もう少し僕の調査を言おう。北新宿アパート、北新宿三丁目付近。簿価では一千百万、今七百七十倍です。八十四億七千四百二十万。大久保寮は、簿価で言うと三百万、四百八倍、十二億二千四百六十万。高田馬場七号宿舎、簿価で坪二百万円、十二億二千四百十二万。一般に出ているのです。一般というか一定の中にはあるのです。これ以上やるなんてないですよ。場所に行って調べてごらんなさい。こういうデータが今や我々のところでも入るのです。それだけに……（「君のところで出した資料か」と呼ぶ者あり）そうじゃない。これは政府の出した箇所づけに基づいて特定のところをやったのですよ。こういうことが我々の手に入るときに、この情報社会の中で政府自身が……（「公式の場で言えないことじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、僕は特定化しているのだよ。特定的な地域について出せぬはずはないでしょうと言っているのです。配慮しているのですよ、あなた方の立場を。それでもわからぬのですか。
今お話しのとおり、確かにマスコミの毎日の報道を見ておりましても、東京の汐留の予想価格はいろいろと飛び交っております。そうした中で予見を与えるような数字を出すことは、国民の資産に責任を持たなければならない立場として私は控えさせていただきたいと申し上げております。しかし、売却予定地域全体の一定の仮定を置いた上での試算はやらせてみますということをけさほども御答弁申し上げておるわけでありまして、個別の数字はお許しをいただきたい。
だから、何もかもなんという話になっちゃならぬから、大阪と名古屋の個別的ケースを挙げたんだ。注目しているからです。東京で注目している一点について、どうでしょうか、それをやれば、それだけでもただしていけば一定の判断の基準になりますね、専門家に僕は聞いたんですから。何もかも出せと言わぬでも、あるところで一定の判断ができるのです。（「そういう場合は談合というのだよ」と呼ぶ者あり）何言っているのだ、調査権を発動したんだよ。だから個別に言ったのです。これだったら何も出さぬということですな。何も出さぬということになります、一カ所も出し切らぬというなら。
ですから、売却を予定いたしております三千三百三十ヘクタールにつきまして、総額の仮定計算はいたしてみますと申し上げました。しかし、例えば汐留という例示を挙げてその特定の地域の価格を求められましても、これは、私はやはりお答えをすることは控えたいと思います。それは、試算と言われましても、いわば一つの予見になります。国民に対して、逆に私は国民の資産に責任を持たなければならない立場としてこれをお示しすることはできません。（発言する者あり）
円高の原因でございますが、御承知のように為替相場はいろいろな要因で動きますし、また決定もされますので、非常に端的にこれが原因だということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、この一年間ぐらいの間の円高の原因を考えてみますと、基本的には、八〇年ごろから非常な勢いで上昇を続けておりましたアメリカのドル高が是正をされた、その一環といいますか裏返しとして、円とかヨーロッパの主要通貨等が上昇しているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
 それではなぜアメリカのドルが下がり出したかということでございますが、これにはいろいろなはかり方がございますけれども、一九八〇年から八二年の平均から見まして、昨年の二月ごろまでに四割ぐらいドルがほかの通貨に対して高くなっておったわけでございます。このドル高に対しまして、当初、アメリカの政府等では、これは大変結構なことである、なぜかというと、これは、アメリカの経済が強くなり、またアメリカの国内での投資収益率が高まってきたということの反映なんだというような考え方をしていたようでございます。
 しかしながら、八四年の半ばくらい、それまでアメリカの経済は非常に急速な回復、拡大を続けていたわけでございますが、八四年の半ばぐらいから成長率が急速に鈍化をいたしました。その一つの大きな原因が、ドル高によりまして、アメリカで国内需要がふえてもどんどんそれが輸入に回ってしまう、食われてしまうということでございました。また一方、輸出の方もドルが非常に高いために伸びない、あるいは伝統的に生産力が非常に高く、競争力が強いアメリカの農産物さえも輸出が伸びなくなって、農産物収支さえ赤字になりそうになる、こういうような状況になってまいりました。そういうことから、アメリカ政府の考え方も、昨年ぐらいになってから、ドル高そのものも程度を過ぎるとやはり困るというような考え方に徐々に変わってきたように思われます。
 これは、アメリカ政府の見方を我々が推察をするわけでございますが、一般の為替市場の見方といたしましても、アメリカの経常収支が一昨年一九八四年には千億ドルを超える大幅な赤字になりました。昨年もさらにそれを若干上回って千百八十億ドルぐらいの赤字になったわけでございますが、昨年のことはともかくといたしまして、一昨年、千億ドルを超える、そして昨年中にはアメリカが債権よりも債務の方が大きい純債務国になってしまうだろう、こういう予測といいますか動きがだんだんとはっきりしてまいりました。したがいまして、いかに基軸通貨国のアメリカといいながら、千億ドルを超えるような大幅な経常赤字はいつまでも続けられるものではない、いずれはドル高の修正があるのではないか、こういうような空気が出てきていたと思います。
 この二つが重なりまして、昨年の二月末をピークにいたしましてアメリカのドルが徐々に下がり出したわけでございますし、これを反映いたしまして日本の円あるいは西ドイツのマルク等が高まっていったわけでございます。ただ、その進行過程は比較的緩やかでございました。
 昨年の九月の二十二日に開かれました、いわゆる五カ国蔵相・中央銀行首脳会議というところで、ドルの価値というのがアメリカ経済あるいは諸外国の経済の実力との相対関係でまだ高過ぎる、これが次第に経済のファンダメンタルズを反映するようなものになることが望ましいという合意ができまして、御承知の協調介入というような体制もできましたことがさらに契機になりまして、ドルの低下、円の上昇というものが続いてきているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。