よくわかりますけれども、一方では非常にむだがあるのも事実です。それと、単年度の収支だけではなくてということ、これも賛成ですけれども、そうであれば、例えば国とか特殊法人の資産がどれだけ有効に活用されているか、これも経済の活性化にとって非常に大事なことです。現状では、その情報すら、実態すらなかなか見えておりません。
 こういったことにもメスを入れるということはお考えでおられるのかどうか。それと、経済の活性化のためにも、既存のいろいろな事業でやはりかなりむだがある、これにメスを入れることには反対ではないのかどうか。これも最後に御確認をさせていただきたいと思います。
私は表現力がございませんものですから、すぐそういう言葉を使うかもしれませんが、私自身が出席いたしました企画委員会における議論を聞いておって、率直に幼稚だと思ったから私は幼稚だという表現をさせていただいたわけでございまして、すべての議論が幼稚だと言っておったわけではございません。
 要は、私は、財政再建は基本的には経済の活性化なくしては、これはなし遂げられるものではないということでありまして、単年度の収支にのみ着目をしていった場合、下手をすれば経済全体が縮小再生産の軌道に入ってしまうという危険があるわけでありますから、単年度収支について手を加えていく場合、そうした経済の活性化についてどうするかという、そうした処方せんを同時に用意をしていかなければならない、私はこのように考えておるわけであります。
 そういう意味では、財政再建の議論は、一方ではやはり経済活性化をどうしていくかということについて真剣な議論、検討がなされていくべきだ、私はこのようにも考えておるわけであります。
現状の公団のままではなくて新しい組織というお言葉がありました。新しい組織としてそういうことをやっていくということですね。
 それと、余り時間がないのでもう一点だけ確認させていただきたいわけですけれども、例えば現場の地方都市の町づくりの視点で見ても、国がやっているいろいろな施策あるいはいろいろな事業、工事も含めまして、やはりかなりむだがあると感じております。きのうからきょうにかけても財政構造改革のいろいろな報道がされておりますけれども、大臣はこれまでに何度か企画委員会の議論が幼稚だというようなことを発言されております。大臣が言われる幼稚というのはどういう意味で言われているのか、そして本来の財政構造改革というのはどういう改革なのか、ここで確認をさせていただきたいと思います。
既にいろいろな場で住宅・都市整備公団の今後の方向についてはお話をさせていただいておりますけれども、繰り返して若干申し上げます。
 分譲部門からは完全にこれは撤退をするという方針を固めております。さらに、賃貸部門につきましては、これは都市の再開発に関係をしていくとか、そうした一部、また建てかえ等についてのこれは居住者の意向、意思もございますから、そういうものとの関係で限定的にやらざるを得ない面はやりますけれども、基本といたしましては、これはもう地方公共団体あるいは民間にゆだねていくというのが方針でございます。
 今まで住宅あるいは都市の再開発等についてずっと手がけてまいりました膨大なノウハウもございます、技術集団もおるわけでありますので、委員が先ほどから熱心にお話しなさっておられます町づくりにつきまして、自治体だけではどうも手に負えないという場合もございます。間接的にしろ直接的にしろ、国がコミットをした方がいいという場合もございますし、また民間のディベロッパーだけに任せておかない方がいいという場合もあろうかと思います。
 そういう意味では、官と民の中間といったらおかしいのですが、中間的な性格を持つ新しい組織にすることになると思いますけれども、それを積極的にお手伝いをしていく、引っ張っていくというよりも、むしろ私は自治体なり地方住民の方々、あるいはディベロッパーの方々と一体となってお手伝いをしていける、そうした方向で今後活動をさせていきたい、このように考えております。
土地問題、非常に重要な問題につきまして代表の質問をしろということでございまして、よろしくひとつお願いしたいと思っております。
 その前にまず、きょうの朝日新聞をほとんどごらんになったかと思いますが、最上恒産の土地転がし問題も含めまして金融の問題、いろんな問題が書いてあります。これで土地が高騰する理由が具体的にはっきりしたという気がいたしております。そしてしかも、関係会社あるいは最上恒産も含めて巨利を得たと書いてありまして、そういう意味では、きょうの新聞をよくごらんになって土地問題についてどういう点が問題であるかをひとつ御理解をいただきまして、我々にも検討の結果を教えていただきたいし、さらにこれによって真剣な土地対策をひとつぜひ確立していただきたいと心からお願いする次第でございます。答弁は要りません。
 まず、私は総理にお伺いしたいと思いますが、土地政策はどうあるべきか、基本方針についてであります。
 東京の国際化、情報化に伴い、東京都心、商業地に端を発しました地価の高騰は、都心では幾らか鎮静化の傾向が見えているという御報告でございますが、ただその周辺地域、さらには主要地方都市へ波及いたしております。私は郷里は佐賀県の鳥栖でございますけれども、鳥栖にも地上げ屋が入ったことのようなうわさも聞きますし、私らは心配をいたしておるような現況でございます。このような状況では、まじめに汗して働くサラリーマンのマイホームの夢は遠くなるばかりでなく、これから行われる四全総の社会資本整備にも重大な支障を来すというふうに考えます。土地や家を既に持っている者と持たざる者の社会的不公平をどうしていくかという問題も非常に重要な課題でありますし、私は事態はもう放置できないという関係の大臣と同じ認識でおることもひとつ御理解を願いたいと思っております。
 私は、このときこそ政治が勇気を持ってこの難題に取り組む必要があるというふうに痛感をいたしておる次第でございます。竹下総理はこのような事態を深く認識され、みずから土地対策関係閣僚会議を主宰され、さらに今次臨時国会を召集して土地問題に真正面から取り組まれる姿勢を拝見しまして、まことに意を強くするところでございます。
 まず総理に、この異常とも言える地価高騰の状況をどう受けとめ、これにどう取り組まれるのか。また、土地が自然に造成されたものであって有限であるという前提に立って、土地に対する国民の考え方がどうあるべきかという指針も必要ではないか、いわば土地倫理といったものが今後必要になってくるのではないかという気がいたしております。そういう点につきましてひとつ総理の御所見をお伺いしたいと思います。