今回の問題は、一九六〇年以来初めて我が国がこの安保条約の意味を国民みんなで真剣に考える契機になったのではないか、このように思うわけでございますが、この安保条約のいろいろな問題点と同時に、実際に有事の際に果たしてうまく機能するかどうかという問題も当然今後は、冷戦構造という枠組みが外れた中でもっと自由に、真剣に議論をしていかなければいけない時代になったのではないか、私はこのように思うわけでございます。いわゆる実際に機能させるためにＡＣＳＡ、物品役務融通協定を早急にしっかりと締結をするべきだという議論も出てくるわけでございますが、この点についてどうお考えか、防衛庁長官、御説明願いたいと思います。
余り総論でもないんですが、私、十二月十六日の閣僚会議の新エネルギー導入大綱というのを見て大変うれしく思ったんです。何がうれしいかといいますと、重点導入ということで幾つかの新エネルギーを選定しているということを歓迎したいんです。エネルギー問題の方向というのは既にわかっていることだと思うんですね。それが大綱によりますと、新エネルギーの導入というのは実はほとんど進んでいないという指摘があるわけで、これはいかなることかというふうに思うわけなんです。
 この選定されたものほかなり現実性を持っておりまして、幾つかありますけれども、私見を申し上げますと、最も質のいい新エネルギーというのは恐らく省エネだろうと思うんです。これはエネルギーの資源を枯渇させないばかりか環境への負担を減らすという意味においてそうなんです。
 その次といいますか、それに近い。ものとしては、やはり大綱の一番に上がっております太陽光発電だろうと思います。この太陽光発電というのはもちろん無尽蔵で、使う現場で入手できる、そしてクリーンであって、本来的に言えば経済性の高いものであるということがあると思います。また、技術的にも実用段階に達しているということでございます。
 問題は、設備のコストというのがまだ割高だという御指摘がございます。この調査会に見えました山本参考人によりますと、短期間集中的に政府が公共投資をして需要をつくり出せば費用は飛躍的に低減していく、数年後には補助も要らなくなるほどだという試算をしておられます。私は本当に傾聴に値する試算だろうと思うわけです。そして、特に日本の立地からいたしますと、アジアの人口の多い、しかも成長の高い開発途上国の中にあるという状況でございますから、これはアジアの発展に望ましいというだけでなく、日本として国際協力の面からいって、また貿易、技術輸出という点からいって非常に望ましい方向ではないかと思うわけでございます。
 また、これに関連しまして、先ほど申しました省エネということに結びつけますと、この太陽光発電を導入していく上からしまして、建築そのものの断熱効果を高めるというようなものと合わせるということが当然ございます。スウェーデンの建築基準からいたしますと、この断熱効果というものが非常に高いという意味で、私は、この大綱の中にあります内外無差別原則、すぐれたものは海外から調達してもやるという姿勢は非常に大事なことだと思っております。
 ほかに、新エネルギー問題の進んでいく方向としまして大綱は五つ六つ挙げておりますけれども、その一つに廃棄物発電がございます。
 これも目につきますのは、二千のごみ焼却場のうち、たった百三十がごみ発電をやっているということでございます。私は、少なくとも一定規模以上の人口で一定量の廃棄物を排出せざるを得ないという都市については、やはりリサイクル、ごみ発電といった循環型のものを導入していくということに主力を置きまして、昨年暮れに決めました公共投資におきましてもそのような配慮が既になされておるわけでございますけれども、しかしこれ以外のものにはもう公共投資はやめるぐらいの気持ちでないといけないのではないかと思うわけでございます。
 また、コージェネレーションの問題でございますが、エネルギー生産性が日本の場合極めて低いわけでございます。エネルギー生産性からいいますと、一次エネルギー源の三割強が使われるけれども、七割弱は大気中にそのまま放出されてむだになり、かつ大気汚染、地球温暖化の原因をなしているということでございます。これなどもぜひ優先的に、現に失われている資源ですから進めるべきだろうと思うわけでございます。
 私としては、山本参考人の言われました公共投資によって需要を創出するというその点なんですけれども、今度の兵庫の地震で十万戸が倒壊、損傷しているわけでございまして、今、通産省が補助している住宅七百戸分に対する補助というものからしましたら、ここには非常に大きい需要があるはずだろうと思います。
 兵庫県という大変先進的な、神戸市という非常に先進的なこの地域の方々がぜひ立ち直って頑張っていただいて、こういったものを取り入れていただくことを政府としては復興計画の中に大きく位置づけて、全く新しい新構想の町づくりというものをやったらば、悩んでいる点がコストなんでございますから、この際一挙にそれを解消できるのではないか。コスト下げのためのスプリングボードとして、ぜひこの災いを福に転ずるような姿勢が政府として必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 最後になんですが、私、日本のエネルギー対策の一つの不運があると思うんです。それは何かといいますと、押しなべて国民の資源エネルギー、環境意識というのはそう高いものではないだろうと思うわけです。例えばＥＵ、特にドイツのように非常に環境で悩んできた地域、そういうところから比べますとまだのんきなところが大分あるなと思うわけでございます。国民と申しますのは、この中に生活者も生産者も、それから為政者も企業も含むという意味でございます。原油が今、低価格安定しているところから、石油依存度が全く足踏み状態になっているとか新エネルギーがほとんど進まないというのは、やはり私どものこの問題に対する意識面の迫力がもう一つ欠けているからではないかというふうに思うわけでございます。
 そのためにも、私は今、政府が至誠を持って大地震の復興計画に取り組むというのは、一大デモンストレーションの場であるし、また兵庫県が持続可能な成長のモデルという新しい羽ばたきをするという意味合いで大いに期待し、切望しているわけなんでございます。
 国民の意識を変えていくには、やはり非常にわかりやすく、今、私たちが、地球が直面している問題が何かということを知らせるべきだと思うんです。それにはやはり資源エネルギーの有限性という問題を一つ出すべきだと思います。
 石炭で言いますと二、三百年、それから石油はもっと少なくて恐らく数十年の採掘可能期間だろうというふうに言われております。本当にそれが最終的な数字がどうかはわかりませんけれども、しかしなくなっていくことは確かでして、そのプロセスで値段が上がったり戦略的な思惑から国際政治が不安定になったりということがあるわけでございます。先進国の国民としては、脱石油ということを今すぐに手がけてもこれはうんと時間がかかるということだと思いますので、そういった意味から進んでいきたいなという気持ちを持っております。