今回の改正案では、特に都市計画や建築基準などによる土地利用規制を緩和するための手法が幾つか盛り込まれております。
 すなわち、都市計画法及び建築基準法の改正案の中で、第一種住居専用地域内の農地を活用した中高層住宅供給の促進のための住宅地高度利用地区計画でございます。また、住居地域、商業地域などで住宅供給を促進するために、用途別容積型地区計画に加えまして、低・未利用地の有効利用を図るために、遊休土地転換利用促進地区を創設いたしておるわけです。
 このような制度の創設が今国会に提案をされておるわけでありますけれども、私はむしろ遅きに失したという感じを否めません。もっと早く効果的な住宅土地政策が進められなければならなかったのではないかというふうに考えております。
 昭和五十九年に東京の都心商業地に端を発しました土地の高騰は、昭和六十一年九月にピークを迎えました。今や全国の大都市地域にまでこの高騰というのは及んでおるわけであります。東京の住宅事情は、御承知のとおり公的住宅の供給が思うように進みません。加えて、東京都の全住宅地の四割を占めております民間賃貸住宅に住む人たちは、地価上昇によりまして家賃の高騰あるいは建てかえ後の高家賃という切実な問題に直面し、生計が大変圧迫をされておる状況であります。こうした中で、この制度に期待する声は大きいものがあると思います。本気で取り組まない限り画餅に終わってしまう、そういうことを私は危惧をいたしております。
 例えば、今都心では、地価が高いから、その地価にふさわしい土地利用へ転換することを大義名分といたしまして大規模な地上げが行われておる現状でございます。住民は高い地価ゆえに転居を強いられております。地価に追われて住民は次々と転居して都心から追われております。たとえそこに再開発をいたしましてマンションを建てたといたしましても、高い地価のために家賃も分譲価格も高額になってきておりまして、とても普通のサラリーマンでは手が出ない、入居ができないという状況でございます。専ら採算性の高いオフィスピルやヮンルームマンション等々にどうしても建築が走る。そのために、私たちが一番望んでおりますサラリーマンの住宅に供しない、そういう側面を抱えておる、このように考えております。
 こうした高い地価ゆえに人の住めないという実にゆがんだ都市が形成されているわけでありますが、今回提出の改正案によりまして、こうした問題に対しまして、普通のサラリーマンが住める住宅の供給が本当に可能であるかどうか、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
公正取引委員会における内外価格差問題への取り組みについて御説明申し上げます。
 当委員会といたしましては、内外価格差が生じる要因として、公正かつ自由な競争を阻害する独占禁止法違反行為がある場合には、同法を厳正に運用してこれを排除するとともに、政府規制等の見直しを通じて市場メカニズムが有効に機能する分野を拡大することが、内外価格差の是正を図る上で重要であると考えております。
 このような観点から、当委員会は、従来から内外価格差問題に積極的に取り組んできたところでありまして、先般策定された緊急円高・経済対策においても、独占禁止法の厳格な運用を行うこと等が盛り込まれたところであります。当委員会といたしましては、今後とも、次のような施策を講じることにより、内外価格差問題に取り組んでいくこととしております。
 まず、内外価格差の要因となり得る輸入制限、並行輸入不当阻害、価格カルテル、再販売価格維持、入札談合等の独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することが重要と考えております。このため、本年三月に当委員会の審査部に輸入制限、内外価格差問題等を専門的に担当するタスクフォースを設置したところであり、同タスクフォースを活用することにより、輸入制限行為や内外価格差の要因となっている独占禁止法違反行為の積極的排除に努めていくこととしております。
 また、内外価格差の要因の一つとして競争阻害的な民間取引慣行が指摘されているところでありますが、当委員会は、従来から流通・取引慣行や企業間の継続的取引に関する実態調査を行い、これに基づき、競争政策の観点から問題点を指摘し、その是正を図ってきており、現在、消費財の販売実態、中間財の企業間取引等について調査を行っているところであります。
 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図るため、ガイドラインを作成、公表することが重要と考えており、平成三年七月に公表いたしました「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等の各種ガイドラインの一層の周知徹底に努めてまいります。また、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定作業を進め、平成七年中に新たな指針を策定し、参入制限行為等を含め、事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止に努めることといたしております。
 政府規制制度の見直しにつきましては、従来から公的規制に係る経済実態についての調査を行い、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、競争政策の観点から、規制の見直しを含め規制緩和のための所要の提言を行ってきております。現在、同研究会において、流通に係る政府規制について検討が行われているところであります。また、規制緩和後におきまして、当該分野における独占禁止法の厳格な運用を図ることは当然のことでありますが、規制にかわって競争制限的な行政指導が行われることのないよう、平成六年六月に公表いたしました「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」の趣旨を踏まえ、関係省庁と事前に所要の調整が行われるよう図ってまいります。
 また、個別法に基づく適用除外カルテル等制度について、平成十年度末までに原則廃止する観点から見直し、平成七年度末までに具体的結論が得られるよう取り組むとともに、その他の適用除外カルテル等制度についても引き続き必要な検討を行ってまいります。再販売価格維持制度につきましては、平成十年三月末までに、すべての指定商品について取り消しのための所要の手続の実施を図り、また、再販適用除外が認められている著作物についても、その範囲の限定、明確化を図ることとしております。
 当委員会といたしましては、以上御説明しましたような施策を実施することにより、引き続き内外価格差の是正に向けての取り組みを強化していくとともに、先般決定された規制緩和推進計画にありますように、我が国経済における公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図っていく所存であります。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。