時間が参りましたが、最後に一つだけ。
 ＯＤＡについて少し、私の意見だけになるかもわかりませんが、一方的意見だったら、多分大臣、また御反論されるかもわかりませんが、要望として伝えておきたいと思います。
 ＯＤＡは日本の外交の大きな柱の一つであることは間違いない事実でございます。そういう意味では、いわゆる戦略的にはやはり政府の一本化を図っていっていただかなければならない、こう思っていますが、ＯＤＡはいかんせん、中身を見てみますと、各省庁ばらばらにやっているように思えてならないわけでございます。
 悪い言葉で言えば、私はこれは三つのＢだと思っております。日本の顔が見えない理由は、ばらばらである、ばらまいている、貿易黒字の批判の回避ではないか、このように勝手に私は思っております。大臣はきっとそんなことはないとおっしゃると思いますけれども。いわゆる外交戦略をきちっと持って、ＯＤＡのあるべき姿を求めていただきたい。そういう意味では一元化をすべきである、このように今、私は思います。そのことによって、今民間等々でやっておりますＮＧＯとかボランティアとか、そういう意味での情報交換がより一元化できてくるのではないか、このような視点で思っております。
 今回、財政構造改革に伴って一〇％削減をする、こういうことを言っておられますが、そういう意味合いにおいては、やはり量から質を求めていってもらう、より優先順位を高めてもらう。そういう意味では、ＯＤＡを見直す。見直すというのは少なくするという意味ではありません、より有効にやっていただく絶好の機会ではないか、このように受けとめておりますので、何とぞそんな思いが伝わりますようなＯＤＡ戦略を考えていただきたい。そのことが逆に外交の一本化につながると私は信じておりますので、よろしくお願いをし、質問を終えたいと思います。意見は結構でございますので……。
それは全くそういうような因果関係があるわけじゃございませんで、今度のガイドラインは、約二十年近くたつ今のありますがイドラインを、冷戦後の今日にあって、しかも我が国は防衛大綱を見直して新しい大綱をつくっておるわけでございますから、そういう流れの中できちっと見直していこうということでスタートしたわけでございます。
 また、現在の我が国を取り巻く状況の中で海兵隊が必要だということは、アメリカがアジア太平洋を中心として十万人を展開しております、その中でのあの機動性、即応性、こういうのをやはり高く評価しているから、それでそれを私どもも認めているわけでございまして、ガイドラインの見直しとは全く別問題でございますから、どうかそういう誤解のないように、ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。
時間がないので、もっとやりたいのでございますが、せっかく防衛長官来られていますから質問を申し上げますと、今回のねらいというのが、これは実は東京新聞の方に「米国の狙い」、こういうので出ておりまして、そこに書いてある中身は、日本の国内からは沖縄の海兵隊の削減要求がいまだやまない、こういう言い方が出ています。「そこで日本に対し「このままでは日米同盟関係は崩壊する」」、それで、いろいろ普天間とかそういうことで米国が譲歩した、今度は米国内の部分において、譲歩せずに米国として成果を上げたい、こういう意味で今回の見直しの中に「周辺」という部分が出てきたのではないか。
 そのことは、逆に言いますと、沖縄の基地問題で海兵隊の議論が実はあったわけであります。それぞれの皆さんからも、専守防衛だったらなぜ海兵隊が沖縄の基地にいるのだ、海兵隊を、沖縄の基地に海兵隊を固定化するために「周辺」ということにしたのではないかと、私はこの新聞記事から思うのでありますが、防衛長官どうでしょう。
これは我が国の安全にかかわる問題でございますが、我が国だけではなくて、我が国周辺の地域で起こる事態で我が国自体の安全に影響を与える、そういったことも想定しながら、いろいろ日本としての、あるいは日米の協力のガイドラインを作成しようとしているわけでございますね。そうしますと、そういう事態というものは、当然のこととして我が国だけでなくて、我が国の近隣の諸国にとってもいろいろな影響を与え得る事態だと思いますし、そういったことで、これは当然近隣諸国も関心を持っておるわけでございます。
 さらに、その根底には、日米の安保体制というものが冷戦後の世界においてアジア太平洋地域の安定の上で果たす役割というものをどういうふうに位置づけるかということについて、アジア太平洋の諸国それぞれの考えを持ち、関心を持っておられます。そういった意味で、我々としてもきちんと近隣諸国にも説明していくということは大切だと思ったわけでございます。
 国内とどちらが早いかという点、御指摘もございましたが、それは私どもの気持ちでは、内外問わず、この中間の取りまとめができたら直ちに御理解を求めるべき活動を始めた、こういうつもりでございます。
 それから最後、もう一点ございました、これから修正あるいは追加という点でございます。それが関係、関心を持つ各国にどういう反響を呼ぶだろうかという点でございますが、我々は、後退とおっしゃいましたけれども追加もあるわけでございますから、いずれにしてもこれからのいろいろな御議論を踏まえ、またさらなる検討の上でいろいろ変わってはいくと思います。しかし、でき上がったものが、全体として我が国の防衛面での日米協力を一層有効たらしめる上で適切なものであるということを担保すると同時に、国民の、また近隣諸国のできる限り多くの理解と支持が得られるような内容にしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
今回の災害に関連いたしまして共済金の仮払い等の措置がとれないかという御指摘でございますが、特に水稲等の場合につきましては、浸水、冠水等がございましても、その後、水の引き方、そのスピードいかんによりましては植生が回復するということもございまして、この種の農作物共済につきましては、損害評価は原則といたしまして収穫期に行う、その時点での損害額を適正に評価して共済金の支払いをするということが御案内のとおり原則でございます。さはさりながら、一定の圃場等につきまして、例えば堤防が決壊したというようなことで農地の流失といった形で出来秋まで水稲等の植生の回復といった問題が期待できないというようなそういう状況のものにつきましては、ただいま先生の御指摘のような仮払いという形で、その時点でもう全損に近いものという判断をして、共済金を支払うということをやっているわけでございます。圃場の状況を具体的に見まして適切に対応したい、こう考えているわけであります。
 それから、転作絡みの御指摘がございましたが、転作によりまして水稲以外の畑作物をつくるというようなことがございます。最近におきましては、転作団地等もかなりまとまりのある広いそういう対応を、行政的にもまた地元においても努力をいたしておりますので、その転作畑作物自体について畑作物共済に加入しているというケースも当然あるわけでございまして、転作によってすべてがその部分について共済制度から外れるということではないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、そういう転作の広がり等によりましては具体的にそういう転作作物について共済に入っていないという事態もあり得ることはそのとおりでございまして、そういった農家の方々に対しましては、今回の災害等に対応いたしまして当面の資金措置、そういうことが心配になるわけでありますが、私ども、災害時の資金措置といたしましては、御案内のとおり、自作農維持資金等低利、長期の資金がございます。具体的な被災農家の方々の資金需要に対応いたしましてこの種の資金措置の対応を適切にしてまいりたい、こう考えております。