ことしも渇水で大変苦しんだわけでありますが、今回の渇水をわきまえた上でこれからの日本の水問題について、水の不足が心配されますけれども、建設省としては日本の水にこれからどういうふうに対処していこうとされておるのか、まず御見解を伺いたいと思います。
昨年御指摘がありました建設省及び関係公団の資格審査等の問題につきましていろいろと検討を重ねてまいりましたが、建設省関係につきましては、昭和六十一年度直轄工事の分でございますが、競争参加の資格審査に係ります申請につきまして、従来各地方建設局ごとに異なっておりました申請書類の様式を統一するという措置をとりたいと思っております。
 それからまた、一つの地方建設局に受理されました場合、他の地方建設局に対しましてはその写しを持参すれば審査を簡略化するといった手続の合理化を図っております。一つの地方建設局に申請すれば他の希望する建設局に登録されるようなところまではまだ進んでおりませんが、今後この問題をさらに一歩進めて一元化の方向で検討を進めたいと考えております。
 なお、関係公団等についていろいろ検討してもらったわけでございますが、それぞれの機関ごとに事業の内容も違う、そして事業量も違う、地域性も非常に異なっておるといったことがございますので、それぞれの公団に最もふさわしい方法を現在とっておるということでございますので、この点については完全に統一一元化ということは難しいのじゃなかろうかと考えております。
最後になるわけですが、これも新しい建設大臣は昔のことを知らないと思いますけれども、実は建設業法は三年に一遍ずつ登録をする、それから今度入札のときには二年に一遍ずつ、Ａ、Ｂ、Ｃの資格を得るために。それが建設省の中だけでも、例えば我々のところには北陸地建があり中部地建があり関東地建があり、地建ごとにみんな違う。これまた大変なことなんだ。そしてまた道路公団、住宅公団、建設省、関係のところみんなまちまち。こういうのを何とか行革の上から簡素化できぬのか、そう言ったら前の大臣だか官房長は研究してしっかり前向きにやりましょうみたいな答弁であったわけだが、さてその後どうなっているか、その辺をお尋ねしたいわけです。
六十年度は現行の第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度でございまして、六十一年度から新たに五カ年計画を発足させるべく現在検討を行っているところでございます。まだ計画の具体的な内容を固めるには至っておりませんが、例えば歩道等の整備水準の現況を申し上げますと、長期目標のおおむね三分の一程度に達したにすぎませんで、また交通事故が昭和五十三年度以降増加傾向にあるなど、緊急に解決すべき課題が少なくございません。さらに高齢化社会の到来や身体障害者の社会参加のための環境整備、道路交通情報に関する認識の高まりなど交通安全事業を取り巻く社会的ニーズがますます多様化しつつございます。
 したがいまして、今後とも交通事故減少を図るために、まず第一に歩行者、自転車利用者、特に子供さん方、お年寄りの方々、身体障害者の方々の交通安全の確保、それから交通隘路の解消による車両走行の安全の確保、具体的に言いますと交差点改良等々がそれに利当すると思いますが、そのほか道路交通情報の提供の充実などの交通安全対策を中心に検討を加えていきたいと考えております。
 以上でございます。
海岸事業につきましては、御承知のように農林水産省、水産庁、運輸省及び建設省の関係四省庁によって行っておるものでございます。現行の第三次海岸事業五カ年計画は昭和六十年で終了するわけでございますが、その進捗率は八二％にとどまる見込みでございます。こういったことを受けまして、現在四省庁におきまして海岸についてさまざまな観点から検討を開始いたしておりますが、特に新たな長期的な計画策定のための基礎的な研究、検討をただいま行っているという段階でございます。
御質問の第一点の、八〇年代特に前半において、社会経済情勢どういうふうな変化を見込んでおるかという点でございますが、先生御案内のとおり、確かにこの八〇年代において非常に変動が予想されるというふうに考えておりまして、特に産業構造、国際経済情勢、エネルギー問題、そういうことも踏まえまして、産業構造なんかの点でも相当変化が予想されるというふうに考えております。私ども先ほど申しましたように、この基本的な考え方を取りまとめるに当たっては、国土審議会あるいは関係省庁いろいろ相談して取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、各県からどういうふうな計画の構想とか何かが出てきたかという点でございますが、私ども実はこれを五年間延長することに関しましては、国土審議会の場でいろいろ検討いただきまして、まず新産・工特制度がこれまで果たしてきた成果あるいは現状、それから今後果たすべき役割り、そういったことにつきましていろいろ検討いたしました結果として、五年間の延長ということが出てまいりました。しかしその過程において、各県からもいろいろ意見は聞いておりまして、各県から現状どういう問題があるか、それから今後それをどういうふうにやっていくかという点については、いろいろ資料その他いただいております。各県としまして、これは県、地区の実情においてまちまちでございますけれども、一番大きいのは、何といっても各県、その地方の発展の中核として新産・工特地区をさらに整備していきたい。特にその際、地方における雇用の場の確保ということが非常に重要であるので、企業の誘致ということを一層進めてまいりたいという点が一つございます。
 それから先生おっしゃいましたように、生活関連施設、特に下水道、都市公園、こういったものについて整備のおくれが見られます。そういった点を整備していきたいということがございます。
 それから三点目としては、やはり分類としては生産関連施設になるかもしれませんが、道路とか飛行場とか港湾とか、そういった面においてまだ十分な整備がなされていないのでその辺をやっていきたい、こういうふうな点が大きい問題だったかと思っております。