徳島大学教育学部とこの鳴門の教育大学の創設に当たりまして調整が必要だということは、当初から関係者の間でも認識をされておりましたし、また前回の御審議でも、いろいろと御質疑がございまして、御説明申し上げたとおりでございます。
 私どもとしては、ただいまのところ、徳島大学教育学部の方では、小と幼の教育課程については、新たに鳴門の教育大学で初等教育教員養成課程がつくられるということに伴いまして、徳島大学教育学部としては、その点を外すということについては御了解をいただいているわけでございますが、さらに具体的には、先生御指摘のように、徳島大学教育学部としては、それ以外のものを母体といたしまして、新学部に発展的に改組をするという考え方に立っているわけでございます。そして徳島大学教育学部としては、その改組の特別委員会を組織して、具体的な構想を検討しているということを伺っております。
 私どもとしては、それらを受けまして、昭和五十六年度予算におきましてすでに御説明をしておりますように、徳島大学教育学部のための学部等改革調査経費を計上いたしておるところでございます。
まだはっきりわかりませんけれども、たとえば具体的な例で伺いますと、徳島大学には教育学部があって、そこでは初等教育の課程もあったわけですが、今度鳴門教育大学ができるについては、徳島大学の教育学部の中で初等教育の課程というのは廃止して、鳴門教育大学の方に任せるという形になっているわけでございますね。
 それで、徳島大学との関係で伺いますけれども、去年の五月十五日に徳島大学の学部将来構想検討委員会が学部将来構想を出しております。これを見ましても、今度の鳴門教育大学ができることによって徳島大学の改組が要求されてきて、大変な苦悩を味わったということがわかるわけです。中を見ますと、初め鳴門設置について、徳島大学教育学部を母体として行うという方針が出されて、そして教育学部の教授会では、分離移行はできないということが決定されて、評議会も承認をしていた。ところが、文部省が徳島大学教育学部の中に鳴門の準備室を置くようにということを言ってこられて、これはその分離につながるものではないということで置いた。ところが、結局は分離をしなければならないことになって、その将来構想を見ますと、こんなことが書かれております。「なお、委員会は学部改組に当っては、徳島大学長及び文部省当局者が、本学部の苦悩に満ちた改組に至る過去の重い経過を尊重して、改組を円滑に進めるため、あらゆる点にわたって、格別の配慮を払い援助する意向があるものと認めた。」というふうに書かれております。
 そういう意味では、いま非常に重要だから鳴門に初等教育課程を置いたのだとおっしゃっておりますが、そのことの関連で、徳島大学にいままであった初等教育課程というのは鳴門の方に移されて、徳島大学に置かれないことになって、大変な苦悩を味わって改組に踏み切ったというわけですね。
 こういう経過を考えてみまして、重要だからそうするのだということだけなのだろうかどうかという点を一つ伺いたい。
 それからもう一つは、時間がありませんので、まとめて伺いますけれども、将来構想を徳島大学が出しておりますが、文部省は、これについてはもう返事をされていらっしゃるのでしょうか。徳島大学の将来構想の中身をどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。この二点について伺いたいと思います。
それはもちろん、既設の教育学部におきましても、それぞれ初等教育教員、特に小学校教員の養成のあり方については工夫改善が必要であることはもとよりでございまして、私どもとしては、この兵庫・上越・鳴門、今度鳴門を御提案申し上げておるわけでございますが、この三つの新しい教育大学におきまして、先ほど御説明しましたような工夫改善というような対応が行われますれば、そのことが、ひいてはまた既存の教員養成大学学部等にもいい影響が期待できるということもあるわけでございまして、もちろん、既存の教員養成大学学部の小学校教員養成課程においても、そういう工夫改善ということが必要なことは当然のことでございます。
重要なもので、十分な指導能力が要求されるから、初等教育を学部の課程にしぼったとおっしゃっておりますが、ちょっと伺いますが、そうしますと、総合大学の教育学部では初等教育は十分にできないというお考えですか。
お答えいたします。
 今回のこの改正は、三年間に限ってというふうにいたしているわけでございますが、五年前の私学振興助成法制定の際に、五年間に限って抑制ということを原則にするということを定めました際に、質の充実を図るということを前提として、また高等教育のあり方について根本的な検討をすべきであるということを法の基本的な精神として掲げたわけでございまして、その精神をこのまま受け継いでいる、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 これまでも各委員からの御質問にお答えをいたしてまいりましたように、これは単に抑制をするということが目的ではなくて、少なくとも、先ほどからるる申し上げたように、地方の高等教育機関の充実、各専門分野別の少なくともブロック単位での適正な配置、そうした基本的な計画を立てた上で高等教育の整備を図るべきであって、そうしたもう少し詳細な計画を打ち立てる期間として三年間を定めたい、こういうふうに考えたわけでございます。
 それから、先ほど再三小杉委員から、この法律をつくらなくても自然に抑制されるのではないかという御指摘があっているわけでございますが、これは現に大学に入学したいと考えている学生の数という問題とは別に、非常に高等教育機関を設置したい、また既設の高等教育機関が自己拡大をしていきたいという願望と具体的な計画があるということとは別個の問題である。その際に、現にある大学の充実が図られないまま、そういう量的な拡大が高等教育機関について図られるのはいかがなものであろうか、こういうふうに考えているわけでございます。また、人口動態の変化ということを考えますと、再三各委員から御指摘がございましたように、昭和六十一年度から十八歳年齢の人口が非常に増加をしていくというようなことに対応するためにも、高等教育のあり方についてよほどしっかりした計画を立てて、これに対応しなければ、いまから十数年前のベビーブームのときに、高等教育についての政策が全くなきに等しい状況の中で、私立大学の水ぶくれ状況というものが実態としては過去の教訓としてあったわけでございまして、そうしたことも踏まえながら、そういう過ちを犯してはいけない、こういう趣旨で今回のこの三年間の原則抑制という方針を打ち出したわけでございまして、その法改正の意図というものについて十分な御理解をいただきたい、このように考えるわけでございます。