権利として保障する法制化を確立するということになれば、先ほど清水委員から四党案に対する御質問の中で出ていた自民党案との違いという箇所がこれはもっと解決のしやすい問題ではないかなというふうに考えるわけです。
 時間の都合もあると思いますので、私重複を避けてごく二、三のところを伺いたいと思いますけれども、例えば不利益取り扱いというふうな問題、こういう不利益取り扱いの禁止というのは、働く人が権利として取得できる制度になれば、その裏打ちとして不利益取り扱いの禁止ということが法文に明記されるということによって担保されるというのが当然ではないかと思いますから、不利益取り扱いの禁止をすれば罰則を設けるというのは当たり前のことになるのではないかというふうに思いますが、そういう点、権利としての法制化をするということであれば、これは罰則の中身はいろいろ考えようがあるといたしましても、そういう体系というのが基本的に必要ではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
法律の細目は、文言がどうかというのは、これは法制局とかいろいろな関係するところと協議を積み重ねていかなければならないんですけれども、権利とするとしたならばそれに当然裏打ちする義務も並行して表裏一体のものでなければなりませんし、その権利が余りにも先走ったがゆえに中小零細企業というような人たちがそれによって倒産の憂き目を見るような、また問題を生じるような脆弱な産業基盤になっても困るということですから、これは非常に細かく多岐にわたるいろんな法解釈のもとに私たちは検討していかなきゃならぬ、こんなふうに思っております。
そうしますと、今はっきり権利としてとおっしゃいましたのではっきりしたいんですが、先ほどのように取得したいと希望する労働者に育児休業制度を確保するという規定ということになりますと、果たして権利としての扱いをするのかどうかという点に若干の疑問があった。それはやはり権利として保障するというふうに御理解を申し上げてよろしいですね。
繰り返して言うようですけれども、育児休業をとりたいと思う人に育児休業を確保するという枠組みをつくる。これは当然一つの権利であろうというとらえ方で、機は熟したという思いと、さらにまた、就業も非常に男性をむしろ女性が上回るという現状もありますし、さらにそうした観点から出生率の低下等を踏まえて、今若いカップル一・五七人という状況で、昨年成人式を迎えた人が百八十六万人で、生まれた人が百二十六万人で、もう二十年の間に六十万人の人口減少があるというような状況を考え、それにまた一方では高齢化時代ということを考えていきますと、今までの既存の枠にとらわれている一つの感情といいますか、そういうものではなくて、働く人の権利として、また働く環境を整えつつ育児にも安心して専念ができる、安心して働く女性にも出産というものに対する喜びを得ていただくようにできる、そしてまた再雇用がされていくというような仕組みですから、当然これは一つの権利という感覚でとらえていただいてもいいのではないかというふうに思っております。
それでは、四党案との関係でというお話が出てきたわけですけれども、基本的には四党案の立場については、私ども部分的には意見の違いがありますけれども、基本的権利の分野からいいますと共通点がたくさんございますので、そういった立場から自民党のきょうお出しいただいたことについて若干質問をしておきたいと思います。
 一つは、さっきからずっと質疑応答を拝聴しておったんですが、はっきりしておかなければならないなと思いますのは、今日の育児休業制度の確立を目指すという状況の中には、これはもういろんな国際、国内的な諸条件というのが出ておりますし、諸決定も出てきておるということが前提になって自民党の案というのも練り上げられてきているのではないかと思います。そういう点で端的に伺いたいと思うんですが、例えばきょうお出しいただいている自民党のお考えというのは、育児休業制度というものを女子労働者あるいは労働者の権利として確立をしていくという立場なのか、そうではなくて、そういう客観情勢になってきているから一定の制度をつくった恩恵的な規定としてやっていこうというのか、その辺が非常にあいまいだなというふうに思いますが、それはどうなんでしょうか。
そういう法的な面もぜひ詰めていただきながら、そうするとよりわかりやすくなりますので、その辺はぜひこれからこの委員会でまとめたいし、そういう方向でお願いしたいなということをお願いして、私は終わります。
お答えいたします。
 先ほど先生からございました地場の農産物の供給体制の整備という観点でございますが、これにつきましては、地場農産物の付加価値を高めまして農業者の所得の向上に結びつけるためにも、地域における農産物の加工流通の促進と加工食品の販路の拡大を図ることは重要な課題と考えております。
 このため、私どもといたしましては、これまで地方公共団体や地域の試験研究機関の指導のもとに、農林水産関係団体や食品関係団体等が連携いたしまして、地域の農産物の加工利用の促進を図るための先端的技術の開発とか新商品の開発、加工流通施設の整備等推進してきたところであります。
 さらに平成二年度におきましては、農林漁業金融公庫法の改正によりまして、土地条件の制約等から農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきまして、その地域の特性を生かした農業の発展を図るため、これらの地域の農林水産物の付加価値の向上と販路の拡大に必要な加工流通施設の整備に対する低利融資制度といたしまして、中山間地域活性化資金を創設したところでございます。また、新たにふるさと認証食品開発普及事業の予算計上をいたしまして、近年の本物志向、安全志向のもとで多少の価格差でも良質な特産品を求める機運の高まりにこたえまして、地域産の原材料を確実に使用している食品とか、生産方法に特色のある食品等の流通の促進を図ることといたしまして、産地、栽培方法、品質、こういったものの認証、さらにその認証された食品の普及等を実施することにいたしまして、これらの施策の推進によりまして、地場を中心としました特産原料の消費の一層の促進、こういったものを図ってまいりたいと思っております。