同和対策といたしまして、その地域の方々の雇用対策を特に力を入れてやっているわけでございますが、それと並んで心身障害者対策というものも力を入れてやっておる。たとえば、中高年齢者は非常に就職困難な場合には手帳を発給する、その他いろいろな援護措置がございますが、そういった場合に、同和地域及び心身障害者については、年齢に限らず措置をするとかというような形でやっているわけでございまして、特に御指摘のように、同和地域の心身障害者についてはいわば二重のハンディを背負っておるということでございますので、特別にケースワーク方式による対策が必要だろうと思います。
 具体的には、本年は特に障害年でもございますので、まずわれわれの行政機関の体制を整備しようということで、県下に重点安定所を置きまして、そこに県下の心身障害者の求職登録を集めて、県内のどんな求人にも対応できるようにしていきたい。それからまた、そこで心身障害者職業センターにおける職業の評価、技能の評価、そういうものを綿密にやりまして、それに基づいた求人開拓によるあっせんをやっていこうと、それからいろいろな助成策等も拡充をいたすことにいたしておりますが、そういった考え方でこれから大いに力を入れていきたいと考えているところでございます。
私は政治家でございますから、細かい事務は、これはそれぞれ事務官にやらせるわけでございますから、方向だけをきちっと決めるということは私の責任でございますけれども、しかしながら、先ほどちょっとお話に出ましたような最近にありました事態で、中国電力なりあるいは東洋工業なりの社長を呼びまして話し合いをいたしましても、その非は明らかにはっきりしておるわけでございますから、これは一も二もないわけでございますけれども、現実に中国電力でも東洋工業でも、そういった全般的な地域差別をやっておるというような意識に欠けておるところがあるわけでございますね、社長さんというようなことになられますと。そこで、結局その会社自体で何やっているかということをはっきりつかんでおられない。そこで、ある方々に対しましてはその調査がいっておったり、大多数の方々に対しましてはそういうことがなかったり、というようなことが並行して行われておるというようなこともございますから、私はこういった機会に、その社長さんなりあるいは人事担当の重役なりに、きちっとした方針といいまするものを頭へたたき込んでやれば、これは私は非常に飛躍的にそれを減らすということは可能である、さように考えるわけでございます。
 ただ、私どもが心配いたしておりますのは、何といいましても就職というような問題といいますものは、地域との関連がないわけではないわけでございまして、一番大事なことは、これは同じことでございますけれども、たとえば産炭地域でございますとかいうような特定地域、そういった地域に就労の機会を与えるような会社、事業所、工場を持っていくということの方が本当は先なんでございますね。ところが、なかなかそれが思うようなわけにはいかない。こういうことでございますので、私どもといたしましてはこれは通産省等々とも話し合いをいたしまして、できる限りそういったところに御便宜を図って、そういうところにその事業所を開設をし、工場を持っていった方が得なんだということをはっきりさせる。そういった積極的な展開を今後やっていきませんと、なかなかいま現況にありますように地域的な格差がとれていかない、そういうことだと思うのですね。若い方々はどんどん巣立って行かれるわけでございますから、これは他に出て行かれますけれども、しかしながら特段とそういう地域の中高年の方々、こういった方々に対しまする対策が非常におくれておる。これに苦慮しておるわけでございますけれども、どうすればいいのか、そういったことを考えつつ、思いつくようなことはどんどん、ともかく私どもは政治家でございますから、やっていかなければ、理屈を言っていたんでは話にならないわけでございますから、どうすればやれるんだということを探求し実行をさせていく、そういう方向に進んでいきたい、かように考えております。
 詳しいことは、それぞれ役人がおりますから、役人に答弁をさせます。
今読み上げましたこの発言というのは、私は総理大臣になる前の海部総理の発言ではないかとさえ初めは思ったのであります。これは、九月二十五日に日商岩井のシンポジウムで加藤委員長が発言をされた実は内容であるわけです。
 私はそういう意味で、自民党党内でもいわば本法案に対するいろいろな意見が多様に存在をしている、かように承知をいたしておるわけです。それだけに、この法案の審議はより慎重でなければなりませんし、そしてまた、我々が単に法案を国会内のみで審議をするという姿勢ではなくして、国民と一緒にこの法案の審議を考える、こういう姿勢が一番私は大事だと思います。しかも、自衛隊が何らかの形でも海外に出兵するのは、自衛隊法が制定をされて三十六年ぶり、極めて大きな歴史の転換期である、かように私は存ずるわけであります。
 私は、ちょうど昭和二十年、一年繰り上げ徴兵検査を受けて旭川の第三部隊に入営をして、技術幹部候補生で終戦を迎えたわけでありますから、正規であれば我々以上の年配がかつての軍隊を経験いたしておるのであります。海部総理は、三十五年の同年兵でありますが、そのときはまだ中学二、三年ではなかったか、かように思います。我我は、戦後多くの人々の努力によって築かれてきた財産というものを、しっかりと間違いなくこれを守り通し、しかも子孫に伝えてまいらなければならない、かように思います。
 そこで私は、改めて中近東の我が国の政策についてお伺いをいたしたいのでありますが、中近東政策はいわば戦後欠落しておった外交面であろうかと思います。我が国が中東政策といって一応政策過程または国際的に評価をされたのは、やはり第一次の石油ショックのときに初めて中近東政策らしい政策発言をしたと思うのであります。田中内閣の二階堂官房長官が一九七三年に官房長官談話を出して、イスラエルに対して我が国は正式に警告を発しました。そして、アラブの立場に理解を示すという談話を出したのであります。これを契機にして我が国の中東政策が始まったと思います。しかもその当時、ミッションとして海部総理の恩師でもある三木さんがこのアラブ諸国を歴訪して、そしてそれぞれの国と友好関係というものを保つ、こういう確認ができて初めて日本に対する言うなれば油の禁輸リストから外すということが実現をしたのでしょう。そういう中から本格的な我が国の中東政策が展開をされてきたと思うわけです。これはそういう意味で、中東諸問題に我々が発言でき得る多くのそういう蓄積があるということを意味しているのだと思うのです。私はそう考えますと、この中東問題に対する我が国のとるべき立場は当然明らかだと思うのですが、何か最近の言動を見ると、中東政策の変更を伴うような感じすら私は恐れるのであります。
 そこで、改めて我が国の中東政策の基本的な立場をこの機会に明らかにしていただきたい、かように存じます。