アメリカと日本というのは消費を美徳とした経済の仕組みをつくってしまった国ですので、現実的に考えますと難しいのかなというような気がいたしますし、ヨーロッパというのはもともと地味な質素なところがございますので、その辺がちょっと違うのかなというような気がするわけですけれども、その辺を話し合うのが京都会議の意義であると思うわけでありますから、ぜひとも思い切っていろいろ提案していただきたいなというふうに思うわけであります。
 それから、ＥＵバブルについてお聞きしたいと思うんですが、提案がなされた当初からバブルの有する問題点について日本を含めて各国から指摘されていたようです。今回の会合ではＥＵバブルに関してどのような議論が行われたのでしょうか。これから国際合意を形成する上で、ＥＵはバブルのこのやり方というのを取り下げる見込みがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
先ほど、日本の二・五％のときにも申し上げたんですが、実は日本もアメリカもこの七、八年何をやってきたかということで、過去の行いというか行状については相当反省しなきゃならぬところもあると思います。
 ということで、アメリカも現在は九〇年に比べますと、ことしはもう一〇％ぐらいだと思いますが、上がってしまっているわけですね。それをひとつまた九〇年並みにしようと、こういうことですから、アメリカとして相当にこれから努力を要するという意味では、決してもうやる気がないということではなくて、やる気はある、ただなかなかすっと大きな数字が出せないという状況はあると思います。
 さはさりながら、やはり最大の排出国でございますアメリカがゼロ％ということではいかにも京都会議をまとめるのには余りにも消極的な姿ではないかということでございますから、今後あらゆるレベルにおきまして、アメリカにはもう少し積極的な数字を含めた積極的な態度というものをひとつ示してもらいたいということで努力をしているところでございます。
世界最大の二酸化炭素の排出国であるアメリカが、現実を考えるとそういうことになるのかもしれませんけれども、もう一つ何か消極的にとられるような感じがしまして、リーダーシップを発揮しているというふうには言いがたいというところでありますが、京都における合意のためにはアメリカに対して目標の引き上げを迫ることが必要じゃないかなと思うんですが、このあたりはどういうふうに思われますか。
お答えを申し上げます。
 アメリカの提案が今回初めて出てきたわけでございますが、これにつきましては、具体的に国内措置を盛り込んでいるという点は評価をされておりますけれども、一部の少数の国を除きまして各国とも、その目標のレベルが低過ぎるということで、さらにアメリカの努力を促していく必要があるという発言がなされております。我が国の提案につきましては、二〇一〇年までに一五％の削減を目標として掲げております欧州連合や途上国は、我が国の目標のレベルが不十分であるというふうにしておりますけれども、一方で、現実的なものであるというふうに評価をしている国もある状況でございます。
 ただ、こうした目標のレベル自体につきましては、対象ガスの範囲をどのように見ていくか、それから吸収源を取り扱うかどうか、差異化をするかどうか、柔軟性を確保する、例えば排出権取引のような、あるいは共同実施のような措置をどういうふうに取り扱っていくか、それぞれいろいろな論点が各国ごとに異なっておりますので、一概に数字だけで比較できないという面もございます。日本やアメリカの提案に対しましても、このような論点ごとにさまざまな意見が表明されているという状況でございます。
お話を伺うと、いろいろ理由があってその現実的な数字を出されたということのようですけれども、ＥＵとか、大変高い数字が新聞で報道されまして、日本が議長国であるからまとめにゃいかぬという理由はあるでしょうけれども、五％というと、単純に考えますと何か随分やる気がないんだなというふうにとられがちなんですけれども、その辺はもうちょっと大げさに言ってもいいんじゃないかなというような気もしたんです。その辺は非常に手がたいのかなというふうなことも言えますけれども、先ほど冒頭に言いましたように、この京都会議をインパクトのあるようなものにしてもらうために、ちょっと出だしから調子が悪いなというふうな気がいたしますけれども、ぜひともよろしくこれは頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 先ほどから伺っておるわけでございますけれども、我が国やアメリカなどの主要国の提案が出そろって交渉のテーブルに並べられておるわけですが、日本のこの数値目標なり提案やアメリカの提案に対して各国の反応というのはどんなものだったのかちょっとお聞きしたいんですが、お願いいたします。
やはりこの介護保険法案で一番声を聞かなければいけないと思いますのは、地域でこれからこれを利用する人たちの声だと思うのです。それをきっちりと聞くために各市町村にそのような、委員会というかた苦しいものでなくてもいいのですが、きっちりとその声が反映できる、できれば今のこの時点からそのような人たちの意見を聞ける――特に、審議会とか委員会とかいいますと、地域の自治会長さんとかがすごく多くて、結局、実際に介護で苦しんでいる女性たちの声がなかなか反映されないという状況があります。組織された人たちはそのような委員会にとても入りやすいのですけれども、個人で一番そのことに対して声を持っている、その声を生かして、その声によってもっと介護保険法が中身のあるものになると思われますけれども、その方たちの声がなかなか反映できないという状況があります。
 ですから、市町村でそのような委員会をつくるということを今からぜひとも積極的に始めていただいて、そのときには、このようなものをつくるに際して意見を聞きたい、こういうふうないろいろな思いを持っている人はどうぞ応募してくださいという形の公募でも結構ですので。何か自治会長さんとか――自治会長さんが悪いとは言いません。中には一生懸命苦労されている方もいらっしゃるのですけれども、組織された方ばかり、審議会でも何とか会の偉い人ばかりで、何かまるで偉い人ばかりなんですよ、そういう委員会は、行政がつくられる委員会は。ですから、ぜひとも組織されてない普通の人たちもそのような委員会に入れて、公募のような開かれた形でやっていけるものをつくっていただきたい。ぜひともそれはお願いしますし、法案ができてから見直しのときにやりましようとかというのじゃなくて、今からでもそういう委員会をつくっていただきたい、きっちりと魂のあるものにしていくためにつくっていただけますか、大臣。お願いします。