この埋め立ての経過については皆さんお聞き及びということでございますが、実は、昭和三十七年に遊園地の埋め立て協定ができて、それから十年たっても遊園地ができない。それで、四十七年にその百万坪のうち四十万坪を宅地に売ってもよろしい、しかし、そのお金で少なくとも六十万坪の遊園地はつくりなさいよ、こういうことになっておったのです。ところが、オリエンタルランドがみずからその四十万坪の土地を売ってその利益を遊園地につぎ込むのかと思いましたら、その土地のうち半分以上の土地を三井不動産、京成電鉄不動産部が持っていってしまって、そしてもう大変な高い値段で売ったわけです。四万五千円でオリエンタルランドから三井、京成が買った。それが直ちに住宅公団へ九万円から十四万円という値段で売られておる。さらに最近においては、その一部は、三井不動産が売り出している宅地の値段を見ますと、坪五十万円という値段で売られておる。ですから、三井、京成はこの四十万坪で大変な利益を受けておる。見方によりますが、四百億から五百億ぐらいの転売利益を受けたのではないか、こういうふうに見られるわけなんです。そうすると、当然この四十万坪で受けた利益を親会社である三井、京成がオリエンタルランドにつぎ込んで、このオリエンタルランドをきちんとした六十万坪の遊園地としてつくり上げるべきであるのに、それは三井、京成のそれぞれの所有となってしまって、オリエンタルランドという会社は依然として金がない。ですから、今度、この六十三万坪の計画はできないのでそのうちの三十万程度を仕上げる、残りの三十一万坪は宅地で売らしてくれないか、こういうことになってきているわけなんです。そうすると、ここで遊園地の目的の土地を前回の四十万坪に加えてまた三十万坪宅地化していくということは、国土を埋め立てて、東京都民や千葉県民や首都圏の人たちが、もう日本橋から地下鉄で十五分で行かれるところですから、ここに大きな遊園地なり運動場なりをつくって、都民の憩いのオアシス、スポーツのセンターにするということならわかるのですが、これをまた宅地化さしてしまうということは、まさに埋め立て目的の大きな変更であるし、埋立地の乱用ではないか、こういうふうに考えられるわけなんです。それだけに、今度出されている三十一万坪の宅地化計画というものは、安易にこれを認めるべきではないのではないか。
 ところが、その宅地化の計画は何か着々と進行しているようでありまして、五十六年の十月末には、オリエンタルランドが銀行団を集めまして、そこに千葉県の代表者も呼びまして、この事業計画は総事業費が六百億であったのが千百億になりまして、現在は千五百億である、こういう事業計画を説明して、同時にそこで、千葉県も知事がかわったけれども、千葉県もこれを宅地化することについては支障がない、いわゆる従来の方針に変更はないという趣旨の説明をさせているわけです。
 そうしますと、オリエンタルランドというものが、現在その土地があり、事業計画をしっかりしたものを持ち、それに対して三井、京成が保証する関係にありながら、なおかつそこでまた三十一万坪の宅地化を認めていくということは、埋め立て行政、都市計画行政としても、安易にこれを認めていくということはきわめて問題ではなかろうかというふうに思うのですが、その点、建設省の所見をひとつ伺いたい。
それではまた施設庁にちょっと。これは余り喜ばしい話じゃありませんが、沖縄にいまさっきも申し上げましたとおり基地がございまして、それに対する施設庁の施設事業に対しての請負についての問題ですが、これは私は余り言いたくもございませんが、余りにも地元の要望が強い要望であるし、あえて報告をいたして皆様方の良識に訴えて、この問題に対しては取り組んでいただきたい、これをお願いするわけなんです。
 御承知のとおり、沖縄は、公害だどうだこうだといいましても、軍用地に対しましては、この前ずいぶん理解を得まして、事業税としてはみな六ない、よってこれは地方税から外すというようなことをはっきりと答弁をいただきましたのでこれはいいのですが、わが沖縄県は、二十七カ年の戦後における断絶からはなはだしく立ち上がり、経済の確固たる基盤もないのは御承知のとおりでありまして、ひたすらに公共事業そのものが沖縄経済を支える大黒柱になっておるということは、皆さん、言うまでもなく現実でございます。そこで、日本全国からしましても、恐らく失業者も日本一といえども、土建業者の数もまたこれは人口に比例しますと他府県の三倍、四倍。あの小さいところの沖縄に四千余りの業者がひしめいておるというようなこの実情に対しまして、私が施設庁にもお願いすると同時に、総合事務局にもこれはお願いしておきたいというのは切なる声であって、これはもう言うまい言うまいと思っておっても、利の方は個人的に申し上げますと土建業でありますから、私からこういうことを言うのは気が引けるわけなんです。ところが、あえて私は公私混同はしたい。要請についてはつぶさに御報告を申し上げまして、その解決策に対してはどうぞひとつ善処いただきますようにということで立っておるわけですから、その立場を御理解いただきたいと思います。
 そこで、沖縄経済を支えておる、失業対策に大きな役割りを果たしておるこの公共事業に対して、もっと沖縄地元の業者を起用していただきたい、これが切なる希望であり、また県産品をできる限りにおいて起用していただきたい、これをお願いするわけであります。
 ちなみに、数字からいいますと、沖縄県における五十五年度、昨年の実績でございますが、まず施設庁からいいますと二百三十八件あるようであります。これは建設協会の方から資料を出しまして、物すごい勢いで、帰ってももう、また帰るとき飛行場まで追っかけてきてやるものですから、私は言わざるを得ないような立場ですからひとつ……。それで、施設庁の昨年の実績というのが、二百三十八件のうち県内の契約が百四十件。これは件数からしますと五九％で過半数。沖縄県民の仕事の件数からしてみればそれはよく御配慮されたとも思うのですが、あにはからんや、そうじゃないのですよ。金額から見るとわずかの三〇％にしかなってないわけなんです。これは細切れにして分割請負でやったかどうか知りませんが、地元が三〇％。しかも、ひしめいておるような業者がこれだけおって、これでは他府県の人が来て、それで看板を立てて、自分らは仕事がなくてつめをくわえて見ておるというこの姿を想像した場合に、どうぞひとつ地元の立場というのを御配慮していただきたい。それで、いま申し上げたとおり、契約件数からすると二百三十八件のうち九十八件ですか、それが四一％といえども、金額からすると七〇％に対して三〇％、百十四億に対してたった五十億なんです。こういうことでありますから、それを指摘しておきまして、今後ひとつ沖縄においての立場を御理解いただきまして御配慮をしていただきたい、これは私もお願いします。どうぞひとつ、その件に対して施設庁、御配慮いかがでありますか。