市民活動団体、市民公益活動団体、帰するところ、認識度においては大体同じ内容の意味を持って理解していいんだなというぐあいに考えておきます。
 いろいろなサークルがあるわけですけれども、特にノンガバメントのＮＧＯ組織において、やはり北欧諸国は私たち大変うらやましいぐらいの気持ちにさせられたことが多うございました。いわゆる貧困というか開発途上国あたりの奉仕活動においても、小さい国でありながら、北欧のスウェーデンやデンマークの各諸国の人たちがいろいろな生活レベルの厳しい条件の中で頑張っておられる姿を見て、しかも、それがいわゆるＮＧＯというか、そういった組織の中で活躍されている姿を見たときに、日本の国もこのレベルまで達するのはいつの日かなと。何かというと官製で、すぐ公が先に立っていく形のことはやりますけれども、そういった意味合いでは、彼らの、彼らと言っていいか、ああいった個人の自由かつ社会的参加が伝統的に受け継がれている国に対しての尊敬の念も含めて、特に感じてまいりました。
 特にスウェーデンあるいはデンマークの市民活動で私は感ずるわけでありますが、話はまた飛びますけれども、一例を挙げますと、成人教育のサークル活動なんかは大変盛んですね。いわゆる成年年齢に達した人たちが、若い人から年寄りに至るまで何らかの教育サークルに参画されている。そのデータはどれくらいか、大体二人に一人は参加しているだろうということでございましたけれども、これらは全く自発的な社会参加でございます。美術、音楽、歴史、科学、大変広範な学習的なネットワークを通じて、社会的関心につながりを持っていくというか、多彩な分野の中で生きがい社会を形成しておるという、そういった実態を見たときに、二十一世紀には我が国もそういう方向で行ってほしいものだなという願いを持っておったわけであります。
 今後は、いろいろな多様なこういった形に関しても、この法が目指すところもそういう、これは一分野に関したことですけれども、福祉の面においても、あるいは地域づくりの面においても同じことが言えるのじゃないかと思いますが、市民参加が多様な形で行われていくということに、その活動を側面から支援するという意味に解釈してよろしいのでしょうか。
与党案は、名称といたしましては市民活動法人、市民活動団体と言わせていただいております。新進党案は市民公益法人というふうに命名しておられますが、私どもの市民活動団体も、法の目的に公益の増進を目的とすると書いてございますので、公益を目的とする法人であることは変わりないわけでございまして、いかなる名称がいいかといういわば趣味の問題も入っていると思います。
あわせて聞くのですけれども、ちょっと教えてほしいのだけれども、通称市民活動団体という形で理解しますけれども、これは市民公益活動団体というように理解してもいいのですか、いわゆる法人格を与えようというそういった形の団体に関しては。公益性も加味して市民公益活動団体、これとはイコール通称市民活動団体、そのように解してよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 今の奥田議員がおっしゃったとおりの理解で結構だと思います。
 ただ、第一歩と申しましたけれども、私も市民活動を十四年間やってきたのですけれども、やはり社会的信用というところで随分困難がありました。そういう自分の活動の経験も踏まえまして、やはりたくさんの方がそういう活動をしていくに当たりましては、まずやはり何らかの法人格を付与することはとても大事なことだと思っておりますので、それが一歩。そして、一歩一歩進んでいく中で、税の優遇措置については早急に検討したいと先ほどから何回も申しておりますので、その理解で結構だと思います。
お答えいたします。
 適正な成長、適正という意味はいろいろございますのですけれども、一応経済を安定的な状況に維持しながら成長できる、雇用もある程度維持できた、こういうことであろうかと存じます。五％ぐらいというのは私も同じように考えております、四から五％という水準で。またこれは適正という意味は、一つは、これならば能力的に可能だという意味と、またそのぐらい成長しなければ雇用等々を安定的に維持できないという意味がございますので、そういう両方の意味からいって大体このぐらいが適正ではなかろうかと、私も同感でございます。それにつきましては、やはり貯蓄率のあり方の問題でございますけれども、貯蓄率等々で見ていきますと、中長期的にもどんどんと減るという形じゃございません。漸減していくでしょうけれども、このくらいの成長を実現できるほどの水準には維持できるんじゃなかろうかと、このように考えておりますので、この辺のところは何とか確保できましょう。
 ただ、その場合に、需要の側面でございますけれども、やはり外需依存型の成長はできませんから、これから内需に転換していかなきゃいかぬということでございます。そうしたときに従来と違った形で内需中心型で成長できるかということでございますけれども、ざっとした計算でも、現在のような形で見ますと今、そうですね、一千億ドル、これは貿易収支ですけれども、ちょっと少な目で経常収支の黒字を見ますと、百五十円ぐらいで見て約十二、三兆円になりましょうか、そのぐらいのギャップがございますから、そういうものをかなりの程度内需でカバーしていかなきゃいけない、こういうことになりますですね。
 これは今の時点ですけれども、これから先はこの同じ状況が維持できるかどうかはまた別問題ですけれども、現在でもそうであるしこの先もやはりかなりの部分は内需でカバーしていかなきゃいかぬ。だから、そのための対策を適当に講じなければ、供給的な側面は何とかカバーできますけれども需要的側面で問題が出てくるんじゃなかろうかと、このように考えます。
 ただ、その需要的側面も、ただ単に物的なものだけじゃなくてやはりこれからは内容的なものが中心になりますから、高齢化社会に備えた、高齢化社会のニーズの高いもの、そういうものを生産していく形になってきますならば、それについて需要の方もある程度ついてくるということでございましょう。そのように誘導するのがやはりこれからの政策のあり方だと考えております。
 それから次の第二ですが、私はこのように考えているんです。地域は、さっき申しましたようにいろいろ円高の影響を特に激しく受けておりますね。東京なんというのはそんなに受けておりません、はっきり申しまして。むしろ東京の人なんかは海外へ遊びに出ましてメリットを受けていますからね。だから、地域が非常に困っているところがあります。そういうところは規制緩和とかなんかというような形ですぐにニーズが出るとか需要が出るというものじゃないわけです。ですから、そういうのはやはり政治の力とか何かの力で需要を喚起するようなてこ入れが必要である。そのために、やはり地域的なものを重点的、効率的な面も考えながら、公共事業は地域重点的にやってほしいと、こういうことでございます。
 それで都会は、これは転換は自動的にやりますから、それだけにニーズの転換の可能性を持っておりますし、現在既に転換しておりますので、自由に。そういう点を考えますと、規制緩和でありますとか何か、あるいは民活利用というような、実際に政府財政資金を直接投入しなくてもいいようなところだと私考えているんですよ。むしろ誘い水とかあるいは何らかの形で誘導する方式で、そういう民活的なものを生かすのが都会だと。ですから、そういう大プロジェクトもそういう方向でやっていただきたい。ただ、野方図にしておきますとコマーシャルベースでいいかげんなものをつくられるおそれがなきにしもあらずでございますので、そういう点のチェックはやはり政治の力でうまくやってほしいと、こういうことでございます。