いろいろ具体的な問題を通してお尋ねしてお答えがありましたが、やはり対策というのは早目に手を打っていかないと、冷害が今度は人災というものになりかねない、これは深刻な問題となってまいります。ましてこれからは暮れに向かいます。そして、来年の営農の問題等もございますと、農家の皆さん方にとっては大変なる御苦労でございまして、そういう苦労に耐えかねて命を絶つような、そういういままでのケースもございまして、本当にこの農家の皆さん方の苦労というものを察するときに、やはり国の対策だけが唯一の期待の大きなよりどころでございますので、早くやるということ、作業手続等いろいろございましょうが、その点だけはまずひとつまじめによろしくお願い申し上げておきます。
 具体的に一つずつお尋ねいたしますが、農業災害補償対策の問題の中で共済金の問題でございます。
 これは年内にとにかくお金が手元にいくようにするという努力はしているようでありますが、前の場合でも十二月の十日あるいははなはだしいときは十二月の末というようなことで、大変心配なさっている。ことしはもっと遅くなるんじゃなかろうか、そういう心配がございますが、この点、十二月の初め、遅くても十日までにはそうした一切の作業を終えての共済金の支払いが可能であるか、またそういうような方向で話を進めているかどうかということでございます。
 それからもう一つは、今回は異常災害でございまして、損害評価に要する事務経費が非常にかかっていることも事実であります。
 一例を申し上げますと、私の宮城県の場合は、通常災害の場合は約一千二百万くらいのお金で済んだのが、ことしは七千五百万ほどかかるのだ。それで、県の方でも促進事業費として一千五百万は助成してあげようということでございますが、これは大変な金が出る。こういう問題についての、政府として、国としての助成をぜひお願いしたいという切実な要求がございますが、この点政府としてはいかがお考えか、まずお答えをお願いしたいと思います。
まず金融の面でございますが、被害の調査に基づきまして資金需要の把握等の手続が必要になりますので、天災融資法の発動はやや先になりますが、それに間に合わない面を補うという意味で、すでにつなぎ融資等の措置をとっているところでございます。自作農維持資金につきましても、天災融資法とほぼ同時期にセットをしたい、こういうふうなことで考えております。
 それから農業共済の関係でございますが、すでに早期支払い、仮渡しの実施につきまして現に督励をいたしておりまして、それぞれの組合ごとに、準備のできましたものからこの対応をするようにということで、指導をいたしておるわけでございます。
 それから就労の確保につきましては、先ほど来すでに御論議がございましたが、特に第三・四半期の公共事業の施行に当たりまして、二百四十億を被災地に特に振り向けて就労の確保を図るという方針をすでに決めておりまして、これは近く具体的な地域への張りつけをいたす予定をいたしておるわけであります。
 それから、同じく国営事業の中におきましても、できるだけ雇用機会の多い事業を特別に実施をするということで、これもすでに一部は現地に対し指示をいたしておるわけであります。
 なお、出かせぎ等につきましては、すでに関係の省庁にもお願いをし、また都道府県、市町村に対しましても、それぞれ労働条件の確保、あるいは円滑な就労ということにつきまして、現に指導をいたしておるわけでございます。
 それから、営農対策の面につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特に農作物の種子の対策についてすでに地域間の調整の指導を進めておるところでございます。これについてのさらに特別の助成等の措置につきましては、現在検討をいたしておるところでございます。
 それから自給飼料の確保につきましても、稲わらの活用あるいは青刈りの利用、それから冬季の裏作の飼料作の作付の促進というふうな問題につきまして、すでに必要な指導を進めておるところでございます。
 その他税制の問題あるいは先ほども問題になっております起債等の措置の問題、こういうようなことにつきましても、それぞれの関係省庁の方にお願いをし、関係省庁からも必要な指導等の通達をしていただく、こういうことで進めておるところでございます。
ひとつ各省庁に呼びかけまして、この問題は総合的な問題でございますので、一段のお力添えをお願いしたいと思います。
 そこで、農林省に伺いたいと思います。
 いろいろ要望あるいは要請がございまして、るる御検討なさって、御苦労なさっていることは私たちも理解しているところでございますが、冒頭に申し上げましたように、いま検討中であるというようなものが非常に多過ぎるということであります。これまでの農林水産省としての冷害等に関する対策についての検討あるいは実施状況を、簡単に要点のみ、まず項目ごとにお知らせ願いたいと思います。
御説の点はまことにそのとおりでございまして、私も賛成でございます。国土の保全はまことに防災の基本でありまして、それに向かって全力を挙げて御期待に沿いたいと思っております。
簡単に主要な点を二、三ポイントをしぼって意見を言わしていただきたいと思いますが、一つは、国鉄そのものが民間企業と違いますから、これは配当もない、それから莫大な資本蓄積の必要もない、こういう性格を持っております。ですから民間企業と違って企業自体がある程度の公共負担を余裕があればすべきでありましょうけれども、今日のような国鉄の財政、非常に危機の状態では公共負担分についてはこれは私は国がめんどう見るべきだと思います。
 それから第二は、当初から赤字、黒字を度外視してつくった路線がございます。これは私は社会政策的路線あるいは社会的必要路線と言っておりますが、これについての経常経費の維持補償は国家の責任においてやるべきじゃないか。それからもう一つは、かつての運賃政策にございました。たまたま昭和四十五年ぐらいまでは国鉄は貨物、それから旅客別々に収支を出しておりました。私二十年から四十五年まで試算をいたしてみたのですが、たしか私の記憶では旅客は二十五年間の通算が五十億の黒でございます。貨物は一兆二千億前後の累積赤になるのです。こういうものは賃率そのものが当時普通等級が一等級から十等級ございまして、原価を割ってない等級が一、二、三だけなんです。三が賃率指数一〇〇ですから、幾ら輸送してももうからない。それから特別等級が全部賃率が原価を割っております。こういうものを国鉄運賃法の中で国会で審議をして決定をして、これは赤になるのがあたりまえで、いまさら赤になったってびっくりしても私しょうがないと思うのです。これは当然国民経済全般あるいは産業に対する保護政策としてお組みになったのでありましょうから、これはやはり国家が持つべきじゃないか。
 それからもう一つの大きな形は、輸送構造が変わることによって、自由競争はある程度前提にしておりますから、従来の国鉄そのものが遊休施設化して出た赤字です。これは国鉄がどんなにやっても非常にむずかしい。しかしその反面、これらのものを遊休施設化しないような積極策をなぜとらないのか。その一例が思いつきではございますけれども、あの修学旅行列車の回復策なんかをなぜもうちょっと考えないかというのがその面でございます。それから三つはやはり大きな赤字をやったのは莫大な設備投資と借入金。借入金の上に、しかも資本の有機的構成度が高まりますから当然平坪利潤率低下の法則にぶつかるというのは、これは経済学の原則でございます。その三つが私は主要な背景だというふうに考えております。