着用率を今自治大臣が御指摘になられましたが、これはＪＡＦというところの調査によりますと、幼児、この場合の幼児は何歳かちょっと正確に書いておりませんが、幼児というものを対象にした乗車状況の実態調査によりますと、一九九〇年が三・六％で、一九九六年が七・九％。確かにふえてはいますが、これは欧米に比べると、欧米の場合は七、八〇％と聞いておりますから、チャイルドシートの。これはどういう年齢を対象にした調査かという正確度は欠くとしても、しかし、これはもうけたが違うという状況であります。
 しかもこれは、チャイルドシートを着用した場合と着用していない場合で、警察庁の調査によりますと、致死率が、着用していない場合は、着用している場合に対して二・二倍の致死率。それから重傷率も、着用していない場合は二・五倍という率になっているということから考えても、これはチャイルドシートを着用した方が、死亡等、死傷率に大きな影響があるということは明らかだと思います。しかも今日、六歳以下の死傷者数は、平成四年が六千二百八十一人だったのに対して平成八年は九千四百人と、これは一・五倍にふえているわけであります。
 こういう状況を考えましても、子供の安全ということからいってももちろん重要でありますが、今の自動車乗車中の死傷者数の推移ということからいっても、また、車の台数の保有率の国際比較からいっても、日本は非常に子供の安全という点でおくれているのではないか。先ほど自治大臣が千六百万円の調査費ということを言われました。どうもめり張りのついた予算になっていないのではないかというふうに考えざるを得ないところでありますが、一応新しく調査費をつけたということなので、これは早急に対策を強化していっていただきたい、そして義務化に向かって進んでいただきたい、そのように思うわけであります。
 さて、もう一つは外国などの経験、つまり、諸外国では十年から二十年先を進んで、今日までチャイルドシートの着用普及、義務化普及を行ってきたというふうに聞いています。その中でさまざまな取り組みが行われているというふうに思うのですが、今後、関係当局の皆さんとしては、法令による義務づけ以外にどのような啓発手法を計画されておるのか、お答えいただきたいと思います。
チャイルドシートの着用義務の法制化でございますが、御指摘のように、最近この問題に関する世論が高まりつつあることはもう御案内のとおりでございます。また、着用率につきましても向上しつつあると見られておりますことから、国内における普及の状況、国民の意識等についても見きわめてまいらなければなりません。今、十年度の予算の中でも、調査費わずか千六百万円でございますが、つけまして、その総合的な調査の結果を、どう結論が出るか、これを見きわめてまいらなければならぬと思っておりますが、そういうものを見きわめて、検討を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
この調査会の産業分野の問題というのは、これの発足時に労働問題を中心にやろうということで始まったわけですから、産業一般について、もちろんそれは労働に関係する問題ですからそれを避けては通れませんけれども、これは特に労働問題についてということで発足したということをもう一回思い起こしていただきたいのであります。同時にこれは労働基準法改正の問題が絡んでいましたから、こういうことで始まったわけです。
 先ほど楢崎先生もおっしゃっておられ、それから牛嶋先生も私と全く同じ意見で、私は日本の経済成長率の問題を常に話題にしてきたわけです。この間の参考人への質問もほとんど成長率に絡んで申し上げましたし、先日の連合審査会でも私は財政の問題に絡んでこの問題を取り上げた。武村大蔵大臣はここは逃げました、一番問題になるところなんですけれども。
 要するに、今までの労働政策というのは、三・五％実質成長に対してかなり労働生産性を上げないと、日本の産業労働人口はそれに対応できないという形でずっと施策を進めてきたわけです。私は昨年の予算委員会を通じても、実はそうじゃなくてこれからの問題は失業の問題だ、これにどう対応するかということでずっと議論をしてきました。いわゆる円高差益の還元という問題も、行き着くところは労働問題だと。私はあのとき数字を挙げて、円高によって日本の産業の中で限界輸出産業は約四十万人と。
 それから、先ほどから流通の問題が出ていますけれども、円高をいかに価格還元させるかという問題も、規制緩和だとかそういう問題が表面的には語られていますけれども、実際は流通問題なんです。日本の流通の多段階のところが整理されないと、円高になって輸入価格は安くなっても実際には消費者段階までその影響が及ばない。やっぱりこれも約四十万人の失業の問題が発生するだろうということを私は申し上げたわけです。
 そうすると、日本の社会が今失業率三％、それからこの前も申し上げましたけれども、いわゆるホワイトカラーを含めた日本の産業の労働生産性というのは欧米に比較して八〇ぐらいであるという調査が出ているわけです。そうすると、企業が国際化ということを進めれば、ここでも同じ形でホワイトカラーのリストラを進めなくちゃならない。そういう問題を含めて、日本の実質失業率というのが今の倍になった欧米並みの六％という社会を許容するかどうか、こういう問題に行き着くと思うんです。これは日本の今までの社会通念と違いますから、恐らくそれは許されないとするならば、要するに行き着くところは、私は牛嶋先生がまさしく最後に触れられたワークシェアリングの問題をそろそろ考えなくてはいけないんじゃないか。
 この前労働省に、どうだ、こういう研究をしているのかと言ったら、表向きはまだやっていませんと言いますわね。それで、この間聞いたときも労働省の課長は、私に言わせればとんちんかんな返事をしているわけです。だけれども、日本の労働市場というものを将来欧米並みの失業率を我慢するのか、そういうコンセンサスができないならば、やがてこれはワークシェアリングの問題に真剣に取りかからなくちゃならないんじゃないか、こういう考えを持っているわけです。
 それから、産業の空洞化だけでなくて金融の空洞化の問題も今盛んに論議されていまして、これはやはり最終的に言うと、この楢崎先生の表にいろいろ項目はありますけれども、結局、日本の土地代と人件費の問題なんですね。いろいろ項目がありますけれども、全部これを絡めて見ますと土地代それから人件費の問題、行き着くところはここにあると思うんです。この二つがどう解決されるか、どう解決するかという問題にこれからの日本の経済の運命がかかっていると思うんです。
 それで、実は空港の問題も、関西空港のハブ空港化という問題で日本の空港の利用料が非常に高いということを問題にしていますけれども、もう一つ懸念されるべきことは乙仲の費用です。これがここにもありますけれども、今のままですとやがて日本は恐らくローカル港湾になってしまう。シンガポール、香港、それから今韓国の釜山、それから中国がやがて出てくるでしょう。こうなると、日本の港湾は全くローカルになります。
 日本のこれからの行く末を見詰めると、今ここでどう対策をとらなくちやならないか。それは、労働の問題で言えばワークシェアリングを考えなくちゃならない、土地代は要するに実勢に任せてもっと低下させなくちゃならない、この二つがポイントだと私は思っております。