農水大臣は選挙公約で、調べさせていただきましたが、「コメは農村の生命線、日本自身がしっかりすれば、アメリカの外圧は必ずはね返せる。主食の自給は国策の基本としなければならない」と明記をしてあります。また、大臣就任後の日本農業新聞に対するインタビューでも、ＷＴＯの農産物貿易ルールに対して、「農業を、工業製品と同じように競争させたら、必ず日本は負ける。国策上、間違っている」ということを明言をしておられます。
 それから久保、今度は副総理として伺います。久保副総理は農業新聞のインタビューで、「農業は自由競争に任せられない。」「日本がもっと国際的に動いて、農産物の新たな貿易ルールづくりに、積極的に努力していくべきだ。」自民党の加藤幹事長も、農業新聞のインタビューで、「わが党は食料を貿易ルールで、工業製品と同じ扱いにするべきではないと、七年間主張した。」「貿易ルールの見直しにも積極的に取り組む。二十一世紀には中国や発展途上国で穀物需要が高まり、世界の食糧需給はひっ迫する。」こういうふうに述べております。
 私は、やはり自給率を高めていくために、農業、農産物の輸入の自由化をそのままにしておいたらこれはできないです。できない。それをそれぞれの形で皆さんおっしゃったのだと思うのです。しかし、これははっきりと、もしこれが本当に政策的に皆さんがおやりになるということならば、米の輸入の自由化にならなかった。私ども、それのときに反対をしましたけれども、皆さん賛成しておやりになった。この見解だったら、米の輸入の自由化にならなかったのでは……。（発言する者あり）ああ、反対の方もあったかもしれない。（発言するものあり）それはまあ、しかしちょっと……。まあしかし、これはもう詳しくやれば切りがないからやめておきます。ただ、これは、答弁の中で補足をしていただけば一番いいかと思います。
 それで、私がお聞きしたいのは、農水大臣にも久保副総理にもお聞きしたいのでありますけれども、ＷＴＯ協定見直す、米、農業を除外するということに、この考えでいけばならざるを得ない。これをおやりになるのかどうか。久保副総理と大原農水大臣に伺いたいと思います。
委員御指摘の六〇％、七〇％という数字は、現状の我々の手法では非常に難しい数字だ、このように認識をしております。外国の例で申し上げて大変恐縮でございますけれども、フランスが七、八〇％だったのが今一三〇％になっておる。イギリスが四〇％程度だったのが七、八〇％になっておる。そういった、食糧政策に思い切ったコスト、人を注入して、私は、現状の自給率水準を彼らが達成したものである、このように考えますときに、並大抵の手法では今の農業の推移を見る限り非常に難しい課題である、こういう前提に立って、一歩でも二歩でも前進できる手法はないか、こういうことを我々としては今後さらに研究し、前進させる必要がある、かように考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、安定した業務運行の確保、それから明るい職場環境づくりの上で郵便局舎の改善というのが基本的な要素の一つであるというふうに認識しておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。郵便局舎の改善に当たりましては、郵便局舎改善五カ年計画を策定いたしまして計画的に取り組んでおり、現在進行中の第七次郵便局舎改善五カ年計画、これは平成二年度から平成六年度まででございますが、これにおいて郵便物数の増加に対処するために郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在する郵便局の改善に重点を置いて進めてございます。
 具体的には、当該期間内におきまして、普通郵便局分として建物局数が百八十四局、建物面積が百十八万一千平米、年平均で建物局数が三十七局、建物面積が二十三万六千平米、また特定郵便局分といたしましては、建物局数が三百五十局、建物面積が二十万七千平米、年平均で建物局数が七十局、建物面積四万二千平米という局舎改善計画を立ててございます。
 そこで、その計画の進捗状況について申し上げますと、平成二年度及び三年度の予算要求におきまして、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱を立て、そのもとに郵便物の増加に対応する施設の確保を重要施策として掲げまして、財政当局と真剣な折衝を重ねました結果、この二年間に普通郵便局分としては大阪通常郵便局（仮称）、大阪小包郵便局（仮称）を初めといたします重要拠点局を含む建物局数六十二局、建物面積四十九万四千平米、また特定郵便局分として建物局数百三十局、建物面積七万七千平米の郵便局舎改善予算を確保できたところでございます。
 この二年間を経過した時点での普通郵便局の進捗率ですが、建物局数が三四％、建物面積が四二％であり、この結果を建物局数で見ますと若干予定を下回っているものの、建物面積については予定を上回っている状況でございます。この点については、大阪通常郵便局、大阪小包郵便局等大規模な郵便局の予算を確保しましたことから、結果的に建物面積に比較して建物局数の進捗率が低下していることになったということで、今後これらの大規模な郵便局の局舎改善が完了いたしますと、建物局数の進捗についても建物面積と比例して向上するものというふうに見込んでおります。
 また、特定郵便局の進捗につきましては、建物局数、建物面積とも三七％ということで、ほぼ計画は予定どおり進行いたしております。
 今後とも、第七次郵便局舎改善五ヵ年計画の着実な推進に向けまして所要の予算の確保に努力するほか、局舎施設の整備を推進するための体制を確立する方針でございまして、例えば本年六月には大都市圏整備室を設置する予定でございますが、そうした体制強化のもとで郵便局舎の狭隘、老朽が郵便業務運行の確保に支障を来すことのないよう局舎改善を強力に推進していきたいというふうに考えております。