大変行き届いた御高説を拝聴いたしたわけでございますけれども、全く先生のおっしゃるとおりでございます。
 石油のだぶついておるいまこそ次への対応をしておかなければならないというのが日本の一番重要なことではないだろうかと思うわけでございますので、先ほど来御指摘のありました点は十分踏まえましてそれに対処していかなければならないと思います。
岩動先生の御提言、今後の原子力のあり方についての御意見、大変貴重な意見だと拝聴いたしておったわけでございます。
 御案内のように政府といたしましても電源立地法でもっていろいろな対策を講じておるわけでございます。私も先般愛媛県の伊方の原子力発電所を視察いたしまして、現在の電源立地法でもって対応できないところがあるのかないのか、その辺のことについても十分調査をいたしたところでございます。せっかく臨時措置法等のようなものが検討されておるわけでございますから行き届かない点はそういう面において対処していかなければならないと思いますけれども、現在置かれておる法律でもって対応できるところはそれを活用して対処していきたいという気持ちでいっぱいでございまして、決してなおざりにした対応をしておるというわけではないわけでございます。
 大変貴重な御意見でございますので参考にさせていただき、これから過ちのない対処をしていきたいと思いますので、これまた御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
先生からお話がございましたように、私どもとしても原子力の立地、これが代替エネルギーの開発導入の本命だということでいろいろ努力をいたしまして、従来も施策の充実を図ってきておるわけでございまして、電源三法はもちろんですが、それとの関連で地域振興につきましても予算措置その他の面での施策の拡充を現在も図ってきております。
 先生御指摘の、従来の施策だけでは十分ではないのじゃないか、さらに地域振興の具体的な政策を織り込んだ法律をつくるべきじゃないか、それについての所見はどうかということでございますが、私どもといたしましては、そういう先生方の御方針については今後いろいろ勉強をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、政府といたしましては、法律をつくる前にまず施策面で充実する必要があるということで、本年度の予算につきましても、単に公共施設だけではなくて、地域へ産業を導入するに当たってのいろいろな施設それから施策についての資金の使途の拡充、こういう問題で地域住民の、単に電源立地ができただけで地域の振興に役立たないという不満に対してはできるだけ対応する。それからさらに、原子力を中心にいたしました産業立地問題については、いわゆる一般にアトムポリスとかいろいろな名前で呼ばれておりますが、そういう形で今後の地域振興についての調査も進める、地道ではございますがそういう研究、調査、それからさらに施策の拡充ということで現在対応しているわけでございまして、今後の問題として御指摘の法立法の問題についても十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
先ほどの石炭火力の点でございますが、実は六十五年度末までに千七百万キロワットの開発をこの計画では目標にいたしております。そのうちの既存の石油火力の石炭転換、これが三百二十五万キロワットでございます。それから、すでに電調審で決定済みとなっております石炭火力の新規八百三十三万キロワット。したがいまして、残りの約五百四十万キロワット程度がこれから電調審で決定して新規開発をする必要があるというものでございます。
輸送の問題についてお答え申し上げます。
 御案内のように海外炭の輸入につきましては、大きく分けまして三つの輸送形態がございます。
 一つは、日本船による輸送でございます。もう一つは、たとえばＮＹＫであるとか商船三井という日本の会社がチャーターする外国船による輸送、それからもう一つは、純粋の外国の会社が外国船によって運んでくる輸送、その三つがございまして、そのうちのどの程度を日本船で運ぶかということがわれわれいろいろ考えている問題でございます。
 いろいろ議論もございますが、われわれといたしましては一応四割程度を日本船で整備していきたいということで、ずっとその方針で計画造船を進めてまいりました。将来ともそのように進めていくつもりでございますが、計画造船は毎年度予算での単年度のことでございますので六十五年までの計画は立ってございませんけれども、先生御質問の、六十五年、もしこの与えられた一億三千三百万トンから一億三千五百万トン程度を海外から持ってくるとすれば、大体五百万トンぐらいの船が必要ではないか。いまは二百二、三十万トンしかないわけでございますが、倍以上の船が必要である。それには適切に対応していきたいと考えております。
次に、これも非常に大きな争点になっております政党要件の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。
 これは、自民党案とそれから他のほとんどの党が言っておりますところの内容上の争いといいますか違った見解というのはもうきわめて明確になっておりますから、繰り返す必要はないかと思いますけれども、たとえば私どもが参議院で出しました案は、御承知のように三人、二％、五人、こういうふうなことでありますし、おおよそ自民党の半分ぐらいといいますか大幅に緩和した、そういうつもりでの改正案でありました。それから先ほど提案をいただきましたこの新国連の修正案、これはさらに大きく政党要件というものを緩和しておる、こういう状況であります。
 なぜ自民党案が五人以上、四％以上、十人以上、こういうふうになさったかということについては繰り返し御答弁はいただきました。私は、これはなかなか納得できないのです。いわゆるわが国のこれまで長い間なじんできた参議院全国区の選出の仕方、それから選挙民が政党や候補者について持っているいろいろな感情、それからわが国のいまの政党の現状、こういう点から考えた場合に、政党らしい政党という基準で選んだそれぞれの根拠も、たとえば政治資金規正法の問題であるとかあるいは確認団体の問題であるとか御説明いただきましたが、どうも自民党案では、特に参議院の現状あるいはわが国の政党の現状に照らして相当無理があるのじゃなかろうか、こういうふうな考え方を否定し得ないのです。もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。