毎年閣議決定される方針にも、地方公共団体に対し中小企業向け官公需発注の拡大を要請するということが盛り込まれておりまして、通産大臣は都道府県知事に通達を発しているわけですね。
 そういうことでありますから、私今指摘しましたように、もう繰り返しませんが、全国の自治体でも中小企業への官公需の発注率を八五年の水準に戻すだけでも一兆九千億円。この不況の中で中小企業非常に苦しい思いをしているときですから非常に大きな効果を発揮しますので、ぜひこれはその方向で努力してほしいと思うのですが、同時に、これは先日の我が党の不破委員長の質問で、国の発注率を三木内閣時代の目標の五〇％に引き上げることを求めたわけでありますが、国の姿勢を正さずして地方自治体にだけあれこれ言っているというのはおかしいわけで、ですから今、地方を指導するという立場で大臣言っていただいているわけですから、国の方もやはり三木内閣当時の五〇％というこの目標に向けて取り組むという決意をこの機会に改めて伺いたいと思います。
先ほど中小企業庁長官から申し上げましたように、また今委員からも御指摘がございましたように、官公需確保法第七条におきまして中小企業者の受注機会を確保するということで、その施策を講じるように定められておりますので、その契約、国等の契約の方針を参考にして中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるように要請してまいりたいと思っております。そういう意味で、毎年大臣名におきまして、地方自治体に対しまして協力を求めるような書簡も出しておるところでございます。なお一層努力をしてまいります。
大阪府は後退しておりますが、それでも伺ってみると目標六五％を設定して一応取り組んでいるというのですね。
 ところが、東京都の方でも伺ったのです。目標値は持っていないというわけです。この東京都についてちょっと見てみますと、九一年度で五〇・四％が中小企業の受注率となりますが、中小企業庁の方でまとめられた全国の実績と比べてみても、大体一五％ぐらい低いわけです。現在の全国平均並みまで東京都が持っていくと、都の仕事だけでも中小企業に新たに二千五百億円の仕事が回ることになる。
 それから、八五年から九一年にかけて全国の自治体で、これは中小企業庁のまとめられた資料に出ておりますが、全国の自治体での発注率七四・四％が、実は六五・二％へと九・二％、約一〇％近く落ち込んでいるわけです。これは、もし八五年の比率に戻せば、新たに一兆九千億円の全国の地方自治体の仕事が中小企業に回るという計算になります。この点では国自身の努力とともに、私は自治体への指導を、これはやはり官公需法七条などに基づいて指導を強めていただきたいと思うわけでありますが、大臣、どうでしょうか。
さて次に、国や自治体の官公需の中小企業への発注をふやす問題、先ほども少し触れ出したことですが、この点についても私は中小企業庁としての取り組みも特に求めたいし、通産大臣の方にも特に頑張っていただきたいと思っているのですが、これも具体の例として少し見ておきますと、大阪府の官公需の中小企業発注率を見ると、七〇年代から八三年まで五八％台から六〇％であったわけですが、民活論が言い出されたころから大企業の受注がふえて、九一年度では中小企業は五二・一％とかなり落ち込んでいるわけです。つまり、中小企業庁の方は、中小企業基本法二十条、官公需法四条、七条によって自治体にも指導しておられるのですね。指導しているのに現実の姿は逆になっている、これは一体どういうことなんでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、公営住宅は比較的規模も小さいでございますし、また、その専門業種等に分かれておりますので、この中小企業の受注機会というものは、建てかえも新築も含めて、比較的高いということは私も十分認識しております。そこで、建設省といたしましては、現在進めております第六期住宅建設五カ年計画におきまして二十九万戸の公営住宅を建設するという目標に向けて、今達成に取り組んでいるところでございます。
公営住宅の建設戸数の推移がどうなっているかというお尋ねでございます。
 特に先生から御指摘を事前にいただきましたのは、一九七五年から五カ年刻みでどういうふうに推移しているか、それをお答えさしていただきたいと思います。
 一九七五年度、昭和で申しますと五十年度でございますが、六万八千六百戸でございます。この時期が一番住宅難解消の時代で、五カ年計画の総戸数がピークの時代でございました。これが公営住宅につきましても一番ピークの建設戸数でございます。五年後の八〇年度、昭和五十五年度でございますが、五万六千六百戸。さらに八五年度、五年後、昭和六十年度でございます、四万二千二百戸。また九〇年度、平成二年度は三万七千二百戸でございます。
 なお、本年度につきましては、十二月現在で地方団体との相談では四万一千五百戸、こういう計画でやや増加傾向を示しているところでございます。
御指摘の雇用調整助成金でございますけれども、御案内のように現下の雇用失業情勢が非常に厳しいということで、例えば有効求人倍率は八月には○・七倍ということで低下を続けておりますし、完全失業率も上昇傾向にあるなど非常に厳しい状況が続いているわけでございまして、こうした状況のもと、景気変動の影響を受けて雇用調整を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持努力を支援する制度としてこの雇用調整助成金制度を活用することは失業防止の観点から非常に有意義である、このように考えております。
 このため、昨年十月から一年間につきましては、業種の指定基準について緩和措置を講じました。また、本年四月からは手続の簡素化を実施し、さらに本年六月から一年間については助成率の引き上げ、支給対象事業主の拡大等を実施し、制度の拡充を図ってきたところでございます。さらに、現下の雇用失業情勢にかんがみまして、先般決定した緊急経済対策におきまして業種指定基準の緩和措置を、この九月で切れるところを来年の三月末まで延長することとしたところでございます。
 現在、雇用調整助成金の対象になる業種数は百八十七業種でございまして、これにカバーされている労働者は約四百万人というような状況になっております。今後とも、機動的な業種指定を継続するとともに、申請手続の一層の簡素化等につきましても検討を行いまして、少しでも多くの事業主の方に雇用調整助成金を活用いただきまして、労働者の失業防止、雇用維持が図られるよう制度の運用に努めてまいりたい、このように考えております。