了解いたしました。
 次に、他公庫との業務分担といいましょうか、調整といいましょうか、そのことにつきましてひとつお尋ねいたします。
 中小公庫と他の政府系金融機関との事業分野の調整はどのようになっておりますか。
中小企業金融公庫の経理の内容がよくなるということは、とりもなおさず中小企業の金融を円滑にやれるということでもございますので、いまのような手数料の問題も含めて健全な経営になるように、しかも借り入れ者に対してなるべく有利になるようにというふうなことで、今後検討は続けたいというふうに考えております。
要望として申し上げますけれども、金融機関に払う手数料をまけてくれといってもしもまけられるものだったら、それでもってまた消費者に貸し出す金利を、それが差し引きされただけ安くなればもっともっと政府機関としての信用、また金融制度も要するに国民が使うのによくなっていくのじゃないかと思うので、そういうふうになりますことを要望いたします。
中小公庫の場合の手数料と申しますのは、代理貸しをいたしまして、その代理貸しをした銀行に対しまして、信用金庫の場合もございますが、そういう金融機関に対しまして中小公庫が手数料としてお払いをするものでございますが、これについては借り入れる人は八・二という基準金利で借りるわけでございますので、借り入れる人については影響がないわけです。ただ問題は、中小公庫自体といたしましては、手数料を払いますとこれは支出になります。したがいまして、全体の経理には影響してまいるということでございます。したがいまして、われわれといたしましては中小公庫が金融機関と適正な手数料を設定いたしまして、中小公庫の経営の負担にならない、かつ、金融機関の実際の手数については手数料を払わなければいけないわけですから、適正な手数料を払っていくということに常に主務官庁としては指導しております。現在の手数料についても、公庫として絶えず検討して決めておるわけでございますが、いま申しましたように直接的には借り入れ者には影響は及ばないということでございます。
このごろ政府系の金融機関ではなるたけ手数料を安くしてもらいたい、たとえば三百万円以下はいま一年間の金利の二五％というふうになっておりますけれども、それを安くしてもらいたいという要望があるのは一体どういうわけですか。私も金融機関の理事長としてこれをお聞きしたい。
そこで、地方交付税法で規定されておる項目がありますが、「合理的、且つ、妥当な水準」とは、もちろんいわゆる合期的かつ妥当な水準の行政というものを維持するという点で地方交付税法での財源保障というものは決めております。
 そこで、これを私たち考えた場合に、それの尺度でございますけれども、地方自治体の自主的な、いわゆる自治的格判断の入る余地というものはなかなか少ないのじゃないか。言うなれば国が一つの枠をつくって、最近は特に臨調ができましてから標準行政という話がよく出まして、それよりはみ出たものはもうだめだ、例えば給与のように、おまえのところは標準よりは高いぞ、かといって低いところは余り上げてもらえないのじゃないか、これは給与に限らずその他の場面も、といういろいろな意見も出てまいるわけでありますが、とにかく標準行政というものが出てまいります。出過ぎたものを抑えて、低いものを引き上げていただくということは、ある面でそれは妥当、合理的ということが冷静に見るとできるのですけれども、一面、裏からしますと、すべて画一的になってしまう。それでは地方自治体の住民による地方自治という特色がなくなるじゃないかという問題点がこれから出ておるところであります。
 そこで、交付税の算定の場合も、今言いましたような判断からして、さきに言いましたような私の考えからしますと、合理的かつ妥当な水準を得るように交付税の算定がなされておるという点についてどうも疑問に思わざるを得ない。これはとかく交付税の配分というものだけで済まされる問題じゃない。配分だけなら、先ほどから局長おっしゃるように特殊教育関係の学校費のやりくり、下水道のやりくり、いろいろな面でできるのですが、そういう問題じゃない。一体何かというと、要は財源保障。地方自治体が創意工夫を凝らしてやる仕事に対しての財源保障、これが本来の地方交付税法の精神じゃないだろうか。そういう点で、ここしばらくの間の財政危機やその他に直面して変わってきた中身を見ますと、最近は交付税本来の本質からだんだん外れて変質してしまっているんじゃないだろうかという見方をせざるを得ません。
 そこで一例を申し上げますと、これは極めてわかりやすい語で、また一面妥当なように見えるわけでありますが、例えばこの五年間ほどの基準財政需要額の変化、投資的経費の変化ですが、それを見ました場合に都道府県で五十五年が二一％、五十六年が二三％、五十七年がピークで二五％、五十八年からで九％、五十九年一八％と下がっていくわけですが、これは当然専門の皆さんが一番よく御存じのとおり。市町村の場合も五十七年がピークであります。
 国がいわゆる不況克服対策として一生懸命公共事業を地方にやらせた。そのときには、財政需要額ではぐんぐん投資的経費はふえておる。しかもそれは先ほど局長のおっしゃったようないろいろな需要費の算定の中で、私たちに言わせれば四十年初頭から言われたいわゆる計画的事業費の算入方式がそもそもこういうぐあいにやっている。以前のようにいわゆる実績ある維持費の算定じゃなくて、計画的事業費の算入が、国の政策が誘導して、こういうぐあいに進んできた。それはそれで新しい時代に即応して先進的な事業その他をやる場面もありますけれども、余りにも国の政策だけに地方自治体は振り回される。地方自治体は膨大な借金を抱えたということで、そのツケで今日悩んでいるわけでありますから、そういう点で、私が今言いましたように地方交付税の合理的かつ妥当な水準というものが変えられてきてしまっている、こう思うのでありますが、その点ひとつ局長のお考えを聞きたいと思います。