非常にはっきりいたしました。
 それから次に、当然だと思うのですが、この文章にはありませんので……。献体者の名前はずっと残す、同時に、いまの献体者に対する感謝状、これは今後も継続されますね。
そういう事態の生じないように私どもとしても十分本法の施行に当たりましてはその趣旨の徹底を図るようにいたしたいと思っておりますし、また仮にそのような事態が判明しました場合にはその献体登録の取り消しを指導するというようなぐあいに、具体的に適切な対応をしてまいりたいと思います。
その点は、全く御指摘のとおりだと考えております。基本的に献体をするかどうかはあくまでも個人の自由な意思にゆだねられるべきものでございまして、献体がそういう医学なり歯学の教育の充実に有益な理由も、まさに献体が個人の自由な意思に基づいてなされるというところにあろうかと考えております。医師が患者に対する実際上のいわば優越的な地位を利用して患者の意志決定に影響力を及ぼす、そしてまた献体を強要するがごときことは、そのこと自体まことに不適切なことでございまして、決してあってはならないものだというぐあいに理解をいたしております。
いまのところは非常に潜在状況ですけれども、これが顕在化してくるということは非常に重大な問題であって、そういう意味からも、この際この法律ができるということには大きな意義があると思います。
 そこで、いま局長がちょっとおっしゃった国立大学の特別会計の中の研究教育に必要な経費の事項の中に解剖体謝金というのが二億円余り組まれております。これは私の意見ですけれども、いまの入院についての代償を求めるというようなのは局長も聞いておられるそうですが、それはもちろんいまのように防いでいかなければなりませんが、解剖体謝金という呼び名ですね。費用を出すことをとやかく言うのではなくて、もっと要ると思うのです。ですからそれはそれとして、本来献体する人は無報酬、無条件で献体するという精神ですから、それに対して解剖体謝金という、この金が要らないというのではなくて、金は要りますけれども、謝金という項目にするかどうかについてはこの際ひとつぜひ検討していただきたい。これはお答えは要りません。検討をぜひしてもらいたい。費用は要らないというのではないのですよ。要る費用は要るし、場合によれば飛行機でとりに行ったり、いろいろな費用がもっと要るはずです、要らなければうそですから。それはそれとして、謝金というのを入れるというのは、本人の意思にも合わない。これはひとつ御検討を願う。
 それからその次は、これも三浦委員の方からその点について指摘しておいてほしいというのですが、こういう形でなってきた場合に医師と患者という関係で献体を申し出るというようなことを、強制とは言わないにしても、本人の意思の決定に医師と患者という立場で介入するというようなことがあってはならない。それから同時に、国や地方公共団体もまた同様に個人の意思の決定に介入しないという保証か必要ではないかと私は思います。この点はどうでしょうか。
遺体の引き取りに関しまして、国立学校特別会計の予算におきましても、遺族等の関係者に謝礼を支払うということは、ある限度内の額であれば社会通念上容認されるものと私どもは考えております。いわば遺族謝金は遺体を引き取るに当たりまして御遺族に対して御霊前へのお供えとして差し上げるわけでございますし、また、死体提供協力謝金は、遺体の引き取りに関して遺体が安置されております病院、施設等の協力に対して謝礼として支払うというようなものでございます。そのような社会通念上容認される範囲内のものは、私どもも国立学校特別会計に計上いたしております。
 ただいま死体の売買云々のような事例については、私ども具体的には承知をしておりません。
 なお、それから御指摘のたとえば診療に関して有利な取り扱いの約束等、献体に関する照会において問い合わせがなされるというような事例があることは聞いておるわけでございますが、この点については、大学側でそのような取り扱いとしては具体的にはいたしかねるということは十分御説明をしておるというぐあいに聞いているところでございます。
きょうは、社会福祉・医療事業団法の改正について幾つかお伺いをしたいと思います。
 何か言葉の中で高齢化社会というふうによく言われるのですけれども、高齢化社会というのは何か金が随分とかかって、余りいいイメージではないのですね。ですから、私はやはり長寿社会というふうに呼んだ方がいいのではなかいか。つまり、長生きは非常にすばらしいことなんだ。高齢化社会がやってくると言いますと、金がかかって邪魔になるような印象がありますので、私は日ごろから長寿社会というふうに言っているのですけれども、政府の方でも、長寿社会という時代が来るというふうな言葉の使い方の方が、むしろお年寄りにとりましては適切なのではないかというふうに、まず思うのです。
 いずれにしましても、長生きをするということの中でいろいろな形態が生まれまして、そしてその中で寝たきりになる方がふえるのも、これまた当然である。そういうことに対して厚生省はゴールドプランをつくりまして、施設と在宅と両方の面で、しかもその中では在宅の面でのそれを優先させながら、いわゆる寝たきりというものはなくそう、そういう方向が打ち出されていますけれども、その一環として今回、寝たきりに対して医療の面を含んだ老人訪問看護の事業所をたくさんつくっていこう、そういうねらいでの貸し付けを図るという提案でございまして、私は大変よいことだと思っております。ぜひ前進させなければいけないなという立場で、幾つかお伺いをしたいと思います。
 聞きますと、この老人訪問看護ステーションというのは現在百五十四カ所だそうでございまして、それを何か平成十二年までには五千カ所に広げたいという目標があるそうです。五千カ所といいますと大体市町村に一・五ぐらいな感じになるのですけれども、これは大変な作業でございまして、一体どのような努力を今後行っていこうとするのか、まずその点からお伺いしたいと思います。