私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 今日の不況の原因が、消費税の税率引き上げを初めとする国民への九兆円もの負担増にあることは、今や国民周知のことになっております。その施策の一部手直しを迫られた橋本総理が、二兆円の特別減税の実施を打ち出しましたが、規模が小さい上に、一時的措置ということもあって、冷え込んだ消費を温める力にはなっておりません。回答者の五三％が減税の継続を求めているという世論調査もあります。
 修正案は、こうした国民の声にこたえて、政府案で平成十年度限りとされている住民税所得割の特別減税を平成十一年度以降当分の間継続するというものであります。
 慎重審議の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
この際、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、春名直章君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。春名直章君。
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 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
  案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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佐々木議員にお答えいたします。
 拓銀の検査結果に関する御質問でございますが、個別の取引先に係る情報を公表することは、個別の取引先に不測の損害を与えるおそれがあり、また、プライバシーの問題も生じることのほか、守秘義務の観点からも差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、大蔵省退職者の再就職の関係を、大蔵省は組織的にやっているのではないかというお尋ねでございますが、退職者が再就職するまでの態様はさまざまでありますけれども、最終的には本人と企業と、両当事者間の合意に基づくものと承知いたしております。（拍手）

 また、公務員には新しい法律で接待を受けることなどを厳しく禁止しつつ、政治家への献金には手をつけないのでは、全く理屈が通らないではありませんか
今日の事態を受け、企業・団体からの献金、特に銀行業界からの献金の受け取りはやめるべきであります
この点について総理の明確な答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
高速自動車国道につきましては、それまで東名とか、そういうような個別の法律で計画がされていたものでございますが、昭和四十一年に国土開発幹線自動車道建設法ということで一つの法律に制定され直しまして、それまでの路線ごとの建設法で定められていました高速道路の計画が法律で一本化されたものでございます。そのときに七千六百キロのネットワークが定められまして、本格的に高速道路の整備が開始されました。
 この高速自動車国道のネットワークを合理的に経営し、また効率的に利用を図るということで、その料金制度について四十二年に道路審議会に諮問されまして、四十七年に答申が出されました。それが先ほど先生がお話しになりました全路線の収支を併合して計算するいわゆる料金プール制、これが採用されたものでございます。
 これは、高速自動車国道の全国的なネットワークを形成するわけでございますが、各路線の利用者に同質のサービスを提供するものでありまして、高速道路の全計画路線を一遍に建設して供用できればよいのでございますけれども、やはりどうしても順番につくっていかなければならないという事情があります。そういう中で、そのために、事業実施時期の違いによりまして料金水準とか料金徴収期間の差が生じ、利用者の負担の公平を欠くことにならないように、料金水準、料金徴収期間に一貫性、一体性を持たせることが適当であるという、そういう観点で採用されたものでございます。
 さらに、昭和六十二年に四全総に基づきましてこの計画が一万一千五百二十キロになった際にも、道路審議会に諮問されまして、従来の考え方と同じように、全計画について料金の一貫性、一体性を持たせるという観点からプール制を堅持することが適当であるということが答申されたところでございます。
 それで、こういうプール制のもとで、今先生のお話のようにいろいろ事情が変わってきたんじゃないかというようなお話もあるわけでございますが、言いかえれば、仮にプール制のようなものをとらないで個別に料金を設定するということをいたしますと、後からでき上がる高速道路については利用できる時期がおくれるというような上に、どうしても建設費も高くなるわけでございまして、高い料金を設定せざるを得ないということになります。
 しかしながら、プール制の運用に当たって、東名、名神など先発路線の方から、横断道等の採算の余りよくない路線について過度の内部補助に充てられることに対する批判もございます。このような問題に対しても道路審議会から答申をいただいておるところでございまして、横断道等については、国費助成を強化するというようなことで先発路線からの内部補助を過度にならないように抑制する措置を講ずるということで、昭和五十八年以来、建設省としてもそういうような措置を講じているところでございます。
 限られた財源の中で巨額の国費助成により後発路線の料金を現行レベルの料金まで引き下げるということは非常に難しいということで、現実的にはプール制なくして今後の高速道路の整備は困難であるというふうに考えております。
 こういうことで、負担の公平の観点、あるいはまだ整備途上の高速道路の整備、大変地方から強い要請があるわけでございまして、先ほど申しましたように、プール制に伴います過度の内部補助にならないような国費助成をとりながら、今後とも現行有料道路制度のもとで、全国画一料金となるようなプール制を堅持していくことが必要だと私どもとしては考えておるところでございます。