建設省にお伺いをいたしますが、理論上の問題は大事な問題でございます。法務省は国を代表して、海面下は私権の存在を認めない、満潮下水没地域については土地ではない、こういう理論的な立場で終始をしておる。そこへ田原判決がおりた。海面下といえども支配可能性と財産的価値ある土地は私権が存在するという立場をとった。ただ、田原と日光川と違うと法務省が言っておりますのは、一つは干潮時、田原は干がたになる場面がある、日光川はないと言っているんですけれども、日光川の堤防から中の方は堤防があるものだから干潮時干がたが出ないけれども、堤防の外は干潮時干がたが出るのです。ですから、その点についても田原判決は大きな影響をすると思うのですが、その理論的な問題について建設省と法務省がコンセンサスをしなければ、法務省の訟務局が勝手にあくまで純粋理論で、従来からの理論でやっている限りにおいては話がつかないのです。
 それから、もう一つ建設省に聞きたいのは、たしか愛知県が名四国道の拡幅や堤防の修理というものを要望いたしておるはずでありますが、建設省に来ておりますか。
日光川関係の土地につきましては、横山委員非常に詳細に御承知になっておられます。したがいまして、ここで一々法務省の立場、従来の経緯その他を説明することを省略させていただきますが、本件の処理につきましては、私ども十年来調査を続けているところでございまして、先ほども御指摘がございました民事局長が調査を約束したではないかという点でございますけれども、この点につきましては、何とかして糸口をつかみたいという一心で方々に照会をして調査をいたしましたけれども、結果的には、残念ながら問題の解決を図る糸口を発見することができなかったわけでございます。
 しかしながら、いま横山委員御指摘のとおり、この問題はいろいろな点で早期に解決を図らなければならない点だということは重々承知しております。現に係争土地の所有権の登記名義人から国及び県を相手として訴訟が起こされているわけでございますけれども、その点につきましても訴訟上代理人として、法務省、建設省の中部地方建設局、県の土木部というところからそれぞれ代理人が出ておりまして協力してそれに当たっていることも御承知のとおりでございます。
 訴訟と離れまして、私どもはこの問題の具体的な現実的な解決を図るために、十分名古屋法務局、中部地方建設局及び愛知県の間で協議をしたいと思っておりますし、現にそういった協議を続けているわけでございます。もちろんこれには所有権の登記名義人といたしまして私人もございますけれども、私人の同意、そういった利害関係者の同意と協議というものが必要になっていることは当然でございますけれども、私ども法務省といたしましても必要に応じ可能な限りいろいろ資料の提供あるいは法律上の意見を申し上げる、その他の方法によりまして関係行政機関と協議をしてまいりたい、それによって速やかな本件の解決を図りたい、かように考えている次第でございます。
ただいままでのやりとりを聞いておって、先生御指摘のように大変心配いたしております。建設省所管ではごございませんけれども、倉庫建築物そのものについては所管でございますけれども、防災、防火等々についてはいままで以上に配慮するわけでありますけれども、こうした問題についてはいま御指摘の各省間の連絡も密でないようであります。先ごろのガス爆発等々考えたときに、こうした問題は、大きい犠牲がなかっただけ、消防士が三名軽傷で済んだということだけでおかないで、災害のないように関係者にひとつ連絡を密にするように私からも配慮いたしたい、このように考えます。
大臣、お聞きのとおりであります。あなたに問題を投げかけては大変恐縮でございますけれども、きょうは短い時間でございますし、いまおおよそ各省の話をお聞きになって何か不徹底な現場の状況、それから今後の対策につきまして不徹底な気がしてならないのであります。私ども地元では膨大な資料を整理して、地元としての対策については遺憾のないようにしておるわけであります。これは倉庫法にしたところで、消防のやり方にしたところで、厚生省の劇毒物はいままでこういう火災だとか大地震だとかあるいは大事件について何らの考慮をされておりません。安全保管という点について注意されているだけでありますから、総合的にこれらの問題について今事件の教訓を生かして処理をするように、ひとつせっかくでございますから、大臣にお手配を願いたいと思います。いかがでございましょうか。
それでは少し角度を変えてお伺いしたいと思いますが、これも真島長官にお伺いするしかないと思いますが、海運白書ですか、それのコピーをいま手元に持っておるのでございますが、最近のものによりますと、いろいろな詳細なところは略して結論だけ申し上げますと、「これまでの調査では周辺海域、排出海域とも汚染の進行は認められていない。」というふうに書いてあるわけでございますが、これはすでに法律をつくって一生懸命やったからだと思いますが、現状で汚染の進行が認められないということであるならば、条約ということを抜きにいたしますと法律を何も変える必要がないのじゃないかという、ちょっと皮肉な反論も成り立つわけでございますが、進行は認められないけれども現状の程度というのはやはり相当憂慮すべき状態であるのかどうかはちょっと私が読んだところ白書は触れておりません。経年変化はない、それはわかりましたけれども、じゃそれでは現状はどうなのか、もっと減らさなければならない状態なのか、このぐらいならしようがないという状態なのか、そこのところ、これをひとつお伺いしたいと思います。
 それから、関連して第二の点、これも真島長官になってしまうようでございますけれども、この前の海洋汚染防止法が提案されましたときの提案の趣旨といいますか、そのときは大変勇ましいことが書いてございまして、「船舶等から排出される油及び廃棄物の飛躍的増大は、海洋の汚染を急速、かつ、広域的に進行させ、このまま放置すれば、海洋の自然環境の破壊を通じて、人間の生存環境そのものさえ脅かすことが懸念されており、」と非常に勇ましい、激しい文句が書いてあるわけでございますけれども、今度の法改正の趣旨には、「今後とも国際的動向にも十分対応しつつ、対策の充実強化を図る必要があるものと考え」るということで、大変トーンダウンしているわけでございます。このトーンダウンした理由、これは、この前は条約が直接前提とされずにわが国独自の法律をつくったわけですが、そのときは大変勇ましかったのだけれども、今度はトーンダウンしている。これは趣旨だけの話ですが、トーンダウンしたような感じは、これはいままでの法律で十分実効が上がったので、いまあんまり問題ないということなのか、あるいは法律はこの前は初めから出した法律、今度はその一部改正だからあんまり元気が出ないということなのか、あるいは条約があるからまあおつき合いしなければならぬということで、日本政府自体としてはそれほど深刻な実体的な法改正の理由を持っているわけではないということなのか、その辺の一つの感触をお伺いしたいと思います。