実勢価格がはっきりまとまったら、それに合わせて診療報酬を改定するというのは当然の話ですから、可能な限り早急にやる必要があるのではないか。さっき言いましたように、これは中医協とは直接関係なしに、大臣が告示すればできることですから、ぜひひとつやってもらいたいと思うのです。
 それからもう一つは、いまお話がありましたように、薬価基準を下げた場合にその余裕分は技術料として上積みしていく、こういう建議があるわけですね。これは一つは、潜在技術料という表現が使われるのですが、潜在技術なんというものが一体あるのか、何なのかという問題も私はあると思うんですよ。ですから、これは意見だけ申し上げておきますが、やはり薬価は薬価、技術料は技術料で、正当に評価して点数を決めていけるわけですから、はっきり区分をする必要があるのではないかというふうに思いますので、この点は強く意見として申し上げておきます。
 それからもう一つは、この薬剤の問題と関連をして、たとえば最近、卸売業を営む実体がないのに単なる名目だけを使って、そして言うならばトンネル卸をやっておる、こういう業者がふえておるというように聞いております。これは最近、三月四日の朝日新聞の報道によりましても、大阪府で、五十三年五月以降に許可した医薬品卸販売業が百五十九件あった。そのうちの三割近い四十六件までが、医療機関によるトンネル卸だった、こういう報道がなされております。また、東京都内ではすでに百社ものトンネル卸が設けられている。卸売業というのは許可が要るわけですから、したがって、その許可申請があった場合に、こういう実態を承知の上で許可しているのか、実態をどういうふうに把握しておるのか、今後こうした問題に対する対策はどう考えておるのか、その点についてお尋ねします。
五十三年の調査につきまして、いま全力を挙げて改定の算定の作業を進めておるところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと思うわけでございます。この算定作業を終わりました段階で、当然今度は薬価基準の改定の告示というふうになり、実施というふうになるわけでございますけれども、ただ一つ、ここで御了解を得なければなりませんのは、御存じのとおり、昭和四十七年に中医協の方で、薬価基準の引き下げを行った場合につきましては技術料に振り向けるという建議が一つございます。そうなりますと、当然これは医療費改定と、理論的には絡みませんけれども、実際の問題といたしましては絡まざるを得ないという面もございます。それは先生のおっしゃるように、薬価は薬価で引き下げろ、また上げるものは上げろという理屈も一つございますけれども、従来の長い慣行によりまして、従来、薬価基準を引き下げます場合には、必ずその問題について中医協で、じゃ医療費改定でそれをどう反映させるのかという議論もしなければならない場面もございます。そういうこともございまして、じゃいつごろ告示をし、実施をするかということにつきましては、ちょっと時間をかしていただきたいと思うわけでございます。
それは正確になかなかつかみにくいと思うのですけれども、しかし、四〇％、五〇％というところもありますし、それだけ逆ざやが、収益があるから、薬が不正に使われるということにもなる背景になっているわけですね。
 そこで、その薬価基準が問題になるわけですが、できるだけ実勢価格に近づけるという意味で、いま薬価調査も行われたと思うのですが、それはいつごろわかるのか。同時に、その薬価調査に基づいて薬価基準の改定はいつごろやられるつもりなのか。これは中医協に関係なしに、大臣が決意されればできることですから、お答えいただきたいと思うのです。
逆ざやがどの程度あるかということにつきましては、個々の品目についてはいろいろ御指摘もございます。薬剤全体についてどの程度あるのかということになりますと、いろんな資料を総合して推計せざるを得ないわけでございます。その場合の薬剤の利益率といいますか、差益と申しましても、病院なり診療所のコストの問題、オンコストの問題等もございますので、なかなか一概に言えませんが、一つの問題としまして、私どもがとっておりますのは、自治省の五十三年度の地方公営企業決算の概況というのがございまして、それから試算されました自治体病院におきまする、これは九百六十一病院ございますが、それの薬価差益率は二〇・四％というふうな数字が一つ出ております。それから、厚生省で、五十三年度の病院経営収支調査年報というものを出しておりますが、それから試算されました地方公共団体、日赤、それから済生会、厚生連等の薬価差益率につきましては、これは対象が二百二十八病院でございますけれども、二三・八％というふうな数字が出ております。
 それからもう一つ、これは大変古い数字で恐縮でございますけれども、日本医師会が昭和五十年に試算いたしましたもので、一般診療所の薬価差益率は四三・四％という、非常に高い数字が出ております。
これはひとつぜひ徹底をするようにしてもらいたいと思うのです。これは単に歯科医だけではなくて、やはり被保険者が理解していなければどうもならぬことですから、そういう意味で、広く徹底をされる必要があるのではないかと思いますので、そういう点もひとつ十分御検討いただきたいと思うのです。
 それから次に、俗に言われる薬づけ、検査づけ医療の問題ですが、これは時間もございませんから多く申しません、十分わかっているわけですから。
 ただ、いろいろ言われますけれども、逆ざやがあるというけれども、いまの総医療費の中における薬剤の占める率等々から考えて、薬でもうかる逆ざやの収益というのはどのくらいあるようにお考えですか。
私の申し上げましたのは、何十年に油が枯渇するとか、そういう意味で申したのではございません。それは幾らでも説があると思います。そうじゃなくて、需給がアンバランスになるという意味でございます。
 その一つの一番大きい根拠は、開発と申しますか、新資源の発見と申しますか、油の発見がなかなか採掘の増加に伴ってパラレルにいっているかというとそういうふうになっておらぬというのが一つ。もう一つは、やはり産出国は油を燃料として使うのはもったいない、あくまでもこれは原料として使うべきだという風潮が大変出てきているということ。それからもう一つは、産油国が自分の将来を考えまして、この際、油が枯渇した場合には自分の国づくりが不可能になるわけでございますので、なるべく長くこれを使っていきたいという要求であることは間違いございません。そういう点から考えますと、いままでのように需要があるからといって生産をどんどん増すかというとそういうわけにいきませんので、だんだんやっぱり締まっていくのじゃないか。需要もずいぶん節約しておりますけれども、しかしこれは必ずしもそんなに急にダウンするわけじゃない。そういうことを考えていきますと、やはり需給関係は数年後には相当タイトなものになっていくだろうという見通しが一番支配的だ。それが正しいか、絶対かといいますと、これは日本におってとてもそういうことを言えるほどデータがあるわけでもございません。ですから、世界の権威ある研究所等で出します資料をそれぞれあんばいしてみまして、大体ここら辺が本当じゃなかろうかというふうに判断する以外に私はしようの方法がない。ですから、ある資料を持ってきてこれは違いますとこう言ってきても、やっぱりこれはおかしいのでありまして、世界の常識はこういうのが大体の趨勢だろうと思えば、それに従って、それを目安にして国内で対策を立てていくのが政府としての正しい仕事じゃなかろうかと考えております。