今先生からお話がありましたように、閣議の中で、公益法人が株式を保有することは原則禁止ということになってございます。ただ、ポートフォリオの運用あるいは基本財産に寄附をされた場合は例外的に認められることになつております。
 また同時に、閣議決定の中では、出資の比率を二分の一を超えないものという形で決めているわけでございまして、先生今お話がありましたように、その具体的な基準についてはできるだけ早くつくらせていただきたいと思っておるような次第でございます。
あなたたちがそうやって検討しているなんて言っている間に、それぞれの省庁の所管する公益法人はちゃんと子会社の状況等について出してきているところはたくさんあるのです。出してこないのは、ここの建設省で言えば道路公団。
 これは、今の答弁じゃなくて、やはりこういうものは閣議でもあれでしょう、子会社への公益法人からの出資はすべきではないという閣議の決定もあるわけですから、これは当然そうした出資の状況については明らかにしなければ、この趣旨での議論は進められないのですね。公益法人が子会社に出資するということを禁止しようという閣議の決定になっているわけですから、それを今ディスクローズしなければ、これはおかしなことで、では実態はどうなっているのかということがっかめないじゃないですか。
お答えさせていただきます。公益法人の情報公開に関しての御質問でございますが、この問題、大変重要な問題だというふうに私ども考えておりまして、去年の秋に、公益法人に関しましての設立許可及び指導監督基準というものを定めました。その中で、特に情報公開の項目を設けまして、公益法人の業務あるいは財務等の情報については自主的に開示するというような項目を設けさせていただいたところでございます。
 ただ、それだけですと具体的にどのような内容をどのような方法でという問題がございますものですから、具体的な基準について今検討している最中でございます。
私は、一年余り前に、二年ぐらい前か、公益法人が出資をするということについて、その出資の状況を示すようにという質問主意書を出しましたところが、それに対して、今その現物がありませんのであれですが、一言で言えば、それは秘密だから出せませんという総理大臣からの回答が返ってきたわけですが、これは非常におかしい。
 やはり、公益法人が出資をしているのにその実態、内容は秘密だから明らかにできないということは、非常にこれは国民から見れば納得ができないし、また論理的にも理論的にもおかしな問題でありまして、これについて、これは総理府ですか。
そうした、公団が出資をして子会社をつくる場合には、それなりの相当な理由があるはずであります。そういう意味ではこのたびの改革におきまして、今日この時点、そうした子会社が必要なのかどうか、完全にこれは民間にゆだねてそういう部門を例えば競争入札等の契約等の中で処理をしていけるのかいけないのか、そういうことを含めて現在検討をさせております。
 ただ、中には、公団の業務を遂行する上において、先ほどお話もございましたけれども、鉄道関係の第三セクターに出資をして鉄道事業を支援しなければならないというような事情のある場合もあろうかと思いますが、この際、改革の中でその点は徹底的に整理をしてまいりたいと思っております。
きょうはもう少し具体的にいきたいのですが、余り時間がありませんので要点だけ。
 もう一点お伺いしたいのは、やはり水資源白書の中で、今部長がお話しになられました、特に大都市圏においては水資源開発促進法に基づいてフルプラン計画を立てまして、都市の急激な人口の増加あるいは産業の発達に対応できるような形で指定水域を決めて、そこで需給の見通しを立てて総合的な対策を立てる、これが水資源開発促進法の趣旨であって、これは河川の名前を挙げれば、皆さんもなぜそんなところがと思うほど超一級河川があるわけでございます。利根川、荒川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川。首都圏に関しましては利根川あるいは荒川水系、近畿圏は淀川水系、中部圏は木曽川水系、このように重要な河川ですら、この中にはこういうふうに書かれているわけですね。「供給施設の建設は、需要量に対する供給施設が完成していない。このため、水需要の相当量は渇水時には取水が困難となる不安定な水源に依存している。」このように、大都市圏でも非常に不安定取水がうたわれているわけです。
 さらに、これは長官に最後に御答弁いただくためにまとめてやりますけれども、長期需給見通しの中で、生活の多様化と質的向上に伴い水の安定供給が一層重要な要件となった。水使用の合理化が進み、節約余地が少なくなってきておる。ですから、水のわずかな供給不足も国民生活、産業経済に重大な影響を及ぼして、特に関東臨海、近畿臨海、北九州、この水利用が高度な段階に達している地域においては非常に重大な課題になっている。しかも、超長期に見た場合には、水資源の開発による供給を拡大することが困難である、こういうことが書いてあります。特に、「水資源開発による供給拡大が困難化し、水利用の高度化が更に進むと予想される地域は、関東、北九州、近畿及び沖縄である。」しかも、この地域は、「将来ダム等の建設による水供給の拡大は一層困難となることが予想されるので、水需給の安定のためには、水資源の有限性を認識して一層水使用の合理化を進め、節水に努める必要がある。」こううたってあるわけです。
 これを見ますと、冒頭指摘いたしましたように、もう使える水はこれしかない。しかも、河川の開発がこれ以上進まない地域が出ておる。二十一世紀をより豊かに安定した国民生活を送るためには、水というものについてのしっかりとした見通しを立てなければならない。そうしますと、今四全総が行われておりますけれども、四全総の中でもそれにリンクした形で長期の水の需給見通しを長官のもとでしっかり確立していただきたい、このことが長官にお願いしたい点でございます。その上に立って、二十一世紀に向かっても国民生活において水の不安がない、こういう社会を築いていただきたいと思いますので、最後に長官の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。