私どもの見通しでは、任期が四月末でございますから、できる限りそれに合わせてつくっていただきたいと言っているところでございますけれども、いま申しましたように、新しい諮問も、諮問と申しますか、新しい観点からの作成をお願いしたこともございますので、おくれる場合がありはしないかということをいま恐れているところでございます。
お答え申し上げます。
 昨日もこの点につきまして御答弁申し上げましたが、五十四年の八月に策定いたしました新経済七カ年計画は、第二次石油ショックの結果、大きく現実とも乖離いたしました。そこで、昨年の七月に鈴木内閣のもとで、新しい経済五カ年計画をつくっていただきたいという諮問をしたわけでございますが、昨年の十月、経済成長の見通しを五・二％から三・四％に下げるような大きな変動が起こったわけでございます。そこで、中曽根総理は、この機会に、新五カ年計画に対して、新しい観点から、五カ年と言わないでより長期の観点から、さらにまた、これまでのような流動的な経済、世界的な経済の現象から見てより弾力的な柔軟な経済運営の指針をつくりていただきたい、こういう諮問をいたしまして、そういった観点から、新しい方向でいま新経済の展望と経済運営の指針をつくりつつあるところでございます。
 その内容につきましては、世界経済への調和とかいろいろあることはもう御案内のとおりでございます。
私は、やると言っても恐らく無理だろうと思いますわ。要するに、財産を隠して持っている人たちはグリーンカードさえ実施反対だったんやから、デノミネーションやったら自分の財産は全部わかってしまう。少なくとも、新円と旧円との交換なんかやってそれで全部ばれてしまうから、これはもうアングラマネーの方へ逃げていくということも考えられますし、その辺の反対がやはり一番きついだろうと思うから、グリーンカードと同じような結果になるだろうと思います、やるとしたって。だから、できぬだろうと思うけれども。
 そこで、最後に長官、あなたは「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのを出しましたね。この中で、「第五は、今後策定が予定される新経済計画において示される長期的視野からの経済社会の展望と経済運営の指針により、我が国経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎作りを行うことである。」こういうふうに書いてありますね。
 いま策定が予定されている新経済計画、この内容と、いつこれができるかというのを答えてください。
デノミネーションというのは、ややもすれば誤解を生むファクターが多いと思います。呼称価値を百とか千とか切り下げて、そして新価値と旧価値とをしばらく共存させて、そして次第に片方を消していく、そういうようなのをフランスその他でやったことはありますが、よほどの事前の教育、あるいは経済的、社会的安定、それから国民の皆さんがよくなじんでよく理解した上でないと、思わぬところへ思わぬ結果が出てくる危険性があるものであります。そういう点も考えまして、軽々にそういうものは考うべきでもないし、言うべきでもない。私は全く考えておりません。
僕の周辺で、周辺といっても議員じゃありませんけれども、こんなことを言う人があるのです。いまの日本の経済というのは、国際経済の影響を受けて、これはいつも経済企画庁や皆さん方がおっしゃっておるが、大変だ。よっぽど目をむくようなドラスチックなショックを与えぬと、日本の経済というものはどうにもこうにもならぬだろう。いろいろ考えた結果、一番ショックを与える、しかも、そのショックによって物とか金とか動くのはデノミネーションしかないじゃないか。やったらどうですかというような話があるのです。私は別に賛成しておりませんが。
 それと同時に、デノミネーションというのは、通貨の単位の呼称を変えるだけの話ですから、純粋には経済的には中立の政策です、これに付随していろいろな問題が起こってくるけれども。したがって、デノミネーションというのはある意味ではプラス面を持っているかもしれない。しかも、総理のお好きな、国家の威信を高めるとおっしゃっているのですから、まさにこのことで百分の一になれば国家の威信が高まる、要するに対ドルレートが三けたでなくなるということにおいて、国家の威信が高まるかもわかりません。
 全然頭の中にありませんか。
当時の心境はいまのところまだよくわかりませんが、恐らく状況をよく見て、そして内外安定化をもたらそう、そういう考えがあって、直ちにやるという意味ではなくして、理論的にこういうものであるというように言ったのではないかと思います。私は、現在デノミのことは全く考えておりません。
ただいま大体のお考えわかりましたけれども、現実にいま法案として出てきている内容を見ますと、私はその機構減らし、仕事減らしというのは、少なくとも中央省庁の組織に関する限りはほとんどメスが入ってないということを指摘したいわけでございます。その点について、まあ今度の改革法案は第一歩であるということを先ほども土光会長はおっしゃられましたけれども、私も行革というのはそう一朝一夕に完成するものではないと思いますけれども、それにしても余りにも民間の減量経営ということに比べると甘過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事上條勝久君着席〕
 そこで、いま政府がやっているこの行革の進め方というふうなものについて、国民は、一体仕事減らし、機構減らしあるいは人減らし、金減らしというふうな問題について、どの程度まで成果が上がったのかさっぱりわからないという声が強いわけでございます。そういう点について、私は政府にもそういうものを一目でわかるような一覧表を出せということを言っているのですが、政府がさっぱりそれはうんと言わないわけなんですけれども、行革審としてそういう仕事をやられて、国民にＰＲをする、行革の必要を訴えるという意味でもそういうことをやることは非常に重要ではないかと思うのですが、さっきの土光さんの御答弁では、委員長に対する御答弁でもその点ははっきりしなかったわけでございますが、瀬島さんとしてはどうお考えでございましょうか。