大変申しわけありませんでした。実は、一番最後にもう一点だけお許しをいただきます。
 それは、法務省の代表にお伺いしたいのでございますが、本問題はやはり我が国にとって大変な問題だと思いますが、法務省の刑事局長、いかがお考えでございますか。もしできましたら御回答いただきたいと思います。
委員長として答弁させていただきます。
 国家民族を考えながら申し上げておる浜田幸一君のその問題点あるいは対処し得る問題点等を含めましては、責任を持って委員長として、また内閣の方にも申し入れ、また所属する政党にも申し入れ、他の政党にも申し入れ、国会全体としてその点は把握するつもりでございます。
貴重な時間、質問の時間を与えていただいたことを感謝します。
 私は、委員長にお願いしたいことが一つだけございます。
 人の前で真実を追求する場合に、必ず主張した者に対して危害が加えられます。私もこれだけのことを申し上げまする以上、私自身の将来の問題についても決意をし、国家を愛し社会を愛し、その上で物を申し上げているわけであります。このことに御理解をいただきまして、ただいまお願い申し上げました件につきましては、どうか的確なる御処理を賜りまするよう御要請申し上げます。そして、感謝をしながら質問を終わります。ありがとうございました。
各理事の諸君もそのような行動をとるようにお願いいたします。
 私の判断も含めて申します。
 この委員会が終わりまして直ちに理事の招集をいたします。そこでお諮りいたします。私もそのときに腹のうちも申し上げます。
委員長がそこまでおっしゃっておられるのですから、これ以上私が申し上げることはできませんが、リクルート関係についてこのような問題が起こったときには、委員長の周りにすべてが駆け寄ってその真実性をただそうとしたのに、なぜ本問題については各党がそういう情熱をとろうとしないのか、私は非常に納得がいかないのでありますが、その点いかがでしょうか。
お言葉を返して大変恐縮でございますが、委員長がそこまでおっしゃっていただいたのでございますのでそのお言葉を信じて下がるしかありませんが、でき得ますならば、できるだけ早く御決断を賜るようにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
これに続いて、これについて山口書記長は小山氏の件は勘違いであり、稲村氏の件はすぐ返したと逃げています。週刊文春の取材記者がうそを書いたのか、小山氏らがうそを言っているのか、真実は一つしかありません。
 私は、ここで委員長にお願いをいたしたいと思います。
 ぜひこれはお聞きいただきたいと思いますが、小山一平氏と週刊文春の取材記者の証人喚問を要求します。
恐縮でございますが、先ほども申し上げましたようにこの人物についてどうかということをあらかじめ御通知いただければ調べてまいるのでございますが、その手続を踏んでおりませんものですから。ただ、新聞報道等においていろいろ名前が報じられておるということは私どもも承知をいたしております。
その問題は後ほどにいたしまして、また、串原氏については朝鮮総連からの献金を受けた事実も届け済みであるということになっておりますが、その点はもう確認をする必要はありませんね。どうですか。
その件につきましては若干時間をおかしいただきたいと思うのでございますが、今までのところそういう全般的な調べ方は自治省としてはしていないということでございますものですから、この政治家あるいはこの政治団体について収支報告書がどうなっておるかということを御指摘いただきましたら、直ちにこれから調べたいと思います。
この問題をやっておりますとまた随分かかりそうなので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、またやはり基本的なことでございますが、社会保障と経済成長との関係についてでございます。
 短いのでございますが、ひとつ文章を読ませていただきます。
  もともと福祉国家における社会保障の実施は、基本的には、社会連帯と生存権尊重の思想から要請されるのであり、その要請は、いわば実利的判断を超越した絶対的なものに基づいているからである。
  「まず経済成長を、しかる後に、社会保障の拡充を」というような見解は、福祉国家において安易に述べられる余地がないといわなければならない。社会保障政策と経済成長政策を同じ秤にかけて、その優先度を見いだすことは、しよせん困難といわなければなるまい。
 これは北欧の文章でもなければイギリスの文章でもなく、我が厚生省の厚生白書三十五年版に書かれている文章でございます。そういうふうな御見解が三十五年版の厚生白書には述べられております。
 ところで、一九六六年の「将来の国民生活像」と題しました国民生活審議会の答申を拝見いたしますと、
  これまで、社会保障は単に個人の所得保障というもので、経済的にも多少の所得再分配機能をもつにすぎなかったが、こんご社会保障水準が高まると、景気安定対策、社会連関施設への投資対策として役立つばかりでなく、住宅や交通機関の整備などとあわせて労働力の流動性を高めるという意味で構造対策としても積極的に活用できることになろう。
  社会保障や最低賃金制のための支出は経済成長のための経費という性格をもつ。
というふうにも書かれております。
 また「経済社会発展計画」、これは経済企画庁が一九六七年に出されたものですが、それによりますと、「経済の効率化に伴う構造改善を円滑に推進し、もしくはこれに伴う摩擦を予防・軽減するためにも社会保障の充実は急務」であらねばならないとしております。
 三つの文章を今読ませていただきましたけれども、一言で申しますと、最初は、経済成長というものと社会保障というものは切り離さなければならない、どちらが先かなんということは議論できる筋のものではないという、そういう論調が、次第に経済成長優先、財政優先という方向に動いてきているということが読み取れるわけでございますが、この国としての社会保障に対する姿勢の変化というものを私どもはどのように解釈すればよろしいのでございましょうか。その点の御見解を承りたいと思います。