お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、南関東地域は、いわゆる地表が厚い堆積層に覆われておりまして、かつ人間活動によるノイズが大きいということの悪条件等が重なっておりまして、十分な精度で観測するのは難しい状況にございます。このため、一応、御指摘の微小地震を測るということで、三千メートル級のところで三カ所でやっておりまして、一応今までその三カ所の設置しております成果といいますか、首都圏直下型のこれまで不明であったプレート構造の解明の手がかりや地震の発生機構の一部解釈等が可能になってきた、そういう成果が上がってきておるわけでありまして、御指摘のとおり、これは東京湾で言いますと岩盤の表に上がっているところでございますから、より洪積の厚いところ、そこにということでやることはこれから大事なことでありまして、一層の観測整備が必要ということでありまして、平成三年度より広域深部観測施設の整備に着手しようということで考えておりまして、まずは東京湾北部地域に三千メートル級の観測施設を整備する予定でございます。
 以上でございます。
その最後の、特に三つの観測地点、沼南それから岩槻、そして府中ですか、これらの配置を見ますと、いずれも、例えば武蔵野台地ですとかあるいは下総の洪積層の上ですとか、ある程度の地盤のあるところのように思われます。しかしながら、大きな災害が予想される地域というのは、もう一つ、河川の河口域である大沖積地帯が人口集中、施設等の集中しているところでありますから、予想されるわけでありますが、この地域について今の三つの点では観測が十分ではないというふうに私は思うのでありますが、この点の観測体制について施策をぜひ進めていくべきであろうと思います。何かお考えはありますでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国の地震予知は、測地学審議会の建議しました第六次地震予知計画に基づきまして、また内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、地震予知推進本部を通じまして政府関係機関及び国立大学等の緊密な連携協力のもと、その推進に努めておるところでございます。
 御存じのとおり、南関東地域は極めて重要な地域であるということでありまして、地震予知連絡会におきましても観測強化地域に指定されております。
 現在の観測体制でございますが、南関東地域を主要な対象としまして、特に地殻変動や微小地震等を観測するために、防災科学技術研究所、気象庁、国土地理院等の約百八十の観測施設が設置されてございます。特に、科学技術庁の防災科学技術研究所におきましては、埼玉県の岩槻市、千葉県東葛飾郡沼南町、東京都府中市の三点におきまして三千メートル級のいわゆる深層観測井によりまして高精度の微小地震観測と傾斜観測を実施してございます。
 以上でございます。
私は、この問題は憲法問題だと思うわけであります。憲法三十二条に「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」この憲法から見て、調停条項制度——強制調停のようなもの、押しつけ調停のようなものであります。事実上の仲裁であります。これが許されるかどうか、まさに大問題だと見ているわけであります。
 そこで加藤先生に、法制審議会において、この制度を今回借地・借家の地代家賃紛争に持ち込むことについてこの憲法問題がしっかり審議されていたのかどうなのか、質問をしたいわけであります。そして、その前提として私は二、三の点を、こういう点が審議されていたかどうか述べたいと思います。
 実は、日本において調停制度がつくられた出発点は、まさにこの借地・借家の紛争についてつくられました。大正十一年に借地借家調停法ができたのが日本の調停制度の出発であります。土地・建物の賃借、地代家賃その他の借地関係、借家関係の紛議につき調停を申し立てることができると。
 この借地借家調停法は、第二十四条におきまして「期日二於テ調停成ラサルトキハ調停委員会ハ紛議ノ目的タル事項及手続ノ費用二付適当ト認ムル調停条項ヲ定メ其ノ調書ノ正本ヲ当事者ニ送付スルコトヲ要ス」、そして第二項で、これ、大事なところであります。「当事者カ前項ノ正本ノ送付ヲ受ケタル後一月内ニ調停委員会ニ異議ヲ述ヘザルトキハ調停ニ服シタルモノト看做ス」。大正十一年につくられた借地借家調停法にまさに、調停条項は調停委員会によって強制的につくることはできるけれども、当事者から異議が出されればそれは吹っ飛んでいくんだ。不服申し立ての道がきちんとあの当時の法律ですらできていたわけであります。しかも二十六条を読みますと、「第二十四条第二項ノ規定二体リ当事者カ調停ニ服シタルモノト看做サレタルトキハ裁判所ハ調停主任ノ報告ヲ聴キ調停ノ認否ニ付決定ヲ為スコトヲ要ス」、さらに合意があっても、不服申し立てがなくても裁判所はそれを認否するかチェックするのだ、ダブルチェックがこの法律にあったわけであります。
 しかしそれが崩されました。歴史的には昭和十七年、戦争中であります。まさに戦争促進のため、こういう争い事は簡単に解決せいということで、戦時民事特別法というのが昭和十七年にできました。そこで制度がつくりかえられまして、金銭債務臨時調停法という法律が全部の調停事件に準用されることになりました。その金銭債務臨時調停法というのは、昭和七年九月七日、法律第二十六号でありますが、第七条で、調停委員会において調停成らざる場合においては調停委員会の調停条項制度をやることができるのだ。しかし、その法律ですら第九条で「第七条ノ規定ニ体ル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得其ノ期間ハ之ラ二週間トス」。戦争中の戦時調停法ですら不服申し立ての道が開かれていたわけであります。もちろんこれらのものは戦後全部廃止になりました。戦後昭和二十六年に民事調停方がつくられました。そのときにこれらの制度は全部廃止されまして、幸いに残ったのが、今木村公述人がお話しになりました商事調停と鉱害調停だけは辛うじて特殊の性格からこのような調停条項制度を残したわけであります。それが今回復活する。しかし、これは私既に法務委員会で指摘したのですが、昭和四十九年の民事調停法一部改正で全面復活させようとしたのですが、廃案になっているわけですね。
 私は、憲法三十二条とのかかわりで重大な疑義があるということで、こういう押しつけ調停制度、強制調停制度、事実上調停の名による仲裁、これが否定されたのだろうと思うのです。こういう非常に大きな歴史がある、憲法上の疑義がある、このことを法制審がどのように論議したのか、加藤先生から……。