御指摘のように、二月末で失業率が四・六％に上昇いたしまして、完全失業者という数字では三百十三万人というように増加いたしました。これから産業が再生していく段階では一部の企業でリストラが進むことはやむを得ないことでございまして、このためにある程度失業率が上昇するときもあろうかと思います。
 今回の増加内容を見ますと、非自発的失業者、つまり会社を解雇されたとか事業が閉鎖になったとかというような方はむしろ減っておりまして、自発的な失業者がふえております。経済が回復するときに必ずこういう現象が起こるのでございまして、さらに有利な職場を求めて自発的に失業する人が出てくることもございます。
 こういうことを踏まえて、政府といたしましては十分な雇用対策の予算を緊急経済対策でもとっておりまして、これを適時発動しながら失業をできるだけ抑えて、経済の再生、産業の再生に導いていきたいと考えております。
この産業競争力会議によりますと、経団連の今井会長など、失業率は一時的に高まっていくだろうというような発言をしておられます。今般、失業率は四・六というふうにじりじりと上がってきているわけですが、こうした会議の方向などを踏まえてこれからの失業率がどのように展開していくかという見通しを経済企画庁長官にお尋ねし、かつ雇用のいわゆるリストラというものに対して労働大臣としてはこの産業競争力会議でどのようなスタンスで臨んでおられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
入っていないことは事実でございますが、個々の政策を推進する際には、当然のことながら関係各方面の意見を聞くことが予定されております。特に雇用の関係については、政労使雇用対策会議等の枠組みを活用してまいりたいと考えております。
まず、経済戦略会議との関係についてお尋ねですが、経済戦略会議は約七カ月間にわたりまして議論を行いました。その成果として「日本経済再生への戦略」と題する答申を取りまとめた場でございます。その答申は、政府が経済再生を図っていく上での基本戦略となるものと考えております。これに対しまして、今般の産業競争力会議は、答申を取りまとめる場ではなく、産業競争力の強化に向けて官民のトップが自由な意見交換を行う場でございます。無論、本会議においても経済戦略会議の答申を踏まえて議論をしてまいりたいと思っております。
 次に、委員の選任でございますが、本会議の趣旨は生産性の向上による産業の競争力強化でありますが、これは産業界と政府がそれぞれの役割分担に従い協力して初めて解決できる問題でございます。すなわち、産業界においては過去のしがらみに拘泥することなく各企業がおのおの真に競争力を有する分野、これを認識した上で生産性の向上に努めることが要請されます。他方、政府の役割は、規制緩和等を含めまして産業が競争優位を確保できる環境を整備することでございます。
 したがいまして、本会議は産業界、政府のそれぞれの担う役割について双方向で意見交換することが不可欠であるとの認識で設立されたものでございまして、このためメンバーを政府側と産業側から選定いたしたわけでございます。
私も、ともかく平和的な解決ができるように国連とか国際組織とか人道組織、ＮＧＯ、すべてが力を合わせる時期だと思っております。我が国政府の積極的なイニシアチブを期待いたしたいと思います。
 さて、残りの時間に私がお尋ねをしたいのは、現在設置されております小渕総理の私的な懇談会と言われる産業競争力会議についてであります。
 通産大臣にお尋ねいたしたいのですが、本会議の目的、そして経済戦略会議との関係、そしてこの産業競争力会議の委員の選任の仕方というものについてお尋ねしたいと思います。
我が国は、ＮＡＴＯの加盟国ではないわけでありますので、ＮＡＴＯの軍事行動や現在の戦況について詳細な情報を有しているわけではないわけであります。
 ただ、ＮＡＴＯ軍の空爆は、目標の軍事的意味を吟味し、一般市民の犠牲を局限するために注意深く目標を抽出して行われていると聞いております。コソボにおける大量の難民、避難民の発生につきましては既に昨年秋以降、国際社会の懸念を引き起こしており、まさにこのような人道的惨劇を防止し、国連安全保障理事会、Ｇ８によるコソボ紛争解決のための粘り強い外交努力が払われてきたわけであります。
 私も空爆が終わってほしいと思いますが、その前提として、ぜひユーゴ政府がまさに民族浄化と言われるような行為はやめて、国際社会が納得するような和平案を受け入れてもらいたい、そういうふうに切に願っているわけでございます。
これ以上私は申し上げませんが、私たちは、法務大臣というのは大臣の中で一番信頼をしておる大臣だと私は理解をしておるわけでございますので、ぜひひとつ、その責任が極めて重大であることも再認識をお願いいたしまして、対応していただきますこともお願いをしたいと思います。
 さて、残り少なくなりましたが、防衛庁がおられると思います。東洋通信機、ニコー電子水増し事件、これを私はずっと、昨年来から予算委員会、安保等で取り上げてきた問題でございまして、大詰めに来たようでございます。どうも、これによりますと、検察庁のいわゆる背任罪の金額と、東洋通信、ニコー電子への損害賠償請求金額が著しく食い違ってきたわけでございまして、防衛庁にしては極めて勇気のある請求をしたなと私は実は見ておるわけでございまして、東洋通信機にニコー電子、このいわゆる請求金額についての認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それで、検察の方では、防衛庁の言うておる金額といわゆる被害額の認識に随分差が出ておりまして、数倍になっておるのじゃなかろうか、こう思っておりますが、これは後刻、訴因の変更でもなさる予定なんでございましょうか。この辺のお話もいただきたいと思います。
 何かきょうの報道によりますと、ニコー電子は、全額返済をいたします、こう言っているようでございます。東洋通信機は、しないわけではないけれどももう少し対応を見てみたいな状況のようでございますが、防衛庁、実態がどんなになっておるのか、検察庁、どういうふうな訴因変更の対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。