私は、本当は詰めたいのですけれども、詰める時間がなくて残念でございます。
 いずれにしても、災害を受けて個人生活が侵される、そういう場合に適用されるのが今の災害救助法なんですね。しかも、さっきも私言いましたように、実際床上浸水であっても家が流れたのではないのですよ。滅失したわけではないのですよ。しかし、三戸以上床上浸水があったときは一戸が滅失したという応用問題でちゃんと勘定してくれるのですよ。この桜島の場合、機械的、画一的にこうだからだめなんだということは、やはり法の運用としてはいかがかと思うのですね。そういう点で、私は当然この点は検討してしかるべきものだ、こういうことを重ねて申し上げまして、次に進ませていただきたいと思うのです。
 次はクーラーの問題でありますが、灰のため各家庭は窓を閉め切るために、クーラーは今や市民の必需品になっていると思うのです。しかし、生活保護ではぜいたく品としてまだ認められておらないわけであります。現地の特殊な状況からいたしまして、実態に見合った考え方で対処する必要があるのではないかということですね。全国生活と健康を守る会連合会、全生連などでは、中古品でもいいからクーラーを認めてくれるよう何とかできないかということは切実な要望になっているのですね。こういう点についていかにお考えいただいているか、お答えいただきたいと思うのです。
厚生省の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のように災害救助法は、災害が発生いたしまして社会的な混乱が起きまして、その結果、個人の基本的な生活が侵されるというふうなときに適用されるわけでございます。したがいまして、その適用の基準といたしましては、通常の場合、先生先ほどお話ありましたように、人口と住家の滅失の戸数、この辺をメルクマールといたしまして基準を定めているわけでございます。しかし、住家の被害がなくても、直接多数の生命、身体に影響を与えるというふうな場合もございますので、一つの適用の基準といたしまして、一般条項でございますけれども、多数の者が生命または身体に危害を受け、または危害を受けるおそれがある、こういう場合につきましても災害救助法の適用ができるというふうにしているわけでございます。
 先ほどお話がございましたように、豪雪の場合は、家屋が豪雪によりまして倒れて、その結果、人の命とか、体に危険があるというふうな場合につきまして災害救助法を適用してきているわけでございます。この基準を桜島の噴火による降灰に当てはめて考えてみますと、まだそのような人命とか体に直接の影響があるというふうな事態ではないというふうに判断しておりまして、現段階では災害救助法の適用というのは無理ではないかというふうに私どもも考えておりますし、鹿児島県とも連絡をとっておりますが、鹿児島県庁も同じような考え方をとっているわけでございます。今後とも県庁ともよく連絡をとりまして、万一の場合には適切な対応がとれますように十分配意してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
桜島の降灰のあの被害の実態というのは、水の問題も含めてですが、やはり特殊なんですね。特殊なものは特殊な対応をするのがやはり政治だと思うのですね。それを、豪雪では当然それは生活保護基準の中に該当しているけれども、これはそれに当たらないというようなことは、一つの特殊的な要件として認める、そういう積極的な考え方がなければいけないと思うのですよ。そういう点で、先ほどの長官の御答弁もありましたから、私はいずれしかるべく検討していただけるものだと思いまして、次の方に移らしていただきます。
 これは提案でございますけれども、長官に聞いていただきたいのですが、全戸が灰に覆われているわけですね、桜島の場合は。いっときも放置できないで、降灰除去対策を必死にやっているわけであります。こういうひどい状況のときは、災害救助法の適用を考えてはどうかということなんです。なぜかといいますと、例えば救助法では床上浸水あるいは堆積土砂とか豪雪、そういう場合に適用できるようになっているわけですね。そこで、例えば、お聞きになっていただきたいのですが、水害の場合、三戸以上の床上浸水があった場合一月は滅失扱い、これはもう流れたという扱いになるのですよ、今の法では。それで、何戸以上滅失したからといって救助法の対象にさせているのが現行のやり方なんですよ。桜島の場合、全戸やられているのです。これは当然、災害救助法のしかるべき運用を強化してやるべきだと私は考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、八一年度から三年間の輸出自主規制措置に入ったわけでございますけれども、現在が三年目の実施をしているわけでございますが、この現在行っております輸出の自主規制措置と申しますのは、これは先ほど大臣もお答え申し上げたわけでありますけれども、当時アメリカにおきまして自動車産業が大変な苦境に陥って、アメリカ政府の方から、アメリカの自動車産業としてその再建のために努力をしたいと思っておる、ただ、その努力をやっている間、日本サイドにおいて配慮をしてくれないか、こういうような趣旨のお話がございまして、そういったことを踏まえまして、私ども日本サイドといたしまして、アメリカ側がそういう努力をするということを前提にいたしまして、むしろ自由貿易体制を守っていく、そのために日本として、自主的な日本の判断として自主規制をやった方が、結局は自由貿易体制を守ることにつながっていくであろう、こういう大局的な立場に立ちまして行ったわけでございます。
 それで、この八四年度の問題につきましては、これも先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、本来、八三年度で終わるわけでありますけれども、三年間横ばいで来ておるわけでございますから、その終わった後、そこで全く何らの対応もとらないということになりますと、場合によればアメリカに対して輸出がまた急激にふえて、それによってアメリカの自動車産業をめぐりましてまたいろいろな問題が起こってくる。そうしますと、また自由貿易体制にひびが入りかねない、悪影響を及ぼしかねないという観点から、四年目につきまして、これは延長ということではなく経過的な措置としてやると判断をしたわけでございます。