これで私お尋ねしてお答えいただいたのは建築でしょう。それからいまの電気関係、それからそういう設備、衛生関係、こうなってきたわけですが、今度土木がございますね。それにもう一つ残っているのが造園というふうになるわけです。
 この土木やあるいは造園、この関係も、そうした住宅建設に伴って住宅の周りの芝生をつくるとか、あるいは住宅の中の道路の舗装であるとか、いろいろそういう関係の仕事があるわけでありますが、こういう関係もまさに地元の中小の業者がやるに一番適した仕事である、こんなふうに思うわけでありますが、その土木なり造園の関係の業者に仕事に参加させる、こういう関係はどんなふうにお考えでしょうか。
建築と付随します電気とかあるいは配管工事でございますが、これは建築より後に工事を出したわけでございますが、五十五年度につきましては、電気工事が二工区、衛生工事がやはり二工区すでに発注済みでございます。これらの電気あるいはは給排水の衛生工事につきましても、先ほど申し上げましたように同様の方針で、地元の中小業者に受注の機会が与えられるよう検討してまいりたいと考えております。
当面の目標としましては、五十七年度の前半において、少なくとも秋ごろまでの間に、わが国の景気の状況を明るいものにしたいという努力でございます。
 いま御心配の年度後半のことに関する御質問でございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、この景気の状況は世界経済との絡みで非常に大きな動きがあるわけでございます。したがって、先ほども触れましたように、欧米諸国の今後の動き等にもある程度の期待もしながら、前半の経済政策によりまして、引き続いて年度いっぱい明るい成長が期待し得るように望んでおるところでございますが、何といたしましても、今日の段階では、年度後半をどうするかということよりも、前半にどれだけの成果を上げるかということに集中して努力をしてまいりたいと考えております。
心配なのは、上半期に七五％以上の工事を発注しますと、当然上半期の景気はある程度押し上げられるとしても、後半は非常に心配になってまいります。前半の七五％の公共投資の発注によって、一年間を維持するだけの経済力の回転がつくならばそれはいいわけですけれども、後半は息切れするのではないか、こういうのが全般の判断であり空気であります。
 したがって、政務次官にお尋ねしますけれども、いま下半期の景気に対してどのようなことを予定し、どのようなことを検討しておるのか。もしそれらについて意見がありましたならば、お聞かせ願いたいと思います。
さっき吉田委員もお尋ねをされておりましたが、私の地域なんぞは、これは一般論として申し上げるのでありますが、典型的な米作地帯であります。この中で、転作をしなければいかぬというので、野菜であるとか果樹であるとか、こういう分野に大変な努力をして転換をしてまいりました。今度の被害を見ますと、この転作をいたしました果樹であるとか野菜であるとかに大変大きな被害をこうむっておるのであります。
 ところが、米作の場合は、これは全部共済加入であります。しかし、野菜、果樹の場合は、残念ながら米作のように完全な加入の状態にまだ至っていない。したがって、これはもちろん生産者の側の問題でもあります。しかしながら、まだまだ私ども、特に水田転作という政策課題の上に立って、政策的要求の上に立っていろいろな努力をした。今度の場合は、被害はそのあたりに集中的に来ておる。ようやくこの水田再編をやって、そこに一縷の希望をしっかり立てていこうということになっておるやさきにこういう被害で、相当大きな挫折という状況が起こっております。こういう分野に対する対策の立て方は、ちょうどこの水田再編という政策課題の上に立って、しかもいまはそういう被害を集中的にこうむった、こういう事態に対しては、しゃくし定規でない何か運営があっていいのじゃないかという気もするのであります。それが一つ。
 第二は、私ども長年この農業共済の問題に非常な努力をしてまいりました。去年、おととし、二カ年連続の冷害でありました。おととしよりも去年の方がはるかに冷害はひどかったのであります。ところが、私の山形県全般で言ういますると、去年はおととしよりも冷害が非常にひどかったのに共済金は約三十億円、おととしは百億円でありました。そこで、これはどうもおかしいじゃないか。農林省の統計調査事務所の調査結果でも、はるかに被害は去年の方がひどいのであります。ひどい去年の方は、おととしの三分の一以下なのであります、共済の最終的に決定された評価額は。
 なぜそうなったかということでいろいろな角度からの調査をいたしましたら、共済制度は御案内のように立毛主義、まだ農場、たんぼに作物が生えておる間に損害の状況を調査しなければいけない立毛主義であります。もう一つは、ちゃんと申告をしなければいかぬ。そうすると、去年、おととしの場合を見ると、おととしは前々からどうもことしの冷害は厳しいようだというので相当の段取り、準備をした。去年は、いまごろまではまあまあ何とかいけるのじゃないかと思っておったら、お盆が済んで、そして収穫期に入ったらなおひどい。ところが、その間に立毛調査とかあるいは申告とかが実情以上におくれた。この二つの原則があるために、実際上は農林省の調査の結果でも減収率は一昨年に比べて倍以上ひどかったのに、農業共済の方の損害評価は三分の一ということになった。
 確かにこれだって、立毛主義、申告主義というこの原則を崩したら、この制度が本当に公正な運営ができるかということになると、これもまた問題がありますし、これはいろんな農業共済組合の組織や行政なり何なりが的確に対応し、あるいは指導したかどうかということも問題がありますが、いまみたいな矛盾が起こる。したがって、やはりこういう面の指導というものも、今度も果樹はもう目の前で物すごい被害がちゃんとあらわれております。しかし、水稲などの被害は、もうちょっとたってみないとまだ予断はできないのでありまして、水稲などはあの十号台風でどういう影響が出ておるかという調査をいま盛んにやっておるわけでありますけれども、しかし、制度運用面ではこういう矛盾というのは至るところにある。これらは、何とか関係の組織そのものも努力をしなければいかぬけれども、政府の側も制度運営あるいは指導、こういう面でいろんな対応を必要とするのではないかと思いますが、いかがでしょう。