いまの御答弁でもわかりますように、どうも豪州に偏っておる、そして分散化ということが具体化しているというふうには思えません。これは私は大変危惧もいたしますし、ひとつ分散化を本当にやるという形でお取り組みを願いたいと御要望申し上げて、時間の関係もございますので次にまいりたいと思います。
 これは大蔵省の方からいらしていればちょっとお願いをいたしたいのですが、昨日も質疑の中で御答弁も若干ありましたけれども、こういう新エネルギーの関係の予算というものは相当大幅にふやしていかなければならない。特に、最初の大臣の御答弁にもありましたように、また繰り返すようですが、大平総理もこの件については相当な意欲を持って取り組むという決意表明もしていらっしゃるわけです。その中で大蔵省として、これはこの予算の裏づけが問題になるわけですけれども、その辺がもう一つ腰が弱いのではないか、もっともっとここに力を入れて財源を確保すべきであると思いますが、この点についていかがでしょう。
当面の開発の輸入拠点が豪州にならざるを得ないというのは経団連の報告にもあるとおりでございます。しかしながら、超長期に見ますと、その最終の決め手は石炭の資源賦存量になってくるかと思います。石炭の資源賦存量の大きいのはアメリカ、中国それからソ連でございまして、オーストラリアというのはそれほど多い量ではないわけでございます。したがって、当面はオーストラリアに傾斜がかからざるを得ないけれども、超長期にはやはり資源量の多いところとコンタクトをしていかなければいけないというふうに考えております。
お答えいたします。
 そのような問題を回避する一つの道というのは、やはり供給源を適当に分散をするということにかかってくるのじゃないかと思います。われわれが念頭に置いておりますのは、一つのグループとして中国、ソ連を考えようじゃないかということでございます。それから第二の点としてはインド、南ア、インドネシア等を考えよう、それからもう一つの供給ソースとしてオーストラリアを考えよう、あとはカナダ、北米を考えようということでございますが、当面はやはり供給源の分散が完全に終わるまでの間は、どうしてもオーストラリア、中国に傾斜をかけざるを得ないのではないかというふうに考えております。
メジャーも確かに売るために確保したことは事実でありますが、それだと、そこらあたりにばかり乗っかりますとこれは石油の二の舞をして、やはり日本のエネルギーの先々の構想というものが、それこそ累卵の危うきにというふうな表現で言っていいのかどうか、きわめてまた厳しい状況になり得るのではないかというふうに思います。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 メジャーの持っているところは必ずしも全部が全部いいというところではございません。先ほど御説明いたしましたわれわれの十件ほどの案件の中にもかなり期待性のあるところがあるということでございます。
    〔中島（源）委員長代理退席、岡田委員長着席〕
しかしメジャーにしても日本の調査にしても、これはすべて日本向けを予定して準備をしているのがほとんどでございますので、その間でメジャー等と十分な話し合いをし、エクイティーの取得のために交渉をすることによってある程度自主的な開発、それから輸入が図られるのではないかというふうに考えております。
いまメジャーのお話も出ましたが、確かにいまの御答弁の数字というのは大変低い。コールノートの中にも、この二百十八ページに「主要生産国資源へのメジャーの進出」という欄がございまして、この中で書かれてありますけれども、「例えば、オーストラリアに於ては、」云々と、こういうのがあります。その中で「等々大企業が進出し、全実収炭量の三八％を確保するまでに至っている。この結果、一九八五年のオーストラリアの生産の七六％に影響を与え、輸出量の六八％に影響を与えうるまでになっていると推定される。同様に、アメリカ、カナダでもかなりの影響力を持つに至っているが、これらを要約すれば」云々ということで図面が出ているわけです。この文章を読みますと、どうも三八％確保というのはいまの石炭部長の御答弁と一致するようでありますけれども、影響力についてはオーストラリアの生産の七六％に影響を与えるというような数字で出ているわけですが、こういうのを見ると、私はそういう数字の面では素人でよくわかりませんけれども、後から開発していっても余りいいところの鉱区ではないから影響が少なくて、やはりメジャーあたりが先行して確保しているところは大変いい地域だから影響が強いのじゃないかというふうに解釈もできるわけですが、この点はいかがでしょうか。同時に、もし私の解釈が間違ってないとすれば、やはりいまからの開発というものが大変後手になったという気がするわけでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
遺留分と申しますのは、御承知のとおり、被相続人の意思による財産処分の自由に対する相続人の側の保障という線でございまして、これは相続人のいろいろな状況によって区別をするというのも法律関係の安定を害することになると考えられますので、余り細かく分けるということは適当ではないと思うのであります。
 成人した子にとって必ずしも保障しなくてもいいのではないかという御意見でございますけれども、相続人でございます以上、これはある程度の遺留分というものを認めるというのがやはり必要ではなかろうかと思うのでございまして、ただ、それによって遺留分に基づく減殺請求をするかどうかということは、これは全く自由でございまして、遺留分を侵害した形におきましても、それはもちろん現実には行われるということはあり得るわけでございます。
 しかも、現行におきましては直系卑属が加わっております場合の遺留分は二分の一でございますが、個々の直系卑属につきましては、二分の一に三分の二を掛けまして、それを子供の数で割ったものが個々の子供の遺留分になるわけでございますが、今度の改正によりますと子供の方が二分の一ということになりますので、二分の一掛ける二分の一割る子供の数、こういうことになるわけでございます。その意味から申しますと、これは数的にはその幅が減ると申しますか、そういう現象になるわけでございまして、遺留分という制度がございます以上、相続人としてのこの程度の保障は必要ではなかろうか、かように思う次第でございます。