私は、建設暴力の問題につきまして警察がもう少し本当に親身になって、建設業界は古来暴力がつきまとっておりますけれども、こういう問題についてもうちょっと今言われたような予防、場合によったら鎮圧、いたずらに——いたずらにということじゃありませんけれども、検挙して有罪に持ち込めない限りはやらないというような姿勢があるようであります。私は、どうしても裁判で有罪に持っていけないというようなものでも、やはり警察は勇気を持ってこういうものについては予防、鎮圧、特に工事事務所、工事現場等において暴力団等のそういう恐喝、脅迫がなされる場合には警察官を配置してやるべきではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
ただいま申し上げました、犯罪のまさに行われんとするという場合の警告でありますし、また暴力団の事務所の前に警察官を立てまして警戒をするというのは、これは犯罪の行われるおそれが非常に強いわけでありますから、行われた場合、まさに行われんとする場合にはいち早く警察官が制止をし、現行犯逮捕するということで一般国民への暴力団の被害が及ぶのを防ぐ、こういった目的でございます。
最近、暴力団の抗争事件が相次いておりますが、そういうときに、私は兵庫県におりますけれども、山口組の組事務所の前等には常時武装した警察官が警備をしております。世人は暴力団を守っておるのではないかというような見方もありますが、この理由、法的根拠は何でしょうか。
警察、検察の対応でありますけれども、私も実は経験がありますけれども、選挙等で選挙違反のおそれがある、ポスター等で違反のおそれがある場合に警察から警告を受けますが、あの警告の法的根拠は何でしょうか。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
建設業者というのも全国に五十二万社ございまして、いろいろなものがあるということもお聞き及びだと思いますが、少なくとも一応建設省の入札、そういったことに参加するような業者に対しましては、暴力団と関係を持つというようなことがないように厳重に指導していきたい、また関係省庁ともよく連絡をとりまして、ただいま御指摘のような暴力団のいろんな入札等に関する介入というようなものを排除するようにやっていきたいと、かように思っております。
建設業界の特に入札関係に暴力団あるいはそれに近いような人たちがいろいろとやっているという話は耳にいたしておりますが、御承知のとおりなかなか被害届が出てこないものでございますから、全く実態がつかみ得ないというのが実情でございます。
最近の建設業界におきましては談合問題というのが大きな問題になっておりますが、私はむしろその陰に隠れた暴力、恐喝とか脅迫というような暴力団による建設業界の被害といいますか、これは余り表には出ませんけれども、関係者の間で大変大きな問題として浮かび上がっております。私自身長く公団に関係しておりましたので直接にも聞いておりますが、またいろいろ警察その他で調査をしてみますと、まことに驚くべき暴力事案があるようでございますが、この点について建設大臣はどのように認識をしておられるか伺います。
私学が日本の教育の中で大きな柱になっておることは御指摘のとおりでございますし、先生自身も直接そのことについては十分御研究をなさっておられることもよく承知をいたしております。
 ただ、御承知のように、私学助成は極めて厳しい財政状況の中で、臨調の御指摘もございまして、当面抑制措置をいたしておりますが、長期的には助成法の趣旨を体しましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、補助金の配分等につきましても、効率的な配分ができますように今いろいろな角度から検討をいたしておるところでございます。
我が国の学校教育におきまして、私学は重要な役割を果たしていると思います。教育改革を進めていく上で私学の協力は不可欠と思いますが、今後私学助成についてどのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
これは、また後日——総合選択制の高校については文部省としても検討はされておりましょうけれども、もう現場では必死になって各県やっているんですが、はたから見ますと非常に危険な状態にあるようなところも私は見てまいりました。この点は機会がありましたら、もう一度文部省の各県の指導の方針等につきましては具体的にお聞きしたいと思います。
 そこで、いま一つ問題なのは、今も全国のある程度の状況を報告していただきましたが、岡山県なり神奈川県なり、いろんなところ出ましたけれども、今から一斉にこういった設置の問題、それから教育内容、こういった問題がだんだん固まっていく時期になってくると思いますが、見てみますと各県で非常にばらつきが多いんです、ばらつきが。
 そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、非常に裕福県といいますか、財政的に。ここらあたりは六十三年を目指して生徒がずっとふえていくというこの機会をとらえまして施設も充実し、それで減少期に向けてもちゃんとその計画まで立ててやっていける能力がある。例えば今の総合選択制の高校などというところは、そういったところがやっている。ところが反面非常に財政的に苦しい、貧弱県と申しますか、弱小県あたりでは、六十三年目指して生徒のふえる、それを何とか入れ物をつくるだけにもう精いっぱいだ、その今の生徒の入学率その他からいけば、これだけふえる、したがって校舎、施設あるいは教員の数、これを最小限度にとどめていかなきゃならぬという、こういう県も多く見受けられます。これはゆゆしい問題だと思うんです。財政の豊かなところだけは将来展望をもって非常に堅実な具体策にもう今から乗り出しているし、実現にやっている。片一方の方はどのくらい校舎増すか、つけ足すかとが何とかいうくらいのことのところでまだもたもたしているところもある。これはどうしても文部省の方で、政府の方で指導なりあるいは援助ということが私は必要だろうというふうに考えます。この点についての大臣のお考えをお聞きしたい。