第一段の法人に帰属する株式を売却いたしました場合には、当然差額につきまして収益に計上するということに相なろうと思います。もしそういうことでなければしかるべき是正措置が講ぜられるわけでございますけれども、一般論として今申し上げたとおりでございます。
 ただ、本件に即してという点については事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきますが、一般的に本件あるいはその他の関係につきましても私ども常に各種資料あるいは情報等を収集しておりまして、もし課税上問題があるということであれば、実地調査を行う等しかるべく対処してきておりますし、今後ともそのような方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
そういう事実が報道されたことは承知しておりますが、その報道の内容がどうであるかという事実については承知いたしておりません。
 ただ、一般的に申しますと、先ほど申しましたように増資の払い込みが会社名義できちんと行われている、それから株主名簿上の記載もその会社の名前になっている、それからその会社の代表取締役である方がそれをちゃんと承知しておられる、承知して行っておられるといったふうなことでございますと、これは商法の問題でございますけれども、商法上は代表取締役は会社の営業に関し裁判上及び裁判外の一切の行為をなす権限を有するというふうなことになっていることを考えますと、その増資の割り当てというのはやはりその会社に対して行われたと考えるのが常識的ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、六条の有価証券通知書の関係で申しますと、五十名未満であるということが確認されれば足りるわけでございまして、その具体的な内容がどうこうということについては、これは私どもの行政的な目的からして必ずしもそこまで調査する必要はないということでございます。
第三者割り当てにつきまして私ども有価証券通知書というものを受け取っております。今回のリクルートコスモス社につきましても同様でございます。この有価証券通知書というのは、先般来御説明申し上げておりますように、有価証券届出書を提出すべき事由にならない、つまり、不特定多数、五十人程度以上というものに対する募集または売り出し行為に該当しないということを確認するために行っているものでございまして、したがって、それが明らかに虚偽であるといった場合は別として、それが五十名程度未満であるといったふうなケースにつきましては、これは特段の調査を行っておりません。
 また、今回のリクルートコスモス社の第三者割り当てについて申しますと、その払い込みというのは第三者割り当てを受けた名義人からきちんと払い込みが行われているようでございまして、これが第三者による架空のといいますか、そういったふうな架空の増資であったといったことはそういった状況からは認められないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
本来の目的は不公正な仮名取引があってはいけないということであって、その一つの手段として、証券会社はきちっとしなさいよということであって、売買者は善意の第三者ということであってもそういう疑いがある部分は調査をすべきであるし、できると思うのですね。それを殊さらにやりたがられないということに非常に不透明感を覚えるわけですが、それであれば、六十年四月二十五日にリクルートコスモスの第三者割り当て増資が行われました。この三十七社一個人、これは公表は云々ということはありましたけれども、調査としては大蔵当局は報告を受けておられる。その中に仮名取引はなかったのでしょうか。
仮名取引ということに関連いたしまして今回のそのリクルート問題の個人の取引内容を調査せよ、こういうお尋ねかと思いますけれども、ただ、このリクルートコスモス株の店頭登録に当たる売却につきまして私どもが幹事証券会社から一般的に聞いたところでございますと、売却注文のありました株式を市場で売却し、売却代金は本人名義の銀行口座へ払い込んでおる。それから、先ほどからもたびたびお話がありましたように、売買報告書は本人名義の住所あてに送付しておりまして、もしそれが完全な仮名といいますか、いいかげんなものでございますとこれは戻ってくるわけでございますけれども、その戻ってきたものがなかったというふうなことを聞いております。さらに、いろいろ聞いてみましても、証券会社とかあるいはその従業員がそういった仮名取引を勧奨したり積極的に関与したといったふうな事実は認められませんので、こういった状況のもとで証券会社につきましてそういった取引の個々の内容を調査するということは適当ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。
仮名取引があったのです。一番初めに私は、この通達自体は公正な取引を阻害させるということがあってはいけないということでやるんだ、そういう意味では、そういう取引がこのいわゆるリクルート云々と言われている部分に存在しているということで、今まで個々の取引には行政が調査をするのはなじまないというふうな御答弁を証券局長は繰り返しておられるわけですけれども、全くの個々の経済取引であるということではなくて、不公正な取引が行われたという事実であれば、この実態を調査されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この点につきましては、行政は行政の立場から、このたびの出来事について証券取引法が厳正に守られておるか、違反をした事実はないかということはきちんと調べまして御報告を申し上げ、また、行政として提出できます資料等々は提出をいたしまして、間違いなく行政をやってまいったつもりでございます。
今いろいろハードの面ソフトの面に対応しなければならないと思うのですが、ことしの一月の「人と車」の中で、「新春座談会」ということで、きょう見えております池田さんと原田交通安全対策室長、それから内田交通局長との鼎談が載っておりました。生内参考人からももっと予算をというお話がありましたが、原田交通安全対策室長の話で、これまで車の伸びを上回る予算の伸びがあったときにはどっと減った、しかしその後予算が非常に苦しくなっていっている状況の中でまた増勢に転じた、こういうようなことだと思うのですが、そういう話が出ておりました。またその中で、いわゆる安全施設の問題だけじゃなしに人の対策、教育の問題で、イギリスの資料では昭和六十年には交通安全教育広報のための予算が九億、日本は一億八千万という話が書いてありまして、私もびっくりしたわけであります。
 そこで、池田さんにお尋ねをしたいのですが、こういう面では大変おくれているのではないかというふうな感じがするわけですけれども、諸外国を見てこられていかがでしょうか。