法案が通ってから努力目標ということですから、努力していただきたい。また、きちんとした形で見たいということをお願いしておきたいと思います。
 今回の法改正で番組審議機関に報告を義務づけました。義務づける事項を法定したのはどういう理由ですか。
その問題につきましては、先生御指摘のとおりでありまして、やはり何らかの目標のようなものを定めて行政を進めていくということは非常に必要だと思います。これは努力義務でありますけれども、そういう中でやっていきたいと思います。
 これは法律を通していただけましたら早速この問題には取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
やっぱり目標があって努力して初めて数字が上がっていくんで、まだ目標もありません、しかもどういうふうになるかわかりませんということでは、私は余り意味がないんだろうと思います。
 やっぱりある程度の目標を決めて努力することによって初めて実績が上がるんで、この辺のところは字幕番組を推進するという上において、やはり目標を決めてきちんと何年までにはどの程度達成するように、あるいは今の助成金の問題も、これは何らかの形で助成金を、二分の一を七〇％ぐらいにして目標を達成しようというような、少なくとも計画の先行きを示せるような政策を私はとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
まだその目標値というのは持っておりません。
 ただ、今回の放送法改正をお願いいたしまして、その中で民間放送事業者に努力をしていただくという規定を設けるわけでありまして、この努力義務に基づきまして、我々としましては、ガイドラインとまでいかないですけれども、ある一定の目標というようなものをつくってまいりたい、それに沿いまして進めていくということを考えておるわけであります。
 ただ、この目標を何％にするか、どういう放送事業者でどうするかということはまだ決めておりません。
今アメリカが全体の七〇％ということですけれども、イギリスでもＢＢＣが百二十二時間ということで全体の三三・八％ですね。それからイギリスの民放も三三・二％、みんな三〇％を超えているわけです。
 今、局長がおっしゃるようにしていきますと、いつぐらいまでにどの程度という目標値を持っていらっしゃるのでしょうか。
米国の字幕状況は、米国の四大ネットワークで見てみますと、一九九五年のＦＣＣ報告によりますと約七〇％が字幕放送されておる、世界で最も進んでいる国でございます。
字幕に対する助成は、平成五年から、通信・放送機構にございます障害者利用円滑化法に基づく基金、三十億円の基金の利子でもってこれまでやってまいりました。非常に利率が今下がっておりまして、年々助成が減ってくるという中で、本年、九年度初めて一億三千万円の予算をとったわけであります。これまでは大体二千万から三千万ぐらいの補助であったのが、それもまだ少し残っておりますから、合わせますと約一億四千六百万円ぐらいの補助になります。
 そうしますと、単価が一つ二十二万円としまして、十一万円を助成ということにしますと、一億四千六百二十万円を簡単に十一で割りますと、約千三百三十本分の補助ができるということになります。これはこれまでに比べてかなりの助成になるのではないかというふうに思っております。
私は、この東京が明治以来日本の首都としての機能を存分に果たしながら、発揮しながら、加えて最近におきましては金融、情報を中心にいたしました世界都市ということになってきた、それはよくわかるのです。しかし、この傾向というものを是認いたしまして東京圏に財政資金を追加して投入していきますと、つまり先ほど申しました東京を改造していくということになりますと、さらにこの集積の度合いは高まりますね、人も金も物も。これは自明のことですよ。このことは時代に逆行していることだ、こう申し上げたい。それを国土庁長官が今度おいでになりましたらしっかりお伺いしたいと思いますが、昨年の十二月の四全総の中間報告を見ますと、総理の指示を受けられまして東京重視ということが出たようです。今度の四全総もどうも東京重視の傾向というものは色濃く残っているのじゃないかと思うのです。私は東京を破壊しろという暴論を言うつもりはない。ないが、しかし今、東京はもうこれ以上手を加えたら、ますます人が集まり物が集まって取り返しのつかぬような状態になりますよということを心配するから申し上げておるのであって、そういう状況を見て考えてまいりますと、東京集中というのは、このままほうっておきますと市場原理からいいましても人も金も物ももっともっと集まるでしょうし、確実になお加速化していくであろう、多極分散というのは看板倒れになってしまうのじゃないかということを心配いたします。
 そこで、先ほど当時の金丸建設大臣の答弁を引用させていただいたのですが、大臣どうでしょうか、分都論の一つの具体的な手法として中央省庁を地方にという論議の中で、例えば法務省を仙台に持っていきましょうとか、文部省か文化庁は京都あたりへ持っていったらどうかとか、労働省は福岡あたりでどうだろうかとかいうような説も今まであったわけです。建設省を大臣の福島か和歌山あたりへ持っていくぐらいの、中央省庁の一部局を地方にというようなみみっちいことを言うのじゃなくて、そっくりそのままどこかへ移しましょうというようなことをひとつ本気になってお考えになったらどうだろうか。大臣、ひとつ閣議の中で御提案になりまして、おれのところとは言わぬが、そうおっしゃっても結構ですが、中央省庁の中の一つ二つ、必ずしも東京になければならぬ——東京になければならぬという省庁、それはあるのでしょう。そうでない省庁もあるのでしょう。であれば、地方は特定しません、どこか地方へ移転したらどうだろうか、それぐらいの思い切ったことをこの際考えなければ多極分散なんてどだい絵にかいたもちだ、看板倒れになってしまうんだというように私は思うのですが、ちょっと大臣、その辺も御所見を伺いたい。