不良債権問題でございますが、私は、こう申し上げるのは大変恐れ多いことでございますが、住専処理の予算、それから政府あるいは国会での審議を通じて、本当に私は明らかにされるべき原則が明らかにされなかったおそれがあるというふうに思っております。
 それはどういうことかといいますと、金融機関に破綻が起きる可能性が出たときに納税者のお金が投入されなければいけないときは、これは世界的に見てもいろいろあるわけです。我が国もそういう状態になったわけです。ただし、納税者のお金は、金融機関を救済するのではなくて、預金者の救済を通じて金融システム不安を封じ込めるということでありまして、お金の出先は預金者の保護だということであるはずであったと思います。ところが、住専処理の過程においては、この原則が明らかにされることなく、広い意味で金融機関を救う形でこのお金が使われたということが、原則をゆがめてしまったと私は思っております。
 そういう意味において、今後は、昨年金融三法が通りましてそれぞれ対応ができておりますのでいっときよりは事態は好転していると思いますが、ただ、本当に大丈夫なのか、いかなるケースにも備え切れているのかということを聞かれますと、個々に破綻金融機関があることは、もうこれはいろんな人が間違いなくあるだろうと。どこでぼつり、ここでぽつりということはあるんですが、そのぽつりぽつりがぽつりで済めば全く問題はないわけですが、それは金融システム不安というような、あるいは日本の金融機関に対して割り増しの金利を外国の銀行が要求する、あるいはそれをのまざるを得ないというような状況が起きる、まだそういうジャパン・プレミアムというものが拡大する可能性が全くないとは言えない。それは、不良債権処理に当たっての原則が国会の場で明確にならなかったことのとがめを実は我が社会は受けているのではないかと私には思われます。御質問ございましたので、私の見解を述べさせていただきました。
 それから、今後の税制について、私は、納税者番号というものを高齢化時代に備えるものとして社会保障との組み合わせでやはり入れるべきだ。そこで、課税される税のベースを広げて、そして税率は下げるという、このシステムを入れる以外にない。今までもちろん納税者番号の導入についてプライバシーとかいろいろ批判、反対があることは承知しておりますが、しかし、高齢化社会の社会設計上、社会保障番号に匹敵するものは、年金の問題にしろ、介護の問題を議論するにしろ、これはもう不可欠になってきておりますので、それとの関係で金融取引には必ず個人の番号が要るという仕組みを私は入れるべきだというふうに思います。
ありがとうございました。
 ちょっと時間がないので、まとめて二つ質問します。
 一つは、銀行の不良債権の処理が終わらないうちに本当の競争を進められるのかという質問に対して、午前中、八城参考人は、不良債権の処理については峠を越したと言うのですが、私は、それでいいのかな。今奉加帳方式で、問題あるごとに奉加帳回して金を集めて護送船団方式の二の舞みたいなことをしているんですけれども、やはり不良金融機関の処理システムというのをはっきりすべきじゃないかなというのが一つ。
 それから、先ほどおっしゃられた納税者番号制度と源泉徴収制度をきちっとしないと、結局財政再建の面についてもこれは随分しり抜けになっちゃうんじゃないかな、そういうふうに思うのですが、その二点について先生の御意見を。
重ねてお願いでございますが、今五ヘクタールから二十ヘクタールぐらいの宅地を開発しようと思えば、関係地方公共団体が意見を調整したり、あるいは農地法の手続で、事業が十四年間通常がかっております。二十ヘクタール以上の土地では、二十年かかってようやく事業が完成するというありさまでありますから、このありさまでは、今から行動を起こしても、この首都圏における土地問題の解決には即効薬とはなりません。
 そこで、この法律をつくる際に何とかこういった農地法の手続をもっと簡素化、迅速化する、あるいは関係地方公共団体が何年も持ち回って許可をしないという事態をなくさないと、私は土地対策としては成らないと思うわけでありますから、この点についてひとつぜひ建設省が強力な指導をし、あるいは法律上それを担保していただきたいと思うわけであります。
 もう一つありますが、実は今、日本で約二千億お金を年間使って、五割以上の補助金をつけて区画整理事業をやっております。しかしながら、区画整理事業をやって、法律の目的で健全な市街地をつくるということになっておりますが、電気、水道、ガス、下水、公園、あらゆるものをつくりながら、今全国で区画整理事業施行済みの土地で利用されていないものが二万一千三百七十四ヘクタールございます。首都圏だけでも五千六百ヘクタールもあるわけであります。
 そこで、これについてはどうなっているかというと、事業をやった土地にまた木を植えて、農地として扱われて宅地並み課税を免れている。大変残念な現象でございますが、今東京は手のかからないものを植えて――農地として宅地並み課税を外れるために一番手のかからない作物は何かというと、クリであります。驚いたことに、きのう農林省から作物統計を取り寄せてみたら、東京が熊本とか茨城とか愛媛に次いで全国で十番目のクリの生産県になっておるのでありますから、これはいかに国民の血税をむだにして、そして土地の利用が進まないで税を免れているかという実態がよく捕捉できます。
 そこで、これから今大臣がおっしゃったような立派な法律をつくっていただけるとすれば、せっかくつくった宅地をこういうふうに利用されないで値上がりを待って、しかも税金は農地並みにして免れているという現象はやめさせなければいかぬ。法律でそういうちゃんと税金をかけてやったものは、どうせこの法律は今大臣がおっしゃったように税の優遇措置とかあるいは融資の助成措置をやるわけでありますから、そういう国民の血税によってなされた事業がまた利用されないで農地になって、値上がりを待って宅地並み課税を免れるという現象をなくするような担保措置をちゃんとやっていただきたい、この点について御要請しながら、大臣の所見を伺います。