初めに逆進性のお話でございますが、消費税が逆進性を持っているということは、これはもう否定できないと思うのであります。ただ、ヨーロッパ諸国と比べますと、税率が三％と低いという点で、その意味では二けた台の税率から比べればやはりかなり逆進性は低いと言えると思うのであります。
 ただ問題は、個々の問題、個々の国民の生活を見ていく必要があると思うのですね。例えばこの間私が試算しましたのは、サラリーマンがマイホームを五千万円で買うとしますね。土地代が三千万円、そして建物が二千万円、この場合に、固定資産税なり印紙税なり登録免許税なり不動産取得税なり、いろいろなものを負担していきますけれども、全部で約百万円負担します。そのうち五十八万円は消費税です。ということになりますと、現在のような資産格差の中でそれぞれ生活を営んでいる人が、それぞれのときで痛いという感じがあるわけですね。この場合に、所得税を減税しながら逆進性を排除していくというやり方と、それ
から一定の支出の段階、歳出の段階で排除するというやり方があると思うのですね。ただ、一連の税制改革の中で行われた所得税の減税というのは、やはりどうしても低所得者層にシフトを置きながら行われた税制改革ではないというところに、この税も含めた逆進性という問題がある。つまり、消費税だけが逆進していると言っているのではなくて、今度の税制改革全体のシフトの中にそれがあるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私が、税制再改革国民協議会でございますかにつきまして疑問を持ちましたのは、これは国民合意のためということ、法文からは外れているようでありますけれども、提案理由の説明で入っているようでございますけれども、この場合に消費税というのは初めから一体選択肢から外して協議をなさるおつもりなのかどうかということがまず基本的に疑問なわけでございまして、もしこれを外すのだといたしますと、何割が賛成しているか、国民の何割が賛成しているかは、これは大変角が立ちますので数字は申し上げませんけれども、相当の者が、国民が賛成であることは事実でございますから、それを初めからオミットしてしまうとこれは大変片手落ちでございます。もしこれを入れるということになりますと、協議の結果やはり消費税がいいのだ、あるいは消費税に類似したＥＣ型の付加価値税がいいのだというような結論に
仮になったといたしますと、これは物品税から消費税それからまた物品税それからまた消費税あるいは付加価値税というように右往左往しなくてはならぬという大きな問題があるわけでございます。私、結論として、その協議会の結論を得た後で消費税を廃止するなら廃止するというのならば一歩譲って意味があろうかと思います。
 ちょっと御質問から外れてしまいましたが、それから、一年でできるのかという問題でございます。これも協議の内容でございますが、仮に物品税というようなことになるといたしますと、四党側も今の物品税が公正なものだとはお考えになっていないと思うのですけれども、ではどうやれば、どういうふうにしたら公正な体系ができ上がるのか。昨年の参議院で御提案になりましてから今回の国会まで半年ぐらいあったわけでございますけれども、その間もし現在の物品税に不公平があるとお考えなら、少しでもその改善のための協議をなすったのではないかと思うのですが、結論を得ていないというのは、万人が納得するような物品税体系ということがいかに困難なことであるかということをそのまま立証しているように思います。
 それからまた、一年で結論が出たといたしましても、その結論が仮に納税者番号というようなことでございましたら、この納税者番号を実施するまでにまた大変な準備と手間が要るわけでございまして、私二年と申し上げたいのですけれども、国民年金との調整などを考えますと四、五年はかかる可能性も考えておかなければいかぬのではないかと思います。そうしますと、暫定案として言われております物品税とか法人税の四〇％維持とかいうようなことが二年や三年で終わるのかどうか、こういう大問題があることだけ申し上げたかったわけでございます。
だから、今度この国連平和協力法の附則で自衛隊法をこっそり改正するからいいんだというようなことだろうと思うのです。私は、それはこの参議院の国会決議を無視するものではないかと言うのです。ここでは派遣とか、本文ではですよ、派遣とか派兵とかという言葉は使っていないのです。出動という言葉を使っているのですよ。この出動というのは、私は、その後、今法制局長官が説明したような、派兵も含むし派遣も含むというふうに解するのが当然だろうと思うのです。そうじゃありませんか。だからこそ、この参議院の決議をねじ曲げようというのであるならば、これは政府の手で勝手にやることはできない。これは海部総理も先ほどお答えになったとおり。したがって、それならば、私は、改めて参議院がこれと異なる国会決議を行うまでこの問題は控えるのが行政府として当然ではないかと思うのです。
 そして、私はこの際申し上げたい。海部さんとは一緒に、海部さんが議運の委員長時代、議運の理事をやりました。海部さんが議運の理事時代、私も一緒に議運の理事をやりました。そして数々の国会決議をつくってきました。国会決議には一つのルールが定着したと思います。
 あの中国の核実験反対の決議、これは共産党が反対しました。しかし、九十何％の議員が賛成をしてあの決議は立派に成立をしたのであります。そして、この国会決議をつくる議運は、九割以上の政党が賛成しなければ決議はやらないという慣例が定着をしたと思います。率直に言って、我が党が反対をすれば国会決議というのはできないのだ。そのことを十分私はお考えをいただきたいと思うのです。
 そして、私は申し上げます。この参議院の一九五四年の国会決議、重い決議です。今回のこの国連協力法は、この国会決議に反すると思います。そして、国会決議に反するような法律をつくろうということをお考えになるならば、まず参議院で新しい国会決議ができるのかできないのか、そのことを政治的に十分お考えになるのが当然ではないでしょうか。
 いま一つ、私は、この議会制民主政治の上からいってルールがあると思います。それは、主権者である国民の皆さん方に、このことをやってもいいのか悪いのか、まさに信を問う、これしか私はないだろうと思うのです。そうでしょう。私は、議会制民主政治というものに対して、海部総理は非常なやはり識見と熱意をお持ちだろうと私は思っております。参議院の決議をそのままにしておいて、このような法律を提案をするということは許せませんよ。どうですか。