五月の日米会談の最大の問題は、ソ連の軍事脅威に対する認識を一致させて、それに対して西側としてどう対応するか、日本としてどう責任分担するかということで、軍事力増強問題が最大の問題になるということは明白です。アメリカ側は九・七％が七・六％に減ったというので、トリックにかかったと言ってもうかんかんだというので、私は皆さん方が予想されている以上に大規模な、強硬な軍事要求が出てくると思います。
 二月二十日に在日米軍司令官のギン氏が、この日本の軍事予算問題について追加補正、これを希望するということを下院軍事委員会の公聴会で述べていますね。補正予算で軍事予算ふやせというような要求が出た場合、断固拒否すると言明できますか。
これは防衛の問題で、いま役割り分担といいますか、分担要求ということを言われたかもしれませんが、これはもうこの前もお答えをしましたが、憲法でちゃんと個別自衛権ということで限定があるわけでございます。専守防衛ということであるわけでございますので、制約がはっきりしております。そういうできることとできないことはもうはっきり向こうへ言うつもりでございます。
わけでございますが、これは、一番そこで問題のあった、いま先生御質問のところでございますが、ここにつきましては、本当に従来から技術協力ということをやっている。この前も申し上げましたように、いまは水資源、農場をつくりたい、農地をつくりたいというんで、地下のダムができるかどうかという調査をやっているということでございまして、これはまだどうするか、調査の結果でございますが、これでおわかりのように、その国の社会経済開発といいますか、民生安定といいますか、そういう意味の経済協力ということをやっておるわけでございまして、オーマンの日本に対する石油の供給、相互依存関係とかそういうことを考えて、最終的には調査の結果、結論を出したいと思いますが、経済協力をやるということにしましても、これは衆議院の外務委員会の決議がございまして、軍用になるものとかそういうことにはしないということでやっておりますので、あくまで社会開発、経済開発、民生安定、福祉の向上というものに限定してやるつもりでございます。
なかなかそういうことはごそんたくいただけないんでございますけれども、いままでの推移でもって、そして二月の東京区部も出ておりますし、出そうと思えば出されるはずなんだと思うのですけれども、出してまた合わなければしょうがないということで大変慎重になっていらっしゃると思います。
 で、七％に抑えようとするためには、二、三月の指数を横ばいで同じというふうにして対前年同期比で考えてみますと、私が計算いたしますと、二月は二・三％、三月は一・五％としなければ七％で抑えられないという計算が出てくるわけです。七・五％にいたしましても、二月は五％、三月は四・二％、五％台では七・五％に抑えられないということに計算いたしますと出てくるわけなんですね。これは非常に困難だということがここではっきりすると思うのです。
 で、二月の東京区部の指数が出ました。前月比〇・四％の上昇というふうに発表されておりますけれども、この数値で二月も上昇するというふうに考えてみますと、二月の対前年同期比は六・九％ということになります。私もいろいろ計算しまして、三月の指数というものをこの計算でやってみますと、七・五％に三月を抑えるというふうにいたしますと、対前年度同月比は二・五％で抑えなければなりません。七・六％に抑えようとすると三・七％に抑えなければならない。七・七％、先ほどちょっと出ました七・七％で抑えようとしますと、四・九％で対前年度同月比を抑えなければならない。七・八％までいって、そして三月を幾らで抑えるかというと、これでやっと六％というところに近づいてくるわけです。七・九％で抑えるというふうに少し上げますと、七・二％、八％上がるというふうに見込みますと、三月の対前年同期比は八・三％というところで抑えられると、こういうふうに計算してみますとなるんですね。この計算は決しておたくの計算とかけ離れたものでございませんで、横ばいの方の計算で、お伺いいたしましたのと大体同じような計算方法で出てくるわけなんです。
 ここで言いたいことは、七・五％で抑えるためには、実に三月二・五％しか上げられない、こういうわけなんですね。で、昨年、五十五年の二月からことしの一月まで調べた表で見てみますと、すべて大体七％ないし八％上がっているということなんです。こういう経過だとかいろいろの状況を勘案いたしますと、どうしても三月の指数が前年同期比で七・二％と上がると見て七・九％になってしまう。これはもう計算上からも常識でもそういうことになってくるわけなんですよね。そうしますと一・一％の狂いでさっきおっしゃったように三万円からの負担増になるわけなんですよ。これがもう七・八、低くて七・八になると思います。下手すると七・九、八になる。何かここでかけして勝ったらごちそうでもしてもらいたいぐらい確信を持ってそれくらいになるだろうと、私はこう見ているわけなんですよ。そうしますと、さっき言ったように、一・一％でも大変な負担増になるのに、ここまで上がってくるということになりますと、これは国民生活に相当大きな影響を与えるということになるというのは必至なことなんです。
 そこで長官にお伺いしたいんですけれども、各委員も言われましたけれども、私も十月二十二日の当委員会でお伺いしたときに、確信を持って六・四％実現したいと、こうおっしゃったわけです。修正された七％程度というこれも達成できないという形になったら、長官としては国民に対してどう責任をおとりになるのか、どうなさるのか、いろいろな事情でできませんでしたでお済ましになるのか、その辺のところの御決意とそれから確信のほどをお伺いしたいと思います。