現在の日本におきます暴力団の現勢につきましては、大体三千三百団体、八万八千六百人を把握しておるわけでございますが、その中で委員御指摘のございました三つの団体が、その勢力におきましても、その犯行手口等におきましても大変凶悪であり、規模が大きいということで、警察庁といたしまして指定をして、重点的に取り締まりをいたしておるところでございます。
 なお、この三団体につきましては、私どもといたしましても、今度成立をさせていただきました暴力団対策法の運用につきましても、重点的にその取り締まりの対象にしてまいりたいと考えておるものでございます。
暴力団との関係について、今ほんの一部の部分についてだけお話があったと思っていますけれども、実は東急の株の操縦の問題につきましては、その背景としてこの暴力団の関係があるということを重視しなければならないと思っています。
 とりわけ、今回名前の出た暴力団がいわゆる指定三団体、山口組、稲川会、住吉会、この三団体、住吉会はちょっと今外しまして、山口組とか稲川会、とりわけ東急関係については稲川会の関係が中心となっています。いわゆる指定三団体。実は新しい警察白書などを拝見いたしますと、全体として暴力団の数も団体の数もずっと少なくなっているんだけれども、この三団体だけは異常に膨張している。そして犯罪件数も多いし検挙人員も多い、こういう状態のようですけれども、この指定三団体について、警察庁の方から若干説明をしておいていただきたいと思います。
例えば五十億円の金額について額が小さいという、こういう感覚で物事を考えておりましたならば、私は間違っていると思います。五十億円という莫大なお金を何の法律上の理由もなく会社が出している、こう考えなければ、もう発想からしておかしいのではないか、こういうように思いますけれども。
 もう一つの問題として、暴力団関係について、これは実はきょう冒頭申し上げましたとおり、今度のたくさんの証券・金融の不祥事の事件につきましては、一つは、そのほとんどすべてに暴力団が絡んでいる、そしてまた政治家の名前が挙がっている。ここに今度の事件の奥深い広がりというものを感ずるわけでありますけれども、大蔵省としては、この証券・金融業界と暴力団の関係について、例えば具体的にゴルフ場の会員権の問題もありました。融資の問題もありました。大体こういう問題についてどの程度把握をしておったのか、この点についても御説明をいただきたいと思います。
確かに御指摘のように、今回の損失補てんの中には、金額は少ないわけでございますが、経費あるいは雑損という形でキャッシュで払われているものがございます。これにつきましては私ども、損失補てんの一つであるというふうに認識をしているわけでございますが、お客との営業特金の適正化をめぐるトラブルというものの処理あるいは将来の取引関係維持というような観点から、有価証券の売買の形をとらないでキャッシュの形で補てんをする、あるいはトラブルを処理するというようなものがあったというふうに聞いているわけでございまして、損失補てんの一つの形態であるというふうに認識をしているわけでございます。
私どもも巨額の損失補てんが行われたという事実をつかみまして、御指摘のように、それに伴って事前に損失を保証したり、あるいは事前に利益提供を約したというような行為がないかどうかという点について調べたわけでございますが、現在までのところはその確証が得られておりません。しかし、引き続き四社については現在検査中でございまして、その事前の損失保証行為などがあるかどうかという点については現在検査を進めているところでございます。
この自主的な営業停止を求めました際の考え方は、今申し上げましたように、損失補てんにつきましては自主的に報告を求めたのに加えてさらに補てん行為が行われていたという事実、それから暴力団関係者に対して担保融資などの不明朗な取引が行われたというような事実でございまして、御指摘の東急電鉄の株価操作の問題につきましては、私どもまだこれは現在調査中でございまして、その問題についてはまだこの段階で何らかの判断を下したというわけではございません。
今の御説明では、要するに損失補てんが相変わらずあったからだ、もう一つは暴力団関係者に対する便宜供与の問題があったからだ、これは書いてあるとおりでありまして、私が伺いたいのは、巨額の損失補てん行為というのは一体いつのどの行為を指しているのか、また暴力団関係者に対する便宜供与というのは、実は後ほど触れたいと思いますけれども、長い間株式操縦に当たると思われるような疑いをも含めて暴力団関係者との証券会社のつき合いがあった、一体何を指しているんですか、全体調べたんですか、その点についてもう少し具体的に話を伺いたいと思います。
第二次大戦後の敗戦からのことを回顧してみますと、我々は世界から援助を受けて生き延びてまいったわけでございます。そういうあたりから、とにかく自分たちだけが平和に繁栄していけばいいという、長いこと国民がそう考えてまいりました。各国に多少の援助はし始めておりましたものの、先ほど前田委員が
 一国平和主義と言われましたが、そういう意味では、自分たちの生活、自分たちの繁栄ということが我々の主たると申しますか、国民の大半の関心であったと申してもよろしいのだと思います。それについてはいろいろな反省の意見がございましたけれども、やはり直接の動機は一昨年のベルリンの壁の崩壊以来の大きな世界の激動であり、またさらに昨年の湾岸危機に際して我々が世界から求められているものについての国民的な議論であったと考えます。
 そういう意味で、世界も大きく変化をしつつありますが、その中でまた我が国が大変大きな変化をしつつありまして、世界の変化の大きなものの中で我が国が影響力を及ぼさないものはほとんどないのではないかというようなことになってまいっております。このことを御指摘のように国民的な意識に高めますとともに、またその責任を遂行いたしますためには、従来考えられておったような制度とか考え方、いろいろにこれは改めていかなければならない。御指摘になりましたことはまことにそのとおりであると考えております。