今、十三年前の記録をもとにいろいろ御指摘がございました。私も、十三年前がどのような情勢であったか、特に教育界の現実について当時のことをよく詳細に存じておりませんけれども、今日では十三年前とはかなり違った状況であろうということは容易に想像できるわけでございます。
 今私どもが教育界の中で直面しておりますさまざまな問題、その諸問題にきめ細かく対応していくこと、そして一人一人の個性を伸ばして多様な対応をしていくことというようなことを考えてまいりますと、もちろん数の問題も全く無視はできないかもしれませんけれども、それよりはさらに別の面で工夫改善をするということがもっと必要なのではないかと、そういう感じが私はいたすわけでございます。
 したがって、今回の改善計画におきましては一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状とか、より多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置というようなこと、それが望ましいということの観点から普通学級の学級編制の標準を変更するということはいたしませんで、別の方法で子供たちのニーズにこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
この点については、もうぜひ大臣にお伺いしたいんですけれども、今一学級当たりの平均児童生徒数は減っているというお話もありましたが、三十五人を超えるクラスというのはまだ小学校で全体の二五・二％、中学校ではまだ六一・四％、半数以上も現実にはあるということで、決して児童数は減っているわけではないということがあるわけですね。
 それから、当時の諸澤事務次官が述べている事情で国際的な立ちおくれなど、基本的には現在も変わっていないというふうに思うわけです。むしろ、先ほど来出されておりました登校拒否とかあるいは高校中退、いじめ、落ちこぼれの増加など学級規模縮小の必要性というのは、私はより切実になっているというふうに思うんです。だからこそ、毎国会この文教委員会にも二千万人を超える請願署名が寄せられている。学級定数の引き下げというのは、もう国民的な切実な要求になっているというふうに思うわけです。
 ところが、文部省はこういう国民の要求にこたえて大蔵省、財務当局を説得するどころか、今示した協力者会議の報告にいわば名をかりて学級定数の引き下げを要求すらしないという姿勢だということで、私は十二年前の文部省の姿勢とはこの点では大きな違いがあると言わざるを得ないと思うんです。もう明らかに後退しているのではないかというふうに思うわけです。
 それで、文教行政の基本姿勢にかかわる大変重大な問題だというふうに思うので、ここは大臣の見解をぜひお伺いしたいと思います。
今回の定数改善計画を策定するに当たりましては、臨教審、中教審等の答申あるいは教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめ等の中でもございますように、基礎、基本の徹底と個性を生かす教育の実現を目指す新学習指導要領の趣旨を実現するために、個に応じた多様な教育を実現するための教職員配置を行うということを主眼としているところでございます。
 したがいまして、今回の調査研究協力者会議の中間まとめでも提言されておりますように、学級編制の実態が平成三年度で小学校が二十九・一人、中学校が三十二・九人という実情あるいは今後児童生徒数が減少して学級規模もある程度減少するというような実態を踏まえ、学級編制の基準を一律に引き下げるよりはチームティーチング等の新しい指導方法を導入することによりまして、児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育を実現するということを今回の定数改善計画の主眼としているわけでございまして、したがって今回の第六次の義務教育諸学校の定数改善計画の三万四百人のうち半数以上の約一万六千人をそのようなチームティーチング等あるいは選択履修の拡大に必要な教職員配置に要する教職員配置というようにさせていただいているところでございます。
 これによって新学習指導要領の趣旨の実現を目指した、個に応じた多様な展開ができるものと私どもとしては考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 学級編制基準の改善につきましては昭和三十三年の標準法制定当時、いわゆるすし詰め学級の解消を図りまして、その後昭和三十九年度から始まった第二次改善計画におきまして四十五人学級を実施したところでございます。
 その後、児童生徒数が増加を続けてきておりましたが、昭和五十五年度から始まります第五次改善計画におきましては、この計画期間中に児童生徒数が減少する見込みから、教育条件の一層の整備を図るために、長年の懸案事項であり教育関係者の強い要望がございました四十人学級の実施を行ったものでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、難民問題という問題は種々さまざまな分野にわたる活動を含むものでございます。このＩＯＭ、国際移住機関と協力関係にございます主たる政府間の機関といたしましても、先生が御指摘の機関、ＵＮＨＣＲあるいは国際連合災害救済調整官事務所（ＵＮＤＲＯ）、国際連合開発計画、国際労働機関、国際連合食糧農業機関、世界保健機関（ＷＨＯ）等々、いろいろな機関がございます。また、非政府機関といたしましても、赤十字国際委員会、国際赤十字、国際自由労働組合連盟等々、いろいろな機関がございます。したがいまして、こうした機関がそれぞれの分野でばらばらに活動を行っておっては効果的な難民に対する保護が実現できないということが生じるわけでございます。
 このような事情を踏まえまして、国連におきましては、一昨年、九一年十二月に国連総会におきまして関係の決議ができております。
 その概要を御紹介いたしますと、一つは緊急援助調整官の指名をする。この調整官がこういった数々の国際機関の行う難民の保護のための活動を調整するということでございまして、この部分の決議を受けまして、既にエリアソンというスウェーデンの国連駐在大使がこの調整官に任命されて実際に調整活動を行っております。また、緊急時の国連の諸機関の立ち上がりの活動に使用するための中央緊急回転基金という基金が五千万ドルの規模でできておりまして、我が国も拠出いたしております。
 こういうことで、国連におきましては、先生の御指摘になられました難民に対する保護のための活動をもっと効果的に調整すべきであるという声が非常に強うございまして、私どもといたしましても、それに対して、特にこの分野で活動、活躍されておられます緒方先生の御示唆等もいただいて、ぜひとも知恵、人的支援、物的支援ということで協力したいというふうに考えております。