産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。従来、産炭地域につきましては、国及び地方公共団体において、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開しており、その結果、同地域は全般にわたり、閉山に伴って悪化した生活環境の修復も進みつつあり、また比較的立地条件に恵まれた地域では企業の進出もかなり促進される等相応の成果を上げております。しかしながら、内陸部を初めとする多くの産炭地域では、今日なお、厳しい雇用失業情勢、老朽化した炭鉱住宅街等の問題が残存し、さらに産業活動が十分でないなどから所得水準が低く、また地方公共団体の財政事情も困窮しており、いまだ経済的、社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況にあります。
 このような産炭地域の実情に対処して、本法に基づく産炭地域振興の諸施策については、今後なお相当の期間これを継続することを必要とする状況にあります。
 この法律案は、このような考え方に基づき、産炭地域振興臨時措置法の有効期間及びこれに付随して同法に基づく地方債の利子補給の期間を、それぞれ十年延長しようとするものであります。
 なお、この法律案の附則におきまして、通商産業省設置法の一部を改正いたし、通商産業大臣の諮問機関である産炭地域振興審議会の存置期限につきまして、産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に対応して、十年延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。通商産業大臣田中六助君。
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 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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たびたび申しましたけれども、かなり専門家が、しかもこれは土地の専門家でございますが、一生懸命になって二年間知恵をしぼってやっておるわけでございますので、いわゆる利用が少なくなるように接続をとってない、こう言われますと、私どもの立場から言いますと、一生懸命努力をしている職員がいっぱいいるわけでございますので、決してそういうことはない、できるだけの知恵を出してやっておるということでございまして、今後も出る知恵は出しまして、これはタイミングというものがございますけれども、やっていきたいと思っております。
 以上でございます。
二番目、これはもっと辛口になるかもしれません。お許しください。
 どうも私はこのところ外務省の方々の言動というか発言なんかを拝見しておりまして、タカ派とハト派という二分法が余り意味のない二分法であるということは百も二百も承知の上でなお、タカ派がいわば非常に優勢であった、ハト派が何か窒息していた、閉塞状況に置かれていたということを非常に強く感じるわけであります。何と申しましょうか、例えば専門的な外交官の中に日本はもっとうんと軍事力を持たないと外交にはならないんだというようなことを堂々と公の場で、あるいはセミパブリックな場で発言をなさる方がかなりおられた。私はこれを武断派外交官だというふうに呼ぶわけですけれども、そういう武断派の方がかなりおられる。このことについては、実は日本を代表する大型の国際人であられた、そして外務省の顧問も長いことしておられた亡くなった松本重治先生がやはりそういう趣旨のことを私との対談で述べておいでになります。
 そして、たまたまそういうタカ派的な大きな流れというものに対して逆らおうという人、このタカ派のとうとうとした流れに身をすべてゆだねてしまってはこれはよくないということで、言ってみればハト派的な立場の献策なんかをされる方はややもすると出世がおくれる、ひどい場合には配所の月を見るというようなことが現実にあったということを私は何人かの口から聞いております。松本重治先生もそのことを大変に生前憂えておられたということをあえて付け足したいんです。
 なぜかといいますと、ある一つの流れ、私はタカもいていいと思うんです。しかしハトもいてほしいと思う。つまり、タカもハトもいて、つまり一元性がたっとばれるんじゃなくて多様性がたっとばれて、そしていろいろな可能性について活発に自由に濶達に意見が行われるということがあって初めて、いまだ芽生えざるといいますか、未萌の機を察して、そして何か大きく変転したときに機敏に的確に対応できるのではないかと思うんです。
 私は率直に言って、例えば古い話ですけれども、米中の和解というようなことについて当時の外務省は目測を大いに誤られたと思います。最近のソ連、東欧の動きについても、これまたありていに言わせていただくならば、外務省の読み、目測はかなり誤っていたと思うんですが、その一つの理由を私は余りにも外務省の意見が一枚岩になり過ぎていたという点に求めたいと思うんです。そういうことでありますと、これからますます険しさを加えるであろう日本を取り巻く国際環境というものに十分に対応していくことが難しいのではないかというふうに思いますし、もう一つ、私個人の感懐を申し上げると、武断派のもっと軍備を持たなくちゃいけないなどということを主張される外交官というのは、これは物の例えで申しわけないんですけれども、長そでのお公家さんがなぎなたを振り回しているという感じがして、何ともいやはや異様な気がするということをあえてつけ加えさせていただきます。
 いろいろなことを申しましたけれども、さっきも触れましたように私は外務省の外野の応援団の一人でおりますし、これからも日本の外交という、本当にこれはいまだかつて経験したことのないような荒波の中に日本が乗り出していくわけでありますから、そのかじ取りをしてくださる外務省ないしは外交当局というものに対して声援の気持ちを込めて、あえて言いにくいことを含めて申し上げたわけで、どうぞその点を御了承いただきたいと思います。
 二番目の平和の配当として、私は日本のような地震大国あるいは火山大国においては天災、地震といったようなものの予知に努めることが非常に大事なことだというふうに思います。
 そこで、国土庁長官に伺いたいんですが、一九八八年のたしか十二月に国土庁の名において発表なすった防災白書、この防災白書で、もし関東大震災と同じようなマグニチュード七・九というような地震が関東地区を襲ったときにはどういう被害が起きるかというようなことを予測しておいで
になります。その防災白書について御説明を賜ればと思います。