今回の一連のリクルート疑惑で十六名の国会議員、二人の事務次官経験者など、官界の指導的立場にあった者の名前が挙がっておりますね。とりわけ教育行政の指導的立場にあった森元文部大臣、高石前文部事務次官がリクルート疑惑に関与していたことは、教育が将来の我が国を担う若人の育成という国家的な重要施策であることから見ても、事はまことに重大と言わなければなりません。
 中島文部大臣は、教育行政の最高責任者という立場にありますが、今回の不祥事件についてどのような感想を持っておられるか。また、かかる不祥事件の再発防止のため文部省内で何らかの手を打っておられると思いますが、綱紀粛正のための実効ある対策を講じておられるのか、具体的に明らかにしてもらいたい。
昨日、喜屋武委員からそういう予定の質問事項をいただきまして、私なりに、一口に申しますならば、やはり徳というのは信頼ということではなかろうかというふうに考えました。
 喜屋武委員と一番最初に問答いたしました当時のことを思い出しますと、小指の痛みは全身の痛みであるというお話を私は問答として聞かせていただいて、ああこういう心がけであれば、それこそ信頼感が生まれ、徳というものなのかなと、こんな整理をしてきょう実は参りました。
最初に文教行政におれになりましたので……。
 私どももまさにそのとおりに考えておりまして、特に教育に携わる者——またことしは教育改革に熱心な与野党の先生方の御審議をいただいておる最中でございます。この教育改革は、多くの国民の方々の御理解なくして進めることはできません。また、その中心はやはり倫理、道徳でございます。その教育、文教行政に一点でも曇りを感ぜられることがあれば大変残念なことだ、このように感じておるところでございます。
 また、先生お触れになりました政治家としての倫理ということにつきましては、六十年に定められました政治倫理綱領がございます。逐一申し上げるまでもなく御存じのことばかりでございますが、私どもはやはり主権者たる国民の信頼にこたえられる倫理観を持たなければならないということが主であろうと思います。また、公の利益のために働き、特定の利益のために働くことを慎まなければならない、あるいはまた、もし疑惑を持たれた場合にはみずから疑惑を解明すべき責任を持つべきである、また、明るいあすを願う国民のために全力を挙げて働くべきである、このような意味の五科目が定められておったというふうに記憶しております。
 言葉だけで申し上げることで事足りるかどうかわかりませんが、少なくとも政治家に求められる一つの綱領として心して努力をいたさなければならないと私は考えておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、本法案に対して反対の意見を申し述べます。
 我が党としても、登記コンピューター化という発達した科学技術の進歩の利用そのものには反対ではないのでありますが、現状においてこの法案で進めていくということには多くの問題点があって賛成できないわけであります。
 まず第一の問題は、この質問でも明らかになりましたが、全体計画そのものがまだ具体的に明確化されておりません。およそ十五年程度という展望ではありますが、年次計画が具体的に立っているわけでもなく資金計画そのものも五千億円あるいはそれ以上という程度、一説には一兆円と言われる話もある、こういった状況であります。
 さらに人員の確保の保証の点から見ましても、三階層システムをつくるためには中央情報センターに加えまして全国でバックアップセンター約五十カ所、この要員を合わせて約三百人近く必要だということも明らかになりましたけれども、現在の厳しい予算の体制、人員削減、総枠の中で日常増員に苦労している現状から見ましても、三百名の新しい配置確保などというのはとてもではありませんけれども、これの実現というのはなかなか容易でない現状が現にあるわけであります。いわばそういったわけで見切り発車という状況になっておりますので、この点はそれでよいかどうか重要な問題があるわけであります。
 第二番目には、国民サービスの向上、そうなるかどうかという問題であります。なるほど登記事務極めて繁忙な法務局におきましては、事務の合理化あるいは国民へのサービスという面が登記コンピューター化によって図られる側面もあるでし
ょう。しかしながら、一面考えますと登記閲覧制度がなくなるという問題、それから移記される範囲が限定されますから、不動産の登記の経歴を全部知りたいと思う場合には閉鎖登記簿を一々閲覧しなきゃならないという問題、そういった問題も出てくるわけであります。
 こういったサービスの面で多くの問題がまだまだあるわけですが、一面国民負担の点、これを考えてみますと、いわゆる乙号手数料を中心とする登記特会制度の中でこれだけの費用を賄っていくためには当局も認められたように、この十五年の間に二回の手数料の引き上げは最低限必至あるいは資金計画のそれ以上の拡大があれば、通常の二回の物価上昇等に見合う引き上げ以上にさらに引き上げも必要になるかもしれないということを答弁されているような状況でありまして、こういった国民負担の増大という面から見ても拙速を急ぐ必要があるかどうか、これは疑問のあるところであります。
 そしてまた、現実に増員要求は毎日の重要な緊急課題となっておりまして、当委員会でも各党挙げて請願が採択をされ、歴代大臣も人員要求については極力努力すると答弁をなさっているのでありますが、実際は毎年の実増は三十名前後で、全国の登記所の繁忙業務に比べますとはるかに足らない現状であります。こういうことの中で、増員要求が的確に確保されないために国民サービスが欠けるあるいは国民に被害が及ぶというそのこと自体が、これは重大な国の責任だということは裁判例も示すとおりでありまして、急ぐべきはこういった当面の増員要求ではないかと思うわけであります。
 そしてもう一つつけ加えたいことは、コンピューター化によりまして労働者の労働条件が大きく変わりまして、ＶＤＴ労働に対する人事院規則による安全の問題もありますが、さらに超えてこの問題については、当該労働組合と労働条件と健康の保全についてさらによく検討を進めていかねばならぬ問題も多々残っておる状況であります。
 以上のような状況で我が党としては反対という意見でございます。