お答えいたします。
 臨調答申を最大限尊重するということを基本姿勢に置いて、政府が鋭意行政改革に努力をしてまいりましたことは御理解いただけると思いますし、また、そのフォローアップをする機関でございますこの行革審でありますから、同じ態度で対応していきたいと思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 先生御指摘のように、ただいま行革審における小委員会が中間発表ということで意見をお出しいただいておるのでございますから、一応めどとしては今月の二十五日、これまた御指摘のとおりでありますが、二十五日を目途として本答申が得られる。したがって政府の具体的な姿勢というものは、本答申が得られた段階において明確に態度を示したいと思っております。
 また、先生御指摘の、閣内不統一云々の話がございましたけれども、私どもは一切それは聞いておりません。したがって、本答申が出た、意見提出がなされました時点において、これからも政府の責任において、先生の御指摘なされたことのないように、官房長官を通して厳に対応してまいりたいと思っております。先ほど大蔵大臣が仰せられたとおりでございますから、ひとつ御理解をいただきながらお見守りを賜りたい、こう思っております。
それは、最終的には政府・与党一体、そして内閣の責任で予算書は提出しなければならぬわけでございますから、その過程においてはいろいろなことがあり得るであろうということは私も十分覚悟をいたしておるところでございます。やはり、法律に基づいて、いわゆる第二臨調の精神を酌んだ行革大綱、そのフォローアップの中に出てくる行革審の意見というものは尊重すべきものであろうというふうな基本認識に立って、私どもはこれに対応していかなければならぬ課題だ。中間答申、これは米沢さんも言葉を選んでおっしゃいましたが、若干の微調整はあるかもしれません。が、私どもは、したがって先般コメントを求められましたときにも、熱心な議論が行われたことに対して敬意を表し、尊重すべきものだと思う。それが完全にオーソライズされるのは今度の意見書でございましょうから、それは当然政府の立場としては最大限尊重して当たるべきものだというふうに理解をいたしております。
さて、先般行財政改革の小委員会が、六十年度予算における行財政改革の推進方策をまとめて報告がなされました。これは正式には二十五日に臨時行政改革推進審議会の意見書として提出されるということだそうで、内容については若干の微調整があるとは聞いておりますが、大枠としてはほほ小委員会の報告どおりのものが内容に盛られるのではないかと私たちは考えております。そこで、今回出されました行革審の報告書、二十五日になると意見書になるわけでありますが、この意見書については、先ほど御答弁がありましたように、大蔵大臣としては最大限尊重するという立場にあろうと思うのです。しかし、さきに行われました例えば自民党と行革審との意見交換、あるいは新聞紙上で打ち上げられます自民党首脳等の意見等を聞いておりますと、報告書の厳しい歳出削減というその提言に対していろいろと異論がある、いろいろと欲求不満が噴出しておる、こういうふうに聞いておるのでございまして、今後の予算編成の段階で、大蔵大臣はこの意見書を最大限に尊重するという立場であっても、かなりすったもんだの議論が出てきて、最大限に尊重されないものになってしまうのではないかということを危惧するのでございますが、そのことはいかがでしょうか。
ということは、六十年度の予算編成の段階でもやっぱり一律という感じのカット方針を強制されていく、こういうことですか。従来の、行革の各省庁の進行度を見ながら、例えばマイナス五％でも、それにプラスもありマイナスもあるというようなシーリングの仕方をするのか、その点どうですか。
おっしゃる意味はすべて私わかります。そこで、したがいまして今日までも、概算要求をやりました後、今度はその省として五％の減が立った場合にはその半分を返すとか、そういうところで、何といいましょうか、今はかばかしくなるという御表現でございましたが、著しい不均衡が生じないような手当てをしてきたわけでございます。
 そこで、お考えと私の考えとの、若干といいますか、あるいは基本的といいますか、差とすれば、まだ私どもは制度、施策の根本にさかのぼった厳しい対応の仕方で原局にそれぞれ優先順位を求めてもらう、あるいは制度、施策の根本にまでさかのぼっていただく余裕がある。余裕という言葉はいけませんが、そういう余地を、余裕あるなしにかかわらず見つけていかなければ、財政改革そのものが画餅に帰してしまうという懸念を持っておることも事実でございます。だから、今米沢さんのおっしゃった論理の上に立って編成ができる状態に財政の対応力をどうして返すかということではないかなと思っております。
厳密にいえば、昨年と同様引き続き厳しく対応する、こういうことであろうと思っております。
 概算要求基準というものは、引き続き極めて厳しい財政事情でございますので、私があえてそういうことを申しておりますのは、閣議決定前に、そうですと言うことに対してはいかがかと思って言葉を選んでおるわけでございますが、昨年以上に厳しい状態でございますので、昨年同様の手法で引き続き厳しく対応していく、こういうことでございます。
第一項目の、来年度は昨年並みの方針のもとで概算要求基準を設定するというこの内容は、予算規模ではなくて、いわゆる経常経費をマイナス一〇％、投資的な経費をマイナス五％に厳しく圧縮する、そういうのが昨年度並みという意味ですね。
私、もう一度申し上げますけれども、さっき言った防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これの趣旨から言えば、そういった障害というのはほとんど一〇〇％まで除去するための努力をすべきだ、これがこの法律の趣旨です。これは言うなれば、どうも答弁が気に入らないから言葉を少し強めて言いましょう、国は加害者の立場に立っているんですよ。そこから損害が出たら一〇〇％てん補しなくちゃいかぬのですね。そして、これはもうそういう支障が出ないように一〇〇％の努力を国に課している法律だと思います。
 一方には、現実に学校はもう窓をあけ放たなければならない、そこにがあっと飛行機が飛んでくる、そういうことなのです。ですから、これは、線引きはどこかで必要だなんということを言っておられるのかどうか。必要ないところで学校が防音装置をしてくれなんて言いません。ない方がいいんです。緑のそよ風に入ってきてもらった方がいいんです。それにもかかわらずこういう線を引いて、そしてこの線引きをいつまでも大事にするということは理屈が通らない。法の趣旨にも反するのではなかろうか、こういうふうに私は思いますので、改めて聞きましょう。当然飛行機に飛んでもらわない方がいいのです。飛ぶからにはちゃんとしたことをやってもらいたい。これはどうですか。