実は、この辺のところは、若干政府系の金融機関相互で運用先の限定状況が微妙に食い違っているというのが率直な現実でございます。例えば、銀行預金について幾つかの政府系金融機関はまだ運用先として認められていないという現実もございます。
 ですから、その辺のところはなかなか統一的な説明は住宅局長の立場では難しいのでございますが、金融公庫の余裕金の性格を見ますと、割合短期的な金が多いというふうなことでございますので、やはり現実を考えますと、今までなぜ改善しなかったんだという御指摘はそのとおり承りたいと思いますが、やはり短期資金を運用するとなってきますと、現先で少し運用した方が公庫にとっては有利であるというふうなのも結果としてあろうかと思います。その辺のところをこの際改正させていただくというふうなことであろうかと思います。
安定度からそうなっているということならば、それで安定した運用対象にすべきであると言うならば、何も拡大する必要はないんじゃないですか。拡大する先も安定度は高いから心配要らないんだと言うなら、なぜ今ごろという感じがするわけです。
正確なお答えになるかどうかわかりませんが、現行制度上、余裕金の運用については、一つには国債の保有というふうなこと、それからもう一つは資金運用部に預託するというふうなことでございまして、今回お願いしておりますのは、それに加えまして、地方債でございますとかあるいは政府保証債さらには銀行への預金というふうなことをお願いしておるわけでございます。
 余裕金とはいえ、政府機関の資金の運用はやはり安定、確実なものに限定するという代表例として、恐らくは国債と資金運用部への預託というふうなことに限定されていたのではないかというふうな感じでおります。
その余裕金の運用対象を拡大するということになっておりますが、拡大される運用対象というのは、地方債とか政府保証債とか銀行預金、こういったものだと承っております。こういったものが今までその運用対象にならなかったのはどういう理由ですか。
金融公庫が金をお貸しした方々から毎月受託金融機関に返済されるわけでございます。受託金融機関は各月に新しい貸し出しを行うわけでございます。その差額が足りない場合には金融公庫の本店から追加的な資金を送付するし、余る場合には受託金融機関から公庫にお返しをいただくというふうな結果になるわけでございます。
 したがいまして、金融公庫はある断面をとらえますと送金必要額と返ってくる額とにときどきギャップが生ずるわけでございまして、手持ちに若干余裕金が結果として生ずるケースがあるというのが、やりくりの過程で余裕金が生ずるメカニズムでございます。
これは現実に起こっている問題をしっかり処理しなければならない問題ですから、法改正が提案された事情はよぐ理解できることでありますが、いろいろこのことに対して問題点が今後に全くないのかなということについては、私もまだ必ずしもこれが全部よくわかるということにはならないのであります。
 次に、先ほど市川さんが、どうもこの説明資料に書いてあるものは、条文もそれから説明もよくわからないとおっしゃいました。専門の方がそうおっしゃるぐらいでありますから、我々には全くわからない。それで今度は、借り手であります国民はなおわからない。
 そういう思いを強くしながら伺いたいのでありますが、一時的に発生する余裕金というのは、これはどう説明していただけますか。
特別損失制度がもしなかりせばというふうなことでございます。
 現在、平成九年度では四千四百億円の補給金を計上させていただいておりますが、ピーク時では特別損失を二千億円余りというふうに見込んでおりますので、合計六千数百億円現金で当該年度に計上しなければならない。現行よりも一気に何年間かは二千億円を超える予算枠を計上しなければならないというふうな事態になるわけでございまして、その意味合いで、それがしばらくしますと今度はまた四千億ぐらいに戻ってくるというふうなことでございますので、やはりまだ昨今の財政状況のもとで二千億円のぶれが生ずるというのは、なかなか予算計上としては難しいというふうなことであろうかと思います。
 それから、確かに予算として特別損失をいたしますと合計で金利分が結果として乗るわけでございまして、今回お願いいたしております特損制度に基づきます金利を最終的に集約いたしますと、恐らく一千億円強くらいの金利分が乗っかる結果になろうかと思っています。
三月、乳価等々の時期でもありますものですから、その点を中心に二、三質問したいと思います。持ち時間も二十分でありますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、畜産関係の負債の問題をどうしてもただしておきたいなと思っているわけです。
 全中だとかあるいは農水省の農業動態調査等々の報告を見ますと、この畜産関係で負債と称するものが、総額でいうと二兆円というのが大体一致した見方のようですね。農水省は、これは固定部分も含めてでありますけれども、全体を見ると二兆二千億円ある。その中で、固定負債、固定化しているのが一千億から一千五百億というのが大体の見方で、全体の負債が、酪農の方が多くて、固定化率ということになってくると畜産関係の方が固定化率が幅が大きい、こういう状況だろうと思っています。
 その結果、いろいろ現象として出てきているのは、やはり中小の畜産農家の撤退といいましょうか、倒産といいましょうか、ここが非常に激しい状況になってきている、こういうことです。これが片面では、それが集中化されて規模拡大という、そちら側からだけ見ると規模拡大されているからいいのだというけれども、逆に言うと、中小の方が倒産という事態、撤退という事態が起こってきている、こういう状況だろうし、また、その負債の大きいのも、乳用肥育だとか養豚等々という、かなり特定している部分もあるわけであります。
 ともかく、数年前から言われているこの畜産関係の負債の拡大、とりわけその固定化率というのが非常に進んできている。そのことによって中小の畜産農家の撤退という事態がまだ依然として起こってきている、こういう状態ですね。特に、その負債の固定化というのが、一千億を超えて、一千億から一千五百億という大きな規模になっているということは、やはりこれは間違いない事実だろうと思っています。
 これが数年前から議論になって、基本的にこの負債の減少というのは、まだまだ大幅に改善されていないと私は見るわけでありますけれども、この畜産を取り巻く負債の状況、とりわけその固定化が進んでいるこういう状況をどうとらえているのか、今後、この負債の問題というのはどう見通しているのかのところをまず最初に伺っておきたいと思います。