大変よくわかりました。
 私は大臣、この民活を言う場合に、国は金がないから民間の力をかりるのだというのではなくて、そうではなくて、民間でできるものはまず民間でやらせるというぐらいの積極的な考え方、そうすれば金がといいますか、そこに一定のものが浮いてくると言うとおかしいですけれども、余裕が生じる。そうすれば、長期投資でそれを地方に投入する。民活ということに対する物の考え方なんですけれども、つまり今民活といいますと、国の財政が逼迫しておる、ですからそれを補う意味において民間にある活力の中の資金も導入をしたい、どうもこういう考え方で受けとめられている向きが多いのじゃないかな。ただ、果たしてそういう考え方でよろしいのかどうか、むしろもっと積極的な意味合いにおいて、民間でできるものはまず民間でやってください、これくらいの構えての民活なのか、その辺はどう考えたらよろしいのでしょうか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
そういたしますと、これは各地方自治体、それから地域の住民、いろいろな創意工夫等を持って、そしてその地域における大変望ましい、こうありたい、ぜひこれを実現したい、そういうプロジェクトが一つここに立案される。蒸し返しお尋ねをするようでございますけれども、そういうものが計画として示されれば、それは非常に歓迎する、こういうことですか。
最近の国際化、情報化、ソフト化という中で東京へいろんな機能が集中をしておるということでございまして、例えば情報の発信基地も東京に集中しておりますが、これらを地方に展開していくということがこれからの新しい時代のあり方だというような御示唆もいただいておりますし、そういう機能をまず地方に持っていかなければならないのではないかと思っております。
 なお、所得の格差その他につきましても、これに準じて各地方への展開を図っていかなければならないということを四全総の中でも今十分考えていきたいと思っております。
最近の我が国の社会経済の動向を見てまいりますると、人口も産業も金融も再び東京集中の傾向を示しているんですね。これは建設省の調査でも、金融情報、国際機能が今後一層東京に集中するというように答えた企業が八〇％も実はあるのであります。そういうことを考えてみると、東京を別に、名古屋や大阪にも集中が進むと回答した企業がわずか一一・五％しかないというように考えてまいりますると、経済企画庁の調査では、県民一人当たりの所得で東京が沖縄の二倍強となる。東京と地方の所得格差も増大するばかりだ。こういうような点について、東京への過度の集中について一番問題となる点はどういう点が考えられますか。
私もそのとおり考えております。地方の振興ということに重点を置かなければならない。また、過密の弊害というものもある。こういうことで、現在の東京の一極集中に対しては、いろいろのこれを分散する計画等も今回の四全総の中に盛り込んでいく考えでございます。
東京重視の姿勢というものが新聞にも載っておりますし、それから国土庁を問わず各省庁でもそのような、総理が、いろいろ問題はあるけれども、選挙の際には地方への分散ということを言う、ところが実際には東京圏を考えなさいと言う。中曽根総理はいつもあっちを見たりこっちを見たりするものですから風見鶏という言葉があるわけでありますが、そういう意見を言われたということについては、東京圏への一点集中には問題があるというように国土庁長官お考えですか。
中曽根総理が国土庁長官を昨年夏に呼んで、東京などの大都市圏問題の方向づけを明確にしなさいということを言ったためにおくれたというように考えているわけでありますが、その点いかがですか。
昨年私が大臣に就任しましたときに、四全総の仕上げのタイミングについて役所から相談がございました。総理は、昨年の春の通常国会で、秋までにこれを仕上げるという御発言がございまして、そういう関係もありますので、私は総理に、これは秋までにどうしても仕上げなきゃならぬのですかという御質問をいたしましたところ、いやそうじゃない、さらにもっといいものができるならば時間をかけてもいいということでございましたので、私もその後、国土政策懇談会という私的諮問機関等もつくりまして、いろんな多角的な御意見等も承り、またその間、国土審の計画部会からも中間報告をさせていただきました。春までと申しておりましたが、春といいましても桜の花の咲く時分と、こう言っておったのですが、桜もいろいろございまして、沖縄はとっくに咲きましたが、まだ北海道は花盛りでございますし、近々これを仕上げたいというふうに考えております。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事池神重明君、同事業団理事山口良雄君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今のお答えでほぼ状況はわかったわけでございますけれども、この狭い友ケ島水道あるいは明石海峡にこれだけの、一日に千数百そうとかあるいは数百そう以上のものが動いているわけでありまして、その中には石油等を満載した船とかそういう大型船があるかと思えば、またモーターボートとかあるいは釣り舟のような遊漁船あるいはヨット、このようなものもその中を走っている。非常に危険がいっぱいだというような感じを受けるわけでございます。
 そこで、東京湾には東京湾海上交通センターというものがつくられているようでございますし、備讃瀬戸にもそのようなもの、あるいは門司にもあるようでございますけれども、特に第五管区の、このように関西国際空港あるいは明石海峡大橋架橋工事等が今後十年間見込まれるこの地域、そしてまた、今おっしゃいましたように淡路島が総合リゾート法等の指定を受けて開発されることも必至だと思いますけれども、そのような場合に、この淡路島の南西部分、沼島周辺というのは絶好の漁場でもありますし、そういうところから、ぜひこのような海上交通情報機構の整備、すなわち海上交通センターを早急に設置する必要があるのではないか、このように私は考えるのですけれども、その点についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。