とにかく頭脳明明晰局長の答弁らしくないんですが、「未婚の母子の調書」、「事実婚の解消に関する調書」では、「子の父の状況」として氏名、住所、電話番号を書かせ、仕送りの有無、連絡の有無を書かせる。そして父親側から裏をとるわけでしょう。父親の証言をうのみにして支給をしないとか支給を打ち切るとか、そういうケースがいっぱいあるわけでしょう。離婚をするとか未婚の母になるとか同棲を解消するとかという状態のときに、別れた男性の証言が本当に信用できるかは疑問でしょう。
 一例を挙げましょう。東京都日野市に在住の五十三歳の女性のケースでありますが、夫は昭和五十七年に他の女性と同棲をして住民票を移しました。当時、中三になる男の子と中二になる女の子を残してこの母子は遺棄された。家裁に扶養の調停を申し立てて、月五万円の養育費で調停。ところが、一年もたたないうちに仕送りは滞りました。厚生大臣、こういうようなケースは決して特殊な例ではありません。養育費を受け取っている世帯はあなた方の調査によっても一割にすぎないのであります。
 そこで、五十九年九月に扶養手当の申請を願い出た。東京都は、まず夫の住所がわかっているので遺棄ではないと、申請を受け付けようとしない。市側が都に対して現実に養育費を払っていないのだからとかけ合う。都はようやく受理した。ところが、都は夫に調査を行って、夫から、月に一度子供に会う、時々小遣いを渡すとの証言を得て、それで結局却下したんです。この却下の理由は夫の証言ですよ。ところが、妻側の証言は違うんです。夫の証言の時々小遣いを渡すというのは、妻によれば高校入学時に一度だけ入学祝いを渡しただけだというのです。これは明らかに行政手続に瑕疵があると言うほかはありません。
 大臣、こういうことに対する所見を私は承りたいんです。念のために申し添えておきますが、私は、こういうケースは当人からの訴えをうのみにしたのではありません。長くかかわってきた自治体職員の調査をもとにしてきょう質問していますから。
御指摘のように、子供の父親という観点からの規定はございませんでしたが、母の配偶者、事実婚も含めて配偶者という観点からの規定がございましたので、そういう関係で、事実上父親というものも含まれるケースはあり得たものと考えております。
私は、ちょっと高杉理事、提案しますが、この新法二条二項は削るべきである。それから四条第五項も削除すべきである。ここのところはもうはっきり理事会でやってください。それから二十九条、三十条も削除すべきである。こういう法律はありませんよ、実効のないものを――局長の答弁ではありますが、改定案で父親の調査を行って父親から資料を提供させることを明定しているということは、現行法にはそういうような行政権限を持たしていないということを意味しているんでしょう。現行法にはそういうような権限を持たしていないということを意味しているにもかかわらずあなた方はそれを一片の通達でやってきたんですよね。私は、これは許せませんよ。
調査対象が法定されておるのは御指摘のとおりでございます。
 調査のやり方といたしましては十分配意しているところでございますが、父親に対する調査権、今までの規定には必ずしも十分では、御指摘のような欠けている問題がございました。ただ、母の事実婚も含めまして配偶者という形での調査対象は、従前から含まれていたところでございます。
そういう程度でよく法律案をお出しになったなという感じでありますがね。
 第四条第五項を私は削除すべきである。別れた父親を調査対象とする第二十九条、三十条も削除すべきである。あなた方は、法律にないにもかかわらず既に父親に事情聴取を行っている。そして、その証言をうのみにして支給を打ち切った例を私は知っている。現行法で父への調査をやっているということは、行政権限にないことをやっているということでしょう。
ただいまの答弁の中に若干触れておいでになるようでございますが、いわゆる国民食糧の安全保障、食糧確保につきまして若干触れてみたいと思うのでございます。
 国民の食糧生活は、近年、経済の高度な成長に伴いまして大分豊かに、改善がそれこそ著しい勢いで進んでまいっておること、御承知のとおりであります。したがいまして具体的に申し上げますと、たとえば需要の関係におきましては畜産物、油脂などの需要が顕著な勢いでふえてきておる。したがいまして、それに対応をいたしまして飼料穀物あるいは大豆、麦などの輸入が並行して著しい勢いでふえてきておるという傾向であります。こういうふうに見ていきますと、そういう観点から見る限りにおきましては、残念ながらわが国は農産物の輸入、しかも大幅な輸入国でございますよと言われましても、これを否定できない事情であるわけです。
 さらにまた世界のそのような食糧需給の緊迫した情勢からいたしまして、ただいま局長もお触れのとおり、昨年初めでございましたか、ソ連に対しましてアメリカが食糧の輸出規制などを行ったというような、食糧を外交上の武器に活用をいたしておるという傾向すら現実の問題としてあるわけでございます。言いかえますれば、食糧あるいは石油資源などが外交上の重要なデータとして考えられる、そういう国際政治の不安定性というものすら指摘しなければならない、こういうような状況であるわけでございますが、わが国のただいま私が申し上げました飼料穀物あるいは大豆、麦などの需要に対する外国からの供給体制というものはどういうふうに見通しておいでになるのか、この点をお聞かせをいただきたいと思うわけです。申し上げるまでもなく、食糧は一日でありましてもそれこそ欠かすことのできない、国民生活にとってはきわめて重要な必需物資であるわけです。この前の所信表明で農林水産大臣が指摘しておいでになりまするように、国民に対しましてそれこそ安定的に確実にその生活必需物資である食糧を提供することが農林水産行政の根本であるわけでございますが、そのようなことはすなわちまた政治の基本でもあると申されるわけでございます。このような観点から、いわゆる国政の基本とも言うべき食糧の安全保障を確立するためにどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。