その点につきましては先般御提出申し上げた資料にも示されているところでございますが、私どもの判断といたしましては、この住専問題という今挙げたような意味での特殊な問題が解決した後には、ノンバンクの不良債権問題については原則に戻って関係当事者により処理されることとなり、十二月十九日の政府・与党合意にも掲げられておりますように、他のノンバンクについは公的関与を行わないということを示しているわけでございます。
大臣、大臣の今のお答えは、なぜ住専処理に税金を投入するかという理由をるる御説明されているのですけれども、私が先週の金曜日以来議論しているテーマはそこじゃないのですよ。なぜ住専に出してノンバンクには出さないというふうに明確に分かれるのですか、それはそこに基準があるからでしょうというふうに言っているわけなんですよ。その基準についてお答えいただきたい。
 だから、逆にこう聞きましょうか。例えば当事者間で解決が困難である、そしてほっておいたら日本の経済に大きな影響を与えてしまうというふうなノンバンクの破綻事件が仮にあった場合には、公的資金は出すのですか、出さないのですか。――これは大臣に、銀行局長はいい。
いわゆるインフォームド・コンセントの問題につきましては、昨年の六月にまとめられましたインフオームド・コンセントの在り方に関する検討会、その報告書の中でも幾つかの指摘がございますが、今、先生御指摘になりました治験との関係におきましては、その報告書の中でも、治験におけるインフォームド・コンセントは特に重要な意味を持つことから文書によることが必要であるというふうにされております。一方、医療全般についてのインフォームド・コンセントの位置づけにつきましては、一律に法律上強制することは責任回避のための形式的あるいは画一的な説明や同意の確認に陥るおそれが多いのではないかというようなことから適切ではないといったような御意見も報告をされております。
 その後、医療審議会におきまして、現在の医療供給体制全般の問題についていろいろ御議論をいただきまして、その医療審議会が取りまとめました四月末の意見具申におきましては、「医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置付けることが肝要」といったようなことが提言をされておりまして、これを受けまして、厚生省といたしましては、医療法を改正して医療提供に当たっての患者への説明を医師等の努力規定として位置づける予定をいたしております。
医薬品行政全体を視野に入れまして御質問をしたいと思います。
 今回の薬事法改正は、今までいろいろお話が出ましたように、治験と承認審査及び市販後の対策ということについて、これまでＧＣＰに沿って大体やっていたんですけれども、それは通達でございますのがこれを法制化するということ、しかも今ＩＣＨをやっておりますので、国際化をするということで極めて好ましいことだと思います。
 個々についてはもう既に石井議員の方からもお話がありましたし、同僚の常田議員も後でいろいろと御質問をいたしますので、私は二、三の問題点に絞ってお尋ねしていきたいと思います。
 まず、健政局長にお尋ねいたしますけれども、インフォームド・コンセントというのが今度の薬事法でも非常に重要になっておりまして、書面でとるようにするということになっておりますし、私もその方が好ましいと思います。
 ところが、今回お出しになるかあるいは次回になるかと思いますけれども、医療法の改正のところを見ますと、患者への説明というところが努力目標ということになっておりますよね。ですから、多分まずインフォームド・コンセントは治験から始めて、それから一般の治療あるいはいろんな検査をするときにもインフォームド・コンセントをとるというふうに進んでいく予定だと思います。
 その辺の食い違いはないと思いますけれども、特に今後の予定についてお尋ねいたしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 西川玲子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
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   午後一時十八分開会
加熱製剤に関するその辺の、八三年の十一月以降の、あるいは九月ぐらいからの進展というのは大変複雑でございまして、今先生のお話で、共同開発というお言葉を使いましたか、共同治験ですか、実際はそうでなかったのです。
 共同という意味でございますけれども、非加熱の製剤も、共同で申請し、共同で承認を得るという、ある特定な時点、メーカー何社かが同時に申請をいただいております。ですから、申請の日にちは同じなんです。
 加熱製剤に関しては、共同で行うという話を安部先生は持ち出して、しかし、聞くところによりますと、財団とのことがございまして、安部先生は、そんな共同臨床治験を自分はやらないよということを厚生省に、どういう形で話したか知りませんが、それで、ああだこうだ、すったもんだして、最終的には共同のような形でやろうというお話を承知されたようでございます。
 それで、十一月ぐらいになって、皆さん一緒に、メーカー八社ですか、一緒にやろうということで、血液製剤協会を通していろいろなアレンジがなされたわけです。あくまでもプロトコール自体は各社が自分のプロトコールで行っていく。それから、患者の取り合いにならないようにというような注意もございました。そして申請は、治験を行っていって、そして完了して、準備ができたところから申請を各自行っていく、ただし承認は同時点、こういうアレンジになっておりました。
 ですから、共同申請ということで今は理解されていますが、多少、共同申請という中で個別の準備だとか個別の申請だとか個別のプロトコールだと、そういうものが実態でございます。