基本的には今運輸省の方からお答えがあったとおりで、衛藤先生御指摘のように、心情的には、災害で多大な損失をこうむる、またその復旧にも多額の費用がかかるということで、結局は地域住民の鉄道利用に、ＪＲ利用にいろいろ不便をかけるという面では、何らかの政府としての助成措置なり対策を講ずるということは必要かと思うのですが、なかなか現在の制度の状況では難しいという理解をいたしておりますが、よくまた勉強さしていただきたいと思います。
一点目の補助率アップの関係についてお答えいたします。
 鉄道事業といいますものは極めて公益性の高い事業でございまして、大規模な自然災害を受け、
鉄道事業者が自己の資力で復旧することが困難な場合には、運輸の確保という観点から、復旧事業に対しまして国及び地方が助成することは妥当なことではないかと考えております。この助成措置につきましては、平成三年度におきまして補助率を、二割であったわけでありますが、それを国二割五分、それにあわせて地方を二割五分、合わせて五割というように措置をしたところでございます。
 鉄道事業者といいますものは、収益企業であります民間事業ということから、相応の負担をするということは当然でありまして、現在の補助率、合わせて五割といいますものは、民間事業者に対しましての助成としては十分な配慮を行ったものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。二番目の方の御質問に関しまして、先にお答え申し上げたいと思います。
 今先生が、経営安定基金設立の経緯といいますか、申されました。承知しております。三島の旅客会社が鉄道事業を引き継ぎますときに、長期債務を承継せずに金利負担を行わないとしても、なおかつ損失が生ずるという事態でございました。それで、会社に基金を置いて運用収益でもってカバーできるように、健全な経営を確保できるようにということでございました。
 それから、額につきましても、今先と言われました九州につきましては、三千八百七十七億円でございます。北海道それから四国を合わせまして、一兆二千七百八十一億円という額でございます。これは、国鉄改革の会社の設立に際しまして、国鉄の債務負担というふうに位置づけまして、国鉄改革によりまして国鉄から移行いたしました国鉄清算事業団がその債務を負担いたしまして、先ほど言われましたルール、七・三％、十年償還ということでやっておるわけでございます。
 そこで、見直しの御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、いわゆる債務者たる国鉄清算事業団というものが今懸命に長期債務返済ということで頑張っておるわけでございますけれども、仮に基金を増額するということになりますと、その国鉄清算事業団が負担いたします長期債務というもののさらなる増加ということに相なるわけでございます。もとより、国鉄改革の趣旨、会社に自主的に、自立的に頑張っていただきたいということでございますので、国鉄改革のそういう趣旨からいたしまして、増額をするというのは適当ではないと考えざるを得ないと思うところでございます。
 ちなみに、現在経営安定基金の利回りというのでしょうか、確かに金利低下等で下がっておりますけれども、第一・四半期、九州、四国、北海道を見ましても、予定の金利、利回りというのでしょうか、それも高こうございます。それから、本年の第一・四半期、四月−六月につきましては、鉄道運輸収入というものも対前年比で九州の場合ようございました。そういう意味で、私どもといたしましては、九州会社の自主的な経営努力を見守りつつ必要に応じて対処したい、こう思っておるところでございます。
当初聞いたのとはやや変わってきたような感じがしますが、それはこれから先論議をするべき問題でしょう。
 そこで、私午前中一応一時間ということになっているものですから、少しこの問題の締めくくり的にちょっと大臣にお伺いしたいんです。
 衛星放送や通信衛星関係では、非常に花開くような印象でかなり議論されてきたんですね。ところが、今やりとりをしているように、例えばＪＳＢでもギガでも経営上からいうと非常に厳しい状況にある。それからＢＳ４を上げるについても、今局長がおっしゃられたようなよしあしは別にして問題点が存在するわけですね。そして、最近ではＪＣ・ＳＡＴとかあるいはサテライトジャパンが、資本金はそれぞれ二百四十億とか五十億の会社なんですけれども、これを統合しないと先行き見通しがつけられないということで、どうも統合の方針も決まったようですね。これも厳しさの反映だと思うんですよ。
 それにつけ加えて、特に通信衛星なんかは、要するにＣＡＴＶというもので受けてもらって、それがそれこそ各家庭に行く、各企業に放映されていくという方式をとっているだけに、一体我が国におけるＣＡＴＶの発展はどうなんだろうというようなことをこれまた調査をしていくと、当初の予定されたものからいうとかなりおくれているという状況に僕はあるんじゃないかというふうに考えざるを得ないのであります。そうしますと、衛星放送とか通信衛星ということで花開く事業、特にハイビジョン問題なども含めてこれから日本経済の大きな一翼を担っていくんだというそういう産業構造、それを具現化するようなことを想定し想像してきただけに、一体現状をこのままにしておいていいんだろうかという私は基本的に疑問を感じているんであります。
 もちろん、我々よりも皆様方の方が知恵があるわけですから、いろんな意味で考えておられるとは思うんですが、この辺になると、大臣は郵政大臣になって間もないんだけれども、衛星放送とか通信衛星に対する抱負というのがあったかどうか。私は承っておりませんけれども、所管大臣として現状を踏まえて、現状でいいのかどうか、何らかの形で根本的な見直しというものが必要なのかどうかというあたりについてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。