外交問題の絡んだ微妙な話ですから、私が申し上げましたように沿岸漁民の皆さんの大変強い要望、切実な要求を踏まえてぜひひとつ善処をしていただきますようにお願いをして、次に進みます。
 次は、竹島の返還問題について外務省に伺いたいと思います。
 私は、昭和六十二年八月十九日の本委員会において、竹島問題についてある程度詳細な質問をさせていただきました。そのときの海上保安庁警備救難部警備第二課長の報告では、六十一年十一月時点の調査結果として、東島に灯台一基、見張り所四カ所、兵舎等六棟、角型鉄塔二基、鉄製やぐら二基、各種アンテナ等の施設を認め、また、韓国の警備員と思われる者を視認した、こういう報告を受けておるわけであります。その後の竹島の状況はどうなっているのか、最近の海上保安庁に委嘱しての外務省の調査結果について、まず実情をお聞きしたいと思います。なお、その後、韓国の漁民が一世帯竹島に定住したというような新聞記事を見た記憶もあるわけでありますが、その点も含めて、まず現状をお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 従来の経過だとか取り締まりの状況、考え方につきましては、ただいま水産庁長官からるる申し上げたとおりであります。非常に苦労してやっておる。また、今先生御指摘のように、沿岸の関係者の方々を中心にして、二百海里の適用あるいは設定を一刻も早くやるべきだという強い要望があるということは私どもよく承知しております。また、両県の知事さんなどからも、両県というのは島根あるいは鳥取の知事さんなどからもお話が強くあるというところでございます。しかし、これも先生よく御承知のとおりでございまして、これを実現するということのためには日韓漁業協定あるいは日中漁業協定そのものを改定しなければならないということでございます。また、韓国及び中国の周辺水域でやっております我が国の漁船の操業の問題等にも微妙に影響を及ぼすということなどもございまして、率直に申し上げて、早急にこれを実現するということは極めて困難な状況にあるということもぜひ御了承願いたい、御理解願いたい、こう思うわけでございます。
 したがって、当面は既存の協定の枠組みの中で、先ほど来長官がいろいろお話をしておりますが、韓国、中国の協力も得ながら、両国漁船の日本周辺水域での操業の適正化のために最大限努力をするというふうに私ども考えております。長期的には、安定的な漁業関係の樹立に向けましてさらに努力を続けてまいりたいということを申し上げるわけでございます。
長官もあちこちで再三にわたってそういう陳情を受けておられますので、今後とも一層効果のある取り締まりをお願いをして、先に進みたいと思います。
 次に、二百海里の設定の問題と韓国漁船等の入漁規制の問題について少し伺っておきたいと思います。
 さっきもちょっと言いましたが、今の韓国漁船の不法操業、一方における資源の激減、こういうこともありまして、日本海沿岸漁民の二百海里設定に対する非常に切実な要求があるわけであります。ここ数年来の政府に対する島根県の要望事項のトップは、この次ちょっとお尋ねをしたいと思っておりますが、竹島返還問題と二百海里の設定問題であります。
 そこでまず二百海里設定問題についてお伺いしますが、東経百三十五度以西は二百海里の対象から外されている、こういう問題があるわけですね。まずこの点について、全面的な二百海里宣言を一日も早くしてほしい、こういうのが大体全国的な漁業関係者の要望だと思っております。特に、日本海側の東経百三十五度以西の二百海里設定の将来見通し、またいろいろの障害があるとすればその条件整備も含めて、水産庁としてはどういうふうにお考えになっておるか。この際、先行きの見通し、条件整備、そういうことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
今聞きますと、県の水産部で聞いた状況に比べればかなりの数の取り締まり船を配置して取り締まりをしていただいているようですが、この取り締まりの問題に関連をしてもう一つお伺いしたいと思います。
 一つは、韓国の指導船が出動したときには非常に効果がある。直接拿捕する、逮捕する権限も持っておるわけですから非常に効果がある。しかし、これも私の聞いた話では、非常に効果があるけれども、韓国の取り締まり船は九州沖まで含めて今一隻か二隻ということで非常に手薄だ、何とかもう少し韓国側の指導船の隻数もふやしてもらえないか、これが一つ。もう一つは、日韓共同取り締まり期間を設定して、一回一週間、年四回実施をされているようですが、この期間中の不法操業については非常に効果がある、こうも聞いているわけであります。そこで、これは私の考えですが、これをもう少し強化をして、特に問題になっている六、七、八月の日本側の休漁期間中にある程度集中するという措置はとれないものかどうか、この点についてお伺いいたします。
先ほどの委員も検察庁が不人気だというお言葉がございましたが、一般的にどういうわけで不人気かということに尽きるわけでございます。
 これも、この間二十八人の新任検事の面接を行ったときの話でございますけれども、大体兄弟は一人か二人、あるいは一人っ子というのが多いわけでございます。そして、その両親というのは大体私どもと司じような年配でございまして、今は親の心配は要らぬけれどももう少ししたらやはり親元へ帰りたいというふうに言う者がおりまして、そういう話を聞きますと、やはりこれから転勤の激しい検事の職を求めるよりも、経済的にも安定しておる、居住的にも安定しておる弁護士の方に流れるのもやむを得ないなという気はしたわけでございます。したがいまして、この検事の数をふやすということは非常に難しいことであります。また、先ほど来お話のあったように、人権保障を全うしつつ真相を解明するということも大変難しい仕事であります。したがいまして、そういう難しい仕事よりも、まあもう少し易しい仕事はないかということもまた人情でございます。
 したがいまして、検事の数をふやすということはなかなか難しいわけでございますので、私どもとしては、検事になった検事一人一人を十分その能力を発揮できるようにそういう環境を整える、あるいは研修を充実させる、あるいは一人一人を大事にするということから始めていって、遅まきながら検事の数をふやしていくということしか道はないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。