先生も御承知のように、われわれ、職員団体との接触の場といたしましては、団体自身が、それもいろいろな階層がございますが、問題の所在によって、ただ単に係の方とかあるいは役職の方とか、最終的には、重要な問題については向こうの委員長が私のところへとか、いろいろな段階がございます。
 この接触は、毎年それこそ、言葉は少し大げさに言いますが、百回や二百回にはとどまらないほど通常のことでも接触を保ってやっております。組合の方々もそれなりの評価をしてもらっておるのではないかと考えておるのでありますが、問題は、そういうようなことを踏襲いたしまするとともに、この問題については、ある段階に来た場合においては積極的にわれわれの方から関係方面の御意見を聞く、この点についてはいまこういうような考え方で、こういうような方向があるのだがどうだろうかということで、それぞれの事柄の種類と重さに従いまして、適当な段階によって進めてまいる所存でございます。
大変前向きな御答弁でありますが、節目、節目で話を聞くという場合には、どういう場でこういう話をお聞きになるのか、場が必要でありますね。その辺はどういうふうにお考えでありますか。
この点につきましては、すでに公務員関係の諸団体からもそういう要請が出ております。従来私自身がお会いした各種の団体の関係の方々からもそういう御要請がございます。これに対して私は、これは公務員自身に関する重要な問題である、国民に対する公務員制度のあり方という側面を持つと同時に、公務員の身分に関する重要な影響がある事柄であるので、そういうお申し出の趣旨については十分わかるし、将来もこの仕事が進んでいく段階で配慮いたしたいと思っておる、ついては最終的にこういう案ができたからどうかというようなことではなくて、その段階、段階において、私は節目という言葉を使っておりますが、節目、節目でひとつ皆さん方の御意見も聞く措置を講じてまいりたいというふうに申し上げておりまして、そういう趣旨に沿って善処してまいるつもりでございます。
いずれにいたしましても、公務員の労働条件の基本に関する問題でございまして、人事院は、公務員に労働基本権を認めない代償として、その労働条件の向上を図る機関ということになっているわけでありますから、この作業に当たりましては、当然公務員関係者と十分協議をしていく場を多く設けていかなければならないと思うのでありますが、その点はいかがでありますか。
まだそこまでの点について自信を持って申し上げる段階ではございませんが、やはり制度の問題を根本的に問題にしようとするところでございますので、制度である限りは、やはりそう簡単に朝令暮改といったようなことでやっていける問題ではございません。またそういうことでは、現在公務員である者の去就あるいは考え方というものに大変大きな影響を来しますし、また将来やはり公務の場に入っていろいろ活動したいと考えている、特に青少年の方々の思惑という点も考えますと、相当永続的な、長期の情勢変化に耐え得るところを目途にしていかなければならぬという決意を持っておるのであります。任用にしろ給与にしろ、いずれも無論、当面毎年変えてまいらなければならぬ、改善を図らなければならぬ問題もございますけれども、その基本というのは、永続的な人事行政の理念に立脚したものでなければならないと考えておりまして、その一番の骨子になりますものは、大変抽象的で恐縮でございますけれども、あくまで人事行政自体の公正を確保していくということと、公務員について、安んじてその職務に精励し得るような体制づくりをやっていく、その二本が大きな基礎になるのではないかと思っております。
総裁は、幹部の方を集めた席でのお話の中で、これは雑誌に載っていることでありますが、改正するからには、この改正案が二十年、三十年という長い期間たえられるものでなければいけない、こういうことを一つの基本としてその作業を進めるのだということでありますが、この二十年なり三十年なりこれが長持ちをするというところの一番のエキスみたいなものは、基本みたいなものは、一体どんなところだというふうにお考えでありますか。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十六年四月分以後、昭和五十五年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
 第二は、退職年金等についてのいわゆる絶対最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る絶対最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 第四は、遺族の範囲の改正であります。これは、組合員期間が十年以上である者の配偶者について、遺族年金を受ける上で、死亡した者との生計維持関係を要することとするものであります。
 第五は、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく遺族年金に係る寡婦加算の額の引き上げ等であります。これは六十歳以上の寡婦または子がいる寡婦の新法による遺族年金に加算されるいわゆる寡婦加算の額を引き上げるとともに、寡婦加算の適用を受ける受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合は、必要な調整を行うこととするものであります。
 第六は、高額所得を有する退職年金受給者のうち、昭和三十九年十月一日から昭和五十四年十二月三十一日までの間に退職した者に対する退職年金の一部の支給を停止することであります。
 以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。