ただいまいわゆる地方公社の実態についてのお尋ねがございましたが、俗に地方公社と申しますが、いろんな形がございますので、私ども、地方公共団体が資本金とか基本金の二五％以上を出資しているものについて最近調査したことがございますが、数にしまして二千三百ございます。ただ、これらのいわゆる地方公社は、法人格の形式もさまざまでございますし、また各省庁の所管も多岐にわたっておりますので、私ども実は詳細な実態については把握できておりません。特に、ただいまお尋ねがございました出資金の総額あるいは経営収支の細かい状態ということは、実は把握できておりません。
 ただ、全体的に言えますことは、ひところそれぞれの必要があって設立された公社について、その後、社会経済情勢の変化もございますし、行政需要の動向の変化もございますし、そういったものをにらみながら各自治体では必要な見直しを行おう、こういう機運になってきていることは事実でございます。
将来いつの日かごの公営企業の赤字額というのが地方自治体の財政を圧迫するという事態が来るのではないかということを非常に懸念をいたしております。しかし、総額の借入金がわからぬようでございますから、これ以上触れません。
 次に、かつての高度経済成長の時分に、それぞれの都道府県、市町村に公社、財団というものの設立がブームを呼んだときがあります。いわゆる公共事業の用地の先行投資をしておきなさい、議会を一つ一つ通過をしては直ちに土地が購入できませんから、公社、財団で買って、そして一般会計にある時期が来たら売り渡すというような経緯をたどっております。
 この公社、財団に支出をしておりまする都道府県――市町村までは無理ですから、都道府県の経費並びにその収支の状態について御説明をいただきたいと思います。
全国で地方公営企業を経営しておりますものは七千八百五十三ございます。
 それにつきまして、複式、つまり民間企業と同じような経理をやっております法適用企業と、単式、官庁会計でやっておりますものと二通りございますけれども、その中で赤字――赤字の中でも、複式でございますと減価償却費の積み立てというのは現実に資金が要りませんから、そこのところにつきましては借り入れをしないわけでございますけれども、その減価償却費を引いて、なおかつ償却前赤字というような形になりますと、それは不良債務ということで資金が赤字になります。そういうふうな赤字につきましては、地方銀行からの一時借り入れということでやっているところもありますし、一般会計から資金を融通してもらってやっておるところもございます。
昔はそれぞれ地方銀行で繰り上げ充当というような措置をしておったのですけれども、一般会計から繰り入れて、そして収支が相整わなくて地方銀行から借入をして企業会計の収支を合わせておるのではないかと思うのですが、その辺の御調査はされたことがあるか、されておったとしたらその金額はどうなっておるか、御説明をいただきたい。
ただいまお尋ねのございました公営企業繰出金は、地方財政計画に計上しておりますものでございますので、個別の団体の決算とは乖離があるわけでございますが、経緯的に申しますと、公営企業繰出金の伸び率を昭和五十年度から申しますと、五十年度は一六・九％でございました。それから五十一年が一八％というようなことで、五十七年までは大体二けた、一〇％台の伸びでございます。五十七年度が一一・八％でございまして、五十八年度が五・九％、五十九年度が四・四％ということで伸び率は急速に落ちてきておりますけれども、御案内のとおり、地方財政計画全体の伸び率というのが非常に圧縮されてきておりますので、シェアとしてはここ二、三年は高まってきております。シェアで申しますと、五十七年度が二二・七％、五十八年度が二・二七％、それから五十九年度が二・三四％ということでございます。
 それから、六十年度以降どうなるかということでございますが、六十年度以降の地方財政計画の立て方によりましてその伸び率が幾らになるかということと関連いたしますので、必ず将来的にシェアがふえるということもなかろうかと思います。
一般会計からの繰出金を企業の説明書で見ますと、前年度対比で四百七十六億円で四・四％の増、財政支出に占める比率が二・三％から二・四％になったのだ、こう説明をされております。これは、先に一般会計から繰り出し、それからほかに銀行ないしは縁故で金を借入しているという事例はありませんか。
 それから次に、二・三％が二・四％というように前年度対比で順にふえておりますが、この経過は今までも減ったりふえたりしておるのか、ずっと一貫をして比率がふえておるのか、この点について御説明をいただきたい。
それほど煩わしいと思わないのです。九十日以前を過ぎていても、事前運動の禁止というのがありますから、これに反するようなことがあれば、これは選挙法の違反なのです。
 それから、後援会の純然たる活動をやっていても、旅費を出したり、なんて私どもは想像できないですよ。私なんかは金をもらって後援会の活動をやるのですから、旅費を出す後援会なんていうのは私どもは信じられない。
全くハイテクノロジーの時代に入りまして、他方ではエレクトロニクスということが言われています。エレクトロニクス関係というのは、大変明るい展望を持ってそれぞれベンチャービジネスなどが動いていますが、言ってみれば、情報ということを含めて物的には最終製品ではないと私は思うのです。ところが、一次産業の方は、バイオテクノロジーあるいはバイオマスということを通じていきますと、物的に生産力を高めることになっていく。そういう意味で、これはハイテクの中でも特殊な地位を占めておる分野ではないか。
 そこで、先生御承知のように、立地的に考えまして、気候条件その他考えると、沖縄がその点では最適地ではないか。熱帯林の荒廃、砂漠化、焼き畑ということで熱帯植物が、種子が随分失われつつある、そんな時期でございますので、アメリカもやっています、ドイツもやっています、イギリスもやっていますが、種子保存ということも大切でございますし、そういう意味で、バイオマスランドということで沖縄に、県民こぞっての未来を開くための大きな夢でもありますが、しかしこれは現実に実現し得る夢ではないかというふうにも考えますので、いろいろ広範な角度から、先生方の御協力もいただきながら進めてまいりたい。当面この秋に、できれば学者の方何人かに集まってもらって、バイオマスのパネルディスカッションのようなことを、一つのイベントとして沖縄でやってもらったらどうかなということを、今事務的にも検討してもらっておるところでございます。