確かに立場上、環境庁ないし事業団ができることは限りがあるかと私もその点は理解するわけでございますが、ただ、実際に苦しんでいる中小企業を放置することはできないということで、ぜひとも関係者には知恵を出していただきたい、できるだけの配慮をいただきたいということが我々の希望でございます。
 そこで、確かに立場上はできることは限られているかもしれないけれども、一つの考え方として、この譲渡契約の中には東京都の買い戻し条項があるわけでございまして、例えばこれを使って、今回非常に特例な、非常に特殊な事情のもとで起こったことでございますので、この買い戻し条項をいわば弾力的に運用して、一たん東京都が売った値段で買い戻して、それをまた今の適正な時価で譲渡契約をやり直す、こういったことは可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この土地の売買契約が事業団と東京都との間で締結されたものでございまして、しかも土地の引き渡し、代価の支払いということも両者の合意に基づいて完了しているわけでございます。
 そこで、そういう事情にあるものを、環境庁が東京都との間で土地価格の見直しが後になってみればどうこうというようなことからぜひ交渉しろということを言える立場にはちょっと立ちにくいわけでございますが、その後、事情変更ということがあり得るものか、また関係者がそういうような要望を持っているということ、そのこと自体についてはお伝えすることはやぶさかではございませんが、しかし東京都も規則にのっとってやったというようなことで、東京都の方もいろいろ事情がおありになるのではなかろうかというぐあいに拝察するわけでございます。
確かにこれが純粋に私的な取引であればどうこう言う立場にはない、だれが損しようと、それはそのリスクを当事者が負うべき話であると思います。しかしながら、このケースは、先ほども御説明があったように、公害規制という目的、また産業の、特に中小企業の健全な発展という非常に公共的な性格の強い事業であって、そういった点から見て、かつまた環境庁がこれを監督し、事業団が推進をされてきたわけでございまして、そういった公共的性格を考えれば、これは私的契約だから何も知らぬということは、ちょっとこれは問題なのではないかと思うわけでございます。
 この大きな原因は、何といっても今御説明のあった東京都の価格設定のやり方、特に審議会の答申が、これは昭和四十八年の時点で、それまでは原価主義で来ていたものを時価主義に変更をしたわけでございますね。やはりこれに非常に問題があるのではないか、そもそも問題があるわけであって、形式的には問題はないとしても、この答申の中身自体、実体的な中身自体に公共的事業のいわばガイドラインとしては大変問題があると私は感じておりますし、まさにそれが今回バブルの崩壊によって多くの中小企業が被害をこうむっているわけでございまして、国や都がすることを単純に信じて契約させられてしまった組合こそ最大の被害者ではないかと私は感じております。
 そういった観点から、ぜひとも東京都に積極的に働きかけまして、地価の下方修正の交渉をすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
環境庁といたしましては、この問題があるということを私ども知りまして、早速本件の直接当事者でございます東京都の港湾局から、その事情、特に土地の売却価格をどういうふうに決定するのか等について事情を聴取したわけでございます。
 その際聞きましたところによりますと、東京都におきましても、やはり公正な手続、公正な価格で売るというのは行政として当然でございますから、東京都といたしましては、東京都の公有財産規則に基づきまして土地の売却を決定するという仕組みになっておりまして、その際、その規則によりますと、適正な時価によって設定しなければならないというぐあいになっているようでございます。そこで、そういった考え方に基づきまして事務局が算定をした価格につきまして、やはり規則で定めるところによりまして東京都財産価格審議会というところの機関の議決を経まして、そういうことで決定されたというぐあいに承知しているわけでございます。
 そういたしますと、環境庁といたしましても、行政手続面におきましても、東京都は規則に基づいて適正に決定しているということになるわけでございまして、また私的契約の観点から見ますと、両者間の合意に基づいて売買契約が締結され、その履行も完了しているというようなことから、環境事業団に対して価格見直しの交渉ができる立場、状況、そういうことを指導し得る立場にはないということが言えるわけでございます。
土地譲渡にかかわる特別控除の水準というのは、これは釈迦に説法でございまして、申しわけないのですけれども、土地所有権に対する私権の制限の程度、それからその土地の使途の公共性の強弱を勘案しまして、四段階に分かれているわけです。収用等対象土地は五千万円、それから特定土地区画整理事業等の対象土地は二千万円、それから特定住宅地造成事業等の対象土地は千五百万円、そして私どもがやっております農地保有合理化対象土地は八百万円というようになっているわけでございます。農地保有の合理化をさらに促進するという観点から、私ども、毎年毎年特別控除額を引き上げるように要望してきております。
 平成元年度改正におきましては、一年限りの措置として五百万円から八百万円に引き上げられたわけでございますが、平成三年度改正におきましてこれが恒久化されたというところでございます。そのときには収用等のグループ、三千万円が五千万円に引き上げられて、それと農地保有合理化等のグループのみが引き上げられて、あとは全部据え置きということになっております。
 平成三年度における農地保有合理化等にかかわる農地の譲渡のうち、八百万円以下の譲渡の割合というのは大体七二％だということで、我々引き上げる要求をしたのですけれども、なかなかさらなる引き上げが困難であったということでございます。
 それから、譲渡所得税の税率につきましては、これもなかなか私ども低税率を一生懸命考えているのですけれども、譲渡所得税制の根幹にかかわる問題であるということで、引き下げが困難であるという状況にございます。