今先生の方から我が国が提案をいたしております基礎的食料について、その基礎的食料というのは各国においてその国民生活の維持にとり不可欠な基礎的なものであり、例えば伝統的にそれぞれの国民の主たる栄養源とされておるようなものだというふうにお述べになった。まさにそういうとらえ方をして私どもは基礎的食料というものをガットのルールの中に認めさせるべく提示をいたしているわけでございますが、その基礎的食料というのはあくまで我が国だけに適用されるべきものではなく、ガットのすべての国にとってのいわば横断的なルールとして導入を主張しているものでございます。
 したがって、国によって同じ定義に当てはまるものも具体的な品目ということになりますと当然異なってくるわけでございます。かつ、それを、我が国の場合に当然米がその中心になることは間違いないわけでございますが、そのほかに具体的にどういう品目を対象として考えていくかということは、今後の基礎的食料の概念を認めさせることを大前提にしながら議論すべきことでございまして、具体的にどの品目ということを目下決めているわけではございませんけれども、何も米に限定をするというふうに決めているわけでもないわけでございます。
そこで、より具体的に聞きますけれども、日本が提案しております基礎的食料という考え方、これは昨年の十月に出していると思います。基礎的食料というのは何かという点では、各国の置かれた事情のもとでそれぞれ異なる食料について広く適用される概念であること、例えばとして伝統的に国民の主たる栄養源である食品を指すんだ、こういうふうに補足説明もされておりますね。
 それで、もっと具体的に聞きたいんです。この基礎的食料という中にはお米だけですか、米以外含んでいますか。
問題は、その際に自給率向上の立場でお米もその中心に据えて日本農業を発展させるのか、日本の農業を後ろ向きにしていくのかという観点が大事なんです。
 今の問題なんですけれども、全中はさっきも言いましたけれども、日韓共同でやったらどうかとかあるいは国会ではお米の自由化反対決議をやったが、アメリカは自由化要求してないで一定枠でも譲れと言っているのだからちょっと違うのじゃないかということで、市場開放阻止、枠設定もだめ、こういう形で、全国は四十一道府県、それから八百三十二市町村自治体、さらにもうここにありますけれども、モントリオールで開かれているウルグアイ・ラウンドの中間見直しの場で我が政府がどういう対応をとるかということできちっと言っています。アメリカの一方的な譲歩内容、こんなものを受け入れちゃいかぬよ、そして自給率を向上させよというようなことをお述べになって、福島県でも県南、私の地元の石川や棚倉、白河などありますけれども、それだけにとどまらず、会津から、全県下から、県内各地から来ているんですよ。おととい、きのう、きょうとずっと毎日続いて来ている。
 そういうことでおやりになると、この人たちの信頼を絶対裏切らないんだと理解してよろしいですね。
牛肉の二の舞が米にはないようにということだと思うんです。 私は一緒にして聞いてはいませんからね。特に、そうおっしゃっていますが、具体的にアメリカのあるいはケアンズ・グループ等がどう言っているか。繰り返しますけれども、一定枠をお米輸入してしかるべきだ、こう言っていますね。それから国内では経済同友会も三十万トン程度どうだと、それと符合するような格好で新行革審も言われている。新聞報道によれば松永大使もそのようなニュアンスのことを言われたとか。いずれにしても、具体的に三十万トン程度お米の輸入をやれというふうなことが今言われているわけですね、一方で。だけれども、今の大臣のお立場からいけば本当にこれは今言うように一定枠を設定したお米の輸入、お米に関しての市場開放はあり得ない、こういう立場なんだなというふうに理解してよろしいんですね。
そうならないようにということでございますけれども、現実的にはアメリカが基礎的食料の概念については受け入れがたい、こう言っています、はっきり。しかし一方でどうかといえば、ＥＣあるいは韓国、それから特に北欧、スイス、メキシコ、ジャマイカなどが日本の提案についてより積極的に賛同を示しておると思うんです。ですから、よく今まで言われてきました、農産物貿易交渉でも日本は貿易自由化で最大の利益を上げているんだ、だから国際的に孤立しないように、こう言ってまいりましたが、このお米の問題、基礎的食料品云々の関係では孤立していないということが言えると思うんです。そういう点で大事なことは各国の事情に応じた対応、これを認めさせる、あくまでも国家主権、経済主権を貫くという点で韓国等と一体になって今後対応に臨まれていただきたいんですが、どうでしょう。
あわせて、これも後の資料に使いたいのでお伺いしておきたいんですけれども、国際需給量の事情の関係からいくと、今のような推移が国際市場にどういう影響を与えるとお思いになりますか。
私の大学の関係から、まず最初の第一点の獣医の問題でございますけれども、大体三万人くらいだそうでございます。そして、最近の獣医の学生の就職先等を見ますと、地方の県等では獣医さんが足りないというようなことで要望がございますけれども、大体において不足していないというような傾向にあるということでございます。どっちかというと、獣医の卒業生の場合には、いろいろの薬品会社等々の就職の方が最近は希望が多いというような傾向でございます。
 次の問題、私もたまたまここ数年、沖縄を集中的にいろいろ調査させていただきました。はっきり申しまして、沖縄の場合砂糖もパインもだめという中で肉牛という問題に対する要望というか、希望は非常に高いわけでございます。その意味で、石垣島あるいは黒島その他いろんな地域を回らしていただきましたけれども、あそこの場合には、幸いにして周年放牧というようなことが可能でございます。それで、暑い中でもきめ細かく発情の発見等をやって生産率を何と九八％も上げていらっしゃるという経営もございまして、その成果が、子牛一頭の生産費が七万六千円、その他の方も十万円、十五万ぐらいで上がっていらっしゃるということで、これを続けるならば決してオーストラリア、ニュージーランドに負けないような足腰の強い肉用牛の繁殖経営ができる。また同時に、石垣島においてもパナリー牧場で繁殖・肥育の一貫経営もやっております。そういった経営も今後十分に育てていってもらえば、沖縄の肉牛を中心にして沖縄の活性化というものが図れるということで、今後も私も研究を続けたいと考えております。
 以上でございます。