推進法人の自主的な判断ということがやはり買い入れのときの一つの要素になりますが、買い入れ資金がショートするということは考えられないといいますのは、今貸している農協の資金でやる、端的に言いますと、例えば百万円の債権、ところが実質は担保権が七十万円ぐらいの価値しかないというようなときに七十万円で買い取るわけですが、これは百万円というものをある農協がある人に貸している、それを肩がわりする形になりますので、そのもとの農協から資金を供給する形にして、それがまた七十万円というものがもとの農協へ還流するという形になります。したがいまして、固定化債権を持っている農協がその資金を準備することになりますので、資金がショートするということはちょっと考えられません。
 ただ、先生御指摘のように、要するにまた担保価値が下がったりして損失が云々というお話でございます。これは大変気をつけなければならない点でございまして、私たちは評価委員会による公正妥当な適正価格を算出していただいて買い取るという形をとるとともに、その保有期間もできるだけ短く処理できるものをということを眼目にやっていくということにならざるを得ないというふうに思います。これは、一番最初に申し上げましたとおり自主的にやっていくことではございますけれども、そういうふうにせざるを得ないというふうに思います。その点につきましては、県が必ず推進法人の指導をいたしますので、そこのところで徹底していかなければならぬというふうに考えております。
 そういう形でございますので、資金のショートといいますか、要するに欠損が生ずるということのないような運営ということに心がけていくということがこの法人の一つの任務であろうというふうに考えております。
でも、現実的には救っていく形になってしまうんではないかという恐れがあるんですよね、それをだめだと言っているんじゃないんですけれども。まあわかりました。
 そうやって推進法人が固定化債権を今度抱え込んでしまって、債権の価値が下がって暴落する。暴落というまでいかないけれどもかたり低下するという事態に陥ってしまった場合、さっきもちょっと話が出ていましたけれども、法人に対する信用不安というのが拡大しないのかどうかということと、もう一つは、推進法人の資金が不足してしまって債権の買い入れができなくたった場合、これをどうするかということが非常にまた懸念としてあるんですけれども、この二点、暴落する事態になれば法人に対する信用不安が拡大しないのかという点と、もう一つは不足して買い入れができなくなった場合どうするのか、教えていただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、どうも目につくのが非常に大きな債権で、何らかの不正と絡んだようなものが時々出てくるわけでそれが目につくわけでございますけれども、農協は固定化債権という場合に、やはり営農債権が相当多うございます。
 それで、このとらえ方につきましては、私の方から先ほど農協全体で、単協で四千億ぐらいあるということを申し上げましたとおり、不良債権という形では各都道府県とも各単協ごとに検査に入りますので、その段階でつかまえております。そういう形で不良債権化しているものをどういうふうに回収していくかということが目的でございます。
 また、そういうものがあるがために、そればかりのようなでかい農協というのはやはり何か不正ですとかそういう問題が絡んでいるものです。そういうものにつきましては、恐らく合併のときに合併計画を総会で議決いたしますから、その段階で理事会の責任等が明確にされてその処理の方向を出していくんだと思います。また、先ほどトキワ園芸のお話がございましたけれども、あれだけの大きな金額になりますと、こういう形で農協だけでやっていくことができない状態が出てまいります。ですから、そういう形での、いわゆる赤字農協を救うための形にはこれはなっていかないというふうに考えております。
私は、修正の動議を提出いたします。
 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております育児休業法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 我が党はかねて、高齢化社会、核家族化の進行のもとで家族介護や看護が社会的にも重要な課題となっている中、多様な社会的介護支援システムの充実とともに介護休業制度の実現を強く要求してまいりました。また、先般国会で承認した家族責任を有する男女労働者の均等待遇に関するＩＬＯ第百五十六号条約の締約国としても、家族責任を有する者が就業し、就業を継続できる権利を行使することができるようにすることを国家の方針の目的とすることが義務づけられているのです。
 しかし、政府案は、一、介護休業期間が三カ月と短いこと、二、介護休業が対象となる家族一人につき一回とされていること、三、対象範囲が申し出た労働者の配偶者、子、父母、配偶者の父母（実質的に同様な関係も含む）に限られていること、四、有給による所得保障や代替要員の配置の規定がないこと、五、施行が一九九九年と四年間も先送りになっていることなど、労働者の権利として実効性ある介護休業制度を確立するという点から見ると不十分なもの生言わざるを得ません。これが修正案を提出する理由であります。
 次に、具体的に修正点について御説明申し上げます。
 修正の第一は、介護休業の対象家族の範囲を高齢化と核家族化の実情を踏まえて広げております。同居の親族まで対象にしたのは、ＩＬＯ百五十六号条約が近親の家族を対象としていること、同居していること自体がその他の人からの介護を期待できないことを示していることによります。
 第二は、介護休業期間を一年間とし、この間に要介護状態にある対象家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続状態につき断続して取得できることとしております。これは、長期にわたって介護の必要な事例が多く見られることや、社会的介護の利用などと組み合わせて利用しやすい制度にする必要があることなどから不可欠の措置だと考えます。
 同様に、時間短縮期間も一年間以上としております。
 第三に、介護休業制度の実効性を確保するためには、この制度の利用の申し出及び利用することに対して行われる解雇、職場復帰、配転、昇給などあらゆる面での不利益取り扱いを禁止し、罰則をもって担保することとしております。この措置は育児休業についても適用いたします。ちなみに、罰則の程度は労働基準法、職業安定法などを参考にし、懲役六カ月、罰金三十万円といたしました。
 第四は、代替要員を配置した中小企業者等に対して賃金の助成を行い、代替要員の配置を容易にする措置を講じることを国に義務づけております。
 第五は、休業者の所得保障を行うこととし、別に法律に定めるところにより国と事業主の拠出により介護休業手当を創設することをうたっております。
 最後に、施行期日でありますが、要求の緊急性並びに準備期間も考慮して、一九九六年四月一日といたしました。
 以上が修正案提出の理由とその概要であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、私の説明を終わります。