共産党に対する答弁ですから、私はあなたの気持ちは理解しておるつもりであり、これまでテレビでもお互いに議論も交わしたところでありますが、報復予算よりもちょっとこれはひどいと思うのは、私は名前まで挙げてはもう申し上げませんけれども、被災地における総選挙におきまして、個人補償から、もうエンドレスな公約が各候補者から言われました。
 私は実に驚いたのですが、例えば自民党のある候補は、激甚災害地を対象に消費税凍結の減税特別法を提出する、前例のない国民的災害補償制度を創設し、震災にさかのぼって神戸の被災地に遡及適用をする。三％の特別の減税法を出すと言っているんですね。三兆円の復興基金をつくる。また、別の自民党候補は、災害被災地の援護法を超党派で議員立法する、個人補償を確立する、五％には党内で造反すると。
 まあ消費税のことは別としまして、こういう公約を言われますと、わらにもすがろうという被災民は、一票入れようかと思うのですよ。しかし、その結果このようなものが政府・与党の候補者から出るということになりますと、最終的にはどういうことになりますか。恐らく、政治家はほら吹きだ、うそつきだ、政党の公約などは何も信用できないということになると思います。
 その結果、総選挙直後に行われた参議院の補欠選挙では、自民、新進、民主、連合を初め全党の推した候補者が、被災地においては圧倒的に共産党の候補者に負けてしまった。辛うじて三十九万と三十七万で当選したというのですが、これは何も私は共産党の勢力が伸びたというよりも、前回の総選挙と比べるとそこまで伸びておりませんから、要するに政治家に対する不信、これほどきわまりないという状態があると思います。
 私は、小選挙区ですから、政策で戦う選挙になっておるのですから、消費税の問題、私たちも反省するべきときは反省いたしますが、国民にわかりやすいうそのない公約ということを、今後やはり党としてはこの際けじめをつけられることが必要なのではないか。この被災に関する公約、必要であればお出ししますから、吟味していただいたらいいと思うのですが、余りにも、党の言っておられることと政府の方針とは全く違うことで、聞いただけでももう不可能な夢物語を言われる候補者が繰り上げ当選されたりなんかしておる。
 この公約違反ということについて御意見がございましたらひとつ、これは重要な問題だと思います、自民党だけでなくすべての政党に対する国民の不信を招く問題だと思いますので、御意見をお伺いしたいと思います。
私は、それは正確には理解できません。それは、例えば一回限りでも、また補てん約束さえあればそれを受け取らなくても、これは犯罪既遂になってしまうのですよ。それをあなたの今の説明では説明できません。非常に大きな、裁判で争いになってしまうと思います。よ。私はここで言うのは、損失補てんを罰してはいけないと言っているわけじゃないのです。これは大蔵大臣も再々、この証券特が始まったときに、モラルの問題に踏み込んだ話なんだということをおっしゃいました。これは損失保証とは違って、損失補てんを処罰する立法例は比較法上、見当たらないということも教えていただきました。
 それは、損失保証と損失補てんは違うのですよ。補てんは、私は罰したらいかぬと言っているのじゃないですよ。例えば、世の中には大口取引先にリベートを払うということは慣例化しているのですよ。例えば、電気屋さんが月商十億買う人と一億買う人では割引率が違うということはあるわけですから、そこのところの説明がはっきりしないのに、これを損失保証と一緒くたにして同じ法定刑でもって臨むということは、私はおかしいと思います。これを考えれば、この損失補てんを罰するということは、やはり証券会社としての公正性を担保するという行政目的を達するために、行政犯としてこの法律で初めて罰するんだという理解がなければ出てこないと私は思います。
 そうしますと、この損失保証と損失補てんを同一の法定刑で処罰するということは、理論上おかしいと思います。すなわち、私が言いたいことは、損失保証は株価操縦に匹敵する悪性の高い行為だと私は思います。したがいまして、一年以下あるいは百万円以下ということじゃなしに、やはり株価操縦の規定に盛られた三年以下の懲役、三百万円以下の罰金というものが損失保証にふさわしい法定刑であろうと私は思います。そしてまた、損失補てんにつきましては、現在の一年以下あるいは百万円以下、それがふさわしいものであろう。また、これは損失補てんを受けた人に対しても同一の刑でもって臨んでしかるべきだろうというふうに思います。
 過般来、同僚議員からもいろいろな指摘がありましたように、損失補てんを受けた、あるいは受ける約束をした、こういう人がそれを要求したか要求しないかで犯罪が成立するかしないかということを分けるということは、まことに不合理だと私は思います。やはり大蔵大臣にもお伺いしたいのですけれども、要求しなかった、しかしながらたくさんもうけさせてくださった大口得意先なんだから、今回相当な損をされているから私の方からこれだけ補てんをさせていただきます、こういう申し出をもし証券会社がしたとします。それを、いやそれは悪いね、ありがとう、それは要らぬよとは言わないと思うのですね。確定的認識を持って受ける、こういう人と、こんなにあなたをもうけさせたのに、今おれが困っているのに何とか助けてくれやというふうに、これが要求になるかどうかわかりませんけれども、言った人と区別をするという合理的理由は全くないし、また証券局長の損失補てんについての立法理由を先ほど述べられたように理解するならば、これを区別することはおかしいと思います。
 すなわち、要求があるかないかで犯罪が成立するかしないかということを区別するのは、非常におかしいと私は思います。もし要求によらないというふうになってしまいますと、受け取った利益、補てんを受けた何十億、何百億の人もありました、それはすべて留保されることになります。そういうことが許されるでしょうか。正義に反する結果になりませんか。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
    〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕