実施体制の点に関しましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもさらに実施体制の整備拡充に力を入れてまいりたいと思っております。現在のところ、外務本省の経済協力局それから関係省庁、それから実施機関でございます国際協力事業団、海外経済協力基金、それから在外公館を含めまして大体私どもは千六百名ございますが、先生御指摘の具体的なプロジェクトのフォローアップに関しましては、一義的に在外公館にできるだけよくフォローアップをしていただく。そして、アフターケアが必要な点があれば本省に言ってきていただいて、私どもができるだけ早く手当てするということで、しっかりフォローアップをやっていきたいと考えております。
 実は、私どもの外務省では評価報告書を毎年公表することにしておりますけれども、近く百六十のプロジェクトを収録いたしました評価報告書を公表することにしております。これもそういう日ごろの評価活動を盛ったものでございます。
私のよく知っているボランティアのグループがございます。ケニアの国づくりのために大変努力しているわけでございますが、その人たちはアフターケアのために現地に残って現地の人たちから大変感謝され、よい成績を上げております。しかしながら、今ＯＤＡに関して一連の問題が提起されておりますが、外務省は問題が公に指摘されるまで積極的に対応なさらない。ＯＤＡというものは国民の税金を使って実施するわけですから、仮にも今指摘されているようなむだなことがあってはならないと思います。フォローアップ、後々のアフターケアを含めたＯＤＡを実施する体制が十分と言えないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、海外でプロジェクトに携わる邦人の数も増加をいたしておりますが、邦人保護について外務省はどのような体制で臨まれておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
経済協力は我が国といたしましても三本柱の一本に据えまして、なかんずく途上国、さらには最貧国に対しましても極力それらの国々の要請におこたえし、まず民生が安定すること、そうしたことを主眼として行っておりますが、御指摘のような懸案が一、二指摘されました。詳細に関しましては政府委員から説明させてよいと考えておりますが、甚だ残念な面もございます。こうしたことは明らかに反省をしながら、なお一層当該地域住民の方々の本当の熱意に、また要請にこたえるように心がけなければならない、かように考えております。
宇野外務大臣が我が国外交の担い手として日夜御尽力されておられますことに対しまして、心からまず敬意を表します。
 さて、時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきます。
 経済協力は我が国外交の極めて大きな柱であり、根幹をなすものであると思います。経済協力政策は予算額も大きく、その実行につきましては国民も大きな関心を寄せております。しかしながら残念なことに、最近マスコミで経済協力、ＯＤＡについて非常に一部厳しい指摘がなされていることは御承知のことと存じます。このようなことが続きますと、経済協力について国民の信頼と支持を失うことになるのではないかと心配しておりますが、いかがお考えでしょうか。外務大臣の御所見を承りたいと思います。
ありがとうございます。瓶の方で十円、缶の方で五円という数字があります。ですから、これは夏場ですと、毎日一本ずつ飲むと三百円という数字も出てくるのではないかと思います。所得税、住民税、こういうものと同時に、いわゆる物品税の廃止というものが生活の中に、特にお砂糖などはこれからきんとんを煮たり、なますをつくったりとお正月に向けて大変大量に使うわけですから、こういったところも違ってこようかと思います。
 私は、消費税消費税というあらしが吹き荒れましたときに、息子に、あなたたちはどういう話をしているのか、そんなことを聞きましたら、いや、我々が買う物は大体安くなっているから、怒っているのは、私を指さしてですよ、おばさんたちじゃないのと、二十数歳になる息子はそう言ったわけです。見てみますと、ＣＤなどは一枚につき百八十八円安くなっております。それからフィルム、これは二十四枚撮りで三十五円安くなっております。ガス、電気、二百二十円、三十七円、これは平均してですけれども安くなって、こういう物品税の廃止が意外なところで家計の支出を随分軽くしている。いわゆる消費税廃止というこの五文字は大変わかりやすいんですけれども、所得税、住民税は振り込みでわかりにくい。また、減税感覚が年末調整などといって自分の手に来ないからわかりにくい。それから、ボーナスのときの減税も何かわかったようでわからない。
 そして、物品税もそんなままでだれも説明しないということになりますと、これは国民の生活が本当にマイナス面に向かうということを私ども胸を張ってやれるということはあり得ないわけでございまして、この辺は物品税の廃止が意外なところで家庭の出費を随分軽くしているということがおわかりいただけるだろうと思います。ですから、物品税の廃止の効果が注目されずに、消費税の負担ばかりが指摘されるということは大変残念なことだと思います。それで、女性の一円玉ばかりがとかく話題になって、百円のアイスクリームが三円だと、この方にだけ気持ちの重みが実際にいくということ、そういうことは私はやはり指導的立場にある者としていかがなものかなと、そんな気持ちになるわけでございます。
 男性たちが大変好まれるゴルフも、ゴルフ用品は三〇％かかっていたわけですから、ゴルフボール一個につき八十五円という物品税が取り除かれているということもつけ添えさせていただきたいと思います。
 それで、さっきからぜいたくぜいたくという言葉がたくさん言われました。ぜいたくというその言葉ですけれども、中流意識というものがどうかという国民生活に関する世論調査というものがありまして、これを見てみましたら、中の中というのが五二・一％。これは元年の数字でございます。それから、中の下というのが二八・五％。中の上というのが六・七％。これを全部合わせますと、中流意識というのが八七％になっているわけです。
 ぜいたく品というのはどういう基準で考えられるのか、やっぱり笹野議員につい伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。