新村委員おっしゃっていることは私にもよくわかるのでございますが、本当に長い間、行政府の長としての立場で国会には臨むという慣習が定着しておるのではないかと私は思いますので、例えばおまえの経験はどうだったかと言われたときは言ってもいいのかなと思いますが、その辺の国会の権限に係る問題に対して行政府からのコメントというのは差し控えるというのが、これは戦後の民主主義の中で長い間練られてきて結果としてそうなっておるということでございますので、おっしゃる意味は私には十分理解できますが、やはりその辺が私の限界ではないかな、こういう感じでございます。
憲法二十八条が労働基本権につきまして、団結権や団体交渉権、争議権を保障しておりますが、やはり基本的なものは団体交渉及び労働協約の締結権ではないかと思っておりまして、この労組法の規定もそういった憲法の規定を受けて定められているというふうに理解をしております。
憲法二十八条が労働基本権を保障しているわけですが、その趣旨は、勤労者について実質的に使用者と対等の立場に立つ、そういったことを保障するために設けられているのだというふうに解しております。
労働法という近代的な法体系の中で、使用者と個々の労働者が結んだ個別的労働契約よりも、今あなたがおっしゃった労働協約を規範的な効力では優位に認めるというようになったのは、これは個別的な労働契約は労使対等といっても実質的には労働者の従属性が強い、だから本当に労使対等ということにするためには労働者の団結とそれによる交渉力、これが必要だという近代的な考え方が当然基礎にあるわけですね。
私は後ほどプルトニウムの需要の過大見積もり等にも触れたいと思うのですが、大臣、今のお話は一般論としてはそういう意見もあるわけですが、電力の消費のボトムのときとピークのときと非常に大きな開きがありまして、特に関西の場合などは正月の二日のボトムのときには原子力発電所だけでも電力が余るぐらいの状態に立ち至っているわけですね。そういうふうになってくると、伊方の原子力発電所の出力調整で、余り好ましいことではないようなことまでやらなければならない。
 私は、大体一つのエネルギー源として六〇％も原子力発電所に依拠するというような状態は異常だと思っておるのですよ。というのは、三十六基が今動いていますね。もしあのチェルノブイリのような事故が起こったとしたら、これは核暴走ですから起こり得ないことじゃありません。今の軽水炉はそういうようなものをチェックする自己規制力は確かにありますけれども、やりようによっては、油断をしているとやられる可能性はだんだんと強くなってきていることは御承知であろうと思うのです。
 特に私たちが一番心配をしているのは、原子炉の中の中性子脆化、炉壁の中性子脆化の問題がこれから進行していくであろうということを考えてまいりますと、やはり慎重に対処しませんと、もし一カ所そういうような事故が起こった場合には、すべてとめて点検をしなければならぬということになる。その場合に、一つのエネルギー源、六〇％も依拠しているようなのを全部とめなければならないような事態に立ち至った場合には、これは大変な事態になることをやはり念頭に置いておかなければいかぬということを申し上げておきたいと思うのです。
 したがいまして、その問題は、プルトニウムを使うことによっての採算点を計算してみると、今のウラン燃料を使いましてやる場合の恐らく二倍以上になるんじゃないだろうかということが言われます。もっと高いのかもしれません。その場合に、プルトニウムを再処理しないでプールの中につけておけば、その燃料はその間は眠っておるわけですから、必要なときに取り出して再処理をすることによって資源としては確保されておるわけですから、その意味においては、安いウラン燃料が入るのだったら買うてやった方が得であって、プルトニウムを苦労して今の軽水炉にまぜてＭＯＸ燃料等をつくりまして、それで炉の安全性も考慮しないでやるというようなやり方が私はよくないんじゃないか、こう思っております。
 その点は大臣と意見が違う点でしょうからそれについての答弁は求めませんが、さっき科学技術庁が先ほどの質問に答える中で、一体これは本当だろうかと思った点がございますから、ちょっと確認をしたいと思います。
 日本のいろいろなところで持っているプルトニウムの保有量は十九トンだ、英仏に委託をしたのが二十五トンだ、そして東海の再処理場でプルトニウムを二トン生産をした、それから六ケ所村が軌道に乗れば年間に四ないし五トンだという説明をされたかと思うのです。
 ところが、アメリカのＮＣＩ、核管理研究所の数字発表によりますと、再処理の委託分が四十八トンという数字が出されておりますし、ある資料によりますと、いや、それは四十五トンだ、これはアメリカのレーベンソール氏の議会証言です。返還プルトニウムは二〇〇〇年まで四十五トンであろう、こういうようなのが証言として出ているわけでございますが、さっきの話では国内生産の分等の量については触れてないわけですけれども、日本は年間四十トンもプルトニウムを使用するという見込みの数字は一体どこから、どういうような計算をして出したのですか。その計算の基礎について説明を願いたい。
 というのは、日米原子力協定の中でも、日本はプルトニウムの需要を過大に見積もり過ぎているのじゃないかという指摘がされていることは御案内のとおりだと思います。したがいまして、その中では「常陽」と「ふげん」と合わせて一年間に使うのが三百キログラムぐらいじゃないかというのが出ておりますし、「もんじゅ」と大間のＡＴＲは追加量は必要であるがということは書いておりますけれども、年に四十トンも使う計画というのはいつの時点で四十トンを使うのか。その時点の説明がない限りは、例えば一九九二年に「もんじゅ」が操業開始をやるあるいは大間の場合には一九九五年に操業開始になる。その時点においては追加をしなくちゃならぬわけですが、いつの時点において皆さんはその数字を発表されたのか。
 そしてまた、返還が四十五トンだ、それから国内における生産が八十三・九トンだということが西暦二〇〇〇年の時点では言われているわけでございますが、それから計算をしてまいりますと、年に四十トンも需要があるということになりますと、足らないものは一体どこからどういうふうに持ってくるんだということになってくるわけですから、その数字の内容について説明を願いたい。