発注者との関係では、協会が当事者になるわけでございます。そして今度は協会が司法書士または土地家屋調査士にその仕事を再委任のような形で処理を行わせるということになろうかと思います。したがいまして、この協会と具体的に事件を取り扱う司法書士または土地家屋調査士との関係は、一般の私人が司法書士または土地家屋調査士に登記事件についての依頼をするという関係と基本的には同じことになろうかと思います。ただ、その場合に報酬額の関係については、いわばもともとの協会が発注官庁との間で取り決められた報酬額の中で報酬額が決められるという事実上の問題はございますけれども、基本的な法律関係といたしますと、協会と司法書士、土地家屋調査士との関係は、普通の一般国民からの委託関係と同じだと思います。
この公嘱法人というのはあくまでも、仕事がふえ、そのことによって司法書士の皆さんなり土地家屋調査士の皆さんの業務がふえ、ひいては生活もよくなってくるだろうという期待感に満ちて生まれるものだろうと思うのですが、もし仮に受注の拡大がされない、その結果としてこれまでの既得権を奪う方向に行くということが出ますと、何のために公嘱法人を新設していくのか意味がわからないというような事態も起こると思うのですね。ぜひともそうならないようにひとつお願いをしたいと思います。
 次に、この新しい公嘱法人にかかわる司法書士あるいは土地家屋調査士さんの身分というのはどういうふうなものなのだろうか。普通の株式会社の社員ですと、雇用関係で給与をもらう。協会に所属した司法書士さんが何らか仕事をされて、どういう名目か知りませんが仮に何らか報酬を受け取ったという場合、どういうふうな身分関係が協会とその司法書士さんとの間に出てくるのでしょうか。
同じ会の会員が現在どういうところからどういう仕事を受けているかということはわかるわけでございます。そういうふうな発注先には自分たちの協会の方に発注するようにというふうな働きかけはしないという形で実際は行われるものであろうと思います。
同じく「資格者個人がその努力によって獲得している発注先を奪うものではない。」と、いわゆる既得権を保障されているわけですけれども、その保障というのは具体的にはどのようにして確保されるものでしょうか。
これは、現在の状況から申しまして、司法書士、調査士という専門家の手を経ないで登記所に書類が出されてくる公共嘱託登記事件が多い、そこのいろいろな問題点を解消しようということでございます。それで司法書士、調査士が関与しなかったその分野について拡大をしていこうということでございます。したがいまして、そちらの方の拡大に努力をされるということになりますが、もしその拡大がうまくいかなかったときに、それでは個人で受けている方に矛先が回っていくであろうかということが今の御質問の趣旨だろうと思いますけれども、そういうふうなことはそもそも意図しているものではありませんが、実際上そういうふうなことにもし向いてくるということになりますと、それは適当なことではございませんので、恐らく会の方からもそういうことがないようにという助言がなされるでありましょう。それからまた、そういう関係で余り混乱が生ずるということになりました場合には、主務官庁としての監督権の発動というふうなこともあり得るというふうに考えます。
次は、回答書の四番目の問題です。
 「個人受注の既得権侵害について」とありまして、ここでは「公嘱法人は、これまで個人で受託されていなかった公共嘱託登記事件の受注の拡大を目指すものであって、資格者個人がその努力によって獲得している発注先を奪うものではない。」こう述べているわけです。この受注の拡大がなされればいいのですが、拡大を目指しているということでして、現実に受注の拡大がなされないような場合はどうなるのでしょうか。
法律の規定で、理事の過半数は司法書士でなければいけない、あるいは調査士でなければならないということになっておりますから、多数決で決める場合に、その資格がない役員の言動で左右されるということはないわけでございますが、実際上非常に発言権が強くて適当でないというふうなことになりますと、これは定款の定め方の問題でございますが、その理事は社員総会の支持を受け、信頼を受けてその地位にあるものでございますので、社員総会によってその役員を排除するということも可能ではないかと思います。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
公嘱法人の理事に司法書士以外の人が選任されて、たまたまその人が大変に有力であり、いわゆる強い方であったとしますと、理事である司法書士以外で強い方と社員である司法書士の皆さん方の間で立場の相違ということから意見が食い違う場合があるかもしれない。そういう場合、両者の調整はどのようになされるのでしょうか。
必置規制につきまして、今図御審議をいただいております法律案に盛り込んでおりますのが二十四事項でございます。行革審においては必置関係で三十六事項について具体的な整理合理化の指摘が行われておりますが、ただいま御質問にありましたように、指摘してない事項が九十九ございます。
 それで、必置規制というのはどのような趣旨で設けられているかということでありますが、全国的に一定の行政水準を確保する必要がある、あるいは全国的な統一を要するもの、こういったものについて設けられておるものであります。残りの事項について例を挙げて申し上げますと、例えば小中学校でありますとかあるいは警察署でありますとか、あるいは職員の関係では医療監視員あるいは麻薬取締員あるいは建築主事、それから県に置かれております防災会議、こういった種類のものでございます。そういったことでございますけれども、地方団体でやっております行政の執行につきましてはできるだけ地方団体の自主性を尊重すべきであるということから、今回措置していないものについても、例えば社会経済情勢の変化、そういう中で必要性が乏しくなっていくもの、あるいはその他方団体の事務能力の向上、こういったことに伴いまして自主的な判断に任せることが適当なもの、こういうものも出てくるのではなかろうかというふうに考えられますので、これからも見直しを行いまして、本当に必要なものに限定していくべきだろうというふうに考えております。