外国人登録事務というのは、いわゆる機関委任事務としての市町村及び都道府県知事に委任をされているわけでありますが、ほとんどは直接には市町村がやっているわけであります。そうしてその中間監督的な立場で、都道府県知事の方でそれを掌握をしているようでございますが、いずれにしましてもこの合理化、簡素化という面から言って、行管の方から言っても、都道府県知事の行っている外国人登録事務の現状がどうなっているのか、都道府県知事の方では介在しなくとも済む問題ではなかろうかとも思われるのですが、この点についての局長のお考えをお伺いしたいのですけれども……。
自治体の外国人登録の超過負担問題につきましては、今日までの過程において努力してまいりました経過の一端は、先ほど入管局長からお答え申し上げましたが、なおこれはそういうことに努力をしなければならない事柄でございます。したがって、法務省といたしましても、ただいま局長もお答えいたしましたように、引き続きこの問題については最善の努力をしてまいりたいと思っておる次第であります。
期待をいたしております。
 それで大臣、この問題につきまして、当時の古井法務大臣が答弁なさっておられるのですがね。お読みになったかと思いますが、改めて大臣がその当時どういうふうにおっしゃったかということを確認の意味で申し上げてみたいと思います。
 途中からでございますが、「まず法務省だけでもはっきり方向を決めていってもらいたいという気持ちの上で、あえてこの問題をきょう取り上げたわけなんですから、局長の御答弁もありましたけれども、」というふうにして私は質問をしております。で、大臣は、このようにおっしゃっています。「これはまあ率先してほかの超過負担も解消していく先駆者にでもなれたら大変意味が大きいと思いますし、よくお話の趣旨はわかりますので、検討さしていただきたいと思います。」このようにおっしゃっておられるわけなんですが、これは市町村で、地方自治体で一番の問題は、超過負担で悩んでいるわけです。これは国務大臣としてやはり閣議等で、地方自治体の超過負担というものを、法務省ばかりじゃなくて全部がそうでありますから、そういうことで閣議の席上で、超過負担については来年の予算ではお互いに考え合おうじゃないかというようなお話し合いができるかどうか、おやりになっていただきたいということを私は申し上げたいのですが、いかがでございますか。
その御苦労のほどはわかります。わかりますが、幾つか増額をしているということでありますが、少なくともこの表で見るところの大阪とか兵庫だとか、万単位以上のところの実態の調査というぐらいは、法務省としても少なくとも法務省自体の問題としてつかむべきじゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。ですから、今後の課題といたしまして、この件を私は申し添えたいと思うんですが、いかがですか。
この問題、かねてから国会でも、またそれぞれの都道府県あるいは市区町村からも問題の提起がございまして、御存じのとおり、昭和五十二年度に大蔵省と自治省、法務省、三者合同による人件費等の実態調査というものを実は実施したわけでございまして、その結果といたしまして、昭和五十三年度以降かなり大幅な委託費増額という措置を現実にとったわけでございます。
 昭和五十三年度におきましては、委託費のいわゆる合法に是正増額措置を講じまして、一億九千三十一万一千円という増額措置をとったわけでございますし、さらに翌年——昨年でございますが、五十四年におきましては、登録人員二千名以上を抱えている繁忙市町村におきまして、専従職員の給与の積算というものを従前の超過勤務手当方式から人件費単価方式に改定するということによりまして、これまた一億一千五百九万円の増額措置を講じたというような経緯があるわけでございまして、私どもといたしましても、委託費を何とかしてふやすという方向で、大蔵省、自治省とも大いにいま検討を進めておるというのが現状でございます。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 谷川 和穗君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 深谷 隆司君 理事 森  喜朗君
   理事 木島喜兵衞君 理事 嶋崎  譲君
   理事 池田 克也君 理事 山原健二郎君
   理事 和田 耕作君
      狩野 明男君    船田  元君
      宮下 創平君    中西 積介君
      長谷川正三君    村山 喜一君
      湯山  勇君    有島 重武君
      高橋  繁君    栗田  翠君
      藤田 スミ君    西岡 武夫君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 宮地 貫一君
        文部省大学局長 佐野文一郎君
        文部省社会教育
        局長      望月哲太郎君
        郵政省電波監理
        局長      平野 正雄君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  栗田  翠君     渡辺  貢君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺  貢君     栗田  翠君
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五月七日
 学級編制基準改善等に関する請願（柴田弘君紹
 介）（第五四六八号）
 私学助成に関する請願（柴田弘君紹介）（第五
 四六九号）
 同（日野市朗君紹介）（第五四七〇号）
 同（松浦利尚君紹介）（第五四七一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 放送大学学園法案（内閣提出第二九号）
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