稼得能力の欠けた部分を補てんするのだということで、余り限定をしない方がよいのではないかと思うのだ。いずれにしても傷病を受けた方あるいはその方の家族、そうでない御家庭あるいはそうでない勤労者に比べたら非常に苦しい生活を強いられておるわけなのですから、ハンディキャップがあるわけなのですから、やはりこの際真っ先にやるべきことは、低い最低基準というものをもっと上げるべきだということを要望しておきたいと思うのです。
 それから、今度は最高の方でありますが、最高の方でいろいろ問題がある。今回の改正で年金部分の保険給付が労基法上の法定補償を下回る場合が出てくるという問題もある。それから、これは午前中同僚の委員が質問をされた問題でありますけれども、一年半の間は労災保険で休業補償をもらっておった。一年半から三年の間は労働基準法の給付さえも下回るというようなケースが出てくる、比較的高い賃金の場合ですね、そういうケースが出てくる。これは確認されますね。
イギリスの制度、詳しくは存じませんが、四十歳を境に付加給付の額が違う形をとっておりますけれども、イギリスの場合はいわゆる社会保障制度が一本化をされておりまして、その中に位置づけられた制度というふうに理解をしております。我が国の場合の労災保険制度、これはもちろんいろいろ他に社会保険制度がございますが、やはりその制度の基本は労働者の失われた稼得能力の補てんというところにあるわけでございます。したがって、最低保障額の引き上げをどうするか、どの程度にやるかということは、もちろんいろいろな考え方がございますが、基本的にはその人が得ていた賃金を前提としたいわゆる稼得能力の損失を補てんするという基本線はやはり守らなければならないわけでございまして、高ければ高いほどいいということは言えるかと思いますけれども、その線との基本的な性格との兼ね合いで、やはりおのずから線を引く範囲は限定されてくるものではないかというふうに考えております。
 現在御審議いただいております五％引き上げの案ではまだ上げ方が少ないという御意見かとも思いますが、例えば四十歳から四十五歳層ですと、これは最高がたしか五千六百円くらいになるはずでございます。そうしますと、現在三千二百十円の最低保障額でいる方の年間の給付総額に比べますと、相当の増額にもなるわけでございまして、それに労災の福祉事業として、労働福祉事業として給付しております特別年金等を加算いたしますとかなりな増額が期待できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
日本は世界第二の経済力を持っているわけですから、同じようなパイをそれをどう分けるかというようなことで狭い観点で検討するのでなしに、もっと広い観点でパイを大きくするようなことを考えていただきたい。
 だから、局長いろいろ言われますけれども、やはり将来給付額を削減するための改悪だというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。公平を言うならば、やはり最低保障額をもっと上げるべきではないか。下の方をもっと上げるべきではないか。
 例えば、局長ももう既に御存じだろうと思うのですけれども、若年で被災した場合にはずっと低くなる。イギリスなんかの場合には四十歳を一つの区切りにして、四十歳以下の若いときに被災した人たちには特別に付加給付を行うというような制度があるというふうに私は聞いておるわけでありますけれども、そういうような少し広いスタンスというか、広い視野で物事を考えなければいかぬのと違うのですか。
あなたは正しいと思い、大蔵省の方は、いやこれは寄附金として受けているんだから、寄附金としての性格であろうと、両者が一つの金の性格を違う立場で、一つの政府としてやっているんですからね、おかしな話です。しかし、これをここで追及する時間がちょっともうありませんので、具体的にそういうことが事実であるということをここで明らかにしておきます。次の機会にこれをどうするのかという問題をもう少し詳細にやらしていただきます。
 そこで、いまエジプトのカイロにも同じような問題があるという話が出ました。カイロにも武道館を建設するというふうなことがあって、何か二億五千万の金がそこに出ているということ、さらにまたアメリカのニューヨークで、あるいはシカゴで、サイパンでといって、次々とそうした投資計画が国士舘大学の事業としてなされていると、こういうことを聞くんですね。ニューヨークに一億二千万の邸宅を購入するとか、シカゴではマンションの一階部分を購入するとか、サイパンにも進出しようということで、サイパンの現地の人を呼んで、また総長も現地へ行くとか、さまざまなそうした動きがあるわけなんですが、明らかにここまでくれば、私立大学の教育活動、あるいは法人として認められる事業の範囲を逸脱しているというふうに考えなくてはならんし、ましてや私学助成ということを受けて、そして絶えず文部省が国士舘大学の学校の経常経費を精査した上で補助金を出しているという事柄からかかわって、将来これは大変な問題が国士舘大学に起こるんではないか、また現地の、ブラジル国士舘大学何々というふうなもの、またカイロにできるものが、果たしてそれでは正常な形で法人として運営していけるものかどうかというふうなことも、この貸付金であれ、寄附金であれ、その金が返ってくるのかどうかという問題にもこれから発展してくるし、ありようによっては、国際問題にも発展するというふうな性格を持っていると思いますので、この問題についてひとつ文部省として一層国士舘大学に対して指導性を強めて、この問題について調査を行い、監視をして、私がいま心配しているようなことが起こらないような万全のひとつ配慮をしてもらいたいと思います。
 それから大蔵省の方も、いや私たちは寄附金として受けているんだから、届け出はそのとおりだと、届け出に間違いない、届け出を変更するということも起こっていないのでと、そこでやっていないで、事柄の性格というものをもう少し文部省と詰めて、はっきりさしていただきたいと、このように思います。
 いまの問題について文部大臣、大蔵大臣、一言ずつお答えをいただいて次の問題に移りたいと思います。