二〇〇〇年のシドニー・オリンピックから、野球へのプロ野球選手の参加が認められるということは決定しております。今、お話によりますと、毎年百名前後の人が退団をして、ぶらぶらしている人も中にはいっぱいいる、こういうことでございまして、私は本来、スポーツというのは、トップの選手ばかりじゃなくて、すそ野がやはりしっかり充実していくということが大事だと思いますから、プロの選手が社会人野球に移行するということも考えていいことだと思います。
 今お話しのとおり、野球連盟におきまして前向きに取り組んでいるということでありますから、私はそうした努力、これはあくまでも文部大臣が干渉すべき問題ではなくて、その団体の自主性とかあるいは主体性というものを尊重しつつも、そうした動きを見守っていきたいと考えております。
現在、社会人の野球チームを統括する財団法人日本野球連盟におきましては、今先生が御指摘の方向で検討中と聞いております。
 具体的には、ことしの二月に連盟の評議員会理事会におきまして、プロ野球選手の具体的な受け入れ基準、条件等を検討するということを決定しまして、平成九年七月、二カ月後ですけれども、連盟の理事会におきまして、具体的な受け入れ基準とか条件についての素案を提示する予定と聞いておりますので、そういう方向に進みつつあるということを御理解いただきたいと思います。
高野連の方で、教職二年で監督復帰できる、こういう方向で非常に前向きに現在検討されておる、こういうニュースが入りまして、我々としてはそれを非常に高く評価をしているのですけれども、もう一つのいわゆるノンプロ野球への復帰問題、これがいまだに壁ができております。
 昨年、両リーグを代表してセ・リーグの川島会長から、日本プロフェッショナル野球組織実行委員会議長川島廣守という名前で、一九九六年九月十日、日本野球連盟の飯田会長に要望書が出されております。これは、
 セントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟に所属する全十二球団の総意として、貴連盟に退団選手を受け入れていただきたいとの切なる願いが出されました。
  この問題は永年の懸案でありますが、要望するところは一昨年発足した全日本野球会議が標榜する、広く日本の野球人が結束し、技術力の向上、指導者の育成、普及振興事業の充実を図って世界の頂点を目指すとのスローガンにも合致するものと確信しております。
  世界情勢および日本の野球環境の変化を御勘案いただき、貴連盟で上記の件を御検討いただく機会を賜われば、当組織としては誠に幸甚に存じます。
こういう要望書が出されております。その後、この経過について、どんな状況でございますか。
確かに最近、国際的にもプロとアマの垣根が低くなっていることは事実であります。しかし日本では、社会人野球、大学野球、高校野球とそれぞれみんな歴史があり、また経緯を持っておりますので、それぞれが規定を持って一定の制限を加えてまいったことは仰せのとおりであります。
 高校野球におきましても、従来、プロ経験者は、五年間の教職を経験しないと指導者として活動できないとされてきたところでありますが、二年間の教職経験をすれば指導者になっていい、こういう短縮の方向で今検討を始めておりまして、今、そういう方向のブローアマ交流に関する結論を一つ出していただけるものと期待しております。
特に野球のプロ・アマの交流問題については、例の昭和三十六年の柳川事件、これが一つの大きなきっかけになりまして、いわゆるプロ・アマの大きな鉄のカーテンができた。これは、プロ側が協定を破って強引に日本生命の柳川選手を引き抜いたということに端を発したのですけれども、これははっきり申し上げてプロ側が悪い。しかし、その後今日まで、大方三十数年たっているわけですね。いまだにこの鉄のカーテンが閉ざされたままである。ようやくここに来まして、先ほどおっしゃったような、いわゆる全日本野球会議ですか、こういうものが開かれまして、雪解けムードがようやく出てまいった、こういうところなのですね。
 たまたま先日、テレビを見ておりましたら、タイミングよくこういう問題が出まして、いわゆる元プロ選手の高校野球の監督就任の問題が一点、もう一つは、社会人野球、ノンプロへの復帰問題、この二点についていろいろ検証されておりました。
 第一点の、元プロ選手の高校監督への復帰問題。これは、当然それぞれのルールを守ってやらなければいけませんけれども、このテレビを見ておりますと、十二年待ってやっと監督についた、もう一人の方は、現在は五年ですから、十年から五年になって、あと三年待っている、こういう報道をされたのですけれども、現状はどうなっておりますか。
先ほどの御質問にも少し触れられましたけれども、洋上防空ということだけで非常に多くの金が要るのではないかというようなお話がありました。先生の言われた数字というのはちょっと私ども考えているものとは何けたも違うような数字に受け取ったわけですが、いずれにしましても、それが数百億であれ数千億であれ、洋上防空ということだけに固定してその任務だけの部隊をつくっていくということになれば、それなりの相当な金がかかっていくということも事実でございますが、先ほど来私申し上げているように、洋上における防空作戦に従事する戦闘機といえども、それがそれだけ専門の戦闘機であって全然国土防空には従事しないというような考え方に立ちますと、どんどん防衛力というのはふえざるを得ない。ところが、防空戦闘、国土防空のための戦闘機というものはそれぞれの地域に配備されておるわけでありまして、それが状況によって洋上の防空任務にもつく、そういう事態があればそういった行動をとるというようなことを考えることによって、我々としてはできる限り、先ほど来申し上げている大綱の中の、しかも大綱別表の枠組みの中で何とか洋上防空任務を果たせないものかという研究をいたしておるわけであります。
 そこで、現在の全般防空に従事しております航空自衛隊というものは、おおむね現在のレーダーサイトの覆域内で行動し得るというのが通常の考え方であります。したがって、国土上にありますレーダーサイトの覆域内から外れて航空機が単独で自分で行動するということは、今の装備体系から見ますと非常に難しい状況にある。そこを離れてやるということになりますと、それなりのそれをバックアップすべき、例えば警戒機なりが随伴をして一つのユニットとしてまとまった行動がとれるようにしませんと難しいということになります。そういう点から、先ほど先生の御指摘のあった早期警戒機なり給油機といったものの必要性も浮かんでくるわけでございますが、そういったことを含めて今後十分検討しなくちゃいかぬ課題ではなかろうかと考えておる次第であります。