お答え申し上げます。
 今回被害に遭いました住宅等につきましては、災害危険区域等の指定内にあるとは聞いてはおりません。ただ、がけ条例というものはゾーニング指定ということでございまして、個々に立地の場所のがけに近接している状況から見て、いろいろ規制を受けたり対象になるわけでございますが、これにつきましても、県の方の調査では該当するかどうかちょっとはっきりしていないというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、鹿児島市内また鹿児島県につきましては、相当多くの危険な住宅があることは承知しているところでございます。
それから、これも金丸先生から指摘されましたけれども、がけ地に近接した危険住宅の移転事業、この関係については、特に私は鹿児島市内に行きましたけれども、あの狭い猫の額のようなところに五十三万人も住んでいるというんですから、もうこれは大変なことだと思いましたね。しかも、それが起伏の激しいシラスの台地の下に住んでいる。暮らしてきている。こういうような大被害をもたらす原因というものはここにあるわけですから、鹿児島県下で災害危険区域条例やがけ条例による危険区域の指定を受けている区域がどの程度存在して、危険区域内の住宅はどの程度の数となっているか、さらに今回崩壊した九十八カ所のうちどの程度が危険区域に指定されているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
今、被災者が実際に必要な場合に、県及び市の公営住宅に入居していただいているという状況でございまして、現地の状況では、応急住宅は必要はなかったという報告を受けているところでございます。
お答えいたします。
 住宅金融公庫の災害復興住宅関係の資金融資でございますが、既に七月十七日から申し込みの受理を開始してございます。八月六日現在でございますが、現在、補修に係るもので三件五百九十万の申し込みがございます。私どもとしては、金融公庫の受託機関であります十五金融機関三十六店舗が鹿児島市内にございますが、随時受け付けということで、いつでも御相談に応ずる態勢をとるよう指導しておるところでございます。
建設省十六カ所と一カ所、それから林野庁十四カ所、このことについてはひとつできるだけ予算をつけてやっていただきたいというように思います。
 今回の災害で、住宅に全半壊九十四という大きな被害が発生いたしましたけれども、応急住宅の提供等については、ほとんど市の公営住宅に収容されたというように聞きましたけれども、これでいいのかどうなのか、それから住宅金融公庫の災害復興住宅の貸付状況はどんなふうになっているか、時間がありませんから簡単に説明してください。
林野庁といたしましても、二次災害のおそれのありますところにつきましては、緊急治山事業をもちまして本年度に実施をするという考えに基づきまして、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区等十四カ所につきましては、事業費十一億六千万円をもってこれを実施するということを決定いたしまして、既に鹿児島県に通知をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 今回の鹿児島県におきますところのがけ崩れによります被災箇所の復旧でございますけれども、私どもといたしましては、関係機関と協議の上で、鹿児島市の武地区、長田地区を含みます十六カ所につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして、約十八億八千万円の事業費でもって実施することといたしております。既に鹿児島県には通知をいたしておりまして、早期完成に向けまして現在指導をしておるところでございます。
 なお、緊急砂防事業でございますけれども、これは一カ所ございますけれども、これにつきましても早期に着手できますように現在準備を進めているところでございます。
このことは、総理が、従来の研究に理解という立場で慎重に検討するという態度を踏み出し、日本が参加することへと前向きの姿勢を示したのではないかとも思われるのでありますが、レーガン大統領とＳＤＩ問題でどのような話し合いをされたのか、また、米国で進められているＳＤＩに対し現在、政府はどのような評価を持っておられるのか、あわせて明らかにしていただきたい
この問題は、我が党が再三指摘いたしましたとおり、国会決議との関係を初め、多くの問題が存在するのであります
慎重の上にも慎重を期すべきであり、国会での十分な論議が必要であります
総理は、このＳＤＩ研究の日本の参加問題についてどのように取り組まれるのか

 さて、総理とレーガン大統領は、国際的テロ防止で協調することを確認し、東京サミットの課題として取り上げられるようでありますが、こうした内容を持った日米首脳会談の直後に、米軍のリビアへの爆撃という事件が生じたのであります
テロ行為は、いかなる理由にせよ、断じて許されるものではありません
しかし、今回の米軍のリビアへの爆撃は、相互に報復を繰り返すことによって、戦争へ拡大する道を開くものとして、極めて危険な冒険であると思います
現に国際的な批判の声も高まっておりますし、国連憲章に違反するのではないかとも思うのでありますが、政府は、どのように判断しておられるのか
ともあれ、こうした行為が国際緊張を高め、昨年の米ソ首脳会談で芽生えた対話路線に重大な支障をもたらすことを、私は憂うるものであります
総理は、かかる行為に対し、レーガン大統領に自制を求めるべきであると思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います

 質問の最後に、フィリピン問題について伺います

 今回の首脳会談で、フィリピンのアキノ政権を支持し、対フィリピン援助の拡大で一致したことに、私も異論はありません
しかし、いわゆるマルコス疑惑を放置したままでフィリピン援助を拡大することは、国民の納得が得られるものではありません
政府には、マルコス疑惑を徹底的に糾明する決意があるのかどうか
フィリピン政府は、日本政府から要請があれば資料を提供するとまで言っているのに、政府はなぜ要請しないのか
すべての国民が不可解に思うこの問題に対して、総理の明快なる答弁を求めて、以上で私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕