各種プロジェクトのうち、広島県関係の問題についてお尋ねするんですが、一つは広島中央テクノポリス・イノベーション・パークというんですか、それから呉のテクノパーク、それから宇品地区再開発計画ですね、こういう三つの計画概要について若干説明をしてもらいたい。
ただいまのいろいろな民活関連にします各省のプロジェクトに伴う地方公共団体の財政負担の関係ですが、想定されますのは、第三セクターでやる場合に、地方公共団体が一定額を出資するということは想定しておりますが、現在それぞれのプロジェクトが計画が進行中でございまして、どの程度の地方出資になるか等は承知しておりません。いずれにしましても、私どもは各プロジェクトごとに実施されます地方公共団体の財政力にもかなり差がありますので、個個のプロジェクトごとに関係地方公共団体から十分事情を聴取して、当該団体の財政運営に支障がないように、適切な指導なり助言をしてまいりたいというふうに考えております。
次は、この法案のプロジェクトの内需拡大効果についてお尋ねをしたいわけなんでございますが、この法案のねらいというのは、我が国経済社会の変化に対応する中長期的な発展基盤の整備に資するとともに、内需の振興を図っていくことにあるということではないかと思います。予想によりますと、まだ事業規模が必ずしも明らかでないプロジェクトもありますが、本制度の運用によって、本法の有効期限である十年間におおむね百程度のプロジェクトが企画されているようであります。
 ところが、各省の調査で明らかになっておりますこれからのプロジェクト全体の直接事業規模、あるいは関連事業を含めた関連事業規模はどの程度になるのでありましょうか。また、本法案による内需拡大効果は、八〇年代後半から九〇年代の日本経済にどの程度の影響を与えると思っておられるのか。そして、これらのプロジェクトの実現によって、国民生活はどのように改善されると考えておられるのか。
 前半につきましては通産省から、後半につきましては企画庁の方から、お答えをいただきたいと思います。
これはやっぱり私は内容によるんじゃないかと。内容が全く類似のようなものであれば、必ずしも各委員会に分けなくとも、必要に応じては委員の差しかえというようなこともできるわけですし、商工委員以外の委員会で、むしろ多少そういう御不満はあるいはあるかもしれません。したがって、審議のやり方その他は、これは第一義的には国会が決定するものであって、国会で最も適切と思うような形式で議論をされるべきものであると、そう考えております。
 ただ、政府としては、今後それじゃ一本にした法案は出すなど言われましても、これは中身によることであって、また全く違ったようなことを一本の法案で出そうとしても、まず内閣法制局がそれは承知しませんから、そこで認められません。したがって、内閣法制局が認められるようなものについては、今後も一本でお願いをするということもあろうかと存じます。しかしながら、浜本委員の御意見はよくわかりますから、非常な無理してまでもということはなるべく避けたいと、そう思っております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
この法律の審議に当たる商工委員会では、閣僚としては渡辺通産大臣お一人が御出席になっておるわけなんでありますが、考えてみますと、郵政、運輸、建設等の各省の重要な施設整備の関係がございますので、各大臣が御出席になって御答弁をいただければ一番よろしいと思うんでございますが、通産大臣は、各省の所管についても責任を持って答弁されるのかということをお尋ねすれば、いやこれは通産省の問題しか答えられぬと、他のものは全部他の省庁の担当官から答えるということになると思うんでございます。
 そうすると、私どもの審議のやり方とすれば、当然関係常任委員会の連合審査ということが考えられるわけなんでございますが、本来からいえばそれも煩瑣な話だと思うので、私としては、やっぱりそれぞれの所管の施設整備については所管の常任委員会で慎重に審議することが一番望ましいというように考えておるわけです。しかし、先ほど御答弁いただきましたような経緯もあり、また行革の方針でもあるわけなんでございますが、どうしてもその点私は納得できませんので、政府として今後法案の立法、提出に当たられましては、常任委員会中心主義の国会運営ができて、そこで十分審議が尽くされるようにぜひひとつ配慮をしてもらいたいと、かように思います。この点について大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
内閣の総合調整機能の強化の問題、これは中西さん御案内のように、古くて新しい、昭和三十八年の佐藤調査会でもいろいろ御意見が出ましたね。その後今日まで未解決になっておったわけですが、だんだんこういうように国際関係、あるいは国内も高度化するといったような段階の中で、今までのような各省割拠のままの対応ではこれはいかぬではないか、もう少し内閣の総合調整機能を強化しろと、こういう御意見が出たわけです。その御意見の中で行革審からの御提言があり、御質問の点に触れて申しますと、内閣官房の組織を再編成しなさいと、こういうことで内政調整室、外政調整室、安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置したらよかろう。これに伴って審議室あるいは広報室、あるいは国防会議事務局、これは廃止をする。そして広報官は設置をする。なお、その際に国防会議の任務を継承して、重大緊急な事態に対処するための体制の整備をすべきである、それがためには内閣に安全保障会議を設置すべしと、まあ大体そういう御答申でございます。
 その際に、安全保障会議だけはこれは立法事項になるわけです。それ以外は政令事項と、こういうことでございますから、政府としては、この国会にこの御答申の趣旨に沿って安全保障会議の設置を閣議で決定をして、法律案として国会の御審議を仰ぐということになっているわけでございます。なお、政令事項につきましては、この法律案が国会で御承認をいただければ、その暁にこの法律案の施行とあわせて、政令事項で処理できる御提言を実行、実施しようということで、内閣を中心にしまして今準備を整えておる、これが現状でございます。