ソビエトで既に開発されて実施されているものが、日本でまだ開発研究がなされていないというのはちょっと信じがたいことでございます。これだけ日本の先端技術というものが進んでいて、コンピューター化もされておって、どこに山があって川があってというようなものもすぐに打ち込めるわけですよね。そうした中で、研究を進めていっていただくのにぜひ前向きに取り組んでいただいて、できるだけ早い時期にそういうものができるように、そしてスキーがしたいところには雪を降らせる、そして雪の要らないところには雪が降らないようなそういう快適な住まいができるようになったら私たちは本当にうれしいと思います。ぜひお願いをいたします。
 さて、それまでの間でございますけれども、私たちは長い間、所得税の豪雪控除制度を創設してくださいということで、関係省庁にお願いしてきているところでございますけれども、まだ残念ながら実施に至っておりません。私たちが税制として特別優遇を受けているものに地方交付税の算定における寒冷地の補正であるとか、あるいは固定資産税の家屋評価の積雪寒冷補正であるとか、所得税における屋根雪処理の雑損控除、これは人夫を頼んだ人にだけ適用される雑損控除なんですが、こういうもの。あとは住宅をつくるときに雪国にだけ地上から何メーターまでは優遇するというようなことがある住宅控除、こういう税制の面の控除、優遇措置というものはあるわけでございます。
 先ほど言いました屋根雪処理に対する雑損控除などというのは非常に予盾をしています。よその人を頼んで掘っていただいて、領収書をいただいた者にだけ控除される、自分のうちでお母さんが一生懸命掘る者に対しては何の控除も受けられないということでございますので、この豪雪地に住む者たちに一律に所得税を課税するときに特別な控除制度みたいなものをつくっていただけたらと本当に長い間思っているわけでございますけれども、担当しておられる方に御返事をいただきたいと思います。
先生御指摘の青森県におきまして、青森県が中心となり、あるいは青森県の民間団体が中心となられまして降雪制御に関して研究を開始され、あるいはその過程でソ連との研究の協力の可能性について今検討が進められているやに聞いております。ただし、先ほど申し上げました振興調整費によります研究は、やはり我が国の地形あるいは我が国の降雪のメカニズムという基礎的な研究をまずきちっと進めるべきであろう、こういう観点から私どもは進めておるわけでございます。もちろん青森県が進められようとしておられます点等も十分関心を持って見てまいりたいとは思っております。
 二番目の御指摘の研究の費用でございますけれども、私どもの調整費、昭和六十三年度は約一億二千万円、平成元年度につきましても同じ一億二千万円程度、それから今年度、これは実はまだ確定しておりません。これから具体的な研究計画を詰めてまいりたいと考えております。先ほど申し上げた数字で、そのうち幾つかのテーマが入っておりますので、降雪だけをとりますと約七、八千万と御理解いただいていいかと思います。ただし、これは先ほど申し上げましたように、まだ基礎的な研究の段階でございまして、今直ちにこの成果が実用につながるということではございませんので、残念ながら今の段階で実用化にするにはどの程度の予算の規模が要るかということをはじき得る段階にはまだ至っていないというのが実情かと思います。
今の研究開発のことですけれども、青森県で実際にもう始まっているというふうに聞いていますけれども、これは科学技術庁の管轄ではなくて、全く民間レベルで行われているということでしょうか。
 そしてもう一つ、今、振興事業としてやっているということですけれども、毎年の予算づけはどのぐらいになっておりますか。そして、その技術が開発されて研究が完成するのにおよそどのぐらいかかると思っておられますか。
ただいま御紹介いただきました片山でございます。
 戦前戦後を通じまして、私は自動車に非常に興味を持っておりましたので、殊に自動車クラブというものをどうしたらいいかというようなことを考えておりました。戦後、進駐車将校によって一九五一年に組織された、スポーツ・カー・クラブ・オブ・ジャパン（ＳＣＣＪ）を、我々日本人モータースポーツ愛好家が一九五五年に継承して日本スポーツカークラブ（ＳＣＣＪ）と改め、私はその会長をやっておりましたが、一九六〇年に私は海外へ出なきゃなりませんので、一九六〇年から七七年までアメリカにおりまして日本の状態を眺めておったわけでございます。その間にＪＡＦができまして、そのＪＡＦの構成は、なかなか日本には自動車クラブというのはたくさんございませんので、いろいろ国際関係があるので、やはり国際的に立ち上がることのできる一つの団体ができなきゃいけないというようなことを常々考えておったわけですが、たまたま一九七〇年ごろに、浅原源七社長、日産自動車の会長をしておりましたけれども、そのときにまたＪＡＦの会長をしておりまして、一度帰ってきてＪＡＦをもっと公平と申しますか 一般のクラブのようにするためにおまえ帰ってこいというようなことがございましたけれども、私は仕事が忙しくて帰ってこられなかったわけです。
 一九七八年に日本へ帰ってまいりまして眺めますと、そして私は日産から推薦を受けたわけではございませんで、スポーツカーを好んでいる連中から推薦を受けまして、ＪＡＦの理事に入りました。それで一番先に感じたことは、周りを見回すと、全部いわゆる自動車会社の重役があるいは社長か、そういった方々が顔を連ねておられるので、これは自動車クラブじゃない、もっと我々のような自動車を愛する者が中へ入ってきて、そしてこれをやらなきゃいけないということを考えて、たびたび理事会においては、早く民間に返してください、そしていわゆる利益を代表する方々には帰ってくださいというようなことを発言をしておりましたけれども、なかなかそれができませんで、そこへもってきて官庁の監督があって、いわゆる官庁から天下ってきた会長がずっとおられまして、我々としては何とも文句を言うことはできなかったわけです。
 いつもそれに押しつぶされているような関係で、私は、殊にスポーツの委員長をしておりましたので、スポーツの方で逃げてというわけじゃありませんけれども、スポーツの方を何とか開拓しようというようなことでおりまして、今ここで顧問として内在的矛盾のことを申し上げるのは大変私心苦しいのですけれども、しかし何としても、自動車連盟というからには日本じゅうにあるモータースポーツクラブが連合してでき上がったものでなければならないのに、いわゆる草創のときにできた、いわゆるメーカーあるいは販売会社によってつくられたクラブがそのまま今日まで来ておる。
 その中で、理事会に私はたびたび出て申し上げたのですけれども、基本問題調査会というのがありましたけれども、この基本問題調査会では一回もその問題については議論されたことはありません。私が提案してもそれは消されてしまうというような状況でありました。したがって、いろいろ文句を申すものですから、五年前ですか、四年前に私はいわゆる祭り上げられて顧問になったわけでございますけれども、顧問という仕事が何もありませんで、それきり一切何も関係がないわけでございます。
 そんなことで、ＪＡＦはぜひとも、最近地方にたくさんクラブができておりますから、クラブの代表者を理事に送り出してＪＡＦの仕事を運営してもらいたいと思います。