現在の景気のかげりは大企業の決算を見る限りにおいてはなかなか考えられないのですけれども、しかし、大企業の場合は二、三年前の不況の経験にこりまして、いま減量経営を完全にできるように体質改善をしておりますので、減量経営の場合でも莫大な利益を上げることが可能になっている。体質がそっくり変わっている。大体出ております銀行などの統計は、大企業の決算あるいは大企業の投資計画、これが中心になっておりますから、非常にいいように思うのですけれども、しかし、先ほどもちょっと触れましたように、十月の倒産などを見ましても、昨年に比べまして激増しておりますし、それから中小企業の投資計画などは相当冷えておる。また、一面、住宅不況あるいは消費不況と言われるように消費と住宅に問題がある。こういう状態でございますから、問題点、かげりは一体どこから起こっておるのかということをよく分析をいたしまして、それに対して適切な対策を立てなければならぬ、こう思っております。
経済の活力というところに因子を求められた、まさにそこがポイントであると私は思うのですね。ところが、世上言われているのは経済のかげりなわけであります。そのかげりを活力にどう変えるかというところが経済政策運営のポイントになっているのだというふうに理解をしたわけでありますけれども、そうしますと、私どもが納得できないのは、九月の中間決算で大企業が空前の増収、増益である。増収、増益で景気のかげりということは出てこないわけでありますから、そういうことで言うと、かげりがどこにあり、そしてそのかげりをどういうふうな活力に変えるかということになると、これは個人消費の落ち込み、これをどうするか。そして、それが中小企業の売り上げ不振につながっている、あるいは実質上の勤労者の増税になっている、ここを変えていく以外にないだろうと思うのですね。そういうことでよろしいのですか。
つまり経済の活力をことしよりもさらに強化していく、そういう方向の経済運営をすれば、ことしはＧＮＰの規模が二百五十兆という数字になっております。まだ来年は未定でありますけれども、大体二百八十兆前後になるのではないか、こう思いますが、そういう非常に大きな国民経済の規模でありますから、ちょっとした経済運営いかんによりまして相当大規模な税の自然増収も期待できますし、あるいはまた逆に大規模な減収になってしまう、こういう場合も考えられる、こういうことでありますから、やはり経済運営そのものがキーポイントである、このように考えております。
五十六年度は五十五年度に比べて名目、実質ともにパーセンテージが伸びるのですから、五十五年度の四兆五千億よりもプラスアルファということになるだろうというのは大体の常識なわけですね。どうも、それを小さく見積もって、それでそういう増税というところに持っていこうというふうにわれわれは受け取らざるを得ない。これはひとつ経済通ナンバーワンの河本大臣にぜひ胸襟を開いていただきたいのだが、前回も大変ずばり四兆五千億というような数字等々を推定されたわけですけれども、どうも大蔵省のそういう数字は私は納得できないのだが、河本大臣としていまのところ、経済専門家という立場でも結構ですが、今後の自然増収ですね、先ほど来いろいろ問題になっているフォローアップ、そのマイナス面を補うという面からいっても、自然増収はいまどのくらいに見積もったらよろしいのでしょうか。
現時点で五十六年度の自然増収額、税制の改正がない場合に経済の動向によって自然に入ってくる税収額が幾らかということを確定的に申し上げる段階にはないわけでございます。と申しますのは、五十五年度の税収が一体幾らになるのかということでございまして、現在まで、九月末までの税収しかまだ判明いたしておりませんので、今後この五十五年度の税収を詰めまして、あと来年度の経済の見通しとかいろいろなものを参考にしながら年末までの段階で詰めていく、こういう段階でございます。
わかりました。
 大蔵省にもう一回聞きたいのですが、そういうときの下敷きになっているのは自然増収の見積もりの問題なんですね。五十五年度もそうだったのだが、大蔵省はどうも低目に見積もっておる。五十六年度はどのぐらいに見積もるのですか。
裏返してお聞きしたいのですが、去年の国会決議からすれば、今回の税調の答申というのは、取り入れることができないという拘束力と申しましょうか、モラルと申しましょうか、流れとして私たちは理解をしているのですが、取り入れることもあり得るわけですか。
数日前に出ました大蔵大臣に対する政府税調の答申は、一体この取り扱いをどうするかは全くの未定でございます。単なる答申である。それをどうするかということについては、これから予算編成作業を通じて、その間にある程度決定されるであろう、こう思っております。
二六カ二分の一もフォローアップの中で対象になるということでございますね。
 そうしますと、もう一つ、いまの税調の答申は七カ年計画の中に取り入れる方向なのでございますか。
ちょっとよくわからぬ。大臣、ここはずばっといきたいのですけれども、一般消費税がなくなったということになると二六カ二分の一というのは私は変わるべきだと思うのですね。依然としてそれが続くのであれば、これは国会決議で白紙撤回したのだけれども今回の税調の答申でまた形を変えてそういうものが復活をするということで二六カ二分の一になるのか、縮めてしまった質問なんですけれども、そこのところを御説明いただきたいのです。
どうも次官と私の意見とは多少食い違っているわけですが、私がいま言っているのは、もうすでに次官のおっしゃるようなそれぞれの措置をやってみても、ことに酪農乳製品についてはそういう状態ではなくて、いま国内で大体九百万トン近い需要がありながら、国内生産が六百四十万トン程度というところで、バター、脱粉等が大幅に滞貨をしている、そういうことがことしの価格あるいは限度数量にも大きく影響しようとしている。すなわち、国内農業をそういう点から圧迫をしている。
 ですから、そういうことについて、たとえばこの前も私が要求をしたわけでございますけれども、いま農民団体等では、国内の生産を中心にして不足分は外国から輸入をするという総合需給表をつくってくれ、そしてそういう計画に基づいて輸入をする、あるいはこの中には自由化品目等がありますが、そういうものについては適切な行政指導を加えながらその計画を遂行していく、こういう輸入乳製品も含めた需給調整表をつくれ、こう言っておるわけですが、この点についてはどうですか。