納得できないですね。これは極めて重大な、まああの南京虐殺の問題でもこの数字は確認されておらない。ましてこの二千万、今はほとんど推定、あるいは根拠のない、確認された権威のある数字とは言えない。そうしたものを振り回すということについては私は納得できません。もう一度確認してもらいたい。
今お話しいたしましたとおり、日本の場合には厚生省の資料などがございます。その他私が引用いたしましたのは、例えばコリアのエンサイクロペディア、これなどによりますと、全体としての統計として、死者及び行方不明については全体ですけれども一千六百八十二万、そして負傷につきましては二千六百六十九万、これは今申し上げましたのは、八四年防衛ハンドブック、朝雲社発行のものから引用した数字でございますけれども、全体とすればそうしたまことに大きな数字が出ているものもございます。
 また、戦後のいろいろな資料につきましても、戦死者の数、あるいは民間と申しますか空襲の被害、艦砲射撃の被害等々さまざまな資料が出ているところでございまして、私申し上げましたとおり、こうした全体の記録を整理した中で、さまざまな書物におきましては二千万、三千万という数字が一般に第二次大戦における被害として引用されているのではなかろうかと思います。そうした一般的な資料に基づいて申し上げたのがその過日の「約」ということをつけましての私の報告でございます。
我が国のあれは、国の追悼式等で行われますのは、戦没者三百十万、二百三十万が軍人の戦死者であり、八十万が原爆とか空襲で亡くなった方、これは厚生省の資料で一応確認されておるわけですね。それについては数百万、こう言い、しかも、今承った二千万という数についてはまことにあやふやではありませんか。その根拠についてもう一度聞かせてください。
過日の参議院本会議におきまして、私が当時の日本社会党委員長として韓国を訪問したことに関連して幾つかの御質問をいただきました。
 その際の発言に関連しての御質問の中で、私のお答えとして数百万もの日本国民、そして約二千万ものと、こういう発言をしたことは間違いございません。
 この数百万と言ったことにつきましても、さまざまな資料によりますと約三百万前後ということで日本国民の被害ということが記録等に残っておりますけれども、それぞれの資料は数字が一致していないものが多いというのは御存じのとおりでございます。したがって数百万という言い方をしたわけでございます。
 二千万の方につきましては、これまた文献によりますと約二千万から三千万ということの書物などの整理がいろいろございます。ただ、この点につきましては日本とオーストラリア、ニュージーランドの場合には記録が正確でありますけれども、その他のとりわけ大きな戦禍に遭った国々につきましては記録が正確でない部分もございます。
 正確だということになりますと、例えば中国では八七年の段階で社会科学院近代史研究所における例えば戸籍簿を使った調査として一千万人という数字を出しておりますけれども、その他ベトナ
ム、インドネシア、フィリピン、マライ、ビルマ、インドなどの戦闘行為、一般人への攻撃、食糧調達による飢餓などにつきましては全体として七百万人から八百万人の犠牲者が出たと推定されている、こう考えているところでございます。二千万、三千万という数字の中で、したがって全体のこういう私どもが調べたところを根拠にいたしまして当時社会党の委員長としての気持ちはこうだったということについてお話をした次第でございまして、数百万、約二千万と言ったことにつきましては以上申し上げた理由でございます。
山花大臣に承りますけれども、先般の本会議でも、あの戦争で日本が約二千万人の損害を与えたと、こういう御発言があったと思いますが、この二千万人というのはどういう根拠でしょうか。
確かにそういう報道を私も見ましたが、政府でそういう一兆円というふうなオーダーの基金を正式にも非公式にも検討しているということではございません。これは誤報だと思います。
官房長官に伺ったのは、一兆円とか二兆円とかいう戦後処理基金、アジア・太平洋基金とかそういう名前まで報道されて、この臨時国会の目玉にするんだというようなことも報道されたことがございましたね、その問題について。
補助金の統合とか、許認可をたんたんと整理するあるいはもう少しこの数を減らす、そういう一層の努力をされたいと思うのでございますけれども、例えば地域づくり関係の補助金等で、地方道改修費補助とか公園事業費補助とか街路事業費補助とか交通安全施設等の整備事業費補助とか、どこでも当然持続的にやっておる項目がいっぱいずらっと並んでいるわけでございますね。
 例えば農村整備関係にいたしましても、農道整備事業費の補助とかかんがい排水事業費の補助とか公害対策事業費の補助とか林道事業費の補助とかずっと並んでおりますが、この種のことを毎年毎年いろいろと国と地方とがひざを突き合わせて決めて、そしてちゃんと交付しなければならないものか。ともかく財源が中央に握られているものですから、今日も依然として参勤交代よろしく各首長やあるいは議会の責任者、それが霞が関へ集まる、あるいは全国大会を開いて議員会館にお越しになる、こういうことの繰り返してございますね。
 しかも、そういう財源を国が握っておってそれを交付したり補助したりするという仕組みの中で、主として与党の方々、野党もそうかもしれませんけれども、それにいろいろ仲介の労をとりまして地方への貢献度を顕示するとか、あるいは地方の首長もできるだけやっぱり次の選挙のことを考えて住民の目に触れるものを建てることにまず専念するとか、そういう傾向。そしてまた、一つ間違えばそれが政治腐敗の温床にもなっておるというのが今日の偽らぬ現状でございます。
 ですから、このままでいきましたら政治家のための政治ですね。選挙のための行政ですね。本当に弱い人たちの住民のための行政にならなくなるのではないかと思うわけでございまして、その辺、今責任ある自治大臣としてどういう改革をしなければならないとお考えになりますか。