排除しておるのではないと言うけれども、それなら法律に市町村も主催者の一員に入れなければ、あるいは政令や省令の中で、都道府県の中で開催地になる市町村は、こういうことの主催者であるということを明記しなければならない。日本体育協会の決めた開催基準要項に、市町村で実行委員会を組織しなさいとしてあるから、市町村の固有の業務だというのはいかなることがあっても私は納得できないわけです。
国体の開催につきまして、御指摘のとおり第六条で、その規模等から見て開催の最終的な責任関係を国と開催都道府県、日本体育協会に決めておりますが、この規定は市町村が主催者として加わることを排除しているものではないと考えております。
大臣に聞きたいのですが、この「国民体育大会開催基準要項」というのは、先ほど来の話のように、いわゆる日本体育協会で決めた内規なんですよ。これによって市町村の固有の業務だと言うことはできないと私は思う。文部大臣、どう思いますか。——あなたいいよ。これは大臣から答弁しなさいよ。
具体の事務の執行に当たりましては、開催都道府県、また競技会の会場となります市町村に実行委員会を設けまして、実行委員会は各方面の方々で委員を構成していただきまして、実行委員会で十分に意見を……（川本委員「それはわかっているんだよ」と呼ぶ）拝聴いたしております。
国民体育大会の開催基準要項、先生御案内のとおりでございますが、第五項の「主催」のところで、「大会の主催者は、財団法人日本体育協会、文部省及び開催地都道府県とし、各競技会については会場地市町村を含めたものとする。」ということを決めております。
 それから、具体に……（川本委員「いや、これは体育協会の基準要項ですよ。法律じゃないんだよ。質問に、対する答えをしてないですよ」と呼ぶ）
私はそこにも一つの問題があると思うのです。この前文部省から通達が出されて、競技種目はこの基準要項の中で定められているけれども、最終的に競技種目を選択することができるのは都道府県において決めて差し支えない。都道府県が弾力的に運用して差し支えないということになされておると思うのですけれども、まず競技種目については都道府県の意向によって、実情に即して弾力的に選定してよいのかどうかをこの際明確にしておいてもらいたい。
 それから、いまおっしゃった、市町村の固有の事務だということですけれども、市町村の固有の事務だというのであれば若干おかしいと私は思うのです。混乱があると思うのです。私の出身は奈良県ですが、奈良県で国体が開催されるのは五十九年です。五十九年に開催される予定になっているわけです。そこで二十六市町村に対して国体をどう考えているかということでアンケート調査をされたのですが、そのうち七市町村の回答がなかったから十九市町村から回答があったわけです。その回答の中で、市町村の固有の事務であると考えておるのが八市町村、委任事務であり、当然国、県、体育協会が財政負担すべきであると考えておるのが九市町村、答えないのが二市町村。市町村の中でも考え方はばらつきがあるわけです。こういう点について、いまのスポーツ振興法の中で明記されておることは、先ほど来言っておるように、国と都道府県と体育協会の三者の主催だと書いてある。市町村は入ってないわけです。その市町村の固有の事務だということについては一つの問題があると私は思うわけです。
 そこで、この開催基準要項を読みますと、市町村ごとに実行委員会を組織しなさいということが、これは体協の規定ですよ。体協が市町村に命令することができるのかどうか。この実行委員会が市町村の職員を指揮、監督、命令して国体業務に従事させることができるのかどうか。この点について文部省はどう考えておりますか。
ただいま議題となりました広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、大都市圏地域において廃棄物の埋め立て処分地の確保が困難になっている現状にかんがみ、広域的な廃棄物の処理と港湾の秩序ある整備を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行う広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、厚生大臣が広域処理対象区域を指定し、運輸大臣が広域処理場整備対象港湾を指定すること、第二に、センターは、広域処理対象区域内の地方公共団体の長及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者の長が発起人となり、関係地方公共団体及び関係港湾管理者が出資して、主務大臣の認可を受けて設立すること、第三に、センターに関係地方公共団体及び関係港湾管理者の長から選任された者で構成する管理委員会を設置し、広域処理場の整備に関する基本計画等について議決すること、第四に、センターは、港湾管理者の委託に基づく廃棄物埋め立て護岸の建設、埋め立てによる土地の造成及び地方公共団体の委託に基づく一般廃棄物等の埋め立て処分を行うこと等であります。
 委員会におきましては、現地調査を行うとともに、参考人から意見を聴取し、地方行政委員会、社会労働委員会及び公害及び交通安全対策特別委員会と連合審査を行うなど慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局し、日本共産党市川委員から修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党目黒理事から原案及び修正案に反対、日本共産党市川委員から、原案に反対、修正案に賛成、新政クラブ田委員から原案に反対の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、目黒理事より、各派共同提案に係る廃棄物処理行政の充実と処理体制の一貫性に努めること等八項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————