財政法二十八条は予算の添付書類について規定をしております。国会に提出する予算には、参考のために提出する書類について財政法が一号から十号まで規定をしているということでございます。
予算で議決をいただきました事項につきましては、決算書でその中身を明らかにしております。ただ、予算の執行は各省各庁の長にその権限が任されているわけでございます。
 御指摘の社会福祉施設整備費等の執行に当たっては、厚生大臣が各県等々の要望を聞き、それによって優先順位を定め、執行していくわけであります。その内容につきましては、予算が議会の議決を経た後、厚生大臣と大蔵大臣が協議をして実施計画をつくり、それを公表し、御批判を仰いでいるところでございます。
場所の決まっていないものは出せない、しかし決まったものは多分僕は出せると思うのですよ。
 では、アメリカはどうかというと、アメリカは、各省がどこの場所でどういう予算をつけているかを全部インターネットで示しています。これは情報公開が進んでいるということですね。
 私が申し上げているのは、政治の場できちっと議論をしないと、そこのところを、大きな額だけ丸投げされてと言ったら変ですけれども、さあ、それで審議をしなさい、賛成しなさい、反対しなさいと言われても、具体的にやはりそこはチェックをしないとだめだと思いますよ。
 つまり、補助金の問題だって、確かに今主計局長がおっしゃった線はあります。しかし、これは政治の問題として考えたときに、きょうは小泉厚生大臣おいででございますが、あの岡光前次官の事件の補助金の交付の問題なんかは、全くこれは、例えば行政監察局が勧告をしているにもかかわらず、それを無視して、そしてまた補助金を毎年毎年出していた。こういうのはなぜチェックできないかといえば、予算書に全くそういうのがないからだと私は思います。
 予算書にないから、私は、じゃ決算書類にあるのかなと思ったら、決算書類にも全くそういうことは載っていないんですよ。大臣、決算書類というのは前年の使ったものを明示するわけですから、となれば、これに対しては、それでは執行をした予算、例えば公共事業をこれだけ上げました、どこの会社がそれをとって、見積もり予定額は幾らで、そして例えば余ったお金というのは、場所によってはそれを集めて、そして足りないところに、ダムにまた出しました、そういうことというのは全部わかるわけですよ。そうしたらば、決算書類もそれは明示をきちっとすべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
私ども、予算について御理解をいただくために、できるだけ多くの資料を御提供申し上げたいと思っております。したがいまして、各目明細書等につきましても、議決権の内容におきましてどういう細分化がされるかということは、これは各省から、議会において御理解を得るためにできるだけ詳しいものを御提供申し上げているわけでございます。
 ただ、公共事業のようなこういう予算の性格でございますと、なかなか実施計画段階でないと、予算編成段階では間に合わないもの、こういうものについては予算が議決を経た後に各省から御提示を申し上げるということでありまして、例えば社会保障の予算等々におきましては、年金等におきましては基礎計数はどういうふうにして私どもは計算をしということを客観的に、その積み上げのものはございます。そういうものとやや性格を異にするものではないかと考えております。
各目明細書というのがございますが、そこで、膨大な数字にはなりますが、出すことが、例えばそれを国会に提出することが行政権を侵害するなり、そこに不合理が生じるというふうな考え方なのですか、それは。主計局長。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、本案は四つの改正案を一括したものでありますが、我が党は、この中で石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正案にのみ反対、他の三法案については賛成するものでございます。
 以下、反対の理由を簡単に申し上げます。
 第一は、我が国の国家的、民族的資源である石炭を、経済合理性を優先させ、大幅な縮小、撤退の路線を明確にしており、特に原料炭は六十六年度ゼロにするというものであって、原料炭の我が国における石炭政策の放棄以外の何物でもないからであります。我が党は、貴重な国内のエネルギー資源として国内炭を温存し、現有炭鉱を存続すべきであると考えているところでございます。
 第二は、雪崩閉山の危険性が極めて強いからであります。六十六年度一般炭で九百七十万トン体制を目標になだらかな縮小を目指すとしていますが、その過程が明確にされず、勢い閉山の集中化を招くおそれが強く、結果的に雪崩閉山になりかねません。
 第三は、雪崩閉山の歯どめとして打ち出されました貯炭管理会社構想あるいは生産の縮小に伴う諸対策も、その運用によっては目的とする政策効果が十分に上がらないおそれが強いのでございます。
 第四は、産炭地の振興策について、特に産炭地域の再開発につきましては、残念ながら具体性を欠き、今後に多くの課題を残しておりまして、産炭地の将来に不安を与えていること。
 そして第五は、閉山縮小に伴う大量の炭鉱離職者の雇用創出やその対策が合理化法案の中で本格的な位置づけがされず、その抜本的な解決策とはなり得ないこと。
 最後の第六は、法律の根幹であるその目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」が全文削除され、「石炭の適正な供給の確保」という抽象的な文章に変わっておりますが、これは国内炭保護開発の思想と長期的な展望を放棄するものと言わざるを得ません。
 以上、我が党が合理化法案について反対せざるを得ない主要点についてその理由を申し上げまして、反対討論を終わります。