広中委員にお答えいたします。
 大店審につきましては、審査体制の強化が必要と考えておりまして、このために大規模小売店舗審議会の総会におきまして具体的検討を開始したところでございますけれども、基本的には、調査審議に当たる組織数をふやすことをいたしまして、大店審の審査体制そのものの抜本的強化というものを図る必要があるのじゃなかろうか、このように考えております。
 また、大店審における調査審議に当たりましては、公正なおかつ自由な審議の確保をまず念頭に置かなければなるまいと。そのような自由濶達な甲論乙駁の論議を通じまして、なおかつ委員名、審議結果等の公開を含めまして調整手続の明確性と透明性と、それから可能な限りその透明性や明確性というものを確保していくという心算がなければいけないと、こう思っておるわけでございます。ただし、大店審の審議自体を公開することはやや不適当なのではないかな、このように考えておるものでございます。
私は、やはり地元の問題でございますから、地元の商工会議所が中心となるところの商問協のような役割というのは、非常に大切ではないかなと思いますけれども、従来の商問協と違う形をとるとしたら、それは公開性ではなかろうかと思います。そういうことでぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 大店審についてですけれども、先ほどから御説明がありますように十六ブロックで審議されているわけですが、平成元年の出店希望件数は既に千二百ございますよね。これだけの数を審査すると、幾ら下部機構がいろいろ設けられても十分対応できるのかどうか。そして、この大店審のメンバーというのは、フルタイムなのでございましょうか。同時に、この審査経過というのは公開なさいますのでしょうか、お伺いいたします。
ただいま広中委員御指摘の商問協なるものにつきましては、一部の新聞にそのような名前が報道されたことがございます。ただ、私どもといたしましては、大店審に商業調整の場を一元化するということを考えておりまして、その名称のいかんを問わず、大店審以外の場で調整が行われることを予定しているわけではございません。
 ただ、先ほども申し上げましたのですが、実情の把握を行うために地元の商工会議所や商工会というところに生の意見をぶつけていただく、そこで可能な限り実態を把握していただくという必要性は今後もあるわけでございまして、そういう場が商工会議所に設けられるというそのこと自身を否定するつもりはございません。
 あるいは一部の報道におきまして、そういう場が何か従来の商調協のような審議というか調整を行う場として、誤解されて報道されたようなところはございますけれども、私どもといたしましては、実態把握は商工会議所または商工会において行い、その結果の報告を受けて、調整は大店審が行うという体制で臨みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、必要だと思うのでございますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
 今度は、商問協、商業問題協議会と大店審の関係について、位置づけについてお伺いしたいと思います。
すぐには御答弁いただけないと思いますけれども、同時に、この新しい基金で、障害者の方々が本当に全国、北海道から沖縄に至るまで安心して、例えば目の御不自由な方も点字ブロックを伝ってずっと旅行できるような、そういうためにもこの基金が使われるのだということになりますと、大臣、障害者の方々から運輸省に対して期待が高まってくるわけですよね。私は、そういう意味ではぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 きょうの法律案からはちょっと外れるのですけれども、同じ趣旨で、運輸省が、何といいますか、鉄道の新しい時代だということで、大きく国民的な支持を得るためにぜひお願いしたいと思うのは、精神薄弱の方々に対する割引についてでございます。同じ障害者でありながら、三十五万人の知恵おくれの方々には、ＪＲ、私鉄、航空運賃等の割引制度が実施をされていないわけであります。身体障害者の方々は、昭和二十七年以来、また昨年の二月一日からは内部障害者の方々にも運賃割引制度が運輸省の御指導で実施をされて、非常に喜んでいらっしゃって、二百四十万人の方々がその適用を受けている。しかし、その三十五万人の知恵おくれの方々はそれから取り残されているわけでありまして、そういう皆さんからすれば、いわば不平等だ、不公平だ、こういう気持ちを持っていらっしゃるのは大臣も推察することができるだろうと思います。
 ここに、労働省の職業安定局の障害者雇用対策室が調べました障害者等雇用実態調査報告というのがあるのですけれども、ちょっと古い数字で、五十八年十一月の報告なんですけれども、それを見ますると、支給される給与額については、精薄、知恵おくれの方々は身体障害者の方々の平均二分の一くらいなんです。つまり、知恵おくれの方々の方が身体障害者の方々に比べて、そういう意味では、給与生活をしている場合に低い賃金しか得られない、こういうことですね。
 ですから、そういうことを背景にしながら、精薄者を持つ親の会の皆さん、私の地元なんかだと「手をつなぐ親の会」というふうに言っていらっしゃいますけれども、ここが中心になって運賃割引制度の適用を求めるということで署名運動が去年の六月からございまして、全国各地で十四万人の親の方々が二百五十万を超える署名を集めて、既に国会に自民党の先生方の紹介で請願が出ておりまして、恐らく、近くこの運輸委員会でも審議をされることになると思うのです。大臣の地元でも、目標よりも多く四万人を超える方々が署名しておられまして、大臣の地元の秋田県議会、さすが大臣の地元だけありまして、昨年の三月二十三日ですか、運賃割引制度を実施するようにという請願を県議会として採択をされています。
 国会でも、去年の四月二十六日に私どもの同僚である山元勉代議士が予算委員会の分科会でこの問題を詳しく取り上げましたし、この間、串原義直先生が二月八日の予算委員会で大臣に対して質問を行っているところでございます。その折、大臣は、厚生省、厚生大臣とも十分に相談をして前向きで真剣にやる、こういうふうに御答弁をされましたね。つまり、今までは、これは厚生省なんだとか、いや運輸省なんだとか、両方の省でキャッチボールしていたんですけれども、この間の大臣の答弁で、キャッチボールはもうやめて、とにかくいずれにしても政府として結論を出すんだ、こういうふうに私は理解したのですが、大臣、これはやってもらえますね。
    〔二階委員長代理退席、委員長着席〕