安全性に問題はないというような日本政府の姿勢とは対照的に、ヨーロッパとかオーストラリアでは輸入禁止の措置がとられたり、表示をする方向で動きが活発になってきております。
 例えば、具体的に例を申し上げますと、スイスでは、組み換え大豆表示義務と販売の延期を決定いたしております。また、フランスでは、シラク大統領が、表示規定が徹底するまでは遺伝子組み換え食品を販売させないと発言をいたしております。また、ノルウェーでは、あらゆる遺伝子組み換え食品に表示を義務づけするといたしました。そして、オーストラリアとルクセンブルクでは、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止いたしました。また、オランダ、ニュージーランドでは、遺伝子組み換え食品法により組み換え食品を禁止し、例外的に認めたものはいかに微量であっても必ず表示するということになっております。
 また、世界各地でボイコット運動も活発に行われておりまして、四十七カ国、四百組織が参加いたしまして、遺伝子組み換えボイコットキャンペーンが展開をされております。
 こうした世界の動きを厚生省はどのようにごらんになっておりますでしょうか。それでも安全性に問題はないと言えるのかどうか、納得のいく御答弁をお願いします。
遺伝子組み換え技術と申しますのは、既に例えば医薬品の分野等では広範に適用されているわけでございますが、この遺伝子組み換え技術をいろいろな分野へ導入しようということで政府が検討を始めた初期には国民の皆さんに大変不安があったことは、私ども、経験上承知をいたしております。食品につきましても、恐らくそれと同じと申し上げるつもりはございませんが、遺伝子が操作されるということによる不安ということが大きいのではないかというふうに私どもとしては考えております。
 この点に関しましては、国民の皆さんに、問題の所在、それから、現実に実際に組み換えた遺伝子がどういうふうにきちんと安全性が確認されているのかというふうなこと、それから、国民の皆さんが疑問に思われることについて、可能な限りお答えをするということは私どもとしても当然やっていかなければならないことであります。今までそれが十分であったかという御指摘があれば、それは、いろいろな分野で問題のあったところもあるかもしれません。そういったところにつきましては、十分点検をした上で、国民の皆様の御理解を得たいというふうに考えております。
読売新聞が先月の四月十九日、二十日に実施いたしました全国世論調査によりますと、この遺伝子組み換え食品を食べることに抵抗を感じるという人が七割に上っております。また、表示の義務づけを求める声は八割を超えていることが明らかになりました。さらに、百二十を超える地方議会が表示の義務づけなどを求める決議や政府への意見書を採択いたしておりますが、こうした現状あるいは動き、これを厚生省はどのようにごらんになっておられますか。
この問題は、今、国際機関でも議論されているというふうに聞いておりますし、もし国際機関の中でこの表示が問題ないとされた場合に日本だけがそれを義務づけすることができるかどうか、そういう問題も含めて、今後、国際機関の中での議論もよく注視しておかなければなりませんので、しばらく時間をおかしいただきまして検討させていただきたいと思います。
つまり、二百五十円、私は支持しない政党にも行くような政党助成金のその部分の税金の納付はしないということは、そういう自由は国民にはないということははっきりしていると思います。間違いないでしょう。結論だけでいいです。大蔵省、そういう自由は認めますか。
国税当局といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、適正公平に執行する立場にございますので、税法の定めに従わない申告や納税が行われた場合には、やはり税法に定めるところに従い適正に対処するということになると思います。
それはそうでしょう。それは、その答えで私は異存ありません。そうなさるだろう。
 ところが、政党助成金一人当たり二百五十円というこの問題ですが、これについて、今私が指摘したようなことで、最高裁の判断から演繹されるところに従っても、私の支持しない政党にも配分されることは、制度的にそうなっていくという、そういう状況になっているこの政党助成金は私は納付したくないと、こう言って納付しない場合に、同じように税務署は、今あなたがおっしゃった税法上の手続に従って、これは納付しないことは認めない、滞納処分あるいは申告控除は認めないということで申告をさせる、こういったことで取り立てられるわけでしょう。
具体的に申しますと、税法の定めに従わない申告については、税法の定めるところにより更正等により是正し、また納期限までに国税を納付しない場合には、国税徴収法その他関係諸法規の定めるところによる処理を行っております。
国税当局といたしましては、税法を適正公平に執行する立場にございますので、税法の定めに従わない申告や納税が行われた場合には、税法の定めるところに従い、適正に対処していくといったことになったと思います。
御理解のほどをと言うので、時間が来ましたので残念ですけれども、たくさんの質問状を渡しましたけれども、大半行っていないという状況でございます。
 今度の民間会社ということでは、民間会社は競争と不即不離なんですね、競争というものがなければ民間会社じゃないんです。そういう意味において、独占で競争のない民間会社は考えられないし、高らかにこれから自由を求めて、十四年前自分で民営化の道を求めたＮＴＴだったんですから、どうぞあの当時の気迫を思い出して、国民が納得できるような競争をみずから受け入れて、それによって完全民営化を完成させ、そして自由な世界で羽ばたいていただきたいということを私は念願する一人でございます。今回のＮＴＴの分離分割の完成というものに対して、日本にとって最も重要な、そして今後の情報通信の世界を正常な競争によってのみ発展させるための私は最後の切り札だと思っております。
 長々となりますと時間をオーバーしますのでやめますけれども、経済は一流政治は三流、経済大国と言われて経済は一流と言われた経済も、今や日本は経済も三流だと私は思っています。政治は少し二流に一つぐらい上がればいいなと思っています。そういう意味で、経済も三流に落ちたといわれる今日において、この情報社会というものは私どもにとって、国民にとっても日本にとっても希望の星として頑張っていただきたいという要望を申し上げて質問を終わります。