お答えいたします。
 今、公取委員会の方から御説明ございましたけれども、金融業を営む会社を子会社とします持ち株会社につきましてはいろんな形態がございます。銀行持ち株会社、証券会社、保険会社等々ございますが、いずれにいたしましても預金者なり保険契約者、投資者の保護等のための規制、いわゆる金融政策上の規制が必要と、こういう観点から別途金融関係業法の整備を予定しております。そういう観点から、独禁法の改正法案第百十六条におきまして、こういう金融政策上の観点の法整備と改正独占禁止法の施行を合わせる趣旨の規定が設けられていると理解しているところでございます。
 具体的には、先ほども申し上げましたけれども、各種の関係審議会におきまして現在鋭意御検討いただいておりまして、六月中旬に報告をいただいて、それを受けまして我々の方でできるだけ速やかに法的準備をさせていただいて、しかるべき機会に国会に提出させていただきたいと考えております。
 現在、各種審議会で御審議いただいております中身につきましては、これはいわゆる業際規制と申しますか、各種銀行、証券、保険会社、それから銀行の中にもいろいろ長期信用銀行とか信託銀行、いろんな専門金融機関がございます。これの規制をできるだけ取り払って自由に競争していっていただこう、こういう精神で検討が進んでいる次第でございます。
金融持ち株会社についてですけれども、金融持ち株会社につきましては九条等によって一応の規制体系を示して、さらなる詳細の規制は大蔵省の金融制度調査会等で検討することになっておるようでございますが、しかし、金融持ち株会社といえども競争政策にかかわる部分は独占禁止法によるべきではないかと思います。ＮＴＴはいろいろ曲折があったようでありますけれども、結局は独占禁止法の規制に服することを前提に分割法案が提出されているわけでございます。金融業に限っては独占禁止法だけでなく別途規制措置が何ゆえ必要なのか、一つは伺いたいと思います。
 また、金融制度調査会等では金融ビッグバンに関連して銀行、証券等金融業の相互参入の調整、預金者、投資家の保護などの観点から制度調整を行うようでありますけれども、持ち株会社の趣旨は自由化による企業競争力の強化が目的であるはずで、決して競争制限的な規制がなされるべきではないと考えます。その点についても見解を伺いたいと思います。
 また、そうした観点から制度改正に当たっては、事前の段階から、すなわち金融制度調査会等における検討段階から金融持ち株会社に関する部分はもちろんのこと、それ以外の全般的問題につきましても公正取引委員会の意見を反映させる必要があると考えますけれども、その点についても見解を公正取引委員会及び大蔵省にお伺いしたいと思います。
御承知のように、ＷＴＯあるいはＯＥＣＤで競争政策が取り上げられまして、私どもの委員会からも職員を派遣しましてそれぞれ意見を申し上げておるわけでございます。
 この独占禁止法につきましては、各国それぞれ制度がございますし、またその制度のよって立つ産業基盤というのがそれぞれ違うわけでございますので、統一的な何といいますか、統一規約といいますか、そういうことはなかなかできにくいと思います。それぞれ各国の特殊事情等にかんがみましてそれぞれ独占禁止政策あるいは競争政策を運用しているところでございますが、経済がグローバル化している現在は、やはり独占禁止法の運用あるいは競争法の運用もグローバル化せざるを得ない状況でございます。そういうことでございますので、私どももそういう国際的な趨勢に十分注意しながら運用を図っていきたい、こう思っておるところでございます。
 なお、さらに御質問のありました域外適用でございますが、これは域外適用という観念についてはいろいろ問題がございまして一概には申し上げかねますけれども、これは各国の主権との兼ね合いの問題がございます。これはそういう問題がございますので慎重に対処しなければならないと思いますが、ただ、その国で起こった要するに独占禁止法違反の件につきましては、これはその国が責任を持って対処するのが筋合いだろうと思うわけでございます。したがいまして、我が国で起こりました独占禁止法に抵触する事案については、我が国において厳正に対処すべき問題がまず第一であろう、こういうふうに考えております。
さらに、こうした企業活動の多国籍化や国際的競争の激化に伴う各国の競争政策のハーモナイゼーションを今後ＷＴＯやＯＥＣＤでどう取り扱っていくのかについてもお伺いしたいと思います。
 特に、アメリカなどで採用されているいわゆる域外適用条項の一般的導入も今後必要となってくるかどうか、このことについても伺いたいと思います。
橋本首相のリーダーシップで二〇〇五年というのを二〇〇三年に前倒しで財政構造改革を達成したいと。もちろんそれは九カ年計画の二年短縮、三年短縮の六カ年計画と、こういうことでありまして、前三カ年がまさに集中改革期間と、こういうことで全体の制度の見直しを完全に行いながら、平成十年の予算編成は歳出においてマイナスシーリングでこれを断行したい、そういう意味ではすべての政治生命をかけたリーダーシップの発言であります。
 私も、めぐり合わせで請われ、御指名をいただいて大蔵大臣に就任をいたしました折に短い総理からの指示がありました。そこで、財政構造改革元年に向けての予算編成に、全力を尽くして指示のとおりに実行できるようにと思ってやり抜いてきたわけでございます。そして、二年度を迎えました平成十年度予算編成でございます。先ほどもお話し申し上げましたとおり、五月中旬をめどに、具体的な数値目標を含めたものが、最終的に与党三党及び総理経験者、大蔵大臣経験者を含め、内閣の代表が入りました財政構造改革全体会議において決定を見ていくと思います。
 そういうことの中で、新しい基準を設け、その点に取り組むわけでございますから、全力の限りを尽くしながら、国会の皆様方の深い理解、そして国民各位の、なぜ今これだけの厳しい財政構造改革なのかということをお訴えをしながら、二年度でありますけれども、財政構造改革元年にふさわしい予算編成を仕上げていくための基準を明示し、恐らく従前のように明示を、それは八月末までに概算要求を各省が出しまして、年末に内示をしてスタートということになるわけでございますが、これは同時に、基準を出して概算要求を出す。そして、引き続き制度の見直しと歳出の削減に入りますものでありますから、従前の形の編成とは大きく趣を異にしたものになってくるのではないでしょうか。よって、質問にお答えしますが、この年限は確実に守りながら全力を尽くしていきたいと思います。