この特定地方線の取り扱い、これにつきましては、法律的に申しますと、これは運輸省が責任を持って処理をするということでございまして、私どもについて関連のありますものを連絡をしてくる、あるいはまた、私どもが得ました情報に基づきまして運輸省に適切な対応を求める、こういうことでいたしておるわけでございまして、例えば第一次廃止路線のときなどは、私も一部石炭に関係いたしておりましたけれども、運輸省ともいろいろかけ合いをいたした次第であります。
 私どもとしても、関係の業界の要望、これについては十分聴取をいたしまして、運輸省にもその旨十分伝え、私どもの意見も述べるということで対応をいたしておるわけでございますが、他方また、国鉄の再建と、こういう新しい政策目的ということからの調和で、現在政府全体として、そういった地方ローカル線の廃止路線の承認という手続にいっておるわけでございまして、私どもとしても、従来の業界の意見は十分運輸省にも伝えたつもりでございますし、私どもの見解は運輸省の中で、運輸省が御判断なさる上に判断要素として十分取り入れるように働きかけを行ってきたつもりでございます。
今の産政局長の答弁では大変歯がゆい思いなんです。我々この商工委員会におきましても、この問題について真剣な論議をしなかったということを今省みて悔やんでいるわけでありますけれども、やはり運輸行政ということが中心だし、膨大な赤字を抱えているし、余りくちばしを差し挟んでいくと、その責任を一方においてかぶっていかなければならぬということも通産行政の上ではあったんではないかというように揣摩憶測を実はするわけであります。
 ですから、今の産政局長の御答弁を聞いておりましても、大変形式的に、通産省としても一応こうした産業政策なり、あるいは物資輸送の面について支障のないようにひとつよろしくという、大変儀礼的な要請程度に終わっているのではないか。あとは地元の協議でよりいい方法を考えていただければ結構だというくらいにとどまっているのではないかという、大変歯がゆさを実は持っているわけです。一次から二次にわたりまして、そして現地の状況等を見ていますと、これでよかったんだろうか、あるいはこれからこれをまた変えるということができないだろうかということに実は私も胸を痛めているわけであります。
 こうした法律がつくられる過程におきましては、当然通産も了承を与え、あるいは協定を結んでいく、こういうことがなされただろうと思うのですけれども、ちょっと先ほどの産政局長の答弁の中におきまして、さあっといってしまって、現地の地元協議というところに入ってしまっているわけですが、通産としてはこれに了承を与えていったのだろうか、あるいは協定等は結んだのかどうか、さらにはまた、その際に関係の業界あるいは労働組合なり、こういった関係各団体の意見というものは聞いてみたのだろうか、この辺に少し配慮が足りなかったのではないかという気がするのですけれども、そういったことは万般すべて目配り、気配りをしてきたということであればそれで結構ですが、いかがでございましょうか。
当省所管の物資の輸送ということは、産業政策と深いかかわり合いを持っている点は今先生の御指摘のとおりでございます。
 国鉄の再建計画の実施に当たりまして、私どもも従来から、例えば銅鉱石あるいは石炭といった当省所管物資で鉄道に依存してきたもの、こういうものにかかわります路線につきまして、まず第一次の廃止路線、これについて、そういった実情に合わした形で、そういった関連線を除外してもらいたいという働きかけをし、また、例えばことしの二月に廃止が予定されておりました当省所管物資取扱駅の存続といったような話し合いを運輸省といたしておるところでございます。
 最近、第二次の廃止路線につきまして、五十七年十一月でございましたかに国鉄が廃止の承認申請をいたしました際に、私どもも運輸省に対しまして、当省所管の物資の輸送の確保という観点から、他の交通体系の整備等も見ながら、地元の状況を十分踏まえて、慎重に対応してもらいたいということを累次申しておるところでございます。
 しかし、最近、六月二十二日に一部の線が第二次の廃止路線ということで承認が行われたわけでありますが、今後地元の協議会等の場が設けられまして、その後の輸送のあり方が論議されるわけでございますので、今後とも私どもとしては、地元の市町村等の意見が十分尊重されながらこの地元協議会が行われて、妥当な解決が見出されるということを期待をいたしておりますし、私どもとしても必要に応じまして、地元協議会の動向等を見ながら、運輸省とは連絡をとりつつ対処してまいりたいと考えております。
これについていろいろ疑問があるわけですね。今まで公示対象所得金額で、昭和三十一年分から二百万円以上、昭和三十八年分から五百万円以上、昭和四十五年分からは一千万円以上とやってきたのに、突如として今度は、いろいろ今理由おつけになりましたけれども、今度は所得税の金額でやるようになったということですね。それから昭和五十年分からは大体対象者がほぼ十八万人以上とか、あるいは二十万人、三十万人、四十万人と、その程度ずっとこの十年間ぐらいは公示されてきたわけですね。それが一挙に七万人ないし八万人に減るということ。
 それから当然一千万円以上の所得税を払う方は、収入は二千五百万円程度以上ある方と思われますけれども、一千万円の公示対象所得金額からほぼ二千五百万円に一挙に引き上げるということはどうかという意見もあります。これは自民党さんの税調で長い間審議なさったんで、中には、国会議員の方々が御自分の名前が公示されないように、公示対象所得金額ないしは所得税金額を大きく引き上げたんじゃないかと、こういうような意見を申す方もおります。我々としても、余りにも対象者が減るものですから、納得いかない面もある。
 また、所得税に切りかえたこの辺も納得いかない。それじゃ今まで公示対象の所得の金額でやってきたものが間違いであったのか、おかしかったのかということになりますと、どうもその辺も判然としない。これによって公示制度本来の徴税のチェック機能、あるいはいわゆる社会的監視、あるいはその他のいろいろな問題がなおざりにされものじゃないか。事務的な繁雑のみでこれを考えるべきではないのではないか。特に国会議員等は減量を強く要求されているところでございますし、二千五百万円以上の所得の方となると、国会議員なんかはほとんど公示されなくなるんじゃないですかね。
 今度はあれでしよう、一千五百万円の所得の方以上が確定申告をしなければならないというふうにたしか変わるんだと思いましたがね。それならば、それに合わせて千五百万円を超える方々のみを公示対象者にすべきであるとか、その辺の改正のやり方があったんじゃないかなとも思うんですけれども、もう一点その辺お聞きしたいと思います。