これからアメリカの外交政策が中間選挙の結果を踏まえてどう変わるかという御質問でございますが、私は、アメリカの外交政策あるいは国防政策というのは、御案内のとおり共和党、民主党を通じて基本的なラインについては大きな相違はない、日本における与党と野党との相違とは大分様子が違うと認識をしております。したがって、基本的な方向についての変化というのはあり得ないと信ずるわけでございます。
 ただ、予算の問題について、民主党が多数を占めるといったような状況の中で予算をどうつけるのかというような問題について全然影響がないとも言えないかもしれません。したがって、これは今後の推移を見守る以外にないと思うわけでございますが、基本的な変わりはないというのが私どもの考えでございます。
ＩＯＣのサマランチ会長が、ただいま委員御指摘になりましたような、北朝鮮を含みます社会主義圏のソウル・オリンピックへの参加が実現するとの印象といいますか心証を自分は得たというような発言をフランスでなさったということは、私どもも報道で承知いたしておりまして、現在、どのような背景でこのような発言が行われたのかの事実を調査中でございます。
最初の問題、今大原委員のお話しの北朝鮮の内部に何か問題があったのじゃなかろうか、あるいは一方の方から謀略的にこういう情報が流されたのではないか、諸説いろいろあることも御承知のとおりでございます。
 これらの点を含めて、我々今真相を慎重に分析をしておるという次第でございまして、今お話しのように、一方からだけ情報をとるということでなくて、北の方からの情報あるいはいろいろな情報について情報を集めろというお話でございますが、それは当然のことでありまして、やはり北朝鮮と特別な関係のある国々の方々もいらっしゃるわけでございますし、いろいろな手段をもってあらゆる角度から情報の分析をいたしたという次第でございます。今日もなおその真相の解明については努力を続けておるというのが現在の状況でございます。
 ＩＯＣのソウル・オリンピックの問題につきましては、政府委員からお答えさせます。
北の方に、朝鮮民主主義人民共和国側に、そういう言うなれば分派活動的な事実があったかないかという議論が一つあるでしょう。それと一緒に、韓国側に、やはりこの際、事と次第によっては三十八度線で緊張状況をつくり出すことによって、言うなれば、秋に施行されるかどうかわかりませんけれども、一部で言われておった戒厳令の問題、そういう問題に関係づけて情報を殊さら大きく流したのではないか、韓国側の内部に事情はなかったのか、こういうことがいろいろと言われておるわけです。
 これから、国際情勢については、北の方から入ってくる情報は非常に冷静であるということでありますから、やはり日本の場合にも、これは自主性を持って、そういう情報や情勢の分析については冷静に、そして事実に基づいて判断するように今後も十分留意をする必要があるではないか、こういうふうに思います。
 これに対する御感想をお聞きしたいのですが、それに関係しまして、もう一ついい情報としては、国際オリンピック委員会が、今度のソウルのオリンピックには社会主義圏も十九ヵ国全部が参加をする、こういうことについて関係国の意思を受けて会長が発表したというふうな情報がありますが、これは大臣でなくてもよろしいのですが、外務省はその事実については確かめておりてますか。
ただいま大原委員のお話しになった点がまさに重要な点であろうかと思いまして、我々も、どうしてこういう誤報がこのような形で大きく宣伝され，そしてまた駆けめぐったのかということについて、今慎重に情勢を分析しているわけでございます。政府当局、また外務省としましては、この事実は確認できないということは終始申しておった次第でございます。
それを振り返ってみて、外務省、政府は、なぜこういう問題が起きてきたのか、なぜこういう大きな言うなればデマ情報、もちろんいろいろな問題についての議論はあったわけですけれども、デマ情報、事実に反する情報がこんなに大きな形で、韓国では国会でも取り上げた、こういう形で大きくなってきたのか、その原因はどこにある、その背景はどこにあると思いますか。
しかし、昨年六月の第十三回、今回は第十四回になるわけでありますが、日米協議の際に、たとえば防衛大綱の水準を達成した段階においてはミサイル護衛艦というのは七十隻、潜水艦二十五隻ということが方針として明らかにされているわけであります。しかしそれでは足りぬという、つまりもうしょっちゅうこれも問題になっておりますように、防衛大綱の見直しをすべきではないか、あるいはその五六中業の繰り上げ達成というものをやるべきではないか、これはもうしきりにそういったことがいままで伝えられもし、そしてまたそういうような話がとだえたかなと思うとまた米側から打ち上げられるということで、絶えずこの問題がつきまといながら日本の対応というものが迫まられている。
 これは恐らく避けて通れない。避けて通れないけれども、じゃ米側の要求をそのままうのみにした場合に一体どうなるのだ、恐らく日本ももう逐次軍拡への道をなし崩し的にやってその道を開いていくような方向をたどるのではないかという危険を非常に強く感ずるわけであります。かといってまた米側のその要求というものを、ただそれはできませんと。みんな向こうは向こうで日本のその事情はもうよく知っているわけです。もう何回もここで話題になっておりますように、憲法がどうしたとか非核三原則がどうであるとか専守防衛がどうであるとかそんなのは百も承知。その上に立ってなおかつそういう要求がなされてくる。あるいは議会筋もそういう強力な要望というものを提案してくる。果たして避けられるか。もちろんそういった場合に、かねがね鈴木総理自身も表明しておりますように、できることとできないことは明確にしていく、これが果たしてそのガードが崩れないでそのおっしゃるような方向が貫けるのか。貫けないとするならば一体どういう対応の仕方というものがあるのか。
 もう日にちも迫っていることでありますから、いま具体的な議題が出ないとは言いながらも過去においてすでに十三回もやっているわけです。いろいろな意見の交換がなされているはずであります。当然最近のワインバーガーあたりの言動を聞くに及んでも相当いままでにない強烈なものが要請としてあらわれてくるのではないだろうか。それをただできませんということで断わり切れるのか。できるとするならばどの範囲でもってできるというような話し合いというものが進められるのか。恐らくそういうせっぱ詰まった段階に今回の第十四回会談は持たれるのではないか。そういうおそれは全然ないというふうに判断してよろしいのか。