金融当局間の情報交換というのはなかなか難しい面もございまして、現在バーゼルの銀行監督委員会におきましてバーゼル・コンコルダートと言われておるものがございまして、監督委員会の勧告、援言でございますが、お互いに知り得た情報はできるだけ早く連絡するようにしようということで、私どももそのような精神に基づいて行政を進めていきたいと思っております。
 それぞれ各国の姿勢はまちまちでございますが、しかし、全体としてそのような考え方にのっとって金融情報の交換をしていこうという点では共通しているところはございますし、また、私どもも一生懸命そういう方向で進んでまいりたいと思います。
 もう一つ、我が国の金融行政においては従来から、これを内部管理の問題であったと理解するかどうかという点はいろいろな議論があると思いますが、内部管理の問題につきましては、まず行政が出ていくということではなくて、まず経営者の責任において実態を解明していくんだということでやってきておるということもございまして、この点は多少アメリカの行政の進め方とニュアンスの違うところがあるかもしれません。
 その結果、検査官の数だとかあるいは検査の体制だとかいうことにも仕組みの違い等もあるわけでございますが、しかし、ともかくアメリカで仕事をしている以上はアメリカのルールを守るということは当然のことでございますし、その背景にある行政としては、そのようなことに誠心誠意対応していくというのもこれもまた当然のことだと考えております。
 そういう意味におきまして、今回の問題につきまして私どもの対応が必ずしも手際のよいものでなかったという御批判もございますので、十分その点は将来の教訓として参考にしてまいりたいと考えております。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、八日の段階の情報というものは、私ども自身にとってもその段階では十分確認を要するようなものであるというふうに感じましたし、したがって、そのように要請したわけでございます。
 したがって、この間、八月八日から十八日までの間相当な時間が経過しておるではないかという点につきましては、当時緊迫した金融環境もございまして、必ずしも手際のよい対応ができたと言えるかどうか、今後の貴重な教訓としてまいりたいと考えております。
最後の方は聞いていないんですけれども、適時適切に今後やっていきたいということは、今回は適時適切であった、こういうふろに、今後ともなんだから、今回もそうであった、こういう認識なんですか、銀行局は。
我が国の金融行政におきましては、従来から銀行の内部管理上の問題につきましては、まず経営者の責任において実態を解明し、その上で行政上の措置をとるという手順が踏まれてきております。
 今回の大和銀行ニューヨーク支店の事件につきましても、八月の八日の段階では井口の手紙の内容の真偽のほども明らかでなく、また当時私が聞きました範囲におきましては、その後ダイワ・トラスト事件というのが十月の六日に発表されましたが、これはかなり組織的な色彩の強いものという印象を持っておりますが、そのような性格のものでもなさそうだというような情報でございました。で、同行自体がまず実態の把握に努めたいということでございますし、したがって、大蔵省といたしましては、まず大和銀行自身ができるだけ早く実態を解明すべきものであり、実態をきちんと把握した上で米国の金融監督当局に通報すべきであると考えた次第でございます。
 いずれにいたしましても、大蔵省としては、邦銀の海外支店の経営上の問題等につきまして、今後とも適時適切に関係国の監督当局に対しまして連絡をしていきたいと考えております。
これはもうすべて、この事件はもう確実に起きて、もう全く疑う余地のないということが全部わかって、そして書面で正式に出てきたというのが九月十八日でしょう。だから、八月八日に知ってから九月十八日までの間、その間は、こういうことは今大臣が御答弁されたように大変な事態だということで認識をし、その事実調査に当たられてきたわけですけれども、しかし、アメリカの方から見ますと、アメリカの法令に違反した話を、違反している可能性のある話を日本の大蔵当局が先に聞いておきながら、それが確定するまでじっと黙っていたというふうに見える。そういうことは本当に、逆の立場になったときに一体どういうことになるんだろう。
 例えば、海外の銀行が日本国内の法人となって、日本の法令に従っているべきはずのものが法令違反をした。それがアメリカの大蔵当局または財務当局、金融当局に報告がそれなりに、こういう可能性があるということが先に伝えられて、それから一カ月以上も後に日本にその法令違反があったということが伝えられたとすれば、本当はゆゆしきことじゃないかというふうに思うのはやはり十分納得がいくというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
今お話がありましたけれども、審議会というのはどちらかというと政府の方からメンバーを求めていくというような形で、パブリックコメントの場合は国民から広く意見を聞いていく。
 多様性、いろんな考え方を持っているのが今の日本国民であると思いますので、政府の方が意見を聞きたいというのも一つの大きな流れかと思いますけれども、やはり国民からいろんな意見を聞いてそれを参考にして合意を得ていくというのがこれからの大きな流れではないかなというふうに思いますので、パブリックコメント制度も有効に使っていけるようにお願いしたいと思います。
 話はまたちょっと英国のスタイルに戻ります。具体例を挙げてお話しさせていただきたいと思うんですけれども、英国では総合保健戦略というものを決めておりまして、ザ・ヘルス・オブ・ザ・ネーションというのを策定しております。その大目標としまして、寿命を延ばすこと、それから寿命を健康に生きること、これらの両者の実現による国民健康の持続的向上、これを大目標として掲げております。
 日本でも、英国と同様に、単なる寿命の延長ではなくて健康寿命というものを大目標とした健康日本21を策定しているということでございますけれども、このようにこの健康政策をつくる場合にはやはり広く国民の意見を聞いて具体的な目標を立てて政策をつくっていっているわけでございます。
 日本の場合は、別な観点からいきますと、生涯現役社会をも目指しておりまして、現在のさまざまな生涯学習プログラムを充実する方向にあるわけでございます。今後、健康長寿をいかに過ごすかというクオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質が大きく問われる時代に入ってくると思うんです。例えば、健康長寿で長生きして元気であるという場合に、芸術の創作活動に力を注ぐ、あるいは今後共生・共助社会の一員としてボランティア活動などに貢献していく。そういう意味で、健康長寿をどのように生かしていくのかというのが非常に大事な時代になると思うんです。
 やはり生涯現役という観点から、私としましては創造活動を行っていけるような創造長寿というものも大きな目標として掲げていくべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その点に関しまして総理大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。