このごろ会社の株の買い占めが、十全会だとか誠備グループだとかいうものによってかなり顕著に行われるということが注目を集めています。大阪証券信用の倒産事件を例に引いてみますと、大阪証券信用は資本金一億円、四十年設立なんでありますが、都銀から五十一億円、信託銀行から百九十一億円、相互銀行から五十四億円、外国銀行が二百三十億円、これはことしの三月現在なんでありますが、銀行がわあんと貸しておりますね。そして誠備グループなどに融資をしておりましたが、誠備グループの中心人物加藤の所得税法違反容疑逮捕以来、いわゆる誠備銘柄が急落、担保不足で資金が逼迫し、四月三日、和議を取り下げ、大阪地裁に会社更生法適用を申請し、大阪地裁は直ちに株式凍結を要請したというのであります。
 この大阪証券信用というのは、これは大阪府へ届け出すればすぐ設立されるものですね。そういうところに銀行がじゃんじゃん貸して誠備グループに回す、誠備グループはそれによって誠備銘柄をじゃんじゃん買って株をつり上げるというようなことで、それが所得税法でがたがたと崩れていったということを考えてみまして、銀行がそんなことは、大阪信用から誠備グループにじゃんじゃん融資して仕手戦をやっているということはわかっていそうなものですが、この反省は大蔵省はどう考えておりますか。
商法の改正につきましては、すでに法制審議会の審議の段階から経済界としてはかなりの関心をお持ちでありまして、すでに答申が出ました段階で幾つか講演会も開かれておりますし、商法関係の雑誌など法律関係の雑誌などにも改正問題が取り上げられておるわけでございます。こういう国会の審議の経過につきましても世間が関心を持っておりますから、今回の商法改正の内容について深く知るというようなことにもなりましょうし、改正が行われました場合には、さらにまた講演会でありますとかあるいは法律雑誌等における紹介でありますとか、そういうことも行われるであろうというふうに考えるわけでありまして、私どもも、そういうものを通じてできるだけ新しい改正法の趣旨がＰＲをされますようにということに努力いたしたいと考えております。
やはり法令のあり方と人の運用、両方であって、どちらか一方さえよければそれでいいというものではない、こう思います。今回の商法の改正は、やはり一歩前進させたものだ。取締役会としてその専権に属するものは明記しているわけでございまして、代表取締役オールマイティーというわけのものではないことを一層はっきりさせておるわけでございますので、ワンマン社長の専横を防止できる力は持っているのではないか。しかし、もちろん会社の人事のあり方も大きく絡んでくると思います。両面相まって効用を発揮するのだ、こう思いますけれども、一歩前進だということは御理解いただけるのじゃないかな、こう思っております。
公認会計士の監査の面から、ただいまの先生の御質問に対して若干補足的に御説明申し上げます。
 大光相互の乱脈融資といいますか不幸な事件がございましたが、これの公認会計士による監査が行われました五十一年九月期というのは、先生も御承知のように、銀行に対する公認会計士の監査の始まった当初でございまして、銀行監査の手続等についてまだふなれな点がございました。具体的に申しますと、一般の企業でございますと、債務保証というのは事業のそれほど重要な内容をなしているということでもございませんので、銀行監査を行います場合に、債務保証の内容について十分念査するということが、当時まだ公認会計士の監査の慣行の中に定着していなかったということがございます。
 その点についての反省を踏まえまして、公認会計士協会の方では会員各位を指導いたしまして、今後、銀行の監査を行う場合には、保証債務の確認手続を実施する、また、保証先はもとより出し手側、つまり、銀行が他の銀行から融資を受けている相手に対して債務保証するというようなことがあるわけでございますので、そういった融資を行っている他の銀行へ行って、そこで債務保証が行われているかどうかということも確認するようにというような指導をいたしておりまして、現在、銀行監査の充実について協会として鋭意努力していただいておるという現状でございます。
あの大光相互銀行の事件の経験に顧みまして、保証するにはどこかからお金が出ている、そこで、お金を出しているのは、大光相互銀行の事案に顧みますと、銀行、生命保険会社、損害保険会社、農協系統の信用機関等でございましたので、そういういわゆる信用機関のすべてをある時点ごとに、毎期ごとに貸し出しの状況を個別行ごとに出してそれを全部照合するという措置をすれば、裏で保証していたものは、表では出しているところは確実に金を出しているわけでございますので、それを保証しているのが簿外になっていたわけでございますので、それを各行別にすべてを照合するという検査方法に改めてやっておる次第でございます。
問題は、多額の裏保証について社長と一、二の側近しか知らず、裏帳簿さえつくっていなかった。それはつくっていたら、いざというときにかえって困るかもしらぬけれども、本当に公人であれば、考えてちゃんと机の中に裏帳簿を置いておくものですが、それもないということは、表では銀行検査があり、公認会計士の監査がありながら多額の裏保証をしておるということは、あきれて物が言えぬと思うのです。そこら辺のうどん屋さんのがちゃがちゃのおかみさんがメモしているのと違って、銀行の頭取が裏保証について帳簿もつくっていなかったというのは、一体この種の問題はこれからどうしたら防止ができるか、どうしたら裏保証のやり方について防止できるか、その点は大蔵省はどう考えますか。
御承知のとおり、昨年の冷害によって米の作況指数は八七に低下をいたしました。米の生産量は九百七十五万トンと二十六年以来初めて一千万トン台を割りました。そして単年度で申し上げますと百十四万トンもの不足となる、こう言われておるのであります。これまでの経験によりますと、冷害というのは大体二年連続して起こることが多い。昭和になりましてからこれでもう過去に四回二年続きの冷害が来ておる。そういうことを考えると、私はことしの国民食糧に不安を持たざるを得ないのでありますけれども、その点、政府の方ではどう考えておるのか。
 政府の方では古米、古々米を使えばある、それはそのとおりだと思うのであります。全く味の落ちた古々米を配給するということになれば確かにあると私は思うのでありますけれども、しかし地元へ帰りましても、農協の組合長だとか農民組合の幹部連中は大変不安を持っております。昨年はやみ米屋が横行するとか、各地の農協の倉庫の新しい米はどんどん出ていってしまって、六月にはもう空になります。私のところの、ある意味では日本一の米どころと言われる北蒲原の倉庫が空になるような事態に立ち至っておるわけであります。農協の幹部連中も、こんなことは初めてだ、こう言っておるのですが、私は不安を持たざるを得ない。食糧は大体大丈夫だという自信を大臣は持っておられるのですか。