五十三年の五月三十日に当委員会におきまして、やはり世銀の増資法案につきまして附帯決議をちょうだいいたしております。その中に、いま塩出委員が御指摘のような、増資に当たっては加盟国の経済の現状を十分反映したものとなるよう努めなさいという附帯決議をちょうだいいたしております。
 それで、今回の増資後、御指摘のような数字でございますが、これは一つ理由がございましてそうなったわけでございます。これは開発途上国の投票権シェアの低下を避けるという見地から、基礎票と言いまして、各国に二百五十票を割り当てたわけでございます。その結果、御指摘のように、増資前には投票権シェアが五・一六であったわけでございますが、出資シェアでは四・七六でございますが、それが増資後若干下がったというような結果になっております。
 ただ、日本だけではなくて、たとえばアメリカの場合も若干下がっておりますし、イギリス、西独、フランス、いずれも日本と同様に低下しております。これはただいま御説明いたしましたように、開発途上国に対する基礎票を付与したということで、計算上こういうふうになったわけでございます。
次に、わが国の世銀における投票数のシェアでございますが、今回の一般増資決議に伴い、わが国は増資前の出資シェアに比例して割り当てられているので、わが国の増資後の投票数のシェアは四・七五％となり、中国が加盟する以前のシェアであった五・〇四％を大幅に下回ることになっております。
 今日のわが国は、自由世界第二位の経済大国としての国際的な地位にふさわしいようにもっと国際機関等において積極的に活動すべきでありますが、そういう点から見て、やや世銀におけるシェアにおいてもわが国のウエートは相対的には非常に軽いような気がするわけですが、その点は大蔵省としてはどう理解しておりますか。
ただいま申しましたように、八〇年代の開発途上国の開発資金需要というようなものを計算したわけでございますが、たとえば将来の貸付額の実質伸び率とか、インフレ率だとか、それから個々の貸付事業の完成年数とか、そういうようなものがいろいろ加盟国理事間で議論がなされまして、そういうような観点でコンセンサスとして倍額増資というようなことが決まったわけでございます。
増資前の世銀の授権資本は約三百三十四億七千万協定ドルでしたが、今回行われるいわゆる一般増資によって授権資本総額は約二倍の六百七十六億三千九百万協定ドルになる予定でありますが、今回授権資本を増資する理由はどういう辺にあるのか、お尋ねをいたします。
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
約一カ年間委員長在任中は皆様方にいろいろ御厄介になりまして、おかげさまで職責を果たすことができました。厚く御礼を申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
 先ほど大臣が申しましたように、医療費の増高の原因といたしまして、これは日本だけでなく、諸外国もそうでございますが、人口の増加であるとか、人口構造の老齢化であるとか、あるいは医療技術の進歩、高度化、これが相当に増高に寄与しているものと考えるわけでございますが、そういったようなことがやはり各国でも見られるのではないかというふうに考えられます。
 したがいまして、各国におきますところの医療費の増高傾向というものも、やはり日本同様に増高傾向が見られるわけでございまして、国民所得に占める割合ということで見ますと、日本は六・〇でありますのに対しまして、西ドイツが九・五二であるとか、フランスが九・〇五、アメリカが八・三七、イギリスが六・一七。イギリスは登録人頭払い方式というものでございますので、ほかの西欧諸外国に比べまして国民所得に占める割合は低いわけでございますが、日本は六％といいましても、人口の老齢、高齢化というものがほかの国に比べましてまだおくれておりますので、それに比較いたしますとこの六％はまだ上昇するということになろうかと思います。
 それにいたしましても、諸外国もかなりの速度で医療費がふえてきておるわけであります。こういった医療費の増高に対しまして、諸外国は諸外国なりにいろいろな方法で医療費の抑制策を講じております。西ドイツにおきましては、これは総額抑制法というようなことで医療費の抑制をいたしておるわけでございますし、諸外国それぞれにそれぞれの支払い方式に応じたところの抑制策というものを強力に推し進めておる。
 日本におきましては、出来高払いというものの支払い方式をとっておるわけでございますが、この出来高払いにつきましても、長所もあり短所もある。たとえば日本におきまして、医療費の節約を図るということになりますと、この出来高払いにおきまする薬でございますが、薬剤の分野、それから検査の分野、あるいは入院日数といったような分野、これらが出来高払いにおきましてやはり注目をしなきゃならぬ分野であろうと思います。
 それらに対しまして手を打つということによりまして、医療費の増高を抑制するということが可能になるのではないかというふうに考えまして、昨年の医療費改定は、特に薬、検査というものに着目いたしました医療費改定をやっておるわけでございますが、そういったようなことによりまして、それぞれ各国の医療費対策というものを私どもも勉強をいたしまして、私どものとっております支払い方式にふさわしい対策というものを進めていかにゃならぬ、このように考えておるわけでございます。これが具体的には医療費適正化対策ということで進めております対策になるわけでございますが、そのような方向で私どもさらに努力をしてまいりたい、このように考えておるわけであります。