この備蓄の問題は、世界的な食糧事情等も考え、相当重要な問題でございますので真剣に取り組んでいただきたいと思います。また、近年の米の不作の原因も、米離れによる意欲の減退というものも影響していないか、また、出稼ぎに行くので手が足らず、手入れが少しおろそかになるために不作になっているのではないか、こういう声も聞かれておりますので、われわれ米が何よりも好きな日本人が米に困るようなことが決してないように、また、米がなくて海外からの輸入の前例をつくらなければならなくなるようなことのないようによろしく考えていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、私の質問を終わります。
備蓄自体につきましては安全を期するという点から多いにこしたことはないことは事実でございますけれども、その分だけ生産量をふやせば当然転作奨励金がその分だけ減るということも事実でございます。ただ、百万トン仮にした場合に、これまでの経験から私ども、単に金利、倉敷の保管料だけではなくて、この備蓄したものが最終的に処理されなければならないという経験を持っておるわけでございます。最終的処理になりますと、これらが相当の年月を経ますと品質的な劣化も伴います。これまでの過剰米の経験からいたしますと、仮に百万トンの処理をいたしました際の財政負担は、おおよそ三千三百億円、コスト全体でかかるわけでございます。百万トンの現在減反と申しますか水田利用再編の奨励金相当は千二百億円ということもあるわけでございます。備蓄自体はそれが役立つという面もありますけれども、最終的にそれらの相当年数を経たお米を処理するということまで考えますと、そこにかなりの問題があろうかと思います。
備蓄のネックになっているのはそういった財政問題であろうと思いますが、仮に百万トンの備蓄を行う場合のコストは二百数十億円と思います。これは、相当量の減反緩和によって転作奨励金が削減されれば、備蓄コストは決して重い財政負担とは言えないのじゃないかと考えるのですが、この備蓄をした場合に転作奨励金が削減される、だから備蓄コストはそれほど多くはないという考え方に対してどういうふうに思われますか。
お答えいたします。
 備蓄問題につきまして、いま結論の方から言いますと全体に検討の段階でございます。御指摘の棚上げ備蓄というのも一つの方法であろうかと思います。いわば年々回転していきます備蓄在庫水準といたしまして七十万ないし百万トンぐらいのものが回転することは必要でございますが、それをオーバーいたします分につきまして、いわゆる従来から言われております棚上げ備蓄というのは、一定期間持ち越しましてこれを工業用等へ処理するというような方式を組み合わせる考え方と存じますが、この場合におきましてはその備蓄の規模がどの程度かという規模の問題もございます。と同時に、これに伴います膨大なコストもかかるわけでございます。こうしたコスト負担についてどういうふうに負担関係を考えていくかという問題、まだ詰まってない問題がございます。こうした面も含めまして備蓄問題を検討している段階でございます。
何かわかったようなわからぬような、二百万トン備蓄構想というのをいまもはっきり持っているのか、それをどれだけ強い意思で備蓄していこうという気持ちがあるのか、余りはっきりは聞かしていただけなかったようですが、備蓄方法について、従来の回転備蓄に加え一部棚上げ備蓄も取り組む姿勢を示されてきたように思いますが、棚上げ備蓄に取り組むということは考えておられるわけですか。
御指摘の二百万トン備蓄という問題でございますが、この点は、昭和五十年の総合食糧政策の展開におきまして考え方を打ち出したことは事実でございますが、その後、過剰が続く中で実際にはこれを上回るということで、第二次の過剰米処理に入ったわけでございます。しかし一面では、この五十五年以降の不作の連続によりまして前年産米の手持ちの在庫が著しく低下していることも事実でございます。
 この二百万トン備蓄ということ自体につきましても、先般、五十五年におきます農政審議会の答申におきましても問題となりまして、見直しも求められております。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、二百万トンの備蓄につきまして、これを毎年回転していく備蓄として考えますと、消費者の新米志向等の問題から実態にそぐわないという問題もあるわけでございます。やはりもっと新しい考え方を持つべきではないかという問題提起もされておるわけでございます。農林水産省といたしましても、今後の備蓄水準のあり方につきましては、第三期対策とも絡めまして適正な備蓄水準を維持できるように配慮していかなくてはならない、このように考えております。
次に、これは先ほど来触れられているグリーンカードの問題に関連して、利子配当の総合課税への移行問題です。これは私十八日の本会議でこういう質問をしたつもりです。竹下大蔵大臣は衆議院本会議の答弁で、今回の凍結の理由として、総合課税移行を前にして金（きん）、ゼロクーポンへの資金のシフトが起こったことと、これら関係者による理解、協力が得られなかったことを挙げている、これら関係者とは巨額の脱税資金や裏金を繰る大資本家や政治家のことだと思うが、彼らが不利になることに理解や協力をするはずがないではないか、したがって理解や協力を前提とするそのことが凍結の理由になっているということであれば、永久に総合課税はできないことになりゃしないか。こういう質問をしたんですが、答弁はそっけなく、将来移行する決意でありますと、決意だけ述べられましたね。しかし問題は、先ほど来議論になっている三年後に果たしてどうなのかという問題がありますね。その場合に、そういう対象となる人々の理解や協力をどのように得ていく努力をするのか、それが第一点です。
 なかなかむずかしいと思うんですよ。きょうも午前中に参考人、学者の先生が見えました。そうすると、移行するとみんなブラックマネーになりかねないという意見も出ました。そういう人々に協力を得ることはなかなかむずかしいんじゃないか。そうすると、得られるまで努力をしていくのか、努力をしたけれども一定の段階で踏み切っていくのか、この辺についてのお考えはどうですか。