まず現状の問題といたしまして、先生御指摘の食糧管理費が減っているではないかという点でございます。その点は仰せのとおりでございまして、食管制度、数字のつかまえ方はいろいろございますけれども、一番のピークのとき、五十年の中ごろに約一兆円程度の食糧管理制度を農林予算の中に計上しております。現在のところ約四千億というふうな形になっておるわけでございまして、そういう意味では四割程度になっているのではないかという御指摘だろうと思います。
 この分析でございますけれども、大きなところを申し上げますと、先ほど先生御指摘の水田農業確立対策、前の名前で水田再編と言われておりましたこの部分が一つございます。
 それから、準食糧管理の関係で挙げられるべきは過剰米処理の部分でございます。これが一番ピークのときは約一千六百億円と言っておりますから、かなりの大きいものでございます。
 それからもう一つは、食糧管理費の狭義の部分でございますが、俗に逆ざや解消と言われているものでございまして、国が買い入れる価格と国民の皆様にお売りする価格の間でかつては逆ざやが多うございまして、これが大体三千億程度ございました。そういったようなものの解消が、今回先生御指摘のような食管制度の減った原因でございます。
 しからば、今後の問題として先生が御指摘になられた点、食管制度がどうなるのかという問題でございますが、この点につきましては農政審議会の報告というものをことしいただいております。この方向のものは大きく分けまして二つございまして、一つは、米は国の中で自給するということと相まちまして、食糧管理制度の根幹を維持するということを提言をなさっているわけでございまして、そういう意味では、私どもこの方向に従いまして十分対応していこうということでございます。
 予算の関係からまいりますと、市場原理の導入というのをこの御報告の中で提言をされております。価格市場の形成という問題もございますが、私どもは、そういったものと食管制度の根幹ということ、特に国民に対する安定的供給という観点から考えますれば、予算の面に即していきますと、備蓄等々必要なものは必ず計上して、食管制度の特別会計及び食管制度を維持していきたい、そういうように考えているところでございます。
時間がありませんから、なるべく簡潔に要領を得た答弁をお願いします。
 次は、食糧管理費が年々減らされてきておるわけですが、こういう一つの傾向として見た場合、これはやがて食管制度を見直すなり廃止するなり、そういう意図が含まれての食糧管理費の削減がなされているわけですか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの答弁でちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、生産性を上げていくというのは、転作する対象作物について団地化を進めていくとかいろいろな点での生産性を上げていくということで、一方で米を減らすことと矛盾するわけではなくて、水田の輪作体系を確立するという意味で、そういう方向で進めているわけでございます。
一方で減反させて米をつくらせないで、そして一方で生産性を上げるということは矛盾していませんかな。どうも言っていることとやっていることが非常に矛盾していると私は思うのですよ。これでは農業は決して魅力あるものになっていかないと思います。
 そこで、この補助金体系の変更がこれからなされていくと、これはやはり減反政策にいろいろ影響を及ぼすと思うのですが、その点はどのように考えておりますか。
私どもの農政の基本というのは、できるだけ土地の潜在生産力を高めながら国民の納得する価格で食糧を供給するということに主眼があるわけでありまして、そういう点で、国民の納得する価格で対応できるような方向での生産性を上げていくということに主眼を置いているわけでございます。
この生産性向上ということなんですが、私は生産性向上というのはたくさん生産できるということだと思っておったのですが、どうもそうでないようなんですね、農水省の生産性向上というのは。これは何ですか、コストを下げるということが生産性向上という意味なんですか、どういうことですか。
転作助成金につきましては、一般作物につきまして基礎的に交付する部分と、さらに、生産性を上げていくとかあるいは集団化していくのを誘導するための部分に分かれておるわけでございますけれども、一般的に、集団的に対応するとかあるいは生産性を上げていくというような点に重点を置きまして、望ましい転作形態をとるものについては従来と同じような水準のものを確保するということで対応するようにいたしたいと考えております。
まあ時間もありませんからぼつぼつやめにしなければいけませんが、特別ビザの添付をめぐって技術的にいろいろ問題があると言われるけれども、両参考人のお立場で言えば、われわれとしては識別ができると言われておる。それから輸入業者にしたって相手側の業者にしたってそれぞれプロなんですから、その辺の識別ができないはずはないということを明確に言われている。だからそうなれば、単に相手側の紳士的な態度を信用してというようなことを言われるのではなしに、現実にはさっきも、まあつむぎ一般とは言われておりますよ。言われておりますけれども、しかしその主流として大島つむぎが、向こう側の専務ですら大体年産二十万反以上織っているということを言っておるわけでありますし、それを使用するのは日本しかないわけなんですから、そういうことを考えれば、どういう形であれ現実にそれが大量に、三万六千五百反を超えて入ってきておることは事実なんです。
 まず特別ビザについては、技術的な点は参考人等とよく協力を求め、相談をしてぴしっと解決をし、今度こそ交渉に当たっては特別ビザの添付ということを、口をもぐもぐすることのないように胸を張ってひとつ要求をし、その実現を図ってもらいたい。
 それから善意な旅行者に対して迷惑はかけたくないとおっしゃるけれども、現実には先ほど来指摘のような、三反規制ということを悪用した業者が不正輸入をしていることも事実なんですから、これはもうここまで来れば一反規制をするのが当然であるし、そうすべきではないか。
 さらに加えて、どうも最近、ここまで来ると現状としては、これは議員立法ですから私どもが考えなければならぬことではありますが、伝産法の一部改正といったようなものを通しながら伝統工芸品の保護育成のために新たな措置を講ぜざるを得ない。たとえば輸入業者等に対する規制を通じて、わが国の伝統工芸品の類似品等の輸入といったようなものについては制限措置を設けるといったことも必要になってきている段階ではないかと思います。
 加えて、ガットとの関係もありましょうが、関税の引き上げ、こういうところまでいかないと、これは現に鹿児島等では倒産が多発をするという深刻な事態を迎えている。そういう事態を克服しないと企業の健全な維持発展を確保することができなくなるのではないか。やや総合的に申し上げましたが、その点について最後に具体的にお聞かせをいただきたい。