一生懸命やっていただいているようですが、現在の地質調査所の人員なり予算なりもなかなか少ないようでございますし、これは地質調査所のみならず、他の研究所あるいは大学等々とよく連携をとっていただいて、相当の人と金が必要になると思いますけれども、最優先的にこれはやっていただきたいと思います。
 それで、活断層による地震の予知は難しいと思うのですけれども、地震に備えるということは私はできると思うのです。アメリカのカリフォルニア州では条例を制定して、これは活断層の両側約十五メーター以内に人が出入りする建物を建てることを禁じておるのですね。土地の利用の状況等も違いますから単純にこれをまねするというわけにはまいりませんけれども、例えば要注意だと思われているような活断層もあるわけですから、そういった近くでは公共の建築物の建設を規制したり、あるいは既存のものは優先的に耐震補強したり、あるいは設計基準を強化したり、こういうことはできると思いますが、建設大臣、いかがでしょうか。
非常に技術的なものでありますので、資料を読み上げることをお許しをいただきたいと思います。
 工業技術院地質調査所におきましては、活断層地図につきまして、これまでの調査により判明したものが五十万分の一の活構造図として全国を網羅する形で作成されております。また、これらの知見や大学等の調査を活用し、活断層研究会によりまして「日本の活断層 分布図と資料」という形で取りまとめられ、刊行されております。
 ただし、首都圏などの活断層につきましては、丘陵部や山地についての分布は把握いたしておりますものの、大都市の平野部におきましては、委員も御指摘になりましたような、厚い堆積層に覆われていること、地形が改変されていること、ビル等の構造物が存在することなどの理由によりまして、調査には技術的にも限界がございます。
 詳細に活断層の位置を把握いたしますためには、爆薬等を用いた人工地震探査などの物理探査、また数多くのボーリング調査等の調査が必要となります。都市部における調査の困難さに加え、多額の資金と多くの人材、期間が必要となりますものの、首都圏における詳細活断層図の必要性につきましては、十分地質調査所におきましても認識をいたしておりまして、その可能性につきまして関係者と十分検討をさせていただきたいと考えております。
今文部大臣からお答えありましたように、学校の校庭を避難場所として指定いたしておりますのは、全国で約二万七千カ所でございます。公園、広場等を避難場所として指定いたしておりますのは、一万二千カ所でございます。その他、河川敷、学校以外のグラウンド、神社、お寺等を含めまして、合計六万三千四百十二カ所を指定しておるところでございますけれども、今後とも可能な限り避難場所を確保するように努力をしてまいりたいと存じております。
 また、廃校の利用についてお話がありましたけれども、防災センターは、平常時には訓練や研修を通じて防災意識の高揚を図る拠点としてやっておりまして、また災害時には、御指摘がございましたように、地域の住民によります防災活動の拠点である避難施設として活用をする重要な役割を果たしておるところでございます。したがいまして、その整備に当たりましては、安全性に十分配慮をしますとともに、円滑な防災活動の実施が図れるよう指導をしてまいって、現在、コミュニティー防災センターあるいは広域防災センター及び防災まちづくり事業を通じまして全国で四百四カ所をつくっておるところでございまして、今お話のありました学校の廃校校舎の利用等も一つの提案としてさらに今後取り組んでまいりたいと存じます。
 さらに、貯水槽等は、今回の地震並びに昨年の渇水等を十分踏まえながら、その財政的支援をも行ってまいりたいと存ずる次第であります。
よろしく御検討いただきたいと思います。
 続きまして、避難所の件でございますけれども、今回の震災で、私は、改めて学校が避難所として非常に有効に利用されている、活用されているということで、大変私自身見直しをいたしました。ちなみに神戸市では小中学校を中心に百八十二校、市内避難所の約三割の被災者が集まっているようでございますが、学校を避難所として活用する、活用できるように学校を整備していくということを考えるべきではないか。
 例えば、学校の施設を耐震補強するということはもちろんでありますけれども、自家発電装置を設置したり、あるいはプールの水を飲めるような浄水装置を設けたり、プールの水を利用するようなポンプを設けておいたり、そういうことを考えてはどうか。あわせて、都心の学校では今非常に生徒数が少なくなっていまして、統廃合が非常に行われているわけですけれども、廃校になった学校をほかの施設に転じるのではなくて、地域の防災センターとして利用する、こういう形でぜひ考えてはどうかと思いますが、これは文部大臣ですか。
オンブズマン制度につきましては、一八一〇年にスウェーデンで最初の議会オンブズマンが任命されました。その後、特に第二次世界大戦以降、行政機能が飛躍的に拡大するのに伴いまして、西欧諸国を初め広く各国に導入されてきております。主な設置国の例としましては先ほど申し上げましたスウェーデンでございますが、そのほかにフィンランド、デンマーク、ニュージーランド、イギリス、フランス、オーストリア等がございます。
 各国のオンブズマン制度は、その国の政治、行政制度と関連しまして、所属が議会でありますとかあるいは行政府でありますとか、先ほど上野先生がおっしゃいましたように区々でございまして、また管轄範囲ですとか権限ですとか、あるいは苦情案件等の取り扱いの状況も多種多様でございます。いずれにしましても、行政救済、苦情処理、このあたりを主要な任務として導入されてきております。また、非常に独立性の高い、あるいは高い権威を持ったそういう存在として、また業務としてはそういう苦情処理をかなり迅速に行うというところに共通点がございます。今申し上げましたのは一般オンブズマン、国レベルのオンブズマンでございます。
 そのほか、議会に置くか行政府に置くかというような意味では、多くの国は議会に置かれ、フランス等におきましては行政府に置かれているわけでありますが、そういう国以外にも特定の分野に係るオンブズマン制度を有している国、例えばドイツの軍事オンブズマンですとか州レベルのオンブズマンを有しているようなアメリカですとかカナダですとか、そういう国もございます。
 以上でございます。