生産性向上という農政の方向と土づくりが実は相矛盾している結果であるということをお話しになったと思うのですが、根本的な問題は、やはり今もお話がありましたか手間暇かけて堆肥などをつくって水田に施用する、そして長期的に水田の生産力増強を強めていくのだという土づくりがだんだん後退していった。その問題点なのですが、それはやはり減反政策あるいは低米価という中にあって、とにかく当面、特に稲作に依存している農家であればこそ、経済性を考えないでやれないわけですから、勢い採算ということをまず考えて、収量をいかにして上げるかというふうな結果生まれたのだと思うのですが、どうでしょう。
これは確かにおっしゃるような傾向があると思います。規模の小さな階層になりますと、なかなかコンバインまでは入らないので、例えばバインダーを使うとか、甚だしいものは、少量ではございますがまだ手刈りの地域も残っておるわけでございますから、そういうところにおきましてはわらの活用ということが比較的容易にできる。それに対しまして、ある程度の規模になりますと、それを維持するために相当労働生産性ということを考慮しなければならない。勢いわらの利用までは手が回りかねるという傾向が出てくることは十分想定されるわけでございます。
それなりにお話がございましたが、これは規模別区分で見てみますとどうなるかということなのですが、五十七年度では、三十アール未満が二百二十キログラム、三十から五十アールが二百三キログラム、それから五十から百アールが二百三十二キログラム、それから百から百五十アールが百八十七キログラム、それから百五十から二百アールが百八十キログラム、この規模層が最少量になっているのですけれども、最高量は三百アールで二百五十九キログラムということになっています。四十年との比較で見ますと、最も減少率が低いのが三十アール以下の層で四九％なのです。逆に、大変減少率が高くなっている、減少傾向がひどいのが百五十から二百アール、それから二百から三百アールで二七％。つまり、このことは何を物語っているかといいますと、規模拡大による生産性向上ということでやってきた、それが逆に土づくりという点がおくれてしまったという結果を物語っているのではないかと思うのです。
もう全くおっしゃるとおりだと思います。——今、みんなマイホームを欲しがるわけですが、これは、先ほど言いました生活基盤としての住宅
がちゃんとしていないと老後が心配なんです。それで、いろいろ聞いてみますと、マイホームを持ちましょうということをけしかける、というとあれですが、奥さんが非常に多いんですね。女性は男性よりも寿命が長い、しかも夫婦の年齢差がある。そうすると、夫が死んだ後、家ぐらい自分のものでなければ。自分のものであれば、年金とかなんとかで暮らしていけるだろう、こういう思いがあるわけですね。
 これはもちろん日本の社会保障制度がまだヨーロッパ並みになっていないというようなこともありますけれども、要は、公団家賃でも最近は八万とか十万になってきておりまして、これはとても払えないわけです。私は、公共住宅は必ずしもそんなにめちゃくちゃに安ければいいというものじゃなくてもいいと思うんです。しかしながら、収入がなくなったときに減免する制度、これはもうアメリカでもヨーロッパでも全部確立しているわけです。
 この三ページの右の下の方の表の５を見ていただきたいんですけれども、これは先ほど説明する時間がありませんでしたが、イギリスの場合、表の５にありますが、例えば毎週の家賃が三千円で、一万七千五百円しか毎週の収入がない人は、二千三百四十五円減額してくれるわけです。ですから、六百五十五円払えばいいわけですね。四万超えると、これは減額してくれないわけですね。こういう制度がありますと、無理をしてマイホームを持たなくてもいいわけです。しかも、家族構成に応じた規模の住宅を供給してくれますから、生活は安定するということになるわけですね。
 ですから、日本の場合について言いますと、私先ほどるる申し上げましたけれども、今からそういうことをやはり実現していかないといけないと思いますが、しかしもう高値安定になってしまって、おっしゃるような地価が下がればどうなるかというようなこともありますし、この状態でどう切り抜けるかということになりますと、こういった申告によって、収入が減れば家賃を減額してあげる、高齢化社会に向かって。
 私は家賃が六、七万円でも構わないと思いますね、百平米ぐらいの家であれば。そのかわり、収入が少なくなれば減らす。そして国有地とか公有地を利用して年間三十万という——今、年間公営が五万戸で公団賃貸住宅が五千戸ぐらいですけれども、五万五千戸ですが、年間例えば三十万戸を五年間で国公有地を利用して供給する、それで、収入が減った場合にはこういう制度でカバーしていくというふうな形が——五年間で百五十万戸になりますが、百五十万戸でも百万戸でもいいですけれども、大都市を中心にそういうふうにやっていけば、狂気じみたマイホーム戦争はこれからも、これも鎮静するでしょうし、そういうことを通じて地価の上昇を抑え、それと並行してヨーロッパが既に確立しているような土地制度を本格的に進めていく、こういう手段が要るんじゃないかと思うんです。
 ちょっと蛇足になりましたが、イギリスは今大不況で四百万人近い失業者がおりまして、一三、四％の失業率なんです。これは世界大恐慌以来ですが、日本でこういうことが起こりますと、内閣の二つや三つつぶれるという大変な騒動になると思いますが、深刻ではありますけれども、社会騒動にはなっていないんですね。これは、私は住宅が安定していると思うんです。日本でも、例えば退職した七十歳のおじいさんの人が毎月十万円を年金でもらう。しかし、住宅が二ＤＫでもいいですから、安い家賃で住めるということであれば悠々と暮らしていけますね、ある程度。逆に二十万円あろうと、民間借家に五万円払って、二年置きに更新料取られて。最近はもう老人に貸してくれません。火を出すだとか、いつ死んでいるかわからないだとか、いろんなことで、年寄りと聞いただけで不動産屋はみんな敬遠するんですが、それでうろうろしないといけない。ですから、住居を安定させるということが社会の安定につながると同階に、そういう今お話しのようなことは、本格的な制度を、後になってもいいから、とにかくそういうことで御指摘の持ち家志向を鎮静していくという、そういう方向しかないんじゃないかという気が私はしているわけです。