お答え申し上げます。
 今回の二信用組合の処理策のお尋ねでございますが、この二信用組合の預金者のみならず一般金融機関の預金者への影響、これを回避しながら破綻金融機関を整理、処理するということでございまして、個別信用組合の、ただいま先生救済策とおっしゃいましたが、救済ということを目的としたものではございません。
 また、両信用組合の破綻処理に関しましては、いわゆるペイオフといいますか預金保険金の支払い、これも検討対象となったわけでございますけれども、仮に両信用組合が倒産して預金保険金という事態になりますれば、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円以内でございますし、その支払いについても相当時間もかかります。また、利子は一切支払われないというふうなことでございますので、他の金融機関及びその預金者に信用不安が波及するおそれがあるといった問題があると思います。
 こうした事態を何としても避ける必要がございますので、全国の他の金融機関の預金者の動揺も抑え、金融機関及び預金に対する信頼ということを維持するために、両組合の監督官庁である東京都、それから私ども大蔵省、日本銀行と連携して検討、調整を進めて関係者が合意したものでございます。
本委員会は大変雰囲気のいい委員会でありまして、本音の議論ができる委員会であります。したがいまして、私はきょうは本音の議論をさせていただきたい。
 それは、ただいまの東京協和、安全信用組合の関連の質問を私は十五日の本会議で私見を交えながらお話を申し上げました。しかし、村山総理はその私の私見に対してどうも問題意識がないような感じを受けました。そこで、この委員会でさらにその辺のことを含めながら御質問を、あるいは私見を述べながら申し上げたいと思います。
 まず、大蔵省に伺いますけれども、東京協和、安全信用組合の乱脈経営に伴う破綻の救済策を企画立案した目的と具体的な企画立案者はだれか、お尋ねいたします。
去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として有働正治君が選任されました。
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日本型の健全な食生活というものについて、もっと政府としてメッセージを国民に出すということも必要だろう。また、日本の伝統的な食生活、そういうものについてもっと積極的に、その中で畜産というものについてどういう位置づけにしていくのか。あるいは、今でも相当の輸入量ですから、畜産はもう、例えば牛肉は五割以上を外国に頼っておるわけでありますから。しかも、同時に、動物、家畜に食わせるえさは海外に依存しておる。
 一方ではまた、皆さんは自然循環型の農業生産方式を、そして持続的な生産方式をとろうということからいきますと、外国からそういう農産物といいますか、えさの原料を持ってきているというこの状態を見直す必要があるのではないかと思いますから、そこの努力をやはり最大限やっていただきたいし、また、畜産局には、それだけの方向転換の考えはまだ入っておらないのではないか。先ほど言った畜産局長の報告やこの大綱を見ても、まだ高度化、多様化というだけでとらえておるということを、警告といいますか指摘をしておきたいと考えておるところでございます。
 そこで、北海道でさえ畜産物のふん尿処理が大変大きな課題になってきておりまして、また、酪農経営の大きな経営的なマイナス要素になってきておる。猶予されない状況になっていますということで、農水省でも、家畜排せつ物にかかわる法案を今回新規立法ということで提出しておるところであります。
 中身を見ますと、そういう家畜ふん尿の管理の適正化を図るための規制強化ということはよくわかります。しかしながら、これをきちんと進めていくための、利用を促進するための施策が、金融支援と税制支援だけを法律はうたっておるわけでありまして、そこのところは甚だ法律的には弱いのではないか。
 また、そこの法の審議になりましたら質問したいと思っておりますけれども、まさに酪農経営体の努力だけに押しとどめることができないような状態になってきておるのではないかと思いますから、ぜひその処理に当たっては、広域的な流通システムの確立ですとか、余剰ふん尿を処理して地域全体あるいは広域的に使うというようなことについて大胆な施策をしていただきたい。五年間でこの不適切な管理の解消をするということをうたっておるわけでありますから。
 例えば、平成十年では、この関係で畜産関係八十一億四千万の予算を投入しておりますけれども、全国的な希望は三百億あるというふうに言われております。これに対応するには、今回の関連対策でも相当の拡充強化をぜひ図っていただきたい。
 時間がありませんので、もう一つ一緒にやらせていただきますけれども、同時に、農水省もさまざまな畜産、酪農の関連対策を打ち出して、政治主導とはいいながら、本当に事務的には大変な状態が続いておるのではないかと思います。同時にまた、それが中央の強制的な施策といいますか、ある面では、地方はそれぞれの特色ある施策を実行しなければならない時点に来ておるということで、この畜産、酪農に関して、政務次官、もっと地方の自主性を生かすような制度の改革について大胆に踏み込む時点に来ておるのではないか。
 一方では、今地方分権の推進法にかかわるさまざまな、四百七十本の法律を出すぞという段階でありますから、特に畜産、酪農については、本当に農水省は、優秀な頭脳がちまちました事業一つ一つにかかり切りになっておる、もっと大きな視点で日本の畜産行政についてデッサンを描いてやっていくという方向にならなければ、日本の農水省は死んでしまうというふうに私は思いますので、そういう面で、地方分権型の統合的な畜産、酪農の事業というものに大転換していただきたい。この検討をぜひ松下政務次官にお願いいたしたい。
 この二点について、お答え願いたいと思います。