先ほどお話ししましたように、たばこを吸う人も、自分は人の吸ったたばこの煙を吸いたくないということで禁煙席に移動しているものですから、喫煙の車両が実際は人が入らない状況になっているわけですよ。このことを十分受けとめてもらわないと、吸う人と吸わない人とを一対一の割合でつくっておけばいいという感覚からどうしても抜け切れないものですから、中身はそうじゃないですよということが一つあります。
 私の方の名鉄という、私鉄でございますけれども、車両の禁煙をしたら、ホームや車両の中のたばこのポイ捨ての掃除の費用、予算が一年間で三億浮いた、こういうデータも出ているわけですよ。だから、そういう点を考えると、環境面でそういうような形の、体の害にもならないし、人に迷惑もかからないし、いいことずくめなんですね。ただ、最初は若干の、半分ずつにするのだと間仕切りや何かが要るわけですけれども、そういうような具体的な御指導をいただきたい、こう考えているわけでございます。いかがでございますか。
ＪＲの列車内の禁煙化、分煙化につきましては国鉄時代から取り組んできておりまして、民営・分割後も積極的に各社において取り組んできているところでございます。
 具体的に御説明をさせていただきますが、普通車につきましては、ＪＲ東海、西日本、四国、九州、この四社につきましては、全列車について終日禁煙ということを実施しております。また、ＪＲ北海道、東日本におきましては、都市圏などにおきましては全列車が終日禁煙ということになっておりますし、その他の地域におきましても、禁煙タイムを設定したりあるいは禁煙車両を設定するなど、禁煙化、分煙化を進めてきておるところでございます。
 また、先生おっしゃいました特急などの優等列車につきましては、各社におきまして、利用者の意見あるいは要望を踏まえながら禁煙車両を徐々に増加させてきておりまして、一編成当たりの禁煙車両の割合は現在のところおおむね五〇％程度となっておりますけれども、この三月十六日からのダイヤ改正などによりまして、これらがもう少しふえるような見込みでございます。
先生御指摘のとおり、喫煙は肺がんですとか循環器疾患の関係で健康にさまざまな悪影響を与えるという観点から、私ども厚生省としましては、現在たばこ行動計画、先生御承知のように昨年三月につくらせていただきました。分煙だけではなくて、私ども、たばこ対策で三つの柱を考えておりまして、特に未成年の方の喫煙防止ということで防煙という言葉をつくってありますけれども、それと今先生話題にしております分煙、それとあと、禁煙される方につきましては禁煙のサポート、この三つの柱でたばこ対策を進めさせていただいております。
 それで本題の、先生の御指摘の分煙でございますが、私どもが昨年策定させていただきましたたばこ行動計画、これはたばこ対策の憲法みたいなものでございますが、それに基づきまして、先生御指摘の公共の場所におきます分煙のあり方について、現在各界の学識経験者に検討していただいております。本年度末、ですからもう今月末でございますが、現在鋭意検討を進めているところでございまして、これに基づきまして厚生省のたばこ対策、分煙対策を進めてまいりたいと考えております。
地方自治体におきます禁煙対策でございますけれども、全国の団体三千三百ほどございます。網羅的な把握というのはなかなか難しゅうございまして、全体を掌握しているわけではございませんけれども、例えば東京都におきます喫煙対策といたしましては、平成三年に新庁舎が移転する際に分煙化を推進するというようなことを実施いたしております。それから、茨城県の土浦市あたりでは禁煙タイムを実施するというようなことをやっておりますし、また、二十三区のうちの港区あたりでは意識啓発のための講座をつくるというようなことも実施をいたしております。
官房長でございますが、お答えをさせていただきます。
 労働省では、およそ一千の出先の官署がありますが、従来、統一的なこの問題についての方針というのは持っておりませんでした。昨年、約九十の官署について調査をしてみましたところ、喫煙場所の設置とか禁煙タイムの実施とか、約七割の官署がそういった努力をしておりました。今後はこのガイドラインを参考にしながら、早急に対策を検討していきたいというふうに思っております。
国会の中でも環境委員会、それから環境庁が実施に踏み切っていると思うのですが、労働省はこのガイドラインを受けて、みずからがどういう形で出先機関を通じて省として今後行っていく決意か、これは労働大臣にお聞かせをいただいた方がいいですね。今後のガイドラインを含めて実施の決意です。
運輸省、今の御説明で納得されるのでしょうか。これは大臣から大変心配な事態にもなりかねないという答弁があったわけでございまして、当委員会におきましても、非常にゆゆしき問題であるということから議論がされてきた問題であります。
 特石法は、御案内のとおり、ことしの四月から廃止をされました。いよいよこれからが正念場でございます。そういった意味では、今のエネ庁のお考え方を聞いておりますと、もう基本的に自由化になったのだから、基本的には市場原理に任せるというようなお話でございます。しかし、当委員会にも請願が幾つか出されておりまして、大変にゆゆしき事態になってくるということで、政府に対して、十分まず調査をせよ、石油価格の安定については、実情をまず十分調査をした上で、呼定供給について適正な指導を行うように強く要望するという趣旨の請願も付託されているところであります。
 そういった意味では、運輸省として、所管官庁としまして、やはり今のようなエネ庁の発想でどんどん末端価格が上がっていくような事態が放置されるならば、これはもう軽油引取税から、高速料金の問題から、あるいはこの経済の低迷からしまして、ほとんどの中小事業者は生きていけ女い。その中で、週四十時間の労働時間の問題というのは国会で決まったことでありますから、これは経営者たちも必死の思いでやらねばならぬというその重荷がますます食い込んでくるわけでありまして、この軽油の問題は決して看過し得ない重大な問題であります。
 運輸大臣としてこの問題についてどのように取り組まれるでしょうか。お伺いしたいと思います。