新緑風会の国井正幸でございます。私が最後でございますが、幾つか質問させていただきたいと思います。
 立派な調査報告書をまとめていただきまして本当に御苦労さまでございました。私も読ませていただきまして、大変な御見識だということで大変敬服いたしておるところでございます。
 それで、私も新しい世紀を迎えるに当たって、ぜひやはり首都移転というのはやったらいいだろうというふうに思っております。そういう中で幾つかお聞きしたいと思うんです。
 人口が大体六十万人というのを想定なさっているわけでございまして、その中で、おおむね国会及び政府機関で五万人、こういうふうなことで書いてあるんです。この辺はどうなんでしょう、先ほど会長さんのお話でも地方分権、我々これから行政改革をやろうとしているわけでございますけれども、そういう者から見ると、そんな細かな議論はしていないのかどうかわかりませんけれども、人口規模なんというのは六十万人もならなくても十分やれるんではないかなというそんな感じが実は私したものですから、その辺の議論の経過ですね、六十万人という根拠なんですが、その辺ありましたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
ああそうですが。民間活力ね。
 ですから、それは要するに基本的なシステムの問題を変えないと東京集中のあれはとまらない。その結果、東京の人は苦しい思いをますますするという悪循環になるんではないでしょうかということを申し上げたいと思います。
建設国債にするかあるいは消費税税率引き上げにするか、そういう選択があるということを言われましたけれども、私は思うんですが、今住専で大変な問題になっていますよね。こういう財源というのが、六百三十兆円のどの部分をとってくるにせよ、あるいは貯蓄を使うにせよ、結局すべて国民のそういう財源から生まれるわけですから、やっぱりその点非常に重大な問題だと思うんですね。
 先ほど来東京の問題がいろいろ言われていますけれども、私は東京選出ですけれども、都民とかあるいは首都圏の問題ではないと思います。これだけの巨大な、そして宇野会長の言葉をかりれば、壮大なむだ遣いをここいらでという、そういうことをやるということは日本の国民一人一人の問題であり、また負担が重くかかる問題だということを改めて述べておきたいと思うんです。
 時間がなくなりましたので、最後に、先ほど東京が今後どうなるかということについて、恐らくよくなるかもしれない、よくなるに違いないということを言われましたけれども、この問題で一つは盛んに規制緩和ということが強調されているわけです。私はこの問題について考えるときに、何で一極集中が起きたのか、この問題が大事だと思うんですね。中曽根民活路線のもとで都市開発、その規制がどんどん緩和されていく、そのもとで起きたということはやはり周知の事実だと思うんです。
 今度の報告を読みますと、首都移転によってさらなる規制緩和をということになりますよね。そうすると、私は東京の過密の解決どころか、規制緩和によってもっともっと大変なことになってしまうのではないか、そういったことを痛感するわけです。ですから、その問題についてどう考えるか。
 それに関連してもう一つお聞きしておきたいんですけれども、やっぱり東京一極集中の本質ですね。本質は、この報告の中に述べられているように、何か東京にみんなあこがれて来ちゃったとか、そういう問題じゃないと思うんです。やはり一番大きな問題というのは、東京の国際金融都市としての機能を強化するという政府の政策、それがあって進んだわけです。内外の大企業がそうした中で中枢管理機構を東京に集中させるという、そうしたことが引き金になって東京の一極集中が起きたと思うんですね。ですから、今の政策を続ける限り東京一極集中はなくならないだろうと思います。
 それでお尋ねしたいのは、宇野会長は財界の代表的な人でありますので、その点で、財界がみずから進めてきた東京への一極集中、東京にどんどん集中してしまうという問題について、それを是正する、あるいは財界でそれを分散するという考え方、それがあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
私ども地方銀行業界で関係いたしておりますのは地銀生保住宅ローンという住宅金融専門会社でございますが、その会社の内容につきまして、これはこのままでは立ち行かないのではあるまいかという感じを私個人として持ちましたのは一昨年の暮れから昨年の初めごろにかけてであったように存じます。そういうような考えに立ちまして、住専の一つである地銀生保住宅ローンについてはなるべく早く処理すべきである。事業会社としての処理でございますから、その場合、処理する段階でのロス資産の負担については、融資金融機関がそれぞれ融資シェアに応じて負担するのが通常のルールだということを申し上げていたわけでございます。
 その後、八月に大蔵省御当局によりまして住専会社に対する立入検査が行われました。秋ごろからは、与党の金融・証券プロジェクトチームからいろいろ私どももヒアリングを受けたりいたしておりました。また、同チームの御慫慂によりまして農協系統と一般民間金融機関との間で話し合いを進めるようにというようなお話もあり、数回話し合いの場を持ったわけでございます。当事者間の意見は一致に至りませんでした。
 そこで、御当局が秋ごろからいろいろ大変な御苦心をされまして、最終的には、昨年十二月十九日の閣議決定によりますところの処理スキーム案をおつくりになられたわけでございます。処理スキーム案につきましては、処理段階に既に発生しているロスの処理、それにつきましては母体行が全額放棄をするという案でございます。
 御存じのとおり、住専全体で十三兆円ばかりの融資金融機関の融資がございますが、母体行三兆五千億、農協系統五兆五千億、一般行三兆八千億、そういう割合でございます。事業会社に対する処理の段階で発生しているロスの負担として、母体行全額負担というのは過重であるということは言うまでもないというふうに私は考えております。
 ただ、その処理スキーム全体といたしましては、今もお話がございましたとおり、その整理に入りまして後から発生するであろう不良債権の処理、あるいはその受け皿機構を運営するための低利融資等広範囲の内容を含んでいるわけでございます。私といたしましては、そういった処理段階における処理案、その後の受け皿機構の運営その他について御当局がお考えになっております処理スキームは、私どもが単独で法的整理に入るよりは、国民経済的に見ましても、また私どもの業界の立場から見ましてもはるかに効率的であるというふうに考えまして、その後は一貫して御当局による処理スキームによりまして事柄の解決に精いっぱいの努力をいたしたい、そういうふうに考えている次第でございます。