お答えいたします。
 今回の事象でございますが、従来の蒸気発生器の損傷の仕方と非常に異なるというふうに私ども考えております。従来ですと時間的な変化が非常に緩やかでございまして、これまでの例でもピンホールみたいなリークでございました。そういう面で今回非常に進展が速かったということでございまして、現実にその細管の破断が生じたということでございますので、私どもこれを謙虚に受け
とめまして、その徹底した原因の究明また再発防止対策をしていきたい、このように考えております。
こういう破断、ギロチン破断ですね。これは先ほども出ておりましたけれども、伊方訴訟におきましても絶対の自信を持って政府側もまた裁判所も同じ見解を出しておられますが、現実にこういうことが起きておるわけですね。だから、皆さん方がそういう安全性ということにつきましてそれだけの確信を持っておられても、現実にこういうことが起きるのですよ。この点につきまして、内田さん、また通産省はどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回の件で、敷地周辺に設置してあります放射線監視装置の指示値は通常と変化はないということで、環境への放射能の影響は認められない。またＥＣＣＳは設計上期待されたどおり作動して、プラントは安全な状態で停止しているということでございます。しかし、そのＥＣＣＳが実作動したということは我が国においては初めてであるということで、徹底した原因の究明を必要とする重大な事象だというふうに通産省は認識しております。
 このような認識のもとに、調査特別委員会を原子力発電技術顧問会の中に設けまして、今現在鋭意その原因の究明を進めているところでございます。節目、節目でその結果等判明しましたらその都度また公表してまいりたい、こういうふうに考えております。
今回の美浜二号の蒸気発生器細管破断事故につきましては、先ほども申し上げましたように、安全評価におきます設計基準事象の一つの事故として細管の破断を取り上げてございますが、従来蒸気発生器の細管の損傷のないようにということで、定検時等におきまして全数の細管について十分な検査をしました。漏えいが発見されない細管でありましても、損傷の影響があると判断されましたものは施栓、スリーブ等の補修をすることによる予防保全に徹するようにしておったと私も思っておりましたし、事実努力が続けられたと思うのですが、そういった予防保全の対応にもかかわらず今回の破断事故が起こりましたことを大変残念に思い、重大な問題と認識しておるところでございます。
 安全委員会としましては、早速安全専門審査会の中の発電用炉部会に特別な作業グループをつくりまして、調査、審議を開始したところでございます。通商産業省から詳しい調査の内容が参りましたならば、それを踏まえまして、安全委員会としての見方、見解等をもとにしまして、改めて調査、審議をその作業グループにしてもらうつもりでございます。
最近の国民の世論調査におきましても、原子力発電所の必要性ということは国民の六五％が認めております中でこのような事故が起きましたことは、私どもも非常に残念なことでございます。
 現在調査委員会が設けられまして、いろいろ事故の原因の徹底究明を図っているようでございますけれども、今後このような事故が再発しないように私どもも最大限の努力を払っていかなければならないと考えております。
きょうは長官の所信表明をお伺いしたいと思うわけでございますが、中でも原子力の問題、特に美浜の今回の事故につきましては、国民の皆さん方も大変な衝撃を受けたわけでございます。最後のとりでと言われたＥＣＣＳが作動した、これはもう極めて重大なことであると受けとめておるわけでございまして、まずこの点に関しまして、長官、そして内田さん、通産省から御感想をひとつお伺いしたいと思います。
これで終わりますが、ここにエネルギー庁長官の出席を求めておいたのですが、今ほかの委員会が優先度があってそちらの委員会にどうしても出なければならぬということで、残念ながら政策的な見解はただすことができなかったのですね。この問題は、先ほどと同様に、改めてまたエネルギー庁長官の出席を求めて政策的な見解をただしたいと思います。
 以上で終わります。
私も全く同じような疑問を感じまして、中身や諸外国の内容を実は調べたわけでございますが、日本の場合は初年度が一億六千万円、六十三年度、次年度が十二億四千万円、約十倍、六十四年度は今御指摘のように二十一億三千万円になっておるわけでございます。したがって、倍率、伸びとしてはシーリングがかかっておる今の予算編成の中では非常に予算としては伸びておる。ところがトータルではイギリスやフランスの半分ぐらい、アメリカと比べますと一けた違う、こういうことなんでございまして、その中身を詳細に実は調べてみたわけでございます。
 例えば広報費でございますが、これは日本の場合には総理府で全部一括してございますからそちらの方にも入っておるというようなことで、厚生省の予算の中では広報費は非常に少額でございますけれども、その点はそういう理由がございます。それから研究開発費、発症予防・治療研究、こういう問題が一番大切なポイントだと思うわけでございまして、この点につきましても必要な予算というのはこれで来年度においては十分な予算だというようなことでもございますので、一応六十四年度はこの予算の獲得に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、今後の問題としては確かに言われるように予算をもっとふやしていかなきゃならぬ。特に発症予防・治療研究、この予算につきましては今後ふやしていくことが極めて大事な問題だというふうに考えております。
 なお、先ほどの御質問の血液製剤によるエイズ感染者の救済対策の問題で申し忘れましたけれども、先般、衆議院の社労委員会で決議もあったわけでございまして、これを受けまして厚生省といたしましても早期に各種の救済、給付を実施に移すことのできるように今作業中でございまして、そのことも付言をさせていただきたいと思います。