十年も前にこの地名総鑑を購入しながら隠し持っておって、そして昨年六月に発覚する、こういう状況は一体どうだろうか。国会でもしばしば取り上げられながら、告発されるというのですか、あるいは見つけ出されるというのですか、そういう状態になるまで企業が隠し持っておったという現状が出てきておるわけでございまして、もう第一から第七、第八、まだまだ九、十、十一と、私の方で次々と民間の手段でそれなりの把握に努めておるわけでございますが、国は本当にわれわれの追及で後手後手に回って、ここにもあるじゃないか、ここも一回調べろという状況の中で調べたらあったというような状況になっておるわけでございまして、われわれから言うならば、そういう購入企業なりあるいはそういう興信所、探偵社というものと法務省を中心とした政府とが全く黒い癒着で結ばれておるのではないか。そこにわれわれは大きな疑惑を感じざるを得ないわけでございまして、そういう点で、本当に政府みずからがもっともっと啓発して次々に――いまなおまだ隠し持っておるところがたくさんあるわけでございますので、そういう点で法務大臣の決意というものをひとつこの際聞かしていただきたい、このように思います。
お答えを申し上げます。
 まず最初に、第二のリストの発行者はだれかというお尋ねでございますが、その後の調査によりまして、発行者としてこの人ではあるまいかというめどをつけている者はございますけれども、まだ確定するには至っておらないという段階でございます。
 その次に、第四のリストの購入者につきましては、二十六社、二十七冊ということになっておりまして、第五のリストにつきましては、二十五社、二十七冊ということになっておるわけでありますが、具体的な購入企業の企業名につきましては、この席で申し上げるのは差し控えさせていただきたい、このように考えております。
次に、いわゆる部落地名総鑑につきまして、法務大臣なり、また労働大臣から考えを明らかにしていただきたいわけでございます。
 御存じのように一九六五年に出されましたところの同対審答申にも述べられておりますように、部落問題の解決は実態的差別の解消と心理的差別の解消、この二つにおいて解決されなければならない、こういうふうに言われておるわけでございまして、いわゆる残事業などと言われているものは実態的差別の解消の部分であるわけでございますが、同時に小委員会の中でも法務省の鬼塚人権擁護局長は、近年差別事象が頻発しているという発言をされておりますし、三つの附帯決議の中でも事象が続発しているという表現がなされておるわけでございます。
 そういう点でまずひとつ法務省に質問いたしますが、第二の「部落リスト」の発行者はだれであるか、それから第四の「大阪府下同和地区現況」のいわゆるすでに発表された以外の購入者の氏名を明らかにしていただきたい。
 それから、第五番目のいわゆる「日本の部落」について、昨年の十二月の二十五日、毎日新聞は全国で二十五社、そして二十七冊の購入がされたということをすっぱ抜いておるわけでございますが、そのことについて大臣は把握しておるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
最初に御答弁申し上げましたように、現在施行しておる法律は五十六年度末で一応終わることになっておりますので、最終年度に処理するためにも御指摘のように五十五年度中に残事業の調査を進めてまいる最善の努力をいたすことは当然だと思います。
私、いま二年間と申し上げたわけですが、やはり二年間では遅いわけでございまして、少なくともことし中には、残事業という表現を使うならば、それが実際にどれだけあるのかということを把握しなければならないだろう、その上に立ってやはり法の総合的改正というものを御検討いただかなければならないだろう、こういうように思いますので、ひとつ時期について、五十五年度中にこの実態の把握を終わるというようにお答えできるのかどうか、質問したいと思います。
残事業につきましては、御指摘ありましたように、五十年度調査に基づいて先ほどの数字は機械的に算出したものだろうと思います。地方自治団体からの数字等も上がっておるようでございます。私ども直接手足があるわけではありませんので、関係省庁の十分な協力を得て御指摘のような点について十分配慮して、今日法律が施行しております期間の中にともかく処理のできるように調査を十分進めていきたい、このように考えております。
わかりました。では、ぜひそのことについて前向きに取り組んでください。
 さらに私は、今度は乳児保育について指摘をしておきます。
 乳児保育がなされてからもうすでに十年近くなるわけです。ところがその対策として所得税額一万五千円未満の世帯に属する乳児が三人以上入所した場合にそういう保育所を対象にして乳児三人に対して保母一人、その他の乳児については乳児保育特別対策の適用外である、いわゆる六対一、こういう保母さんの配分があるわけです。恐らく保育園全体で保母の定数というのは考えていくのだ、こういうことをあなた方は答弁したいだろうと思うのです。しかしそれはいけませんよ。私にはそんな答弁したってだめですよ、知らない者はそれで納得するかもわからぬけれども。そういう点で逆に言うと低所得者の乳児、いわゆる年税額が一万五千円未満の家庭におる乳児とそうでない乳児との保育の内容が違うわけなんですね。これは考え方によれば差別ですよ。この子供とこの子供、所得に応じてそうすべきでなく、むしろ三対一は特別対策の中に一万五千円の所得制限をせずに三対一に持っていくべきであるという見解を持っているわけなんです。保母の数も非常にふえるし、それに対する財政支出もふえるかもわかりません。ふえるかもわかりませんけれども、当然子供にとっては三対一の保育を受ける権利がお互いにあるわけです。国の方ではそういうふうにちゃんと特別対策として認めているわけです。所得税一万五千円にかかわらず私の指摘したような見解で厚生省は取り組むということであれば結構ですが、そうでなければ見解を聞かしてください。