日本共産党の藤田スミでございます。
 私は、財政構造改革法案と農業の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今、日本の食糧自給率はカロリーベースで四二％、そして穀物の自給率は三〇％です。人口五千万人以上の世界の国の中で、どこを探してもこんなに低いレベルの自給率の国はありません。一方では、二十一世紀は食糧難の世紀、こういうふうに言われておりまして、各国の自給率の向上は国際的な貢献ということにもつながる重要な課題であるとともに、日本の国民にとって何よりも切実な要求であります。
 ところが、日本の農業の実態はどうなっているかということになりますと、これは九五年から九六年にかけての数字でありますが、農家は一年間で五万五千戸も減った、そして農業従事者は一年間で二十七万二千人も減少し、離農、そして高齢化が進んでいるのです。農業就業人口の中で四六・七％が六十五歳以上です。そういうような状態の中で、二十四万四千ヘクタールの耕作放棄地が出てきています。こういうふうに、日本の農業は、まさに構造的縮小の道を急ピッチで進んでいると言わなければならないわけであります。
 他方、これまでの農政を振り返ってみますと、八一年に臨調行革路線が打ち出されて、農産物に対する価格対策はどんどん縮小されてきました。そして一方では、高い生産性農業を実現するには、つまり基盤整備だ、重点投資をすべきだという、これは財界からの提言もありまして、第三次土地改良事業は、前期の計画の実に二・五倍もふやされました。そしてまた、十年後の第四次土地改良事業計画が推進されています。農業公共事業のむだとか浪費とかそういうものは、そういう中でどんどん広がっていったわけであります。
 その結果、日本の農林水産省の公共事業予算は九七年度予算で一兆九千六百四億円、そして農林水産予算全体の公共事業予算が占める割合は五四・六％。これはちなみに、八二年の三九・九％と比べましたら、一貫してふえ続けているわけであります。このように公共事業予算が農林水産予算の過半を占めているというのは、世界ではまさに日本だけではありませんか。
 そして一方では、価格・所得関係費はどうかというと、私はきょう数字を求めておりますので、御報告をいただきたい。九四年度の日本、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカの価格・所得関係費の割合を聞かせてください。
国有林の問題でありますが、昭和三十年代、御指摘のように大変日本経済も復興の時期でありまして、木材の供給を必要とされたわけであります。そこで、国有林としても成長量を上回る生産を行いまして、過伐という形にもなるわけですが、その後は造林をしてきた。その伐採をし国民経済に木材を供給するという意味で、最高の要員数は八万九千人、これが昭和三十九年の状態でありますが、そういう体制をとってきたわけであります。しかしその後、そういう形で伐採をしたがゆえにその後の収穫量は落とささるを得ない、あるいは自然保護とか環境保全というふうな面で天然林を残そうというふうな機運も高まってまいりまして、そういう環境保全の面ももちろんあるわけであります。
 昭和三十年当時に植えた木材は合成長しつつありますけれども、まだまだ伐採の時期には至っていない、こういうふうな状況から、国有林野事業は御承知のように特別会計ということで独立採算でやっておりますが、昭和五十年ぐらいまではそういう意味で収入で支出を賄うことができた状態でありますが、その後収入が少なくなる、それから要員は多く抱えているので支出が大きいということで、昭和五十三年から国有林野事業の経営の改善、これに取り組み始めたわけであります。そこで要員を調整しながら、しかしながら山の整備はしっかりやっていこう、こういう形で進めてきたわけでありまして、現在要員は一万七千人になったところであります。
 今、平成三年度につくった第四次の改善計画を進めておりますが、この目標でいきますと、平成十二年度には要員数をほぼ一万人程度にしていこうと、これは労使合意の上で、こういう体制で山をやっていこう、現在そういう形でやっておりますが、それでもなおかつ、資金の足りないところは財投からの借り入れというふうなことで、その借入額が平成七年度末には三兆三千億、こういう状況になっているわけであります。
 このままいきますと、やはり特別会計としての借り入れがふえるばかりだというふうなことで、今後どうするか、これは早急にやはり解決しなければいけない問題だという認識のもとで、昨年暮れの予算編成の段階で、行政改革プログラムという閣議決定がございますが、この閣議決定の中で、これまでの方向にとらわれない抜本的な対策をここで講じようではないかと。政府が一体になって、関係省庁の協力も得ながら、林政審議会という審議会もございます、そういうところの意見を踏まえて早急にその方策を見出して、平成十年度の予算に間に合うようにといいますか、平成十年度にはそれに必要な法改正というふうなことを考えながら対策を講じていこうではないか、こういう形でやっているわけであります。
 なお、八万九千人もいた人間が一万人でもやっていけるのか、こういう疑問があるわけですが、それは内容的には、山の現場の作業というのは、山の木を切ったり造林をしたりという直接の作業と管理業務があるわけでありますが、直接の山での作業というのは、これは民間の林業事業体に請け負いでやってもらおう、こういう体制でいく考え方でありますので、八万九千人の中で直接山に従事していた方が次第次第に減少して、現在は一万七千人、その中の約七千人ぐらいが現在直接山で従事する職員という方になっております。それをもっとさらに、それは民間に任せた方がより能率的ではないかというふうなことで、将来的には一万人体制というのが現在考えている形でございます。