この調査をどのような内容で、どのような方法で、遅くてもいつごろまでには実施しようと考えておられるのか。正確な時期については御答弁いただく必要はございませんが、大体いつごろまでにぜひ実施をしたいというふうに今総務庁がお考えなのか、御答弁をお願いします。
一つには、我々が今まで地方公共団体と一緒にやってきた行政がどの程度効果が出てきているかということをはかりたい、それから、それを基礎資料としまして今後の地域改善にかかわる行政の方向、内容等について吟味していく、こういうことになると思うのです。
そういうことだと思うのですね。「同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」と指摘しているわけですから、単にこれまでの地域改善対策の効果測定だけをするのじゃなくて、これは今後の同和行政のあり方に反映させよう、特にその重点課題とされているようなものについて具体的な施策に反映さしていこうというのが目的であるというふうに考えます。そういうことだと思いますが、いかがですか。
いわゆる地域改善対策の行政に関しまして、今後どういう点に配慮し、どういう方向でやっていかなければいけないのか、その基礎資料を得るためにやるということでございます。
公明党の北側一雄でございます。
 今上田先生からも実態調査について御質問がございました。私も、まずこの実態調査の点から質問をさせていただきたいと思っております。
 昨年の十二月に地域改善対策協議会が出しました意見具申、その中にも「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」というふうに指摘がございます。これを受けまして、大綱におきましても、先ほど大臣おっしゃったように「しかるべき時期に全国的規模の調査を行う」というふうに書かれております。
 まず最初に私がお聞きしたいことは、私はこの実態調査、全国的規模の調査を早期に行うべきであるというふうに考えておりますが、その行うに当たりまして、この全国規模の調査を行う目的、これが一体何なのか、これをまず明確にすべきであるというふうに考えます。大臣、いかがですか。
政府におきましては、最近では昭和五十年、六十年に同和地区の実態の把握を行ってきており、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うことというのが政府の方針でございます。
 調査を行うに当たりましては、同意見具申におきまして指摘をされましたように、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重に検討する必要があります。したがいまして、検討に着手をしていない現段階では、いつ調査を行うか確たることは申し上げかねますけれども、その検討に早期に着手をいたし、種々の条件整備をいたした上で、できるだけ早期にしっかりした調査を実施したいと考えております。
最後に、全国規模の調査の問題でありますが、地対協意見具申は「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」と指摘しています。そこで、この全国実態調査について、今日の部落問題の精密な状況を把握するため、総合的かつ本格的な全国実態調査を早期に実施していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
この問題につきましては、今国会でいろいろと御審議がございました。また、与野党間で熱心に御論議されてきております。私といたしましても、今後における重要な課題であるとの認識のもとに、これまでの経過を重く受けとめ、次のとおり考えておる次第でございます。
 平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けて改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取り組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等基本的な課題を審議するための仕組みが設けられまするよう特段の配慮が行われることを同協議会に対してお願いいたしたいと考えております。
そこで、「今後の地域改善対策について」とする地対協意見具申の中で触れられています「審議する機関」の問題について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、全国的な規模の調査や「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」との指摘は、部落差別の解消のためにさらに本格的な方策を審議する目的で審議機関が設置されるものと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたしたい、このように思います。
今御指摘ございましたように、電気自動車十四両、メタノール自動車一両につきましては、現在東京ほか十都市に所在する郵便局で試行中ということでございます。こういう郵便の集配用車両としての適性というのは、非常に頻繁に発車をする、停止をする、毎日走り回るとかというようなことがございまして、低公害車の発進力であるとか登攀力、そしてまた比況の異なるいろんな地域での一充電による走行距離だとか、その他郵便物の積載量等につきまして調査を進めているところでございます。
 現在のところまだ試行からわずかの期間でございますけれども、いろんな既にもう意見も出てきておりまして、中にはやはり加速が悪いとか、バッテリーの消費が激しいというようなそういうマイナスの面もございますけれども、乗り心地がいいとか、何よりもよろしいのは先ほどの公害の関係でございますけれども、そういうことで、今後のことにつきましては、現在やっております試行結果を十分踏まえまして、そしてまた自動車会社等の開発によります車両性能の改善動向というものを見きわめまして、郵便の集配用車両への本格的な低公害車の導入について検討していきたい、かように考えております。