私も、実は、英語が不得手な人間の一人でございまして、私の英語は鹿児島弁とほとんど変わらないのです。大いに恐縮しているのですけれども、放送の方はこれからそういう時代になっていくだろうと思います。例えば、現在やっております短波の国際放送、それでは、英語だけのニュースだとか日本語を使わないニュースというのをやっております。これはテレビの方でも実はＢＳの中でやったのですが、これからどのように展開させていくか、いろいろ方法を考えて、何とかトライをしたいと思っております。
 そういうふうに、言葉が国を超えてお互いに通ずるという時代がやってきましたので、私どもはそれにできるだけお役に立つようなものを提供し続けていきたい、こう思っております。
海外に日本の文化ないしいろいろな出来事を報道する場合の伝播役としてのＮＨＫの役割でございますが、私は、今世界の現状を見ますと、英語が外国語というよりも国際語になっている、この現状を事実としてやはり認めざるを得ないんじゃないか。そうなりますと、日本の事柄を紹介するについても、英語でそれをやるということがまず今一番要求されているのではないかなというふうに思うわけであります。
 外国人は、日本人のことあるいま日本文化のことを不可思議な、わかりにくいという評価をする人が結構いるわけでございますが、通ずる言葉が十分でないということが大きい原因の一つではないか。韓国では、たしか英語放送、常時英語でやっているチャンネルが二局ぐらいあると私は聞いておりますが、韓国の方は日本人に比べてやはり英語の発言は非常にきれいたし、英語にそれほどの抵抗感がない。ところが日本人は、十年あるいはそれ以上英語教育を受けるにもかかわらず、英語のしゃべるという能力にかけては非常に、世界でもまれに見るほど下手である。こういうことを考えますと、どこかのチャンネルで、これはＮＨＫでなくてもいいのかもしれないけれども、常時英語で話すようなチャンネルがあってもいいのではないか、そのように思うわけでございます。
 そして、対外的には、ＮＨＫがバイリンガルでいろいろな特集番組等の報道を、常時、できれば二十四時間やっていただきますと、それは大変な、文化理解に大きい効果を果たすのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、国際映像放送というのがスタートして大体二年ですが、その海外での見られ方は大分変わってまいりました。特に、外国にいらっしゃる日本人の方、それから旅行していらっしゃる日本人の方には大好評でございます。
 問題は、外国人の方が日本からの情報、ニュースというものをどう受けとめているかということでございまして、それは日本語というものがメーンになっている以上、ある程度しようがないのですけれども、どこかで二カ国語放送をきちんとやって、我々が伝えたいことは英語で、あるいはそのほかスペイン語で伝わるということをしなければいけないと思っております。今年度は、また予算をつけまして、九年度ですね、新しく追加しまして、二カ国語放送は強化してまいります。
 これから後は、もっと多国語というのがこれから重視されるだろうと思うのです、いろんな国語が。スペイン語、あるいはブラジルだとポルトガル語でございます。それから、中国あるいはアジアの中国語人口というのは非常に多うございます。そういう言葉の問題を何とか克服して、早く日本の放送は世界のどこでも受けとめられるというふうにしなければいけないと思っております。
 「ＢＢＣワールド」についてお話しになりましたが、私も全く同感でございまして、あそこはさすがにいい番組をたくさん持っております。それを今ＮＨＫでは、ＢＳの中で「ＢＢＣスペシャル」という名前をつけましてすぐれた番組を紹介しておりますが、我々がつくったいい番組もなるべくいろいろな国で見てもらいたい、そういうソフトの交流をもっと盛んにすることも大きな使命の一つだというふうに思っております。
なぜそういうお尋ねをするかということは、とっくにお気づきと思うのですが、どうもこれまでの日本の外交というのが、我々から見ると余りにも対米に偏り過ぎるのではないか。また、その指摘はしばしばなされてきたことであります。
 私は、最近、沖縄の基地問題とか今問題になるガイドラインにしましても、安保体制というものは、やはり広い国際的視野という点、あるいは、アジアの全体の安全保障というものもどう考えるかという一環で中長期に見通していかなければ、なかなか思うように解決策が出てこないのではないかという私なりの悩みというか、あるいは、長いことこういう議論をさせていただいての思いがあるものですから、ぜひそういった大きな国際的視野、特にロシア、中国、アメリカ、そして朝鮮半島でしょう。
 私は、朝鮮半島のことにしましても、これだけ世界が大きく動く、あるいは経済的にもいろいろな紆余曲折をたどりながらというか、繰り返しながら自国民の生活とか安全とか安心ということを考えなければいかないとなると、軍事的に物事を解決していこうという社会環境、国際状況ではないのではないか。それをぜひもっと日本としてはお考えになっていただきたいという強い願いがあるからなんです。
 そういうこともあわせて考えてみますと、なぜ今、日米がこんな軍事同盟的なことを強めて、防衛論議みたいというか、ガイドラインとかそういうものをやらなければいかないかという疑問は、やはり国民の中にはあると思いますよ。そういう点も含めて解決していく、よりわかってもらうような努力は必要ではないかと思うのですね。
 そういう立場で、ちょっと具体的なものについて。外交、防衛問題と関連しますので。
 いよいよ普天間の代替海上ヘリポート基地の報道が、近日中にも沖縄県や名護市にお示しになるという報道がなされておって、せんだって私がお尋ねしたときは今月中ということでしたから、まあ十月いっぱいということだったと思うのだが、概要説明は今月に、十一月にずれております。
 何か報道によりますと、あさってにも防衛庁長官かあるいは防衛庁首脳が出かけていってお示しになるということなのですが、キャンプ・シュワブ沖の海上ヘリの調査結果の内容はどうなっているかというのが一つ。それと、概要というものは一体、報道されている以外我々は全く知らないのだが、改めて、ここで明らかにできる面はぜひお示しをいただきたいと思います。