先ほど私御答弁申し上げましたまず国土利用計画の方でございますが、これは必要に応じ、特にまた人口が先生の御郷里の福岡のようにふえるようなところはやはりそういう状況に応じて改定をしていくということが必要でございます。
 大変恐縮でございますが、事前に調べたところによりますと、福岡県はただいま改定の準備中だそうでございます。二回つくりましたものが既にどうも実情に合わないということで、改定の準備中と言っております。これに対しましては、全国的な視野から私ども国土庁としても県とよく相談をして適切な改定が行われるように御相談に乗ってまいりたいと思います。
 それから、お尋ねの水の問題でございますが、これは四全総という大きな計画の中で国土庁といたしましては昭和六十二年十月に全国総合水資源計画というものをつくっております。それによりまして水資源開発ダム等の施設の促進、あるいは雑用水、水の合理的な利用、雑用水利用の促進とか、それからダムなんかつくる場合の水源地の対策、こういうものが非常に重要でございます。
 そして、そういう全国計画のもとに国土庁といたしましては、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある全国七水系、その中に福岡県の場合には筑後川が入っておりますし関東では利根川とか荒川が入っておりますが、この筑後川の水を人口がふえております福岡の方へ導水するという大きな計画を持っておりまして、ただいまそれを一生懸命建設省とも一緒になり農水省とも一緒になって進捗を図っております。実は進捗はまだ五〇％ぐらいでございます。今まだ不足中でございますが、福岡付近ではまだほかにも水資源、この筑後川じゃなくてほかの水資源開発も御計画のようでございますので、こういうものによって、なかなか人口急増には追いつきませんけれども、なるべく追いつくように努力中でございます。
 よろしゅうございますか、それで。
今のは地方自治体の分についてが中心でございましたが、しかし私どもは、住民といたしましては人口が急増することを拒否しているわけじゃございませんで、それでは水の供給をどのように拡大していくかということももちろん考えなければならないと思います。
 ところで、人口の増大や大規模開発による水供給の限界を予測されたのでしょうか。昭和四十八年、一九七三年の十月に厚生大臣あての生活環境審議会答申がございまして、次のように指摘をされています。「他地域からの導水等水道用水の広域的利用にも限界がある場合には、その地域の利用可能水量をもとに逆に社会経済規模を規制するための総合的な施策を講ずることを検討すべきである。」という援言でございます。
 そこでお尋ねいたしますが、四全総をバックに多極分散の名において進められております地方都市の急成長には、その地域の利用可能水量をもとに逆に社会経済規模を規制するための総合的な施策を講ずることが必要じゃなかったんだろうか。その点について、国土庁はどのような施策がございましたか、お伺いいたします。
三重野委員の御質問につきましては総理が立派な哲学をお持ちでございますが、私は町村長の経験はないんですけれども県の水道部長をやったことがあります。また、今は自治大臣でありますから地方自治のまさに所管でございまして、それについて私の感じておることを申し上げたいと思います。
 まず、人口急増地区というのは、私の例えはふるさとにもございますが、非常に人口急増のために都市施設その他が間に合わないということがいろいろあるわけですね。そして自治省では、起債あるいは地方交付税というようなもので財源の乏しい市町村、都道府県等に財源を供給するという、横糸の任務が与えられておりますから、それはしっかり対応します。
 ただ、非常に急増していくために例えば水道の水が間に合わない、こういうような場合、私の自分自身の経験からいうと水道の供給人口は多い方が採算は合うという一般的なことはあるんですが、恐らく三重野委員が御指摘になっているのは、福岡県等の人口急増地区のところからそういうことが出てくるんだろうと思います。
 それで、たしか昭和四十三年ごろの都市計画法では、市街化区域、市街化調整区域等の指定について県知事の権限が非常に優先をするわけでございます。したがって、それについての対応が市あるいは町村では非常にお困りになるだろうと、こういう実際の御経験上も言っておられると思います。
 宅地開発によって人口が急増する場合には給水するための水源を確保する必要があるために水源開発の経費が多額になることが予想される、そしてこれが水道事業の経営を圧迫するということが考えられる、こういうことで、それぞれ都市計画について建設大臣あるいは水道供給等について厚生大臣から適切なお答えがあったわけでございますが、この人口急増地域については地方交付税の特例ももちろんあります。それと同時に、十分地方債その他、今自治省はいろいろなことで御相談に応じることができるようになっておりますから、地方分権の趣旨、それから基本的な地方分権の主体は市町村であるという原則に立ってよく御相談をしたいと思います。知事ともよく御相談をしたいと思います。
私の方から答弁させていただきたいと思います。
 今鳩山委員のお話しのように、現下において各地におきまして、特に米を主力とする農家も含めまして、いろいろな困難に遭遇しつつ、またそれぞれのレベルでいろいろな創意工夫が行われているということは、ただいまの事例をお聞きいたしまして、ほかの地域にもいろいろな御苦労なり工夫があるなというふうに感じているところでございます。特に米及び稲作の状況につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、基本的には潜在的な需給ギャップが拡大している、こういう大きな需給事情もございます。これが現在のような状況になってまいりますと、内外価格差というようなところも国民の中では意識がだんだん強くなってきている、こういうような問題がございます。それからもう一つは、稲作の姿自身が、高度経済成長の前とそれから高度経済成長を経た状況と現在と、やはり大きく変化しつつあるというふうに感じられるわけでございます。
 以上のような問題を克服しながら稲作の将来展望をどのようにして切り開いていくかということが、今鳩山委員御指摘のように生産対策、構造政策と相まってこれからの米価政策が目指していかなければならないことではないかなというふうに思います。特に今回の担い手層に焦点を置きました米価の算定方式というのは、やはりあくまでも生産費及び所得補償方式というのを、米価算定の上でも国民の幅広い理解が得られるような意味合いで維持していかなければいけない。それからやはり価格政策を進めていく際においても、将来の稲作の経営のあり方あるいは稲作農業のあり方の展望に即した方向でなければならない、かように考えたわけでございます。稲作についての担い手層というのは当然のことながら個別経営だけではございませんし、やはりいろんな形で、生産集団あるいは生産組織というのに参加しながら進んでいく、かように考えているわけでございます。現下の生産費及び所得補償方式については、あるいはもっと需給均衡的な価格であるべきではないかという強い御意見もございますが、やはり私たちとしては、稲作の担い手層に焦点を置くというようなことを中心にしながら、この生産費及び所得補償方式を維持していかなければいけない、かように考えているわけでございます。
 本年は、そういうような考え方から担い手層に焦点を置きました新しい算定方式により米価を算定させていただいたわけでございます。当然のことながら価格政策先行ということではなくて、やはり構造政策、生産政策と並行して進んでいかなければいけないということは、かねがね農政の進め方として留意しているところでございまして、これまでも構造政策、生産対策というのは積極的に進めてきたつもりでございます。これからもそのような考え方で進んでいかなければならない、かように私たちとしては考えている次第でございます。