宗教団体、宗教法人は、信教の自由、宗教活動の自由は憲法で保障されておりますけれども、それは先生御指摘のように、無制限の権利ではございません。あくまでも日本国憲法また日本の法律、法令の範囲内での活動でございまして、今回のようにいわば治外法権的に活動が許されているわけではございません。
 また、宗教団体の内部活動といえども日本の法令には従っていただかなければなりませんし、また一般常識的な公序良俗に反するような宗教活動というのは許されるはずもないわけでございまして、そのような問題に対する対抗措置としてはやはり既存の刑法を初めとする万般の法令がございますし、また宗教法人法では、宗教法人が明白なこととして公共の福祉に反するようなことを行っている場合には解散の請求が裁判所に対してできるということになっておりますので、今回の一連の事件はまだ刑事事件としては初期の段階でございますが、結末によっては宗教法人法第八十一条の問題と十分なり得ると私は思っております。
やはりこういう場合は、もう素早く捕まえるようにしなきゃ難しいと思うんですよ。逃げられてしまった後で聞き込みや何かを一生懸命やったって、それは海や川で逃がした魚を釣りざおを持って追っかけ回すようなものです。戻ってきやしないですよ、これは。こういうことでは後手に回るもいいところだというふうに指摘したくなるんですよ。
 だから、今後の問題としては、後手に回らないようにひとつ十分に気をつけて、いやしくも警察の長が狙撃をされて犯人が捕まらないなんということはこれは恥ずかしいですから、恥ずかしいということはわかっていると思いますけれども、十分に気をつけてほしいと思います。
 それから今回の問題で感じましたことは、一般の庶民の常識ではわからないことが非常に多過ぎる。これはもう一種の宗教王国ですね。特定の治外法権を持った宗教王国を形づくっている。中には立ち入れないというような感じがするんです。だけど、こういうことを許していていいのかどうか。やはり日本国憲法の許容する範囲内で宗教法人であって毛布教活動をやってもらうんでないと国民は安心できません。その点、はみ出しているような感じがするのでありますが、はみ出しているというふうに思われたならば、はみ出さないような対抗措置を政府として考える必要があるんじゃないかと思います。
 法律的に難しいかどうかということを論じていたんでは、相手は法網をくぐることを綿密に検討しているんですから、綿密に検討していくために弁護士から医師から薬剤師からその道の専門家をたくさん集めて研究している。こっちはやられた後で後手に回って追っかけ回す、こういうことですからこれは大変だと思いますよ。
 そういう点で、やはりこれからのこの種の問題に対応する措置というものを法律的にも考えていく必要があると思いますが、その点どうでしょうか。これは総理にお伺いしたいと思うんです。
地下鉄の場合は、我々は考えたこともないけれども、ああいうことをやられればなるほど犯人を捕まえるのは大変だなと思います。しかし、警察庁長官の場合はけん銃でねらっているんですね。
 私も銃の取り扱いの体験はありますけれども、小銃よりも機関銃よりもけん銃が一番難しいですよ、実際にやってみると。それでけん銃の場合は、特にああいう銃身の短いものは反動が大きいから、一発撃つとこんなになるんです、腕が。それで、またねらい直さなければ照準はつけられない。それを四発も命中させる、しかも二十メートル以上離れて。これはまともな素人じゃできません。
 だから、そういう点から、こんなことの訓練を受けた人間、経験を積んだ人間というふうに特定していくとおのずから範囲は狭められてくるんじゃないかという気がいたしますが、そのような方面で犯人を特定するということは現在できているのかどうかその点をお伺いしたいと思うんです。
形の上から申し上げましても、御承知いただいておりまするように復興対策本部、本部長は総理大臣でございます。そのもとに内閣官房長官と私が副本部長を務めております。そしてまた、事務局は御案内のとおり各省庁から中堅幹部に御出向いただきまして、一つの組織のもとにこれが取りまとめをいたしております。
 なおまた、そこで復興本部におきまして取りまとめをいたしますが、その間において各省庁とそれぞれ各事業ごとに綿密なおのおの連携をとりながら、そしてこの対策本部で協議をし、かつまた各省庁の主体的な意向を大事にしながら、高度な諸問題についてはその時宜に応じまして総理大臣に報告をし、実際はほとんど官房長官でございますが、私の方で調整を行っている、そういう状況でございます。したがいまして、今お話しの補正予算措置につきましても、来月の十五日をもちまして国会の皆様方に提案し、御審議をいただく段取りでございますが、目下その作業をそのような形におきまして鋭意集中的にとり行っております。
 この機会に申し上げますが、大蔵を初め各省庁、従来も復旧段階でもそうでございましたが、今日の復興段階におきましても、縦割り行政を完全に排除してと言っていいぐらいそれぞれ私心、省益を排除して一丸となって、いわば実態としては一つの窓口のもとに皆さんが協調し、かつまた相当なボリュームをかけてやっていただいておる、私はさように評価を申し上げ、また感謝も申し上げておるところでございます。
 実はけさ方の復興対策本部、これは総理大臣以下各閣僚が出ますが、けさほどもハウスの中で行いました。その復興対策本部の会議におきまして、ただいま先生からお話がございました今度出す補正予算の概要はどこにあるかというその要旨も当方より報告をいたしまして、了解をいただいたところでございます。そのけさ方報告いたしましたるものが、言いかえますとこの復興にかける政府として取りまとめられたる一つの基本的なビジョンでもあろうと、こういうふうに私どもは考えておるところでございまして、できるだけ早い機会に整理をいたしまして、補正予算の中の柱、そしてまたそれぞれの数値等も御相談を申し上げたい、かように思っております。