それから、そこの（一）のところに「男女雇用機会均等法等現行法制との関連も考慮しつつ、」と、そうありますね。ここにも「等」とあるんですけれども、まあこれはお伺いしないことといたしまして、現在、男女雇用機会均等法の中の二十八条でしたか二十三条でしたか、そこに普及促進がうたってございますね、そういうことと関連するのだろうか。そうなると、自民党さんが考えていらっしゃるのは、育児休業法という単独立法ではないのか、それとも、そういう新しい法律を考えていらっしゃるのではないのだろうかとちょっと疑問に思うんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。
政府の指導、助成がこの中に入っているということなんですが、それは今やっている育児休業の制度、その普及促進の、その部分が含まれているという意味なんでございますか。――そうですね。
育児休業制度そのもののほかに、事業主に求められる勤務時間の配慮などの措置とか、あるいは政府の指導あるいは助成ですね、援助などというものがこの「等」の中に含まれているということを考えておるわけであります。
ただいまお伺いいたしました自民党の育児休業問題等検討小委員会で、育児休業法制化とともに介護休暇とかそれから再雇用制度等についても幅広く検討をお進めになったということについては大変敬意を表したいと思いますけれども、せんだっての小委員会でもお話をいたしましたとおり、きょうは育児休業の法制化に対して具体的に自民党の御意見をお伺いしたいということであったわけであります。そういう意味からいいますと、今、かなりの回数、八回の協議を重ねていらしたということなんですけれども、その割には比較的育児休業法制化の内容についてはあいまいなところが多くって、はっきり、正直言ってちょっとがっかりをしているところでございます。
 そこで、ちょっと二、三お伺いをしたいと存じます。
 まず、大きな二の項目の「育児休業制度の確立等を行うための法的整備」というところでございますけれども、そこに「確立等を行うための」とあるんですけれども、この「等」というのは何か意味があるのでしょうか。
ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
 本日は、前島英三郎君から自由民主党育児休業問題等検討小委員会で取りまとめられました「育児休業制度の確立等を行うための法的整備について」の説明を聴取した後、御意見があれば各党からお述べいただくことといたします。
 それでは、まず説明を求めます。前島英三郎君。
  午前十時二十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        小野 清子君
    小委員
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   政府委員
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 育児休業法案、原子爆弾被爆者等援護法案の二案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 食糧管理法の第三条の一項につきましては、国民の必要とする数量につきまして、これは政府の管理すべき数量につきまして、生産者に対しましては自主流通米を除きまして売り渡し義務を課しておるということになっておるわけでございます。同条の第二項は、その際の対価としての政府買い入れ価格の決め方につきまして規定をしておるということでございます。食管法第三条第一項の規定は、当然、一項の米穀につきまして政府に対して売り渡すべく義務を課しておりますので、また同条第二項は、それに見合う対価を担保しているという関係にあろうかと思います。そういった意味で、第三条第一項の規定と同条第二項の規定は一体的な関係にあると理解をしておるわけでございます。
 それから、限度数量に見合ういわゆる販売農家を対象にして米価の算定をしろというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、予約限度数量につきましては六百六十三万トンということになってございます。この六百六十三万トンの生産農家というものを取り出しまして、そしてそれを対象にした米価の算定を行うということは、恐らく現行の米価水準から見ましてもかなり大幅に上がるというような感じがいたしますし、また現在のように米の過剰基調のもとで、しかも生産費所得補償方式という方式をとっている状況の中で、果たして国民的な理解あるいは支援が得られるものであるかどうかというふうに思っておるわけでございまして、現在のように八十三万ヘクタールの転作をしながら、再生産におきましては一応米の再生産というものは確保している状況にあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。