先生の御質問を整理しますと、単身赴任の問題の人事管理上の問題はどうかということではないかと思います。単身赴任の問題を人事管理上の問題ということで抽象的に整理しますと、大きく言って二つの問題があるのじゃないか。
 一つの問題は、任用等の問題で、単身赴任が発生しないような運用といいますか、そういうことが可能かどうか、こういう任用面等の問題が第一の問題であるのじゃないかと思います。しかし、この問題につきましては、職員それぞれのいろんな事情がございますし、それから公務上の要請という問題も一面ございまして、単身赴任の発生を抑えるということはこれはまず現実的には無理じゃないか、こういうような感じでございます。
 そこで、第二の問題としましては、そういうことでやむを得ず発生します単身赴任にどういう人事管理上の配慮をしていくかという問題であろう、このように整理をしております。そこで、その問題には、今、先生の御指摘のような手当の問題とか、それから先ほど人事院の方からも御指摘ございました住宅の問題とか、いろんな問題がその中に含まれるのじゃないか、このように思っております。
 そこで、総理府としましては、私どもが主催しております各省の人事担当課長をメンバーとします人事管理官会議というのが毎月二回開催されております。そういうような席を通じまして、各省庁の人事担当者と十分な打ち合わせをしながら勉強を進めて、先ほど先生の御指摘にもございましたような人事院との連絡、協調も今後とも十分図っていきたい、このように考えております。
総理府も職員を統括する立場にあるわけですね。公務員が安んじて公務に精励できるためにこれは、看過できない一つの問題点であろう、こう思います。人事院と十分連携をとって、速やかに民間の実態を把握し、公務員として公務員制度の中にこれをどういう形で織り込むべきか、その形態とか水準とかは別にしても、全然配慮がないということは問題ではなかろうか、こう思うんですが、総理府はいかがですか。
最初に、民間準拠のことについて申し上げさせていただきたいんですが、民間準拠と申します基本は、水準を民間に合わせる、こういうことでございます。水準の中でどういう配分をしていくか、もしこういう手当を創設するとしますと配分の問題になってくるということでございまして、例えば扶養手当とか通勤手当とか、民間のどこの会社へ行ってもあるようなものはこれは民間に準じて配分をいたしましょうということでやっておるわけでございます。
 この異動に伴いまして別居を余儀なくされるという方々、これは非常に最近問題になっておりまして、公務員関係ですと、組織が非常に全国的でありますという関係でもっとひどい状況があるかもしれないということでございます。そういうことで、最近、各省、それから職員団体、そういう方々からも大変熱心な要望がございます。
 ただ、この問題は、果たして給与だけで解決がつけられるべき性質の問題であるのかどうか。住居の問題もありましょうし、旅費の問題もありましょうし、そういうようなことでございますので、いろいろな角度から検討しなければなるまい。しかし、私は給与局長として給与の担当でございますので、そういう問題も各省といろいろお話はしたいんですが、給与の角度からもこれは検討しなくてはならないというふうに考えております。ただ、まだ公務員の実態把握まで至っておりませんので、そういうところからおいおい始めたいと思っておるところでございます。
ぜひ、よろしくきめ細かな配慮をしてやっていただきたい、こう思います。
 それから次に、私は、四月十日の予算委員会で、最近大きな社会問題になっております単身赴任の問題を取り上げました。その際、総理、大蔵大臣、労働大臣ともに前向きの御答弁をいただきまして、期待しておるところでございます。
 人事院にお伺いいたしますが、人事院は民間準拠というのがすべての物差しですね。労務行政研究所が、全国八証券市場上場合社約千七百五十社と、資本金五億円以上で従業員五百人以上の主要上場会社約五百五十社、合わせて二千三百社を調査いたしておりますけれども、それによりますと、それらの民間企業の七三・六％が別居手当を支給しておる、そして交通費実費を何らかの形で支給しておるものが四三・一％に達しておる、こういう結果が出ておるわけでございます。そこで、公務員にとりましても単身赴任というのは深刻な問題だろうと思うんですね。この問題について人事院はどうお考えになり、今どういう検討をされているんですか。
実は私も今から大分前で
ございますが、食管法を直す際にちょうど食糧庁に在職いたしておりまして、卸、小売のいろいろなそういう苦情というものをその都度聞いていたわけでございますが、非常に結論的に申しますと、もしそういう問題がありましたらいつでも私どもにそういうお話を聞かしていただきまして、適切に対処しますが、卸と小売の関係と申しますのは一種の結びつき関係でございまして、そんなに卸が小売にいじわるばかりをしますれば、私はその卸屋さんとの結びつきをやめて別のもっといい卸屋さんにつきますよという形で、小売屋さんがその卸から離れるということは可能なわけでございます。したがいまして、そういういじわるばかりしていれば卸が滅びちゃうわけでございますので、今先生のおっしゃった何か小売いじめみたいなことばかりということであれば、それは別の系統に結びつきましてやればいいことだと思います。
 その幾つかのおっしゃいました中で、例えば何か非常に高いものというようなお話がございますけれども、それはそれを持ってどこかへ高いのを例えば売りつけるような相手があれば卸もそういうことは可能でございましょうけれども、実は日本じゅうの小売店というのは全部どこかの卸に結びついているわけでございますから、人の商権を奪わなければそこへ入り込めないわけでございます。だから、高いものを売りつけて商権を奪うということは普通はできませんから、何かいろいろ小売の方でそういう御不満があることがありますれば、小売の組織を通じまして私のところへ御相談いただいても結構でございますし、それから卸に注意すべきことがあれば私どもの方からもお話をします。
 大変一般論といえばよくそういうお話の出る業界でございまして、一つ一つはこなそうと思いますれば、私ども指導いたしておりますので、いわば卸、小売間のそういう苦情というようなものがないように行政指導をやってまいります。決してそのことは、何か米の大変な不足で問題を起こしてということよりも、日常のいろいろな商権との関連でよく出る問題でございますので、私どもも気をつけて処置をします。具体的に何かございますれば、私どもの方へお話ししていただいて処置をいたしたいと思います。