水戸射爆撃場跡地の経緯、それから跡地利用の検討の経緯、さらに県の方であるいは県議会の方で、先ほどおっしゃいましたように跡地利用促進委員会等を設けてこれの促進方に当たっておられる状況等につきましては、ただいま先生御指摘のような状況のとおりでございます。また、その跡地利用の大綱がまだなかなかできにくい事情についても御指摘の中でお察しのとおりの状況ではございますが、一応改めてお答え申し上げたいと思います。
 跡地利用計画につきましては、本来は最終的には大蔵省の国有財産中央審議会の議を経まして大綱が決まりまして、それに基づいて関東地方審議会で処分計画が決まるということになるわけでございます。私どもは、いま国土庁としては首都圏整備の観点から、大蔵省としては財産管理の観点から、地方公共団体、関係機関の要望を聞きながら、どういう利用計画を決めたらいいかということを聞きながら利用計画をまとめたいと思っておるわけでございますが、その中で私どもがこの跡地利用計画を決める基本的な考え方といたしましては、これも先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十二年三月に決定されました首都圏整備計画におきまして、この「水戸射爆撃場跡地及びその周辺の地域においては、北関東総合開発の一環として、総合的な新市街地の形成を図る。」こととして、その一部を新流通港湾及び関連流通加工業用地並びに公園緑地として整備を図ることとするという基本的な方向が出ておりますので、この基本的な方向に基づきまして、現在までに地方公共団体及び関係の各行政機関から出されました要望につきまして検討をし、かつ、この跡地に立地が必要だと思われる施設につきまして、それぞれ相互にその御意向を承っておる。しかしながら、その一部につきましてまだ基本的に見解の一致を見ていないものがあるために、国有財産中央審議会に出す案が固まっていないというような状況でございます。
私は茨城県の水戸対地射爆撃場跡地利用の関係について関係方面の方々に質問をいたします。
 昭和四十八年の三月に米軍が使っておりましたこの対地射爆撃場が返還され、その後昭和五十二年三月に首都圏の整備計画がつくられ、さらにそれに基づいて五十三年十月には茨城県として跡地利用構想をつくり、そしてこの千百五十ヘクタールという非常に広大な跡地の利用を具体的にする段階に入ってきたわけでございます。
 そして今月、昭和五十六年の三月三日現在どういう状況になっているかと申しますと、あの跡地の利用構想が発表されたときから、いろいろな関係でこの跡地に対する要望があったり、さらに跡地の利用について新たなこういうものを設置したらどうだというようなことが提起されたりしてきているのが現状でございます。しかも、あの跡地に建設省の関係での国営海浜公園はすでに決定をされて具体的な現地事務所も設置されてやられておりますし、運輸省関係の流通港湾の関係はまだ具体的には着手をしておりませんが、それらの関係、さらには流域下水道の関係でのあの地元の県会での決定がなされている。そしてそれらの問題が他の交通安全センターの問題とか石炭火力発電所建設の問題とかそれらとの関連で工事そのものも行えないような状況になっているわけでございます。
 これらの状況の中で、昨年の十月には茨城県の県会の中で各党派から代表十四名を出しまして射爆場跡地利用促進特別委員会というようなものを設けて、そしてこれらの人たちが中心になって、何度がこの利用大綱といいますか、跡地の利用計画策定ということについて国土庁へも陳情、要請に参ったところだというふうに聞き及んでいます。国土庁の答弁の関係は後ほどお答えいただくとして、そういう状況の中で、各省庁のいろんな思惑、それから地元市町村の願望、要望というようなものとの交錯によって非常にこの利用計画ができにくくなっている現状にあるというように聞いております。
 そういう点から国土庁にお伺いをいたしますが、跡地利用構想策定の基本的な考え方、さらにはそれに基づく利用計画策定の現在の状況と見通しについて概括的に御説明をいただきたいと思います。
では、これは今回の法律改正とは直接ということではない、そういうぐあいに理解して、別途私の方でも、実際問題としては具体的に起こるわけですから、対応策を考えていかなければならぬ、こういうぐあいに思います。
 それから、一般株主の保護の問題といいますか権利の問題といいますか、それはいろいろあるわけですが、日本の株式会社の状況を見てみますと、戦後のいわゆる財閥解体によって個人株主がたくさんふえてきた。私も、当時財閥解体の分百株ほど割り当てでもらったわけですけれども、そういう形で個人株主がたくさんふえたわけです。当時、昭和二十五年には、全上場会社の個人株主が六一・三％だったというのですね。まさにこれは株式会社というものが国民の生活と密接に結びついた状態であったと言えると思うのです。実際には、年々これが減ってまいりまして、昨年の三月末には三〇％ぎりぎりのところになっておるというのです。ですから、実際には、その間に個人株主が放したものをそれぞれ会社が買い取っている、そういう中で相互保有というのが進んでいった。
 それから、相互保有というのも、たとえばで言いますと、三菱重工の筆頭株主は三菱銀行である、また三菱重工は三菱銀行のいわゆる上位株主であるというような形、それがたとえば二五％を超さない形でそのグループの中で相互の持ち合いというのが現実にはある。そしてそれらが、法人の持っておるのが七〇％を超すというところに問題があるのではないだろうか。
 ですから、株式の相互保有あるいは子会社の支配が二五％ということで、一体、今日のこの株式会社のいろいろな不正とかあるいは倒産とかいう事態が起こってくる問題を、この点を触れずに、この点を二五％ということだけで、もう一つ銀行の系列化あるいは旧財閥の系列化、何かその取引の関係の系列化、そういうことで、まさにグループで大半の株を持ち合ったところに、本当の意味での会社の公正な運営ということが阻害されておるものがあるのではないだろうか。そういう中で現実に株に対する一般株主というのが離れていくという問題もあるのではないか。その点について法律は、相互保有も二五％、あるいは子会社も二五％ということですが、その点は、それで本当に本来のこの法改正の趣旨が生きていくのかどうか、私は疑問に思うのですが、いかがでしょうか。