先生御指摘のとおり、現在の我が国の国土政策の大きなねらいは、多極分散型の国土形成をいかに図っていくかということであろうと思います。
 そういう中で、四全総の中にもこの情報通信に触れての記述があるわけでありますが、情報通信については高度な情報通信体系の全国展開等長距離通信コストの低減あるいは「都市基盤整備にあわせた高度な情報・通信基盤の整備、業務地域の核となるインテリジェント・ビルの建設の促進等、高度情報化の進展に対応した都市づくりを進める」等の指摘が四全総の中にも記述されているところでございます。
 私どもも、地域の情報化を図っていくという場合に、何といいましても地方の情報の発信機能あるいは受信機能を向上させることが本当の地方における都市の自立的な向上につながっていくものであろうというふうに考えておりまして、地方の中枢都市あるいは中核都市を中心にしました場所におきまして、いろいろと都市の再開発等大規模な基盤整備が行われているわけでありますが、そういう際には同時に道路をつける、あるいは下水をつけるといったような公共事業と同じように、高度な情報通信基盤を先行的に整備をしておくということが非常に大切ではないかということで、テレコムタウン構想という名のもとにいろいろと研究をしているところでございます。民間のたくさんの団体もそういった情報通信基盤構想を自主的に推進してまいろうというようなことで、三百社近い企業とかあるいは学者、メーカーとが一緒になりまして、研究をしたり私どもに提言をいただいたりしているところでございます。
真鍋委員がいろいろな角度から勉強しておられることに敬意を表します。
 テレトピア構想は、御案内のように、ＣＡＴＶ、ビデオテックス、データ通信等のニューメディアをモデル都市に集中的に導入することによって地域の情報化を促進していこう、地域社会の活性化を図っていこうということで今日まで努力をしているわけでございます。昭和六十年三月以降これまでに七十三地域をテレトピアに指定いたしまして、三百システムが計画されております。現在六十六地域において百六十三システムが稼働しているという状態になっております。
大臣、どうもありがとうございます。
 やはりこの社会的弱者、そしてまた流通機構の中における難点と申しますか、これはあくまでもその使用する側で、ユーザーの方で非常に使いづらいという部分もあると私は感じておるわけでございます。
 最後になりますけれども、これは質問ではございません。先ほどの話に返りまして、私ごとで大変恐縮でございます。
 私は群馬県の出身でございますけれども、群馬県は山間部並びに過疎地が非常に多くて、東京とかまた大都市の方々にはなかなか理解の範疇ではないかもしれませんけれども、こういう山間部、過疎地においてはとにかく迅速かつ的確な情報を非常に必要としておるわけでございます。そしてまた、災害時、こういうときには十分、そして一時間というのが死命を決するような場合もこれはあるわけでございます。そういう中におきまして、大変恥ずかしい話でございますけれども、群馬県には、先ほども申し上げましたように、民間並びに第三セクターの例えばＣＡＴＶ、こういうものはないわけです、ゼロです。私、郵政省の資料を見せていただきましたら、ほかの通信関係もほとんどないわけです。非常に寂しい話でございますけれども、そういうのが現実なわけでございます。
 そういう弱者、要するに情報の弱者と申し上げますか山間部または過疎地の人たちに光を当てるということが、大変大上段で恐縮でございますけれども、私は政治ではないかと思うわけでございます。しかしながら、普通でしたら、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたように、東京ですら十局ぐらいしかないのです。それはどうしてか。私は考えますに、私も企業出身ですから、これはやはり企業に魅力がないと私は思うわけでございます。簡単に言えばもうからない。であるからこそ、私は国の施策としてこういう通信網の整備をよくし、そして要するに情報の弱者の皆さん方に光を当てていただきたい、強く郵政大臣並びに関係各位の皆さん方にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
震災復興に関しまして、委員の住宅に関する、あるいはまた民間住宅に対する援助、大変御関心を持っておられますが、先ほど総理からもお話がございましたように、政府も、またそれぞれ各党の皆さんも、思いは同じだと思います。
 具体的には、兵庫県と十分これは相談をして進めてきておる、神戸市とでも当然でございますが、兵庫県の住宅復興三カ年計画、これを円滑に実施をさせる、これを強力に支援するということが基本線でありますから、そういう意味では、既に、この平成七年度の第一次補正では三万八千五百戸、それから今回の二次補正では三万一千四百八十戸、合わせましてこれで約七万戸でございますから、兵庫県が住宅供給をしたいと万七千のうちの約九割、これを建設できる態勢は整えた、このように理解をしていただきたいと思います。
 それから、災害公営住宅につきましても、激甚法に基づきまして、建設費の補助率の引き上げも、三分の二から四分の三にいたしております。
 それから、民間住宅につきましても、今いろいろと御意見がございましたが、個人の自力による住宅の再建、取得の支援策につきましては、住宅金融公庫貸付制度の大幅拡充や既往貸し付けに対する救済措置等の措置も講じております。もう既にお調べで御存じだろうと思いますから、余計なことを申し上げるのは御迷惑かもしれませんが、貸付限度額の大幅な引き上げを、五百万から一千万、いたしておりますし、据置期間の延長もいたしております。それから、激甚災害地域での据置期間中の金利は三％にいたしております。
 そのほか、親孝行ローンの導入とか受け付け期間の延長とか、いろいろな仕組みを取り入れておりますから、基本的には、まあ総じて家賃の補助ができ得るような、そういう措置を、これは基本的な原理は先ほど橋本副総理からもお話しになりましたけれども、個人私有財産というものの限界もあるわけでありますが、全体としては、できる限り、やり得る限りの措置は、この各党の皆さんの国会を通じての御意見等を踏まえて、その措置は万全にしてある、そのように考えております。