昭和六十年度におきましては、世帯増加の鈍化とか、あるいは所得の伸び悩みなど、そういったことがございまして、着工動向がいろいろなっているわけでございますが、それを考えまして四十九万戸ということにしたわけでございますが、その状況は現在のところはおおむね順調に来ておるところでございます。
 それで、二万戸は消化できるかというお話でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、いろんな体制を組んでその完全な消化を図りたいということでございます。
 それから経済効果でございますが、事業といたしましては、いわゆる増効果で四千億、それから貸し付け増によります下期のいわゆる質効果、これで九百億、四千九百億、約五千億でございます。これが、それじゃ経済効果としてどうなのかということになりますと、このうち用地費の問題がございます。したがって、それを引きますとＧＮＰの投資額規模では約四千二百億ということになるかと思います。それにいわゆる乗数効果の初年度分といいますか、一年度分でありますところのいわゆる経済企画庁の世界モデルでございますが、一・四七というものを掛けますとＧＮＰ増加額は六千二百億というふうに考えております。
各議員さんが質問いたしまして重複するところは多々あろうと思いますので、御答弁は簡潔で結構でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、今回の住宅金融公庫法の改正案は政府の内需拡大策の一環として出てきたものでありますが、内需拡大は即効性が求められるわけでありますが、この改正案による住宅建設の融資枠二万戸の追加がすべて消化し切れるとお考えになっておられますか、またこの住宅建設による経済的波及効果をどのぐらいと見込んでおられるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
地方建設局が建設大臣、本省あるいは都道府県知事と同じような法律上の権限に基づくそういったことをやるためには大臣の事務を地方建設局におろさなきゃならぬわけですけれども、この点につきましては非常にいろいろ行政の簡素化とかそういったふうな、余り地方建設局が中に入りますと何段階にもなってしまうとか、いろいろそういう問題もあって今のような体制ができているわけでございますので、地方建設局にもできるだけの対応はするようにこちらからも指導はいたしますけれども、制度としては今の体制で対応としてはできるだけ十分できるように努力したいというように考えております。
私、この下請の未払いの問題で都道府県に行っていろいろ相談してもなかなからちが明かない、だから地方建設局に行ったらそんなことは全然受け付けない、それはうちではないのだ、本省に行ってくれ、こう突っぱねられてしまうと本当に困っちゃう、だからそこでも適切なアドバイスぐらいはするべきだということを言っているんですよ。そこで全部解決してくださいなんて言っておりませんからね。だから、それが私は親切なやり方ではなかろうか。非常にせっぱ詰まった問題が起きているわけですから、それは都道府県に行きなさい、そこ経由でないとこちらは全然タッチしないんです、そういう行政のあり方というのはまずいのじゃないか。もっと血の通った行政をしていただいて、こういう下請業者の人たちの私は悩みにこたえてもいただきたいということなんですよね。だから、これぐらいのことは私はいい御答弁をいただいても行政として当たり前じゃなかろうか、そう思っているわけです。その御答弁をお伺いしまして、時間が来ているので質問を終わりますけれども、もう一遍御答弁くださいませ。
狂った話があったのですが、その基本的なところが間違っていると思うのです、基本的なところが。それは私が言ったように、児童手当についてもそうですし、絞れ、見直せ、児童扶養手当についても、むだがいっぱいあるじゃないか、こういう議論なんですよ。そういう議論というものは、日本の社会保障制度を質的に後退させるものなんです、今議論を私がしておるように。
 つまり、外国には児童扶養手当に類するものが少ないというのは何かというと、児童手当というものが所得保障の大きな柱として充実しているわけです。これは中央児童福祉審議会が五十五年に答申を出しまして、財源について所得税の中の扶養控除を振りかえる、思い切ってやれ、こういう議論を出したことがあるのですが、これはフランスなんかやっているやつをやれ、そうしてやれということなんです。
 つまり、全体から見ると日本の経済は大きくなっているのですよ。世界第二位になっている。だから、これは所得の再配分ということをうまくやれば社会保障の水準を質的に低める必要はないわけだ。軍事大国との関係云々の議論はしないけれども、言うなればスモールガバメントという風潮の中で、とにかく児童手当も児童扶養手当も見直して国庫負担を縮小しろ、財政危機だ、こういうことを言っているんですが、所得を公平に再配分をして、社会保障は質的に後退させないで充実させるということを考える中において児童扶養手当の議論をするとするならば、日本の児童手当をどうするかということを議論をしないでこの議論をすることは基本的にできないと私は思うのです。
 それを全く逆の方向で進めておるのではないかと思うのですけれども、主管大臣として厚生大臣は、そういう問題については主張すべき点は敢然と主張することがなければ日本の社会保障は歯どめなく後退をして、国民の中における連帯というものはずたずたになってしまいますよ。弱肉強食になるのですよ。経済は大きくなっているのですから。低成長に入っていますが大きくなっているのです。そこでむだを省くことは必要だけれども、申し上げたように、所得を公平に再配分をして、福祉に対しても質的な充実を図る余地は十分あるのですから。これは政治が悪いんです。
 ですから、そういう点を考えて、何が必要かということを考えるならば、皆年金制度の中において、年金と同じように、所得保障の重点は児童手当ですから、児童福祉ですから、児童福祉を後退させたならば、民族の将来はないですよ。高齢化社会の将来はないですよ。時間があれば後で議論しますけれども。そういう問題について、ここはこうだけれどもここはこうあるべきなんだ、こっちも削り、こっちも削って、そして後退した案を今両方とも出そうとしているわけです。これは私は日本の政治の方向としてはとんでもない間違いであるという点を指摘をしておきたいと思います。基本的な問題ですから、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。