六者覚書なるものは私も承知をしておりまするし、私も内閣の閣僚の一人でありまするし、国家継承権じゃありませんが、大臣になった以上、前の大臣の責任も負うのが当然であると思いますから、この覚書はよく知っております。しかし私は、この覚書の趣旨というものは、国家財政が非常に大変であるから、こうこういう制度は費用が減るように、余分が出るように、うんと減らしてやれという意味の覚書であるとは了解しておりません。詳細に検討いたしましたが、これから高齢化社会が出てくるぞ、世の中は急速に変わってくるぞ、一方では国家財政はつらいぞ。こういう中で、こういう問題は大事な問題であるから十分検討しろ、こういう趣旨であると私は考えております。
確かに先生の御指摘のような現行医療法のあり方あるいは、その解釈の仕方ということについての疑問は厚生省の中にもあるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、先ほど申し上げました検討委員会において、こういう点についても十分検討をして、必要があれば所要の改正を行いたいというふうに考えております。
いまのお答えでは、理事長であっても北野早苗は個人として無資格診療をしたのだ、だから法人である芙蓉会そのものに対して閉鎖命令を出すことはできないのだ、こういうような解釈のように私はお聞きしたわけですが、理事長が起訴されても何も行政処分ができないというなら、これはやはり医療法に欠陥があるのではないか、医療法そのものに問題があるのではないかと私は思うわけです。
 先ほども申し上げましたように人命に直接影響を持つ医療機関から犯罪者が出、患者側に不安を与えるというような状態があったら、それが開設者であるか、あるいは開設者でないかということにかかわらず、一定期間の即時閉鎖または業務停止を命じておいて、そうして、それが明らかになった時点で再開を許すというようなことでなければ国民は納得できないんじゃなかろうかと私は思うわけです。そういう点について私はもう一度お聞きしたいと思うのです。
富士見病院は医療法人になっておりまして、したがいまして開設者は、その法人そのものという解釈になるわけでございます。それで理事長である北野個人が犯罪を犯す、あるいは医事に関する不正を行うというだけで、法人がそういうことをしたというふうな判断をすることは、いささか無理があるように私どもは考えておりますので、院長でもあり有力な理事でもある、北野理事長の夫人の犯罪行為が明らかになった場合には、これは法人ぐるみの犯罪というふうにわれわれは認定できる。したがって、その際には断固たる処置を講じたいと思っておるわけでございます。
私は事、人命に関する問題だから、捜査の終了を待ってから命令を出すのだということでは遅きに失すると思うのです。捜査中でも、この富士見病院の場合はいわゆる医療をやっておるわけです。もし患者が来たら治療をするわけです。そういうようなことが、ほかの場合には許されておるのかというと、そうではないと私は思うのですよ。食中毒を出したって食中毒を出したレストランは翌日からすぐに休業をするのですよ。ところが現在の医療法では、それがなぜできないのか。医療法第二十九条では「開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があったとき。」には「開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。」このように明確に書かれておるわけです。北野早苗理事長は開設者ではないですか。医療法人芙蓉会のいわゆる代表者だと私は思うわけです。まさしく開設者の犯罪というのに該当するのではないかと思うのですけれども、その点について厚生省はどのように思われますか。
これは今後のためにも、国民の信頼を回復するためにも当然、許されたる範囲の最大限厳正な処分をするべきであると考えておりまするし、また、そうするつもりであります。しかしながら、いま捜査取り調べ中でございますから、この具体的な結果と相まってやりたいと考えております。かつまた、もう一つは被災者の方の補償の問題もありますので、病院あるいは法人等を処分することは、この補償の問題の見通し等もつけてからやらなければならぬのじゃないか、こういう考え方が一部にあるわけでございます。
やはり厚生省としては、その行政責任を感じておるから、そのようなプロジェクトチームをつくって四班から成る検討の小委員会を発足させたというふうに私は理解をいたしたいと思うのです。
 そこで医療犯罪に対する行政処分の問題について午前中にも質疑が行われたやに聞いておりますけれども、厚生大臣は衆議院の本会議やその他で、この事件を医療犯罪という呼び方をしておるわけです。私もそう思うわけです。ところが医療犯罪であるとするならば、医療法第二十九条に基づいて県知事による病院閉鎖命令または開設許可の取り消しというものが速やかになされてしかるべきだと思うわけですけれども、それが今日まで、まだ行われていない。これはなぜなのかということを、まずお聞きしたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、それぞれ海上運送法及び貿管令で運輸省及び通産省が許可をされますときに、当方の意見を、回答を付するわけでございますが、水産庁としましては、たとえば捕鯨漁船とかサケ・マス漁船を輸出禁止にすると、それから船の大きさ、能力、機能、船齢等からしてわが国の漁業に著しい影響を及ぼすおそれがあるかどうかということを判断をして行うわけでございますが、相手国の政府がその船に対しまして漁業許可を与えることまで日本国がこれを制限するということはできませんので、私たちとしましては、そういうことを輸出前にできる限りの判断をいたしまして行うわけでございますが、相手国の許可発行の権限までも制限するようなことはできないのでございます。しかしながら、こういうことが起こらないようにするためには相手国方政府とどのような話し合いができるかと、あるいはまた、そういうことについて許可するときに、どの程度のことを相手方政府の、何といいますか、行動ということに反映させることができるのかということにつきまして現在鋭意検討をいたしておりますが、それらの問題も含めまして、許可に当たりまして今後十分慎重に取り扱っていきたいと思っています。韓国につきましては、本年八月以降韓国向けのトロール漁船の輸出は行われていないと。逆に申し上げられることは、それは私の方で許可をすべきものとの回答をいたしていないのが実情でございます。