私は民社党を代表して、人勧の問題を含めて関連の質問もさせていただきたいと思います。
 まず冒頭に、去る十二日の夜、日航機一二三便が群馬・長野県境の山中に墜落し、五百二十名のとうとい生命が失われたことに衷心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 この事故についての原因究明は、関係者が努力をされておりますけれども、まず冒頭に安全確保の手落ちがなかったかどうかという問題。ということは、この飛行機は五十三年に大阪空港でしりもち事故を起こしたということも報道されているわけであります。同時に、従来ジャンボ機が導入されるまでは、安全点検においては全箇所にわたってそれぞれの点検整備チェック項目があったわけであります。ところがジャンボ機が導入されることによって、少なくともジャンボ機を総点検することによって約一カ月半から二カ月かかる、こういう形の中で、企業を中心とした形の中での一つの安全チェック項目ではなかったかと思います。そんなことを考えてまいりますと、人間尊重の時代と言われながら、逆に大型機を導入して、その中においては少なくとも今はそれぞれサンプリングチェックになっている、こういうところに大きな問題があり、このことがもし以前のような形で全チェック項目になっていたならば、五百二十名のとうとい生命が失われなくて済んだのではなかったか、こんな気もするわけでありますけれども、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
一問だけ。——内閣は天皇陛下に対して言うならば助言を与えるというわけでしょう。天皇陛下は、総理並びに閣僚が公式参拝をしたね、私も今までは私的参拝だったけれども、公的参拝ということはできないのだろうか、こう聞かれた場合、まさか違憲でありますからあなたはちょっと控えてくださいとは言えないでしょう。そうした場合に、最終的に違憲判決が出た場合には内閣は総辞職ですよ、助言によるのですから。そのことだけ申し上げて、あと一問だけ……。
 時間になったようでございますから、総務庁長官、人勧の問題だけ。いいですか、追及だけはまたこれから後に残して、一応終わります。
二問、私に対して質問がございましたが、まず天皇が国の機関として靖国神社に参拝することはどうか、それからまたそれについては一体国事行為との関係はどうなるのかという点でございますが、さしあたって私どもは総理、閣僚の靖国神社公式参拝についての見解と申しますか判断をいろいろと勉強したわけでございますが、天皇について具体的にどういう問題が一体どうなるかということにつきましては、これはさしあたってまだ検討しておりません。したがいまして、この席で具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますので、御了承を願います。
 それから、自衛隊の関係でございますが、これは自衛隊の任務というものに照らしてみますと、政府を代表して戦没者を追悼するという立場にはないので、総理や閣僚の場合とはおのずから異なる立場にあるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま社会通念の内容いかんということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、先般藤波内閣官房長官に提出されましたいわゆる靖国懇の報告書によりますと、国民や遺族の多くは、戦後四十年に当たる今日まで、靖国神社を、その沿革や規模から見て、依然として我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしており、したがって、同神社において、多数の戦没者に対して、国民を代表する立場にある者による追悼の途が講ぜられること、すなわち、内閣総理大臣その他の国務大臣が同神社に公式参拝することを望んでいるものと認められる。という報告書の内容がございます。こういう点につきましていろいろと我々も検討いたしました結果、やはりこのようないわゆる社会的な常識の面における事実があるのかなということに乗りまして、私どもは先ほどから御答弁しているような措置をとったわけでございます。
これはちょっと問題じゃないですか。戦没者を追悼するということは今回の靖国神社が中心的だというのでしょう。中心的だなんというのはだれが決めたの。
 それから、先ほど靖国の公式参拝が社会通念上許されると判断したというふうに言われましたね。というのは、社会通念というのはどういう調査で、要するにどういうことをわかってやったのか、その根拠を示してもらいたいですね。社会通念、社会通念と言うが、どういう方法で調べたの、あなた。（「私的諮問委員会の多数意見なんというのじゃだめだぞ」と呼ぶ者あり）だめだよ、そんなのは。長官、おかしいじゃないか。
大学側からの報告によりますと、五十二年十月からＳＲＬ社の派遣職員一名が中央臨床検査部に常駐をいたしまして、検体の受付や検査結果報告の各診療科への振り分けを行っていたという報告を聞いております。私どもとしては、一般的に申しますと、大学の仕事、業務と業者の仕事、業務については明確に区分をされるべきことは当然のことでございまして、また、契約に当たりましても当然公正な競争を確保することが望ましいと考えるわけでございます。
 ただ、本件のように、実際に職員が参りまして受け付けをするというような事実上の事柄そのものが具体的に適当であったかどうか、あるいはさらに、それの今後の取り扱いと申しますか、そういうような事柄につきましては、第一義的には、本件については設置者でございます県当局においてやはり判断をすべき事柄ではないか、かように考えておりまして、私どもとしては、大学及び県当局の対応を見守ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから、先ほど御指摘の検査の手続の点につきましても、最初にお答えをいたしましたように、本件についてはなお関係書類等が押収されておりまして、大学ないし県当局においても事態の把握が必ずしもまだ十分でないわけでございます。福島県立医科大学については、設置者でございます県当局においても当然本件についてしかるべき調査なりがなされて、今後、この問題についての責任の問題でございますとかあるいは今後の処理体制についての改善対策とか、そのようなことについて当然考えられるわけでございまして、設置者でございますまず県当局の対応を見守ってまいりたい、かように考えております。