非核三原則の問題は私もロング司令官にお話ししたのでございまして、それはアメリカとしても従来も尊重していたし、今後も尊重するということであったわけでございます。
 それで、本件がさっき御質問にあったようになぜ起きたか、なぜ通報がおくれたか、人命救助がどうであったかということがわからないと、いま矢田部さんのおっしゃったような不信感といいますか、そういうものが出て、日米の友好関係にかげりが差すということは本当に避けなければならぬことでございますので、私はアメリカに対して早急に調査をして国民に納得のできる説明をしてもらうことがいま先生のおっしゃったような疑問の解消にもなるわけでございますので、それをひとつ早く出してもらいたいということを要請しているわけでございまして、これは今後とも続けてまいりますが、いま淺尾局長から申し上げましたように、原子力潜水艦の行動等につきましては、これは照会をしましてもアメリカ軍としては言わない、詳細な発表はしないという従来からそういう態度でございますので、それがなくても、なぜ起きたか、なぜ通報がおくれたかというようなことは調査の結果でわかる可能性は多分にあるというふうに私は思いますので、そのこと自体の原子力潜水艦の行動全部について照会はしていないということでございます。
先ほど委員が御質問になりました線引きと申しますか、地図について私たちも新聞では承知しておりますけれども、原子力潜水艦、特にこういう核装備の原子力潜水艦が仮に領海を通るということであれば、従来からの日米間の約束といいますか、日米間において核の持ち込みについては事前協議の対象になっております。したがって、今回事前協議を向こうから求めてきていないということから、われわれとしては今回の場合も核の持ち込みに当たるような行為を原子力潜水艦がなしたというふうには考えておりませんし、やはり日米間の信頼関係という上から、アメリカ側は従来再三にわたって大統領なりあるいは国務副長官が言明しております。そういう約束は必ず守っているというふうにわれわれとしてはまた確信しております。さらにロング大将も外務大臣に対して、日本の非核三原則というものはアメリカ側もよく承知しているということも述べております。
 他方、アメリカ側の政策として、原子力潜水艦の行動については公表しないということでございまして、われわれとしても、まさに原子力潜水艦がそういう行動の秘匿性というのが原子力潜水艦それ自身の持つ核の抑止力であるということを十分にわれわれとしては、政府としては理解している点でございます。
公に認めたかどうかは別として、もしこの報道が事実だとすれば、「ジョージ・ワシントン」は太平洋から鎮海に向かったコースとして九州の南端を回った可能性があります。もっと具体的に言えば、鹿児島の南に御承知のように大隅海峡があります。この海峡を航行した疑いがある。しかも、事故地点との関係で線引きをしてみますと、この大隅海峡経由で事故地点に達したとすれば、その周辺には宇治群島とか小さい島がかなり存在します。したがって、日本の領海は東シナ海に向かって大きく延びているわけです。当然のことながらここで領海侵犯、とりわけポラリス型原潜等については無害通航という立場から見てだめだということになっているわけでありますが、非核三原則の問題にも問題が発展をする可能性がある。したがって、外務省としてはそういう報道があり、しかも在京米海軍筋の伝えるところによればということになっているのであるが、公式に発表したかどうかは別として、この原潜の行動等についても米海軍なりあるいは米軍、さらにはアメリカ筋にきちっとやはり調査を求めるべきだ。その点いかがでしょうか。
私たちも、そういう新聞報道がありましたので直ちに在日米海軍に問い合わせました。在日米海軍の方から、在日米海軍として報道されているような事実を公表したことはないという返事をもらっております。
どうもはっきりしませんが、いずれにしたってそれは総理が行く前に日本の調査結果が終わっていないというようなことがあってはならぬし、アメリカにその調査結果を求めるためにも日本の事実関係の調査はかくかくだということを言うことによってより迫力が出てくると私は思いますので、外務大臣も含めてその点は十分留意をして作業を進めてほしいというふうに考えます。
 そこで、関連して伺いますが、在日米海軍の話では、「ジョージ・ワシントン」は太平洋から南朝鮮の鎮海に向かって航行中であったという話があり、報道の一部にも伝えられておるわけでありますが、そういう事実関係については外務省内で確認しておられますか。
海上保安庁サイドだけの問題から申しますと、でき上がりのぐあいがございますが、仮にそれでもいいというような話になりましたらそういうこともあり得るかと思いますが、ここでははっきりお約束できないのは申しわけございません。
まさにいま先生の御指摘のように、そういう気持ちで私どもも当たっているわけでございますが、何ぶん先ほど申しましたような事情でございまして、もうこれで全部だというところまで確信を得ておりませんので、いましばらくのお時間をちょうだいしたい、しかしいろいろな段階の出し方がございますので、その点につきましては関係当局とよく御相談申し上げていきたいと、かように存じております。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 この附帯決議案は、特恵関税制度のあり方、果実、たばこ、非鉄金属等の関税とわが国農業及び産業基盤の整備、貿易摩擦の打開、武器輸出問題に対する税関の対応等について政府に配慮を求めるものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
   関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配意すべきである。
 一 開発途上国の現状にかんがみ、国内産業の事情にも配意しつつ、特恵関税のあり方について十分考慮すること。
 一 果実、たばこ等の関税については、我が国の農業、産業基盤の整備等にも十分留意すること。
 一 米国、ＥＣ等との自動車問題等貿易摩擦の問題については、自由貿易の原則にのつとり、現状を打開し、円滑な関係を維持するようさらに努めること。
 一 武器輸出問題等に関する決議に基づき、税関においてはさらに遺漏なきよう必要な措置を講ずること。
 一 密輸入及び不正輸入の監視をさらに強めるよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますよう、お願いを申し上げます。