御承知のとおり今、日本は昨年度も非常に税収が潤沢でございますし、ことしも恐らく、弾性値を一・一と計算いたしましても今のままでは四兆五千億円くらいの自然増収が出てくると思いますし、あるいは弾性値を二ぐらいにしますと七兆円近くの自然増収が出てこようかという感じを受けております。したがいまして、私は税の専門家といたしまして、税の仕上がりというものを非常に気にいたします。そういう意味では、現在の消費税のままでは少し問題が大き過ぎはしないかという感じを持っております。その観点からいいますと、五億円の簡易課税のレベル、それが九六・七％も入っているということでございますから、これが導入されますといろいろな形での影響が出てくるのではないか。そういうようなものをもう少し合理的に科学的に分析をした上でその議論を収束させていく方に持っていくのが適当ではないかという感じを受けておりますので、そういう意味では、このままでは少し拙速かなというイメージを持っております。
私は、先ほど申しましたように、やはり今日の最大の政治課題というのは税制の不公正というものを是正するということでございます。これは早急に手をつける必要がありますし、今後、先ほど申しましたように改善すべき点は多々ございます。これはまた時間をかけてやればいいのだというふうに思います。
 それから、税収との絡み、それから経済が好調ではないかという点につきましては、まさに経済が好調であるときにこそ手をつけるべきでありまして、財源がなく、それから民のかまどが冷えているときにはこういうことはできないだろうというふうに思います。
 それから世論の状況を見ましても、幸か不幸かこの前の売上税が失敗したことによりまして、国民が十分に税制について研究する時間を得られたのではないかというふうに思いますので、私の感じでは税制改革の機は熟しているというふうに思います。
 ありがとうございました。
したがいまして、やはりこれからのあるべき税制の姿といったものは、まじめに額に汗をして働く人には税金は安くあるべきだ、不労所得には重くあるべきだ、貧乏人には軽くあるべきだ、金持ちには重くあるべきだ
そして、そうした税制を確立することによって社会全体の公正が保たれるような税制にしていただきたいということを申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公述人各位には、御多用のところ御出席をいただきましてありがとうございました。税制改革六法案に対する御意見を拝聴し、各案審査の参考にしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
 それでは、最初に飯塚公述人にお願いいたします。
これにて午前中の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ────◇─────
    午後一時三分開議
私どもが調べました資料では、おたくは料飲税の収入が非常に多くて、我々の資料では九十三億になっております。それらの関係の税全体で百四十四億ぐらいの減収になります。これに対して、消費譲与税の人口割と従業員割及び交付税を入れても補てん額は七十二億円で、差し引き減収が七十二億円になります。そのほかに建設事業費や物件費や維持補修費や災害復旧費等が消費税の導入で当然上がりますから、これが幾ら上がるか私どもで計算しますと、三十七億円ほど上がります。そのほかに人件費のはね返りというものが当然出てまいります。これを半分の一・五％にしますと大体二十億円で、合計五十七億円の歳出増。そうなりますと、これらを合わせますと相当な金額になるわけですね。大体百三十億を超える額になります。これはあなたの方の予算の一・五三％に匹敵するわけですね。これは地方財政にとって随分大変なことじゃないでしょうか。
概数でございますが、私の県で最も大きい影響を受けますのは料理等飲食税でございます。これは全国のシェアの二・一％を占めておりますので、これは百億近いものが減収になると考えております。正確に言いますと八十数億かと思います。そのほかいろいろとございますけれども、特別消費税におきましてこれらについての補てん、また地方交付税全体におきまする補てんを期待しているわけであります。
大体三千数百億でございます。そのとおりでございますが、何としても地方自治の本来に照らしますと、自主財源が大きいほどいいわけですけれども、各県の経済の状況に大変格差がございますので、おのずからその自主財源と申しましても、地方交付税あるいは消費税の配分等でこれを埋めていただく、こういうことになるものだと思っております。
時間がございませんので、ほんの短い時間だけ聞かしていただきます。
 まず、石川県知事でございます中西公述人に。先ほど地方が減収になる、あるいは自主財源が失われて困る、しかし消費譲与税等で補てんされるけれども、格差が生じるという意味のことを言われました。地方財政にとって非常に大変だと思います。石川県の財政規模は、私の承知しているところではたしか三千七、八百億円だと思いますが、そうでございましたか。
この点につきましては、いろいろ経緯がございましたために、御指摘がありますことは、私はごもっともな御指摘だというふうに伺いつつございます。
 こういう経緯でございます。今ごらんになっております今年六月のいわゆる「骨格」という資料でございますが、その注の三のところに、一兆二千億円の中に「税制改革期間中における課税ベースの拡大等による増収見込額〇・三兆円を含む。」とございます。これは、実はこの段階におきましていろいろな議論がございました。どういうことを具体的にやるべきかということについてかなり詰めた議論があったわけでございますけれども、結局時間的に今回の改正に取り込むことに間に合わないということになりまして、そして、今後の改革の過程の中である年度において措置すべきものと、こういうふうに処理をすることにいたしたわけでございます。したがいまして、先ほどのような注に書いてあるようなものとして残ったわけでございまして、これは私どもが今後あるときにしなければならないことだと考えておりますけれども、課税ベースの拡大といったようなことが具体的に何をどうやるということをとうとう詰め切れませんでしたために、閣議決定においてはそれを落としておる。それが先ほど政府委員の申し上げましたことで、そのような経緯がございました。
 したがって、これはこの経緯を申し上げずにお聞きになりますと、少し不審ではないかとおっしゃいますことはごもっともなことでございますが、そのような経緯がありましたことを御理解いただきたいと存じます。