今、鋭意整備を推進いただく、ありがたいことでございますけれども、産業の空洞化というのは非常に高スピードで進んでいます。
 通産省の産業構造審議会の報告書というのがありますが、今後五年間で製造業千三百五十万人のうち百二十四万人が減少すると言われています。
 ちなみに、今この五市の話をしましたけれども、製造業、全国に六百六十四の都市がありますが、そのうち高浜というのは、製造業で働く、二次産業で働く人間は六一・二％で日本一でございます。刈谷が五位、そして碧南が十位、安城が十三位、この知立ても二十七位であります。
 それだけ二次産業で働く人間が多い地域で、これから先、千三百五十万人から百二十四万人が五年間で減るというのが通産省の産業構造審議会の報告でもやっている。ということは、十一人に一人これから減るわけであります。
 要するに、五年間でそういうことになるのだと通産省は言っているわけでございますが、今おっしゃった整備が一体、一般的にはどれぐらいで進むのか。一つの方は、五年間で十一人に一人減ってしまうというわけですが、どれぐらいの期間で進んでいくとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘の四百十九号線でございますが、これは、ただいまのお話の中の衣浦豊田道路の一部でございます。むしろ二百四十七号線、それからこの四百十九、百五十五号と三路線をつなぐことによってこの衣豊道路というのが機能しております。そういったことも踏まえまして、平成六年十二月に地域高規格道路の計画路線として指定されております。
 その中で一番交通渋滞の著しいところが知立市の国道二十三号から一号にわたっての区間でございます。その区間に御指摘の国道四百十九号知立バイパス二・八キロを現在、一般国道補助事業で整備を推進しております。
 それから、北の方の百五十五号、これは豊田南バイパスということで、これにつきましては直轄事業で整備し、あわせて衣浦豊田道路としての機能を十分に果たすよう、鋭意整備を推進しているところでございます。
ただいまの現状でありますけれども、通信放送新規事業の認定件数は十一件ということであります。それから、認定の申請をすべく郵政省に現時点で事前に御相談に上がっておられるという会社もございまして既に十件程度、同程度の数が郵政省に事前に認定のための御相談があるという状況でございます。
 それから、既に認定をいたしております十一件すべてがこのストックオプション制度のための変更認定の申請をされるかどうかということは不明でありますけれども、十一件中数社についてはそのような相談が来つつある、こういう現状であります。
 それから、この十一件のうち、確かに資本金はそれぞれの会社は相当大きな額になっております。これは、やはり情報通信産業という性格、いわゆる装置産業ということで、小規模な資本金で仕事ができるという体制ではなくて、やはりある程度大きな資本金でまず設備投資を行ってやらなければいかぬという通信放送事業の性格からして、当初から資本金としてはかなり、いわゆる通産省がやっておられますような新規事業法の対象となるような会社よりは資本金が多いということがございます。
 ただ、この資本金も、もちろん借り入れのような形がほとんどでありまして、会社としては資本金は非常に大きい形でありますけれども、これは事業の性格上やむを得ない。しかしそういった会社が新しい技術を使って立ち上がっていくかどうかという面ではまだまだ世の中の信用力というものがない。スタートという気持ちはわかるけれども、それを使った新しいニュービジネスというものが起こっていくかどうかという面ではまだまだ予測が難しい分野であるということで、社会的信用力といいますか経済的信用力というか、うまくいくかどうかという面では、そう既存の会社のように社債を発行してすぐこれが売りさばけるというような形にはなかなかならないのではないかということで、私どもはこのストックオプション方式というものを御提案をさせていただいた次第であります。
 では、これからストックオプション制度を導入した場合、事業者数がどのように伸びるかということでありますけれども、まさに技術革新のテンポも速く、どういう新しい技術が起こってくるか我々にも事実予測をしがたい分野でありますので、大変予測は難しいわけでありますけれども、現時点では、ＣＡＴＶ網や衛星を活用したインターネット接続サービスといった事業、これはインターネットが非常に爆発的に伸びております関係で、こういったものに関連する事業。それから、ＣＳ放送がデジタル化で多チャンネルの放送サービスを行うということで、多様な専門番組を提供する事業といったようなものも、当然たくさんニーズとしては起こっておるという実感を持つております。
 さらに、これからの問題といたしましては、例えば、情報通信ネットワークを活用したニュービジネスということで、情報通信に対します経済社会のニーズの高度化、多様化、あるいは情報通信技術の発展を背景に、規制緩和だとか通信料金の低廉化だとかいろいろな事柄が複合的に進んでおりますので、こういった状況の中で、光ファイバー網あるいはインターネット、移動通信等の情報通信ネットワークを活用した各種のアプリケーションサービス等を提供するニュービジネスというものの創出が期待をされております。
 一つ二つ例を申し上げますと、各種の電子商取引あるいは双方向オンラインショッピング、それからホームセキュリティーサービス、電子出版、電子新聞提供サービス、ＰＨＳ網を活用した位置探索サービス、例えば迷い子とか徘回老人探知等の福祉サービス、こういったものに使うとか、そういうようなもの。
 それから、ネットワークインフラの提供に係るニュービジネスといたしましては、インターネット電話あるいはインターネット国際ファクスなどによるインターネットサービスの高度化を考えたもの、それから公−専−公の接続を利用して、低料金で通信サービスを行おうとするようなもの、それから先まど申し上げました衛星デジタル放送等の分野。
 それから、ネットワークコンテンツの制作に係るニュービジネスということでは、各種データベースの構築であるとかゲームソフトの制作事業であるとかコンテンツ制作環境の整備に関する事業、例えばクリエーターの売り込み等のマネジメントサービスであるとか映像ソフトのあっせん等の流通促進を行うサービスであるとか、考えられることはいろいろあるということでございますが、非常に楽しみな分野でございます。