予測の数字ということではまだちょっと申し上げられるような正確な数字を用意いたしておりませんが、現在は制度上はいわゆる相互主義と申しまして、相手の国が日本人に認めてくれる場合は、我が国においてもその国の国籍を持った方に無線局の免許を認めましょうということをアマチュア無線とか陸上移動無線についてやっております。
 その数字がどんな状況になっておるかと申しますと、アマチュア無線局の場合は現在外国人の方に対して九百局の免許を与えております。それから陸上移動関係の無線局、これは大体荷物の配送などの仕事をなさっておられる方が多いかと思いますけれども、こういう方々に対しては企業の数で二十から三十、無線局の数で六百くらいの免許を付与しております。
 これが今度の制度改正によってどのくらいふえるかということは、正確には申し上げにくいわけでありますが、お米屋さんのようにいろいろ物の配送をするとかというようなお仕事をなさっている外国人の方は結構いらっしゃいますので、そういう方からの要望もあったことが今回の法律改正を御提案申し上げる契機にもなっておりますから、何がしかの御要望は法律が通ればすぐ出てくるのではないかというふうに思っております。
今四十台あって、あとたった六台ですね。それじゃとても足りないと思いますので、せっかくこうやって法律を改正してやることですから、何遍も繰り返しますけれども、平成三年度で三万八千件もあったものがわずか九・二％しか不法無線が摘発できないというようなことですから、これはやっぱり抜本的に、車も含めてですよ、そういう監視制度を充実するために、これは大臣もひとつせっかく御努力をしていただきますように、これは予算の伴うことでございますので、お願いをしておきたいと思います。
 日本におられる外国人の方が今度無線局が開設できるようになりました。これは大変いいことだと思いますが、予測ではどうですか、何局ぐらい申請があると考えておられますか。
実は、ある固定した地点から常時違法な電波が出されていないかどうかを監視するための設備もあわせてつくっていきますので、すべてを自動車を買うお金に回すというわけにはまいらないわけでありますが、電波監視車として平成五年度に私どもとして新たに購入をしたいというのは六台でございます。
細かな数字、実は資料としては持っておりますが、どこに入っているかちょっと今すぐ見つからないものですから、考え方を申し上げさせていただきますが、現在はこの電波監視をするための自動車は全国に一応四十台持っております。ただ、これでは非常に少ないということで、またしかも、不法電波をつかまえるという意味での機能をもっと高度化したような自動車をさらに計画的に増備をしていきたいということを考えておりまして、ことしの四月から始まりました電波利用料という形で免許人の方から納めていただいたお金を利用しまして、そのうちの半分近くのお金を実はこうした監視業務の方の施設の整備に充てるということで、これから何年にもわたりまして整備を進めていきたいというふうに思っております。平成五年度、今年度の場合で言いますと、大体三十億近くのお金を監視業務の充実に充てていきたいというふうに思っております。
そこで、先ほど及川先生の質問に対して、平成三年度、不法無線局三万八千ですね。措置率は一〇％弱、九％強だとおっしゃいましたね。一割弱ですよね。しかもその一割弱の中には、罰を加えたんじゃなくて、単に注意をしたものを含めての一割弱ですわね。これだったらまさに九牛の一毛でございまして、その実効はほとんど上がってないと私は言ってもいいと思う。
 そこで、先ほどは例えば電波監視車を用意するというようなことをおっしゃいました。現実に今郵政省は、例えばこういった不法無線局を摘発するために、電波監視車を何台ぐらい用意したら一応摘発のパーセンテージが上がるとお考えなのか。それからまた、遠からず将来においてこれは予算化をする意思はお持ちなんですか。
それが犯罪になるというのは、結局、企業。団体献金を小さな政党が要求をした場合には、政治資金の公正という法益を侵害することになるから犯罪として処罰する、こういう理論構成になるんじゃないですか。
 この間私がお聞きしたときの答弁で、保護法益というのは政治資金の公正だということをおっしゃいました。今の例でいえば、小さい政党が日本新党がやったと同じようなことをやったとしても、それは要求ですから、犯罪になる。その場合は、そういう要求したことが政治資金の公正という法益侵害があったからだ、こういうことになるんじゃございませんか。担当大臣にこの間の答弁とあわせてお聞きしたいのです。
パートタイム労働援助センターを設けた趣旨でございますけれども、もちろん、行政の責任といたしまして、この法律が正しく施行されるようにということのために助言、指導をやっていくということが必要でございますし、その施行責任は行政機関にあるのは当然でございます。しかしながら、パートタイム労働者の雇用管理を全般的に改善していくという場合には、かなり専門的、技術的にわたる部分もある、そういったことを実際に改善していく、そういったことまで踏み込んで具体的に改めてもらうということでないと、パートタイム労働者の雇用管理が現実に改善されたということにはなかなかならないわけでございます。
 そういうことから、そういった技術的、専門的な事項についてノウハウを有する機関に少し行政サービス的な側面を持ってもらい、行政機関の行う指導と相まってパートタイム労働者のさまざまな問題が解決されるようにということでこういうものを設けることにいたしたわけでございます。
 したがいまして、パートタイム労働者の方々の方について申し上げれば、いろいろな問題をもちろんお持ちだと思います。そういう場合に、パートタイム労働にかかわる行政機関というのは実は非常にたくさんございまして、職業安定所、それから労働基準監督署、婦人少年室もございます。税、社会保障の問題になりますとそういった機関もございます。そういったさまざまの機関のうち、パートで働いていらっしゃる方々がどこの機関に行けば適切なアドバイスがもらえるか、また、自分が抱えているトラブルをどうやったら、どこに行けば解決してもらえるかということはなかなかわかりにくいところがあるわけでございます。
 そういったときにこのパートタイム労働援助センターに相談をしていただければ、そこでしかるべき、まず一次的に相談に乗り、かつ具体的、専門的な、例えば労働基準監督署でなけば解決できないという問題になれば、そういう監督機関への紹介といいますか取り次ぎといいますか、そういったこともやるということによって、パートタイム労働者の方にも援助をしていきたいというふうに思っているわけでございます。