それからもう一つ聞いておきたいのですが、雇用契約を結ぶとき、賃金やその他の労働条件について文書で明示すべきだと私は思うのですが、あなたの方からいただいたこの資料で見ると、文書によるものが四四・九％ほど、口頭によっているものが五五・一％ほど、そしてまた、雇用契約の内容に立ち入ってみると、決めてないというのがあるのですね。そういったようなことではこれはいかぬのじゃないかと思うのです。この点の改善を積極的にやるべきだと思いますが、どうです。
地域の森林計画策定等におきましては、これは先生御承知のとおり、都道府県の森林審議会並びに市町村長の意見を聞いてやっておるわけでございまして、昨年の森林法の改正によりまして、各町村が策定する森林整備計画におきましては、協議会を開催して、森林組合その他林業関係者の方々の意見を聞くように努めるよう指導しておるわけでございますが、林業労働者の雇用安定確保の問題については、やはり基本的には地域全体の問題としてとらまえる必要があるわけでございまして、私ども、労働省が地域の要請によりまして設置されている地域雇用対策連絡会議というものに積極的に参加すると申しますか、活用を図りながら、林野庁としても林業振興の立場、それから各種事業を推進して各林業事業体が活性化するという面からこういう問題に取り組みながら、先ほど触れました新しい制度もうまくかみ合わせをやっていきたい、かように考えておるところであります。
難しい難しいと言いながら、一方では高い利子を払って一方では軽減税率を適用しておったのでは、なかなかこれは経営の改善も財政の建て直しもできませんよ。これはしっかりお考えになった方がいいのじゃないですか。農林水産大臣どうですか。借りてくる利子は高い、もらう方の場合には安い利子で延納を認めておる、これはおかしいのじゃないですか。おかしいと思うでしょう。
私ども、借入金の償還期限の延長等につきましては、これまでもいろいろ検討し、要請してまいっておりますが、まだまだ実現はできない状態にあるわけでございます。ただ、利子率の問題につきましては、国有林野事業だけでなぐ横との関係がございますので、これはなかなか難しい問題だと考えておるところであります。
これは、理解しろと言ってもそうですがと言うわけにはいかぬけれども、その問題はその問題として、議論として残しておきましょう。
 しかし、少なくともそういう延納額についての軽減措置を決めるのなら、借入金の利子は真剣に考えなさいよ。これは真剣に考えるべきです。林政審の答申でも、借入条件の改善ということをちゃんと言っているわけでしょう。林政審の答申でわざわざ言っておるのですから、これは大いに実現する努力をしなければいかぬのじゃないですか。軽減税率を利用するなら、借入金の利子を下げるという努力をやったらどうですか。
この措置を是正すべきだという御意見もございますけれども、業務部長も申し上げましたが、保証にしか頼ることができない零細な地元業者の金利負担が過重になるという問題がございますし、このような業者が借入金の中心となっている国有林野事業の販売が円滑に行われなくなるということもございます。地域林業との関係もいろいろございますので、私どもはやはり現行措置について御理解を得たいと思っておるわけでございます。
 今先生御指摘ございました延納利率の問題というのは、確かに販売政策上どちらがベターかということで決まってくる問題でございますし、また財投の金利は国の金融政策の一環で決まるものでございますので、これらについては、直結するというのはいささか問題があると思いますが、私どもは今後の国有林野の販売が安定的にスムーズにいけるということも考えながらしていかなければならぬという面がございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
五・六四の軽減税率を適用することが定着をしておる。それは定着しておるでしょう、長いことそれでやってきたのですから。しかし、定着しておるかおらぬかは別で、それが適切なのかどうかというのは考えなければならぬ問題ですよね。相手の資金力等にも問題がありましょうし、中小企業、中小企業といいながら、資金力の豊かなものも資金力の余りない苦しいものも一律に軽減税率を適用してきたからそれを適用するんだという物の考え方というのは、そろそろこの辺で再検討すべきじゃないですか。実際、これはよく検討してくださ。そして、あなた方がそんなことを言うなら、一方では借入金に依存しておって、その借入金の利子は七・一％でしょう。一方では、ほとんどの延納に対して軽減税率を適用しているわけでしょう。こんなばかなことでやれますか。子供が考えたってやれぬのですよ。延納額のほとんどに対して五・六四％を適用する、そして借入金の方は七・一％の利子を払う、こんなばかなことはないでしょう。
国有林産物の大体七〇％くらいが現在廷納制度で買い受けられておりまして、大変主力をなしておるような販売方法になっております。非常に資力の弱い中小企業が多く、有価証券とか定期預金を担保として提供するような資金的余裕の乏しい業界が多いわけでございます。したがいまして、そういう割り引いた形の今の延納制度が業界で非常に定着しておりますので、私どもとしてはそれを販売政策といたしまして現在まで運用してきておるわけでございます。
私は、そこで先ほどの質問をしたわけです。五六中業というのが一％という政府の最も基本的な方針、財政の面からするコントロールについて余りにも軽く見ていたために、言うならば過大の物の購入を求め、財政試算を甘くして、結局、結果として達成率が低くなってしまう。やはりこれは政府の基本方針なんですから、その基本方針を抜きにして業務見積もりは自由にやっていいのだ、大綱の達成だけを求めていいのだということにはならぬはずでありまして、両者が比較考量の中でぎりぎりの選択をしていくというのが、これは軍ではなくてシビリアンコントロールの役割を少なくとも担うべき長官の仕事、政治姿勢の問題ではないかというふうに私は思うのですが、単年度予算のときだけ考えればいいのだということではなしに、そういう思想をいろんなところできちっとしておいてほしい。そうでないと、財政面からのコントロールが崩れる、あるいは過大の要求をしてきて結局達成できない、こういうことにもなりはしないかと思うので、もう一度、長官そこは考えてみてくれませんか。