次に、医療法の改正との関係でお伺いいたしたいと思いますが、現在衆議院で医療法の改正案が審議されておるところでありますが、この改正案では、医療施設機能の体系化を図るために特定機能病院及び療養型病床群の制度を設けることになっておりまして、それぞれに対して看護婦定員を定める案が出されているとも伺っておるわけであります。
 そこで、厚生省は一般病院病床の約四割をこの療養型病床群のカテゴリーに組みかえていこう、そしてまた看護婦定員を老人病院の六人に一人と同じ水準まで落としたい考えとも言われておるわけでありますが、医療法改正との関係で看護婦需要数はどう変わっていくのか、厚生省の考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。
今回の法案の中でも、看護婦さんの業務の見直しというのは看護業務の改善ということで基本指針の中でも配慮をされて触れられていくということになっております。また、そのためにも実証的に研究実績を積むということで平成三年度から看護業務検討会を開催して具体的な改善のマニュアルというものの作成に取りかかっているわけでございます。
 またこのほかに、省力化につきましても電動ギャッチベッド、それから特殊入浴装置等看護業務の省力化機器につきましても平成四年度から税制上の特別融資をするということをやっております。これも今回の法案の中で、金融それから税制上の措置ということでいろんな措置がされる一環として法案の中にも書いておるわけでございます。
次に、看護業務の見直しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 看護職員は診療の補助、療養所での世話を行うことを業務としておるわけでありますが、実際には他部門に関連する業務あるいは専門性を要しない業務を行っておるのが現状じゃないか、そのことがベッドサイトケアに十分時間がとれない大きな原因となっておるんじゃないかというふうに思います。このことは病院等の管理者に看護の現場の声が十分反映されていないということや、あるいは業務の改善が十分でないことにも起因をしておるんじゃないかというふうに言われております。
 看護の各職場におきまして、看護業務の見直しをするための必要な研究あるいは効率化のための機器の整備等、業務改善に取り組めるようにするべきであるわけでありますが、提出されております法案ではこの点についてはどう対処しておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
御指摘のような状況もございまして、厚生省の施策の中でも最重的課題として予算的な裏打ちにも努力をしたわけでございますし、また先ほどから話題に出ております診療報酬の改定の中でも特段に看護の充実強化というものに注目して改定が行われたということでございます。
 そういうことで、私どもの施策を総合的にやっていきたいということでございますが、さらに今回ぜひこの法案によりまして各般の施策の裏打ちをさせていただいて、このような非常に厳しい状況に対応させていただきたいと思っているわけでございます。
 また、都道府県からの積み上げでございますが、かなり前提条件、それからまた要求されておる職場環境の改善というものを見込んで数字を出していただきましたので、いわゆる不足分がここ二年間は非常に厳しくなっておりますが、それだけ従来よりは目標を高く置いたということもございますので、また努力をさせてもらいたいと思っておるわけでございます。
私はこの施行をする場合に、この法律の施行に際しましてまず考えられることは、知事会の方でこれの受け入れに対してどういう考え方をしておるのかということを正確にまとめさす必要があるだろうと思うのです。
 それぞれの各県の知事は、自分のところ、我田引水でいろいろ考えておりますけれども、中央の六省庁、さらに協議しなければならぬ文部あるいは運輸とかいろいろございましょう。そういうところとの間にもっと意思疎通をきちっとすべきだろうと思うのです。そういたしますと、拠点都市としてふさわしいものは、まずどういう条件をかなえておるものが必要なのかということを羅列していって、その基準を明確につくっていく、この基準はいずれは基本方針に書き込まれることだと私は思うのです。でございますから、この段階では中央としっかりした打ち合わせをしていただきたいし、中央六省庁も、それに対しましてはしっかりとした指導性をやはり発揮しておくべきだ、こう思うのであります。
 その基準が決まりましたら、各府県がそれを各県内で検討をし、候補地をそれぞれ指定、内定といいましょうか、もちろん出してもらいたい。そして、それは全国で合わせたら大変な数でございますから、これを実施していくのにやはり時期を決めていかなければ、一遍に用意ドンで各県に二カ所、八十カ所、そんな無責任な決め方はございませんで、そういたしますと、これを調整するのは、やはり地方の方が、今度は自主的に地方が相談しなければならぬ。
 だから、ただ地方の自治を認めろというだけではなくて、自分から自身も自治の精神を発揮して、そこに、やはりそういうものの順序立てをしていただかなければならぬ。私の方として、自治省としては、そういうことを施行するに際しまして、単独事業との組み合わせを当然考えていかなければならぬと思うのです。
 先ほどの御質問の中にもございましたように、地域指定されます、それに隣接する市町村をどうするのだということのお話がございました。私は、そういう隣接するところの市町村は、それぞれのふるさと創生あるいは地域づくり推進事業で皆持っておりますから、持ってなければないで、県がやはり指導していくべきだと思うのです。その場合に、そういう地域に対しては単独事業を、思い切り高度な配慮をして、そういうところが地域指定を受けた地域と共同して振興できるような措置を講じてやらなければいけないのではないか、こういうふうな計画を我々は話し合って決めてきておるというところでございまして、したがいまして、中央と知事会との間におきますところの意思疎通をきちっとやっておかないと、この法案の施行に際しまして、全国的にはうわっと燃え上がるようなそういう意欲がなかなか出てこない、そこを出させようとするならば、そういう手続をとっていくべきだ、こう思っております。