今討論を聞いておりますと、文部省の考え方はこの五年間全く進展をしておらない。しかも、賃金がある程度是正をされたということが言われておりますけれども、この分につきましても、当初から六十年度の改正時にはこの点に関しては検討したいと思うということはもう人事院が言い続けてきた中身であります。したがって、賃金面におきましてもこれらについての改善が、積極的に文部省がどう改善をしていくかという主体的な考え方はそこにはなかったとしか言いようがありません。大変残念であります。
 そこで、私は、今ありましたように、現在までの教諭の免許取得者が約六千人ということになると、指摘ございましたように、五十九年度の取得者二百二十一人、六十年度の採用が二百四十八人ですから、その差し引き額はわずか減少していくという状況でしかない。ですから、今これを解決するということになりますと、到底考えられないということがそこに残るだけであります。
 そこで、私はきょうもお聞きをしたのでありますけれども、もしこのまま改善されずに、教諭の免許を取得しておるにもかかわらず、全く手をつけない県だってあるわけでありますから、そうなってまいりますと、そのままこれが経過いたしますと、六十歳になると、免許取得はいたしておりましても約八万円違うということを現場の皆さんからお聞きしました。実際に教諭に任用された場合との違いはこれほど大きなものになる。したがって、そのことは直ちに、退職をされますと、年金問題に振りかかってくるわけでありますから、生涯賃金高ということになりますと、そこには大変な格差を生ずるわけであります。それが制度的な措置をされておらないからこそそうしたものが出てくる。
 それと、先ほど申し上げましたように、今度はただ単に賃金だとかそうした身分上の問題だけでなしに教育面における大きな問題がもう一つあるということを考えていただきますと、これは直ちに手がけておかなくてはならない問題であろう。したがって、私は、臨時教育審議会が免許法の改正等についていろいろ提起があると思いますけれども、それ以前の問題としても、この種問題につきましては、例えば高専の問題等については直ちに手がけることができるわけですね。さらにまた理科助手の問題、障害児学校の問題等につきましても、これは直ちにそうした皆さんに期待を持たせるような方向性というものを、免許法の改正をすることによって簡単にできるわけでありますから、それを手がけないということは、私は、一口で言わしていただきますならば、文部省の怠慢以外にはないのではないか。ですから、昨年の討論の過程の中におきましても、対生徒とのかかわりの中でどうだということを文部大臣、大変強調されたわけでありますけれども、そのことを考えれば考えるほど、この点を重視していただくということが今一番最重要課題ではないだろうかということを特に感じております。
実際採用するのが各都道府県で、主管課長会議等のときに指導してということをずっと今までも答弁されてきました。そういう指導の中で、確かに従来よりは若干ふえてきていますね。しかし、先ほどからあなたがいみじくも言われた六千名相当の免許所有者をどういう形で、これにふさわしい形で採用の道を開くかとなれば、その程度ではなかなか具体的にならぬと私は思う。これは実習助手の方々よくおわかりだと思うのです、その程度ではならぬなと。
 そこで、きょう提案されました改正案は、その辺もにらみながら学校教育法等の一部を改正する法律案を提案されたものではないかなというふうに私は想定いたしますので、その辺に関連して提案者の考え方を聞きたいと思います。どうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、それぞれの県の事情がございまして、県内の計画によって消化するしか仕方ないわけでございます。したがいまして、いろいろな主管課長会議等を通じて、こういう実態についての解消策について尽力していただくよう指導してまいりたいと思います。
そこの辺のところ、今回の改正ではこれを変えなかったという理論的根拠を伺いましたのは、一方では、先ほど山田委員の質問に対してお答えになっている中で、資金が潤沢になってきているとか、いろいろこういうふうに言っておられます。もう一方では、今の制限を設けた理由というのは、言ってみれば、出資者というか、構成員の平等の原則にもとるという観点からだと、こういうふうにも言われています。そういたしますと、私は、政府出資の権利を今度は削除されるということにも一つの理論的根拠についての若干の疑義が残るんです。要するに、言ってみれば、出資口数の制限をどう動かしていくかということで資本そのものの総体にもある程度の影響が出てくる。構成員の数が変わらなければ、そうなりますでしょう。要するに、構成員の数が仮に同じだということにいたします。制限を例えば百分の一なら百分の一にすると、今まで百分の三とか四とかというものが仮にあったとすれば、そういうものが百分の一に制約をされれば資本金は減っていきますね。それから百分の十なら十に引き上げていったときに、今まで百分の三だとかなんとかで今度は新たに百分の十ぎりぎりまで出資しようとすれば、その構成員の数が同じ中でそういうものがふえてくれば資本金はふえますね。
 そういう面なども考えていきますと、一つには、出資者の今の経済状況というんですか、ここの中金でいけば、信連であるとか単協ですかね、そういうところの預金量というものがかなりふえてきて、それが出資に見合ってもっといっぱい出してもらおう、中金にもっと出してもらおう、そういう考え方というものはここにはなかった、こういうふうに理解していいんだろうか。
 それから政府の出資というものを一定程度場合によっては確保することによって、こうした出資のあれを少し減らしていくというようなことを考える必要はなかったんであろうか。こんなことなどもいろいろと疑問として残りますので、今そんな御質問を申し上げました。
 他の金融機関というか、類似金融機関とのかかわりでいって、どうも片一方では百分の一があり、片一方では百分の十がある、その百分の五というのがどうも私にはまだよく理解ができないものがあるという中で今伺っております。
 さらに、それはずっとみんな関連してくるのでありますけれども、次の質問の方に入らせていただきますと、産業組合法の条文というのが中で生かされているわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
産業組合法の条文というのが現在生かされているということも、ちょっと私は不思議な感じがするんでありますけれども、これは法律上のあれがいろいろあるんでありましょう。この産業組合法の条文、第八条だったですね、かなりずっと羅列されておる。これが残っております理由についてはどういうふうに御説明いただけるでしょうか。