今大臣のお話を聞いておりまして、ぜひひとつそういう方向でお願いしたいというように思いますが、一つだけ具体的に聞いておきたいと思います。
 土地譲渡益課税の特例拡充が行えないかということが私の方に来ておりまして、具体的に言いますと、いわば平成六年にできました総合経済対策、こういうことの中で、法人に対して一〇％追加課税を免除するというような方向があるけれども、そういう方向を拡大しながら、いわば企業はこの際復興に資金をつくらなければならぬ、あるいは自治体の方にとりましては、いわば都市計画の種地として用地を求めたい、こういうようなことが一致するようなことがこれから起こると思うんですね。そういうときに対しまして、いわゆる売却への課税の軽減というような問題がちらっと新聞に載ったことがございますけれども、何としても直ちに検討をしていただけないだろうか、こういうことについて一言答弁いただきたいと思います。
今委員が御指摘になりました神戸製鋼を例にとりますならば、委員も既に御承知のように、御家族まで含めれば約十万の方々がその回復にみずからの生活をかけておられるわけであります。私自身、現地を拝見しまた関係者のお話を伺いながら、今回ばかりは従来とは異なり、非常に産業集積の高い地域であるだけに、大企業をも対象として国は対策を立てなければならないということを公式にも申し上げてまいりました。そして現在、事務方の諸君とともにさまざまな対応策の検討をいたしております。これは税の世界もありましょうし、また政府系の金融の支援がどこまでできるかといったこともあろうかと存じます。
 同時にもう一つ、今その親企業が立ち上がりません限り、仮に作業施設が全く無傷でありましても、下請は仕事になりません。そして、下請の方々はほとんどがそれぞれの親企業の復旧に全力投球をしておられる状況であります。これが雇用調整助成金の対象にできないか、こうしたことも今まで政府部内でも御相談をし、関係当局に御検討を願い、御協力をいただいてまいりました。これからもそうした努力を続けてまいりたい、国会としても御協力をいただきたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
私は、委員が御指摘されるその意味は理解ができるつもりでおります。その上で、私は逆に、ソフトもハードもいずれも大切という言い方をせざるを得ないのではないだろうか。なぜなら、ソフトの進歩によりまして新たなハードの需要が創出される、そうしたケースも当然ありましょうが、同時に、新たなハードの供給に伴って新たなサービスが生ずる、こうしたケースも想定されるわけでありまして、いずれも、その相乗的な発展を遂げてもらうようにどうすれば仕組めるかということが一番肝心なことではなかろうかと私は思います。
 その意味では、委員が製造業の中心にむしろソフトを据えると言われる御指摘の意味は理解できるつもりでありますし、その相乗効果をつくり出せるような仕組みをどうすればっくり得るか、また、例えば大学、大学院の教育プロセスの中においてこうした分野にどれだけ有能な人材を供給してもらえる体制を教育の分野でもお願いできるか、こうしたことについても意を用いてまいりたい、そのように考えます。
場合によっては名前を公表するということもあり得ることだ、こういうふうに考えております。
 ただ、現地で、私も入ったときにいろいろ聞いてきたわけでありますが、例えば、かわらが壊れて、屋根が壊れて、そこに防水シートを張るような工事がかなり高い値段で契約されてしまっているというようなことがあったそうであります。そういう人は大体地元の業者ではなくて、どこかから来て、ぱっとやってはっと去っていく、こういうふうな人が割と多くて、名前を公表すること自体が打撃を受ける人と、名前なんか公表されたって一向に構わないよという人もいるわけでありますが、ある程度効果を発揮することもあると思いますので、そういうことも考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
   午後一時五十分開議
  出席委員
   委員長 北橋 健治君
   理事 石原 伸晃君 理事 鈴木 恒夫君
   理事 萩山 教嚴君 理事 福永 信彦君
   理事 小林  守君 理事 佐藤謙一郎君
   理事 田端 正広君 理事 武山百合子君
      岩下 栄一君    桜井 郁三君
      戸井田 徹君    山本 公一君
      近藤 昭一君    西  博義君
      丸谷 佳織君    中村 鋭一君
      藤木 洋子君    土井たか子君
      武村 正義君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （環境庁長官） 真鍋 賢二君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       太田 義武君
        環境庁企画調整
        局長      岡田 康彦君
 委員外の出席者
        環境委員会専門
        員       鳥越 善弘君
三月十七日
 環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
同月十八日
 ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定、実効性ある対策の実現に関する請願（北側一雄君紹介）（第一四三三号）
 同（佐藤茂樹君紹介）（第一四三四号）
 同（谷口隆義君紹介）（第一四三五号）
 同（並木正芳君紹介）（第一四三六号）
 同（福島豊君紹介）（第一四三七号）
 同（福留泰蔵君紹介）（第一四三八号）
 同（近江巳記夫君紹介）（第一四八九号）
 ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定と実効性ある対策の実現に関する請願（並木正芳君紹介）（第一四八七号）
 同（福留泰蔵君紹介）（第一四八八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
    午後一時五十分開議
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