郵便貯金の問題で、財投機関に郵便貯金のかなりの部分が行くわけですね。ところが、財投の使い方に問題があるというような議論から郵貯のありようまで批判されるような、まことに不思議な結果が生まれてきたりなどなど、私は、もっと正確に郵政三事業を見詰めていくことはとても大事なことだなというふうに思っています。党内からいろんな意見が出ていまして、小里大臣も大いに耳をかしてくれるということでございますが、郵政大臣、何か一言ございましたら、どうぞ。
短く簡潔に申し上げます。
 三つある事業の中で、とにかく郵便事業というのは、郵便局のネットワーク機能というものを国民生活的視点から高く評価しているということは御承知のとおりであります。簡保の事業につきましてはこれは一応民営化、同時にまた郵便貯金につきましては、若干準備期間を置きまして、その方向にという、一応の方向が整理してあることも事実でございます。
 そしてまた、殊に先ほどの前段の質問で先生御指摘がありましたように、各般にわたりまして中間報告がなされましたが、その中で極めて国民の関心の高い、そして意見が具体的に自来述べられてまいっておる象徴的な問題がこの点であろうかと思っておりまして、したがいまして、先ほども申し上げましたように、劣らずこの郵政三事業につきましては広く党内外の意見を傾聴申し上げなければならぬ、さように思っております。
 時間があればもっと具体的に申し上げたいのでございますが、以上でございます。
かつて災害担当大臣としてユニークな小里節をさんざん聞かされた私にとって大変懐かしく、思わず顔がほころんだ次第でございますが、たった一つの欠点は長過ぎることでしょうか。
 問題点の一つに郵政三事業の問題があります。私はここで深くこの問題を追及しようと思っているのではありません。ただ素朴に、百二十六年の長い歴史の中で国家に貢献してきた、そして近代化あるいは発展につながってきた、こういう三事業の一部をなぜあえて民営化しなければならないかという点については素朴に疑問を持つのであります。これらの議論の経過等については、小里大臣はどのようにお聞きになっておりますか。
去る九月の三日、行革会議の中間報告が出されまして、以来、ただいま議員も御指摘のとおり、大変自由濶達な議論が展開されておりますこと、私は、原則として好ましいことである、こう思っております。
 殊に、政党、とりわけ与党におきましても積極的にこれにお取り組みをいただいておる。また、国会のみならず、内外におきましてもいろいろ広野の声が広く反映されてまいっておりまして、私どもは、率直に申し上げまして、耳をそばだてて、そして嗅覚鋭く、世論はどういう意見を求めておいでになるのか、極めてオープンに、謙虚に構えてお聞きを申し上げておるところでありま
す。
 そこで、今議員がお話がございましたように、行革会議の中間報告の位置づけ的なものも若干触れられたと思うのでございますが、これは、まあ議員も御承知のとおり、言うなれば世上まれに見る、先ほども総理がお話しになりましたように、大改革でありますから、私どもは、これを進めるに当たりまして、出発点として基本的な一つの枠組みを中間段階においてお示しいただいた、こういうふうに解釈をいたしておりまして、むしろ、これからはこれを骨格として内外の意見もあるいは議論も集めていかなければならぬな、そう思っておるところでございます。
 殊に、先生がお話しになりましたように、政党内あるいは政党間におきまして闊達に議論されますことは歓迎いたしますし、さらにまた、中間報告の末尾の項で書いてありまするように、いわゆるこの行政改革を仕上げるためには政党の意見を聞くことがもう絶対に不可欠でありますと、ですから、中間段階におきましてもこれからどんどん意見を聞かせてくださいと、そして最終的には全般的に党の了解を得られなければなりませんよということすら書いてあるわけでございまして、以上、御理解をいただきたいと思います。
先生のおっしゃられるちょっと質問の御趣旨よくわからないところあるわけでございますけれども、この法律ではなくてほかに実費弁償というようなことがあるだろうかという、こういう御質問でよろしいんでしょうか。――それにつきましては、私どもも全部承知しておるわけではございませんが、何らかの意味で捜査に協力をしたというようなことで実費弁償ということは、任意の協力の場合はないと思います。差し押さえであるとか、いわゆる強制力によって例えばあるものを保管したとかというような、そういうような場合は多分実費弁償というような概念が出てくるんでしょうが、任意の協力に対しては、してもしなくても自由なわけでございますから、逆に実費弁償という考えは、普通この種のたぐいのものでは、ほかの法律でもないのではないだろうかという気がいたしております。
 なお、お尋ねの点でございますが、第五条というよりも、むしろ私どもが議論をいたしましたのは次の第七条で、もう少し具体的になったとき、実は先生が問題のようなことについて実は議論した経過があるので念のため御報告させていただきたいと思うんですが、第七条の第二項に「主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」と、この中には販売中止であるとか、一時的には撤去命令、中には廃棄を求めるというようなこともあろうかと思いますが、これはあくまでも命令ではございません。主務大臣が求めるという形にしております。ですから、結果といたしましては、あくまでも従うか従わないかは製造業者等の裁量に任せられるわけでございますので、この点についても補償という観念が出てこないわけでございます。
 議論の過程の中では、命令にして、そのかわり場合によったら補償というような議論もあったわけでございますが、当時、製造業者等からいろいろヒアリングした段階では、いやしくも入れられたかもしれないというだけでも我々はこのように現実に売らないし、また売れなくなるんだ、ましてやもう入っていることがはっきりしているものについて、それでもなおかつ売るなどということはするつもりもないし、できるものではない。ですから命令などというとげとげしいものにしないでもらいたいと、こういうような強い御要望も業界からも出されましたので、そのようないわゆる命令と補償というような考え方はこの法律のどこにも出てこないわけでございます。その点をまた御理解いただければ幸いでございます。