よりいいものがと御質問をいただきましたけれども、政府案を提出する際につきましては、全体の制度のスタートが、議論のスタートがここから始まっている、こう記憶をしております。二百五十、二百五十の並立制を基本にするというさきがけ、新党の提案を受けたところから始まっている、こういうことの意味でもございます。
 私たちは、そうした中でこれまでの、前回の政府提案あるいは八次審の議論、そして百七時間のこれまでの与野党の腹割った議論などを十分踏まえた中で、最終的に政府案を与党の合意に基づいて出したところでございまして、そうした意味におきましては、我々は政府の出した案として二百五十、二百五十が一番よいのではないか、今日の段階ではそのように考えているところでございます。
それぞれの各党の党首である大臣にお答えをいただいたわけですが、それでは山花担当大臣にお聞きいたしますが、党議決定された二百五十、二百五十というのが、国民サイドに立って、与党と野党との話し合いによって、よりいいものであれば、場合によっては変えられるということだと思いますが、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
各党党首にという御質問でしたのでお答えを申し上げますが、私は、常々政治改革の議論のときには申し上げてまいりましたし、きょうも午前中申し上げたのですけれども、政治改革議論をするときにやっちゃいけないことがある。それは、この制度になったら自分は当選しやすいだろうかしにくいだろうかとか、この制度になったら自分の政党は伸びるだろうか減るだろうかとか、この議論はどうしてもしちゃいけない。それはわきに置いて議論をしなかったら、いい議論はできないと思うのですね。
 それで、いい制度ができて、自分が落ちて、そうするといい人が通るわけだからいいじゃないか、いい制度ができて自分の政党が難しくなるなら、その制度で勝てるような政党に脱皮をしたり、再編成をしたりすればいいので、そのことが国民のためになるのだ、こう思っているわけでありまして、現に私ども社民連という政党は、この制度ができましたら、これはこの制度のもとで社民連では戦えません。それを覚悟してやるつもりでおります。
総理が申し上げたとおり、日本新党と私どもが提唱をさせていただいたことから政権が誕生しまして、そしてたしか政権誕生後二十日前後の間に今の案がまとめられました。そして、今国会冒頭にもう既に政府提案としてお出しをしたわけであります。大変短期日のうちにたくさんの政党が鳩首知恵を絞り合ってまとめたものでございますし、政府としては、総理がたびたびお答えをしておりますように、これがベストだと思います。
 しかし、完全無欠かと言われると、短期間でもございましたから、どこにも非はありませんと、そこまで胸を張る自信はありません。ぜひ国会論議の中で、与野党を超えて真剣な議論を重ねていただき、少してもいい知恵が出れば当然院全体としてそれに対して対応をなされるものと思っております。政府としては、一貫して政府の案を主張し、説明をさせていただきたいと思っております。
選挙制度につきましては、これは民主政治をつくっていく各党の共通の土俵をつくる問題でございますから、やはり与野党が合意できるような案をつくるために、政府としても、あるいは与野党ともに努力するということが一番大事な姿勢ではないかと思っておりまして、記者会見におきましても、テレビ討論におきましても、あるいは各党間の協議の中でも、そのことを強調してまいっている次第でございます。
 政府の立場として、今考えられている案というものを責任を持って出している以上は、その御理解をいただかなければならないわけではありますが、しかし、その前提として、この問題を仕上げるためには各党の合意を得る、この努力を誠意を尽くして尽くすべきである、そう考えております。
お答えを申し上げます。
 前回の総選挙におきまして、まさに各党、政治改革を国民の皆さんに公約をしたわけでございますので、その責任を果たさなければならない、これが一番基本的な問題であろうと思っております。
 それから、国民の皆さんの意見をさらに十分これは聞いていかなきゃならないわけでございますけれども、現在この特別委員会にいたしましてもテレビで放送されております。また新聞に載りますでしょう。それに対して、また、例えば私の党でございますと、いろいろなところへファクスでいろいろな注文が来たり、意見が寄せられる、そういうケースもございます。今お話がありました地方公聴会等も行われるでございましょうし、そういったところの意見を全体に踏まえて、そして国会の中で最終的に集約をされていく、こういうものであろうと思います。その線に沿って努力をいたしてまいりたいと存じます。
先ほど海部総理は、日米関係というのは双務的なものじゃないんだ、日本はアメリカを守る義務がないと言っているけれども、アメリカが提示した、例えばＰ３Ｃを百機以上備えよ、これは要するにソ連の原子力潜水艦隊に対する対潜攻撃力を備えるということですよね。百機ということは、これは第七艦隊の四倍ですからね。第七艦隊が太平洋からインド洋にかけて持っているＰ３Ｃは二十五機ですから、日本が百機備えたということは、ソ連の原子力潜水艦隊に対する四倍の攻撃力と調査力を持ったということですよ。つまり、これはアメリカのそういう任務分担を与えられて、それにふさわしい戦力構造を指示されて実行してきたということになるんですよ。
 総理はさっき、守る任務がないと言われましたが、今まさに海上自衛隊が米軍と戦後最大規模の太平洋演習に参加しているでしょう。日本の護衛艦隊群が四隊全部参加しています。Ｐ３Ｃもある限り参加しているのでしょう。これはまさにアメリカの機動部隊を護衛する意味でやっているんじゃないですか。今やられているＰＡＣＥＸの演習というのは、まさに戦後最大規模の、アメリカが太平洋で持っている軍隊の全部を動員しての演習だと言われますが、それにここまで成長した日本の自衛隊、八一年にアメリカが指示したとおりの戦力構造を持った自衛隊が、海上、航空、陸上、全軍挙げて参加しているということ自体が、この議会報告書のいわば内容を証明していると私は思うのです。
 それで、これ以上あなた方認めるつもりはないでしょうから次に進みますが、今度の九〇年度の防衛庁の要求が達成されると、大体中期防は達成されますね。それで国防大綱もほぼ実現されると言われている。その次の防衛計画が問題になっていると思いますが、この進行状況はどういう調子ですか。