ペーパーレス計画を達成するために、非常にロードのかかる難しい仕事が、先ほど来出ておりますＦタームの分類づくりまたＦタームのそのものの付与でございまして、今先生御指摘のように、膨大な専門性を持ったマンパワーを動員するこのＦターム付与事業のために、私どもは現在それを一元的に管理するものとして新団体の設立を考えております。
 ただ、今の段階では、具体的にその新団体の内容がどういうものであるかは現在検討中でございまして、また他方、Ｆタームそのもののテスト的な研究は並行して進めておりますので、その研究の進展を踏まえ、かつ関係者との協議を進めることによって、新団体をできるだけ早く設立いたしまして、このＦターム付与事業を早く軌道に乗せたいと考えております。
今お話がありましたように、このシステムはアメリカと比べても特に問題はないと、こういうことで、これは我々素人はちょっとわかりにくいわけですけれども、フルテキストサーチですか、システムというのと我が方のこのＦタームのシステムというのが、特に優劣があるわけじゃないと思うんです。日本語に適した検索のシステムというものがどちらがベターなのかという比較の問題だと思いますので、これは専門的に少しやっていただければいいんですが。
 私が気にしているのは、将来、第四、第五というふうな世代のハードを使う場合に、今手がけている一つの方向がそこで混乱が起こったりしてはいけないよと。その点が、民間の会社であれば、一つ大きなコンピューターを入れてオンラインのシステムを構築する場合には、いろんな事前評価をするわけですね、まあアセスメント。そういうことは必ずしも特許庁、この場合行われていないのじゃないかという懸念が耳に入ってくるわけでありまして、これは十年かかって二千億あるいはそれ以上の資金を投入してやる一大プロジェクトですよ、大きなこれは事業だと私は思うのでございましてね。さらには、国内だけではなくて、将来は国際的にも回線を通じて情報の流通を図ろうと、こういうことですからね、多少これは気にしておるわけでございまして、これは大臣ね、事前評価というものをある程度やってからかかった方がいいと僕は思うんですよ。少ない人数でやることですから、やっぱり周辺の専門家の知恵を入れましてやっていかれることが望ましいと、そういうふうに思うわけであります。
 細かいことをこれについてはもう少しお聞きをしなきゃならぬのですけれども、きょうはそこまでやっても、時間の関係があってどうにもなりませんので、次にちょっと進みたいと思います。
 この財団法人の特許協力センターですね、これにいわゆる今のＦタームの入力について業務を委託するというふうにも聞き及んでおるんですけれども、累積特許情報二千八百万件、これは入力が可能なのかどうか、またこのセンターは、民間からも資金を注入しなきゃならぬと言われているんですけれども、十分その資金も集まっているとは言えない状況のようでございます。人材もまた民間の特許アナリストのＯＢが中心だと、こういうふうに報道されておりますけれども、果たしてそういうことで将来対処するには果たして十分なのかどうか、いささかお寒い状況のようにも感ずるんですけれども、いかがですか。
非常に誠意のある御答弁があったので、私はここできょう具体的な方策までもお述べくださいということは言えないと思います。私も実は二、三の方策について検討中でございますから、いずれこういったことは政府当局にも申し上げて参考にしてもらいたいと思っておるのであります。
 先ほどお話の中でありました、郵政当局の一部には、商法三百四十八条、これは昭和四十一年に改正された商法でありますが、この三百四十八条に「定款ヲ変更シテ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定ヲ設クル場合ニ於テハ」「総株主ノ過半数ニシテ発行済株式ノ総数ノ三分ノ二以上二当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス」という規定が置かれたのでありまして、この問題、この商法の条文を援用して会社の自衛努力によって定款を変更して外国人の株式取得制限問題を処理したらどうかという考え方があると伝えられておることは私も承知しておるのであります。郵政大臣もいまその点を御指摘になりましたが、これはしかし事実上、私もいろいろ調べてみましたが全く不可能であると思います。それは株主が全国各地に散らばっておるということのほかに非常に数が多い。こういうねらわれる会社というものは数千人、一万人に近い株主がおるわけでございまして、これは委任状の提出についても、現在まで大体委任状を提出してくる株主の数、これは議決権じゃありません、株主の数ですが大体二〇％前後であると聞いております。ですから、委任状を出してくださいと言うにしても、それの半分以上の株主に委任状を出させることはこれ容易なことではない。
 しかもこれには、私はまだ十分研究はしておりませんけれども、二つの制約があると思います。一つは、株式の譲渡制限というようなものを定款に入れますと、これは証券市場に株式の上場が禁止せられる。そうなると株の値段が著しく下落するのは当然であると思います。株主が、株価が非常に急激に下落することを承知しながら積極的に定款の変更の株主総会に協力してくれるということはなかなかむずかしいことである。のみならず、これもまた公取委員会に照会したわけじゃありませんけれども、やりようによっては、そういう不公正なあるいは不利な結果を招くような勧誘をして歩くということは公取法に反するものでありますから、この点も十分考慮しなきゃならぬと思います。したがって、この方法は私は実行困難であるという認識に立っていま郵政大臣に質疑をしておるわけでありますから、この点も可能かどうかお調べになって十分な対策を講じていただきたいと思うのであります。
 この問題については、さらにまた質問する機会もありますが、非常に重大な問題でありますから、この委員会でも、国会閉会後に好きましても何か結論を得られた場合にはこの委員会に御報告になって、皆さんの意見も聞いて善処されるように特に要望しておきます。いかがですか。