初めに、金丸前自民党副総裁が所得税法違反で逮捕されまして、割引金融債が所得隠しに使われた、この点が明らかになったわけでございますが、まことに遺憾なことだと思います。
 そこで、政治資金が私財として蓄財されるという、かねてから政治家に向けられておりました錬金術、この疑惑が明らかになったと思うわけでございますが、金融商品を悪用し脱税で逮捕されましたが、税制や金融を主管する大蔵大臣はこの事件に対してどんな感想をお持ちか、認識をお持ちなのか、まずここからお尋ねをしたいと思います。
野党から御要求が出ております各事項につきまして、これから与野党間の協議が行われるということでございまして、私どもはこれを見守らせていただきたい、もちろんそう思っておりますけれども、今回この席におきましては、私どもがこれまでどういうことを考えてきたのか、どういう議論をしてきたのか、お尋ねの冒頭でそういった引き出しをしていただきまして、私もそのまま私どものこれまでの考え方、今どう考えているかということを述べさせていただきました。失礼がございました点はお許しいただきたいと存じます。
ちょっと誤解を受けるといけないのでありますが、私は、野党の共同要求している減税要求案というものは今厳として存在するわけでありまして、そのことは政府当局も真剣に考えまして、そして今後のさまざまな協議の中でしっかりした御回答をいただかなければならない、こういうふうに考えているわけです。
 ただ、その問題と切り離して、パート減税という問題は従来から独自の問題としてございまして、そのことは一般の減税要求と別に九十万から百万に、そして三十五万の特別配偶者控除というものもつくられる。そういう国会全体の中で、パート税制を見直せという声の中でそういうふうに大蔵省もやってきている。しかし、客観情勢の中で、大蔵省の取り組んできた改革も今や少し周囲を見回すと立ちおくれている感があるじゃないか、だから野党四党の減税要求というものは断固実現してもらわなければならないけれども、それとあわせていま一つこの問題も、従来我々も取り組んできた、大蔵省も取り組んできている、したがって今後もこれに対して十分検討を加えて、ひとつこれに対する対策も進めていただきたい、こういうことでございますので、その点誤解のないように御理解をいただいて、もう一度野党要求に対する政府の真摯な対応を伺って質問を終わりたいと思います。
私どもが目にさせていただきます調査あるいは調査結果もいろいろな種類のものがございまして、そのたびに思うのでございますけれども、こういった御調査の場合に、例えば減税があった場合、それをどういったことに使うのかという質問事項に対する調査であります場合と減税をする、それに対してはこういう財源が当然必要になるので、それに対しては新たにはこういう覚悟が必要であるが、なおかつその上でその道を選び、かつそこで受けた減税額というものをどういう道に充てるかというふうに質問設定していただく場合とで答えが違ってくる場合もあろうかと存じます。
 いろいろな調査がもちろんあってもよろしいかと存じますけれども、最終的に御決断いただきます場合には、いかなる形にしろ何らかの形で減税はそれに対して償われるものを必要といたします。その部分につきましての論議なしに結論をいただくわけにはまいらない、こういった調査を見ますたびにそのような感想を持ちます。
私申し上げましたのは、給与所得控除の最低額を六十五万から八十五万に引き上げるというのは最低額のみをということなんで、その点だけを考えるならば、私はかなり部分的な問題として考え得ることではないかと思うのでございますが、その点、いま一つお考えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、パート主婦の非課税限度額に戻りますが、パート主婦の消費性向というのは一般に非常に高いと言われまして、実際に江戸川ユニオンのパートアンケートによりましても、パート主婦の収入のうち貯蓄に回るのは七・七％、ローン返済が五・四％、残りの八七％は生活費や趣味のために消費するという結果が出ている。つまり、主婦パートの収入が増加すればその増加分の多くが消費に回る可能性が大きいと言われております。それは内需拡大にもつながり、現在の不景気を打破する効果も十分あると考えますが、この点については、日本チェーンストア協会の会長も、パートが百二十万まで働ければその収入が消費拡大につながるのじゃないか、こういう観点も言われているわけであります。そういう点もお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先日来の公共事業の執行をめぐる不祥事の続発につきましては、まことに残念に思うところでありますし、この機会にしっかり改革を進めて国民の信頼を回復していかなければならぬ、このように思う次第であります。今御指摘のように、我が国の建設工事は民間あるいは公共事業全体を含めて約九十兆円に上るわけで、アメリカで約六十兆円でありますから、それはもう大変なスケールであり、これはまた内需を支える上で大きなウエートがあるということも言うまでもないところであります。しかも、公共事業はその一つ一つが一人一人の国民の税金でやるわけでありますから、したがって、そういう認識をしっかり持って、この際、政官業それぞれがしっかりした自己改革を行って努力しなければならぬ、こう思います。まして、今ちょうど国会では政治改革を精力的に御審議いただいて年内に結論を得たいということでいるわけでありますから、それとあわせて公共事業執行に関するさまざまな入札制度等の改革、あるいは私ども業務執行の体制の改革等もしっかりひとつ進めてまいりたいというふうに思います。
 あわせて、業界に対しましても強い要請を続けているところでありまして、先ほど申しましたように九十兆円もの仕事をやって、しかも技術的にも世界でまさに第一級の技術レベルにある、あるいは経営的な内容も大変なものだということでありますのに、しかしこういう基本的なモラルの面において問題があるということは極めて残念なことであって、この際業界の近代化というものをしっかりなし遂げてもらうということも強く進めてまいりたい、このように考えているところであります。
 もう時間も余りないようでありますから、詳しいことは省略をいたしたいと思いますが、そんな考えでいるところであります。