今度の再編成は、国立病院を国立らしい医療機関として機能を充実する、それは非常に広域利用できる高度あるいは専門的な医療施設として機能を強化したい、こういう考え方に立っておるわけでございまして、病床数等の規模を勘案して再編成といったものを行っていないために、ただいま御指摘がございましたような事例が生ずることもあるわけでございます。
 しかし一つには、病床不足地域から統合のような形で国立医療施設が抜けていくというような場合は、やはりその後の医療をどうやって確保するかということが重要な問題でございますので、そういったようなことも地元と十分御相談いたしましてそういった配慮をして統合を進めていく。さらには一方、過剰地域に高機能の施設を統合することによってさらに病床数がふえるといったようなことにつきましても、その地域の地域医療計画と十分相談の上そごのないよう整合性を図って病床規模とか機能の内容とかそういったものを詰めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
全体計画をおおむね十年を目途に実施することにいたしておりますが、先ほどから申し上げておりますように、実施に当たりましてはやはり地元の協力と理解を得ながら進めていかなければならない事柄でございます。画一的に年次計画を持ってどのように進めていくといったような性格のものではないんじゃないかというふうには考えております。
 ただ、今大臣からも申し上げましたように、単に国立病院の数を減らすというのではなくて、その地域も包含した高度な広域利用ができる施設を国が分担して整備していきたい。こういった趣旨をやはり地元に御理解いただいて、そして、統合などのために今まであった施設がなくなった、それならばその後の医療はどうしたらいいかといったようなことも十分地元とお話し合いをして事を進めていく、そういったような理解の積み重ねによって私どもはこういった計画の実施を進めてまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
各自治体また地元住民の御協力が得られるならばの話でありまして、現実はなかなかそうはいっていないわけです。そういうことを十年計画でやるわけですけれども、そういう年次計画というか、そういうものはおありかどうか。それと、重ねてくどいようですけれども、ただ単なる努力目標ではなくて実現可能だと今の段階で本当にお思いでしょうか。
先ほど大臣は、前よりもよかったと、そういったようなものに持っていくために努力したいということでしたけれども、それはなるほどそうかもしれませんが、現実、今も申し上げましたように、なかなか引受手がない。全国の自治体どこでも今反対しているわけなんですから、引き受けというものに対して。事実またこれを引き受けたとしても、自治体はこれは少々国からいろいろな補助というものがあったにしてみても、これは相当な負担になるということは目に見えております。事実、自治体の市民病院だとか町立病院だとか、そういったようなものを見ても、これは全部大きな赤字なんですね。
 そういうようなことがあるわけですから、もうわかり過ぎるほどわかっているんです。なのに、さらにそれを引き受けるということは、これはもうただでやるからといったって、後に尾を引くわけですからやっぱり嫌がるのは当然なんですね。それと、今言ったように、点から面にこれからは転じていくということではありましょうけれども、点を少なくして今度は面を広げていく。非常に理想的にはわかるような気もしますけれども、地域の住民の方々から見れば、先ほども申したように、非常に不安が伴っているわけなんです。
 そういったような自治体の今後の負担、また地域住民の方々の不安、そういったようなものも全部総合して考えてみまして、大臣がおっしゃるように、昔よりも後がよかったというような、そういうような結果に果たしてなるかどうか。そういう自信をお持ちなんですか。そこを私はお聞きしたい。
昭和二十七年当時、確かに当時の移譲計画におきまして実現いたしましたのは十ケースでございました。
 それで、当時の移譲計画は、これは事実上自治体への経営移譲に限られていたわけでございますが、当時、地方自治体の財政が逼迫していた、あるいは当時の国立医療機関に対する依存度といいますか、国立医療機関の比重が高かったと、そういったようなこともございまして、結局はそういうことになったわけでございます。
 今回の再編成につきましては、国立医療機関を現在の姿のまま整備していくのではなくて、やはり統合するものは統合すると、それから経営を移譲すべきものは経営を移譲して、国立医療機関というのは何をやるかという役割を明確に打ち出して、整備すべきものは整備していくというような考え方に立って再編成を行うわけでございますが、今回につきましても、こういったような特別措置法をお願いいたしまして、経営移譲につきましても地方自治体のほか公的医療機関等安定的な経営をやっていただけるような施設も対象にいたし、そういったような形で極力引き受けやすいような特別措置もお願いをいたして、また今後の国立医療機関のあるべき姿といったことを御理解いただいて、私どもとしては進めてまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
この件に関しましては、一昨日いろいろとお話をし合ったばかりのことですから、今度のこういった臨教審の答申については、法案が出されるということについて私お話ししているわけですけれども、午前中から長い間承っておりますが、私はこれは諸先生方のようにこういう道の専門家じゃないんで、大学審議会がどうのこうのなんてややこしいことは余りわからないんですけれども、ただ私なりに考えましてちょっと質問させていただきたいんですが、大学審議会を設置して高等教育の改革を進めていくということなんですね。臨教審の第二次答申でユニバーシティ・カウンシルというんですか、この創設のほかに、「高等教育の改革は、基本的には、個々の高等教育機関が自らの問題として自発的に取り組むべき課題であり、改革に当たって、それぞれの高等教育機関とくに大学について、その自主性が尊重されるべきことはいうまでもない。」とも言っているわけなんですね。一方に大学改革は個々の大学に任せると言っていて、片方でユニバーシティ・カウンシルを創設せよ。何か矛盾があるような感じがするんです。つまり、もっと簡単に言えば、自民党という党の中の構想の中には憲法を改正したいという意見がありますわね。それと、自民党の総裁が今度こっちに座って総理大臣になる。総理大臣になると私の任期中は憲法は改正いたしませんと。我が家の方へ帰ると改革をしましょう、玄関の外出るとしません。この矛盾と同じような気がするんですが、感じませんですか。