先生がおっしゃるとおりの問題、現段階ではいろいろな意味で試行錯誤というのがございまして、例えば文民警察の場合ではございませんけれども、施設部隊の場合につきましても、道路、橋の修理ということで、ある程度客観的に決まっていると思われがちでございますけれども、これにつきましても、いろいろな面でＵＮＴＡＣがこんなことをやってくれということでその都度本部の方に照会が来まして、これはできるとか、これはできないので、この間の計画変更でございますけれども、例えばＵＮＴＡＣの要員に対して給食を、食事を差し上げてくれという要請がございましたけれども、これも今の橋、道路の修理等で読めないということで政令を新たにつくりましてやったように、非常に試行錯誤といいますか、法律を守りつつその中で試行錯誤でやっているわけでございます。
 文民警察の例でございますと、何らかの格好で本部まで上げていただいて、そして仮にそのＵＮＴＡＣの指図というものが法律の範囲を超えている、あるいは実施計画の範囲を超えているということであれば、それでもなおかつＵＮＴＡＣの方が強制するということであれば、我々としてはＵＮＴＡＣに申し入れをしてそれはやめてもらう、そんなことにしていきたいと思っておりますけれども、確かに今いろいろな意味で試行錯誤があるのは事実でございます。
国連というさまざまな加盟国の参加者とともに仕事をするわけでありますから、そこは指図と実施計画が食い違わないように最大限の努力をする、当然の話でありますが、ただ、やはりそれが食い違うという場合もあるという御指摘でありましたから、その食い違いが是正されないで任務が一方的に生じてくる、こういう場合に個々の隊員としてどう判断すべきか、しかるべきルート、例えば隊長とか指揮官の指揮を仰ぐ、調整をするいとまなくそういう逸脱した任務の指図を受けたというような場合にどう対応すべきかというところがもっとはっきりしていた方が、緊急事態のたくさん生じ得る現場でありますから、隊員の方は、何といいますか、予測可能性があってしかるべきだろうと私は思うのですね。その点、どうですか。
文民警察も含めて我が国の平和協力隊員に対して仕事をやっていただく場合につきましては、まず第一点目として国際平和協力法というのがございます。この国際平和協力法で定められている「国際平和協力業務」、その中で、今回文民警察でございますけれども、文民警察につきましては、実施計画、実施要領をもって業務を定めまして、もし仮にＵＮＴＡＣの方からいろいろな面で指図がある、それが食い違う場合でございますけれども、基本的には実施計画、実施要領で定めた仕事の範囲内で、なおかつＵＮＴＡＣの指図の内容といいますか、そういったもとでやれということで、我が国の定めた実施計画が上位法といいますか、その中でしか仕事ができない、こういうことになっております。
 仮に、ＵＮＴＡＣの指図が実施計画で定めた我が国の業務と違う場合、その場合につきましては、制度的には本部長に報告するということになっておりまして、実施計画の範囲内であるということであればＵＮＴＡＣの指図のもとで仕事ができますけれども、もしその指図の内容が実施計画を超えているとか逸脱している場合につきましては実施計画を変えなければ仕事ができないわけでございまして、実施計画を変えるまでの間は従前の実施計画、実施要領に従って仕事をしていただく、こういうことになります。
今のは答弁になっていないと私は考えます。プライバシーとおっしゃいますが、当時の被告人自身が告発してそれを立件したいと申したというふうに先回も東京地方裁判所で証言しておりますし、何ら被告人のプライバシーの擁護ということは問題にならない。さらには、裁判へ影響すると言っておりますが、裁判になってない、その問題は。結局不起訴処分にしたその行政作用が妥当性を欠くということで問題になっておりますし、さらに今回金屏風事件を不起訴処分にしたこと自体が、やはり政治的な圧力があったのではないかという国民の疑惑にさらされているという問題でございまして、行政作用つまり検察官の検察事務の取り扱いに対する国民の疑惑がわいているとき、今の答弁は何ら理由にならないというふうに私は考えます。
 もう一つ、法務大臣にどうしても伺いたいことがございますが、先回、三月十一日に小針暦二氏を、衆議院で、病床での臨床尋問をしたわけでございますが、そのわずか一週間後に彼は十数時間かけてロサンゼルスに行きまして、現在も、私が調べましたところでは入院もしていない、さらにあるテレビ局のカメラに映し出されたホテルにも滞在していない、所在不明であるというような状況でございます。
 そのときに、その十一日に臨床尋問を行った根拠になる診断書を見ますと、「不整脈が多発し、かつ、血圧の動揺が激しいため厳重な管理・治療が必要である。」だから、「国会への出頭は不可能と診断する。」という診断書が三月八日付で出ておりまして、そして十一日の臨床尋問となったわけでございますが、そのわずか一週間後にこういう形で国外へ脱出しているというような状況を見ますと、これは先ほど大臣がおっしゃいました国政調査権の重大性、それを非常に愚弄するものである。こういうような一枚の診断書だけで、臨床尋問を行って、国会の通常の喚問も行わなかったことに不備があったんじゃないかということが一般に考えられるわけでございますが、この件につきまして大臣はいかがお考えでいらっしゃるか。
 さらに、二つ目には、今後こういうようなことが多発しないために、出頭が不可能というふうな認定についてはもう少し厳格にするべきであるし、さらに、それに疑義があるのに出頭しなかった場合の制裁措置についてももっと厳格にするべきではなかろうかと私は考えるわけでございますが、その点についての御見解をお願いいたします。