対米自動車の輸出問題は、できれば総理が訪米します五月の初旬前に解決しておったがいいという政府の方針がございます。したがって、その方法でございますけれども、日本側の自主規制というものが最も望ましいのじゃないかということをアメリカ側もそう言っておりますし、私どもも一々どこの国がどうしたというようなことをやるよりも、ちょうど鉄鋼がうまくやったような例もございますし、できるだけわが国で、ある判断のもとでみずから進んで規制をしたいというふうに思っております。したがって私ども、業界との話し合いを当然持つべきでございますし、ただ寺田委員御指摘のように、国内の独禁法というものもございますし、事業者が一ところに集まってどうというようなことはできませず、まあ個別の折衝につきましても多少問題があることは、公取も考えておるようですし私どもも頭にあります。したがって、行政指導というものをどういうふうにやっていくかということでございますが、これはもう自動車問題を片づけるということを決めてから一カ月以上もなります。したがって、四月の初めまでには二、三カ月あったわけでございますので、独禁法違反にならないような程度で、まあはっきり申しますと、アヒルの水かきですか、そういうような程度で、余り法にも触れないようなことで、間を置いたり置かなかったりして、事務当局は業界にアプローチしてやっておるようでございます。したがって現在のところ、これを法律によって規制するか、あるいは全くの自主規制、つまり行政指導でうまくやっていくかという問題が残るわけでございますが、私どもは法律をもってこれを規制するというような考えはいまのところはございません。
まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
 対米自動車輸出は、業界が協議をして輸出を自制することは、日本の国内法上は問題がないようでありますが、アメリカの独禁法上の制約を受けるようであります。したがって、通産大臣が輸出をする各メーカーに呼びかけて慎重な対応を求めるほかはこの問題を解決する方法としてはないようでありますが、この種の行政指導によって目的が果たして達成されるのであろうか、何らかの立法による法的規制が必要ではないかと考えるのですが、この点いかがでしょう。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁高橋国一郎君及び心とからだの相談センター代表荒川和敬君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明後二十日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
     ————◇—————
ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 大分話がわき道にそれましたが、もう一度改正案に戻りまして、今回の改正案の中には、国立大学の共同利用機関の改編ということも含まれております。一つは、東京大学付置の宇宙航空研究所、これを発展的に解消いたしまして宇宙科学研究所という共同利用機関にする、それから分子科学研究所と生物科学総合研究機構を統合して岡崎国立共同研究機構とする、それから国立の歴史民俗博物館、いわゆる歴博をつくるというようなことが挙げられております。
 その中で一つ、以前から東大宇宙航空研究所と宇宙開発事業団、この二つの機関の関係というのがしばしば問題になってきている。宇宙航空研究所が宇宙科学研究所というふうに変わっても、この議論というのは決してやまないと思うわけです。一体どこが問題かというと、これはもちろん所轄庁が違うということもありますが、たとえばロケットを打ち上げるということには全く変わりがないのに、宇宙科学研究所では、これまでの宇宙航空研究所でありますけれども、固体燃料を使っている、それから宇宙開発事業団では液体燃料を使うというように、どうも素人目から見ると、別々の研究技術でやっていこうとお互いに張り合ってしまっている。むしろこれを互いに技術交流をすれば、たとえばこの前宇宙開発事業団で「あやめ二号」というのが打ち上げに失敗しました、そういうこともなく、もっと効率よく衛星が打ち上げられるのじゃないかというふうに思うことがあります。
 そこで、両者の技術交流とかあるいは人材交流、これは果たして行っているのだろうか、それからまた将来の課題として、この二つの機構というものを何らかの形で統合するか、あるいは一つの機関でコントロールする、こういうことまで考えていないだろうかということについてお尋ねをいたします。
物価調整減税ということをやって、実はいつでしたか狂乱物価の前に、四十九年ですか、私はあのときも余り賛成しなかった。ところが大勢のおもむくまま、あのときは物価が二けたですか、二兆円減税をやってその結果が過剰流動性に拍車をかけちゃって大狂乱で、三十何％とインフレにしちゃったという苦い苦い経験をわれわれは持っておるのです。そういうことも私の頭のすみっこに実際にはあることも事実なんです。これはここで父の愛でいくか母の愛でいくかという話になってくるわけでございますが、確かに俸給生活者から見れば目減りしたのだからその分をベースアップで取るか減税で取るかという話になるわけです。ベースアップの方は私は関係のない、これは政府じゃなくて民間の労使の関係でございますから、われわれは一概にそれをどうこう容喙は一切いたしません。しかしながら私どもとしては、ただ、いまおっしゃった四兆五千億円ある中で給与所得が一兆二千億円も自然増収でふえるじゃないか。これもしかし、ふえることは事実でございますが、これとても例年の状況から見てふえる中で二七％ぐらいのシェアでございますから、まあまあそう極端にふえるというわけでもないし、そこらの点も考えますとまあ減税しろという御主張も一つの理屈もあると私は思います。別にないと言っているわけじゃないのですから。しかし、物価のこと財政のこと、そういうことも考えますと、また日本の課税最低限というものについてわれわれは円レートで比較しておって、世界の中ではまだ非常に上位にあるというように言っているわけです。これについて実質購買力がどうだこうだとかいろいろな御議論がありますが、しかし実質購買力といっても、アメリカ人が来てアメリカの生活を日本でやって、ビフテキを毎朝――毎朝かどうか知らぬか毎日食って、広いうちに住んでいるということになればうんと金がかかるのは当然でございますし、実質的な購買力、平価とかそういうものでなくて円レートで見て、まあまあがまんできないという状態でもないので、ここはひとつ財政再建のめどがつくまでしばらくの間ごしんぼういただきたいということを申し上げておるわけでございます。