ただいま先生お尋ねの件、仮に例えば一部の選挙区の選挙だけが無効になるというふうなことでございますと、この前の五十一年の判決では、一部の無効というのはもともと同じ瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、その後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態のもとで行われざるを得ないこととなるのであって、このような結果は憲法上決して望ましい姿ではなく、またその所期するところでもないというべきである、こういうふうな判示で、先生もおっしゃるとおりでございます。
そうすると事情判決というのが俗に言われておるわけですが、今の最高裁判例のように遡及効がない、こういうふうなことが判例であるというならば、特に事情判決というものをする必要はないのではないか、こういう素朴な疑問が出てくるわけなんですが、この点はどういうふうに理解したらよろしいでしようか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますが、違憲ということが確定してしまいますと、それによりまして当然、以後種々の問題、無効という問題が出てきますし、いわゆるそれに基づきます行政も全部ひっくり返るといいますか、そういうことにはなろうかと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生のお尋ねの問題でございますが、仮定の問題でございますし、しかも主として立法府の行います立法行為の効力に関する問題であるかと思います。本来私ども行政府に属します者が意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ただ、今回の最高裁の昭和六十年七月十七日の判決が踏襲しておりますいわゆる昭和五十一年四月の最高裁判決、これによりますと、違憲とされた定数配分規定に基づきます選挙を当初にさかのぼって当然に無効である、こういうふうに解した場合には明らかに憲法の所期しない結果を生ずることになる、したがってそのような解釈をとるべきでないという趣旨の判示がされておりまして、これに従います以上、今先生お尋ねのような法律の効力が問題になるようなことはないのではなかろうか、かようにも考えられますし、またそれに基づきます行政の効力も、法律の効力が今問題とならないならば問題にならないであろう、かように考えております。
私は、今問題となっておりまする最高裁の定数訴訟に関します違憲判決について、若干法律的なことをお尋ねいたしたいというふうに思います。
 まず第一に、これは事情判決と称されるものですけれども、事情判決ということを抜きにして、単なる――単なるというと語弊がありますが違憲判決であった場合に、違憲の議員によってできた法律及びその法律に基づく行政作用、こういうふうなものがどういう法律的な効力を持つのか、あるいは行政上も、そういうことをまずお尋ねしたいというふうに考えております、遡及効の問題でもあるわけですが。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
私は名古屋でございますが、昭和四十八年でしたか、名古屋国税局、税務署が仮名預金をなくす運動をやりました。ここにそのビラを一つ持ってまいりました。仮名預金を正しい名義の預金にということで、「険しい夜道をライトをつけずに走るなんて危険です」「くわしくは裏面をご覧下さい」ということでいろいろ書いてあるのです。この中を読んでみますと、「「仮名預金をもっておられる皆さんのなかには、仮名を本人名義に変更することによりなが年にわたってたくわえてきた仮名預金のすべてが税として納税させられるのではないか、また、税負担に無関係な仮名預金であってもその立証のために税務調査をうけなければならないのではないか等税に関するいろいろなご不安やご心配をお持ちになることと思います。“そのようなご不安やご心配は無用です”」」こうありまして、
  “国税局・税務署では皆さんの自主申告に対し具体的には次のように取り扱うこととしております。”（詳しいことはもよりの税務署でお尋ねください。）
  仮名預金を本名に切り換えるにあたっては、経験ゆたかな税務署の幹部職員（統括官）が専門的にご相談にあたり、原則として相談によって解決を図ることとしております。
  仮名預金の発生が比較的新しいものについては、適正な申告と納税をしていただくこととなります。
  仮名預金の発生が比較的古いものでその発生状況等から勘案して課税時期等が判然としないものについては、課税をいたしません。
ここのところが大事なのですが、
  自主修正申告による納税には、重加算税はもちろん過少申告加算税も課税をいたしません。
このところは、要するに国税通則法六十五条第三項の規定によりましても、自主修正申告をすれば過少申告加算税は加算されないわけです。これは大臣もよく御存じであると思います。それから通則法の運営によって重加算税もいいのではないか。
 それからもう一つは、「自主修正申告等により仮名預金を本名に書きかえられた方々に対しては、すでに過ちを正された納税者でありますから、今後においては脱税者に対するような取扱いはいたしません。」こういうふうになっております。
 これはずいぶん仮名預金が正しい名義に切りかえられて成功したというように私はお聞きしております。だから、私はこのままグリーンカード制の導入に伴っておやりなさいと言うわけではありませんが、やはりこういった一つの具体例があるわけですので、これを一つの参考にしていただいて、検討するという段階でなくてそういったソフトランディングを図っていく上においても、不公平税制を是正していく上においても、大蔵省当局でそういった体制を国税庁あるいは全国の税務署の中でつくっていただいて、ゴーサインを出していく段階になっているのじゃないかと思いますが、これはいかがでしょう。