私は率直に申し上げますが、大臣の御説明はちょっといただけません。これは何といっても整合性を欠くといったって、五十九年度のものについては従来どおりやれば整合性を欠かないんです。しかも十年後にその返還が迫られることになるんですよ。そうだとすれば、六十年度から開始されるものについて改めて御相談があれば、これは本委員会で討議すればそれで済むことです。私は遺憾ながらその御答弁はいただけない、こういうようにひとつ申し上げておきたいと思うんです。
 続いて内容に少し入ってまいらなきゃなりませんが、五十年度発行の赤字国債の償還期限が到来する、そして六十年度以降の財政状況をどうするんだということについては、これはしばしばいろいろの面で明らかにされておりまするように、正確にきちんと把握するということは大変なことだと思います、今こういう経済情勢でございますから。したがって私は、六十年以降に出てくるものについて、赤字国債の償還について毎年度まず現金償還に努力して、そしてなおかつどうにもならぬということについて相談があるべきものではないだろうかと、こういうように私どもは考えるのであります。
 それがなくては、先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、赤字国債発行節度というものがなくなってしまうんではないか。今まで出されてきたものまで全部これはほごにするという、そういうばかげた話は、これはあり得ないんではないのか。そして、今申し上げたような形で行われていくのが今までの既発債に対する措置の正常なあり方ではないのか。なるほど今出されているようなやり方で一挙に処理してしまえば財政運営は楽になるでありましょうし、そして赤字国債の残高を減らす努力、こういうものもそう今までのような形でもって差し迫られることもなくなるでありましょうし、しかしその後に出てくるものは、反面出てくるものは財政再建ないし財政の健全化という問題がそこに大きくクローズアップされてくると思うんです。そういう努力がみんな消えてしまうんです。こういうことを今やっていいのかどうなのか、これは私は大変な問題だと思うんです。大臣、いかがですか。
あらかじめ私の答弁を予測した御発言を含めての御質問でございますが、確かにその議論はいたしたわけでございます。五十九年度の特例公債の償還期より以前の財政事情の厳しい時期に償還期の到来する五十八年度以前の特例公債、この借換債の発行を行わないということは、五十九年度よりも一層財政状態の苦しいときに償還期がやってくるものでございますから、既発債が借りかえ禁止規定の存置されたままの状態にあるということは適当ではないではないか。五十九年度お願いしているのは、借りかえ禁止規定の伴わないものをお願いしている。それの償還期より以前に来るものに対して、もっと苦しいときに来るものに対してそのままの状態に放置しておくということは適当でないという考え方が、先ほど申し述べましたが、一つありました。
 それからもう一つは、特例公債は、それ以前の各年度の特例公債も五十九年度の特例公債も、いわば経常収支差を補てんするという意味では、言ってみれば同一性格のものである。しかもそれが途中で切れておることもなく毎年度継続して発行されておるということを勘案すると、それは一連のものとしてこれをとらえることが適切である、こういう議論でございます、最終的なお答えとしてまとめましたものは。
 したがって、そういうことから言いますと、それでは何の節度もなくなるからというところで努力規定というものをそれに定めさしていただいて、継続して出したものは、結果として今日見たとき、一連した性格であるということから一緒にして国会の議論をお願いするのが一番正直ではないか、こういう考え方に立って、かなりこれは議論したところでありますが、お願いをしておる。だから私はこの問題が、議論の一つの、大局的に財政運営がだめだったからこうなったのがけしからぬというのは別といたしまして、本法律案を御審議いただくに当たって一番頭の痛いところであると同時に、私ども正直に我々の苦悩した議論の経過をも訴えて正直に御審議いただく、正面から御審議いただいた方が適切だ、こういう考えに最終的に到達したわけであります。
どうも大臣の御答弁の中で私理解できない点が一つあるんです、私の頭がおかしいかどうかわからないんですけれどもね。
 五十九年度の特例公債と今までの既発債の根拠法が整合性を欠くから前のやつを全部外すんだと、こういうような御説明ですね。だから一つにして出したんだということなんですけれども、五十九年度というのは十年後なんですよ、来るのが、今もお話のとおり。五十年に出した既発債が六十年に来るわけでしょう。払わなければならぬことになるわけでしょう。それなら五十九年度は五十九年度で従来のまま出して、既発債の措置をどうするかということが改めて別に問われるべきじゃないんですかね。これも論争されたと言われればそれまでかもしれませんけれども、私どもが御説明を受ける範囲ではそういう受けとめ方になってしまうんですが、この点、大臣いかがですか。
実は、内閣総理大臣の諮問機関でございますが経済審議会というのがございまして、経済企画庁が事務局をやっているわけでございますけれども、この経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのを先般設置いたしました。いわゆる前川レポートで国際的に有名になられました前日銀総裁の前川さんにこの特別部会長になっていただきまして、実は九月からこの特別部会でまさに新しい内需拡大に基づく経済成長、そして国際的な調整ができるような産業構造をどういうふうに持っていくかということについて、我が国の最高の権威者の方にお集まりいただきまして、かんかんがくがく議論をしておりまして、その中間報告をことし中に出したい、そしてそれをベースにいたしまして来年の春には最終答申を出したいと考えているわけであります。これはある意味では、そういう新しい内需拡大そして産業構造のいわば理論値を出していただきたい、こういうことを私は申し上げたわけですが、それと並行いたしまして、内閣と党に党の首脳と内閣の関係閣僚が集まりまして経済構造調整推進本部というのができてございます。これは中曽根総理を本部長といたしまして、官房長官、経企庁長官に党の政調会長が副本部長ということで、経済審議会の特別部会が出した将来のビジョンというものを具体的に実地に移すためのいわば実動計画をこの推進本部でやろうということでございますので、経済企画庁はその事務方としていろいろ検討を進めているのが実情でございます。したがって、どの産業にどう持っていくか、どうするかということは、この特別部会の答申を待ってお話をすべきことだと思うわけであります。
 ただ、お話がありました住宅は、まさにこれから内需拡大の大きな柱になるといいますか、大きな入れ物になっていく。今の住宅を変えてもう少し大型住宅になれば、テレビも大型化するし電気洗濯機も冷蔵庫も大型化するということで、ひところ三Ｃと言いましたけれども、ニュー三Ｃブームみたいなものが今後中長期的に、少なくとも中期的に起こってくるだろうと私は思いますし、それから全体の国土計画も、東京を中心でなしに、地方の道路交通網の整備、都市計画を進めることによってこれも新たな需要を受け取る条件になると思いますので、入れ物づくり、すなわち地方の開発と住宅の建設というものが内需拡大の大きな柱になる、かように考えております。