先ほど御説明を漏らしたようなことでございますが、まず、この五条二項の休業給付は、「被害者が負傷し又は疾病にかかり、そのため」云々と、こういうことを要件にいたしておりまして、これは読み方両説あるかもしれませんけれども、私どもの理解では、この「負傷し又は疾病にかかり、」というのは、つまり負傷または疾病が私の言葉で言えば進行中であるというふうに解するわけでございますので、この二項の休業給付の要件からして、いわば文理上、負傷、疾病が治って身体障害が存しているというのが障害給付の場合でございますから、負傷、疾病にかかり、その状態にあるために業務上の収入を得ることができないという要件を欠くという文理上の問題を先ほど申さなかったわけでございますけれども、この休業給付の要件からいたしまして、そういう障害が固定した場合を含んでいないということになるわけでございます。
さっぱりわからぬですわ。あなたは非常に苦しい言いわけをしておられるとしか思えないのです。障害給付というのは、先ほどのお話からすると、病状が進行形ではなくて、医学的にはもう治ってしまったけれども身体的に障害が残ったという場合の話でしょう。そして、従前行っていた業務上にも支障ができて収入が減った、こういう場合は幾らでもあると思うのですね。そういう場合に併給をしないと言うには、やはり障害給付を受ける者には休業給付は行わないという、どこかに法文上きちっと規定があるならともかく、全くそれはないのですから、普通の法律の読み方でいけば、「傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。」と特に書いてある以上は、ほかの場合は行っていいんじゃないか、行うべきだというのがこの読み方じゃないかと思うのですよ。だから、いまおっしゃった方が正しい解釈じゃないかと思うとおっしゃったって、根拠は何もありはせぬですよ。その点どうなんです。
ただいまの傷病給付と休業給付を併給しないということは、私の方の法律の施行令にも同種の規定がございます。これは先ほど申しましたように、傷病給付というのは、負傷または疾病が進行中と言うのが適当かどうかわかりませんが、そういう状態のものであるということを申したわけでございまして、そういうことから、事柄の性質上並行的なものである。ですから、特段の規定を設けないでほっておきますと、併給という理解が出てくるわけでございますが、その辺の誤解があってはならないので、特にそういう規定を設けた。特に傷病給付は、重い等級の身体障害の者で一級から三級まででございますから、その中にはそういう要素も考えているというものも実質的にあると思いますけれども、ただ、先ほど来私が申しておりますのは、事柄の性質上、傷病給付の場合には特段の規定がないと併給という理解も出てくる余地がございますけれども、障害給付の場合にはその性質上出てこないといいますか、そういう理解にむしろなるのが解釈として正しいといいますか、相当ではないかというふうに考えるということを申したわけでございます。
どうもよくわからないのですね。併給というのはもともと考えられないのだ、考えていないのだというふうにおっしゃるのですが、この法律が準拠するというか、これのもとになっておる警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、この施行令の第六条の二の三項によると、「傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。」これは傷病給付と休業給付の併給はしないとはっきりうたってあるのですよ。だから、私がいまお尋ねした障害給付と休業給付との併給は行わないというのは、あるいはもともと併給はしないというのはどこかに根拠があるのですか。
いわゆる休業給付の規定につきましては、その要件の書き方もなかなかむずかしいわけでございますので、おのずからこういう表現にならざるを得ないのだろうと思いますけれども、いま御指摘の点から申しますと、従前得ていた業務上の収入を得ることができないということが一つの要件でございますが、「他に収入のみちがない等特に必要があるときは、」この運用いかんということになるわけであろうと思います。ですから、他の収入というものがどの程度であるかというようなこと、要するに、従来そういう事故がなければそれなりの収入があって生活が行われていたわけでございますから、それとの均衡をよく考えて、その損失といいますか収入の減といいますか、そういうものを補てんしなければならないという実態があれば、この「特に必要がある」というものの運用でカバーできるのではないかというふうに思っております。
次に、五条の二項の関係です。これはいわゆる休業給付の関係ですが、これによりますと「従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合において、他に収入のみちがない等特に必要があるときは、休業給付を行うことができる。」こうなっておるのですね。そうしますと、従前から行ってきた業務について、たとえば足をけがさせられて、そのことによって営業活動の範囲が狭まって収入が減った、しかしほかにも収入があるというような場合は、やはり支給されないというようなことになるのでしょうか。
外国人登録法は、各種の申請に際しまして、登録の正確性を維持し、外国人登録制度の確立を期すために、本人出頭を原則としているわけでございます。つまり、新規登録及び確認申請等に際しまして、提示する旅券と本人を対照して各種登録事項の正確性を期し、登録証明書の交付を伴う申請に際しましては、その外国人から提出されます写真と本人の同一人性を確認し、確認等その他の申請の場合には、出頭した外国人が本人であるかどうかについて登録原票に貼付されている写真と本人とを対照する等の手段により、登録の継続性と正確性を維持しようというわけでございます。したがって、写真を貼付することや指紋押捺を定めた外国人登録制度におきましては、委託申請や郵送申請を認めることはできないのでございます。
 なお、登録事務上も、申請人が十四歳に満たない場合、今度の改正ではこれが十六歳に引き上げられますけれども、及び病気その他身体の故障によりみずから申請できない場合等法定の事由がある場合には、その申請人と同居する者がその申請人にかわって申請できる、こういうことになっております。