ちょっと話がずれるんですけれども、今この法案で、通産省関係のプロジェクトがたくさんありますね。これで大体一件平均では、まあ上から下までいろいろあると思うんですが、何千億円ぐらいから何千億円ぐらいを考えておられるか。目の子で結構なんですが、その辺がわかれば教えていただきたい。
私ども実はいろいろケースによるかと思っております。例えば、ここの第二条でいえば、第一項の一号にかかわるようなもの、これは例えば研究開発のためで共同の開放型の研究施設、こういうようなのがございます。これは確かに利用者はかなり複数になってまいるわけでありますから、あるいはそういうものはむしろみんなが出し合ってこういう共同の施設をつくるということの方が、みんなが自分のものだということになるかもしれませんし、それからまた、見本市会場とかいろいろなケースの場合には、これまた利用者でする場合もあれば、あるいはまた一社でやるということもあると思います。
 おっしゃるように、うまく事業体がワークしていくということが一番肝心でございまして、したがって一社の場合も複数の場合も、それはケースに応じてあるというふうに思いますが、いずれにしても事業の効率性が高められるということが私どもとして非常に重要なポイントではないだろうかと、かように考えております。
ナショナルプロジェクトという観点からの私の意見その他は、ちょっと後で申し上げたいと思うんですが、まず事業会社に対する政府のスタンスといいますか、姿勢、これは一応料金の認定なんかもあると思うんですが、それから例えば政府が基本方針の策定をなさる、それから整備計画の認定をする、それから知事が特定都市開発地区の指定及び開発整備方針の策定をやる、その後は相当程度事業会社の自主的な経営に任されるのかどうか。例えば利益経常を余りもうけちゃいかぬとか、余り赤字を出すな、少し粉飾しろということじゃないんですけれども、繰り越せとか、そういう指導をなさるつもりなのか、それとも、もう思い切って大幅にその会社なりあるいは社長にお任せになるのかということですね。
 もう少し言いますと、性善説でおやりになるのか、相変わらず性悪説でおやりになるのかということなんですよね。お上の方は、どうも民間のやつというのは信用ならない、よく監督しなきゃ何やるかわからない、泥棒を飼っているようなものだというふうな見方をされる面があるわけですね。そういう面がないとは言いませんけれども、こういうものに参加する企業というのは、余りそんなおかしなのは参加しないだろうと思いますので、私は結論的に言えば、性善説で思い切って征していただく、余りもう以後は干渉していただかないという方がうまくいくんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
これはむしろ私どもとしては、先ほどもちょっと触れましたように、ある程度第三セクターで地方公共団体が入っているのが中核になる、それに民間の資金が入る、それから開発銀行あるいは北海道東北開発公庫などの出資は一応期待をする、こういうような仕組みで考えております。
 むしろこれはそれぞれ地方の経済の活性化、こういうことをねらっておりますから、確かに国としての政策的意義は高いんでありますけれども、従来海外のプロジェクトで見るようなナショナルプロジェクトということよりは、むしろ地方性の、ローカル性の高いようなプロジェクトということでございますが、そういうものでありますが、政策的な意義が高いから国も助成をしておる、こういうことでございまして、私どもも俗称時々草の根民活というようなことを言ったりいたしておりますが、そういったむしろナショナルプロジェクトというような性質のものよりはもっと中型、中規模のものになるのではないか。例えば東京湾の横断道路とか関西空港なんかに比べれば、もうちょっと中規模でローカル性の高い性格のものではなかろうか、かように考えております。
そうしますと、ここにおける、第三セクターを使ってということですけれども、これ一つ一つは多数の人が集まって国が出資もし、保証もしというふうなことであれば、こういうナショナルプロジェクトというのにはちょっとやっぱり違いがあるんですか。
ただいま海外の事例を引いてのナショナルプロジェクトということでございますが、いろいろこれはそのときそのときで定義づけが変わってまいると思いますが、普通通常の概念で申しますと、ナショナルプロジェクトと申しますと、経済界が、相当大多数の企業が非常に経済界全体を網羅するような形で参加をしておる、さらにまた国がそれについて相当の出資ないし助成をしている、そして国として大いに進めなければならない政策的な意義あるようなプロジェクト、こういうようなのをナショナルプロジェクトと言っているのではないだろうか、かように考えております。
まず、核兵器であるか核兵器でないかはアメリカ大統領に聞いてみろとおっしゃいますが、私は見識がない話だと思うのです。核兵器であるかないかということは自分で決めて、我が国の諸原則、我が国の政策で決めるべきものである。それを判断する基準は何であるかといえば、どういう兵器としてそれができてきたか、あるいはできつつあるか、あるいはつくろうとしているか、そういうあらゆる段階における情勢をすべて把握した上で自分で判断をすべきものである、そういう意味で私はお答えしなかったのであります。
 それから、次に核兵器という問題でありますが、きのうも菅さんにいろいろ御答弁申し上げましたが、今まで我々が定義してきた核兵器というのは、先ほど局長が答弁しましたが、これを直接の爆発力、殺傷力として、直接的に破壊したり殺傷したりして使う場合を核兵器と言ってきた。したがって、原子力推進による潜水艦に使われるという場合は、日本の場合でも原子力推進というものが普遍化されて商船でも使われるようになれば原子力潜水艦をつくってもいいのだ、そういうことも申し上げておるわけですね。つまり直接的でない、そういう場合には兵器とは言えない、要するに核爆発で直接殺傷しているのではないという意味における兵器ではない、それは核兵器でない、そういう定義、日本流の定義をしてきたわけです。ですから、ＳＤＩの場合におきましても、核兵器という定義が出てくる場合には、どういう態様でその兵器が出現してくるか、そういうことを判定した上で、核兵器であるか核兵器でないかということは判定すべきであると、前から申し上げております。