わが国の農業というものが国際競争力を持つまでに育てていかなくてはならない前途にはいろいろな問題が控えておると思います。ただいま先生がおっしゃったような問題も非常に重要な問題でございます。自立していける農家を育成する、そのための諸施策は当然考えていかなくてはならぬわけでありまして、何としましても、わが国の国民生活を支える根幹は、そういったところにあるんではないかと思いますので、関係省庁とも十分相談いたしまして、先生の御趣旨に沿った線を踏まえていきたい、このように考えております。
ありがとうございます。ぜひひとつお願いをいたします。
 それから、第四と第五で、大都市対策と地方振興を挙げられておるわけでありますが、これから急速に高齢化社会が進んでいく中で、冒頭申し上げたように、ややもすれば都市対策が先行するようないまの情勢ですけれども、やはり過疎地の地方対策というのが完全にいかなかったら、日本の国土計画はうまくいかぬと思うのですよ。そういう観点で、高齢化社会が進む中で、地方にどうやって職場を与えてやるか。これは非常にむずかしい問題でありますけれども、大事なことだし、また地方だけでなくて、都会だってそういうことが言えると思うのですが、若年層の職場と老齢者の職場、これはおのずと——たとえばいまのいろいろな先端産業なんかに従事するのは、年とってからはとてもできませんよ。そうすると、どうしても若年層と老齢期という二つに分けた人生二回そういう職場で働くという、そんな考え方で適正配置を考えていかなければならぬと思うのです。
 そこで、あなたが述べられておる中に漁村対策、農村振興という問題があるわけでありますが、このことについてちょっと私の提言をやらしていただきたいと思うのですが、漁村、離島の振興対策として、二百海里海域設定以来遠洋漁業がふるわなくなったわけですね。それで沿岸漁業に頼らざるを得なくなってきたわけでありますが、そういう中で栽培漁業、つまり海洋開発ですね。そういうことを積極的に進めていかなければならぬということで、実は沿岸漁場整備開発法の改正も水産庁では今度提案しようとしているわけです。ただ水産庁が、そんなことを言うと水産庁長官に怒られるかもしらぬけれども、小さな省が力んだくらいのことではなかなか実現はできないと思うのです。たまたまことしは漁業権の更新の年なんですよ。そして二百海里経済水域が設定されたときには、いやおうなしに日本は撤退を余儀なくされました。だけれども、いわゆる沿岸や内水面の漁業権に関する法規制には何ら手を触れないできたわけですから、ここでやはり私は積極的に新しい栽培漁業という手法がやりやすくなるようにこれは取り入れながら、国土庁が国家戦略としてバックアップをしながら進めていって、いわゆる漁村の職場開拓とでもいいましょうか、海洋利用とでもいいましょうか、そういったことにもっと積極的に国土庁としてバックアップすべきではないか、こう思っておりますが、長官の考え方を聞かしてください。
今、文部省が教育委員会がと言ったけれども、それは教育委員会であろうと校長であろうと、判決では皆何千万かの損害賠償を払っているのですよ。だから、なるべく、校長であろうと何であろうと、教育委員会は申請をして許可を与える、野球をやるとかサッカーをやるとかというものにだけ認める、開放するのであって、一般の親子がキャッチボールをやったり何かすることを認めているものではないのですね。だから、今言った答弁は、一般の市民がそういう形でできるような仕組みにしなければ閉鎖環境は変わらないということを今言っているわけです、私の言っているのは。だから、一般の市民が、あるいはお父さんやお母さんと一緒になって遊べる場所というものを提供しなければ何にもならないですよということを言っているので、答弁になっていないのですよ。
 きょうはいいですよ。これは大臣も、幾らか頭のどこかへ残しておいてもらいたいのです。これは、日本の首都圏関係あるいは大阪圏全部均一の課題です。子供がだんだん、うちの中で遊ぶしか道がなくなってきて追い詰められてきてしまっているという、限界に来ていると私は今思っているのですよ。そういう状況をつくり出してきた今日までの元凶の一つは裁判所にも原因がある。自分がそうだからはたもそうだと思われたのでは困るので、もっと開放的に、いわゆる国民の財産、国民の土地であり社会の施設である、そういう前提で物を解釈していくことが極めて必要だということを、もう後は意見の交換はしませんが、局長の方もそういうことを考えて各省に、公園、いわゆるだれもいない、監督者もいなくて遊べる場所、そういう広場の提供を、大蔵省だって、財産、物納がうんと多いのですから、そういう場所を、物納の場所をどんどんそういうものに使うように、大蔵省いなくなってしまったけれども、大臣からちょっと言って、とにかくそういう遊ぶ場所をつくってやる。サッカーがこれだけはやったって、ボールをける場所は一つもありませんよ。全然ないですよ。道路でやれば危ないし、球はどこへ飛んでいくかわからないですし。だから、ぜひそういうものが開放されることを期待します。
 次に、もう四メートル道路の問題は簡単に言います。
 今まで、四メートル道路になったという理由は、私も分科会で質問しまして、昔、昔といっても戦後すぐなんですが、北海道かどこかで裁判があって、後退二メートルというのは受忍限度である、こういうことでいわゆる建築確認のときに二メートル後退が判決されて、それがその後慣行的に、日本じゅうそういうことが建設省の方針になってきたわけです。それで、二メートル後退は建築確認をとるときの要件。ただ、一平米六百万も八百万もするような東京あたりへきてこの二メートル後退というのは極めて重いのですね。十メートルあると実に二十平米、七坪ぐらいになるのですね。それが八百万もすれば五千万以上の金になってしまうのですから、そういうことが果たしてこれから可能なのかということが一つ。
 それから、六メートル道路に今度なるわけですね、この前の都市計画法が変わりまして。六メートルになった場合に、これも、自治体もそうですが、どこかが裁判でも望んでいて、負けてくれれば六メートル後退になるか、三メートル後退になるかと期待しているのかもしれませんが、その辺を建設省と自治省、法務省は六メートル道路になった場合にどう対応するのか、お答えいただきたいと思います。