先生も御案内のとおり、アンコールの遺跡といいますのは、かの地におきまして国民の象徴としての意味合いを持っておると伺っておりまして、このような貴重な遺跡の保存のためあるいは修復のために日本としてもできるだけの協力を行いたいということでございます。
 とりあえずは、ユネスコに文化遺産保存のための日本信託基金というのがかねてからございますけれども、ここを通じまして、アンコールの遺跡に対しましてこの基金から、例えば専門家会合の開催のための経費あるいは資料の整備のための経費等々のために三十七万ドル相当の協力、支出を既にいたしております、このような協力は引き続き続けていきたいと思っております。
関連いたしまして、カンボジアにはアンコール・ワットというすばらしい遺跡がございます。アンコール・ワヅト、アンコール・トムですね。先般カンボジアに行ってこられた議連の方からもお伺いしたのですけれども、相当この遺跡が傷んでおるというのをお聞きいたしました。日本でも上智大の石沢先生なんかを中心にしましてこのアンコール・ワットの遺跡救済活動を懸命になされておるわけなのですけれども、政府としても、これは非常に貴重なアジアの財産でございますので、このアンコールの遺跡救済の側面的な支援をぜひ積極的にしていただきたいと思います。いかがですか。
御質問の意味での人的協力ということでございますが、御案内のように、既に政府は二度にわたりまして経済協力の調査団をカンボジアに派遣いたしまして、これは一般的な調査団でございましたが、それをさらに近く、もう既に出ておるのが一つありますけれども、農業関係の調査団、それからインフラ整備の一環としての日本橋を調査する調査団、それから医療協力分野の調査団、特に先生御指摘の点に一番関係しますのは恐らく医療分野等のニーズをくみ上げて具体的に何ができるかということを検討するという方向が一つあろうかと思いますけれども、そういうことをまず考えております。
 それから他方、御指摘の青年協力隊につきましては、今月中にも調査団を派遣いたしまして、先般政府ミッションが出ましたときに、実は先方から青年協力隊の派遣を再開してほしい、これは長い間中断していたわけでございますけれども、再開してほしいという要請がございまして、それに基づきまして、安全対策の問題等がございますので、今度調査団を派遣して、本当に派遣し得るのかどうか、その辺を十分調査してまいりたい、そういうことで人的協力の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理退席〕
いや、私が言っているのは、これ以上質問をいたしませんけれども、仮に成立が何らかの形でできたとしても、じゃ法律ができればすぐに人が派遣できるのかといったら、そうじゃないと思うのです。やはりそのための準備作業を事文民部門については今からしっかりしておかないといけないのではないのか。まあされておられると思うのです。これを今からしっかりとしていただきたい。そして法案成立の暁にはやはり文民を相当数派遣できるように準備をしておいてもらいたい。実際、カンボジアの方はどんどん進んでおりますので、後でというわけにはいきませんので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
 次に、今は専らＵＮＴＡＣ、ＰＫＯの話をさせていただいたわけなんですが、このＵＮＴＡＣとかＰＫＯというふうなものではなくて、別の人的支援、例えばＪＩＣＡなどからの支援、青年海外協力隊なんかも考えられるかもしれません。こういうＪＩＣＡなどからの別の人的支援というのは検討されておられますか。
そういうことで、一生懸命省力化、コンピューター化その他で努力をするということでありますが、どうも私に言わせると泥棒を見て縄をなっているような状況じゃないかという気がしてしょうがないわけでありまして、本当に仕事があるということはいいことですが、その中でいろいろな安全問題その他惹起してくるということで心配をしておりまして、そういう点を指摘しておきたいと思います。
 次に、労働安全確保と労働環境の整備の対策についてお尋ねしたいと思います。
 実は、先ほど二枚物の資料で、これは運輸省からいただいたこの臨時措置法の廃止についてということで、背景とそれから中身と「建造量等の推移及び見通し」という表をいただいたわけでありますが、実はこれでいきまして、さっきも言いましたように一九九〇年の中ごろで現在の大体九万人体制ということになっているわけです。そして、それから一年たった昨年の秋ごろに、実はもう既に人間が足りないということで重大な死亡災害事故が起きているわけです。昨年の秋ごろには、二カ月間の間で、名前を言うとあれですけれども、大手の日立とか三井造船とか三菱とかいろいろなところで七名の方が亡くなる死亡災害が発生するというような状況になっておりまして、それからだんだん今もまだ仕事がふえているわけですね。
 そして、これは政府の方も出しました資料で、一番ピークの二〇〇〇年ごろには五百二十五万ＣＧＴ・年ということになるわけですが、これを九万人の一九九〇年の中ごろの三百六十八万ＣＧＴで見ますと一・四五倍ですね。約一・四五倍の仕事がふえるということになるわけですね、数字で割ってみますと。それに、さっき言いました現在二千八十時間を千八百時間にするということになりますと、仮に二千八十が二千というふうに見たとしても、その時点で千八百時間になったとしてもそこでまた約一割の人手が足りなくなるということでありますから、五割五分の人間をふやさないと、千八百時間でもこれは仕事がよっぽど省力化をしなければできないという問題になるわけでありまして、先ほど言われました、ずっと省力化が進んでいけばいいのですけれども、その間におくれが出てくると、結局何とかして仕事をしなければならぬという状況の中でまたもや重大災害が発生するのではないかということを大変心配しているわけでございます。
 この十年間に省力化が完全に進まないと五割五分の仕事がふえる、そしてそれからまた下がる、そのときがまた問題ですけれども、そういう意味で、死亡災害を初めとして多数発生しているわけでありまして、これから仕事がますますふえるという状況の中で、安全確保と労働環境の改善、そして福利厚生施設の充実などについて、今後の対
策について、現状が今のような状況ですから、その対策についてお示しをいただきたいと思います。