この問題は党首会談で出たといういきさつがございますので、私からお答えをいたします。
 いろんな検討をまずやってみると、こういうことで、内政調査室を中心として検討をいたしました。私も気がつきませんでしたが、報告を聞いてみますと、漁船の難破のお方とか、警察官のお方とか、消防団のお方とか、いろんな制度が今日あるわけでございますが、いわゆる因果関係から説明のしやすいのは、交通遺児の方の問題もございます。しかし一方やっぱり、親御さんたちが病気になられたりしたというような社会福祉面からの対応策も考えなきゃいかぬということで、かれこれ考えて、そこでそれをお示しできる段階にまで来たと。したがって、まさに政策担当者の皆さん方で素材を提供して詰めていただければいいじゃないかというので、私から党首として政策責任者に指示をいたしましてそれを御提案したということであろうというふうに整理しております。
災害遺児育英対策についても主張どおり実行することを約束されておりますが、昨日も、四月一日にさかのぼるということも考えておるということでありますけれども、六十三年度予算で行うのかどうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
この点につきましても三月三十日の合意があるということは承知いたしております。ただ、このキャピタルゲイン課税につきましては三月二十五日の政府税制調査会の素案におきましても、原則非課税を改め今後課税の適正化を図るという方向で素案が提示され、それに基づきまして現在検討が行われておるところでございますので、この点につきましては、政府サイドといたしましてこの税制調査会の御結論をも得たところで与党とも相談しながら具体化していくことになろうかと思うわけでございます。
ただいまの御指摘の合意の中に内職所得者の課税の改善を行うという項目が含まれておりますことは承知いたしております。ただ、これは三月三十日の合意でございまして、これが全体を含めまして与野党でどういうことになり、それが具体的にどのように政府サイドに御指示があるか、まだそこまでは至っておりませんので、そうした具体的な党の間のお話、それからまたそれを受けましての与党からの御指示を受けて作業をいたす段取りになろうかと思うわけでございます。
 御指摘のような、類似の制度におきまして通達等で処理しているというものがございますが、そうした方向がいいのか、どういう処理方法がいいのか、これは具体的な段階で検討をさしていただくことになろうかと思うわけでございます。
細かい五項目の合意文書というものが私は生きておるというふうに思います。
 中身についてお伺いさせていただきますが、まず、内職減税については長年の懸案であったものでありまして、これが実現する見通しとなったことは大きな前進ではないかというふうに思うわけでありますが、大蔵省はこれに対してみなし通達で処理する方針であるというふうにお伺いをいたしておりますけれども、そうでありましょうか、またいつから実施されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
三月三十日の確認事項、これは野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する、六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る、六十三年度減税のための法案を今国会会期中に処理するよう最大限の努力をする、なお一項に野党三会派の要求する減税は実施するとありまして、これを受けまして政策担当者間でさらに多少細かい合意をしておられるところでありますが、さらにその上で四月一日の先ほど申し上げました自民党からの回答が行われていると承知しております。
三月八日の与野党の国対委員長会談での合意文書に基づいて与野党政策担当者会議が約一カ月に及んでやられておるわけでありまして、すべてがなくなったということではないのじゃなかろうか。与野党間の公約でもあります。いつから実施するかとか規模等々については予算成立までにという話があるわけでありますし、今国会中に努力をするという項目もまだ生きておるというふうに思います。このときの最大のポイントというのは、六十三年中に大幅減税を先行実施するということを約束したじゃなかろうかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
政党の代表者間の話し合いというのはこれは大事なことでございます。したがって、その合意に基づいてのいわゆる規模という問題につきましては、定性的な問題、定量的な問題等がございますでしょう。それらについては今模索されておるのではないかなと、こういうふうに問題を整理しております。
三月三十日の合意の後、四月一日に与野党国対委員長会談が開かれまして、自民党の方から、六十三年度の減税の規模については三月八日の与野党国対委員長会談の合意及びこれに基づく政策担当者会議の対応を踏まえその範囲で誠意を持って対処すると、こういうふうにお答えをしておりまして、なお与野党間の御協議がこの状態で最終的に決着いたさないまま今日に及んでおると承知しております。
昨日、エイズサーベイランス委員会が発表なさった数字につきましては、今先生が御指摘になられたとおりでございます。
 これまで我が国で性的接触、これは同性愛と異性間の接触と両方のケースがあるわけでございますけれども、このケースによってエイズに感染したと思われる患者数は三十名、エイズウイルスの感染者は五十七名ということになっておるわけでございます。我が国では、血液凝固因子製剤の注射によって感染をし、発病した人が現段階では非常に多くて、これが欧米やアフリカなどのケースとやや様相を異にしておる、こういう状況であるわけでございます。しかし、血液凝固因子製剤によって感染をされたケースは、今後我が国でふえていくということはほとんどないと考えることができるわけでございますけれども、現在は数が少ないわけでございますが、性的交渉によるエイズの患者数あるいは感染者数は今後じりじりと増大するのではないかと考えておるわけでございます。
 ちなみに、この三月に専門家の先生方が将来予測をされたわけでございますけれども、この資料によりますと、今後五年間で患者数は四・五倍くらいになるのではないであろうか。それから感染者数は、現在約千名と見ておったわけでありますけれども、五年後には三千名くらいになるのではないか、こういうような推測をされておるわけでございます。