衆議院でも熊代代議士が答弁をしておりますが、三年以内にこれは必ず見直しを実行する規定になっておりますので、そのようにさせていただきたい。そうなりますと、その準備期間というものが必要でございますから、二年という期限を切るわけではありませんが、大体その辺のところでは見直し作業に着手しなければならないというふうに考えております。
 なお、御指摘のございました税制の問題でございますが、大体二年あれば市民活動の実態というものをほぼ把握できるものと考えておりまして、その実態の把握に基づきまして税制の問題も当然見直しの一つの重要な項目として取り上げさせていただこうと考えております。
それでは、この市民活動法人制度が三年で見直しと附則にございますね。この実効性についてと申しますか、衆議院の議事録も大分拝見いたしましたけれども、熊代議員が、三年でやるためには二年以内に結論を出さないといけないとか、そのときには優遇措置は最も重要な施策の一つであるとか、いろいろお答えをしておられるわけですけれども、三年見直しの実効性及び積み残されてしまいそうな税制の優遇問題、こういうことについての見通しを与党案を発議された皆様はどのようにお考えでしょうか。
御指摘の点でございますが、この法案は附則の第一項において、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と、こうなっておるわけでございます。この公布から施行までの期間はいわゆる法律施行のための周知期間ないしは準備期間ということになっておりまして、各都道府県においてもこの期間内に条例を制定する等の所要の準備を進めでいただくことになろうかと、このように思います。
市民活動促進法案ですから、なるべく総理府令にゆだねるというようなところは少なくあるべきだと、今後の将来的な見直しのことも含めて一言申し上げておきたいと思います。
 この法案が成立すれば各都道府県が条例をつくることになると思いますが、どのような手続を踏んでいつごろ施行されると、与党案でいらっしゃいますから、いつごろ施行される予定とお考えでありましょうか、与党の責任でお答えいただきたいと思います。
時間が余りないので、今いろいろ言われましたけれども、早期解決の問題について、判決がはっきりしていないという意味のことを言われたわけですね。水俣病のこの判決について、今四つ出ているのですね。御承知と思いますが、水俣病の関係で地裁の判決が。新潟問題は別に一つありますけれどもね。
 その四つのうち、熊本地裁二つは、国、県に国家賠償責任ありという判決が出ています、二つ。それから、京都地裁の判決も、国に賠償責任ありという判決が出ている。これは原告勝訴、この三つは。残る一つが、御承知と思いますが、東京地裁、これは国の国家賠償責任ないと言っている。しかし、あの判決をよく読んでください。国に国家賠償の責任まではないけれども、この水俣病の問題については国に責任がないということは言いがたい、早期解決に努力をすべきである、和解による解決によって何とかしなければいけないという東京地裁の判決文をよく読んでください。四つの判決のうち三つが国家賠償責任ありという原告勝訴の判決、一つは国家賠償責任は問わないけれども、国に責任はないと言いがたい、早期解決に努力しろ、こう言っている。長官は弁護士ですから、これはよくおわかりだと思うのです。
 それから、そのほかの裁判の関係を申し上げますと、六つの裁判所で和解勧告が出されておるわけです。これ以上この紛争を長引かせてはいけない、何とかしなければいけない、しかしこれは非常に難しい困難な問題でもあるので、やはり和解による早期解決以外にないんではないか、これは前の細川総理もそう言ったんです。
 裁判所も、福岡高裁が和解勧告をしていますね。和解案の取りまとめがもうでき上がっているんだ、福岡高裁。東京地裁も和解を勧告した。熊本地裁も和解を勧告している。福岡地裁も和解を勧告している。京都地裁も和解を勧告している。大阪地裁も和解を勧告している。
 四つの裁判所が判決で解決を国に求めておる。そして、今申し上げましたような六つの地方裁判所、高等裁判所が和解を勧告をしている。私は、三権分立の精神からしても、もっとこれらの司法の側の判断というのは謙虚に受けとめるべきではないか、こういうふうに思っています。弁護士としての長官の御意見をお聞きしたい、これが一つ。
 時間がありませんから続けて言います。
 それから、この新聞記事を読みますと、長官は、税金で支払うのだから国民の皆さんの理解が必要だというような意味の発言をされておる。しかし私は、四十年のこの問題の歴史の中で、この問題は既に解決がされておると思うのです。
 私は、やはり国民の意思とか意見というのは、きちんとした主要なマスコミの主張欄などで整理されておる、常々そう思っておるのです。御承知のように、朝日、毎日、読売など三大紙を初めあらゆる新聞が主張欄で、私は新聞の主張欄だけでこんなにありますよ、とじたのが。すべて、国は和解勧告を受け入れてこの問題についてけりをつけるべきである、こういう主張をしている。いっぱい新聞社来ていますから、新聞記者の皆さん方はそうみんなおっしゃるんだ。私は、市民権は得られておると思うのです。先ほど言ったように、熊本県知事にしても水俣市長にしても、県民なり市民なりの意見をまとめて、和解による早期解決を国に何年間も強く求めている。これでも市民権は得られていないと言われるとすれば、どういうことなんでしょうか。
 それから、全国の東京、京都、神奈川などを含めまして、主要な知事さんが全部そういう要請をしている。すべてがもう整っている、私はこう思っているわけです。あとは国がやはりこの問題の解決に踏み出す、そういう時期に来ている、このことを長官はきちんと受けとめてほしい、こう思うのですけれども、いかがですか。
    〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕