そこで、いまの経済成長、六十五年から七十五年は四％ということになりますと、その先の弾性値は〇・六七ということになる。ところが、現在までの対ＧＮＰ弾性値は、五十五年度は三・七％の経済成長をしているのにエネルギーの需要はマイナス四％になっていて、過去十カ年の弾性値を見ても、四十五年から五十年度で〇・七八、五十年から五十五年度で〇・三七、一方外国の主要国の弾性値を見ましても、これは大体、一九七三年から七九年をとって見ましても、アメリカが〇・四三、西ドイツが〇・二七、フランスが〇・三四、イタリアが〇・五四、イギリスはマイナスということになっております。
 前回の見通しにおきましても、五十二年から六十年度〇・七七、六十年から六十五年度で〇・七五、六十五年から七十年度で〇・七二となっておりますから、それよりは今回の弾性値は低くなっております。それだけエネルギーの消費が効率的に行われるということでございますけれども、どうもまだ実際よりは高目になっているのではないか、もっと低く考えてもいいのではないかという疑問が出てまいりますが、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
最近経済企画庁長官は、七カ年計画等の見直しをしたい、改定をするということを示唆しておりますね。そうすると、これがもう直ちに変わってくるのですよね。「暫定」を削ったのは結構だ。さっき対馬議員に対しても、相当念査をした結果「暫定」は取ってこの見通しをつくったのだと。ところが、これ自体がもうすでに足元から崩れるような状態なんです。むしろ暫定の暫定ぐらいでもよかったのかもしらぬくらいに思われるのですね。
 そこら辺で私は、大変御苦心をなさってできたものでこれは評価をいたしますけれども、そういう脆弱性があるということはこの機会に指摘をしておきたいと思います。そして、そういうような経済成長率等が変わってきたならば速やかにやはり改定をして、そして国民に誤った指針にならぬように、努力目標が変な方向に行かないように、そういう時宜に応じた対応をぜひお考えいただきたい、このことを希望として申し上げておきます。
 そこで、エネルギーの節約の問題と関連するのですが、弾性値ですね。今度の場合には六十五年度で五・九億リッターで、年の平均の伸び率が三・二％ということになるのですが、エネルギーの対ＧＮＰ弾性値は〇・六四ということになりますが、これはそのような数字でよろしいのでしょうか。
ただいま先生の御質問がございました点につきましては、おっしゃいましたように、経済七カ年計画の五十六年度のフォローアップにおきまして、五十七年度から六十年度の経済成長率を年平均五・一％程度が適当であるということで見込んでおるわけでございますが、当然こうした経済の姿というのは、経済環境の整備とかあるいは諸般の政策努力を前提として初めてできるというものでございまして、また数字そのものも、ある程度長期多部門モデルを使いまして推計したということから、幅を持って理解されるべき数字であるということになっておるわけでございまして、そういう意味からも、物価の安定を基調としながらも、経済の活性化を図るという政策努力を適切に行っていくということでこれを達成してまいりたいというポジションにあるわけでございます。
 ただ現在、さらに長期の問題につきましては経済審議会の中に長期展望委員会というのを設けましていろいろ御議論いただいておりまして、それが六月には何らかの形で経済審議会に対する報告をお出しいただくということになっておりますし、また臨時行政調査会の方でもいろいろと経済の実態にかかわる事項についての御議論をいただいておるわけでございますから、今後の経済成長の見込みにつきましては、さらにそういうものも踏まえた上で今後どういうふうに持っていくかということを検討していくという状態になっておるわけでございます。
あなたの方は、経済企画庁でつくった成長率、これを政府として責任を持って五十七年度は五・二％やりますと、そのために大変苦心をしておるし、われわれ政府与党としても、何とかこれをやらなければいかぬというので苦心をしておりますけれども、現実にはなかなかむずかしい。
 なぜ、このような困難なことをあえてやらなければいけないのか。ということは、この計画自体がすべて経済成長率を基本としているものですから、私は、努力目標とかなんとかっていうのは結構ですけれども、余り変な夢を持たせるというか、幻想に過ぎてしまってはいけない、こう思っているのです。十年先からは四％というのもおかしいんで、五十七年度がもう四％にはならないかもしれない、三％台に終わるかもしれない、これがひとしく言われているところなんですね。
 ですから、経済企画庁、この辺は答えようったって同じことしか出てこないと思うけれども、ここはひとつ国民に向かってやっぱり言ってもらわなければいかぬと思う。
銀行局長から答弁があったのですけれども、私は、非常に楽観的過ぎる答弁だと思うのですね。
 大蔵大臣、日本債券信用銀行の上場会社への貸し出し状況を見ますと、これは東洋経済の付録に載っておるのを持ってきたのですけれども、五十六年九月現在では、一位が東京電力で七百十八億、二位が住友金属五百三十六億、三位が日本鋼管五百十六億、四位三井物産四百六十七億、五位住友商事四百十九億、六位三菱商事三百九十一億、こういうぐあいにずっと十何位まで並んでいます。日本でも超一流の企業ですね。そういうところへ貸しているのですよ。一位の東京電力というたら大口融資規制から外されているところですからね。だれもこんなところは倒れるなんて思っていない。そこでさえ七百十八億なんですよ。二位の住友金属が五百三十六億で、三菱商事なんというのは、これは私の友人が勤めているのですけれども、日本が滅びても三菱は滅びないなんて言うているところなんですね。そういうところでも三百九十一億、こうなっておるのに、資本金が十三億五千万円で八十五億赤字があって、そういうところへこれらを全部上回る、支払い保証を入れたら七百三十億貸しておるというのは実に異常ですね。大口融資規制から見ても、債務保証は除くとしても六百億あるということになれば、東京電力の次、第二位になるわけでしょう。こういう異常なことが行われるというようなことは常識では考えられないのですね。大臣どう思われますか。