私は、大沢管財人がまだ正式に提案をしてきていないきょうの委員会でいままで質問してまいったわけであります。少なくとも私の質問は、北炭問題の処理をするに当たっての五つの原則の上に立って、きわめて問題な労務者の問題、そして地元経済を考えた再建の方向、そして全体が理解をする受け皿論、それに対する全体の協力、この点を総合的に押さえなければ、地域の人も、働いておる労働者も、多くの人々を納得させることができない、こう思うのであります。まださわりたい点があるわけですけれども、余り微妙な点をさわるとかえって問題かと思いますので、むしろ私は避けておるわけであります。そういう意味で、私がきょう指摘をしたこの問題については明確に説得できるような内容でなければならないという点を特に最後に指摘をしておきまして、私の質問を終わります。
電力の方の料金改定問題が最近の円安傾向の中でどういうふうになっていくかという御質問に対しましてお答え申し上げます。
 確かに為替相場、最近円安傾向が続いておりまして、これが電力会社にとって大変な収支の圧迫要因になっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、今後の為替動向がどうなるかという点が非常に不明確でございますし、それから水の出方であるとかあるいは油の値段がどうなるかとか、原子力の稼働率、こういった他の諸コストの動向、これも明確ではございませんので、現在の段階で電力会社の収支を見通すことは困難でございます。ただ、私どもといたしましては、電力会社に対して一日でも長く現行料金を据え置くよう経営合理化の努力を一層強めてもらいたいということで常々指導いたしておるところでもございますし、電力会社といたしましても最近のいろいろな情勢にかんがみましてコストの削減を図るなど経営合理化の努力をやっておるところでございます。今後ともそういった意味で料金の据え置きについて努力を重ねてまいりたいと考えております。
初め二国間の政府間協定では、買い付け手続は日本語でやることになっておりましたけれども、いろいろ考えまして、英語でやるということで、協定外でございますけれども、英語の仕様書、英語のすべての説明書をつくっていま実行しております。その点については非常に向こうも評価しておりますが、いまお話がございましたように、ある一部のメーカーでは、自分の製品と同等のものをつくる能力のない開発途上国に自分の製品を売るときと同じ商法でいろいろアプローチしてきた会社もございましたけれども、いまのお話のように、こんこんと事情を説明いたしまして、現在、われわれのマーケットに興味のある会社はそういうふうに準備をやり直して再出発というふうにまじめに考えて動きつつあるのもございますし、現にそういうふうなやり方でまじめにアプローチしてもらって契約ができたものもございますが、何さままだかなりな時間がかかるというふうに考えられます。一般大衆の方は、直接そういうふうなことに関係のない一般の向こうの常識では、アメリカの製品が日本に使えないはずはないじゃないかという感じでございまして、日本の電話網の中につなぐにはそれなりの技術的な整合性が要るというふうなことは一向にわかっておりません。誤解に基づく問題がいろいろございますが、時間がたつにつれてかなり了解しておるように考えております。
時間がありませんので終わりにしますが、アメリカにたびたび行ったり、アメリカの人が来たら、まだ依然として、電電公社を開け、こういう声が強いわけでございます。そのときに、私はわかりませんが、とにかく国内の業者だって、電電へ売り込もうと思えば仕様があり大変な努力をしながらやっておるのだ。だからアメリカも、アメリカの物を持ってきて、さあ買え、買わぬのはけしからぬというような単刀直入な売り方ではだめだよ、こういうようなことを申し上げるわけでありますが、依然としてそういう誤解があるように思います。
 総裁、その点についてどうお考えか、あるいはまた、私の言っていることがアメリカにもあるということであるならば、それに対する誤解等を電電公社の方で、あるいは政府として総裁にそういう政府の御答弁をいただくのもおかしいわけでありますが、どのようにその誤解を解いていく御努力をされるか、そういった点について最後にお答えをいただいて質問を終わります。
時間がありませんので、もう議論をいたしませんが、二十数％の台数で半数以上の収入を上げておるわけでありますから、おつりをもらって当然のやつを電電公社は大半お入れになっていると私はかたく信じておるわけであります。五十円玉でやれるようにしても少しは助かるとか、何らかの意味でお考えをいただくことを強く要望をいたしまして、最後に、去年大変問題になりました国際入札のことについてお尋ねをいたします。
 三段階に分けてアメリカと話がついている、入札に参加をしてもらうということであったわけでありますが、実績として現実にどのような額であったのか、そして現在問題点が何かあるのかないのか、その二点お尋ねをいたします。
もう一つございまして、百円玉で使える公衆電話があるわけでございます。私はしょっちゅう使うのですが、あれはどうもよけいとられるように思えてしようがないわけであります。大変小さな話でありますが、百円玉の公衆電話というのは全国でどのくらい収入があるわけですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
琉球政府の責任にしておりますけれども、本土政府としてそれはいけないのですよ。ケネディも言っておりますように、将来沖縄が日本の施政権下に復帰することになる場合、それに伴う摩擦を最小限にするため命令した、こう言っておるのですね。摩擦が一番出るのは人間関係でしょう。個人個人でしょう。それは年金であり福祉であり健康保険制度である。そういうぎりぎりのところの問題なんです。だから、それについてそれは琉球政府の問題ですという言い方は、私は本土政府としては責任を転嫁しておる、こう思います。だからそれをまともに受けていくならば、アメリカ側が別組織もやろうとしたりするということに対しては当然あれだし、五四年、二十九年からの本土の制度に合わせていくことを本土政府としては当然アメリカ側に対して要求をし、やっていくべきだった。ところが、平和条約第三条による施政権というものは絶対的なものだ、絶対権限だ、触れられないのだ、そういう形で琉球支配、沖縄支配というものを認めてきたからこういう形の大変いびつな問題が生まれてきているわけです。
 そこで、私はこの問題に絞りますのであとは上原委員に譲りますけれども、再度、宮澤内閣としては、年金制度の中で救えないならば平和条約三条からこうむっておるその損失、損害に対してはあくまでも本土政府の責任において格差を埋めますと、格差を埋めるとは言い切らぬかもわからぬが、埋めたいという基本方針をお述べいただきたいと思うのです。