減税先行期間における所得税の減税による地方交付税の減収に相当するものにつきましては、交付税特会の借入金により対応することとし、七年度におきましては一兆二千四百二十九億円借り入れることにしております。また、住民税の減税による減収に相当するものにつきましては、減税補てん債の発行により全額補てんすることとされ、七年度においては一兆四千四百九十六億円の発行を予定されております。これらについては税制改革の中で償還財源が確保されているものであります。
 次に、減税による影響を除いた通常収支分につきましては、税収の低調等により四兆二千五百七十二億円の財源不足という大変厳しい状況にあります。（拍手）
富田議員にお答えをいたします。
 まず最初に、国民健康保険制度における保険基盤安定制度の国庫負担についてのお尋ねでございますが、今回の国保改正が制度運営の安定化のための当面の措置であること、国の財政が極めて厳しい状況にあること等を踏まえ、国庫負担を定額とする暫定措置を二年間継続することとしております。
 なお、国庫負担額につきましては、五年度、六年度においてそれぞれ百億円でありましたものを、七年度は百七十億円に、さらに八年度は二百四十億円にと増額することとし、市町村の負担が増大しないよう配慮しております。
 続いて、国保の抜本的制度改正についてのお尋ねでございますが、今回の改正案は、国保制度が抱える構造的な問題に対応するための当面必要な措置を講じるものであります。今後、医療保険制度全般における給付と負担の公平化について幅広い観点から議論をしていく中で、新介護システムのあり方等も踏まえ、国保制度の抜本的改革に向けさらに努力してまいる所存であります。（拍手）
    —————————————
その時点では私どもは登庁はいたしておりません。
 それで、気象庁から情報が入りますと、一斉呼集装置によりまして職員を非常呼集するということになっております。それで、早い者から出てきておりますが、一番早い職員は六時四十五分に登庁しているということでございます。
地震が発生いたしますと、気象庁からファクスで私どもに情報が入ることになっております。それで、第一報は六時七分に受信をいたしております。その段階では、京都、彦根、豊岡が五という情報でございました。その後、六時十八分に、気象庁からの情報で神戸が震度六という情報が入ってきております。
 最初の情報の段階で、震源地は淡路島、震源の深さは二十キロ、マグニチュード七・二ということはもう入っております。
 そういうことを勘案いたしますと、先ほどの時間帯には警察庁あるいは消防庁から具体的な被害情報はまだ上がっておりませんが、震度それからマグニチュードの規模等を勘案いたしますと、非常な大きな災害になる可能性があるというふうに判断いたしまして、官邸あるいは私どもの大臣秘書官に私どもの方から連絡したところでございます。
私も、当日はテレビで六時ごろニュースを聞いて、それで六時十五分ごろ秘書官から電話をいただきました。直ちに、情報を絶えず報告しろという旨のこともお願いをしたところであります。
 そして、七時三十分ごろには秘書官から「国土庁の防災局としては、甚大な被害が発生している可能性が高いと考えられるので、非常災害対策本部を設置したい旨の連絡があったところであり、私は、その設置手続を首相官邸等とも相談して対処するよう指示をしたところであります。
国土庁長官は、少なくとも国土庁には入らずに閣議に出られた。国土庁にはもうそのときに現地の災害の、被害の状況がキャッチをされておったということになるわけですが、それは兵庫県から上がったのか、警察庁から上がったのか、具体的にどういう経路で国土庁に情報が入ったのか、お伺いをしたいと思います。
まず、先生が御指摘あったところの郵便離れというようなことについてなんですけれども、先ほどもお話しをさせていただきましたように、前年度、平成六年度は前年比マイナス一・八％というふうなことで、ほぼ私ども想定したとおりの状況でございました。また、今年度もさらに努力をすることによりまして、逆に、前々回ないしは前々々回と違って、翌年にはほぼ料金改定前に復することができるだろうというふうに踏んでおるわけですけれども。
 その前提で、今御指摘があった件についてですけれども、私ども、昨年一月の料金改定は、独立採算の事業を安定させ、健全な事業財政の維持を図るためにどうしても必要だというふうなことで実施させていただいたものであるわけですが、一方、今回の施策もまた、広告郵便物の割引率の拡大等によりまして需要増、増収、収入増を図るということを企図しているわけでありますけれども、もう一方、お客様との作業分担によるところの郵便局のコスト削減、それからその効率化というふうなことも期待できることから実施するものでありまして、そういうふうなことからいえば、昨年の一月の料金改定と今回の料金改定の趣旨はほぼ同じものだというふうに私ども考えている次第なんです、つまり増収だとか効率化というふうな点では。
 ただ、昨年一月の料金改定と同時に行わなかったわけですけれども、これができなかったのは、お客様の要望というのを十分に把握して、どの程度の需要があるかとか、それによりどの程度の増収を図ることができるかとかいうふうなものを、もう少し時間をかけて見込む必要があったということと、作業分担につきましても、お客様の実態だとか郵便局側のコストの軽減効果というふうなものを十分に見通す必要があったというふうなことから、ちょっと同時にできなかったわけでありますけれども、このコスト削減効果、需要拡大によるところの増収効果のことにつきまして、私どもの方としては、ほぼ自信の持てる見通しが得られたことから、早急に実施したいということで今回お願いしているところであります。