いま村山厚生大臣から証明をしてもらったように、それはお返しをいたします。年金財政に支障を来さないようにしてお返しをいたします。いつからいつだということについては、これも一括払い方式とか元利均等とか五年払いとか、いろいろございますが、要はここにあるように七千四百億円ぐらいの金額になるわけですね。したがって、これをどういうふうに返却するか。年金財政を損なってはいけませんから、年金財政を損なわないように、支障のないようにしながら、しかもこちらも返しやすいという両方の案を持ち寄りまして、どっちにもいいような都合のいいようなことにして、まあ助け合いですから、そういう返済をしたい、そう思っておるわけでございます。したがって、具体的にどれでいつということまでは、いま厚生大臣がおっしゃったように決まっておりません。
それでは大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 あなたは先ほど、必ず返すと言われましたけれども、いつ、どうやって返すのですか。これはいままでのところ答えははっきりしておりませんが、一体三年間で幾らぐらいの金額になるのか。この点については、大蔵省として当然のことですけれども、つかんでいらっしゃると思いますので、幾らぐらいの数字になるのかも含めて御答弁をいただきたい。
社保審、制度審におきまして、いつから、どのような返し方をするのか、その中でサンプル的にひとつ出してみろ、こういう御注文でございまして、その意味で、いわば一度で返せばこういうことになります、三年ないし五年で均等払いならこういうことになります、傾斜払いならこういうことになります。それの意味するところは、要するに国の方が繰り入れ期間を延ばせば延ばすほど国の財政の方も運用収入利息について相当なる負担を負わなければならないということを明らかにする意味で出さしていただいたわけでございます。
 したがいまして、私も何回も御説明申し上げておるとおり、年金財政の方から見ますと、運用利益は必ず返してもらうわけでございますので、その点は心配要らない。ただ、心配になりますのは、どれぐらいの繰り入れ期間にするか、こういう点がその当時の財政状況を考えていかなければいけないのではないか。また、その点を考えてやっても年金財政に支障はないのではないか。中心は、その「財政状況を勘案しつつ」というところの一番大きなポイントは、繰り入れ期間をどうするか。両方とも、こちらはどっちみち運用収入は入るわけでございますので、そこの点は両者の利害は必ず現実的には一致する性質の話でございますので、財政再建期間終了後財政当局と詰めていきたい、こういうことで御説明を申し上げておるところでございまして、試算もそういう意味で出させていただいたのでございます。
お答え申し上げます。
 当時すでに新聞紙上でこの法案の骨子が言われたわけでございます。したがいまして、当然二つの要素がございまして、一つは、年金財政の健全性に支障を来すことがないように、それから第二番目は、国の財政状況を勘案しつつ、こういうのがありますけれども、その中身は何かと申しますと、要するに、財政再建期間が終了してから、減額分、それからその他適切な措置というのは何よりも運用利息を考えているわけでございますが、それを必ず返すということ、こういったことで大体おわかりかと思って諮問の方ではそのことは実はのみ込んでおるわけでございまして、社保審におきましても制度審におきましても、私が参りましていま委員がおっしゃったような趣旨のことはつけ加えて御説明申し上げたところでございます。
二月の衆議院の公職選挙特別委員会におきまして、今後の定数是正をやる場合に新自由クラブの小杉委員の方から御質問がございました。こういう方式でやればどうなるか、ああいう方式でやればどうなるかという御質問でございまして、その内容は要するに定数是正をいたします場合に考えられる手法として、初めから全面的に是正をし直すという立場に立って、総定数をまず都道府県に人口比例で配分をしまして、その後その県内で選挙区ごとに配分をする、そういう方式。
 それから、これは全部衆議院のお話でございますけれども、二つ目のやり方としましては従来定数是正で使ってまいりました方式、つまり一人当たり人口の全国平均をとりまして、上下三分の一ずつを比較いたしますと、上下がちょうど二倍になるということになりますから、その範囲内で定数是正をするとすればどういう増減になるか、こういうやり方。
 それからもう一つのやり方は、要するに一番一人当たり人口の多い選挙区から一人減らして、一番一人当たり人口の少ない——つまり上下の格差でありますから、いわゆる増減同数で格差をたとえば二倍以下に是正する場合には、議員一人当たり人口の少ない選挙区の定数を一人議員一人当たり人口の多い選挙区の定数に持っていって、つまり上と下を一人ずつ減らし、ふやしていくと、こういうかっこうで現行定数のままで二倍以内におさまるようなやり方もございます。つまりこの三つのやり方で総定数を現在の五百十一人のままで固定をしてやった場合にどうなるかと、こういうお話でございました。
 そこで、一番最初の現行総定数を県に配分をして、県の中でさらに配分をする、こういうことになりますと、増員となる選挙区が三十五選挙区ということになり、減員となる選挙区が六十選挙区に及ぶ、合わせて九十五選挙区、つまり百近い選挙区に影響が出るということであります。
 それから二番目の、つまり全国平均の上下、これを二倍というものにおさめるためには増員となる選挙区が二十四選挙区、それから減員となる選挙区が二十一選挙区出てまいります。合わせて四十五の選挙区に影響を及ぼす。この二番目の上下の格差を全国平均で是正をいたします方式をとります場合には、総定数を固定をして行うということはできませんで、その場合には増員が十三名出てまいります。
 それから第三の方式、つまり上下一人ずつ足したり減らしたりしていく方式、これでまいりますと、増員となる選挙区が二十二出てまいりまして、減員となる選挙区が二十九出てまいります。合わせて五十一選挙区に増減の影響が及んでくる、こういうお答えをいたしたところであります。