お答え申し上げます。
 メーカーと宇宙開発事業団との契約関係でございますが、これは引き渡しより九十日ないしロケットが点火される時点までということがメーカーからの事業団との責任の引き渡し条件になっております。その後は、軌道に上がった場合に故意または重大な過失がない限りメーカーには責任がないということになっております。
故障を起こしますね。こういう場合メーカーとの契約が、当然その損害補償といいますか、そういう契約があると思うのですが、どういう契約になっているのですか。科技庁の方からお願いします。
お答えが非常に困難なわけでございますが、ひまわり一号について見ますと、これは七年以上サービスしたわけでございまして……（玉城委員「二号」と呼ぶ）二号につきましては、現在もまだ四回の撮影を続行いたしておりまして、これの損害の算定というのはまだ非常に困難でございまして、正確にはお答えいたしかねるという状況でございます。
科技庁の方に伺いたいのですが、二号の故障、寿命三年とか五年とかありますが、いずれにしても二年と五カ月でこういう故障が起こったわけですね。当然損害額が出ていると思うのですが、どれくらいの損害額なのですか。
それは機械ですから全く同じようにと——ただそういう部分であることは間違いないわけですね。ただ、ヒューズ社の製作した衛星、六個打ち上げたうち二個が同じ部分の故障だ。しかも、そのうちの一つはひまわり一号を打ち上げた五十二年七月の二年前の五十年の十月に打ち上げたものがやはり同じような事故だというふうに説明を伺っているわけですよ。そうしますと、故障の部分が大体その心臓部のいわゆるミラーの部分ということが言えるわけですね。これは素人考えですよ。しかも、今回また三号を来月打ち上げるということですから、同じく同じ部分の故障の可能性もあると思うのですが、それについては改良した、いろいろ三点ぐらい改善してそして来月打ち上げるのだと言うのですが、これとてもやはり過去のデータからしますとその同じような部分が故障する可能性が十分あるというふうに受け取られてもやむを得ないと思うのですね。ですから、なぜ、二号を打ち上げるときにそういう部分の改善を科技庁にしてもいわゆる関係の方々がしなかったのかという点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ふぐあいを生じておりますのは、先生御指摘のとおり同じ放射計、ＶＩＳＳＲと呼んでいるところでございます。ただ、一号につきましては、先生御高承のとおり打ち上げましたのは五十二年の七月でございます。現在ひっかかりして動きがつかなくなったということで約七年目ぐらいに達しておるわけでございます。これはむしろ作動し過ぎたと言われるくらいの寿命を全うしておるわけでございます。それから、ＧＭＳ二号につきましては五十六年八月に打ち上げまして、五十八年の十一月に第一回のふぐあいが発生ということで、これは設計寿命が三年ということになっておりました。したがいまして、二年数カ月作動した段階で現在のような、手動式でございますが、一日四回ぐらいの機能に下がっているという状況でございます。
 それから、ふぐあいの起こり方についてでございますが、ひまわり一号につきましては、寿命が七年以上かかっておるわけでございますが、最終的には北極からずっと南極の方に一ラインずつ追いかけていくところがひっかかるというふぐあいでございます。二号につきましては、そちらの方は問題がないわけでございますが、もとに戻るときにひっかかる、リトレースのときにひっかかりが生じるという点で、同じ機械ではございますが、発生の態様は異なっておるというのが実態でございます。
故障を起こしている部分というのはヒューズ社の製作した部分の中に入っている。この間ちょっと御説明を伺った部分では、衛星の中の心臓部に属する、いわゆるミラーというのですか、そういうところだと伺っているわけですわ。それで、今度一号の場合も、故障したのはやはり同じくそこの部分である。これは長い間使ってきてはいるわけですけれども、いずれにしても機能がおかしくなったのはその部分。二号についてもやはり同じくその心臓部のミラーの部分であるということは大体そのとおりですか。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 気象衛星ひまわりにつきましては、日本では日本電気が宇宙開発事業団に対する全体計画の契約者となっております。それから、これの実体の製作につきましては、米国のヒューズ社でございます。それから、先ほど御質問賜りました国産化率につきましては、約三〇％でございます。それから、今のふぐあいを生じました部分につきましてはヒューズ社製で、アメリカ製でございます。

 桜島火山活動に伴う被害に関しまして、鹿児島県の要望は、住民の避難対策としての国県道の事業費枠の拡大と情報通信システムの整備に対する特別な財政措置、土石流対策については治山・砂防事業費の枠の拡大、降灰除去事業費については補助率の見直し、防除事業については既設公民館の降灰防除施設の助成措置、防災営農対策については事業費枠の拡大と共同施設として設置されるトンネルハウスを事業対象とし、また、ビニールハウス施設設置後のビニールの張りかえについてはこれを補助対象とし、被覆資材の耐久性向上のための調査研究、軽石流出対策として河口域に流出軽石の拡散防止施設を設置する等必要な助成措置、また火山ガス対策につきましては、その人体に及ぼす影響に関する調査研究と監視体制を確立すること、また農作物被害の実態調査と被害防止対策確立のための調査研究を推進されたい、以上の要望が出されました

 最後に、私どもの調査に当たりまして御協力を賜りました知事を初め地元関係者の方々に深く謝意を表し、報告といたす次第であります

 以上であります

 なお、鹿児島県及び関係市町からの要望事項等の詳細につきましては、これを本日の会議録の末尾に参照掲載されんことを委員長にお願いいたしたいと存じます

 終わります
（拍手）