私どもも、現在の局面を打開するためには米側がその立場を考え直してくれることが先決であるというふうに考えておりまして、この点は私が帰国いたしました後も、大河原大使初めいろいろなレベルで引き続きそういう意見を米側に伝えておるところでございます。
最初に、日米農産物交渉問題でお尋ねしたいのです。局長がおいでのようだから一言お聞きしたいのですけれども、事務レベル協議が不調に終わった、途端にアメリカから非常に攻勢的に農相の早期訪米を求めてきているわけです。その対応に当たってどういうふうにお感じになったか。私ははっきり言いまして、もう日本で譲歩すべきところはないのじゃないか、むしろ譲歩すべきはアメリカではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
いろいろ二五％の御協力をいただいてこのようなぐあいにやってまいったわけでございますので、私としてもできるだけのことをやってまいりたいと思います。特に、輸入の縮減ということでなかなかむずかしい問題のようでございますが、全力を挙げてやってまいります。
お答えいたします。
 蚕糸につきましては、大変今厳しい情勢にあるわけでございまして、本日繭糸価格につきましては、基準価格につきましては現状の据え置きを諮問いたしておるわけでございます。その審議の結果を踏まえまして適正に決定をいたしたいと思っております。
 それから、いわゆる足腰の強い養蚕産地の育成につきましては、これからも一層の努力をいたしたいと思います。
審議会でのやりとりについては、私の方も議事録があるわけではございませんし、公開されて私どもが知っているわけではありません。きょうちょっと局長から今話がございましたけれども、いずれにしましても、算出の方法をこれはやはり実態に合わせた形で、複雑とか何かいろいろな議論があったようであります。基本的な考え方に返りまして、生産費が補償されるような形での算出方法というものになすべきであって、この数字をいじることによって生産農家が不利益になるようなことがあってはならぬということだけは申し添えておきたいと思うのであります。
 また、繭糸のことについてもいろいろ意見を述べたいことがあるのですが、これは過日、同僚の鶴岡委員からもお話のございましたように、非常に厳しい現状の中にありまして、これは国内問題ということよりも輸入問題が一番大きな問題だろうと思います。伝統ある産業が今危機に瀕しているといっても過言でない非常に重大な危機というか、重大なときにかかっておる。こういうことから、繭糸価格の決定に当たりましては、これも本当に重大な配慮がなけりゃならぬと思いますが、今後の取り組みにつきましても価格決定とともに個々の養蚕農家につきまして、ここにも伝統産業として栄えてまいりましたものに対しての国としての施策は、大臣の特別な御配慮、いろいろな施策を考えていただきたいものだと思いますが、どうでしょう。
牛肉及び豚肉の価格安定帯を定めます需給実勢方式の算定方式につきましては、算定方式自身が問題であるという御指摘ではございませんで、算定方式の中の「算出の方法」と書いてありますのは、これは実は牛で言いますと七年間、豚で言いますと五年間の生産費の変化を算定をする算式でございます。若干細かくなりますが、各生産費が毎年毎年ウエートが変わってまいります。例えば、機械化がだんだん進めば、機械の償却費みたいなものが大きくなって労働費が小さくなるわけです。それが七年間つながりますと、そういう生産費を構成します各要素のウエートが変わり、かつ毎年毎年物価の上がり下がりがございまして、それを七年後の現時点で算出するときに大変複雑な算出方法をとっておりましたが、これにつきまして委員の非常に多くの方々から、余りにも算出方法が複雑で、例えば農民の方が見て、こういう算出法が果たして理解ができるのかというような御指摘もございました。正確さをとうとびますとだんだん難しくなるわけでございますが、この場合そういうことが大事なのか、よりわかりやすい算出の仕方もあるのではないかというような御指摘もございましたので、これは私どももいろいろと考えてみたいと思っております。
長官のおっしゃることも法制面としてはよくわかりますけれども、これは決議の第四項として、制度化しなさいと明確にされておるわけです。したがって、この点を両院の国民的な要望という点で厳粛に受けとめられまして、我々も研究したいと思いますし、ぜひ政府としましても、不安のないように、いわゆる二重安全装置とでもいいましょうか、そういう法律をひとつできるだけ検討してもらいたい、このことを強く要望したいと思います。
 それから第三の問題で、これは私の方の要望になります。
 先ほどもお話がございました他用途利用米について、この他用途利用米は、ことしの八月二十五日の最終的な契約で約二十五万五千トンというふうに決まったそうでございます。二十万トンの他用途利用米が必要だということでありますので、五万五千トンについては一般食用米として一応契約転用をするというふうにも聞いておるわけでありますが、問題は、これらの操作その他について、時期がいっなのか、そうしてどういう手法で契約を変更するのか、こういった具体的な問題はもちろんのこと、こういうふうに決めた農業団体と農林水産省とのやりとりについても、まだ正式には我々に何らの説明も報告もされておらない。これは私は極めて国会を軽視しておると言わざるを得ないと思うのですよ。個々の議員の質問については答弁をしておるとおっしゃられるのだろうけれども、我々全体に対しては何らの説明もされておらないと受け取っておるわけであります。こういう問題は私は非常に遺憾であると思いますが、今後こういう問題についてはそういう誤解を受けないような配慮をしてもらいたいということが一つ。
 それから、この二十五万五千トンという他用途利用米契約中、五万五千トンを一体いつの時点で、どういう手法で一般食用米に転用するのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。以上です。