お答えいたします。
 難しい問題がございますのは、例えば沖合底びきでございますとか小型の底刺し網のような場合でございますが、こういう場合には、ソ連二百海里水域のほかに、我が国の二百海里水域の中でも操業水域を持っておりますから、したがいましてソ連の二百海里水域の中で今度出てまいりましたような規制の強化がどの程度減船という事態につながるのであるかということにつきましては、必ずしも一義的に決まってくるわけでないという面がございます。
 それから沖合底ひきの場合には、例えば東樺太の水域におきます中ソ・トロールの操業ということについて業者の皆さん方がどの程度の胸算用をお持ちになるかというようなことも、これも減船隻数が決まってくる過程での重要な要素でございます。
 今申し上げましたように、私ども行政の側だけでえいやと判断して検討するということにちょっとなじみにくい要素がいろいろございますので、ただいまのようなことを申し上げたのでございますが、物事が決まっていく過程におきまして、当然私ども行政の側で決断していただく過程でお手伝いしていくべきことはしていくということでなければいけないと思っておりますので、投げっ放しとは思っておりません。
考え方が示され、早期に実現するようにということの努力の姿勢は示されたわけでございますけれども、基本的にいかがなものかと思いますのは、長官も大臣も、どんなに切実であるかということは皆さんよく御存じだと思うんですね。ですから、それだけに業界に石を投げたままで、あなたたちが行って、どういう身の振り方するのか決めてこい、それから対応するというやり方ではなくて、遠洋にあっても、沖合にあっても、沿岸にしても、日本のこれから二百海里時代の中でどう生きていくかというような抜本的な方策とあわせながら、当面やれる部分ではこういう対応がある、その中で皆さんどうなのかという、一定のそういう方向づけというものを示さなきゃいけないと思うんです。そういう対応でぜひお願いをしたいと思います。よろしいですね、この点は。

 これは大変な問題で、供託金というものの本来の趣旨は、誠実な立候補を保証するという意味の、立候補に対する候補者からの保証金の性格を持ったものであります
ところが、もうこのような高額になってきますと、そういう保証金というような性格から逸脱した別のものとなってひとり歩きをしている
どういう方向にひとり歩きしているかと申しますと、一つは現職議員の自己保身対策、つまり競争者がたくさん出てくることを好まないという現職議員の保身的な意図が一つ考えられるわけです
それからもう一つは、党略的な意図として、大衆政党の進出をこのことによって抑えるということであります
これはすでに普通選挙制が決められたときに見られたことでありまして、当時無産党の進出が予想されておりましたが、無産党の進出を抑えるために二千円では低過ぎる、三千円にしようという案があったのが、それは余りだというので二千円にとどめられたという経過がございます
そういうような大衆政党の進出を抑えるということと、それから現職議員の地位をより現状維持的に安泰にするというこの意図が、日本の供託金制度の高額化ということの背景にひそんでいるのではないかと私は考えておるのであります

 第五番目に、やはり供託金制度でありますが、供託金制度というのは比例代表制には本質的に要らないものであるというふうに考えられるのであります
というのは、この比例代表制というのは議員の選出の大きな権限を政党にゆだねております
そういう意味で比例代表制の選挙というのは非常に政党に信頼を置いた、政党の良識に信頼を置いた制度である、それが比例代表制の原理的な前提であります
このように信頼された政党が誠実さを欠いたような候補者を挙げるというようなことは理論的には考えられないのでありますが、まあ実際的には考えられるかもしれませんけれども、ともかく、そういうような政党への信頼というものを前提とする比例代表制選挙において、その立候補保証金という性格のこのような供託金、それから、その供託金という形で候補者の乱立を防止するということも一つ供託金制度にはありますが、その候補者の乱立というようなものも、政党に対する投票なのでありますから考慮する必要はないわけであります
こういう点を考えましたときに、比例代表制と供託金制度というのはなじまないものであります

 しかも、名簿登載者が供託金算出の単位とされておりますが、これも非常におかしいのであります
この名簿登載者というのは得票数に直接に責任を負う主体ではありません
当落にも責任を持ちません
ですから、名簿登載者というのは相当な数を認めても、これは理論的にも実際的にも何ら支障はないのであって、それを供託金の額で抑えるということは必要ではないと考えられるのであります

 第六番目に、党に配分された当選者数に名簿登載者数が不足するときはどうするかということに対する明確な規定が見出せないのであります
名簿登載するのに巨額の供託金を用意しなければならないということを恐れて名簿登載者の数をしぼることが考えられるわけですが、しぼりますと、選挙の結果、その党が善戦してかなりの票数がそちらに行った、名簿登載者数が当選の割り当て数に不足するということは、理論的には十分起こり得るわけです
それからまた、選挙の結果は国民の世論によって決まるわけですから、票によって決まるわけですから、ある与党が、多数政党が大きな失政をやらかす、その場合には大きく国民の支持は他の党に移っていくということがある
そういうことは実際的にも可能であります
そういう場合にはどうするのかという規定をはっきりこの改正案に盛り込む必要があるのではないかと思うのであります

 第七番目に、政党による選挙運動、それから選挙のときにおける政治活動の機会が不公平になっております
この選挙運動、政治活動の機会の均等というのは、公職選挙法で言いますところの公明にかつ適正な選挙という、つまり選挙の公正ですが、選挙の公正の重要な部分になっておりますが、これが非常に不公平になっている
名簿登載者数によって、その政党が進める選挙運動は新聞広告とか政見放送とか選挙公報等々の扱いにおいて非常に有利な処遇がされておる……