いずれにしましても、我が国の航空各社が不利益をこうむらないように慎重に交渉していただきたい、このようにお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは次に、実は北海道対策で、先般三月二十七日の当委員会でも大臣から非常に力強いお答えをいただきました。残念ながら今日の状態では、先ほど申しましたように、北海道の雇用情勢というのはまさに六月時点では十三万人、五・三％という失業率が増大していると、こういう数字が残念ながらきのう知事から実は御報告がございました。そういう状況でございまして、したがって、これの実態もここにございますけれども、時間もありませんから多くは申しません。
 端的に今出ている数字だけ申し上げましても、北洋漁業で三千五百三十一、鉄鋼で、これからまだまだ出ますけれども、これは六月三十日現在でありますけれども、千八十二、水産加工が五百六十二、石炭産業が三千三百六十六、製材業が四百三十八、造船が二百九十八、非鉄金属が百六十二、その他が二百五、一番近い数字が実はこれによりますと九千六百四十五と、こういう数字が出ております。したがって、大変な勢いで失業が出ているんであります。
 そこで、全道的な厳しい情勢でございますけれども、まず、とりあえず第一点としまして、過般、三井砂川炭鉱がついに七月十四日をもって閉山になりました。そのほかに大夕張炭鉱の合理化、赤平、芦別という希望退職募集で、今申しましたよ
うに全体で言いますと、甘粕高齢者対策部長とも確認をいたしておりますが、四千五百に上るであろうと、こう言っております。そこで、土砂川並びに夕張、赤平、芦別炭鉱対策として、ぜひ次の問題を大臣並びに局長の方にお伺いをして、答えを求めたいと思うんであります。
 第一の問題は、直轄組合員の場合は比較的これは会社なりあるいは企業グループで手だてをいたしております。問題は下請雇用関係、これは砂川の例を一つ申しますと、直轄従業員は五百八十八名ですけれども、問題は下請を入れますと千三百三十名を超えるわけであります。だから、下請労働者の方が多いという数字になるくらいでございます。そこで、これらの方々に、もう一度確認をする意味で申し上げますが、昨年来私は申し上げていることでありますけれども、こういう不安定労働者に何らかの措置をとってもらいたい。
 これに対して労働省も鋭意検討していただいて緑の手帳、特定不況地域に働く下請労働者に緑の手帳が交付されるということになりました。これはたしか五月からだということで確認したいと思いますが、この場合、黒い手帳の大体水準の一年間、使用権切れた後一年間、緑の手帳で一定の給付をされる、これ確認してよろしゅうございますか。それによって、下請労働者がこの一年間だけはこれによってある程度生活につくことができるということになるわけでございまして、その間に何とかこれは政府としてぜひ親会社並びに企業グループにこの下請労働者であっても就職あっせんその他をやるべきであるという行政指導を第一点はしてもらいたい。これが第一であります。
 それから第二は、しばしば三月二十七日の当委員会で申しました委託訓練、職業訓練ですね、また臨時の職業訓練校、これをぜひ設置をしてもらいたい。それで雇用対策をぜひ図ってもらいたい。これが第二の対策でございます。
 それから第三は、炭鉱離職者の団地の問題であります。雇用促進事業団の団地、それから公営住宅の建設でございます。
 既に私のところに入っておりますのは大夕張炭鉱の希望退職者、芦別、夕張の希望退職者、四百六十三名、実は六月末現在でございますけれども、希望者がもう出てしまっている。それはほとんど札幌であります、札幌以外に第三次産業の就職がないものですから。札幌だってあるわけではないんだけれども、御存じのとおりビル管理の清掃ですね。賃金は安いんです、十万足らずですけれども、ほとんど札幌以外に食う道はないということでほとんど札幌周辺ということになって、幸い過般労働大臣もいち早く手を打っていただいて、補正予算では二百戸、札幌市百二十戸、それから江別市が八十、これで一定の就職者がもう来るわけでございまして、何といっても低家賃住宅に入らなければ、賃金は十万足らずですからね。大体調べてみますと、ビル管理で働くのは、高い方で十三万、安いのは八万です。そうすると、ここから三万三千円払っておったんじゃ生活できないわけでございまして、その意味では雇用促進事業団の団地というのは中型高層でいきますと今一万八千三百円、こう聞いております。したがって、これを何とかひとつ、二百戸は決定いたしましたが、現在四百二十人も希望者があるわけでございまして、ぜひこれ、六十三年度に再び札幌市、札幌周辺に二百戸以上の建設を、ぜひ設置してもらいたい。これは第三の問題でございます。
 それから第四の問題は、この機会に聞いておきますが、情報処理センターが室蘭に一カ所設置をされることになりました。労働省の御配慮でなったようでありますが、この情報処理センターの内容を、この機会に国民的に何かいま一歩はっきりしないというあれがあるんで内容をひとつ明確にしてもらいたいということと、それから、室蘭は結構なんでありますけれども、ぜひ産炭地に六十三年度——ことしは一カ所ということに、モデル二カ所だそうでありますから、お話聞きますと。六十三年度はどういう計画になっているのか。それから、六十三年度中に北海道産炭地に、どこの市とは言いません、産炭地に一ないし二カ所ぜひ建設をしてもらいたい、設置をしてもらいたいというふうに考えておりますので、この点、まずまとめてひとつ土砂川閉山対策並びに石炭合理化が行われている産炭地の振興対策として、通産省その他たくさんございますけれども、労働省として当面問題についてひとつお伺いをして、御返答をもらいたいと思います。いかがですか。