御説明いたします。
 基本法案につきましてはいろいろと経緯がございまして、若干長くなりますが御説明申し上げますと、最初のきっかけと申しますか、五十年の八月に住宅宅地審議会から「今後の住宅政策の基本的体系について」という答申をいただきまして、そのときに基本法の検討をしなさいという御提案をいただいております。その際に、十分注意すべきことということで、国民的合意といいますか、住宅の問題は非常に国民生活に密着した問題でございますので、国会の各党を問わず、ジャーナリズムとか、国民とか、広く意見を聞きまして、国民的合意を得た上でやはりつくるべきではないかという意見が付されております。
 それから、今回第四期住宅建設五カ年計画を策定中でございますが、これに先立ちまして、昨年の七月にやはり「住宅政策の基本的体系について」ということで住宅宅地審議会から答申をいただいておりますが、その中でも、実質的施策の第一としまして基本法の検討を挙げて、国民各層の幅広いコンセンサスを得てその内容を確定していくべきだというふうに言われております。
 われわれ鋭意検討中でございますが、この過程でやはり国会の各党から、社会党を初め公明党、いろいろと基本法につきまして、名称は違いますけれども、御提案がございますし、与党であります自民党の中でも住宅対策特別委員会の中にプロジェクトチームをつくりましていろいろ検討いただいているということでございます。したがいまして、そういった国会の中のいろんな政治的な動きというものも十分くみ取りながら、できるだけ答申の線に沿って幅広い国民の支持を得たいということでございます。したがいまして、事務的には鋭意検討中でございますが、そういった動きもあわせて見てまいりたいというふうに思っております。
 したがいまして、態度としましては国会に提出したいという気持ちでございますが、この先どういうかっこうになるかというのはまだいまのところ見通しがつかないという状況でございます。
御説明いたします。
 住宅基本法案、まあわれわれ仮称と呼んでおりますが、これにつきましては、現在建設省で鋭意検討中でございまして、大臣のたびたびの国会の答弁と態度は変わっておりません。
私は、新産工業都市あるいは三大都市圏の振興整備事業と深いかかわりを持っております住宅建設の問題に焦点をしぼりまして、質問をしたいと思います。
 まず第一に、建設省にお伺いをしたいわけですが、斉藤建設大臣は昨年の臨時国会におきまして、住宅基本法をこの国会に提出すると、このように約束はされているわけです。この住宅基本法については、わが国の住宅政策のあり方を初めて定める法律だと、こういうように言われているわけでございまして、私どももきわめて興味を持っておるわけでありますが、斉藤建設大臣のお約束どおり、その法案提出の準備が進んでおるのかどうか、その点、まずお伺いをしたいと思います。
要するに、財特でもってある程度プラスであった。それで全体的に非常によくなったから——あなたのおっしゃるのは、そのときによくなった上にまた財特法をつけ足したらよかったじゃないかということじゃないかと思うんですが、それをいまからでもやったらどうかということじゃないかと思うんですが……
ちょっと、大臣がお答えになります前に申し上げますと、公共下水道の終末処理場については、確かに十分の四のときにこの財特法ができて二分の一ということになりましたから、そのときは効果があったわけでございます。したがって、いまお尋ねのように、四十六年から五十三年度までのかさ上げ分はわりと高く出てきておるということが言えると思うのでございますが、四十九年に、全国的に緊急に整備をしようということで、こういった地域以外のところにも下水道については高率補助をするということで、三分の二の率になった。したがって、御指摘のとおり、それでいわば空振りみたいなかっこうになっておるじゃないかということでございますが、やはり緊急にやるという意味で、全体の事業量を何とか確保しようということで、なかなかその点が、それ以上にがさ上げということはできなかったという状況で今日まで来ておるわけでございます。
 そういう状況があるから、五十六年−六十五年になりますと、高い率から考えておりますから、非常に低いかさ上げ率になっておるということになるわけでございまして、御指摘の点はよくわかるわけでございますけれども、下水道についての全体の事業の進め方は、建設省あたりのお考え等も、何とか総量を確保して早く全国的に進めたいという気持ちが先行しておる。しかも補助率ももう相当高くなっておるじゃないかということでございまして、今日に至っておるわけで、今回の法改正の際も実はいろいろ検討もしたわけでございますけれども、そういった政府部内でのいろいろな意向等も聞いてこういう形になったわけでございます。おっしゃる意味はよくわかっておるわけでございますが、実態を踏まえてこういうことにしたということは御理解賜りたいと思います。
期待をしたいと思うのです。
 電気事業というのが自他ともに認めている特質というのは、電気事業は公共事業として地域独占を認められているということですな。それから料金に関しては政府の認可によって決められる。それはただ単に民間事業だから、私的事業だからなんというものではないわけであります。したがってまた、料金は言われているように、原価主義、公平主義、公正報酬の三原則によって決められるということ等からいいましても、これはぜひしっかりした資料をお示しいただきますように、次回を期待したいというふうに思う次第であります。
 それから、この機会でありますので、外務大臣に要望し、また期待をし、お願いをしたいというふうに思うのでありますが、それはチェルノブイリの被曝者の救済、援護のことなんであります。
 これは、この前外務委員会の理事会があって、私は理事でないのですが、そのときどういうことかいたんですな。それでいろいろ話をしている中で皆さんから話が出ておりました。公明党の山田さんなんかも非常に積極的にお話しになっておられる。やはりみんな同じ気持ちなんですよ。我が国は、言うまでもありませんが、広島や長崎の非常に不幸な体験を持っている。しかし、それがゆえにまた、その被爆者のさまざまな医療対策等については蓄積を一番持っているということにもなるわけであります。最近のこの状況を報道なんかで聞きますと、本当に心配で、これらの報道の中には必ずしも正確でないものもあろうというふうには私は思うのでありますが、例えば自国内、つまりソ連の国内だけで約二百二十万人が汚染地域に住んでいる。これは、この間白ロシアが援助要請というのを、外国の援助を求めるアピールを出しているわけであります。聞きますと、ＩＡＥＡが、早ければ四月にもというのですから、あるいはもうやったのかもしれませんが、各国専門家でつくる特別調査団を現地に送ろう、アピールにこたえてそういうような動きも出ているようであります。オーストリアの新聞では、最近現地からの報告として六千人ががんで死んだというような報道もある。これはしかし真偽はいかがなものかというふうに感ずるわけでありますが、あるいは被災者への援助を名のり出たアメリカの製薬会社でも、ソ連邦内で四万人の子供たちが事故の後遺症に悩んでいるというような情報を持っているようであります。
 何にいたしましても、当初の発表をはるかに上回るような状況になってきているというふうに思うわけで、これは何といいましても隣国でもある我が国が人道的な立場でこれに対して積極的な救済、支援をすべきものではないかというふうに思うわけなのですよ。殊に大臣は医者でもおありになるわけだから、そういう思いというのは非常に深いものがあるのではないかというふうに思うわけで、ぜひひとつ大臣自身の口からこれに対するお考えをお伺いしたいというふうに思うわけです。