どうもありがとうございます。
 今大臣お答えになりましたように、厚生行政という分野において非常に重要な問題であり、また、やらなければならないという決意をお伺いしたわけですけれども、この高齢化社会に対応するためには単なる社会保障制度の拡充というだけではならないのではないかな。福祉にしても医療にしても、やはりその根本は人の心といいますか、そういう問題があるのではないかな。そういう意味を考えますと、高齢化社会に対応するためには学校教育のあり方も非常に重要な問題になると思っておりますし、また同様に雇用対策もあるだろうし、住宅政策そしてスポーツ、余暇対策、この辺も含まれてくるんではないかな。あらゆる施策を高齢化社会の視点から見直していかなければならない。そうしますと、年金と雇用、在宅福祉、住宅、ボランティアと教育、こういうふうにいろいろな施策が連携を持った総合的な高齢者対策を進める必要があると私は思っております。そのためのプランづくりも今から始める必要があるんではないかな。そのプランづくりをするかなめは、ほかの省庁でなくてやはり厚生省であろう。そういうふうに考えてまいりまして、そのかなめである厚生省の大臣として、総合的に進めていくプランをつくるということに対して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
看護職の確保という問題は、二十一世紀に向けて福祉、医療についてのマンパワーをどうやって確保するかという問題のうちでも最大の課題であろうかと思っております。今、厚生省としてお出しをいたしました計画について労働政策との整合性に問題があるのではないかという御指摘でございますが、それは労働政策上の目標を完璧に達成できるかどうかという確かに課題はあるかと思います。我々といたしましては、できるだけ良好な条件でお働きをいただくということも含めて、これからの需給計画をつくっていかなければならないと思いますし、また現実に良好な労働条件を確保してさしあげなければ必要な看護職の方の確保が難しいという問題がございますから、そういう意味で真剣に取り組んでまいりたいと思います。
大臣のお答えの前に若干補足と申しますか、労働基準法の改正の問題につきましては、政府の全体の方針として雇用対策基本計画等で方針が決定しておるのは御指摘のとおりでございますけれども、猶予規定を持っておるものとか特例が許されておるものとかいうこともあることもありまして、そこら辺のところを、今後どういうふうになるかということも見きわめる必要はあると思いますが、できる限り私どもとしても、政府全体の方針として労働時間の短縮の方向というのは当然考えるべきではないかと思いますし、新しい需要動向その他も見直すことについて、繰り返しになりますがやぶさかではないということで考えておることを御了解いただきたいと思います。
津島大臣にここのところはぜひ私は伺いたいのですが、昭和六十三年の五月の閣議決定で、これは労働基準法の論議を踏まえてのことですが、平成四年度中、一九九二年までに四十時間労働時間制の実現を期す、それにはおおむね期間中というちょっと留保がありますが、ともあれおおむね一九九二年度中に四十時間労働制の実現を期す。ところが、厚生省の需給見直しのテンポでいけば、そこまでに二〇％、さっき到達度が四七％とちょっと微調整がありましたが、いずれにしろ、そのわずかな部分しか実現しない。厚生大臣の先輩でいらっしゃる当時の厚生大臣も参加されて、そして平成四年までに四十時間労働時間制、完全週休二日制を達成すると言っているのに対して、この見通しは余りにもテンポが低い。それが一つ。
 今も厚生省のお答えがありましたが、きょう午前中のいわゆる十年戦略、その中で高齢者保健福祉推進十年計画、老人保健施設は二十八万床までふやすことになっています。そこに向けて五万人から八万人の差、三万人で足りるのかという問題も深刻に出てきています。ですから、今厚生省はそれを見直すのにやぶさかじゃないとおっしゃった。その言やよしです。そうしてほしいのですが、これは速やかにやる必要があるのじゃないか。この点私は大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
保険局の方の御説明がどのようであったか、私直接聞いておりませんが、今回の看護料の引き上げに関しましては社会全体の労働時間の短縮の動向、四週六休制の普及等を勘案して引き上げを行うということで、所要の引き上げが行われたというふうに承知しております。したがって、私ども将来的には四十時間にするのが政府の方針としても当然だと考えておりますが、段階的な実施ということもございますので、今おっしゃられたようなことで考えますと、いろいろの条件が変わってきておることも事実でございます。
 午前中も御質疑ございました在宅の問題でございますとか老人保健施設のゴールドプランに基づく増設でございますとか、そういうことから考えますと、私どもが考えました需給見通しにつきましても、当初から恐らく見直すべき要素というものがこの五年間にも起こるのではないかという想定のもとに、当面実現可能性の商い数字ということでああいう数字を組みましたけれども、そういういろいろの条件が変わることによりまして、私どもとしても国民の医療を守る立場から、当然のことながら状況の変化に対応するということを考えることはやぶさかではないと考えております。
それでは、また具体的提案なんでございますけれども、そういう中でこういうものをどう位置づけているか。
 公的年金に補完するものとして企業年金、私的年金、これはイギリスの揺りかごから墓場の政策においても、この三つがかみ合わさって初めて社会保障政策は完全なものになる、充実したものになるということを言っているわけでして、公的年金偏重というものがまたこういう問題を醸し出している。そこで、これらの企業年金、私的年金についてのお考えを伺いたいのが一つです。
 もう一つは、サッチャーとかレーガンが非常に大幅な所得税減税をやっておりますね。今皆さんのおっしゃっている所得税中心主義と直ちにぶつかるとか、そういう言い方じゃありませんが、要するにレーガンのなんかはびっくりするような数字ですね。七〇％の最高税率を二八に落としているわけですね、レーガン税制は。サッチャー税制だってそうですね。これは八三だったわけですね、八三を四〇に落としているのですね。こういう世界の動きというものについてどう考えるか。特に人、金、物というものが国境を低くして動いている中で、今ただひとり日本だけが所得税がどうこうだと言ってはもう動かなくなっている。そういう中で世界の大国イギリス、アメリカが今のような所得税制を仕組んできている。この問題と、前段の私的年金問題について伺っておくということが、今後かみ合わすための大事な点だと思いますので、話していただきたいと思います。