お答え申し上げます。
 まず笹島地区の新都市拠点整備事業の来年度の見込みというか見通しみたいなお話だったと思いますが、これにつきましては、先生的確に御指摘いただいたとおり、確かに六十一年度事業ということで大蔵省に要求いたしましたが、その利用構想が二つほど大きくありまして、それが固まらないうちはなかなか難しいということでございますので、まず今笹島地区の総合整備計画調査委員会というものを設けて検討していただいておりますので、それでまず利用構想を決めて、それから来年度以降の要求につないでいきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、国鉄用地について新都市拠点整備事業等で再開発上非常に重要なポイントにつきましては、公共団体に優先的に譲渡したらどうかというようなお話だと思いますが、私ども建設省といたしましても、現在の国鉄ですと、公共団体に対して随意契約によりまして優先約払い下げということが可能になっております。建設省といたしましても、都市開発の観点から必要なものについては、今後とも個々に地方公共団体に優先的に払い下げていただきたいというふうに考えておりまして、今後とも関係機関とも十分協議をしながら、適正な価格での跡地確保を図って、円滑な都市再開発に結びつけたいというふうに考えております。
百年河清を待つというのはこういうことかな、私も今聞いておってそう思うのでありますが、やる以上敏速果敢にやらなければいけませんし、他にいろいろな事情があるのかなと考えてみたりしまして、いずれにいたしましても、交通安全対策整備事業というのは重要でありますので、御指摘の問題などがどうクリアできるか、建設省とも、また財政当局、財源的な措置もあるでしょうから、協議をして対応してまいるつもりでございます。
一言だけお願いをして終わりたいと思います。
 私は、仕事というのは現場の管理職、それから職員が仕事を通して一体の気持ちにならなければできるものではないと思うのです。それがただ単に職員の監督、管理を強化して言うことを聞かせるだけ、こういうことで、できないことをやらせるようなことを強いてみてもそのことによって成果は上がらない、こう思うのです。どうすれば安全輸送ができるのか、私はそこにポイントがあろうと思うのです。今私が申し上げたような具体的事実が職場の実態に今ありますから、そういう点の欠陥が大きな事故となって発生するというようなことが間違ってもないように、ひとつぜひその辺の御努力をお願いして質問を終わります。
御調のとおりであります。安全確保は交通従事者の最大のポイントでありますし、運輸省といたしましても、そういう点の指導監督を強化してまいっておるところでございます。今後分割・民営体になりましょうとも、その安全確保という観点で万全を期してまいりますように指導をしてまいる、こういうことでございます。
先生御指摘のように、一月三十一日にこのレールの損傷の報告がございまして、その当日直ちに現場の管理者が現場に参りましてこの傷について検査をしております。それに基づきまして先生がおっしゃいましたように更換計画というものも立てておったわけでございますけれども、この傷そのものにつきましては、直ちに列車の運行に支障があるというふうには考えておりません。できるだけ早く更換することが望ましいわけでございますので、そういった段取りをやっておったわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になりましたように、若干の現場の事情がございまして二、三回更換計画がおくれております。
 現場についての保安上の措置といたしましては、レールにカラーチェック等を施しましていつでも監視ができるように措置をしながら、巡回も強化しながら保安の確保をするべくやっておるわけでございます。ただいま先生もおっしゃいましたように、四月二日には新しいレールに更換するという計画をしておるところでございます。
これはどうでしょうかね、頭の中でいろいろ考えるものではなくて、実体的にどう努力をするかという問題じゃないんでしょうか。
 そういう意味で、もう夏場といってもあと半年もない。そこで、さっき私が申し上げたように、三カ年計画というのはもう来年度で終わりますね。したがって、新しい何かをつくろうというお考えがあるのか。いま山本専務はビジョン小委員会、こうお話しになったけれども、もう少し詰めてみた、はっきり言えばビジョン小委員会というのは内部でおつくりになるのでしょう。もう少し枠を広げた、私はこれは後で議論しますけれども、もうちょっと内容のあるものが欲しいような気がするのです。
 たとえば、このビジョンの中にこう言っているのですね。「適正、効率的な事業運営への努力」というのがある。これは一体どういう意味で言われているのか私もよくわからぬけれども、逆な見方からすれば、まだ不十分ですよというようにもとれるわけですね。しかも今日、国、財界挙げて行財政改革という一つの潮流がある。しかも、この中にもＮＨＫが事業の特殊性だけ強調したのではだめですよ、やはり通常の企業体と同じように企業努力をやりなさい、こう言っているのですね。もちろん私は、いま直ちにすべてにＮＨＫに減量経営を求めるという暴論は持ちません。けれども、何かこういうものに符節を合わせるような内部の対策が必要じゃないのか。頭の中で夏場に値上げするかどうかを考えるというのでなくて、現実的にどういう対応をした方がいいのかということを教えてもらいたい。
 一例を私が乏しい知識からひねり出して申し上げるならば、一つには、業務組織の再検討というのをお考えになってみたらどうなのか。どこがいいとか悪いとか、そういう意味じゃありませんよ。じゃないけれども、一応、業務組織、非常に広大にわたっている。これをもう一回再検討してみたらどうなのか。また、これと符節を合わせるものとして定款がありますね。定款をもう一回見直してみたらどうなのか。それから、放送法二十四条における役員条項が現在のままでいいのか悪いのか。もちろんこれは定款にも関係をいたしますね。それと外郭団体といいましょうか、何か今度むずかしい論文が発表されたようですけれども、こういうことなどを考えると、一遍、協会と外郭団体との関係はどういうことであった方がいいのか、これはやはり検討に値するのじゃないですか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）別に激励があったから続けるわけじゃありませんが、このように頭の中で考えるわけではなくて、実体的に内容を検討してみる、そういうものが集積をされて夏場くらいに意思をまとめたいとおっしゃるならわかるのですが、ただ頭の中で夏までこれを検討してみたいというのでは、ちょっと得心できませんね。いかがですか。