よくわかりました。しかし、今おっしゃいます負担にならないという企業は第一下請であって、第二、第三下請のところはそういうものは入ってこないわけですので、やはり中小企業にとっては余り潤わないのではないかなと漠然と今思うわけです。
 大臣にちょっとまとめでお聞きしたいと思いますけれども、このように、今お聞きいただいたように、国、地方、財政投融資の負担割合があいまいなような気がするわけです。国庫債務負担行為というものも含まれておりますし、経済対策の内容が非常にわかりにくいんですね。私が理解できなくても別に事は済みますけれども、大学教授とか民間調査機関のような専門家の方ですら、正確な理解ができないのでこの経済対策に対する評価が困難であるという言葉も出ておるようでございます。やはり、私も含めて国民がこうしたせっかく出していただいた経済対策を評価できるという、もう少しわかりやすい表示方法をしていただけないものかなと思うわけです。
 要するに、数字の上だけで事業規模を史上最大ということで誇るのではなくて、理解しやすい、国民がなるほどと思われるような公表の仕方が必要ではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
受注者は確かにみずから資金手当てを行う必要があるわけですけれども、これにつきましては中小企業金融公庫等政府関係金融機関を通して融資量を最大限確保している。他方、その資金手当てに伴う金利分については、これは各事業官庁において予定価額に上乗せして従来から実施しているところでございまして、企業の負担にはならないようにしているところでございます。
そうしますと、発注書だけいただいて、自分で銀行で借り入れをして事業を先に進めよと。私の周りにいる中小企業の立場からいいますと、来年になったらお金を払うということですから、仕事はたくさんいただくんですけれども、現実に入金がされないわけですから大変苦しい状況になるのではないかなという気がいたしますが、それはどうでしょうかね。
ゼロ国債を景気対策として追加している趣旨は、景気の足取りを確かなものとするためにはどうしても公共事業の早期執行を図る必要がある。特に、年度が切りかわる四月、五月というのは、通常どうしても公共事業の執行が進みません。そういう意味で公共事業の執行の平準化を図る必要があるということで、景気対策として従来からこれは計上してきているところでございます。
 実際問題として国の歳出はその年度内には行われないんですけれども、契約権限、国庫債務負担行為を国会で御承認いただければ契約を行う。そうしますと、受注した企業はすぐに資材手当て等を行う、あるいは労務者の確保を行うということで経済活動は行われます。ということで、これは経済対策として内需拡大の面で効果があるということで従来から景気対策に含めているところでございます。
ちょっと私の取り違えかもしれませんけれども、当年度の支出が伴わないのにゼロ国債等の国庫債務負担行為を経済対策に含めるということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか、何か事業規模を大きく見せかけるための水増し的な行為のような気がいたしますが、いかがなものでしょうか。
今回の公共事業等の追加の中で、国庫債務負担行為は総額で一兆二千八百九十六億円の追加をお願いしております。その内訳は、道路、河川、下水道等のようないわゆる公共事業が一兆九百六十五億円、国立大学の施設整備あるいは国立病院の施設整備等のいわゆる通称その他施設費と呼んでいるものでございますが、この関係が千九百二十一億円、計一兆二千八百九十六億円の追加となっております。
 なお、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆるゼロ国債というものもこの中に入っておりまして、事業費ベースで六千億円、国の予算ベースでは三千九百六十九億円を補正予算に計上しているところでございます。
国と地方等に分けますと、国は七兆七千億円、そのうち一般会計の歳出が三兆、財政投融資が四兆一千、特別会計等の自己資金が七千億円でございます。地方等は五兆四千億円となっております。
この一番目に書いてあります公共事業等四兆一千七百億円、それから教育、研究、医療、社会福祉施設等一兆一千五百億円、これの国と地方の負担割合はそれぞれどのようになるでしょうか。もう少し詳しく。
十三兆五百億円の財源内訳でございますが、今回補正予算として国会の御審議をお願いしております中で、まず、一般会計の中には二兆三千二百二十三億円計上しております。その内訳は、公共事業等の追加が二兆二千二百十八億円、それから中小企業等の特別対策費等が千五億円、このほかに国庫債務負担行為の追加が一兆二千八百九十六億円ございます。それから、経済対策に織り込まれております住宅取得促進税制の拡充等に伴う減収分として千四百六十億円の減収を見込んでおります。さらに、財政投融資の追加といたしまして、今回の補正予算において三兆一千五百六十七億円の追加を行うことといたしております。それから、その他約七兆六千億円になるわけでございますが、これは特別会計の自己資金、それから地方等の財源で賄うことになっております。
四月に施行されましてまだ一月ちょっとというデータでございますけれども、ガイドライン表示にのっとったものも四月以降デパート、スーパー等を中心に取り組んでいる例が着実に見られておりますが、全体的にはまだ少ないという感じがしております。
 この理由としては、やはり四月からいきなりすぐに対応できるかということになりますと、生産地側の準備とか、そういう体制整備の問題が恐らくあろうかと思いますし、また、有機農産物の定義に合致できるようなものというのはおのずから限られておるというような実態を示しているかと思います。ただ、生協その他これから実施する店舗も、あるいは準備中のところもふえているというふうに聞いております。
 ただ、内容的に見まして、私ども顕著に言えますことは、ガイドラインにのっとっていない店でも従来有機とか勝手に表示しているところが多かったわけですが、そういう表示が非常に減ってきている、それは顕著に言えると思います。それから、先ほども申し上げましたけれども、卸売市場で具体的に今まで有機、有機というようなあれで入ってきて、入荷量としてもそういう記録になっているようなものが、ガイドライン施行後急激に減っておる、そういう傾向が見えます。
 今のところ、そのような状況でございます。