先ほど申し上げましたように、もう少し積極的に実現ができるように御努力をいただくように強く申し上げておきたいと思います。
 あと時間もございませんが、最後に、先ほど武部委員からなどもいろいろ提起があったと思いますけれども、情報通信分野だけをとらえても、このようにハンディのある方々の立場に立っていろいろな施策を講じよう、こういう場合、情報通信分野の中でも郵政省だけではこれは対応ができない。厚生省との関連もある、それから自治体、自治省との関連もある。
 例えば、一例ですけれども、公衆ファクスが欲しいという要望が非常にございます。私たちも調査に行きました。例えばあの広い駅構内にどこを探してもファクスというのがない。隅っこの方に一つあるけれども、置き場所もわからない。しかし、電話がかけられない方は、例えば自宅に連絡をするにしてもこういう公衆ファクスが必要だ、こういう意見が出てくるのは当然なんです。その場合には、それは一体どこがやるのか。公衆ファクスというものを設置をして、そこに案内板をつけて、そして聴覚障害者の方々が駅に来て連絡をしたい、どこに公衆ファツスがあるかという場合、探す。
 こういう問題については、郵政省が一生懸命知恵を働かせてやらなければいけないのか、あるいは厚生省の問題なのか、あるいは自治体の問題なのか、あるいは運輸省の問題なのか、あるいは駅に入っている営団地下鉄とかＪＲとかそういうところの責任なのか、これはよくわからないわけで、そういう意味では一つ一つ取り上げてみますと、先ほど冒頭申し上げましたように、ファクスの電話帳をつくるという場合に、ファクスがあっても電話帳がないから使われないという場合に、どこがそれじゃ責任を持ってファクス電話帳をつくるかといった場合に、それは郵政省の仕事なのか、ＮＴＴなのか、ＮＣＣなのか、あるいは地方自治体がつくるべきなのか、これもはっきりしていないというようなことがございまして、私は、今日の縦割り行政の中で、やらなければならないという認識については全部合いますけれども、一つ一つの問題になりますとやはり縄張りがあってなかなか難しい、こういう問題があるとつくづく考えておるわけで、そういう意味では、今後この種の問題については縦割り行政を乗り越えて、横の連携を強めて乗り越えていく、こういうことが必要ではないかと思っております。
 アメリカではアメリカ障害者法、ＡＤＡ法というのができて、こういう問題についても乗り越えておるわけで、私は、日本の場合にも、ＡＤ法に倣ってＪＤ法ぐらいのものをつくることが必要ではないか、こういうふうに実は思っておるわけですが、この点について、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
まあこれは長官がもう御専門でいらっしゃいますが、法文化していくと小さい項目たくさんありますから作業は大変だと思いますが、ひとつ一日も早くでき上がるようにお願いをしておきます。
 次に、リゾート法についていろいろお尋ねをするつもりでございましたが、同僚議員であります中川委員の方から本当に私が尋ねようとすることを全部質疑ありました。その中で、長官も御承知のとおり、我々も賛成者としてこのリゾート法を上げたわけです。だから、今も青木委員と言っていたのは、賛成をした以上は、この法律に対して我々も責任があるんだという気持ちがあります。決して僕はこのリゾート法はもうすべてが間違ったとは言いません。
 先ほど申しましたとおり、やはり特異な経済情勢の中で、このリゾート法がいち早く後退をしたというか、それも今言うふうに、いわゆる日本の大手と言われる商社関係の開発というのは、全部とは言いませんが、抜ける髪のようにもうどんどんと引いていったわけであります。そうなりますと、これもいわゆるリゾート法をくわえて口を振り回されたような、国の大きなリゾート法という法をかけて、そこへそれなりの商社がそれなりの計画なり資金手当てなり、そういうものを考えてリサーチを十分して入ってきた。しかし、経済がこれだけ下落した。そうだからうちはちょっと台所苦しい、引きますと。それでは、地域、地元の人たち、いわゆる弱者に対してやはり大きな僕は損害を与えていくと思うんですね。これは、物質的なものでなく精神的にも、おらが村に、おらが町に、おらの市にこれだけの大きなプロジェクトが来るんだと、大いに頑張ろうと一生懸命地元が頑張っているやさきに、ちょっと撤退させていただきます。これはもう簡単に撤退をしていく。だから、ゴルフ場を開設するのに法律を変えました。完全にでき上がるまで会員を募集してはいけません。それと一緒なんです。
 リゾート法だって一たんやるといったら、それはどういう事情があろうと、やっぱり日本を背負う大手商社が、計画をプロジェクトをつくって、このリゾート法へ乗っていきますと、地元に入った以上そんなに簡単に、これはちょっとまずいんですわね。規模でも縮小してやってもらえば、まだ地元は救いがあるんですよ。もう完全撤退しますからね。そんな大手企業が勝手なことを、先ほど来言うように出たり入ったりできない。そういう意味で非常に長官もその辺は苦慮なさったんでしょう。いろんな調査会とか、そういうことは今、中川委員に対しましての御答弁の中で十分わかりました。
 だから、僕はやはりもう一遍法を改正してもいいと思うんです。改正というと、どうしても関係各省は嫌うんですね。僕は、一たんできた法律が永久にということはないと思うんです。特に関発なんというのは経済とも非常に緊密な関係にあるんですから、経済がへたればそのときの情勢によって法律をどんどんと変えていったらいいと思うんです、経済が生き物なら法律も生き物だという形で。だからそういう意味で、一たん入ってきた事業主に対しては、簡単に撤退できないような、資金計画からもう一遍検討してよろしいという形で、僕は認可をするなり許可をするなり、やっぱり国の大きな資金を使ったり、金利の手当てをしたりしてあげるんですから、そんな簡単に出たり入ったりされたんでは困るわけであります。と言って、今の情勢ですから、法律はそういう意味で改正まではいかなくても、十分またいろんな要綱を御検討いただきたいと私は思います。
 それと同時に、これは大変思いつきで質疑通告しておりませんが、国民休暇村とか国民休養地とか国民年金保養センター、これは前は厚生省の所管、今現在は環境庁ですが、全国の景勝地を選んで建設しとなっております。だから僕は、そういうところももう一遍リゾートとここと、自然を破壊するという意味でなく、もうここに既存の建物などがありますから、これに附帯的な設備をリゾートの一環としてつくってやる。例えばすばらしい音楽のセンターとか、そういうもの。マイケル・ジャクソンだって山奥でも入っていきますよ、施設があれば。
 それで長官、この間豊田市ですばらしい会館ができたんです。これはトヨタさんも努力なさって地元の豊田市も頑張ってつくったんですね。それでブーニンというソ連から亡命した世界的なピアニストを呼んでオープニングをやろうとした。立派なシャンデリアはつっているし、いすはもう電動式ではたばたっとすぐしまえるようになるし、出せるようになるし、立派なんです。
 で、ブーニンが来て、手拍子を二つたたいただけで、済みません、私はここの会館ではピアノは弾けませんと。で、びっくりしよったんですね、つくった側は。何でですかと。こんな立派な設備をと言うけれども、音楽の初歩であります音を吸収する反射板が会館の中に入っていない。
 だから、そういうようなもので、どんな立派な設備ができても、そこで演奏できないものであれば来ないんです。だから、どんな山奥でもいいんです。立派な設備をつくってやれば、世界のエンターテイナーは行きます、演奏もします、歌います。
 だから、そういうようなものを少し、今あるところに何かをつくっていけないか、付加価値をつけていけないか。そういう点もひとつ長官として今後考えていっていただきたいと思います。それについて何か御所見がありましたら伺いたいと思います。