昭和六十二年度の人事院の勧告が出まして、それに準じて裁判官の報酬、検察官の俸給が改定されるということでございますけれども、今回の人事院の勧告は非常な問題を提起しております。後藤田官房長官の、五％に満たない官民較差の場合には勧告をすべきではないのじゃないかというような問題もあるし、また、人事院の方では給与以上に職員の職務の改善、そういうものに重点を置いているというふうに見られますけれども、まず、そういうこと全体を聞くためにきょう人事院が来ておりますので、今回の勧告の内容をひとつお教え願いたいと思います。
お答えいたします。
 海上保安庁におきましては、今年度から大阪湾におきます海上交通センターの整備に関しまして必要なレーダー施設、情報提供の内容等につきまして具体的な調査検討を開始したところでございます。今後、この検討結果を踏まえまして整備を推進していきたいというふうに思っております。
外洋ならともかく、瀬戸内海の中で十時間も漂流をしたあげくに定期航路のフェリーにぶつけられて、そして一命を落とすというようなことは、我々陸におる者ではちょっと考えられないような事故のように思われるわけでございます。したがいまして、いわゆる海難情報の収集体制といいますか、あるいは外郭団体もおつくりだと思いますけれども、そういうところを指導されまして、そのような海難が発生したら直ちに通報をする、そのような指導をぜひ強めていただきたい、このようにお願いをしていきたいと思います。
 瀬戸内海のうち、この紀伊水道あるいは友ヶ島周辺、これはたしか第五管区に属すると思うのですけれども、第五管区の海上保安本部における過去五年間の船舶交通量の推移と要救助船舶総数の推移、こんなものはどうなっていたのか、あわせて、これは予測ですけれども、今後数年間における交通量はどのように動くと見ていられるのか、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
お答えいたします。
 幸栄二号につきましては、先生申されたとおり機関故障を起こした時間帯から当庁に救助を求めてまいったこの紀ノ川マリーナから通報があった時間帯が、かなり差異がございます。六時間四十分ほどございます。このところに問題があるのだろうと思いますが、要するに早目にこのマリーナから通報があれば、三人とも問題なく巡視艇によって救助されていたに間違いないと思っております。したがいまして、我々は日ごろからマリーナ等に所属のプレジャーボートの管理という意味合いにおきましても、海難情報は的確に海上保安部の方へ知らせるよう指導に努めているわけでございます。
 なお、ＳＯＳブイ等は、該船は持っておりませんでした。
 以上でございます。
まず幸栄二号について、出動あるいは救助は早かったようですけれども、エンジントラブルが起こったのはいつか。私が聞いているのでは、二十二日の午後四時ごろエンジントラブルを起こして、自走能力を失って漂流を始めた。それから十時二十五分に救助を求めるまでの約六時間は一体どうなっていたのか。ＳＯＳを発していたのかどうか。その点についてはどうでしょうか。
では、次の問題に移らせていただきます。
 全く論点が変わりますけれども、昭和六十二年十一月二十三日、つい先ごろでございますが、午前二時五十分ごろ、兵庫県の淡路島南約五キロ、和歌山県の加太友ヶ島南西約十五キロの紀伊水道で、エンジントラブルのため漂流し、救助を求めていたプレジャーボート幸栄二号に、小松島発和歌山港行きの南海フェリー「たちばな」一千四百十二トンが衝突、ボートに乗っていた三人が海中に投げ出され、うち一名が死亡したという海難事故がございました。
 また、その二日後の同月二十五日午前八時十分ごろに大阪府岬町深日港の北西約四・五キロの大阪湾で、兵庫県淡路島生種漁協の漁船戎丸が僚船十一そうとともにシラス漁を操業中、鋼材貨物船第十八松島丸百十九トンが衝突、戎丸の船長が海中に投げ出されて死亡した海難事故がそれぞれ起こりました。
 刑事局長にお伺いいたしますが、この二件につきましては認知、立件捜査をしておられるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいますように、法治国家を維持してまいりますためには、裁判官あるいは検察官のような司法に携わる者に、若いまた極めて弾力性に富んだ立派な人材を得るということは必要なことでございます。そのためには、現在の世相といたしまして若い者はだんだん華やかなものを求めるわけでありまして、学校を出ますと、あるいは外国へすぐ行ける商社に参りましたり、あるいは他の行政官になる、そういうような希望が非常に多い傾向にあるわけであります。その際に、使命感を持ちまして検察官や裁判官になってくれる、そういう人を得ますためには、現在の司法試験の問題にも突き当たりますし、また、これからその人たちが入ってくれますためには、もちろん給与の面におきましてもあるいは住宅なんかの環境整備にいたしましても、その士気を高めましてやりがいのある仕事であるということが必要でございます。そのために大いに努力をしてまいりたいと存じますし、また、国民の皆さんもそういう気持ちを持って判事や検事を見ていただきたい、かように存ずる次第でございます。
今回の法改正によりまして、従来一級河川の指定区間並びに二級河川について都道府県知事が河川の管理を実施してこられているわけでございますが、こういったものにつきまして水系一貫の立場から、支障のないものにつきまして市町村長に河川の工事、維持、それからまた河川の環境にかかわる対策を実施してもらう道を開いたわけでございます。
 これに類する事業としては、先ほどちょっと触れましたけれども、既に東京都区部それから地方都市その他それに臨接する市街化区域の都市におきまして都市小河川改修事業制度で実施しておったわけでございます。これにつきましては国が三分の一を都道府県に補助しまして、県もそれに三分の一を負担しまして、国県合わせて三分の二の予算を市町村に委託することによって市町村が残りの三分の一を実施して、ただいま申し上げましたようなたぐいの河川対策を進めておったわけでございます。
 ただ、これにつきましては、地方財政に対しましての措置が必ずしも十分でなかったということでございます。したがいまして、今回は河川の工事または河川の維持に要する費用につきまして、できるだけ関係方面と協議しながら市町村に対する財政措置の充実を図るよう今後取り組んでまいりたいと思っております。