御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、厚生大臣から発言を求められております。これを許します。厚生大臣村山達雄君。
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕
国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。山下徳夫君。
    〔山下徳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案（山下徳夫君外十一名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、山下徳夫君外十一名提出、国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
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 議事日程 第二十五号
  昭和五十六年五月二十八日
    午後一時開議
 第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
    法律案（加藤六月君外九名提出）
 第二 私立学校法及び国立学校設置法の一部を
    改正する法律案（森喜朗君外四名提出）
 第三 出入国管理令の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と
  平等」の実現を図る決議案（山下徳夫君外十
  一名提出）
 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
  する法律案（加藤六月君外九名提出）
 日程第二 私立学校法及び国立学校設置法の一
  部を改正する法律案（森喜朗君外四名提出）
 日程第三 出入国管理令の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
  案（社会労働委員長提出）
 調理師法の一部を改正する法律案（社会労働委
  員長提出）
 児童福祉法の一部を改正する法律案（社会労働
  委員長提出）
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運
  営委員長提出）
    午後一時三分開議
他に御発言がなければ、参考人の方々に対する本日の質疑はこれにて終了いたします。
 参考人の方々には、御多忙中、長時間にわたりまして御出席をいただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうも御苦労さまでございました、
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十二分散会
私は、原子力発電の問題は専門家でございませんので、いい答えといいますか、果たしてお答えができるかどうかわかりませんが、放射線の安全性あるいは安全管理という観点からは、これはたとえば病院で使います放射線も、あるいは私どもが病院で患者さんに使います放射線も、基本的には同じであろうと考えております。
 それで、安全管理のあり方というのは、原子力に安全あるいは放射線に安全はないという立場に立った対策を立てるというのが、基本的な立場であろうと私は考えております。ただ、基本的に安全性はないとは言っても、それはあくまでそういう考えに立てということでありまして、そこのところがしばしば世の中で誤解されるところにもなるんですが、少なくとも基本的な立場としては、あくまで謙虚なといいますか、そういう安全管理といいますのは、特にこの場合には先ほどから申し上げたがん、それから遺伝的な影響といういわゆる確率的な影響ということを考えた場合にでございますが、そういう危険の大きさを、一般に許容されているような、一般の人がほかの危険な場合に受け入れているような、日常生活で受け入れているような安全の度合いといいますか、危険の度合いといいますか、そういうものを基準にしたものでやらなければいけないというふうに考えております。
 具体的な問題に関しましては、私は専門でございませんので、ちょっといますぐここでお答えが出てまいりませんので、失礼させていただきます。
この問題は本臨時国会が終わって、次の通常国会の最大のテーマになると、こう思いますから、その際また改めて経済と、税収と、所得税減税の関連について、わが見ないしは私の意見を申し上げていきたいと、こう思います。
 そこで、時間がまいりましたので、最後にお伺いするわけでございますが、新聞を見ますと、最近大蔵省では各種の増収対策というものがとられていると、こう報道されているわけでございます。
 たとえばギャンブル税の創設の問題、これは五十五年十一月七日の税制調査会の中期税制答申の中にも含まれておる項目でございまして、これを受けての検討であろうかと思いますけれども、新聞には大きくこの問題が取り上げられております。
 また、青色申告制の悪用。たとえば、妻に二千五百万円もの給料を出して節税を図っておるというあるお医者さんの実例も挙げつつ、この悪用というものを防止するために国税庁として厳しい監査を指示し、この是正に努めるという記事も報道されております。
 さらには、自営業の正確な所得の把握を行うために、自営業者に売り上げや仕入れなどの帳簿、記帳を提出させることを義務づけるという所得税法の改正に取り組んでいるとも報道されております。
 さらに、交際費課税につきましても、定額を除き、一〇〇％課税するという交際費独化の方針を大蔵省は定めたと、こう書かれているわけです。
 これらの問題については、いずれも新聞報道でございますから、この際大蔵省として、不公平税制の是正という視点から、どういう問題にいま具体的にかつ積極的に取り組んでおられるのか、このことをお伺いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。