あと一つですが、いわゆる円高によって還元は二十七品目だ、報道機関の資料で見ますとこういうふうになっていますが、若干ここでは時間ですから急いで言いますが、乗用車は三十三万七千円で入るものが六十一年では五百十五万円、ウイスキーは百三十五円で入ってくるものが二千七百五十円からということになる、それから万年筆やゴルフクラブなどは千八百五十円であるものが九万八千円である、女性が喜んで買っているけれどもハンドバックは原価五百九十円、売り値が四万三千円、こういう値段である。だから結果的には、円高になったとしても庶民にはちっとも安く行き渡っていない。このことの現実はまずお認めになるかどうか、それから改善する用意があるかどうか、そのことだけ、これは大臣答えてください。
お答えいたします。
 円高差益についての御質問かと思いますが、私ども、石油価格の下落と円高のメリットと両方合わせて、電力、ガス合わせましておおよそ一兆四千億とか五千億というようなオーダーではなかろうかと思っております。
もうあと五分の間に二つ言わなくちゃならないのですが、一つは、先ほど述べた中曽根総理の発言は、委員長、ここでこれから採決に入ると思うのでありますけれども、特にこれは採決してしまってからでは国対等でもうどうにもならないし、死んだ人にカンフル注射をやったってどうにもならないのでありますが、一応委員長の責任において善処してもらうように理事会等で検討していただきたい。こういうことで、総理大臣来そうもなさそうで、大蔵委員会なめられてしまったという格好なんですが、そういうことの中でひとつ善処していただきたいと思います。
 次に、エネルギー庁来ておられますからあと簡単に聞いておきますが、二百四十六円のときから今日になって、電力、石油、こういうものの利益についてはどの程度になったか、その点、数字的に一応お示しいただきたい。
第百四回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十一年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を述べさせていただきます。
 今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題と考えております。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
 このため、政府は、昭和五十三年二月、現行の「新北海道総合開発計画」を策定し、鋭意その推進に努力しているところでありますが、昭和六十一年度においても、この計画に沿って、道内各地域の特性を生かした生産、生活の場をつくり出し、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、北海道経済の現況に配意しつつ北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
 以下、主要な施策について申し上げます。
 まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 さらに、生活環境の整備につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくりいわゆる「ふゆトピア」事業を促進するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅の建設及び関連公共施設の整備等の事業を推進することとしております。
 このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することといたしております。
 また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 なお、前述の「新北海道総合開発計画」につきましては、昭和六十二年度をもって計画期間が終了することとなるため、次期計画策定作業を進めることといたしております。
 以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長並びに委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 よろしくお願い申し上げます。