各共済組合の負担金といいますか保険料率のアップは、先ほど先生が御指摘になったとおりでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたが、仮の試算でございますので、おっしゃるとおり修正の余地が全然ないというわけではございませんが、国共済、それから電電と専売についての上げ幅のうち、試算では、先ほど申し上げましたが、千分の十二程度が国鉄の共済組合に対する拠出、残りの大半はみずからの年金財政を将来にわたって健全化するための予算ということなのでございます。
 国鉄の上げ幅が多少相対的に低いではないかという御指摘がございましたが、その点につきましては、国鉄の共済組合も、先ほど来国鉄当局から御説明いたしましたように、現在に至るまでかなりの努力をされておるわけでございまして、二割程度が負担の限界に近いものではないかというふうに考えたわけでございます。
試算を私は拝見したのですが、現行保険料率は、職員は掛金の半分、これは折半になるわけですが、たとえば国共連の方を見ますと、現在が千分の百三ですね。それから電電が千分の百三、専売が千分の百十六、国鉄は非常に財政がむずかしいところで百四十八になっていますが、今度改定しようとする上げ幅を見ますと、国共連の方が千分の百七十、電電も百七十、専売が百九十四、国鉄が二百四ですね。そうすると、引き上げ幅で見ますと、国共連が六十七、電電も六十七、専売が七十八、国鉄が五十六、こういうことになるわけですね。これはちょっと感ずることですけれども、国鉄財政が非常に困難なときですから、少なくとも上げ幅についても多少考慮しておかないと、何か出すためにそっちの方がまた余分な負担をさせられているというような感じを持つのは無理からぬことでしょう、次長。その辺の配慮というのは、これは決まったものじゃないのですか。そうでなかったら、私はそういう点も十分配慮してやってほしいな、こういう気がするのですけれども、どうでしょうね。
御指摘のように、国共済の場合は財源率の再計算を少なくとも五年ごとに行うということが、国共済の法律によって決められておるわけでございまして、前回から勘定しましてちょうど五年目の五十九年十月ということになっております。各公企体の共済組合につきましては、その辺について明文の規定はないわけでございますが、財政再計算は五年ごと、あるいはその制度上の大きな改正が行われるときには、その改正を織り込んで同じ時期に再計算を行うというのが慣例になっておるわけでございます。
 今度の場合は、国共済は五年ごとということで再計算を行わなければならない。公企体の共済につきましては、今回御提案申し上げております法律によりまして、給付の面、負担の面で制度の改正が行われるものですから、この際両者軌を一にして、同じ時期に再計算をさせていただくというのが適当ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
残念ながら納得できません。見解が違いますので、この点については、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
 時間があとわずかになりましたから、今度は医療保険の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 これは評判が悪いのですね。健康保険制度というのは昭和二年からできております。私より二つ兄貴でございますが、自来本人の十割給付というのは基本的に貫かれてきています。戦争中ちょっとありましたけれども、それ以外はずっと十割給付が貫かれてきておる。今回、それこそある日突然この八割給付というものが出てきた。厚生大臣笑っていらっしゃいますが、これはある日突然なんですよ。というのは、健康保険法の改正をしたのがまだ三年たっていないのですから。そのときには与野党ずいぶん議論が続きまして、国対委員長会談等が何回も持たれて、そしてその当時の国対委員長がサインをして、年金はこれでいこうという形になったものが下敷きになっておりまして、言うなれば各党合意の上で現在の健康保険の制度がずっと生かされてきておるわけでございます。
 それを、厚生大臣心ならずもだと思いますけれども、いきなり二割削減をする。わかりますよ、気持ちは。余り勢い込んで答弁してくださいませんように。私、やんわり言っておりますから。こんなことはできやしないですよ、率直に言いまして。十割を二割カットする、それはできるはずがないです。恐らく大蔵省との関係で六千九百億も削れと言われた。それなら医療保険でも改悪するか。たまたま勤労者、労働組合等から退職者医療制度も出してほしいということがある。国庫負担は去年ずいぶん厚生省も苦労されまして、概算要求のときには、何とか地方へ五％肩がわりをするということでうまく逃げておられましたが、これはどうも自治大臣、大蔵大臣と三大臣の協議が調わない。国民健康保険の県負担五％の問題。そういうことで、この際国民健康保険の補助金もカットしたい、そういうことで結局こういう案をお出しになったと思うわけでございます。
 けさほど、安井委員からも質問の中で指摘があったわけでございますが、これは与党の中でも意見が分かれている。政調会長は医師会の決起大会、国民医療破壊阻止全国医師大会、ここでそういうふうに発言をしておられるわけでございます。これは時間の関係がありますからもう多くは申し上げませんが、あれだけ国会での意見が出てまいりましたし、医師会が反対されるのは、お客さんも減ることだからというお気持ちがあるのかもしれませんが、ある意味で当然のような気もしますけれども、そういうことよりも、やはり私は国民の医療を守るという観点から、先ほども言いましたけれども、健康保険というふうなものは、できることなら各党一致をして推進をしていくべき国民的な課題と申し上げてもいいようなことなんですよ。本百臨時国会で厚生大臣がいろいろ努力をしておられますけれども、これはやはり虚心坦懐にもっと意見を聞く。八割にはこだわらない、二割カットにはこだわらないということになさいませんか。もう中身は申し上げません。