先ほどの陳述のときにも申し上げましたけれども、市場家賃、民間家賃と同じ水準に公団住宅の家賃をすべきだとか、そうした方がいいというふうには考えているわけではありません。民間家賃とどの程度のバランスがいいのかということは大変難しい問題だと思いますけれども、政策住宅でありますので、そういう政策的な減額、民間の市場家賃よりははるかに低く減額、相当の減額が行われておりますし、また将来も行われるべきものであるというふうに考えております。
時間もありませんので畑中参考人に伺います。
 先ほどお話を伺っておりましたら、公団住宅の家賃は非常に低い、赤羽台団地の例をお出しになりました。実は、私はその近くにおります。それで、大変民間家賃との不公平、公平を欠くという御議論でございました。ところが、先ほど公団自治協の多和田さんのお話によりますと、どんな人が実際に公団住宅に住んでいるかというと、第一分位、第二分位の方々が半分ぐらいあるいは半分以上を占める、こういうお話でした。私は、みんなやはり例えば東京なら東京に住めるように、現在住んでいるところに住み続けられるように、こういうふうに思っていると思うのですね。ところが、民間家賃、マンションやなんかとお比べになってどうも公平を欠く、こういうふうに言うと、私にはそこまでおっしゃってなかったかもしれないとは思うのですけれども、何かこう国が助成して公団の家賃を多少でも抑えるというようなことは必要ないのかな、何かもう市場家賃を導入すればよろしいんだというふうにでも考えていらっしゃるんだろうかというような感じもしないでないのですけれども、どうなんでございますか。
これはちょっと異なことを承ったと思うのです。議論をやっておったらあれですが、利益がなければ地価が上がらないというのですけれども、今回の地価上昇はそんなところに原因がありません。これは見解が違うかもしれませんから、何もきょうは議論の場でもございませんので、私は避けたいと思うけれども、大体東京を金融国際都市にするとか需要が物すごくあるかのような発表を政府がやるとか、それでどんどん地価上昇があおられて、それで土地転がしだ、いや大きいところが土地を買うとかそれから金融機関が過剰融資するとか、いろいろ理由があって地価上昇になっておるのであります。
 それで、私はちょっと石原先生とは見解を異にするのですけれども、時間もないことですから関連して、公営限度額方式だと今お話を申しましたように、投機によって上がろうと何によって上がろうと、要するに地価が上がれば固定資産税評価額が上がるという格好で家賃に反映してくる、こういう仕組みですね。ですから、この方式によりますと、これは五％ですね、そうすると例えば十万円固定資産税評価額が上がればその五％、五千円、あるいは百万円上がったらその五％、五万円、こういうふうに反映してくるというものですね。私の理解は間違いないと思うのですが、いかがですか。
地代相当額の問題でございますが、地価上昇による利益の問題は何も家賃問題ばかりじゃございませんでいろいろな問題に絡んだことでございまして、それを売らなければ具現しないから利益がないとおっしゃいますけれども、それを利用する利益というものはございまして、例えばアクセシビリティーなどがよくなるというふうなことも、今お話しのように居住時点よりはその周りの交通条件もよくなるし、またいろいろな文化施設だとかあるいはいろいろな都市的な環境、こういうふうなものの利益も得ておられます。ですから、地価上昇によって利益が全くないというふうなことであるならば地価そのものが上がらないはずでございます。地価が上がるということはそれを利用する利益がそれに追従しているわけでございまして、それだけ社会的に認められているわけでございますので、これが居住者に何ら還元できない利益だというふうな解釈は私はしておりませんで、やはり居住者にもそれだけの何らかの意味での利益が還元していると解釈します。
時間がなくなりまして、まことに残念でございます。
 私もみなさんがおつくりになったこのパンフレットやら告発シリーズなるものも見せていただきました。それなりに十分理解のできるところもございますが、この中で二点だけ異議を申し上げておきたいと思うのです。
 その一つは、「建てかえは財界の都市再開発計画の一環として打ち出されたもので、本当の目的は、公団住宅の民営化を図るものだ。」こう書かれております。もちろんこの二冊を含めてそうでございますが、そういう意味のことが明確に書かれておるわけでございます。この表現はそのまま特定政党の口写しでございまして、飛躍も甚だしいものだ、多くの入居者はこのことには同意できない、もっと純粋に運動をやっていただかなければ我々も協調していくことができない、こう思うのであります。自治協の健全な発展のためにもあえて一言申し上げておきたいと思います。御意見があれば聞かしていただきたい。
不動産登記につきましてはまさしく要約書でございまして、一つは所有権の登記事項に関するもの、つまり甲区の記載に関するものをピックアップしていくというものと、それから甲区乙区の権利の登記事項全般をピックアップするというものと二通りを考えております。
 どういう事項をピックアップするかということにつきましては、現在閲覧制度を利用している方々は、ただ頭の中に覚えていくわけではなくてメモをつくっておられるわけでございまして、どういう事項についてメモをとっておられるかということを調査いたしましてそれを分析した結果、かなりの需要を満たすことができるであろうということで、その二つの種類を選んだということでございます。
 それからもう一つ、商業登記の方につきましては、なかなか何か重要な事項かということについてがわかりません。区別がしにくいんですが、商号、資本関係とかあるいは会社の状態あるいは役員の関係、会社の目的、それぞれの登記事項をくくりまして、それに関係する事項について一まとめの情報集団を、それぞれ会社とかあるいは各種の登記ごとに考えまして、そのうちの幾つかを申請人から選択していただく。例えば目的と役員のところが欲しいというようなことを言っていただくと、その幾つかのものに限ってはその要約書で出して差し上げる、こういうことでございます。ただ、これは商業登記の場合には、かなりそういう意味では抄本に似た機能を持つことにはなりますが、しかし認証文等がつかないという点では変わっているわけでございます。