そこで、エネルギー庁で発表しました地熱発電の今後の見通し、地熱発電を使って石油にかわるべき代替エネルギーとして「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で、昭和七十年に七百万キロワットを地熱の発電で得よう、こういう計画でありますが、現在、地熱発電で電気を起こしておるキロワットはわずか十五・七万キロワットです。最大限いま地熱の発電で五万キロワットですよ。仮に最大限五万キロワットといたしましても、その発電所の個所数は百四十カ所に上ります。現在までにある地熱発電の六カ所ですかの平均をとりましても二・六万キロワットです。そういたしますと、その倍の約二百五十カ所の地熱発電を利用しなければならない。環境庁が調べたいわゆる温泉地の数というものは日本では千四百カ所です。その中には、温泉地ではありますけれども自噴はゼロというところもありますし、少量の温泉量しか出ていないところも含めて千四百カ所です。こう考えますと、将来、昭和七十年に地熱発電で七百万キロワットのエネルギーを達成しようということになりますと、これは大変なことになると私は思う。先ほども申し上げた日本古来からの保養の基地、まあ日本全国でこういう個所に将来つくりたいというエネルギーの計画もありますが、ここでは地域を指定することがまず一番大事ではないか。ここは地熱発電の場所、ここは温泉保養基地である、ここはいま多方面に使われておりますが、長野県の諏訪湖ではレンズの製造に、みがくのかどうかよく知りませんが、温泉を使っておる、あるいは水産業、農林業にも使っておる、地熱は多方面な一つの資源として、石油エネルギーにかわるべきものとして、将来、利用というのは、活用というのは、広範囲にわたっていくということを考えますと、先ほど申し上げた日本古来の雇用の面でも、人間の健康の面でもたくさんの力をなしてきておるところを、地熱発電によって侵される場合もなしとせずでありますから、そういう地域指定を温泉法の面からもすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣が答弁なさいましたように、温泉というものは、日本古来のいわゆる地熱利用の一つの伝統的な形態でございまして、私どもは、これを重大な国民的な利益として守っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘のございましたように、現在の状況は、地熱をいろんな意味で活用して代替エネルギーとして利用する、こういうふうな大きな流れが出ておるわけでございますけれども、私どもとしましては、そういうものの流れもにらみ合わせながら、温泉の利用というもの、特に健全な公共的な利用という面に沿いまして、新しい形の温泉利用、これをいろいろと検討し、また、それを推進していかなければならない、かように考えているわけでございます。また、それが地域の振興にもつながるゆえんである、かように認識をいたしております。
いま長官がおっしゃったように、温泉は、日本古来から保健あるいは保養、最近はまた代替エネルギーとして地熱発電ということが言われております。いろいろな面で、基本的には厚生省も関係してくるだろうし、エネルギー庁も関係してくるだろうし、あるいは労働省も関係してくるかもしれません。温泉産業という言葉が果たしていいのかよくわかりませんが、温泉地というのは、いまおっしゃったように、日本の古来から保養の基地として日本で培われてまいりました。その一面、婦人の雇用の面でも、あるいは中高年齢層の雇用の面でも大きな力をなしていると私は思います。これは環境庁とちょっと担当が違うかもしれませんが、温泉というものに対する考え方としては、いま大臣もおっしゃったようなことであります。
 それから、地域経済の柱でもあります。一地域、伊豆半島を例にとりましても、料理飲食税は七十億です。それだけの県税を県に納めておる。そうしますと、大変な地域経済に対する柱であると言ってもいいと思います。また、ドイツでは温泉というものが医療体制に組み込まれているということから考えますと、温泉に対する考え方というものを、雇用の面は違います、エネルギーの面はエネルギー庁で考えます、こう言っても、温泉法という法に基づいて、いまそれ一つしかありませんが、担当している環境庁としては、今後大いに温泉というものに対して見直しをしなければならない時代に来ていると私は思うのです。そう私は考えますが、長官、どうですか。
ＬＮＧへの転換というのは国の政策によっていま進められていると思うのです。その点を十分御承知いただきたいと思います。この問題についてはＬＰガス協会からもたび重ねて要望が出ております。しかし、現実には各地で絶えず紛争がエスカレートしていっているわけです。私は、これまでも通産省が指導してこられたということについて何にもしておられないとは言っておりません。私が聞いているところでも、昭和五十二年に行政管理庁が都市ガス切りかえに伴う紛争の調停について当時の田中通産大臣に勧告をし、これを受けて資源エネルギー庁の公益事業部長名で通達も出された。しかし、その中身は両者の話し合いの指導、あっせんの場を提供するということと保安引き継ぎ協定を促進するように指導する、その二つだけであったわけです。こうした状態の中で、問題が解決せずにますますこれからＬＮＧ転換が進められる中で状態が深刻になっていくんだ。プロパン業者の営業がもう成り立たなくなってきている。これは死活問題なんですよ。現にもう五件に一件もなくなってしまったわけです。町の薪炭屋さんの顔がなくなっていくわけです。死活問題だから私は、国が責任を持ってこの問題に対してより積極的に指導を進めてほしいということをお願いしているわけです。
    〔主査退席、片岡主査代理着席〕
 次に進みますが、もう一つこの際具体的な問題で大阪瓦斯に御指導をいただきたいのは、大阪瓦斯が発行しておりますこの見積書、私いま持ってきておりますけれども、この見積書と請求書というのを見ますと、ガス管の併用工事のときに、つまり都市ガスが将来そこに引かれてきたら、いまはプロパンだけれども都市ガスを引いたときにその管がそのまま移行して使える、こういうことで工事の誘いがあって、最近ふえているわけです。このガス管工事の請負をしたときに大阪瓦斯は、プロパンは大阪瓦斯の指定店で供給することというふうに書いてあるのですね。
 この問題については、すでに大阪のＬＰ協会の方から、大阪瓦斯けしからぬじゃないか、どうしてガス管工事とプロパンの供給とまで一緒にセットしなければいけないのかということで抗議をしておられます。その抗議を受けて大阪瓦斯は非を認めまして、これは悪かったということになったわけです。ところが、相変わらず最近でもその後も、しばしばプロパンの供給先を大阪瓦斯の方で決めてしまう。指定店にやってくれというふうに決めてしまう。それを拒否すると、もうそれではガス管工事もやめましょうかというようなことになってしまうというような問題が起こっているのです。
 私は、この問題については、通産省の方からぜひ調査をいただいてしかるべき御指導をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。