同じ点につきまして、情報公開法要綱案につきましてもう一度、再度確認させていただきたいのですが、たしか、ざっとお読みした限りでは、先ほどキッシンジャーが言われました、メモのたぐいで残したものも日本の案で公開の対象になるというふうに私は理解したわけですが、この理解は正しいのでございましょうか。
ただいまの御質問につきましては、私自身もキッシンジャーさんとある会議で一緒になりまして、そのときにこの話をいたしました。そうしましたところ、熊代先生御指摘のように、自分の命までつくったものが公開されてしまう、こういうことだとメモをつくらなくなる、自由法というふうにアメリカでは言っておりますが、その情報自由法は必ずしも自分にとってはハッピーなものではないというふうに言っておられました。確かに、関係者にとりましては、そうした記録を残しますと、不開示情報に当たらない限り公開の対象になってしまうということがありまして、アメリカでも大変大きな議論があります。
 アメリカの一九六六年の情報自由法には、文書のつくり方につきましては特に規定はございません。そこで、行政情報公開部会では、先ほど塩野先生御指摘になりましたけれども、中間報告の九ページにあります第二十四「行政文書の管理」というところで、「行政機関は、行政文書の管理に関する定めを制定し、これを公にするとともに、当該定めに従った適切な管理を行うものとすること。」ということで、ここではまだそれほど明確にはなってございませんが、文書のつくり方についてそれぞれ決めていただく、それを法律の規定の中にも設ける、こういうふうにいたしております。この点もアメリカの法律と比べますと一つの特色になっていると私は考えております。
それでは、堀部先生にお願いしたいのですが、先ほどちょっと例に挙げましたキッシンジャー元国務長官の心配は、非常にいい目的のためなのだけれども、そうすると後任者にだけ伝えたい情報はもうメモをとらなくなるというふうに言っておられましたけれども、アメリカの情報公開法、どういう名前か正確には私も存じておりませんが、日本のこの法律でもそういう心配があるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
自由民主党の熊代昭彦です。きょうは塩野先生、堀部先生、お忙しい中をまことにありがとうございました。情報公開法要綱案に至るまでの御苦労に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
 幾つかの点について御質問させていただきたいと思いますが、私自身も情報の公開それから言論の自由等を深く信奉する者でありまして、極めて大切なことであると思います。
 ただいまの御説明の中にも既にございましたけれども、情報を公開するということの重要性とともに、公開した場合に国民生活に非常にマイナスになる、そういったところの権衡といいますか均衡を図る、こういうことが一番お悩みになったことではないかというふうに想像するわけでございます。
 先日もキッシンジャー元国務長官が来られまして、朝食会でおっしゃっておられましたけれども、ただいま御説明がありましたが、米国の情報公開法ができまして、それまで自分は国務長官のときに大変綿密なメモを残して後任者に渡した、ところが、情報公開法ができまして、見かけは大変いいのだけれども、それからは綿密なメモをとる人がいなくなった、つくる人がいなくなった、こういうようなことも言っておられまして、これは本当になかなか難しい問題であろうというふうに思います。
 それで、この要綱案の中で不開示情報を定めていらっしゃいますけれども、ただいま既に御説明あったところではございますけれども、開示する情報と開示しない情報について基本的にどういう観点で交通整理をされたか、そういうことを塩野参考人にお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 また、九四年十一月に行政改革委員会設置法が制定されまして、そのもとで情報公開法に関する審議が行われ、今日に至っております
この間、一九九三年には六党の行政情報の公開に関する法律案が国会に提出されました
このことはよく知られているところであります

 以上、今回の中間報告の背景となる事情について説明いたしました

 以上でございます

この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 議事の進め方といたしましては、去る四月二十四日、行政改革委員会行政情報公開部会から公表されました情報公開法要綱案の中間報告につきまして、塩野参考人及び堀部参考人からそれぞれ御説明をいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは塩野参考人にお願いいたします。
連合商標制度と申しますのは、ある商標権者が持っている商標と同一あるいは類似の商標、マークを類似の商品とかサービス分野に適用する、そういう場合に同一の商標権者であれば登録が認められる形になっているわけでございますけれども、それにつきまして連合という結びつきをつけて、ほかの人に対する権利移転というものを禁止するという仕組みにしているわけでございます。その一方で、連合商標扱いになった商標については、一つが使用されていれば全体が使用されたという扱いになりまして、例えばその連合商標の中の使っていないものが幾つかあっても、それが取り消されないで残るという形になるわけでございます。これが先ほども申し上げましたような不使用商標の累積の一つの原因になっているという指摘がある分野でございます。ちなみに、特許庁の方で現在登録になっている商標の権利数といたしまして約百三十万ある、こう申し上げましたけれども、そのうちの約二割ぐらいが連合商標という形で登録されているものでございます。
 この制度につきまして、今般の改正では法施行時において通常の商標という形に登録がえをさせていただきまして、先ほど申しましたような分離移転の禁止というものも解除する。一方で、使用チェックの際の特則、すなわち連合商標として扱われていたもののうち一つだけを使っていれば全体が使っているとみなされて取り消されないという部分についても当然それがなくなる、こういうことで、逆に言うと不使用商標について取り消し審判を免れるということができなくなるというような形にさせていただくということで法案文に盛り込ませていただいているところでございます。