お答え申し上げます。
 定期検査は、運転開始後の重要設備に対して定期的に検査を行うことによりまして、工事計画の認可届け出、溶接検査、使用前検査、保安規定等、一連の検査と相まちまして安全を確保しようとするものでございます。このため、定期検査においては設備の重要度、過去の実績等に応じて検査項目を定め、運用しておりますが、給水加熱器につきましては、今回の教訓も踏まえまして、国の定期検査項目として、供用期間中検査対象設備に加えまして、胴の肉厚測定と健全性の確認を今後は計画的に実施することにしたいと思います。
次に、去年の五十五年の定期検査からわずか数カ月ほどで立て続けに二カ所のクラックが発生し、一次冷却水漏れ、放射能を含んだ蒸気の漏れが起こったわけですね。しかも、そのクラックに当て板溶接するだけではなしに、仕切り板溶接部分を鉄製のバンドで巻いて応急処置をした、恐らくそうしないとクラック拡大の可能性があったのではないかと思うのですね。こうした事実は五十五年の定検がきわめて不十分であったことを物語っているのではないですか。
御説明申し上げます。
 当省が各原子力発電所に派遣している運転管理専門官の職務は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、法律に基づく強制権の行使、立入検査権の行使という形で行っているわけではございませんので、保安規定の遵守状況等をチェックするために、通産省設置法に基づきます行政指導という形で行っているわけでございます。具体的な職務の遂行に当たっては、事業者からの報告をベースとしているものでございまして、本件のように電気事業者からの報告のないことまで把握することは実際上困難かと存じます。
それでは何のために法律がこの記録を義務づけているのか、また、法律でわざわざ場所を決めて置いておきなさいということの意味がなくなるわけですね。そうなってくると、原電の実施したこのいわゆるパトロール、一般も特別も含めまして、その結果が正しく通産省に必要なとき見てもらえるような仕組みになっていないという点では、必ずしも法律に合格した巡視、点検のやり方あるいは記録のとり方ではないということになるんじゃないですか。
お答えいたします。
 特別パトロールの記録でございますが、運転管理専門官は電力会社の報告に基づきまして適宜記録をチェックするという形になっておりまして、今回の件のように、全く運転管理専門官にそういった作業をやったことも点検をやったことも報告のない事項については、実際上把握することは困難かと考えております。
それが法定の記録だったら、それは所定の場所に置いてあれば、先ほどのあなたの答弁からいけば、現地の運転管理専門官は見ようと思えば見られる状態にあったのではないですか。
いや、そういうことを聞いているんじゃない。事故が載っていない記録は法的要件を満たしていると言えるのかということを言っているのですよ。法的要件を満たしているか、満たしてないか、その答えだけ言いなさいよ。
原子炉冷却系統設備全体といたしましては一般的な性能をチェックしておるわけでございますが、冷却系統設備の中にもいろいろな機器等がございまして、場合によっては毎日の巡視パトロールで行けない。ですから毎日一回行くということではなくて……
その巡視、点検の記録にこの漏洩を発見した記録が載っていなかったというのでしょう。そうすると、その記録そのものは法律に基づく記録ではなかった、あるいは法的要件を欠いた記録、こういうことになるじゃないですか。いわゆる冷却系統については一日一回以上の巡視、点検が必要である、この巡視、点検については一日ごとに記録すると法律に定められている。にもかかわらず、そこには冷却器系統の今回の事故が載ってない、こうなったら、その記録は法的要件を満たしていない、こうなるじゃないですか。
通産省から派遣しております運営管理専門官の通常の業務の形態といたしましては、まず発電所において昨日のいろいろな点検の実績、それから本日予定しております点検予定、いろいろ作業スケジュール等についてヒヤリングいたしまして、その後適宜現場に参りまして巡視パトロールするという形態をとっております。
 今回の給水加熱器の件でございますが、これは一般パトロールの区域に含まれておりませんで、先ほど先生から御指摘ございましたいわゆる一般の巡視、点検表には含まれてはございません。
さらに、その巡視、点検については一日ごとに記録する、こういうふうに原子炉等規制法で定められ、その記録は、工場または事業所に備えておかなければならない、こういうことにもなっています。
 さて、記録はきちんと行われていたのかどうか。そしてそれは所定の場所に置かれていたのかどうか。この点はどうですか。
もちろん札束でやるということはいけないと思います。あってはならぬと思います。ただ、言われておるようなことがあるのかどうか。私から見れば、地域住民に理解を得るためにはやはり既設の発電所等について見てもらう、これが一番理解が得られる方法だと思うのです。そこで、バス等で隣接の伊方の発電所等に御案内する、これはあってしかるべきことじゃないかと思うのです。そこには節度がなければならないと思いますが、そういう努力はあっていい。
 それから、先ほど来いろいろ議論がありますが、通産省から答弁がありましたけれども、町議会はこれをやるべしという意思決定もあるし、あるいは地域住民からも、一万三千人の有権者のうち九千人は促進すべしという運動もあるし、一方町議会の議決を受けて行動した町長がリコールされる、町民の意思が本当にどこにあるのか、なかなか簡単には言い切れないことであって、今後そういったやるべし、やるべからず、町長が不信任案でリコールされた、あるいは町議会の議決はまだ残っておるというようないろいろなことを含めて、町民がこれをどう判断していくか決めることであって、政府がこれでもうやめたとか、いやまだ大丈夫だからやるのだということでなくて、今後民主的に町民がどう決めていくかということを見つつ、それに対応していきたい。われわれとしてはどうこうできるものではありませんので、気持ちは原発促進であるけれども、今後のあり方については町民の動向を見て対処していきたい、こういう姿勢になっていくのだろうと思います。札束で殴るというような行き過ぎたことは厳に慎んでいきたいと思いますが、安全性についての認識を得るための努力は節度を持ってやっていかなければならぬ、こういう立場でございます。