学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人より意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 当委員会では、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、本案について皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の審査の参考にいたしたいと存ずるのでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 つきましては、議事の進め方でございますが、まず、お手元の名簿の順序でお一人十五分程度意見をお述べいただき、全部の参考人から意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず田中参考人からお願いいたしたいと存じます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立大学協会副会長田中郁三君、日本私立大学団体連合会会長石川忠雄君、前名古屋大学学長飯島宗一君、静岡大学人文学部教授山崎眞秀君及び一橋大学経済学部教授関恒義君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前中の参考人質疑のときのお話にもございましたように、もともとパリティ価格というものは生産構造とか需要構造が変わらない短期間に適用されるものだという本来的な性格を持っているわけでございまして、そういう意味では、先ほどお恥ずかしいという言葉を使いましたところ、そういう先見性のないことではいかぬと、こういうおしかりをこうむったわけでございますが、そういう規定を改正するのをおくらせるということは、さらに先見性のないこととおしかりを受ける種をつくるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 生産構造の変化ということについていろいろお話がございました。けさお話の出なかった点で申しますと、例えば品質格差というようなことを将来いろいろ勉強していかなけりゃいかぬと思っておりますけれども、麦の品種ということから申しますと、昭和二十五、二十六年当時の上位十種の品種の中で、今日上位十種の品種に残っているものは農林六一号ただ一つでございます。それ以外の品種というのは二十五、二十六年のときには存在をしなかった品種でございます。これの二十五、二十六年当時の価格にパリティをかけるといっても元がないわけでございます。パリティというのは、そういう意味におきまして、やはり二十年、三十年引っ張るという性格のものではもともとない。恐らくこれは想像でございますけれども、昭和二十七年にパリティ方式を規定されました立法者のお気持ちとしては、その後昭和六十二年の今日まで麦の管理がこういうふうになる、そのまま続くということを予想しておられなかったのかもしれないという気もいたすわけでございます。
私の偏見かもしれませんけれども、今回の改正法案の中心点は、食糧管理法の現行規定の中に昭和二十五年及び昭和二十六年産麦の政府買い入れ価格を基準にパリティ指数を乗じて算出するパリティ価格を下限として、これに生産振興のための調整額を加算する算定方式がとられることになっております。しかし、これをより的確に生産性の向上を反映させる観点から、パリティ価格を用いた規定を外したいとのことだと存じます。
 実際には昭和六十二年産麦価の決定において、価格面から来る財政負担の軽減は既に現行で引き下げの目的を達しておいでになると思います。いわば係数操作で何とかなるものでございますようですが、将来においてパリティ価格に関連する規定が値下げのための大きな障害になることを懸念をして提案をされておるように思いますが、私の間違いですかどうか、その辺をお答えをいただきたいと思いますと同時に、現在においてさえかなり自由な価格の操作権を握っておいでになる政府が、さらに幅の広い自由裁量権を握っておきたいとなさる観点からパリティ計算をお外しになるのではないでしょうか。
 昭和二十七年、麦の間接統制移行のときに国会審議において最も配慮されました点はやはり価格算定方式であり、農家の生産意欲を阻害するような価格決定が行われないことを担保するための修正により法律化されましたのは例のパリティ価格を基本とする条項であります。今それが取り払われようといたしておりますのですけれども、歯どめを取り外してしまうことになって農家に犠牲を背負わすようなことになりかねないと思いますけれども、その辺の御所見をお願いをいたして私の本日の質問を終わりたいと思います。
既に先般の国会において提案理由の説明も承らせていただきましたし、法案について十分に現在検討させていただいております。
 御指摘のような宇宙開発委員会の強化ということで、閣僚をもって充てる科学技術会議的な性格に持ち込むことというような点については、現在既に宇宙開発委員会が内閣総理大臣の諮問機関である上に、国務大臣科学技術庁長官を委員長にいただいておりまして、学識経験者をもって構成しておりますが、予算の見積もり方針あるいは見積もりということを既に行っております。そういう面で、その辺が権限的にいかように変わっていくかという点でなお勉強をさせていただかなければいけないと思っております。
 それからさらに、宇宙一般につきまして、現在大変進んだとは申しましても、日本の場合は宇宙開発事業団が発足いたしまして二十周年を来年迎えるという段階で、スタートいたしましたのがアメリカがアポロで人を送った年、そういうハンディがございますが、世界的にもその意味でおくれてはおるわけですが、一方、宇宙そのものの定義をどのように考えたらいいか、例えば五十キロから上が宇宙だとか、いや百キロから上が宇宙だ、宇宙開発基本法ということになりますと、宇宙についてもある程度そういう定義づけをしなければいけないというふうに思われますが、その辺については残念ながらまだ国際間での宇宙の定義というものが確定していない。それから、活動の多様性というのも、従来の無人の人工衛星から将来有人活動を含むというようなことなどがございまして、どういう概念で方向性を考えるかという点については、なお我々勉強の至らないところがあると思っておりますので、ぜひ国会の御審議を十分注意深く私どもも拝聴あるいは注視させていただきながら、勉強を深めていきたいというふうに思っているのが率直な意見でございます。