そのところ、大変私は論議したいところですが、次に進みます。
 私は、毒性評価という一般的な統計の数字を平均したものではなかなか個々の製品などにそれは当てはまらないものも出てくると思います。農業のスミチオンなどは水道水にもまた食品中にも残留しておるわけですけれども、スミチオンの場合などは、食品と水道水の残留農薬基準を合計しただけでもＡＤＩの九六％に達しているのが現状です。
 水、空気それに食品中の残留農薬を積算して安全性の根拠とするＡＤＩを超えた場合に、それは厚生省としてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
残留農薬基準の設定に当たりましては、農薬摂取量が科学的な安全レベルである一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩを上回ることがないように国際基準等を参考に設定をいたしております。
 このＡＤＩは、ラットや犬を用い、各投与最ごとに雄雌のグループに一年あるいは二年間投与し、投与した農薬がいずれの動物にも何らの作用を及ぼさない量、最大無作用量といいますが、を求め、さらにその最に安全係数として通例百分の一を乗じて求められております。
 それで、残留農薬基準の設定に当たりまして、農薬の摂取量を試算する際には水や大気からの摂取量を勘案しているのかということでございますけれども、現在のところは勘案をいたしておりません。
 しかしながら、試算した農薬の摂取量、理論最大一日摂取量とＡＤＩの間には通常余裕を持たせておりますこと、二番目に、理論最大一日摂取量は、当該農薬の基準が設定されている農作物すべてについて基準値の上限まで農業が残留したものをすべて摂食したと仮定した場合の試算値であること、三番目に、ＡＤＩ自体が長期の動物試験において何ら作用を及ぼさない量、最大無作用量に通例百分の一の安全係数を掛けていることから、水や大気からの農業摂取量を勘案しても人の健康確保に問題があるとは考えておらないところでございます。
 なお、調査をしているのかというおただしもございましたが、水道水の水質基準等では農業関係のところについて調査をしたものがございます。
それでも、ようやく検討をする課題というふうに明言していただいたことを私は評価したいと思いますが、その実現のためにぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、この食品衛生法による残留農薬基準設定についての考え方ですけれども、ここでは、農薬を摂取し続けても安全上に問題を及ぼさないという動物実験による毒性評価に基づいた残留基準の一日の摂取最、つまりＡＤＩを根拠としておりますね。しかも、厚生省はこのＡＤＩを超えないことを指標とするとしておられると思います。
 しかし、ＡＤＩによる残留農薬の一日摂取許容量の対象というのは農産物だけになっていまして、私たちの食べる食物は畜産物も魚介類も加工食品もいっぱいあるわけですね。さらに、飲料水やそれから殺虫剤や農業の空中散布、今いろんな意味で大気中に含まれる残留農薬というものも無視できないわけですけれども、そういうものは含まれておりません。このような実態のもとでＡＤＩを絶対の基準評価に、本当にこれをそういうふうに考えられるのかどうか。
 また厚生省は、この飲料水や大気中に含まれている残留農薬についてどのような実態にあるか調査をなさっておられるのかどうか。これは環境庁の仕事だとおっしゃるのかもしれませんけれども、そういう縦割り行政だけでは絶対に食品は安全と、このＡＤＩの基準を根拠にしたもので安全だとは私は言い切れないと思います。
 ですから、そういう意味で農産物の残留農薬基準の策定に当たっては、ＡＤＩの対象になっていない飲料水、大気中のもの、そしてそのほかの対象物などを勘案する必要があると思いますが、これらについて厚生省はどうお考えでしょうか。
今のお答えにもありましたように、欧米でもまだそういう事例がないわけでありまして、アメリカが運転認可期間を四十年と定めている、事業者の再申請によって六十年まで更新できるということを参考に六十年という、非常に私は楽観的なというか、かなり思い切った報告をしたのではないかな、提案をしたのではないかなと思うわけでありますが、これは何といっても安全性を第一に考えなきゃいけないということの中で、六十年運転というのは私はやはり大変リスキーなことではないかと思うわけであります。
 しかし、この炉の寿命というのは大変未知の領域であるにもかかわらず、なぜこういった電力各社が六十年運転に踏み切ろうとしているかという背景を見ますと、きょう、いろいろ議論されておりますような炉の廃止で出るごみを放射性廃棄物かどうかを区別していくためのクリアランスレベルなどが法制化されていない問題、それからまさに廃棄物処理についての行政の指導あるいは施設の建設等々さまざまなものがまだまだおくれているようなことも含めて、廃炉をめぐる問題にまだ道筋がしっかりついていない、まさに三十年で廃炉すべきかどうかという選択が迫ってきて、これからどんどんそういう炉が出てくるにもかかわらず、まだまだ政府レベルでのそういう議論も十分ではないんじゃないかな、そういう感じを私は受けました。
 今回、取り上げております中間貯蔵施設についても、核燃料サイクルの輪の全体像が描き切れないために、その必要性の論議が浮上した側面もあるわけでありまして、エネルギー政策、プルトニウム政策は国内問題であると同時に、海外からも理解されること、これも非常に重要な要点ではないかなと思います。
 ともかく、先ほど来いろいろ議論がありますが、原子力をめぐる国民の不安を払拭し切れない問題というのは、やはり徹底的な議論というもの、それから本当に国民あるいは我々に対しての理解を図る努力というものがまだ十分とは言えないことに尽きるのではないか。原発の反対側そして推進側が共通のテーブルに着いて日常的に議論できる環境というものをつくっていく、こういう努力をもっと繰り返し行っていただく。それによって、後追い的な行政ではない、もっと問題を先取りすることによって問題の先送りということにはならない行政のあり方というものをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。