だから、裁判所へ行ってやればいい、出てきたら考えましょうじゃ困ると私は言っているのです。本当にそういう事態が今起きているのだろうと私は思っているのですよ。
 さてそこで、今度は卵子の母親は本来私でございますと言って訴えを起こされたら、これはどうなるのですか。
具体的な事例が出ておりませんし、そういう問題について詰めて考えておりませんので、今的確な答弁はいたしかねますが、戸籍の窓口におきましては、当事者の届け出に基づいて、所定の書類を添付いたしましてこの者が母なりということで届け出があれば、その書類上特段の疑義がない限りそれを受理するということになろうと思います。
 具体的にそういう問題が明らかになった場合にどういう取り扱いをするかということについては、そういう場面が登場した場面で検討さしていただくということにならざるを得ないと存じます。
そこで審議官、そうして生まれた場合、戸籍にどう登載するのですかという聞き方をしましょう。あなたの話を聞いているとなかなか難しい。そうして生まれた子供の母親を今出てきたら戸籍にどう載せますか。簡単に一言。
凍結受精卵の我が国における現段階での運用におきましては、そういうことが行われておらないように承知しておりますので、そういうことが行われない限りにおいては親子関係の確定をめぐっての特段の問題は生じないと考えておりますが、御指摘のようないわゆる借り腹というようなことが行われますと、まさにその腹を痛めた女性が母なのか卵子を提供した女性が母であるのかという極めて重要な解釈問題が生じてまいります。
 こういう事態は、現段階において、我が国においてまだ具体的な問題になっておりませんから、学界における考え方もいまだ熟しておらないという状況にあるわけでございますが、現在の段階におきましては両方の考え方があり得ると思いますけれども、従来の考え方でございますと、分娩という事実が母を決定するという考え方が、これはこういう問題が生じない、生ずるということが考えられない段階において一応確定しているわけでございます。そういう考え方の延長としてこの問題を理解するという考え方と、そうではなくてやはり卵子を提供した女性が母親であるという考え方、その二つの考え方が現段階においてはあり得るのではないかと考えております。私どもとして、現段階においてどちらの考え方が正しいという認識はまだ持っておらないところでございます。
それから、受精卵をその女の人でなくして、別の腹を借りて着床というのですか、妊娠させた場合、そういうことが医学上あり得るそうでございますが、そうした場合は、その借り腹のお母さんが母親になるのですか、そうして受精卵の母親は民法上どういう対応になるのでしょうか。
堕胎罪につきましては先生御指摘のように非常に暗数が多いのではないかということでございますが、我々の考え方とすれば、優生保護法等の適用対象になる場合は、これは法定の違法性阻却事由がございますから堕胎にはならないだろう。しかし、そういう条件がない場合の堕胎というのは、これは刑法上の堕胎であることは間違いないわけでございます。そういう意味合いにおいて、これを胎児というふうに並べて考えた場合に、そのような違法性阻却事由が考えられるかどうかという問題に帰着するのではないかと思います。
法務省、堕胎罪、これには当たらぬわけでしょうな、胎児だから。けれども、これは優生保護法によって今ほとんど処罰されていません。堕胎の方が処罰されないで受精卵の方が器物毀棄で処罰されるということになると、これはどうも刑の権衡を失するのじゃないですか、どうです。
これはまた大変難しい問題でございますが、現在の刑法の考え方では、人というのはいつ始まるかというのは先生御承知のように母体から一部露出した段階で人になるという考え方を従来とっております。もちろんその判例が出たのはこのような問題が出てくる前の判例でございます。したがいまして、考えられる犯罪といたしましては、これを人と見て傷害と考えていくのか、あるいは先ほどのように物と見て器物損壊として考えていくのかということであると思います。先ほどのそれを盗めば窃盗罪となるということから、当然、壊すといいますかつぶしてしまえば一応器物損壊ということが念頭に浮かんでくるのではないかな、このように考えております。
基本的に御指摘になっておる問題は結果として正しい面もたくさんあり、またこれは今後の反省材料にするべきだというふうに考えます。
 そこで、今度の土地基本法の中には、いわゆる投機的な土地取引の抑制というふうなことに関しましても新たに一項を設けて明文化し、非常に重要な力点を置いております。したがいまして、もちろんこの基本法は基本法、宣言法でありまして、今後いかに実行法を組み立てていくか、その中には金融財政政策あるいは税制の改正というふうなものも全部含まれておるわけでございますので、ただいまの問題の御指摘等も考えまして、今後この点につきましては十分配慮をしていきたい、このように考えております。
 また、最近井上委員のようなお立場でお聞きになりましても、大蔵省も腰を据えて銀行のヒアリング等いろいろとやっております。この点につきましても、いささかの評価をちょうだいいたしたいと思います。
 なお、土地政策全般に関しまして、確かに昭和五十年代は目ぼしい法律もございません。ずっと見まして、六十年代に入りましてからまたかなりの法律が出ておりますけれども、国土利用計画法を昭和四十九年に成立させましてから後、比較的安定した時期もございました。五十年代後半に今御指摘の金融の問題もございますが、土地は比較的平静化しておったという時期も経ておるわけでございます。国土利用計画法の立案指揮者である井上委員でありますから、そういうふうな意味におきましては、政府・与党、野党一体となってこれに取り組んでいく、ただ一方的に政府だけが御批判を受けるという面につきましても、我々も反省はいたしますが、同時に、こういう面につきましては、今後総合的に与野党ともに取り組んでいきたい、そう考える次第でございます。