まあ総理が何を言うのも自由ですけれども、建設省だってやりぱり今日までずっと積み重ねていろいろ計画を持ってやってきているわけでしょう。金さえ来れば建設省の省内だって優秀な人がいっぱいいるんだから、何でもやりたいことがいっぱいあるはずですよ。総理が急に、選挙のアドバルーンとは言いたくないけれども、ぽかっぽかっと上げてそれを急にやれと言ったって、建設省内だってがたがたするんじゃないかと思うんですよ。毎年予算を組んで着実に最小限の予算の中でいろいろな仕事をやってきているわけでしょう。そこで一言言ってぱっとできるんだったら、建設省はいままで何もやってなかったということになりますよ。
 ここらの問題をもう少しやはり、総理が政策としてアドバルーンを上げるのは——じゃ、果たして総理がアドバルーンを上げた中で法令改正しなくてできる問題は何かあるんですか、もう国会も終わりますよ。
総理を中心といたしまして関係閣僚会議がございまして、その中で住宅の推進あるいは都市の再開発も含めまして、法令その他規制の緩和、こういうことが論議されてそれをやろうということになったことは事実でございます。
 したがいまして、中曽根総理からは再開発の推進策を検討するよう指示があったわけでございまして、四月五日に決定されました経済対策におきましても、民間における都市再開発等の推進に係る条件整備を行うことが盛り込まれたわけでございます。
 これを受けまして四月八日、都市整備、住宅建設の推進を図るために建設省の省内に事務次官を長といたします都市対策推進委員会というものを設けまして、民間再開発の推進に資する都市計画、建築規制の緩和、国公有地等の活用による再開発等の推進につきまして検討を進めることといたしまして、七月を目途に一応の結論を出そうということで現在検討を進めているところでございます。
住宅問題は土地対策の問題だと思うんです。そこで、中曽根さんがいろいろな案を出しているんじゃないかと思うんですけれども、この案が適当なのかどうか。法令の整備とか、あるいは対策等も未消化のままにばっとアドバルーンを上げたんじゃないかと私は思っているんだけれども、総理から民間建設あるいは住宅投資促進の問題についていろいろ検討を指示をされたわけですか、建設省としては。それに対してどういうふうな提言をなされたんですか、検討されたんですか。
五十八年度の住宅建設を取り巻く環境は、なお地価、所得等厳しいものがございます。しかしながら、五十八年度の予算におきまして住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持や貸付限度額の引き上げ、あるいは既存住宅貸し付けの拡充、すなわち従来マンションにのみ貸し付けを行っておりましたが、それを一戸建て住宅等にも拡充をするということ、あるいは増改築融資について限度額を引き上げる等々のこと、あるいは税制におきましても住宅取得控除の大幅な改善を行うことにしておりますが、こういうような施策等によりまして、ほぼ五十七年度並み、すなわち百十六万戸程度の住宅の建設になるのではないかというように考えております。
この価格の乖離の問題は当然だと思うんですけれども、この調子でいきますとやはり土地の問題、いろいろ対応あると思いますけれども、五十八年度果たして目標達成できるかという問題に対する対応ですね、これは具体的に考えていらっしゃいますか。
五十七年度の住宅の着工状況は百十五万七千戸、約百十六万戸でございます。この住宅の着工状況が余り伸びなかった理由は、基本的には住宅の価格と個人所得の間に乖離が生じた。その乖離がなかなか縮まらなかったということにあらうかと思います。
それはぜひとも中小企業への発注の問題、総量が減ってきているわけですから、非常に厳しいとは思いますけれども、特段の配慮を払ってもらいたいと思います。
 それから次に、住宅建設の問題で一、二点伺っておきたいと思うんですけれども、五十七年度の住宅建設戸数百三十万戸の目標が百十一万七千戸ですか、という状態であったわけでございますけれども、この目標が達成されなかったいろいろな理由は分析されていると思いますけれども、何が主な原因だったと分析をされておりますか。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、五十八年度の中小企業向けの発注目標につきましては、現在政府部内で資料等取りまとめておるところでございまして、おおむね七月ごろには政府全体としての目標が閣議で決定されることになろうかと思っております。
 もちろんのこと、私どもといたしましては、従来かなり高い目標を掲げまして、実績もその目標を上回る実績を上げております。したがいまして、五十八年度、現在まだ定められてはおりませんが、十分中小企業向けの発注には配慮しながら、年度の前半におきましてかなりの高い率での発注ができるものと考えて、管下の地方支分部局あるいは公共団体等指導いたしているところでございます。
ジュネーブの軍縮委員会におきましても宇宙軍縮問題が取り上げられましたのは、やはり国連総会そのものと時期を同じくしまして、おととし八一年ぐらいからなのでございます。それでまず、宇宙の軍備競争を防止しよう、こういうことを議題にのっけたわけでございますけれども、議題にのっけたものの、問題はどうやって論議するかという場をつくることがまず何よりも肝要でございまして、そのための作業部会をつくろうじゃないかということが当然出てくるわけでございますが、実は目下一九八三年の春会期の軍縮委員会が開かれておるわけでございますが、ここではどうも残念と申しますか、核実験の全面禁止であるとか、あるいは非核兵器国の安全保障であるとか、あるいは化学兵器禁止の問題、こういったようなほかの問題にかなりな議論を費やしまして、宇宙における軍備競争の防止につきまして、ことに作業部会をつくるということにつきましては、議論が余りはかばかしく進んでいない状況でございます。それで、あと数日しか春会期は残していないものでございますから、春会期における宇宙における軍備競争の防止に関する作業部会は設立はされないと思います。しかしながら、また六月の半ばから夏会期が始まりますので、この夏会期につきましては、わが方は何とかコンセンサスが得られて作業部会が設立されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。