いま次官の方からお答えしていただきましたように、厳しい財政事情または需給事情、こうしたもろもろの事情の中で、私たちといたしましては最大限の努力をして今日の諮問をさせていただいたような次第でございまして、このことにつきましては、生産者の皆様方にもできるだけの御理解をいただくよう努めてまいりたい、このように考えております。
これからも出てくる問題だから、よりきちっとほぞを据えて、やるときにはやってください。
 そこで、農林大臣だけでなくて、総理大臣も鳥取市内でことしは引き上げざるを得ないだろうという意味の示唆をされたというのでございますが、しかし結果は、一・七五％値上げ諮問ということですね。値上げをいたしました、農家の期待にこたえました、こういうことで、農家の皆さんに報告したり了承を得られるというふうにお思いですか。
だから問題なんですよ、次官。あなたも政治家としてぴしっとしなければいかぬ。そういう意味で、私は激励を含めて質問しておるのだ。財政問題、ないわけじゃないでしょう。財政、財政と言っていたら、いつになっても自分たちの考えることは前進しないじゃありませんか。もうちょっとぴしっとした信念を持ちなさい。米はこうなければならないのです、米価はこうすることが将来の日本の食糧確保のために重要なんです、これは信念に基づいて、農林省、大臣、次官等々、皆さんがぴしっと方針を出して一歩も引きませんよ、こういうことでなければ、財政の都合があるからやめる、それは大蔵大臣の言うことだ。いかがです。もう一度聞いてみましょう。
私は実はわからないわけではないが、農林大臣は米の担当大臣ですよ。その担当大臣の考え方というものが、あるいは一つの信念というものが、ことしはほかの省庁の意向によって曲げられる。あるいは、ある意味では押し切られる。これはうまくないと私は思う。次官もそう思いませんか。
ちょっといま次官が触れたけれども、結局、臨調筋と大蔵省、財政当局、その辺に圧力があったんだ、壁が厚かったんだ、したがって一・七五％引き上げの諮問案をつくるのにも難航したんだ、こういうことですな。確認しておきましょう。
本年の諮問米価については、基本的に、稲作の生産性の向上、また農業生産の再編成に取り組む農家の意欲に及ぼす影響を配慮いたしまして一・七五％の引き上げ諮問を行ったわけでありますけれども、臨調あるいは大蔵当局、財政当局との折衝が種々ありまして諮問がおくれたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農業生産の再編を取り巻く農家の意欲に及ぼす影響を配慮いたしまして米価の引き上げ諮問を行ったわけでございます。
米価審議会が開かれていて大臣がおりませんから、かわりに次官にまず伺いたいわけでありますけれども、参議院の選挙中、あちらこちらで、ことしの米価は諸情勢を見て据え置くことは困難ですよ、こういうことを大臣は言ったわけですね。ことに私の地元の飯田市農協会館におきましてはこう言っていらっしゃる。長年据え置いていて農家に迷惑をかけているので何とかしなければならぬと思っている、私を信頼してくれ、こういうふうに農業団体代表に答えている。なお、選挙後、私ども社会党が米価引き上げについて大臣に申し入れをいたしました際にも、選挙中に言ったことは少しも変わっていない、こういうふうに言明をされた。
 ところが、一時、関係筋の強い意向だと言いますけれども、据え置き諮問決定か、こういう報道がなされたのであります。公約とも言える農林大臣の発言が選挙が済んだらほごになるのかというので、農民や農民団体はずいぶんと激怒をいたしました。しかるところ、その声にこたえてか、米審への諮問が一日延期という異例の事態ではありましたけれども、先ほど説明のように一・七五％引き上げ諮問となった。
 伺いたいことは、関係者の皆さんの努力を多とするにやぶさかではありませんけれども、それにしても、一・七五％程度の引き上げをするのにどうしてこんなに難航をされたのか。どこか大変な圧力がかかったのですか。次官、正直に答えてください。
鴻池議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 中小企業というのは、我が国経済を、非常に大きな分野を支えているところのものである。日本の中小企業の占める比率というのは、ヨーロッパやアメリカなんかの占める比率よりもはるかに高い比率を私は占めておると思っておりますし、そうした意味で、経済全体の動きの中で、経済全体をやはりよくしていかなければ中小企業の対策にはならないんだろう、こう思っておるところでございます。
 今回の予算におきましては、特に景気に配慮した予算、こういうことで予算案を作成をしたところでございますけれども、その中でも中小企業につきましては特に意を注いでやってきたところでございます。今申し上げましたように、中小企業の経営環境が大変厳しい中でいろいろな配慮をしていかなければならない。
 特に、予算項目といたしましては、小規模企業対策を強化すること、またエネルギー環境問題、時短、労働力確保の中小企業の構造改善を支援するというような形でやってきておりますし、金額的には若干ふえてないじゃないかというお話があるかもしれませんけれども、実は商工会、商工会議所の経営指導員というのは今まで国の方で出しておりましたけれども、これを一般財源化しまして、地方、県の段階で負担をしていただくような格好にしたわけでございまして、この点におきまして約七十五億円ぐらいのものを地方公共団体に御負担をいただく、こういうふうにしたわけでございまして、実質的には中小企業関係予算は七十億円の増加、こういうことになっているところでございます。
 そのほかに、これは単に予算だけでございますけれども、中小企業金融公庫あるいは中小企業の信用保険その他の点につきましても、いろいろな点で配慮をしてやってきたところでございます。
 予算的な配慮をいたしておりますけれども、中小企業の実態は、鴻池先生御指摘のように、いろいろな点で大変な事態になってきているということを私自身も思っておりますから、今後いろいろなことがありましたならば、いろいろな手段を適時適切に講じていかなければならない、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思っています。