予鈴が鳴りましたので、午後の私の質問の冒頭までに運輸省と外務省がもう少し調整して、この件についてお答えください。
 大臣おっしゃること、私は少しはわかる。しかし、私は沖縄の立場だけで聞いているのじゃないのです。沖縄へ行くのに沖縄県民だけが飛行機に乗っているのじゃないのです。年間二百万人行くのです。日本の空なんだよ。そこでこういう取り決めがなされておって、基本的なことはまだ話し合いをしたことがない、これではいけないわけです。アメリカが安保条約に基づいて返還しないというなら、皆さんはここに書いてあることは改めなさい。できもしないことをできるかのように、インチキ運輸行政はよしなさい。国会をもう少し権威あるものにしてください。こういう問題で何回やりとりしてきたのだ。
 したがって、このことについて、復帰時点でここで日米間で合意したことについてできるのかできないのか、できない理由は何なのか。軍事優先だからできないということをアメリカが言っているのじゃないかと私は思うのだが、皆さんはそうは言わぬでしょう。そのことについて、いいですね、外務省と運輸省が詰めて、もう一遍このことについて日本政府としてアメリカ側とどういうふうな交渉をしていくのか、解決のめどはいつなのか。冒頭お答えできなければ、私はまた理事会を開かせますよ。委員長、いいですね。
ちょっと中座をしておりまして、質問の初めの方を承りませんで大変失礼をいたしました。お聞きしておるうちにだんだん明らかになってまいりました。
 沖縄の空が、内地の空と違って一般的に言いましてアメリカの支配下にある、そういうことにつきましては、このよって来るゆえんは別としまして、沖縄の皆さんには非常に御迷惑をおかけしておることになっておる、かように思っております。私は、外務省の話はどのように答弁があったか存じませんけれども、この問題は相手のある話でございますので、すっきりすんなりとアメリカが管制業務の一切から手を引くということは、実際上の問題としては至極簡単な問題ではないと承知しております。これは客観的にそうだと思っております。日本が日米安保条約のもとにありますので、どうしても辛抱しなければならぬ面があることはやむを得ないと思うのです。
 ただ、沖縄の皆さんのお立場から考えると、その中でももっとやれることがあるのじゃないか、もっとやるべきことがあるのじゃないか、こういう点につきましては、私どもこれまでの努力について必ずしも万全であったとは言えない点もあるのじゃなかろうかと思います。そういう点については今後努力してまいりたいと思います。
確かにそういう全体的なあれも必要でしょう。私が聞いているのは、それじゃいけないんだよ、あなた。そんな弁解はもういいと私は言うのです。後で聞きたいのですけれども、合同委員会における協議事項を明らかにしなさいと言ったら、それは何か機密とか漏えいとか変な理屈をつけて明らかにしない。明らかにされているものだけは守りなさいと言うのです。日本側がやるべきことはちゃんとここに書いてあるんだから。
 復帰時点における航空交通管制に関して取り決めがあって、その中で日本側が引き受けるべきものについてはもう十年余りたっているのだから、これはいつまでにやるのですかと聞いている。できるのですか、できないかと聞いている。それを聞いたら奄美のレーダー、北海道のレーダー、当たり前のことじゃないですか。これを引き受けるために、管制官を何名養成するために皆さん努力なさってきたの。そういうことはやらぬでおいて、突っ込んだ語を聞こうとしたらそういうことじゃ、大臣いけませんよ。このことについて、運輸省として今後これを引き継ぐために米側とどういう段取りをするか、明確な御答弁をこの件について大臣から求めたいと思います。
先ほど申し上げましたように、管制業務というものにつきましては、私たち日本側の航空体制といたしましてやはり日本国全体を見て進めていかなければならぬという状態でございます。大変に要員の確保、訓練というものに時間と労力がかかるわけでございます。現在なおレーダー網の整備といたしまして、沖縄の北にございます奄美のレーダーが五十九年に完成をいたしまして、これらについての要員の訓練、それから道東、中国、道央とございます。我々といたしましては、こういった日本側の体制というものも考えながら、かつまた沖縄における進入管制業務も将来は日本が返還を受け日本が実施しなければならぬということについては合意のとおりでございますので、この辺の国内事情、それから国際事情というものをあわせ考えながら対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今、対外圧力ということで賃上げの必要性を強調させてもらったわけでございますが、国内においても、それも政府内部のきちんとしたいろいろな審議会においても、賃上げの必要性が何回にもわたって指摘されているわけでございます。
 例えば、昨年十二月の経済審議会の報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」という指摘があり、本年二月の産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想」でも「消費者の消費に対する欲求を現実の消費に結びつけるためには、第一に、可処分所得の伸びを確保することが不可欠である。そのためには、まず、中長期的な観点から賃金の決定が可処分所得の増大につながるよう検討されることが重要である。」と指摘されております。
 このように国内の、しかも政府系の審議会でも賃上げの重要性をはっきりと指摘されておるわけでございますから、これについて労働省も、単に労使間の交渉という百年一日のごとき逃げ口上ではなくて、労働省と労働という名前がつくからには労働行政全般をリードする立場にあるわけですから、何らかの指導方針というか、指導できないということまでは私はわかるのだけれども、国家のために新機軸を生み出さなければ、結局、我が国経済はへたってしまう。そういう意味におきまして、このような審議会の指摘による賃上げの重要性を労働省としてはどのように受けとめ、どのように生かしていこうとされているのか、見解を求めます。