それは季節ごとあるいは慶弔のときにやられるのまで目くじら立てようとは思っておりませんけれども、そういう日本の美俗に便乗してしこたまお金を適当にばらまくとか供与するとかいうようなこともよくあるのですよ。だから金額で一線を引いてやるのがいい方法ではないかなと私は思っておるのです。
 そこで、二百三十七条ノ三、いわゆる説明義務、質問権の関係です。この問題に対してももちろん株主の方から説明を求めることができるわけだと思うのですが、それに間違いないですね。
私どももそういういろいろな方法があり得ると考えております。ただ、無償の供与と申しましても、広いことを申せば慶弔の香典とかお祝い、そういうものも入るわけでございまして、あるいはお中元、お歳暮のたぐいのものをどうするかというようないろいろな問題があるわけでございます。先生御承知のように、日本の社会では季節的な贈答などというのは非常に多く行われておるわけでございまして、それが全部おかしなものだということにもならないわけでございます。そういう点をいろいろ踏まえまして、今後どういうふうにするかについては積極的に考えてまいりたいと思っております。
そういうふうな理解でもって、そしてその理解に基づいていろいろ考えていかれるということになると、株主に対してそう詳しいことを知らせる必要はないのじゃないかというのがどうしてもぱあっと出てくるような気がしてしようがないのです。だから、これは附属明細書にきちっと明細を書かせるという方向で考えていただきたいのです。たとえば、全部が全部を出せということに対しては一歩を譲っても、これは先ほどちょっと議論がありましたけれども、一定の枠を決めて、たとえば十万円以上は全部、いつ、だれに、幾らというふうに載せるとか、あるいは十万円はいまの金額からすれば安いというなら二十万円とか五十万円とか、そういう枠を決めて載せさせるというようなことはどうなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、まだ法制審議会の御意見も聞かなければなりません。いろいろ手順も踏まなければなりませんので、私どもの考え方を申し上げる段階ではないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、御意見の大勢としては、監査役の監査を通じてチェックをするということが最も実際的、現実的で、しかも実効の上がる方法ではないかという御意見が多いように私は理解をいたしております。
一方に偏することなく結論を出していただきたいと思うのです。それで具体的にこの無償供与の明細が附属明細書の中に明らかになるように考えていただきたいと思うのですが、いまの段階としては具体的にこういうふうにやりたいというような構想は持っておみえにならないのでしょうか。
この問題は法務省令にゆだねられておるわけでございますから、まだネグレクトしたとかしないとかいう問題ではございません。法律で定める事項につきましては法律案要綱という形で出てまいっておりますので、そこに掲載されたものは取り上げられた、それに載っておらないものは一応今回は見送ったということになるわけでございますけれども、法務省令で定めるものにつきましては、まだその段階まで至っていないというのが実情でございます。
 確かに、この開示の項目を多くして、しかもそれを徹底的に開示させるという御意見、一方にございます。しかし、それに対しては、コスト・ベネフィットの問題あるいは企業秘密の問題から消極的な御意見もございます。私、先ほど申しましたのは、そういう消極的な御意見が多いと言ってはなんでありますけれども、かなり有力になってきておるのが実情であるということを申し上げまして、私どもがどういう考え方であるということで申し上げたわけではございません。いろいろなそういった御意見を参酌しながら、しかし決して一方に偏することなく結論を出したいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず第一点が例の二月二日の新聞記事の問題でございます。御指摘のとおり、何のための申告かわからないという記事が確かに出ております。記事が出ました経緯についてちょっとお話し申し上げたいと思っておりますが、私どもの大阪の地方事務所でもって取材に応じた経緯はございます。ただ、申告について、またその取り扱いについての御説明を申し上げたようでございますが、御指摘のような言葉を記者に直接申し上げたという経緯は全くございません。この点だけははっきり否定しておきたいと思っております。
 次の問題でございますが、どのように対処するのか、全く無視するのか、こういうことでございますが、私どもの委員長も再々申し上げておりますように、牛乳の不当廉売につきましては私どもも真剣に受けとめております。したがいまして、今後とも私どもとしてはでき得る限り対処していく所存でございます。
 次に、第三点が最近の申告件数、それから処理件数ということでございますので、お答えさせていただきます。まず五十四年度の申告、いわば不当廉売だという申告が全国で五百六十七件ございました。このうち、これでもって私どもが不当廉売の疑いがあるということでスーパー等に注意し警告してやめさせました件数が二百九十八件でございます。五十五年度につきましては、最近の情勢を反映してか、非常に申告件数はふえてきております。組合も積極的に申告活動をなさっているというように聞いておりますが、その結果でもございましょうけれども、昨年十二月末現在で五万五千八百二十二件という膨大な申告が出てきております。これは東京だけじゃなくて、私どもの七つの地方事務所すべてについて出てきているわけでございますが、特に大阪につきましては、そのうち三万三千件という大きな数字になっております。
 これに対します私どもの対処といたしましては、現在まで、一月末現在でございますが、五百十二件につきまして不当廉売の疑いがあるということで警告し、これをやめさせているという経緯でございます。もちろんこの五百十二件というのは主として東京での処理でございます。と申しますのは、こういった種類の廉売につきましては可及的速やかに対処する必要があるということで、地方事務所でその都度やらしております。そういったこともございまして、五百十二件は、まだ地方事務所からの報告のないものがこのほかに相当含まれているものだ、こういうふうに思っております。したがいまして、申告件数の増大ほど処理件数というようなものは上がっておりませんけれども、処理、警告いたしました件数は、昨年と比較いたしましても倍以上あるいはそれ以上になるもの、こういうふうに考えております。決して私どもとしてこれを軽視しているということではございませんので、念のために申し上げたいと思っております。
 以上でございます。