お答えいたします。
 先生の御指摘、お考え方に私も全く同感でございます。苦しい予算であればあるほど重点的に予算は配分をして執行するということが、これはもう基本原則であろうかと思います。総点検はいたしながら、国民の要望するところ、公共関係に重点を置いて、地域別、事業別に、よりよい配分のもとにより少ない予算をより効果的に、先生の御指摘のような考え方で対応してまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。
 五十三年度の折の花咲かじじいの心境ということでございますけれども、現時点の私はとうていそんな心境にはなり得ないところであります。ただ、現内閣の政治課題の最重点が財政再建ということでございますので、大きな観点に立ちますと、当然内閣の一員としてこれに協力しなければならないわけであります。とするとどうするかということでございますけれども、伸び率ゼロであっても、それ以上に有効的確に事業執行の面で、いままでの十の予算は十執行という。ことではなく、十の予算を十二、三と、より一層効果的に執行をするという考え方で、建設省の諸君も決して意気消沈することなく、前向きで、積極的に、闘志満々で公共事業の執行に取り組んでおるわけで、伏木先生のほかえって裏を返せば御激励かとも思います。改めて何かと御協力を賜わりますように、お礼の意味を込めてお答えをする次第であります。
建設大臣にお伺いをいたします。本年度の予算は、昨年に引き続き公共事業は伸びがない、こういうことでありますが、この公共事業の伸び率ゼロということについて、大臣の御心境といいますか、お考えを承りたいと思うわけでございます。
 五十三年度の予算のときに、たしか二七、八％の公共事業の伸びがございました。このとき、現幹事長櫻内建設大臣にどうですかとこう伺いましたところ、まさに花咲かじじいの心境です、こういうことで、もう枯木に花を吹かせます、こんなような勢いでさっそうとしておりました。最近ある人が、建設省のお役人の顔を見ていると何となくさえない、こういうようなことを言う人がございますけれども、この予算の伸び率ゼロということにつきまして、大臣どのような御心境であるか、伺いたいと思います。
大臣に最後にお願いしておきますけれども、建設省とすれば、大里とすれば北上川の水質については責任があるわけじゃございませんけれども、管理者とすれば、やはりこれらに対する意見なり注文は当然あってしかるべきだろう、こう考えます。特に建設費百億以上、単年度のランニングコスト十億を超える経費であります。そして松尾鉱山が稼働しておるころには、監督、水質、その敷地、すべて国の管轄の中で行われた事業が、その処理だけが地方自治体に任されるというのでは、県民としても財政負担上も納得できることではございませんので、一級河川最高責任者である大臣として、早急に国としてこれを管理運営していく、こういう方向で五省庁会議に適切なアドバイスを行っていただきたい、こう考えますけれども、大臣の所見をお伺いします。
お答えいたします。
 詳細ないきさつにつきましては存じ上げない点があるかもわかりませんが、私どもが承知しておりますのは、昭和五十一年または五十二年の関係省庁の了解事項からも明らかなように、この建設あるいは建設工事に先立って管理主体を決めるべきであるということであったにもかかわらず、この問題の緊急性から建設に着手して、稼働までにその管理主体を決めるということから、そういった御意見が出たということはある程度推測されることじゃないかと思います。
お答えいたします。
 私どもは昨年の十一月を目途に結論を得べく努力したわけでございますが、なお意見が分かれて、残念ながら事務当局といたしましてまとめることができなかったわけでございますが、その後引き続きこの関係につきましては調整を行っておりますので、できるだけ早く結論を得るように今後とも努力してまいる考えでございます。
要するに、各関係省庁間で基本的な対立は、旧松尾鉱山の廃水処理は国の責任で行うべきだという自治省の立場と寸現行の休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度で行うべきだという通産の対立にあると思います。
 ただ、昨年の四月には第一系列の中和処理施設が稼働いたしました。ところが、管理主体が決まらないものですから直ちに中止、休業されております。十月には第二、第三系列がやはり稼働する段階にまでいっておるのに、これまた休止いたしております。ことしの十月には第四系列まで完成いたしまして、十分直ちに稼働できる段階であるにもかかわらず、本予算に計上されておるにもかかわらず、いまだに決定いたしておりません。第一次から第三次まで系列が完成して、もし稼働しているとすれば、現在の中和処理能力でも北上川の水質もかなり清流化されておるにもかかわらず、それがいまだに稼働しておらないというところに非常に大きな問題があります。もちろん五省庁間では第四系列が完成する十月までに管理主体をはっきりする、こう述べておりますけれども、そのめどはいつごろと立てておるのか、事務局の方からお聞きいたします。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、速やかに検討の上善処すべきである。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
 一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。
 一、加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
 一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について速やかに再検討を加え適切左措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。