移動発生源、特にバス、トラック等のディーゼルからは一般に排ガスが多い、あるいはそのにおいも出るところでございますが、これ自体を今回の法律に盛り込むかどうかということでございますが、その実情、実態を申し上げますと、自動車の排出ガスというものは、かねて大気汚染防止の観点から規制しているわけでございまして、しかも、最近、一番新しいところでは平成元年に中央環境審議会というところで答申が出ておりまして、元年の時点で、短期目標、長期目標、つまり五、六年先、あるいは九、十年先、そういう目標に向けて規制強化を進めるべしということを受けて、私どももそれに基づいて、短期目標についても長期目標についても技術的にきちんと検討しまして、かなりその低減をさせて強化を図ったわけでございまして、この排出ガスを規制するということによって、特にディーゼルの排気微粒子、これはその結果として悪臭の原因となる物質もあわせて低減していく、こういう仕組みというか実情、実態がありまして、私どもとしては、そういうことによって、長年自動車の単体規制と排出ガスの単体規制というものをやってきて、そのにおいというものもそれによって低減できた、このように考えております。
 したがいまして、今回特にそういうものを対象にしなかったわけでございますが、しかし、今後その悪臭防止対策の観点から、排出ガスの低減とあわせて、どうしてもその自動車排ガスについても、においの観点からも、独自のというか固有の方策が必要であるということがわかってくればというか、そういう方策でないと対応できないということになるとすれば、今後そういう状況を踏まえて、私どもも必要な措置というものを十分検討していかなければならない、こういうぐあいには考えております。
新しい測定法が導入されることによって、それが比較的従来の方法よりもより適当だという苦情の案件が約四割と申し上げましたが、その中でどういう業種が特に合致するかと申し上げますと、飼料とか肥料の製造工場、それから食品の製造工場、それからサービス業、これらについては多くの原材料を使うというようなことからなかなか現行法で測定したり規制が難しいということで、今回の新しい測定法に対応しやすいというぐあいに考えております。
 ただ、いろいろ小規模事業者等もこういう業種については多くあろうかと思いますので、私どもとしては、この悪臭防止対策を設けるに当たりましては、その事業者の技術力とか資全力を十分に勘案しまして、改善措置の段階的な実施など事業者の事業活動への影響も十分配慮してこの法の適用なり指導をしてまいりたい、かように考えております。
 支援策も考えておりまして、悪臭防止設備の投資につきましては、事業所税の軽減等の税制面での措置とか、あるいは環境事業団の長期の低利融資等の助成措置もありますので、そういうものを十分活用してまいりたい、かように考えております。
この嗅覚測定法の導入で小規模事業者、特に新たに規制対象になると思われるような業種はどんなものがあるか、それとまた、そういう業種に対する改善のための支援策というものを考えていらっしゃるのかどうか。
ぜひその辺は、まさに競争と協調ということで、国民的な財産になると思いますので、よくその辺を調整しながら、協力しながら、いい設備、施設をつくり、そして、いい放送をやっていただきたいなというふうにお願いする次第でございます。
 それでは続きまして、デジタル化ということでございますが、実は、デジタル化というものは本当に、まさにいろいろなところに今進んでおるということでございます。そしてまた、世の中は今まさにモバイル時代と言われておりまして、みんながもちろん携帯電話を持って歩くし、いろいろなモバイル類やその他を持って歩くわけでございます。野田郵政大臣もかつて、モバイルギアか何か知りませんが、委員会の最中にもかちゃかちゃやっておられたようなこともちょっとお見受けしたこともございますが、それはそれとして、本当にこういう時代になったときに、ある意味では、デジタル化をやっていく中でのそういったいろいろなモバイル機器、これは、テレビの映像を介するのに極めてやりやすいというふうな話も実は私は伺っているわけでございます。
 そういう中で、一つ私は、ちょっとお聞きしたいのは、こういうみんながモバイル化していく中で、いろいろな情報の発信源になることも当然これは可能なわけでございます。世の中は今、いろいろなところでいろいろな出来事が起きている。そして、それを即座に、いろいろなニュース性の高いものがあればそういった機器を持った方がＮＨＫの方に、こういうことが今起きていますというようなことをやれば、極めてニュースの速報性というものは高くなっていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 この設備、本日の説明書の中の二ページにも、ここに、「まず、建設計画につきましては、」ということで、「緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、」ということがございます。これは、確かにＮＨＫサイドでいろいろなこういったことを、巨額の投資といいますか大きな金を使ってやられることも大事だと思いますが、今言いましたように、いろいろな方が情報を発信できる体制に今あるわけでございますから、この皆さんとＮＨＫを結ぶホットラインをこれからつくっていく、そういうチャンネルを、道筋を開いていくということが一つ非常に大切なことではないかなと私はまず思うわけでございます。
 ぜひともビビッドなニュースを受け入れる体制をひとつ整備していただけないだろうか。その点につきまして、今でも、例えばビデオクラブとかいろいろな方から番組の制作の資料をいただいておられるということも聞いておりますが、そういったものが今どうなっているのか、そしてまた今後どうされるのかということをお聞きしたい。
 そして、あわせて、ニュースだけではなくて、これから先はローカルのデジタル放送、これの充実がやはり求められると思います。ある意味では、五百人乗りのジャンボ機に百五十人しか乗れない、本当はあと三倍乗れるのにもったいないねということもいろいろあるかと思いますので、ぜひこのローカル放送を充実していただきたい。その中で、やはり地域の皆さんも、ＮＨＫの方だけじゃなくていろいろな方が、趣味を持った方、あるいはいろいろなイベントをやっている方、そういった方にもぜひこの番組の制作にひとつ参加していただいてやっていくことが大事なんじゃないか。
 実は私は、たまたま昨晩、けさ早くといいますか、深夜放送で、これは多分ＮＨＫの佐賀放送局でつくったビデオだと思いますが、「有明海の楽しい仲間達」という番組を見まして、私も実はそこの育ちでございますが、今まで知らなかった有明海の生き物の生態を知ることができて、大変感動したわけでございます。こういった、やはりローカルのビビッドな、本当にいろいろな話題とかニュース、そういったものをぜひ充実していかれる体制を今後つくっていただきたいということをお願いしながら、ＮＨＫの方の御見解を伺いたいと思います。