お答えいたします。
 まず最初の、遺族等援護法において六歳未満の方々を全面的に適用したらどうかという点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この法律が国との間に使用関係があった、国との間の関係のあった方々に対し、すなわち軍人あるいは軍属、準軍属——御質問の方々は戦闘参加者という準軍属でございますけれども、そういった趣旨の援護法の範囲の中で、この戦闘参加者という、六歳未満でございましても、戦闘参加者というふうに評価される者については、すべてぜひ処遇されるよう検討してまいりたいと思います。
 なお、一般的にすべて援護法を改正してでもということになりますと、これは非常に大きな問題でもございましょうし、また現行遺族等援護法というものが大きな枠といたしましては、申し上げました軍人、軍属、準軍属と、こういった国との間に一定の関係があった者、これについて国家補償の精神に基づいて援護を差し伸べる、こういう趣旨の法律でございますので、一般にこれを広げる、そういう方向で法改正をするということは、これはきわめて困難な問題であると思われます。
 以上です。
大臣の指示を受けて、それぞれの担当部課が前向きで検討されつつあることを私はうれしく思います。実は、きのう野呂大臣が私に対して、そのことは喜屋武さん大丈夫だからとわざわざおっしゃったんですよね。
 それで、結論、もう時間ですから。援護法も、過去も、いきさつも申し上げません。結論。援護法は全面的に適用してもらいたい、これが第一。現行法で適用が無理なら、法改正をしてでも適用すべきである、適用してもらいたい。この二つを申し入れて、それに対する答えを求めて、私、質問を終わります。
お答えいたします。
 こういった沖繩の六歳未満の戦争犠牲者に対する援護措置に関してでございますけれども、先生御承知のとおり、戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、軍の要請により戦闘に参加した者を準軍属として私ども処遇しているところでございます。そういった準軍属戦闘参加者という者に該当するか否かにつきましては、沖繩については戦場と化した、そういった特殊事情を踏まえ、その戦闘に参加したと言えるかどうかということについて、先ほど御質問にありました、沖繩県と話し合いを現に進めておるところでございます。ただ、これはいま申し上げましたとおり、新たに立法措置を講ずるあるいは予算措置を講ずるという問題ではございませんで、既存の制度、遺族等援護法、これの適用について検討するということでございますので、これについての特別の実態調査ということは考えておりません。
いまるる述べてもらって、そして人道的立場ということをおっしゃったが、私、そういったお気持ちで前向きで検討してもらいたい。わが身をつねって人の痛さを知れ、わがものと思えば軽しかさの雪、こういうことでよそごとと考えてくださらぬで、本当に人道的立場からという前提に立つならば決してむずかしい問題ではない。
 それで、参考までにもう一つ国際福祉沖繩事務所の側からの法改正の提案としては、子は十五歳から二十歳までの間に外国人父親の国籍か母親の日本国籍にするか選択し、外国人父親が認められない場合には日本国籍が与えられること、こういう内容がこの組織からは具体的に提案されております。それも御参考までに申し上げておきます。
 時間ですので、厚生省見えていますか。——厚生省に対しては、沖繩戦被災当時の六歳未満にも適用せよという、こういうことで去る三月四日の衆議院予算委員会の第三分科会で、野呂厚生大臣は、この援護法適用は適用の方向で実態調査を行い、検討するよう指示された、そうして現在援護局と県との間で話し合いを進めていると、こう報道されておりますが、援護局と県との話し合いの結果は一体どうなっておるのであるか、調査は進んでおるのであるか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
お尋ねの点は、民事裁判の執行の問題でございまして、これは現実に国内の裁判におきましても、裁判に勝ちましても相手方が資産を持たない、あるいは所在不明であるというような場合には、国内の問題といたしましても、いろいろ実効を上げるのは非常に困難である。それでお困りになる方が多いということは確かに間々見られることでございますけれども、この場合もその例に漏れないわけでございまして、ただ相手方がたとえば軍人であるという場合に、これは非常に執行が困難であるということでございますが、これはたとえば給料をもらったときに有体動産として差し押さえるというような道が開けてはいるわけでございます。
 ただ、非常に困難であるということはお説のとおりでございまして、これは一般の問題としてまことに残念でございますけれども、民事裁判の執行を常に確保するということは非常にむずかしいことであるという点を御理解願いたいと思うわけでございます。
それじゃ、最後に北川参考人にお伺いしたいと思います。
 先生がお出しになりました「果実日本」の去年の二月号でしたでしょうか、「危機に直面している日本の果樹園芸への提言」というのを読ませていただきまして、きょうの話を伺いまして、大変おもしろいなと言ったら失礼だけれども、今までの盲点をついているなと。日本人の果実観がお菓子と果実とを同一視している、果実は自然食品であるという点ですね、そういうふうなことを認識させることが大切だというふうに書いてありまして、私もなかなかおもしろい点をお考えになったなと思いました。先ほどから伺いまして大体わかりましたけれども、時間の関係があったから、もっとおっしゃりたいことがあったら、大変私も興味を持っていますのでお伺いしたい。
 それからもう一点は、先生おっしゃったとおりなんですね。私なんかは母親の立場で子供を見ますと、もう世間のお母さんというのは子供が欲しいと言ってないのにソフトクリームを食べさせたり、子供が欲しいと言ってないのに親がみんな食べさせちゃって、子供の教育の前に今母親教育をしなきゃならないなと、つくづくそう思っているんですよね。
 そうすると、もっと本当に消費拡大するという意味にも、健康のためにも、やっぱりこれを本格的に教育の中でもそういう課題というものを入れる必要があるんじゃないか。テレビなんかを利用するといっても、これはお金がかかりますけれども、やっぱりさっきおっしゃったように、各生産団体ごとではなくってというのも、大変私いい御意見だと思ったんです。そういうミカンの問題について、どう消費を拡大するかという立場に立って、みんなで具体的に私は問題提起して考えてもらいたいと思う。みんなに宣伝するのにはどうだと、母親教育し直すのにはどういうふうに教育の場で訴えたらいいかとか、私なりにこれを読ませていただいて、こうやったらいいなと思ったんですけれども、先生が具体的に御意見をどういうふうに発展させていくというふうにお考えになっていらっしゃるか。その辺のところを伺わせていただきたいと思います。