御指摘の協会職員の賃金水準でございますけれども、他企業との比較というのは、職能構成、それから業務の内容というようなことがありまして、厳密に言いますと非常に難しい問題があります。だけれど、それはさておいて、我々放送局と同業であります民放先発ＶＨＦ五十五社、それから千人以上の従業員を持つ新聞社、これの平均をとりますと大体二十八万円ぐらいでございます。私の方は二十五万八千円でございまして、約二万円の格差があるという現状でございます。
 私どもは放送機関でありますし、人がすべてを支配する、それだけ重要な放送機関であるし、特に公共放送としての使命というものを十分認識をし、能力があり責任感があり、しかも識見を持った人材を確保し育成しなければならぬと、こういうふうに考えているわけでございます。そういう点から言うならば、私どもとしては同業他社に遜色のない賃金をぜひとも望みたいと、こういうふうに考えるわけでございますが、片方でＮＨＫは公共放送として受信者の皆さん方から受信料をいただいていると、こういう性格から考えました場合に、社会的な納得と理解を得られるものでなければならないという制約もまた否定しがたいところかと思うんです。そういう意味で各年度の協会の財政状況と同業他社の賃金水準の動向、それから一般企業の動向等、社会状況を勘案しながら総合的に検討して賃金を決めていると、こういう状況でございまして、御指摘の格差については私は効率化を進める中で短期間でやることは無理だと思いますけれども、ある期間を置きながらできるだけその格差を縮めるような努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
それは後でニューメディアのところでちょっと伺いますけれども、この六十五年までに一万五千人体制にする。労使でいろいろ交渉されたのだと思いますけれども、賃金の問題ですね、ちょっとデータをいただいたんですけれども、確かに合理に伴う働いている人たちに対する条件改善というのはどういう形になってくるのか、そういう点が私も聞きたいところなんですけれども、この固定の年収比較表をちょっと見てみますと、三十歳、三十五歳、四十歳、日放労の、全国マスコミ・文化労働組合のいろいろな資料によりますと、朝日新聞あるいは共同通信あるいは各マスコミ、テレビ会社等の待遇と比べてみますと、大分違いがあるわけですね。要員を合理化するというこの条件の中にこういう賃金の問題についての検討を加えられたのかどうか、この点について。
私、技術研究所長じゃなくて技師長をやっております。
 確かにＮＨＫにとりまして、これからの将来の高度情報化社会というものに対応するとか、あるいはニューメディアの開発、そういうものは協会にとって非常に重要になってくるということで、ＮＨＫの、協会の経営にとっても一つの柱になっているわけなんですけれども、そういう意味で、私といたしましては、今後技術研究の成果を上げて、単に日本国内だけでなくて、海外に対しても日本の成果を活用していくということで、いま御指摘のありましたような技術研究の成果というものは、これからとにかくますますふえていくだろうというふうに思います。
これは技術研究所長、ちょっと参考に伺っておきたいんですけれども、これからＮＨＫのノウハウというのは、いろんな放送衛星等に向かっての技術開発、非常に世界で有数な放送技術を持っている、あるいはこれから開発をされていくわけです。こういう問題に対するノウハウ、特許料とかあるいは特許権という問題が相当発生してくるのじゃないかと、こう思うんですね。こういう問題点についての考え方は、技術研究所長の立場でひとつどうお考えになるか。
ただいまＮＨＫの方からも答弁がございましたように、ＮＨＫ自体が現在受信料収入を基盤として経営が行われているという点、それから放送法にも「営利を目的としてはならない」ということが受信料制度との関連において盛り込まれております。そういう意味におきましては、その「営利」という観点からのみ副次収入を考えるということにつきましては、いろいろな問題があるわけでございますが、しかしながら、現在のＮＨＫの経営状態等を考えました場合に、受信料収入を補完する一つの方策という意味で副次収入の増大を図るということはあってしかるべきであろうと一面では思うわけでございます。同時に、先ほどお話の出ております出資条項と申しますものは、ＮＨＫの経営の効率化を図るという観点から五十七年に国会の方で改正を認めていただいたわけでございます。こういった側面で受信料制度を基盤にいたしますＮＨＫの経営体制の効率化を図るということはまた考えていただきたいわけでございますし、同時に二次的な業務を、二次利用というふうな面で委託なら委託をいたしました相手の会社だけがいたずらに利益を上げるということでは、またＮＨＫの持っておりますノウハウの利用という面でいかがかという面もございます。
 したがいまして、出資先に対しましてＮＨＫがノウハウ等を提供いたします場合の適正な対価というものは、結果として副次収入という形でＮＨＫが回収されることはあってしかるべきであろうと、このように考えております。
分収育林という言葉は最近の言葉でございまして、昨年の国会で、民有林におきまして新しい制度を導入する場合に初めてこれは使った言葉でございます。
 同じ考え方の内容につきましては、昭和五十一年から私ども、国の助成、指導によりまして、公有林を対象といたしまして特定分収契約設定促進特別事業という名前でこれを進めたわけでございまして、これは五十八年度までに全国二十カ所、六百十五ヘクタールの設定が見込まれておるわけでございます。このほか各地におきましてもやはりこういう事例が数十カ所見られるわけでございます。
 そこで、さっきちょっと申し上げましたように、九十八国会におきまして、分収造林特別措置法の一部を改正することによりまして、民有林にこの分収育林という新しい制度を導入したわけでございまして、昨年の十月から法の執行をいたしまして、以来、分収育林推進要綱によりまして、各都道府県に対しましてその指導をしてまいっておるわけでございまして、特にこの分収育林の今後のねらいといたしましては、各県に今後つくっていただくであろう森林整備法人、これの育成強化も現在進めておるところでございます。
 これは昨年の十月に発足したわけでございますので、現在、市町村であるとかあるいは森林整備法人などによりまして募集が始められ、その準備が進められているという状況でございますが、一般の民間の方々のこの育林に対する度合というのは大変高うございます。それで、五十一年からの特定分収契約という形でやった場合におきましても、募集する口数よりもはるかにと申しますか、二倍から十倍というふうな応募口数があったわけでございまして、私どもは、やはりこれからは国民挙げて緑づくりをするという面におきましては、こういう制度も積極的に進めてまいりたい、かように考えているところでございます。