文部省はもっと実態を直視していただきたいんですが、今、腰痛の公務災害認定率というのは非常に低いんです。ですから、もっと教職員の実態を把握して、腰痛の職場起因性、ここを重視していく立場をぜひとっていただきたい。これは要望します。
 裁判に勝利した向井先生や腰痛に悩む多くの障害児学校教員が共通して言うのは、休憩や休みがとれないということです。例えば埼玉県の養護学校の例ですが、昼食時でも自分が食事をしながら子供の食事の介助をするとか、自分がトイレに行くときにも子供を背負うなどして一緒に連れていくと言います。トイレになるべく行かないで済むように朝から水分をとらない人もいるんです。子供を手放せないんです。朝の登校時、九時十分から午後二時十分まで空き時間はないと言います。せめて交代でも休憩がとれるような人員の確保が必要ではないでしょうか。労働省の通達に照らしても、適宜小休止、休息をとることができるようにするのが当然ではないでしょうか。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、腰痛につきましても地方公務員災害補償基金におきまして、重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務、その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛というふうな基準がございまして、この基準に照らし具体的な事例に即して認定を行っているわけでございます。
 したがいまして、個々のケースに即してこの認定は行われるべきものというふうに私どもは考えております。
ただいま議題になりました麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、世界の多くの国々で麻薬、向精神薬等の薬物の乱用が増加してきております。
 我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法等により、その輸出入、製造等について厳しい規制を講じてきたところでありますが、世界的な薬物乱用の傾向が我が国へも波及することが懸念されております。
 薬物の乱用防止のためには、その密造や不正な取引を厳しく取り締まる必要がありますが、国際間の人的、物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて困難であり、国際的な協力のもとに薬物の不正取引を防止する体制を整備していくことが不可決であります。
 政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ我が国における薬物の乱用の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、麻薬及び向精神薬取締法の一部改正について申し上げます。
 第一に、麻薬及び向精神薬の原料物質の輸出入、製造及び販売を業として行う者について届け出制度を設ける等必要な規制を行うこととしております。
 第二に、外国でみだりに麻薬の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
 このほか、大麻取締法、覚せい剤取締法及びあへん法の一部を改正し、外国でみだりに大麻、覚せい剤等の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、麻薬、向精神薬等の薬物乱用問題は世界的な広がりを見せており、このような問題の根本的な解決のためには、国際的な協力のもとで薬物の不正取引を監視する体制を整備するとともに、薬物犯罪による不法収益を剥奪する等薬物に係る不正行為が行われる要因を除去する必要があります。
 政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案と相まって、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、薬物犯罪の捜査のために必要と認められる場合には、入国審査または通関の際に、規制薬物を所持する疑いのある者等の上陸等を認めることができることとしております。
 第二に、金融機関等は、その業務において収受した財産が不法収益である疑いがある場合には、必要な事項を主務大臣に届け出ることとし、検察官等はその記録を閲覧することができることとしております。
 第三に、不法収益の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し、または不法収益を隠匿した者等を新たに処罰の対象とすることとしております。
 第四に、不法収益である財産につき没収及び追徴の制度を整備するとともに、没収等のための保全及び没収等に関する国際共助の手続を定めることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。