私が簡単に納得できないのは、今御承知のように、国内対策に言及されたわけですけれども、そもそも臨調路線が続いておりますね。それから、産業構造調整の名の省とに国内農業は過保護であるとかそういう非難、あるいは競争力強化と自助努力を強調しまして農業補助金に大なたを振るってきた。そういう政府のやり方を見ておりますと、これはどうなるのか。激変緩和の意味での若干の一時的な措置はとられるかもしれませんね。けれども、この補助金になたを振るってきた今までの農業政策から見まして、この路線を歩む以上、日本の農民は本当に救われないのじゃないか、私はそういう心配をしております。そういう路線を本当に転換をしていくかということがこれから問題になってくると思うのですが、その点はどうなんでしょうか。過保護だとか、随分農業攻撃をやってきましたね。また、それを許してきましたね。その点はどうですか。
各十二品目は、それぞれの地域に果たしておる役割、その重要性については十分認識をしておるつもりでございまして、これまでそういう認識のもとに対米交渉あるいはまたガットの場での関連事項の説明等について尽くしてきたわけでございます。
 ただ、今申し上げましたような状況でございます。したがって、我々がこの乳製品、でん粉、それから国家貿易の解釈に係る部分以外の部分についてのガットの裁定を受け入れるといった場合に、我々はこの報告書の趣旨に即して適切な措置をとるという表現をしておるわけでございます。したがいまして、これについては、対外的には現在の制度をガットと整合性のあるものに改めるということとあわせまして、必要なこれにかわるべき国境措置あるいはまた国内的な措置というものもその中に含めて我々考えておるわけでございまして、そういうことを全体から、やはり国内農業への影響というものをそれぞれ十分吟味いたしまして適切な措置をと石という意味に解していただければ幸いかと存じます。
ちょっと局長に伺っておきたいのですが、今度の政府のとられた態度によりまして日本農業は深刻な打撃を受けると思っておるのですか、受けないと思っておるのですか、大したことはないと思っておられるのですか、その辺をちょっと伺っておきたいのです。あなたのおっしゃることはわかりますよ。ガットの場におけるいろいろな問題、わからぬことはありませんけれども、しかしこれはもうとにかく一番重要な問題ですからね。その辺をどういう受け取り方をされておるのでしょうか。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、刈田貞子君及び高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として飯田忠雄君及び太田淳夫君が選任されました。
他に御発言もないようですので、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十一分散会
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建設省の方にお伺いいたしますけれども、道路の渋滞を根本的に解決しようと思うと、やはり道路の拡充と、こういうことになってくると思うんですけれども、高速道路ですね、これの重層構造事例を資料をいただきましたけれども、首都高速では、五号線が四・一キロメートル、九号線が一・一キロメートル、環状線が一・三キロメートル、横羽線〇・九キロメートル、三ツ沢線一・四キロメートルと、こういうように数字をいただきました。この道路の重層化、高速道路の重層化ということは、外国では比較的大胆に行われいるようですが、これをもっとトラスチックに進めるお考えはございませんか。
バスは御存じのとおり路線が決まっておりますし、定時性というようなものも確保しなくちゃなりませんし、路側でお客さんの取り扱いをするということと大量にお客さんを輸送するということで、我々は公共性の非常に高い大量輸送機関であるという位置づけをしまして、複数車線のある道路におきましては、バスの専用レーンというようなものをつくったり、あるいは優先レーンというものをつくっております。これは御承知のとおり、専用レーンですとバス以外は通行できないという形にして、優先度の一番高い対策をとっておるところでございますが、道路の状況が必ずしもそれにマッチしておらないところが多うございますので、最近はバス感知信号機というのをつけまして、バスを感知した場合には前方の信号機の青時間を延ばすと、あるいは赤であるならば赤を早く切るというような形の対策をとりまして、できるだけバスを優先させようということで対策をとっておるところでございます。
道路交通の渋滞によってバスが走行速度が非常に低下している。そのために経営が悪化する。経営が悪化すると、今度はマイカーがはんらんするということで道路渋滞がますます激化する。こういう悪循環をなしているわけですけれども、これについてバスの有効な利用についてどういうように構想をお立てになっていらっしゃるんでしょうか。
先生御指摘のように、当面、これまでも出資はしておりましたけれども、基本的には検査手数料で経費を賄うと、それに欠損が出た場合に、これまでも補助金でそれを補てんするというようなことはやってきておりません。その点は変わらないわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、最近におきます動向、今後の見通しを踏まえて、我々としては単年度も大体やっていけるんではないか、当面心配はないと。なおかつ累積している利益剰余金を内部留保することによって、特に小型船舶検査機構の方が先ほど来議論になっているように問題がある、多少あろうかと思いますけれども、年間の手数料収入が二十億程度に対しまして、出資金を返還しましても十数億の剰余金を抱えておるわけですから、これにつきましては、将来の動向をできるだけ見ながら、効率化あるいは合理化といったことも尽くしていくことを前提にすれば、当面手数料を改定しなきゃいかぬということにはならないというふうに思っております。
 それから、関連事業でございますが、これらの法人につきましては、その検査に附帯した事業あるいは小型船舶の堪航性を担保するといったような、小型船舶の安全確保というものを目的にした法人でございますから、それなりに限界はあろうと思いますが、いわば目的達成事業ということでそれなりの工夫される余地があるかどうかというものについては、我々としても今後検討していくべきであろうというふうに思っております。