この二百四十万円が決まってまいった経緯でございますけれども、これは、当時の国共済におきまして大体一カ月二十万程度の給与水準ということをめどにいたしまして、それで、このような給与の方につきましては先ほどのみなし規定ということを適用しようということで決まってきたというふうに聞いておるわけでございます。
 ところで、この二百四十万が低いのではないかという御質問であろうと思うわけでございますが、御案内のように、この二百四十万の基準の適用ということにつきましては、これは、配偶者の所得が死亡した方の所得を上回っても、配偶者の所得が二百四十万未満であれば生計が維持されていたというふうにみなすという措置でありまして、配偶者のみに適用されております。したがいまして、もしこれを引き上げるということになりますと配偶者以外の遺族との均衡がだんだん崩れてくるということが一つございます。
 それからいま一つは、今回生計維持要件の付加をいたしました一つの要素といたしまして、従来からできるだけ気の毒な寡婦の方、つまりお子さんのある寡婦であるとかあるいはお年寄りの寡婦といった方に、いわゆる寡婦加算の形で実は遺族年金の給付水準を上げているという状態があるわけでございます。そういう状態でございますと、できるだけお気の毒な方ということでございますれば、この生計維持要件の緩和を対象といたす場合には、やはりどうしてもミニマムの保障ということになるわけでございまして、そこの整合性はどうしてもとらなければならないということで、二百四十万ということでそのまま据え置いたわけでございます。
 このことにつきましては、もちろん他の制度の一つにつきましては別な制度を持っているということも私ども知っておりますが、国共済その他、農林年金に関連のある各共済はすべてこの二百四十万をまだ続けておるわけでございまして、私どもとしては現段階ではこれを適用していくという考えでございます。しかしながら、これで最善であるかどうかということはなお問題があるかというふうに考えておりますので、これはやはり基本的な遺族年金制度の見直しの中において検討してまいりたいと考えております。先ほどから申し上げておりますところの共済年金制度基本問題研究会におきまして遺族年金全体の見直しということがございますので、その一環としての検討課題ということで、これは将来の課題といたしたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、いま出ました二百四十万円、これは生計維持関係の認定基準の中心になると思うのです。この収入基準が二百四十万というわけですが、これは四十八年に決めたもので、これはどういう基準で決めたのか。恐らく国公等を参考にしながら決めたとおっしゃるかもしれませんけれども、二百四十万というものがどこから出てきたのか、これをぜひひとつお答えいただきたい。それから、これは四十八年に決めたわけで、二百四十万を決めてからもう八年を経過しているわけです。したがって、今回の法改正に当たりまして認定基準の改正も検討されたと思います。されたかどうか。されたとしたら、そのまま二百四十万円で横滑りというか、維持されておるわけで、この点についての納得いく説明をひとつお願いしたい。
私はここで余り議論しようと思わないのですけれども、いま大臣おっしゃいましたように、熊本県が百二十七億も県債を出してチッソに金融支援をしておる、これは経営基盤の維持強化のためたと言うのですが、そのことはこの閣議了解事項の線が何年たっても効果を発揮していないし、かえって悪くなっておるということをいま大臣も遺憾なことだとおっしゃったわけですけれども、そういうことをぜひ頭に置いていただいて、次に対策を質問したいと思うのです。
 そこで、いまの状況は、経営基盤を維持強化して、患者の補償には遺憾のないようになっているのですね。ところが、地域の経済の安定には資していない。だから、県債というのは補償金を立てかえ払いしておるというだけの効果しか上げていないということに現在なっております。そこで、いま大臣も触れられましたけれども、地域の経済、社会の安定に資したかどうかというと、大臣は資していないと言われました。その中で従業員の数も減っておる、こういうことをおっしゃいましたが、そのとおりでございます。実際きょう通産省からいただきました資料によりましても、五十一年は千百九十二名、五十二年が千百二十五名、五十三年が千六十六名、五十四年から千名を割りまして九百九十四名、五十五年が九百四十七名、ずっと千人を切って減っております。何か聞きますとこれは嘱託が入っておる数字だそうで、私が調べました数字は、五十一年が千百五十九名、五十二年が千九十七名、五十三年が千四十八名、五十四年が九百七十五名、五十五年が八百八十七名、毎年六、七十名ずつ減ってきておるわけでございます。大臣、そこからごらんになっても、これは、上のグラフは水俣市の人口の動態、下がチッソ水俣工場の従業員の数なんです。昭和三十一年、古い話ですけれども、水俣病が始まったころの話ですけれども、従業員の数が三千五百人くらいおりました。そのときは水俣市の人口は五万人を超しておりました。それがだんだん減りまして、今日チッソの従業員が千人を割ったという段階の中では水俣市の人口は三万六千です。三万七千を切って、まさにチッソの従業員の数が減ったのと水俣市の人口が減ったのは、大臣、このグラフをごらんになってもちゃんと比例しておりますでしょう。このことをぜひごらんいただきまして、結局従業員数の減が水俣市の人口の減に比例しているわけですから、せんじ詰めて言うならば、閣議了解の「地域経済・社会の安定に資する」ということは、従業員をそんなに減ら・さないんだ、こういうことがその中の大きい柱ではないか、こういうぐあいに思います。そのことは私だけがそう思うのではなしに、熊本県議会が異例な緊急避難的な県債を発行したのが五十三年ですが、そのときに県議会は附帯決議とか委員長報告で次のように言っておるのです。「水俣工場の体質改善にあたっては、それが雇用減退、地域の混乱を伴うものであってはならない」五十三年の附帯決議意見です。その次が「水俣工場の経営改善にあたっては、新規事業の積極的な導入につとめ、雇用の安定・確保を図るべきである」これが五十四年県債を発行するときの県議会の意見です。それから五十五年の県債を発行するときには「チッソは水俣工場における新規事業の導入について、最大限の努力をして、雇用の安定をはかること」このことは、地域経済社会の安定はチッソ従業員の雇用の問題が重点だということを県議会が意見として決めている。そして熊本県知事は、このことをそのたびに政府とチッソ工場に対して申し入れをしておる。こういう関係もございまして、通産大臣にお聞きしておきたいのは、閣僚会議の一員でございますから、やはりこの閣議了解事項の「地域経済・社会の安定」というのはチッソの従業員雇用の問題がその主な柱である、そういうぐあいにお考えになって、だんだん従業員が減っておる、このことはやはり問題である、そうお考えになりませんか。