要するに、六十年度は目に見えては、特に表立っては何もない。やるとしても、せいぜい木賃住宅あるいは木造住宅ですかの実態調査ぐらいでしょうね。これが進まぬわけなんですよ。
 だから私が言いたいのは、こっち側の北の方のそう急がぬでもじっくりとやればよいハーバーランド構想を特に五年間精力的にやる、まあ長期間かかるのでしょうけれども、そういうことをやるよりも、先にこういう市民の間でもいろいろと話題になっておる東川崎、新開地のこの南部の方にもっとお金も入れる。だから、投資先が、投資の順番が逆ではないかというふうに思うわけです。私の言いたいのはそういうことなんです。
 そこで、例えば神戸で全国的に町づくり運動でよく知られておる真野地区、これは住民本位の町づくりだということで、かなり長期間がかってやっておるのですが、簡単に言うたら今これは一体どうなっておるのですか。
今後神戸市が整備計画を策定して実施していくということになるわけでございます。新開地、東川崎地区は先生の方が十分御存じのように、神戸の中で古くから市街化された地域でございまして、現在居住環境の改善であるとかあるいは地域商業の振興というようなものが課題になっているというふうに聞いております。
 こういう地区で、関係権利者もたくさんございまして、地元協議を十分尽くした上で事業を進めなくてはならないというふうに考えているわけでございますが、市有地を活用いたしまして住宅建設をいたします。あるいは木賃住宅というものがございますが、こういうものの建てかえも促進していかなければならないと思っております。あるいは生活道路、公園の整備などによります居住水準の改善、こういったことをやることになってこようと思います。
この新開地、東川崎地区におきます先生御指摘の特定住宅市街地総合整備促進事業でございますが、これは神戸市が今後昭和六十年度において整備計画を作成して、建設大臣の承認を受けて事業に着手するということを予定しているものでございます。
ポテンシャルとかいろいろなことを言われますけれども、現地におる者としては、まあ国の政策が悪いから不景気なのでしょうけれども、せめて神戸市でも市民一人一人の懐が暖かくなるようにと私も願っておるのですが、この計画がおたくが言われるようなことでいってもいかぬでも、どうも余り景気がよくなるようにも思えないのであります。
 とにかく私が言いたいのは、いまさっき言われた南部ですね。南部の新開地、東川崎地区というのがその地図にあると思うのですが、ここの市街地改造を予定しておるわけでしょう。これは正確には特定住宅市街地総合整備促進事業ですね。これはどれくらい進んでいるのですか。
私どもといたしましては、この地域のポテンシャルにさらに大幅にそういう機能が加わるということが期待できるかどうかという一つの問題がございますが、同時に、周辺の再開発と申しますか再編成と申しますか、せっかくの公的なスペースを活用いたしまして周辺の企業等の再編成をしていくということでございまして、その結果、その業務用地等のポテンシャルがどう上がるかということはなかなか予測できませんけれども、まずは在来のそういうポテンシャルをうまくこういう地域に誘導するということが課題であろうかというふうに思うわけでございます。
それではこの職域年金というものの性格ですが、これは公的年金制度というのがあって、大体これは恩給から絡んで国家公務員中心に発足をして地方公務員がこれに準じ、農林年金が厚年から外れてこれに準じて、私学といったような列車が走っておるわけですね。しかし、それぞれに企業というか、携わっておる業務内容はある面では相当違うわけですね。農林年金は農林漁業団体に携わる人々になっておるわけでありますし、私学は私立の学校ですからね。公務員はやはり公共性というか国家というか、まず国家財政といったようなものとそういう意味では関係が非常に深いわけですね。
 それで性格が、職域が非常に違うわけですが、そういうものの区別はなしに一律に二〇％やっておるわけですから、将来は職域年金部分というのはそれぞれの職域年金の都合によって自由にしんしゃくをしていくというようなことも考えられるわけですか。これはやはり考えられないわけでしょう、今の制度で言えば。国家公務員と農林漁業団体と、特に例えば企業計算などをやっていくと——私、特にそのことを言うのは、さっき参考人の意見のところにも掛金の負担の割合の問題が出ましたけれども、これは法律でも五対五、こういうことになっておりますね。なっておりますが、働く皆さんから七、三にしてくれ、こういう声が出ておるわけですし、私どももこれから例えば日本経済全体のＧＮＰの成長をどう考えるかということを考えれば、日本経済の成長率は世界で指折りに高いわけでありますから、十年、二十年今の形でいけば、恐らくＧＮＰは相当大きくなると私は思うのですね。その分配の問題をめぐって社会保障とか年金とかといったものが位置づけられてこなければいけないと思うのです。その側面がないといけぬと思う。
 政府が今言っているのは、高齢化社会になるから出す人が少なくてもらう人がたくさんになります、あなたがさっき言われたように。何か十人に六・何ぼが二・何ぼになるというわけですね。たくさんもらうようになります、そして出す人は少ない、だからいや応なしに掛金を高くして給付を現状よりも少し落とさないと年金制度財政そのものが成り立たない、この理屈でしょう。
 しかし、今政府は二十年かけてやると言っているんだが、二十年かけた段階で日本経済はどうなっておるかということになると、非常な速度で技術革新が進むわけですから、この技術革新の進むに伴って生産力というかＧＮＰは大きくなると私は思うのですね。少なくとも現状よりもずっと大きくなる。現状よりもずっと大きくなるのであれば、これは分配の問題で考えなければいけない問題が年金の体系の中で出てくる。これはヨーロッパ各国がやっておるように、労使間の負担割合を六、四にしたり七、三にしたり、こういう形も一つの形として私どもは考えておかなければいけぬと思うのですね。そういう意味は、場合によれば職域によって、極端に言えばもうけるところともうけないところとあるわけですから、これは多少しようがないですよ。そういう要素はこの中に含まれているかどうかということを聞きたいわけなんだ。それは余り関係ないんだということですか。