この地域に関しては確定ができないだけに、この航空写真等の用地測量図というものがどこまで地権者の、言ってみれば土地そのものを把握できるのか。この辺は、恐らく交渉の段階で地元側の同意が得られないというような場合もあると思うのであります。この点についてはぜひひとつよく説明をしていただきまして、その用地の確定等についての明確な説明がされるようにこれからひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、住宅問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 平成三年六月七日、警戒区域が設定されました。それから既に二年近く経過しているわけでありまして、避難生活を続けている住民の方々は精神的にも疲労のきわみに達していると思うのであります。日々の生活の本拠となる住宅について、当初は体育館で避難生活を送り、それから仮設住宅に移り、何とか家族水入らずの生活ができるようになった。しかし、仮設住宅はあくまで仮設でありまして、仮の住まいにしかすぎないものであります。
 この間依然として噴火は終息することなく今日も続いているわけでありまして、自宅復帰のめどがなかなかつかない。そういう状況の中にありまして、仮設住宅も設置期限の二年目を迎えることになりました。当初設置されました千四百五十戸の仮設住宅に今日まだ九百戸ばかり現在住まっておられるそうでありますけれども、この仮設住宅から公営住宅に移転をするというためには、公営住宅が十分それなりに用意されていなければならないわけであります。
 そういう公営住宅の建設、今日精力的に進められておるのでありますが、こうした建設スケジュール、それから、仮設住宅から公営住宅への移転についてどのように進められていくのか、その辺のことをひとつお伺いしたい。
御指摘のとおり、警戒区域がまだ設定されておりまして、その中につきましては、もちろん火山活動が活発だということもございまして、砂防施設の設計測量とかあるいは用地測量が現地でできない状況でございます。
 このため、私どもといたしましては、航空写真がございますので、これをもとに用地測量図を作成いたしまして、地権者の方々の同意が得られて、なおかつ買収地を確定することができれば、買い取り請求にできるだけ速やかに応じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
今御説明があった導流堤の部分については、詳細な計画が既に策定されて説明されたという話でありますが、問題は、国道五十七号から山の部分、ここでは今日といえども警戒区域になっているわけでありますから、そこの用地については、買収を進めるについてはその土地の面積の確定等々非常に難しい問題があるはずなんであります。
 そこら辺は、実際に技術的にどういうふうにクリアしながらこの買収を進めていくのか。そして、この地域も当然買収の対象になるわけでありますから、これから先この地域についてどのように進めていくのか、さらにひとつお尋ねをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今後の用地の買収の具体的なスケジュールということでございますが、長崎県では、国道五十七号より海側の導流堤というものをつくりますが、導流堤部分につきまして既に詳細な計画が終わっておりまして、これを二月二十八日に事業説明会ということで開催いたしまして、これらの詳細計画を地元に説明しております。また、これに基づきまして三月二十八日には用地説明会を開催いたしまして、今後の用地買収の方法等について説明を行ったところでございます。
 今後は、できるだけ早い時期に個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、買収契約を締結していきたい、こういうふうに考えております。事業の円滑な執行のため、ぜひとも砂防事業につき地元の地権者の御理解をいただきながら、私どもできるだけ早く用地買収を進めてまいりたいと考えております。
横田の判決で、このＮＬＰの訓練は極めて違法性の強いものだという指摘がございました。住居専用地域で七十五以上のＷＥＣＰＮＬ、同時にその他の地域では八十以上のＷＥＣＰＮＬ、この騒音状態が違法性があるという指摘だろうと私は思います。
 そこで、この違法性の解除という問題については、これから日本政府は本格的に考えなければいかぬと思うのですね。今アメリカで騒音問題に対する訴訟が行われております。騒音だけではございませんが、基地全般に対するＮＥＰＡの訴訟が行われております。そこで、アメリカは、日本で行っている訓練は決して指摘されるような状況ではございません、これはアメリカ側の主張ですが、アメリカ側は日本の環境基準を守って日本で訓練を行い、それが日米地位協定なり日米安保条約に基づいて行っているのであるから、指摘をされるような違法性を持った日本での米軍の行動は行われておりませんというのが答弁になっています。
 その中に、例えばアメリカ大統領命令一二○八八号では、「「受け入れ国で一般的に適用可能とされている環境汚染管理基準を」遵守するよう要求するものである。」すなわち、国防総省も含めた行政機関が、現地の米軍のさまざまな基地使用に対しては受け入れ国の環境基準、そういうものを遵守する、そういう立場をとるという指示を出しています。こういう内容であります。
 同時に今度は、合衆国海軍行動指令では、外国基地における米海軍の行動に対しては、「受け入れ国によって海軍の使用に供せられた施設、そして海軍がその運営に責任を負っている施設。海軍は、総合的適否を決める受け入れ国の環境基準ないし裁判権を守る最善の管理運営の実行を遵守する。」いわば、受け入れ国に合った環境基準の中で米軍は行動するように、大統領命令でも海軍の指示でもちゃんとそう行っていますというのが、この法廷における答弁なんです。
 さて、最高裁が、この基地周辺には極めて違法性がある、こう指摘をしたということになりますと、今の違法性を脱出する状況というものをつくりあげなければ、米軍が日本の環境基準に合ったことを遵守していますということが成り立たなくなるのですね。先ほど施設庁長官は、この判決を受けて、一層遵守をする、こうおっしゃいました。遵守をするということは、結局日本における環境基準であるとか、あるいはさまざまな日本の国内法に基づくその条件を、アメリカがクリアできるような条件として整備をしなきゃならぬわけですね。どうでしょう。今の状況の中で、最高裁が指摘をしているように、日本の違法性が脱出できる状況というものが、先ほどの防音施設にいたしましても、あるいはこれから同じ周辺整備にいたしましても、それで可能になるでしょうか。
 私は、先ほども紹介させていただきましたように、昭和四十二年から本件にかかわっています。ずっとやってまいりまして、あれだけ受忍の限度を超えている状況というものを、日本の環境基準に合わせて、いわゆる公共性といえども免れることはできない、免責規定はないということを言っているわけですから。日本の環境基準にもし合わせてやるとするならば、僕は、もはや厚木ではＮＬＰの訓練というのは不可能だ、こう判断をせざるを得ないのです。どうでしょう、防衛施設庁長官。そういう条件整備がこれからの状況の中でできるでしょうか。