ただいま先生からは地球環境問題と経済とのかかわりに関しまして大変示唆に富む御指摘を賜りましてありがとうございました。
 実は、私ども経済企画庁におきましては昨年六月に、経済審議会の二〇一〇年委員会というのがございまして、ここで「二〇一〇年への選択」というレポートを出しております。その中で、一定の前提のもとにおきましてＣＯ２の排出量の抑制などを行いました場合の日本の経済成長率に対する影響につきまして、長期的な一つの試算を行っております。
 その結果によりますと、国民一人当たりのＣＯ２の排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るために、産業部門の一律生産削減のみで対応する、言葉をかえて申しますと生産単位当たりのＣＯ２の排出量を減らさないという仮定を置いた試算をいたしますと、経済成長率は標準的なケースに比べまして二十年間、年平均いたしますと一・五ポイント程度低下するというような結果が出ているわけでありますが、他方におきまして、民間部門あるいは家計も含めまして省エネルギーの努力というものを続けてまいりますと、経済成長率の落ち込み幅というものは相当小さくなるということが示されているところでございまして、ただいま先生御指摘のございましたような見地からも、私どもも、経済成長と環境とのかかわり合い、そのことのもたらす意味というものにつきましてさらに勉強していく必要があるというふうに考えております。
 このような観点から、平成四年度の予算におきましても、いわば持続的成長モデルの基礎開発に関する経費というものを計上させていただいておりまして、地球環境、資源エネルギー制約というものを考慮いたしました先生御指摘のような新しいモデルの基礎的な開発、これは短時日でできるかどうかはあれでございますけれども、そういうことにつきましても着手しようとしているところでございます。計画経済の中におきましても重要な側面として、先ほど大臣から御答弁申しましたような観点を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
まさに御指摘のとおり、経済の成長と環境破壊をどう食いとめていくかという問題、これは非常に密接な関連がございます。
 今日、日本は比較的他の諸国に比べて、いわゆる公害問題にも早くから直面をし、いわば公害防止技術であったりあるいは省資源、省エネルギーの技術であったり、そういった面についてはかなり進んだ技術を開発してきておるわけであります。したがって、途上国からすれば、まさにこれから経済的に飛躍を図りたいという方々であるし、途上国の立場からすれば世界の環境破壊は先進国グループがやっておるのであって、このままで、現状で全部凍結ということになれば自分たちは一体どうしてくれるのだという立場はわからぬわけでもないわけですね。
 だから、これから環境サミットなどでいろいろ御議論をいただくわけですけれども、そういった中で先進国グループとしても、自分たちの立場だけを求めていくということでなくて、少なくとも地球的規模で考えた場合、日本を含め先進国グループがいかにこの地球社会とともに持続的成長を達成できるのか。しかも、それは環境保全ということを前提にして達成していかなければならぬわけですから、なお一層の省エネルギーあるいは環境への配慮というものが経済政策の中にビルトインされていかなければならぬことだと思っております。
 同時に途上国に対しても、そういう日本で開発されましたいろいろな技術、環境破壊防止のための技術であったり省エネルギー、省資源の技術であったりあるいはリサイクルの問題であったり、いろいろなことを技術移転もしていかなければならない、そして同じ地球社会に住む人間として途上国の人たちの経済発展を我々も支援をしていかなければならぬ、これがまずマクロとして大事なことである、そういうものがあって初めて我々先進国グループもこれから持続的な経済の発展が期し得るのだ、まずそういう大前提があると思っております。
 それを具体的にどういうふうに進めていくかなどにつきまして、現在御案内のとおり経済審議会で、生活大国という問題、それからそういう地球的な視点に立った問題点、それから二十一世紀に向けて本格的に高齢化社会に我々入っていくわけですが、そこへ向けた社会基盤を、発展基盤を今からどう整備しておくか、この三つの立場の中から新しい経済計画を今熱心に御議論をいただいておるわけでありまして、その辺でそういうシナリオというものをしっかりとつくっていかなければならぬと思っております。
時間がありませんし、もう同僚議員がたくさん聞かれましたから。しかし、どう聞いておってもはっきりわからない点があります。
 というのは、石炭をゼロにするんじゃないんだ、セキュリティーの観点から、国民的経済の役割から、それからユーザーとの関係ということで均衡点が決められるんだ、こうおっしゃるんですね。一方、労働組合の皆さんその他からも、早く均衡点を決めてくれ、高い均衡点を決めてくれ、こう言われています。私は、やはりこれがはっきりしないと、どれくらいの人が要るのか、これは例えば新分野とか多角経営に乗り出すに当たっても、それがないとなかなか計画が立てられない。
 なぜかというと、例えば観光であるとか建設とか機械とかいろんなことを言われました。私も九州の生まれですが、九州や北海道では産炭地ではまず人がいないんですよ、人口が少ないということですね。そんなところで観光をやろうと思ってもなかなかうまくいかないんです。日本で一番観光で成功しているのはディズニーランドと江戸村なんです。その他若干ありますけれども、やはり観光というのは人がいないと、もしくは人がうんと集まらぬとこれは絶対成功しないんです、観光関係というのは。その他いろんな仕事が炭鉱のノウハウとしてあるということはわかりますが、私は、やっぱりそれらをやるにしても、均衡点がどのくらいなのか、それがいつごろ決まるかということがはっきりしないと、口では言われているけれども、計画が立てられるかというと立てられないんじゃないか。
 そこでお聞きをしたいんですが、今までの答申には石炭の生産目標が示されているんですよ、大体。ところが、今回はそれが示されないまま、抽象的に均衡点、こう言われています。そこで、この点だけお聞きしたいんですが、高村さん、三つの案があったと言われました。第一次、第二次、第三次案があった、それで第三次案に落ちついた、いろいろ意見があったけれども、こう言われるんですね。それじゃなぜ、今私が言ったようなところの、少なくとも石炭の生産目標というのが何年後には大体これだけになるということでお示しできなかったんでしょうか。
 それがないと、いろんなことを言われていますけれども、実行に非常な支障があるんです。大体、何年後にはこれぐらいの石炭ということになれば、どのくらいの人員が要るということはわかる。そうすると、それだけの人員を新規事業なり多角経営に持っていくためには、例えば産炭地域だけでだめなら広域ということも考えなきゃならないですね。しかし、なかなか炭鉱の方々は年齢が高いし定住性が強いということでほかに行けるかどうか。組合の委員長も言われましたように着い方は比較的出ていく、しかし年をとった方はなかなか出ていかぬ、こういうことになるんです。平均年齢がもう四十幾つですからね。
 それらの計画をするのには、私はどうしても均衡点における生産点をどうするかということがやはりないと計画が非常に立てにくいと思いますが、その点について高村さんのお考えと河原崎さんのお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。