大臣おっしゃるとおりでありまして、内需の拡大という大変大きな課題がややもすると放置されたまま、今年度予算の中にはついに大型減税というのは見送られたわけであります。来年以降ということでありまして、これでサミット出席のＥＣ並びに米側は納得するものでしょうか。貿易不均衡の是正のために、日本が巨大な貿易収支の黒字を抱え込んだ、これを国民生活向上のために使うこと、もう一つ、使うに当たっては国民生活向上に使うということと貿易収支改善に役立てるということとまるっきり別個な次元の話じゃなくて、同時に解決が進むという話であったはずであります。閣議の中におきまして有力な外務大臣といたしまして、内需拡大に積極的に取り組む姿勢をひとつ表明していただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
我が国の国際経済の中における地位を考えますと、大変な風当たりの強い状況の中に置かれているわけでありまして、ちょうど温泉の時々噴き出してくる間欠泉だという表現の状況説明もございます。大変な勢いが、これからまた増してくるだろうと思うわけであります。一つは、繊維であるとかあるいはカラーテレビであるとか、そういう限定された交渉から全産業分野に広がってくるような多角的な、外務省と通産省だけが当たればよかった時代から、農林省も、それこそ建設省も、各省庁がこれに取り組まなければならないような状況の中に置かれております。
 一つは、これまでの原料輸入という貿易の形態から、製品輸入という政策が確立されなければならない時期じゃないか。かつて二度のオイルショックを日本は体験したわけでありますが、このオイルショックで石油代金の支払いのために何とか輸出しなければならないという時期がありましたけれども、現在のところはかなり原油価格も低落しているわけでありますし、今これが確立されなければ、東京サミットに向けても大変な批判の的になってくるのじゃないかと懸念するわけであります。去年の夏も、アメリカ側からの要求は、つまり製品輸入という輸入政策のビジョンを示せということにあったのだろうと思うのですけれども、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の第一点につきましては、確かに大幅な日米貿易インバランスの存在は、交渉を取り巻く環境ではございました。しかしながら、この交渉それ自体に限って申し上げれば、アメリカ側の認識といたしましても、今次の皮革、革靴に関する交渉によって日米間の貿易不均衡を是正しようというねらいはなかったと申し上げられると思います。
 それでは一体、アメリカのねらいは何であったのかということになるわけでございますが、結局これはなぜこだわったのかということでございますけれども、これは大きく分けて二つあるだろうと思うのでございます。第一は、もちろん皮革、革靴に関するアメリカ製品の対日市場参入を改善して輸出をふやしたい、これはその品目自身の問題でございます。もう一つアメリカが非常に強調いたしましたのは、本件はやはりガット上問題があるということがガットの小委員会でも結論が出されているではないか、アメリカとしては、従前からこういういわばルール違反の状態は直してほしいということを繰り返して言っておった。それから、貿易の実際の利益との対比におきましては、いわば法律的な側面と言ってもいいのだろうと思いますが、この法律的な側面と実需、この二つをないまぜにして、アメリカとしては非常に強い交渉態度で、したがってこだわったということが言えるだろうと思います。
 三百一条の問題につきましては、先生御指摘のとおり、確かに恣意的な要素というのはございます。この点につきましては、例えばガットの場におきまして我が国のみならず、ブラジルでございますとか欧州共同体でございますとか、やはり恣意的な運用の危険があるという指摘を行っております。今後ガットの場も含みますし、また二国間の交渉におきましても、そうそうむちゃくちゃな、恣意的な、主観的な判断だけでこういう対抗措置に訴えることは国際貿易の縮小に通じかねないということを、繰り返し注意を喚起して働きかけてまいりたいと考えております。
五十七年度は、いまお話しのように、五・二％の実質的な経済成長を政府としては目指しておるわけでございまして、その内訳は内需が四・一ということになっておるわけでございます。われわれとしては、やはり日本の経済の安定成長を図っていく上においても、あるいはまたいま差し迫っておるところの経済摩擦を解消する大きな手段としても、どうしても内需の振興を図らなければならない、こういうふうに考えておるわけでありますが、その内需を振興する場合において、中小企業の役割りというものは非常に大きいことは言うまでもないわけでございますが、現在の中小企業の景況というものは必ずしもよくない状況にあるわけでございます。したがって、この中小企業をいかに振興していくかということが日本経済のこれからの安定成長のかぎを握っておると言っても過言でないわけでございます。
 そのためには、いまわれわれとしてはいろいろな中小企業対策というものを推進をしていかなければならぬわけでございますが、何といいましても、財政がこういう状況で、いわば手を縛られておるということですから、残された道というものは非常に限られておるわけでありますけれども、現在、中小企業対策として、いわゆる金融対策で中小企業向けの制度金融については、長期プライムレートよりは〇・三％も下げて実行しておる。いわば特別な措置をいたしておるわけでございますが、こうしたいわゆる制度金融によるところの資金の確保、それからまた、運用を弾力的に行ってこの振興を図っていかなければならないことは申すまでもないわけでございますが、いま同時に、お話のありましたような、五十七年度においては、予算が成立をすれば、いわゆる公共事業についても五十六年度にとったと同様の前倒し実施というものをやっていかなければならない。その中における中小企業の官公需の確保ということも最も重要な課題であろうと思っておるわけでございます。その他、下請取引の適正化であるとかあるいは倒産防止対策等々きめ細やかな対策をやっていかなければならない。幸いにいたしまして、五十七年度予算につきましては、皆さん方の大変な御努力によりまして、一応、この財政の逼迫した状況でありますけれども、中小企業対策の予算は確保いたしておるわけでございますし、あるいはまた、財政資金も前年度対比で伸ばしておるわけでございますから、こうした予算の実施あるいは財政投融資の弾力的な活用等を通じまして、いろいろと知恵をしぼって中小企業の推進、振興にはひとつ力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。