厳しくやることも必要でありますが、そのことよりも一番大きな問題は、やはり需給のバランスが崩れていることじゃないかと思うのです。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、国土利用計酒法の改正を今お願いしているはずでありますけれども、そのときの閣議で私、先ほど言ったような問題を提起して強力な意見を述べたのです。その段階で、土地の投機をできるだけ早く抑えるために、需給のバランスをとるという意味で東京駅の再開発を急ぐという条件をつけたのです。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
それでこれは今事務的に進んでおりますが、これが完全に見込みが立ちますと、これは私の私案ですが、恐らく来年度から着工できるようになるのじゃないか。来年度から着工できれば二年間で霞が関ビル三棟ぐらいは簡単に建つのじゃないか。その構想を発表すれば今の事務所ビル関係の高騰につながる原因だけは排除されるのじゃないかというような感じをしておるのでありまして、公共事業を推進するにしたって、全国的にこんな状態ならとても簡単な予算ではどうにもなりませんが、幸いにも大暴騰しているところは東京の都内の一部であるという点で、その地域を除けば公共事業執行にはそれほど大きな影響はないわけですから、何とか始末ができるのではないかと思っております。
大臣、これは大変ですね。二割からそれが異常な高騰を示しているわけですから、内需の拡大についても大変大きな影響を与えると思うのですね。建設省としてもこの地価の高騰対策を行うのは当然のことじゃないかと思うのです。
 先ほどありました投機的な土地取引で利益を得ている不動産業者、こういうものを厳しく規制するということは当然ですが、私たちのところにも訴えがたくさんあるのです。暴力や脅迫、嫌がらせという行為などで、不当な底地権や借地権、こうしたものの売買を強要するという訴えもあります。直接のこうした当事者の取り締まりだけではなくて、やはり背後の大手不動産を含めて厳しい行政措置を機敏に実施することが必要だと私は思いますが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
建設省所管事業で用地補償費の占める割合というのは大体二割ということで推移しておりまして、本年度におきます当初予算でも大体二割程度と考えております。
 補正予算を組むといたしました場合、その性格上からいいまして二割を上回ることはないという感じておりますが、具体的にはこれからの問題でございます。
建設大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、土地高騰というのは今政府が進めている内需拡大にも大変大きい影響を与えるのじゃないかと思うのですね。公共事業を五兆円とした場合に、これは建設省のどなたかお答え願いたいのですが、そのうち例えば、推定ですが、用地費、土地代というのはどのくらい出かるとお考えですか。
最近の東京を中心とする地価上昇はいろいろな要因が複合して生じていると思います。やはり基本的には、先ほど来申しておりますように、都心部における事務所ビル需要等が急激に増大しているといういわば実需の増大、それに伴う買いかえ需要の増大ということでございますし、一方、その間にあって一部法人が投機的取引を行って、この地価上昇を加速しているということであろうかと思います。
 法人による土地取得がどのくらいふえているかというのは、確かに東京都の土地白書でも触れているわけでございます。都心部では従来から法人取引が多いわけでございますけれども、住宅系の地域におきましても、今回の地価上昇とともに法人の比率が増加している事実が認められるわけでございます。ただ、法人による土地取得が直ちにこれは投機的取引であるというふうに断定することはできないわけでございます。しかし、そういうものもかなりあるであろうということは想像されますけれども、これが取引のほとんどであるというふうには思っておりません。
 しかし、こういった投機的取引を抑制することが地価安定に非常に有効であるということでございますから、いろいろ法律改正あるいは税制改正等によりまして、特にこの投機的取引の抑制を中心とした施策を現在考え、また国会でも御審議をお願いしているという状況でございます。
私は、今のお話で、一つには、この産業空洞化がアメリカで言われ始めましたのは、一九六〇年代から言われております。これはアメリカの総同盟、労働組合の方から提起をされました。当時、多国籍企業が海外に生産地点を移すということで、失業との関連において言われたところでございます。
 もう一つ、私が申すならば、アメリカ国家というのはベトナム戦争というあの無謀なる戦争をやった結果、社会的にもあるいは経済的にも大きな痛手をこうむっておる、このように私には思われてならないのであります。あるいは社会的に申せば、麻薬の蔓延とかあるいはまた風俗的にも相当乱れておるのも、遠因をたどればベトナム戦争にあるんじゃないかという感がしてならないのであります。しかしながら、この産業の空洞化ということがアメリカの活力については一番大きい問題ではないか、それがひいでは今日に至っておるのではなかろうかと思うのであります。
 まず、一九六〇年から七〇年代に多国籍企業が出ていった、そして第二次産業がともかく競争力を失ってきた。ちょうど日本においては繊維工業あるいはまた鉄鋼の輸出規制が行われ、さらにはまた自動車の輸出規制も行われた、自主的にやらされた。しかし、そのときには、当時自民党あるいはまた今ここにおられる諸公の中では、アメリカの経済は今そういう部門が弱っているんだから、しばらく待ってやれば必ず回復するわ、そのときは公正なる競争ができるんじゃないか、こう申して我々に説得をしておったはずであります。
 しかしどうでしょう。その後のアメリカの企業というものは、製造企業が販売会社になってきた。すなわちＯＥＭというような形で、他国でつくった製品を自分の製品のごとくブランドをつけで売り出す販売会社的な性格を持ってきた。さらにはまた、何と申しますか、金もうけのために他の企業の買収あるいは財テクに走った結果、アメリカの有名な自動車会社なんかは財テクによって黒字を出しているというような状況になってきている。ここらに大きな原因があるんじゃないだろうか。また、もう一面言いますならば、生産会社、製造会社がサービス部門へ大いに進出してきた、第三次産業に進出してきた、いわば財テクあるいはそういうような面においてそうでございます。こういうようなのが重なり合いながら現在に至っておる。例えて言いますならば、ＩＢＭのパソコンは、部品では実は八〇％は日本あるいは韓国、シンガポールの製品だと言われております。
 こういうような状況でございますので、今アメリカにおきましては、一昨年でございましたか、国際競争力をどうつけるかという大統領諮問が行われておるようでありますし、ことしもまた年頭の大統領教書におきまして、国際競争力をいかに確保するかということがレーガン大統領から報告されたやに承っておるのであります。
 こういうような動きにつきまして、経済閣僚とし、また、次の総理を目指す宮澤さんとしてはどういうお考えでおられるか、承りたいと思うのです。