最後に、この法改正に関連して消防庁との関係、消防法との関係ですね、いろんな問題についての詰めは行ったと思うんですけれども、これらの問題についてはどのような作業が行われたんですか。話し合い、調整等の問題がどのように行われたか。
私も十分には存じませんが、イギリスではもちろん建築士制度はございます。それからフランスの場合は、建築士と言うよりはアルシテクトという制度がございます。ただこれは、正確ではございませんが、国家試験ではないんじゃないかなと思います。ただ、フランスのアルシテクトの場合には、いわゆる意匠設計を行う方々がアルシテクトでございまして、実際の構造計算等を行う方については別途の制度がございます。その他アメリカ、ドイツ等の先進諸国でも建築士の制度はあると思いますが、細かくどう分類されているかという点についてはちょっと現在のところまだ十分に把握しておりません。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、世界の例としまして、日本は一級、二級、今度は木造建築士と、こうなるんですけれども、世界の各地でこの建築士制度というのは、こういう日本のように段階が分かれている建築士法というのはあるんですか。参考までにおわかりであれば教えていただきたい。
建築設備士という新しい資格を設けてはどうかという御提言が、本年一月の建築審議会の第一次の御答申でございました。それについてはこのたびの法改正の途中におきましても十分検討したわけでございますが、従来の建築士制度とのかかわり合い等においていましばらく基本的に検討を進める部分があるというようなことで、新しい資格を設けるということではなくて、このたびの法改正提案の中にございますように、建築士が建築物について、特に相応の大規模の建築物につきまして建築設備について建設大臣が定める資格を有する方の意見を聞いて設備、設計を行いました場合には、その方々の氏名を添付するというようなことで、いましばらくは建築設備の方々と建築士との協力関係を法の執行の中で規定していったらいかがかというように考えている次第でございます。
いままでの技術、技能が有効に生かされるような方向の試験を重視していただきたいということを要請しておきたいと思うんです。
 それから建築設備士の問題ですね、何かいろいろ議論にいままでにもなっているようですけれども、この問題については何か現在までの状況がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
木造建築士の試験につきましては、当然その想定される方々が大工、棟梁の方々でございますので、そういった方々の知識、技能、経験が十分反映できるような試験をいたしたいと考えております。そのため高度な構造計算でありますとか、あるいは複雑な設備でありますとか、そういうようなものの試験というものは考えておりませんで、百平米から三百平米までの木造建築物、特にいま住宅を主とした建築物についての大工、棟梁の方々の技能、経験が十分反映できるような試験を実施したいと考えております。
二級建築士につきましては、たとえば木造の建築物の三階建ても全部できますし、その業務範囲になっておりますし、それから三百平米以上の建物も業務範囲になっている。また、木造以外の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建物につきましても、ある一定の規模のもとにその業務範囲になっております。相当大きな業務範囲でございますので、このたびのように木造建築士という資格、すなわち木造の建築物で、修正を考えましても、百平米から三百平米までの一、二階建ての木造建築物についてその木造建築士の資格が与えられても、特に二級建築士の業務が狭まるということはないと考えますし、また二級建築士の業務範囲は従前どおりでございまして、百平米から三百平米の木造一、二階建て建築物についても、これは二級建築士でも従前どおりできるわけでございますので、そういう意味では特に業務を大きく阻害するというようなことはないのではないだろうかというように考えております。
この木造建築士の登場によって、いままで二級建築士がいろいろやっておったわけでしょう。これでまた一級建築士、二級建築士、木造建築士と、こういう形になって、何か屋上屋を重ねるような感じになってきまして、二級建築士の存在価値が薄くなってきたんじゃないかというような感じを受けるんですけれども、これはいかがですか。
先生から御指摘がございましたように、若干建築士会等でこれについて、修正につきまして異論があったということは事実でございます。ただ、先ほど茜ケ久保先生の御質問にもお答え申し上げましたように、公式には私どものところにそういった反対の御要請がございませんが、修正の趣旨につきまして十分関係団体に御説明をいたしまして、御了解を得た上で法の円滑な適用を図ってまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため木造建築士資格の創設その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため建築士試験の実施体制の整備並びに特定建築物の確認及び検査に係る対象法令の範囲の限定等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、住宅建設の促進と景気対策、木造建築士の業務範囲の拡大、建築確認・検査制度の合理化及び違反建築物に対する指導監督の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、茜ケ久保理事より、五項目にわたる自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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