本件は、今言ったような民主主義に対する重大な挑戦であると同時に、現に記者が一人とうとい生命を奪われておるわけです。そして重傷者が出ておる。実に残虐生々しい事件であります。これまで多くのテロ事件その他ありましたけれども、犯行の検挙というのは容易でないことはそれなりの事情もあったんでしょうけれども、特に右翼関係のテロ行為についての検挙が、日本共産党に対するこの前の茨城その他での襲撃事件でも検挙がなされておりませんけれども、非常に困難であるという状況を考えますと、まさに右翼のテロと見られるこの種事案について、今度は絶対に徹底的に真犯人を検挙する、そういう決意で、大規模な、全国的な態勢での捜査態勢をつくるというぐらいの決意で臨んでもらわないと国民の期待にこたえられないのではないか、こう思うんです。そういう意味で、改めて、どれくらいの規模でどういう態勢でこれを追及しようとしているか、もう一度警察庁の立場を具体的に明らかにしていただきたい。
お尋ねの事件につきましては、内容については御案内のとおりでありますが、警察といたしましては当日直ちに百十名の態勢の捜査本部を設けまして、主な捜査方針といたしましてはもちろん地取り捜査の徹底あるいは鑑定、鑑識資料に基づく捜査、それから動機面の捜査、さらには現場を中心とした地取り捜査の徹底、こういうことを掲げまして所要の捜査を進めてまいったのでありますけれども、五月の六日に至りまして、これも御案内かと思うわけでありますが、日本民族独立義勇軍別動赤報隊なる名義の挑戦状ともあるいは声明文とも受けとめられるような文書が一部報道機関に送達をされました。したがいまして、改めて捜査態勢を強化いたしまして、刑事、警備部門両部門によるところの合同捜査を進めているところであります。おっしゃられるように、本件につきましては、社会的な重大性また悪質性にかんがみまして、地元兵庫県警はもちろんのこと、全国警察の所要な捜査力を結集いたしまして、事案の早期解明を図ってまいる所存でございます。
先ほどからも問題になっておりますけれども、憲法とそれに基づく民主的な諸原則を守らなくちゃならぬという立場で国政を審議しております法務委員会としても到底看過できない重大な事件でありますから、朝日新聞阪神支局襲撃事件について私も質問をしたいと思います。
 まず第一に、この事件は何といっても言論、そしてまた表現の自由を民主社会の根幹として保障する現憲法下で起こり得てはならぬ、そういう重大な事件だと思うのであります。その点について日本ジャーナリスト会議の緊急声明が言論、報道の自由と、それを根幹とする民主主義への卑劣な挑戦であり、絶対に許すことはできない、こう言っているのも当然でありますし、また日本新聞協会が八日に声明を出して、「暴力の威圧によって言論・報道に影響を与えようとする動きは、断固としてこれを排除しなければならない。」こう言っているのも当然のことであります。そういう観点から、この事件を見るときには何といってもこの重大な事犯の犯人の早期逮捕と徹底的な解明が急がれるわけであります。警察庁は全力を挙げて今これの追及をなさっていると思いますが、どういう具体的な罪名を基本として、捜査の進展状況は今どうなっているか、まず最初にお伺いしたいと思います。
ただいま先生お話のとおり、刑事訴訟法制定後今日まで三十八年余経過していると。刑事訴訟法五十三条四項に保管は別に法律で定めるということになっておって今日まで制定されておらなかったと。それを私の手で提出者として提出させていただいたということは非常に私としても喜ばしく感じておりますが、さらに成立させていただきますれば感激ひとしおであるということを申し上げ、この運用に当たっては十分皆さん方の御意見を胸におさめて、その趣旨に従って適正な運用に努めたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問というか、刑事訴訟記録の保管、閲覧に関して戦後四十年刑訴法があるにもかかわらずずっと制定されていなかった。今回このように内容的にも立派な法案がつくられまして、法務大臣、関係部局の努力を私は多とするものです。この法制定に関して法務大臣の御感想を一言でお願いします。
 以上です。
刑事参考記録は、刑事法制及びその運用並びに犯罪の調査研究の重要な参考資料であるので、刑事に関する法令案の作成、犯罪の予防その他刑事に関する事項等を所管事務とすう法務省の長である法務大臣において選定するを相当であると考えているが、運用に当たっては、例えば法曹界の方々や学識経験者等から刑事参考記録の選定についてその御意見を開陳されればこれを十分考慮したいと考えているというのが役所から出された手本でございます。
 しかし、やはりその後のいろいろ大切な資料等については、それだけでいいかどうかということは、たまたま学識経験者なり法曹界の方々なりから御意見があればいいけれども、なかった場合は大臣だけでいいかという点については十分検討していきたい、こういうふうな心情でございます。
私ども来年度から実施しようとしております水田農業確立対策は、昭和六十二年度から六年間の期間をもって実施したいと思っております。この対策の期間中に構造の転換等を図りながら転作の定着を推進していくということでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもはこの対策の基本は四つの柱を考えておりまして、水田におきます稲作、転作を通ずる生産性の向上、地域輪作農法の確立、それと同時に米の計画生産を一体的に進めるということ、それから生産者あるいは生産者団体の主体的な取り組みを基礎に生産者団体と行政がいわば車の両輪のごとく一体となって推進する、さらに対策推進のため、従来は米から他作物への転換を重視した奨励措置というふうに考えておりましたものを構造政策を重視した助成体系とする、またもう一つといたしまして、七十七万ヘクタールを実施するわけでございますが、この配分に当たりましては将来とも農業及び稲作の生産を担う地域あるいは担い手というようなものに十分配慮して行うという四つの柱を考えているわけでございます。
 この場合、本対策終了時に奨励金からの脱却ということができるのかというようなお話でございますが、私どもといたしましては、あくまでも本対策終了時には、全国の水田におきまして稲作と他の作物とが合理的かつ有機的な組み合わせによりまして、生産性の高い水田輪作営農というものが確立されるということを目指しまして、奨励金からの脱却を図っていくということが私どもの一番大事な努力を要する点ではないかというふうに考えております。