要するに、悪いやつはごく少数、今圧倒的多数の人々が犠牲を受けようとしている。だから悪いやつをつかまえればいいんで、これは可能なんですよね。これは可能だということで国税庁でも準備をしてまいりましたよね、ＡＤＰシステム。これで姓名、住所、生年月日、この組み合わせでコンピューターに入れれば、名寄せが簡単にできて九九・九％把握可能だというわけです。現にこの準備を進めたんでしょう。
ちょうど私がさっき一生懸命申し上げようとしていたことを、すっかり今度逆におっしゃっているような話になりますのですね。不正利用しているのは上の方の人なんで、ですから今度の制度は大変いい制度だと私は申し上げているわけなんでございます。
 それで、普通に申しまして、利子所得であるからこれは課税しなくてもいいんだということは、もともとおかしいことだと思うのでございます。あらゆる所得は同じ課税を受けるのが本則でございますから。それで利子所得の七割もが課税されていないというのはもともとおかしいことでございますから、ある程度課税をさせていただきたい、しかし社会的に救いの手を差し伸べなければならない方々に対しては、これはもうはっきり免税にいたします、そういうことにいたしましたわけでございます。
先ほどから、主税局長の答弁は全く質問に答えていませんよ。委員長、御注意いただきたいと思います。
 そこで総理、問題は圧倒的多数の国民、四人家族で三千六百万以下の方、この人々には可能性がない。ということはそれ以上の人々ですよね、不正利用する可能性があるのが。それ以下の人はまさしく二〇％負担増となる。不正利用しているの
は要するにそういう上の方なのに、その犠牲をこういう下の人々が受ける。こんなものを公平と言えますか。
不正利用をされる方というのは、不正利用をされる所得なり貯蓄をお持ちの方であるということかと思われますけれども、先ほども申し上げたように、今回の利子所得課税制度の見直しは、不正利用、そういった点の防止、適正化、あわせて現行の社会経済情勢に即応いたしましたところの利子所得課税制度の見直しということでございます。
そこで総理、先ほどから不正利用不正利用と大分強調されましたが、ここで言う平均七百三十二万の人、それから最頻度は百九十二万ですか、要するにこの層が、平均以下が圧倒的多数の国民なんですよ。この人々は不正利用する預金さえない。したがって、これは不能犯ですよ。この人々に不正利用する可能性があると総理はお考えですか。
昭和六十一年貯蓄動向調査結果によりますと、昭和六十一年十二月末の勤労者世帯一世帯当たりの貯蓄現在高の平均値は七百三十二万九千円、最頻値は百九十二万七千円になっております。
だれが不正利用しているのか、これが問題なんですが、お答えがない。
 そこで、勤労世帯の一世帯当たり平均貯金残高、それから最頻度、これはどうですか。
税務調査の結果から見るところの不正利用といった点もあるわけでございますけれども、マクロで見まして、昭和六十年度末の民間マル優の非課税元本額は四百八十兆円に上っておったわけでございます。四百八十兆円と申しますと、全部の人口の方が必ずお一人ずつ利用されても、お一人が約四百万円ぐらいの元本を非課税として申告しておられる。仮に貯蓄をしておられる方が六割、七割ぐらいの方であるということにいたしますと、お一人当たり五、六百万円の非課税貯蓄元本を、申告額を持っておるというようなことでございまして、やはり何千万人というこうした貯蓄者を対象に適正な課税を行うとすれば、このような元本管理の現行の非課税貯蓄制度というものはおのずからどうも限界があるのではないかということでございまして、部分的に不適正なあるいは悪用しておられるという方だけの問題ではないのではないかという気がするわけでございます。
その追徴額から逆算すると、脱税貯金は約十二兆円ということになるとまあ言われております。
 問題は、だれが不正利用しているのか、この話です。どうです。
お尋ねの六十事務年度、六十年の七月からの一年間でございますが、におきましては、金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二件に対して調査等を実施いたしました。
 その結果は、大部分の店舗におきましてマル優等の不適正利用を把握しております。その結果、金融機関から追徴いたしました税額、これが加算税を含めまして約四百二十一億円ということになっております。
わざわざ同じ資料整えているのにまたわざわざ別な数字を読み上げる。私言ったとおりなんですよ。
 しかも長官、ちゃんと聞いていて。
 次、福島県のなんておっしゃったから申し上げます。福島県じゃないんです。私は、地元の県の実態を具体的に紹介しながら、全国的なということでわざわざ言っているんです。そこで、これは全国林業公社協議会の試算したデータがあります。それは私は通告してません。御存じでしょう、当然。申し上げますと、造林公社の元利償還、一九八三年で百六十三億円であったものが一九八六年には二百四億円、一九九〇年になりますと何と二百七十一億円、二〇〇〇年には五百四十七億円。急増していく。試算されております。しかもこのデータによってどういうことになるかといえば、全事業費に占める元利償還金の比率、これが一九八三年は三六％。これが八六年には四四％、九〇年には五二％、二〇〇〇年には八八％です。いいですか、つまり、全事業費の中で二〇〇〇年には約九割が元利償還になるということなんです。こういう状況をしかと御認識いただいて、何とかしなければならないんではないかというお気持ちをお持ちになるのは当然だと思うんですが、どうです。