失礼いたしました。
 その間、リクルートコスモス社から社員が退社いたしまして、その退社したものにつきましては、従業員持ち株会の名義から個人の持ち株会員に譲渡されるわけでございまして、名義が変更されるわけでございまして、その分が二万一千株程度あるということでございます。
六十年四月段階におけるリクルートコスモス社の従業員持ち株会の株数は八十五万六千二百七十株でございます。それから同時に、六十一年四月一日のリクルートコスモス社員持ち株会のものは百三万二百七十株でございまして、したがってちょうど十九万五千株と合致するわけでございます。
今、初めて訂正しました。具体的な事実を挙げなければ答えない。けしからぬですよ、実際の話。
 じゃ、次に聞きますよ、同じような問題で。十六期と十七期の間ですけれども、今の楢崎質問に対して、これは今も持ち株会にそっくり譲った、こう言いました。私、計算しました。この間、江副氏の減った株は十九万五千株です。これは確認
したいと思います。ところが、持ち株会のふえた分は、これは十七万三千七百三十株です。二万の差があります。どうですか。どこへ行ったんですか。
たびたび申し上げておりますように、十九万五千株、二回あるわけでございますけれども、後者の方の、後の方の期につきましては従業員持ち株会だということを申し上げているわけでございます。前者については調査していないわけでございまして、もしそういうふうな疑問を持たれるような答弁であるとすると、ここで訂正さしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、前者の十九万五千株の移動につきましては証取法上に触れるような形でのものはございませんということを申し上げているわけでございます。
具体的な仕組みにつきましては、いわゆる分離課税、みなし課税等の問題がございますが、今後なおこれらの問題については当面の措置として適当であるという判断の上に立っておるものであります
そうして、諸外国におけるキャピタルゲイン課税についての比較もお述べになりました
これの課税はさまざまであります
と同時に、株式というものが機能する割合というものが各国において大変な相違がございます
一概に論ずることは適切でなかろうと思っております

 次が、所得、消費、資産のバランス等不公平の問題であります

 負担の公平は税制に対する納税者の信頼の基礎となるものでありまして、今次の税制改革法案においても基本原則の一つとして定められております
現行税制のもとで直接税、とりわけ給与所得に対する脱負担の重さが不公平感を募らせておるということから、税体系全体を見直す必要がありますほか、個別消費税制度の持つ不公平な根本的に改め、そうしていわゆる不公平税制の是正を図ることによって国民の抱く不公平感が払拭されることを期待しておるわけでございます
したがって、この点については今後とも十分な御審議を賜りたいと思う次第であります

 さて、税制改革の家計への影響の問題にお触れになりました

 今回の税制改革に対して理解を深めるための一助として、これまでさまざまな角度から試算を行っております
したがって、標準的な事例につ
いて統計資料に基づいた客観的な試算に努めておるというところでございます

 そうして、今度、消費税の税率にもお触れになりました

 私が申しております懸念の一つでもございます
これは、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものであるという基本的考え方に基づくべきものであります

 さて、高齢化社会における福祉施策のいわば青写真を示せというようなことば、先ほどもお答えをいたしました
長寿社会対策大綱のみならず、今年三月に提出いたしました現行制度、施策をそのままにしたいろいろな数値をもお示ししたところでありますが、今後とも、これについては、十分、可能な限りこの議論の中で全体像が明らかになるような努力をすべきものであると考えております

 それから、消費税の導入というものが、何か軍備のための消費税というような御発言がございました

 これこそ最も初歩的な間違いでありまして、まさに所得、消費、そして資産、この三つにいかに調和のとれた二十一世紀に向かっての税体系を構築していくか、これが一番大事なことでございますので、そのような目的税的なものが存在するはずはない、このように申し上げておく次第であります
（拍手）
 そうして、軍備費削減、軍縮促進等の問題についてもお触れになりました

 私どもは基本的に考え方が違いますのは、日米安保体制というものの中に今日の我が国の防衛というものが存在するわけであります
したがって、我々としては、そのときどきの経済事情等に考慮しつつも、必要にして最小限な対応をしていくというのは当然のことであろうというふうに思うわけであります

 それから、政府が従来から米国に対して中期防衛力整備計画の着実な実施のための努力を言明しておるということは事実でございます
この中期防というものは、国会でいろいろまた御議論をいただくまさにシビリアンコントロールのこれが土台ともいうべきものであります
渡辺政務調査会長の御発言も、その中期防ということを念頭にあるいは御発言なすったかとも思われます

 そして最後に、選挙公約と消費税ということで二つのこと、すなわち、撤回するか、さもなくば解散をするか、こういう大上段のお話でございます

 お答えを明確にいたします
今日までぎりぎりの検討を行いました結果、国会で御審議をいただくべく提案したものであります
まず、撤回の意思は全くないということを申し上げておきます
（拍手）そして、選挙の問題でございます
二年間を経過いたしました
しかし、国民から与えられた任期は、それこそ最も大切にすべきものだと思います
ただいま解散などを毛頭考えておりません

 以上をもってお答えを終わります
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕