基本法の問題につきましては、今先生御指摘のように、昭和三十六年の制定以来三十六年間経過しているわけでございますが、その間の社会経済情勢の変化、これは今先生が数多くの指標を用いて言われたわけでございますが、そのとおりだと思います。
 そういった大きな変化にどういうふうに農政として対応していくかということが一つと、それからもう一点は、これも先生御指摘のように、二十一世紀を間もなく迎えるわけでございますが、そういう新しい二十一世紀の中で農林水産業はどうあるべきか、あるいは国民の皆様方の農業や農村に対する期待というものがどういうふうに変わっていくのか、そういうことを踏まえた対応をしなければいけないというふうに思っています。
 そういうふうに考えますと、やはり今御指摘のように、食糧というものが中長期的にも非常に厳しい需給状況にあることが見込まれるということが一つと、それから環境問題、土地問題、それから国土利用の中における農村の位置づけという御指摘もございましたけれども、そういったものを農政の中にきちんと位置づけた枠組みをつくり直す必要があるのではないかというふうに私どもも認識をいたしております。
 したがいまして、そういった事情の変化とそれから二十一世紀に向けましての国民の皆様の農業、農村に対する期待、こういうものをどういうふうに受けとめていくかということで、四月から食料・農業・農村基本問題調査会ということで発足をいたしているわけでございます。さまざまな御意見をいただきながら早急に結論を得ていきたいというふうに思っています。内容的に見ましても、タイミング的に見ましてもいつまでもゆっくりという議論ではございませんので、ことしの十二月末には第一次答申といいますか、そういった考え方をいただき、遅とも来年の夏ごろ、一年後でございますけれども、このころには最終的な答申をいただきまして、新農業基本法、先生は今活性化法案というふうにおっしゃいましたけれども、そういった新しい法案、それから全体的な農政の見直しをいたしますので、もろもろの制度、予算等の改革、そういったものをそろえまして国会で御審議いただけるよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 次期のＷＴＯの協定交渉に臨む考え方ということでございますけれども、私どもこれまでも、国内はもとより、国際的な場におきまして、先生が今御指摘になりましたような食糧の安全保障あるいは食糧の安定供給に果たす農業の役割、さらには国土の保全、環境の保全等農業が果たしております多面的な役割につきまして積極的に主張してまいったところでございます。特に、昨年に行われました世界食料サミットにおきましては、大臣が出席をいたしまして、こうした主張を積極的に展開してまいったところでございます。今後とも、国内、国際的な場を問わず、そうした主張に理解が得られるように努めてまいりたいと思います。
 二〇〇〇年に行われますＷＴＯの次期農業交渉におきましては、このような我が国の主張を踏まえまして、さらに農業の現状を踏まえ交渉に臨んでまいるという考え方でございます。
対策の目的が確実に達成できるように、予算措置も含めて的確、適切、そして確実な対応がどうしても必要でこざしますから、大臣におかれましては、さらに予算の年度末に向けてきちっと努力をしていただきたい、我々もまたそれを支えていきたいと考えているところでございます。
 次に、いよいよＷＴＯ協定三年後の見直し、これが行われるわけでございます。三年前、我々は野党でございましたけれども、今の筆頭理事松岡代議士ともどもジュネーブまで出かけていってサザーランドに会い、日本の農業の実態をきっちりと説明し討論しながら、米を含む農業の問題はこのＷＴＯから外してグリーンラウンドをつくってやるべきだ、一般の通商品目とは違う何千年にもわたる農業の伝統、アジアのモンスーン地帯における稲作文化というものがあるわけですから、そこを踏まえた議論をしてまいったわけでございますけれども、残念ながら一括協定の中に取り込まれてしまって、現在に至っているわけでございます。
 この三年後に向けて農林水産省は既に準備をしていると思いますけれども、どのようなふうに基本的な方向を考え、この状況に臨もうとしておられるのか、そこのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
ただいま先生から、今回の動燃のアスファルト固化処理施設の事故想定についてのお尋ねがございました。
 いかなる組織でこれが検討されたのかといったことでございますけれども、このアスファルト固化処理施設につきまして、動燃事業団が設置に当たりまして申請をいたしましたのは、昭和五十三年七月でございました。当時の原子力委員会は、まだ原子力安全委員会が発足しておりません当時でございましたから、再処理施設の変更ということで、本申請につきまして、昭和五十三年七月から八月にかけまして、核燃料安全専門審査会の再処理部会において審査を行った次第でございます。
 その審査におきまして、このアスファルト固化処理施設につきましては、アスファルトの品質管理でございますとか温度管理、こういったことによって火災が起こらないようにする措置を講ずることにしたものの、そういう措置を講じた上であっても、エクストルーダーと申しますアスファルトと低レベル放射性廃液をまぜる設備でございますけれども、これが今回火災が起こりました充てん室の隣にありますけれども、そのエクストルーダーの部屋の中で火炎が発生する、それがひいては充てん室のターンテーブル上、これは、複数個のドラム缶を置いた上で、その上に充てんしていくわけでございますけれども、ターンテーブル上のドラム缶、この場合は、その上に載っている全数五本に引火するといった火災事故を想定し、その事故評価を行った次第でございます。
 その結果につきましては、昭和五十三年八月の再処理部会におきまして検討を行い、放出される放射能量でございますとか、その場合の周辺公衆に対する影響等についての評価が行われ、それは十分小さいものであるといったことを確認したという次第でございます。
 なお、このような過程で、御指摘ございましたような基準といったことから申しますと、事故が起きても災害を起こさないといったことが原子力の安全につきましては基本でございますから、ただいまのような事故を防止する措置を講じた上で、さらにそれの結果についての抑制措置、それからその場合の対処措置、そういったことを考えた上で、いわゆる多重防護といった考え方は安全審査の過程で十分取り入れたことにはなっているかと存じます。
 それから、外部機関における事故評価はどうかといった点につきまして付言させていただければ、審査のメンバーには外部の大学あるいは研究機関の専門家を動員して行っているわけでございますから、そういった過程で、この評価、内容につきましても客観的な見地からの議論が行われたと承知しております。
 最後に、責任についてどう考えるかといったお尋ねもございました。
 今回は、これまでの調査によりまして、アスファルト充てん室のセル内におきまして、低レベル放射性廃棄物とアスファルトをドラム缶に充てんしたものの、それがかなり長時間たった後で火災が発生した、それから、その後の、火災発生後の対応が十分でなかったといったことあ既に明らかになっている次第でございます。その結果、爆発ということによって施設が壊れる、外部に放射性物質がこぼれるといったような事態も招いたわけでございまして、このような過程につきましては、ただいま、事故調査委員会におきましての調査検討によりまして、事故の全容というものを見きわめたいと考えております。
 その過程におきまして、ただいま御指摘ありましたような、事故想定が十分なものであったのかどうか、それから、この設備におきますフィルターですとか換気装置などの設備面が適当なものであったのかどうか、それから、消火につきましてのマニュアル、あるいは実際現場での措置等が十分であったのかといったことにつきましても、徹底的な分析、評価が行われると考えてございます。その過程で、私ども、今回の事故から学ぶべきこと、教訓を最大限学んで、今後のために生かしたいと考えている次第でございます。