お答えを申し上げます。
 いわゆる財確法についてでございますが、これは先生十分御承知のところでございますけれども、各年度のいわゆる財確法あるいは特例公債法に基づきまして、借りかえ禁止規定があるわけでございます。これにつきましては、伺ってみますと、今まで中期国債とか割引国債とかというような発行もあり、そういうものにつきましては、まさしく借りかえ禁止規定というものが適用されてきた事実もあるというような話のようでございますが、大部分は今後の問題だということのようであります。
 そこで、施行はされているけれども実際に余り適用されていないような法律、そういうようなものについて、今までさらに改正をしたというような例があるかという御趣旨の御質問かと思いますが、例えば、大変古い例でございますけれども、地方税法の中に付加価値税を設ける、こういう内容の法律があったわけであります。しかし、結局はこれは実施されないままに改正が行われたというような例がございます。それから、いわゆる医師法であったかと思いますけれども、医薬分業等についていろいろ一時定めておったことがございますが、これも、私の承知する限りではほとんど実施されないままに、その後改められたというふうなケースもあろうかと思います。あるいは地方自治法の中に、今は大都市制度というふうになっておりますが、昔、前に特別市制のような法律の中身があったかと思いますが、この特別市制というのは、結局実施されないままに、その後改正が行われたというようなケースがあるかと思います。御質問の趣旨に沿ったお答えであるかどうかわかりませんが、このようなケースがあるということを申し上げておきたいと思います。
銀行などに聞きますと、支店をつくるときは当然のことながら、新しいところをつくろうと思いますと、新しい支店の応接セットにまで大蔵省は口を出してくる、こういう銀行各行の皆さん方の発言もあるわけでございまして、そこまで本当にあるのかどうか私知りませんけれども、そういう話題も実はあるわけでございます。
 それで、今お答えになりましたように、規制に対するこれからどうしていくかというスケジュールは、具体的なものはないということでございますが、私はやはり、金利の自由化あるいは金融の自由化というものを進めていこうと思いますと、どういたしましても、この規制の自由化というものも当然これは話題に上ってこなければならないのではないだろうか、実はそう考えておる一人であります。したがいまして、大蔵省は、銀行に対しましては、こういうふうな金利なら金利の自由化をいたしますよ、そういうことは言いますけれども、大蔵省自身はみずから変わろうとはなかなかしないと、私はこの答弁を聞いて考える一人でございます。
 話題をもう一つ変えて、また後へ戻ってまいりますが、もう一つは、先般の一般質問のときに、この財確法が提案されます前に、私、大蔵大臣にこの法体系のあり方について質問を申し上げたことがございました。そのときと重複いたしますので、余り屋上屋を重ねることは申し上げませんが、この財確法の法体系を見ましたときに、かなりな無理がある。この無理な面につきまして先般御説明を申し上げたわけでございますが、きょうは法制局にお越しをいただいておりますので、一度施行されました法律が、約十年の歳月を経まして、いわゆるその法律の内容がもう既に現状施行をされておるにもかかわらず、以前にさかのぼってという言葉を使いますと、大蔵省、とりわけ主計局の皆さん方はお嫌いになるわけでございますけれども、平たく言えば、さかのぼって項目を削除する、しかも重要な項目でございました第五条の、借りかえは行わない、「第二条の規定により発行する公債については、国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は、行わないものとする。」この第五条を削除するということになるわけでありますけれども、こういう法律案というものが過去に出たことがあるのか、あるいはそうした形で成立した法律というものがあるのかということを、ひとつ法制局にお聞きをしたいと思います。
今、単身赴任の問題について、いろいろ井上委員からも御質問があったところでございますが、きょうは私の本論ではないわけですけれども、そのやりとりを承っておりまして、実は非常に失望したわけです。というのは、この単身赴任の経験者というものは一六％の経験者がある。サラリーマンとしてはかなりの重い比重を持っておるわけですね。そういう意味では、社会問題としてもかなり重い比重を持っておる、こういうふうに申し上げても過言ではないと私は思うのです。
 そこで、井上議員とのやりとりを伺っておりまして感じておりましたのは、一つは、まだ調査の範囲というものが非常に狭い。ですから、もっと調査を拡大して、こういう話がございました。それはそのとおりだと思います。ただ、私がここで指摘したいと思うのは、そういうふうに量をふやせばよろしいのかということですね。ところが、その量をふやせばということは、主として経済面だけが取り上げられておりますね。ですから、六割に経済的な悩みがある。それからアンケートがいろいろありますが、中には、夫がどういう生活をしているだろうかというような悩みがあることもそのとおりです。ですけれども、私は、留守家庭への重圧というものが非常に重いというのは、一つは経済問題があると思うんですね、二重生活ですから。それからまた、経済ではございませんけれども、さっき労働大臣からもお話がございましたが、子弟の教育とかそういうものがあると思うのです。しかし、そういう側面と、もう一つの側面を忘れてはならぬのは心理的な影響はどうか、これは全く片手落ちですね。私は、やはり経済的な負担、そういうのが家庭の大きな重圧になるということはそのとおりだと思うのです。それをもっともっと深く追及するというようなことについても私ども否定するものではございません。ですけれども、それと同時に並行して、心理的にはどういう影響を与えておるのか、単身で赴任した夫がどういう心理的な悩みを持っておるのか、この点の調査が行われていない。行われておるのならここでひとつ明らかにしてもらいたいと思いますけれどもね。これは調査としては非常に欠陥調査だと思うのです。この点を側面的にやらなければ、本当のいわゆる単身赴任の諸問題に対する、今後検討するという材料には、全然ならぬとは言わぬけれども、非常に片手落ちだ、こういうふうに指摘せざるを得ないと思うが、その点についてはいかがでしょうか。