時間が参りましたから、きょうはこれで終えたいと思いますが、先ほど金子委員の方からも御質問のございました健康被害補償法の問題は大変大きな問題であります。きょうは、私一切触れずに終わりますけれども、この問題に対して環境庁に私は一点だけ申し上げておきたいと思うのです。
 今、作業が進んでおりまして、検討小委員会の方の作業に移っているようでありますけれども、産業界は、地域指定を解除したり負担を減らすためにどうしたらいいかということが渦巻いて出てまいっております。現行の中で問題にされている患者さんに対しての権益は、ぜひとも環境庁としては守り通していただかなければなりません。同時に、新規の患者さんについては抑制することは断じて許されない。新規の患者さんについても認めていくという方向で、どのようにしたらいいかということが問われている問題だろうと思います。このことに対して、環境庁の姿勢は私が申し上げているとおりでございますと答えていただいたら私は終えたいと思いますが、どうですか。
事情説明をおやりになっていらっしゃる部分が非常に薄いのじゃないかなという気がしてなりません。そういう状況ということによって断ることができるがごとき御答弁を初めにされているわけでありますから、その辺からすると、大阪空港というのはほかの民間空港とわけが違うわけですね。一面言えば、大阪空港というのは欠陥空港そのものでございまして、大変過密な住宅地域のど真ん中にある。先ほどの清水名誉教授の御発言の中の、大阪空港は幼稚園の庭にジャンボが降りるようなもの、これは本当にそのとおりだと思うのです、発言の部分のそこだけを取り上げて言えば。だから、そういうことからいたしますと、午前七時以前と午後九時以後は飛ばすわけにはいかない、ジェット機の発着回数は一日二百回以下に抑えられている、いろいろな事情からすると、ほかの空港とわけが違うということを米軍側に対してもっとはっきり言う必要があろうと思うのです。
 運輸省とされては、ＩＣＡＯに対しても大阪空港の特殊性というのは通知されているのでしょう。国際空港としてもあそこは午後十一時まで使用できる空港ではないということを各航空会社にも通達されているのでしょう。これはかってそうなんですよ。ジャンボの乗り入れ、エアバスの乗り入れ、そして訴訟の最高裁の判決前夜についてもそのことの確認は何度がやっていますから、だから運輸省とされてはされてきているはずである。
 環境庁も、私が今申し上げていることは人ごとじゃないと思うのです、米軍の方からそういうことを持ち込まれた場合に、大阪空港はわけが違うということをもっとはっきり言っていただかなければならぬと私は思います。一年に一回ぐらい何だと言わんばかりに今外務省おっしゃっていますけれども、そんな問題じゃない。一回を認めることは二回、三回、十回、二十回に通ずると住民の方々は皆思う。思われて決して不自然じゃないなと私は思うのです。一回乗り入れることができるのに、なぜ二回できないか、こうなりますからね。そういうことからすれば、環境庁としてもっと、運輸省とも協力をし合いながら、米軍に対して大阪空港の特殊性をはっきり知っていただくために払っていただく努力があろうかと思います。環境庁、よろしゅうございますか。
米軍機の施設、区域外の飛行場の利用の実態が、その該当飛行場の物理的な制約等があります場合には、それを配慮しなければならないことは当然のことでございます。
 特に大阪空港の問題につきましては、大阪の空港にまつわる諸般の事情は私どもとしてもよく承知しております。したがいまして、これを最小限にとどめるように米軍にも指導してきておるところでございまして、一年に一回ということになっておるわけでございます。そのような意味では、米軍からの通報は管制当局に事前になされるわけでございますけれども、その点で支障がない限り、実際上アメリカ軍の飛行機は地位協定に基づいてこれまでも円滑に行われてきておるところでございます。
これも、せっかく一生懸命努力していただきたいと思います。
 先に進みます。代替エネルギーの大きな柱である石炭でございます。
 原料炭についてはいろいろまた問題があるのですが、そこに触れると時間がございませんので省略をいたしたいと思います。粗鋼生産との関係でどうなっているのかという疑問もありますけれども、これはさておきます。
 そこで、一般炭の輸入でございますが、これが石炭価格が年々逐次上がってきておって、やがて十年もすれば石油価格と電力コストにおいてもう競争力がなくなってしまうというようなことも言われております。その問題はいろいろな具体的な経済ベースの問題でもございましょうから、いまここでそれをいい悪いと言うわけにはまいりません。ただ、今回の見通しにおきましてもかなりの数量をふやさなければならないわけでございますが、これに対しては、この前も申し上げたのですが、産炭国における開発の状況、あるいは輸送の問題、港の問題、それからそれを日本に持ってくるまでの輸送の問題、あるいは日本におけるそれを受け入れるためのコールセンター等の問題、さらにそれを使って火力発電等をする場合の灰の捨て場の問題、公害の問題等々非常に大きな問題が依然として私は残っていると思うのですが、その点についての対応が十分にいっているのかどうか。
 アメリカからも、経済摩擦等もありますから西部の石炭を持ってきたいという話は進めなければならぬけれども、アメリカ側が果たしてそれに応ずるだけの投資なりあるいはインフラをやってくれるのかどうか、そこら辺も大変疑問でございます。
 そういうようなことから私は、石炭は大きな代替エネルギーの柱をなす、したがって努力しなければならないけれども、なかなかこれも見通しどおりの数量が確保できるかどうか大変疑問な点があると思うわけです。この点については、一生懸命やりますと言う以外にないと思うのですが、特にこの際私は、既設の火力の転換と、それから新設の火力の計画がどうなっているかを簡単に数字でまずお示しをいただきたいと思います。
 それから、運輸省は来ておりますか。運輸省は、大体この計画だったら船が何万トン、たとえば五万トンなら五万トンの、あるいは一万トンか知らぬけれども、標準的な石炭運搬船で何万トンの船が何杯要って、どれだけ往復しなければならないのか、そしてその手当てはもう十分に計画造船が進んでいるのか、あるいは埠頭の施設はどうなっているのか。その辺についてこの前も伺ったけれども、一生懸命やりますで終わっている。そこら辺を、見通しではなくて、具体的な計画としてどうやっているのか、これもこの機会に簡単に伺っておきたい。
 もうあと十分程度しかないものですからね、もっと大事な問題にも触れたいと思いますから簡単にやってください。