これは今度は農林省の方の都市農業をどうするかということに大きく関係があるわけだと思いますが、先ほどの官房長のお話によると、要するに都市農業は全体の耕地の中でのインパクトも小さいし、それから大体もう市街地ということで考えているわけなんだから、市街化地域の中に含まれている農地からの生産についてはそれほど、これはもう十年後ぐらいには消えても仕方がないと思っているんだというお話があった。しかるにまだ一部にはかなりの生産力を持って、特に東京への野菜の供給などには一つの役割りを果たしている面があるわけなんですが、その点もう一回重ねて確認をしたいのですけれども、農林省の基本的な考え方を述べていただきたい。
宅地並み課税の取り扱いにつきましては、いま三省庁から御報告いたしました検討という中で検討が続けられるわけでございますが、農住法の中で一団の営農地等について何も手当てがないのかという御質問であろうかと思いますけれども、これにつきましても、その中で関係省庁間でよく相談をしてまいるというのが本筋でございます。
 ただしその場合、国土庁としてはそういうふうなものにつきまして、先ほど申し上げました政府税調の中で営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を考えながら検討せよというふうに書いてございまして、まさにそれに当たるというふうな気持ちで検討に当たりたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま自治省、国土庁から答弁がございました。私どもも関係方面の意見を十分聞きながら、関係省庁と慎重に打ち合わせをしてこの問題に対処してまいりたいと考えております。
宅地並み課税の取り扱いについてはいま自治省御答弁のあったとおりでございます。
 国土庁としての考えはどうだということでございますが、今後検討していくという中で十分に関係省と協議をしてまいりたいと考えております。
現在いわゆる宅地並み課税につきましては五十四年の税制改正、それから五十五年、ことしでございますが税制改正に際しまして税制調査会の答申がございます。したがいまして、その答申に従いまして五十六年までは現行制度を維持する。五十七年以降をどう扱うか、その間検討する、こういうことでございます。したがいまして、その答申の内容でありますところのＣ農地についてこれを対象範囲にどう拡大していくか、Ａ、Ｂ農地の課税の強化、それからそういう扱いをするに当たりまして農業を継続するという意思のある者に対する配慮をどうするか、こういったような問題につきまして税制調査会の答申がございますので、そういった各点を十分踏まえまして検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
それでは今度は宅地並み課税との関連についてお伺いをしたいと思いますが、この宅地並み課税が仮にはっきりとした方向をとるならば、かなりこの農住組合法のメリットが変わってくるだろうと思うのです。そこで自民党サイドあるいは政府の税調の方もすでに五十七年からは宅地並み課税を実質的に行うという方針を決めているわけなんですけれども、この点について現時点で政府はどのように考えておられますか。まず自治省からお伺いしたい。
私どもいろいろと安全サイド等にも立ちながら検討いたしておりますので、もっと上積みできることを期待しておるわけでございますけれども、その数量的見通しについてここでは御報告できる段階でございません。
大体第三期の住宅建設五カ年計画までの間に、三大都市圏で必要とされてきた住宅地の供給増はかなりの面積であったと思うのですけれども、今後、この四千ヘクタールという目標を一応掲げてはいるものの、大体このままの状況で、しかも宅地並み課税ということについて本格的に方針をまだ決定しない段階の状況で、四千ヘクタールが努力によってどのぐらい上積みできるというふうに考えておられますか。
御指摘がございました五十六年度事前点検作業の前提という資料でございますが、これはその名前が示しておりますとおり、いわゆる五十六年度予算に向けてのサマーレビューを開始をいたします時点で、ある過程を置きまして、大まかな五十六年度予算の一つの姿をかいたものでございます。ただもちろん、大前提といたしましては、再三御指摘ございましたように、五十九年度に特例公債から脱却をしたいということとの関連も考慮いたしまして、ぜひとも五十六年度の公債発行額は、五十五年度当初予算におきます公債発行額よりも何とかして二兆円減らしたいということで、ここに二重の枠で囲ってあるわけでございます。こういう前提に立ちますと、この表がお示しいたしておりますように、税収は、先ほど主税局から御答弁ございましたように、これはこの四兆二千九百億円という税収の増加は、増税を含んでいないわけでございますが、こういう税収のもとでは、御指摘のように、歳出におきましては、一般歳出はほとんど全く伸ばす余地がない。一般歳出は、これも御承知のとおり、国債費と地方交付税を除くすべての歳出でございます。社会保障、文教、防衛、ありとあらゆる公共事業も含めまして、ありとあらゆる歳出がこの一般歳出であるわけでございますので、こういう前提に立ちますと、すべての一般歳出に係る経費につきまして、全体として伸びをゼロにしなければ、二兆円の公債減額はできないという姿が描かれているわけでございます。
 そこで、この前提となります試算をもとにいたしまして、この一般歳出を伸び率ゼロということにする場合には、どういう問題が個々の経費ごとに生ずるか。そうしてまた、そういう問題に対してどういった処方せんが書き得るかということを検討課題としてサマーレビューを自来続けているわけでございます。したがいまして、これは今後なお五十六年度予算編成に向けて検討をさらに続け、重ねていく次第でございますが、この一般歳出を全体として伸び率ゼロに抑えるということは、事柄の性質上きわめて容易ならざることでございます。決してなまやさしいことではないというふうに私どもも考えておりますが、ともかく、まず増税を考えるということではなくて、国民の皆様方のお声にもございますとおり、まず歳出の削減、合理化の方途を徹底的に考えてみるということでいまやっているわけでございます。その検討の結果、この一般歳出伸び率ゼロという姿にはもろもろの行政需要——社会保障、文教その他ありとあらゆる行政需要のサイドから、どうしてもこれが不可能である、また適当でないというようなことになりますれば、別途歳入の確保について、その時点で改めて考えていかなければならないと、かような性質の実は表であるわけでございます。