これから国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。
 この国際科学技術博覧会を開こうということになってから、まあ一種のフィーバー状態になりまして、国会の中でも議員連盟というようなものができたりしたわけでありますが、恐らくその準備もある程度もうすでに進んでいようかと思います。ただ私たち、いままで万博であるとか沖繩における海洋博であるとか、幾つかの博覧会の経験を踏まえているわけでありますが、万博にしても沖繩の博覧会にしても、やっぱり若干の問題は残しながらこれが行われたという経過があったろうかと思います。また、特にこの科学技術博覧会、いわばこれは科学技術を問題とする博覧会でありますので、いろいろ配慮すべき点もまた特殊な観点から必要になってこようかと思います。
 そこで、まずこの基本的な博覧会の構想についてお伺いするわけでありますが、この博覧会は国際科学技術博覧会協会という財団法人を設立してあるようでありますが、それに基づいてその協会がそれの施行主体といいますか、博覧会を主体的に運営していく、こういう方法をとっていかれるようであります。
 それでまず、財団法人として設立をされたわけでありますが、この財団法人としては特に民法に基づいて設立をされた法人であって、それを規制するのは財団法人に関する一般法である民法ということとして理解をさせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますね。
伊原参考人には御多用中のところ、本委員会に御出席くださいましてありがとうございました。議事の都合により、御意見は質疑応答の形でお述べいただきたいと存じますので、御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
これより会議を開きます。
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長伊原義徳君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、社会保障、教育及び一般公募の公述人の意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。松木公述人、森本公述人及び長谷川公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに、委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 次回の委員会は、二十三日午後一時から開会することとし、公聴会はこれをもって散会いたします。
   午後五時十九分散会
お答えいたします。
 検定する教科書が非常にたくさんあって、教科書調査官が非常に数が少ない、まあそういうところに、ミスがあった、見落としただろうと思います。
 そして、私も最初は、漁業水域のことなんですが、それを経済水域ということを書いてあります。漁業水域と正確に書けておる本が、六冊にただ一冊しかありません。ほかは経済水域、いわゆる俗称で書いてあります。これは水産庁に行って聞いたら、これは俗称だから漁業水域と直した方がいいと。経済水域と間違っておるのが五冊ですね。
 それから、線の引きが正確じゃない。南鳥島を落としておる。こんなようなものがたくさんあるわけでありますが、それと、一冊の本について、調査員、教科書調査官のほかに大学の先生一人、それから小学校とか中学校、その先生二人に調査してもらうことになりますが、そういう先生方も専任じゃございませんのでね。私もこの一冊の本見ましても、中学校の社会科で、本当に一日七、八時間読んで二日ぐらいかかるのです。だから、それを何冊も読むということになりますと、これはなかなかできない。だからやはり見落としもできると思います。
 それから審議会も、審議会の事情をきょうも私いろいろ聞きましたが、審議会はそういうところまでは目の届かない機構になっております。
 以上でございます。
ただいま御質問ございました六十五歳でございますけれども、六十五歳の支給開始をやるためには、いろいろ根回しをしなきゃなりません。
 その根回しの第一番は、部分年金というのですが、パーシャルペンション、これはスウェーデンでも、六十歳から六十五歳までの間に何かのことで職を失ったような人のためにはやっております。これは言いかえるならば長期の、五年間の失業給付とでも言いますか、そういうようなものをしてやらないと、実際に働きながら年金をもらうとかいうような、いま六十以上の人ということは、これは問題になると思います。
 それからもう一つ、これは、公務員の共済組合の年金が、これが外郭団体に天下った場合にも依然としてもらえ、年金受給者、共済年金の問題であり、そしてまた厚生年金の被保険者でもあるというようなのは、何か私は割り切れないものがあるだろうと思いまして、そういうような区画整理をしっかりしてから六十五歳をやらないと、六十五歳だけやるということは労働者をいじめることになると思います。
概算要求におきまして、臨調答申の趣旨に沿いましていまおっしゃるような点は減額しておることは事実でございます。
 臨調で言っておりますのは、国民健康保険については、御承知のように社会保険ではありますけれども、同時にこれは地域保険でございます。そういった意味で、国民健康保険法でも、国民健康保険に要する費用については都道府県が補助することという規定があるのも、ほかの政管その他普通の社会保険とは違う点でございます。また、監督権限を持ち、指導権限を持っておる、あるいは費用が適正かどうかということにつきましても監査指導の権限を持っているわけでございます。これにつきまして、だから、そういった意味からいきまして、やはり役割り分担という意味で多少御協力願いたい、こういう意味で出ておるわけでございます。
 それから、児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは児童福祉法におきまして保護者とともに国と府県が責任を負うということになっておりまして、同様の福祉措置につきましては、すでに福祉手当その他措置権者が大体二割持っているのでございまして、この二つの手当につきましてはそういうことになっていない、そういった意味から言いまして、他の福祉措置とのバランスから申しましても、やはり一部持っていただくのがいかがであろうか、こういうことをわれわれも考えておりますし、また臨調もその趣旨のことを言っているわけでございます。
 しかし、これはもとより国と地方の財政問題に非常に関連するわけでございますので、臨調答申それ自体が、この問題の決着はやはり財政状況を見て年末までに政府部内で煮詰めるべき問題である、こういうことを言っておりますので、私たちもこの問題をさらに論議を深めまして、また自治省とはもちろんでございますけれども、財政当局を含めて、今後これを煮詰めて結論を出してまいりたいというのが現在のわれわれの立場でございます。