全体に見まして、どうも調査に対して積極的ではない。その結果、この譲渡問題についてその疑惑隠しといいますか、それに調査委員会が手をかしているという形になっていると言われてもやむを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。やはりこれだけ大変な大きな疑惑であり、不信を抱かれているときに、それにふたをしてしまうような調査方法では、これは納得を得られるわけはないというふうに思います。
 また、今回真藤会長に渡された以外にも、ＮＴＴの銀行口座に残りの売却益の一部がやはりこれも振り込まれているというような報道等もございますが、ここについては調査をなさっていらっしゃいますか。
これにつきましても、本人から事情といいますか、説明を聞くという形での調査であろうかというふうに思います。これだけ問題になっているわけですから、むしろこれは譲り渡した側にも話を聞くとか、そういう調査が必ず必要ではなかろうか、そう思いますが、そのあたりは何か手だては、措置は講じていらっしゃいますか。
今回のリクルートコスモスの株の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この株の譲渡の問題が話として出てまいりました時点から始めまして、リクルートコスモスの株を取得したことがあるかということにつきましては、現在の役員並びに関係する事業部の事業部長等幹部につきまして、約五十名にわたりまして聞き取り調査を再三やっております。その結果、今お話の出ました例以外には株を取得したという者はございません。また、リクルート本社の株の問題が出てまいりましたので、その件につきましても、同じ対象につきまして現在調査を行っておりますが、一、二海外に出たりしておる者がありましてまだ完了しておりませんが、現在のところでは問題のある者はございません。
 以上でございます。
また同じことを繰り返さなければならないわけですね。このときも村田氏から電話があった、そしてそれを聞き、会長に聞いてそれで終わりと、こういう調査です。そして、今回その一部が真藤会長の口座に振り込まれていた、こういう事実が明らかになってきたわけです。
 こうなりますと、調査委員会のこれまで発表なさってきたことというのは、失礼ですが、ことごとく信用するわけにはいかない。改めて事実を解明していただかなければいけないということになろうかと思いますけれども、これまで名前が挙がっていらっしゃるのは真藤会長、村田秘書そして式場、長谷川両氏でございますけれども、ほかにも株譲渡を受けたような方はいらっしゃらないんでしょうね。その辺の調査はいかがですか。
十一月の五日の時点では村田から私にあてまして電話がかかってまいりまして、この株の売買の事実を認めるということと、それから、これは全く村田個人の話であるということがございまして、それの申告をした後で本人が辞表を提出してまいりました。
 そこで、私どもはこの事実について会長に話をして、こういうことがあったけれども事実かということを確認いたしましたら、会長は、自分も電話を受けておってそういうことだと、こういうことでございました。
このときも、会長に面接調査といいましょうか、そういうことだけで終始をされている。そしてその後、村田氏への株譲渡が明らかになった。このときは真藤会長は会長自身の関係については全く否定をされていらっしゃる。このときにはやはり問題を調査なさいましたか。
先生の今のお話は、たしか十一月の一日かそのころのお話だと思いますが、この時点では、会長に私どもとしましては社長から面接をいたしまして事情を聞いておりますが、会長は、村田にも確かめたところそういうことだということで、再度その翌日にも同じお話をしたわけでありますが、そうだということでございましたので、その結果を信じておったわけでございます。
すべて報道あるいは国会での証言、そういうものの後を追って調査をなさっている。これでは余り調査委員会をつくっていらっしゃる意味がない、存在意義がないように思いますね。
 長谷川証人、この長谷川氏につきましても、後にリクルート本社株の譲渡も受けていた、こういうことも判明してきているわけですね。
 こういうことを考えますと、今回の真藤前会長の調査についても極めて不十分ではなかったか。幾つか節目があろうかと思います。一番初めに問題になったのは、株が譲渡されているのではないかと疑惑が出たときですね。そのときには、真藤前会長は、そんな話があるはずはない、むしろそういうことを言われるのは被害者であるというような御発言をなさっていらっしゃいました。多分、この問題が出たときにも調査委員会では何らかの調査をなさっているはずだと思いますけれども、この時点ではどのような調査結果でございましたか。
今大臣のおっしゃった、六十四年度予算にどういうふうに反映していって、文化庁の予算としてはそれは変化はなかったけれども、全体としての文化にかかわるシェアというものが国家予算の中でどういうふうになっていったか、これは大切な問題だと思うのですね。ところが今は、まだ計量的にならぬわけですよ。観念的なわけだ。観念的な話というのは大蔵省が全然相手にしないわけです。一文化庁三百億には違いないけれども、この三百億というのはこれだけの影響力を持った三百億円なんだよということが、これが一つの説得力になるわけですよ。その上でもって国全体としてはこうなんだよ、ここら辺まで、大枠としてここまで持ってこなかったら日本の国は物笑いじゃないか、そういうことが議論されるようになりたいわけだ。僕たちもそういった議論をしたいわけだけれども、僕たちの調査能力じゃちょっとそこまでいかぬところもあるわけです。我々がやっても余り権威がない面もあるわけだ。だから、我々もそういった計量はしますけれども、国の機関としてもそういったことをやってもらいたい。六十四年には間に合わなかったかもしれないけれども、少なくとも六十四年からはそういう全般的な調査を開始するというお金がつく、それでもいいですよ。そうしないと、このままでもっていいというふうには大臣も思っていらっしゃらないと思うのですが、いかがでしょうか。