地域振興整備公団でやっておられるという簡単な御説明がいまございましたが、いろいろなケースが考えられると思うのです。いずれにしても、その地域の振興整備を図っておられるのですから、そういう機会にこそ、従来なかなか手がつけられなかった面も、それと相並行してやっていくのには、一つのチャンスというか、一つのいい機会だと思うのですね。だから、そういう意味で、この問題については、やはり建設省自体が一つの構想をお立てになる。またきわめて長い計画になるかもしらぬですから、長期的な計画をお立てになる必要があるのではないか。それがためには、諸外国の例等も、これはどの程度研究しておられるか知りませんが、研究調査を十分におやりになって、日本もひとつ工夫をこらしてこういった問題の解決に当たったらどうか。そういう点では調査研究が進められておりますかどうかよく存じませんが、もしそういったことについて具体的に余り手がついておらないとすれば、ぜひそういったことにひとつ手をつけてもらいたい。これは強く要望を申し上げたいと思うのです。
 同時に、従来の施設をそういう形で切りかえてまいることと同時に、いまお話があったように、地域振興整備公団でやっておりまするような地域については、何とかひとつ現実問題として、私がいま申し上げたような方向で御努力を願えないか。率直に言って、電力会社としては経費のかかることですから、余り協力的でないといいますか、積極的ではありません。宇多津の場合、これも現実に実は余り協力的な気持ちじゃないようです。ところが、電話の関係の方は、何だったらこういう機会にやったらいいじゃないかという気持ちもあるようでして、電電公社ではそういったことを言っておるようです。限られた地域ですし、それからまだ何もないところですから、少し建設省あたりが乗り出して十分にお話し合いを願って、そういったところにはぜひひとつモデル的に地下埋設の方向に持っていくようなことをおやりになることが必要じゃないかと私は思うのです。しかも、やろうと思えば、こういったところについては何も電柱が立っておるわけでも何でもないのでして、ほうっておけば、これから道をつけ、それからさらに電柱を建てるということになっていくと思うのですが、ぜひひとつこの宇多津の問題は、そういう意味では一つのモデル的なケースとして取り組んでいったらいかがと私は思うのですが、その点、大臣いかようにお考えになりますか。
それは後ほどお伺いします。
 これは地域振興整備公団で出されたプリントをちょっと拝見すると、要するに、この宇多津町、現在は町なんですが、「新宇多津都市は、瀬戸大橋などの広域的な交通機能を受けて、商業地・流通基地・緑豊かな住宅地など瀬戸内海の風光ともマッチした美しい市街地づくりを目ざします。」というようなことで、いまいろいろ工事を進めておられるのですが、要するに、全く新しい土地、もともと塩田であったわけですが、その塩田が廃田になりました関係で、この土地を大規模に造成をして、全く一物も何も建っておらないわけですが、今度新しくその上に、いまお話があったように、商業地域になったり、住宅地域になったり、その他公共的な建物もできたり、また新しい駅もできるという構想で工事が進められております。したがって、全く新しい町づくりが行われるわけなんですが、これはひとり宇多津だけの問題ではなくて、いまちょっとお話が出かかっておりましたが、全国的にどの程度こういったものが行われておるのか私わかりませんので、その点ひとつ御説明願いたいと思うのですが、そういった地域には相変わらず旧態依然としてまた、一番最初に立つものは電柱がぼんぼんと立っていくというようなことでは余りにも少し知恵がないのじゃないかという感じがいたします。
 ところで、こういった新しい町づくり的なものがほかにもやられておると思うのですが、なお全国的な概況について簡単にひとつ御説明願います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、細川内閣といたしましては、これはこの前の選挙の結果を受けて、国民の皆さん方に、今、金田委員も言われましたように、政治が解決をしなければならぬ問題はこの問題だけじゃないことはもう今委員御指摘のとおりでございますから、私たちとしては一日も早く、リクルート事件発覚後五年、海部内閣が並立制を出してから三年、ことしの四月からも社公案、自民案ということで議論をいろいろしてきて、いわばこれは三度目になるわけでございまして、その意味では私たちはこの四法案というものは一体のものとして議会の御了承をいただきたいということでございますので、また、この区割り案だけを全然別にやるということでは、問題の一体性というのはやはり確保できないのではないか。
 私たちは、細川内閣のもとでやるといっても、これは今申しましたように、両院の同意を得た人事でやるわけでございまして、自治省はあくまで、今申しましたように、七人の委員の質問に対しまして調査をした結果どうなっているということを答えるにすぎないわけでございますので、そういった意味では、この時代に、一種何か、細川内閣がやるとこちら側の恣意的な案ができるというような前提でお話をされているようでございますけれども、私たちはそのようなことのないために、第三者のそれなりの実務経験あるいは選挙制度に精通した方にお願いをするわけでございますので、どうぞその意味におきましては一体のものという考えのもとに、従来のあり方、選挙制度審議会が総理府のもとに置かれて庶務を行ってきたという経過等もこれあり、御理解をいただきたいと思うわけであります。
 ちなみに、海部内閣のときに出されましたものにつきましては、これは時の政府が、審議会を設けませんでしたけれども、時の政府がこれをつくって出してきたこともあるわけでございますから、私たちといたしましては、これをもって何か我々が恣意的に境界線をつくるということではないということは、前の前の内閣のときも同じようなやり方をしておりますので、ましてやあそこは審議会ではなくて、自治省内で選挙制度審議会に答申をした格好でつくっておるということもございますので、さらに客観的に、私たちは七人の審議会の委員を設けて国会の同意をいただいてやる、原則も決まっておるということでございますから、御理解をいただきたいと存じます。