私は、今双方のやりとりを聞きながら感じておりましたことですが、同じものを考えるにしてもいろいろな見方があるものだなという感じを率直に受けました。
 先日来この御審議に当たりまして私どもが申し上げでおりますことは、日本の海運業、造船業というものをこの世界的な経済の停滞の中で我々は生き残らせなければならない。その生き残らせていき、国際競争力を持っていく手法として今そうしたリポート等をも参考にしながら対策を進めておるわけでありますが、その中に確かに過当競争による全体の低下、経済的な地盤の低下というものがあることは事実でありますけれども、委員からお読みになると、今お述べになったような読み方になるのかなという感じを持ちました。
これは運輸省が委託されて研究されましたということですね。これは勝手にやったんだよというものではないでしょう。おたくが委託して研究というものが報告書として出てきているわけですよね。その報告書、だから勝手にやったんじゃない。この報告書の中ではっきり言われていることは、今私が申し上げましたように、集中度を高めるということによって、今まで競争型の業界体制であったのを集中度を高めることが必要なんだ、こういうふうに指摘されていますよね。そうすると、上位三社で半分以上のシェアにしようということになると、結果的には中小というものがやっぱりそこでつぶれていかなきゃならないということになっていくという、これが報告の中身なんでしょうね。そうすると、これでいいのかどうかということがこの報告書の一つの問題ですね。その辺のところ、大臣お聞きになっていてどうですか。もう競争型でやるよりも大きい三社で集中型にやれというふうな、おたくで依頼されたこの報告というのが出ている。そうすると、結局はっきりと集中して中小をつぶせという結果になるのではないかと言いたいところなんですね。
まず集中度の問題でございますが、ただいま引用されました長期ビジョン報告書と申しますのは日本造船振興財団の方で作成いたしました資料でございますが、その中で今おっしゃった集中度の問題でございますが、造船業も前回設備処理をするまではかなり産業平均に近いような集中度であったわけでございます。それを若干下回っておりましたですが。それが前回設備処理をやりますときに、大手には処理率を非常に高く課した。中小には処理率を低くした。例
えば大手七社につきましては四〇％程度の設備処理を課し、それから一番小さいところには一五％程度であったかと思いますが、そういうふうに処理率を軽減いたしましたために相対的に大手のシェアが減りまして中小手が伸びる。その結果、全体の企業数が減っておるにもかかわらず、上位三社の集中度もあるいはＨＩ指数と申しますか集中度を示す指数も非常に低下いたしまして、産業平均を大きく下回る、その結果が現在の過当競争にあらわれておるんではないかというのがこのビジョンの判断でございまして、そういった見地からむしろ今後は集約、集中度を高めていくべきではないか、せめて製造業平均へ近づけるべきではないかという御意見であると理解しております。
確かに五百十万トンないし五百二十万トンというふうに見通していらっしゃる。五十三年のときにお出しになった分では、ハイが六百四十万とそれからローが三百四十七万ですね。この幅で言えば、今の見通しというものと、この幅があるんだから大して変わりはないというふうに、この幅の中に入るわけだから、だから大して変わりはないということを申し上げたわけなんですね。この幅があって、見通しはちゃんと入るんだから大して変わりがないのに、今度は非常に大幅な削減になったということを一つの問題として私は質問したわけなんです。
 さて、そこでこの買い上げ法によって中手造船が淘汰されるということは言えると思うんですね。五十三年度の買い上げ法によりまして六十一社中十社が買い上げ対象になりました。そのすべてが中手以下でございました。そのほかに七社が五千トンを割るというふうな形をとっているわけです。つまり、造船不況の名によって、結果から見て具体的に示されているのは、中小造船の切り捨てであったということが事実として言えると思うんです。
 今度の場合にも事業所単位から一基単位で処理するということになりましたね。四十四社のうち大手を除く、あと一基のところは何社ありますか。
たしか五十二年度の設備処理の際に、やはり海運造船合理化審議会が予測いたしまして、その際には五十三年当時予測いたしますと、昭和六十年度ぐらいには六百四十万トン程度には回復するであろうという見通しであったと思います。残念ながら、その後第二次の石油ショック等が起こりまして、さらに省エネルギーが進んだというようなことから今回見直してみますと、とても六百四十万トンというような需要は今後見込めない、恐らく今後、経済の発展があったとしても、昭和七十年度で五百二十万トン程度ではないかということで、さらに二割の設備削減を要するということになったものと理解しております。
今回の法案で御審議をいただいております内容としては、助言、援助ということは法律上規定しておらないわけでございます。この助言、援助というのは臨教審の答申の中に出てきた言葉でございまして、要するに大学に対してこの大学審議会が助言、援助をするというような形で出ておるわけでございます。
 ただ、このことは、大学審議会が審議会として文部省に置かれ、形式的には文部大臣と審議会という関係でだけ存在をする、そういうものであるということから、これがあたかも直接大学に対して助言をしたり援助をしたりするということと誤解されては困るということもございますので、今回の法律の条文からは省いてあるわけでございます。
 もちろん、この審議会が何かを建議される、あるいは答申をされるということが文部大臣の方へ出てまいりますと、その段階でそれが各大学に具体の助言というような形の効果は出てくるということはあり得ることだろうと思っておるわけでございます。
 なお、援助という言葉についてでございますけれども、この援助という言葉は、法律上はいろいろな意味があるようでございますけれども、助言と全く同じような意味に受け取っているケースもございますし、財政的な援助というふうに受け取っているケースもあるわけでございます。ここで、臨教審の答申で言われました助言、援助というのは、いわば両方とも助言に近い言葉であろう、こういうふうに理解をいたしております。