発言はいたしておりまして、先々十八歳人口が減っていくのであるとか、あるいはそれに対しては大学のあり方等についても研究をしていかなければなりませんし、特にこれから大学の高度化というようなものを考えていけば、大学院の整備等については力を入れていかなければならないであろうとか、そういうような発言はさせていただきました。
冒頭ちょっと、きのうの新聞で保利文部大臣が閣議の後で——特にその閣議の問題は女性の子供を産む率、出生率と申しましょうか、これが一・五七人になったということで、自民党あるいは閣議でも、どうしたらもっと女性が赤ちゃんを産んでくれるか、子供を産んでくれるかというようなことが議題になったようでございまして、例えば橋本大蔵大臣は「若い人の教育と就職についても見直してはどうか」、こう言いまして、例えば高等教育を含めて全部入れるというのが文部省の方針だが、労働力の確保の点からいうとこれでいいのか、働きながら勉強するという方法もあるというふうなことを言いまして、そして、たった一行ですけれども、保利文部大臣は「生涯学習も含めて検討する」と言って賛成した、こういうふうに書いてあります。
 文部大臣の、要するに高等教育あるいは教育と子供の出生率の低下というようなこと、それを生涯学習に絡めて何か考える、検討するとおっしゃるのですが、その辺のちょっと真意、何をお考えになっているのか、お聞きしたい思います。
午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十分休憩
     ────◇─────
    午後零時四十七分開議
ありがとうございました。
 時間が参りましたので、最後にもう一点、文部大臣にお尋ねをします。
 ある人の話で、十人十色という言葉がございます。それがどうしても十人一色にまとめ上げられていく生涯学習にならないように、むしろ一人が十色の生涯学習を行えるような、そんな生涯学習社会を目指して施策を進めていっていただきたいということを文部大臣に要望をして、時間が参りましたので、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
これからの高齢化社会、あるいは今言われております十八歳人口の減少、そういったものを考えてみますと、これから先の学校は、高等学校でございますとか大学を含めまして、ありさまというものは少しずつ変わっていかなければならない、またそういう変化に対応していかなければならないというふうに私どもも考えております。したがいまして、生涯学習社会における学校のあり方あるいは高齢化社会における学校のあり方というのは、そういった再教育の場というような形に少しずつ変質をしていくのではないかというふうに考えております。
 義務教育段階におきましても子供の数が減少したりしてまいりますが、義務教育段階におきましては、これはいわば他動的に教育を受けるあるいは教育を授けるという形でそのまま残っていかざるを得ませんけれども、高等教育におきましては、一遍社会に出た方がまた戻ってきて勉強されるという場、そういうような形で一体となって生涯学習社会というものが形成されていく、融合していく、そんなふうに考えております。
もう少しお聞きしたいなというのがあるのですが、では次の質問に入ります。
 井出さんにお聞きしたいのですが、前回の御発言の中で以前のアメリカの不景気に触れられまして、今は立ち直って調子がいいからよくなった、しかし、高額所得者と低額所得者の差、いわゆる貧富の差、これが拡大しているという問題などがある、こういうふうにお聞きしたわけですが、これまでこの委員会でも規制緩和につきましては種々論議されてまいりました。
 それで私、前回、三十日の政府への質問のときにも引用したのですが、ここに「規制緩和という悪夢」という表題で、これは昨年の八月号なのですが、文芸春秋が特集を組んでいるのですね。これは日米同時取材という形で、一九八〇年からのアメリカの不況の問題を取材しているわけです。
 時間の関係で全部御紹介できませんが、その中で規制緩和の壮大な実験ということで、一九七八年の航空業界の自由化、これを皮切りにいたしまして、天然ガス、石油、トラック運輸、鉄道、電信電話、金融、ケーブルテレビ、こういった分野で規制緩和を進めていったわけです。ところが、その結果として、例えて挙げられているのは航空業界の問題が中心に挙げられていますので、そこだけ御紹介しますと「予測した事態とはまったく違った驚くべき変化が次々と現れた」、こう書いているわけです。
 その一つは、「恩恵をこうむるはずだった小さな都市は、逆に運航が打ち切られ、交通手段を失った。」その数は、百四十三都市にもなった。こういう記載があります。それから、寡占というものが進行する中で、例えばイースタン航空など新規参入の航空会社がばたばたとつぶれた。富の集中が起こる。失業率も、八〇年、八一年、八二年と増大していった。それから一時下がったけれども、結局規制緩和以前の四％台には戻らなかった。こういう記載もあります。
 この記事の結論というのは、アメリカが規制緩和をした状況とそれから日本の現在の状況の相違というのは認めながら、「日本人が嘗めることになるであろう辛酸は、アメリカの人々が八〇年代に誉めた辛酸よりもさらに辛く耐えがたいものになる」であろうというのを結論にしているわけです。
 そこでお尋ねするわけですが、一つは、アメリカの航空業界を初めとした規制緩和についてどのような印象をお持ちなのかという点です。
 それからもう一つは、日本の場合も雇用失業問題が深刻になるだろうと思います。永野日経連会長も、失業者は数百万人から千数百万人といった規模になるだろう、こういう御発言があります。この点についてどうお考えになるかということ。
 そして、私はこういうアメリカの轍を踏んではならないと思いますし、規制緩和によって中小企業や庶民が多大の犠牲を受けて、大企業や富める者がほくそ笑むというような事態は招いてはならないと思うのですが、この杞憂、批判についての御意見を承れればと思います。