この食糧需給を考える場合に避けて通れないのが、中山間地域の問題であります。
 これまで政府はいろいろな対策を行っております。山村振興法、過疎法、さらには特定農山村法、または、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策の中では中山間地域の活性化は重要な柱であるというふうにも位置づけられております。しかし、我が国のこの中山間地域の状況を見た場合に、こういうふうにさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、過疎化や高齢化が進行しております。同時に、農業の後継者というのも不足をしておるというふうに思います。したがいまして、いろいろな対策をやってきましたが、その対策がだめだったということではありませんが、従来の発想では中山間地域の振興は難しいのではないかというふうに私は考えます。
 そこで、農業、農村は、単なる物をつくるということでなくて、国土保全、水資源の確保というような公益的な役割を果たしているというふうに思います。そして、この中山間地域において農業を営む人たちがその地域を守るがゆえに、国土保全、水、こういうもので大多数の国民がその利益を享受をしておるわけであります。一口に言いますと、中山間地域の人々の恩恵に浴しながら生活をなさっておると言っても過言ではないというふうに思います。
 そういう意味で、デカップリング政策、これを取り入れて中山間地域の公益的機能を維持管理する、そのためにはそれ相応の公的な手当てをする必要があるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、デカップリングについてどういうお考えか、農水省の考え方をお聞きしたいと思います。
先生今まさに御指摘のように、我が国といたしましても、これまでもさまざまな機会をとらえまして農業問題を、単にその貿易的観点だけの視点でとらえるのではなしに、食糧安全保障の問題でありますとかあるいは国土・環境保全、そういったさまざまに農業が果たしております多面的役割、そういうことの重要性を考慮すべきということを主張してきております。
 具体的に若干申し上げさせていただきますと、ＵＲ交渉におきましても、食糧安全保障なり、今申し上げました国土・環境保全といった多面的な役割を農業が果たしているわけでございますので、そういった必要性ということにつきまして積極的に主張をしてまいりました。
 そういう中で、ＷＴＯ農業交渉におきましても、このような我が国の主張が一部反映をされておりまして、非貿易的関心事項というとらえ方がされているわけでございますが、そういった面への配慮ということについても言及されております。
 それから、昨年の十月にケベックで行われましたＦＡＯ閣僚会合におきましても、当時の松岡政務次官が御出席いただきまして、世界の食糧安全保障の問題というのは人口なり食糧なり環境との密接な関連のもとで考えるべきであるということで、食糧安全保障を達成する手段としては国内生産の維持が重要であるということを、代表演説において主張をしていただいたところでございます。
 それから、御案内のように、昨年十一月におきましては、ＡＰＥＣの大阪会合におきまして、人口増加と経済成長に伴います、食糧、それからエネルギー、それから環境、こういった問題への取り組みにつきましての提案を日本が行いまして、首脳宣言において盛り込まれたというところでございます。
 今後とも、こういったあらゆる機会をとらえまして、先生御指摘のように、我が国の主張が国際的にも理解を深めていただきますようさらに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私も、この道州制というのは本当に必要なのではないかなというふうに実は思ったりいたしております。
 実は私、大阪におりまして、東京圏の場合の都、県との関係とそれから大阪圏における府、県の関係というものを考えてみますと、今先生もおっしゃっていましたけれども、同じようなプロジェクトなり同じような地域開発なり、それを小さな県なり府単位でお互いに競い合っているわけです。
 ですから、今の人間の移動にしましても、例えば兵庫県の人口の半分以上はほとんど大阪に今度は仕事に全部動いているわけですし、当然京都も大阪に行ったり、人間が相当広範囲に今交通事情で動いてきていますと、そういう面では、広域的に地方の産業なりあるいはまた社会のあり方、人間のあり方というものをそういう地方段階においてグローバルに検討しないと、相当むだな動きをしているように思っておりましたので、そういう面で、一つは道州制という考え方でもう一度この地方の分権問題というものを見直してみる必要があるのではないか、こんな感じを実は私持っておりましたので、今先生のお話をお聞きしておりましてまさにそのとおりではないか、こんな感じを受けるんです。
 ただ、これはちょっと大変俗なことでまことに申しわけないんですが、例えばの話なんです。本日のものとは全く関係ないのかもしれませんが、政府は、日本の労働時間は長過ぎるのでこれから労働時間を短縮しなきゃならない、こう言っているんです、労働省を中心に。経済界も全部、経団連含めて全部言っているというんですね。それから、労働界も全部言っているんですね。ところが、労働時間の短縮というのは一向に進んでいかないです。それから一極集中ということを言いましても、これ皆さん全部だれが言っても一極集中は排除しなければならないと、もうみんな異口同音に言っちゃうんですけれども、なかなかこれが進まないわけです。
 ですから、そういう面から考えてみると、いろんな議論がこういう首都の移転といいますか、あるいはまた遷都であるとかいろんなことを言われて、みんながそう言うんだけれども、日本の社会というものは一向にその方向に進んでいかないという、物の見事に本音と建前を使い分ける社会みたいな感じを受けるんです。
 これは一体、日本の文化といいますか、この種の大きなプロジェクトを考えていく場合に、アメリカにしてもソ連にしてもそれぞれの歴史があって、連邦制というものがあったりあるいは日本はいわゆる権限を集中してやってきたという、こういう歴史を持っているんですが、日本人というあるいはまたそういう文化というもの、そういう面を一体どのように把握するのかということが、理屈なり何とかを乗り越えたそういう感覚的なものが相当背景にあるのではないか、その問題を解決していく場合に。何かそんな感じをしたりするんですよ。
 それで、雑誌なんか見ておりましても、ダントツ現象という表現がよくあって、これは余り先生の読まれるような雑誌には出ないです、もうちょっと程度の低い雑誌ですが。例えば、一つのものに全部集中しちゃっているとか、いわゆる今の社会現象というもの、あるいは経済なりあるいは製品の集中にいたしましても、何かそういうふうな傾向が相当日本の場合には強い。車一つとりましても、ヨーロッパヘ行ったらまだミッションのついたこれやってますよね。日本はほとんど今もうノークラにかわってきた。例えば、日本人のそういうふうなものと一極集中というものと大変密接に関係があるのではないんだろうか。こんな感じを受けるんですが、先生いかがなものでしょう。