わかりました。
 じゃ次に、長官、十一月十四日の閣議で鈴木総理が北方領土の未解決に伴う根室地域の振興策について指示をして、これを受けて北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議ですか、新設されたわけなのですが、目的は、といってもこれはわかったようなものだけれども、もうちょっとその辺、どういう目的を持って具体的にどういうことをおやりになろうとしているのかというその辺をお聞かせいただきたいのです。
臨教審の自主性を尊重する、それはそれなりにいいんですが、しかし、私は臨教審の守備範囲、論議の範囲というのはおのずからこの臨教審を設置されたという経緯から限界があると見ています。いわゆる国家の教育行政の責任の及ぶところでこれは論議するんであって、その枠外のところまで審議の対象にする、例えば労働組合というのは基本は国家とか行政とかあるいは使用者、そういうところから全く離れて自由に存在するものであるわけですね。そして、いかなる干渉、介入も受けないということがその基本にあるわけで、そこの組合に対して臨教審という国家が教育行政の責任に及ぶ範囲の中で論議する中に持ち込んでくるということは、憲法に言う結社の自由とかあるいは表現の日出とか、あるいは労働基本権にかかわる問題にこれは触れていくので、論議の中で日教組の存在そのものがいろいろ論議されることは当然いってはならぬとは言えない。ところが、そのものを審議の対象にするということは、今言いましたように、臨教審の性格なり成り立ちから言えば、これはもうあってはならぬことだということは、当然臨教審をまとめられる官房長官として発言がそうあってしかるべきだ、こう思うんですが、きょうはそのことについて多く諮る時間を私持っておりませんので、一言私の方から注意を喚起をさせていただくということにとどめておきたい、このように思います。
 それでは次に、内閣の大番頭であられる官房長官と、行政を監察する立場にある総務庁長官がここにおられるわけですが、このお二人に対しまして、我が国の人権、特に精神障害者をめぐる国際環境を含めて伺うことにいたします。
 なぜこうした内閣官房あるいはまた総務庁長官、総務庁関係のところでこういう話をするかといいますと、私は社会労働委員会あるいは厚生省の関係のところでも集中的にこの精神障害者問題を取り上げておりますが、しかしその根っこにあることは、私的精神病院がみずから収益を上げていくという前に、人間が基本的に持っている人権というふうなものを度外視していく体質と、そしてそのことは人道上そういう人権侵害があってはならないんだということがわかっていても、これを是正する力を持たない担当官庁任せという関係では、どうしてもこの問題の解決はできないし、最近のように国際的な問題になっているということの中では、さらにその答えを出すことができないというふうに考えるので、ひとつお二方の協力をいただきたいんであります。
 昨日の決算委員会でも申し上げましたが、私は先月アメリカのニューヨークでこの精神障害者問題について視察をいたしました。また、ジュネーブにも参りました。精神障害者の人権の問題で、国連の人権委員会の議長あるいは同人権センター所長あるいは同人権小委員会の議長、また国際法律家委員会、国際人権連連盟、身体障害者インターナショナルといったＮＧＯの皆さんとも意見を交換してまいりました。そこでわかったことは、私たちも非常に勉強になったのでありますが、デモクラシーの基礎、基本として人権をとらえていて、したがって人権保障のないところにはデモクラシーはないと、こういうふうに考えておられるわけで、日本はデモクラシーの国であります。したがって、人権保障というものは十分過ぎても十分でないというぐらいのやはり政府としてのかかわり合いが必要であろうと思います。しかし、残念ながら日本のこの担当官庁はそうした認識に非常に欠けていると言わざるを得ません。
 昨年の国連人権小委員会でも、国際人権連盟と身体障害者インターナショナル等が日本の精神衛生行政は国際人権Ｂ規約に違反すると批判をいたしました。それに対して、この担当官庁の意見をジュネーブ代表部が代弁をさせられて、宇都宮病院など暴力病院は特例なんだ、全くごくまれなんだ、あるいはまた強制入院は措置入院の一二・四％、救済制度は機能している、宇都宮病院の暴力行為は確認されていないなどとこう言って、結局、最終的にガイドラインを昨年中につくると言いながら、ついに今になってもそれはつくられていないという、うその上塗りをやってしまっていると。まあことしはことしで担当課長がジュネーブヘ行きまして答弁をしましたが、本質的には昨年と何にも変わりありません。ただ国際的批判をかわすために日本の精神衛生法を改正するとその場で言いましたが、しかし昨日私がそれについて質問しましても、いつ改正されるのやら、どのようにして改正するのやらさっぱりわからぬと。ただ国際的批判をかわすためにまあ当面改正すると言っておけばいいじゃないかという、その場しのぎとしか受け取れないという状況であります。先進国と言われて、日本がですね、ＮＧＯの調査団が二つも来た。このこと自身が異例だと思うんです。
 それからまた、ことしの人権小委員会で二つの議題にわたり三つの世界のＮＧＯが日本政府を批判したということも異例であります。私はそれを見てきたんでありますが。さらにこうした状況の中で日本の調査の最終報告が年内に一つ、来年の人権小委員会までにさらに一つ出される。つまり、日本政府が今日までいいかげんなその場しのぎや日本の特殊性などといった言いわけに終始している中で、来年の二月の国連人権委員会でまた批判を浴びるような状況になりましょうし、また来年の八月の国連人権小委員会ではもっと多くのＮＧＯから批判を集中的に浴びるんではないかと想像されます。したがって、私は前から申し上げておりますように、もうこの辺で担当官庁である厚生省に任せるのでなく、政府自身が本気になってこの問題に乗り出さなければならぬ状況にあると思います。本当に国際的に孤立しないようにするために、政府のしっかりとした対応が必要であります。官房長官、政府を代表する立場でございますんで、こうした一連の問題についての見解をここで伺っておきたいと思います。