実は、この商品取引所法が昭和五十年に改正されたわけです。そこで、当時の審議を振り返ってみますと、その際、改正点は、商品取引所制度における弊害を防止し、健全な運営を確保するために、主なものとして三つ挙げられておるわけです。それは、商品取引員の受託業務の許可を四年ごとに再更新する、二つ目は、委託者債権の保全措置を強化する、三つ目は、商品市場における売買取引についての監督を強化する、このようになっておるわけです。また、附帯決議を見てみますと「許可の更新に当たっては、営業姿勢等について厳格に審査し、委託者の保護に万全を期すること。」という一項目が改めてつけられておるわけです。しかし、先ほどどなたか、たしか堺さんだと思うのですが、言っておられたように、私ちょっと数字を資料で見ますと、この改正後、やはり相当事件が起きておるわけです。それについて、健全な経営をやっていただくために、どのようにこういう紛議事件を少なくしていくか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思うのです。
残念ながら余り詳しくはございませんけれども、資金的にも人的にももちろんつながりのある会社もございます。しかしながら、私どもの知り得ております直接にかかわり合いのあるそういった会社におきましては、まじめにやっておられるというふうに承知いたしております。それよりもむしろ、そういった直接のかかわりのない、私どもの業界からドロップアウトしたような人たちによって構成されております方々の中で、たとえば準会員でありますとかあるいは代理店でありますとか、そういった中で被害が続出しておるというふうに聞いております。
では、最後に多々良参考人にお尋ねしたいのですが、現在審議をしている新法によって規制の対象となります海外商品市場、これを舞台にした悪質業者についても先ほどからるる述べられておるわけでありますが、私の聞くところによりますと、国内の商品取引員と海外の悪質商品取引業者との間に資金的、人的なつながりがある、こういう声を聞いておるわけです。この実態をもし御承知だったらお教えいただきたいのです。
とにかく政府広報という小さな啓発の記事がありますけれども、問題は、政府広報を見るような人あるいは政府提供の番組を見るような人は被害に遭わない。それに余り縁がないような人々が被害に遭っているといった状態でございますので、きめ細かなＰＲ、被害が集中している地域へのＰＲ、それからあるいは被害が集中している被害者層に対するＰＲといったものを考えていっていただかなければいけないと思います。単にお金だけばらまいて政府広報を打っても、それこそ広告代理店が喜ぶばかりでございまして、これといった一番的確なＰＲというのは、これは私どもがキャンペーンを何回も社会面記事で打っていただいても限界があると考えておりますので、なかなかむずかしかろうとは思いますけれども、何回も何回も打つ、とにかく回数だろうと思います。
 それから、ＮＨＫのテレビ番組の中で、政府提供番組で身体障害者年だとか、そういうような番組があります。ああいうようなもの、新聞よりも雑誌よりも、映像の方が効果があることもございます。いまちょっと考えてみたところはそういうところでございます。
実は、いま氷山の一角であると、私もそう思うわけです。
 そこで、私は非常に心配なのは、たとえばこの法律案が成立しましても、附則で御承知のとおり六カ月以内に施行になるわけですね。その間の駆け込みとか、いまの間にやってしまえというようなことがうんと出てくるんじゃないか、そういう心配をしておるわけです。それに対するいわゆる啓蒙、そうさせないための啓蒙とか、被害者のいろいろなめんどうを見られてやっておられるあなたの立場から、こうやった方が一番被害が少なくなるんじゃないかというような啓蒙の方法とか何かあったらお考えを述べていただきたいと思うのです。
まず、被害者が訴えてくるのはほんの氷山の一角であるということです。現実に金・ブラックマーケット時代に愛知県警が摘発した一業者の被害訴えが私どもに三十人ございました。ところが警察の調べで、その後その会社と取引をしていた人は千五百名いたことがわかりました。四十倍も背後にあったわけです。ですから、これは私どもの方に訴えてくる人は、ある意味でまだ精神的に救われる、あるいは経済的にも救われることができる数少ない人々でございます。ただしかし、当方へ訴えていただいたからといっても、すぐさま被害回復につながるわけではございません。とにかく相手は詐欺師でございまして、一たびお金を取ったら返さないというのが大前提でやっている連中でございます。ですから、私どもとしましても苦慮しておるわけでございますが、一応民事的には、弁護士を立てまして示談交渉に入ったり、民事訴訟の展開に持っていったり、それからまた被害の声を集めて、とにかくこの後被害が出ないようにということで、各マスコミにも御協力を願ってキャンペーンを打っている状況でございます。
大変むずかしい問題でございます。これは私の見ている限りでは、警備業は高齢者の方にとってはわりあいかっこうの仕事場と言うとちょっと気の毒なんですが、本当にわりあい高齢者がお勤めになっておられる。業界の方とそれから契約する会社とか団体の方とのあれでは、団体の方とか経営者の方から見ますと、契約額がうんと高いとそれはどこでも契約に二の足を踏むだろう。実態は、結局自分のところで人を採用するよりも表の警備会社へお願いした方がいろんな面できわめて合理的であるということからお願いするんだろうと思うし、契約をされる警備会社の方は、やはり一定の契約額でやらなければ損失が出てくるでしょうし、その範囲内でやはりどうしても人件費の方にいろいろしわ寄せが来る場合もあり得るということで、それからお勤めになる高齢者の方は年金や何かがありますけれども、いろんなほかの意味でも小遣い稼ぎぐらいの気持ちでお勤めになる方もどうもあるようでございます。けれども、そうかといっていろんなことを無視して賃金やなんかを決めていくというのもこれもどうかと思うわけで、現行の日本の制度でいきますと、先ほどから御指摘のように、高齢者にとってのある程度の賃金の枠というのはどうしてもはめられてしまう。これは非常にこれから高齢者がどんどんふえてくることが予想されますので、やはりそろそろ検討した上で少しずつでも改善すべき点は改善する方向にしていく時期に来ているように思っておる次第でございます。また、これからの高齢化社会に備えまして、当然それは大きな課題として論議されなければならないと思っております。