お答え申し上げます。
 先生の御趣旨は、要するに理論上外国人を大学の学長あるいは部局長等の管理職に任用することができないのかどうか、そういう御趣旨のお尋ねであろうかと思うのでございますが、これにつきましては、公務員の就任能力に関する法理というものを前提として考えられなければならないわけでございます。それで、外国人の学長、部局長等への任用の可否につきまして、公務員の就任能力に関する法理との関係はどういうふうに考えるべきかということになるわけなんでございますが、これにつきましては、消極面におきましては主権の維持への影響の度合い、それから積極面におきましてはこれらの役職に外国人を就任させる必要性の度合い、これが問題になるわけでございまして、その総合判断につきましてはそこに政策論が絡んでまいります。そういう意味で、これをどう判断するかということは立法政策の問題であろうというふうに考えられるわけでございます。
昭和五十七年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要という表に沿って、御説明申し上げます。
 この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
 ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であり、食品、医薬品、家庭用品等対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。
 危害の防止の経費の内容は、食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品及び化学物質の安全性点検のための経費、さらに、電気、ガス用品を初めとする各種の家庭用品等の安全性確保のための経費などとなっております。
 本項目の総額は四十億八千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三四％を占めております。前年度と比べますと約七億二千百万円の減少となっておりますが、これはおおむね自動車審査用走行テスト施設の用地取得の終了によるものであります。
 項目の二、三、四は、計量、規格及び表示の適正化であり、いずれも消費者の適切な選択及び合理的な使用を確保する上で欠くことのできない施策であります。
 計量の適正化では、適正な計量実施の普及のための経費、規格の適正化では、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の拡充、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費、表示の適正化では、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に関する経費がその内容となっております。
 これら三項目の合計は十三億一千百万円であり、前年度と比べますと三千七百万円の増加となっております。
 項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということで、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、旅行取引等の適正化のための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりのための経費などが計上されております。
 これらの二項目で合計三億四千百万円となっており、前年度と比べて六百万円の微増となっております。
 項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
 また項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費であります。
 消費者啓発関係で約一億円の減となっておりますが、これは、一部水産物の消費促進事業の一巡による等の経費の減少によるものでございます。
 項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設及び機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。また、項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや、産直事業に対する助成などに要する経費であります。
 これらは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
 項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、消費者や地方消費者行政担当者に対する教育研修、情報提供事業、苦情相談、商品テストなどの実施のための交付金として、前年度に比べ五千四百万円増の二十億九千二百万円が計上されております。また、同センターの商品テスト、研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千六百万円が計上されております。なお、出資金が減少しておりますのは、建設工事がほぼ完了したためであります。
 次に、現在、全国に広く設置されている地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億九千五百万円を計上しております。
 項目十二には、このほか、消費者行政の基礎となる調査、統計の整備、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
 以上の各項目別の経費を合計いたしますと、二ページにございますように百二十一億一千四百万円となります。前年度の百三十億六千三百万円に比べますと、各種の資本形成的事業、補助金等の一律削減等の影響によりまして九億四千九百万円、七％の減少となっております。
 これを省庁別に集計し直したものが、二ページの表となっております。
 以上、昭和五十七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。