御答弁いたします。
 先生お尋ねの件は、先般行われましたクラリフィケーションのことをお尋ねと思います。クラリフィケーションにつきましては、米国政府が国内手続に基づきます対日技術供与にかかわる通告を進める過程で、ＦＳＸ合意を円滑に実施するために取り決めいたしましたものを米国政府が日本政府にクラリフィケーションを要請してきたことを受けまして、日本政府といたしましても、米側の事情を踏まえて話し合いを進めてきたものでございまして、既存の取り決めに加えまして、これはＭＯＵでございますが、新たな合意を行ったり、その取り決めの変更や修正を行ったというものではございません。このような意味合いにおきまして、先生おっしゃいますように日本側が譲歩したということにはなっていないと考えております。
話題を変えますが、ＦＳＸ交渉が終わってもう実行段階に入っているのじゃないかと思います。この交渉はつきましても日本の立場から見ると、金は一〇〇％日本が負担をする、日本の技術は全く無償でアメリカに渡します、アメリカの技術には特許料、ライセンス料を払います、日本は得た技術を他に転用はいたしません、そういうように縛られている。アメリカは、自由自在に日本の技術を転用いたします、アメリカは技術提供に制限を加える、こういう内容で、これはいかにも日本が一方的にアメリカから押しまくられて、新しい次期支援戦闘機をつくるに当たってのアメリカとの技術交流日本は武器輸出についても非常にシビアな態度をとっておりまして、アメリカにだけしか認めてないはずであります、これは安保条約のおかげであるのでしょうが。しかも、日本から出した技術がそういうような条件のもとで開発をされ、日本の技術を含んだ航空機が第三国にどんどん輸出をされていく、そしてアメリカはそれでまた利益を得る、こういうようなことになっているのではないかという疑いがあると我々聞いておるわけなんです。その辺のところの進行状況、そういうものがどうなっておるのか、そして今私が指摘した問題はまさにそのとおりなのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、航空機につきましても、防衛白書と「ソ連の軍事力」の間は差が出てきていることは事実でございます。ただ、「ソ連の軍事力」におきましては、極東ソ連軍の作戦機について戦術航空機と海軍機のみの機数を掲載しておりまして、その細部、内訳について明らかにしていないわけでございます。それがどういうものを含んでいるのかということがはっきりいたしておりません。一方、白書におきましては、極東ソ連軍の作戦機として爆撃機、戦闘機、哨戒機の機数を挙げているわけでございます。これは恐らく、アメリカ側のその資料の中には入ってない飛行機というものがあることによってそういう数字の差が出てきているものと思います。我々としては決して過大に評価しているものではなくて、非常に良心的に数えたものを掲げているつもりでございます。
 ソ連の航空機の生産の状況について、これは我が方は確たる情報、独自の情報は持ち合わせておりません。しかし、その航空機の生産が減ったとしても、これが配備の減に直結するかどうかということは、必ずしもそういうことではないのではないかと存じます。
お答えいたします。
 先般の十一月二十八日、交通対策本部の会議を開きまして、現下の厳しい事態における事故防止対策について関係省庁で申し合わせを決定しまし
て、それを強力に推進するということでそれぞれやっていただいているところでございますが、また、国民の皆様方一人一人に、命のとうとさということを思いをいたしていただいて、それぞれの方々が安全な行動をとっていただくということで、初めてのことではございますが、交通対策本部長の「国民の皆様に訴える」という非常事態宣言を発表したわけでございます。
 これを記者会見で明らかにした後、交通対策本部長の水野長官が、お昼の時間を割きまして、みずから街頭に立たれて街頭啓発活動をしていただいたわけでございます。新宿の小田急のハルクの前で、水野長官を初め東京都の副知事、警視庁の副総監、警察庁の交通局長、総務庁の事務次官等の方々、そして全国交通安全母の会の東京都の人たちの御協力、そしてまた地元の交通安全協会の方々の御協力等々を得まして、街頭において一時間ばかり街頭啓発活動を行ったところでございます。
 それにつきましては、マスコミの皆さんの御協力をいただきまして、取材報道をいただきました。また、そのときに広報をしようとしてお配りしたものが、四千部用意したわけでございますが、みんな残らず配ることができたというようなことでございます。
 その後、この申し合わせに基づきまして、三点申し合わせがございますが、第一点の「積極的な広報啓発活動の展開」ということで、関係省庁はもちろんでございますが、私どもも積極的に報道機関に御理解いただく、あるいは政府広報を総理府にお願いしましていろいろやっていただくというようなことを活発に展開しております。
 なお、申し落としましたが、交通対策本部の申し合わせの決定を各都道府県知事あてにお知らせするとともに、各府県におきましても、それぞれの実態に応じた年末年始の交通安全運動等の中において、効果的な県民総ぐるみの交通安全意識の啓発活動等を具体的に展開していただくよう総務庁長官名で要請して、現在各府県とも、それぞれの県の実情に応じて非常事態を宣言したり知事のメッセージを出したり、いろんな活動が展開されているところでございます。
 なお、総務事務次官名で関係の団体あてに、関係各省の御協力を得ながらやはり同趣旨の非常事態下における関係団体の皆さんのお力添えにつきましても要請し、それぞれ団体の皆さん方におかれても、それぞれの活動が展開されておると今聞いております。
 私どもとしましては、申し合わせの第二点の「年末年始における交通事故防止対策の推進」ということと、第三点の「最近の事故実態に応じた諸対策の重点的推進」というのを決めておりますが、関係省庁の連携のもとに、国、地方一体となって、また関係団体のお力をいただきながら、この申し合わせの内容が実現されていくように、さらに総合調整の立場から連携を深めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。