ただいま申し上げましたように、全体で申しますと、基本計画で定めた採用数と現実に新会社に採用された人との差、これは先ほど先生もおっしゃいましたように約一万四千人くらいございます。一方、新会社に行かずに清算事業団に所属をしております元国鉄職員、そのうち再就職先が未定の方は約七千六百人ほどございます。そこで、先ほど申しましたように、この七千六百人の方々につきましては、これからの第二次募集で本州の三つの会社、四国あるいは貨物、それぞれの会社に応募をしていただいて、できるだけ新会社に採用していただきたいと考えておりまして、私どもとしてはそのように指導しております。
 それでもなお広域異動について、家庭の事情その他がございまして残る方々もあろうかと思います。そういう方々につきましては、清算事業団でこれから三年間かけまして再就職のお世話をするわけでございますけれども、清算事業団においていろいろ再就職先のあっせん、それから特に教育訓練、いろいろ技能を習得していただくとか、そういう教育訓練を重点的に行いまして再就職のお世話をしていく。その場合に、政府の雇用対策本部、いわゆる国鉄職員の再就職対策本部というところで従来からいろいろ再就職についての計画を立て、清算事業団とタイアップしてやっているわけでございますけれども、今後におきましても、公的部門、関連会社あるいは一般の民間会社というふうなところにつきまして、政府の雇用対策本部も清算事業団と十分協力しながらその再就職先の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、今度は清算事業団全体としての再就職、今の問題にも関係があると思うのですが、この見通しはどういうようになっておるのか、伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、新会社につきましては、当初基本計画で定めた採用予定数に対しまして、現実に採用された人はその計画数を下回るという結果になったわけでございます。
 この原因でございますけれども、一つには、当初希望退職で退職される職員、これは約二万人というふうに見込んでいたわけでございますが、結果的には約三万九千人の方が希望退職でおやめになったという点がございます。さらに、公的部門について一括採用という方式をとりまして、昭和六十五年度首まで採用を一括して内定するというやり方をとった結果、公的部門への再就職が現段階で確定するということがあったわけでございまして、そういう方々は新会社には行かれなかったという事情があるわけでございます。
 そういう諸事情から先ほど申しましたように採用予定数を下回ったわけでございますが、この問題につきましては、本来、基本計画を下回っても所要員は上回っておりますので、そのままにしておくということも考えられるわけでございますけれども、ただ、北海道及び九州地区におきまして非常にたくさんの方々が採用漏れになった、いわゆる過員状態であったためにかなりの数の再就職要対策者が出てきたということがございます。したがって、その辺の事情を勘案しまして、特に北海道、九州は雇用情勢が非常に厳しいわけでございますので、これにつきましては再募集の手続をとろうということになったわけでございます。
 そういたしまして、北海道と九州それぞれの旅客会社につきましても、計画数より下回っていたわけでございますけれども、これにつきましては既に追加採用の手続をとりまして、四月一日現在のこの二つの会社の職員数と現実にそれまで四月一日時点で採用になった方との差でございますね、約六百九十名でございますが、六百九十名の方については、それぞれ北海道及び九州の会社に追加採用いたしました。
 引き続きまして、さらに北海道、九州地区についてはなおかなりの数の過員がおられますので、この方々につきましては第二次追加募集ということで、五月十八日から再募集を開始いたしました。これは本州地区の三社及び四国会社、貨物会社に対しまして北海道、九州地区からの再募集、いわゆる広域募集ということでございますが、こういう形での再募集を開始したところでございます。
 以上が現在の状況でございます。
有権者の皆さんが直接にみずからの意思表示をする唯一の方法であります投票をするのに、どういう手段で何を基準にして選ぶか。当然、選挙が一番大事になるわけでありますが、その選挙法を久しぶりに改正をする。そういう委員会が、それぞれの政党の努力にもかかわらず、野党第一党の社会党が事実的には欠席のまま委員会が進むということを大変遺憾に思っております。委員長を初めわれわれも含めて各政党が、少なくとも議論を尽くす。そして、いろいろな有権者の皆さんの声を反映した選挙法改正になるように、しかも内容につきましても、事を急いでもっといいものができるのに、あるいはもっといま改正しなければならないものがあるのに、そうしたものを置き去りにしていくという選挙法の改正にならないようにわれわれも努力をいたしますので、どうぞひとつ御協力をいただきたいと思うわけでございます。
 いろいろ御議論がありましたけれども、最近の選挙の投票率をずっと見てまいりますと、先ごろの地方統一選挙、知事選挙や県議選の投票率は、昭和五十四年には史上最低と言われましたけれども、五十八年の地方統一選挙はさらにそれを下回るという結果になりましたし、また六月の参議院選挙は五七％という、これも史上最低でありました。特に私どもの東京で言えば、参議院選挙は二人に一人は棄権をしているわけで、棄権をすることも一つの意思表示と言えばそれまででありますが、現実にはむしろ政治に対して非常に政治離れしている。投票しても自分たちの意思が反映されていない、そういう無力感がじわじわと有権者の中に積もりに積もってきて、もう投票はやめよう、そういう有権者の意識になってきているのではないかという危惧があるわけでございます。
 そこで、いま御提案をされているこの法改正、私はいま有権者の立場に立って物を考えれば、選挙法をいま改正しろというなら、これは全党が挙げて改正しなければならない点が明確になっているんじゃないかと私は思うのです。大臣と発議者に、恐縮でありますけれども、短い時間の中で、いま選挙法を改正しなければならない一番重要な点、いま有権者が一番関心を持っている問題はどこだと本心お考えになっておられるか。これは自由に議論できるところでありますから、ぜひ御意見を一人ずつ伺いたいと思うのであります。