二〇％以上を迎えるということは地方団体の財政運営として非常に危険な状況にあるという認識は変わりないわけでございます。何としても避けるということは、私どもそういうような考え方でやっておるわけでございますが、いずれにしましても、先生御承知のとおり公債費負担比率、分母が一般財源、分子が公債費に充てます一般財源、こういうような算式の中におきまして、地方財政の現状におきまして分母の一般財源の伸びというものが非常に限られている。一方、分子の方の公債費、そのもとは地方債でございますが、地方債の活用を余儀なくされている、こういうような非常に厳しい状況でございます。いずれにしましても、趣旨としましては、この公債費負担比率の上昇というものは避けていかなければならない、かように考えております。
これは五十九年四月十七日の当委員会での当時の財政局長石原さんの御答弁でありますが、「公債費比率が二〇％というのは財政運営上極めて危険な状態でありまして、それなるがゆえに地方債の発行についてこれを制限する一つのラインとしておるわけでありますから、地方団体の三分の一以上がそういう状況に陥るというような事態は何としても避けなければいけない。」こう答弁されていますね。どんなことがあってもこういう三分の一以上に達するということは避けなければならぬ、こう言明をされておったわけでありますが、今数字をお聞きいたしますと、五十九、六十、六十一年度とふえてきており、三分の一ということになってきておるわけであります。何としても避けなければならぬというこのかたい決意はちょっとやわらかくなりましたか。
公債費負担比率が二〇％以上の団体数は、昭和五十九年度で千三十三団体、六十年度は千三十六団体、六十一年度はそれに四十六団体増加いたしまして千八十二団体、こういう状況でございます。
次に、もう時間もなくなってまいりましたが、財政問題についてお尋ねしたいと思います。
 最初にちょっと数字のことでお尋ねしたいのですが、公債費負担比率二〇％以上の団体の数、これは三年間でどういうふうに変わってきておりますか。
お話を聞いておりまして、いわば住民の代表が議員でございますから、確かに議会の議決、地方自治法上過半数というのが大前提であるわけでございますから、通常の場合のことは過半数で決することができる。ただ、その他の場合のいろいろな事例と照らし合わせてみて整合性があるのかどうなのかという問題でございますが、私も過去の経緯をよく承知いたしておりませんので、検討してみたいと思います。
法律制定当時のやりとりにおきましてそういった感覚が述べられたかと存じますが、私どもは三条、四条の選択はあくまで地域において自主的に選択していくべきものであると考えております。
より進んだ結論が得られるようにということですが、中身は雲か霞か全く玉虫色でございます。ぜひこれは速急に結論を出していただくように要望いたしておきます。
 それから議員の任期を定めた特例法の三条と四条でありますが、この解釈、これは四十年三月二十三日の当時の行政局長の答弁では、三条の方法によることの方がよろしいのではないかという御答弁があるわけですね。これは現在の自治省の判断はどうなんですか。三条の判断を優先させるという見解ですか。
次の法律改正と申しますのは、地方自治法の改正でありますと日にちは決まっていないわけでありますが、合併特例法の改正等の意味だと存じますが、その時点までには何らかのより進んだ研究が行われますように努力をしてまいりたいと考えております。
今、小笠原先生から御指摘のあったような問題の問題意識を持ったのは今が初めてでございまして、実は余り問題意識を持っていませんでした。目で見る動作と一連の手の動作とは別に考えておりまして、要するに、目で見るやつは見るし、手で動作するものの順番はまずブレーキとそれから確認ボタンという意味で申し上げたんで、いわば同時で考えていたわけでありますが、矛盾があるかどうか、その辺は専門の第一線の職員とも相談をしながら、もし矛盾があれば改正をしていきたいと思います。
 ただ、御案内のように、自動車なんかでもそうですが、何かこういうときというのは、ぱっと足ではブレーキを踏む、前は見るということだと思いますので、それで本当にまずいかどうかはちょっと検討さしていただきたいと思います。
  午前十時三十五分開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     浦田  勝君
     二木 秀夫君     大塚清次郎君
     渡辺 四郎君     八百板 正君
     内藤  功君     下田 京子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       林野庁長官    松田  堯君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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