記帳義務の問題については、これも毎回答弁されていることですが、どうなんですか、全般的に記帳義務を課さなければ、この使途不明金についてフランスのような先ほど言われたような課税ができないのかどうか、その点はどうですか。
そこで大臣、この間の本会議質問で私が使途不明金のことに触れて、私はいまよりもっと徴税強化しろと、こういう指摘をしたんですが、それに対して大臣の答弁としては、使途不明金そのものが不明確なのでなかなかむずかしいと、こういう御答弁だったんですね。
 ところが、この使途不明金につきましては毎年のように当委員会で議論されておりますし、これは一昨年の三月三十日のこの委員会でも当時の高橋主税局長は、「たびたび御指摘をいただいておりますから、いまその辺のところを掘り下げて検討いたしておるところであります」と。
 というのは、徴税強化の方なので、大臣の本会議答弁はこの段階でも大分後退したことになりはしないかということになりますけれども、いままでの既定の方針の上に立ってもっと強化していく方向で、「掘り下げて」ということはそういうことだと思うんですけれども、そういう立場じゃないんでしょうか。
ちょっと具体的なケースを頭に浮かべにくいものでございますから、ただいまのようなケース、恐らくそれは損金算入を否認していいケースだと思いますが、具体的な事例、もう少し明らかになりましたら、それに即してお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
じゃ確認しますが、支出先の氏名や会社が具体的に明らかでない場合には、それが客観的に損金性のものであるということが立証されましても、そういうことで立証される場合もあり得るはずですが、そういう場合にもそれは否認をすると、そういうことになりますか。
ちょっとただいまの先生の御質問を聞き落とした感じがございますが、支出先が明らかでなくてもといまおっしゃられたように思いますが、名前が明らかでなければ、ケース・バイ・ケースでございますけれども、名前が明らかでなければ否認すべきだと思います。
推認ができる程度では足りないのでございまして、損金に算入される経費であるかということまで私どもチェックをいたす必要がございますので、どういう性格の支出であるかということを確認できれば損金に算入いたしますが、そうでなければ損金性がないということで否認をいたすという考えでございます。
確証がないというだけですと、たまたま否認しましても、確証を示して、それはこれだけありましたと言われれば、その場合、どうなんですか、使途不明金にはならないということになりますか。
この問題は、大蔵省が真剣に取り組み、なくしていくという、この方向は毎回述べられているんですけれども、またそれに対しては、一つはもっと強い課税強化、フランスなどで行われているような課税強化ということがすでに論じられているところですね。
 問題は、そういう方向に進むにしましても、使途不明金というものをどのように見るのか、これに対する課税の根拠はどう考えるのか。大体、課税の根拠というのは、不法支出説と、それからもう一つは、必要経費でないとする説があるようですね。大蔵省としては、その根拠としてはどういう考えに立ちますか。
お答え申し上げます。
 私ども新聞に発表いたしました数字は、調査課所管法人、一億円以上の法人でございますが、それにつきまして四千社ばかり調査いたしました結果の数字でございます。全体の法人のうち、百数十万ある中のきわめて限られたデータでございますが、それだけの数字をとりましても、いま先生御指摘のとおり数字はふえている実情でございます。
 その原因いかんということでございますが、私どもそれを分析いたします具体的なデータを持ち合わせていないのでございますが、感じといたしまして、一つは、企業の取引が年々歳々ふえていく、それに応じてどうしても取引上支出をしなければならない、そしてその使途を明らかにすると取引をあるいは停止されてしまうとかいうような危惧を持った資金の支出が多くなるということもあろうかと思いますし、あるいはまた昨今景気が余りよろしくない、そこで過当な競争が生ずる、そういった実力競争の激化といったために起こる支出というものもあるんではないか。かような感触的な分析でございますが。
こちらでまた考えましてお教えいたしますので、ひとつそういうことも含め、かつ具体的な努力を私は始めるべきだというぐあいに考えます。
 次の問題は使途不明金ですが、これは参議院の予算委員会に提出された資料でも、大変年々ふえていますね。これは毎年毎年指摘をされ、大蔵省としても、それに対する取り組みの決意は述べておるんですが、ふえています。空前の三百八十七億円という状況です。このふえている原因は何でしょうか。
いずれブラックボックスも収容されると思いますが、その内容を含めて事態の全容を、客観的記録をもって明らかにすべきだと私ども要求しておりますが、とうとい生命を失ったのは、日本人二十八名を含む二百六十九人であります。この犠牲者の遺族たちは、真相の解明あるいは遺体や遺片のわずかなものでも入手したいというのが本当に切実な要求であると思います。人道的立場からこれらが必ず実現するよう道理ある態度で交渉することを求めて、次の質問に入りたいと思います。（発言する者あり）共産党ももちろんやっております。
 次に、大韓航空機の責任問題について伺いたいと思います。
 わが党は、ソ連が民間航空機を撃墜した責任はきわめて重大であり、いまなおこのことを反省していないということを大変遺憾なことに思っております。しかし、同時に、事件の発端が、大韓航空機によるソ連領空の大規模侵犯にあったことは明白な事実であります。大韓航空機は、一九七八年にもソ連領空深く侵犯する事件を引き起こしております。乗客の生命と安全を損なう重大な領空侵犯事件を引き起こしながら責任ある対応をなさないならば、そのような企業や政府が、国際民間航空を経営する資格と能力を問われるということは当然のことであると私は思います。
 大韓航空と韓国政府は、ソ連の領空侵犯の事実と責任を認めているのかいないのか、明らかにしていただきたいと思います。