桜島の土石流対策につきましては、火山活動の活発化に伴いまして、昭和五十一年度から国の直轄治山事業で実施しているところでございます。昭和五十八年度末までに約九十二億円をもちまして、降灰渓流の整備とか降灰地の緑化等に努めているところでございます。昭和五十九年度におきましても事業費十四億円をもちまして、引き続き治山施設の整備や崩壊地の緑化等を実施する予定にしております。今後とも、第六次治山事業五カ年計画に基づきまして計画的に事業を実施いたしまして、桜島の土石流災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 桜島の土石流対策につきましては、従来から砂防事業を鋭意実施しているところでございます。特にその対策が技術的に至難であり、工費も至大であるということから、昭和五十一年度には野尻川ほか六河川、また五十六年度には桜島の北斜面の金床川を直轄施行区域に編入いたしまして、事業の推進を図っておるところでございます。また、あわせまして昭和五十六年度には、全国に先駆けまして火山等緊急対策砂防事業を採択いたしまして、土石流等によって堆積した土砂の排除、こういったことも行うとともに、土石流による砂防災害に対しましては直轄砂防災害復旧事業を実施しまして、再度災害の防除と民生の安定に努めているところでございます。
私が所信表明のときに申し上げましたように、我が国は災害の起きやすい自然条件の国土でございまして、災害から人命を守る、あるいはまた国土を保全する、こういう意味から災害対策については万全を期していく必要がある、こういうような認識に立っております。
まず私は大臣に対し、災害対策の基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのであります。
 災害とは何ぞや、災害が発生したときにどのように対応するのか、本特別委員会の主たる任務、その範囲ということで災害に関しどのような御見解をお持ちか、まずそれを基本的にお尋ねしたいと思います。
天災融資法の発動につきましては、被害の実情なり資金需要の動向等、こういうものを見きわめる必要があるわけでございますので、目下その把握に鋭意努めておるところでございます。最終的な被害状況をできるだけ早く把握いたしまして、その結果を待たざるを得ないと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもそれまでの間にいろいろな資金対策をやっていきませんと営農対策上困りますので、先ほどお話ししましたような各種の資金制度がございますので、ひとまずはそういうものを十分に活用して営農対策に十分を期したいというふうに考えておるわけでございます。
静岡県の報告でも、お茶とかワサビとか野菜、相当の被害です。恐らく各県同様なことだと思うのです。こういうのを一括してまず早く実情を把握していただく。そして、適切に対策を講じていただく。今のお話のように農家が既に制度資金を借りておるのを返せないというような場合には、既往の制度資金の償還延期というようなことも考えていただきたいし、それから自作農維持資金をぜひ活用していただきたい。これは農家には非常に人気があります。こういう際極めて有効であるということでありまして、これをぜひ早急に措置をしていただきたい。それから第三に天災融資法、これは発動条件が非常に面倒なものですからいつも手おくれになるおそれがありますし、この点については一般論として天災融資法をもう少し弾力的に出せるように、これは別途御研究をいただきたいと思いますが、現在の条件においても、今度のような全国的な冷害、雪害、乾燥害に対して当然この発動も早急にやらなければならぬのじゃないかと思っております。この点について、ぜひとも適時適切に対応していただくことを強く要望しておきますが、ひとつ決意のほどを御答弁いただきたい。
今あなたがおっしゃった、そういうことをやるための、日本の防衛ということであろうと何であろうと、そういうことをやるための日本の軍事力の整備が、アメリカの目から見たら、それはまさにアメリカの対ソ戦略について非常に大きな役割を果たしてくれる、つまり十分な補完能力を持ってくれる、こういうふうに私は考えておる。そう考えておらなければ、なぜ日本の防衛力の問題について手とり足とり干渉してくるのか。私は、いずれの国でも自国の防衛を第一義的に考えない防衛政策というものはないと思います。日本は日本の防衛を第一義的に考えて、今皆さんがるる答弁されたようなことで行こうとしておる。アメリカはどうあろうとアメリカの国益、アメリカの国を守ること、権益を守ること、それを第一義的なものとして、そのためにいろいろな戦略を立てておる。こういうことは間違いないことなんですから。
 したがって、繰り返しになりますが、総理が今おっしゃったような防衛力の整備をやるということが、アメリカにとっては、非常に自己の足らざるところをアメリカの対ソ世界戦略を遂行する上に補完をしてくれる、そう認識しておるから、彼らは日本の防衛費がぐんとふえた場合、あるいは自分の期待するところがまだ不十分だとは思っても、まあまあその方向に向いていっておるとする場合には非常な評価をしておるわけです。今度も、最終的に六・五五％という防衛費を首相裁断で予算化したのだと私どもは伝え聞いておりますが、それに対して早速ワインバーガーが大変な評価を与えた。異例の声明まで発表して評価をしだということが、今言ったようなことを裏づけておるのではないかというふうに私は思うわけであります。したがって、防衛の問題を考えるときに、ただ単に、今まであなた方が言っておったようなことだけを言い続けるということで問題が解決するような状況にはもはや今日ないということを私は申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、日本が侵略を受けた場合、攻撃を受けた場合に、守るのだ、守るのだということが中心になって言われておるわけでありますから、では、日本有事というのはどういう場合を想定されて日本有事と考えておられるのか、それを承りたいのです。