高齢化社会が十五年先とか二十年先とか、そういうふうに言われて大きく問題になっているのですが、その同じ時代というのは、当然世界的な人口の増加とか、それに伴う食糧不足、またエネルギーの不足から石油が値上がりして、それに関連した物価も値上がりしていく。その二十年後の社会というのは、もっともっとずいぶんいろいろな問題を抱えている社会になるのじゃないか。その中で、老人問題というのはその一部で十分考えなければならないのですが、その世界に満足して生き残っていくということを考える制度としては、とてもスケールとしては小さいのじゃないかと私どもは感じるのですが、この郵便年金の最高限度額七十二万円で老後の保障というのは十分と考えておるのか。どういうふうに考えておるのかお聞かせ願いたい。
なかなかむずかしい御質問でございますけれども、高齢化社会となりますと、われわれの郵便年金の仕事に携わる者から見た把握の仕方といたしましては、高齢化ということはイコール新たな所得が少なくなってくる、所得能力が低下してくる方たちが多いということとして受け取るべきであろう。その所得能力が衰えた方たちが、今度は自分の自助努力によって公的年金とあわせてみずからの責任で老後を暮らしていく、そういうようなこととして高齢化社会を私ども年金を取り扱う者といたしましてとらえている次第でございます。
わかりました。
 それでは時間も来ましたので、最後に、この年金の問題等が出てきましたときに、高齢化社会が来るかう、こういったことを理由に大きく取り上げられてきたように感じるのですが、高齢化社会の到来というものをどのように考えておられるのでしょうか。
この特別措置の問題で最後にもう一度お尋ねしたいのですが、先ほど幾つかの例を聞いた中で、幾らか大きな利益を得たのじゃないかと考えられる五十四年のぎりぎりのころの申し込み、これは相当重要視しなければならないほどの件数があったのでしょうか、どんなぐあいでしょうか。
今回の措置というのは対象者が約六万二千件あるわけでございます。この周知に当たりましては、官報の掲載、郵便局の局前掲示、それに加えまして加入者御本人に対して案内状を全部送付する予定にいたしております。それから無論マスコミ等を通じた周知をする予定でございますが、私ども今回の措置というのは、郵便年金法の改正ということでいろいろ加入者の方が御関心を持ったことであろうと存じますので、ほとんどすべての方がこれをお知りになるもの、こう思っております。
まず該当対象契約件数でございますけれども、五十九万七千件あったわけでございます。特別措置を受けたのが四十三万六千件で約七三％でございまして、十六万一千件が残ったわけでございます。この特別措置を受けなかった残余の契約というものは、私どもとしてはなぜかということは明快な答えができない次第でございますけれども、これは加入者の意思によって選択されるものでございますので、この御加入者の特別措置に対する意思がなかった結果だ、こう思っております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
前回の特別措置のときの実施状況はどうでございましたか。保有契約はどのくらい残ったのでしょうか。何かたくさん残ったようにも聞いておりますが、そうであるとしたら、その理由はどういうわけですか。
この前に行った特別措置は四十三年に行ったわけでございますが、これは御指摘のとおり、昭和二十二年以前の郵便年金契約を対象としたものでございます。このときの考え方は、戦前及び戦後の時期の異常な社会経済事情の変動によって年金の価値が乏しくなったもの、これに対しまして加入者の利便と事業経営の効率化という点から特別措置をとったものでございますけれども、今回の特別措置の考え方は、私どもが年金法を改正することによりまして、私たちの提案によりましてこのような改善をしたということでございますので、これが違います。
 それと同時に、それでは十二月三十一日までのつい最近までやったのはどうかということですが、このような法改正をするということを意思として決定したのは、結局五十六年度予算の決定をしたときをもってやはり政府の意思が決定した、こういうふうに考えるわけでございます。それで、このことによって新しい改正法案が出るということがまた利用者の皆様方に周知された、こう見るべきだろうと存ずるわけです。それではあと数日間、三日間あるわけでございますけれども、この間加入者の方がなかったというところから十二月三十一日までと、こうしたわけでございます。
 なお、この意思を決定した後にそういう事情を知ってお入りになりますと、これは先ほど御指摘ありましたように異常に有利な形になりますので、そういった駆け込みは避けるという意味で十二月三十一日に切った次第でございます。
これは、おたくの方では、私はずっと聞いてみますと、やはり単なる傷害事件というだけではなくて、何か先入観念と言っちゃ語弊がありますが、内ゲバの問題であるとか、そういうサイドの問題であるとか、そういう角度からこの小谷事件をややもすれば見がちだと、まあ相手が声明している関係もあるんでしょうけれども、しかしわれわれ労働組合の立場から見ると、そういうふうに受け取るわけにはまいらぬ。やはり公然たる憲法に保障された法人格を持っておる動力車労働組合、しかも全国の新幹線も含めて乗務員の九〇％を押さえている乗務員で組織する動力車労働組合の教宣部長、それに対する攻撃でありますから、それは組合は組合としての視点からやっぱり問題を見るというのは当然だと思うんですよ、これは。したがって、内ゲバ事件なんと言うのはもってのほかであって、いわゆる動力車労働組合に対する攻撃だと、こういうふうに受けとめて物事を処すのが組合としては当然だと、この認識をあなたもきちっと持って、この問題に対する対処方をしてもらいたい。
 いろんな点でまだまだ追及したいこともありますが、他の案件も二、三件ありますんで、時間が来ましたから、一応ここでやめますけれども、大崎署の対応の仕方などについても、十分に国家公安委員長の言う線に従って点検をしてもらって、そごのないように努力してもらいたいということを要望したいが、いかがですか。