まあ少々の差はそれは私も認めます、きちっとした調査というのは最終的にはまだ時間がかかると思いますので。
 大体総額が三十九億二千万。そのうち農作物が三十六億九百十九万八千。そこで特に強調したいことは、そのほとんどの三分の二以上がサトウキビの被害であるということなのです。ほかの畑作もたくさんありますよ。なぜ私が特にサトウキビを言い出したかと言いますと、毎年いまごろになりますというと畑作の価格の決定が、北のビートやでん粉や、そして甘味資源の問題が国で決められる。そういう時期に差しかかっておるこの際に、このような被害が莫大であるということは、これはまた重大な問題であるわけなのです。そこで、価格決定につきましてもぜひこのことを考慮に入れてもらわなければいけないと思うわけでありますが、大体、甘味資源の価格の決定については、現時点では政府とされてはどういう状態にあるのか、お聞きしたいと思います。
私どもは全体につきましてはいま数字を持っておりませんが、農林水産関係について申し上げますと、沖縄につきましては、農業関係で三十六億七千二百万、それから農地、農用地施設関係で七千万、林業が二億八千八百万、それから水産関係では三億一千八百万という県報告でございますので、私どもはただこれは現在の報告をそのまま受けとめておりますので、今後の実態につきましてはなお調査が必要であるというふうに考えております。
じゃ、この問題はまた時期を改めて伺わさしていただきます。
 次に、先ほど台風十号の被害状況の調査の報告で、三十九県の被害状況を調べたというふうにおっしゃっておりましたが、この三十九県の中に沖縄県も入っておりますかどうか。
前段の問題、アメリカの農民はさほど日本に農産物を押しつけがましく考えていないというようなお話を受けたのです。私もそういう情報を得ています。したがって、全く政治的な問題ではないか、こういうことも先生の御主張に御理解ができます。
 後段の問題、日本型の食事と日本の農業の関連をお尋ねになりましたが、むずかしい問題で、どこの方をどういうふうにつながりをつけるか。やはり日本の食事が諸外国で大変健康食だということで高く評価されておるということは私どもも誇りとしておるところでございます。これと日本の農産物をどうつないでいくかというようなお尋ねと思いますが、私は、日本型の食事が日本の農産物から水産物、畜産物まで含めてやはり適正ないわゆる食糧の生産をやっておる、つながっておる、こういうふうな見解をしております。
先ほどの中内ダイエー会長の問題につきまして、若干補足をさしていただきたいと思いますが、通産省からこの問題につきまして、私どもの方に遺憾の意の表明がございましたし、また、私どもの方もダイエーの中内社長自身はつかまえなかったわけでございますが、副会長の森口さんにおいでいただきまして事情聴取しましたところ、中内社長の公的ミッションの代表としては不穏当な発言であったということで、私どもにおわびをされておりますし、私どもは、私的な立場では大臣が申されたとおりでございますが、公的ミッションの立場としては非常に不穏当であるということで遺憾の意を申し、また今後の言動につきましても注意を要するように申し入れてございますので、御報告させていただきます。
国内で土壌消毒に使っております地域の地下水の調査は、早急に行いたいと思っております。
 それから、第二点でございますが、作業者の安全確保という観点から見ますと、現在の土壌消毒に使います際の作業環境中の濃度というのは、今回アメリカが制定しようとしております〇・一ｐｐｍよりははるかに低い濃度でございますが、念のために防護マスク等の使用を指導いたしておるわけでございます。さらに、その徹底を期したい、かように考えております。
今回は、また決定というかっこうで出してきたのですけれども、土壌薫蒸は直ちに禁止するというふうに言っているわけなのです。その背景となるのは、地下水から検出されたということが大きな原因になっているようなのですが、第一点は、日本でも速やかに地下水調査をして、その結果いかんによってはきちんとした対応をすべきではないか。
 それから二点目には、この使用について農蚕園芸局長名でもって、使用の徹底方について五十七年一月二十八日付で出しております。この通達文書ももう一度見直してみて、必要があれば改定もしなければならないだろうし、このとおりに守られているかどうかという点での安全な使用の徹底方が必要ではないかと思うのです。とりわけ、作業の際にマスク、ゴム手袋等をちゃんとやっているのかどうか、ハウスの中で苗はどうなのかという問題もございます。
 この二点について明確に御答弁をお願いします。
腹が立たないとか立つとかというそういう個人的な感情の問題ではなくて、きちんとした立場からいまのように考えたらば断じて承服できない内容なんだということを改めて指摘しておきたいのです。
 時間が参ったのですが、一点だけ申し上げたいのは、農薬のＥＤＢ問題についてです。これは発がん性物質だということでもって、いろいろ米側では研究もされておりました。薫蒸後の食品中、残留は揮発性だからないということでもって、国内では輸入柑橘類に薫蒸使用されてきましたし、国内にあっては野菜農家なんかの土壌薫蒸で使われてきたわけです。
 二点だけ明確にお述べいただいて質問を終わりたいのですけれども、一点は、一九八〇年にアメリカはこの問題について案を出したわけです。
お答え申し上げます。
 私どもは、財政専売事業を国からゆだねられております公共企業体でございますから、定価改定あるいは日米関係改善のための関税率引き下げといったようなことが行われたから何かしなければならないという立場にはないと思います。
 ただ、御指摘のように、需要停滞ぎみの中で定価改定が行われれば、一層消費は減少いたしますし、関税率の引き下げによって輸入品との競争関係も大変激しくなることは事実でございます。したがいまして、そういう大変厳しい環境の中で、これからも国と地方公共団体に財政収入を安定的に確保していくということを実施してまいるためには、従来以上に事業運営の合理化が必要になることは申すまでもございません。職員全体にも大変努力をしてもらわなければ、なかなか事業の運営も困難であろうと存じます。
 そういったようなことで、従来にも増した事業運営の合理化を促進してまいりますためには、全職員が一体となった意欲的な参加を求めるような何らかの措置を講ずる必要があるのではないかというふうに考えております。