私は、ウルグアイ・ラウンドの対応は、既存の農地を整備しまして、そしてまた大規模化をし、あるいはまた作業がしやすいようにするということで、わかるのであります。
 しかし、今世界の人口がどんどん、一年間に約九千万人ずつふえている。中国に至っては一年間に一千四百万人もふえているそうでございますが、その中で、我が国の一億二千有余の国民の食糧をどうするかという定義の中で我が国の農政が果たして真剣に論じられているかということになると、ちょっと私は疑問に実は感じます。
 先般予算委員会等で、大臣、そしてまた総理あるいは各閣僚のお話を聞きますと、村山総理におかれては、自給度を高めることは大事である、しかし、可能な限り自給率低下に歯どめをかけるのだというような御所見をされております。大河原大臣におかれましては、作物ごとに生産の見通しを積み上げ、食糧の長期需給見通しの策定に着手していることを説明しながら、直接、自給率よりも自給能力を強化するというようなお話をされているわけであります。
 私は、自給率の向上は生産調整等をやめれば幾らでも上がるわけですが、大臣の仰せの自給力の向上というものはまさしく生産する農地の問題だと思うのであります。
 過去を見ますと、我が国はどんどん農地が壊廃しております。資料がちょっと、読んでもいたし方ない、皆さん一番よく知っておるわけでありますが、この中で、これから、自給率といいましょうかあるいはまた大臣が仰せの自給力を高めるためには、今後どのような農業政策を基本的に推進せねばならないかということをお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 栗原委員御案内のとおり、昨年十月に緊急国内対策は決まりました。
 各般の施策でございますが、これに対する財政としては、新しい事業として六兆百億円という事業費が政府・与党で決定したわけでございますが、第一年目の財政的裏づけといたしましては、先般通過いたしました平成六年度補正予算とただいま御審議を願っております七年度予算において、総事業費としては一兆一千億程度の規模の財政的な支援ができましたわけでございまして、第一年目として確保されたというところでございます。今後も着実に対策の実施をいたしたい、さように考えております。
構造改善局長さん、そういう趣旨を末端土地改良区の方にひとつ御伝達くださいまして、そして農家の方が安心して事業に同意できるように御配慮いただきたいと思います。
 大河原大臣さんがお見えでありますので、ちょっとお聞きしたいのですが、今回、大変難産の中で我が自民党は政権をとりまして、そして大臣も連日予算委員会で奮戦されておりますことについて深く敬意を表する次第でございます。
 その中で、今構造改善局長からも実は御答弁いただいたのでございますが、ウルグアイ・ラウンド対応が着実に進んでいるかどうかということ、それについて大臣から御所見をひとつ賜りたいと思います。
土地改良事業、特に圃場整備等でございますけれども、これを行いまして、今のように用水路等を農地の面積に広がるようにつなげるというような事例もございますし、それから圃場整備の中で、一定の非農用地を生み出しまして、これの清算金を負担軽減といいますか、そちらに活用するというようなことにつきましては、土地改良法の改正によりましてその地区の三割を超えない地区であればそういうような地域を設けてやっても構わないというようなことになっておるわけでございまして、新潟県を初めとして各地域でこういうようなことが実際に行われているわけでございます。これは、お話しのように農家負担の軽減を図る上で有効な手だてであるというふうに私どもも考えているところでございます。
なかなか現在の法体系ではぴしっとした対応が難しいのかもしれない、そんな気もするわけでありますけれども、実は、私ども上九に行ったときに現地の公民館で現地の区長さんから聞いた話は、私にとりまして大変ショックでございました。そんなことが本当に何とかならなかったのかなと、そんな思いが今でもしておるわけであります。
 平成元年に始まって、平成三年から急速に土地の買収が進んでいった。あれよあれよと言う間に何とも言えぬ奇妙な建物がどんどん建てられていった。全部で三十四棟。しかも、富士山を背景にしたあのすばらしい高原にです。あの地帯が工業地帯に指定されているならいざ知らず、工場というか倉庫といいますか、あんな建物があのすばらしい高原に建つなんてだれが考えても異常としか言いようがない。全く異常だと思います。そんな異常がなぜほっておかれたのか。しかも、だれも気がつかないうちにそうなったのじゃなくて、地元とのトラブルが日増しに高まって上九一色村全体としても大変深刻な問題になっていたわけですね。
 そういう中でなぜ行政は何ら手を打てなかったのか。現地の区長さんは、この日本という国は本当に法治国家なのか、とても法治国家とは思えなかった、こうおっしゃっておるわけであります。数人の人ならいざ知らず、地域全体の人がこの日本という国は法治国家ではないのではないか、そういうふうに思われる、これは大変なことだと思います。
 なかなかこれは難しい問題でありまして、私もこれから引き続きいろいろ勉強したいなと思っておるわけですが、いずれにいたしましても現行の法制度ではどうにもならないという法制度上の問題に突き当たるのではなかろうかという感じもちょっとしております。やはり原点に立ち返って考えてみる必要があるのかなと。
 そこで、まだ突っ込んだ議論ではないんですけれども、ちょっと感じみたいな話で恐縮ですが、少し原点に返って考えてみたいと思います。
 慶応義塾大学の伊藤滋先生、日本都市計画学会の会長ですし、建築審議会とか国土審議会の委員もしておられまして、建設省の方々あるいは国土庁の方々にはおなじみの方でございますね。その伊藤先生がこうおっしゃっておられます。
 いじめ、婦女暴行、窃盗、自転車泥棒などの犯罪は、社会に対する人々の不安の象徴である。倫理的な行動基準をつくり、犯罪、災害、公害に対して町づくりの分野で対応すべきだ。その具体策がないと、町づくりの担い手である住民が安心して住めないと。
 こういった災害とか犯罪、そういったものを考慮に入れた町づくり。ただ単にハードな施設だけをつくればいいということじゃなくて、ソフトを考えた町づくり。ハードとソフトと無関係ではないので、本来は一体のものだと私は思っております。
 この場合に、例えばイギリスのグラウンドワークのように、地域住民が主体的に町づくりに参加するというようなことが重要だろうと考えておりますが、そういった伊藤滋先生の見解、大変これは難しいんですけれども、ちょっと感想みたいなことでいいんですが、都市局長、いかがでございましょうか。