高規格幹線道路は何が何でもやらなきゃいけないと私ども思っておりますが、先生御指摘のとおり、これには巨額の資金を要します。そこで、一般の公共事業だけでできませんから、有料道路事業で全面的にやるということをベースにしておりますが、採算性から見ますと完全な有料道路事業ではできません。交通量が比較的少ないところでは相当程度公共事業が応援しないとできないというのが実情でございます。そういう意味では、私ども相当腰を据えてこの問題に対して考えなきゃいけないということから、昨年の道路審議会におきましても、これらの整備に当たってのいろいろな考え方の御答申をいただいております。
 それは、国費助成を拡充して考えなさい、その際に、用地費の負担軽減策とかいろいろな問題も考えなさい、それから暫定的に、まずネットワークをつなぐということを先行して、量的に四車線必要であるだろうけれども、暫定二車線も大いに使いなさい、あるいはインターチェンジ等々においては一般道路との組み合わせをもっと考えなさい、それから償還制度そのものについて、償還期間の延伸を含めて運用の改善もしなさい、こういうような内部的な努力に対する御忠言もいただきながら御答申をいただきました。
 私どもとしては、すぐ国費を入れたいのですけれども、国費を入れるからには、当然のことながら、その前にやるべきことがありますので、こういう制度上の工夫をいたし、その上でいろいろな整備手法の組み合わせをしたいと思っております。ただ、正直言いまして、七十六兆円、今回は増税を一部お願いしておりますけれども、一般財源の比率も十次の実績に比べて大幅に拡大しております。そういう意味で、私どもぎりぎりのところで、七十六兆円の計画というのは、それぞれに御協力をいただく形での計画になっておりますので、高規格幹線道路の整備に当たりましても、地元の御協力、それぞれの立場の御協力も全部いただく中で、おおよそ年間四百キロに近い供用を達成させていかざるを得ないと思っております。そういう意味では、用地の先行取得であるとかいろいろな御工夫、御協力をいただくことになろうかと思っております。
お答えをいたします。
 まず、消費税の四月実施の問題でございます。
 たびたび申し上げておりますように、国民の皆様方の不安や懸念を払拭して、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、今後とも最大限の努力を行ってまいります。
 したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置しておりますが、この五日間、精力的に適切なる指導、親切な相談、こういう立場で行政を進めていきたいと思っております。それは今後とも私どもに課せられた使命でございます。
 しかし、基本的に消費税は国会における議論を経て創設されたものであります。凍結、延期などの考えは全くありません。
 次に、補助金カット法案の中身にお触れになりました。
 確かに私は、消費税導入に際しまして、いわば税体系全体の中、あるいは歳出面において中和をしなきゃならぬというようなことを申し上げてきたことは事実でございます。
 昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきました生活保護、措置費等に係る補助負担率につきましては、今回改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを勘案しながら、他の分野の補助負担率とあわせ一体的、総合的に検討を十分行いまして、たばこ税を地方交付税の対象とする地方財源措置を講じながら、その見直しを行ってきたところでございます。御指摘のあったこともその点でございます。
 この補助負担率の取り扱いは国と地方の費用負担に係る問題でありまして、また、所要の地方財源措置を講じておるところからいたしまして、社会保障制度や行政サービスの水準そのものに何らの影響を与えるものではありません。社会保障制度の運営に支障をもたらすものではありません。
 なお、消費税導入をも踏まえまして、真に手を差し伸べるべき方々に対する施策につきましては、既に議了いただきました六十三年度補正予算、これらにおきまして、いわゆる臨時福祉特別給付金を支給し、平成元年度予算におきましても、生活扶助基準の適切な引き上げを行いますほか、老人、障害者に対する在宅福祉施策の充実などにきめ細かな配慮を行ってまいります。
 さて、次に法案の一括化の考え方にお触れになりました。
 これは、私が大蔵大臣をしておりました昭和六十一年度の補助金特例法に盛り込まれたすべての措置につきまして、再度、一体的、総合的な見直しを行った結果によるものであります。共通の性格を有するものであることから六十一年度の例に倣って一括化をした、こういう中身でございます。
 一括法の形式でお示しすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、また、その立法趣旨に基づいてとられる措置を総合的に把握する上でも適切と考えております。国会の審議権を制約するなどということは全く考えたこともございません。
 いずれにせよ、法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございます。政府として国会の審議権を制約するというような考え方はさらさらないということは重ねて申し上げておきます。
 次に、補助金カヅトとふるさと創生という角度からのお尋ねでございます。
 地域づくりは地域の自主性、主体性をもとに推進されることが基本と考えます。したがって、ふるさと創生の起爆剤となるよう、みずから考えみずから行う地域づくり事業につきまして地方交付税の措置を行ったわけでございます。これはもとより地方独自の財源である交付税の措置であります。
 したがって、補助負担率につきましてはこれはまた別の問題として、改めて、最近における財政状況、国、地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案して検討し、適切な見直しを行ったものでありますから、これとこれとの関係は別でございます。
 次に、国と地方の間の権限移譲にお触れになりました。
 国、地方を通じます行政の簡素効率化及び地方自治尊重の観点から、また多極分散型国土形成等の観点からも、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように国、地方間の役割分担と費用負担のあり方について幅広く検討を行うべきだという考え方に基づきまして、先般の行革大綱、平成元年一月二十四日閣議決定でございます、これにおきましても、国と地方との関係等について行革審の審議を求めながら幅広い見地からこの機能分担のあり方と費用負担について検討をいたします、などを決定したところでございます。本年内には行革審の答申をいただけることを期待しておりますので、一層積極的に進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上で私からのお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕