新システムの導入により雇用問題で不安がないのかあるいは発生しないのかというお尋ねでございますが、この新システムの導入によります通信士の雇用問題について
は、一義的には労使間において調整すべき問題であると考えられますが、次の理由から大きな雇用問題は発生しないと考えております。
 平成四年二月一日から平成十一年一月三十一日までの間は現行のモールス電信船とＧＭＤＳＳ船の併存期間でありまして、船主は新造船からＧＭＤＳＳを段階的に導入していくこととしておりますこと。二番目には、現行通信士の年齢構成を見ますと、平均年齢が約四十六歳と比較的高年齢層の者が多いこと。三番目には、現行通信士全体の約四割を占める一級海技士につきましては、そのままの資格でＧＭＤＳＳ船に乗り組むことができること。四番目に、船主側におきましてもＧＭＤＳＳの導入に当たっては現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向であること。
 また、ＧＭＤＳＳの導入は従来の通信制度を大幅に変更するものであるため、運輸省におきましても現行通信士に対しまして、一番目には、新しい資格を取得しやすくする。二番目には、航海士または機関士の資格を取得しやすくする。三番目には、船社に対し必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるように働きかけたいと思っております。
 これらの施策を講じまして、雇用問題の不安やその他が発生しないように指導し、努めることにしていきたいと、こういうふうに考えております。
次に、そういう新システム導入後の雇用の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 過日、全日本海員組合が組合員の意識調査を行ってコメントを実は発表しているわけでございます。
 それによりますと、収入、全体的評価や仕事の将来性に関しては、海で働くことについてほぼ七割の方々が不満を持っておられる。休暇日数や世間の評価も不満派が約六割に上っているし、また、船員職業に魅力を感じられない、あるいはまた、若者の海離れの原因は賃金が船員労働に見合っていない、そういう指摘をする人が約八割。続いて、休暇が船員労働に見合っていないというのが約五割に上っていますし、会社の他部門や一般の陸上企業で働く同年齢同学歴の人々と比べて少ないと回答している者が約五割あるわけです。
 船員の基本的な労働条件の立ちおくれがこのことによってさらに明確に示されていると思うのでありますが、このような船員職業への否定的な評価は、子供が船員になりたいと言ったらどうするかという問いに対して、船員職業以外の仕事につくよう極力勧める、あるいは船員には絶対ならせないという回答が双方で約八割に達しているなど、海上労働復権のためにも今何をしなければならないかということがこれらの問いに対する答えに明らかであろうと思うわけです。
 船員労働者として最大の不安と不満がこれらの問題にあるとすれば、安心して生活できるかどうかという、とりわけ雇用労働条件の不安定というものが今日の海上労働者に対する人手不足、仕事離れということになっていっているのではないかと考えられますし、とりわけ若者の海離れだとか船員労働者の雇用に対してそこに人が集まってこないというのは、これらのやはり社会的な不安というものが多くあるからではないかというふうに考えるわけです。
 したがいまして、今度の新システム導入に伴う合理化について雇用不安があってはならないと私は思いますので、雇用確保のために政府が全力を挙げて不安のないように努力をしていかなければならないと思うのでありますけれども、その点についていかがでございましょうか。
大臣が基本的な問題を後ほどお答えになると思いますが、現状をちょっとお話ししますと、これまたいろいろな委員会で私申し上げておりますけれども、ＩＮＦ条約によりますＩＮＦの全廃、そういった方向を私どもは非常にありがたいと思っておりますし、また、これを本当の平和の方に持っていかなければならないと思っておりますことは事実であります。
 ただ、東西の力関係の実態というものは、先ほど国際参事官も申し上げましたけれども、もともとは西側と東側は極めて非対称的な防衛戦略をとっておったわけであります。御承知のように、二次大戦後、西側は主としてアメリカの戦略核抑止力に一番依存をした防衛戦略、抑止態勢というものをとっておった。一方東側は、当時は御存じのように戦略核戦力というものは余り持っておりませんでしたので、通常兵力の優位に依存をした防衛戦略をとっておった。そういう点では非常に非対称的な戦略をとっておったわけです。それが逐次逐次、ソ連の戦略核戦力あるいは中距離核戦力、そういったものの整備に伴ってその部分が対等になり、あるいは中和されてきた部分もございますが、引き続き通常戦力のアンバランスというものはなお残っておるということにもやはり我々としては着目しなければいけないと思います。
 そこで、全般的に低いレベルでの軍事均衡、さらには軍事力の全廃へという軍備管理が望ましいことは確かでありますが、その間に、東西それぞれが依存しておる戦略態勢の枠組み、これはいい点も悪い点もあったと思いますけれども、少なくとも東西間に戦後四十数年間というもの戦争がなかったという意味でマクロ的な安定を生み出していたと思いますが、そういうマクロ的な安定を損なわないような形で軍備の縮小がなされなければいけないと私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、これからの軍縮あるいは軍備管理というものは、ある地域だけの軍縮であってはいけない、やはり全地域に及ぶものでなくてはいけないと思っておりますし、また、軍事力を戦略核から通常兵力まで各段階でとらえてみますと、各段階を通じたものでなければいけない、ある陣営にだけ有利な、ある部分だけをつまみ食いするような形ではいけないと我々は考えております。
 いずれにしましても、そういったことを十分踏まえながら、途中で混乱を来さないような形で逐次逐次軍事レベルを下げていくということを、実態を検証しながら我々としては確認をしていくというような姿勢をとっておるわけでございます。したがいまして、現在行われておる軍備管理のための交渉なりその結果に対して、我々が白眼視をしておるというようなことは全くございませんで、我々としてはこれが本当の意味の軍備管理・軍縮につながることを心から期待をしておるわけでございます。