ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 佐々木満君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜本 万三君
    理 事
                小野 清子君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                佐々木 満君
                清水嘉与子君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  塚原 俊平君
   政府委員
       労働大臣官房長  若林 之矩君
       労働大臣官房審
       議官       石岡慎太郎君
       労働省労政局長  岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局長       野崎 和昭君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       清水 傳雄君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     七瀬 時雄君
       労働省職業能力
       開発局長     甘粕 啓介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       人事院事務総局
       任用局企画課長  角野 敬明君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    長野 厖士君
       林野庁林政部森
       林組合課長    岡  勝男君
       林野庁指導部計
       画課長      田中 正則君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部障害者雇
       用対策課長    小泉 南男君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
○小委員会設置に関する件
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基本法と並行して御審議いただき、制定していただきました国土利用計画法一部改正に基づく監視区域における、転々売買されるような土地利用の目的のない取引に対しましては、早速施行通達等も出しまして、厳しくこの制度を活用さしていただこうと思っております。また、その過程でいろいろ問題の不動産業者等が出てまいりました場合には、これも建設省と御相談さしていただきまして、建設省の方でも厳しくそういう不動産業者に対しては指導するということにしてございます。
 また、土地対策の総合的な推進につきましては、これまでも土地担当大臣が置かれておりますし、閣僚会議も設置されてございます。また、きょうから土地政策審議会も発足いたしまして、基本法に基づき今後講ずべき施策等につきましても審議を進めていただくということになっております。各省の御協力も賜りながら、ひとつ総合性を欠かないように頑張っていきたいと思っております。
今お答えがございましたように、いずれにいたしましても、例えば大ざっぱな数字でありますが、こういう公共投資百兆円したといたしますと百数十兆円の民間の投資誘発効果が生まれてくる、このように理解をいたしているところであります。
 黒字を減らし、そしてまた、それこそ大臣が言われましたようなファンダメンタルズを反映しないこの円高水準、そういうものを是正するためには、やはり制度としてはそういう内需拡大を積極的に進めていく。また、そういうことによって産業基盤整備ができ、あるいは企業の活動が活発になり雇用が創出され、さらにまた、いわゆる一極集中の是正ということにもつながってくる、そういうふうに思いますので、ひとつぜひ力を入れてお進めを願わなければならない、そう思っております。
 さて、次に産業再配置政策についてお尋ねをいたします。
 通産省が今まで各種の法律をつくり制度をつくり、産業再配置に大変な御努力をしてこられました。あるいは近時では、テクノポリスあるいは地方拠点都市など、私どももその恩恵を受けているわけであります。現在、製造業の生産拠点の海外移転が進んでいるわけでありますが、海外展開にはそれなりのリスクも伴うものでございます。また、将来現地の賃金が上がるとかあるいは為替レートの変動が生ずるとか、現在あるところのメリットが将来は薄くなることも十分想定されるところであります。
 そこで、私は、我が国の三十七万平方キロのこの国土資源をもっともっと有効に活用すべきではないかと考える次第であります。これも自分の経験を持ち出して恐縮でありますが、先ほど述べました大手電機メーカーの半導体工場を誘致する際、実は、土地開発公社の工業団地の用地買収費並びに造成費を合計いたしますと、三・三平方メートル当たり単価五万円かかりましたが、これを三・三平方メートル当たり二万七千五百円で売り渡しました。それで、差額は一般会計から土地開発公社に対する補助金で補てんをいたしたところでございます。
 また、誘致企業、地元企業問わず、新規の設備投資により一定の雇用を満たした場合、市条例で三年間固定資産税を免除いたしました。現在はそういう地方自治体も多くなっていると存じますが、このような企業誘致や地場産業育成の経費は、これは自治省の話になりますけれども、交付税算定の際の基準財政需要額に私は全額算入すべきであると考えます。
 また国も、国土軸などの産業基盤整備や法人課税の軽減とあわせまして、買いかえ特例とか低利融資など、税制、金融面での産業再配置政策をもっと拡充強化すべきであると考えますが、このことについて通産省の考え方をお尋ねいたします。