私は、まず農用地三法の審議の基盤になる幾つかの問題について質問をしておきたいと思うのです。
 まず第一点は、去る四月八日に衆議院の本会議で食糧問題に対して自給率向上の決議が行われたわけでございますが、聞くところによりますと、農業問題の本会議決議というのは二十二年ぶりだということでございまして、この決議はまさに歴史的な決議であろう、こういうぐあいに私は思うわけでございます。そしてまた、もう御承知のとおりですけれども、内容も非常にりっぱなものだと私は理解しておるわけでございます。本委員会でも私もかつて議論したことがありますが、八〇年代から二十一世紀にかけて、食糧事情というのは楽観を許さない、言うならば、食糧は不足するのだ、食糧危機が来るのだ、そういう情勢にあるということを、国民の意思として本会議でも確認した決議になっておるわけです。
 さらに、食糧は、委員長が提案理由等でも御説明になりましたように、戦略物資として外交手段に使われておる、今日そういう状況だ。たとえば、アメリカの対ソ輸出の禁止の問題、さらに、最近イランに対して外交手段に使われようとしておる、こういうことでございまして、食糧は戦略物資だという物の考え方というのも本会議で実は認めたところでございます。
 そういう状況の中で、自己批判として、日本の反省として、日本は最大の食糧の輸入国だ、こういうことも言われたわけでございます。そして、食糧問題というのは民族の生存にかかわる重要な命題で、食糧の自給率を向上して安定的に供給することは、まさに国政上の基本的な緊急課題である、こういうことが本会議で議決されました。農林大臣はこれに対しまして所信を表明したわけです。採択された決議の趣旨を十分体し、食糧自給力の強化に最大限の努力をするということを所信表明なさったわけでございますが、私は、このことにつきまして、政府はこの決議の具体化に現在どのように取り組んでおるか、そのことについてまずお尋ねします。
これより会議を開きます。
 農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
次回は、来る五月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
ＫＤＤは、現在株式会社として存立をしておるわけでございます。しかしながら、きわめて公共性の高い独占的事業を経営の内容としてこれを営んでおるわけでございます。そういう意味におきまして、国民的な立場に立ってその運営が行われ、単に営利会社といったような一般の株式会社のような考え方でこれを運営しては十全ではないと考えるわけでございます。
 しかし、その民営にいたしておりますゆえんのものは、国際のいろいろの情勢とかあるいはまた経済情勢とか、そういったもので常に公衆電気通信事業というものに対しましてニーズというものが変化をしてまいるわけでございますから、そのニーズに対して適切に、また適宜に、自主的かつ機動的に対応していかなければならない任務を持っておるわけでございます。そういう点を考えて、それをするためには民間の株式会社形態をとるべきだということで、このＫＤＤ法というものの立法理由なり背景なりがそこにあるわけでございます。そのことは現在においても少しも変わっておらないのみならず、ますますその必要性は増しておると私たちは判断をいたしております。したがいまして、民営形態というものを変えるつもりはございません。民主的ということは、私たちは国民の期待に沿うことだと考えておるわけでございまして、内部における労使間の関係については、これは株式会社でございますから、また公益事業を営む株式会社でございますから、それに対応する関係諸労働法があるわけでありまして、その労働法の規律に従ってやる限り、私たちが一口も口を差しはさむ余地はございませんし、それをするつもりもございません。しかし、労使といえども国民にこたえていかなければならない、こう考えております。
お答えいたします。
 経営の民主化ということにつきましては、私どもも大変重要なことであると考えております。なお今後労働組合とよく話し合いをいたしまして、民主化の実を上げていきたい、こういうふうに考えております。
アメリカやＥＣ諸国から、第二の黒船と言われるほどの激しい日本に対しての外圧があるわけであります。それを踏まえて対外経済対策というのをお立てになったわけでありますが、大体六月の二十五日ごろまでに関税全部を見直して、輸入制限品目を原則自由として見ると言われておりますが、特に総理が、農産物といえども市場開放のためには聖域ではない、そのようなことをはっきり言っておられたわけでありますけれども、フランスのミッテラン大統領あたりの御意見を聞きますと、大変自分の国の農民に対する保護というもの、また自分の国の実情というもの、これをわきまえての発言があったわけであります。ところが、どうもうちの中曽根総理がそのようなことを言われたということは、非常に私どもとしては不愉快な感じがしたわけであります。我が党の総裁ですから余り言いたくはありませんけれども、実情は御存じなのかなというふうに思うわけであります。我が国の安全保障や国土保全等において重要な役割を果たしてきておる農業を原則自由、例外制限の例外として位置づけるべきではないか、私はそういうふうに思っております。
 また、世界の国から一方的な荒稼ぎは許さないと非難を浴びているということの点からいたしまして、新しい日本経済を確立していかなけりゃならぬわけでありますが、過度な輸出依存をしない経済政策や為替レートの国際不均衡の是正等を行うのに努力すべきじゃないか、こういうふうに思います。
 ですから、いろいろと調べてみますと、本当に日本という国はかわいそうだなと、何で日本だけがこんなにたたかれなくちゃならぬのか。農林水産物の輸入におきましては世界第一の輸入大国でありまして、貿易収支の黒字幅が昭和五十九年度で三百三十六億ドル、このうちの大半が米国への出超であり、アメリカが三百三十億ドルであります。一方、農林水産物は、輸出額は二十二億ドルに対して輸入額は二百七十八億ドルと急増しておりまして、総輸入額の二〇％を占めておるわけであります。貿易黒字の軽減に本当に農林水産物が役割を果たしておるわけでありまして、農林水産物の自由化促進の決定以来、残存輸入制限品目は七十三あったんですが、現在は二十二品目に譲りに譲ってきておるわけであります。言うなれば、打たれ打たれて鼻血ももう出ない、ふらふらの格好の状況であります。
 農業保護は各国共通の政策であり、食糧農産物の貿易については国際ルールの確立が必要ではないかと思われます。食糧農産物に関する新貿易の原則の確立を図るべきだと思われます。私はそういう面で、自国の生産を基本として、そのために生産者の努力と国内農業政策を相互に尊重し合う、食糧農産物の貿易は国内生産で不足する分以上の輸入を強要しないということが要求されてくると思います。
 ただいま申し上げましたようなことの二点を国際農業生産者連盟の総会で日本農業団体が提唱し、多くの国の賛同を得ておるものでございます。しかし、これは生産者、農民団体だけの話し合いではどうにもなりませんので、これはもう国の方の力をもってお互いの政府機関の場で協議の上に確立する必要があると思いますが、この点につきましてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。