ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、同じ機能を持ちます、つまり消費者の方からしますと同じ便益を持ちます商品が外国に比べてより安い値段で売られるならば、価格比で、つまり製造価格比例の物品税でございますから、日本の車の税負担は軽くなるわけでございます。そこで、前回もお答えいたしましたように、フランスそれからアメリカ、ドイツに比べますと日本の車の車体課税、つまり消費課税でございますが、それは相対的に小さく出てまいるということでございまして、より安い値段で売られておればより低い税負担で済むわけで、そこはお示しのような話ではなくて、私どもが国際比較いたしておりますのは、家計が支出する金という意味での、車を持ってそれを使っているという形での税負担は国際的に見て日本は低いと思います。ただし、仮に全部が百万円で各国で売られるという前提を用いまして試算をいたしてみますと、実売価格でいきますと、日本の税負担は総合で、これは今回お願いいたしております増税が実施された後でございますが、一年当たり十四万一千円になるのでございますけれども、六年間合わせて八十五万五千円ということになります。八十五万五千円が、アメリカは論外といたしまして、イギリスへいったらどうなるかといいますと九十三万七千円、ドイツが七十九万八千円、フランスが百十九万五千円でございますから、今回お願いをいたしております物品税の税率引き上げの後におきましても国際的に見て、車両、燃料両方にかかります税負担の総合で日本が特に重いということではないというふうに考えております。
たとえば自動車の価格が安いから税負担を重くしていい、一つの見方としてはそういうような感じで受け取れるわけですけれども、たとえばいま日本の車が九十四万、たとえばフランスが二百十六万、大変な開きがあるわけです。ところが、先日いただいたのでまいりますと、フランスの場合には非常に高いわけですけれども、日本が年間大体十四万、そしてフランスが二十三万ですか、ほぼ近いところでいきますと西ドイツで十五万。ただ、車両価格では二倍近いですね。こういうことを見ますと、いままで自動車産業が非常な努力をして輸出にも貢献しあるいは各種の産業に刺激を与えてきた、そういうことが逆に担税能力ありというふうに見られるような結果を導いたのではないか、いまの答弁からいきますとそういう感じがするわけです。千六百ｃｃというふうに固定するのではなくて、同じようなものという感じで見た場合、確かに国民性というものがありまして、アメリカの車は小型車といっても日本に持ってくれば大変大きい。欧州車になりますと、日本で言うといわゆる千二百ｃｃクラスから千六百、千八百まで、特に千二百前後に集中をしているという状況から見て、逆に税制よりも生活というものを考えてみて負担の比較をした方がいいというふうに私は思うわけです。
 そこで、いまの話は話として一応お聞きしておきますけれども、いまの答弁からいきますと合理化で商品力がついて担税能力がふえているというように見られていると私は思うのですけれども、それに対してはいかがですか。
千六百ｃｃクラスと申しますと、個別の名前を挙げてもあれでございますが、日本で申しますと、ブルーバードでございます。この値段が九十四万二千円、同じような千六百ｃｃの車をフランスでとりますと、日本円に直しまして二百十六万円でございます。ドイツでは二百三万四千円、イギリスで二百三十六万二千円、アメリカは百十七万円くらいになろうかと思います。
 そういう差がありますのは、一つは自家用乗用車としての機能を千六百ｃｃクラスということで求めまして、それに伴う税負担というものを前回数字を申し上げたわけでございます。
 仮にいまお話にございますように全部百万円でやってみたらというお尋ねでございますが、百万円でやってみますと、どうも外国の車ですと千二百ｃｃが買えるか買えないかというくらいのところかと思います。日本の千六百ｃｃの車が与えます便益というものと千二百ｃｃの車の持っております便益というもの、そこにかかってまいります消費課税、それから自動車の走行によって道路財源を負担するという燃料課税、それぞれ異なってまいりますのは、私ども税制の比較としてはそこはやむを得ないので、やはり前回申し上げたような税負担の比較ということになろうかと思っております。
わかりました。
 そこで、今度は現実問題になるのでありますが、難民条約の一条のＡ（２）「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」、それによって法務大臣が認定するわけであります。先日来当委員会で議論をしてまいりましたのは、一体具体的にはどうなのか。いまも同僚委員に対して答弁をされたわけでありますが、「おそれがあるという十分に理由のある恐怖」というのは、たとえば拘禁されるおそれ、軟禁されるおそれ、監視されるおそれ、行動制限されるおそれ、執筆制限されるおそれ、経済的活動を束縛されるおそれ、生活がやっていけないおそれ、こういういろいろな問題がある。先ほどの答弁では、ただボートピープルだからといって難民とは定義しがたいと言いながら、そのときそのときの事情を精査しなければわからぬとおっしゃる。けれども、一般常識的に見れば、わざわざ長い間船に揺られて命からがら来たものを、おまえさんはただ社会主義がいやだから、アメリカに行けばもっと楽だから、アメリカに知り合いがあるから、あるいは日本に来たいからということだけではいかぬとでも言わぬばかりの話があったわけですね。
 そこで私がお伺いしたいのは、一時庇護は緩やかであるけれども、法務大臣の裁量は難民条約一条Ａの（２）に限定される。その限定が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」にさらされておるということを、現実問題として狭義に解釈をいたしますと、これはきわめて狭い範囲内になる。広義に解釈するにしてはちょっと作文が、難民条約一条Ａの（２）では現実に適合しない、そういう矛盾を感ずるのですが、どう思いますか。