当参議院地方行政委員会では、去る五月十八日に参考人のお三方をお招きして地方の実情を篤と承りました。そのお一人は新潟県の黒川村長さんで伊藤さんという方でありますが、同時に全国町村会の財政部会長をお務めになっている方であります。もうお一方は京都府の八幡市長さんで西村さんという方であります。もうお一方は千葉大学の教育学部の講師をやっておられます池上さんという方で、ついこの間まで東京都の都かの日野市役所の職員であった方。このお三方から実は地方の実情を伺いました。その実情を踏まえまして、実は私、自治大臣には篤と要望申し上げました。来年度以降、大蔵からことしのような特例減額の案を示された場合には力でもってはね返してほしい、実情を踏まえてこんな要望を申し上げました。
 そこで、せっかくの機会でございますので、大蔵大臣に私はお三方を初めそれぞれの団体が抱えている問題点についてお話を申し上げて理解を求めたいと思います。
 まず第一に、お三方の発言の要旨は、今回特例減額が四千億なされている、これは三年、四年、五年合わせると一兆七千二億円にも上ると。地方の財政需要はたくさんございます。例えば平成五年度の状況で言えば、地方税の増収は全体でわずかに五千二百億円余しかない。にもかかわらず、二・八％の財政需要を膨らますためには二兆円弱の地方債を発行せざるを得ない。その地方債は利子がつきます。片や、四千億もの当然憲法上保障された地方自治を実現するための地方固有の財源を国にお貸しする。そんな余裕はさらさらありません。こんな実情が述べられました。私もまさにそうだと思います。
 そこで、先ほど、こういう特例は公経済間のバランス上やむを得なかったんだ、自治省の理解もいただいたんだと、こういうお話ではございましたけれども、地方のお三方のお話はわずかそれぞれ十五分の時間ではございましたが、それと同時に控え目な発言ではありましたけれども、私は切なる訴えではなかろうかと思います。その辺のことを踏まえて、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
先週の金曜日に立ちまして、昨日遅く帰ってまいりました。予算委員会の皆様方には御迷惑をおかけしましてまことに恐縮に存じます。私のかわりに宮澤総理大臣に臨時代理をやっていただきまして、答弁その他もやっていただきました。公務といいながら委員会を中途退場することになりましたことをお許しいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
 行きまして、二十七日午前九時三十分から十五時まで、イギリス蔵相官邸でのワーキングランチを含みランカスターハウスでＧ７各国の大蔵大臣、中央銀行総裁が一堂に会し、七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、Ｇ７が開催されました。議長はラモント英国蔵相が務めました。今回の会合には、私とベンツェン米国財務長官が新しいメンバーとして参加をいたしました。今回は率直な意見交換を行うインフォーマルな会合とし、コミュニケは作成をしないとの前提で肩ひじの張らない話し合いの場となりました。
 会合におきましては、インフレなき持続的成長の達成と自由貿易体制の維持発展、次に旧ソ連諸国の市場経済への移行に対する支援などが主要なテーマでありました。
 現在のＧ７各国の経済状況についての話し合いの中で、多くの国において高水準の失業が大きな問題であるとされ、インフレなき持続的な世界経済の成長に向けて各国がそれぞれの置かれた環境のもとで直面する問題に取り組むことが重要ということになりました。
 日本経済につきましては私から、日本経済は調整過程にあり、我が国財政も依然厳しい状況にあるが、そのような中で財政面、金融面の景気対策に取り組んできた、景気に配慮した来年度予算の早期成立が重要である旨説明をいたしました。また、我が国の経常収支黒字についても、これまでとられた財政金融両面での諸施策が内需中心の持続的成長に大きく寄与し、経常収支に好ましい影響を与えるものと期待している旨説明をいたしました。さらに、我が国は途上国援助についても積極的に取り組んでいることを説明いたしました。
 アメリカからは、中期的な財政問題に取り組むとともに、短期的な回復にも重点を置いた最近の米国の財政パッケージについて説明がありました。
 この他、各国から深刻化する失業問題への対応、財政再建への取り組みなど、それぞれの国において講じている措置について説明がありました。率直な意見交換を通じて、各国の財政金融政策等について理解が深まったものと考えております。
 なお、経済問題の中で為替についても話題となりましたが、私から、為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと述べたところ、異論はありませんでした。申すまでもなく円高誘導などという合意はありませんでした。
 さらに、我が国は七月の東京サミットの議長国であることから、サミットが実りあるものとなるよう各国に協力をお願いいたしました。このため、四月末のＧ７会合等を通じ、さらに協調を深めていくこととなりました。
 旧ソ連諸国の市場経済移行支援の問題につきましては、ミュンヘン・サミットにおける自助努力を助けるとの考え方は引き続き有益であるとされまして、次のような点で共通の認識がありました。第一に、過激なインフレーションに対処することが必要であり、このためにロシアとＩＭＦとの協力が不可欠である。Ｇ７はロシアとの間で経済改革及び市場経済移行プロセスの支援につき引き続き話し合いを進めていく。
 今後ともＧ７会合をインフォーマルで率直な意見交換の場としてお互いの協力を強化していくこととなりました。
 次に、イギリスのラモント大蔵大臣から特別に二人だけで会いたいというお話がありまして、同日午後五時から四十分ほど、ダウニング街十一番のイギリス蔵相官邸で会談をいたしました。私が大蔵大臣に就任しましてから初めての両国蔵相会談でもあり、日本、英国の経験や日本の対英投資など幅広いテーマについて話し合いをいたしましたし、率直な意見交換を行ったところであります。私から、日本経済の現状と財政金融面で進めてまいりました景気対策について説明いたしました。ラモント蔵相からは、英国経済の現状とこれを踏まえて取り組んできた英国政府の金融政策等について説明があり、また、日本企業の対英進出を歓迎するとの話がありました。今回の会談を通じまして、日英両国の財政金融政策のスタンス等について相互の理解が深まったことは有意義であったと考えております。
 以上でございます。
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