お諮りいたします。
 内閣から、
 検査官に中島陰君を、
 臨時行政改革推進審議会委員に江田虎臣君、大槻文平君、木下和夫君、鈴木治君、瀬島龍三君、武田誠三石及び宮崎輝君を、
 中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、検査官の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 検査官任命につき同意を求めるの件
 臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意
  を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
  を求めるの件
   —————————————
  昭和六十二年三月三十日
    午後三時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 検査官任命につき同意を求めるの件
 臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 昭和六十二年度一般会計暫定予算
 昭和六十二年度特別会計暫定予算
 昭和六十二年度政府関係機関暫定予算
 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
    午後五時三分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、冒頭、先ほど予算委員会において議了いたしました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案を日程第一ないし第三といたしまして一括して議題といたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、三案を一括して行います。
 次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
この際、お諮りいたします。
 ただいま説明の三件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件等三つの規程の一部改正に関する件は、いずれも日本国有鉄道の廃止に伴う所要の条文整理等を行おうとするものでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件並びに国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会法の一部を改正する法律案について、便宜私から御説明申し上げます。
 本法律案は、本年四月一日から日本国有鉄道改革法等が施行されることに伴いまして、従来の日本国有鉄道が存在しないこととなりますので、所要の条文整理を行おうとするものでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、これより暫定予算三案に対する討論に入ります。
 別に討論の通告はございませんので、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方は起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
    ―――――――――――――
今、川原会長からいみじくも売上税についての言及がございました。今国会最大の争点は売上税ということでございまして、私も国民の皆様の先頭に立つで売上税の粉砕を期し、連日、国会活動を展開しているところでございます。
 この売上税は、中曽根総理が昨年ダブル選挙で、多段階、網羅的、包括的な投網をかけるような導入は行わないという明言が行われたにもかかわらず、数の暴挙によって今まさに国民の政治への期待を踏みにじるかのごとく議論の的になっているものでございます。御多分に漏れず、ＮＨＫの財政基盤の大宗を占める受信料を議論いたしますときに、今国会では抜きにしては考えられないテーマが売上税になろうかと思います。この売上税が仮に導入された場合、ＮＨＫの経費の負担増がどの程度行われるかということにつきましては、先ほど阿部先生の質疑に答えまして、平年度で約六十億、実施予定が六十二年の一月からであるとすると四分の一で十五億程度という答弁がございました。
 そこでお聞きするわけでございますけれども、平年度で六十億ないし七十億というこの積算の根拠はいかなるものか、まずお聞きをしたいと思います。