野田参考人に重ねてお伺いいたしますが、市町村が負担をした分について交付税で財政措置を講ずる、それは事業費の一定部分に対して一定割合でやるというんですね。そうなると市で全部負担をしたから全部交付税の中に入れるという、財政需要額の中に入れるというわけにはいかないような形になってくるのではないかというように思いますが、その辺はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。その影響はどうなのか。
 それから、先ほど参考人は団体営についてもちょっとお触れになったんですけれども、団体営については今度の法律で何らの措置もしていないわけですね。国営あるいは県営等ならこういう措置をとる。団体営もかなりあるんですが、この団体営に対する措置はどうすべきと思われるか。
 それから、またお話もありましたように、これからの土地改良で中山間地域の、市長さんのところに中山間地域があるかどうか私知りませんけれども、それをやっぱりどうするかということは重要な課題だというふうなお話もちょっとあったんですが、その辺についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。なおまた、この中山間地については今村参考人にも後ほどお伺いしたいというふうに思いますが、以上三点についてお伺いしたいと思います。
私の諫早市ももっと早く進捗をさせてほしいという考えを持っております。それは現在まあまあというか半分ぐらいの程度です。その原因は那辺にあるかという点につきましては、やはり意識の改革といいますか、行政体あるいは農業者ももう少し新しい農業に対する基盤整備についてお互いに理解し合うことが必要だと思っております。
 あとは予算をどのようにふやしていただけるかということであって、先ほど申し上げましたように、農家負担でするということでなくて、地域を整備するという観点に立って市町村が第一義的に発言し、誘導して、措置して、将来の農業経営に資するというふうに考えるべきだと思っております。以上でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、御説にございましたが、実は事業の進度が大変おくれて、そのためにいろいろな地域計画やら、あるいはまた負担の問題での困難はどうとかということですが、まさに御説のとおりでございます。
 事業の進度が当初に定めました計画年次、いわゆる工期がおくれますことから、当然のこととしてそれぞれに関連するその他の事業にも悪影響が及んでおりますし、さらにまた、それぞれ受益負担における金利上昇という問題等が伴ってまいります。このことは否めません。そういう観点もございます。同時にまた、今農業予算についてのお話がございましたが、私は土地改良事業における予算はひとり農業予算という格付の中にも問題があるとさえ存じておりまして、それを先ほど申し上げたわけであります。したがって、そういう点もひとつぜひ改善を進めていただきたい、こう存じております。
社会党の村沢牧であります。参考人の皆さん方には、本日貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。今後の審議の参考にさせてもらいたいというふうに思います。
 まず鈴木参考人、野田参考人にお伺いしたいのでありますが、第三次の土地改良長期計画は、昭和五十八年から平成四年まで十カ年の計画で進んだわけです。平成三年、九年目に入りますけれども、事業費ベースでは五〇％強、面積ベースでは四割に達しておらないというのが全国的な現況であります。このことは国の投資額が低い、一口に言えばそういうことでありますけれども、このことが象徴しておりますように、皆さん方は大変努力をされて、今までお話がございましたように多くの事業をやっていただいておるところでありますが、土地改良の工期が長期化するんではないか、このことを心配するわけであります。このことによって地域のもろもろの計画、事業費の上昇、あるいはまた負担の上昇等になってくるわけでありますが、両参考人の地域においてはそのようなことがなくて、今までやった事業、現在やっている事業が計画どおりに進んでいらっしゃるのかどうか、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 まず、ＪＩＳという規格は強制的な規格ではございません。国の機関につきましてはそれを尊重していただくということになっておりますが、民間におきましてはＪＩＳの規格を使う、使わないは自由でございまして、畳の場合はむしろ民間における住宅の方がずっと多うございますので、まず強制的なものではない。したがいまして消費者、使用者そういう方々の需要があれば、そういう製品はＪＩＳの規格にかかわらずつくられる。現実にＪＩＳの規格がないにかかわらず、現在生産されているわけでございます。
 それからもう一点は、先ほど申しましたように、フロンにつきましては法律等で製造等が規制されておりまして、その枠内でしか使用できないという一つの制約がかかっているということでございます。
 それからもう一つ、我々がつくっておりますＪＩＳ規格につきましては、発泡剤というのは特に規定しておりません。したがいまして、フロンを使っても使わなくても、そういうポリスチレンフォームができればいいわけでございまして、現に一部フロンを使わないポリスチレンフォームもあるわけでございます。したがいまして、今後代替品ができましたとしてもそういう規格は有効でございます。したがいまして、そういうような代替品の製造、代替品によるポリスチレンフォームの製造、そういうものの生産も今後増大するものと期待しておるわけでございます。
 以上のようなことを勘案いたしまして、ＪＩＳ化を見合わせる必要はないものと考えているわけでございますが、先ほども申しましたように、現在標準調査会の委員会で審議中でございますので、その議論を、審議を踏まえて対処したいと思っております。