「日本語以外での出願を受け付けない」というようなことが非難する項目の中に挙がっているのですが、まさかアメリカでは日本語で受け付けているということはないと思うのですが、この点はどうか。我が国では日本語以外で受け付けないのは当然ではないかと私は思うのですが、この点、念のためお尋ねをしておきます。
私どももあの十六項目につきましてはつぶさに検討させていただきましたが、中には大変な誤解や理解不足というような点もございます。また一方におきまして、審査処理の促進を指摘しているような部分もございます。それぞれの項目ごとに適切に対応させていただいているところでございます。
アメリカでは上院で我が国の特許制度の改善を求める十六項目の附帯決議がなされておりますが、私もこれを読んでみますと、この中にはアメリカの勝手な思い込みや対等な独立国間では考えられないような一方的な要求が多いのではないかと思いますが、長官、どうお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、日米では若干立場を異にする点はございます。しかしながら、これを先進国対発展途上国あるいは西側先進国対東欧諸国というような観点から眺めますと、日米は大きな枠の中におきましては同じ枠に入り、同じ船に乗っているというふうに考えることができると思います。私どもはＷＩＰＯあるいはガットの場におきます議論の促進及びよりよき工業所有権の保護のための努力という観点におきましては米国と立場を同じくするものでございまして、そういう観点を踏まえまして、ともすればいろいろ問題があるので面倒でかなわぬなという風情が見えないでもない米国に対しまして、ともに積極的に貢献をしましょうということを申し上げた次第でございます。
まず法案そのものに入るに先立って、工業所有権をめぐる世界の動きと我が国の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
 工業所有権についてはＷＩＰＯとガットで全世界的な討議が行われ、日米間でも構造問題の一つとして協議が行われております。私が聞くところでは、ＷＩＰＯなどでの討議で日米の立場がかなり違うということであります。ところが日米構造協議の中間報告では、ＷＩＰＯなどで「我が国としては、米国と共にこれらの場における議論に積極的に参加、貢献していく」と約束しております。立場がかなり違うのに米国とともに貢献するというのはどういうことになるのか、こういう約束で今後日本の自由な発言が制約を受けることにならないか、まずお尋ねをします。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
特許庁の中も、私もこの間見せていただきましたけれども、なかなか普通の人には入れる場所と何か入れない場所といろいろあるようでございますが、しかし、せっかくのあれだけの立派な建物でございますから、許される範囲で見学をしていただくようなことはぜひ努力をさせていただきたいと考えております。
立派な特許庁の建物ができました。そして、世界初の電子出願の法律が、最後どうなるかわかりませんが、今審議されているところでございます。いよいよこれから国際的にあるいは国内的にも特許庁の果たす役割は非常に大きいかと思います。特許庁の皆さんに大いに頑張っていただいて、国際的にも対応できるものを迅速に行っていっていただきたい。と同時に、中小零細の皆さん、町の発明家の皆さん方にも配慮した、そういった制度で、また運営であっていただきたいことを心から要望します。
 それと同時に、未来のことになりますが、町には今全国でそれぞれ百七カ所、約八千六百人の少年少女の発明グループがあると伺っております。未来を担う子供たちが創造性豊かにいろいろなものをこれから開発し、発明していくことが大事だ。その土壌をも大いに養っていかなければならない。特許庁はさらにこういった少年少女の発明グループの育成に力を入れていただきたいと念願するところであります。その代表何人かをこの新しい特許庁の庁舎に呼んで、そしてあの館内を見学させてあげることも一つは大事なことではないだろうかというふうに私は思うところでございます。そのことを申し上げ、最後に大臣のその少年少女発明グループに対するお気持ちもあわせて御答弁を願いたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、お答えをするのはできる限り低廉なというのが公式答弁でございますけれども、せっかくの御質問でございますので、先ほどと同じことでございますが、いろいろと調査をいたしますと一万七千円から二万円というのが相場のようでございますので、できるだけ合理化に努めまして、役所といたしましては一万二千円前後というところまでが限界のようでございますので、そこまでは何とか低くするように、これから努力をさせていただきたい、こう思っております。
では、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関して防衛庁に質問いたします。
 私は自衛隊は憲法第九条に違反する存在だと考えておりますので、したがって自衛隊を廃止し隊員は速やかに一般職の公務員としての仕事についていただくようにしなければならないと考えておるものでありますが、ただ自衛隊がいかに違憲とはいいましても、隊員の方々には家族の方々を含め、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む基本的人権というものがあるわけでありますので、そういう意味において、国が隊員を雇用している責任において相当額の給料を支給したり、また退職後の年金を保障したりするということは必要なことであると、このように基本的に考えているものであります。
 さて、そこで具体的に質問いたしますが、この「自衛官の定年年齢の延長」という一覧表を見ますと、医師、歯科医師である自衛官や薬剤師である自衛官、音楽、警務の職務に従事する自衛官の定年は六十歳に延長されるのに、なぜ一般の自衛官は、将と将補という位の上の方の人は六十歳に延長されるのに、下の方へ下がると五十三歳というふうになるのか。これをお答え願いたいと思います。自衛隊が存続する間は定年は皆同じであるべきだと私は思うわけでありますが、この上の方と下の方で差がついている理由、それも地位の下の者ほど早く定年になる理由というものを簡単に御説明ください。