指定物質抑制基準というのは、もう申すまでもございませんが、有害大気汚染物質の中でも排出をできるだけ早く抑制しなければならないと考えられるベンゼンなどの物質について、人の健康を保護する観点から事業者が遵守すべき基準を定めるものだということをまず押さえておきたいと思います。だとすれば、具体的には、この法案が成立後直ちに中央環境審議会に御審議をお願いいたしまして、今局長からも答弁もいたしましたように、専門的な知見を加えながら、その結果を踏まえて健康被害の未然防止の観点に立って適切な基準を定めてまいりたいというふうに思います。
 そこで、これは私の気持ちを含めて申しますと、法律が成立した後、可能な限り早くということなんですが、できれば半年ぐらいをめどにして基準を政令化していく、そういう努力を求めたいというふうに思っております。それは中央環境審議会の議論を待たなければいけませんから、それらの皆さんの御協力を待たなければいけませんけれども、できるだけ早く制定をしていくということを審議会にもお願いをしてまいりたい、こんなふうに思っております。
この基準レベルがあいまいなままでは、最終的には私はこういう大気汚染防止という問題に関してやっぱり環境庁の責任というものは明確になってくると思うんです。ですから、諸外国のいろいろ事情がありますからということは環境に関して私は関係ないと思うんですよ。どこの国であろうと環境は環境で、我々地球に住んでいる人間に与えられた財産ですから、これはやっぱり日本としても諸外国に負けず劣らずこういう取り組みをしていただきたいと思いますので、この点に関しましてもう一度大臣の御決意をお願いいたします。
今、諸外国の例もお話しございましたように、国によってもちろん差はございますが、例えばオランダ、ドイツでは要するに排出抑制策、具体的にどういう抑制策がとれるか、そういうものを踏まえながら基準をつくっていくという状況でございます。
 したがいまして、この指定物質の抑制基準につきましては、やはり排出の状況とかあるいは実施可能な対策等、例えば活性炭吸着処理それから燃焼処理など既に汎用性のあるものとして普及しつつある処理技術を採用することによって、現時点で達成可能な最善のレベルで設定することを今検討しているところでございます。
 アメリカの例としては、ドライクリーニング装置について見ますと、先ほどおっしゃられましたＭＡＣＴ基準は、冷却コンデンサーの設置または活性炭吸着装置での処理となっております。これは現在環境庁において検討中のレベルとほぼ同等のものではないかと考えておるわけでございます。また、オランダ、ドイツでは、工場、事業場の新設、操業の際に満たすべきガイドラインとして、最善の適用可能な技術、抑制技術ですね、これをＢＡＴと言っておりますが、これによりまして達成できるレベルで排出基準が定められております。
 そういう状況でございますので、私ども、これらの諸外国の既に取り組んでいるものを十分参考にしながら、中央環境審議会の専門の御意見も踏まえて我が国として適切な基準を設定してまいりたい、かように考えております。
問題はその排出基準ということでございますけれども、どのレベルの基準にするのかということなんです。アメリカにおいては到達可能な最高の汚染防止技術に基づく基準ということでＭＡＣＴ基準、ドイツ、オランダにおいてはＢＡＴ基準というものがございますね。これを参考にしながら日本でも基準を決めていかれるのかというところになってくるんです。
 というのは、物質を指定いたしましても、最終的には基準を十分に明確にしておかなければ勧告あるいは報告を聴取するという前段階における対応が環境庁としてはしづらいのではないかなと、こういう部分を心配いたします。
 もう一度、その基準のレベルというものはどの程度をお考えでしょうか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     角田 義一君     瀬谷 英行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                板垣  正君
                高橋 清孝君
                小川 仁一君
                吉川 春子君
    委 員
                大城 眞順君
                岡田  広君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                瀬谷 英行君
                深田  肇君
                三石 久江君
                太田 淳夫君
                磯村  修君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
       国 務 大 臣
      （内閣官房長官）  坂本三十次君
   政府委員
       内閣参事官
       兼内閣総理大臣
       官房会計課長   荒田  建君
       人事院事務総局
       職員局長     大城 二郎君
       総務庁行政管理
       局長       増島 俊之君
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       外務大臣官房審
       議官       川島  裕君
       運輸大臣官房長  松尾 道彦君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部長       黒野 匡彦君
       運輸省国際運輸
       ・観光局長    寺嶋  潔君
       運輸省地域交通
       局長       佐々木建成君
       運輸省地域交通
       局陸上技術安全
       部長       松波 正壽君
       運輸省航空局長  宮本 春樹君
       運輸省航空局技
       術部長      加藤  晋君
       気象庁長官    立平 良三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       総務庁行政管理
       局企画調整課長  河野  昭君
       総務庁行政管理
       局管理官     西村 正紀君
       総務庁行政監察
       局監察官     堀江 正弘君
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    小林 誠一君
       防衛庁経理局施
       設課長      相澤 史郎君
       外務省国際連合
       局審議官     河村 武和君
       建設大臣官房技
       術調査室長    青山 俊樹君
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  本日の会議に付した案件
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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