先ほどからお心のこもった反省の言葉をお聞かせをいただきました。それはそれで私どもはそのとおりであろうかと思いますが、しかし補てんの中身、相手との関係でお答えになられたことは、私どもは全然理解できません。また、お聞きになっている国民も、そんなばかなことはないとお思いになっていると思います。私どもは、補てん先もちゃんと理解をしておやりになった「このように考えております。
 そこで、ひとつ逆の聞き方をさしていただきますが、営業特金を三月までに解消するとやっておやりになった中で、補てんも受けずに了解をして営業特金をおやめになった会社は幾つぐらいありますか。それは、日興さんの営業特金の中で何％ぐらいですか。
三月までに特金について大蔵省の方は、通達に基づいて、その趣旨に基づいてよく精査しなさい、そして申告しなさいということでございます。それに関連して、その特金を解消する、適正化する中で補てんを黙認するなんという話は、私は一切聞いておりません。
十二月に通達が出て、三月までに出したさいということでなかったんですか、これが一点。
 それから、十二月に指導が出て、三月までに出しなさい、届け出をしなさい、整理をしなさい、こう言われたことを、日興証券としては三月までは黙認をしていただける、こうお考えになって二百数十億の損失補てんを一気にやった、このように理解してよろしいですか。
その補てんしたものについては自主的に出しなさいというのは、大蔵省の方から三月末にあったというふうに聞いております。それで、中身のことに関しましては、私は今承知しておりません。
先ほど証人は、補てんの中身はワラントあるいは債券、株の先物、それから転換社債の配分、現金も二、三あった、こういうお答えになりました。まあ方法としてはすべての手口であろうかと思いますが、すべての手口を補てんとして届け出をしなさい、これは大蔵省の指導であったわけですね。中身も指導であったわけですね。
先ほどのお尋ねで、社長会は何をやっているかという話でございますので、社長会の話を申し上げたわけでございます。それで、社長会の話、それから四社懇の話で、その補てん問題について大蔵省と事前に相談したとかサゼスチョンを受けたとか、そういう話は全く聞いておりません。
では、最後にもう一つ別のことをお尋ねします。
 今もお話が出たんですが、四大証券は、社長から実務担当者まで何段階も大蔵省と会合して、意思疎通を密接に行っていると聞いているのですが、先ほどのお話では、何かその会合は雑談が多いというふうに言われたんですが、私はこれは月に一度ずつぐらい会合をやっていると聞いているんですが、そんな頻度で集まるたびごとに雑談ばっかりやっておったんですか。それは信じられない。当然そこで損失補てんも議論し、大蔵省が補てんを事実上了解しているという感触を得たから、日興も補てんを行ったのではありませんか。
先生の御指摘の株式に対するクレジットからの融資と、それからその岩間カントリーに対する融資という、融資といいますか会員権を買ったということで、我々は、我々といいますか、その日興企業、グリーンサービスというのは、融資したという考え方がないわけでございます。会員権を買ったということでございます。融資ということじゃなくて、会員権を買ったということで、現在それを持っているわけでございます。
分収育林制度、代行制度だって実際は自治体は金がかかるんですよ、やるときには。それが何年後に返ってくるかわかりませんけれども。その他、今度の法改正に伴っていろいろな新しい制度をつくった、事業をやったと言われて、今度の法改正に伴う一連の事業、新規が結構あることは事実です。しかし具体的に見ると、この案をつくる、事業を計画するものに対する手だてだけだろうと思うのです。あとは結局既存の補助金だとか既存の融資制度をうまく活用してくれというのが主流だろうと思うのです。
 そして特に、先ほど言った事業体の民間の方というのは、要するにもともと林業の実態から見て財政的に余裕がないから今日まで放置されてきている、進んでいないという事情が根底にあるわけなんで、ただ協業化だとかいろいろなシステム、制度をつくってその計画をつくっただけであって、実効という面について見ると、私は、そんなに期待できないという面があるわけです。もともと林業というのは財政的にピンチに追い込まれているわけですから。そういうものを手だてをしない限り——ゼロとは言いませんよ、いろいろあるということは事実ですけれども、そういうものをもっと手だてをしない限りは、いろいろないい制度をつくったって、結局実効という段階、効果という段階になってくると不可能になってくるんですよ、実際問題、既存のものに頼るということでしたら。既存のものに頼って大丈夫だというなら、もう以前の段階でできていたと思うのです。
 それで、今度は逆に今度のことでもって自治体にその分をかなり期待をしている。その自治体も御承知のように財政状況というのはますます厳しいことは間違いない。しかも、この事業をやらなければいかぬところは過疎地域だという実態から見るとどうしても、ゼロとは言わないけれども、もっと抜本的な自治体に対する手だてだとか、あるいは制度を実効あらしめるためには、もっと根本的なものをこれ以上にやらないと、いろいろな制度を考えてもその効果というものは十分期待できないのじゃないかというふうに思えてならないわけなのです。その面で、ぜひその辺のところを考えてほしいし、先ほどの説明ですと、いろいろ挙がっているけれども、まだまだ十分でないし、私は、自治体から必ずその声が上がってくるような気がするのです。その点もう一度改めてお聞きしておきたいと思います。