大臣、突如として恐縮でございますが、先ほど発想や経過や目的などについてお伺いいたしました。しかし私は一つだけ納得がいかないのは、何でメダルみたいなものでやることはできなかったのか。金貨でなくても、お祝いをするということならメダルだって一つの方法ですね。
 もう一つは、天皇陛下の御在位というものを利用して国は三千七百億円の商売をするというような、つまり利用した形というものはどうも私は納得がいかないんです。
 それからもう一つは、私はここで今天皇制の問題を議論しようという気持ちはございませんけれども、最近、中曽根内閣になってから、先般全斗煥大統領が来てから大変天皇制という問題が表に出るようになってきましたですね。この前のときには、経済摩擦とかハイテクとかそういうことよりも、全斗煥が来たときには天皇のお言葉ということが大変議論になっていたと思うんですね。それだけ政治色を帯びてきているような今日だと思うんです。私が非常に心配していることは、いろんな意味で天皇制というものが利用されちゃって変な方向に発展をするということを大変私は心配をしているんです。
 竹下大臣、今テレビでも大変お忙しいと思いますが、中曽根さんのやっていることを見ると、私は天皇制のはらんでいる一番危険なものは何かということを考えますと、天皇制というものを自分たちの利益のためとか、または自分たちがやりたいと思っていることのためにその手段として利用するというような、かつての非常に苦い経験を私は持ってきていると思うんです。ですから、今回この方向をとるということについてのねらいは何なのかということについて、私はやっぱり懸念を持っている一人であります。
 したがって、ここは大蔵大臣から率直な見解をまず伺っておきたいと思います。
これは先ほどもちょっと申し上げましたが、かなり早い時期からこの天皇陛下の六十年御在位を記念して金貨のような立派な貨幣をつくるべきではないかという声がいろんな方からございました。実は私昨年の六月に現職に着任をさせていただきましたが、そのときに一つの引き継ぎ事項になっていたわけでございます。
 したがいまして、そういういろんな意見の盛り上がり、それから造幣局にもかねがね、金貨の製造は昭和七年でおしまいになっておりましてその後やっておりませんが、やはり造幣局といたしましてそういうものもいつかはやってみたいという念願がございました。また、五十八年度に造幣特会、補助貨幣回収準備資金を取り崩しまして一般会計に入れていただく法律を御審議をお願いいたしましたときに、この参議院でも、もっと貨幣の多様化を考えるべきではないかというふうな御意見もかねがねございまして、私どもとしても宿題になっていたものでございますから、今回の天皇陛下の御在位六十年という御慶事を契機にそういう記念貨に踏み切らせていただいたという経緯でございます。
私の意見は後ほど大臣がおいでになってから申し上げますが、もう一つ聞いておきたいことは、事務当局からで結構ですから、今回御在位六十年を記念して臨時貨幣を発行しようという発想に立った目的ですね、それはどういうところに目的があったのか、改めて聞かせていただきたい。
大体記念貨はこのところ七千万枚出させていただいております。それは大体一世帯に二枚ぐらいの計算で当時始まったのではないかと思いますが、今回も全体七千万枚といたしまして、そのうち金銀のような手間のかかるものを何枚にするかということが問題でございましたが、造幣局の製造能力、この法律をお通しいただいてから秋の十一月初頭に配布するまでに何枚できるか最大限見込みますとともに、金をかなり必要とするわけでございますが、一千万枚で二百トンという日本の一年の輸入量に匹敵する量になってしまうものでございますから、その両面から考えまして恐らく一千万枚が限度ではなかろうか。それに準じまして銀貨も一千万枚、白銅貨を五千万枚、こういうことで、いわば製造能力から逆算をいたしまして決めさせていただいたわけでございます。
結果であるということだと、大体四世帯に金貨は一枚ぐらいの計算になりましょうか、そういう算出根拠と、結果として三千七百億円もうかるということとは、一番最初の計画のときのつまり算出根拠というものはどういう点から算出されましたか。
それでは、一億円を出す意思はない、こういうことです。そのような文部省の明確な姿勢というものを聞いて、私は幾らか安心はいたしました。今日まで、このような問題が起こったときに、文部省の態度というのはきわめて優柔不断な姿勢があった。もちろん、そのことがタカ派だとかなんとかというふうな批判が他の問題で指摘されることがありますけれども、けじめをつけることとタカ派であることとは全く別の問題のはずであります。平和を守るためにけじめをつけることは、それはむしろハト派であるはずであります。そのような姿勢を私は堅持していただきたいと思いますが、そういう文部省の姿勢というものが果たして現場においてどれだけ徹底しているかの問題があります。
 たとえば、教頭の問題について、ペーパー試験によって任用を決めていくという問題も残されています。私はそれも一つの方法だと思います。だれかの特別の恣意が入らないという意味ではいいことです。しかし、そのことだけにとらわれていくと、今度はいわゆるガリ勉型の先生ができて、生徒の指導はおざなりということになってまいります。教育委員会の主体性、そして学校の校長、教頭の主体性、そういうものがしっかりと守られて初めて非行対策、校内暴力対策もできるという観点に立つと、これらのことについて文部省がしかとした姿勢を保ちながら今後とも指導していっていただく、このことが大切だと私は思います。これらのことについて、私は、今後とも大いなる決意を持って臨まれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 なお、教頭の任用に当たっては、端的にはペーパー試験だけではなくて、その先生のやる気の度合い、そして校内におけるリーダーシップの度合い、そういうことをもっとしっかりと把握をし、そして、そのことによって任用が決められるという姿勢を持ってほしいということであります。教員の資質向上、そして、やる気のある先生が報われる人事体制の確立、これには勤務評定の厳格的な実施や——これはもうほとんど崩されてしまっています。研修の報告書の提出の義務づけや都道府県教委の人事権の確立等々が必要です。また、中高の一貫教育の実現ももうそろそろ中教審に諮問をなさってもいいころではないかという気がいたしますし、それらの問題について、私は文部省のしかとした御意見をお聞きしたいと思います。