次に、私のところでは大変な被害を受けた森林被害でございますが、これはもう政府調査団、また当委員会の派遣団で十二分に実情は御承知いただいた次第でございまして、これの対策でございますが、一つは再造林地の事業費の全額助成、二番目は自己負担分につきまして無利子による林業復興再建資金の長期融資、こういう治山治水の見地から本当に二十年、三十年、人によっては五十年も手塩にかけた杉がばたばた折れたわけでございますから、そういう国家的見地から積極的に再造林ができるように御配慮を賜りたい。
 そういたしまして、もう一つは損失の問題でございますが、いまの制度では実は折損木についての補償の方法がない。保険がございますが、二十年、三十年のものについては掛けていないのが実情でございます。私のところでは森林保険を掛けておりますが、実は森林保険の対象になっておりますのは大体山火事、それから水が少なくて干ばつによる被害、これが森林保険の主たる補償の対象になっているようでございますが、幸いか不幸か知りませんが、福井県では山火事がほとんどありませんし、雨が多いものですから干ばつが全然ない。突然こういう形で大損害を受けたわけでございまして、実はみんな保険を掛けておるわけですが、残念ながらそういう災害がないものですから全然保険の対象にならない。保険料の掛け損というのが実情でございまして、保険会計の中で十二分に、いままでそういう損失というのは十二分に見れなかったわけですから、今度の場合はまさに災害という見地から、森林保険の中から何らかの助成措置を考えていただきたい。具体的なことを申し上げてあれでございますが、それくらいのことは考えていただきたいと念じているわけですが、まだ結論は出ないかもしれませんが、ひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
市町村道の除雪、幹線市町村道のみならず、生活道路も含めての市町村道の除雪については、市町村がいま全力を挙げているわけでございます。これらの財源措置につきましては、特別交付税その他におきまして十分に配慮するようお願いしているところでございます。
どうも力強い御答弁ありがとうございました。
 それでは、それを前提にいたしまして具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 当面の市町村道の除雪の問題でございますが、先ほどお伺いいたしましたように、実はいま生活道路の除雪が大変でございまして、現実を見ますと、自衛隊に来ていただいてやったところ、これは皆さん非常に喜びました。それから市町村がやってくれるところもある。しかし、実は自衛隊にも市町村にもやっていただかなくて、町内で皆さんが金を出し合ってやっているところがたくさんあるわけでございます。実は平等にやってほしい、これが願いでございますので、その面について、幹線道路以外に、これからいままでかかった以上のお金がかかるわけでございますから、今度は異常豪雪でございまして、これについて前向きの助成措置を自治省あるいは建設省から御配慮いただきたい。御答弁をお願いいたします。
牧野先生から御質問がございましたが、その道路の除雪をやって速やかに開通できるように、半日ぐらいは猶予するが、それ以上は困るというお話でございました。そういうふうにこれからやります。幸いにして、北陸自動車道なんかが開通しておりましたので、物資の不足もなく、物資の高騰もなく、わりあいうまくいっておりました。北陸自動車道のおかげでうまくいきましたので、そういう経験を踏まえてこの道路の除雪をやる考えでおります。
 その次は、三八豪雪に劣らぬ対策をやるべきである、もっと前向きにやるべきであると言いますが、大体その方針で、近く政府の第二回の豪雪対策会議を開きまして、そして具体的にぴしゃっと決めたいと思っております。いまその検討中であります。
 第三の恒久対策、恒久対策というのは、何か簡単にいま直ちにこの場で、恒久対策をあれもこれもやりますと言うわけにもいきませんが、これもやらねばならぬ対策であると考えて、せっかく検討していきたいと思っております。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁船損害補償制度につきましては、漁業の生産手段たる漁船の不慮の事故による損害の復旧と適期における更新を容易にすることにより、漁業経営の安定に多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。
 しかしながら、近年における漁船の大型化、沿岸海域の利用の高度化等に伴って、他船との衝突その他の偶発的な事故により、漁船の所有者等が、第三者に与えた損害を賠償し、または放置することができない沈没漁船の撤去費用等の不測の費用を負担することによりこうむる損失が、漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような責任及び費用等を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和五十一年十月以降漁船船主責任保険臨時措置法に基づいて漁船の所有者等の責任等に関する保険事業を試験的に実施してきたのでありますが、その実績等を踏まえて、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁船損害補償制度に新たに漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を加えるとともに、これに伴い、漁船損害補償法の題名を漁船損害等補償法に改めることとしております、
 第二に、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の実施体制であります。これは、漁船保険組合の保険事業及び漁船保険中央会の再保険事業のほか、漁船船主責任保険に関し漁船保険中央会の負う再保険責任をさらに国が再保険する事業により行うこととしております。
 第三に、漁船船主責任保険は、漁船の運航に伴って、第三者に与えた損害を賠償し、または沈没漁船の撤去費用等の不測の費用を負担することによる漁船の所有者等の損失をてん補することを内容とし、漁船乗組船主保険は、漁船の所有者等であってその漁船の乗組員である者の漁船の運航に伴う死亡等につき一定額の保険金を支払うことを内容とするものであります。
 第四に、漁船保険組合の引き受けは、漁船船主責任保険は漁船保険とあわせて、また漁船乗組船主保険は漁船船主責任保険とあわせて行うこととしております、
 第五に、漁船船主責任保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため漁業者が支払うべき純保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
 第六に、漁船保険中央会は、従来の漁船保険事業の健全な発達を図るための事業のほか、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船乗組船主保険再保険事業を行うものとしたことに伴い、同会の再保険事業の内容に関する規定のほか、その再保険事業の適正円滑な実施を確保するために必要な規定を設けております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。