まず、平成七年度の保健所業務費補助金について一部減額をいたしておりますが、これは保健所の業務として定着しているというような理由から一般財源化を行ったものでございまして、いずれもこの財源は地方交付税で措置されるということになっております。
 昨年成立をさせていただきました地域保健法ということに関連いたしましてお尋ねがございましたけれども、平成六年の地域保健に関する制度改正ということにつきましては、都道府県の保健所と、それから市町村の役割というものを見直しまして、住民に身近なサービスについては市町村を実施主体とするとしたわけでございます。
 そういうことを前提といたしました上で、都道府県の保健所については、保健医療に係る施策あるいは社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るということのために、既に設けられております二次医療圏ですとか、あるいは老人保健福祉圏といったようなものを参考にいたしまして、保健所の所轄区域を見直す。あわせてその機能あるいは規模を拡大するということによって、都道府県の保健所として専門的、技術的あるいは広域的な機能を確保する、あるいは強化をしていくということをねらいといたしております。
 これの全面施行は再来年の四月ということでございまして、こうした市町村と都道府県の保健所がそれぞれにふさわしい役割を担おうとするということで、現在各県において、それぞれの県の保健所の機能強化計画というものを作成をしていただいているわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては、昨年成立をさせていただきました地域保健法の考え方に沿って地域保健対策あるいはそれぞれの業務の強化を図っていきたいと考えております。
早く決断をしていただきたいと思います。
 次に、精神保健センターや保健所の相談事業の拡充が必要だと思います。
 提案理由説明でも、昨年地域保健法が成立し、地域保健対策の枠組みの見直しか行われており、地域精神保健の施策の一層の充実が求められているというふうに述べていますけれども、実際は、平成七年度の保健所業務費補助金というのは三千六百九十四万円もマイナスとなっています。これでは充実とは到底言えません。ここにも私は阪神・淡路大震災の教訓が生かされていないなというふうに思います。平時の、いわゆる平常時の体制強化こそが緊急に求められていると思います。
 今保健所の統廃合によって、保健所の数が減りますと、精神障害者が身近に相談やケアを受けられなくなってしまう。県に一カ所しかない精神保健センターや、あるいは啓蒙、教育を主体とした市町村の保健センターでは、そのかわりができるとは思えません。これらの問題を解決しないまま、統廃合だけが先に行ってしまうということになると大混乱になると思います。私は統廃合はやめるべきだというふうに改めて思います。この点について、どうでしょうか。
精神科ソーシャルワーカーの皆様方が今般の阪神・淡路大震災で大変な活躍をしていただいたことは私もお聞きしておりますし、大変感謝を申し上げているところでございます。
 その精神科ソーシャルワーカーの国家資格化につきましては、公衆衛生審議会におきましても資格制度をつくるべきであるということについては意見の一致を見ております。しかしながら、医師や看護婦の業務との関係、あるいは医師の指示、社会福祉士等との関係、資格の名称など、その資格のあり方については、依然、まださまざまな意見がございます。したがいまして、今後、関係団体の間でさらに意見の調整を図っていただき、結論を得るよう努力してまいりたいと考えております。
そして、心のケアが平常時でも一般化していない中で、災害時に一般化することは非常に困難と強く感じたと、平時の体制強化の必要性を精神保健の関係者の方々が訴えられています。
 阪神・淡路大震災では、ＰＳＷの方が活躍をしておられましたし、病院、診療所あるいは精神保健センターや保健所などでも重要な役割を果たされました。これは前もこの委員会で取り上げたのですが、ＰＳＷの配置と資格化を早期に促進すべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
昨日の予算委員会で参考人の東大の岡田教授から伺ったんですが、中高層の建築物でもいろんな意味で改修をしたり補強をしたりする技術がかなり開発されつつあると。これをさらに重点的に緊急に開発をしていって、その成果を一般にＰＲして、できるだけ安全な町をつくり上げていくように要望をいたしたいと思います。
 もう一つは、神戸市の長田区に見られますような木造住宅の密集市街地の被害であります。長田区の被害というのは、もちろん火災による被害もありますが、それ以前に古い木造住宅がかなり倒壊をして、それに火がついていってああいうような大きな災害になったというように聞いているわけです。木造住宅が必ずしも地震に弱いわけではないと思うんですが、古い木造住宅はやはりどうしても耐用年数等を勘案いたしますと地震にはなかなか抵抗力がなくなってくるというのは、これはもう当然なことだと思います。
 神戸市の長田区の古い木造住宅の比率と、それから東京都の墨田区、江東区といったような下町の木造住宅の比率を調べてみますと、昭和三十五年以前の建設の木造住宅数は神戸市の長田区で一万九千戸。三十五年以前ということはもう三十五年たったという意味ですから、木造住宅の耐用年数を超えているか超えていないか、もうかなり耐力が低下した住宅であると思うんですね。そういう住宅が長田区で一万九千戸。それで墨田区は一万四千戸、江東区が一万二千戸と似たような数ですね、区によっては。であるとしますと、神戸大震災のような地震が関東に来た場合、こういうような地域も同じような被害が発生するんじゃないだろうかという心配があります。
 したがいまして、これは都市計画的に被害を防ぐような手だてを講じるべきなのか、あるいは一戸一戸の木造住宅を補強して何とか倒壊しないようにするべきなのか、いろいろ意見の分かれるところだとは思いますが、やはり木造住宅の密集市街地、特に古い木造住宅のあるところについてどういうような方策を講じていくべきか、建設省の方で御見解をいただきたいと思います。