せっかくの御質問ですけれども、私この事実関係がよくわからないものですからちょっと答弁のしょうがないんです。いずれにいたしましても、これは公的資金が付与されるわけですから、したがってそれぞれの政党はそのことに照らして、国民から疑惑を持たれたり疑念を持たれたりすることのないように、それはやっぱり公明正大にやらなきゃならぬのは私は当然だと思います。問題がもしあるとするならば、それは国会の中で各党間で十分お話をしていただければいいことではないかというふうに思います。
この問題は総理に一言だけお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これでは国民が税金で政党を助成してしっかり働いてほしいという気持ちに、このことがもし事実だとしますと大変大きな問題を提起することになるのではないか。ですから、権限的に自治大臣にこれがないということは確かにそうかもしれませんけれども、総理としてはこうした事実があるとすれば何か対応が必要とお考えでしょうか。
はっきり申し上げますけれども、政治資金規正法上、自治大臣に与えられている権限というのは限られておるわけであります。ですから、そういう例えば形式審査権のみというその権限を越えて私どもが政治的にどうこう言うというのは本来無理な御質問だろうと私は思います。そして、当該寄附及び借り入れがどのような目的のもとに行われたかについては、そういう意味で私としてはコメントの出しようがない、そう申し上げております。
大変お役所的なお答えだと私は思います。
 今公的助成についてはまさに国民も注視をしておる。一人二百五十円というようなお金が是か非かということが議論されてきた過去の経緯もありまして、そうした形式論だけで、形式が整っておれば、あるいは公表されるものであるからその政党の責任においてというようなことで、この法律を預かる大臣としてもう一歩突っ込んでお調べになるということを私はぜひお願いをしたいんですが、いかがでございましょうか。
私の最初の答弁は、そういう事実を承知しているかというので承知していますと申し上げたので、今後半にあなたが言われた件について、私はまだ答えておらないことでございます。
 改めて申し上げさせていただきますが、政党がどのような形で資金を集めるかというのは、これはもう全く政党の自主的な判断にゆだねられることだと私は思っています。それから、その政党がその収支報告についてどのような状態であるかのつまり適否については、これは収支報告書が公表されるということで国民の御判断にゆだねると、そういう形をとっていると判断します。
形式審査権のみで法律に適合しておれば手続に沿って配分をするというお答えを担当もしておられるようでありますが、今の大臣のお答えもまさにこれと同じだと私は受けとめさせていただきました。
 しかし、これだけの新聞報道があったわけでありますし、法律の中にも借入金は除外するということが明定してあると思いますが、この事実を今後調査されるという御意向はございませんでしょうか。
政党助成法が新しくできましてまだそう時間がたっておりませんが、三分の二条項の削除の話でありますとか、あるいは公選法四十六条の記号式、自書式の話とかが今話題として出ておるところでございます。
 その中で、実は十月二十二日の新聞に、自由連合というところの助成金の満額ねらいというようなタイトルで報道がなされております。簡単に申し上げますと、借入金をもとにして政党の公的助成の金額をふやしたのではないか、こうした疑いが持たれておるわけでありますが、このことについて自治省は事実を確認しておられるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、経済及び外交等に関する集中審議を行います。
 質疑を続けます。泉信也君。
泉君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
日米の識者、関係者が大変この日米関係を危惧しておる背景に、今、総理にお答えをいただきましたけれども、こうした社会党の九五年宣言みたいなものがあって、本当に時代を読みながらやらなきゃならないことはわかりますけれども、日本はどう考えておるのか、社会党から出た総理は本当に日米安全保障体制をしっかり守って世界の平和に貢献するのかどうかということを危惧しておるからいろいろな意見が出てくるんだと私は思います。
 大体時間が参りましたので、安全保障の問題についてはここで終わらせていただきます。
全国レベルで共同摘発班というのを編成をして、今後そういった、警察と海上保安庁、あるいは税関と連係プレーを図っていこう、こういうことで昨年の十二月にそういった連絡会議等を持たれたようでございますが、ぜひともこれが実を結んで、対策に十分な効果が出るように、ひとつ今後とも御努力をいただきたいと思います。
 ところで、先ほどからもありましたように、水際対策として、国内的な対策は当然のこととして、当然やはりフィリピンあるいはアメリカ等との関係諸国との連携、あるいは情報交換、こういったものが重要であろうかと思います。銃器をめぐる国際情勢といいますか、我が国ほど銃規制を実施をしていない国もあるわけで、中には護身用の銃を認めている国もあるわけであります。
 先ほどもありましたように、最近は海外ツアーで射撃訓練とかいう、射撃ツアーですか、そういったたぐいのものもあるように、国民が銃器に触れる機会というものが非常にふえてきている。この銃に対するいわゆる罪悪感というか、嫌悪感というか、こういったものが極めて希薄化しているのではないか、こういうふうに思います。
 これはもう当然これからの検討の中でもそういうあり方についてもしっかりと目を光らせていく必要もあるのではないかと私は思いますし、なおかつ、国際協力的に各国と話し合って、そしてこういった銃に対する規制の問題を理解を深めていただき、また、お互いの国がそういった被害を増大しないような手をやはり打っていく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 一たん我が国に入った銃はまた我が国から海外に出るということはほぼないわけでありまして、そういう意味では、しっかりと水際での阻止作戦といいますか、これは力を入れていかなきゃいけないと思います。今後、そういった国際協力という面でどのような取り組みをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。