本来ですと、それではどういうふうに全体の抑制効果をというふうに話を持っていかなくちゃいけないと思いますけれども、きょうは私も通告しておりませんのでそういう準備もないかと思います。もしあれば言っていただきたいんですが、特に今の考え方だけをお伺いするということで、私はきょうはこの質問についてはこれ以上深入りしませんけれども、ぜひそこはわかりやすい全体像を見せていただかないといけないというふうに思っております。まだ一日あるようですから、ぜひお願いいたします。
 次に、これまで私、構造改革会議についてお話を伺った中でちょっと突っ込みが足らなかったところがありますので、同じことになるかもしれませんが、少しお話を伺います。
 今回の改正が余り根本的なものではない、抜本改革が必要であるということについての厚生大臣のお話は私も全くそのとおりだと思っておりますので、八月、九月以降にならないうちに、あえて今のうちにいろいろ議論をしてきたわけであります。
 診療報酬において参照価格制というのが出てきているということで、この前もそんなお話を伺ったわけですが、まずちょっとこれは簡単な確認でございますけれども、構造改革会議では定額払い制という言葉を使っておりましたよね。これは厚生省のいろんな資料による外国のさまざまな方式とは別の言葉ですけれども、もう一度確認ですが、ここで言う定額払い制というのは、例えばアメリカとかイギリスとか総額請負とかいろいろ今までも議論されて、それとこの定額払い制というのはどういう関係になるのかということと、そして次に、一緒にお聞きしますけれども、この定額払い制というものをとった場合に、メリットはわかるとして、デメリットというものはどんなものが考えられるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
委員御指摘の、ちょっと物の考え方なのでありますが、いわゆる一部負担がふえることに伴う医療費の波及的な効果はどのぐらいかという意味で申し上げておるわけでありまして、抑制効果を出すためにどういう手法があるかということではありませんのでそこはちょっと誤解があるとすれば、その点について再度申し上げますとそういうことで御理解いただきたいと思います。
ほかの国に対しまして日本の経験を知らせていって、今後の高齢・少子社会に悩んでおられる先進諸国に対しまして有益な提言といいますか、そういうことができれば非常にすばらしいことではないかというふうに考えます。
 橋本総理が昨年のリヨン・サミットにおきまして述べられたことでありますけれども、日本としても、自分たちの体験の中から他の国々に生かしていけるような体験をまとめて今回のデンバー・サミットに伝えていきたいというようなことを昨年の記者会見で述べられておりましたので、非常に私としては期待している次第であります。
 話は変わりますけれども、本日、こういう健康保険法の再修正案が出てきたわけでありますけれども、これが本当に国民のためになることなのか。日本のこれまでの皆保険制度、いつでもだれでもどこでも適切な医療を受けられるというすばらしい皆保険制度のもとで日本はすばらしい成果をおさめてきた。先ほども述べましたけれども、最長寿国を達成した、そして乳幼児死亡率を最低のレベルに下げたというようなことがありますので、その骨格をどのように維持しながら改革を進めていくのかということがやはり各国にとっても注目の的ではないのかなというふうに考えます。
 今回、また修正案というのが出されてきますけれども、それに対しましてもやはりそういう根本的なところがら検討を加えて有意義な審議をしていきたいな、そのように考えております。
 以上で私の質問は終わりにします。
橋本総理は社会福祉に実に熱心な総理でありまして、昨年十二月も沖縄県で東アジア社会保障担当閣僚会議というものを開催して、社会福祉、社会保障制度に関する経験なり知恵を共有しながら今後の社会福祉の充実に生かしていこうじゃないかという会議が開かれました。総理も出席し、私も出席し、各国の社会福祉担当大臣初め代表が出席されて熱心にそれぞれの国の実情を考えながらの福祉制度の進展なりこれからの抱負なりを語り合いました。大変有意義な会合だったと思いますが、総理は既に昨年のリヨンにおける先進国サミットにおいても世界福祉構想を提唱しております。
 今月二十日からアメリカのデンバーで開催される主要国首脳会議、いわゆるサミットにおいても、昨年総理が提唱した世界福祉構想を踏まえて、人口の高齢化や感染症・エイズ問題が議題の中に含まれる見通したと伺っておりますが、その具体的な内容については今調整中でありますので今この段階で申し上げる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
アメリカ側から要人または知識人等、いろいろこの問題をめぐって発言をしているわけですけれども、さきごろゴア副大統領が参りましたときに、在日米軍はこのまま維持するという発言がございました。ただ、副大統領の発言を注意深く読んでおりますと、在日米軍は削減しないという発言、それは確かにございました。しかし、在沖縄米軍については何の言及もしていないんですね。この辺が非常に重要なポイントではないか。これはわかりません。ただ、発言しなかったことの合意、これはインプリケーションと申しましょうか、これを今後沖縄の基地の整理、統合、縮小問題の将来を考える上で一つの大切なポイントとして押さえておくべきではないのかなという感じがいたします。
 それは、最近のアメリカ国内における日米関係にかかわるさまざまな議論を見ておりますと、例えばもう既に御存じだと思いますけれども、沖縄の海兵隊不要論を言う識者もおります。例えば、これは日系の学者ですけれども、マイク・モチヅキなどはそういうことをはっきり言っている。
 また、今ＱＤＲが五月十五日に出されるということで、九人のメンバーがこれに参加して四年ごとの米軍の全世界に展開する戦力の構成見直しを行っている。これは五月十五日に出てくる。ちょうど五月十四日が沖縄の基地の期限の切れるところでございますけれども、うまく日程がぴたっと合っている。ＱＤＲでどういう結果が出てくるかということも大変注目の的ですけれども、このＱＤＲに沖縄の米軍の兵力構成について何らかの言及がなされる可能性なしとしない。ここに私どもはさっきのゴア副大統領の発言との関連で何らかのリンクがあるのかどうかということを注意深く見ていく必要があるのではないかというふうに個人的には関心を持っております。
 それからまた、これとの関連にもなるわけですけれども、日米同盟の見直し論が実はアメリカの中にあるということですね。それは特にジャパン・リビジョニストと呼ばれる連中から出ているということ。そして、先ほど私が冒頭の陳述で申し上げました地経学者、ジオエコノミストと言うんでしょうか、こういう学者からも出つつあるということで、例えば第一期クリントン政権の国家経済会議、その前は大統領経済諮問委員長をやっておりましたけれども、その経済会議のトップを占めましたローラ・タイソン女史も戦略的貿易政策を推進する過程で言外にそういうことをほのめかしてきている。
 ですから、必ずしも未来永劫あるいは長期的に十万人体制、在日米軍四万七千人体制、そして在沖縄米軍の現在の兵力構成を維持していくということでこの一枚岩が形成されているというふうには私は思っておりません。それほどまだら模様の地図が今アメリカ国内では描くことが可能なのではないかというふうに受けとめております。