御案内のとおり、新法最低保障額の算定の基礎になっております定額部分の改正につきましては、厚生年金に準じまして消費者物価指数が五％を超えて変動をした場合には、その変動率に応じて自動スライド制ということで、政令で改定をするということになっておりますが、五十七年度は消費者物価指数の上昇率が二・四％であったということで、五十八年度には自動スライド措置が講じられません。また、五十八年度の上昇率も一・九％ということで、両年度合わせましても四・三％ということで、五十九年度におきましても自動スライドは行われないわけでございますが、五十九年度におきましては、公務員給与の改定及びこれに連動しました共済年金の額の改定ということを考慮いたしまして、五十九年度の特例措置としまして五十九年の四月から二％のスライド措置を講ずるということで、今回厚生省が提出しております国民年金法等の一部を改正する法律案の中でその旨を規定しているところでございます。
 それでは、この五％に届かないにしても、二年分で四・三％の残りの部分はどうなるのか、こういうことが当然御疑問としてあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、四・三％から今回実施の二％分を控除しました部分につきましては、次回の自動スライド制の際あわせて引き上げることになるものというふうに考えております。
次に、新法の最低保障額の改定見通しについてお伺いをいたしますが、新法の最低保障額の改定は、厚生年金に準じ、物価上昇率に応じて政令で引き上げられるわけですが、本年は物価スライド率を二・〇％、これは予算上の見込みでありますが、これに応じて特例的に引き上げることが見込まれているわけです。しかし、四月二十七日の総理府発表によると、五十八年度の物価上昇率は一・九％と政府の見通しを下回っているわけです。また、五十八年度は、五十七年度の物価上昇率が五％に達しなかったことから物価スライドは見送られている。しかしながら、自動物価スライド制が導入された四十九年度以降、前年度の物価上昇率が五％未満であっても、その上昇率に応じて特例としてすべて改定されてきているわけです。
 そこで、本年の改定見通し二％という根拠は何かということについてお伺いしたいと思います。
遺族年金の給付改善につきましては、各共済組合制度一律に昭和五十一年度以降、最低保障額を毎年引き上げますとともに、数次にわたりまして寡婦加算の額の増額を行ってきたところでございます。
 本年度の給付改善に当たりまして、寡婦加算の額の増額を行わない、据え置くということにいたしましたのは、昭和五十五年度の旧法、それから昭和五十六年度の新法につきましてそれぞれ行った寡婦加算の増額が大幅であったこと。例えば子二人を有します寡婦につきまして、それまでの八万四千円の二・五倍に相当します二十一万円に増額をしたというようなことから、寡婦の遺族年金と寡婦の方以外の遺族年金との均衡に考慮する必要があるという判断、また、この最低保障と合わせますと退職年金の最低保障額の八一％に達しているというようなこと等を考慮をいたしたものでございます。
 なお、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度及び厚生年金保険におきまして本年度においては、寡婦加算の引き上げは同様に見送っているところでございます。
客観的指標を何に求めるかということもいろいろ論議のあるところだというふうに思いますが、その点はまた別な機会にやらしていただきたいと思います。
 今回も前回と同様に寡婦加算額の引き上げというものが見送られていますが、その理由は何でしょうか。
農林年金の旧法年金につきましては、その給付水準が恩給に準拠しておりましたことから、当初最低保障制度はなかったわけでございますが、昭和四十一年に恩給に最低保障制度が導入されたことに伴いまして、恩給の給付水準との均衡を図りますために、農林年金の旧法年金につきましても恩給に準拠した最低保障を導入したという経緯になっております。
 この旧法年金の最低保障額の引き上げの基準といたしましては、従来から恩給と同様に、前年度におきます国家公務員の給与の最高上昇率を基準として改定してきているところでございまして、五十九年度におきましては五十八年度の国家公務員給与の最高上昇率二・一％を基準として引き上げるということにいたしておるわけでございます。
年金の給付水準と負担との基本的な考え方でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、これから大変な高齢化社会を迎える、そのときにこそ本当に安定的に機能できるような年金制度にしなければならない。それを考えましたときに最も重要なのは、負担と給付がほどほどのところでバランスがとれているということが重要だと考えるわけでございます。今先生の御指摘のございましたように、今の国民年金をそのままにしておいて四十年加入という前提で計算をいたしますと、そういう数字になろうかと思います。厚生年金の場合も、先ほど申し上げましたように、今のままの制度にしておいて四十年加入を前提にしますと、八割を超えるような年金の水準が出ていくという格好になります。
 その水準をあくまでも保障をすべきだということになりました場合、その費用負担をどうするかということですが、そういう前提で費用面の算定をいたしますと、国民年金で月額一人二万円弱の保険料を負担をしていただかないと、今の四十年加入で夫婦で十五万程度の年金を支給することができないという計算になりますし、厚生年金の場合には、今の保険料の四倍近くの保険料を私どもの子供の代には負担をしていただかなければならない、こういう計算になるわけでございます。それでもやはりその水準を維持することが老若のバランスがとれたということになるかということでございますが、私どもはそれは給付設計としては将来に禍根を残すことになるんではないか、やはりほどほどのところで年金についての負担面というものとのバランスを考えざるを得ない。
 そういうことになりますと、今の五万円、夫婦十万円、将来、高齢化社会に老人にその水準の年金を給付するにしましても、五十九年価格で現在六千二百二十円の国民年金の保険料を、一万三千円には引き上げていただかないとそういう給付ができない、こういう計算になりますので、その辺の給付と負担とのバランスを考えますと、確かにもらう方からすれば高いにこしたことはないわけですけれども、今の年金の設計をこのままにして高齢化社会を迎えるということにつきましては、年金制度の崩壊にもつながるようなことになってしまう。ここのところは国民の皆さんのコンセンサスを得ながらどうしても軌道修正をしていかないと、年金制度の長期的な安定は図れないということで、今回の改正案を提案しているような次第であります。