いわゆるゼネコンが下請に出す場合の出し方としては、どちらかというと平米当たり幾らという格好でなされているのが通常と理解いたしておりまして、そういった意味で、労務単価が幾らであるという出し方はしていない。ただ、私先ほど申しましたように、それを受けとめた労務者が一日当たり幾らもらったかということを賃金台帳で調べた結果が先ほど申し上げた数字である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまお答えしましたように、労務単価そのものは公表を差し控えさせていただいておりますが、実はその前提になりますといいましょうか、毎年十月に公共事業労務費調査というのをやっております。これの昨年の十月に行ったもので見ますると、型枠工一日八時間当たりの単価が一万三千八百九円、こういうことになっております。ついでに東京、神奈川でいいますと一万六千九百五十八円でございます。くどいようですが、これはあくまでも労務単価そのものではなくて、昨年十月に実際に支払われた賃金を賃金台帳によって調べたその結果でございます。
おっしゃいますとおり、公共工事の積算に当たりましては、いわゆる三省協定で定めまする労務単価によっているのが一般的でございます。
 ただ、この数字につきましては、先ほど別途御答弁ありましたように、公表は差し控えさせていただいているところでございます。
私は市販されておるそのものについてお答えをいただきたいと申し上げたのじゃないのです。それは私も見て知っておるのです。そうじゃなくて、実際に積算する場合の公共工事における、例えば建築なら建築における一般ラーメン構造でこれくらいのことを計算しておりますかということを私は聞いたのです。だけれども、先ほどの答弁と同じでなかなかおっしゃらないですね。私はこういうのは別に予定価格にかかわるわけじゃないのだから言ってもいいと思うのです。いいと思うのですけれども、おっしゃらないからこれはしようがない。
 そこで、先ほどからお話があったように、政府は内需拡大策をとっております。したがって、東京だけじゃないのですけれども、東京における建築ブームというのは相当なものでございます。だから人不足も生じてくる。したがって、労賃相当額も非常にはね上がってくる。言うまでもありませんけれども、特に大変なのは型枠工、それから鉄筋工です。これの労賃相当額が非常にはね上がっていることは、むしろ皆さん御存じのとおりだと思うのです。
 それで、型枠工事の平米当たりの実勢単価をどうつかんでいらっしゃるか。先ほど、市販されているものについて五千何ぼでしたか六百円でございましたかというようなお話がありましたけれども、実勢単価についてつかんでいらっしゃいますか。
市場の取引価格と申し上げますと、施工条件等によりまして一概には言えないわけでございますが、ただ、建設資材等の市場取引価格を専門に調査しております調査機関の資料、例えば建設物価調査会の資料によりまして一例を示しますと、ラーメン構造の階高が三・五メートルの普通ビルの打ちっ放しの型枠工事では、東京地区では平米当たり五千六百円と記載されております。
それじゃ私の方から言いますけれども、建築の場合で、一般ラーメン構造の普通型枠工事で平米当たり大体四千八百円から四千九百円くらいと私は聞いておりますが、大体そんなものですか。当たらずといえども遠からずですか。
ただいま申し上げましたとおり、予定価格というのは入札の非常に重要な公平性を必要とするものでございまして、それの基礎となる積算単価は公表を差し控えさせていただきたいということでございます。
私も予定価格の基礎になることは承知しておるのです。だけれども、予定価格の基礎になるとはいいましても、私は予定価格そのものを聞いておるわけじゃないのです。そして、入札のときは総額でやるわけでありまして、これはその中のごくごく一部分の話なんです。だから、そういう点では別に予定価格にかかわらないわけですから、ざつくりいえばかかわらないのですから、それくらいのことはおっしゃっていただくのがいいのじゃないか、当然じゃないかと思うのですが、どうなんですか。言ってくれませんか。
お尋ねの積算単価でございますが、積算単価は予定価格の基礎となる数字でございまして、予定価格の秘密保持の趣旨にかんがみまして公表は差し控えさせていただきたいと思います。
お話しのように、アメリカの脱税の場合の時効は無制限でございますが、実例を見ますと、大体十年ということのようでございます。イギリスも無制限という法律の規定になっておりますけれども、一九七〇年法で一九三六年まで三十五年ばかりさかのぼるということのようでございます。日本の場合は、これは申し上げるまでもないのでございますけれども、過少申告の場合には三年、それから脱税、無申告の場合には五年、こうなっておりまして、外国の立法例に比べて除斥期間が短いのではないかということはしばしば御指摘をいただいております。
 私ども、最近のように、国税庁が管理しております納税者の方々の数と国税職員の数等から見まして、実地調査のインターバルが非常に長くなってきておるということも一つございます。そういうこともございますし、外国の制度との比較から見まして除斥期間が短い、これを延長するということについて検討いたしておる、これはいまお示しのとおり、私どもも勉強はいたしておるわけですが、一つ挙証責任の問題、これはイギリスは女王と申しますか税務当局から要求があれば、いつでも無期限に帳簿なり証拠書類を出すべきだというふうになっております。それから挙証責任はいわば納税者側にあるという税務構成をとっております。それから書類、帳簿の記帳義務なり保存期間、これは日本の場合には五年というのがほとんどでございますから、五年を十年なり何なり課税の除斥期間を延長するためには、帳簿の保存期間につきましてもまた改めて見直しをしなければならないということもございまして、そういう社会的なバックグラウンドというものをよく見まして、単純にドイツが十年だから日本も十年であるべきだということができるかどうか、いずれにいたしましても、十分外国の制度を見ていま勉強を進めておるところでございます。