お答えいたします。
 おっしゃるとおりで、このままの形で制定され、出動するということになれば、やはり一番不安を持つのは派遣隊員になるだろうと思います、直接的な不安を持つのは。ですから、もっと長い時間をかけて逐条的に、具体的なＰＫＦ、ＰＫＯの形を想定しながら議論を深めて、実態を洗い出していくこと。今私たちが受け取っている情報は余りにも狭く、少なく、かつ霞が関の論理というふうに言わなければならないと思います。もっとＰＫＦ、ＰＫＯがどういうところで行われてきたのかということを明らかにしつつ、ＰＫＦは冷戦の後、盛んに言われておりますように大きく変わっています。イラク、クウェート間もＰＫＦになりました。ユーゴスラビアもＰＫＦになりそうであります。カンボジアもＰＫＦです。カンボジアはもう主権代行。ユーゴスラビアの場合は紛争のカプセル化、クウェートの場合など、随分変わってきています。ですから、従来の概念と違った形での実体的な審議をぜひお願いしたいということです。
 国会の承認に関しては言わずもがな、やはりもう絶対に必要。防衛出動、治安出動が国会承認事項で、どうしてこれがそうならないのか、不思議であります。
最後に前田先生にお尋ねしたいのですが、先生は、憲法違反と、それから国連の権威と、そして派遣をされる要員の不安がある、こうおっしゃられました。私どもと少し違う御意見もあるのですが、一番肝心なのは、私は、この法案の成否と内容について一番神経をとがらせているのは、実は派遣される要員になる自衛隊の諸君だと思うのですね。この不安だけは取り除いてやらなければ何にもならない、こう思っておりますが、その不安を除去する点について、先生、もう少し御意見があれば伺わせていただきたい、こう思います。
 それから、国会承認について先生はどう考えるかもあわせてお願いいたします。
浜谷先生にちょっとお尋ねしたいのですが、先ほどお話しいただきました中で、国会承認のみではそれは十分でない。私どもも、国会承認が、今のシステムでいって、報告があった、それを承認するかどうかだけでは十分だとは思えません。したがって、当然前段にある五原則、特に三原則はもう不可欠だ、こう考えておるのですけれども、先ほど先生のお話では、しかしながら欠落している点もある、こういう御指摘がございました。そして、それはやはり期間の問題、数量の問題はここで二千ときちっと明記してありますが、期間についてはそういう意味での規定はないということでこれが非常に問題になる、こういうお話がございまして、なるほどというふうに、この法案の中の一つの問題点だなというふうに私どもも強く思ったわけですが、それではどういうものでこれを担保できるか、その方法についてどんなふうにしたらよろしいか、もう少しお話を伺えればと思います。
 そしてもう一つは、時間が余りありませんので御質問しておきますが、やはり武力行使の問題について意見がお分かれになったようなので、その点も先生、もし御反論があればひとつ御一緒にお聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私は、国会の承認は望ましいと思いますけれども、それが必須要件であるかどうかということに関しては、そこまで考えるべきかどうかということに関しまして少し違った意見を持っております。
 と申しますのは、先ほどから武器の使用と武力行使の問題が出ておりますけれども、ＰＫＯあるいはＰＫＦに関しましては、武器の使用という概念を政府が使われているのは、正当防衛ないし緊急避難としての武器の使用であって、もし仮に部隊に対して大規模な攻撃があったとしても、それは緊急避難とか正当防衛とか、その範囲内で、その許される範囲内での武器の使用だと私は理解しております。したがいまして、そういういわば自衛隊が持っております本来的な任務である武力の行使に該当しない問題について国会の承認を必要要件とするかどうかということに関しましては、これは政策の議論であって、多分、政策担当者がいろいろな政策形成の上でどこに価値を置くかということで決められる問題ではないかと私は存じております。
 したがいまして、望ましいということは申し上げられますけれども、それを必須条件としなければならないかどうかということに関しましては、もう少し、国会での意見形成上いろいろなお立場があるのではないかと私は思っております。
一般的に、新しい法律をつくりますと、特段の事情がない限り既存の権利関係についても適用するということが行われることが多いわけでございますけれども、今回の借地借家法につきましては、借地権についての更新後の存続期間あるいは更新を拒絶する事由としての正当事由についての規定を改めているわけでございます。そういうようなことから、既存の借地・借家人の方々に不利益を与える、あるいは不利益が与えられるのではないかというような不安と申しますか御心配があるというような事実の指摘がございましたので、この法案においては、新法が成立した場合でも既存の契約関係には新法の契約の更新及び更新後の法律関係に関する規定を一切適用しないということといたしまして、新法が成立いたしましても従来どおり現行法の規定で更新されるということとし、既存の契約に影響を与えないというふうにしているわけでございます。
 なお、民事調停法の改正は既存の借地・借家関係にも適用されますが、この改正は紛争解決のための手続の改正であり、当事者の権利関係の存否に影響を与えるものではございません。より簡易迂遠にかつ適正に地代・家賃をめぐる紛争が解決できるようにという趣旨で設けられた制度でございますので、これは既存の借地・借家人に関する地代・家賃の紛争を新法施行後に解決するという場合には民事調停法の規定が適用される、こういうことになるわけでございます。