国債の減額を二兆円程度五十六年度予算では実現をしたい、達成をしたい、こういう考えのもとに、いま五十六年度予算編成の作業を進めておるところでございます。このことは、閣議におきましても私から強く要請をいたしまして、全閣僚みんなが力を合わせてこれを達成しようではないか、こういう内閣全体として最重要課題に取り上げておるわけでございます。また、党の三役に対しましても、私は予算編成に当たって、自由民主党の理解と協力がなければできない、こう考えまして、党三役、首脳に要請をいたしまして協力を求めておるところでございます。政府、党が一体になってこの二兆円の公債発行の減額をぜひ達成したい、こう思っております。
いまの総理の御決意に基づいて、幾つかのことについてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来話題になっておりますけれども、昭和五十六年度予算編成における二兆円国債減額、これは今日までたびたび触れてこられたことであります。これは予算編成段階において最前提条件として不退転の決意でやるのか、それとも今日段階における努力目標なのか、いかがでございましょうか。
ただいま中野さんが、財政再建、行政改革、これは国民的な課題である、これを政府はどのように受けとめてやろうとしているのか、こういう御趣旨の御質問でございました。私は、いま中野さんがお述べになったことと基本的に全く同じ考えを持っております。したがいまして、所信表明でもお話を申し上げたように、財政再建、そして行政改革、これは政府の重要な課題として取り上げておるわけでございます。
 私は、この二つの問題、いずれも総論賛成、各論反対という場合が非常に多いのではないかと思います。しかし、これは当面の課題だけでなしに、八〇年代以降二十一世紀に向かって日本が本当にこの厳しい、むずかしい状況の中で、安定経済成長の中でその成果を国民等しく分かち合ってそしてまじめに働いた者、それには正当に報われるものがなければなりませんし、そうでない気の毒なお立場にある人に対しては、それだけ政府も手を差し伸べていく、みんなでそれを助けていく、こういう態勢をつくらなければいけない、この高度経済成長から安定成長の時代へ向かうに当たって、財政再建それから行政改革、だれかがやらなければならない仕事だ、私はこう考えております。国民の皆さんのお考えもそこにある、こう受けとめまして、鈴木内閣としては、この二つの政治課題には内閣を挙げて全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
決算委員会の審議を今日までやってまいりまして痛感すること、そしてその帰結というのは、やはり行財政の合理化、改革、これに尽きると思うわけであります。とりわけ最近の硬直化した財政を立て直して弾力を取り戻す。決して赤字がゼロになったからいいというものではないし、また、そのために財政を立て直すというものでもない。あくまでも時の国際情勢や国民要求に敏感に対応し得る能力というものが確立されなければなりません。それだけに、行革と財政再建に対しては新たな国民の期待が寄せられるというようなものでなければならぬし、そういう期待を込めて国民は、もし厳しい条件を政府から提示されたとしてもそれに協力していくという姿勢がおのずから生まれてくると思うわけであります。そういう意味で私は、国民のための財政ということを基本に考えれば、安易な負担増は当然許されませんし、そしてまた同時に、こういう計画で政府は財政再建をやっていくのだという基本的なものが、国民に納得できるものが出されなければならぬ、こう思うのでありますが、その基本的な姿勢についてまず総理にお伺いいたしたいと思います。
課税最低限については、日本はフランスと並んで世界で一番高い水準にあるわけです。高度経済成長はもっと続くかというような気もあってどんどん先に先に引き上げてしまったわけですから、このような厳しい財政事情の中では、物価の上昇等が現在進行しておることは事実でございますが、それであっても世界の水準から見て低いとは考えておりませんので、ここでそれをいじるということは考えておりません。
最後に大蔵大臣にお尋ねしますけれども、所得税の課税最低額ですね、これは五十二年以来平均標準世帯四人家族で二百一万五千円ですか、四年間据え置かれたままになっているわけでございまして、最近の景気のかげりの最大原因がいわゆるＧＮＰに占める個人消費だ、こういうことで、非常に個人消費の低迷があるわけでございます。こういうことを考えた場合、やはり課税最低限の引き上げといいますか、これを考えるべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣どうですか。
ただいま御指摘のリチャード・Ｇ・ダナー外三名の作成に係ります「Ｋ・オサノの取引」と題する書面の写しというものにつきまして検察官が取り調べ請求をしたこと、またその取り調べ請求をするにつきまして先ほども申しましたようなことで立証趣旨というものを述べておるわけでございます。しかし、この書面自体は弁護人の方で証拠とすることについて同意をされませんでしたので、結局裁判所にはまだ出ていない。まだ日の目を見ていないといいますか、そういう状況にあるわけでございます。
 したがいまして、内容そのものについて申し上げられない点もあるわけでございますが、先ほども申しておりますような検察官の請求証拠目録の記載、その中での立証趣旨の記載、この中にいま仰せのありましたような表現の文言がございます。これも先ほどのお尋ねにつきましてお答えしたところと同様な結論になろうかと思いますけれども、ここで記載されておりますことは、Ｋ・ハマダという人がサンズホテルの書類の上では債務者になっておる、その返済についてＫ・オサノと表示されている人が交渉をして値引きをしてもらったと、こういうことが書かれておるわけでございますので、先ほどの顧客ということはむしろ債務者の方をやはり指しているのじゃないかということがこの点からもうかがえるわけでございます。そうなりますと、いまおっしゃいましたように顧客というのがＫ・オサノと表示されている人であるかどうかということになりますと、むしろＫ・ハマダと表示されている人というふうに見た方が当たるのではないかというふうに思うわけでございます。