文部省の方、いらっしゃっておりますからちょっとお尋ねしたいのです。
 お尋ねしたいのはいまの地方文化施設整備費についてでございまして、調べていただいた資料によりますと、私はいま五十六年、五十七年のことを申し上げておるのですけれども、五十四年度を見てみますと、十九億円の国の費用に対して四十五億円の地方費が出ております。そして、合計いたしまして六十四億円の仕事をしております。国の補助率が三五・七％であります。ところが五十五年度になりますと、国の補助金は一気にがた落ちいたしまして七・四％、五十六年度は四・二％ということになっております。こういうふうに国の補助金が定額という形で激減をしておるわけです。
 そして、地方でどういうことが言われているかというと、地方はこういう地方文化施設をデラックス過ぎるものをつくるからこういうふうになるんだ、超過負担なんというのはおおよそ国に責任があるのじゃなくて地方の責任だ、こういうことで一言のもとに逃げられる傾向があるわけでございますが、文部省、この事実をお認めになりますか。
お示しのございましたように、地方文化施設整備費補助金は定額補助金でございますので、事業費に比べて補助金がきわめて小さいものになっておるわけでございます。私どもは、その事業費というものをどういうふうにとらえるかということが一つの問題だと思っておりますが、整理の仕方としては、文部省から報告のございました国費、地方費が現実の事業費であるということでそのまま計上しておる、その結果がおっしゃるようなことになったわけでございます。
 したがいまして、何年度かにわたって事業が行われる場合は、完成したときに補助金が出るとなれば、そういった大きなものを全部事業費として挙げますと、かなり大きな施設になりますと、定額補助の場合はその率が非常に低いというかっこうになってくるわけでございます。したがって、年度年度によって、その事業費のとり方で非常に差が出てくるという結果が出ておるわけでございます。
そこで、この公共事業費の内訳について、さらに私が違った意味で感じておることがございます。
 この表の「その他公共」の中の「文教施設」というのがございます。この文教施設というのは、国費が五百九十五億円減りました、そして地方費が二百十二億円減りました。したがって、合計いたしまして八百八億円の減に地方財政計画上はなっております。そうしますと、地方財政計画の規模はそれだけで八百八億円減ったということになります。そこで、これはちょっとなかなかわかりませんから、私はその内訳をひとつ知らせてほしいということで資料をいただきました。資料を見ますと犯人は——犯人という言葉はちょっとおかしいのですけれども、どこに根本的な原因があったかといいますと、文教施設の中の地方文化施設整備費というのがございます。それを見ますと、五十七年度は国費は十九億円、地方費は八百九十四億円、そして九百十二億円の事業をやろう、こういうことなんです。
 昨年と比べてどういうことになっておるかといいますと、地方費は四百十五億円ふえているわけです。そして国の補助金は二億五千万円減っておるのです。国の補助金が二億五千万円減って地方の金だけは四百十五億円ふえている、こういうことです。国宝、重要文化財等についても同様でありまして、国費は減って地方費がふえていっている、こういうことになりました。これはどういうことかといって調べてみましたら、どうも国の補助金、これは文部省のあれですが、文部省の補助金が定額制度、その定額も逐次改善されておりますけれども、定額制度でありますから事業費に対して割合がだんだん落ちてきておる、こういうことが原因だということのようであります。そのとおりでしょうか。
お答えいたします。
 見通しのむずかしさということを御承知の上であろうと思うんですが、責任問題というよりも、見通しのむずかしい原因のところを御説明するわけでございます。
 オイルショックがございましてから経済動向が非常に読みづらいということが基本的にございます。特に海外要因が絡んでくるという点はかつてなかった。高度成長下では自然増収として必ず出ておったわけであります。円の変動という問題もございます。
 五十二年度で歳入欠陥の対策が講じられたと。これは御指摘の決算調整資金ということでございます。四十九年度と五十三年度に収入の年度所属の変更をやっております。したがって三月期の決算、四十九年で二月決算、五十三年度で三月決算がもろに影響してくる。それから、先ほど大臣が申しました一年決算の影響、これは非常に見積もりを困難にいたします。それから、法人税がやはり景気の変動を受けやすい。それから、年度改正も影響がいま申したようにあるということで、税収の大体三割が法人税、三割が所得税なんですが、この法人税が非常に変動しやすく、しかも年度区分で読みづらい、そういうことにあるということは御承知願いたいと思います。これはやはり直接税中心と申しますか、特に法人税が税収の三割を占めておる国は諸外国にないわけでございまして、ヨーロッパでは一〇％を切っているぐらいのウエートでございますが、こういう変動要因の大きな法人税に依存するいまの税収の読みづらさという点は御承知願いたいと思います。
 余り歳入欠陥という問題だけ申されますと、歳入が剰余の場合が従来あったのが高度成長の過程でございますけれども、いずれにしろ見積もりでございます。それがふくれます。で、どうしても歳入欠陥を警戒しようとしますと、低目の見積もりということになってくるのもこれはいかがかという問題もありますし、さらにそれは達成目標ということになりますと、これは民主的な租税法律主義ということでやっておる以上、割り当て課税ということはできません。また目標を達成するということを執行で許可するわけにはいきません。そういうことで自然体で税法のとおりに入ってくるということが基本でございますので、見積もりであるということは、歳出のように、法形式としての予算ということで歳出権を与えられるというものと違いまして、議決の対象ではございますが、あくまで税法というのが基本にございますので、見積もりであると。われわれ最大限の努力をやっておりますけれども、性格的には見積もりであるということで、現在五〇％が入った段階であります。毎年十二月末は五〇％台であります。十二月のところが一四％、約一四％の十二月は伸びでありますが、累計では一〇ということで、いままでは低いわけであります。これはいろんな要因、延納が少なくなって昨年に入っちゃったとかいろいろな要因がございます。したがって、今後の動向という点につきましては、先ほどのように、所得税の申告、それから法人税の今後の入り方、こういうことにかかりますので、その辺を注目しておるというわけであります。