補償の問題、大変難しい問題でございまして、特にこれだけの大きな被害でございますので、私が言うのはいかがかと思うのでございますが、各省庁の中で窓口を一つにしてどこできちっと被害総額を把握する、それから交渉の経過をちゃんと見ていく、本当のことを言って、しり込みする省庁が多かったのじゃないかと思っております。
 そういう意味では、運輸省の運政局にこのお願いを無理を言って引き受けていただいていることに、私も責任を感じているところが一方ではあるということだけは、先生にも御理解をいただきたいというふうに思います。しかし、受けました以上は被害者の方々にできる限りの安心感を持っていただくという、窓口の、また相談所のあり方だとかそういったことについては努力をしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、政府委員から答弁いたしておりますように、交渉につきましては、基金側といたしましても個別に精査してくるということでもあるようでございますから、それぞれの個別ごとの精査の方が具体的な交渉というものはよりスムーズにいくのではないかと思います。しかし、だからといって、窓口の運政局の方でほったらかしておくというわけではございません。逐次調整が必要とあれば外交ルート等を通じまして、ある意味では外務省に強烈にお話ししていただかなければいけないことがあるでしょうし、こちらの方でどういう手だてが必要かということを精査して、そのルートからそれぞれ努力をしていく。こういったこともぜひ、私どもで引き受けた以上はやらせていただきまして、なお限度額を超えた分について、優先順位等につきましても、政治的に現行制度の中でどういう手当てができるのか等を含めて、私の方で、この対策に対しての内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議もあるわけでございますから、そういう場を通じまして努力をして、国民の皆様方、特に被害者の方々の御心配のないように最善を尽くしていくということでお約束をさしていただきたいと思います。
その二百二十五億円を超えた部分については、全部責任を持って面倒を見るんだとすべて言えるのなら問題がないと思います、そうとも限らないのならさらに心配なわけですけれども。いずれにしましても、今被害額の見積もり、取りまとめというお話がありました。農林省がやっているのか、お話を聞きましたら、漁連関係、漁業関係はかなりやっておりますけれども、それ以外はやっておりません。各省庁がやっているみたいですけれども、まだまだ進んでおりません。
 ぜひ運輸省が中心になって全体の取りまとめについてももっとスピードアップするようにお願いしたいのと、大臣にもお答えいただきたいわけですけれども、漁業補償、その交渉についていろいろな項目があると思いますけれども、その項目について、優先度の高いもの、そうじゃないもの、そういった割り振りも含めましてある程度指導していく、意見を言っていく、そんなことが必要だと思います。各党の対応だけに任してはさらに問題になる可能性が高いと思っております。いかがでしょうか。
被害額が二百二十五億円を超えた場合、補償の関係がどうなるかという御質問でございますが、現在政府全体で被害額の算定といいますか被害額の全体の把握に努めているところでございます。
 現時点におきましてどの程度の額になるか、まだ最終的な確認ができていない状態でございまして、そういう意味で、二百二十五億円を超えるのかどうかというところもはっきりしていない状態でございます。いずれにいたしましても、仮にの議論でございますが、もし総額が二百二十五億円を超えるとなると、先生の御指摘のような問題も起こり得るということは十分認識いたしております。
 その場合に、先生の御質問でもございましたように、十億円被害があったものと一千万円被害があったもの、どちらをどう優先するかというのは非常に難しい問題であります。これは、各当事者によってそれぞれ考え方が違うというケースも当然あろうかと思います。関係者も、地元の漁協の方々を初め、例えば観光の関係者、地方公共団体、それから、先ほど申し上げましたように、国も防除費用を払っているということで、それぞれが賠償の請求をできる立場にあるということでございまして、仮に二百二十五億円を超えた場合にどうするかというのは、今後の大きな課題であるということは十分認識いたしております。
現在の日本の政治の仕組みから常識的に考えると、国でつくった基準以上、少なくとも今まで自治体で横出しあるいは上積みということをやる例というのはほとんどありません。仮に行われたとしても、これが、オーダーが変わるというような形で、突出した形での別基準をつくって調査を行う、評価を行うということは、常識的に考えられない話であります。
 ですから、そのことは環境庁も十分御存じのはずですから、そういった常識的なことを考えれば、これでかなりの件数のアセスが、実は行われるべきであるにもかかわらず行われない現状があるというところ、私は、その点ぜひもう一度お考えの上、政令それから自治体に対するそれなりの行政指導ということが必要であればきちんとした措置をとっていただきたいというふうに思います。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので、現在私が問題提起をしているのは、このアセス法案ができて、それは皆さんの御苦労によってできたわけですけれども、その運用の仕方によって、あるいは法の制度的な整備が十分でないために、実は皆さんの善意が生かされないような状況がたくさんある。それは非常に残念であるという意味で、何とか皆さんの後押しをしようという意味で申し上げているわけでございますけれども、その具体的な例を幾つか申し上げたいと思います。
 奥只見なのですけれども、これは主にイヌワシあるいはクマタカ、先ほどもこの問題についての質問が藤木委員の方からありましたけれども、私が関心を持っているのは、奥只見の大鳥発電所、あるいはそれとすぐ近くにあります湯之谷揚水発電所、こういったところでの現在の事業に関連して、自然の保護が十分に行われていないのではないか、その点について伺いたいと思います。
 まず最初ですけれども、こういった例えばイヌワシについて、あるいはクマタカについて、その他、例えばノスリという生物もあるのだそうですけれども、こういった生物の営巣地、巣がどこにあるかということは公表されていないということなのですけれども、その理由は何なのか。そして、これが公表されなくても環境に影響はないのかどうか、簡単に御説明をお願いいたします。