大体閣議決定は、一回やればこれはもう必ずやらなければいかぬことだと思うのですが、たびたび何回もやって、しかも行われていないということですね。それなら公務員の人事院勧告の閣議決定なんかもあれは撤回してもらいたいのですけれども、それはそれといたしまして、どうして閣議決定が実行されないで、なお今回の臨時行政調査会の中でも問題になってもたもたしているのか。行管はいらしてますか。
社会保険関係の地方事務官の経過につきましては、いまお話しのありましたとおりでございますが、その後、政府部内で関係省庁で調整をいたしました結果、結局調整がつきませんで、今度の第二臨時行政調査会で御審議願っているところでございます。
次に、地方事務官制度についてお伺いします。
 政府は、過去数年間何回も閣議決定をいたしまして、特に五十二年の十二月二十三日の閣議決定によりますと、厚生省の社会保険関係の地方事務官については、二年以内に廃止するということを閣議決定しております。その後もこれは五十四年十二月ですが、五十五年六月末をめどに結論を得る、事務官制度をなくする具体的な取り扱いをですね。その後も何回か了解、決定をやっております。これがいまだに地方事務官が廃止されていない。これはいかなる理由によるものか、どういう事情がございますか。
塩田議員の御質問にお答え申し上げます。
 御指摘がございましたように、昨年の七月に臨時行政調査会の方で答申が出まして、政府としましては、昨年の九月にいわゆる行革大綱を決定いたし、昭和五十八年度末までに制度全体の改革の具体的内容、手順等について成案を得るということにしておるところでございます。そのために年金担当大臣として私が指名されております。
 具体的に申しますと、当面、国家公務員共済組合法と公共企業体職員等共済組合法との一本化に関する法律案を今通常国会に提出すべく、現在大蔵省を中心として政府部内において調整中でございます。また、地方公務員等共済組合については、長期給付に係る財政単位の一元化を図るための法律案を今通常国会に提出すべく、自治省において作業中でございます。次に、公的年金制度の大宗を占める厚生年金保険及び国民年金については次期通常国会、来年ということでございますが、来年の国会に改正法案を提出することを目標に、厚生省において鋭意検討中でございます。
 これらの状況を踏まえつつ、全体の改革の具体的内容、手順等について検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
林厚生大臣の、温かい心で厚生行政に当たるというお話を聞きまして、安心をするわけでございます。ぜひとも厚生行政、社会保障、福祉の問題につきましては、その心を首座に据えてひとつ当たっていただきますことを御期待申し上げます。
 公的年金の関係でございますが、臨調の基本答申にございます「年金制度の改革」、これは「当面、国鉄共済年金について類似共済制度との統合を図る。」ということが出ております。もちろん不公平をなくしていくという点、これも書いてございますが、特に政府は「年金問題担当大臣を置き」という、これは林大臣になっていただいておるわけですが、「改革の内容、タイムスケジュール等について、早急に検討に着手し、昭和五十八年度末までに成案を得て、速やかに実施に移す」こういうふうになっております。これはもう御承知のとおり、昨年の七月三十日に出されました答申でございます。これを現在どのように検討し、進めようとしておられるか、お伺いいたします。
将来すべての方が車を持つような時代になったらとおっしゃっているけれども、それはちょっと認識のずれがありましてね、もうほとんどの家庭が一台ないし二台持っていますよ。だからこれは、地域改善対策特別措置法は五年間の時限立法で、あともう四年ですから、私はやはりその四年の間に、そういうことで悩んでおる市町村の財政負担を軽くする意味においても、ひとつ前向きに取り上げていただきたいと思うわけです。
 次に、同和対策の公営住宅の問題についてちょっとお聞きしたいのです。
 現在、市町村で建てられておる同和対策住宅と言われるのは、一般の公営任宅に対して三・三平米ですか、一坪プラスした面積ということで補助対象にして補助を出しておられると思うのですが、その大部分は、私の見る限りにおいては、二戸建てのコンクリートブロックの住宅しか認めて補助対象にしていないのではないか。私は、先ほども農林水産省の方で、林業あるいは木材産業の不況の問題について大臣にお聞きしてきたのですが、現在の林業、木材産業の不振の原因は何だと聞いたら、住宅が建たぬことだ。住宅が建たぬ言うても、住宅が建ったかて木造の住宅が建たなければ林業はよくならないんだろう、こう言うたら、私も小さな山を持っていますということですけれども、何とかして木造の住宅がたくさん建てられるように建設大臣にも相談したい、とこう言う。木造の住宅を建てるのなら、公営住宅がコンクリートブロックということに指定をして補助対象にしておって、木造なら認めない、これじゃおかしいのじゃないかということを言ったら、わかりました、強くその点は……ということで答弁していただきました。
 同和対策住宅は、都会の住宅もありますけれども、山間僻地、山の中のきれいなところにある同和地区もあるわけです。そこへコンクリートブロックのマッチ箱を置いたような建物を建てて、それで風景とマッチすると思っておるのかどうかということです。やはり日本人は一戸建ての木造住宅に住みたいというのが国民の大半の願いなんですから、少なくとも同和対策住宅にも、一つはコンクリートブロックづくりの二戸建てでしか認めないというような補助対象を木造住宅でも認めるということに、これは同和対策住宅じゃない一般の公営住宅にも私は主張したいと思うのです。その点についてはひとつこの際、国内の林業や木材産業の不況を守るという立場からも考え直さなければいかぬ点があるのじゃないかと思うのですが、その点住宅局、どうですか。