私どもは、この法律を政府案として出している以上、責任を持って御提出申し上げておりますので、これで御審議を十分尽くしていただきたいなと思います。一方、院の方でどういう御議論をなさるか、それはまた院の問題としてこうした委員会等の機会があるわけでございますから、御議論をいただくことはもう十分いただいてしかるべきだと思いますけれども、今、私の方でそういうことを申し上げる立場にもございません。
今、大臣がおっしゃった中で、最初の感染症予防法に関しても厚生省案の中にはそういうことがなかった、そしてこういう討論の中で人権に対しての配慮という言葉がここの中に盛り込まれたというお話がございました。
 それとぜひ同じようなことを今この場でお願いできないか。つまり、厚生省の案には、確かに今回の改正の中に人権に対する配慮、僕らは尊重と思っています。その言葉がございませんが、こういう討論を含めてここの部分を明確にした方がこの法律の理念もはっきりすると思います。再度くどいようですけれども、それでも大臣、ここの中には明示してはいただけないんでしょうか。
昨年改正いただきました感染症予防法におきましては、これは厚生省の当初案ではそういう表現は乏しかったわけでございますが、当院の議論を踏まえてそのような修正がなされております。
 私どもとしては、感染症の問題がこれと全く同一かどうかという視点の検証も必要でございますが、しかし今、委員のおっしゃられるように、精神障害者といえどもやはり感染症患者と同様なシチュエーションにある場合も多いわけですから、当然人権への配慮は必要でございます。
 しかし、現行法の体系において、先ほど申しましたように十分裏づけがなされておるということで、私も頭の中ではかすめました。去年の議員立法でやられたことも思い起こしながらどうかなという検証も自分自身では考えましたけれども、やはりこれは実体的に保障措置をきちっとしておいた方がよりいいんではないかという感じで、今回はそういう言葉自体は挿入をいたさなかった次第でございます。
昨年、法改正されました感染症予防法に関してですが、感染症予防法に関しては基本理念が第二条にございます。その第二条では、人権への配慮ということをきちんとした形でうたっております。そして、第三条の国、地方公共団体の責務のところにも人権を保護しなければいけないと、それから国民の責務のところにもそのようなことが書かれています。
 これまでの経緯を見たときに、感染症の患者さん方が隔離される、強制入院させられなければいけない、そしていろんな形で差別を受けてきた。そういう意味でいいますと、感染症の患者さん方も精神疾患の患者さんたちも今までずっと同じような経過を歩んできたんではないかというふうに私は思っています。
 昨年の法改正で感染症予防法ではきちんとした形で法文の中に明記しているにもかかわらず、今回の法文に関して明記しない、この点に関してはいかがなんでしょうか。
先ほど申しました点を補足いたしますと、例えば第一条では、精神障害者の医療、保護ということでその援助の規定を明確に打ち出しております。二条でも、国や地方公共団体の義務として精神障害者の自立と社会経済活動への参加ということを明確にいたしております。第三条におきましても、国民の義務として精神障害者に対する理解を深めるとか、あるいは精神障害者がその障害を克服して社会復帰ができるように協力しなければならない等、まさに人権への配慮を精神障害者を中心に記述されて一条、二条、三条は構築されております。
 そして、それを展開する意味で、いろいろの施策が今回も改正されておりますので、私どもとしては人権への配慮は十分なされているというように考えております。
今回の法改正においても、要するに基本理念が見えてこない、見えにくいというところがあるかと思います。つまり、大臣がおっしゃっていますように、確かに配慮しているというところは見えますけれども、はっきりこの法律はこういうふうな形でつくっているんだということを示すためには、やはり人権に対して、僕らは尊重だと思っておりますけれども、そういうふうなことをきちんと明記すべきだと思います。そういうふうに考えてもこれは明記する必要がないというふうにお考えなんでしょうか。
私ども、今回の改正点の実体的な意味は、先ほど申しましたように、人権への配慮と地域福祉の充実、支援体制の充実が大きな柱であると存じております。
 御指摘のように、法律条文を私も見ましたが、一条、二条、三条、それぞれ義務的なことあるいはあるべき方向性は書いてあります。人権という言葉は使われていないのは事実でございますが、それぞれの条文をよく読んでいただきますと、この背景にはやはり人権への配慮ということがなければこういう表現になってこないということもございますので、今回の改正で特に人権への配慮と、表向きそういう言葉はございませんが、この規定全般にわたってそういう配慮はなされているものというのが私どもの判断でございます。
絶滅のおそれがあるようになってから禁止をしても遅いということを今までの経験の中でわかっていただかなければなりません。
 ツキノワグマなどの生息についても、ツキノワグマを保護したいという団体の皆さんからも非常に大きな要望が寄せられておりまして、個体数は確実に減少している。特に生息地帯が乱開発によって荒らされる、ゴルフ場の開発あるいは森林の伐採、それから植林、針葉樹林にだけ変えていくという状況の中で、生きていく生態系そのものがもう随分と減少してきている。クマの場合は、自分が越冬して、そしてさらに春妊娠をして出産ができるだけの食糧の確保がないとその年は出産をあきらめるというか妊娠をあきらめるというような習性もあるということで、新しく生まれてくる命もその年の食糧によって決まるというふうに言われておるそうです。
 私はよくわかりませんけれども、専門の方にお話を聞くとそういうことですが、そういう中で、日本の自然体系が非常に生息するのには適さなくなっておるという状況の中で、ややもすると人里近くにあらわれてしまう。そうしますと、有害鳥獣ということですぐに捕獲される対象になってしまって捕獲をされてしまうというようなことが行われている。山に帰すということも二割ぐらいはやられているらしいですけれども、近年は帰すということよりもやはり捕獲をしてしまうということの方が多くなっているというふうに聞いていますけれども、そこらの環境庁の対応というのはどうなっていますか。