まず六・二と六％との関係でございますが、この算出自体が見込みといいますか、五年間の見込みに基づいて推計で行われておりますので、法定雇用率を決めます場合には、小数点以下を省いてつくったというのが実際だろうと考えております。
 それから五十五年までを積算根拠にしているから変えるかという次の問題でございますが、五十五年までの増加率を見まして、低い企業から順次雇っていただくということを考えて六％というものを決めましたけれども、現実は先生御承知のとおり、全体では六％を超えましたけれども、まだ未達成企業が五割を超えている現在でございますので、法律の目的である六％未満のところの雇用率を達成に持っていく指導に、なお当分努力すべきではなかろうかと、そういうふうに考えて行政指導を展開してまいりたいと思っております。
コンピューターに入れられていろいろ計算された当時の法定雇用率は六・二％というふうに私がいただいた資料ではなっているわけですから、これは〇・二％切り捨てられたのだと思いますが、これはどういう理由なのか、それとも四捨五入をされるのでしょうか。これが一つと、それからこれは五年間の五十年から五十五年までの増加率を見通してやられているわけですね。そうしますと、ことしはもう五十五年になりますが、次は六十年を目標にいたしまして、新雇用率を設定をされるのでしょうか、この計算がいま言われたように五十年から五十五年をとっておられますから、そこのところを新雇用率を設定されるのでありましょうか。ちょっと答えてみてください。
これを設定いたしましたときには昭和五十年の雇用者数全体、そのうちの高年齢者の雇用者数をもとにいたしまして、そして五十五年というのを一応の目標時点にいたしまして、五十五年の雇用者数全体がどうなるか、そのうち高齢者はどのくらい雇用者としてなるだろうかという見込みを出しまして、そして、その間に増加する高齢雇用者数を現在、雇用率以上のものはそのままで、雇用率未達成のところが順次雇用率を高めていく、そういうことによって需給の均衡ができる、そのパーセンテージを求めていった、そうしたら六％になったと、こういうことでございます。
九十一国会に四党の共同提案がありましたことは御指摘のとおりでございまして、非常にこれも重要な問題ではございますが、先生御承知のようなわが国の終身的な雇用慣行のもとで、賃金、退職金あるいは人事管理、そういったものが定年制と結びついてできておる、そういうことでございますから、一定年齢以下の定年を禁ずるようなこういった法律は、どうしても、そういった年功的な、あるいは終身雇用慣行のもとにおけるいろいろな賃金、退職金慣行あるいは人事管理慣行、こういったものの見直しなしには実施できない面があろうかと思います。そういう意味で、雇用、賃金慣行の見直しが行われないまま定年延長や年齢による雇用差別を禁止するということについては非常に問題が多いんではないかと思いますが、しかし、こういった問題を含めまして、ともあれ現在、先ほど来御指摘ございますように、雇用審議会において定年延長の実効ある方策を立法化問題を含めて検討中でございますので、私どもとしては雇用審議会の答申を踏まえて対処していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
これは私、もう時間がありませんから次に移らなければいけませんので要望しておきますが、大臣、昭和六十年になりますと六十歳から六十四歳の方が五百三十五万何人ですね、昭和七十年になりますと七百二十九万人にもなります、七百二十九万人ですからね。それだけの人が六十歳から六十四歳にあるわけですから、この点は早目に早目に対策をお立てにならないとなかなか私は間に合わないと思うんです。率直なことを言って。こんなスピードでふえていくわけですから。ですから、これより以上もう私は次に移らなければなりませんのであれしませんが、そこで、私はひとつ労働省としても検討してもらいたいし、感想も聞かしてもらいたいんですが、これまた前々国会において定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を社会党、公明党、共産党、それから民社党など野党がこぞって提案をしたことは御承知だと思います。この点についても、国会で審議がないまま終わってしまったのですが、野党四党が共同して出しましたこの法律に関してどのような御感想をお持ちでありますか。また、どのようにこういうものを今後あなたたちはされようとするんですか。そのことについて聞かしてください。
最近新聞などで取り上げられていますけれども、大学生の名簿を企業に売ったりしている。実は私の知っている子供たちなんですけれども、複数なんですが、女の子から突然電話がかかってくるんですね。どこどこの喫茶店で会いましょうというような話をする。どういう話ですかとよく聞いてみると、どうも何かいろいろなものを売り込む。そういうように、高校生や大学生を対象にして電話で物を販売するというようなことがある。しかし、考えてみると、女の子は、どこどこの学校に行っていらっしゃいますね、何年生ですねというところから始まるわけですね。つまり、これはやはり大学の名簿が販売をされているという事実だと私は思うのです。就職に関連しての青田刈りなどの問題も社会問題になっているという状況も実はございますね。
 それから、この前の国会で、行管の設置法のときだったのですが、情報化産業の問題について私はいろいろやりとりをしたことがございました。コンピューターと通信技術の進歩によって国際的な通信網がつくられ、情報の国際化時代を迎えているということは、私がいま申し上げるまでもない。そのときに、プライバシー保護法のない国での個人データの処理というのは、どうも個人に対する権利を侵害するということにならざるを得ない、そういうことが言われている。これはもう御理解のとおりだと私は思うのです。やはり早急に対策を講ずべきだと思うのですが、その点で伺いたいのは、行管庁は年内に世論調査を行うというふうに言っておられますね。それはプライバシー保護法の立法化を目指すものというふうに理解してよろしゅうございますか。