御指摘のジェンキンズ法案は繊維関係について非常に厳しい影響があるであろうということでございます。繊維産業におきましては、将来への展望とも関連して輸入急増に対する不安感が、三治委員も御承知のとおり、極めて強いわけでございます。このため通産省といたしましては、相手国の信頼関係を保ちながら政府間での話し合いなどあらゆる手段を通じて秩序ある輸入の確保に努めることが重要である、このように考えておるわけでございます。
 なお、ＭＦＡにつきましては、我が国の置かれました国際的な立場、さらにはＭＦＡ発動の際の各種の配慮要因等を考慮いたしますと、その安易な発動については慎重であるべきである、このように考えておりまして、当省としては、従来から関係国との話し合いを機会あるごとに積み上げまして積極的に行っていく、それから業者間の話し合いに対しても支援をしてきたところでございます。今後とも輸入の動向を注意深く見守りながら秩序ある輸入の確保に努めていきたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、ジェンキンズ法案、いわゆる繊維保護貿易のアメリカの現在の法案についてでございますが、この法案はガット及びＭＦＡに反するなど極めて保護主義的なものでございまして、仮に成立した場合には、我が国の繊維産業への影響を初めといたしまして、国際繊維貿易のあり方、さらにはガットのもとでの自由貿易体制全体に極めて重大な影響を及ぼすということが予測されますので、我が国としては、従来から米国政府に対して本法案の成立阻止のために極力努力をしていただくように機会あるごとに求めておるところでございます。また関係繊維輸出諸国も米国政府に対しこの法案についての懸念を表明しているものと承知しております。通産省としては、今後とも繊維関係のいろいろな事態の推移を十分見守りながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
その具体的な例として合板の問題、これは非常に新聞で騒がれたんですが、これを中心として日本の林業の見直しというようなものにまで発展をしております。これはまた後で質問しますが、一番重要なのは何といっても繊維産業、これは中小企業対策。もう一つは発展途上国の追い上げ、こういうことで、円高によってますます厳しい状況になるわけです。殊にアメリカのジェンキンズ法案が通るということになってくると、これはアメリカでの輸入が規制されるということになると、あと日本しか輸出対象がなくなって非常に日本への輸出圧力が強くなる、こういうふうに思われるわけなんですが、それに対する対策はどうなのか。そのために国際繊維協定というような問題が前もって行われて、やってもいいようにちゃんと国際繊維協定があるわけなんですから、それを日本がいつまでも権利を放棄している、秩序ある輸入について努力していないというふうに見られる。これに対しては非常に遺憾だと思うのですが、どうなんですか。
お答えを申し上げます。
 円相場が急激に上昇いたしましたことについて、今三治委員御指摘のように一部中小企業者で経営環境がさらに厳しくなるということも予想されますので、現行の施策を前提としながら適切かつ機動的に対処するということで、政府系の中小企業金融三機関及び全国信用保証協会連合会あてに先日中小企業庁長官及び大蔵省銀行局長の連名でおのおの通達をしたところでございます。
 さらに、御指摘のように、中小企業を取り巻く国際経済上の厳しい環境変化等に対処いたしまして、我が国全体の円滑な輸入促進を図るために六十一年度の中小企業対策といたしまして、国際経済上の環境変化等に対応する関連中小企業者を支援するための政府系中小企業金融三機関に国際経済調整対策等特別貸付制度を創設する、さらに現行中小企業事業転換法を拡充延長いたしまして新中小企業事業転換法を制定いたしまして、税制でございますとか、金融でございますとか、そういった面の助成措置を拡充するなどの施策を講ずべく要求中でございまして、実現に向けて鋭意努力する所存でございます。
 なお、情勢の推移によりましては、いろいろ実態調査等もいたしておりまして、六十一年度を待たずに所要の措置を講ずることも検討していく所存でございます。
次に、円高による日本の中小企業に対する対策についてお伺いしますが、貿易摩擦を避けるために円高、これは政策としては非常にいいんだけれども、しかし急激な円高によって中小企業への影響というものは非常に強い。そのために通産省は、緊急経営安定資金の融資とか中小企業活路開拓法というようなものを来年にやろうと言っているんですが、少し遅過ぎやせぬか。こういうような問題の構想をひとつ御説明願いたい。
どうも総裁ありがとうございました。結構です。次に、貿易摩擦の日本のアンフェアの問題。
 もろもろの規則、法律、規制、輸入割り当てと、こういうようないろいろの日本のやり方がアンフェアだ、全部が全部向こうが言うほどアンフェアとは思いませんけれども、こういう問題がアンフェアだと言われるのを完全に除去するようなことが今度はアクションプログラムに本当に盛られているのかどうか、その点をひとつお伺いをいたします。
 どうも日本はアメリカへ八四年には日本の輸出の三五％も輸出している。そういうぐあいになってくると、アメリカの製造業も打撃を受けるし失業も出てくる。こういうようなのはどうしても結果としてアンフェアと言わざるを得ないというような議論に対して、今度のアクションプログラムを中心としてどういうふうなアンフェアを解消する、こういうふうに具体的に政府は決めているのか、ごく概略を説明していただきたい。
まあそういうことかもしれないけれども、実際の現地における説明はそういうふうに組合員に説明されておらぬところに僕は問題があると思う。そうならそうとはっきりわかるように、国民健康保険組合の理事者側が国民健康保険組合の組合員にちゃんと説明できるように指導しなければおかしいと思う。そうしないと、保険料を上げるのは、みんな国の制度の変わったことによって保険者に負担がかかってきたんだ、あなたたちは、国が財政改革で補助金を減らしたんだから保除料が上がるのを我慢してくれ、こういう説明になっている。私はそれを聞いて、おかしいじゃないか、国民健康保険組合で、退職者医療制度によって、制度改正によって上がるわけがないというふうに言ったら、そういうふうな答弁になっているわけなんです。もう少し第一線の理事者に対して筋をきちんと話してやらぬというと、第一線はみんな国保の補助金が減ったために我々の保険料が上げさせられるんだ、まあしょうがなかろう、こういうふうなことになってしまう。それはひとつ特に気をつけてほしいと思います。
 それから今国民健康保険組合の、何というんですか所得調査なんかも全然組合へはいってないですよね、そういうことなんかの善処方をひとつよろしくお願いします。
 それから環境対策の問題なんです。通産大臣、尾張の三河の染色工場で水をくみとったので地盤沈下になる、工業用水をつくれ、こういうふうになったけれども、いざつくるとなってみると、各利用者は何トン買うんだ、買ったパイプの大きさによって配給する。それだってバルブを閉めることもできない、垂れ流しで買う。そうすると結局夜はみんなそれをためておかぬと損しちゃうから、結局貯水槽をみんなつくっている。ただですら大変な繊維業界がえらい貯水槽をみんな工業用水をためるためにつくる。そのためにまた金を借りる、だから利子がかかる、こういうふうなこと。それからまた労働組合に対しては、深夜作業もたまには水が余ってきたらやってもらわなければならぬからそれを覚悟してくれなんというようなことでは、地盤沈下対策としての工業用水というのは何のことだかわけがわからぬが、それに対してどういうふうにお答えになるか。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕