お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、いわゆる拡充法は五十七年度末が期限でございます。片や資金需要の方を見ますと今年度建設投資が一兆七千七百億円でございますが、これが今後とも相当規模サービスの拡充のために増加するであろう。かつまた債務償還額も五千数百億から六千億を超えるものが予想されるわけでございます。そういう資金需要がふえるという点を前にしまして、拡充法、これによりますと現在約二千七、八百億円のものをちょうだいしておりますが、期限切れを迎えまして資金調達面におきましては五十八年、五十九年ころには大変厳しい状況が到来すると考えております。したがいまして、公社自身の市中でのいわゆる自主調達、海外も含めまして自主調達の努力をする、内部資金の確保に努めるということも行いながら、ただいま御指摘の拡充法の取り扱いも含めまして全般的、総合的な観点から資金対策を講じたい、かように考えております。
公社にお伺いしておきますが、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律、いわゆる拡充法ですね、これは昭和三十五年に施行され、四十七年に十年間の再延長がされ、今後は延長を行わないという附帯決議をつけて、そして五十八年三月までになっているわけですね。五十八年三月に期限が切れるということになりますと、納付金を四年間で納めていくというその時期と合ってくるわけですね。したがって臨時納付金について拡充法との関係、これはどうなっていくのか、御説明いただきたいと思います。
今後いろいろと議論がなされてくると思いますけれども、公社の状況というのは国の資本金百八十億です、それに対して公社の総資本九兆円ですね、借金がそのうち五兆円からございますよね。そうしますと九九・九、八％まで国民が育ててつくったものですよ。これを国がもしも民間に売る、民営という形になっていったならば非常に問題が出てくるのじゃないか、こう思いますし、民営化した場合に、いま黒字が出ておる地区、こう見ていきますと東京あるいは東海、近畿、こういったところが黒字が出ておる、そういう状況ですね。そうすると、ほかの方は料金をアップしていかなければならない、あるいはそちらにしわ寄せが出てくる、料金体系というものがまちまちになっていく、いろいろな面で問題点が出てくると考えるわけでございますけれども、そういった意味からも慎重に、電電公社だけではないと思いますけれども、この民営化という問題に関しては検討していかなければならないと考えますが、行管庁長官のお考えはいかがでしょうか。
私は自分の個人的な考えはこの際言わないことにしておるのです。それで、せっかく臨時行政調査会が発足して白紙の立場で御審議を願っておるのですから、その答申をひたすら待っておる、こういう状態にしていくつもりでございます。
行管庁長官に重ねてお伺いしておきますが、最近行政改革問題がクローズアップされる中で特殊法人の見直し、こういった面が盛んに行われておるわけです。今後土光さんを中心とした第二臨調においてもいろいろと検討されてくるでしょう。そこで先ほど、民営化に関して、そういったことは考えていない、あるいはそういったことは言った覚えはないという発言でございました。改めてお伺いしておきますが、この公社の民営化ということに関して長官としてはどんな見解を持っているのですか。
しかし、いまやっているやり方というものが当面は妥当なやり方だと私思います。と申しますのは、四千八百億円というのを決めましたのが、自己資本比率を過去十年間の平均に戻そうというのであります。それで、それは、大体いままで蓄えてきた積立金全体を見てみまして、それを行っても経営に支障は来さない、そういう範囲内の金額にしておるわけであります。電電公社の剰余金を見ますと、収支差額が、五十二年に四千三百九十億円、五十三年に三千九百億円、五十四年に実に四千五百億円、五十五年も予算が二千七百億円ですけれども数百億円上回って決算の上においてはいわゆる剰余金が出るという予想で、経済の激変がなければ、来年、再来年においてもそれほど苦しい情勢になるとは思えない情勢であります。そういう情勢を見ますと、四年間ぐらいの安定的な財源を国家財政に貢献していただくということはそう無理な話ではないのでありまして、国全体を考えてみて、まずまずこの辺が妥当な考えであると思っております。
昨年の暮れに起こりました豪雪災害並びに一月、二月と続いて起きております北陸の災害等はまことに激甚でございまして、各県からの現段階における報告は、もうまさに千億になんなんとするという状態でございます。特に森林関係の被害がまことに甚大でございまして、折損木等のはなはだしさは、私も見てまいりましたが、山を仕上げてまいりました林業者の諸君は、山に卒塔婆が並んでおるという表現をもって説明をしておったくらいでありまして、私も本当に生まれて初めて見たという感じがいたすわけでございます。したがいまして、二月二日に天災融資法の方針も決定をいたしまして、各金融機関につなぎ融資の処置をお願いをする通達を出したところでございます。被害の情勢から見ますれば激甚災の指定も国土庁の方にお願いしなければならぬなという感じも持つわけでございますが、福島、宮城、岩手の方は大体雪が消えかかっておるところもございまして、そういうところはもうそろそろ片づけ作業に入っております。
 さらに、ハウス関係の被害も非常に大きいわけでございます。これらはやはり春野菜の出荷等にも相当大きな影響を持ちますので、これの早急なる復旧を図ってやらなければならないということで、二日に天災融資法の方針を決めまして通達を出しまして、もうすでに融資の手続が行われておるという段階のところもございます。
 北陸の方はまだ雪が消えておりません。現に、被害等も進行しつつあるというようなことでございまして、これはやはり雪が消えませんと詳しい被害状況が把握できませんので、詳しい被害状況が把握できた後において天災融資法、激甚災の政令公布という本格的決定になるものと、こういうふうに考えております。
 しかし、それまでに便々と見ておるわけにもまいりませんので、とのような措置を講ずれば——雪が消えたらすぐに対策が講じられるようにということで、林野庁初め関係各省庁と連絡をとりまして相取り進めておるところでございます。