たびたび御説明をいたしておりますように、環境アセスメント制度、それからこの法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させて環境保全に配慮していくという仕組みでございまして、環境影響評価の手続が終了をいたしまして許認可がなされました事業につきましては、事業の実施に対します許認可等が改めて見直されるという場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施することを法律上の義務として一律に課することはなかなか難しいというふうに考えております。
 免許制度等も絡んでおりまして、当該免許の方で何らかの考慮があればというふうに考えております。
 それからまた、環境の状況の変化が事業者以外の特定の者の行為によることが明らかな場合等もございます。したがいまして、事業者に再実施を義務づけるということが必ずしも合理的なのかなということでございます。
 そういうことで、一律に再実施を義務づけるということはなかなか難しいというふうに考えております。
 そこで法案におきましては、一定の場合を特定して、必ず再実施をするという義務づけはいたしておりませんで、実施者が再実施をすることができるという旨の規定を置いております。こうしたことによりまして、実質上、適切に再実施がされるのではないか。大きな公共事業等につきましては、こうした条文の趣旨を酌みまして、再実施できるという規定を踏まえて、こうした状況であって、必要があれば再実施の方に踏み切ってくれるであろう、こういうことで条文を用意いたしております。
第一点の意見聴取のことでございますけれども、先生からもお話ございましたように、この市町村長の意見等は決して事業の賛否を問うものではございませんので、環境保全上の意見を提出していただく。そもそもこの制度が、環境アセスメントのそういう制度でございまして、その制度の趣旨、性格等をぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、環境影響評価をする項目等のお尋ねでございます。項目につきましては、幅広く環境をとらえまして、いろいろな項目を決めていくということで、その指針となりますものは行政の方で、主務大臣の方で決めて、環境庁長官がその基本を示すということになっております。自然への配慮は非常に重要でございますが、決して項目は自然への配慮だけではございませんで、環境の人間に及ぼす影響ということで、環境指標と申しますかそういう事柄について幅広く項目を決めていくわけでございます。
 今お話ございました人文あるいは社会的な観点からということで、住居とかあるいは社会環境の御提言もございました。私どもといたしましては、自然にかかわりますような事柄につきましてはできるだけ幅広くとらえていきたい、こういうふうに思っております。文化財等につきましては、それを環境影響評価の対象にするのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、できるだけ幅広くとらえていきたいというふうに考えております。
今労政局長から御答弁いただきましたけれども、私としては、今の、真剣に考えていきたいということでありますけれども、ぜひそういう形でやっていただきたい。
 特に、私も昨年の一月からずっと独禁法の改正問題に取り組んでまいりましたけれども、さまざまな観点からお話を賜りました。労働関係の専門家の方の話、あるいは弁護士さんの話、さまざまお伺いしましたが、とにかく戦後のさまざまな裁判の中で、この使用者の定義が不明確なために五年も十五年も裁判が行われているという事例がたくさん積み重なってきていますので、これだけの判例があれば、当然この使用者の定義というものをきちっとすべきだろうというのが一般的な話なのかなと思うのですね。
 それを労働省としてずっと見過ごしてきたとは言いませんけれども、その問題について余り手をつけなかったということについては、労働省として私は反省をしていただきたいと思うのですね。ぜひこの際、これから純粋持ち株会社が解禁をされますと、さまざまな御議論がありましたとおり、分社化がされるでしょう、あるいは今いろいろ予測されておりますが、金融関係の不採算部門の分社化をし、それを例えば処理をするとか、あるいはまた売りに出すとかいう話も出てくると思うのです。
 そういうことにおいては、日本の中の働く人がどういう状況にあるのかということを、労働省はまさにそれを専門に扱う省でありますから、真剣に考えて私は今後ともやっていただきたい。きのうもちょっと厳しく申し上げましたけれども、今日までこの独占禁止法の改正法案が採決といいますか成立がおくれてしまったのは、ひとえに私は労働省の責任ではないかという感じも実際持っております。
 これは労働省の皆さんも、昨年の与党の審議の中で、夜中の二時、三時まで激論を交わしながらやってきたわけですが、その大もとといいますか、根本のものは労働問題であったということも事実なんですね。したがって、私は、労働省という、省の名前に労働というものがついているわけですから、労働問題に関してもっと積極的に関係省庁と調整をしながら、今のような姿勢をより具体化するように今後とも努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、官房長官にお伺いをしたいと思っているところであります。
 橋本総理は、これも労働問題に関するところでありますが、さきの本会議における独占禁止法改正法案の質疑において、持ち株会社解禁はビッグバンの柱の一つであると強い決意を示されました。私たちもまた同じ気持ちでございます。我が国の経済は国内、国際ともに厳しい状況にあり、克服しなければならない使命を痛感をしております。
 しかし、持ち株会社解禁に伴い、そのために労働者の犠牲があってはならないということは言うまでもありません。今日の日本経済の飛躍的発展は、働く方々の血のにじむような努力があったことは言うまでもなく、激動の今日的事態を乗り切るために、企業にとって労働者は一層の。パートナーであることも事実だと思います。私の好きな言葉で、「人は石垣、人は城」という言葉がございますが、まさに私は企業にとって「人は石垣、人は城」ではないか。そのような状況下で、この働く方々の問題というものは大変重要だろうと思います。
 労働省から今後の措置について一定の見解が今示されたわけでありますけれども、官房長官より、労働者の、働く方々の保護の観点から、労使合意の実のある検討についての決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。