今玉置さんのおっしゃたことは、それで正しいのじゃないかなと私も思っております。少なくとも選挙無効が言い渡されたわけではないわけでございますから、裏口入学という言葉は悪かったなと思って反省しております。ついああいう言葉が出たのは、ある人が、いわばあなた方は不正入試で入ったのじゃないか、しかし、入学を取り消すわけにはいかぬから、ちゃんと正規な試験場をつくってあげますから、そこで試験を受けられたらどうですか、こういうような話を聞いたことがございますので、裏口入学というのは表現が悪かったなと思いますが、法律上、玉置さんのおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、考えてみると、いつまでも違憲、違憲と言われるよりも早目に、解散というよりも、本当はむしろみんながやめて一遍試験を受け直せば一番はっきりするんだがなという気持ちが私にないわけでもなかったわけです。ただ、一人やめてもつまらぬし、二人やめると補欠選挙でございますし、どうもなかなか一人でやめるわけにもいかぬし、ほうはいとしてそういう世論が出れば、今度違憲状態でない、正確なもので四年間やるのですから、政局の、よく言われる政治の空白期間というのはできるだけ少なくということならば、できるだけ早くやった方が一番少ないのじゃないか。ただ、ダブル選挙でありますとかそういうことを全く念頭に置いたわけではなく、おまえさんは選挙のことに詳しいからひとつ見解を述べると言われて、一政治家としてそういうことを言ったということでございますので、従来どおり総理が解散は考えていないとおっしゃっているから、一閣僚たる者、解散などに言及すべきものではありませんという優等生の答弁をしておいた方がよかったなという反省もございます。
大臣、何かお急ぎのようでございますから、大臣に関する質問は特にないのでございますが、先ほどの解散の話、せっかくでございますから一言だけもう一度確認の意味でお考えをただしたいと思います。
 違憲状態であるから早く解散をして違憲状態を解くべしというお話でございますが、それはもっともでございます。ただ、最高裁の判決が出ました根拠ですね。これは違憲状態であるが、解散をしてやり直しをすると国民に大変大きな影境を与える、こういうことがございましたので、今任期中につきましては、違憲状態であるけれどもやむを得ない、こういう判断でございます。定数が決まったとしても、今回の四年間の任期というものを認めているわけでございますから、そういう意味では、最高裁が下した意味とは若干違うのではないか、こういうふうに思うわけです。その辺についてどういうふうにお考えになりますか。
結果的に言えば、債務累積国なんかの問題があり得るのかな。その場合、これはもちろん民間銀行の自主性において判断されるわけでございますけれども、国際金融機関、ＩＭＦとか世銀とかそういうのがかなりコンディショナリティーといいますか、条件を非常に強烈なものを付したり、そしてもう一つは、債務累積の一方に対応するパリクラブというようなのが存在したり、それから今後ＭＩＧＡですか、保証機構というようなものもできるというような、国際機関というものとの協調の中で問題が進んでいけば、やはりリスクは大変に回避できるではなかろうかというふうに考えております。
 あるいは無税積み立てというようなものが仮に先生の念頭にあったとしたら、それはいろいろな問題のあるところでございますので、従来やっておる有税の積み立てとかそういうようなものでやはり対応すべきではないかな、こんな感じで承っておりました。
最後に、大臣、銀行の破綻というようなことになると大変なことでございますけれども、一つだけ、日本の国内だけを見た場合は、日本の今までやってきたことで、そういうことはそう起こらないと私は思いますが、ただ問題は、対外経済との絡みで、いわゆる発展途上国との関連においての事件が起こる可能性というのは出てくるのじゃないかと思うのです。その点はどうお考えになりますか。それに対してどう手だてをしていかれるのか。
この改正案をまとめるに当たりまして、まず業界の方々の御意見を拝聴したわけでございます。いろいろな機会を通じてでございますが。特にまとまった形としましては、五十四年の十二月でございますが、警察庁内に警備業問題研究会を設置いたしました。ここでは全国警備業協会、それから全国ビルメンテナンス協会の代表の方々を初めユーザーの方あるいは学識経験者、そういった方々にお集まりいただきまして、六回にわたって検討を行ったわけでございます。それ以外にはアンケート調査をやったわけでございます。これは業者の方々に対しまして質問事項をセットをいたしまして、それらについての調査あるいは意見等をまとめたということでございます。また、ユーザーの立場の方々の意見も聞かなければいけないということで、これも特別の調査をやったわけでございます。そういった各種の調査あるいは研究会を踏まえまして、現行法上の問題点というものを洗い出したわけでございます。
 そのうち、今後検討を要する事項もございますので、そういった点につきましては一応保留したわけでございますが、特に必要な事項につきましては立法的な検討も加えましてまとめてまいったわけでございます。一方その間、全国警備業協会あるいは全国ビルメンテナンス協会からも要望書が文書の形でも提出されておりますので、それも十分参酌してやったわけでございます。
 この改正法案に対する業界の御意向でございますが、確かに業界紙等で見る限り、若干不安といいますか、あるいは懸念といいますか、そういったことを表明しておられるところもあるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この改正法案提案に当たりましては、十分業界の方々の御意見というものをお聞きして、それを踏まえてつくり上げたものでございまして、大方の方が御賛同をいただいておると思うわけでございます。もちろん陳情書にあるいは要望書に出されておる事項を全部が全部取り上げたわけではございません。たとえば許可制にしてもらいたい、あるいは防火防災業務を警備業務に加えてもらいたいといったきわめて重要な問題で切実な問題につきましては、残念ながら改正法案では盛り込んでおらないわけでございまして、そういった点も含めまして、いろいろ御意見もあろうかと思うわけでございますけれども、改正法案に盛り込まなかった理由についてよく御説明申し上げるとともに、現在御審議いただいておる改正項目につきまして、今後とも業界の方々にいろいろな機会を通じまして御説明して趣旨を徹底してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
 問題は、この成立の暁でございますけれども、先ほど先生からもおっしゃいましたように、やはり運用が大事だと、こう思うわけでございます。関係当局とよく連携をとるということはもとよりでございますけれども、何といっても警備業法という業法の一つでございます。やはり警備業法が健全に運営されるということがこの法律のねらいであるわけでございまして、そういう面で業界の方々とよく連携をとりながら意見を参酌しながら適正な運用をすることが必要ですし、そうしたいと、こう思っておる次第でございます。