四点の御質問をいただきましたが、前半の三点につきましてはいずれも制度上の措置を講じろということでございます。
 実態を申しますと、先生御案内のように、都市計画の手続に乗る前の調査の段階から、各そこに住んでおられる方の意見を聞いておりますし、公聴会という形でないにいたしましても、集会を開くなり、パンフレットを配るなり、いろんな形で地元の住民の御意向を伺って進めておるわけでございまして、私どもはそのやり方を徹底する必要があるのじゃないかというふうに思っております。
 それからまた、権利返還の手続につきましても、御案内のように意見を聞く縦覧の機会もございますので、そういうものを通じまして意見聴取に努めてまいりたいと思っております。
時間が参りましたので最後のまとめ的質問をさせていただいて終わりたいと思います。
 一番最後の問題にもかかわるのですが、公営住宅の建設計画の戸数を調べてみますと、昭和五十一年当時は八万五千戸だったのです。それが現在は幾らかというと、この数年間四万八千なんです。約半減してしまっているのですね。ところが諸外国の例を見ると、その点では、戦後の住宅建設に占める公共住宅の割合は、イギリスが五九％です。西ドイツが四二％です。それなら日本は何ぼかというのです。あなた知っていると思うのですが、九％です。こういう現状を打開することが私は課題だと思うのです。
 以上の議論を通じて最後に長官にお伺いしたいのですが、長官は先日私に対して、公共の福祉は長年住んできた住民の権利を直ちに奪うものではない、今後は土地所有者以外を含めて住民の意見を聞き、地域のコンセンサスを求めて進めていく。こうお述べになったのであります。だとすれば、以下四点を最後にお聞きして本日の打ちどめにしたいのです。
 第一は、都市計画法では十七条で、都市計画の決定に当たって住民、利害関係人は意見書を提出できることになっているのですが、この意見書の要旨を都市計画審議会に提出するだけで、実質的に反対意見は無視されて、十分反映していないのです、長官。この現状を改めるべきではないかというのが第一点です。
 第二点は、「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と、こうあるのですけれども、それも知事などが必要と認めた場合だけになっておるのです。これをある意味では義務規定にする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
 第三点、地区計画における利害関係者には借家人や登記をしていない借家人などは含まれておりません。また、都市再開発法でも借家人等は再開発組合の組合員になれず、無権利です。こういう規定を改めるべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。
 第四点、多くの再開発では一般の権利者に対して権利返還の案が決まるまではほとんど情報が明らかにされません。聞きに行ってもまだやまだやと言うて知らさぬのです。案ができたときはもう遅いのです。もう変更はできぬということで押し切られる。だからすべての情報を関係住民に明らかにすることを義務づけるべきではないかという、以上四点、玉石混交でありますが、長官の御答弁も含めて、以上で質問を終わらしていただきます。
今、文部大臣が、今までそういう教育がしっかりできなかったことを大変反省された言葉を出されましたけれども、私はあの教科書問題を見ましても、文部省自体がきちんとした態度が今までなかった、逆に言えばこういうものを引き起こすという要因すらつくっていたのではないか、こんな感じをずっと持ってきているわけであります。
 きょうはそのことではなくて別の角度から質問いたしますけれども、私も実はことし三月の末とそれから九月の終わりごろ、二回にわたって北朝鮮へ行っているんです。初めて行くのに一年間に二度も同じところに行くというのは私自身にとっても大変珍しいことなんですけれども、ここに行きますのにまず旅券の問題から大騒ぎしなきゃなりませんね。自由な国なんといっても、なかなかあそこに行くには自由でないんだなということをしみじみ思いました。法務省入管局、それから外務省、大変面倒な手続をとります。そういうことを経ながらあそこに行ってみて、やはり百聞は一見にしかずといいますが、行ってみなければわからないということもたくさんあります。
 そういう意味で、せっかく竹下前総理が、朝鮮との関係をなるべく正常なものに戻していきたい、こういう答弁を国会の中でやっていらっしゃるわけですからそういう方向に従って国は進むものだと私は思っておりましたのに、議員の質問は自由だと言われればそれはそうです。質問なさった方のいろいろなことを私ども考えてみれば、質問されるのは自由でございますけれども、それに対する政府側の答弁というのは、私はやはり前総理の竹下さんのあの国会答弁というものをきちんと踏まえた形の答弁にしていただきたかった、そういうことをしみじみ思っているわけであります。
 このことを心配しまして、前書記長の田邊誠さんが海部総理大臣に十一月二十四日にお会いしました。そして釈明がございましたけれども、田邊に釈明してもらってもだめなんだ、直接当事者に言いなさい、こういうことで、総理からお話はありませんでしたけれども、その五日後、朝鮮総連の朴副議長と南国際局第一部長、それと我が党の衆議院議員、参議院議員が一緒になりまして藤本官房副長官にお会いいたしました。さらにその翌日、山口書記長、そして私、堂本議員一緒になりまして森山官房長官に申し入れをいたしました。そのときに、私どもの申し入れに対してもうそれは各省庁にちゃんと指示をしたからそういうようになっている、こういうふうにおっしゃったんですけれども、どうもその指示が弱いのではないか、こういうふうに思います。
 電話で該当したところに調査をしただけじゃだめなんです。官房長官がそうおっしゃったんですから、どのようなことを具体的にやられたかということを文部省にお伺いいたします。