私の調べたところでは、沖縄に入っている大手、やっぱり前からあった日本セメントは全体の会社の生産量のうち沖縄に入れているのは二・三％ですね、会社全体の二・三％、昭和五十七年も二・四％。小野田セメントは全体の一・七％、五十七年は一・九％。海洋博で途中上陸した三菱は全体の二・五％、五十七年も二・五％。大体大手の一％から多いところで二・五％。それから琉球セメントは丸々ですね。そういう現状なんですよ。
 それで私はいろんな文献を見ているうちに、いわゆる沖縄復帰前に、当時の琉球政府が琉球セメントを守るために、やはり当時の輸入二社であった浅野セメント、小野田セメントに沖縄に対する自主規制をお願いして、そして沖縄の琉球セメントが大体五〇％程度のシェアは守れるように大手会社の協力をお願いしたいということを、協力をお願いして、当時の琉球政府が、それを小野田セメント、浅野セメントがこれにオーケーのサインを送って、それで地場産業あるいは地場の資源である琉球セメントを守り抜いた、こういう実績があるんですがね、実績が心
 ですから私はこういうかつての実績を考えますと、現在の段階でもこの二％前後の大手のセメント、三大セメント——日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この方々がやっぱり一割前後、私の計算では一〇％協力願いますと七万トン、一五％協力願いますと十万トン、琉球セメントは適正操業ということで関係方面に請願をしておるところは大体五十五万トン体制、五十五万トン体制を確保できれば解雇もしないし、一時帰休もしないで何とか地場産業を守っていけると、こういう請願をしておる点から見ますと、私はやっぱり今通産大臣と開発庁に、この大手の皆さんにもう少し沖縄の地場産業を守るために御協力願えないかということを、通産省は通産省なりにいろんな審議会がありましょうから、そこでお話しするなり、あるいは開発庁長官は開発庁長官としてこの三つのセメントの大手にお願いすると、そういう努力というものをぜひしてほしいなと、もちろん会社の、大臣の言うとおり、内助努力は当然でありますが、そういうことについて通産省と開発庁長官の考え方についてお答え願いたい、こう思います。
お話のような事情はよく理解できるところでございます。といって、やはり地元の琉球セメント自身により一層の努力をしていただくということがございませんと、平均的なといいますか、安いセメントが使えるのに本土から入ってくるのを阻止したために、沖縄全土が高いセメントを使わなければいけないということになってもまた困るわけで、そういったような間の調整を図りながら努力をしていただき、不当な競争条件でもって何といいますか沖縄に進出してくるというようなことがもしあるとすれば、それはそれで我々としても大いに関心を持って十分留意して対処したいと、かように考えます。
これは私は会社から、組合からも資料をもらっているんですが、会社側からの近代化あるいは合理化、構造改善、技術開発、そういうことについてはやっぱりそれなりに私は一生懸命努力していると思うのですよ、琉球セメントの皆さんも。それだけではどうにも対抗できない、やっぱり本土の大手の沖縄上陸、これにやっぱりある程度目を向けないと、沖縄の地場産業というのはやっていけないという厳しい現実については長官はどういう認識を持っていますか。私も何回か沖縄へ行っていますから、北方の一番端の鉱山も何回か私も訪れています。その鉱山を見ますと、やっぱり今大臣の育ったことは当然やっています。それだけではどうにもならぬという沖縄の苦しい現状について、所管大臣としてはどういう認識を持っていますか。
これは約束とは書いてないけれども、日本側が負担すると書いてあるのですね。だから、そういう負担する意向というものを日本の政府が示さなければ、アメリカの政府が議会に対してこういう説明をするはずはないと思うのですね。ですから、こういうことはやはりちゃんと公にする必要があるのじゃありませんか。
 それからまた、時間がありませんから先へ進めますけれども、ことしの六月二十八日に八五年度軍事建設歳出法案というものがアメリカの下院で議決されていますね。これは思いやり予算を今年度よりもっとふやせ、三沢基地の思いやり予算はそれの上積みだ、それでなければ予算凍結だ、こういうような法案なのですね。これは可決されています、上院で今審議されているのでしょうけれども。結局、あらゆる形でもってこの思いやり予算を増額せい増額せいという、そういう圧力といいますか要求というものがだんだん大きくなってきているというのが現状じゃないかと思うのですよ。それに対して政府が大体従っているという現状ですね。
 私ども、ここで、在日米軍というものがどういう役割を果たしているのかということ、アメリカがどういう目的で日本にアメリカ軍を駐留させているのかということ、このことをよく考えてみなければいけないと思うのですね。日本の政府は、アメリカ軍というのは日本の平和と安全のために駐留しているんだ、こういうことを言われますけれども、アメリカはそんなこと言ってないですね。ことしの六月に公表されましたアメリカの国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献」と題する報告書があります。これを見ますと、すべての在日米軍は、北大西洋条約機構における米軍と同様、米国とその領土の前方防衛の一部を形成する、こうなっている。要するに、アメリカを守るために前線基地としてこの日本を使っているんだということですね。こういうことを言っている。それからまた、日本の軍事力、自衛隊ですね。これは、日本や西太平洋、インド洋に展開する米軍を補完するものだと述べている。そういうアメリカの極東戦略、こういうものを補完する部隊というふうに自衛隊を位置づけている。これは公に述べられているわけですね。極めて重大な問題です。
 そういたしますと、アメリカの軍隊というのは、日本を守るためじゃなくて、アメリカの本土とかその領土を守るために日本に基地を展開しているということをアメリカ自身が公言しているわけですから、そういう米軍の基地の増強に我々国民のとうとい税金を注ぎ込んで、思いやり予算をどんどん増額するというようなことをなすべきではないというふうに私は思うのですね。ですから私は、そのことをまず強く要求しておきたいと思うのです。
 特に、今どういう時期ですか。今も同僚議員から指摘がありましたけれども、日本を核戦争の戦場にするというような危険性が非常に強まっていますでしょう。特にトマホークというような、ああいう核弾頭を積めるようなミサイルを太平洋艦隊に配備をするとか、そしてＦ１６というのは、これまた核弾頭を積載できる戦闘機だということは周知の事実ですね。ですから、ますますアメリカの核戦争というものに日本が巻き込まれる、そういう危険性をうんと強めているのですね。そういう時期に、Ｆ１６配備に伴う三沢基地の増強のために我々の税金を使うというようなことは、これは日本の国民の生命とか財産というものをかえって危うくするものだということを私は強く主張しておきたいと思います。
 それで、三沢基地に今年度管理棟が建設されたか、建設される予定ですね。予算に組んでありますね。これはＦ１６の移駐に伴ういわゆる司令部用ではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。