防衛庁は確認もされていない。しかしアメリカの発表によりますと、その名称もテポドン一号だとか、あるいはきのうの新聞だったでしょうか、今度はテポドン二号なるものの開発、そしてそれも二〇〇〇年くらいにアラスカに飛ぶぐらいの感じの話があるということが報道されたりしております。
 いずれにしても、我が国としては、いわゆるミサイル防衛という問題については、これは真剣に考えなきゃならぬ、こういうふうに思いますが、防衛庁長官はどう思いますか。
現在北朝鮮は、射程千キロメーターとも言われるノドン一号を開発中であると見られます。北朝鮮は、一九九三年五月に日本海に向けて弾道ミサイルの発射実験を行っていますが、このミサイルがノドン一号であった可能性が高い。また、北朝鮮は、ノドン一号よりもさらに射程の長いミサイルの開発も目指していると見られます。
 しかしながら、これらのミサイルが具体的にどのような開発段階にあるのかといった点については、必ずしも詳細は明らかではなく、御指摘のような報道の事実関係についても確認していないところであります。
例えば中国のスタンス、あるいは中国は何を考えるのかなというようなことも、私自身としてはいろいろなことを推測をいたしますが、それはきょうは省略をいたします。
 要するに、今のいろいろな状況等をいろいろ見ておりますと、やはりこういうふうになっていくのだろうなという気がするのですね。今後、この朝鮮半島において、いわばこの朝鮮半島の北半分に、そこにとにかく何らかの形で中国の支持のもとに北朝鮮という国家は存立をしていくということは十分にあり得る話なんだろうという気がいたします。そして、これはアメリカの国防総省の関係でいろいろと言われておりますとおりに、いわゆる核武装という問題もこれは予想しておかなきゃいけないかもしれないということなんでしょうね、そういうような状況。そういう意味でも日本としては、防衛の問題について万全を期すということが必要なのだろうという気がするわけであります。
 防衛庁長官に聞きますが、韓国の国防省の発表ですと、北朝鮮が去年、射程千五百キロ以上と推定される新型ミサイルの開発実験をしたというふうに報告したことが報道されていますが、これは確認をされておりますか。
私、「外交フォーラム」に今議員お読み上げになった文章を投稿いたしました。ＫＥＤＯというものが核開発疑惑を払拭して、我々の近隣諸国がお互いに相互依存関係というものをつくれるようになれば、北東アジアの安定あるいは安全というものは今よりは格段によくなるだろうという私の気持ち、希望というものをそこに書いたわけでございます。
 ロシアに対しても私は、もう来週になりますが、コズイレフ外務大臣、訪日されます。この問題、北朝鮮問題についてもコズイレフ外相とはお話をしてみたいというふうに思っております。ただ、私、伝え聞くところによると、ロシアにはロシアのさまざまな主張があるようにこれは伝え聞いております。
 それから、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、中国についても、中国はこの米朝合意を支持する、米朝合意には異存がないでしたか……（伊藤（英）委員「支持する」と呼ぶ）支持するですか、ちょっと正確に、申しわけありませんが。米朝合意のこの方式というものを是認しながらも、しかし、自分がＫＥＤＯに入るということが果たしていいかどうか、そういうことを言われたということを報道で私も見ております。これらの問題については、アメリカ、韓国ともどもに、ＫＥＤＯへの参加を促すために幾つかの国にそれぞれ働きかけをしようという相談もいたしておりまして、現にその作業は進んでいるというふうに聞いております。
大臣からもお話をいただきまして、ありがとうございました。
 まさに大臣も言われたように、大変なある意味での不幸であったわけでございますけれども、この災いを転じて、今後の住民福祉の向上がさらに図れるように、私たちも地域から選ばれた者として頑張ってまいりたいと思っておりますし、ましてや、私たち以上に地元の市町村の皆さんあるいは市町村長の皆さんは本当に知恵を出して頑張っておられます。お金がないときには知恵を出そうと。
 ですから、先ほども局長のお話で、各都道府県知事あてに広域化を図るような通知を出されたということですけれども、これも県内あるいは府内にとどまらず、府県境を越えてやる。これは地元の皆さんは大変な知恵と努力を積み重ねておられまして、生の地方自治が本当の日本をつくっていくのだなということを私も実際にかいま見たところでございました。
 ところで、話は変わりまして、これまた直接国民の皆様の福祉に関連することでございますけれども、児童手当と所得からの扶養控除という長年のテーマについてひとつお聞きをしたいと思っております。大臣からの御所見も伺えれば幸いでございます。
 ここにいろいろと資料を私もお持ちいたしましたけれども、厚生省の中に児童手当制度基本問題研究会というものが昭和五十三年の十一月に設置されて、児童手当制度のあり方に関する基本的な諸問題について多角的な検討を進められた。そして、五十五年の四月に最終報告を取りまとめられて、そこでは税制の扶養控除と児童手当の調整を図り、扶養控除にかえて児童手当を拡充すべきことを提案した。そして、その研究会の結果は昭和五十五年九月の中央児童福祉審議会の意見具申「児童手当制度の基本的あり方について」に反映されたわけであります。その児童手当制度の意義としては、世代間の信頼と連帯の醸成に資すること、社会の構成員全体の協力によって児童の健全育成、資質の向上に資すること、児童養育家庭の経済的基盤の強化に資することなどが挙げられたということでございます。
 そこで、来年度の予算でも、確かに児童手当制度の所得制限の緩和などなされておりますけれども、今後とも児童手当制度というものがさらに国づくりのもとになっていくのではないかと私も考えております。これらをさらに拡充していただけるように、厚生大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。