ありがとうございます。
 実は、私どもの委員会でも宮崎先生が本当に同じ趣旨で厳しい質問をされておりますので御紹介を、御本人は先ほどおっしゃいませんでしたのでちょっと申し上げますけれども、私も全く同感でございます。
 それでは次に、磯部公述人にお願いしたいんですけれども、先ほど、これも実は委員会の中でもよく出ることなんですが、いわゆる介護状態を改善していくことについてのインセンティブが全然出てこないんじゃないかということではないかと、先ほどもあったと思うんです。
 それで、今の措置制度というのも全然だめだと思うんです。というのは、定員制ですからどれだけ入れかわろうが全然だめだ。しかし、今度の制度にしても、多分入ってくるときに一番最初にいろいろ手間がかかると思うわけですから、一生懸命よくして一生懸命地域に還元というか戻してまたたくさん入ってくるような施設の方が本当はしっかり仕事ができるように、お金が当然要るんですから来なくちゃいけないと思うんですけれども、そのためにこの制度というのはうまく動くんであろうか。
 何かこれについての御所見といいますか、またアドバイスとかアイデアとかがございましたらお願いします。
医者が一番よくわかるんじゃないかと言われますけれども、本当は一番よくわかっているのは家族の方だと思うんです。それで、医者はその中でどういう役目をするかというと、その起こっている現象がどういった病気の結果であるか、あるいは身体的な病気じゃなくて心理的な問題であるのかというような部分についてある程度助言ができる、そういう立場であろうと思います。
 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、一方では家族の方が早く認定してほしいということを言っておるとすれば、現在の身体障害者の等級認定のように、まず問題のない、大体上がってきた資料で判定できるものについては数名の、例えば医師と看護婦それからソーシャルワーカーの三人ぐらいでいいですからどんどん判定をしていく。その中で問題がある、何かこれはちょっとというものがあるものだけが認定審査委員会へ上がってきて、それぞれの専門の立場の医師もそれからケースワーカーも、いろいろな人が判定する、それが一番理想的ではないか、これは私見でございます。
 しかし、いずれにいたしましてもこの法案が骨格だけで、まだこれから政省令でいろんな肉づけがされるときにお願いしたいことは、従来、どうしても医療と介護は連携が非常に難しかった。医療の方で近寄ろうとしても介護の方が来ない。逆に、介護の方が近寄ろうとすると医療の方が来ない。こういう状態が非常に続いております。それが連携できる一つの大きなチャンスであるというふうに考えております。そういう意味でも、医師が積極的に参加していくということが絶対必要であろうというふうに考えております。
ありがとうございます。
 では、もう少しそれについて具体的に、きょうもうお話の出たところもありますけれども、繰り返しになるかもしれませんがあえてお聞きいたします。
 きょう、現場の方、特に朝倉公述人、村上公述人の方から生々しい声が出てまいりまして、私が感じましたのは、まさに介護といいますかお年寄りのお世話というのは本当に心の問題であって、愛情、それは個人的な愛情もあり、そしてその地域の人がそれを支えていく愛情というものが大事なんだと。それが非常に効果も与えているという資料もきょうあったわけでございますが、こういうものがまさに介護、今家族介護という形でなされているものの主体、いろんな問題があるにしても、それが日本の介護を支えてきたと思うわけです。
 こういうものが今回の介護保険法の中にどういう形で評価されているのか、評価されるものであるのかどうかとか、なかなか厳しいと思うわけですけれども、先生は何か家族に対する手当というふうな形でお考えではないかと思うんですけれども、この辺について平野公述人にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどから繰り返し言っていることになろうかと思いますけれども、一つは、我々がいろいろ調査研究をしてみたときに、やはりサービスの供給組織の方がいわば介護報酬という、これはどのぐらいの報酬基準になるかというその問題はもちろん残ろうかと思いますけれども、これまでのように例えば一年間これだけの事業予算でデイサービスをやってもらうという形では決してなくなるわけです。あるいはホームヘルプ事業もそうなっていくわけです。そういった事業が一つの介護報酬という形の点数に単位ごとに支給される形で果たして事業運営ができるのかどうかという問題をもう少し真剣に議論していただく必要があるんではないか。そこが経営が揺らぎますと、先ほどから申しているようにサービスの質の悪化の方にいろんな形でしわ寄せが行ってしまうんではないかという問題を非常に危惧しているという点でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、伊藤先生にお伺いしたいと思いますが、私は先生がお書きになりました「賃金と社会保障」に載せられました、衆議院の審議で十分に問題点が審議されたのかという論文を読ませていただきましたが、全面的に大変詳細に分析をされているということで、私たちも消費税という点については若干意見を異にいたしますけれども、しかし現行の介護保険法案の持っている問題点につきましてはかなり専門家としての鋭い御批判、御指摘を持っていらっしゃるということは私は敬意を表したいと思っています。
 それで、特に参議院の審議に望まれる第一のところで、先生が拙速を避けるべきだと言っていらっしゃる点は私も同感でございます。そして、先ほど議論がありました一カ月償還払いがどうのこうのという、あれはやはり一カ月たっていろんな形で認定がされますと本当に九割はきちっと戻ってくるかどうかということも保証がありませんので、先生が一度やはり全額自己負担だという点はそのとおりだというふうに思います。
 それから、その点で次に伊藤先生にお伺いしたいわけですけれども、時間がありませんので二点まとめてお伺いいたします。
 先生は、基盤整備が非常にない中でこういう保険が実行されますと保険あって介護なしになるし、それは憲法の二十五条第二項に違反するというぐらい非常に厳しくその点を、基盤整備の国の責任をあいまいにするということについて指摘されております。私どもは修正案を出しておりまして、衆議院に出しましたけれども、第五条に基盤整備についての国の責任を明記すべきだというふうに提起をさせていただいておりますけれども、その点をどのようにお考えになるかということが一点であります。
 それからもう一点ですけれども、介護保険を今早く成立させてほしいと言われる方の中には、確かに基盤整備が不十分だということは認めるけれども、しかしまずスタートさせて、その中で基盤整備不足が解消されるんじゃないかというようなことを言われる方もおられるわけです。
 その点につきまして先生はどのような御指摘をされるのか、この二点について御意見を伺いたいと思います。