今ざっと問題点について指摘をしてきましたけれども、ＯＥＣＤの勧告に示された国際的に守るべきＰＲＴＲの基本的原則、いわゆる情報を公開して社会的なチェックにゆだねるというこの精神、ここがしっかりと守れるような法体系をつくっていかなければつくった意味がないと思いますし、環境庁がこれからしっかり監視をしていく重要な法律だと私は思いますので、そういう意味でこの法律案をしっかりとつくっていくという御決意を真鍋長官からいただきたいと思います。
具体的な推計手法については、なおこれから詰めさせていただきますが、専門的な知識を有するそれぞれの関係省庁の協力を得た上で、環境庁と通産省が、それぞれ小規模な事業所であるとか家庭であるとか自動車から排出されるもの等々についての推計を統計資料等を含む既存の情報に基づいて信頼に足るものとして算出を行うように考えております。
届け出義務の対象外のものがありますね。小企業とか自動車とか家庭から出るもの、農地から出るもの、こういうものの排出、移動量を信頼できる推計ができるようなもとのものというのはあるんですか。
御指摘の点が、もし化学物質全般につきましての種々の毒性その他の情報をできるだけ国民の皆様に提供した方がよいという御指摘でありましたら、この法律の中でも国のある種の責任というようなものとして、データベースの整備のようなことをうたいたいというふうにも考えておりますので、私どもとしては環境庁と協力をしながら化学物質が持ちますさまざまな特性についてできる限りの知見を高め、またデータを集め、それをデータベースとして国民の皆様方に提供できるように努力をしたいというふうに考えております。
今私どもが考えておりますのは、我が国の法制におきます先例としてある不正競争防止法における営業秘密の要件を参考にして、秘密として管理すること、それから生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であること、公然と知られていないことの要件に照らして厳格かつ限定的に行う必要があると考えております。
 そうした方針に従いまして、対象は当然決めてまいる、こういうことでございます。
この法律をあなた、ちゃんと見守る、監督するのは環境庁でしょう。環境庁がその定義をきちっとして、各省庁に、企業秘密として認めて出さないものはここまでですよ、しかしあとは出しなさいというようなことぐらいはできないんですか。それを第三者機関で審議したらどうですかという提案なんです。検討ぐらいしたらどうですか。
別途、企業秘密については基準は考えますが、そういうような形の運用は考えておりません。
 具体的な企業秘密の判断基準につきましては、別途河野局長の方から答えさせてもらいます。
企業秘密を守らなければならないわけですけれども、企業秘密を盾に知りたい情報が出てこないという弊害も出てくるわけですが、企業秘密の定義を厳格に定めるために、環境庁長官のもとに非開示審査諮問委員会をつくり第三者にもわかる形で企業秘密の定義というのを審査すべきではないかというふうな御意見もありますけれども、こういう考え方に対してはどう考えますでしょうか。
お答えいたします。
 現在検討中の仕組みにおきましては、個別の事業者から届け出られました排出量等のデータにつきましては、営業秘密等を除いてすべて開示請求の対象とすることを考えておりまして、その際、電子情報による提供を可能にすることなどによりまして、請求者の利便を阻害しないように検討してまいりたいと思っております。
それでは、知る権利について、ＰＲＴＲを導入している米国では集まった情報のほとんどを電子媒体で入手できるようになっていますけれども、日本ではどういうことになるのでしょうか。
今御指摘の点が、私どもが化学物質の管理指針というふうに申し上げている点でございましょうか。もしそういう考え方でございましたら、これは作成は環境庁と私どもが中心になって、関係行政機関の長とも相談しながらまとめ、それを国の機関、そして地方公共団体にもお手伝いをいただきながら事業者の皆様方に徹底する、そういう考え方でございます。
確かに、御指摘のように、私どもが相談してまいりました制度の設計といたしましては、先ほど岡田局長が御答弁のように、国に届け出をしていただくということでございますけれども、そのこととこの制度全般の運用に当たりまして地方公共団体の皆様方のお力を拝借するかどうかというのは別だというふうに思っておりまして、むしろ地方公共団体の方々のお力を十分拝借するという考えで臨む所存でございます。
今先生の御指摘の、刑事事件についてでございますが、形式的な論理で画一的にというような形で物事を処理する、これは問題があるというのは大変重要な御指摘だろうと思います。
 その点に関して二点申し上げますと、破綻金融機関に限って言いますと、検察官はこれまでも、破綻金融機関の新しい経営者といいましょうか、あるいはその新しい経営陣によって選任された内部調査委員会等がございます。そういった調査結果に基づきまして、そこからの告訴、告発を受けるということを基本的な姿勢ということでやっておるように承知しております。
 その役職員、破綻した旧経営陣といいますか、刑法の規定する背任罪あるいは商法の規定する特別背任罪ということにつきましてその犯罪行為が認められる場合には、そうした告訴、告発を受けるなどした上で適切に捜査処理を行うということを基本にしているというふうに承知しております。
 それから、二点目でございますが、この商法上の特別背任罪は、この立証あるいは証拠の収集が非常に困難な罪種に属します。そうしたことは、一つには、先生のおっしゃいましたような経営上の判断ということではなくて、刑事責任を追及する上でもなかなか難しい問題がございます。
 そういった問題がございますので、検察官は、そういった罪種、特にそうした破綻金融機関にかかわるような事件については、特に慎重に広範な証拠を集めまして、法と証拠に基づいて、刑罰法令に触れるかどうか適正に判断して公訴権を行使し、裁判所の判断を仰いできている、またこの姿勢も堅持すべきものと思っております。
 以上でございます。