特別管理産業廃棄物につきましては、毒性あるいは感染性等、人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある等の廃棄物でございまして、特別管理産業廃棄物というふうにされました廃棄物につきましては特別の処理基準が適用されますとともに、これを排出いたします事業者は特別管理産業廃棄物管理責任者というのを置かなければならないとされているなど、通常の廃棄物に比べ厳しい規制が課せられることとなっているものでございます。
 品目の指定に当たりましては、バーゼル条約は参考にはなるものの必ずしも一致しなければならないというものでもございません。バーゼル条約で指定されております有害廃棄物につきましては、平成四年に十三品目、これは特別管理産業廃棄物としては十五種類でございますが、を指定し、さらに平成六年には二品目、特別管理産業廃棄物としては十三種類でございますが、を追加指定するなど順次特別管理産業廃棄物に指定してきたところでございます。
 御指摘の追加指定等につきましては、現在、産業廃棄物処理基準等専門委員会におきまして専門家による御検討を行っていただいているところでございまして、有害物質の毒性やその排出の実態等を踏まえまして追加指定につきましては検討してまいりたいと考えております。
それでは次に、バーゼル条約の関係に行きますけれども、同僚の木暮委員が本会議で質問したバーゼル条約の対象物、いわゆる特別管理産業廃棄物に私はバーゼル条約でリストアップをしているものを入れるべきだというふうに理解しているわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
それでは、別の質問に参ります。
 海洋投棄についてでございますけれども、我が国は世界第二位の海洋投棄大国であると思います。ロンドン条約の改正によって、一九九六年一月一日からいわゆる海洋に対して産業廃棄物の原則禁止になったわけですけれども、これについて我が国の対応というのはどうでしょうか。どの程度今まで、年間、平均でよろしいですから、最近ですね、投棄量がどのぐらいでしょうか。
繰り返しになりますが、現在の制度のもとで最終処分場に関する台帳を登記所自体で公開をするということは、これは困難であろうと思われます。ただ、土地を購入する人に対しまして、最終処分場であったということを知るためにどこに照会すればいいのかというような情報を登記所で提供することは、これは可能ではないかと思っております。
土地を買おうとする人は法務局には行きますが、ここが最終処分場の跡地であったかどうかということは都道府県に行かないとわからないと。しかし、都道府県まで行って調べる人は非常に少ないと思うんですね。そういった観点から、私は都道府県の台帳を法務省にも写しを設置しておいて閲覧できるチャンスを与える必要があるのではないかと考えていますけれども、この辺ついてはどうでしょうか。
関係省庁の方から、いわば登記所の機能を利用いたしまして、この最終処分場あるいは汚染地に関するいろんなＰＲとかあるいは照会とか、そういうものにつきまして協力が求められた場合にはこれは検討いたしたいというふうに思っております。
それでは、法務省にお願いしたいんですけれども、最終処分場が閉鎖された場合とか、さまざまな形で土地の環境汚染があった場合に、それを今度原状回復したとか、要するに環境汚染に関して土地がどういう形の経歴を持っておるか、例えばの話ですけれども、そういうことを土地台帳に私は記載すべきだと思うんです。土地を購入しようとする人はその過去の土地の経歴がわからないという場合もあると。そういう方法が考えられて私はしかるべきだと思いますけれども、法務省はどのようにお考えですか。
日米の合同委員会の環境分科会を環境庁が実は議長をやっておりまして、その関係で、先般沖縄の瑞慶覧で発生をいたしましたＰＣＢによる汚染問題につきまして、私どもの方は、やはり日本の国内の環境基準、土壌の基準というものを遵守してほしい、これに準拠してほしいということで早急な調査を申し入れまして、しかるべく善処がなされたところでございます。
 この問題は、米軍側からだけではなくて、私どもの方でも直接調査をする必要がございましたので、クロスチェックを現在行っているところでございます。
この関係ですけれども、日米地位協定に関して、その中で環境分科委員会がございますけれども、環境庁は、この土壌汚染防止に関して米軍にその辺について求めているというふうに理解しているわけですけれども、それは確認ということですのでよろしく。
今後の検討課題として真剣に取り組むべき問題だ、このように私は問題を提起いたしておきます。
 そこで、観点を変えて、救命救急センターの本論に戻って御質問したいと思うのです。
 先ほどいろいろと話がございましたけれども、平成三年四月に救急医療体制検討会が「二十一世紀に向けての救急医療体制の充実方策」ということで、十八点にわたっての提言をやられておりますね。これが今後の我が国の救急医療体制の整備に非常に大きな寄与をしたと思うのです。そういうことも踏まえて、現在、二十四時間体制で心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等に対処するための救急医療体制が全国で百三十一カ所運営されておりますね。
 本来、救命救急センターの最も重要な使命は、心肺機能の停止状態になった重篤患者を蘇生するために全エネルギーを傾注して治療することに尽きる、このように思います。そのためには、マンパワーの量的、質的な確保は当然であります。と同時に、救命救急センターが、大学の附属病院であろうと、また母体病院を併した形であろうと、検査から手術、すべての治療を行うためには、母体病院の力をかりなくても機能する自己完結型の機能を備えたものでなければならない。いわゆるユニットですね、一つのユニットとしての機能が大事であります。したがって、二十四時間、三百六十五日受け入れ可能、手術可能、直ちに対応できる救命救急センターが理想であります。こうした救命救急センターに対して、現行制度の中でどう評価をされておるのか、お伺いしたいと思います。