長官、今お聞きしたとおり、この共用空港の飛行場の騒音対策というものは、民間飛行機の騒音も含めて一元的に防衛庁が騒音対策を行う、これが国の基本的な考えであると私は思います。
 そういう視点からお伺いしたいのでございますが、徳島飛行場の拡張に伴いまして周辺の住民に対する騒音対策、これはかなり進んでまいりました。確かに全国レベルでもトップレベルにある、こういう認識を私も持っておりますが、地元からも、Ｗ七十五地域におきましてもＷ八十地域と同じように全室最高五室ですか、この完全防音の追加工事の該当世帯は千六百二十一と聞いておりますが、これをぜひやってもらいたい。これをやっていただかないと、今後の徳島飛行場のいろいろな拡張に対して住民の理解が十分得にくい状態にある。地元町長さんあるいは県知事さんからのこういうふうな要請が恐らく施設庁の方にも通じていると思いますけれども、私は、防衛庁が管理す飛行場としては全国レベルの状況にあるけれども、やはりこういう民間の飛行機が今後も増大するんだという認識に立って積極的な防音対策をぜひやってもらいたい、こう強く要望したいのでございますが、長官、早くやっていただけませんか。お願いします。
徳島空港につきましては民間航空機も利用しておるわけでございますが、防衛庁長官が設置、管理する飛行場ということでございますので、当空港周辺の騒音対策につきましては、防衛施設庁におきまして一括対応されておるところでございます。
そういうことで、徳島空港の利用客は今後だんだんとふえていく。それに伴いまして航空機の騒音というものも大きくなるわけでございますが、この徳島飛行場の騒音について運輸省はどう対応しますか。
お答えいたします。
 地方空港の国際化の問題でございますけれども、地方圏におきます利用者利便の向上でございますとかあるいは観光の振興、それから臨空産業の展開など地方都市の国際化を進めるというその見地、あるいはまた御指摘のように、我が国の基幹的な国際空港でございます成田あるいは大阪の空港能力の制約にもかんがみまして、運輸省といたしましてはこの地方空港の国際化ということを鋭意推進していくこととしておるところでございます。
 徳島空港でございますけれども、国際チャーター便については必ずしも実績は高くはございませんけれども、今後具体的なチャーター便の計画が出てきますれば、徳島空港におきます受け入れ態勢が整うということを前提といたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
まず最初の徳島から出る飛行機の路線の便をもう少しいろいろな方面によくできないかという御指摘かと思いますが、東京便につきまして羽田枠をどれくらい出せるか、大変枠が窮屈でございまして、今四苦八苦しております。今後いろいろな工夫を重ねていきたいと思っております。
 そのほかの路線につきましては、例えば今先生おっしゃいました名古屋便だとか松山便だとかというのは、空港制約はそれほどございませんので、お客様があれば飛んでもらえるということでございまして、当方の免許関係でも、どうぞ飛んでくださいという姿勢でございます。問題は需要でございますので、その需要がどの程度あるかということを十分吟味して飛ぶということになろうかと思いますが、需要の見込み自身はなかなか難しい面がございますので、その点で若干慎重になる面もあろうかと思います。
あと、ただいま確認をいたしましたけれども、平行誘導路の工事が終了いたしますと、徳島飛行場といたしましてはハードの面での整備は一応終わるわけですね。そうしますと、今後は新しい路線をつくるとかあるいは増便ということが大きな課題になるわけでございます。徳島―東京便は今五便でございますが、これを増便する、あるいは新しく徳島―名古屋便をつくる、あるいは徳島―福岡便をつくる。あるいは、四国の島の中も大変不便でございまして、私もこの間松山に行ったんですが、松山に行く一番早いのは、徳島から大阪に一回行きまして、大阪から松山に行く、これが今一番早いのです。このようにいたしておりますけれども、これはできれば徳島から松山に行く直行便が欲しい、こういうふうな希望もあるわけでございまして、こういう意味での需要予測、これをしたことがあるのかどつか。
 それからもう一つは、最近運輸省は地方空港の国際化ということをいろいろ言っているわけですね。国際空港がかなり、成田も大変でございますし、そういう意味で地方空港を国際化しよう、こついうお話があるわけであります。徳島空港も時々チャーター便が、修学旅行のお客が飛んだりあるいは民間会社が見学旅行等で外国に出かける、こういう形で使っているわけでございますが、このチャーター便としての実績等を踏まえて国際化にどう対応するか、この辺の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。
湾岸危機をめぐる一連の国連の決議というものがなされて、そしてその都度イラクに対して、これは国際社会の世論だから、局面を転回して平和的に解決してほしいということは私も強く言い続けておりますし、またそれは国際社会の世論であると私は思っております。ところが、それに対して事態を少しも解決していかなかったという状況が続いてまいりました。そこで、この六七八の決議がとられたわけでありまして、私は、これはイラクに対して平和的に解決する最後の機会を与えたものであると同時に、国際社会の総意というものがこれを決議で決めたのでありますから、日本としても平和的解決を願いつつこれを支持したというのは、きょうまでの一連の経緯からいってそのようなことでございます。
 ただ、これは平和的解決をあくまで求める最後の機会を与えたものだというのが国際社会のおおよその一致した認識でありましたが、それにこたえるように、当初の決議の三つの原則のうちの一つであった人質の全員釈放という問題が約一週間後に起こったということは、これは朗報でございましたが、まだまだクウェートからの撤退という問題については何ら行動も起こっておりません。しかし、アメリカの方もこの決議はしましたけれども、さらに直接対話を呼びかけて、イラクの方もこの直接対話に応ずるような今、日程調整のやりとりが行われております。数日のことが早いとか遅いとか言わないで、イラクもここでひとつ直接対話に応じて、世界の願いである平和的解決にさらに一層外交的努力を進めてもらいたいというのが私の今の率直な願いでありますが、こういった気持ちはイラク当局にも伝えてありますし、アメリカにもそのようなことをぜひしてほしい、平和的解決を粘り強くあくまで追求すべきであるというのが、最初から申し上げてきておる私の基本的な考え方であり、日本政府としてはそういった意思をイラクとアメリカに伝えて、さらにできることがあるなれば、今後とも積極的に協力をし、努力をしていかなければならない、この考えには変わりありません。あくまで戦争は避けるべきだというのが私の信念でもあります。