次に、先ほども浜本理事から御質問のあった高年齢者の雇用問題でございますけれども、これは依然として情勢は大変厳しいと、政府側からいろいろ御答弁がございました。それなりに理解をするわけでございます。
 定年制の延長もその他の対策も大変これは結構で、ぜひやってもらいたいと、こういうふうに思いますが、私は、これ個人的な見解にわたりますけれども、これからの本格的な高齢化社会というものを考えてみますと、人間の能力、労働者でも勤労者でも結構ですけれども、人間の能力というものを開発をしていくこと。例えば工場、事業場における作業工程とか作業機械、こういうものに人間の能力を合わせるために訓練なり能力開発をやる、これは大変必要なことであるし結構だと思いますけれども、しかし同時に、今後は現に持っております人間の能力の方へ作業工程とか作業の機器を合わせる、こういう工夫も私は必要ではないだろうか。例えば身体障害者の雇用問題なんかを考えてみますと、私はいつもそういうふうに思うわけなんです。身体障害者の能力というものを訓練をして作業工程なり作業機械に合わせる、これは大変結構でありますけれども、同時に、身体障害者の持っておる能力の方へ作業工程とか作業環境とか作業機械、そういうものを合わせていく。これは高齢化社会になってきますと、あるいは社会の仕組み、制度全般についてそういうことが言えるかと思いますが、人間の能力というものに合わせる、人間の能力に世の中を合わせる、こういうことが必要ではないかなと、個人的にそう思っているわけでございます。
 これは質問の通告もしておりませんが、私のこういう考え方に対して、どなたでも結構ですから御感触でもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
昭和五十六年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十六年度の公社事業につきましては、引き続き電気通信サービスの拡充改良に努めるとともに事業運営の効率化に努めた結果、おおむね所期の成果をおさめることができました。
 昭和五十六年度の収支は、電話加入数の伸びの鈍化等により収入が伸び悩んだものの、事業全般にわたる業務の見直し等経費の効率化に努め、引き続き黒字決算となりました。
 すなわち、総収益が四兆一千六百七十一億三千七百四十九万円余となったのに対しまして、総費用は三兆八千百十三億六千八百六十万円余となり、その結果三千五百五十七億六千八百八十八万円余の当期利益金を計上することができました。この利益金はすべてサービスの一層の改善に必要な投資等に充当しました。
 また、こうした財務状況を基盤として五十五年十一月の夜間料金割引制度の拡大に続き、五十六年八月から遠距離通話料の引き下げと新たに日曜・祝日の割引制度を実施いたしました。
 今後とも健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の効率的運営を行い、よりよい電気通信サービスの提供に努めていく所存であります。
 以下、昭和五十六年度の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
 損益勘定の収入におきましては、予算額三兆九千百九十八億五千百万円に対しまして、収入済額は四兆九百七十四億七千二百七十五万円余となり、一千七百七十六億二千百七十五万円余予算額を上回りました。
 その内訳は、電話収入で一千六百二十二億六千九百八十一万円余の増、電信収入等で百五十二億五千百九十四万円余の増となっております。
 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に対しまして、支出済み額は四兆四百九十七億二千三百五十九万円余となっております。
 次に、建設勘定におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額等を加えた予算現額一兆九千百六十五億二千六百七十七万円余に対しまして、支出済み額は一兆七千五百二十三億二千三百五十三万円余となり、翌年度繰越額は一千六百二十一億百四十万円余となっております。
 また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千四百八十四億七千六十九万円余、設備料として一千五百二十五億五千三十八万円余の受け入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千百七十六億二千九百五十一万円余の償還を行いました。
 なお、国の財政再建に協力するため、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき、臨時かつ特例的な措置として、昭和五十六年度から昭和五十九年度まで納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち、当年度納付分一千二百億円を支出いたしました。
 次に、昭和五十六年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百二十一万加入、公衆電話は約七万四千個の工程をそれぞれ実施いたしました。その結果、移転も含めた電話の架設のお申し込みに対しまして、全国的におおむね一カ月以内で架設できる需給均衡の状態を維持しております。
 昭和五十六年度の事業の概要は以上のとおりでありますが、公社といたしましては、インフラストラクチャーとしての電気通信のより一層の高度化を図るため、国民の皆様に役立つ、良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。
 最後に、昭和五十六年度決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。
 不当事項としては、物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件、計二件の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じます。
 物件関係につきましては、日本電信電話公社本社が行いました顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済となったものであります。今後は十分注意する所存であります。
 また、職員の不正行為により損害を生じたものは、東海電気通信局管内の名東電話局において、加入料、設備料等を領得したものであります。
 今後は、この種の不正行為の根絶を期する所存であります。
 以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。