いろんな面にわたっておりますけれども、お話が出ましたＫＤＤと電電公社の通信の秘密という点について、まずちょっと申し上げてみたいと思いますが、御承知のとおり電電公社は、国内は公衆電気通信という、単なる電気通信ではございません、公衆電気通信という意味合いにおきましてこれは独占でございます。ＫＤＤも国際通信につきましては独占でございますが、半分と申しますか、半分の向こう側の方はそれぞれの外国の事情になっておるわけでございまして、国内的にはＫＤＤは、単に罰則の点だけではなくて、その社内体制、管理体制、職員のモラル等々も教育をやっておるところでございますが、半分側は外国であるということで、それは通信主権の及ばない分野があるわけでございます。したがいまして、国際通信におきましては、これはユーザーも限られておりますけれども、それぞれ自衛措置と申しますか、そういうもので、いろんな秘密がございますが、それを守らざるを得ない、またそういう実態にあるということがまず言えるというふうに思うわけでございます。
 ところが、またその国際通信も国内に入ってまいりますと全部電電公社のネットワークまで至っておりますので、よけい国内通信相互間というものは、この通信の秘密につきまして憲法上の要請もございますが、単に罰則の整備があるというだけでなくて、この通信の秘密の漏洩は原状回復ができない。この間起こりました北海道のケースはあれは金銭情報でございまして、いわゆる銀行側でその状況は何ヵ月後かにはわかったわけでございますけれども、本当の通信情報の秘密というものはなかなかわからない、かつ、それがまた原状回復ができないという非常に特性を持っておるということを、私ども行政当事者としては問題意識を深くしておるところでございます。
 一点だけ、通信の秘密、ＫＤＤと電電公社の関係ということについて申し述べさせていただいた次第でございます。
いろいろ御説明をいただいたわけでありますが、ただ一般的には、いま真藤総裁のお考えになっておることは深く理解がまだできておらないところもあるようでありますので、総裁からお話ございましたように、おれの考え方はこうなんだというふうなことを、資料等ございましたらやっぱり私どもにひとつ、できたら書いたものかなんかで国会の方に資料を提出していただければ、またいろいろ審議の対象になるのではないかというふうに承知いたしておるわけであります。
 大臣おいでになりましたので、大臣並びに郵政省側からもお聞かせをいただきたいと思いますが、さっき福間委員へのお答えで、郵政省としては大体いまの形で、むしろ内部の悪い点というか改善すべき点があったらどんどん改善していって、しばらく公社経営でやっていきたいというか、そのような形の方が好ましいやのいろいろ御説明が大臣からもあったのでありますが、その点もう少し具体的に、たとえば通信の高度の公共性を確保するには公社形態の方が望ましい、あるいはそれに付随して秘密性の確保は公社の方がやはり確保ができる。それに反論して、この間ＫＤＤへ電話で聞いてみましたら、あなたのところは大分経験しておられるのだが、いままで秘密の漏洩がありましたかと聞きましたら、ＫＤＤは一切さようなことはございませんと言っておりますが、きょう郵政省から説明に来ました係に聞きますと、やっぱりそういう危険性が若干あります、あるいはアメリカにおいてもウォーターゲート事件その他通信の漏洩が問題になっている点も幾つか出ておりますというふうなことも、けさちょっと私のところに説明に来ておりましたが、守住さんも含めて大臣から、先ほど福間さんの御質問にお答えになったのよりも若干もう少し具体的に郵政省の考え方について御説明を賜りたいと思うわけであります。
大臣、御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
 本法案に入る前に、日本の非鉄金属政策全般について大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
 きょうの質疑の経過でもう既にお触れになってきた部分もございますが、いわゆる明治よりもはるかに昔の時代から日本の経済を支える大きな根幹であった部分にこの非鉄金属産業があったというふうに思います。そういう意味では日本の産業の草分け、そしてそれ以降今日に至るまで大きな役割を果たしてきた非鉄金属産業でありますけれども、最近は、鉱石自体の自給率は随分落ち込んでしまいました。銅で昭和四十年が四二％が平成二年で〇・四％、実際ないに等しい。鉛で四九・一％の自給率が一四％、亜鉛が六一・二％が一七・九％。従事する人たちの数も、一九七〇年が三万三千八百五十一名が一九九〇年で二千四百六十八名、九十数％減ったというふうな状況であります。
 為替の問題あるいは産地の埋蔵量の問題等々のコスト的な問題で鉱石を海外に頼るという流れは、ある部分では時代の流れということではないかというふうに思うのですが、せっかく今日までの長い間蓄積をされてきたそういう技術というもの、それから技術者というふうな人たちが、このままの状況であれば世界に冠たる技術を持つ部分がなくなっていく。現場としてなくなるということは、これから世界の途上国でいろいろそういうことを教えてあげる、先ほどＯＤＡのお話もされましたけれどもそういうふうな場に行くというときに、日本でトレーニングの場もなくなってしまうということになってしまうのではないだろうか。あるいは一万国際的な部分でいいますと、為替の変動以来、随分壊滅的な打撃を受けた大きな要因だと思うのですが、それ以外に、最近ではいわゆるガットのウルグアイ・ラウンドにおいても輸入地金の関税の問題というのが一つのテーマになっております。こういう部分がこれからの交渉でどういうふうに決着をしていくのかというのは今定かではありませんけれども、そういうふうな問題も含めると、この産業、非鉄金属というものを日本としてはどういうふうに位置づけてやっていくのかという根本的な政策というのが不可欠であろうというふうに思います。
 いろんな審議会等々も含めて御議論をいただいているところでありますが、このような重き役割を持っている、そして日本が国際的にこれから貢献するというときの一つの大きな財産であるということも踏まえて、ひとつ鉱山、製錬両方ともにおいてのこの非鉄金属の通産省としての政策というのですか、ビジョンというものをお聞かせいただきたいというふうに思います。