昔から言われておる言葉でかさ屋の小僧というのが日本にはあるんですよね。一生懸命働いてしたんだけど、骨折って怒られるというやつなんですけれども、どうも私は今回、一生懸命郵便局や国民の皆さんが丹精して大蔵省資金運用部に貯金を重ねていった、そうしたところが大蔵大臣から大喝一声やられたような感じがするんですね。全くこれ、かさ屋の小僧だと思うんですよ、郵便局で働く人たちは。こんなばかな話はぼくはないと思うんだ、大体が。集まった金が多過ぎたといってこれに文句をつける方が誤りなんであって、集められた金をどう使うかということが問題ではないんですか、基本的なものは。私はそう思うんだけれども、この点は大蔵省どう考えておるんですか。
郵便貯金につきましては、いろいろ現在御論議がなされているところでございます。いま外務員の問題が提起をされておるわけでございますけれども、私ども、この問題というのは、ただ単に外務員の制度あるいは募集手当という制度に対する問題提起ではなくて、先ほど来先生のお話の中に出てきておりますように、郵便貯金というものが、お金が集まり過ぎたというところを基本にして出ているのではなかろうか。集まり過ぎたという点につきましては、民間ではそういう声が出ておることを私どもも承知をいたしておりますけれども、大蔵省におきましても集まり過ぎということはおっしゃっておられませんし、もちろん私どもといたしましては、集まり過ぎたからというふうなことで窓口を閉めてまでお客様の御利用をお断りするというふうな立場にはもちろんございません。われわれの定めております貯金、定額貯金なら定額貯金というものの御利用をお客様が選択をされた結果である。もちろんそこにわれわれの職員一同の努力ということがあるわけでございます。そういう努力の一つの大きな基本になっております制度そのものに対する問題提起というふうに受けとめておりますので、したがって、基本的にわれわれそういった意味での制度論という問題は、郵便貯金の大きな使命、役割りというものが、これまでも、これからも変わらないという前提でまいりますととても取り入れるべき問題ではないというふうに考えております。
 あわせて、組合との関係につきましては、事業運営に当たりまして、特にお客様を相手にいたします仕事柄、職員の方々の努力というものが大変大きな要素をなしているということからも、この協定に基づきます奨励募集手当の支給に関しましては、われわれ責任を持ちまして大蔵省との折衝に当たってこれを確保するつもりでございます。もちろんこういった経費そのものは一般会計のお金ではございません。郵政事業の中から出てまいりますお金でございます。われわれそれをより有効な事業の目的のための経費として使用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
郵政省の立場はわかりますけれども、大蔵省が一方的に査定する場合だってあると思うんですよ。そういう場合に、郵政省は労働組合との労使の関係でこれは決めていくことでありますけれども、どういうことになるのか。八兆九千億の目標は達成しなきゃならない、一方、手当は削られる、制度の見直しはやられる、こうなってきたときに、八兆九千億は達成しなきゃならない、一方においてそういう査定は受けていく、こうなったときに労働組合との関係は正常に運行ができますか。
お答え直接申し上げます前に、先ほどから申し上げております点をもう一度おさらいをさせていただきたいと思いますが、郵便貯金というものは簡易で確実な貯蓄の手段ということで、国民の皆様に特に産業的なという立場ではなくて、個人の貯蓄手段ということで非常に長い伝統を持った基幹的な存在であるというふうに私ども認識をいたしております。で、そういう貯蓄の基本といたしまして、これは窓口ももとよりございますけれども、窓口だけでなくて、先ほどから議論になっておりますような外務員、あるいはその外務員の方等を中心にいたしまして支給をいたします募集手当というものが、いろいろな意味で現在の高い貯蓄率の源泉になっているとわれわれ考えているわけでございます。先ほど申し上げましたように、関係組合との間で協定を結びますにつきましても、われわれそういった基本を頭に置きながら事業運営のために必要なものとして協定を結び、これの支給をしているということでございますので、非常に大きな立場からの郵便貯金の役割りというものを踏まえながら、こういった手当の支給といったものについては十分な確保をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ただいまの御指摘の政府見通しあるいは総合エネルギー調査会需給部会でつくられました見通しの数字との差というのは、性格的に次のようなことが申し上げられるのではないかと思います。
 端的に申しまして、石油というものは、メジャー中心に、たとえて言えば掘れば掘るほど埋蔵量がふえるという言い方が石炭から石油に転換するときの一番大きなうたい文句であったわけでございます。われわれがそのことをどれほど深く意識したかは別といたしまして、先ほど数字で申し上げましたように、一九六二年以降われわれの生活は三分の二以上、ガスを入れれば九割まで石油に依存してきておりまして何の不思議も考えなかった。ところが、冒頭申しましたように、今後ＯＰＥＣ諸国が増産をしないということがどれほど正確に日本で受けとめられたか。これはイランの政変の直後から私はこのような状態になる、恐らく中東諸国は、イランのみならず湾岸諸国全部増産をとめるだろうというふうに言ったわけでございますが、残念ながら東京サミットの段階を迎えるまで、輸入の現状停止、裏返しますとこれは中東は増産しないということ、同じことを言っておるわけですけれども、あの段階になって非常に事態が切迫したのをわれわれは思い知らされたということでございます。しかし、東京サミットが終わってもなお石油の供給量がこれで頭を打つのだということをどれほど切実に考えているだろうかというのがわれわれの訴えたい点でございまして、このまま推移すれば、いわゆる座して死を待つという言葉がございますけれども、同じような状態で生活し、エネルギー問題がそのような目で見られているということでございますので、このままほうっておけばこういう低い数字になりますよと。ただいま先生の御指摘になりました経済成長率を落としてもという御指摘は非常に重要な点でございまして、われわれは、政府の予想する経済成長も不可能かもしれない、それを落としてもなおかつこのようなエネルギーバランスになって苦しい目に遭うでしょうということを、多少数字を使って御説明したわけでございまして、あの数字が正しい、この数字が間違いという、どちらが正しいかを比較するつもりは毛頭ございませんで、言いたい点はそういうことでございました。