ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
 委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二月二十六日質疑を終了いたしました。
 次いで、昨八日討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 供託金の利息については、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、停止されてきたところであります。
 本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、昭和六十五年度まで引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
 委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨八日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判所職員定員の一部を改正する法律案、日程第二、供託法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 供託法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕

右の結果、昭和六十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百九十二
  可とする者（白票）      二百五十九
    〔拍手〕
  否とする者（青票）      二百三十三
    〔拍手〕
昭和六十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
我が党は、この問題に取り組むために、現実性のある老人対策緊急百億円プランを提案し、既に寝たきり老人介護減税については一定の前進が見られておりますが、この早期実施とともに、特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーの増員と待遇改善などについて強く要求するものであります

 また、本年は国際森林年であります
政府が緑の保全と創造のために、実効ある具体策を講ずるようあわせて要求するものであります

 反対する第五の理由は、行政改革への取り組みが一時しのぎであるということであります

 国民が期待している中央省庁、特殊法人の統廃合による行政機構の簡素化、補助金の整理合理化など本来的な行政改革については見るべき成果が全くありません
また、国家公務員の定員削減も十分とは言えないのであります
しかも、総理が強調される地方行財政改革は、行政事務の再配分、自主財源の拡充など地方自治の確立への取り組みがなされないままに、財政負担のみを一方的に地方に転嫁させており、本末転倒と言わざるを得ません
地方行財政改革は、まず、国の権限の地方自治体への移譲を初め、地方自治体の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改革するところから始めるべきであり、この断行を強く求めるものであります

 最後に、総理に重ねて与野党書記長・幹事長会談での自民党の回答を誠意を持って実行されますよう要求いたしまして、私の反対討論を終わります
（拍手）
昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長天野光晴君。
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 昭和六十年度一般会計予算及び同報告書
 昭和六十年度特別会計予算及び同報告書
 昭和六十年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔天野光晴君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の監察、いま二回やっておりまして、前回の場合は保育所と幼稚園のいわば混淆と申しますか、それをねらいとしてやりまして、関連的に保育所の方を見たわけでございます。その後、今回は保育所の実態がどうなっているのか、相当事情が変わりましたので見ておりますが、先生の御指摘は、いわば要保育の児童がどのぐらいおって――児童だけじゃございません、幼児等を含めましてどのぐらいおって、そのうちどのぐらいが措置されて、未措置がどのくらい放置されておるか、こういう観点をもっとずばりと見ろと、こういう御指摘かと思いますが、これは全体をつかみますのがなかなかむずかしゅうございまして、厚生省の調査、文部省の調査がまず合っておりません。都道府県の調査も合っておりませんし、市町村も実態をつかんでおらない。その辺のところへ私どもは切り込みをいたしましたが、いままとめておりますものも見てまいりますと、たとえば無認可の保育所のできた理由、こういうものを調べてみますと、普通の保育所に入れてくれないというのが三分の一でございます。それから夜間の保育所をやってくれぬというのが一三％、こういうような理由で無認可の保育所ができておるというような実態もつかまえておりますし、現在やっております保育所から見ますと、三歳未満児を入れない、もう募集もしないというような方針を立てているところ等もございます。それから、申し込みをしてもはねるというようなものもありますので、私ども厚生省の方にお話し申し上げまして、まずは、これは市町村長が入所の認定をいたしますので市町村長の努力に期待したいと、こういうことで厚生省に前々からお願いしておりまして、相当改善の措置は講ぜられてはおりますが、なかなか実効が上がらないむずかしい問題ではないか。今後とも一生懸命やりたいと思っております。