特殊法人全体ですか。じゃ、特殊法人全体でも結構ですけれども、少なくとも閣議了解の目標が守られておりませんので、さっき四六・三％と言いましたけれども、それは特殊会社を含んでですよね、民間移行した。特殊会社を除くとなると六〇％以上になるわけですから、それについては早急に、この閣議了解の目標を守るように検討をお願いしたいと思います。
 もう一つ、地方公務員の定員について、自治省に来ていただいておりますので、お尋ねをします。
 今、行革ということで私ども取り組んでおりますけれども、やはり国、地方あわせての行政改革ということが非常に重要になってくると思います。そういう意味で、国家公務員については総定員法もございますし、また定員削減計画もございます。総数については着実に、少しずつでありますけれども低減をしている。しかしながら、地方公務員についてはなかなかそういう状況になっていない。
 そこで、まず実態について、地方公務員の総数の推移について、昭和四十二年、これは総定員法を制定した当時ですね。昭和五十六年、これは臨調が設置された年です。それから直近の年、この三カ年についてどういうふうな数になっているか、御説明ください。
いずれにしても、これは早急に検討してください。検討、検討と言っているとまた先送りになりますし、先ほど中井担当の方からもありましたけれども、五十四年に閣議了解をしておきながら、もう十五年以上たってまだ守られていない。もう一つ言うと、これは本来は、総数で五〇％以下じゃなくて、個々の特殊法人についてということですよね。個々の特殊法人について半数以下にするということですね。
お答え申し上げます。先ほどの五十四年の閣議了解に基づく全特殊法人の役員総数のうち、半数以内にとどめることを目標とする、この目標につきましては、平成七年一月一日現在、天下り比率は四六・三％ということになっております。
 そういうことで、一応この五十四年の閣議了解の線は達成しているわけでございますけれども、本問題につきましては、与党の行革プロジェクトチームの方から、さらなる趣旨の徹底を図るべきであるという御提言をいただきまして、これを受けまして、政府といたしましては、昨年十二月の行革大綱におきまして、特殊法人の役員につきましては、五十四年の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、その適正な人事管理のあり方について検討するということを閣議決定しているわけでございます。
 これに従いまして、現在各省庁と検討を進めているところでございまして、先ほどの例にございますように、官房長官から御答弁申し上げておりますように、この検討の中で、独占法人に対しては早期にこれを解消するというところまでは各省の合意に達しておりますが、それ以外のものにつきましては、先ほどの対象法人をどうするかというようなことも含めまして、現在検討中ということでございまして、そういうことでの閣議決定なりのお話になってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。
いや、私が申し上げたのは、方針は明確にするのはそれで結構なのですけれども、それを具体化する仕組みが今の大蔵省の予算管理を通じる仕組みではなかなか難しいのではないかということを申し上げたわけです。これについても、ちょっと真剣に検討をいただきたいと思いますが、ほかの省庁の方を呼んでいますので、ちょっと質問を移りますけれども、特殊法人の天下りでございます。
 これは過日、予算委員会の中でも我が党の広野ただし委員の方から質問を行いましたが、昭和五十四年の閣議了解では、この役員の天下りの数は半数以下を目標とするというふうになっておりますけれども、現状はなかなかそういう目標を達していない。官房長官は、予算委員会の答弁の中で前向きにお答えになっているのですね。全役員が天下りで占められているケースについては、任期が来た場合は役人以外とする、さらに、ある年限の中で、この特殊会社を除く八十法人ですね、これについても天下りを半分以下にするよう検討する、こういうふうにお答えになっておるのですけれども、この特殊法人の天下りについての見直し、これは今回なされる閣議決定の中に盛り込まれますでしょうか、担当の方。
それでは、一月十七日に起きまして三カ月近くになろうとしております阪神大震災と情報ネットワークの関係につきまして、まず何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 その第一点は、質問といいますよりお礼でございます。
 避難所生活等々、被災された人もボランティアの方々もそれから職員の方々も、大変心理的な不安の大きな社会の中で、フリーダイヤルの「いのちの電話」というものを引いていただきまして、早速対応していただきましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。既にもう何回かお礼は申し上げましたけれども、しっかり記録に残す形で、この場をかりて本当に感謝していることを申し上げたいと思います。
 それから、お礼を申し上げたその直後に、また協力の依頼を申し上げることは大変心苦しいような気もいたしますのですが、やはり要求することも能力だとかというふうに伺っておりますので、もう一つ、これは例えばということでございます。このプランについて個別に陳情してどうこうという意味じゃございません。
   〔委員長退席、理事守住有信君着席〕
 一つプランを紹介いたしますと、世界電話の日というものを国際的な電話を使ってのカウンセリングをやっておりますＮＧＯの組織が設けようとしております。ＩＴＵの協賛も得て、後援も得てやると。それは、何もＮＧＯの活動をＰＲするということではなくて、電話というメディアを使って心の通い合いというんでしょうか、コミュニケーションを円滑にする、そういう社会を構築するためのプランだそうでございます。
 ＮＧＯといいますとやはり資金が、非常に財政力の弱いところでございますけれども、そうした有意義なＮＧＯ活動への、郵政省所管の事業内で結構でございますので、ガバメントの方から支援するという姿勢をとっていただけないものかという意味で具体例を挙げましたのは、これは例示でございますが、郵政省の行政の姿勢としてお答えいただきたいと思います。