現在の炭則におきましてはその二十五条の二によりまして、保安係員におきましても、緊急の危険が発生し、またそのおそれがあります場合には、労働者に必要な指示を与えて、直ちに作業の中止、あるいは通行の遮断その他必要な応急処置を講ずることができることとされておるわけでございますが、御指摘の指令センターにおりました者は保安係長が当時おったようでございます。これは三池の有明区域におきます保安計画によりますと、保安統轄者及び保安技術管理者及びこれの指定をした者が一応避難退避命令等を発出し得る権限があるというふうに保安計画上定めてあるわけでございますが、現実には先生御指摘のように十五分余を経過したわけでございます。その間、会社側の報告によりますと、指令センターでいわば火災発生箇所より以深の坑内状況を把握するための問い合わせを行っておったということ、それから副長及び鉱長へ連絡をとったということがその間にあったようでございます。
 これが果たして適切であったかどうか。問題は火災という極めて大きな災害に発展し得る可能性があるわけですから、直ちに権限的には対応しなくてはいかぬはずのものだろうと思われますが、今回こういった事故にかんがみまして、従来の保安計画あるいは炭則、こういったものだけでは社内の周知徹底を期しがたいということで、三池鉱業所としましては保安技術者管理通達を発しましてその辺の体系をきちっと整備いたしました。
 これらにつきまして、先生御指摘のように、これは有明はその教訓を踏まえて体系をきちっと整備いたしましたけれども、その他の炭鉱につきましても十分検討する必要がございますので、先ほど申し上げました坑内火災防止部会におきまして、避難退避命令あるいはその連絡方法等のあり方ということを早急に検討を進めたいというふうに思っております。
大変失礼申し上げました。私が五十八年に行われました巡回検査において三度、延べ七カ所と申し上げましたのは言葉足らずでございまして、当該火災発生箇所と目される地点については、そこは含まれておりません。その地点についての指摘は行っておりません。
期待はしておったけれど、実際はなされてなかったということなんだよ。そこに今回の災害が発生した一つの要因がある。このことをしっかり受けとめなければだめですよ。それからあなたは改善命令その他を出したと言うけれども、衆議院で同僚の多賀谷議員の質問にだよ、「今回の箇所についてはこれまで指示は行われておりません。」と、こう言っている。そうあなたは答えていますよ。今回の火災の起きた坑道の、あの時点における箇所については、あんた方は監督署としては指摘をしてなかったと、こう認めてますね。それで、私、聞いているわけです。だから、その五十八年以来三回勧告したと言ったって、具体的な災害の発生した箇所の監督的行政指導というのは、いま一度やっぱりしっかりしてなかったんじゃないか。この点はどうなんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、監督局からの改善指示、これを文書で行うほかに、他の箇所についても同様のことを行うようにという口頭での指示をいたしまして、これを会社に設置されてございます会社側と労働組合から構成されます鉱山保安委員会に報告をして、そこで議論をするようにということでお願いをしておったわけでございます。そういう意味におきまして、その鉱山保安委員会の討議内容をつぶさに承知はいたしておりませんが、そういったところでこういった問題のこなしができていくというふうに我々は期待しておったわけでございます。
いや、そういう改善命令なり、そういう指示を出したわけでしょう。今お答えできないというのは、そこは私は何も言っているんじゃなくて、本来そのことに伴ってこの原因というのは、時間がないから僕は詳しく申し上げませんけれども、完全にあれでしょう、炭鉱の事故というのは水か火かガスよりないんだから、今回の原因というのは、明らかに言うまでもなく、つまりベルトの下にある堆積した炭層があるいは摩擦的にかんで、そこから火源が生じて火が、煙が出ていったんではないかと。まあこれも一つの考え方として中間報告に出ていますよね。これは炭労調査にも出ている。時間ないから僕は省いているんだけども。
 問題の聞きたいことは、そういう状態になるというには、幾つかのやっぱり原因があったわけだから、その点検が、あんた方は改善命令を出したと言えばいいんだよ。あるいは文書でも出した、こう言うんだから、出したとすればどうしてこの鉱業所が、会社が、保安教育としてのアクションなり行動が起きてないかと私は言うんだよ。そこが問題ではないかと私は言っているんだ。何も今ここで直ちに答えを出せと言っているんじゃない。そういうことは当然行われるべきであったでしょうということについての監督局の受けとめはどうなんですかと聞いているんだから、そこを素直に答えればいいんだよ。
昨年、三回延べ七カ所につきましての落炭清掃の必要性の指摘をいたしまして、これは文書でいたしておりますが、さらに口頭で、この種の清掃の必要性について口頭で指摘をいたしまして、これを保安委員会に報告するようにということで、保安監督局の方から指示をいたしておるわけでございますが、会社側がさらに組合と一緒に保安検査を行い、その社内検査によってその問題を解決していっていただくことを我々は期待いたしておるわけでございます。今回のその原因になった火災発生箇所になった地点においてそのような事態があったかどうかは、今の段階では捜査をしている段階でございますが、その捜査の結果を待ちませんと、それが原因であったかどうか確定できないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういったベルトの保守管理についての徹底という面については、少なくとも落炭の清掃、炭じんの清掃、こういったものの注意は十分徹底をさしておったつもりでございます。
朝から同僚議員の大変具体的な質問に対して、また政府側の非常に懇切にお答えいただいておりますからほとんど問題点は解明されたと、こう思います。私が用意しておりました質問等についても、同僚議員の質問でほとんど尽くされておりますから、一、二点だけ簡単にお伺いします。
 今回の法律改正等によりまして、付保率、てん補率がさらに引き上げられる。それから従来とも我が国の保険制度、他の先進国に比べて非常に有利である、こういうふうに聞いております。包括保険であると、あるいは料率等についても低いというふうな点から、従来でも欧米先進国の保険制度に比べてわが国の保険制度は非常によくできておるという評価を受けておる、こんなふうに聞いております。そうすると一段とよくなるわけですね。それは大変結構だと思います。
 さてそこで、先日の発表によりますと昨年度は貿易収支の黒字は史上最高だと、こう言われております。一面では結構なことでありますが、一面ではまた貿易摩擦がさらに激化するんではなかろうかというふうなそういう心配もするわけでありますし、さらに従来の実績から、これは先般貿易局長が衆議院の商工委員会での御答弁の中に出ておりますけれども、昨年は対前年比は九八・四％である、ところがアメリカに対しては一七・九％の増である、ＥＣを含めた先進国に対しては一二・六％の増である、このような数字を実は発表になったと聞いておりますけれども、そうすると、アメリカあるいはＥＣ等はますます日本がいわば輸出振興のためにさらに力を入れていくんではないか、こんなふうな誤解をするんではなかろうかという逆の心配が、朝から同僚議員の質問を聞き、また政府側の答弁を聞いておりましてそんな気がするんでありますが、その点についての懸念はありませんか。