警報が鳴る。例えばこの前の昭和六十三年三月八日ですと、午後三時四十二分に警報が鳴った。第一開発室、第二開発室など二百九十九人の職員が一斉に約四百メートルぐらい離れた避難所のところに走っていった。そこで点呼をしたり安全を確認したりするわけですね。このときには一人残さず皆出るわけでしょう。その事故が誤報であったかそうでないかという確認は、一定時間かかるわけですね。これは、その間は要するに自治体等には全く知らせないのですか。安全が確認されて皆さんが入るのが当時は三十分後ぐらいであったようですが、これはそれでいいのでしょうか、臨界警報なんていうときに。
お答えいたします。
 今御指摘の監督官庁等への連絡ということでございますが、警報吹鳴時には、退避、集合した作業者に対する被曝及び負傷者等の有無の確認、並びにその措置と並行いたしまして、放射線サーベイメーター等によります原因調査を初期段階で早急に実施することとしております。これらの結果から、実際に臨界事象が発生したか否かが判明するわけでございます。この時点で、誤警報であった場合には、法令に基づく報告義務はございませんが、監督官庁である科学技術庁等への連絡をさせていただいております。
 また、臨界事故であることが判明した場合には、原子炉等規制法に定める報告基準に基づきまして、その旨を直ちに科学技術庁等へ報告することとしております。
これはもちろん、村であるとかあ
るいは県であるとか、あるいはその他必要な関係機関に直ちに通報するということにもなっておるのじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 まず、臨界警報が吹鳴いたしましたときは、私どもといたしましては、退避を考えるわけでございますが、人命の安全を第一というふうに考えてございまして、この基本的な考え方にのっとりまして、退避手順は次のように考えております。
 警報が吹鳴した場合の作業者の退避、そして退避、集合した後の点呼、それから被曝及び負傷者等の有無の確認並びにその措置を行うこととしてございます。その後、警報吹鳴の原因調査を行いまして、誤警報と判断された場合は作業現場への復帰をいたすこととしております。このようにいたしまして、警報吹鳴時の円滑、的確な対応ができる手順を定めてございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
それぞれ今説明があったようなことで警報装置が作動した。これは警報装置が作動したときにどういう対応をとるのか、一応マニュアルのようなものはあるのだろうと思いますが、詳しいことはよろしゅうございますが、とりあえず重要な点、それぞれ措置しなければならぬ点等についてお話をいただきたいと思います。
事実関係について御説明をさせていただきます。
 まず、行政当局と住専との関係でございますが、先般九月二十七日にいただきました金融制度調査会の中間的な経過報告の中で、「行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」という御指摘をいただいております。私ども、過去の経験も十分に踏まえて、今後この問題の解決に当たっていきたいと考えております。
 なお、大臣からただいま御説明申し上げましたように、住専はよく大蔵省の直轄だということが言われますが、確かに都道府県に機関委任をせずに大蔵省が直接扱っているという意味では直轄ということはそのとおりでございますけれども、しかしながら住専そのものは預金を扱っていない、いわばノンバンクの一種でございます。したがいまして、住専を創設いたします場合にも、銀行のように免許を与えるとかそういう厳格な審査をしておるわけではございませんで、届け出制といういわゆるノンバンクよりももっと軽い手続によって設けられるようになっております。
 したがいまして、法令上大蔵省といたしましても、大口信用供与の規制だとかあるいは業務範囲の制限の規制というものがございませんで、当局としても、銀行や信用金庫のように業務の改善命令だとか停止だとか、そういう権限を有しておるものではございません。したがって、私どもこの住専の行動について監督者の一員として責任を感じてはおるものではございますが、いわゆる普通の金融機関、預金を預かっておる金融機関との違いということについてもぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、総量規制との関係において御指摘がございました。御指摘を私なりに整理いたしますと、二点御指摘があったと思いますが、まず一つ、住専が総量規制の対象機関となっていなかったじゃないかという御指摘であろうかと存じます。この点は、今住専の性格について御説明いたしましたことと関連をするのでありますが、あの平成二年の三月二十七日にいわゆる総量規制を出しましたときに、そういう規制をすること自体についてもいろいろな御批判もございました。厳し過ぎるんではないかとか、あるいは特定分野への特定業種向けの融資量の抑制をするというのはどういう権限に基づくのであるかとか、いろんな御批判もございました。
 そこで、私どもは当時、免許業種である預金を受け入れている金融機関、それに限るということでいわゆる不動産業向けの総量規制をしたわけでございます。したがって、免許業種でない住専を含むノンバンクについてはそのように厳しい総量規制通達は直接の対象にはしなかったと、こういうことでございます。
 もう一点御指摘の中に、農協系に対しては規制が緩やか過ぎたのではないかその点について大蔵省は見逃したのではないかという、こういう御指摘も含まれているように思ったのでございますが、当時、農協系に対しましても他の金融機関と同様の指導を農水省とともに行ったところでございますけれども、いわゆる三業種向けの貸し出し報告を求めなかったのは、既に他の報告により状況を把握していた、改めてさらに通達を出す必要がなかったからということでございまして、その辺の事情もぜひ御理解賜りたいと存じます。