既に昨年、教材費の国庫負担の廃止によって文部省の調査でも三十三都道府県で六十年度の教材費予算が前年度より削減されています。この三月、全国連合の小学校長会の調査では
約七割の小学校の教材費が削減されている、こういう数字が出ております。
 私はもっと具体的に調べてみたわけなんですけれども、例えば埼玉県の川越市では昭和五十九年度に九千四百万あった教材費が七千四百万に減っている。これは二一・三％です。それから熊谷市では三千二百万が二千五百万、二二・二％減っている。川口市では一億一千五百万あったのが七千七百万、三三・七％減っているんです。
 今挙げた数字は、私は一番減っているところを取り上げたんじゃないんですね。埼玉県の三十九市の中からとりあえず一番調べやすいところを聞いたらこういう結果が出てきているんで、もっと減っているところもあるかもしれないんです。今局長が地方財政の中に組み入れてもらってやるんだとおっしゃいましたけれども、文部省の調査でも、そしてことしの当初予算を見ても、これだけ教材費が各自治体で減っているわけなんです。文部省は通達を出してこういうものを食いとめて地方自治体にちゃんと財政措置をやらせると言っていますけれども、それにもかかわらずこういう減り方をしているという点についてはどういうふうにお考えですか。
教材整備に関しましては、文部省としては一般財源化をした後の段階として教材基準のようなものを参考基準として設けて持っておるわけでございますし、それをお示しをして各市町村に御努力を願うという形での指導を行いますと同時に、一方ではその一般財源のもとにおきましても適正な財源上の措置が行われるように地方財政当局に対して御要望を申し上げてまいる、こういう関係にあるわけでございます。
文部省の方針として教材整備十カ年計画を完了させて、そしてその後で毎年教材費国庫負担金として計上することによって常に教材は「完備された状態を継続することができる」、こういうふうに言っているのに、第二次の教材整備計画が四八％の段階でもう計画を文部省が放棄してしまっている。ということは、教材整備についてはもう文部省は、地方自治体には通達を出してやらせるけれども、自分自身としては責任を持てない、こういうふうに法的にはなりますか。
第二次の教材整備計画につきましては、昨年の補助金の一括法の段階からずっと御説明をしてまいっておりますように、国庫負担制度についてつくりました文部省の計画でございますので、国庫負担制度がなくなった以上事柄としては形式的にはなくなったと言わざるを得ない、こういうふうに考えております。
 ただ、実質的にはこの程度の内容のものをできるだけ早く達成をしたいということが私どもの希望でございまして、教材基準を参考にして整備をしてほしいということを文書その他によりまして各市町村に連絡をし、指導をしておるところでございます。
 今後のことにつきましては、いつまでということはそういうことで言い切れないわけでございます。
十カ年計画で第二次の計画として実施をしてまいりましたものの達成率は、五十九年度まで国庫負担制度のもとで四八・数％、つまり五〇％弱という状況でございます。
第二次沖縄振興開発計画に関連し、特に沖振法で今後十年間のそうした計画が進められていく段階の冒頭でございますから、やや総体的なお話も交えながら、今後の十年間の沖縄振興が過去十年間の反省なりあるいは評価の上に立ってしっかり進められていかなくてはならぬというのは、これは私が申し上げるだけではなくて、みんなしっかり腹に据えておられるんだと思いますが、いささかそうした点の問題になる課題を提起しながら、ぜひひとつこの特措法が十分の機能を発揮し、言われております本土に近づく、本土並みあるいは本土を追い越すというふうな実績をこの十年間に生み出してもらいたい、こういう希望を持って質疑をいたしたい、こう思っております。
 たまたまＮＨＫがこの十年間の県民の意思がどうであったかというアンケートをとった中に、大変象徴的な調査の結果が発表になりました。復帰時の四十七年に、復帰を喜んだ人たちが五一％おりました。これは、二十七年という長い他国支配のもとから解放されるという喜びは、県民にとっては、われわれ本土におっては理解をすることのできないもろもろの感情も含まっていると思います。しかし、この時点でやはり半分近くは非常に不安を持っている人たちもおりました。正確には、よくなかったという評価をしている者も四一％アンケートの結果では出ている。その後年次を経るごとによかったと喜んだ人たちもだんだん減ってきまして、今度はよくなかったというふうに考えを変える人たちが逆に五七％とふえた。よかったと喜んでいる人たちが一三％減って三八％となっている。
 これは、私は、この十年間の沖振法に基づく沖縄振興計画が、即そのままよかった、悪かったという評価につながるというふうには申し上げるつもりはありません。しかし、やはり沖縄県民の一人一人が本土に復帰し長い支配から解放されたという喜びを持続し得て、なおこの計画のもとで沖縄の開発なり振興なりが期待どおりに行われていれば、五一％喜んだ人たちが一〇〇％になったはずだし、また一〇〇％喜んでもらえるような施策が行われていないということは一面で言えば行政の責任だ、こういうふうに私は断じてもいいだろうと思います。
 それだから、今後十年間というものを、そういうしっかりした反省の上に立って、少なくとも今後十年間には百万の県民の皆さんが本当によかったなというふうにならなくてはいけないものだ、そうでなければ、この計画あるいはこの法律の延長は意味をなさないのではないかと思うのであります。
 こうした県民の期待に直に応ずることができなかったという幾つかの問題点は今後明らかにしてまいりますが、このアンケート調査に対して政府としてはどういう見解がおありなのか、まず冒頭に伺いたい。