第一回の拒絶理由通知、最初の拒絶理由通知ということでございますが、これについては自由な補正が認められるわけでございます。それで、実際、手続としましては二回目の拒絶理由通知ということがないわけでございます。これは、例えば新たな引用例が出てきたというような場合が、これは物理的には二回目の拒絶理由通知でございますが、これは、いわゆるこれが最後であるということは明示いたしません。
 最終の拒絶理由通知と申しますのは、先ほど申し上げましたように、第一回の拒絶理由通知によって出願人の方がそれに対応して補正をされます、その今までの積み上げたところに基づいてさらに拒絶理由通知がある場合は、これが最終であるということを明示して、非常に範囲は限られておりますが、もう一度補正の機会を与える、あるいは意見書提出の機会を与える、こういう趣旨でございます。
どういうことになるんでしょうね。そうすると、最初の拒絶理由通知を出して、出願人側の対応によって、場合によったら査定が直接出る場合もあるし、出願人側の対応によって、例えば補正書が出た場合などは、それを最後とはしないで、もう一度最後の拒絶理由通知を明示して出していく。つまりは、出願人側の対応によっては一度目が最終になる場合もあるけれども、その場合は明示をしない、まあできないわけでしょうが、しない。二度目以降で最終の場合は明示をする。もっと別な言い方をすると、二度目でも最終でないこともあり得るわけですから、二度目で最終の明示をする、あるいは場合によっては二度目でも明示をしないで、三度目、四度目に明示をする、そういうこともあるということですか。
最初にお答えしましたのは、二度目の拒絶理由通知については、これが最後であるということを明示するというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、特に最終であるということが明示していない拒絶理由通知と、これが最終であるというふうに明示した拒絶理由通知、この二種類があるということになります。
ちょっと最初の答弁と若干食い違っているのですけれども、きちんと確認をしてもらいたいのですが、最終の拒絶理由通知は明示すると言われましたね。二度目の答弁では、一回の拒絶理由通知の後に拒絶査定が出ることがあり得るとすると、一回目の拒絶理由通知が最終の拒絶理由通知になることがあるということですかまたそれは明示されるということですか。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
ちょっと言葉を補足いたしますと、最初の拒絶理由でそのまま拒絶査定される場合もございます。さらに、その最初の拒絶理由に基づいて、出願人の方で明細書を補正されるケースがございます。そして、その補正に基づいて拒絶理由通知がある場合には最終の拒絶理由通知を差し上げる、こういうことでございます。
そうすると、今回の法律改正では、最初一度拒絶理由通知を受け取る。考え方としては、少なくとも最初の拒絶理由通知と、二度目というのかファイナルというのか、最終の拒絶理由通知の二度が最低の回数と考えてまずいいわけですか。
お答え申し上げます。
 最終の拒絶理由通知につきましては、出願人の方がこれがはっきりわかるように、その理由と、この拒絶理由が最後である旨明示することになっております。
そこで、特に最終拒絶理由通知の場合の特許請求の範囲の特定の減縮という問題、これが、条文を見ても表現が非常に難しいわけですけれども、この拒絶理由通知というものが、一回目、二回目という表現は法律ではされていないわけですが、最終の拒絶理由通知というのは、何らかの形で出願人がこれが最終であるということがわかるようにする、明示するということも言われておりますが、まずこの点を確認しておきたいと思います。つまりは、受け取った拒絶理由通知が最終のものなのかどうかが何かわかるようにするのか、するとすればどういう形になるのかわかる範囲で述べていただきたいと思います。
平成三年度におきまして、実損がないという御答弁があったことは承知いたしております。このときの実損がないという意味は、特例減額を四千五百億したわけでございますけれども、それと同額特別会計で借り入れをしていた、その借り入れをしている償還と、特例減額によって返していただく金額がちょうど同額ずつやっていけば、借金をしている分をこの特例減額の返還の財源で帳消しにできるだろう、そういう意味で実損がないというふうな御答弁だったと私は記憶しているわけでございます。
 御指摘のように、昨年は、八千五百億円につきましては、当時は借り入れをしておりませんでしたから、そういう意味で、借り入れと減額とが同額ずついくというような意味での状況ではなかったことは事実でございます。ただ、その後、昨年の途中から景気の変化もございまして、交付税の総額が減額になる。このために昨年の十二月に補正予算をお願いいたしまして、特別会計の借入金を一兆五千億以上やらしてもらったというようなこともございまして、今借り入れの方も二兆を超える金額がございます。他方、国に特例減額という形で実質的にお貸ししているのは、この四千五百億のうちの、返還した分が一部ございますが、それと去年の八千五百億、ことしの四千億もお願いしておりますが、そういうようなもの等考えてみますと、特別会計で借り入れているものの方がむしろ多くなっているというような状況になっております。
 ですから、そういう意味での実害、実損という点にかんがみますと、特別会計で借り入れているものと国に貸している分というのとでは、平成三年度当時のように貸し借りがイコールだというような形での姿ではないわけでございますけれども、もともと特例加算、特例減額については、五十九年度の地方財政対策において借り入れ方式というのはやめようという考え方からできたものでございますので、お互いに利子はっけないというお約束でこれは始めたものでございます。結局精算という形でやっていこうということでございますので、そこのところは、利子は今回もその分としていただくということにはなっておりませんけれども、そういうことで附則三条の規定の趣旨というものを御理解いただければありがたいと思っているわけでございます。