どうも答弁がだんだん焦点がぼけてくるのであれなんですが、そうすると、先ほど大臣のお考えとしては、キャピタルゲイン課税は非常に多数な件数があるので、これを捕捉するという方向も考えなければいかぬ、こういうふうに述べられたのですが、ではそれはどういう形でおやりになろうとお考えになっていらっしゃいますか。これは大臣に答弁していただきたい。私のような素人が聞いているのですから、これは大臣でも御答弁できますから、大臣にひとつ。
実はその辺のところを今税制調査会に御検討願っておるものでございますから、今私がイエスと申し上げますと、何かそういうことになっていくのではないかというふうな印象をお持たせしてはいけませんので、今その辺のことまで含めて御検討願っておる。物の考え方としてはいろいろな対応があり得るということを抽象的に申し上げたにすぎません。
そういたしますと、大臣のおっしゃるのは、すべての所得に総合課税をしていくのは大原則だ。しかし、それから発展していってキャピタルゲイン課税というものがそれから取り出されて、そこに新たな課税が行われる、こういうことも、原則はあるけれども、その原則から発展していってそういう臨機応変の措置というか応用の措置も考えられる、こういうふうに理解していいですか。
それは、私の申し上げ方が確かに不正確でございました。
 最初に申し上げましたことは、すべての所得は原則として総合課税せらるべきものである、その原則はキャピタルゲインといえども恐らく例外ではないであろう、これは大原則でございます。しかし、さらにそういうことがいろいろな意味で難しいとか現実的でないとか、いろいろなことがあり得ることでございます。その場合には全く課税ができないということもございましょうし、総合課税以外の課税が考えられるということもあり得ることであります。ですから、原則として一番望ましい形から、現実の行政に入ってまいりますと変化していくことはこれはあり得ることで、二つのことをちょっと一緒に申し上げましたから、申し上げ方が十分でなかったかもしれません。そういう意味でございます。
先ほどの大臣の御答弁はちょっと矛盾しているように思うのでございますが、総合課税を可能にするような方法いかん、こういうことを言っておられまして、もう一つは、キャピタルゲインの課税は非常に多数な件数に上るので、その捕捉をどうするかというようなものを考えているということになりますと、このキャピタルゲインの課税というものを、あくまでも独自なものとしてキャピタルゲイン課税をするのではなくて、総合課税の中の一つとしてあくまでも考えていく、捕捉を考えていく、こういうことでございますか。
ただいまキャピタルゲイン課税の問題も含めまして精力的に御審議願っているところでございますが、いつまでにという期限がついておることではございませんので、現段階で政府税調の結論がいつごろ出るのか、ちょっと申し上げかねます。
    〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、大臣としては、一応キャピタルゲインの課税というものは非常に多数な件数に上ってくるであろうが、そういうものをどう捕捉して課税ができるか、こういうことも研究をしておる、こういうことでございますか。
ただ、小川委員も御承知のように、三十回以上十二万株というのはかなり実はまとまったケースでございますので、恐らくお尋ねの趣旨はそういうことに限らず、一般的に株式のキャピタルゲインの課税と言われるのでございましょうから、それでございますと非常に多数な件数、非常に多数なケースを扱わなければなりませんので、その具体的な方法いかんということでございます。
総合課税を可能にするような方法いかん、しかもそれはいろいろな方法が考えられるでございましょうが、国民全体のコンセンサスとしてまあまあそういう方法であれば受け入れられるというものでなければならないわけだと思いますけれども、そういう方法を探してみたい、こういうことでございます。
諮問をいたしましたのは、ある意味で私も私の責任と申しますか、総理大臣でございますから、私もそれを補佐する形で諮問をいたしておりますわけなんでして、公平に、行き当たりばったりでない行政ができるということであれば、それはやはり総合課税するのが本来であろう。その方法はどうすれば可能であるか、どうすることが望ましいかということを今できるだけ早く結論を得たい、こう思っておるということでございます。
税制調査会での検討はいろいろ新聞紙上等でも拝見しているところなんですが、大蔵大臣御自身としてはこの辺をどういうふうに今御判断になっているか、その辺を伺いたいわけでございます。
ただいまこの協定とＷＨＮＳ等の性格の違いについては外務省の方からお答えがありましたけれども、基本的に有事の問題ということになりますと、本融通協定等の場合と違いまして、例えばある四半期ごとにお互いに貸し借りを照らし合わせて清算をするとかその融通の程度に限度額を設けてやるといったようなこととは違って、国の安危にかかわる事態でございますので、ともかくその防衛を全うしなければ、国がつぶれてしまっておれば金を返してもらってもしようがない、あるいは相手にも払えなくなってしまうということでございますので、性格的に非常に違ってくるものになるだろうというように私どもは思っております。したがって、この融通協定というものが戦時につながるというふうにはどうも考えられない。
 もちろんＮＡＴＯ法の方は両方想定したような書き方がしてありますので、それに基づく有事の場合と平時の場合は別途の支援の仕方なり清算の仕方なりというものがあるのではないかというように私どもは想像はいたしておりますけれども、まだ実態を十分勉強いたしておらないということであります。
 したがいまして、今回米側から提案があったのは、平時における共同訓練等にこの種アメリカの支援、ＮＡＴＯ法に基づく融通協定というものがより役立つのではないか、こういう提案でございますので、私どもその内容をまだ十分勉強しておりませんので、その内容を聞くと同時に、実態面として現在のままでは共同訓練等に支障を来すようなことになるのかどうか、そしてこの種協定が結ばれればそれが解消されるのかどうかというような点を十分検討いたしたいというように考えております。