ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは局長に、ちょっと視点を変えてお聞きいたしますが、それをそうやって育成していくためには、当然その担い手が必要ですね。ところが、もう既に御承知のように平成三年は千七百人でしょう、新規就農者は。Ｕターン組だって何人でしたか、二千三百人ですか、要するにＵターン組は。昨年、平成四年はまだ出ていませんね。何人でしょう。間違いなく千七百人から減っていますね。そういうような現状の中で、今この新政策では、十年後では個別経営体を三十五万から四十万戸と予定しているのでしょう。こんなこと実際可能ですか。そこのところはどうなんですか。
上野官房長おっしゃるとおりになればそれはもう言うことなしですが、果たしてその実現が非常に難しいような気が私はいたしますね。
 それで、じゃもう一つ、今のそういう計画で十から二十ヘクタールということなんですが、そうなると、当然今度は捨てられる側の農民が出てきます。そこで、この規模拡大に即応して農地を提供する側になる兼業農家や高齢農家に対する農政上の位置づけというか、このことが当政策、新政策では明快に見えておりません。したがって、このことが小規模農家の切り捨てにつながる。これではいわゆる政治の原点である弱者救済ということに相反します。したがって、これらに対しての配慮がどうこの中に盛り込まれているのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
大臣がおられる間に二、三ちょっと御質問をしたいと思うのですけれども。
 一つは、いわゆる技術移転なつ国際協力につきまして通産省としても予算措置を講じておられると思うし、またこれからは日本のエネルギーが、単にエネルギー政策というものは日本国内の問題だけではなしに、送電線こそ引かれておりませんけれども、外国からエネルギー源はほとんど輸入するという状況でありますし、また世界各国の技術の発展というものは日本に返ってくる、日本の技術の進歩というものもまた返していくという状況にあるわけでございますから、国際的なこの協力に対しまして、通産省としてはどのような考え方としてこれからの予算措置なり法制度なりというものは考えてこられたのか、この点について、まず全体的な国際協力についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
総量で横ばいというのはなかなか難しいことでございまして、したがいまして、今申し上げました一九九〇年の十月に策定されました地球温暖化防止行動計画におきましても、一人当たりの炭酸ガス排出量をおおむね九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化させるということでございまして、おおむねの範囲はいろいろこれは議論があろうかと思いますけれども、できるだけ近づけるということで最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
時間が来てしまいました。そのほか、ＬＮＧや脱フロンの問題、ピーク時対策等で通告をしておったのですけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただいて、今後、別の機会にこの問題については質問させていただきたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。
太陽電池の公共用施設等でのフィールドテストの事業でございますけれども、今年度から八億五千万程度の予算で開始をいたしているところでございます。来年度これを十二億強に拡充を御提案申し上げているところでございますけれども、今後とも拡充の方向で努力していきたいと考えております。
 今年度の予算の実行の問題といたしましては、十一件程度の公共用施設を対象に実証を開始しつつあるところでございますけれども、これ、フィールドテストという意味におきまして、いろいろな地域、つまり、日照がいい地域であるとか、積雪地域であるとか、寒冷地域であるとか、いろんな地域のタイプがまず必要でございますし、また、公共用施設等につきましても、いろいろな類型を考えながら、実証フィールドテストの効果が最大限に上がるように、かつ、技術開発から本格的な導入への基盤、素地をつくっていくという意味におきまして、今後とも拡充に努力してまいりたい、このように考えております。
この際ですから、国内の普及の問題についても一言お尋ねをしておきたいと思うのです。
 太陽光発電、燃料電池の普及のために、今公共施設を中心に実証フィールド試験をやってございます。これはかなり拡大の方向で取り組まれている、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、今後の進め方、同時に、これを実証フィールド試験の後、コストの問題等々で大変、まだまだ解決をしなければならない問題がたくさんあることは十分承知です。しかし、これは普及をさせなければコストも下がらないのでして、ほかのドイツや何かの場合は、もう、ソーラーハウス、そういうものに対してかなりの援助をしてこれを普及させているということがございます。ですから、どうなんですか、これから、太陽光発電についての実証テストの拡大はもちろんですけれども、この推進の方策というか、少し長い、長期的な意味でどんなふうに考えていらっしゃるか、この際、御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
市町村レベルで七倍、都道府県レベルで二・三倍。住んだところがそこだからいたし方ない。しかし、これほど格差があるというのも大変大きな問題だなという気がします。
 いろいろ考えますと、今御説明がありましたように、原因としていたし方ない面もあるなという気もするわけでありますが、その原因をお聞きしますと、逆にさらに広がる可能性もあるなという気もしないでもないのです。何とかしてこの格差が縮まるようにしなければならない。しかし、相当難しそうだなという気もいたします。
 さらに、負担は高い、かといって行く病院なり施設なりが余りない、しょうがないからどこかの方に出かけてでも行って、治療を受けたり施設に入ったりしたいという動きも出てきているようでありますけれども、このレベルといいますか、市町村というレベルをもっと広げて扱ったらどうなのかな。要するに負担、医療費の分についても保険料についてもある程度範囲を広げて、広域的にやられるようなことを考え合わせたらどんなものだろうかなという気がしておるのですけれども、いかがでしょうか。