ライ症候群とサリチル酸系薬との関連性でございますが、これは先生も御存じだと思いますが、日本、アメリカで研究されていまして、現段階ではその因果関係はまだ明らかになっていないものですから、現段階では、アメリカもそうでございますが、販売停止という措置までは至ってないわけであります。ただ、冬場を控えましてインフルエンザのシーズンに向かいますので、安全性の確保に万全を期すという、念には念をという意味で厚生省は医薬品情報等で周知徹底を図ったわけでございます。
 それから配置につきましては、先生今おっしゃいましたように、いろいろ通達をしているのです。一つは、新たに製造するものにつきましては、製造業者に使用上の注意の改定をしなさいという指導をしております。それから、既に配置済みにつきましては、お話がありましたように、製造業者が販売業者にパンフレットを配付いたしまして、販売業者が使用者に十分にそれを伝えるということに指導しております。
 ただ配置の場合には、確かに家庭に置かれる薬でありまして、しかもそうしょっちゅう訪問できるあれではありませんので、実際問題としてはなかなか難しいのでございますが、前段に申しましたような形で、もしこれが本当に販売停止とかいうことまでいけばもっと強い措置を講じなければいかぬと思いますが、現段階では、そこら辺やむを得ないのじゃないかというのが率直な気持ちでございます。
いろいろな事例を挙げていきたいと思って実は用意をしたのでございますが、例えば今ライ症候群に対する注意として、厚生省も、薬局、それから薬種商その他販売団体に指示をされているところでございます。このエキゾリンやバファリンといったアスピリンを主成分とする薬に対して、一体配置販売はどういう処置をされておるのでございましょうか。
 それから、きょうもあるところに聞きましたけれども、厚生省は既に配置販売にも業者団体に連絡をとって、その業界を通じて各販売業者に伝達がされているのだということをおっしゃいましたけれども、私はけさちょっと調査をいたしましたが、私の調査によれば、まだその通知は来ておらないという状況でございます。それはそのはずでございまして、大体配置販売員が来るのは半年に一回、それはまだいい方です。時によれば年一回しか来ておらぬという状況でございます。
 現に、スモンの問題に関連いたしまして厚生省が指導通達を出されたことがございますね。そのときにも、お得意さんに回っていないところについてはこうこうこうせよという指示をなすっている文書がございます。これは明らかに一年に一回しか行ってないということから起きる問題です。それでもなおかつお得意さんのところから落ちていくという問題があるわけです。そうなると、これは一年に一回どころか二年に一回、三年に一回ぐらいしか行かないということになるわけです。もしその間に六歳以下の幼児が薬を飲んだらどういうことになるのでしょうか。
先生のお言葉を聞いていますと、医薬品全般の問題のように受け取れますけれども、先ほど申しましたように、配置販売業者あるいはその配置員が配置販売できるという品目は非常に限定されているわけでございます。いろいろな要件が厳しく決められております。だから、その配置版売業者なり配置員の医薬品に対する知識経験というものを考えた上で、今のままでは多過ぎる、広過ぎるということであれば、それは一つの議論になると思いますけれども、現在のところ私どもは、その基準に入っておれば配置品目として認めでいいのではないか。薬局、薬店は、それ以外にも配置が扱えない品目も売れるわけでございますから、そこの区分というのは今のところ一応明確になっている。もちろん、これも発足以来随分改正を重ねまして、今九回ほどにわたって改正しておりますので、もちろんこれは見直しをしていく必要はあると思いますけれども、今のところはそういう問題はないのではないかというふうに考えているわけでございます。
こういうことを私が言いますのは、日本の財界なんかでも、一部の人たちだろうと思うんですけれども、自分たちで一生懸命働いてそして輸出して金もうけしているのが何が悪いんだというふうな考え方を、余り公にはされないけれども、プライベートな話ではそういうことを言われる人があるように思うんです。私はやはり今まで日本は自由貿易の受益者、ベネフィシアリーであったと思うんですけれども、今後はやはり自由貿易を維持していくために恩恵を与える方の授益者、ベネファクターになる必要があると思うんです。そういう意味の発想の転換をやはりやる必要があると思いますので、その問題についてやはり政府がリーダーシップをとる必要があるというふうに考えるのでそういう提案をした次第であります。
 次に防衛力整備の問題に入りたいと思いますけれども、その前にちょっと外務大臣にもお伺いしておきたい。お二人にお伺いしておきたいんですけれども、向こうのホワイトハウスの人たちに会いますと、自分たちは決して防衛の問題と貿易の問題を絡めるつもりはないんだと、これは切り離してセパレートにすべき問題であるということは言いますけれども、しかし同時に。その後に続けて、しかしコングレスの方では、議会の方ではそれを結びつけて考える考え方があるし、国民の間にもそういうふうな考え方を持っている人は少なくないというふうな話を聞きました。先日も、これはアメリカではございません、イギリスの防衛関係者の人たちが日本に来たときの話ですけれども、自分たちはペルシャ湾に軍艦を派遣して、オイルの安全通航のために犠牲を払っている。ところが、日本は自分たちよりもはるかに立派な洋服を着ているし、はるかに立派な食べ物を食べているのに何ら犠牲を払っていないじゃないか、そういうふうな意見を述べた人がありまして、そのときの日本人との間にけんかになったらしいんですけれども、私はやはり外国人の立場から見ると、日本は十分そのシェアを負担していないじゃないか、バードンを、負担を受け持ってないじゃないか、そういうふうな印象を持つのは当たり前じゃないか、日本には日本の方の言い分はもちろんございますけれども、しかし、そういう印象を外国人が持つのは私は当たり前ではないかというふうに思う。それで、経済摩擦の背後には私はそういったふうなやはり日本の防衛のあり方についての不満がある、そのことは考慮に入れておいた方がいいんじゃないかというふうに考えますけれども、外務大臣、どういうふうにこの問題お考えになりますか。