建設大臣、われわれから考えれば、国防と称するいわゆる軍拡の費用を削っても、こういう国民の生命の安全、居住の安全、河川あるいは崩壊地域の安全を守っていくことこそが国を守る道だとわれわれは思うのですよ。そういう意味で、こういうものにかかる費用をいわゆる行革のマイナスシーリングなるものによって削られるようなことは、われわれは絶対承知できないわけですが、建設大臣のお考えはどうなんですか。
全体の予算の関連がいろいろありますけれども、建設関連については現状を維持するという方針を内々いろいろ打ち合わせておりますが、私は、特に災害関連につきましてはその中でも最優先に努力を重ねていきたい。もちろん建設省、農林省、各省に関係がありますけれども、よく連携をとってやるつもりでおります。
松野長官にお尋ねしますが、いま言ったような数字が出ているわけですけれども、行革で言えば来年はマイナスシーリングだとか、これもいろいろの意味がありまして、軍事費などは決してマイナスにはなっていない、突出していますけれども、災害のこういう予算、年次計画も立っているわけですが、こういうものに対しては政府はマイナスシーリングに甘んずるのですか、それはそれで達成するための努力はなさるのですか。
午前中の委員の先生方に対する私の説明でも御答弁申し上げましたが、この車検の問題がまず行政改革の一環として持ち上がりましたのは、五十五年の十二月の行政改革に関する閣議決定の中で取り上げられております。それで、その閣議決定の中身と申しますのは、簡単に申し上げますと二点ございます。一点は民間車検を拡大しなさいということ、それからもう一点は専門的な審議会に付議して車検の問題を検討しなさいと、こういう二点でございまして、その専門的な機関に付議して車検を検討しなさいということの背景には、国民負担の軽減の見地から車検問題を専門的に検討しろと、こういうような御趣旨かと思います。
 それから、その後臨時行政調査会の御審議がいろいろございまして、昨年の七月に第一次答申が出されたわけでございまして、その第一次答申に出されました許認可等の関係の中にやはり車検の問題が取り上げられております。それで、その臨調の第一次答申の車検の問題に対します御提言は、一つは、国民負担の軽減の見地から専門的、技術的に検討をしていただきたいということと、それからその中に定期点検整備につきましてはこれはユーザーの自己責任に基づくものであるということを明確にするような観点から専門的、技術的に検討をしなさいと、こういうような御提言でございました。
 それから、その後ことしの一月に運輸技術審議会が答申を出したわけでございますが、当然運輸技術審議会の審議の過程におきまして、第一次答申に盛られましたような国民負担の軽減、それから定期点検整備はユーザーの自己責任に基づくものであるというような観点も踏まえまして運輸技術審議会でいろいろな審議がなされまして、その結果、運輸技術審議会では一月二十八日に答申が出されたわけでございます。
 その後二月に、臨時行政調査会の車検の問題に関する第二次の答申が出されたわけでございまして、その運輸技術審議会の答申の要点とそれから第二次の臨時行政調査会の答申の要点とは合致しておりまして、中身を簡単に申し上げますと、新車の新規検査の初回の有効期間は現行二年でございますが、それを三年とするということ。それからもう一つは、新車の初回の六カ月点検を省略するということ。それからもう一点は、十二カ月点検あるいは二十四カ月点検の項目につきましては若干の簡素化を図るということ。それから六カ月点検につきましては、これは点検項目を大幅に簡素化する。こういうような中身の運輸技術審議会の御提言があったわけでございます。
 それで、第二次臨時行政調査会の第二次の答申、二月の答申でございますが、それもほぼ同様の内容でございまして、新車の車検の有効期間二年を三年、それから初回の六カ月点検の省略、それから定期点検につきましては、六カ月点検の点検項目を大幅に簡素化するというようなことが同じように臨調の答申でも入っております。それからさらに臨調の答申では、整備業界に対しまして、整備料金をユーザーの方に明確になるようによく御説明をしろということと、それから整備の内容も適正なものとしてユーザーにわかりやすくすると、部品なら部品を交換しましたら、どういう部品を交換しましたというようなことをユーザーにはっきり御説明して、それでユーザーの信頼を整備事業者が取り戻すというような措置もやりなさいというような御提言でございます。
 で、そういうような閣議決定なり、臨調答申なり、運輸技術審議会の答申を踏まえまして、今回、道路運送車両法の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、その中身は、いま申し上げましたようなところはおおむね道路運送車両法の改正案の中に含まれているというふうに私ども考えております。
 ただ、いままでの国会での御審議の中で、過料制度の問題というのが臨調の答申にもないのにこの法案の中に入っているではないか、しかもこの過料制度というのはいろいろ問題があるという御指摘があったわけでございますが、この過料制度を私どもいろいろと考えました背景には、ただいま申し上げました運輸技術審議会の答申の中に、いろいろと国民負担の軽減の見地から改善の提案をなされておると同時に、安全の確保それから公害の防止という観点から、定期点検整備というものが非常にこれから大事になってくると、だからその励行策を国としても真剣に考えなさいという御提案があわせてあったわけでございます。
 私どもは、定期点検整備というものは本来ユーザーの自主的な責任に基づいて行われるんだという原則を守りながら、なおかつこの定期点検整備の励行を現行より以上にユーザーの方々にやっていただくために、定期点検をやってない方に対しまして、街頭検査等で見つけた際に、点検をやってくださいという指示を申し上げる。それで指示を申し上げて、ユーザーの方が講ぜられました措置について報告をしていただく。報告が所定の期間内になかった場合に十万円以下の過料を科することがあるというような一つの仕組みをいろいろと事務的に検討した結果設けて、この改正案の中に御提案した次第でございます。