一般的な後期研修につきましては、ただいまのお話のとおり、各都道府県知事が指定するいろんな病院におきまして研修をするわけでございます。ただ、この自治医大の卒業生というのは、卒業二年後に臨床研修が終わりますと直ちに僻地に行って診療活動をするというような、他の医科大学の卒業生とは非常に違った形で医療の業務に携わらなきゃならない、しかもかなり長い期間僻地にいなければならない、一人で何でもやらなきゃいけないということで、日進月歩の医療技術についてかなりおくれをとるというような問題もございまして、九年間の義務年限を終了するころになりますと相当技術的に問題が出てくるんじゃないか。こういう専門家の人たちの御心配によりまして、義務年限が終わった段階でもう一度よく研修をしてもらいまして、そして再度僻地で医療活動ができるようなそういうお医者さんになってもらうようにここで研修をしてもうう、こういう趣旨で自治医大におきましては第二病院をつくることにしたわけでございます。
今の答えからもはっきりしているのですけれども、こういった、十年たった人たちをもう一回再教育するなんていうところは、まずないということだけははっきりしているわけですね。
 それで自治大臣の答えによりますと、今の病院では研修する余裕がないんだ、こう言っておりますし、また、できるだけ大都会の方が臨床例もあるからいいんだろう、そんなようなお考えのようですけれども、しかし今厚生大臣の答弁によりますと、中核病院でも十分研修はできるんだ、こう言っているわけですね。その点は認められますか。
第二病院の設置の必要性につきましては、今ございます附属病院が学生の臨床教育を主たる目的として設置されておりまして、施設面に余裕がないということ、これが一つの理由でございますが、もう一つは、安恒先生にもお答え申し上げましたように、今の病院から比較的近い大宮市におきまして、市当局から、ぜひ進出し設置してほしいという御要請がありました。その二つの面から判断をいたしまして、大宮市に第二病院を設置しようということになったと聞いているわけでございます。
自治大臣、我が党の安恒議員が質問したことに対して答えたのと私に対して答えたのと、ちょっと内容が違うんですね、二つ目の附属病院を建てる理由が。もう少し詳しく聞きたいんですけれども、大都市部につくらなきゃならない理由、なぜ必要なんですか。
まさしく御指摘ございましたとおり、電気通信事業法を成立させていただきました際には、国際的な第二種電気通信事業、いわゆる国際ＶＡＮにつきましては国際的な約束事から直ちにこれを行うことは困難であるということで、とりあえず将来その道が開かれることを予測いたしまして法律の中に定義だけ設けておいたところでございます。ところが、その後国際的な経済活動並びに国際電気通信事業、国際ＶＡＮに対する需要が内外ともに高まってまいりましたので、私どもはそうしたニーズにこたえるのが責務であろうということで今回の法改正に踏み切ったところでございます。
 その際、御指摘ございましたＣＣＩＴＴのいわゆるＤシリーズに基づく勧告の中には、国際ＶＡＮを実現するための禁止規定がございます。つまり国際専用回線を利用者が国際電気通信事業に使用することについては厳格な禁止規定がございます。そこのところを私ども、今回法改正に当たりましても一番の重要な着眼点として取り組んだところでございます。
 それを私ども今回の法律的なスキームの中でクリアいたしました観点は、大きく申し上げまして二点ございまして、一つは、第二種電気通信事業者が国際電気通信事業者としてその業務を行うためには、当然のことながら国際的な約束は遵守してもらわなければならないということで、国際的な条約上等の約束については遵守義務を負わせる、またそれに違反した場合には政府として担保措置を講ずることが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、このようなＤ１勧告に基づく制約をクリアするための枠組みといたしまして、子細に私ども研究を重ねてまいりました結果、これまでも国際電気通信事業の世界におきましては電気通信事業者同士の回線の融通のし合い、俗にキァリアリースと言っているようですが、キァリア同士のリース、回線の融通を行うということは慣行上認められてきておりますし、そのような制度をつくることはＤ１勧告に違反するものではないという結論に達したところでございます。そうしたいわゆるキァリアリース、つまり電気通信事業者同士の回線の融通のし合いをすることによって、第二種電気通信事業者に、単なるＤ１勧告で規定しております利用者、顧客という位置から国際電気通信事業者のステータスを付与することが可能であろうということで、日本の国内法制的にはその部分を約款外役務というふうに位置づけまして、これまで第一種電気通信事業者が広くあまねく一般に提供義務として公表しております約款のほかに、新しい約款外役務を認可するという仕組みをつくったわけでございます。
 当然のことながらその場合に、これは約款外の役務でございますので第一種電気通信事業者の合意が前提でございますので、例えば現在の第一種電気通信事業者でありますＫＤＤと国際ＶＡＮを行う事業者との間には合意が成立するということが前提になるものでございます。
 しからば今お話がございました外国の法制との整合性はどうかということでございますが、アメリカにおきましては既に昨年の五月にこの問題に関するＦＣＣの裁定が出されまして、アメリカの法制における問題点はクリアされたということでございます。イギリスにつきましてもことしの三月に既に新しいＶＡＮの免許方針等を策定しておりますし、その他各国ともこれに追随する動きにもございますので、さしむきはアメリカとの間から国際ＶＡＮサービスが始まると思いますけれども、次第にこれらが全世界的に広がっていくことを私どもとしても希望し期待しているところでございます。