これは私の所管でございませんのであれですが、いろいろ輸銀等につきましては、やはり国際金利の動向それから輸銀の目的というのがあろうかと思います。中小企業の場合で申し上げますと、やはり格差是正というのが一番の眼目でございまして、この格差是正はやはり、たとえば大企業が市中で調達しますときは非常に有利な条件で、特に金利水準につきましては、市中のマーケット金利の一番優遇された金利ということになっております。せめて中小企業につきましても、政府機関においては、そういった大企業が借りるときの水準と同じ低い水準でというのが現在とられておる政策でございまして、それが格差是正の一番大事なことではないかということでやっております。実際にはそれよりもさらに割り込みまして、資金運用部の資金コストが下がった分は、さらにそれを大幅に引き下げるということで実施をいたしておりますので、長期プライムよりも実際は有利な期間も過去におきまして実績としてございますけれども、原則といたしましては、せめて大企業の、一流企業が借りる金利とほぼ同一水準で借りられるようにしていきたい、そういうことでございます。
中小企業庁長官、大企業、優良企業の場合と中小企業と横並びさせるような御発言だったわけでありますけれども、中小企業庁の昭和五十六年度予算要求の中にもありましたが、大企業はかなり自己資本を持っていて、そして設備投資も前年同期に比べて、たとえば昨年の十一月段階では四・五ぐらいだ。中小企業の場合にはマイナスであるという中小企業庁自身の資料もあるわけですね。それで、先ほども触れたように、答弁になっていないと思うのですが、輸出入銀行には九千二百億円余り、開銀の場合には二千三百億円余り政府の出資があるわけでしょう。だから金利が低い。そういうことに対してどうするかということを聞いているわけなんで、そこをもう一回はっきりお答えいただきたいと思います。
いま中小企業のプライム〇・四というお話がございましたが、これは、一部の新聞にはそういうことが伝えられておりまして、私もそれを見ましたけれども、必ずしも真相を伝えていないと思うのであります。
 昨年の十一月に公定歩合を一％下げまして、そのときにも預貯金金利は〇・七五下げました。長期プライムは、若干おくれましたけれども〇・七下がったのであります。それで、今回も公定歩合は一％、預貯金金利は〇・七五でありますので、私は、できるだけ〇・七五に近づけるような長期プライムの引き下げを期待をしておりまして、そのためには金融機関の手元をうんと楽にする、金融の緩和を図っていく、こういうことがぜひ必要だということを言っておるのであります。幾ら公定歩合を下げましても、また、預貯金金利を下げましても、銀行の手元が窮屈であるということになりますと、実際の金利は少しも下がりません。しかも、選別融資などが行われまして、余り役に立たないということでありますので、金融の緩和を、やり方もいろいろありますが、いろいろな形で金融緩和を並行して進めていく。そして実際の長期プライムを〇・七五を目標にする、それぐらいな目標にしてこれからやっていく必要があろうか、こう思っておりますので、そこらあたりはこれからの進め方、交渉でありまして、〇・四という数字が決まったものでも何でもないということは御理解をしていただきたいと思います。
まず、第一の点についてお答えを申し上げます。
 政府三機関に対する出資の問題でございますが、御存じのように、五十六年度予算で、これも大変紆余曲折ございましたけれども、中小公庫と国金につきましては、それぞれ二十億円の出資増、それから商工中金につきまして百十億円という予算原案でいまお願いをいたしておりますが、こういった財政状況のもとでも、やはり中小企業につきましては三機関の金利が高くなることを何とか抑制するという意味も込めまして、いま言いましたような相当額の出資をお願いをいたしております。
 現在積み上がっております中小公庫の出資の資金は、二百五十二億に、五十五年度分が二十億追加になりますので、これで二百七十二億でございますが、確かにそれ自身は実際の貸し付け残高に比べますと非常に低い線でございますけれども、これも中小企業の借ります金融資金の金利を、一流企業に向けて都市銀行が貸しますところの少なくともプライムレート並みには抑制をし、そしてそういったサービス金利で提供したいという結果でございまして、ほかの機関との関係で、それぞれ別の目的がほかの金利体系にはございますので、中小公庫の体系といたしましては、やはりいろいろ勘案すべき要素がございますが、基本的には長期プライムレート並みということで現在まで推移をいたしております。もちろん、途中の実績といたしましては、そのほかに資金運用部資金のコストが下がりますと、その分だけ長期プライムよりも下げて実際は実施をしておりますけれども、原則は、やはり日本の一流企業が借りる、そういった有利な資金の金利水準に少なくとも合わせていこうというのが、この三公庫の金利水準を決定する一つの原則、要因でございます。
それで、この潜在患者の問題、潜在患者がいるんで新規発生ないんだというふうなすりかえの理論が行われているんです。とんでもない話で、これはそうでないんです。しかし確認できないでいることも事実です。そこで自治大臣にお願いしたいんです。これは各市町村が一生懸命になって協力すれば潜在患者の確認はする方法はあるんです。ところが実態は、なかなか労働省そういうふうな体制に取り組みません。私はこれは勘ぐっているんですよ、労働大臣もおると思いますが。余り地方行政にお世話になると、それならみんな移せというところに問題がすり変わっていったらという懸念があるから、これはなかなか市町村とうまくすばっとやるようなぐあいにいかないんじゃないか。むしろ潜在患者というふうなものは、最後は市町村がめんどう見なければならないんです。投げ出された最後はどこかの町村が何らかの形でお世話しています。ですから、最初からこの潜在患者の問題、振動病の問題、これは市町村が積極的にもっと介入できるような方途を自治省としてもお願いしないと、通達がこんなにたくさん出て、とにかく一九七〇年の二月の二十八日にチェーンソーの使用制限の通達が出ていて、十数年たってまだ守られていないんです。行政監察庁その報告を出しているんですから、ちっとも守られていないと。ですから、これはどうしても市町村がかんでもらわなければならないんです。ところが、自治省の方ではこれについては農林水産省の補助金の中に入っているだろうということで、私はこれは電話で聞いたんですが、余り問題意識として持っていないんです。これはひとつやはり最後は住民の問題になるので、自治大臣としてもこれと一生懸命取り組んでくださる、そういうお言葉をきょうぜひお願いしたいと思って出席願ったのですが、いかがでございましょうか。