長官、御苦労さまです。ちょっと私はのどを痛めておりまして、大きい声でできないものですので、御了解いただきたいと思います。
 土地問題と住宅問題の二点に絞ってお尋ねしていきたいと思いますが、まず土地問題。ことしの一月一日現在の地価公示価格が、三月二十三日ですかに、発表されました。全国平均で約一六・六％の上昇でございます。とりわけその中でも、大阪圏が住宅地で五六・一％、商業地が四六・三％ということで、飛び抜けて高いわけです。私は大阪在住でございますので、そういった点で非常にひしひしと感ずるわけでございますけれども、今や国民にとっては土地の取得というのは高ねの花といいますか、宇宙旅行に匹敵するぐらいに夢のまた夢になってきているわけですね。
 土地の高騰の原因にはさまざまな要因があるということで国会に報告されておりますけれども、そういった要因とともにやはり行政の対応が的確でなかった、いわゆる後手後手になった感もあるわけですね。そういった点で、土地の問題については監督官庁が佐藤長官でございますので、これは一年前のことでございますから即佐藤長官の責任じゃないと思うけれども、国土庁全体としての総責任者として、こういった土地が毎年上がっていく、こういう点でどのようにお考えをお持ちなのか、ひとつ簡単に御答弁いただきたいと思います。
山元先生にお答えいたします。
 先生と同じような、琵琶湖総合開発は極めて重要な開発であるという認識をしております。そんなことでございますので、先ほどから先生と政府委員との一問一答を聞いておりまして、各事業の進捗に跛行性が非常に見受けられるということは大変御心配の一つだ、こう理解をしておるわけですが、国土庁としては、今後とも関係省庁とかあるいは滋賀県、地元市町村と一層緊密な連携を図りながら、事業の計画期間内の完成に向けて予算の確保等になお一層の努力をしてまいる所存でございます。
 実は先生の質問を聞いておりまして、先生のおっしゃる意味もよくわかるのですが、二年という期間がございますものですから、全力を尽くす、こういうことで御理解を願いたいと思うわけでございます。
だれもが平成三年の雪のぐあいだとか四年の天候のぐあいはわからぬわけですから、どういう事態が起こるかわからぬわけです。けれども、少なくとも今申し上げましたように、そういう遅くとも六十六年度末にはという覚書は確かにあるけれども、そのことについて十分滋賀の意見を尊重するという立場では、しっかりと確認をしておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、長官にお伺いをしたいわけですけれども、先ほどから申し上げてきましたように琵琶湖総合開発というのは特別措置法をつくった。これは、一つの地方自治体だけの努力ではどうにもならない、近畿全体の健全な発展ということを目標にして、国家的なプロジェクトとして始められたわけです。そのことは十分御理解をいただいているだろうと思うのですけれども、その事業が期限ぎりぎりになって進捗率八〇％、残っている二〇％が大変難しい問題を含んでいるものばかりですから、相当の決意が地元にもなければならぬと思いますけれども、国としてもこのことについて大きな努力をしていただくように私どもは期待をしているわけですけれども、そういう立場での国土庁長官の御見解を伺いたいというふうに思います。
ただいま琵琶湖関係の流況は比較的安定をいたしておりまして、下流区域におきまして渇水が起こるというような事態は避けられております。こういう状態のもとでございますから、下流県からの新規利水に対する要望というのはそれほど緊迫したものではないという実情でございますが、しかし、下流の水位の状況を見ますと、やはりある程度の水の供給が必要であるという状態には変わりはないわけでございます。そのことを全く配慮しないで二年後に決めるというわけにもいかないとも存じますが、琵琶湖を取り巻く周辺の地域の状況、下流の水需給の状況、そういったことを全般的に考慮いたしまして判断をすべきものというふうに考えております。
繰り返して、このようにして建設省や国土庁が入って約束をしているわけです。負担金を出していただいている下流の県の皆さんとも約束しているわけですね。
 そこで、今おっしゃるように改めて相談をしますということです。けれども、そのときになって相談をしますということなんですけれども、そこへきて、これは約束だから、二回も三回も合意をしているのだ、判こを押してあるじゃないかということでは困るわけですね。ですから、改めての相談というのは、その前提に、琵琶湖の周りの皆さん、安心をしてくださいよ、そういうことにはならないことを前提にして相談をしますよ、ということにならないと私どもは安心できないし、おちおちと平成三年度末が迎えられないということなんですが、重ねてですけれども、こういう不安というものは持たなくてもいいというのですか。県民の皆さん、安心をしていいと、琵琶湖の周りの皆さん、安心しなさいよということが言ってもらえるのかどうか、重ねてお伺いしたいと思うのです。
前段の西廣事務次官の発言に関連したところにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
 さきに米国の国防総省の方から公表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み 二十一世紀に向けて」という報告書がございますが、それによりますと、在日米軍の再編につきましては、本質的に空軍及び海軍のプレゼンスは継続させるが、日本、特に沖縄から地上要員及び航空支援部隊の一部の慎重な削減をすることもあり得るという旨の記述が見られます。具体的にどの部隊をどう削減するかということにつきましては、今後アメリカの太平洋軍司令官が決定するというふうにこの報告書の中からは読み取れるわけでございます。
 先ほど御指摘がございました西廣事務次官の発言でございますが、私は韓国の要人の来日を受けての発言ではなかったのではないかと思っておりますけれども、西廣次官の発言は、実は在日米軍の兵員が約五万人あるわけでございますけれども、そのうち海兵隊が約二万五千人と半数でございますので、このようなことから考えますと、在日米軍を五、六千名削減するというようなことになりますと、海兵隊を全く削減の対象としないというようなことはなかなかあり得ないのではないかと、こういうような感想を述べたものではないかと理解いたしております。
 いずれにいたしましても、正面部隊であるのか後方部隊であるのかを含めまして、具体的にどの部隊を削減するかにつきましては、今後米太平洋軍司令官が決定するものと承知しておりまして、基本的にはやはり正面部隊は温存する、後方的なものから合理化を図っていくということではなかろうかと考えております。