平成九年五月に公表いたしました経済構造改革行動計画について、雇用、人材面に関する状況は今どうなっているのかということが先生の御質問だと思いますが、私どもとしては、我が国経済の活力を維持し、そしてまた向上を図っていくためには、人材移動の円滑化等を通じて人的資源を一層有効に活用していく必要があると考えております。そのためには、新規事業の創出を通じた良質な雇用機会の創出というものが何よりも重要であると考えております。
 このため、今申し上げました経済構造改革行動計画に掲げられている雇用・人材関連施策を着実に実施していくとともに、これまで二回にわたるフォローアップを通じて、今申し上げました施策の充実を図ってきたところでございます。
 具体的には、さきの臨時国会におきまして成立させていただいた新事業創出促進法に基づきまして、新たな事業に挑戦しようとする創業者等に対する総合的な支援策を実施し、新事業・雇用創出を図っていく所存でございます。
 さらに、労働雇用制度についても、労働者派遣事業の対象業務の拡大等を行うため所要の法案を提出させていただいているところであり、また有料職業紹介事業の取り扱い対象職業の拡大等を行うための法案を今国会に提出する方向で準備が進められているものと承知をしております。
 こうした雇用、人材面での施策を着実に実施いたしまして、強靱な経済基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
だれでもいいです。早くホームランを打ってほしいというふうに思う次第でございます。
 いろいろ考えますと、何といっても新しい雇用の場が出てこなければいけないわけでございまして、通産省の経済構造改革行動計画で、情報通信、環境、医療等の十五の産業分野で二〇一〇年までに七百四十万人の雇用を創出するというようなことが計画されているわけでございまして、この行動計画、二回目のフォローが行われているというふうに伺っておりますけれども、この効果はどんなふうに評価されておりますか、お教えいただきたいと思います。
今、積極的な対策を立てていらっしゃることのお話を伺いましたし、また国際的にも、さっき甘利労働大臣がお話しくださいましたように、日本ではもうかなり幅広にいろんなことをやっている、もう外国に学ぶことはないくらいにやっているというお話でございました。確かにお金もこれだけたくさん出しているわけですが、果たしてこれがいつから実効が上がってくるのかという問題でございます。
 そこで、経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、本当にこれだけいろんな財政、金融両面から、あるいは労働政策、いろんなことをやりましても、何となく期待しているほどこの経済が上向いてこないというのを、いつも長官は胎動とおっしゃるわけですけれども、その辺のところにつきまして、これからの経済への見通しといいましょうか、最近の経済指標から今後の経済動向、雇用問題を含めてお話をいただきたいと思います。
現在の雇用状況の認識についてお伺いしたいと思います。
 昨日の労働省の発表で一月の完全失業率が四・四％、約三百万近い二百九十八万人に上る完全失業者が出ているという発表でございます。また、解雇によって失業した人がついに百万人を超えたということで、もうこれは大変なことだというふうに思います。しかも、今お話が出ました学卒者の働きたい人、働きたくない人は別ですが、働きたい人まで内定状況が非常に厳しいというような状況でございます。
 この点についての状況認識、対策につきまして総理からお話をいただきたいと思います。
通産省では、より多くの青少年が起業家精神、すなわち業を起こすという精神を持ち、事業を起こしましたり、また中小企業あるいはベンチャー企業への就業を志すような環境を整備することが極めて重要であると考えております。パターンの決まった進路というよりは、やはりもう少しダイナミックな考え方を持っていただきたいと思っております。そのためには、やはり画一的あるいは知識詰め込み等の問題点が指摘されている学校教育を、創造性、またみずから学び考える力などが育成されるようなものに変革をしていく必要があると思っております。
 通産省は文部省と連携をいたしておりまして、アントレプレナー教育研究会の検討の結果の成果を踏まえまして、まず第一には小中高校生を対象として起業家精神を涵養するための教材の開発普及、第二は産業界と学校との人的交流の促進、第三は大学等の先導的な起業家育成講座に関する実証研究、第四は中小ベンチャー企業へのインターンシップ、インターンシップというのは学生の就業体験制度ということでございますが、こういうものの促進。これらの今申し上げましたような四つの大きな柱の政策を持っておりまして、これを文部省とよく御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
 我々としては、そのほか、関係省庁とも連携しながら、新規産業創出の担い手となる人材をつくり出していく、また育成していく、その重要性については、先生の御指摘のとおり我々も持っているわけでございます。
この分野、文部省だけでなくて、通産省におきましても起業家精神を有する人材を育成しようというようなことでいろいろやっていらっしゃるというふうに伺っているわけです。そういう発想がやはり教育行政にもリンクしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、通産大臣いかがでしょうか。
御努力をなおお願いしたいと思います。
 さて、刑事裁判官というのは、学校の先生、大学の教授以上にいろいろな意味で勉強されている人である、私はそう信じております。特に刑事裁判である以上、刑法理論というのは精緻でなければなりません。目には目を、歯には歯をという応報刑の言葉がございますが、これは一つの納得いく応報理論でございまして、刑事理論でありまして、相手の目をつぶせば自分の目を失うということはわかりやすい。だから刑法というのは、わかりやすく、納得できるから罪につくることができる。窃盗して、右手でそのものをつかめば、その右手を失うというようなことになりますと、またそれもよくわかるわけでございます。
 したがって、納得の理論、刑法理論というのは、精緻であればあるほど刑事裁判がより生きてくるだろうというように私は思っておるわけでありますが、その意味で、刑事裁判官の理論性というものに対して、私は高い評価をしているものでございます。
 そこでお伺いいたしますが、個人責任の犯罪、これが刑法理論であります。現在の通説では、犯罪の成立に三つの要素が、要件が要ると言われております。構成要件該当性、違法性、責任。すなわち、構成要件該当性、人を例えばナイフで刺殺した。しかし、それはあくまで正当防衛だった場合には違法性がないわけであります。それで、違法性があった場合、さらにそれが、赤ちゃんがナイフをたまたま握っていたら、そこに突進してきた人がいて死んだというと、これは責任がないわけでありますね。
 そうすると、違法性、責任、この三つの要件が満たされるということが、今の通説の刑法理論の常識になっておるわけでありまして、ここから考えた場合、組織的犯罪について、一体どこがどういうようにこの要素が変わるのか、これについて、刑事裁判官の長でございます白木刑事局長にお伺いいたします。