篠島局長の場合、私が指摘したようにこれは主役の一人ですね。ですから、そういう意味で事情聴取されたのかどうかわかりませんが、私も先般予算委員会で言ったように、局長時代でも再三石川を訪れておりますし、片山津でどんちゃん騒ぎをやったり、稻村さんの選挙区回りなどをやっておるのは、これは語りぐさになっておるんですが、これは当然捜査の対象に入っておると、こう理解していいですか。
今、中建審での審議がされておるようであります。それを受けての来年の建設業法の改正ということになろうかと思いますけれども、先ほど来私が要望いたしました問題について十分な御対応を賜りたいと重ねて要望して、次の問題に移りたいと思います。
 時間がわずかになってきたのでありますが、住都公団の問題です。
 住都公団では、昭和三十年代の賃貸住宅については建てかえ、四十年代の住宅については建て増しというのが基本的な方針のように聞いております。そうして今、既に計画が明らかにされておる川崎の小杉御殿住宅、それから大阪では臨港第二団地というのがあるようであります。さきの当委員会でも同僚の議員からお尋ねをしたわけでありますが、どう考えてみましても、例えば小杉御殿団地で今二ＤＫですか二Ｋですか、大体二万三千円のが、七年先ですか、一番最終の段階では十万三千円になる。それが三ＤＫや二ＬＤＫ、あるいは四ＤＫ、三ＬＤＫになりますと、さらに高くなるそうでありますが、例えばこの二万三千円から十万三千円になる、こういうのは、私はどう考えても余り合理的でない、それどころか、実態としてそこにお住まいになっている方には、かなりの方が立ち退かなくてはならない、結局追い出されるという表現が当たるのではないか、そのような気持ちを持たれるのではないかというふうに考えるわけであります。何とかいい方法がないのか。もっと家賃を引き下げる、あるいは建てかえても十分それにこたえられる人はいいんですが、そうでない方は、建て増しですね、これらの問題を併用されるというようなことができないものかというふうに考えるわけであります。
 そして、関西自治協でアンケートを最近とられました。十一月十五日の集計では、一万四千六百二十三戸に対して用紙を渡されたのですが、回答があったのが八千四百六十九戸、五七・九％であります。その中で、家賃を三万円以下にというふうに希望されておるのが三九・一％、五万円以下にというのが四一・八％、もうこれで八〇・九％の方が五万円以下ということを希望されているのであります。
 そして、この回答された方々の現在の収入ですが、二百五十五万円までが二〇・八％、二百五十六万から三百五十万までの方が二一・三％、これを合わせますと、三百五十万以下の方が四二・一％おられるのですね。三百五十一万から三百九十九万の方が一〇・六％、四百万から四百五十三万の方が一一％。もうこの四百五十三万までの方で六三・七％おられるのですね。さらに一段上がって四百五十四万から四百九十九万の方が六・七％。もうここで七〇％に達するということであります。ですから、年間の収入、高くないですね。ですから、こういう方々が、例えば先ほど申しました十万三千円のところへ、当初は傾斜家賃があるといたしましても、本当にそこでお住まいになることができるのか、大変なことだと思うのです。しかも、三十年代にお住まいの方ですね。
 奈良にも三十年代に建ったところがございます。そのある団地、非常に駅から近くて、本当に住環境がいい。今日まで住都公団がこの住宅問題に非常に大きな役割を果たしていただいたということを本当にその中で感じるような、非常に良好な居住環境を持っているわけです。ただし、非常に狭うございます。これはどうにもならないほど狭いということであります。しかし、そこには非常にお年寄りの方がたくさんおられるのであります。
 ここの団地、百八十万で百十一戸の方が回答を出されたわけでありますが、大体六一％です。この回答を出されたうちの二七％が建てかえを望まないとされております。それから、建てかえを希望しておられる方が一六・二％ということであります。
 で、建てかえを望まない方の理由は、家賃が高く生活ができなくなるというのが七〇％、それから年収が二百五十五万までが四六・七％、三百五十万までが二六・七％、合わせて七三・三％の方が三百五十万以下ということであります。年齢は、六十歳以上の方が六〇％、こういうことですね。
 それから、建てかえを希望しておられる方も、理由は住宅が狭いということでありますが、年収は三百五十万以下の方が五〇％おられます。新家賃を三万円まで五〇％、五万円まで二七・八％、五万円以下と望んでいらっしゃるのが七七・八％であります。この建てかえを望む方は、二十歳代、三十歳代の方が合わせて五〇％おられる。比較的若い方がおられるわけであります。
 このように見てまいりますと、非常に高齢者の方も多うございます。年金生活者も多うございます。そして、現在の収入からのバランスを考えてまいりますと新しいところへは戻れない。結局、長年住みなれた、狭くてもこのすばらしい住環境、ここでもう生涯を送りたいというような方がたくさんこの中にはおられるわけであります。そういう人が、民間であろうと公営であろうとあるいは公団であろうと、どこかへ立ち退かなくちゃならないというようなことは、私は非常に深刻な問題だというふうに考えるわけであります。ですから、ぜひこの問題で、三十年代イコール建てかえということではなしに、幾らか建てかえでないところもあるようでありますが、やはり建て増しの問題とか、あるいは家賃をもっと下げる方を、この前いろいろお話がありました、土地の評価の問題なんかありましたけれども、そういうことも含めて十分な対応をいただきたい。
 今日まで住宅問題で大きな役割を果たされてきた住都公団として、本当にこういう弱い人、お年寄り、そういう人をいじめるようなことにならないように十分な対応を考えていただきたいと強く要望するわけであります。お答えをいただきたいと思います。