つくろうと思えば——これしかないということで、このアメリカからの要請と称するいろんな圧力に対して、一体どうやって日本の民族的利益を守りつつ適切な対処をしていくかという点で、果たして説得力のある対応を政府はやっているのかというふうに私疑わざるを得ないわけです。私、つくろうと思ったらできるんじゃないか。この出資比率二五％以上にそれぞれ対象を限定をして数字的な比率を出すということが、果たしてできないものかというふうに思うわけでありますけれども、どうですか、それは出ませんか。
この資料は、衆議院の大蔵委員会におきます関税定率法等の質疑の過程におきましていろいろ御質問がありまして、とにかくいま手持ちにある資料でもいいからこの委員会が開催中に出してほしいと、こういう要請がごさいました。それで私どもも非常に急ぐということと、手持ち資料が非常に限られているという、そういう前提でよろしゅうございますかということで、その前提を了承していただきまして出したものでございます。したがいまして、いまの比較する場合でも、アメリカが日本で活動している企業、それから日本が北米で活躍している企業、それぞれ出した調査が違ったものから出したりしておりますのでそうした食い違いもあると思いますが、大きな傾向をつかむものとして出したものでございます。
 現在こういう投資の関係を見る資料としては、通産省と相談しましたところ、これしかないということで、それをもとにしてとりあえず出したものでございます。
今度の譲許は、わが国の関税率が実行税率を張っているものが多うございまして、現在の譲許税率より実行税率が低いという実情から、今度新たな譲許税率だけやりましても、数年間は実際にほとんど引き下げの効果がないという事実につきまして、アメリカ、ＥＣ等から、妥結したその年から実際にそれが働くように、動くようにしてほしいという強い要請があったことは事実であります。そして、それはなぜかと申しますと、日本は対米、対ＥＣ等に対して大きな黒字を持っているから、少しでもその黒字を減らすために早期実施をしてほしいと、こういう要請があったわけです。
 私どもは、そうした要請もわかりますが、ただそれだけでなくて、やはり保護主義の高まりを防遇するというのがわが国の大きな国益になるという判断から、そうした要請を踏まえる一方、わが国の独自の立場から、自主的な措置として今回の早期実施という措置をとるということを内外に表明したわけでございます。
この「助言義務」の規定というものが非常に重大でございますので、私は念のためにもう一回お尋ねしておきますが、どのような場合に「助言義務」違反で制裁があるのか、具体的にもう一回お答えしていただきたいし、それからもう一点は、この「助言義務」の規定というものが税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定であるから税理士に対する処分自体を目的とするものではないと、こういうお答えもあったわけでございます。
 ですから私は、やはり税理士と納税者の地位というものを不当に損なうことのないように、この「助言義務」違反にかかわる懲戒処分の取り扱いに当たってはきわめて慎重にも慎重を期さなければならないと思いますけれども、この点はどう考えているのか、この二点をもう一度お尋ねしておきたいと思います。
四十一条の三に「委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実」という場合の「不正」の意味でございます。
 この「不正」につきましては、重過失さらに過失まで含むのか、故意の場合であるかという御指摘、御疑問かと思いますが、これはこの不正に国税を免れた事実ということを判断しますには、客観的な証明を要しますし、またそれだけのきちっとした構成要件を要しますという意味から考えますと、これは故意というふうに考えるのが適切であろうかと思います。あと後段の方で「事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知ったとき」、これはまだ税を免れている事実ではございませんで、それに至る過程の程度をここで「事実の全部若しくは一部を」隠蔽、仮装という言い方をいたしていますのは、これは明らかに脱税を意図したという客観的な状況を意味しておる、そういう構成要件でありますので、これは明らかに故意を前提にしたもので、そういう後段の解釈からいきましても、前段にあります不正に税を免れている事実というのは、そういう状況から発生した故意の脱税を意味するというふうに考えるわけであります。
私は、今回の改正案の「助言義務」の中に、すなわち第四十一条の三項に「不正に」云々と「不正」という規定がありますけれども、との「不正」という概念について、具体的にどういうものか、お答えいただきたいと思います。
為替相場、円相場を動かす要因というのは為替の需給から申しますると、いわゆるファンダメンタルズと申しまするか、国際収支でありまするとか、あるいは基本的な物価でありまするとか、そういうことが基本でございます。ただ、それ以外に、マーケットで立つ相場でございまするから、相手国の通貨が強いとこちらが弱くなるというような面もございますし、またマーケットでございまするために心理的な要素というのが非常に大きく作用するわけでございます。三月初めぐらいから急激にドルが強くなりまして、円ばかりでございませんで、ドイツ・マルクあるいはスイス・フランが急速に弱くなったわけでございます。三月中それぞれそういう主要通貨が一〇％ぐらいの下落をしておりますが、円はまず三月中は何とか二百四十八、九円で推移してまいったわけでございまするが、四月になりまして一日のうちに三円も四円も安くなるという状態が二日続いたわけでございます。いまの経済状況、ファンダメンタルズがこの二日間ぐらいの間にそんなに悪くなったということはございませんので、明らかにこの円安というのは行き過ぎであるというふうに私どもは判断いたしております。
 円安がどの辺までいくかということについてのお尋ねでございまするが、相場は全く市場で動きまするので、どういうふうになりまするか、私の立場からそういうことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在の状況は明らかに円安の行き過ぎであるというふうに考えております。