過去の引き上げ幅に比べまして今回の引き上げ幅が、確かにいま数字の上で低くなっておりますが、これは一つは農業所得の伸びが鈍化してきたということもございます。ただ、いま先生が御指摘になりましたような大きな格差、従来の上げ幅に比べて今回の上げ幅が小さいのは、これはむしろそういうことよりも、年々の物価スライドといいますか、物価の状況を反映して改定を行うことが、従来はまとめて行っていたというようなこともあるわけでございます。最近におきましては、年々その都度その物価上昇を反映して給付の額を上げるということを行っておりましたので、いわば何回分かが一緒に出たのと、今回毎年やっているその一つが出てまいったのと、そういう差が一つ大きくあらわれているわけでございます。
 それから、各種年金全体とのバランスはどうかということでございますが、国民年金の場合、五十五年度における財政再計算に伴う年金額の引き上げは七・一％、今回の農業者年金の財政再計算に伴う引き上げ率は八・七％でございますので、物価の上昇率だとか年金財政の状況ということを考えれば、おおむね妥当なものではないかというふうに考えております。
年金額の引き上げについてお尋ねをいたします。
 今回の経営移譲年金及び農業者老齢年金の引き上げ幅は、過去二回の財政再計算期に比べますと低いものとなっておりますけれども、この理由はどこにあるのか。他の公的年金制度における引き上げ幅と比べてお答えいただきたいと思うわけです。経営移譲年金の場合、老齢年金の場合、農業者年金の場合は制定時、四十九年の改正、五十一年の改正、それから五十六年の今度の改正というふうに、当初のときは二・二倍、その次、四十九年から五十一年のときは一・四八倍、今度は一・三八倍とだんだんと低くなっておる、この理由というもの、どのようにとらえておられますか、お答え願いたい。
最近の農業者年金基金の調べというものが、現在年金未加入者、どなたも御指摘なさっているように約三十万人程度、こういうふうに聞いておりますけれども、その年齢層というものはどのようになっておりますか、お尋ねをします。またこれらの方の加入促進というものは具体的にどのような方途をお考えなのか。調べてみますと各県まちまちで、一〇〇％のところもあれば五〇％未満の加入の県もあるということで、そのばらつきが余りにもひど過ぎるのじゃないか。こういう点で都道府県、市町村ごとに大きな格差があるように思われてなりません。いわゆる低加入地域の一層の啓発というものをどのように農林省はなされておられるのか、具体的な事例で結構でございますので、お知らせを願いたい。
今日現在まで百七万人ということでございますが、今後新規の加入者、それから脱退される方、それから受給資格を得て加入者という形でなくなる方、いろいろございますが、年々減少を続けてまいるというふうに見込まれておりまして、五年先の昭和六十年度におきましては九十二万人、それから昭和六十五年度、十年先の時点においては、これは約八十万人というふうに見込まれるわけでございます。
五十五年の十二月末の被保険者数が百七万五千人、こうなっておりますが、来年の一月一日の財政再計算においてどの程度の被保険者数を見込んでおられますか。先ほどの委員会の答弁でもお聞きしておりましたが、五年先、十年先という見通しを聞きたいと思いますが、いかがでございますか。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
 この年金は、昭和四十二年の一月の総選挙の際に、当時の佐藤総理大臣が農業者にも恩給をという公約をなさったことから、その実現が大きく前進をして、その後政治課題となり、昭和四十五年に制定をされまして、四十六年本事業が開始されて以来十年を経過しているわけでありますが、昭和五十一年からは経営移譲年金の給付、また本年二月からは農業者老齢年金の給付が開始されております。農業者の老後の保障と農業経営の近代化、すなわち農業経営の規模拡大と経営の若返りを図るという両面を持ったものでございますが、これは農業者の中に定着していっていると言ってもよかろうと思います。しかし、本制度が将来にわたって健全な運営ができるか否かということは、今後加入者がどの程度確保されるかにかかってくるというふうに思われるわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、政府は本制度発足当初は被保険者数を二百万人、その後の財政再計算においては百六十五万人程度、こういうふうに予定したと聞いておりますが、これに比べますと、加入実績者は余りにも差が大き過ぎて、離れ過ぎていると思うわけであります。そこで、こういうふうに加入率が低いという、その原因というものはどこにあるというふうにお考えになっておられますか、まずこの点からお尋ねをいたしたいと思います。
わかりやすく書いていただくのは非常に大切ですし、役所がこういう本を書くことは非常にいいことですから、私は賛成です。ですから、私もまともにこの本で勉強しようと思うのですけれども、こういうように突っかかってくる点がたくさんあるわけであります。一番新しい資料、資料とおっしゃっておられますけれども、たとえば建設単価についてもそれから送電ターミナルの発電単価につきましても、資源エネルギー庁は五十六年の七月で新しい資料を片一方では出しておるわけですから、これは私は親切ではないと思いますし、本当に国民の方々も原子力発電の現状と将来というのを興味深く見ておるわけでありますから、もう少し触れていただきたいと思うわけです。
 同時に、この放射性廃棄物の処理につきましても、これは非常に重要な問題になるわけでございますが、放射性廃棄物の処理については、これは非常に簡単にしか書かれておりません。たとえば「放射性固体廃棄物貯蔵庫に厳重に保管される。」とか、あるいは低レベルのものについてはドラムかんに詰めて安全に保管をされているということだけです。実はこの廃棄物の処理については大変重要な問題があるわけですよ、これは皆さんの方が専門でございますけれども。そういう点について何ら触れられていません。廃炉処理の問題についてもそうですが、私はこれは非常に残念だと思います。これはひとつ、せっかく放射性廃棄物の処分についても「適切に処分する必要がある。」と書いてあるわけですが、適切に処分することこそ実はわれわれは勉強したいわけですよ。適切な処理とは一体何かというのがここの中にあればあるほど国民の合意をとることができると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。