関税率表の移行は、貿易業者への負担だけでなくて税関職員の業務に対してもいろいろ影響があると思います。さらに、最近は輸出が減って輸入がふえているというような傾向が出ているわけでございまして、税関の仕事というのはどうしても輸入中心になると思うので、そういう意味でもこの税関職員の仕事の量は非常にふえている。最近また、円高が進行すると海外への出国者もふえておりますし、さらに覚せい剤や銃砲等の独罪の大型化というふうなことも盛んに言われておるわけでございまして、その水際での、つまり税関での取り締まり、摘発ということが非常に重要になってきているというふうに私は思うわけでございます。
 例えば横浜税関でございますけれども、今月の十七日に横浜港に入港したアメリカ国籍のフルコンテナ船に積まれておりました乾燥大麻二百四十三・七八キログラム、末端価格が十二億円余りだそうでございますが、これを発見して押収いたしました。それが報道されました。
 この大麻密輸事件は、一回の押収量としてはこれまで最高だった東京税関の四十八キロをはるかに上回って史上最高だというふうに伝えられております。全国の年間押収量で最高だった六十一年一年間の総押収量が二百十七キログラムだそうですから、それを今回の押収量一回分で上回っておる。こういうふうに非常に大麻の密輸が大型化しておるということは非常に大きな問題だと思うんです。麻薬だとか覚せい剤、けん銃など、国民生活を脅かすいわゆる社会悪物品はその供給源がすべて外国にあるわけですから、水際の取り締まり体制の強化充実がぜひとも必要であると思いますが、大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
結論を先に申し上げますと、今までのところスムーズに移行が行われているということでございます。
 もともと今回のＨＳ分類体系はＣＣＣＮの分類大系をベースとしたものでございましたので、割合に関税職員にとってはなれ親しみやすいものであったということ、それからまた、早目に法案を通過さしていただきましたことで、準備期間というのが半年以上のかなり長い期間ございまして、その間に通関業者等の教育訓練と申しましょうか、それも行き届いたというようなことから、現在のところ特に大きな問題は生じておりませんで、全体として順調に実施されております。
それでは、この点についての質問はそれで終わりまして、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連する質問をいたします。
 ことしの一月から関税率表の商品分類がＣＣＣＮ（関税協力理事会品目表）からＨＳ（商品の名称及び分類についての統一システム）に移行しておりますけれども、実行品税目数が約三千から約七千にふえることもあって、去年のＨＳ法案の審議の際にもスムーズな移行が可能かどうか心配されたところでございますが、政府としてこの点について現時点でどのように判断をされておるか、お聞きいたします。
わかりました。
 所得税、法人税につきましては先ほども御議論がありました。私、消費税で時間を少しとりたいと思いますので、もし時間があれば所得税、法人税に触れたいと思いますが、その前に一つだけ土地税制についてお伺いいたしたいと思います。
 先ほどもお話しありましたように、課税のバランスの中に資産課税をどうするかということは非常に大きな問題でありますし、今回株の譲渡所得についての衆議院修正も含めて改正がございました。利子課税も先ほど御説明がありました。しかし、残されているのは土地に対して税制としてどう対応するかということであります。もとより土地対策というものは、それは税制だけでこたえられるわけじゃありませんし、需要と供給のバランス、住宅政策、いろんな土地政策、そんなものが絡んでその中の一環として土地税制があることは承知しておりますけれども、最近の国民生活白書の指摘によりましても、つまり自分が何ら努力をせずに地価だけ上がって金持ちになった、そうすれば土地を持っていない人と持っている人の間の格差が非常に広がってきたということの指摘があります。これこそ冒頭に申し上げました公平で活力ある社会にとっては全く大変な病害虫でありまして、このことに対しての対策につきましては既にもういろんな方面で指摘がありまして、この土地税制、土地対策が緊急の課題であるということはもうだれもわかっているわけでございます。
 ところが、私たちも去年は土地の短期譲渡についてはいわゆる地上げ屋の連中がもうけた金については九八％まで税金でちょうだいする、買いかえ資産についても特例を圧縮する、もういろんなことをやってまいりましたが、しかし、なおかつ最近の地価高騰に対しては十分ではございません。それで国土庁を中心にいろんな土地基本法の議論がされておりまして、その中に例えば土地保有税を強化するとかいろんな議論もされているやに承知しております。
 そこで、一つだけこの問題について私は事実をはっきり踏まえてぜひ対処していただきたいことを申し上げたい。
 それは「土地問題に関する世論調査」というのを総理府で六十三年の十月二十三日に発表しております。これは六月現在ぐらいの調査でありますが、発表は十月二十三日です。その結果を私なりにまとめてみますと、土地に依存する、執着、これは大変なものでありまして、全国で土地と家屋を持ちたいと答えた人が七〇％、大都市圏で六〇％です。それから、土地利用についての公共優先に賛成するか、三八％しか賛成する人がおりません。東京圏では四一％であります。それから、例の開発利益の還元、いろんな都市計画をやったり池をつくったり我々の税金を投資して地価が上がる、それは自分の努力とは何ら関係ない、したがってそれを開発利益の還元という形で、例えば固定資産税をそれなりに納めていただくということについてどう考えるかという質問に対して、そんなことはだめだ、そんなことに賛成しない、逆に言えば賛成する人がわずかに二四％しかいない。それから保有税の強化、つまり固定資産税や特別保有税を強化してそれなりの負担をしていただく、それはどうだということに対して賛成者がわずか一七％しかないのであります。
 この世論調査の結果が、少なくともこの私が見た数字は間違いないかどうかだけ総理府の担当官に確認をいたしたいと思います。内容は要りません。間違いないかどうかだけ確認いたします。