道路特会につきまして、今お話のございましたように、千百十億円について揮発油税から直入いたしております。先ほども申し上げましたように、特別会計は経理を明確化するという点も設置の必要性の一つでございます。そういう点からいいましても、この一千百十億円につきましては経理を明確化する必要性がございますので、そういう意味で、特別会計に入れましても今委員のおっしゃいましたような問題はないというふうに考えるわけでございます。
 それでは、なぜ明確化する必要があるかといいますと、少し話が長くなりますが、道路整備の第九次五カ年計画の達成の状況を見てみますと、非常に厳しい財政事情の中で行っておりますので、特に市町村道の中、しかも必要な割合小規模な改修工事その他等が非常におくれているわけでございます。そのために、それらを行う必要性から、揮発油税収入の一部を特会に入れましてそれを地方への交付金として直接交付するということで、その問題をできるだけ解決しようという趣旨で設けられたわけでございます。そういう観点からいいましても、特会に入れてそれを出すという点は必要性があり、問題がないのではないかというふうに考えております。
それで、揮発油税関係で一千百十億が特別に——一般会計を、一兆八千億ですか、一部は通って、一般会計から道路財源に出る。四千八百億程度は、これは通らないで市町村の道路財源に充てられる。今回特に千百十億が市町村道の舗装という名目で一般会計をトンネルして、トンネルというのはくぐりもしないのですね、バイパスを通って市町村に流れていった。こういう会計処理は妥当だと考えておられますか。
先ほども申し上げましたように、臨調の答申におきましても特別会計の設置の抑制あるいは見直しの推進について指摘されているところであります。したがいまして、そういう観点から今後ともその点については検討を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは大蔵省の方にお伺いしますが、いずれにしても特別会計は先ほどのような立場から全体的に見直す意思はあるのかないのか。これは単にあへんだけじゃなくて全体的に一回見直してみて、その必要度合いというものが検討されるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在のところ国の方でやっておりますのは、ケシの優良品種の育成とか栽培、採種技術の改良、こういうような点について研究を行っております。
 先ほど申し上げましたような鎮痛等の目的での研究は病院等国以外の機関で行われて、医療の目的で行われている、こういうような状況でございます。
御説明さしていただきます。
 最近の国内におけるアヘンの生産及び利用状況という御質問でございますが、この点につきましては、最近の状況といたしましては、アヘンにいたしまして約十キロ前後が国内で生産されております。それからあと、そのほか輸入によって六十トンから七十トン程度のものをやっておるところでございます。
 そして、これの利用状況でございますが、こうしたアヘンは麻薬製造業者に売り払われまして、これらの薬物はモルヒネであるとかコデインであるとかあるいはジヒドロコデインであるとか、こういうような麻薬に変換されました上、鎮痛、鎮咳の目的で使用しておる状況でございます。
 次に、麻薬研究の状況という点でございますが、御承知のとおり、モルヒネ等につきましてはがん末期の疼痛等に非常に有用ということで、この方面でいかに効果高く使っていくか、こういうような点でいろいろ研究が進められておる状況でございます。
 以上のとおりでございます。
これは何もあへん特別会計だけではありませんので、ほかの特別会計全体に通ずる問題でありますから、その点はじゃ確認をしながら、やはり特別会計を設定する以上その目的というものが生かされることを前提として考える、そういう会計の処理をしてもらうことを期待をして、きょうはおきます。あとは、違った点はまた別な機会に指摘をしていきたいと思っております。
 それから、厚生省がおいでになりましたのでお伺いをいたしておきますが、現在のアヘンの利用の状況、簡単で結構ですが、お答えをいただきたい。
 それから、アヘンなり麻薬なりの利用の研究というものは——衛研を呼ぼうかと思ったのでありますが、こういうことになれば呼ばなくてよかったというふうに思いますね。後でまた改めて衛研には来てもらおうと思っていますが、麻薬の利用の研究はどういう方向で進んでいるか、お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
区域事業の積み合わせ許可の問題で言えば、これは結局、積み合わせ行為の自由化につながると思うのです。現在二年というのをさらに延長して弾力化するということは、事実上の自由化につながる。それから、積み合わせ行為の自由化ということになりますと、現在の運賃制度であります車建て、キロ建ての運賃制度の崩壊を促進するということにならざるを得ないと思うのです。こういう点で免許制の基盤そのものを揺るがす、そういうことになるのではないかということであります。
 次に、今回の閣議決定で、近い将来近距離路線と区域積み合わせ事業の事業区分の見直しや、区域限定事業と特定事業の事業区分の見直しを行う法改正をすることを決めております。これは、政府が輸送秩序を確立するといった道路運送法の目的を放棄するだけではなく、深刻な輸送秩序の乱れという実態に法を合わすということによって、事実上政府の行政責任まで放棄するものである、このように考えるのであります。
 さらに、次の点だけお答えをいただきたいと思うのですが、運賃に個建て運賃制の導入など多様化、弾力化について言えば、現行の貸し切り運賃制に固定運賃制が並行して認められるようになれば、機械物のような単体重量物や家庭の引っ越し以外はほとんど個建て運賃に進むのではないか。これは貸し切り運賃制度の形骸化や運賃の自由化につながる、このように考えるのであります。これは私の言いっ放しに終わります。時間がありませんので、次へ行きます。
 区域路線の運転者の乗務記録について、運行記録計、タコメーターによる記録に所定の事項を付記することにより代用できることとする、このようになっておりますが、現行乗務記録というのは、運行管理でありますとかあるいは労働時間の管理の面で大変大切な役割を持っておることは言うまでもないと思うのです。それを、タコグラフのチャート紙ですね、非常に小さくて書くところが少ないようです。それから一週間分ですか、そういうことになっているのですね。そういうところへ付記してやるということは、もう不十分なものにならざるを得ないと思うのです。ですから、将来いろいろなタコグラフができるようなことも聞いておるわけでありますが、現時点ではこの改正は当然見送って、そして乗務記録ははっきり残すべきだ、このように考えるのですが、いかがですか。