次の質問に入りますが、原子力安全委員会によると放射性廃棄物は大要三つに区分される。それは高レベル廃棄物、低レベル廃棄物、そしてＴＲＵ廃棄物に区分されるのだ、こういうことで、次のようにことし十月の専門部会における陸地処分の安全規制についての報告がある。ここで「放射性廃棄物の処分の基本的考え方」として次のように言っています。「放射性廃棄物は、一般に、発生源及び放射性物質の種類と濃度により、原子力発電所等において発生する低レベル放射性廃棄物、再処理工場において発生する高レベル放射性廃棄物又は再処理工場、プルトニウムーウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場等において発生するＴＲＵ廃棄物等に区分され、これらの処分については、それぞれ、その特性に応じて以下のような基本的方策が採られている。」こういうぐあいに書かれているわけであります。
 この区分によりますと、今問題の幌延に予定をしているという貯蔵工学センターに収容される、従前動燃なんかの説明によると低レベルアスファルト固化体、こう言っていたものの大半はＴＲＵ廃棄物ということで区分されると思うのですが、いかがですか。
非常に不満の答弁でありますが、しかし、長官のおっしゃったように、地元の諸情勢というものをよく踏まえて、本当に慎重にひとつやってほしいと思うのです。
 そこで、動燃の吉田理事長、今後の調査についてどのようにお考えですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回の調査は、直接に関係する地元関係者の理解の得られた範囲で、地元の不安や疑問にこたえるための調査に着手したものでありますが、お説のような地元情勢もあろうかと思いますので、今後の調査につきましては、降雪等地元情勢も踏んまえ、慎重に対処させてまいりたいと思います。
いろいろこの件についてはお話ししたいが、しかし、時間ももう三十五分過ぎちゃったから、後の大事な話がありますから先に進みますが、今回の今申し上げたような動燃の調査強行の行為というのは、結局は地元に一層の不信感と混乱を招く結果になっている。非常に私は残念に思います。
 長官、先ほど来の国会の経緯だとかあるいは地元の大変に緊迫した状況だとか、こういうような諸情勢の中で、一体今後の調査について長官はどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の周辺の各町村に対する連絡の内容のことにつきましては、私まだつまびらかにしておりませんので、直接お答えはできかねますけれども、しかし、連絡は十分に密に行うことが大事なことだと心得ます。
その内容でも問題がありますが、しかし、そんなこと言ってないですよ。あなた方は、だから電話などというものを使う。私は確認しているのです。
 まず、豊富はどうか。十一月十五日十四時ころ、石塚総務部長から豊富町助役に電話があった。内容は、きょう科学技術庁長官から社会党の安井代議士に回答した要旨についてお伝えしておく、その内容は、調査の凍結要請に対しては応じかねる、調査については地元の理解を深めるためでもあり、地元関係者の理解を得られる範囲で調査を進める、今後とも周囲町村住民の理解を求めるよう努力する、こう竹内長官から安井代議士に答えた。こういう連絡があっただけじゃないですか。猿払村、お話があったように前田助役が受けた。竹内長官から安井代議士に話があった内容についての報告を受けたと思っている。事前通告とは全く思っていない。皆どこもそうですよ。
 あなた方は国会を何だと思っているのですか。だめですよ、こういう二重も三重もの地元に対する背信行為は。長官、どうですか。これでいいのですか。
年齢の若返りということについてどの程度寄与しているかということは、これは後継者の平均年齢、実績を見てみますと三十・七歳というようなことで、労働力として一番優秀な世代が継承しているという実態が見受けられます。そういう意味では若返りに貢献しているということははっきり言えると思うわけでございます。
 ただ、経営移譲の農地の利用状況、それが本当に趣旨どおり活用され、近代化に大きく貢献しているかということになりますと、これはなかなか個別の事情を追跡調査するということも困難でございまして、十分な実態の把握はできておりません。ただ、私ども、経営移譲の効果が、それこそ脱法的に行われて台なしになるというようなことのないように、各種の側面的な指導もあわせ行って、その効果が発揮できるように指導いたしているところでございます。たとえば、農協の組合員名義、農協の組合員としておやじさんがなっておったのを、経営権がかわったならば、当然一般ならば子供さんに移すべきであるというようなこともありますので、そういうことを指導するとか名義の変更を指導するとか、それから米などの生産物の販売あるいは農業用資材の購入、こういったことについても農協組織等を通じて後継者名義で行うように指導する。それから、農業所得の申告につきましても同様後継者名義で行うことを指導するというようなことで、経営移譲の実態を本当に備えるようにということで指導を図っているところでございます。
 それからまた、近代化にどの程度貢献しているだろうかということについて、それ自体の直接的な調査はないのでございますが、全国農業会議所の実施した、移譲を受けた者の、後継者の意識調査、これによりますと、こういう方の中で農地をふやしたいという方が二七％あるというようなことになっております。それから、経営移譲を受けた後の現在の心境はどうかということについては、農業経営の大変さを身をもって体験しているということで、実質真剣に取り組んでおると思われる人が六〇％あるとか、それから経営をすべて任されて生活に張りを感ずるようになったという人が三六％あるというようなこともあり、それからまた規模拡大を積極的に図りたいというような意見もかなり見られておるというようなことで、後継者移譲は、そういう意識調査の面からはある程度前向きに取り組んでいるなというようなことがうかがわれる点があるわけでございます。