そうすると、公取と相談されると非常にあれなんですがね、受けた方の公取の側としては、ちょっと一言だけ聞きたいのは、国民的な課題となっているような緊急事態と判断をこの問題はされるかされないかということが一つ問題だと思うのですが、いかがですか。
ただいま局長から答えましたように、私どもは国家行政組織法に基づく行政指導というような場合もございます。それからまた、個別の事業会社に対してそれぞれ話をしていくというような場合もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、独禁法違反というようなことのないように、疑問に思ったり、あるいはどうもおかしいと思った点につきましては、あるいはそう思わなくても、私どもできるだけ国内の独禁法違反にならないように、あるいは対米輸出の自動車問題についてはアメリカの独禁法違反にならないように、十分公取委員長並びに公取と相談をしていくという基本方針を持っております。
そうすると、通産大臣、一言だけでここのところはもう終わらせますが、いまの両者の答弁を考えてみると、通産省としては行政指導でやる場合に公取と事前協議は必要としないという認識ですか、するという認識ですか。
ただいまの和田先生の御質問に対しまして、二点お答えさしていただきます。
 第一点は、先般の高裁の判決の行政指導にかかわるところでございます。判決の中にも、「通産省が個々の事業者に対し個別に指導を行う限り、共同行為等独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」と判示いたしておりまして、私どもその行政指導そのものが独禁法に触れるということはこれは関係のない話でございまして、行政指導に基づく事業者の行為が共同行為があった場合に独禁法に触れると、かように理解いたしております。
 第二点についてでございますが、ただいま公正取引委員会委員長のお話のとおり、私ども事務的には話し合いを進めておりまして、きょうにも最終案文が発表されるという話でございますので、その案文を見せていただきましてから私どもの行政に十分考慮させていただきたい。要するに私どもの行政指導と、それからそれを受けます事業者の共同行為、それが独禁法の違反になる、あるいは海外の独禁法の抵触に問題を生じてくるとか、こういうことでございますので、そういうことの起こらないようにやるつもりでございます。
行政指導で自主規制しようという考え方がおありになるようですが、これは私は昭和五十五年九月二十六日、東京高裁の石油のやみカルテル事件判決にもあるように、問題があるという気がして仕方がありません。
 過日の日経新聞によりますと、公取では独禁法と行政指導との関係についての考え方を示されようとしておられるように書いてありましたが、まずそれを伺いたいと思います。
国土庁にお願いしたいのですが、人口の集中傾向がまだとまらないのは横浜あたりくらいでしょう。その他の首都圏あるいは政令指定都市は、長期の人口見通しはほとんど下方修正されておりますね。そこで、特に都心部の人口がなぜ減少してきたかというのをはっきり順序別に明快に、私にわかるように資料をつくって出していただきたい。
 それでは大都市の人口動向を見てまいりますと、東京都では、昭和四十年、四十五年、五十年、五十四年の四つですけれども、八百八十九万人、八百八十四万人、八百六十四万人、八百四十四万人と減少しているのです。とりわけ都心部、千代田、中央、港区では四十六万人から四十万人、それから三十六万人、三十四万人へと減少しているのです。横浜だけが百七十九万人から二百二十四万人、二百六十二万人、二百七十六万人と増加しています。ただ、その横浜でも都心部になりますところの二区については、二十四万人から二十三万人、それから二十二万人、二十万人にと人口が減少しているのです。
 私の地元なんですけれども名古屋では、百九十四万人から二百四万人、それから二百八万人、二百九万人にと増加はしているけれども、増加の割合は非常に鈍化しております。ところがその名古屋でも、中心地の中区、東区、熱田区では二十九万人から二十五万人、そして二十一万人へ減少しているのです。京都市でも、四十年から五十年までに人口がなるほど十万人ふえていますが、京都の都心四区では十六万人減っていますね。神戸でも少しふえてはおりますが、都心二区では六万人ほど減っています。札幌でもそうです。福岡でもそうです。川崎市でもそうです。
 こういうように見てまいりますと、以前に組み立てられておった長期の人口見通しも相当下方修正されてきておる。これは都市の過密を抑制し、産業を分散していくという基本的な考えに沿っておると言えばそれは結果的にそうかもしれませんけれども、やはり原因は違う。だから、結果が同じだからいいじゃないかというわけにはいかない、違った結果が出てくる可能性もある。正しい見通しで正しい手が打たれて正しい結果が出てきたのなら、それはいいのです。そうじゃなくて一つの自然現象みたいな形で、だけれどもわれわれの見通したとおりじゃないかと言っても、それはむしろ都市の問題を逆に提起してきている。たとえば、一番最初に私が申し上げたような地域コミュニティーの問題あるいは都市の住環境の問題それから都市の財政の悪化の問題、こういうような問題が出てきておりますので、このような人口の減少についてぜひひとつ正確に把握していただきたい、こういうことです。
 そこで、それぞれの自治体ではこれは大変憂慮することだ、こういうふうに見ているのです。何とか再び人口を呼び戻したい、こんなような動きも逆にあるのですね。私は、人口を呼び戻すことがいいか悪いか、そういうことで言っているのじゃないのです。地方自治体が今度は逆にいろいろな施策をいま打ち出してきつつある、その具体的な施策については後でちょっと触れたいと思うけれども、人口呼び戻しの方向にある、それに対して国土庁の見解、及びできたら自治省、どのような御見解を持っておられるか、聞かせていただきたい。