もう一つ森脇公述人にお尋ねします。
 先ほど来、情報公開、住民参加の御意見も多々ございました。これは一体のものとして非常に私も重要であると考えるわけでありますが、森脇公述人はこのことも強調されましたけれども、なぜこのことを強調されるのか。そういう体験なり必要性を実感されているからではないかとも考えるわけでありますが、もう少しこの点をお聞かせいただければと思います。
六十二年の公害指定地域解除のときの中公審の会長の言葉の中で、被害者の声を聞くという点を会長談話の中に載せました。なぜ被害者の声をあのときに会長みずから聞かなきゃならないという談話をしたのか。私はこういう意味では被害に始まって被害に終わるという原点だろうというふうに思っています。そういう点で、あのときは中公審そのものに被害者の代表を入れなかったということから、わざわざ談話に出したんだろうというふうに思っております。
 こういう点では、私たちこの足元の問題、私も九カ国ほどこの二年間に行ってきました。フランスも行きましたし、それからブラジルへも行きました。そしてアジア諸国を回りました。この中でも被害者はたくさんいる、各国に。ただ、その人たちが被害者だという声を出すことは大変難しい。なぜ難しいか。被害者が声を出すことがどれほど残酷なことなのか。就職にそして結婚に、すべてのところでその声を出すことによって影響があります。
 日本では公害健康被害補償法が今あるから、だから日本だけが唯一物を言える状況になっています。だから、世界的な問題として被害者の声をこれから反映するために私たちが努力すると同時に、足元の問題、特に公害被害者の声を国会では重視していただきたい、つくづくそう思います。
再度、森脇公述人にお尋ねします。
 今基本法案が審議されているわけでありますけれども、私は出身は熊本であります。熊本は水俣病であります。被害者の方々にも私もお会いすることがあります。本当に年老いた方が多く、生きているうちに救済をという痛切な声であります。というのも、十日に一人の割合でお亡くなりになっている、本当に死に切れないということを最後まで言っておられるということを私もたびたびじかにお聞きします。
 そういう点で、今公述人もおっしゃられましたように、基本法を制定するスタンスといたしまして、行政に携わる者その他、今現に起こっている環境公害問題を本当に解決することが非常に私は大事ではないか。そういう足元の問題を解決するということを抜きにして、幾らきれいごとを条文上言ってもそれは本当に救われないという面もあるわけでありますが、こうした足元の問題解決と基本法とのかかわりにっきましてどうお考えか、お尋ねします。
ここは東京ですから東京の話からしたいと思います。
 先ほど、加藤恵子さんと鈴木さん、東京患者会の幹部の二人の人たちがぜんそく発作のために亡くなりましたと言いました。この中で、加藤恵子さんについて少し細かく報告をしたいと思います。
 昨年の二月六日に勤務先の病院の前で昼休み中に極度の発作を起こし、そしてそこで倒れました。それは植物人間のように八日間全く意識不明のままの状況になりました。その八日後、病院の皆さんや多くの人たちによって命は取りとめたものの、やっぱり言語障害、そして運動機能の障害が残りました。昨年、環境庁長官にもこのことを訴えました。車いすで、本当に言葉の出ない中で訴えました。こういう中でありましたが、去年の十二月、東京都のＮＯｘが一段と高い中で大きな発作を起こし、亡くなりました。
 この加藤さんの例を一つとってみても、今多くの人たちがこうやってばたばたと倒れていっているのが現状です。この加藤さんは四十二歳のこれからというときに亡くなりました。公害というのは今本当に厳しい状況で被害が進行しているというふうに思います。
 私は被害者の代表としてここへ来ましたが、私にほとんど当てていただけなかった。本当にそういう意味では残念に思います。
森脇公述人にお尋ねしますけれども、私どもも政治に携わる者としてそういう現実を直視するという点で非常に身につまされるわけであります。森脇公述人は公害病の患者の方々の苦しみの問題についても述べられました。資料を見ましても、治療を受けておられる、あるいは生前の写真等々も示されているわけでありますけれども、このパンフだけではその被害者の方々の肉声、苦しみというのはまだまだ私どもに伝わってこない点もあるわけであります。
 当事者の方々の苦しみなり苦労、痛み、いかばかりかと私お察し申し上げるわけでありますけれども、今後の環境公害問題を考える上でもそうした生の声をぜひ私自身受けとめたいということで、もう少しリアルにお示しいただければと考えるわけであります。
そこのところがぎりぎりの接点ですね、大臣と私どもとの。どっち側に立とうと言っているのじゃないのです。不幸な事態にさせないためにということで努力してもらいたいと言っているわけで、そういうことで言いますと、きょうも報道されていますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の許鐘国連大使がインタビューに応じて、できるだけ話し合いを進めて解決したいということを言っているわけです。これは、どうもアメリカと朝鮮民主主義人民共和国との間にかな
り高いレベルの直接交渉も進んでいるかのように聞いています。結構だと思います。絶対にそういうことはしないよと言ったアメリカが、今実は、つまり軍事衛星をもってそれをやっているアメリカがピョンヤンと話を進めようとしているのですね。これは結構なことだと私は思うのですよ。それに対して日本はどうか。
 この際、ピョンヤンの言っていることは、朝鮮民主主義人民共和国の言っていることは、チームスピリットみたいな圧力をどんどん加重するようなことはやめろ、そして軍事衛星を使うような一方的なやり方で来るのはやめろ、そういう国家主権などが認められるならば核防条約に復帰しようということを言っているわけですから、そういう具体的なアプローチを努力をしていくことが必要で、アメリカすらそこまで変わってきているわけですから、日本としてはその話し合いを進めていくことに参加していくというか、努力をしていく時点に私は来ていると思うのですが、いかがでしょうか。