五十七年、五十八年対比だけでも約四千件の増加があったわけでございまして、要因別にもいろいろ出ておりますけれども、この要因別を見ましても、信号違反、中身はわからないのですけれども「部内雑」とか、これはいろいろあるわけですね。長時間の列車遅延というのは余りないわけですけれども、十分以下の列車遅延が二十倍以上にもなっているというようなことも出ておりますし、信号取り扱い確認というのが十倍以上も悪くなっておる。
 ただ遺憾に思うだけではなかなか済まないと思うのですが、どういう分析をなされておりますか。
国鉄の事故の報告につきまして、この前そのようなことが発表されたのは御指摘のとおりでございます。
 実は事故の統計のとり方とか、いろいろなことがございますが、例年責任事故はずっと減少してきたわけでございますけれども、若干いろいろな部分でふえている点があるというのはまことに遺憾なことだと思っております。その点につきましては大臣にも報告をいたしまして、今後国鉄において十分な対応を検討するように、目下国鉄との話し合いをしておるところでございます。
従来の運輸委員会とかあるいは当委員会におきましても、国鉄の老朽した橋梁あるいはトンネル、いろいろな施設等の話がございまして、だんだんふえてきているということで、大変なところに差しかかっておるわけですけれども、そういうものを含めても、費用がかさむ一方になってきているというような感じがするわけです。きょうはそういう話じゃなくて、新幹線主体にやりたいと思うのです。
 この中で五十九年の四月十二日、ごく最近でございますけれども、日本国有鉄道から、「昭和五十八年度の運転事故・運転阻害について」というような発表がございました。特に運転阻害について急増している。それも部内原因、災害原因というものが主な要因であるということになっております。重大な事故は例年に比べて減少してきているということでございますけれども、乗務員によるいわゆる誤認事故といいますか、こういうものが非常に急増しているということでございまして、大臣の方にもこの内容が入っているかと思いますけれども、これまでお聞きになってどういうふうに対処されたのか、そしてどういうふうに感じられたのか、そしてこれをどう運輸行政の中で生かしていかれるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
非常に実行効果の期待できる御答弁がわずか五十二分の間に相当出ましたので、ぜひ実行されるようお願いいたします。
 残念ながら時間が来てしまいました。最後に踏切の問題、それから最近問題になっております任意保険における初心者の保険引き受けを停止している実態について、これも大変重要な問題でございましてお聞きをしておきたいと思いましたけれども、関係の省庁の皆さんにはお忙しい中をお越しいただきましたのに、こうした時間で質問を終了さしていただきますことをおわびいたします。
 以上で終わります。
整備部長、今私が言ったのはそのことじゃなくて、車検並びに定期点検の際のシートベルトに対するチェック、このあり方をもっと一歩踏み込んで行うべきである、この方向で検討願えないかということです。ちょっと御答弁が違うのです。
先ほどから先生御指摘のように、シートベルトが衝突時の乗員の保護ということについて有効な手段であるということはごもっともでございます。
 そういうことで、シートベルトのどういう形のものをどのように普及さしていくか、着用の義務づけの問題とは別に、ハードとして車にどういうようなものをつけるかというようなこと、またその技術基準を決めてございますが、何分にも実際に使っていただく人が安全でかつ使いやすいもの、よりよいものを求めていくということが一番大事で、先ほどから先生御指摘のように使いやすいというような形には幾つかございます。だからよりよくて安全で使いやすいものをさらに開発し、なおかつそれを普及さしていくということが私たちの使命だというふうに理解しております。
トヨペットというのは非常に大ざっぱな分類なんですね。トヨタのセンチュリーに大臣は今御自分でお乗りになっておられる。トヨタのセンチュリーで使われておりますシートベルトの着用方法を大臣、御存じでしょうか。
シートベルトの着用率を高めるために強制規定を設けるということが有効であることは、先生御指摘のとおりでございます。したがって、この点につきましては、私どもといたしましては絶えず検討をしているところでございまして、法によって強制するということが、結論的に極めて好ましくないという考え方にとらわれているわけではございません。要は、この問題をどのようにするのが国民のコンセンサスに基づいた実効のある方法であるかということについて、十分に見きわめ、見定めていくということであろうと思います。この過程では、先生の御意見も十分に踏まえまして検討に資したいと考えておるところでございます。
先生のおっしゃることは、私どもとしては非常に興味を持って伺っているところでございます。ただ、県ごとの目標を数字において設定するということは、いろいろの県の立場、受け取り方等もございますので、これは一つの興味ある御提案として、私ども、この辺の県の受け取り方等も十分に打診しながら考えてまいることにいたしたいと思います。
学校法人に対します税制のあり方、これは学校法人の全体の観点から見まして、従来いろいろな面で優遇措置を講ぜられてきておるわけでございます。特に、今御指摘のお話は、学校法人等が非収益事業に属する資産運用によります金融収益は非課税ということになっておりますが、さらにこれに新たに課税をするというような問題が議論としては出されてきておるわけでございます。それから、ただいま御指摘のような収益事業に対する課税の範囲というようなものについても、それぞれ従来の優遇措置について引き下げるというような形で議論が出ているということは私どもも承知をしておるわけでございます。
 もちろん税制全体の中での取り組みでございますが、私どもとしては、私学税制が現在置かれております状況、そして学校法人の経営全体の内容その他の健全化というような観点から、税制上必要な優遇措置というものについては今後ともぜひ確保すべきものではないかということで、これはもちろん今後財政当局その他とのいろいろな場面での折衝という問題が出てまいるかと思いますけれども、私どもとしては、学校法人の健全な育成、発展という観点から所要の措置を講ぜられますように、今後とも努力は傾けてまいりたい、かように考えております。