孤児の皆さんは文化も言葉も生活環境も全く違う中で幼児から今日まで育ったわけですから、そういう人たちが日本に来て、日本で自立をするということは大変な仕事だと思います。そういう過程をわずかに四カ月で解決しようということは、もう全く論外というか想像外のことだと思います。仮に外国語の基礎的な知識があったにしても、四カ月ぐらいでは日常会話さえもできないのが普通だと思います。ところが、中国にあって日本語あるいは日本の文化といったものについての基礎的なものが何もないわけですから、全くゼロなわけですから、そういうゼロの知識の人たちに対して四カ月、あるいは仮に八カ月であったにしても、これは全く無理だと思います。そういう人たちを今までは四カ月で社会に出していたわけですから、そういう人たちが社会にいざ出てみると四割は自立ができない、そして公的な不自由を受けるということですが、それだけならまだしも、それだけにとどまらず家族が分裂をしてしまう。そして家族の半分は中国に帰ることを希望し、半分は日本にとどまることを希望するというような分裂家族さえもしばしば出ている。こういうことになりますと、これは孤児にとっては、中国における今までの生活が必ずしも恵まれたものではない、そして日本に帰ったらさらにそれ以上の不幸が待っていたということではどうしょうもないわけです。
 ですから、四カ月、八カ月という程度の定着センターではとても受け入れ体制として不十分ではないか。中には四カ月、八カ月でもいい人もいるでしょう、いるでしょうけれども、基本的にはそれでは不十分。ですから、これを根本的に解決するというかより一層改善するためにはもっと別の構想に立ったもっと基本的な、あるいはもっと広い構想に立った定着場が必要なのではないか。この定着場で無期限に、例えば八カ月なら八カ月という期間を切られてそれが過ぎればもうそこを出ていくということでは本当に親切な方法ではないと思いますから、長期にわたってそこにいられる、長期にわたってそこで仕事をし生活をしていられる、こういう定着場がぜひ必要ではないかと思いますけれども、そういった点については今のところお考えはないのですか。ないとすると、仮に八カ月の施設をつくってみても四カ月の施設のときと同じような過ちをまた繰り返すのでなはないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、中国残留孤児が永住のために日本に帰国しまして地域社会に定着していく過程はなかなか厳しいものがあると思います。私ども、そういう意味で中国帰国孤児が定着する過程までの間で、例えばおっしゃった四カ月の生活、これは所沢のほか全国で合わせまして六カ所の定着促進センターがございますけれども、この四カ月の生活の過程においても日本語教育についての初歩的な指導それから日本の生活習慣についての指導ということを中心にしまして、それだけではなくて、地域社会で定着していくに当たりまして必要な指導を各般にわたってやっております。
 また、定着自立対策を強化するために、この六十三年度におきましてはこの四カ月のセンター修了後のアフターケアを充実しようということで、全国十五の都市に自立研修センターというのを設置しまして、またあわせまして生活指導をする自立指導員制度を充実いたしました。こうしたことを中心にしまして私ども定着自立の対策を強化しております。また、これに合わせまして地方公共団体の施策もさらに充実されていくものと期待しております。
 具体的に申し上げますと、日本語教室につきましては、地域社会において通所しながら生活に密着した実戦的な日本語指導を行うということにしたいと考えております。また、必要に応じて複数のコースを設定していきたいと考えております。また、生活相談あるいは生活指導につきましては、定着自立のための生活指導に熟知した相談員を常駐させて種々の相談に応ずるとともに適切な指導を行いたいと思います。また、就職指導につきましては、日本の労働事情あるいは雇用慣行について十分説明するとともに、地元の公共職業安定所等の協力を得て公共職業訓練校への案内や職業指導を行いたいと考えております。自立に当たりましては就労することが最も基礎的なことであるという理解を進めまして、生活保護からの早期脱却を図るということで指導していきたいと思います。このほか、地域社会で中国帰国者が家庭内に閉じこもってしまうということがないように地域住民との交流を図る行事を実施するとか、あるいは子女の就学等につきまして十分な指導をしたいと考えます。
大臣、お聞きのとおり、これは減りはしませんがな、あべこべにふえますがな。四十九年の自治法改正後は五百二十二でしょう。これよりさらにふえるという勘定になるんですな。こんなもの原則廃止だと言うておったって、これは棚上げだ。それで、しかしながらというのだけが歩いてきておるわけだ、国と地方と車の両輪で云々というのが。それで、結果的には国の機関委任事務は、大幅縮小、削減どころか、逆にふえていっているという傾向にあるじゃないですか。これは原則がはっきりしておらぬからなんですよ。
 そこで、これは大臣にお尋ねをしたいのですが、これも先ほど答弁を聞いておりまして、なるほどこの考え方では果たして本格的に機関委任事務が整理されるということになるのかどうか、大変疑問に思ったわけです。大臣は御答弁の中で、これは車の両輪とおっしゃいますけれども、地方制度調査会だとか歴代の大臣や政府側の答弁は、国は国の事務、地方は地方の事務、そして身近な地方の事務は地方の事務として、原則機関委任事務は廃止してもらいたいというのが歴史的な伝統なんです。ところが、臨調、行革審答申では、これは有効な制度という結論を出したじゃないですか。有効な制度という結論を出しているんですよ。片一方は原則廃止論だ、片一方は原則有効論だ、こう言う。車の両輪と言うて、車はどっち向いて行きまんね。全然向きが違いますがな。
 それですから、新行革審と地方制度調査会と一体どっちが優先されるのか、こうなってくると、臨調に対して地方六団体が原則廃止をしてもらいたい、こういう陳情をされた。そして、これだけの項目を検討されたい、こういう陳情もされた。ところがこれが全く無視されて、そして有効論が生かされてきたんです。それで、今度の新行革審も臨調のこの基本姿勢を引き継ぐんでしょう。全く別途の新たな原則論を確立するんですか。そうじゃおまへんやろ。これを引き継ぐはずですよ。そうすると、原則有効論を基本にして、権限移譲だ何だかんだ言ったって、これはうまいこといきますか。いくはずないじゃないですか。
 それで新聞の記事を見ますと、一方には地方制度調査会がある、これは総理の諮問機関だ。それで、目的には、地方行政に関する問題を諮問を受けて審議する、こうなっておる。そうして、新行革審も同じ総理の諮問機関だ。しかし、権限移譲の問題などをやることについてはにらみのきく新行革審でと、こうなっておる。そうすると、地方制度調査会はにらみがきかぬのか、こうなる。同じ総理の諮問機関だけれども、地方制度調査会では横の線では余りにらみがきかぬのか、こうなる。それなら、にらみのきかぬところで何十年これを論議しておっても通らなかったという理由も、ここから結論づけられてくるわけでありますが、自治大臣としてこの点どうお考えなんですか。むしろ地方制度調査会の立場をこそ尊重どころか優先をして機関委任事務の整理合理化を図る。基本は原則廃止。そして、国と地方と両々相またなければならない事務については対等、平等の立場からの調整という問題も別途これは検討の余地もあり得るのじゃないか。しかし大臣の御答弁、先ほど来からのを見ますと、国全体の立場に立ってみてやってもらった方がいいと思ったから、そういうお考えですが、同じ結果になりはいたしませんか。その点どうお考えですか。