適用されます階級定額税率別については、後刻審議官から詳細に申し上げますが、文書別に申し上げますと、全体の現行法によります税収で申しますと、三五％弱が受取書でございまして、三四・七％。今度お願いいたしております改正案によります改正後の五十六年度予算で申しますと、三五・二％が二十二号の「金銭又は有価証券の受取書」でございます。
 それから、次いで多うございますのが三号の手形類、約束手形、為替手形でございまして、現行法によりますと二七・五％、それが改正後に五十六年度予算で二八・六％と相なります。
 第三番目に位しますのが第二号文書の「請負に関する契約書」これが一一・五％が現行法でございまして、改正後一一・七になるというふうに私どもは見ております。
 それから次が一号文書、不動産の譲渡契約及び消費貸借契約書、合わせまして現行法で九・五％でございますが、改正後で九・七ということになると思います。
 それ以下四号、五号、二十三号、こういうことでございますが、それ以下の文書につきましては構成比が非常に小さいものでございますから、時間の関係で大きなものだけ申し上げました。
ぜひその点については要望してまいりたいと思います。
 それでは、印紙税についてまず質問してまいりたいと思います。
 今回のこの税率改正案を見ますると、第一の「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」以下四項にわたって実は第一号としてあるわけですが、この区分を見ますると、非常に多様に数多く区分をされているわけです。これは後から意見を申し上げまするが、そういった階級別の実績の一番多いもの、こういうものは一体どういうものか、ちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
質問に入る前に、調査室について委員長に意見具申をするものであります。
 私はさきに調査室に対して、ある資料を要請したが、正確な資料を出すことは困難であるという返事でありました。
 私も参議院で社会労働委員長をやった経験がありますけれども、調査室は委員長の掌握下にあるわけですね。そういうことを前提としてその対処策を講ぜられることを求めるものであります。
当委員会でなくても結構でございますが、大蔵委員会には金融、証券の小委員会もありますし、今度の一連の動きというものは私は将来また起こり得る問題だろうと思いますので、そういった意味ではまたいろいろな方の参考人を——たとえばこの誠備投資顧問室の藤原三郎という社長がいらっしゃるわけでありますが、そういった方から、一体誠備の中身というものがいまの法体系の中でどういうことになっていくのか等々もわが委員会としても検討していく必要があると思いますので、ひとつそのことも今後の委員会運営の中で御配慮いただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
政治家と株の話の感想を求められているわけですが、政治家が株を買って悪いということはないでしょうけれども、何でもこれ、程度問題というものがございまして、世間から批評を受けないようにすることが大切だと私は考えております。
ただいまアナリストについて御質問がございましたが、御承知のようにアメリカにおきまして公認証券アナリストというものがございます。これは制度的に確立したものでございまして、投資顧問業に従事しておるわけであります。日本の場合はまだこのアナリストの制度が社会に必ずしも定着しておりません。ただ、日本証券アナリスト協会というものがございまして、これは社団法人でございます。この協会が証券アナリストの試験を実施しておりまして、その試験に受かった者が検定士というような形で、ある程度そういった社会的に認められるという制度にはなっております。これを公的な形まで高めるかどうかという問題につきましては今後十分に検討したい、このように考えております。
これは証券局長にお伺いした方がいいかもしれませんが、これに参画をした中小証券というのも、いろいろな決算やら、あるいは追い証が入らなくて、六月にそういった決算の整理の時期が来ますので、その意味では中小証券のこれに対する今日までの姿勢と申しますか、いわゆる誠備グループと言われるものの担保がお互いに担保、担保になっていて、その意味で信用残が大変多くなっていたということで、その投機株中心にやってきた、全部ではありませんけれども、その中小証券の姿勢というのにも、これは問題になってくるのではないだろうか。しかもいま理事長が言われるように最後までもう一回上げてくるということになれば、ある程度信用不安ということになってきませんけれども、これがずっとストップ安ということが続いてまいりますと、これは大変な信用不安を起こしてくるんじゃないだろうか、こういうふうに考えられますけれども、一体今日まで証券局としては、こういった、誠備だけのあれではございませんけれども、動きに対して、いわゆる信用残を調べたり、その他のそういった行政的な監視というのでしょうか、してきたのか。そして将来の不安に対してどういうふうに考えていらっしゃるのか、対応しようとされているのか、その点についてはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 地方交付税交付金につきましては、過去に財源不足額を過大あるいは過少に算定しておりました地方団体がございまして、交付が不均衡になっているという事例を決算検査報告に掲記したことがございます。ですが、その結果当時の自治省ではなくて自治庁でございましたが、自治庁当局におかれまして、地方交付税法を改正されまして交付税の額の算定に用いた資料についての自治庁、それから都道府県の検査に関する規定をこの地方交付税法の中に入れられましたので、会計検査といたしましてはその効果に期待してきたところでございまして、また、事実不正受給といったような事態の発生もずっとなかったわけでございます。ところが、近年地方団体の中に交付税の算定に用いる資料に作為を加えましたり、虚偽の記載をいたしますことによりまして、不当に多額の交付税の交付を受けていたという、いわゆる国と地方団体の相互の信頼関係を損なうような悪質な事例が一、二ございましたことは先生も御承知のとおりでございます。会計検査院といたしましては、こういったような不正な事態がほかの地方団体においてもあるいは生じていて、ひいては交付税の交付が不均衡になっているのではないかといったような危惧を持ったのでございまして、会計検査の必要をそこに認めて本年会計実地検査を実施するということにしたわけでございます。