引当金についての御質問でございまして、私どもいわゆる租税特別措置というふうにこれを分類はしておりませんが、つまり引当金はその存在理由についてはあるというふうに考えておりますが、これが実情に合っていない状況であれば、これを直していくのが適切であると考えておりまして、去年のこの席での答弁でもその線に沿って御答弁申し上げました。
 その後といいますか、そのころからですけれども、法人税について税率が高過ぎるという議論が多くなされておりまして、私どももそれはそうかなと思っているわけですが、一方でその課税ベース、これは国際的に見て適当かどうか、これを十分勉強しないと税率論だけではいけないと思っておりまして、昨年から一年かけて政府税制調査会で論議をしてもらっております。その過程で、短く申し上げますが課税ベースについて全般的に見直す中で財源が出てくるならば税率を下げると、こういった法人税の改正の方向というものが出てきているかと思うんですが、その過程で、私といたしましても各引当金につきましても見直すべきものは見直していったらいいと思っております。
 ただし、一つだけ取り上げて、あるいは引当金だけ取り上げてこれを改正してしまうことが適当なのかどうか。つまり課税ベースと税率で法人の負担全体が決まってまいりますので、そういう意味では世の御議論は必ずしも引当金だけでやるのは適当でないということが強い状況にございます。
 私といたしましては、課税ベース全般についてなお引き続き検討させていただいて、今後の税制改正の中で税率引き下げに結びつくような形でできるならば対応できればいいなと思っております。
それでは通告の質問をいたします。
 消費税は、これは九月三十日までにいろいろな立場からの議論をした上で税率を上げるか下げるか決定するべきであるという、そういう法律だったと思います。それが残念ながら閣議だけで決定されたということについては、私はこれは違法だと思っておりますので、この点については遺憾の意を表しておきたいと思います。
 そういう立場に立って、三％の税率で凍結をしようとすれば約五兆円の財源が必要だと思います。そのためにはやっぱり租税特別措置法の改正を真剣にやるべきでなかったんだろうかと思います。そういう点で、租税特別措置法に関係してきょうは一つだけ、引当金の問題について質問をしておきたいと思います。
 昨年の二月二十二日のちょうどこの大蔵委員会で私から、退職給与引当金というのは実態から見ると大変甘過ぎるんではないだろうか、だからこれは累積限度を四〇％から二〇％くらいに改めたらどうかという質問をいたしました。それについて薄井主税局長がこう答弁しております。
 現在の制度の趣旨は、在籍年数が各職員どのぐらいかということから、現在価値に逆算したときにまあ四割ではないかということで、昭和五十五年以降、実情に合わせてそうしております。したがって、こういう実態が変わってくるならば手当ての必要があろうと思います。
こんな答弁をされているわけです。
 実際に変わってきていると思うんですね。これはたしか政府税調に出す内部資料だったと思いますけれども、昭和三十三年に平均在職年数九年が昭和五十三年には十二年に延びております。そこで累積限度額を五〇％から四〇％に改正したんですけれども、平成六年度は十二年から十四年に延びているわけです。現在、定年延長というのが随分行われておりますから、そういう点では恐らく十五年から十六年くらいになっているんではないだろうか、そういうふうに思われます。
 そうなりますと、これは計算上からいっても三〇％に改めるのが局長のおっしゃる答弁からいっても当然でないかと思うんですけれども、いかがなものですか。
そこで、いわゆる飛ばし行為について聞きますが、この飛ばし行為というのがあったかどうかを聞きましょう、一般論で結構です。いわゆるこの飛ばし行為というのは、今あなたが説明されましたが、それは適法な行為なんですか、違法な行為なんですか、どうなんですか。
石垣委員にお答えいたします。
 もう委員の言われるとおりでございまして、放送ソフトの充実ということは、私は極めて大事なことだというふうに思っております。
 現在、デジタル技術の進展等による多チャンネル化の進行、急速に進行しておりますが、多様で良質な番組ソフトが提供されて初めて視聴者に利益をもたらすものでございます。そういった中で、放送番組ソフトの制作、それから流通循環の整備は、ハードの整備と並ぶ、私は車の両輪だというふうに申しているわけでございますが、大変重大な課題だというふうに思っております。
 そういった中で、しかしながら今先生御指摘のように、放送番組ソフトの制作に多くの関係者が関与いたしておりますし、その調整が必要であること等、多くの視聴者に多様な放送番組ソフトを提供するにはさまざまな実は課題がございます。関係者の相互理解、努力が何よりも不可欠でございますが、行政といたしましても、関係者の意見調整の場を設けるなど、環境整備の努力が必要であるというふうに思っております。
 また、これらに加えて税制上あるいは財政上の優遇制度を創設しよう、こういった考えもあるわけでございますし、また放送番組の二次利用、一度使った放送番組をどこかでまた新たに使用していただく、そういったことが非常に大事でございますが、そういったことを促進するために、放送番組の権利情報等を有効活用できるような方法のあり方についての調査研究費の要求、この辺は御存じのように著作権の問題も絡んでまいりましてなかなか複雑な問題もございますから、そこら辺もやはり研究をさせていただこう、こういうふうに思っております。
 それから、円滑な放送番組流通環境を整備していくために、今申し上げました権利処理問題等の諸問題を検討する放送番組流通促進協議会の活動の支援等々を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、この放送ソフトの充実なくしては、幾らハードが整備されましても、これはまさに国民の番組提供ということがかなわないわけでございますから、その点を今答弁したと同時に、私も先生からいただいた宿題だと思いましてこれを鋭意検討させていただきたい、前向きに検討させていただきたい。大変このことが重要であるという認識は、今先生御指摘のとおりでございますが、しっかり持たさせていただいているつもりでございます。