私は、いわゆる少年の保護処分の再審事件についてお伺いしたいと思っています。
 まず最初に、一九八三年九月五日、最高裁第三小法廷の決定というのがございまして、これは大変マスコミでも取り上げられまして、なかなか裁判のことは一般に伝わりにくいんですけれども、一般でもとても興味を持って見られた決定であったと思います。「少年、再審の道が開ける」というような大きな見出しを打って報道してあるところもございました。それから、判事さんたちの間でも非常に反響といいますか、いろいろ考えるところのあった決定であったというふうに聞いております。
 この決定について一番最初に家庭裁判所ではどういうふうにこれを受けとめておられるかということをお伺いしたいんですが、まずこの決定の特色というのは大体二つあって、一つには大体、少年法には少年法の目的からして再審というようなことを定めたところがなかったのを、事実誤認のようなことで、本当は非行の事実がないのに間違って処分をされてしまったという少年を救わなくちゃいけないというので、裁判所の方でいろいろと工夫をなすって、そして実務上は少年法の第二十七条の二というのを解釈することによって保護処分を取り消せるというようなことをしていらした、それをこの小法廷の決定は支持したということが一つの特色である。それからもう一つには、この保護処分の決定に対してはこれこれの場合に抗告をすることができるという第三十二条がありますが、これを保護処分の決定に対してだけではなくて、保護処分の取り消しを決めたものに対しても抗告をすることができるというふうに解した。この二つの点が非常に画期的であったというふうに私は理解をしているんですが、そこら辺はそれでよろしいんでしょうか。
御指摘のように、最近の犯罪の状態というものを見ますと、残念なことには、ひところのピークを少し落ちたというような感じがないわけではありませんけれども、なかなか高い水準にあることは事実であります。しかし、その内容を検討してみますと、どちらかというと、非常に凶悪な犯罪は諸外国に比べて日本は相対的に低いというような状態になっておるわけでございます。しかし、考えてみますと、今御指摘になりましたように、だんだん若い層にそういう問題が及んでおるということでございますので、そういう意味での訓練というものをどうしてやっていくかということが一つ問われる問題だと思います。
 それから二番目には、覚せい剤その他の問題というのは非常に多くなってきております。しかも、その背景には暴力団の組織というものがついて回っているという実態があるわけでございます。したがいまして、そういう面につきましては、これはもう非常に根気の要る仕事かもしれませんけれども、気を緩めることなく対処をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、さきの豊田商事ではありませんけれども、そういう一般の射幸心をあおるというような感じ、あるいはクレジットカードその他、新しい時代に対応して出てきたそういうものについてまだなれ切ってない点が十分あるように思うのでございまして、そういう点につきましても、警察当局ともよく連絡をとって長期的な対策を講じていかなければいけない。
 総じて見ますと、相対的には非常に日本が落ちついた状況にありますけれども、諸外国の実情ということを考えますと、予防的な考え方をよくとりながら十分な長期的な地道な政策というものを続けていくことが一番大切なことではないかというふうに思っている次第でございます。
一階の部分については負担と給付が公平だとおっしゃいましたけれども、私はそう思いませんよ。例えば不交付団体に対する国庫補助が今度は出ないでしょう。これは負担が給付と公平ですか。公営企業に対する国庫負担は出ませんよ、基礎年金に。完全なとあなたは言いましたけれども、完全な負担の公平になりますか。ならぬでしょう。六十五歳以上は三分の一国庫負担を基礎年金に導入します、その基礎年金に三分の一負担される国庫負担はお金として不交付団体や公営企業には入ってこないでしょう。公平じゃないじゃないですか。これは後で聞きますよ。そんなことを言ってはだめですよ、ここは共済年金を審議しているんですから。共済年金と厚生年金あるいは国民年金とどこがどう変わって一元化になるんでしょうかということが極めて重要な課題だから言っているんですよ。さて、これは後でまた自治省その他を通していろいろやりとりをやります。
 二階部分から先が今度のこの改正法案によって給付の面については厚生年金のシステムを取り入れますから、若干官民格差という問題その他は職域部分やあるいは厚生年金部分についてどう考えるかという見方はありますけれども、あなたのおっしゃることを半ば認めてもいいでしょう。が、しかし、それに伴う負担の公平というのはこの年金制度が通っても公平化になりませんよ。先ほど私が言いましたように国鉄年金の共済年金に対する負担の拠出制度を見ればこれはおのずと明らかでしょう。しかも、これは地共済の答申にもありますように、この国鉄に対する負担を地共済制度に持ち込まれては困ります、明確にこれは言っているわけですね。改めて地共済審議会の答申の内容をここでお知らせする必要はないかもしれませんけれども。
 社会保障制度審議会の意見では、「現下の共済年金制度における最大の」課題は云々とありまして、「国鉄再建問題の検討に当たっては、この年金問題を抜きにしては考えられず、その際国民の公的年金制度への信頼を失わせないよう特に」配慮すべきである等が出まして、それを受けた形も含めてでありましょうけれども、地方公務員共済法の一部を改正する法律案に対する答申の内容でも、この国鉄共済の問題を含め、あるいは先ほど年金局長が基礎年金部分についてはあれがございませんとおっしゃいましたが、この地共済の答申内容では、三項に「基礎年金の拠出金に対するいわゆる公経済負担については問題がある。」こうまで実は指摘をしているのです。
 私は、今公的年金一元化という問題が、前国会の国民年金、厚生年金等の基礎年金導入という問題を含め、さらに今回のこの共済年金の改正四法案はすべからく、当初申し上げました今の年金財政の行き詰まり、あるいは保険方式によって積み立てられたその財源をもって年金制度を賄おうとしたものの破綻を、この際新しい財源プールの条件を整えてその中で処理しようとするその一環ではないか、こう見ざるを得ないのです。
 したがって、この際いま一遍厚生大臣にお聞きしますが、公的年金制度の本来あるべき姿というものを国民の目の前に明らかに示しながら、今起きた、まあ少しのやりとりですけれども、負担の公平だとか給付の公平だとか、あるいは財源プールを求めるという意思がもし政府側にあるならば、その意思がどういう形で公的年金一元化の本来あるべき姿に向かって進むのかということを、この際国民の目の前に明らかにされる必要が私はあると思う。もう一遍ひとつ大臣の答弁を求めたいと思います。