露頭炭につきましては、先生御指摘のように答申におきましては、露頭炭、雑炭というのは石炭政策上の位置づけが坑内掘りの炭と異なる面がございますので、したがってこれら露頭炭及び雑炭につきましては、当事者間での自由取引にゆだねることによりまして、基準炭価制度の直接的な適用を避けまして、坑内炭炭価との乖離を容認する等の取り扱いの弾力化が適当であるという答申をいただいております。
 したがいまして、こういう指摘を受けまして、露頭炭につきましては基本的には当事者間の自由取引にゆだねるということになるわけでございますけれども、一方では、石炭鉱業審議会の答申におきまして石炭鉱業の構造調整のソフトランディングという枠組みも提示されておりますので、そういった構造調整の円滑な実施の観点からいろいろと問題が生じないように行政を展開してまいりたいというふうに考えております。
この八十二億円の問題ばかりではなくて、さらに露頭炭について、答申では坑内炭の炭価との乖離を容認し自由取引にゆだねる、こうしているわけですけれども、平成四年度のこの千円を引き下げるという中に露頭炭は含まれているのでしょうか。
トン当たり千円の下げを財政で直接カバーするというわけにはいきませんけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、親子ぐるみで新しい分野への開拓ということで石炭勘定予算も大幅に増加し、あるいは融資制度も六十億円の無利子融資を創設するという形で、全体としての支援を強化するという形で石炭企業に対する支援を強化していこうというふうに考えております。
 合理化の余地というのは、ここまで合理化を進めてきておりまして確かに将来なかなか難しい面もございますけれども、ただ炭鉱ごとに見ますとなお合理化の余地があるところもございまして、そういった形で、各社のもちろん努力というものは前提になりますけれども、政府としても最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
政府は生産規模を明示せず、そのかわり石炭業界が自主的に構造調整をしなさいと、あるいは業界もそれをすると言っていると、こう述べられるわけですね。しかし、炭価を下げて八十二億円の減収になるということははっきりしているわけで、これを何らの影響もないような言い方をするということは、厳しいという言い方はされましたけれども、やっぱり問題ではないかというふうに私は思うわけですね。
 そこで、この八十二億円をどうカバーさせようと考えていらっしゃるのか。人員の首切りあるいは生産能率を一層アップさせる、こんなことで保安は万全になるのかということを私どもは大変に心配するわけですけれども、この点もいかがでしょうか。
それを承りまして、審議会は非常に大きな誤解をしているというふうに思いました。といいますのは、小選挙区制をとらない、小選挙区制をやらないという議長見解というのは、それは八増・七減をやるということに関連してですけれども、それをやるのは暫定的な措置としてやる。今度は抜本的なものをやるということを国会決議したわけですね。決議の内容で、先生今読まれた中にありましたね。二人区・六人区をなくするということがあるでしょう。それで、総定数、これは定数配分、こうなっていますけれども、その二人区・六人区をなくするという意味は、三人区ないし五人区の正常な中選挙区制にするということが含まれているわけでしょう、決議の中に。だから、その決議は中選挙区制を前提にしての定数是正である、もう明白です。今説明されたのが審議会の意見だとすれば、それはこんな論理的に極めて明快なことを何か曲げていらっしゃるのではないかという感じさえ私は持ちました。それはそうお聞きしておきます。だから、附帯決議に矛盾しないという建前でやられたけれども、実際は真っ向から反することになっているのだということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 それから、この答申の中でやはり一番大きな問題は、小選挙区制の導入ということであります。比例代表制をなくするということはありますけれども、小選挙制の導入ということであります。
 それで、小選挙区制についてどう見るかということで佐藤先生の御著書であります「日本国憲法概説 全訂第二版」の三百ページからの選挙制度についての記述がございました。ここで「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」ということを言われまして、「選挙権の要件」としては「制限選挙制から普通選挙制へ」それから「不平等選挙制から平等選挙制へ」という、これはそういう方向へ向かってきた。「選挙の方法」としては「間接選挙制から直接選挙制へ」、二番目は「強制投票制から任意投票制へ」、三番目は「公開投票制から秘密投票制へ」というふうに挙げられました。ここまでは全部憲法にも書かれているし、実行されている。その次の四番目に「多数代表制から少数代表制へ」というふうに変わっているということが言われています。それは近代選挙制度の発展の動向であるというふうに言われていますね。その発展の動向は「国民・選挙民の意思を公平且つ合理的に反映せしめるという目的のために選挙の技術的方法を発達せしめてきた歴史的経緯を示すもの」である、こういうふうに言われています。
 ところが、今度の答申は、中選挙区制、すなわち少数代表制をやめて小選挙区制を導入する、多数代表制へ戻ったということになります。先生の御著書によると、多数代表制というのは小選挙区制、大選挙区連記制を言うのだ。そして少数代表制というのは、例えば大選挙区単記制、現在のいわゆる中選挙区制もその中に入ります。大選挙区制限連記制、比例代表制、こうなっていますね。そうすると、大選挙区単記制である中選挙区制を廃止して多数代表制である小選挙区制へこれは逆行したわけですね、この先生の論理からいけば。そういう答申になっておるのですけれども、その点はいかがお考えなのですか。