今、先生からお話がございましたとおりでございます。三月二十八日に海運造船合理化審議会の海運対策部会を開きまして、引き続きまして小委員会も開き、さらに、実は海運対策部会と申しましても四十三人のメンバーの方々がおられますので、少し議論を収れんさせるためには小委員会もあるんですが、ワーキンググループということで、実はちょうだいいたしました予算を使いまして、日本船員福利雇用促進センターというところがございましてＳＥＣＯＪと言っていますが、そこの中に国際船舶制度推進調査委員会というものを設けました。
 海運造船合理化審議会の先生方というのは大変ランクが高い方、あるいは組合の方でも大変ランクが高い方になるものですから、もう少し実務というかひざ詰め的な議論をするためにそういう調査委員会をいただいた予算を使いまして設けまして、四月九日あるいは五月二十三日、三回目は六月十七日を予定していますが、そこで突き詰めた議論をしようとしております。
 何を議論するのかというお尋ねでございますが、実は海運造船合理化審議会の海運対策部会も十年ぶりに開いたわけで、その間にワーキンググループはありましたけれども、その間に世の中が大変変わっている。先ほども申し上げましたように、海運に関しては、先進海運国だけが国際海運をリードしていたという時代は遠く去りまして、中国の船社さんですとかあるいは台湾の船社さんですとか、そういった東南アジアの船社さんが大変な躍進をしております。もちろん韓国の船社さんもそうです。そういった国際海運の場における環境の変化をつぶさに分析し、そこらの海運と我が国の海運がどう違うのか、あるいは先進国海運の間でも我が国の海運とどう違うのかとかいうことまで分析しまして議論を深めていただきたいということでございます。
 一言で言えば、国際船舶制度のもとにおきます、それだけの議論もやりますが、少しアングルを引きまして、高い角度あるいは遠い角度から全体的に国際海運を見詰め直そうということで、その中で我が国の海運企業の競争力をどうしたら強化できるかということを議論する、そういうことを踏まえながら国際船舶制度の円滑な実施とかさらなる拡充を求めていきたい、こういうような理想といいますか願いのもとに今審議会を開いているわけでございます。
 いつまでに結論ということでございますが、約一年間ぐらいかけて議論をするということでございます。しかしながら、途中の段階でも意見がまとまるようなことがあればそれは中間段階の報告としてどしどし出していただきたい、こういうふうに考えておりまして、今そういった勉強をしているところでございます。
大臣、答弁の中で最終的に言われたことなのですけれども、ある学者の本からデータでつくってみたのですが、一九九〇年と一九五〇、つまり四十年前ですね、今、昨年と四十年前のそれぞれの一人当たりの経済的な力、総生産がどう変わったのかというのを表にしてみたら、先進国、先進市場経済国と言われていたわけですが、いわゆる先進国と考えてみますと、そこを一〇〇として、四十年前も現在も一〇〇とした場合、発展途上国は一九五〇年も一〇で昨年、一九九〇年は六だ。そんなに変わっていないわけですね。依然として一人当たり一対十ぐらい違いがある。社会主義工業国は、一九五〇年は三九ですから約四〇、先進諸国の大体四割だ。ところが、一九九〇年、昨年一四という数字が出るわけですから、悪化しているということですね。差が広がっている。日本は恐らく、これより若干時期がずれますけれども、五〇年のときは三〇ぐらいじゃないかな、五五年で三一ですから一九五〇年で三〇。昨年は一人当たり一三〇。つまりよくあらわれているわけですね、日本は一人当たりのＧＮＰが非常に急成長した。
 これを見てわかりますように、発展途上国、社会主義工業国、つまり格差は広がっているというデータが出るわけです。まさに貧困。ＵＮＣＴＡＤの九〇年の報告、翻訳されたのを見ますと、貧困という言葉が見出しに出ているわけですね。イラクの湾岸の問題についてもやはり貧困の問題があると思うのです。貧困と格差の問題があると思うのです。
 そういったことを考えますと、日本がこれから果たさなければいけない基本があるわけですね。まさに世界の貧困、それは環境問題を含めてそうなのですけれども、それの克服に資金面においてもあるいは人の面においても技術の面においても積極的に協力するんだ、それが求められているわけです。
 そういったときに、これからの国際協力に当たっての基本的な方針は、先ほど三つの問題について大臣も言われましたように、ある国と協調できるけれども今は対立している部分がありますよ、公的債務削減についても違いがあるのです、あるいは南米についても違いがあるのですということを考えますと、本当に自主性を持たないとだめなんだ。日本として、橋本ドクトリンならできるかどうか僕はわかりませんけれども、そういうものを今出さないと、また出すことが求められているのじゃないか。自主性の問題が必要だ。
 それから軍事面、非軍事の問題です。アジアの貧しい原因は、非常に軍事費に食われている、これは歴然たる事実ですね。そういったことで日本が協力する場合、多国間でやる場合、国際機関を通じてやる場合でも二国間でやる場合でも、非軍事というのが一つの柱になるのじゃないかというふうに考えます。
 それから、平等というよりも非政治性という表現もあると思うのですけれども、かつてのような東西対立、軍事的な対立という構造よりも、まさに東西、南北含めて全地球的な観点でいかに貧困を克服しなければいけないかということを考えますと、かつてのような政治的な機関にしてはいけない、政治的な姿勢で対応してはいけないというふうに考えるのですが、最後に、この私の考え方についての大臣の感想といいますか、私としては、本当はもっと今の状況を踏まえて積極的にこういった基本方針なり哲学を持って国際金融の場に臨んでいくのだということを披瀝していただきたいと思います。