坂野議員から二点御質問をいただきました。
 初めは、衆議院における審議そして採決に至る経緯に関する評価、認識を述べよということでございましたが、百二十時間を超える御熱心かつ真剣な御論議の上、粛々と御採決いただき、可決していただきましたことに対して、野党の皆様も含め各党各会派の皆様に謝意と敬意を表する次第でございます。
 次のテーマは、企業・団体献金の関係でありまして、企業献金を悪と考えるのか、企業献金については一定の条件をつけることなどにより、政治家の政治団体に対する企業献金を認めてよろしいのではないか、こうした御質問でございました。
 総理も先ほど答弁されたとおりでございます。私たちは、まず、この企業・団体献金すべてが悪であるとは考えておりません。そして、御意見のような御主張があることについては承知しているところでございます。しかし、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に原因しているということを考えますならば、この際、公的助成の導入などの措置を講ずることにより廃止の方向に踏み出すべきであると考え、このたびの法案では、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止するということにしたものでございます。（拍手）
   〔橋本敦君登壇、拍手〕
（拍手）
   〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕

 総理は、我々の真剣な主張に耳を傾けられ、民意の存するところを洞察され、かつ、あなたの祖父であられ、日米開戦前の我が国未曾有の非常時に宰相を三期も務められ、国民期待の星であった故近衛文麿公が敗戦後壮絶な最期を遂げられた心情に思いをいたされ、党利党略を超えて、国家、国民のために誤りなきを期していただきたいと存ずる次第であります
総理の所信を伺って、私の代表質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕

 なお、政党交付金による支出のうち人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係るものについては、原案では、一件一万円を超えるものについてその支出先、金額等を報告書に記載することといたしたのでありますが、衆議院において、五万円以上のものについて報告書に記載する旨の修正が行われたところであります

 第四は、政党の解散等に関する措置であります

 政党が合併または分割により解散する場合には、当該政党に対する未交付の政党交付金については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することといたしております

 第五は、政党交付金の返還等の措置であります

 政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております

 なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨とその内容の概略であります
（拍手）
この際、日程に追加して、
 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部き改正する法律案（閣法第三号）、政党助成法案、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）及び法人税法の一部き改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員野坂参三君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     ─────・─────
お答えをさせていただきます。これからの合意が片山委員と私との合意になれば本当にうれしいのですけれども。
 今の端的な御質問にお答えをさせていただきますと、この間久世委員は「合意」という言葉があるかというふうに私に突然御指名があったわけで、これは共通の認識を持っておかなければこれからの議論がかみ合いませんので、まず共通の認識としてお話をいたしますと、久世委員は「合意」という言葉は日本の法律のどこにもない、憲法にもない、こうおっしゃって、「合意」という言葉がないことを言いましたけれども、これは私もあのときにちょっとお答えし損ねたわけですけれど
も、「合意」という言葉はたくさんあります。日本の憲法の第二十四条にも「合意」がありますし、またもっと細かく言いますと建築基準法にもありますし、あるいは民訴の中の二十五条にもありますし、たくさんあります。
 しかし、今お聞きの御質問は「国民の合意」という意味ですね。「国民の合意」という段階では、ありません。そしてその「合意」という言葉を使うのが憲法違反であるかのような御指摘でしたけれども、私はこれは共通の認識といたしましてそういう言葉を使うことが憲法違反だということには、これはいささか、非常に認識が違うというふうに思います。
 さて、御指摘の「国民の合意」についてお答えをいたしますと、国民主権の要請は国家権力の正当性の根拠が国民の総意にあるという理念、つまり理念が国政の機構や作用に具体化されるところに重要な価値があります。ここで言う「国民の合意」とはまさにこの理念であります。しかし、主権の具体的政策の行使は国民の厳粛な信託によって選ばれた代表によってなされていることはもちろんです。つまり、憲法改正に対する国民の投票、最高裁判所の裁判官を決める国民審査、またこれは地方の場合に限られますけれども、地方特別法に対する住民投票などを抜かした以外はこれは国会の決議が主権の行使とされることは言うまでもありません。しかし、とても重大なことは、国民の合意を得て決議をするということは、これはつまり議員がするわけですから、厳粛な信託にこたえるというのは、公約に違反しないことが一つ。また、審議に当たっては十分に審議をするということが一つ。つまり、強行採決などはしないということが一つ。また、法律を施行していくときにはしっかりとした準備期間を要するということは言うまでもありません。
 ここに言うところの「国民の合意」というのは、最後の結論といたしまして国会の議決を名実ともに国民の合意と言い得るために、国会の議決に至る前に広く国民の意思を吸い上げようという趣旨ですので、その点を御説明さしていただきます。