養蚕及びかんきつについては、竹内先生の御指摘のように、当初私たちが想定した以上に需要が減退してきております。したがいまして、特に養蚕につきまして、またかんきつについても同様でございますが、今回法案を国会の方に御提出いたしまして、十分御審議いただきながら一つ一つの作物の問題をどうやって解決していくかということが私たちとしても大変重要な問題でございますので、そういう国会の御審議を経ながら、特に今御指摘の養蚕とかかんきつの問題については万全な対策を図っていくように考えていきたいと思います。
ここは農林水産委員会じゃないから余り農業のことをやるとぐあいが悪いのですけれども、しかしそういう答弁をするとやはりこれは言わなくてはならないのだな。
 例えば養蚕の問題、これは法案が出ているけれども、四十万俵というものを六十五年度に展望して、現在は二十七万俵もようやっとということ。それで十三万俵をどうにかこうにかしなくてはならない。在庫がたまって仕方がない。そこで法案を出して農家の手取りを抑えていかなければどうにもならないという状態になっている。十三万戸の農家というものをつくらなければならないというのに、現在それは十万戸を割ってしまっている、こういうようなものは狂ったと言うよりほかないのだよ。それから卵にしてもそうですね。米は確かに過剰になって抑え込んできているけれども、これ一つ一つとってみれば、どれ一つだって六十五年の展望に沿ったものはない。人口においてしかりなんだ。
 だから、こういうことになると、よく国会ではＧＮＰ一％という形で一週間くらい予算委員会を休業したけれども、しかしこれだって農政審議会の議を経て閣議の決定をしているんだよ。そういうことであって、農業も、食糧は重要な安全保障ですよ。その安全保障の農業について、自給率が落ちているということについてその基本的な見通しが大きく狂っているのに、まあそれはそのときそのとき考えるということでは困ったものだ。これはやはり大胆に見直しをする、そして現状に沿った形で出直しをする、そのくらいのことはやはり、あなたは農林省の責任者だからね、大臣じゃないけれども、やがて大臣になるかもしれないが、今のところは責任者だ。だからそれを率直に、厚生大臣はよく聞いてもらって、そしてやらなければこれはまずいですよ。どうです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、農村の人口というのは、高度経済成長期に若い入から他産業に出ていったわけでございます。それからもう一つ、今私たちが抱えている大きな問題の一つとしては、農家の年齢が非常に高齢化してきているということでございまして、全体よりもむしろ十五年とか二十年くらい農村の方が高齢化しているのが実態でございます。したがいまして、これからこのような現実を踏まえながらどういうふうにして新しい展望を切り開いていくかということでございます。
 今御指摘の昭和六十五年を見通した長期見通しあるいは八〇年代の農政の基本方向でございます。当時、農政審議会を中心にしましていろんな方々の御意見を拝聴したわけでございまして、現実に農作物の状態で申し上げますと、ミカンでございますとか生糸のように需給関係が当時とはかなり違ったことがございますが、お米を中心としましておかげさまで大体全体としては長期見通しの線に沿っているわけでございます。それから、当時課題として掲げられたことにつきましてもかなり幅広い議論がございましたので、おおよそその中ではございますが、ただ御案内のように内外ともに大変厳しい状況でございますので、私たちとしては、毎年毎年予算編成の際にそういうような実態を踏まえながら一つ一つ課題を解決しなければいけない、かように考えております。
 なお、御指摘の全体の見直しの問題でございますが、今申し上げましたように一部の農作物を除きますとおおよそ当初の見込みと合致しているものでございますので、現時点でこれについて改定をするというようなことについては私たちとしては考えていない状況でございます。しかし、農政というものは常に現実を踏まえながら進んでいかなければいけないことでございますので、毎年毎年の新しい政策を進めるときには、先生御指摘のようなことも踏まえながら十分に対処していきたい、かように考えております。
わかりました。まあ私は、組合と合意ができた問題を、当局の方がいろいろからくりをして、それが検査院に見つかったと、そのために鉄建公団の職員の皆さんが大変な肩身の狭い一時期あったと思いますよ。ですから、そういった問題は、私は公団の総裁が、今後もあることですが、団体交渉できちんと決めたことの内容については、そういう不正なからくりで出すのじゃなくて、所定の手続をきちっととって、公然と出すと、こういうひとつルールをつくっていただきたいということをこの機会にひとつ要望しておきます。
 次に、九十一国会で、本委員会で警告決議が出されまして、それに基づいた処理が幾つかございますが、その中で大分市の国有地の払い下げというんですか、処理の問題が含まれておりますが、これは国有地を大分市が大分の国鉄管理局に寄贈して、そうしてその管理が適正でないということで警告決議を出されたわけですが、この問題についてお聞きをしておきたいと思うんです。
 あの際に、警告決議の中身を見ますと、これは確かに本院のこの警告決議が完全にやられてないということはけしからぬじゃないかということで御指摘があったわけです。しかし、その指摘の中身は、地方自治体である大分市が、地方財政再建促進特別措置法にいうところの、国または公団に一切寄付行為をしてはならないと、こういう規定があるにもかかわらず、当時はその法律がなかったもんですから、国鉄に寄付行為をしておる、そうしてその地代をずっと負担し続けてきておる、こういう自治体財政を圧迫するような措置は、速やかに解消しなきゃならぬじゃないかと、こういうことが昨年の本院で決議された警告決議だったと思うんです。そのために農水省、国鉄、自治体、三者で早急にひとつ話し合いをして改善措置をとれと、こういう内容だったと思うんでありますが、ところが、だんだん話の内容を聞いてみますと、そういう方に行ってない、本院の決議の趣旨の方に行ってなくて、むしろ地方自治体に全部がぶれと、こういう方向に、言うなら警告決議の趣旨に反するような方向で処理が進められておるというふうに私は聞いておるんでありますが、この点について、いまどこまでどういう話になっておるのか、国鉄並びに、農水省の報告をまずいただきたいと思います。