被害率につきましては国庫負担がどうなるかと、こういうことでお答えをさせていただきます。
 五〇％にすることによりまして、水稲につきまして農家負担は全国平均で十アール当たり百八円の増加になるわけでございます。それで、一番高い掛金のところは青森県のある組合でございますが、これにつきましては、十アール当たり千七百十四円でございます。
わかっているでしょう。今まで例えば平成四年度の平均負担率は五三・五％だ、しかし今度は五〇％になるんだと。全国で被害率の高いところのやつを例を示して具体的に述べよと言っているんですよ。時間がないから数字的にだけ言ってください。
被害率でございますが、平成六年産から水稲の被害率は改定するわけでございますが、昭和四十八年産から平成四年産までの二十年間の被害率を用いて算定するわけでございます。改定料率につきましては現在算定作業中でございます。この被害率の傾向から見ますと、今回の料率改定に用いられる二十年間の被害率の平均は、近年の被害の低下傾向から下がってくるというふうに予想をしておるわけでございます。
じゃ、次に進みます。
 そこで、今改正法案によって水稲の共済掛金の国庫負担割合は一律五〇％になる。このことによって現行方式による最近年度の平均国庫負担割合はどの程度下がるのか、また被害率の高いところの国庫負担割合はどの程度下がるのか、具体的に説明してください。
だめですよ、局長、何回そんなこと言っているんだ。
 だから、こういう答弁に対してその当時は間違っておったのか。あなたの言うことは何回言ったって同じことじゃないですか。もっとまじめな態度を国会に示してくださいよ。
 大臣、私はそんなことばかりやっておったら質問できませんから、我が党の質問もありますから、午後までにですよ、こういう答弁をいたしましたけれども、まことにこの答弁は間違っておったとかいけないとか、はっきりした農水省としての見解を示してください、いいですか。よく会議録見てくださいよ。それだったら私は次に進みますよ。
大きな変化のない限りというふうに当時御答弁申し上げているということは私も存じ上げておるわけでございます。
 やはり、最近の農業事情、六十年から現在に至りますまでに農業面につきまして大変大きな変化が出ておるというわけでございます。平成三年に災害が発生して加入率が非常に悪かった、こういうふうな状況を先ほど申し上げ、それから、農業事情が変化してまいりまして担い手が相当不足をしておる、こういうふうな状況の中で今後農業をどう発展させていくかということで農林水産省としてもいろいろ検討をし、新しいいろいろな政策を打ち出さなきゃいかぬというふうに農業情勢が変化をしてきておるわけでございます。
 そういう中にございまして災害補償制度をどういうふうに見直していくかというふうなことで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国庫負担の問題あるいはほかの共済、そういうことを総合的に勘案して御提案をしておるところでございます。
わかりました。それじゃ経済局長、後藤局長はこれを解説しておるんですよ。どういうふうに書いてあるのか。当面ということは、農業事情に予想することができない重大な変化がない限りこれを改正しませんと言っているじゃないですか。だから、さっきから私はこのことを読んでいるんですよ。それに対して政府の責任ある態度を示さなきゃ、こんな法律幾ら審議したって次から次へまたひっくり返されたら何にもならないよ。審議できないよ、そんなもの。
まあ、全部を拝見するわけにはいきませんが、佐藤大臣の問題の点でありますが、「超過累進制を残しつつ国庫負担の合理化を行うこととしたものでございますが、今後、先生御指摘の掛金国庫負担割合をさらに見直すことは当面考えておりません。」という答弁をいたしておるようでありまして、当面というのはどういうことなのか、これは直接伺ってないのでわかりませんが……
だめだよ。六十年のときに公約しておったものをそんなおざなりの答弁ではだめです。責任ある答弁してくださいよ。責任持ってくださいよ。審議できませんよ、そんなことじゃ。これ会議録届けましょうか、見てください。ちょっと届けてください。六十年のときの会議録をよく見てください。どういう答弁をしておるか、大臣が。（会議録を手渡す）
 その会議録を見て、しっかりした答弁してもらわなきゃ審議できないですよ、いつもそんなことばかり言っておったんじゃ。
六十年のときには、変化がない限りということで、その当時の予想としましては、農家の負担率なりあるいは生産調整の状況なりというものを考えて、その時点で一番いいということでそういう答弁があったわけでございますが、その後、先ほど来申し上げておりますように、被害率は低下をし、それから米の生産調整が二十年を超えて続けていられないという状況でございまして、そういう状況を総合的に勘案して御提案を申し上げているということでございます。
おっしゃるように、この不法労働者の立場というものは本当に考えてやらなければならない課題だと思いますけれども、私は、この問題は、中長期に日本の経済あるいは社会の安定といったような点を考えますと、いわゆる不法労働者についてはきちんとした対応をしておかないと、今日のドイツの状況それから先ほどちょっとオランダの話もしましたが、これは私は、日本はまだ全体少ないですからね。ドイツなんというのは、例のナチスに対する反省もありまして人口の一割以上の外国人が入ってきているわけですね。これは、むしろ積極的に入れたのでしょう。ところが、今日のような経済情勢になるとああいうことになるわけですね。
 だから、日本もそこらはよほど考えてやりませんと、なるほど中小企業の方もよくわかります、それは。それからまた、このいわゆる不法労働者と言われる人たちは確かに気の毒な立場に立っているのですね。それだけに、それに対する我々の温かい気持ちは持っていなければならぬけれども、ここは、私は中長期に考えて、いわゆる不法労働者については的確に取り扱いをして、軌道に乗せるべきものがあるならば軌道に乗せたらいいではないか。乗らないものは乗らないで、厳正に処理をしないと大変な問題になるな、こういう大体の、現時点における私の認識でございます。