御指摘の物品税のレコードについて、あるいは磁気テープでございますか、これにつきましては物品税法の施行令で一五％の課税の対象を決めております。別表第一号の十項になりますが、それの七によりますと、非課税の物品につきましては、たとえば童謡とか、童話、そういったたぐいのものにつきまして、あるいは科学その他の学術に関する記録、報道、解説と、そういったものは一つのグループとしてあります。それから、学校教育法の関係、一条に規定いたしてますが、学校の教育用のレコードといったものは本法の二十二条によって届け出を前提にいたしますけれども、申告をいたしましてそれに基づいて非課税と、こういうグループがございます。大体そういったものが、主として教育用あるいはお子さん用でございますね、それからいま御指摘ございました放送に関する記録とか、そういったものは非課税になっております。趣旨はやはり娯楽性の強いもの、これは書籍も同様の問題になるわけでございますが、書籍は全体として非常に何といいますか、娯楽性よりも文化性が強いと、こういうことでその書籍については課税をいたしておりませんが、レコードについては全体として見てやはり娯楽性が強いと、そう判定いたしまして、その中で教育用あるいは童謡、子供さんの関係とか、そういったものを非課税にいたすと、こういう現状でございまして、実際上、税収としては三百二十億というものが課税額として実績が上がっておるわけですが、学校教育用で非課税になる、免税になるというものにつきましては、これは申請手続がありますので、そう大した額にはなっておりません。そういうような現状でございます。
日本の大方の大企業は部落地名総鑑を買うているということは、もう国会の法務省に対する追及の中で明らかになっておるのです。それだけじゃなしに、大蔵省所管の金融機関で何と三十五社も購入企業があるのですよ、大臣。安田信託銀行なんかは、この本を使って地区出身者を就職から排除してきたということ。そして、それはそういう地区住民の追及によってその非を認めて、今後絶対にこういうことはしません、こんなあほなことをして、ということで反省文も出しておるわけでございます。
 大臣、こんなばかなことをする人間がいなくなることを望むのだということだけれども、私が言うように、みんなそういうことはけしからぬことだと思いながら現実にそういう差別があるということ。だから、一市民がひとり言を言うようなことでは困るわけです、大臣。同和対策事業特別措置法という法律があって、国がこれだけ物的施設の問題も含めて、あるいは啓蒙の問題もやりながら、なおかつこういう問題が減るどころかふえてきているんですね。そこに問題があるのです。減ってきているなら、私は何直言いませんよ。だんだん減ってきていますからしんぼうしてください、もうあと一息ですということになると思うのですけれども、措置法の三年延長以後においても、いま言うようにこれだけ悪質な例が三百件もあるということなんです。
 私も議員になりまして結婚式などによく呼ばれるのです。大臣、ちょっと聞いてくださいよ。あなたも行かれると思いますけれども、めでたい結婚式で、片方は部落の出身者で、片方は部落の出身者じゃないと言われる人たちの結婚式も中にはあるのです。あるから差別がないのじゃないのです。問題は結婚式の中身なんです。片方は親、きょうだい、親戚、だれも来ないのですよ。そんなので結婚式ができますか。だから、こちら側の子供や学校の友だち、そういう人たちを身内がわり、親がわりにして、そうして結婚式をやっているのです。その結婚式が盛大であればあるほど、非常に深刻なんです。
 本当にそういう意味では、結婚の問題だけじゃございませんよ、そういうのが現実にあるのです。そうして毎年、何十人という人たちが結婚差別や就職差別で死んでいっているんですよ。人の命は地球よりも重いという言葉があるように、これだけ人権問題で、アメリカにおいても黒人差別撤廃のためにということで大統領がみずから先頭になってやっていますよね、それはただ単に選挙対策ということだけじゃなしに、本当にそういう意味では、核戦争と差別をなくすることがわれわれ人類の悲願じゃなかろうか、このように思うのです。
 そういう点で大臣は、こういう深刻な問題がまだあるというこの現状、それから、たとえば関東においても——まあ西の方が多い、確かに多いかもわかりませんが、東京を中心にして関東でもそういう意味では差別の実態というものは明らかにされてきておるわけでございます。比較的同和対策事業というものが進んだと言われておるところの大阪でさえも、まだ同和対策事業が何ぼ残っておるかといったら、二千八百億ほどの残事業が五十四年度以降にある。大阪府が言っているのはあと最低五、六年はかかる、こういうことを言っているのです。それから福岡などでは昭和五十五年度以降にまだ三千二百十億円残事業が残っている、こういうことが言われているのです。まだ同和対策を一つもやってないという地域もあるのです。いまの法律に全然かからないで五戸、十戸というみじめな部落も、まだまだ愛媛とか広島とかそういうところにあるのですね。非常に深刻な問題があるわけですから、そういう点で私はこの残事業の問題についても、政府の考えというものと実際同和対策をやっている府県とか市町村との把握の違いがあると思うので、早急にこの残事業についても把握すべきではなかろうか。
 いわんや、これは物的なものだけじゃなしに精神的なものが大きな問題になっておるわけでございます。三年延長の際に、附帯決議がつけられました。その附帯決議というのは、法の有効期間中に総合的改正を図ること、その総合的改正を図るという中身として、同和対策をする場合の府県、市町村の超過負担をなくすこと、それから、差別事件が非常に増発していることにかんがみて、これを早急に何らかの形で法的規制をしなければならぬ、総合的改正の柱はこの二本なんですね。超過負担をなくすということと、残事業を再調査して実態の把握をしてもう一度見直して、これに対する財政的な裏づけをする、そして悪質な差別事件に対してどう規制するかということが大きな課題になっておった、私はこういうふうに思っておるわけです。
 特に、差別事件がこうやってふえてきているというのは、一つは市町村財政を同和予算で食い物にしているというような間違った考え方がある。しかし、間違った考え方であるが、ちょっと考えてみれば、たとえば、いままでの各自治体の同和対策で使った中で国から借金をしている部分があるのです。同和債というのですが、これが何と四千七百六十三億円あるのですね。これは自治省が発表しているんですよ。四千七百六十三億円の赤字があるのです。これを国に元利償還しなければならぬという問題があるのです。まあ決算、予算という形でしか出ないけれども、いつもその数字が出てくるわけです。そういう点で私は、やはりそういう法的な規制の問題と同時に、残事業と言われるもの、あるいは現実に残っている同和債の償還について、法律的な裏づけをもって対処されることが一番大事じゃないか、このように考えますので、時間の関係もありますので簡潔に大臣のお答えを聞きたい、このように思います。