以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて住宅金融専門会社問題、経済及び財政等に関する集中審議は終了いたしました。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時開会
銀行側が財政支出についてむだ金である、出さなくてもいいものだというような発言をしているということは、私は聞いたことがございません。
 それで、これは、今日のこの不良債権の中の象徴的なまず住専問題を処理するために、私はやむを得ざる支出だと考えております。そして、そのことによって住専問題の処理ができれば、銀行が進めております他の不良債権の処理等も含めて日本の金融の安定を早期に図ることができるであろう、そのことによって国民的な利益が守れる、こういうことで財政支出をお願いしているのでありまして、これはむだ金であるという見解を私は承ったことはございません。
公的支援ということについて、実際に震災を受けられた方々の生活や暮らしや仕事の面での非常な困難というものを私も現地に何回も赴きましてよく承知いたしておりますが、公的支援ということはいろいろと制約がございまして大変難しい問題でございます。今後も検討をさせていただきたいと思っております。
もう時間がありませんが、初めて総理、大蔵大臣に質問する機会が与えられましたので、一言だけ質問をさせていただきます。
 この被災者に対する公的支援の問題なんですが、国民の生存権が脅かされているという状況に私はなっていると思うんです。大げさな言い方をすれば、震災難民が発生するかもしれないという状況下にあって、やはり公的支援という問題はもう一遍抜本的に再検討してもらいたい。
 従来はこれを拒否しておられましたが、一言それについて総理と大蔵大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
ただいまの御質問に対しましては、政府全体といたしましては、特例措置に関しましては三つの分類で対応してまいりました。
 一つは、先ほど河本先生にも総理の方からお答えがあったと存じますが、いわゆる現地からの強い要請でこれはどうしても特例措置を延ばさなきゃならぬというような分類のものが一つです。
 二つ目の問題は、特例措置を廃止しても代替措置で県民、市民の皆さんの生活に対応できるというような分類です。
 三つ目の問題は、目的が既に終了したというものについては、これは特例措置を廃止してもいいんじゃないのか、こういう三つの分類で対応してまいりました。
 特に、雇用調整助成金であるというような問題は第一の分類であり、それから私立学校の減免措置というような問題は第二分類でございます。
 なお、十六件ぐらいございますので、細かに申し上げておりますと時間がございませんので、いずれまた先生の方に御連絡をさせていただきたいと存じます。
それは少し逆の論理だと思っております。十二月十九日の閣議決定は、当事者との協議に合意があった上で決められたものでございます。相手の合意が一切ないまま閣議決定を行うということは困難であろうと思っております。
株主代表訴訟について大臣がおっしゃったことは、私は全くそのとおりだと思うんです。株主代表訴訟があるかないか、これは乱脈経営をやれば取締役が責任を問われて当然のことです。ですから、そもそも株主代表訴訟があるかないかというふうなことは、いわば母体行責任を言い逃れする理由にしてはならないことだというふうに思います。大蔵大臣もそういうお立場だということがわかりました。
 そして、いま一つ、先ほど大臣が母体行に追加負担を求める法的根拠が云々ということをおっしゃいました。しかし、今のスキームだって十二月十九日の閣議決定で決めて、そして銀行に要請するということでやられたわけですから、私は追加の閣議決定あるいは新たな閣議決定をやれば十分に強い指導を、追加負担を求めることができるんじゃないかと思いますけれども、時間が参りましたので、この点について一言答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、株主代表訴訟が行われようとも、今日、責任と体力によって母体行がなすべきことについては考えていただきたいと思っております。そのことが株主代表訴訟に該当いたします場合には受けて立つべきものではないだろうか、このように思っております。
 しかし、そのことに対する判断は銀行側の判断にまつよりほかに、現在のところでは私の方でもなすべき手段を考えるのは大変難しいと思っております。
御指摘のとおり病院経営、特に公立病院の経営は大変厳しいものがございます。
 原因として考えられるところが幾つかあるわけでありまして、一つは診療報酬の改定の問題であります。ここのところ二年に一遍、診療報酬の改定が行われているわけでありますけれども、これが必ずしも高くない、むしろ低いといったようなことが非常に大きな原因であろうかと思います。
 それからまた、看護婦さんの確保あるいは離職の防止といったような観点から、人事院勧告において看護業務に対する評価が見直されるということで、昭和六十三年度から平成六年までの間に三〇・二％というような大きな幅の給与改定が行われたわけでありまして、当然こういったものも影響をいたしておるわけであります。
 それから、三番目といたしましては、高額医療機器の購入など設備投資に要する経費や医療活動に必要な材料費の伸びが高いといったようなことが原因として考えられるわけであります。
 公立病院の役割としては、御質問の中にもありましたように、特に地域医療それから地域の中核的な医療として不採算部門も当然持っているわけであります。そういった部分につきましては一般会計からの繰り出しを認めておりますし、その点については地方財政計画に計上をし、また地方交付税上の措置も講じているところでございます。
 各病院につきまして経費の節減合理化等も一層図っていただく必要があると考えておりますけれども、先ほど言いましたような財源対策、財源措置について今後とも自治省として努力をしてまいりたいというように思っております。