午前十時一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月二十七日
    辞任         補欠選任
     渡辺 四郎君     大森  昭君
 一月二十八日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     渡辺 四郎君
 二月八日
    辞任         補欠選任
     野別 隆俊君     三重野栄子君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         稲村 稔夫君
    理 事
                大塚清次郎君
                松尾 官平君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
    委 員
                浦田  勝君
                松浦 孝治君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                上山 和人君
                櫻井 規順君
                三重野栄子君
                渡辺 四郎君
                山下 栄一君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
                寺澤 芳男君
   政府委員
       国土庁防災局長  黒川  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
 （平成五年釧路沖地震災害に関する件）
 （能登半島沖の地震災害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る二日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成四年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、平成四年度において約五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長藤井裕久君から趣旨説明を聴取いたします。藤井裕久君。
二つ御質問がございまして、牛肉の輸入の自由化をしてからことしは非常に輸入量が急増しておる、いろいろ事情を、原因をお挙げになってそういうお話がありまして、そういう輸入の急増に対してどうするのか、自由化をソフトランディングさせるということからもいろいろ問題があるのではないかそういう御質問だったと思います。
 確かに自由化の初年度は、もう御存じのとおり、その前の年に比べて輸入が減ったわけですけれども、ことしは非常にふえております。これはまた、さらにその関税が四月からは一〇％下がるという状況でございまして、私どもとしましては、これは自由化をしたわけですから、その自由化したときにセーフガードの条項がありますけれども、それにはまだ達しておりません。
 それで、そういうときにどうするかという問題でございますけれども、私どもとしては、関係国に対して日本の国における牛肉の需給事情をよく説明しまして、そういう需給事情に即した輸出入が行われることが、輸入国だけではなくて輸出国にとってもいいのではないか、そういうことをよく理解してもらうことが肝要であると思うわけです。
 先日、日本とオーストラリア、定期的に牛肉の需給情報交換会議を開催しているわけでございますが、その席におきましても、今申し上げました趣旨で話し合いを行っておりまして、今後とも機会をとらえまして、今言ったような形での努力をしてまいりたいと考えております。
 それからもう一つ、肉用子牛の価格が非常に下がっておる、合理化目標価格を割って、乳用種あるいはその他肉専用種については下がっておる、県の基金の財源が不足をしているというようなことでございますが、そういう事態も想定をいたしまして、全国の基金協会に、そういう事態に県基金に対して無利子で八年間の融資をする、四年据え置きと午前中もお話し申し上げましたが、そういうことで今対処をしているところでございまして、償還時期まで、五年目に償還するわけでございますので、国産牛肉につきましても、新鮮さとか品質の問題だとか安全性だとか、消費者の方々そういう面で評価をしてくださっておりますので、そういう面が生かされて価格に反映されるような、そういう価格浮揚対策を今講じる、そういうところに力を入れるのが肝要であろうというふうに考えておるところでございます。