それでは今度は退職手当制度、これについてお伺いいたしたいのです。
 附帯決議の内容と関連ないかもしれませんが、私学教職員の退職金について、その解釈についていろいろな議論があるのではないかと思います。たとえば、退職金については、労働省の方では退職手当というのは賃金の一部である、こういうふうに行政的な解釈を下しているのだと私は思うのです。そういうふうなことから解釈いたしますと、この手当というのは経常費として認めるべきじゃなかろうかという問題、この問題が出てくるのではないかと思うのです。ですから、経常費として認めるとすれば、補助対象としてこれが浮かび上がってくるわけなのですが、どうも文部省の方では経常費としては認めない、補助対象は困難だ、こういうふうな見解じゃないかと思いますが、その点いかがですか。
これは財団そのものが、やっぱり政府出資金といいますか、この増額を獲得していかなければなかなかこれむずかしい問題と思うので、その辺もまた今後努力をしていただきたい、かように思うわけです。
 それから、短期給付に要する費用についての国庫補助の措置、これについても附帯決議が行われていると思いますが、これはどうなんですか、どうも予算案の作成のときを見ますと、文部省の方から出すべきときにもうすでに文部省側の要求額はゼロになっているわけです。これは一体どういう理由で要求をしなかったのか、これについて御説明いただきたいと思います。
まあほかの制度が悪いからそれと比較してというふうなことをよく言いがちなんですけれども、ほかの制度が悪ければこの制度はそれなりに直していけばいいんでしょう。何も下の方を見て右へ習えする必要もないんじゃないかというふうに思うんです。そういうことでひとつ今後ますますの努力をお願いしたいと思います。
 それから、同じ附帯事項の中の長期給付に対する私学振興財団の助成金の問題、これについても強化措置を図ってくださいというふうな附帯決議が行われておるわけですけれども、これについてはどういうふうに対応されておるんですか。
全くこの問題は御指摘のとおりでございまして、私学共済に関しましては、私はほかのあれに比べて、ほかの方が非常に悪いのが多うございまして、将来の見通し等について暗いのに比べますと、私学共済の方はまだそこまではいっていないという点があろうかと思いますが、しかしそれにいたしましても、共済の持っておる性格から言いまして、国の補助率をもう少し上げてもらいたいという希望は終始持っておるわけでございます。先ほど局長からもお話がありましたように、農林年金の方の関係でありますとか、厚生年金の関係でありますとかいう実は横並びの問題を非常に財政当局が厳しく言ってまいりますので、ここだけというわけにはまいらない状況がございます。それはもうやむを得ぬと思うんですが、しかし共済全体の立場から見まして、ことに私学共済の持っておる重要性から考えまして、御指摘のような努力は今後とも続けてまいりたい。五十五年度は残念でございましたが、来年度につきましても同様の努力をさらに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ほかの年金との、公的年金制度との比較をするとそういうことになると思うんですけれども、趣旨としては先ほど申し上げたように、これが今後将来にわたって健全な運営がされるというのが趣旨だと思うんです。そういう意味で、引き上げについて百分の二十以上引き上げるという附帯決議ですね、これについて今後もひとつ努力をしていただきたい、かように思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。
私どもも附帯決議の趣旨は尊重されなければならず、その御趣旨に従って努力をしなければならないと思っておる次第でございます。ただいま御指摘の長期給付の国庫補助率の改善の問題でございますが、まあ例年のように私どももこれを百分の二十に引き上げていきたいということで、財政措置につきまして努力をいたしたわけでございますが、やはり今年度は非常に国全体の財政が困難な回り合わせにもなっておりまして、それからやはり国庫補助につきましても、これは年来の経過のあることでもございまして、これは厚生年金に対する補助率、それから私学共済ないしは農林年金に対する補助率、それからもう一つのくくりといたしましては、国家公務員あるいは地方公務員に対する共済に対する補助率といったような、それぞれが以前からの経過の上に立ちまして、全体の均衡といったようなことも考えながら、財政的な措置を行ってきておる経緯もございまして、私学共済につきましては従来等も農林年金と同じ百分の十八ということで、今年度も従来の数値と同じ数値で結論を出さざるを得なかったというのが実情でございます。
もう一点だけ、食品添加物の相乗作用の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、大阪市の環境科研が、毎日食べている食品に含まれている添加物というのは大体一日で六十種類か七十種類ぐらいあると言われているわけですが、典型的な食品添加物十三種類を調べてテストをしてみたら、この調べた限りにおいては、現在の大体三分の一程度に基準を低めなければならないだろうというようなデータが出ているということですね。たとえば、私きょう買ってきて、先ほども練り製品のことも申し上げましたが、これは「お茶の友」というものです。「合成着色料使用、合成保存料使用、漂白剤含有」となっているわけです。これはたとえば着色料を一くくりにしていますけれども、恐らく着色料だけでも二、三種類入っていると思うのですね。保存料だって幾つ入っているかわからないというようなことですね。それからハム、べーコン、これにもかなり含まれている。こういうものについて、現在厚生省は相乗毒性というのは二品目だけでやっておられるというふうに聞いておるわけですけれども、実際にはこういうふうに個々の食品では幾つものものが使われているわけです。私はこういう典型的な例を引き出して、もっと相乗毒性の問題についてお金を使っていくべきではないか、こんなふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
  〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕