先日、三日に全国原理運動被害者父母の会から、信者であります会員の子女に対する旅券発給を阻止してほしいという趣旨の陳情がございました。御承知のように、旅券法上では旅券の発給を拒否できるケースというのは犯罪を犯した者など非常に限られておりますので、会員の子女がこれらに該当せず、正規の申請が窓口で行われれば、憲法で渡航の自由が保障されている以上、旅券の発給を拒否することはできない状況にございます。しかしながら、外務省といたしましては実際上の措置といたしまして、父母の会あるいは各都道府県と協力いたしまして、会員の子女から旅券発給申請が行われた際に家族あるいは関係者に連絡いたしまして、家族と子女の話し合いが行われるような措置をとりたいと考えております。
 それから、先生の御指摘にございましたアメリカ大使館との関係にございましては、私どもも陳情を受けました後、コンタクトいたしまして事情を説明し協力方を申し入れましたが、アメリカ大使館の方では問題をよく理解しておりまして、先生のおっしゃるとおり協力してまいりたい、こういう返事がございました。
外務省は恐らく、正当な理由があれば出入国は許可せざるを得ないというのが原則だと思うのでありますが、この問題の特殊性にかんがみまして、親子の対話あるいは手続の厳正等は十分に考えながら、この問題に対処してもらいたい。
 なお、アメリカ大使館から私に連絡がございましたのは、そういう観光短期ビザで今まで居座ったためにアメリカを強制退去させたという例は知っておる、だから親が、できれば直接にその住所氏名、その理由、長期滞在の可能性というものについて大使館に、査証課へ持ってきてくれれば、私の方としても、それは明らかに査証申請が間違っておるという点をついて、善処するにやぶさかではないという回答を得ておるのでありますが、外務省の対応の仕方を伺います。
統一協会の若い入信者とその父母等の間では、かねてから結婚でございますとか宗教活動でございますとか、あるいは外国への出国等をめぐりましていろいろトラブルがあり、その父母等から人権機関に対しまして人権相談の形でいろいろの申し出があり、また人権擁護機関といたしましても、東京法務局を窓口といたしまして統一協会と交渉をいたし、父母等の要望を伝えてまいっておることは先生も御承知のとおりでございます。今後とも人道上の立場から、法務省の人権擁護機関としましては全国的にこの種の問題については御相談があり次第、いろいろのチャンネルを通じて努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
さきに委員の皆さん方に御視察いただいた内容につきましては、同行した官房長からも早速に報告があり、かつまた、委員長みずから法務大臣室においでいただきまして、その内容等について説明を受けたわけでございます。先ほど御指摘の問題につきましても万遺漏のないように対処するように指示をいたしますとともに、今後こういう事件の防遏というようなことも考えまして、関連のいろいろなものについて一般的によく調査を進めて処理を図るようにというようなこともあわせて事務当局に指示をしたというような経緯もあるわけでございます。
 また、今御指摘のような問題点につきましては、御承知のように八月の末日が来年度の予算要求の時期に当たっております。いろいろ問題を考えておるわけでございまして、非常に窮屈な予算の中ではありますけれども、できるだけの工夫をしまして、大変おくれている部面のある施設の整備につきまして、矯正施設をも含めてそれを拡充するように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。かつまた、御承知のように登記の特別会計をつくっていただきましたわけでございます。六十年度の予算は御承知のように五百五十五億程度でございましたけれども、来年は八百億を相当超えるような規模の予算が編成できる、特別会計の予算がつくれるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういうことを背景にしまして、それぞれの地域の実情に応じまして十分それに対処できるような対応を考えていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
野菜の追跡調査というのは大変手間暇がかかりますし、なかなかむずかしい調査でございますけれども、近畿行政監察局がこういう御調査をされたということに対しては非常に大きな敬意を払いたいと思いますし、まあ調査の方法等についてはいろいろ議論もないわけではございませんが、私たちとしては、その出されました結果は、いわば野菜問題の原点といいますか、そういうものを再確認されたというような受けとめ方をいたしておりまして、野菜のようなバルキーなものでございますから、できるだけ輸送費をかけないで、近いところで生産して供給するのが一番望ましいことは申すまでもないことで、これは全く野菜問題の常識であるというふうに考えております。
 しかし、残念ながら、われわれが担当しております野菜行政というのは、その原則だけでは済まされなくなっているところにむしろ問題があるのではなかろうかと思うわけであります。一つは、高度成長の過程で都市近郊の野菜産地がほとんどつぶれているということが四十年代前半の野菜価格高騰の原因になりました。もう一つの問題は、野菜の周年供給が必要になってきているということでございます。たとえばキャベツで申し上げますと、初夏と秋は平場でしたらどこでもキャベツができます。しかし冬のキャベツはやはり温暖なところから届けなければなりません。夏のキャベツは高冷なところで生産をして届けなければなりません。年間を通じてどういうふうに切れ目なく野菜を供給するかということが野菜供給の最大の問題点であると思っております。そういう意味で、指定産地を指定し、指定消費地域と指定産地とをつなげて、年間切れ目なく野菜を供給していく。そこで先ほど先生の御指摘がございましたように、天候が異変が起きますと、次につながる産地の生育がおくれる。前の産地のできが悪い、そうするとそこに空白ができてくるというところに現在の野菜価格が高騰する原因があるのだろうというふうに思います。したがいまして、地場野菜の重要性というものは全く論をまたないところでありまして、地場野菜産地の育成ということは非常に大切でありますけれども、同時にわれわれとしては中間地帯とか遠隔地帯にも地域に応じた産地を育成をして、年間切れ目なく供給していくことが必要だという点についての御理解を賜りたいと思いますし、言ってみれば行管の御指摘はごもっともでありますけれども、それでは野菜問題の解決にはならないのではないかという感じを持っております。