佐藤大臣の意気込みは私も今よく理解ができました。ただ、やはり心配になりますのは、この十二品目問題も、歴史的経過を振り返っていきますと、結局着々とアメリカ側は自分の敷いた路線を歩んできたという、そういう感じなんですね。そしてこの先に今度は、次には牛肉だ、オレンジだ、そして最後には米だ、こういう自由化要求へのアメリカ側の一本の太い路線が貫かれているように私には思えてならない。それだけにガットの決着がどうなるかというのは本当に大変な問題ということになります。ですから、総理が渡米した際にも、ぜひ問題解決のための努力をしてもらいたいというふうに思って申し上げました。
 そしてさらに、大臣のその意気込みがアメリカ側にも伝わるように、大臣も直接訪米されて、そういう具体的な詰めをしてこられるということも非常に大事ではないかというふうにも思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
私は、やはり一番の問題はアメリカの態度にかかっているというふうに思うわけですね。ですから、アメリカとの折衝というのがこれがそれこそ全力を尽くして当たっていただかなければならぬ、こういうことになると思うんです。ですから、竹下総理がたまたま一月に訪米をされる、その際に、先ほど菅野委員が提起をしたのもそこがあるわけですね。総理が渡米をした際に、そのときにもひとつやはりアメリカ側の態度、アメリカ側に日本のあれを理解させて、まあ理解はしていると言っているけれども、戦術上でアメリカが譲歩しないということなんでありましょうが、アメリカ側に妥協を求めるための努力というのは、極端に言えばやはり我が国の農業の死活にかかわってくると言っていいわけでありますから、総理の渡米の際にも、細かい詰めというのは必要ないとしても、原則的な話というのはやはりきちんとしてきていただかなければならぬ、そんなふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今回の総会の結果を踏まえまして、次回理事会決着を目指しまして対応していくということを申し上げたわけでございます。したがいまして、現在状況としては厳しさが加わっておるという認識は持っておりますけれども、その中におきまして今委員がおっしゃいましたようにアメリカ側がどう出てくるかなり、そういう面につきましては予断を持たずに一遍よく状況を検討し直しまして、改めてきちっとした対応を図るということで検討を急ぎたいと考えております。
私は今までのアメリカの態度を見てまいりますと、二月まで先送りをして、その期間に時間を稼いだとしても、アメリカ側の態度がそう簡単に変わるという、軟化をする部分があるというふうにはなかなか観測できないのではないか、そういうふうに見ていくのは甘いのではないか、そんなふうにも思うわけですね。特に今御答弁にもあったように、これはあるいは午前中の話にもありましたが、要するに二国間の話として今までいろいろ詰めてきてうまくいかなかったわけですね。じゃ、これからもさらに二国間で詰めていくということになるんですか。二国間で詰めて、そして今度は二品目についてはアメリカ側に妥協してもらえるという、そういう勝算があるのですか。その辺は見通しはいかがですか。
そっくりというお言葉の意味内容にもよるかと思いますが、今回我々部分採択をして、それが各国の支持を得られなかったという事実が今回の総会の結果としてあるわけでございます。そういうものも踏まえて、今後次回の理事会におきましてどう決着するかということで、先般の総会での状況も踏まえて対応する必要があろう、このように考えております。
私は疑うわけではありませんが、結局国内に悪い影響が出ないようにという御努力をなさる、そのための最大限の御努力はなさるんだと思いますけれども、そこは信じますけれど
も、しかし悪い方の影響が出ないで済むとはとても思えないですね。程度の差はいろいろと品目ごとにあるでしょうけれども、そういうふうにも感ずるわけなんでありまして、その辺が非常に気になるわけであります。そしてまた、今お話で来年の二月決着ということに先送りになったということでありますが、これは要するに問題はそっくりそのまま二月に持ち越したというだけのことでしょう。
先ほど総務庁の方から御答弁がありましたように、私どもの方で先般この問題につきまして調査を実施いたしまして、通達も行っているところでございます。この中で、この問題につきましては先般も総理が国会でも御答弁になりましたけれども、真剣に営農を行っている、そういう方々は尊重しなければいけない。しかし、ただいま委員が御指摘のようなそういう世によく言うような偽装農地と申しましょうか、そういったようなものにつきましてはしっかり指導して宅地並み課税、本来の趣旨に沿うような運用がされなければいけない、こういう趣旨で私どもとしましては通達をしたところでございます。
 なお、そこでいろいろ私どもがその調査の中で調べてみますというと、今特定市街化区域農地、いわゆる宅地並み課税が行われているその範囲でございますが、百八十九市ございます。その中で約六千ヘクタール余りの農地が宅地並み課税の適用を受けて、つまり宅地並みの税金を払いながら宅地化しないで農地という形になっているものもあるわけでございます。そういうものの中にただいま御指摘のようなクリ一本とかそういったようなものが両方にまたがってある場合があるというようなことがあったようでございます。
 そこで農業協同組合中央会などもそういったちゃんと税金を払って置いている農地であるにもかかわらず、何か非難をされるということは自分たちとしても本意でないというふうなことで、できるだけ自分たちで看板を立てようというような運動も起きているようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そこはきっちりあくまで営農を継続するというような形のものとそうでないものとを分けていく、そういう観点で関係市がしっかりそれを指導していくということに持っていきたい、こう考えまして、営農の内容なども計画書などを出させるというようなことも含めまして今回の通達の指導でやっていこう、こういうことにしているわけでございます。これによって適正な運用が図られていくようになる、こういうふうに考えているところでございます。