お答え申し上げます。
 ＭＥと申しますのは、メディカルエレクトロニクス、すなわち医療用電子工学機械のことでございまして、その代表的なものはいわゆるＣＴスキャナーでございますが、これは、昭和五十三年の厚生省の調査によりますと、日本で四百五十四台配置されております。外国におきます数字は、アメリカの数字をとっておりますが、アメリカでは千五百二十五台のＣＴスキャナーがあるというような状態でございます。
お答えいたします。
 北野早笛に対しまする紺綬褒賞の賜与の推薦及び発令が同氏の罰金刑確定後に行われたという問題でございます。関係村長の説明によりますと、第一回の申請時には、刑罰の確定に関する関係官庁からの書類が到着していなかったことによるものでありますが、第二回目以降につきましてはその確認を怠っていたもので、まことに遺憾であります。今後こういうことがないようにいたしますが、いまの度数の問題でありまして、四十八年十一月八日の寄付、これが県から申請がございましたのが四十八年十二月の二十日、総理府の方へ申請が来ましたのが四十九年の二月十五日、それから大信村の方の分が、四十九年の七月六日に受け付けまして発令が四十九年の八月十一日。第一回分の寄付の受領、それから申請日、それから総理府への申請、その間にこの地裁の判決が行われておる。そういうことで、発令が起こったときにはすでに判決があったわけであります。この点につきまして、後から刑罰等の調書の作成で取り消しの問題が出てくるのでありますが、その後、五十一年の七月に二回目、五十二年の九月に三回目、五十三年の七月に四回目、五十三年の九月に五回目、それから五十四年の七月に六回目、こういうふうにその後ずっと、第一回目が確定判決がありましたにもかかわりませず大信村の方からの報告が何らないままにずっと行われておった。そこで、この問題につきましてはさかのぼりましてこれを廃棄する、こういう処置をとったわけでございます。
顧問をやっておると報道しておるというような言い回しだが、否定はできないと思うのだが、顧問はしておるのだ。
 そこで、この間あわてふためいて、叙勲しておったものを取り消しの閣議決定をしたようです。それで、一体何回、大体どういうような理由で褒賞したのか、ちょっと聞かしてください。
お答え申し上げます。
 埼玉県の元所沢警察署長が問題の病院の芙蓉会友の会ですかの顧問をしているという報道につきましては、私ども十分承知しておりますけれども、私どもとしましては、そういったことにはかかわらず、先ほど申し上げましたように、逮捕本件でございます医師法等の違反容疑につきまして鋭意捜査をしておるということでございます。
先ほどもお話し申し上げましたように、十年後には石油の消費量、現在七〇から七五％でございますけれども、それを五割まで落としまして、そしてその分は代替エネルギーで賄おうというのがとりあえずの中期計画でございますけれども、それを達成するのにまず油が一体どれぐらい輸入していけるだろうかという問題が一つ出てくるわけでございます。従来は必要な分は、余りめちゃにというわけにはいきませんけれども、最後は必要な国民経済の伸びに相応する、ニーズにこたえるエネルギーをいろいろ代替エネルギー等でいま申しましたようにカバーいたしまして、そして足らぬところは油ということになっておったわけでございますけれども、今後はそういうふうにいかないのじゃないか。やはりいまのＩＥＡの傾向から見ましても、その国に輸入し得るシーリング、天井というものが決まっていくわけでございますから、それを踏んまえて、それ以上はどうしても輸入できないのだということになりますと、やはり節約とか備蓄とかという問題もございますが、何といっても本命は代替エネルギーの開発以外に手がないわけでございまして、従来とは非常にこの問題に対する世界的な一つの扱い方というものは違ってきつつある。したがって油にはもうこれ以上は頼れないという最高限度がおのずから与えられるわけですから、好むと好まざるとにかかわらず代替エネルギーを開発せざるを得ない、そういう国家的な、世界的な要請があるわけですから、いままでと違った意味でそういうものが仮に決まってきますれば、いまのところは五年後は六百二十万バレル・パー・デーという、これは目標でございまして、まだ国家の義務とまではいっていませんが、恐らくだんだんそういう方向に追い込まれていくんじゃないかと思います。そうなってきますと、そういうものを踏んまえて、そしてそれを国家計画の一番のベースにして、しからば一体今後の経済規模あるいは生活水準等をどう持っていくかという、いままでとは逆の一つの展開が必要だということで、大分変わってくるのじゃないかと思うのです。
 もう一つは、いまお話がございましたけれども、確かにそのとおりでございまして、海外の計画はどちらかといいますと達成する手段、財政とかあるいは税制とかあるいは金融あるいは価格あるいは法律、いろいろな手段をまず集結して必要な物を集めた結果、この開発というものがこの程度までいくのじゃなかろうかという組み立て方が大体アメリカでもヨーロッパでも資本主義経済の進め方でございますけれども、日本は残念ながらそうなっていないのでありまして、どちらかというと目標をまず決めて、それに対して、年度予算でございますから毎年の予算をどういうふうにアジャストしていくかというやり方、あるいは税制その他も年度でついていくわけです。そういう従来のような行き方だけで一体いいものかどうか。今後のエネルギー政策が国の経済の一番根本であるならば、もう少しそういう組み立て方等も、そういう実践的な手段等もかみ合わせ、可能性等を見出していく。立地問題、先ほど盛んに出ましたけれども、立地などに対してももっとしっかりした見通しを持って、こういう見通しでは原子力発電はとてもここまで行かないぞというふうに、可能性のあるものを着実に出していくべきじゃないかという感じもするので、そういう問題等をあわせて考えますと、恐らく一定の時が来れば、たとえばこの法案が通って来年度の予算期が迫ってくるということでありますれば、その際目標等ももう一遍見直すという必要性が出てくるのじゃないかという感じがいたします。したがって、計画自体いままでの計画のままでよろしいかということになると、そうではなくて、新しい時代に応じて変えるものは変えていく必要があるのじゃなかろうかと考えています。