時間が参りましたので、最後に大臣、ひとつ私から御指摘を申し上げたい点があるわけです。
 私も実は驚いたわけですけれども、日刊工業新聞に、昨年の十二月三日の新聞でありますけれども、「銅の値段はいわし並み」こういう見出しで記事が出ているわけです。これはどういうことかといいますと、「銅地金は塩いわしの価格と同じ、高いといわれるニッケル地金でもぶりと同じ—。」こういうリード記事で、「魚価の資料は五十六年の東京都中央卸売市場年報。」それから「非鉄金属価格は五十七年六月の地金の建値と市中価格。いずれも一キログラム当たりの価格を比べてみた。それによると、当時の銅は建値が三百六十八円、市中価格が三百五十円で、これに相当する魚は塩いわしの三百四十八円。鉛はそれぞれ百六十七円、百六十円だが、安すぎて生ものでは比較するものがなく、ほしさめの百七十六円が見つかる程度。」こういう記事がある。
 私もこれを見て改めて、大変だな、こう思いました。たばこだとか酒だとか、あるいは生鮮食料品等とメタルを比較していくということは必ずしも正しくはないわけですけれども、片一方は、先ほども事業団にもお伺いをいたしましたが、三段階探鉱をし、たくさんの国家資金やあるいは自己資金を投下して、まず鉱脈を見つけ、そしてそれを掘り出していき、製錬をし、そして市場に出していくわけですね。片一方にももちろん労力は要ります。魚をとるにはそれなりのコストがかかるわけでありますけれども、こうした魚とそれからメタル、非鉄金属とを比較しているわけです。大変だな、こう思う。そういう大変な過程を経ながら今日の日本経済を支えてきているわけであります。
 それだけに、冒頭私が申し上げましたけれども、今日のレアメタルに対する備蓄も大切でありますが、これからの鉱業政策を進めていく上におきましても、こうした長い苦労を重ねていきながら、そして支える制度なりあるいは政策よろしきを得ないために鉱山が閉山をしていく、あるいは製錬所がつぶれていくということのないように、ぜひひとつ通産政策の中で対策を強化していただきたい。
 最後に大臣の所見をお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
休廃止鉱山の坑廃水処理問題につきましては、先生御案内のとおり、従来補助金あるいは融資をもって対処してまいっておるわけでございますが、鉱害防止の義務者が不存在、あるいはいても無資力であるという鉱山に対しましては地方公共団体がこれを実施するということで、これに対して国が四分の三の補助をもって行っておるわけでございまして、地方公共団体が四分の一、国が四分の三ということで、全額地方公共団体並びに国で実施をしておるわけでございます。
 有資力の鉱害防止義務者が存在する場合につきましては、これは当然ながら義務者が一部負担をするということでございまして、これに対しまして長期低利の融資を行っておるわけでございます。
 さらに、先生がおっしゃいましたように他者汚染あるいは自然汚染というようなものにつきまして、これは当然現在の鉱害防止責任者の責任ではないということでありまして、これにつきましては別途また、原因行為のない部分に対して補助制度を現在実施しておるところでございまして、現在のところ、この制度を維持してまいりたい、このように考えております。
この鉱害防止事業につきましてはぜひ特段の努力をしていただきたいと思うのですが、それとあわせて、本委員会でも超党派でその実現に努力した経緯があります休廃止鉱山の坑廃水の処理事業であります。
 これは、あの当時を思い起こすのですが、いわゆる鉱山を開発いたしまして、そしてその企業体が出した坑廃水の処理、これは当然義務者が存在をいたしておるわけでありますから、これが負担をしていかなければならぬ。ただ、日本の鉱山というものは非常に長い歴史を持っている。だから、他人汚染をした坑廃水というものも、実はその古い歴史の中であるわけであります。それからもう一つは自然汚染というものがあるわけです。
 この自然汚染、他人汚染、それから事業者が鉱山を開発している過程における汚染、これを分離できないかということでいろいろ御検討いただいて、最終的には分離がある程度可能であるということから、義務者が存在をしているのに対しては当然それを進めていくわけでありますけれども、ただ他人汚染なりあるいは自然汚染というところに対する国の坑廃水処理に対する責任といいますか対策というものを、分離なりあるいは対策費を計上していくのは大変困難でありましょうけれども、現行の支援体制をもう少し強化をしていくということが私は考えられなければいけないのじゃないかという気がしてなりません。この点について、立地公害局長、どういうようなお考えを持っておられますか。
いわゆる国際放送に対します重要性といいますか、そういうものに対する御認識はそれなりにいただいておるというふうに承知したわけでございますが、私は率直に申し上げまして、国際放送は、現在、放送法の第九条の二でございますか、それによって国の方から十億程度のものはＮＨＫの方に回しておるという姿にはなっておりますが、こういうように受信料との絡み合い、あるいは財政基盤が非常に厳しい中にございまして、現在のような、ほとんど受信料をいただいてそれを支出するというような姿の中で、引き続き国際放送をやっていくということには無理がきておる時期ではなかろうかというように私は考えますし、先ほども申し上げましたように、国際放送がきわめて重要な時期でございますから、私は、この辺で抜本的な対応策をとらなければ、従来の枠組みの中では国際放送の果たすべき使命をなし遂げることができない、そういうように考えるわけでございます。
 たとえば、これは現在、事業主体がＫＤＤさんの設備あるいは運用のもとに、ＮＨＫさんがやっていらっしゃる。しかし、この辺で国際放送の事業主体を別の角度から、あるいはまた通信・放送衛星機構のような姿のもの、いわゆる第三セクターの方式をおとり願って、そこに思い切った金を入れるというような姿の方が、より本当の意味の国際放送がなし得るのではなかろうかというように私は考えるわけでございますが、私の伺ったところでは、ＫＤＤさんの方のいわゆる運用といいますか、あるいは維持管理といいますか、そういうこともそれなりに御熱心にお取り組みをいただいておるようでございますが、実際のＫＤＤさんの負担額は十五、六億円ある。それに対しまして、ＮＨＫさんの方からお支払いになっていらっしゃいますのは六億円くらいではあるまいかというようにも聞いておるわけでございます。そういったあらゆる面で無理の積み重ねの中で国際放送が行われておる。私はこの辺で、やはりＮＨＫさんも意地があるかもしれませんけれども、虚心坦懐、この事業主体のあり方、そういうことにひとつ割り切ってお取り組みを願った方がいいのではなかろうかというように考えますし、そしてまた、郵政省の方におかれましても、ただいま申し上げましたような角度から国際放送に対するお取り組みのお気持ちがあるかないか、この辺について御答弁を願いたいと思います。