ただいま古田参考人の御指摘のように、実は私も広島を除いてはということだろうと推測をいたします。そういうことで、ひとつ竹下参考人には、これが本当の本四架橋対策のモデルケースになるんだ、こういう御決意で一層取り組んでいただきたいのでございます。
 先ほど来ございました新しい県民の期待をどのようにこの事業につなげるかということで、繰り返すようでございますけれども航路の拡張事業あるいは新設の問題を含めましての対策が必要でもあり、また一方、雇用に関します細かい配慮も必要だと私は思うのでございますが、県としてはこれからさらにどういう、いまつくっておられます対策協議会が中心になるのでございましょうけれども、産業、観光振興、雇用創出といった面で、広島県の実情を知りませんが、雇用創出機構みたいな関係のものなどつくられましておやりになる御意思があるのかどうか、その辺のお見通しを承っておきたいと思います。
三ルートの現地協議会はそれぞれ発足をしまして、具体的には幹事会で議論展開がされておりますけれども、雇用問題なり航路の再編なりあるいは関連事業なり、そういった問題につきまして、この法律が成立しますと具体的に進められるのではなかろうかという期待もあります。それぞれの橋の供用開始の時期の違いもございますが、どこが進んでどこがおくれておるかということを具体的に指摘しろという質問でございますけれども、私が承知をしていますのは、因島大橋の供用開始が早いという関係もありまして、広島県が非常に積極的に、熱意を持って雇用創出等の検討に着手をされ、指導願っておるという面が非常に特徴的に出てまいっておりまして、あとの県など、われわれもそれぞれ関係知事、副知事にも要請はしてまいっておりますけれども、本日の段階で広島を除いてこれという動きは、私、非常に具体的に取り謹んでいただいておるという印象は受けていないというのが実情でございます。
ここに全日本海員組合の貴重な記録もございます。そしてなお、私どもも日常大ぜいの方にお会いいたしまして心配だという声をたびたび聞くのでございますが、ただいまも古田参考人から重要な御発言がございました。地方でおくれておるところがある。一体どこがおくれておるのでございましょうか。ひとつこの機会におっしゃっていただきまして、私どもも審議の過程でもし可能ならおくれておるところを正すべく努力したいと思いますが、御指摘いただきたいと思います。
これからの問題といたしまして、補償は補償、対策は対策といたしまして、新しい交通体系、この流れに沿っての開発といいますか、航路拡大できるところがあればやる。また新しいニーズが地元に出てくればやるというようなこともあわせて中央、地方を通じて考えていただきたい、このように要望したいわけでございますが、とりあえず尾道−今治ルート、特に因島の面につきましては、長年御苦労なされて、本日御出席になっておられます古田参考人、いますでに例の因島架橋に伴う対策につきまして海員組合の地元を中心に、何か私聞いておりますのには、専従者も張りつけていろいろな面で努力しておられるように聞いておりますが、どういう点を中心にいま地元で御努力をさっておられますか、承りたいと思います。
これから航路再編成計画その他のときにいろいろ話題になると存じますが、先生御存じいただいておると思いますけれども、現在新幹線が広島県の場合には岡山県境の福山にとまりまして、尾道を飛ばしまして三原市へとまっております。因島というのは尾道市から行くのが距離的には一番短いのでございますが、実はここへとまらないで両端の市へとまっております。それで、因島から新幹線を利用いたします際に人の流れが一体どうなるだろうか。恐らく三原へ行きます航路はむしろ残すべきだし、残していただけるのではなかろうかといったようなことを考えておりまして、因島へ行きます航路が尾道市、三原市その他から現在たくさん、十三航路と申しましたが出ておりますが、全部が全部事業の廃止ということにはならない。規模の縮小はございますが、先生御指摘のような規模の拡大になるかというのは、われわれの立場から見ましてもちょっとあり得ないのではなかろうか、こう考えています。
竹下参考人に重ねてでございますが、そういう地元の大きな期待と別に、先ほどもお話しになっておられました、航路をやはりやめなければならぬというようなところもあろうかと思いますが、交通体系が根本的に変わるわけでございますので、どこかそういう新しい、観光を含めまして海上輸送が増強されるといったような面がこのルートでは期待できるのでございましょうか、どうでございましょうか。
細部の点につきましては、現在、先ほども申しましたように、県あるいは地元の推進協議会において、いろいろ検討をいたしておるところでございます。まだ検討の途中でございまして、私どもここで明確に御答弁する資料を持ち合わせておらないわけでございます。
 まず、基本的な考え方といたしましては、総額百二十億の特別支出金を運用いたしまして、それによる果実をもって厚生福利等の事業を行っていこうということを基本に考えておるわけでございまして、したがいまして、請求額の何％を本人に支給するというような考え方はとられておらないわけでございます。言うなれば非常に古い事案が多うございまして、必ずしも個々の事案につきまして、これが相当の理由あり、あるいは理由なしと、個々に判断をいたしておくということがはなはだ不適当なものが大多数でございまして、したがいまして、このような一括して交付をするという考え方を基本的にとったわけでございまして、また、受けました公益法人におきましても、これを直接的にどのような事業をやるかということよりも、むしろ果実をもって被害者あるいは請求者の福利厚生等の事業を行っていくという基本的な考え方のもとに、いまその具体的な事業等を検討しておるというのが現在の状況でございます。したがいまして、その検討の結果を待たなければならないものというふうに私ども思っております。
 石田事案につきましても地元から、推進協議会からは対米請求権の一環として政府に対して要請がなされておる事案でございますので、当然地元における種々の検討の対象にはなるものというふうに私ども考えております。