農林漁業者に貸すその金と、商売のためにもうける営利企業に貸す金と当然担保に差があってしかるべきだと私は思うんです。本当に困っている、あるいはどうしても金がなくて困るという農林漁業者にだったら無担保で幾らでも貸してあげるというのが、この本来の公庫の趣旨でしょう。それに対して、今度十八条の四で広げられたのは、要するに地域的だとか業務目的とかいろんな限定はあるけれども、要は営利企業じゃありませんか。これに対する貸付金の担保が実際の農業者に対する、漁業者に対する貸し付けと同じだというふうなことだったら、こっちにもとらぬかったらこっちも担保とらぬと、そんなばかなことはないと思いますが、それは今後の運用の問題として考えておいてもらうということにしまして、あと金利の問題についてお伺いします。
 附則二十五項の改正の問題です。十八条の二による別表第一の金利については公庫が設定する、こういうふうに法律で規定されています。十八条の三による別表第二については法律の規定による、こういうふうな規定になっています。要するに、片方は公庫が特定範囲の中で任意に設定できる、片方は法律で三・五％なら三・五％ということを法定しているんです。
 この法律で規定するという別表第二の金利について、前回の改正で政令で動かすことができる、まあ範囲内で動かすことができるように、今回は大臣告示で動かすことができるように。そうすると、別表第二で法律で規定するといったときの、そのときの趣旨はもはや現在必要ないということでだんだん緩くなっているんですか。片方は法律で決めているんです、三・五％と。それを政令で決めればいいというふうに改正して、今度は大臣の告示で決めると。どうしてこういうふうに緩くなるんですか。当初に法律で決めるといった趣旨はもう要らなくなったんですか、いかがですか。
農林公庫は、財投資金を主たる原資として貸し付けを行う機関でございますから、貸付金の債権の保全を図るために、担保、保証人またはそのいずれかを徴求する、今御指摘のようなことを原則としております。したがいまして、金融における債権保全の一般的な取り扱いと同様でございまして、この担保徴求につきまして営利企業について特別の強化を図るというようなことは考えておりません。
私が伺っているのは、これがいいとか悪いとかじゃなくて、農林漁業金融公庫法という法律を制定し、第一条に目的を掲げ、業務内容を掲げてきたその制定当時から全然外れたところへ、どんどんこの法律を広げていくということが妥当なんだろうかということを言っているんです。あなたが言っているのは、結果的に農林漁業の振興に役立つ、農林漁業の振興に役立てば何でもいいというんだったら法律は一本あればいいわけだ。この法律が一本あれば、どっちへでもあっちへでもタコの足みたいに出していけばいいんだから。そうじゃなくて、法律をつくるんだったら、改正するんだったらもう少し節度ある改正をされたらどうだろう、こういうことです。
 時間がありません。貸付金の担保についてお伺いします。
 貸付金の担保は、農林漁業金融公庫業務方法書によりますと、「保証人及び担保又はこれらのいずれか一方を徴求するものとする。ただし、事情やむを得ないと認められる場合は、これらを徴求しないことができる。」と、こう書いてあります。私がお伺いしたいのは、いわゆる農林漁業者に対する融資の際の担保の問題と、今度は第三セクターに対する担保の問題と、それから十八条の四で言うような営利企業に対する貸し付けの担保の問題について、何らかの差異を考えているかいないかということです。
御指摘の趣旨は、この活性化資金の貸し付けが民間業者に無原則で貸し付けられるのではないかということだろうと思います。そういうことではございませんで、私どもといたしましては、これは目的からいいましても、その農村地域の生産物の加工、流通の市場開拓に資するとか、あるいは農林漁業資源の有効利用に資するというようなことが条件であると考えておりまして、そのためにはこの実施に当たりまして、事業計画等に基づきまして有効に活用されているか、あるいは農林漁業の振興に関する計画と調和がとれているかというようなことを十分審査いたしますとともに、関係地方公共団体あるいは農林漁業団体の長から、必要に応じ意見を聞くというようなことを指導しながら、今御心配のようなことがないようにしていきたいと思っております。
今度は介護保険について伺います。
 去る五月十六日、保険審議会の総合部会で今後のあるべき保険事業の役割についての検討結果を取りまとめられました。
 その中で、高齢化の進展に伴い自助努力としてみずからの老後に備えようとするニーズが高まりつつある、また、国民生活が多様化しより利便性の高い商品を求めるようになっていると。そして、年金、医療、介護保険の役割が大きくなり、今後の検討すべき貢献分野として、一に地域住民の生活向上に資する地域開発、二に介護人の育成、組織化等の介護サービスのネットワーク、三に疾病発生の未然防止のためのヘルス・メインテナンス・オーガニゼーション、四番に保険会社の持つ外務員、代理店の販売・サービスのネットワークを活用した情報提供、地域のソーシャルネットワークを挙げております。
 生保と損保についても、現在は兼営が禁じられていますが、これまでも医療・介護保険の分野ではそれぞれの特色を生かしてきました。が、生保からは現物給付、損保からは年金保険などの要望も出ているそうでございます。介護人派遣等のサービスの提供も求められている点については「サービスの実施主体の在り方も含め、引き続き検討」となっています。
 これ以外にも、高齢化に向けていろいろ述べられておりますが、最初にこれを読んだとき、私は厚生省の今後の施策かと思ったくらいです。公私のサービスが接近していると思います。公的サービスは後退させないと先日もこの委員会で厚生省の老人福祉課長は明言されましたけれども、実態として今の公的サービスでは魅力は感じられないので、近い将来大きなさま変わりがあるのかなと思ったりもしています。厚生省は公的な面について明言しましたが、大蔵大臣は、民間保険の将来——もう現在なのかもわかりませんけれども、の高齢化社会における役割をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせいただいて終わりにします。