最近、少子化が進んでおりまして、そういった中で、保育所につきましては、全体として減少傾向にございます。その中で公私別の比率を見てみますと、民間の方は若干増加しておりますが、公営の方は減少しているというような状況にございます。
 私ども、運営主体について公民の比率をどうしていくかということにつきましては、団体委任事務でございますので、保育事業の実施主体である個々の市町村において決められるべきものだと考えておりますけれども、今回の制度改正によりまして選択方式を導入するということによりまして、保育所におきましては、利用者から選択されるようになるということでございますので、そういったことを通じて、保育ニーズに合った保育サービスを提供するところが選択されるようになるというふうに考えております。
しかし、そのように局長おっしゃられますけれども、例えば先ほどの商工会議所の行いましたアンケートでも、経済的な支援策を求める声というのは、実際には半数近くの人が子育てにかかわって経済的な支援を求めている。大変だということだと思うのですね。そういう状況を踏まえて、なおかつ均一にするということが公平なんだというのは、やはりどこか強引なような気がいたします。そういう意味では、均一化を図るといいましても、国民の声を聞きながら慎重に取り組んでいただきたい、私はそのようにお願いいたしたいと思います。
 続きまして、保育所の今後のあり方ということでございますが、今回、選択制ということでいわば市場原理が持ち込まれたわけでございます。その中にあって、今後、保育を担うものは、公的な保育所が担うべきなのか、それとも民間の保育所が担うべきなのか。それは福祉のサービス全般に言えることでございますが、公的なサービスの供給がいいのか、民間がいいのか、これは大きな議論だろうというふうに思うのです。
 中長期的に見て、保育のサービスというものを担う主体は、民間が担うべきなのか、それとも公的に担うべきなのか、この基本的なことにつきましての厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
この保育制度がつくられましたのは戦争直後でございまして、そのころの保育所を利用される方と申しますのは、所得税課税世帯というのは全体の二割程度でございまして、八割の方は所得税非課税世帯というような、どちらかといいますと、夫婦共働きでないとなかなか生活が大変というような方たちが多かったと思います。
 現時点におきましては、これがその後、共稼ぎ世帯の一般化等に伴いまして所得水準も向上して、逆に八割近くの方が所得税を納める方に回っているということでございまして、現行の保育料に対しては、上の方の世帯の方につきましては、かなり保育料の負担が、保育単価全額が取れるということになっておりますので、高いという御批判をいただいております。また、所得の捕捉率等もございまして、負担の不公平感というようなものもかなり強く言われているわけであります。
 私ども、こういった戦後五十年における変化を踏まえまして、このたび、入所方式を利用契約方式に変えることに伴いまして、保育料につきましても、保育コストを基礎として、同じ保育サービスを受ける場合には基本的には同じ保育料をいただくというのが適当ではないかという考え方に従って、先ほど御説明申し上げましたような保育料の決め方というものを考えた次第でございます。
また、原理的なことでございますが、応能負担から応益負担に変える、これは老人福祉の世界でも私はそうだと思いますけれども、果たしてそれがいいのだろうか、果たして国民はそれを望んでいるのだろうかということなんですね。
 私は、実際に、保育料の負担というのは、大変重荷に感じている方も多いと思います。応益負担の方が公平なんだという議論は一面的な議論じゃないかと思います。この点については、局長はどのようにお考えですか。
これは、私ども、今申し上げましたように、現行十段階のものをできる限り急激な負担増が生じないような形で、徐々に均一的な方向に持っていくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、現時点でこれをいつまでに行うのかというところまでは、まだ明確に考えていないところでございます。
最終的には均一な保育料にしたい、応能負担から応益負担ということで均一な負担にしたいということでございますが、いきなりそれをやると大変国民の反発もある、今回は激変緩和ということで七段階にいたしましたという御答弁であろうかと思いますけれども、これはどのぐらいのスパンで、時間をかけてそういう形に持っていこうとするのか、その点についてはどうお考えなんでしょう。
時間がないから余り細かい話はしておられないし、今またこうしてお話ししているというのは、余り細かいことについてどうこうと言うよりは、少しマクロに、全体の輪郭をよくつかんで、そして日本農業の方向だとかいうようなものを論じていかなければいけないわけだから、余りに小さなことばかり言っておったってしようがないわけです。そういう意味で言っているのだから、まあそう聞いてください。
 僕の計算では千五百五十億くらいになる。お話によれば、もちろんそれぞれ金額が若干違うという点もあるでしょう。しかし、いずれにしたって大変な金額になることは間違いがない。今、米価引き下げ、しかも大幅な引き下げというので大騒ぎしているが、考えてみると、実はそれを上回るような農家の所得減の要素が今年同時に出てきておる。しかも、今言いましたそこに出した四項目の千五百五十億というものは、そのほとんどは正味ストレートの所得減だから、米価の粗収入減というよりはもっときついわけですね。そういう要素も考えれば、全体で言うと、仮にそれを全部米価に換算をすれば十数％、いや、二〇％近いような数字にならないものではないのだ。これは大変なことですよ。
 今年の米価引き下げの非常に大きな問題は、そういう前段の農家の所得減というものを踏まえておきながらこういう六％近い大幅な生産者米価の引き下げというものを行ったこと、これはやはり暴挙と言わなければだめだと思うのですよ。仮に給与所得者の皆さんに十何％、ことしから給料を引き下げるなんということを言ったらどういうことになりますか。これはそういう事の重大性というものをひとつよく認識をしてほしい。これで法の言う再生産と所得の補償の米価なんということが言えるわけですか。まあ、答弁を求めたって決まった答弁しか出ないのだろうから求めてもしようがないようだが、しかし、答えたそうな顔をしているから、余り細かいことはいいから、気持ちのところをひとつ言ってください。