少なくとも中西大臣が担当されました特命事項は先ほど来申し上げておりますようなことでありまして、いわゆる有事規制といったような問題については含まれていない、こういうことであったわけであります。ただいまおっしゃいました民間防衛というものがどういうふうな内容を持つものか私は定かには存じませんけれども、その内容に応じましてこれまで各省が担当していた問題につきましてはそれを各省庁でもって検討を続けるということに相なりましょうし、また新しい問題が出てきた場合にはそれにどう対応するかということは今後またその都度検討していかなきゃならない問題かと思います。
各省庁で進める。検討はそれはいろんな省庁で勉強されるんでしょうが、いわゆる民間防衛に関する問題も、新聞その他で見ますと、危機管理室で相当研究をする構えでいたような報道がされているわけですが、これから各省庁が危機管理について研究する場合、大地震というふうなことは当然でありますが、民間防衛というふうなたぐいの問題はこれからどういうふうに措置をされるんですか、その点をお伺いしておきたいと思います。
中西前大臣がこのような特命事項を受けられましたことに伴いましてその事務局を設置いたしましたけれども、今般、中西大臣がかわられましたことに伴いましてその事務局は解散をいたしました。
 ただいま御質問の危機管理の問題でありますけれども、先ほど御説明いたしましたように、実は従来からこの点につきましてはそれぞれの態様に応じまして内閣官房初め関係各省庁で勉強もしてきたところです。したがいまして、今後は従来と同様にこれまでの議論なども踏まえながら、参考にしながら引き続き関係省庁においてそれぞれの態様に応じた検討を続けていく、こういうことにしております。
仄聞するところによると、危機管理審議室というのですか、これは解散をされたわけですか。そうしますと、この危機管理にかかわる問題というのは、これから所管はどこで担当をされて、どういう問題にさらに継続して当たろうということにしているんでしょうか、ちょっと明確にしてください。
まず、国公有地等の有効活用など民間活力の導入の推進の問題でありますが、これは今般、河本国務大臣にも同様の特命がなされておりますので、この特命事項の中に含まれている、こう解釈しております。
 それから在ベルリン旧日本大使館再利用の問題でございますが、これは実はこれまでも実質的には外務省において取り扱われていた点も多うございますので、この点につきましては今回外務省に移管する、こういうことにしております。
ただいま申し上げましたように、中西大臣が総理から特命を受けられましたのは、突発的大事件が発生した場合の政府のとるべき措置についての調査研究でございました。実は、こういうふうな危機管理の問題につきましては、従来からその態様に応じまして内閣官房を初め関係省庁においてそれぞれ対応してきたところでございますが、今回、中西前大臣のところでもって検討を加えられましたこともありまして、今後また関係省庁におきまして引き続き必要な検討を続けていく、こういう態勢でございます。
そこで、お伺いいたしますが、私の記憶によりますと、中曽根総理は、かつて加藤六月国土庁長官の問題について予算委員会で説明がありまして、大地震の災害など危機に当たってもらうには適当な人だ、適当な場所であるという、そういう発言が残っているんです。ですから、そういう問題は中西国務大臣のところではないと私ども理解しておったわけです。したがって、いうところの危機管理というそういう問題を私どもは懸念をいたします。しかし、そのことはそれでいいのですが、その処置は今どういうことになっているのか。いわゆる危機管理の問題についての取り扱いです。簡単で結構です。
中西前大臣が総理から受けられました特命は三つございました。その一つは、危機管理問題に関する検討、研究でございまして、これは主として大地震であるとかハイジャックなどの突発的な大事件が発生した場合の政府のとるべき措置についての調査研究、こういう点でございます。それから二つ目は、国公有地等の有効活用など民間活力の導入の推進の問題でございます。それから第三番目は、在ベルリン旧日本大使館の再利用問題。この三つでございました。
一つは、さっきも申し上げましたように、十月二十五日の診療担当者側の提案ですね、一〇％強上げるという提案。それからもう一つは、恐らく十月の健保改定後の状況というものが非常に厳しくなるだろう。それと、先ほどもちょっと申し上げましたように、日雇は別にいたしましても、長い間赤字だった政管健保がもう黒字に転換をされた、五十六年からですね。五十六年、七年、八年と黒字ですね。それから組合健保は、御承知のようにずっともう黒字指向でございますから、これは問題ない。
 そうしますと、当然この診療報酬のアップというもの、今大臣がおっしゃったように、中医協では、大臣がおっしゃらぬでも、この問題は技術料の適正評価という形でずっと審議をしてきておるわけですね。そこにも、今度新しく就任された大臣が中医協においてそういう御発言をなさったわけですから、さらにそれが促進されるというふうに判断するのが常識ではなかろうか。今改めてこれは提案されたわけではないのですね。中医協ではもう既に体系づくりということで診療報酬の問題については検討しておるわけですから、そこにもう一つ大臣からそういう御発言があったわけですから、この問題が促進されるだろうという期待を持つのは当たり前だと思うのですね。ですから、十月の状況もこれ見てということでございます。それはもちろん十月の状況を見て、今の医療経営というものがもっと厳しくなったかどうかという問題もありましょうから、この診療報酬をアップする時期と幅の問題の二つがありますね。ですけれども、大臣もあらあら状況を把握して、そういう御発言をなさったのだろうと思うのです。ただ、ひとりよがりな御発言ではなかろうと思うのです。それで、若干そういう腹づもりがあるならば、この際お聞かせいただきたい、こういうふうに思います。