重要な参考事項なら、説明や何かに触れているはずですよ。一言も触れていないから私は質問しているのです。官民較差がどうこうと言っているのじゃない。生計費というのは法律によっても一番先に書かれているのだ。極端な言い方をすれば、俸給表は生計費が第一で、民間における賃金の比較が第二で、人事院の決定する事情というのが第三になるのが法律の順序からいけば当然だと思っているのです。ところが、この生計費がこの報告に全然反映されていないから、隅っこの方に追いやられているから、生計費というものは俸給表、賃金を決定する際にどの程度の重要な度合いを持っているかとお聞きしているのです。これは総裁です。
お答えいたします。
 私どもが勧告に当たりまして基本にいたしておりますことは、御承知のとおり官民の賃金の較差を埋めるということでございます。御承知のように四月の民間の給与の実態を調査するわけでございますが、四月におきましては多くの民間企業におきまして給与改定が行われる、そしてその給与改定に当たりまして、民間企業におきましては当然に生計費なり物価なりあるいは地域の賃金というものが念頭に置かれるわけでございまして、民間企業の調査の内容としましては当然に生計費の部分が反映していると私どもは考えております。
 また、今お話がございました報告の中に書いてございますように、私どもといたしましては、標準生計費を計算いたしまして、それを、勧告に当たりまして重要な参考事項といたしております。
積極的ということに非常に力を入れてお話しいただきましたので、勧告はあるものと考えながら続いて質問いたします。
 去年、六十年八月七日に出されました人事院の勧告をずっと読ませていただきながら、ことし考えていただきたいということをお聞きしてみたいと思います。
 去年の「公務員給与改定の勧告にあたって」あるいは「給与勧告についての説明」をずっと詳しく読ませていただきました。そして、総理並びに国会にお出しになった「給与に関する報告と勧告」も全文読ませていただきました。そこの中で私が感じたことを申し上げてみます。
 と申しますのは、公務員の給料表の問題でございますが、これは国家公務員法の第四節第一款第六十四条の二項、六十四条というのは給料表でございます。「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」と書いてあります。そこで「生計費」という一番先に書いている言葉をさっき申し上げた三つの中から探し出してみたのですが、総裁談話には一言もありません。「給与勧告についての説明」の中にも私が見た範囲ではない。「報告と勧告」に関するところでは、「物価及び生計費」という五の項の（二）で「標準生計費」ということがちょっと触れられているのですが、この給料表を決定する際に、生計費というのは一体どういう位置づけを持っているか、お伺いしたいのです。
御存じのように、勧告は官民給与を調査いたしましてその結果に基づいて判断をすることになるわけでございますが、私どもとしましては、この問題につきましては積極的な考え方で対処するように腹づもりをいたしております。
 ただ、問題は、まだ官民の給与調査が終了してない、またその結果の明らかでない段階でございますので、その点についての判断結果を申し上げるということは適当でないと思います。先ほど申しましたように、この問題については私どもは積極的な考え方で対処する所存でございます。
もう副総理格の総務長官にしかと承っていただけば、これはそうやみくもに、完璧ゼロなんということにはならないだろうというふうに認識をいたしまして、その後、附帯決議等で出た場合にはぜひ御配慮、御考慮、そして御進行をお願いしたいと思います。
 以上で恩給問題は終わります。
 次は、人事院の方に伺います。大蔵省さん、結構です。
 まず、今まで再三言っておりますことですけれども、基本的な問題ですから。ことしも勧告をなさいますね。
私は細かいことを聞いているのじゃないんで、航空機産業をわれわれは一体どう考えていくべきかということを中心に申し上げて、先ほど局長の御答弁では、赤字が大変出てきたというようなことも大変大きな原因である、あるいは硬直した点もあるような発言もある。それでは私は言葉を返すようですけれども、昭和三十四年から出発いたしました日航製、そして今日ＹＸあるいはＹＸＸという方向に行っているわけですが、どのくらい金を使っていますか。
 それと、私は参考のために、きょうこの質問を前にいま科学技術庁へ電話して確認をしてみたわけでありますけれども、たとえば原子力船「むつ」に対して国が出資あるいは援助に五十五年度末決算ベースで三百二億円かけている。さらに漁業振興、これは青森と長崎に三十七億円出している。五十六年度はまだ決算が出ておりませんが、予算ベースで六十九億円、五十七年度は七十二億円、そうしてこの原子力船「むつ」は恐らくまだ二十年くらいの耐用年数というものを考えているのでしょう。これからどのくらいかかっていくかわからぬ、こう言っているわけです。私は航空機産業よりも、この原子力船「むつ」の方がすそ野は狭いと思う。原子力の開発に対する技術というものは、あるいは波及効果も持つかわかりませんけれども、もっと航空機産業が持っております技術なり付加価値なりその波及効果というものを考えていくと違うと思うのですね。しかしいま政府は、大臣、この原子力船「むつ」、賛成反対は別です、これに対してこれだけ金をかけているのです。ところが日航製はあのＹＳ１１という名機を百八十二機製造したのですか、まだ現在百六十機飛んでいるということは大変なことだと思う。しかも、これからまだ十年飛び続けるでしょう。なぜこういうのを愛情を持って原子力船「むつ」のように、「むつ」のようにやれと言うのじゃないけれども、もし赤字、黒字を言うんなら、こんなものは真っ先にやめるべきじゃないですか。こういうところに対する通産行政の視点が、行管なりあるいは各省一つくらいは特殊法人をなくせというようなその声に余りにも驚き過ぎて、こういう結論を出そうとしているのではないだろうかと思えてならないわけです。いかがでしょうか。