市場実勢を無視して無理な発行条件で国債を発行するということでは、国債の円滑な消化ができないという御指摘はそのとおりでございます。従来から長期国債につきましては、その発行条件につきまして、当然のことでありますが、そのときそのときの経済政策、金融政策の基本的な考え方を踏まえながら、その市場の実勢と申しますか、他の金利とのバランスを考えながら決めてきているところでございまして、具体的に申しますと、十年の利付国債につきましては、シンジケート団の代表幹事と、市場の実勢を踏まえてどういう条件で発行するかということで話し合って発行条件を決める、こういうことでやってきているわけでございまして、今後とも円滑に国債の消化を図っていくためには、市場実勢に即応しながら発行条件を決めていくということでいかざるを得ないというふうに考えております。
 具体的に申しますと、シ団との交渉で発行条件を決めておりますのが、六カ月ぐらいにもうなりましょうか、市場の状況が変わるに応じまして発行条件を変えるということで、毎月のように発行条件が変わるというのが最近の状況でございまして、今後とも市場の実勢を踏まえながら、無理のない円滑な消化を図っていくということで国債の管理を進めていきたい、こういうふうに考えております。
同じ政府の中で、経企庁の方が循環的な赤字を認めて、大蔵省の気持ちが十分に込められているこの中期答申等には、循環的な赤字についてはほぼ否定的な見解に立つ、これは私は重大な問題だと思うのですね。そういう意味で、ここでは深追いをしませんけれども、今後の租税対策等については、少なくとも同じ内閣に属する経企庁等との議論のすり合わせ、そして政策選択についてはもっと慎重でなくてはならないし、もっと積極的に循環的な赤字を見るという姿勢も、結果的には否定されたとしても、やはり一つの考え方としてかなりの議論をやってもらわなければならない問題ではないかな、こういうことを注文させていただきたいと思うのであります。
 さて、先ほどの話の続きに移りますが、国債を国の経済力に見合った量に抑える努力、これは先ほど大臣からも御見解をいただきましたが、これだけでは金融市場に与える悪影響を除くことにはならない。もう一つの問題は、必要な発行量というものをいかに円滑に消化するかという制度づくりの努力も欠かすわけにはいかない問題であろう、こういうふうに考えます。このごろ金利等については、まだ不十分だとは言えますが、市場実勢が尊重されるようになったり、期間やその他の発行条件についても多様化が徐々に進んでおります。また、発行方式についても、公募方式の拡大や金融機関の窓口販売の認可等の対策が実行される。それなりに評価をしていいことだと思います。
 しかし、今までの努力は、どっちかというと主として個人など、金融機関以外の民間部門への消化促進を図ることが対策の大宗をなしておる。しかし、今後の大量の国債発行時代を迎えるということになりますと、これまでのような金融機関以外の民間部門の消化促進、これも大変重要でありますが、同時に、民間の消化促進に対応するだけではなくて、やはり従来からのいわゆる金融機関や機関投資家が長期的に国債を保有できるような対策、そこらにもっともっと意を配っていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるのでございますが、その点について御見解を伺っておきたいと思います。
法務大臣、いかがですか。今、日本国憲法は階級闘争思想というものを認めておりますか。それから、思想の自由というものはいい。国民は左翼の思想を持とうと右翼の思想を持とうと憲法は御自由です。しかし、役人というものはここに一つの規制があるわけです、日本国憲法を守るという。役人が守らなければならぬ日本国憲法の条規を述べますから、そうすると、はっきりとわかっていただける。それがわからないようだったらその人はよほど頭のおかしい人と言わざるを得ない。——それではもうしばらくしてからお答えいただきましょうか。
 日本国憲法というものは階級闘争を許していないのですね。憲法十四条、国民は法のもとに平等であって、社会的身分によって差別されない。社会的身分というのは何でしょうか。労働者であるとか資本家であるとかという社会的身分によって差別しない、これが日本の今の憲法であります。平等に取り扱うには、まずその双方が協調関係になければ平等に扱えないじゃないですか。敵対的階級闘争でおったんでは平等に取り扱おうとしたって取り扱えない。昔の資本主義なら資本家が労働者を虐げたってそれはいいでしょう。ところが今は憲法が労使協調というものにしてあるのですから、そんなけんかなんかを憲法が許すわけがない。労使協調でいかなければいかぬでしょう。
 つまり日本国憲法は、経済制度としては自然の人間性に適した資本主義制度を根本として、その活力ある長所を生かし、いわゆる悪い資本主義の弊害を改め、労使協調により資本主義を修正をして今のような立派な資本主義国家というものをつくったんじゃありませんか。今、自由主義国家の間では戦争が起きないじゃないですか。どうして起きないのですか。昔は、自由主義国家同士が敵対的経済競争をしておったから戦争が起きたわけでしょう。今は、自由主義国家は敵対的じゃない協調的経済競争を、正しい競争をしておるから戦争が起きないのです。ですから、修正資本主義というものがいかにすぐれておるものかということ、これが日本国憲法じゃありませんか。階級闘争を認めてないでしょう。
 それから、今度政治制度としては、多数決により平和的に政治経済を改良していくという議会制民主主義を採用しているわけでしょう。言論によって、批判と批判のぶつかり合いによって、そして多数決で決めていく。これも協調の姿じゃありませんか、これは政治制度じゃありませんか。一階級などの暴力改革を排除する。したがって、敵対的階級闘争思想というものは日本国憲法が否定するところである。私の言うことが違っておったらひとつ教えていただきたいが、人事局長大西さん、いかがですか。私のような者がこの程度わかっておるのだもの、あなた様のような学問のある専門家がわからぬわけはない。何におじけて、怖がってお答えにならないのですか。はっきりおっしゃっていただいていいのじゃないですか。日本国憲法は階級闘争の憲法じゃないと私は考えておる。これについて間違いがあったら教えていただきたい。