ただいまの木宮委員の御発言に実は私も同感するところが多いのです。
 ただ、今この法律案を成立させたいということで、この法律案に反対するものではありません。ただ、私の個人的な意見を、木宮委員の抱かれたと同じようなことを実は前にある雑誌に書いたことがございます、書面の交付をむしろ原則とした方がいいんじゃないかと。ところが、この法案によりますと、行政指導が口頭でされた場合と、口頭でされた場合もあり得るということを前提としまして、相手方が、要するに国民の側が書面の交付を求めると行政上特別の支障がない限り交付しなければならない、こういうことになっております。ですから、口頭で構わない、そして相手方が求めた場合には書面で行政指導する、こうなるとどづもいろいろ不都合が起こるのではないかということで私は別案を書いてみたことがございます。
 御参考までに申しますと、「行政機関は、行政指導の相手方に対し前項に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、」、そこでただし書きをつくりました。「次の各号に掲げる場合はこの限りではないものとすること （１）緊急を要する場合 （２）申請の形式その他軽微な事項につき、相手方から書面によらない指導を求められた場合 （３）行政上特別の支障が生ずる場合」。そして次の項に「前項ただし書き（１）号の場合においては、相手方の求めに応じ、できるだけ速やかに書面を交付しなければならない。」、こういうふうにしたらどうかということを書いたことがございます。もしそうしますと、非常に処理がたくさんになって困るんじゃないかという反論があることを考えまして、しかしながら最近ではＯＡ機器が発達しておりますから書面の交付は極めて簡単だというふうなことを書いたことがございます。
 これは私の希望でありまして、今回提出された法律案はぜひこの機会に成立させていただきたい。小さなことは目をつぶって、この際この法案は成立させていただきたい、このように考えるわけでございます。
まず、前提としてこの法案が要綱案を前提としているといたしますと、要綱案の行政指導に対する考え方は行政指導そのものの是非について何らかの判断を下しているものではない。その意味では行政指導に対して中立てあるという前提をとっております。これは手続法ですのでそういうスタンスをとったということは私も納得をしております。
 問題は、そのなされるときの行政指導がどうあるべきかというのがまさに手続法の分野に入るということでございまして、この行政指導につきましては、実は審議会の手続部会でもさんざん議論をいたしまして、もうかなりの時間がこれに割かれました。そのときには当然のことながらすべて文書化という議論も出ましたし、いやすべて努力義務ではないかといういろんな方面の議論が出ました結果、この要求を前提とする文書化というところに落ちついた、そういうことでございます。
 そこで、今の御質問との関係で申しますと、先ほど私申し上げたことと関係するわけですけれども、従来のような行政指導に両方ともなれ親しんでいるということではこれは動きようがないわけでございますけれども、行政指導の明確化ということがここで一般的に打ち出されまして、そしてそれが官民、特に国民の間に浸透してまいりますと、しかるべきときにその文書の要求というものがなされる、そしてそれによって明確化あるいは責任の所在というものがより明らかになるということになろうかというふうに思います。
 出発点からすべて文書化ということになりますと、今度は例外規定をどう置くかとか、いろんなことで難しい問題が起きまして、また法律案の制定等に多大な時間を要するということも考えまして、多少相手方にその意味では御負担をかける、いつ文書を要求したらいいかなどということで多少御負担をかけることになると思いますけれども、しかし、ある意味では目覚めた国民については十分な用意ができているのではないか、ぜひこの文書化の規定を活用していただきたいというふうに私は考えております。
 なお、先ほど申し忘れたことを一言だけ申しますと、この法律案、橋本参考人の御説明のように、すぐには効きませんけれども大変じわりと効いてくるものでございます。さきの民営化の改革がいわば外科手術だといたしますと、これは内科的なものであるというふうに考えておりまして、体質改善というふうに理解をしていることを申し添えておきます。
 どうもありがとうございました。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十月五日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     沓脱タケ子君
 十月二十六日
    辞任         補欠選任
     乾  晴美君     粟森  喬君
 十一月一日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     宮田  輝君
     粟森  喬君     乾  晴美君
 十一月二日
    辞任         補欠選任
     宮田  輝君     尾辻 秀久君
 十一月八日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜本 万三君
    理 事
                小野 清子君
                佐々木 満君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                深田  肇君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                小西 博行君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  福島 譲二君
   政府委員
       労働政務次官   石井 道子君
       労働大臣官房長  若林 之矩君
       労働省労政局長  岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局長       野崎 和昭君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       清水 傳雄君
       労働省職業能力
       開発局長     甘粕 啓介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の現状に関する件）
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