今の長官のお立場からすると五年後のことまできちっとした約束はできないかと思うのですけれども、例えば先ほど数字を申し上げましたけれども、そういう三千二百九十三件の関与している事務なんかについても、五年間できちっとどうするのか明確にした、また実行に移したというものを残せるような取り組みをしていただきたい、そのように思うわけです。
 後でまたそのことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、その前に衆法の提出者の方にお聞きしたいのですが、この五年の時限立法の是非について、衆法の方は、地方制度調査会の後の部分を尊重して、この第五条の中で、先ほど緒方委員からもありましたけれども、「地方分権の推進を計画的かつ集中的に行い、おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」と述べているわけですね。
 そこで、あえて閣法のように時限立法にされなかったのには、それなりのやはり理由があるであろう。また、もう一つ、その部分では先ほどの緒方委員の答えと重なるかもわかりませんので、具体的に五年を目途に具体的成果を上げさせるためにどういうことをしなければいけないとお考えになっておられるのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
政府が策定いたします地方分権推進計画は、五年ということではなくて、その前半のうちにこの計画は策定をいたしたい。そして、この五年間のうちの半ば及びおしまいの期間におきまして法律の処理というものを積極的に進める。そして、その政府の計画あるいはこの法制化等の状況について推進委員会が監視をいただいて、そして必要とあらば意見も政府に対して出していただく。こういう仕組みで私たちはできる限り一定期間精力的にこれを進めてまいりたいということでございます。
長官の御答弁では枠組みをおっしゃっていただいたわけでして、具体的にその五年間で、先ほど最終答申を読ませていただきましたけれども、例えば法令の改正作業も全部やってしまうのか。また、それに伴った財政制度もきちっと改革してしまうのか。どの程度まできちっと実行しようというものをお持ちたのか、お聞かせ願いたいと思います。
この点は法律案にも国と地方の役割分担という形で政府としての考え方はお示し
をしておりますし、また、昨年の十二月二十五日に決定をいたしました地方分権大綱でも、その点は政府としての考え方は明らかにいたしているところでございます。
 鉄は熱いうちに打てという言葉もあるわけでございまして、私どもとしては、この法律案及び分権大綱でお示しをいたしました考え方に基づいて、政府としては推進計画を策定する、そしてそのための御意見、勧告というものをこの委員会にお願いを申し上げるということでございまして、全く白紙でお願いしますということをやっているわけではございません。その点は十分御理解を賜りたいと存じます。
今のに関連いたしまして、もう一点長官にお伺いしたいのですけれども、大変集中的に、とにかくだらだらやるのではなくて議論をやるんだという考え方は、確かにもうそのとおりでございますけれども、例えば地方分権推進委員会の方々、また政府、こういうところに一体どこまでやっていただくのかということをやはりきちっと提示したければいけないであろう。適当にそれぞれ集まって集中的、計画的にやってくださいよ、そういうことではいけないんではないかな。
 これから具体的に実行する上で、一昨年の第三次行革審の最終答申の最後の部分で次のようなことが言われているんですね。
 抜本的な地方分権を進めるため、まず国と地方の役割分担を本格的に見直した上で、国から地方自治体への権限の移管等を着実に実行する必要がある。そのため個々の法令の改正作業を丹念に進め、これに伴って財政制度も改革されなければならない。さらに以上の改革と並行して、地方制度の見直しや地方自治体の自己改革も進める必要が
 ある。と、具体的にある程度やらなければいけないことをこの最終答申では列挙しているわけです。
 例えば、ここに言われているとおりにしますと大変なボリュームがあるわけですね。今までの各委員からの議論の中にも出ておりますけれども、例えば地方自治体に関与している国の事務、そういうものだけでも九四年三月末で三千二百九十三件に上る。先ほどから議論になっておりますけれども、旅券発券などの機関委任事務が五百六十二件ある。また、関係法令なんかを集めると四百八十余りになるんじゃないかという報道もあります。
 こういうものを五年の中できちっと、これは国にし、これは都道府県にしということを本当に全部立て分けていかれるのかどうか。どこまで本当にこの五年で計画を立て実行されるのかということを、ある程度地方分権推進委員会にゆだねるためには明確にしなければいけないんではないかな、そういう感じがするのですが、そのあたりについてどういう御所見をお持ちたのか、お聞きしたいと思います。
若干、農地の減少の傾向をまた言いたいのでありますけれども、昭和三十六年、基本法の当時は六百九万ヘクタールありました。現在は、平成十年で四百九十一万ヘクタール、約二〇％の減少です。延べ作付面積というのが出ていまして、これは二毛作等で農地を高度利用するということでありますけれども、当時、昭和三十六年は、六百九万ヘクタールのところに、延べ作付面積として八百七万ヘクタール活用しておりました。ですから、耕地利用率としては一三三％、三割は二毛作等で使っておったと言ってもいいのではないかというふうに思います。一三三％です。今日は、平成九年ですけれども、延べ作付面積は四百七十二万ヘクタール、八百万ヘクタールから見ますと、何と四割の減少です。この耕地利用率は九五％ということで、一〇〇％活用しておらない。耕作放棄地も入っておるのかもわかりません。非常に耕地利用率が低くなっております。大臣、四割減少なんです。
 自給率は七〇％から四一％に下がったというふうに言われているんです。そうなっていますけれども、この減少率がちょうど四割。まさに、耕地面積、農地面積が減少したと同じ比率で自給率が下がっておるのであります。ここにやはり一番の大きな問題があるのではないか。農地の総量の減少並びに利用率の低下、ここがやはり今回の新しい基本法にも大変大きな課題としてある。
 壊廃は年間五万ヘクタール、年間一％の形で減少しています。この十年間ずっと変わらずです。不況が到来しておるにもかかわらず、ずっと同じ形で五万ヘクタールです。この三十年間で東北全体の農地が消滅をしたという面積、百万ヘクタール以上ですから、そういう状況です。耕地の拡大は、農地の造成は低下をしていまして、年間三千ヘクタールだけであります。五万ヘクタールがどんどん減っておる。
 農水省の推計、これは公式の推計かどうかわかりませんけれども、平成二十二年の農地面積は四百四十二万ヘクタールから三百九十六万ヘクタール、さらに百万ヘクタールぐらい減るという見通しを持っておるのであります。
 大臣、この減少についてどういうふうにお考えになりますか。