先生御指摘の医療保険制度の一本化あるいは一元化の問題は、全国民を通じた給付と負担の公平化を図ることだと私は理解しているのでございますが、これに向けてこれまでも医療保険制度や老人保健制度の改革が逐次進められてきたわけでございます。
 しかし、例えば昭和六十一年に、一元化の時期を「昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に実施する。」といったような報告もあったのでございますが、既に昭和でいえば七十年に入っちゃったわけでございます。ただ、先生が今御指摘くださいました新介護システムといった問題も大きく浮上してまいりましたし、したがってもう今度こそはまた先延ばしというようなことは許されない時期になってきておると思います。
 とはいうものの、医療保険をめぐる状況は大きく変化しておるんですが、この公平化に関しましては、あるいは医療保険制度の将来構想といいましょうか、関係者の皆さんの間でもまださまざまな考え方があることも事実でございます。したがいまして、目下医療保険審議会におきまして制度全般について、給付と負担の公平なあり方など幅広い観点から審議が進められておるところでございます。
 厚生省といたしましては、先ほど前島先生にもお答えいたしましたが、こうした審議会の議論やあるいは国民の医療ニーズが高度化、多様化している状況等を踏まえながら、新介護システムの導入あるいは国保の抜本改革、老人保健制度の見直しといった課題を検討する中で、給付と負担の公平化が図られるよう、もうそんなに時間的余裕はないという認識のもとに努力してまいりたいと考えております。
ただいま先生からお話ありましたとおり、今や情報通信産業がとりわけ先進国におきまして産業の真ん中に座るようになってきたという意味で、この情報通信の基盤あるいは情報通信産業をどのように育てていくかというのは、その国の産業競争力あるいはその国の社会福祉政策的な意味も持って大変重要な役割になっているというのは先生おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、私どももネットワークインフラの構築ということで、加入者系の光ファイバーの整備をするということでありますとか、あるいはアプリケーション、利用技術の開発というような観点、あるいはデータベース、あわせましてそれにかかわるような社会的な諸制度を含めて見直していくというのが情報通信基盤整備であるという認識のもとに立って政策展開を図りつつあるところでございます。もちろん、そういう考え方で国際的にも貢献してまいる、こういうふうに考えております。
 ところで、今先生御指摘の自由化政策ということにつきまして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 昨今の国の自由化政策というのを何で物をはかるかというと、端的に言いますと、制度、枠組みから申し上げますと、競争政策の枠組みがどうなっているか、どれだけ競争政策が取り入れられているかというのが物の考え方ではなかろうかというふうに思っております。
 一つの例を挙げますと、ＯＥＣＤが出したいわゆる自由化白書というか自由化の物差し、評価がございます。その中では、制度、枠組みという観点からは日本、アメリカというところは大変高い評価を受けているという事実がございます。
 そういった中におきまして、今国際的に活動することについてどうかということでありますが、日本の具体的な法律、制度を申し上げますと、一般的な通信事業者、これは国際をやる事業者が国内をやろうが、逆の場合も全くそこは自由というか、競争でございまして問題はございません。ただ、日本の国におきましては、ＮＴＴ法あるいはＫＤＤ法ということで、それぞれ組織法の中で、ＮＴＴにあっては国内電気通信、ＫＤＤは国際電気通信、こう分かれております。ただ、それぞれの事業体、ＫＤＤ、ＮＴＴが海外で活動することについては何ら法律的な制限はございません。
 現実に幾つかの例を申し上げますと、例えばＫＤＤがロシアの極東の地域においてボストークテレコムというようなことでロシア側の事業体と出資をして通信事業をやるというようなこともやっております。それから、最近の例で申し上げますと、ＮＴＴでございますが、アメリカのセルラーの会社に出資をしてネクステルという会社と一緒に仕事をするとか、あるいはタイのＴＴ＆Ｔというところと一緒になりまして回線の設定をし、市内網の構築をするというようなことをやっている。これはもう先生御存じのことばかりかと思います。
 ただ、私ども、一九八五年、昭和六十年に電気通信の自由化、いわゆる競争政策を入れました。電電公社という独占、ＫＤＤという独占、これを解いたという形で競争政策に入りました。それまでのこと、あるいはそれ以降のことも振り返って考えますと、日本の国は独占でほぼ百年間やってきたというようなことから、通信のシステムそのものが海外に行って使えるような、海外に売り込めるような、そういうサービスというのは極めて少ないというのが現実ではなかろうかというふうに思っております。
 現在では、例えばＰＨＳのような仕組みが出てまいりまして、一部アメリカで開発したものもありますが、これはディジタル化の仕組みでありまして海外にも出せるシステムだということで、今産業界と一緒になりまして、例えばＧＩＩの一つの地域という意味でアジアのインフォメーション・インフラストラクチャー、これに貢献したいというようなことでアジアの諸国においてセミナーをやる等々のことをやっているところでございます。そういった意味では、やはり長い間独占であったということがかなり影響しているのではないだろうか。
 具体的な数字を挙げて申し上げることはただいま私資料を持ち合わせておりませんが、例えば海外に出ているということでもアメリカは非常に多いです。イギリスもケーブル・アンド・ワイヤレス、ＢＴというようなところが出てくる。しかし、ドイツ、フランスというようなところはほぼ独占状態でございますので、これも余り外には出ていないというようなことから言いますと、やはり独占で来ているというところに海外での展開が遅くなっているというところがあるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、先生おっしゃいますとおりに、さらに競争を進めて国際競争力もつけていくというような観点からは私どもは幾つかのことをやはり検討していかなければならない。今のグローバル化というような中で検討していかなければならない。言ってみますと、競争を促進するというような観点で考えていかなければならないというふうに思っております。
 そういった現下の世界的な変化、そういうものを受けとめまして、我が国の情報産業の国際競争力を真に高めること、これにつながるのがどういう政策であるかということで、私どもとしては、今先生が御指摘になったような、国際と国内がＫＤＤ、ＮＴＴに分かれているということにつきましても検討課題として考えていかなければならないというふうには思っております。