もし先生のお許しをいただけるのでしたら前の問題について一言だけコメントさせていただきたいと思うのですけれども。
 確かにアメリカは滞納額を昨年から減らし始めましたけれども、私は、その一つの動機は、八七年からソ連も非常な勢いで滞納額を減らし始めたということに対応した動きもあり得るのではないかと考えておりますので、恐縮でございますが、一つコメントさせていただきたいと思います。
 それから、二つ目の点でございますが、先生よく御承知だと思いますが、毎月安保理の議長はかわっておりまして、昨年の八月はルーマニア、九月はソ連、十月はイギリス、十一月は御承知のとおりアメリカ、それから十二月はイエメン、一月はザイール、今月はジンバブエ、こういうふうになっております。
アメリカが二五％ですね。日本が一一・三八。まあソ連、貧之ですから九％。さて、外務省からこの資料をいただいたんです。アメリカが昨年、一九九〇年、今までにない多額の分担金を急に納めています。一九七〇年までは非常に支払いがよかった。それがだんだん支払いが悪うなってきて滞納額がふえてきておった。ところが昨年になって急に分担金を納めました。前の年は一億五千八百八十四万ドル、途端に倍の三億ドルを昨年ぱたんと納めたのです。このデータはそういう数字です。この数字の特徴。
 それからもう一つ、八月二日にいよいよイラクのクウェートの侵略が始まった。それから何回か国連の安保理事会が開かれました。その安保理事会が開かれるごとの議長というのは、一回ごとにかわっていますか、それとも議長は何度か経験してかわるというかわり方をしていますか。八月二日から十一月二十九日までの間の国連の安保理の総会における議長がどういう交代のルールで動いておりますか。
環境庁は去年私がここで、予算委員会で質問して以来、昨年以来御努力いただいて、環境庁内部にも地球対策の新しい部門ができて、しかも環境庁が唯一、世界じゅうに環境問題の窓口と、国際的な情報をつかむパイプを持っているのですから、その意味で外務省の情報と同時に、環境庁の果たす役割は極めて重要だ。そういう意味で、大臣の就任された大事な仕事として、今の湾岸戦争などについても環境庁というのは違った視点でもってこの戦争というものに地球環境という観点からも対処すべき役所でありますから、相対的独自性を持って問題の追求をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 さて、残念ながら今日のような湾岸戦争が起きる事態に立ち至っておりますが、この事態の一つのきっかけは国連の六百七十八号決議であります。一月二十九日の決議であります。この一月二十九日の決議については、確かにそれを境にして多くの世界の国々が協力して多国籍軍を構成して、イラクの侵略に対してどう食いとめるかと、引っ込めさせるかというので今日までの努力が続いている。しかし、これから長い国際連合の歴史の中であの決議が今日の事態に対処する最良の、最善の決議であったかどうかということについては歴史家が検討すべきことでありますが、我々政治家としても今日の段階での一定の判断を持ちつつ、足りない部分は補わなきゃならぬと思います。
 私が申し上げたいのは、アメリカとソ連は国連の分担金の率でいきますと、それぞれどのくらい分担金の負担率になっていますか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、この環境問題で国際社会に貢献するというのは、我が国にある意味では最もふさわしい貢献の分野だというふうに認識をいたしております。今度のこの湾岸の問題につきましては、御指摘のようにまだ戦闘行為が行われておりますので、なかなか直ちにその環境の面から取り組むことは難しい面もあるわけでございますが、この戦闘が終わったら直ちにいろんな意味で出動ができるように、専門家のリストアップをしてみたり、それから国際機関との連絡あるいはアメリカその他の国々との連携などを十分図って今対応しているところでございます。
私どもの会計検査院ではいろいろの観点から検査を実施しておりまして、当初は合規性の検査が中心であったわけでございますが、その後、経済性あるいは効率性の検査に重点が移りつつあります。さらに近年は、事業が所期の目的を達し効果を上げているかどうかという有効性の検査にも力を入れてきているところであります。
 ただいまの金本先生の論文でございますが、アメリカの会計検査院、ＧＡＯでございますが、そこに最近行かれて、いろいろアメリカの会計検査院の実態を研究してこられた結果に基づきましてただいまのような論文が書かれているというふうに理解しております。アメリカのＧＡＯでやっておりますプログラム評価というのは、ただいま申し上げました、私どもが現在やっております有効性の検査にやや近いのではないかというふうに思っております。
 アメリカのＧＡＯにつきましては、憲法体制の違いや、会計検査院の国法上の地位が大いに違っておりまして、私どもは独立機関でございますが、アメリカの会計検査院は議会に所属いたしておりまして、議会の依頼によって検査活動をやる場合が大部分でございます。そういうふうな違いはございますものの、ＧＡＯの検査活動や検査手法につきましては従来から関心を寄せておりまして、職員を派遣して調査に当たらせたり、ＧＡＯの検査報告を取り寄せて比較研究を行って、実務上の参考にしているところでございます。
 また、私ども独自の取り組みといたしましては、昭和六十一年度から平成元年度までの間に、新しい検査手法の開発について検討するために、高度の専門的知識を有し国の行財政制度にも通じておられる大学教授等外部の有識者から構成される会計検査問題研究会という勉強会を設置いたしております。この研究会は、延べ二十六回の研究会を開催いたしまして、有効性検査における具体的な検査手法についての理論的な検討を行ってもらいまして、その成果を踏まえまして、平成二年一月には一つの報告書をまとめていただいているところでございます。今後、理論と検査実務との関連に配慮しながら、その成果を検査実務に役立てていく所存でございます。