特に労働組合のないところは労働時間を初めいろんな労働条件についての一定の方針と指針というものをぜひ行政指導の中ででも生かしていただきたいというふうに思います。
 次に、六十五歳までの雇用確保の努力義務規定の中で、ただし書きが設けられておる。そして除外規定が設けられておるわけでありますが、この趣旨についてもたびたび論議を先ほど来やられておるわけでありますけれども、このただし書きの中でまず趣旨をお伺いしたいということと、ただし書きの中で「職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行つてもなおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合」ということが書かれておるわけでありますが、「なおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合」というのは具体的にどのような場合を指すのかお伺いしたい。例えばこういう能力開発あるいは作業施設の改善を行えば雇用機会の確保が可能となるわけでありますが、そのためにはコストが非常にかかるというような場合、除外されるのかどうか含めてお伺いしたいというふうに思います。
先ほど来申し上げているわけでございますが、再雇用制度の導入に伴う労働条件の問題、基本的には労使が自主的に決定すべきものでございまして、定年延長に伴う労働条件のあり方について一定の基準を設けたり、あるいは個別企業に対して指導を行うことは、労使問題への介入という問題が起こってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、例えば六十歳を過ぎて再雇用という形で仕事をしていただく場合に、労働時間に対する配慮でございますとか、あるいは高齢に伴って落ちる能力を補完する諸条件の整備でございますとか、そういった問題については極めて重要なことでございますので、基本方針の中で盛り込まれます事業主が守るべき、尊重すべき指針という形で十分議論をした上でその中に取り入れてまいりたい、このように思っております。
労働条件のことですが、定年後の雇用について、一方で賃金等については不合理な低下は妨げなければいけないだろうというふうに思いますし、他方で労働時間等については、労働者のニーズに応じた弾力的な運用というものが考えられていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、そういった面での労働条件というものが確保されなければ、せっかくの六十五歳までの雇用確保というのも水泡に帰していくというふうに思われるわけであります。
 そこで、先ほど来労使関係の問題だとかいろいろ言われておるわけでありますが、再雇用の際の労働条件については、労働省においてもガイドラインを示すべきじゃないかというふうに、特に中小企業、組合のないところはやはりそういう問題が生じるわけでありますから、示すべきではないかというふうに思うわけであります。高年齢者等職業安定対策基本方針等々の中できっちりとガイドラインを示すべきだと思いますが、見解を求めたいというふうに思います。
例えばでございますが、六十歳で定年になって退職される方が再雇用で一年のパートタイムになる。それが切れたときに努力義務がかかるかどうかということでございますが、これは法律に六十五歳に達するまでの間と書いてあるわけでございますから、この努力義務はかかるというふうな御理解をしていただいて結構でございます。
行政指導の中できちっとやっていかれるということでありますし、今回の法律の中では規定されてなくても、それ以外のところで規定をされているというふうに理解していいわけでありますかな。
 時間の関係で次に進ましていただきますが、六十歳から六十五歳の者を再び雇用する場合の労働条件のあり方についても、論議を先ほど来されておるわけでありますけれども、労働条件についてはいかなるものであっても構わないというふうに考えられておるのかどうか。例えば、非常に低い労働条件が示された場合、労働者の側で再雇用を希望しなくなるということは考えられないのかということで、定年到達者が定年直後一年契約のパートタイム勤務を希望した場合、契約期間が切れた場合、雇用確保の努力義務というのがこれにひっかかるのかどうか、かかわるのかどうか、もしかかわらないということであれば、このパートタイム労働を希望する高年齢者については、六十五歳までの雇用確保というのはあるいは有名無実になってしまうんじゃないかというふうに懸念されるわけでありますが、その辺の見解についてお伺いしたいというふうに思います。
先生御指摘ございましたように、原子力の安全確保は基本的にはそれぞれの国がまず責任を持つということが大事でございますが、あわせまして、それを高いレベルに保持するためには国際協力が必要でございます。その高いレベルを維持するためには、これもお触れになりましたけれども、安全基準をまず高くキープする。これにつきましては、既に国際原子力機関ＩＡＥＡあるいはＯＥＣＤのＮＥＡという原子力機関で技術基準をたくさんつくっておりまして、我が国もそこに参加をいたしまして貢献をしてまいってきておるところでございます。
 これに加えまして、今御指摘ございました、まずそれぞれの国の方々がそういうことを実施していけますように、途上国の方につきましては日本にお越しいただきまして、研修の事業をやっておるのが一つございます。
 それからもう一つが、まさに御指摘のございました、外国の原子炉を外国の方が見ようというプロジェクトが進んでおりまして、これもＩＡＥＡが中心になってやっておりますが、ＯＳＡＲＴという名前がついた国際原子力機関の運転管理の専門家集団がそれぞれの国を訪問いたしまして、原子炉をチェックいたしまして、評価をし、調査をし、勧告をする、意見を述べるというような事業が始まっております。既に八九年の六月までで三十三カ所へ訪問いたしております。我が国にもお越しいただきますと同時に、我が国からも専門家が参加しておりまして、今後ともこういう事業には積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
 それと、もう一つ大事な点は、事業者レベルでＷＡＮＯという機関ができております。これは世界原子力発電事業者協会、事業者レベルで団体をつくりまして、お互いに援助をし、意見交換をし、情報交換をするという、この二つを使いまして、先生今御指摘の点について今後重点的にやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。