江藤大臣、これはぜひ御理解をいただきたいのでございますが、このふるさと事業というのは、もはや県の事業でございますと一つの事業が百億なり何百億の台になっております。市町村の事業でも御承知のとおり、一つがもう小さいものは何億から、十何億から始まりますけれども、数十億のものもかなりございます。
 この制度、このシステム、こういう地方の創意を生かすというのは案外国会議員の先生は御存じにならない。やっぱり補助金が一番ありがたいものだと、補助金を獲得することが一番だと、補助金病がもうこんなにまで蔓延したかと。各省庁の理解もないわけでございます。だから、金がない外務省なんかというのは、このふるさと事業で国際交流のいろんな仕事をやっております。国際交流のために外人もわかる道しるべをつくらせたり、あるいはつくってもらったり、あるいは一つの会館の中でも市町村が国際交流室という部屋一つでも起債の事業でつくってもらっている。お金のないところがかえって活用しているわけでございます。お金を持っているところは、やっぱり自分の補助金だ、補助金だけが自分の行政の縄張りだと。こう思っているのじゃなくて、行政というのは住民、国民のためにあるということを忘れてはいけないということを、私はふるさとづくり行脚をしながら感じておるところでございます。
 さて、次に地方分権の実現でございますが、どうしてもこれは分権の推進をやってもらわなければいけない。それに当たって、特に江藤大臣のリーダーシップをお願い申し上げたい、こう思っております。
 そこで、お聞きするところによりますと、私ども与党三党が制度的な課題については今年度中に中間報告を政府に要請したい、こういうことを言っておりますし、それにこたえて推進委員会は来年三月に中間報告の提出を予定していると承っておりますが、この推進委員会が策定する指針の勧告の時期はいつでございましょうか。また、この指針の勧告は一回なのか、数回にわたるのか、そのあたりはひとつ事務局の方からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げたいと思います。
 今回の大震災は本当に戦後かつて経験したことのない大きな震災でございまして、私も一度行って現地を視察してまいりました。
 それでまず、大変肝要なことは、この破壊によってストックされている有害な化学物質等が流出したり漏出したりして二次災害が出るのではないかという懸念を最初から非常に私は心配しておりまして、現地に問い合わせをしたりいろいろしておりましたが、例えば硫酸が流れるとかアンモニアガスが多少出るとかいうような小さな問題はございましたが、幸いに大きなそういう問題はございません。
 今のところ二次災害と言われるものは発生はいたしておりませんが、しかし、今廃墟を片づけるためのいろいろな作業が急ピッチで進められておりまして、アスベストの飛散があるのではないかとか、あるいはその粉じんによる健康被害に影響はないのかというような問題、また、大気、水の汚染状況は進んでいるのかどうか、まだわかっておりませんが、そんなような問題が提起されておりますので、私も先般行ってまいりました。そして、そういうことを県、市の市長さんそれから知事さん初め知事部局の方々にもお話を申し上げ、いろいろお話を承ったわけですが、今のところ二次汚染と言われるような大きな問題の発生はございません。
 しかし、今問題になっているのは、例えば大気の汚染のことで言いますと、廃棄されたものをぶっ壊したり、半壊のものを取り壊したりいたしますと、アスベストがあると言われておりますね。これは確かに古い建物等ではアスベストはかなり使用しておりますから、アスベスト対策は私の方で早急に、やはりがんの発生源のおそれありと言われるものでございますから、建設大臣にもまた労働大臣にもお願いをいたしましてその防止策を講じておりますが、今度の瓦れきの処理等は御案内のように公費で負担することになりますから、当然瓦れき処理業者等は届け出をしてまいりますから、その際にアスベスト粉じんの問題の処理を的確に行うように指示を、私から大臣に直接お願いし、おろしていただきまして、また県、市にも連絡をして対応をしているところであります。
 そして同時に、環境庁としては、なおこれから問題がまた発生しては大変でございますから、大気それから水質、土壌等の、特に大気と水質にはモニタリング調査を今実施をいたしておりまして、まだその中間報告はございませんが、特別な状況が発生したという報告はございません。
 いずれにいたしましても、そういった点で、二次災害を防止していくということが大変重要だと存じます。そういう視点で対応を考えておる。
 それから、環境庁としては、あとは環境事業団によりまして建設譲渡事業をやった企業がつぶれたのがたくさんございますし、その返済がまだ滞っておるというような問題。あるいは、公害防止施設が破壊されておる、それの復旧をどう支援していくかというような問題。それからまた、大気汚染の関係で公健法に基づく賦課金を徴収して患者に給付をいたしておりますが、その患者の所在がまだはっきりつかめないような状況もございます。したがって、その把握に努めると同時に、二年ごとにその受給者が更新してまいりますから、それの法律改正をしておきませんと失権をしてしまいますから、法律的な手当ても考えて、きょうの閣議で公健法の改正も提案をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、環境庁としては、これからが気の離せない、大きないろいろな問題が発生するおそれもありますから、十分注意をしてまいりたい。
 それからまた、町づくりに当たりましては、震災に強い都市ということは、同時に環境に優しい都市でなければならぬと思うのです。例えば、道路を拡張する、公園を広げる、緩衝緑地帯を多くする、国際都市神戸でございますから、そういった復興面でも今後配慮をしながら、これはきょうの閣議でも本部がつくられることが決定しておりますから、参画して適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。