八つの特殊法人は社会保障研究所、これは役員が所長といいますか、これは理事長に相当しますが、所長一、理事二、監事一、職員は二十二名でございます。それから環境衛生金融公庫、これは役員は理事長一、理事三、監事一、職員数五十六名。医療金融公庫、役員は総裁一、理事四、監事一、職員数は百七十七名。社会福祉事業振興会、役員は会長一、理事五、監事二、職員数は五十九人でございます。それから心身障害者福祉協会、理事長一、理事三、監事一、職員数三百二十七名。それからこどもの国が理事長一、理事三、監事一、職員数四十八名。それから社会保険診療報酬支払基金、役員は理事長一、理事が八ないし十六人、それから監事が四名、職員数は五千四百九十四人。年金福祉事業団は役員は理事長一、理事三、監事一、職員数は百五十七名とこうなっております。
政府がこの法律案を出したということは、行政改革の必要性、行政改革がきわめて国民の声であるというところから出されたものと思います。その詳しいことは午前中の質疑で出ましたので繰り返しませんが、まず、政府の行政改革、厚生省の行政改革に対する姿勢について伺いたい。
 まず、八つの特殊法人があるというふうに答弁しておられましたが、その八つの特殊法人の役員数と職員数を挙げていただきたい。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、上原正吉君及び片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君及び田中寿美子君が選任されました。
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ただいまの御提起につきましては、後ほど理事会で協議をいたします。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
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   午後一時三分開会
大臣、いま私と局長のやりとりを聞かれておわかりだと思いますが、去年からことしにかけて、特にこれだけマスコミを通じて大々的に出たんです。ですからそう新しく患者がこれから急激に出てくるとは私には考えられません。そうすると、大体私の見通しで最大限あと千名じゃないか。そしてその中で投薬証明のない方というのは、どうしても立証が不可能だというのはせいぜい三％から多くて五％だと見ています。ですから、どうかここらのことも製薬メーカーにきちっと話をしてもらいたい。いままで局長を通じて話をしてもらうようにしていますが、どうも製薬メーカーはそこのところに不安を持っておって抵抗しているようです。しかし、少なくとも私は私の個人推測で言っているわけじゃないんです。第一グループから第三グループまでの弁護士さん全体と何回もこれは討議したんです。何回も討議した中で、いま言ったような数に大体落ちつくだろう、こういう判断をしておりますから、どうかそれらを含めて、大臣、少なくとも今国会会期中に、内田裁判長が出されたところの裁判所の所見はきちっとのむ、こういう中でそれを全国に波及さして解決する、こういうことで一段と御努力を願いたいと思います。
 そして、私はこれは理事会の方にお願いしておきますが、そういうものを推進をする意味で、私どものこういう熱意というのを直接三社の社長に伝えたいんです。これはどうしても厚生省を通じるとまた聞きになりますから、そこで委員長にお願いしておきますが、どうか必要な時期に三社の社長を呼んでこの社労委員会のこの熱意を伝える、こういう場を理事会で御相談を願うことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
非常にわかりやすい御説明で、またそれは調査されておるので、これは商慣習ということで承知するわけなんですが、そこから問題が、何と申しますか、いまから防衛庁に御質問しますこの航空機の輸入の問題について、ひとつ注意をしながら今後商社活動について勉強してもらいたいと思うわけです。と申しますのは、直接取引をやるかとか言ってみても、結局商社の方は自分のところで代理店をつくって各国にいわゆるアンテナを張らしてやっている。そうすると、その売れた機種によって販売手数料をもらえるわけだから、どうしてもそれを売るようにいろいろと、またこれは日航も全日空も東亜航空、さらには防衛庁にも、新しい航空機を買おう、こういうような動きが出ると、代理店の商社は、それを買ってくれれば、直接取引だろうが何だろうが売れればこれは必然的に手数料をもらえる、こういうことで商社活動というものや代理店活動が非常に活発に行われ、それがいわゆる日商岩井のものすごい何と申しますか政治家を使っての活動と、こういうことから汚職問題に発展をするんじゃないかと思うわけなんです。日航は、まあ半官ですけれども、直接取引で商社とは関係ないという慣習をつくったわけです。
 しかし、いま御説明でわかったように、また商社の方をこれはとめるとかなんとかということは、日航においても日本政府においてもできるものじゃない。いわゆるアメリカの世界的な航空会社が各国に航空機を売るために販売代理店を置く、これはもう商売上正当なことだ。ただ、それをいろいろの情報や宣伝を使って売らせるということにおいては間違いないわけだから、非常なアンテナを張られる、こういうことだろうと思うんです。
 そういうことから航特の問題が出てきているわけなんですが、それでいろいろ問題が出た結果、去年、まだ疑惑中のものだから予算の執行を待てというようなことや、それじゃ遅くなってとてもじゃないが防衛に差し支えると、こういうことから最後は議長に一任ということで切り離してＥ２Ｃの契約をされたと思うんですが、その契約した時期や、それからあの当時は非常に急がれたわけですが、それが予定どおりいつ入ってきて、Ｅ２Ｃによる早期警戒体制が万全を期してやっていけるというふうないきさつについて、ごく簡単にひとつその後どうなっているか御説明願いたいと思います。