この五カ年計画の中で、モデル木造施設の建造促進に対して国費二十四億円を補助するということになっておりますが、これはかなり大きな木造建築物をつくろうという計画だという
ふうに思いますけれども、それと建築基準法との関係はどうなんですか。
お答えいたします。
 建築基準法におきましては、木造建築物について木材という材質に応じまして構造安全上とかあるいは防火上の必要な措置を講じておるところでございます。大規模な木造建築物につきましては、構造上あるいは防火上の安全性を確保するために、高さとかあるいは規模等に応じまして必要最小限の制限を規定しているところでございます。しかしながら、木造建築物でありましても、特殊な建築材料とかあるいは構造方法を用いて性能の向上を図ったものにつきましては、例えば大断面の集成材等を使ったような構造につきましては、建築基準法の中に第三十八条という規定がございますが、これらの規定等を使いまして制限の緩和を図る道が開かれております。既に集成材を用いた木造建築物について高さ制限の緩和を行う等の措置を今までも講じているところでございます。今後とも木造建築物の構造、防火上の性能の向上を図るための技術開発を推進いたしまして、また先ほどのような措置を講じながら的確に対応していきたいと考えておるところでございます。
次は建設省に聞くが、国産材の需要の拡大と地場産業あるいは関連中小企業育成のため、農林水産省はこの五カ年計西の中で国費による規模の大きいモデル木造施設を建設することを予定している、あるいは文部省においても学校建築等に木材を使うべく補助金のかさ上げ等も予算要求するというふうに聞いておる。このような大規模の建物をつくるとするならば建築基準法に抵触するものも出てくるわけです。したがって、木材使用に対する規制の緩和、見直し、これを行うために建築基準法の改正をすべきだというふうに思いますが、どうですか。
こうした政府の措置によって職がなくなる労働者が出てくることも、これは事実なんですよ。ですから、林野庁もこの活性化対策を講ずるならばそのことも十分念頭に置いて、ただ退職金の利子補給をしてやる程度のことでなくて、十分この対策を講じなければいけない、そのことを強く指摘しておきますが、答弁いただけますか。
労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の特定不況業種に指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種に指定し、事業主が行う休業、教育訓練、出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。また離職者の発生が余儀なくされる場合には、離職者に対しまして三年間有効の手帳を発給し、就職指導、職業紹介の実施、四十歳以上の者に対する雇用保険基本手当の延長給付、四十五歳以上の者を雇い入れる事業主に対する助成金の支給等の処置を講じてきたところでございます。今後とも関係省庁と十分連絡をとりながら、雇用の安定を図るための処置を講じてまいる考えでございます。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    今枝 敬雄君
      上村千一郎君    大西 正男君
      太田 誠一君    亀井 静香君
      高村 正彦君    佐藤 文生君
      白川 勝彦君    中川 秀直君
      森   清君    小林  進君
      武藤 山治君    鍛冶  清君
      青山  丘君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 千種 秀夫君
        法務省刑事局長 前田  宏君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総局総務局長  梅田 晴亮君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  原田 直郎君
        最高裁判所事務
        総局民事局長兼
        最高裁判所事務
        総局行政局長  川嵜 義徳君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  小野 幹雄君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  栗原平八郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  鍛冶  清君     坂井 弘一君
同日
 辞任         補欠選任
  坂井 弘一君     鍛冶  清君
三月二日
 辞任         補欠選任
  鍛冶  清君     草川 昭三君
同日
 辞任         補欠選任
  草川 昭三君     鍛冶  清君
同月三日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     前川  旦君
  塚本 三郎君     青山  丘君
同日
 辞任         補欠選任
  青山  丘君     塚本 三郎君
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本日の会議に付した案件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八号）
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