そういうことを含めて、それはもうわかりました。しかし、九カ所あると言っているんだから、その九カ所というのは、それでは私の方から言っておきましょう。これは施設庁が出した文書にあるんだから、それは公式の場所にのせないというのはおかしいですよ。
 現に、例えば饗庭なら饗庭の方へ行きますと、これはここに載っていますから、そうすると、饗庭の小さな村にこんなもの何で持ってこられるんだ、勝手にやられたんじゃ困ると言ってますよ。大分だってそうでしょう。そういうことがあるから、むしろ何か寝首をかくようなことを言わないで発表したら、ここでもう言っておいたらどうですか。
 では、私の方から言います。
 別海の矢田別大演習場、それから上富良野中演習場、北海道大演習場、それから大和王城寺原大演習場、郡山自河布引山中演習場、高田関山中演習揚、それから富士演習場、東富士と北富士ですね。今津饗庭野中演習場、それから湯布院日出生台大演習場、この九つですね。
 それだけ確かめて、私、時間ですから、質問を終わります。
ただいま申し上げましたように、具体的にはまだ——いろいろな運用形態が出てまいりますので、現在五キロ以上の射程のございます演習場という意味では、先生おっしゃったような感じの数字が出てまいりますが、運用の形態によりまして若干その付近の扱い方が違ってまいります。どういう砲を撃つかによっても違ってまいります。そういうことをいろいろ考えますと、今先生がおっしゃったような数字で必ずしも検討しておるわけではございませんし、これからそういうことを含めて検討してまいる、こういうことで御了解をいただきたいと思います。
特定して作業しておるのじゃなくて、しかし、九カ所あるということは防衛庁長官言われたので、その可能性のある九カ所というのはどことどことどこですか。まあ、あなたの方も出しているんだから、言ったらどうですか。
現在、一〇四号線越えの射撃場移転につきましては作業部会を設けて検討中でございまして、現在米軍が撃っております射程距離が大体五キロ程度でございます。したがいまして、本土内で五キロ程度撃てる演習場がいずれ対象になろうかと思いますが、現在のところ、まだ具体的な演習場を特定して作業しておるわけではございません。
まずは知事からの強い要望のありましたいわゆる三事案ですね、この三事案の解決。そして、引き続きましての検討事項がございますが、この検討事項を、やはり俎上にのっておるわけですからこれをまず解決する。そしてその後に、今御指摘のような新たな問題点につきましてもＳＡＣの方で協議をしていこうではないかこういう趣旨でございます。
これについても検討すると今おっしゃいました。
 そうしたら、そのほか全基地、在日米軍基地全体をその検討の対象、見直しの対象にするかしないのか、その中から何かを選んでやるのか、何かを選ぶとしたらどこを選ぶのか、そういう点ほどうなんでしょうか。全在日米軍の基地の態様全体を見直して、兵力は減らさないのですから、基地を縮小するんだったらですよ、何かそういうことを全部やるのかやらないのか、そこらはどうなんでしょう。
この新たな協議機関で協議をする議題について
 引き続き検討することとされている事案で検討
 未着手のもの及びその他の事案の中から、新た
 に検討する対象を取り上げると書かれています。これは結局十八事案のうちの十四事案ですね。いわゆる未解決十四事案をこの協議機関で協議するということですね。
その報道記事だけを読みますと、そのようにとられるかもしれませんが、実は今、沖縄で動いておりますいわゆる三者協議機関というのがあります。当方の那覇防衛施設局長、沖縄県そして在沖米軍調整官、この三者協議におきまして、実は那覇防衛施設局あるいは沖縄県のそういう要望が壁にぶつかることが多いと、いわゆる在沖米軍の壁に。だから、そういうことではなくして、今度できるＳＡＣ、スペシャル・アクション・コミッティーではもう少しハイレベルの会合にするのだ。だから、そういう意味におきまして、いわゆる国務省はもちろんですが、国防省、ペンタゴンのリーダーシップをしっかりやってくださいよ、こういう意味でございますから、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
大原先生に、この再評価法が産業界に適用される場合、この一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからも御説明がありましたけれども、この再評価法が昭和二十年代に行われたときに、再評価税はたしか六％ですか、要するに再評価税六％という問題があったために、普通の事業会社は償却資産を主に再評価したわけですね。土地はそのまま残してしまった。ですから、特に戦前からの事業会社でかなりの土地を持っているところは評価額が現在までもうほとんどゼロに等しいような会社もあるわけでございます。
 それで、その後これはなかなか再評価が進まないという形で参りまして、バブル期の前に一時日本の輸出額がかなり大幅に増加したときに海外から批判が起こって、日本の産業界というのは根本的にダンピング的な性格を持っておると。ところが、それで赤字を出したとしても、土地をちょっと売ればもう大部分その赤字を埋められてしまうじゃないか、こんな批判があった。私なんかは、大店舗法、そういうものの規制解除、その後に多分ここら辺の問題が海外から起こってくるんじゃないかと予想しておったんですが、バブル期に入って各社ともかなりなエクイティーファイナンスなんかをやって、自己資本の面ではかなり増加した経緯があると私は思っておるんです。
 ところが、戦前からのストックのある会社、ここら辺は逆に言えば成長性の低い分野をかなり抱えているというような状態で、一番典型的な例は、片倉製糸が香港資本におまえのところは何をやっているんだと言われて脅迫ぎみに株を買われた、こういうような事件もあったやに私は記憶しているわけです。
 今度、金融界の自己資本充実とかそういうことでなくて、資本再評価をやって、いわゆる産業界の含み益を出させ、同時に産業界が今抱えている設備過剰、一般的に約三割過剰だと言われるこういうものの償却を片方でやれないかと。
 自己株の消却という問題が先ほどから問題になっておりますけれども、さらに年金の不足のために自己株の提供というような一つの方法もあるわけですが、事業会社が抱えているいわゆる含み損または設備過剰の分、こういうものを表に出して、それでしかる後に資本剰余金、利益準備金、ここらを取り崩してそういうものを消却させる、こういうようなことが考えられないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。