山花大臣も御苦労されているところだろうと思いますけれども、ともかく理事という話が出てまいりましたが、この特別委員会の理事の間でぜひ具体的に詰められるような、そんなふうなことを進めていただいたらというように思います。
 自民党にお伺いしますけれども、社会党も毎日毎日いろいろ、連立与党を含めてこの成立に向けて賛否両論あるようでありますけれども、自民党の方も、我が党の方も、これが修正とかいう議論になったときに、非常に党内コンセンサスというのが問題になろうと思うのですけれども、この党内コンセンサスを得るというその決意をお伺いさせていただきたいと思います。
政府の側としては、窓口論問題について、責任を持ってだれだという立場ではございません。
 ただ、一般論として考えれば、与野党の相談ということになりますと、自民党の方の窓口がどうなっているか、これは全く私は存じ上げるところではありませんけれども、与党側とすれば、まずは何よりも現場の理事の皆さん、そして政務担当の幹事の皆さん、そして代表者の皆さん、こういう段取りで相談があるのではなかろうか、そういうように考えているところでございます。
代表者会議の方には出られてなかったということですから、楽観的に見たいという気持ちはわかるのですけれども、やはりそこが最大の問題点であります。
 そこで、もう一回あえて、しつこいのですけれども、修正案を模索するならば、窓口と妥協案のいわば最終決定権者というものはどこか、もしわかるならわかる、わからないならわからないで、今のところ考えてないなら考えてない、イエスかノーかぐらいの短い言葉でお願いします。
私、代表者会議には出ていませんけれども、政府・与党首脳会談には出ておりました。そこでの双方の話し合いにつきましては、醜い争い的なことは一かけらもありませんでした。まさに政治改革についてともども協力して国民の期待にこたえたい、こういう完全な合意がなされたのが昨日の政府・与党首脳会談だったと思います。
 これまたきょうの閣議の際も、閣議の後の懇談の冒頭に、総理から、昨日の出席者は限定されていますから、全閣僚出席の席で同じ政治改革についての決意が述べられ、閣僚一同、そのとおりだということで意思統一したわけでありますけれども、全くこの点につきましては双方の意見の不一致というものはなかったわけでありまして、内容については官房長官がお答えしたとおりでありますので、その点の御心配は全く御無用ではなかろうかと思っております。
 また、今後ともその点につきましては御心配のようなことがないように、当然我々としては努力をしていきたいと思っています。
担当大臣にお伺いいたします。
 けさの朝刊で公表されました与党首脳会談、この与党首脳会談では総理が改革の決意を改めて述べられたそうですが、そのまた与党の代表者会議、ここにおいては官邸主導で妥協案を模索しているのはけしからぬという発言があったそうであります。それは連立内閣ですからそういうことも多少はあり得ることは認めますけれども、国民に明らかになるような形で、いわば妥協案の権限をめぐっての醜い争いというものが国民の前にさらされることは、我々にとっても、国会の全議員の運命を決める問題ですから、これがそういう連立内閣の中の矮小化された問題というような片づけをされることは、我々も非常に残念でしょうがないわけであります。
 したがって、きのうの首脳会談での総理の決意、そして官邸が主導で妥協案をつくる、それで官房長官もやろうと考えられておる、それへ水を差すような、そんなふうな代表者会議というのはおかしいんじゃないですか。山花大臣にお伺いします。
御答弁の趣旨を総括して私の質問と対比すると、やはり比較して連立与党が自民党よりも成立に向けての努力をしなきゃいかぬ、こういうようにおっしゃっていられる、こう理解するわけでございます。
 そして、そのときに、十項目の隔たりが詰められている、こうおっしゃられたわけでございますけれども、さて、詰めていくことが全部合致するならばそれは何も問題ないわけでありますが、政府案と自民党案という二つのものが歴然とこういう形で法案として提出されて、じゃどこでどうやっていくかという問題、まさに修正の問題ですが、これのどっちからということについては非常に難しいことだろうと思うんですよ。十項目の中で詰めているのは、どこでどうやって詰めていられて、そしてその修正というものに明らかになってくるのは、その十項目からどういう形でできるのか。さっきおっしゃられた範囲の中で結構でございますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
近年、我が国で就労される外国人、年々増加してきております。総体といたしまして、今や雇用労働者全体の約一％を超えるような数になっているのではないかと推計されます。したがいまして、我が国の雇用市場、労働市場に及ぼす影響というのも看過できないものがあろうというふうに思っております。
 最近、先生の御指摘のように、外国人労働者をめぐるいろいろなトラブルが起こってきておりますので、このようなことに対応するために、外国人労働者の雇用管理の改善、適正な労働条件、あるいは安全衛生の確保ということを推進するために事業主に考慮していただくような事項を「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」という形で定めることにいたしました。
 具体的な事項といたしましては、例えば採用時に在留資格の確認など外国人の募集、採用の適正化に関するような事項、さらには雇い入れのときの労働条件の明示など適正な労働条件の確保に関する事項、さらに安全衛生教育、健康診断の実施など安全衛生の確保に関する事項、さらに日本語教育、解雇の予防、再就職の援助など外国人労働者の雇用の安定、福祉の充実に関する事項などを盛り込んでおります。
 関係各省御相談いたしまして、六月を政府全体としまして外国人労働者問題啓発月間と、こういうことにいたしております。このような期間を活用いたしまして集中的にこのような指針の周知徹底を図っていきたい。そのようなことによりまして正規に働ける外国人労働者の方々の雇用管理の改善あるいは適正な労働条件の確保というものを図っていきたいと、このように考えております。