私は、株式あるいは転換社債をも含めまして、私自身が安定株主になるために取得したことは随分若いときに一回ございます。それは依然として今も持ち続けておるものでございますが、元来、株式の取引というものの経験がございませんので、その株式の操作の中で政治資金が生まれてくるという性格はちょっと違うのじゃないかな、こんな感じを持っております。しかし、株とはもとよりキャピタルゲインもあればロスもありますが、最近の傾向から見て、昨日来も数字でもって御指摘になっておりますように、我が国のＧＮＰ全体をはるかに超すような状態の増加傾向をたどっておるときに、ロスというものはないもので、ゲインというもの自身だけが存在しておるという一種の神話のような中に、今おっしゃったような風潮が言われるようになっておって、現実問題として株式の取引の中に政治資金を取得していらっしゃる方ということは、私は大変これはあり得るということを断定できない問題じゃないかというふうに本当のところは自分なりには考えておるところでございます。
今の御答弁は、ますます証人喚問という形での審議を進めないと事態の真相はわからないという結論になるのではないかと思います。
 さて次は、政治的、道義的責任につきまして、当事者でございます総理、大蔵大臣に聞いても、これは本会議でも聞きましたし昨日の予算委員会でも聞きましたが、ほとんど答えは同一でございますから繰り返して聞こうとは思いませんが、しかし、こういうような事件が発生するたびごとにいつも出てくる文句は、竹下さんのお得意な、李下に冠を正さず、こういうことですね。漢語でございますから何かまさに恐れ入るという感じは出てこないわけではありませんけれども、簡単に言うたら君子危うきに近寄らずというだけの話でございまして、こういう政治的な感覚あるいは道義的感覚というのはやはり問題ではないのかなという気が私はするわけでございまして、結果的には、それが本人自身の再発ではないにせよ、政界全体としては同じような事件が次から次に起こってくるという土壌をその言葉自体があらわしておるのではないか、そんな感じがしてならないわけでございます。
 特に株取引に関する不祥事が起こるたびごとにいつでも出てくる政治家の名前がありますね。ということは、株取引でもうけるもうけないという問題と政治資金との関係が今やもう構造的に定着し切っておるのではないか。膨大な政治資金を集めるためにはみんな株を操作する。株で国民の皆さん方が買うこともできないようなものを買わせていただく。転換社債でもしかり、あるいは増資でもしかり。すべて国民の皆さんの前では明らかにならない。いわゆるそこの部分において権力を行使してとまでは言いませんけれども、そのような権力にある立場を利用して、あるいは相手側がそれに取り入ることを利用して株取引をやり、結果的にはそこで政治資金をつくり上げていくという、これは政界の常識になりつつあるのではないかというそのことが今問われておるのではないかな、こう私たちは思うわけでございまして、この点、総理はいかがですか、どういう御感想をお持ちですか。
佐藤さんは、数多い我が自由民主党の国会議員の中における農業の権威者の中でも最高の権威者であると私は大変尊敬をいたしております。ただいまの問題についての真剣なお取り組みをお願いいたすと同時に、最高権威者であるがゆえに、私はこの機会に農業の内政問題についても一点お伺いをいたしておきたいと思います。
 今日ぐらい農業の転換期に当たっていろいろと農政についての論議がにぎやかに行われることはない。本屋を見ましても書棚には農政に関する本があふれている、御承知のとおりであります。これらの本を要約してみますと三つの問題に、それぞれの本はたくさんあっても絞られている。これからの農業は一体何かというと、まず一つは補助金農政と食管制度の見直し、二番目は農産物の自由化の促進、次に農業規模の拡大と競争原理の導入とそれに伴う農産物価格の引き下げ、この三つであろうかと私は思うのですよ。
 ただ問題は、これは私ども容易に理解することができるのでありますけれども、そこに到達するまでの一つの道程と申しますか道行き、これが大変に難しいと思っております。農民もまたこの道程に、我々そこに到達するまでにどういう方法をとったらいいだろうか、国はどうしてくれるのだろうか、こういう不安を持っていると思うのでございます。もちろん、今申し上げました保護農政の見直しあるいは農民の自助努力というものが必要であることは私も百も承知をいたしておりますけれども、ただ農民の自助努力によってすべてが解決するとは全く思っておらない。
 例えば、規模拡大といっても、今、日本の農地の価格を平均してみますと、ＥＣの平均価格の反当たり、まあ反当たりにしても何にしても大体十五倍ぐらいじゃないでしょうか。アメリカの農地の価格にすると、さらにマルを一つつけたぐらい、百五十倍ないしもっとそれ以上ですかぐらいの農地の価格である。一体、これだけの農地の取得に対する金を払って今日の農民が規模拡大する資金的な力を持っているかというと、なかなか問題だ。とてもそんな金はない。
 もう一つの問題は、規模拡大をするならば、それにつれて余剰農家人口の吸収という意味における一つの産業、受け入れる産業体制というものができておらなきゃならぬことは、私が申し上げるまでもありません。例えば、今、申し上げました、このＥＣ並みの規模にしても、大体農家戸数は十五万戸ぐらいでいい。今、専業農家は八十万戸ぐらいですか、二種兼まで入れますと四百万戸超しているでしょう。こういう面から見ても規模拡大というのはなかなかこれは容易なことではない。就労の場一つ見つけるのでも今申し上げたとおりでございます。
 したがって、ここらあたりで、例を挙げればいろいろございますが、何をつくったらいいか、どうすればいいかというこれからの農業の道標に対する一つの指標と申しましょうか、それをやはりここで農民に示すべきである、自由民主党内閣としてはきちんとこれを農民に示さなければいけないと思うのであります。御決意のほどだけで結構ですから、お尋ねをいたしておきます。