地方との関係、先ほどそういう趣旨で少し述べさせていただいたわけでございますけれども、ただいまも浅野先生からお話ございましたように、この法案の中で、例えば六十条にこの法律に反しない限りという規定がございます。その中身も、じゃどの点がということになるわけでございますけれども、これからの政省令との関係もございますけれども、これまでの実績等を踏まえれば、その地方での住民から不信感、不安感を持たれないように、従来の制度がキープできるということも重要なことだろうと思います。
 法案の趣旨からしまして、重複を避けるということも、第一種事業、第二種事業あるわけでございまして、そういう意味での調整をどう今後その条例改正と、要綱もいずれは条例にまたきちっとしなきゃいかぬと思いますけれども、そういう中で、条例改正の中でそういうところとのバランスをどうとっていくのか、その辺がこれからの地方自治体にとっては一つ大きな課題かなと、逆に地方にとってのちょっと重荷があるのかなという感じがいたします。
ありがとうございます。
 それで、この環境評価制度は、福島公述人の御意見をお伺いいたしましたが、大体これは地方がいろんな状況の中で先にやり出したんです。結局、やらざるを得ないということでやり出したわけです。それで条例をつくり要綱をつくって、結局、地域住民の要望があり環境を守ろうということで、地方がこれ実際やっているんですよ。私も大阪府の生活環境部長もやったことがございますからよくわかっているわけでございまして、むしろ地方が率先してやり出したんですよ。それは閣議決定もありますけれども、その前からそういういろんな状況の中で行政を進めていく上の中で取り組んできたわけですよ。それがこういう形でこうなってきたわけで、だから地方の方がいろいろ進んでいるわけです、実際の手法としては。だから、俗に言われる上乗せだとか横出したとかすそ出しと、こういうことでいろんな品目に、種目についていろいろやっておるわけです。
 だから、私はやっぱり一部の人は、きょうも福島公述人もおっしゃいましたが、地方は進んでいる、ところがこのアセスメント法案ができることによって、地方自治体が今までいろいろとやってきたことがある程度何か制限をされ、後退されるんじゃないかというような指摘もあるわけですね。その辺のところの心配もあるわけです。その辺のところは、私は、この中央審議会の中でどういうふうな御議論になり、今後このいわゆる上乗せ、横出し、すそ出しについてどういうふうに地方を指導し、法的にその辺の整合性が生まれるのか、その辺についてどういう御議論におなりになったのか、ちょっと両公述人にお伺いいたしたいと思います。
いわゆる立地に関しての代替案ということになりますと、御指摘のようにいろいろ問題があるわけでございます。ただ、公共事業の場合と民間事業などの場合による差というものもまた考えなければならぬかということもございます。
 私の経験で、公共事業でございますけれども、ヘリポートの建設に関して、これは準備書の段階で出てきた中で、こういうところを比較検討したけれども結果としてここに落ちついたと、それは周辺の住民の騒音の影響とかそういうことですね、立地条件の中で考えた結果こう落ちついたと。ですから、そういうような経過報告等も明記されればそれでわかるわけで、一つの代替案を検討したということもわかるわけでございまして、すべてが難しいということではなくて、やはりそういう事業の内容によっては検討することも可能かと、しかしそれを最初から全部立地条件についてはということで規定するのはなかなか難しいだろうというように考えております。
先ほども申しましたように、先生御指摘のとおりでございまして、一律に義務づけるということには無理があろうと私も考えるような次第でございます。
 この問題に関しては、計画段階で環境影響を考えるべきであるということはもう私どもも全く基本的には賛成でございますけれども、しかし、それを実現できるための技術的な知見でありますとか、あるいは比較検討すべき材料をどこまで広げるのであるかとかといったようなことは、環境の政策という観点からだけで処理できるものではございませんし、もっと広い政策全般の問題にもわたってまいります。そうなりますと、環境影響評価という一つの政策枠組みというものと他の政策枠組みとの調整ということをあわせて考えていく必要がございますので、諸外国でも、技術面あるいはそういう政策決定システムの問題等々から、このことについて直ちに一律に計画アセスメントという言葉が全面的に定着した形で実施されていないと承知をしておるような次第でございます。
はい。時間ですので郵政大臣にもお伺いしたいのですが、これは次の機会にいたします。
 それで最後に、今ＮＴＴの方がお答えになりました、サービスの方もあるいは労働条件の方もちゃんと確保しているんだとおっしゃっていたけれども、実際に電番台が入って労働条件がどうなっているかということは、私、昨年の臨時国会で具体的ないろんな点で申し上げました。それで、その後の状況は、もう既に大変いろんな事態が起きてきているんです。二百人の労働者の調査によりましても、異常を訴える人が、目の異常が百七十人、のどの異常が八十三人、腰や手指の異常を訴える人もそれぞれ七十人に及んでいるという、そういうデータも出ているんです。ですから、私はそういう点で、この電番台の入る前の受付台は、この間が四秒間隔を保つということになっていたのが、それが今なくなっちゃっていて、それで動作率がもう九九％、ひどいときは九九％という動作率が記録されるような状況さえ生まれているというふうに実際の問題としてあります。九〇％を超えることはざら。そうすれば、これは一体どういうことかというと、一時間、六十分働いている中で、三十六秒しかいわゆる手あき時間がないということなんですよ、九九％ということは。そんな労働条件があるか。今そういう事態が電番台の導入で現実に職場で行われて−−私はすべての人がすべての時間帯でそうだと言っていませんよ、そういう事態が生まれてきているんです。だから、新しい機械が入る前には四秒間隔で人もようになっていたんですから、そこのところを取り戻すということと、それから公社のときには、私の記憶によれば、要員算出をする場合の基準としては、動作率八〇％というのが一つの目安だったはずです、八〇％以下。せめてそのぐらいの程度に動作率を抑えるというところから要員配置を確保していかなければ、労働者の健康もそれからまたサービスも保持されないということは、現実に電番台が導入されてから、もう数カ月以上たってきている中で明らかになりつつあるということを申し上げ、これらの点についての改善方の要求は次の機会に申し上げることにいたしまして、質問を終わります。