コンピューター化されますと、とにかく職場環境なんかにつきましても、従来のように古い薄冊を使って事務をするというようなほこりっぽい環境の中で働くというようなことは全くなくなりまして、非常に清潔な環境の中で事務が処理される、しかもスピーディーで正確な謄抄本が出るということで非常に利用者からの評判がよろしいというふうに私ども考えているところでございます。
 ただ、お尋ねのように、従来ですと登記簿を閲覧する場合に一冊登記簿が全部出てまいりますので、その機会にと申しますか、ついでに全部のものを見てしまうというようなことが事実上行われているやに聞いているわけでございますが、これは実は現行法上は、自分はこの土地の登記簿を閲覧したいということで、本来ならばその土地の登記簿だけしか閲覧はできないはずでございます。そういうことでございますけれども、たまたま一冊のバインダーの中に何筆かの土地が入っておりますので、その機会に前後の土地が見られるというようなことになるわけでございます。これは、今まで事実上そういうようなことが行われていたのだけれども、実は法律的に言うといささかちょっと問題のある現象でございました。
 今度コンピューター化されますと、目的の土地については正確な情報が得られるけれども、その周辺の土地については別途また謄抄本の請求をしなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう意味では不便になるということもあるいは言えるのかもしれませんけれども、そもそも前提としての一冊の登記簿を全部見てしまうということにむしろ問題があったというふうに私どもは考えておりますので、その辺はさように御理解いただければありがたいというふうに思う次第でございます。
コンピューター化したために利用
者側にもちろんメリットもあるのですけれども、デメリットという点で、例えば従来であれば台帳を一冊見ればもう大体その地域の状況なんかがその部分だけでなくて全体がわかって、鳥瞰的といいますか、大まかな状況把握ができるようなこともあるのですけれども、コンピューター化すると個々的にしか見れないということがございます。その点について利用者側に不便というふうな指摘はどうなんでしょうか。
それで、現在進行している登記コンピューター化の問題ですが、この内容と進展の状況、すなわちどういう種類の登記をどういう形にコンピューター化し、旧来のものをどのような形に改めようとしているのかという点についての御説明をお願いします。
それでは、今の訟務事件については結構でございます。
 次に、所信であらわれております登記業務についてお伺いしたいと存じます。
 まず、登記業務一般につきまして、どういう種類の登記にどういう問題点が最近の傾向としてあるのかという概略的なもの、そしてそれは、これを扱う法務省側の問題点、あるいは逆に利用する国民側の問題点という観点からお伺いしたいと思います。
 それから、言葉の問題かもしれませんが、先般の大臣の所信の中で「登記事件」という言葉を使っておられます。その前には、一般論として、登記事務が増大し、多様化しているという言い方をされながら、その直後に、特に、登記事件については、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い増加の一途をたどっておるというふうに強調されておるのは、登記事務と登記事件と区別して何か意味があるのかどうか。あわせてその点についてもお伺いしたいと思います。
今年度予算でもいろいろ御配慮いただきまして、相当数のワープロが導入されました。それから、検証物等について特に必要だということでカラーコピー機も初めて今度は関係の予算をつけていただいた、大体そういったところでございます。
ただいまのプログラムというのは、これは今年度何か具体的に予算措置を講じたり、あるいは何かの文書でそのようなものを整理をされて、一つの方向を計画書のようなものをつくったりされているということはあるのですか。
その点で主なものを申し上げますと、組織の点では現在増員を得るということは非常に困難な状況にありますので、限られた人員でいかにして効率的に適正な訟務事務の処理をしていくかということを工夫することだろうと思います。したがいまして、事件処理に必要な法律学、関係諸科学等に関する情報、あるいは資料、こういったものを収集、整備いたしまして効率的に利用できるような仕組みを工夫するとか、事件処理の方法について適正、円滑なやり方ができるように工夫すること。
 それから、専門的職員の養成のために相当専門
的な研修の体制を充実、整備するということですとか、効率的で適正な事件処理をするのに適した組織の仕組み、あり方を研究してまいることなどを考えております。
 さらに、予算の面では、厳しい財政事情の折ではございますが、各方面の御理解を得まして、適正、円滑な事務処理を行うのに必要な諸経費の確保もぜひ行いたく、とりわけコンピューター、光ディスクその他各種のＯＡ機器等の導入、整備を図って事務能率を高めてまいりたいと考えております。
先ほどの数、訟務検事二十九名という数は大変少ないと思うのですけれども、これはそのほかの検事総数とか今度の司法試験の改正とかいろいろな問題が絡むと思いますので、今後改善せざるを得ないという問題と思います。
 それで、この所信の中で訟務事務処理体制の一層の充実強化を目指すというふうなことを言われておりますけれども、これは具体的には何をどうするのかというプログラムというものはあるのでしょうか。
もう一点農水大臣に伺いたいと思いますが、非常に今御苦労をしていただいておりまして、この前テレビの討論会を見ておりまして、農水大臣も知っていらっしゃると思いますが、農業者の代表の方、農協の代表の方、専門の学者の方々、やはり日本農業の将来の構想、こういうことをさらに明確にして農家に自信を持たしていくべきだという問題。少々外国より価格は高くても、やはり日本農業の歴史から見て農業を育てなくちゃいけないという消費者からの非常に温かい意見とか、そして農業者の代表の方々も、いろんなジレンマの中でとにかく足腰を強くしていかなくちゃいけない、これは農水大臣も御一緒だと思うんですね。
 今物価の問題で見てまいりますと、為替レートで換算した日米欧主要都市の小売価格になりますと、どうしてもアメリカが強硬に押してくるように、例えば東京、ニューヨーク、ロンドン、ハンブルク、パリ、こういうような形で食パンや牛肉や豚肉や、いろいろのものをずっと物価単位で食料品の一つ一つで分けてみると、どうしても数字で、例えば牛肉百グラム、東京で三百五十四円のものがニューヨークでは百四十七円、ロンドンでは二百十六円、ハンブルクで百八十円、パリでは百八十四円、これは単なる数字のことで、それぞれの国のいろんな問題はございますけれども、こういうことで常に攻撃がいろいろあると思うんですが、とにかく足腰を強くしていただきたい。そして、日本農業を守らにゃいかぬというのは我々の意思でございますけれども、そういう中で、将来物価問題の中で一つ一つの項目がどうしてもクローズアップされていく。それについてはやはり値幅を縮めていく努力はどうなるのかという問題があるわけでございますが、そういう点、農水大臣いかがでございますか。