例えば、読んでみましょう。「郵便貯金が、その固有の使命を果たし健全経営を確保していくためには、金利を含めた全体的な商品性が民間金融機関に比して劣位とならないよう格段の制度改善、運営姿勢が求められる。」という一言がありますが、この「劣位とならないよう」というのは、優位に立ってはいけないのですか。
先般、私どもの私的諮問機聞でございます郵便貯金に関する調査研究会の金利自由化に関する専門委員会から中間報告をいただきました。
 先生御指摘のものでございますが、これにつきましては早急に小口金利自由化をすべきである、それから小口ＭＭＣの金利の付与方法等につきまして正していくべきであるというような御指摘等ございます。それから、金利の決定の方法につきましては、経営責任を持ってやりなさい、それと同時に民間の金利にも配意しながら決めていくというような趣旨のことが言われているところでございます。それから、地域ごとに金利格差をつけるかどうかという問題につきましては慎重に検討すべきである、若干消極的な意味合いのことが言われているところでございます。
 私どもは、これを踏まえまして関係の向きとも折衝を重ねながら、小口の金利自由化あるいは小口ＭＭＣの金利の付与方法の改定等に取り組んでいきたいと思っております。
金利の自由化というのがあるのですよね。そうすると、やはり金利に還元できなければダイナミックな運用ができない、こういうふうに考えるわけです。
 六月八日に発表されました中間報告ですけれども、これは趣旨はどのようなものですか。――詳しく申し上げましょう、「「定期預貯金金利の自由化と郵便貯金」（郵便貯金に関する調査研究会金利自由化に関する専門委員会中間報告）について」、このことです。
金利変動がございまして、それに対応するために、それを取り崩して特別会計の方へ繰り入れまして支出するということはありますが、現在のところは積み立てて将来の金利変動等に備えていく、自由化対策資金として預金者のために積み立てて、将来そういう必要性があったときにそれに応じて金利の支払いに充てていくということになるわけでございます。
郵便貯金事業でございますが、非営利の国営事業として、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」という目的を達成するために、収支相債を原則として健全経営を行っているところでございます。したがって生じました黒字につきましては、将来の金利変動などに伴う損失に備えて積み立てることとなっておりまして、最終的には預金者に還元されていくものと考えておるところでございます。
郵便貯金の損益状況についてでございますが、一般勘定では昭和六十三年度に四千百二十一億円の黒字、金融自由化対策特別勘定はやはり昭和六十三年度末の累積で四百六億円の黒字になっていますね。郵便貯金は独立採算制をとっているわけですけれども、経営効率もかなりよいと聞いております。この黒字をどのような形で利用者に還元するおつもりなのか、まずその辺から聞いていきたいと思います。
さらにこの答申によりますと財政問題について提言をしております。それは私どもが先ほど議論として申し上げました財政自主権に対しては、課税自主権を保障してほしい、保障すべきだ、こんな趣旨の事案を検討しておるということを申し上げましたけれども、この答申の中にやはりそういうことがうたわれております。
 私は、この東京都地方分権検討委員会の答申は、先ほども申し上げましたように、各界の有識者のしかも大変な方々がお入りになって真摯に検討され、将来の日本を、そして将来の自治のあり方を検討された結果の私は答申だと思います。しかも、当時は全国知事会の会長であった知事が諮問し、そして知事に対しての、鈴木知事に対しての答申でありますだけに、私はこの答申の内容というのは相当重みがあると、先ほど申し上げました地方六団体の要望と同じような重みのあるような感を深くするわけであります。
 その中に、今申し上げましたような地方債許可制度の廃止、あるいは機関委任事務の廃止、あるいは地方事務官制度の廃止、あるいは財政自主権の拡大等々が褒言をされております。
 そしてさらに、先ほど行政局長から機関委任の問題について、事務の数について申されました。それは県として千三百八十、市に百八十二の機関委任事務がある。東京都のこの検討委員会も悉皆調査をいたしました。東京都の各局にどんな事務が機関委任事務としてあるのか。その結果、国が関与している総数は千二百七十二、その中で権力的関与、命令だとか許可だとか認可等が三六％の四百六十二件、非権力的関与が八百十件、これが六四％ある、こういう結果であります。
 しかも、この問題点について同答申はこんなふうに述べております。
 第一は、機関委任事務があることで広範に国の関与が行われ、地方自治体の主体的な判断を制約し、地方自治体は国の下請け機関のような位置に置かれていることである。
 第二は、本来は地方自治体が独自に行うことができる自治事務についても、国は広く関与していることである。地方自治体が地域の実態に即した施策を実施するうえで支障となっている。
 第三は、国の関与は、法律で定められた場合以外にも、政省令、通達、さらには非公式な手段によっても事実上行われていることである。包括的な委任による政省令に基づく関与は問題がある。通達や非公式な手段などによる関与は、行政の公正・透明性という点でも問題がある。
 第四は、国は、地方自治体に計画を策定させるとともに、その策定にあたって関与していることである。これにより、地方自治体の自主的、総合的な行政の展開を制約している。
 第五は、地方自治体の組織や職の設置にまで国が関与していることである。このため、地域の実態を踏まえた、時代に即応した柔軟な対応を妨げている。こんな機関委任事務に対しての問題点を指摘しております。
 これについて総務庁長官の御所見を伺いたいと思います。