以上で平成七年度総予算三案及び平成六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の大震災に際しましてこの地震保険の問題というのが非常に国民の切実な関心を集めたということは、私どもも十分認識しておるところでございます。
 ところで、今御指摘のように、現在のところ地震保険の普及率は必ずしも高くないということがございまして、これを今後どう考えるかということについても大きな問題であると認識をしておるところでございます。
 そんなことから当面の措置といたしまして、地震保険の普及拡大につきましては、新聞とかテレビの広告等によりＰＲ活動を行っていることに加えまして、民間の損保会社は二月一日より地震保険をセットにした積立保険の新商品の取り扱いを始めるというようなことも行っております。また、地震保険の加入は、従来、火災保険の加入時に限られていたわけでございますが、中途加入ができるように制度を改定したところでございます。この結果、現在でも相当数のお問い合わせがあると伺っております。
 今後の問題でございますけれども、地震保険の商品内容につきましては制度発足以来その改善を行ってきたところでございますが、今回の地震等を機にいたしましてより一層の改善に努力すべきとの御指摘、今、先生から御指摘いただいたような項目を含めましていろいろな御指摘をいただいているところでございます。
 大蔵省といたしましても、地震保険の一層の普及拡大を図ることが重要であると考えておりまして、保険金額の見直しとその商品性の改善につきまして広く検討を行ってまいりたいと考えております。
もう一つは東京共同銀行と関係のないお尋ねをしたいと思うんですが、これはお願いを含めてお尋ねをするんでございますが、地震保険の問題です。
 これは今までもこの予算委員会でたびたび質問の対象になっております。ところが、地震保険については私が調べてみますと契約件数も非常に少ない。普及率は全国で七・二％ですか、兵庫県で三％だと。こういうことで、最近大蔵省では地震保険についても契約件数を倍にしよう、それから補償金額を倍にできないかということを検討に入ったという報道がなされておるわけですね。実際に地震保険の契約件数を倍にする、あるいは補償金額を一千万から二千万にするということは、保険の危険率その他、再保険も、政府がどのようにとらえるかというふうなことから大変多くの技術的な問題が隠されていると思うんですね。
 その点について大蔵省としては今どういう方向で検討に入っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
笹木竜三です。質問を始めます。介護について質問をしたいと思っています。
 最近の新聞でも、仮に高齢者の社会保障を消費税だけで賄うとしたら、これは基礎的な年金と老人医療、介護保険、この三つで来年度も二十九兆円かかる、消費税でいうと一二％になるんだ、あるいは、二〇二五年には百兆円から百二十五兆円になって、二三から二八％まで消費税を高めないといけない、こういうことが非常に宣伝されています。確かにたくさんかかるんだとは思うのですけれども。
 この介護保険制度について、いろいろな国民の方々の意見なんかも聞く機会が多いわけですけれども、特定の方に介護のしわ寄せが行かずに、老後のことも安心して不安なく暮らせるように、よりきめの細かい制度をつくる、これについては反対する方はいないと思います。しかし、ほとんどの方が少し疑問というか不安を感じているというのは、この委員会でも何度か質問させていただきました。年金一つとっても、その運用が全くでたらめである、他の先進諸国に比べても、預かっている年金のお金についての運用が非常にお粗末だ、そういったところがまた新しい保険をつくって、どういうコスト感覚で、どういう経営をされるのだろうか、ここに非常に不安を持っておられる方がたくさんおられると思います。
 この介護保険創設が必要だというときにいろいろなお話がありました。推進者の方からも、役所の方からも、それによって、例えば高齢者の医療費、社会的な入院等も含めて、こういった費用も減らしていくことができるのだ、そういったことも盛んに主張されました。
 それで、先ほどの数字とかいろいろな試算が出ているわけですけれども、お伺いをしたいわけですが、例えば介護保険を導入しない場合ということで、平成八年の推計で、平成十二年度で医療費が全体で三十二兆円になるという推計がありました。平成九年の推計では、平成十二年度で医療費は二十六兆円になるというふうに出ています。これは減っているわけです。平成八年度の推計が介護をやらない場合には三十二兆円。それが二十六兆円になる。若干数字の違いはありますが、その差ですけれども、介護保険の創設によって、医療費、主に高齢者の医療費だと思いますけれども、減っていく部分について、どういうふうに推計されているのか、その根拠をここで確認させていただきたいと思います。