きょうは、この問題についてはそういった大きな事故というのはまだ聞いてはおりませんけれども、やはり中身が中身ですので、そういった民間機関の実施状況についてもぜひ十分に把握をされるようにお願いをしたいのです。
 もう一つ、この実験指針の中で、基準が決まっていない六項目の内容があって、これを次第に緩和をするような方向にいこうというふうに聞いておりますけれども、何といいましょうか、順次改定されている改定がどういう趣旨で進んでいるのか、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
当面は、科学技術会議の意向を受けまして、科学技術庁が一括して総合的に見るという申し合わせを各省から受けておりまして、製薬メーカーあるいはその他生物を利用しますメーカー、すべて報告は私どもが直接受けております。もちろん間接的には御指導を各省庁にお願いしているわけでございますけれども、実験指針の適用状況、それからやったことの報告、これは直接現在のところ行っております。
この分野というのは、一般的に製薬メーカー等がかなり新しい薬の開発に関連して実験をしているというふうに伺っているわけですけれども、そうしますと、たとえば製薬メーカーなんかに関しては、関係大臣ということですから、科学技術庁が直接やられるのではなくて、厚生大臣が監督責任を持っているというふうに理解をしていいのですか。
 また、実験状況の報告は、各大臣のところに上がるのでしょうか、それとも科学技術庁まで上がってきているのでしょうか。
民間機関に対しましては各関係大臣のもとで、あるいは直接には経団連等のルートを通じまして周知徹底を図っております。そしてその際、毎年実験の状況を私どもに報告するように促しているところでございます。法律に基づく行為ではございませんから、御指摘のように罰則に基づく担保はしてないわけでございますが、この問題が、先ほど御指摘ございましたように非常に注目を受けている。現在、指針にもございますように、明らかに危険の可能性がないという範囲に厳重にしぼってやっておるということでございますので、これに反したような行為は専門家の間でも許されるわけではございませんし、それからさらに、そのようなことを行えば社会的にも非常に批判を受けるわけでございまして、そういう意味では、私どもに対して全面的な情報、報告の協力が現在得られていると考えております。それからまた、必要に応じましては私どもは専門家を実験室に派遣しまして、そのとおり行われているということを確認しておりますので、十分守られているものと確信しておるところでございます。
先ほど、法律に基づかないで各省庁あるいはいろいろな機関に対して周知徹底をしているというふうにおっしゃいましたけれども、国立のいろいろなものについては直接の指揮権を総理大臣も持っておるわけですから、それはそれで法律にかわるべきものと見ていいのかもしれませんが、民間のいろいろな機関について、こういう実験をしているところはどういうところが一般的にあり得るのか、また、そういうところに対してこの指針の遵守といいましょうか、それを守っている状況というのはどのようにして把握をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
この研究は大学系統がわりあい先行したということもございまして、文部省関係の学術審議会で学者同士が知識、実験結果を持ち寄りまして、まず指針の基礎をつくったという経過がございます。しかしながら、科学技術会議が全体的な指針の案を出しまして現在実行しておるわけでございまして、先ほど申し上げました関係各省庁、中には文部大臣も入っておりまして、文部省もこの指針に基づいて政府共通の指針でやっておるところでございます。
この指針は、科学技術会議が、まず昭和五十二年に第六号の答申としまして「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、こういう総括的な答申がございますが、ここでまず指摘しておりまして、具体的には五十四年八月のいわゆる第八号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」という答申で、安全性に十分慎重な対策を講じながら積極的に推進しろということが言われておるわけでございます。この答申に基づきまして「組換えＤＮＡ実験指針」、御指摘の指針を一応総理大臣の決定ということで定めたわけでございます。
 これの運用に当たりましては、関係各省庁、それから研究機関、それから民間に対しましてはそれぞれのルートを通じまして周知徹底を図りまして、現在までは法律に基づかないでこの指針に従って行うよう指導しているわけでございます。
まず規模論でございますが、新政策で示されました十ないし二十ヘクタールの個別経営体、これにつきましては、率直に言いまして、この規模では小さ過ぎるのではないかという意見もあれば、現実から見て大き過ぎる、こういう意見もあることも事実であります。それから、農政審の企画部会でも議論を展開してまいりましたが、西日本の地帯では、これは実現不可能に近いあるいは不可能である、こういう意見もありました。また、東日本についても、これはなかなか容易ならざることだな、こういう意見もあったことも事実であります。
 そこで私は、結論的に言いますと、この新政策で示したこの経営体が実現するとこれは大変結構なことでございますが、このことを否定するわけではありませんが、要は、どれだけのスピードと広がりを持ってこれが実現していくかが問われているというふうに思います。
 そこで、私ども大事な点は、やはり一つは、耕地の分散性をどう克服していくか、あるいは農地の連担性をどう進めていくかという問題のほかに、農用地の利用集積をどう図っていくか。そういうためには私は最低限三つの必要条件があると思うわけです。
 一つは、地域といいますか、集落にやはり意欲のある担い手が存在する、あるいは組織でもいいのですが、そういう生産機能がまず一つあるということ。それから二番目は、農用地の利用調整をするそういう機能、例えばそういう団体ですね。そういう機能が二つ目に必要。三番目には、そういうものを強力に指導、推進していく体制。その三つの機能は最低不可欠じゃないかというふうに思うわけです。そういう体制の整備が前提だ。
 いずれにしましても、こういう経営体が実現するそういう地域というのは、土地条件の制約等あるいは機械投資の制約等もありましておのずから限定されてくるというふうに思っております。したがって、全中といたしましては、先ほど冒頭に申し上げましたように、やはり特産物を含めた畜産、園芸等の複合経営、これを基本として進めるべきじゃないかというふうに思っております。