郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十九年度予算での収支は、単年度で千二百四十五億円の赤字、累積で滝沢委員御指摘のように四千七百七十二億円の赤字を計上いたしました。この結果の決算につきましては、先ほどの郵便事業と同じく現在決算集計中でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございませんが、この内容につきましては、この収支は好転するものと見込んでおります。
 かなりよい結果の決算が出てくるのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、その理由といたしまして、一つには、最近御承知のように郵便貯金がかなり伸び悩んでおりまして、五十九年度の予算では、五十九年度の純増加額を一兆円と見込んでおりましたところ、おかげさまで、職員の努力等によりましてこれが一兆九千億というふうな増加を見ましたこと、また、一方では極力経費の節減を図りましたこと等がございますが、この結果、決算につきましてはかなり好転するものと見込んでいるわけでございます。
とにかく、そういうことが素朴なる利用者の声でありますので、これにこたえていただきまして、五台ぐらいの電話のあるところには、少なくとも一台ぐらいの両替機がどうかひとつちょうだいできるようにお願いをしたいと思います。
 さて、サービスのお話の続きでありますが、郵便貯金特別会計というものが、五十九年度におきましては当初四千七百七十二億ぐらいの赤字を見ていらっしゃったと聞くのだけれども、これも先ほど申し上げておりまするとおり、企業サービスによるものでありましょうけれども、大変好転していると聞いております。どのような状況でございましょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘大変ごもっともでございまして、私どもとしてもいろいろな場所でお客様の御不便がないように対応したいと思っております。言いわけみたいなことになりますけれども、一応赤電話等を委託している者については、両替を含めて皆さん方に対応していただこうということで、そういった費用も委託費の中に入っているのでございますけれども、私どもとしても、そういうこと祖別にいたしまして、先生御指摘のようにたくさん集まっている場所には、現在でも両替機を置いてございます。
 私どもの調査ですと、全国で約千五百台ぐらいの両替機がございます。私どもＮＴＴで設置しているもの、私どもの負担で設置しているものは約千台、それから駅等で、駅の弘済会で大量に受託されているところがあるわけですが、そういうところは人手による両替にかえてという意味を含めて両替機を置いている、こういったものが五百台、こんなふうになっております。
 これもしかるべき値段がするものですし、後の維持管理というか、両替用のコインの補充とかいろいろな問題もございまして、なかなか私どもとしても至るところにというわけにはちょっといかない要素もございますけれども、必要な場所には今後ともつけていく、こういう方針で今後とも進めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
このことの最後に、放送衛星のゆり二号ですか、これの打ち上げが延期されましたね。これはどのような原因でありますか、また、今後はどのようにこのことを進められるのか、承っておきます。
ただいまも御説明申し上げたわけでありますけれども、ポケットベルにいたしましても、通信衛星の利用ということにつきましても、電気通信分野に新規参入を行ってもらう、そして競争原理を導入することによってよりよい電気通信サービスというものが日本全国に行われることを前提にした措置でございまして、電波法の変更を来すとかあるいは今までの周波数割り当て方針を変えるというようなことではございません。さらに一層効率的な使用を図るという観点で行っているものでございますが、なお、先生御指摘の電波秩序の混乱というようなことが起こることのないように、その点についても今後とも十分配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、アメリカが通信衛星を日本に売るといいますか、日本が購入するといいますか、こういうことによりまして、日本におきましては電波の周波数の割り当ての変更が必要となってくるというわけでありまするけれども、それにつきましてどのような対応をお考えでありましょうか。
もちろん、この附帯決議は国会の御意思でございますから、政府としてはそれを尊重しなきゃならぬという基本の考え方は持っておるわけでございます。
 ただ、この恩給の実施時期、改善の実施時期につきましては、政府としてはこの際公務員のベースアップにスライドしてきちんとした処理をやるということになったわけでございますから、五十七年度の例外措置は原則どおりにしていただきたい、こういうことで四月に返った、原則に返ったということでございます。この点はぜひ御理解をしていただきたい、かように考えるわけでございます。
ここにそれの事実を明らかにした書類も持っておるのです。これは空売りしておるのです。キロ当たり五十円から百円というマージンを取って空売りしていらっしゃる。空伝票なのです。名前だけは何々商社、こうなっている。こういう事実が出てくるのは、そういう商社名が明らかでなくて、そうして秘密裏で行われておることによって生ずる弊害だと私は見ておるのです。
 こういうような意味から、いま一つは、私は特にイカを問題にしたわけですが、このイカなんかでも八百トンも空売りしておる、こういう事実も明らかなんですね。そうして、そういうところに対して新規参入を認めずに、一時は二百五十社からあった輸入業者が、年平均大体二百社ぐらいあるのですが、今百二十社ぐらいになっております。こういうふうにどんどん減らしてきておる、もちろん時代もあるのですが。
 ところが新規参入は一切認めない、こういうことをするものですから、枠を持っておる既存の、既得権を持っておる人が空売りをやってくるんですね。私は、この際こういうものを公表し、新規参入もある一定の条件があるならば認めていく、そうすることによってこういう弊害をなくすことが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、御答弁を賜りたい。