鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業に関連しまして、同じ鳥栖市で拠点整備事業をやっておりますものですから、その点についてもお伺いしたいと思います。
 この鳥栖市というところは、ちょうど本当に佐賀県の東側にありまして、九州の極めて重要な地区でありまして、昔から国鉄の町として栄えたところであります。ところが、昭和六十二年四月に国鉄の分割・民営化が行われましたものですから、鳥栖駅の周辺に存在する大規模な鉄道用地が国鉄清算事業団に移りまして、従来よりさらに駅周辺部分の活力の低下を来しているように見受けられます。私は、このような状況を解決することが一鳥栖市だけでなくて、この佐賀県、九州の重要な拠点として極めて重要な課題であると思いますけれども、逆の見方をすれば、こういう国鉄が民営化してそういう跡地があるということは、都市再生の絶好の機会であるということも言えるのではないかと思います。
 この国鉄清算事業団用地を地方都市活性化のための拠点形成の核として積極的に活用することが重要でありますし、これらの用地の取り扱いは非常に重要であると考えます。つきましては、これらの土地の活用について、建設省の基本的考え方を伺い、また、あわせて特に鳥栖駅周辺の鉄道跡地についての取り組み状況についてもお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
鳥栖北部丘陵の新都市開発整備事業の平成三年度の事業計画でございますが、事業費は十一億四千万円でございまして、用地の取得それから各種の調査、測量及び都市下水路の整備を行うこととしております。
 それから、基山地区は一般宅地造成でございますが、鳥栖地区は公団が土地区画整理事業を行うことを計画しておりまして、平成三年度内に区画整理事業の認可を受けることを目途にいたしまして、現在その手続を進めておるわけでございます。一日も早い事業の完成を目指しまして、公団ほか一同、地元公共団体の協力も得ながら本事業を積極的に取り組んでおるところでございます。
ただいま御答弁いただきましたけれども、御答弁の中にもありましたように面積約二百五十ヘクタール、事業費も相当膨大なものであるということであります。この新都市が整備されるならば、鳥栖市及び基山町における産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能が飛躍的に高まって、このことにより、より広域的な波及効果が大いに期待されるところであります。用地買収など今後いろいろと困難な課題も多いと思いますけれども、ぜひともスピーディーな事業の推進をお願いしたいと思います。
 地元でも非常に熱心に歓迎しておりまして、ぜひ来年度の事業計画と今後の予定についてもお伺いしたいと思います。
両省から簡単にコメントをいただきましたけれども、これをつくるまでには特に行政改革、財政改革という問題はかなりお役所同士の綱引きもありましょうし、難しいところでもありましょうから、努力は多といたします。しかしながら、今御説明いただいたように、この文書を見る限り、数字的に各項目ごとにタイムスケジュールみたいなものが全然示されてないのですね。財政再建だって、財政改革の道筋が全然示されてないわけですね。せめて私は、行政改革にしても財政改革にしても五カ年計画ぐらいに位置づけて、来年からはこういうことをやります、どれぐらいで解決したいと思うとか、あるいはこの五カ年の終末において非常に難しいから大体結論はこのあたりに来ておるでしょうとか、せめてアクションプログラム的なものを出さないと、行政改革をやりますというただ文書だけであって、できなかったらごめんなさいで終わるようなものでは、これは行政改革に力を、腰を入れるという議論にはならないと私は思うのですね。毎年毎年、歳出削減とか行革等は常に重要な課題でありますなんという演説では、私は納得できないのですよ。できれば、こういういい文書が出てきました、まだこの中身については我々不満がたくさんありますが、これはまた後の委員会で逐次個別の問題として議論をしたいと思っております。
 きょうは各大臣、関係者来ていただいておりましたが、残念ながら個別の問題に入り込む時間がございません。ただ共通して言えますことは、何しろアクションプログラムがない。これは書いただけで、できなかったらできないという代物になる可能性もある。この前も私は行革について総理に申し上げたときに、担保がないということですね。計画をつくるというのは縛られて嫌なことだ、責任をまた云々される。しかし計画がないということは、逆にまた無責任になる、なってもいいということにもなる、悪く言えば。というたちのものでございますから、ぜひこの「行財政改革の推進について」をできるだけ年次を決めて、あしたからすぐやれとは言いません、言えないものもたくさんありますから、そういう意味ではやはりできるものから、あるいはできないものはこういう年次で頑張っていくんだ、そういうアクションプログラムを示してもらわなければ納得できない話だ、こう思っておるのです。その点について大蔵省あるいは総務庁の見解を聞きたい、これが第一点。
 例えば財政支出の繰り延べ措置の処理方針、ただ、今からやるのでございますではちょっとわからない。一体どういう方針でどういう年次でやっていくのかとか、あるいは先ほどから言うておりますように特例公債の償還計画、こういうのを一体どういう方針でやっていこうとされておるのか、あるいはまた国債の償還財源としての株の売却益、ＮＴＴのその後をどうするか、あるいは日たば、日本たばこ産業株式会社の株放出等についてどういう前向きの議論をしようとされておるのか、そこらが皆目わからない。
 あるいは国鉄の長期債務の処理計画、借金が借金を生むといいましょうか、利子が利を生んでかなり大きなものになりつつありますね。ところが、残念ながら国鉄の用地が売れない。ただ利子だけが加算されて、結果的には、国民の負担が十四兆何ぼかあったはずですね、その分だけどんどんふえていくんですね。そのあたりもまさに隠れた日本の政府としての借金でございまして、国鉄債務の処理に当たり一体このあたりをどうするんだ、利が利を生むのを横に見ながら土地は売れませんわでは、こんなの問題にならない。ＪＲの株の放出等についてももっと真剣に具体的に議論をしてもらわないと、結果的には国民の負担に返ってくるのですから、そのあたりを運輸大臣は一体どう考えておるんだということをお聞きしたい。
 そして、最後になりましたが、再度申し上げますが、やはり行革の年次的なアクションプログラムをぜひつくってもらわなければならないと思っておりますが、総理や大蔵大臣や運輸大臣やその他の皆さん方、ぜひ前向きに答弁いただきたい。