仮定のことでございますので、ここでにわかに私が断定するだけの自信がございませんが、いずれにしても御趣旨に沿って十分調査の上正確なお答えを申し上げることにいたしたいと思います。
これは後刻調査では、私も次の質問をこれを留保しなければならないのですけれども、現に有価証券報告書等に見ますと、現に公共事業者の見せかけの掲載だけされているわけです。軍港建設ということは当然一字もないわけです。しかしながら、現地のいろいろな報告によりますと、やはりこの工事現場の状況というものは海軍基地建設はもう間違いないと、こういう見解に立っているわけです。したがって、こういう問題を考えますと、役務に関する問題を大蔵省あるいは日銀が承知してないという、こういう問題でございます。後刻私はこの問題は調査してもらいたいと、こう思っておりますけれども、もしこの問題が役務に関することで軍港建設という、こういう問題になった場合に、総理あるいは大蔵大臣、こういう問題をどう処理しますか。この点についてお伺いしたいと思うんです。
過日議決をしていただきました新法におきましては、先ほど総理から御答弁のございましたように、役務の提供等に関しまして国際的な平和と安全の維持の妨げになるようなものは大臣許可にかかわらしめるような措置がとられております。本件のそういう実質的な内容を目下のところつまびらかにしておりませんので、ただいま調査をして後刻御報告すると申し上げたわけでございます。
後刻調査の上でございますけれども、やはり現にすでにもう海外の建設工事が始められているわけですね。実際にこういう問題を考えたときに、果たしてこの軍港建設の請負契約を見逃したのか、あるいはこの役務に対する契約が必要でないのか、この点についてのもう一度見解を伺いたい。
許可をした事実がございません。それで、許可を要するものなのかどうか。許可を要するものは、役務提供後一年を経過した後で支払いを受領するのでございますが、そういう事実関係をつまびらかにしておりませんので、調査の上後刻御報告をさしていただきます。
私は、ここに一つの、わが国民間企業とマレーシアとの工事契約についての具体的な事実について伺っておきたいと思います。
 その内容について、私もいろいろ証拠を持っているわけでございますが、契約先は、マレーシアの国防大臣と公共事業局長が行っているわけです。契約内容は、海軍基地、施設建物、埠頭及び造船所という問題になっているわけです。契約金額は九十億円、こういう問題でございますけれども、その会社は五十三年一月に請負契約に当たって日銀を通して役務に関する契約及び決済に関する許可申請を大蔵大臣に提出していると思うのですが、この問題についての大蔵大臣の答弁を求めます。
御案内のように、武器輸出はしないということをわが国は国是として貫いておりますことからも御理解いただけますように、民間の関係におきましても、軍事的なものにわたることのないように配慮をしておるわけでございますし、将来もそういう方向で処理していかなければならぬと思っています。
わが国の経済協力の基本的方針は、受益国の民生の安定に役立つもので、その国の希望によって、わが国がその持てる経済力、技術力を供与しようということでございまして、軍事力の増強に役立つようなものには、申すまでもなく、協力すべきものではないことは当然と心得ております。
その問題ばかり詰めるわけにいきませんけれども。
 次に、海外経済協力の問題で、特に港湾建設の問題についてのことについてお伺いしたいと思います。
 特に、経済協力の問題については、五十三年四月五日の衆議院の外務委員会で、対外経済協力に関する決議の中の二の三項に、「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」、こういうことが決められているわけです。このことは、政府間の協力は、わが国の恒久平和と国際協調を宣明したわが国憲法の精神に基づいて三項にあるように決められたと思うわけでありますが、この問題についての総理の見解を伺っておきたいと思います。
今後検討したいというお答えです。私はここで、高度化資金だけですべて完璧でない、あるいはこれに対応のし切れる人たちは少ないということで、それじゃどうしていったらいいか、たとえばですけれども、リース方式、自力のない人たちが多いのですから。そういうことも一つの考えられるべき手段だと思うのです。だから、そういうこともまた検討の中に入れていただけるかどうか。あるいはさっきも言ったように、生業的な事業として取り組んでいらっしゃる、そういう中ではやはり貸付資金ということも、それは全くゼロにしていいとは申し上げないのですけれども、ずっと大多数の人がそれに取り組める状態にまだなっていませんから、むしろ経営指導員等の充実と、私の承知している範囲内ではその大半が高度化資金であって数字的には九六・六％、三・四％が経営指導員に対する予算になっておるわけなんです。むしろ逆じゃないか。金を貸すあるいは金を出す、そのことで問題が解決できるという認識は私は少し考え直すべきじゃないか。これが焦げついたりでもしたらどういうふうになさるんだ、そしてこれはごく限られた部落の人たちしか活用していないわけです。同和地区の大半、大多数の人はこの制度の恩恵を受けておらぬ、ごく限られた一部。そして、もしそこで焦げつくような状態があったらどうなるんですか。すべて同和地区のそういう制度資金はそういう形の中で焦げついてしまう、こういう判断、判定をされたらたまったものじゃない。わかりますか。そういう意味で、これからの政策については十分考え直すべきじゃないだろうか、そのためにももっともっと実態を承知しなければいけない、こういうことなんです。
 大臣に早い機会にというお答えをいただきました。私はやはり当局もそういう意味でもっと現場へ出て実態をつかんで、さらにそれに合うような政策を編み出すべきじゃないか、こういうふうに思うのです。この点についていかがでしょうか。