時間がなくなりましたので、もうあと二点だけお伺いする以外に時間がないように思いますが、そのまず第一点は、先ほども議論がありました協会の業務の遂行に関連をして、実際の業務を社員あるいは社員以外の会に登録された司法書士の方にどのように仕事をしていただくかという、こういう配分の問題ですね。こういうような配分の問題も含め、それからもう一つは標準報酬規定がこのことによって下回ることがないようにそれなりの対応が必要でありますから、そういった面についても会員の意見を十分に聞いて今後処理していかなくてはならぬだろう、こう思うのですが、この協会の運営の基本的に重要な事項について今後省令でお決めになる場合、あるいはどの部分を定款で自主的に決めるかという問題、こういう関係はこれはやっぱり両会とそれぞれ慎重に意見をお聞きいただきながら、それぞれ決めていただくのが妥当だと思うんですが、まずこの点をお願いしておきたいんですが、いかがですか。
ただいま民事局長からお話があった基本的な考え方、十分その意見を聞いて判断をしていきたいと思っております。私自身もこの業界、やっぱり単一であるということが非常に望ましいことだというふうに基本的には思っておるわけでございますし、またその運用自体につきましても、民法の三十四条に規定をする法人でございますから、我々自身もその設立あるいは運営監督というようなことに十二分の関心を持って対処しなければならぬというようなことでもありますので、十二分そういう方向で検討していきたいと思っております。
私も大変賛成でございまして、やっぱりその場合は単位会の意見も当然連合会は尊重するでしょうし、そしてその連合会の意見を尊重することがせっかくこの法案で生まれた協会の運営の円滑な方向づけになると思いますので、大臣にこの際お願いしておきたいと思うのですが、局長の御意見を十分御尊重いただきまして大臣としても御処理いただきたいように思いますが、いかがでしょうか。
これは大臣のお許しを得なければならぬことでございますけれども、私としてはそういう規定を細則の中に設けるのが相当ではないかという考え方でその省令改正の作業を進めたいと思っております。
だから、朝からも議論されているように、基本的にはこの問題はそれぞれの会の自主的な意思を尊重するという立場で対応していくということには変わりないわけですから、それはそれとして、今おっしゃった連合会の意見を聞いて、その上で認可を手続上進めるということは、これまた非常に大事ですが、そのことの具体的な保証として、それは局長の答弁にはそうあるんですが、先ほどお話にあった省令の改正、制定、その中でそれはこれから具体化していただけるわけですか。
じゃ、ぜひその点はお願いしたいと思います。
 そこで、今度は懲戒権の場合に触れてまいりますが、本当は私は自主機能の強化という面から言えば、登録の自主的事務処理とともに並んで、懲戒機能を自主的に会自体が持つということに将来はなっていかなくてはならぬのじゃないか、またなるべきじゃないかという気がするんですね。ところが、今度はそれには手が触れられませんで、登録取り消しとの関係で今まで懲戒処分としてあった登録の取り消しが業務の禁止ということになって、業務が禁止された場合は登録の必要的取り消しという方向で処理されることになったわけですね。ところが登録の取り消しというのは懲戒の中でも最も重い処分ですね。だから、もともと懲戒の重い処分として登録の取り消しがあった。その登録の取り消しが、最も重い懲戒処分が会の機能に移譲されたわけですから、それより低いランクの一定期間の業務の停止あるいは戒告、こういったこともそれぞれの会の自主的な機能に任せてもよいということの始まりではないかというように私は解釈をして、今後の課題かなと、こう思って見ておったんですが、この点について局長のお考えはどうですか。
ただいまのお話、個個の問題につきまして私どもの意見をここで申し上げることはいたしませんけれども、十分に御指摘になった点は頭に入れて、省令改正の際には両連合会の意見も聞きながら十分検討してまいりたいと思います。
局長がおっしゃる立場に立ってみても、会則には目的に関する事項を決めなさい、役員に関する規定を置きなさい、会議に関する事項を設けなさい、あるいは品位保持に関する規定を置きなさい、このことを法で決め、そしてそのことを確定していくということ自体、私は公益性のある法人としてこれは構わないと思うんですが、その中身を会則で実質的に決めようとする場合、一々大臣の認可ということについて今意見を申し上げたわけですね。これは将来の検討課題としてさらに考えていかなくてはならぬと思うんですが、今回の改正法によりまして、省令である施行規則の改正が具体的に日程にのぼってくると思います。
 そこで、この改正に伴って、当局としては省令の改正をどういう方向で、今どういう段取りで準備をなさっていらっしゃるのか。アウトラインを聞かしていただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、農林省の統計あるいは総理府の統計によりますと、例えば農家総所得と勤労者の世帯の実収入を比較いたしますと、昭和三十五年では農家世帯が四十四万九千円、勤労者世帯が四十九万一千円という関係にございました。したがいまして、勤労者世帯の方が数字が大きいという関係にございましたが、昭和四十五年に百五十九万六千円と百三十九万一千円というぐあいに逆転をいたしております。最近の数字では、昭和五十九年の概算でございますと、農家世帯が六百六十四万三千円、勤労者世帯が五百十三万五千円という関係になっております。比率をとりますと約一対一・三というような数字に相なっております。
 それから、もう一つの例で申し上げますと、貯蓄残高で見てみますと、昭和三十五年の世帯当たりの農家の貯蓄残高が三十三万四千円、勤労者家計の貯蓄残高が二十九万七千円という関係でございましたが、昭和五十九年の最近の数字で見ますと、農家世帯は千四百五十八万五千円、勤労者世帯が六百四十八万九千円というようなデータになっております。