この「時代行列」に登場してくる中心人物であり、平和相互銀行株式を住友銀行のダミー会社である稲波山実業より資金提供をしてもらって現在の名義人になっている佐藤茂氏と住友銀行及び稲波山実業の関係に、竹下大蔵大臣はどのような役割を果たしてこられたのかお聞きしたいのであります。
 また、竹下大蔵大臣は、この佐藤氏とはいつからのおつき合いで、同氏の人柄に対してどのような評価を持っているのか、参考のために聞かしておいていただきたいと思います。
検察当局といたしましては、常に厳正、公平に事に対処するという方針でやってきておるところでございまして、何らかの影響なり圧力等によって不公正な取り扱いをするというようなことはやっていないものと思っております。
それはまた今の大臣の答弁をもとにして明らかにさしていただきます。
 それから法務大臣にお聞きしますが、住友銀行内部の話によると、伊藤検事総長は堀田庄三住友銀行の前会長とじっこんだったそうでありますが、そういう事情があって特定利益を擁護するために今回かかる行動に出たのではないかという話を私は聞きますが、いかがですか。
今も長官は取材制限の制裁というのはあり得べからざることだと。しかし現にそれが行われているという事実があるんですよね。だからそれは言論弾圧じゃないかというふうにお聞きしているんです。
取材制限ですか。そういったことで言論を抑圧するなんということは、これは私はあり得べからざることで、正しい職務遂行のあり方としてそうならざるを得ない面があるんだということは御理解をしていただかなければならぬと、かように考えるわけでございます。
捜査機関というのは犯罪ありと思料すれば捜査を行う、これが役割であろうと思うわけでございますが、捜査そのものは大体がこれ密行性が建前でしょうし、同時にまた何よりもやはり正確な証拠に基づいて調べが行われるわけで、そして同時にそのことは人権というものを最大限に私はやはり犯罪捜査の上においても考えなきゃならぬと思います。そういうようなことを考えますと、捜査当局がいろいろの事柄についてお答えもできないし、新聞記者等の取材等に当たってもそれにお答えできないというのは私はやむを得ない、場合によればやむを得ないというより当然のことでもあろうと、こう考えるわけでございます。したがって捜査当局が、そういった立場からの対応が直ちに取材の制限とでも言いますか、先ほどおっしゃった取材の何とおっしゃいましたかね。
それでは、これから私がずっと質問する作柄をよく聞いて、また改めてお伺いをいたします。聞いておいてください。
 目黒議員の質問主意書、二月七日付でありますが、「法務当局は、」このびょうぶ疑惑を「承知していない。」というふうにここの目黒今朝次郎氏あての返事で答えています、「承知していない。」と。しかしながらその前の一月三十一日の共同通信配信では、共同通信社に東京地検特捜部はこういう記中を流したことについて取材制限の制裁を加えております。特捜部のこの態度は、国会の審議そのものをある意味では妨害しているあるいは国会を軽視しているというふうに私は見ていますし、またある意味では言論弾圧をしたことになるんではないか、このように考えるんであります。
 後藤田官房長官にお答えをいただきたいんでありますが、このように東京地検特捜部が取材制限の制裁を加えていくというふうな形がこのびょうぶ疑惑のところに出てくる、このこと自身私はその奥にあるものは何であるかということをいろいろ考えたくなるんでありますが、それは別にいたしまして、要するに東京地検特捜部がこのような取材制限の制裁を加えるという事柄について、中曽根内閣としてこれをどういうふうにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
まあ、関心を持っておるというふうに言われたわけですが、捜査を進めているかどうかは言えない、そういう答弁の中から、まあ私は捜査を進めておられるというふうに推察をするんですが、いかがですか。
笹山議員にお答えいたします。
 まずもって、今回の長崎市を中心とする西日本一帯を襲った豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、その御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。
 また、今回の異常豪雨により被災された地方公共団体と住民各位に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
 最初に、被災中小企業に対する現行融資条件の緩和の点でございますが、昭和五十六年度に政府系中小企業金融三機関の災害貸付限度を引き上げたところでもあり、現行制度を最大限に活用してまいりたいと思います。
 なお、激甚災害の早期指定につきましては、その前提となる被害額の調査を急ぎ、要件に適合する場合には、できるだけ速やかに指定を行うよう最善の努力を行う所存でございます。
 次に、治山治水五カ年計画の完全実施を進めることが必要であるとの御意見でありますが、申し上げるまでもなく、治山治水事業は、国土の保全と開発を図り、社会経済の進展に即応して国民生活の安全と向上に資する緊要な事業でありまして、このため、鋭意その事業の推進を図ってきたところであります。
 このたびの長崎県を初めとする各地の災害の実態を見ますと、治山治水事業のなお一層の推進が必要であると考えます。このため、厳しい財政事情のもとではありますが、第六次治山治水事業五カ年計画の推進について十分努力してまいりたいと考えます。
 最後に、平穏な生活を突如として破壊する災害から住民を守る防災対策に取り組む姿勢についてお尋ねがありましたが、御承知のとおり、わが国は風水害、地震等の自然災害に襲われやすい条件下にあり、過去幾たびとなくとうとい人命や財産を犠牲とする災害に見舞われ、その教訓をもとに災害を克服するため闘ってきたのであります。政府としても、国民生活の安全確保は行政に課せられた基本的な使命であるという認識のもとに、引き続き災害対策を推進してまいる決意でございます。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣松野幸泰君登壇〕