いわゆる少額貯蓄非課税の問題につきましては、このたびの税制改正によりまして、これを母子家庭でありますとか身体障害者でありますとかあるいは御老人でありますとか、そのような救援の手を特に差し伸べるべき方々に限ってこの免税を認めよう、それ以外の方々には従来の制度を改めまして二〇％の課税にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 これがいわゆる貧者にきつく当たるということでありませんことは、先ほど申し上げかけたわけでございますが、すなわち、個人貯蓄の七割以上がこの制度によっておる、いわば隠れておると言っては語弊がございますが利用しておるということでございますから、しょせんそれは、低額所得者も利用しておられますが、高額所得者の利用率が高い。それで、標準世帯で仮に四人が法に従いましてこの制度を利用いたしますと、三千六百万円の非課税が可能でございます。これは今まで非課税でございます。このたび二〇％になりますと、仮に三千六百万円でそれが五分に回るといたしますと百八十万円でございますから、その二〇％は三十六万円でございます。それだけのネットの増税になる。これはしかし私はむしろ当然なことであろうと思いますので、したがいまして、今後は、いわゆる救援の手を差し伸べるべき方々、母子家庭あるいは身体障害者、老人等々、そういう方々に限りましてこの制度を残していきたい。それから財形については一〇％ということを考えておりますので、結局ゼロ、一〇、二〇、そういう形でやらしていただきたいと思っております。
それではマル優についてお伺いしたいと思います。
 今度マル優については二〇％の一律分離課税の導入をいたした、これは金持ち優遇ではないかという意見がございます。先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、やはりマル優の制度については、今までマル優とかあるいは郵便貯金非課税制度というのは国民に定着しておった、それを今度改正がされるので不安を抱いておられる方もおられると思います。この際、大蔵大臣並びに郵政大臣から、マル優並びに郵便貯金の問題について御所見を伺いたいと思います。
先ほど、政策研究フォーラムでございますかの案の中に六百万円くらいのところは増税になるという発表がいっときございまして、私どもこれをチェックいたしましたけれども、どういうモデルを使われたかがはっきりいたしませんでした。結局、売上税についての支出の推定であろうと思うのでございますけれども、しかし、ただ一つはっきり言えましたことは、この計算では法人税の関係を全く無視しておられるものでございますから、法人税の減税というものがどういう影響を持つかということはこれは議論はございますけれども、しかしどう考えましても、法人税の減税というのは、株主に帰属するか消費者に帰属するか、つまり配当になるか製品価格になるかあるいは賃金になるか雇用になるか、その他の世界と無関係だということはあり得ないのでございますし、おまけに我が国の法人と申しますと、実は一億円未満の法人が法人数の九十何％でございますから、法人といっても実は我々の隣にいる人たちのことなんでありまして、新日鉄ばかりじゃないわけでございます。そういう意味で、法人の減税が我々の国民生活に関係がないなんということはあり得ないということだけを申し上げればよろしいかと思います。
 それから、先ほどお話しの収入三百万円のところの減税はたしか三〇％でございます。九百万円のところで十九・何％かと思います。先刻申し上げましたように、すべてほとんど二けたの減税に標準世帯としてはなります。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、歴史的にも条約上も我が国固有の領土であり、また元居住者を初め多くの国民がその早期返還を切望しているにもかかわらず、戦後四十年を経た今日まだその実現を見ないのみならず、その明らかな展望すら立ってないのが実情であります。もとより外交交渉には相手があることでもあり、事柄が領土問題であることを考えれば、その解決が容易でないことも、また息の長い努力が必要であることも当然のことでありますが、しかしこれが未解決であることによって生ずる諸問題の解決のためにはあらゆる努力と強力な対策を怠ってはならない、かように考える次第であります。
 山下大臣は先般も北方領土視察をなさいましたし、また我が自由民主党におきましてもこの北方領土問題に精力的に取り組んでこられ、また今所管大臣として多大な御尽力をいただいているところでございますが、本日は北方領土問題が未解決であることにより生じている問題、あるいはまた今後の北方領土問題ないしは北方領土返還運動にかかわる物の考え方について若干大臣の御所見を伺いたい、かように存じます。
 まず、最近の私の印象でありますが、どうも北方領土返還運動が一つの曲がり角に立っているのではないか、ある意味では転換点に立っていると言っても過言でない、私はこう思うわけであります。
 その理由の一つは、まず北方領土返還運動の発祥の地であり、今日まで運動の拠点として大変な努力を市民挙げて継続をしていただきました現地の根室市を初め隣接の各町々が北洋の打撃等を受けて大変疲弊している、こういうことも一つの背景にあるように思うわけであります。
 第二には、今まで一生懸命島を返せという叫びを旧島民の皆様方を中心に情熱を込めて切実な願いとして展開をしてまいりましたけれども、これらの皆さん方もかなりのお年を召されているという現状にある。
 第三には、これは先ほど北村君もいろいろと大臣に御要請申し上げましたけれども、この領土返還運動に対するあるいは領土問題に対する国の取り組み方、姿勢について現地の人々との間に少々ギャップが生じているのではないか、かようなことから、今見直しをして、出直し的に北方領土返還運動を考えていかなければならないときに立っている、私はこのように思うわけであります。
 もう一点は、外務大臣に現地視察を北村君が強く要請しておりましたけれども、これは総理を初めぜひそのことを願う考えに私も相違ありません。しかし、この領土問題というのは、まず現地の住民だけの問題でない、日本の問題であり、これは世界の問題だ、こう思うわけであります。したがって、国際世論に訴える努力と、これをどう展開していくかということもこれからの一つの課題ではないか、かように思うわけであります。
 以上のような前提に立って御質問申し上げたいと思います。
 初めに北方墓参について伺います。北方墓参は、昨年八月、十一年ぶりに再開をされ、本年も先週墓参が終わったところでありますが、これは外務省になりましょうか、その概要についてお答えをいただきたいと思います。