これは前にも再三にわたって質問もしたりまた地元からこれに対する反対の声も起こっていることでありますので、両当事者の間で了解済みだとこうおっしゃいますけれども、やはりこの問題については地元の中でも私が申し上げたと同じ考えの人もおられるわけでありますから、今後も機会あるごとに問題にしていきたいとは思っております。
 次に二番目の要請内容ですが、「一〇・四協定による環境基準達成は、第二種空港Ｂの区分を適用したものである。すなわち、住居専用地域でＷＥＣＰＮＬ七十以下、その他の地域では七十五以下に屋内・屋外を問わずすべて基準値以下にすることである。しかし現況では、達成はおろか騒音は益々増大し、騒音被害は深刻度を増している。一〇・四協定を守るために、具体的な年次計画を示されたい。」、こういう内容でありますけれども、このことについて環境基準の達成はいまだなされていない、こういう民家防音をしているということについてのことは別といたしまして、ともかく環境基準七十ないし七十五ＷＥＣＰＮＬの環境基準の達成はいまだなされていない、そういうふうに理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 三昧谷地区の土地をこの約定書の趣旨によりまして昭和四十年八月農林省から地元住民の方々へ払い下げられ、本条項は履行済みであると考えております。
 今回の用地取得につきまして、名古屋防衛施設局長は、この約定書の当事者でもあります小松市長に事前に協議をさせていただきまして、同市長はこれを了承されました。また、土地の所有者も理解をいただいたというふうに承知いたしております。したがいまして、本約定書を改定する必要はないというふうに考えます。さらに申し上げますと、この約定書が締結されました当時の三昧谷地区の土地は農林省所管の国有地でございまして、防衛庁はこの土地を払い下げるとか払い下げないとか言える立場にはないわけであります。したがいまして、そのような文言は協定書には書き込めないということであります。当時の約定書に書けることは、防衛庁が直接農林省から所管がえを受けて飛行場用地として使用することはないということであります。
 このことは、さらに申し上げますと、昭和三十九年四月三十日の覚書四項で「「三昧谷」国有地の払下げに関する対農林省との交渉については、当局において積極的に協力する。」と定められていることからも明らかであります。また、本件約定書の当事者である小松市長も、本件約定書の取り扱いにつきまして平成元年九月十二日の同市議会で、元三昧谷国有林は地元が払い下げてほしいということであったため約定書に確約したものであって、昭和四十年個人に払い下げられていることから約定書は履行されたものと解釈している旨の御答弁をなさっていらっしゃいます。約定締結の両当事者の意見は一致しているわけでございます。
しかし、私はそれは非常におかしいと思うのでありまして、つまり、いやしくも公文書において書かれていることであります。地元に払い下げるものならば地元に払い下げるものとすると、こういうふうに書くべきであります。飛行場として使用しないとこう明記してあるわけでありますから、飛行場用地として買収するという場合にはこの約定書の改定をするか、つまりその場合は小松市とか小松市の議会と協議をしたり議決をしたりする必要があると思いますが、この条文を削除するとかそういうようにしない場合にはこの三昧谷という場所の買収に取りかかるということはできないというふうに考えるわけであります。法治国における行政の進め方という基本的なことから考えて、使用しないと書いてあるのの真意は払い下げるという意味であるというようなことではとても世の中に通用するものではないと思うんですけれども、その点について施設庁はどういうお考えでしょうか。
平成七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成七年度予定経費要求額は百五十一億二千二百二万六千円でありまして、これは日本国憲法九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十九億一千百五十三万八千円を計上いたしましたが、これは総額の八五・四％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
 旅費として八億七百五万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十三万七千円、海外検査等外国旅費が二千五百四万二千円であります。
 施設整備費として二億七千五百八十一万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六百六十万九千円、宿舎改修工事費七千七百八十七万一二千円であります。
 その他の経費として十一億二千七百六十一万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億五千九十七万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千五百九十一万二千円、検査業務の効率化を図るための経費二億九千六百九十二万六千円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億五千九百八十五万三千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成七年度予定経費要求額百五十一億二千二百二万六千円を前年度予算額百四十八億八千五百三十七万一千円に比較いたしますと、二億三千六百六十五万五千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。