大蔵当局は、最初自賠責の運用益の答申については、いま部長が答弁されたような経過の中でやってきておるわけですが、ところが公立病院というようなものについては今日まで助成をされてない。そういうふうな公立の大学病院に五十一年に六十五億、五十二年に十八億、五十三年に二億と、こうやって公立病院に助成をされてない。さらに各答申もやはり救急医療体制ということについてのことを言っておる。最近の五十三年の答申でも「救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への活用については効率的に行う」という答申が、専門医の育成ということはなくなってはおりますけれども、専門医の育成ということがあればこれは大学へ出されるのは考えられるわけですけれども、もうそういう段階ではなしに、救急医療体制というものをもっと整備しなければいかぬということから考えますと、やはり今日地方中小都市における交通事故というものから相当数の脳関係の事故者が発生をしておるわけ・だし、そういう点からやはり貧弱な公立病院等についてもこういう救急医療体制の整備のために大蔵省の方としても当然考えるべきことではないか、また、考えるべきであるということを示唆した答申ではないか、こういうふうに思うわけですが、どうでしょう。
いま読み上げました答申がございますように、中心はその収支のバッファーとして留保しておく、そのほか従来やっております救急医療体制とか、こういったものに効率的に使用するというのが審議会の意図ででざいまして、必ずしもその全部をリザーブとして積んでおくということでは考えておりません。
伊東内閣官房長官も中国に抑留された人であると自分でおっしゃるように、抑留生活のいかなるものか、ソ連が厳しいことはいまも答弁がありましたように十分承知のはずであります。阿波丸事件とは性格が違うというような答弁でありますが、それも十分私は承知しておりますけれども、法律もさることながら、人道的立場から言っても、皆さん方の本心は、これは何とかしてやらなければならぬ、本当に大変な問題である。日本の国民も一億一千五、六百万になって、戦後を知らない時代にどんどんなってきた。しかも明治、大正も日本人口の中の約二〇％、八〇％は昭和生まれの方であるというようなことで、実際に時代が大きく移り変わりつつあります。
 こういった中で、私は、ほっておけない問題として、後ほど公聴会あるいは参考人招致等でこういったものを十分審議する時間をとるように委員長に対してもお願いをするつもりですが、この機会に、官房長官も、一国民として、また日本国がこういう平和になってきたこのときに、戦後を何とかして早く処理をして国民ひとしく法のもとに平等な処置をするということで、せっかく要職にある官房長官でありますので、十分今後やっていただきたい。また、あなたが籍がある限り、私も籍がある限り、こういった問題について見解をただしながら、国民の一員として、こういったシベリア抑留の皆さんを救うために最大の努力を払うことをかたくお誓いする立場でございますので、今後ともひとつ鋭意検討、勉強し政府を叱咤激励し、そして戦後処理の対策を早急に講じられるようお願いをする次第であります。
 官房長官、お仕事が忙しい時間を割いていただきましたので長官に対する質問は以上で終わりますので、退席されて結構であります。
 時間が詰まってまいりましたが、法制局長官にお伺いします。次の問題は、私はこの機会に今後のことに対しても一度お尋ねしておかねばならぬ問題でありますので、あえてお伺いするわけです。
 日本国憲法で軍備を廃止した昭和二十二年五月二日までは、法律上もやはり陸海軍の将兵であったということになると私は理解しております。このことは先ほども若干触れました。すなわち新憲法が昭和二十二年五月三日から施行されておりますので、それまでの間は、いわゆる明治憲法による、旧憲法による陸海軍人としての立場は当然これは認められるべきものである、かように私は思うわけであります。ソ連のスターリンはわれわれを軍人捕虜として扱ってきたわけでありまするし、また、日本政府も捕虜だと言っているところからしますれば、この期間のわれわれの勤務というものは、当然軍人軍属として公務の延長に当たるべき期間ではなかろうかと思うのであります。それを、一般的な意味において抑留加算とせられて恩給上いろいろ処理されておりますけれども、この点は恩給局の方でいろいろ扱うわけでありますけれども、恩給と大変かかわり合いを持つ問題でありますので、お尋ねするわけです。
 すなわち、抑留加算は昭和二十二年五月三日以降とすべきである、かようにわれわれは考えておるために、こういった質問をするわけです。すなわち南方で一時、船を待つ間待機している場合の将兵と、ソ連に抑留された者のいわゆる抑留は、これはもう言語に絶する、質的に違うものであります。先般も申し上げましたように、死亡者が五万五千名、総犠牲率というものは八万人に及ぶ後遺症を含めて全体の約三〇％となっておりまして、死亡率にしても一〇％、かの日露戦争の戦死者四万六千名、その死亡率四・五％に比べて、シベリア抑留はその二倍を超えるもので、戦争に劣らぬ犠牲と厳しい重労働を強制されたものであるので、恩給法上も、当然最高の上限三倍ないしは法改正して四倍でも支給すべきである、加算すべきである、かように私はかねがねから政府に要求をしているところであります。
 そういった意味で、先ほどの問題に返りますが、国内法上は軍籍にあったかなかったかという区別をさるべきものでありまして、政府としては国際法上は捕虜である、かように申されておるのでありますから、その抑留者に対しては命令によって行ったのであり、軍務の継続ではないか、私はかように先ほどから申し上げておるわけであります。でなければ、九月二日の米艦ミズリー艦上で降伏文書に調印した後、日本政府は軍籍から外す手続をとっておくべきではなかったか、とっていないということは、先ほどからくどく申し上げておりますように、二十二年五月二日までは明治憲法による、いわゆる軍隊としての位置づけがされておる、かように私は解釈できるんじゃないかと思うのですが、その点、法制局長官の明快なる答弁を求めます。