この情報公開法案は国の行政機関が保有する情報に適用されることになっておりますので、地方公共団体の機関が保有する情報については適用されないということになっております。しかし、先ほど御指摘の条文が入っておりますのは、一つにはまだ情報公開条例をつくっていないところが特に市町村レベルでは相当ございますので、そういうところにできるだけつくってくださいという希望と、それからもう一つこれも御指摘のとおり、既に条例をつくっているところもこの法律のいいと思われるところは積極的に取り入れて見直しをしてください、そういう趣旨の規定でございます。
 したがいまして、それぞれの地方公共団体において独立の団体として御判断されて条例をつくられる、そしてそれはその地方公共団体の機関が保有する情報に適用されるということで、一応そこはこの情報公開法案とは別の体系ということになると思います。
自由党の月原です。
 きょうは参考人に感謝を申し上げます。
 まず、宇賀先生にお尋ねいたしますけれども、この四十条に「地方公共団体の情報公開」という規定を設けて、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」、そして先生がおっしゃったように、これができることによって地方の方も加速的にこういうものをつくっていくのではないかと。もう既にでき上がっているところもあるわけです。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、非常に抽象的な話になる、試験問題でもよく出るような問題ですが、この法律と条例との効力、要するにここで言われておる新しくできた法律の範囲と地方の条例の範囲が食い違った場合に、それはどういう場合にどのような調整をすればいいとお考えですか。
現用文書は、すべて神奈川県の場合には県のいわゆる情報公開条例の対象になります。ですから、原則公開であります。一年保存のものはその一年間保存されている間は全部情報公開条例の対象になる、三十年保存の文書は三十年間保存されている間は情報公開条例の対象となって原則公開されます。例外不開示というのが当然あるわけですが、その開示、不開示の基準に従って現用の文書はすべて運用されています。
 例えば、十年保存文書が十年たって保存期間を満了して公文書館に移されて、先ほど言いましたように、そのうちの一部は歴史的文書として残されるわけですが、この残された文書は公文書館ににおいて開示されます。閲覧ないし写しの交付が行われるということで、閲覧ないし写しの交付をするのは公文書館のいわば責務になっておりますので。
 では、その基準はどうなのかというと、現役時代と同じ情報公開条例による開示基準を準用しております。ただ、基準自身は準用しますが、実際の適用に当たっては不開示にする事由の多くが消滅いたしますので、現役時代よりは歴史文書の方が開示の率は高くなるということが実際です。
 一部個人情報等については、これはまた別に個人情報保護条例で保護してございますから、本人以外に対しては歴史的文書といえども開示や閲覧は制限されますけれども、一般的に言えば同じ開示基準を持ちつつ、歴史文書になった方が開示事由の消滅に伴ってより広く開示される、ですから公文書館に来れば大体見られる、こういうことになるわけです。
現用文書、非現用という言葉がありましたけれども、情報公開の対象になる文書とそれから歴史文書がありますね。その文書との違い、そしてその情報公開はこの二種類の文書についてどのように適用されるべきなのか、その点を最後にお伺いしたいと思います。
現役とＯＢの職員、それからＯＢの教職員、特に歴史とか国語の先生、校長先生をやっておられた方にお願いをしておりまして、実際に選別作業に携わっているチームのメンバーは十人少しという少人数でございます。必ず二人で選ぶ、一人では選ばない。二人で選びまして、二人で意見が一致しないときはチーム全員で会議を開いて残すか残さないかを決める。まだ歴史が浅いですから、私が館長でありましたときは疑わしきは残すということで、当面なるべくは歴史的に残していこうという方針でやっておりましたけれども、十二人でございます。それでも全国的には多い方ではないかと思います。
ということで、大阪オリンピックの招致に向けてというのは、実は私のきょうの質問の主眼でありますので、新たに提言を三つほどさせていただきますので、どうお考えかお聞きしたいと思います。
 まず第一には、招致委員会は任意団体ではなくて、特別法に基づく認可法人か、民法第三十四条に基づく公益法人として文部省の許可が必要とすべきであると考えます。その理由は、認可や許可をした責任上、文部省に招致委員会に対する監督責任が生じるからであります。そうすれば、会計帳簿の焼失などによる紛失は認可や許可の段階で事前に防止できるわけであり、招致活動の透明性が確保できると考えます。ちなみに、この招致委員会の母体であると明記されている長野オリンピック冬季競技大会組織委員会は公益財団法人だからであります。大阪のオリンピック招致委員会は今現在任意団体のままでありますが、法人として今からでもできないのでしょうかという一つの提言であります。
 二つ目は、やはり招致活動の段階から第三者機関である倫理委員会というものを設けて、適正に招致委員会が活動するように今からでも倫理委員会を設けて、ＩＯＣのガイドラインに基づいて適正に招致活動を行えるようにこういう機関をつくるべきでないかというのが二つ目の提言であります。
 三つ目は、内閣が出す招致活動に対する閣議了解の際に、招致活動がこのＩＯＣのガイドライン等に違反しないように公明正大かつ適切に行われるようにする、そういう条件的な一文をこの閣議了解の際に挿入させるべきと考えますが、以上三点を私の提言として申し上げさせていただきたいと思います。
 招致委員会を法人化するという問題と、倫理委員会を新たに設置するという問題と、閣議了解の際に一文を挿入して、国としても十分この招致活動に責任を持つというふうな一文を入れるという点、答弁は分けても結構ですので、お願いいたします。