これを置くとしましても、これまた自治体の負担でというようなことになりますと、先ほどから議論されておりますように、自治体はこれまた負担ばかり大きくなってくるというのは申し上げるまでもないのです。
 ちょっと関連して、この際伺っておきたいのですが、都営住宅、公営住宅の建設に当たって起債の充当率は従来九五％だった。これを五十五年度からたしか八五％にしていると思うのです。これは東京の場合でいいますと、一〇％起債の充当率が下げられたということだけで超過負担が十七億円出るというわけであります。そうなりますと、ますます都営住宅をつくらないという方向に自治体は向かわざるを得なくなってくる。この際、やはり自治体の負担が重くならないように起債充当率なんかをもとに戻すということが必要なんじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
ふだんお仕事を持っておられる方にお願いするというのではなかなか限度があろうかと思います。したがいまして、公営住宅法では正規の——正規のというとおかしいのでございますけれども、それぞれの事業主体の職員が監理員として任命されまして、いろいろな団地状況の視察あるいは入居者の方のお世話というものをしておるわけでございますが、そういう正規の職員をふやすことができるかどうか、この辺につきましてはこれからの状況の推移を見ながらそれぞれの事業主体と協議を重ねてまいりたい、かように考えております。
東京都の場合一体幾ら不足しているかということを聞きますと、五十四年十二月末で五百七十三人不足しているというのです。これは大変な数なんです。一体どれだけの手当を出しておるのかということを調べてみましたら、月に八百円から三千四百円という話なんです。これは受け持ちの戸数によってこれだけの手当の開きが出てくるのですけれども、人によっては、ええっと言うものです。これは月ですか、日ですかという質問が返ってくるようなくらいのわずかな手当しか出していないわけです。この管理人さえもいま申し上げたように大変不足をしておる。しかし、だんだん都営住宅は老人世帯がふえてくる。そこへもってきて単身のお年寄りの入居も今度の制度でできてくるということになりますと、ここで住宅局としても、思い切って特別な任務を持った管理人というようなものを考えなければいかぬのじゃないかという気がするのです。片やホームヘルパーなどを強化するということとあわせて、一日に何回か見回りをして何かがあればすぐ連絡をとってあげるというようなことを任務とするそういう管理人のことをも考慮に入れなければいけないのじゃないか、考えなければいかぬのじゃないか、そういうふうに思うのですけれども、局長はこの点はどうですか。
実は私の申し上げました管理人は公営住宅法に基づく監理員でございます。そのほかに、先生がいまおっしゃいました管理人は、それぞれの各事業主体がそれぞれ団地のお世話役として団地入居者にお願いしておる方を指しておると思いますが、これらの方がいろいろお仕事の関係上余りめんどうなことはかかわりたくないというような傾向があることは承知いたしております。しかしながら、その辺をそれぞれの事業主体が苦労しながら運営に努力しておるというのが実態でございます。
五十四年度の税収を見積もりましたのは一昨年の十二月でございます。その時点で私ども実績として押さえておりました税収は五十三年の十月末税収、すなわち法人税で申しますと、五十三年八月決算の法人の収納実績までを見ておりました。そのときに全体の税収が、五十三年の補正後で、しかも十二カ月換算前の予算に対する進捗割合で四九・二でございましたから、前年よりも〇・九％悪かったわけでございます。したがいまして、その段階での実績と申しますのは、五十三年度の税収予算というものは予算額に実績が達しないのではないかという見込みが一応あったわけでございます。
 特にその中で、景気が回復してまいります場合に非常に伸びていきます税金は法人税でございますが、十月末の法人では前年に比べまして九九・二％、これまた前年を下回っておったわけでございます。私ども民間の調査機関等の予測もかなり参考にしておるわけでございますが、民間の調査機関数社の予測をとってみましても、五十四年三月期には前期比マイナスという予測をしておられるところもございます。その後、そういう時点で五十四年の税収を、五十三年の実績、これはプラス・マイナス・ゼロと見まして、税目だけを入れかえまして五十四年経済見通しの伸び率等を使いましてやったわけでございますが、その後、五十三年の景気の回復の過程において企業の収益率が非常に向上してまいりました。売上高経常利益率で申しますと、一割近い伸びを示したわけでございます。そこで、五十三年度に自然増収が約六千五百億円法人税について生じ、全体で七千七百五億円になったわけでございます。そうなりますと、それが土台になります。五十四年の税収の土台になるわけでございます。五十四年の税収は五十三年の税収実績にその後の経済見通しの伸び率等を勘案した各種の税についての指標を乗じていくわけでございますから、それによりますと七千七百五億円が一七％伸びることになりまして、九千億というものが前年から持ち越したげたでございます。その上に、五十四年につきましても経済見通しを上回る経済の実績の伸びというのがあったわけでございます。鉱工業生産指数にいたしましても卸売物価指数にいたしましても、それから雇用者所得にいたしましても、それぞれ伸びております。そういうことに伴いまして、経済見通しを上回る経済の推移がありましたことに伴いまして、まあ給与にいたしましても利子にいたしましても、法人の所得にいたしましても、それぞれ伸びてまいりまして、見通しをそれぞれ合計をいたしますと約六千億上回ったことになると思います。そのほか、まだ四千億実はあるわけでございますが、この四千億は円安になりましたために、関税——これは従価税が多いわけでございますが、関税、それから石油税、これらの税収がふえてまいりました。それから、自動車とかルームクーラーの消費が非常に大きく伸びましたものですから、物品税の税収がふえてまいりました。税目の内訳は先ほど申し上げたようなことでございますが、そういうことで、経済見通しが想定をしておりました経済の予想というものを上回って経済が五十四年に伸びてまいりました。それを反映した部分が一兆円でございます。合計いたしまして一兆九千九十億円に相なるわけでございます。