私も、一挙にやってしまえということになりますと、これはかなり混乱も起こりますから、そういう意味ではぜひ御努力をお願いしたいと思います。そして、労務者に対して賃金を、たとえば千円上積みしていく、来年また千円上積みしていくということでこの差が縮まってくれば、これはもう第一、村全体が明るくなりますよ。そういうことの中から今日不況にある建設業界の方たちももっと明るい気持ちで仕事ができる、同時に公共事業の枠を広げていく、至るところに仕事があるという情勢をぜひつくり出してもらいたいと思うわけであります。
 最後に大臣、質問要項に入っていませんが、きょうも私は農協中央会の方から要請をいただいておるのです。農産物輸入自由化の問題での非常に厳しい要請、これはもう毎度のことでありますけれども、貿易摩擦との関係で大臣も一定の見解を持っておられるということはわかりますが、この点について、全国農民の心配に対しましてどういうふうな御見解を持っておるか、一言お伺いをいたして私の質問を終わります。
いま局長から答弁させたとおりの状況でございますので、私といたしましても、これについては今後とも積極的にこの問題に取り組みまして段階的に解消するように努力をしてまいりたい、かように考えます。
御指摘の共済制度への加入問題は、私どもも加入率が非常に低いということを残念に思っております。従来からも機会をとらえて普及徹底には努めてまいりましたが、今後とも建設省、運輸省、関係各省とも十分連携をとりながら、また制度的な裏づけについてはやはり配慮しつつ、その上に立ってあらゆる機会をとらえて指導、慫慂することがこの種の問題については重要だと思っておりますので、御指摘の線に沿って努力いたしたいと思っております。
次に、水の問題でございます。
 私たちが健康で快適な生活を送るために、どうしても日常生活上なくてはならないもの、それが水でございます。あるいはまた、産業活動を支えていくためにも欠かすことができない水でございます。そういう意味で、特に飲み水は真に命の源でございます。そういう意味で、あらゆるものに優先してその水資源の確保というものを図る必要があるであろうと思います。また私ども主婦にとりましても、家庭における洗濯、入浴、調理等に必要な水も、ぜひこれは確保されなければなりません。そういう意味で、私自身は神戸の出身でございますので、私の出身地の阪神地区について申し上げますと、この大切な水の確保につきましては、ずいぶん苦労があるということも私も承知しております。そういう意味で、ことしの春に延長されました琵琶湖の総合開発特別措置法に基づいての事業が進められておりますけれども、この琵琶湖の湖を水がめとして早く活用できるようにしなければならないと思います。聞くところによりますと、これからまだかなりの時間がかかるというふうに聞いているわけでございますけれども、琵琶湖開発のほか、ダムの建設も進めていかなければならないと存じますし、国土庁として、こういう水資源の開発を進める前提となる将来の水需要の見通しについて、あるいはまた御存じのとおり、まとめてお聞きいたしたいと思いますけれども、首都圏につきまして、昭和五十五年の国勢調査によりますと、あるいは東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県の一都三県の人口は約二千八百万人でございます。世界に類例を見ない巨大な都市圏がこの一都三県で形成されているわけでございますけれども、このために都内ではもはや一戸建ての住宅を持てないと言われるように、住宅の宅地問題も厳しくなっておりますし、また勤労者の通勤距離がますます遠隔化し、朝夕の通勤電車の混雑度は著しいものになっております。さらに地震などで災害が発生した場合には、人命、財産が大被害をこうむるということが必至の状態でございます。このような中にあって、わが国の最大の都市圏である首都圏について思い切った施策を講じる必要があるのではないかと思いますし、これも国土庁としては、今後のこういう大都市圏というものに対しての対策というものをどういうふうにおとりになるのか。また引き続きまして、先ほど申しました近畿圏につきましても、首都圏とは逆に人口、産業が伸び悩み、あるいは減少しておりますし、また大企業の本社も次々に東京に移転をするなどの近畿圏の相対的な地位の低下が指摘されております。そういう意味で、これを数字の上で申し上げますれば、たとえば工業出荷額の全国に占める割合が、昭和三十五年の二七・六％から昭和五十四年には二二・一％に低下しております。これらは第三次全国総合開発計画で、近畿圏の全国に対する比率を低下させるという目標レベルに十年以上も早く到達してしまっていることを示していると思われます。こうした近畿圏の地盤沈下に対しまして、私は兵庫県出身者として座視するにこれは忍びがたいところでございます。言うまでもなく、近畿圏はわが国第二の大都市圏でございます。そういう意味で、産業のみならず文化の一大中心地でございます。したがって、こうした状況を放置しておいたのでは近畿圏のみならず、わが国の将来にきわめてゆゆしい問題を投げかけることは必定でございますので、国土庁としましてもこの近畿圏の発展、向上にどのように取り組んでいかれるのか、その点も重ねてお伺いしておきたいと思います。
 そういうことでございますので、わが国は御存じのとおり環太平洋地震帯に属しますし、これまでに数多くの地震に見舞われたことは、日本人が歴史的に一番よく知っていることでございます。その被害につきましても、地理的条件や市街地の構造を反映して地震動により直接生じます被害に加えて、津波あるいは災害等による被害をあわせて受けてきたわけでございます。また、近年における人口及び産業の都市への集中、あるいは都市機能の高度化に伴い地震による被害も多様化しておりますので、特に東京を代表とする大都市におきましても、人口、産業が集中し、そして可燃性の建築物の密集あるいは交通のふくそう等、防災上多くの問題を生じてきておりますので、そこに大規模な地震が発生した場合には火災等の二次災害の発生を考慮するときに、その受ける被害は甚大かつ広範なものとなるおそれがございます。私は、地震対策につきましては発生以前の事前の対策を十分に行っておくことが必要であり、たとえば避難地、避難路の整備等の都市の防災化を進めるとともに、発生時に迅速かつ適切な災害対策をとれるように防災体制を強化しておく必要があるだろうと存じております。東京等の大都市における大規模地震が発生した場合の被害の対策について、大まかな大臣の所見を伺いたいと思いますけれども、総理が官邸にお移りになったということでございますので、いままでのお住まいと違いまして、官邸では地震の場合どこに避難するのか御存じでしょうか、一言伺います。