先ほどもお答えいたしたわけでございますけれども、六十一年の一年間のいわゆる新規の開設許可病床で申し上げますと、六万五千六百十六床が六十一年の一年間でございますが、これを医療法の施行前の六十年と比較いたしますと一・三九倍でございます。それから六十二年の新規開設許可病床数で申し上げますと七万二百六十五床でございまして、同じく六十年と比較いたしますと一・四九倍ということでございまして、この中に従来の増床のほかに、いわゆる駆け込み増床というのが含まれておるというふうに考えておるわけでございます。
 私ども、この駆け込み増床それ自体は極めて好ましくない、医療計画の策定、さらには推進の上から好ましくないという基本的な考えに立っておるわけでございまして、事前に調整をするようなことあるいはそれぞれよく話し合いをしていただくというふうな形で駆け込み増床をできるだけ抑えるという方向で努力をしてまいってきておるところでございます。
医療費増高の一つとしてベッド数と医療費との関係がよく言われるわけでありますが、その問題について質問をしてみたいと思います。
 今日、一ベッドに対しまして年間どのぐらいの費用がかかるかという点については、先ほど局長から四百三十五万円という答弁がなされました。また、都道府県別の医療費格差を見ますと、医師の数、ベッドの数と相関関係があるように思われる資料が出ておるわけでございます。
 さて、そういう中で私どもは、無理やりにベッド数をふやすということは医療費の増高になるということで随分この問題については注意深く見守っておったわけでございます。
 ところで先般、地域医療計画の策定によって、無秩序、野放し状態であった地域の医療が体系化されること自体は、私もこれは一歩前進だというふうに思います。しかし、そこで問題なのは、地域医療計画公示後の病床規制を回避するため、いわゆる駆け込み増床が全国的に起きておるという指摘がございます。これは先ほど対馬委員からもお話があったとおりです。こういうことがあらかじめわかっておりましたので、先般の老健法のときに私は随分この点を指摘いたしまして、厚生省から厳重な指導をしてもらうように要望をしたところでございます。
 現在、政府はこの実態をどのように把握されておるのか、またどういう手だてをされたのか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。
医療費の問題につきましては、問題は国民の健康を守るために適切な医療が行われているかどうかということにあると思うわけでございまして、医療費の適正化問題は重要な課題であると思っております。
 先ほど来御答弁申し上げておりますようないわゆる適正化対策、レセプトの問題とか診療報酬、薬価基準の問題とかそういういわゆる適正化対策とあわせまして、供給につきまして良質な医療を効率的に供給するシステムづくりをするということも結果として医療費の適正化につながっていくというふうに考えておるわけでございます。
 こういう基本的な考え方に基づきまして、これからも老人医療の見直しであるとか医療計画の推進また診療報酬の合理化等、必要な施策を逐次実施してまいらなきゃならぬ、かように考えております。

 厚生年金基金制度は、厚生年金保険の老齢給付を代行するとともに、被保険者及び事業主の自助努力により代行部分を上回る年金給付を行うものであり、制度発足後二十年余を経て、被用者のより豊かな老後生活を保障するものとして大きな役割を果たしておりますが、今後、人口の高齢化等が急速に進展することに伴い、老後生活の多様な需要に柔軟に対応するため、厚生年金基金制度のより一層の普及育成を図ることが緊要の課題となっております

 以上のような状況にかんがみ、厚生年金基金の支給する年金給付を充実させるとともに、その普及を図るため所要の措置を講ずることを目的とし
てこの法律案を提出した次第であります

 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます

 第一は、年金給付の充実に関する事項であります

 まず、厚生年金基金の支給する年金給付について、努力目標水準を設定し、厚生年金基金は、給付の水準がこの努力目標水準に達するよう努めるものとすることとしております
この水準は、代行部分の二・七倍に相当する水準としております

 次に、厚生年金基金の中途脱退者については、厚生年金基金が支給する脱退一時金にかえて、これを厚生年金基金連合会が年金給付として支給することができることとしております

 また、解散した厚生年金基金の加入員であった者については、清算手続後の年金積立金が残余財産として分配されておりますが、これを厚生年金基金連合会が年金給付として支給することができることとしております

 さらに、厚生年金基金が設立母体企業の倒産等により解散した場合においても、厚生年金基金連合会がその加入員のために一定額の年金給付を確保する事業を行うことができることとしております

 第二は、厚生年金基金の普及を図るための措置を講ずることであります

 まず、小規模厚生年金基金についてその業務の共同処理により事務費負担の軽減を図るため、厚生年金基金は、業務の一部を厚生年金基金連合会に委託することができることとしております

 また、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の業務が適正な年金数理に基づいて行われるよう、年金数理人による関係書類の確認等の措置を講ずることとしております

 以上のほか、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に係る退職年金等積立金に関する法人税法の改正等、所要の改正を行うこととしております

 なお、この法律の施行期日は、本年九月一日としておりますが、中途脱退者及び解散した厚生年金基金の加入員であった者に対し厚生年金基金連合会が支給する年金給付に関する事項並びに厚生年金基金連合会の年金給付の確保事業に関する事項は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます