これから資格を持った方がどういうふうに処遇されるか、どのような役割を果たしていくか、本当に問題だと思うんですけれども、これが不十分ですと今後希望者も減ると思います。せっかく資格を取ったのに、いや受けなかったらよかったというふうに後悔されたんでは、これはもう大変なことでございます。私はお知り合いの方にかなり全国講演に参りましても介護福祉士の方を随分お勧めさせていただいておるんですけれども、私の知り合いの、養成する学校に入学した本人が、潔さん、入るのは入ったものの全然こういうことをやっぱり知らない、もっとＰＲをしていただきたい、介護福祉士をより魅力ある資格にするためにも、またこういう資格者をふやすためにもと。将来性について、ここはひとつ大臣にお伺いしたいんですけれども。
整理していただいたのですが、そこでお聞きしたいと思います。
 郵政省は衛星のトランスポンダーを十億で一つ買っておられる、こういうように聞き及んでおります。それから、先ほどから秋葉議員の方からの質問で、この円滑化法案をいわゆる衛星機構を通しての支援措置、こういうことになさっておられます。矛盾については先ほど言われましたから指摘を申し上げません。こういうことを結びつけてみますと、言うなれば将来この円滑化法案に基づく形の中で衛星を結ぶというようなことをもお考えになっていて、その部分はひとつ今日のところは伏せておこうというお考えになっているのではないだろうかということを思うわけですが、すっきりしていただけるならすっきりしていただきたいと思います。
今せっかくのお尋ねでございましたのでちょっと私申し添えますが、この法案は情報の円滑な流通の促進を図ることを目的として、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に必要な措置等を講ずるものでございます。私が所信表明で申し上げた郵便局のネットワークの高度化というのは郵政事業の効率的な運営を図るという趣旨でございまして、この法案と直接関係があるものではありません。
ただいま秋葉委員の方から、通信あるいは放送について総括的なそしてまた多岐にわたる質問があったかと思います。私は具体的に今回の円滑化法についてお聞きしてみたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
 まず、郵政大臣の所信表明において、「平成二年度には、郵便局間を衛星通信で結び、各地の特産品や観光などのふるさと情報のほか、経済・金融情報、生活関連情報などを提供できるようにする予定であり、このネットワークを使って、地方のイベント情報などを全国に放映できるとしたら、」ということで明らかにされました。私は、「このネットワーク」というのは一体何だろうかと考えてみますと、Ｐ・ＮＥＴではないか、こう思います。私はこのことについては、郵政三事業、とりわけ保険、あるいは貯金、そして郵便、こういうことを発展させ、さらに国民へのサービスの向上に資するということで推進すべきであるというふうには考えております。
 そこでお聞きしたいのでございますが、大臣が言われた地域コミュニティーセンター構想をこのＰ・ＮＥＴにのせるというような考えがあるのかどうか、そしてまた、本円滑化法案、その適用事業者とＰ・ＮＥＴとの関係づけについてはあるのかどうか、冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
今の問題についても実はまだ質問を続けたいのですが、時間がまいりましたので、また後日こういった問題についても継続してお尋ねしたいと思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。
時間がありませんのであと一、二点について伺いたいと思います。
 この円滑化法の中には、郵政大臣による実施指針の作成と公表、それから認定という部分があるわけですけれども、この実施指針は具体的にはどういった内容のものをどういう手続でつくるのか。さらに、現在その詳しい内容がわからないのであれば、詳しい実施指針が公表された時点において、例えばそれに不満を持つ人間は一体どういう方法で異議を唱えていけばいいのか、その異議が最終的には公表された実施指針に反映される可能性があるのかどうか。郵政大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか伺わせていただければと思います。
通信・放送衛星機構におきまして、新たに追加される業務を遂行するに当たって最低限どのくらい要るかという検討をなさっているところでございまして、私どももまた機構からいろいろお話も聞いて先生に御報告いたしたいと思います。
法人税の問題を考えていきます場合に、先ほど委員から御指摘がございましたように、例えば借入金の利子の損金算入の問題、それから減価償却の問題等々非常に問題になっているわけでございますが、従来当然と考えられていたようなことが最近非常に大きな問題となってきているというのが今の税務の上での特色でございまして、御指摘になりました社宅の建築の問題なども住宅政策としてどうかということは別にいたしまして、その税の上で、ただいまおっしゃいましたように減価償却あるいは借入金によって社宅を建てることによりましての損金算入、その間土地を保有しておくことによりましてキャピタルゲインをねらう、一種のスペキュレーションというようなこともかみ合わせて検討してみなければいけないことであろうかと思います。
 例えば、所得税の世界におきまして、私ども現行制度の前提となっております、また委員も非常に強調なさいました総合課税というような、当然というような問題につきましても、例えば高い給与所得を取っておられる方が借金してマンションを買って、その利子とマンションの減価償却で赤字を出して、それで給与について源泉徴収されている所得税を還付してもらうというような節税策が図られているわけでございますけれども、それも総合課税といういわば当然と思っていたようなところを利用いたしまして、給与所得のほかに不動産所得を持つ、それを総合する、そこを利用して節税策をしている、そういうことが起きているわけでございまして、今まで当然と思っていたことにつきまして、いろいろ見直しをしてみないといけないような事態になっているというような気がいたします。