軍事的な問題は防衛庁の方から答えてもらいますが、私ども西側の一員だということを言ったわけでございますが、そのときに私は、日本としては軍事的にやれるということは個別自衛権だけなんで、それしかこれはもうできない、それ以上の軍事的なことを期待されてもそれはできない、ただ日本は、安全保障という問題は広く考えている、軍事的な問題はもちろんでございますが、外交的な問題、たとえばいま先生がおっしゃいましたホルムズ海峡からインド洋を通ってマラッカを通って日本に来るわけでございますが、その国々との間で平和友好を保てるような外交努力をしていくとか、あるいは南北問題というのを頭に置いて経済協力を考えていくとか、いろいろな多方面にわたって日本は考えるんだということを言い、アメリカもその点は、個別自衛権しかないということははっきり理解をしている。常に私は、防衛問題はブッシュ副大統領、ヘイグさん、ワインバーガー国防長官と話したのですが、三人とも日本の憲法がちゃんとあるということは十分知っているということを前提にいろいろ話をしたわけでございますので、私は、日本の平和憲法という立場は、やはり相手国から理解を得ている、また得るように説得をすべきだと思いますし、そのことによって友好関係が損なわれるということがないようにやっていくのがわれわれの外交努力だというふうに思っております。
たとえばイラク、イランあるいはサウジアラビア等から石油を運んでくるルートを安全に確保したい、その際に日本もひとつ協力してくれ、こういうことになりましても、いまの防衛といいますか、戦闘のあり方と申しますか、そういうものは一国ではどうにもならない、数カ国が一緒になって連係動作をしないと、敵に対して勝利をおさめることができない、こういうことは、今度は一つの純軍事的な立場から言うと当然考えられることであるわけですが、そうなると、この個別自衛権というものが崩れていくおそれがあるのではないか。しかも、この集団行動と責任の分担あるいはそういう一つの慣習と申しますか、一緒に行動すれば、その行動の一員としての責任を要請されるというのは、国際的にも普遍的な一つの原理になっているのではないだろうか、こういうことを考えると、自分の利益になるときには一緒に行動するが、今度いよいよ危なくなったら、いや私は憲法でそれはできませんよと言って果たして逃げられるものか。またそういうことをやっていったら、日本がその同盟国といいますか、友好国と申しますか、それと友好を維持することができるでしょうか。その辺については、軍事的立場からは防衛庁の方、それからいまの総合的な問題では大臣からお伺いいたします。
先ほどから自衛権の問題が出ておるわけでございますが、日本は集団自衛権にということは法律上できないことははっきりしているわけでありますから、個別自衛権以外に足を踏み出すことは憲法上あり得ないし、そんなことは考えていることじゃないわけでございます。
 いま先生は、集団的な自衛権じゃない、集団的な安全保障という意味のことをおっしゃったわけでございますけれども、西側が自分の責任で自分の防衛をやっていくということの相談をすることは、私はあり得ることだと思うのですが、しかし、それはあくまで個別自衛権の範囲内のことだというように考えております。
 また、イラン、イラク等からの問題でいろいろな要請があるとかいうことは、実際公には一切ないわけでございますから、その点は誤解のないようにお願いを申し上げます。
そういうことは政治家が判断することでありまして、もちろん法律上ないから、そういう手段で政治的に国民の納得を取りつけていくということが民主国家には非常に必要じゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、いまの個別自衛権、集団自衛権ということになると、ある程度交通整理をしていかないと、何かすっきりしないものがいま日本に動いているように思うのです。たとえば日米共同作戦計画にいたしましても、あるいはリムパックにいたしましても、また今度の中東紛争に対する西側の日本に対する一つの要請にしましても、だんだん日本が西側の一員、西側の一員というふうに認識を深めていくと、いつの間にか集団安全保障と申しますか、集団軍事同盟に加担せざるを得ないという一つの流れが出てくると思いますが、この辺については大臣いかがでしょうか。
大蔵大臣、百億のうち何ぼ集まるかどうか知りませんけれども、両方で五、六百億ですわ。これを何でこの補正予算にまで組み込んで——その今の理由がよくないですよ。この財団を早くつくって劇場を早くやらなきゃならぬから、だからどうしてもこれはやらなきゃならぬ。例えば平成元年度予算についていた、工事が来た、穴があいた、それならまだわかりますよ。これからでしょう。しかも企業が金を会計年度ぎりぎりまで、これつくらぬことには金は集まりません。百億ぐらい穴あいたっていいじゃないですか、簡単に言えば、極端に言えば。だから私さっきから言っているでしょう、先ほど言った項目について、三月三十一日までにどうしてもやらなかったら緊急事態が起こるとか、そういうことであればこれは許しますというのです。そうでない理由ばかりですよ。
 しかも、さっきの後の答弁、これも納得できません、いわゆる厚生保険特会の問題は。これは明らかに保健福祉事業資金に充てるのでしょう。年金財源というのは建前論ですよ。これは厚生保険に入っていない人なんて怒りますよ。そうでしょう。年金の財源の問題なんですから。こっちは厚生保険ですから。しかも老人保健の、これは大事なことですよ。健康保険はいろいろ問題がありますからちゃんとしなければいかぬと思いますけれども、私が今申し上げたように、この補正予算、二十九条、さらに出資の問題、いわゆる基金、あるいは基金をたくさんつくる問題、それから資金を出す問題、とにかく財政の、いわゆるきちんとしていかなければならぬ。今景気がいいからお金が集まっている、消費税も入れたから税金がいっぱい入る、だから何やってもいいんだ、そんなことやっていたら、ことしの後半だって景気はどうなるかわかりませんよ。これから円安がどう進むか、あるいはアメリカからどんどん言われて公共事業をどんどんやらなきゃならぬ、人手は不足している、資材は上がってくる、インフレになる、株だってこういう状況じゃありませんか。だから財政というのはきちんと節度を持ってやらなければいかぬのです。そのために財政法があるんじゃないですか。それを先ほど来大蔵大臣ごたごたごたごた言われますけれども、私は絶対納得できません。もう一回はっきりと、三月三十一日までに先ほど申し上げた項目について、それでなかったら緊急に大変な事態になる、さっき私が前半で読み上げたような給与の問題とかあるいは災害復旧の問題のような、そういう問題と同じであると、そういう論証をしてください。それができなかったら、あと質問できません。