まず、知事会の緊急要望の点でございますが、私ども知事会に出席いたしまして、いろいろと意見の交換はやっているわけでございますが、現在の政令づくりというのは、各省間でいろいろといま非常にフランクに意見を交換しているわけでございます。その中には、この地方公共団体の監督官庁でございます自治省も入っております、それから、この御要望のいろいろの個々のケースについて、それぞれの監督官庁もおられるわけでございますから、私どもといたしましては、第一義的にはそういう所管官庁との間の協議を進めるということによりまして、この知事会の御要望というものについても、私どもが十分検討しているということになることと考えております。
 それから、いまお尋ねの十八億の転換補償金でございますが、これは六百キロでございまして、キロあたり三千万円、それの五年分割の二分の一が約十八億になるわけでございまして、ただこの六百キロの根拠というのは、これはどれぐらいの出来高になるのか、どれくらい実際に転換ができるのかという予測でございますので、これは昨年の暮れの段階におきまして、私どもとしてのある一つの願望も含めまして、六百キロというものが入っているわけでございます。
大体そういう考えで進まざるを得ないかなというのが現在の考え方でございます。
 なお、先ほど五割ということを、私が国会でのお尋ねにお答えしたということがございましたけれども、これは、私が当時お答え申し上げましたのは、いまの再建計画の目標年度であります六十年度段階において、五割ぐらいが限界ではなかろうかと申し上げたわけでございまして、仮にそうした制度を取り上げることにさしていただくとしましても、最初から一挙に五割というふうな大幅なものは考えておりませんことを申し添えておきます。
そうしますと、政令が決まれば、その中で二段階運賃に移りたいと。それが決まらなければなかなかめどが立たないと。そういうことになりますと、四月二十日というのは幹線運賃ということになりますか。地方線も含めての統一運賃と、段階運賃というのは年内に決めると、こういうふうに理解していいんですか。
総裁、さっき鉄監局長の方から答弁ございましたが、その運賃値上げの中には国鉄の方で主体的に組んで、これから上がってくるという話があったんですが、あなたが法案審議のさなかに、地方交通線は五割増し運賃をやるんだというようなことを発表した経緯がありますね。そういう問題がこの中に含まれているのか、どういう形でするのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思います。
いまお示しの数字がちょっと私のみ込めないんですけれども、雑収入という費目で整理しておりますのは、五十五年度の予算が千百七十二億でございます。そして五十六年度の予定が千二百八十一億でございますから、私どもの整理によります雑収入の金額としては、増加額は百九億でございます。この百九億がどういうことでふえるかということでございますけれども、これはたとえば土地の貸付料金であるとか、あるいは広告料であるとか、あるいは構内営業料金であるとか、そういうものでございまして、まあ一割弱でございますから、いま私ども、年々そうした各費目について毎年もしくは何年か置きに改定をお願いをしているわけでございまして、これは決して達成不可能なものではない程度の金額だというふうに考えております。
国鉄の運賃の値上げの話でございますが、この予算に計上いたしましたのは、いま先生の御指摘になりましたように、四月二十日からということで、この金額は組まれたわけでございますが、もともとは四月一日から実施できるということも考えまして、国鉄の現在の競争力、あるいは利用者の負担というものを考えて、一〇％以下の値上げということを念頭におきまして組んだ予算でございます。ただ、総枠として、二千十億でございますが、この予算をいかなる形で実際の運賃値上げするか。と申しますのは、運賃で値上げするとか、あるいは料金で値上げするとか、貨物と旅客とどういうふうにするというようなことにつきましては、国鉄が現在検討中なわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国鉄がくみ上げてくる予算というものを検討いたしまして、実現をしていく、認可をしていくということになるわけでございます。
 それから、特別運賃につきましても、これは第一義的には国鉄が考えて申請に織り込んでくるという問題でございますが、いま先生の御指摘になりました法律の趣旨から考えまして、特別運賃につきましては準備のでき次第、さらに申請に加えてくるということになろうかと考えております。
 それから、いま御指摘になりました雑収入の点につきましては、ちょっと私の方でもいま資料がございませんので、後ほどできましたらお答えしたいと思います。
次にお尋ねしますが、これは長崎の場合、私も長崎なんですけれども、端的な言葉で地域拡大といいますか、東西が六キロで南北が十二キロ程度の広がりを見せている地域になっているわけです。これはどんな理屈をつけようと不合理には間違いないのです。こんな不合理、説明のしようがないと思いますが、そういう意味でたとえば半径八キロなら八キロ、十キロなら十キロという中ですべて包含すべきであるという意味での地域拡大の非常に強い要望が、県の世論として実は長崎の場合出ているわけであります。
 そういう中の一つの方法として、たとえば現在地域拡大で言われているのは、大体東西南北の関係からいって爆心地半径十二キロを範囲にしてひとつやってもらえぬかというのが現在の強い声であります。
 そういう十二キロの当時の在住者について国として一回全員健診をやっていただく、そして健診をやっていただいて異常が何らかの形で認められるような人たちにのみ手帳を交付する、こういう措置というものは考えられないか。ただ十二キロ全部だめだということじゃなしに、そこに少なくとも一年間か二年間か定期の健診をやって、そういう二回か三回の結果の上に立って初めて判定して、異常な人たちだけ手帳を交付する、こういう措置はどうだろうかということが実はかなり出ておるわけでありますが、そこらあたりについてはどうでしょうか。ただ被爆地域を十二キロに拡大しろということじゃなしに、そういう方法での解決策も少し出てくるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。