もう時間がありませんから、最後に大臣に言うのですけれども、これは予算の方は、いずれ来週に入ったら予算は成立します。しかし、交付税法の審議とそれから地方財政計画の審議というのはこれからやるわけです。特に、当委員会でも、地方財政計画の中で重要なのは地方債計画だし、それからそれの具体的な執行の中心になるのが来年度の許可方針でしょう。
 それで、その許可方針の中に給与の条件というのが入れられるということになると、これは従来からの、今までの地方債の許可方針にとっては大きな変更ですから、その問題については、当委員会で私もやりましたが、議論を今やっているわけだ。それで、これはしたがってこれからも交付税法審議のところで、もうきょうは時間ありませんから、引き続いてやらなきゃならぬという、そういう状況です。そういう状況なのに、これは事務的にということで、財投の計画が決まればそれに応じてもうすぐ今までと同じように地方債の許可方針を決めてしまうということは、これは国会審議を無視するということになってくるでしょう。政府の方は勝手にもうざっとやってしまうと、やった後を我々が国会でどうのこうのと言わなきゃならぬと、こういうことになってくる。だから、五十九年度の許可方針については、少なくとも交付税法審議を終え、地方財政計画がそれで国会で承認をされたというその段階まで最終決定を見守ると、こういうようにすべきだというふうに思うんですが、この点いかがですか。
おっしゃるとおり、人件費問題の扱いについては慎重でなきゃならないと思いますが、ただ、現下の財政状況を考えますと、極端に人件費の高い団体について地方債の許可に当たって勘案するということは私は現下の情勢では必要であると、非常にこの問題の扱いは慎重でなければならないけれども、極端なケースについてはやはりこれを無視することはできないような状況に現在なっていると、このように考えております。
将来というのはどういうことを考えているのかなと思うのだけれども、それは時間がありませんから別にしますが、給与の問題をここに入れるということは、私は重大な問題だというように思うのです。それはなぜかというと、本来は給与の決定は労使間の交渉で決められなきゃならない。ところが、マッカーサー指令に基づいて地方公務員法ができて、争議権あるいは団結権に至るまで一定の制限を加えて、人事委員会制度というやつができて、そしてそれに基づく勧告を尊重し、それに基づいて労使間の紛争をなくしていこうと、言うなればそういう意味で我々は憲法違反の措置だと思いますけれども、そういう措置が行われている。それに基づいて勧告が出されて、それから自治体の長が自主的に判断をし議会の承認を得て給与が決定されていく、こうなってきています。
 だから問題は、人事委員会自身が、高過ぎるなら高過ぎる、どうしろという勧告をすべきなんだし、あるいはそれに対して議会が議論をすべきなんだし、あるいはそれでいろいろ問題があれば主権者である住民がそれに意思表示をする行為が保障されていますから、そういうことをやるべきだ。ところが、行政の重要な柱である人件費をどうだこうだということを許可条件に入れるということは、私はこれは重大なそういう自治権に対する侵害だというように思うんですが、この点、もう時間ありませんから簡単に一言言ってください。
これはもう私は重大な問題だというように思うんですよ。大体、本来これは、きのうもありましたけれども、新自由クラブとしても大臣、許可制については反対で、なくすという方向で……。
これは大臣、率直に言ってもう大変な不満なんですよ。今度は社会教育主事も出てき出した。社会教育主事も社会教育課長か何かつくられて移転し始めたでしょう。教育長だけじゃないんですよ。収入役とか助役になる人もおるでしょうし、それが全部そういう格好になるというのじゃたまったものじゃないということがあるわけですから、これは今せっかく公務員部長は五十九年度中に実施をすると、こういうことですが、もう一遍大臣のはっきりした決意をいただいて私の質問を終わりたいと思うんです。
必ずというふうに念を押されますと、今の段階で必ずというふうにはなかなかお答えできにくいんですけれども、五十九年度中にそういう措置ができるように、私たちとしても責任を持って最大限の努力をさせていただきますというふうにお答え申し上げます。
これは御意見にありますとおり、課税最低限ということになりますと、我が国は先進国の中で行われておる所得税の課税最低限の中では最も高いし、そして個人所得に対する所得税負担割合は最も低いという状況にあることは事実でございます。したがって、課税最低限の問題がいつも議論になりますのは、大体は、課税最低限というのがこれだけ高い位置づけになっておる、しかもその最低税率は一〇・五％、イギリスなんか三〇％ですから。だから国民の納税意識を高めるためにも、むしろ薄くして広い範囲に課税をするのが妥当ではないか、こういう議論がありましたり、あるいは所得税はさておこう、しかし応益主義的な住民税は、少なくとも広く住民意識を持つためにも課税最低限はむしろ低きにあって低い率であるのがいいじゃないか、こんな議論も現実行われておるわけでございます。
 したがって、今一番大事なことは、不満感、重圧感というのはどこにあるか。それは生活の実感からくる税負担の累増感が強いということ。あるいは給与所得者は源泉徴収ですから、自分で所得税の課税標準と税額を計算して納入しない、そこで実態として水平的な不公平感というものが出てくるんじゃないか。あるいはまた、クロヨンという言葉に象徴されますように税負担感が、非常に所得が明らかになるからというようなことでサラリーマンの方にそういう感じが強いではないか。そういうような中で、これから税調において審議していただくわけでございますから、本当に所得税負担のあり方というような根本にまでさかのぼった議論が現在なされておる段階であるというふうに考えております。