沖縄の千八百円というのは、地理的状況からいいましても、観客数の動員が三百四十九万人に終わったということであります。筑波の科学博の場合は、大人が二千七百円、中人が千四百円、そして子供が七百円で二千三十三万人、都心から極めて離れておるところでこれだけの金額でこれだけ入ったということでございます。ただ、やはり問題はその中身と非常に関係があるというぐあいにも思いますし、それは結局、できるだけ多くの人に見てもらうという観点が極めて大切であります。特に料金設定の場合は、できるだけ多くの人に来てもらうということと、いわゆる収支をバランスをとりまして赤字を少なくする、この料金設定というものが非常に大事であろうと思うのです。
 先ほど来、建設省としても、今後、協会と十分そういったものを協議しながら指導もし、検討していくということでございますが、私はそういう観点からいたしまして、やはりこの料金設定が一つの大きなキーポイントになるということだと思うのでありまして、料金設定につきましては、より慎重の上にも慎重に御配慮を願いたい、強く要望をいたしておきます。もう一度局長の方から、この問題についての見解があれば述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄海洋博では大人、これは満二十三歳以上でございますが、千八百円でございます。満十五歳以上二十三歳未満の、中人といっておりますが千四百円でございます。それから、満四歳以上十五歳未満の、小人といっておりますが千円でございます。
 それから、昨年の筑波科技博で申し上げますと、大人が二千七百円、中人が千四百円、小人が七百円でございます。
運営費を主として入場料収入で賄う必要があるということは御指摘のとおりでございます。閣議了解の中で「国庫によるいかなる負担も助成も行わない」ということもございますが、これは科学技術博のときも同様でございますから、独立独歩でいっていただきたいと思うわけでございますが、その料金水準を幾らにするかというのは非常に難しいことでございまして、先ほど入場者数は思い切って二千万人を期待しておると申し上げましたが、やはりあくまでもどういう人口構成でどの程度お入りいただくかということの相関関係がございますので、今ここで具体的にどのくらいと基準は言えないと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど来お答えしておりますように、せっかくの国家的行事でございますからできるだけ多くの方が、お入りになりたい方にはなるべく楽に入れるように、ただ、その結果赤字が生じるということでは、これはもう断固相ならぬわけでございますから、その辺の兼ね合いを考えながら慎重に検討したい。それで、当然のことながら、博覧会協会でそういうことを決める場合には、主務官庁の一員として適切な指導をしてまいりたいと考えております。
この博覧会の運営費は三百四十億円だと伺っております。そして、この運営費につきましては閣議了解事項として国庫負担はしない、あるいはあらゆる助成はしない、こういうことになっております。そうすると、これはすべて入場料収入というものが中心になりまして賄わなければならぬということでありますが、もちろん、この料金は博覧会協会が決めるものでありますけれども、この料金の設定について、算定基準といいますかあるいはその算定根拠、料金体系等についても何らかの考え方があって決められると思うのですが、その考え方を聞かせていただくということが一つ。そして、そうしたものの上に立ちまして、建設省として、所管庁として、これらは今後は協議するわけでございますが、どれぐらいが一番適当ではないか、こういう想定する金額があれば、あわせて教えていただきたいと思います。
施設の整備、それから公園そのものの整備、同時に、やはり周辺の道路等、これはもう地方自治団体でもなかなかですから国がやらなければならないものがあります。博覧会を成功させるためにそういうもろもろのことがまだこれから出てくるだろうと思うのです。
 ちょうど、東京湾横断道路の御審議をいただきましたが、あれは一兆一千五百億といいますが、周辺のアクセス道路は七兆八千億要るといって私びっくりいたしまして、一つの行事をやるというときにそれだけでは済まないわけでありまして、そういう面もまた私どもが一生懸命やることが、予想になかったものもこれからたくさん出てくるだろうと思います。これから準備期間もありまして、六十五年まで時間もあるわけですから、いろいろな問題が出てくると思いますが、弾力的にまた今後対応して、御相談申し上げて成功へ導いてまいりたいと思います。
私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。さる第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の観点から公費助成の道を開くとともに、助成を受けた個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないこととするよう所要の法律改正が行われたのであります。これにより個人立等の幼稚園の学校法人化は年々進んできたところでありますが、現在なお私立幼稚園の四二％は個人立等であり、このままで推移すれば、五年の期限の到来により補助を打ち切られざるを得ない幼稚園も数多く出てくることが予想され、幼稚園教育に混乱を招くおそれもあります。このため、学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長しようとするものであります。
 なお、私立学校振興助成法の一部改正を提案するに当たり、この際、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、法律案の内容について申し上げます。
 その第一は、私立学校振興助成法附則第二条第五項の規定による学校法人によって設置されるよう措置しなければならない期限が五十七年三月末、五十八年三月末及び五十九年三月末に到来する幼稚園については、いずれもその期限を六十年三月末まで延長することとしております。
 第二に、専修学校または各種学校を設置する私立学校法第六十四条第四項の法人についても、助成及び監督の規定について、私立学校振興助成法の所要の規定を準用することとしております。
 以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。（拍手）