一般的に施設立地あるいは工業立地も含めまして施設立地がなされる場合での手続だと思います。もちろん本件については核燃料サイクルの一つということでいろいろな意味での御意見もあろうかとは思います。ただ法的には、先ほど来私も申し上げましたが、法的に何をどういう手続でということは、私は余り詳しくはございませんが、地方自治体系あるいは実体的な手続の関係では、今先生がおっしゃったような制度を設けるとかあるいは法的な義務にするというようなことは現時点ではございませんし、私どもとしてそういう制度を本件についてつくるという点については、現時点では考えておりません。
地元は、隣接町村は地元としてそれに加わりたいけれども、それに関係ない扱いをするからどうにもならぬですよ。ですから先ほど何度も言っているけれども、隣接町村の意向も十分聞く、理解を得るって言うんですよ。じゃ、法的な理解を得るための手だてをやってもらいたいんです。それはどうですか。地方自治の意思表示を得るための手だてをやってもらいたいんです、地元に任せると言うなら。
安全協定あるいは覚書というか、安全協定は当該事業者が県あるいは当該市町村はもちろんでございますが、と結ぶものだと存じまして、その際どういう範囲の市町村と結ぶかにつきましては、青森県を中心に先ほど私も申し上げましたが、地元で御判断をなさる、これが基本だと思っておりまして、私どもはその地元の御判断を尊重したらいいというふうに存ずる次第でございます。
いや、最大限善意に解釈すれば今局長の言ったとおりですけれども、逆に見れば、その実施市町村一つの承認があればどんな危険なものでも隣接の町村に関係なく進められるとすれば、これは大変危険なことなんです。ですから、こういう距離的に近い場合、そして精神的な連携がある場合にはその自治体の承認もとらなきゃならぬと思うんです。
 それに関連して、あっちへ行ったりこっちへ行ったり申しわけないけれども、答弁がそうですからやむを得ません。
 ウラン濃縮工場の安全協定という一つの協定の段階がございますね。今ウラン濃縮施設は来年の九月に稼働するということまで言っている、いろいろ問題がありながら。そこで当地の六ケ所村長は、あの人は凍結を唱えて、推進の古川という村長を破って当選された人なんです。その村長に言わせれば、私に今できることは安全協定で住民の、県の、国の安全を守るための安全協定を提示して、それで青森県を、住民を、日本を守るしかないと言っている。その安全協定のその見解に隣接六市町村は覚書で対応すると、この新聞では、これは東奥日報です、青森県の一大新聞です、そういう論評をしているわけですけれども、その覚書ということは何を意味するんですか。
私ども、核燃料サイクル事業も国の方針に従って事業者が進めております。国の方針としてもきっちり定められております。そういう意味で、これが円滑に進められるというのは国としても重大関心事であり、かつ政策としてもできることはすべてやるという構えでございます。
 そういう意味で、いろんな意味での御理解を求めるための広報活動なり、あるいは場合によっては例えば放射線監視関係の助成なりあるいは地域振興なりいろんな努力をいたします。かつ周辺の、周辺というか、地元の御理解を得るための努力を事業者が進めることについて私ども事業者をそういうふうに指導するし、かつ県、市町村も含めてそういう御努力をしていただくようにお願いをしているわけで、私どもとして勝手にやってくださいとかそんなようなつもりで申し上げたつもりでは全くございませんので、御理解賜りたいと思います。
それは国の姿勢が無責任ですよ。国は事業者を、地方自治を指導監督するのが国の役割じゃないですか。国の勧めがあって事業者と一致協力していくという三者の合意でもってこの事業が進められているんですよ、危険性を伴いながら。そういう姿勢でいいですか。
先生おっしゃったように、非常に近いところで実体的に関係が深いところがあるというふうなことであれば、どういうふうにそこを考えるかというのは地元の県知事あるいはその当該市町村の行政担当者等の御意見でおのずからというか、その時点で決まっていくことだろうと存じ上げる次第です。私どもとしては、現時点できちっとどこまでやらなきゃいけないとか、どこは必要でないというようなことを国として今申し上げるというより、そこは地元の御判断を第一に考えていった方がいいんじゃないかというふうに考える次第でございます。
先ほど私申し上げましたが、隣接のすぐそばのところは、例えば関係市町村というか、申し上げました。そういう意味で、実体的にどこまでが関係というところはケース・バイ・ケースだと存ずる次第です。そういう意味で、今……
私ども学問の世界では、今日の国際情勢の基軸を流れているのは相互依存あるいは相互浸透の深化である、深まりであるというふうにとらえております。この相互浸透の深まり、資本と市場と商品と労働力、これがお互いに国境の壁を越えて浸透し合っている状況が二十世紀末の国際情勢の基底をなしているのだ。しかも、こういったいわばボーダーレスな状況が進展すればするほど、諸国家は第三世界を含めてある種の近代化へ向かわざるを得ない。国家が近代化へ向かえば、これは同時に民主化を誘発し、それによって政治体制が安定する、政治体制の安定が曲がりなりにも実現するんだ。少なくとも不安定ではなくて安定。かたい国家ではなくてやわらかい社会ができ上がってくる。そういった未来像をかくわけです。
 そういった形で二十世紀末の国際関係を展望したときに、私は、アジアにおいて、確かにヨーロッパのような対等な諸国家間のつき合いというのはないかもしれませんですけれども、逆に、それがゆえに日本外交の選択というのは広がっていくのではないのか。日本外交が日本の経済力、日本の政治力、外交力をもってＡＳＥＡＮ諸国を包摂し、中国を同朋に入れて、朝鮮半島、ソビエトを含めて、あるいは広くオセアニア諸国家を含めて、アジア・太平洋圏におけるある種の経済共同体なりあるいは政治共同体の方向を打ち出していく。そのために、例えば今御質問になったように、あるいは御示唆なさったような形で政治家相互間の協議体のようなものをおつくりになるのも一つの方策ではないかというふうに考えます。幾つもの可能性を秘めた地域であるというふうにとらえてよろしいんじゃありませんでしょうか。