私は、総理の所見の中にも重要な点について教育に触れておられるし、総理の政治に対する姿勢が、教育を何と申しますか、わきに見ているというふうには感じておりません。私自身は、こういうように日本が武力がある国でもありませんし、こういう国が将来ともに発展していくためには、何と申しても教育、人の問題が国政の基本でなければならないと考えております。しかもそれは、言ってみると頼もしい日本人と申しますか、そういう国民を教育の場で期待しながら養成をしていくことができれば非常にありがたいことだし、そうなければならぬ。また同時に、日本の将来を考えてみましても、閉鎖した形でやっていけるわけはございませんので、世界に向かって開かれた形の人材をつくっていく必要があるのだ、こういうふうに考えております。
 もちろん、こういう日本の置かれた状況でございますので、科学技術の問題につきましても、これはもう非常に力を持っていかなければいけませんけれども、いわゆる教育の基本になる人づくりの立場から申しまして、いま申しますような知育も体育もまた徳育も含めた頼もしい、しかも世界に開かれ得るような人材をつくっていくのが絶対に必要であるし、これが日本の国政の基本でなければならない、こういうふうに私は考えまして全力を尽くしたいと考えておるわけであります。
そういう決定をしたということは承知をいたしておりますが、その内容について実はまだ詳細な情報が入っていない状況でございます。こういうふうに申し上げておりますのは、当面非常に苦労した問題として台湾の問題がございます。恐らくそういう憲章の変更をいたすのでありますから、単に目の前の問題の処理だけではないと思いますが、これは相当影響があることではないかと推測して考えておるわけですが、いま言われましたように各国のＮＯＣが選ぶのでございますけれども、その際、各国のＮＯＣが果たしてどういう判断をするか。たとえば委員がいま御指摘になりましたような各国が従来使っておりましたいわゆる国旗あるいはそれぞれの代表する国歌のごときものをそのままこれでいくのだといった場合にＩＯＣはどういう答えをするかということも含めまして、一体今度の憲章変更がどういうバックグラウンドと事情でそういう変更になったのかという点も、もう少しよく見定めなければいけないのじゃないかというふうに実は考えております。
 この問題も結局ＩＯＣ、ＪＯＣが決定すべき問題だとは思います。それはまたそのとおりだと思うのですが、政府として意見をどういう形で言うか言わぬかという問題、また言う必要のない案件かもしれませんが、どちらにしましても、もう少し何らかの情報が入ってくることが必要であるように考えております。
いま直ちに仮定の問題について結論が出ないというのはよくわかりますが、政府の意向をはっきり示している以上、やはりその執行は政府の意思に沿ったものでなければならないということだけは申し添えておきたいと思います。
 それからもう一つは、ＩＯＣ憲章の改正で、これは伝えられるところでございますけれども、一九八〇年のオリンピックから国家とか国旗、国歌という言葉が憲章から削られましたが、実際は民族の祭典という言葉に象徴されますように、国旗あるいは国歌のないオリンピックというものは、われわれの国民感情からいっても一般的には考えられないわけでございますが、ＪＯＣが国旗あるいは国歌をＪＯＣのものとして採択して、これを今後使う、あるいは各国のＮＯＣがそういうようなことで従前と変わりないと見ていいのかどうか。私はＪＯＣが国歌、国旗をＪＯＣのものとして使用することが妥当であると思うのでありますが、この点について簡単にお答えを願いたいと思います。
非常に微妙な問題であろうかと思います。確かに御指摘のとおりに政府はかなりの予算補助をいたしております。選手強化の経費と、またオリンピックに直接派遣をいたします補助金とは少し性格が違うと思います。選手の強化はいまもなお懸命に続けておるわけでございます。問題は、そのオリンピックに参加します補助金をどうするかということであろうと思いますが、これはいろんな状況が予想されることもございますので、いまここで明確にどうこうするということは、その予算執行あるいはエントリーの決定いかんの際にひとつよく考えていくべきだと思います。
 先般の予算委員会でもその点について御質問がございまして、報復的措置をとるかどうかというお話がございましたが、そういうような物の考え方で私たちは接しておるわけではございません。当然ＪＯＣの意向というものは尊重さるべきものだと考えておりますが、ただ果たしてそれが奨励するほどの値打ちがあるかどうかという判定の問題になりますと、これはやはりその執行のときに諸般の状況というものを判断する余地は残さざるを得ないと思いますけれども、これはしかしＪＯＣが決定をする。本来そういうたてまえになっておりまするから、そのことも十分考えて尊重せなければならぬだろう、こういうふうに考えておりますが、具体的な措置その他はもう少し事態を見て考えていく必要があるんではないか、こういうふうに思います。
ちょっと木内さん、今度は黙っておいてね、外務大臣に私聞くから。
 大臣ね、いま日韓関係の問題において金大中氏の問題というのは最大の問題になっているんですよ。大臣自身、この問題というのは日韓関係が今後どうなるかということにも影響するだろうと言われるぐらい大臣自身も考えておられることだろうと思うんです。それはどのようにお考えになっているかはわかりませんが、考えておられることだろうと思うんですね。そうすると、この問題がもうすでに軍法会議で死刑の判決が出されたんだ、あとはもう時間の問題なんですよ。
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
いまずるずる、ずるずるしておって、あいまいもことして時間が過ぎ去っていって、結局は金大中氏が死刑になり、抹殺されたというようなことになれば、これは私は大変なことだと思うんです。そういうことで、結局そこまでこういう事態が明らかになり、相手側も公開するというふうに軍法会議法でなっているにもかかわらず、理由も明確にしないで、そして判決文の全文も入手しないで、先ほど申し上げましたように矛盾したような公判メモと判決要旨をつじつまを合わせて——私に言わせればですよ、それによって事足れりとするようなことでは、国民の中には絶対にこの問題は解決しないですよ。これは私はそういう意味でも、日本の政府が本出に明確にすることが私はいまの時期に最も大切なことだと、そういう点について最後に外務大臣のお考えと、これに対して、もう残された期間わずかですから、前回も私の考え方は述べてありますから、努力を再度お願いしたいんですが、この問題に対するお考えと努力の要請についての大原の見解を述べていただいて私の質問を終わります。