ちょっと誤解があるようなんですけれども、新聞の報道に私どもが発表したものが載っているわけじゃないのです。今の昨日の朝刊も私は読みましたけれども、何も私ども、廃止はいたしておりません。ですから、間違った認識に基づいてあの見出しは書いてあると私は思うのですね。ですから、私どもが新聞の方に、プレスの方に発表は、当然我々が通達を出してからしか発表はいたしませんので、その前にそういうもの書くことは、それは新聞の方の自由でございますが、私どもはとやかく言いませんけれども、我々が流してそういう新聞報道がなされたというのは少し誤解でありますから、その誤解に基づいておっしゃっていただくと、これは私もなかなかお答えができないわけでございますので、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
私、議事録を持ってきているのですけれども、私の質問で、四月十日の繊維新聞には発表されて私が質問したことには答えられない、このことについて通産大臣はどのようにお考
えですかという質問、それについて新聞を読んでないから答えられない、だったら読んでこれに答えてくださいというふうにきょう私、聞いているのです。
 なぜそれを聞くかといいますと、実はきのう二十四日ですね、朝の新聞を見ますと、出店抑制地域を廃止すると日経新聞にも読売新聞にも載っているのです。しかし、通達が発表されたのはきのうの三時のはずなのです。そうしますと、新聞にはすべて出されて我々には知らされない。これは今回もまたこういう状況になっているのですよ。しかも、出店抑制地域の廃止の問題は、前回の大臣の所信表明に対する質問である委員の方が質問されたのですけれども、その委員の方の質問に対して山本政府委員はこのように答えているのです。出店抑制地域を残すのですか、この質問に対して、いや枠組みは残しますと答えているにもかかわらず、今回の通達は枠組みは残ってない。出店抑制地域の事実上の撤廃だ。こういういわば前回の政府の答弁と内容も違う、しかも通産省が発表する三時以前にもう既に新聞に発表されている、こういうことがまた起きているのですね。ですから、繊維新聞には載っている、しかし私の質問には答えられない、これはどうしても私、理解できない。二回続けてやっておるものですから、そこで聞きたいということなのです。
いや、新聞を見せていただき、そしてそれによって通達そのものも私は正直承知をしていなかったものでございますから、通達も読ましていただきました。そこで、その通達についてはどうもこういうのもある程度そのときの事情としてはやむを得ないことであったと思うのですけれども、余りにもわかりにくい面がございますからもう少しわかりやすくした方がいいのじゃないかという形で、今回通達でその辺を改めた、こういうことを私、御答弁させていただいたわけであります。
ちょっと大臣、質問の趣旨が理解されてないのじゃないかと思うのですね。私が質問したのは、繊維新聞には発表されて、なぜ国会の場で答えられないのか、その理由をここで聞きたいということを言ったのです。今答えられたのは、それは違うでしょう。
大型店の出店調整に当たってのある程度の地域を考えていわゆる抑制といいますか自粛と申しますかそんなようなことをお願いしているものが五十七年の通達であったわけでございます。大変細かい通達でございまして、私も正直あのときは承知をしていなかったのでございますが、御指摘をいただいたので通達を読ましていただきました。なかなか何といいますかきめ細かいことをやっているのだなという感じを受けたわけでございます。しかし、また一面からいくと、私はまあこういうことが結果的には消費者といいますか一般の方々がわかりにくい点も正直あるものでございますから、なるべくその辺はもう少しわかりやすくした方がいいのじゃないだろうかということから、今回いわゆる運用改善のいろいろの通達をきのう出させていただいたのでございますが、その中で従来とは多少変わった形での通達を出させていただきました。それに対しては事務当局から報告をさせていただきます。
加藤でございます。先ほど鈴木委員の方から、頭脳立地は南の方ばかりだと言われたのですけれども、私、実は南の方の出身で、四国の香川の出身なのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、質問に先立つ前に、前回、私、大臣の所信表明について質問したのですが、そのときに大臣が、大型店の出店抑制地域の新聞記事の問題について、読んでないから答えられないというお返事があったものですから、どうしてか、新聞には出ているけれども、なぜ国会の場で答えられないのかということについて頭脳立地の質問のときにお聞きしたいというふうに言っていましたので、まずその点についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘の、外国人の公務員への任用の問題でございますけれども、当然の法理に関する御指摘もございましたけれども、政府としては従来から公務員に関する当然の法理という考え方をとっているわけでございまして、この考え方は国家主権とのかかわり合いから出てくるものなんだというふうに私ども聞いているわけでございます。逆に申し上げれば、それ以外の公権力の行使あるいは公の意思形成の参画に携わらない公務員というふうになるためには必ずしも日本国籍は必要としないということでございまして、この考え方は従来からそういうことでございますので、各地方公共団体においても十分に承知はされているものというふうに私ども考えているわけでございます。その結果、この公権力の行使等には該当しないと思われる医療技術関係の職員でございますとかあるいは技能労務の職員などを中心にいたしまして、ある程度の数の外国人、なかんずく在日韓国人の方々が採用されているという実態もまたあるわけでございます。したがいまして、今後ともこの当然の法理に該当しないという職員について任用の道を開いていくべきというのは当然のことだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、もう一点委員からの御指摘がございました、もう少し積極的な対応というお話でございまして、具体的には恐らく任用できるところの職種でございますとかその範囲といったような点について、もう少し国としての方針を示すことはできないだろうかというふうな意味合いであろうかというふうに理解をいたしますけれども、画一的に方針を示すというようなことについては、事柄の性質上かなりの難しい点があるということでございます。私どもとしては、従来から各地方公共団体から具体的なケースなどに関していろいろ照会があれば、これに積極的に対応する、相談に応ずるというような形をとる中で、それぞれの地方公共団体において個別の問題として対処するということで、次第に道が今以上に開かれていくことになる、あるいはそういう方向づけで考えていきたいということでございます。