賃金の問題は、労使間でこれはやることですから、それは労使間でやっていただく。まあ、仮に電灯会社が円高によって利益があるから、その分余計に分けっこしちゃおうなんということはちょっと考えられない、私は。常識というものがありますからね。ですから、それは常識の範囲で労使でやってくださいということですよ。
 それから、果たして二百五円でなるのか百九十円で落ちつくのかあるいは二百円になるのか、まだ非常に時間が足りませんからよくわからない。したがって、私はまあ会社の決算を見た上で、それからその後の世界の景気の動向、為替レートの動向等を見た上で考えていきたい。円高差益が仮に出ましても、それは優先的にまず大蔵省がちょうだいをするわけですから、ふえた分の約半分は大蔵省と地方自治体がいただくわけでしょう、税金で。ですからそれはちゃんと、円高によって予定の収益を上げなくて、税金を納めそうな企業が納めなかったりする場合もありますから、それはバランスがとれるのですよ。ですから、その後で考えていきたい、そう思っております。
今通産大臣から円高が定着をするのかどうか、こういうお答えがございましたけれども、これは大蔵大臣や日銀総裁の先ほどのやりとりを見ましても、政府として円高基調というもう一つの大きな政策認識を持っているわけですから、これは通産大臣が円高が定着するのかどうかわからぬから、この差益の問題についてはまだ時間がかかるんだ、こういうことでは、ちょっとやはり政府のこの景気対策というのが連動して成果を上げるというわけにいかないと思うのですね。ですから、これは渡辺通産大臣が腹をくくって、この際国家国民のためにどういう施策がより有効なのか、その知恵とアイデアを練るということは、時間は大事だと思うのですけれども、そうそうは待てないという問題が一つあると思うのですね。
 それからいま一つは、私は今なぜ春闘のところで円高差益の問題を申し上げたかというと、例えば電力関係の組合の方々は、今渡辺さんが言ったようにあと二カ月か三カ月かかるんだということになりますと、春闘の賃上げ交渉ができないのですね。ですから、一つのやはり個人消費につながる内需の問題、勤労国民の生活にかかわるいろいろ賃上げ問題のときに、リードオフマン的な役割の方々がなかなか交渉の場に臨めない。円高差益を国民にどう還元するか、どう国家のために使うかということが、土俵ができないとなかなかできない。二つの意味で、二カ月も三カ月も私はそういう意味においては待てないということなんですよね。そういう点で、いつごろまでにそういう見解をまとめられるのか、もう一度御答弁いただきたいと思うのです。
円高差益の問題につきまして二つありますね。一つは円レートが非常に強くなったこと。一つは原油価格がどうなるのか。値下がりの方向にあること。しかし、これはまだ始まったばかりでして、果たしてそこまで落ちつくのかどうかという問題がございますので、もう少し時間を置いて見守っていきたい、そう思っております。
 ただ、公共事業等が足らないということもございまして、電力会社等については、電線の地中化等は従来の五倍のスピードでやっていただくということとしております。石油が下がる方向とはいいながら、原子力発電所等については将来の計画もありますから、その計画を崩さぬように事業は推進をしてくださいということを言ってあるわけでございます。
労働大臣にもお伺いしようと思いましたが、経済企画庁長官の御答弁がございましたので……。
 続いて渡辺通産大臣に。いわゆる円高の差益が一兆円にもなるのではないか、こういう予測が通産省でもあると聞いておりますが、その一兆円に上る電力の円高差益等を、大蔵省は赤字国債の償還に使いたいという気持ちもありましょうし、企業側は電力の料金改正その他を期待する面もありましょうし、電力会社がまたどういう事業計画を持っておられるか、いろいろあると思うのですが、それぞれ思惑がございますけれども、通産大臣が所管の責任者として、この電力業界など、石油の値下がりもございますが、円高差益等についてどういう国民のための活用を指導されようとしておられるのか、ひとつ渡辺大臣からお考えを伺いたいと思います。
日本政府の経済政策の責任者として、円高によるデメリットばかりではなくて、メリットも十分ひとつ啓発をしていただいて、そして経営側にも、そうした一つのお考えのもとに、勤労国民の所得の向上が個人消費を伸ばし、また内需拡大につながるんだ、そういうお立場で経済団体などとお話しになるということでよろしゅうございますね。もう一回。
そこまでが役所答弁。大臣、これは大臣としてひとつまとめていただきたいのであります。
 簡単に繰り返しますが、いろいろな不安を与えたりしてはいけないということが一つありますから、それは十分慎重な配慮をしなければならぬということはおいておきます。これは大事だ。しかし、今、分けて言いますと、医療機関では大体いいのです。しかし、問題の焦点は福祉の場にあります。そして、今のお話のように、ガンマグロブリンを公費でやるということについても、福祉の場では、医師、看護婦と、それから検査師や介護人とはまた差があるのです。この差をひとつ縮めてもらいたい、同じように保障してもらいたいということが一つあります。これが一つです。
 もう一つはワクチンなんですよ。今ガンマグロブリンとワクチンを混同して話が行われた趣があるのですが、ワクチンを言いたいのです。
 ワクチンはまさに去年の暮れ発売されたのです。やっと去年の暮れ発売されたのです。だから、絶対量が足りないから行き渡っていないこともある。しかし、ワクチンは、予防なんですからこれは打てばいいのですよ。このワクチンをしっかり打っておけばいいので、子供に打てなんという話はさっきからしていないのです。言っているのは職員、医師や看護婦や介護人や検査師、そういう人たちに安心してもらうように行き渡らせるべきなんだ。そのワクチンは、去年の暮れから売ったので、今のところは十分ではないけれども、しかし、これはもうほぼ一年すれば十分になるという見通しが立っておりますから、これが第二点なんですが、これをみんなに打ってもらうようにしてもらいたい。
 繰り返すようですが、絞って言うのは福祉の場です。福祉の場の医師や看護婦と検査師や介護人との差を、グロブリンの場合でもなくしてもらいたい。もう一つは、ワクチンをみんなに打てるようにしてもらいたい。これをぜひ実施してもらうように踏み切っていただくというのが現場に対する措置になるだろうと思う。大臣からひとつお答えをいただきたい。