十分御承知で御質問と思いますが、ある程度、水域問題で大変な対立が正直言ってございます。これについては、与党側からも大変厳しい意見も寄せられているところでございますが、我々はあくまで円満妥結に向けて努力をしているところであります。
 ただ、将来に向かって悔いを残すような結論に結びつくことは断じて許されませんので、これらは、将来をきちっと見据えて、皆さん、漁業者の方も納得していただけるようなものにしていきたい、こう考えております。
農水大臣、今の、日中の交渉は、一応暫定的な姿であるが、ある程度目鼻が立っているということなんですけれども、日韓についてはまだ十分見通しが立っていないような印象を受けたわけですね。
 このあたり、ある程度何か目標を持って交渉されているというふうに私は思うのですけれども、関係の漁業者の方々というのはこの問題については大変今興奮している状況だと思いますけれども、そのあたりの、いつごろをめどにこういった交渉を妥結したいということで臨んでおられるのか。そういうことも含めて、これからの決意のところをもうちょっとしっかりとお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 日中間につきましては、先般の橋本総理訪中直前、九月三日でございますが、新協定について実質合意を見たところでございます。恐らく李鵬首相訪日の際に正式調印の運びになるのかな、こんなふうに受けとめております。
 他方、日韓間におきましては、水域の問題などまだ難しい問題が残されておりまして、合意に至っておりませんが、早期に妥結するため鋭意努力中でございます。
相当重点的に、また各地域のいろいろな意向を踏まえて、めり張りのきいた事業の推進方をやっていただかないと、なかなか計画期間内にしっかりとした整備が続かないのではないかというような感じがいたしますので、そのあたりのことを十分配慮していただきたい、そのように思います。
 特に漁業関係では、私も日本海に位置しておりますけれども、ことしの重油流出事故という大変痛ましい事故がありまして、大変な被害をこうむっておりますし、今依然として一種の風評被害的なものがまだ残っております。そういう面では、漁業者にとっても、いつ何どきどういう、人災か自然災かわかりませんけれども、そういうものが襲ってくるかわからないという御時世でもございます。
 また一方、今、特に日本海側の漁業者にとって関心のある、九州方面もそうですけれども、日中、日韓のいろいろな漁業交渉の問題というのが、これまた漁港とも非常に関係があると思いますけれども、そういう漁業交渉というものが今完全にまだまとまっていないというふうにお聞きしております。これまでの日中、日韓のそういった漁業協定にかかわる交渉の進展度合いというのですか、これまでの交渉の状況、そのあたりをまず御説明願いたいと思います。
昨年、国連海洋法条約の批准を受けまして、日本も新海洋秩序、言うなれば、我が国二百海里内資源の高度利用ということが非常に重要となってきております。これに伴いまして、沿岸漁業、養殖漁業のウエートが高まってきておりまして、これらの情勢変化を踏まえました漁港整備が必要となってきております。さらに、活力ある漁港漁村の形成でありますとか、美しい海辺環境の保全というような新しいニーズもございまして、これらの要望を踏まえました漁港整備の必要性が増してきているという状況にございます。
 第九次漁港整備長期計画では、これらの課題を基本的な課題といたしまして、その達成のために、基本的な施設の整備でございますとか、漁港漁村の環境整備などを計画的にまた効率的に推進していくということを今やっているところでございます。
今現在ようやっと半分程度だということでございますけれども、そういう面では、これからの漁港整備というものも、相当やはり単年度予算の段階ではめり張りをつけて取り組まなければならない、そういう状況に来ているというふうに思います。
 これからの漁港整備の取り組み方針といいますか、重点化、効率化ということが全体の中では言われておりますけれども、基本的にどういう考え方で取り組んでいかれるのか、そのあたりの考え方を聞かせていただきたいと思います。
現在は、第九次漁港整備長期計画の四年目でございまして、拠点漁港の整備でありますとか、漁港漁村の生活環境施設の整備などに重点を置きまして、計画的にまた効率的な実施を行っているところでございます。
 平成九年度の事業費は約三千六百四十億となっておりまして、これによりますと、第九次漁港整備長期計画、これは一般公共事業それから地方単独費それからあと調整費というのがございますが、それらを含めました計画規模は全体で三兆円でございます。三兆円に対しまして、平成九年度までの進捗率が五二・五％になっております。
ボンの会議については、浜中部長が現実に出ておりましたので必要があったら補足していただきますが、私どもは例の五％の案をもって、私実は十月の頭でございましたか、ハワイでほんの週末の一日半ぐらいしかなかったんですが、そのときの感触というのは大体今の五％案近いものが出てくるぞということは説明をしたんですけれども、そのときの反応も、アメリカばかりではなくてカナダとか豪州だとかニュージーランドも来ておりましたけれども、それはそれで日本としてそういうことを言うのは全体の説明を聞いてある程度わかるという反応でありました。
 強調したいんですけれども、私どもはアメリカを助けるために五％を出したわけでは全くありませんので、本当はアメリカがもっといい数字を出してきてくれたらそれは非常に望ましいということは期待しておりましたけれども、ゼロという数字が出てきたわけでありまして、その点は先ほどから申し上げておりますように日本としては今のところそれは残念だと思うんで、もう一息頑張れないかということをアメリカに対しても話をしているところでございます。
 そういうことで、さっきから言っているんですけれども、今各国が置かれている状況というのは、それは今までどれだけ努力したかということになりますとこれはいろいろと議論があるわけですけれども、今置かれている状況から、みんなさあこれから今から努力しましょうと、こう言っておるわけですから、その意欲はあるということでありますから、そこのところはひとつやっぱり御理解いただいて、そういったものをひとつベースにしてみんなができるような案をつくりたいと、そういうふうに考えております。