この協定は、協力の義務は課せられておりますが、その一方では、割り当ては限りなく減りつつあります。来年は恐らくゼロになるのじゃないか、そういう面から見て片手落ち協定ではないか、一言にしてみればそうだと思います。
 なぜかといいますと、この協定の締結当時は、漁獲の割り当ては五十六年で百四十二万トン、それが五カ年たちまして六十一年で四十七万トン、六十二年は十万トン、まさにこんなにまで割り当てが減ってきたのです。そして逆に、洋上でアメリカのとった魚をアメリカの船から日本の業者、いわゆるベンチャー仕組みになっておりますけれども、この方は当初五十六年一万トンぐらいだった。それが五年たって五十三万トン、今六十二年では六十七万トン洋上で買いつけるのです。漁獲量をどんどん減らして、買う方はどんどんふやしていく。日本の漁船は結局減らさざるを得ません。商売人があの洋上に行けばいいわけです。
 こんなことを協定で盛り込んで、協力の義務を一方的に課して、そして日本の方にはそういう形で押しつけるというのはまさに不公正じゃないか。言下にして言えばそうだ。どうお考えですか。
いわゆる対抗立法につきましての基本的な考え方は、さきに申し述べたとおりでございます。しかしながら、漁民の皆様方の心情というものは私どもなりに共有しているものでございます。したがいまして、今後ともそれを外しまして関係国と強力に交渉してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それは答弁をするあなたの顔を見ていると非常に深刻ですから、地方財政もこれは大変深刻だなというのですが、ただ、それでもおのずからルールがあるのですよ。約束しておいて、あなた、追いはぎという手はないだろうということぐらいは、やっぱりけじめつけなければ、もっとほかの工夫があっていいという意味で。
 で、時間がないから少しいろいろ私の見解も述べていきますが、これは国も大変ですが地方も大変だ、こういうのですが、国の大変さと地方の大変さは少し質が違うのですよ。それはなぜかというと、たとえば、ただ財源不足額というのは自然体で算定されたのじゃないと私は言いましたけれども、ちょっと念のために皆さんから出ている資料を私なりにグラフにしてみましたら、四十九年から五十八年までの地方財政計画と国の一般会計の予算の伸び率を見ますと、五十五年から逆転をしていますね。あるいは補助事業及び直轄事業と単独事業との伸び率を見ても、その辺からひっくり返っている。
 あるいは地方財政計画における主要な費目の伸び率など全部見ますと、一口に言って国の景気政策の変動、変化ですね。不況は大変だからひとつ景気よくしようというので、いろいろな意味で国が積極財政をとる、それに自治体も積極財政を強いられる。国が今度は公共事業等スローダウンさせるが、しかし景気政策はもうちょっと続けたいということになると、自治体の単独事業の分はそういう枠をふやして継続をせい、それももう限度に目いっぱいくると、どっちも一緒にすとんと落とす、それで今日の行革デフレの影響をもろに受けるといういきさつから見ましても、ここ少なくとも四十九年の後半から五十年—五十八年までのこの地方財政計画の運用を見ていますと、これは全部国の政策に振り回されておるのですよ。
 こういう一口に言うと国が積極財政、金があるわけじゃないのだから、したがって、それで起債がかさんでいくというふうな形で借金は残るでしょう。で、国が一遍スローダウンしても単独事業やれというので、それもまた残る。一緒に全部切り詰められてくると、これはまたそれはそれで財政がしりを受けるというふうな形で、財源不足の算定というのはそういう意味では地方財政の操作の手段としていろいろやられてはいるのですけれども、やっぱり基本的には国の経済政策の変動に振り回されておるという要素が強いだけに、責任の大半の方はそれはやっぱり国にある。
 そうかといって、自治体に少しむだなことをしているとか、世の中変わったのだからそれなりの工夫も努力もしなければならぬという分野が私はないと言っているのじゃないのですよ。基本的にはそういうところにある。そのことを踏まえておくと、地獄の追いはぎとは何だ、いつだってこうだと言って、おまえに振り回されているじゃないかという言い分ぐらいがあって、あなたが深刻な顔をしておるのもわかるが、同時にやっぱり開き直りの顔もせぬといかぬという意味でちょっと問題を指摘しておきたい。
 そうして、その不足額の何割か、あるときには半分以上、あるときには半分を地方債で補いますから、交付税の性格が地方債化をしてくるとか、自治体のこの起債の残高だけは、やたらとかさんでいくとかという、もうめちゃくちゃな形になっちゃったわけですね。ですから、たとえば地方債計画一つ見ても自治体の財政需要ではないのですよ。財政需要に応じて地方債の計画組まれているわけでも何でもないわけだ。国の割合に応じて組まれているという形になるでしょう。
 その上、充当率が年がら年じゅう上がったり下がったりしますから、自治体が計画的に財政運営はなかなかままならぬというふうな、がちゃがちゃになってきた上に、私は今度も皆さんの説明を読んで、足りない分の幾らから二千幾らを引いてというふうなこと書いてありますが、これは毎回言うことですが、もう算定基礎がこうやって過去のさまざまな尾を引いておりますと、そういう種類の情報がもう官僚に独占されまして、財政計画が自治官僚の独占物になっちゃったというふうな等々から見ますと、紛れもない地方交付税制度の崩壊現象だ、崩壊そのものだ、もう新しい制度に取ってかわるか何かしないと、ちょっとこれはいけないなという感じが強い。
 この点の認識ぐらいは一致をさせて、まあそうは言っても、私もこうやればぴたりと直るというようなものを持っておるわけじゃない。社会党にでも天下をとらしてくれればできるかもしれぬが、しかし現行の仕組みの中でというと、あなたと同じように深刻な顔をせぬといかぬことはいかぬのですが、どうにもこうにもならない、もう崩壊現象だ、法はあって魂なし、何だか継ぎはぎだらけのことをしているうちに似ても似つかない化け物になっておるという、こういう認識は一致させておいた方がいいのじゃないですか。大臣どうですか。