この事業は総額で一兆一千五百億円ということでございますけれども、資金調達の見込みも非常に大変かと思います。あるいは環境等の問題、また民活等の度合い、こういった問題を考えまして、大蔵大臣としてはどのようなお考えで建設をなされようとしているのか、ひとつ総合してお答えいただきたいと思います。
本件、先生御指摘のように大きな事業でございまして、本計画についてのアセスメントは、昭和五十九年八月に閣議決定をいたしました「環境影響評価実施要綱」というのがございますが、これに基づきまして事業者によりアセスメントが実施されることになっております。環境庁といたしましても、この実施要綱に沿いまして、環境庁長官に意見を求められた際に、公害の防止、自然環境の保全の観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
この道路建設につきましては、千葉県にとりましては二十年以上にわたる県政の悲願でございますから私もよく承知しておりますが、一方、神奈川県等においてはいろいろ問題もあろうかと思います。また、この横断道路の波及効果も大きいことも承知しておりますけれども、心配なのは、大気汚染とか水質汚濁とか自然破壊、あるいは接続道路周辺の交通公害等、環境アセスメントというものが非常に重要になってまいりますが、環境庁としてどのような対策を講じようとなされているのか、お伺いしておきたい。
お尋ねの東京湾横断道路の建設を行う会社でございますが、これは、現在御審議をいただいております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案これが成立いたしました後に、商法に基づきまして設立される株式会社がこの東京湾横断道路の建設を担当することとなっております。この会社につきましては総額六百億円の出資金を予定いたしておりまして、これは約三分の一を民間から、そしてその他それぞれ三分の一ずつを地方自治体及び道路公団からの出資を予定しておりますが、民間からどのような構成で出資が行われるかにつきましては、これは現在のところはまだ未定でございます。
 いずれにいたしましても、このようにして設立されました株式会社が、この東京湾横断道路の建設を担当いたしまして、建設をいたしました後は道路公団にその建設をされました道路が引き渡されまして、公団はいわば道路の所有者となるわけでございます。したがいまして、公団が所有し、建設を行った会社が管理運営をする、そのような形でこの横断道路の建設、運営が行われる予定でございます。
次に、東京湾の横断道路問題についてお尋ねいたします。
 今回、民間活力導入策の一つといたしまして、東京湾横断道路の建設につきまして、特定会社に出資する法人の所得金額の計算上、出資額の一〇％相当額を控除する措置をとるとのことでございます。建設に当たりましては種々議論はありますが、この特定会社の構成及び機能はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
アメリカの巨大企業フィリップ・モリス社等が日本において今莫大な宣伝力をもとにシェアの拡大を目指しております。この価格競争とシェアの動向についてどのように考えておられるか。一説には、日本のたばこ値上げによって百億本程度売り上げ減少があるんではないかと危惧もされているわけでございますが、この辺いかがでございますか。
まず最初の手続上の問題でございます。
 確かに二十日の夜決断をいたしまして、二十一日に税制調査会でいわば追認をしていただいた、こういうことは私も遺憾であったというふうに思っております。そして各方面に対しても、これが御了解いただけるかいただけないかは別といたしまして、事後にこれらの点について御連絡を申し上げる、こういうことになったわけでありますが、いわば地方財政対策として最終的にそれだけの赤字公債を増発するのか、あるいは何らかの増収措置をとるのかというぎりぎりの措置でありましたので、この点につきましては機会を得るたびに私なりの心境を率直に申し上げておるわけであります。
 さて次の問題は、多田さんの御質問にもございました五十九年八月二日でございます。私の答えにも、「専売公社を当事者能力が付与された株式会社形態に改組して、輸入品との自由な競争に耐え得るような形営形態とする」というお答えをいたしておりますが、今回の問題は、いわゆる外国たばこと日本の国産たばこというものは、これは消費税率の引き上げ措置そのものは同じでございますけれども、少しでも競争力が落ちるような措置をしてはならぬという趣旨については確かにおっしゃることは痛いほど私にもわかるところでございます。今後会社経営の一層の御努力の中にこれらを克服していただけることを心から期待をしておるというのが率直な私の心境であります。
四省庁で協議をいたしまして、関係企業からの事情の聴取をするという準備を進めていることにつきましては先ほど来御答弁いたしたところでございます。基本的には、マルコス文書に述べられているような事実関係につきまして、私ども特定の強制的な捜査を行う権限等を持ち合わせておりませんので、あくまでも相手方の任意の協力をお願いするという立場にあるわけでございますので、あらかじめ私どもとしてお聞きしたい点をお知らせをして準備をしていただいているという段取りをとっているわけでございます。
 主たる内容といたしましては、円借款プロジェクトの受注に係る事実関係、あるいは手数料の支払いに係ると記載されている金額を含む事実関係なり相手先等について聞くということになろうかと思っております。非常に古いことでございまして、関係者として名指しをされたところはそれぞれそれなりの対応はしておると思いますけれども、中には時間のかかるものもあろうかと思っておりますが、できるだけ早い時期から四省庁で協議をして聞きたいということで考えておるわけでございます。
 その結果の御報告につきましては、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、個別の点についての調査結果をお話をするということは、いろいろいわゆるマルコス文書に掲げられている事実を日本政府として確認するかどうかという問題と全く同じ問題でございますので、同じように取り扱わせていただく、すなわち個別の御報告は当面差し控えさせていただきますが、調査を行いました上は、その概要についてどの範囲で御報告できるか、四省庁でその結果に基づいて協議の上、御返事を申し上げるという立場でございます。