いずれにしてもこの問題は、日本だけではなく、外交問題まで、それぞれ大きな関心なりあるいはまた批判も来ておるところであります。それはあなたは戦没者慰霊者のそれぞれの代表する人たちからそういう声があったからということでありますけれども、これだけ国会で論議をされている、少なくとも国会も代表者なんだよ、悪いけれども。そして、こういう批判はあって、そういうことはずっと続いてきて、今回初めてやられるということ自体が、極端なことを言えばやはり選ばれた人たちをあなたは無視しているということと同じ、国会を無視している、こういうことにもつながっていくことになるわけであります。こういうことを含めてやはり慎重にしなければいけない問題だと思うのです。
 もし靖国神社、これからも本当に公式参拝をするということならば、宗教法人を返上させてもらったらどうなんですか。そうでしょう、こういう問題を含めて宗教行事なんですから。参拝じゃなく訪問ですよ、あれは。そういうことも含めて明確にしていかないと、やはりこういう問題は、これからの本当の意味での戦没者、例えば無名戦士の人たちにとったって本当に成仏できない問題だと思いますよね。そういう点を含めてあなたたちのとっている行動は一部の人にしかすぎないのじゃないか、こんなふうに思いますので、そういうことを含めてこれはすべての人ということではない、こんなふうに思いますので、そういうことを明確にしておく必要があろうと思うのです。
 もう一度見解を述べていただきたいと思います。
それじゃ官房長官、やはりそれぞれこんな形の中で法の解釈が違っていたのではまずいと思うのですね、はっきり申し上げて。そして、疑いがあれば少なくとも政府はそういうものをやめなければいけないと思いますよ。
 ということは、先般日本武道館において、少なくとも全国民の注視の中で戦没者の慰霊祭が行われているわけです。それはもう総理から我が党の塚本委員長が出ながら、当然これは行うべきであるという前提でやっておるわけですよ。何のためにあれをやったのですか。その後また参拝をする。屋上屋を重ねるようなものじゃないですか。特に、あなたは先ほど戦没者ということを明確に言われております。戦没者の中には戦犯の名前、靖国神社には戦犯の名前も入っていると思います。逆に、戦没者ならば無名戦士の人たちはどうなるのですか。あそこに名前は入ってないでしょう。そんなことを考えたときに、今回の行動というものはやはりちぐはぐである。そして、外層ではそれぞれ無名戦士の墓にいろいろな形の中で参拝をしたり、いろいろなことをしております。宗教法人じゃありません。靖国神社は明確に宗教法人になっているのです。その辺は、幾ら外国ナイズされているからといっても、明確にする必要があるのじゃないかと思う。
 官房長官、その辺明確に答えてください。
先ほども申し上げましたが、この統一見解を御提示いたしました昭和五十五年十一月の当時におきましては、この問題がもともと国民意識に深くかかわるものであって、単なる法理だけの一点で決めることはできない。先ほども申し上げました津の地鎮祭判決の目的効果論に照らしましても、やはり社会通念に従ってもろもろの要素を考慮した上で客観的に判断すべきであるというような判示がなされておるわけでありまして、その段階におきましてはなかなかこの社会通念というものを把握するに至らなかったという点があるわけでございます。
 したがいまして、当時といたしましては、参拝の方式についてどうこうと分析検討を加えたわけではございませんで、公式参拝を総合的にとらえて意見を述べたものでありまして、結論として、当時は政府としては公式参拝を差し控えるという方針をとっているということを確認的に述べた次第でございます。
例えば、先ほどの津の問題は昭和五十二年の問題であります。その後に、それぞれの経緯を経て五十五年に統一見解が出されて、そしてそのときには、この憲法二十条三項の関係の問題から一貫して、これらについては少なくとも憲法違反の疑いを否定できないという統一見解のもとに今日まで来たと思います。
 あなたが今おっしゃられるように、この津の地鎮祭の判決、最高裁の問題について言うならば、当然五十五年の見解について、まずこのときの統一見解というものは少なくともおかしいということを明確にしてください、その後の今日のものについてあなたは合憲だ、あるいはまた疑いはないということを明確にしているんですから。当時はこれは疑いがあるということを言っているでしょう。津の五十二年の時点と五十五年、六十年、そんなに法の解釈が三年、四年、五年という形で年を追うごとに変わっていったのでは、法の信頼性というのは失われるわけであります。まずそれを否定してから今度の問題を明確にすべきではないかと思いますけれども、その辺どうですか。
ただいまは今までの経緯を一般的に述べたわけでございますが、それでは法律解釈として、一体この今回の公式参拝が憲法適合性を持っているかどうかという点につきましては、午前中の答弁でも申し上げましたように、これは我我はあくまでも津地鎮祭最高裁判決に依拠しまして、これにのっとって解釈を下しておるわけでございます。
 この最高裁判決には、いわゆる目的効果論というのがございます。そして、この目的効果論に当てはめまして、憲法二十条事項が禁止する「宗教的活動」に該当するかどうかという判断を下すことになるわけでございますが、今回の参拝は、先ほどるる申し上げましたような事情によりまして、その目的及び効果の面から見て、憲法二十条三項に禁止する「宗教的活動」に該当しないという判断を下したわけでございます。
今のお話はそれはわかるんです。確かに資源エネルギーの関係とかそれからまだまだ、確かに現在は電気については需要が若干落ちています、伸びがとまっていますからそう大きなあれはないかもしれませんが、これから先を見ると、原子炉の建てかえを全部やらなきゃならなくなるでしょうし、核融合の問題にも発展していくてしょうから、そうなるとこれはもうとてもやれるものではないだろう、民間だけでは私はでき得ないものがあるだろう。技術開発の場合には直ちに木の実を得られるというものではない。だから、基礎研究の方に向けての投資ということになれば、場合によれば果実ゼロということもこれはあり得るわけでありますから、そういう点はやはり開発銀行等が取り組まなければならないだろうとも思うので、その点はよくわかるんですけれども、都市開発なんかになってくると、何となくちょっと、無理やり広げたんじゃないかなという感じを持つわけです。そう持つ方が、おまえの頭が古いんだと言われればそれで終わりですけれども、そういう点でもうちょっといろいろ工夫をなさっていっていただきたいなというふうに思うわけです。
 貸付金利のことで伺いたいんです。
 いただいた資料で、五十九年二月一日現在の貸付金利が、資源エネルギーが七・一から八・二、技術振興が七・一から八・二、海運が七・一、都市開発が七・一から八・二、地方開発が七・三から八・二、国民生活改善が七・三から八・二、その他が七・一から八・二ということでございますが、これは六十年五月二十八日から下がってきていると思いますが、現在はどういうふうに変更されてきていますか。もちろんこれに基準金利とか特別金利もひとつ御答弁をいただきたい。