それは、前総理である中曽根さんの発言である国家がやる時代だというのはそこを指しているのですか。それともまだほかにお考えがあるのか。これは昨年七月の臨時教育審議会臨教審の最終答申の中で、スポーツと教育について述べられている段でございますが、国民一般のスポーツと競技スポーツとどちらを重点に置くかということで議論が分かれるところで今のようなお話が出てきたと思います。
 そこで、昨年十月、中曽根前総理が発足させた私的懸談会、スポーツ振興懇談会がことしの三月三十日、竹下総理に報告書を提出しております。諮問した総理大臣ではない、別の総理に出しているわけでございますが、報告書を受けた竹下総理から文部大臣にはどのような指示がおありになったのですか。
特に警察庁を中心にした警備陣については大変な御苦労がおありのようでございますので、文部省を初め関係省庁は連絡に不備のないようよく配慮して、警備陣を激励し、そして過ちのないようにしていただきたいことをここで改めてお願いしておきます。
 次は、スポーツ振興の基本は、オリンピックのメダルに象徴されるように、国際競技に勝って民族社会の底力を増大させるという、国威を発揚するところにあるのか、それとも国民全体のスポーツ人口を厚くし、その結果として強い選手が多く出るという方向を探るべきなのか。これは競技スポーツ重視なのか国民の生涯スポーツ重視なのか。こういった大きな大競技に出る特別の人たち、選手を除いて、多くの意見が出ておりますが、オリンピック憲章第九条には、オリンピックは個人またはチームの競技で国家間の競技ではないとうたわれております。前総理大臣である中曽根総理は、これからのスポーツは国家がやる時代だとも述べております。それらを参酌して文部大臣の御意見を承ります。
私は文部省の立場から申し上げているところでございますが、御指摘のように、閣議におきましても、関係各省庁が真剣に力を合わせまして、非常に平穏裏にオリンピックが終始していただくように、それぞれの立場で最善の努力をいたしておるところでございます。
 足らざるところがあれば何か、こうおっしゃる御質問ではございますが、最善を尽くしております。これは資金的にも、あるいは警備陣の態勢あるいは連絡網におきましても最善のことをいたしておると思いますし、また私どもで強いてつけ加えるとすれば、さらにもう一つ、これの成功を祈る心をつけ加えさせていただいて、そして各省庁が連携を保ちながらこのオリンピックに対して万全の策を講じて成功裏に終始することを願い、それぞれが努力をいたしておる、万に一つも手落ちのないようにいたしたい、このように考えております。
閣僚会議等で警察庁や担当の警備陣から御報告があったと思いますが、この警備体制についてはそれなりの準備、また予算面、人事面、行政面の全力を挙げて対応なさっていることもよく承知しておりますが、事故が起きたのではこれは大変なことでございますので、この対応に対して今足らざるものがもしあるとするならば、お金の面なのか、それとも他の面なのか、人員の問題なのか、いろいろとございますし、また各省関係当局の連絡が不備であったのではならないし、大臣がもし本当にこのソウル五輪を成功裏、平和裏に無事に終わらすために何か御意見がございましたら、今この席を使ってひとつ意見を表明していただきたいと思います。
小川先生御指摘のように、ことしはソウルで行われますオリンピックの年でございます。特にアジアで行われるスポーツの祭典と申しますか、また前回は東側の諸国がロス・オリンピックには参加しておらない、その前のモスクワ・オリンピックにはまた一方の国が参加しておらない、今度は百六十カ国以上の国が参加をするということでございまして、私どもといたしましても、ぜひともこのオリンピックが平和裏に、成功裏に終わっていただくのと同時に、全世界のスポーツに親しむ方々の層がさらに広くなりまして、そういう意味で、全世界の融和と、それから健康の増進に資していただく有意義なオリンピックになってくれることを心から願っておるところでございます。
私どもの承知いたしておるところでは、運輸省は航空局長名による通達を出しておられます。それから、防衛庁につきましては航空幕僚長名の通達が出てございます。それから、米軍機に対する規制につきましては、先ほども申し上げましたように、日米合同委員会による要請ということになってございます。
禁止規定ではない、訓示みたいなものですね。要望ですか、こういうことを望むという程度、極めて弱いんですね。ですから、それを禁止規定にするなり、絶対に上を飛ばないような、そういう体制、対処の仕方はできないのかということです。
お答え申し上げます。
 民間航空機、それから自衛隊機の問題につきましては、航空法に基づく規制でございますので私どもの方から申し上げる立場にございませんので、運輸省の方にその旨お話を申し上げたいと思いますが、私ども承知いたしておるところによりますと、禁止規定ではなくて運用されているものと思いますが、詳細については運輸省の方にお話し申し上げたいと思います。
これは証券取引法上の今度は売り出しということになるわけでございますが、売り出しにつきましても、さっき申し上げた不特定多数の者に対し均一の条件でという条件があるわけでございます。それで、不特定多数は五十名以上。均一の条件につきましては、売り出しの場合につきましては売り出しの主体、それから発行価格、売り出し価格、それから払い込み期日が同一かどうかといった点が一つの判断のポイントになるわけでございますが、形式的には五社からのいわゆる還流株と言われているものでございますが、一つ一つの会社からとってみますとそれぞれ五十名以下ということで、そういったことを踏まえて江副さんの方は第三者割り当て先からそれぞれ直接譲渡されたというふうなことをおっしゃっているということは、証人喚問等のことをテレビで拝見しまして承知しているわけでございます。
 ただ、ここら辺の事実関係につきましては、実際問題として、江副さん等の特別利害関係人がどのように具体的に関与していたかというふうな観点から日本証券業協会等において今内規との関係で調査を行っているわけでございますので、そういった調査結果も踏まえまして、大蔵省としてもそういった法律の適用問題については検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。