これは国民の負担額ということで考えますと、全国平均では一家庭四人としまして一万円の負担増、また北海道等灯油をたくさん使うところ、そういうところでは一冬で二万円の負担増、そういうふうになると言えると思いますけれども、いかがでしょうか。
最初に申し上げました全国のモニターで、九月千六百七十七円は、対前年比一一・九％になります。それから東京都の調査、十月分は一一・七％の上昇でございます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
通産省が行っております消費者価格モニター調査によりますと、九月の灯油価格、これは十八リットル配達価格で、全国平均では千六百七十七円となっております。また、東京都の生活文化局の調査によりますと、十月の灯油価格、これは東京でございますが、十八リットル同じく配達価格で千七百三十三円、こういうふうに承知いたしております。
局長のお答えで大体尽きておると思うのです。しかし、先生の中で、本年度の経済成長の見通しを五・三から四・七に下方修正というお言葉があったわけでございます。これは御存じのとおりでございますが、四十五年基準を五十年基準に、基準年を改定いたしました。それによりまして、約〇・六％は大体当初目標どおりというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう中で、もちろん可処分所得がふえないということは問題でございます。しかし、財政再建が現在の大きな目標でございますから、減税という方法は確かにあるわけでございますが、それができる条件整備をするということが大きな前提だと思います。
 それと同時に、可処分所得をふやすもう一つの方法は、物価の安定を引き続きやる。これは二年ぶりで三％台になっておりますけれども、これから冬にかけましてさらに物価安定に全力を注ぐということで、十月二日の、経済の当面の見通しにおきましても、物価の安定を最優先に掲げたのもそこにあるわけでございます。
 それから輸入と輸出課徴金につきましては、いま申し上げましたように、自由貿易によります拡大均衡を私どもは考えていくのが当然でございますので、縮小均衡になるようなものは慎重に扱わざるを得ない、このように考えております。
お答えいたします。
 わが国の貿易政策についてでございますが、経常収支の黒字幅を縮小しまして、先進工業国との調和ある発展を図っていく観点から、貿易立国でありますわが国といたしましては、自由貿易原則のもとで貿易の拡大均衡を目指すことが第一であるというふうに考えております。
 御指摘の課徴金構想についてでございますが、こうした貿易立国、貿易の拡大均衡という基本的な方向に逆行いたしますとともに、変動相場制のもとにおきましては、輸出課徴金によってたとえ輸出が減退したといたしましても、為替レートの円安から、輸入をも抑制し、結局は目的を実現しない可能性もあるのではないかというふうに考えております。
 さらに加えて、輸出意欲を喪失させるのはもちろんのことでございますが、民間設備投資をも衰退させ、わが国経済を失速させることにつながりかねないというふうにも考えられるわけでございます。
 つづめて申しますれば、貿易立国でありますわが国経済におきましてこうした措置を現在とることは、企業の輸出努力をいわば罪悪視するという結果になりまして、今後の国民経済の安定的拡大の重大な障害になりかねない。したがって、輸出課徴金構想は経常収支対策の検討課題たり得ないと通産省としては考えております。
もう一点だけお聞きしますが、やはり価格の問題をわれわれとしては抜きにできません。大変大切な問題です。いまのプラントも、一つは価格に対する好影響を与えるであろうというふうに私期待をしたいと思いますが、流通部門を含めて石油業界の再編強化というようなことが一つ言われております。もちろん取引をドルでやるか円でやるか、いろいろな為替レートの問題もこれまた大きな影響が出ております。これらについて、量の上では比較的だぶついておるけれども値段が高くなる、不思議な傾向だといってけさもその論議がされておりました。これはいつに変わらず、われわれとしてもどこに行ってもよく聞かれる質問でもございます。そしてこれに対して、われわれとしてはしかとした答えがなかなか国民の皆さんにできないという実態もあります。端的にこれからのこれに対する対策というふうなもの、これはやはり業界に対する政府の指導というものも必要ではないかと、もうすでに言われ始めて久しいと思います。政府の方としてはかなり慎重に対応してこられたように思うのでありますけれども、現段階においてどのようにお考えでございますか。
いま継ぎ足しの事業、単独事業が入るからという話がありますけれども、ぼくはそれを差し引いても、先ほど言った決算額のいわゆる国の補助と全体の事業との財政歳入の比率の問題、これはちょっとひど過ぎると思うのですよ。私は、この決算上の継ぎ足しの単独事業はどのくらいあるかということが明確になっておりませんから正確には言えませんけれども、恐らくそれを差し引いても当初の計画ベースである六二・五％にはならないと思うのですね。財政計画を立てるときに、計画ベースを立てるときに、差し引いてもなお決算ベースに近い形をとるべきだと思うのです。
 そこで、今度は単独事業ですけれども、単独事業は実質で一兆三千億のマイナスですね。単純で一兆円以上のマイナスですよ。これが一部ではこう言われているわけです。単独事業費を人件費が食った、こう言っているわけですよ。この決算だけで見ればそういう見方ができますよ。人件費の方は実質で一兆四千億、単純で一兆八千億の増ですから、新聞社その他は、こういう取り上げ方をしばしばしますよね。人件費について言えば、ラスパイレスの問題とか今度は単独事業を食い込んでいるとか攻撃の材料になっていますけれども、私は本当は給与関係経費の主要なものは地方単独で配置をしなければならない人の数、員数の問題だと思うのです。こういう地方単独事業が結果的に一兆円も減っていることが、給与費に回っているというような、そういう悪評を得るような決算の方向というものについてどうお考えでしょうか。