それでは、鉄道共済の話に戻りますけれども、特別措置法の附則において現行では、特例的な措置という位置づけでまさに特例的なるゆえにあえて平成二年度から平成四年度までと、こうなっていると思います。それに対しまして今回、「当分の間」というふうに直されるわけですけれども、先ほど「当分の間」についての御質問も既にありましたが、一元化完了までの当面の措置というお答えだけでちょっと不十分だったと思います。
 重ねてお尋ねしますが、特例の意味がこの「当分の間」という改正によって薄れるのではないか、特例の意味に今回の改正についても変わりはないと思うのでありますけれども、その「当分の間」とあえてする理由をさらにお尋ねしたいと思います。
主に四つの項目からできておりまして、一つは年金給付の見直しでございます。これは平成二年度以降の新規裁定年金につきまして、いわゆる三階部分、職域年金部分、これを廃止する。それから、新規裁定年金についてみなし従前額保障、これについては適用をしない。それから、既裁定の年金につきましては、職域年金部分いわゆる三階部分についてスライドを停止する。それから、先ほど鉄道共済でも話が出ましたが、六十歳未満の退職年金支給は新規発生を原則として廃止する。これは国家公務員同様にまだ支給開始年齢引き上げの途上でございましたけれども、一気にこれを経過措置をなくしまして、六十歳というところまで引き上げる。
 以上でございまして、この年金給付の見直しによる効果額がおおむね三十億円というふうに見込
まれております。
 それから、保険料率の引き上げでございますが、これは国家公務員共済と同じ幅の引き上げをする。すなわち、平成元年の十月からそれまで一三・二七％でございました保険料率を一七・〇七％にする、これは鉄道共済に次ぐ高い水準でございますが、国共済と同じ水準上げてもらうということで引き上げをいたしました。この効果額が一およそ五十億円というふうに見込まれております。
 それから、もう一つ大きな柱が日本たばこ産業株式会社による特別負担でございまして、これが年七十二億円でございます。いわゆる労使折半負担とは別のものといたしまして、会社負担七十二億を別途入れていただくということでございます。
 その他、こういった措置を講じます結果、積立金の水準が維持されますので、何も講じなかった場合に比べまして運用収入が出てまいります。こうした運用収入などで約二十億円という効果が見込まれまして、以上で百七十億円の自助努力という、こういう形になっております。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 以下、賛成の主な理由を申し上げます。
 第一に、九四年度の固定資産税評価がえにおける宅地の評価の適正化とそれに伴う負担調整のあり方についてであります。固定資産税の宅地の評価については、土地基本法等の趣旨を踏まえ、地価公示価格の七割程度を目標とするとされております。評価の適正化、均衡化自体は妥当だと考えますが、問題は税負担がどうなるかでありました。二十六日には本年一月一日現在の地価公示価格が公表されましたが、それによると地価は下落傾向を見せてはいるものの、九一年度の評価がえの際の宅地評価と比べるとかなりの上昇と言えます。加えて、公示価格の七割程度に引き上げられるというのでありますから、このままでは大幅な税負担の急増になるのではないかということが当然危惧されました。
 結論的には、参考人を招くことにより学識者の見地からの貴重な御意見をいただくことができ、また内容的にも、評価がえに伴う急激な税負担増を避けるため私たちが主張しでまいりました住宅用地の特例の大幅な拡充、負担調整措置の延長、都市計画税における住宅用地の特例の創設など激変緩和措置が広範に講じられており、全体として土地政策等の観点からやむを得ないと言うことができます。
 ただし、なだらかとはいえ、大都市においては間違いなく負担は増加するのであって、年金生活者、高齢者、障害を持つ方など安定的な収入のない人々にとっては負担増は大変きつく、これらの方への温かい配慮を検討すべきであります。加えて、固定資産税のあり方についても、用途別分類別評価などの示唆に富む提起もいただいたことですし、総合的土地政策との関連、所得課税と資産課税の関係、負担とサービスのあり方、地価公示制度の適正化などの面から、なお一層論議を深めていく点が多々あると思います。また、評価するに当たっては、できるだけ直近の地価に基づいて評価し、問題が起き次第、直ちに是正を講じていかなければならないのは当然であります。
 第二の問題は、軽油引取税の税率の引き上げなどの措置についてでありますが、地方道路整備の一層の促進のための財源であることや、ＮＯｘ規制の意味があることなどから、やむを得ないものであると考えます。しかし、景気や国民生活に与える増税の影響、道路整備財源のあり方、環境対策との関連などから、特定財源のあり方に対する今後の検討が必要です。
 第三に、排気ガス規制適合車に対する税を軽減することを初め、電気自動車、天然ガス自動車の導入促進、フロン規制、トリクロロエタン規制のための税制上の優遇など環境対策がとられていることは高く評価するものであり、一層の充実が求められます。
 そのほか非課税等特別措置についての早急の積極的な整理合理化を初め、事業税の分割基準の見直しや外形標準課税の実施、中低所得者の税負担感に配慮した住民税のあり方などについても今後検討を進めていくべきであります。
 るる政府案に対する考え方と今後の課題を述べましたが、日本社会党・護憲民主連合は、地方団体の意見を踏まえつつ、地方税源の拡充、住民負担の軽減、不公平是正の点で抜本的な改善が行われることを期待し、附帯決議を採択することをもって政府案に対し賛成するものであります。
 以上、私は本法律案に賛成することを表明し、討論を終わります。