確かに資格期間に算入いたしましても、実際に年金の計算の基礎になりますのは今後将来に向けて保険料を納めた期間、その期間に応じて年金額が計算をされるわけでございますから、年金額としてはそう高い年金額にはならないわけでございますけれども、ただ、保険料の納付を要件とした拠出方式の年金をとっております場合に、一定の人を一定の時点から加入対象にすると、その場合に過去の期間にさかのぼって保険料を納めてもらう、あるいは国の負担をつける、そういったことはなかなか理論的にも実際上にもいろいろ議論があるところでございまして、私どもとしては、今の制度の仕組みにおきましては、過去にさかのぼってまで保険料なり国の負担をつけるといったことが率直に申し上げてできないということで、大変残念なことではございますが、資格期間として見るということが私どもとしては精いっぱいの措置であったわけでございます。
今回の政府案の改正で見ますと、昭和五十六年以前の期間については資格期間として見ているだけであって、実際問題としては昭和五十七年一月以降の加入期間だけでは年金額が低いんですね。救済の実は上がらないと思うんですよ。
 そもそもこれらの方々は制度的に適用を除外されていたのであって、このことについてこれらの方々には何ら責任はないと考えます。一方国民年金の体系には、保険料を納めなくとも免除期間分は国庫負担で給付する、こういう考え方があるし、また、国民年金制度制定時には、加入期間を満たし得ない者には福祉年金を支給した、こういう経過もあるわけであります。また、そもそも在日外国人の方々は、これまで税金も納めてこられたわけでありますね。このように考えれば、これらの方の五十六年十二月以前の期間について、年金額計算上何らかの特例を講ずべきではないか、こういうふうに考えるんです。
 大臣、どういうふうにお考えになりますか。
御指摘のとおり、五十七年一月から、難民条約の実施に伴いまして国民年金の国籍要件を撤廃いたしました。したがいまして、在日外国人の方々にも国民年金が適用され、国民年金に加入されることになったわけでございますけれども、ただ、そのときもう既に三十五歳を超えている方につきましては、国民年金の老齢年金の資格期間二十五年というものを満たし得ませんので、実質的には年金につながらないというような問題点が残っていたわけでございます。
 そこで、今回の改正案におきましては、そういったことでせっかく外国人の方にも適用の道を開きながら実際には年金が受けられないというような事態というものをなくすために、五十七年の前の期間のうち、昭和三十六年四月以降の、つまり国民年金が発足をしました時期以降の期間、もちろんその御本人が二十歳以上の期間に限られるわけでございますけれども、そういった期間をこの新しい制度による老齢基礎年金の資格要件として見る、資格期間に算入をするという取り扱いをすることにいたしまして、そういった方々が老齢年金に結びつくような措置を今回の改正でとらしていただいたわけでございます。
それでは、次に、在日外国人問題について伺います。
 五十六年の改正で、拠出制国民年金の被保険者要件のうち国籍要件が取り払われて、在日外国人も加入できるようになったのですが、三十五歳以上の在日外国人は二十五年の加入期間を満たさないために老齢年金受給の可能性がなく、大きな問題になっているわけであります。したがって、今回の基礎年金導入に際してこの点についてどのように対処していくのか、確認も含めて伺いたいと思うんです。いかがですか。
先ほど年金部長から説明がありましたように、多少事務的な難易度ということもあろうかと思います。しかし、御指摘の点はごもっともでございますので、今後とも検討をしてまいりたいと思います。
ぜひそういう社会保険労務士とか、せっかく専門家がいるわけですから、業務執行面の懸念があるようでありますが、できるだけ適用を拡大していく、こういうことでこれまた要請をしておきます。大きな改革を実行して長期にわたる制度を打ち立てようとしている現在でありますから、私は将来に禍根を残すものであっては困ると思うんです。
 そこで大臣、政府においても十分知恵を絞ってひとつ適用事業所を個人にも及ぼすように再検討をお願いしたいと思うんです。大臣いかがですか。
先ほど先生に非適用業種の対象事業所数を六千というふうに申し上げたかと思いますが、一つけたを間違っておりまして、六万の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。
 それで、先生御指摘のように、確かに個人の事業所におきましてもおっしゃるように五人未満事業所としての適用、つまり被用者保険としての適用ということを考えていかなくてはならないというのは御指摘のとおりと思っておりまして、その点につきましてはいろんな、例えば労働保険の方で御工夫をいただいておりますような事務組合を考えていくとか、それから社会保険労務士といった専門家の方の御協力をいただくとか、いろんな工夫を考えていきたいと思っておりますが、さしあたりは法人の事業所を適用させていただきまして、その次の課題とさせていただきたいと思います。
Ｂ７６７型機は、今全日空や日本航空で二人編成で運航しております。しているというよりは、させられているというのが実態です。この二人編成乗務の安全性について、安全の検証が行われなければならないと思います。一昨日の質問でも出ましたが、公開緊急脱出についてキャビンクルー六名、乗客二百五十五名で行ったが、一回目は九十秒のオーバーであった。それを、我が航空会社はそのテストに立ち会ってもいないし、みずから公開緊急脱出テストをやる考えもない、こう言っております。こういうことを日本航空の会社がちゃんと言っているわけです。Ｂ７６７につきまして公開脱出テストをみずからやろうとしないし、あのしりもち事故を起こして、その修理でボーイング社が大丈夫だ、安全だと言えばそれで安全だと言う。アメリカ連邦航空局がこの機体に型式証明を与えている、それでいいのだろうか。企業というもの、そしてまた、これを監督する運輸省みずから十分な安全検証を行わず就航させているというのが現実であるわけです。一二三便の事故の反省を幾ら口で言っても、こうしたものについて安全の検証をみずから行わない、十分な検証をやらないということであってはならないと思いますが、どういう考えか。航空会社などが大丈夫だと言っておりますけれども、本来大丈夫だと言う根拠となるのは、安全の検証を十分にやってそれで大丈夫だということでなくてはならない。安全の検証を何もしないで大丈夫だというのは全く筋違いだと思うわけです。所見を伺います。