どうも御説明よく納得できません。こういうことならいっそのこと制限を撤廃した方がもっとすっきりしているだろうと思うのです。
 時間がなくなってきましたので、せっかく住宅・都市整備公団からおいでいただいておりますのでお尋ねしておきたいと思います。
 今、非常に土地の高騰その他によりまして住宅事情が悪化しているわけでございます。首都圏においてはマイホームの夢は遠のいた、このようにも言われているわけでございます。したがいまして、一般の方々については、住宅を取得できない方々については、昔の住宅公団、いわゆる公団住宅に適正な家賃で住めるようにしてもらいたい、こういう願いが非常に強いわけでございます。今公団住宅の家賃はどんなふうな状況になっているんでしょうか。
私どもの職務でございますと、通常は指定職の八号か九号あたりかと思います。
 それから、ただいま申し上げました所得制限は、昭和五十五年度からでございます。この制度は御承知のようにローンの残高の一％を税額控除するわけでございます。通常の税制上の制度でございますと、上の所得水準の高い方の場合は累進税率も高いものですから適用されるメリットも大きくなりますが、これは税額控除でございますので、必ずそのローン額の一％でございますので、高い水準の所得の方がメリットが非常に大きくなるということはございませんので、むしろ、こうした高い所得の方につきましては累進構造によりまして高い御負担をいただいておる、そういう中におきまして税額控除の方は一律一％、ローンの一％ですから、それほど高い方に恩典が過大に及ぶということはないのではないか、こうした制度のもとでは比較的高い所得制限でも適切ではないかとも思われるところでございます。
 いずれにいたしましても、これは現在のような、いろいろ御指摘ございましたけれども、全体としては所得水準が高度化して平準化している時期におきましては、低い所得制限でせっかくの制度を御適用いただけなくなる、まさにお家を取得される時期になって高くなって適用されなくなるというケースはこの際はむしろできるだけ少なくして、広く活用いただき、住宅取得を促進され、内需拡大に資するという観点が現時点では総合的な観点からしては適切ではないかということで御理解を賜りたいところでございます。
現在の制度は一千万になってございますが、この制度は、四十七年に始まり五十七年に改正されるまでは、所得制限はございませんでした。当時基本的にこれを拡充するときに、当時の事情から一千万円という所得制限を置いたところでございます。
 しかし、現在の我が国の給与水準等から見ますと、入社されたときは低い給与水準、それが年功序列的な給与体系でございますと次第に給与水準は上がってまいる。おおむね二、三十年、定年間際になって家を手当てされようとするときには、この制度がこの所得制限からいたしまして適用が受けられないというケースが間々見受けられたところでございます。
 これまでの住宅取得促進税制でございますと、やはりこれは一部には所得再分配的な所得税の基本的な性格も考えてまいったところでございますが、これだけ所得水準も上昇し、また平準化してまいりましたもとにおきましては、住宅取得促進税制は住宅取得そのものをとにかく促進するということ、それがまた当面の課題である内需拡大にも適合するのではないかということから、現在ございます一千万円、これは幅広く御適用願うということから、今回、前にございましたような所得制限のない制度にまではまいりませんが、これを一千万円を三千万円にするということで拡大をさせていただいたらいかがかということで御提案しているところでございます。
どうもよくわかりませんけれども、そういう大変に大勢の方々が悩んでいらっしゃる問題があるわけです。線引きというのは非常に難しい点があることは私も承知しておりますけれども、同じところに住んで、それこそ三十年も五十年もたった家、これが建てかえしなければ住むのに非常に厳しい状況になっている、建てかえた、その後事情があって売却しなければならない、そういう人もこの法律では長く住んでいても最近改築したからそれが適用にならない、こういうのは非常に不公平といいますか、そういうことになるのだと私は思いますので、いろいろ今答弁ありましたが、ぜひ検討していただきたいと思うのです。この問題ばかりやっていられませんから要望だけしておきます。
 それで、もう一つ私がちょっとおもしろくないと思っておりますのは、住宅取得促進税制の適用対象者の所得要件を現行一千万円以下なのに三千万円以下にするということなんです。これはどうも私は賛成できないのです。どうして三千万にしたのですか。
新しいシステムに変わっていくわけでありますから、消費者サイドもあるいは業界の方々も、混乱あるいは不利益にならないようにぜひひとつ措置していただきたい、このように要望を申し上げておきます。
 食糧庁の方は結構でございます。
 水産庁の方に伺いたいのですが、六十二年に国会に出されました水産庁の「漁業の動向に関する年次報告」というのがございます。その中に、「新しい動き」ということで、
 ——沿岸・沖合域の総合的開発（マリノベーション構想）——
  ［遊漁等海洋性レクリエーションの動向］
  近年、国民の余暇時間の増加に加え、所得水準の向上、健康志向の高まりから、国民のレクリエーション活動の機会が増大しており、漁、海水浴、ヨット、サーフィン等多岐にわたる海洋性レクリエーションの展開がみられる。
ということで、さらに、
  今後も、レクリエーション活動の場として、開放的でダイナミックな自然と触れ合うことのできる海への志向は強まるものと考えられ、海洋性レクリエーションのため漁村を訪れる人は更に増えるものと考えられる。
  海洋性レクリエーションを目的として海や漁村を訪れる都市住民との交流を通じて、漁業の実態や海洋環境の保全の重要性等について都市住民の理解を深めることは、極めて重要である。
ということで、いろいろ記述があるわけです。
 私は出身は沖縄でありますので、こういう国民の余暇時代に備えて海洋性のレクリエーションの場を提供するという条件はたくさんあるわけですね。ですから、そういうことを踏まえまして水産庁とされましてどういう施設を考えていらっしゃるのか、それをお伺いしたいのです。