これもいじめようと思って言っているわけではないのです。建設的にこれからどのような制度あるいは方式があるかという問題に入っていこうといたしますと、それらを全部ひっくるめて検討した上で一般入札でいけるのか、指名競争入札でいけるのか、あるいは随意契約でいけるのかというものを出すために、これらを全部調べてみなければどうにもならないのではないでしょうか。逆に言うと、いまのやり方がいいのなら、関係法令の改正を国会にでも出さぬ限りは建設業界はとまってしまいますね。逆に言うと、国の仕事、民間の仕事もとまってしまうということになると思うのです。
 つきましては、こういう事態に対処されまして、先ほど来御答弁がございましたが、建設省としてはこの警告を出す一方で、入札制度そのほかどの点どの点について、いま問題点をまだお出しになっておる段階かもしれませんね。あるいは出しておられないかもしれませんが、これから検討していかれようとしておるのか、その辺をひとつ事務的にお話しいただけたらと思います。
いま申し上げました安全衛生法、建設業法、独禁法、予決令、関係する法律はもっとあるかもしれません。私が承知しておる限りでは、直接的にはこの独禁法、建設業法、予決令、これが一番関係する法律、法令ではないかと思います。
決裁というものは形式の問題でございまして、この問題は大臣の指示に基づいて行ったものでございますから、決裁を得るまでもなく、大臣の御意思によって行ったものでございます。
目くじら立てて言う必要もございませんけれども、本日の新聞によりますと、建設業法第二十八条によってということが明記されていると思います。読みます。「建設業界の監督官庁である建設省は、建設業法二八条（建設大臣による指示及び営業停止）により、他の法律に触れたものは営業停止などの処分ができるとの規定に頼り、」というように、これの根拠になっているかどうかという点がちょっとあいまいですけれども、そういうことが書かれております。官房長、その関連はいかがですか。
決裁はいただいておりません。しかし、大臣のところで御相談をして文章をつくったものでございまして、その相談の席では次官並びに私、計画担当の計画局長で相談したものでございます。
これはまず聞きたいと思いますが、そういたしますと、きのうの警告も大臣決裁をとられましたか。それからもう一つ、省議に諮られましたか。どういう会議の御決定でお出しになりましたか。
建設業者が建設業法はもとより、関係の法令、これはたとえば刑法でございますとか、安全衛生法でございますとか、独禁法でございますとか、いろいろな関係法令がございますが、こうした法令に抵触してはならないということは法律上明らかでございますので、関係法令を遵守して過ちなきを期するような指導は機会あるごとにしてございますが、先般の御質問のときに、たとえばこういった談合の問題に対してそういうものはいかぬという指導をしたことがあるかという御指摘でございましたので、それはもう当然いけないことでございますので、そういったことを特に取り上げて指示あるいは通達をしたということはございません、関係法令に違反するようなことのないようということを、機会あるごとに申しておるというふうに申し上げたわけでございます。
そういうことでございましょうかね。「談合の起こり得るバック」と大臣言っておられますからね。私これを申し上げるのも、本当にしゃくし定規に、委員会で聞きますと、本会議でもそうですけれども、談合はいけません。きょうもそういうことで話しておりますね。しかしなお建設業の実態を踏まえたらということになると、何かこうきのうの記者会見でも新聞社の皆さん言っておりましたが、すっきりしない、やはりそういう体質があるのかなと疑われるような状況が出ているわけです。いじめて言っているのじゃないのです。私が申したいのは、そういう体質があるのに、これは私がやった問題ですが、この間なぜいままでそういう指導を明確に、通達でも出したかと聞きましたら、何もしていない。これでよかったのかということを私は聞きたいわけです。大臣の御在任中の問題じゃなくて前の問題かもしれません。この点どういう指導をされ、また、改めて通達なり何かをおやりになったかどうか。この点をはっきりひとつ事務当局からお聞きしたいと思います、事務的な問題でございますので。
お答え申し上げます。
 大臣の発言を私がそんたくするのは恐縮でございますけれども、わが国の地域の経済構造の中で、比較的県民所得が低いと申しますか、比較的開発のおくれている地域において建設事業、特に公共事業に依存している率の高いところが多いわけでございます。先ほど大臣申されました東北とか山陰とか四国とかいうようなところに、そうした建設産業に依存してかつ全体的に県民所得が低いところが多い。そういうところで建設業と申しますか、公共事業の需要なんかが低下してまいりますと、地域経済にも影響がきついし、そうしたところの公共事業に依存している建設関係産業の影響もきついのだというところの状況を、大臣が非常に心配されて言われたのではないかと存じます。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第九号
  昭和五十六年三月二十七日
   午前十時開議
 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第三 新産業都市建設及び工業整備特別地域整
  備のための国の財政上の特別措置に関する法
  律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
  議院送付）
 第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
  金及び納付金に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 交通安全施設等整備事業に関する緊急措
  置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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