自治省にお伺いしますが、私は、これは何遍も地方行政委員会でお話ししているのですけれども、今、自治体と一口に言うけれども大変大きな差があります。東京都も自治体ですし、私のところに三千人の小さい村もありますが、これも自治体です。同じ地方自治法という法律でもって縛られている。しかし、これはありさまに大変大きな差がある。ここのあたりをこれから、どうも一本の法律でもってこういう多種多様、多岐にわたるものを縛っていくということは無理が出てくるのではないか、こういう気がします。
 さらにまた、財源の問題を考えてみますと、今地方交付税という制度がありますが、この制度でもらっていない自治体というのは一つか二つぐらいしかないのですね。県では東京都ぐらいのものでしょう。（「愛知」と呼ぶ者あり）愛知も金持ちだな。ときどきなったりならなかったりするからわかりませんけれども、まず東京ぐらいで、一つか二つです。市町村におきましては、大都市のところは川崎みたいなところだとかもらわないところはかなりあるけれども、まず大部分、九〇％以上がもらっているのです。これだけ皆もらえば交付税制度は無意味なんですね。私は無意味だと思いますよ。みんなこれを広げ、全部で交付税をもらっていれば、だんだん形というものが無意味になってくると思います。
 そして例えば地方税法というのがありますね。地方税法というのは、やはり大きなところから小さなところまでたった一本の法律でやっておるわけです。そうすると、大都市におきましては探せば課税の客体が幾らでもあるのですよ。ところが地方税によって課税されない、だから取られない、客体があっても課税して収入を上げることができない。小さい村へ行きますと、税法によって課税しようと思ったって課税の客体がないのです。一つの法律でもって大きいところも小さいところも一緒にやろうとするものだから、過疎も過密もどっちも苦しんでいるのですね。だから、これをその状態によって、あるいは大都市、中都市、小都市ぐらいに分けるかどうかわかりませんけれども、税法だって変えて、大きな都市のところでは自分の財源で自分の都市を経営していく、それだけの実力があるのだからそういうふうにしてやって、税金も取れない貧乏なところは交付税で賄ってやるというふうにすれば、かなりシビルミニマムは上がっていくと私は思うのですが、どうも今のやつは、物すごい大きな差が出てきているにもかかわらず、自治法あるいは地方税法、そういうたった一本の法律で全部を律する、ここに多少無理が出てきているのではないか。これに対する改革が必要ではないかと思いますけれども、あるいは後藤田長官でもよろしいのですが、御答弁をお願いしたい。
地方行革というのは、行政改革全体の中で相当大きな、我々として取り組まなければならぬ課題でございますから、全力を挙げて取り組んで、できる限り期待に沿いたい、かように考えているわけでございます。長くかかり過ぎて何にもやらぬのじゃないかという御意見でございますけれども、そんなことはありません。これは全力を挙げてやるつもりです。
 それで、これで終わりになるのか、こういう御質問は、今地方団体その他から全部意見が出てきておりますから、それを個別審議しておりますから、それらの結果、行革審でどういう改革意見を出されるか、その中ですぐにやるべきものと、あるいは場合によれば政府でもう少し、こういう基本原則に立って検討して結論を出せといったような御答申もあるかもしれません。そうなれば、それはまた引き続いてやっていくということでございますし、それから同時に、機関委任事務そのものは全廃するわけにいかぬわけでございますから、それらについてはやはり時代の変化に応じて、そのときどき、政府としては改善すべきものが出てくれば改善していくということにならざるを得ないのではないか、またそれが当たり前のやり方であろう、私はかように考えております。
行革審におきましては、地方行革の問題以外にさまざまな問題の具体化につきまして各分科会を設けまして検討中でございますが、地方行革の問題に絞って申し上げますと、先ほど来先生の御指摘のように、行革審では、地方行革の問題というのは、一つは国、地方を通ずる行政改革、つまり国サイドからの手かせ足かせとなっておる問題等々を、地方自治の立場で、かつ、行革推進の立場で解決していくという問題と地方みずからの行革の問題、そういう観点で検討いたしております。
 前者につきましては、関与、必置あるいは機関委任事務、権利移譲、そういうようなものをやっておるわけでございまして、そこにおのずからいわば能力的、時間的な限界がございます。したがいまして、ただいま機関委任事務につきましては、これまで出ておりますすべての意見、要望というものを検討の対象にいたしますので、現段階におきましては、その結果やるべきものは合理化を指摘する、しかしながら、それ以外のものにつきましても今後出てくるわけでございますから、行革審といたしましてはその合理化の考え方、基準というものをあわせて示しまして、今後は政府におきまして、これ以外に引き続き整理合理化をお進めいただく、このような形で恐らく意見が提出されるかと存じます。
この企業規模の対比の問題はなかなか議論はかみ合わないと思うのでありますけれども、昨年の公労委の調停時点における、言えば混乱ですね、この混乱の一つにそういう対比すべき企業の規模ということが問題になったことは事実でありますので、このまま推移すればまたことしも、公労委に仮に問題が持ち込まれたとしても、その中で厳しく対立をして、なかなか解決をすることができないという要因にもなりかねない、こう思いますので、私の言っていることについてさらに労働省としても検討を加えていただきたい。もちろん公労懇の小委員会の報告が決定的なものじゃないことは事実でありますけれども、さらにこの検討を加えてもらいたい。
 引き続いて同じような問題でありますけれども、年齢とか勤続年数の問題、これがまた去年の公労委の中でかなり問題になったわけですね。結果として労働側の委員が総引き揚げをするとかせぬとかという問題まで発展した経緯がここにあるわけであります。
 公企体と民間の賃金を比較する場合に可能な限り同一条件にして換算をして比較するということは、いま申し上げたように規模の問題もそうでありますし、あるいは年齢、勤続年数の問題についても可能な限り同一条件にして換算すべきだと私は思っているわけです。そうしないと本来の調停の機能を果たすことができないんではないかというぐらいにまで私は実は考えているわけであります。
 公労委も過去においてこの勤続要素について、「年齢階級と勤続年数をクロスした傾向値を用いた比較方法をより精密なものを志向する過程のものとして評価するにやぶさかではない。しかし勤続年数を取り入れる場合には、前歴についての配慮が加えられなければならない。」こういう注釈を加えて意見を開陳したことがあるのですね。ところが、この意見の開陳というのは、その後の年ごとの春闘の段階での公労委の議論の中でも具体的に一つの方向として示されていない、こういう経過も実は存在をしているわけですね。したがって私は、ことしの春闘あたりでこの勤続年数を加味していくという問題については一定の処理をすべきではないか、実はこういう気持ちを持っているわけであります。
 また、賃金における年齢・勤続の評価という表の中に明らかになってきているわけでありますが、労働白書を見てみても男子の労働者、女子の労働者とも含めて勤続の評価というものはきわめて高いというふうにこの表ではあらわれているわけですね。一般の企業を含めてですよ、勤続年数の評価というものはきわめて高い、こういうことになってきているわけです。
 そういう実情の中で、この公企体の賃金紛争を解決する際に、公共企業体と民間の賃金を比較するその一つの材料として勤続年数問題を除外するということは公平さを欠くことになるのではないか、こういうふうに考えるのでありますが、どうでありましようか。