もう一つ、これに類似の国際的なそういう一つの経済機関としてＩＭＦがありますね、国際通貨基金。じゃ、これにソ連なり中国なり、あるいは東欧の諸国、こういうような国々の加盟問題というのは一体現実に問題になっているのか、なる可能性があるのか、もしそういうものの加盟ということが出てきたら一体どういう扱いになるのか、その辺はどうでしょうか。
いわゆるソ連、東欧諸国、さらにはキューバも含めまして、社会主義諸国でございますが、キューバとチェコスロバキアは原加盟国、原締約国でございます。ユーゴ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、こういうような国が今ガットの加盟国になっておりますが、加盟のその都度、ガット締約国の方で、そのそれぞれの国の経済体制あるいは貿易体制、対外経済政策等いろいろ勘案いたしまして、これで適格だということで加盟を認めた経緯があるわけでございます。個々の国につきまして、こういう制度あるいは政策等にいろいろな違いはあろうかと思いますが、ガットの体制にかかわる基本原則については、これは大丈夫だという判断が当時の加盟国で下されたものでございまして、そういう意味では、ソ連、中国につきましても同じような観点から、これからそういう事態が起こった場合には、中国はもう既に起こっておりますが、締約国団の間で検討が行われるということであろうかと思います。
中国の関係、今のあれでわかりましたが、今ガットに加盟している国の中で、東ヨーロッパに幾つかのいわゆる社会主義の国がありますね、そういう国々で加盟しているものがあると思うのですが、そういう国の場合には、これもとにかく社会主義国であるわけですが、それがガットの自由貿易の原則に合致するというふうな面において、どういうところがそういうものとして認められているのか。どういう、そのためのその国の貿易経済政策の仕組みがなされているのか、この辺をひとつ説明してください。
先生御承知のように、我が国といたしましては、ガットの問題につきましては、ガットの自由貿易の原則になじむような経済制度を整備する、あるいはそういうことを守るという意思のはっきりした国であれば、できるだけガットに参加してもらった方がいいのではないか、こういうふうに考えておりますが、ソ連がそういうようにガットの原則と合致するような経済体制、貿易体制等になっているかどうかということにつきましては、日本としてもまだ十分に検討する必要があるという考えを持っております。いずれにしましても、ソ連はまだガットへの加入の要請を行っておりませんので、そこまでの検討を深くは行っておりませんが、要請があった場合には、今のような考え方に基づきましてこれを処理していきたい、こういうふうに考えております。
 また、中国につきましては既にオブザーバーとしてガットで活動しておりますし、また経済面での開放政策も進め、経済諸制度の整備に努めているということもございますので、中国がガットに加入してさらに自国の開放体制を進めるとともに、ガットの自由貿易の基盤を拡大してもらうことは望ましいことだということでございまして、この作業部会におきましてはそういうような方針で臨むということでございます。
縦型の第一表「一九八六年の対前年輸出減少分が雇用に及ぼす影響分析」、こういう項目がございます。これは八五年と八六年の比較でありますけれども、全産業の輸出減少が六兆六千億円、減少率で一六％でございます。雇用への影響が八十八万六千三百十五人、製造業に与える影響が六十万二千六百人、こう計算されております。横書きの方の資料を見ていただきますと、その輸出減少の雇用に与える影響と今回の公共投資五兆円による雇用誘発効果、六十七万三千百二十七人、減税一兆円による雇用誘発が十一万九千四百十八人、合計七十九万二千五百四十五人。前の資料の輸出減少の雇用に与える影響八十八万六千三百十五人と比較いたしますと約九〇％補充しておりますから、やはり六兆円の緊急経済対策が雇用にかなり大きな影響を与える、こう考えて間違いないだろうと思います。
 問題は、横書きの方の公共投資五兆円による雇用誘発効果を産業別に見てまいりますと、繊維、材木、化学、鉄鋼、金属、一般機械、電気機械とずっと並んでおります。その人数と（Ｂ）の一兆円による雇用誘発を足したものを（Ｃ）といたしますと、輸出減少分六兆六千六百億円による雇用減少分と比較いたしました雇用バランスが最後の欄に書いてございます。こうして見ますと、下の方の三分の一は非常にプラスに作用いたしておりますけれども、三分の二の上の部分は公共投資五兆円による雇用誘発効果によっても、輸出減少分六兆六千六百億円による雇用減少分を補てんすることができないでおります。したがって、マクロの数字では緊急経済対策はかなり大きな効果を与えておりますけれども、産業別、地域別に見ますとその効果にばらつきがあって、むだな投資とは言いませんけれども、本当に必要なところに公共投資がいっていないことがこの数字から理解できます。私は、緊急経済対策というものは、地域によって産業によって緊急を要するところに公共投資が配分されることが当然であり、そのことが緊急経済対策の目的なんだろうと思うのです。
 そこで、長い方の第二表、昭和六十二年度当初予算の配分割合を見ましても、治山治水に一七・六％、道路整備に二八・九％。六十二年度補正予算、これはいろいろなものを加えて集計してみました。この割合も、補正予算の割合と当初予算の割合がほとんど変わっておりません。だとすると、緊急経済対策という名称はつけておりますけれども、当初予算の方向を踏襲しただけで、緊急予算、緊急経済対策にはなっていないのではないだろうかという感じがしてなりません。したがって、経企庁とすれば、予算配分は大蔵省でやることは十分承知しておりますけれども、経済の緊急性にかんがみて、予算配分に対して経済を背景とした分析から当然物を言っていいはずだと私は考えます。そういう基本方針を大蔵省にきちっと述べただろうと思いますので、その内容を少し御説明願いたいと思います。