まず、いまの御質問にお答えする前に、先ほど私が答弁申し上げました最近の銅、鉛、亜鉛の価格につきまして、それぞれピークと申し上げましたが、年間の平均の数字でございまして、間違っておりまして、まことに失礼いたしました。
 いまの御質問につきましては、確かに予算委員会で私も、そろそろ緊急融資の発動価格を改定すべき時期に来ておるというふうに申し上げたわけでございまして、その後鋭意財政当局と意見のすり合わせをやっておる最中でございます。したがいまして、いまこの段階で、この席で幾ら幾らでセットするということを申し上げにくい段階でございますが、せっかくの御質問でございますから大体の考え方を申し上げておきますと、現在の価格、先ほど申し上げました価格、これが直ちに発動できるような趣旨で改定を急いでおります。
 タイミングにつきましては、まだちょっと申し上げる段階ではございませんが、少なくともいまの価格で発動できるような基準に価格の引き上げを図りたいということで努力をしておるという状況でございます。
確かに総合原価主義を外していくことは、いまの制度の上からいきまして非常にむずかしいと思います。ただ、このことによって、本来生き得べき製錬なり国内鉱山が、みすみす、まだ鉱量もある、ある程度の政策的支えさえすればいわゆるナショナルセキュリティーに対しても十分に貢献し得るという鉱山がいま苦労しているわけですから、政策的課題をぜひひとつ追求していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、緊急融資制度ですけれども、この緊急融資制度の発動価格につきまして、特に鉛と亜鉛が関税の無税点が四万円引き上げられているわけです。ところが銅が見送られているわけですけれども、この点は一体どういうように考えたらいいのでしょうか。森山長官は予算委員会で、この発動価格についてはひとつ検討すべき時期に来ているように思うという趣旨の答弁をされたやに承知をしているわけですけれども、この発動価格の引き上げにつきまして、金額なりあるいは実施時期等も含めて具体的にどのような作業段階にあるのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
ただいま御指摘の点、まことに、私も実は個人的に非常に悩んでおります。
 しかし、御指摘のとおり、電気料金は総合原価主義あるいは公平の原則、やはりこの柱を崩すということになりますと、これまた収拾がつかない形になりましょうし、いろいろな産業分野にも波及していくことはもう目に見えているわけであります。やはりこの枠の中で何とかそれぞれ知恵を出していただいて、御指摘ありました需給調整契約、あるいは夜間であるとかあるいはピーク時を外すような、負荷のピークを外すような形で、できるだけ安い料金で、いまの枠の中で配慮できるようなやり方をいまやっていただいておるわけであります。
 しかし、長い目で見て、本当にどうなんだろうかという心配は、私どもも脳裏から離れません。ただ、基本的にはやはり合理化を重ねていただいておりますけれども、さらに一層努力もしてもらいたいし、アルミ精錬あるいは亜鉛、こういった精錬部門だけでなく、鉱業政策全体として言えば、あるいは探鉱に対する助成であるとか、各種の価格面についての制度であるとか、いろいろな形で措置を講じて何とか生き延びていってもらいたい。そして、これは国際市況と非常に密接な関連があるわけでありますから、そういうときに、何とか地力を回復してもらうように努力を重ねてもらいたい、そういう願望を持っておるわけであります。
大変な大不況でございました昭和五十三年と比べまして、いまの状態がどうなっているかという御質問でございますが、基本的には、私も後藤先生の御意見と全く同感だと思っておりまして、五十四年の下期から五十五年の上期にかけましてかなりな回復があったわけでございますけれども、その後再び低迷を始めまして、たとえて申し上げますと、銅について申し上げますと、現在の価格が四十二万円という状況でございます。ピークのときは、五十五年の上期でございますけれども、五十三万までいっておったわけでございますが、それが現在四十二万円程度に落ち込んでおるということでございますし、鉛につきましても二十八万九千円のピークに比べまして、現在は十八万円という状態でございます。それから亜鉛につきましても二十万六千円が現在は十九万七千円という状況でございまして、市況商品でございますので、どうしてもそういった国際的な波をかぶりやすい性格のものでございますし、いま御披露いたしましたような数字の状態から考えますと、非鉄金属の経営は大変苦しい状態に立ち至っておる、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。
次官から、特に電力多消費産業ということもつけ加えていただいたわけでございますので、後でまたその点についても触れてみたいと思うわけですが、いまのように整理した中で、最近の金属鉱業というものが、あの五十三年当時、この委員会におきましても緊急対策を打ち出して緊急融資基金制度等も設立をしたわけでございますが、私は、基本的にはあのときから現在の状況はそんなに大きく好転はしてないように思うわけです。
 そこで、これから御質問を申し上げる前段として、最近の鉱山あるいは製錬等の実情がどういうようになっているのか、最初にお伺いをいたしまして、各論に入っていってみたいと思いますので、長官からひとつ最近どのように把握されておられるか、お伺いをしたいと思います。
いまのような状態で、あるいは養護教諭の資格、それから正看の資格両方を持っておれば、病院の方が有利な条件で就職できるというようなこともありますので、当然、文部省もそう考えているし、提案者もそう考えておるのであれば、こういう法律を速やかに成立させて、そして教育に支障のないようにしていくというのは、お互いの重大な務めであろうと思いますので、文部省の方へもひとついまのような意味で努力するように要請いたします。
 続いて、実習助手の問題ですが、すでに質問がたくさんございまして、特に残っておるような問題、論議されていないような問題の幾つかをお尋ねいたしたいと思います。
 提案されておる学校教育法等の一部改正によって実習助手というものを廃止するということでございまして、この点については、承っておりまして若干誤解されやすい要素もあるように思います。しかし現在、高等学校、特に職業高校におきましては、職業高校における実験・実習というのは、もう教育の実質そのものであるということを考えてみるときに、ただ単に実験・実習というものが通常行われておる学習の補足というような意味であってはならない。このことは、新しい学習指導要領の中にも十分指摘されておって、提案者も十分御存じと思います。
 そういう立場から見て、実験・実習というものの基本、それをどう考えておられるか、この提案とどう関連を持っておるかということを、まず伺いたいと思います。