それで、飛ばしの実態に入っていきたいと思うのですが、飛ばしという方法をおとりになるわけですが、もちろんその前からあるわけですけれども、九二年の四月あるいはその前の九二年の二月に、大蔵省の方からも、飛ばし問題について通達やあるいは各証券会社に対する指示が出ています。九二年の二月には、当時の松野証券局長から、この飛ばし問題について、これの実態解明のための調査というものが指示が出ておりますし、証券会社自身に対してもこの解明の要求が出されたというふうに報じられております。また、九二年の四月にもこの飛ばし問題について、これは当時大和証券の問題で大きな問題になったわけですが、飛ばしの実態をいわゆる有価証券報告書の中で明らかにする、ディスクローズの徹底というものの通達が出ているわけでございますが、山一さんの場合は、その状況の中において、さまざまな方法で子会社に転嫁する形の飛ばしを本格的にやられるわけでございます。
 そういうふうなものの一つとして、先ほども質問がございましたけれども、山一オーストラリアだけでなくて、海外に幾つかのべーパーカンパニーをおつくりになったのではないか。おつくりになって、そこで処理をしてきたといったような報道もあるわけでございます。
 先ほど、この点については非常にあいまいなお答えでございましたが、ケイマンあるいはロンドン、オーストラリアというところに簿外処理のためのペーパーカンパニーをおつくりになったことはございますか。中身、どういうあれがあったかは別として、おつくりになったという事実は記憶にございますか。
当時、非常に大きな問題になって、そして、四大証券の中で他の三つの証券会社が役員の交代がございまして、そうした中で、山一証券はそういうことにならずに、結果においてあなたが証券取引所の理事長に就任というふうなこともございました。それだけにその当時の状況というのはよく覚えておられると思うわけですが、この時点において、山一の損失補てんリストというのは非常に隠されているのではないか、正直には報告されなかったのではないかということがうわさされました。
 結局、そこのところで隠ぺいした部分がそもそも今回の飛ばしをしていかざるを得なかったようなものの出発点になっているのではないかというふうにも疑われるわけでございますが、その点いかがですか。
私立大学は教員の半分以上が非常勤講師によって担われている。これは国立大学と比べますと、国立大学は大体三分の一ぐらいということなわけでございまして、やはり専任講師であることが望ましい。特に教育というのは教員と学生との人間的な交流を通じて教育効果を高めていくということでありますから、やはり専任化が望ましい、こういうふうに思うわけでありますけれども、半分以上が非常勤講師によって担われているという現状について、大臣、どのようにお考えですか。
私立大学の経営者側に恣意的な運用がなされないような対応をぜひやるべきだ、こう思います。
 と同時に、この際ちょっと関連で。今の大学、特に私立大学は、いわゆる非常勤講師によって事実上大学の教育が担われているという側面があるわけでございます。この非常勤講師の皆さん、非常に劣悪な労働条件の中で仕事をなさって大学教育を担っていただいているわけでありますけれども、この法案ができることによって非常勤講師のリストラとか、それから非常勤講師をいわゆる継続雇用しないという、そのための法的根拠を与えてしまうのではないか、こういう指摘があるわけでございます。
 この非常勤講師の今の問題について、この現状それから問題点、それからそれについてどういうふうに文部省として今後対応していこうとされているのか、この辺、ちょっと関連で聞いておきたいと思います。
今回の任期制、大学教員の流動性を高めるということでございます。これは国公立にとどまらず私立大学にも共通に期待されることでございまして、基本的に、そういう意味合いで今回の法案では国公私立すべてについて考えたものでございます。
 今先生御指摘の私立大学の場合でございますけれども、そのような趣旨のものでございますので、単に教員を解雇するために任期制が乱用されるというようなことはあってはならないわけでございます。現行の労働環境法制の枠内で任期制が可能であるということを前提といたしまして、私立大学教員につきましても、第四条第一項に定めます三つの場合について任期を定めて教員を雇用することができることを確認的に規定したものでございまして、特にその際、各学校法人におきましては、任期に関する規則を定め、また公表しなければならないというようにしておりまして、制度的にも透明性を高める工夫をしておるところでございます。
 各大学の判断でございますけれども、文部省といたしましては、各大学に対しまして今回の法案の趣旨を十分周知することによりまして、各大学の良識ある判断によりまして、教育研究の活性化という本来の趣旨のために運用されるように配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 当社は、この法改正が行われました暁には国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、年々高度化、グローバル化が進むお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減を実現して国際競争力を強化してまいる所存でございます。
 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの専用線サービス、あるいはＫＤＤ直加入者の回線がございますけれども、ルートＫＤＤと申しておりますが、その加入者回線からの国内電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、ＩＣグローバルホンからの市外電話を開始いたしまして、その後準備が整い次第、順次インターネットさらには本格的な市外電話へとサービス範囲を拡大して、広く国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに考えております。
 また、当社は、マルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化というものを進めることを目的として、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブル、これを敷設するＪＩＨ計画というものを推進いたしております。国内参入が認められました場合には、このＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路としても活用する予定でございます。
 それから、他の事業者との提携、連携という御質問でございますけれども、まだ具体的なものはございませんけれども、さまざまな分野での業務提携の可能性について現在検討いたしておるところでございます。