男性は極めて行動半径が、勤務場所その他を含めまして女性に比べますと比較的外の大気に触れて、またいろいろな形の大気に触れることも事実でございます。それから、女性につきましては、家庭から、パートタイム等々ございますけれども、一つの中のものに触れているということでございます。それで、この調査の目的は、喫煙とかそういう室内の問題、そういうものを排除しまして、一般的な大気ということで御結論をいただいたというふうに私ども承っております。
 いずれにいたしましても、極めて高度かつ専門的な御議論をいただいた結果でございまして、私どもも今後大いにこれを勉強させていただき、今後の施策に対処させてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そうすると、男は外にいるから――逆でしょう。女性は中にいるから大丈夫だというんだけれども、これには女性が大変だと書いてある。何言っているんだ、あなた、逆じゃないか。
小川先生は驚くでしょうが、私の該博なる知識では、これは、男は外で活動するからだそうでございます。女性は家の中にいる。そういう関係がデータにも出てくるということだそうでございます。
全くこれも言うの嫌なんですけれども、埼玉県でナショナルトラストがあった例というのは私は余り聞いてないのです。それというのは、小さいから、個人の小さい山だと余りないのじゃないかと思います。これもないとは言いませんよ。何かないのじゃないかと私が言うと、そんなことないという顔になったけれども、そういうことを私が言うとすぐ反論したがるのですが、現実には私の頭のものようにどんどん薄くなっているので、埼玉県はもう木がなくなってしまうのです。ゴルフ場はどんどんできるわ、財産相続税では山は売られるわ、近郊都市の最も住宅の必要な地域としては調整区域さえも今緩めようとしております。
 大臣、今度調整区域を緩めるというのは本当なんですか、これは。それでまた木を失おうとしているのですか。これはどうなんですか。通告しないと答えられないですか。
ナショナルトラストの件でございますけれども、まず所得税の面で昨年度の税制改正におきまして認めた、それから相続税の面で、ことし相続財産でナショナルトラストに贈与した場合の財産につきましては非課税にするという措置を認めたばかりでございまして、ナショナルトラストを今後指定されていくというように考えておりまして、環境庁の方とも今十分詰めております。
そんなことおまえやったって九牛の一毛だよと言われるかもわかりませんが、私どもナショナルトラストという活動をやりまして、それは天然、自然を守っていこうということで、これでもって大蔵省に対して財産税、所得税、その他云々のこの税金の優遇措置を今やっております。これが成功しますと、随分そういう意味での自然というものは守られていくのじゃないかと思っております。
どちらかということについては必ずしも明確にお答えはできないようにも思うのでありますが、都市施設用地というようなことが先ほど言われておりましたが、環境保全に資するものであるということは間違いないと思います。
 したがいまして、私どもとしては基本的には、その費用負担の問題はできる限り当事者間の話し合いによって解決をするということがやはり基本的な考え方になるのではないかというように理解いたしております。
長官、自分の住んでいる県のエゴ的な質問でまことに恐縮でございますが、こういう実態でございますので、どうか閣議で埼玉県の下水道進捗についての御発言を、今してくださるというお約束でございますが、お願いいたします。
ただいま申し上げましたのは数字の経緯でございますが、制度といたしまして総量規制の制度は目標年次を定めることになっておりまして、昭和五十九年度が第一期と申しますか現在までの目標年次になっておるわけでございます。これは一年間を通じての計測をいたしますので、そのデータが上がってくるのに時間が多少要るわけでございまして、そのデータがやがてそろってまいります。
 私どもといたしましては、現在の東京湾あるいは大阪湾、伊勢湾というような閉鎖性の水域の水質の状況を見ますときに、現在の総量規制をさらに続け、将来にわたってこの総量規制の制度の中で水質の改善をさらに図ってまいらなければならない、こういう判断をいたしまして、昨年の秋に中央公害対策審議会に諮問を申し上げたわけでございます。
 現在、中央公害対策審議会の部会、専門委員会で鋭意御検討をいただいておりまして、本年はそういう問題につきまして方向を定める年である、こういうことでございまして、所信表明にその項目が入っておる、こういうことになるわけでございます。
    〔柿澤委員長代理退席、中馬委員長代理者席〕
そうすると、新聞で言っているような、東京湾の水質データを操作したとか汚染値をわざと高くして改善目標を楽にしたとか、こういうショッキングなことは全くないんだ。我が方はそれに従って基準のとおりきちっとやっていて、ただただ改善すべきところが多々あった。
 要するに、長官の言うところの水質の次期総量規制についての問題点は、前の長官とは違う、昨年に比べて新しく盛り込まれた水質の次期総量規制と環境教育と国民の自主的環境保全という関係の絡みの中で出たように理解してはまずいのですか。
青函トンネルの問題につきまして決意をされたのは当時の政府であったと思います。しかし、北海道と本州とをトンネルでつなぐということは、一億の国民全体が、もしできれば望ましいということが私は当時の国民のやはり願望であったというふうに思います。しかも、経済情勢は当時は高度成長にこれから向かうという時期であって、国民全体がバラ色の夢を持っておった。しかもこの利用者は、当時三十九年ごろの想定によりますと青函連絡船の二千万を超える利用者があるであろうという想定もあった。ところが航空機の発達によって現在は青函連絡船を使う人は二百万ぐらいしかない。こういう状況の大きな変化があったわけでございまして、そういうことを今さら言ってもこれはしようがない。とにかく六十三年にトンネルができる、それがどういうふうに民族として活用できるかという観点から、そうするとそのお金の問題は、ルール上、完成すれば鉄建公団から国鉄に移される、そしてその借金も国鉄が背負う、こういう一つのルール、取り決めになっておりますので、その前提において私どもはどういうふうにしたらいいかという案を具体的につくった、こういうことでございます。