それで私は、その当時の、例えば今氏名を挙げましたけれども、その人たちを責めるということでなくして、国家行政組織法上からいたしましても、各省庁間における緊密な連絡調整、こうしたものがされなければならぬということは明らかなんですから、国民の生活、そして食品上の安全をどうチェックし、どう規制していくかというこうした問題を考えるときに、今言うように法律がこうあるからということでやっていけば、次々にそうした多くの問題が出てきたときには対応できぬという状況が出てくるわけですね。
 ですから、私が今指摘しておるのは、これを長期にわたる最高裁まで持っていって争うということでなくて、既にもう二例出たわけですから、今度は来年三月にもう一つ出るわけですね。そうすると、第一陣、第三陣が出ているから今度は第二陣が出ることになるわけですよ。そうなると、今訴訟を起こしている全部がそういう判断が出なければこういうことはだめなんだ——ところが、実際に今お答えいただきましたように、このようにして法律的には欠けておるものもありますということを既に認めているわけですよ。であればあるほど、私はまだこれでは足りないと思います。食品衛生法の改正だとかいろいろなものを多岐多様にわたって検討していかなければならぬと思うのです。ですから、こうして欠けておる部分は補おうとするあれがあるんだったら、私は、それはただ単に裁判だけに頼って最後までそれを引き延ばしていくというこのことが、では政治的に、行政的にどうなのかということを考えたときに、大変問題があるのではないか、こう指摘をしておるのですが、そうした立場に立てなかったかどうか。
 先ほどのお答えでは、法務省なりが主張するこうした五項目の事実認定の問題から、まだほかにもあると言っておりましたけれども、それに基づく法令解釈適用が承服しがたいということでこういうふうにしておるわけです。ですから、裁判だけでこれを争い抜いていくという代物ではないのではないか。なぜなら、そこで苦しんでおる多くの人たちがおるということ。それを一つの教訓としてどう踏まえていくかということになれば、法的にはこのようにして改めていきましょう、そして、今こういう人たちについては救済をどう遂げていくのか、不安をどうなくしていくかということを考えなければならぬと思うわけです。私は、最高裁までという裁判のみによって決着をつけようとするこの姿勢、これは何としても改めなければならぬと思いますが、もう一度その点お考えになりませんか。
これは飼料の品質改善に関する法律というのが当時はございました。それで、その後五十年に飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というものにこれを改めまして、当時ダーク油なんかは飼料というふうになっておらなかったのです。五十年の改正で、家畜等の栄養に供するものを広く飼料として法律の対象にする、それから、例えば有害物質を含む飼料等の販売禁止ができるようにする等々の法制上の整備をいたしておるわけでございます。
ただいま家畜衛生試験場の職員と肥飼料検査所の職員についてのお話があったわけでありますが、肥飼料検査所の職員につきましても、当時のいわば知見の範囲からすれば、その肥飼料検査所において危険を感じなかったというのは無理のない点ではなかろうかと思っておるわけであります。それで、その後農林水産省におきましては、御案内のように飼料安全法という形で、いわば家畜の面からの法律の整備というのはいたしておりまして、そういう観点からの指導なり何なりは現在はやる体制をとっておるわけでございます。
この際、私どもから若干要請をしておきたい点がありますが、これは中川大臣によく聞いてもらいたいし、お答えもいただきたい。
 先般、内閣委員会でも要請をしたわけですけれども、実は二十万の目標が十三万にとまってしまった。それで単身赴任というようなこともいろいろ調査をしました。調査をしてみると、一つは、東京あるいは千葉県の試験場、平塚の試験場、その他の試験場から学園に来た学者や先生、それは年齢から言えば三十代の人もいるし四十代もおります。こういう方々はすでにそのところに一定して居住し、家を持っておられる。お子さんも高校に行っておられるし、奥さんも仕事をしておられる。いろいろな仕事をしているわけだから、実際家を挙げて筑波に移ってしまうということは困難ですね。家をあければ今度はだれかに貸さねばならないし、売るとすればその土地が思うように売れるかどうか。ローンなんかやっている人では大変だと思う。そういうことで筑波の方へ移ってみると、りっぱな建物ではあるけれども定年になると出されてしまうわけだから、いつまでもそこに住んでいるわけにはいかない。そうするとどこかに別れなければならない。そこで結局単身赴任、あるいは松戸とか柏に土地を求めて、奥さんは東京に、主人は学園に、こういうことになってしまう。
 そうすると、筑波研究学園をつくった第一の目的は、東京の過密を解消するということであった。二つ目は、静かなところで研究するというのが目的であった。二つ目の目的はいまのところは達しているけれども、第一の目的は達していないのです。だから、その第一の目的を達するためには、どうしてもこの科学博覧会の延長線の上に工業団地をつくって、その工場で働くその地域の者、あるいはその他の者もいいわけですけれども、それに技術を与える、その技術というものは、大学の先生にしろ、そこに集まってきている各省庁の専門の技術者がいるのですから、農業からそれこそ科学まで全部いらっしゃるのですから、そういう方々に出てもらっていろいろと教えてもらう、そこで企業に就業をして賃金を得る、こういう形のものにするためには職業学校というようなものができていいのじゃないか、茨城県の知事はそういう考え方を出しているのです。われわれもそういうふうに考えている。それから、茨城県の労働組合連盟というのが十三万ほど組織がありますけれども、そこでもそういう意見を出しております。いずれにしても雇用の機会をつくって、それに技術を与えていくということが大事だ。あるいは、学者にはなれないけれども学者の補助、補佐、こういうような人間をつくってくれという県議会の質疑もあります。ここに県会の議事録がありますけれども、県議会でも非常にまじめな議論をしている。こういうことで、ぜひこの際あそこに職業専門訓練所とかいうようなものをつくったらどうかという提案をこの前したことがある、そうしたら労働省は、いやそれは水海道にも土浦にも下館にもある、あることはわかっているけれども、五十人や八十人を訓練してやるのじゃない、何千何万という人間を訓練していくんだから、もっと大がかりな、国の事業としてやった筑波研究学園、国の事業としてやる国際科学博覧会、それがやはりそういうものを吸収して、そこで全国の頭脳のメッカとしてそれを進めていくということはちっとも不思議じゃない。こういう点でひとつ思い切った方向にこれを進めてもらいたいということをこの際、これは長官に要請をしたいわけです。