そうすると、確認しておきますが、五十八年度は少なくともやりません、しかし次の年度、五十九年度以降はやるかもわからぬし、やらないかもわからぬ、いずれにしても検討する。検討するとおっしゃるからあえて言うのですが、後ほどまた軽貨物とタクシーの問題についても触れますけれども、特に白トラとか白タクということがいま盛んに言われて、タクシーやトラックの運送業界は大変秩序が乱れておる。そういう現状を認識されていないはずはございませんけれども、一層白タクまがいの行為を助長するようなマイカーの活用構想というのは、私はいまの地域交通をどうやって守っていくかという本論からいたしますと、こういったポニーカーシステム、自家用車の活用構想というのは、一見何か合理的なようでございますが、地域交通を大変無秩序な方向に持っていくことに結果的につながるんだ。だから五十九年度以降も引き続き検討します、当面五十八年度はやらないことにするけれども、こう西村総務審議官はおっしゃいますけれども、その構想はもうお捨てになったらいかがでございますか。
いわゆるポニーカーシステムとして、自家用車を地方住民の足の確保のために活用しようという実験をしようとしましたことは、ただいま先生からお話があったとおりでございますが、本年度につきましては、この実験はぜひやりたいということで進んでいたわけでございますが、関係者の理解が十分得られませんので、今年度におきます実験は非常に困難になりまして、現在見合わせるということにしておりますが、来年度以降、この運政審の答申が言っておりますような、過疎地域における住民の足の確保のための施策ということは今後とも重要視して、私ども検討していくべきことと考えておりますので、来年度以降も引き続き具体的にどういうことをしていったらいいかということを考えていくべきものとしております。しかし、具体的に来年度予算につきまして、いまこの実験のための費用をとったかということでございますが、これについては予算要求はいたしておりませんが、具体的にどんなふうな形でやるか、なお引き続き検討していきたいと考えております。
まあ着工というのは私も少し行き過ぎた受け取り方だと思いますので、訂正します。
 最後に、前委員会で沓掛局長が、外環道路については、「東京都内の区間につきましては、地域が受け入れられる計画を策定することが前提であると考えており、」ということを答えられておるわけですね。で、「調査検討を進めていきたい」ということなので、いまの大臣の答弁をお伺いしまして、この外環道路についてはぜひ慎重に、地域の住民、それから自治体の意見ですね、これをよくお聞きになり、話し合いがつかなければこれはなかなかやらぬという態度で慎重にやっていただきたいと思うんですが、最後にひとつ大臣、その点についていかがでしょう。地域住民、自治体との話し合いの問題ですね。
私も第九次でやるというようなはっきりしたことは申し上げてないつもりでございます。十分この計画を住民の方々に御理解をいただいて、その上で着工するのが前提であるというような御趣旨を申し上げたと思うわけでございまして、これまでの外環道路についての経緯というものも踏まえまして、道路の構造や整備に当たりましては、その手法、こういったものについても十分地域の皆さん方と御理解をいただくような手当てを十分やりまして、その上でできることなら着工したいなあというふうに思っておるということでございまして、やることに踏み切っておるということではないとはっきり申し上げておきたいと思っております。
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、御指摘の判決は、現在高裁で審理中であると聞いておるわけでございます。
 したがいまして、旧都市計画法に基づきまして都市計画決定をいたしました問題についての有効性というものについては、必ずしも地裁の判決がそのまま影響を及ぼすというふうには私どもはまだ受け取っていないわけでございます。
私、前の委員会でいろいろお答えをして、最後にたとえば大阪地裁の近鉄の特急電車の料金の認可にかかわります判決の問題、それを私が知らなかったということ、あるいは先生から前に私どもの先輩でございます竹内都市局長が国会で行っている答弁その他を調べてもう一遍返事をしろ、こういうことでございましたので、大阪地裁の判決というものを私も私なりに読んでみました。それから、竹内元都市局長の答弁も調べてみましたが、前回の委員会で私が先生にお答え申し上げたことについては別段間違ったことを答えているということにはならないというふうに調べた結果考えております。
次に、外環道路問題に移りたいんですが、三日二十四日の当委員会で外環道路の都市計画決定、これは違憲、違法の疑いがあるということを指摘して、加瀬都市局長それから内海建設相から検討するという答弁をいただいたんですが、検討の結果はどうだったでしょうか。
お答え申し上げます。
 建築基準法の改正につきましては、そのときどきの社会の事情の変化がございまして、それに対応していろいろな建築物の技術的な基準等の強化あるいは緩和等の改正を行い、また技術の進歩に応じましてそういった改正、緩和を行ってきたわけでございます。このたびの改正は、建築士法とあわせまして、建築基準法につきましては、確認、検査等の業務の合理化を図ることによりまして建築基準法の行政執行の合理化を図っていこう、強化を図ろうということでございまして、実体的な規定につきましての改正については今回は触れておりません。
 したがいまして、今後再び社会事情の変化あるいは技術進歩等のことがあれば、その時点で再び改正の必要がある場合もあろうかというように考えております。
お答えいたします。
 放射線防護服は、現在原子力発電所の中で使われているものでございますけれども、原発の中では身体や下着が放射性物質により汚染されることを防ぐために、汚染防護用の保護衣類として着用して作業するということになっております。そしてまた、このような保護衣類を着用して作業をする場合には、その人の体温が上昇する、こういうようなことも実験的に報告されていることは承知をしております。それで私どもとしましては、このような状況を正確に把握することがまず第一でございますけれども、現在まで承知をしているところでは、このような保護衣類を着用して作業をする場所は非常に限られているところである。汚染のおそれのある区域においては、水を用いた除染作業というようになっているように聞いております。
 私どもも電力会社等と一緒に指導していくことになりますが、保護衣類を着用する場合には、建屋内の換気あるいは冷房等をすることによって作業環境の温度を下げていく。それから、そういうことが困難な場合には、エアラインスーツといって空気を通しながら作業できる服があるわけですが、そういうようなものを使用するとか、作業そのものもできるだけ軽量化していく、軽作業化していく、あるいは作業時間の短縮を図るというようなことで対処していきたい。そういうことで、電力会社等に対する指導も進めていきたいというふうに考えております。