大臣の所信表明に対してお伺いをいたしたいと思います。
 実は先般、所信表明の流れをと思いまして、昭和四十年、四十五年、五十年、五十五年、それから五十六年からは毎年の分をずっと読んでみたのです。余り変わってないのです、この毎年の大臣の所信表明が、大臣はかわるけれども、中身は余り変わっていない。まさかお一人の人が全部原案つくるわけじゃないのだろうけれども、消防、警察という並べ方までほとんど一つの型があってそのとおりなんです。これじゃ、所信表明というのは昔のを読んでおればいいのかと思ったんです。ところが、さすがに古屋大臣になってぴかっと違うところが出てきたんです。さすがベテランの大臣になると違うなと思いまして、実は感心したんです。というのは、これ昔のには出てなかったし最近も余り出てないのですが、大臣は、「地方公共団体等が有する地域の情報を一元的に蓄積管理する総合的な情報のシステム」、これを検討する、これはやはり最近の一つの方向として出てきたのだと思います。
 それで、これは大臣がおっしゃっているのですから、特に大臣に聞きたいんです。ここに言う「地域の情報を一元的に蓄積管理する総合的な情報のシステム」というのはどういうものを指しているのか、ひとつもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方行政の改革に関する調査のうち地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時二十分再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時二十三分開会
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左の諸点につき善処すべきである。
 一 合併に当たっては、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めること。
 二 合併に当たっては、特に当該地域の歴史的、伝統的地名、文化、風士等を尊重し、その保全を図るよう特段の配慮を行うこと。
 三 小規模市町村に対する財政的・金融的援助に十分配慮すること。
 四 本法は、その定める期間をもって廃止するよう万全を期すること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ御賛同をいただけますようにお願いをいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
政令都市になりますと、法律上は特に民生、衛生、都市計画、こういった事務が県から移譲される。さらにはそういった事務移譲に伴いまして石油ガス譲与税等の税財源も移譲される。さらには市長の権限に属する事務を分掌させるために行政区が設置をされる。つまり、行政区が設置をされるということは、その行政区内の行政が、区役所というものができますから、住民の身近な行政が余計濃密にできていくであろうというメリットがあろうと思います。そういうことで一般の市とは異なった扱いがされておりまして、結局のところは、政令指定都市になればそういった事務移譲、財源配分、さらには行政区の設置、こういったものを通じまして住民の日常生活に直結した事務が府県との二重行政でなく、直接的に処理されるというところにメリットがあるというのが現状でございます。
そういうふうな妥協の産物で政令指定都市をつくった。しかし、県を通して市町村へやっているものを県を通さぬで政令指定都市へやっている。各省そういうことをやる省とやらぬ省とあるわけなんだが、しかしそのメリットはどういうところにあらわれているのか。ただ移譲しただけで、メリットというのか、行政事務の簡素化とか特別どういうところがよくなったかというような効果というものがどうもわからぬがどうなのか。
私が総務庁あるいは会計検査院にいろいろ御見解を承ったのは、やはりこの際、職業訓練法の効率を高めようと労働大臣もおっしゃっておるわけです。これはやはり各省がそれぞれ協力してやらぬと、労働省だけでやれるものじゃないわけですよ。やろうと思ったらあっちでひっかかりこっちでひっかかりじゃ困るのですから、そういう意味で、ぜひ総務庁の方も会計検査院も、できるだけこの職業訓練法というものが効率ある発展を遂げるような、そういう意味での協力を願いたい。そういう協力を願いたいというのだから、何も国会へ来て発言ができぬことないでしょう。それを、あなたのところの政府委員室の一係官は、会計検査院は関係ありませんなんて、そういうことはひとつ今後厳重に注意してもらいたい。
 それで、だんだんもう時間が迫ってきました。時間がございませんので、少しはしょって申し上げます。
 一つは例のカリキュラムの問題、これは中心はやはり労働者ですから、このカリキュラムについては、やはり労公使ができればそういう一つの運営委員会というのか何というのかわかりませんが、そういうものをつくってでも、十分その中で、労働者がこういうことをやってもらいたいというような意見があれば当然これは職業訓練では労働者が主体ですから、したがって、カリキュラムの問題についてもぜひそういうふうな労働者の意見が、まあむちゃな意見を言えばこれは別ですけれども、できるだけ労働者の意見というものを吸い取っていただく、こういうことでぜひお願いをいたしたいと思います。