先ほど来各先生方の御質疑、また、政府側の御答弁を聞いておりまして、大変勉強になりますし、私、科学ということは余りよくわかりませんので、質疑をしながらともに勉強させていただきたいと思います。
 まず、オゾン層は、太陽からの強過ぎる紫外線を吸収して地上の生物を保護してくれる大事な働きをしているわけですが、このオゾン層を保護するためには、フロンガスが排出される段階で抑制することが最も有効と考えられるのです。
 まず、環境庁長官にお尋ねをします。
 今回の法案提出に当たっては、生産抑制ということで、通産行政の観点からという印象をぬぐえない感じもするわけですが、環境行政の推進という点から見て、他国と比べておくれており、オゾン層を保護する熱意が薄いのではないかなという、ちょっと心配をするんですが、オゾン層の保護、環境保護に取り組む長官の決意からまず伺っていきたいと思います。
トリクロロエチレンにつきましては、環境汚染の問題ということを私ども認識しておりまして、昨年でございますけれども、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法と言っておりますが、それに基づきます指定化学物質に指定いたしまして、現在、業界に対しまして適正利用マニュアルという
ことの遵守、表示等を指導しているというのが現状でございます。したがいまして、トリクロロエチレンを洗浄剤として使用する数量は漸減をしているというのが実態で、それは御指摘のとおりでございます。
 一方、フロンにつきましては、フロンそのものが持っております非常に商品としてのよさというものが別途ございますものですから、一部におきまして使用量がふえているという側面があると思いますが、今回のこの法律によります対策の一環といたしまして、当然でございますが、私ども所要の措置を講じなくてはいけないと考えております。特にフロン１１３を洗浄用として使っておりまして、これは代替品がございませんので、先ほどから御説明しております回収・再利用設備の設置の促進を図るということが当面の最大の対策だと考えております。
最後に、トリクロロエチレンなどの物質が地下水汚染の原因になって、具体的事例としましては、熊本市でこれが検出されましたね。熊本市というのは御承知のとおり阿蘇のあの水で、実際それが今水道水などになっておりますから深刻な問題になっておるわけであります。
 問題は、これらの物質が地下水汚染の原因物質として問題になったことから、フロン系などにそれを転換するということになっております。例えば市内最大の規模であるＮＥＣの熊本工場の場合、トリクロロエチレンなど三物質の使用量が年間四十六万五千キログラム、これをフロン系に転換していく。それから、規模は小さいですが荒尾鉄工の場合も同機であります。こういう半導体産業のフロン系への転換の動きは、これは別の代替物質に変更しないと、せっかく今ここでこういう規制をしても、その効果がこれはもう半減してしまいはしないか。そういう点の強力な対策を講ずべきだと思いますが、その御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
もちろん、全地球的な問題でございますから、各国ともに研究しなきゃならぬ、あるいは調査しなきゃならぬことは当然のことでございますし、その調査結果に基づいて速やかに対応していくこともまた当然のことと思います。
大臣の答弁の前に。
 知見が得られて、それで因果関係が証明されたときには、世界じゅうの大都市はみんな海の底になってしまう可能性があるんですね。だから、そうならないためにも、今観測の点の一応の前進的な答弁があったけれども、観測し、かつ結論が完璧に立証されなくても、その可能性がもう既に指摘されているんですから、これはやっぱり大臣として、国際舞台で大いに御活躍いただきたいというのが質問なんです。
先生御指摘の、微量成分ガスの温室効果の問題でございますけれども、私どももこの問題の重要性というのは十分認識しております。ただ、こうしたものの大気中濃度の増加の原因とかあるいはその濃度の増加と地球全体の温度上昇との関係とか、あるいは被害の可能性の問題、そういうものについての知見がまだ現在では十分判断するというところまではいっていないので、ともかく調査研究を早くやる必要があるということで、通産省といたしましてもそういう認識のもとに、例えば酸性雨等の問題とともに基礎的な調査研究を実施していきたいというふうに考えております。
労使間の話し合いに任せる、すべてをその前提に立って言われますけれども、そういう姿勢だといつになっても時間短縮という政府の方針、国際的にも非難を受けておりますけれども、これが実現できないということになってしまうわけであります。
 それで、先ほどの資料に戻りますが、真ん中のところに「教育開始以来七カ月を経て、一部では職場での教育だけでは、カリキュラムの行きづまりも出て来ており、何らかの打開が必要である。」と書いてあります。
 では、実際にどうして行き詰まりを打開したかということですが、これは資料の右側の方に書いてあります。それは真ん中の「ねらい」のところで「所内コンピュータ装備の高まりへの戦力底上げ」、そのためのコンピューター研修、さらに下から四行目の「雇調金を活用した多能工化教育」。これは通常の会社内教育でやるものであって、雇調金の対象にならない教育、それを雇調金を利用してやっているわけです。
 また、ここには書いてないのですけれども、雇用調整金支給の対象者以外の人まで集めて映画の「植村直己物語」を見せて、これを再就職教育としたということがあります。先日のテレビで放映されましたので私も見たのですけれども、映画自体はいい映画でありますからこれを上映すれば人は集まるでありましょう。しかし、再就職のための技能教育という趣旨には合わないと思いました。強いて教育に結びつければ、南極大陸のようなところででも一人でやっていける、安心して会社をやめられる、そういう教育ということになりかねない、とんでもないことであります。労働省、探検家の映画を見せるのが雇用調整金の趣旨に合ったカリキュラムと言えるのか、お伺いします。