賠償措置額というのは現在百億、今お願いしております案では三百億ということでございますが、これは無過失賠償責任という責任を課しておるわけでございますけれども、実際上それを実行確実にたらしめる、それから迅速にそれを実行せしめるという意味で非常に流動性の高い資金をあらかじめ用意しておく、こういう趣旨で百億ないし三百億という責任の賠償措置額というものが考えられているわけでございまして、これをもちまして事業者の責任が終わりということではございませんので、あくまでも全額賠償するというのが建前といいますか、そういうのがこの制度でございます。
そうすると、結局無過失でも責任を負うからこそ次に出てくる問題があるんですが、賠償措置額というものが百億と今まで決められたものが三百億になるというふうな理解でいいんでございますか、その辺はいかがですか。
そうすると、例えば第三者が、電力会社とは全く無関係な例えばの話で大変恐縮でございますが、民間飛行機が上を通っておって、天候が悪くてちょうどそれがぶつかったところが原子炉であった、そして原子炉漏れしたとか、あるいはアメリカの戦闘機が練習をしておってたまたま失敗して、それがちょうどうまくぶつかっちゃった、それで原子炉漏れしたというような場合、これはもう電力会社ではどうしようもないんですけれども、その場合も第三者の責任じゃなくて電力会社が賠償責任を負う、こういうふうに理解すべきなんですか。
ただいま無過失責任を課しているということでございますが、そうすると例えば大地震、天変地異があって原子炉が不幸にして漏れたというような場合でも当然電力会社が責任を持つと。我々の常識でいきますと、損保の場合にはいわゆる責任賠償、責任があって初めて出すので、責任がないものについては出さないわけなんですが、その補償がないわけなんですが、この法律によりましてはそれがあるということ、そういうふうに理解していいんでございますか。
我が国の原賠法でございますが、これはまず無過失責任というものを原子力事業者に課しております。それから賠償責任を原子力事業者のみに集中する責任の集中という考え方をとっておるわけでございます。それから損害賠償措置を原子力事業者に強制をしているということ、それから損害措置額を超える損害につきまして、必要があれば国の援助もできるような規定が定められている、これが基本的な枠組みでございます。
 それで、海外でもほぼこれと同様な枠組みでございますけれども、ただ賠償の無限責任という考え方は、西ドイツあるいはスイスそれから韓国以外の国はそういう考え方じゃなくて有限責任という考え方をとっているわけでございまして、そういう意味では、我が国の原賠法は事業者に対して無限の賠償責任を課しているという意味で被害者保護には非常に十分配慮している内容になっているというふうに考えておるわけでございます。
今長官がお話しくださいましたように、この原賠法の意義というものは非常に大きいと思います。特に民法の枠を超えて、昭和三十六年は我妻栄先生などが健闘されて、こういう世界に冠たるといいますか、世界に例のない被害者保護に万全を期する立派な法律だとこう思いますが、この被害者保護の観点から我が国の原賠法はどのような制度になっているのか、また諸外国の制度と比べてどうであるかということをひとつこの際御説明いただきたいと思います。
原子力の研究開発を進めるに当たりましては、先ほど来いろいろ御議論がございますように、国民の理解と協力を得るということが必要でありますし、そして安全確保が大前提である、そういう立場から申し上げますと、この法律の被害者保護を図るために万全の備えが重要でございますし、この法律によりましてそういったことが十分確保されていくんじゃないかというような考え方、そしてまた原子力産業の事業の健全な発達の基盤をつくるというような意味からいたしましても、原賠法が今まで果たしてきた役割というものは大きいものだと考えております。
 今まではこれを適用した例はございませんけれども、しかしながらこの法律があるということによりまして安心が得られ、そしてまたそういったような役割も果たしていると考えますので、これからも一応この制度の、何と申しますか、整備充実と申しますか、そういう方向に向かって努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひひとつ、これからの問題でございますが、現実にやってくるわけでございますので、なお一層対策を御検討いただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。
 時間も半分以上過ぎてしまいましたので、きょう上程されました原賠法につきましてお尋ねをしたいと思います。
 この原賠法は、昭和三十六年に制定された法律でございますし、当時としては非常に画期的ないわゆる被害者保護を図るための立派な法律だと思います。この原賠法が今までに果たしてきた役割について政府の所見をお伺いしたいと思いますし、またその確認をさせていただきたいと思います。
そこで、電波を使った教育の影響というものは多くのものが出てまいりますよ。たとえば教育の基礎となる教師の選定が、時の権力支配者の考えを支持、そういう学説を持つ者を中心に集められたとなったら、これはもう大学の名にも値しない、そういうものになってきますね。
 そこで、具体的にちょっとこの前も私は指摘をしておきましたけれども、たとえば特に第十条にあるように「理事長及び監事は、文部大臣が任命する。」、こうありますね、それから、第十九条は委員の選定でございますね、運営審議会委員の選定の中で「学園の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。」、こうございますね、それから学長及び副学長、教員の任命、こういったものも、第二十一条の二項に「文部大臣が任命する。」、こういうふうに出てきていますね、つまり、すべて文部大臣、もちろん理事長は文部大臣によって任命されるわけでございますけれども、文部大臣と理事長とによって一切が決まっていく形ならば、これはもう文部大臣のオールマイティという形ですよ。たとえば、いろいろな意見を持っていたら、そういう人はやめさせることもできるのですから。任免があるのですから。そうなってくると、これはもう完全に文部大臣の影響が出てくる。
 こうなってきたならば、これはもう大学の自由だとか自治だとかなどと幾ら体裁のいいことを言っていたって、この法案自体を見ても傾いたものにならざるを得ない、そう思うけれども、認識はどうですか。