通産省の方からお答え申し上げます。
 ことしの四月に、電気・ガス料金について、消費税の導入に伴い、料金本体を引き下げた上で消費税を転嫁することを内容とする改定を実施いたしましたが、この改定に際します諸元は、先生御指摘のとおり為替レートにつきまして一ドル百二十四円、一バレルにつき十六・五ドルという数字を採用して料金を設定いたしてございます。
 この円安、原油高の影響でございますが、機械的に計算をいたしますと、一ドル為替レートが一円動きますと、かつこれが一年間長期に継続いたしますと、電力会社収支では八十億、都市ガス大手三社の収支では約十億の影響があると計算されております。また、原油価格の方は一バレル当たり一ドル、これも一年続いたといたしますと、電力会社収支では五百五十億、都市ガス大手三社の収支では約八十億円という影響になります。したがいまして、仮に最近のようなレベルで為替レート、原油価格が推移いたしますと、電力・ガス会社の収支に対する影響はかなり大きなものがあることが予想されます。しかしながら、通産省といたしましては、為替、油が変動する中で可能な限り長期安定をするというのが趣旨でございまして、この趣旨に沿いまして、電力・ガス各社が先ほど来御指摘のございます内部留保の活用、あるいは企業合理化努力などを積み重ねまして、長期安定の趣旨に即した対応をすることを期待している次第でございます。
先に一言お答えさせていただきます。
 ＯＰＥＣの会議で生産量、価格が通例決まつでくるわけでございますが、このたびのバレル十八ドルというのを一つのめどと申しますか、参考価格として決定した。それに対して先ほど私が申しましたのは、そういう決定があったからそのとおりになるかどうかわからないけれどもと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 なお、電気・ガス料金につきまして事務当局からお答えをさせていただきたいと思います。
このまま置いておきましてどうなるかと言われても、ちょっとお答えしにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたのは、七月十四日からサミットが行われます。このサミットにおいて、その時点での水準等を見ましてもし現状のような為替でございましたら、当然各国の間でこの調整についての論議が行われるのではないか、こう考えております。
今お答えいただいたことで、当初はアメリカの経済関係ということがドル高の一つの要因になっていた。最近は少し投機的なもので、これは一時的だというようなことなんですが、そうすると、これは予測は非常に難しいと思うのですけれども、どの程度の期間でもとに戻るかということですね。そういう面での御見解か何かはお持ちになっていますか。
どれが強いかと言われてもなかなかお答えしにくいところでございますが、先ほど来申し上げましたように、年初来四月ごろまでに上がってきたときには、アメリカの経済に対する信認が回復したという要素が非常に強かったのでございましょう。殊に今おっしゃいました五月二十四日以降の百四十二円から、けさの寄りつきが百五十円でございましたが、この上げ幅等についてはかなり一時的な要因であり、大蔵省筋でもかなり投機筋の動きを見ておりますものですから、そういうような分析の方がよろしいかと思っております。
私、五月二十四日の商工委員会でお尋ねしたときには、前の経企庁長官は、これは一時的なものだ、心配はない、こういう御発言であった。ただ、その一時的とかなんとかいうのは人為的に、例えば日銀なんかが大分介入したりしてドル売りを一生懸命やる、あるいはそういうものである程度カバーできる場合もあるかもしれない。しかし、それもいつまで続くかということになりますので、私は今の状況というのは一体どこまで続いていくのか、この心配が一つあるわけなのです。前の経企庁長官のときには、いやこれは一時的な現象なんだからそう心配しなくてもいいよ、こう言われた。そして先ほど言ったように百四十二円から百四十三円台、十五、六円からのまた円安という状況に今日なっている。
 だから、先ほど経済の報道で言われておったように、この要因というのは考えられるのは三つだ、こう言われた。一つは、米国の経済の改善がドル高の要因になっている。もう一つは、アメリカ政府がドル高を容認するような姿勢をとった。これもドル高の影響になっている。それから最後に政治の状況。最近は中国の要因というのが非常に強く言われているわけですが、この三つの要因のうち何が一番、これ以外にあるならそれはまた教えていただければと思うのですが、もしこの三つが今日の状況をつくっている要因とするならば、それじゃ一体そのうちのどれが強く働いているのだろう。それによってまた対応が違ってくるだろうと思うし、それがまた長期か短期かという判断の材料になっていくと思うのですが、それはどういうふうにお考えになっていますか。
いずれにしても、この種の問題が発生をしたのは電力会社の料金体系にも問題があると私は思うのですね。大口使用量の電力料金の体系が必ずしも大口消費者に納得しない体系だ、だったら自分たちでつくろうじゃないか、そういう事態に慌てて通産省の方も、今の答弁でも非常に歯切れが悪いですよ。通産省ですから、双方の監督指導があるわけでありますから、できるわけですから、もう少し知恵を出して、むだな設備投資をすることなく、何らかの円満な解決方法が知恵を出せば出ると私は思うのです。そういうことを通産省に私はきょうは要望するということにしておいて、議論はこの程度にしておきたいと思います。
 時間があと五分よりありませんので、一問だけ、古紙の回収について通産省にお伺いをします。
 最近、古紙の回収のサイクルが非常に混乱をしてきているのではないかと言われております。古紙の使用量が大体五〇％だと別に問題がないというようなことを言っておりますが、我々日常生活の中ではちり紙交換の回収率が非常に少なくなった、毎日来たちり紙交換が来なくなった、そして一般の家庭内のごみとして新聞等を出すようになった、そのために地方自治体の方の焼却も大変だ、こういう面があります。
 その原因を調べていきますと、これは我々にも責任があるし、経済企画庁長官にもちょっと聞いておいていただきたいのですが、最近トイレットペーパーは古紙を採用しないのです、真っ白い紙を消費者が好みますから。だから古紙の混入率というのは下がってきた、こういうのも一面あります。それから、新聞等の軽量化という問題も出てきておるわけです。広告が非常に多くなった、そしてまた付録が多くなった。だから、新聞配達が非常に重労働になってきたので新聞の軽量化ということが言われる。そのために当然のことながら古紙の使用率が下がる。こういう現状があるので、きょうは時間が余りありませんので、この点については深く追及できませんが、そういう現実があることは事実であります。
 この点について通産省はどのように把握し、私の意見をどのように聞かれるのかお伺いをして、私の質問をやめたいと思います。