先生の御懸念は、新しい融資制度の導入によりまして産業開発資金の需要が一段と増加をいたしまして他の資金枠を圧迫することにはなりはしないか、こういう御懸念かと思います。先生御案内のとおり、沖縄の公庫の事業計画予算は、産業開発資金、中小企業等資金、住宅資金、農林漁業資金などというように各資金別に計上されておりまして、その執行も四半期別に各資金枠の中で事業計画を策定して対応するというのが原則でございます。年度末になりますと各資金間の需要緩和を見て資金の流用等を行うことはございますが、原則は先ほど申し上げたのが原則で、そういう形で運営させていただいております。したがいまして、産業開発資金の増加が直接他の資金枠を圧迫するという仕組みになっていないことも事実でございます。しかも、今回導入をいたします立ち上がり支援資金及び研究開発資金でございますが、いずれも設備資金融資を補完する意味で、どちらかといいますと限定的と申しますか、そういうような形で行うものでございまして、現在のところ他の資金需要を圧迫するほどの規模になるとは想定をいたしておりません。したがいまして、これらの融資制度の創設が他の資金枠に影響を与える心配は現在のところないものと考えております。
ぜひ今申し上げた、指摘しております点を考慮して公庫の運営にも当たられる面で御努力を願いたいというふうに考えます。
 次に、今回の法改正によって産業開発資金の需要量がふえて、その結果中小企業資金あるいは農林漁業資金など現在の重要な貸付制度へのしわ寄せが来るのではないか、そういうことについての懸念がございます。それで二、三点お伺いしておきたいと思います。
 既存の他の貸付資金との関連についてですが、例えば今回の創設による産業開発資金の需要量がふえた場合でも他の貸付資金を奪うようなことではなく、それらへの影響がないように予算枠を全体としてふやすことによって解決を図っていく、そういう点について明確な態度が表明できるかどうかお答え願いたいと思います。
私がお聞きしようと思っているのは、そういうしゃくし定規的な言い分での説明を求めるというものではございません。法制度として、本土から入ってきて沖縄に事務所を置き、そこで融資を求めればそれに対してもできていきます、そういう説明を受けておりますし、仕組みとしてはそうだろうと思います。しかし、なぜ公庫法が特別法として設置されたのかという趣旨に照らせば、そういう法制度として、本土の企業が沖縄に入ってきて融資を受けようとする場合にとめられないということはあるとはいえ、その心を大事にしてどういう方向への努力をするか、それは求められる大事な点だというふうに考えるのです。そういう面でもう一度理事長。
今先生の御指摘の米は一粒たりとも云々、これはよく言われることでございます。また、四月二十日の日経新聞にもずっと長々と載っておりました。私は、農林水産省へ参りましてすぐ記者団との会合のときにこれらの質問がございましたので、それは例示としてよくない例示だ、象徴的に一粒たりとも云々というふうな言葉を取り上げてやることは我が国の農産物市場がいかにも閉鎖的だというふうなことを一般に印象づけることになる、非常に不適切だというふうなことを記者諸君に申し上げたことがございます。
 申し上げるまでもございませんけれども、我が国の農産物の市場というのはこれまでもうたび重なるアクセス改善の努力というものを長い間やってまいりまして、その努力の結果、現実には世界で最も開かれた農産物市場の一つだということは数字の上でも明らかなんです。また、世界最大の農産物の純輸入国であるということも、これも数字の上で歴然としておる。
 なお、重ねて申し上げますが、我が国は生産者、生産者団体、行政、これが三位一体となりまして、血を吐く思いといいますか水田面積の三割減反というのをやってきた、非常に厳しい生産調整を今日まで続けてきたというふうなこと等も考えておりますが、しかし、どうしても消費は減少しまして、現在需給ギャップが埋まらないんです。
 そこで、米はどうしても引き続き過剰基調が続いておるということを考えますと、この際、さらに日本の生産者に調整を強要するというかお願いをして外国のお米をやるということはできない。外国のお米のためにさらに生産調整を強化するということは絶対できない。到底納得できない。これはもう国民がそういうふうに思っているというふうに考えられます。現に、きょうの朝日新聞、毎日新聞をごらんかと思いますけれども、主婦連が千人の主婦に対して全国的に調査をしてみたというデータが載っておりまして、米の自由化については主婦の四割は反対しておるというのが出ておりました。それからまた、高くてもおいしくて安全な米をと、こういう主婦の皆さんの声が圧倒的に強いということも出ておりまして、こういうこと等を考えますと、私は、国民の常識的な、極めて良識的な世論の中では米輸入をすべきでないという考え方が大宗を占めるんじゃないかというふうに考えながらこの新聞記事等を見たわけでございます。
 しかも、委員御承知のとおり、自給率は非常に大幅に低下しているということを考えますと、まさに食糧安保の観点から自給率を上げることをも考えることが急務でございまして、これ以上下がったら大変だということはもう関係者が口をそろえて言っていることでございます。
 さらに、水田稲作というものが国土保全上とか、あるいは環境保全上非常に大事だというふうなことを考えますと、米を輸入する環境には今ないというふうにはっきり私は考えておりまして、再三総理からも御答弁があり、私も衆参にわたって本会議、委員会で繰り返し申し上げていることは、ただ空念仏で申し上げているんではない。覚悟を持ってそれを申し上げておる。また、国民の皆さんにもぜひこれは御理解を願いたいというふうに考えておるわけでございます。