まずは稼得所得の負担の調整、合理化軽減でございますので、そういうふうな物価調整的、インデクセーション的な部分もあるわけでございますが、やはり今回お示しのものでございましても、課税所得で三百万まではこれは一〇％とする。そういたしますと、収入金額では七百万円ぐらいになります。その収入七百万円ぐらいまでの部分ではやはり三段階、四段階の税率が従来は適用されておる。
 しかし今後は、収入七百万円、課税所得三百万円ぐらいまでは勤労者の方はとにかく一〇％一本の税率をお願いする。そういうことでまいりますと、今後はほとんどのサラリーマンの方、九〇％近くの方々は所得水準が上がる。こういうことがございましても、負担率として上がっていく、適用される限界税率が上がっていって累増感、重税感がそこに生じてくることはなくなる。そういう面での所得税につきましての課税、負担のお願いの仕方を今回大きく変えておる。そこは物価調整減税の足らざる部分をこの際どんとやったというだけにとどまらない御提案を申し上げているつもりでございます。
そのとおりですね。
 局長、私がここで言いたいのは、総理も聞いてほしいんですが、皆さんは何か税体系の改革をしてとかいろんなことを言っています。我々は、負担累増感とかそういうふうなものは、インデクセーションと税率区分の変更で賄えるじゃないのと、何も税体系というふうに大げさなことを言わぬでもと、こう言っていたわけですね。そこのところはいろいろ議論になっているわけです。
 これを見ますと、今、局長の御答弁があったが、私もこれやってみたら、まさに五十二年から六十二年までの物価調整減税なんですね。これはつじつまが合っています。ちょうどそれぞれのブラケットの中間点、三百万から六百万の中間点というふうなのは、これは四百五十万になりますか、それぞれの中間点で見ますと、くしくも五十二年と同じですから、その中間点の金額よりも下が少し増税になって上が減税になる。どのブラケットもそのようにつくられています。その限りにおいてはこれは物価調整減税としては成り立っていますが、やれライフステージにおける何とかがどうかとか、何か難しい、新しいようなことを言っていますが、新しいものじゃない。我々が主張する物価調整減税や若干のブラケットの変更でやれるじゃないか。不公平感あるいは累増感を除くために何も税体系までさかのぼらなくたって、これでもやれるじゃないかということを皆さんにもやっとこれで私証明したんです。そうじゃないですか。
ある意味では御指摘の点もあるわけでございます。まさに昭和五十年までは財政も特例公債を発行しないということのもとでまず予算編成、税制改正に当たりましては、自然増収があればその自然増収の相当部分を減税に充てるということでやってまいりましたが、五十年の特例公債発行後はそういう状態、環境ではなくなったわけでございますので、五十一年以降はほとんど本格的な減税は行われてこなかったわけでございます。
 一方、御指摘のように、所得水準が上がり物価も上がる、そういう現象は十数年ある。それが本格的な減税を十数年行ってこなかったということから負担が勤労者の稼得所得に偏る、そういうことから今回、所得税減税を一つの大きな柱とする税制改革を御提案申し上げているところでございます。
 その際、御指摘のように、例えば控除でございますと、物価水準とそのとおりに調整をいたしますと、必ずしもそこまで達しているということはやや足りない面はあることはございます。しかし、まさにこの十数年間、その間、福祉を中心とする歳出の方も、やはり経済成長あるいは物価上昇、そういったものに合わせて歳出もふえるわけでございますので、その程度にふえる所得税負担、これはすべて調整しない、それ以上でないと減税ではないというふうに御定義をされれば、それは減税が不足だ、大きくないという御指摘もあろうかと思いますけれども、そうした歳出面におきましてもやっぱりインデクセーションといったものはあるわけでございますから、そこは御理解を賜りたい。しかし、御指摘のように計算をしてまいりますと、控除も税率も五十年代の初めのころに近づいたかなということでございますが、まさに十数年間そうした調整を余り行ってこなかったのが、今回の税制改革におきまして思い切って御提案を申し上げているということだろうと思います。
そのことについてはまた後でお伺いしたいと思いますが、米国で肝臓の移植あるいは腎臓の移植ということが行われているということはよく御存じのとおりでございますが、もう外国では大変ひんしゅくを買っているということは事実でございます。
 ここに、この間日本にも来日しましたバカンチーという人、これはボストンの助教授でございますが、その人から手紙が来ておりまして、それによりますというと、向こうにはＵＮＯＳといいましてまあ連邦政府でございますけれども、連邦政府は外国人に移植をするという数に対しまして非常に厳しいガイドラインを引いております。そのためにバカンチーの病院でも、昨年肝臓の移植を二例やりましたので、近い将来、このお手紙をやられた木下という人への返事でございますが、ことしはもうできないからという返事で、あなた自身の国で移植が始められるように一生懸命努力しなさい、こういう返事が来ているわけで、貴国の自身の医師が必要としている子供の移植を始められることを切に希望するんだ、こういうことをこのバカンチーという人が言ってきているわけです。それで、これに加えてＵＮＯＳの書類をつけてきておる。他人から言われて、あなたのところは立派な医者がいるじゃないか、何をしているんですかと言わんばかりの手紙でございまして、私はこれではいかぬなというふうに思うわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねしますが、日本では腎臓の疾患が非常に多くて、それで世界一腎臓疾患が多い。慢性の腎臓疾患が多い。そのために亡くなる人も非常に多いんですが、実際に移植をしている人は三％しかない。九七％の人は腎透析をやっているということですね。これは欧米のどこの国に比べましても格段に透析が多いと。一日の透析料はどれぐらいかかるのか、一年どれぐらいかかりまして、透析をしている人の数はどれくらいおありでしょうか。