湖沼の水質の問題につきましては、これが閉鎖性であるということもございまして、その保全というのが重要な問題であるということにつきましては通産省十分認識をしているところでございます。
通産省にお聞きをしたいんだけれども、通産省だって水質汚濁が非常にこの数年間進んできていると、それから富栄養化に伴う水質障害というのが非常に急速に悪化して解決をしなきゃならないという点では意見は一致しているんでしょうね。
この問題は、湖沼対策はまさに総合的に進めなければいけないわけでございますが、いわゆる既設の事業場についてもあるいは既設のいろいろな事業場以外の畜舎等の施設もございますが、そういうものについての規制の強化とかあるいは生活排水対策とかいろいろ進めなければいけませんが、同時に新設あるいは増設の工場、事業場などに対する新しい負荷の抑制、これをする必要があるという趣旨で、その手段といいますか、としての許可制導入というのが私どもの原案にあるわけでございます。
ここは長官の予算説明にもあったように、湖沼の富栄養化の環境基準設定調査費ということで予算を新年度も、金額は千三百四十二万円というのはわずかですけれども、重点にしているところでしょう。だからできるだけ早く諮問はしてもらわなきゃならぬのではないかと思いますね。
 もう一つちょっと聞いておかにゃいかぬのは、湖沼法関係で一番難航している通産省との折衝ですが、これはどうなんですかね。そこがうまくいかないとできないだろうと思うんですが、端的に時間もありませんのでお聞きをしたいんですが、工場とか事業場の特定施設の設置を許可制にするというのはどういう意義があるんです、問題点の一つでしょう、重要な。
富栄養化の原因でございます燐、窒素についての環境基準設定に関する中公審諮問の件でございますが、私ども従来から調査検討を進めてきたわけでございまして、私どもできれば五十六年度中にやりたいということで調査検討を進めてきたわけでございますが、まだその調査検討が終えておりませんので、いま鋭意その作業をしている段階でございますが、できる限り早く諮問をしたいと、かように存じて努力しているところでございます。
それで、そういう二県以上にまたがっている県際水域というだけではなしに、府県への委託水域の湖沼の基準にあっても当然富栄養化の問題に着目をしなきゃならない段階でしょう。だって燐だとか窒素の基準がないわけですからね。これを決めなきゃならないということになっているので、中公審にこれはかけて基準を諮問するということじゃなかったですかな。三月中にやるというようなことのように伺っていたんですが、これはいつやるんですか。
確かにＢＯＤで有機質をはかりますと、いわゆるプランクトンとか藻類、そういうものが十分に出てこないという問題もございまして湖沼についてはＣＯＤということになっておるわけでございますので、ダムの問題、従来河川扱いということになっておるが、相模湖の例を指摘されましたけれども、今後は湖沼としての環境基準を当てはめる、ＣＯＤベースということで環境基準の当てはめを積極的に進めていきたいと、かように存じております。
いやそれはね、たくさん言いわけを聞かなくてもいいんですが、国が県際水域としての環境基準の当てはめをすることになっているたとえば相模湖とか津久井湖の例を取り上げてみましても、富栄養化が進行してアオコが発生したり、ろ過障害や赤水障害、カビ臭というのが起こっているわけですね。こういう事態というのはＣＯＤ、ＢＯＤに注目した水域類型の当てはめを行ってきた従来のやり方が現状に合わなくなってきていることを示すと思うんですね。だから、相模湖とか津久井湖を河川としての環境基準じゃなしに湖沼として変更していって、いわゆる富栄養化防止対策の強化が必要な段階へ来ているんじゃないかという点をお聞きしたいと思ってちょっと聞いたんですね。それはどうですか。
実は大臣、ここで地元がびっくりしたわけでございます。地元としては、親会社が再建された後当然子会社である鶴崎製紙も会社更生法の決定があるものというふうに理解して、まず行政当局では県、市がそれぞれ立ち上がり資金等はどういう手当てをすればいいだろうか。たとえば県、市で二億円程度の預託を銀行にして、それを見返りとして立ち上がり資金の融資ができないだろうか。もちろん自治体ですからリスクまでかぶるわけにはまいりませんから、それはほかに検討するにしても、立ち上がり資金の見返りとしてはその程度のものが要るのではないか。また商工会議所の方もこの地場産業をつぶすわけにはいかないというので、非常に皆さんの御協力をいただいて各方面に働きかけていただいておりましたり、加えて労働組合の方では、組合員を半数の八十四人に減員をして、しかも給与あるいは手当等についてはカットがあっても再建できるまでは当分やむを得ない、そういうかたい決意で――ここに、鶴崎製紙再建計画書というものがことし一月二十五日につくられておりますけれども、このように地方の行政さらには財界、労働界挙げて鶴崎製紙の再建に向けて努力中であった、その出ばなに自己破産の申し立てが行われるという経過に至ったわけでございまして、まさに寝耳に水で地元は非常にびっくりして、破産申し立てが行われたその日に二人の代理人の皆さんと地元とで話し合いをいたしました。そうして一番問題であった鶴崎製紙の方が更生法が決定された場合の管財人はどうするか、この問題まで、もと鶴崎パルプの重役をしておった大橋さんが管財人を引き受けようというところまで話が進んでおったわけでございますから、そのことを代理人に詳しく申し上げましたところ、代理人もびっくりしまして、その日のうちに破産申し立てを取り下げていただきまして、広島地裁に対しても何とか再建できるように努力をしてやっていただきたいという申し立てを提出していただいた、こういう経緯があるわけでございますが、これは間違いないかどうか、事務当局の方、いかがでしょうか。