外部委託の方がいいというところには積極的に進めるということですけれども、これを全部郵政部内で対処できれば、私はそれはなるほど行管の勧告はそうかもしれませんけれども、それもまた一つの考え方じゃないか、こう思うんですけれども、逆に外部委託にしなければならない、郵政部内で全部対処できないという理由はどこにあるんですか。
郵便の作業というものを部門別に分けますと輸送部門というのがございます。そういった輸送部門という点については、鉄道については大部分を国鉄に委託をする。それから自動車につきましては、現在全国で八十一社ございますが、そういった郵便の専用の自動車会社に委託をします。それから航空の輸送というような点につきましては、日本航空ほか四社に委託するということで、輸送部門の作業は国がみずから行うというよりもほとんどが外部に委託をしているのが実態でございます。
 また、集配部門でございますけれども、小包郵便物でございますとか山間地等における郵便物の配達は外部委託をしている。もちろん小包の配達は全局でやっているというわけじゃございませんけれども、現在、大体百局程度小包の配達を外部委託しているという実態がございます。
 こういうようなことで、行管の勧告を受けまして、従来からもやってまいりましたし、今後ともいろいろの点を検討いたしまして、外部委託にゆだねる方がすべての点でよろしいというような条件を具備しているところには積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
次に、先ほどちょっと局長お触れになりましたけれども、外部委託の問題についてお尋ねをいたします。
 五十二年の行管の勧告の中に外部委託の推進がうたわれているんですけれども、さっき、ちょっとお触れになりましたけれども、具体的にどのように実行に移されているか、今後どのようにそれを展開していくのか、お伺いいたします。
先生仰せのとおりでございまして、自動読み取り区分機を配備すると、もちろん大局ではその局限りの業務量というもので区分機を使用するということになるわけでございますが、やっぱり区分機を入れる機会にその周辺の作業を集中するということは当然私ども考えてやっているわけでございまして、仰せのとおりだ、こういうふうに思います。
休憩前に、郵便番号の自動読み取り区分機がすでに百台以上も導入されていて非常に高性能である、したがって、その機械を適所に置いて労働量と見合う機械の使い方をしていただきたいということをお願いしたんですけれども、それと関連して、各郵便局に分散しております業務量をそういった高性能の機械のあるところへ合理的に集中する必要がある、こう思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
午前の審査はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時三分開会
せっかく合理化のためにこういう機械を導入されて、それに対して人員の配置がプロパーでなければ、これ何をしていることかわかりませんので、その点もあわせて要望をしておきたいと思います。その点につきましては、また一時から伺わしていただきます。
この機械を入れて、その機械が一日じゅう二十四時間フル稼働しているというわけでないことは事実としてございます。しかしながら、先生がただいま仰せられたように、非常に高性能のものでございます。パーアワーということで二万四千、それから小型のものが一万七千という仰せのとおりでございますけれども、これは大型の場合には五・九人相当の能力、それから小型は二・九人ということでわれわれ計算をして措置をしているわけでございますけれども、これを入れるためには、したがいまして機械が二十四時間フル稼働じゃないにしても、そのメリットが生かされる局というようなことから、その辺の数量的な観点も十分考えておりまして、大型の場合には引き受けが一局で十万通以上ある、それから小型のものでございますが、これは三万通以上。その三万通とか十万通というのは、その局限りになければ、そういった機械を入れた局がよその隣接する局のを引き受けて、そういう区分をする作業を機械を入れた局に集中をしてやっている、こういう実情でございます。
十二時に一たん休憩いたしますので、ここで一つだけ伺っておきますけれども、いまの自動読み取り区分機、これは私の資料によりますと、全国に百十台ぐらいあるそうですね。大型が二万五千から二万七千パーアワー、小型で一万七千パーアワーの処理能力があるということなんですけれども、これは余りにも能力がよ過ぎて、この機械を置いておく局によっては一時間かそこらで一日分全部やってしまって、職員の方はこの機械があるために仕事がなくなるということはないんですか。
時間がありませんので、原子力のことで一点お尋ねをしておきたいと思いますけれども、先ほどのあれで多少計画数字の手直しはあるんだということでありますけれども、いずれにしましても、大ざっぱに言って、当面の代替エネルギーの中心は原子力という考えで原子力発電の一層の推進を図る。しかし、現在で見ましても、世界第二位の、アメリカに次いでの規模でありますし、平地面積当たりの出力密度でいけば世界最高になると。これを、さらに長期計画によって六十年度までに約二倍、六十五年度までに約三・五倍に引き上げるという、途方もない計画だというふうに私は思うわけです。
  一方、昨年のスリーマイルの事故で明らかになりましたように、原発の安全性の神話は崩れたということでありますし、わが国の安全審査体制あるいは防災計画、これについてもさまざまな問題が提起をされておるという状況かと思いますけれども、そこでお尋ねしたい点は、この二月、衆議院の予算委員会の総括質問で、わが党の不破議員がかなりこの原発の問題について突っ込んで御質問をして、大平総理の方から、議事録に書いてあるんですけれども、重要な示唆に富んだ御指摘だと、慎重にかつ周到に配慮してまいるつもりでありますという答弁をなさっておるわけですけれども、この総理答弁に沿って、責任官庁として原発の安全性の確立のために、以来どういう具体的検討を開始されておるか、この点をお尋ねしたい。