条約局長、私は、遠藤審議官が中身、日米間での交渉事でございますし、その何が問題点なのか、そのことすら言えないということは、国民に対して余りにも無責任だと思うわけなんです。どういう点が問題点なんですか。そして、その問題点に対する日本側の、日本政府の立場あるいはアメリカ政府の考え方、これは私は違ってもいいし、時には合う場合もあるだろうし、それがやはり両国間の議論だと思うのです。
 遠藤審議官、この中身、三点私の方から申し上げたのですが、それでは、ほぼ範疇に入っていますか。
私は、日米科学技術協力協定が政治的に重要でないということをただいま申し上げたつもりはございません。第三のカテゴリーは、「国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの」というふうにされております。この科学技術協力協定はこの規定からも明らかなとおり、批准が要件とされておりません。したがいまして、事務的に処理しております我々の目から見ますと、この協定が国会承認を必要としないということは余りに明らかでございましたので、先ほどの御答弁の中で私は三点のうちの二点だけ申し上げたわけでございます。その点は私の不備でございましたので、そこはおわびいたしたいと思います。ただ、意図的に落としたとか、そういうつもりは全くございません。
やはり外務省のこの姿勢というのはよろしくないね。それはもう最初から三点言わなければ——これは大平三原則というのですよ。大平外相がそういう形で答弁をされているわけです。私はやはり政治的に重要な要因を持つもの。だから先ほど遠藤審議官がお答えができませんと。政治的に重要でなければ答えなさいよ、何が問題だということを。私が三点、これとこれとこれなんでしょうと言ったけれども、お答えができませんと言ったのです。それほど政治的に重要な問題である。内閣は行政協定というか、国会の承認を得ずに何とかうまく内々ですべてを処理していくことは非常に楽かもわからないし、問題を引き起こすということが少ないかもわからないけれども、むしろ国民の前で堂々とこういう議論をやって、何が日本の国益であるかということをお互いに胸襟を開いて真摯に討議をしていくということが私は国会の役割だと思うのですよ。それに、三原則の二つしか言わぬ。あとはと言えば、これは政治的に重要でない。重要でないものなら中身を言いなさい。
抜かした理由は、まことに失礼いたしましたが、我々の頭におきましては、この科学技術協力協定が国会承認条約であるべきかどうかという検討をいたしましたときに、法律事項を含むか、財政事項を含むか、この二点を主として検討したわけでございまして、この第三のカテゴリーに当たります「重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの」、これに当たらないのは余りにも明白でございましたので、この科学技術協力協定が国会承認の対象としなかった理由といたしまして、正確には第三点も申し上げるべきでございましたけれども、いわゆる我々として検討対象とした二点だけを申し上げた次第でございます。
あなた、さっきの答弁では二項目しか言わない、そうでしょう。さっきの答弁と今の答弁とは違うのですよ。意識的に抜かしたのですよ。第三の政治的に重要なカテゴリー、第三のあれを抜かしただろう。
アメリカの場合、御承知のとおり我が国の国会承認手続とは若干違う制度を持っておりますけれども、この協定に関する限り、「この協定は、署名により効力を生じ、五年間効力を有する。」ということになっておりますので、アメリカにおきましても我が国において我々が言っておりますいわゆる行政取り決めとして処理されております。
どのような国際約束を国会の御承認をいただいた上で締結するかということにつきましては、昭和四十九年以来の統一した政府の方針というのがございまして、それに基づいて処理しているわけでございます。この日米科学技術協力協定につきましては、そこで国会承認の要件とされております法律事項を含まず、それからさらに財政事項も含まず、したがいまして行政取り決めとして処理した次第でございます。
多分そういうふうに答えが交渉中という……。
 報じられているところによると、三点問題点があるのではないか。一点は、研究者交流の大幅な不均衡の是正である、これは今度の当初予算についていますね。それから二点目としては、知的所有権の保護の強化、これはいろいろ問題があると思います。さらには三番目、安全保障にかかわる研究成果の第三国への流出防止、これがアメリカ側からの要求だと報じられているのですが、このことについてもお答えはできませんか。
条約の解釈権の問題でございますが、政府は、消防職員の団結禁止の取り扱いがＩＬＯ八十七号条約適用上の問題はないという、先ほども申し上げましたが、結社の自由委員会の二度にわたる見解を基礎といたしましてこの条約を批准したものでありまして、そういう意味では政府は恣意的にこの条約を解釈しておるわけではなくて、批准時において日本政府の解釈はＩＬＯの解釈を基礎としておるということで条約解釈上の問題はないと考えております。なお、条約の解釈権につきましては、これは外務省の所管事項ということになるわけでございますが、一般論としては、条約締約国は条約の適用、運用に当たりましてその解釈権を有しておるというふうに考えておるところでございます。
 それからまた、我が国が世界の中で特別の事情を主張しておるということでございますが、この点につきましては、我が国の消防の特殊事情というものを十分に踏まえて、我が国の消防が警察の中に入るというふうに解釈をしておるわけでございまして、我が国が特殊の地位を世界に対して主張しておるということにはならないと考えております。