私は、いまのようなやり方でいったら、国鉄と国鉄共済の両方ともますます悪くなっていく、そういう悪循環になっているんじゃないかと思うのです。これをどこかで断ち切る必要があるんじゃないですか。いま国鉄の赤字が一兆数千億円というふうに言われますけれども、その大きな要因の一つがこの共済でしょう。だから、この共済が、さっきから話が出ているように六千億とか七千億とかという金額、それに莫大な借金をして新幹線なんかつくった、ああいう利子の支払いやらと合わせたら、いまの国鉄の赤字だ赤字だと言っている一兆数千億円にほぼ見合うくらいの金額になるのじゃないですか。だから、この辺にメスを入れれば国鉄の経営も立ち直るし、国鉄共済も安定していくことができるということになるのじゃないかと思うのですね。ところが、いまのように国鉄の労使に一切責任をおっかぶせる、それでもやり切れない分は今度はほかの共済に押しつけるというようなやり方でいったら、結局のところ、六十年から六十四年までの措置だと言うけれども、これが終わったときには国鉄の経営ももっと悪くなる、国鉄共済ももっと悪くなるということにしかならないのじゃないですか。それから先のことについてこれでは全然展望が出てこないと私は思うけれども、あなた方はどういう展望をお持ちですか。大蔵大臣、はっきり答えてください。さっきから次長ばかりだらだら答弁して困りますよ。あなた、ずばり言ってくださいよ。——また言う。大臣、やりなさいよ。
いまお聞きのとおり六百四十億程度で済むものが、こういう共済をやっておるために余分な負担が年間五千億にもなろうとしている。私は、いまのように国鉄の経営が非常に苦しいときには、当然少しでも負担を軽くするという立場から、政府が手を打つべきだと思うのですけれども、今度の法案を見てみると、実際には逆で、こういう負担はそのまま残しておく。それだけでなく、さらに追加費用とか、あるいは他の年金の国庫負担分に当たるものの支払いの時期を変更するというような形での負担増とかいうようなものも合わせてまた二千億円も、国鉄労使や年金受給者まで含めて負担をしてこれを切り抜けろということになっているわけですね。こういうように、国鉄はいま、ただでも危機だというふうに言われているときに、共済の危機を切り抜けるためにどんどん負担ばかりかぶされてくる。一体こういうことで政府の責任を果たしていると言えるのかどうか、これはぜひ大蔵大臣の見解を明確に示していただきたいと思います。
中東派遣議員団に加わりました一員として、若干感想を交えて申し述べさせていただきたいと思います。
 中東和平をめぐる会談内容はただいまの御報告でほぼ尽きております。報告にもありますように、私どもは中東和平交渉の直接当事者、すなわち一方の側のイスラエル、他方の側のシリア、ヨルダン、そしてＰＬＯ、さらに交渉を側面的に支援し、促進に尽力をしているエジプト、それぞれの立場を代表する要人とバランスよく会談したわけであります。そしてまた、難民キャンプ内を歩いて見て回り、ゴラン高原の破壊ぶりと兵力引き離しライン、さらにゴラン高原を見おろす山の頂に建つイスラエルの監視所を遠くから望み、ヨルダン川西岸に広がる占領地などを回ったわけでございます。
 こうしたことを通じて私が実感しましたのは、中東和平問題の底の深さ、複雑さ、そして何よりも当事者間の信頼関係が決定的に欠けているのではないかということでございます。それぞれの会談相手は異口同音に戦争を再発させてはならないと述べ、中東和平の達成を念願している旨を述べておられました。しかし同時に、相手に対する不信感を隠そうとはしませんでした。これらの点は報告にあったとおりでございます。
 私は、現在行われている中東和平交渉が一日も早く達成され、中東に真の平和が訪れるように願うものでありますが、そのためには形式的な和平だけでなく、当事者間の信頼を醸成することが基本的に重要ではないかと痛感したわけでございます。
 もう一つ私が感じましたのは、中東地域を経済的、社会的に安定させることがこれまた真の平和実現のために必要ではないかということでございます。
 私が、インティファーダが発生する根本には貧困などパレスチナが置かれている社会的状況があるのではないかと質問したのに対して、イスラエルのウリ・オール外交防衛委員長は、確かにそのとおりだとこれを肯定されました。また、ＰＬＯ初め各国外相からも経済発展のための支援要請が聞かれました。
 このように、中東の和平実現のためには少なくとも当事者間の信頼を醸成すること、経済社会発展を図ることが重要であると思います。
 私は、このために日本として何ができるか、何をなすべきかを考えてみました。そうしますと、今回の会談の中には非常に多くのヒントがございました。例えば、イスラエルとシリアの係争地であるゴラン高原について、ウリ・オール外交防衛委員長は、ゴラン高原はイスラエルの水源としても重要であることを率直に述べているのでございます。つまり、水資源確保を一つの理由としてイスラエルはゴラン高原の返還に難色を示しているのではないでしょうか。
 当調査会の前身であります外交・総合安全保障調査会の会議録によりますと、かつて意見を表明された清水参考人は、中東和平にとっての水問題の解決の重要性を指摘されておられました。まさしくこれが一つのポイントのようでございます。この点で我が国は何らかの協力ができないものでありましょうか。
 また、今回の会談では、中東地域の豊富な労働力を活用する産業の振興あるいは技術協力、教育への援助など、要するにこの地域の自立のための援助要請が多くあったわけでございます。こうした点でも、日本はこれまで以上に協力していけるのではないでしょうか。また、パレスチナ難民に対する直接援助やパレスチナの大学に対する援助要請もありましたが、これなどは直ちに実施できるものではないでしょうか。
 日本がこうした協力を積極的に進めていくことは、いわば中東和平のための環境整備でもあり、必ず永続的な平和につながっていくことと思います。
 以上、申し述べましたが、これまで中東地域は我が国のエネルギー確保の面からも重要な地域であり、この地域の安定が絶対に不可欠であるにもかかわらず、私どもの関心はやや薄かったように思います。
 今回の調査におきましては、この地域の政府や人々が日本にいかに期待しているかということを痛感したわけでありますが、私たちはこのことを踏まえ、表明された意見の数々をヒントとして、中東に対する日本の貢献策を具体的に提示し、実行していくことが必要であるように思うのであります。
 そこで私は、今後、この調査会においてぜひこの点をさらに掘り下げ、委員相互の討議を重ねまして、中東に対する具体的な貢献策を検討し、その内容を調査会第一年目の提言に盛り込んでいかれたらいかがかと思っております。ぜひ会長において御検討いただきたいと思います。
 以上が私の感想並びに意見でございます。ありがとうございました。