国会で政治的道義的な責任を含む究明が必要だということは当然のことです。そこで、解明の必要な問題として、私は深谷郵政相にお伺いします。
 先日の委員会であなたはこれまでずっと否定してこられたリクルート社との関係を初めてお認めになり、千二百三十六万円を受け取っていたということを報告なさいました。この時期、献金、パーティー券あるいは後援会費その他内訳、及び返却されたという会費の金額、返却方法、これらを具体的に報告してください。
リクルート事件につきましては、今御指摘のように、ただいま司法当局において厳正な裁判が行われておるものと理解をいたしますし、またその他の問題につきましては、私どもは再発を防止しなければならぬという大きな責任と反省に立ちまして、自由民主党としては党内の政治改革をしなければならぬというので政治改革大綱をつくりました。国会においては、皆様方の御議論の中でいろいろと再発防止のために御努力、御協議を賜っていかなければならぬ問題だと考えております。
総務庁行政管理局長でございます。
 私どもからは、国民の権利利益の救済の仕組みという観点に立ちまして、行政不服審査法の制定の趣旨、他の制度との関係、具体的な内容のポイントなどにつきまして御説明を申し上げます。お手元に「行政不服審査法の概要」という資料を配付してございます。
 この法律は約三十年前の昭和三十七年に制定されたものでございます。その趣旨といたしましては、行政庁の行った処分が違法である、または不当であるという場合に、国民の方々が行政に対して不服を申し立てることができる道を広く開き、これによって国民の方々の権利利益の救済を図っていこうというものでございます。
 行政のやり方に不満があるという場合にはもちろん裁判という手段もあるわけでございますが、訴訟ということになりますと、どうしても厳格な手続とならざるを得ません。このため、時間的にも経済的にもコストがかかることになります。これが行政上の不服審査制度になりますと、より簡易な手続で済むということがございます。
 また、昨年十月に行政手続法という法律が施行されました。この法律は、例えば行政が許認可等の処分を行う場合の判断基準や申請を受け付けてから処分を行うまでの期間を明らかにすること、許認可等の取り消し処分などを行う場合にはあらかじめ相手方の言い分を聞くといったことを定めた法律でございますが、法律の世界ではこうしたルールを事前手続と呼んでおります。具体的な許認可等の処分を行う前にとるべき手続という意味でございます。
 これに対しまして行政不服審査法は事後手続、すなわち許認可等の処分が行われた後でその内容等に関し不満があるという場合に、その不満を行政に申し出ていただくための手続を定めたものと言えるわけでございます。
 それでは、この行政不服審査法という法律はどのような内容になっているかということについて御説明を申し上げます。
 具体的にはお手元にお配りいたしました資料で御紹介をさせていただいておりますが、ポイントとなる部分はおおむね以下申し上げるとおりでございます。
 その一点目は、行政の処分に不服がある場合には、原則としてこの法律に基づく不服申し立てが可能だということでございます。実は、行政不服審査法が制定される前は訴願法という法律がございまして、一応の不服申し立て制度が定まっていたわけでございます。しかし、そこでは不服申し立てが可能な事項が列挙されておりまして、それ以外のものについては法の適用対象外となっておりました。
 行政不服審査法はこの点を改めまして、行政庁が行う処分であれば、原則としてこの法律の適用を受けるということといたしまして、処分の性質等から見て適用対象としない方が望ましいと判断されたものを限定的に列挙するという方式をとっております。これを法律用語で一般概括主義と呼んでおります。
 ポイントの二点目は、具体的な不服申し立てのやり方でございますが、ある処分に対し不服がある場合には、その処分を行った行政庁ではなく、その上級の行政庁に対して不服申し立てを行う仕組みを中心に据えているということでございます。行政不服審査法ではこのやり方を審査請求と呼んでおります。
 上級という言葉の意味は、例えば各省の出先機関につきましては本省が上級行政庁になり、都道府県知事が機関委任事務を執行する場合には、当該事務の指揮監督権を有する各大臣が上級行政庁になるということでございます。ただし、国の大臣が行う処分や地方公共団体が自治事務として行う処分につきましては、上級行政庁というものが存在いたしません。したがって、この場合には処分を行った行政庁自身に不服申し立てを行うということになりますが、これを異議申し立てと呼んでおります。もちろん例外はございますが、原則としてはこうした区分によって不服申し立ての仕組みが成り立っております。
 なお、これは一般的に認められているものではございませんが、個別の法律や条例で特別の定めがある場合には審査請求の後に再審査請求という手続をとることができます。
 三点目は、こうして出された不服申し立てが最終的にどのように処理されるかということでございます。これにつきましては三つのケースがございます。
 すなわち一つ目は、不服申し立てが法定期間経過後になされた場合、その他不適法な場合には却下ということで、これは不服申し立て事案の内容の審理に入るまでもないとされるものでございます。
 二つ目は、不服申し立てに理由がないときは棄却ということで、これは不服申し立て事案の内容自体についての判断でございます。
 そして三つ目は、不服申し立ての内容が妥当であると判断されれば容認ということで、不服申し立ての原因となった原処分の一部または全部の取り消しということにつながっていくわけでございます。
 ポイントの四点目は、行政庁が不服申し立てをすることができる処分を書面で行う場合には、処分の相手方に対して、この処分について不満があれば一定の期日までに行政庁に対して不服申し立てができますということを教示しなければならないと規定していることでございます。これを教示制度と呼んでおります。
 いかに制度が完備しておりましても、国民の方々がこれを知らなくては意味がないわけでございますから、処分をする相手方に対して、こういう救済手段がありますよということを教えるということは行政庁の当然の責務である、こうした考え方に立ちまして設けたルールでございます。
 時間の関係もございまして、以上、簡単ではございますが、行政不服審査法の概要について御説明を申し上げました。