条約を批准いたしますと、定めによりまして排他的経済水域の設定を行うということになっております。これは条約発効と同時に行うわけですが、これまで既に漁業関係の必要から、東経百三十五度以西の水域について、一九七七年当時この海域設定をしたときにこの部分だけ欠落をしておる。しかし、今回は全面設定、全面適用ということでやっていただく必要があろうかと思いますが、現在どのように取り組んでおられるでしょうか。
大いに期待をいたしておるわけでございます。
 それでは、続きまして国連海洋法条約関連の質問に移らせていただきます。
 我が国は四面海に囲まれておりまして、これから二百海里水域を適用いたしますと、その面積が三百七十六万平方キロということで世界で七番目の海洋国家というふうに位置づけられるわけでございます。今度の条約は海の憲法とも言われまして、海に関します国際ルールを定める極めて重要な条約であり法案でございます。
 しかしながら、この条約が一九八二年に既に国連で採択され、日本も八三年二月に署名をしておりますが、今日まで批准が長引いた理由につきまして外務大臣のお考えをお伺いします。
現在御審議をいただいております平成八年度予算の内容につきましては、防衛施設庁長官から今御答弁を申し上げたような内容であることは事実であります。
 しかし、今回ＳＡＣＯにおきまして中間報告をまとめ、十一月に向けてこれを具体的なものに仕上げていくプロセスにおきまして、当然のことながら私はこうした分野に非常に大きな資金を必要とする状況が来るであろうと思います。そして十六日に、私どもといたしましてはそうしたある意味での覚悟を決めました上で、法制面及び経費面を含めまして総合的な観点から早急に検討を行う必要性、そして十分かつ適切な措置を講ずることの必要性を踏まえて、政府としてその姿勢を明らかにするためにその旨の閣議決定を行いました。
 今後、政府といたしましては、所要の移設等を含めまして、中間報告の措置を実施するというその責任を持ちながら、本土を含みました地元関係者の御同意が、また御理解と協力が最大限得られますように十分な配慮を持って対応してまいりたいと思います。
昨年来の沖縄の基地問題というのは、日米安保条約の体制並びに我が国の安全保障の根幹を揺るがすような事態と私は認識しておるわけでございます。こういうときには、ふだんの何倍、何十倍ものお金を投じても必要なことはやるんだと、この取り組みが必要ではないかと思います。
 現場でもいろいろ担当者の御苦労を伺ったんですが、やはり予算の顔を見て仕事をする、ことしは幾らついたから、じゃこのくらいという姿勢にどうしてもなる。これは私自身もそういう経験がございますが、その意味で何としてもこれは防衛庁が、そして政府全体でこの種の問題についてしっかり取り組むという対応をしていただきたいと思うわけでございます。総理に御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 基地対策関連の経費で平成八年度予算案につきまして御説明いたしますと、契約ベースでは対前年度比一・三％減の千五百七十四億円、歳出ベースでは千五百三十九億円となっております。しかしながら、私どもとしては、限られた財源の中で重点的かつ効率的な配分を図りながら、防衛施設の安定的使用に支障が生じないように種々工夫を凝らしながら予算の執行に努めておる、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 学校防音等につきましては、私どもは先ほど御説明いたしました生活環境の整備等に関する法律第三条の規定に基づきまして、いわゆる騒音の障害の防止、軽減のための措置を講じておるところでございます。現在、ちなみに嘉手納飛行場及び普天間飛行場関連で学校に対する防音工事の実施状況を御説明いたしますと、嘉手納町におきましては、小中学校三校ございますが、これにつきましては一〇〇％既に防音工事が終わっているところでございます。普天間町を抱えております宜野湾市につきましては、公立及び私立の学校が全部で十三校ございますが、平成八年度予算の実施見込みまで加えますと、そのうち十一校が既に防音工事が実施済みもしくは実施見込みという状況になっております。
 この学校防音等につきましては、補助額が十分の九・五ということで本土よりも手厚くやっておるところでございます。地元の市町村におきますいわゆる予算措置であるとか、あるいは建てかえ時期に合わせてこういう補助をやる関係上残っておりますが、残りましたこの二校につきましては、私どもは最優先で地元からの御要望があれば実施したいと、このように考えているところでございます。
今回の生研機構法の改正は、国際的なバイオテクノロジーの競争がその背景にあるわけでありますが、私は、まずこれに関連して質問をしたいと思います。
 一九八九年にアメリカで、遺伝子操作技術の一つである組みかえ微生物で昭和電工が製造したＬトリプトファンを健康食品として摂取した消費者から好酸球筋痛症候群という病気が千五百十人も発病し、そのうちの三十八人もの死者が出るという大変な食品事故が起こりました。これに関連して昭和電工は、九四年度までで解決金千三百三十三億円を支払ったわけですが、今日もなお、その原因の究明はそれほど進んでいるとは思われないわけです。
 その中で原因と考えられるものは、摂取者の体質、特定栄養素の大量摂取の体への影響、トリプトファンに混入した不純物などが挙げられていますが、その中でも不純物については、問題を起こしたと考えられるトリプトファンの製造期間が八八年十二月から八九年六月であること、その時期に昭和電工が生産菌株の変更、精製法の変更などを行っていたことから見ると、原因の中でも大きなウエートを占めているのではないかと思われるわけであります。その点、厚生省はどのように原因の検討を進めておられるのか、明らかにしてください。
 また、日本でも被害者が出ていると聞いておりますが、その状況はどういうふうになっているのか、明らかにしてください。