問題はその後ですね。二〇〇二年、二〇〇三年、そう先の話じゃありません。
 それで、これは通産省、特にエネ庁の全体的な認識を伺いたいんですが、電力の石炭消費量というのはこの後ふえていくだろうと思います。九五年の段階で、私の承知しているところでは、石炭の消費量、先ほど大臣のおっしゃった、海外炭が圧倒的ですからＳＯｘもＮＯｘもほとんど海外産のものなんで、日本のものも減らしていかなきゃいけないけれども、四千百十三万トンだった。対前年比八％増、相当なテンポですね。この後石炭火力をさらに大きくしていくという計画で、二〇〇三年には三千九百七十八万キロワット、石炭の消費が七千二百七十万トン。これは大変な量ですね、日本で石炭を一番産出していたときで五千万トン強ですから。火力業界だけで、一九六〇年代の後半、七〇年代初期にかけての最も掘っていた時期より多い部分を消費することになる。
 そういう中で、アジアの石炭の消費量、これはまたドラスチックな変化をしていますね。七五年が四億六千八百万トンであった、九三年には十億六百二十九万トンになっているようです。そういう中で、日本が、最大の産出国である中国が近く輸入国に転じようとしているときに、一つの有力な炭鉱が幕を閉じた。その意味でも残念でしようがないんですね。
 このアジアを中心とした石炭の需要をめぐる急激な変化、その点について通産省はどういうふうに理解されているでしょうか。
私どもは、電力業界とは、基準炭価を決める際にいろいろすり合わせをするわけでございます。平成九年度の基準炭価については、来る四月二十五日の石炭鉱業審議会、さらに五月十三日の石炭鉱業審議会を一応予定いたしておりますが、その中で議論をしていくということでございます。
 それで、この三井三池の閉山それ自体につきましては、会社が対外的にもその理由として挙げておりますけれども、例えば経済的な炭量の枯渇でございますとかあるいは累増する赤字等によって閉山のやむなきに至ったということで、直接その九年度の炭価がそれに影響を及ぼしたというふうに私どもは考えていないわけでございますし、また先ほどお話がございましたように、貯炭につきましても、電力業界についてはいろいろなお話があると思いますけれども、快く協力をしていただいたということでございます。
 いずれにしましても、電力業界につきましては、現在のポスト八次策といっておりますが、この政策の期間内においては当然応分の負担をするという考え方のもとに御協力をいただけるものと私どもは思っております。
御努力をお願いします。
 通産省、通産大臣に対して次にお聞きをしたいのですが、三井の閉山の時期、先ほどお話もありましたが、電気事業連合会が国内炭の引き取りについて一定のことを意思表示をしたというふうに報道されております。このことで通産省とどんな折衝があったのか、示していただきたいと思います。
今のところ、先生のお話にもありますが、三井三池鉱業所及びその関連、下請、離職者の皆さんは数えて一千三百八十四、こういうことになっております。今の雇用対策は、この皆さんを全国ネットワークの中で可及的に近隣地域で何とかアクセスをさせたいということで鋭意やっているわけでありますが、しかし、閉山の経済的な影響がこれから市街地にもだんだん出てくる、商店街の皆さんにもお目にかかりましたけれども、その声が非常に強うございました。
 したがいまして、今の数がどういうふうな形で、どういう分野でふえていくか、これをじっと私はにらみながら、それに応じた対策を練っていこう、そういう意味合いで、大きく広く特定地域というようなものを指定し、そして先生お話しの黒手帳、緑手帳、幾層かで雇用対策を積み重ねて、最大限、精いっぱい、その効果というものを発揮させたい、こうこいねがっているところであります。
きょうの池坊委員のお話の中で、善意の提供者の気持ちとか、また、移植医療の必要性をよくわかっていただきました。
 そして、けじめが必要であると。何らかの人の死としてのけじめが必要であるということから、その人の死をだれが選択していくか、故人、つまり本人が選択するのか、いろいろございます。学説にも、通説ではございませんが、本人の自己の死の決定権というものを、選択権というものを認めるかとか、いろいろございます。
 ただ、残念ながら、いろいろ説はありながらも、現実、人の死を考える場合に医学的に、一般的に人の死として認められるか。それと同時に、社会的に受容され、合意されておるかというように、医学的、そしてまた社会的な意味合いから客観的に決めていこうというのが今の大勢でございます。つまり、人の死が、例えば三徴候死による死、脳死による死というように二つあって、その二つのどちらを選ぶかは、本人によるのか、また、家族に任せるのか、いろいろな意味があると思います。
 しかし、純粋にその人の死の影響がその個人だけにとどまるのならばいざ知らず――例えば、人の死ということがどれだけの範囲に影響するかといいますと、刑法におきまして、殺人罪等の対象としてなるか、また、殺人罪の中で守るべき利益として挙げられるか、また、民法におきましても、相続の決定がそれによってなされるわけでございますので、個人にとどまらず、非常に広く社会に影響することでございます。
 そういうことを考えますと、単なる医学的な事実である人の死を、個人が決めるということにとどまらずに、社会的なルールの要素として大きく見ていかなければならないかと思っております。
 また、先ほど、決定権として本人なり家族が死を選択するということを認めればいいのではないかという御意見でございますが、もし法律で選択権を決めてしまった場合には、法は一般的、抽象的に決めるものでございますから、なかなか個々の家庭に立ち至っての個別具体的な判断をすることが、今の現状では不可能になってまいります。
 そういういろいろな要望もございますが、今の法体系の中で考えていくには、自己の選択権、つまり人の死をいつ認めるかという自己の選択権については、なかなか容認できるところが少ないのではないかと思っております。
 ただ、脳死を人の死と考えることを確かにちゅうちょされる方もおられます。そういう家族の気持ちを考えますと、きちんと、実際の医療現場において、脳死判定を終えるまでに脳死についての理解を説明し、家族の了解を得られるように努力していくべきだと思っております。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕