一連の御質問を申し上げてまいりましたが、答弁はいずれも際どいところでございまして、そういう解釈で先へ先へというふうに思わざるを得ないと思います。先ほど防衛局長の答弁にも、内容は具体的ではない、こう言っておりますが、我が国で問題になっている五原則の問題とか、撤退が自主的にできるような国連への参加でなければどうなんだ、こういう撤退問題がいろいろ議論されておりますが、日米間でそういう撤退の基準もひとつ確立しようではないかなどという項目が報道されている。今モザンビークのお話がございましたけれども、今度の、仮に７４７がオーケーということになりますと、国際協力業務はもちろんこれはできるわけでありまして、かなり足の長いものができてくる。こういうことで、日米と言わず我が国の自衛隊が海外行動が自由に展開できる状況をつくってくるということについて極めて危険性を感ぜざるを得ない、こういうことを申し上げ、かつカンボジア、モザンビークの実施計画については問題でありますから撤退を速やかにして、新しい外交努力をすべきだということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま防衛局長からお話を申し上げたような状況でこのお話が出たわけでありますが、先生御指摘のように、現在アメリカと日本で、二国間でＰＫＯの作業をする、できるというような状態にはなっておりません。したがいまして、そのときは即答を避けたわけであります。しかし、お断りをしなかったというのは、実は今度ＰＫＯ要員を派遣いたしましたモザンビーク、我が方の部隊は自己完結型でない非常に脆弱な体制で送り出しているわけでありまして、もし万一のことがあったときにこの部隊の安全を期するためには、あるいはアメリカ軍の持っている能力に期待をしなくてはならないのかなという気持ちが多少おなかの中にありました。そういうこともありましてお断りはしなかったわけでありますが、そういうことができるかどうか、これからの国内の法的な整備等を含めながら、皆さんの御協力をいただきながら検討をしていきたいと思っているところでございます。
先般訪米をいたしまして、今御指摘になりましたようなことが話題になったことは事実でございます。ただ、話の中にございましたのは、特に確定的にテーマを決めているということではございませんで、ＰＫＯのそもそものあり方とか訓練面における検討であるとか、あるいは技術面における検討といったようなかなり広い範囲にわたって検討のための話し合いをしようということでございまして、直ちにこれに基づいて何かを具体的に物理的に実行しようというところまではまだまいっておりません。その話し合い自体もまだこれから、夏の終わりごろに何かそういう話をしようかという段取りでございまして、具体的に話が詰まっているという段階にはございません。
 それからまた、仮に共同訓練を行うこととなった場合にそれは問題であるという御指摘がございましたが、実際に個々のＰＫＯに参加する場合には、国連本部ないしその地域のＰＫＯの活動の責任者から要請があった上でそれに基づいて行うという基本的枠組みは、これは当然変更がないわけでございます。それ以前の段階としての訓練ということにつきましては、考え方といたしましては、例えば現在でも北欧、スウェーデンにおいて訓練センターというのがございまして各国からの要員をここで集中的に訓練をしているということを見ても明らかなように、その訓練段階においてともに悩みを抱えている者がその解決を図るという訓練をすることは、決してそれほどの大問題とは私は思っておりません。
二点のお尋ねでございますけれども、まず第一点、カンボジアにおける施設部隊が司令部にＬＯとして行っていることでございます。この件につきましては事前に防衛庁とも話し合いまして、司令部要員の職員ではなくてあくまでも連絡員、ＬＯということでございますので、実施計画上は許されております。この話は、防衛庁と派遣する前に本部の方で話し合いまして、それは実施計画上許されていることでございます。
 それから二点目の、投票箱の輸送がどうかという質問でございますけれども、ＵＮＴＡＣの方から、選挙が近くなってきたので選挙関連の業務について施設部隊にいろいろと応援願いたいと一般的な要請がございます。しかしながら、投票箱を輸送してくれという具体的な指図がございませんので、現段階ではまだ検討しておりません。
選挙要員が保護を求められた場合に、武装してその救助に赴くといった形での安全確保策というのは現在の国際平和協力法のもとで我が施設大隊には認められていないということで、そういう事態は想定いたしておりません。実施することは困難であろうと思います。ただ、国際平和協力法実施計画等の枠組みのもとで、我が国の選挙要員を含むＵＮＴＡＣ選挙部門に対しまして、いろいろな面で情報提供その他可能な限り支援をしてまいりたいと思っておるところであります。
この「各社債ノ金額ガ一億円ヲ下ラザル場合」というのは、要するに最低単位としての社債が一億円であるという意味でございます。
 普通は最低単位の社債額は百万円とか、あるいは場合によっては十万円というような小さな金額になっているわけでございますけれども、場合によっては一億円というような最低の単位が定められておるというような場合がございます。こういうような一億円というような社債、一口一億円でございます、そういうようなものを引き受ける能力があるのは、これはもう金融機関とか生保、損保というようないわゆる機関投資家に限られるわけでございまして、そういうようなところは社債管理会社というようなものを通さなくてもみずからの力によって社債権者としての立場を発行会社に対して強力に主張することができる、こういうふうに考えられるわけでございます。したがいましてこの場合には社債管理会社というものの設置は義務づけない。
 それからもう一つの、「社債ノ総額ヲ社債ノ最低額ヲ以テ際シタル数ガ五十ヲ下ル場合」というのは、要するに五十口未満の社債しかないと、こういうことでございます。
 これは典型的には私募債、本当に会社と特定の関係のあるような方々だけに社債の引き受けをしていただくというようなものでございまして、こういう場合にはもう発行会社と引受人の個々的な契約でこの社債の募集が行われる。これは普通の金銭の貸し借り契約とほとんどもう実質的には違わないというような実態がございますので、社債権者の数が非常に少数でございますのでそういった社債権者集会とか、そういうようなものを前提とする社債管理会社というものの設置は必要がない、こういうことでございます。