新聞販売の正常化のために、私どもの委員会では、先生御指摘のとおり昨年十二月以降、新聞公正取引協議委員会を通じまして発行本社に対しまして新聞販売の正常化のＰＲを実施するように強く要請をしてまいったわけでございます。それで、発行本社の方はこれを受けまして、発行本社の名義で昨年の十二月以降正常化のためのＰＲのチラシを数度にわたりまして購読者に配付してきておるわけでございます。また、それだけでなく、私どもの方の要請に対しまして、本年の二月から三月にかけまして全国のほとんどの新聞紙にかなりのスペースを割きまして正常化のためのＰＲの広告を紙面に掲載いたしておるわけでございます。それのみならず、また五月につきましても再度掲載するということで、すでにもう一部の新聞社につきましては掲載をいたしておるという状況でございます。
大臣、お聞き及びのようなことなんでありますが、一つは緊急に現行割賦販売法の改正の問題があると。これはもうあしたでもすぐやる言うてはるんです。それで、これはひとつほんまにそうなのか。
 それからもう一つは、昭和四十七年の附帯決議があるわけですよ、本委員会における。で、そのときの通産大臣がだれかということは私は言いませんけれども、その通産大臣は特に本委員会での発言を求めて、「政府といたしまして、その趣旨を尊重し、万遺憾なきを期する所存でございます。」と、こう約束されて、それからもう十一年たっておる。だから、私は、こういう基本立法の方向というのはそのときからやっぱり方向づけられているんです。だから、この問題についても山中大臣のおられる間にひとつ歯切れのいい結論を出していただきたいと思いますが、以上についてひとつ御答弁を賜りたいと思います。
来月です。
 それから後、法律の具体的な準備をするようになろうかと思います。恐らく結論としては割賦販売法の改正案というかっこうになるんだろうと思っておりますけれども、まだ結論が出ておりませんからはっきりしたことは申し上げられませんが、大体そういう方向に行くというふうにお考えいただきたいと思います。
日弁連ですね、日本弁護士連合会が、朝日新聞の報道するところによると、「商品について物販店と信販会社が共同して責任を負う形にすべきだと主張、すでに通産省に意見書を出している。」こういうふうに述べております。
 私は、その懇談会がいろいろなすっているというんですけれども、いつまでに結論を出されるのか。ちょっとそれ、通産省の責任として、行政の側の責任として、ひとつきっちりこの機会に詰めさしていただきたいんですが、いかがですか。
御指摘のように、対策を法律の中にまとめるとすると割賦販売法になるだろうと思っております。具体的にそういう場合の責任の分担をどうするか、どういうかっこうで、どこまでの責任を、だれが分担するかというところにつきまして、これはいろいろ学説もあるところでございますから、消費者信用産業懇談会で検討してもらっているわけでございます。
しかし、大臣も御承知だと思いますが、去年の九月に高松の高等裁判所において、「購入商品の欠陥を理由に買い主はクレジットの支払いを拒むことができる」という判決が下されている。この点での私はむしろ行政の側の立ちおくれ、いわば不備、まあ怠慢とは言いませんけれども、立ちおくれがやはりある。これに対する警告がこういういわば司法の側から下されたというふうに言っても決して過言ではないと思うんです。
 私は、こういう点で直ちに是正をすべきである。いま火急にという言葉を私使いましたが、さしあたって現行の割賦販売法を改正して、そしてこれを規制対象に加えることで対応が可能であると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げました通産省の消費者相談室を通して入ってくるいろいろな事案によりまして、問題の所在というのは私どもつかんでいるつもりでございます。これが何件くらいかということになりますと、これは先ほど申し上げましたように、契約にかかわるものということで、包括的にしか数字的にはとらえられておりませんけれども、これは件数がうんと多くなったら処理を急ぐとか、あるいは件数が少ない場合はほっとくという問題ではございませんで、基本的に消費者保護のために対策が必要な問題でございますから、現在の消費者苦情の状況をもとにしまして対策をいまいろいろと検討してもらっているところでございます。
御指摘のとおり、行政指導でいろいろ改善の措置は講じてまいってはおるわけでございますが、これも御指摘のとおり法律上の基本的な問題について十分処理ができてないところがあるわけでございます。御指摘の個品割賦のあっせんの場合のトラブルが起こった場合の責任をだれが負担するかというところが必ずしもはっきりしていないために消費者に不都合が生じておるということが問題点でございまして、御指摘の消費者信用産業調査研究会でもたしかそれを指摘しているかと思いますけれども、そういった問題を含めていま対策を検討しているところでございます。
わが国有事の場合に、つまりわが国がいずれかからの武力攻撃を受けた途端に直ちにわが国周辺の海峡を封鎖する、こういうように連動するようにはまず一つはお考えいただかないで、この通峡阻止という問題は、当然のことでございますが、沿岸国あるいは第三国に与える影響が非常に大きい作戦でございます。したがって、わが国が、わが国に対する武力攻撃が行われた場合に、その敵性の艦船に対してこれを通峡阻止をするというわが国の自衛の範囲の中で行います作戦行動におきましても、通峡阻止作戦を行う場合には十分慎重に、また、ただいま申し上げましたような事柄について十分配慮をしつつ行う作戦でございます。
 しかもその通峡阻止という行為は、何が何でも直ちに機雷をばらまいてしまって全部ブロックしてしまうというような作戦を直ちにとらない、先ほど来政府委員からも御答弁させていただきましたように、航空機、水上艦船あるいは潜水艦、必要があれば機雷をまくこともあり得るでありましょうということを申し上げているわけでございます。
 再々答弁させていただいておりますように、第三国あるいは沿岸諸国、こういったものに対する配慮をいたしまして、慎重にこれを行うつもりでございます。