事業運営に当たりましては、効果効率性と運営の透明性、この二つが肝心なことだろうと思います。土地改良法は昭和二十四年でありますけれども、そのとき以来、農業農村整備事業につきましては土地改良事業の費用効果分析を行いまして採択着工ということをいたしております。
 また、平成十年度からは再評価システムも導入をいたしまして、これまで対象となる四十七の地区のうち、ダムの廃止、規模の縮小等、計画の大幅な見直しを行う五地区を含めまして十六地区について事業の見直しを行ったところでございます。
 また、明年度につきましても、同様にこの一定期間が経過いたしました地域、国営事業の二十六地区になりますけれども、これらにつきまして再評価を行ってまいりたいと考えております。
 なお、再評価システムのほかに、かんがい排水審議会等の御議論を経まして、私どもは事業が終わった後、事後、フォローアップをするという制度につきましても今後検討の対象にするということで、十一年度は国営事業について試行的にこの事後評価を行いたいと考えております。
はっきりしないようですが、もしこういった地方の支出というものがカウントされないというのであれば、我が国の場合は交付税を活用するとか、いろいろまたやり方があろうかと思います。私も一度勉強してまいりたいと思いますが、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、公共事業関係で若干質問をしたいと思います。
 御承知のごとく、昨今、公共事業のあり方というものが論議され、これまでは特に省庁別の配分とか省内事業別配分というものが固定化されておるのではないか、したがって本来あるべき景気に対する浮揚効果も薄れておるのではないかというような論議がございました。そういう反省に立って、年々予算編成のたびごとにそういった意味でのフレキシブルな対応ということがなされておることは私も承知いたしております。
 ただ、日本の場合、農業予算の大体三分の一が農業農村整備費であるというような事実もございまして、九八年十二月の橋本内閣では、事業の再評価システムの導入、また事業採択段階における費用対効果の分析ということが実施されておるわけであります。
 そういう観点から、この農業農村整備費に対して今年度の予算編成についてどのような配慮がなされてまいったか、御説明いただきたいと思います。
地方支出分の取り扱いでございますが、これは農業協定上、通報に当たりまして中央政府分と地方政府分と区分するというような取り扱いになっていないこともございまして、その内訳というのがはっきりしないのが実情でございます。
まだないと言われますが、これは今に始まったことじゃなしに、過去からの流れですから、全体的な評価がないはずはないわけでありますが、まあ結構です。
 続いて、欧米諸国では、こういった数字を計算する場合に、地方政府の支出という扱いが国の支出との関係で必ずしも基準も一定になっていない、こういう中でその実態について御説明いただきたい。
我が国の助成合計量は、ただいまお話がございましたように、一九九六年度は三兆三千二百九十七億円ということでございまして、二月にＷＴＯ事務局に通報したところでございます。
 これについての国際的な評価ということでございますが、この通報内容につきましては、今月末のＷＴＯの農業委員会の場で議論されることになっておりまして、そういう意味では今のところ格段、国際的な評価というのはまだない状況でございます。
我が国は、このミニマムアクセスの数量を厳密に今実行しており、国際的な信用という面も高いはずでございますが、私の聞くところでは、韓国ではこのミニマムアクセスというものを実行していない、しかもそのこと自体が国際社会で容認されておるというようにも聞いております。今後、こういった面も調査していただいて、国際社会においてひとつできるだけ我が国の国益を考えてうまく行動をしていただきたいと思います。
 長官が答えたいと言っておりますが、時間の関係で要望のみで結構でございます。
 続いて、国内農業の保護の水準を示すいわゆる助成合計量、ＡＭＳですが、この九六年度分は総額で三兆三千二百九十七億円ということで、前年度より五％下がってきております。まず、この数字に対する国際的な評価を農水省はどのように考えておられるか、お願いします。
使用済み燃料についての危険性のお話がございましたが、文明のもとでの危険性というのはそれの管理可能性に係る問題であろうと思います。一言に危険であるという表現でこの使用済み核燃料についての議論をするかどうかという側面があろうかと思います。
 むしろ、この使用済み核燃料につきましては資源としての有用性という側面がまた議論されるべきでありまして、それに伴う各種のリスクがあるとすれば、それの管理可能性をあわせ議論するものであろうというふうに考えてございます。
 この中間貯蔵の必要性につきましては昭和六十二年の長計から認識をされておりまして、その後の検討を経て今回の法改正に至っているものでございます。
 昭和六十二年、このときの長計におきましては、再処理の能力を、年産でございますが、従来の千二百トンから八百トンに下げたと。加えて、開始時期も九〇年から九〇年代の半ばというふうにおくらせたときでございますが、これに伴いまして、「再処理能力を上回る使用済燃料については、再処理するまでの間適切に貯蔵・管理する」というふうに規定をされました。長計の表現でございます。
 その後、平成六年の長期計画で再び変化がございましたが、これは再処理の能力そのものは八百トンで変わりませんが、開始時期は九〇年代半ばから二〇〇〇年におくれました。この開始時期の見直しが行われたことに伴いまして、当面は発電所内で貯蔵することを原則とするが、将来的な貯蔵の方法についても検討を進めるというふうにされまして、使用済み燃料の発電所外における貯蔵の可能性についても検討を行うことを課題とすることを明確にしたわけでございます。
 平成九年二月に閣議了解を行いまして、「従来からの発電所内での貯蔵に加え、発電所外の施設における貯蔵についても検討を進める。」という政府の方針が定まったところでございまして、これらを踏まえて今回の法改正を御提案申し上げているところでございます。