遊休資産の活用ということはまことに結構なことでありますから、ひとつ損をしないようにせいぜい活用していただきたいと思いますす。
 もう一つ。増収対策として、この間新幹線の、特に「こだま」について、通勤客の利用をふやすために新幹線の回数券を発行されたということを聞きましたが、これがどの程度の利用状況なのか。
 それから、私は、新幹線について、新幹線じゃなくても在来線についても、急行あるいは特急、その通勤通学、通学ということはないと思いますけれども、通勤についてなぜ定期券を発行しないんだろうかということを前から疑問に思っているのです。一回ごとに急行券を買って乗れる、回数券でも急行に乗れるように、つまり普通運賃部分は通勤通学のパスでやれるようにして、急行料金、それも大分安くしているようでありますけれども、それを払えば乗れるようにという制度をつくられたようでありますが、いっそのこと、通勤通学の便を考えれば急行券、特急券のバスというものも発行したらいいんじゃないか。これは思いつきでありますけれども、そうすれば料金的には相当助かるし、どうせがらがらで走っていれば空気を運んでいるだけでむだでありますし、人が少し乗ってもそうエネルギーには差はないようでありますから、これはよけい乗ってもらうにこしたことはない。そういう点、もし新幹線や特急の通勤パスというようなものを考えれば、東京近郊でいえば小田原ぐらいまでは十分通勤圏として活用できる、利用できる状態になるんじゃないかと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
これは計画でありますから、まして長期計画だから弾力的に考えていく、運賃の引き上げについても、年によって、状況に応じて、計画に対して差が出てくることは当然考えられることでありますが、この収支試算というものをつくられてからそうたっていない、その最初の五十五年から三百億も違うということは、ベースにおいて三百億違うということは、これから先、取り戻せばいいということですけれども、それをそのままになると、六年間では約二千億円ぐらい違っちゃうのですね。五％程度上昇を見込んで、やっとこ六十年において一般純損失がなくなる、こういう計画になっておりますから、それは計画だと言えばそれまでですけれども、どうも最初からそういうふうに狂うんじゃ、この計画も怪しいものじゃないかという気がしないでもない。
 さっき総裁は、十一万人の削減というのは絵にかいたもちのようなところが内包されておったというお話がありましたが、当時この計画を立てられた磯崎総裁は、それじゃ絵でもちをかいたということになるわけでありますし、運輸省の当時の幹部としても、そういう答弁が総裁からあったことを聞いたら、大変残念に思うのじゃないかと思うのであります。当時はそれを何とか実現しようという意気込みがあったわけなんです。なかった——なかったとすれば、その計画を立てたということは問題でありますが、そこで私が、今回の計画についても、絵にかいたもちにならないように、ぜひしっかりとこの計画の線に沿っての再建計画の実行をお願いしたいと申し上げているところなんでございます。
 国鉄の財政再建の一環として、今度の総裁になられてから特に、いわゆる運輸、輸送事業のほかに、サイドワークと言っては失礼でありますけれども、いろいろなことをされて増収対策を考えておられる。私も大変結構なことだと思う。ただ、その増収対策が、私どもの心配は、いわゆる士族の商法ということになって、やったはいいけれどもそこでまた赤字をつくるということになっては大変だと思うわけでありますし、そういうような点で、特に増収対策として行われておりますところの事業について、これはいろいろあると思うのでありますけれども、どういうような状況になっておるか、簡単に伺いたいと思うのであります。
いま御指摘のように、いわゆる医学部の時代における教育というものと、ポストグラデュエートと申しますか、それ以後の研修期間における問題と二つあるかと思います。この六年間の医学教育の中におきましても、私はプライマリーケアの考え方に即した講座というものが非常に少ない、むしろそうした考え方の取り入れ方が少ないのではないかというふうに考えている一人でございます。さらにまた、この研修期間におきましては、これは一層重要な問題であるというふうに思うわけでございます。
 大学の医学部あるいは医科大学、これは付属病院も含めてでございますが、その大学の役割りというのは、一つはこれは当然教育でございますが、もう一つは研究ということもございましょう。さらに加えて治療という問題もあるわけであります。しかしながら一その治療の問題は、ややもいたしますと付属病院における治療、こういうことにどうしても限定されがちでございまして、たとえばそこから各地域における県立病院でございますとか市民病院でございますとか、あるいはまた山間僻地でございますとか、そういった病院へそこから派遣をされていく。これはそこまで大学はなかなか責任を負えないと言えばそれまででございますけれども、現実問題といたしましては、大学が人事を握っていて、そして出先のいろいろの病院へ医師を回すという形式になっている場合が多いわけでございます。そういたしますと、教育あるいは研究ということが余りにも中心になり過ぎまして、地域医療ということは二の次、三の次になってしまう可能性が非常に強いわけであります。ですから、ひどいのになりますと、三カ月交代とかあるいは半年交代とかいうようなことでそれぞれの病院の方に医師を派遣する。そうしますと、それを受け入れる側の市町村におきます病院の方にいたしますと、またその地域の住民の側から見ますと、ようやくなれかけたところで引き揚げられてしまう。それもその医師のいろいろの都合によってそれがそうせざるを得ないというのであればまだ理解もできるけれども、それが大学ならば大学の意思によって非常に早い機会に回転をさせられるということはたまらないという声が非常に強いわけでございます。
 大学の役割りとして、もちろん教育、そして研究ということは大きな柱ではありますけれども、それに加えまして治療、その治療の中には私は地域医療というものが含まれていてしかるべきだと思います。その辺のところは、これは本来ならば病院の自主性にゆだねるべきことであると私も思いますけれども、しかし、現在のようにプライマリー・ヘルス・ケアというものが十分に機能していない現状におきましては、それが軽んぜられているのが現状ではないかというふうに思います。
 この問題をどのようにお考えになっているかということと、それからこの辺のところを行政指導ということが果たしてできるのかどうかということ、私ちょっとよくわかりませんけれども、その辺のところももしも文部省としての取り組み方がございましたら、ひとりこの際御意見を伺いたいと思います。