私も引き続きまして北方隣接地域の振興、あるいはまた北方領土返還運動につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 こういう特別委員会を設置し、また特別法に基づいていろいろな振興制度をやらなければいけない北方領土隣接地域、しかし、その現状はどうかということを考えますと、隣接地域だからということ、また北海道という極めて気候的にも厳しい、また凍結する地域ということで大変現状は厳しいわけでございますが、そういう中で私が最近聞いた資料で一番びっくりしたのは、北海道の各地で若い人たちにアンケートをとりまして、若い人たちがこの地域に引き続き住みたいかというアンケートをとりましたところが、札幌は九〇％の人が住みたい、引き続き自分のふるさとに住みたい。根室になりますと一〇％の人しかこの地域に引き続き住みたいという希望を出していないわけであります。これはいろいろな状況の中で、単に北海道だからということじゃないことは、この札幌の例を見てもわかるわけでありまして、なぜそうなのかということは、やはり先ほど申し上げましたような厳しい状況だと思います。そういう中でのいろいろな諸制度、そして御担当の大臣として先日視察されましたけれども、改めてその御感想というのをお聞きしたいと思います。
これは昨年実は船を使いまして一度行っているのですけれども、これをきちっと定着させてほしい。しかも、その数は百人とか二百人の単位じゃなく相当大がかりな数を送っていただきたい、こう思っているのであります。こういった問題も含めて、どうか大臣、この北方領土返還運動により一層の御尽力を賜りますようにお願いをしまして質問を終わります。
最後の質問にしますけれども、とにかく文部省としても教育で青少年に北方領土は固有の領土だ、絶対返させるのだという、僕は徹底した指導をやっていただきたい、これからもお願いします。
 大臣、子供の教育はもとよりでありますけれども、子供に教える先生に逆に北方領土の視察をさせるとか、そういうふうに年間何百人か連れていくというようなことも必要だと思うのです。これは大臣の所管外ですけれども、できましたら長官から文部大臣の方にも一つのお願いといいますか要請をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
御説明を申し上げます。
 北方領土に関しましては、文部省といたしましてはこれが我が国の固有の領土であるという基本的な立場に立ちまして、小中学校のいわゆる社会科におきまして、我が国の領土を正しく理解をさせるという観点からこれまで指導を行ってきておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず小学校でございますけれども、小学校の社会科の第五学年で国土の所在する位置を取り上げておるわけでございますが、我が国の領土を正しく理解をさせるという意味合いから、その際に北方領土の問題についての関心を特に深めるように配慮をいたしておるところでございます。
 また、中学校段階におきましては、特に社会科の地理の分野で国土の位置や領域の特色なり変化などを取り上げて、国土の成り立ちについての理解をさせることといたしておりますが、その際に我が国におきます未解決の領土問題でございます北方領土問題を含めまして、我が国が正当にその返還等の主張をしておるという立場に基づきまして、適切に子供たちに理解をさせるということで配慮いたしておるところでございます。
この青年フォーラムも新しい一つの返還運動の目玉事業だと思いますので、ことしはスタートでありますけれども、この推進をこれからもどしどしやっていっていただきたい、こう思っております。
 時間がありませんから、きょう文部省さんには北方領土返還運動の教育関係はどうやっておるか、ちょっとだけお聞きしたいと思うのです。
 私は、戦後生まれが多くなり主流を占めているという中にあって、教育の中で北方領土の返還運動をしっかりと植えつけていかなくてはいけないと思うのです。しからば、具体的に文部省では義務教育の中で領土問題にどういった形で取り組んでいるか、そういったものを教えていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、日本の人口の半数以上が戦後生まれという状態になっておりまして、この北方領土返還要求運動を継続的に発展させるためには、これらの若い世代に引き継いでいくことが重要だと思います。
 総務庁はこういうことで、青少年対象の啓発活動ということに近年力を入れているところでございますが、昭和六十三年度におきましては、北方領土全国青年フォーラムの予算要求をいたしまして、これが予算化されたわけでございます。これは都道府県における青少年の代表を現地の根室市に集めまして、北方領土問題の重要性につきまして理解と認識を深めさせ、各地域における返還要求運動の中核となる人材を育成しよう、こういうねらいで始めたものでございます。
 このフォーラムの参加者でございますが、これは都道府県議会から推薦された青年と地元の青年とを合わせまして約二百名程度を予定しておりまして、根室市におきまして北方領土問題についての討論会あるいは交流集会、こういうことを行うとともに、自分の目で北方領土を見てもらうということを計画しております。実施時期は八月下旬、それから予算額は約二千二百万円を予定しているところでございます。
五百件とか千件というのは、これはいかにも少ない数字であることがわかります。これはなぜかというと、やっぱり休んじゃうと給料がもらえないのと、また三カ月という期間が中途半端で使いづらいという、そういうところが私はいろいろと起因をしているというふうに思うんです。
 給付が大体二五％という、これは先ほど大臣は男性も女性もと言いましたけれども、しかし二五％という割合でいきますと、女性の給料の方が男性より圧倒的に低いわけです。そうすると、高い男性の方が仕事を休むと給料が入らなくなる。じゃ、やっぱりしようがない、犠牲になるのは女性だということになるので、そういう点では女性の方が、今はもちろん介護は奨励金を出していたとしてももらっていない人の方が大部分なので、ここはもっと改善する必要があるというふうに思います。
 そこで、これは大臣にお聞きするというよりも厚生省の分野なんですが、しかし、大臣は、厚生省と縦割り行政じゃなくて、これから大いに行革もあることですから頑張っていただいて、今育児休業は健康保険や年金制度の政策面から社会保険料が免除されております。しかし、介護休業ではこれはどうなさるのか。介護休業も大事にしなければ、せっかく二五％もらっても、この料金を払ったらものすごく少なくなってしまうわけです。そういう点はひとつ大臣、これは厚生省の方と交渉していただかなきゃいけないんですが、その御感想。