リクルート事件は五月二十九日に捜査が一応終了して、六月十三日にこの参議院でもその捜査報告が行われました。延べ三千八百人が取り調べを受け、その結果十三人が起訴された。政治家が二人含まれていたということなんであります。しかし、リクルートコスモス社からの未公開株の譲渡を受けた人、あるいは膨大な政治献金、パーティー券購入などによって経済的利益を受けた、これは総理を初め多くの国会議員の政治的道義的責任が問われないまま今残っているのであります。
 総理は所信表明演説で政治への信頼の回復が内閣の最も緊要な課題であると力説をされましたが、私はその政治への信頼の回復の第一歩が国会における議員の政治的道義的責任の究明である、このように考え、国民もそれを注目していると思うのであります。また、選挙の結果もそうなったわけであります。私は必ずや総理の全面的な御協力が、政治的道義的責任を追及することについていただけるものと考えておりますが、これから国会が国会のけじめをつけるについて総理の全面的な御協力がいただけるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
ただいまは二月一日の党のけじめという角度のお尋ねでございましたので、それについてお答えをいたしました。
 それから、国会についてのけじめは、これはまさに各党各会派の皆様がお話し合いをされて国会でお決めいただくことであって、自民党がそのことについて、国会のことについてまでいろいろ言わずに、御相談をして決めていかなければならぬ問題だと受けとめております。
今総理から自民党の党のけじめのお話がありましたけれども、私は、自民党が党内の問題としてつけられたけじめ、その評価は別にして、それと国会みずから国会としてつけるけじめとは別の問題だと思います。だから、国会のけじめは果たしてついたとお考えになるのかどうか、それをまず聞いてから入ります。
党が二月一日に発表しましたもの、我が党の見解というのがございますが、これは党の見解でありますが、要点だけ申し上げますと、これによって、政治家がリクルート問題を通じて問われているのは、倫理の問題に加えて、基本的には今日の政治活動とそれを支える政治資金のあり方についてであり、このことは公私の峻別などに厳しい問い直しを求めていることに起因していると考える。我が党は政治活動の基本である選挙制度の見直しを含め、政治活動、政治資金のあり方の抜本的改革を目指し、今後、野党にも協力を求めつつ、政府・与党一体となって全力を挙げてその実現を期す決意であるというようなことでくくっております。
リクルート事件につきましては、大変残念なことでありましたけれども、司法当局の介入もあり、起訴された同僚議員も出てまいりました。それは刑事事件に関する問題でございます。
 それから、自民党としては、厳しくこれを受けとめて、そしてそれぞれの方々の御判断によって政治家の責任というものはおとりになるものでありますけれども、一番問題となった未公開株の譲渡に関連した方は、党のつくったけじめ案に従ってただいま対処してもらっておりますし、また党全体としては、全員の問題としてこのことを厳しく受けとめて、さきの国会に、公職選挙法の一部改正案で寄附禁止の問題、そして政治資金規正法の改正案で政治資金の透明化とか限度額を決めるという問題、そういったものをまず提案させていただきましたが、これも第一歩だと思っております。国会において各党各会派の御議論を通じて、国会で適切な結論が出ていきますことを期待させていただいております。
 なお、根本的には党の政治改革大綱の示す方針に従って政治改革をなし遂げていくということが、これが国民に対するけじめの問題になる、こう思っております。
私どもはリクルート問題についてはまだけじめがついていない、そういう認識に立っているわけであります。世間の言葉をかりますと、巨悪は眠っていると。非常に適切な言葉ではないかと思うんですが、このリクルート問題についての全体の認識として、政治的なあるいは道義的なけじめは全部ついていると認識されていますか。
確かに固有名詞としてリクルートというのは入っていませんでしたけれども、冒頭に、なぜ参議院選挙があのような結果になったのかということも、これはリクルート問題から端を発した政治不信であったということをその前のときに何回も申し上げておりますし、私
の気持ちにはそれが十分入っております。また、その反省に立って今度は内閣としては政治不信を取り除いてそして政治改革をしなきゃならぬ、これが最初の課題だということを冒頭に申し上げておりますので、リクルートに端を発した政治不信というものを厳しく受けとめ、それを繰り返さないような政治改革をどうやっていくかということの決意をにじませて私は所信表明をした次第でございます。
今後の国際通信市場の見通しについてただいま政府の方からお答えがございましたが、私ども事業者といたしましても、今後の健全な競争の中で通信市場全体の規模が拡大してまいるように期待をいたしておりますし、また努力をしてまいりたいと存じております。
 しかしながら、現実の問題といたしましては、国際電話の通話分数の伸び方が、先ほど過去数年アベレージで三〇％程度というお答えがございましたが、今年度に入りましてから若干その伸び方が低くなっているような傾向もございます。
 また、いま一つ、私ども昨年の九月に大幅な料金値下げをいたしましたが、その際におきましても、過去の料金値下げのときに見られたような、料金値下げをいたしますと、ある程度目に見えてそれが需要増にはね返るというような状況も昨年九月の値下げ時点においてはほとんど見られませんでした。そういう状況の中でこれから国際通信市場の全体の規模拡大を図っていくためには、私どもＫＤＤのみならず、国際通信事業三社としてよほど頑張ってまいらなければならないというふうに存じております。
 したがいまして、ＫＤＤといたしましても、料金について一層留意いたしますと同時に、ただ単に料金面のみならず、一層のサービスの改善、あるいはお客様にお使いになりやすいような新サービスの導入等、そういったサービス面の努力によって需要を喚起し市場の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。