ただいま御指摘のございました点は、お話にもございましたけれども、非常勤の常勤換算で過誤があったと、このように報告を受けておるところでございます。
 そこで、宇都宮病院の事案に学びまして、さきの通知では、今もお話もございましたけれども、いろんな証拠書類できちんと確認をするように細かい指示をいたしたところでございます。そこで今日では、医師につきましては不足数五人、こういう数字になっておりますが、ただいまお話しもございましたので、さらにきちんと調査をいたし、適切な指導をいたす考えでございます。本岡昭次君 厚生大臣、この七山病院の実態についてはこれから厚生省に調査をしていただくわけなんですが、私は、宇都宮病院と同じような事実がまたここから解明されるのではないかと、こう思っていますが、どうですか。
 関東にも関西にも、また全国を調べると多数にこういう病院が出てくるのではないかというこの状況に対して、最初厚生大臣は、医療機関における人権問題あるいは医療の不正行為、こうしたものは厳正に対応していかなきゃいかぬ、その思いは私以上にしっかり持っているとおっしゃっているんですが、あなたの足元にはこういうものがいっぱいあるんですよ。今七山病院の問題をずっと聞いておられてどういう感想を持たれましたか。
次は、さらにけしからぬ問題でありまして、この七山病院では、患者の口用品費など預り金をめぐっても不正流用などがあるのではないかと思われます。
 私の手元に、昭和五十三年末から入院をし、同五十六年半ばに退院をしたある人の預り金帳簿の写しがございます。これを見ますと、昭和五十六年二月十七日から同年五月二十一日までの間のもので、「月日」、「摘要」、「収入金額」、「支払金額」、「差引残高」の欄があって、この間の収支が記載されています。ここには、この方が外勤をして得た収入十三万五千円、生活保護法による各月の日用品費、あるいは退院時福祉事務所から支払われた十七万九千百円などが記載されていますが、問題なのは、この御本人にもわからない支出があるということです。それは、先ほど示したこの日用品費の会計の収支の帳簿の中に、「９」という記号で、各一万五千円ずつ六回と一万円ずつ四回、計十回、十三万円が天引きをされております。御本人には全然わからないのが勝手に天引きされております。
 また、この病院では、年間約一億五千万から二億円に上る生活保護法による日用品費などが預り金としてありますが、これに伴う利子を別会計にしているとのことであります。もともと生活保護法に基づいて支給される日用品費、そしてそれから生じる利子、これは患者さんのものであるべきでありますが、これは別会計にして、その利子を勝手に使っている、運用しているというふうな状態がここに起こっております。
 こうした問題も、今までの宇都宮病院とか他の精神病院に共通して見られる問題でありますが、この日用品費の預り金全体について、早急に監査を行って結果を明らかにしていただきたいと思います。
まだまだあるわけなんです。
 さらに、この病院では、同意入院に関する保護義務者の選任についても問題を起こしています。例えば、昭和四十五年四月に措置入院をしたＤさんは、昭和五十一年五月に措置解除、つまり同意入院になったわけなんですが、保護義務者に当たる母親があるにもかかわらず、保護義務者が決まるまでは市町村長が代行できるとして、昭和五十八年九月一日の退院まで七年四カ月の長きにわたって熊取町長を保護義務者にしてきています。家裁に選任を求めれば、二、三週間で保護義務者が決まるわけです。
 そこで、この経過と、この病院の同意入院患者のうち保護義務者の選任が必要な者は何名で、選任されているのは何名かを含め、早急にこの保護義務者の問題についても調査をしていただきたい。いかがですか。
さらにこの病院では、今述べましたこのＣさんの例ばかりでなく、昨年二月ごろＢさんに対して鼻腔流動を行ったが、医師などの手違いで、胃に入るべきものが肺に入って死亡したとか、同年十月ごろ、通常電気ショック療法を行う場合は、全身の負担を減らすため薬を調整などをするべきであるのにこれをせず、Ａさんに直接ショック療法を行って死に至らしめたとかいうふうな話も次々と出ております。これらについても、先ほどのＣさんの問題と同様、早急に実態を調査して、死後、変死の届け出の有無があったのかどうかという問題も含めて明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
ただいまお話しのございました点、きょうの新聞報道にもございまして、実はその内容につきましては今のところ承知をしておらないところでございます。
 御指摘にございましたように、至急大阪府を通じましてその事実の把握に努め、そのような事実がございました場合には、厳正に対処してまいる所存でございます。
少なくとも監理委員会というのは、国民の側に立って、公正でなければならないし、同時に、偏見や私情などを捨てて、公正に国鉄の改革の展望を示す、検討する、そして来年の八月ですか、政府に答申をするという任務であると私どもは理解するのでありますが、どうもこの「改革号」の中を見ましても、いわゆる監理委員会側の解釈というのは独自の見解をもって具体的に国民にＰＲされようとしている。例えばこの七ページ、八ページにもあるのですが、「経営管理の適正化」や「事業分野の整理」あるいは「営業収支の改善および債務増大の抑制」などということを既に五十八年八月に総理大臣に緊急提言をした、しかも、増大する国鉄の赤字は次のような病状になっているという点で、輸送構造の変化の対応に立ちおくれたことや、貨物輸送、地方交通線の非効率部門の赤字、職場規律の乱れや生産性の低下、巨額な設備投資などのために云々ということをここに言っているわけです。その前提として、いわゆる輸送構造の変化に国鉄が十分対応できなかったということの中で、親方日の丸的な経営に陥ってしまった、そういうことをきちっと位置づけをしているのですが、だれが、どういう責任のもとにこういうふうな見解になっているのかということの問題を、監理委員会の側が何か一方的に解釈をして、そして再建という問題はこういうところから来ているから、監理委員会はよってこのような方向をとらざるを得ないというふうな、いわば分割・民営化の道筋を打ち立てていかなければならないような必然性の問題を、改めてなぜここでＰＲをしなければならないのか、そういう問題提起をしなければならないのかということの問題について、どうしても一方的に判断をしている、一方的に理解をしている、こういうものについての監理委員会の受けとめ方が非常に問題があるのではないかというふうに思うのですが、こういうことは、監理委員会の側として議論をされて、統一的な見解として明らかにされているのかどうかということをちょっとお聞かせいただきたい。