御指摘のように、公共事業の長期計画は現在十四本ほどございますが、これが予算の一つの制約というほどじゃございませんが、予算編成にとっての参考にすべき要素であることは御指摘のとおりであります。
 これは、昭和二十九年に道路の長期計画ができたのが第一次でございますが、その後経済計画と見合っていろんな長期計画がつくられました。日本の経済の将来の発展を展望しまして、それに見合う公共投資を行っていこうという考え方でございますが、日本の経済の変動が予想を超えて大きいものですから、途中ではもう五カ年計画をつくっても五年もたずに三年でもういいところまでやってしまったような例もございますが、最近では御指摘のように、むしろ消化できないものが残っております。
 ただ、この五カ年計画を決める場合、具体的には閣議決定でございますが、その場合には必ず弾力条項というのを入れることにいたしておりまして、「今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」、こういう条項を入れまして、この運用は必ずしも等伸率というふうなことではなくて、そのときどきの情勢によって弾力的にやるということにしております。現に公共投資は、こういう十四本も長期計画がありましても、ここずっと据え置きになっているわけでございまして、ただし御指摘のように、いまの長期計画のあり方自体には問題はございます。それは今後経済計画というようなものが見直される時期に、やはりその規模について見直されるようなことになるのではないかと、こう考えております。
その次に、一般会計の公共事業の関係費の問題です。
 きょう本会議で漁港整備の法律も通りました。
 そこで少しお伺いをしますが、この公共事業費が六兆六千五百五十四億四千八百万円、五十七年度があるわけですが、この予算でいきますと、もう五十七年度から六十一年度あるいは六十二年度までの長期計画があらかじめ設定をされていて、全体の投資規模も決まっているわけです。こうなりますと、少なくともこれの削減あるいは優先度ということは、とてもこういうふうに組み込まれると柔軟性がない。言いかえてみますと、硬直的な予算、そのために国民の負担が毎年変わらずにいってしまう。
 なお、この長期計画が済みますと、道路でも何でもそうでありますが、その次の新しい五カ年計画ができて、公共事業費は待ったなしで予算化しなければならぬという問題が現実に起きてくるわけですね。その点は考え直すべきではないかと、こういうふうに私は考えます。そうしませんと、いつになっても予算の削減とか節約ということがこの部門ではできない仕組みになってしまうわけです。
 ですから、予算の編成の場合に、大蔵省としては各省庁、各部門との予算折衝をやると思いますけれども、今日まではやむを得ないにしてみても、これから発想を変えていきませんと、財政再建と銘を打ちましても物理的には財政再建をしませんよという予算編成になっているわけなんです。その点いかがです。
予備費の前に、あへん特別会計には積立金が十六億円ございますが、それに見合いましてアヘンの在庫が約八億五千万円相当分ございます。したがいまして、まあアヘンというのは非常に国際的に値動きの激しい商品でございますので、医療に不可欠なモルヒネの安定供給を図るという観点からこの特別会計ができているわけでございまして、大部分インドからの輸入に頼っているわけですが、価格が非常に変動いたしますので、この程度の予備費は必要なものと考えておりますけれども、なお御指摘をいただきましたので、今後厚生省とも十分この規模につきましては検討してまいりたいと思っております。
国鉄問題は、これはもう国民にとっての大問題でございます、こちらで二兆円の国債減額とか赤字国債の減額とか言ってみても、国鉄の方は二兆円借金がふえるというわけですから。それで十六兆も債務残高があって、昭和六十年には二十数兆円になると。これはもう結局は政府の国有鉄道ですから、政府保証債とか何かで政府がじかに貸したり保証人になったりしているわけですから、結局は国民の税金で始末をつけなきゃならぬ、結論はそういうことですね、結論は。
 しかしながら問題は、国民の税金で始末をつける以上、国鉄自身がもっと減量経営をやってもらって、生産性の向上と合理化、徹底したことをやっていただくと、その上においてやはりどう処理するかという問題は臨調答申等を見た上、国鉄の実施状況を見て国民の理解と協力を求めていくという以外にはないんじゃないか。それには国民の理解と協力が求められるように、まず国鉄自身の徹底した合理化、それから減量化をやっていただきたいと、こう思っております。
先生のおっしゃっておりますのはスポーツに関する世論調査ということでございますが、具体的には総理府の「体力・スポーツに関する世論調査」というものがございます。
 これによりますと、一般的には近年の余暇時間の増大、高齢化社会の進展ということで、スポーツに親しむ人がぐっと次第にふえていっているであろう、私どもこう思っておったところでございますが、これの読み方でございますが、例えば一年間に運動やスポーツを行ったことのある者の比率が平成三年度で六五・七％、人口規模で大体六千万人の方々が一年間に運動やスポーツを行ったことがある者。これは一回でも行えばこれに当たるわけでございます。ところで、そうではなくて、一週間に一日以上、すなわち年間継続してスポーツを楽しんでいるという人がどれぐらいあるかということでございますが、これが二七・九％、二八％でございます。一年間に運動やスポーツを行ったことがある者というものは漸増傾向にあるわけでございますが、残念ながら一週間に一日以上運動やスポーツを行った者、これはこのところ、例えば昭和五十七、八年ごろからずっと一貫して大体二七、八％というラインを示しておるところでございます。
 それじゃ、なぜそんな低い状況が定着してしまっているかということでございますが、スポーツをやらなかった主な理由といたしまして、忙しくて時間がないからという者が圧倒的多数でございまして、四九・九％。それ以下になりますと、例えばスポーツの機会がなかった一三・二％、ぐっと激減いたします。それから、運動、スポーツは好きではない一一％というふうなことでございまして、時間がないからということでスポーツに親しむことがないという方々が圧倒的でございます。
 ただ、私どもこれを分析いたしまして、時間がないというのは、本当に忙しいから時間がないというのか、そうではなくて本当に自分が親しみたい競技の施設がないから、あるいはそこへ行っても適当な指導者がいらっしゃらないから、だから励む気にもなれないというふうなことでおやめになっている方々が多いのではないか、身近に施設がない、適切な指導者がいないということがこういったふうな状況を来しているのではないかと思って反省をしておるところでございます。