各省庁と協議を遂げたということは、それは前から言われている。そんなことを言えば、あらゆる法案全部各省庁と協議を遂げるのでしょうが。閣議にかけるということは、次官会議にかけて閣議にかけるんだろうから、それならあらゆる法案が全部各省庁と協議したということになるでしょうが。そうでしょう。あたりまえの話です。
 そんなことを聞いているのじゃなくて、あなたの方のいま例として挙げたこの基準年齢のことについて自治省と協議したということと警察と協議したということを、私が質問したからかもわからぬけれども、あなたの方で言われたから、自治省と協議するのはわかる、市町村の役場の窓口でやるのですからわかるけれども、この基準年齢の問題について警察と協議をする必要が一体どこであるのですかというふうに私は聞いているわけですよ。
 それに対してあなたの方は、各省庁全部と協議した協議したと言って、私の質問に対しては答えてないし、私は何も警察と協議して十八歳を十六歳にしたということを質問していませんよ。そんなこと聞いていませんよ。私はそんなことを断定していませんよ。とにかく警察と協議したということが基準年齢についてあるならば、それはなぜですか、こう聞いているわけですよ。それは全部の各省庁と協議したということでは答えにならない。それはあたりまえの話じゃないですか。十八歳を十六歳にするということを、警察との間で、一たん十八歳ということであなたが主張したのを十六歳までにしたなどという、そんなことを聞いていませんよ。そんなことじゃありませんからね。
御承知のとおり、法案を提出させていただくということになりますと、事務次官会議を経て閣議決定を経なければいけないということでございますので、各省庁と協議するわけでございまして、特にこの十六歳以上という年齢について、これを何歳にするかというようなことだけにしぼって警察と密接な協議をしたというようなことはございません。これは改正法案全体の中身について各省庁と協議を遂げた、こういうことでございます。
いまの答えは、私の質問を意識的にそうしていますね。第一に、外国人登録を取り扱うのは第一線が市町村ですから、だから自治省と相談をするのはあたりまえの話ですね。自治省はその年齢がどうなるかということについて非常に大きな関係を持っていますね。市町村役場がそれによって非常に件数がふえたり、それから費用もかかってきたりなんかしますから、それはあたりまえの話ですね。
 あなたは警察とも基準年齢の問題について相談というか、協議したと言うのでしょう。じゃ、基準年齢の問題についてはなぜ警察と協議をする必要があるのですかということですよ。
もちろん警察とも、外国人登録事務を所管しております市区町村、これをさらに所管しております自治省でございますね、こういうところと十分協議を遂げておるわけでございますが、警察は罰則の協議がもちろん事柄の性質上中心になって行われたわけでございまして、その際にわが方の十八歳の意見を警察側の意見で十六歳以上に引き下げたとか、そういうことはございません。私どもの検討の結果、各省庁と協議いたしまして、十六歳以上という線を各省庁との協議の結果了承を得た、こういうことでございます。
だから、あなたの話は一般論ですよ。十六歳以上にしたということについては、取り締まりの関係上警察がそれを強力に主張したんじゃないですか。年少者の犯罪がふえているということも含めて警察の方でそれを強固に主張して、結局この問題については警察の方の意見も入って十六歳以上ということになったんじゃないですか。一般的な話はあなた方はされましたよ。それで各方面とみんな相談したと言うんだから、恐らく考えられるのは、厚生省もあるし、総理府もあるでしょう、外務省もあるでしょう。あるけれども、罰則の関係、取り締まりの関係、特にそれに関連をしてくる基準年齢の問題については警察と一番相談――相談という言葉が悪ければ協議した、こういうふうに考えるのは当たりまえの話じゃないですか。だから、この基準年齢については一体どこと相談をしたかということを僕は聞いているのですよ。相談という言葉が悪ければ、協議でいいですよ。ネゴシエーションというか、ネゴシエーションという言葉もおかしいかな。とにかく、だからこの基準年齢の問題については警察と協議をしたということは間違いないでしょう。
 じゃ、こういうふうにお聞きしましょうか。警察はそれに対してどういう意見でしたか。
協議した相手につきましては午前中すでにお答えしておりますが、その中に警察庁が入っていることは事実でございます。
 ところで、わが国の法制上十八歳が基準になっている例が非常に多いということを御指摘でございますけれども、十八歳につきましては、この年齢では独立した社会行動をとることができると私ども考えております。しかし、これが果たして限界であるかということになりますと、十六歳の場合もあり得るわけでございます。したがいまして、十六歳以上ということに私どもとしては結論をせざるを得なかった次第でございます。
その検討の詳しいあれについては、ここでお答えするのは差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、独立した社会生活あるいは独立した行動を社会でとれる、そういう年齢は一体何歳だろうかということを考えたわけでございます。その具体的に意味するところは、保護者、多くの場合は両親でございますけれども、たとえば親の保護監督を離れて社会的に行動する年齢は何歳だろうかということをいろいろと検討してみたわけでございまして、その結果、十六歳がまさにその年齢であるという結論に達しました。そういう裏づけとなることについては、先ほどから具体的に申し上げているとおりでございまして、わが国におけるいろいろな法制、それから国際的な慣行その他を十分考慮の中に入れたわけでございます。
そういうことではないのであります。行政府は行政府として独自な拘束を受けている、立法府は立法府として独自の拘束を受けている、これが三権分立のたてまえでしょう。だから、選挙区の定数なんというのは五百十一でいいんですよ。何もあなたが、ふやそうと減らそうと、そんなこと考える必要ない。現在の体制の中での不均衡をどう直すかという案をつくればいいのであって、それが行政府を縛りつけている判決の意味でしょう。いまの答弁、何ですか。普通のときには行政府が先行して何でもかんでもやっておいて、こんなときだけは何か逃げちゃって、議会の方が先にやってもらわなければ困ります、そんなことが行政府としての権威じゃないじゃないですか。
 行政府としては、五百十一名です、こういうふうな現在の段階においてはこういう案になります、そういうものをやっぱり国民に対して回答しなけりゃならぬ義務を負っているんじゃないですか。いまの答弁は答弁になってないですよ。行政府の責任においてやるべきだ。定数をふやすとか減らすとかなんということは行政府で考えることじゃない。五百十一名が現在の定数なんだから、その定数の中において、三対一になるのか二対一にするのか、その判決に基づいて配分すればこうなる、こういうもので行政府として回答してもらうのが筋じゃないか。それが何か逃げて隠れて、立法府の方が先だ、立法府の方が先だ、そんなことで行政府の存在がありますか。自治省なんて要らないよ、それじゃ。（「沢田さんやるか」と呼ぶ者あり）私だったらちゃんとやってあげますよ。そんな、議員の顔ぶれを見ながらつくっているようじゃしようがない。ちょっと答えてください。