これは私の個人的な杞憂かもしれませんが、この条約が発効すると十年以内に廃棄する義務が締約国にあるわけですが、中国がことしから十年以内、早目に入ればいいんですが、ずっとこれを延ばしていって、それで十年間近になってから入った場合には日本は廃棄できないことになるわけですね。そういうことは考えられないのかどうか。その場合はかなり問題になるんではないかと私は見ているんですが、その点はいかがでしょうか。
砲弾の埋設の状況、種類その他いろいろ細部についてまだ未知のところもあるというのが我々の理解でございます。したがいまして、そういう金額的なものにつきましては、今後いかなる処理体制、処理機構、技術を用いるか、いろいろな点が絡んでくるんだろうと思うんです。現時点において相当巨額なものになるであろうということは考えられますけれども、具体的に幾らということはちょっと申し上げられる段階ではございません。
今、委員が御指摘になられました点については、今般外務大臣が訪中の際に中国側と同意に達しました四月十日の日中共同作業グループの会合という場を通じて、これから処理方法、施設の形態その他について討議が重ねられていくことになると思います。
これはまさに事実といたしまして掘り出してみるまでわからないところは残ろうと思います。
 これまでの調査をどういう名前で表現するかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第一埋設坑、第二埋設坑という主たるハルバレイの埋設坑についてそれぞれ底地の形が違っておりました。一つは茶わんの底型、もう一つはでこぼこがあるということで、そういう地形をも加味して大体こういうことであろうということを算定したのが七十万発前後という推定値でございます。したがって、それが絶対的な意味とか法律的な意味を現在この時点において持っているということはそもそもございません。
この日本側の調査結果については、一つの科学的調査結果と受けとめるというのと、しかし最終的には掘り出してみなくちゃわからないというような言い方をしているということを聞いているんですが、その点はどうでしょうか。
日本側は、先はどのような中国側の経緯があるということで、我が方としてもこれを確かめる必要があるという観点からこれまで七回にわたる調査を行ってきたわけでございますが、そのそれぞれの調査に中国側も参加しております。そういうわけで、私たちとしては中国側が我が方の調査結果というようなものを話し合いの過程で淡々と受けとめているという印象をこれまでのところ持っております。
米国及びロシアに対しましては、化学兵器の保有を公言している両国でございますので、これら両国が本条約の発効前に原加盟国となることは極めて重要であるという考え方から、あらゆる機会をとらえまして早期批准を働きかけてきております。
 中国につきましては、昨年十二月に全人代で批准をしており、手続としては国家主席による承認作業及び批准書の寄託が残されているのみと承知しております。我が国は、一昨日の日中外相会談等二国間の会談、協議等のあらゆる機会をとらえまして中国の早期批准を促してきております。
ＣＷＣ、化学兵器禁止条約は本年の四月二十九日に発効が確定しているということなんですが、化学兵器を保有している可能性の高いアメリカそれから中国、ロシア、この三大国が批准していないということと北朝鮮も入っていない。この条約の実効性に疑問があるんではないかと思うんですが、これらの四カ国に対して我が国はどのような働きかけをしているんでしょうか。
それは幾らかの増減はあろうかと思いますけれども、そう大幅な増加とか減少ということはないことを想定はしております。ただ、最終結果はわかりません。
 日本側は、御承知のとおり、中国と日本側が共通に確認した第一埋設坑と第二埋設坑、これはハルバレイにいずれも存在するわけでございますが、そこにおいてサンプル調査を行ったわけでございます。そのサンプル調査の内容は時間の関係で今ここで私から申し上げませんけれども、その結果としておおむね七十万発であるだろうということを推定値として出したということでございまして、絶対的なものではございません。
中国側といろいろ話し合ってみたところ、こういう経過だったと思います。
 すなわち、中国側に今歴史的な文書というものは存在しないわけであります。かつては存在したということでありますけれども、これは文革のあの騒ぎの過程で大方が散逸してしまって、そういう文書はないと。ただ、実際に五〇年から六〇年にかけましてハルバレイを中心に埋設をしたという人は今も残っているわけで、そういう人たちの経験というか知識というものからして大体二百万発であるだろうというふうに言ったものと承知しております。概略そのようなことでございます。
お答え申し上げます。
 数字がちょっと並びますのであれでございますが、昭和二十年度から昭和六十年度まで、まず五年置きにちょっと御説明をさせていただきます。
 終戦直後の昭和二十年度末以降の国有財産の国有財産台帳価格の推移を見ていただきますが、二十年度末が二百六億六千二百二万円、昭和二十五年度末が二千七百十六億四千五百八十三万円、昭和三十年度末が一兆九千二百五十三億五百六十二万円、昭和三十五年度末が二兆九千三百九十二億七千二百四十二万円、昭和四十年度末、五兆八百六十億四千七百二十三万円、昭和四十五年度末、九兆百八億八千二百九十五万円、昭和五十年度末、十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万円、昭和五十五年度末、三十三兆六千八百二十六億四千二百六十一万円、六十年度末、四十六兆七億一千五百三十六万円、これが六十年度末でございまして、以後、一年度ごとに申し上げますが……（上田（清）分科員「五年置きで結構です」と呼ぶ）それでは、平成二年度末、よろしゅうございましょうか、五年後になります、平成二年度末が六十七兆八千四百八十億五千三十六万円。それで、平成七年度末が、先ほど先生がお話しになりましたとおり、八十七兆四千百九十三億六千七百十五万円。
 以上でございます。