まず、白書に大綱見直しについてそういう見解が示されたように申されましたけれども、実は白書で書かれておりますのは、最近の国会におきまして大綱の仕組みについて御質問がありましたので、こういう仕組みになっておるということをお答えしたという事実関係を書いたわけでありまして、現在のところ、私どもといたしましては大綱を見直すとかそういった考えを持っているわけではありませんので、その点お断りを申し上げておきたいと思います。
 なお、今御質問にございました大綱策定当時と現在の情勢がどうなっているか、それによって大綱がどうなるのだろうかというような御質問であったろうと思いますが、御案内のように、大綱をつくった当時と現在とを比べますと、先ほど来瀬木参事官の方から別の先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、我が国周辺の諸国の軍事力の動向というものについて言えば、より厳しさを増しておるということは事実であろうと思います。しかしながら、我々としましては、大綱の基本的な考え方を決めるに至った世界的な枠組みあるいは極東における枠組みという基本的な枠組みは変わっていないのではないかというように現在も考えております。
 御承知のように、大綱は限定的・小規模事態に独力で対応し得る能力を持つということを上限とした防衛力整備を考えておりますが、この考え方は、我が国に対する侵略というものが限定的・小規模なものに限られるであろうとか、そういったことでつくられておるわけではございませんで、我が国に対する脅威は、例えば軍事力による示威、恫喝みたいなものから間接侵略といったように、逐次レベルアップして全面核戦争まで、各種の様相があろうかと思います。
 それらについて、我々としては日米安保体制というものを前提にしてそれぞれの段階を抑止できるようにしたい、そして日米安保体制と相まってそれぞれのレベルにすき間のない形で防衛力が対応し得るようにしたいというのが基本的な考え方でありますので、我々独自、防衛力独自で対応できるものとしては、そのうちの、各種の段階のうちの小規模・限定的な事態にまでまず独力で対応できれば、一応すき間のない防衛体制というものが形成できるのではないかという考えに立っておるわけであります。
 また、その前提としては、累次申し上げておるように、まずグローバルに見て全面的な戦争というものは米ソの核抑止力というものを中心に強く抑制をされておるということ、さらに言えば、極東の地域におきましても、かつてのように中ソが一枚岩であった当時に比べれば、東アジア地域でも米、中、ソといったような三極鼎立のような形になって、より安定した体制がつくられておるのではないかというようなこと等々を踏まえますと、ある一国と一国との間にある程度の軍事力の差ができたからといって、すぐ弱肉強食の時代のように襲いかかってくるといったような状況ではないではないか。
 ということになれば、平時から我が国として最小限持っておるべき防衛力というのは、たとえ安保条約があってもその支援のいとまのないような限定的・小規模事態には、自分だけでも対応できる力というものをまず持っておるということがしかるべきではないかということで大綱というものが決定されたわけでありまして、その当時の判断のもととなった情勢といいますか、基本的な国際的な枠組みというものは現在も変わっていないというように考えておるわけでございます。
これは刑事局長、昨年七月でございましたが、あなたの方の検察側の論告がここにございます。「橋本登美三郎及び佐藤孝行に対する受託収賄被告事件論告要旨」というのがございます。このほとんどを認めている判決要旨がここにあるわけであります。
 そして、事は四十七年、つまり四十三年から五年、このころに万国博等もございまして、この時期に大変に航空旅客がふえ過ぎて、羽田における発着便がどんどんふえる。監督官庁である運輸省が発着の規制をする。何回にしろというようなことでいろいろ指導をした。この時期に、航空三社、当時四社あったのですが、三社のうち日航が四十七年に国際便に使っていたボーイング７４７を国内線に三機持ってくる、こういうことで運輸省と折衝をしておおむね許可をとる。あわせて機材を、つまり飛行機を、穴があきますから改めて発注をする。この認可も受ける。
 さて、これと対抗している会社、全日空はどうなったかというと、日航に国内便に大型ジャンボ機を入れられるということになると、お客をみんなそっちにとられる。全日空は大変な不利益をこうむるということで、同じ四十七年に同じように国内線に大型機が入れられるか。ところが、パイロットの数その他準備ができない。どうしても四十九年にならなければこれはできない。社内でそういう方針になっていた。
 そうすると、政治的に、四十七年に日航に、日本航空に先を越されてジャンボ機を国内線に回されたんじゃ困るから、これを何とか阻止して四十九年まで、二年ばかり延ばさせる。ここに橋本登美三郎さんに関する問題としては、彼が運輸大臣であったとき、受託収賄といわれる請託を受けて受託をした、そのための金の受け渡しというのが一年十カ月おくれているわけです。つまり、とうとう運輸大臣の権限、行政指導その他通じまして、丹羽さんに大臣がかわったりいろいろいたしました。さらに、佐々木秀世さんにかわるのですが、丹羽さんのときには佐藤孝行さんが政務次官でしょう。彼の活躍で、これは請託を全日空から、若狭さん以下から受けて、しまいには通達も全部出されることになる、こういうことなんですが、結果的に、つまり全日空の側に寄った運輸行政というものが一番てっぺんで行われて、四十七年の日航の大型機導入をついに抑えて四十九年まで延ばさした。あわせて、やがて沖縄復帰で沖縄線は国内線になるわけでありますが、そこにジャンボを使いたいという日航の動き、これに対してもダブルトラッキングという問題もございますが、二つの会社が一緒にということなんですけれども、そこらも含めて全日空が不利にならぬように、通達の中にその文言をつけ加えてもらって全日空は利益を守る、そのことを運輸行政の面で、大臣、政務次官というところでやらせよう、こういうことをやって、結果的に成功した。
 そこで、いまお話がございましたトライスターＬ一〇一一、ロッキード社のＬ一〇一一というのは、これはトライスターでございます。これに決めた、内定をしたというところから、お世話になった方々に——お世話になった自民党の方々にと書いてある。この論告の文章の中にも明確に出てまいります。時間がありませんから余り詳しいことを、実は明らかにしたいのだが避けますが、刑事局長、いま私が申し上げていることは間違いございませんね。
 ここで若狭社長が中心になって、自民党のお世話になった方々に配分をする。その金を全日空の藤原亨一企画室長が、若狭さんから命令を受けまして、丸紅の航空機部長をやっておりました松井さん、亡くなっておられますが、松井直さんに話をする。松井さんが大久保利春丸紅の当時の常務取締役に話をする。そして、丸紅の大久保常務取締役が、ちょうど来日してホテル・オークラに泊まっていたロッキードの社長コーチャンに話をいたしまして、コーチャンが東京の支社長であるクラッターに、東京で持っている金三千万を丸紅に届けろという命令をして、伊藤当時の社長室長以下立ち会いのもとに丸紅に三千万が持ち込まれて、最終的な配分は丸紅が任されて、全日空からもらった七人の方へ、メモは六人になっているようでありますが、田中総理がもう一人おいでになる。
 そういうことで、丸紅が別にするかあるいはこの中からするか、丸紅に任せるということで、最終的な配分を丸紅側が決めたのでございますけれども、この中で、前田刑事局長、間違いございませんな。