細切れにＰＲを行っても、カラーパンフレットにお金をかけても、大抵各行政機関でそのパンフレットが眠っているという事態になりかねないのですね。テレビやビデオ、そしてパソコンを活用されてインターネットのホームページを開いて労働省への不満や苦情を受け付けるなど、時代に応じたＰＲも今後は必要じゃないのかなと思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、これからの時代に見合った労働施策のＰＲ方法についてどのような御意見をお持ちでしょうか。労働行政の改革に応じて国民的理解や国民的議論を巻き起こすためにはどのようになさるのか、基本的見解をお示しください。
労働省の平成八年度の行政広報経費は約八千三百万円でございまして、内容としましてはテレビ番組等を通じるもの、あるいは労働省独自の広報誌をつくっているもの、こういったものでございます。
非常に前向きに取り組んでいただいてありがとうございます。ぜひその線でお願いしたいと思います。
 前回、労働者派遣法の審議の際、派遣事業に対するＰＲ費用が七年度百万円から八年度予算では一千百万円に増額されておりました。それでは、労働省全体でのＰＲ予算は幾らになるのでしょうか。
平成八年度の研修の実施にかかります予算額は四億四千百三十五万円でございます。研修内容は、初任者研修、中堅職員研修あるいは管理職研修というふうに縦系列の研修と、それから労災保険なら労災保険の研修というふうに横の系列の研修と、こういったものを組み合わせまして、年間約二千五百名ぐらい、労働省職員は約二万五千名でございますが、その一割ぐらいに毎年研修を行っているところでございます。
 現場の声を聞くような研修ということでございますが、労働省職員二万五千人のうちの大部分は第一線の職員でございまして、日々労働者と接しているわけでございます。問題になるのは労働本省で勤務する職員かと思いますが、Ⅰ種採用職員につきましては入省しました年に八カ月程度、二、三カ月たちましてから八カ月程度第一線に派遣をしまして、そこで研修をしてもらうというふうな制度をとっております。
 ただ、おっしゃいましたことは大変重要な問題だと思っておりまして、研修について我々はいつも試行錯誤でやっているような状態でございます。今後とも充実をしていきたいというふうに思っております。
先ほど来、労働省に大変厳しい発言をしているので、職員の皆さんはひょっとすると末広はおれたちのリストラをやろうとしているのじゃないのかなという思いではらわたが煮えくり返っている方もいらっしゃるのじゃないかと思います。決してそうじゃないんですよ。労働省の職員の皆様は優秀な方が多くて、たくさんのお仕事をこなしていらっしゃると非常に敬意を持って日ごろ感じております。
 しかし、さまざまな人々がどのような労働実態にあるのかを現場で肌で知っているかについては、これは限界があるんじゃないかと思うんです。各都道府県へ出向している方も多いとは思います。各労働部などの機関、職安を含めてもどうしてもデスクワークに偏りがちで、現場労働者の視点は薄くなりがちだと思います。職員の皆さんの、これは質問ですが、職員の皆さんの研修予算は年間どれほどでしょうか。そしてその研修実態はどのようなものでしょうか。もっと労働現場に接し、労働者の生の声を聞く研修が必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。
現在の日本の罰金の制度というのは、先生御承知のように、被告人に対して例えば五万円の罰金に処するという、いわゆる定額の罰金を言い渡すシステムでございます。日数罰金と申しますのは、まずその犯罪の悪性の程度といいますか、責任の程度というものを日数で評価しよう。例えば三十日なら三十日というふうに算定をいたしまして、次に一日当たりの金額は被告人の資力に応じて計算しよう。したがいまして、金持ちであれば重く、お金のない人であれば軽くということでございます。そういうシステムを日数罰金制と呼んでおるわけで、したがいまして具体的な判決の言い渡しは、三十日掛ける例えば一万円というような、結論的には三十万円の罰金、こういうことになるわけでございます。
 この制度は、今申し上げたことからおのずからおわかりいただけると思いますが、罰金を受ける者の側に立って、その財産的苦痛というものを、資力のある者と資力のない者とをできるだけ平等にしようということから採用された制度のようでございまして、御指摘のように北欧諸国から始まりまして、現在ドイツでも採用されております。オーストリアもそうであると思います。それから、フランスでも一部採用されてきておる。イギリスでは、これはまだ定額主義のようでございます。アメリカも定額主義のようでございますが、そういうことで、一部の国で既に採用されて、実績も積み重ねられてきておるところです。
 従来、前回といいますか、全面改正の際の法制審議会の議論でも、日数罰金制の問題が議論されております。今回もそういう御指摘がございまして、検討対象の一つとなっておりますが、この日数罰金制をとるところの背景は、罰金というものが非常に重いということが前提にあるようでございます。
 先ほど来先生御指摘のように、罰金刑が自由刑にかわって広く使われてきつつあるというのは、世界的な一つの動向である。ただ、その背景には、どうも一つには刑務所人口がふえ過ぎて、過剰収容になっているという現実的な認識もあるようでございますが、それはともかくとして、罰金刑が活用されてきている。これは自由刑にかわる罰金ということで、非常に重いという側面がございます。ところが、我が国の罰金は、少なくとも現在までの罰金というのは、今手元に数字を持っておりませんが、大体十万円以下のところの罰金が圧倒的に件数的に多うございます。しかも、略式手続という手続でやられているという面もございまして、なかなかその手続にこの日数罰金という厄介な、被告人の資力調査を前提とする制度というものを導入することが実務的でないということで、今まで見送られてきておりますが、今後罰金の位置づけといいますか、どの程度のものを罰金としていくのかという問題と絡めまして、一つの検討対象になってくるのではないか、このように考えております。