ちょっと、私がこれから聞こうと思うこともお答えになったようで、被災地に行かれた思いはいかがですかというところで私は聞きたかったのですけれども、基金のこともお一つしゃいましたのでお尋ねをいたします。
 実は、本日の十二月三日付の新聞に、島原の鏡ケ江市長が、「論点」ということで書かれております。その中で、特にきょうは、火砕流で亡くなった四十三名、死者、行方不明者が出ておりますけれども、ちょうど半年たちました。また、噴火が起きましてから約一年を経過したわけでございます。その一年、また半年という区切りの中で当事者である市長がこのようにおっしゃっております。ちょっと読み上げさせていただきますと、当初、「自然災害は自主復興が原則。国による救済は前例がない。」こういうふうに言い続けてきた。しかし法の拡大解釈をしていただいて、いろいろと助成措置をしていただいた。この後、「いつまで続くかわからない火山活動だけに現行法の拡大措置だけではどうしても対処しきれない。問題によっては基金の増額と特別立法の措置を講じてもらいたい。」こういうふうに述べられまして、集団移転の問題とか農地の買い上げの問題、そういうこともずっと述べられておるわけであります。
 この中で特に、大臣がその後長崎ではなくて御自分の地元に帰られて三百億を五百億にというお話がされた、こういうことが新聞報道で載っておりました。今大臣が、私はそのことを聞こうと思いましたらお答えを先にしていただきましたけれども、こういう形で現場の実際の担当者と申しましょうか、御苦労されておる市長も、基金の増額、また特別立法、こういうことも考えてもらいたい、こういうふうにも言われております。先ほどお答えをちょうだいいたしましたけれども、ぺーパーを読むんじゃなくて、大臣の生のお考えをひとつ私はもう一度基金に対してお寄せいただきたいと思います。
私は、去る十一月二十二日、二十三日の両日、非常災害対策本部長として現地を視察し、被災地の現状を直接把握するとともに、地元の方々の生の声を伺ってきました。現地をこの目で視察し、今回の災害のすさまじさをこの身で実感し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府においては、既に二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害にかかわる被災者等救済対策を決定し、現在、強力に推進しているところであり、これにより国、県及び市町とも今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられたものと理解いたしております。火山活動が長期化する中で避難されている方々の御苦労は数多いと思うが、これらの救済対策による特別措置を大いに活用していただき、生活の安定と再建に役立てていただきたいと思います。
 先日、雲仙岳に現地視察に行ったときに、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため、増額の要望をしなければならない事態になったときには支援を賜りたいという旨の要望がありました。私としましては、帰京後、その内容等について自治大臣に対し誠実にお伝えし、お願いを申し上げたところでございます。私としては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識しており、今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談があれば、自治大臣にお願いをしていきたいと考えております。
まず最初に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣も、十一月二十二、二十三日と雲仙・普賢岳噴火災害の視察また調査に行かれた、このようにお伺いをしております。大臣が実際に被災地を訪れられて、感想といったら語弊があるかもしれませんが、行かれてどういう思いをされたりか、まずお伺いをしたいと思います。
地方自治体との関係については、今相談があるということでございますが、気象庁と、それから自治体ということになりますけれども、ともすると日本の政治の仕組みが縦割りにずっとなっておりますので、やはりその地域との連携をとってもらわなければ困る、こういう状況もございますので、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
 以下、質問したかったことがほかにあったのですが、時間が切れましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
今回の湾岸におけるイラクの行為が周辺国に避難民を輩出することが予想される、そういったときにはそれの輸送をする。国連から委託を受けたＩＯＭという国際機関がその責任を負うわけでありますから、日本にもそのときに受けて立つ可能性があるかという問い合わせが来た。この要請を受けて、日本は武装部隊は出せないけれども、できる限りの協力はしたいという強い気持ちを持っておりますから、それに対しては、民間機そして自衛隊機を問わないという要請でありますから、まず具体的要請があったときに民間機にお願いをして、困難な状況も乗り越えて日本航空と全日空でベトナムへの民間人の輸送をしてもらったことは委員も御承知のとおりであります。
 しかし、民間機はカイロまでは行くけれども、その先についてはといういろいろな御意見がございました。ＩＯＭの方は、当面のところはＩＯＭとしてあの周辺諸国の民間機等もお願いをしながら移送をしておると私は思っておりますが、移送にはお金が要る。その費用の分担も、最初の分は全額日本が拠出をいたしました。今のところは避難民の数が少ないから、それ以上具体的な要請は来ておりません。けれども、避難民が多くなったときには、民間機をそれに十分対応させるだけの契約ができるかどうかということについても、ＩＯＭの当初の要請状では、その困難な見通しに立って各国にお願いをする、こういうことでありますから、そういうときにはやはり非軍事面で、人道的な立場でこれに対して協力するには、いろいろな方法があるけれども、日本としては既に民間機でやるべきことはやっておりますから、何が何でも最初に自衛隊という御発言は、これはそうではありませんということをここで答えさしていただきます。事実でもってそれは回答を出しております。
 それから、具体的に要請があって、民間機の手が及ばぬところも出てくるかもしれません。そういうときには自衛隊の輸送機で避難民の方の人道的な輸送ということに対応しよう、対応できる方策を政府としては政府の責任でとった、こういうことであります。