努力の目標は結構ですけれども、もうそれが破綻することは目に見えているということではなかろうか。谷川長官の方の構想はこうだということが新聞に出たり、夏目次官のそんなことは検討していないと言うことはあり得ない、これは新聞によりますと公式談話ということで出ておったりしたわけでありまして、恐らく十分検討されているのじゃないだろうか。いろいろな思惑、差しさわりがありますからその中でおさめるのだ、こうおっしゃっているにすぎないのじゃなかろうかというようにわれわれ考えるわけであります。
 別の観点で大蔵省の方に伺いたいと思うのですが、今年度予算要求その他につきまして、いま申し上げました防衛費の大変な増大、三年連続の突出、ほかは全部ゼロあるいはマイナス一〇％というところに、防衛予算だけは大蔵省としても聖域扱いしているのじゃなかろうか。これは人員要求についてもそうでありまして、約二千名の人員要求。昨年はゼロというような経過もありましたけれども、大体臨調の考え方によれば五年間で公務員一〇％マイナスである、こう言っているさなかに防衛庁だけはどうも別枠、防衛庁はそうお思いになっているのじゃなかろうかと思いますけれども、大蔵省の取り扱いとしてはどうなっているのでしょうか。聖域扱いしているのじゃないか、この点についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、仮定の計算をいたしますといま委員が御指摘になりましたような計算もあり得ると思いますが、何せ人事院勧告の取り扱いについてはまだ決まっておらないということが一つございます。それから五十八年度につきましても、今後補正予算が組まれるのかどうか、まだ全く不明でございますけれども、予算の執行につきましては慎重にこれを行うようにということをことしの四月に大蔵大臣が閣議で御発言なさり、そのようなことで対処してきておることもございますし、それから五十九年度につきますれば、ＧＮＰがどのくらいになるのかというのは今後のことでございまして、これは私どもわからない。それから五十九年度の予算につきましても、ただいま大蔵省と折衝をいたしておりますが、これも年末になりませんとわからないということでございますので、私どもとしては、大臣がいつも申し上げておりますように、五十一年の閣議決定を守るような努力をこれからしていくということでございますので、いま御心配のようなことは直ちに当てはまらないかと思います。
学識深い小島委員に私どものような浅学非才の者がお答えするのはまことに内心じくじたるわけでございますけれども、私は、現在の経済の不振というのは、単なる景気後退というような議論で片づけられる問題ではないと思っておるのでございます。
 これは、過般の一般質問でお答えした中でも私なりの意見を申し上げてきたわけでありますが、今回の不況というのは二つ意味がございまして、一つは、これはそれぞれの委員からも御指摘をいただいていることでありますが、何よりも戦後の不況の中で日本経済の内的な要因による不況という初めてのケースでございまして、すべて外とのかかわりで天井にぶつかって不況になっていく、あるいは外からの衝撃が来て不況になっていくといういわば外傷型の不況じゃなくて、あえて言えば成人病的な不況だ、まさに内部要因による不況だということが今回の不況の大きな特徴だと思うんです。
 第二に、今回の不況の意味合いというのは、もともと景気の循環というのは資本主義経済、市場経済の一つの特徴でございますけれども、インフレになったり不況になったりするというのはその市場経済なり資本主義経済というものの一つのリズム、調整プロセスでございまして、これはある意味ではもう必然的なものであります。しかしながら、今回の場合は、日本経済はさまざまな景気対策なるものがとられたにもかかわらずさしたる効果がないという御批判をいただいているゆえんのものは、日本が今までとは違う市場経済、資本主義経済の体制に入ってきているということを示しているのではないか。ですから、現在の不況がどのようなものであるかということを認識することによって対策は全く変わってくる。
 そこで、先ほど御視察に出かけられたときに現地の方から御指摘をいただいたというのは、現地の方はまさに従来型の政策をとれば景気がよくなるはずだという御認識のもとで言われているんだろうと思うのでありますけれども、私は政治改革を優先しなければ今回の景気対策というものが本当の意味での経済再生策たり得ない、そこに来ているんだというふうに考えているわけでございます。
 規制緩和と一口に言いますけれども、まさに小島委員が御指摘になられましたように、私は現在平岩研究会がやられて出された中間報告を丁寧にやっていくだけでも大変なことだと実は思っております。まして、今後内外価格差の是正その他の構造政策をやっていくということになれば、これはさまざまな利害を克服して新しい地平線に日本を導いていく作業になるわけであります。
 私は、実は政治改革論議をずっとリクルート事件発生以来やってまいりました。私どもも当時は自民党の中におりましたけれども、いわば内なる古さを克服するために懸命の努力をしてきたわけでございます。さまざまな政策との絡み合いの中で、やっぱり政治改革というものをやらなければそうした大胆な政策、構造改革はとり得ないというのが我々の達した結論でございました。経済改革も行政改革もすべて軟は一でございまして、そういう意味で私どもはそのことを国民の皆様にやっぱりきちっと説明をしていかなければならないのでないか。目先の項目の数だとか、ドレッシングされた金額だとかというものを披露して景気対策と呼んでも、もはや経済はぴくりとも動かないという状況ではないか、こう私は考えているわけでございます。
 そういう中で今日のリストラ法案、中小企業の法案を提出した理由と申しますのは、細川内閣におきまして発足当初まず経済の情勢の共通認識を持とう、そしてその上でやはりまず緊急に国民の心配にこたえる必要があるということで、一月に満たぬ作業日程の中で緊急対策を取りまとめたわけでありますが、その視点というのは即効性のある景気対策はさることながら、やはり中長期の構造政策の第一歩を踏み出すものにしたいということでございます。今回のリストラ法案もそういう視点に立った中小企業政策である、即効性のある中小企業安定、いわゆる金融対策その他についても別途に講じているわけでございまして、そういう位置づけであるということを御理解いただきたいと思うのでございます。