はい。
 その通知では、各年度の五月一日現在の児童生徒数に基づいて定数を算定するというのが基礎でございますので、そのときに一年以上登校していない者については算定の基礎から一応外すということでございますが、それが出てきた時点でまた再計算をいたすわけでございます。
 一年以上登校しない児童生徒の中には登校拒否の児童生徒も含まれる可能性もございますが、そのほか病気等で登校できない生徒もございますので、そういう生徒についてはまだ登校した時点で判断をする、こういうことでございます。
余り聞いていることには答えていないんだけれども、ともかく学校側が、再登校する可能性の子供がいるわけですから、受け入れ体制をとっておくというのは、これは当然だと思うんですね。
 ところが、一九八五年の十二月二十二日、文部省の教育助成局長名で各都道府県の教育委員会に出した通知があります。これは「義務教育費国庫負担金の額の算定の基礎となる児童生徒数の適正な把握について」という国庫負担金の算定基礎になる児童数をどう把握するか、この通知ですよね。これを見ますと、その２の（２）で、「一年以上居所不明の児童生徒及び一年以上当該学校に通学していない児童生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としない」と、こう書いてあるんですね。つまり、まあ長期と言えるのですかね、一年以上の不登校児は教職員定数の配分の算定基礎にしないと、こういうことですよ。
 そうしますと、長期にわたる児童生徒の受け入れ体制というのは、教職員定数の点ではこれはもう最初から省かれている、最初から切り捨てられていると。居どころ不明の子供と同じ扱いですよ、登校拒否児は。こんなばかな話はないと思うんです。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の登校拒否の子供たちに対する取り組みにつきましては、基本的にはただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、私どもとしては、そういう登校拒否の子供についてのいろいろな状況にかんがみまして、そういう一人一人の子供を的確に把握するよう学校において適切な対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。
 また、この問題については、やはり学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていくということから、従来からそのような取り組みをしておりますが、その中でも適応指導教室等も設け、また登校拒否児を受け入れる民間施設等についても、民間施設に通う子供たちについては校長等の判断で出席扱いにするなど、必要な措置を講じて子供たちの教育が十分適切に行われるような対応というような取り組みを現在しているところでございます。
どうしてこれほど多くの不登校児、登校拒否児が出るのかという点について、かつて文部省は、子供の神経症的行動であるとか病気や怠け、甘えあるいは家庭の問題、あるいは子供自身の問題というふうにとらえてきました。しかし、この数が非常にふえて深刻だというので、さすがに九二年三月には、登校拒否というのはどの子にも起こり得る、こういう問題としてやはりとらえていく必要があるという立場に立たれております。
 私は思うんですけれども、不登校児の中には長期の不登校児もおれば短期の不登校児もおります。いずれにしろ、これはいわば学校教育の危機的状況というふうにも言えるわけですから、やはり学校側としては、こういう子供たちが再登校するという可能性というのはこれは全然ないわけじゃございませんので、その再登校に備えて、教師であるとかあるいは施設設備であるとかやはり万全の体制を整えておく、そして再登校を一人でも多くふやしていくという立場に立つのが当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
登校拒否児童生徒は、年々増加する傾向にあることは御指摘のとおり。しかも、今数字を挙げられましたけれども、なるほど平成六年度の間に三十日以上欠席した児童生徒数は小中学校合わせて約七万七千人に上るなど、憂慮すべき事態と受けとめておるところであります。
 この問題の解決のためには、学校はもとよりでありますけれども、家庭あるいは地域社会が一体となって取り組む必要があると受けとめております。特に学校におきましては、児童生徒の深い理解に立って、一人一人の児童生徒が生き生きと充実した学校生活を送ることができるような指導に努めることが大切である。また、文部省といたしましても、一人一人を大切にし、個性を生かすという学習指導要領の趣旨を実現する教育を着実に進めていくとともに、教員の資質、能力の向上、教育相談体制の整備、学校、家庭、地域社会の連携など、各種の施策を総合的に推進していくことが重要と考えているところであります。
 今後とも関係施策の一層の充実に努めてまいる所存であります。
自由民主党の上野でございます。
 第一回目の調査会でございますけれども、トップバッターとして質問させていただきます。
 今、局長の方からお話がありました行政改革というのがもう政府の最大の課題になっているわけでございますけれども、どうも大変抽象的な議論が多くで、これは政治改革でも何でもそうなんですけれども、やはり今言われたように実証的にやっていく必要があるんじゃないか。特に、行政の自浄作用というのが行政監察にはあるわけですけれども、この行政監察をきちっとして、そして行政改革をし、最後は行政の機構まで直していく、こういうことが一番正統派のやり方ではないかというふうに思っているわけでございます。
 会計検査という制度がありますが、会計検査というのは国民の間でもかなり知られているんじゃないかと思いますけれども、しかし、行政監察といっても知らない方が多いんじゃないか。行政監察の一番の味方であるはずの国民になかなか知られていない。それから、これはしょっちゅういろんな問題があるわけですけれども、今の官官接待の問題でも金融の不祥事の問題でも、あるいはゼネコンのいろんな発注の問題だとか、世の中で大きく取り上げられるようなことが余りテーマとして取り上げられたこともないし、この中期的なテーマを見ても少しおとなしいテーマばっかりじゃないかなと思うんです。
 そこで、この行政監察がそれほど大きな力を発揮していないというか、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国民に知られていないということも含めて、何か権限が足りないからできないんだとか人手が足りないんだとか、あるいは予算が足りなくて本当に十分な監察ができないとか、そういうことが監察をやられていて本音としてあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことについて、何が一番問題なのかということを最初にお伺いしたいと思います。