その問題につきましては、先ほど阿部局長が申しておりましたように、現在、文部省の中で鋭意検討を進めておるものでございまして、近く基本的な考え方を示したいと思っております。
 生涯教育に文部省が取り組みましたのは四、五年前からでございますが、その中で、生涯教育の対象をどうするかということから、一つは教養とかあるいは社会的知識を高めるという意味における生涯教育というものと、それから職業能力を高めるためにとるべき生涯教育の体系というものとあるだろうと思うのであります。
 ところで、我が国は明治以来ずっと学校、特に大学も含めまして、学校におけるカリキュラムはアカデミックなものに重点を置いてまいりました。これがやはり国民一般の知識水準を高め、また、情操を深くしてきたということに大いに効果があったと思いますが、一面において、明治、大正、昭和とかけて、職業教育の面においては若干私は手薄であったと思っております。しかしながら、今日に至るまで、要するに職業教育というものは企業が分担すのだというような国民的慣習のもとにおいて行われてきたが、ここに来て企業の方も、生涯教育というよりも職業教育の重視というものを要請してきておるというのが一般世間の要請ではないかと思っております。したがって、これに的確にこたえるべき措置を今からやっぱり講じていかなきゃならぬと思うのです。
 よくヨーロッパと比較されますけれども、ヨーロッパの高等教育は職業教育とアカデミックな教育と半々で行っておりますが、我が国はそのように先ほど申しましたアカデミックなものに重点を置いてきた。ここで職業教育に重点を置く。ただしその職業教育も、生涯教育の一環としてのその中に組み込んだ職業教育というものを先行きさなければならぬだろうと思っておるのでございまして、その意味において、現在持っておりますいろんな高等教育機関の中で、できるだけ職業教育の一つとして新しい体制をとるように準備をいたしたいと思っております。
 なお、生涯教育におきます体系というものについて、これは学習を受けられる方のいろんな希望がございましょうから、あえて体系的なものを考えるよりも、むしろ利用し得る機関を多様で大量につくる方が、その方が趣旨に沿うのではないかという方針で進めておるところでございます。
最後になりましたが、文部大臣にお伺いいたします。
 二十一世紀に向けての生涯教育のあり方とかかわりまして、今後の高等教育の整備をどのように進めていかれるのか。また、縦割り行政の問題点が指摘されている今日、文部、労働両省、企業、大学等の協力によります産業構造の変換に伴う職種転換、再訓練を迫られている勤労者向けの教育訓練の計画というものを策定する御意思はおありかどうか、あわせてお伺いいたします。
これからの生涯教育の中で、一般的な教養を身につけるという意味での生涯教育と、先生御指摘がございましたように社会人の再教育、再訓練というような意味での生涯教育、二様のものがあるということは御指摘のとおりだと思います。特に後者の問題につきましては大臣からの特別の御指示がございまして、文部省内で社会教育局長を中心とするプロジェクトチームをつくりまして、現在鋭意文部省の文教行政全体の中でどういうふうに考えていくかという議論を進めている段階でございます。
 そういった中で、国立大学等の高等教育機関につきましてはこれまでもいろいろ昼夜開議制を実施するというような形で、夜間の中に社会人の方に入ってもらうとか、あるいは放送大学などもこれはまさに社会人をねらいとしたものでございますけれども、こういう機関もつくりまして、あるいは各大学の昼間部の受け入れにつきましても社会人のための特別入試というような方法をつくるところも逐次出てまいっております。
 そういったいろいろな方法がございますが、省内での検討の状況等も踏まえ、また、臨教審からもいろいろ生涯教育の問題について御指摘をいただいておりますので、学校教育、社会教育を通じての対応ということで十分検討をしてまいりたいと思っております。
時間が余りありませんので、次に進ませていただきます。
 円高不況が深刻化する中で、失業率はついに三％に達しております。中高年齢者にとりまして、職種転換に際しての再訓練を受けることは大変なことであります。文部省の所管のもとでの社会教育あるいは大学を含む高等教育機関は余暇活用としての機能を果たしつつありますが、勤労者の死活にかかわる教育訓練上のニーズにはこたえていないのではないでしょうか。社会教育の中等で蓄積されてきました成人向けの教育のノーハウというものを中高年齢層の教育訓練に生かすようなプログラムをつくるべきではありませんか。また、大学を中心とした国公立の高等教育機関が持っております施設や設備を社会人の再訓練の場としてこれまで以上に開放すべきであると思いますが、具体的な開放、拡充計画はお持ちか、お伺いしたいと思います。
この年金による国鉄の負担、また年金の現状によります年金財政のあり方といった問題からいたしますと、ただいま委員が御指摘になりましたようなことでなければならぬのではなかろうかということを、実は私自身も感ずること、が非常に多いわけでございます。
 しかしながら、現行の国鉄をめぐりますもろもろの制度につきましては、どうも年金だけじゃなくて、他の部分についても大変ふぐあいの点が私どもから見るとあるわけでございます。
 と申しますのは、現行分公社制度が発足いたしました昭和二十年代というのは、国鉄はいわば独占企業であったわけでございますが、今日では、飛行機の関係におきましても自動車との関係におきましても、全く競争産業的な立場に置かれておるわけでございますが、もろもろの点でなかなかそういう競争産業の立場に置かれていることを前提とした制度になっていないわけでございます。その点はつとに大原先生からも御指摘を受けておりますが、年金だけでなくて、実は国鉄を取り巻くもろもろの制度が、どうもちょっと現在の国鉄の経営の実態と合っていないということを感ずることが多いわけでございます。
 そういうことからいたしますと、年金についてだけいま御主張になりましたようなことを私どもが受けて主張するということについては、いささかためらいを感ずるわけでございまして、それをどんどんと詰めていきますと、いま強く臨調等から御指摘になっております民営化といったような問題にだんだん話がつながっていく可能性を持っている問題でございます。さりとて、民営化というのが一つの重要な考え方であるといたしましても、現状直ちにこれを民営化ということは、いろいろな面でまた困難を伴うというようなことがありまして、大変説明が堂々めぐりいたしておりますけれども、まさに問題そのものがどうも堂々めぐりしている点があるわけでございまして、私どもも、いまの体制ではどうもぐあいが悪い、何かの関係でもう少し競争産業にふさわしいような形の体制にしていただかなければならぬのではないかなと思っております。
 それと年金についてのそういう問題とを、どっちを先にし、どっちを後にして取り組むべきかということになりますと、なかなか立法論といたしましても政策論といたしましてもむずかしいわけでございまして、先生方からは私どものスタンスが大変歯がゆいというふうにごらんになるかと思うのでありますが、その点については、年金問題。は年金問題としていまお示しのような方向をひとつ考えることもいたしながら、その他旧鉄をめぐるもろもろの制度全体についてもまた、いろいろと違った角度からの光を当てて問題の究明に取り組んでいかなければならないというふうに考えるわけでございます。