現在、裁判官二千八百名おるわけでございますが、今後のさまざまな要素の展開を見てどの程度の裁判官がいれば法曹としていいのかということについては、まことに申しわけないんですが、現時点でこういう数がよいということを出し得ておりません。そういう状況でございます。
時間もございませんので少し飛ばしまして、最高裁にお伺いをしたいと思います。
 現在、国民の間に権利意識が高まり、個人主義の浸透が進んでおります。この中で本当に国民のための裁判制度、司法制度、これを実現するために裁判実務上、法曹三者のお考えの中で全体の総数についてはどれくらいの増加を図れば適切な裁判への迅速かつ充実した審理が行われるか、現行の体制と比較しつつ最高裁の御見解をお伺いしたいと思います。
現在の論文式試験の委員の構成なんですけれども、実務法曹と大学教授の数の比率を教えてください。それから、採点はどのようにされるのですか。また、採点基準などはどのように統一を図っておられるのですか。
 もう一つ、口述試験のときですけれども、これは受ける者の側からの言い分ですが、試験委員によっていわゆる当たり外れがあって、気難しい委員に当たりますと、あるいは激しい御性格の委員に当たった場合と比較的寛容な方に当たった場合で大分違う、合否がかなり左右されるというふうな話も仄聞いたします。せっかく論文の難関を通られても一割近くの不合格者が口述で生じているようにも伺っております。
 幾つも伺いましたけれども、よろしくお願いをいたします。
御指摘のようなあり方が極めて理想的なあり方であろうというふうに考えます。ただしかし、そのためには大幅に合格させて、非常に大勢の人数をしかも長期間にわたって修習させるということが必要になりますので、その修習体制をどうやって整備するかということが非常に大きな問題でございます。これまでの検討におきましては、現在の修習体制というものを基本的に維持するという方向で検討してまいりまして、その成果として今回の改革案を策定するに至ったわけでございます。したがいまして、これまでそういったことについて本格的に議論がされているということではございませんが、これからの抜本的な改革の検討におきましては、委員御指摘のような考え方も参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
むしろ入るのを易しく出るのを難しくするという、これは普通の学校教育の受験制度にもちょっと言えることなんですけれども、司法試験による選抜は問題のレベルを大学卒業相当程度、今触れられましたような程度のものとして、実務法曹としての職業訓練を図る司法修習の期間を三年ないし四年ぐらいにする、そして実務を現場で教育を受けるというふうなことで、現在よりも充実させながら研修させるという養成方法も考えられますが、若い人たちが正義、公平の観念を身につけながら法曹の分野に入りやすくなるんじゃないかと思います。そうした政策論みたいなものは法制審や三者協ではどのように出ましたでしょうか、あるいは出ませんでしたでしょうか。
御指摘のように、現在大学法学部の教育のあり方と司法試験に合格するための知識、能力との間に実際問題としてかなりの乖離が生じているということでございますが、それはそれぞれ両方に原因があるというふうに考えております。司法試験が余りにも難しいものになっているということ、片や大学法学部の教育において法曹となろうとする者に必要な知識、能力を涵養するカリキュラムになっているかどうかということについては疑問があるということ、その両方に問題があろうと考えておりまして、今後抜本的な改革を考える上においてはその両者の乖離を縮めていくということ、これが一つの重要な課題になるものと考えております。
 ただ、現在の試験問題の出題の方針につきましては、正しい解答を出すために必要な知識は大学の基本書などに共通して触れられている基礎的な知識に限る、そういう基礎的な知識をしっかり理解しておれば正解を得ることができる、そういう考え方で問題の作成に当たり、そのためのそういう問題づくりについて鋭意努力をしていただいておるところであるということをつけ加えさせていただきます。
あと一分ですから、一分で質問を終わります。
 今の問題は、十分に対処をしていただきたいということを要望いたしまして、先ほど安永委員の御質問に関連するわけですけれども、本当学校は何か災害の場所じゃないかと思われるぐらい大変な学校内の災害というのか、事故があるわけですね。最近は裁判に訴えられる例もある。これも何回か文教委員会で取り上げてきましたけれども、その補償というのが大変ですね。二億円の補償だとか、一億三千万円の補償だとか、一億円の補償だとか、九千万円の和解だとかと、いろいろになっているわけですけれども、横浜市でプールの事故がありまして、それで一生もうひとりで働いていけなくなった、その少年に対して一億三千万円払いなさいということで結論がついたわけですけれども、横浜ではそのことがありまして、小中学校のプールの飛び込み台を全部取り払っちゃった。もう学校体育でそういうことをやらないわけなんですね。これもまた大変なことですね。
 それから、先日事故が起きました例は、やっぱりプール事故なんですけれども、この少年の身長が百六十センチ、体重が八十三キロだそうです。中学校ではプールの深さが百七十、これ文部省の設置基準になっているんですか、そういうことです。百六十センチの子が飛び込んだときに百七十センチの水深でいいのかどうなのかという、こういう問題も絡みまして、そうかといって全部の中学校にそれだけの十分な深さを持つような条件を備えつけられるかどうか、これもまた疑問であります。それから、全部が全部体育の飛び込みの指導ができるなどという免許を持っている専門家の教師はいないわけで、ところが文部省は、これもこれも教えなさいという、そういうカリキュラムをつくっているわけです。この辺のところを十分に検討できるような場所というものを設けていただきたい、こう思いますが、文部大臣いかがでしょうか。それから体育局長どうでしょう。