脱税の手口については御存じのようでございますけれども、実際に脱税があったかどうかということについてはまだ報告も受けていない、調査中であるということでございます。これは、新聞の報道等とあわせまして客観的な事実、こういうものを調べてみますと、かなり巨額な脱税が行われているのではないか、このように推定をされるわけでございます。
 そこで申し上げますけれども、例えば、昭和六十一年度の軽油の取引量につきまして自治省が発表された数字をいただいております。これによりますと、昭和六十一年度の軽油の販売実績は三千十九万六千六十二キロリットル、その税収は五千八百八十三億六千七百万円、このようになっているわけでございます。一方、通産省の同じく六十一年度の軽油の流通状況の報告によりますと、二千七百三十七万八千キロリットル、その内訳を見ますと、道路貨物運送業関係三〇％、道路旅客運送業五％、一般乗用車七％、その他の輸送用が二九％、輸送用として合計で七一％消費されておりまして、その残りの二九％、これは免税の分でございますが、建設業だとか農林漁業関係、こういうような数字が報告されております。
 この二つの数字をもとに推察してみますと、こういうようなことが出てまいります。自治省の報告によりますと三千十九万六千キロリットル、それから通産省の方の報告によりますと二千七百七十四万八千キロリットル、その差が二百四十五万キロリットル、こういう差が出ているわけでございます。この通産省と自治省の差の二百四十五万キロリットル、この数字は何を物語っているのだろうか。事実はわかりません。わかりませんけれども、この二百四十五万キロリットルという数量は非常に莫大な数量になるわけでございます。恐らくこの差が、先ほど申し上げました灯油等の混合による油増しといいますか水増し等によるものではないか、このように推察されるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
後の方からお答えいたしますが、脱税額というのは私ども承知をいたしておりません。といいますのは、脱税というものが生じているということがわかれば、直ちにまたそれは課税当局が課税するわけでございます。
 そこで、脱税の実態はどうなっておるかということでございますが、軽油引取税につきましては、制度を悪用いたしまして税の逋脱を行っていると見られる事例が発生している、これは承知をいたしております。
 典型的な事例といいますのは、特約業者が、自分が未課税軽油を取り扱い得る、これは特約業者が特別徴収義務者ですからそういう立場に立つわけですが、そこで販売業者に対し未課税のまま軽油を販売した上で税額の納入が行われる前に倒産する、こういうような形態のもの、それから、ただいま委員御指摘の軽油以外の炭化水素油等を混和することによりまして増量をする、そしてこれを販売する、こういうような形態のものがあるようでございます。課税当局であります県からそういった問題についていろいろ聴取をしているところでございます。
初めに、軽油引取税の問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 灯油などの混入によりまして安い軽油が全国的に転売されまして巨額な脱税が行われている、こういうことが最近新聞等でも大きく報道されているわけでございます。例えば、トラック業界やバスの業界など大口の需要家が軽油の輸入価格よりも安い値段で軽油を引き取っている、またその背後には相当程度灯油とか重油をまぜた脱税軽油が流れている、こういうようなことが言われているわけでございますが、自治省はこういうような脱税の事実を御存じになっておられますか。また、そうであれば脱税額はどのぐらいになっているか。既に調査をされておられると思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 この結果、一般歳出の規模は、三十二兆九千八百二十一億円と前年度当初予算に比べ三千九百八十七億円の増額となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ一兆三千億円、さらに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ二兆五千九百八十七億円増額の五十六兆六千九百九十七億円となっております

 次に、歳入面におきましては、歳入の基幹たる税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の税制改正を行うことといたしております

 税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正、公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります

 また、税外収入は、前年度に比べ大きく減少しておりますが、可能な限りその確保に努めたところであります

 公債につきましては、以上の結果、その発行予定額は前年度当初予算より一兆六千六百億円減額し、八兆八千四百十億円となっております
その内訳は、建設公債が一千七百億円増の五兆六千九百億円、特例公債が一兆八千三百億円減の三兆一千五百十億円となっております

 また、昭和六十三年度においては、十四兆五千百二億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は、二十三兆三千五百十二億円となります

 財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進等の要請にこたえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります

 この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画に対し、九・四％の増加となっております

 この機会に、昭和六十二年度第二次補正予算について一言申し述べます

 昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしており、この結果、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております

 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うことといたしております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十三年度予算に関連するもの五件、昭和六十二年度第二次補正予算に関連するもの一件、その他二件、合計八件でありますが、このうち、七件につきましては、本委員会において御審議をお願いすることになると存じます
このほか検討中のものとしては税制改革関連法案があります
今後、提出法律案の内容について、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます