従来やっているものと屋上屋を重ねるような形、結果としてばらまきにならないように、私はそこのところはちゃんとしてほしい、それは中央競馬会の方にも要請をします。
 それと、そういう面で特別振興資金の規模だとか、あるいは畜産振興にする、こういうわけなんですから、その対象事業だとか、あるいはそれはどういう手続でするのか、その辺のところを説明してほしいということが一つ。
 もう一つ、これは政府にお願いをしたいわけですけれども、いわゆる三十六条との兼ね合いの中で、法律でははっきり、四分の三が畜産振興、四分の一が社会福祉、こうなっているわけですね。今回マスコミでも取り上げられましたように、五百二十億、湾岸資金九十億ドルの中に入っているわけでしょう。三十六条の畜産振興と社会福祉と、湾岸の九十億ドルの中の五百二十億、これは一体どういう関係があるんですか。
 こういうのが現実に行われているんですから、今度の特別振興資金も、あるいは第一項の国庫納付金の使途の拡大というものは何に使われるかわからないということになるわけですね。そこを心配するわけなんです。したがって、これは政府なり農林省なり中央競馬会に、本当に三十六条に沿ったような形でこの益金というものが使われるように責任を持ってほしい、ちゃんと追及をしてほしい、この要望、そのために今度新たにつくる特別振興資金の規模、対象事業、どういう手続、中央競馬会と役所、農林省との関係は一体どうなっているのか、その辺のところについて具体的に、明確に説明してほしいと思うのです。
特別振興資金の関係でございますが、競馬会はこれまで、競馬の開催等によりまして競馬場周辺の交通が混雑するなどの影響を受けている市町村に対しましては、また道路整備その他の周辺の環境の改善を図るために必要な資金を拠出してきたということがございます。
 これは競馬を開催することに伴い生ずる影響に対しまして競馬会が対応してきたというものでございまして、今後も競馬事業を行う以上はこれは当然やらなければならない事業であろうというふうに考えている次第でございますが、今回特別振興資金を設けてこれを活用するとしたのは、現在の剰余金の発生の状況などから、これを有効活用するということで、一般の予算で行うにはその事業規模の大きさとかあるいは費用の額から見てなかなかなじみにくいというものを対象にしたいということでございまして、対象事業は、このような剰余金という余裕がある場合に初めて実施するというような事業を考えているということでございまして、競馬車業を行う以上、当然実施されなければならないこれまでの環境整備事業というものとは区別して実施するということにいたしたいと考えております。
明確に期間を定めるということではございません。それで、「当分の間、」というふうに措置した理由といたしましては、単複を今回特別給付金ということで上乗せするという形になりますが、ファンの利益還元の一つの方策として特別給付金制度の実施を行うということでございますけれども、やはり主催者の収益にも影響してくるということでございまして、主催者の収益なりあるいは他種競技の売り上げ等に対する影響というものもございますし、またそれぞれの投票法がございますが、その投票法の間でのファンのシフトの状況がどうなるか、また、ファン還元のあり方としての評価の程度というようなものをこれから十分フォローしようということのために、「当分の間、」とした次第でございます。
特別登録料については、もう御案内のように、かねてから上限一万円程度が時代にそぐわないということで、今回改定させていただくわけでございます。ただ、諸外国におきましては、この特別登録料、ステークスマネーが実際に賞金の大部分を構成するような形になっておりまして、我が国ではこれは賞金と別途の付加賞という形でされておりまして、多少歴史的な違いはございます。
 今回、一万円が三百万円まで上限が引き上げられましたが、直ちにこれを大幅に増額するかどうか、私どもまだはっきりした方針をつくっておるわけではございませんが、段階的に引き上げて適正な水準に持っていきたいと考えております。お話にあります出走手当なりそうした問題も当然考慮の中に入ろうかと思いますが、何しろこれまで一万円というようなことで極めて低額なものになっておりましたが急激に増額するわけでございますので、関係者の意見も十分聞いて適正な額へ近づけるようにしていきたい、こういうふうに基本的には思っております。
競馬会に伺います。
 この登録料の制度をどんなように考えているのか。ヨーロッパで言うと賞金額の一％から三％ぐらいという形でいくのか、あるいは一定の額でいくのか。ここでよく議論になっている出走手当との兼ね合いの問題がありますな、それを最低下回らないようにするのか等々いろいろ方法があろうと思いますけれども、今度登録料を上げたけれども、その登録料制度の運用の原則といいましょうか方向をどういうふうに中央競馬会は考えているのか。
さきに出されておりました女子教職員の育児休業、この実施率を見ておりますと、該当者のうちの九〇％が育児休業をとっているわけですね。ということは、やはりそれぞれの県、地域によって違うと思いますけれども、ある程度の負担ができているということだと思いますけれども、今後、今もお話がありましたように、考えていくということでございますから、このことについてはぜひとも民間の状況を見ながら、また全体の状況を見ながら、できるだけ早い機会に勧告なり意見なりを出していただきたいと思うわけです。
 この点につきましては、参議院の社会労働委員会のことしの四月二十五日でしたか、そこの中で、我が党の対馬議員の確認質問の中で労働大臣が、「育児休業制度の実施状況、休業期間中の待遇の状況などを見ながら、暫定措置がとれて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、総合的に見直しを行う所存でございます。」というふうに答弁をされているわけですね。
 行政の継続性あるいは一貫性ということから考えますと、このことにつきましてはぜひとも早目に状況を把握されて、勧告なり意見なりを出されますように要望いたしておきたいと思います。
 次に、労働省にお尋ねをいたします。
 これはやはり先ほどの問題にも絡んでくるわけでございますけれども、民間法では第九条で、育児休業後の職場復帰のために業務に関する情報の提供、能力の維持回復のため、あるいは労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、事業主は必要な措置を講ずるように努力しなければならないとされておりまして、十三条では、「九条に定める措置を講ずる事業主」等に対して、国は「必要な援助を行うように努めるものとする。」と定められております。
 この制度が設けられました経緯及び現在の準備の状況についてお尋ねしたいと思います。