先ほどの御説明にもございましたが、中国は、その近代化達成のためには、今世紀末までに一千万キロワットの原子力発電を必要とする事情がございます。いかに豊富な化石燃料を奥地に持っておりましても、臨海の工業地帯の開発のためには、長距離送電ないしは燃料輸送というところで問題がございまして、どうしても原子力発電所を上海、広東等に建設しなければならないという中国の事情につきましては、私どもも十分理解するところでございます。したがいまして、我々の協力が平和利用に限定され、それが確保されるという前提のもとで、これらの原子力発電所の建設には可能な限りの協力をいたしたい。そのためには、原子力協定を早期に締結いたしまして、その枠組みのもとで、我が国の関係民間企業が中国との商談に進み得るように努力したいと考えております。
お答えいたします。
 我が国といたしましては、これまで中国に対しましてエネルギー関係で、第一次、第二次の輸出入銀行のローンによりまして、石炭開発それから渤海湾の石油開発等に協力をしてきておるわけでございますけれども、今後とも中国側の要請を踏まえまして、中国の資源開発を初めとしまして、エネルギー分野の協力について積極的に進めたいと考えております。
 また、原子力につきましては、今後原子力発電を中心としまして、中国としては原子力開発を積極的に進めたいという計画を持っておりますので、我が国としても、発電所の建設、運転、運転の管理、そういった面等におきまして積極的に協力を進めたいと考えております。
中国は、石油、石炭などエネルギー資源開発に力を注ぎ、我が国もこれに積極的に協力しているのが現状であると思いますが、このような在来型のエネルギー協力はどうしていくつもりなのか、また、原子力発電について我が国はどのような協力をしていく方針なのか、お伺いしたいと思います。これは外務省並びに通産省に、両方ともお答えをいただきたいと思います。
中国のエネルギー部門の現状についてのお尋ねでございます。
 中国のエネルギー供給の現状について申し上げますと、石炭、石油、天然ガス、電力が主たるエネルギーでございまして、これを一次エネルギー供給で見ますと、その七〇％余が石炭で占められております。
 原子力発電につきましては、今世紀末までに合計一千万キロワットに上る原子力発電所の建設が予定されていると承知しておりますけれども、まだその建設はほんの一部、わずかに緒についたばかりで、この原子力発電の問題はまだ将来のことであろうというように理解しております。
 エネルギー資源は、例えば石炭を例にとってみますと、七千八百億トンと極めて豊富な埋蔵量を持っておりますけれども、エネルギー生産の伸びは、ほかの工業生産等の伸びに比しまして、どうも中国ではまだ低いということで、先生御案内かと存じますけれども、エネルギー部門、交通部門の調整あるいは改善が、今お話しの中国の近代化にとっての問題点であり、その改善が望まれているという現状だと承知しております。このためエネルギー開発は、現行の、この八五年で終わります第六次五カ年計画に続きます第七次五カ年計画におきましても、引き続き重点施策の一つであるというように理解しております。
中国の原子力の平和利用に積極的である背景、現状についてお伺いいたします。
 中国は、一九八〇年から今世紀末の二十年間に農工業総生産を四倍増にするという壮大な経済計画を提示しておりますが、中国の経済発展を促進していくためには、必要なエネルギーの確保が緊急な課題となっているのではないかと考えますが、中国のエネルギー部門の現状はどうなのか、お伺いをいたします。
原子力分野での中国との協力は、まず第一に、国家間におきましてこの協力の枠組みを設定する必要がございます。原子力の利用が核の拡散につながるものである以上、どの政府も他国との協力関係は、条約できちんと処理する建前になっております。したがいまして、一昨年来、私どもも協定締結交渉を進めている次第でございますが、仮にこれが締結実現となりますと、中国との間では、第一に研究分野での協力、第二に機材等の貿易の分野での協力、さらには人物、情報等の交流、交換という分野での協力が可能となります。
 これらの枠組みの中で、例えば研究等につきましては、政府機関相互の協力もございましょうが、貿易分野では、これは当然のことながらコマーシャルなお話ということになります。
中国のＩＡＥＡ加盟は画期的なことであるというばかりでなく、原子力最先進国として中国がＩＡＥＡの理事会に加わることは、ＩＡＥＡの今後の運営に影響するところが大きいと思いますが、我が国は、原子力の開発、平和利用の分野で、中国とどのように国際協力を進めていく考えか、お伺いいたします。
時間の関係で申しませんが、厚生大臣は少しお考えが混乱されている面もあるのじゃないかと思うのですね。高齢化社会の方は、この年金制度ができれば、自分の納めた年金及び非常に迷惑はかけるけれども後世代が納めた保険料によって年金を受け取ることができるわけなんです。だから、高齢化社会の方が自分の食費や住居費に要るその全部を今直ちに働いている人からもらうというんじゃなしに、若い人が見なければならぬのはその保険料相当部分なんですね。何も生活費やら住居費やら教養娯楽費やら全部もたなければならないということではないんで、まさに対比さるべきは保険料の増大分ですね。それと教育費や子供の食費などの減少分というのが見合うかどうかという議論をしているので、お間違いのないようにしていただきたいと思います。
 ただ時間の関係で、運輸大臣御苦労さまでございます、自治大臣もお見えいただきましたので、ほかに厚生大臣と大蔵大臣にお聞きしたいことがございますが、保留できるそうでございますので、短時間せっかくおいでいただいた両大臣にお聞きいたしまして、私は両大臣に関する限りは次の機会にはもうご質問いたさないということにさせていただきたいと思います。
 それでは、自治大臣から伺います。地方行政委員会では恐らくもう質問済みのことであろうかと思いますが、国鉄の年金の問題について種々議論になっております。それにつきまして、昭和六十年四月八日に地方公務員共済組合審議会から地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について答申が出ております。それで、既に御質問があったであろうと思いますが、その一番最後に五として、「なお、国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決であると考える。」こう書いてあります。この部分は恐らく尊重されるであろうと思いますが、この点についての自治大臣の御見解を承りたいと思います。