実は四十六年ないし四十七年にこの方式を提案いたしました際にも強い御批判があったことを承知をいたしております。しかし、やはりそういう厳しい算定方式であったかもしれませんが、その後におきまして米の需給均衡はかなり達成に近づいてきた。御承知のように一次過剰が終わったと判断された時期がございました。
 したがいまして、やはりそういう厳しい算定方式がとは思いますが、米の需給均衡に近づくと申しますか、それを達成するためにくぐり抜けなければならない非常に重大な一つの時期だと考えておりまして、私どもこういう算定方式と申しますか要素をとりますことには、いろいろと内部で検討もいたしてみたわけでございます。
 たとえばこういう形でなく、先ほどちょっと御指摘がありましたような、むしろ階層というようなことと申しますか、本当に米の生産に依存する層の生産費というようなものを抽出することも内静で論議はいたしましたけれども、やはりそういうところに踏み切るにはまだまだいろいろと論議を尽くすべきところがあると、むしろ従来採用しましたような方式の中で何とかそういう関係者の理解が得られる方式がなかろうかというようなことで採用したわけでございます。
この附帯決議の精神に沿っておらないんですよ。そのことを後ほどだんだん指摘してまいりますけれども。
 そこで、食糧庁や大臣は、今回のような諮問方式あるいは算定方式も過去においてやったことがあると、たびたびこういう発言をしているんですけれども、過去においてやって、いいことだったら踏襲してもいいけれども、悪いことを、農民から、農業団体から批判を受けているようなことをあえて踏襲しなければならない、そんな理屈にならないと思うんですが、どうですか。
本年六月四日の当委員会の附帯決議の第四に、「米穀の政府買入価格の決定に当たっては、従来どおり法の定めるところにより、米穀の再生産を確保することを旨として定めるとともに、」という附帯決議をいただいております。私ども、そういう附帯決議の趣旨に従いまして今回の米価の諮問もいたしているわけでございます。
 要は、先生のおっしゃいます今回の算定方式の中で、たとえば家族労働費の評価等を変えましたことについて、必ずしもこの趣旨に合わないんではないかという御指摘かと思いますが、私ども従来においても、需給事情が非常に過剰が重大になりました事態におきましても採用したことのあります算定要素を算定しているわけでございまして、御指摘の附帯決議の趣旨に沿っている諮問ではなかろうかと考えております。
食管法の精神と明文規定を、忠実に厳正にこれを守っていくとするならば、米価は再生産をすることを旨として生産費・所得補償方式で決めなきゃいけない。しかし、今回の諮問米価はそういう形になっておらない。
 先回の国会で食管法審議の際に、当委員会は、「米穀の政府買入価格の決定に当たっては、従来どおり法の定めるところにより、米穀の再生産を確保することを旨として定める」こと云々という附帯決議をしておるんです。当委員会で決議したこの精神に対して、今度の米価算定に当たってはどのように反映しているんですか。
そういうことでございますから、したがって私どもは価格決定の際においては、こういう価格で三条の規定を使って米審等に諮問をして価格を決定していくわけでございますから、そういう形で価格を決定していきたいと思っておりまして、これは前の食管法の御審議の際にもありましたと思いますが、こういう基本計画なるものがそういう価格を誘導するような意味での計画ではないと考えております。
量と価格ということは、無関係ではないといえば無関係ではないわけでございますけれども、少なくとも新食管法で基本計画に書かれるべきことということの中には、私がいま申し上げましたように価格水準をどうするとかという、そういうことを誘導するような要素は書く項目がございません、あの中には。
私は、まず、この軽微であるという、そういう感覚自体を問題だと思うのです。同時にまた、この金額が軽微であるかどうか、金額がもっと少なければ、じゃ、これでいいのかというと、それもそうは言えない。税金として徴収したものが、支払ったものが途中で消えてしまうなんというのがほんの少ない金額でもあれば、それはもう税に対する信頼感を失うことになる。だから、それを問題にしなければならない。同時にまた、金額が少ない、三千億円ぐらいだったらいいんだという、そういう感覚がやはりこういう欠陥のある税制を築き上げてしまったということだろうと思うのです。
 さらに、次の質問に移りますが、こういうふうな消費者が支払った税金が利益に変わってしまう、こういう点が一つあるわけですが、これが税の利益化の一つですが、それだけではないもう一つの形がある。消費者が支払った税金が利益に変わってしまう、これだけではなくて、もう一つの税の利益化の形がある。これについて次にお聞きをしていきたいと思うのです。
 まず、これも大蔵省の発表によりますと、消費税の還付額が平成元年十二月末現在で四千百六十四億円。四千百六十四億円という金額が還付されているわけです。この還付の中身というのは何かというと、仕入れ税額の方が売り上げにかかる消費税額よりも多かった場合に還付されるわけです。それは輸出の場合を含めてでございます。輸出の場合には輸出免税ですから、輸出業者の納付税額はゼロ、仕入れ段階の、前段階の業者が支払った消費税が全部そのまま輸出業者に還付される、これが今の還付額の中に入っているわけでございます。輸出業者の前段階の業者が免税業者である場合には一銭も消費税を転嫁しない場合が多いわけでございます、さっきの中間報告の例によりましても。全然消費税を転嫁していない、もちろん納付していない場合でも納付したものとみなして、それと同じように計算してその金額が還付される。つまり、国の方には、全然大蔵省の方に金が入っていないのに、入ったものとみなして、それを輸出業者に還付してやる、こういう結果になるわけですが、その結果、事実自体はお認めになりますね。