ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として地方運輸局を設置するとともに、その所掌事務の一部を分掌する組織として海運監理部を置こうとするものであります。
 すなわち、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の趣旨を踏まえ、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため海運局と陸運局を統合し、各ブロックごとに地方運輸局を設置する必要があります。具体的に申し上げれば、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局を、それぞれ設置する必要があります。
 また、地方運輸局の設置に伴い、従来海運局に置かれるものとされていた海運監理部は、地方運輸局に置かれるものとし、具体的には、神戸市に神戸海運監理部を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣細田吉藏君。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し
 承認を求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
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それでは時間がございませんので終わりますけれども、ここまで疑惑が明らかになっているのですから、最後に大臣、許認可行政が利権の取引に使われることがないようにこの点については明確に指導するということでお約束いただけませんか。
お答えいたします。
 同和のこの企業組合でございますが、先ほど申し上げましたように、免許をする際にもこれは県からの要請がございまして、それから県自体が資金その他の援助をして育成してきたタクシーの企業組合でございます。
 ただいま先生のお話しの三十二両の増車につきましても、県は県自体として同和企業組合に対していろいろな指導、育成措置をおとりになったと思いますが、当方に対しましても、陸運事務所長に対して陸運行政の方からも御協力願いたい、こういうような要請がありましたので、それを受けて陸運事務所で処置をしたものというふうに考えております。
梅田委員に申し上げます。
 あなたの質疑時間が終了しておりますので、結論を急いでください。
 当委員会はできるだけ一家千年の春のつもりで、委員長はできるだけ質疑応答に時間を差し上げ、十分の審議に協力をするつもりでございますが、委員の皆さんも持ち時間の理事会の決定に従ってくださるよう、特に梅田君に要望しておきます。
ただいまの同和企業組合の増車につきましては、これは同組合の経営再建のためということで特に県からの要請もございましたし、大分市内の輸送実態も勘案して大分陸運事務所が認可したものと聞いております。ただ、この車は現在まだ稼働はしておりません。
それならますますおかしいわね。大体陸運の方は、「指定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更（増車）認可申請事業の処理基準」というのをあなた方は出して、その中で百両以下のところについては一〇％、百両を超える分についてはその五％ですか、自分らは勝手にそういう基準をつくって、これでなかったら許可せぬぞといって従来指導してきた、そうでしょう。ところがこんなべらぼうな三十二台の申請で、しかもこれは申請して二月十日にオーケーを出した、そして二十二日にまた取り下げのを出してきた。これは現在運行されているの。
私どもが得た情報によりますれば、県は、認可を見合わせてくれというような表現ではございませんで、大分県の陸運事務所に対しまして、疑惑を招くような措置はしないでほしい、こういうような意向表明があったように聞いております。
短期国債は午前中も申しましたように、私どもにとりましては重要な検討課題でございますが、私どもといたしましては、六十年度以降大量の借換債、それに加えて新規債につきましても、まだしばらくは相当の量の発行が予想されるわけでございまして、これをいかに円滑に国民経済の中で消化していくかということが、真のねらいというか目的でございます。そのためには、先ほど来申しておられますように、市場が必要とする、あるいは投資家が必要とするようないろいろな国債の多様化あるいは発行上の工夫、それをやっていく必要があると思います。その一環として、私どもは短期国債についても重要な検討課題としてこれから取り組んでいきたい。具体的には、けさ申し上げましたが、学識経験者や市場関係者にお集まりいただきまして、国債借換問題懇談会を開きまして今検討中でございます。
 で、国債管理の方針をはっきりさせろということでございますが、私どもといたしましては、市場の状況によりまして弾力的に対応していく。ねらいは財政負担の軽減を図りながら、負担がふえないようにということも考えながら、しかも円滑に消化をしていくということで、そのときそのときの状況に応じて国債管理に誤りなきを期していく、そのためにはいろいろと多様化も研究しなくちゃならない、こういうふうに考えております。で、今直ちにこういう基本方針で行くというふうなことをお示しするのは、むしろ適当ではないんじゃないかな、こういうふうに思っております。