そうすると、この政府の提出した関係資料の中に、五十六年十二月末日現在の「外国人登録国籍別人員調査表」というのが出ていますね。これは登録課から出ているのですが、これを見るというと、総数が七十九万二千九百四十六人ですか、そのうち朝鮮及び韓国が六十六万七千三百二十五人、中国が五万五千六百十六人、こういうふうになっておりますね。だから圧倒的に、どのぐらいになるのかな、八割以上ですね。八割以上の者が、あなた方の資料によれば在日朝鮮人あるいは韓国人、こういうことになる。これは数字の上で明らかですね。そういうふうになってくると、いいとか悪いとかということじゃないですよ、好むとか好まないとかということは抜きにして、この法案が現実に対象とされておるのは、結局において八割以上というふうなものが在日朝鮮人なり在日韓国人に対してこの法案が適用される、こういうことは客観的な事実として認めざるを得ない、こういうことになりますね。
登録制度が始まりました初期におきましては、恐らく朝鮮半島出身者が外国人の中で占める比率というものは、もっと高かったかもしれません。と申しますのは、当時その他の外国人というのは余り数がなかったわけでございます。ただ、その後だんだんと一般外国人と申しますか、その他の地域の出身の外国人がふえてきて、そして相対的に朝鮮半島出身者の比率が当時に比べて減っているという事情があろうかと思います。
一番多いときは九十何％になっていたでしょう。それが帰還した人や何かがいていま減っているけれども、一番多いときはどのくらいでした。その数字はこの資料の中に入っているのかな。
だから、大臣、お聞きのとおり、これはもう占領政策をそのまま引き継いでいるのですよ。いいですか、占領政策がそのまま引き継がれておる。当時の、昭和二十二年あるいは二十四年あるいは二十七年、そのころにおける日本における外国人、これは後で聞きますけれども、その日本における外国人の中で、一体何人が何％占めているかという統計をお聞きしますから、準備しておいてください。そんなのはすぐわかることですから。
 それは在日朝鮮人が、韓国人というか、とにかく両方を含めたそれが一番多かった。八割から九割でしょう。九割を超えている場合もあるのですからね。それに対するための法案という形に現実になっているわけですね。これはだれが見てもあたりまえの話というか筋なので、そのことは否定することはできないというふうに私は思っておるのです。そうすると、いま在日外国人というのがいる。どのくらいいるかお聞きしますが、そのうちのいわゆる在日朝鮮人というか、在日韓国人というか、この青山代議士のは在日韓国人になっていますけれども、普通には在日朝鮮人と呼ぶ場合が多いと思いますが、それはどちらでもいいのですが、それが全体の中のどの程度を占めていますか。日本における在日外国人の内訳ですね、それはどうなっていますか。
外国人登録法になりまして、御承知のとおり、出入国管理の面と登録面とが分かれたわけでございますけれども、登録の面だけに焦点を当ててみますと、手直しは行われておりますけれども、基本的に非常に大きな違いがあるとは考えておりません。
私が聞いているのは、外国人登録令というものが司令部の強いあれがあったということでしょう。これは認める。あたりまえの話、当時の状況からいって。しかし、それを受けてという言葉が悪ければ、結局内容としては、外国人登録令と外国人登録法とは少しも変わっていないんではないですか、こういうことになりますね。変わってませんね。そういうことでしょう。内容が変わっていますか。変わってないでしょうが、それは。多少事務的には変わっているところはあるけれども、基本としては、大筋としてはちっとも変わっていないんではないですか、こう聞いているわけですよ。
占領時代は多かれ少なかれ司令部の影響というものがあったと思います。したがいまして、特に登録令の場合には、司令部の強い指導があったというふうに私どもも承知しております。登録法は、それを受けて、そして改正をしたわけでございまして、それにどれだけマッカーサー司令部の影響があったかどうかは必ずしも明らかではございません。
それはそのとおりですね。
 ただ、私の聞いているのは、後半の方に意義があるということですね。占領政策の一環として外国人登録令ができた、これは間違いない、時期からいっても間違いないわけですね。メモランダムがあるわけですし、時期がそうですから、間違いない。だから、それをもとにして外国人登録法ができた、このことも間違いないということでしょう。それはまず間違いないですね。その点をお聞きしましょうか。
一票制、二票制案を検討いたします段階で、もちろん私どもも憲法問題もあると考えておりました。四十七条でと私が申したかどうかは記憶ございませんけれども、私どもは憲法問題もいわば違憲でないというようなことが言えるのではなかろうか、こういうふうに考えてはおりましたけれども、実際に私どもが一票制をやめまして二票制にやはり行った方がいいという結論を得ましたのは、憲法問題ではございませんで、わが国の選挙の現実を考えますと、やはり異党派投票があるわけでございます。東京の地方区に投票して、選挙民の意思に関係なく、投票した人が自民党であれば全国区も自民党、社会党の方であれば全国区も社会党、共産党の方であれば有無を言わさないで共産党の得票というふうになってしまいます。この点は選挙民の意思を少し擬制し過ぎるのではなかろうか。やはり異党派投票が現実でございますので、有権者、投票者の意思を尊重いたしますと、異党派投票を認めるべきではなかろうか。
 異党派投票を認めるということで実はいろいろと検討いたしてまいりますと、投票用紙の形式から実は非常に複雑になってまいります。かつ、一票制でございましても、地方区は一つの選挙、全国区は一つの選挙で実質は二つの選挙であるわけでございます。したがいまして、異党派投票を認めるというのであれば、有権者の立場から見まして、地方区の投票と、比例代表と申しますか全国区の投票とは別々の投票用紙に書いて、有権者の意思を明確に表明するようにした方がよかろう。結局、二票制の方が有権者の意思をそんたくしていいだろう。これが実質的な一票制から二票制に私どもが考えを固めました一番重要な理由でございます。