今おっしゃったふうに考えるんだとおっしゃるのですが、総事業の中で七割負担といったのは実際七割じゃなくてもっと少ない。五割負担といったのは実際はもっと少ない。それで、よく見てみると費用徴収の分がそれだけ入っている、こういうことですから、まさにこれは国民に対する負担というのをだんだん増加させることによって国と地方自治体の負担金を少なくしている、こういうことで賄われているという実態だと思うのです。それで、この関係はほかに措置人員の関係、それから実際の負担金の額そのものはこの一覧表にずっとありますからいいですが、おわかりいただけると思うのですが、こうなると措置人員の方はだんだんふえていく、ところが国の負担金の額はだんだん減っていく、これはやはりおかしいと思うのです。措置人員の数がふえていく、そうすれば国の負担金もだんだんふえていかなくちゃおかしいと思うのです。これはバランスが崩れていると思いませんか。
ただいまの先生おっしゃった率でございますが、これは恐らく費用徴収部分を入れての率だろうと思います。私ども国と地方の関係を論ずる場合には費用徴収部分は除きまして、その部分について国と地方が七、三とか五、五とか、こういうふうに考えるわけでございます。
社会福祉施設の補助金の補助率の、負担率の引き下げでありますけれども、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、事務事業の見直しに努めながら昭和六十三年度までの暫定措置として行ったものでありますが、これに伴う所要の地方財政対策を講じまして、地方財政の運営に支障がないように対処をいたしておるわけでございますので、その問題と生存権の問題とはおのずから異なる問題ではないかというふうに理解をいたしております。
確かに国の負担分は減ったわけでございますけれども、それに対応いたしまして地方財政対策として所要の手当てが講ぜられているわけでございますから、福祉の水準の低下であるとか、また事業の実施に支障があるとは考えておりません。
時間がもったいないけれども、一人と二人の違いだけれども、二人あったのです。そして最終的にはその建物の方は円満に妥結がついているわけです。だから、それをもっと早く着手して早く合意を取りつけるという努力が済んでいないうちに本体工事に入ったという一つの問題がある。だから、これは今後そういうようなことがないようにしていただきたいということは改めて要望しておきます。
 そこで、続いて社会福祉施設に対する国の姿勢についてお尋ねをいたします。建設大臣どうもありがとうございました。
今お話がございましたが、六十六人で六十五人までできてあと一人ということでございましたら、私の方もぜひお願いをいたしますけれども、先生の方からもひとつ御協力をいただいて解決をして、早くダムが完成するように御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
いや、せっかく大臣からお答えをいただいたのですが、それは一人か二人というふうにおっしゃるけれども、絶対水攻めということになってはいかぬと思うのです、水攻めということは。そういうことになると補償金の額とかということにも影響してきますし、そういう作業手順が狂ったおかげでダムの工事を一時中止したり、私が指摘をしましたようなことで余分な工事をやったりというようなことになってはいけませんので、一つ蓮ダムの事例を引いて具体的に指摘をさせていただいた、こういうわけなんです。
しかし、そういう申告書があるということをもし御存じないとすれば、それは刑事事件の捜査は警察あるいは検察庁が専権があるわけですから、ですが、こういうような申告書に記載がある。しかもその中に用地課長云々ということがあれば、やはり姿勢を正す意味できちっと対応をしていただくのが筋ではなかろうかと思ってお尋ねをしておるわけです。
今のお話でございますけれども、本人の申告書があるというお話でありますけれども、それは起訴をされて判決が出ておる。その間には警察なり検察庁が十分調べでおる、かように思いますので、疑惑があるなればそのとき一緒に調査をされておる、こういうふうに解釈をいたします。先生もその点は十分おわかりの上でお話しであろうと思いますが、私はその疑惑があるのなれば司直の手にある間にお話がある、かように思う次第であります。
だから、申告書があってそこにそういう記載があるという点について知っておるかどうかを聞いたのですが、それは全然お答えにならない。だから、そういうふうに記載がある以上は建設省の内部としてもきちっとこれは調査をすべきではないかというふうにお尋ねしておるのです。
お答えをいたします。
 私どもがお答えしていいことかどうか、あれでございますが、御本人は起訴をされまして、先生おっしゃいますように先月判決があったわけでございます。おっしゃいますような疑わしいことがございますれば並行して御捜査があったのかと思いますが、なかったわけでございますので、私どもはそういうことに関して関係がなかった、こう信じておるわけでございます。
その刑事被告人になっておられる人が町長あてに書いた申告書というのがあるのです。これをごらんになったかどうか知りませんが、この中には蓮ダム用地課長の依頼により金幾ら幾らを振り込み、こういうような文言もあるのです。こういうのを知っておるのですか。となると、これは普通関与していると思わざるを得ぬじゃないですか。この辺はどうですか。
御指摘のございました町の対策室長さんが流用されましたお金は、私どもの方から出ました補償金を一部町がプールしている額を流用されたということのようでございます。そういう意味でのかかわりはございますが、要するに事件としてかかわりがあるかという御質問については、全くございません。
橋本総理も答弁をされておりますように、経済は生き物でございまして、そのときの経済事情、金融事情、あるいは外国の状況等に応じて適宜適切な対応をしていくことは当然だと考えている次第でございます。
 そういう中で、現在の消費低迷の原因は何かということでございますが、やはり基本的には千二百兆円の個人金融資産がある、そういうことにも反映されておりますように消費者の懐そのものはそんなに貧しくはない、豊かである。しかしながら、経済の先行きあるいは金融システムの先行きに対する不安感というものが強くございまして、それが消費者の懐を、財布のひもを締めているという現状にあるというふうに考えておりまして、そういう経済の先行きに対する信頼感を取り戻すことが大変大事だというふうに考えております。
 そういう意味で、現在提案をしております一連の規制緩和あるいは金融システム安定化対策、そういうことによって民間活力中心の経済が順調に回復していくなという感じを持っていただく状況になったならば消費の回復にもつながってくる、そういうふうに感じている次第でございます。