研修については、御存じのように公的な機関が管理している、外務省なり通産省なり外郭団体が扱う半公的な研修あるいは半官半民的な研修、それから最近私企業による研修というのが非常にふえてきていて、研修の受け入れの数というのがどんどんここのところ肥大化してきているという現実があると思うんですね。
 研修の場合には、いわゆる座学と違って現場で実学を勉強するという側面がありますので、現実には働いているのか研修を受けているのかというのは物すごく見方が難しいと思うんです。かなり今度審査基準等を活用されて、いろいろな研修を施す側に関するチェック、それから研修を受ける側の経歴なり資質なりのチェックを恐らく具体的には審査基準の中で取り入れられると思いますけれども、一般的にはやはり外国人労働者の受け入れについての基本的な政策決定が単純労働を受け入れないということだけで進んでいきますと、結局ここが一つの受け皿として使われていくという危険性は十分にやっぱりあるというふうに思います。どうしても公的な形がかんで、なおかつ二国間協定なりあるいは事前研修、例えば来日前にしっかりした研修をするというような形でないと、本来の研修としての実を上げるというのは非常に難しい問題だと思うんですね。原則論を高く掲げて、あとほかの資格で何とかやりくりしていこうとすると、どうしても必ず無理が出てくる。私は研修というのは非常に無理が出る危険性をはらんだ在留資格として非常に気になるものの一つで、果たして今のような単純な日本側だけのシステムで十分機能するかどうか。やはり、二国間協定的なアプローチをしないと、実の意味での研修としてやるのには相当ひずみが出てくる危険を持った在留資格だというふうに思います。
企業内転勤について最初に申し上げますが、これちょっと誤解されているようなんですが、この新しく認められた資格は企業内転勤で、しかし実際にできる活動というのは技術の項あるいは人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動ですから、日本企業が外地で人を雇って単純労働者を日本に回してくるというような企業内転勤は当然ここには入らないので、その心配は全くないというふうに私はこの改正法を理解しております。それが第一点です。
 それから、企業内研修のことはもう先ほども申し上げましたとおりでございまして、二国間協定で相手国に十分責任を持ってもらって、一定期間経過したところで帰国が可能なような処置をとった上で、先ほどヒールシャーさんの方から御指摘がありました日本と西ドイツがやったような形ですね、あれは原則として全部日本に帰国をしております。そういう二国間で責任を持った形での研修計画が一番望ましいのではないか。ただし、日本を取り巻いてかつ日本に単純労働者を送りたい国々がそういう責任を持った行政ができる国であるかどうか非常に問題でありますし、それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げたように、ある幾つかの国に認めた場合にほかの国からの要求が出て、外交上非常に難しい問題が生ずるだろう。ですからそう簡単ではないけれども、これは一つのアイデアであろうというふうに考えております。
人権政策的な見地からということでお伺いいたしますけれども、外国人労働者の問題につきましては、低賃金、強制労働、売春、中間搾取などなど人権侵害にかかわる問題が非常に多く存在いたします。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、研修の制度でございますけれども、これは単純な作業に労働する人たちを原則入国禁止ということになっておりますが、これの脱法的な手段として運用されている例もあると聞きます。これについての御見解を伺いたい。
 それからもう一つは、新設でございますが、企業内転勤の制度でございますが、これは同じくいかがなものでございましょうか。
江橋先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど御意見の中で、本法審議の中で人権政策的な観点から外国人就労に関する政策を考えるべきということを言われたと思います。国際的に協力し合うべきこのときに、入管法審議に際し人権に関する基準等の問題が出てこないということが非常に残念だというふうにもおっしゃられたと思います。そして八五年、国連で外国人の人権宣言が定められたというふうな御発言があったと思いますけれども、外国人労働者問題に対する国際的な基準というものは今そのかかわりでどうなっているのでございましょうか。
今同僚の近藤委員からいろいろな角度でのお話がございました。私も今の政治状況を考えておりまして感じますことは、我々国会議員は国政に参加することでなくて当選が目的化をしておるところにやはりいろいろな問題が出てきているのだろうと思うのです。
 そこで、今お話にありましたように、このリクルート事件は政財官はもとよりでありますが、教育界まで巻き込んだ事件としてマスコミが連日大きく取り上げておる。それに呼応して国民の怒りというものが日増しに大きくなっておるわけでありますけれども、その怒りの中で、一体真実は何なのか、リクルートという問題は一体何であっただろうか、何が善悪であったのかということが見失われているような気がしてならぬのであります。政治不信のよって来るところ、いろいろ原因はあると思うのでありますけれども、大体の世の中はおよそのことは明文化されてきちっとなっておる。しかし事国会に関する限り、国会改革もあるいは政治改革も選挙改革も、国会議員に関する限り、何か自分たちのことは余りよく決めないという国民の皆さん方の見方というものはあるんじゃないだろうか。総理は答弁の中でしばしば、一刀両断というわけにはまいりません。確かに現実的に、与野党が対決をして解決しない問題というのはたくさんあると思うのです。しかし私は、我々国会議員は与野党を問わず、こういうときにこそやはり我々の問題としてこの解決のために努力をしなければならないということを実は感じておるわけであります。したがって、今後どのように対処していこうとするのか、あるいはどうすればいいかという議論の方は余り起きていない。私は、そういうことから一日も早く最善の方法というものを我々国会議員がやはり見出して、これを実行する、そのことによって国民にお許しをいただく、こういう姿勢がまずなければならぬ、こう思うのであります。
 ひとつこの際確認をいたしておきたいのでありますが、問題の第一に未公開株の譲渡問題があります。この問題は証券取引法上どのような問題があるのか。あるいはパーティー券の問題もございます。そして政治献金。いろいろと新聞紙上みんな一緒になって、リクルート即悪というふうに報道されておる。私はそのことをこの際、問題があるとすればそのところはしっかりと問題の解決のために、今司直がこれに手を入れてやっておるわけでありますから、これはそれで大いにやればいい。そのところが何か国民の側から見ると、どこが善の部分で、どこが悪の部分で、どこが政治倫理の部分かというものの、この境というのはわかっていない、そう認識しておるわけです。どうぞそれについてのお答えを、それぞれ担当大臣からお答えをいただきたいと思います。