先ほどの二つ員のお問いかけでございますが、地方がいわば候補地たらんとして熾烈な競争をされるというようなことの弊害という御指摘もございました。確かに、この競争が過度になってむだとも言えるような経費をこれに費やすというような、そういう事態はやはり避けていかなくてはいけないと思っております。
 やはり、それぞれの地域が新たな夢を持ちながら地域の活性化を考えていくという、そういうことにプラスになっていく、そうした地域のいわば盛り上がりと申しますか、世論を含めた振興に結びついていけば、むしろそのことをとらえてそれがむだ遣いだということで言い切れるものでもないんじゃないかな、そのように私は受けとめております。
最後に御質問になりました、審議会で今なぜ首都機能移転なのかという意見が出されたということについてのお尋ねでございました。
 一月十六日の審議会の調査候補地の決定の後で、ある委員の方から、そういう今なぜという言い方ではありましたけれども、首都機能移転の意義について、例えばこれからは地方分権ということが必要になるので、重要な課題になるので、そういった面から首都機能移転を位置づけられることが必要ではないかというような御趣旨で、今なぜかという問いかけの中でそういうお話をされたように私どもは理解しております。決して、首都機能移転の意義が失われたとかいうような形での御意見ではなくて、むしろ新しい意義も見出しながらこの問題を進めていく必要があるのではないかというような御趣旨であるというふうに私どもは受け取ったところでございます。
最初の御質問でございますけれども、確かに今財政状況が中央も地方も大変悪い、そういうことでございまして、首都機能移転のことについても、御承知のように財政構造改革期間の間は具体的な建設に財政資金は投入しないということを既に決めているわけでございまして、その一つの枠の中で今作業を進めているということでございます。
 全体としてそうした財政状況があったにいたしましても、もともと国会主導で今日まで進んできている御議論でございますけれども、東京一極集中の是正という問題、さらに国土の災害対応力の強化ということは何も変わっているわけではございませんし、東京圏に対する集中度が多少は緩和されているということでございますが、それでも国土面積三十七万平方キロの広い国土の中でわずか三・六％にしかすぎない東京圏に約二六％の人口が集中しているという現象というのは、やはり均衡ある国土の発展ということから考えてみれば、私は是正すべきものではないだろうかと思っております。
 そういうことと、また国政全般の改革が今進められているところでございまして、その方向と決して相反するようなものではないだろうと、そのように私は受けとめております。
私は、報道あるいは表現の自由というものを守らなければならない立場ですので、公的な権力がどう介入するかという問題を探っているのではありません。社会的責務が重大であるという御認識のもとでどうマスコミあるいはＮＨＫがあるべきかということが非常に本当に、もう会長のお言葉で尽くされているわけですけれども、では、なおそれにもかかわらず出てくるのか、ＮＨＫのみならず活字の方も含めまして。そういうことを我々は、何と言ったらいいのでしょうか、国会とどのような良好な関係を持ちながらそういうものを発展させていくかというか、防いでいくといいますか、そういう関係だと思うんです。
 特に、会長のお話で私は全く共鳴を覚えましたのは、このマルチメディア化あるいは多様化、高度情報化で、私ども超党派でＷＩＣという勉強会をやっておりまして、委員の先生方にも入っていただいている先生が多数いらっしゃるわけですけれども、これからは一方で受け手が主役になると会長おっしゃったわけです。受け手が自分の欲しいものを欲しいように選べる時代になってきた。そして、もう一方では、だからこそ放送のＮＨＫの持つ、これは知っていただかなければいけない、あるいは判断していただくにいい材料を御提供するという使命が一つＮＨＫの今後の存続、これに対して大変な意味があるということで、私は全くそのとおりだと考えているわけです。
 そうなると、今度の通信情報の、いわゆるゴア構想に対応するような形で、技術論もありますが、光ファイバーが七割方有効な手段だとしても、そういうものをつくっていくことによって今度は商業主義というかニュービジネスが出てきます。こっちが欲しいものを向こうが出してくればそれで商売が成り立つということになります。私はそこに、きのうの御質問にもありましたが、いわゆる公正さを入れてもいい場合が出てくると思うんですね、そういうチャンネルによっては。
 しかし、ＮＨＫはどうするんだ、こういうことになってきますと、私が考えておりましたのが、これがまだ温まっていないので委員会の権威を損なってはいけませんが、私の今の段階では国立世論研究所あるいは世論調査センターというようなものを持ちまして、そこに対する信頼というもので公にまつわる、もちろん総理府でもやっておりますが、これは非常に限られた幅でやっております。そういうもので信頼性を担保できる、間違いない、訓練や設問の仕方や誘導などもちろんないというようなことで重要な問題には世論調査をしていくという姿勢が、方向が私は一つどうなのかなと考えておるんです。ちょっとこれはまだ温まっていませんので、きょうは御答弁をいただきません。
 それから、もう一つでございますが、会長のお言葉で尽きておるわけだろうと思います。もうそれ以上に議論は出ないわけです。しかし、それじゃ世界各国で、例えばスウェーデンの古い例ですがプレス・オンブズマンというものがあるわけですね。こういうものがあるし、また各国のテレビ局が、もちろん我が国でも放送法によっていろいろなチェックをするということがございますけれども、もう少しメディア・オンブズマン的なものを考えられないだろうか、こういうふうに私は考えておりますが、これは江川局長に、幅広い問題でございますので、その点どのようにお考えになりますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。