いわゆるバブルの時期におきます犯罪動向につきましては、いまだ総括的な分析ができる段階でございませんで、また委員御指摘のように上場企業の、また幹部の役職員のといった限定での把握はなかなか困難でございますけれども、大手企業役職員らによる特別背任事件といたしましては、イトマン事件でありますとかあるいは東京佐川急便事件等がございますし、そのほかにも、これは役員かどうかという点は問題がありますけれども、金融機関の役職員らが関与しました経済事犯というようなものもかなりの数が認められるところでございます。
きょうは時間をいただきまして、商法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
 商法も戦後何度も改正をされて今日に至っておるわけでありますけれども、これは商法の中で特に会社法の関係でありますけれども、最初に立法者が意図した例えば株式会社なら株式会社というものの姿と、現実に日本の社会経済の中で株式会社がどのように機能し、またどのような組織原理で動いているかということの間に最初からいろいろな食い違いと申しますか、法の意図したところと実態の乖離があったという印象を否めないと私は思うのであります。
 それで、最初に法務省の方にお尋ねしたいのですけれども、いろいろ言われておりますが、例えば最近までの議論あるいは法改正の経緯を踏まえて、どういう点に一番問題があるとお考えになっておりますでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
お答えいたします。
 標準法では、学校教育法等で学校において特別の事情がある場合を除き必ず置くこととされております基幹的職員につきまして、各都道府県に置くべき教職員定数の標準を定めているものであります。したがって、学校用務員のように必ず置くこととはされていない職種の職員につきましては、各都道府県における定数の標準を定める必要がないことから、標準法において定められていないものでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、その配置基準等に基づきまして地方交付税によって財政措置は講じられているところでございまして、地方公共団体において学校の実態等に応じてその職員を適切に配置していただくことを私どもとしては期待しているところでございます。
この学校現業職員は、学校運営に欠かせない存在であるというのは大臣もおっしゃいましたし、今局長もおっしゃったわけですが、学校教育法では「その他必要な職員を置くことができる。」という位置づけなんですね。やはり定数法に位置づけをしたとしましても、財源措置は必要でないという問題がありますから、ぜひそのことは検討していただきたいと思いますが、最後の質問で、お答えいただきたいのです。
私も、私の子供たちが学校に行っておりましたときのことを考えましても、また、最近各種の学校を実際に見せていただいていろいろ勉強しておりますが、そういう現場におきましても大変重要な役割を果たしておられるということを承知しております。
時間が余りありませんので、次に、学校現業職員の方たちの問題ですが、この学校現業職員のお仕事というのは非常に多岐にわたっていまして、校舎内外の清掃であるとか、花壇や植木の手入れ、あるいは施設設備の営繕、暖房、電気、水道などの設備の維持管理、外勤、あるいは学校の警備、寒冷地の冬季には除雪作業、それから農業高校などにおきましては作物の手入れ、あるいは家畜の世話、ビニールハウスの整備なんという随分たくさんの問題があります。大臣はこの方たちの業務実態についてよく認識しておられると思いますが、その点どうでしょうか。
今御指摘で、いろいろ論議をされておりましたけれども、厳正に、しかも厳格に判断をしなければならぬ委員会でございますから、なお精力的に各会派の意見も尊重しながら善処してまいりたい、そう思っています。
この問題は、今国会法案が少なくて、時間的余裕がないとは言えないと思いますから、本当に真実を究明するという意味で、場合によっては委員会で特別に参考人を呼ぶとかあるいは何らかの手だてをとりまして、やはり真相を明らかにするという必要があると思うのです。
 これは、ぜひ委員長におかれましてもこの問題について御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
どうもその辺も納得はしかねるわけであります。
 私は、時間も余りありませんからこの程度で終わりたいと思うんですが、税金はやっぱり私は国民の皆さん方が将来安心して平和に住めるような、そういう国づくりという一つの大きな観点の中で実行されるべきものではないかというように思うわけです。そういうように見てみますと、当然私どもが要求しました行政改革というのがその前段になくてはならないという主張をずっとやってまいりました。五カ年計画はもう既にあるわけでありますし、それを徹底的にやっぱりやらないと、一般の国民の皆さん方は、税金は政府が必要なんだ、取るんだ、しかし具体的に自分たちは一体どうなるんだと、その辺が実は一番大きな問題ではないか、そのように私は思います。
 年金の問題も後で少しやろうと思っているわけでありますが、年金の受給者というのは、もう総
理御存じのように、日本の戦後の発展というのに大変条件の悪い中で頑張ってこられた方々でしょう。その方々が年金生活を今送っている。果たして現在十分なる年金をもらって生活ができるんだろうか。そういうように考えますと、長期的な相当のビジョンを持って確実にそれを進めていくという、皆さん方が安心できるような体制をつくっていかない限りは、減税して、やれやれうれしいと思ったら今度は増税だと、こういうようなやり方というのはまさに、もう大変失礼だけれども、下手なやり方をするなあと、私なんかもそのように考えるわけです。
 そういうように、私は、この消費税一つとりましても、ちょっと国全体のいろんな将来に向けての展開、これが非常に説得性に乏しい。その中で消費税を実行する。そこらに大きな問題があるんではないかというふうに思いますが、最後に、総理のその辺の決意を述べていただきたいというふうに思います。