今その内容についてお答えいただいたわけでありますけれども、最高裁判所長官、これが増額分でいきますと最高二万円、そして司法修習生におきましては二千三百円という、伸びの額におきましてもかなりの差があるわけでありますけれども、現在の社会環境を見ますと、長期的な不況の中で民間企業におきましては、リストラを行うなど経営の合理化に努めながらもなお厳しい状況にあるということは押しなべて認識されるところでございます。
 そのような状況下で、今回の本改正法案による給与の改善につきまして、裁判官及び検察官の家庭で実際に家計を賄っている方々はどのように受けとめているのか。私ども政治家といたしましては、生活感、庶民感覚の中での政治でなきゃならないというふうに思っているわけでございます。
 そこで、事前通告もさせていただいたわけでございますが、家族の声をお聞きいただきまして、その生活感覚で今回の改正についてお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
自由民主党の斉藤斗志二でございます。
 今回の裁判官報酬法、検察官俸給法の改正につきましては、ただいま大臣より趣旨説明を受けました。
 まず初めに、本改正法案の前提ともいうべき一般職の職員の給与改定について、政府においては今回の人事院勧告どおりの改定を行うものとしたということでありますが、一般職の職員の給与に関してなされた人事院勧告の概要をまず説明していただきたいと思います。
 続きまして、一括して御質問申し上げますが、裁判官、検察官については、その職員に見合った相当額の報酬、俸給が確保され、安心して職務に専念することができる地位を保障されているということが大切であると考えています。そこで、裁判官及び検察官につきましては、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善するという説明がありましたが、その点についての趣旨を説明していただきたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成七年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
宮澤蔵相は、日銀の八百億円については残念だ、御迷惑かけたとおっしゃいましたが、その程度の言葉。そして、公的資金の投入については、去年の三月の佐々波委員会の段階では債務超過という認識はできなかったのだから、誤った判断とは言いがたいと、居直ったような答弁でありました。
 そこで、私は、本当にそうなのか、ここで検証したいと思うのです。
 金融監督庁は、九八年十二月十三日、昨年です、九八年三月末時点の日債銀の不良債権額について検査結果を公表いたしました。皆さんに資料としてお示しをいたしました。
 金融監督庁の査定と日債銀の自己査定とは、不良債権の分類について見解が一致しなかったようでございます。
 ごらんのように、監督庁の査定によりますと、去年三月末の時点での日債銀の分類は、四分類千二百七十七億円、三分類一兆三千百十億円、そして二分類が二兆三千七十七億円。ところが、日債銀が主張していた自己査定額は、四分類ゼロです。三分類が五千九百三十一億円、この差額が膨大で、七千億円を超える。
 この監督庁と日債銀の自己査定、自己主張、この食い違い、これを監督庁は認めなかった。そして、それに必要な引当金を引けということで、計算をいたしますと、完全に債務超過だといって、死刑判決といいますか、特別公的管理の開始決定を下したわけですね。日債銀の含み損、株の含み損、その他膨大な含み損があるけれども、それはともかくとして、それだけでもう債務超過だと断を下したわけであります。だから、これは非常に重要なところ。金融監督庁と日債銀の自己査定、自己主張との不一致の理由は何だったのでしょうか。
 一月二十九日、先週金曜日の当予算委員会において、監督庁長官は、日債銀自身はこう言っていたというのですね。日債銀自身は、これは自分がコントロールしている債権については、自分が倒れない限り倒れないんだと。要するに、受け皿なんですね。日債銀が受け皿会社をつくって、そこに移した債権ですね。それは日債銀、自分がつぶれなきゃつぶれないから不良債権じゃないんだと言っていた、それは監督庁として当然認めるわけにはいかなかった、こういうふうに、それだけは述べたのですが、そこは非常に大事なところで、私はそこを詳しく掘り下げてきょうは聞きたいのであります。
 食い違ったのはなぜか、どういう債権だったのか、詳しくそこを述べてください。