昨年末に全国の市長会が、国民年金の外国人への適用について国の方に要望される決議を行われたわけでございます。現在日本にいらっしゃいます外国人に国民年金等の受給権が得られるように処置をしなさいという決議でございまして、これは承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、国民年金は社会保険の仕組みによって運営されておるわけでございまして、年金給付の前提条件といたしましては最低二十五年という長期間の保険料の納付が義務づけられておるということでございまして、外国人の方を適用した場合においては、年金給付に結びつかない方に対する権利の保全をどうするかということも配慮しなければならないわけでございまして、一概に外国人の適用に持っていくということは大変むずかしい問題でございます。韓国の方におきましては、これだけはそれならば別扱いにしようかということにもなかなかできかねるわけでございますので、市長会のせっかくの御要望でございますけれども、いまのところ外国人にこれを直ちに適用するという方法は生まれていない、こういうことでございます。
いま大臣がおっしゃられたように、中医協の役割りというのは非常に重要なものになってくるわけでございますが、大臣が冒頭にあいさつをすること自身に二時間余の時間が空白となったというのは、それだけに今日的な問題があるわけでありますから、訂正をなされるか修正をされたという言葉が悪ければ考え方が変わったという言い方にしてもいいわけですが、ひとつしっかりと対処をしていただきたい、こういうように申し上げるわけであります。
 そこで第二番目の問題になりますが、実はこの年金問題について、いままで私どもはいろんな日本の国民の方々のことを中心に取り上げてきたわけでございますが、これは当然なことであります。しかし問題は、実は戦前にいわゆる帝国主義的な戦争が行われた当時に、いわゆる外国人の方方、特に今日非常に問題になっておりますところの永住権を持つ外国人、特に在日韓国人の方々あるいは朝鮮人の方々等の年金適用の問題が非常に放置をされてきておったわけであります。昨年の十一月二十九日に全国の市長会が、町長さん、市長さんの会合がございまして、国民年金の外国人適用について国に要望したいという決議を満場一致で行っております。特に採択の内容を見ますと、制度的無年金者と呼んでおるわけでございますが、私は、この点についての厚生大臣の見解はどうかということをお伺いをしたいと思うわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、厚生大臣にお伺いをいたします。
 先週の土曜日、三月一日に中医協が二年ぶりに開かれたわけですが、何か話によりますと、最初に開会が二時間ぐらいおくれた理由は、厚生大臣のあいさつの中に医療経済実態調査報告を要請をするというのがあったようでございますが、それに対して何か問題があったようなので、手直しをするというようなことがあったように聞いておるわけですが、そういうことなのかどうか、これをお伺いをしたいと思いますし、あわせて、今度の中医協の中でも医療費の値上げ等について厚生大臣に質問があったようでございますが、それとはちょっと別にいたしまして、どっちにしても薬価調査の報告も出るわけでございますが、薬価が引き下がった場合に、技術料に振りかえる考え方があるのかないのか、これを二番目にお伺いしたい。
 三番目に、この三つまとめて質問をいたしますが、いわゆる健康保険法の改正が上程されておるわけでございますが、支払い側の非常に有力な団体でございます健保連が、改正案についての修正案を出しておるわけであります。これに対して、何か大臣は検討すべき提案だというようなことを語ったというように伝えている報道もあるわけでございますが、大臣の見解をお伺いしたい。
 以上三点、どうでしょう。
妻の年金権を確立すべきではないかという御趣旨だと思うのでございますが、被用者の妻が、夫が加入している年金制度の中でカバーされておるほか、さらにまた国民年金に任意加入できる制度が開かれておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、被用者の妻のこの任意加入がもうすでに八〇％を超えておる、あと二割ばかりでございますが、しかし、どんどんこれがふえていっておる傾向にあるわけでございます。
 いまのような御指摘の点については、これは妻の年金権、いわゆる公的年金制度におきます重要な事項でございますので、慎重に今後とも検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま三通りの方法があると申し上げましたんですけれども、いわゆる公共団体が直接購入しているもの、あるいは土地開発基金に基づくものにつきましては、財政状況調べというところで全体として調査をしておりますので、その施設の内訳といいますか、その年度に幾ら買って幾ら処分したかというところまではその統計からは把握をしておりませんので、その数字はちょっと申し上げかねますけれども、土地開発公社につきまして保有しておる状況を御説明さしてもらいます。
 先ほど、土地開発公社の保有しておるものは二万ヘクタールあると申し上げましたが、国道とか、国の直轄事業用地が約千四百四十ヘクタール、全体の構成からいきますと七・一％。それから学校とか地方道、公園、緑地等のいわゆる補助事業対象のものが一六・二％、三千三百三十五ヘクタールございます。それから公団等の用地——道路公団とか地域整備公団等の政府関係機関の実施する事業用地が八十九ヘクタール、〇・四％。それから都道府県あるいは市町村が補助金を受けずに行います単独事業、これが一万五百十六ヘクタール、全体の構成で五一％、これが一番多うございます。それから住宅用地、工業用地、あるいは流通業務団地等、いわゆる土地開発公社が自分の事業として計画的に行っている事業でございますが、これが五千百九十ヘクタール、二五・二％でございます。