健全な姿を取り戻していくということはわかるわけですけれども、大体地方債というのは自治大臣が認可をなさっているわけですね。ですから、それは前にも申し上げましたように、趣旨としては、地方公共団体が将来のことも余り考えないでやたらに地方債を発行して地方財政が破綻してはいかぬ、そういうことも含めて、もちろん資金の問題もございますが、自治大臣の許可ということになっているわけです。今回は一方的な国の都合で地方に負担を押しつけておいて、そしてその財源は地方債で賄いなさいということですから、本来の考え方からいくと、まことにもって国の方が自分の都合で、本来ならばこういう事態のときには赤字公債でも発行しなきゃならぬのを、その国債を地方債に切りかえただけじゃないかという私は不満を強く補助金の特別委員会から申し上げているわけです。
 そういうことになりますと、大臣が地方債を出すことをチェックしておられるその自治省そのものが大蔵の言い分を受け入れて、そしてこの分に限っては地方債を認めますからというようなことになっているというのは非常に私はよろしくないやり方じゃないかと、こういう感じを持っております。ですからことしは、何遍申し上げても切りがありませんが、ぎりぎり不満であったけれども国の予算編成の都合上あるいは財政の都合上判を押した、こうおっしゃっているわけですから、今さら繰り返しませんけれども、こういう点を含めて考えていきますときに、やはり三大臣の覚書の中にあるように来年度以降の取り扱いが非常に大きな問題になってまいりますので、どうかひとつその辺も含めてこの問題についての大臣の御所見を聞いて次に移りたいと思います。
今回の措置は、御承知のように国と地方とで考え方がまるっきり食い違って、予算編成のぎりぎりまで平行線をたどらざるを得なかったわけでございまして、私どもといたしましても、この国庫補助金の一律削減ということにつきましてできるだけ実行をされないように話し合いを進めたわけでございますけれども、残念ながら引き受けざるを得ない状況になったわけでございます。そういうこともございまして、この四千八百億円今回地方債を増発することになった、また二千億円につきましては御指摘のような臨時財政特例債という起債を起こすというふうなことになったわけでございます。
 結局、今後ともこういった元利償還費につきまして財政措置を講じていく、そしてこれに必要な交付税の総額を確保していく、なお起債の総額というものもできるだけ抑制して地方財政の健全な姿を取り戻すという方向で今後ともできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
実態が今おっしゃったようにそういう状態にあったにもかかわりませず、今回はもうこれは緊急避難的で、国の都合ということで、自治大臣もけさほどの答弁でも悲しい気持ちというようなことをおっしゃっていましたが、そういう状況の中で減らそうとしているときに、安易に国庫の高率補助金の引き下げについてこれを受け入れて、そして臨時財政特例債の償還費を設けるということは今やっておられる施策と逆行するのじゃないか、そんなことを受け入れられたのと違うかなということになるんですが、その辺はいかがですか。
御指摘のように、この地方債の元利償還費というものが近年地方財政に占めるウエートというのは年々高くなってきている、これは事実でございます。私どもといたしましては、こうした借金依存体質からできるだけ早く脱却をするということが地方財政健全化の重要な柱であるというふうに考えておりますので、六十年度におきましては極力地方債の発行規模を抑制するということといたしまして、前年度よりも地方債の発行額を、普通会計ベースで申し上げまして八千百二億円縮減いたしておるわけでございまして、できるだけ公債費負担の抑制に努めて地方財政を身軽にしてまいりたい、こういった方向で努力してまいりたいと存じておるところでございます。
一応この状況は認めておられるわけですが、交付税の上で見ましてかなり特定財源化というのが進んでいる傾向にあることはおっしゃったとおりでありますが、そうすると、最近のこの状態を見てみましても、基準財政需要額に占める公債費の割合というのは非常に今大幅に進んでおります。五十年度は都道府県分で〇・九％、市町村分で二・二％であったのが、五十九年度では都道府県分はもう既に七・七％、市町村分で六・三％、このように見ますと、硬直化はさらに進んできているということが言えるわけです。最近では財源対策債の償還費に四分の一しか算入していないということですが、標準事業方式、これに算入される分を合わせますと、交付税の特定財源化というのは大変急激に進んできているのじゃないかと心配をするわけです。その辺はどう見ておられますか。
これはかなり矛盾した話で、税調の答申を得られましたとき、私は、大蔵委員会の税の小委員会におきまして税調の会長から答申の御説明があった際、あなたの言われているのは一般消費税（仮称）を無視してこういう答申をなさったのですかと聞いたのです。そうしたらこの方は、一般消費税（仮称）というものは特殊な、あのとき国会に出そうとした特殊な文章のものであって、税調で言う「広く消費に着目する間接税」というのはその項に触れないと理解いたしております。なお詰めましたら、そういう意味のサゼスチョンがあった旨の御返事をされたのであります。
 これはまさに言い逃れのたぐいでございまして、私は、その意味では税調の答申というものは、断固一般消費税をやる、ただし、この間出されそうになった一般消費税（仮称）という特定のものはやらないというペテンの上に答申が行われたものと思います。こんな答申と決議が衝突するようであっては、そしてそれを、そのような言い逃れの中で税調の答申を取りつけて次の一般消費税を強行しようとなさったら、国民の憎悪というものは大きな紛糾を招くだろうと思います。だから、こうした言い逃れで税の問題、特に大きな消費に着目する税のような問題を扱うことは、私は現実問題としてとてもできないだろうと思います。
 だからこそ、いま総理に対して私がお伺いしているのは、そういう小細工に満ちた問題の扱い方ではなく、まず財政再建に関する決議を尊重するとともに、この「広く消費に着目する間接税」の答申が税調で行われたわけですから、その答申をどう取り扱うかをいまにじり寄って伺おうとしているのです。答えの次第によっては大暴動が起きるでしょう。これは重大問題なんです。こんな細かい言い逃れでうまくやったとか、野党をひっかけてやったなんということを宣伝なさった方が現におるわけでありますが、私は、そういう小細工は大政党の領袖のとるべきところではないし、総理のとるべきところでもなかろうと思っているので、もう一回お尋ねいたします。