今委員がおっしゃいました件につきましては、委員がお話しなさいましたように、これまで銀行局長その他が国会で御答弁申し上げておるわけでございます。これにつきましては先ほど来御議論がございます、例えば銀行の場合は銀行法第二十五条、この規定に従って検査をしているということでございます。
そこで、この決算委員会を初め各委員会等で平和相互銀行の問題が質疑されてまいりました。その中の問題を私はもう一度確認する意味から取り上げてみたいと思いますが、これまでの平和相互銀行に対する大蔵省の立入調査についての銀行局長の答弁は、金融検査は任意調査で、「有効に実施するためには金融機関との間の信頼関係が重要な前提」、「つまり金融機関から提出される資料をもとにいたしまして検査する」、これは六十一年三月十二日参議院の予算委員会。
 次に、「金融機関等を検査いたします場合には、金融機関から提出される資料をもとにいたしまして私ども検査官が検査するわけでございます。」これは六十一年五月十二日参議院の決算委員会で述べられております。
 また、当時の竹下大蔵大臣も、「あくまでも銀行側の協力を得て検査を行う」、このように発言している。つまり検査を受ける側の判断を優先させた資料に基づいて検査している旨答弁をしておりますけれども、これはいかなる根拠によるのかお答えいただきたい。
ただいま御指摘のございましたとおり、第十四条で銀行法の第二十五条を準用しておりますし、また、第二十三条も銀行法の罰則と同種の規定が設けられているという点は御指摘のとおりでございます。
今私がまず質問に先立ちまして確認したことは、第四項、これは憲法第三十五条との関係を明らかにした確認規定であるということと、それからこの罰則については間接強制による立入検査の実効性を高めることを目的としたことである、こういう法制局としての御見解、間違いないわけなんですね。
 次にお尋ねいたしますが、相互銀行法第十四条で銀行法第二十五条が準用され、罰則についても第二十三条第三号に銀行法と同種の規定がありますが、立入検査については銀行法と相互銀行法は同様に考えてよいのか。
お答え申し上げます。
 銀行法第二十五条第四項の規定は、銀行法二十五条、同条の第一項及び第二項に書いてございます銀行等への立入検査、これにつきまして、銀行業務の健全な運営を図る等の、これもその条文に書いてございますけれども、そういうための行政上の指導監督の見地からなされるものでございます。したがって、それは刑事責任を追及するということを目的とするものではない、その旨を確認的に明らかにしたものでございます。したがいまして、憲法第三十五条との関係については御指摘のとおりだと思います。
 それから、六十三条でございますが、この立入検査は刑事的手続ではございませんので、それに直接抵抗を排除してやるという性質のものではございませんので、それにかえてのと申しますか、立入検査を正当な理由なく拒否する場合には罰則にかからしめるということによりまして検査の実効性を担保するという趣旨の規定でございます。
 以上でございます。
私は、最初に平和相互銀行の問題について質疑を行いたいと思います。
 かねてから乱脈融資や疑惑が繰り返し言われてまいりました平和相互銀行にも官憲のメスが入りまして、現在その不明瞭な実態が暴かれつつありますけれども、国民の金融機関への信用回復のためにも早急の解明を望むとともに、本委員会におきましても若干関係各省についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に法制局にお尋ねをしたいと思います。
 銀行法第二十五条には、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められるときには立入検査ができる旨規定されておりますけれども、この規定の趣旨はどうであるのかお答えいただきたい。特に同条の第四項の規定は憲法第三十五条との関係を明らかにした確認規定と私は理解しておるけれども、この点どうであるのか。
 それから第二点は、同法の第六十三条第三号にこの立入検査の拒否等について罰則があるが、これをどのように考えておるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
これは実態の話でありますけれども、臨調、行革審の審議の様子を私も承知をいたしておりますけれども、御承知のように、臨調にあっては今先生が言われた五十九人の参与、これは臨調の場合の参与の数でありますけれども、これが部会を構成して、部会長のもとにそれぞれ例えば二十人程度の専門委員、参与が配置されていろいろな議論をいたしました。それから、旧行革審にあっては、小委員会をつくりまして小委員会で参与の方々が配置されていろいろな論議をやった経緯があるわけであります。
 臨調、行革審の課題がまことに森羅万象であったというのは御承知のとおりでありまして、こうしたような課題につきまして相当程度専門的な知識を有する方々がいろいろの立場から御論議をいただくのはまことに有益なことであったと考えます。ただし、そのあたりの結論につきましては、これがそのまま通ることではなかったわけでありまして、本委員会でもって十分な論議を経てこれが決定をされていったということであります。
 その当時の臨調の委員の方々の見識、部会長の方々の見識、それから今言われた専門委員、参与の方々の御見識、もちろん中にはセクトにとらわれた方もいらっしゃらないとは言いませんけれども、全体として非常にうまく機能していった。それが順次、まずたたき上げられて、本委員会でさらに練られて結論が出た、そういう意味でほぼ妥当な結論が出ておるのだ、私はこのように思います。今先生御指摘の例えば参与の活用というのは、行革審にありましても臨調にありましても結構有益であった、このような認識を持っておる次第であります。