お答え申し上げます。
 先般も私から漁業問題だけに限って御答弁いたしましたところ、先生から、それは認識が不十分である、もっともっと問題は深刻であり広範であるという趣旨の御指摘をいただいたわけであります。それから、ただいま御指摘ございましたように、御質問の直後にインドネシアにおきまして二百海里の宣言に基づきます国内法制ができたということが報じられたわけでございます。
 先般、水産だけについてお答えしておしかりをいただいたわけでありますが、前回も申しましたように、二百海里法制自体につきましては、今回のアメリカの一方的な宣言につきましては確かに各種の問題があるいはあるかもしれませんが、水産につきましては、経済水域という形で設定した国が、あるいは漁業水域という形で設定した国がすでに数十カ国になっております。それに基づきましてそれなりの対応をし、漁業協定を結び、あるいは漁獲量の割り当て交渉等を通じまして、従来日本の権益が守られるように努力をしてきたつもりでございますが、先生の御指摘をさらに踏まえまして、また、アメリカがそういった二百海里の経済水域を一方的に宣言したということが、今後ほかの国にもあるいはさらに波及する可能性が強いとも思われますので、そういった動きにも十分配慮を払いながら、御指摘の線に沿ってさらに一層の努力をしてまいりたいと思っております。
それじゃ、住宅・都市整備公団さん、結構でございます。ありがとうございました。
 続いて、私は前回の当委員会で質問が留保された、いや、むしろお答えがいただけなかったので、きょう引き続いて質問を続けます。
 水産庁、お見えでしょうか。――せんだって、私は、アメリカの二百海里経済水域の宣言について質問をいたしました、これは大変なことなんですよと。そのことについての認識が農水省では不十分であったわけです。アメリカに続いて必ず追随をする国が出てきますよ。先月二十九日の当委員会ですね。インドネシアの問題も指摘をしました。三十日にインドネシアは、侵犯に重罰を科す、こういうことが現実に起こったわけですね。私は前日にこの見通しを指摘したら、全くもって農水省はそんな見通しの認識を否定されました。このこともあわせて、ここで二百海里経済水域宣言のアメリカの身勝手な今回の対応についての農水省の見解を改めて問います。
先生のおっしゃいましたことにつきまして十分調査いたしまして、また、先生のおっしゃった御趣旨に沿った指導等も会社に対していたしたいと思いますが、先生のお申し越しの点につきまして調査しまして、御報告にまた参りたいと思います。
いま私は、月二十三万を年間と言ったわけですね。これは月二十三万、年間二百七十五万、どっちにしても微々たる金で借りて、あなたが言われるように、じゃ、どれだけ資本が投下されて、そしてその資金手当てはどういう資金が手当てをされたのか。そして、どれだけの費用がそこに投じられて、あなたがおっしゃるように間仕切りも含めて、そしてそれが、いま貸している値段が妥当な適正な価格だとあなた方はお考えになるのか。私は疑問がある。きょうは余り時間がないので、私は疑問があるから１月の二十三万が年間にしたら二百七十五万、それは確かに二百七十五万になるわけですね。安いのですよ。そういうような年間二百七十五万で五千万も六千万も利益が上がってくる、そういうことがいいのかどうか。それはだれにしわ寄せをしているのだ。そんな第三セクターが必要なのかということ。本来は、第三セクターというのは、そういう利潤なんというものは考えずに、もっとそれは店をやられる、商売をしていらっしゃる方、あるいはそのことによって消費者に還元をしていくべきであって、中心部を独占して――私はきょうはこれは委員長にお願いをして、いま指摘をしたそういう問題をできるだけ早い時期に私の方に資料で報告をしていただきたい。
お答えをいたします。
 社会環境の変化に対応いたしまして、厚生省といたしましては、従来から先ほど御指摘の乳児保育、延長保育、あるいは一時的保育といったものの事業の推進に努めているわけでございますが、この特別保育対策は、地域のいろんな特性が反映される、多様な保育ニーズに対応するということでございますので、その実施の状況は地域によってさまざまでございます。ただ、一般的な傾向として率直に申し上げますと、乳児保育や延長保育を実施している保育所の中でいわゆる民営保育所の占める割合が七割ぐらいでございまして、保育ニーズの多様化に対して若干公営保育所での取り組みがおくれているなというのが率直な感想でございます。
 私どもといたしましては、女性の就労が増加して就労形態も多様化する中でぜひこの女性の就労と子育ての両立を図るということが極めて大切であるというふうに認識しておりますので、今後とも運営主体のいかんを問わず、特別対策につきまして的確な柔軟な対応ができるように努力してまいりたいと思います。
 それから、先ほど御指摘の保育問題検討会でございますが、実は各方面から保育料あるいは入所児童の処遇水準の問題、保育時間の問題、あるいは放課後児童対策の問題などさまざまな問題が提起されております。したがいまして、保育ニーズの多様化等、社会の変化に対応した保育制度のあり方、あるいは費用負担のあり方、こういうものを全般的に総合的に検討する必要があるという考え方に立ちまして保育問題検討会というものの設置をお願いし、十七名の委員で、この中には自治体の関係者、保育関係者、あるいは学識経験者などなど入っておりますが、先般二月二十五日に発足をし第一回の会合を開いていただいたということでございます。今後は、最初のうちは月一回程度の開催になろうかと思いますが、いろいろ総合的に保育財政、保育行政全般にわたって御検討いただきまして、年内を目標に何か検討結果をおまとめいただければ、できることから平成六年度予算から具体化を図っていきたい、こう考えております。