私は、先ほどから言うように、首都圏等のバス事業の路線等の休廃止に対する利用者と関係住民の意見を反映させる法的根拠の削除や、地方の観光地の地場産業で中小企業の分野である遊覧船事業への大規模資本による観光業への新規参入等を容認することになるので、この許認可のこの件に関しては反対するという態度を表明しておきたいと思います。
 それから、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の問題ですが、この十年間の処理量を見ると、八三年度で百三十一万四千立法メートルであったのが、九二年度では三十二万二千立法メートルと四分の一以下になっている。ここ五、六年はずっと横並びですけれども、これだけ減ってきているというのは、説明によると船の装備の関係も変わってきているのだという話だけれども、果たしてそれだけで済むのだろうか。処理料金を見るとほとんど据え置きだということになってくると、処理業者というのは経営が困難になってくるという問題も出てきているのじゃないだろうか。
 そうすると、いろいろ話を聞いてみると、船舶からの廃油が直接陸上の処理業者に渡されているという、いわゆる違法な現状もあるように聞くわけですね。そうなってくると、海上における汚染の防止ということに役立たない方向になるじゃないか。何か実効ある措置をこの分野でとらなかったら、せっかく海上の汚染を防止しようといっておったってあかんということになるのじゃないだろうか。そこらはどういう実態になっておって、どうしようとしているのか、聞かしてほしいと思います。
何度も申し上げておりますように、この規制緩和を行う場合に、弱者と強者の実質的な競争力をやはり確保していくという視点はきっちりしなければならないと思いますし、また同時に、やはり自由競争社会でもございますから、ユーザーの立場からの、そうした自由競争面でサービスが向上するあるいは料金が適正化をしていく、そうした機能の面もやはり見落としてはならぬ点でもございますので、そのあたりを業界その他の実態を見ながら適切に対応していこうという方針でやっておるわけでございまして、おっしゃるように、大型のそうしたものが弱者を踏みにじっていくというような、そういうことがあってはもちろんならないと思いますので、そういうことについては十分行政指導等を含めて気を配ってまいりたい、このように考えております。
何言っておるのかようわからぬけれども。
 中小企業が、大部分一人親方でやっている、船を持っている人とか、そんな人が遊覧船をやっています。リゾート開発だといってだあっと出てこられたら、もうつぶされていくなと。だからそういうのを、やはり従来から持っていた権利を保障してやらなければいかぬのと違うか。そうしたら、この条項は残しておいた方がいいな。大臣、どうですか、そういうふうに思いませんか。私率直にそんな感じ、深く研究したわけやないけれども、感じを持ちますよ。
お答えいたします。
 可能な場合には、企業活動に対する制約というものを極力減らしていくというのが政府の方針であるというふうに考えております。
 旅客船の運航事業につきまして、今回、定期航路あるいは生活路線というものは別でございますが、起終点を同じくし、かつ途中の寄港をしないというような遊覧航路につきまして、運賃規制等の規制緩和を提案しているところでございます。遊覧航路につきましても、利用者の利便、その他公共の利益を阻害している場合には、あるいは輸送の安全を阻害している場合には必要な措置がとれるということでございます。
私が申し上げたのは、抑止と対話のバランスということが大事である、その点から現状の日本を見ると、抑止の話ばかりしていて、対話の努力がやはり欠けている、それが非常に国民に対して不安を与えているんじゃないかということを改めて指摘したいと思っておりまして、今回の総理訪韓以後、また活発な朝鮮半島外交が展開されると思いますけれども、大胆な対話のチャネルをつくり上げることに最大の力を注いでいただきたい。それが本当の意味で安定した朝鮮半島、そして日本の平和を確保する重大な一つのステップであるということを強く申し上げたいと思っております。
 それから、もう一つ、今、米中関係のことをお答えをいただきましたが、これは、実はある意味ではもう最重要の問題である、もっともっと本来であれば多くの時間を割かなければならない問題であろうかと思っております。
 特に、このアジア太平洋という地域において、アメリカという国は唯一のグローバルパワーであって、強大な軍事力を持ち、唯一のグローバルパワーとして秩序維持の責任を担っており、またその使命感を持っているということ。他方、中国も、今急速に発展する経済を背景に軍事力も充実しつつあり、いわゆる地域大国として今発展をしつつあるわけであって、しかも価値観や背景、歴史、文明の衝突と言ってもいいかもしれませんが、そういった要素もあるわけでありまして、直ちにこの両国が、今後友好関係が続くかどうかというのは予断できないものがあるわけでございます。
 このグローバルパワーとしてのアメリカとそれから地域大国としての中国が接しているわけですから、必ず摩擦とかさまざまな問題が起こってくるわけでありまして、人権問題に対するアプローチの違い、あるいは経済的な摩擦等を考えますと、必ずしも将来が予断できないわけであります。もしこの両国が対立関係あるいは破局的な事態になれば、日本にもこれは大変な被害が及ぶわけでありますし、アジア太平洋の平和の構造そのものが成立をしないということになりますので、日本としても、どうやってこの米中関係の安定した良好な関係を築き上げていくのかということは、最大の関心事項でなければならないと思っております。
 また、日本は、米国との間では同盟関係にある、また中国との間では友好関係であって、しかも長い歴史と文化を共有している面があって、そういった面では、米中の良好な安定した関係の構築に日本は大変大きな役割を果たし得るという点があるかと思っておりまして、この点につきまして、改めて総理の御見解とお考えを伺いたいと思います。