まさに今おっしゃいましたように、この環境基本法、大臣にとっては突然これが、参議院で御審議になったわけでございますけれども、冒頭から出てきて、すっと通ろうとしておるわけでございますが、これは終わりではなくてまさに始まりにすぎないわけでございまして、これが通過した後に、やはり国際的にどういうふうに協力し努力をしていくか、それが地球全体をどのように住みやすい世界にしていくかということにつながるわけでございます。
 また、国民的合意の形成という面ではまだまだ、今局長もおっしゃっておられましたが、どのようにして手を打っていけば本当によくなるのかという点は暗中模索の段階なわけですね。基本法はとりあえず通ったけれども、どうしていったらいいかということは、まだはっきりとはしていないわけでございます。
 したがいまして、これからも大いに政策を具体的に構築していっていただく御努力をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の御決意のほどをお伺いします。
ただいまお話しの二点でありますが、今回御審議を賜っております環境基本法案の根底にある問題ともまたつながるわけでございます。
 これまでのような規制的な手法では、ただいまお話しのようなことに的確に対応できないということから、新たに経済的手法を検討しようではないかということを法律上規定いたしているわけでございます。
 さらに、国民に対する環境教育という観点からの事項につきましても、環境基本法の中でその重要性を明定しているということでございまして、私ども、この環境基本法が成立した暁には、ぜひ今申し上げましたような手法をいろいろ活用して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 環境教育につきましては、これまでも文部省と連携をとりましたり、幅広な国民運動につなげるように、いろいろな知恵を出すということを考えてまいりました。環境事業団につくりました基金もまたその一つでございます。私ども、いろいろな形で今後ぜひ努力を重ねてまいりたいと思っております。
 また、経済的手段の問題でございます。これはいろいろまだ勉強をしなければならないことがございます。法律が成立した暁には、その規定の趣旨にのっとりまして検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
アメリカの下水道の普及率でございますが、処理の程度が若干違うということで、厳密な比較ということは必ずしもできないようでありますけれども、いずれにいたしましても、一九八六年の米国の下水道の普及率は七三％でございまして、先生御指摘のように、日本よりはかなり高い普及率となっておる状況でございます。
お答えいたします。
 ただいま細田委員が御指摘の地球温暖化問題と同様に、このオゾン層の問題も地球的規模の環境問題でございます。したがいまして、これに対するために、国際的ないろいろな協調がございまして、まず一つは、オゾン層の保護のためのウィーン条約、それから、この条約に基づきますオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書というものがございます。
 これに加盟している国々は、それぞれここで決められた約束事をそれぞれの国内において対応している。当然アメリカも日本もこれに加盟しておりますから、同じような方針で国内手続がとられている。先ほども申しました大気清浄法によりましてアメリカは対応しておりますし、我が国は、昭和六十三年にできましたオゾン層保護法によりまして、同じ物差しを用いて対策をとっているというところでございます。
発展途上国に経済協力をして、できるだけ日本の経験のある、例えば大気汚染防止だとか、それがひいては日本の酸性雨対策にもつながるわけでございますけれども、例えば中国に対して、北朝鮮に対して、十分な公害防止施設を大いに拡充するように頼んでいかなきゃだめなんですね。私の選挙区などは、西日本ですから、現に風が少し中国で吹くともう黄色くなるわけですよ。それは黄河の砂じんが舞い上がって、九州から中国地方というのは空が黄色くなるぐらい影響があるわけですから、まして酸性雨などというのはどんどん降っておることは間違いないわけですね。
 したがいまして、この発展途上国経済協力というものを、これは、情けは人のためならずといいますか、自分たちのためにも本当に必要なことでございますので、まずその点を御認識を深くしていただきたいと思うわけでございます。
 フロンとかオゾンの問題はどうでしょうか。
アメリカの経済協力は、地域別あるいは分野別に戦略を立てていまして、大部分を贈与で実施していると承知をいたしております。環境分野も同じでありまして、公害防止あるいは生物多様性保全といった分野につきまして、私どものデータでは、一九九二年度約六億八千百万ドルの贈与を実行していると承知をいたしております。
 我が国の場合には、九二年度における環境分野のＯＤＡは約二千八百億円でございます。これは、うち八〇％が政府貸し付け、すなわち円借款という形で対応をいたしているところでございます。
世界銀行、ＩＤＡは途上国の開発を支援するために融資業務を行っているわけでございますが、その業務がおっしゃいましたように有効に効果を上げていくということが重要でございまして、果たして世銀、ＩＤＡの行っております融資がそういう効果を上げているかどうかということを内部で検討してきているわけでございます。
 その一環として行われました世銀内部の評価によりますと、一九九一年度に完了したプロジェクトにつきまして、向こうの内部では、コストに対してどれだけの収益を上げているかという指標でございます収益率が一〇％に達していないようなプロジェクト、これを不満足と、こう言っておりまして、そういうプロジェクトが確かにこのところふえてきて、九一年度に完了したものについては全体の三七％に達しているというのは御指摘のとおりでございます。
 このような状態になっている理由としては、一次産品価格が低迷しているといったような外的な要因もございますが、世界銀行自体としてプロジェクトの審査、管理能力、そういうものをさらに向上させる必要があるんではないかというような自省、反省をいたしておるところでございます。
 私どもとしては、世界銀行、ＩＤＡの中でこういう実際にやっておりますプロジェクトを分析して、問題があるならば問題があるということを指摘をし、そしてそれに対する対応をみずからのイニシアチブでやっていくということは健全なことだと考えておりまして、私どもとしても、ただいま御指摘のありましたように、貴重な国の金を出資をするわけでございますので、世銀、ＩＤＡの出資が所期の目的を達成するように、こうした議論には建設的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。