先生の御趣旨はよくわかるわけでございますが、身体障害者の場合は身体障害者雇用促進法に雇用率の定め、そして未達成企業に対する達成計画の命令、あるいはその計画が不適切な場合の勧告、勧告が十分行われない場合の公表という一連の措置といいますか、制度が法定されておるわけでございますが、中高年雇用促進法の場合には努力義務としての雇用率とそれから達成のための計画、そういうところでございまして、公表制度まで法律上規定はございません。そういう意味で、身体障害者の場合と比べまして、法律規定がないことも考えますと、個別企業名の公表ということを直ちに行うかどうかは非常に慎重に考えなければならない問題ではないか、こんなふうに考えておりますが、いずれにしても、高齢者の雇用が大企業で進んでいない。現実に私どもそういう実態に着目して、その雇用の達成のための計画を出させているわけでございますので、特に定年延長という手段による雇用率の達成、こういう行政指導を中心に強力に指導していきたい。特に、昨年秋の鉄鋼あるいは私鉄の労使の合意というようなものを踏まえまして、いまや定年延長あるいは高齢者の雇用ということは、社会的にもうコンセンサスはできてきたというふうに私ども思っておりますので、これからまた先、春闘等を通じまして労使間でも十分話し合いが行われると思いますが、私どももいままで以上に強力に行政指導に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
そういうものも含めて実態を調査して把握した場合に、依然として大企業の方が悪いわけですから、ですから、よほど大企業の場合はやはり雇用率について悪いと思うのですね。この点は、先ほどお話がございましたように、計画書を出させてその計画が達成されるようにこれからも指導されていくと思うのですけれども、いろいろな条件を考えた場合に、私はまだまだ困難な問題があるのじゃないかと思うのです。
 そこで、身障者の場合は、雇用率に達成しない場合は、いい悪いは別にして、一応納付金を取っているわけですね。そういう制度を考える、考えないは別にして、私は、むしろ大企業の方がこのような情勢の中で社会的責任も感じてもらって、もう少し率先して高齢者を雇う、こういう対策を講じてもらいたいと思うのです。そういう一念から申し上げるのですけれども、この際やはり、こういう企業については一定の段階に来た場合に企業名を公表するとか、そういう措置を講ずべきではないかというふうに思うのですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました子会社の取り扱いの基準でございますけれども、ただいま局長が申し上げましたように、子会社の株式につきまして出資の割合が五〇％を超えるものであること、これが一点でございます。それから、常用の高齢者を多数雇用する事業場であることということでございまして、常用労働者に占める高齢者の割合が三〇％を超えるものであることというのが第二の要件でございます。第三の要件といたしましては、ただいま申し上げましたように、親会社との経済的、組織的な関連性が緊密であることということでございまして、これは二つございまして、一つは、子会社の役員のうち少なくとも一名以上は親会社の役員または従業員が選任されているというようなこと、あるいは子会社の従業員のうちの相当数が親会社から派遣されているというような形で、親会社、子会社が人的交流がきわめて深い、こういうことが要件になっております。それからもう一つは、子会社に対しまして親会社から常時相当量の発注が行われているということによりまして、子会社の経営の安定のために親会社が十分な措置を講じているということが必要でございます。
 以上が要件でございます。
元請、下請を問わず、大企業、中小企業を問わず、高年齢者の雇用率が高まっていけば結構なことですから、それをとやかく言うわけじゃないのです。ただ、この種の調査をされる場合に、いまお話がございましたように、大手元請の企業と下請子会社との関係で同一企業とみなして、個々の企業はこれを含めて雇用率が達成されている、こういう調査をされていると思うのですけれども、その関係にはいまお話がありましたように、たとえば出資金の半分以上親会社が持っているというような場合とか何か一定の基準があって、その基準に合致するものについてはそういうふうにみなして調査されているのか、その点についてはどうですか。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
高齢者の雇用を進めるために、企業においてはいろいろな工夫をいたしております。たとえば、帝人におきまして、帝人興産とか帝人エンジニアリングというような形をつくりまして、子会社でございますが、そこで社内の福祉関係の仕事を引き受けるというような形で高齢者の雇用を進めているとか、いろいろな形がございます。それも高齢者の雇用を進める一つの手段であろうと思うわけでございます。もとより一貫した雇用が継続していって定年年齢が延長されていくことが一番望ましいわけでございますけれども、いろいろな事情から直ちに定年延長ができない場合に、そのような工夫をこらすということも一つの当面の対策であろうかと思うわけでございます。
 そこで、高齢者の雇用率を算定します場合に、先生御指摘のように、半分以上の出資をしているとかいうような形で、会社の子会社的な形でそこに高齢者をあっせんして雇っていただくというようなことをしている場合には、それを元請の企業の算定の場合にカウントして率をはじくということをいたしております。
まず最初に、私は、この法律を見ましてどうも納得のいかないというよりは、どうも奇異に感ずることがあるのです。そういう意味で、あらゆる法律を見て回ったのですけれども、ここに第一条の肩書きに「趣旨」と書いてある。それで、いろいろな法律を全部調べてみました。なるほど「趣旨」と書いてあるのがあるわけです。しかし、少なくとも国鉄の再建をする、これは何回かにわたってやられている。閣議の決定、閣議の了解事項だけでも五、六回になっているわけです。いわば、これは大臣も言っておいでになりましたけれども、もうほとんど正念場に来た最後の案だ、こういうようにわれわれは理解している、こういうつもりで出しているのだ、こういうことでございましたし、また、私はその閣議の了解事項もずっと読ませてもらいました。私もそのように考えました。
 そこで、「趣旨」、おかしいなと思って実は六法でなくて辞典を、あらゆる辞典を一生懸命探して回ったのです。そして、これは三省堂の辞典ですけれども、趣旨ということがこう書いてあるのです。「ある事をしようとする、わけ。」それから、その次に「文章や話で、いおうとしている事がら。」こう書いてある。どうも納得いかないものですから、法制局にも聞きました。これもまた、どうもわからない。わかったようなわからぬような答弁が返ってきた。
 なぜこれを「趣旨」としたのか、この点についてまずお聞かせ願いたいと思います。