アメリカの要請につきましては、一べつしましたところ、非常にむずかしそうなものが多く並んでいるように思われます。私どもとしては、来月上旬に予定されております日米貿易グループの場におきまして、先方の主張を十分聴取いたしました上で、その対処ぶりを慎重に検討したいというふうに考えております。
私どもというよりは私が認識しておりましたのは、この具体的な書簡、もちろん入手しておりませんから、つまりアメリカ側のきわめてシビアな要求、どうもこういうふうに受け取りがちでおったわけでありますけれども、いまのお話を承りますと、たまたま経企庁長官を中心にしながら経済関係閣僚会議がこれからさらに具体的に貿易摩擦の問題あるいは黒字減らしの問題等を協議していくその時期に合わせて、アメリカ側では、まあニュアンスの問題はありましょうけれども、一つの参考として検討してもらいたい、こういうふうな意味だというふうに理解をするわけであります。
 それを前提としてこれから若干御質問を申し上げたいと思いますが、この内容を大ざっぱに見てまいりますと、一つは、農産物など幾つかの品目の輸入枠の撤廃、完全自由化といいましょうか、こういう内容、それから二十九品目に及ぶ関税の撤廃、さらに非関税障壁の排除といいますか、改善といいますか、大きく言えばこの三つの項目から成っていると思うわけであります。
 しかも、このいずれもがわが国にとってはきわめて重大な問題であります。ただ、非関税障壁の撤廃の問題については、あるいは改善の問題については、これはもうこれまでも政府部内でいろいろ、どういう内容に持っていけるかというふうな検討は進められてまいったと思いますし、幾つかはすでに改善措置がとられておるものもあると思います。ですけれども、とりわけこの二十九品目の関税の撤廃というふうな問題については、これは私から申し上げるまでもなく、この品目にかかわるわが国内の産業の状況、これを一つ一つ検討してまいりますと、わが国の産業それ自体にきわめて重大な影響を与えるものが相当ある、こういうふうに見ざるを得ません。したがって、アメリカ側の、たとえば参考にしてもらいたいという希望、これは相当強いものだと思いますけれども、そういうものがあったとしても、これに対処するわが国の施策というものは、大きな目で見た場合に、貿易摩擦を回避する、あるいは黒字減らしについて大きく一歩進めるというこの方向性はわかりますけれども、しさいに一つ一つ見てまいりますと非常に重要な問題を抱えておるのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 時間の関係もありますから、幾つかの問題について、各省からお見えになっておりますので最初お聞きしたいと思います。
 最初に農林水産省。この中で完全自由化を求められておるたとえば牛肉あるいは柑橘類、さらにまた関税撤廃の品目に指定されておるものが幾つか農水省関係でございますけれども、これに対してはどのようなお考えを持っておられるのか、あるいは農水省自体としてどういう対策が可能だ、こういうふうにお考えになっておりますのか、その点最初にお伺いをします。
エネ庁の長官、この次の機会にこの省エネルギーの具体的な方策、いまさらに一層エネルギー消費を省略するためにはどういうふうな具体策があるかということについても質問いたしますから、ひとつ庁内でも検討しておいてもらいたい。
 一例を申しますと、いま国道、県道、市町村道の延べ延長が百十万三千キロございます。それに自動車が三千八百四十五万台走っております。これを全部並べますと、間隔が二十八メートルしかないんです。半分車を出しましても五十六メートルの距離しかないから、ちょっと何かありますとあんな渋滞で、しかも青ナンバーをつけましたトラックというのはわずかに五十三万台、白ナンバーのトラックが八百万台です。そのエネルギー効率は五倍です。五倍にガソリンをばらまいておるわけです。これは運輸委員会でまた物流の問題で徹底的にやりたいと思っておりますけれども、一例です。そういうものを少し構造を改革してまいりますと、もっと〇・五以下に省エネができるんではないかという気がしてなりません。これからやっぱり油とＧＮＰのチェーンを切っていかなきゃならぬ、それがこれからのＩＥＡなど私ども消費国の任務ではないかと思いますから、その点についてきょうは重点的に受けとめておいてください。省エネルギー、この弾性値を〇・七五から〇・五に下げるには一体どういう方策があるかと、そういうものをこの次に質問いたしますから、具体的に検討してください。
 それから、油の輸入につきましては、いまの長官のおっしゃったとおり、近い将来四〇％ぐらいだというのが大体の方向のようでありますが、そこまではなか力か大変でありましょう。申し上げたいのは、ＯＥＣＤの方でもそうでありますが、石油のかわりに原子力と石炭とＬＮＧ、これを三つの柱にしまして、そしてあと新エネルギーはほとんど補完的でありますけれども、日本の場合、われわれはいま新エネルギーにうんと金を使ってうんとパーセントを上げてもらいたい。ところが、エネ研などは昭和六十五年、一九九〇年に〇・四％しか見てないんですよ、依存率を。この新エネルギーに対して、科技庁長官もそうです、あるいは通産大臣もそうですけれども、今回エネルギー対策予算九千五十億円、全部でありますけれども、新エネルギーに対してこのエネ研が〇・四しか見てない。それほど新エネルギーに対する期待なんというものはないのではないか。
 そこで、いま通産大臣がおっしゃったように、もう原子力が中心でありますという発想ですね。わが党としていままだ原子力を代替エネルギーの中心に据えることは反対であります。石炭については後で質問いたします。したがいまして、ＯＥＣＤなどが原子力と石炭とＬＮＧとこの三つを重点にして、これからの紀元二千年までこの世紀を持っていこうとしているこの方針に対しては、わが政府はどういう考えですか。