その意思があっても、引き続き検討すると言っても、毎年毎年この問題は指摘されて、そしていつまでたっても答えを出さない。これは国の場合も、やっぱりもとをただせば――きょうここにいらっしゃるかどうかしりませんけれども、医師会がこわかったんでしょう。だから結果的に、いろいろな理屈をこねて逃げ回ったんだけれども、余りにも世論の高まりが激しくなってどうにもならぬから形を整えたと、そういうのが真意ですね、国の場合でも。石原さんの方で不公平税制を正すという意味で、この問題を何とかしなきゃならぬという気持ちがあるなら、何か別に具体的な案でも持っておるのですか。そうでなきゃ、引き続き検討すると言ったって、また一年。来年になればまた同じことを言う。こういうことになりかねぬと思うので、そこら辺をひとつ聞かしてくださいよ。
医師の社会保険診療報酬等所得に対する課税上の特例につきましては、地方税関係でも所得税と連動する部分におきまして住民税の所得割の面では一部前進があったわけであります。所得税と同じ意味で前進があったわけですが、問題の事業税につきましては、確かに五十五年度の税制改正では改正が加えられておりません。この経緯といいましょうか、考え方につきましては、ただいま先生からもお話しがあったような考え方、論理というものがありまして、およそ事業税は、すべてこれは経費として算入されると、所得計算上は経費として還付されるというものでありますけれども、特に社会保険診療報酬の場合には、それがそのまま患者負担になっていくという意味で、他の事業とはやはり違った面があることは否定できないと思うのであります。そういったこともありまして、今回の改正法案ではこれは取り上げられていないわけです。
 しかし、私どもは、確かにそういう理屈は理屈として、同じ事業税の中で社会保険診療報酬の所得計算だけがやや異なった扱いを受けるということについては、公平という意味では確かに問題があるという意識は十分持っております。この点についてはこれからも引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
いまお答えの中で、まずお聞きしておきたいと思うんですが、医師の事業税ですね。これが、国が今度若干手直しをしましたね、私どもとしては大変不満なんだけれども。若干の手直しはしましたが、しかし一貫して医師の事業税については、まさに聖域というか、全然手をつけていない。これは昨年も私取り上げたんですが、各県の確定申告後の所得のベストテンを見ると、ほとんどもう医師集団が上位を占めております。医師優遇税制というのがいま非常に問題になっていますけれども、当時の実態とは全然違うと思うんですよ。それをいつまでも放置しておく――今回も合わせますと九百十八億、約一千億ですね。これをどうしてしなければならないのか、これがどうしてもわからない。この問題を言いますと、恐らくまた石原さんは、それが今度は診療費の方に加わってめぐりめぐってくるから云々とかいうことを必ず言うに相違ないと思うんだけれどもね、物事というのは全部めぐりめぐってきよるわけなんだ、逆に言えば。だから、その論理というのは医師だけの特別の論理ではない。やはり不公平の最たるもので、これだけ悪評を受けながら、なおかつ地方税の中では全然手つかずで非課税でいくことについてはどうしても納得できない。いかがですか。
御案内のように、非課税措置は、これは税の公正という面から見て、絶えざる見直しをやりながら、本来的な非課税措置、租税特別措置の政策的な役割りを果たさしていくと、見直しをやるということが肝心であろう。したがって、これは既得権化するおそれがありますから、漸次整理の方向でいくべきものだとかように考えます。
 ただ、御承知のように、地方税の中では恐らく固定資産税とそれから多いのは電気税、ガス税ですか、そんなところが非常に多いだろうと思いますが、これらはやはり税の性格、それから見ていろいろな点が非課税措置として御要望に応じなきゃならぬという面がありはしないかと、かように考えます。したがって、非課税措置の整理の問題は、そういった二つの要素をかみ合わせながら、同時にまた、これは地方の税源の問題でございますから、当然地方団体のお考えも、六団体あるいは直接地方公共団体の意見も伺いながら自治省としては対処していかなければならない。御案内のように、大体税制改正の際は、この非課税措置の問題については自治省はいつも抵抗の歴史だと思います。非課税措置をふやせという主張に対しては。その点だけはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように考えます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。
 その大きな理由は、財政再建ということは国も地方も同じだと思います。財政再建ということについては、臨調の答申でも御存じのとおり、「増税なき財政再建」を貫いてもらわなければなりません。今回のごとく住民税の均等割でも五〇％から二五％も大幅に引き上げる、あるいは固定資産評価額も宅地の平均で一九・九％も引き上げるなどというのは大変大幅な引き上げでありまして、この固定資産の評価額の引き上げたけをとりましても、これを引き上げることによって固定資産税が増税になり、都市計画税が増税になり、国民健康保険税が増税になるという連動的な増税になって、まさにすごい増税になるわけであります。
 増税を行おうとする場合には、その反対に一体どこにどれだけの行政改革を行ったのか、あるいは行おうとするのか、これだけの節約をするから、それでも金が足らぬのでこうしてもらいたいというものがなくてはならないと思います。それにしては国民を納得させるだけの理由が見当たりません。
 さらに、私どもが四党で要望いたしました幹事長・書記長会談における合意事項、これは国、地方を通じまして全体で一兆一千百六十六億円の要望でございます。これは地方の関係では住民税で千七百億円、そして政策減税の地方の関係では三百七十六億円を要望しておるのでありますが、これがまだ政審・政調会議で協議中でありまして、これの結論が出ないままに本案に賛成をするということは、私どもとしては耐えられません。
 何と申しましても、増税よりも減税をもって住民に報いるというような姿勢こそ望ましい。その減税をしないで増税をやって、行政改革に対してはっきりした答えが出ないそのままで、私は本案に賛成をすることはできませんので、反対の趣旨を申し上げた次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）