前回、三月三十日に御質問いただいたわけでございますが、国家公務員の採用試験は採用を前提とする試験でございますので、各省庁において視覚障害者の職域の開拓があって、一般の競争試験での点字試験の実施につながるものであるとしましてこれまで点字試験は実施していなかったところでございます。
 また、お申し入れもございまして、人事院といたしまして本年度実施の可能性があるかにつきまして真剣に検討を行ってきたところでございますが、ただいま申し上げました職域開拓の問題以外にも点字試験を実施するとした場合には、試験実施機関として受験者から、あのような表現の問題では問題そのものがわからないなどといったような批判を受けないようにしなければなりませんので、試験問題が視覚障害者にとって不適切でないかどうか専門家の意見を聞く等の検討が必要であることなど事前の準備に相当の時間を要するところから、本年度の国家公務員採用試験を適正円滑に実施していく上では点字試験を本年度から実施することは技術的にも困難であるというぐあいに考えているところでございます。
ぜひひとつ前向きに御検討をくださるようにお願いしておきます。
 それでは最後に、視力障害者の国家公務員試験の受験の件について御質問をいたしたいと思います。
 官房長官に一言お礼を申し上げておきたいと思います。堀委員と一緒にお会いしまして、これはぜひ障害者年の最後の締めくくりとして努力をしていただきたい。随分それなりに御努力をいただいたようでございますので、その点に関してはお礼を申し上げておきたいと思います。
 ただ、残念ながら私どもが考えているようなところまではまだ至っておりません。若干の論議をしてさらに一歩前向きの御検討をいただきたい、こう思うわけであります。
 それで、三月三十日にこの委員会でも私取り上げたわけですけれども、どうですか、人事院として本年度から実行することになったでしょうか。
私どもの統計調査員を初め統計の整備について、しかも外国人も含めての統計研修所の充実を含めての御意見を賜りました。非常に私どもを勇気づける御意見でございます。ひとつこれは慎重に検討してまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように各省庁にまたがっておりますので、連絡会議を開いてぜひひとつせめて実費弁償くらいは考えてほしいなと思うんです。きょうはそのためにわざわざ主計官にまでおいでいただいて、統計局の方から要求したときにひとつそのぐらいのことを配慮してくださいということで来ていただいておりますのでね。
 それで最後に、日本の統計というのは世界的に非常にすぐれているというふうに言われております。私は大変結構なことだと思うんです。
 それでアジア・太平洋地域では、特に日本の場合には指導的役割を持ってアジア太平洋統計研修所までつくられて随分各国の方々から喜ばれているというふうに思いますけれども、しかし、それでもまだまだ各国の希望が非常に多い。もう少しこの研修所の拡大強化を図ってもらえないかという要望もあるというふうに聞いております。経済大国日本、特にアジアの中でそれぞれの国の統計のためにこれからも尽くしていかなければならない、そういった役割も日本にはあると思うんです。そういう点でこういう研修所の拡大強化にも御努力をいただきたいものだなと思いますけれども、先ほどの一連の統計関係の統計調査員に対する身分、報酬、そういうことも含めまして長官の御意見があればお聞きしたい。
この統計調査員の特に交通費でございますが、これは統計調査の、何といいますか、性格によりましていろいろ違うわけでございまして、各省庁それぞれその調査の実情に合わせて交通費を支給する。我が統計局の方も一応実費弁償という意味で交通費を支払うような仕組みになっております。
いわゆる補助金カットが現在行われているわけでございまして、その部分について、お話がございましたように、当面地方債で手当てをして、そして後で元利償還を交付税で措置するというやり方をしておるわけでございます。このやり方につきましては、これはまさに暫定措置としてやっているわけでございまして、安易にそれを穴埋めするのはいかがかという趣旨の御発言もあったわけでございますけれども、現実問題として、地方団体にしてみれば、補助金が切られているわけでございますから、それは何とか手当てをしなければならないというのが私どもの立場でございます。そのことは、補助金の一括法を昭和六十年度、六十一年度あるいは平成元年度、三遍にわたりまして御審議いただきましたけれども、その法律の中でも、「国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」つまり、補助率が下がった分は何か手当てをしろという法律の規定もあるわけでございまして、その法律の規定に基づいて今そういう措置をとっているわけでございます。
 それで、これもお話ございましたように、交付税の性格の問題をまず御指摘でございます。これもやはり現実にそういう形で起債で手当てをする限りにおきましては、どうしても元利償還というものは地方団体の責任が出てくるわけでございますので、それに着目をしてその元利償還について財源措置をしていくことは、ほかの地方債につきましても幾つかの地方債でそういう元利償還の措置をしているものがあるわけでございます。それは交付税の計算上、合理的なやり方の一つであるというふうに御理解いただけるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。仮にそういう計算をするにいたしましても、そのこと自身によって交付税のその部分の使い道が決められてしまうということにもなるわけではございませんから、一般財源であるという交付税の性格は変わりがないと思っているわけでございます。
 それから、補助金の整理合理化との関係での御指摘でございますが、この補助金の整理合理化については、これはやはり基本的にさらに進めていく必要がある問題でございます。その問題は問題として考えていく必要がありますけれども、この補助金カットについての手当ての問題と補助金の整理合理化を進めていくという問題は、やや次元の違う問題ではなかろうかというふうに理解をいたしておりまして、その問題はその問題として、地方の自主性なり自律性を強化するという観点から、今後とも引き続き整理合理化をやっていく必要があるというふうに考えているわけでございます。