自治大臣は、地方六団体の反対という意見も受けて大変強く反対をしておったわけでありますが、予算編成上やむを得ぬ、こういうことでのんだと思うのでありますけれども、関係閣僚会議に対して自治大臣としては、一年限りでバックという受けとめ方、そうさせるということで一年限りの問題として理解をしておるのか、あるいは大蔵大臣が言っておる恒久的なもの、本委員会でもいろいろ議論があるわけでありますが、その点は一年限りでバックという強い姿勢で臨むつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
この問題につきましては、終始一貫私どもは、このような措置によって福祉が後退をすることのないように、という気持ちから折衝に当たったわけでございます。したがいまして、今後も国と地方との役割分担あるいは負担というものを、今総理からお話がございましたように、この予算終了後真剣に討議していかなくてはならないと思うわけでございます。関係方面とも十分意見交換をしてまいりたいと思います。
厚生大臣お見えになりましたが、生活保護法の問題、これは衆参の予算委員会で随分御議論があったわけです。制度審議会には事後承諾を求めておるという事務当局の御答弁がございました。
 そうしますと、厚生省に関する一年限りという問題については、今度はやむを得ぬということになったわけでありましょうけれども、大変抵抗もしておったが厚生省は割に簡単に早くギブアップしておるわけであります。厚生省としては、一年限りというものをどう受けとめ、今、総理が言われた関係閣僚会議の議論というものに対してはどういう姿勢で臨もうとしておるのか、伺いたいと思います。
これは本年度予算が成立し、また本法がおかげで成立しました以後におきまして、予算編成の状況、予算処理の状況等も見まして、来年度予算を踏まえて適当な時期に考えたい、そう思っております。
一年限りの補助率カット、そうして生活保護法などを見直すということになっておるのでありますけれども、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣の関係閣僚会議というのをいつ発足させて検討に入らせるのか、そしていっその見直しの結論を出させようとしておるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
大蔵大臣がどういう答弁をされましたか、私速記録を読んでおりませんのでよくわかりませんが、年限を余り限って言ってないんではないかという気がいたします。その辺もよく調べて検討いたしたいと思います。
最初の「増税なき」は六十年度、六十一年度という大蔵大臣の参議院予算委員会における答弁、これは総理と意見というか考え方が一致した中曽根内閣の考え方、こういうことで受けとめてよろしいですか。
今回提出しております法案は、六十年度ということで御審議をお願いしておるところでございます。しかし、臨調答申の線にも沿いまして歳出歳入の見直しというものはずっと続けていくべきものでございましょう。その中で補助金の見直しということも引き続いて努力さるべき問題ではないかと思っております。
この御質問は、恐らく高等学校の教育の機会をどういうぐあいに広げていくかということであろうかと存じますが、戦後の新制高校の発足の当初におきましては、やはり教育の機会均等という理念に基づきまして、当時としては、できるだけ多くの者に高等学校教育の機会を与える、そういう観点から、高等学校の整備というのに非常に努力を傾注したわけでございます。当時におきます高等学校への進学率は全国平均でもまだ四〇％台そこそこでございまして、こういった段階では、やはり高等学校教育の普及を図るという観点からも、できるだけ希望する者に対してはこれを入学させるという方向で対処しようと、こういうことで、それを一つの理想とするそういう方針があったわけでございます。ただ、その後、高校の整備が次第に進みまして、進学率も上昇するにつれまして、やはり高等学校というものが責任を持って教育に当たれるように高校独自の選抜を行うべきだという考え方が強まってまいりまして、学力検査を入学選抜に実施するということが一般化してまいったわけでございます。
 文部省といたしましては、こういった現状を踏まえまして、昭和三十八年に学校教育法の施行規則を改正いたしまして、高等学校の入学選抜に当たりましては、志願者が定員を超過すると否とにかかわらず学力検査を実施するということを原則としたものでございまして、この年の進学率は六六・八％と、こういう状況の変化もあったわけでございます。その後も、御承知のとおり進学率の上昇は続きまして、文部省といたしましても、なるべく多くの者に高校教育の機会を与えるために、いろいろな行政の手段も講じまして高等学校の整備に積極的に取り組んできたわけでございます。結果として今日進学率が九四％を超えまして、また、進学希望者の九八％が入学をしておるということでございますので、高等学校の現在の状況並びに実態は、これが発足当初の昭和二十年初頭の時代とは全くいわば様相を異にしておると、こういうぐあいに考えなければならないと思っております。
 現在そういうことで、高等学校はいわば大部分の青少年を教育する非常に一般的な教育機関としての役割りを非常に強めておるわけでございますが、したがいまして、やはり今後の生徒急増ということも控えておりますので、いろいろな手だてはなお続けていかなければならない。それから、社会的な移動による必要な整備ということもございましょうし、それから、地域によりましてはなお平均の進学率に比べますと開きがある地域もあるわけでございます。
 ただ、結論的に申し上げますと、やはり非常に多様なこれだけ大ぜいの子供が参りますと、その子供の状況は非常に多様でございますので、私どもとしては、やはり高等学校の教育の内容と機会をなるべく多様化する。それから、高等学校に参りませんで、就職をしたり、あるいはその子供の適性等から考えて専修学校を希望するという子供もかなりな数いるわけでございますので、そういった能力、適性進路等の多様な青少年にできるだけ意義ある教育を提供するということが重要であると考えてございますが、いわば初心に返れという、「初心」というのを高校全入というふうにお考えになっているとすれば、私どもは高校全入ということは、そのこと自体をこれまで申したこともないわけでございまして、そういったことよりは、やはりいま申し上げましたような意味合いでの多様化した機会を用意するというふうに考えて事柄に処してまいりたい、こう思っているわけでございます。