私も全くそう思いました。やはり日本人は権威に弱いのかなという感じがするんです。権威と、それから何といいましょうか、広告に弱いというか、そんな感じがいたしまして、私もあの記事を見て、文部大臣賞が出ておるというので、実は疑問に思った一人なんです、率直に申しまして。おお、こんなのにと。やったというのは相当前ですが、しかし、これは今さら責任の問題を追及する問題でも、私はそんなこと思っておりません。おりませんが、しかしそれなりに、やっぱり選考のときに、こういう地位にある人、これは間違いないだろうということが前提となっておる、そういうところが日本人の弱さでもあったと思う。
 そしてまた、大学におきましてもお互いにかばい合うということがあります。どんな社会でもそうだと思うんです。政党一つ見ましても、公明党さんでも、先生はこれは政策的にこっちの方がいいんだろうなと思っているけれども、大勢がそっちに行けばそうだそうだということになることがあるんですから、やっぱり私はそういうところをはっきりするということはなかなか勇気のあることだと思いますが、そうなければならぬと思いますけれども、私は凡人としてなかなかそうはいかないのが現代の悩みの一つだろうと思うのであります。
新聞によりますと、この方は昭和五十四年に院展で文部大臣賞をもらっておられるわけです。その題材が、「風舞う」という、寸分遣わないモチーフであったということでございます。この文部大臣賞、一遍出したら、大臣、これは困るですね。下げるわけにはいかない。どうなんでしょう。
今回の事件と申しますか、これは芸大のある助教授の方が、題材の一部に、ほかの方が撮った写真を見ながら、それを自分の日本画として絵にした、こういうケースでございまして、それがしばしば、何回かおやりになっていたということでございます。
 芸術の問題、あるいは著作権の問題なんかに絡んでくるのかどうか私もわかりませんけれども、これが是か非かというのは大変難しい問題であろうと思います。よくその辺の建物なんかを写真に撮ってあるのを見て絵にするというようなケースはしばしばあることだろうと思いますが、そういった意味で、たまたま写された写真がそういう単なる建物を写したとかいうのじゃなくて、鳥が飛び立つようなある一瞬を撮った大事な写真であるというようなことであろうかと思いますが、私どもの方としても、これの是非についてはちょっとにわかに、芸術上の問題でございますので、大変判断に苦しむところでございます。
 ただ、今回の件につきましては、御本人自身がこの問題については責任をとってやめたいという退職の申し出をまずされて、当該大学の教授会において検討した結果、本人の意思を尊重してそれでは辞職を承認しようと、こういうことに決めたということでございますので、文部省としては、大学の御方針を尊重しているという立場にあるわけでございます。
大臣のお考えいろいろ承りまして、私自身も大変、まあ余りいい知恵であったかどうかは別といたしまして、参考にしていただけるということでよかったと思っております。
 あと、時間がもう迫りまして、最初申し上げたようにやっぱり取りこぼすのが出てきたようでありますが、一つ伺いたいのは、七月の三十日でしたかね。東京芸大の助教授の方のことが出ておりました。この問題点、さっき学問のプライオリティーというお話をいたしました。創造というのは芸術だけではないわけです。学問も創造が必要なわけです。ですから創造というものは人類の発展過程の中で非常に大事な人類の文化発展の要素なわけですから、これについて、国立大学でございますし、芸術の大学でございますから、文部省の御見解は何かございますか。
それから、ことしの試験の結果そういった定員割れ、定員オーバー、水増し等々があったわけで、今度は国大協で同一学部Ａ、Ｂ方式というんですか、これを今度採用したいというのかな、後で秋かなんかに会議があって決めるということですが、それは昭和六十四年度からと。これは文部省がかわりがないのかどうかわかりませんが、文部省としても強い関心を持っておられると思うんですよ。一体今までの大学Ａ、Ｂ方式を同一学部Ａ、Ｂ方式にしたということで何を期待しているんでしょうか。どう思っておられますか。
国立大学全体、国立学校特別会計として相当まとまった予算として組まれておりますので、その中の運用で対応していくという構えでおりまして、非常に困っておるところに対しては積極的に対応するつもりでおります。
臨教審答申は民間活力の導入ということがあるわけで、第三次答申で、高等教育に対する公財政支出が日本は大変不十分だということを指摘しておりますね。しかし同時に、臨教審は指摘しながら、資金の多元的導入を提唱しまして、また社会人の任用の拡大を言ったわけですが、今局長がおっしゃったように、早くもそれを具現化するというのが今度のものではないか。しかもその内容は、大学教育のあり方をまかり間違えば抜本的に変えるとともに、学術研究が国民のためではなく、国家と大企業のために従属するという重大な事態を招きかねない危険性をはらんでおると私は思うのです。そのことについて少しお尋ねをしたいと思います。
 今度の施行規則の改正と東京大学の寄附講座要項はまことに我々にとっては唐突なものでございまして、法的にも疑義があります。
 まず第一番に、設置法施行規則改正では、「寄附講座に係る経費は、国立学校特別会計法第十七条の規定により国立大学の学長に経理を委任された金額をもって支弁するものとする。」としております。ところが、同会計十七条は、「国立学校における奨学を目的とする寄附金を受けた場合において、必要があるときは、文部大臣は、当該寄附金に相当する金額を国立学校の長に交付し、その経理を委任することができる。」こうなっておるわけでございます。この「奨学を目的とする寄附」とは一体どういうものなのかということが問題になってきますが、これはどうお考えですか。