証券局でいまに参りましてお答えをしますが、顧客からの注文を一々第三者に公表するということにはなっていないと思いますし、またそれが証券会社としての仕事の中身だろうというふうに考えております。
有価証券取引税は、通常の場合証券会社が売買の注文を受けて執行いたします。その段階で証券会社が現金でお客分を集めて納めてくるわけです。相対で売ります場合には印紙で、印紙を張って納めていただくということになっておりますから、売買移動ということは有価証券取引税に関する限りはそういう形で把握できるわけでございます。しかしながら、証券会社を通じ取引所において売買ができましても、それが幾らで買った株を幾らで売っているのかということになりますと個人でしかわからないわけであります。個人が申告をなさってくるときに取得価格と売却価格の差額を譲渡益として出していただく、これは他の事業所得についても同様でございますが、そういうふうに個人が申告納税の趣旨に従って正確に計算されるという前提でいまの所得税法は全部できておるわけでございますから、それの申告水準を上げるためにさらにどのような資料で捕捉すべきかということだと思います。
所得の捕捉をするということと取引の把握をするということとはちょっと違いますね。そういう意味からすると、取引の状態を把握するというのは申告納税になっているからそれでだけしかできないのですか。これは税務署ですね、税務署の方に取引税を納めるときに証券会社が預かった金額を払う、それによってわかるというだけですね、これは税の捕捉の方ですけれども、そうじゃなくて、公正に取引が行われていたかいないかということはどこが把握をすることなんですか、取引の状態を調べるというのは。
私ども税制の立場からいたしますと、そういうことが的確に把握されることを望みかつそれを可能なようにする工夫を執行当局がやってもらっておると思っておるわけでございますが、五十回かつ二十万株ということでございますので、四十九回で百万株でもだめだし五十回で十九万株でもだめだし、こういうことで二重にたががかかっているという御説があることもまた事実だと思っております。
これは証券局になるかどうか知りませんけれども、五十回、二十万株ということが厳に公正に守られているというように把握すべきなんでしょうか。それとも、五十回ですから五十回以下、四十九回までですね、そういうようなことで架空名義か何かでいろいろ方々に手を出しながらやっているのが実態なのか。実態はどういうことになっていると理解すればいいでしょうか。
当初は、事業または事業に近い形で有価証券を売ります場合には、事業所得という形でやっておったわけでございます。事業所得として課税いたしております場合でも、税務上の執行上の判断で事業所得とこういうふうに見ておったわけでございますから、実際にいろいろなトラブルが発生しておった。そこで昭和三十六年になりまして、ある程度以上の大きさの取引を課税対象とするということをもっと明確にしますために、五十回かつ二十万株という外形基準で法令上決めたわけでございます。したがって課税されますものは譲渡所得であります場合、雑所得であります場合、事業所得であります場合、さまざまでございますけれども、外形基準で、頻繁かつ大量に売られるというものを課税の対象にしたわけでございます。
私は個人的に、いま五十回とか二十万株をどうするということはそれほど興味がないんです。やってみたってそう効果が上がらないのじゃないのかなと私は個人的には思っているんです。なぜならば、その把握する体制が完全にとれなければここのところをいじってみたってそれほど益はないですね。ですからそういう問題はあるんですけれども、沿革的に五十回とか二十万株とかいうことが決められた経緯というのは何でそれは決められたのですか。

 日本は、先ほどの藤目さんのお話にもございましたように、今後非化石エネルギーをふやしてまいりますが、現状はまだ発電の原料で四一％でございます
何とかこれを五十数％に引き上げたいというのが今回の目標でございますが、そのためにも自然エネルギーの活用とともに原子力の安全な利用を図ってまいりたいというのが第四の話でございます

 最後に、今後の輸送エネルギーについて一言だけ触れたいと思いますが、この百年間ほとんど燃料転換が行われてこなかったのが輸送部門でございまして、輸送用エネルギーについて石油から石油以外の方向に変えられないのか
二つ問題がありまして、輸送部門についてのマストランジット・システム、大量輸送手段を大都市並びにその近郊に普及させること
それからもう一つは、何といっても便利な自動車でございますが、この自動車の燃料を石油から石油以外のものにかえられないのかというのが大きな現在のテーマになっておりまして、案としてはメタノール、圧縮天然ガス、電気自動車、ソーラーカー等いろいろございますが、これからこの研究開発が急務かと思われます

 一番最後になりましたが、未利用エネルギーの話で終わらせていただきます

 現在、都市並びに産業の排熱で利用されていない熱がございます
これらの熱をほうっておきますと環境汚染のもとになりますが、生かすならばクリーンなエネルギー源として使えるわけでございます
変電所から出てまいります排熱を利用しました地域冷暖房を既に四カ地点で開始いたしております
また、浴場の排熱を利用したもの、下水処理場の処理水、河川水、キルン排熱、清掃工場の焼却熱など、私ども東京電力だけでも既に十カ地点が実現いたしておりますが、こういったことを今後社会システムとして進めてまいりたいと思っております

 これからのエネルギー政策、障壁は非常にたくさんございます
しかし、これらの障壁に対しまして一つ一つ誠実に努力をしながら国民的合意をとりつけていくことができ得ますならば、先ほど申し上げました発展途上国の成長と環境の保全とエネルギーバランスの実現というこの三つは、決してトリレンマではなく、マルチレンマでもなくて、これらは必ず同時に実現できるのではないだろうかというふうに考えまして、意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました