お答えいたします。
 国民健康保険制度は、国民皆保険体制の基盤をなす制度として大変重要な役割を担っております。そして、国民健康保険事業の健全な運営は、国民生活の安定向上のために極めて重要であると考えるものであります。
 このような趣旨から、国としても、保険者である市町村による健全な制度運営を支援するため、医療給付費の二分の一という、ほかの医療保険制度にはない高率な国庫負担を行うなどしてきているところでありますが、今後とも国民健康保険制度の安定的な運営が行われるように努めていかなければならぬと考えております。
それでは、国民健康保険制度についてお伺いをしたいと思います。
 まず、厚い本をきょう持ってまいりましたが、国民健康保険法の第四条に「国及び都道府県の義務」というところがありまして、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」こういう義務規定を設けておりますが、この国の義務、国の責務について、大臣はこの国民健康保険制度についてどのようにお考えでしょうか。
生活保護制度は、最低限度の生活を保障するものでありまして、その保障に当たっては、利用し得る資産とかあるいは能力その他あらゆるものを活用することを要件としております生活保護法第四条、いわゆる補足性の原理というんでしょうか、この規定から見て、従来の生活保護取り扱いの方針には誤りはなかったと私も考えますが、しかしながら、今石田委員おっしゃるように、最低限度の生活の水準というものは時代時代によって変化するものでございまして、絶えずその見直しを行う必要があることは当然だと考えております。
 昨年の夏、あれは埼玉県でしたか、クーラーの問題もありまして、やはり周囲がほとんど、あのときは七割ぐらいでしたか、そういう基準以上になれば、今まではぜいたくと言われたものも、もういいんじゃないかというようなあれがなされたわけでありますが、したがいまして、今度のこの義務教育との関係でどう考えたらいいのかなと、私も実は昨日の判決結果を受けながら、私なりに考えておるところであります。このような観点から、このたびの判決内容をよく勉強して、今後のあり方、見直しを含めてさらに検討するよう、実は事務当局に指示をしたところであります。
局長、お答えを差し控えるといったって、どこで答えるんですか、そうしたら。我々、国民を代表して選ばれてきているんですよ。ここでお答えしなくてどこで答えていただくんですか。いや、いいです、いいです。ちょっともう時間がないから、この問題はまた改めてやるとして、大臣にひとつ最後に、今までのやりとりをお聞きになって、お考えを伺います。
今先生のお話にありました判決の内容で私どもが一番納得しかねる点は、生活保護でこれを認めなければ実質的に高校進学の道を断っているという点でございまして、実態的に申し上げましても、実際に生活保護を受けていらっしゃる方のうちの七五％の方は高校進学をされている。高校進学をすること自体は、まさしく自立助長の意味からいっても大変望ましいことであり、それを決して否定しているわけではございませんので、そういう面におきましては、決して生活保護で高校進学の道を閉ざしているということではないというふうに私どもは考えておるところでございます。
 ただ、生活保護で見るべき最低限度の生活というところに、その範囲内にどこまでの経費を入れるかということにつきましては、今もいろいろとこれは異論のあるところだろうと思いますけれども、あらゆる手だてを講じて最低限度の生活を維持するための御本人の方の努力をまず要求しておりますので、その要求している点が、ある意味でいいますと今回の裁判の争点の一つになっておる点もございますので、そういう点につきましては今ここで、どうこうするということまでは、まだ裁判が決着ついているわけでもございませんので、そういう点ではちょっとお答えは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 少なくとも私どもは、生活保護は決して高校進学の道を閉ざす形にはなっていない、それは、現実に高校進学の道が十分開かれた形で運用されているのであるということを考えておるわけでございます。
日債銀の不良債権の金額につきましては、ただいま委員御指摘がございました大蔵省の検査結果に基づきます計数につきまして、私どもは当時も、また、昨年の年末近くだそうでございますけれども、その時点まで連絡を受けることもなく、また内容について承知をしていなかったのでございます。
 しからば、どういう判断によって、新金融安定化基金からの出資あるいは佐々波委員会での出資の決定に参画をしたかということでございますけれども、それは、古い話になりますが、平成七年二月に私どもが実地考査を実施いたしまして、その後はこれの追跡調査ということで、その後の日債銀の不良債権その他の経営内容の変動につきまして後追いをいたしていたわけでございます。
 一昨年四月一日の日債銀の抜本的再建策を講じられるに当たって、私どもも金融安定化基金からの出資の決定をいたしたわけでございますけれども、その前にもう一度日債銀の方からは、当時の私どもの持っておりました個別の資料に基づきまして、最近の経営状況についていろいろと具体的な内容を聞き、そして、その決定をいたしました後も、実際に出資を実行いたしましたのはその夏のことでございますけれども、それまでの間、日債銀の経営の内容についてはいろいろの手段で追跡調査を続けていたわけでございます。
 また、大蔵省との間では意見、情報の交換を行っておりましたけれども、それは主として日債銀の全体としての債務超過の状況があるかないかという点が主眼でございまして、この点につきましては、債務超過の状況にないという判断を引き続いて持っていたわけでございます。
 佐々波委員会が始まりましたときには、そういう背景のもとで、私どもは、日債銀は七年四月のあの抜本的な再建対策、非常に厳しいリストラの計画というものを本当に一生懸命に熱心に実行しようとして努力をしているという判断を持っておりました。経営内容につきましては、先ほどのような基礎的な、これは債務超過に陥っている銀行でないという判断をいたしておりまして、実際、具体的には、佐々波委員会に対して提出されました資料は日債銀が作成をいたしました経営資料でございますけれども、これを事務的なチェックをいたしまして、それらを総合して、この件につきましては私ども全体として日債銀の要望に応じる方向で考えていくべきものだという判断で委員会に臨んだわけでございます。