そうすると、自分は下水道に流しているからもう炊事、洗濯、入浴のものは何を流してもいいわけですね。この法律の対象はそこにないわけですから。下水道に終末処理場を設置しているところは、これは関係ないことになる。そうでしょう、一条とつないで見ますとそう読めるんですけれども、これは。
 そうすると、下水道を使っている地域はこの法の対象者ではありませんということになると、この法律はすごく部分的なものですね。
おっしゃるとおりでございます。
 公共用水域に終末処理場を設置している下水道を除くとなっておりますのは、終末処理場を設置している下水道におきましては既に処理された水が流れ出るものでございますからその水について生活排水対策の対象にする必要はないということで除いているわけでございますので、特に問題はないと思われます。
外れるわけでしょう。除外するんでしょう。
 そうしますと、この生活排水というのは公共用水域に出される水をいうのであって、下水道の中に終末処理場が設置されているところに流れる水は対象じゃないということですね。
では厚生省にお伺いしますが、今郵便年金もありますね。今七十二万円ぐらいですか、六万円ぐらいずつプラスされています。それに対して厚生省は、理想的な年金というのは、月額どのぐらいになったならば老後の不安のない年金と言われるのでしょう。今主税が言っているような考え方で、厚生省ではどういうものを描いているのか、ちょっと答えてください。
業界の育成という見地からではなくて、それぞれの個人が自分の将来の設計をして、そして自分の老後に備える、そういう自助努力ないし相互扶助の機運を高めていこうという考え方でございます。
結局は、十九万の標準というのは我々もまだ少ないとは思っていますよ。少ないと思っていますし、これはボーナスがありませんしね。ですから、それは大変だと思っておるが、これを税法上変えてきたゆえんなるものは、言うならば業界のこういう制度を育成していくという発想に原点がある、こういうふうに結果的にはなりますね。今三十万で計算したのですから、四十年勤めて三十万という人はいないのですよね。ほとんどそれ以上、標準報酬ですから五十万くらいになっているのです。そう考えると、当然これは業界の育成ということを考えたんだ、こういうふうに結論的にはなるのですが、その点はいかがでしょう。反論があったらお聞かせください。
この年金の今度の措置は、インセンティブの措置でございまして、掛金幾らまでということについては何も決めていないわけでございます。ただ、一定の限度額五万円を所得控除の最高限度といたしまして控除ができるということでございます。あと、その人々それぞれの方々の人生設計によりまして、企業年金の掛け方は変わってくると存じます。
お答えいたします。
 内容について行った諸点からお話を申し上げますが、本州四国連絡橋公団、この問題につきましては、連絡橋の三ルート、これが大体平成十一年の春には概成できますので、この時点で公団としての組織の見直しをしたい、こういうふうに考えております。
 一つの条件としては、これは八県二市に協力をしてもらっておりますが、現在は借入金残高が二兆九千億ございます。したがって、各県各市、神戸市と大阪市ですが、これが脱落いたしますと約六兆円の赤字になってくる、そういう状況でございますので、この問題を確保しながら進めていかなければなりません。
 もう一つは、架橋問題についての技術の水準というのは、私は日本の技術は世界最高水準だと考えております。ますますこの技術を確保しておかなければなりませんし、将来、豊予海峡とかあるいは紀淡海峡とか伊勢湾とか、こういう点についても、第二国土軸というような問題がございますから、十分考えてこの問題等については対処していかなければならぬと思いますが、我々の趣旨からいいまして、七百人おる現在の定員は、三分の一、約二百人程度は削除しなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、お話にありました、前には住宅公団と宅地開発公団と別々にあったのですが、これは合併統合をしております。
 現在、道路公団につきましては、施設協会というものがございまして、ほとんどの施設は施設協会がやっておりますが、これについては民間の意向も取り入れ、あるいは地元の特産物というものを入れ、一カ所一店舗、一テナント一店舗ということではなしに、テナントにはもっと余計入れて、民活といいますか、民間の競争を進めていきたい。
 そのほかに住都公団には、ガラスが割れたり壁が落ちたりした場合にすぐ直さなきゃならぬ、こういう点がございますので、これはＪＳといいますけれども、日本総合住生活会社ということで、そのほかに多摩のニュータウンとかいろいろなニュータウンに会社ができておりますけれども、これはある程度の都市の整備ができ上がりましたら全部民間にする予定にいたしておるところでございます。民間法人にして公団は撤退をしたい、こういうふうに考えております。
 それから、日本道路公団につきましては、建設費が約五百億、それから年間の人件費その他については四十億、これを節減をする。したがって、もっと節減ができるのではないかということで、建設省及び日本道路公団の役員、職員は入れないで、民間の学界の皆さんやそれぞれ専門家の皆さん方で審議会をつくりまして内容を検討して、できるだけ合理化を進めて、日本道路公団というものは今後十分に皆さん方の期待にこたえていかなきゃならぬ。サービスエリアその他についても、サービスが不十分だという声がございますので、エリアを広げて競争店舗をその中に投入したい、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、住都公団のあり方そのものを申し上げますと、今までの民間と競合して住宅を建てるということについては、これはやめる。したがいまして、新しい都市整備と、そしてもう一つは賃貸住宅を建てて、民間が一つ一つ建てていくというようなところに競合するようなことはやめて、すべて民間にお任せをするという方式で臨むということで、事業の中心は新しい地域整備の問題と家賃によるところの賃貸住宅に重点を置くということで、民間との競合は避けますということにいたした次第でございます。
 以上です。