よくわかりました。
 そこで、この相手方の小林先生がちょっと触れているわけですが、最近のいわゆるぼけ老人の問題であります。私も、選挙の関係で地域を歩いたりしておりますと、至るところでこのぼけ老人の問題で非常に皆さん苦労していらっしゃるところが多いんですけれども、これについて、何か先生名案があるかどうかお伺いしたいと思います。
ナショナルレベルと申しますもの、これも定義の仕方はいろいろあろうかと思いますが、私の場合には、やはり全国民で確保すべき一定限度のところを全体として保障し合っていく、非常に抽象的な言い方ですけれども、
そういうことをナショナルレベルと申しておるのでございまして、ある制度ではそれには及ばない、ある制度はさらにそれよりも数倍の給付があるというようなことでは困る。できるだけ負担と給付の公平化を世代のうちでも図る。それから年金等について言えば、後世代と現代の世代との公平化を図る。世代間と、現代の世代の相互間と、その二つの意味を含めておりますが、いずれにしても、ナショナルレベルということは国民的公平の原則に基づいて社会保障を再構築すべきである、こういうことでございます。
次に、こういうことを先生はおっしゃっていらっしゃるわけです。つまり、いまのと関係があると思うんですけれども、「ナショナルレベルで社会保障をどう考えるかという議論が、どうも日本の場合、欠落してしまっている気がしてならない。個々バラバラで、労使の間でどう考えるか、公務員の場合はどう考えるか、自営業者はどう考えるかということで終っており、私はナショナルレベルでの社会保障のレベルをもう少し真剣に考えるということをしないといけない」というふうな言い方をしておられますけれども、いまおっしゃったことに関連があるかと思いますけれども、ここで考えていらっしゃるこの「ナショナルレベルで」というのはどのくらいのことを考えていらっしゃるかどうか。
まじめに働いて、所得の把握がほとんどもう完全になされている連中というのは、保険料負担もまた大きいわけでございます。しかし、自営業とかその他そうでない職業の方の場合に、まあ納税の時期でもございますが、税負担の仕方というのはサラリーマンに比べると軽いのではないか。どうも税負担の不公平というのが根本にある。その上に乗っかって社会保険負担、社会保障負担が過負荷されますと、これは著しいアンバランスになるのではないか。こういうふうに思うわけでございます。
わかりました。
 同じこの対談の中身でありますけれども、この中で先生がおっしゃっておりますのは、「サラリーマンとか、要するに”カタギ”でやってきた連中、言葉は悪いですが、所得把握ががっちりやられている人々が損をするような有料化対策が進められることを非常に心配しています。」と、こう言っていらっしゃる。これは大体どういうことを考えて言っていらっしゃるかですね。
制度が乱立していること自体が私は悪いとは思いません。しかし、制度間に負担と給付のアンバランスがあって、現に国鉄のようにもうその制度が成り立たないような年金制度も出てきている、そうなりますと制度全般を見直さなきゃだめだと。第二の危機を意識的に申し上げなかったのは、実は、それは立法府の御判断を仰がなきゃならない問題でありまして、われわれ専門家集団としてもいろいろと案をつくっていま検討しているところでありますが、いずれは諸先生の御判断にまたなければなりません。しかし、いずれにしても皆保険、皆年金以来日本の社会保障制度の矛盾というものは国庫補助を導入することでごまかしてきたというか、矛盾を先送りしてきた。それを許すような高度経済成長があったということでございます。しかるにいまや低成長でございまして、そういう財源的余裕がございません。そうなりますと、やはり矛盾は矛盾として真っ正面から取り上げていただきまして、それをどういうふうに直していくかということをわれれとしてもまた国会としてもお考え願いたい、こう思っております。
その「社会保障の三つの「危機」」という中で、いま先生は二つおっしゃったわけでありますけれども、三つの危機が書いてありますがその「第一」と「第三」をおっしゃっていただいたわけでありますけれども、たまたま「第二の危機」というところで、「第二の危機の意味は、いわば制度的矛盾の危機である。わが国の社会保障制度、それもとくに保険と年金は皆保険・皆年金以後も制度的な矛盾に目をつぶって、問題が起これば国庫補助で当面を乗り切り、制度の基本的見直しを行わなかった。」と、これが第二の危機であるということを言っていらっしゃいますけれども、ここで言う「制度的な矛盾」ですね、これは一体どういうことかお伺いしたいと思います。
ここ六、七年いまの立場で仕事をしてまいりましたが、おっしゃるとおり関連事業を広げていく、特に関連事業の中で、よそ様と同じように、たとえばデパートのような仕事とか物販業をやるとか飲食業をやるとかいうことが、私どもが持っております土地建物の活用につながるということのほかに、そこに人が大ぜい出入りするということになれば、鉄道に乗っていただける可能性というものも高まってくるわけでございますので、鉄道旅客を誘致するようなことにつながる関連事業というようなものをもう少し今後やっていかなければならぬかなというふうに思っております。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
法制的にも御指摘のようにいろいろ窮屈な点がないわけではございませんけれども、かなりの程度あっちこっち、法律までは直さなくても政令を直すというようなことで順次直していただいているわけでございまして、基本的には関連事業を広げて、そしてそれを、金額はまだ小そうございますけれども、赤字解消策の一部に充てていきたいというふうに考えておりまして、武士の商法になってはいけないという心配が片方ありますので、ごらんになりますと大変遅々たるものだというふうにごらんになるかもしれませんが、徐々にそういう体質を整えつつある、また、いろいろ実際の関連事業を通じて、いろいろ販売業であるとかそうしたものについてのノーハウをだんだん身につけつつあるということでございまして、こういう事態になってまいりましたので、ますますそのテンポを速めてまいらなければならぬというふうに考えておるわけでございます。