次に、所得税の問題でお尋ねしたいと思います。
 所得税の源泉分離課税の選択によります住民税の非課税による減収は、実際は一千二百六十八億円ではないかと思います。一千億円をオーバーしているわけであります。しかしながら、今年度の措置の内容を見てみますと、いわゆる財対臨特相当額は五百億円しかないわけであります。今回の一千二百六十八億円という非課税の減収に、対して、措置は五百億円。昭和五十六年が千三百億円、五十七年が一千億円、五十八年が一千百億円であったものが今回はわずか五百億円、過去最低であります。
 こうなった理由は那辺にあるのか、非常に少な過ぎるのではないか、また減収分全額を見るべきではないかという考えを持っているわけでありますが、その理由、その多少の問題、そして全額国負担の問題、三点について要約して説明を求めたいと思います。
いわゆる赤字地方債、すなわち建設事業以外の経常的な経費についてまで地方債を財源とするということは、御承知のように現行法ではできません。地方財政法第五条の規定によりまして、普通会計の経常経費の財源として地方債を起こすことは禁じられております。
 それで、私どもは、この地方財政法第五条の考え方、基本原則はどうしても守っていかなければいけない。既に建設地方債の償還費だけでかなりの公債費比率になっておりますので、この上いわゆる赤字地方債の発行を認めますと、それこそ歯どめがなくなってしまいます。地方財政の体質が急速に悪化するおそれがありますので、考え方としていわゆる赤字地方債は何としても避けなければならないと考えております。
今日までの経過措置の御説明並びに公債費の上昇気流という問題、あるいはまた一五％、二〇％という危険率、非常に重大な地方財政圧迫の今日であるわけであります。
 いよいよこうなった場合に、赤字地方債の発行につながるのではないかという懸念をするわけでありますが、この歯どめはどうなのか、これについて私は非常に憂うるものであります。結局は地方団体の借金の増加であり、国の責任を地方に転嫁したものであるとしか断じ得ないのでありますが、この点についての局長の御見解を求めたいと思います。
財源不足に対するいわゆる地方への転嫁、また地方と国とは車の両輪であるとかという言葉がよく言われているわけでありますが、今年度の財源不足の補てんというのは建設地方債の増発というのが主体になっているのじゃないかと今日までの御論議の中に感じるわけでありますし、またそのように思うわけでありますが、財源不足額の八〇％と、過去最高の発行額となっておるわけでございます。今後ともこういった財源不足の補てんは地方債が主体となるのかというのが第一点であります。
 あわせまして、地方団体の公債費の増加が著しいときにこのように地方債を増発するのは、財政の健全化に逆行するのではないかという危倶を持つわけであります。疑念を持つわけであります。それが二点。
 三点目は、建設地方債の補てん額の限度はどのくらいなのか、その歯どめはあるのか、こういった点についての局長の御答弁を求めたいのであります。
御指摘のとおり、五十九年度について申しますと、最終的な交付税の額は、国税三税で割り返してみますと三一・三程度になっている、三二を割っている、これは事実でございます。
 そのような結果に立ち至った最大の理由は、交付税会計がこれまで借り入れた借入金のうち、償還について地方が負担することとされた額の利子を交付税法定額から減額したためでございます。今回御提案申し上げおります特例措置による加算額は千七百六十億円でございますが、その額が控除される利子の額を下回ったために、最終的に三二％を割り込む結果になったわけです。
 この利子負担の点につきましては、これまでもたびたび御指摘がありましたように、私どももこのような結果に陥ったことについては大変残念に思っておりますけれども、今日の国の財政状況のもとで、従来どおり、五十七年度以前のようにその全額を国に負担していただくということができなかった今日の実情というものを御理解いただきたいと思います。ともかくそういった事情で利子を負担せざるを得なかったということが前提にありまして、それをベースにして講じられました五十九年度の特例措置が、結果として三二％を割り込む形になったということではないか、このように理解しております。
次に参りますが、言うまでもないのですが、風俗は絶えず変化をしていますし、これからも変化するでしょう。その意味では、例えば一号営業から七号営業まで、伝統も古いし取り込んでからもう長い、それからまた、それなりに社会的な基盤も持つようになっている、業界もそれぞれ自主管理能力をそれなりにつけてきておる、努力をしておるという向きも多いし、そのうち、興行界については認められたわけだが、ほかのところについてはもう少し不安定なところもあるというふうな御答弁を伺ったところですが、いずれにせよ、そういう長い年月を経てそれなりのプレゼンスを持ったものについては――私は特に公述人何人がから御意見を伺って私も不勉強だったなと思うのですが、風俗営業に指定されるというのは必ずしも名誉なことじゃない、社会的にも、例えば金融一つを見ても麗々しくそれが書いてあるという、公の金にもそれに近いものがあるということになってまいりますと、これは一方ではまだ少し不安定だから業に取り込んでおこうかといっても、そういう実は苦しみがもう一方の方にあるということをそれぞれ考え合わせると、これはやっぱり見直すものは見直して、新しい変化に対応するものは大胆に取り込んで、自主規律でやっていけるものはそれなりに、それこそ民間活力に任せるというふうにしていくべきだということを主張しますし、これはもう公安委員長からも御答弁をいただいてはおるのですが、少なくとも三条の三項、四項の規定は、他の風俗営業との整合性、そういうふうなものも持たせて見直す時期にも来ているだろう、こう考えます。この点いかがですか。