火薬類の譲り渡し、譲り受けにつきましては、火薬類取締法の第十七条で規定しております。本件の場合は譲り受けでございますけれども、この条文及び自衛隊法の百六条によりましてこの取締法の適用は除外されております。しかし、除外されているからといって自由にやれるわけではございませんで、自衛隊には防衛庁訓令で、火薬類の取扱いに関する訓令及び火薬類の取扱いに関する達というのがございまして、本件のような場合には原則的には幕僚長の承認が必要である、こういうことになっております。本件のそこら辺の手続、実態につきましては、ただいま教育訓練局長が申し上げましたように現在調査中でございますので、調査をいたしまして後対処をいたしていきたいと思っております。
この問題は国鉄側の方の管理のずさんさも同じように指摘されております。今私の質問は、この二尉クラスの人がしていい範囲としてはならない範囲という形でもって聞いたわけなんですが、本件のような場合はこの二尉クラスの方がしていい裁量の範囲内なのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、去る十月十日の十九時四十分ごろ、北海道の陸上自衛隊然別演習場におきまして、第五師団の第六普通科連隊の第二中隊が中隊長以下十四名で国鉄から入手した信号雷管約八百個を処理中に暴発事故が発生したわけでございまして、死亡者一名、重軽傷者九名という被害を生じ、まことに残念な結果になっておるわけでございます。
 事故の状況及び原因につきまして現在まだ調査中でございまして、この詳細な内容についてまだお答えする段階にございません。調査結果を踏まえまして今後対策を検討してまいりたいと考えております。特に今先生御指摘の二尉でございますけれども、この小隊長も重傷を負っておりまして、そういった負傷者が多い関係から、鋭意当時の状況について調査を行っておるところでございます。
わかりました。
 今月の十日に、北海道の陸上自衛隊然別演習場で野営訓練中に爆発事故があって、一人が死んで九人が重軽傷を負った、こういう問題がございました。新聞の記事等で拝見いたしますと、国鉄から信号雷管をただで譲り受けて、それを演習中に戦車に踏ませてあたかも機雷か何かを踏んだような形を想定するためのいわゆる雷管等を抜いているときの火薬爆発、こういうことなんです。
 ところが、この新聞記事によりますと、自衛隊の幹部は全く知らない、本当に小隊長の独断でやったというように書かれておるわけなんですが、もしこういうことが本当とするならば、幹部の知らないところでもって小隊長クラス、ここでは二尉でございますけれども、二尉クラスの判断でもって何でもできるということを我々は考えてしまうわけでございまして、あちこちで極めてずさんなことがよく言われておりますけれども、また始まったかなという感じがいたします。実際に訓練状況でもってどの程度小隊長の自由裁量があるのか、してはいけない点としていい点はどこなのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の「大阪国際空港の航空機騒音等が市民の健康及び環境に及ぼす諸影響調査報告書」という伊丹市が当時神戸大学に委託して四十九年、五十年度に調査をした報告書、これは私どもも承知しております。
 ただ、ここにも書かれていることでございますが、航空機騒音をどうとらえるかという点におきましては、ただいま御指摘のような新幹線とか地上騒音に比べて比較的とらえやすいという点もございます。それがまた人体等に与える影響等につきましてもるる調査されておりますが、私どもは私どもで現在やはり調査を委託して実施しておりますので、この報告書どおり簡単にまいるかどうか、私どもはちょっと今判断しかねるところでございます。
中曽根総理大臣が大蔵委員会でどのような発言をされたか、私はつまびらかに承知しておりませんけれども、恐らく国の財政が相当逼迫をしているということを強調される余り、そうした誤解を受けるような発言をされたのではないかというふうに私は思います。
 ただ、一般的に言いまして、地方財政余裕論がかなり出ていることは、私は非常に残念に思っております。この間、臨調の土光さんがおいでになったときもそれに似たような発言をされましたから、私もかなり反論をしておきました。それは、全体的な予算の見方あるいは計数の拾い方ということももちろんありますけれども、非常に具体的な小さな問題を取り上げて、地方財政余裕諭というのが出てきているんじゃないかと思います。
 それから、都市と農村、中央と地方という背の感覚がいまだに残っている。地方の山村の町役場は木造で汚い庁舎でいいんだ、そういうものが近代的になるのはぜいたくだ、こういう観念がまだまだ今一般的に残っているのではないかと思うのですよ。そういうところへ、ごく一部の地方団体が国家公務員よりも著しく高いあるいはかなり水準の高い給与を出している。これは本当のごく一部分だと思うのですが、そういうようなことをとらえて、地方財政余裕論というのが出てきている。
 私は、いつかも申し上げたかもしれませんけれども、地方財政、地方自治というものが一般的に非常に国民の皆さんに理解されてない。もっと地方財政――地方財政の仕組みというのはなかなか難しいですからね、国の予算とかなり違う、性格、組み立ても違う、そういうことでわかりにくい。わかりにくいからなかなか理解できない。そういうところへもってきて、評論家の皆さんあるいはマスコミ、そういうもので間違った地方財政余裕論というものがクローズアップされている。そういうことを考えますと、私どもは、もう少しいわゆるオピニオンリーダーに地方自治あるいは地方財政の理解を図っていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
 ちょっと長くなりましたけれども、私どもは地方財政が国と比べて楽だなんてことを毛頭考えてはおりません。国の財政が厳しければ厳しいほど、地方財政も非情に厳しいという観点に立って今後もやってまいるつもりでございます。