御説明申し上げます。
 御案内のとおり、この米国の宇宙基地計画に対する協力は、一九八〇年に日米間で締結されております米国と日本との間の科学技術研究開発協力協定、これを受けました科学技術庁とＮＡＳＡとの間の宇宙基地に関する了解覚書、これは昨年の五月に締結されておりますが、その枠組みの中で現在予備設計の協力を進めております。
 この私が申し上げました昭和五十五年の日米間の研究協力協定の第一条に、日米間で行われるべき科学協力は、平和的目的のために、相互利益の原則に基づいて、合意された分野において進めると明定してございます。また、これを受けました了解覚書の中でも、宇宙基地そのものも平和目的に限定することを明記してございます。
 このＮＡＳＡの基地局長の記者会見の発言ぶりも、子細にこの記事を読みますと平和目的に限ることを非常に強調してございます。ただ、委員御指摘のとおり、基礎研究は汎用性のあるものであって、それがどのように使われるかはなかなか難しい問題だということであって、宇宙基地の問題がＳＤＩに直結していくということはむしろ否定して言っている次第でございます。
 私どもも、これからあと五年、十年と続きますこの宇宙基地協力の枠組みの中では、今強調されました平和目的に沿って当初の目的どおりの運用をするということを本旨として、今後の話し合いもその方針で貫くつもりでございます。
お答えいたします。
 米国政府は、軍備管理協定に関しまして、その遵守を確保するために検証の措置を極めて重視してきておりまして、これは我が国の立場とも軌を一にするものでございます。
 今先生のおっしゃいました米国の査察能力につきましては我が国としてコメントする立場にないわけでございますが、他方、米ソ二国間の条約に関しまして、一方の当事国である米国が、自国の検証手段のみでは遵守の確保が困難との判断を下して、今後締結されるいかなる軍備管理協定も十分な検証措置を伴うものでなければならないという立場をとっておることについては、我が国としても尊重すべきものかと思います。
 一般論といたしまして、今先生がおっしゃいました米ソ両国の対話の継続が相互の信頼醸成の基礎ともなるということにつきましては、軍備管理交渉促進にもつながるという観点から、御指摘のとおりだと考えます。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の内容につきまして補足して御説明申し上げます。
 最初に、第一条の石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会第六次答申を踏まえつつ、石炭鉱業合理化臨時措置法を基礎として石炭鉱業に対する各般の施策を講じてまいりましたが、同法が本年三月末で期限切れとなること、また、国内炭を取り巻く環境が大きく変化しつつあること等にかんがみ、一昨年八月、今後の石炭政策のあり方について石炭鉱業審議会に諮問いたしました。これを受けて、同審議会におかれましては、一年間に及ぶ慎重な調査審議を重ねられた結果、昨年八月、いわゆる第七次答申を取りまとめられました。今回の改正内容は、この答申の趣旨を踏まえたものであります。
 その第一点は、同法の廃止期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで五年間延長するとともに、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和五十六年度から昭和六十一年度に変更することであります。これは、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合理化を推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく設備近代化資金の貸し付け、坑内骨格構造整備拡充補助金の交付等の措置を引き続き講じていく必要があることによるものでございます。
 改正内容の第二点は、新エネルギー総合開発機構の業務のうち電力用炭の購入及び販売の業務を廃止することであります。従来、電力用炭については、基準炭価制度の実効性を確保するため、政府関係機関による購入及び販売が行われてまいりました。しかしながら、発足後二十年近い運用を経て基準炭価制度も需給両業界に十分定着したものと判断されること、また、仮に基準炭価が遵守されないような事態が生じた場合でも、勧告・公表制度等の活用により十分対応が可能であること等から、今般このような改正を行うこととした次第であります。
 改正内容の第三点は、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭の掘採の制限の一部緩和でございます。現在、一般の閉山鉱区については、非能率炭鉱の再発生の防止のためその再開発は原則として禁止されていますが、周辺鉱区との一体的開発が著しく合理的である場合には再開発が認められております。しかしながら、重複鉱区や租鉱区が閉山した場合には、現在のところ再開発の道が一切開かれておりません。今回の改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、これらの場合にも一般の閉山鉱区と同様の要件を満たしたときには通商産業大臣の許可を受けで再開発を行い得るよう措置するものであります。
 その他、今回の改正に伴う所要の規定の整備をあわせて行うことといたしております。
 次に、第二条の石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 同法は、国から各種の助成を受けている石炭企業の経理の適正化を図るため、監査の実施、利益金処分の規制等の経理の規制を行うことを定める法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に伴い、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
 次に、第三条の産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 同法は、石炭鉱山の事業の休廃止等により移転・転業を余儀なくされ、または経営不安定に陥った中小企業者の信用力を補完し、その資金調達を円滑化ならしめるため、付保限度額の別枠設定、保険料率の引き下げ等の中小企業信用保険の特例措置等を定める法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に対応して、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
 次に、第四条の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 同法は、石炭対策その他の対策を推進するために必要な財源を確保し、その経理を明確化するための法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に対応して、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
 最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
 附則におきましては、法律の施行期日及び今回の法律改正に伴い必要となります経過規定を定めることといたしております。
 以上、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その内容を補足して御説明いたしました。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。