確かに今大蔵大臣になっておられますけれども、分割・民営化のときの担当者ですよね。そして、あなたの答弁がどういう裁決をするかという一つの基準になっているはずなんです。今国鉄でどういう状態が起こっているか私が紹介します。
 全国の地方労働委員会が採用差別だと認定した人が二千八百十人です。これは十一月十四日付。差別配転、差別出向、脱退強要で不当労働行為だ、こういう認定を受けた人が約三千人です。
 きのう東京都労委が、上野保線区で働いていた三十二名の国労組合員に対して、配転が不当労働行為だという命令を出しました。これは前から問題になっていたように、保線区で働いている人を駅の売店で働かせる、これは不当労働行為意思に基づいて行ったんだ、こういう地労委の命令が次々に出て、これは前代未聞の大規模な不当労働行為になっているんです。橋本さん、当時こういうことを予想していましたか。
私はそのことは十分承知の上、ずばり聞いているんです。
 じゃ、逆の面から聞きたいと思います。国鉄労働組合に所属していることを理由にＪＲの会社に採用されないというようなことはあってはいけないんでしょう。そういう趣旨で答弁されたのではないかと重ねて聞いているんです。
趣旨と申し上げますよりも、正確にその当時の答弁を引用、そのまま申し上げております。
 今申し上げましたとおり、国鉄、その時点における国鉄でありますけれども、
 国鉄におきましては、個々の職員の希望を調査し、その調査の結果の希望を最大限に考慮すると同時に、新会社の円滑な業務運営についても配慮しつつ、設立委員会の示した採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正的に選定した旨の報告が設立委員会に行われております。
そう申し上げておるところであります。
ずばり結論を聞きたいんですけれども、国鉄職員がＪＲに採用されるまでには一定の手続があります。どういう手続の段階であろうとも、国労の組合員だから、全動労の組合員だからＪＲは採用しないということがあってはならないという趣旨の答弁だったのではないですかという質問です。ずばり答えてください。
今申し上げましたように、所属組合等による差別があってはならない、これは繰り返し申し上げております。
   〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕
新会社の採用について、設立委員会の示された採用基準に従って客観的かつ公正に行われる、そういうふうに申しておるところであります。
その趣旨は、今ＪＲが発足していますけれども、ＪＲが国鉄職員を採用する場合に組合によって差別をしてはならないという趣旨に理解してよろしいでしょうか。
次は、ＪＲの労使問題について質問します。
 国鉄の分割・民営化のときに大変懸念されたことの一つは、新しく発足する民間会社が国労の組合員、全動労の組合員を採用しないのではないか、あるいは職種、職場などで組合の差別によって不当な取り扱いがされるのではないかということでした。このことは最後の最後まで問題になって、参議院における附帯決議の中にも盛り込まれました。この問題について、当時運輸大臣をしておられた橋本大蔵大臣は次のような答弁をしておられます。所属する労働組合によって差別が行われるようなことはあってはならない。「所属する労働組合による選別というようなものが行われるとは私は考えておりません。また、あってはならないことだと思います。」。全く同じ趣旨の附帯決議も行われております。
 この答弁の趣旨ですけれども、これは国鉄の職員が新会社に採用されるときに、どの組合員だから採用しないとか、どの組合に入っているから採用から外すというようなことがあってはならないという趣旨だと受け取れますけれども、そうでしょうか。
原案のままでよかったというのは、参議院選挙が始まる以前の段階におきましていろいろ議論がありましたときには、消費税のもともとの案というのはそれなりにまとまった案として、そしてその見直しについては、約一年経過してその経験の上でやった方がいいのではないか。そしてまた、見直しをするにつきましても、私ども地元におきまして国民の皆様方にお話をするときには、見直しは見直しでやると公約した以上はこれはやらざるを得ません、しかしこの問題につきましては、あちらを立てればこちらが立たずというような問題があって、これはもう本当に大変困難な問題がありますというような説明をいたしてまいりました。
 そういう中で、参議院選挙でも自民党としての公約をいたしたことでもございますし、また総理が積極的に見直しについての御発言があった、その結果の見直しにつきましては、私はそれはそれとして、妥協の産物ではあったとはいえ、一つのまとまった見直し案として評価すべきところがあるのではないかと思っておるところでございます。
しかし大臣、繰り返しますけれども、スト権を与えないその代償として仲裁制度をつくっているわけですね。したがって、これは、法治国家なんですから、一面この仲裁裁定というものについては、再建法とかそういうものと絡ませて、ダイヤ改正その他と絡ませて問題の解決を図るというのは私はいかがなものかと、これはこれで完全に早期実施するということが、私は法治国家である以上、これは当然のことだと思うんです。これは言い合っておりましても、議論のすれ違いでございますから、この点は意見にとどめておきたいと思います。
 一方、そういう形で仲裁裁定制度をつくっておる。だからこれは完全に実施する。しかし、法律で禁止しているストライキに対しては厳正な態度をもって阻止する。それが私はあるべき姿だろうと、こう思うんです。
 そこで、国鉄は五十年十一月二十六日から十二月三日までの八日間にわたる違法ストライキにつきましては、損害賠償について二百二億四千八百二十七万円の損害賠償請求をしておられます。自後今日まで十五回の公判が開かれていると承知いたしております。
 これに対して、本年二月十四日の予算委員会で、わが党の井上計委員が質問したことに対しまして、高木総裁及び地崎前運輸大臣は、訴訟は進行中であり、法廷における論議をどんどん煮詰めることが当面の課題である。訴訟を取り下げる意思は全くないと、こう明確に御答弁されております。国鉄総裁は同一人物でございますから、大臣、運輸大臣だけかわっておられるわけでございます。前大臣のその意思はそのとおりであると確認してよろしゅうございますか。