さすれば、この明細書の裏に「書きかた」というのがあるのです。これにはもう詳細に、土地から建物、山林、有価証券、書画骨とう、貴金属、あらゆるものがこれに記入されなければならないような形態になっているのです。ところが、残念ながら、この信憑性について検査をし、しかも虚偽の申告をした場合にこれを処罰するというようなことは、法律的にそういう処置をとることはできないことになっておりますが、もしこれが完全に把握されるということになれば、富裕税はたちどころに一と言ってはちょっと語弊がありますけれども、少なくともそれが実施できる根拠といいますか足がかりができるものと私は思っておりますが、これを罰則のない義務規定ではなくて罰則をつけて、二千万円以上については何としても申告させ、しかも虚偽の申告をした場合についてはそれ相当の制裁措置をとる、こういった措置をとらなければならないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
先生ただいま御質問のとおり、所得につきましてその年分の退職所得以外の所得金額の合計額が二千万円を超える者というふうにされておるわけでございます。それから、そういう合計所得金額が二千万円超の者というのは、昭和五十三年分で七万七千二人というのが国税庁の統計年報書の数字でございます。
 督促しているかどうかということでございますが、これは全くサンプル調査でございますので、全般的な数字をこれによって推しはかることはいかがかと思いますが、そのサンプル調査によりますと、三月十五日現在までに出てきておりますのが四四％という数字でございます。それに対しまして何度も督促いたしまして最終的には八二％まで提出されているということでございます。ちょっとよけいなことでございますが、先生が前に御質問されたときに、それほどなかったというようなお話もたしかございましたのですが、現在そういうことで私どもとしてはできるだけ督促をいたしまして提出をよくするように努力しているわけでございます。
私の印象では、これはたしか二千万以上だと思いましたが、七万というのは非常に少ないような感じがします。私はまだそれは少ないという基礎的な資料を持っておりませんが、大変少ない。しかも、実際出しておるのはこういう状況で、一体督促状とか、あるいは具体的にどういう督促の形態をとるのか知りませんが、やっておるのかどうか、やっておるとしたら、どういう内容の督促状を出しておるのか、あるいはその結果についてどういう対処をしておるのか、この点について御答弁願いたいと思います。
先生御質問の財産債務明細書は、提出義務者につきまして申し上げますと、昭和五十三年分で七万七千人でございます。悉皆的に調査したものはございませんが、サンプルで調査したところによりますと、このうち八〇％以上の者は提出しているという状況にございます。
質問を変えまして、たしかきのうの質問の中で富裕税の問題が出ましたが、その場合、たしか局長は、動産について特に把握しがたいというようなことの答弁で、なかなか実態がつかめない、こういう情勢の中で富裕税については否定をしております。一般的に不表現資産の把握が非常に困難だということなんでございますが、そうしますと、私は一つ反論したいのは、ここに「財産および債務の明細書」というのがあります。これは確定申告書に申告の時期に添付することになっております。これはたしか昭和四十九年かと思いましたが、いまの長官が次長のころ私は質問をしたのですが、これは一体いまどのくらい、率で言ってもいいし、枚数で言ってもいいですが、実際添付されているか。
貸倒引当金の繰入率は政令事項でございます。したがいまして、五十五年度中に〇．三に引き下げると書きましたのを今回御提案いたしておりませんのは、政府においてその趣旨に従って税制改正を政令でやる、こういうことでございます。五十六年九月期に金融機関の貸倒引当金が〇．五に達しますので、それから先〇・三になるような措置を本年度講ずる、こういう趣旨であります。
貸倒引当金についていろいろ議論がありますが、特にこれは金融機関の場合非常に問題だということが何遍も指摘されておるところなんです。恐らく、貸倒引当金の繰入率は、実績は大体いま〇・一くらいだと思うのです。これが〇・五になっておるということでは実態から余り乖離しているのじゃないかということで何遍も指摘されているのです。そういう面で、自民党の税制改正大綱の、たった一つ、税調といいますか今度の場合と違う二十七項目のこの項目は、私は非常に評価していいのじゃないか、こう思うのです。五十五年度当然これはやるべきだと思うのです。そうでなくても〇・一が〇・五になっておるということは実態と余りにも乖離している。何遍もこの点は指摘されておるところでございますので、もう一度お答えを願いたいと思います。
千分の三という率は、くどいようでございますけれども、経過期間の五十五年度中はいまだ千分の五になっておりません、千分の五に達したところを見計らって千分の三までさらに下げていくという趣旨でございます。
お答えをいたします。
 この国立婦人教育会館の運営の態様を考えてみますと、一つは、御指摘がございましたような各種の婦人団体の方々のいろいろな研修あるいは催しに対しまして場所を提供していく、あるいはそのプログラムその他につきまして御相談に乗っていくという、いわば婦人団体に利用していただくことを主体に置いて、会館としましてはそれに対するいわばお手伝いをするという形のもの。それからもう一つは、教育会館自体が主催をいたしますような形でやっていくと、こういうふうに一応は分けられるのではないかと考えております。婦人教育の指導者等が利用していただきます場合は、かなりいろいろな御計画がございまして、一律にこういうふうにというようなことでは、なかなかかえってやれないことだと思いますので、これはアドバイスを要求をされましたときにお手伝いをするという形で進めていかしていただきたいと思います。それで、また実際に婦人教育の指導者相互の交流、そういう形では、これはまあ若干こちらの方からも交流をしていただけるような機会をできるだけつくっていく必要があるのではないか、こういう考え方でございます。
 それから、主催事業の方は、これは私たちの方から一つのプログラムをつくりまして、主催事業でございますので、関係の皆さんにお集まりをいただくような形で進めておるわけでございます。
 それからもう一つ、専門的な調査研究ということが会館の仕事、目的の一つになっておりますので、これは指導者の育成事業の実際活動を集積をいたしまして、それをお互いに知識を交換し合って、そして、これからの指導者のあり方、その教育のあり方とか、そういうものにつきまして少し検討を重ねてまいりたい、こういうふうに大体動かしておるところでございます。