国立病院、国立療養所が発足をいたしましてから、およそ四十年になんなんとしておりますが、お話にもございましたように、その間におきまして、我が国の医療の普及と向上に大きな役割を果たしてきたと私どもといたしましてもひそかに誇りを持っているものでございます。適切なる医療を行い、そうしてまた適切なる経営を行い、我が国の医療機関の典型とならなければならないと考えているところでございます。
 さて、その現況でございますけれども、戦争に負けましてからおよそ四十年、大分世の中の医療機関の様子が変わってまいりました。ベッド数もふえましたし、いい病院もふえてまいりました。お話にもございましたけれども、国立病院は、がんセンターのような非常に高度なものを行うものからかなり小さいものまで非常にいろいろございます。そこで、今日以後、国立病院、国立療養所が国立としての役割を的確に果たしていきますために果たすべき機能を再検討をし、そうして再編成をいたしたいと考えておるところでございます。
次に、私は、国立病院、国立療養所問題について、きょうの残された時間をお伺いをしたいと思います。
 高齢化社会が進みまして、また医療も高度化していく時代に入っておりますけれども、そういう条件のもとで、公的医療機関の役割がますます重要性を増してきていると思います。そこで、公的医療機関、特に国立病院、国立療養所のあり方に関して、その充実強化を求める方向で政府並びに厚生大臣の御認識とお考え方、またしかるべきお約束をいただきたいと思います。
 まず、国立医療機関の役割と現状ということでありますけれども、これは厚生白書でちょっと引用をさせていただきますと、「厚生省の所管する国立病院、国立療養所は、地域における医療を担当するほか、公的医療機関とともに医療の普及向上の面で特別な使命を果たすことを目的として、設置運営されている。」、さらに厚生省の方たちも多く執筆されていらっしゃいます「国民衛生の動向」によりますと、国立病院、国立療養が「国民医療の重要な部分を分担する高度にして普遍的な医療を実施するどころとして発展している」、こうしたように述べています。
 私は、今二つの文章を挙げるにとどめましたけれども、実際問題としても、他の医療機関ではなかなかできない困難な医療、それからまた今お話しがありました難病とか精神疾患の治療など、そういうことについて、国立病院や療養所が果たしている役割は大変大きなものがあると考えておりますけれども、その点についての厚生省としての御認識、評価を簡単にまずお伺いをしたいと存じます。
健康保険法の改悪がその最大の一つの問題であるということを私は申し上げておりますので、これを成立していただいてなどということについては全く話が違ってまいります。あくまでも私どもは、何回も主張しておりますように、こうした改悪を行うべきではないという立場を引き続き申し上げておきます。
 ところで、今基本的に国民の命にかかわる問題だから一生懸命頑張っていくのだというふうにおっしゃいました。そこで来年度の予算の要求に関連して今問題になっておりますのが、報道もされておりますが、この次は、結核、精神病、難病などのいわゆる公費負担医療です。こういうところにそのねらいがつけられようとしているということは、多くの患者や家族の皆さんに大変な不安を与えているというのが実態でございます。
 公費負担医療制度というのは、それぞれの目的や経緯がありまして制度化されてきたものでありますから、この制度の安易な見直しというようなことを行うべきではないということは当然でありますが、今大臣もおっしゃいましたように、国民の基方的な命にかかわる重要な問題、社会福祉、医療のことについては断固として頑張っていくというそのお気持ちは、私が今指摘しました公費負担医療の見直しなどを安易に行うべきではないということと通ずるものであると思いますが、ぜひこの点についてもお約束をいただきたいところでございますが、いかがでしょうか。
次に、二百三十一条の二の第二項についていろいろ議論がございまして、せっかく帳簿の記帳を義務づけたけれども、その帳簿を検査しない場合があるという、その点について「帳簿の検査を困難とする事情」ということについてもいろいろやりとりがあったんです。私はいろいろ各地を実際に調査しておりまして、税務署員の方がみずからこの帳簿の検査を困難にしている、そういう実情をしばしば見るんです。例えば守秘義務に関係しないような場面でも、たまたまそこに人がいる、しかもその人というのは納税者本人が立ち会いを求めている人ですね。それだけで調査もしないですぐ反面に入って、そして推計課税と。こんな場合、例えばクリーニング屋さんに行ったら、店先にお客さんからとったいろいろデータがあるんですし、それを見れば全部わかるんですよ。ところが、たまたまもう一人そこに人がおったということで見ないで帰っちゃう。そして推計課税と。こんなことが行われているんですね。まさにこれは「検査を困難とする事情」という現場の状況を国税庁ないしは主税局のお偉方はよく御存じないために、そんな議論をするんだということを私は指摘をしたいと思うんです。答弁要りません。
 そこで私は、そういう状況がいろいろ行われているということで、最近大蔵省に対して大変厳しい二つの判決がありましたので、その関連で質問をしたいと思います。
 一つは、つい最近、三月二十二日、京都地方裁判所で、原告小富信吉さん、被告は国。その損害賠償事件で、税務署員が調査のために、原告の意思に反して内房のとめ金を外して無断で店内に侵入したのを違法であるとして、金額は十万円でしたけれども、慰謝料の支払いを命じたわけです。小畠本人もこの間井上次官にじかに会っていただきまして、井上次官からも温いお言葉をいただいて帰りましたけれども、私はこういう違法調査の、あるいは不当調査の事例というのはほかにもあると思うんです。今まで私はあちこちで不当調査の事例などを聞きまして、実際税務署へ行ってその点を指摘しましても、そういうことはない、あるいは我が部下がそういったことをすることはないと信ずると。これは大臣も、この間私が予算委員会で聞いたらば、ないと信じますというようなことを言っておりましたけれども、と言って片づけちゃうんですよ。こういう判決が出まして、税務署は先ほどの第三者で一段上だという、そういう考えの結果こういうことが現場で起きておるので、これに対しては、それこそ謙虚に受けとめ、判決ですから、控訴などしないように、これは大臣の決意、それこそ謙虚にひとつこの判決を受けとめていただきたいと、こう思うんですがどうですか。