大蔵大臣が一人で責任をとろうというお気持ちのようですから、これ以上言いませんけれども、どうもそういうやり方というのはよろしくありませんね。しかもこれ、やはり結局は補助金カットがこういう形で一般にしわ寄せが来る。吸わない人は何も関係ないんですけれども、たばこをのむ人には肩がわりになっていくわけですね。そういうことで手続上にも今おっしゃったように問題がありますが、一度聞いてみたいと思っておりましたので、犯人はだれかなと思っておりましたが、大蔵大臣みずから自白をなさったのでこの程度にしておきます。
 それでその次は、この法律が通らないと執行ができないというのは公共事業、あるいは非公共にもありますが、これは一体金額で公共事業でどれぐらいになり、非公共で金額でどれぐらいになりますか。
根底に、税制調査会で基本的な議論をしておるから根幹に触れるようなものはしてはならないぞ、こういう六十一年度税制に関する答申をちょうだいしておる。そこで、根幹に触れずしてそこのところ、従来ともやっておる摩擦的増収措置というのはどこにあるかということを知恵を絞ったわけでございます。したがって、赤字公債を発行するか何らかの措置をとるかというところに、いわばたばこというものに着目をした。
 だれの発案かとおっしゃれば、これはやはり私の発案ということで責任を負うべき性格のものだ。私自身も寝覚めのいいことじゃこれはございませんので、税調の手続そのものも事後承認、事後承認を得たからいいじゃないかという筋合いのものではございませんし、したがってこれはもう初めから、この手法はみずからも違法ではないが正当性があるとは考えておりませんと言ってお断りするしか手がない、こう思って臨んだわけでございますから、やっぱり私の発案というのが妥当であろうと思います。
とにかくわかりやすく言えばそういうことになると私は思うんですよ。国債を出さなきゃならぬところを、国債を出せるような状況じゃないので地方債に肩がわりをしてもらって、肩がわりというのか、地方に受け持ってもらって、そしてこの予算をつくった。だからそういう意味からいえば、やはり地方に肩がわりをしているというそういう議論というものは、これはもう絶対そんなことはありませんと言えないんじゃないか。ただ法律違反であるかないかということになりますと、これはまた難しい法律論争もあると思いますが、こういうことを地方は感じている。だれもがそう思っている。いい言葉で言えば国の肩がわりをしている、悪く言えば国に肩がわりを押しつけられた、こういうふうに地方は全部思っているということだけは認識をしておいていただきたいな、こう思います。
 それで、今たばこ消費税のことがちょっと大臣から出たんですが、私これを一度はお尋ねしておかなきゃいけないと思っていたんですが、税制調査会でちゃんとした後、突然、突如として出てきたわけですね。これはだれの発案ですか。
地方財源不足の問題につきましては、最終的にたばこのことまでお願いしたわけでございますが、したがってたばことかそういう問題につきましては、いわば国が赤字公債を発行することなくしてとった措置である、こう言えると思います。
 それから、公共事業費の補助率の変化によりますところの措置につきましては、ある意味において国の建設国債分が地方の建設地方債という姿に性格は違いますがなったというふうな整理は、私も一つの整理の方法であると思っております。富裕団体とかいろいろそうでないところもございますけれども、そういう論理は一応私も整理できる議論ではなかろうかというふうに承っておりました。
結局それは法律違反だということは、真正面からは言えないかもしれませんが、結論として財源措置は講じたとおっしゃっていますが、本当はこの法律をもし提案しないという前提に立ては、これは予算は組めないか、それとも今の予算を組もうとすれば国債を出さなきゃしようがないですよ。そうせぬと組めないですもの。その国債を出すかわりに地方債を認めたということでしょう。ですから、肩がわりというのがぐあいが悪ければ、国債を地方債に受け持ってもらいました、そういうことになるのと違いますか。
これは御指摘なさいましたように、肩がわりではないですか、仮に私が、はいそうです、こう言いますと、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長する」とともに「その自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」、これが地方財政法の第二条でございますから、法律違反を認める、こういうことになります。したがって私どもは、再々自治大臣からも申し上げておりますように、いわば事務事業の見直しを行いながら総合的な見直しを行ったものであって、そうしてそれに伴うところの影響については別途地方財政対策においてこれを補てんしておる、そういうことでありますから、単純な地方財政法第二条の第二項に反するものではない、こういうふうに申し上げておるところでございます。
きょうは文部省の方の御出席を求めなかったので、教育の点は遠慮しましょう。
 それで、次は簡易裁判所の配置基準の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは簡裁の統廃合に関する問題としていろいろの新聞が社説等で取り上げております。時間がありませんので簡単に御質問申し上げますと、簡易裁判所は、今日大変交通が便利になりましたので、そんなに田舎の方まで置かなくても、都市の場合はどこか地裁か地裁の支部に併置すれば事足りるのではないか。併置をするのであれば、簡裁よりもむしろ地裁の中へ統合してしまっても構わないではないかというふうに考えられるわけであります。
 簡裁の意義は結局、大変田舎の方の不便なところでの裁判ということになるわけですが、事件によりまして地裁でなければならないような事件はもちろん地裁へ来なきゃいかぬし、簡裁でできるような事件につきましては、非常に田舎で余り事件がないところでは役所を設けておく必要もない。そうであるならば、巡回裁判というのが前に言われたことがありますが、巡回裁判で回ればいいのではないか。そういうものだけを簡裁と名づけてもいいし、あるいは地裁の巡回裁判で構わぬではないか、こういうことになるわけであります。簡裁と地裁では裁判官の任用資格が違うんだと、こういう御意見もあると思いますが、任用資格が違うということはこれは反対理由にならないので、むしろ地裁の方は条件が高いのですからそういう裁判官でやっていただきたい。こういうことを思うわけでありますが、こういう点につきまして最高裁及び法務省はどのようにお考えになっておるでしょうか、お尋ねいたします。