たしか速記官研修所、二年でしたね。二年間の研修中の者が五十一名ということですね。そうすると、実際に速記の仕事に携わっている人数の定員割れというのは私の調べのとおり大きなものがあると思うわけでありまして、これでは全く足りないと思うわけです。
 一昨年の三月二十七日にも実は私はこの法務委員会でその問題を指摘しまして、大変な激務になっている、ぜひとも増員を要求したいということをお願いをしたわけであります。私の調べによりますと、日本の地裁の中で事件数に比較して一番速記官の配置が少ないのが、私が所属している長野県であるということのようであります。そこでは一人の速記官が一連続速記九十分、一時間半連続して速記をやるとお聞きをいたしました。聞くところによりますと、これはひどいということで四十五分に短縮するということのようであります。私の目の前で国会の職員の皆さんが速記しておりますが、たしか連続十分というのが現状じゃないかと思うのですね。大変な現状だと思うのですが、そんな状況ですか、連続九十分の速記をやらせているという状況があるのでしょうか。
速記官の予算定員は委員御指摘のとおり九百三十五名でございまして、平成三年十二月一日現在の現在員は、速記所修生五十一名を含めまして八百七十四人でございます。
現場の速記官からは毎年毎年非常に大勢の増員要求が出ていると思うわけです。これは後から聞きますが、速記官の定員の枠がふやされていないということ自体も私は問題だと思うのですが、それ以上に、実は現在の裁判所の速記官の現数、これが定員まで届いていないというところがもう大問題だと思うのですね。
 裁判所の速記官の皆さんが取りまとめた数字を私が集約いたしますと、現速記官の数が八百二十四名で、何と定員との比較では百十一名が不足している。せっかく法律で認め、満たされれば予算もつくにもかかわらず、こんなにたくさんの定員割れがある、大問題だと思うわけです。
 ところが、私が本日質問をするに当たりまして裁判所から取り寄せた資料によりますと、現定員の数が八百七十四と、現場の速記官の皆さんの調査に比べてちょうど五十名多くて、それでも定員割れが六十一名という数字のようでありますが、この違いは何なのでしょうか。五十名というのは、裁判所の私に対するレクチャーがどうも速記官研修所に研修中の職員の数まで入れてサバを読んでいるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
技術的な問題ですから余り論議をするには適切でないと思うので、これは時間外に時間でも設けてちょっと話をしてみたいと思います。
 ただ、何で私がこんなことを言うかというと、確かに資源的に見れば完全に無限というふうに言い切るには問題があるということを私も思いながらも、有限資源という言い方で有料化ということに結びつける。資源が足りない、だからその開発のため、あるいは足りないものをみんなで使うんだから金を出せというような、何かそこにつながっているような感じがしてしょうがないんですね。
 それで、技術陣のところで話をしますと、有料化のことはともかくとして、技術的にまだまだやれますよ、まだまだ周波数はとれていきますよ、ですから素人の方は余り御心配なくというふうに言われることが実は多いものですから、私の場合は。ああそうかなと思いながらも、しかし技術的にようわかりませんからね、それであれなんですが。ですから、私は悪意はあると思いませんが、電波ですから大事なものだということを前提にしながら、余りそれを有料化の理由にはしたくないと私は思うんですよ。そうでなくとも、電波を有料で使い合おうじゃないかということは、素直な意味で、いわば利用の拡大という問題からいって当然だというふうに思うので、そういうふうに問題の指摘をいたしておきたいというふうに思っております。
 次の問題に入りたいと思うんですが、先ほど来園の適用除外の問題でお話を伺いましたが、実は頭の中が正直言って混乱するんですよね。実際に執行している人たちは混乱しないでしょう。だけれども、私ども法律を見る場合には額面どおり受け取るわけでして、国が適用除外どこう言ったら、ああこれはもう国は利用料に関する財源措置というものは必要ない、財政措置は必要ない、こう思っておったんですが、郵政省の御説明によると、利用料相当額を各省で出すのは複雑、面倒だから一括して郵政省が措置をしますという説明を受けるわけですよね。財政措置が必要ないのになぜ郵政省でそんな一括しなべちゃいかぬのや、こういうふうに受け取って、一体どっちが本当なんだという議論に実は発展するわけですね。
 それで、山田委員も言われたように、利用の公平ということからいっても負担は当然じゃないかという議論から始まって、ところが郵政省は、そういう議論が出てまいりますから、相当分を行政費で見ると言うんでしょうか、そういう形に置きかえられるものですから、適用除外という意味がどうもはっきりしないということになるんだと思って、非常に混乱をしたというふうに私は受けとめてまいりました。
 ただ、今までの議論の中で、利用料を取るんじゃないと。公平不公平の議論もあるからということを余り強調しないで、いわばコンピューター化、データ化の問題、それと不法電波監視システムというものをつくり上げていくには金がかかる、それを利用料でやろうとしていると。しかし、監視をするのは政府の部分を含めて全体を監視しながら、不法電波はいけないし、同時に政府の無線局はすべてデータ化もするわけだから、そういう意味でのお金を一銭も出さないというわけにいかないだろう、だからそれは行政でひとつ見ようと。こう言ってもらうと非常にわかりやすいんですけれども、それ相当分を持ってきて郵政省で一括計上する、こう言われたものですから非常にわかりにくかったというふうに私は思っているんですが、私が今申し上げたような理解で、要するに実態は同じやというふうに言えるんでしょうか。