ただいまの不法投棄と申しますか、海洋汚染防止法違反の事例の中で船形、大型、小型どうなるか、ちょっといま資料を整えますのでそれまでお待ちいただきますが、徳山丸のようなこの種の事犯、これは私どもなかなか端緒をつかみがたいこともございまして、いままでそれほど例はございません。過去数年の間に四、五件、同じようなスラッジの不法投棄二件、さらにバラスト水の不法排出等二件ぐらいの検挙をいたしておりますけれども、私ども、そういう当該の船がたとえばある港を出てクリーニング海域から作業を終わってさらにほかの港へ入ってくるのをずっと追跡するというやり方は余りとっておりません。スラッジの不法投棄というようなことになりますと、現場確認というのは船に乗っていない限りなかなかむずかしいわけでございますけれども、タンククリーニング海域を重点的に航空機、巡視船艇で監視をする、そのほかに陸上で、スラッジその他揚げてくるわけでございます、これは実は事後のあれになってしまうわけでございますけれども、その辺の状況を調査しながら容疑船を割り出していく。たまたまマイティ・トレーダー号という事件の場合には、残念ながらすでに不法投棄が終わった後でございましたけれども、ある意味では幸いなことに、投棄したものが海岸に潮のかげんで流れ着いたというようなことがございまして、検挙が可能になったわけでございますけれども、一般的には、普通のと申しますか陸上での情報入手、船艇、航空機による虞犯と思われる海域の巡視警戒、こういうやり方でやっております。
お答えいたします。
 従来から廃棄物を最終的に処分するについては、できるだけ海洋投入は避けるという立場で、一般的には海洋投入は禁止する、ごく例外的に海洋投入を認めるという立場でおりました。
 そういうことで、実は産業廃棄物一つ取り上げましても、わが国で発生いたします産業廃棄物が全体で二億トン程度あるわけでございます。そのうち従来海洋投入しておりましたものは四百万トンを切るという程度でございました。このうち、今後法律が改正されましても従来どおり投棄できるものが大部分でございますので、そういった面では量的には大した問題にはならないのではないかと思います。
 たとえば、今回の法律改正というか条約の批准に関連して、直接に問題になるのは水銀の汚泥の投入の禁止でございますが、これは四十九年から五十二年ごろまでは年間四万トンから五万トンほどコンクリート固形化いたしまして投入しておったわけでございますが、通産省等の指導もありまして、現在のところでは五十四年では五百トシというふうにすでに減っております。
 そういった面ですでに各企業の方では努力しておりますし、特別には問題はないのではないかと思っております。
最初にお尋ねのございました、この法律施行に際してのコストがどれぐらいかかるかという問題でございますけれども、この条約批准に伴いまして新たに海洋投棄を禁止される物質というのはそうございません。と申しますのは、前回の改正で廃棄物の規制を行いまして、いわば条約の先取りの形で行っておりますので、新たに海洋投棄を規制されますのは銅、亜鉛、弗化物、こういったものについて今後はコンクリート固形化するということを考えておりますが、そういったことについての規制が追加になる。これは確かに相当遠くの海域まで運ぶということでございますので、経費はかかりますが、ただ、件数がそうあるとは考えられませんので、そう大きな費用負担にはならないのじゃないか、このように考えております。
 それから、主としてビルジの規制につきまして、小型船に拡張するわけでございますが、これにつきましては、小型船用のこの種の施設が大体百五十万から二百万でございます。それに必要な隻数を掛けますと、大体二十一億ないし二十八億ぐらいの負担になると考えております。
 こういった経費増のほかに、海上保安庁としてはこの法実施のために若干の増員をお願いしております。
 一方、これに伴って、海を利用するためのいわば社会的費用と申しますか外部不経済が、これはなかなか評価できない問題でございますが、こういったことによって評価できないけれどもかなり大きなプラスになる、このように考えております。
最初の質問のビルジの規制の強化についてでございますけれども、これは現在三百トン未満につきましてはビルジの規制がないわけでございます。ただ、小型船につきましてもかなりの量のビルジは出ているということで、私どもかはてから小型船に対する規制を考えておったわけでございますが、さらに行政管理庁の監察の結果に基づく勧告等もございまして、百トンまで下げたということでございます。したがいまして、推定でございますが、現在の希釈されないビルジ、生のまま出ているビルジの約四割程度はこれによって減る、このように考えておるわけでございます。
 それからあと、環境の調査の件につきましては環境庁の方からお答えいたします。
総括的には、大臣のお考えは今るる御説明をいただきましたのでよくわかるわけですけれども、具体的に物事の判断をつけていきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 六十年度だけという時限立法的な措置であるという認識を大臣はしていらっしゃるわけです。そのとおりであろうと思いますけれども、この法案が成立しましたら、とりあえず六十年度五千八百億円という補助金が削減されるということになるわけです。これは即国の責務といいますか、国の責任を転嫁して地方がそのまま肩がわりするわけでございますが、これで地方団体は、一応局長の先ほどからの答弁によれば、何とか財政措置はした、だからそんなに困らへんのやというふうに聞こえるわけですけれども、それじゃこれは全く地方財政を大きく補うものであるかどうかといえば補うものではない、このように思うわけです。そういう点からいえば地方財政は、これを受けて、交付団体、不交付団体を含めて、地方団体全体的には、財政上より厳しい状況に追いやられることは間違いないと思う。このように私も判断するわけであります。
 特に、今までの答弁の中でも、大臣も財源対策は、何とか六十年度においては財政運営に支障のないようにしていくというふうに答弁もされておるわけでございますが、国債の一時肩がわりということであって、地方債でほとんど補うことになって、あと何らかの交付税等で補いをつけろということでございますけれども、これは地方財政にとっては今までより以上に不健全化、硬直化を招くことになる、このように私たちは心配でならないわけです。この点については大臣はどうですか。