農業の動向に即した試験研究を推進していく、その成果を速やかに普及に移していくということは、試験研究の基本でございますので、常にそういったことを考えてやっているわけでございます。生産現場なり普及なり行政なりあるいは試験研究、こういった関係は日ごろ非常に密着をして仕事を進めておりますので、必ずしも定型的なあるいは定期的な、形式的な会合なり印刷物によることなく、日ごろから成果の交換あるいは伝達等をいろいろと行っているわけでございます。それは、たとえば品種の問題ですと、品種が発表されるという段階はもちろんかなり形式的あるいは定期的なものでございますけれども、そこに至るまでの経過におきましては、有望なものが出ますと、それは県へ行って、県からはそれぞれの試作、これは農家が直接関与をしておりますけれども、こういったところで常日ごろいろいろやっているわけでございます。そのほかの、たとえば病害虫の農薬の問題でございますとかいろいろな栽培法にいたしましても、日常のいろいろな交換というものが目に見えない形でずいぶん行われているわけでございます。そのほかにもちろん定期的あるいは形式的にいろいろな会議を開催いたしまして、組織的に漏れなくお互いに情報が交換できるようにという形になっているわけでございます。
 また、試験研究機関でございますのでかなり学問的な形での報告もさしていただいておりますけれども、その学問的な報告だけではもちろん御指摘のような形で農家はなかなか理解しにくいわけでございますので、日ごろできるだけそういう伝達をしておりますし、またできるだけわかりやすい形で農家に普及していくという努力もますます必要であろうかと思います。特に最近は、各方面で非常に多面的な情報の手段があるわけでございますから、できるだけそういった現代的な方法を駆使いたしまして、できるだけわかりやすい形で皆さんに御利用いただくということにつきましては、今後とも十分心がけてまいりたいというように考えております。
それから、この試験研究の成果の問題でありますが、試験研究が行われて、それぞれの成果が出るわけでありますが、これが広く活用されなければ意味を持たないわけであります。どうも各試験場から交換されるものが発表の時期が非常におくれて、現実的でなくなったり、あるいは余りにも学問的な記述方法のために一般の農業者が非常に理解をしにくい、こういうふうなことも言われております。こういうことで研究成果の問題は、その研究された技術をもう少し平易にわかりやすく、農業者に利用できるような形でやっていかなければならないと思っているわけでありますが、この辺についての今後の考え方はどういうふうにお考えになりますか。
水田利用再編等の問題は、非常に多面的でございますけれども、現在までの組織体制、運営の中では必ずしも十分ではないということから、今回農業研究センターを設置したい、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、これまでの研究組織体制の見直しによってこの水田利用再編等を強力に推進していくということは、この農業研究センターに絡まる組織の見直し、こういうことによって前進を図ってまいりたいというように考えておるわけでございます。
先ほどもちょっと御質問しましたが、水田利用再編対策の研究対象作物の拡大、それからいろいろほかの地域との連携、こういうことで従来なさっておられました研究体制の見直しということも当然これは求められてくると思うのでありますが、具体的にそういうものについての検討というのはどの程度進んでおるんでありましようか。
専門の試験研究機関は、それぞれ作目別の研究機関がございます。それからそれぞれの作目に共通するような研究機関がございます。それぞれがそれぞれの専門にかかわる研究をやっていくわけでございますけれども、その個別の研究がそのまま農業の現場に生かされていくということもありますけれども、多くの場合はそれが体系化されて生かされていく、そこで農業研究センターの役割りが出てまいります。それから各地域の試験場にはいろいろな専門の部署がございまして、一口に言いますと、小型の農業研究センターといったようなものでございます。それが各地域にございますので、農業研究センターがおおむね全国的な立場から見た基本的な体系をつくりますと、そういったような地域の試験場にそれが移されてきまして、それぞれの地域に適用したような形にして現場へ持っていく、こういう関係になるわけでございます。
大まかに申し上げますと、専門研究機関はおおむね筑波に集結をすることになります。地域農業試験場はそれぞれの地域に存在をしております。それから専門試験場の支場所、これはそれぞれの地域に存在しております。ただ、若干の専門研究機関は東京またはその近県に所在をしております。これは茶の試験場ですとか草地の試験場ですとか、筑波に集中することによって研究を進めていくというのにはちょっとなじまないそういう研究機関に限られております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
これは大体私どもとしては筑波所在と同じような関係を持って進めていきたい。筑波またはその周辺におきます専門試験場、それからそれぞれの地域の試験場、こういったような仕分けで、その中で農業研究センターが総合的かつ仲介的な役割りを果たしていく、こういう全体構想を持っているわけでございます。
このそれぞれ五つの問題、大変重要な問題でありますけれども、筑波移転の機関と移転をしてない機関があるわけですね。これらについてはどういうふうな形でそれぞれの研究の推進体制というのをおつくりになるんでありましょうか。
いまのお話の点につきましては、私どもも昨年の暮れにいろいろ検討いたしまして、たとえばＣＤについて有価証券取引税をかけるという形で相互のバランスを保つということはどうであろうかという検討も行ったわけでございます。
 しかしながら、ＣＤの性質からまいりますと、これは有価証券と申しますよりもやはり指名債権でございますし、有価証券に化体されている権利を売却するという形ではなくて、指名債権の譲渡、つまり債務者の承諾ということが必要でございます。そういうことから、これは印紙税が課せられるということはあるとしましても、ＣＤを有価証券取引税の課税対象とする、その有価証券とするということにつきましては、証券取引法の扱い等もございますけれども、税制の立場からも問題が多いのではないかと考えました。
 そこで、ＣＤと公社債類の売買によりますところの短資市場というものの差を税によって埋めるということでなくて、先ほど来お答えいたしておりますように、国債の税率を据え置くことによってその点の公平を図るということにしたわけでございます。
 それと、もう一つ申し上げたいと思いますのは、有価証券取引税は、有価証券の譲渡者が譲渡の際に自主的に納付してこられる税金でございます。したがいまして、その譲渡によりまして得た資金の使途を、これを金融の目的に充てるのか、単に資産の売却、処分ということであるのか、これは必ずしも正確に把握できないわけでございます。そういう執行上の公平と申しますか正確ということを期する意味からしましても、やはり、先ほどのお答えで十分御納得をいただけないようでございますが、有価証券取引税につきましては、有価証券類を売却しましたときに一律の軽い税負担を求める、こういう税の本来のあり方の中で、できる限り金融市場に対する影響を緩和するような工夫を講じたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。