昨年も一昨年も同じ問題について質問をして御説明をいただいてきたわけでございます。もう少し具体的な話であったはずでございます。加古川の駅の西にかかっている跨線橋を高架化とともに落とす問題。それにはこの高砂線が出ておるので、その存廃がまだ決まってないからどう、ある場合には、この廃止の場合にはこれぐらい経費がかからない、存続されるとこうなるというような話も具体的にかなりあったわけでございます。ところが、今の御答弁ではかえって抽象的になってきておるわけでございますが、六十年度以降改築について具体的に着工を目指しての段取りができるかどうか、端的にお伺いいたします。
山陽本線の加古川付近の高架化の計画につきましては、事業主体でございます兵庫県から調査の委託を受けまして、鉄道の高架化、鉄道に関係する部分の調査を国鉄側で受託施行いたしまして、五十八年の二月に成果物をお返しをしたところでございます。
 なお、今後の予定といたしましては、都市計画としてお進めになるわけでございまして、事業採択あるいは都市計画決定ということに至るわけでございますけれども、何分にも相当の巨額を要する高架化事業でございますので、これら具体的に工事の実施という段階になりますと国鉄の全体の工事経費の枠の問題、いろいろ問題がございますけれども、私どもといたしましては事業主体でございます県とよく御相談をして進めてまいりたいというふうに考えてわります。
加古川駅周辺につきまして、高架化の問題と非常に絡んだ問題でございますが、従来懸案でありました諸問題、例えば高砂線をどうするかといった問題、存廃の問題あるいは駅前の再開発、整備の問題につきまして、かなり解決をし進んできておる段階におきまして、改築と高架化の事業の具体的なスケジュール、見通し、今後の計画を具体的に御説明いただきたいと思います。
加古川の駅舎につきましては、現在都市側におかれまして加古川駅を中心といたします三線の区間につきまして高架化計画をお持ちでいらっしゃいまして、事業費がついて事業調査を既に終えておられるというふうに聞いております。駅舎の改築問題は、高架化事業の進展とにらみ合わせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、運輸省、国鉄関係の予算にかかわる兵庫県の北播、東播、明石地区の諸事業につきまして、大臣初め国鉄総裁、関係の方から御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一点は、国鉄加古川駅舎の改築問題でございます。相当老朽化した駅舎でございますが、これの改築の計画、見通しにつきましてお伺いいたします。
時間がないから終わりますが、大臣はその道の権威者であるし、私どもの大先輩として尊敬しておりますが、やはり国会というものが一つあるわけです。何か臨調が神様みたいに思われたり、監理委員会が神様みたいに思われてはかなわぬですよ。ですから、もう少し我々の意見というものを考えながら、タイミングをよく考えながらやってもらわぬと、同じやっても大変な不満を買うし、また結局乗客が離れていくわけですよ。その辺は、先輩に大変失礼なことを申し上げたこともありますけれども、お許しいただいて、みんなの国鉄ですから、みんながよくなるようにひとつ頑張っていただきたいということをお願いして終わります。
 どうもありがとうございました。
御案内のように、明治四十年の鉄道国有法で鉄道の運賃というのは一本なんです。決まっておるのです。これを持っておる意味というものも公共性の確保というような点で非常にあると思います。したがって、今おっしゃっておる御議論、地方の立場からは皆さん大変な御不平、御不満があることもよく承知しております。こういうことでございますが、御案内のように五十五年に国会を通った法律、国鉄の再建の特別措置法で地方運賃に格差をつけることを認めるということを決めたわけでございます。それから、去年臨調からやはりそういう方向が出てまいりましたし、ことしの予算編成に当たりまして国鉄再建監理委員会から詳細に具体的に格差運賃をつけよという御勧告をいただいておる、こういうことでございまして、御議論のあるところであることは私も承知しております。これは運輸委員会等においてもいろいろな御議論が出ておったわけでございますし、御議論が十分あるところでございますが、何しろ今法律的には再建監理委員会の意見というものは、政府としては尊重いたさなければならぬという形になっておるわけでございまして、御辛抱をいただかなければならないということになっております。そういうわけでございます。
お話しございましたように、現在医師につきましては、医師法で臨床研修制度が明記をされておりますが、歯科医師については臨床研修制度がないわけでございます。ただ、現在の歯科医療でございますけれども、最近御案内のように、治療技術の高度化あるいは専門分化といったような傾向が非常に強くなっておりまして、一般歯科医師といいますか、ゼネラルプラクティショナーとしての歯科医師というものが育ちにくくなっておるのが現状でございます。
 それからまた、歯科大学あるいは歯学部の附属病院、そういったところの学生の臨床実習でございますが、一つは大学側が医療過誤を恐れまして、学生について見学実習を主体にするというところが多くなっておりますし、また患者さんの側からも、学生に治療を受けるということについて非常に拒否と申しますか、消極的な場面が多うございまして、そういったいろいろな点からいたしまして、歯科大学の中での教育、つまり卒前教育では一般歯科医師としての技能の習得が大変困難になっておるわけでございます。その結果、このために卒業直後の歯科医師を対象といたしまして、適切な指導者のもとで歯科医療全般につきましての基本的な診療能力を習得をしてもらうための臨床研修というのが最近特に必要性が高まっておるのではないかと考えております。
 こういう状況でございますので、今後の我が国の歯科保健医療の水準を確保いたしますために、昭和六十二年度の概算要求におきまして、新規事業といたしまして、卒業直後の歯科医師に対して臨床研修を行う一般歯科医養成研修事業というのを新規事業として現在要求をいたしております。私どもといたしましては、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。