私も実は去年の予算委員会で、整理資源が九千億になったということを答弁いただいたわけでございますが、いまお話を聞きますと一兆円を超したという数字が発表されましたが、これは大変なことになるわけでございまして、まだこれが完全にけりがつくには、一説によりますと三十年かかるだろう、こう言われるわけです。国鉄共済が破綻に瀕しておりますが、国鉄共済が、この追加費用というもの、旧恩給部分の、本来は国が持つべきものを共済が持つわけですが、共済がないから結局国にいろいろな意味でお願いをしておるわけでございますけれども、整理資源がゼロになるには、昭和百年にならないとゼロにならぬというわけですよ。旧恩給で生きてきた人が亡くなって、その家族が亡くならない限り、整理資源というのはゼロにならぬわけですから、国鉄で言うならば昭和百年にならないとゼロにならぬ。それまでこれがずっと一兆円から一兆五千、二兆円とふえていくわけです。そういうような問題が、これは何回か申し上げますが、大蔵省の国の財産、地方自治体あるいは公共企業体、財布が違いますけれども、その分を出さなければいけない。一方、民間の方は民間の財布がありますから、この財布もそろそろ削らなければいかぬという時代に、官民格差という問題が改めて出てくると思うのです。
 そういう意味で、現在のこのいろいろな年金制度の問題の整合性ある対応として、公的年金制度の関係閣僚会議もあるわけでございますが、この整理資源の問題についてまとめて論議をする場がない。ぜひ私はい将来展望を含めて、まとめて何らかの対応が必要でないかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
あらかじめ御通告がございましたので調査をしてもらいましたところ、国家公務員、地方公務員、公共企業体職員の各共済の整理資源は、昭和五十四年度におきまして一兆三百七十八億円、五十五年度におきまして一兆一千七百五億円の由でございます。
 なお、詳しくは主計局の方から、場合によりましてお答えをさせていただきたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 官房長官の時間の関係がございますので、一番最初に、高齢化社会に備えまして一体私どもの将来展望はどうなるのだろうか。過日、総理府の方でも、若い方々は年金負担等が少なくてそういうような制度が欲しい、あるいは高齢者の皆さん方は将来展望からいって厚い給付が欲しいというような世論調査もあるわけですが、いろいろと将来の年金という問題を取り上げてまいりますと、長い間官民格差という問題もございますし、あるいは民間の厚生年金の財政事情等もかなり逼迫をしてきておるわけでございまして、ここ最近、厚生年金の給付の将来展望についても引き下げを検討しなければならない、あるいは物価スライド等も見直しを考えなければいけないというような報道も一部なされてきておるわけでございます。国家公務員あるいは地方公務員あるいは公共企業体等の方々には、旧恩給部分の整理資源というのがずっと続いてきておるわけですけれども、この整理資源というものがばかにならないような金額になってきておるわけでございます。
 そこで、実は五十四年度、去年の分でございますし、それから五十五年度の予算、これで国家公務員と地方公務員と公共企業体の方々の旧恩給部分に対する追加費用というのでしょうか、整理資源の推移というものが、トータルで幾らになっておるか。それぞれ財布が違うわけでありますけれども、負担をする金額は事実でございますので、そのトータル金額をお示し願いたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。


ただいまお答え申し上げましたとおり、いわゆる乱診乱療事案につきましては、理事長北野早苗それから病院長の北野千賀子につきましては起訴され、公判中でございます。その他の一連の事案で書類送検された分につきましては、現在地方検察庁の方で検討中ということで、処分はまだ出されていないということでございます。
ドイツの刑事訴訟法は、ことに再審の関係でずいぶん細かく改正になっているわけですね。これはドイツの場合は、刑事再審法という法律になっているのかな。単独法になっているのですか。それで最初には、利益再審の制限を強化している時期があって、それから利益再審を拡張する時期に入ってきて、一九三〇年に草案ができて、一九三三年に改正、一九五〇年に改正、一九五三年に改正、一九六四年に改正、一九七四年に改正、こうなっているわけですが、このうちで一番問題なのは一九六四年の改正ですね。これは、ドイツ刑事訴訟法の第三百七十二条で、再審開始決定に対する検察官の即時抗告権というものがこの改正によって排除された、こういうことですね。これは調べてみたら、政府の草案ではなかったわけですね。国会の修正においてこういうふうになった、法務委員会の修正によって排除されたということですね。そうすると、この立法の趣旨はどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。
 私の理解するところでは、結局「「独立した裁判所が再審理が必要だと判断した場合には、すべての事案において、障害のない即座の新たな審理を保障しなければならないという考慮による、」とされる。」そういうふうに書いている学者もいるわけです。それからもう一人の学者の意見によりますと、最初のころは同じですけれども、「いかなるケースにおいても、新たな公判が独立の裁判所により必要と認められたならば、妨げられない即座の公判が保障さるべきである」、こういう言い方ですね。それについて、開始決定前には検察官も意見陳述権があるではないかということも理由とされた。それから、再審公判になっても、検察官はそこで主張、立証することができるのだから、「無罪判決の見込みがあると裁判所が判断した請求人に対して、公判に入らないようにする手段である即時抗告は、やはり抑制されるべきではないでしょうか」ということを学者は言っていますね。これは大阪市立大学の光藤さんですが、こういうような理由、あなたの方ではいま私の読み上げたような形で理解をしておられるわけですか。