私たちとしては逮捕、勾留段階についての被疑者の拘禁施設としてどういうふうな施設が必要なのか、刑事訴訟法の原則に立ち返ってひとつ考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 実はそれに関連をするわけですけれども、私たち常日ごろ感じておりますのは、警察当局と弁護士会との意思の疎通といいますか風通しといいますか、これが非常に悪いんじゃないかという感じがするわけです。
 一つ実例を挙げますと、先日、茨城の私の地元でございますけれども、水戸弁護士会で警察当局に対しまして、捜査に際して人権侵害と思われるような行為があったので、こういう行為をしないようにという内容の警告書を出したという事実があるわけです。ところが、これについて県警がこの文書を逆に今度は弁護士会に対して送り返してきたということがあるのです。それは県警としては、人権侵害はなかったのだという県警の御主張は、それはそれでなさるのはわかりますが、弁護士会というのはやはりこれは公的な機関でございます。決して私的な集まりではございません。公的な機関の弁護士会の人権擁護委員会が、これは文書としては多分弁護士会長名で出していると思うのですけれども、県警がその警告書を送り返してくるというのは、これはある点では失礼きわまりない話でございますし、それに対する正当な対処の仕方だとも思えないわけですね。出先といいますか地方でそういう状況があったままで中央の日弁連対警察庁の話し合いといいましても、なかなかこの溝は埋まらないのじゃないかという気がするわけですよ。
 この事件について警察庁の方で承知をされておられるかどうか、もし承知をされておられるとすれば、こういう対応についてどういうふうにお考えになられるか、ちょっと御意見を……。
ただいまお尋ねの刑事訴訟法上のいわゆる代用監獄、警察の留置場の地位につきましては、現在法案はないわけでございますけれども、既に五十七年に御提出した中では、刑事施設法上代替収容という言葉を使っておりまして、刑事訴訟法のいわゆる監獄としては代替的施設であるという点では、明治四十一年の監獄法の考え方を踏襲しておるというふうに理解しております。
 それから法案の中身でございますが、実は日本弁護士連合会と意見交換を行うに当たりまして、現在いろいろ協議しておる段階で、議題としては日弁連が希望するあるいは提起する問題すべてにわたるということでございますので、大変基本的な問題から個々の処遇についでこれが議題として意見交換が行われるわけでございますが、そのとき話しておりますのは、私どもやはり何らかの素材に沿って議論をしていくということが必要じゃないか。その場合に、一つは法制審議会の答申であります要綱、それから五十七年に提出さしていただいて審議未了となりました刑事施設法案それから留置施設法案、こういうものが一つの議論の素材にはなるわけでございますが、内容についてはいろいろ柔軟に対応してまいりたい、かように考えております。
留置施設法案については、留置施設そのものについて刑事訴訟法上どういう問題があるのかというような点も含めて考えていかなければならない、そういう問題を含んでいると思うわけですね。いわゆる代用監獄と言われていたものについて、これを固定化することのないようにということが日弁連当初からのお話であったと思うわけですが、そういう点で警察庁としても従来の草案としての留置施設法にこだわらずに、ひとつ日弁連との刑事訴訟法に基づいたそういう施設というようなものをつくっていくということでお考えをいただきたいと思うのですが、今後の話し合いの土台として、従来の留置施設法案というようなものをあくまでも土台というふうにお考えなのか、あるいはその点についてはむしろ白紙の立場で警察庁としても日弁連との意見交換をしながら法案をこしらえていくというふうな立場に立っていらっしゃるのか、その点はいかがでございましょうか。
法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 法人税につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うことといたしております。
 まず、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずることといたしております。
 また、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うことといたしております。
 すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
 第三に、土地住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期、短期の区分を所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産について買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第四に、同居の特別障害者について五万円の特別控除を認めることとするとともに、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
 第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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