先ほどの私の話の中で中医協を中労委と言ったそうでございまして、訂正をさしていただきます。
 今度は費用負担の問題ですけれども、時間がありませんから端的に申し上げまして、いわゆる法律第五十九条の「二分の一以下の範囲内」と定めたこの意図ですね。先ほども質問になっておりましたけれども、これから先老人医療費が増高するであろう、そのときには、当初は二分の一でやるけれども、どんどんふえていく可能性は確保しておきたい。それも政令で持っておきたい。大体政令にされてろくなことないな。国鉄の運賃だとかみんな法定事業が政令化される。今度の住宅金融公庫とか農林金融公庫等、あれも法定化されたらイコール上げられるということですね。弾力化されたり政令にされたらろくなことはないですね、結果的には。したがって、この財調のやり方も、「二分の一以下」というのも、これは大蔵省がうるさかったのじゃないかと思うんだな。何か印刷ミスで「以下」ぐらい取ったらどうかと思うのですね。
 私は、この際、いま修正をやるとするならば、二分の一で固定する、政令じゃなくて法定化する修正に応じてもらいたいと自民党に折衝しておるのでありますが、政府の見解はどうですか。
    〔戸井田委員長代理退席、戸沢委員長代
    理着席〕
ただいまの御質問でございますが、私どもまだ修正のお話し合いが進んでいると、あるということは承知しておりますけれども、それがそうなった場合にどうなるかということにつきましては検討いたしておりません。
 ただ、老人保健審議会をこの法案ではお願いをしておるわけでございますけれども、やはりこういった行政改革の時期、行政簡素化のときに新しい審議会をつくるのはどうだろうかということも実は十分検討をいたしたわけでございます。
 診療報酬については中医協という機関との関係、それからヘルスにつきましては、公衆衛生全般につきまして公衆衛生審議会という審議会もございますし、それとの関係、それから費用の面につきましては既存の社会保険審議会なり社会保障制度審議会との関係、そういったものも十分検討いたしましたけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、この新しい制度は既存の制度の枠を超えた総合的な制度でございますので、そういったものを総合的に御審議いただく機関としては、既存の制度よりもむしろ新しい審議会を設置をして、そこでやっていただくのがより望ましいのではないかということで、こういった形で御提案をさせていただいているわけでございます。
余り時間も残っておりませんが、各論を二、三御質問したいと思うのです。
 この老人保健法の目玉は審議会をつくるということだったと思いますね。ところが、たとえば九月に自民党が出された「老人保健法案の疑問に答える」というものの答えの中にも「行政改革推進等の面から既存の審議会を活用してはどうかという考え方もありますので、今後国会で十分審議をつくしたいと考えています。」という大変含みのある書き方がしてありますね。そして、結果的には、いま修正交渉をやっておる中では、やめてはどうかというような提案がなされたり、あるいはやめることも含めてちょっと相談させてもらいたい、こういうような議論になっておるわけですね。大変大きな目玉であったにもかかわらずここらはどうも消される運命になりつつありますけれども、もし自民党さんがおっしゃるように、老人保健審議会というものはもうやめたということになったときに、診療報酬体系の議論は中労委の場に移りますね。その他のここで予定した事項というものはどういうところで議論されることになるのですか。
まず、酪農の現状について簡単に申し上げます。
 率直に申し上げまして、生産はかなり高い伸び率を持続しております。これに対して飲用乳消費並びに乳製品消費の合計はそれより低い。両方とも伸びているけれども、需給ギャップが生まれつつあるという状況でございます。そういう意味においては、やはり需給の均衡を回復するため生産調整もやっているわけでございますし、やはり抑制的に価格その他も考えていかざるを得ない実態があるわけでございます。
 二番目の問題は、北海道が特に顕著でございますが、わが国の酪農の経営規模は相当大きくなってまいりました。生産性も上がってきたことも事実でございます。ただ、急速な資本投下が回収期に入っていることと、もう一つは、何と申しましても乳価の低迷ということがありまして、資金繰りがつらくなっているという事情がございます。そういう意味で、私ども本年度の予算でも自創資金の拡大等の措置を講じたわけでございますが、まあ一言で申しますと、資産もふえたが負債もふえたといういまの酪農の現実から、やはり負債の問題については取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 次に、学校給食の問題について申し上げます。大蔵大臣からそのようなお話があったことは私どもも伺っております。ことしの具体的な問題といたしましては、現実に、先ほど申し上げましたような需給実勢が非常に弱い、建て値も下がってきているという実態、そういう意味においては、相対的に見ると学校給食の単価の見方等が若干甘過ぎたのではなかろうか。やはり競争的な条件を頭に置いてやっていけば、また経費の節減に努めていけば、父兄負担を極力ふやさないような方向で単価の引き下げもできるのではないかという見方で今回の予算を組んだわけでございます。そういう意味で、現在研究会等をつくりまして新しい学校の牛乳給食についての合理化の対応策を詰めておりまして、近々に決めたいと思っておりますが、端的に申し上げますと、考え方といたしましては、やはり供給価格の見積もり等を明確に出させる、それから従来の定時配達の緩和等を考えて競争的条件の導入、もう一つは配送その他の合理化という形を通じて、この単価でやっていきたいと思っているわけでございます。
 同時に、ただいま先生御指摘のように、消費量の拡大ということが重要な課題でございますので、本年の予算でも約一割の消費量の拡大を図っているわけでございまして、そういう意味で、新しい課題といたしましては、たとえば中学校では三百ｃｃ、小学校では二百ｃｃというふうな供給限度を弾力化する問題とか、未実施校の解消の問題、あるいはさらにそれに関連して充てん機の設置に対する援助等の措置を講じていきたいということで現在検討しております。
 今後の問題は、現実の状況の中で考えていかなければならないと思っておりますが、先ほど大蔵大臣のお話というところにもございました企業の合理化努力という問題は重要な課題だろうと思います。この十年間に八百三十二あった業者が六百六十九までに減ってきております。また一業者当たりの供給量も五百五十キロリットルから八百九十キロリットルまでふえております、しかし、まだまだ生産性向上を図るためには考えなければならないという問題がございますので、私ども、まず当面乳業メーカーの合理化という視点では、資材の共同購入とか施設の共同利用、受委託関係の促進、そういったことをできるだけ慫慂してまいりたい、合併の問題自体は企業の自主的な判断にまたなければならない問題だろうと思いますが、厳しい需給事情なり競争条件のもとで、やはり企業の合理化努力の一つの態様として合併問題が議論されることはそれなりに評価していかなければならないだろうと思っております。いろいろ状況を見ながら、そういった方向を頭に置いて努力をすべきものであろう、このように思っております。