日米双方の政府が決めるというのは、それはわかるのですが、その政府のどういう機関でそれを決定するのかということが一つです。
 それからもう一つは、武力攻撃の「おそれのある場合」というものを考えて、そしてあらかじめ、ガイドラインによると、共通の基準に基づいて、段階区分に従って、自衛隊、米軍が警戒監視態勢の強化から戦闘準備の態勢の最大限の強化に至るまでの作戦準備をやる、そういうことを一応このガイドラインに従ってつくっておくのだ、こうなっているのでしょう。そうですね。
どういう場合というのは、これはまさに千差万別であろうと思います。いま具体的にどういう場合だ、どういう場合だというふうにはとても申し上げられないと思います。
 具体的に、どこでどういうふうにだれが判定するのかということでございますが、そのために、いま、ガイドラインに基づく研究の中に、防衛準備の体制についての研究項目が一項目入っておるわけでございます。それはまだ具体的には余り進んでおりませんけれども、いずれはそれはお互いに研究をしまして、そうして、どういう事態にはどういう準備に入るというようなことについての研究・協議をしておく。それを受けまして、事態によって、決めるのは日米双方のそれぞれの政府でございますが、しかし、そこは整合のとれた基準をつくっておこう、こういうことになるわけであります。
それじゃ、武力攻撃の「おそれのある場合」というのは、一体具体的に言ったらどういう場合を想定し、そしてまた、その判定というか認定というか、それはどこでやるのですか。
何度も申し上げますけれども、日米ガイドラインそのものが、特にいま御指摘の二項の関係は、あくまでも安保五条の事態でございますから、日本が攻撃をされるおそれのある場合、あるいは日本が攻撃された場合の共同作戦計画でございますから、いま御指摘のような日本に関係のないところの話とは別でございます。
そうすると、ガイドラインで言っておる武力攻撃の「おそれのある場合」ということで、南西アジアに紛争が米ソ間で発生したときに、そういうふうにとらえていくという心配はありませんか。
直接関係はございませんで、自衛隊法の方は、あくまでも七十六条の防御出動を発動する「おそれのある場合」ということでございまして、一方、ガイドラインの方は、それよりももっと広い概念というふうに私ども考えておりますが、事前に必要な準備をしなければいけない判断をいつするかということになりますので、必ずしも自衛隊法のような狭い段階のみを考えておるわけではございません。
そこで、もう一点お伺いしたいのですが、ガイドラインで言っておる武力攻撃の「おそれのある場合」、これと自衛隊法第七十六条で言っておる「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」、これの関係はどう理解したらよろしゅうございますか。
まず、私の方からお答えいたしますが、安保条約で言っている極東の脅威に影響を与える、中東の情勢が極東の脅威に影響を与える、そういうようなふうには考えておりません。
私は、なぜこういうことをお尋ねしたかというと、私は、いまアメリカが日本の北西太平洋を中心とした地域における日本の軍事能力を強化しろと言っておる、その底の考え方というのは、彼らがいま最大の危険地帯として見ておる南西アジア、その紛争が起こった、そのときを想定しながら、ジョーンズの言う多発報復戦略というものを発動する、そういう事態が来るのではないか、そのときにわが方があいまいな態度をとっておると、たとえばこれまでもいろいろ言われてきましたような三海峡の封鎖であるとか、あるいは日本の周辺海域において積極的にアメリカ軍を支援するような態勢をとってくれとか、こういう注文が来るのではないか。私は、そういう危険性を感ずるから、あえてそういった問題に触れてみたわけであります。
 しかしながら、南西アジアにおいて紛争が起こっても、それはガイドラインで言っておる「極東」には当たらないし、それからもちろん安保条約第六条の適用にもならぬ、こういうことをおっしゃったわけでありますから、南西アジアの紛争が極東には無関係であるというふうに防衛庁も外務省も理解しておられると思うのですが、そういう私の理解でよろしいか。
それから、大型消費税はやらなくても財源があるではないかというのが、先ほど午前中の各委員の質問、御意見の中でも出ておりました。私もそう思います。私どもの試算でも過去連続四年間所得税の減税を見送られましたので、大ざっぱな計算ですが、サラリーマンの納税人員でも六百二万人ぐらいふえて、五十六年度一人当たりの納税二十一万二千円と仮定すると、これは単純計算ですが、一兆二千七百億余り財源が確保できる、これは仕組みの上だけですが、仕組みになっています。それから、法人税もこの四年間で、五十六年度のみ、初年度のみでも税制改正で一兆二千五百十億増税のこれは仕組みになります。間接税その他でもこの四年間で一兆五千六百八十億円の増税構造がつくられているわけでございまして、税収の弾性値等の御議論もありましたが、これは五十二年の一般会計分の税収弾性値一・一三、これは五十四年度が一・九二にはね上がっております。五十六年度、これは税収見込みで一・五程度と言われておりますけれども、これは五十二年度の一・一三から見れば税収弾性値はこれは大幅に向上するはずでございます。こういうふうに財源の見込みというのは試算の上では出てくるわけでございまして、政府の経済運営、景気に対する対策、これをやっていただけば自然増収はかなり期待できる勘定になるわけでございまして、五十七年度以降、大型増税を考えないで行政改革をやって努力をするのだという総理大臣の御意見もありました。これはそのまま尊重をいたしたいと思うのですが、大型増税を考えずに今後の予算編成等をおやりになるお気持ちについては、先ほど来の御答弁のとおり受け取っておいてよろしいでしょうか。