四日間にわたりまして、いろんな角度からいろいろお尋ねを申し上げたわけでありますが、私ども公明党、このたびの法案はそれなりに前進であり、きのうの竹内先生のお話ではございませんが、前編、後編というお話でございますが、全面改正ということの中からはもっとしなければならないことがあったんだろうと思いますが、時代の推移の中でやむを得ない面もございます。
 今回のこの改正案、いろいろなさらにまた課題があるわけでございますし、また、その点も何点か指摘をさしていただいたわけでありますが、現状とともに今後の大きな課題、これをひとつ乗り越えるために、まずは現状に即した面で運用していただく、今後の課題につきましては積極的にひとつまた取り組んでいただく、こういうことでこの商法改正、私いろんな点を質問させていただきましたが、これで質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
ごもっともなお考えだと思っております。いまおっしゃいましたように、新株引受権付社債を発行できるようにいたしましたのも、企業が国際的に活動している、その結果、必要性を痛感しておったわけでございまして、すでにあります転換社債も海外で発行しているわけでございますけれども、転換されてしまいますと債務がなくなってしまうものでございますので、せっかく為替リスクをヘッジしようと思いましてもそれができないというようなことでもございますので、現在の経済情勢に即応して改正する事項としてこの問題を取り上げさせていただいたわけでございまして、今後もおっしゃいますような課題での検討もしていただけるものだと、かように考えております。
四十九年の商法の一部改正に対しまして、衆議院でも参議院でも附帯要件いろいろいただいているわけでございます。今回提出いたしました商法の一部改正では、全部の御意見にこたえていないわけでございます。それば、全面改正を急遽一部改正として、これまでできておりましたものを提出した結果起こってきたわけでございます。附帯決議の御意見につきましては、それなりに全面的におこたえをしなきゃならないという責任は強く感じておるわけであります。
 したがいまして、法制審議会でもこの後引き続いて全面改正の審議を行っていくという気持ちでおっていただいているわけでございますので、今回一部改正が成立いたしますと、引き続いて全面改正について御審議を煩わしていきたい、そしてこれまでいただいております御意見におこたえをしていかなければならない、さように考えておるわけでございます。
いま民事局長から申しましたとおりでございまして、法制審議会で十分御論議いただきまして、その結論に従って法務省令を定めていきたいと、かように考えております。
この問題は、これは今日までもいろいろ論議され、また大事なことでもございますから、局長からもお話ございましたけれども、大臣からも一言ひとつ決意のほどをお伺いしておきたいと思いますが。
営業報告書の記載事項、記載方法、あるいは附属明細書の記載事項、記載方法ということにつきましては省令で定めるということになりましたために、まだ法制審議会における審議を経ていないわけでございます。
 省令で定める場合に、私どもといたしましては、今回の商法の改正がディスクロージャーの強化ということを大きな柱の一つにしておるということを十分に考えまして、しかしながら、また一方におきまして企業の秘密というようなものも考えなきゃなりません。さらには、このディスクロージャーをすることによって必要となる経費、コストというものとディスクロージャーによって得られる利益というもののバランスをも考えなければならないわけでありまして、そういった点を十分に勘案をして結論を出したいと考えております。
 手続的な方法といたしましては、ただいまも申し上げましたように法制審議会の、審議をまずお願いしたい、その際には、本国会においていろいろと伺いました御意見というものを十分に法制審議会にも伝えまして、そして結論を出していくようにしたいというふうに考えております。
実は、これは現行法の二百十条及び二百十一条にもあるわけでございまして、現行法の二百十条の規定は、会社が自己の株式を取得することを制限しているわけでございます。例外的に取得した場合には、二百十一条で「相当ノ時期ニ」処分をしなければならないということにしているわけでございまして、この場合の「相当ノ時期ニ」と申しますのは、たとえば会社が合併によって結果的に多数の自己株式を取得する結果となるというような場合に、これを直ちに処分いたしますと、先生がただいま御指摘のような市場の混乱が生ずるという問題がございます。したがいまして、そういう混乱が生じないように徐々に売却していけ、処分していけということを意味しているわけでございます。
 これは、子会社が親会社の株式を取得した場合も同じでございまして、適法な、たとえば会社の合併等によって子会社が親会社の株式を取得する結果になるというような場合には、これは市場に混乱を起こさないような方法で、特に不利にならないような方法で株式を処分するということで、つまり徐々に売却していくということになるわけでございます。
大臣は二十七日の文教委員会で、中野区の準公選については準公選拒否の態度に終始する、いわゆるたてまえ論をおとりになったようだけれども、私は、教育の民主化、さらに住民の自治参加、八〇年代の地方の時代といった点からして、弾力的に考えていく必要があるのではないかという気持ちがするのですよ。文教委員会でも、かつての公選のときのように投票率は非常に高かったという点も指摘があったのだろうと思うのですが、恐らく、住民の直接請求というのはどんどん拡大していくのではないだろうか。だから、とめようとしてもとまらない、大きな歴史の流れと受けとめていく必要があるのだろう、また八〇年代はそうあることが好ましいのではないかとすら私は考えております。
 とは言いながら、あなたもつわものぞろいの文部官僚に囲まれているし、また最近の右傾化傾向の中で、あなたの考え方もある程度硬直した態度をとらなければならないようなことになっているのではないかと思うけれども、大臣、あなたの御尊父は、軍人総理としても非常に幅の広い、しかも豪胆な人であったと私は思うのです。その血の流れているあなただから、敢然として対処するところは対処していくことが必要ではないですか。いかがです、見解は。