民事訴訟が係属しているから私どもとして関心を持たない、あるいは調査をしないと申し上げているわけではございません。こういうケースがあることは大阪地方裁判所もよく知っておるわけでございますから、こういう事柄について適正に対処すべくそれだけの措置は尽くしているわけでございますし、その結果についても私どもは報告は受けておるわけですが、その中身につきましては、一定の認識はございますが、具体的な紛争が行われている場合に、今裁判所の事務当局として申し上げるのは適当でないと考えて、差し控えさせていただく、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、決して無関心でほうり出しているというわけではございません。そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。
そうですかね。民事訴訟が行われているということと、先ほども言ったように全然次元が違うのですよ。そうでしょう。あらゆる世の中の事象は一方で民事上の問題も生じますし、一方で例えば刑事上の問題も生じますし、その関与者が例えば公務員であれば、そういう行政上といいますか、問題が生じますね。ですから、それは別々にきちんとそれぞれの立場、観点から調査が行われ、何らかの結論を得るべきであって、民事訴訟が係属しているから司法行政上の発動の前提たる調査が行えないということにはどうしてもなりませんし、それからまた、その調査結果を公表することができないということにもならぬと思いますよ。民事事件が係属していれば刑事裁判ができないということはないでしょう。それは全然理由にならぬと思いますが、いかがでしょうか。
それから、道路建設に伴いまして、地元の住民ないし地方自治体からさまざまな要求や問題等が提起されております。建設省にもかなり陳情がされておるのでお聞きになっておると思いますが、例えば自動車の騒音問題、排ガスの問題、こういった公害問題、それから、六十メーターないし八十メーターのでっかい道路が市域を通るわけですから、都市機能が分断されるという問題等があるわけです。こういった点につきまして、地方自治体からトンネル方式を採用したらどうかという案も出ておると思うのです。現に、常磐自動車道というのですか、埼玉県の三郷市から福島県のいわき市までにはこの自動車道が通っておりまして、千葉県の流山市では半地下式になっている。こういったトンネル方式も参考にして公害問題やそういう都市機能の分断等をひとつ防いでいただきたい、こういう強い意見があります。建設省としてはどう対応していくおつもりなのか。
先生御指摘の先行取得をされた用地の再取得の問題でございますけれども、この本格的な再取得につきましては、自動車専用道路が事業化されまして事業主体が決定した段階で本格的に再取得に乗り出そうということを実は考えておるものでございます。現在の国の財政事情から見ますと、やはり公共だけでずっと再取得をやっていきますと非常に長くかかるだろう。どうせ京都側は自動車専用道路部分は日本道路公団ということになったわけでございますので、できるだけ早く計画を詰めまして都市計画変更をやっていただいて、そして事業化をしまして事業主体を決めて再取得にかかっていこう、こういう大体の構想を抱いているものでございます。
 したがいまして、今後大阪府の先行取得に頼ってこれから続けていくのか、あるいは直轄なり有料道路の主体のものが入っていくのかという御質問でございますけれども、これは今後大阪府とよく御相談をして取り決めていきたい。大阪府の方におかれましても、関西空港関連の事業で今後はかなり手いっぱいという感じも出るとは思います。したがいまして、その点はよく御相談の上決めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
この第二京阪道路に沿う、鉄道にかわって花の万博の方の地下鉄が出てまいりましたのでどうもそちらの方に移行しそうでございます。この問題につきましては、また後日質問させていただきますので、荒井さんもう結構です。
 ところで、大阪府が先行取得している土地がございます。これは昭和四十五年ぐらいから取得が開始されたと聞いておりますけれども、この土地の取得につきましては、都市計画法の五十五条ないし五十六条による地権者からの買い取り要求で大阪府が買収に応じたものである、こういうふうに聞いております。やっと昭和六十年に予算が十億円ついたわけでございますけれども、大阪府側の先行取得した面積は、全体の百二十七万平米のうち十四万平米ということで、おっしゃったように一一％の率になる。金額にして八十一億円になるわけです。ところが、六十年度でやっと予算が十億円ということで、かなり大阪府が先行取得した買収の金額は残っておるわけでございますけれども、大阪府が先行取得した買収金額を今後国はどう買い戻していくのか、また、今後の土地の買収につきましてはいわゆる国だけでやるのか、それとも大阪府も並行してやっていくのか、この辺のことをお聞かせいただきたいと思うのです。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 友納 武人君
   理事 奥野 誠亮君 理事 片岡 清一君
   理事 小泉純一郎君 理事 山崎  拓君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
   理事 岡田 正勝君
      石井  一君    上村千一郎君
      左藤  恵君    戸塚 進也君
      額賀福志郎君    村上誠一郎君
      森  喜朗君    角屋堅次郎君
      堀  昌雄君    山花 貞夫君
      井上 和久君    中村  巖君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 葉梨 信行君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      関   守君
        警察庁刑事局長 仁平 圀雄君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  吉田 弘正君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員通常選挙の結果等概要）
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