それでいきましょう。
 最後に、今後の問題です。
 先ほど、これは明快にという言葉を使っていいかどうかわからぬが、噴火予知というのは全くできない。全くできないのはこれは責めるわけにはいかぬけれども、何とかしてこれから予知対策というものを進めてもらうということになってまいりますから、そういう点では今おやりになっている観測体制は、総合観測班、気象庁を中心にして東大、岡山大、東北大、科学技術庁の国立防災科学技術センターあるいは海上保安庁、地質調査所等々が一緒になって今総合的な努力をしていらっしゃるということに、これは御苦労さまと申し上げておく。そして学問的に到達してないものをしりをたたいてどうなるわけではないけれども、これは観測データと過去のデータの総合ということになるわけですね。したがって、その両面から鋭意努力をしていただきたいと思うんだが、今のところは、あの裂け目噴火のちょうど線上にある大島測候所、夜は危ないから昼そこに詰めてもらっていることと、それから夜は大島支庁で観測を続けるということで、これを合わせて二十四時間体制で頑張ってくれている、こういうふうに理解をしております。これは今のところ精いっぱいのところでしょう。巷間、島でやろうと思っているのだが気象庁が許さないとか、いろいろな話も出ていますが、その辺のところをあえてきょう問題にしようとしているのではないが、何としてもこれは十分先を見通して、これは少なくとも年の単位で見なければいけないのだから、それを見通して物がはっきり言えない以上、何としても最大、毎日毎日の観測体制の強化を進めて、例えば火山微動なんということはとれるわけですから、そういうものを積み上げて、相なるべくの範囲で情報というものを的確にとらえ、しかも収集をするということの努力を積み重ねていただく以外にない。
 そこで、そういう努力の上に立って、例えば地震計、今新しく五カ所設置されたようであります。旧来のものと合わせて、だめになったものを除いて九点になるわけですね。九カ所に地震計を設置された。あるいは傾斜計、一カ所のようですね。さらに伸縮計等も必要でしょうが、伸縮計は今のところありませんね。そういうようなものを全部設置していって、かなわぬまでも、この際最大限の観測体制あるいは言えるならば予知体制というものをつくっていかなければならぬと思うのですけれども、どういう体制を今組まなければならないと当局はお考えですか。
長官、今私がさっと言いましたね。さまざまな救助対策、例えば支払い延伸の処置であるとかその他の問題、一括して一言でいいですから、十分心配ないようにする、さまざまな手続の延伸等々につきましても、一口でいいからやるよということをお答えいただきたい。
大島町が行います災害復旧事業等に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被害状況とか財政状況を勘案して、特別交付税の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
被災農林漁業者に対します諸対策については、実情に応じた適切な対策を考えていかなければならないわけでございます。被害額を精査するということは対策の前提として必須のことだ、こういうように考えておりますので、この点は先生から御開陳いただいたような見解もあるかと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、都、町を督励いたしまして被害額の適正な把握にまず努めたい、こういうふうに存じております。
激甚法の適用について、適用にならないだろうということをはっきり発言しろという御趣旨の質問がございましたが、農業被害についても二十日現在の被害しかつかまえておりません。実際には噴火によります噴石でかなりの被害を受けております。その状況が把握できない現在、適用があるとかないとか判断することはむしろ農業経営者に対して大変失礼な、調査もしないうちに、そういう考え方で申し上げたわけでございます。
私は、できるだけ拡大解釈をしてくれと頼んでいる方なんですよ。なるべくけちれなんということを少しも言っているわけじゃないのだから。大いに拡大をしてもらいたいと思うけれども、普通の台風だとか大火事だとかいう場合に比べて今回の場合は、測定しがたい、判定しがたい要素があってここは非常に困ったでしょう。そこのところを、そんなきれいごとを後から言ってもらってはこれは困るのだ。不まじめだ。もっとまじめに答えてもらいたい。今までの基準からすると難しい基準であったけれども、さっとこの災害救助法を適用してくれたことはよかったということを何なら褒めてやりたいと私は思っているんだ。それを、そうでもございませんみたいなことを言っていると、これは愛情が通じませんよ。そうでしょう。
災害救助法の適用につきましては、今回の火山の噴火によりまして人命が被害を受けるおそれがあるというようなことで適用したところでございます。ですから、その結果といたしまして実際に人命が損なわれたらどうかということとは別だというふうに考えております。
それでは私から、石油の需給動向ないしその他のエネルギーの需給動向見通しについて簡単に御説明さしていただきたいと思います。
 最近省エネルギーが相当進みましたし、また代替エネルギーの開発導入が進む、一方景気も先ほどお話が出ましたように非常に低迷しておるということもございまして、原油の輸入というのは相当落ち込んでまいっておりまして、五十四年度の二億八千万キロリットルに対しまして五十五年度は二億五千万キロリットルと、それから五十六年度は、まだ年度では出ておりませんが暦年では二億三千万キロリットルということで、逐年原油の輸入は減ってきております。こういう状況でございまして、国内の需要もこれと見合って減っておるわけでございますので、当面石油については問題はございませんで、先ほど大臣からもお話がございましたようにＯＰＥＣでの減産その他がございますけれども、当面の需給には余り影響はないというのが現状でございます。それから電力につきましても、五十五年度が電力需要自身が一・七％のマイナスということでございますし、それから五十六年度、これはまだ見込みでございますが〇・六％のプラスということで、電力につきましても需要が非常に低調になってきているということでございまして、全体的に景気の低迷が一つ短期的な要因としてございますが、省エネルギーと代替エネルギーの開発導入も含めてエネルギー関係はきわめて安定的に推移しておるわけでございます。
 こういう状況の中で、長期的な見通しを立てる必要がございますので、現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして、長期のエネルギーの需給暫定見通しの実は見直しを行っております。昭和六十五年度の見通しについて現在その見直しを行っておる段階でございまして、恐らくこの数字が四月末から五月の初めには中間報告という形でいただけると思いますので、それを見て今後の問題も考えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても現在こういうことでエネルギー全体が安定的でございますけれども、日本の場合依然として石油に対する依存度が六六％と高いわけですので、この脆弱なエネルギー構造を昭和六十五年度では石油依存を五〇％に減らして代替エネルギーの開発導入を図っていくというこの基本姿勢は今後も変えるつもりはございませんし、むしろ中長期的には石油についてタイトな時代が来ることも予想しなければいけませんし、中東の不安な情勢、こういうことも考えますと、現在石油を初めとしたエネルギー需給は緩和をいたしておりますが、今後ともエネルギーの安定供給の確保については万全を期していきたい、かように考えております。