ただいま議決いたしました本案に対し、日本社会党・護憲共同田口健二君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会で協議の結果、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、そのように御了承願います。
 これより採決に入ります。
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本調査会の設置趣旨から見まして、厚生省の責務は重大なものと認識をいたしております。本委員会での御審議を十分しんしゃくいたしまして、調査会の円満な運営が確保され、所期の目的が達成されることに努めてまいりたいと考えております。
ぜひ今のような御認識に基づいて、この調査会設置法案が参議院の方でも了承されて成立した場合は、この調査会の重要性から見てスタッフ、それからこれからの議論、いろいろな問題に対する万全の体制を厚生省が中心になってとっていただきたいと思いますが、再度その点について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
連日御熱心な御審議を心から感謝申し上げます。
 そこで、私に対する御質問は、脳死及び臓器移植問題に対する厚生大臣の認識はいかにということでございますが、脳死につきましては、日本学術会議や日本医師会の生命倫理懇談会の報告書にあるように、医学的には脳死を人の死とする見解が大勢となっております。厚生省といたしましてもこれを尊重いたしたいと思います。
 臓器移植につきましては、先進国で既に医療技術として確立しており、厚生省としても有効な治療法であると考えている。また、現実に臓器移植以外有効な治療法がなく、これを待ち望んでいる患者が多数おられることも承知いたしております。しかし、法的、心理的、倫理的、社会的にはさまざまな意見がありますので、厚生省といたしましては、今後とも生命の尊厳を尊重するということを基準としつつ、国民の理解と納得が得られるよう、各方面で幅広い観点からさらに議論が深められていくことを期待いたしております。
 総理大臣の諮問機関として有識者を集める調査会が設置され、この問題に関し御審議をいただくことは、この問題の今後の取り扱いに当たりまして大変意義深いものと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、脳死あるいは臓器移植の問題について十分な議論がなされまして一定の国民的なコンセンサスが得られてまいりますれば、恐らく無用な告発といいますか、告発等もそれほど起こってこないだろうと思います。ただ、先生御承知のように「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」という刑事訴訟法の規定がございますので、仮に臓器移植に関する立法がなされましても、例えばその要件に当たっていないとか、脳死が死と認められても脳死でないのに脳死だと扱って臓器を摘出して移植したというような形での告発もありましょうし、いろいろな形でなお告発というものがあり得るかもしれないということは私考えております。
 ただ、これは将来のことでございますので、それにどのように対処するかということについて一般的にここで申し上げることは不適切だと思いますが、一般的に、まことに常識的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、それぞれの時点で告発が出てまいりますれば、その時点における法律制度あるいは法律制度の背後にある国民の考え方といいますか社会通念を踏まえて、証拠に基づきそれぞれ適切に対処せざるを得ない、これはもうまことに常識的な答えで恐縮でございますが、そういうことになろうかと思います。
まだ細かく積算しておりませんので、幾ら幾らということをはっきり申し上げられる段階ではございませんけれども、国会におきます御審議の状況を十分踏まえまして、調査会の円滑な運営のために必要な予算を確保いたしたいと考えております。
この問題はまことに先生のおっしゃるとおりだと私も同感でございます。この調査会の設置の趣旨から見まして、会の構成というのは非常に重要な意味を持つと考えるわけでございますので、政府といたしましては、国会での御審議を十分踏まえまして、今先生がお挙げになりましたような医学の世界の方、法律の専門家の方、またジャーナリストとか、労働界とか婦人の代表とか、できるだけ幅広く公正な構成となってまいりますように努めてまいりたいと考えております。
 また、専門委員ということもちょっとお触れになりましたが、広く社会の知識人を集めてそのお力をおかりするという意味でそのような制度も好ましいことかと存じますが、その運営につきましても同様の努力をしてまいりたいと考えます。
今の答弁はなかなか納得しがたいところですが、ほかの項目もありますから、進みたいと思います。
 今のような私の論点から、適正化事業実施機関の人格については、いろいろな意味で一定の権限を持つことが必要だというふうに思いますので、社団法人ではないという形で進められるべきであるということを申し上げ、これはまた同僚議員からもいろいろ言われておりますから、そういう意見であるということだけちょっと申し上げて、次に入りたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
 次は、先ほど緊急調整措置があるというふうに言われました。需給調整はしないけれども緊急調整措置の方法があるから大丈夫だというふうに言われたわけでありますが、これが一体どうなのかということですね。
 この法律で言う緊急調整措置について、その実効性を上げるためには適時かつ迅速に、また機動性を持って発動されなければならないというわけでありまして、その発動がどういう手続で、時間的にも、アメリカのスーパー三〇一じゃないですけれども、日時を決めてこうやるんだということがなければ、非常に問題じゃないかと思います。そして、その緊急調整措置の発動は透明性を持たせなければならない、緊急調整措置の発動の手法が明確に規定されていなければならぬと思うのですが、その点についてはどういうふうになっているのですか。規定的にはっきり言ってください。