まず第一点目でございますけれども、昨年六月に公表いたしました告発の方針、ただいま御引用いただきましたとおりでございます。これはいわば二つの基本的な方針でございまして、実はあの方針を発表いたしました後、法務省との間でこの告発方針を実行に移すための詳細な運用基準を定めてございます。しかし、これは抑止力を減殺するという観点から、この告発基準の公表はいたしておりません。したがいまして、この運用基準をつくったということは、先ほど来委員も御指摘になっておりますけれども、今後公正取引委員会がこの告発権を発動する場合に恣意的であってはならないということで、運用の基準を定めておるものでございます。したがいまして、今後この方針に照らし、かつ運用基準で定めるものについての違反事件が生じました場合は、業種のいかんを問わず告発をいたしてまいります。
 それから後の方の御質問でございますけれども、この点については、私どもの業務の遂行上がっこれが仮に告発につながるような事件であるとすれば、将来の捜査の支障という問題もございますので、具体的な事件についての御答弁は御遠慮させていただきたいと思います。御了解を賜りたいと思います。
告発したことについて聞いているわけではないのです。これは勇断を持ってやったというふうに評価すると申し上げたわけです。
 昨年六月二十日に出された刑事告発に関する公正取引委員会の方針、今言われました。具体的に二点あるわけですわ。「一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、その他の違反行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」これが一項目ですね。二項目が「違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案」、今のものはこの二点目に当たるのではないかというふうに思いますけれども、今回世間一般に言われていることを御存じですか、スケープゴートにしたと言われていますね。まだまだたくさんあるのではないかというふうに思うのですよ。今言われた段ボール、セメント、生コン、ガソリン、一つ抜けているのではないですか、建設業界が抜けていますね。それらはこの二点の公取の方針に当てはまる違反行為がたくさんあるわけですね。なぜこれだけなのか。ただし、今後これをきっかけに積極的にやるというふうに、まだ全然そういう意思表示は、答弁はいただいていませんけれども、その辺のところも含めて、これは委員長から伺いたい。あわせて、現在告発をするという結論は出ないまでも、この二点に該当するということで調査をしている企業ないし業界はありますか。この点についても伺いたい。
公正取引委員会といたしましては、昨年六月に刑事告発の方針を一般に公表したわけでございますが、それ以降における違反行為は、先ほど申しました分野では行われておらないわけでございます。いわゆる刑事告発の対象とするといたしました生産数量協定、販売価格協定、共同ボイコット等の事案でございますが、それはなかったわけでございます。
 塩化ビニール製業務用ラップのケースにつきまして告発をいたしました理由は、短期間に二度にわたって相当大幅な値上げ協定をしておる。それから、ただいまも議論になっておりますように、この関係人八社のうち五社につきましては過去に価格協定等の違反歴があるということ。それから、本件カルテルはかなり組織的に行われておるものでございますし、また関係している企業も八社中七社は上場企業である。しかも、カルテルの範囲も全国的にわたって行われ、相当程度の実効性を有していたといったもろもろの点を考慮いたしまして、昨年六月に公表いたしました告発の方針に欠けるところはないという判断をして告発に踏み切った次第でございます。
ラップ業界は石油化学業界に属するわけでございますが、それ以外の業界で過去に違反行為を多く犯している業界といたしましてはダンボール原紙製造業、ダンボール製造業、セメント製造業、生コン製造業、ガソリン販売業などを挙げることができるかと存じます。
具体的な問題に入ります前に、この財形法が制定された時期というのがちょうど七一年、昭和四十六年ですから高度成長真っ盛りというころで、賃上げも今では想像ができないほど高い賃上げ率を誇っていたわけです。それによりまして勤労者の貯蓄と持ち家取得、これを目的にしまして法律が制定されたわけですけれども、それから二十年たっております。この二十年の間に六回にわたる法改正を見るわけですけれども、勤労者の置かれている状況の中で確かにその都度その都度的確な制度改正がなされてきたというふうに私も感じる次第でございます。
 今般、制度改正にもなっておりますし、法改正にもなっているところを見ましても、持ち家取得が困難である住宅問題の点から共同社宅ということも出てきておりますし、進学時における融資も、在学中の教育費用に関連しまして教育融資、さらには年金の支給のあり方も、介護を必要とするような事態になった場合にはそれ相応の支給の仕方をしようということで、言うなれば勤労者にとって住宅の問題、教育の問題、さらには老後の生活の問題ということで、的確な制度改正にもなっているというふうに思います。
 そういう点では確かに勤労者のニーズの多様化、高度化、こういうことにこたえてきているわけです。しかし、よくニーズの多様化、高度化ということを言われますし、私も以前福祉の勉強をする中でもそういったことを聞いてきたわけですけれども、裏返して言えば、どうもニーズの多様化、高度化というのがいま一つわかりにくいところがあるんです。つまり、確かに少しずつはよくなってきておりますけれども、多様化、高度化というのは、新しい問題が発生して、それに対してどうもゆとりがないといいますか、余力がない、こういうことにもなろうかと思うんです。ですから、住宅問題にしろ教育問題にしろ、あるいは老後の生活問題にしても、どうも今勤労者はそういったもろもろの社会的な不安の中に置かれているということが言えるかと思うんです。
 そういう点で、この制度を取り巻く社会経済情勢あるいは勤労者の労働、生活環境の変化について基本的な御認識をまず大臣からお伺いしたいと思います。