それぞれが経営判断というようなことなら、何で総量規制というような非常に強い措置に出たのですか。つじつまの合わないことを繰り返さないでください。
 しかも、この九〇年四月から実施された総量規制というのは、都市銀行には大きな影響を与えました。都市銀行は、総量規制を残高の抑制指導と受けとめまして、ノンバンク向けも同様に三月末比で残高を減らす方針を出したわけです。そのために、不動産業、ノンバンク向け新規の貸し出しは事実上ストップしました。既存先の案件もその選別色を強めていったわけです。しかし、都市銀行は抜け道を探しました。それが海外都市銀行支店から国内に融資されるインパクトローンです。都市銀行のインパクトローンの取り扱いは、この時期急増しています。それがノンバンクにも注ぎ込まれていったわけです、インパクトローンの融資が。
 そういうことから、今度、大蔵省の方は、総量規制実施後も地価の高騰傾向がおさまらないということで、検査部は、ノンバンク向け融資を含む土地関連融資の状況を重点検査項目として強化をして、その中でも迂回融資を厳重にチェックすることを方針として定めて調査を行い、依然として地価が下がらない中で、検査部の調査などで明らかになったこのインパクトローンの急増が総量規制の抜け穴になっているということを認識して、九〇年の九月二十七日に事務連絡で総量規制の対象にインパクトローンも含めるということにしていったわけです。この事務連絡は、総量規制の強化として当時のマスコミも大きく報道しています。
 このように、迂回融資も抑制し、他方、三業種規制の数字報告でも住専への信連貸し出しが急増している事実を知りながらそれを放置していたということは、農協系統の資金運用難と総量規制下の住専の資金難を結びつけていくという政策的な意図があったこと以外に説明がつかないじゃないですか。大蔵省。
繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、当時の住専の業況あるいは住宅需要、こういったものを勘案をいたしまして、それぞれが経営判断によって資金の供給を行っていったということであろうと存じております。
そういう御説明は全く納得できないのですよ。住専は、もう九〇年三月末時点では、不動産業などの事業に向けての融資の割合は七六％という数字になっておりますから、本来の個人住宅向けの性格を完全に逸脱して不動産投機の会社に変質をしていたのです。したがって、不動産投機の中でも突出した存在で住専はあったわけであります。
 信連が、農協の貯金量がふえて、それから貯貸率も下がって安定的な貸出先を探していた。住専の方は、ノンバンク規制の中で銀行などからの融資が抑えられるので、安定的な融資機関を求めていた。それが信連から九〇年上期の二倍の貸し出し計画となるわけで、それを大蔵省、農水省も総量規制を出すときに認めていた。それを認めながら公の形で三業種規制など系統金融向けに明記することはできない、そういうことではなかったのですか、大蔵省。
モントリオール議定書を国内的に実施いたしますための方策でございますが、ただいま御指摘ございましたオゾン層保護法がその基本になっております。
 オゾン層保護法におきましては、このモントリオール議定書によりまして各国の義務として求められております製造数量その他の規制ということがまず第一に規定をされておりまして、一昨年の七月以来この議定書に準拠いたしまして製造数量並びに輸入数量、これにつきましての規制を行いまして、モントリオール議定書に定められた我が国が遵守すべき数量以下にそれぞれの数量がおさまりますように、すなわち生産量並びに消費量が一九八六年の数量以下になるような規制を行っておるところでございます。
 他方で、ただいま御指摘ございましたように、フロンと申しますのは非常に広範に利用されております化学物質でございまして、その実際に使われております使用の現場というものは多岐にわたるものがあるわけでございます。この規制を円滑に実施していきますためには、議定書によって定められました数量規制のみならず、できるところにつきましてはさらに我が国として努力をしていくべきである、そういった考え方から、この法律に基づきまして排出抑制・使用合理化という規定を設けておりまして、環境庁、通産省共同で排出抑制・使用合理化指針というものを策定いたしまして、それに基づきまして各事業所管大臣がそれぞれの事業のフロンその他の規制対象物質の使用にかかわります指導、助言を行うということにいたしておるわけでございます。
 具体的な産業界に対する啓蒙普及の方法でございますけれども、ただいま申し上げました法律に基づきます告示によりまして、それぞれの業種において共通的に心がけるべき点、例えば代替物質の導入でございますとか排出抑制、回収設備の導入といったようなことを定めておるわけでございます。それを受けまして各事業所管大臣による指導、助言が行われるわけでございます。
 通産省におきましては、関係業界の代表者を一堂に集めまして毎年七月に通商産業大臣からオゾン層保護対策についての各業界における推進の要請を直接各業界のトップに対して行って、それが各業界のそれぞれの企業あるいはそれぞれの現場に周知徹底するようにということを期しておるわけでございます。
 また、毎年七月をオゾン層保護対策推進月間ということにいたしまして、各種の広報活動、政府広報でございますとかあるいは各通産局単位でオゾン層保護対策につきましての推進の講習会を開催するといったようなこと、さらに民間で組織されておりますオゾン層保護対策産業協議会がポスターを作製し、あるいは各業界団体、個別企業単位におきまして各種の啓発普及活動を行うということにいたしておるわけでございます。
 さて、具体的なフロンの削減対策でございますけれども、これにつきましては、基本的に、短期的には節約を進めて少しでもその消費数量を減らしていくという努力が肝要であるかと考えておりますけれども、長期的には、特に今回規制強化によりまして二〇〇〇年の全廃、あるいはトリクロロエタンにつきましては二〇〇五年の全廃ということが決定されたわけでございますので、それぞれの使用分野ごとに代替品の開発普及を進めまして、代替品の方に乗りかえていくという努力が必要になろうかというふうに考えております。
 そうした産業界におきます規制物質の削減の努力あるいは全廃の努力ということを支援いたしますために、通産省といたしましても税制あるいは金融上の支援措置を講じておりまして、これまではフロンにつきましてはその回収・再利用装置につきましてそういった措置を講じておりましたけれども、今般規制強化に対応いたしまして、トリクロロエタンについての同様の装置あるいは脱フロン、脱トリクロロエタンについての装置につきましても金融上の措置を新たに講じるということにいたしておるわけでございます。