通産省も環境庁もたかだか一分程度の情報しか持っていないんですか、こういう問題について。
 私が何回か質問主意書を出しています。その中で、情報を収集するとか国際動向に合わせて対応するとかさまざま言っているじゃないですか。だから、塩ビ関係で使用の規制とか生産の規制、それは将来的に起こり得る話ですよ、可能性としては、各国がやろうとしているわけですから。それについてやるやらぬは別です、日本政府が。しかし、その情報は必要だと、集めておく必要があるんじゃないですか、どうなんですか。
御説明いたします。
 御指摘のデンマーク、オランダ、ドイツでございますが、私どもの得ている情報では、塩化ビニールの使用、生産に係ります中央政府レベルでの法規制はまだ行われていない、このように認識しております。
 ただ、自治体レベルでございますけれども、ドイツにおきましては、自治体レベルで公共施設建設における塩化ビニールの使用禁止の動きが見られたわけでございますが、その後、産業界におけるリサイクルへの取り組みが評価される等によりまして、例えばベルリン市等では再度使用を認められるようになるなど、規制の見直しの動きがあるものと認識いたしております。
 それから、デンマーク、オランダの動きについてでございますけれども、デンマークにおいては、産業界が建設廃棄物からの塩化ビニールのリサイクル率を高めることを目標として取り組みを進めておりまして、その達成状況を踏まえましてデンマーク政府としてもその対応を検討する、こういった動きになっているものと認識しております。
 それから、オランダでございますが、現在、産業界と政府との間で塩化ビニールの添加物、これはいわゆる可塑剤、ビニールをやわらかくする材料でございますけれども、こういった可塑剤の使用低減のための合意文書を結ぶ動きがある、このように承知いたしております。
お答え申し上げます。
 ドイツにおきまして、地方レベル、州あるいは都市だと承知していますが、塩化ビニールの使用の制限を行っているところがあるという情報は承知しております。
 それから、デンマーク及びオランダの塩ビ製品の生産、使用の規制の状況については私どもまだ何も承知しておりません。
五十嵐先生と吉田先生に少し質問をいたしたいと思います。
 五十嵐先生の、とりわけ自由貿易ということの中で、日本の外交が日米自由貿易から多国間の方向に移っていくんだと、こういうふうに指摘されて、私もそれはプラスに思っているわけですが、今日やっぱりそう申しても、結局過日の日米包括協議の決裂というのは日本にとってみても非常に大事な問題だろうと思います。この問題は古くて新しいといいましょうか、中曽根元総理大臣のときにだってアクション、行動とか本当に精力的にそういうことを国民にアピールしたし、たまたまバブルの、景気の回復によって輸入が少しふえただとかそういう条件もありましたけれども、基本的には日本の構造そのものが輸出構造になってしまっている。
 そういうことで、今日よしんばだれが首相になろうが、だれが当たってもこの問題に対して有効な即効性というのが持てるのかどうかというのは非常に私は疑問だと思うんです。それは言いかえれば、今日の例えは日本の国の予算、公共事業のあり方、こういうふうなものも抜本的に内需拡大にシフトしていくようなことをしないと、予算だってシェアだけ決めた、その増減だけの議論ばっかりやっておってもこれはもう全くナンセンスな話で、やっぱり公共事業だけじゃなくて、中核都市構想といいましょうか三十万都市をさらにつくるとか、そういうことに対する抜本的なニューディール政策的な方向で新社会資本を投下するとか、そういう抜本的な方向でやらないと解決しないんじゃないのか。
 そういうことを基軸に置いて今日の自由貿易の堅持と、そしてアジアあるいはＮＡＦＴＡを含めての日本の独自外交といいましょうか、そういったことがやはり日本が発揮していく一つの大きな基礎になるのではないかと私は思っておるんですけれども、その点についてはどう考えておられるか。
 まあ先生は三つの問題で解決できると。非経済大国化とか輸出とか、そういうお話をお伺いしたんですが、その点についてどうかということ。
 次に吉田先生には、私も最近考えることがあるんですけれども、一つは、本当に多くの意味で生きがいを失ったんじゃないかと。私どもが小さかったころは大きな道路は全部産業道路でした。家を少し出たところの道路というのは産業道路、どこへ行っても産業道路、多分日本国じゅう産業道路という名前がついたんじゃないかと思うんです。それぐらいに豊かになりたい、家が欲しい、テレビが欲しい、そんなことで走ってきたと思うんです。幸いにして豊かになってしまって、冷戦構造も終わって、私どもは当時はゆとりある社会だとかさまざまな、立場は違いますけれども、そういう生きがいを持ってデモをやったり、そんなことも私ども先頭に立ったりやってきた世代でありますけれども、また逆から申してもそうだろうと思うんです。
 そういう中で今日、国家というのはどういう国家像が大事なのかということも、そういうことに僕は根差しておるんじゃないかと、そんなことを思って仕方がないんですよね。だからといって、今日はやっておるように良寛さんだとかそういうように物質社会を拒否した精神主義、そういう六畳の間で暮らしていく、そういうのが今非常にブームでございますけれども、あるいはまた家族社会ということがブームになったりして、これも一つの過渡期の中で出てくる問題だろうと思うんですけれども、その点。
 先生は最後に生きがいの問題もおっしゃいましたけれども、やっぱりこれは国家論の問題だとかあるいは経済のあり方、高度成長がいいのか低成長がいいのか、あるいはヒューマニズムに生きがいを持つのか、そういうようなことも含めてひとつ教えていただけたらどうかということです。
 もう一つ簡単に申し上げますと、アメリカの人権外交、僕も中国、ロシア、どっちもよく行くんですけれども、中国のあれだけの人口、御飯を食べさせていこうと思えば、やっぱり生存権そのものが人権だという言葉は僕も非常によくわかるような気もします。そこらの点をもう少し上手な解決の方法がないのかどうか、そんなことも少し思います。これは先生のどちらか感想がありましたらお聞かせいただきたい。
 以上です。