今御指摘がございましたように、五月六日の行革特委、議員の御質問に対し私は、「共同省令の中について私は十分熟知をしておりませんでしたので、この点は後で私自身が調べてみたいと思います。」というお答えをいたしました。
 そして、議員の御議論とは別に、実態的に調べてみますと、現在、銀行法等金融関係の各法には、法律、政令の委任に基づいて大変多数の省令が定められております。これは現在、現実に存し、それが大蔵省の権限となっておるわけであります。これが、金融監督庁が生まれますことにより、こうした既に存在する省令も含めて、法令に基づく検査監督という機能、執行面の機能を金融監督庁が有することになります。
 ですから、省令の制定とか改廃というのは、まさにルールを決めることでございますから、基本的には企画立案という性格からつくられるものでありますけれども、これが執行面で整合性を必要とする、当然ながらこれは共同省令になって、当時、議員から御指摘をいただきましたとき存じませんでしたが、こういうものは私は共同省令になって当然だろうと思うのです。
 省令にいろいろなものがありますから、主として検査監督のための手続を定めるものは、私は、当然、実際の制定、改廃の場面におきまして、監督庁である金融監督庁が主導することになるだろう、そう思いますし、いずれにいたしましても、大蔵省が銀行などに対し個別の監督権限の行使にこれを利用することはない、関与することはない。ただ、現行法であります省令で、企画立案の性格を持ちながら執行面に影響を持つものが共同省令になるのは、私は当然だと思いました。
私は、決してこの三党合意を忘れているわけではありません。「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。」その後に、「本件については、総理のもとの行政改革会議において検討される霞ケ関大改革の課題とすべきである。」というのが自由民主党の考え方であります。
 そして、私どもは、大変理路整然と御自分の意見を述べられたことに敬意を表しますけれども、国際的な枠組みの中でそのお考えはどのように位置づけられるのかなという点について、私は率直に疑問を感じました。
 例えば、Ｇ７などにおける国際的な政策協調へどう対応していくか、あるいは資源配分といった点からも、私は、もし私が議員の立場で議員がこちら側におられればお尋ねをしたい点を持っております。
 そして、私は、財政と金融のあり方というのは、まさに我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわる問題だと考えておりますし、二十一世紀における国家機能あるいはそれを踏まえた中央省庁再編のあり方の検討の中の大きなテーマとして、行政改革会議において議論をしていくべき課題だと考えておりますし、また、議論も進めてまいります。
 決して三党合意を無視して、忘れているわけではございません。少なくとも、しかし、武藤長官、卓見と褒められましたので、私のこの答えは落第と言われるのかもしれませんが、事実問題としてそういう問題点があることは御理解を願いたいと存じます。
これで終わりにしたいと思いますが、官房長官のお話でございますけれども、その点はどうも納得をすることがちょっと難しいです。できません、それは。やはり省庁の最高責任者ということの方を向いてその職員が仕事をすることは間違いないわけですから、そこのところははっきりさせておかないと、本当に私は十分な機能を発揮できる役所にはなり得ない、こういうふうに思います。
 それだけ申し上げておきまして、以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
今御説明を伺っておりまして、まだまだわかりにくいんですが、しかし、おっしゃることはやはり量的な問題を一つの物差しにされているように私には聞こえるんですね。
 先ほど紹介した石井さんの本の中には持ち株会社の設立禁止について説明をされた部分がありまして、少し長いですけれども、引用させていただきます。
  持株会社の目的乃至機能は、これを二つの方商に分けて考えることができる。一つは、支配統制の機能であり、他の一つは、支配資本節約の機能である。
  持株会社の貨幣資本は生産資本に転化されることなく、単にその会社の株券が他の会社の株券に置き代へられるだけのことである。この証券代位の方法を何回もくりかへすことによつて、持株会社の支配者群は、小額の資本をもつて多数の会社を支配することができる。即ち、支配者団は先づ持株会社のマヂョリテイを所有し、その持株会社は他の持株会社のマヂョリテイを所有し、更にその持株会社は其の下に位置する他の持株会社のマヂョリテイを所有するという様に何回も繰返へされ得る過程が発展する。茲に於いては、その組立の層にしたがつて、支配せんとする産業企業の全資本の二分の一、四分の一、八分の一、十六分の一、三十二分の一等幾何級数的に少き自己資本を以て支配する事が可能となるのである。
  持株会社組織は、法律的手段による企業支配の最も確実にして有力な方法である。と同時にそれはまた、最も簡単容易な会社支配の方法でもある。
  かくして、一部の支配者たちは、自から事業会社を経営することなく、又、会社の合併、営業の譲受等の複雑な手続によることなく、その欲するままに、その欲する企業を自由に選択して、持株会社組織を利用して、これを支配することができる。
とあるんです。
 つまり、最小限の出資によって最大限の支配を獲得することが可能となるという支配資本節約機能がこれは持ち株会社の機能であって、ここから持ち株会社を禁止しなければならないという説明だというふうに私は理解しました。つまり、量の問題もさることながら、質的な問題としてやはり原始独禁法の持ち株会社の設立禁止の説明はされていた。
 今度の法改正についての御説明はこの観点が抜けているんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。