今、先生から、地方自治体の長としておられました多年の御経験からいたされまして、私どもには涙の出るような非常にありがたい御意見をいただいたことは本当に心から感謝をしております。
 やはり地方公務員制度、公務員としてのいろいろな制約に縛られながら生涯一生懸命で努力をしておる地方公務員あるいは国家公務員につきまして、官民格差というようないわゆる先生のおっしゃったようなそういうものは、お話しのように、地方公務員がよ過ぎるから官民格差と言われるということはこれは大きな間違いであるというふうに考えておりまして、今の先生のありがたい御意見も十分体しまして、今後も公務員制度の充実には努力をしていきたいと思っております。
この官民格差の問題は非常に世論操作が先行して、一般国民はいかにも官民格差が悪だというふうな、けしからぬという声が充満しているんです。しかし、今私が質問申し上げましたように、民の方は自分たちの汗水流した努力と運もあるでしょうけれども、その企業がどんどん伸びれば給料だってうんともらえるし、年金だってうんともらえるような状態の職場で働いているわけです。いいですか。それから国家公務員や地方公務員は、例えば、公営企業がどんなにもうけてどんなに知恵を絞って収入を上げたって、これは国家公務員や地方公務員の給与ベースからは上げられないんですよ。私は現実にそういう職場を持っているわけです。みんなやはりそれぞれの自治体の、住む住民のためにおれたちは一生懸命やっているんだということだけを生きがいにしているこの連中に、今のような官民格差論であれしているとこれはかわいそうですよ。違うんだから。だから自治大臣は、国家公務員や地方公務員の恩給が厚生年金の恩給よりもっと高いのは当然だ、職域が違うし状態も違うじゃないかということを胸を張ってちょっと今答弁してもらえませんか。
地方公務員共済におきましては、お話しのように基礎年金の制度を入れ給付の適正化を図るということで、将来、人口老齢化ということで七十年を目指しましていわゆる一元化を政府は目標にしておるのでございまして、地方公務員の共済というのは公営企業とかいろいろのもので相当マイナスのものもありますから、地方共済がほかに比べて余裕があるというような感じは率直に言いまして一つも持っていないということでございます。
 今度の改正で、年金の職域部分について地方公務員の立場で考えたことも、職域年金の第三段階といいますか、上積みということもしておるのでありますが、率直に言いまして、この共済制度は先ほど先生がお話しになりましたように、私も昔総理府でやらせていただきましたが、今覚えているかというと、具体的にいろいろ組合の皆さんから要求のあったことは若干は覚えておりますが、制度の問題については、短期給付の問題でいろいろ大蔵省に陳情したけれどもなかなか思うようにならなかったというようなことは頭の中に残っております。
 ただ私どもは、先ほど先生のお話のように、三人ぐらいしか知らぬ、わからぬでは困るから、私もこの問題については一生懸命に勉強しましたが、まだまだ先ほどの御質問を聞いておりますと私も知恵が足らぬ、もっと勉強しなければならぬということをつくづく感じておるところでございます。
そういうふうに言うだろうと思うたのですけれども、普通の常識からいえば、シーレーン防衛についての作戦計画が一方でそれも含めてできたら、あとはその部分を拡大するというだけだったら、別々の脅威分析やシナリオの設定というのは要らないわけです。それを別々のものをやるというのは、ここで言っているシーレーン防衛の共同作戦計画というのは、先ほども言われておりました鈴木内閣のときのシーレーン防衛一千海里、そして一千海里シーレーン防衛をやるのだということをアメリカから強く要求してきた、そういう中でその研究をやろうじゃないかということでうんと範囲を広げた。そのシーレーンの防衛をどういうふうにやっていくか。航路帯を設定する、一千海里やるんだ、そのことについて協議をするんだ、これは総理が答弁されていますね。いや、総理が答弁されているのですよ。それがあるので、だからここでは今非常に重要なそういう数百海里、そして一千海里のシーレーン防衛、これを日米共同でやっていく。日本のＰ３Ｃと――アメリカのＰ３Ｃの方がずっと少ないです。それでこの広範な地域の対潜作戦から洋上防空作戦全部含めてのものをやっていこう。硫黄島にどうするか、硫黄島を作戦基地にしよう、そういうことの日米の作戦能力の分析作業に今入っている。作戦能力の分析作業に入っているというのはそういう意味だと思うのです。だから、今非常に重要な段階へきていると思います。
 ことしの国防報告でも、また、去年の国防報告でもそうですが、アメリカ側は日本に対して一千海里シーレーン防衛を含めた自己防衛を十分に遂行できる能力を八〇年代に達成するよう求め続けると言っていますね。あくまでも一千海里シーレーン防衛を我々は取り上げるのです。それができるような能力を八〇年代につくれと言っているのです。ここの共同作戦計画ではどうかと言えば、その研究では、今、日米のシーレーン防衛についての脅威の分析とシナリオの設定を終わって、作戦能力の分析に入っている、こういうのですから、恐らくハワイで事務レベルのときに要求したものを今ここで要求しているのだと思うのですね。国防報告でも要求している、こういう状態になっていると私は思うのです。
 そこで、時間がないので話は次に行きますけれども、総理、アメリカ側がシーレーン一千海里防衛を含めた自衛任務を十分遂行できる能力を八〇年代に達成するように求め続けると言っているこの防衛能力というのは、総理が盛んに大綱水準の達成をできるだけ早くやりたい、こういうふうに言われている大綱水準の防衛能力といいますか、それとはどういう関係になるのでしょう。