条約が要求しております犯罪の処罰規定につきましては、我が国の刑法でカバーされていない部分につきまして今回の法改正で手当てをしているものでございますが、法案の中にございます処罰規定は、条約が要求しているものそのものでございます。
そうですかね、核物質の防護に関する条約によるとこう書いてありますよ。――ああ、そうですね。「最初の積込みが行われる国の領域外への核物質の運送であって」とありますから、一たん公海に出れば確かにそうなりますね。
 その点はわかりましたけれども、いずれにしても国内での、特に陸地の輸送については全く関係がないということになりますね、国際輸送のための初めと終わりの部分の国内輸送は除きまして。専ら国内で輸送する場合、しかも陸送については全く無関係、こうなりますね。
国際間の輸送の定義でございますけれども、国内から国内の輸送でございましても、それが一たん公海上に出ますような場合には、国際間の輸送であるというふうに定義づけられております。
四番目、「運搬に関する確認等」、これにつきましては、国際輸送に関する場合のみ今回の核防護条約によって負う義務の履行のための手当てという部分がある。国際輸送以外の目的における国内での輸送等は無関係である、かように理解してよろしいですか。
端的に答えていただきたいのですよ。そんなこと聞いてないのです。つまり、今回の核防護条約に加盟することによって我が国が負うことになる義務、義務に限定してですよ、それとこの「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」、これとはつながりがあるのか、義務に応ずる規定なのか、それとも義務とは直接関係がないのか、どっちなんですか。
その点につきましては、原子力委員会が昭和五十六年に決定いたしました防護措置の指針というのがございます。これは先ほども御説明したかと思いますけれども、ウィーンの国際原子力機関が昭和五十年に定めました国際的な指針をもとにしてつくられたものでございます。なお、その条約の中では、このＩＡＥＡの指針というものが別途あるということも加味した上で、その点につきましては国内としても十分そういう措置を講ずることが望ましいとの趣旨で、そういった条約の前文の中に織り込まれているものというふうに理解いたしております。
要するに、今回の改正案の項目で見ますと、「目的」のところに核防護という目的が加わった。これは今おっしゃったような条約上の義務からする改正部分にもかかわることは理解できるわけですね。
 その次の第二の「定義」はともかくといたしまして、第三の一の「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」、これについてはどうなんですか。核防護条約と必然的なつながりがあるわけですか。
国際輸送中の予防措置につきましては、我が国の領域に入った部分だけではございませんで、国際輸送中の全期間にわたりましてその責任の移転等を明確にし、それを確認する必要があるという五十九条の三は、全文が条約の要求でございます。それから、さかのぼりますが、五十九条の二関係のもの、ここにつきましても条約が要求するところ。あとは先生御指摘のとおり罰則、犯罪の処罰規定がございます。
 なお、その他条約が直接明示的に要求をしておるものではない点におきましても、我が国におきます施設の予防措置、それから国内の輸送の予防措置につきましては、その条約の前文に、国内における施設の防護措置あるいは輸送の防護措置についても重要性が指摘されているところでございます。
今の最後のところでございますが、結局のところ、ＰＰ条約というのでしょうか、核防護条約によって我が国が負うところの義務というのは、国際輸送中の核物質の防護に関する義務、それともう一つは核物質に係る犯罪を処罰する義務、この二つに尽きるかと思うわけです。
 そういたしますと、今若干御説明ありましたけれども、今回の炉等規制法の改正案の中で、この核防護条約に加盟するために絶対必要な国内法整備としての部分というのは極めてわずかな部分ではなかろうか、こう思うわけです。輸送について、国際輸送の前後にほんのちょっと国内での輸送の部分がございます。ここに関して今回のこの核防護条約の要件を満たさなければならぬ。いま一つは、犯罪についての処罰規定を置く。ここだけがこの核防護条約と関連するのであって、そのほかは防護条約とは全く無関係な我が国の政策としての法改正案の提出である、こう理解されるのですが、よろしいでしょうか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 まず、今回この炉等規制法の改正案を提出するに至った経過、理由、とりわけ核防護条約との関連性について、あるいは他の委員から既にお尋ねがあったかもしれませんが、端的にお答えを願いたいと思います。
検討条項でございますから、それはいろいろなことを検討していくということになろうと思いますが、ただ、一つ頭に置いておかなければならないと思いますのは、この特別保険料をお願いしているのは、特例業務といいましょうか、全額保護の業務があるからなんですね。それとの対応関係でこの負担があるわけなんです。したがって、先生がおっしゃるように負担だけ云々ということになりますと、それはまたなかなか難しい問題があるのではないかという気もいたします。ただ、見直し条項ですから、これを排除します、これを排除しますということは、それはないと思います。
 それから、先ほどの御発言の中で、国際的信認に水を差すとか何かおっしゃいましたけれども、私はそういうことを言っているわけではありませんので、いろいろな御議論があることは、それは聞いておりますけれどもということで、私がそういうことを言ってはおらないということ。
 それから、金融機関の間の相互扶助という考え方、じゃ、これが全く今ないのかということではないと思いますね。これは七倍に上げて今負担をし合っている、それで、自分のところはまさか、もうだれが見ても破綻はないだろうと思っているところも、それはきちんと保険料は払っているわけです。相互扶助の考え方は今でも存在しているわけでございますので、それはひとつ御理解を賜りたいと思います。