総理、今御案内のとおりなんです。
 それで、経済企画庁長官は物価担当大臣ですが、いずれにしても、物価問題を議論するときにこの政府規制分野の問題というのがいつも出てくるんです。確かに基盤の弱い部分、必要なところだと言われればそうだと思うのですが、アメリカ等と比較をしてみましても、政府規制をしておる分野の比較において非常に日本のものが高いんですね。なぜこれが改まらないのか。依然としてこういう状況が、何遍物価問題を議論し、公取がいろいろな意味でこういった勧告をされているか、勧告じゃありませんが、資料を提出されても改まらない。どこに原因があると思いますか。
ただいま委員御指摘の数字でございますけれども、昭和五十七年に昭和五十年の産業連関表をベースにいたしまして政府規制分野の生産額によるウエートを出してございます。その数字は今委員御指摘のとおりでございます。それから、その後に、今昭和六十年というお話がございましたのですが、一番新しい数字では、昭和六十年の産業連関表を使いまして平成元年の時点で同様に政府規制分野の生産額のウエートを出してございます。これまたただいま先生御指摘の数字のとおりでございます。
わかりました。それじゃ次に進ましていただきます。
 独禁政策についてお尋ねをさせていただきますが、これは総理にもぜひお聞き取りいただきたいと思うのですが、この前時間がなくて具体的にお話しする機会がなかったわけですけれども、いずれにいたしましても、政府にはいろいろな政府規制とか慣行とかというのが従来あったわけですけれども、一九七九年の九月二十五日にＯＥＣＤが競争政策と適用除外または規制分野に関する理事会勧告というのを出されまして、以来、公正取引委員会はこの分野について積極的にデータを集めて、その都度、政府関係の向きに対してデータをお示しになってきているんです。
 この前はちょっと公取委員長が質問の内容を誤解されて御答弁いただいたんですが、トータル的に、これは五十七年の公取の調査資料ですが、全生産額に占める政府規制分野のウエートが四一・四％だったんですね。全生産額に対して政府が何らかの規制を加えている分野のウエートが四一・四％。そうすると今度は、平成元年の十月に昭和六十年度の政府規制のウエートを出しておられます、公正取引委員会が。これは政府規制分野が全生産額に対して三八・五％ですね。余り変わらないんです。減ったところがあればまたふえてくるという状況ですから。ですから、まずこの数字について間違いかどうか、私は公取の資料で申し上げていますから正確だと思うのですが、その点の確認を委員長からお願いします。
これは私からお答えするのが適切かどうかわかりませんけれども、例えば公共投資につきまして、御承知のようにアメリカ側のアイデアとしてはＧＮＰ対比一〇％という数字を出し、そのほかに例えば建設公債を限度いっぱい出すべきだとか、いろいろなアイデアを今まで言っておりました。それに対して日本の態度として、そうした言い分は拒否しつつ、社会資本整備についての重要性は日本自身の問題としてそれを認め、公共投資の十カ年計画とそれぞれの長期計画をまとめていくという答えを出しております。
 ただ、それでアメリカ側がＧＮＰ一〇％という考え方を捨てるかと言われれば、恐らくアメリカ側にはいつまでもそういう議論をする人はおるでありましょう。ですから、そういう限りにおきまして、委員が先ほどから御心配になっておられますような、この中間報告に盛られた事項のみでアメリカ側の議論が完全に終息するという保証はありません。そして、それは問題としてアメリカ側がなお言い続ける可能性のあるテーマは、今の公共投資を例にして申し上げますようにあるわけでありますけれども、それは日本政府として受け入れられないことでありますから、我々として中間報告に盛ったような考え方で対応していくということでありまして、論議としては残るテーマはあり得るということは事実であります。
自衛隊は、災害派遣時におきまして状況把握に活用し得る観測ヘリ、偵察機等の航空機、あるいは人員、物資の輸送に活用し得るトラック、ヘリコプター、輸送機等の航空機、あるいは艦艇、その他施設作業、宿泊、医療、給水、給食等の各種ニーズに応じ得る天幕でございますとか救急車、野外手術システム、水タンク車等々の装備品を持っております。これらの装備品等を活用して災害派遣活動を実施してきでおるわけでございます。
 また、さきの大震災の経験を踏まえ、平成七年度の補正予算におきまして、災害派遣活動の一層の充実を図るため緊急に対応すべき事業として、ヘリコプター等により収集した映像情報を伝送するシステム、あるいは人命救助システム、各種輸送用車両等を整備したところでございます。
 このように、災害派遣活動に必要なものは基本的には整備されているとは考えでおりますけれども、自衛隊の災害派遣活動を一層充実させるため、さらにどのような装備品等が必要であるかについては今後とも検討してまいりたいと考えております。
 それから御質問の訓練につきましては、私どもは地震等の災害の発生に備えて全国で行われている防災訓練等に各地方公共団体の求めに応じて積極的に参加しておるところでございます。特に、地震災害への対応に主眼を置いた総合防災訓練におきましては、災害発生時に迅速かつ的確な救助活動を行うことができるよう、人命救助、物資等の輸送、情報連絡等の各種訓練を実施しておりまして、各地方公共団体との連携の強化を図っているところでございます。
 このほか自衛隊は、通常の訓練の一環といたしまして、非常呼集訓練でありますとか非常無線通信訓練、水難救助訓練等の災害派遣活動時にも有効な訓練を各種の部隊で実施しているところでございます。本年九月には、さきの大震災の教訓を踏まえつつ、平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習というものを実施いたしました。
 防衛庁といたしましては、今後とも各種防災訓練の内容等についで充実を図るなど、自衛隊の災害派遣をさらに円滑に行うための体制の構築に努めてまいる考えでございます。