研究会での検討の基本線は、いま先生おっしゃいましたように、将来少なくとも被用者年金は一元化するということを前提にいたしまして御議論を行っていらっしゃいます。
確かに大臣おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、やっぱり目標と手順というのは、これ大事だと私思うんですね。そういうふうな一環として、先日から大分議論にもなっおりますけれども、大蔵省にあります共済年金制度基本問題研究会ですか、ここで検討をしていらっしゃるのだろうと私は思うんですが、これは手順とかそういう問題は別にいたしまして、それは一たん棚上げしてお伺いしたいと思うんですが、この研究会で検討をしていらっしゃる検討の方向ですね、その検討の方向もやっぱり年金制度を一本化といいますかそういうふうな方向で、そういうような枠内といいましょうか方向といいましょうか、そういうことを前提にして研究を進めていらっしゃる、こういうふうに理解してよろしいでしょうかね。
ただいま御質問のあったように、各年金の一本化ということは望ましいだろうと、大体これは一致している。しかしながら、それぞれ年金の性格が多少違うとか沿革が違う、いろいろな給付の内容に多少の違いがある、それから将来に向かって極端に後から続く人が減るところもある、公務員全体としてふえることはないと思うんですね、これから。その点は一致しているが、国鉄のように極端に減るというものもありますから、一緒にすると言ってもなかなか急にむずかしい問題もございます。どういうようなことにすればみんながそんなに不安がなく、がまんするところはみんなでがまんし合ってやっていけるのか、これはきょう、あすの話じゃありませんし、私はよく検討をして今後の社会の方向というものを見きわめた上で決めていきたい。したがって、具体的にいつごろから、どういう手はずでということはまだ決まっていないと言って差し支えないかと存じます。
端的に言って、任命の仕方については従来と変わりありませんと確認をしておきたいと思うんです。
 もう時間が来ましたので質問を終えたいと思うんですが、きょうは三分の一ぐらいの時間になりましたので、はしょって物を聞いておりますから、ずいぶん私の方もつまんで、抜き打ちしましたので唐突な点もあったと思うんですが、大蔵大臣ね、先ほど来述べておりますように、この年金の問題はやはり人事院勧告をどう扱うかによって結果としていろんな場面が出てまいります。そういう意味では、ことしもまた仲裁裁定ももちろんこれからでありますけれども、人事院勧告の処理を誤りますと、こういうふうに年金あるいは恩給受給者、そういうものに深刻な影響を及ぼしてくる。この点を大蔵大臣、やっぱりしかと頭に入れておいていただいてこれからの一連の給与問題等についてきちんとした態度をとってほしい、そのことだけ大臣に要望して、私の質問を終えておきます。
いま先生おっしゃいましたように、委員の任期につきまして今度政令にゆだねさせていただくということにいたしてお願いをしているわけでございますが、その具体的な委員さんの任命等につきましては、それぞれの組合の実態に応じて適切な処理をしてまいりたいと思います。
私どもはただいまの経営改善計画を推進してまいりたいと考えております。その際に、私どものこの計画で目標としております幹線における収支の均衡であるとか、利子あるいは助成金等を除きます一般営業損益と言っている部分でございますけれども、ここでできるだけの多くの黒字を出したいということを考えているわけであります。
 これを六十年度に達成するためには、現在のままでいいのかどうかということになりますと、若干問題があるであろう。これは特に貨物収入の分野におきましてかなり大幅な減収を来しております。これは大変に私どもにとっては影響の大きい問題でございまして、これにつきましては収入の足りない分を経費を切り詰めまして対応していかなければならないであろう。経費の中には当然人件費も含まれますし、物件費も含まれるということでありまして、三十五万人という数そのものがもう固定化しているとは必ずしも考えておりませんが、いずれにいたしましても、基本的にはこの経営改善計画にかなりのローリングをかける必要があると思いますけれども、基本線はそれでまいりたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、年金問題につきましてもただいま大臣からお話のありましたような方向で御処理いただくのが望ましいのではないかということでお願いをいたしておるところであります。
特に年金の問題につきましては、現状の中でこれを民営に分割するということで果たしてどのような形になり得るのか、私は予測できないわけでありますので、やはり現状のような体系の中での他の三公五現その他との合体というようなことが可能ならば、一つの有力な解決策ではないかというふうに考えております。
再び弁解ではないのでございますが、事実問題としての御説明を申し上げたいと思うのでございますが、委員御指摘のとおり、五十七年度の本予算の審議の過程におきまして、五十六年度の税収の動向なり五十七年度の税収見積額につきまして、当委員会におきまして各種の議論が行われたことは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど私が申し上げました実体経済の急速な変化といいますものは、税収面で申しますと、五十七年の二月末の税収から顕著にその動向があらわれてきたわけでございます。
 と申しますのは、ちょうど五十七年度の予算を編成いたしました時点から、国会に提出を申し上げまして本予算が議論されておりますまでの判明しておりました税収は、実は前年の同期に比べましてかなりのいい水準で走っておったわけでございますが、二月の税収が判明いたしました、つまり四月ごろの時点に入りまして、実績が急速に落ちてまいったわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、結果的には見積もりと実態がそごを来したわけでございますので、先ほど私申し上げましたように、今回のこの苦い経験を反省材料といたしまして、今後とも的確なる税収の見積もりに努めてまいりたいということを申し上げました。何とぞ御了承を賜りたいと存じます。