追加費用に要する経費を一括して国庫負担の対象としてきた経緯等を踏まえまして、法文上両者を一括運用し、そして具体的な取り扱いを政令にゆだねることにしたわけですね。しかし政令では、六十一年から六十三年の措置として、追加費用に要する経費について国庫負担割合を三分の一に引き下げる、こういうことにしておるわけであります。
大臣、私は、総理大臣を前に置いて少し技術的な細かいことでありますけれども、基本姿勢の問題ですからあえてお尋ねしている。義務教育費国庫負担法のうち、この法律に年金関係と書いてある。それから退職一時金と書いてあります。年金関係というのは、長期給付の分が千百三十一億円あるわけですよ。それから年金の追加費用、もうやめた人についての金が足らぬ、この追加費用というのが千五百三十七億円ある。恩給費というのが百四十八億円ある。今のところこの追加費用と恩給費というのが対象になっておりまして、これが三分の一になっております。長期給付の分は二分の一ですからそのままになっております。この長期給付を政令一つで二分の一を三分の一にしますと三百七十七億円、ことしは八百四十二億円でありますけれども、さらに三百七十七億円出てくるわけですよ。そんなことで、底抜けの、ざるのような法律を国会でつくることにはならぬかと私は思います。そうなりませんか。次長の答弁でありますと、それも来年はできるということになりましたから……。
そんなことを言っているが、後で聞きますけれども、来年度の予算編成はことし以上に困難だろうと私は思っているのですよ。そういう中においてどこから財源をひねるかというと、政令で決めればいい、一つ政令の対象をふやせばお金が出てくるじゃないかということになりますね。何のために国権の最高機関である国会が日夜かなりの時間、貴重な時間を費やして法律を審議して可決しているのですか。その言葉はちょっと許せないのですよ。この法律審議の際に予定しておるもの以外には広げません、そういうときには改めて御相談いたします、こうあるべきですよ。どうなんです、大臣、これはおかしいでしょう。
年金なんというのは給与じゃないと今あっさり片づけた。どう見ても給与でしょう。（「生涯賃金と言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）都合のいいときは生涯賃金、年金というのも給与の一部だ、こう言っているかと思うと、一部じゃない、これはおかしいですね。
 ところで、この法律を読みますとどういうふうに書いてあるかといいますと、国庫負担法の附則に「第二条第一号から第四号までに掲げる経費（第一号及び第二号に掲げる経費にあっては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。）」こういうことできちんと押さえてあるかのごとく見えます。そして、「及び前二項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する」云々、こう書いてある。政令で決めるわけですから、法律でここで決まってしまえば、三年間のうちに政令を拡大することができますね、補助金をカットすることができますね。できないですか。大蔵省の胸三寸でしょう、どうなんです。これは随分心配していますよ。いかがですか。
共済の追加費用等が給与であるか否かということでございますが、俸給それから扶養手当等毎月決まって支給される給与及び期末手当等が給与ということになっておりまして、共済費及び恩給費は給与ではないというふうに解釈をされております。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 交通の指導取締りに当たっては、交通事故の防止、公共交通の健全な維持・発展をはじめとする良好な都市交通環境の保全の見地から、いやしくも取締りのための取締りを厳に慎み、広報の徹底と指導に力点を置いた交通行政の徹底を図ること。
 二 都市における交通環境の改善に資するため、今後の交通行政においては、バス、軌道等の公共交通優先の行政思想の確立と徹底を図るとともに、関係業界に対する長時間運転・過積載等の改善指導の徹底、営業用車両の駐車・休憩施設の整備、専用・優先バス・レーン等の促進等、総合的な施策を展開すること。
 三 時間制限駐車区間の設定に当たっては、バス路線に対する配慮等大都市交通の現状を勘案して設置基準を設定する等慎重に対処するとともに、交差点周辺、バス・レーン等における違法駐車の排除に努めること。
 四 指定法人及び職員の活動については、独自の取締り権限を有するかのような誤解を与えることのないよう特段の配慮を払うとともに、指定法人によるレッカー移動については、警察署長は移動の必要性の判断に当たり危険性、迷惑性の強いものに重点を指向すること。
 五 違法駐車車両に対する標章の取付けについては、危険性、迷惑性の強いものに重点を置く等適正、妥当な運用に努めること。また、運転者等による標章の除去に対する罰則については、施行前に十分周知徹底を図ること。
 六 駐車違反の取締りに当たっては、駐車の理由等に配慮する等、その危険性、迷惑性に応じ適正、妥当な運用を行うよう取締りの現場への徹底を図ること。
 七 速度制限については、常に実情を調査し、交通実態に応じたものとなるよう、検討・対処すること。
 八 反則金の限度額の引上げに伴う反則金の引上げ額の決定に当たっては、慎重な検討を加えること。
 九 法令の改正に当たっては、国民への周知徹底を考慮し、頻繁な改変とならないよう配慮すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。