株式会社の百万刻みの数字がわかれば、後刻で結構ですからぜひ教えていただきたいと思います。
 私が自分の住んでいる地域で見まして、資本金が三百万、五百万というような会社で、地場産業ですけれども適正規模で適正な事業を非常に活力を持ってやっている会社が数多くございます。例えばお茶の再製あるいは販売を一〇〇％やっているような会社、資本金が六百万円で二十九人ほどの従業員がおって何億という固定資産を持ってやっている会社、あるいはわさび漬けの会社、あるいは印刷会社、あるいはようかんをつくっている会社、非常にのれんが古くて、それぞれ慶応元年創業とか嘉永三年創業とか明治八年とか、そういう非常に古いのれんで株式会社になって営々としている会社でございます。三百万、五百万の資本でやっておりますが、こういう会社に対して今度の法改正で一千万円に資本金をふやしてくださいという説得の論理は何であるか、ちょっと御説明いただければありがたいと思います。
ちょっと小規模企業の現状と課題といいますか、実態の問題ですね、これをどういうふうに把握されているのか。このいただいた資料の中にも「昭和六十三年分税務統計から見た法人企業の実態」という数字が載っておりますが、例えば有限会社の三百万円以下の企業数とか、そういうものは調査がなされていないのでしょうか。それが一つ。
 いずれにしましても、中小企業庁、通産それから法務もちろんですが、一千万円以下の資本の会社に対する実態調査というもの、実情把握というものが余りにもおくれているのじゃないかというふうに思います。一々挙げればいいわけですが、傾向的には確かに一千万に資本金を上げなくても各企業が一千万円の増資、あるいは設立会社も一千万円以上という傾向が非常にここ急激にふえているというふうに平成元年度の統計を見てもわかるわけでございます。しかし、問題は一千万円以下の企業分析、有限会社については今回の対象になっている三百万以下の企業実態というのが把握されていなさ過ぎるというふうに思うわけであります。
 そこで、私は希望するわけですが、有限会社の三百万円以下の企業数わかるでしょうか。あるいは資本金一千万円以上、もっと言えば五千万円。それから百万円刻みで一千万円以下の企業の実態というのはわかるのでしょうか。わからなかったらそれは早急に一斉調査を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、商法改正については経済界に大きな影響を与える可能性があるため各界、各層の意見を十分踏まえて検討していただく必要があるというふうに考えまして、法務省と十分な協議を行ってまいったわけでございます。
 検討段階ということでございますと、六十一年の改正試案の段階におきまして、先ほどございましたように中小企業団体を含めた各界の意見を求めておる。それから法制審議会商法部会の場におきましても、中小企業団体の代表者及び当庁としてもいろんな問題を含めて御意見を申し上げたということでございます。さらに当庁といたしましては、当然のことながら特に中小企業の問題に関しましては主な中小企業団体に傘下の中小企業の意見等を十分集約させ、意見を取りまとめ、さらにそれらを十分反映しつつ、あるいは会社法の理念との関係を十分踏まえていろいろ法務省に実態等を御説明申し上げたということでございます。十分実態を把握しながら法務省に御意見を申し上げたということでございます。
小売商業部門の話がないわけですが、もしできればそのお話を法務省の方からお答えいただくとともに、中小企業庁の方で今度のこの法案審議の過程でどうかかわってきたのか、ひとつ御説明いただけますか。
同じことを聞くわけですが、最低資本金が試案で例えば株式会社の二千万円あるいは有限の場合五百万円、それが今度の法案で株式会社一千万、有限三百万とか、そういうふうに低くさせた直接的な要因は何だったのか、それは今業界等々との折衝の中で出てきたものだと思うんですが、どうだったのか、その辺を伺いたいわけです。
 私は、一つのそういう重要な法改正、施策を講ずる場合に、それはもう法務省サイドだけで判断できるものではないわけでありまして、省庁で言えば幾つかの省庁にまたがる判断を仰ぎ結論を出すべきものだと思いますし、国民的な広がりで言えば関係の企業、業界とのやはりしかるべき機関との合意といいますか、それは当然前提となるべきものだと思うわけであります。それにまた手当ても必要になると思うわけであります。そういうシステム的なアプローチという問題が一条の法案改正にも伴ってくるわけでありまして、重複しますけれども、そういう点の配慮を伺っておきたいと思います。
 関連しまして、具体的で恐縮ですが、株式会社で一番小規模の集中しているのは小売商業部門が多いかと思います。こういう小売商業部門の皆さんの意見というものはこの法案審議の過程でどういうふうに伝わっているのか、具体的にお答えできればお答え願いたいと存じます。
私の方は東京に近い関係か、外人労働者が非常にふえておりまして、栃木県だけで、商工会議所の調べでは約一万二千人。それで、小さな市で真岡市という市がございます。参議院の岩崎純三さんの地元ですね。人口五万ぐらいでしょうか、そんなにまだないね。その町で、二年間で七倍の外国人労働者、六百九十四人いるのですよ、そういう小さい町で。これは二、三日前の新聞報道。だから、宇都宮とか足利、栃木になると大変な労働者の数で、夜はグリーン電話の公衆電話に待っているのですね、十人ぐらいで。国へ電話をするために電話がほとんど外人労働者に夜は占拠されているぐらいおるのですよ。ですから、これは大変な問題なんですね、真岡市だけで六百九十四というのですから。特に去年一年間にだあっとふえているのですね。それから、最近の特徴は、ブラジル移民の二世、三世、三世が多いですね。これが大量に、日本語少しできますから、みんなおじいさん、おばあさん、親から教わってきているものですから、ブラジルの方々が来て働いている数が非常に多いですね。後で国別には法務省、外務省、いろいろ聞いていきますが、いずれにしても、こういう状況だということをまず認識をしてもらいたいわけです。
 それから、四月二十日の朝日新聞の社説で、やはり朝日新聞は全国いろいろ調べたようでありますが、「外国人労働者に連帯の輪を」という見出しで、社説で朝日は取り上げています。この二十日の社説、官房長官、読んだ記憶ありますか。