道路整備を計画的に推進するため、現在揮発油税及び石油ガス税が法定特定財源とされ、また自動車重量税につきましては、同税の創設等の経緯から、税収の国分の八割に見合う額が道路整備費に充てられるよう配慮されております。これらの道路特定財源の取り扱いにつきましては、五十八年度予算編成に当たっても従来同様の方針によることとしたところでありますが、財政再建のためすべての予算が抑制された中で、道路整備予算も抑制されたことから、自動車重量税の一部に相当する額しか充てられないこととなりました。この残額につきましては、自動車重量税の創設の趣旨、経緯等を尊重し、五十七年度予算における同趣旨のものも含め、第九次道路整備五カ年計画期間内に道路整備費に充てられるものと考えております。
最後に、特定財源制度を堅持するということなんですが、たとえば準特定財源とされている自動車重量税は、五十七年、五十八年度引き続いてその多くを一般会計に繰り入れられているわけです。いずれそれは道路財源として返却するとの条件がついているようでありますけれども、正直どうなるかわかりません、いまの状態では。そうなりますと、なかなか容易じゃなくなるんですが、その将来の返還について建設省はどういう見通しを持っておるのか。本当に返却されると思っているか、あるいはどうも危ないと思っているか。これはやっぱりさっき申しましたように腰を据えてやってもらわないと、せっかくあなた、いい財源を持っていかれて、そのままでは困ると思うんです。それについてひとつ、これは局長から。
いわゆる揮発油税等の道路特定財源につきましては、受益者負担あるいは損傷者負担といったような考えのもとに、道路利用者に特別の御負担を求めているものでありまして、有料道路制度とともに、わが国の立ちおくれた道路の整備水準に大きく寄与してきたものと考えております。
 したがいまして、今後の道路特定財源のあり方につきましては、このような税創設の経緯、受益と負担との関係のほか、道路整備の必要性、税収入の動向、財政事情等を総合的に勘案しつつ検討することが必要であると考えております。現在策定中の第九次道路整備五カ年計画におきましては、同計画実施に必要な財源の相当部分を道路特定財源によって確保していきたいと、こう考えておるわけでございます。
いまも出たんですが、使用料もなるべく上げないような工夫をしてもらって、なるべく安い料金で利用できるような状態でやってもらいたいと思う。これはまあひとつ努力を期待する。
 次、大臣にお伺いしたいんですが、特定財源の問題について、特定財源制度のあり方については今日さまざまな意見があります。たとえば道路審議会の建議では、特定財源制度の堅持はもとより、さらにその充実を図るべきだと主張しているのに対して、臨調第一次答申では、自動車重量税を含めて検討しなさいと言っておる。当然建設省においてはこの特定財源制度のあり方について十分な検討をしておられると思うんでありますが、そのひとつ見解を大臣からお示しいただきたい。
道路公団の行っております有料道路には高速自動車国道と一般有料道路がございます。道路の無料公開の原則から、いずれについても償還すればこれは無料にするというたてまえになっております。一般有料道路につきましては個別採算制でございますから、いま先生のおっしゃったような道路につきましては、それ自身が建設費を償還してしまうか、あるいは有料道路期間を決めておりますので、それを経過いたしますと無料開放の措置をとります。高速自動車国道は全国プール制でございますので、これらのものが建設され、そしてその建設費、維持管理費等が全部償還された時点では無料開放されていくのがたてまえとなっております。
前につくった有料道路ね、二十年か二十五年で減価償却終えて一般道路にしたところあるな。高速道路ではそういうことは考えてないんかな。高速道路ももうちゃんと減価償却してしまったら一般道路としてやるというのは、これは僕もちょっと不勉強でいまお尋ねしてるんだが、たとえば群馬県の伊香保の有料道路、あれは約束とは大分時期が延びたが、そういうことを高速自動車道路には考えてなかったんかどうか、そこのところひとつ。
高速自動車国道の料金につきましては、昭和五十年四月、昭和五十四年八月及び昭和五十七年六月に、建設費、維持管理費の上昇などから、消費者物価上昇の範囲内で料金改定をさせていただいております。現行の料金水準によりますと、日本道路公団への施行命令済み区間であります五千四百十五キロメートルについては十分償還が可能であると考えております。今後の諸物価の上昇、新規整備計画区間の取り込みなどによりまして料金改定が必要となった場合には、従来の料金改定に準じた方針で行ってまいりたいというふうに考えております。
非常に基本的な問題でございまして、とっさに御返事がなかなかしにくいのでございますが、自由主義経済のもとにおいては、ただいまおっしゃいました自己責任の原則が根本であるということ、これはもう私も全く異議はありません。そういう意味で、それぞれの自分の判断で行動しているものが、そのしりをよそへ持っていくというような考え方は自由主義経済の破壊につながることだと思います。
 ただ、一つ金融の問題について申し上げたいのは、確かにそういうように企業、銀行、個人、こういうものがそれぞれ独立の判断で行動すべきでありますが、借り手としての国がこのごろあらわれてきておる。その行動がこの三者にも影響し、いろいろな問題を起こしますから、この国も、いま先生のおっしゃったようなちゃんとした独立の考え方で行動してほしいということを感じます。
 政府に頼ることは日本のいままでの長い歴史の中ででき上がった体質でありまして、確かにこれはだんだん離れていかなければならないのでありますけれども、ことに外国の人といろいろこの問題を議論していると、日本の特殊性を非常に感じます。ここがこのごろのターゲット論なんかが出てくる基本的な土壌であろうと思いますので、この問題につきましてはよほど腰を据えて、世界の流れによく自分の地位を入れて考えていくということが日本の将来の、特に国際性の上の問題に非常に大事なポイントだというふうに考えます。