結局全体としてはふえているわけですね。言いかえれば、八一年のときに百五十二品目で、八七年に百七十八品目、結果として畠山さんが衆議院でお答えになったことと逆の結果を生んでいるということを確認せざるを得ぬのです。
 そこで、そういうことになっていく経緯の一つとして、通産大臣は、現行法では戦略物資、今お話のあった百七十八品目の輸出承認権者であります。この品目について年間約二十万件の輸出承認申請を受け、輸出承認を与えておられます。他方、ハイテク技術あるいはハイテク製品については、いわゆるパリ送りと称してココム違反の有無、輸出特別認可の可否をココム協議に付しております。これは一般附外とも言われておりますけれども、その基準またその件数は幾らになりますか。
八一年と申しますと昭和五十六年でございますが、そのときは戦略物資の項目数は百五十二品目でございました。正確に申し上げますと、昭和五十六年の九月十四日の政令改正時は百五十二品目でございました。その九月十四日の前、それは五十五年の十月三十一日に改正されているわけでございますが、そのときは百六十三品目でございました。それが現在、これは六十一年の十二月二十三日から変化がないと思いますが、百七十八品目ということでございます。
同じく衆議院商工委員会で、畠山貿易局長が東中議員の質問に対して、通産省はココムの場においても主に規制製品の削減を主張していると、こういうふうにおっしゃいました。ところが、アメリカの国防報告では、国防総省が中心になっていわゆるＭＣＴＬですね、これに基づいて一九八二年の秋以降ココムリストの再検討を行ったということになっております。
 通産省にお伺いしますが、八一年と現在では貿管令の別表第一の戦略物資品目の数はどういう変化をたどっていますか。
ココムにおける決定はすべて、リスト改正も含めて、コンセンサスで行われております。どの国がどういう意見を言うかということは、また各国の自由でございます。ただ、決定はすべてコンセンサスということです。
それはまさに詭弁というものでありますが、前に議論を進めていきます。
 実際にレーガン政権になってから、対ソ軍事戦略の重要な柱としてのココム規制というのが一段と八〇年代に入って強化されたということは、先ほど申し述べたとおりです。そして、ここに私コピーを持ってきましたが、八三年以降毎年の国防報告でそのことが詳細に述べられています。
 外務省に伺いますが、外務省は衆議院の商工委員会で、我が党の工藤議員の質問に対して、ココムはコンセンサス方式で運営されているとしながらも、アメリカの国防総省がココムリスト改訂作業に積極的に関与している事実を認められましたが、そのとおりですね。
ココムの申し合わせに基づく外為法の規制の実施は、我が国が西側諸国の一員としての責任を果たして、特に密接な関係のあるこれら諸国との貿易関係を維持発展させていく上で必要不可欠という考え方を持っております。そういうことでありまして、この規制が特定の国を仮想敵国とみなすものでもないし、また憲法違反になるとは思っておりません。日本国に仮想敵国はございません。
「国際的な平和及び安全の維持」というくだりの意味合いでございますが、私ども通産省といたしましては、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することにより、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味していると考えております。
 したがいまして、具体的には武器輸出に関する政府の統一方針の実施でありますとか、それから今御指摘のココムの問題でございますとか、あるいは原子力の資機材の輸出にかかわります規制ですとか、そういったものを規制するものというふうに考えております。
私はあさって持ち時間の中で、今大臣がおっしゃった、このままで行くと日本はアメリカの第五十一州になりかねぬという問題を言わしてもらうつもりなんですけれども、いわば大臣の政治的お立場とそこはやっぱりかみ合った形で議論は続けさしていただきたいと思います。
 そこで、あとまだ時間がございますので、引き続く論点、主として憲法とのかかわり合いについてお聞きしたいんです。
 まず伺いたいのは、改正案に導入されたところの「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる」という、いわゆるこの安全保障条項です。そして特定の技術、貨物についてココムの規制をこういう形で実施しようとしておるんです。
 この問題については、既に衆議院段階の論戦で、外務省の渡辺経済局長が、ココムという非公式の協議機関で申し合わせた内容の規制というものを実施することだというふうに答弁をなさっておりますが、改めて通産、外務両省にこの点確認をさしていただきたいと思います。
昭和六十年、すなわち一昨年五月十四日という時点は、委員も御記憶のようにいわゆる大量切りかえの年に当たりまして、まさに大量切りかえがその年の七月から開始されようとしていた時点でございます。それの関係におきまして、当局といたしましても種々対策、これを円滑に実施し得るように対応策を検討していた経緯がございます。そうした中で、関係の外国人団体あるいはその他の関係者との間の意見交換あるいは意思の疎通といったような努力もあわせて行った経緯がございます。そうしたアプローチと申しますか、接触を通じて、この常時携帯義務問題につきましても種々要望がございました。その要望の方向は、いずれもこれを緩和する方向で何とか検討してほしいというような要望の表明であったと記憶いたします。
 そこで、私どももその時点におきましても、この問題につきまして種々事務当局として検討をしたのでございます。そうした検討の結果、これは先ほども話に出ました各国の法制も含めていろいろと検討は行われたわけでございますけれども、その当時における結論もまた、これを法制上の問題として対応すること、法制上の義務緩和という形で対応することは、事実上、実際上困難であるということでございました。したがって、この問題に対応して現実に円滑な行政の運用を図るというためには、この問題は法制上の問題ではなく運用上の問題で処理をする以外はないということでございました。その結論は当時もそうでありましたし、現在もまたそうでございます。そうした問題意識の中から先ほど御説明申し上げたような両大臣の御発言ということで、実際に運用上の問題をこれによって対応していこうということで合意が行われたということでございます。