お答えいたします。
 この調査の背景でございますが、先生御承知のように、一昨年の夏ぐらいから東京湾臨海部におきましてかなり大規模なプロジェクトが多々打ち上げられるようになったわけでございます。一方、東京湾というものを環境的に見ますと、保全、創造していかなければならない環境的な価値がまだかなり残っているということ、また、東京湾の水質あるいは大気の状況などを見ますと、まだまだ環境的に厳しい状況にあるというようなこともございます。そのような幾つかの条件を考えてみますときに、これから東京湾というものは開発と環境の上でどのように整理していったらいいのかということを環境庁なりに考えてみる必要があるのではないかというようなことから、学識経験者の方々にお集まりいただいて、検討を進めておるというものでございまして、その最終報告は平成二年度末ぐらいを予定しておるのでございますが、とりあえずの中間のまとめということで御提言をこの三月にいただいたものでございます。
 そのものの中で申しておりますことは、一つは、非常に大きく哲学的に申しますと‘やはり今後東京湾との共生を図っていくという視点が非常に大事ではないのだろうかということでございます。すなわち、一つは、生態系の再生を基本とする環境改善、いわゆる環境資源のキャパシティーをこれからもさらに保全、創造していくということが必要でございますし、その資源を今後利用していくという場合には、再生能力を損なわないで、しかもその利用によりまして与える影響を最小限度とするというような、最近はやりの言葉で申しますと環境資源の持続的利用が必要である、そういうようなことが相まちまして、東京湾との共生が必要ではないかということを提言しているというふうに思います。具体的には、例えば東京湾の環境と開発との関係で申しますと、東京湾の
環境資源を我々の世代で使い切ることなく、むしろその価値を高めて将来の世代に残すべきではないのだろうか、あるいは東京圏の機能の分散を促進し、東京湾への開発圧力を軽減する必要があるのではないだろうか。さらに、開発を進めるといった場合でも、未利用地や再開発地を活用して東京湾への埋め立てをできるだけ抑制した方がいいのではないのだろうか。あるいは、どうしてもやむを得ず東京湾を埋め立て、活用していく場合には、環境に十分配慮をして慎重に進めるとともに臨海部の開発はその既成市街地における環境改善にも寄与するような計画であってほしいとか、東京湾の大部分を埋め立ててしまうような規模の開発については、現在環境的な面からの知見が不十分な分野がまだ多々残っているのでちょっといかがかと思う、というようなことを中間のまとめとしていただいているところでございます。
これは同時に、いわゆる開発の大型プロジェクトと言われるもの、例えば東洋経済新報社がいろいろ出しておりますが、事業費が五千億円以上のを見ますと、東京圏中心に全体の事業費で恐らく半分ぐらいが集中しているということの反映でもある。つまり、民活法で特定施設を支援するわけですが、それは大抵この大型プロジェクトとかなり関連を持っているというよりもその中の中心的事業である、こういうことから、こうなっていると思うわけです。
 そこで、きょうは環境庁にちょっと伺いたいのですが、三月に「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について（中間取りまとめ）」というのを発表されました。いろいろ注目されていると思うわけですが、これを調査した動機ですね、なぜ調査したか。それから、その調査結果は一番何をこの中で提言したかったか、アピールしたがったか。まとめてちょっと述べていただきたいと思います。簡単で結構です。
まず財政再建につきまして、十年度をめどにして、本当に自信があるのかという御質問でございます。私たちは六十年を一つの区切りといたしまして、あらゆる計画をやってまいりましたけれども、その間にいろんな予見の相違が出てまいりました。
 その一つの大きい問題は、石油ショック以降受けております経費の増大、そしてそれが物価にはね返ってまいりまして賃金のはね上がりと、こういう状況の中におきまして、当初計画した六十年再建というものを努力しておるわけでございまして、したがいまして、非常にむずかしい状況であるということは御指摘のとおりでございます。しかし、これはむずかしいからといって、一たん決めました目標をそのたびごとに変えていくべきではない、私は最善の努力をして、やっぱりその実現に当たるべきだと思うております。
 そこで、先ほども申しましたように、現在国鉄をめぐります問題は、ただ単に役所と国鉄の問題、あるいは労働組合の問題だけではなくして、いまや全国民が周知の中にあるわけでございまして、こういう中に、本当に危機的な状況になってまいりました。したがって、経営者の方におきましても、懸命の努力をすることは当然でございますし、組合の方におきましても、つまり従業員の方においても、これは一生懸命やっぱりやってもらわにゃいかぬ、私はそれを訴えておる。それに対しまして、今度のダイヤ改正等につきましても、やっぱり私らが訴えたことに意のあるところを理解もしてくれておるわけでございますし、私は、これは決して悲観的なものではなくして、やっぱり力強く労使協調してやっていくならば、私はその目標は達成できるんではないか、そういう期待を実は私は持っております。ですから、いまの段階におきまして、どうしても三十五万人体制を中心とした合理化をやっていきたい、それがためにはやっぱり国全体、政府全体もその姿勢で取り組んでもらいたい、その意味におきましても、国鉄再建法というものはできるだけ早く早期にこれを成立さしていただいて、国鉄の責任という、交通の維持ということと、それから国あるいは地方自治体において交通を維持していくということと、やはり私はそこに理解ある対応をひとつしていただきたいと思うのであります。国鉄が今日これだけの膨大な赤字になってまいりました一つの原因の中に、それのみじゃございません、一つの原因の中にも、全く採算を無視してでも鉄道を敷いていかなきゃならぬという事情もございました。しかしながら、それがなければ、その地方の交通は維持できないのかといえばそうではない、ほかの交通機関によってでもできるところがある、そうならば、それによってその交通を維持していただいて、国鉄の負担というものは軽減してもらえぬだろうか、これが今回私たちが再建整備法の中に盛り込んでおる趣旨の一つでございます。そういう努力と国の公的な助成というものと相まって、そして労使協調した仲をつくっていかなきゃならぬ。先ほど御指摘ございました各職場において、いろんな私は事態があるということも承知いたしております。しかしながら、これらはやっぱり時を重ね、話し合いを重ねていくことによって、改善されていくと思いますし、私自身もその努力はしてまいりたいと思うております。