平成三年度の清算事業団の予算には、実際の株式売却価格に予断を与えないように本州三社平均の発行価額、この発行価額というのは資本金と資本準備金を株数で割ったものでございますが、これを基本として仮置き的に二百万株千五百四億円を計上しております。したがいまして、これに基づいて三社を売るとかこの額で売るという意味ではございません。
 なお、株式売却収入千五百四億円は、清算事業団の予算上は今申し上げましたような見込み額でございますので、収入の増加につきましては清算事業団の予算上特に問題となる点はないものと考えております。
ＮＴＴの場合には大変高いときに売って、後下がる一方で株主が大損をしたということがございますし、また、分割して売り出したために途中で売れなくなりまして困ったという教訓があるわけでございます。やはり株式は、そこそこのお値段で売り出してだんだん高くなる、そこそこ、だんだんというのが一番いいんじゃないかと思うわけでございます。そしてまた、売るべきときにはなるべくまとめて売りまして、早く債務の償還をするあるいは民営化がそこで完了するというふうにすべきだと思いますが、これは希望として申し上げておきます。
 そこで、ＪＲ株式の売却収入でございますけれども、平成三年度予算にどれだけ計上してあるか、これは増額は可能なのかどうか。
これも今のところ決まっておりませんが、いずれにしましても懇談会の場で御意見をいただき、方向が決まりましたら資産処分審議会を開くということになろうかと思います。
国会もそのころになれば見通しがつくと思いますし、平成四年度の概算要求の時期も間もなくやってくるわけでございます。そうした予定を立てるためにも、資産処分審議会が最終決定の場と伺っておりますけれども、この開催見込みというのはどうなっておるでしょうか。
先生おっしゃいますように、ヘルパーの処遇改善につきましては意を用いなければならないと考えております。御承知のとおり、手当額であるとかあるいは交通費、活動費というものは引き上げを図っておりますし、また、平成三年度からは、チームで仕事をしよう、そのチームのリーダーになる主任ヘルパーについては相当手厚いお手当を出そうではないか、こんなふうなことを考えております。
 しかし、先生おっしゃいましたように、このホームヘルプの仕事は市町村の責任を持ってやらなければならない仕事でありますが、その実施をする体制はどういうふうにするかというのは、それぞれ市町村の事情を勘案しなければならないと思います。御指摘がありましたように、現実にも市町村の職員でやる場合と、あるいは社会福祉協議会であるとか、そういう福祉の仕事を専門にやっている特別養護老人ホームであるとかに委託をするケースと、多様な格好になっております。私ども、十万人のホームヘルパーを確保しなければならないということを考えますと、それぞれ地域の実情を考え、その地域における雇用状態とか全体的なことを考えないといけないと思いますが、いずれにしても、ヘルパーをどうやったら確保できるのかということで、一番確保しやすい方法を選ぶべきだと考えております。そういう意味では、一律的に市町村の職員として定数化しろというふうに考えるのは少しかた過ぎるのではないだろうか。また、そういう意味で市町村の職員にしてくださいというふうな言い方をしますと、必要な人員も確保できないということにもつながりかねませんので、そこのところはそれぞれの実情
にゆだねているところでございます。
 そういう職員の位置づけにつきましては実情にゆだねておりますが、処遇につきましては手厚くしなければいかぬ。これについては、今申し上げました手当額の引き上げを初めとして今までいろいろやってきておりますが、そもそもこういう人たちの働いている実情を私ども十分把握をしまして、それにふさわしい処遇のあり方を考えなければいけない。先ほど大臣からも人材確保ということで、法制化については含みのある御答弁がございましたが、そういった中でもこの対応については考えていかなければならないんじゃないだろうか、そんなふうに考えておりまして、中身につきましては少し宿題としていただきたいと考えております。
今大臣も触れられましたけれども、未達成の課題は、幾つかお挙げになったようにまだあるわけでございまして、その中で国と地方との関係、これもこれからの重要な課題だという御指摘でございました。一つ一つ挙げられたいずれの課題も真剣に取り組まなければいけないと思うのですが、その中で国と地方との関係についてお尋ねしたいと思います。
 今急激に変化していっております内外情勢ということを考えますと、国際化、情報化、こういったものが背景にありまして一極集中化という傾向にますます拍車がかかっていくような時代ではないかと思います。こういう中で、国と地方との関係見直しということは大変大事なことであり、そういう内外情勢の中でどうやって地方分権をやっていくか、そのことによって地域の活性化を図るか、東京一極に集中するような傾向の中で若者をいかに呼び戻していくか、過疎対策をどうするか、こういうことは大変大きな大事なことだと思います。東京圏に日本の人口の四分の一が集まってしまう、またお金も銀行の貸出残高では五二％である、情報発信量というのは何と八五％、一極集中の傾向が非常に顕著でございます。一方で過疎化ということが進む。二極分化の傾向が強いわけですが、こういう中でこの国と地方の関係の見直しということがどうしても図られなければいけないわけです。行政体制というものを見ますと、依然として中央集権体制のままではないか。国は、今の体制の中で補助金を初めとして許認可権というものを抱えておりまして、それによって地方をコントロールする、地方自治の伸展に阻害と言うと言い過ぎかもしれませんが、地方自治の伸展が思うままにいかない、私はこういうようなことを感じます。同時に、この機構の中で各省庁の縦割り行政、省庁間のテリトリーの問題、縄張りの問題、こういうものが地方行政のむだを生んだりあるいは二重、三重の行政の弊害を生んでいるのではないか、こんなふうに思います。
 まず、大臣みずから御指摘になりましたこういった国と地方との関係の見直し、これについてどんなふうにお考えになっておりますか、これを行革審の全体の流れの中でどういうふうにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。