事業規模の最大限度でございましょうか。（新村委員「はい」と呼ぶ）それにつきましては、何度も申し上げておりますように、まだ河川数の拡大の方に重点が置かれておりますので、枠の拡大につきましてはちょっとまだ考えておりません。
 ただ、一事業が完成いたしまして、なお改修を必要とする河川につきましては、引き続き新しくまた事業を興しまして、事業を続けておりますので、実質的にはそれほどの問題はなかろうかと思います。
それから、事業の限度ですけれども、一事業の限度は五億円が限度ですね。そういうことになりますね。事業のこの限度についても、これはやはり三分の一の補助率と同時に引き上げる必要があるように考えるのですけれども、これについてもどうなんですか。
ただいまお話し申し上げましたように、準用河川の補助制度の歴史が新しゅうございまして、その補助率のかさ上げよりは、ただいまのところ事業規模の拡大の方に重点を向けておる段階でございまして、市町村にとりましても費用負担等大変でございますけれども、ただいまのところはそういう方針で臨んでおるところでございます。
それでは後でお聞きします。
 先に進めまして、国庫補助率ですが、これが三分の一ということで、現在の自治体の財政力は非常に弱体化しておりますから、この三分の一では自治体にとってはちょっとつらいわけなんですね。これをアップする考えは——まあ国の方の財政も大変ですけれども、この三分の一はどうなんでしょうかね。もっとアップすることはできないんでしょうかね。
準用河川の補助制度につきましては、比較的歴史が新しゅうございまして、ただいまその枠の拡大に努めておる段階でございます。しかしながら、特にいま先生から御指摘がありましたような宅地造成に関連する等による事業につきましては、積極的に採択いたしまして、地元の要望におこたえしておるところでございます。
宅造が高度成長時代にかなり無計画に、主として東京近郊、千葉県北部等においては用地の取得が比較的たやすく、安く取得のできる水田を利用して、水田地帯を埋め立てて宅造しておるという例が非常に多いわけです。それと、十分な流出係数の計算であるとか、あるいは地形が変わることによってどういう自然の変化が起こるかというようなことの十分な科学的な研究をしないままにある意味では乱開発が行われたということの結果、流量の関係、それから集中豪雨等があった場合に、従来経験しなかったような急激な出水、これは部分的ですけれども、急激な出水や滞水がふえております。その結果、いまおっしゃったように、宅造地帯の浸水、水害が急速にふえておるのです。これは東京近郊、急速に人口増加があった、宅造が無計画に進められた地帯に多いわけです。
 そこで、そういう事態に対してどう対処するかという問題が新しく出てきたわけです。それで準用河川改修事業については、従来枠が非常に狭いわけですけれども、準用河川改修事業の枠の拡大についてはどう考えておるのか、準用河川改修事業そのものをどう考えておるかということですね、これをひとつ伺いたいのです。
先生御指摘のように、近年都市水害が非常に頻発しておりますことにかんがみまして、中小河川、都市河川の治水対策につきましては、昭和五十七年度を初年度とする現行の第六次五カ年計画におきましても重点的に事業を実施することといたしておるわけでございます。特に小河川につきましては、準用河川に市町村が指定いたしまして、それにつきまして三分の一の国庫補助率をもちまして補助事業として積極的に対策を講じて事業を進めておるわけでございます。
最初に、河川の改修についてお伺いしたいのですが、河川改修は一級河川、特に大河川についてはかなり改修が進んで、完全とはまだ言えないと思いますけれども、ほぼ普通の降雨あるいは洪水にはたえ得るということだと思いますが、中小河川、都市河川等については、大河川に比較をしてかなりおくれをとっておるというような実態があるようであります。
 そこで、都市河川の改修の問題についてまず伺いたいわけですが、河川法に基づく準用河川については、これは工事をする場合には市町村が補助事業として行うというのが原則のようでございますが、市町村の財政負担が困難で、水害対策が遅遅として進まないという現状があるわけです。これについて建設省はどうこれから対処されようとするのか。
ただいま先生からもいろいろと御意見を交えての御質疑を伺わせていただいたわけでございますが、公団の家賃の改定に当たりましては、衆参両院におきまして、特に集中審議という形で御議論を賜りました。しかも、関係方面の参考人の方々にもそれぞれ御意見を述べていただく、こういうような形から、委員長要望事項というものを衆参両院でお取りまとめをいただきまして、それを尊重するという形で決定をしたということでございますので、先生の御指摘のように、委員長要望の趣旨に沿うように、今後とも公団を指導して、その徹底を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいま国共済と公企体共済との給付水準の相違点の多くは、公企体の共済制度の持っております公的年金の水準が、一般的な厚生年金さらには国家公務員共済組合等の水準をかなり上回っているところに非常に大きな問題があるわけでありまして、先ほど来厚生大臣からお示しをいたしておりますわが国の公的年金制度の全体的な一元化へ向けての動きというのは、負担との関係におきまして、長期的に見て、アンバランスにやや高い給付の水準を引き下げる、それによって年金制度の財政の安定を図らなければいかぬ、しかもその緊急性は先ほど来先生も御指摘のとおりのような状況でございますので、われわれとしては、既裁定年金者のそういうお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、やはり年金の財政制度を早くはっきりさせて、国民の皆様を安定させることが大事なのではないかと考えておるわけでございます。
 先ほど来先生は既裁定年金の皆さん方のお話をなさっておられますが、既裁定年金者だけ優遇いたしますと、今後卒業される方々とのアンバランスがまた新たに生ずるというようなことでもございますので、全体として、既裁定年金者のお気持ちもわからぬではございませんけれども、ひとつその点は御理解をいただきたい、こういうふうに考えております。