環境庁長官に伺いたいと思うのですが、今回のこの助成事業は大変すばらしい趣旨であり、すばらしい事業の一環だとは思うのですが、これをいろいろ助成できる対象、助成できない対象、その辺が非常に難しいところもある。私は、政府の政策に適合するＮＧＯだけを支援する、御用ＮＧＯだけを育てるみたいなことになるとかえってマイナスになる面も出てくるのではないか、環境ＮＧＯ活動の振興を盛り上げるということに本当に寄与することになるのかどうかというような、場合によってはそういう危惧も生まれてくるのではないか。要するに、国の補助金が受けられるかどうかということでその環境保護団体が色分けされていく、ＮＧＯの分断化がそこで始まっていく、本当に正常な草の根活動の芽を摘むというような不安がそこに生まれてこないかどうかということを危惧するわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
ちょっと個別具体の例を見ないと何とも言えないわけでございますが、やはり地道な実践活動を行うということを考えているわけでございまして、一般論として、例えば伐採防止のキャンペーン活動を行うという場合に、それを国内において行うのか国外において行うのか、いろいろな局面があろうかと思います。しかし、仮に国民の間で賛否の大きく分かれるような活動であったとするならば、やはり国民の支持と協力のもとにこの制度が仕組まれているということから申し上げますれば必ずしも適当ということにならないと思いますし、そうでなければ適当な場合もあろうかということになるかと思います。
 そこで、熱帯林保全のケースについて先生お触れになったわけでございますが、一般的に植林事業は、それは適切なものであれば助成の対象になり得るものと考えておりますし、また、熱帯林保全のキャンペーンについて考えますならば、日本国内において国民に対し木材資源を大切にすることや、途上国において住民に対し森林資源の持続的利用に呼びかけるようなこと、そのものについては対象になり得るというぐあいに考えておるわけでございます。
 したがって、先ほど申し上げましたように、キャンペーンの内容が、国内、国外、また途上国に出かけていった場合に、その現地における要請の問題とか、また、現地における林業政策の方針とどうマッチしているのかというようないろいろな要素を考えながら、そこは個々具体具体に沿って考えていかなければならない。ただ、概括的に申し上げれば、先ほど申し上げました法律によって定められている三つの要件に沿ったものがその対象になり得るということでございます。
環境保全では、例えばの例ですが、植林活動に携わるＮＧＯ、緑を守ろうということで植林活動に携わる、ＮＧＯだけでなくて、熱帯林などの破壊を事前に食いとめようとするキャンペーン活動を展開しているそういうグループもございます。どちらも立派な環境保全のための活動ではないか、そのように思いますが、どちらも対象事業になるかどうか、伺いたいと思います。
この制度は、国民的な支持と協力のもとに、草の根の環境協力等のため地道に汗を流していく民間団体の活動を支援しようとするような制度であるわけでございます。したがって、具体的な助成対象といたしましては、これから個別の助成申請を待つわけでございますが、一般的に申し上げますならば、やはりこの制度の趣旨に合ったような地球環境保全に役立つ、また海外の事業でございますれば開発途土地域の住民のニーズ等に見合っているかどうかを個々具体に判断していくということになると考えております。
御指摘のありました、さまざまな国民諸階層の意見というものをできるだけ国会の議席にも反映させるチャンスと可能性を与えなければならない、その点について異論は全くございません。また、多数党が少数党を抑えるような考え方を持っちゃいかぬ、このことについても全く同感でございます。
 今回の制度におきましては、個人本位の選挙から、政権獲得を目指す、政策で争う選挙のシステムに変える、このことに最大のポイントがあることについてはもう申し上げる必要がないと思いますけれども、そうした観点から、そのことを担える政党の資格というのはやはりあるんじゃないでしょうか。そうした政策を国民に知らせる役割、またそうした情報によって国民が政治意思を形成する手続、またそうした国民の政治意思というものを集約し、これを国政段階での議論にし、まとめ上げる機能、やはり政党政治はそうした役割というものもまた重視されなければならないのではなかろうかと思うのであります。
 したがって、海部総理のときの、このときは三百、百七十一でしたけれども、基本的な考え方は、あのときは二％条項ということでありましたけれども、そのことも含めて資格が定められておりました。現行参議院についても、佐藤自治大臣が触れましたとおり、五人と四％、そして名簿提出の資格としては十人の候補を擁立する。参議院の場合には数が二百五十でなくて五十ですから十人ということですけれども、それなりの一定の要件というものを定めてきているわけでありまして、今回の場合にも、さっき、日本新党、これじゃだめだったんじゃないかとおっしゃいましたけれども、無所属で立候補して、その選挙の結果三％あるいは五人の資格を獲得すれば、そこで堂々と新しい政党として名のりを上げることができるわけでありまして、その意味におきましてはすべての考え方を持った皆さんが政治に参画するという、そうした受け皿については十分準備をしているわけでございます。
 ただ、今度は、選挙法につきましても、政治資金についても、そして政党助成についても、一定の政党の役割、機能ということから資格を考えたわけでして、これが従来の政治資金規正法とか、あるいはその他の法制にあった要件とを横並びにそろえたという意味におきましては、かなり整理されてきたのではないかというところから、先生逆にそういう御疑問も出ることもあるかもしれませんけれども、そこをどこで線を引くかということはまたいろいろ政治判断が働きます。五人じゃなくて三人だよといったような話もあるかもしれませんけれども、そのことにつきましては、従来の法案等についていろいろ検討した上での結論でございまして、決して先生が心配されているようなところを全く考えないということではなかったのだということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。