今のお答えは中身がなくて何だか二年間だけあるからというような御答弁の感じだったのですけれども、私が伺っているのは不動産の取引をやる方というのはしょっちゅう、食事と違って朝晩買ったりするものではない。まさに一生に一度のものですね。しかも通常手数料というのは大体、最近は平均的に三％くらいですか、そうすると、違約金といえばその三％を払わなくちゃならぬというのは大体私常識だと思うのですが、結局一億円の売買をすれば三百万ですね。また倍の二億近いもの、最近は地価も上がっておるしすべて上がっておりますから、二億ぐらいですと六百万、大変高価な違約金になるわけでございます。
 それで、今までの取引からこう変わるのですよというものを全くこういう売買の仕方を知らない方に、依頼する場合にはこういう点を考えた上で依頼してくださいよ、注意してくださいよ、こうういうことをどのようなＰＲをなさるのかと私は質問をしておるわけでございます。
これは売り手といいましょうか消費者と申しましょうか、その立場からいうと、売る場合には少しでも高く売りたいというのが常織、当たり前だと思うのですね。それで業者に依頼した、しかしながら、そのうちに、あちこち話しておるうちに自分で買い手を見つけた。自己発見というのですか、自己発見取引というのですか、こういうケースが非常に多いと思うのですね。
 その場合に、今までは頼んだ業者に対して、いや見つかったから済みません、これで済むわけですが、今度の場合には、この法律が通りますと、結局依頼したその業者に対して相当な違約金といいましょうか委託料といいましょうか、支払いをしなくちゃならない、そういうことになるわけでございます。ですから、こちらの買う人が二百万ばかり高い、ところが今度そっちを断りに行ったところが、そっちで三百万も取られてしまった。差し引き、結局うかつに自分が動いたために百万も損した、こんなケースも出てくるのではないかと思うのですが、今度取引はこう変わるのですよというようなことを国民に周知させるにはどのような手を打って、そういう事態が発生しないような手だてをなさるのか。一つはその辺のお考えを聞かしていただきたいと思います。
率直に整理させていただきまして、今回御提案している専属専任媒介契約制度というのは、大きく言って二つの側面があると理解しております。
 一つは、やはり宅地建物取引の依頼をした個人から見て、この物件の情報を非常に広く出していただくということがまず基本でございます。そういった意味で、今回の媒介契約というのは物件情報を消費者の立場、いわゆる依頼者の立場から見ても広く市場に出していただいて適正な相手を検索していただく、こういう面がございます。
 それからもう一つは、そういった行為の積み上げの中ではございますが、物件の流通情報というものが非常に集約化され集中化されることによりまして、不動産取引市場というものが非常にオープンなものになる、こういったところに大きな期待を寄せている次第でございます。
 私ども今回の新しいこういった制度を導入することによりまして、言うなれば消費者のニーズにこたえた適切な相手方の検索と不動産流通市場の近代化を大幅に促進させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
今度政府の立場としまして、専属専任媒介契約制度の創設というものは流通の近代化、円滑化にどの程度の効果といいましょうか、これは期待しておられるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
いわゆる宅地建物の取引の中におきまして、取引主任者というものの重みが非常に大きいわけでございます。そういった実態にあるわけでございますが、取引を正確にあるいは的確に実際実現していくということのためには、率直に申しまして取引業に関する知識だけではいささか疑問がある、こういうふうに私ども考えておる次第でございまして、お客さんに対する重要事項あるいは契約書の説明あるいは現地の物件調査、登記簿の見方など、実務の経験というのは極めて重い、必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そういった観点から、今回登録要件に実務経験を加えるということになったわけでございますので、今までのように、言うなれば知識だけでもって登録をいただいた、登録ができたということに対しては、消費者保護の面でも非常に大きな進歩になる、こういうふうに確信しているところでございます。
クーリングオフと決断とは余り関係がないのだけれども、大臣がそこまで言明される以上はしっかり監督を強めていただきたいと思います。
 そこで、今度の法改正の中で宅地建物取引主任、これは登録の条件として新たに二年以上の実務経験が必要になる、このようでございますが、これは消費者保護という視点から見た場合に、どんなメリットがあってこのように入れられたのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
大変お二人の参考人の方からそれぞれ角度の違った形で重大な問題を御指摘いただきまして、大変私ども勉強さしていただきました。ちょっと順序が逆になりますが、藤本先生の方からお伺いをしてまいりたいと思います。
 今の先生のお話の中にありました今度の労働基準法改定には、実は私も社会労働委員会の理事でございまして、審議に参加した一人としまして大変恐縮に存じております。ただ、そういう問題点につきましては、国会の中でもいろいろ議論いたしまして、これからもいろんな論議をしていこうと、こういうことには現在なっておるわけでございます。今の御指摘のとおりの問題点が幾つか残っていると、これは私もそういうふうに率直に思うのでありますけれども、ただ、この法案を審議するに当たりまして最大の問題点は、我が国の経済がいわゆる外国並みにこれを実施した場合もち得るのか、こういう懸念ですね。特に多くの中小企業が果たして経営が可能なのか、こういう問題が背後にあったということが一つでございます。
 それからもう一点は、我が国のいわゆる労働分配率というものが本当の意味で、いろんな数値がございますけれども、果たして欧米と比べてどうなのかという議論が若干不十分だったように思うわけであります。そういう意味で今の二つの問題について、できましたら藤本先生のお考えを承っておきたいと思うわけでございます。