お答え申し上げます。
 基本的には、御指摘のとおり、払い戻しを停止するおそれのある農協の判断につきましては、具体的な数字の問題というよりも、むしろそれは当該対象となる組合が置かれている地理的な条件あるいは経済規模、収支の状況、組合員の数、そういったことでかなり具体的にケース・バイ・ケースで判断しないとなかなか難しい。むしろ一律に数字で示す方がなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 そのような意味で、私どもは、やはり個々のケースにおいてそれぞれの持つ、当該対象になった組合のその地域における規模、事業収支を具体的に判断せざるを得ないというふうに考えております。
 その際に、基本的には都道府県知事が第一義的な判断をするわけでございますけれども、私どもも、このような経営困難な組合同士の合併というのは、大変その後の、合併後の経営についても懸念が生ずるわけでありますので、それは当然のことながら都道府県知事もそこを十分に見きわめた上であっせんをする。
 かつ、あっせんした上で、具体的にかなり厳しい経営の改善、例えば人員の削減あるいは事業の縮小、重複している施設の統廃合、そういったことも含めて厳しい実施計画を樹立させる。さらに、樹立して合併した経営困難な組合がさらにきちんと経営を維持していく、そういうことを都道府県知事がきちっと指導監督をするということが極めて大事だと思いますので、そういうことを念頭に置きながら具体的なケースで判断をする。その判断に当たっては私どもも協議をするというふうにして、厳格な運用をしてまいりたいと考えております。
最後の一行が結論でしたね、それは。結論的には言えないということなので、次に進みたいと思います。
 先ほどお話が出ました特定合併についてなのですけれども、さっき特定合併ということが特例的なやり方であって、原則的にはそういうやり方はしないが、予断を許さないじゃないけれども、そういうこともあり得るかもしれないということでおっしゃいました。
 そこで、先ほどの鉢呂委員もちょっと質問されましたが、私も非常にこの点で、あっせんという言葉が出てまいります。知事のあっせんというのが出てまいります。そのときに、経営困難な農漁協の定義として、おそれがある組合、貯金等の払い戻しを停止するおそれがある組合ということが述べられているわけであります。
 知事や主務大臣の裁量が入らないかという御質問に対して、一つ一つ具体的に連絡もとりながら判断していく、抽象的にならざるを得ないというように最後はおっしゃったわけなのですが、どこに歯どめをかける措置があるのか、裁量が入らない歯どめというのはどこにあるのか。このことをはっきりさせないと、私が言いたいのは、二〇〇一年の三月までに、早期是正措置のようなそういう組合を、あっせんという裁量が入る中身でどんどん淘汰していくといいますか、合併していくというようなことにもなりかねないなという危険も感じていますし、そういう点で裁量が入らない歯どめはどこにあるのか、その点を明確にもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
現在、系統組織全体では、二〇〇〇年に向けまして二千二百から五百五十へ向けての広域合併、合併の推進を図っているところでございます。
 私ども、直接には関係ございませんけれども、信用事業の世界では来年四月から早期是正措置が導入されるということで、信用事業面での強化ということが同時並行的に進んでいるという状況にございます。
 そこで、早期是正措置の観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、百四十九の組合が自己資本比率が四％以下ということで是正措置の命令になるわけでありまして、特に、そのうち自己資本比率がマイナスの組合が四十九ございます。そのような組合も、先ほど来申し上げましたけれども、自己資本のマイナスの程度がかなり格差がございまして、自己資本比率、自己資本のマイナスが数千万円あるいは一億前後、多くても二、三億、五億、そういった組合が恐らく過半を占めておるというのが現状ではないかというふうに思われます。
 したがいまして、かなり大きな事故、初歩的な事故ではありますが、事故で不良債権を有している、そういう組合は数はかなり絞られてくるとは思いますけれども、そういう組合につきましては、やはり当該組合の自助努力、さらには県内におきます系統組織全体としての支援措置、そうしたものを経た上で、なお処理し切れない部分についてこの貯金保険機構の資金支援の対象になるというプロセスを踏むというふうに考えております。
 現在、先ほど申し上げました数字の中で、具体的にどの程度の組合がこの貯金保険機構の対象になるかというのは、確定的には言えない状況にはございます。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
幾つか御質問いただきましたが、まず五％の点でございます。今回の税制改革は税制全般にわたりまして見直しを行うということでございまして、直接税つまり所得税、法人税を含めて間接税も入れて全体の見直しを行わせていただいております。その際に税収全体ではプラスにもマイナスにもならない、つまり税収に対して中立的な改革にすると、税金の負担のし合い方を変えようという原則でもって検討を始めてまいったわけでございます。したがいまして、終盤段階に入りまして直接税つまり所得税につきましては二兆七千億円の減税、法人税につきましては一兆八千億円の減税というものが固まり、また一方でマル優関係で一兆六千億円の増収というふうに固まってまいったわけでございまして、その差としての二兆九千億円を間接税の改革で手当てすると、こういうふうになってきたわけでございます。この二兆九千億円、先ほど御説明いたしましたが、二兆九千億円ネットで増収を上げるためにどうしたらいいかということを次に考えたわけでございまして、間接税の改革といいますのは個別間接税制度をとっております現在の制度を一般的な間接税制度に変えていこうと、改めていこうということでございましたので、例えば物品税その他の現在の個別間接税制度をやめるということを組み合わせなければならない。そうしますとこれに要するお金が二兆九千億円程度になってくる。先ほどの二兆九千億円の必要な金額とやめていかなければならない二兆九千億円、これ両方足すと六兆近くの売上税が必要である。一方で売上税の仕組みを検討していきますと非課税項目等々が固まってくる、その結果として五％という税率が出てくるということでございまして、検討の過程では非課税の範囲が広くならなければ五％以下の税率ということもあり得たということでございますが、最終的には五％の税率というふうに決まったわけでございます。長い話を申し上げましたが、要は平年度ベースで歳入に対して中立的な税制改革を行うという考え方から最終的に出てきたのが五％であったということでございます。