今回新設されようとしている大学院大学でも、先端分野の研究者の養成というのが大きな目的となっているようでありますけれども、先端分野であるかどうかを問わず、創造的な研究者の育成、養成というものはやはり今後とも日本が科学技術立国を目指す限り、不可欠の課題ではないかというふうに思われます。そういった意味で、創造的な研究者を育てるために、どのような具体的な施策というものが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
先日、十二日の文教委員会で、現行の大学院の問題点と改革についてお尋ねしたわけでありますけれども、どうも明確なる御説明をいただけなかったので、少し角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、日本の大学院は大変残念なことでありますけれども、国際的に見ても量、質ともに劣っていると言われておるように思います。特に大学院学生の学部学生に対する比率というものは、米、英、仏など先進諸国が三割に達しているのに対して、我が国は四％程度であり、高度先端技術の研究者が不足しているというふうにされております。今後の我が国の大学院の充実に、今回の総合研究大学院大学の創設は、どのように寄与していくと考えられておるのでありましょうか。お伺いいたしたいと思います。
入試改革につきましても、やはり今まで確かにおっしゃるように一回延ばしたことはございます。しかしそれは、入試改革の一つの考え方をよく理解をしていただくのと、それからその間に改革協議会というものの中で国公私立それから高校の側の方の御意見もよく伺いまして、そして六十一年にその方向を公表いたしまして、そしてそういう協議の中で六十五年実施、そして先ほども他の御質疑にお答えしましたように、高校側も含めまして、それは高校の学習の完成度からすればできるだけ遅い時期を御希望なさるでしょうが、高校側も含めて十二月下旬、こういうふうに定めさしていただきましたのですから、今後とも機会を見つつその趣旨を御理解を深めていただくことを努力しながら、しかし先生のおっしゃるように再考をせっかくお求めでございますが、私どもとしてはこれに沿って実施をさしていただきたいとお願いをいたすところでございます。
今おっしゃった学問の自由、これは日本国憲法の第二十三条でございます。したがって、学問の自由を口にいたしますればこれは大前提に日本国憲法がある。日本国憲法には、その前文においてどのような国であるべきかということが示されまして、以後ずっと各条項に相なっております。そして、その学問の自由も含めた日本国憲法、その全体であらわしたそのような国家をつくるべきその根本は教育であるというふうに定めたのが教育基本法でありますから、この両方をあわせた中での学問の自由というふうに私は考えておりますので、良識的にやはり日本国憲法が定めたその理想的な国家をつくるための学問の自由である、私はそういうふうに考えております。
私はなぜこのことを尋ねるかといいますと、昨年の大学審議会法案の審議の過程で塩川前文部大臣は、学問の自由の議論にかかわってＳＤＩ研究に研究者が参加するのも学問の自由のうちの一つだ、こういう重大な発言を塩川さんがしているから実は心配が消えないんです。塩川大臣の言ったこのＳＤＩなどそういう軍事研究に研究者が参加するかせぬか、これも学問の自由の一つだと。中島文部大臣はどういう御意見でしょうか。私は大学というところは、学校教育法第五十二条に基づいて「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、この道徳的、すなわちこれは二度と戦争ということはしないということを誓ったあの教育基本法の前文や第一条、平和目的でというこことの関係で、軍事研究も学問の自由の一つだというそんな暴論は少なくとも大学というところではまかり通ってはならないというふうに私は思いますので念のために文部大臣にお尋ねします。
制度的にはどういう方に限るとか、どういう方はいけないということを決めておるわけではございませんので、いろいろな分野の方が入り得る制度であろうと思います。ただ具体に大学が選ばれる場合にはこういった大学の教育研究の目的あるいはそれとの関連というようなことを踏まえて適切な方を選ばれるということであろうと思います。これまでの例で申しますと、例えば筑波大学あるいはその他の大学に参与会ないしは参与が置かれておりますけれども、防衛庁の方が入っているという例はございません。
先ほどの私のお答えの中でちょっと補足さしていただきたいと思いますが、番組の委託制作の業務のあり方として関連団体等に対して委託することもあり得るということを申し上げましたけれども、それを前提としておるということではございませんで、当然ＮＨＫの職員によって行う場合もあり得、また関連団体に委託して行う場合もあり得ようということで申し上げたつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、ただいまの御質問でございますけれども、放送行政局長の方からもお話がございましたように、この業務は、ＮＨＫの業務の円滑な、支障のない範囲においてということ、また協会が行うことが適切であると認められるものについてということが、ＮＨＫの業務として認められるということでございます。また、その姿は、委託を受けてということは、命令によりということではございませんで、委託を受け契約に基づいてということでございます。したがいまして、ＮＨＫの判断といたしましても、ＮＨＫ、協会が行うことが適切であると認められるものということについての当然判断をいたしました上で契約を結ぶことになろうかと思います。当然その場合には、ＮＨＫの性格にかんがみまして、公益的な趣旨というもの等について十分配意をしていかなければならないことは当然のことでございます。