先ほどの答弁は、はっきり申し上げて、政府と質問者の間の混乱が生じたことがございました。私たちは有事来援は第五条に基づいてやって、第六条に及ぶものではない、こういうお話をしたのでございますが、いろいろ想定したことを次々申されますと、たとえ仮定の問題でございましても、幾つかの問題が想起される。そういうことでございましたから、私は、いろいろな問題が派生するだろうから、いろいろな問題に対しまして研究しておきましょうということを申し上げたのでありまして、第五条に基づき、また今のガイドラインの一環として有事来援を研究することは大切なことである、こういうふうに思っております。
そういう船が被害を受け、またそういう船に乗っている我々日本人の一人や数名が命を落としたりするというととは政府がやはり責任を持たなければならぬのだから、今聞くとよくわかっておられるのでありますから、十分にひとつどうするかという方針を決めて、いずれ後の機会で質問いたしますから、研究しておいてください。
 この国会では米軍の有事来援に関することについていろいろ質疑が行われました。外務大臣は、去る予算委員会で、いわゆる五十三年にできましたガイドラインの一環であるということで、有事来援の研究を始めることは大いに結構だ、慎重に検討したい、時間をください、こういう答弁でございますが、研究するのに賛成ですか。
先生御指摘のとおり、今まで日本関係船と言われているものについては十八隻の被害がございます。その中には、日本が、日本の船会社が所有する日本の国籍の船というものもございますが、おっしゃいますとおり、第三国の船であって、そうして日本が、日本の船会社が運航している船、そういうものもございまして、運輸省が主宰いたしますペルシャ湾安全対策官民連絡会になかなかつかまり切れないものがございます。というのは、そういう船に日本人がたまたま雇用されて乗っているという事実があった場合はなかなか把握し切れないという状況でございます。運輸省とも相談いたしまして、できるだけ広い範囲での把握、連絡、協議をしていきたいというふうに考えております。
今の答弁、全然関係ない答弁だ。僕は問題を絞っているでしょう。そういう事故を起こした便宜置籍船に対してどうしているかと聞いているのに、あなたは一般のことを答えている。時間の少ないときに時間のむだはやらぬでください。
 こういうことは今後もあるわけだ。今のような政府のやっている仕掛けの中に入ってこない船がおるわけだ。その船をどうしておるのだということを聞いているわけだから、その一点だけお答え願いたい。
海運会社に関するあるいは日本関係船舶に関する指導についてはあるいは直接運輸省の方からお答えすべきものかと思いますが、現在関係省庁、運輸省、外務省を含めまして、それから海運労使を含めましてペルシャ湾安全対策官民連絡会というのを設けまして、随時開催して、まず関連情報の伝達、それから交換、それから安全対策の協議を行っております。
 具体的には、情報連絡体制の整備強化、それから運輸省として日本船主協会等を通じまして日本関係船舶の湾内の動静を把握するとともに、海運労使としても湾内の一定海域についての航行の制限、先ほど先生の御指摘になった問題でございますが、それと、船団を組んでの一定時間の入出湾の実施を行う等安全航行の確保に努めているというふうに承知しております。
 もちろん外務省としては、運輸省を通ずる日本関係船舶の関係者、船主協会及び海員組合等の連絡のほかに、直接現地政府に対する働きかけ及び大きくは紛争自体の終結に向けての努力を行っていくということでございます。
まず、大切な石油エネルギーを運搬をしていただいておる方々に対しまして私は敬意を表したいと思います。また、不幸にして過般被弾をされましてその結果死亡されました船員の方に対しましても深甚の弔意を表したいと思います。
 私も昭和五十九年でございますが、オマーン国のヘリコプターでホルムズ海峡の上を飛んだことがあります。すごい船団がずっと並んでおりまして、ほとんどが日本の船だと聞かされまして、なかなかペルシャ湾に入れないで辛抱しておられるというのを聞きまして深い感動に包まれたことがあります。恐らくああいう光景を見たならば、何とかしなくちゃいかぬなという気持ちは起こるわけでございますが、過般も予算委員会におきまして総理大臣が敬意を表されました。
 そうした問題に関しましてはどういうふうな具体的に考え方があるか、ひとつ政府委員からも説明をさせたいと思います。
委員御指摘のように、この問題はいろいろな角度からの研究、また対応を考えなければいけないということで、たまさかこの協力者会議では、主としてそういう外部機関との連携をどうしたらいいかということにやや最初から絞って報告をまとめていただいたという経緯がありますので、決して学校と家庭の協力関係が重要でないとか、それはさておいてというつもりでは全くございません。
 むしろ、私が先ほど申し上げましたように、家庭の重要性というのをもう一度再認識しようということを言っているわけでございますから、その重要な家庭と学校との連携をより密接にするということが大切なことはもう言うまでもないことでございます。その辺を近々出されます中教審の中間取りまとめでしっかりと書いていただこうかなと思っております。
 特に、学校は今までどちらかというと閉ざされた学校で、地域社会に対しても閉ざされ、意外なことに親に対しても実は閉ざされている部分がかなりある。情報提供も余り十分でないとか、ＰＴＡというのはあっても実は余り機能をしていない、形骸化しているとかいうような嫌いがやっぱりあった。それは率直に反省すべき点だろうと私も思っております。
 そういう意味で、今言ったＰＴＡの活性化でありますとか、できるだけ親御さんが参加しやすい時間、夜とか土、日とかに保護者会を開くとか、あるいは最近ですと、授業を一週間ずっと公開して、いつでもお父さん、お母さん来て見てくださいといったような公開参観、昔は日でありましたが、週間でやってできるだけ親に見てもらったりとか、あるいはＰＴＡが主催していろいろな地域とのイベントをやり、そこに先生や子供も参加をする。いろいろな工夫、努力が行われておりますので、そうしたことをさらにより一層連携強化の方向でできるように私どももお手伝いをしていきたいな、こう思っております。