その総務課長の報告をそのまま採用したと、今こうおっしゃったわけでございますが、しかし、運輸省は、これは国の機関です。国の機関が「六分遅れ」ということを発表された以上は、その「六分遅れ」という情報の入手先がどこであれ、「六分遅れ」がまさに確定的なものであるとして国民に報告をされたんだと、こう思います。
 とすれば、ＪＲ西日本が言っております二分おくれというのは、そこに論理の矛盾が発生すると思いますが、その点についてどうお考えかということをお伺いしているのであります。
お答えをいたします。
 今、「六分遅れ」の根拠でございますが、きょうお渡ししました資料の中にも下段に明記してございますけれども、五月十五日におきまして、信楽高原鉄道の広岡総務課長の説明によって「六分遅れ」という数字を使っているのでございます。
ＪＲ西日本側では二分おくれであったとしておりまして、この点については先ほども申し上げましたが、亀山運転指令所の記録にそのように残っているということは私どもの監査で確認しております。しかし一方、信楽高原鉄道側では、これは総務課長の発言でございますが、「六分遅れ」であると言っており、それぞれ相違するわけでございますので、その原因については私どもも現時点ではわかりませんで、鋭意調査中でございます。
初めに、今回の事故に際しまして
お亡くなりになりました方々あるいはおけがをなさった方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 さらにまた、今回の事故に際しまして、大臣以下政府の、また運輸省の皆さん、さらに当運輸委員会の諸先生が滋賀県にいち早くお運びをいただきまして、心からの弔意やお見舞いをいただき、また二度とこういう事故を起こさないためにはどうしたらいいかということについて、御視察をいただきましたことを滋賀県選出の議員として、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 では、質問に移らせていただきます。
 これは、ただいまも片上委員から質問があったのですけれども、運輸省の報告によります五〇一Ｄの発車のおくれは六分、それから、ＪＲ西日本の通報によります発車のおくれは二分、こういうことで、その間四分のずれがありますけれども、このずれはどういう理由で発生をしたのか、御理解をお聞かせ願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
今、先生からＪＲが相当乗り入れをしていると、こういうような状況、私も今初めて聞いたような状況でございますが、これらも含めましてひとつ検討してまいりたいと、こう思っております。
この第三セクター、国鉄時代に大変な赤字を抱えて、現在も二十六兆幾らの赤字を抱えているわけでございますが、このままでは国鉄自体やっていけない、こういうことで、いろいろ反対等もございましたが、この地方交通線はバス等に転換路線ということで、俗に言う切り離し、こういうようなことで提案をしたのでございますけれども、地元の強い要望によりまして、どうしても生活路線のためにこれは残したいということで、そのためには三千万円とかあるいは五年間に限り赤字に対して半分の補助をする、そのまた赤字については地元も負担して存続していただきたい、こういうことの経緯になっておると思います。
 まだ、三年とかあるいは四年とかということでございますが、五年しますとこの半分の補てんもなくなるわけでございまして、今回の総点検、先生方からいろいろな御指摘がございました。それらも含めて判断材料にしてまいりたい、こう思っております。
検討中だ、こう言われるのですが、このＰＫＯ問題というのは、既に、昭和何年ですか、昭和五十八年ですか、昭和五十八年に国連の平和維持機能強化に関する研究会の提言というのが出されまして、そして、これがどういうわけか一番最後の、我が国のとるべき役割というところだけ削除して、そして国連に報告されておるのですよ。これも間違いない事実なんです。昭和五十八年度から既にＰＫＯについて、文官の、民間の派遣についてどうあるべきかということの検討に入り、そしていろいろ各総理大臣が答弁をしてきておられるにかかわらず、四十四回総会の国連事務総長の提案にも、我が国は検討中と言って報告をしなかった。
 ところが、改めて第四十五回国連総会におきまして、今度は逆に事務総長は、四十四回の国連総会は報告でしたけれども、四十五回の国連総会では事務総長報告をしております。提案じゃなくて、今度は報告に変わっているのですね。
 その報告の内容を見ますと、日本政府は何か自衛隊を派遣することばかり頭に置いておるようですが、この報告を見ますと、「軍人の代わりに文官によって遂行される任務とサービス」という条項までわざわざ設けて、こういう点を積極的にやれと提案をしているのです、これは。先ほど言ったように、医療サービス、病院と診療を含む。固定翼の航空機とヘリコプターの運航とメンテナンス。トラックとバスの輸送の運航とメンテナンス。配膳業務と炊事サービス。さっき言ったように、キャンプの下部構造の建設。通信システム。水道、下水処理、発電所、飛行場・ヘリポート、道路・鉄道、舗装。土木工事、電気工事、建築などの専門官。無線技師、無線操作者、それから電気技術者、発電技術者、車両修理工、暖冷房技術者など高度な専門職サービス等。ＰＫＯで民間がしなければならない文官としての任務を羅列して、こういう任務が非常にこれから国連のＰＫＯ活動に重要だと報告している、今度は。
 何でこれに対応しようとしないのですか。国連協力法案が昨年秋出ました。どこに問題があったか。何で制服の自衛官を派遣しなければならぬのか、そのことが問題であれは廃案になったはずなんです。ところが、国連の方で求めておるのは、何も自衛隊じゃないんだ。民間の人たちをこれほど今緊急に募集しているんですよ。何でこれを中心にして、外務省が中心になってこれを組織化しようとする努力をしないのですか。どうですか。