日本経済新聞も五月十六日の社説では、「「東京集中構造」の排除を」という題で、最後は「やがて策定される四全総が大胆な分散策を打ち出すことを期待したい。」と述べました。きのう付の日経の社説は、「四全総に定住構想を継承して欲しい」というのをまた出しているわけですね。国土庁長官と建設大臣、我が国のそういう国土政策の基本としての、いろんなバラエティーはあるにしても、一点集中ではなくてやっぱり分散型の方向をという、こういう世論や、それからこの展望に書かれている方向ですね、お二人の御意見をお伺いしたいと思います。
国土庁は、この展望について四十七都道府県それから十の政令都市の意見を聴取したそうですし、それから全国市区町村の意見、意向、これも取りまとめたと言われています。私、手元にある資料を見ると、市区町村の場合、分散に「大いに賛同する」が六八・二％、「どちらかといえば賛同する」が二三・七％ですから、ほとんど、九二％の市区町村が分散賛成なんですね。一点集中、東京集中型賛成はわずか五％にしかすぎないということですね。
 四十七都道府県、十政令都市、これは地域によっていろいろだったんでしょうけれども、ほぼどういう方向が出ておりますか。
お答えを申し上げます。
 現在、先生御指摘のとおり、四全総の策定作業中でございまして、国土審議会等でいろいろ御議論いただいているところでございます。先生の今御指摘の分散か集中かというのもまさに議論の一番中心点でございまして、基本的には従来たどってまいりました分散の方向というのが依然としてまだ重要性を維持しておるというふうに議論はなされているというふうに私ども考えておりますし、またこの長期展望の中でも分散ということを
わざわざ取り上げて、「共生・ネットワーク」というようなことを言っておりますので、基本的な国土審の御議論の視点というのはそういうところに置かれているのだというふうに私ども考えております。
時間が参りました。
 それでは、災害等については本当に国民の生命にかかわることでもございますので、長野県の例の地すべり災害等も含め、今後の対応をぜひ慎重に、しかも前向きでお願いをしたい。要望を申し上げて、質問を終わります。
消防庁でございますが、ただいま御指摘がございましたように、防災行政無線を市町村で整備しておりますものにつきまして、同報系の整備率は約三一％になっております。これ以外にいわゆる車に載せたり、あるいは携帯用で移動系の無線というのがございまして、その整備率が全国で。五五％ほどになっております。したがいまして、同報系と移動系をいずれか備えている団体が全国で千九百六十ございまして、ちょうど六〇％相当というような段階になっております。
 ただ、同報系あるいは移動系というようなことで六〇％ということでございますが、やはり一たん災害があった場合に一斉に指示を出したりあるいは情報を流したりというような効果が大きいのは同報系でございますので、同報系に重点を置きつつ移動系も整備するということで現在対処いたしております。
 国庫補助制度を三分の一ということで設けて鋭意対処をしておるところでございますが、災害に当たりまして情報、連絡というものが被害を減少させるという意味で非常に大切なわけでございますので、消防庁といたしましても、財政が大変厳しい折でございますが、来年度予算におきましても特にこの分野につきまして重点的に予算の増額を図ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
我が国の建築基準法におきましては、自重でありますとか積載荷重あるいは地震力に対しまして安全な構造でなきゃならないというふうになっておるわけでございますけれども、昭和五十六年に政令改正しておりますが、その以前の旧基準におきましてもこれは関東大震災程度の地震を想定しまして策定されたものでありまして、その基準によって建築された建築物においても震度階七、これは最大のものでございますけれども、その程度の地震では倒壊するおそれがないというふうになっておりまして、今御指摘のございました耐用年数等も全部入れたチェックということになっております。
現在の日本の建築基準法で言いますと、設計あるいは建築資材、これが規格に合っていれば建築許可がおりますわな。常識的に耐用年数も決まっていますね。ですから、建設をする当初は設計あるいは建築資材についてのチェックは割合厳しいのでメキシコみたいなあんなとんでもない結果にはならぬだろうと思うんですが、高層建築などについても中間の検査その他は、消防法の関係だけは別にして、建物その他の老朽度あるいは近ごろはやりの金属疲労なんというような問題があるんですが、そういうことのチェックは中間ではしないんでしょう。どうなんですか。
困ったな、これは。どうも戦史がわからないとおっしゃる防衛庁長官がおられたり、これだけの金を決めておいて、これは国民の血税でございますからそういいかげんなことでは困るので、おぎゃあと生まれた子供さんでも約十五万円負担しなければいけないめであります。ところが、一億とおっしゃって、今度一億二千万という声が上がったら、それで割れば答えが出る。非常に無責任なんですね。まことによろしくないですな。
 ついでに一つ厚生大臣に承りたいのですが、中曽根さんが八月六日の日に広島で記者会見などをなさっております。そのとき私は、この一％の話はあきらめたんだろうと思ったのですけれども、途端に翌日の八月七日に一％と五九中業、同時決着の指示をしたなんということになりまして驚いたのですが、朝令暮改もいいところで何を考えているのだという気がしたのであります。原爆で亡くなられた皆さん、ことし四十周年でございますが、広島の平和公園に慰霊碑がございまして碑がございます。これは厚生省、今でも中曽根さんは原爆の被災に遭って入院されている方に、病は気からとおっしゃったことがあったけれども、この平和公園の慰霊碑の碑、何て刻んでございますか。こっちの方は厚生大臣の所管ですから、ちょっと大臣に聞いておきたいのです。