ただいま御質問の既存の四つの新幹線の経営状況でございますが、旅客会社、この四月にスタートしたわけでございますが、その発足後の各新幹線の輸送人員、これにつきましては、特定区間におきます調査によりますと、本年の七月までの実績で対前年比、東海道が一〇三％、山陽が九八％、東北が一〇八％、上越が一〇六％ということでございまして、輸送人員につきましておおむね順調に推移をいたしております。昨年九月に実施しました運賃、料金の改定がございますが、これを加味して考えますと、以上の輸送人員とそれから運賃改定というものから考えまして、各線とも収入は好調に推移しておるというふうに考えております。以上、収入でございます。
 さらに、支出の面につきましては、この四月から七月までの支出については現時点では集計されておりませんので、いわゆる収支という観点は定量的には明らかにならないわけでございますけれども、少なくとも収入面から見ますとただいま申し上げたようなことでございまして、かなり順調に経営が推移しておるというふうに考えております。
私は、今回の議員立法の内容、趣旨等については賛成なんですけれども、今大臣に五点ほど伺ったこの内容がしかし前提であるわけです。そういうところからいけば、我々自体としても財源調達その他を含めて検討はしないといけない、こう思っておるのです。
 そこで問題は、既存の新幹線、東海道、山陽、東北、上越、この経営状況はどういう状況でございましょうね。
私は今交通部会長を務めておるわけでございますが、財源問題につきましては、御承知のように鋭意六人委員会といいましょうか、財源問題等検討委員会においてこれを前向きの姿勢で進めていただいておるのは事実でございます。しかし、まだ確たる結論を得ていないということでございます。そしてそれに関連いたしまして、現在のＪＲ各社の意見を聞くということがそれに並行して進められているという状態でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの整備新幹線の収支採算性を含めた財源問題等につきましては、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、六十年八月に政府・与党間に設けられました整備新幹線財源問題等検討委員会において検討が進められておるところでございますが、またその検討の一環といたしまして、現在、関係旅客会社等に関してその意見を聴取している段階でございます。私どもとして現在、具体的に報告を受けております点は以上のようなところでございます。
では大臣、どうぞ結構でございます。
 整備五幹線、自民党の運輸部会が中心だろうと思うのですが、いろいろと検討がなされておるようでありますが、影響がなければ、どの程度検討内容が進行しているのか、財源調達を含めてもしお答えができればお願いをしたいと思うのです。
大臣が所用で御多忙のようでありますから、冒頭に一括五点について御見解を伺っておきたいと思います。
 その一つは、今同僚の吉原議員も触れましたが、本案の取り扱い方、私は、これは政府が責任を持って提案をすべきものと考えますが、決して議員立法軽視ということではありません。これは御存じのように、唯一立法府の国会議員として、法律案の発案あるいは法律案の審議、法律案の議決等々の機能を有しておるわけでありますから、そういう点では対等であるわけでおりますが、今回の法案は政府が提案するのがベターだ、こういうように考えておるわけですが、その見解について再度承っておきたいと思います。
 もう一つは、整備五幹線の財源調達を明確にすべきだと思いますが、その見解。
 それから、ＪＲが発足をした後の経営状況に影響させないようにという条件確認が、当時国鉄民営化に伴って論議の中であったと思いますが、その影響度についての見解をひとつ承っておきたい。
 それから整備五幹線が設立された後、経営主体はどこになるのか。新幹線保有機構に所属するのか、あるいは独自で別途経営でいくのか、そういった見解について承っておきたいと思います。
 もう一つは、東北新幹線の東京始発駅、こういうことになっておるのですが、この見通し、いつごろから開始ができるのか、その辺の見解。五点について承って、後はどうぞ退場願っても結構でございます。
第四条三項の規定により承継される具体的な権利義務等はその後特定をいたしまして、公団と旅客会社が協議して決めるわけでございますが、そのような協議の過程でいろいろ出てくるとは思いますけれども、主たるものは今申し上げたようなものであると考えていただいていいと思います。
ただいま赤字路線の運営の問題と過疎地における路線の運営の問題というお話があったかと存じます。
 まず、過疎地の路線運営につきましては、現在、日本航空はほとんど実施しておりませんで、国内では中小の航空企業が運営しているところでございます。これについての考え方は、昨年六月の運輸政策審議会の答申の中にも「地域住民の足として生活上必要な離島路線については、不採算であっても運航を維持することが求められている。このため、これら中小航空企業については、生活上必要な離島路線の維持を可能とするよう、採算路線の運営について配慮するとともに、経営基盤の強化に資するような路線展開については、企業の性格と能力に応じ、これを認めることが適当である。」と述べられておるところでございます。私ども、今後このような生活上不可欠な過疎路線あるいは離島路線につきましては、この答申の趣旨にのっとって取り扱いを行ってまいりたいと思います。
 また、日本航空の赤字路線の場合でございますが、これは主として国際路線にそのような路線があるかと存じます。このような赤字路線の取り扱いといいますのは、基本的には企業の経営判断の問題と考えられるわけでございますけれども、日本航空と申しますのは我が国航空事業の先発企業としての立場を自覚し、また、これまでの日本航空の成長というものが国からの種々の支援によるということにも留意し、事業活動のあらゆる面で社会的責任を十分に果たしていかれることを私どもとしては期待しておるところでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕