それはもう当然総合的に検討しろと、私も総合的にやっちゃいかぬと言うわけじゃないのだけれども、仮に考えてみると、今高齢化社会に入った。国民の平均余今もどんどん延びておるのですよ。これは保険の大数計算からいくならば、大臣がいろいろ心配しています掛金は恐らくかなり下がってくるのではないかという気が私はするのです。終身保険の場合なんか特にそうですが、いろいろ平均余命が延びていけば掛金はそれだけ下がってくる性格のものだ。したがって、やはりここまでは入れますよという限度でございますから、これをつくったからこれに入れというわけじゃないのですから、もう十六年間たった今日、限度額について検討しなければならないというふうに考えるべきだ、こう思います。もう答弁は要りません。――あなた何かありますか。
民間の保険もたくさんあるわけですから、簡易保険の役割、民間の保険の役割、いろいろすみ分けがあると思います。それ以上の方は、民間でもたくさんやっているわけですから、そういう選択の余地もある。それで、簡易保険は簡易保険の法律の目的に沿いまして、できるだけ安い保険料を提供するというその趣旨も大事じゃないか。ですから、民間とか簡易保険両方の役割を見きわめながら、そしてどの程度の人が、どの階層の人が利用しているのかという利用状況も見ながら総合的に検討していく必要があるのじゃないか、そういうふうに思っております。
一千万だと平均、いろいろなのがあると思いますが、月々保険料が七万ぐらいですね。これ以上払える人がどういう程度の層がということも考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう点も含めまして、限度額を引き上げるのが妥当かどうかという、やはり総合的に判断して検討が必要じゃないか、そういうふうに思っております。
だから、昭和五十二年に仮に一万円の掛金で一千万円をもらうという保険のシステムが一般として適当であると考えられておったならば、今日サラリーマンならば月給も上がっております、物価も上がっております、葬式代も高くつきます、そういうものを勘案すれば、まさに大臣のおっしゃったとおりこのくらいの掛金までならばいいのだ、安い掛金でいけるんだ、しかし期待するのはこの程度だから、その後の物価の上昇、社会情勢を勘案して改定するのが至当であると考えるのか。昭和五十二年に一万円しか掛けられなかったのだから昭和六十八年になっても一万円でいいのだというこの理屈は成り立たないと思うのですよ。
これはいろいろ議論があるところでありまして、一千万円限度額を利用している人がどのくらいいるのか、一千万というのは月々どのくらいの保険料を払うのか、これが本当にできるだけ安い保険料を提供するという法律の趣旨に沿っているか、こういう点も含めて検討していく問題だと私は思っております。
それでは、次の問題に移ってまいります。
 日債銀の出資会社に日本トータルファイナンスという会社があると思います。従前の商号は千代田ファイナンスといったファイナンス会社ですけれども、いかがですか。
この問題に関してはここで押し問答していても仕方ないので、ぜひ本委員会の国政調査権に基づいて日債銀の方に対して提出命令を求めたいと思いますが、委員長の方でお取り計らいを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私が理解しておりますのは、債券の購入のときに作成した伝票類あるいは個人的に作成していたメモでございまして、提出を求められたものについては提出した、こういうふうに報告を受けております。
その点は十二分に調べてくるようにというふうに申しつけておいたわけでありますけれども、昨日の新聞報道によりますと、七、八人の国会議員がワリシンを所有しておると、しかもこれは一人以外はほとんどが日債銀の方にワリシンを預託しておると、さらには竹下元首相関係においてはその政治団体が平成二年に三億円のワリシンを購入しておると、こういうふうな報道がなされておるんですが、この辺、事実を確認してまいりましたか。
私が聞いておるのは政治家じゃなくて、金丸氏以外の名義のもとに身内の者、夫人や兄弟やそういう者が口座を開いていることがあるかということです。
聞くところによると、もう既に当時の担当者は大阪支店や名古屋支店の方に異動してしまっておるということでありますので、その辺のところ今後十分な事情を聴取して、どういう経過があったのか、そういうことについても十分調査をしておいていただきたいと思うわけであります。
 次に、岡三証券においては金丸夫人の名義の口座などもあったというふうに伝えられております。日債銀において金丸関係で金丸さん以外の名義の割引債購入の口座などはありますか。
ただいまお答え申し上げましたように、専任の担当者ということではございませんで、なるべく面識のある者が行った方がいいということで担当者というようなものが一般的に認められていると、そういう趣旨で担当者ということを金丸事務所についても申し上げたつもりでございますので、御了承いただきたいと思います。
保険基盤安定制度につきましては、午前中から申し上げておりますけれども、国保財政の現状というものを踏まえまして、国保財政安定化支援事業が法制化され、各保険者の実情に応じた財政安定化措置が地方財源によって行われるということにかんがみまして、今回国庫負担の見直しといいましょうか変更を行った。そして、その部分につきましては、市町村が持ち出すといいましょうか負担する部分については、全額地方交付税措置で措置をする、こういう仕掛けでございます。
 本当に国民健康保険は、先ほど来お話があるように、高齢者とか低所得者を抱えて非常に厳しい。そういう中で全体としてどのように安定を歯っていこうか、あるいは平準化を図っていこうかということの中での議論でございまして、私どもとしては、国保の財政安定に大きく資するものだというふうに理解しておりまして、その点はよく委員にも御理解を賜りたい、かように思うわけであります。