国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長をいたしておりますので、その立場からお答えいたします。
 余剰人員問題は、国鉄改革を円滑に進める上におきましての最重要課題でございますので、その解決に当たりましては、国を初めといたします公的部門が積極的に余剰人員の受け入れを行うことが必要であるということで、当本部を中心に政府関係全省庁の協議を進めておるところでございまして、先ほど御答弁がありましたように、まだ具体的な内容の詰めができ上がっておりませんけれども、できるだけ早くこれからの目標等を決めまして、六十一年度の採用から進めてまいりたいというふうにしておるところでございます。
案がまとまり次第と言いますけれども、さっき言いましたように四月一日からの採用ということになりますと、実際問題として既にことしの国家公務員の試験は終わっているわけでありまして、これと別に採用するということになりますと、採用計画の上でも大きな影響が出てくることにならざるを得ないと思っているのです。
 そこで、もうちょっと立ち入って聞きますと、国が引き受けるという場合、国家公務員として新規採用の枠を持っているわけですが、その枠の中で引き受ける、こういうことなんですか。
おっしゃるとおりでございまして、十月十一日付の閣議で、国鉄改革のための基本方針というものにおいて「国においては、その採用数の一定割合を雇用の場として提供することとし、昭和六十一年度の採用から実施に移す。」こういうことになっておるわけでございます。これを受けて、国鉄余剰人員雇用対策本部においても目下検討中でございまして、案がまとまり次第、本部の決定として政府全体で推進していくことにいたしております。
それでは、運輸大臣がお見えの間にちょっと国鉄問題について伺っておきたいと思うのですが、国鉄の余剰人員の問題について、過日の閣議決定で、政府も応分の引き受けをしなければならぬ、それが六十一年度分でもやるというような方針であると承知をしているわけでございます。六十一年度といいますともう幾らでもございません、四カ月ほどのことでもございますし、これを国家公務員として国鉄職員を採用するということになりますと、任用上の問題等が発生をしてくるわけでありますけれども、その問題、今政府部内でどんな検討状況になっているのか、承りたいと存じます。
それでは、新聞の報道では何か警察庁が横やりを入れてということのようでしたけれども、そんな事実はない、生産は余り望ましくないと思っておるけれども、海外でできたものはそれがどこの何であっても別に警察庁としては物を言う立場にない、こういうことを確認しておいてよろしゅうございますね。
米国ホンダが生産しておるゴールドウイングの輸入計画につきましては、警察庁の方には相談を持ちかけられた事実はありませんし、それをまた断わった事実もございません。
 ただ、私ども交通安全ないしは暴走族対策の立場から、超大型二輪車の国内での販売につきましては、十数年前に、できるだけ抑えるようにというような意見を関係の方々に申したことはございます。
最近の新聞の報道によりますと、海外で日本のメーカーが生産しているオートバイについて輸入の計画があったところ、警察庁が輸入に難色を示して、結局話がつぶれたというようなことがありましたが、海外のメーカーが生産しているものについては輸入は構わぬけれども、日本のメーカーが海外に全額出資をしてそこで生産したオートバイは困るということになりますと、これからの貿易摩擦の解消の一つの手段でありますところの資本進出についても、またそれがネックになりかねない問題だと思いますので、警察庁、こういう報道がされているわけですが、どういうお考えであるのか、事実関係とお考え方について承りたいと存じます。
お答えいたします。
 ここ数年、大型オートバイの輸入は、台数にしますと大体二千台前後、それから金額にいたしますと二十五億円前後でございます。具体的な数字を申しますと、昭和五十七年、これが千九百八台で金額にしまして二十二億七千万円、昭和五十八年が二千二百五十台で二十五億六千万円、昭和五十九年が二千四百三台で約二十七億円、そういう数字でございます。ちなみに六十年－は九月の数字でございますが千六百六十九台の十九億二千万円、こういう数字でございます。
あなたは並行して並行してと言われるけれども、今度の法律案と予算は段違い平行棒なんだよ。何にも並行してきてないんです。初めから段違いになっているんですよ。それだからそういう議論をされることはおかしいと私は思うんです。
 それで、私はほとんどもう問題のない軽微な予算関連法案がそういう形でやられるということは、それはいろいろな手続上の問題でやむを得ない場合もあると思います。しかし、今回のようにあらかじめ議論のあった問題、これらの問題は当然私は法律案が先行すべきもの、そうしなければ三権分立の立場からいっても、また日本国憲法の規定に忠実に従うという点からいってもおかしい、こう思うんです。特に、大蔵大臣が和田委員の質問に対して、もし今度の扱いを違法だと言われるならばこれまでずっと違法なことをやってきたことになる、だから違法ではないんだという妙な論理を展開されまして、これはまことに意味不明というやつでございまして、私はそうではなくて、何も私どもも違法であると決めつけて言っているわけじゃない。しかし、憲法の立場から言うならば明らかにこれは妥当なやり方ではないと言っているんです。
 だから、これまでのやり方も妥当ではなかったが、それは既に執行されたものである、だから妥当ではないが終了したものとして残っているわけです。だから、私どもの指摘していることに対して少なくとも今度の問題について妥当性を欠いたということを認めると同時に、今後はそのような立場は極力回避をして法律の改正を先行させるというふうにやりたい。もし、純粋に並行して出されたのならば、国会は国会の意思に基づいてまずそのような場合には法律を審議し、その後予算の審議に入るということになると思うんです。予算を出して一カ月たってから法律が出てくるということになるんで、これはもう初めから仕組まれて、そして予算の審議が終わったら後は早く法律を成立させることが国会の義務であるかのように追い込んでいくというやり方は私は妥当ではない、こう思うんですが、この点については、大蔵大臣ももう一つこっちに座られるようになればそういう答弁ではなかなか相済まぬと思うんですが、いかがでございますか。