かねて委員会でも御議論が出ておりますけれども、東アジア・太平洋安全保障戦略の中で、アメリカは、アジア・太平洋地域に約十万人の前方展開兵力を維持するという政策を明らかにしているわけでございます。そして、その中で、海軍力は大きな輸送力及び高い機動性があるということで、このアメリカの前方展開戦略を支える極めて重要な要素という位置づけをしております。そして、我が国が米海軍に提供しております施設、区域はこのような米海軍の活動を支える重要な役割を果たしているということで、米国が本年三月に発表いたしました日米安全保障関係報告書という中にも、「これらの施設は重要な海軍の展開を維持する米国の能力に対して直接に貢献している」とされております。
 特に、今御指摘の横須賀の海軍施設につきましては、米国第七艦隊、第七艦隊はその抑止力をもちまして我が国の安全と極東の平和と安全に寄与しているわけでございますけれども、この第七艦隊に対して艦船修理などの後方支援を提供しているほか、先ほど委員も御指摘のように、在日米海軍司令部の所在地という、そういう機能を果たしているということで、我が国周辺における米軍の前方展開に極めて重要な役割を果たしているとい
うのがアメリカの認識でございます。
まだ維持されている部隊もあるようでありますけれども、この上瀬谷通信施設については以前からこういうことが言われております。ぜひとも防衛庁なり防衛施設庁の方でしっかりとそこを把握されて、もしもう米軍に必要のない施設であるのであれば、日本側に返還いただくなり、これは日米合同委員会の協議事項でありますから、政府としてしっかり対応していただきたいということを要求をしておきます。
 最後に、時間がありませんので、神奈川県のもう一つの大きな基地であります海軍の横須賀基地についてお伺いしたいのです。
 この横須賀基地は在日米海軍の司令部が置かれているわけでありますけれども、米国の東アジア前方展開戦略の中でどのような位置づけになっているというふうに外務省は把握していますでしょうか。
委員御指摘のように、上瀬谷基地にございます暗号通信等を任務とする海軍保安群部隊ＮＳＧＡというのは廃止されております。それから、同基地の通信施設の警戒任務についておりました海兵隊分遣隊が横須賀米軍基地、海軍基地に移動したことはそのとおりでございます。それから、上瀬谷基地に所在しておりました太平洋統合情報センター分遣隊はこの秋に横田基地に移転される予定というふうに聞いておりますが、他方、依然として、米海軍第七艦隊の第七十二任務部隊の司令部の機能は維持されており、この基地は通信施設として使用されているというふうに承知しております。
この施設に駐屯しているアメリカ軍の関係の部隊なんですけれども、ことしの六月には海軍保安群上瀬谷分遣隊、百五十人の部隊が廃止されているのですね。また同じ時期に、海兵隊上瀬谷分遣隊四十人、これは横須賀基地に移転しているのですね。そしてまた十月に、米海軍太平洋統合情報センター上瀬谷分遣隊、これが横田基地に移転しているのですね。この通信施設で仕事をしている部隊、それぞれ廃止されるかほかに移転して、今そこにない状況なんですね。と思うのです。それで、看板もつけかわっている。日本は通信基地としてこれをアメリカに提供したのに、その内容もその目的もすべて、私たち日本が知らない間に変わってしまっている、こういう状況ではないのでしょうか。どうですか。
委員御指摘のように、米軍に提供されます施設、区域の正式名称というのは、提供時に日米合同委員会において決定され、以後、施設分科委員会等の日米間の公式な協議等の場においては、このように決められた正式名称が使われるということでございます。
 で、今先生御指摘の、看板が変わっているということは私も新聞記事で拝見いたしました。ただ私は、これは正式名称が変わったというふうには受けとめておりません。正式名称を変えるためにはやはり正式な手続が必要でございます。この看板は便宜のためにそういうことで使用しているのではないかというふうに思いますけれども、施設そのものが合同委員会で合意された本来の目的のために使用されているのであれば、そのような看板を使ったからといって、直ちに問題視しなければいけないものというふうには考えておりません。
そこで、報道について御承知をいただいているのはいいのですけれども、現にこの施設の基地の看板が、もう通信施設から支援施設という形に書きかえられているのですね。基地の名称が書きかえられている、これは大きな問題だと思うのですが、普通、施設の名称変更というのは日米合同委員会での承認事項だと思うのですね。ただ、日米合同委員会ではその変更が承認されてないと思うのですけれども、これはおかしいのではないのでしょうか。この辺については、当局、どうですか。
それでは第三問から入ります。
 四月十三日の衆議院地方分権特別委員会におきまして、我が党の畠山議員の、地方分権推進法第五条に規定する「その他所要の措置」には、当然機関委任事務制度の廃止と、廃止する場合の具体的措置の検討が含まれると解するが間違いないかとの質問に対しまして、総務庁長官から、法案第五条における「その他所要の措置」云々という内容には、「御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合には、これを廃止することを含むものである」と御答弁されておりますけれども、この答弁には間違いないでしょうね。これが第一。
 それから二つ目には、機関委任事務が廃止された場合に、国の事務でどうしても自治体の協力を得なければならない事務として、先ほどの質問にもちょっと出ておりましたけれども、国政選挙、旅券、それから外国人登録、戸籍などの事務が挙げられると思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから三番目、その際、自治体の協力を得るにはどんな方法が考えられるでしょうか。私は、機関委任事務制度を廃止するわけですから、これは当然個別法で対処をするべきものだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
 四番目、その場合、地方自治法第百五十一条の二、いわゆる長に対する職務執行命令などは根拠を失うわけですから廃止することになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。