今回の鉄道共済の救済スキームの中で、国共済はいわば自助努力グループの中の一員として政府原案におきましては百億円、衆議院で修正されたところによりますと八十億円、厚生年金等と修正された同じ率でその負担が減少しております。国共済は、これまで六十年度から共済グループとして鉄道共済の救援をしてきておりまして、その際特別にその保険料を設定していたわけでございますが、今回このスキームが完成いたしますと、特にその保険料率の形でこれまでのように各被保険者の方々から負担をお願いするということをいたしておりません。
 それから、今回の制度間調整の中で除外されたという点でございますが、これは後ほど厚生省の
方からお答えを申し上げます。
時間の関係で、いろいろ詰めたいところですけれども、それでは飛び飛びになるかと思いますけれども、ちょっと二、三点まとめて最後に伺っていきたいと思います。
 鉄道共済年金の自助努力の一環として国共済の財政調整が行われることが予定されておりますけれども、その手続、それから額、保険料率換算等について御説明をいただきたい。これが第一点。
 それから、社会労働委員会で審議されているいわゆる被用者年金の制度間調整法案、これになぜ国共済が入っていないのか、また入っていたとしたら国共済の立場はどのようになっているか。これが第二点。
 それから、国共済はこの鉄道共済の自助努力の中に組み込まれた上、制度間調整からも除外されているという二重のハンディを背負うようなことになったわけですけれども、今後財調委員会、運営審議会と手続を経ることにはなろうと思いますけれども、国共審答申、それから現役組合員の意見を尊重すべきであるという、こういう考え方に対してどのように考えておられるか。
 ちょっと項目的で恐縮ですけれども、この三点まとめて伺っていきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、最終俸給を基礎として年金額を算定するわけでございますが、本来旧公共企業体共済法が予定いたしましたのは、退職時に特別昇給を行ってその年金額をかき上げするというようなことは予想していなかった運用でございます。今回各制度から相互扶助の精神に基づいて応援をいただくという場合には、やはり他の制度よりも優遇されている部分についてはその部分について削減をさしていただくということは十分御理解願えるものと思います。
 さらに、この特別昇給分のカットの対象者でございますが、一般職員はおおむね削減の対象外でございまして、管理職以上、四十七万人の鉄道年金受給者のうちの約六万人が対象になるという実情でございます。
財産権あるいは既得権の侵害に当たるんじゃないかということで先ほどもちょっと私は質問の中で申し上げましたけれども、確かにそれに関してもやっぱり訴訟問題とかそういったことが起きる可能性というものが今考えられるということで、そこの最後のところでちょっと申し上げたわけです。この点についてはどうでしょうか、どういうふうに考えられますか。
自助努力とはいいましても、けさほど来いろいろ論議が交わされているとおりで、受給者に責任はないというふうに私たちは思いますし、むしろ当時の国鉄当局の人事管理ということによる責任ではないかと我々も思っておるわけで、この点についてどのようにまず考えておられるか。もういろいろと御答弁はいただいておりますが、先般来の、先ほど来の御答弁にさらにというか、いま一度ここで確認だけはしておきたいと思います。
 このような措置が財産権とかあるいは既得権の侵害に当たるのではないか、特に訴訟問題が起こる可能性もあると考えますけれども、こういったことについての大臣のお考え、御答弁をいただきたいと思います。
今回お願いしております鉄道共済の自助努力の部分のうち、受給者の方々について退職時の特昇分の削減をさしていただいております。これは、鉄道共済は最終退職時の俸給をもとにして算定されるわけでございますが、その際、退職時に特昇を行いまして年金額のかさ上げを行っているということでございまして、他の公的年金よりも有利になっている部分、こういったものにつきまして、今回制度間調整法で各年金からも支援をいただくという意味からも自助努力の一環としてその削減をお願いしているということでございます。
それは最初の段階で不正取引であるか、いわゆる五十八条にいう不正取引であるかどうかはわからなかったかもしれない。しかしこれほど報道機関あるいは各政党、国会、検察がそれぞれの立場で調査をし捜査をしてきて、ほぼ大筋がわかったという状況を見ると、いわばさまざまなまさに不正、技巧が凝らされている。当然五十八条の不正取引に当たる。それから、なるほど二十六条の調査権は、もうほとんどだれのところに売ったかというのはわかりましたからね。今ごろ言っても後の祭りみたいな話ですが、しかしわからぬのがあるのですよ。五十九年十二月の分は森喜朗さん外田中角榮さんの元の秘書、あの辺まではわかっていますけれども、大部分わからないのですよ。こっちだと思って見ていたらこっちの方に大物がおったものだから皆そっち向いていますが、あの五十九年十二月の分は果たしてどこへ行っているものやら、いつの間にかみんな忘れていますが、冗談じゃないですよ。あなたもあれ時効だと言うが、まあ時効のようですがね。やっぱり調査権は今からでも発動して、なお不明の分は調べるということができる。これは主張をしておきます。
 それから五十八条を狭く解釈しておるというのが一般の指摘でした。五十八条が少し漠然としておるものだから、そのうちのインサイダーだけもう少しはっきりさせろというので特別の条項をつけ加えましたけれども、五十八条自体はそれをも含むもっと幅広い意味での不正取引という概念なので、アメリカなどを見ますと大分これが有効に機能しているようですが、それと同じ文言で持ってきた日本の五十八条のはずなのに、実際の使い方、判例の積み重ね方というようなものはアメリカと日本との違いがあるようですけれども、やっぱり五十八条にこれは私は該当すると思いますよ。これだけの事実が明らかになって、不正取引でない、技巧を凝らしてないと言えますかね。もう一度答えてください。