多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保田君から発言を求められておりますので、これを許します。久保田真苗君。
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について採決を行います。
 まず、吉川君提出の修正案について採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるプライバシー保護法案に対して、修正案に反対、原案に賛成の討論を行います。
 このプライバシー保護については、ＯＥＣＤにおいても保護八原則を勧告しており、サミット参加国で制定されていないのは日本とイタリアだけであるというのですから、この際、法を制定することについては賛成するものであります。
 しかし、この法案の内容では、その運用いかんによっては大きな問題も発生することになるのであり、したがって、運用面では次の諸点について十分留意されるよう強く望むものであります。
 第一に、このプライバシー保護法案は、行政機関のために制定するのではなく、国民のプライバシーを保護するのが目的であり、そのことを認識し徹底させることによって、国民が安心できるよう何らかの方法をとること。
 第二として、政府、行政機関は、収集された個人情報について、その秘密保持と目的以外に利用されないよう、各省庁、地方行政機関に対して厳重に徹底させること。
 第三として、行政機関が個人の情報を収集して保管する以上は、本人から開示の請求があった場合は、その要求に応じて速やかに開示をすること。
 第四として、行政機関が保有する個人情報が誤っていた場合は、個人にとっては重大なことであり、その場合、本人から訂正の請求があった場合速やかに訂正すること。
 第五として、この法案は初めて制定する法律であり、国民が不安を持っていることも事実であり、大臣も不備な点は修正すると答弁しているのでありますから、制定後五年以内に必ず見直し、手直しをすること。
 政府は、以上の意見を十分尊重して、国民が安心できるよう心して運用されるよう要望し、賛成討論を終わります。
企業の形をとっておりますものが、協会に加盟しておるものが千五百社、アウトサイダーがほぼ同数、合わせて三千社でございまして、三千という数も大変な数でございますが、三千だけであれば行政の対象として全く議論にならない数字ではございませんが、このほかに個人としてセールスをしている人が大勢います。主として女性、家庭の主婦がやっているわけでございますが、これは会社の社員ではなくて個人営業のいう形で、○○化粧品会社から商品を仕入れて売り主として売って歩くという形をとっているものが大半でございますので、これも全部開業規制の対象になってしまいます。そういたしますと非常に膨大な数の登録なり届け出なりを処理しなければならなくなる。
 これは二つの面で問題でございまして、一つは、一部の悪徳業者のためにこれだけ大勢の方々が法規制の網をかぶされるということ。もう一方におきまして、行政庁においてもこれを処理するのには相当の人手を要します。人手を要するからやらないというのはおかしいので、もちろん必要があれば人手をかけなきゃいけませんけれども、今どういう人手のかけ方が最も適切かというふうに考えてみますと、一部の悪徳業者に重点的に人手を投入してその行方なり行動を追ってこれを把握することに努めるのがいいんではないだろうか。そのためにどういう工夫を凝らしたらいいかということをいろいろ考えまして、一つとして、先ほど来申し上げましたコンピューターを使った情報のデータベースをつくり、全国どこでも、一体どこで今どういうトラブルが起きているかというのが把握できるようにしようという仕組みも考えて、昨日からテストランを始めたわけでございますが、まあそういったことが主たる理由でございまして、開業規制を見送ったわけでございます。しかし、開業規制を主張される方がおっしゃるような悪徳業者についての所在なり動向なりの把握のための努力は最大限行ってまいりたいと思います。
 第二の、商品を指定商品でいくのか、それとも原則全部対象として除くものだけ指定する除外商品制でいくのかということでございますが、現実問題といたしまして現在既に政令指定をしたものが四十三商品群がございまして、大方問題のあるものは指定を実はしてしまったわけでございます。消費者の方々等に御意見を伺いましても、今未指定で問題になっているものは金地金等の貴金属とか、庭石、墓石等限られたものでございまして、これらは現行法の指定要件であります日常生活の用に供するものという条件に合わないのでは
ないか。金の場合には明らかに合わないと思いますが、そういったことで指定されていなかったわけでございます。今回はその指定要件を緩和いたしまして、日常生活の用に供するものでなくても指定できるように改正案を提案しておりますので、指定制を維持しましてもこれらは改正後に指定の方向で検討をする予定でございます。したがいまして、現実問題としては指定制でも除外制でも商品に関しては大きな差がないところまで来ていると思います。
 それから、役務及び権利につきましては、これは非常に種類が多い、千差万別の取引態様でございますので、これを一気にあらゆる役務、あらゆる権利ということはいろいろ法律上問題もございますので、現在どういうところがトラブルになっているのかというトラブルの実態を踏まえまして、例えばほかの法律でもっと適切に対処できる、あるいはすべきものがあればそれはその方法でいかなければいけませんし、訪販法で対処すべきものは拾い上げていくということで当面対処することが適切であろう、こういうふうに考えまして指定制を維持したわけでございます。