法務大臣、お聞きのとおりなんですよ。裁判官に対してまでそういうことをやるというのだから、本当にこんな憲法と両立する法律じゃないんですよ、破防法なんて。だから、まさに法の要件と言うけれども、憲法との関係において、おっしゃった基本的人権との関係において、こんな法律を適用してよいのかどうか、これは本当に真剣に考えていただかないと我が国民主政治そのものに重大な禍根を残すことになる。
 そういう意味で、きょうは時間がありませんけれども、法務大臣のそういった憲法上の問題としての慎重な厳正な御判断をぜひお願いしたいということで法務大臣の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
何分、相当以前の事件でございまして細かいところになりますと定かでない点がございますが、私どもの現在承知しております事実関係で申し上げますと、昭和四十六年十月当時、裁判官の有志による懇談会に出席しておりました、当時、名古屋地裁に勤務しておりました裁判官が公安調査庁調査官から情報提供を求められたことがあったようでございます。これに対しまして、十一月十八日に当時の人事局長が、公安調査庁の公安調査官が現職の裁判官についてこういう懇談会に関する調査を行おうとしたことは遺憾である、こういう談話を発表した事実はございます。
どこを調査すると発表してやるわけじゃないですから、ひそかにやるんですから、そういう意味では全く秘密政治警察的存在だというふうに私たちは言っている。それで我が党に対する調査だけじゃなくして、裁判官に対する情報収集までやったという事実があるんですよね。これは、裁判官が学者を呼んで研修なさった裁判官会合で一体どういう研修をしたのかそんなことを裁判官に対して公安調査庁は情報収集で接近をしてそれを知ろうとするという、こういう事件まで起こっている。これは最高裁に私は調べておいてほしいと言ったんですが、事実そういうことがあって、当時の矢口最高裁人事局長はまことに遺憾であるという抗議の趣旨の談話まで発表されているはずですが、間違いありませんか。
お尋ねでございますが、率直に申しまして、法務大臣に就任いたします前は、余り具体的な事例その他、マスコミ等で承知はいたしておりますけれども、細かい知識はございませんでした。
関係者も裁判所に対しても大変熱心に要請をしておりまして、きのうオウム対策弁護団が中心になりまして集めた署名二十二万五千、これを裁判官に提出をして早期の御判断を要請しているという、こういう状況になっているわけです。
 きょうは時間がありませんから、この解散に伴う手続について詳しく私は質問する時間がなくなったんですが、要するに法務大臣がおっしゃった基本的人権にかかわる重要な問題なので、法の要件、適用も含めて慎重にというその御判断にかかわって、この破防法がいかに基本的人権にかかわるという意味で重大な問題かという一点を指摘したいんです。
 まさに団体規制ということで、公安調査庁はひそかにいろんな団体に対して情報収集をやるという意味でまさに日本版ＣＩＡと言われているぐらいでしょう。それで我が党に対するさまざまなスパイ活動からも顕著なわけですから、皆さん御存じだと思いますが、法務大臣、職員上どういう団体に対して調査しているかお知りになることはできるかもしれませんけれども、法務大臣になられるまでは公安調査庁は一体どこにどういう調査をやっているか、これは全然御存じないんじゃありませんか。どうですか、簡単に、御存じかどうか。
御指摘のとおりでございまして、六月三十日に宗教法人法に基づきます解散請求を東京地方検察庁検察官の名前においても請求しておるわけでございます。これまで所要の資料等を積極的に提出しておるわけでございますが、現に裁判所におきましても、本年十月二日に現地の検証、それから六日には関係者の審尋ということで、もちろん検察官も参加をさせていただいたわけでございますが、そういうふうに進んできておるわけでございまして、検察当局といたしましてはできるだけ速やかに裁判所がいわゆる検察官の所期の目的の裁判をなされるよう期待しているところでございます。
これ以上申し上げませんが、ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、本法案における関与の方向性とはおよそ似つかわしくないお言葉ではないだろうか、一般的にそう思いますし、しかもまた、地方分権の大原則からしても、十分お言葉を慎んでいかなければならないのではないだろうかというようなことをあえて一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、本論に入らせていただきます。
 一九五一年当時二百五十六あった機関委任事務は、現在は約五百六十と倍増しております。この間、一九八七年の機関委任事務整理合理化法によって、いっときではありますが、十一ほど減少したときがありましたが、その後増大の一途をたどってきておりますことは今申し上げましたとおりでございます。このことは、法定受託事務についても同様な歴史をたどる可能性がなしとはしないと思われてなりません。
 そこでお尋ねをいたしますが、すべての事務は基本的に自治事務とし、法定受託事務は極めて例外的なものと区分しなければならないのではないだろうか、これが法律案の基本的な考え方と考えますが、今後、自治省あるいは新設される総務省は、法の制定、改正に当たって法定受託事務の増大をどのように抑制しようとなさるのか。
 第二点には、見直しの問題についてでございます。
 法定受託事務は、推進委員会の当初の意図を超えて拡大したというふうに思わざるを得ません。また、法定受託事務とすることが妥当としたものであっても、社会経済の発展によって自治事務とすることがより適切なものとなる場合も十分想定されます。したがって、今後、二年ないし三年ごとに定期的に見直しをする必要があるのではないだろうか、そう考えますが、いかがでしょうか。
 第三には、今後の法制定のあり方の問題についてでございます。
 中央政府の法の先占を極力排除すること。つまり、行政府も立法府もともに、法の制定、改正に対し立法権をやみくもに振りかざすことではなくて、地方自治法に規定される中央、地方の役割分担に基づく自己抑制が強く求められることになります。特に、我が国においては内閣提出法案が多いことを考えれば、行政府内部の策定過程において、この自己抑制は必須条件と考えていいというふうに思うのです。
 この観点で、総理のリーダーシップと自治省ないし総務省の内部監視は重要と考えますが、総理並びに自治大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。