この利用権設定等促進事業の問題と関連をして、耕作者の地位の安定という観点から一、二お尋ねをしたいというふうに思います。
 この利用権設定等促進事業という、この設定される利用権というのは、期間としては大体三年ないし五年の短期のものが想定されておるのではないかというふうに思いますが、そうなりますと、借り手の農業経営の安定という立場から見ると、三年ないし五年ではいわばみずから持っておる耕地プラン経営規模拡大の部分というのは、きわめて不安定な条件の中で規模拡大という形をとる、そういうことで、農業経営の安定というふうな点から当然支障が生ずると見なければならない。また、借り手による借り地の農業投資というものが行われた場合の投下資本の回収という問題で、いわゆる有益費の償還問題というのがあるわけであります。一体こういうふうな問題について、基本的にどういう考え方で利用権設定等促進事業をやられようとしたのか。これはやはり耕作者の地位安定は、先ほど来歴史的な経過の中でも触れたように、こういう新法でやる場合においても、本来土地を貸す側に農業の期待をするのではなしに、仮に借りた土地で経営規模を拡大する場合でも、これは額に汗して農業生産をやる本体であります。したがって、真剣にそれがやれるような条件を整備するということは農政上基本問題であります。そういった点で、いまの点に対するお答えを願いたいと思います。
この農用地利用増進事業は、原則的には市街化区域では行わないということにいたしております。それは、都市計画法上の市街化区域の性格というものがございまして、具体的に申し上げますならば、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」ということになっております。そういったところは、土地利用区分といったようなことからいたしますと、まさに市街化を促進するというか予定すべきであって、農用地としてこれからますます活用していくということにはなじまないというふうに考えるわけでございます。市街化地域における農用地問題、一般論は別途ございますが、この事業におきましては、そういうような基本的な考え方に基づきまして、一般的には行わないということにいたしましたが、ただ、現実、地域で境界を接しているところがございます。そうなりますと、単一の農業者が実際には農地を双方の区域にまたがって持っているというようなときもしばしばございます。それから集団的に農用地区域あるいは市街化区域以外の区域の農地が市街化区域内の農地と接続しているというような場合もございます。そういうことを考えますというと、これが大きな川等によって截然と地域区分ができればよろしいのでございますが、なかなか日本の地形等からしてもそうはいかない。道一本隔てただけで実際には農地として同じような状態にあるというときに、そういう線引きだけでもって扱いを異にするのはいかがか、一体としてやる場合には、やはりこれは市街化区域以外の地域にある農地と同じようにこれも取り込んで利用増進事業の対象にした方がいいではないかということで、いわば実施上の取り扱いということでこれを含めることにいたしておるのでございます。
市街化区域との関連の問題について少しくお伺いしたいと思うのですけれども、この事業実施区域との関連で法第三条第五項で、市町村は、原則として市街化区域内においては農用地利用増進事業を行わないものとするが、市街化区域以外の区域の農用地と一体的な農業上の利用が行われている市街化区域内の農用地においては事業を行う旨規定しておるわけであります。
 ちなみに、市街化区域内農地面積というのは、五十二年一月一日の資料として、全国的にＡ農地が四千ヘクタール、Ｂ農地が一万四千ヘクタール、Ｃ農地が二十万九千ヘクタール、締めて二十二万七千ヘクタールと言われておるわけであります。
 そこで、こういった市街化区域内の農地を市街化区域以外の区域の農地との一体的な農業上の利用ということで取り込む場合、あるいは除外する場合、都市農業の位置づけとの関連等も含めて、どういう考え方でこういうさばき方をされたのか、御説明を願いたい。
ガリオア復興資金の問題については、昭和四十九年の六月、自治省から国土庁に事務引き継ぎがなされております。それ以前は自治省の管轄であったわけでございますが、ただいま国土庁の方から御答弁があって、問題点として指摘されたことは、ガリオア物資代のクレーム申し立て金の処理と復興金融基金貸付金に係る延滞利息の処理のようであります。この問題については、昭和四十四年二月二十七日衆議院予算委員会第三分科会、昭和四十四年三月六日の衆議院地方行政委員会、同じく昭和四十四年の三月二十日の参議院地方行政委員会で、また昭和四十四年三月四日衆議院地方行政委員会で、相当慎重に審議をされておりまして、当時の自治大臣は、大蔵とも話し合って善処すると答弁をなされております。また、時の政府委員である自治政務次官は、特に、「ガリオア物資代のクレームの申し立てにかかわる分につきましては自治、大蔵両省において共同調査をいたしましてすみやかにその処理をはかる、」と、そして、最後に再度、「この際解決をしてしまいたい、」という決意のほどをはっきり会議録に残しておるわけでございます。また鹿児島県でも、鹿児島県奄美群島振興開発基金に係る承継債権の整理という条項で、承継債権についてはガリオア物資代のうち、回収不能と見込まれる額については債務を免除する必要があると再三意見を付して政府に送付しておるところでございます。昭和四十四年三月から国土庁に移管するまでこのような、六十一国会で慎重に審議をされた四十四年から四十九年ということになりますと五年かかっておりますが、その間も何ら処理がなされてない。それから、国土庁に移管をされてから本年まで六年でございますが、いまもってクレーム申し立て金については処理がされていないということになりますと、その放置している理由は何なのか。そして、国会答弁であのように決意まで発表しておりながら、それを実行しないということになりますと、虚偽のことを申し述べたということで国会軽視にも通ずると私は思うのでございますが、なぜ自治省はその五年間の間にやれなかったのか。やりますと言っておるのですから、やるめどがあるからああいうようなことを大臣も政務次官もきちっと言っておるわけでございますけれども、なぜやらなかったのか。また国土庁も六年間なぜ放置しておったのか。鹿児島県にとっては、皆さん御承知のとおり、奄美群島振興開発特別措置法の第十条ですか、の三の一項によって、保証業務の原資になっておるわけでございます。絵にかいたもちでございます。いつまでもそういうような状態においておったのはどういうわけなのか、はっきり御答弁を願いたいと思います。