先生御指摘のように、今、空港周辺の二市一町あるいは名古屋市、愛知県、地元経済界、学識経験者で構成する名古屋空港将来構想検討会議におきまして、平成十年度中の構想取りまとめを目指して検討が進められているところでございます。
 現在の名古屋空港につきましては、愛知県はゼネラルアビエーション空港として活用したいという意向がございますし、あるいは防衛庁も航空自衛隊による使用を継続する希望もあると聞いております。こういった地元の御要望をどうまとめていくかということでございますが、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、一昨日、第五回目の検討会議の会合も開かれて、来月には検討結果の中間取りまとめを行うことになったと聞いております。
 私どもといたしましては、御指摘も踏まえ、この検討会議において地元の要望もいろいろ出てくると思いますので、そういう点、具体的な構想が描かれてくるという考えのもとに、運輸省といたしましてもその結果を踏まえてできる限り協力をしてまいりたいと考えております。
どうか大臣の決意が現場で生かされるように、今後ともひとつ積極的な努力を期待しておきたいと思います。
 二つ目には、何といっても第一種空港を別のところにつくるわけですから、残された、現在使用されている定期空港路線の一元化に伴う名古屋空港周辺の地域振興の問題について、これはしっかりやはり考えていかなくてはならないと思っているところです。
 先ほどのお答えによりますと、委員会をつくってその中で検討をしている最中だというふうな答弁があったようでございますが、その委員会の中で出てくる地元の要望、地元が考えている地域振興策について、やはり国としても積極的に参加をして、残された周辺地域の再開発ができるようにしていかなくてはならないと私は思っているんです。
 一方で光の部分があり一方では影の部分があっては、せっかく新しいＰＦＩというんですか、日本型ＰＦＩと言われている今回の開発方式が台なしになると私は思うのでありまして、そういう地元自治体や地元の人たちの要求や要望にこたえていただくようにまずはお願いをすると同時に、やはりあったものがなくなるわけでありますから非常に不安になると思うのでありますけれども、それらの対応についてひとつ万全な配慮をしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
今度の中部国際空港を整備するに当たりまして、一つの大きなテーマといたしましては、環境に優しい空港をつくらなきゃいけないということでございます。
 そこで、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、これからこの整備を推進するに当たりましては、地元の漁業関係者の皆さん方との漁業補償の問題等々の合意に向けて最善の努力をしていかなきゃいけませんし、十分に配慮しながら、漁業関係者の生活権とおっしゃいましたけれども、そういったものも確保していかなきゃならない。
 いま一つは、今もう世界的規模で、地球的規模と申しましょうか、環境問題が大変大きなテーマになっていまして、まさに二十一世紀は環境といわゆる我々の生活との共生、それが一大テーマになってくるだろうと思います。
 そういう中でこうしたビッグプロジェクトを推進するに当たりましては、やはり環境面では最善の配慮をしていかなきゃならない、このように考えているところでございます。
私は日本社会党を代表して、このたびの米価算定に当たってのこの委員会でございますけれども、新しくこのたび八十一代の村山内閣の農林水産大臣に御就任された大河原新大臣に対して心から祝意を申し上げる次第であります。ただ、この変革、激動の時期でありますから、その御苦労と、日本農業の発展に大いなる御期待もまた申し上げる次第であります。
 あわせて吉田政務次官、実は同じ会派で、百姓の会の会長と事務局長という立場でやってきた仲でありますから、お互いの農業の心、土の温かさを知っている相同士でありますから、これからの日本農業、食料政策に過ちのないようにひとつ御奮闘を御期待申し上げる次第であります。
 きょうは米価の委員会でございますけれども、新大臣たまたまの御出席でございますから、まず第一に、日本農業の最近に対する大臣の基本的な認識とその方策についてお尋ねをしたいと思っております。
 そこで、私が考えることを前段申し上げて、御回答をいただきたいわけであります。
 我が国は、平和憲法とすぐれた教育制度のもと国民が勤勉、勤労に励んだ結果、世界有数の経済大国になったと思うわけであります。それは、経済優先、輸出依存型の経済政策の継続によってなし得たと思います。しかし、陰では農林漁業の大きな支えと犠牲の伴ったこともまた事実であります。
 その間政治的には、自民党は戦後一貫して強さと巧みさを求めてきた政党である、私はそう認識をしております。逆に、私ども社会党は優しさと協調を求めてきた。その相まった効果で現在の日本の発展があったのだ、こう思って、それなりの評価をいたすわけでありますけれども、しかし自民党の一党支配が余りにも長く強かったため、その歯どめ、チェック・アンド・バランスが欠けて行政の硬直や腐敗の政治を生み出したし、それが現下の政局だと思わざるを得ないわけであります。
 世界は変わり、日本も変革を求められております。日本丸を安全に運転して、世界のリーダーとしての貢献を求められているわけであります。それは、強力なエンジンと高度な情報機能、そしてあわせてそれを機敏適切に制御する機能を相持ち合わせた政権が必然であり、それが村山連立内閣であると信じるわけであります。
 しかし、我が国は世界最大の食料の輸入国であり、自給率は先進諸国中最低であります。これを裏から見るならば、食料の世界最大の自由貿易国であると言わねばなりません。国内的には、農業後継者はＵターンを含めても著しく低下しているという実態があるわけでありまして、今後の日本農業に極めて不安を感じる次第であります。
 そこで、大河原新大臣は過去に食糧庁長官、農水事務次官を経験され、私も若かりし農協青年部のころは国会内外で相討論した関係もございます。いわば日本の農業の中心的役割を担ってきた大臣であります。したがって私は、この現況の農業に対する責任の一端も新大臣にあるのではないかと思っております。しかしながら、これだけ実力、実績を伴った新大臣でありますから、この難局を切り開くためにまた大いなる期待も寄せられるわけでありますから、そういう観点に立ってこれから質問を進めてまいりたいと思います。
 そこで、米価を決めるにしても、日本の農業を語るにしても、日本の食料の自給率をどうしていくか、そのことによって日本政府の政策が、そしてまたそのことによって国民、消費者の理解も違ってくると思いますから、日本の食料の自給率をどう持っていくのかを新大臣からまずお伺いいたしたいと思います。