農業用のということがついておりますが、近傍類似の価格と、こういうことですね、
 具体的にお尋ねしますと、農水省では、農地二法の参考資料の中で、これは全国農業会議所調べのものですけれども、耕作目的の農地価格が示されておるわけです。四十四ページに載っているんですけれども、中田で昭和三十五年当時十アール当たり十九万八千円だった。それが五十四年になるともう三百六十二万四千円と、実に十八倍にもなっているわけなんですね。こういう状況の中で、さらに私が福島県の会津地方に調査に入りましたことは過日の質問でも申し上げましたけれども、その中で明らかになったことは、河東町というところで、ことしの三月に十アール当たり四百七十万円だった。それが四月に五百万円になって、最近五百四十万円。それから、そのお隣の北会津村というところ、これは三十アールがなんと二千万円で取引された。十アール当たりにしますと、なんと六百七十万円相当にもなります。これらの価格はいずれも耕作目的、いま局長答弁のとおり、いわゆる農業用としての土地価格としての売買の実態であるわけなんです。これが対価の基準とすれば、高価格もオーケーと、こういうことになりはしないかと大変心配であります。この点どうでしょう。
実施方針で定める所有権の移転の対価の算定基準といたしましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、これに比べまして、適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案したものを定めるということになると考えております。このことによりまして、耕作目的での通常の取引価格を著しく上回る農地取引は、この利用増進事業に乗せられないということになりますので、農地法、農振法の厳正な運用や、本法による自主的な土地利用秩序の形成と相まって、一定の抑制効果を持つことを期待しておるところでございます。
現在の農地法で、農民的な土地所有を否定していないのですよ。大前提なんです。しかも明らかになったことは、この増進法の中に、所有権の移転によって流動化という点では特別なメリットはないと、こう局長から答弁があったわけなんです。とすれば、全体としてのあっせん事業がどうであるとか、あるいは土地の有効利用がどうであるとかいうのは、これはもう当然私たち否定すべきものではなくて、行うものでありますから、増進法の中に所有権の移転をも入れたと、つまり所有権の移転ということによっての農地の流動化ということを図ろうとした政策目的は、これは積極的な意味が何らないということが証明されたと思うのです。
 それで、次に移りたいと思うのですけれども、第二番目には、農地法の三条の問題ですが、農地法三条のいわゆるコントロールがより強化されるのかどうかという問題であります。この農地法の三条の意味というのは、四条、五条の転用規制と一体になって、農地を耕作目的に供して、その権利の取得者を規制して、農民以外の取得を排除するというところに大きな目的があるわけですね。とすれば、今回のこの増進法の中に所有権の移転を入れたということが、この農地法三条のコントロール強化という点でより積極的な意味を持つというならわかるわけなんですが、それがどうも見えないんですね。
 そこで第一にお聞きしたいのが、今度の政府原案の方ですけれども、修正された部分じゃなくって。第三条の二項二号ハ、ここに、「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」というのが書かれておりますが、この際の対価の算定基準というのは何をして算出されるのか。まずこの点についてお聞かせください。
やはりもう一つ所有権の移転がない場合、貸し借りの場合の利用権設定もありますけれども、所有権を移転することによって、それを利用権設定等促進事業に含めることによって、よりそれが効果が上がっていく、農地の流動化が促進をされるということにおいて、私は入れることは決してマイナスではない、こう考えているわけでございます。
局長にお願いしておきたいのですけれども、時間がございません、限られています。質問したことに端的に答えていただきたいわけです。
 その一つの、所有権レベルでの農地の流動化という点では、これは積極的なメリットはございません、こうはっきり申されましたね。そうしますと、なぜあえて入れたのか。その後段部分で説明されました、つまり集団的な農地の利用だとか、所有権についてのあっせん事業もと。こういうことを私たち全然否定していないわけです。これは現行農地法上でできるわけです。なのに、いまいみじくも御答弁ございましたように、この増進法の中に所有権レベルでのというこの利用権設定を入れた積極的なメリットはないのに、なぜ入れるのですか。これは外してしかるべきではないか、こう思うわけなんです。大臣、どうでしょう。
税負担の増加をお願いをいたさざるを得ないということでございますれば、もちろんお話しのように国民の方々の御理解というもの、また御協力というものがなければやっていけないわけでございます。この中期答申の中で、くどいようでございますが、歳出の節減合理化なり行政改革につきまして、五十五年度、本年度から本格的な努力が始められてきた、歳入面においても五十一年以来連年にわたる整理合理化によって不公平税制の整理も相当進んでまいった、現行税制の範囲内での増収措置も積極的にやられておるということが述べられておりまして、そういった努力のもとでなお相応の伸びが今後予想される歳出に対して安定的な歳入を確保する、こういう課題でいわゆる新税については検討の必要性が述べられておるわけでございます。
 五十九年度までに特例公債から脱却するといたしますと、ＧＮＰに対する歳出の水準というものを横ばいにする、これはかなりむずかしい問題で、実際問題といたしまして、交付税なり国債費を除きますと五％にはとうてい届かないぐらいの一般歳出の水準というものを考えなければならぬだろうと思います。そういうことをやっていっても、なおかつこの種措置が必要になってぐる。五十九年度までに脱却するとしますと、できるだけ早い時期にそういう措置をとった方がいいという御答申でございますから、そういう線を踏まえて考えてまいりたいということを先ほどお答え申し上げたわけでございまして、いまこの段階で何年度、たとえば来年初めからどういうことをやっていくというようなことについて具体的な考えを申し上げるというところまでまだ立ち至っておりません。
 ただいま御指摘の新聞報道につきましては、いま後ろから紙をもらいまして読んだわけでございますが、内容について詳細に申し上げるほど私はこの記事について承知をいたしておりませんので、あわせて申し上げさせていただきます。