日韓の場合は非常にしぼられているというふうな御答弁もいまございましたけれども、実はいま入管の二十四条に言うところの内容というのは包括的に規定されている内容で、国の安全に直接かかわるということなんです。やはりこういう問題については人権尊重という立場から考えていくと、包括的に恣意的判断がなされる余地というのが多ければ多いほど人権侵害の度合いは大きい。恣意的に判断されるという部面が少なければ少ないだけ、人権尊重という立場がそれだけ保障されているということも一般論としては考えられていい問題だろうと思うのです。
 ひとつ具体的に、たとえばこういう場合を指して国の安全に直接かかわる問題だというふうに認識しているという特定規定というものを置く必要があるのじゃないかという意見が現にございますし、やはり退去と追放というのは非常に大きな問題を持っておりますから、より具体的な規定を置く必要を力説される側の理由というのも私には非常によくわかる気がするのですが、この辺は法務省としてどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
 それと、私が先ほど申し上げた日韓法的地位協定の場合は、実刑七年以上ということに決められているようですね。一般は実刑一年以上、入管令二十四条の場合はそういうことなんですが、この間の取り扱いについて一連の取り扱い上の配慮があったということを私たちも意に含めて質問しておりますので、ひとつそういうこともお含みの上での御答弁をいただきたいと思うのです。
難民認定を受けた者につきましても、退去強制事由に該当した場合には退去強制手続が行われるということをまず申し上げたいと思います。そこで、日韓協定における退去強制事由、これは非常にしぼられておりまして、現在の入管令の二十四条よりかなりしぼった退去強制事由が定められております。
 そこで、難民の場合はどうかということになりますが、条約三十二条の一項にありますように「国の安全又は公の秩序を理由とする場合」には退去強制してもよろしいというふうに私ども理解しておりますが、これを国内法的に見た場合は、私どもとしては入管令二十四条に当たれば理論的には退去強制し得るというぐあいに考えております。
土井委員の御指摘のように、この制度は難民条約に由来いたします新しい難民に対する特別のフェーバーの制度でございますから、新しいことでございますので、御指摘のようにその運用については十分周知徹底を図るとともに、あくまでフォローアップすると申しますか、末端まで徹底が図られるということをわれわれが留意すべきことは申すまでもございません。各証明書について、そういう努力をどこが行うかという点につきましては、関係所管のところで十分これをやってもらうということになると思います。
非常に形式的に役所仕事でいまお答えが続いているわけなんですが、これは実際問題として難民認定の機関がヒアリングをなさるときにいろいろ事情聴取されるわけですね。したがって、いまのような事情も浮上してくるわけなんです。それに対して証明書を発行されるという一連のお役所の仕事が続くわけなんですが、それをいろいろなところに携帯して事を処される場合に、なかなか日本国内の事情からいたしますと、それで十分かというと、どうもいろいろな難儀というのがそのうち出てくるのです。これは予測することができない。いろいろな難儀が出てくる。その後うまくいっているかどうかという問題。認定だけでなく、あとその事情に対してフォローするくらいの心づもりがあってしかるべきだと私は思うのです。フォローをずっとしていく必要が、これは現実の問題としていろいろな点において必ず出てくる。このことは一体どこの所管であり、どこが責任を持ってなさるお仕事なんですか。
いまのはよくわからないですがね。それでは、その辺をきめ細かにちょっと申し上げましょう。
 教育に関する経歴とか、受験資格の有無とか、婚姻関係とか、内容を具体的に立証するような法令上の措置というのが全くないのですね。そういう場合に、御本人についていろいろとその方の立場、その方の権利の行使に対する担保というのをどのようにお考えになっていらっしゃるかということを実はお伺いしているわけです。
課題が非常に今後にゆだねられているがゆえに、なかなかいまお伺いした限りでも、それはまことに結構ですと言いかねるような中身だと私は思うのです。
 この条約二十五条にさらに歩を進めますが、二十五条の行政上の援助ということでの国内措置というのがまだとられていないと私は考えています。この証明書の発行というのはどうされるわけですか。認定を担当なさる法務省がその法務省の資料に基づいて証明書などを発行なさらないと難民は救われないというかっこうになるのじゃないかとも思われるのですが、どういうことになるわけでございますか。
五月一日付の東京都の区部の物価についての速報を見ますと、物価は前月比〇・三％、そして前年の同月比五・〇％というふうに非常に鎮静している傾向が、この数字の限りでは見られるわけでございます。そして私、考えまするに、このように物価が鎮静している原因として、一つは卸売物価の鎮静の波及があらわれてきたんじゃないか。それから二つ目は、電力・ガスの値上げ分が一年だったために消えたわけでありまして、それが二つ目の理由。それから三つ目としては、公共料金の値上げが昨年度に比べて小さい。それから四つ目として、公共料金以外のサービス価格が比較的落ちついているというふうなことが一応考えられるわけでございます。
 ただ、今後、私鉄、あるいは国鉄、バス、塩というふうな公共料金がさらに値上げされるわけでありますし、また酒とか自動車等税金の引き上げ分が反映してくる。そしてまた今後、去年に比べて上回りました賃金のベースアップ、これがサービス価格にも影響を当然及ぼしてくるんじゃないかというようなことも考えられます。そしてまた消費が回復した場合にどの程度価格の上昇がなされるか。二月調査のいわゆる企業短観というのを見ますと、六月ごろには素材業種あるいは加工業種ともに製品価格が上昇するんではないかというふうにすでに判断されているわけでございます。
 そういうわけですので、五月一日付の東京区部の速報を見る限りではかなり鎮静したというふうに言われるとは思いますけれども、今後そういった不安材料がかなりあるわけでございますので、ひとつそれらについてまず企画庁長官のお考えを伺っておきたいというふうに思います。