目標のスケジュールというものがコンセンサスを得てきておりますので、それに従って努力をお願いしたいと思っております。
 放送法の一部を改正する法律案の提案の理由を拝見させていただきますと、「この法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、」、いわゆるデータ放送、「映像又は音声と文字、図形等とを併せ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするもの」であるということでありますが、データ放送をするということがデジタル化の大きな柱になるわけであります。
 この「地上放送の分野において」ということの表現と「放送を行うことができるようにする」ということが放送法の一部の改正ということになるわけでありますので、文章上からいっても、地上放送の分野においてデータ放送を可能にするというのがうたわれておるというふうに理解をしていいのか。
 それから、「放送を行うことができる」ということでありますが、既存の放送事業者が今あるわけでありますが、その事業者の方々がデータ通信というものにすぐに取り組めるんだ、こういうことになるわけであります。データ放送については、新規の事業者というもので相当参入も強く希望しておるわけでありますが、この法律に従って、その二点、どういう形をとられておるのか伺いたいと思います。
自由民主党の田中直紀でございます。
 提案されました三法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 アメリカで昨年の十一月に、十大都市でありますが、四大ネットワーク系列局で地上波のデジタル放送が開始をされたわけであります。また、昨年の九月でありますか、英国放送協会、ＢＢＣが既に世界に先駆けてデジタル放送、地上波を開始いたしておるところでございます。
 情報産業が急速に発展をしてきておる中で、我が国は、インターネットの導入あるいは携帯電話の普及についてはおくれをとってしまったという感が大変深いわけでありますけれども、デジタル化の進展の中で、何といっても視聴者のニーズにこたえ、あるいは国民生活の多様化という中にあって、また一方で新産業の創出という面からも、この技術を生かして我が国もしっかりと、地上波においてのデジタル放送化というものは大いに期待をされるわけでありますし、実現をしていくというところに来ておるのではなかろうかと思います。
 その中で、具体的に実現可能なこれからのスケジュールを郵政省の方でどういうふうにとらえられておるか。あるいは、これを進めるに当たりましては多くの国民の皆さん方にも理解を得、我々も努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、具体的なメリットを、簡単で結構でありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会専務理事・技師長長谷川豊明君、日本放送協会理事山田勝美君及び日本放送協会総合企画室［経営計画］局長中里毅君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬科学技術庁長官。
ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、久野恒一君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君及び脇雅史君が選任されました。
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組織的な犯罪につきましては、国際的な協調が、ただいま御説明いたしましたように、大変強く求められております。
 主要国では既にその法整備が進んでいることを考えますと、我が国といたしましても、この種の犯罪と戦う国際社会の一員といたしまして、その責任を果たすことが必要かつ重要であると考えます。
 したがいまして、御審議いただいております組織的な犯罪に適切に対処するための法整備に関する三法案につきましては、この問題の重要性、緊急性にかんがみまして、できる限り早期にその法整備を実現させていただきたい、このように考えております。
通信傍受関係の国際情勢についての質問も用意してあったのですが、これは後ほどの我が党からの質問に譲りたいと思います。
 最後に、こういった国際協力についての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
前回、委員の御質問に対して答弁したかったわけでございますが、時間がなくて答弁できずに終わったのを非常に残念に思っておりました。
 御指摘の点につきましては、周辺事態確保法案十一条の武器使用と憲法九条との関係についてまず申し上げますと、自衛官がその職務を行うに際し、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命、身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当な理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる、このように非常に要件を絞っているわけでございます。
 したがいまして、この武器の使用と申しますのは、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命、身体を防護するためのものでございますから、当初に確認をいたしました統一見解に言う、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものに当たり、そのため必要な最小限度の武器使用は、憲法九条で禁止された武力の行使、すなわち、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行為には当たらないということは明白でございます。
 次に、自衛隊法九十五条に基づく武器の使用でございますが、我が国を防衛するための重要な物的手段である自衛隊の武器等の破壊や奪取から当該武器等を守るため、武器等の警護に当たる自衛官に、極めて限定的かつ受動的な条件のもとで認められる最小限度のものでございます。したがいまして、先ほど述べました武力の行使の概念には当たらないということは、これまた明白ではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。