確かに常務理事が健康保険組合の業務を行います場合の実質上の責任者であるということは、先生おっしゃるとおりでございます。しかしながら、健康保険組合におきましてもその常務理事が事業運営を行う場合に、事業運営基準にのっとって行わなければならないというのは当然でございますし、その事業運営基準の中にも、被保険者の秘密の保持ということも私ども指導をいたしております。しかしながら、今回このような事態が生じたわけでございますが、その直接担当いたしました常務理事を呼びまして厳しく指導をいたしまして、今後ともこのようなことのないようにさらに監督を厳しくしていきたいというふうに思っております。
何かおかしなこと言っているんですよね。
 同じ通達の中に「執行機関」という項目がありますでしょう。その中には「理事は、組合の執行機関であつて、合議により事務執行をすることが原則」だと、そして公務の執行者でしょう、「公務の執行者としての責任を自覚して」行えと、こう書いてあるわけでしょう。個人がやりました、ただ呼びまして注意しました、それじゃ済まないでしょう。
 それともう一つ、これは今最近のほとんどの健保組合が電算処理をしていますよね。これに対する基準も厚生省の方で通達で出しているはずですよ。そのときにはデータの保管だとか入出力された原票の処理だとか、業者に委託するときには秘密が漏えいしないようにということまできちんと書いてあるでしょう。その管理責任者をするのが常務理事ですよとはっきり書いてあるわけですよ。
 その常務理事が今回こんなことを平気でやっている。そして、厚生省としてはそれをただ注意、これで済ませるつもりなんですか。いわば国の機関でいけば社会保険事務所の所長がこの行為を行ったのと同じことでしょう。違うんですか、厚生省の方。
確かに健康保険組合は、政府が行います政府管掌の健康保険にかわりまして独立した公法人として健康保険事業を運営していただく法人でありまして、健康保険法に基づきます公法人でございますので、先生おっしゃるとおりでございますが、今回の事態はその健康保険組合が行ったということではございませんで、確かに健康保険組合が持っております被保険者の名簿を、業務を担当しております常務理事がその健康保険組合の事業以外のものに使ったということにつきましては大変まことに遺憾なことであるというふうに思っておりますが、公法人たる健康保険組合がそういうことを行ったということではないというふうに私ども思っております。
 したがいまして、そういうことを行いました個人を、常務理事を本日呼びまして、厳しく注意をしたということでございます。
それじゃ聞きますけれども、厚生省から健康保険組合に対して「健康保険組合事業運営基準」として通達が出ているはずですよ。その「基本的態度」のところを前文をちょっと読みますよ。健康保険組合は、法律上の公法人としての特別な権能を与えられている、国の行う健康保険事業を代行しているんだと、こういうことを厚生省は認識しているわけでしょう、通達に書いているんですから。その公法人であり、国にかわって健康保険事業を行っている団体が、選挙のために特定の人たちのプラスになるようなことを平気で行って、そしてそれに対してただ注意だけですよというんであれば、はっきり言えば今度はすべての選挙のときあるいは総選挙の際にこのような名簿が使われても、関係者だけ呼んで厳重注意しましたで厚生省は済ませるんですか。
確かに被保険者名簿、氏名、住所だけといいましても、健康保険の組合の事業運営のためにつくっております名簿でございますので、それ以外の目的のために使われるということにつきましては大変適切さを欠いたことであるというふうに思っております。
 したがいまして、本日関係者を呼びまして厳重に注意をいたしたわけでございまして、今後ともさらに、今後こういうことがないように厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
問題は、住所と氏名だけを渡したからいいんだということじゃないと思うんです。二つあるんです。選挙に使うべきものでない住所と名簿がまず渡されたということです。それも社労の関係の議員にしか出してない。はっきり言えば社会党の議員も入っているそうですよ、この新聞報道によれば。だから我々はいいというわけじゃないんですよ。全議員に出したんじゃないんですよ。特定の議員だけに渡している。厚生省が呼んで注意した、注意だけじゃ済まないんじゃないですか。もっとこれ以上の処分をするつもりはないんですか。
私は、政治家同士の議論は今大臣が言われたようなことでいいと思うのですね。細かいやりとりではなくて、そういう姿勢でお互いが議論をし合うところから生産的な結論が生まれてくると思いますので、ぜひひとつ労働大臣頑張ってほしい、こう思います。
 そこで、公共事業の問題でありますが、これはもうみんなから言われたとおりでありまして、我が国は住宅の問題、下水道の問題、あるいは緑地、公園の問題、道路の舗装の問題、おくれておることは間違いないわけですから、これこそ超党派的におくれを早く国際的な水準に引き上げていくということについては異論がないと思います。ただ、日本の場合はもう地価が高いものですから、下手に公共事業費をふやしてみても土地代に食われてしまう。ですから、これからの対応の仕方としては、私は地代に余りとられない地域の公共事業に重点を置いていく。大変都会の方には失礼な言い分ですけれども、地価の高いところはもう最小限にして、そしてできるだけ、一極集中主義の排除ではありませんが、おくれた地域というのは、下水道一つ見ても、水洗便所一つ見ましても、これはもう地方の方が決定的におくれておることは間違いないわけですから、そういうものの水準平準化のためにもそういったところへ重点的に公共事業をやっていく必要があるんじゃないか。これは特に建設大臣にひとつお尋ねをしたい。
 全体的な時間の配分から質問事項を固めて申し上げますが、私はこの公共事業について、二本の柱で日米協議が成り立っておると思うのですね。一つは五カ年計画で事業を拡大していきましょう、いま一つは十カ年計画によって新しい公共事業を拡大していきましょう。――ちょっと小さい声でやってください。