今沢田先生から御指摘のございました牛肉の円高差益還元でございますが、六十年の秋以降、円高に伴う円高差益といたしましては、私どもは、六十年度が約四十億円、六十一年度が約二百二十億円と見込んでおるわけでございます。この還元につきましては、一連の総合経済対策を受けまして、指定席及び肉の日における小売目安価格の引き下げ、八月からは畜産振興事業団の売り渡し予定価格の一割引き下げ、売り渡し数量の約一割の増加、それから輸入指定席のさらに一割の増加というようなことを言って、消費者へ還元するということで仕組んでおるわけでございます。
 特に、沢田先生の御指摘のございました肉を安く売るという肉の日の拡充でございますが、これは昨年の四月の経済対策の中に肉の日を拡充するということで実は織り込まれまして、従来肉の日は一月一回でございましたけれども、それの五割増しということで、偶数月にさらに輸入牛肉を安く売っていただくという日を設けたわけでございます。ただそれは、各団体、各県に、その日のもう一日の設定というのは自主的に指定していただくということで実はやっておるものですから、例えば埼玉ですと第二木曜日をそういうことに選ぶ人もおりますし、それから地域によっては九日あるいは十九日、それから地域によっては二十九日に連続して行うというようなことで、かなりその地域に任せておるということもございます。そういう形で実施させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
これもその中へ入ってしまうと、これはもうとても時間で終わりませんので、一応この辺で円高差益の還元についてのまだ関連事項でありますが、これは前から、私も三回主張しているのでありますが、輸入牛肉であります。
 これは五十九年度の利益が千六百三十八億、六十年度決算で千八百三十億であります。それで、この助成勘定にやったのは三百八十六億、これは決算でいっているわけですが、輸入の肉は大体十二万六千二百五十六トン、現在在庫が二万三千六百五十九トンという決算であります。決算の上では、助成事業として挙げているのが三十一事業、千八百五十九億、こういうことで決算の中では挙げておられます。消費者にも還元をしてほしい。電気は消費者に還元をして、主体を置いておる。電気も後で言いますが、牛肉関係については消費者に還元しない、このこと自身が間違いじゃないか。私は、三等分に還元したらいいじゃないか。生産者ももちろんいいでしょう、流通段階もいいでしょう、それから消費者もやはり活性化をしなければいかぬ。そういう三万に活発化を図ることが必要だということで、二十九日を肉の日にするという、憎らしい話だけれども二十九日にする。もう一つは、つくりますとそのとき言った。二、九、十八で十八日はどうかという提案までした。ところがそのときの回答はなくて、だけれどもつくります、こういうことで終わっているわけであります。
 この間も、八百七十八億をこの国会の前にしらばくれて助成してしまっているのでありますけれども、少なくともこの円高差益の還元は、消費者生活の向上もなければそのことの意味はなさないのでありますから、そういう意味において両者が成り立つような方途を講ずべきではないかと思いますので、きょうは四回目だから、ひとつきちんとした回答をしていただきたいと思います。
前段に言われましたように、確かに今御指摘になりました幾つかの食料品でございましたが、原材料のコストが占めている割合は実は非常に小さい。ということは、原材料が差益還元をいたしましても、実は最終価格に余り大きく関係してこないということにもなるわけで、それはなぜかといえば、それ以外のコストが大きい、流通のコストが大きいというのは私は本当であろうと思います。
 我が国の流通がそういうものとしてできておる、これはできておるということは流通に携わる人がそれで生活をしておるという意味でございますから、かつてのように本当に完全雇用になりかかって、昭和四十年の初めであったと思いますが、やむを得ずこの流通が簡素化されざるを得なかった。小さな魚屋さんだとか八百屋さんだとかいうものがもう後継ぎがいないというような、そういう雇用との関係で流通が自然に簡素化されたという短い歴史がございましたが、そういうことにでもなりませんと、ただ長いから切ればいいというようなわけにはまいらないというのが今日の我が国の社会のでき方ではないか、そういうふうに考えます。
 なお、売上税との関連についてお尋ねがございましたが、これはもう申し上げるまでもなく、流通段階がこの税金を自腹を切って負担をするという仕組みになっておりません。最終的に消費者に転嫁をされるということでございますので、その観点では流通の長い短いは一応この税の有効性には関係がないというふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げまして、余り加入が進んでない漁種につきましてこういう原因があるということを申し上げたわけでございますが、これはさような事態がございまして、と申しますのは、たとえば二、三日しか操業日数がなくて帰港するのでそこで保険需要がなかなか起こらないということを申し上げたわけでございますが、私はやはりこれらの漁船につきましても当然その二、三日うちで、あるいは天候の急変によってしけで転覆するということが起こるかもしれません。それはやはりそういうことで実際上加入していただかなければ、漁業の政策上これ
が十分に活用されているということじゃないと私は思います。さような意味で各漁業の種類につきましてやはりきめ細かな加入の促進策というものが必要であろうというふうに思うわけでございますが、特に今回の法律改正でお願いをしたいと思っておりますのは、かような観点で常に漁業者が考えますのは、負担する保険料とそれから起こる可能性のある事故率というものとの均衡関係を常に考えていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。さような面で特に中小の漁船はその負担が大きいと感じることが多いと考えますので、さような意味で私どもとしては今回、非常に厳しい財政事情のもとでございましたが、国庫負担をお願いしたということでございます。
 今後の加入の促進でございますが、ただいま申されましたような今後の各漁業種類ごとの加入の実態あるいはその操業の実態ということにあわせまして、今回の法改正を機に漁船保険中央会とも十分相談をいたしまして、せっかくの国庫負担もつくところでございますし、また同時に、今回は普及宣伝活動のための特別の助成ということも実は考えておるわけでございます。この補助のやり方も通じまして、特に小型の層を中心にいたしまして加入率を促進していくということを考えておる次第でございます。ただ、将来いつに何隻ということになりますと、なかなかこれは計画が立ちがたいことでございますので、現在の段階では特に計画的に何隻までいくということは考えておらないわけでございますけれども、昭和五十八年度予算では私ども五十六年の加入実績千八百四十隻を二千二百十七隻までもっていきたいということで、当面この助成を通じまして加入の促進に当たっていきたいというふうに考えている次第であります。