質問の最後になりますが、今、日米構造協議等でも、あるいはまた日本とアメリカ、日本とヨーロッパとの関係のいわゆる貿易の黒字の問題が大きくクローズアップされております。そういう意味では、輸入するこのたぐいのものに対して日本はどういうことを適用するのかということも考えなければならないと思うのです。
 したがって、ちょっとお伺いしたいのは、諸外国でのこういう基準と日本の基準というものはほぼ整合性がとれているのですか、それをお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、この高圧ガス取締法の規制につきまして、都道府県ごとの運用に差が生じているのではないかというような御指摘でありますけれども、私ども、そういう差がないように、従来から都道府県との連携それから都道府県相互の調整といいますか、そういうものに努めてまいったところでございます。
 ただ、通商産業省令の解釈の細部、非常に細かい部分あるいは許可の申請、届け出等の際の添付資料等について若干の差があるのではないかという御指摘もございまして、現在その改善方法の検討を進めているところでございます。今後こういう検討を受けまして、必要に応じて改善策を講じてまいりたいと思いますけれども、都道府県から事業者に対します指導は、基本的には私どもの通商産業省令で定める技術上の基準に基づいて行われておりますので、基本的には都道府県ごとにその内容に大幅な差が生じるということはないのではないかと思っております。なお、省令の解釈でありますとかあるいは運用あるいは各部の手続につきまして、都道府県ごとにそごが生じないように全国あるいは地域ごとに、例えば担当官会議を開くというようなことで十分調整を行うように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、特に第二点目に御指摘の、特殊材料ガス等に関します規制の強化によって混乱が生じ、ないように猶予期間の問題がございます。この点につきましても私どもは事業者に混乱が生じないように、技術基準を定める際に所要の経過措置を設けるといったような工夫をいたしまして、混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 それから、いろいろ今までこの事故を契機として法改正が行われようとしているわけでありますが、この法改正に伴っていろいろ準備といいますか、その法を施行するに当たっての環境を整える必要があると思うのです。例えば民間検査の機関の育成ですとかあるいは販売者の教育、あるいは都道府県の指導体制の準備が整っているか、いろいろお伺いしますと、現在でも都道府県によってはその現在のガス取締法に対する運用方法ですとか体制がどうもばらばらであるという話も伺っているのですが、そこら辺はどういう猶予期間を与えてどういう形でそれを育成していくのか、そういうものについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
これも先ほどと同じですが、そういう意味ではどうも千八百時間の労働時間短縮はなかなか難しくなってくるなという感じがするのですが、ぜひこういう問題についても、やはり現場の声を聞いて、担当者の声を聞いて、予算措置も含めて検討するように要望しておきたいと思います。
 それから、今回の改正法案の第五十六条の七に「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める設備の製造をする者、」云々という除外規定があるのですが、この「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもの」とはどういう内容が、それをお伺いしたいと思います。定義をひとつ。
わかりました。
 それから、先ほどのお話と同様でありますが、このガス事業者がこの法案に基づいて保安教育ですとかそれを実際に実施しているというような状況はどういう形でだれがフォローアップするのですか、それをお伺いしたいと思います。
保安教育につきましては、従来から第一種製造者は都道府県知事に届け出た保安教育計画に基づいて従業者に保安教育を施さなければならないということになっておるわけでございますし、また第二種製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者等もその従業者に対しまして保安教育を施さなければならないということになっております。
 この内容でございますけれども、それぞれ取り扱う高圧ガスの種類に応じましてこのガスの性質、設備の操作方法、高圧ガスを取り扱う際の注意事項、緊急時の対応措置等々をその内容と考えているわけであります。
これは私非常に重要な問題だと思うのですね。こういう共通入試的な、あるいは新テストですか、そういうものを志向するかせぬか、それが必要であるか必要でないのか、共通一次あるいは新テストでどれだけの、どういうような成績を持った者、とった者が、将来はどういうふうになるのかというようなことが、追跡調査がされない限り、これがよかったか悪かったかわからないということになりますし、内申書と非常に相関が多いということであれば、もうそれは余り必要じゃないと。誤差のうちであるというならやめてもいいというようなことにもなるわけですから、十分なこれは入試センターで調査を今後やられなければならぬ問題だと思います。
 それから、その次は、新テストはこれは入試センターで実態的にはおやりになるんでしょうが、それの実施の主体はどこになるかという問題、ちょっとお聞きしたいわけです。今までは国立大学協会とか公立大学協会と、こういう団体がありまして、それらの意見を十分踏まえられていわゆる共通一次ということをやられておりました。今度の条文を見てみますと、いろいろ評議会を置いたりその他の会議をおつくりになりまして、大学関係者あるいは高等学校関係者をその委員の中に加えて、そして入試の改善に努力をしていかれるということでございます。しかし全大学を入試センターでやるということになりますと、入試センターが文部省の一つの下部組織としてある以上は、一般の受け取り方あるいはある人たちの受け取り方では、それは文部省の国家統制になるんじゃないかというようなことを心配している向きもあるわけですね。私なんかに言わせますと、この実施の主体というものを例えば、これは例えばですけれども、大学基準協会というようなものがありますが、そういうものにお任せになるというふうにすればよいのじゃないか。これについてはどういうようにお考えでございますか。