外務省におきまして国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで国連あるいは国際機関で働く用意のある方々の名簿を整備してございます。あるいは国際機関の側から、こういうところに空席があります、あるいはありそうですよという情報が入ってまいりますれば、そこのセンターを通じてファクスその他でなるべく広く国内に連絡したりする体制もとってございます。
 ただ、Ｐ４、Ｐ５以上のポストになりますと、通常の実務的なレベルでの活動を超えて政治的にも働きかける必要が強いということ、御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、この邦人国際公務員の増強のための懇談会の報告書に書いてございますけれども、今後、政府の側において国際機関に対してその種の働きかけをいろいろな手だてを講じて一層強化することが一つうたわれておりまして、さらに力を入れてまいりたいと思います。同時に、国内における人材の発掘、ネットワークというようなこともこの報告書でうたわれておりますが、そういうことにも努めてまいります。他方、国際機関の側に対しては、一定のプログラム、計画をつくって、より積極的に日本人職員の採用あるいは登用に取り組んでもらうよう求めてまいりたいと考えております。
大臣も御存じかと思いますけれども、この懇談会の報告書にもあるんですが、大体国連のスタッフの位でいうとＰ４、Ｐ５という課長クラスぐらいまでは自分の力でも努力によっていけるということがあるんですけれども、やはりそれ以上、Ｄ１、Ｄ２、いわゆるＡＳＧと言われる事務次長補ということになりますと極めて政治的なものも出てきまして、ここはやはり日本政府からのサポートがないと、これは計画的にやらないとなかなか幹部を送り込めないということがございますので、ぜひそこら辺をまた踏まえて応援していただきたいと思うんです。
 外務省の方にも聞きたいんですが、この人事戦略、今、小渕大臣からは全体の方向をお話しいただいたんですが、具体的にはどういう対策を日本人国際公務員の増強のために行っているのか、ちょっと簡潔に教えていただけますか。
今、山本委員御指摘の国連職員、なかんずくその中で日本人職員の活動についてでございますが、今御指摘のように非常に憂慮しておりまして、先般、御指摘のありましたように外務大臣あてに、邦人国際公務員の増強のための懇談会が設置をされまして、報告書をいただいております。
 具体的に国連職員をどう配置していくかということは大変大切なことでございまして、今お話しのように次長クラスの方々がそれぞれもう退任の時期に来ておる。それを補ってなお活動の場を与えていただくということについて、国連の事務総長さんとしては、日本人の職員がそうした立場にあって活動してほしいということで、ある意味ではポストも用意しておるということであります。
 問題はそこにどういう方に入っていただくかということでありまして、現在そうした意味で、長い間国連の場で活躍されてきてそれぞれ重要な地位を占めておられる方にさらにその後の任に当たっていただくか、あるいはまたその他に人材を求めていくか、喫緊の問題だと思って今対処しておるところでございます。
ちょっと一つ教えていただきたいんですが、十二月末までにこの分担金の問題は決めなければいけないということなんですけれども、これはそうすると投票で決定するということになるんでしょうか、このまま行きますと。
アメリカの分担率引き下げの主張あるいは滞納金の問題、さらにつけ加えますれば滞納金の支払いのいわば条件としての分担率の引き下げ、ほかにも条件はございますけれども、いろいろ条件をつけているという問題があるわけでございます。私どもの基本的な立場は、分担率というものはその国の経済力などに従いまして一定の数式に基づいて計算されるものでございますけれども、決められた分担金の支払いはその国の義務であるので当然支払われるべきものであるというのが第一点ございます。したがいまして、滞納金については速やかに遅滞なく支払う、これが原則でございまして、滞納金の支払いについてあれこれ条件をつけるのは納得できない、そういう基本的立場でございます。
 ただ、御指摘のような点もございますし、国連という多国間の場において多くの国が納得のいく解決を図る必要があることも事実でございます。実際問題として、国連を支援してまいりますのは、日本ももちろんその一人でございますけれども、日本のみならず多くの国が十分に支援してこそ有効な国連であるわけでございますから、この分担金の問題につきましても各国が納得のいく、かつ公平な解決策を見出すべきだと考えております。
先生お話のございましたとおり、今後の社会にとりまして、社会自身が明るく活力に満ちたものであるためにも、国民の健康づくりということが大変重要な課題でございます。また、医療という側面から見ましても、予防対策を推進することによりまして発病を防止し、あるいは早期発見によりまして重症化を防止する、あるいは国民御自身が健康への自覚を高めていただくというようなことは極めて大事な課題でございます。そのためには、必ずしも高齢になってからということではなくて、若いときからの予防あるいは健康維持ということについての事業は大変大事だというふうに思っております。
 厚生省におきましては、国民全体を対象にした、今先生お挙げになりましたアクティブ８０ヘルスプランというような形での第二次の国民健康づくりというようなことで、昭和六十三年から、栄養、運動、休養といったもののすべての面でのバランスのとれた健康な生活習慣の確立ということでいろいろの施策を展開いたしておりますし、また高齢者という側面では、寝たきりは予防できるという一つのスローガンのもとに、これを国民の間にも意識として浸透させていただくと同時に、高齢者が寝たきりにならないような体制を整備するということで、いわゆる新寝たきり老人ゼロ作戦ということで、地域におきますリハビリテーションでございますとか、あるいは脳卒中、骨折等の予防のための保健事業の展開でございますとか、そういった総合的な施策の展開を図ってきております。
 そのほかにも、健康教育あるいは健康相談、健康診査というような形で総合的にこの取り組みをいたしておりますし、そのことによりまして、少しでも寝たきり等にならない、あるいはより健康でおられるという状態をつくるような努力をいたしてきておるところでございます。