お答えいたします。
 わが国の防衛政策の基本あるいは防衛力整備の基本が、御承知のように、昭和五十一年の防衛計画の大綱によりまして、小規模、限定的な侵攻に通常兵器でもってこれに対処しこれを排除する、それ以上の問題につきましては日米安保条約によってアメリカ軍の来援を待つ、核抑止力についてももちろんアメリカの抑止力を待つというのが基本政策でございます。私どもといたしましては、限られた防衛力で日本防衛の任務を果たしますためには、練度を向上して万が一のときにおくれをとることのないような精強な自衛隊をつくることこそ国民に対する義務であると考えております。そういう基本的な姿勢によりまして、日米共同訓練を憲法の枠内、現政策の枠内において海と空を実施してまいったところでございます。陸につきましては、現時点まだそういう必要性はございませんけれども、その必要性あるいは可能性については今後検討してまいりたいと考えております。
いつもあなた方は、報道それから公式を使い分ける、あなた方の御自由ですけれども。
 じゃ、正式にこれを協議の舞台に上げて計画をおつくりになる、ある年度から始めたい、この希望は根強いわけでしょう。
お答えいたします。
 ただいまのシグラー参謀副長の話は、私ども新聞記事で拝見をした段階でまだ公式な連絡に接しておりませんが、そういう希望が制服の陸上自衛隊にもあることは事実でございます。海と空の訓練、海につきましてはすでに過去八十四回日米共同訓練をやっておりますし、空もたしか十四回だったと思います。ただ、陸につきましては、これは現時点におきましてはまだ具体的な計画がないということで現実の問題にはなっておりません。
お答えいたします。
 ただいまのお話自体は私は承っておりません。ただ、これまで陸上の幹部がそれぞれ往復しておりますので、座談的な話というか、いろいろ話が出ておるということは私ども聞いております。で、陸につきましてどう考えるかということは、私は空や海とはちょっとまた事情も違うとは思います。ですが、ただいまの具体的な話がシグラーさんから出ておる云々という話については何ら聞いておりません。
ハワイにあるアメリカ西部司令部のシグラー大佐が、海ばかりではなくて陸上でもひとつ日米の合同演習を行いたいし、そのためであればアメリカ本土の施設も提供をする、制服同士はすでに二回も話し合いをしていますよと述べているんだけれども、これは確認できますか。
ただいま総理からお答えがありましたが、私ども、先生のおっしゃるようなことを全くそのとおりに考えております。国民の皆さんも、この問題について非常な関心を持っておられるわけでありますし、国会もさようでございます。意見がいろいろ食い違うのは、これはもう当然でしょうが、とにかくできるだけの資料も出したいと思います、できないものもありますが。出すことができないものもありますが、できるだけ出したいと思っておりますし、また防衛や安保の特別委員会等もできるというようなことも伺っておりますので、今後ともそのようにして国民合意、日本の場合は特別な立場にありますので、日本の国民の合意を得るように努力してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
国会が国政調査権を行使されるということにつきまして政府が最大限の協力をしなきゃならぬ立場にあることはもとよりでございまして、これは防衛問題ばかりでなく、すべての政策領域にわたってそうでなければならぬと心得ておりまして、防衛問題につきましても、したがいまして、できる限りその御審議に協力をしてまいるということでなければならぬと考えておりまして、現に政府は極力その要請にこたえているわけでございます。どうしても御遠慮いただかなければならぬということにつきましては、これまたその旨正直に申しまして国会の御了解を得ていきたいと思います。私は、国会も政府も国の機関である以上、最終的に相互の間に話し合いがつかないものとは考えていないわけでございまして、政府は極力御協力を申し上げる、国会は鋭く追及されるということで、そのバランスはわれわれの手で懸命にとっていかにゃいかぬもの、またとれるものと思っております。
総理、たびたび恐縮ですけれども、やっぱりぼくは、日本で防衛問題を特に国会でやる場合、必ずしもシビリアンコントロールなんというのは機能していないという認識に立つわけです。マル秘の壁が厚過ぎる、何か少し実体的に突っ込むと対象国を刺激する、こういう悪循環がずっとエンドレスで繰り返されている。日本の防衛について国民合意の形成にもっと政府が真摯であろうとするならば、あとう限りデータを国会に、つまり委員会の場を通じ、国会を通じて出すという基本姿勢がなきゃいけない。リムパックの問題をいま議論していますけれども、われわれは、だれからだれにまでという初歩的なこと、公式な招請状でさえマル秘だからお見せはできない、これで阻まれているんです。こんなことで、一体、合意の形成、シビリアンコントロールの十全な機能を期待できるでしょうか、総理。
ただいま総理からの御答弁もありましたように、憲法そして自衛隊法という枠組みを持っておりますわが国の防衛でございますので、これを何か、口先だけで詭弁を弄してこれをもぐるというような考え方は私どもございません。したがいまして、集団的自衛権、これのための訓練というようなことについては、これはもう厳重にやらない、今後もやらないと、こういうことをはっきり申し上げたいと思います。
牛乳の消費拡大の一環といたしまして、五十四年度から幼稚園での飲用牛乳の消費をしていただく、そのことを促進するために助成を事業として取り上げまして進めておるところでございます。全体の消費拡大のための対策費といたしまして、五十五年度畜産振興事業団の助成費で生産の方の需給調整と合わせまして三十三億円の予算を計上いたしております。昨年はその三十三億円のうち十一億円を消費拡大の方に使ったのでございます。五十五年度の事業計画でこれをどうするか、ただいま関係方面と協議をいたしております。総額としては前年と同額で確保いたしておりまして、決まったのが三月の末でございましたものですから、それをさらに具体化することでいま相談を進めておるところでございます。幼稚園の集団飲用につきましては、前年度を少なくとも下回ることのないようにしてまいりたいと考えております。
 それから保育所の関係でございますが、保育所につきましては、児童福祉法に基づきまして児童保護措置の経費が国から交付をされておりまして、これでは父兄負担の関係がございまして、現在のところは脱脂ミルクの給食が行われておるところでございます。父兄負担の増額を伴わない形で牛乳に切りかえる必要があるわけでございますが、そのためには非常に膨大な財政負担が必要であるということで、現在直ちにこれを実行するということはなかなか困難な状況にございますが、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。