具体的な事実になりますと、これは現在公開の聴聞を終わっておりませんので私からお答えするのはまだ差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の事案につきまして明らかに正規ルートから還元したという事実を私ども確認するというようなことには至っておりません。しかし。個別具体的な事案については、今回の聴聞を終わりました段階で、そういう不利益処分をかけるということについての向こう側の弁明の機会を与えました後に御説明をさせていただきたいと思っております。
実は問題なのは、この山形県食糧が扱ったやみ米の発生元、これが一つは農家から流れる未検査米、庭先から流れる未検査米というものと、それからその後が大変ゆゆしい問題でありまして、既に検査を受けて政府米あるいは自主流通米として売り渡された正規のものがもう一度不正規の流通ルートに乗っているのではないかということなのです。
 まず、具体的に、この山形県食糧の問題についてはこういう点はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
この山形県食糧と武蔵糧穀との関係も、埼玉の食糧事務所の職員が張り込んでおったということですから、恐らくかなり前から予想はされておったと考えられるわけでございますが、こういうやみ米の流通についてのうわさあるいは事実をつかんだ場合に食糧庁としてはどういうふうに対処されてこられたのか。
 また、この新聞によりますと、いつも新聞で申し上げて申しわけないのですが、一応情報ですから申しますと、「丸正については、食管法による処分ができない」ということが書かれておるのですが、これもおかしいのではないかと思うので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
こういう不正規流通のうわさはいろいろな姿で私どもの耳に入ってまいるわけでございますが、事柄をきちっと処理いたしますためにはそれを具体的に把握をいたしませんと——と申しますのは、これは不正規で流通をなさるわけでございますから、白昼堂々という話では余りないわけでございます。今回の事案もかなり時間をかけまして、いわば張り込みと申しますか、そういうことをやった上ではっきりさせた事案でございます。
 したがいまして、今一般論としていろいろなうわさが飛び交っておったということ、それから現に丸正チェーンの方でそういうやみ米の扱いが行われたという事実はございましたけれども、特定の業者の方に結びつけるというのはなかなかできなかったわけでございます。したがいまして、今回はそういうことで比較的米の流れがはっきりした。そういう意味ではっきりしたのは今回の昨年末以来の私どものいろいろな調査の結果ということを申し上げているわけでございます。
この新聞の中にも「全糧連傘下のコメ業者が長年にわたって不正規米売買の大きな拠点となっていた」ということが言われているわけです。この中で書かれています。それに対して食糧庁としてもこれはどうだったのかということをお答えいただかなければならないと思うので、それでいつごろからこの不正規米の流通を突きとめていらっしゃったのかということで、いつごろという時期を私はお尋ねしているのです。いかがですか。
今御指摘のような両社の関係をもう少し漠然とした形で、何らかの形でつながりがあるということはそれ以前の形でも承知いたしておりましたけれども、こういう事案でございますので、ある程度具体的な姿として私どもが特にそこに至る供給源も含めて事実を確認できたのは、先ほど申しました昨年の暮れ以降でございます。
昨年の末というのは、この山形県食糧と武蔵糧穀との関係なのではないのですか。武蔵糧穀と丸正との関係はそれよりははるか以前に認知されていたのではないでしょうか。
一番最初に申しましたように、一次答申のときにも、当然改革案を述べるわけですから、その際に教育基本法の精神というものを十分検討いたしまして、それに沿ったものを出しております。したがって、挙げましたあの改革の内容は教育基本法の精神にのっとったものだと思っておるわけです。それで、第二次答申になりますとさらに多くの施策も提案いたしますので、それも教育基本法の精神にのっとっておるかということをしっかり検討してやるということでございます。
 精緻というのは、あらゆる点に精緻を期するわけでございますけれども、最前申しました第二段のことに関しましても、二十一世紀に向かって教育の改革をするときにいろいろな施策を述べるについては、第一次答申以外のものも述べますから、その際もこれが教育基本法の精神にのっとっておるかどうかということを詳しく検討するということでございます。
 それで、これは我々の能力を尽くしてやるわけでございますから、一次答申のときも精神にのっとっておると思いますが、二次以降も教育基本法の精神にのっとってやれる、それはそごはしないというふうに思っておるわけです。
先ほど会長は、さらに詳しくということと本格的解釈という両方を使っているのですよね。ですから、今の天谷第一部会長の答弁によりますと、言うなれば答申の中の精緻という言葉、さらに詳しくといいますか、そういうふうに考えられるのですが、ただ本格的解釈ということも言われておりますので、その辺を整理してはっきり答えてください。まず会長、どうですか。
現在我が国の中小企業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化とか大企業との技術格差の拡大とかエネルギー資源の制約など非常に厳しいものがあるわけでございますが、私、本件の質問に当たりまして、「産業技術開発政策のあり方について」昭和五十九年十一月二十七日の産業構造審議会と産業技術審議会との共著の報告書を読ませていただいたわけでございますが、中小企業がこのような状況を克服し、今後とも発展していくためには技術の重要性を十分に認識し、真剣に技術開発に取り組まなければいかぬと私は思うわけでございますが、その点について、この「産業技術開発政策のあり方について」と題する報告書の三十三ページの提言は評価できるものであると私は思うわけでございます。そこには、「中小企業が今後とも技術開発の分野において期待される役割を果たしつつ健全な発展を遂げていくためには技術基盤が弱く、かつ、資金調達力にも乏しい中小企業に対して特段の措置を講じ、その技術力の向上を図ることが必要である。」と書いてあるわけでございます。ところで、このたびの研究円滑化法案はこの提言の趣旨がどの程度生かされているのか、通産省の御意見をお伺いしたいと思います。