地元で大いにそういうようなことで現実生臭い問題もやることはそのときの選挙管理委員会というところの仕事だということはわかりました。私、初めて選挙部長の本質を見抜きましたけれども、なるほど世の中も変わりましたな。よろしいです。
 私、本当のことを聞いておるだけのことで、選挙管理委員会というものは、選挙の管理業務をやり、そうして棄権をせずに、たくさんの人の意見を聞いて間違いない投票をしてもらう、判断してもらうのであって、現実政治の対応の中で国を挙げて半分に割れるような問題を取り上げていただけるものとは思わない。原子力発電というものはそう簡単なものでないのであります。御承知のように、南太平洋の諸国では、日本の核廃棄物を投棄することについて反対をし、大統領初め盛んにやっていますね。日本の国の中で廃棄物が捨てられずに、よその国まで行って捨てようというのが、このど根性の日本人がジャップと言われる、さげすまれる理由であります。
 私たちは原子力発電についていい悪いを言っておるのじゃないんですよ。こういうようなことはまだ合意を得ておらない。権力としては推し進めています。エネルギーが足らないということは大変でありますが、そういう意味で選挙部長が率先して進めていることはわかりました。私はこういうことについては中立であってほしいと言ったんです。しかし中立でなくて、そういうふうに言われておりますから、答弁を求めても御自分のポストを守るためにはまた適当なお答えをしましようから、私は非常に残念だということだけ言っておきます。お答え願っても、自分の立場を守るためにしか発言しないのでしょうから必要ありません。
 そこで言っておきますが、お金をもらったら返せばそれで免責になるというようになっておるようでありますが、そういう理解をしてよろしいのでしょうか。政治資金も悪いところからもらって見つかったら返せば済むということになりますね。それは大臣どうでしょうか。
もちろん、その地区においてどういう政治的なテーマを選ぶかという問題につきましては、地元の選挙管理委員会が一番承知をする立場にあるわけでありまして、その一つ一つについて私どもがそれがいいとか悪いとかいうことをあらかじめ申し上げること自体がおかしいことであろうと思います。選挙管理委員会は、それぞれの機関として、独立した判断で公正中立にやっていくことを願っておるのみであります。
御承知のように、川内に原発をつくることで議論があり、これについて反対同盟も結成されておるところです。その会の代表は永井小八郎さんという人ですが、そういうことで、私たちとしては、この問題がいまおっしゃるように原子力発電を推進するという政治的な関心だから反対ということもやっていただけるんですね。まさか原子力発電に賛成の者だけ呼ぶのじゃなくて、政治的中立でありますから、反対の人も今度は呼んでやりたいということにならなければならぬと思いますが、いかがですか。要求されたら拒否されるべき筋合いでない。それでなければ、いまあなたが言ったように、その地域で選択されるということについての中立性が失われるわけです。反対と賛成があるときにはどうすべきかは明らかでありますが、どうでしょう。
それぞれの地区におきまして、どういう問題が一番それぞれの地区の政治的関心が大きいかという選択の問題は一つあろうかと思いますが、エネルギー問題が一番関心が多いということからこれを一つの政治教育のテーマにしたのだろうと思います。私どももいまおっしゃいました講習会についての具体的な事実については詳しくは承知しておりませんが、ただ、そういう講習会を行い、そういうエネルギー問題を一つの政治問題として選択をしたということ自体は、やはりその地区においてはそれなりの御判断があったのだろうと思います。
 ただ、御指摘のような、どういう講師を呼ぶのが一番政治的に公平な立場から望ましいかという判断は、これは別の問題としてあろうかと思います。そのときに選挙管理委員会としてどういう判断でそういう講師を選んだのかということについてまで承知はいたしておりませんが、いろいろな立場の意見を政治教育の一環としてお聞きになるということは、これは当然あり得べきものであろうと思います。ただ、場合によって、事実関係が一方に偏るというようなおそれがあるような場合には、これは当然避けなければいけないわけでありまして、そういう意味で、選挙管理委員会としても十分にそういった講師の選択というものについては注意すべきものだとは考えます。
それでは、いまの状態で、こういうようないわゆる県内に二つの問題がある、こういうときに選挙管理委員会が市民の豊かな政治常識を高めるためということでやられることについて適当と考えられていますか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十一年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても、賛成の意を表明するものであります。
 昭和五十一年度の財政経済運営は、五十年度に引き続き、財政の健全化に努めるとともに、インフレを回避しつつ、景気の回復及び雇用の安定を図ることにより、わが国経済が安定成長路線を持続することを目指していたのでありますが、ロッキード問題の影響で予算及び特例公債法案など予算関連法案の成立がおくれ、景気回復を目指した政府の政策が、必ずしも意図したとおり進まなかったということもあって、財政経済をめぐる状況はきわめて厳しいものがありました。
 しかし政府は、十一月に、七項目の景気対策を打ち出し、公共事業の執行を促進して景気回復に努めた一方、雇用の機会が少なかった中高年齢者及び身体障害者の雇用を積極的に進め、ともすれば社会問題化する雇用面の摩擦現象の緩和を図ったほか、五十二年二月には、公共事業関係費の追加を内容とする補正予算、次いで三月には、公共事業等の早期執行等を内容とする四項目の景気対策等諸施策を講じて、景気の回復、国民生活の安定のために懸命の努力を行ったのであります。
 この結果、昭和五十一年度の経済成長率は、当初見通しを上回る実質五・八％になったほか、消費者物価は対前年度比で一けたの上昇にとどまり、景気は安定して、国民生活に明るさが戻ってまいったことは御承知のとおりであり、五十年度に次いで順調な景気の回復過程を示す二年目の年となったのであります。
 このように、昭和五十一年度における政府の財政経済運営は、まことに時宜にかなったものとなったと言えるのであります。
 なお、財政執行上、個々の細かい事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点があります。
 政府は、この際、警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえられるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。