よく先生方に法律をつくっていただきますけれども、その法律の作成過程で各省庁が覚書を交わしますが、この覚書は各省庁間で極めて厳格に遵守され、履行されているものと考えます。あるいは役所と民間とが約束をする場合、よく覚書という手法を使いますが、これも、その場合は一種の契約に準ずるものであるというふうに考えております。
 それで、この住専の場合に取り交わした覚書も、これはまだ有効適切に生きており、それは極めて尊重されるべき、遵守されるべきものであるということは、今私が述べたのと同じことだと考えております。
まず、今もちょっと大臣からもお話があったのですが、いわば第一次、第二次の再建策の策定時点で覚書がそれぞれ取り交わされている。それは再建の場合も、現在のような整理の段階を迎えた状況によっても、その覚書というのは生きているものだというふうに理解をするのでありますが、その点の大蔵省と農林省の解釈は、見解はどうですか。
大蔵省の振角でございます。私の方から答弁させていただきます。
 基本的認識においては、今の大臣の答弁とそう異なるところはございませんけれども、先生御指摘のように、住専各社というのは、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけまして、当時の旺盛な住宅資金需要に応じていくべく、金融機関等の共同出資により設立されたということでございますので、住専の設立に関しまして、いわゆる母体金融機関が人的あるいは資本的にも関与していたのは事実でございます。
 ただ、法的に申しますと、住専は母体金融機関とは一応別個の法人格ということになっておりますし、また、住専の経営に対する母体金融機関の関与度合いも、例えば上場会社とかそういうことになると独立性が強くなりますし、さらに母体が非常に多いものになりますと、かなり関与の度合いが母体としてそれぞれ少なくなってくるというふうに、違いはあるものの、それなりに関与しておったというふうに思っております。
 それで、今現在、住専問題解決の緊要性が非常に内外ともに認識されるところでございまして、先ほど大臣からも御説明がありましたように、当事者間で真剣な話し合いが行われているところでございまして、大蔵省としてもその話し合いを慫慂していきたいというふうに思っているところでございます。
今委員御指摘のとおり、住専の設立の経緯またはその性格、それから、なぜ住専が破綻をしたかという破綻の原因、あるいは二度にわたる再建計画で母体行が責任を持って対応していくと言ったその再建計画策定の経緯、こういうことをつぶさに考えますと、私どもとしては、これはもう母体行がぎりぎりの責任を負うべきである、このことを鮮明にしなきゃいかぬ、こういうことで、今当事者間でたび重なる協議を行っておりますが、問題は、そのあたりの究明に大部分を割いて、これからいよいよどうしていくかという話し合いに入っていく段階にようやくたどり着いてきつつあるということだろうと思って、私どももそういう基本線を保ちながらこの解決に当たりたい、こう思っておる次第です。
委員御指摘のとおり、平成五年度の我が国の穀物自給率は二二％という先進国では最低のぎりぎりの自給率まで落ちております。また一方、日本が外国から輸入している食糧を全部自給すると仮定すれば千二百万ヘクタールの農地が必要だということになっております。そうしますと、現在我が国にあります農地の二・四倍の農地が必要だということでありますから、さようなことはとても実現は不可能であります。
 そうしてみれば、委員御指摘のとおり、優良な農地はなるべく保全し、これを活用し、国内生産が低減していくことにぜひとも歯どめをかけなきゃいかぬ。そしてまた、生産性が上がるような生産基盤を造成していかなければいかぬ。あるいはウルグアイ・ラウンド農業大綱で決めたように、経営感覚に富んだ、効率的で安定した農家が我が国の農業の大宗を占めるような構造改革も進めていかなければいかぬ、こういうことでありましょうから、ただいま御指摘いただいたようなことを十分我々も認識しながらこれからの農政に取り組んでまいりたい、こう思っております。
私は、繰り返しこの作業を行う機会に、サイト外に中間貯蔵施設をつくるという場合には、その回数がふえ、トラブルの発生、危険性が拡散されるというふうに思うわけです。
 もともと使用済み核燃料というのは高レベルの放射性廃棄物を含んだ大変危険なものでございます。衆議院の審議の中で中島参考人はこのように述べていらっしゃるんです。
 「この危険性は高レベル廃棄物の最終処分前の暫定貯蔵とほとんど変わりません。例えば現在、青森にフランスから返ってきたガラス固化体が貯蔵されておりますけれども、そういうものの危険性とほぼ同じだと考えておけばいいのではないかと思います。」。中島先生、御専門の方がこういうふうにおっしゃっていらっしゃる。そもそも使用済み核燃料そのものが非常に危険なものでございます。
 また、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長をなさっていらっしゃる河瀬参考人が衆議院の参考人質疑の中でこんなふうに述べていらっしゃるわけでございます。
 「近年になりまして、廃棄物の保管場所が狭くなりまして、言葉をかえますと、」、ちょっと言葉は悪いんですが、「ふん詰まり状態になってからようやくその取り組みが始まったのではなかろうかというふうに感じております。」、「地元といたしましては、使用済み燃料がいつまでもサイト内に保管されるのではないかという懸念を持つのは当然ではなかろうかというように思います。 今、地方自治体といいますのは、放射能もないごく一般の家庭から出るごみに対しましても大変苦慮しているのが現状でございまして、そういう中で、放射性廃棄物等というのは地域のイメージダウンに、また地域の土地利用が長期的にわたりまして制限されるということから、これは忌避される性格を持つものだというふうに思っております。」、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。河瀬参考人は「迷惑施設」という言葉までお使いになっていらっしゃる。
 原発立地地域の皆さんの要望は、サイト内もサイト外もノーだと言っていらっしゃるんです。この意見はむちゃな意見だとお考えでしょうか。