ネパールとの航空協定に関してはそれまでで、今度はロシアとの問題についてお伺いしたいと思います。
 細川首相は、先月の十八日に韓国の東亜日報の洪編集局長と会って、十一月の六、七日に内定している韓国訪問に関連して、金泳三大統領と外交、経済問題やロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題を含めて議論したいと述べておられます。
 また、日韓編集セミナーに参加した朝日新聞など報道各社の代表は、十月二十日にソウルの青瓦台で金泳三大統領と会見して、その席上、金大統領はロシアの日本海への核廃棄物投棄問題について、十一月上旬に予定される細川首相との初の首脳会談で議題として取り上げ、日米韓三国で共同対処するための具体案を協議する意向を示されました。金大統領は、ロシアは国際法や慣習を無視している。被害がないといっても信じられない。細川首相が訪韓したら直接、突っ込んだ協議をする予定だと述べておられます。米国も強硬姿勢をとっている。米日韓三国が協力して、ロシアに海洋投棄をやめさせるよういろいろな措置を講じなければならないと、日米韓三国の協力の必要性を強調されたと十月二十一日の朝日新聞に掲載されています。
 その前日に、「武村官房長官は記者会見で、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題での日本政府の対応として、①Ｇ７として共同で即時中止をロシア政府に申し入れる②十一月八日から開かれるロンドン条約締約国会議で、ロシア政府から投棄の実態について報告を求め、対応策を協議する③日本政府がロシアなど旧ソ連四カ国に提供する一億ドルの核兵器解体援助資金の一部を、放射性廃液貯蔵施設の拡充に回すよう検討する、の三点を挙げた。」と新聞報道されております。
 ロシアの核廃棄物投棄の問題に関して、隣の最も我々にとって重要な国の一つでありまた日本と同じように大きな脅威と被害を受けている韓国から大統領がそのような声明を出され、また六日、七日には細川総理も行かれて突っ込んで金大統領と話し合われるということですが、外務大臣から話し合う内容、そういった点についての見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、これまでも航空管制の業務、それから航空保安業務に関しますセミナーを開催しておりまして、ネパールを含む途上国からの研修員を受け入れてきております。ネパールからも平成五年度で二名、平成三年、四年で各一名の航空管制セミナーへの参加者、それから航空保安セミナーにも平成四年度で一名の参加者を得ているところでございます。
 先ほど御説明申し上げました全般的な調査結果を踏まえまして、さらに具体的にいかなる協力が可能かということも検討してまいりたいと存じております。
ネパール政府が設置した事故調査委員会がネパール首相に提出した報告の概要によりますと、操縦士の判断ミスがあった、操縦士と管制塔との連絡がうまくつかなかった、操縦士と副操縦士との間の調整が適正に行われなかったという報告がなされております。
 今後、日本とネパールとの間に本協定が締結されて将来航空機の相互乗り入れが行われるようになってくると、現在の我が国の過密な航空機の運航状態から考えると安全性は一体どうなるのか。さきに事故を起こしたのはタイ国際航空とパキスタン国際航空の飛行機でありますが、カトマンズ空港の整備やレーダーの設置だけではなくて、ネパール側の指定航空企業であるロイヤル・ネパール航空の運航体制やパイロットに対する協力も極めて重要ではないかと思いますが、こういった点についてはどうでしょう。
最初に、労働省所管について、労働大臣福島さん並びに関係者にお伺いしたいと思います。
 過労死の問題であります。残業とか過労死、こういう日本語が今ではそのまま欧米語化していますね。ちょうどフジヤマとかゲイシャとかがかつてありましたけれども、そういうことであります。本来ならば過労死はデス・フロム・オーバーワークということになると思いますけれども、日本的特殊な現象として欧米がとらえておるということは既に御案内のとおりであります。
 新聞、雑誌等々たくさん私も見ましたけれども、いろいろございます。きょうお持ちしましたのはシカゴ・トリビューン、去年の十一月十三日付の新聞ですが、「ジャパニーズ・リブ・アンド・ダイ・フオー・ゼア・ワーク」、仕事のための日本的な生き方と死に方、こういうようなショッキングなことで、これは大阪の椿本精工の平岡悟さんという人の死についてトップで出しております。つたない翻訳をいたしますと、
  非情な日本の企業軍隊の隊列をなしている何百万人という労働者と同様、平岡悟氏は優秀な兵士だった。会社が第一で家庭は最後、くつろいだり、週末や休暇をどうしようかなどといったくだらない考えは、頭にない人だった。
  中間管理職であった平岡さんは大阪にあるベアリング工場で、二十八年間以上の間、一日十二ないし十六時間、週七十二時間、時として九十五時間もの勤務を忠実に勤めあげた。
  平岡さんは、今日では、金儲けと世界経済での優位を目指す日本という戦場での一人に数えられている。猛烈な勢いで突っ走る日本企業の戦列に不可解な突然死が広まりつつある。
こういうことで、いろいろと書いてあります。
 確かに労働時間の数、即それだけで過労死ということにはならないわけですけれども、労働省のいろいろな資料を見ましても、経済大国日本あるいは世界一の金持ち国と言われておりますが、豊かさそのものは国民、勤労者は実感はほとんどありません。この労働時間をとってみましても、製造業の生産労働者の年間の実労働時間、これは一九八六年の数字で二千百五十時間、フランスより三・七カ月長い、西ドイツと比べても三・六カ月も長い。しかも、第二次石油ショック前の一九七八年と比べてみますと、フランスは百二十九時間、西ドイツは六十四時間短縮されておりますけれども、日本の場合には逆に十三時間延びておる、こういうのが実態であります。
 私は、最初に労働大臣にお聞きしたいのは、こういういわゆる過労死が今大変な社会問題、政治問題になっておりますけれども、これらについてどのような所感あるいは所見をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。