現在、先ほども申しましたように二十二物質が特定の悪臭物質として指定されているところでございます。現時点では事業場等についての規制についてはおおよそカバーできているというぐあいに考えておりますが、今回臭気指数による規制の導入によって、さらにきめ細かく対応できるということになったわけでございます。
 しかし、今後、産業構造とかいろいろな変化なり進展があろうかと思います。そういうことによって、いろいろな悪臭公害の主要な原因となる物質もあるいは特定して出てくる可能性はあろうかと思いますし、またさらに、これらの当該物質の大気中の濃度の測定が比較的容易であれば、やはり現行の測定方法というものも十分有効でございますので、そういう条件を満たした場合には、さらに追加という事態も出てくるかと思います、
 それから、二号、三号の規制基準の設定の問題でございますが、これはとりあえず一号規制によって、あと二号、三号の規制基準の設定の仕方というのは、もともと一号が基本になって二号、三号が設定されてくるという技術的な問題がございます。したがって、一号を動かした中で、今後できるだけ早期にそれらのデータを踏まえながら二号、三号を設定していくという考えでおるところでございます。
次に、この法規制対象悪臭物質、私、ちょっと難しい名前で全然内容はわからないのですけれども、今後こういう特定悪臭物質の追加予定というのはされているのか。
 また、この表を見させていただくと、一号規制というのは全部これはされているわけですね。ところが、煙突だとか排水の二号規制、三号規制というのはされていない物質が多々あるわけですけれども、こういう二号規制、三号規制のされていない物質を規制していくという方向性もあわせて持っているのか、伺いたいと思います。
今技術的な問題を申し上げたわけでございますが、まさに御指摘のように、一方都市化が進んで住宅が非常に密集したりあるいはいろいろな商業地域も密集して、混在するというか集中するようになりまして、隣近所あるいは付近のにおいも、従来のように工場とか事業場のはっきりした事業活動に基づくもの以外のにおいの問題というか苦情、法律的に直ちに規制するほどでないにしてもそういう問題もふえつつあるというようなことから、これもやはり環境基本法の、国民も環境保全のために参加していくというようなことからも、今回の悪臭防止法の改正についてもそういう趣旨を込めて、国民の努力義務をこの際盛り込むようにしたところでございます。
これは先ほども申し上げたことで、くどくど申しませんが、やはり今の出していただいた数字から見ても、日本における一人当たり兵士の負担というものがいかに大きいのかといったことはやはり受けとめて議論をしていかないと、これは国民の理解をなかなか得られないのではないかと思います。ですから、逆に、日米安保の重要性とか、後で御質問しますが、日本ができることの模索においてこれをある程度詰めて、そしてある程度厳しい判断のもとにおいて金額というものは算定されるべきではないかと思いますので、その点だけは今後の参考にしていただければということで要望させていただきます。
 次の質問に移らせていただきます。
 アメリカには日米安保に対する賛否が両論あるということで、日米安保に消極的、あるいは廃棄をすべきだといういろいろなアメリカの研究機関からの研究報告などもございます。
 きのうペリー国防長官とグループディスカッションする機会がございまして、そのときに私、実際ペリー国防長官にお話を伺いました。
 まず、アメリカというのは政権がかわるたびに考え方が大きく変わる、したがって、今の政権時には、東アジアにおいては十万人を確保して日米安保は堅持するというふうなことを言っているけれども、これは政権がかわったときに本当にそういう継続性というものが担保されるのか、日本にとってはそれは非常に不安であるという話をいたしました。
 ペリー国防長官からの私の質問に対する答えが、安保については政府、議会とも意見の相違はない、議会においては民主党と共和党の中でも違いはない、そして、日本に対する好意で展開をしているのではない、アメリカの利益というものを見出すために、見出しているからこそ日本に展開をしているんだ、そういうお答えがペリー国防長官からありました。これは、今の政策担当者として、ある程度常識的なお答えではないかと思います。
 しかし、アメリカ側からそういう担保を得られたので、まあクリントン政権がかわっても日米安保は大丈夫だろう、だから今のような延長線上で日本も構えていていいんだろうか、私はそういう疑問を根本的に持っております。
 例えば朝鮮半島で有事があった場合、あるいは台湾海峡で有事があった場合、多分、日本の基地からアメリカ軍がその有事に際して出ていく可能性というのは非常に大きいわけであります。そのときに、米軍兵士が血を流す、亡くなられたりけがをするといって、しかし日本は出ていない、あれほど近いところにいて、日米安保というある意味では軍事同盟を結びながら、日本は一人も出していない、そして血を流しているのがアメリカの
兵隊であるということがアメリカの国民の目に映ったときに、ソマリアのケースじゃありませんけれども、非常に国民世論が盛り上がって、日米安保を根本的に見直すべきだ、あるいは日米安保を廃棄をすべきだという議論が起こる可能性は私はゼロではないと思っています。
 そのときに、じゃ、アメリカ側から、これは仮の話でありますけれども、仮に解消論が起きてきて、そして時限を切られるか、あるいは即座というかわかりませんけれども、日米安保というものが解消されたときに我々がとり得る対応というのはどうしたらいいのかというところで根本的に困らないように、今の段階から日本もそしてアメリカもメリットを感じて、そしてこの日米安保がなかったらだめなんだよというところでお互いの本当の意味での双務性が確認ができるような日米安保条約というものに見直す作業といいますか、基本的に日米安保というものの重要性は堅持し安保は維持するという前提に立って、しかし内容については徐々に見直していく必要が私はあるのではないかと思っております。その必要性について伺いたいのが、まず第一点。そして、第二点としては、外務省としてあるいは外務大臣として、アメリカ側が日本と安全保障条約というものを結んでいるメリット、これはどこにあるのか。その二点について御質問をさせていただきたいと思います。