商法の規定の中に建設利息という制度があるのですが、実例は非常に少ないと思うのですけれども、出資をいたしましてから建設期間あるいは配当に至るまでの期間が相当長いということもあり、出資に対して利息をつけることによって出資の意欲を大きくさせるというふうな観点からこの建設利息というものをつけることを考えてはどうか、こういう意見があることは事実でございます。
 これは、この関西国際空港への予定の出資というものを確保する上においてそこまで必要であるのかどうかという判断によって決まってくるものでございます。これにつきましては現在民間側におきましても出資促進委員会というものも、まだ非公式段階でございますけれども、関西国際空港が通って準備段階に入ったときのその準備としていろいろ相談をされておるところでございます。したがいまして、私たちもこの準備段階におきまして設立委員、関係者等の意見も十分聞きながら、この点については判断をしていく必要があるというふうに考えております。現在のところそれについて建設利息をどうするということは関係者の間ではっきり決まったというものではございません。そういう意見があるということでございます。
それから建設利息の問題について伺っておきたいと思うのですが、これは二月二十一日事務次官の御発言として報道の中にあるのですが、これはどういう形で落ちつくことになりそうでありますか。
資金手当てにつきましてまだ具体的な検討に入るところまで参っておりませんけれども、現在の政府資金の状況等々、私ども毎年度毎年度の地方財政計画策定上の問題点として検討しております経緯等々に照らして考えますと、国の資金事情も大変厳しいということもございます。今回のこの会社に対する地方債の資金として何を考えるかということは今後の課題でございますけれども、私どもは政府資金以外の資金ということにならざるを得ない面が現在の段階ではあるのではないかという見方をいたしております。政府資金以外の縁故債の可能性が強いと思います。
地方公共団体がこの会社に出資をする場合の資金手当ての方途でございますが、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、現在の財政制度に即して考えますと、一般的な制度として地方債というのが妥当であろうかと思うわけでございます。そういう意味で大臣もそういうお答えを申し上げているわけでございます。
 具体的には、これは当該年度における事業計画の内容なりあるいは団体の財政事情なり資金事情なりというものを総合的に勘案しながら地方団体からの申し出に応じて検討をさせていただくということになるわけでございますが、私どもこの会社の出資金の手当てに当たりましても、現行の財政の枠組みの中で考えますと、地方債計画上計上されておる地方債として一般単独事業債というのがございまして、通常出資金の財源として地方債を充てる場合にはその地方債を予定するということになっております。今回の事業につきましても、関係団体からの申し出があればそういう方向で検討を進めていくということになろうかと存じます。
自治省からおいでいただいておりますが、地方自治体の負担分について既に出資金などについて起債を認める方向であるやの大臣答弁もあるようなんですけれども、これはなおちょっと伺っておきたいのですが、この地方債の発行についてはどういう枠組みをお考えになっているのか。新しい起債枠を設けなければならないわけですけれども、起債の資金手当てなどはどういう性格のものになるのか。今の段階で一定の方向があればお聞かせをいただきたいと思うのです。
今の点は、これはドイツの政党法ばかりじゃありませんけれども、ほかの政党法もありますけれども、ドイツの政党法というのは何回も何回もよく変わりますからね。ドイツは法律が非常に変わる。ことしになって、また、たしか一月一日から変わったか何かですね。補助金も変わりましたからね。一人当たり五マルクになったのかな、変わりましたね。
 そういう点なんかも含めていろいろ問題となると思うのですが、私の今感じております疑問は、政権政党である自由民主党がその総裁選挙で非常に金が飛ぶということ、これは秦野さんが雑誌で言っているわけです。それで、当たった、当たったなんて言っているそうですね。何が当たったかというと、弾が当たったと言っている、どういう意味がわからぬけれども。秦野章さんが文芸春秋か何かで言っているんだけれども、そういうような形になってきたときに、それが公職選挙法の適用にならないということは、これは政党法の規定の内容によるかもわかりませんけれども、どうもおかしいように考えられてくる、日本の現在ではあそこで決まっちゃうわけですから。そこら辺のところが問題だというふうに私は考えておるわけです。
 もう一つ私が常日ごろ感じております疑問は、こういうことなんですね。例えば、よく県会だとか市町村会で議長や副議長になるために金が動くわけですね。そうすると、それは普通の贈収賄でいくわけです。公職選挙法の適用が現在の段階ではないわけですね。そして、どういうふうに言ったらいいでしょうかね、まず一つの疑問は、一般の国民がみんな見るのは、議長、副議長選挙で金が飛んで議長になった、副議長になったといって贈収賄で捕まるわけでしょう。そうすると、その人は公民権停止になるというふうに常識的に考えている人が多いわけです。ところが、それは公民権停止にならないわけですよ。関係ないわけですよ。まあ関係ないと言うとおかしいが、現行法では関係ないわけでしょう。だから、非常に不思議だな、こう思うのですね。あれが公民権停止にならないのは変だな、失格しないのはおかしいじゃないか、こういうふうに思う一般の人が非常に多いと私は思うのです。
 そこで問題の一つは、自治省がおいでになっていますからお聞きいたしたいのは、議長、副議長選挙なんかで贈収賄になって確定したときに、これは被選挙権というか、そういうようなものを失わせるためには、どこをどういうふうに改正したらいいということになるのでしょうか。そこはどうなんですかね。
 それからもう一つは、同時に、なぜ選挙権や被選挙権の問題に議長、副議長選挙でお金が動いたりなんかしたときに触れないのですか。これは法務省の方かな自治省の方かな、どうなんですかね。どっちでもいい。国民は皆不思議に思っているのですよ。当然、被選挙権がなくなる、失格すると思っている、そういう人が多いのですから。そこら辺は、今の二つの点はどうでしょうか。