午前十時八分開議
    —————————————
○議事日程 第十七号
  昭和五十六年五月十三日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
  臣の帰国報告）
 第二 昭和五十四年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第三 昭和五十四年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第四 昭和五十四年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（その２）（衆議院送付）
 第五 昭和五十五年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
  議院送付）
 第六 昭和五十五年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
  議院送付）
 第七 昭和五十五年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（その１）（衆議院送付）
 第八 昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行
  為総調書（その２）
 第九 各種手数料等の改定に関する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一〇 電波法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第一一 国民年金法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第一二 社会保険労務士法の一部を改正する法
  律案（社会労働委員長提出）
 第一三 住宅・都市整備公団法案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第一四 昭和四十二年度以後における国家公務
  員共済組合等からの年金の額の改定に関する
  法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第一五 昭和四十二年度以後における公共企業
  体職員等共済組合法に規定する共済組合が支
  給する年金の額の改定に関する法律等の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する
  法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
     —————・—————
私はいま大臣が触れられましたように、妻の収入金額が七十万円、五十六年からは予算が通りますとこれ七十九万円になるわけですが、それを超えると配偶者控除が受けられない、そういったことがパートの賃金の上限を規定するという結果になったり、また七十万円、今度は七十九万円を上限として就業と不就業を繰り返すという例が多々見られる、それはそのとおりでございます。そこに税制が果たしてこれでいいのかという問題もございますけれども、これは労働省の所管ではございませんので、別途にわれわれの主張を行いたいと思いますが、そうした実態にあるパートもおることはおります。
   〔主査退席、古賀雷四郎君着席〕
しかしパートの中には毎日五時間とか六時間働いて労働時間は常用労働者並みの時間は働けない。しかし少なくても雇用の安定は求める、少なくても労働条件は労働協約や就業規則の中で明確に明示されることによって組合の協定、また従業員の過半数の同意という形で経営者の自由裁量でわれわれの賃金が決められるということは何としても不都合ではないか、こういう意識のパートタイマーが数多くいることも私は事実であろうと思います。これ非常にむずかしい問題ではございますけれども、放置していいというものではない、こう思うんです。非常に多様なものが混在しているこのパート、それぞれの層によってどういう対応をしていくべきか、これはきわめて重要な課題であろうと私は思いますので、時間の関係から次に問題を移しますけれども、労働省当局としても十分の検討を求めたいし、私もこういう機会を離れて具体的にまた意見を労働省に申し上げる機会を得たいと、こう思っております。
 次は、労働者派遣事業が野放しになっておるということでございます。最近、経営の効率化対策の一環として企業の需要に応じ、企業等に労働者を派遣して請負業務を処理するという事業が増加してきております。事務処理、ビル管理、情報処理、パーティーの企画、接待、工場労務、その他設計とかバスガイドとか、その他の業種、非常にこれがふえつつあるということが実態でございます。私は現行法のたてまえによりますと、労働者派遣事業は注文主と業務処理の請負関係を締結して登録もしくは雇用関係のある労働者を注文に応じて派遣することで事業を営んでおり、仕事の注文に応じて労働力の派遣を行う、そういう面では労働者供給事業としての性格を持つのではないかと、こう思います。現行職安法四十四条、四十五条によりまして、労働組合法に基づく労働組合以外は労働者供給事業を認められておりません。また、事業所が作業請負という請負契約の形によって脱法的に労働者供給事業を行うことを防止するために同施行規則第四条において請負契約についての認定基準を定めまして、この基準を充足しないものは労働者供給事業に当たるとしてこれを禁止いたしております。
 私は、このように職安法がそういったてまえをとっておりますのは、戦前、戦中に横行いたしました労働者に対する強制労働または中間搾取等の弊害が発生することを防止するというのがこの立法の趣旨であろうと、こう思うんです。ところが、このように法律で禁じられているにもかかわらず、労働者派遣事業が増大してきておる、それはどういうことであろうか。
 私は、まずその第一は、法律で認められた請負に当たるのか、それとも労働者供給事業に当たるのかということが不明確である。第二には、政府の政策が一般の労働者のみに重点が置かれて、これらの部門に今日まで十分目が届き切れなかったということではないか。また第三には、派遣を受ける方、また労働者のニーズというものにこれが沿うものであったということ、そういういろいろな条件が重なりまして、いまのところ有効適切な対策が打たれないまま、事態はどんどん進んでしまったというのが私は率直な現状であろうと、こう思うのでございます。
 私は、こういう派遣労働者事業の問題点の第一は、それが労働者全体の雇用改善につながるのかどうかということでないかと思います。こうした事業の拡大は常用労働者、特に賃金が高く、雇用不安に悩まされている中高年齢者の職場を狭める結果にもつながるのではなかろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。