お答え申し上げます。
 現行放送法のもとにおきましては、受信料によってその維持、運営が行われます全国的な公共放送事業としてのＮＨＫというものと、自由な経営をたてまえとし地域社会に密着した放送事業を行う一般放送事業者が併存する体制となっておるわけでございます。郵政省といたしましては、このＮＨＫと一般放送事業者のおのおのがその長所を生かしながら切磋琢磨することによって国民によりよい放送番組を提供し、放送の普及とその効用を最大限に発揮してもらいたいと期待しておる次第でございます。その目的達成のため、ＮＨＫの受信料制度の整備、あるいは放送界の発達に伴います。一般放送事業者のあり方等に関する制度上の整備などにつきましては、必要に応じ検討し対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いずれにしてもＮＨＫも大変むずかしい立場にあるのだろうと思うのでありますが、と申しますのは、ＮＨＫの長期ビジョンを作成いたしましても、郵政省の方がどのような放送政策をとるかによってこれまたＮＨＫも左右されるわけであります。そうなってきますと、国の、ＮＨＫ、民放にどのような役割りを果たさせるのかという放送に関する基本政策、これを郵政省の方がしっかり決めていただいて、法制の整備だとかあるいは免許の政策、これをとる必要があると思うんですが、郵政省は今日この放送政策ということについてどういう見解を持っているんですか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫでは、現在、現行放送でもって欠落している部分、たとえて申し上げますと、双方向性の問題、記録性の問題、さらに番組多様性の問題、こういうような部分を補完するような新しいサービスというものに期待をかけまして、静止画放送とか、文字多重放送とか、高品位のテレビ放送とか、ファクス放送とか、新しい放送サービスの実用化に向けて研究を行っていることは先生御高承のとおりでございます。で、この新しいサービスを実施するということにいたしましても、当然のことでございますけれども、現行の放送と同様に国民の福祉と文化の向上を期するということが主目的でございまして、当然でございますが、視聴者の要望動向というものを見ながらこの新しいサービスというものが協会の将来の財政安定策として資することができないかという観点につきましても、料金を改定するとか、付加料金を設定するというようなことも含めまして部内的に将来の長期構想の中で研究してまいりたい、さように考えている次第でございます。
どうも済みません。ありがとうございました。
 大臣も一年でかわられますし、局長さんもしばしばかわられますし、なかなか当委員会でいろんな約束をされても実効が上がるのはむずかしいのでありますが、ですから私は、新谷先生が前に提案されたように、余り法案できっちりまとめて提案をするということになりますと時間もかかるし、また提案されたものを通さなきゃいかぬということになりますから、ですから、もう少しフリーで討議もするし、その素材も多少こっちが修正されて、こっちがこうなってもいいという問題提起でもって討論するというかっこうで進めていきませんと、正直申し上げて、これはいつもそういう御答弁をいただくわけでありますが、なかなか実現できませんから、ひとつ討議の仕方といいますか、審議の仕方といいますか、理解を深める方法といいますか、そういうものをひとつ郵政当局の方で工夫をしていただいてやっていただきたいと思います。
 そしてまた、ちょっとあれですが、ＮＨＫの長期的な経営構想といいますかビジョン、なかなかむずかしい今後の情勢だろうと思うんです。従来は白黒からカラーに来ましたからある程度収益も上がったし、放送会館を売却してこうやったり、いろいろありましたけれども、なかなかこれからは契約もそう大幅に伸びない、それから料金の値上げもそう簡単にはいかない、こういうことになるのだろうと思うのでありますが、そうなってきますと、とりわけ技術の革新を図りまして、いろんなサービスをして収益を上げるというようなことも考えているかどうかよくわかりませんが、いずれにしても、この財政安定化施策として何かお考えありますか。
放送法改正というのは、これは一度出したことがあるそうでございますけれども、審議未了となり廃案となっております。現在の放送のいろいろな点を考えてまいりますと、いまの放送法の範囲を出るような問題、宇宙衛星の問題とか多重放送の問題とか、いろいろなかなか進歩いたしておりますので、根本的にやっぱり考え直して、大森委員の言われるようにひとつ徹底して案をつくりまして検討する時期が来るかと思いますけれども、そのように準備をしてまいりたいと考えております。
四十六年に省令が変わって通達を出した。それからガス事業法の第四十条の三には、いま言われましたように通産大臣が適合していないものについては命令を出すことができるという規定がある。それと、東京瓦斯株式会社からこの当時の特に公団の問題についてガス事業法に基づく措置をしているかどうかということをお聞きし、その書類をこのところに私ガス会社からもらってあるわけですが、これは昭和五十一年二月五日付の東京瓦斯株式会社西部支社の支社長から日本住宅公団東京支社の支社長あてに「ガス排気設備の調査結果の報告について」ということで公団側に出した書類があります。これを見ただけでも、この管内のそれぞれの住宅公団について、「排気筒口径途中縮少」、これは七十五ミリのところへ大きいものになったわけだから縮小しなければ入らないわけですよね。そして改善方法として「器具末端口径と同一口径に取替」、こういうことで、該当数量ということで国立の団地については該当戸数が百九十六あって改善で指摘したのが百九十六というわけですから、ここのところは全部同一口径に取りかえなさい、こういう指示になっている。以下のように七団地についてそれぞれ指摘しております。
 そこで、省令が変わった。通達が出た。そして通産省からもこういうふうになったからそれに合わせるようにという指示があった。また、ガス会社の方もそれに基づいて検査した結果こういうふうになっていますよというものを出した。それに基づいて、公団で、先ほどの話は、排気口の受ける煙突の方の直せるところは一万五千直しました、しかし壁のところへ取りつけられて直せないものがまだ八万戸あります。それの中身の実態はどうなっているのですか。