この際、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後五時十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
 以上、御報告申し上げます。
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お答え申し上げます。
 現在、先生おっしゃるとおり、日本政府は三十六カ国とこの種条約を持っておりますが、このうち、定義の問題もございますけれども、開発途上国と称される国は、東欧の五カ国、それからアジアの十カ国、アフリカの二カ国がこれに該当するかと思います。
 今後の問題といたしましては、新規の条約締結交渉を現在行っている国、四カ国ございますけれども、例えばトルコとかブルガリア、ユーゴ、そういった国はやはり開発途上国の中に入るんじゃないかと考えております。それから、現在条約がございまして、それを改正するための交渉中の国が三カ国ございます。その中では、例えばマレーシアなんかは開発途上国に当たるのだろうと考えております。それから、現在交渉中ではございませんけれども、交渉したいという申し入れのある国が十四カ国ぐらいございますけれども、その中にも幾つかの開発途上国がございます。先生がおっしゃいますとおり、これらの国の要望が来ておりますので、私たちできるだけ努力いたしまして、早い段階で条約をまとめ上げたいというふうに考えております。
では、もう一点お伺いいたしますが、今の我が国は三十六カ国とこの租税条約を締結しておる、こう承知しております。特にこの日タイ租税条約につきましては二十七年ぶりの改定ということ。この三十六カ国の中で、特に後発開発途上国が幾つかあると思うのです。それで、それぞれの租税条約が古くなっている、改定を希望しているようなところが幾つかあるかと思いますが、その点を御説明いただきたいと同時に、できるだけ早く我が国としてこの条約の改定に応じてあげるべきではないか、こう考えますが、審議官、いかがでしょうか。
簡単にお答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、三年前にタイ側から、昭和三十八年の条約が古くなったということで改正の交渉申し入れがございまして、今日まで交渉いたしましてできましたのがお手元の条約でございますが、この租税条約におきましては、恒久的施設の範囲、それから国際運輸業のうちの船舶の運用による所得に対する課税の原則、それからいわゆる投資所得に対します限度税率等につきまして、源泉地国、この場合タイですけれども、比較的広い課税権を認める規定ぶりとなっています。これらはタイ側の主張を日本側として相当程度受け入れた結果そういう規定になったものでございまして、現在の日本とタイとの経済関係の実情にかんがみますと、源泉地国としての立場に立つことの多いと考えられるタイ側にとってやはりメリットの多い条約となっているのではないかと考えております。
まず、日タイ租税条約でございますが、一点お伺いをしたいと思います。
 タイ王国から要請がありまして、現行租税条約を改正をする、これに署名をなさったということで、この条約の改定によりましてタイ側が受けるいろいろなメリットがあると思うわけでございますけれども、その点につきまして簡潔な御答弁をいただければと思います。
一番重要なのは交通の問題であるというのも一つでございましょうが、しかし、自衛隊出動依頼の問題につきましても大変な時間を要し、それをめぐりまして議論百出というような状況でございましたし、また、私は何よりも官邸の危機管理能力、体制、この両方の問題の方がむしろ今早急に整えるべきではないかというふうに思っております。
 ここの官邸の発信機能というのがしっかりしておりますと、この交通問題にいたしましても、その他の救助、そしてその後の復旧、復興ということについても同様のことが言えるわけで、私は、第一の問題とすれば官邸の危機管理能力の問題、そして危機管理体制の問題。最近では国土庁の方々等が二十四時間の当番をなさっておられるということでございますけれども、これまでなかった方が不思議でございまして、そういった危機管理の体制そのものをもっとシステム的に、すぐやれることはたくさんあるわけでございます。
 ですから、私が大変懸念しておるのは、この災害対策基本法の一部を改正する、一部を改正する、結局その積み重ねで、いつも今お話しになったようなお答えをいただくのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても早急にこの根幹の部分の結論を、そして、それを審議する時間をできるだけ早くとっていただきたいいうのが私どもの主張でございます。
 続いて、現在の復旧、復興に関しましての住宅地の問題について伺わせていただきたいと思います。
 と申しますのも、最近はゴールデンウイークでも大変な長雨が続きましたし、これからはいよいよ梅雨入りということでございます。四カ月半たって、あちこちに予算もつけた、これでよしというのは永田町だけでございまして、地元におきましては雨が降るたびに、裏山は大丈夫か、自分の庭は大丈夫か、庭というのはすなわち御自分の住宅の基盤にも通じているわけでございますが、そこが大丈夫かということで、まだまだ冷や冷やしながらお住まいの方がたくさんおられるわけでございます。
 今回、平成七年度の補正予算の中で、二次災害防止のための土砂災害対策ということで六十七億円が計上されたわけでございます。私どもは、これではまだまだ足りない、その箇所が大変多いというふうに認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、地すべり対策事業として二十カ所、急傾斜地崩壊対策事業として五十カ所、そして砂防事業として三十五カ所ついているわけでございますが、このほか、宅地の擁壁対策として、災害関連として百五十カ所となっております。この百五十カ所というのは地域としてどのところを指しているのか、現時点でわかる範囲でお教えいただきたいと思います。もちろん、百五十カ所全部言ってほしいということではございません。