もう私の持ち時間がなくなってまいりましたので、私の意見を申し上げ、そして最後に大臣の御見解を伺うということで終わりたいと思いますが、今まで村沢委員がいろいろとお尋ねをしてまいりましたところでも、これから議論を深めていかなきゃならない問題というのが非常に多うございます。それらのものは、きょうはこうした短い時間の一日の議論ではなかなか尽くせないものがあります。だから、国会での議論というものももっと聞く機会をつくっていただきながら、少し長い目でもってこの対策、体制というものを立てていただかなきゃならぬ、そのように考えております。
 私は、今例えば田畑輪換の話が出ましたけれども、田畑輪換はそれは理想でありますけれども、普遍的にどこにもやれるというものではありませんし、技術的ないろいろな面も伴ってまいります。それからまたさらに、村沢委員が指摘をしたように、裏作というか三年作のローテーションを組んでいくその作目を今度はどうやって収入補償、所得補償をしていくか、そういう問題もあわせていかなければならないという問題なども含まれてまいりますので、これも非常に大きな問題で、議論を要するところ、しなきゃならない部分だと思います。
 そういう点等を含めまして私は、次期対策を急いで出されるということ、それと同時に、基本的な問題についてはいつでも見直しをしていけるように議論を十分に聞いていただけるような体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
地域輪作体系につきましては、単純に今までの例えば日本の農業におきます二毛作とか、そういったような考え方の土台があるわけでございます。さらに、現在の水田農業の水田再編対策の中に、片仮名で甚だ恐縮でございますけれども、ブロックローテーションといったようなものが各地域の経験によって生まれてきているところであります。私ども、地域農法の確立といったときに田畑輪換といったようなものを思い起こすわけでございますが、これにつきましても、農政上におきまして、昭和三十年代におきましてかなり追求をされまして、その後農業関係のいろいろな試験研究機関におきましても十分いろいろの検討が引き続きなされてきたところであります。
 そういう意味を含めまして、作付体系といったようなことを前提に置きまして、現行の畑地における障害の問題、そういったものを例えば三年ごとに田と畑を輪作をさせていく。そのものにおきましても、標準的な考え方といたしましては、米をつくり、その次の対策といたしまして麦、大豆を組み合わせるといったようなことも考えられるところであります。
 先生御指摘のとおり、これの点につきましては、ある面においては排水対策というものが必要でございまして、そういったような意味での立地条件とか、そういったものを総合的に組み合わせていく必要があるというふうに考えております。また、地域におきましても、谷地田であるとかあるいは平場といったような点においてもかなりの豊凶の差があります。ただ、地域におきましてかなりのものを生み出されているというような状況でございますので、そういったものを定着させながら指導をしていきたいというのがこの考え方であります。
私は、それこそ責任は免れることはできないと思うんですよ。もう農家の実態というのはわかっているはずですよ。農業の対応というのは、どうしなきゃならぬかというのはわかっているはずです。わかっているはずなのが今までおくれたことそのものが問題なわけでしょう。ですから、その辺のところははっきりとしてもらわなきゃなりません。それでもできていないというんですから、それこそ急いで出していただかなきゃなりませんけれども、その辺は極めて私にとっては不満であります。今後もこんなことが絶対に起こらないように対応というのは考えていただかなきゃならぬ、こう思います。
 私の時間がありませんので、もう一つだけ伺っておきたいと思っておりますが、地域輪作体系を取り入れるというふうに言われましたけれども、これは大体どのくらいの範囲、輪作できるようなものに田んぼをどのくらいの範囲を考えておられるんですか。技術的にもそれから財政的にも非常に大きな問題になるんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
いまのお話をお伺いしましても、公共事業を前倒しにしていくとか言うけれども、あとほかはなかなか条件が整わない。一番大事な内需を高めるためには個人消費の回復を図ることでありますけれども、これもいまの状態ではだめであります。政府見通しによると、雇用者所得の名目上昇率が八・六％、一人当たり六・九％の伸びを見込んではおりますが、この数字を前提として民間の最終消費支出が八・六％の伸びを見込み、そうして五・二と、こうしてあるのですけれども、消費が伸びない限りこれはむずかしいのじゃないか。
 いま多くの国民は、生活の不安は深刻でありますし、財布のひもはかたいのであります。五つの不安があると言われておる。第一は老後の不安であります。第二は子供の教育の不安であります。第三は病気への不安であります。第四は収入がふえず住宅ローンに苦しんでおる不安であります。第五は職を失う不安であります。政治の貧困が国民生活の不安、国民生活の中に擬縮しておると私は見ざるを得ないのであります。そういう点で、やはり消費をもっと上げることを考えなければ、いまの程度で五・二を達成することはむずかしいのじゃないだろうか。
 昨年も河本さんは、貿易摩擦を考えて内需を上げるべくいろいろと苦心をなさったと思うのです。にもかかわらず内需は予想をはるかに下回り、輸出は大変な伸びを示して貿易摩擦が起きたことを考えると、政府の言うような形で、いまの姿ではとてもむずかしいのじゃないか。やはりある程度思い切った減税措置をとるとか、あるいはこの春闘である程度賃金が上がるとかということでなければ、いまの皆さんのこの計画目標は達成しないのじゃないかと私は思うのであります。
 私はいま、個人消費が困難だというのを、表を皆さんに差し上げてあります。表の一をごらんになってくだされば、時間の関係上もう詳しいことは申し上げません、一番下の欄を見てください、実収入が落ちております。五十六年の一月から十一月の平均が五・四、九月から十一月の平均がさらに落ちて四・八であります。可処分所得はもちろん落ちて、一月から十一月の平均が四・三、そうして九月−十一月が三・四であります。したがって、消費支出は伸び率が、一番下は四・一、そうして実質との関係が〇・二でありますから、全体として昨年の暮れはずっと落ちておる。
 これは皆さんの政府の資料でつくったのでありますが、このような傾向を見てくると、消費支出が伸びるという可能性はまずないのじゃないだろうか。そうして失業の数もまた多くなり、零細企業、中小企業の経営も悪化をしております。
 そういうことを考えると、可処分所得の減少は消費をなかなか上向かせないのじゃないだろうか。政府は具体的に雇用者所得の引き上げの政策を実施すべきなんだ、私はこう考えるのですが、河本さん、いかがですか。