もう時間ですから、最後に、これからいよいよ解禁をされてくると大規模分野の分社化というのが行われていく。そうなりますと、当然大きな土地を分譲しなきゃいかぬ。これはもう避けて通れない道ですね。そのときにこの土地の譲渡益課税というものがもう大変な壁として立ちはだかって、結局、一方では解禁しましたよ、大いにひとつあすを夢見て頑張りなさいということを言いながら、一方では、いや連結納税はだめですよ、譲渡益税はがっぽり取りますよと、こういう体制に私は基本的に矛盾を感ずるんです。
 大手企業を保護しようとか、より以上手厚く対応せよというんではない。ルールというもの、これはきちんと国際場裏で説明のつくようなものにしないと、残念ながら、いつまでも日本は前時代的な影を引きずっていかなきゃいかぬ。こういう点についても十分お考えをいただくように、今ここで言ったっておっしゃられた結論なんでしょうから、これはもう官房長官、ぜひひとつ大所高所でやはりすべての制度と整合性というものが成り立つように御指導をお願いいたして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 言うまでもなく、現在の法人課税は商法に基づきまして法人格に着目して個々の法人に課税する仕組みになっております。これに対しまして、今先生から御指摘のございました連結納税制度でございますが、企業集団を一つの課税単位として見る、そしてその企業集団に課税していくという制度でございまして、この導入問題といいますのは、先ほども申し上げましたが、地方税を含みまして我が国の法人税制の基本的考え方を変えることになるわけでございます。
 それで、税制でございまするが、やはり国民の納得を得られるものでなければならないと思うわけでございます。この連結納税制度は、やはり株主本位の経営がなされているというところにひとつよく当てはまるのかなと。そういう面から見ると、我が国の今の企業経営の実態をどう考えるんであろうか。税負担が減るだけになおさらのことかと思っております。それから、商法等まさに税法の基礎となっております根拠法がどうなっていくのか。さらには、租税回避行為がさらに激しくなるという見方もございます。それから、言うまでもなく税収減の問題がございます。こういう問題について、慎重な検討が必要とされる今後の研究課題であるというふうに認識しているところでございます。
最後の項目に入りますが、やはりこの持ち株会社で一つのメリットに数えられるのはタックスの問題です。連結納税ができるかできないか、これは私がもう説明するまでもなくアメリカとかフランスは既にそれをやっておられる。あるいはイギリスとかドイツは、多少形は違いますけれどもそれに準ずる納税方式をとっておられる。ところが、日本では連結納税は認めない。税法上のいわゆる減収につながるとかいろんな問題があります。
 ある組織でこの減収を計算された数字を申し上げますと、初年度は約四千億であろうと。しかしながら、二年目には二千五百億ぐらいになる。必ずそれによって企業は数年のうちにより利益を生んで、また赤字企業についても立ち直って納税に十分対応するから、減収減収と言って騒ぐよりは、むしろ一企業でも五年間の言うなら連結の損益計算が認められる税制でありますから、この際思い切って外国と同じような連結納税を認めたらどうだと。また、これを認めないと、失礼ですが、日本は異質だねという指摘を受けるのかなと、そんな思いをいたしておりますが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘ございました労働問題でございますが、持ち株会社解禁ということが労働問題に対してどういう影響を及ぼすものか、これについてはいろんな見方というものがあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、経済社会の発展という観点から見ましても、労使関係が安定しているということは非常に大切だと思いますので、どういう改革、その他起こりましても、労使関係の安定というものが図られるようやっていくということを基本に考えてまいるべきものと思っております。
確認をさせていただきます。
 先ほど来、労働問題、もうこれはずっと最初からこの解禁に当たっては労働関係にしわ寄せが起きるんじゃないかとか、いろいろと論議を重ねてきたところでございます。
 したがって、私は、この持ち株会社が解禁され、いかなる姿、形になろうとも労使関係というものは従来どおりの延長線上に置かれるもの、言うならば心配ないと、こういう観点に立っていいかどうか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
委員が御指摘のとおり、沖縄開発庁が今日まで役割を果たしてきたことはそのとおりでありまして、私どもも自信を持って、誠意を持って当たってきたところでございます。
 さて、これからはということになりますと、ちょうど今、先ほどから申し上げましたとおり、三次振計の後期の展望に明らかにしておるようなことで、いろいろな視点もあり、これを展開していかなければならぬところでございます。
 特に、本土との格差が次第に縮小されておりますし、着実にまた発展をしてきておるわけでありますが、沖縄開発庁は沖縄の振興開発に極めて大きな役割を果たしてまいりました。しかし一方、まだ道半ばなところもあるわけでございまして、沖縄振興開発計画に基づいた必要な事業量を確保しながら、バランスよく、また全力を挙げて計画の目標達成をしていかなければならぬところでございます。
 政府を挙げて取り組むべき最重要課題でもありますし、今委員が指摘ありましたとおり、沖縄開発庁には基地の問題もございますし、またアジア全体を見た上での問題もありますし、アジアの平和と安定ということからいきまして、基地をお願いしておる問題もあるわけであります。その中にありまして、やはりこれからのとるべき道ということでも、開発庁は今後振興策のさらに取りまとめや推進に中心的な役割を担っていかなければならぬわけでありまして、開発庁全体がそういった新たな視点に向かって最善の努力をしていく。
 したがって、沖縄開発庁は必要欠くべからざる機能を持っているわけでありますので、そういう体制や組織や、そういうものをさらに強化して新しい時代に向けて出発していく、こういう気持ちでいっぱいでございまして、ここで今述べるには時間が余りにも少のうございますが、委員の御指摘があったとおり、着々と、次から次へと展開してまいりますので、ぜひひとつ御指摘や御支援をお願いしたい、こう思うわけであります。