農林水産省にお尋ねをいたしますが、その前に新農林大臣がことしの年頭会合で、農産物の需給の不均衡、労働力の高齢化、行政改革の要請、諸外国からの市場開放要求など、農業は厳しい状況下に置かれているが、あくまでも日本の農業を守る立場を堅持し、適切に対処していきたいと、このようなごあいさつをある会合でなさっておられるようでございますけれども、私もまことに同感でございますので、どうぞ大臣のお力でがんばっていただきたい、このことを一つ申し上げておきたいと思います。
 私は、本日、日本の農業の基本とも言われる稲作、そして国民の基幹的な食糧である米の問題について種々お伺いをいたしたいと思います。
 まず、五十八年産米の作況についてお知らせくださいませ。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産省、建設省、北海道開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
真剣に取り組んでいくという決意をお聞きいたしました。北海道はいろいろな意味でおくれが目立つ部分があるわけですけれども、きのうは運輸省の関係で赤字ローカル線、地方線については割り増し運賃制をやる、そんなようなことが来年度予算の中で考えられているようでありまして、同じ国民として税金を払いながら、同じキロを乗ってよけい運賃を払わなけりゃならぬ、そうして道路の整備はまだしっかりなされていない、これはやっぱり政治としては大きな問題で、政治はやっぱり国民に対してある程度平等な恩恵が与えられなければならないというふうに思うわけであります。そういう意味で、北海道の開発については、このおくれている部分に日を当てるということが、今日の政治にとってきわめて大事なことだというふうに私どもは考えておりますので、そういう意味で長官としてもひとつ一層の御努力をしていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
公共事業の確保の問題についての決意のほどを聞かせていただきました。ぜひがんばっていただきたいと、このように思います。
 また北海道においては、長官もおいでになっていろいろな場で陳情なども受けられて御存じのように、今日まで港湾とかあるいは空港等についてはかなり整備されてきておるわけでありますけれども、何といっても一番おくれているのが国土開発幹線自動車道であります。法定延長に対する供用率が全国四五・二％に対して北海道はわずかに一二・七％、百三十キロという状況であります。このことについて長官のお考えがあればぜひお伺いいたしたいというふうに思います。
やはり北海道は産業の基盤が弱いと申しますか、こちらの方については大体景気が上向きつつあると言われておりますし、事実中小企業の設備投資等々見ましても上向きつつあるというふうに考えております。ただ、北海道の場合はまさしく雪も多いということもあるのかもしれません、現在は。しかしながら、それとこれとは別ですから、確かにこちらの方と相当おくれておるというそういう感じがひしひしと私にも考えられます。そういう意味からやっぱり何としても景気問題というのは民間活力と申しますか、こういったことを大変重要視しなきゃならぬ、その反面にやはり政府の持てる政策というのは何としても公共事業に待つことがきわめて北海道の場合は多い、私はこういうふうに考えております。そういう意味で、補正予算等々についてもこれは何としても全額の獲得をしなきゃいかぬ。それからまたもう一つ来年度の予算についても全く厳しい状態であることは私も認識いたしておりますが、しかしながら、北海道に限っては何としてもやはり上乗せをしなきゃならぬ、こういう形で全力を尽くさなきゃならぬということと、もう一つはやはり住民のサイドに立って、公共事業を配分する場合でも心と心の触れ合いというか、地域住民の側に立ってもっときめの細かい配分の仕方がないだろうかと鋭意努力をいたしております。できるだけ公共事業問題については真剣に取り組むということよりかは、むしろ減らしてはならぬと、こういう決意で臨んでおります。
大変北海道開発庁の重要性について御認識をいただいていることについて私も感謝をしたいというふうに思います。
 ところで、全国的には景気については上向きだというふうに言われておるわけですけれども、北海道はいまだに沈滞したままで、景気を浮揚させるためにはどうしても公共事業に頼らざるを得ないというのが北海道の実情であるというふうに私どもは考えているわけであります。それだけに公共事業の持つウエートというものは大きいわけでありますが、このことについて長官どのようにお考えでしょうか。ちょっとお伺いいたしたいと思います。
時間の関係で最後の質問に移りますが、いわゆるスト権の問題につきましては、これも先ほど来いろいろ議論ございましたし、先般来各党の法案修正という話の中で一定の前進を見たというふうには理解しておるのでございます。しかしながら、基本的に労調法によって、この電気通信も公益事業でございますから、総理の権限において五十日間のスト規制ができるということになっておる。それにさらに附則を加えて、十五日間の労働大臣によるスト規制ということは、どう考えましても全くこれは実は納得ができないのでございます。
 屋上席という言葉がございますが、これは屋上屋じゃなくて中二階をもう一つつくったような感じがするのでございますけれども、きょうは労働大臣もいらっしゃいませんし、実はもう少し法律の内容について御質問したかったのでございますけれども、これを条文どおり読みますと、まずこの附則によって十五日間ストを禁止される、さらにその後労州法によって総理が五十日間スト規制ができる、六十五日間規制されるというふうに読めるのでございます。このことはまことに労働者の基本的な権利を、特に民間産業においての権利を抑圧するということから考えまして、全く野放しなら確かに総理等の御答弁も納得できるのでございますが、労調法において五十日間総理の権限においてストが規制されておるということを踏まえた中でなおかつこの附則をつくるということは、どうしても理解ができないのでございますが、いかがでございましょうか。