厚生省来ておられると思いますけれども、余り時間もありませんので簡潔にお尋ねいたします。
 麻布保健所が、未契約の建物であるにもかかわらず、旅館業法は適用されないという見解を都に伝えた。それで旅館業法上必要とされる付近の学校関係者の意見も聞いておられない。これはミスはミスだと思うのです。厚生省としても、ホテルの賃借が未契約だということは判明しているわけですから、改めて付近の学校関係者から意見を聞くように保健所に行政指導する、アドバイスする、こういうことは可能だし、行うべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょう。
要求があったから出したと言いますけれども、たとえばマンションの場合、マンションに入居する金も払ってない、だけれども入りたい、借りたいという希望はある。マンション使用の目的は何ですか。これこれしかじかですと書いて出したら笑われますよ。物笑いの種ですよ。まして、日本の国内法と関係あるかどうか、無関係であると思わせるような文書まで実際には出しておられる。そういう権限は私はないと思うのです。防衛施設庁にはないですよ。頼まれたからといったって、ああそうでございますかと公文書を出す、これはやはり履き違えていると思うのです。
 ところが、経過を見ますと、実際上安立の方もそういう防衛施設庁の説明に従って、これはもう米軍に提供されるんだから日本の法律は適用できないんだ、こういうことになっているし、麻布保健所もそういうふうになっている。旅館業の審査を外した。都の建設局もそれに従っていく。こういう一種の行政ミスにつながっていっているわけであります。そういう点で、防衛施設庁は政府機関としてそういう行為をいまでも当然だったというように思っておられるのか、あるいはどうもまずい点があるな、あるいは反省点があるな、こう思っておられるのか、そのあたりの気持ちもちょっと聞かしてもらいたいと思うのですけれども、いかがでございましょう。一言でいい。
それではお尋ねいたしますけれども、防衛施設庁は安立電気と契約を結んでおられません。言うなれば賃貸予定者にすぎない。マンションができる、マンションに入りたいあるいは借りたい、こう言っている予定者にすぎない。その防衛施設庁は、どういう権限で将来米軍に地位協定で提供する目的で建築するホテル、施設だという公文書を出せるのですか。そういう説明を所轄外の保健所にどういう権限で出されたんですか。
保健所に提出している写しはあるでしょう。こうこうこういう内容だと説明されるけれども、どうもさっぱり要領を得ない。だから、提出してこれこれしかじかのものですよという現物を見せていただきたいと言うのです。そうすれば、弁明されていることが事実なのかどうかということがはっきりするのです。現物を見ないでああだこうだと言ったってわからない。提出していただきたいと思うのです。
その点ははっきりしております。米軍といえども、地位協定にちゃんと書かれているのですから、日本の法令尊重の義務はある。
 ところで、ホテル営業を審査する当該の麻布保健所に対しまして、このホテルは米軍に提供されるので旅館業法は適用されない、そういう趣旨の公文書を出して説明をされている、こういう事実が防衛施設庁にあるわけでありますけれども、同ホテルの米軍提供というのは将来のことですね。外交行為を経てから提供されるわけであります。まだ建っていないのですから、提供されているわけじゃない。日本の法律のもとにある。ところが、目的はホテル建設だ。それで、防衛施設庁としても建て主の安立電気に対しては打診の段階だ、こうおっしゃっている。未契約であります。金はもちろん払っておりません。したがって、保健所が旅館業法を適用しないなどと現段階で判断できるものじゃないのです。ところが防衛施設庁はそういう説明をされた、それに従って麻布保健所は日本の旅館業法は適用されないという報告をした、東京都はそれに従って建築確認をする、こうなっているのでありますけれども、防衛施設庁は麻布保健所に出した文書を国会に提出していただきたいと思うのですが……。
御承知のとおり、軍隊は一般国際法上受け入れ国の法令に従うという義務はないわけでございます。しかし、地位協定に基づいて米軍自身は十六条で日本の法令を遵守するということはもちろんでございます。ただし、いま先生が言われたように、麻布の安立のところにホテルを米軍が建てる場合、それは米軍が行う行為でございますので、直ちに旅館業法の適用はないということを先ほどから申し上げているわけでございます。
お答えいたします。
 確かに、中小企業対策というものについて、倒産件数から比べますと手ぬるいという御指摘は否めないことではないかと思います。
 具体的な対策として、私ども、実は政府三機関の条件緩和とか、貸出金利をできるだけ減らすとかいう対策をとっておりますけれども、八月の倒産件数だけ見ましても千三百六十二件という件数。少しは昨年度よりも下がっておりますけれども、やはりそういう件数で、胸の痛む思いをしておるわけでございます。
 当面の対策といたしましても、官公需の発注とかあるいは下請代金支払い遅延防止というようなことを二日の私どもの経済閣僚会議でも決めましたけれども、根本的な対策として、個人消費の刺激とかあるいは住宅建設とか、そういうものをしてできるだけ景気を浮揚させなければならないというふうに思っておりますけれども、総合対策そのものにやはりどこか不備、欠陥があるというふうに考えております。
 ただ、悲観する材料ばかりではないわけでございまして、御指摘のような非常にみずみずしい活力というものを中小企業は持っておる部分もございまして、設備投資も非常に明るい方向にもあるわけでございます。したがって、私どもはそういう環境づくりにより一層努力して努めなければならないという方針をもって臨む所存です。
 それから、第二点の独禁法でございますが、確かに母国はアメリカ、成長は西ドイツ、そして私ども日本にも独禁法があるわけでございまして、越智委員御指摘のように、独禁法の悪い面も、悪いというよりも、不況カルテルの問題とかいろいろ御指摘の面もございますけれども、独占、寡占という大企業によって痛められる面を独禁法がこれをチェックしている面もございますし、私どもも独禁法そのものについては、十分いい面、悪い面を検討して、中小企業が困らないような対策をもって臨みたいというふうに考えております。