毎日新聞の報道の件につきましては、国民の皆様方に心配をおかけして、まことに申しわけないことだったと反省をいたしております。
 また、今御質問のありました建設政務次官当時ということでありますが、私の秘書が依頼を受けて鉄建公団に業者を紹介したという件だと思いますけれども、その当時であったと秘書が言っておりますが、私は、普通の陳情として秘書が鉄建公団に紹介したことであって、職務権限を使ったとか政治的な影響力を行使したとか、そういう性格のものではないというように秘書に聞いておりまして、私はそのように理解をさせていただいておるところでございます。
第百二十六回国会の重要な課題は政治改革、このことを見落とすことはできないと思います。特別委員会などで論議されておりますけれども、国民の最も不信の原因になっておる金権腐敗の体質の徹底した論議がまだまだ十分ではないと思っています。むしろ議員みずからの問題として追及しなくてはならぬのに、避けようとする傾向すらも見受けられております。これでは国民の怒りと不信は増幅するばかりですから、私は、先般から報道されております問題等につきまして、その真意をただし、そしてその中から私た
ち自身がどう反省し、そして政治改革そのものが国民に信頼されるようにしていかなくてはならぬと思います。そうした意味で、ぜひ、私の指摘する内容についてはいろいろ不満等もあるかと思いますけれども、十分お聞きをいただければと思っています。
 そこで、私は、現閣僚である中島科学技術庁長官が建設政務次官当時、都有地払い下げに関与し謝礼二千万円を受領された問題の新聞報道に対して、身に降りかかる火の粉を払うためにも事実関係をむしろみずから明らかにすべきではないだろうか、こう思います。
 そこで私はお聞きをしたいと思いますけれども、五月十日、新聞のインタビューで、企業のために政治的影響力を行使したことについて申しわけないと語っておられますけれども、相当この問題については長時間にわたっておりますから、みずからの調査も進んでおると思いますけれども、この点はどうでしょう。
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
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    午後一時五十二分開議
私どもは、この公共事業問題のこれはひとつまとめとして反省をそれぞれしなければいかぬと思うのですが、地元の要望はもちろん優先的に行うべきであります。しかし、その情報をいち早くその関係市町村に連絡をする、そして、時によっては自分たちのその情報をサービスをしたことを理由に業者を紹介をする、こういうのが一つの族を構成するわけであります。この点の反省なき公共投資問題はないと私は思うわけであります。ぜひこれは、別の機会でも結構でございますが、政治改革の中でもこの問題を取り上げていかなければいかぬと思っております。
 最後になりますが、国土庁長官にお伺いをいたしますが、国土庁長官は、毎日新聞の取材に対して、「自分が建設省の東北地方建設局長当時、入札に際して天の声とも言える」べきことをやりましたよ、こういうことを言われたようであります。これは五月十七日の報道でございます。
 これはかなり古い話になるようでありますが、約二十年前、トンネル工事があったときに、一年ごとの入札を、前年の発注工事を始めた企業は機材を運んで仕事をしておるので、別の会社に発注をしてもむだだからやめさせたという趣旨のことを認められたようでありますが、役所がそういうようなことをしているのかどうか。これは日本の建設省、日本というよりも東北地方建設局でありますが、一般的にそういうのを建設省はやっておったんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今委員が御指摘になっておられます箇所づけに絡んで国会議員が金品を受領した場合ということでございますけれども、いろんな場合がありましょうから一概には申せないと思いますが、もともと、具体的事案におきましてどういう犯罪が成立するかどうかということは、これはもう改めて申し上げるまでもなく、捜査機関が法に定められた手続にのっとって収集した証拠に基づいて事実を確定した上でなされるわけでございますので、法務当局からその点についてお答えをすることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、一般論としてこれは申し上げますれば、もう当然のことながら、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば適正に対処するであろうということは申し上げることはできると思うわけでございます。
委員からは、二度にわたりまして私どもに督励をいただいておるわけでございます。
 今御指摘ございましたような、砂利販売業の用に供する自家用ダンプカーの営業類似行為の問題を初めといたしまして、過積載の防止活動につきましては、平成二年、三年、四年と引き続きまして、私どもで関係機関の協力を得まして不正改造車を排除する運動というのを全国的に展開しております。この運動で広報活動とか街頭検査の実施などを行いまして、過積載を目的とした不正改造の防止に努めているところでございますが、そのほか、ダンプ規制法による届け出の際に添付を求めております、今先生がおっしゃいました書類、このチェックを徹底するということを行っておりますし、それから平成二年十二月の貨物自動車運送事業法の施行に伴いまして適正化事業実施機関というのが設置されておりますので、その主要な事業の一つといたしまして無許可営業の防止のための指導啓発、この活動を位置づけております。これで巡回パトロールなどを行いまして指導活動などを行っております。
 そのほか、土砂等の運搬には用いないことを理由といたしまして、実はダンプ規制法の届け出を行わずに、かつ不正改造などを行いまして過積載を運行する、こういう例もございますので、こういう行為を防止するために、道路運送法に基づく大型自家用トラックの使用の届け出を私どもにしていただきます際に、その受理に当たって本当に土砂等を運搬する車両かどうかということを厳格にチェックをしておりまして、あくまでも土砂を運搬しないというような車両につきましては、車体に土砂等の禁止車である、こういう表示をさせて、車検証には積載物品が土砂等以外のものですよということを記載させるなどの措置を講ずるようにしてきております。