妹尾参考人に、実は、御経験からして、冒頭の御意見、よくわかります。本当に在外公館、大量の仕事になって大変だろう。とりわけこの法案で、所要経費については書いてあるが、人員配置についてはどうもきちんとしていない。そこは、まず在外公館としてはとても今の人員ではやり切れないよ、こういうお話、よくわかるのです。ですから、私どもも、これから委員会審議をして、外務大臣や自治大臣にも出席をしてもらいながら、当然そういう措置を講じなければこの仕事はできないだろうというふうに思っておりまして、しかし、さはさりながら、国際社会の中でこの制度はやはり仕上げていかなければならぬ、これは日本の国としてどうしてもやらなければならぬ制度だろう、こういうふうに思うのです。
 そういう前提で、大変になることはよくわかるのですが、今の投票用紙のことやら、それから冒頭、和泉参考人がおっしゃった申請事務のことやら、いろいろなことをやはり在外公館で御苦労いただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、御意見ありましたらちょっとお聞かせください。
 今の投票用紙の事務を、これは本人が市町村にやるよりは、やはり在外公館でやってもらう方がどう見ても妥当だろうし、そういうふうにしてもらうべきではないか。あとは経費と人の話ですから、それはまた別途対応すべきではないかと私は考えるのですが、所見ございますか。
私の考えといたしましては、レジスターは在外公館でやることですから、在外公館の手続がふえるといっても、そこのレジスターした人にいわゆる投票用紙を送るわけですから、そんなに難しいことはないと思うのです。例えば、日本の市町村に手紙を出すとしても、市町村の住所、そういうものをまた公表しなくちゃならないし、そういった手間は非常に多いと思うのですね。ですからそれも、例えば選挙公報が送れない一つの煩雑さと同様に、非常に煩雑さを増すだけであって、少しも効果はない。やはり在外公館で行っていただきたいということで、私は野党の案に大賛成でございます。
同じ質問ですが、金井参考人に、選挙人本人が市町村の選挙管理委員会に直接請求するというこの仕組み、僕は、海外在住の人たちも、これは在外公館がやった方がより現実的であろうし、その方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問でございますけれども、我々もこれ、郵便による投票の請求を受け付けましたら、最大限努力をさせていただいて、発送の手はず等はさせていただきたいと思いますけれども、その意味でも、おっしゃるように、各関係機関の御協力なり仕組みをいろいろと御工夫をいただき、御協力を賜りたいと思っております。
 以上でございます。
参考人の皆様、きょうはどうもありがとうございます。また、特に金井参考人には、長年この運動を続けられて、ようやくここまで来たわけでございまして、敬意を申し上げる次第であります。
 きょうはせっかく専門家の皆さんおそろいでございますので、多少具体的なことをお尋ねさせていただきますが、今も秋葉議員から質問がありましたように、この前の審議、それからきょうの皆さんの御意見をお聞きして、政府案、野党案、どこかでまとめながら、できるだけ早くこの制度をスタートさせるという責任が私どもにあるのかなという感を実は深くしたわけでありまして、今御指摘のあった国内に住所を定める意思云々という問題も、これはそれぞれ与野党とも議論をしなければいかぬ問題だろう、こう思っております。
 そこで、そのほか具体的に幾つか詰めなければならぬ問題がこの前の委員会でも指摘をされておりまして、そのうちの一つに、これはちょっと和泉参考人にお尋ねをしたいわけでありますが、先ほどの発言の中で、特に選挙人の登録申請、これはなかなか大変だ、在外公館でかなりの部分を負ってもらわなければだめだよというお話が冒頭にございました。
 それから、申請もそうなんですが、実は、郵便投票の投票用紙ですね。これも、政府案では、市町村選挙管理委員会に本人が請求して投票用紙をもらう、こういう仕組みになっていまして、私ども新進・太陽案では、これはなかなか大変だろう、外国から市町村に投票用紙を請求して、また外国まで戻してもらうという仕掛けはなかなか大変だろうということで、やはりこれは在外公館に御苦労いただくしかないのじゃないかというふうに実は思っております。
 そこで、この事務について、先ほど登録の方のお話があったのですが、投票用紙の事務、選挙期間も非常に短くなっていましてなかなか大変だろうというふうに思いますが、その辺の御見解はいかがですか。
全国に数多く置かれております裁判所に一体司法行政事務をどのように分配するかというのは、すぐれて制度的、政策的な問題であろうかと思います。
 予算の問題につきましても、今御指摘のように、簡易裁判所につきましては独立に予算を分けて計上しているわけではございません。これは地方裁判所の中に簡易裁判所の経費も含められて計上し、かつ示達されるわけでございます。なぜそのようにしたかと申しますと、全国に数多く設けられております簡易裁判所に公平に適正に予算を配分するためには、やはり地裁なら地裁におきまして管内の簡易裁判所の状況を十分掌握しながら適正な予算執行を行っていくのが、全国的な司法行政の適正な執行ということからすると望ましいのではないか、こういうような考え方から、簡易裁判所については独自に予算執行を認めないという制度がとられたのではないかというふうに考えております。
 それから、この点は人事行政におきましてもさようでございまして、例えば勤務裁判所の指定とか補職とか、こういうのは一定レベルの者は地方裁判所、一定レベルの者は高等裁判所、さらには最高裁判所というふうに分配されております。これもやはり全国的に均斉のとれた人事行政を行うためには、それぞれの裁判所にそれぞれの人事権を与えるのではなくて、ある程度集権的な形をとった方がいいのではないか、こういう政策的な配慮に基づくものであったのではないかというように考えております。
 先ほど来御指摘の常置委員会でございますが、これは地方裁判所の場合ですと地方裁判所の裁判官会議を構成するメンバーの中から常置委員が選ばれるわけでございますから、簡易裁判所の裁判官が常置委員会のメンバーになるわけではございません。しかし、常置委員会あるいは裁判官会議におきまして、簡裁を含めました司法行政事務についていろいろ論議をいたします際、そういう簡易裁判所を代表する方が含まれていないということは十分念頭に置きまして、所長、事務局長がそれぞれの簡裁の実情というものを十分把握しました上で、適正な司法行政が行われるように常置委員会にも報告し、常置委員会で議論をしていただいて執行している、こういうことでございまして、常置委員会に出ていないから簡裁は日陰者扱いにされるというようなことはないと考えております。