委員御指摘のとおり、最初の五十年度の特例公債法にはこの規定は入っていなかったわけでございます。ただ、この法案審議の過程で、これも御承知かと存じますが、特例公債から一日も早く脱却をするという基本姿勢からいって、やはり法律上にも借りかえをしないということを明記すべきではないかという非常に熱心な当委員会での御議論もあったわけでございまして、そういった議論等も踏まえまして財政制度審議会にもお諮りをいたしましたところ、法律で明記をする法律的な必然性はない、ないけれども、政府として一刻も早く特例公債依存財政から脱却をしたいという財政の節度と申しますか、そういう政府の決意を示すものとして法律上規定をするということであればそれなりの意味があるであろうというような御答申もいただきまして、自来この特例公債法に明記をするようにいたしているわけでございます。
 ただ、ただいま椎名委員も御指摘になりましたように、特例公債であるというそのことだけの理由でおよそいかなる場合にも借りかえをしないというのはいかにもおかしいではないかというお考えは、私どももそれはそれで一つのそれなりの御意見かと存じます。昨年の暮れ財政制度審議会におきましても公債の問題についてかなり広範な御討議をいただいたわけでございますが、その財政制度審議会の御議論の中には、これは統一した意見ではございませんが、特例公債について法律的に特例公債であるという理由であくまでも借りかえをしないということにこだわるのはいかがなものかという批判的な御意見をお持ちの方もあったわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、私どもは、五十五年度の現に御審議いただいております特例公債法までは法律上借りかえをしないということを法律の形でお約束をいたしているわけでございますから、これはこういう方針でお約束は果たしていくべきものと考えておりますが、一般的な問題としていかがかという御指摘でございますれば、これはやはり一つの検討に値する課題ではないかというふうにも考えております。
時間がなくなりましたので、もう一つ伺いたいのですが、この法案ですが、最後のところに「この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わない」ということになっておりますが、これは聞くところによりますと、五十一年から入ってきたという話である。確かに特例で、いわば消費的借金でありますから、時借りをしたものはこれは全部きちっと返さなければいかぬというそのお心構えは非常にりっぱだと思うのですけれども、年々積み重なってきて本当にこれはできるのかどうかということが私は非常に心配になるわけです。実際、無理してもう約束したのだからやらなければいかぬことだということのしわ寄せがどこかで来て、経済全体への非常に大きな混乱を与えないかという危惧を持っておりますが、その点はいかがでありましょうか。
経済社会七カ年計画に基づきますところの最終年度におきます税収の二十六カ二分の一でありますとか、社会保障移転費の十四カニ分の一でありますとか、それから公共投資の二百四十兆であるとか、そういうものは念頭に置いていなければならぬ課題ではあると思っております。
その中で、特に先ほどの数ですが、社会保障移転支出が年々二・七％で伸びていく、あるいは公共投資の伸びは一二・九％、数そのものにこだわるわけではございませんけれども、そういうことにすると、さっき申しましたように、税収の足りないところはまた特例を何年も何年も積み重ねなければならなくなるのじゃないかということからいって、そういう数にあらわされた方向に対して、ことしはサマーレビューですか、努力を始められるかどうか、この点を伺いたいと思います。
まず第一に、容器の問題でございますが、先生御指摘のように、私ども海洋投棄を実施するに当たりまして容器の健全性を確保するというのが非常に大きな研究項目でございます。そこで、研究といたしましては、われわれは六千メートルぐらいの深海底に捨てようとしておりますので、模擬固化体で特殊な高圧水槽を用いまして最大七百気圧の加圧試験等をやってその容器の健全性を確かめておるところでございます。これは電中研並びに原研で実施しております。その試験結果でも規定どおりの、現在規制法で定めております基準どおりつくったセメント固化体は十分健全性を保つというデータを得ておるわけでございます。
 それから実際の臨海実験としては、これは放射性物質を入れておりません模擬固化体でございますが、Ｂ海域でカメラ等をつけましてドラムかんを海底までつるして観測し、またそのドラムかんをさらに回収いたしまして健全であることの確認もいたしております。
 それから容器の腐食の試験でございますが、これはなかなか深海底の海水の量を模擬するのがむずかしいわけでございますけれども、できるだけ模擬しつつ、温度、水の流速、溶存酸素を深海底の模様に模擬した、これは圧力はかかっておりませんけれども、腐食試験なども行っておりまして、その結果では容器の表面積が一〇％腐食するのに約十年かかるというふうなデータも入手しておるところでございます。このような実験結果を踏まえて、容器はちゃんと規定どおりつくれれば十分数千メートルの海底に投下しても直ちに壊れるようなことはないというふうに判断しておるところでございます。
 なお、アメリカの実験で、先生御指摘のＥＰＡの調査、私どももいろいろ情報を入手しておるところでございます。これはアメリカが二、三十年前に行いました計画でございまして、当時のアメリカの基準としてもそれほど厳密に基準化されていない時代のものもあったとも思われますけれども、先生御指摘のように、あるものは腐食によって壊れたものの、近くには放射性核種で、たしかセシウムであったかと思いますが、測定されたということも聞いております、スポット的に測定されたと。少し離れるともうないというようなことでございますので、私どもが想定しておるような、着底してすぐぶっ壊れるというふうなことではなかったのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから放射性核種のそれぞれの振る舞いでございますけれども、先生の御指摘のような趣旨の振る舞いではあるいはないかもしれませんけれども、原子力研究所でドラムかんを裸にいたしまして、セメントの中に同位元素を入れまして、それがどういうふうに海水等に漏れ出してくるかというような実験はやっておるところでございます。それで通常発電所から出てまいります低レベルの放射性の核種の中のセシウムというのは、コンクリートが水にさらされますと比較的浸出しやすいというようなデータも出ておりますが、その浸出量というものはそれほど大きくないというデータでございます。
 また、プランクトン等に捕食されて、プランクトンからまたそれよりも大きい魚に行って人間が食べる魚に動く食物連鎖の面での放射性核種の濃縮等につきましては、日本でもいろいろ研究も進んでおりますし世界的にも進められておりまして、一応文献等で想定できるまでになっておりますので、農林水産省等の研究も加味いたしながら、食物へのこういう放出核種が連鎖していく数値等につきましては、そういう専門家の間の御議論も踏まえつつ、外国での研究論文その他も加味して想定ができるまでにしておるというふうに私は理解しておるところでございます。
 それから最後の御質問でございますが、いずれにいたしましても、深海底五千メートル以上のところへ投棄いたしました場合には、これは回収するということを前提には考えられないわけでございますので、私どもとしては、慎重な事前の試験的海洋投棄というものを踏まえて、その上で投棄後の評価等もいたしましてから本格投棄に移るというふうな姿勢で臨んでいるところでございます。