午前中、原田先生の御質問に関連してそのあたり御説明させていただいたかと思いますが、これは高速増殖炉に限らず一般的に原子炉に言えることでございますが、可能な限り原子炉のそれぞれの施設設備に接近をして保守をし、点検をし、確認することができるように設計していこうというのが基本的な設計思想かと存じます。
 ただ、原子炉の場合、御存じのように、炉心周り、炉心に近くなりますと非常に放射能レベルが高くなるわけでございまして、現実的には接近できない。接近できないかわりに、そこには接近しなくてもいいような措置をとっていくという考え方で設計が進められていくわけでございます。
 午前中も申し上げましたが、高速増殖炉「もんじゅ」の場合、一次系のナトリウムのところには、先生今御指摘のように、窒素の雰囲気にして密封してございます。これは放射能が非常に高くなります。ナトリウム自身も放射化されますのでそばへ寄れないということから窒素雰囲気にして固めてあるわけでございます。そういう意味で、二次系も同じように封じ込めたらどうだというのが先生のお考えかと存じます。確かに、考え方としてそういう考え方もあろうかと存じます。
 一方、溶接部分をきちっとして、それをいつでも確認できる、検知できる、そういった対応策をさらにきちっとしていくということで、点検のしやすさも含め、安全もまた確保されるという考え方もあろうかと思います。
 私ども、これから、そういう安全を確保していく中でどういう方策がいろいろまた考えられるか、そんなことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
次に、これは午前中もたしか御質問が出たと思いますし、多くの技術評論家の方や技術者の方もお話になっているのですが、今後の二次系の安全対策について、基本的な考え方として、ナトリウムというものは無数にある溶接部分から必ず漏れるんだという前提に立ってこの二次系も窒素を封入した方がよい、こう言う方は結構多数ございますね。一方には、溶接部から絶対漏れないだけの溶接技術を確立するんだ、こう言う方もおられます。これについては、現時点においては両論あるという方向性で御検討されていますか。
スーパーフェニックスでのトラブル、事故を参照にされまして、この幹部が話されたことを紹介されたわけでございますが、「もんじゅ」の場合も、安全審査におきましては、いわゆるスプレー状に飛び散るということを前提にいたしまして評価をいただいておるところでございます。
 それから、午前中も申し上げましたが、私ども、このナトリウムの取り扱い及びナトリウムの技術的な開発に関しましては、百二十ケースぐらいの事例をいろいろ研究いたしまして、最大百五十トン規模のナトリウムを漏えいさせるなどの試験を行ったりして、できるだけのことはやってきたつもりでございます。
 その意味では、先生御指摘の中身と負けずとも劣らずといいましょうか、その程度の技術的なレベルのことはやってきておるものと思っております。
いろいろ個別に今まで言ってきたんですけれども、やっぱり政治、行政の問題として最大の課題は、バブルの発生からその崩壊に至るプロセスを見てみますと、経済の実態の流れというか動きと政策というものが非常なミスマッチなんですよ、これは。
 例えば、不動産融資の総量規制が平成二年三月に通達が出されましたけれども、東京圏で一番地価が上がったのは昭和六十二年の一年間でございまして、六八・六％という地価上昇がありました。昭和六十二年でございます。六十三年は〇・四％、それから平成元年は六・六％というふうな状況なんです。
 これは、私も今まで何回かこの質問したんですけれども、総量融資規制をなぜやったのかと聞いたら、大阪やなんかが地価が上がっているからやったんだと、こういう説明をやっていましたよ、銀行局は。
 確かに、大阪はかなりおくれて地価が上がってまいりまして、平成元年中に五六％上がりました、平成元年に。ここで終わりでございまして、あとは六・五とかというような程度の上昇にとどまり、その次はもうマイナスに、要するに下落になっております。つまり、平成元年中に地価高騰は終わっているんです、東京も大阪も。平成元年中に地価高騰は終わっているんです。平成二年ぐらいに若干上がって、平成三年からはもう下落に入っているんです。こういうことを考えますと、平成二年三月に総量融資規制をやったということは非常なミスマッチなんですよ、これは。
 それからさらに、監視区域制度というのがありますけれども、監視区域について、これはもうかなり早い段階からかけました。監視区域の指定はしましたけれども、これの緩和が行われたのが平成五年の十二月に山梨県、平成六年の一月に東京都、つまりもう地価が下がり出してから、二、三年たってから監視区域の解除をやっている、緩和とか。解除は平成六年になってからでございます。
 現在もまだ十五都府県で監視区域制度がしかれております。今しかれているのは開発が行われて地価上昇のおそれがあるみたいなところだと思いますけれども、いずれにしてもこういう状況でございまして、こういう上昇のカーブにややブレーキを踏もうという施策ですから、監視区域というのは。私は立法に関与しましたけれども、大体、地価上昇がとまればすぐ解除すべきものなんです。そういうつもりでつくったんです。ところが、何ぼ下がったって解除をしないんですから、これ。そういう歴史を経ております。
 それから、土地税制の改善問題、これは私は当選以来三年間叫び続けてきて、やっと去年の暮れの税制改正で、これは橋本自民党総裁のお力添えもあって、かなり強い力になってやっとこういうふうなことになったような気がするんです。
 とにかく、もう現実と政策がミスマッチなんですよ。どうしてこういうことになるのか。一つには情報の把握が遅いんです。これはもう必ずそういうことが言えます。統計を見てやるようじゃだめなんです。特に、これは経済企画庁なんかにとって非常に大事なことだと思いますけれども、日銀の政策委員会なんかもだめなんです、ああいうことは。現地にいる人がスタッフになって情報を提供して初めてきちんとした政策、間に合うような政策の情報が得られるんです。そういう仕組みをどうしてもつくらなきやだめだ。これはもう日本経済の最大の課題だと思います。
 総理、そういう迅速な情報把握とスピーディーな政策決定の仕組みというものを何か考えて、そこが青信号から黄色信号から赤信号でも出しながら政策を動かしていくということをどうしても私はやらなきゃならないと思うんですけれども、ぜひこれは御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。