その所得の関係ですけれども、農林水産省の農家経済調査と労働省の毎月勤労統計調査地方調査というのがあるんですが、そこの調査の状況を見ますと、酪農家の専従者一人当たりの所得と三業種、いわゆる建設業、製造業、運輸・通信業ですが、この三業種平均労働者一人当たりの所得との関係を見ますと、平成四年では酪農家の専従者一人当たりの所得とその三業種平均労働者一人当たりの所得は、酪農家の人はその三業種から見ると八三・五％しかないんですね。平成五年には、それが七二・一％に下がっているんですよ。
 また、酪農家一人当たりの所得を見ますと、これも平成四年には三業種平均労働者一人当たりの所得から見ますと七三・三％しかない。それが平成五年には六〇・三％、一三％も下がっているわけですよ。そういう状況の中でのことしの価格決定でもある。だから、所得をどう確保できるかということが酪農家にとって最大の課題だということについてまずしっかり認識をしておいてもらいたいというふうに思います。
 また、次はコスト低減です。このために一生懸命酪農家の人たちも努力をしておりますが、そのコスト低減を支援するために政府としてどのようなことを考えておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによりまして、乳製品の関税化につきましては高水準の関税相当量を設定することができたわけでございますし、また畜産振興事業団によります国家貿易あるいは価格安定機能の維持が図られたわけでございまして、当面そういう意味で国内への影響は少ないものと考えているわけでございます。
 しかしながら、内外価格差の縮小を求める消費者サイドの要請、さらには今後関税化のもとにおきまして、中長期的には国際化の進展に伴って徐々に国際市場からの影響が強まるということが考えられるわけでございまして、先ほど申しましたように、比較的関税化の影響が少ないと考えられる期間におきまして、酪農経営の体質強化、また乳業経営の体質強化、さらに生乳等の流通の合理化等を推進することによりまして生産性の向上に努めていくと同時に、先ほど出ておりました国際市場の影響を受けにくい飲用牛乳等の消費拡大に努めまして、国内の生乳生産の維持拡大を図ることによりまして総合的に酪農家の所得確保を図っていくということが重要であるというふうに考えております。
 こうしたことを踏まえまして、今後の我が国酪農、乳業の中長期的展望を示すために、酪肉法に基づきます酪肉近代化基本方針の見直しを現在やっております。本年秋口を目途に、平成十七年、二〇〇五年を目標年次とした中長期的な展望を示し、それに沿った施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先生ただいま御発言ありましたように、生クリームはフレッシュな製品であるということで、輸入の影響にさらされるおそれの少ない品目であります。そういう点からでも重要な意味を持っているわけでございます。
 こうした生クリームの消費拡大のためには、競合する植物性油脂との価格差を縮小するという検討すべき大きな課題があるわけでございます。この点に関しまして、既に六年度からホクレンが、生クリームにつきまして一定量を超えて取引された場合には生クリーム向け生乳の価格を引き下げる方式を自主的に導入して、そのことによりまして消費拡大に成果を上げております。こうした生産者団体のみずからの取り組みを注視して対応してまいりたいというふうに思っております。
とにかく限度数量問題で飲用乳価交渉の足を引っ張るようなことだけはやっちゃいけませんよ。
 最後に、一つだけお願い申し上げたいことがあります。それは生クリームの生産支援対策問題であります。
 バターがたしか八カ月過剰だと前に言われておりましたが、最近伺ったところでは五カ月見当に減ってまいりました。これは生産者団体の生産制限といったような問題等々もあってのことかと思われますが、ともかくもバターと脱脂粉乳の不均衡、これをどう是正するかということが大きな悩みの種といえば悩みの種であります。そういう意味では、生クリームの生産等を伸ばしていくというのが一つの有力な手法だと言ってよかろうと思います。しかも、この生クリームは新鮮さが求められるので、比較的国際競争力にたえる部門なのではないか。問題は価格水準でありまして、そのために一定の助成が必要だというようなことで、生産者団体等もこの要請運動を今行っておるところであります。
 こうした問題についてもぜひひとつ前向きに対処を願いたいということを申し上げておきたいと存じます。これは大臣、いかがでございましょうか。
アメリカではＡＤＡという、障害を持つアメリカ人法というのが一九九〇年につくられまして、それに我々も刺激されて、橋本通産大臣の議員立法された、二十三年ぶりの障害者基本法というものの改正作業に入ったというそういうこともあるわけですが、実はこのＡＤＡの中には、障害を持つすべての人々に差別を禁止するということは当然なんですが、それと一緒に障害を持つ人々の非常時の安全という観点がきちんとこの法律の中には位置づけられているんです。
 例えば新築の建築物には車いすのための一時避難場所を備えることを義務づけておりますし、エレベーターがとまっても車いすがしばらく危険を避けることができるようにという観点からこういうものができているわけです。車いすで出入りできる、使用できるから車いすでも安全に避難できる、こういう形を考えて建築基準が非常に高まっていったわけですが、それにはかなり歴史も時間もかかったと思います。マンハッタンでのビルの爆破事件がありますと、ああいうときにまた一つの教訓を得て、そしてそういうものを法律の中に着実に生かしていくというところが僕はアメリカのすごさだと思うんです。
 建設省も、いわゆるハートビル法、障害者、高齢者にやさしい町づくり法案も昨年できまして大変評価したいと思うんですが、建築基準法など関係する法律制度というものにはまだ災害弱者の安全、安心という点ではやっぱり欠落している部分があるんじゃないかというふうに思うんです。
 この際、今までのは別としてこれからつくられる公共物、準公共物は、すべての人が利用でき、かつ安全が確保されるよう設計施工されなければならない、このぐらいのことはもう私は日本でも始めてもいいんじゃないかという気がするんです。
 建設大臣、ハートビル法の一つのことも含めてお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。