審議官来ているんだから、審議官、もっと責任持ってはっきりと答えなさい。頼りないあやふやな答えをする。
 原電敦賀一号炉においては、一月十日に発見された給水加熱器の蒸気漏れ、一次冷却水漏れに対して、原電は十四日に、勝手に鋼板の当て板を溶接して応急修理をしたわけですね。その後運転は続行した。さらに一月二十四日に発見された一次冷却水漏れに対しては、蒸気漏れに対しは、二十八日、運転状態のままハンマーでたたいて目詰まりをさせて、一月三十一日には、クラックが相次いで発生した仕切り板溶接部分に鉄製ベルトを巻きつけて、その後二カ月運転を継続した、こういうことなんですね。
 先ほど、第一回目の溶接については何か技術的には大変適当であるかのような、原電をかばい立てする発言があったのですが、しかし、そもそもこの検査の方法について事前に通産省に届けがあったのかどうか、また、そもそもその溶接について、先ほどあなたがそのとおりだと言われた通産大臣の検査あるいはまたそれにかわる熱機関協会の検査を受けていたのかどうか、こういう点で現在の給水加熱器の溶接について四十六条関係に果たして適法なのかどうか、そこをはっきり聞きたいのです。
原電敦賀一号炉の給水加熱器事故問題で伺います。
 まず通産省に伺いますが、給水加熱器の溶接については、電気事業法の四十六条で「通産大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。」こう定められているわけですね。ただし書きの適用の場合でも、通産省令によって発電用熱機関協会の検査に合格し、かつ通産局長の指示といいますか、承認を受けない限り使用できない、こういうことになっているのではないのですか。
現地の人たちが五年間も待たされたあげく、なかなかに進んでこない。いろいろと通産省あたりにも再三陳情したけれども、何せ予算等に限度があってというような返事であった。大分いらいらしているようでございますけれども、私は、日本の現状におきまして、こういう積極的に誘致に名乗り出てくれる町などがあるとするならば、いろいろ他にふくそうしたそういう条件があったとしても、できるだけ親切に速やかに対応されることが大変望ましいことではないかというふうな気がするわけでございます。
 以上をもちまして、私のきょうの質問を終わります。
ただいま申し上げましたように、概括的な調査が五十五年度の調査で十分であるかどうかという問題もございます。実は、昨年の八月から現地で調査を始めているわけでございまして、気象等のデータにつきましては一年を通じてとるというのが原則でございますので、必ずしも十分なデータがとられていないというような問題もございますので、その辺補足する必要があるかどうか、概括調査としてもそれで十分かどうかというような評価も含めて今後のやり方を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
青森県大間町の問題につきましては、先生御指摘のございましたように、五十一年の六月におきまして地元の町議会におきまして請願が採択されておりまして、それを踏まえて地元の町並びに町議会から立地可能性の調査をしてほしいという強い要請がございました。それを踏まえまして、当省としましては昨年度、五十五年度でございますが、地質それから気象、海象に関する概括的な調査を実施しておりまして、現在その調査結果を当省において評価検討中でございます。
 この調査の内容は、電力会社がおやりになりますような本格的な調査ということではございませんで、立地の可能性に関する概括的な調査でございます。ただ、地質につきましては、ボーリング等も実施をいたしておりますし、その他物理探査とか広域地質調査等もやっております。それから、気象調査につきましては、風向、風速、大気の安定度を現地で実際に実測をしておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、五十五年度の調査結果をいま評価検討中でございますので、今後この調査をどうするかにつきましては、現時点では明確に申し上げられませんが、この評価を踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
人的資源とか資金の配分とか、確かにかなり大きなウエートを占めると思います。ただ私は、とてもこれ以上そういう対応できる技術者がいないとか、あるいはとても資金面がもうどうにもならぬというなら、これは話は簡単だと思うのです。しかし、もっとマクロ的に見て、多少資金にいま不必要と思われるそういうものを要するとしても、将来に向かってより人材を集め、研究を重ね、そしてそういうことを総合させていくことが将来大きな新しい展開へのアプローチになるんだというふうに日本として判断するかどうか、この辺のところをやはり原子力委員会としても一度さらに本格的に御検討をいただいて、また私どもに、わが国の現状においてはこの道で行くんだということを明確にしていただく方がいいんじゃないかと思うのです。そういうことを特に要望いたしておきます。
 それから、五十三年以降、青森県の大間町で原子力発電所の誘致が大変熱心に行われているように聞いております。町住民を挙げて立地を望んでいる。にもかかわらず、それに対して実地調査なんかが行われているのかどうか。いわば珍しく熱心に立地を希望してくださる場所があるにもかかわらず、それに対する各種の対応が大変おくれているのではないかというふうな気がするのですけれども、その後どうなっておりますか。
減税に必要な財源については、社会党としても、きょう具体的に政策審議会の全体会議で政府側に提案をするという予定もございますので、ああこの辺にあったかというふうな着目をされることによって、先ほど来、できればしたいものだと、こういうふうに言われているわけでありますから、お含みを願いたいと思います。
 さて、いまの御答弁の中で、物価の問題が出ました。このことについては、昨年のちょうどいまごろ、正示長官の時代でございましたが、正示長官は当時胸を張って、責任をもって六・四％に消費者物価を抑えてみせる、自信がございますと、こう言われたことがございます。まあ、私はちょっと首をかしげたんでありますが、そうおっしゃられた。しかし、その後四月以来様子がおかしくなって、秋十月の臨時国会の折に、これで六・四％はもう崩れてしまったんじゃないか、ひょっとすると八％ぐらいまでいきゃせぬかということを河本長官にお尋ねをしたら、憂慮すべき事態になっているが、何とか六・四という目標に近づけるように努力を重ねたいというお話でございました。期待をしていたわけなんでありますが、残念ながら事態は、年度間でどうやら七・七とか七・八ぐらいになるんじゃないかという予測も現に出ております。
 そういたしますと、仮に七・七という場合にはげたが一・三ということになろうと思いますし、七・八の場合には二・四というげたをはくことになるわけでありますから、そうすると、五十六年度の五・五％というものについて、どうも私はそれが一つの暗い影になるのではないか、こんな感じがしてならぬわけでありますが、その辺はどういうお見通しでしょうか。