時間がなくなりましたので、質問にかえて最後に一言意見だけ述べさせていただきます。
 脳死を人の死とする人が半数を割ったというそのあたりのことを考えますと、社会的コンセンサスがまだ十分ないと思うんです。こういう中で臓器移植法案を出してしまうと、私は臓器の提供を待っていらっしゃる方々にとっても不幸ではないかと思います。もし中山案が通るとしたら、この六条をどのように修正したらいいかとすごく真剣に長い間考えてきた方々がいらっしゃいまして、「死体（脳死体を含む。）」のところを、この法案の条項をすべて満たした場合の脳死体を含むというふうにしたらどうかというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。これは限りなく猪熊案に近いとは思うんですけれども、ぜひこういったこともお考えになって、中山案提出者の方も猪熊案提出者の方々も、もちろん私たちも、できるだけいい形でこの臓器移植法案を通せるように本当に慎重な審議をさせていただきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。終わります。
今、私も山崎委員の質問を伺っていて、死を考えるということは生を考えることにほかならないというふうに思っております。
 では、質問にお答えいたします。
 私どもはもちろん脳死判定に関しての拒否権はあるというふうに考えております。同時に、死の選択の権利があるのではなくて、私どもは臓器提供をするか否かの選択権があるということからこの法案を提出いたしました。死の自己決定権ではなく、あくまでも臓器移植における自己決定権の問題だと認識しております。
山崎議員が、国民的合意、また他の法律への影響、そして脳死は人の死であるとすることの反対者への配慮ということでお聞きされましたのでお答えしますが、お医者さんの中でも確かに脳死を人の死と認められない方がおります。
 まず、そもそも人の死に直面する方が、個人的に直接自分の親の死とか子供の死に直面される方は非常に少なくなっております。昔は畳の上で死ねたものが、特別養護老人ホームとか病院で大抵亡くなられる。そこに駆けつけられたときはもう既に死んでおられたとか、四十年ほど前と違いまして、お通夜のときに駆けつけて初めて身内の死を確認するということが非常にふえてまいりました。どのような職業におってもなかなか死と直面することが少なくなってきた現在において、国民的合意があるか否かということでアンケートをとりました場合、九〇％、一〇〇％まで望めないのではないかと思っております。そこまでは行かないとしても、ある程度の合理的な範囲でおおむね受容できる社会的合意が成立したと判断せざるを得ないのではないかと思っております。
 次に、他法への影響でございますが、私たちはあくまでも脳死は人の死であるという国民的合意を前提に法律をつくり、法案を提出したわけでございますので、私たちもあくまでも脳死は人の死とする前提に立つものでございますから、私たちの法律そのものがほかの法律に直接影響を及ぼすということはないと思っております。ただ、脳死は人の死であるという国民的合意があるとすれば、そのことがほかの法律に影響する、そう解釈しております。
 また、反対者の方への配慮でございますが、インフォームド・コンセントの中で脳死判定を受けるか否か、その点は家族の決断によってくると思います。以上でございます。
まず、国民の合意の点についてでございますが、確かに直近に行われている読売新聞の結果では、山崎議員がおっしゃったように、四六％ですか賛成が下がっておりますが、長期的に見ますとおおむね賛成が増加傾向にあったことと、その他の新聞におきまして、例えば東京新聞の三月三十日の調査におきましては脳死は人の死であることが六六％とされております。確かに、一つの社の世論調査だけ見ますと増減はありますが、ただ一社だけの世論調査だけを見て、それがもとで国民的合意が崩れたか否かを判断するのは早計ではないかと思っております。
 また、人の死をあえて定義するということでおっしゃいますが、この臓器移植法案は人の死を定義するというよりも、先ほど中山先生がおっしゃいましたように、脳死臨調、各党協議会等の意見を踏まえまして、その結果、脳死は人の死としておおむね受容されているという立場に立って臓器移植に関する手続を定めた法律でございます。
 以上でございます。
基本的な考え方はおおよそわかりましたけれども、率直に申し上げて、あなたはもう大変な時期に組閣をし、今後の困難性を予見いたしますと、これはもうめぐり合わせとはいいながら、本当にあなた御自身の口から言われた六つの改革その他についておやりになれるのかなと、非常な疑義を持たざるを得ない。
 じゃ、その理由を申し上げましょう。
 これも私の率直な感じでありますが、三党連立というのは、当然数が足りないから閣内であろうと閣外であろうと安定数をとりたい。ところが、そこで政策論議が行われた場合に単独政権との違いがどうしても出てくる。環末なことはどうでもいいんですよ。国の将来がかかった、まさに今回のような大改革を不可欠の問題として対応したときに三党合意はどうしても守らなきゃいかぬ。そうすると、あなたたちの連立内閣で守り得る国益というのは、その合意を超えることはできない。幾ら話し合っても、政党が違うのでありますから、全く違いが出ないなんということは私はあり得ないんじゃないかなと、こう思います。
 いま一つ、言葉を飾らないで素直に申し上げると、戦後いろいろな消長はございましたけれども、今で言う自由民主党がおおむねかじ取りをやった、保守政権として日本を運営してきておる。当然のことでありますけれども、国家予算の配分権も持つ。ある角度で見れば利益の再配分権も持つ。そして、橋本総理はそういうふうな政党の中で半生を過ごしてこられた。あなたがおっしゃるように、火だるまになっても、血を流しても、痛みを覚えても、ここはどうしても突破しなければならぬということを本気におやりになると、角度を変えてみるとあなた自身の自己否定につながりはしないか。それでも断固おやりになると決意を決めておられますか。
 そういたしますと、六つ並んでおりますけれども、あとは一遍にやるのか一つずつやるのか。あえて私どもの希望的観測も踏まえて言えば、絶対に後戻りできないだけの切り口をあらゆる反対を押し切ってあなたがおやりになるならば、これはもう平成史に残る名宰相だと思う。しかし、これはなまじっかなことでは私はできないと思う。これはもう既得権の消滅どころじゃないんですね。どんなところに反乱軍が出るかもわからない。それをあえて押し切るというところまでの御決意がおありでしょうか。