そのほかにもいろいろの問題があるんですが、とにかくここ数年間、下請単価は下がったことはあっても上がったことはないんです。これはもう実際に調べていただいたらわかるんですが。そういう不当な単価決定によって、その下請で働いている労働者は労働省が決めている最低賃金すら確保できない状況に置かれています。
 ここに私山形の労働基準局が出しました「山形県の最低賃金」というチラシといいますか、通告文書を持ってまいりました。ここには、「使用者は、労働者に対してこの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。」というふうに明記している。しかしここで決めてある最低賃金額、山形県の例えば電気機械器具製造業では一日三千四百六十円、時間給の場合は四百三十三円になっております。ところが、下請単価自身が最初からこの最低賃金を保障できない、そういう水準になっている事態が多くございますが、これは明らかに不当な買いたたきに該当すると思いますが、いかがでしょうか。
下請法の第三条にそのことは明確に規定しておりまして、親事業者は発注に際して、発注の内容とか支払い条件、これを明確に記載した書面、私どもこれを三条書面と言っておりますが、それを下請事業者に交付しなければならないということが決まっております。したがいまして、今お話のありましたような金額がブランクであるとか、口頭の注文で製造を始めて後に、契約の条件を書いた書類を渡すということは、法違反に当たるケースであろうかというふうに考えます。
長官、これもう本当に十数年来のやりとりの上に立って私も物を言っているつもりですから、こっち向いて、ひとつしかと取り組んでいっていただきたいと思います。
 きょうは非常に限られた時間でありますので、次の問題に進めさせていただきたいと思います。
 それは昨日、私本委員会で先端産業である半導体工業の公害問題、安全問題、これをただしたんでありますが、きょうはその半導体製造などを含む電気産業の下請問題についてお伺いしたいと思います。
 実は、私ども党の調査団が先日、日立や富士通、日本電気といった大手電気メーカーの進出している山形県に現地調査に参りました。この地域での下請経営に対する親企業のやり方には重大な
問題があり、同時にそれは全国的にもまた同種の問題がやっぱりあるという点から取り上げておるんでありますが、まず公取委員会に、最近の下請代金法の運用状況をお聞きしたいんであります。また、その中で電気機械器具製造業の実態がどうなのか。他業種と比べての特徴などについて御説明をいただきたいと思います。
措置すべき方向につきましては、研究会報告が一、二カ月中にまとまると思っておりますので、それを受けまして各省と協議に入り、早急に結論を出したいと思っているわけであります。
 ただ、直ちに法律の制度とすることが適当かどうかということについては、研究会内部でもいろいろ議論があるところでありまして、いずれにしても措置をすることになるとは思いますが、直ちに法律という結論になるかどうかは、その報告書を見てから検討させていただきたいと思っているわけであります。
いろいろ経過的な見解の表明もございましたけれども、御承知のように、通産省の消費者信用産業懇談会が八三年の七月に、また大蔵省の金融問題研究会が八四年の三月に、それぞれの立場から包括的な消費者信用保護法の必要性を指摘しているのは御承知のとおりだと思う。私は、こういう今までのずっと議論や積み重ねの上に立って、やはり繰り返して申しますが、包括的な消費者信用保護法というものの必要性がやはり急がれていると思うんでありますが、今お話のあった答申を受けて直ちにと、こういうことでありますが、大体その期限のめどですね、いつごろまでに結論を出されるのか、重ねて明らかにしていただきたい。
午前の答弁の中でも、長官は十一月に消費者保護会議を開いたと、そして各種の対策をとっておるということで二、三の例を挙げられました。私は、そういう糊塗的な対策ではなしに、もっと本格的な対策が今求められているんじゃないか、こう思うのであります。私は、先ほど指摘したような事態を懸念して、一昨年の五月、また去年の四月にも本委員会で包括的な消費者信用保護法、これを制定すべきであるということを主張してまいりましたが、これが今どういうふうになっているのか、その対応を伺いたいのであります。
 先ほど述べました研究会の中間報告、そこでもこの消費者信用法の制定については取り上げておりますが、「その他の課題」の中のいわば雑件の一つになっておるんですね。そして結局は先送りになっておる。長官の慎重に検討中でありますというのは、もう数年ずっと聞いておるんですよ。国会ではこれがもう長年の間検討が要求され、また政府もその約束をなすってきたんでありますけれども、検討中ということが繰り返されているが一体どういうことなのか、私はこの際はっきりお伺いいたしたい。
企画庁といたしましては、最近における消費者信用を取り巻く状況を踏まえまして、消費者保護の観点から、消費者信用の一層の適正化を推進するために必要な措置を講じなきゃいかぬと考えておるのでございまして、そのために国民生活局に設けました消費者信用適正化研究会等の答申を受けまして、目下検討を続けておる最中でございます。何分にも間口が広いだけに、関係方面とも十分連絡をとりながらその中身を今後詰めてまいりたい、かように考えて今検討を続けておる最中でございます。
損害保険会社が保険契約をするわけでございますが、もうこれは先生十分御承知のところでございますが、保険はあくまでも保険数理に乗って保険料率等が計算をされているわけであります。したがいまして、強制保険の場合は別でございますが、任意の保険につきまして、他の契約者に比べて非常にリスクが高いというようなものが入ってくるというようなことになりますと、先ほど申しましたように、損害保険全体としての保険数理が徹底できなくなる、また他の契約者にも不公平になるというようなことがありまして、保険会社がそういう意味で契約者を選択する、これはどうしても必要なことだというふうに考えております。
 それは一般論でございますが、先生が御指摘になりましたその個別の会社のケースでございますが、これは会社の経営方針、またその当該会社が恐らく自動車保険の経理の内容がかなり悪くなっておりまして、それをカバーするために一時的に任意の自動車保険の引き受けをある程度抑制的にやりたい、そういう気持ちでそういう指示を損害保険代理店に出したものだというふうに思っております。ただ、その出し方につきまして、確かに先生が御指摘のように、我々の目から見てもやや行き過ぎの面があるということは感じますので、これからも引き続き十分指導していきたい、こういうふうに考えております。