それじゃこの問題は終わりますが、最後にちょっと時間の関係で、一々聞いていますと時間がありませんので、例の、先ほどお話のあったこの六月、七月、集中取り締まりをやっておる不正改造車両の処分等につきまして、オープンにして構わない点だけで結構ですから、その中身とか件数とかわかりましたら、後で私の方にお知らせをいただきたいと思います。
 次の問題に行きます。次はＪＲの学割問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 ＪＲの学割につきましては、それを適用できる場合の条件というものが学校及び救護施設指定取扱規則によって定められております。その中身を言いますといろいろ時間がかかりますので、お互いにその中身はわかっているという前提ですぐ質問に入っていきたいと思いますが、これは四月の二十一日でしたか、予算委員会で嶋崎先生からも御質問があった件でございますけれども、さらにそれを深める意味で改めて御質問をさせていただきたいと思います。
 朝鮮学校初級、中級、高級とあるわけです。それぞれ日本の小学校、中学校、高校に、六・三・三・四というような形で学校制度を合わせているわけでございますが、これらの学校については、各都道府県知事の認可校ということで、全国に百五十
三校あるわけでございます。これらの朝鮮学校の初級、中級、高級学校の生徒に対するＪＲ定期についてはどのような扱いをしているのか、まず最初にお尋ねをします。
ただいま政府委員から答弁させていただきましたが、私も同様に考えておりますけれども、いずれにしても警察庁とか建設省とか、関係省庁との話し合いというものを十分にしたい。運輸省関係につきましては、公害とかそういうことは心配ないという気持ちで今後も推し進めていく所存でございます。
お答えをいたします。
 今先生御指摘がございました軸重、これは十トンと決めておりますが、あるいは車両総重量二十トン、こういうふうに規定がございますけれども、これらの点につきまして、一定の緩和についていろいろ陳情等要請があることは承知いたしておりますし、これらの点につきましては、車両の安全性の確保及び公害防止の水準を維持する観点からの技術的な確認は必要であるものの、現在の車両自体の技術水準から見ますと、安全上とか公害防止への対応の面では基本的な問題はないと考えております。
 しかしながら、軸重及び車両重量の緩和に当たりましては、このような車両技術上の問題のみならず、例えば橋梁の強度など道路構造上の問題、あるいは低速化によります交通流への影響、あるいは事故時の被害増大等、道路交通の問題につきましても総体的に検討する必要があると考えております。その検討がなされた上で、運輸省といたしましても車両構造・装置にかかわりますところの具体的な措置について検討をしてまいりたいと考えております。
それでは、この質問の最後になりますけれども、全ト協の方からこれらの過積み防止のいろいろな施策に合わせてといいますか、対応した形で道路運送車両法の改正、あるいは建設省マターということになりますが、道路構造令の改正等を行って車両の大型化を認めるよう要望も来ているというふうに聞いております。これについては運輸大臣の方に出してあるというふうに全ト協から聞いておりますけれども、こうした道路運送法等の改正について、あるいは、道路運送法の改正ということはイコール車両の大型化を認める、今軸重十トンだとかいろいろな規制があるわけですが、これについて運輸大臣の御見解を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御案内のように、現下の車社会においては、やはり何といいましても自動車の安全性の確保とか公害防止、こういう観点から、我々の方は自動車の基準がございますので、その基準の趣旨に照らして厳正に対処していきたいと考えております。
そういう意味で、本来そういう目的があって大臣の直轄会社にしたということなわけですから、非常に重要だと、こういうふうなことで直轄会社にしたわけですよね。これは非常にそれによって信用も高まった。そういうことの中で、しかもそれが目的から大きく外れていった。これはそういう目的を持って設立されたものなんですから、それをきちっと行政指導するというのは私は大蔵省の極めて重大な責任だと、そこができなかったということは。私はそう思うんですよ。
 それと、いろいろ新聞等のあれによりますと、経営をしていく中で資本面あるいは人事面、さらには資金の調達を含めて経営面全般にわたって母体行と大変に密接な関係にあったことは、これはもう周知の事実なわけですよね。
 しかもその中で、例えばこれは朝日新聞の八月二十日に出ている記事なんですが、「母体行の紹介数多く」というんですね。それで「「肩代わり」の例も」ということで、「経営が行き詰まっている住宅金融専門会社（住専）が抱える不良債権の中に、住専の設立母体となった金融機関（母体行）が持ち込んだ取引が数多く含まれていることが、住専の内部資料でわかった。母体行自身では貸しにくい案件を、住専に肩代わりさせた例も多いという。」というんですね。こういうのが一つあります。あと、細かくこれいろいろ出ているわけです。
 さらには、これは八月四日付の朝日ですが、「主張・解説」というところにあるんですが、「住専破綻だれが招いた」、こういうふうなことで、この記事にもあるわけです。「銀行の無節操」というふうなことで、「銀行が住宅ローンを奪っていく。だから業者への貸し付けを増やさざるを得ない。特に住友銀行は登記簿を調べ、抵当がウチに入っている物件を探しては、ローンの借り換えを勧めている」。これは日本住宅金融の当時の庭山さんという社長が怒りをあらわに語っているというわけですね。
 こういうことで、自分では貸しにくいような案件を自分の子会社である住専に課して、しかもあげくの果てにその貸した先から自分のところでは預金をとっている、こういうことなんかも報じられているんですね。この辺についてどうでしょうか、大蔵省ではこういうふうな実態というものを把握しているんでしょうか。