私は、政府委員などになっておられる偉い人たちの任用の問題とか何かをもう少し変える余地はないかと思うわけであります。どうも私大の出身の人とかノンキャリアの人が局長などになると、新聞は社会面で取り上げるわけです。普通は政治面に小さく写真入りで出るわけですけれども、社会面に出てしまう。なるほど犬が人間をかんでも記事にならないが、人間が犬をかんだら記事になるというその仕組みの中の出来事かもしれません。ですから、まず学閥の打破というようなことをやはりやる必要があるので、公務員の試験なども、もう少しいろいろな人が官僚の制度の中に立ちあらわれてくるような、そういう仕組みをつくったらどうかと、そう思うわけです。
 これは人事院に上級試験の甲種、出身学校の採用状況をつくってもらいましたけれども、細かなことは言いませんけれども、やはり圧倒的に多いのは東大で、次は京大で、あとはずっと減っていって、田舎の国立大学などはもうほんのわずか。私立大学もそうです。そういう仕組みそのものが問題なので、これはどうでしょうかね、人事院の方の仕組みのいろいろな改正の問題もあるし、これは人事院だけじゃなしに、政府自体の姿勢だと思うのですけれども、学校の成績は少しぐらい悪くても、頼もしい、責任感の強い、しっかりした人生観を持っているような若者たちが、大学は私学でも地方大学でもどこでもいいのですよ、国家公務員にどんどん出てこられるようなそういう試験制度を考えたらどうなんですか。マル・バツだけで、むずかしい学科試験だけじゃなしに、そういう仕組みの改革ということはお考えになりませんか。
それぞれ役割りがあるわけでして、政府委員の方は行政の技術面におきましてはエキスパートであってほしいと思います。大臣の方は見識を持ってこれをリードしていく立場にあると思うのでございまして、両々相まちまして成果を上げていかなければならないと思っています。
恐らく一律削減の例とすれば、特殊法人において各省庁基準を出しまして、一つ出しなさい、二つ以上出しなさいといったことではないかと思いますが、そのほかに関しましては、決して行革だからといって一律にやっておるわけではございません。特に今回の三月三十一日までのブロック等におきましても、その点は十分配意しながらやるわけでございまして、いま御指摘のたとえば福祉の面におきましても、定員等におきましてもほかは減っておるがその面は純増になっておる、こういうふうに十分政府といたしましても配慮をいたしておるつもりでございます。
ですから、私は一律削減というのにいささか抵抗を感ずるのはそのことなんです。つまり、行政にはやはり優先順位というものがなければならぬと思います。だから、行政制度の改革という際においてもそういう観点を忘れてしまってはこれは間違いになってしまいやしないか、そう思うのですが、長官、どうです。
御質問の点は私、具体的によく承知しておりませんが、私どもの行政改革についての指導は、何といいましてもやはり住民のニーズ、これを基本に置きまして、そしていろいろな段階についての現在の機構、定員の見直しということでございますので、いまお話しのものは何か特殊な事情があるのじゃないかと思いますけれども、一般的にそういうことを考えておるわけではありません。
時代の変革化に伴いまして国民のニーズも多様化してまいりまするし、そのニーズにこたえるような、あなたがおっしゃる行政機構でなければならぬと考えるのでございますが、今日われわれが追求いたしておりまするいわゆる行政改革は、行政費の節約、行政の簡素化、冗費の節約というようなところにアクセントを置いてやっておるわけでございまして、機構改革の方に問題がないわけじゃございませんけれども、それは当面私どもの主たるターゲットにはいたしていないわけでございます。
 しかしながら、時代が大きく変わってまいることでございまして、大変な国際化時代に入っておりまするし、地方の時代に入っておるわけでございますので、行政機構といたしましても、まず第一に、中央と地方の間をどのように考えていくかということを新たな視点から考えなければならぬ問題になってきておると思うのでございます。また、国際化時代に処して外交も内政も実は限界が分かちにくいような時代になってきているというようなことも、これからの行政を考える場合におきましては大変重要な視点ではないかと考えております。
 また、とりわけ民間と政府との間の関係をどのように考えていくかということも新たな課題になってきているように思うわけでございますが、そういう中にありまして、いま当面私どもが追求いたしております目的は、冗費の節約と行政費の節減という点に力点を置いてやっておるというように御理解をいただきたいと思います。
それはわかりましたけれども、どれをとってみても減少傾向のあることはこれは間違いないわけです。そこでいまおっしゃったように、合理化のこともあるでしょうし、技術面の向上もあるでしょうし、それから装備の充実もあるでしょうし、いろいろな面でそれはカバーしていかなきゃならないし、カバーできるものだと私は思っておりますけれども、いずれにしても、それを支える基本はやっぱり人間でございますから、後継者の問題が一番私は問題になると思うんです。
 これは千葉県の銚子市の水産課の調べでございますけれども、この漁業就業者数ですが、年齢別に見ると十五歳から十九歳までの方が全体からいくと〇・八％と、こういう数字が出ております。二十歳から二十四歳が二・二％、一番多い層は四十五歳から四十九歳までが二一・六％、その次が五十歳から五十四歳が一五・四％、なお六十五歳以上が四・〇％もあるわけです。ちなみにこの銚子市には県立銚子水産高等学校というのがございます。これは県立でございますけれども、この卒業生は毎年百二、三十名卒業しておりますけれど雪、数字からいきますと五十二年度は百二十二名卒業して、うち漁業に就業した人はわずかに五名、四・一％、二十分の一以下。それから五十三年が百四十名卒業して六名だけ、それから五十四年が百二十名卒業して七名、こういう数字が出ているわけです。これにはそれぞれの事情は私はあると思いますけれども、この後継者の育成については、いまからの漁業を考えるに当たってやはり真剣に取り組んでいかなきゃいけないのじゃないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、この点について水産庁としてどのようにお考えになっておられるか、お答え願いたい。