次に、時代が変わってまいりまして消費者のニーズというものもさまざまな変化をしてきています。それと同時に、生活様式はもちろん変わってきているわけですが、これからの社会を考えるときに超高齢社会というのはもう日本の場合には避けて通れないわけですね。そういう新しい社会のニーズにこたえる形での製品や部品やさまざまなものについての見直し作業といいますか、こういうものが一体今どうなっているのか。その辺の実情について、最近のニーズを含めてちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
先生お尋ねのいわゆるソフトウェア分野でのＪＩＳ化の問題でございますけれども、これはコンピューターのプログラム言語でありますとか品質管理の用語とか、製品の操作方法、それから市区町村のコードといったソフト的な内容に関しましても積極的にＪＩＳ化を図っておりますし、国際的な場ではＩＳＯとＩＥＣの共同の委員会、ＪＴＣ１と言うわけですが、そこで日本の専門家が参加をいたしまして積極的な議論をしているところでございます。
 それから、システム規格と言われていますＩＳＯの９０００でありますとか１４０００というようなことに関しましても、議論の段階から積極的に参加をいたしまして国際的な規格と一致したものをＪＩＳ規格にしてそういうものを国内で普及していくということで、総じて今後ソフトの分野というのは非常に重要になるわけでございまして、我々としても積極的に対応していきたいというふうに考えております。
少し視点を変えまして、今のさまざまな産業、特に工業製品の分野で、ハードの分野についてはそれぞれ見た目で判断できるものですから、例えばサイズであるとかあるいは性能だとかというのは割合にわかりやすいんですね。問題は、それを使う使い方といいますか、つまりソフトの分野について日本の場合の標準化、いわゆるＪＩＳというものがどれだけ対応できているかというのについては若干疑問があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
今、先生の御指摘の点は、我々ＪＩＳ制度の事務局をやっている職員として全く同感でございまして、そういう意味でゼロベースの見直しということで来年度から三カ年で、一度このＪＩＳ規格がないということで一体どういうことをやっていくべきであるのかという、そういう規格の全般的な見直しをマーク制度も含めて一つはやってみようというのが一番目の点でございます。
 それから二番目の、先生御指摘の日本の規格というのは、先生御指摘のように非常に製品規格というのにこだわりまして、そういうシステムでありますとか大もとの通則のようなものを決めていくということは非常に弱かったわけでございますけれども、こういう点に関しましては性能基準というのをもう少し導入して、商品よりも性能というのが期待できる規格、そういったふうに規格の体系自身をいろいろ変えていくというようなことも考えておりますし、日本から積極的に提案をするということで、先ほどから何度も申し上げていますように、国際標準をつくっていくための研究開発を国がサポートして国際規格にしていくという、そういう幾つかの側面で従来の考え方に引きずられない新しい時代に適応した規格づくりとか認証制度をつくっていこうというのがまさに法律改正の趣旨でございます。
先生お尋ねのこのＪＩＳ制度の大きい歴史の流れでの一つの評価の問題でございますけれども、このＪＩＳ規格は今現在八千ございまして、そのうちＪＩＳマークの表示は一万三千に達しておりまして、非常に広く日本国全体で普及をしておりますし、日本の産業活動の一つの技術的な基盤ということになっておるわけでございます。
 そのときそのときの必要な事情に応じて、ＪＩＳの対象品目でありますとか制度を変えてきて今現在に至っているわけですが、最近の著しい技術革新でありますとか経済のボーダーレス化とか環境保全といったそういう大きい社会の要請にこたえて規格とか認証制度を変えていくということでございまして、そういう意味では時代時代に合った規格の見直しとか認証制度を常につけ加えて、今現在御審議願っておりますこういう仕組みを変えていただければ、世界的なマーケットで日本の企業も積極的に活躍できるというふうに考えております。
これは被害者のための弁護士の人たちの連合会がことしの二月十三日に電話相談を始めましてから二カ月で、電話と手紙の相談件数が千四百件、そして被害額が六十一億円、二月十九日と三月二十日に事情をお聞きをしたいということでわざわざお見えになった人たちが六百人、合計十九億円の被害の相談がなされておるようでございます。年齢やら被害者のトータルがここに出ておりますが、この約千名以上の人たちが短期間の間に数字を出されておるわけですが、この中の八割以上が女性でございます。
 それで、全国の消費者センターや国民生活センター、この二年間分はさっきお聞きをしたのですが、この問題はもっと早くから始まっておったんじゃなかろうかと思うのですが、六十年に急に始まったわけでしょうか、あるいはもっと前から始まっているのでしょうか。それと、今、国民生活局長は、それぞれの所管庁にまたがっておるので、現在ある法律をそれぞれ厳格に適用をして対処してもらっておりますという話でございますから、きょうここに御出席をいただいているところから、どういうふうな対応の仕方をしているかをそれぞれお尋ねをしてまいりたいと思います。
 そこで、まず警察庁の方から上野生活経済課長がお見えでございますから、警察としてどのような状況の取り締まり等をやっていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
 というのは、この前北海道におきまして長官が、霊感商法の問題もきちっとやるぞということで、テレビに出てその問題を発表をされたようでございますが、その後警察の動きは余りぱっとしないじゃないかというような話もあるようでございます。課長はＮＨＫの番組に出て話をされて、こういうような悪徳商法を許してはならぬということで厳しい姿勢を示していらっしゃるようでございますが、捜査をし、立件をしようという状況になると、今度はうまく和解に持ち込んで立件ができないような動きを示しているやにも我々はいろいろ聞くのでございますが、そこら辺の状況を説明を願いたい。