経済は生き物ですから、しょっちゅう動いておるのであって、その状況を見なけりゃならない。まずわれわれとしては与えられた予算の範囲内で、しかもそれを前倒しでやってみると。世界の景気の動向ということの関連がありますから、問題は、日本だけでいろんな手を打っても限界のある話でございます。余り変にアクセルを踏み過ぎて物価をばあっと上げたんでは、これは庶民、大衆が困るという問題がむしろ起きてまいります。したがいまして、それとの兼ね合いというような問題も眺めながら考えていく必要がある。
 いずれにしても、有効な範囲で、物価を急激に押し上げることのないような形で最善の措置を講ずる。どういうことをするかということは、まだ半年あるわけですから、半年の間に前倒しをやってもなかなか消化し切れないぐらいの金額なんです、実際は。ですからそれをやってみて、その経過を見ながら判断をしていきたいと思っています。
そこで、政府は五十七年度におきまして公共事業等につきましては前倒しを図っているわけでありますけれども、いわゆる七五％以上、約八〇％近い執行を上半期に行おうということでございます。これは大変そういった意味では結構なことだと思うわけでございますけれども、しかし、じゃ一体、これは予算委員会でもいろいろな委員から質問がありましたけれども、一体下期はどういうふうになるんだろうか。素朴な質問でございますけれども、息切れがしてしまうんじゃないかということでございますけれども、この点につきましてはいかがでございましょう。
その現行の制度のとおり答弁されたらそのとおりなんですよ。現行の制度で困っている人がいるから、予算の公聴会あたりで、京都でも中小企業の団体の人たちから具体的な、時間がないから具体的に言えないけれども、切々たるいろんな要望があったんです。それで調べてみたら、なるほどこれは、小さな小売屋さんだとか小さな事業主というのはこれじゃ大変だと、死んだらおしまいだなというような制度なんですよ。だから、中小企業庁の方でもたまりかねて、制度をもう少し何とかしてくれと出てきているわけでしょう。それを、現行制度でこうなっていますからこうなんだというような、そういう答弁というのは僕は大変納得いかないんだけれども、またこの次これはやります。
 少し時間とってやらなきゃ、どうももう時間が来ちゃったんで、あと本当は法務省に対して、税を払うための不動産処分とかいろんな問題もあるんですが、ぴっちり時間が来ましたので次回に譲って、きょうはここまでにしておきます。納得いきませんから。
相続税の延納が行われた場合の利子でございますが、これは原則は六・六％でございます。それから、先生の御指摘のような中小企業で事業用財産がもう大部分であると、そういった場合につきましては、さらにそれは五・四％まで軽減されているわけでございまして、それから公定歩合との連動云々につきましては、こういう場合には適用はないわけでございます。
先に払う人はなくなっちゃうわけですよ。結局、利息をつけることによって不公平をなくすためにやっているわけですから、じゃ銀行に預金をしておいて、それで納期いっぱい引っ張っちゃうかどうかという問題がありますから、そこらのところは、普通のやつより少し安くはなっておりますが、どれぐらいがいいかという問題についてはいろいろ御意見もあろうかと存じますが、事務当局から説明をさせます。
それから、延納制度にしてもそうなんだ。これは仕方がないから延納制度に乗っていますよね。こういう場合の利子、少し高過ぎませんか。要するに、聞いたところ、公定歩合と連動して銀行並みで取っていくというんでしょう。原価ただの税金の延納に、銀行並みの金利をつけるということはおかしいと思いませんか、大臣。
いまの退職給与引当金のところは、私どももおっしゃる意味は十分わかるわけでございますけれども、ただ、相続税の評価の考え方が、相続時における確定した債務という考え方にのっとりますために、労働協約なりあるいは給与準則、そういったものが仮にありました場合でもその時点で確定した債務と見ることができないという、こういう評価原則上の問題があるわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、確かにそれは引当金を計上しているようなところとやってないところのバランスの問題というのはあろうかと思います。ただ、確定債務という考え方が非常に厳密な解釈をとらざるを得ないので、そういうようなことになっているわけでございます。
抜本的というとなかなか大変な面もあるんで、それはうんと遊休財産持っている人たちは別ですよ。店屋さんなんか底地まで時価主義でもって評価し直されたんではかなわないんで、少なくともある一定限度の、二百なら二百平米くらいまでの居住用財産も含めて、店屋さんだとかそういうものに対しては農業相続に準ずるようなこういう制度をつくること、とりあえずできませんか。それやらぬと、抜本的にと言って税率から何からまで言ってたら、またこれいつのことになるかわからないんです。
東大の研究会の方で行われました資料でございますが、私どもは、このデータ、バックデータについてもいろいろ調べてみたわけでございますが、それは海上保安庁の方で前に行われた調査をもとにして検討が進められておったように聞いております。その海上保安庁の方で行われました調査は、基本的には海底の地形図をつくられるということが目的であったというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。また、このたび電力の方で調査をされましたものは、原子力発電所の立地という点から、活断層が果たして存在するかどうかという目的を持って調査が行われておるわけでございます。したがいまして、その調査結果を私どもとして利用させていただくのがこの活断層の判断には最も適当であろうということで、この調査資料をお借りできるかどうかというお話し合いをいたしましたところ、幸いこれをお貸し願えるということでお借りをして、その記録について私どもの方で一応解析、分析をいたしたわけでございます。
 したがいまして、地元の方に対しまして、これらの電力の行われました調査記録の生のデータについては、私どもには一応お貸しするということでございますので、それは差し上げられないということでございまして、具体的にそれがどうなっておるか、どうしてそういう解析が行われたかという点につきましては、これはそのデータ等をお示しをして、私どもとして地元の方にもそういう御説明を申し上げたところでございますので、先生の方で、この点の御説明を私どもの方でぜひというお話でございましたら、資料をもちまして御説明申し上げたい、かように存じます。