しかし、そういう障害を受ける人などはもう何％、コンマ以下だと思うのですよ。その人たちのために大部分の九十何％の人がみすみす掛け捨てになるなんていうこと、これもおかしな話なんですね。したがって、やはり温かい配慮がどうしても必要だと思うのです。その話は局長から何回も聞きましたが、これは私は全くこじつけだと思うのですよ、はっきりわかっているのですから。この点、政府として手直しをすべきじゃないか。強く要望しておきたいと思います。
 次に、遺族年金の問題ですが、遺族年金の生計維持関係の要件というものが、年金制度間で不均衡があります。例えば大蔵、農林は二百四十万円まで、地共の方は五百四十万円まで、そして厚生年金につきましては実態によって決める。生計維持というものは基本的に同じなんですよ。ところがこの生計維持関係の要件というのが皆違う。これはもう完全におかしな話なんです。これは当然直すべきである。
 同様なことがもう一つ農林年金の旧法適用者の場合もあります。農林年金の旧法適用者の最低保障額が年五十万一千円、これに四万円手当がつきまして五十四万一千円なんですね。これは拠出するところの農林年金ですよ。ところが、拠出しておらないところの国民年金の場合、無拠出の障害年金の場合は同じ一級全盲で四十七万七千円プラス福祉手当の十四万円、合計すると六十一万七千円なんですね。拠出しておる方の一級の全盲が少なくて、無拠出の国民年金の方が多い。これは何といっても制度間の不均衡ですよ。これも手直しすべきだと思うのです。
 こういうような問題につきまして幾つかあるわけです。これはわかっておる問題なんですね、すべからくこういう問題は精査しまして手直しをする、それでこそ今回の制度間の不均衡を是正するという趣旨に合うのではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょう。
既得権、期待権を保障いたします場合に、その後の組合員期間の掛金が給付に反映しなくなるというお話でございますけれども、年金は世代間それから世代の中での相互扶助という仕組みによって成り立っておりますし、また、二十一年目、二年目に仮に不幸にして障害を受けられたというような場合には、二十五年、三百カ月分の保障を受けられるということでもございますので、その後の組合員期間とか掛金が全くむだになるということではございません。その辺もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
また、施行日以後の期間の掛金については、具体的には掛け捨てになるわけですね。これはやはりいただけないと思うのですよ。あらかじめ掛け捨てになるということがはっきりわかっておって組合費を出す、それが社会保障ですよと言っても、これはいただけないと思うのです。したがって、こういう激変緩和措置という点で掛金の一部を返還するという措置はできませんか。
 それから、ちょっと局長に要望しておきます。実は理事会の決定で質問時間を十分短縮させられましたので、答弁は短くお願いします。
既裁定の方、あるいはまた法施行日におきまして組合員期間二十年以上の方々についての既得権なり期待権の保障措置に関しまして、一定期間スライドを停止をすることにいたしております。
 これにつきまして、年金受給者あるいは期待権を持っている方々の楽しみを奪うというお話、また年金受給者の方々からもそういうことについてのいろいろな御要望も私ども伺っておるわけでございますが、こういった措置は、制度の改正に伴いまして既得権とか期待権を保障するための特別の措置でございまして、これに物価スライドを続けてまいることにつきましては、やはり施行日以後の年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡でありますとか、あるいは施行日以後に新たに年金を受ける方と既に年金を受けている方との給仕のバランスというような問題もございます。
 スライドのやり方にもよりますけれども、スライドを実施いたしますれば給付がどうしてもふえる、そうしますと少なくともその一部は必ず組合員の方々の負担になるということもございますので、そういった問題を総合的に勘案いたしまして、各種共済年金制度共通の措置としてこのスライドの足踏み措置を決定いたしたわけでございます。
そういう人たちの立場に立ちますと、本当は恩給も同じなんです。したがって、恩給が上がったらこちらの方も上がる、これは少なくとも制度間の不均衡という点で考えましても、恩給の人だけが苦しいわけじゃないのですから、閣議等で出ましたら、そういう形でぜひとも大臣から強く主張していただきたい、こう思うのです。
 次に、四番の問題ですが、施行日以前に受給権を有しておる人が施行日以後に退職した場合、現在の従前額保障年金についても、今言いましたような既裁定年金者と同じような額の改定、つまりアップをスライド制によってやるべきじゃないかと思うのですが、局長、その点いかがでしょう。
私は大臣に特に要望したいのですが、閣議等で恐らく恩給等の問題が出てくると思うのです。そういう場合には今言ったようなことが出てくるわけですが、大臣、その点はお考えはどうですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十二年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対して賛成の意を表明するものであります。
 昭和五十二年度における日本経済は、石油ショックに対処した総需要抑制策から景気浮揚策に転換して、景気も回復基調を取り戻しつつあったのですが、一方、減速経営を余儀なくされていた企業の雇用調整や、過剰設備の整理等、いわゆる減量への努力が続けられておる上に、輸入の停滞に伴う国際収支の大幅な黒字に起因する円高などが加わり、国内情勢は厳しいものがありました。
 政府は、経済がこのような展開を示す中で、四月以来公共事業の拡大を軸とした積極的な財政運営を行ってきたところであります。
 さらに九月には、事業規模にして総額二兆円に及ぶ公共事業費などの追加を内容とする総合経済対策を策定し、このため十月に必要な措置として第一次の補正を行ったのであります。
 さらに五十三年一月には、十五カ月予算を想定したきわめて特色ある第二次補正予算を編成し、公共事業が年度がわりにおいても切れ目なく執行できるよう、景気回復のための万全の措置を講じたのでありました。
 加えて政府は、苦しい財政事情にもかかわらず、国民生活を安定させることを第一義として、七千三百億円に上る減税を行うなど、きめ細かな財政努力を傾注してきたところであります。
 この年、世界の先進各国が、石油危機後のインフレと不況、国際収支の悪化という最悪の経済事情の中で、苦悩し続けていたのでありますが、わが国の景気は前述の予算措置により、順調に回復基調を持続し続けたことは、特筆すべきものであります。
 また、国民生活に直結する消費者物価も、当初の見通し八・三％よりも低い六・七％に抑え、景気回復のための強固な礎を築いたのであります。このことは、昭和五十二年度における政府の財政経済運営が時宜に適したものとして高く評価できるところであり、賛意を表するものであります。
 なお、財政執行の上において、個々の事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項、あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点も少なくありません。政府はこの際、本委員会警告の趣旨を体して、一層財政運営の効率化と、行政の適正化に努め、国民の信頼にこたえるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。