立地の代替案の提示につきましては、民間事業者が行う事業等もございますし、それから用地の制約を有する事業種類もございます。こうしたことで、主要国におきましても立地の代替を義務づけている例が見当たらないのが現況でございます。
 また、立地の代替案を提示するということは地域の利害対立を誘発するおそれがございます。こうした観点からいたしましても、立地場所の代替案、これを義務づけるということは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
 なお、スコーピングの手続の開始に際しましては、今お話がございましたように、おおむね立地の場所が明らかにされていることが必要というふうに考えられますけれども、事業によっては一定の広がりの中からその後の調査等によって具体的な場所が固まっていく場合もあり得る、こういうケースもあるものと考えておる次第でございます。
具体的に詰められているということでありますし、今後の対応をしていくということでありますから、好ましいことでありますけれども、この上位計画アセスがいつ導入されるかはまだわかりません。また、このほかにいろんな手だてを考えてこそ実効性のあるアセスになります。
 そこで、また一つ提案をさせていただきます。
 スコーピング段階、つまり方法書の作成段階で立地に関する代替案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案など、これの提示を事業者に義務づけるということであります。具体的には、法第五条一項四号の評価の手法の一内容として主務省令により規定するのであります。省令事項であるから十分今からでも実現可能であると考えます。
 このように、立地の代替案の提示を義務づけると、この後その立地の代替案の検討をしなければならないため、スコーピング段階では立地の確定や用地買収交渉もできなくなり、アワセメントからの脱却ができると考えますが、この提案に対して環境庁の意見をその理由とともにお聞かせください。
中央環境審議会の答申におきましては、現時点ではなお検討を要する事項が多いということから、政府としてはできるところから取り組む努力をしながら、国際動向や我が国での現状を踏まえて、今後具体的な検討を進めるべきであると、こういうふうに答申で指摘をされまして、今後の課題とされておるところでございます。
 法案におきましては、本答申を踏まえながら、できるところから取り組むというその取り組みといたしまして、先生から今お話ございました港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございます。
 今後、この答申に従いまして、国際動向や我が国の現状を踏まえまして、政府の計画やあるいは政策につきましてのアセスメントの手続等のあり方につきまして具体的な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また当面は、現在、国際影響評価学会というのがございまして、ＩＡＩＡと略しておりますが、この国際影響評価学会におきまして戦略的環境アセスメントを含めました国際的な共同研究が行われておるところでございまして、環境庁といたしましても、このＩＡＩＡ等を通じまして国際的動向を十分に把握いたしますとともに、我が国におきましてどのような計画あるいは政策についてどのような手続や手法で環境への影響を評価できるか、具体的に研究、検討を進めて、整理を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
より一層の充実をお願いしたいと思います。
 今提案させていただきました手だても効果があると思いますけれども、これはやはり自治体次第でありまして、やや他人任せの感があります。最善の方法は、答申にも指摘されておるとおり、上位計画段階のアセスであります。アメリカで実施されておりますし、実は本法に定める港湾計画に係るアセスが上位計画アセス、いわゆる戦略的環境アセスでもあります。
 ならば、なぜ今回一部でなく全面的に戦略アセスを導入しなかったのか、答申にはその詳細な理由がないので、詳しく教えてください。
 さらに、全面的に戦略アセスを導入するために、今後早急に詰めていく考えなのでしょうか、あわせて教えてください。
今回の放送法改正の眼目の一つが放送法第三条の四に規定する放送番組審議機関の活性化と活動状況の公開であります。しかし、どんな法改正も肝心な番組審議機関が形骸化して本来の機能を発揮しないのでは意味がありません。
 言うまでもありませんが、放送番組審議機関は、憲法二十一条が保障する表現の自由と報道の自由を最大限に尊重しようという見地から、公権力が放送事業者の番組編成に干渉することを防止し、放送事業者みずからがその自浄努力によって国民の人権を不当に侵害することのないよう、青少年の育成に悪影響を及ぼすようないわゆる俗悪番組を追放する目的で昭和三十四年の放送法改正によって設けられたいわゆる事業者みずからの自主的チェック機関であります。そうした性格がかえって災いしたのか、現実には必ずしも完全に機能していないと私は思います。先ほど民放連専務は形骸化していないという御主張であったんですが、私ども見ていまして形骸化の域を出ていないのではないかと思うわけであります。
 そこで、番組審議機関について何点か質問したいと思ったんですが、これまでの先生方の質問で私が用意した質問はほとんど重複する形になりますので、割愛しできるだけ重複を避けた質問をしたいと思いますが、一部重複するところがあったらお許しをいただきたい。
 そこで、まず最初に郵政省にお尋ねをするわけでありますが、放送番組審議機関の審議や運営方法が公権力からの独立性が担保されておれば、放送に先立って諮問すべき番組の種類と性質をきめ細かく法定しても構わないと思いますが、いかがでしょうか。例えば、出演者が乱暴な言動を用いる番組、いたずらに視聴者の性欲を刺激する番組、一般人の苦労話をネタにする番組、食べ物を粗末に扱う番組、高額な賞金を提供して国民の労働意欲を喪失させるような視聴者参加番組等々に対して事前に諮問するようにしても構わないと思うんですが、郵政省の御見解をお尋ねいたします。