国有林野事業の持っております使命を十分に果たしていくためには、まずもちまして経営の健全性を確立するということが不可欠でございまして、これまでも経営改善には鋭意努力してきたわけでございますが、今後とも一層この改善努力を重ねていかなければならぬと思っておるわけでございます。特に、現在の財務事情を見てまいりますと、業務収入で人件費を賄い得ないというふうな、そういう厳しい財務事情に実は置かれておるわけでございます。
 したがいまして、こういうもとにおきましては、やはり組織、機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減という問題は、私ども避けて通れない問題だというふうに考えておるわけでご一ざいまして、この問題につきましては、臨時行政調査会、林政審議会でも強く求められているところでございます。
 しかしながら、一方におきまして、やはり財務事情が悪いからといって国有林の管理、経営をゆるがせにすることはできないわけでございますので、私どもは今後作業能率の向上あるいは事務の改善合理化等によりまして能率的な事業運営をすると同時に、緑資源の確保、国土の保全等のこういう森林の持っております公益的機能の発揮に遺憾のないよう、国有林野事業の使命を達成するのに遺憾のないように鋭意自主的努力もしていかなければならない、かように考えているところであります。
私どもは、国有林の重要さを考えますと、本音としてはもっと一般会計からの導入を強化してもらいたい、あるいは財政投融資をもう少し多くしてもらうとか、あるいは利子補給ぐらいは考えるべきじゃないか、こう思うのでありますけれども、国家財政を考えるとそういうことも言えません。
 皆さんが財政当局と苦労してまとめた案でありますから、それはきょうは言わないことにしますが、しかし、将来というものを考えてこれからの十カ年間の改善計画をつくるとすれば、いろいろな要素を考えてトレンド計算をしたと言うけれども、やはり何となく肝心なところがかなり傾向値だけでなぞられてしまっているのではないかという危惧の念を私は持っているのです。これは、これから計画を吟味する非常に重要な要素になってくるはずでありますから、今申し上げたようなことについてはひとつ真剣に検討してもらいたい、こういうふうにきょうはとどめておきます。
 それから次に、定員の問題でございますけれども、林政審の答申にもありますし、それを受けた形で、閣議決定でも要員を昭和六十三年までに四万大規模にしたいということになっておりますが、これはこういう会計も苦しいさなかでもありますし、財政の合理化、効率化を始めるということにおいては、私は皆さんの自助努力というものに対して高く評価をいたします。しかしながら、今五万五千を四万に切り下げるような合理化を行って、先ほどから長官が言われる重要な国有林野を本当に守ることができるかどうか、こういう重大な使命を達成するに支障がないのかどうか、そういう点についてひとつ伺っておきたいと思います。
戦後建てられました住宅につきましては、今先生御指摘のとおり大変増改築の時期に来ておりますので、私どもも、今後の木材需要を見通すに当たりましてはやはり増改築の動向というものも十分踏まえていかなければならないと思っておりまして、日本リフォームセンター等のこれからの活動とも十分連携をとりながらこれからの需要開発をしていかなければならぬと思っております。
 ただ、今回の国有林野事業の七十二年の収支均衡ということは、現行法律におきましてもそうでありますが、国有林野事業の収入支出が均衡することをめどといたしましていろいろの条件を基礎としてやっておるわけでございますが、木材につきましては過去三十年におきましては大体六・五％程度の伸び率でございますが、ここ六、七年で見てまいりますと二・七というふうなことでございまして、木材需要の見通しに当たりましては幾つかの試算をしておりますが、十年を超える大変長期に対しましての見通しについては、木材のみならずあるいは賃金の問題それから諸経費の問題その他各種の変動因子がございますので、試算はございますけれども、私どもといたしましては今申し上げましたような木材の需要動向を踏まえての国有林の収入を考える。国有林の収入につきましても従来の販売方式をさらに合理化をいたしまして、販売区域の拡大あるいは長期の契約による計画販売あるいは採材を合理化することによりましての売り払いの収入の増加というような各種の因子を含めながら考えてございますので、増改築それだけでというような形でなくて、一応木材の需要全体の過去のトレンドと今後の見通しというような形の中で計算しておりますので、そこを御理解いただきたいと思います。
負担法と暫定法の対象施設なり事業の内容についてはいろいろな面から相違があると思います。
 まず第一は、基本的に施設について公共性に差があるということだろうと思います。いわば公共土木施設は純粋に不特定多数の者が受益する施設でございますが、これに対して暫定法の対象になります農林水産業施設は、国土保全とか食糧生産基盤の確保といった公共的側面と、それから一方においては、個人の資産であるとかあるいは特定の者が受益するという経済活動に密着した私的な側面という二つの面の組み合わせの上に成り立っている、そういう意味ではまず一つ差があるだろうと思います。
 この性質的な差がいろいろ体系上も差を持っているわけでございます。まず一つは、管理主体の問題でございますが、公共土木負担法の対象になります公共土木施設は、すべて国または地方公共団体ということになるわけであります。農林水産業施設は、農地という純粋の個人の資産であるものから土地改良区が管理するもの、あるいは国や県が管理するもの、あるいは農協等が所有管理する共同利用施設といったように多種多様でございまして、管理の体系が基本的に異なる点が第二点だろうと思います。
 第三は、そういった二つのことを前提にいたしまして、国が財政支出を負担する態様が異なっております。負担法は、国と地方公共団体が公共の福祉を確保するという純粋の目的から、いわば法律上の義務として負担するという構成で負担金という制度になっております。暫定法は、農林水産業の維持発展なり農業経営の安定という視点から、いわゆる復旧について補助をするという補助の体系になっております。
 そういった三つの違いがさらに実は補助率の体系にも、つまり国が補助をしたり負担する率の体系にも非常に差がついておりまして、負担法につきましては、委員も先刻御案内のように、市町村なら市町村の単位に公共土木施設の災害復旧費の総額と、一切のものの総額と標準税収入等の比較において負担率に刻みをつけるという仕組みになっております。これに対して農林漁業施設につきましては、いろいろ施設の種類によって刻み方は違いますけれども、基本的には受益者というものがあるという前提で、受益者の負担能力に応じて、例えば農地、農業用施設であれば一戸当たりの負担額の程度に応じまして、一戸当たりの事業費の額に応じて補助率がスライドアップするという仕組みになっておるわけでございます。そういう意味で、同種の機能を果たしながら体系的にも性質的にも基本的に差があることは御理解を賜りたいと思うわけでございます。