我々は、来年度の概算要求で七％を要求いたしておりますが、それは例えば装備品を購入するときにどれどれの物をどれだけ確保したい、また歳出化等でこういう経費が確保されるという物量が伴った要求をしております。また油につきましても、いろいろ飛行時間だとか船の航海時間とか、そういうことを計算いたしまして所要の量を確保したいと、こういう要求をしております。円高とか油の値段というものがそういうものにかかってまいりますから、必然的にそういうものは当初予想したよりも少ない金額で要求の姿が貫けると、こういうことを申し上げておるわけであります。
 そういうことを現在精査しておるわけでありますけれども、これに八百億が加わると、こういうことでございまして、まだその具体的な数字がどうなるかという点については定かには申し上げられない状況にあるわけであります。
結果的に油の値下がり等コストダウンが幾つかあったとして、それはまた別として、方程式としては、私が言った今出している三兆三千五百六十八億に人件費分のはね返り八百億、不確定要素があってこれが金額的には移動する場合があるとしても、方程式としては今出している概算要求にベースアップ分のはね返りを別枠で積むんだと、こういうことなんですか。そうだとすれば、不確定要素は今後あるとしても、三兆三千五百六十八億にプラス八百億、三兆四千三百六十八億と、こういうことになるんですか。値下がり等による不確定要素は別にして、今出されている数字としてはそうなるわけですかということをもう一遍お聞きしたいんです。
先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、八百億というベースアップを六十一年度に措置しなきゃいかぬということは事実でございます。しかし、来年度の防衛費がどういう格好でおさまるか、これを考えていく過程で、大臣から詳しく御説明ございましたけれども、円高の問題がどういうふうに数字が動いていくか、油なんかもかなり値下がりを見込まれますので、そういうものを配慮してどういう数字になるか、これはちょっとまだ具体的な数字がつかめない状況なのでございます。したがいまして、先生御指摘のように、八百億が丸々上に乗った数字になるというふうには我々まだ申し上げられない状況でございます。いずれにしましても、むしろ丸々乗らないという感じの方が近いのではないか。現在詳しい精査をいたしておる状況でございます。
そうすると、八百億丸々とは考えていないという説明もつけ加えられたわけでありますけれども、八百億そのまま別枠でということになると、防衛庁の六十一年度の概算要求は三兆三千五百六十八億だったと思うんで、そうすると、八百億は別枠だということになると、多少そこに丸々いかなかった場合が結果としてあったとしても、さらに八百億ということになると三兆四千三百六十八億、こういうことでいきたいということなんですか。これは数字のことですから政府委員の方で答えてもらってもいいんです。
御指摘の私の発言は、去る十二月五日、私が佐世保の海上自衛隊総監部を視察いたしましたときに記者会見した内容でございます。
 今回のベースアップが実施されますと、そのはね返りとして防衛庁としては約八百億円の人件費がアップになるわけでございまして、これはことしの夏概算要求の段階では含まれていなかった部分でありますので、それは別枠として要求することといたしたい。ただその後、円高の効果、特に調達品に対する効果もあるでしょうし、油の値段も下がっている傾向にございますので、そういった部分も考慮しなければならないし、それから国の財政事情等から考えると、八百億丸々全部別枠でいただけるほど私たちも甘く考えてはおりませんというような趣旨を佐世保で言ったのでございまして、現在でもそのように考えております。
これは公務員諸君の期待を裏切らないように、そしてまたＩＬＯなど国際機関の場でも議論になっておりますので国際的に恥をさらさないように、ぜひ今長官の御発言のような形で処理されることを心から期待しております。
 次に、防衛庁長官にお伺いいたしたいと思うんですが、旅先で防衛庁の職員の給与の取り扱いについてかなりゆゆしい問題を発言されているようであります。これは来年度予算にかかわることでありますけれども、今度の給与の引き上げに伴ってこれが昭和六十一年度予算にはね返ってくる、その八百億円については既に概算要求を出している金額とは別扱いで取り扱ってもらう、こういう意味の発言をされているようでありますけれども、改めて具体的にこの発言の趣旨についてお聞かせをいただきたいと思います。
申し上げるまでもなく、人事院勧告というのは憲法上の評価の与えられている制度であり、しばしば政府は公務員の給与改革に当たっては人事院勧告を完全実施する、こういう基本方針で、そして国政全般との絡みの中で適切な改善を図っていくと、こういう基本方針を持っておるわけでございますが、残念ながら厳しい客観情勢のもとでございましたので従来のような抑制措置をとらざるを得なかったわけでございます。昨年の給与改善の際に、御承知の官房長官の談話を出しまして、職員の皆さんにある程度の安心感を与える必要があるということで、いわゆる積み残しの問題については五十九、六十、六十一、三カ年間で少なくとも積み残しの解消を図ると、こういう政府の見解を表明いたしております。そういうお約束がございますので、御質問の点につきましては、政府としては六十一年度の人事院の勧告の際には完全実施という方針でやっていきたいと、かように考えておるわけでございます。
私は一つの御意見であろうと拝聴しました。ただ、こういうことなんです。総定員法で上限が決まっていますね、その範囲内で政令で定数を決めているわけですね。そうしますと、その定数と総定員法で決めたアッパーリミットの間にすき間風があるわけです、現実に。そのすき間風で一体年度当初にどうなるかということを私どもは頭に置かなければならぬわけです。年度当初はふえますから、それが年間を通じて翌年の三月三十一日までに漸次減っていくわけですから、そういうプロセスがあるわけですね。
 そこで、私どもとしては、現在のすき間風というものは、総定員法の枠、アッパーリミットを下げて、つまり改正するというのには時期が少し尚早なのではないか。現時点においては今までのように総定員法というものの枠はそのままにしておいて政令で実際はどんどん抑えていく。そして相当なすき間風になればその時期に見直しの時期が来るのではないか、かように現時点では考えておるわけでございます。この点ぜひ御理解を賜っておきたいと思います。年度当初の問題がある、こういうことでございます。