新社会党・平和連合の栗原君子でございますが、よろしくお願いいたします。
 けさほどから財投にかかわって議論が随分となされているわけでございますが、私もこの問題にかかわってます質問をさせていただきたいと思います。
 先般、五月二十六日に政府・与党財政構造改革会議の決定を受けまして、国会画委員会が報告書を出しております。この報告書を見ておりましても、国鉄の清算事業団の債務の件にかかわってさまざまな選択肢があるということを挙げていらっしゃるわけでございます。その中で財投資金の繰り上げ償還あるいは金利の減免といったものが挙げられております。
 ここで、今年九七年度の特別会計の予算の中に添付されました資金運用部の特別会計の貸借対照表によりますと、平成九年度末の見込みで積立金が五千五百二十億円というのがございます。この金額の範囲内であれば財投資金の借りかえが可能になるように思いますけれども、この点はいかがでございますか。
我が国財政は、国債残高が九年度末には二百五十四兆になるというのは御高承のとおりであります。なお危機的な状況にあるということは、私どもも痛感をいたしているところであります。財政構造改革は喫緊の課題である、これは何遍も今まで申し上げてきたところでありますし、委員も同感であろうと、このように思うわけであります。
 十年度予算編成を含む今後の財政構造改革については、総理から示されたとおり、財政構造改革五原則と基本的な考え方に基づき、財政構造会議の企画委員会において歳出の改革と縮減の具体的方策について本格的な検討を今やり、数も申し上げましたが十二回、親会議六回と、こういう形でやっているところでございます。痛みを伴う歳出の改革と縮減の具体的方策を取りまとめてまいりますこの過程においては、国民の皆さん方の御理解を求めつつ、強い決意を持って財政構造改革に取り組むことが大前提であり、必要性のある重大な問題だと、このように考えているところであります。しっかり頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。期待しておりますよ。
 今までこの長期債務問題は、決算委員会でも余り取り上げられてまいりませんでした。政治家はこの問題に目を向けてこなかった。したがって、国民の目も向くことがなかった。だから、国民の目には突然降ってわいた災難に見えているんです。
 監理委員会の答申に一、二、三と書いてあると御答弁が続いておりますけれども、国民負担は三点目なのでございますよ。二点目にあらゆる可能な限りの手段を尽くす、それでもだめな場合は三点目、国民にと、こう来ているんです。この順序を肝に銘じていただきたい。
 では、可能な限りの手段を尽くしてきたか。尽くしてきたとは言えません。可能な限りの失敗は尽くしてきました、これは。思い当たると思います。売れるときに売らなんだ。凍結策を出してしまっている。
 しかし、事態は急を要します。大蔵省と運輸省は、この借金をどうしても一般財源に入れたがっているようでございます。でも、万一そうなった場合、御提案申し上げたい。歳入もあらゆる目的税を一般財源に入れる。つまり財布を一つにしてもらいたい。これの透明性を高め、国民の目にはっきりとわかる形で重点的に歳出項目を立てていただきたい。こういう具体的な納得のいく歳出削減、歳出削減、もう何遍でも言わせてもらいます、これが必要だと思います。そして、政府はたび重なる失敗を素直に認めて、国民に対してわかりやすく説明して、心を込めて協力をお願いする、こういう姿勢が必要なのであると思います。
 最後に、大蔵政務次官の御見解を承ります。
おっしゃるように、政治家ですからいろいろの切り口があろうと、このように思っておりますが、私は、今現在、大蔵政務次官として大蔵省としての基本的な考え方を申し上げておるというところです。
現段階ではそこまでが限度かなと思うんですけれどもね。でも、政治家の言う改革に向けて検討中というのは、ちょっとこれだけでも改革なんです、今までの例から言うと。ずらっとやるのも改革なんです。私が望んでいる、国民が望んでいるのはずばっとなんです。それは念を押しておきたいと思います。今までのようなちょびっと変えて変えましたというのは通りません。
とにかく特別会計という球を投げた、それでようやく野球が始まったという感がございます。それについて、これは運輸だけじゃなくて財政当局の御責任でもございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、タクシーの規制緩和の問題点について何点か伺います。
 運輸省は、行政改革委員会の規制緩和小委員会の報告と並行する形で需給調整規制の原則廃止を打ち出しました。それから、運輸行政はこればかりじゃなく、海運、例えば船腹調整事業の原則廃止、あるいは航空も新規参入を認めたり、そういう規制緩和の流れは私は評価するものでございます。特に、交通運輸市場に不必要な規制が多かった。それを撤廃して公正公平な競争原理を導入しています。それに伴って消費者がメリットを受けるということは私は大いに結構であると思います。
 しかし一方、規制緩和によってさまざまなひずみが出てくるということもこれは同時に考えていかなければならないと思っております。特に人権、あるいは働く人たちの労働条件、それから雇用確保の問題等々いろいろな面で問題が生ずるおそれがある。特にタクシーの規制緩和によってさまざまな懸念が出されております。
 平成九年三月二十八日、「規制緩和推進計画の再改定について」で、運輸省が需給調整規制廃止に向けての具体的な施策を打ち出しました。簡単に言いますと、平成十三年度末までに需給調整規制を廃止、これは安全確保あるいは消費者保護の措置が前提となっておるわけでございます。それから一〇％枠内での増車、あるいは事業区域の統合・拡大、それから最低保有車両規制の縮減等々でございます。
 まず一点お伺いしたいのは、公平公正な競争条件の整備は私は必要だと思いますが、この施策により国民生活にどんなメリットがあるか、簡単にお答え願います。