補てん措置のやり方につきましては、御案内のとおり、経常経費の部分と投資的経費の部分とでは違っているわけでございます。
 経常経費につきましてはそれぞれの年度の影響額につきまして交付税とその他の措置を分けたわけでございますけれども、経常経費についてだけ申し上げますと、七千六百億円余りが地方交付税で補てんされております。また地方税の暫定措置という形で三千六百億円、約一兆円をちょっと超える一兆二千億ぐらいの措置がこの二つでなされているわけでございます。
 また、投資的経費につきましては、臨時財政特例債の措置がございますが、これにつきましては元利償還金の一定割合を後年度以降地方交付税に加算するということになっておりまして、この金額はまだ確定はしていないわけでございます。
昭和六十年度からの国庫補助負担率の暫定措置によりまして、経常経費につきましては二兆四千九百八十七億円、それから投資的経費につきましては普通会計で五兆六千二百億円の影響額が出ております。
総理自身は結果として間違いだったということをきのう答弁されたんで、それじゃそういうふうに私は解します。
 時間が随分延びましたので、次の質問に私入ります。
 地方交付税法の問題についても、私、限られた時間でありますが、質問します。
 まず自治省に確認を求めます。昭和六十年度、八五年度以降、臨調行革、地方行革が大々的に行われた中で、国庫補助負担金の一律カットによる地方自治体への影響額、私に言わせれば地方負担と言えるわけですけれども、この影響額の総額、八五年度から今日までの九年間のトータルの結論だけで結構ですので、数字をお知らせいただきたい。
それは予算委員会、本会議等で総理がお答えになり、そして私が見たところを率直に物語っておるところからお察しをいただければいいのであって、答えられないと申し上げたのは、全体の責任は総理にあるわけでありますからそのような答弁を申し上げたわけで、私が責任を回避しておる意味では全くございません。
それは問題ですね。国家公安委員長として、責任者として対応していながら、それさえも答えられないようではこの問題から教訓を明確に引き出すということにはならないわけでありまして、非常に重大だと私は思います。そういう無責任な答弁をやるべきでないということを私ははっきり申し上げておきます。
大臣、一言最後にお尋ねします。
 城内長官もお認めになられましたように、実際上死傷事件まで起きたということからいって安全性、危険性の問題、それから大臣自身も一時プノンペンに移動させたりあるいは配置がえ等々で要請されたけれども必ずしも思っておられるようにはいかなかったと、だからＰＫＯ法と現実には乖離があったということは明白だと思うんですけれども、その点はお認めになるのかどうか、その点だけ簡潔に。
私は、日本では想像できなかった現地を見せていただいたわけです。ですから、そういった意味で、先ほど来警察庁長官が御答弁申されておるような、非常にこれは危険な状態に最近はなったところもある、あるいは水や食糧さえ得がたいところもある、何としてもこれに対する対応をしなきゃならぬということで、帰った日の、午前六時に着きまして、八時十分に総理、官房長官とお目にかかって、私の見てきた様子を伝えました。
 総理は直ちにそれに対する対応を開始され、柳井事務局長その他を派遣し、百万ドルを拠出し、ヘリコプターの配備その他いろんなことをＵＮＴＡＣと話し合っていただいたところでございます。私は、その点においてベストを尽くしてきたし、総理はまさにベストを尽くしておられる、明石代表も極めて忠実にベストを尽くしておられると思っておるところであります。
大臣、ちょっと発言の途中で失礼ですけれども、私の質問にぜひ、その答えはこの間も十分お聞かせいただいていますので、ＰＫＯ法と現実との矛盾があったんじゃないか、そのことに関して。
乖離があることは長官として認められました。
 自治大臣にお尋ねします。
 当初言われていたＰＫＯ法と現実との今言われた乖離の問題、安全性、危険性の上でも、また自治大臣自身現地で一時文民警察官の移動あるいは配置がえを要請されて、必ずしもそのとおりに現実問題としてはならなかったわけで、このＰＫＯ法と現実とに矛盾があったということは言えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどう認識されておられたんでしょうか。
今仰せられました収支差管理方式というのは、それぞれの営林局の支局におきましてその年の収入と支出、これは私ども十四の営林局、支局を持っておりますが、その中で大部分のものはいわゆる赤字と言われていますが、これは収入と支出の差がマイナスの場合が赤字というふうに言っているわけでございます。
 これをそれぞれの局なり支局の必要に応じて自由にしておきますと、赤字のいわばふえ方が局によって、計画によって非常に差がつくということもありまして、それぞれの局の事情がありますから全部赤字はだめだというわけにいきませんが、最大限この程度の赤字幅で、収支差で事業運営をするように心がけろということを指示しているのが今の収支差管理方式でございます。
 これは、国有林野事業が事業特別会計という会計制度のもとで独立した会計として今後経営をしていく場合には、やはりある程度そういう収支の管理についてのめどを示しておかないと、それぞれの局、支局が自分の裁量でやるということになるとどうしても赤字がふえる傾向にありますから、そこは我々としては収支差管理方式というのは平成五年度においても続けたいと思っております。
 ただ、しかし、それぞれの地域におきます必要な事業というのはあるわけでございますから、どの局も皆同じ差額ということではございませんで、それぞれの局によって収支の差が大きくてもやむを得ない局、あるいは努力して黒字にしてほしい局、そういうものがあるわけでございまして、これはその地域の特性あるいは今持っている資源なり必要な事業の量等によって、個別によく実態を見た上で決めていきたいと思います。