竹下大臣、私、午後の冒頭にビールの問題と通関手続の問題についていろいろなお話を承っておりまして、通関の手続の問題などについてはまだ委嘱審査のときにでも見解を聞かせていただきたいと存じます。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 そこで、お酒の関係につきまして主税局長の御答弁をいただいたものを、もう一度大臣との間でお話を聞きながら見解を賜り確認をしてまいりたいと思います。
 そのまず第一は酒類間の税率の格差縮小の問題でございますが、主税局長のお話によりますと、今回の酒税の税率の引き上げの際に、それぞれ高いものと低いものと均衡をとるように縮小した、こういうお話がございまして、私は、それは税制調査会の中期答申や懇談会の座長報告と趣旨が違うんじゃないかと思う、つまりあの答申は抜本的にあらゆるお酒の種類の問題を再検討して、上げるも下げるも、そういう適正な税率というものを考える、そういう意味の縮小ということがあるんじゃないんですかというお尋ねをしたのでございますが、それは原則はそうだと思うというお答えでございました。これに間違いがあるのかないのか、大臣のまずお答えをいただきたいと思うんです。
私ども所得税、法人税の調査を行う場合には、経費の支出につきましては、必ず証拠となるべき領収証があるかどうかということをチェックするわけでございまして、交際費につきましては、この領収証をチェックするということで基本的に事実関係の確認をし、所得の把握に努めているという実態でございます。
 ただ、私どもとしては、法人税の課税におきまして損金算入を認められる交際費としての場合に、必ず公給領収証がなければこれは損金に認めないという立場をとるということではなくて、実質的に交際費として支出されたことが公給領収証を含めてもろもろの証拠書類で確認できれば認めるという立場をとらざるを得ません。
 逆に申しますと、もしも損金算入をされない交際費について、損金算入されないんだから公給領収証は要らぬじゃないかということで言われますと、これは交際費課税ということで現在法人税が租税特別措置法で、やっておりますことの執行が私どもとしては事実上できなくなるということで、私どもの立場としては、先生の御意見は確かに私どももおっしゃることはわかりますが、税務調査という立場から、必ず交際費に公給領収証がなければだめだということでは、ちょっと申し上げられないという実情だけは御理解いただきたいと思います。
法制面のお答えにつきましては、主税局長が申し上げておりますので、実態面から申し上げますと、清酒メーカー二千六百一ございますが、小さいところはかなり直接小売店と取引がございまして、小売店の倒産が即メーカーに響くというような実態もございます。
 それから酒税の納期が前月分は一月おくれの月末ということでございまして、かなり流動性が高い状態に置く必要がございますので、そういった実態の問題があるわけでございまして、酒税保全のために小売段階まで免許が必要であるということをこの際申し上げておきたいと思います。
時間がないんで、酒の問題については、最後に小売免許の廃止の問題について、ちょっとお聞きしたいというよりも、意見を申し上げたいんです。この問題は今まで、致酔飲料だとか、担税物資だとかいうことで、どうしても小売段階まで統制、免許が必要なんだという御説明を何十回となくお聞きしたんですけれども、最近地酒屋さんから私のところに、何というんですか、手紙が来まして、要するに、今の小売免許の制度だと、小売商はどうしても一流のブランド物、あるいは広告のよく効いているものしか扱わない、それでなかなか地酒を売ってもらおうと思うと大変なんだ、したがって、これは免許をぜひ廃止してもらいたいというなにがあるわけですね。
 これをまた議論していると長くなりますので、その議論はちょっとやめます。
 それで、どう考えても、これは酒税というのはメーカーから取るわけですね。ただ、小売や卸がつぶれるとメーカーがまた連鎖倒産しちゃ困る。したがって、全部コントロールしてメーカーの債権の回収を保証しているということなんですけれども、こんなことはどう考えても、我々の感じでは、国がメーカーの債権回収まで保証してやっている、こんなありがたい業界というのはないんじゃないかという気がするわけですね。この問題はもう何回も同僚委員からも出ておりますけれども、どうしても納得できないわけですね。それを致酔飲料だとかなんとか言って非常に強行にやっておられるんですけれども、私はこういうことが業界をゆがめていくんじゃないか。税金を取る方はいいですよ。取る方はいいけれども、国全体としてはゆがめているんじゃないかという気がするんですがね。あと一つほかの質問がありますので、これは簡単にお願いしたいんですがね。
ちょっと長くなりますが、要するに、現行の教育に関する政府の対応の仕方というのは、いわゆる教育助成方式ということであります。したがって、税制上からいって控除する制度を創設してはどうか、今そういう御意見でございますが、本委員会においてもたびたび行われた議論であります。教育熱心な国でありますから、ほかの国になくてもこれはやるべきだ、こういうような御意見でございましたが、これはいわゆる税制面における親に対する助成ということに結果としてなるわけですから、したがって、現行の一般歳出から助成していくという方策そのものの基本を変更することである、こういう問題から、非常に結論が出しにくいわけであります。
 問題点どこにあるかと申しますと、一つは、税金を納めていない貧しい家庭の父兄にはこれは恩典が及ばないことになる。それから、義務教育のみで社会に出て働かざるを得ない若年勤労者の税負担とのバランスの問題、それから三番目には、これは税制自体の問題ですが、個別事情を税制においてしんしゃくすることにはおのずから限界がある。三つの答えがいつでも出てくるわけです。
 したがって、今回の減税におきましても、この意見を税制調査会にきちんと伝えました。それに対してやはり「税制をいたずらに複雑にするし、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」「特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」という一応の答申の御結論をいただいたわけであります。しかし、今の議論は、我が国ではずっと継続した議論でありますから、やはり正確にこれを税調へ絶えず伝えていかなければいかぬ課題だという認識は私も持っております。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕