この五カ年間に米ソ二百海里体制の定着等に伴いまして、私ども海外漁場の確保、新漁場の開発には大いに努力してきたつもりではございますけれども、遺憾ながら米ソ海域を中心に遠洋漁業の後退が続いてまいりまして、大型漁船を中心に大幅な減船が行われたわけでございます。しかしながら反面、国内水産につきましては、イワシ資源の著しい増大を背景に沖合漁業が大幅に伸びまして、また沿岸漁業等も、特に養殖漁業等につきましては着実に増加しているわけでございます。全体としては漁獲量面におきましては順調に伸びてきている、こういうことでございます。
 このような全体的な変化を反映いたしまして、漁船の総隻数でございますが、昭和六十年からはトータルの数字では減少に転じておりますけれども、漁港を根拠地とする漁船隻数は小型漁船を中心に依然として伸びている、かような状況になっていると認識しております。
それでは、漁港の整備計画についてお尋ねします。
 昭和五十七年に国会で承認した第七次漁港整備計画が来年度をもって最終年度を迎えることになるわけであります。この六年間、漁業環境は著しく変わっているわけでありますが、漁港との関連でどういう変化があったと認識をお持ちでありますか、まずお伺いいたします。
漁港整備事業の補助率等につきましては、漁港の種類、地域、施設及び事業の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございます。確かに今御指摘ございましたように、五十九年度におきましては漁港法に基づきます特定第三種漁港、外郭・水域施設が百分の七十であった、それが北海道特例で一種～三種漁港の係留施設が百分の七十五であった、五％の違いがあったものが、六十二年度、六十三年度につきましては百分の五十七・五で同じになってしまった、こういうところがあることは御指摘のとおりでございますが、反面、例えば北海道の第一種～第四種漁港につきまして、外郭・水域施設は百分の九十従来あったものが現在でも百分の七十二・五、特に四種漁港につきましては百分の七十五というふうに高率補助を維持しているわけでございます。
 確かに御指摘のように差のあったものが差のなくなった部分が一部あることは否定できないところでございますけれども、反面補助率の非常に高かったものにつきましては若干格差が縮まったではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、やはり基本的な高率補助は維持しているわけでございまして、これをどう評価するかでございますが、私ども総体として見まして、現行漁港整備事業の補助体系の骨格は維持できているのではないかと考えている次第でございます。
次は漁港整備に関しましてお尋ねをいたします。
 この漁港法の問題も、二分の一を超える補助率を毎年引き下げてきました結果、基本補助率が違っていたものが、法改正になって同一になっている。これは森林の方もそうでありますけれども、漁港整備の方もそういうことになっております。
 例えば、持三漁港の外郭・水域施設の五十九年の補助率は七〇％であり、それが六十一年は六〇％、今回の措置によって五七・五％となっております。一方、五十九年の補助率が七五％であった北海道の係留施設の補助率が同じようになっております。このような例が各所に見えるわけでありますが、これでは農林水産省の補助率体系が崩れてめり張りのきいた行政ができない、こういう批判がありますけれども、どのように考えていますか。
森林は木材供給のみならず国土の保全、水資源の涵養等の公益的な機能を有しております。林業の活性化、治山事業の推進等を通じまして森林の健全な育成を図ることは国政上の重要な課題であります。このため昨年十一月の林政審の報告、すなわち「林政の基本方向」等を踏まえまして木材需要の拡大、林業生産基盤の整備等各般の施策を推進することとし、特に国民の生命財産を保全し、水資源の涵養、生活環境の保全、形成等を図る治山事業につきましては、昭和六十二年度を初年度といたします第七次治山事業五カ年計画を策定し、その推進を図るなど、林業の振興と森林資源の充実に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
景気が停滞傾向にございます一方で、物価もいまお話しのように安定してきておる。国際収支の方にも余り問題がないということでございまするから、そういう際に可能な限り景気に配慮した政策をとるということは当然のことであろうというふうに思います。ただ、政策対応を図ってまいりますのにまた制約の多いことも事実でございまして、いまお話のありますように、財政面でもかなり制約がある、なかなか大きなことはできない。そういう意味から申しまして、財政金融政策をこれから遂行してまいります上におきまして、なかなか自由な選択ができない環境にあることもまた事実でございます。そういう意味でこれから政策対応をしてまいります上におきましても、どうしてもマイナスの影響も同時に考えていかなければいけない。その両方を比較考量して、少しでもプラスの効果が出るようにというふうに判断してまいらなければいけないというふうに思っております。
 金融政策につきまして、金利の問題につきましては、いま私どもの政策遂行上の一番大きな障害は、やっぱり為替相場であろうというふうに思います。為替が円安になりますると、物価あるいは企業マインドに悪い影響があるということは、これはもう一般に認められたことでございますが、同時に海外からはいまの円相場は円安に過ぎる、下方評価——過小評価というふうに見られておるのが一般でございまして、それが貿易摩擦の原因にもなっておるわけでございます。そういう意味で円相場に悪影響が出ないように考えてまいらなければいけないわけでございます。この金利政策は海外の金利との関係がございまするので、なかなか国内だけの判断がしにくいわけでございますが、御承知のように海外の状況は非常に不安定でございまして、アメリカの金利もなかなか下がらないということから、その内外金利差がさらに広まるような措置をとります場合には、円相場に対する影響というものを十分に考えて対応しなければいけないというふうに思います。そういう意味におきまして、最近の円相場の状況、御承知のようは円高の方向に少しずつあれしてまいりましたけれども、昨年の秋以降若干円高の方向に変わってきてはおりまするけれども、まだ非常に不安定でございまするので、そういう意味におきまして、円高が定着するということを一つの大きな眼目にいたしまして、金融政策につきましても対応をしてまいる必要があるというふうに考えております。