御指摘のように、このダイオキシンの分析費用、かなり高額なものになっております。しかし、現在、ダイオキシンの測定については、ごみ焼却施設の維持管理の一環、すなわち、これは市町村に責任があるという形で、そういう体系のもとで行われているものですので、そういう意味では施設の設置、管理を行う市町村において負担すべきものではないかと考えております。なお、その分析の、もう少し簡単なといいましょうか簡易なといいましょうか、あるいはコストの安い分析方法がないものかということを現在私どもも検討を開始しているところでございます。
確かに、直近のものは本当にわずか減っておりますが、それはその一年前に逆戻りをしたという程度にしかすぎません。今おっしゃるような仕組みになっているからこそ地方自治体はプラントメーカーの言いなりなんですよね。もう職員まで呼んできて教えてもらわなければ使えない、こんな状況ですから、言うならプラントメーカーの言いなりにならざるを得ない。そこのところをしっかり考えていただいて、メーカーには気兼ねをせずに指導をしていただきたいと思います。
 少なくとも、ガイドラインで実施が求められている年一回のダイオキシン検査、これは国が助成することを検討すべきではないでしょうか。これも一検体についてかなりの費用がかかるわけですが、その点、厚生省いかがですか。
先生御案内かと思いますが、このごみ焼却施設の整備事業の実施主体、すなわちごみ処理の事務というのは市町村の固有事務という形で行われているわけでございます。したがいまして、この施設建設につきましても、市町村の固有事務の範囲内で、範囲というか、それを前提にいたしまして建設というものが行われる、事業実施主体が市町村として建設事業が行われることになるわけでございます。
 しかし、確かに先生御指摘のように、国庫補助制度との関係がございますので、実は、平成二年度から五年度にかけましてごみ焼却施設の建設単価の高騰が見られたというのは事実でございますが、平成五年度にこの事業費の高騰抑制を図るために御指摘の標準事業費を国として設定をいたしまして、これを参考に事業の実施をしていただきたいという旨の市町村への指示をしているところでございます。平成六年度以降につきましては、建設単価の高騰には一定の歯どめがかかり、実勢単価が低減したということでございます。
 なお、このように、廃棄物処理施設整備費につきましてはこれまでも工事費用の縮減について積極的に取り組んできておりますけれども、さらにこの四月二十二日に策定いたしました廃棄物処理
施設整備事業の費用縮減行動計画、これを厚生省として定めております。これに基づきまして標準的な施設仕様についての検討会を設置することといたしております。それによりまして、費用縮減の観点を含めこの設備仕様等についての見直しを行うこととしているところでございます。
やはり補助率の引き上げをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 しかし、もう一つの問題は、そもそもプラントメーカーの専門の職員が運転しましても、ガイドラインに従って操業時間を倍にしてみても、ダイオキシン濃度が判断基準を下回らない、二十億円をかけて改良しなければ使用できない。これは、プラントそれ自体に構造的欠陥があるということになりますし、当然プラントメーカーの責任は免れないと思います。しかも、その標準仕様を指示されたのは国でございますから、その国の責任もまた問われなければならないと思うわけです。そうした意味からいっても、地方に負担を押しつけるというのはいかがなものか、国の責任を果たすべきだと思うわけです。
 さらに、プラントメーカーと国の責任ということで申しますと、プラント価格の高騰を野放しにしているという問題があると思うのです。廃棄物年鑑を見てみますと、九四年度のプラントの一トン当たりの建設単価が一千八百十六万六千円、これに対しまして、実勢価格が実に五千六百四万五千円と、三・〇九倍にもなっているという問題です。また、九〇年度を基準にいたしまして九四年度の伸びを比較してみますと、建設単価が七％しか増額しておりませんのに、実勢価格は五〇％も急増しております。このプラントメーカーの便乗価格とも言えるような実勢価格が自治体に押しつけられているのではないでしょうか。厚生省は、この実態を調査して適正な価格を指導し、自治体の超過負担を軽減すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとするなどのため、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、携帯電話等の移動する無線局について、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により複数の無線局を開設できる包括免許制度を導入することとしています。
 第二に、近い将来において導入が予定されている人工衛星を用いた世界的規模の携帯電話等の移動する無線局について、その自由な流通を確保するため、我が国に持ち込まれる場合に個別の無線局ごとに免許取得の手続をとることなく利用できる制度を導入することとしています。
 第三に、無線局の検査において、民間の能力をさらに活用するため、郵政大臣の認定を受けた者が無線設備等について点検を行った結果が提出された場合には、無線局の検査の一部を省略することができる認定点検事業者制度を導入することとしています。あわせて、無線設備等の点検に用いる測定器等の較正を郵政大臣が指定する者に行わせることができることとしています。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、認定点検事業者が行った点検結果が提出された場合における無線局の検査の一部省略に関する改正規定は、平成十年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。