これは「展望」にもお出しいたしましたし、またそれに伴うところの仮定計算もお出ししておるわけでありますが、その仮定計算というものは一つは等比であり、一つは等差という前提とはいえ、私は予算審議に際しても、また我々がこれから財政再建の方途を見出すに際しても、手がかりとなり参考になる資料ではないかという考え方でお出ししたわけであります。したがって、今、田邊書記長がおっしゃいましたいわば私どもが提出いたしました資料は、現状の施策、制度をそのままにした形の試算であります。
 確かに、私はこの予算編成に当たってもしみじみと思いました。五十五年度予算編成の際の最初の概算要求はプラス一〇％シーリング、それまで約一八％弱年々伸びておるわけでありますから、それが次にプラス七・五になり、ゼロになり、マイナス五になり、マイナス一〇になった。だから、今御指摘になりましたように、制度、施策をそのまま続けておったという前提に立てば、あるいは去年お出しした仮定計算からすれば二兆円ぐらいも切ったということになるかもしらぬ。その意味においては、これ以上切るといったって、もうそうないじゃないか、こういうお考え、私にもわからぬわけじゃございません。しかし、それでもなおかつ私どもは制度、施策の根源にさかのぼって、これからも歳出削減にまずは考えをいたさなければならぬ、そしていよいよ、さればいわゆる公共サービスと負担との関係において一体どうするか、そのギャップをどうして埋めるか、それは最終的には国民の合意と選択の問題になろうと思いますけれども、あえてそういう議論がなかんずく国会の場で行われ、あるいは場合によっては各党間の場においてそれらの議論が行われるためにも、このたびお出しした中期展望、仮定計算というものを素材にして問答を重ねてみたい。
 今おまえはどう考えるかと言われても、私はさようしからば増税で幾ら、削減で幾ら、年度別で幾らと言うだけのリジッドな計画をお出しする自信も、また、なかなかお出しできるものでもない。だから、こうした与野党間のあるいは各党間の議論というものに基づいて今後その具体策は考えていくべき課題ではないかというふうに理解をしております。
それならば一体、収支均衡はとれないと試算は言っておるわけでございまして、これに対してどういう手だてをとろうとするのですか。実際にこれ以上もう歳出の削減というのは無理じゃないでしょうか。あなたの方の見込みよりも、実は歳出はかなりカットしていたんですね。ということから見て、今後これ以上の歳出削減を大幅にやることはもうできないという状況に来ているのじゃないでしょうか。そうすれば、この目標を達成するためには、毎年今後一兆八百億のいわば償還をするというのでしょう、しかも借換債を出すというのでしょう、そういう中でもなおかつ均衡はとれないという形であれば、どういう措置をとろうとするのですか。増税ですか。どういう措置をとってこの六十五年の目標達成を図ろうとするのですか。
そこで、私はこの際、経済的な面からいっても積極的な経済運営に転換すべきであるということの提言を党首会談等でも我々はいたしました。この際できるというふうに我々は考えておるわけでございまして、具体的な提言については、後ほど時間があれば申し述べていきたいと思いまするが、財政再建をやるというふうに総理は言っておりまして、三本柱の一つだと言うけれども、もう六十五年に赤字公債依存から脱却するということは事実上できなくなりましたね。あなたの方の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によるところのこの目標は達成できないというふうに言っていいんじゃないでしょうか。大蔵省からの試算も承りましたけれども、事実上これは収支が均衡をとれないという状況になっておりますので、この際六十五年のこの目標は撤回をするということにならざるを得ないと思いますが、どうでしょう、総理。
確かに今お話しのように、失業率そのものは非常に高い水準になっております。過去の統計を見ましても、一番悪い状態じゃないかと思うのですが、ただ、雇用者の数そのものは、景気が緩やかに回復の兆候を示しておりますので、約八十万人、五十八年度も大体ふえる見通しでございます。五十九年度もさっと八十万見当ふえる予定をいたしておりますが、失業率そのものは大体二・五％、余り改善されないで横並びである、このように思っております。
御指摘のように「補助効果が一層高められるようその配分方法の見直しを行うとともに、経常費補助金の算定を適正に行うため専任教員の認定の範囲を一層明確にする必要がある。」という指摘をいただきまして、それらを受けまして、従来から傾斜配分ということを考えてまいってきておったわけでございますけれども、財政資金の効率的運用を配慮いたしまして、教育条件を勘案して、いわゆる傾斜配分をさらに強化をし、具体的には、給与水準の高いものあるいは収入超過となっているもの等について補助の抑制を図るというようなことなどをいたしまして、配分方法の見直しを行ったところでございます。
 なお、具体的に、専任教員の認定方法の点でございますけれども、例えば、発令の関係で専任教員として発令されているというようなこと、それからまた、やや細かい点になりますけれども、給与月額関係が基準額以上であるということ、基準額としては、例えば教授、助教授の場合は十二万円というようなことを示しております。それから勤務関係では、一週間の割り当て授業時数が平均六時間以上であるというようなことなどが従来から言われておったわけでございますが、五十八年度の主な改正内容といたしましては、発令関係につきましても、年度当初までに発令された教員であるということで、さらにその点を厳しく対応いたしておるわけでございます。それから給与関係につきましても、各月ごとに基準額以上ということで、例えば平均月額が基準額以上でありましても、これを下回る支給月があるというものについては対象から外すというぐあいに、それらの点を相当きめ細かく厳しく専任教員としての認定の内容として考えているわけでございます。
 そういうようなことで、配分方法の見直しについては、五十七年度さらに五十八年度につきましても、配分方法の見直しを行っておりまして、それらの点は、先ほど申し上げたような点を中心に行っておるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、そういう配分方法の適正な見直しということについても、私どもとしても既に取り組んでおるわけでございまして、これらの点については今後なお私学振興財団とも十分対応しながら、適切な配分についてより一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。