私は今回の労基法の改正について質問をするわけですが、既に数多くの方々から質問がございまして、私の質問も多分重複するところが多々あると思いますが、その点ひとつお許しを願いたいと思います。
 まず、今回の改正案が労使に与える影響について、大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。
 ことしの六月に、山口県内の主要産業の一つであります水産食品製造業のうち、従業員が五人以上の百十四事業所を対象に山口労働基準局が一斉監督を実施したわけですが、その結果、百十四事業所のうち七十四事業所が、労働時間管理また機械設備の安全管理、また賃金管理に手落ちがあって、労働安全衛生法や労働基準法また最低賃金法に違反をして、その違反率が六四・九％、このように言われておるわけですが、中でも労働条件関係が六十八件あった、こういうことです。これは言いかえれば、事業所の規模が小さくなればなるほどその違反率は高くなる傾向を示しているのではないか、このようにも思うわけですが、いわばこれが現行の労基法下におけるところの零細企業の実態ではないか、このような気もするわけでございます。
 今回の労基法の改正は、御承知のように、四十年ぶりの改正でございますが、四十年も経過をいたしますというと、いろいろと今の労基法にも問題はあるものの、やはり一応現行法が定着をしているのではないかというふうなことも言われているわけです。そこで今回のこの改正が労使双方にどのような影響を及ぼすのか、それぞれの立場でこの労基法への対応の仕方が異なっていると思います。例えば大企業の労使の考え、また中小企業、零細企業、こういったそれぞれの立場によって考え方が違うと思いますが、今申し上げました、いわゆる大企業、それから中小企業、零細企業、またパート労働者を主体とした企業、及びそれぞれの企業労働者についてどういうふうな考えを持っているのか、大臣の御意見からお伺いをしたいと思います。
御案内のように、新前川レポート等に示されております時間短縮問題は、現内閣のまさしく方針でございまして、また現下の大変重要な政策課題である、こういうことで本改正案をお願いしておるわけでございます。そういう意味で本改正案は労働時間短縮のための唯一無二とは申しませんが、労働時間短縮のための極めて重要な手段であると認識をいたしておりまして、新たな法制度のもとで労働時間短縮に各省とも挙げて総力を挙げたい、かように考えております。
今回の改正によりまして、労働時間に関する法的規制が弾力化をされましても、私どもは労働者の生活に御懸念なさるような影響を与えるとは考えておりませんが、やはり新しく導入される制度でもございますので、改正法の施行状況を見守りまして、必要があれば見直しを含めて適切に対処すべきものと考えております。
お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明させていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、五十八年度の予算の案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％増となっております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として五百三十八億五千二百万を計上してございます。これは東京湾口等十三航路の整備、それから輪島港等避難港十一港についての整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行うほか、さらに灯台等の光波標識、ロラン・デッカ等の電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらに航路標識業務の運営のための費用でございます。
 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の整備等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成とか、船舶検査、型式承認検査等の実施とか、その他の費用といたしまして一億二千二百万円を計上しております。
 それから、３の安全な運航の確保でございますが、百七十五億四千百万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費でございます。
 さらに、次のページに参りまして、旅客航路事業者の監査、それから練習帆船日本丸の代船建造あるいは航海訓練所等におきます教育訓練の充実、船舶職員の資格試験と水先人試験の実施等の費用でございます。
 それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これはヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船艇七隻、ヘリコプター一機の整備、それから通信施設及び海洋情報システムの整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百四十一億八千万円を計上しております。
 以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
 次に、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。
 合計で二千五億一千九百万円計上しております。これは対前年比八十二億三千八百万円、三・九％の減となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしましては、空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営、航空交通管制施設及び航空保安無線施設の整備、航空路施設の維持運営等の費用といたしまして千九百三十五億三千三百万円を計上しております。
 ２の航空安全対策の推進といたしまして六十九億一千九百万円を計上してありますが、これは航空機の耐空証明、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明、あるいは航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査、さらに、航空気象施設の整備等の費用でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして六千七百万円を計上しておりますが、これは航行援助実験衛星等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係の予算の御説明を終わらせていただきます。