御指摘のお気持ちも理解できるつもりでございますが、今の御指摘の点が最小限度の公共的な資材を入れるためにヘリコプターを使うという意味であれば、例えば尾瀬のようなところで最小限度の機材を山小屋がシーズンに備えて入れるというような例も認めておるところでございます。
 ただ、着陸は許可がなければできないけれども、それ以外のそれにすれすれの行為をどうやって規制するかということは、恐縮でございますけれども、罰則を適用しての法文をかざしての指導以前の問題といいますか、そういった意味では一般の管理の中での、何と申しますか、問題意識は持って十分対応していきたいと考えております。
ヘリコプターの低空ホーバリングといいますのは、テレビだけで見ていましても一番すさまじいものなんじゃないでしょうか。その音といい、立てる砂ぼこりといい、それからあたりに響く環境の騒々しさといい。これは知床半島で例の木を切るか切らないかという問題がありましたときに、あれをヘリコプターでつってお出しになった。そういうことがそうすると今後もあり得るのか。そういう特別の地域でそういうことをやるようなヘリコプターのホーバリングが許されるのかということにつきましては私はいささか疑問があるんですが、その点何とかなさるというお気持ちはないんでしょうか。
航空機という法律上の用語の従来の解釈例では、先生がお挙げになったうちではグライダーは含まれますが、ハングライダーは含まれないという解釈例がございますので、私どもとしてもそれはこれに従わざるを得ないと思っております。
 それから、着陸ではなくてホーバリングといいましょうか、低空でこういう航空機的なものが舞うことについては今回の規定では処罰できないと解釈しております。
 なお、蛇足かもしれませんが、アメリカの国立公園なども実はこの問題が依然として問題になっておるというようなことも現在聞いておるような次第でございます。
「航空機」なんですが、航空機のうちにグライダーは含まれるのか、また、ハングライダーは含まれるのか。
 それから、航空機の着陸を制限していますけれども、ヘリコプターの低空ホーバリングですね、そういうものは含まれるのか。そういうものもかなりの影響があると思いますが、どうですか。
これは、湖なりの性格からいえば、御指摘のように、たとえ手こぎの船でも禁止した方がいいところ、人が体だけ入ってもいけないところというのはあると思いますが、それはむしろ特別保護地区のようなもっと厳しい別の面での規制をしておるところでございまして、通常、湖のようなところで、水鳥その他へ影響があるのは今先生おっしゃいましたような動力のついたモーターボート的なものを規制することで足りるという判断から、手こぎの船などはれないという従来の解釈どおりでこの動力船という言葉を使っております。
そうしますと、「動力船」ということなんですが、これは手こぎボートを含まないという意味だと思いますけれども、動力船だけで大丈夫なのかということなんですが、いかがですか。
我々立案段階でも、車馬という日本語に、何と申しますか、日本語の古いイメージもございましたので、このままでいいだろうかということを議論しましたんですが、この点につきましては、法制局においても従来の刑罰規定の同文の例からいって次のように解釈して車馬という言葉を意味すれば十分であるということでございます。車馬とは、牛、馬などの人を乗せることのできる動物、これが一つのグループでございます。それから、人力、畜力、内燃機関その他の動力によって移動する車をいう。例示としましては自動車、オートバイ、スノーモービルのほか自転車、荷車もこれに入ります。ただ、子供の三輪車は入らないというのが従来の解釈でございます。
 そういった意味で、私どもは、これは具体的な罰則も伴うという規定でございますので関係当局とも十分相談をいたしまして、そのような運用の明確な範囲を持つ言葉として使っていきたいと思っております。
わかりました。
 次に、保全法二十五条四項四号、公園法十七条三項十号におきまして「車馬」とあるわけです。この車馬とは何かということですね。
今回の改正法におきましては、今委員御指摘のとおり、閉鎖会社の株主に新株引受権等を認めるということにしているわけでございますけれども、その例外といたしまして、株主総会の特別決議があれば株主以外の第三者に対しても新株を発行することができるという余地を認めております。この趣旨は、すべての場合に株主に新株引受権を認めてそれ以外の余地を一切認めないということにいたしますと、会社の資金調達の便宜あるいは資本政策等々から、かなり会社の行動を制約することになるということが懸念されるわけであります。すなわち、いろんな取引活動の展開あるいは資本構成をどうするかというようなことから、株主以外の者についても新株を与えて、新たな株主として仲間に入れたいというようなこともあるわけでありまして、そういう場合に対するやはり例外的な要素というものを認める必要があるというのが法制審議会での判断であったわけでございます。もっともそれは株主の法律上の権利を侵害するという重大な欠陥をもたらしたわけでございますから、そういう例外措置をどのような要件のもとに認めるべきかということがその次の段階として問題になるわけであります。
 その要件の設定の仕方でございますけれども、例えば現行法のもとにおきまして、株式を発行する場合に公正な価格で発行しなければならないとされております。これを第三者に特別に有利な価格で発行するということになりますと、この場合にも既存の株主の利益を害することになるのでございますが、現行商法は、その場合に株主総会の特別決議による承認があれば特に有利な価格で第三者に株式を発行してもよいという規定がございます。すなわち、現行商法は特別決議というような要件、株主の過半数が出席し、そのうちの三分の二以上の多数の承認があるというような、その程度の株主の了解を取りつけることができるのであれば、株主としてはそのような不利益を甘受するという意思を表明したものと見ることができるという考え方をとっているように思われるわけでありまして、今回の譲渡性株式の第三者への発行につきましてもそれと同じ思想に立ちまして、同じ要件のもとに例外的な取り扱いを認めたということになるわけでございます。