いろいろ医療関係者の場合の教育の問題は各部によっていろいろ事情が違います。歴史的な背景もいろいろあるかと存じます。医師の場合は、最初からそういう学校、大学といいますか、文部省系統の学校を出てきておるというコースが普通でございますが、日本の場合には、看護婦さんの場合は主として厚生省が所管しております学校を出てくるというのが通常のコースでございまして、他の医療関係職種いろいろございますけれども、そういう方々は厚生省の所管のと申しますか養成施設を出てきている人たちが多いというのが実情でございます。
今先生の御指摘の文部省の系統の看護関係の大学等でございますが、そういうところを出た看護婦さんと、それから厚生省の養成施設等を出た看護婦さんとの違いがあるか、特に就職する上での違いがあるか、仕事、働く場所の違いがあるかというふうなお話かと存じます。
 原則的に言いまして違わないと存じます。ただ、恐らく大学とか短期大学を卒業された方々は、どちらかというと教職の方へおつきになる方もあるというふうに聞いております。
大変失礼しました。人件費は除いておるそうでございまして、十四人分は除きまして、いわゆる先ほど来の中身をちょっと申し上げますと、啓発関係の経費であるとか調査研究の経費というようなものを含めまして一億一千万と、人件費は別だそうでございます。
いいえ、人件費だけじゃございませんで、いろいろな先ほど来申し上げておりますような調整に要する事務的な経費あるいは啓発に要する経費、あるいは午前中お話し申し上げましたけれども、調査研究等も行っております。そういうようなものの経費を含めまして一億一千万ということでございます。
今十四人とおっしゃいましたけれども、省庁は十七あるとおっしゃいましたから一省庁一人も足らないということなわけですね。そして、予算が一億といいますと、何か私も国会議員をやりますと大きなお金の単位になれてしまいまして、何兆というのを聞かないと何かおかしいんですけれども、一億なんというのはこれは非常に少なくて人件費だけという意味でしょうか。
私どもは事業官庁ではございませんで、取りまとめの官庁でございますので職員は十四人でございます。それから予算でございますけれども、これも直接的な事業をやることではございませんで、いわゆる事務費でございます。平成五年度で一億一千六百万でございます。
それでは次の御質問をさせていただきますけれども、非常に心強い、そういう何の障害もなくスムーズにいっているとなれば、そういう各省庁をまとめてどんどん高齢化社会のためにやっていただくとなると、まずスタッフは何人おりますか、そして予算は幾らですか。
総務庁の役割につきましてお聞きいただきまして、大変ありがとうございます。
 総務庁といたしまして、先ほども申し上げておりますように、十八省庁関係省庁ございます。その中で、長寿社会対策大綱という一つの物差しをつくりまして、その物差しに基づきまして各省庁がそれぞれ施策を進めておるわけでございます。
 したがいまして、今具体的に何か障害があるのかどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、私ども具体的な障害というものが現在あるというふうには考えておりません。なお、各省庁間でいろいろ問題になる場合、例えば従来雇用と年金というような非常に大きなテーマがあったわけでございますけれども、そういう問題につきましては、各省庁で協議機関をつくりましてそれぞれ協議をするというようなことで、政府一体となって進めてまいってきておるという状況でございます。
従来、高齢者が体が弱くなった場合に、唯一幅広に門戸が開かれていたのが病院であったわけでございますが、その老人医療のあり方については、数年前に、薬づけであるとか検査づけであるとか、あるいは生活の場が極端に悪いといったような御指摘があったわけでございます。
 政府といたしましては、そういった御批判も受けとめながら、医療の場では介護力強化病院というように、薬や検査をしなくても介護力によってお支えをするような病院をつくるとか、訪問看護ステーションのように在宅で療養することができる制度をつくると同時に、病院以外に本当に安心して過ごしていただける特別養護老人ホームの緊急整備でありますとか、ケアハウスでありますとか、新しい施策を次々と打ち出しまして、その施策の整備に邁進をしているところでございます。長生きをする社会でございますから、長生きが喜べる社会をつくろうというのが私どもの方針であるということを恐縮ですが申し述べさせていただきます。
これはいろいろな要因があると思います。まず、経済が冷えていることのために需要がないということもありましょう。もう一つ、本当に借りたいのだけれどもというお話も、それはあると思いますね。それは、金融の融資態度の反省の上に立った点がもう一つあると思います。
 私どもの友達が支店長をやっていたのはちょうど三十年くらい前なんですが、そのころは担保がなくても、この社長は将来性があると思ったら貸してあげていた。ところが、バブルのころは何だといえば、その社長の将来性とはおよそ関係なく、土地があれば貸したわけです。こういう二つの極端な中で、今その反省が行われているということは否定できない事実だと思いますし、そのことは率直に評価してあげなければいけないと思います。
 もう一つは何かというと、やはり不良債権問題を抱えていることだと思います。不良債権を抱えている中で、こういう席であれですけれども、ざっくばらんに言いますと、林大蔵大臣の時代に、大蔵大臣からもちゃんと出ているのですね、貸し渋りをしないように。それから、各行の頭取は支店長に対して出しているのですね、貸し渋りをしないように。
 ところが、現実に第一線の立場になりますと、不良債権もそのままにしておいて、頭取さんが言ったからといってなかなか貸せないのです、これが支店長の実感なんですよ。それにはやはり不良債権の部分を肩をすかしてあげなければいけない。こんなような理由が今の金融の実情ではないかと考えています。