利子の補給というスキームを用いまして二・五％と、今回こういうような下限の金利になっています。現行の財投金利が上がり出していった場合のことについてでございますが、政府内部で今回の整理といたしましては二％の範囲内ということですので、財投金利がずっと上がっていきますと、二％の範囲内ですから二・五％を上回る結果になるということもあり得るということでございます。
 そこで、私どもとしてそういったことについて、郵政省の予算全体のプライオリティーの問題はありますが、目下の利子補給のスキームとしては二％の範囲内において利子補給分の原資が認められるという形になっておりますので、現行のこの制度からいきますと二％の範囲内で財投が上がり出したときに上がらざるを得ないということになっております。もう一つ、このことにつきましては二〇〇〇年までの先行整備期間の五年間ということで考えております。
 そういう意味で、例えば先生お話のありましたように、だんだん整備をされていく中で過疎地とか何かが出てきたら一体どうするのかというような問題というのは、今後進捗状況を見ながらそういったことについても政府の役割として考えなければならないときも来るのではないかということで、今先生からお話のありました点は今後の私どもの課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
逆のこともあるんですね。といいますのは、今、公定歩合の水準、市場金利も大変低うございます。日本の経済をどう見るかということもございますが、高い金利の時代にシフトしたときに、これは二・五％を逆に守れるのかどうかという問題が裏返しにあるんだと。
 全体の金利体系というふうに言われましたが、ぜひともその水準は維持していくという立場をやっぱり郵政省としては、その分だけ原資や基金を積まなきゃならぬということが出てきますが、市場金利との間で有利だというだけではなく、特にこの制度が一番重要なのは、情報通信基盤をつくるときに、いわゆる都市の間では比較的一般に事業者が積極的な投資意欲を持つんだけれども、過疎のところで光ファイバーを引く勇気というのは大変な勇気だと私は思う。人口当たりでいくと、引く距離というのは、投資の回収も大変なところでございますから、制度として定着をするときには、やっぱり私は強調すべきは、全国に光ファイバー網をちゃんと、まさに公平に皆さんが情報通信のサービスを受けられる体制として不可欠なものとして、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
 金利が上がったときには当然またこれ上がっていくという理解なのか、そういうふうに郵政省としては予算をやりくりしてでもやるというような優先的な課題としてお考えなのかどうか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
息の長いと言われますけれども、そんな悠長な話じゃないと思うんです。先ほどから繰り返し言っておりますけれども、既にこの会社自身が債務超過状態だと言っているんです。今後の損失についても累増していくと。つまり、うまくいっていないなんという話じゃなくて、もう本当にこれは破綻している状態だとみずから言っているようなところです。長い目で見て、収益性はなかなかないけれども、そのうちに、アドバイザリー何とかという話をされましたけれども、そんなことでやっていても、もういつどうなるかと本人が言っているんですよ。
 信用力が背景にあると言われましたけれども、東京都の話があるのかもしれません、もしや念頭に。第三セクターというのは商法に基づく株式会社であります。東京都は確かに大株主ですけれども、法的に言えば資本金以上の責任を負うわけじゃありません。道義的責任とか信義上の責任がいろんな形で出てくるというのはあり得るかもしれませんけれども、法的に資金回収が担保されているわけじゃありません。東京都がこれ以上の都民負担は容認できないからこれ以上支援できないと言ったら、それでおしまいになってしまう。昨年の山口の地裁判決がありましたけれども、むしろそういうことが合法的な判断であります。
 回収確実で、そのうち事態があれだったらそういう委員の懸念がないように何とかしましょうなんという話じゃないと思うのです。今、繰り返し償還確実性ということを言われたんだから、せめて登記ぐらいしたらいいじゃないですか、抵当権。他の金融機関と同列順位で登記をして、共同担保にすることだってできる。それさえやらないというのは、現状認識自体が私は非常に甘過ぎると思うんです。
 金融機関では間々あると言われましたけれども、ほかの金融機関に聞いてみました、この法案にもかかわるようなところでありますけれども。その話によりますと、担保留保というのは相手企業が上場企業で株価が安定しており信用力のあるときの例外的なことだと。金の問題や事務節約から、十分な信用力で審査することがあり得る場合のことだと。ただし、その場合も一切拘束力がなくて、抜け駆けして登記しても制裁は一切ないと説明をしてくれました。
 実際に長銀関係で、日本リースに対しても開銀だけがやっていたという経過もありますね。やっぱり危ないと思ってそういうところをやっておくということだってあるわけでありまして、先ほど挙げた臨海開発をめぐっての該当の第三セクターはまさにそういうところだと思うんです。そういう意味では、とにかく十分な手を打っておくのは当たり前で、それをいずれそのときになったらなんという話は私は通らないと思います。
 同様に、タイム二十四あるいは東京ファッションタウンについても私は登記簿謄本を手にしましたけれども、同じように乙のところの担保については「記録されている事項はない。」というふうに書いてあります。
 私はこれは本当にでたらめだと思うんです。事業の展望もないし、しかもこういう形で登記もきちっとやっていない。先ほど信用力とか親企業の関係とか言われましたけれども、結局どこかが最後は面倒を見てくれるだろうというふうな発想でもたれ合いながらこういう開発に対して融資をしていくということになれば、最後は国民や都民のところにツケが回ってくるということになると思うんです。
 午前中の審議の中で溝口官房長が、業務の健全性保持に邁進するように指導している、償還確実性の原則ということでチェックが必要だということも含めて強調されました。私はこの点でぜひ大蔵大臣に伺いたいんです。
 私はこの開発はむしろ問題があるからこういう方向でやるべきじゃないと思っていますけれども、それは別にして、開銀がこれだけ融資しているんだからせめて登記ぐらいしたらいいじゃないかと思うんですが、それもやらないで、判断で結構ですと言っている。大臣、こういうことでいいんでしょうかということを私は率直に伺いたいんですが、いかがですか。