とにかく、本法が制定されて以降の人は遺族に対して具体的な弔意の形が出た。今度の調査でそれ以前の人が判明したわけでありますから、それに対する、遺族の方々に対しまして、本法制定以降の遺族の方と同じような取り扱いをしてもらいたい、これは決して均衡を失するものでないということを私は主張いたしまして、御検討を今後いただきたいと思います。
 それから次の質問なんですが、先ほどの御答弁で、生存者の実態調査をいたしまして、将来の政策的イメージといたしましては、高齢者の皆さんに対する積極的な政策を行いたいんだ、こういう御意思があるように見受けました。
 そこでお尋ねするんですが、被爆後四十年を経過いたしまして生存者は確かに高齢者が非常にたくさんふえております。また疾病の状態も非常に重くなっておる者も年々ふえておるわけでございます。そこで、お話のような実態調査が明らかになれば、この様子はより切実なものとして全体像が恐らく浮かび上がってくるのではないか、かように思うわけでございます。したがいまして、今後これらの方々に対しましてどのような対策を進められるのか、特に高齢者対策に絞ってお答えをいただきたいと思います。
先ほどお答えいたしましたのは、被爆者の遺族に弔慰金を支給するということであれば、そういう意味での均衡の問題があるということでお答えしたわけでござ八ますが、私どもも、被爆の実態を明らかにしてこういう悲惨なことが再び起こらないようにということで、その実態を正しく後世に伝えるということで、やはり国としての弔意をあらわすということの広い意味でそれをとらえることができるのではないかということで、死没者調査も実施をさせていただいたというふうに考えておる次第でございます。
均衡という面からいいますと、本法が制定されまして以降の人は遺族に対して弔意が金銭的な形で表現をされておるわけでございます。今度の調査でそれ以前の死没者が判明した場合にはそれらの遺族の方々に対しまして弔意を表するということは決して均衡を失することではない、かように思いますが、いかがでしょうか。
原爆の被爆の実態を正しく伝えるということが被爆者に対する弔意をあらわす上で非常に大切なことだということで私ども考えておるわけでございますので、現在解析中の死没者調査は中心のテータでございますけれども、そのほかに国内に埋没しております被災資料についても、その収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、アメリカにございます関係資料についても現在入手努力を続けているところでございまして、今後これらの資料を広島、長崎両市とも御相談しながら整理して、原爆被爆の実態を明らかにするとともに、それを後世に伝えるということとしたわけでございます。
 弔意を具体的にあらわすというお尋ねでございましたけれども、被爆者の遺族に弔慰金を支給することを意味しているということでありますれば、私ども従前からお答えしておりますが、被爆者対策が放射能による健康障害という特別の犠牲に対して実施されているものでございますので、遺族ということだけでこの特別の犠牲を受けたというふうにはみなされにくいということでございまして、一般戦災者との均衡もございますので、おっしゃるような意味の、例えば遺族に弔慰金をお出しするというふうなことを実施することは困難ではないかと考えておるところでございます。
神戸ハーバーランド地区につきましては、新都市拠点整備事業によりまして、神戸の新しい都市拠点としまして現在都市基盤の整備を進めているところでございます。具体的には住宅・都市整備公団によりまず区画整理事業でございますとか、あるいは神戸市によります街路の建設事業などが進められているところでございます。
 この基盤整備がほぼでき上ってまいりますと、この神戸ハーバーランドセンターに、これは中核の地区になるわけでございますが、中核の施設といたしまして高度情報センターあるいは産業振興センター、そのほかに商業とか業務の各種の施設、こういったものを設ける予定になってございます。
 このうち、高度情報センターにつきましては、これは第三セクターが建設をしまして管理をするという方向で進められているというふうに聞いております。また産業振興センターにつきましては、これは神戸市が建設をしまして管理をしていく。その他の商業、業務施設につきましては、それぞれ民間の事業主体が建設をしまして管理をしていく、こういう方向で現在検討中だというふうに聞いております。
 全体の構想でございますけれども、施設全体につきまして今年度、事業コンペ方式によりまして、コンペで皆さんからアイデアを募集しましていいものを募りまして、土地を分譲いたしましたり建築をしてもらう、こういう方式を考えておりまして、現在このコンペのやり方と申しますか、コンペのための準備が進められている、こういう状況のようでございます。このコンペが終わりまして、施設についての構想が固まってまいりますと、恐らく来年度あたりから建築工事に着手していくということになるのではなかろうか、このような進捗状況のようでございます。
 なお、民活法によりますところの特定都市開発地区の指定というのはまだなされていないわけでございあますけれども、これらの施設につきましての構想がまとまってまいりまして、特定施設の内容というのが具体化してまいりますと、その段階で特定都市開発地区の指定も行われる。これは県知事が指定をするわけでございますけれども、そういう運びになっていくのではなかろうかと思われます。そういう指定が行われるということになりますれば、建設省としても積極的にまた協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから費用の負担についてでございますが、たしか昨年の委員会におきましては、大体の感じとしてフィフティー・フィフティーということになろうかと思われます、というような御答弁を申し上げているかと存じますが、現在のところまだそういうことで特定施設の内容等につきまして内容が固まっておりませんので、具体的にどういう割合になるか、国と地方公共団体と、そして民間とがどういう負担割合になるかということは、はっきりした見通しは申し上げかねるわけでございますけれども、大体昨年と同じような感じでいくのかなと。現在のところはまだおおよそのことでございますが、そんな感じでございます。