この人員の問題は、実は中曽根総理が長官の時代に、この際一割ぐらいできるんじゃないかということで検討に入ったことは事実でございます。しかしながら、いろいろな御事情を臨調に聞いていただいて、臨調御自身も、五％やむを得ないなということになったのです。
 それは、今お話しの民間から比べれば確かになまぬるい。しかし、これはみんなそれぞれの立場で、行政サービスを落としては相ならぬという責任感のあらわれであるということも認めていただかぬことには、なかなか議論にならないということではないでしょうか。といいますのは、今ふえておる面はどこがふえているのだということなんですね。ふえている面が学校なんです。それから医者、看護婦でしょう。それから税務の関係がありますね。登記所の関係がありますね。こういったような、本当に、どうしても最小限のサービスを確保しなければならぬという要請がある部門がふえておるわけですから、そこらもぜひお考えを願いませんと、なかなか一律にばっさりというわけにはいかぬのであります。精いっぱいやりますから、この上ともの御支援をお願いいたします。
塚本さんからは昨年も同じような御意見を承っております。確かに一つの御見解だな、こう私は思うわけでございます。
 制度、仕組みが違いますから、一律に多い、少ないということは言えませんけれども、人口千人当たりの公務員の数、これはやはり日本が一番少ないことは事実なんです。しかしながら、国民の側から見れば、これは多過ぎる。殊に国家公務員が約九十万、地方公務員が約三百二十二万五千名、公社公団、特殊法人等入れれば五百万を超えているわけですから、国民のこの声にやはり謙虚に耳を傾けて、政府としては対応しなければならぬということはよくわかっております。そこで、第二臨調等でも、この定員をどの程度削減できるかということは真剣に討論なさったようです。御説のように一〇％削減できないのかということでいろいろ調査の結果、やはりこの際は五年間で五％、したがって四万五千名、それの削減をしなさい、こういうことの御答申をいただいたわけでございますから、政府としては、それに従って削減をいたしておるわけでございます。
 しかし同時に、やはり要整理部門のほかに、増加をしてあげなければどうにもならない、例えば学校あるいは病院、こういった数が一番多いと思いますけれども、そういうようなことがございますから、塚本さんのところの御提言も十分検討いたしました。しかしながら、一律削減一〇％、それを今度は二分の一補充ということになれば、おっしゃるとおりなるんですが、要整理部門と要増加部門、これがあるものですから、一律削減という手法の問題ですね、手法が果たしてそれでいいんだろうかな、どちらがうまくいくか。一律削減やったことあるんですよ。しかし、いろいろな欠陥が出まして、そこで臨調の御答申も、今政府がやらんとしているような削減、増加の方針でやりなさい、こういったことでございますので、政府としては精いっぱいの努力をしておる、こういうことでございますので、御不満な点はよくわかりますけれども、政府の精いっぱいの努力だということはひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
この点につきましては先ほどもちょっと触れたところですが、なお補足的に申し上げますと、国債の経済的性格からいいますと、建設国債といい赤字国債といい、それほど違いがないというふうに考えているわけでありまして、現在四条債ないし建設債と言われているものも、事実上かなりの部分が赤字国債としての性格を持っているわけでありますし、また特例債というふうになっていても、実際に国債としては四条債と同様に流通、発行されているわけでありまして、経済的あるいは財政的面からいいますと、それほど大きな違いがないわけであります。
 したがいまして、国の発行する公債がどういう期間でどれだけ償還されなければならないかということになりますと、これは現在建設国債でとられているような、六十年を一つの期間にするというのが理論的な裏づけがあるのかということになりますと、必ずしもそうではない。また、十年で現金償還するというのもこれはしなくてもよろしいわけで、早い話が国の公信用を背景にしているわけでありますから、まあモラトリアムということですか、全部償還しない、全部借りかえないし乗りかえで行う、あるいは永久国債的なものでやるということもあり得るわけでありまして、それらについては結局は財政面でのポリシーの問題になってくるのですね。どのようなポリシーがとられるか、どのような財政運営をやろうとしているのかということになってくるわけでありまして、それが現在、特例債十年現金償還という形になってきたわけであります。
 これも経済的、財政的理屈からいいますと必ずしも明確ではないにいたしましても、ただそういう国債に対するポリシー、姿勢というものは明確であった、そしてそういう点で一定の承認が得られていたということであります。これを変更するということになりますと、そういう政策面、ポリシー面からいいますとやはりかなり大きな問題であって、なぜそのような変更が行われなければならないのかという理由につきましては明確にされ、その変更が行われた将来にわたる財政見通しというふうなものについても、さらに明確にならなければいけないわけであります。
 先ごろ財政の中期的な展望というふうなものを出されました。この程度でありますと従来も出されていたわけですけれども、そのとおりいかなかったということになりますと、いかなかったというだけのことでありまして、どこにも責任がない、とられないということで、ずるずると償還方法なり発行額について変更が行われていく。毎年一兆円以上の赤字国債の減額というのも、財政再建にとっては必要でしょうけれども、これがまた財政の他の面、例えば福祉面あるいは国民生活というふうな、財政の目標としなければならない問題を犠牲にしてまで毎年一兆円以上減額しなければならないか、財政だけ健全でいいのかということになりますと、これも問題であります。
 しかし一方、減額をせずに累積していって、インフレーションが招来されるというふうなことを放置しておいていいかということになりますと、そうではないわけでありまして、やはり財政というものはそういう国民生活とか経済面と大きなかかわりがあるわけでありまして、一方的に毎年機械的に減額していけばこれでいいんだということにもならないわけであります。また同時に、どんどん野方図に発行すればいいかということにはならないわけで、総合的に財政経済面で判断されなければならない。国債政策につきましてもそういうことが言えるわけですけれども、やはり大事なことは、そういうポリシーがどれだけ国民に理解され得るかということが、財政問題としては大事なところではなかろうかというふうに考えるわけであります。