今回の地震によります農林水産関係施設の被害状況でございますが、積雪によります、まだ把握困難な状況もございますけれども、現在までのところ、追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設で二百十三カ所約三十億円、それから林地荒廃等につきましては九十二カ所約十四億円、それから漁港につきましては百一カ所の二十二億円という状況でございますが、それぞれ担当官を現地に派遣をいたしまして状況の調査もしておるわけでございます。今後引き続き、降雪地ということもございますが、被害状況の把握に努めますとともに、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第、早急に被害査定を行いたいと思っております。農地、農業用施設とか漁港につきましては三月中にも査定を行いたいと思っておりますし、また人家とか公共施設に影響があるような林地につきましては早急に査定を行いたいということで、被災の復旧につきまして、今後とも関係機関を十分に指導して当たりたい、このように考えておるところでございます。
洪水とか地震、そういう災害を受けた場合の鉄道施設の復旧につきましては、基本的には、ＪＲも含めましていわゆる民間事業でございますので、鉄道事業者自身の責任で行うということでございますけれども、災害の規模によっては経営状態に大きな影響があるということで、先生御指摘のとおり、鉄道整備基金から災害復旧の補助を出しておるわけでございます。
 現在のところ、現地の状況は御承知のとおり雪で凍結状態になってございまして、本格的な復旧工事はやはり雪解けを待たないとできないという状況でございまして、今のところの見通しなので正確かどうかわかりませんけれども、場合によっては本格復旧工事の終了は秋ごろまでかかってしまう部分もございますので、そういう意味で被害額が、現在精査中でございますが、それがＪＲの場合ですと線区の収入の一割を超すようでございますと私どもとしてはきちんと補助を、法律に基づいて四分の一補助ということでございまして、地方の方からも四分の一いただいて、合わせて二分の一まで事業者に補助できるということで、そういうような状況になれば当然適用を考えております。
 それから、先ほどもお話ししたとおり雪解け後の状況がわかりませんので、現在万全を期するよう私どもも指導しておりますが、ＪＲ北海道としては線路巡回の回数をふやしまして保守体制を強化して対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ、これは復旧はしたけれども、これでもうそのままずっといけるというような復旧の度合いではないのでしょう。応急処置的なものがあるのでしょうね。本工事をして恒久的な使用に耐えるような状況にするためには、これからもまだまだ手間もかかるし金もかかるのではないかと思うのですね。その辺の見通しと、それから御案内のようにＪＲはもともと国鉄だったわけですけれども、これが民営そして分割をされまして、ＪＲ北海道株式会社、ここがやっているわけですが、なかなかに経済的には大変なわけですね、経済効率から考えで、北海道の場合には。
 ですから、この復旧工事には相当な金がかかるということになりますと、このＪＲ北海道の経営にも多大な影響を及ぼすことになると思うので、その点をまた私ども北海道民としては大変心配しておるわけです。これに対する財政的な支援措置、例えば鉄道整備基金などというのがあるようですけれども、こういうものを通じての復旧費補助などの財政支援など考えられるのかどうか、具体的な配慮をお願いできるのかどうか、この辺をひとつ、本工事の見通しとあわせてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地震が発生いたしまして、直ちにＪＲ北海道では全線にわたって運行を一時中止して線路の状態の点検を行ったわけでございます。点検の結果、相当箇所に被害が生じておりまして、応急復旧に努めた結果、根室線では一月二十六日、それから釧網線は二月一日で全線再開いたしました。現在のところ、二月十五日から基本ダイヤに戻りまして、根室線では徐行区間が若干長いものですから十分前後のおくれ、釧網線ではほぼダイヤどおりというような復旧状況でございます。
局甚につきましてもいろいろ基準がございます。例えて申しますと、公共事業等でございますと、それぞれの市町村の標準税収入を上回るような、そういった市町村が負担するような対象事業費があるかどうかというような基準がございます。したがいまして、これにつきましては事業費の査定という問題と、その市町村の財政力というものとの兼ね合いで調査をするという形になりますので、具体的な査定事業等を通じましで現在それぞれの市町村で査定が行われておりますので、それらを待って対応することになろうかと思います。
御指摘のように、激甚災についてはいろいろな基準がありますね。それと被害総額がどうなるか、それとの関連もあるわけですけれども、そういう点から考えて、本激甚のほかに局地激甚の指定というのがありますね。局地激甚の方はどうなんですか、これの方がやはり認めやすいということになりそうですか。
米の完全自給をしていくのにはまず国内的に何が一番大事なのか、私は担い手だろう、こう思っております。
 中山間地帯を歩きますと担い手がもう失われてしまっておって、農業も林業も荒廃状況が極度な状況になってきております。農業政策や林業政策だけでは、とにかく中山間部の担い手確保というのはもう不可能な時代に入った。じゃ、平場はどうなのか。御存じのように労働力のリタイアのピークに達するのはあと七年後であります。地域的にはもうあと三、四年たちますというと、おれの村の総耕作地は二割になる、三割になるという声がぼろぼろ出てくるような状況になってきました。
 ことしの新規学卒者で農業についた者が二千百名でありまして、自動車産業のトヨタの新規採用を下回ったという状況が生まれてきました。さらにはまた、今中核農家の中心的なところになってきたのは四十前後の皆さんでありますから、この皆さんの息子さん、娘さんというのは中学生が多いんです。話を聞いてみますとほとんど農業高校にはやらない。普通高校に入れてサラリーマンにするという声が圧倒的であります。
 こうして見てみますと、中山間部から平場の場合の担い手の面から見ていくと、やがて過疎化の時代が来るのではないかという状況が構造的にでき上がってしまっておるんです。そこのところを何とかしていかなきゃ、これはもう米の完全自給を言ってみたところで、国内から崩れていくという時代がやってきそうな状況になってきておるのでありますから、そこをどうするのか。それは農政問題だけじゃなくって、もう一つは農村政策といいますか、そういう観点に立った、ＥＣなんかの場合そうなってきておりますから、そういう政策も必要になってきているのではないのか。大臣はその辺どうお考えになるか承りたい。