県教委に問い合わせた答えは先ほど私が申し上げたようなことで、それ以外の者は入れてないという返事でございまして、重ねてのそういう御質問でございますので、もう少し内容を調べる必要があろうと思います。
これは重大な問題だと思うのです。学校の内部でこのことは問題になりまして、一九八二年度からは矯正視力が〇・三以下の者と制限をして募集をしたわけですけれども、今局長は矯正視力が〇・三以下と言われたにもかかわらず、大半の者は矯正視力が一・二前後はある単なる近視、普通の眼鏡をかけていれば晴眼者と何も変わりがない、こういう者であって、診断書を偽って書いて入学をした、こういうことなんです。事実、内申書に視力が一・二と書かれている生徒についても、〇・三以下という診断書が出ているわけです。しかも、なぜこんなことになったかと言えば、徳島盲学校の方から、視力なんか幾らでもいいから〇・三以下という診断書をもらってこい、こういう指導をして、結果として入学している、こういう事実があるわけです。いかがですか、全く御存知ないですか。
この学校では、二年前までは、盲学校でありながら、募集要項にも視覚障害者について何らの条件も付していない。そうして、結果として正常な視力を持つ者ばかりを入学させて卒業させていたという事実があるのです。御存じですか。
まず、最近特にアドホックの第一回の会議のときから、いきなり米側の問題意識、我が国の方の問題意識は別といたしまして、ユーロ円市場というものが、一、二、三に分けますと一に上がってきたということから、このユーロ円問題に対する関心が高まったわけでありますけれども、元来は、今おっしゃいますように、ユーロ円市場は国内市場と密接に関係し合っておりますし、そしてユーロ市場における円の使用というのは、国内市場の自由化と見合った形で進めていく。御調のとおりに、このユーロ円に引っ張られて国内市場がついていきますと混乱が起こる。だから、本来はまず国内市場の自由化ということで、どういうところからやっていくかということに整合性を持ってユーロ円市場というものが存在するのであって、ユーロ円市場だけから問題が進んでいくということに対しては、私は好ましい姿ではないと率直に思っております。
 そこで、国内市場の整備ということになりますと、一つは環境整備の基本的な問題からいいますと、やっぱり日本の金融機関なり証券なりが、いわばそういう自由化、国際化の必然性に対する意識革命をやっていかなきゃいかぬと思うのであります。国会でユーロ円問題なんというのが議論されるようになったのは、本当に今国会からだ。それはいいことだと思います。それがやっぱり国民世論の代表機関でございますから、関係者に対しても大きな衝撃を、いい意味における衝撃を与えていくということになろうかと思っております。
 さあ、そうなりますと、そこでこれの精神的意識革命というのが環境整備の一つの前提にあるとしますと、今度は国内の国際化ということになり、自由化ということになると、相互の国々が全部歴史的に違った銀行法を持ちあるいは証券業法を持っておる。相手方の言うことを皆聞きますと、あるいは世界共通銀行法、世界共通証券法にしなきゃいかぬような感じすらときどきしますが、相手方で見れば、自分のところの根拠法にのっとった形で主張していますから、そこは大変難しい問題があります。そこで今度は、対外的には彼我の制度、仕組みの相違等の相互理解というのを進めていかなきゃならぬ。これは国内の関係者も、その彼我の制度の相違なんということを理解していかなきゃならぬと思います。
 そうすると、世界の趨勢からいって、今度は垣根問題というので、ヨーロッパのようにライセンスが銀行業務も証券業務も一緒に行われる。アメリカは違いまして、日本はややアメリカに似てはおりますけれども、かなり違いますから、したがって、そういう外国からの国際化の要請の中には、垣根問題に対するいろんな工夫というものもあって、国内的には対応できる環境整備をしていかなきゃならぬだろう。そういたしますと、今度は銀行なら銀行の中で大中小あって、地域経済に関係しておるところもあれば、まさに都市銀行という存在もある。そこらが、ある意味における競争原理の中で併存していくためには、どうしてもそこに、機械化の促進などについて余り大変な格差ができてはいかぬ。
 それで、この間の信金の記事でごらんになっておりましたように、小原会長さんなんというのは、あれは明治の三十年代じゃないかと思いますが、あの年の人はまた我々大正二けた、昭和一けたよりももっと別の意味において偉いなということを時々感じる。確かに業界にはああいう宝物みたいな人がよくいらっしゃいますが、政界には余りいないと言う人もありますけれども、そういう方がそういうことを感じられるぐらいでございますから、我々もこれに負けないようについていって、そういう意味の環境整備も行っていかなければいかぬ。
 だから、意識革命から相互の制度間の理解から、そして今度は国内の垣根からあるいは銀行の専門分野に分かれておりますもののお互いの立場における競争原理に余り大きな格差が生じないように、総合判断の中で対応していかなきゃならぬ問題でありますが、言われてみれば確かに世界第二位の経済大国であって、いつまでもいわば護送船団に守られた閉鎖社会、尊王攘夷で通れる世の中ではないという感じがひしひしといたしておりますので、こういう議論は、国民全体に対するある種の意識革命に対するインパクトを与える機会ともなればいいことだなと思って、最近は進んでこういう議論の場やらあるいは座談会とかそういうところに出るようにしております。出ることによって私自身も勉強するわけでございます。そうせぬと、本当にわかった者とわからぬ者とが交渉したら、これはやはりわからぬ者が負けますから、その辺、大変これはえらいことになったものだと思って自粛自戒をしておるところであります。