私が調べた限りでは、そうして利用者に聞く限りでは、いままでとあんまり変わらぬようですね。窓口ができただけなんです。もちろん窓口ができたのは私は一歩前進ですから、内容が少しも変わらなくたって評価はしていますがね。
 したがって、情報公開原則を先日も質問をして、きょうも質問をするのは、どうしても少しは内容を変えたい、変えるべきだ。全省庁に、実は政府情報の管理等について資料をいただきました。それぞれ読んでみて、疑問は実はますます深まったというのが率直なところです。
 まず言葉の問題でありますが、各省庁の設置法には公文書とか文書とか規定しているのですが、現実には文書類だけではなくてコンピューターその他各種の情報があるわけですね。したがって、文書という言葉だけで規定することは適切ではない。情報とかその他適切な広い概念を用いる必要が私はあると考えるのですが、行管庁長官、いかがですか。
昨年の五月でございますが、閣議で基本を決めまして、やはり情報というのは基本的には国民のものであるという観念で各省が仕事をするようにという、そういう何と申しますか、変わったと申しますか、そういう確認がなされておると思います。
お答えいたします。
 昨年の十月、窓口を整備いたしまして、その後各省に受け付けましたお申し出の件数は各省ごとに把握してございますけれども、それがいままでお断りしておったものが幾らであったかというような統計は格別まとめてとっておりません。
情報公開問題に入りますが、この総括質問のときに、各省庁もっぱら情報公開の窓口を設けて努力していると答弁され、あたかも情報公開に向けて大いに努力しているように言われたわけです。窓口が設けられたのは私、事実と認めます。これまで以上に情報が開かれたとは、実は実態から見る限り言えない。全省庁トータルでも結構ですが、一体窓口が設けられた結果、これまで非公開だった情報のうちどういうものが公開されたのか。数字で示してください。
先ほど申し上げました銀行局長通達、あるいはその後銀行法改正審議に際しまして、大口融資規制の問題につきましては金融制度調査会でいろいろと御議論を願ったわけでございますけれども、やはり何と申しましても金融機関は公共的機関でございますし、その意味でも預金者のことを考えますと、金融資産の安全を図らなければいけない、危険の分散を図らなければいけない。一方、資金を偏在させるということは国民経済的にも好ましくないと、かように考えておりますので、大口融資の規制についてはやはりある程度の基準を持ちまして、必要であるという考え方で、いまその問題に対処しておるところでございます。
大口融資規制に対して業界が批判的見解を示していますよね。これが導入された四十九年当時と経済、社会状況が変わって、官僚統制で経営の自主性を損なうものだというのがその言い分のようなんですね、読んでみると。大蔵省は、こういうような主張にどういうような反論をされますか。
どこの銀行がどの程度ここに貸していたかということについては、正確にはこの場で、個別取引でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、大体先生が御指摘の金額よりはそれを低く下回っているというのが私どもの感じであります。しかし、相当多額の融資が行われているということは事実でございまして、ただいまその実態把握に努めているところでございますが、先生御指摘の大口融資規制、これはその危険の分散を図ることはもちろん、金融機関の資産の安全性ということから大変重要な事柄でございます。大口融資規制につきましては、ただいま銀行局長通達をもちまして信託銀行につきましては自己資本の三〇％までが一件当たりの限度だと、こういうことになっております。この貸し出しは多額ではございますけれども、この大口融資規制よりははるかに下回っていると思っております。ただ、危険な融資でございますので、今後とも注意してまいりたいと、かように考えてございます。
大証信に対する大口融資先として、二月末で中央信託が八十億、東洋信託が七十六億八千七百万、安田信託が五十八億八千五百万、大和が五十一億七千万。大手銀行が名前を連ねているわけです。私は、この中に大口融資規制に抵触するものがあるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
通達は法律ではございませんもので、それに対する罰則とか行政措置というような処分を伴うわけにまいりません。そういったことで、今回の事後措置として、仮にいまの投資顧問に対する規制、あるいは外務員に対する規制、そういったことを一部通達で、一部は大蔵省令で、まあ処分を伴った措置にしたらどうであろうかというようなことを現在検討中でございます。
お答え申し上げます。
 テレビの放送番組に手話や字幕を入れてほしいと申しますか、そうした番組を拡充するということでございますけれども、すべての方々が放送文化の恩恵を受けるということは大変望ましいことでございますので、その意味におきましても各放送事業者の方々がそれぞれの自主的な努力でひとつ拡充していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それで、新しい手法でございます文字多重放送でございますけれども、これは非常に有益なものであると申しますか、テレビ画面に関連いたしまして一行程度の字幕をスーパーして表示すると申しますか、そういうことがございまして、そうしたものが導入されますと聴力障害者の方々にもきわめて有効な方法であるということで、実はあす、電波技術審議会というものが私どもにございますけれども、この文字多重放送についての技術基準の答申も得られるということで、こうした新しい技術開発の成果というものは早急に社会に還元されるべきものであろうというような考え方でございます。
 ただ、この文字多重放送でございますけれども、少し詳しくなりますけれども、実は画に伴いました文字のスーパー以外に十番組程度の情報が加えられるというそういう技術であるというようなことでございまして、この文字多重放送の実用化に当たりましては、いま申しました字幕放送以外の利用についても考える必要があるだろう、実施主体あるいはそうした番組をやる場合に経費負担のあり方をどうするかというような問題もあるということで、私どもといたしましては関係者の意見というようなものも聞きながら、具体的成果をできるだけ早く得たいというようなことで検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。