我が国財政の現状を見るとき、財政再建のために、税制の抜本的な見直しと改革が必要なことは言うまでもありません
問題は、改革に当たっての理念であり、内容であります
大型間接税導入に安易な活路を求めるのではなしに、不公平税制と言われるすべての根っこにメスを入れて、全面的な見直し、洗い直しに勇気を持って取り組むことが国民の信頼をつなぐ税制改革の新たな一歩であろうと申し上げ、総理の所見をただして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、内閣提出、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
  置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、
  物品税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）及び石油税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十八年度におきまして、北海道を中心に低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが増大し、その支払い財源に不足が生じる見込みでありますので、これに充てるための資金を同年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に百十五億六千二百七十六万三千円を限り繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定において決算上の剰余が生じた場合において、同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、当該繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
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 農業共済再保険特別会計における農作物共済及
  び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不
  足に充てるための一般会計からする繰入金に
  関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 農業共済再保険特別会計における農作物共済
  及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源
  の不足に充てるための一般会計からする繰
  入金に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
わかりました。これは今後検討されるときに、国民が読んでわかる言葉にしていただきたいと思うんです。ちょっとこの字だけ見て、高規格臨港道路なんといって、これは建設省もこれでうんと言うたのかどうか知りませんけれども、ちょっとこれ、国民が読んでも、説明を聞かないと何のことかわかりませんよ、これは。高い規格の臨港道路というんですが、それは中身はわかりましたから、そういうことであれしていただきたいということを言っておきます。
 それで、もう時間がだんだんなくなりましたから、あと二つぐらい聞きたいんですが、私は地域開発の拠点となるべき開発港湾整備をやってもらいたい、第七次五カ年計画でもやってもらいたい、こういうことを申し上げたんですが、国が関与してやるやつと、それから地方自治体の単独事業、それから港湾管理者がやる事業がございますが、例えば一つの例を挙げますと、開発港湾、そして地方自治体はそこへ工業用団地をつくるわけですね。ところが、これは高度経済成長政策時代にはもう、まねしなければ損のように、四十七都道府県回ってもほとんどできているんですよ、工業用団地がかなり港に近いところに。ところが、今ごろ行ってみますと草ぼうぼうのところがようけあるわけですよね、率直なこと言って。そして地方自治体もそれを抱えて財政上非常に困っている、こういう状態があちこちにあるわけですからね。あんなにまた流行でつくったことがよかったかどうか、今になったら考えるわけですがね。ですからこれはやはり地方自治体の財政負担にうんとなっていますから、ここらのことについてどういうふうにして、地方自治体も工夫しなきゃならぬことでしょうが、この第七次五カ年計画の中でも何か考えていかないと非常にいけないんじゃないかなと。この二十一世紀のこれを見ますと、あれもやる、これもやると書いてありますから、そういう土地は使えるんでしょうが、当面私たちが全国を回って感じますのは、臨港に工業団地をつくった、つくったが、ほとんど使われていないという状況ですね。高度経済成長期から一時は石油ショックになって、そして今経済成長は長期安定、中程度の経済成長になっていますから、四、五％。ここらの問題とこの法案との関係はどう考えられますか。それから地方のそういう財政難の中における問題はどう考えられますか。