そこで、御審議をお願いしている法律の中は、ただ郵政審議会にかけて決めるという内容のほかに相当いろいろな条件がついているわけなのです。もう御承知だから御説明いたしませんけれども、要するに、この範囲内でひとつ郵政省は郵政審議会でいろいろ検討してやりなさい、こういう何もないのと違いますので、そういう点については、いろいろここで御審議をしている間にもそういう問題が、上げ幅は必ず物価等の変動率以上にしてはいけませんよとか、そういう点もございますので、条件を踏まえながらやるというので、野方図ではないという点はもうよく御承知でございますのでさらに申し上げませんけれども、要するに、いろいろな条件のもとに慎重にやってまいりたいと考えているわけでございます。
そこのところがはっきりしないと非常に困るのですけれども、したがって私の理論から言えば、そういう三つの方法がある、この際政府、郵政当局が提案しておるのはその中の料金改定である、こうなっておるわけです。
 そこで、料金改定がいいかどうか、これはいろいろ議論の余地があると思うのです。しかし、その料金の改定によって累積赤字を解消するにしても、どう処理をすべきか、料金改定でいくべきかどうかという議論をする場は、やはり国民の負託を受けた国会がやるべきだと私は思うのです。それを郵政審議会等にゆだねてしまということは、国民の信託を得て出てきておる国会議員として、余りにも国民の期待に背くことにならないか。また、仮に結果的には同じだったとしても、国会の議論の結果料金が上がったというならば、代表なのですから国民はそれなりに納得せざるを得ない。しかし、郵政審議会だけの議論で上がったとなれば、郵政審議会とは何かといういろいろな意見がきょうも出てきておるように出てくると思うのです。ですから、結果がどうなるかは別にしても、原則的にはその議論をし、その方法を決めるのはやはり国会の場でなければならない、そう考えるべきではないでしょうか。
いろいろ考え方はあると思いますけれども、一度一般会計から入りますと――これはやはり独立採算でもってひとつ大いにやっていこうじゃないかというような気持ちの問題も私はこれを尊重していかなければいけない、こういう考え方で、先生いろいろ御意見をお持ちでございますけれども、私は答弁を余り十分にできないような立場で、御了承いただいて、独立採算制でひとつやらさせていただきたい、こう思っているわけでございます。
これは詭弁であり、逃げですけれども、しかし現に政府自体がそうやったことは間違いがない事実でしょう。公共料金について場合によっては一般会計から繰り入れたというこの事実は否定ができないです。ですから私は、公共料金というものはそういう性格を持っておるし、またそれを判断するのが政治でなければならない。したがって、いいか悪いかは別ですが、まず第一点目の郵便の累積赤字を解消するに当たってとるべき手段は、一つには料金の改定がある、二つ目には一般会計からの繰り入れということも検討の余地はある、三つ目には、この時期料金改定がいいのかどうかという判断がある、そう郵便料金についても考えるべきではないのか。どれをとるかは別ですよ、そういう考え方が根底にあってしかるべきだ。この点はどうですか。
国鉄はたしか一般会計から金が入っているようでございます。といって、私が国鉄のことを言うわけにもいきませんし、私の守備範囲の中でひとつ御答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。
内閣の国務大臣でございますから、ほかの物価のことはおれは知らぬぞ、郵便料金だけでほかの物価のことは知らぬぞというのは、閣僚の一人としてまことにそれは無責任で、私は別に揚げ足をとろうとかいう気があるわけではないのですよ。公共料金というものについて、私は本来受益者負担の原則も認めておるわけです。しかし、物価に著しい影響を与えるというふうな場合は、他の措置をとるようなことを考えなければならない。公共料金というものはそういう性格があるし、またそういう判断をしなければならないのが政治ではないのか。たとえばほかのところでもあるでしょう。国鉄に一般会計から何ぼ入れたか私は知りませんよ。しかし現にあるでしょう。それは過ちですか。
こういうデータが出されると、私は全くあきれるのですよ。週休をやっているのは六八・七％ですか、そこでその集計を聞きますと、結局公共関係で四四・五％、民間が二三・九％、平均三一・六％。建設業は、皆さんが指摘し、あるいは中基審も指摘しているように、下請関係は重層化しているというのです。全く網の目にかからぬような下請が、しかもそれは人を二、三人使っているのじゃないのですよ。地方なんかへ行きますと、きょう建設業があって、あすはつぶれる。もう雨後のタケノコどころじゃない。しかも、そこに多くの労働者は現に働いているのです。事務部門は建設業は少ないです。だが、俗に人夫と言われる日雇い労働者を集めている実態は非常に大きいのです。ほとんどそれはこういう調査の中に上がってこない。だから、集計率が民間で二三・九％なんというのは、この程度の統計で普通は全体を推しはかるなんてできますか。それはもちろん無差別抽出調査をした場合は別ですよ。ですから、こういう言い方をされるときわめて誤解を招く。だから、私はこれは素直に受け取るわけにはいかない。改めて日曜週休制という問題は本腰を入れてもらいたい。
 さらに、先ほど建設省やほかの行政官庁ともいろいろな話をされておるようなことでありますが、そうであれば、いわゆる公共関係で特に安全経費を別枠で計上して、その経費は入札の対象としない、そういうやり方、あるいは安全衛生行政機関とそれから公共発注機関とが連携を強化して、最底価格落札制度とかあるいは発注の時期の平準化等についてのかなりの調整をする、そういう点まで突っ込んだ、特に公共関係機関が民間に先駆けて率先垂範していく、こういう姿勢が必要ではないだろかと思うわけでありますが、まずこれは局長にお尋ねして、後ほど大臣にも、ここらあたりになりますとお聞きしておきたいと思うわけです。