法務省としては、証拠の出し方が遅かったから、その証拠を出す前、陳述する前は国税庁としてもやむを得なかったであろうと同情的な立場です。同情された国税庁はどうなんですか。三月六日に出たのだからこれはほうっておくわけにいかぬという立場を堅持をしますか。
先ほど来の国税庁からの御説明を私なりに聞いておりまして、あるいは誤解があるかもしれませんけれども、いま横山委員も仰せになりまして私もお答えいたしました二十万ドルの使途というものにつきましては、つい先ごろと申しますか三月のたしか六日に冒頭陳述の補充訂正という形で出たわけでございまして、それまではいわば明らかになっていなかったわけでございます。でございますから、これまでの課税のところでは出てこなかったということを御説明しておられたのじゃないかなというふうに伺っていたわけでございます。
 それから、そういうわけでございますから、つい最近三月にそういうことが行われたということは国税庁も御存じなはずでございますので、それについては今後どういう措置をとられるか、こういうことになろうかと思います。ただ、刑事事件の公判の方も冒頭陳述の補充訂正が行われました段階でいわばストップしたような状況になっておりまして、被告・弁護人側の応対がまだない、したがって裁判所の決定もないというような状態になっていることも一つの事情であろうかと思います。
先ほどからの説明ということがよくわからないのです。恐らくこれは聞いていらっしゃる皆さんもなぜ国税庁がそれに消極的であるかわからないと思う。
 国税庁が消極的であるということは、法務省のやっていることについて、十分な証拠のないままにやっているのじゃないかという暗示を投げかけておる。それについて法務省は、国税庁のお考えは勝手だ、私らの言っていることが正しい、私らはそう確信しておる、それで済むものですかね。両者の間に何らの合意もないのですか。
私どもといたしましては、先生の御疑問も当然だと思いますが、課税に結びつく資料につきましてはできるだけ関心を持ちまして収集、活用しているところでございますが、本件につきましては、先ほど来御説明しておりますような理由によりまして私どもは課税に至らなかったというようなことでございます。
これはちょっとおかしいと思うのであります。
 法務省は法廷で、これはロ社から出た、ホテルに支払われた、ホテルはＫ・ハマダヘの債権に充てた、こう言って立証しようとして、そして検事も向こうへ行って証拠を調べて立証しておるのに、国税庁がそれはちょっと怪しいぞと言わんばかりの態勢で仕事をしていないということが庶民的には納得がいきませんが、どう説明をするのですか。

 当管内の無線局数は、五十九年度末で三十五万六千局を超え、全国比一〇・七％の盛況を示しており、また用途別では製造販売、土木建設、漁業関係無線の比率が高いのが特色となっております

 辺地難視聴は、中継局、共聴施設等の設置によりその解消を推進してきましたが、地域が広大であり、山岳や盆地が多く、電波の伝搬条件が悪いこともあって、五十八年度末でＮＨＫ関係の難視聴世帯数は五万一千件で、解消に期待をかけていた衛星放送は、故障により実験放送の一チャンネルのみの放送になったこと、受信機が高価なこと等により難視聴世帯の受信数がわずか二十七件と極めて低調であり、今後の普及促進のためには受信用アンテナの低廉化、放送内容の充実化等改善対策が望まれるところであります
また、民放の難視聴世帯数は五十九年度末十万八千件もあり、この解消が今後の大きな課題であります
なお、都市難視聴については、原因者責任主義の考え方により解消対策が行われてきており、おおむね救済されております

 管内のテレビ受信契約数は五十九年度末二百三十八万二千件、また受信料収納率は九八％と全国平均に比較して良好な状況を維持していますが、新規契約数、収納率とも減少傾向にあり、六十年度は、不在世帯に対する夜間、休日の訪問活動、文書対策等を推進するなど、精力的に契約、収納活動を展開することとしております

 次に、管内の防災対策について申し上げます

 東北地方は、概して地震、津波による災害が多く、最近でも五十三年に宮城県沖地震、五十八年に日本海中部地震が発生し、大きな被害を受けております
このため、非常災害時における通信・放送体制の確保及び通信システムの有効、的確な運用が重要な課題となっております

 ＮＴＴでは、電気通信システムの信頼性向上対策として、既に主要伝送路の二ルート化、テレビ伝送路のループ化等を完了させており、また通信の途絶防止、被災通信設備の早期復旧についても種々の対策を講じております

 またＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、運用を開始した緊急警報放送システムのほか、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております

 地方自治体につきましては、東北六県の県防災行政無線網が五十八年二月の福島県を最後にすべて完了しております
この中で、青森県では、日本海中部地震の際、一部地域において、停電のため防災行政無線が一時的に使用できなかった教訓から、移動業務のサービスエリア拡大、機能的に運用できる移動多重方式の整備、夜間、休日の運用体制の強化等の改善施策を検討しております

 以上が調査の概要でありますが、最後に、青森県から、テレトピア構想の昭和六十年度モデル都市指定に関し、地域の活性化、情報格差の縮小等積極的な情報化政策を推進していく上から、県内にもモデル都市がぜひ必要であり、そのため基本計画書を提出している青森市について、指定が得られるよう要望がありました
これにつきましては、郵政省において十分検討の上、善処されることを期待いたしまして、報告を終わりといたします