きょうも午前中、参考人の方の御意見の中でも、もうこれ以上の改悪というのは絶対やらないでほしいということを、強くそういう要望があったわけでありますから、この点については絶対譲れない線といいますか、そういうことで、今後ともひとつ省を挙げて頑張ってもらいたいものだというふうに思います。
 それで、水稲共済に対する国庫負担率ですが、これは五十八年産ベースの加重平均で五九％ですね。本制度が持つ国民食糧の安定確保のための再生産確保機能などを考えた場合、農業災害対策というよりは、国民の命を預かる食糧を確保するといういわば国家維持のための基本的施策といっても過言ではないというふうに思うわけであります。
 したがって、五九％についても当然国が公経済の主体として果たすべき負担部分も含まれているはずでありますが、どの程度が国民的負担部分と考えておられるか、その辺非常に難しいことかもしれませんが、ただ単なる農業関係の補助ということであれば、すべて何か農民に対する直接補助というような一律的な考え方がどうも大蔵省の方にあるのではないか。これは補助金等の特別委員会でも、例えば生活保護費の問題なんかも、国が負担する部分、あるいは地方が負担する部分、そういったようなものがいろいろあったわけでありますけれども、何かこういったようなことについて議論なされたことがおありでしょうか。
農業共済関係の予算、特に掛金の国庫負担というようなものは指導奨励的な予算補助ではなくて、法律に基づく国の負担であり、また制度の中にいわばビルトインされた措置であるという点は私先ほどお答えを申し上げたところでございますが、しかし、であるからといって、その負担のあり方というものが未来永劫変えられないというふうには私ども考えておりませんで、これはやはり農業の状況あるいはまた農災制度が国の農政の全体に占める役割、そしてまた財源の配分、さらにはまたもっと幅の広い国の財政事情全般、あるいは農家経済の動向、そういったものによりまして負担のあり方について検討するということを妨げるものではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから、今後改めてまた国庫負担の割合というようなものを見直すことがあるんではないかという点につきましては、半年近く非常に包括的な、そしてまた厳しい各種の議論をいろいろな場で積み重ねながら得た結論でございます。よほど大きな事情の変更ということが将来何か起きるというふうなことがあった場合には別でありましょうけれども、今私どもが予見し得る条件のもとでは、この昨年来の検討の結果というものを今後堅持をいたしまして制度の安定的な運営、発展に努めていきたいというのが私どもの気持ちでございます。
それでは、農業災害対策の基本あるいは基幹として位置づけられておりますこの制度に対する財政支出の性格というのは一体何なのかということについてお伺いいたしたいと思います。
 制度に対する国の財政支出は、単なる誘導的、奨励的なものとは異なるはずなわけですね。そのあたりの政府の認識、あるいは本制度に対する国庫負担の意味づけについて政府の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
 また、今後さらにこの国庫負担を縮減していくつもりなのかどうか、これは財政当局に聞かなきゃわからないということになるのかもしれませんが、これはやっと五〇％というやつを何とか食いとめた、そういったような努力は私どもわかりますが、ここのところを、ひとり決意を含めて話をしていただければというふうに思います。
制度を安定的に発展をさせてまいるということを考えます場合に、一つは、やはり農作物についての保険でございますので、常に農業の事情の変化、そしてまた、実際に農業をやっておられる農家の方々の保険需要というものにマッチをしていくという努力なり改善を加えていく必要があるということが一つございます。今回もそういう意味で果樹共済なり、あるいはまた家畜共済について一定の改正、改善を御提案申し上げておるわけでございます。
 もう一つは、やはり掛金の国庫負担の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、農林水産政策あるいは農業政策全体の予算、財政の中でやはりそれぞれの施策というものがどの程度の分担なりシュアを持っているべきかという点が、農林水産省の予算全体の中での割り振りという点での問題がやはりあろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、近年の厳しい財政事情のもとで共済金額の増加に伴いまして農業災害補償関係の予算は年々増加をしてまいってきておりまして、農林水産省の予算なり、あるいは特に一般事業費の予算の中に占める比率というのも年々シェアが高くなってまいってきております。それで、やはり他の農業関係の諸制度との全体的なバランスの中でこの農災制度というものにどの程度の国庫負担、そしてまた、どの程度農家に負担をしていただくかということを総合的に判断をし、その結論に基づきましてこの制度を今後とも安定的に運用し、また発展さしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先生のお話は、それなりの一つのりっぱな御意見として私は拝聴させていただいております。ただ、十三万円の年金で退職を法律によって強制された場合に、夫婦二人で生きていけるかという点でございますね。これは私は非常に大きな問題であろうと思うんです。先般も先生のお尋ねに対して申し上げましたけれども、退職をする年齢、定年年齢といわゆる年金の給付の時期をどうジョイントするか、それから、それから先の人生の生活をどのような形でやっていくかということについては、きょうも朝、人事局長と役所で相談をいたしておりましたが、退職準備プログラムというものをやはりこの際用意しなければならない。それで民間の場合、われわれの友人なんかの場合に、そろそろ会社でも肩たたきにあって退職をいたしております。その連中は、やめるときの退職金、これを信託銀行に預けて金利をもらって、それから退職後のいわゆる厚生年金と合わせて生活の一つの基礎をつくると、そして再就職をやって、そこから受け取るところのいわゆる第二期の人生の所得体制、給与体制というものをかみ合わせた人生の設計をやる。しかしその過程においては、やはり子供たちが成長して、そして独立をしている者あるいは大学にいる者、そういうものの負担あるいは在職当時に銀行からローンを借りて住宅を建てた場合のローンの返済の残余のいわゆる借入金額は幾らになるのか、そういうものを全体的に見渡すようないわゆるプログラムというものを用意することがきわめて必要である。これが私の考え方でございます。また役所としてもそのような研究をすでに始めております。
 こういうことで、私どもといたしましては、重ねての御質問でございますから率直に申し上げますけれども、昭和六十年に六十歳のいわゆる定年制度が施行されるという事態で、私はまた今日と四年後には事態は社会全体として変化が起こっているだろうと思います。だから昭和六十年になって、私どもとしては、政府は当然新しい高齢化社会における公務員制度のあり方というものについての検討を絶えずしなければならないと、そういうふうな基本的な考え方に立って公務員の諸君の生涯設計というものに政府としては当たる責任がある。この点に対してはいわゆる労働団体の方々ともいろいろ意見を交換しながら、前向きに研究をさしていただくことには何らやぶさかな考え方を持っておりません。その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。