絶対なかったとは言えないけれども、把握してない。あなたたち知らないということでしょう、それは。私は知らないなんて夢にも思っていませんけど、仮にあなたのおっしゃることを信用したとしても知らないわけだ。隠してるんだ、近通は、そうでしょう、しういうことについてどういうことがあったのか。当然電電公社は、私がそういうことであした質問するから、どういう対策を立てたのか答えていただきたい、近通にちゃんと電話をかけてよくみんな聞いておいてくれと、こう申し上げました。隠しているということなんです、この事実はですね。
 もう一つ申し上げます。そういう中で第二業務管理部では、その監査部の指示メモ、つまりいろんな指示のメモを出していらっしゃるわけです、あなた方は。検査院に対してこう聞かれたらこうしろ、ああしろということを指示を出していて、近通局の十三階の会議室でその対策会議をやったことがあるんです。そして、そのときにその会議室に大きくその指示メモを張り出して、そしてみんなでその指示メモを見ながらどうやるべえかということの対策をやっている。そういうことをしていたところに会計検査院がその現場に入ったんです。そして会計検査院がその指示メモもはがして押収して、そしてまたそこで皆さんがやっている帳簿その他のものもみんな押収していったんです。こういう事実があるんです、事実でしょう、そういうことは。どうしてそういうことをするんですか。
私はこのきょうの質問に当たって、電電公社の方に、この不正経理問題に関して、会計検査院の検査、あるいは地検の捜査に対して、あなた方はどういう準備をされたのか、対策をされたのか、それを伺うから調べておいてくれと申し上げました。じゃ、こういうことをあなた聞いてないということは、こんなことは絶対なかったと、こうおっしゃること。
先ほども申し上げましたように、私どもとしては会計検査が円滑に遂行されまして、厳正な検査が行われますように協力するということで、いろいろ打ち合わせしたことはあると思いますけれども、ちょっと私遺憾ながら昨年六月の山中荘の件というのは全く聞いておりませんですけれども、ちょっと先生のおっしゃったような御趣旨のことがあったとはちょっと信じられないものと思います。
受検結果報告書ということでございますが、私どもでは会計検査院から検査を受けました場合には、これは監査ラインの当然の職責といたしまして、会計検査が厳正に執行されるように御協力申し上げる、こういう責任があるわけでございます。したがいまして、問題点をその都度把握しまして検査に御協力すると、こういう立場でございまして、その点で報告を敏速に行うということはあったと思いますが、隠蔽工作のごときことは、一切本社から指示した事実もございませんし、ましてや全国に隠蔽工作について指導したというようなことはございません。
お答え申し上げます。
 今回起訴されました六名並びにその上司である二名のこのたびの行為につきましては、私どももちろんこれは個人の犯罪という立場ではございますが、電電公社の管理者と長年電電公社に勤めておる職員という者でございますから、私どもの管理の不行届きというものを十分反省をいたしまして、これはもう何回もおわびしておりますが、国民の皆様方におわびをしたわけでございます。したがいまして、電電公社の組織ぐるみの犯罪と言われますと、ちょっと私どもとしてはそうではないと申し上げざるを得ないわけでございますが、単なる個人の犯罪というふうにも私ども考えておりません。管理上のやっぱり重大な責任というふうに受けとめております。
電電の近畿電気通信局不正経理問題についてただします。
 この問題ではすでに知られておりますように、この七月六日に六名が逮捕され、七月二十七日に起訴されました。そして、その後公社は十月八日にこの六人の人と、それから上司であった一名の計七名を懲戒免職にした。そして、同時に元上司であった一名を諭旨免職処分にしております。
 私は、まず初めにお伺いしたいんですけれども、この懲戒処分を発表した際に、公社総裁あるいは近通輿局長あるいは森谷局長などが、いずれも個人の責任犯罪であると、多少の責任者の監督不行き届きには言を及ぼしたとしても、そういう立場で談話を発表されておられると理解をしておりますけれども、これは、公社はやはり個人の犯罪であるという理解に立っておられるのかどうか、簡潔にお伺いいたします。
私は、以上電電公社の民営化をめぐる幾つかの問題点について質問をいたしましたけれども、時間の関係ですべての質問を尽くし得たというわけではございません。きわめて重要な問題だと思いますので、今後また機会を得つつこの問題については質問を続けてまいりたい。
 ただ、いま大臣が最後に申されましたけれども、この電電公社設立当時といまの情勢は大きな変化を遂げておるわけでございます。いわゆる電気通信事業の独占事業という形から、非常に企業内容というものは多角化し、その業務内容は拡大し、そして今後ますます民間との競合部門がふえてくる。こういう展望の中で、電電公社の経営のあり方というものについて、設立当時がこうであったから、現在もこうであっていい、現在のままであっていいというものでは私は断じてないと思います。非常にむずかしい問題ではございますけれども、この問題について今後前向きに真剣に大臣としても取り組まれますように要望いたしまして質問を終わります。
本来でございますと、国、地方自治体、さらには本四公団、労使の協力のもとに雇用創出などの整備の検討がされるべきであろうと存じます。御指摘のように因島大橋の供用開始が一番早いという関係もありましょう。そういう背景、事情からこの本四架橋に伴う離職者対策等につきましては、広島県など一部では非常に真剣に検討願っておるわけでありますけれども、全体としては、国の行政段階あるいは国の行政の地方の機関、地方自治体等の離職者対策等を含めた対策、指導というものが非常に不十分でございます。あるいは不十分というよりもおくれておるという指摘ができると思います。そういう関係で私たちはみずから、因島大橋の供用開始が二年後でありますから、具体的に取り組んでいく必要があるということで、昨年の暮れから専従の体制をとりまして、国の出先機関なりあるいは地方公共団体、さらには本四公団等々の動向なりあるいは関係船員諸君の意向調査等々、具体的に取り組んでまいっておるわけであります。そういうことの指導なりそういうことを具体的に進めていかないと、二年半後の供用開始でにわかに海陸互換性の教育を受けるといいましてもそう簡単にまいりませんので、いま申し上げたような体制をとりつつあります。
 したがって、私の立場から申し上げますならば、国、関係地方自治体、本四公団というやはり原因者の立場で、そういう離職者対策等につきましてもっと具体的に、きめ細かに関係者と相談をして促進をするために、一日も早く機構の整備なりそういう職業指導体制というものを強化願って、われわれが進めておる運動あるいは旅客船協会が進めておる運動とあわせまして、一体のものにひとつ整備を図ってもらいたいというふうに考えております。