この件につきましては、私、昨年の河北新報の四月二十二日の記事でございましたか、御承知申し上げておりますけれども、要するに委員おっしゃいますように、その部落という呼称が被差別部落という観点で言われている、こうすれば非常に同和問題の本質的な解決にはつながらない話であって、残念だ、こういうふうに思っております。
 この辺につきまして総務庁としましては、やはりその啓発活動というのが部落問題解消の大きな柱であるということであろうと思います。社会的、歴史的過程、これをしっかり認識しまして、そうしてその問題について国民的コンセンサスあるいは理解を得ていくということで、総務庁といたしましては、やはりもっともっと将来へ向けても啓発活動の推進ということをやっていかなきゃいけないという認識でおりますし、そのときには関係する省庁それから地方公共団体とも協力し合ってやる。国としましては国としての姿勢で啓発活動をやりますし、地方公共団体におきましては地方公共団体の特徴ということもございましょうから、国の基本方針は理解してもらって、さらにその都道府県における特徴を出しながら啓発活動をやるということがまた大切なんじゃないかと思います。
 と申しますのは、いわゆる国民との間の行政的な距離は、国よりは都道府県、都道府県よりは市町村が近いというような事情もございますから、お互いの立場を認識してやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。
まだしてないわけね、自治省は。総務庁長官、これは今始まったことじゃないのですよ。去年から始まっておる。自治省はまだ何にもしてない。
 私はここでひとつ長官に認識を新たにしてもらわにゃいかぬのは、なぜこういうようなことがまかり通るかということなんです。山形県の一つの実態というのは、今申し上げました遊佐町あるいは温海町、飯豊町、それぞれの町の隣接には被差別部落を抱えた自治体、例えば酒田市あるいは鶴岡市、朝日村、米沢市、あるいは新潟県の村上市あるいは神林村、県を境にいたしまして隣接しておるのですよ。
 そういうことであるにもかかわらず、この山形県では、今大臣が差別だという御認識をされたようなことがまかり通っておる県下であるにもかかわらず、同和対策事業をやられていない。今日まで地域指定がなされておらない。こういうところに私は問題があると思う。部落が県内に現存しておる。現存しておるにもかかわらず、地域指定を行って事業を今日までやってこなかったので、堂堂と部落に対する差別事件がまかり通っておるという原因がつくり出されておる。同和事業をやっていないから、同和教育をやっていないから、社会的な啓発活動をやっていないから、県民に対する啓蒙活動をやっていないから、平気でこういうことがまかり通るわけです。これについて総務庁として一体どんなに考えておるのか。
ただいま御指摘の事例につきましては、最近承知したところでございます。誤った部落差別意識に基づくものかどうか、かなり問題があるところでございますが、御指摘のように同和問題に対する正しくない認識に基づいて条例等の改正をしようということであれば、これは同和問題の解決に役立つものではないと考えておるところでございます。山形県当局を通じて事実関係を調査しているところでございまして、今後必要があれば啓発を担当しております総務庁等関係省とも対応策を協議してまいりたいというふうに考えております。
いや、私はそういうことで、名前をどう変えるか、どうつけるかはその団体の問題ですから、ただそういうことで部落という名前を使わないようにしようじゃないかということは、私は適当でないと思いますよ。（和田（貞）分科員「それは差別でしょうか」と呼ぶ）差別だと思います。そういうことでそれを変えるんであれば、それは差別の問題につながる、そういうことでは同和問題の解決にはつながらない、私はこう思っております。ただ、名前をどうするかは、これはその自治体、住民の方で決めるべきものでありますけれども、総体的に見れば私はそう思っております。
ちょっと大臣、よく聞いてくれなければいかぬ。質問の内容をよく聞いて答えてください。部落という言葉が差別用語だとだれも言っていない。それは住民の自治組織として、部落と呼ぼうが区と呼ぼうが自治会と呼ぼうが町会と呼ぼうが集落と呼ぼうが、そんなものはそのときのその地域地域の生活文化の中で生まれてきた言葉なんですよ。たまたまこの山形では、総体的にその集落のことを部落というふうに言っておる。その部落という言葉を来年の六月の国体開催までに改称しようじゃないか、やめようじゃないか。その理由は、部落という言葉を使うことによって被差別部落と間違われる、県外の選手の諸君がたくさんやってきて非常に不快感を与えるから、この部落という言葉を改称しようじゃないか、この呼称を変えようじゃないか、こういう動きを町の議会で決めたり県の議会で議論をしたり、そういうことをすることが差別であるかどうか、大臣どういうふうに思っておられるかということを私は聞いておるのですよ。
これは建設大臣にも伺いたいんですが、とにかく両大臣が力を合わせていただきまして、そうしてまさしく現在の異常な状態の渦中にある人間、私たちはその渦中にある人間なんですよ。東京から追われましたら、札束が二、三億懐に入りましても寂しい思いでもって老後を過ごさなきゃならない状態になってしまうんです、結果的には。そういったことについてお考えいただきまして、今奥野大臣おっしゃったんですが、とにかく東京に住めなくなってしまう、ジプシーのごとく追い出されてしまう。この問題につきましては何としても考えてもらいたい。
 同時に、このことが決着に向かってといいましょうか、ある程度安心して住んでいける状態が都心を中心にして生まれてきますれば、周辺の、東京圏とさっき盛んにおっしゃったけれども、東京が地価が下がり始めた、あるいは二割ぐらい下がったというときに周辺が上がるばかはないですからね、これは。そういったことなんですから、やっぱり東京中心に物を考えていただくということはどうしても大事なのでありまして、私はそのことを両大臣からどうしても——行革審の答申については、いろんな業界の恐らく陳情、介入、あるいは内閣の中にも意見の違う方が出てくるかもしれませんよ。
 同時に、地方の島根県、あえて竹下さんが島根県だから島根県だけを挙げますがね、ほかを挙げたらまた怒られますからね。だから、そういう意味でもって申し上げるんですが、東京とそういった島根県との状況の違いということを十分考えてもらって、そして東京の地価を安定させれば国土全体が、各県庁所在地の市も全体が安定に向かうんだ、こういったことについてしっかり腹に置いていただいて、そして行革審の答申がもし出ましたら後しっかり守ってもらうことについて両大臣の所見を伺って終わりにいたします。