昨年の国会で努力目標といたしまして両三年以内に改正案を国会にお諮りできるようにしたいというお答えをしておりますが、その後一年たっておりますので、この場におきましては、今後両二年以内に、できればそういう案をお諮りしたいというふうに考えておると申し上げておきたいと思います。
たしか去年、私が同様な質問をさしていただいたときには、三年ぐらいのめどで、これを検討したいというようなことをおっしゃられましたが、もう一年もたったわけでありますが、一生懸命検討していただくことは結構でございますが、めどをもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。
ただいま登録関係についていろいろ御質問が出ましたので、お答えいたします。
 まず携帯義務の点でございますが、これは在留している外国人の身分関係、居住関係を、その生活する場で把握する必要に備えまして、いつも携帯していただくということにしておるわけでございます。この原則自身は動かすことができないと思いますが、他方におきまして、先生御指摘の点も含めて多少柔軟に対処できないか、一応検討はいたしております。
 具体的に、いま私どもが検討できるのじゃないかと思っておりますのは、携帯義務の年齢的な制限でございます。現在、十四歳以上の人はすべて携帯義務があるわけでございますけれども、この点についてどうかということを現在具体的に検討いたしております。
 それから指紋の点でございますけれども、やはりこれも先生御自身おっしゃいましたとおり、指紋は生涯不変で万人不同ということでございますので、これを押捺してもらうことは私どもとして変えるわけにいかないと思います。ただし、この具体的な運用におきましては、いろいろとまだ改めてもいい点があるかもしれません。
 そこで私どもといたしましても、現在鋭意その可能性について検討しているところでございます。たとえば指紋押捺の回数はどうか、それからさらに登録証の期限についてお話がございましたけれども、現在三年ごとに更新ということでございますが、これは在留期間の長い人、短い人、いずれにつきましても一律にそういうことになっておりますが、これがどうしても必要かどうかとか、そういう点につきまして現在一生懸命検討しておるところでございます。
では、その改正が必要でなければ、いわゆる必要書類の問題だとか滞在期間の問題だとか、六十日を経過をする場合の外国人登録証明書の交付の手続等についても私は柔軟な対応を立てられるよう要望をしたい、こう思うわけであります。
 それで今度は外国人登録法のことについてお伺いをしますが、これも私は過去に何回か取り上げさせていただいた経過があるわけでございますが、外国人の登録証明書の常時携帯、それから呈示義務のある程度の免除というようなことも考えたらどうだろうかという意見が、かねがねあるわけであります。
 これは密入国者が多い現状では、そういうことは一切まかりならぬというのが当局のお考えではございますが、これも、いわゆる戦前からの歴史的な経過の中で永住権を持ち在留をする方々にとっては、日常生活上いろんな関係があるわけでございますから、これは法務省に言うということよりも警察関係になるわけでございますが、少なくとも、その日常生活の居住権の範囲ということを少し柔軟な形で考えたらどうか。
 あるいは、かねがねこれも指摘をしておりますけれども、外国人登録のいわゆる指紋押印、押捺と言うのですか、これの簡素化ということを考えたらどうか。指紋は終生不変でありますから、十二歳のときでございますか、一回やれば、もうそれでいいのではないだろうか。あるいは行政簡素化の立場からも、いま三年でございますか、これをアメリカ並みに十年ぐらいまで、切りかえ手続の簡素化ということを考えたらどうか、こういうことを指摘をしておるわけでございますが、この点についてはどのようなお考えか、お伺いします。
いま局長の方もおっしゃられましたように、家族招聘の入国許可緩和のための改正というのは、実際は今度の中には触れられていないわけでしょう。ですから、そういうことならば私は別の意味で、家族の招聘入国許可緩和の考え方をぜひ実現をするようにされたらどうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
ただいまの御説明の中でも、経営状態とシェアの関係というのは直接ストレートに関係するものではないというふうなお答えではなかったかというふうに思うのですね。確かにシェアというのは民間の生命保険との比較だけであるわけですから、それも今のお返事にありましたように、保有契約件数、この比較ですよね。ですから契約が落ち込むとか、あるいは簡保がどんどん解約されて民間生保に流れ出てその結果シェアが落ちているというふうなことであれば、これは経営上の重要問題になるかもわかりません。しかし、契約は順調に伸びているし、経営も黒字だということでのお答えだったというふうに思うのです。
 しかも、三十年前のシェアと比較してみても、今市場全体が二・三六倍にもなったこの中での現在のシェアを比べることによって具体的な問題点など明らかにならないし、ましてこの十年間をとってみれば余り大きな変化がないというふうな答えだったというふうに思うんですね。ですから経営上の問題点ということでは直接何ら明らかでないというふうに思うのですけれども、なぜ私がこのシェアの問題にこだわるかといいますと、この指標の一つにしかすぎないシェアの問題を簡保事業の最大の問題のようにして職員を競争に駆り立てる、こういうことがやられているのではないかということを危惧するからなんです。
 現場の研修で行われておることなんですけれども、簡保も伸びているが他の生保と比較して普及率は低下している、これでは国営事業としてやっている意味がないというふうな説明が現場の研修でやられているというふうにも聞いておりますし、それから、平成二営業年度営業方針ということでの郵政省簡易保険局がつくった文書がございますけれども、そこのところの基本方針の第一番目に実はこのシェアが挙げられているんですね。「簡保年金事業が今後ともその使命を果たしていくためには、生命保険市場における市場占有率（シェア）の確保が最重要課題である」というふうになっているということがございまして、そういうふうな位置づけをしているのかなということで繰り返しこのシェアの問題に私はこだわってきたわけなんですけれども、そういうふうなことについてはどういうことなんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。