これは私予算委員会でも答弁をいたしておりますが、当然、いまの水田利用再編対策というのは五十三年度からおおむね十年間という形で進めてきておりますので、第二期に当たる五十六年度以降についても、転作奨励金についてもこれは考えていかなければならないものと、こう私は判断をいたしております。
いいですか、その手続上のことでは八月までには間に合うだろうということですが、一体奨励金は継続してやるという、その立場で、あるいはいままで進めてきたそういう施策を、いわゆる第二期見直しの五十六年度からも、本当に農家の人が安心して、先ほどから言われているように水田利用再編のその目的、趣旨に沿ってやられる方向でとにかく続けていくという立場で農政審にも話をし、あるいはまた財政当局にも今後働きかけていくのかどうか、この点はどうなんですか。
五十六年度以降については、いま申し上げましたように、農政審議会といろいろいま議論をしておる、私ども議論をお願いしておりますし、私どももいろいろ申し上げておるわけでございまして、それを踏まえて五十六年度以降のことは対策を立てていきたいと思っておるわけでございまして、もちろん私ども農政審議会の結論というものもことしの夏前に出していただけるものと、こう判断をいたしておるわけでございますから、農家の方に御迷惑をおかけするようなことにはならないと、こう考えているわけです。
大臣、五十五年と五十六年と切り離しているなんていうのは、それは勝手な政策上の問題で、農家の人というのは農業を続けていくのです。ですから五十五年度においては、いまおっしゃるように、つくったものについてはきちんと財政的な、足りない点があれば補てんするよと言っています。全くそうして下さるでしょう。そうなると思います。ただ、五十六年度の問題について、おっしゃるように五十五年までつけてきた奨励金はちゃんとつけて下さるのですか。そういう気持ちで大臣は大蔵に折衝しているのですか、いこうとしているのですか、そこが問題なんです。そこどうですか。五十六年です。
これは五十五年度の分と五十六年度以降とひとつ切り離してお考えをいただきたいと思うのでございますが、五十六年度以降については、先ほど申し上げましたように農政審議会で御議論もいただいておりますし、私どもやはり将来の、いわゆる米の生産から新しいものに転換をしていただいて、それを定着をしていただきたいというものについては、より強力に進めていきたいと、こう考えておることを申し上げました。
 それから五十五年度については、いま申し上げておりますように、確かにそういう特定作物としておるのですから、よりそういうものをつくっていただきたいという気持ちは持っておりますけれども、しかし、生産者の方で幾らおつくりになるかもわからない。そこで、そのパーセンテージは確かに伸びていないかもしれませんけれども、もし伸びたときは必ず先ほどのように、私の責任において財政当局と話をし、もし不足ができてくれば当然その予算措置というものはしなければいけないと、こう思っておるわけでございますから、その点は私は農民の方に御信頼いただいておっても決して間違いはない、こう思っておるわけです。
五十六年度の話はこれからだと言いますけれども、実際にもう五十五年の八月ごろからいろいろ検討していかないとやれない問題なんですよね。そのときのことの姿勢の問題で言っているのですが、五十五年度は問題なかったと言っていますけれども、単に予算上の技術的なあれこれじゃなくて、数字的なことから言っていま言ったようなことが裏づけられるのですよ。もっともっと伸びるというふうな見通しを持って、あるいは伸ばしていくんだという見通しを持って、そうして大蔵に五十六年度はだからこういう想定と、そしてこういう実績のもとでやるんだという、そのぐらいの気構えがなかったら、これはとてもじゃないけれどもだめなんじゃないですか。
私が先ほどから申し上げているのは、五十五年はもう問題ないというのは、いまの五十三年度からの一つの制度のもとでやっております。私が先ほどから申し上げてぜひと言っておるのは、五十六年度以降のことをより強力に私は申し上げておるつもりでございますが、もちろん五十五年度においても、五十三年度からやってきております中に、麦、大豆、飼料作物は特定作物としておるわけでございまして、特定作物としておることは、よりそれを強力に進めていきたいという気持ちは私どもは持っておる。ただ、先ほど申し上げましたように、しかし農家の自主的なお考え方で伸ばしていただけるかどうかはこれはわからないわけでございまして、そこで、それじゃ農家もその気持ちになってやっていただけたというときには、それじゃ財政措置はしていないじゃないかというお話かと思うんでございますけれども、これは私どもはそういう点は転作奨励金はこういう形でやりますと、こう言っておる以上は、もしそういうことで予算的に十分でないものが出てくれば、当然財政当局と話し合って財政措置は将来していかなければならないと、こう私は考えております。
そこで伺いたいのは、きょうは科学技術庁からも来ていただいていますが、新聞報道等によりますと、文部省というものはほとんど出てこない。これは監督責任は全部科学技術庁にある。科学技術庁がもちろん許可もしているのですが、監督もし、いろいろやっているように報道されているのですね。しかし、中身は明らかに東京大学の核の研究所であり、実験をしている方たちは九州大学のグループである。いま金沢大学の方が一人線源の作成に参加されたということを伺ったわけですが、これはいま初めて知ったわけです。そういうふうにこれは全部文部省所管の方々の問題なんですが、こういう核なり放射能の実験や研究について文部省と科学技術庁とはどういう仕組み、どういう接点になっているのか。場合によると、その縦割り行政の境目でずさんなことが起こるというような、ほかの方によくそういう例を見るわけですけれども、そういう問題も伏在しているのではないかというようなことも素人考えでちらっと頭に浮かぶわけであります。
 そこで、こういう問題について文部省の学術国際局の所管と科学技術庁の監督責任等の所管とはどういう仕組みになっているのか、この際国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいと思います。これは文部省と科学技術庁、双方からお話をいただければいいと思います。