現在、御案内のとおり、あらゆる面で行政改革を進めているわけでございまして、徴税事務につきましてもできるだけ簡素化をしていくということで、各自治体とも鋭意検討をやっているわけでございます。そういう中で今回の改正でございますので、当然のことながら、人員のふえないような徴税事務というものを前提にしていろいろな事務の内容を検討していく、特にコンピューターが非常に発達してまいっておりますので、そういうものをフルに使ったいろいろなチェックシステムというようなものは今後考えていかなければならぬということで、人員増に結びつかないような検討を今後とも鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
国税等を含めてなのですが、徴税事務をやっておる皆さんは、今健康を全体として非常に悪くしておりますね。これは労働条件その他において非常にきつい状況にある、こういうことは否めないと思うのです。だから、そういう状況の中でこのぐらい膨大な事務あるいは執行内容がふえているのですから、それはぜひ検討してくれませんか、どうですか。
今回の改正によりましてそれぞれの団体に税源が帰属した場合には、それを基礎にいたしまして財源調整を行うわけでございますから、それは基準財政収入額の算定上それを基礎にいたしまして算定をし、そして地方交付税の配分の基礎にするということになりますので、税収入の変動につきまして、増減につきましては、最終的には地方交付税の財源調整によってならしていくという形になってくるわけでございます。その場合に、やはりこの税収の実績というものが基準財政収入額の算定基礎になってくる、こういう考え方になろうかと思います。
 それから、いろいろな税制改正の措置によりまして事務量がふえてくるのじゃないかという御指摘でございますが、一般的に、今回の改正によりまして新しく増収になります税は、事業税にいたしましても住民税にいたしましても、これはほとんど申告納税でございます。それから地方たばこ消費税につきましても、基本的には申告納税のシステムをとっているわけでございます。申告納税は、あくまでも納税義務者と徴税側との信頼関係に立って税を納めてもらうというシステムでございますから、この限りにおきまして事務量がふえるということはないわけでございます。ただ、いろいろな面でこの申告が適正に行われているかどうかというチェックをする必要はやはりあろうかと思います。そのための措置といたしましては、できるだけ人手のかからないやり方を考えて、徴税費あるいは徴税吏員がふえるというようなことのないようなやり方を現在鋭意検討をしているところでございます。できるだけそういうことのないような形にしたいと思っております。
そうすると、一たん徴収したものは全部自治省へ集めて、それから従前の配分方式で均等的に、既得権を下回らないように、そういう配分をやっていくというのですか。そういう総合調整をやるのですか。
 それからもう一つは、第一点の問題で、特殊会社になっていくのは専売だけじゃないのでしょう。今度また電電が仮に通れば、これもそういうことになっていくのですから、業務量は相当数ふえるのですよ、これだけでもこのくらいふえているのですから。だからそういう対応措置を明確にどういうふうにとっていくのか、そこを聞かせてください。
今回の改革に基づきまして新たに地方税法の改正を今御提案中でございますが、それによりますと、地方たばこ消費税以外におきまして、ただいま御指摘のようないろいろな税目につきまして全体としての増収が図られるわけでございます。これが本来一般の法人でございますと、当然収入としてそれぞれの地方団体に帰属するわけでございますので、それが帰属するということでございますから、その分は確かに地方税収入としてはそれぞれの団体についてプラスの要素として働いてくるということは言えようかと思います。それを踏まえまして、地方交付税で最終的に財源調整をどうするかという問題に帰着するのではないかと思うわけでございます。
 地方たばこ消費税につきましては、基本的には従来の税率を維持をする、技術的に税率として、数値としては変わっておりますけれども、基本的には従来と同じような考え方で税率を決めているわけでございますので、総体としての額は、改正による増減はないというように私どもは考えております。地方団体ごとの金額につきましては、算定方式を若干変えますから、それによる多少のでこぼこは出ると思いますけれども、総体としての総額は変わりませんので、あとは財源調整措置でございます地方交付税によりまして、最終的に財源調整をしていく、こういう形になっていくのではないかと思います。
次に、午前中の御審議にもございましたが、電波法の改正の中で例えば第六十五条の聴守義務で五百キロヘルツあるいは二千百八十二キロヘルツは自動的に聞ける、しかし今度新しく加えられた百五十六・八メガヘルツは常時生の声で聞かなければいかぬ、この間お聞きしましたら、これは自動的じゃなくて生の声であるから特別な無線通信士でなくても聞いておれるので二十四時間それに対処できるというお答えでございました。いずれにいたしましても、こういった電波法の改正というものは直接に海上従事者、特に無線通信士の仕事の内容あるいは業務体系にも大きな影響を与えるわけでございます。
 実は今、これは運輸省の管轄のようですが、いわゆる海上従事者に対する近代化委員会というのが発足いたしまして、いろいろ船乗りさん、海上従事者の仕事の内容についての近代化に取り組まれておるわけでございます。端的に申しますと、通信士は今まで通信だけ聞いておったらいいあるいはモールス信号だけ打っておればよかったのが、それでは合理化の中でやっていけない、いろいろなことをやらなければいけない、こういうことを近代化委員会において検討されておるようなんでございますが、一方では郵政省が、電波法の改正という形で海上の労働条件、労働のあり方ということと全く切り離されたような法案だけをぼんと出されてくるということは非常に問題があるわけでございます。そういう意味で、運輸省の近代化委員会というものがあるわけでございますが、ここに郵政省の意見を反映させる道が現在のところないようでありますけれども、運輸省の方に来ていただいておるわけでございますが、この点について運輸省としては、郵政省の意見を聴取しながら近代化委員会というものを正しく運営していく方向のお考えがないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。