御指摘のごとくでございまして、確かに御指摘をいただきましたのが三月十日でございます。御報告申し上げましたのが本日でございまして、その間御指摘のように時間を要したわけでございますが、これには実は三月十日の御指摘をいただきました後、直ちに年防を作成いたしておりまする全国の部隊及び機関約三百八十に対して直ちに調査を指示いたしたんでございますが、いずれにしましても調査そのものは、実を申しますと、私が拝見をいたしましたときの記憶と、それから黒柳議員の御発言のみを頼りにして調査の指示をいたしましたが、調査そのものは各部隊ごとに年防のそれぞれのページにわたって、ページごとに御指摘のような事実があったか、事項があったかどうかを精査いたしまして、その結果を順次上級部隊へ報告するという方式で調査を実施いたしたものですから、ただいま御指摘のような時間がいささかかかったことはこれはおわびを申し上げなきゃならぬと思っております。
 なお、年防に関するシビリアンコントロールといいますか、調査に時間がかかったので、その点がおかしいというような御懸念であるとすれば、いま申し上げましたように、精査をするのにそういう上級機関への報告という形をとったものですから、時間を大分経過をいたしましたことはこれはもう心からおわびを申し上げます。
この論議は余り繰り返しても同じ論議になりそうですから、黒柳委員の質問に対して、あれは三月十日ですから、御報告いただいたのはきょうですから、要するにかなり調査についても時間がかかったことは事実だろう、こういうふうに思います。そうしますと、これは年防というものは大変重要な性格を持つ文書、計画書であることは間違いないと思うのですが、そうした重要なものについて、問題が起こってから報告までに時間がかかったということですので、中央においてこれ十分把握していなかった感じが私はするわけです。したがいまして、そういう点から考えますと、これは防衛庁長官、シビリアンコントロールという立場から考えますと、もう少ししっかり掌握しておいていただかなければ、シビリアンコントロールが大丈夫ですというようには受け取れないんですが、その点はどうですか。
この年度防衛計画というのは当該年度、たとえば五十七年度の年度防衛計画について言えば、五十七年度に有効なものということでございまして、この作成は前年の秋ごろから統幕が作成する年防の作成に入りまして、最終的に部隊の末端の年防ができ上がるときには年度末ぎりぎりというふうな形になるわけでございます。その過程におきましては、五十七年度の年防というものを参考にしながら、五十八年度の年防の作成に当たるということで、十分前の年との連続性というものを考えながら、しかも、新しい年に新しい防衛力を基盤としてどう対処するかということを検討し、作成するのが常でございます。
先ほど矢田部委員の論議でもちょっと問題になったようですが、ただいまの説明ですと、管理規則によって新しい年防ができたら直ちに破棄すると、そうなりますと、年防自体は毎年度のものだという意味ですが、重要な年防についての過去の資料はまるっきり、これ何と言うんでしょうかな、立案の段階で参考にするのであって、あとは本当にとっておかないと、こういう意味ですか。
防衛庁に文書の保存規則というか、管理規則というのがございまして、この規定によりますと、文書は一年、三年、五年もしくは永久保存という、それぞれの文書の内容、性格に応じた保存期間が定められております。秘密の文書におきましても、この秘密文書の中身に応じまして、いろいろな指定の仕方がございますが、この年防につきましては、先ほど来御答弁申し上げたように、新しい年度の防衛計画が作成されたら速やかに破棄するということで、必ずしも何日というふうに決まっておりません。部隊の性格、あるいは位置等によって若干の変動はございますが、おおむね二、三カ月以内にすべて破棄されるような仕組みになっております。
根本問題でございますから、考え方を申し述べてみたいと思います。
 今各国のいろいろな例を挙げて非常に詳細にお話しになりました。地方制度は、その国自体の歴史があり、そしてまたいろいろな事情がありますから、一律に大きい小さいということは言いにくいのですが、日本の場合は都道府県と市町村ですね。市町村は明治維新のころは三万ぐらいあったのです。それが、その後一万ぐらいになって、昭和二十年以降現在の三千幾つということに、町村合併促進法等によって数を少なくしてきたのですね。それから都道府県は、現在四十七都道府県ありますが、これも明治以降大体その制度ができてきた。
 その場合に、市町村は基本的な地方自治体でありますから これをしっかり権限をおろして強化する、これはもう全く異論がありません。ただ、まだ市町村合併をする必要があるかないかというのはこれからの大きな課題だと思います。そのために、今拠点都市であるとかあるいは地方中核都市であるとか、いろいろな概念が出ておりますが、いずれにしても現在の市町村を基盤にして地方自治を確立する、その根本は同じですね。
 それから、四十七の都道府県の府県連合組織等が昭和三十年代以来非常に言われていて、府県連合という考え方もあれば道州制という考え方もあります。その基本になるのは、もし国の行政組織としての道州制であるならこれは屋上屋であって、否定をしなければならぬと私は思います。ただ、地方自治体としての道州制ならばどうか、こういう問題でございます。
 実は、四十七都道府県、私は人口の小さい県も大きい県も勤務をしていました。そして感じますのは、東京圏や近畿圏や中部圏のようないわゆる広域行政が非常に必要な地域の道州制に対する必要性、それから、主として農山村等が中心になっております地方の県についての広域行政の必要性、これはそれぞれ違うと思います。だから、実態的に言えば、東京圏とか大阪圏ではまず道州制をやったらどうかという議論も成り立つのですが、しかし、四十七の都道府県をそういうふうに分けて考えることが妥当かどうかということになれば、私は、一部事務組合のような組織で広域行政を進めるのが人間の知恵だろうと実は思っておりまして、これからそういう広域行政のあり方をよく検討をしていただかなくてはならぬと思っております。
 ただ、そのスケールメリットの点で地方自治をおろしたらどうかということ、これは私は、五十嵐委員のおっしゃるとおり、規模が小さいからおろしていけないということではないと思います。私の地方には、人口二百数十の全国有数の小さい村もあれば、人口二百数十万の名古屋もあるわけでございますが、地方自治を強化するということは大きかろうと小さかろうと同じであって、それに権限を付与していく、そういうことについては五十嵐委員の信念と同一だと思います。私は、この問題については与野党という区分がないのであって、むしろ各党がこぞって相談をしていく基礎がしっかりとできつつあるということを考えております。