今お話がございましたように、ロッキード事件の丸紅ルートに関して、被告人の檜山広及び榎本敏夫に対する贈賄等の疑獄事件について、昨日、最高裁の判決が出されたわけですね。
 これは、具体的な事案について、総理大臣としてその見解を述べることについては、私はやはり差し控えるべきものだというふうに思います。しかし、この事件が与えた政治に対する影響というものは大変大きなものがありましたし、それからまた、それがまた政治に対する国民の不信というものを大きく高めていったということについては、お互いに共通して厳粛にやはり受けとめなければならぬ問題だと私は思います。
 それがあるために、選挙制度を変えたり、あるいは政治資金規正法の改正をしたり、あるいはまた公職選挙法の改正をしたりして、あれだけ長い年月をかけて国会でも御議論をいただいて、そして一応の政治改革についての決着をつけたわけです。
 私は、しかしこれですべてが終わったとは思っていませんし、まだまだやはり、せっかく交付金制度もできたわけですから、したがって、企業や団体の献金の扱い等については、やはり襟を正して、政治の信頼を回復するために、もっとお互いが気持ちを引き締めてこれからも取り組んでいかなければならぬというふうに思います。
 そういう意味も含めて、この判決というものは厳粛に受けとめて、それをしっかり体して今後に備えなければいかぬという気持ちでいっぱいであります。
坂上富男でございますが、昨日に引き続いて、三十分御質問をさせていただきます。村山総理、各大臣、大変御苦労さんでございます。
 まず、昨日、ロッキード・丸紅ルートの判決が最高裁でありまして、判決前に総理から、判決に対する決意と申しましょうか、心得と申しましょうか、お聞きをいたしましたところ、厳粛に受けとめるつもりであるとお答えがあったわけでございます。昨日の判決を聞かれまして、総理としてはどんな感じです。
時間ですので要望しておきますけれども、日銀を運営していると人の政策委員会の中の五名が、総理が任命権者、その五名のうち四名が両院の議決を経て総理が任命する、あとの二名は大蔵と経済企画庁の出向なんですね。だから、もう総理の責任は非常に、このことを受けとめただけでも大変なことなんですよ。
 本来なら、私は、大蔵大臣が早く総理と相談をしながら、閣議にいろいろ諮って、やはり閣内で、いろいろな問題が起きないように、一番ベターな方法を見つけるべきだったのですね。それが、こういう形で行ってきたからこんなに議論になっていくわけでございまして、今後、ひとつ総理の方からも、目をきちっとあけていただいて監視を続けていただきたい、こうお願いをして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど自治大臣から答弁がありましたように、これは中小企業等協同組合法に基づいて、そして中小企業の業者の利便のために協同組合としてこの運営をしていく、それを前提にして機関委任事務を都道府県に任してある、こういう仕組みになっていると思うんですね。
 これは、その協同組合の趣旨から照らしてみて、その趣旨が、十分に目的が達せられるような運営をしておけばこんな問題は起こらないわけですよ。それが放漫経営になって、そして乱脈をきわめてこういう結果を招来したというあり方について、自由化の進展と自己責任の持ち方というようなことについても、やはりこれはいろいろな教訓を与えていると思います。
 今大蔵大臣からもお話がございましたように、そういう全体的な問題をとらえながら、どこに問題があるのか、どこに直すべき点があるのか等々については、これからもこの教訓に学んで十分点検もし、検討しなきゃならぬ課題であるというふうに私は理解します。
これだけ御関心を賜り、論議を呼んでいるわけでございますし、今後のことを考えますと、こういう論議の中から私どもも学ばなければならないことがございます。ぜひ今回のケースを貴重な教訓にしながら、信用、銀行行政全体の責任を預かる立場として、法律改正も含めて、改正すべきは改正する、あるいは将来に備えるべきは備えていくという考え方に立って努力をしていきたいというふうに思っております。
教えるのは半分の先生は教えることができるように、そして操作は全員が操作できるようにという目標に向かって、ぜひともお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間がもうありませんので、最後になりますけれども、大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
 これから国際社会、よくここでも議論をされました。そんな中で、さまざまなツールがあるわけでありますけれども、インターネットというのは大変な国際化の中核をなす、あえて言いますとそういう道具だというふうに私は思っております。
 しかし、現状を見ると、アメリカのサイバー・エンジェルスという有害情報を監視するボランティア団体がやはりあるようでございますけれども、発見した有害情報の中でチャイルドポルノというのがありまして、この四五％が日本発だ。大臣、これが現状です。
 私は、国際社会にあってやはり胸を張って、そして国際社会の中で日本がこれから国家としてさまざまな活動をしていくためには、こういうことをやはりきちっとしていかなければ、なかなか信頼性といいますか、国際社会の中でのステータスというのは上がってこないのではないかな、こんなふうに思っております。
 何かアメリカではクリントン大統領が随分一生懸命なようでございまして、一九九六年、平成八年には通信品位法なんというような、そういう法律もつくってお出ししたようでありますが、結果的には何か、先ほどから私、また大臣も申しておりますように、規制とそれから表現の自由、こういう問題から、連邦最高裁で違憲判決になりまして使えなくなったというようなこともございますが、いずれにしても、そのぐらい一生懸命取り組んでいらっしゃる。
 こんなことを考えたときに、もっと細かい議論をしたかったんですが、この時期、大臣、サイバー基本法というか、コンピューター社会に生きる基本法みたいなことを目指して、これは警察庁、公安委員会だけでできない問題ですから、きっとまさしく郵政省だとか通産だとかいろいろなところがかかわって、文部省もきっとそうだと思います、こういうふうにして国際社会の中で、インターネット社会の中で私たちは生きていくんだというインターネット基本法的なものを目指して取り組んでいくべきである、こんなふうに最後に申し上げたいと私は思うんですが、御所見をいただきたいと思います。