そのほかビルマ問題は前回も本本的な課題として幾つか指摘をしておりますが、ＯＤＡを今後考えていくに当たって多くのやっぱり問題点をビルマは提起をしていると思うんですね。軍事転用、軍事援助的な問題、それから全く情報を明らかにせずに密室でやっていて国会に報告もしないという形、一部の独占企業が癒着をし独占的な利益をあげていくというような問題点、それはやっぱりこの際全面的に総括をして、先ほど申し上げた点も含めて国会に報告をしていただきたい、そのことを特に強く申し上げておきたいと思います。
 次に、フィリピン援助の問題について焦点を移したいと思いますが、アメリカ主導型でミニ・マーシャル・プランともいわれる対フィリピン多国間援助問題が俎上に上りつつあります。アメリカ主導型であると同時に、日本にこれを重点的に肩がわりをさせていこうという内容にもなっており、全体としては戦略的援助ではないか。経済的不安や政治的不安定をなくするためのフィリピンの現体制の維持、あるいはまた米軍の基地を維持するための援助という色彩も濃厚にあるわけでありますが、その対フィリピン多国間援助について七月初めに東京で会議が開かれるということになっているようでありますが、その会議の性格、課題等について報告をいただきたいと思います。
ただいま局長のお話が基本だと思います。
 要すれば、商品借款ということでの特殊性ということどもの中で例外の扱いをせざるを得ない、こういうことが基本的にやられたわけでありますが、特にビルマ国は御案内のとおり今日まで戦後ずっと鎖国政策をとり続けておられまして、いろいろと開放性という意味で、その国の決定でありますから私どもとやかく言うつもりはございませんけれども、そんなことどもの中でなかなか我が国企業がこれに参加をしてまいるというその度合いにおいて、大変企業活動の旺盛な企業でありましてもなかなかもってそこにアプローチするということが少ないというのが今日の現況のように思います。
 そういう点で、仮に今後の進め方について問題があるとすれば、その点は是正していかなければなりませんけれども、ただいまの段階までの方向については、私も報道等を見まして局長以下担当から事情を聞いておるわけでございますが、その方向において誤りがないように思います。
 以上であります。
今の先生御指摘の調達の点についてお答えしたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと円借款に基づくような調達は、この実施機関でございます海外経済協力基金で調達ガイドラインというのを定めておりまして、これに沿って国際入札を行うということになっています。これはより正確に申し上げますと、幾つか例外規定がございますけれども、こういう例外の場合を除いては原則として国際入札によるということになっております。
 その例外が幾つかございますが、その一つが既存の設備の規格維持もしくは既存契約に基づくサービスを継続して受けるため等、正当な理由がある場合には国際入札によらず随意契約もできることになっております。したがいまして、このビルマの商品借款に関しましては、先ほど来御指摘のようにこの四つのまず工業化プロジェクト、具体的には工場があって、そこで組み立てるパーツを提供するという商品借款でございますので、このガイドラインに従って手続がとられたと承知しております。
委員長としてもよろしく取り計らいお願いいたします。
 そこでもう一つビルマ問題でつけ加えておきたいのは、工業自立化援助プロジェクトということで十五年間にわたってさまざまな援助、商品借款等を中心にやってきたわけですが、この援助を独占的に受注してきたのが日野、マツダ、松下、久保田の四企業なんですね。本来ならば国際入札でやるべき仕事の受注を全部それを随意契約でやっている。これは外務省筋の談話によっても特定企業がこれだけ深くかかわる援助は他に例がないと。こういうありよう、あり方がまたもう一つの問題点になっているんじゃありませんか。しかもこの四社は、自民党の国民政治協会に十年間で十二億円もの政治献金をやっているという指摘もあるわけでありますが、この点については大臣、どう考えますか。
ただいま、従前今日までとり続けております基本的な態度について、局長から説明がございました。その基本は、両国政府の信頼関係という基本がベースにあるわけでございます。そういう意味でその基本は御理解をいただきつつも、ただいま矢田部委員御指摘の国会としての関与の仕方という意味ではこれにアプローチをしてまいる、そして自立化が進まないということでありますならば、援助本体の基本問題が問われるのではないかということの御指摘と承るわけでございます。
 そういう点で、基本的なそういう枠組みの問題について、また何がそうさせておるのか等、本件について委員長を通じましてまたお知らせを申し上げる、今矢田部委員から数字その他についてはそれなりに配慮してよろしいというお言葉でありますので、そういうことで本ＯＤＡ援助がかの国の、それぞれの国の民生安定に役立つようにということでの御指摘であろうと思いますので、さように研究し検討し、とり進めてまいりたいと考えます。
原子力発電というものが現在国民生活の中に非常に深く浸透しているということは、委員の御指摘のとおりでございます。昨年来、主としてチェルノブイリの事故等の影響であろうかと思いますが、原子力に対する反対運動というものが非常に盛んになっているということでございます。これの原因は、先ほど申し上げましたようにチェルノブイリの事故、それによります一部輸入食料品に放射能等で若干のものが発見されたといったようなことがきっかけになったわけでございます。
 これは従来から反対という動きはあったわけでございますけれども、特に最近の特徴といたしましては、非常に横の広がりといいますか、従来は原子力発電所の所在地等が主として中心ということでございました。それに対しまして、最近は都市部に至るまで全国的な広がりという一つの特徴がございます。
 それから、反対される方々も、従来はどちらかといえば専門家に近いような方々が中心でございましたけれども、最近は一般の主婦の方々とかあるいは若年層の方々、そういう方々が反対運動の中核になっていらっしゃるというふうに私どもも感じているわけでございます。それから、従来はともすれば技術的な論争という色が強かったわけでございます。したがいまして、同じような科学的な認識のもとにこれを賛成、反対を議論するというふうなことでございましたけれども、最近はどちらかといえば、情緒的といいますか、ムード的といいますか、そういうふうな動きがあるというふうなことでございます。それから、一部大変科学的には正しくないような知識をもとに反対をされるというふうな動きもあるということでございまして、私どもいろいろ議論があることはこれはまた健全な社会として当然であろうと思いますけれども、ぜひ科学的、技術的に正しい認識のもとにいろんな議論が闘わされるということを願っております。
 そういう意味で、そういうものに対しまして、やはり私どもとしてもできるだけパブリックアクセプタンスという観点でいろいろな広報活動を行っているというのが現状でございます。