労働省でもいろいろと調査をなさってこの法案を作成する参考にもなさったとおり、確かに現在派遣労働者というのが大勢いらっしゃるわけでございます。大勢といっても日本の実働労働者の中の数％でしょうかということでございますが、それはそれとして、しかし人数的にはかなりいらっしゃる。そういうことは私もわかるわけでございますけれども、そういう方々が現在いろいろと劣悪な労働条件のもとで働かざるを得ない、したがって、この労働者派遣事業法でその労働者の保護を図るんだ、こういう趣旨でございますね。
 しかし、そういう中で、法案では、第一条の目的とは裏腹に派遣労働者の雇用の不安定性を認めて、それで固定化してしまうのではないかという心配があるわけです。どういうことかといいますと、これまで派遣労働者や労働組合が派遣先企業への直用化の運動を行った。そして実態に基づいて派遣先企業と派遣労働者の労働契約あるいは労働契約関係を認める判例とか命令を引き山さしてきているわけでございますけれども、これらの実績をゼロにしてしまうことになるのではないだろうかという心配があるわけでございます。この点についてはいかがでございましょうか。
明確になってくると思いますということなんですけれども、思うんじゃ困るんですね。明確にしてもらわなければいけないです。今まで不明確だったためにこういう問題が出てきたわけでございますから、明確にしてもらわなければならないです。その辺のところをもう一度きちんと決意をお聞かせいただきたい。
今までは派遣事業的な形態のものも派遣という概念がなかったわけでございます。そういう意味ですべて労供の構成要件の中での論議がされてきたという経緯があるわけでございます。そういう中で、こういうボス的支配の中で強制労働あるいは中間搾取というようなことを禁止する法律をすべての場合において適用していくことの可否、具体的にはこういう高齢者あるいはまた女子あるいは技術革新というものに対応する動きの中でこれを一律的に全部強制的に禁止をする形でいけるか、こういうような中での論議もいろいろあったという中でのまた問題点でございます。
 したがって、今後は派遣事業というものについてこういう範囲のものについては認める、これ以外のものは認めないというような仕分けというものがはっきりするわけでございます。そういう中で今までよりさらに具体的にこういう労供と派遣というものの仕分けあるいはまた請負と派遣というものの仕分けは明確になってくるというふうに考えております。
そういう趣旨は趣旨としてわかります。それならば、こういう事態に立ち至るまでにそういうことを労働省としてはやってくるべきではなかったのか。それを行政監察局ですかの監察が入るまで、入ってからも約十年近く、いろいろと審議を繰り返したことはわかりますけれども、そういう問題に取り組まないできてこの労働者派遣事業法が仮に決まったとしたら、それからそういうことをやりますというのは、これは本来本末転倒であったのではないかと思うのですね。
 過去のことを云々しても始まらないといえば始まらないかもしれませんけれども、私は前にも申し上げましたように、どうも法律の中で罰則を設けてあっても、その法の網をくぐって適当にやってしまう人がいる。そういう人を厳正に取り締まっていかなければ法律の施行というのが空文化するんだ、したがって労働省ももっとしっかりやっていただきたいということで、大変失礼だったんですけれども各省の取り締まり状況をお聞かせいただいた、こういう経過があるわけでございます。だから、今度労働者派遣事業法案が通って、そして対象の業種から外れたところを今度は請負できちんと指導する、果たしてこれはできますか。
先生のおっしゃる意味はよくわかります。これは実は職安審議会でもいろいろ論議がございまして、今後この法施行までの間におきましてこういう請負と派遣との具体的、実務的な基準、仕分けの基準を施行までの間にぜひ審議会において論議をして決めようではないか、こういうことになっておるということでございます。
初めからそのようにお答えになるべきだったと思います。知らない者が聞いたら、ああそうかと思うようにだまかすようなお答えというのは、今後気をつけていただきたいと思うわけです。
 第一、このカリブ海構想というのは、はっきりとレーガンが言っているわけです。アメリカと同盟国による援助をふやすんだとか、親米国に戦略的に関税の撤廃や投資のための優遇措置をしたいというようなことも言っておりますし、また、レーガンのこの中米・カリブ海地域の位置づけというのは、アメリカにとって死活的利益の地であるというふうに位置づけているわけですね。これは、対等、平等の他国である、隣人だから仲よくしたいということよりも、アメリカにとって死活的な利益の場所であるんだというふうに位置づけた上で、このカリブ海構想が出ているわけですから、こういう点から見れば、今度の条約というものが、明らかに経済的にも政治的にもアメリカの意思が大きく働いていくのではないか。これはだれでもが疑うことではないかというふうに思います。
 それで、けさの新聞に各紙に報道されておりますが、今度のニカラグアに対するアメリカの封鎖その他の問題について、中南米経済機構がベネズエラのカラカスでやられたというふうに報道されております。チリを除く、あとすべての二十四カ国が出たというわけです。この中で決議されていますことは、「すべての国は経済的、社会的、政治的針路を外部の干渉、圧力、脅迫なしに自由に選ぶ権利」を持つんだということをはっきりとするだけでなく、今のニカラグアの政権は民族自決権の政府であるという再確認もしているわけです。そういう点からしまして、政治介入を一切してはならない、こういう決議を二十四カ国がしているわけです。ですから、アメリカは二五・五％だ、こういうふうに数の上からだけ言いますけれども、決してそうではないということが中南米の国々の意思として出されているわけです。
 その中にもう一つ見逃せないことは、米州開発銀行が今ニカラグアに、農業開発の問題について五千八百万ドルの貸し付けを決定しているわけですが、これに対してアメリカが妨害している。もし、開発銀行がこの貸し付けを中止しなければ出資を引き揚げるというような、まさに暴力団的な脅迫を米州開発銀行にかけているということがこの会議で言われている。大変新しい、今のニュースです。これに対して日本はどのような態度をとられるのか、これに対してよもや同調するとは思いたくありませんが、はっきりとした安倍外相の御意見をお聞きしたいと思います。