確かに土地と建物、これが一緒の場合が付加価値が上がる場合もありますし、あるいは例えば老朽化した建物がある場合はむしろ土地だけの値段の方が高いということも往々にしてあるわけでございまして、取り壊し費用だけでもコストだということだろうと思うわけでございます。
 それはさまざま区々なケースで判断するしかないと思うのでございますが、今、先生は不良債権とのかかわりでお尋ねでございますので、不良債権の額の絡みでどういうふうにこれが考えられているかということをちょっと御説明させていただきます。
 不良債権の定義は、各金融機関間の比較可能性を考慮しまして、すなわちばらばらに自分の勝手な基準で統計を出されても困りますので、一つのきちんとした基準を設けまして統計をとっているわけでございます。破綻、延滞、金利減免というような形で統計をとっております。
 その不良債権額の開示に際しましては、担保でカバーしていると推定されている部分とか、あるいは債権償却特別勘定、つまり引き当てが既になされて処理されているというような部分を控除しませんで、全体としての、グロスでの表示をしております。よく九月末で二十九兆とか申し上げて御報告しております数字の中には、中にはもう引き当てられた部分もありますし、中には担保がきちっとあるものもございます。
 ただ、そういったものを全部込み込みにしまして総額で言っておりますので、今の土地と建物あるいは更地と建物付土地とのかかわりということにつきましては、担保の価値という意味では、その内訳ではいろいろ差が出てくる、先生のおっしゃるようにいろんな問題になると思いますが、不良債権のグロスの額自体については直接影響はないというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、いずれにせよ個々の不良債権につきましては、適正な評価をして担保物件の管理をきちんとやるということは大変大切なことだろうというふうに思っております。
ぜひ機動的に対応をお願いいたしたいと思います。
 保険料率とか保険金を変えるというのはいろんな難しいことがあると思いますけれども、預金保険機構そのものが破綻してしまうということがないようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、これはちょっと預金保険そのものではありませんが、金融機関の不良債権ということがよく言われておるわけでございまして、この不良債権のディスクロージャーというか算定の仕方についていろいろ議論がありますが、一点だけ、不動産の見方ということで、いろんな定義等、また告示等を見ておりましても、土地と建物を別々に考えるということが余り見受けられないような気がするわけでございます。
 実際にゴーイングコンサーンでいっておりますときは土地も建物も価値があるということでありますけれども、一たんだめになって売っ払うということになった場合は、土地は同じような価値があると思いますけれども、建物については新しく使う人が要らないと言ってしまえばそれはもう費用でしかない。取っ払って更地にしなければいけないということでありますから、この辺はむしろ分けて考えた方がいいんではないかなという気がいたすわけですが、その点についていかがでございましょうか。
老人医療費について我々が考えているのは、これは現在まだあくまでシミュレーションの段階でございますけれども、少なくとも、現在、老人医療費というのはおおよそ八兆円くらいというふうに考えられております。現国会に出されております介護保険法が成立すれば、恐らく、この八兆円のうち約二兆円部分が介護保険に分離されていく。そうすると、あと残ったのは約六兆円。これはあくまでも単純な考え方ですが、わかりやすいように単純に申しますと、あと六兆円。それで、この六兆円を今後どうするか。もちろんこれはふえていく部分なんですが、この六兆円を今後どうするか。
 我々としては、新しい抜本改革の中で、これからお年寄りの人口が千七百万にも千八百万にもなってくる、その中で保険料を払える能力のある人、これは年金の成熟化とともにかなりの人が払えると思うのですが、そういう方々にも老人保険料というものを設定して保険料を払ってもらう。仮に年間十万円ぐらいの保険料をもし負担されるとすれば、約一兆五、六千億円の老人保険料というものがこの中に出てくる。
 それで、不足分については、これは従来、いわゆる若い人たちの拠出金で賄ってきたわけですから、この若い人たちの拠出金はこの際やめるということですので、当分は、ちょっと重荷になるだろうと思いますけれども、国にとりあえず出していただくという形でまずはスタートして、そして、そのかわり、今のあらゆるいろいろな保険制度の中で拠出金が軽減されますと、その分を保険料をなくするのではなしに、その分を自分の老後のためにある程度プールしていく。基金として、老齢医療基金というような形ででもそれをプールしていく。そして、自分が老人のお仲間入りしたときにそれを使っていくという形に、保険料を払いながら、一方、そのプールしたお金を使っていく、こういう形にすれば、景気の変動というものは余り関係なしにかなりスムーズにいくのじゃないか。
 もちろん、細かい点についてはいろいろ考えなければいけませんが、大筋で言いますと、基本的には、我々が考えている高齢者の医療保険というものは、なるべく老人の方々そのものの保険料も出していただく、残りは国が出す。国もいつまでもそんなもの大変ですから、いずれは、この制度が成熟してきて、五年後、あるいは五年後を経過すればかなりの基金がたまってくると思います。これは、今の拠出金、老人に出している分は現在年間約五兆円でございますから、こういうものがプールされていけば、それを国庫にかわって流用していくという形にすれば、割と、そう国庫負担をこれ以上ふやさずにいけるのではないかというふうに考えております。
 一方、一般の医療保険につきましても、現在の保険システムだけでやっていくという考えでおりますから、今の政管とか組合とかいろいろございますが、これを将来的には、日本医師会がかねて武見先生のころから主張しておりますように、一本化して、統合一本化の道で一つの大きな集団をつくっていくというあり方の方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 以上です。