先ほど御説明申し上げた中で米側の関心事項の一つとしてインターオペラビリティーの問題があったことをちょっと付言いたしましたが、これはいわゆる相互運用性という言葉で仮に呼んでおるわけでございますけれども、米側の説明の中にも戦術、訓練、装備等のいろんな広い面での相互運用性ということが非常に重要な問題であるという考え方が述べられていたわけでございます。これは我が国の有事の際のことを考えますと、日米は安保条約に基づいて共同対処をすることになっているわけでございます。したがいまして、この共同対処をしていく場合に日米の両国が、つまり米軍と日本の自衛隊、これが共同作戦を円滑に実施していくためにはあらゆる面でそういった相互運用性というものが深まっていないとこれはうまくいかないということでございまして、そういう意味で米側が関心を示しているのと同様に、私どももかねてからこれは重要な問題であるという認識は持っていたわけでございます。現にこういった問題意識は御承知の昭和五十三年に作成されました「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインの中でもいろいろな考え方がそこに出ているわけでございます。それからまた、防衛庁が従来から装備品を取得するに当たりましても、その判断の一つの要素としてそれを考えているということも事実でございます。そういったような意味におきまして、この問題が全く新しい問題として出てきたというわけではございませんで、従来から問題の重要性というものはあったわけでございます。
 ただ、私の感じで申し上げますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、近年日米間の共同訓練がかなり進展を見ておりますので、その過程を通じましてますますそういった相互運用の重要性というものの理解がアメリカ側にも深まってきたように思えますし、その点は日本側でも同様の認識を持っておるわけでございます。そういう意味で、ただいま先生が御指摘になりましたようにこの問題を今後さらに深めていくということが我々の自衛力の充実のためにも必要であろうというふうに認識をいたしております。そういった点はやはり我が国自身の自主的な判断に立って今後具体的に詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今の御説明の中にはなかったわけでありますが、報道によりますと特に相互の運用性の重視という問題が話し合われたというように聞いております。そのためにはいろんな面からこれを推進していかなければ実戦能力を上げることができないわけでありますが、これを訓練面でとらえてみますと、最近、空海に加えて陸の共同訓練も行われておるわけでありますが、例の米韓で行っていますチームスピリット、あれはことしで六回目でありますか、七回目でありますか、聞くところによりますと、回を重ねて、今年になって初めてどうやら連合作戦の実が上げられるようになった、本物になったというふうにも聞いておるわけであります。日本の場合はまだ緒についたばかりであります。しかもまだ小規模でもあり、個々の共同訓練にとどまっておるわけであります。私は、訓練面から見ても、この相互の運用性ということを考えますと、今後実際に役に立つようにすることはそれ自体生易しい問題じゃない、こう思うわけであります。これについてどのように考えておられるか、まず承りたいと思います。
今お話のありましたように、参加部隊は大変に高い評価を受けたわけですね。しかし、全部このレベルに達するのは容易じゃないと思いますね、先ほど私言いましたように。人的な面においても、教育の面においても、装備の面においても、あらゆる面で一段と努力を積み重ねていき、施策を推進しなきゃだめだ、私は強くそう思います。そのことを重ねて申し上げて次に移ります。
 次は、先月下旬に行われましたハワイの事務レベル協議の問題でございます。
 報道によりますと、今回の二年ぶりの協議は極めて平静裏に真剣なかつ実のある協議が行われた模様でありまして、この点は現情勢下日米両国にとって本当によかったと私自身高く評価し、御苦労を多とする次第であります。
 そこで、このハワイ協議につきまして、いろいろと論議されたと思いますが、その主要な内容、問題点、これにつきましてまず要点をかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働省労政局長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業能力
       開発局長     宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働大臣就任に伴う労働行政に対する基本施策に関する件）
 （昭和六十年度労働省予算に対する基本姿勢に関する件）
 （六十歳定年一般化に関する件）
 （身体障害者の雇用問題に関する件）
 （精神障害者の労働実態に関する件）
 （パート労働者の労働条件問題に関する件）
 （ＭＥ導入に伴う労働問題に関する件）
 （最近における雇用失業情勢に関する件）
 （人材派遣事業の法制化等に関する件）
 （労働時間短縮問題に関する件）
 （二硫化炭素中毒に伴う労働災害認定に関する件）
 （グリコ、森永事件に伴う雇用調整問題に関する件）
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