お許しをいただきまして、福岡空港内において発生いたしました航空機事故について続報を御報告申し上げます。
 三時三十分現在の報告でありますが、乗客のうち死者三名、全員男性であります。病院に搬送されました重軽傷者の数は七十三名にふえております。現在も捜索活動を継続いたしておりますが、機体の損傷が激しいこと、機体の後部がまだ火が完全に消えておりませんために捜索できておりません状況でありまして、現在炎上中の機体は鎮火に向かっているという報告を受けております。
 先ほど御報告に漏れておりましたが、福岡市消防局は消防隊六十二隊を出動させてくださっておりまして、運輸省は既に航空事故調査委員会の調査官を現地に派遣しつつあります。
 以上、御報告を申し上げます。
既に有している損害賠償請求権ということで私ども余り整理をしたことがございませんので、そのようなものを数量的に評価できるのかどうか、ちょっと私、現在自信がございません。
 いずれにしましても、住専が保有しております損害賠償請求権も、今後発生いたします損害賠償請求権も、包括的に住専処理機構が承継をいたしまして厳格に執行するということは当然のことと考えております。
大変具体的な輪郭ができてきたように思いますけれども、そういった中で具体的にこれから債権を回収していくと。このスキームでは十五年というようになっておりますけれども、十五年たって私は生きているかどうかわかりませんけれども、とにかくこれは恐らく現職から子供にさらに受け継がれていくような、まかり間違えば税金の負担を背負っていくんじゃないか。
 こればかりではありませんで、この間ある本を読んでおりましたら、いわゆる国と地方公共団体の隠れ借金で一人頭三百三十万円背負っていくんだという話がありまして、久保大蔵大臣、大変頭が痛いだろうと思います。我々も積極的に応援していこうと思いますが、そのためには、やはり今回の住専の処理について決まった以上は徹底的にやると。
 何かアメリカのＲＴＣには捜査部門というのがあるんだそうですね。これは具体的にどの程度権限を持ったスタッフかわかりませんが、向こうには捜査部門というのがあって、徹底的にしょっぴいたりいろいろなことをやったというんです。日本の場合は、これはどうも迂回しながらやっていくしか、この整理回収銀行にしても、今回の住専処理機構というか住専債権処理会社にしても株式会社ということで、例えば仮称公社というような形にしてもっと権限を持たせていかないと、国民のこれからの関心は、やはりどれだけ徹底的に回収できるかということが即自分たちが果てしなく税金を払っていかなくちゃならぬかということに結びついていくんじゃないかと私は思うんです。
 そこで、一つ大事なことは、住専処理機構が住専各社から債権債務等についての営業譲渡を受けてしまった場合に、そこによってはいわゆる責任の遡及ということについては私は大変難しいと思うんです。
 そこで、住専の経営責任を明らかにするために、現時点で住専各社が持っている損害賠償請求権のすべて、これは幾らあるかということについてつかんでおられますか。
野村証券と日興証券の二社の暴力団関係者との取引でございますが、私どもが現在まで報告を受けております事実によりますと、株の取引が昭和六十一年に開始をされました。これは二社ともそうでございます。平成元年の四月ごろから秋にかけまして当該暴力団関係者が東急電鉄の株の買い付けを行っております。これは、野村証券で約一千百万株、日興証券で約一千五百万株の買い付けが行われております。
 なお、その過程で野村証券におきましては仮名口座を利用した取引が存在しております。
 さらにこの株の買い付けの過程におきまして、野村、日興両証券の本社からの紹介によりまして、両社の関係会社であります野村ファイナンスあるいは日興クレジットが、平成元年から二年春にかけまして株式を担保にした融資を暴力団関係者に行っております。金額は、野村ファイナンスが百六十億円、日興クレジットが二百二億円、合わせて三百六十二億円でございます。
 それからもう一つは、平成元年の六月に、これも両証券会社の本社の紹介によりまして、野村証券の関係会社の平成ファイナンス、それから日興証券の関係会社の日興不動産が、それぞれ岩間カントリークラブの会員権を、一口四千万円のものを五十口、二十億円ずつ購入をしております。この岩間カントリークラブというのは暴力団関係者が実質オーナーだと言われているわけでございますが、こういったような株券担保融資あるいは不明朗なゴルフ会員権の大量の購入というような行為は、免許会社といたしましては極めて問題のあるところでございまして、私どもとして、両社に対して厳しい社内への対応、処分を要請いたしますとともに、この暴力団関係の取引、紹介をいたしました本店営業部の営業につきまして営業自粛を四日間指示したところでございます。
 東急電鉄の株の取引でございます。これにつきましては、今申し上げましたように、平成元年四月から秋にかけて暴力団関係者が大量の買い付けを行ったわけでございますが、その後、株価の推移を見てみますと、かなり上昇をしております。私どもは、東京証券取引所と当時協力をいたしまして、証券取引法百二十五条の株価操作あるいは同法第五十条に基づく健全性省令のいわゆる作為的相場の形成に違反する行為はないかどうかということを調査してきたところでございますが、現在まで把握しているところによりますと、東急電鉄株が急騰いたしましたのは平成元年の十月から十一月でございまして、この内容を見ますと、非常に多くの投資家がたくさんの証券会社を通じて売買を行っております。また、その時期は株価が非常に上昇をしておりまして、史上最高値を更新するというような活況を呈しております。それから、東急電鉄株以外の電鉄株につきましてもかなり急騰を示して、東急電鉄株のみが異常な価格形成になっているということがなかなか言いがたい状況にあります。
 こういったことで、現在までのところ、先ほど申し上げた百二十五条違反あるいは五十条に基づく健全性省令違反というような行為が存在するというのを認定するのは困難な状態にあるわけでございます。