森林の機能維持なり管理をしていく、こういう答弁でございますが、まず私は現状で後継者がなかなか居つけない状態にあると思うのです。これは数字的にも出ておりますが、昭和三十五年には日本の山の担い手は四十四万人いました。林業家は二百数十万あるわけでありますが、林業労働者という山林でそれを専門的に働いている人たち、これが大体四十四万人おられたのでありますが、四十年には三十七万人に減る。五十年には二十二万人に減る。六十年には十五万人に減る。そして平成二年には十一万人と、わずか三十年間に四分の一に山の労働者はなっているのです。しかも、平成十二年になりますか、ちょうど西暦二〇〇〇年には六万人になるだろう、こういう推計が出ているのであります。
 こういう実態を林野庁は、これは自治省でも一緒でありますが、政府全体が考えなきゃならぬことではないか。山が守れないんです。そのために今山はどんどん荒廃をいたしまして、約百四十万ヘクタール未整備林が出てきているんです、整備できない状態が今起こっているじゃありませんか。勧告しなきゃいかぬくらいの山が百四十万ヘクタールある、こういうふうに言われているのでありまして、ここが一つの問題であります。
 それだけではありません。減っていく数字というのは、昭和三十五年前後の労働力というのは五十歳以上は二〇％しかいないのに、それがどんどん上がりまして、昭和五十年では三六％になり、平成二年では七六％になっているのです、五十歳以上の人たちがです。ですから、山に新しい人はほとんど入らず、そのまま高齢者が残っていくという現状であります。平均年齢は五十八歳ぐらいになっている。五十歳以上が七十数％もあって平均年齢がそこまで上がっている。一般産業では定年者じゃありませんか、もう五十八から五十九歳になれば一仕事終わって定年になる。山林では四十年働いても五十年働いてもまだ働かなきゃならぬような状態に今追い込まれているのです。
 この実態を真剣に考えていただかなければ山は守れない。そのために、山は間伐がいかない、除伐がいかない、山崩壊。今度の大分の一部分は、林野庁は行って見ておられると思いますが、間伐が完全にいっていないためにひょろひょろ伸びている。あれは前は足場の木をとるために間伐を余りしないところがあるわけであります、その材をとるために。長いひょろひょろの木。しかし、今はそれが売れなくなっているんですから、これは間伐、除伐をやっておれば途中からぶち切れるようなことも少ないんです。しかし、それは風の状態で今度のは大きいものが相当やられておりますけれども、こういった手入れが完全にいっていないということが致命的な今日の山荒廃の原因だ、私はこう思うのです。
 この点について、平成元年から二年、三年、年度別に後継者がどのようになっているのか、ここで答弁をしていただきたいと思います。
御出身の長官でありますからそういうことだと私も信じたいと思うし、またある意味で期待を込めて、沖縄県民を含めて我々日本の国民も心から沖縄の戦後は終わったんだ、そう言えるように、長官就任中でありますからいろいろな意味で御努力を願いたいと思うのです。
 そういう意味を込めて、私を含めて正直言いまして、最近の沖縄に対する基本的な認識というものが変わってきちゃったんではないだろうか、そのことを私は二十年たった今、改めて我々本土の人間を含めて問い直さなきゃいかぬではないだろうかなと実は思っている。それは十日の質疑を聞いていまして、特に戦後処理の問題に対する基本的な対応の認識だとか高率の補助の問題だとか基地問題に対する対応の議論を聞いていまして、私は二十年前のあの佐藤総理の発言とか、その後にできた沖振計等々の議論の経過あるいは法案の中身あるいは趣旨説明等々改めて読んでみたりそのときのことを思い出すと、あの二十年前の沖縄問題に対する基本認識が知らず知らずの間に我々は変わってきちゃったんではないだろうかという気がする、私を含めて。改めて私はここで長官に、この沖縄問題、沖縄対策に対する基本的なスタンスといいましょうか、認識はどうあるべきかということを明確にしてほしいと思う。
 というのは、二十年前あの議論の中、島津の侵略までさかのぼるのはともかくとして第二次大戦の日本で唯一の戦場になったという事実、そして数十万余の沖縄県民が死んでしまったというあの戦場の実態、それから二十七年間政権がアメリカのいわゆる異民族支配の中にあった、この事実を踏まえてあの当時の文章を読むと、こういうふうな文章が趣旨説明の中にあるんです。「この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」、こういう趣旨のことがあるわけです。私はこの基本的な認識を忘れてしまってはいないだろうか、ここを改めて問う必要がないほど基本的な問題が解決したんだろうかということなんであります。私は十日の議論を聞いていて、戦後処理の問題で年金論を議論していたら答えは絶対出てこないのですよ。なぜあの戦後処理の問題、年金問題が今出てきたかといえば、二十七年間施政権がなかったという事態によって生じたことなのだ。年金論を幾ら議論しても答えは出てこない。マラリア補償だってそうでしょう。この前の十日、厚生省はすぐ援護法が滑った転んだだとか、もう古い話で実態がわからぬとか言っているけれども、戦争という事態がなければ、沖縄が戦場という事態にならなければ起こらなかった問題なんですよ。技術論でできる問題ではない。政治論なんですよ。これは何ら解決していない。やはり二十年前の気持ちに戻らざるを得ないと私は思うのです。
 そしてまた、沖縄の振興計画をいろいろと見ると、確かに成果はあったけれどもまだまだ基本的な問題で課題があるんじゃないか、一致した評価ですね。そこで問われているのが高率補助の問題でしょう。あの高率補助の議論にしても、何か心の底に、もう二十年たったからいいじゃないか、そういうものが潜んではいないだろうかということです。だれしもが認めて本当にもう必要ないよという実態になって、自立的に経済ができるようになって基礎条件ができたよというのなら私ももういいだろうということになると思うけれども、十日の議論を聞いてもまだまだそこまでいっていないということなんですね。そうしたら、二十年前の原点に戻らなければ高率補助に対する対応も答えが出てこないと私は思う。基地問題だってそうだと思うのですね。
 そういう面でこれからの三次振計、これからの沖縄対策あるいはこれからの基地対策を考えるときに、改めて二十年前の沖縄対策の原点に戻る必要があるのではないか。先ほど長官は真意を言われたからこれ以上言いませんけれども、簡単に沖縄の戦後は終わったなどということは言えるべき状態にはまだない、私はそう思うのですけれども、長官その辺のところどうですか。