時間がありませんから私はもう具体的なことは、局長にそうおっしゃっていただくのですから、きょうは申し上げません。これはまた後でお渡しをいたします。
 こういういわゆる利用者に対するサービス改善、これと関連をいたしまして、今回のこの法案の中にも郵便切手の交換で手数料を取ることが提案をされて、これの交換ができる、収入印紙についても同様だ、こういうことです。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
この手数料は一体どれくらいの金額のものを考えておられるのですか。あるいは表示金額によって手数料金を変えようとなさるのか、一律にされようとされるのか、その辺のところはどう考えておられますか。
新しい局をつくるということは新しい郵便区をつくるということになるわけでございますが、その郵便区をつくる際に、先生おっしゃるように、いろいろの条件を考えながら新局をつくるということは、単に古い局舎を新しい局舎に変えるとかあるいは一局を二局にするというようなことだけでなくて、その地域社会に役立つサービスということを考えながら郵便区をそういう意味で計画していくべきでございまして、事実、原則としては私たちそういうようなかっこうで新しい局をつくる、そして新しい郵便区を設定するというふうにやってまいっているつもりでございますが、いま先生の方々にあるというお話の中には、いま私が言っていることはあたかもきれいごとになるような具体的な事実をお持ちだと私は推察するわけでございます。私、その辺の事実関係を後日伺わせていただきまして、そのネックになっているのは何だろうかということを個別的に考えて対処をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
くどくどしく申し上げようと思いませんが、たとえば速達配達の基準問題でございますが、局の所在地からいわゆる四キロ四方ということでなっております。ところが、新しく人口急増地帯に局ができまして、目の前にもう見えておるところへ配達が行かない。それは他の局の所轄事項になっておるものですから行かない。こういうケースが実は私どもの地元の方にも具体的に多くあるわけでございます。したがって、私どもは本当に局が新しく設置をされたのなら、それに見合うような新しい区域というものを当然のことながら考えなければならぬ。かつての局から四キロ以上だから行かないのだ、ところが新しい局からは目の前に見えている、ものの千メートルも離れておらないところが速達が届かない、こういうケースがたくさんあるわけですよ。そういう意味で、もっと合理的に基準の見直しといいますか、区域の設定の見直しはやるべきです。私は特に郵政事業はおくれていると思いますよ。どうでございましょう。
先ほど私の方からお答えいたしました原則によって郵便区を設定しているわけでございますが、昨今二つの面から郵便区の調整というものを、従来のいきさつも踏まえながら積極的に見直すべきだという情勢を私ども承知いたしておるわけでございます。一つは、申すまでもなく、過疎化現象による郵便区の調整、一つは、過密化現象による郵便区の調整ということでございまして、先生仰せのとおり、郵便事業こそが一番社会経済の動向に即応した姿勢でもって施策を講じなくちゃならぬということを絶えず念頭に置いているわけでございまして、郵便区の調整におきましても、まさにその観点から積極的に進むべきであるということで、五十年代で郵便区の調整百九十一件、百九十一局と言った方が御理解願えると思いますが、実施をしてきている次第でございます。
分割をしない――いろいろ原則があるのでしょうが、やはりその中で経済的な効果といいますか経済的メリット、それからいわゆる配達速度といいますか送達速度といいますか、これは当然の一つの基準であろうと思うのです。そういうことから考えてみまして、現在の郵便区そのものが合理的に設定をされているかといいますと、これは局舎の立地条件その他によってかなり違ってくる。しかも私どもが考えまして、各地方自治体の出張所の設置でありますとか、あるいは学校の進学区域の調整でありますとか、いわゆる人口急増地帯等に伴ういろいろな変更が他の行政ではほとんどやられておる。警察もそうでございます。あるいは消防署もそうでございます。警察でございましたら、どうしても署の置けないところはマンモス交番所を置くだとか、あるいは消防署の場合も出張所を設置するとか、その対応がきわめて柔軟に行われておる。ところが郵便行政の場合には、一つの局というものを基点に物を考えるものですからきわめて不合理な面が出ておるということでございまして、いわゆる行政需要に対する対応といいますか、これが非常におくれておるように私は思うのであります。具体的な例を持っておりますが、もっと人口増やらあるいは現実にマッチした対応ができないものかどうか、私はこの点を申し上げて再検討していただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
予算に関連をいたすわけでありますが、現在都市におけるバス事業、とりわけ公営交通が大変な赤字という状態になっておることはもう大臣も御承知のとおりだと思います。マイカーが大変増加をいたしまして大量輸送機関であるバスが非常に深刻な状態になっている。マイカーと言われる自動車による通勤の乗車効率を申しますとまず一・四人、こう言われているわけですから、ほとんどが一人で乗って自動車で通うという状況であります。省エネ時代の非常なロスであると思います。そういう意味で、都市におけるバス事業という大量輸送機関をもっと優先をして行政的に対応していくべき時期であるということについてはだれも異論がありません。
 そこで、運輸省としては来年度予算において基幹バスの構想というものを考えられたわけであります。この点については、行政路線という問題についていろいろとわれわれ討議をし、要求をしておったわけでありますが、その問題が行き詰まってきている中で基幹バスの構想というのが先般来運輸省から発表されたわけであります。都市で働く公営交通の職員等もこの基幹バスの構想については一定の評価をしているわけであります。予算要求としては二十三億程度を来年度予算で要求されたというわけでありますが、大蔵省と交渉の結果は三百万の調査費程度、こういうことになったわけであります。せっかくでありますからこの基幹バスの構想をぜひ実現をしてもらいたいということを含めて、三百万というきわめてわずかな額の調査費でありますけれども、どういう調査をしていくのかということを第二点としてお伺いします。
 第三点は、来々年度予算、五十六年度においてはぜひひとつ実現をしてもらいたいという強い要請を含めて、この三点についてまずお答えをいただきたい、こういうふうに思います。