五十四年度の財投計画の実行状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり十一月末で三二・八％ということになっております。これは例年のペースと比較してみますと、むしろかなりいい進捗状況である。たとえば五十二年度は同じ十一月末の時点で三〇・五、五十三年度は二七・〇というふうなことに相なっておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年度は進捗状況が非常に悪いというふうには考えておらないわけでございます。
 財政投融資の実行がどうしても後半の方に集中してくるという御指摘は、全くそのとおりでございます。当然のことながら、各財投機関は、まず自己資金を使っていく。これは金利がかからない金でございますから、まず自己資金を使っていく。そうして自己資金等を使い切った後で財投資金に及んでいく、こういうことになるわけでございます。特に地方債関係、これは通常、年度を越しまして出納整理期間に集中して実行すると、こういうふうなことになっておりますために、どうしても全体が年度の後半の方にずれてくると、こういうことになるわけでございます。
 まあ、年度最後のときに駆け込みで無理して消化を図るのではないかという御指摘でございますが、必ずしもそういうことではございません。私どもといたしましては、大体五十四年度につきましては、去年五十三年度のような異常な事態を脱しまして、かなりいいペースで実行されておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
五十四年度の財投計画の進捗状況についてお尋ねしたいんですが、五十四年度財投計画十六兆八千三百二十七億円のうち、新聞発表によりますと、八カ月を経過した昨年十一月末までの消化額は三二・八％の五兆五千二百十五億円で、四カ月を残して七割近くが未消化というような発表がございました。大蔵省では年度末までには消化すると言っておりますけれども、無理に消化しようとすると大変問題が起こると思います。五十三年度も財投計画の約四分の一を使い残しているわけでございますが、ここ一、二年来、民間金融機関から出ている苦情は、政府金融機関の貸し急ぎとか、あるいは民間金融機関の融資分野に政府金融機関が殴り込みをかけていると、こういうような共通の声がございます。
 私は、この財投計画が今後どのように推移し、また、どういうお考えでやろうとしているか。また私は、この財投計画というものはやはりもっと中小企業等の需要に即した改善策を講ずるべきである。また、もっと有効に使うべき分野があるんだということを考えておりますが、その点はどう考えますか。
金利の自由化のお話でございますが、金利の自由化の方向というものにつきましては、私どももいわゆるプライスメカニズムを通じました資金の効率配分という観点から見ましても、あるいはまた金融政策、景気調整政策の有効性という観点から見ましても、長期的には望ましい方向であるというように考えております。ただ、御承知のように、余りドラスチックにこれを行うということになりますと、いろいろな面に弊害が出てくるというような点もございますので、できるだけ弾力化、自由化を図る方向で一歩一歩進めてまいるという方針をとっておるわけでございます。
 最近、かなりいろいろな面で自由化が進んでおりますが、たとえばコールあるいは手形市場の建て値制廃止というようなこともございますし、あるいは民間金融機関によりまして自由金利であるＣＤが発行されたというようなこともございまして、一歩一歩全体の金利自由化の方向に向かって進みつつあるというように考えておりますが、まあ今後ともに弾力化、自由化ということを、余り大きな弊害が生じないように、十分周辺の問題も検討しながら進めてまいりたいという考え方でございます。
 それから、二番目に御質問の複利預金構想でございますが、これは金融制度調査会でもこの問題を検討いたしまして、各方面の意見を聞きました。これもいろいろな面からの議論がございます。新しい貯蓄手段でございますので、他の貯蓄手段にどういう影響を与えるか、あるいはまた、国民のニーズが那辺にあるかというようなことを踏まえながら、その導入につき検討し、各業界の意見を徴しておるという段階でございます。
次に、私は、今度の長短の金利全般の改定が行われることを機会にいたしまして、従来から言われておりますように、金利体系に市場原理を導入するいわゆる金利の自由化という方向をやはり模索すべきであると、このように考えております。その点はどうお考えか、ひとつ明快にお答えいただきたいと思います。
 もう一点は、いわゆる零細預金者の利益重視という立場から考えまして、民間の金融機関にも複利預金構想を早く実現すべきではないかと、こういう声が強いわけでございますが、その点はどう考えておられるか、この二点をお尋ねします。
先生、変化と申されますけれども、私どもはこれそのものが大綱計画そのものであるというように考えておりまして、例えばＰ３Ｃ百機体制というものは、大綱でＰ３Ｃ程度の能力があるものがこのくらい要るという計算値に立っておるものであります。
 今、かなり広い海域がＰ３Ｃ一機でできると申されましたけれども、やはりＴ３Ｃの航続時間、そういったものから見まして、ある海域を瞬間的に二機でこのくらいできるということはございますが、それを継続的に哨戒をするということになりますと、百機というのは、かねがね私どもが申しております本土周辺の、国土周辺の数百海里あるいは千マイルの航路帯の防衛というものを行うについてのぎりぎりの数値であるということを御理解いただきたいと思います。
 なお、日本を守る際にどうも太平洋の方に目が向いておって日本海その他に向いてないのではないかという御指摘でありますが、確かに我が国周辺で外国が所在するというのは日本海方面であります。したがって、当然、よその国から侵攻があるとすればそういう方向から来るであろうということは想定されるわけでありますが、いかんせん、それを守るために日本海なりオホーツク海に艦艇部隊を入れるということになりますと、やはり艦艇が行動するためにはそれなりの航空優勢と申しますか、そういった状況が確保されなければできない。それは現実においては不可能でありますので、仮に七艦隊あるいはアメリカの機動部隊にしろ、有事日本海なりオホーツク海に進出をして行動するというようなことはまず不可能であろうと私どもは考えております。ということは、やはり比較的安全な、航空優勢も確保し得る海域である太平洋側に所在をして、日本に侵攻する部隊を攻撃するといったようなことが、できる限界であろうかというように考えております。