伊藤忠治先生の御指摘の点につきましては、実はその懇談をやります数日前に国連大学でのシンポジウムがありまして、ブトロス・ガリ事務総長の平和への戦略についてのシンポジウムに私も出席をいたしました。その中で、ブトロス・ガリ事務総長が提案しております予防展開もしくは平和執行部隊等の議論をいたしました折に、現在のＰＫＯ法では対応できない部分があるということを説明すると同時に、そうしたものに対応するとすれば三点ないし四点の見直しが必要であろうということに言及したわけであります。
 その一つがＰＫＦ凍結の解除。第二が、国際人道援助に関しましても五条件が必要となっているためにソマリアの救援活動等に参加できませんので、国際人道援助に関しては五条件を一部緩和していただくということも一つの考え方ではないか。そして、定員につきましては、実はこの法律の制定の過程で、一カ所七百人として三カ所で二千人ぐらいが上限であろうというような議論が放ったわけでございますが、カンボジアの状況を考えますと、交代という事態が出てまいりまして、その交代のときにはダブルの定員が要るという問題が出てきて、カンボジア一カ所で千八百人、二千人の上限に近い人数が必要だということを考えますと、この点についての見直しが必要なのではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、懇談の中では、そういうふうに世界のＰＫＯを取り巻く条件が急速に変化してきているので、三年の見直しという項目はあるけれども、その前にでもいろいろ御議論をいただく必要があると思うということを申し上げたわけでございまして、今すぐ改正法を提出するとかそういうことを申し上げたわけでないことはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
いや、もういいですよ。大体わかります。結構でございます。次へ移らせていただきます。また私、次の機会がございましたら関連してやらせていただきますので、次の課題に移らせていただきます、恐縮ですが。
 国際貢献についてお伺いをしたいと思います。
 外務政務次官、御本人お見えですから、御本人にお聞きします。
 外務政務次官に伺いますが、一月の十三日に外務省で記者団にお話をされたわけですが、ソマリア、モザンビークヘのＰＫＯ派遣に関連をしまして、新聞報道でもされているわけですが、前回私質問させていただいたのですけれども、外遊中でございましてお会いすることができませんでした。そのお話をされた中身は、ソマリア、モザンビークなどへの自衛隊によるＰＫＯに即応するために、一つはＰＫＯ法に定めた停戦の合意など受け入れ五条件の緩和、二つはＰＫＦ本体業務の凍結解除、三つはＰＫＯに参加する定員二千人の倍増、それから四つ目としては三年後の見直しまで待つことは許されない、外務省や防衛庁、自民党内で検討すべきだ、こういうことを述べられているわけですね。
 それで、まず第一点、ＰＫＯ五原則の緩和というのは具体的に何項を指すのですか。五原則ですから五つ項目ございますが、どの項目を指されます。
御答弁申し上げますが、ちょうど三年前に水質汚濁防止法の改正をいたしまして、生活排水対策に本格的に環境庁も取り組みましたので、詳しくは政府委員から一言答弁させます。
先ほど政府委員の方から御答弁申し上げたわけでございますが、この合併浄化槽というのは大変最近人気があるわけでございますけれども、こういう水源の周辺地域の市町村につきましては最優先として採択していきたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
時間の関係がありますからこれ以上ちょっと聞けないのは残念なんですが、それは一般的なことでしょう。別に水源に、その上流域に限った話じゃないのでしょう。だからそこなんですよ、問題は。私が言っておるのは、水質保全策として機能させようと思う、だからそのための特に重点的な施策として、もしあるのだったらそれを今後どのように活用しようとされているのかというところを聞いていきたかったのですよ。ありましたらどうぞ。
厚生省では、先ほど申しましたように合併処理浄化槽というのを設置する、そういう促進を図っておるわけでございますが、予算も、平成五年度の案では百億円という相当の額を計上させていただきまして、今後この生活雑排水対策には重点的な取り組みをしていきたい、このように考えておるわけでございます。
水源地域におきます生活雑排水対策の強化は、水道水源の水質保全のために大変重要な課題でございます。厚生省におきましても、これまでも合併処理浄化槽の整備等を中心に生活雑排水対策を進めてきたところでございますが、水道水源の水質保全という観点から、このような地域の市町村に対しましては、生活排水の処理計画に基づく合併処理浄化槽の面的整備を指導しまして、これに対する国庫補助の優先採択というようなことを行うなど、強力な対策を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
従来こうした余力について融通し合ってきておるわけですが、この答申の内容を見ますと、七ページに「広域運営の推進」という答申がなされまして、融通型電源開発ということが具体的なプランとして提出されてきております。重要なものを読み上げてみますと、従来は卸電気事業者というものがありました。発電をして卸すだけという事業体、それから、私どもの九州電力のように加入者に供給する一般電気事業者、こういう二つを行政というのは指導されてきたはずですけれども、これからは一般電気事業者各社においても融通型電源開発整備等についての格段の努力が必要であるということで、実は行政の中心に据えてきたわけですね。
 ですから、九州電力あるいは東北電力が卵もやる、電力業者間の融通を卸がやっておるような形で融通し合う、卸してやる、そういうことが格段の努力をするという方向づけがなされたということですが、この点については、通産省としては将来はそういう展望を持っておられるのか。そういう方向で進むのだろうと思うんですが、そのことについての御回答をいただきたい、これが第一点。
 第二点は、これの完成年次を二〇一〇年、「二〇一〇年頃における広域系統整備の方向性」ですから、二〇一〇年ということになってきたときには、今言った広域運営というものの一つの整備を終わって、何と書いてあるかというと、新たな五十万ボルト系統を整備せよということで、東地区、中地区、西地区と三つに区分をして大体五十万ボルト系統を整備しておけ、そうすればおおむね対応できるのではないか。ですから、二〇一〇年に向かってそういった広域供給も構想したところの電源開発が進められていくんだ、こういうふうに理解されると思うのでありますが、申し上げた二点についてお答えをいただきたいと思います。