消防力の基準を達成しようという熱意は全く感じられません。
 そこで、長官は車両ごとの充足率を御存じないとすれば、ほかの方で、消防庁関係で、例えば消防ポンプ車の人員の充足率はどうだとか具体的に御存じの方がおられたら説明してください。全体の統計が七四・八％と出ているわけですから、当然車両ごとの数字があるはずです。
消防力の充実につきましては、これは私どもとしてはできるだけ早期に目標が達成されるように指導もいたしておりますし、またそれを強く期待をしておるところでございます。ただ、端的に申し上げますと、消防の物的な施設の整備に対しまして、これに見合う職員数の方の消防力基準との対比から見た比率が低いということ、先ほど申し上げたとおりでございますが、これらの点につきましても、できるだけ多くの消防職員を確保いたしまして円滑な運用体制をとることはもちろん必要と考えますが、ただ大変厳しい財政事情、人員抑制の中で、一方におきましては勤務時間の短縮を図り、また四週六休体制を実現していかなければならないというような状況がございます。その中において、各地方自治体の消防機関におきましては、ただいま申し上げましたようないろいろな工夫を凝らしまして、それによって職員の処遇の改善というものの余地をつくり出すということもしておるということを申し上げたわけでございます。
 私どもとしては、そういった工夫、改善というものを決して否定をするというわけにはまいらないと考えておるところでございます。要は合理的に、無理のない形で実施ができなければならないわけでございますから、そうでないというような場合には、これはやはり必要な指導をしていく必要がございましょうし、また全体として消防の物的人的な面の確保については、引き続き力を入れてまいりたいという考え方でございます。
今の長官の答弁は重大です。あなたの名前で最少の基準人員が指定されています。そして、初めに質問しましたように、これは整備目標であり基準に達していない市町村はできるだけ早く基準を充足しなさいという指導をしているのがあなたです。ところが、今の答弁を聞いていると、充足率は七四％程度だ、しかしいろいろ現場で工夫しているから何とか間に合っています、一〇〇％にしなくても結構やっていけていますという答弁になっていますよ。一〇〇％にしようという熱意が全くないじゃないですか。一〇〇％にしようという希望なり熱意はお持ちですか。それとも何とか間に合っているから今のままでいいという認識ですか。
御指摘のように、消防ポンプ自動車の操作員について申し上げますと、これは消防力の基準では五名とされておるところでございます。この五名は同時に地方交付税の算定におきましてもそのような算定方法をとっておるところでございますけれども、現実にはこの五人が必ずしも五人になっていないケースもあろうかと思います。これは全体として見た場合に、先ほど申し上げました消防力基準と職員数の関係で、約七四・八％という数字になっておるわけでございますけれども、実際にポンプ自動車を運用いたします場合には消防機関によっていろいろな工夫をいたしております。
 例えば、現場にポンプ隊と救助隊の両方が一遍に出動するというような場合には、まず救助隊員が先に検索を行いまして、その後消火活動を行うという段取りでありますために、救助隊員の一部がポンプ隊を兼ねることができる、こういうために例えば四名で済むというようなことになるわけでございます。そういう観点から、一々個別には調べておりませんけれども、実情に応じてそのような体制になっておる場合があるわけでございます。
整備状況は、救急自動車の場合は九九％を超している、消防ポンプ自動車は九〇％をわずかに超した、その他の消防資材は充足率が非常に低いわけです。私は、きょうはこの問題よりかむしろ消防車に対する消防職員の充足の問題について質問いたします。
 消防操作員が車両ごとに基準人員を決められていますけれども、私の調査によりますと、消防ポンプ自動車は一台につき五人、手引動力ポンプは五人、はしご自動車または屈折はしご自動車も五人、化学消防車も五人、救急自動車は三人、こうなっているはずですけれども、この現実の充足率はどうなっていますか。
御指摘は仮処分解放金の制度が賃金仮払いの仮処分についても適用されるというおそれが条文上あるのではないかという御懸念かと思います。しかしながら、賃金仮払いの仮処分は二十三条二項に規定しております仮の地位を定める仮処分でございます。この仮の地位を定める仮処分は「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」というものでございますから、したがって、こういう仮処分につきまして債務者が解放金を供託するということによって債権者がその権利の行使の目的を達することができる性質のものではないわけでございます。したがいまして、事柄の性質上そういう仮処分につきまして解放金が付されるということは理論的にあり得ないというふうに考えてこの条文をつくっているわけでございます。
 それから、文言上から申しましても、第一条におきまして、いわゆる係争物に関する仮処分につきましては、その保全すべき権利について「権利」という表現を使っておりますのに対しまして、仮の地位を定めるための仮処分については「本案の権利関係」という言葉を使って明確に書き分けているわけでございます。その点は二十三条第一項と第二項を対比していただきましても、係争物に関する仮処分については「権利」という言葉を使っておりますし、仮の地位を定める仮処分につきましては「権利関係」という言葉を使っております。この区分というのは、この法律案の全体を通しまして厳格にそういう使い分けをしているわけでございまして、二十五条におきまして、保全すべき権利がこういうものであるときというふうに規定しておりますのは、そういう区分を意識いたしまして、この仮処分解放金を付することができるのは係争物に関する仮処分についてだけであるということを明確にする、そういうことを意識してこういう用語を使っているわけでございますので、理論上からも、また条文の文言上からもそういう仮払い仮処分について解放金が付されるということはあり得ないというふうに考えております。