先生のおっしゃることも一つのお説かと思いますが、やはり退職金制度というものは個別企業というものを対象にしております。したがって、退職金の性格ということに関連してくると思いますし、また共済数理の仕組み全体の問題等もございますので、現行の制度につきましては、そういった中小企業全体をとらえてそこを退職したり入ってきたりというたてまえはとっておらない、こういうことでございますので、なかなかそういった点についての仕組みはむずかしいかと思いますが、ただいまもお話しのように、先ほどのいろんなそういった点についての便宜をできるだけ図っていきたいというようなつもりで今後の省令改正等について対処してまいりたいと思います。
私が希望することは、やむを得ない場合ということは一応うなずけるけれども、退職金を受給しないで、そして別の企業に入って引き続き被共済者になった場合は、本人の将来、老後を考えれば、これはできる限り継続することが望ましいと私は思うのです。反論もあると思いますよ、長く継続して勤めることが目的であるからということもあるでしょう。しかし、その本人の幸せということを考えれば、多少の問題があったにしても、退職金を受け取らないで他の企業に行った場合は継続するというたてまえに立つのがやはり私は本当じゃないかと思いますが、それに対してはどうですか。
やむを得ない事由につきましては、この法律で労働省令で定めることになっております。したがいまして、この法律の施行規則の改正ということになるわけでございますが、いま局長が申し上げましたように、検討の結果を省令改正あるいはそれに基づきます通達によって範囲の拡大をしてまいりたいということでございまして、法律の上には具体的にはあらわれておらないということでございます。
通常、退職金制度は個別企業限りのものでございますから、その企業を退職したことを退職金の支給事由とし、そのときに退職金を支給するのを原則としております。したがって、本制度においてもその原則を採用しているところでございますが、中小企業の連帯による共済制度というような特質がございますから、労働者の責めに帰すべき事由だとか、あるいは一定のやむを得ない理由がなくて自己都合で退職するというような場合を除いては、従来から一定のもとで前後の掛金の納付月数を通算をする、こういうふうな措置をしておるところでございます。
 先生御指摘の、やむを得ない自己都合退職の範囲を拡大してはどうかということでございますが、その点につきまして、いま御指摘の中小企業共済審議会の建議でも、退職金の性格なりそれから共済数理の仕組みの上からなかなかむずかしいところがあるけれども、こういったやむを得ない事情の範囲を拡大することについて検討をしたらどうか、こういう御指摘を受けておりますので、私どもこういった趣旨に沿いまして、今後その範囲の拡大につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
これは包括原則をうたっておりますから義務と違いますので、ちょっとやはりこれは将来問題になる可能性が若干残されているのじゃないか、そう考えるわけですから、この点をひとつ関係当局においても十分に御留意いただきたいと思います。
 それから、通算についてでございますが、今度少し変わりましたね。いろいろ論議された小委員会の中で、これは第二項の（３）ですね、「退職した場合の通算制度の取り扱い」、この中に「やむを得ない事情の範囲を拡大することについて検討すべきである。」とうたってありますが、この結果を受けて、では今度どのように変わったのですか。
先生御指摘のように、ないことを期待するけれどもというのが私どもとしても全くいまの実感でございまして、できる限りそういったことの起こらないように、なかなかむずかしいですが、こちらも十分気をつけながらケース・バイ・ケースで対応していくようにいたしたい。結果といたしましては、お働きをいただく方々がこの制度によって恩恵に浴しているということが一人でも多くふえていくことがねらいでございますので、少し様子を変えればいろいろなことが起こり得るかと思いますけれども、なるべくそういうことのないことを期待しつつ努力を重ねてまいりたいと思います。
私、この資料から見たんですからね。もし間違っていたらここが間違いなんですよ。そうしたら査定するときに何でその間違いわからなかったんですか、ということになります。
 そこで、今度値上げ予定料金というところの計算に入るわけでございます。先ほど伺いました電源開発から買うその電力料は、ここは一〇％くらいかなと思って一〇％で私計算いたしましたけれども、実は七％とおっしゃいました。だからもっと安くなるわけですね。ここに五円四十八銭というのと六円二十八銭というのとがありますけれども、これは水系によって、二つの水系から買っているわけですね。そして九割方は安い五円四十八銭という水系から買うということになるわけです。これは一〇％を掛けた値段ですよね。そうしますと、八億六千二百万キロワットアワー、電源開発から買う水力電気、いまおっしゃった七％だからこれよりもっと下がりますけれども、私は一〇％で計算いたしました。そうすると購入料金は四十七億九千九十六万円と、こうなります。次に北海道公営から買う電力ですが、これは水力そして値上げする意思ありません、五十六年までの契約ですから。そうすると、これは現在と同じ五円九十六銭、これを一億二千百万キロワットアワーで掛けますと、七億二千百十六万円という数字が出てまいります。さてそこで、苫小牧共同発電、油が高くなるとおっしゃった、量も非常に多いです。十八億八百万キロワットアワーを買うわけですけれども、これは一体幾らになるか、これは苫小牧共同発電へ電話で聞きました、現在、北電が幾らで買っていますかというのも聞きました。現在十二円だ、こういうことでございますね。三月現在で十二円、査定されたのはもっと前ですからね。十二円よりももっと安いということになる。この計算でいったら十二円よりももっと火発から買うのは安かった時点である。そしてまた私は一〇％値上げ分を予測したけれども、これもおっしゃったように七％だと、これももっと額が下がってまいります。そういたしますと、この三つの会社から買いますこの他社からの購入電力料金というのは、合計いたしますと二百七十二億八百十二万円というこれは計算で間違いなく出ております。そうですね。計算がそうなりますよ。それから今度通産省の査定された額は幾らですか。他社購入電力、査定されたのは幾らと。