いま一つ私の疑問に対して明快な答えはありませんでしたけれども、引き続き、この委員会を中心にして議論をしていきたいと思います。
 科学技術庁にお伺いします。今回の動燃の事故がありまして、衆議院の科学技術委員会にはいつ御報告がありましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま長官からも御答弁ございましたように、本日閣議の前に総合エネルギー対策推進閣僚会議が開かれたわけでございますが、エネルギーの情勢について御報告を申し上げまして、エネルギーの置かれている状況がいかに厳しいものであるかということを御説明申し上げた次第でございます。
 それに対しまして、今回、関係各省庁の御協力をいただきまして六十六項目の省エネルギー対策を取りまとめをしたわけでございます。今回総合的な省エネルギー対策ということで、二〇〇一年に向けて、運輸・民生部門の省エネルギーを一層呼びかけていくということが一点でございます。さらに電力の面では、電力のピークが近年大幅に増大をしております。そういう面で、夏季の電力ピークをいかにして抑制をしていくかという対策についても、関係各省で取りまとめをしたところでございます。
 こういう面で、需要面での対策を強化し、かつエネルギーの置かれた状況について国民に広く呼びかけていく、自分の問題として考えていただくというような活動を展開することによって、立地地域にも御理解をいただけるようにしてまいりたい、かように考えております。
資源エネルギー庁が出されましたこのシナリオ、五十基建設しなければいけない。先ほど田中委員が省エネ等もやらなければいけないというふうにおっしゃいました。まさしくそのとおりです。徹底した省エネを行う、また新しいエネルギー源についても、太陽光発電とかそういうものについても、最大限の努力をしてそれを取り入れていく、なおかつ、この原子力を推進しなければ日本の将来はない、こういうシナリオでございますね。
 そういう本当にぎりぎりの計画であるにもかかわらず、今回の事故が起きて、この困難を乗り越えて達成しよう、そのためには今どうしなければいけないかという危機感が全くないように、私は今の科学技術庁の答弁と資源エネルギー庁の答弁を聞いて思うのですが、もう一度お聞きいたします。
お答え申し上げます。
 先ほど答弁申し上げましたように、二〇〇六年までの計画では五千六百二十万キロワットの計画がございまして、これが現在地元において立地活動がなされておるところでございます。さらに、二〇一〇年まで七千万キロワットを達成していくわけでございますが、このためには、必ずしも容易なものではございませんけれども、私どもといたしまして、地域におきまして国がより前面に立った広報活動を展開することでありますとか、あるいは地域の発展を長期的に支援をしていく、そういうような地域振興策を充実することによりまして立地地域の理解を得てまいりたい、かように考えております。
 さらに、立地地域のみならず、消費地を含む全国における原子力に対する理解あるいはエネルギーに対する理解を得るために各般の広報活動を展開する。私どもとしまして、一日資源エネルギー庁という形で地方に資源エネルギー庁の幹部が出てまいりまして、より前面に立った形でエネルギーの問題を考えていただくというような広報活動も展開をしていきたいというふうに考えてお
ります。
先ほど電事連からもお話ございましたように、電調審にこの三月には二基上程されているとか、プルサーマルにつきましても地元への説明が始まっているということでございまして、現実に原子力発電の建設あるいはプルトニウム利用につきましても動きつつあると考えております。先ほどの目標値の達成は非常に大変でございますが、年度的に多少おくれたりすることはあるかもしれませんが、そういう方向へ向けて全力で頑張っていきたいと考えている次第でございます。
大臣とそれから資源エネルギー庁の方、ちょっと私の質問にはっきりと答えていただいていないような気がするのですけれども。確かに計画はわかります。しかし、計画どおりいかなくなっているという現実があって、それを乗り越えてどうするかという話でございます。
 例えば原子力メーカーは、最近全然原子力の発注がないということで、技術者は仕事がないから他部門へ回っている。メーカーもどんどん、設計をし、また製作をする、建設をする能力が今落ちているのではないか、そういう現状がございます。現実に発注がないわけでございます。そういう中で、この長期計画をどう達成していくのですか。それに加えて、今回のような動燃の事故があった、もうお先真っ暗。そういう中で、どういう対策をとろうとしているのですかという質問なんです。計画をお聞きしているのじゃございません。よろしくお願いします。
今、答弁の中で情報が提供されることもある、あり得るということをやっとお認めになりました。ただし、それが侵略的行為にはならないと。（発言する者あり）今言ったじゃないですか。速記録を見なさい。
 ただし、それが侵略的行為にはならないと。しかし、そんなことは日本が幾ら言ったって、相手のある話ですよ、日本が言ったから侵略にならないということにはならないんです。
 私、なぜこのことを重視するかといえば、有事のとき、つまり戦争のときですよ、そのときに情報というのは決定的な意味を持つからですよ。
 例えば、これ湾岸戦争の例でいいますと、日本も今年度二機導入しましたけれども、空中早期警戒機ＡＷＡＣＳ、あるいはＥ２Ｃ、これが非常に重要な役割を果たした。例えば、きょう持ってきましたけれども、国防総省の湾岸戦争最終報告書、これを見ますと、ＡＷＡＣＳは多国籍軍の攻撃を支援した。イラク軍がサウジアラビアの石油施設に攻撃を加えようとしたときに、ＡＷＡＣＳがイラクのＦ１を探知し、サウジアラビアのＦ15に知らせ、撃墜した。この結果、多国籍軍はイラク軍機を五十機撃墜した。ＡＷＡＣＳやＥ２Ｃの情報が決定的な役割を果たしたというのが湾岸戦争最終報告書に書かれている。
 日本も周辺事態、つまり周辺有事のときには情報提供することあり得るわけです。そうすれば、こういう戦闘行動の重要な一翼を日本が担うということにこれはなるんじゃないですか。