昭和五十八年から板橋出張所でパイロットシステムを稼働させまして、現行の登記簿による処理にあわせてコンピューター化した登記簿の処理を実験的に、並行的に行うということを進めてまいりました。と同時に、パイロットシステム評価委員会というものを発足させまして、ここでもってパイロットシステムの運営、稼働から生ずるいろいろな問題点について検証をしてもらい、それが今後登記事務処理としてたえ得るものであるかどうかという評価をしてもらったわけでございます。六十年にその中間報告がありまして、ちょうどそのころに円滑化法も制定をしていただきました。これによって、今後電子情報処理組織を用いて登記を行う制度を推進するというのが国の責務となったわけでございます。それで、板橋登記所におけるパイロットシステムの実験を拡大、推進いたしました。
 他方、同じ昭和六十年に円滑化法の五条に基づいて、法務大臣が民事行政審議会に対しまして、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり特に留意すべき事項いかんということで諮問をいたしました。これに対しまして六十二年の十月に答申をいただいて、これがお手元の合本の資料に編綴をされているところであります。
 また、パイロットシステム評価委員会におきましては、本年の三月に最終報告を提出されました。これによりますと、
 パイロット・システムでは現に、コンピュータシステムによる登記事務の合理的、効果的な処理が行われていると認められ、また、コンピュータ処理の場面においては、薄冊処理に比較し、利用者に対するサービスの一層の向上と登記事務に従事する職員に対するより良好な執務環境の提供を図ることが可能であると考えられる。
という評価をちょうだいしたわけであります。このような経緯を踏まえまして、これから板橋出張所を第一号にブックレスで、つまり登記簿冊を廃止してコンピューター登記簿、磁気ディスクによってもっぱら登記を行うというシステムを進めるためには、法律の改正をお願いしなければならないということで今回の法案の立案をさせていただいたわけであります。
したがって、実に大きな計画になりますね。そこで、こういうような大きな計画の全面的な実施に踏み込んでいくという、そういう決定は十分慎重に審議会等の意見を聞いて決められたのか、法務省の内部で決定されたというそういう手続経過にすぎないのか、こういうことを決定された経緯そのものを説明してくれますか。
全国の登記所約千百七十ございますが、これを時間はかかりますが、全部コンピューター化する計画でございます。日本全国の不動産の筆個数でありますけれども、土地が二億三千万筆、建物が四千万個、これが不動産の数でございますからそれだけの登記がある。そのほかに、船舶でございますとか、財団でございますとか登記簿の種類は非常に多いですが、数としては全体の数を左右するほどではございません。商業登記で申しますと、会社、法人合わせておよそ四百万社ございます。
私の方からも伺います。きょうは最初の質問ですから、まず大きな観点から政府の見解をただしていきたいと思います。
 言うまでもありませんけれども、六十年のいわゆる円滑化法からパイロットシステムの実験ということで出発をいたしました。この実験の結果の評価やあるいは今後のいろんな計画の見通しなり、それが国民生活に与える影響とか、国民の負担とか総合的な観点を厳密に検討した上で、次のステップへというように理解をしておったわけですが、早々と二年たった今日、本法案によって全国的なオンラインシステムを含むコンピューター化の全面的な施行ということに政府としては踏み出てきたわけであります。
 そこで、まず聞きたいことの第一点は、こういう全国的なコンピューター化を行うという場合、一つは全国の登記所が幾らあって、全部それを行うという、そういう計画であることは間違いないのかどうか。それから、コンピューター化をすると言うけれども、一体コンピューターにインプットしなきゃならない登記件数がどれぐらいあるのか。この点をまず明らかにしてほしいんですが、どうですか。
田沢委員からの御質問でございますが、二十一世紀が情報通信の世界になる、こういう御指摘があったわけでございます。電気通信審議会でも二〇一〇年には市場規模が百二十五兆円になるだろう、それから雇用創出が二百四十四万人になるだろう、設備投資が七・二兆円になるだろう、こういった推計をいたしております。
 これは二〇一〇年の話でございますが、現在でも一例を挙げますと、先生御存じのように携帯電話は今三千五百万台普及いたしております。去年一年間で実に一千万台増加をしたわけでございまして、大体売上規模は四兆円でございます。五年前は五千億でございましたが、現在四兆円のマーケットになっておりまして、約二万人の方が新たな携帯電話の分野で働いております。二万人の雇用を創出いたしております。
 それから、大変規制緩和をさせていただきましたので、料金も基本的に事業者で決めていただきたい、こういう政策をとらせていただきましたので料金も大体半額になった。そして、こういった財政の厳しい折に、実は歳入及び電波利用料で約三千五百億円の国家に対する歳入があった。現在でもそういう状態にありまして、この分野はこういった時代になっても非常に高い伸びを示している分野でございます。
 今、先生から一体どういうふうな分野が伸びるのかというお話でございましたが、ＣＡＴＶも活用したインターネットのサービス事業、それからインターネット電話、こういうのが将来伸びるだろうと。
 御存じのように、世界で一番インターネットの利用が伸びておるのは実は日本国でございまして、約一千万人の方が利用しております。ちなみにアメリカが一億人、全世界で二億人、こう言われるわけでございますけれども、その中で、先進国の中で一番インターネットがここ五年間の伸びを示しているのは実は日本でございまして、そういったインターネット電話、それから国際公―専―公サービスを提供する事業、あるいは総理も今さっき答弁の中でお話ししておられましたが、ＣＳデジタルの衛星放送、こういった衛星デジタル放送がまた大変高い伸び率を示すだろうというふうに思っておりまして、そういった多チャンネル化に伴い多様な専門番組を提供する事業が出現をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後インターネット関連、あるいは今さっきお話ししました携帯電話を含む移動通信、あるいは衛星関連ビジネスの分野で多様なニュービジネスが産出されると思っております。
 いずれにいたしましても、郵政省といたしましても、まさにこういった大変大事な伸びる分野でございまして、今の景気回復あるいは雇用の安定のために大変大事でございますから、資金面、人材面、技術面で各種の積極策を積極的に展開いたしまして、特に規制緩和、そういったことは大事でございますから、積極的に展開してまいる所存でございます。