次にお尋ねいたしたいのは、今回の法改正におきまして高齢者や身体障害者に対する一層の福祉の増進を図るとの観点から、市町村の役割を非常に重視した姿となっておるところでございますが、このことと関連したことでございます。
 すなわち、特別養護老人ホームや身障者更生援護施設への入所決定事務を今回都道府県から町村に移譲したり、また、老人福祉法に基づきますところの福祉の措置に関する実施計画を市町村に策定させることとするなど、市町村が福祉行政の前面に出て、その最大の担い手となることが期待されているところでございます。これは、ねらいとしては大変結構な当を得たものであると私は考えるところでございます。しかし、特に地方について見た場合には、市町村は財政的にはもちろんのこと、とりわけ人的体制の面におきましても、今回の法改正で期待されるような機能が発揮できる状況にあるかどうかとなりますと、ほど遠い実情にあるのではないかというふうに思う次第でございます。確かに法の施行まで三年間の猶予期間がとってあるわけでございますけれども、民間委託などいわゆる民間活力の思い切った導入あるいは活用を含めまして、本当に真剣な、そしてまた強力な支援措置、指導措置を国の方で講じていただかないことには、所期の目的は達成されないのじゃないかというふうに思う次第でございますが、この点どのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいところでございます。
老齢化の波が日本じゅうの地域
社会を覆っておること、委員の御指摘のとおりでございます。我が国は昭和六十年でとってみましても約四割の市町村が既に一五％を超える老年人口比率を示しておりまして、そういう意味では既に西独の一五・二％や英国の一五・三％の水準に達しているところでございます。
 特に、過疎化した農村では若者が流出するという、地域全体の活力の衰退という問題、それから高齢者に対する保健、医療、福祉サービス需要の増大という問題など、高齢化の進展に伴う問題がまことに深刻になっておることは十分認識をしておるところでございます。委員の御出身の鹿児島、私の地元であります青森県と同じく、こういう地域的な激しい老齢化の苦しみを経験をしている、私もよく理解をしておるところでございます。
 先般策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年計画、いわゆるゴールドプランにつきましては、このような農村等を含めて、すべての地域の国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる社会を目指すということでございまして、これはぜひ実現しなければならないのでありますが、その場合に大切なことは、それぞれの地域の地方の財源について、関係省の御協力を得て万全を期するということでございましょう。また、特に過疎地帯におきましては過疎高齢者生活福祉センターを四百カ所整備するということを考えておりまして、過疎に伴う特別な問題についても対処してまいりたいと思います。
 今後、地域社会における実践を通じて、国民の志向するところを一つ一つ丁寧に積み上げてまいりまして、我が国にふさわしい長寿・福祉社会を築くように努力してまいりたいと思います。
我が国の水需給の関係は、水資源開発のおくれから依然として供給量が不足している状況にございます。おっしゃいますように昭和五十八年度で八百九十二億トンと想定されますが、このため、豊水期の河川水を取水することによって、いわゆる不安定取水、したがって渇水のときには取れないという厳しい状況の中で年間三十二億立方メートルを取水すること、また地盤沈下地域において本来は表流水、河川水へ転換が必要となっている地下水を年間約二十三億トン取水するというようなことによって辛うじて賄っている状況でございます。その結果、大都市地域においては、小雨のときには全国各地で渇水が頻発している状況でございます。
 今後の水需要は、人口の増加、核家族化の進行、第三次産業の活発化及び都市化の進展等に伴い生活用水の需要は増加するとともに、工業用水は回収率の向上が限界に達していること、工業出荷額の堅調な伸び等を踏まえると、増加基調で推移するものと見込まれます。また、農業用水については、都市化に伴う農地の改廃、転用が進行するものの、乾田化、用排水分離の進展を踏まえますと、微増傾向で推移するものと予測しております。
 昭和六十二年六月に閣議決定されました第四次全国総合開発計画及び同年十月に国土庁で策定しました全国総合水資源計画によりますと、平成十二年の水需要は千五十六億トンと想定しております。我々も、昭和五十八年の水需要八百九十二億トンから比較しますと約百六十四億トンの増となりますので、これに対応して水資源開発施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
 また、不安定取水の解消、地盤沈下等地下水障害の解消を図り、なおかつ水需給バランスを図るために、建設省としましては昭和六十三年一月に「二十一世紀に向けての水資源開発計画」に基づきまして、年間約百六十二億トンの都市用水需要増に対応することとして、それぞれの施設計画を策定しておるところでございます。
 平成十二年までには約三百四十事業のダム等水資源開発施設を完成させまして、供給増を図りたいと考えております。このうち、昭和五十八年から平成元年までに四十一事業を既に完成させまして、なお計画の達成に向けて努力しているところでございます。
 さらに、二十一世紀に向けて安定した水供給体制を確立するため、長期的、計画的水資源開発の推進、異常渇水時においても国民生活、経済活動を維持するに必要最小限の水を確保するための渇水対策ダム等渇水対策の推進、地域特性に応じましたきめ細かな小規模生活ダム等の水資源開発、広域的水運用の検討等、総合的水資源対策をあわせて推進していくこととしております。
 それから、先ほどお話がありました岩手大学の先生のレポート等、私ども読ませていただいたわけでございますが、そもそも水資源開発は、河川の流量が豊かな期間に貯水池をつくりましてそこに貯水し、流量が少なくなった時点で補給することによって渇水時の水量を確保しようとするものでございます。それらの所要の水資源開発を行うためには、それ相応の所要の貯水容量の確保が不可欠でございます。
 建設省では、水資源開発に当たり自然の地形状況等を踏まえ、御指摘の方法についても十分考慮しつつ、最も効率的なものを計画し事業化することとしているところでございます。
 このような考え方から、山地部ではダム、平地部では湖沼開発、調節池、また地形、地質上から大規模な施設を建設できないところでは小規模生活ダム、いわゆるミニダムを建設するというように、自然の地形に応じてさまざまな手法を組み合わせて水資源開発を行い、今後とも安定的な水資源の確保に努めてまいりたいと考えております。