そういたしますと、有害物質による土壌汚染が明確にわかった場合には、今おっしゃったように原因者負担で解決するというように、もう一度確認しておきたいんですが、いかがですか。
ただいまお答えいたしたとおりでございますが、四十五年以前の原因のものが四十五年以降にいろいろ検出されておりまして、例を申し上げますと、例えば、横浜市保土ケ谷区で昭和四十八年、それから五十年に東京都北区豊島五丁目でも検出されております。さらに五十一年、東京都板橋区東坂下、五十二年、荒川区尾久、さらに五十三年、大田区大森、五十六年、同じく小平市上水本町、それから五十八年、目黒区三田等に検出されている実例があるわけでございます。
ただいま御質問がございまして厚生省からお答えいたしましたように、廃掃法改正以後におきましては、有害廃棄物、産業廃棄物の処理体制についての体制が整備されたわけでございますが、遺憾ながら法律施行以前に有害廃棄物が各地に埋め立てられたような実情がございまして、それらのものが最近各地で検出されているという実例はあるわけでございます。
 さらに御質問があれば、詳細な実例も御紹介いたしたいと思います。
公害の顕在化に伴って、その対策、一般廃棄物、産業廃棄物による環境汚染を起こさせないための法律だと思っていますが、そこで、昭和四十五年以降、いわゆる廃掃法の制定によって名目上有害物質による土壌汚染等は存在しなくなったのかどうか、まずお答え願いたいと思います。
水銀等有害物質による土壌汚染について、その対策をお聞きしたいと思います。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに公害対策基本法成立の沿革と目的について簡単に述べてもらいたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会をいたします。
 去る四月三日、予算委員会から、本日午前の半日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての審査の委嘱がございました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件の予算説明につきましては、去る三月二十三日の委員会におきまして既に聴取をいたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ほかに御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしまた、
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言だけ。
 大変な御激励をいただきましてありがとうございます。議連の会長は竹下大蔵大臣でございますので、きょう早速そのことを伝えたいと思います。みんなでやらなければならないことだと思いますので、この上ともこの委員会の諸先生はもちろんのこと、国会を挙げてひとつ御鞭撻をちょうだいしたい。ありがとうございました。
もう時間がございませんから終わりたいと思いますけれども、私も科学万博の議員連盟ですか、あれに入っているのですけれども、最近とんと開かれていないし、ですからなかなかみんなにも浸透しないんですから、そういうこともやったり、それから何だかんだ言っても、先ほども長官言われたように意義あらしめて、ああやっぱりお金かけたけれどもやってよかったなといって、それで科学ということがもっともっと国民が自分たちの身近に感じられるようなことをして、科学万博というものが成功されるように御要望申し上げて終わりたいと思います。
私、筑波へ行ったことあるんですけれども、輸送機関ですね。本当に二千万の人たちがあそこに行くのだということになったら、それこそ大阪の万博どころではなくて、よほど国鉄も整備をしてやらなきゃいけないし、また同時になるべく国鉄にも乗ってもらうようにして、乗れるように割引なんかも考えているのか。
 それからもう一つは、宿泊の施設ですけれども、これはもう大阪の万博のときには私もとうとうあの万博は見なかったんです、しょっちゅう通っているから見れるだろうと思って。あの終わりごろになったら、大阪駅の駅と駅前の広場にまるでマグロが並んでいるみたいに全部外に寝ているような状態で、宿泊施設がなくて大変あれ評判が悪かったんです。そういう点でいけば、大阪のあんなところですらああいうことになったんですから、筑波の場合はよほどのことをこの宿泊施設で考えなくちゃいけないし、その辺なんかもどのようにお考えになっているか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の、面的な広がりとして計画的な復旧をということでございますが、総合的な計画に基づく鉱害復旧の推進につきましては、鉱害二法の延長に際しまして石炭鉱業審議会から答申のあったところでございまして、現在復旧基本計画及び実施計画の立案の際には多工種にわたる鉱害復旧が必要である地域を広域的にとらえまして、他の公共事業との調整に留意し、整合性、効率性に配慮しつつ進めているところでございます。
 このような計画に基づきまして家屋等の復旧が行われることになるわけでございますが、復旧の順序は、認定物件についての被害者の事情を参酌しつつ、認定年次、他の公共事業との関連、被害の危険度、工法上の経済性等の要素を総合的に考慮しつつ決定する方針でございまして、この結果、各年次の復旧対象家屋が地区内で点在することになっても、全体としては一つの基本計画に基づいて復旧が進められているため、必ずしも非効率的な復旧が行われているわけではございません。
 ただ、御指摘の面的復旧という点につきましては若干これまで欠けているという点があったかと思いますが、今後とも、工法上の経済性の観点から、可能な限りこの面的復旧が実行できるよう検討を加えてまいりたいというぐあいに考えています。