今そういうことで、先ほど申しましたような形で表示をきちんとするようにということで義務づけられておりまして、大分これも時間もたちますので、全体としては、いろいろＰＲその他もやりまして、事故の数も非常に減ってきておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、実はこの規制というのは昭和四十一年につくりましたもので、それ以後いろいろな実態が変化しておりまして、一方
では技術革新等によりまして品質の管理水準が向上するというようなこととか、それから先進各国では規制の仕方が違っておりまして、それとどう整合性をさせていくかとか、それから今回の逆にフロン規制の問題といういろいろな環境変化が出てきましたので、いずれにしてもこの表示義務等についてさらに現実に合ったものにしたいということで、実は今高圧ガス保安協会に専門的な検討を依頼しているわけでございます。その検討ができ次第、さらに現在のやり方について一層合理的なものにどうしていったらいいかということについて対応を検討していきたいと思っています。
 ただ、余談になりますが、全般的には事故が減ってきておるわけですけれども、今後若干問題があるかもしれないのは、むしろ使っているときというよりは廃棄した後に今の可燃性のものが残っていますと、それをたき火かなんかしたときに爆発するとかというようなことがたまにあるわけでございまして、そっちの方も今後そういうことも含めて合理的な使用方法の表示義務のつくり方というようなものを検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
報道によりますと、通産省はヘアスプレーなどの化粧品の噴霧剤としてフロンガスにかえ、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧの使用を解禁する方向で検討を始めた、こういうふうに報じられておりましたし、またアメリカからは非公式に、フロンにこだわると、スプレー製品が非関税障壁になって新たな貿易摩擦の材料になりかねない、こんな指摘がされたとも報じられておるわけですけれども、ただいまの説明でもその危険性について、それをどう国民に理解してもらうのか。また、誤った使い方をしないようにしてもらうのかということがこの場合大問題になるわけでありますけれども、一般にまだ今のところ消費者は、そこらあたり余り危険だという感じを持っておるのかどうか、私もちょっと定かじゃないんですけれども、どういうふうに見ておられるんでしょうか。
先生今御指摘のように、エアゾール製品の噴射剤としては、人体用のものとそれから非人体用のものとあるわけでございまして、その人体用のものはフロンに少量のＬＰＧを混合したものを使っておる、それから非人体用のものについては、ＬＰＧ等が使われておる、こういうことになっております。
 いずれにしましても、これらについては高圧ガス取締法に基づきまして、これを爆発性、引火性の強さに応じて五つの区分を設けまして、それぞれの区分に応じて、例えば火気の付近で使用してはならないとか、いろいろな使用方法を表示するということを義務づけておるわけでございます。それで、この表示方法に従って適切にエアゾール製品を使用すれば、当然のことながら爆発等の危険が生ずることはないということで、この適正な使用方法の表示義務ということを非常に重視しておるわけでございます。
 そういうこともございまして、使用方法を誤ったことによって事故を起こしたという例は皆無ではもちろんございませんけれども、消費者の認識の向上等によりまして、発生率も大幅に減少してきているというのが実態でございます。
ところで、スプレー用フロンの問題なんでありますけれども、五十六年の一万一千トンから六十一年には約八百トン生産量が減少しています。これは大気中のフロンを減少させるという意味では、スプレー用に対する規制は非常に重要でありまして、だから、先ほども触れたように、欧米では既に製造自体が禁止されておるわけです。それにかわって、最近はフロン・ＬＰＧ使用という表示のある製品を見かけるようになりましたけれども、これは一体どういうことなのか。フロンを規制するという意味で、もちろんＬＰＧを代替物として利用しようということなんでしょうが、ＬＰＧというのは使い方を誤りますと人の命も吹っ飛んでしまいます。そういう危険性があるわけです。高圧ガス取締法などで取り扱い規制がなされているわけでありますけれども、このフロン・ＬＰＧ使用製品について、果たして危険性をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
参考人にお尋ねします。
 特に直接投資の問題につきまして、七〇年代には十億ドル、八〇年代には百億ドルという十倍の伸び方。それに、先日もこの委員会で愛知県等に視察に行きましても、トヨタを中心といたしまして関連企業の海外移転というのは急速に進んでおります。
   〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
だから、今後これはどんどんどんどん進むと、特に摩擦の激しい円高関係の影響力のあるドル圏域にということになってくると思いますが、これがどんどん急速に進んでくると。
 そういうことを考えていきますと、先生のお説の中に直接投資のマイナス効果というのが言われておりますけれども、一点はやっぱり産業の空洞化だと思うが、まだそういうことについての問題が起こっておりませんけれども、産業空洞化はこれからだと見た方がいいと思うんですね。その点で先生のお考えと、それからもう一つ、先生のおっしゃっています直接投資のマイナス効果の中でブーメランの効果の問題ですね。それからもう一つは、海外投資摩擦が将来起こるんじゃないかという点ですね。
 それから、アメリカが今双子の赤字と日本は黒字の間の中で、向こうは赤字を承知で買っておってくれるという現状ですね。これは長期的に続くわけはない状況だと、異常状況だと見た方がいいと思うんです。そういう点で、将来的には今後大統領選後に大きい経済政策が打ち出されてくると、こう思ったときに、直接投資のマイナス効果とあわせてやはり日本がここで強力に考えなけりゃならぬのは内需拡大政策ではないかという点で御意見賜りたいと思います。