御質問の中にも申されましたように、一月二十六日に、官房長官といたしまして、大韓航空機事件に関連しまして日本側の措置につきまして発表いたしました。その中に人事の交流の問題も入っておるわけでございまして、その中で、公務員の入国は原則として認めない、そのほか北朝鮮からの入国についてはその審査をより厳格に行うこととする、こういうことに相なっております。
 そこで、この卓球選手の問題は、先般初めて正式に申請がございましたので、現在法務省におきまして、この官房長官談話をお話のようにべースにしながら鋭意検討中でございますので、私から、その諾否の状況につきましてまだその結果を聞いておりませんし、またその是非についてはあくまでも私の談話を基礎にして御判断をいただきたいということだけにとどめさせていただきたいと思います。
この問題は日本の農業を左右する本当に大事な問題でございますので、ひとつしっかりと頑張ってくださいますることを希望しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次に、北朝鮮の卓球選手の入国についてでありますが、官房長官は二十日午前の記者会見で、五月十五日から新潟市で開かれる第九回アジア卓球選手権大会に参加を申し込んでいる北朝鮮の選手団十八人の入国につきまして記者の方たちと会見をした内容が私の手元にあるわけであります。この件につきましては、北朝鮮については大韓航空機の事件と相まちまして制裁措置ということで、さきに官房長官が談話を述べましたものをベースにしながらいろいろと事が進められているという状況であります。
 実は私の所属しております内閣委員会でもこういう事例がありました。これは法務省の入管局長が、純粋なスポーツなら北朝鮮の制裁措置以前の対応をとることになろうというふうな答弁を私もこの耳で聞いておったわけであります。そうしましたら外務省が猛反発をして、そのときに軌道修正をしたというふうな新聞記事もあるわけでございますけれども、最近になりまして外務省におきましても、首脳の談話ということで、選手は原則許可してもよろしいのではなかろうかというふうな新聞記事が四月二十一日にまた載っておるのも拝見しておるわけでありますが、この問題については基本的に官房長官としてはどういう対応をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先月末に農水大臣がワシントンに行きまして折衝いたしましたが、一時断絶のやむなきに至りましたが、その後引き続いてまた事務ベースで折衝が行われておりまして、我が方からもワシントンに行きましてアメリカ側と折衝をいたしましたが、いまだ結論を得ず、今日はアメリカ側からスミスＵＳＴＲ次席代表が参られまして、今日もなお関係事務当局とその決着を目指しての折衝中というふうに聞いておりますので、その折衝いかんによらざれば、その後のことにつきましては今申し述べる段階ではない。願わくはスミス代表せっかく来日中でございますので、この機会に決着を得られますように双方ともひとつぎりぎりの話し合いを続けておるところでございますので、その成果を見守っておる、こういうことでございます。
平均株価と地価の推移でありますけれども、株価も地価も全く同じような傾向です。長期低落、低迷の傾向になっている。バブル崩壊後、地価は六百兆円目減りがした、株価は四百兆円目減りがした、合計一千兆円の目減りがしたということも言われているわけでありますけれども、この株価と地価が一貫してずっと低迷している。これが今なお続いている。これが現実です。
 それから、消費、この下の図ですけれども、消費関連指数の推移を見ますと、消費がまたずっと依然として低迷している。消費意欲を示します消費者の態度指数、これももうずっと低落の傾向。それから、現実の消費支出を示します消費水準指数、これも横ばいだったところが低落傾向になっている。どの指標を見ても、すべてずっとこれは長期低迷の指標ばかりであります。
 さらに、総額七十六兆円と言われる金融機関が抱える不良債権の問題、これが大変大きなおもしとなってのしかかってきているわけでありますけれども、これも、大蔵省はついこの間までは二十数兆円の不良債権だということを言ってきたはずです。いや今回は計算方法が違うということをおっしゃるけれども、これはもう民間でも以前から、八十兆円から百兆円ぐらいの不良債権はあるはずだということを言ってきた。
 ことしになって初めて、試算という形で、今不良債権は七十六兆円あるということを示したわけでありますけれども、何で、こういうことをもっと早い時期から明確にして、これだけの不良債権があるから、この不良債権をどうやって処理をするのか、この問題に政府が真剣に取り組まなかったのか。
 結局、二十数兆円で順調に不良債権は処理しておりますというようなことを言って、本気になって不良債権処理に取り組まなかった、そのツケが今、七十六兆円の不良債権という形でおもしになっているじゃありませんか。
 中でも、こういう明確な、景気が長期低迷している指標があるにもかかわらず、政府は景気判断を誤って、対応を誤ってきたわけであります。その典型的なものは、これは昨年、平成九年度予算の九兆円に及ぶ国民負担の問題であります。結局、政府が決定をして、市場が嫌気を差して株価が下落をする、そしてまた景気が悪化する、株価が下落する、金融不安が生ずる、こういう悪循環が生じちゃったわけです。
 株価の推移を見ていただきたいわけですけれども、この一九九六年、平成八年六月二十五日、消費税率二％引き上げ方針を閣議決定して、それから株価の急落が始まった。それで、昨年の予算案を平成八年の十二月二十五日閣議決定をした。それからまた急激に株価が下落したわけであります。それが今日まで続いているわけであります。ですから、この株価の動きを見れば、政府の対応の誤りというものがもう明確になっているわけであります。
 もう一つが、金融不安への対応の誤りであります。住専問題の処理を通して金融不安を助長してしまった。それが金融機関の不良債権を一層積み上がらせることになったわけであります。それで、今日、三十兆円もの公的資金を投入せざるを得ない、こういう状況に追い込まれたわけでございます。
 こういった景気の判断の誤り、そしてそれに基づく政府の対応の誤り、それが今日の経済不況を生んでいる、そういう事実につきまして、今総理はどのように総括をされているのか。今でも、今までの対応は間違っていない、このようにおっしゃるのですか。