んでおりますが、ここでこの大型タンカーの衝突炎工事故などが起こった場合には、油が湾岸に流れていって、そしてそれが炎上するなどということになりましたら、それこそ数百万に上るような甚大な被害が起こるということも想定されるわけでありまして、懐然とする思いであります。
 このような事態は東京湾だけではなくて、瀬戸内海あるいは伊勢湾など日本全体の問題だろうと考えているわけでありますが、そういうことを考えた場合に、現在我が国では、海上交通安全法あるいは海上衝突予防法、港則法などの海上三法及び海洋汚染防止法などだけで海上保安庁の業務を行え、そしてそれによって、申し上げましたような東京湾の安全を確保しろといっても、正直言ってそれは不可能だ。伊勢湾あるいは瀬戸内海などについても、それだけの法律とそれから海上保安庁の体制だけでそうした想定され得るような深刻な被害というものを食いとめることは、私は、ほぼ不可能だろうと思うのです。
 そこで、これまで東京湾については特にそうですけれども、各省庁ばらばらの対策にピリオドを打って、運輸省が中心になりまして、運輸大臣が中心になっていただいて各省庁に呼びかけ、水質保全、海上防災、開発規制、総合管理、総合利用などを多角的に盛り込んだ、仮に東京湾保全法とでもいうべき総合的な立法をしていただいて、そしてそれによって、前回、私質問いたしましたけれども、あのときは六弗化ウランだけを取り上げましたけれども、そういう立場に立って総合的な安全対策あるいは災害防止対策あるいは水質保全対策といいますか、これを総合的に進めていただく必要があるのではないかということを御提言申し上げ、大臣から一言御決意を承って質問を終わらせていただきます。