それでは、今度政策研究大学院大学が埼玉大学に設置されるということで、その質問から始めたいと思います。
 先ほどは、医学部のことで細分化されているということを伺いましたけれども、医学部に限らず、大学の学問が非常に細分化されていて学際的である必要があるということは限りなく言われているのですけれども、実際にはなかなか実行されない。官僚組織の縦割り行政の体質がもうなかなか直らない、それから中長期的な政策を立案するためには、どうしてもそういった横断的なことが必要だと言われながら実行できない、それが行政改革の一つの大きな必要性というか、必然なんだろうと思いますが、学問領域でも同じようなことが言えるのではないでしょうか。
 例えば、環境の分野ですけれども、政策の企画立案というのは、自然科学だけでもだめであるし、技術だけでもだめだし、そしてそこにもう経済、政治、国際、ありとあらゆる社会科学的な分野が必要になってきます。
 今度の学部の中で、果たしてそういう総合的な観点から戦略が立てられるようなそういったダイナミックな研究ができるのかどうか、特に今後二十一世紀に向けてどういう具体的なビジョンを持っておられるか、大臣にそのお考えを伺わせてください。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今、国立大学の意識としては、先日のどこかの国立大学の卒業式で、学長が、最近の汚職・腐敗の現象は政治の世界にとどまらずと、皆さんただ酒、ただゴルフは気をつけようと言った後、今後さまざまな分野で指導的な地位に立つと思うが、社会に出るときに気をつけなさいというようなことを言われたわけですね。そうすると、日ごろから国立大学は本当に我々もすばらしいものだと思っていればこういう発言もそのとおりだなと思うんですけれども、ちょっとかっとするところもあるわけです。というのは、今後さまざまな分野で指導的な地位に立つと思うがというようなことを言う、もう我々国立大学は常に指導的立場に立つんだというようなことを言うわけですね。
 でも、そのテレビを見ていたら、たまたま卒業式なんですけれども、何かおかまの格好をしたり、女の格好をしたり、赤ちゃんの格好をしたりして出てくるような大学ですから、ちょっとその点を実は心配したんです。指導的立場でこいつらはいけるのかなと。だから、そんなことで一々こちらが目くじらを立てることもないですが、指導的立場に立つということであれば、国立大学から率先してボランティア活動、ボランティア社会貢献といったことをぜひやらせていただきたいと思います。
 質問を終わります。
ボランティアに対する意識を高めるということは必要ですし、それに対応する施策は今高等教育局長が答弁したとおりでございます。
 特に、お医者さんなどはそういう意識を持っていただくということは大事なことだと思います。現に、ＡＭＤＡですか、国際医療チームとして率先してやっているようなケースもありますし、私は国立、私学を問わず、やっぱりそういった医学等に携わる人、そして国立大学の学生は特に税金を多く使っているわけですから、そういうボランティア意識というものをますます高めていただくように、これは国公私立を通じて今後とも力を入れていきたいと思っております。
最近、大学におきましてもボランティアを取り入れた授業を実施するところがふえてはおるわけでございます。その場合に、ボランティア活動を授業科目の中に組み入れて実施しているところが平成七年度におきまして七十四大学ございます。また、ボランティアに関する講義を実施しておる大学というのも平成七年度で三十大学あるわけでございますが、いずれにしましてもこのような大学がだんだんふえているのは事実でございます。
 また、阪神・淡路大震災に伴います学生のボランティア活動につきましては、各大学等に対しまして授業の一環として位置づけるなどの協力も要請しているところでございます。
 八年度予算におきまして、学生のボランティア活動への啓発を目的といたします防災ボランティアハンドブックというものを今つくっておるところでございます。
 九年度予算におきましても、国立大学でボランティア養成講座というものをこれは課外活動の一環として構えておるものでございますが、そういうものの経費も計上することにいたしておるわけでございます。
 委員御指摘のように、ボランティア活動をどうやって学生の間に奨励していくかというのはいろんな考え方があろうかと思います。御指導も得て、いろんな研究もこれからしてまいりたいと思うわけでございます。
どうもちょっと説明があれだったんですが、生徒がボランティア活動に参加した場合とか企業実習に参加した場合と並んで、生徒が文化あるいはスポーツ行事に参加し、そこで一定の成果を上げた場合、それを単位として認めるかどうか、そういうことでございます。そこでのボランティアではございません、そこでの成果を上げた場合でございます。
最初に申し上げましたように、航空企業にとってばかりではなく、運輸事業全体にとりまして安全というものは最優先の課題であります。安全のない、安全の心配されるような運輸業というものは本来存在し得ません。またその安全という点に注意を怠る企業があるとするなら、これは競争場裏において当然だれもが利用しない企業になっていく、敗北をすることになるであろうと私は思います。そして伊藤前会長の辞任ということについては、私は本当に残念だと今も思いますけれども、巷間伝えられるところと私の受け取り方が違うかもしれませんが、私は少なくとも慰留の限りを尽くしたつもりでありますが、会長自身の御意思によって辞任という方途を選ばれたということでありまして、残る山地社長以下が全力を挙げて努力を続けている現状を私はできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 また今御論議がありました中で、労働問題等についてもお触れになりましたけれども、運輸省は個別の労使問題に介入する立場にはございません。しかし、航空運送事業という非常に公共性の高い事業を監督している立場の私どもからいたしますと、日本航空の労使関係に深い関心を抱いておることも事実であります。殊に、日本航空が今後完全民営化を控えて、厳しい競争状況の中で的確に事業を遂行していきますためには、労使双方に信頼関係に基づいた健全な労使関係をつくり上げるというその気持ちが少なくとも必要であることも間違いがありません。この点、現経営陣も引き続き熱意を持って、また誠意を持って対処してもらいたいと考えておりますし、経営陣ばかりではなく、労働組合側の方々にも同じことを私は申し上げたい。そして全社一丸となって日本航空をよくしていくという体制をつくってもらいたいと考えております。
 組合について、先ほど数の問題をお触れになりましたが、私どもは、私自身が民間の企業におりました体験からいきましても一企業一組合の方が望ましいとは思います。しかし、これは運輸省が介入をすることではなく、労使間の問題として、今後日本航空というものを真に国民が信頼し、これからも大切に利用させていただく企業として育てていくために最善の方途を選んでもらいたい、そのように思います。