どうも実際の問題について支障があるのか、恐らく指令が出れば大量動員というのは可能だったんだろうということが推測をされるわけでございまして、そういう指令がなかったということなのかなということが今回の問題になっているんだろうと思います。
 それで次は、今回の神戸市の被災者の皆さん、本当に大変な災害、茫然自失するような状態の中で生き延びられた方々も大変冷静な行動をとっておられて、これは外国の新聞なども非常に驚嘆をしながら報道をしていたわけでございます。そういった意味で、本当に神戸市の皆さんの良識ある行動に深く敬意を表したい、こう思うわけでございますが、ただ一部の新聞にはやはり火事場泥棒とか、こういったものが報道されておりました。
 私は、ただ本当にこういう大災害があった場合、先ほどの最善の策か措置かわかりませんけれども、あらゆる事態を想定するということであれば、どういう事態を本当に想定したのか想定しなかったのか、そこの問題があると思うわけでございます。
 それから兵庫県の警察本部の方では、何か港島庁舎の方が液状化現象で使用不能になってしまったために生田の方に災害警備本部を構えた、ころいうことでございます。これはやはりこういう大災害の状況でございます。人々の心も大変千々に乱れる、そういった中で現実的には本当に冷静か沈着な行動を神戸市民の皆さんはとられた、ころいうわけでございます、例えばロサンゼルス地震のときは、火事場泥棒を初め商店の略奪行為とかいろんな暴力行為とか、こういったのがあったわけでございまして、そういったものについて警察の方ではどういうふうな対応をとっておられたのか、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 まさに今、先生が御指摘になったように、どのくらいの人員ができるかということについて言いますと、さらに我々としては研究しなきゃいかぬ。なぜならば、地方公共団体と自衛隊との間で常日ごろから計画がつくられておる、そして計画に基づいて訓練が行われるというような事態になって、かつ現在の、話をちょっと変えるとあれですが、関東大震災でありますとか東海地震の場合には出動計画というものが既につくられているわけでございます。それに従って人員が投入されていくということになりますので、その投入の度合いというのは非常に大きくなってくるということは考えられると思います。
 ただ、今度の場合には直下型の突然の発災ということで、先ほど言いましたように、外出者であるとか管外居住者という者もおるわけでございまして、そういう者を集めていく段階では、私ども調べておりますが、例えば第二六普通科連隊、伊丹でございますけれども、あの駐屯地には約八百五十人ほどおるわけでございます。それが十六日の二十四時、すなわち前の日でございますけれども、それは当然予想していなかったわけでございますが、約二百人程度基地内におったということでございます。ところが、非常呼集をかけまして十七日の七時の段階で四百五十人、八時では五百八十人というようにそれぞれ集まってきて、それぞれの災害派遣の準備をし、それからその中から西宮なり伊丹の駅に近傍派遣をしたということでございまして、やはり休みの明けということもありまして多くの隊員が外出していたということもあります。
 したがって、立ち上がりにおいて人員を確保するのに相当の困難があったということは事実でございますが、これはあくまで関東なり東海のように最初から計画を立てておくということによってその点をカバーできるのであろう。したがって、今後はそういう計画を立て訓練をしておくということが極めて大事じゃないかというふうに考えておるところでございます。
これはだれが聞かれても、さっきの情報の話と一緒なんですね。つまり、米軍のために情報収集をするわけじゃない、機雷掃海をするわけじゃない、しかし、その結果として米軍に役立つものということはあり得るんだということで、すべて逃げているわけです。つまり、憲法解釈の問題という一つの大きなハードルがあるためにそういう御答弁にならざるを得ないというのは、この法案を議論してきた中で、本当に国民に対して説明がつきにくい、あるいは政府が本音を言っていないという大きなポイントだというふうに私は思うんですね。
 昭和五十三年の旧ガイドラインのときに三つの協力項目があって、極東有事だけは最後まで詰まらなかったというのはやはりこれはグレーゾーンだったからであって、集団的自衛権の解釈の問題というものがあったわけです。
 しかし、今回はそれを無理やり、グレーゾーンを白と黒ということに分ける中で、そういった文言で逃げようとされているということでありまして、これは政府の憲法解釈、集団的自衛権の解釈は変えられることはないんだろうと思いますけれども、こういうことを続けていくということが、逆に憲法の信頼性というものをなくしていく大きな要因のような気がして私はならないのですね。私は、非常にその点を、防衛協力が必要だという観点で質問をさせていただきながら、本当に割り切れない、また本音の議論ができないというもどかしさというか悲しさを感じます。ひょっとしたら、防衛庁長官も同じように悲しさを感じておられるのかもしれませんけれども、その点だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 武力行使の一体化について、さらに集団的自衛権の問題についてお話を進めていきたいと思います。
 この特別委員会でも三月の二十六日に共産党の志位議員が質問をされましたし、また一九八一年の四月二十日の安保、そのころは特別委員会なんですね、特別委員会で西中清議員が質問をされていることに関連して、私は質問させていただきたいと思います。
 どういう質問かといいますと、これは、日本に対して武力行使を行っているＡという国があったとします。日本に対して武力行使を行っているそのＡという国に対してＢという国が後方支援をしている。その場合に、日本はＢ国に対して自衛権の行使ができるのかどうなのか。
 今まで二回そういう御質問があって、政府の答弁ありますけれども、再度この点についてお伺いしたいと思います。