そういうふうに料金を値上げすることによって利用者の減少、そしてまた、さらにその収支を穴埋めするために料金を値上げしていく、まさに拡大再生産じゃなくて縮小再生産的な、物流自体は総体的にはふえていることは数字でわかるのでございますけれども、極端に言えばこれは第二の国鉄になるというおそれなきにしもあらずと思うのでございます。そういう意味で、そういった定形外あるいはダイレクトメールの料金を下げることによって利用者をふやすことについて一遍再検討するおつもりはないでございましょうか。
先生おっしゃいますように、私どもも郵便物数の取り扱いを一通でもふやすことによって事業の健全な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
 ただいま先生から御指摘がありました外国郵便料金との比較でございますが、手紙やはがきは、御指摘のようにアメリカは若干安いわけですが、そのほかの諸外国と日本の料金を比べた場合には大体似たような料金でございまして、日本の料金が特別高いということでもなければ安くもない、そういった状況でございます。ただ、定形外郵便物につきましては、先生御指摘のように日本の料金体系はかなり高くなっておりまして、定形外の郵便物を送る場合の料金を諸外国と比べると割高だということは事実でございます。
日本の経済動向との兼ね合いもあったということでございますけれども、余りにも急激な値上げというものが、皆さん方が常々おっしゃっておられるような日本国民すべてが安い値段で郵便を使う、こういう一つの原則からいたしましても、公共性という観点からいたしましても、そういうことはやはり考え直していただきたい。料金値上げによって収支を合わすのではなくて、利用者、お客をふやすことによって経営を健全化していくという基本的な姿勢を基本に置いていただかなければならないと思うわけでございます。
 そういう点から、先般来よく新聞等でも見るわけでございますが、世界の各国の郵便料金と比較しますと、大体普通郵便についてはそれほどの値段的な開きはありませんが、いわゆるダイレクトメールといいますか、こういうものにつきましては非常な格差がある。アメリカあたりでは、営利団体でないところの郵便物にはいろいろ補助金までつくということでございまして、これはいろいろ問題があろうかと思いますが、しかし、それにいたしましても、区分をして、三千通以上やれば十八円だ、日本では定形外ですが百七十円、いろいろ見ますと、そういった日本の料金体系のあり方についても若干問題があるんじゃないか。大口需要について余り割り引きすれば、これは大企業優先とかいろいろ批判もあるそうでございますけれども、しかし、数をふやすことによって全体の経営を健全化する中で安い料金で一般の利用者も使わせる、こういうことにすべきじゃないかと思うわけなんでございます。そういう点についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
五十六年一月二十日に、平均といたしまして約三八％の値上げ率でございました。その前の値上げが五十一年一月二十五日でございますので、その間約五年間は据え置かれているということでございます。五年間据え置いて五十六年一月二十日に改定いたしましたときに、第一種郵便物は、普通の手紙は五十円から六十円という程度の値上げ幅であったわけですが、はがきは二十円から一挙に四十円に引き上げたわけです。その値上げ幅が非常に大きかったために、先生御指摘のように値上げショックというものがかなり出まして、その後の回復が、日本経済全体が低成長経済にもなりましたし、回復の足取りが鈍かったという現状になっております。
二年半かかって大体もとへ戻ってくる。例は違いますけれども、よくタクシーなども料金値上げした当時はやはりお客が減る。しかし、大体三カ月くらいでもとへ戻って、一応値上げの効果があるというふうにも聞くわけでございますけれども、そういう点からいたしますと、料金値上げ後その数が戻ってくる、そして料金値上げが増収につながっていくということの中においてのインターバルが非常に長過ぎるような気がする。ということは、この料金値上げが余りにも多過ぎるという一つの裏づけになるのじゃないかというふうに思うわけなんでございますが、この点について五十六年一月の料金値上げの値上げ率と申しますか、こういうことについて郵政省としてはどのようにお考えになっておるか、何らかの反省があるのか、これぐらいは当然予想しておったというふうに現時点お考えになっておるのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 五十八年度の物数の増加状況でございますが、まだ二月までの資料しかございませんが、総体の物数といたしまして約五％増加しております。なお、見込みといたしましては、百六十億三千万通程度になっているのではないかというふうに考えています。
最初に、村田通産大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に通産大臣からごあいさつがございまして、貴重な国産エネルギーである国内炭については、石炭鉱業審議会の第七次答申の基本的な考え方に基づいて生産の維持に努めるとともに、石炭鉱業の経営基盤の安定や保安の確保に最大の努力をしていくというごあいさつがございましたし、これはもう当委員会としても、ぜひ大臣にごあいさつのごとくひとつ取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
 先ほど来の同僚委員の質疑を通しても、石炭鉱業の現状については極めて厳しいものがございます。採炭区域の深部化、奥部化に伴ってのコストの上昇。基準炭価については、昨年度ユーザー業界の経営悪化や海外炭の大幅値下げ等によりまして前年と同額に据え置かれているという現状でございます。
 石炭五社の経営収支はトン当たり七百四十五円の赤字になっておりまして、昭和五十九年三月の貯炭におきましても百十二万七千トンというものが貯炭されておりまして、大手五社の借入金は昭和五十七年度では千二百九十億円、昭和五十八年度では二千三十三億円、これを見ましても経営基盤が極めて弱体化しておるわけでございます。
 当面する問題といたしましては、適正な基準炭価の決定と今後の石炭の需要の確保をどうするか、これが早急な対策を迫られているわけでございます。大臣御就任早々でありますが、これらの石炭鉱業についてどういう御認識をお持ちなのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。