道路利用者は大人だけでなくて子供ももちろんおるわけでございまして、しかも守らるべき立場におるわけでございますので、そういった観点から私どもとしてもできる限りの努力はいたしているつもりでございます。
 たとえば信号機につきましても従来は車だけの信号というのが多かったわけでございますけれども、歩行者用の灯器というものをできるだけつけたいということで、実は現在約二十二万灯ほどストックがあるわけでございますが、今回お願いいたしております新しい五カ年計画につきましてはこれにも重点を置きまして、新しく十一万灯ほどつけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。それからまた、押しボタン式の信号機でございますけれども、これを今回の五ヵ年で六千基ほどはつけたい。現在約二万のストックがございますので、六十年には二万六千基ほどにいたしたいというふうに考えておりますが、特に押しボタン式の信号機につきましては、押しボタンの位置も従来とは違いまして工夫いたしまして、子供さんが十分手が届く、あるいは車いすに乗っておられる方でも手の届くような位置に設ける等の工夫をいたしておりますし、今後ともそういった努力を重ねてまいりたいと思います。
建設省道路管理者として若干御意見を申し上げますれば、過密化しつつある地方都市あるいは大都市を含めて学童の増加というものは非常に著しいものがございます。したがって、いままでのように分散方式の教育の場から、集中方式というような形で合併という問題が起きてきたわけでありますが、その立地で、私も経験がありますけれどもうまいぐあいに通学児童を守るような形の環境に学校を建てるというような状況になかなかなりません。したがって、それはそれとして道路管理者としては何とか先生御指摘のように、次の時代を担う大切な国の宝ともいう児童が、安全に学校へ通えるという環境づくりをすることは私たちの当然の責任であろうかと思います。
 具体的にどのようにするかといいますと、やっぱり学校が建つということの方が先行されておる状況ではありますけれども、後先ということでなく、先ほど道路局長からもお話がありましたように、よく環境を精査して、とにもかくにも通学児童をそうした交通公害から守るということの使命感を持って指導してまいりますれば、少なくともいまのような状況にさらすようなことでなく、児童が安全に通学できるのではなかろうかと思います。
 具体的に申し上げますれば、とにもかくにも交通安全施設の整備、細かい配慮を持って特別通路を設けるもよしあるいはバス通学を考えるのもよし、いろいろな面で総合的にひとつこの問題については前向きで対処してまいりたい、このように考えているものでございます。
これはちょっと大臣の見解をお伺いしたいんですが、具体的にはそれぞれの責任あるところで対策は進められているようですが、先ほど私が言いましたように、道路の方は交通量はふえる一方、それで子供たちはたすきがけでヘルメットをかぶって自衛手段を講じながら通学をやっているというこういう状況、結局子供の側がそれを自衛手段として、ヘルメットをかぶってやるという状況をいつまで続けなければならないのかということですよね。何か対策というのが非常に手ぬるい、万一事故があってということでは遅い、このように思う場面がしばしば私たちの地域では一般の人たちの目にも親の目にも何とかならないかということなんですが、ひとつ大臣いまのようなことでやっても、私が言っている状況は一向にこれはなくならないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
私も何か値下げするのを根本的に反対しているようにとられては心外ですからね。そういう意味じゃないのですよ。要するに順序を踏んでいくならば、当初十月と予定したことは、法案が全体的におくれているわけですから無理ではないだろうか、そういう意味において申し上げているのですから、この点はひとつ誤解しないようにしておいていただきたいと思うのです。ですから、そういう手続を踏んで、局長も逓信委員会にも報告をします、こうおっしゃっておるのですから、そういうようにいたしまして、国民が納得をし、ああよかったと言うように、まあ行き違いがありますと、せっかくやることがかえって誤解を受けますとおかしくなるものですから、そういう点の周知を十分にやった上で実施していただく。こういう意味において、予算編成時にも時間的に余裕をとって十月ということになったのでしょうから、少なくともそういう線でひとつやってほしいというのが私の考え方ですから、その点は答弁は要りませんけれども、局長もうなづいておりますから、そういうふうにしていただきたいと思います。
 それからその次に、昨年郵政省設置法が改正されまして、電気通信政策局が発足したわけでございます。その際、附帯決議がございます。
  情報通信事業が、国民の理解と納得の上に立つて、社会的責務を全うし得るよう、その事業運営について、国民各層の意見が反映する体制のあり方を検討するため、適正な構成による機関を速やかに設け、国民の負託にこたえる結論を得るよう努めること。
こういう附帯決議がございます。
 これに基づいて、ここでも論議になりました電気通信政策懇談会というものがつくられたものと思います。これは非常に結構でございます。したがって、電気通信政策局が長い懸案の中から誕生したわけですから、それに即応するような審議機関としてのあるものが私たちは必要ではないか、こう思っているわけです。ですから、できればいまの郵政審議会というものから、その中に電気通信部会ですか、そういうのがございますが、それを独立させて、そしてもう少し内容を充実したものにしないと、これから多様化する電気通信のいろいろなサービスに対応するいろいろな施策も十分論議ができないのじゃないだろうかという心配もあるわけですよ。ですから、そういうようなりっぱな委員会をつくったらどうかというように私はいまも考えておるのです。
 しかし、折から第二臨調との関係もありまして、にわかにこれをやるといってもむずかしかろうと思います。そこで、相なるべくは電気通信部会ですか、こういうものをもう少し内容を充実する。委員も四十五人以内となっていますね。現在は三十四名というように聞いておるわけです。ですから若干の委員の任命もできるでありましょうし、専門委員についてはもう少し増加することも可能だと思いますから、そういうこともあわせて、実質的に内容を充実して、そしていま私が主張しているような電気通信審議会というものにかわるべきというのは語弊があるかもしれませんが、そういうものに匹敵できるように内容を充実した上で、形式は別として、とりあえずやっていただいたらどうか、そういうように私は考えるわけです。分離してやろう、政策審議会をつくろうということは私は捨てておりませんよ。しかし無理だろうという判断の上で、妥協的な考え方かもしれませんが、そういうふうにしておいて、やがてまた時代が来るでしょう、そういうことにしたらどうか、こう思うのですけれども、その点局長としてはいかがでしょう。