一部重複をいたしますが、それならばなぜそのような貯金の利子について課税をしなくていいのか、つまり勤労所得に対して資産所得をどうして優遇しなければならないのかということを、今までの従来のいきさつを離れて、先入観なしに問題にいたしますと、これはやはりいろいろ問題があるんじゃございませんでしょうか。
 お年寄りであるからというなら、それはそういう制度として考えればよろしい。母子世帯でもあるいは身体障害者でもそうでございますけれども、一般にこれが免税になることによって、その税負担はほかの方々にかかっていくわけでございますが、勤労所得に対してすら優遇しなければならない理由は何であろうか。この制度は、低所得者を保護する制度ではなくて、利子というものを、資産所得というものを優遇する制度でございます。どうしてそういう制度がなければならないのかということだと思うのでございます。
具体的に申し上げますれば、ただいま御指摘のように複数の店舗なり金融機関と契約されるというときにおきましては、その申請された方の所在地の税務署にそれぞれの設定された枠が集められるわけでございますので、その署におきましてそれを名寄せをし、限度管理をするということになろうかと思うわけでございます。
 ただいまお示しの、利用されようとする方がカード交付を申請して、それによりまして自動的に管理をするという制度は、まさに昭和五十五年におきまして私どもが御提案申し上げ、国会で議決をいただきました少額貯蓄等利用者カードそのものでございますが、やはりそれに番号が付され、税の観点からそうしたものが管理されるということにつきましては、社会的にかなりな抵抗感等がございまして、ついにおととし、これを撤回させていただいたという経緯があるわけでございますので、現時点におきましては、税の観点からそうした番号をつけて、たとえ預金管理にいたしましてもそうしたものはなお若干の検討を要する時期が必要ではないか、現時点におきましてはこのように考えておるわけでございます。
繰り返してございますけれども、その根拠となる証票等が明らかでございますから、名寄せの根拠がまず明確でございます。それからまた、その対象人数等が格段に差があるというあたりから、これは管理が容易であろうということでございます。
今回御提案申し上げた新しい少額非課税貯蓄と申しますか、その対象は六十五歳以上の方、身体障害者等々でございまして、その対象人員といたしましては千五百万から二千万人ぐらいの方と申し上げておったわけでございます。現在のマル優制度でございますと、金融機関だけとりましても一億六千万口ぐらいあるわけでございまして、その数は一けた違うぐらいの数でございます。
 それからまた、本人確認はただいま大臣からも申し上げておりますように極めて明確に対処できる対象でございますので、そうした明確なものを根拠といたしまして、また、人数等も今申し上げたようなものでございますので、この管理は容易ではないかと思うわけでございます。
いや、私が言うのは、本人確認はできますよ、その人がマル優対象者であると。しかしながら、その方が三百万をＡ銀行に納める、私はマル優を適用してくださいと。そして今度は東京に来てＣ銀行に行って三百万預ける。果たして名寄せができるのですか。
それはいずれも証票がございますから、極めて簡単であろうと思います。簡単と申してはいけませんが、例えば老人手帳でありますとか、あるいは母子家庭でありますとか障害者でありますとかそれを証する証票がすべてございますので、それを使っていただけば、それが二重に使われるというようなことは防止できると思います。
私たちも、この現行のマル優制度そのものにはいろんな問題がある、そう思っております。
 私は、マル優問題の問題は二つの側面があると思いますね。まず一つの側面は、現在のこの不公正な利用をどう排除するか。これは、マル優を残すにしましてもあるいは政府の提案のマル優を改組されるにいたしましても、限度管理を徹底するということは必要なんですね。限度管理の徹底策を考えない限り、例えば今度の自民党のあの改組案みたいなものでも、今までどおりにマル優を存続するという人については、不公正利用がなければいいですよ、しかしあったならば、そのあたりの限度管理はしっかりしないと問題を残す。だから、我々がマル優を残せと言う、それについても限度管理の徹底についてメスを入れねばならぬというのが抜本改正だろう。皆さん方は改組すると言っても、残る部分があるのですから、その部分については限度管理を徹底するという物の考え方はなければならぬと思うのですが、どうですか。
前回の国会の終了に当たりましていろいろなお話し合いがあり、結果としては税制改革協議会でひとつ検討をしようということになっておるわけでございますので、その御協議をしばらく見守らしていただくという、まことにどうも同じことを申し上げて恐縮なんでございますけれども、そういうことでございます。
今度私どもが一番注意いたさなければなりませんのは、いわゆる予断を持たずに、どういう案なら国民がまあまあやむを得ないとして認めていただけるかという、そういう国民的な議論というものをできるだけ長いこと時間をかけてやっていただきたい、こういうことがこの際一番大事なことであると思っております。
 したがって、そういう観点からは、いつというようなことをがんじがらめに決めますと、結局そのような目的を十分に達しないことになる心配がございますから、ただいま申しましたことに一番の重点を置いてこれから進んでまいりたいと思いまして、政府の税制調査会にもお願いをし、私どもの党の税制調査会でもそういうことでお願いをしようと思っておるわけでございます。
 せんだって政府・与党でいわば雑談をいたしましたときに、そうは申しても、やはりこういうことには一つの時間というものもあるので、例えば来年の秋ごろどうであろうかというような議論もあったわけでございます。あったわけでございますが、まずしかし、そういう今申しましたような、まあまあ国民的に受容できるような案がそれまでに浮かび上がってくるかということ、次にこれは国会で御審議を願うことでございますから、それらを考えますと、私どもが先に秋にはということを申し上げるのは、実は僭越なことでありまして、私どもの内部での、あるいは政府・与党の間での一つの時期としてそういうことを言っておる者もあるのでございますが、こちらからどうしてもということは事の性質上申し上げられる問題ではなかろうかと存じます。