私がこれをあえてお尋ねいたしますのは、沖縄は復帰したということになっておりますが、国内的にも国際的にも戦後処理がまだ十分なされていないことは御承知だと思います。わけても戦場になった沖縄における戦後の後遺症がいまだに地下にも地上にも海上にも散らばっておる。そしてまた、北を見れば北方領土の問題も未解決である。だから私をして言わしてもらうならば、我が国の戦後はまだ終わっておらぬ、こう私は断定いたすわけでございますが、そのように戦場になった沖縄が二十七年間アメリカの占領下に置かれてきた。その間における本土との隔絶がもろもろの形で格差を残してきておる。その格差を担いながら復帰した。ところが、その後遺症は法改正のたびごとに沖縄の問題が常にまた取り残された格好で続いてきておるということなんです。
 では、今回のこの法の改正に当たってどういうことが問題になっておるかということをお尋ねいたします。
 それは、沖縄はこのような形で復帰した、どのような形であるかと申しますと、農林年金は本土は昭和三十四年一月に施行された。沖縄はそれにおくれること十一年、ようやく昭和四十五年一月に施行されました。そのため、その間の掛金を掛けていないという理由で、今日給付金を四五％カットされておりますね。おまえたちは納めていないからという理由で四五％カットされておるというこのことが問題なんです。
 別に、沖縄の組合員は掛金を滞納しておるわけではない。また、滞納するという意思を持っておるわけではない。制度のスタートがおくれたために沖縄の場合掛金を納めることができなかったのであるんです。納める意思はあった。なかったのではない。前向きであった。ところが、納めることができない立場に置かれておった。これは申し上げるまでもなく個人の責任ではないはずです。また、沖縄の責任ではないはずです。アメリカの占領というこの悲劇がこの格差をこのように戦後四十三年に至る今日までしょわされておるんです。
 これは申し上げるまでもなく、戦争はだれがやらかしたのか、国家の犠牲である、ここが問題なんです。これをどう認識するかということなんです。国の責任において現在の不利益をこうむっておる沖縄の受給者に何らかの配慮をすべきであることは当然であります。政府の見解をお尋ねします。
私は、今の立場で戦後は終わっているかどうかという御質問に対してストレートにお答えする用意はございません。いずれにしても、歴史的経緯というものを忘れてはならない。これは戦後が終わったという認識があったとしても、そういう歴史的な経緯を忘れてはならない、こういう認識の上に立って申し上げているところでございます。
大臣に確認しておきたいことがございます。
 先日の本委員会で、日本の農業を論ずるには沖縄が唯一の亜熱帯地域であるということを忘れてはいけない、忘れておらぬ、こういうことを述べられました。大変百万の味方を得た思いでいっぱいでありました。
 そこで、かつて佐藤総理が、沖縄の復帰なくして我が国の戦後は終わらないという有名な言葉を残されました。沖縄は復帰しました。戦後は終わっておると思っておられますか、いかがでしょうか。
一つ意見として言っておきますが、そういうふうにいかにも独立、給付はできるだけ統一していくけれども、会計は別にしたいというふうな御意見というのには僕は余り賛成でない。できれば統一してほしい。というのは、国営企業の公労協のやつなんか、国鉄なんというのはあれ独立して国鉄職員は別だとやっていたのが、企業の変化によっていわゆる共済組合が大破綻をして、今やほかの組合にも大変な迷惑をかける。これは四、五十万でそういうような特別なやつをつくって、そして待遇改善、待遇改善とやっていって、それはいずれは財政破綻ですよ。先ほどの掛金率の計算を見ていても、物すごい掛金をやらぬと赤字になるというふうな計算になっていくと思うんですが、そういう意味において独自の給付のやつは付加年金として考えてやって、基本的なものは早く、長期の資金ですから統一することの方向で検討してもらいたいことを希望しまして、終わります。
杉浦正健でございます。中島文部大臣には、臨教審の答申を受けまして教育改革を推進しなければならない、国民各界各層からも大変求められている重大な責任を遂行しなければならない時期に文部大臣に御就任なされたわけで、大変御苦労様でございます。しかしながら、中島先生はお人柄も極めて清潔、文部大臣たるに最もふさわしいお方の一人、先輩であろうと思われ、また承るところによれば、若い時代には芸術活動にも携われたという芸術、文化に大変理解の深いお方と承っております。さらにまた、船田次官は育英事業の出で、若い時代から我が党文教族の一人として活躍された方が配されておるわけでございますので、この重責を担われて重大な課題を解決するのに、全力を挙げて御尽力いただけるものと期待しておるところでございます。私ども微力ではございますが、全力を挙げて御協力申し上げる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 時間もございませんが、同僚の斉藤議員に全般的な御所信については後ほどしていただくことになっておりますので、私は極めて限られたと申しますか、限られたという言い方はおかしゅうございますが、私どもの教育が当面しております国際化への対応の問題につきまして、数点御所信をお伺いしたいと存ずる次第でございます。
 国際化がどんどん進んでおるということは今さら申し上げるまでもございません。旅行者が極めて多数海外へ出かけ、向こうからもやってまいる、円高で企業もどんどん海外へ進出する、合弁事業をする、単独で進出する、海外の企業もどんどん日本へ入ってまいる、そういう意味で国境の垣根がだんだん低くなり消滅しつつあると言ってもよろしいかと思うわけでございます。そういう国際化時代、二十一世紀へ向けまして国際化への対応ということを御所信でも初中教育あるいは高等教育のところでお触れになっておられる、まず真っ先にお触れになっておられるということはまことに至当なことだと思うわけでございます。いろいろこの分野において問題があるわけですが、一つお伺いしたいことは、義務教育その他の学校教育課程における語学教育の問題についてでございます。
 外国語の教育は、国際化時代を迎えて、外国語はたくさんあるわけでございますし、我が国における語学教育をなお一層推進していただかなければなりませんが、とりあえずこの際は、最も重要な外国語でございます英語教育についてお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
 我が国の学校における英語教育は、どちらかといいますと読み書きを中心といたしております。経済界を中心とする各界からは、大学を卒業した者でも国際分野で活躍する人間としては使いものにならない者が多いという御指摘をいろいろな場面で受けておるわけでございまして、この英語教育の改善はいろいろ検討されるべきではなかろうかと思うわけでございます。その面で私は大変注目しておりますのは、これは中曽根内閣の大変な成果でございますけれども、語学指導等を行う外国青年の招致事業が昭和六十一年度から始められております。多くの国々から日本に語学指導にたくさんの青年が来日しておるということを聞いておるわけですが、この実施状況、日本におけるその受け入れ態勢、各方面でどのような評価を受けているか、概略まず御説明願えればありがたいと思います。