これで終わりますが、一言だけ。
 きょう私がいろいろ申し上げたかったことは、本当に今国民から見ても信頼が失われている、そういうことであります。それを回復するために、あるいは国民が本当にフェアな社会だなというふうに思えるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 きょうは触れませんでしたけれども、私は、銀行経営者というか、銀行にしてもそうですが、どんなに高い給料を得て、どんなに高い報酬を得てというふうなことも思ったりいたします。もう一つ見ても、きょうは触れませんでしたけれども、もっと責任をとる人は責任をとらなきゃならぬ。
 きょうは日銀総裁にもおいでいただいておりますが、私は、日銀の総裁を初めとしてそうした幹部の皆さん方の報酬にしても、何で五千万以上の年間報酬なんだろうか。総理大臣よりも五百万以上多いんじゃないでしょうかね、そんな状況なんですね。何でそんな五千万円以上も日銀総裁が得ていいんだろうか。しかも、そのとき日本の経済があるいは金融状況が世界に冠たる金融情勢だったならばまだいいかもしれません。こんな状況のときにどういうことなんだろう。
 もう一つだけそれにつけ加えます。じゃあ言います。
 まさに世界をリードしているアメリカは、もちろんいろいろの事情はあるとしても、連邦準備理事会のグリーンスパンの年俸は、私は聞きましたら、十三万六千七百ドルだそうであります。まあ、ざっと言えば千七百万円ぐらいでしょうかね、というぐらいのことであります。いかに今日本の状況が奇妙なことになっているかということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 株式の評価でございますが、これまで銀行は、超安全、超保守的と言えるようなやり方で評価をやっております。それは、個別の株が簿価より安くなったらそれを全部利益でもって埋める。つまり含み損は一切置かない、手元に置かないという形でございます。益は益で、上回っている場合は、それは含みでとっておく、こういうやり方、つまり低価法でございます。商法の原則は、低価法または原価法となっております。一般の企業は、どちらかの選択でございます。
 株式の場合、特に長期で持とうとする場合においては、株式を持っているがゆえに、株式市場の変化で、自分は売るつもりはないのに株価が下がったことで損が出る、それを利益で埋めなきゃいけないとなると、ＢＩＳ基準あるいは国内基準でいう分子がぐっと減るわけです。そうしますと、貸し渋りの現象すら起こり得るわけでございます。したがって、株式市場の変動で一喜一憂して、より銀行は慎重になっていくという経緯があります。したがって、長期に持っておるような株式については、これは原価法でいい。
 しかし、今先生がおっしゃったように、実態がわからなくなるのじゃないかという御指摘については、必ずこれはディスクローズすることにしております、含み損が幾ら、含み益が幾ら、差っ引き幾らと。したがって御指摘のような、隠ぺいをするということは全くありません。より株式市場に左右されない銀行経営ができるようにその選択を与えるということでございます。金融機関は、それは自由でございます。そういうことでございます。
事態の認識が、現実の実態それから住民が求めている要求から見て乖離しているとはっきり申し上げておきます。運用強化で事が済む事態に今日ない。そこに環境庁の姿勢の根本的な問題が私はあるとはっきり指摘しておきます。
 具体的な問題で私は一、二紹介します。
 大分県の野津原町に舟平安定型産廃処分場というのがあります。これは、名うての悪徳業者が森林法違反などを重ねながら、私から言えば県との癒着の中で進行しているいわくつきの廃棄物処分場です。事の重大性ということで事例を挙げるということで、これについての見解を求めるということではありませんので、安心してお聞きください。
 極めて急斜面の地形の自然涵養保安林である森林六万平米を皆伐しました。極めて土壌がもろくて、専門家からここで処分場をつくるのは不適切とかねがね指摘されていたところです。案の定、完成早々、昨年四月二十九日の大雨で大決壊し、大量の土砂、廃棄物が流出して県道、谷を埋めて通行不能にいたしまして、かつ真下の七十戸の簡易水道取水口と、大分市民と隣の町の野津原町民の水源であります川を汚染するに至りました。現に五カ月余りの間に少なくとも三回の地滑りを起こして三カ月の使用禁止命令が出されるという、いわば欠陥処分場であります。私も現場に何度も行ったところであります。
 京都大学の防災研究所の中川鮮先生の同処分場建設に関する調査結果による意見書によりますと、この地帯というのは山腹崩壊による土石流が多発した場所、水源地であり、森林機能を備えた緑地を大改造し、無理をしてまで産業廃棄物処分場を立地すべきではないと専門家が明確に指摘しているところであります。
 調査によりますと、処分場から流出している水は、ほかの周辺の水と比較して電気伝導度が三、四倍汚染されている結果を示しています。事実、昨年五月十八、十九日の測定数値では、異常値とされます四〇〇を超えて六三六を示しておりまして、およそ飲料水に使用されるべき水系の源流域のものとしては許されない数値だ、このように断じられているところであります。
 また、この処分場排水の水質検査で、カルシウムイオンと硫酸イオンが高度に検出されたことについて、水質学の権威であります大分大学の川野田実夫先生は、廃棄物中に硫酸が紛れ込み、コンクリートと化学反応を起こした結果、カルシウムイオンを発生させたと断じています。本格的な廃棄物の投棄に至れば、ほかの汚染物質流出を含めて水質汚染が顕著になって地域の大問題になることは明白であります。
 そういう点では、しかとこの処分場の問題は環境庁としても注視して対応してもらいたいということでもあるわけでありますが、私が具体的にお尋ねしたいのは、こうした産廃処分場につきましては先ほども議論ございました、全国各地で飲み水を守る住民の運動が起こっています。当然の運動であります。そこで、答申が求めています廃棄物処分場対策の具体化に当たって注目すべきというふうに私が考えますのは、一九九二年の十二月三日、仙台地方裁判所への宮城県丸森町萩野地区の産業廃棄物最終処分場に対する営業禁止の決定でありますけれども、長官、このこと自体は御承知でございましょうか。