東京圏で現在、市街化区域農地は約三万三千ヘクタール存在するわけでございます。このうち東京都が七千九百ヘクタールでございます。私どもといたしましては、まず基本的な考え方といたしまして、生産緑地としてどのくらいの方々が希望するかといった作業に取り組む必要があるわけでございますが、並行いたしまして、それらの農地の良好な宅地化ということをも推進する必要があるわけでございます。
 実は、昨年都市計画法を改正いたしまして、住宅地高度利用地区計画といったような制度も創設させていただきました。これは、市街化区域農地をお持ちの方々がそこに住宅を建てようとする場合には、この地区計画制度を利用いたしますと容積率も大幅に緩和いたします。極端に言いますと、第一種住居専用地域という用途地域のままでも、この地区計画を使いますと中高層住宅が建てられるといったような新しい制度を設けました。
 それから一方で、今国会で既に通過させていただいております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法ですか、ああいったようなものとか、そういった農地所有者の方々が賃貸住宅を建てるのに非常に建てやすいような優遇措置もいろいろ講じてございます。
 私どもといたしましては、今後、特に東京圏の市街化区域農地の住宅地化といたしましては、現行の地価の状況等も勘案いたしますと、やはり農地所有者の方々がみずから積極的にそこを宅地化して、もう御自分で賃貸住宅をお建てになっていただいてそれを賃貸住宅として市民の方々に供給していただく、これが一番家賃その他の面からいいましても合理的であり現実的なのではないかということで、いろいろな多角的な政策展開はいた
すわけでございますけれども、基本的にはそこのところに大きくターゲットを絞りまして、いろいろ政策上の優遇措置等も講じておるところでございます。
一九八八年度の国土白書によりますと、一九八三年度における全国の市街化区域内の農地面積は十九・六万ヘクタールであったが、八八年度には十七・一万ヘクタールと約二・五万ヘクタール減少している。とりわけ三大都市圏のそれは、七・六万ヘクタールから六・五万ヘクタールへと一・一万ヘクタールの減少となっている。さらに、著しく地価の上昇が起こった八七年から八八年にかけての三大都市圏の農地の減少率は、年率で五・三％とかなり高いものになっているという実態がございます。さらに、改正案の第二条の二で「国及び地方公共団体は、公園、緑地その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における農地等の適正な保全を図る」云々かんぬんがありますけれども、とりわけ東京圏においてどういうふうな宅地供給を予測されているのか。市街化区域内農地で、その辺のところをお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 市街化区域内農地をめぐる御議論につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げたところでございますし、ただいま松本委員からも御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては基本的に、都市計画におきまして宅地化するものと保全するものとを明確に区分するようにという政府の基本的な方針のもとに、現在政策展開に取り組んでいるわけでございます。
 現在御提案申し上げている生産緑地法案が通りました場合の基本的な見通しといたしましては、現在三大都市圏の中で存在しております市街化区域内農地、生産緑地法の対象となるのは特定市に限られるわけでございますが、それの約三割から四割の農地が生産緑地として指定されることになるのではないかという見通しを持っております。それから、残りの六割ないし七割のうち約半分ぐらいになりますか、トータルといたしましては全体の農地のうちの約三分の一ぐらいが住宅地として利用転換されるということを私どもは見込んでおるわけでございます。しかしながら、住宅地として利用転換される場合は場所によるわけでございまして、平均してそれぐらいの数字になるということでございますから、市単位あるいは都市計画区域単位で見ますと、その辺はかなりばらつきが出てくるのではないかという見通しを持っておる次第でございます。
そこで、今回は皆さん自身も大変な対応に苦慮されておると思うのでございますが、これから非常に海外旅行がふえてくるということで、特に運輸省はテン・ミリオン計画、一千万の海外旅行ということを推奨しておられます。これからどんどんと海外旅行が倍増されてくる。これは特に行政としてもそのことに力を注ぐ、こういうことでございますが、私は、特にその中で、一千万名の海外旅行の柱は修学旅行だ、こういうようなことをお聞きしておるわけです。そういたしますと、今前段お話を申し上げましたことを運輸省としても推奨していく以上は、いろいろな手だてがあろうかと思うわけです。
 そこで、現在運輸省が所管していらっしゃる海外旅行業者、もちろん今回の修学旅行につきましても日本交通公社がお手伝いをいただいておるわけです。見てみますと、旅行には二つの方式がある。一つは、業者による主催旅行。もう一つは、いわゆる手配旅行。これは旅行者あるいは旅行団体が旅行を決めて、そのホテルのお世話、交通機関のお世話、いわゆる手配をするという旅行形式が今回の修学旅行の形式のようでございます。
 そして、この手配旅行の約款を見せていただきました。旅行業法の中で、約款については責任を明確にしなさい、こういう規定がございます。したがって、この約款を見てみますと、これに責任が明確になっております。その責任はいわゆる手配旅行と主催旅行の場合も同じく、責任については、業者が故意過失があった場合には責任を負います、こういうことになっておるようでございます。そして主催旅行についてはいわば特別の責任、特別責任というものがありまして、さらに責任が加重されておるわけですが、この中国における今回の列車事故、これはこの約款を見ますと、主催旅行契約の履行に当たって当社において故意過失、こういうことでございますが、列車事故は、これは入るのか入らぬのか、ひとつお答えいただきたい。