非常に情報化社会でございますが、いろいろと電波に関する研究も進んでおりますし、また社会的な御要望もそれにつれて進んでいるわけでございます。したがって、研究ができれば適時適切にそれを開放して一般の国民の皆さん方にも文化を享有していただこう、こういうことを申し上げているわけでございます。たとえば多重放送は現在二カ国語とステレオの二つでございますけれども、この程度では御要請にこたえるわけにはいかないということは、余り普及しておりませんということでわかります。したがって、いまいろいろ検討してもらっておりますけれども、画面に出ている補完的な多重放送、たとえばスポーツを画面で流している。まだスポーツのルールも知らない方はたくさんおいでになります。したがって、そのスポーツの競技を見せながら、ルールを多重放送で流しながら興味深く見ていただくような問題とか、日本の文化、歌舞伎、浄瑠璃等についても解説を多重放送でやっていったらどうか、こういうことでいま鋭意研究をしている最中でございますが、その他の問題についても、それぞれ研究ができ次第一日も早くひとつ皆さん方に提供したい、こういう気持ちでいるわけでございます。
そういうわけですから、大臣、このＮＨＫの健全な公共放送の発展のためにもひとつ慎重に検討また推進方をお願いしたいと思います。
 そこで、さきに発表された大臣の業務姿勢の中で、「電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる」、こういうように述べられておりますが、放送衛星、多重放送、さらにはビデオや文字放送に対してどのような適時適切な行政をとられていくのか、具体的なお考えが伺いたいし、また、その決意を立ち入ってお話しいただきたいと思います。
第二世代の実用放送衛星につきましてはまだ何も決まっておるわけではございませんけれども、その辺につきましては、いま第二世代の放送衛星の利用のあり方、それから実用の通信衛星も含めてでございますけれども、第二世代の放送衛星なり実用衛星についてのあり方につきましては、実はこれも調査研究会議というもので鋭意目下検討をしていただいておるところでございます。したがいまして、第二世代の利用のあり方ですが、ＢＳ−２自体がすでに実用の衛星として、ＮＨＫの難視聴解消というものに五十八年から実用として使われるわけでございますから、それは第二世代の中でも当然含まれるべきもの、二チャンネル分はそういうふうに考えるわけでございます。
 また、ただいま先生の御指摘ございました放送大学の利用につきましても、放送衛星というものは放送大学の利用の形態を考えました場合に、一発でほとんど日本全国がカバーできるという能力のあるものでございますから非常に有力なものであり、この点につきましては文部省とも十分相談しながら利用の形態を考えていきたいということでございまして、その他の利用のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、第二世代の実用衛星の利用の仕方ということで鋭意御検討をいただいておるというのが現状でございます。
私の伺っているところでは、大体これが開発完成すると四チャンネルになる。鋭意その方面の技術者が連日連夜開発に取り組んでいるわけですから何とか一日も早く成功をしていただきたいし、させたいという気持ちですが、この四チャンネルのうちで、一つはＮＨＫが、それからもう一つは放送大学に使う予定だ、あとの二つがいまお話がありましたように未定というようなことですが、この点もう少しわかりやすくお話しいただきたいんですが。
お答えいたします。
 ＢＳ−２に続きます次代の衛星につきましては、これはまだ余り固まっておるわけではございませんけれども、たとえばチャンネルで申しますと三つなり四つなりおりてくる、おろせるという能力ができようかと思いますけれども、その場合には、その使用の形態あるいは開発要素がどの程度あるかというようなことで、ＮＨＫ、国を含めまして、その他の利用者も含めての分担の話になろうかと思う次第でございます。
いまのお話だと、将来——専門的なことわからないわけです。衛星衛星といっても、私の知っている星は花よ星よのあの星ですから。ですけれども、いまのお話だと後からふえてくる、こういうお話ですが、その場合にもやはり相当ＮＨＫが受信料の中からそれを負担しなきゃならぬということになるんですが、その点どうでしょうか。
先生御存じのとおり、この〇・九というのはおっしゃるように四十六年からでございます。非常に長期的に見ますと、三十年代一・四、それが四十年代に入りましてから一・一、一・〇、〇・九と、長期的にはかなり落ちてきておるわけでございます。御指摘のように、金融借のコストにその他のコストを加えましたものが一応コスト面から考える長期プライムレートの一つの基準になる、こういう関係にございますので、そういった意味では今後さらにこれを努力してコストダウンをしていくべきだということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、御承知のように、この十年間あるいは十年近く据え置きになっておりますのは、長期信用銀行をめぐる収益環境、まあ金融機関全体もそうでございますが、非常に苦しいシビアな状態になっておりまして、そういった中で、むしろ努力をしながらコストアップを防いできておるというような状況でございますので、現実の問題としてはなかなかむずかしいという問題もあろうかと思いますが、中期的には、先生おっしゃるようにできるだけ経営合理化を図っていかなければならないということがあろうかと思います。
 それからもう一つ、御承知のように長期プライムレートは必ずしもイコール実勢金利ではございません。ある意味での最優遇レートということで一つの象徴的な存在でございますので、実勢レートは資金の需給実勢に従いましてあるいは長プラよりもかなり高い金利で貸し出しているものが多いという場合もございますし、あるいはまた場合によっては短期をまぜて長プラよりも低い実勢で貸すというような場合、これらはいずれも資金需給の実勢に従いまして金融機関と企業との相互の関係で決まってくるものでございまして、一応最優遇金利として一つの象徴的な意味でできるだけのコストダウンを図りながら現在のところは金融債の〇・九上になっておるという状況でございますので、これは今後ともに努力してまいるということは必要であろうかと思います。