理想としては、私たちはこれは将来ともに安全に対するチェックについてだけは手抜きをするつもりはございませんけれども、他についてはできるだけ自由にしていきたいと考えております。
 ただ、今の局長の答弁を補足する形になりますけれども、一点日本とアメリカで考え方の差異をはっきりさせておきたいのは、アメリカの場合には、今、局長は増便あるいは新路線の設定の自由の方を述べましたけれども、同時にもうからないと思えばどんどんその線をやめる一こともできます。しかし、離島の多い日本で航空路の果たす役割というものは、採算制の有無にかかわらず維持しなければならない空路というものを持っています。そうした路線を運営する企業には、我々はやはり余り採算制がよくないからといって航空路を勝手にやめてしまうような自由を認めるわけにはまいりません。むしろ、他の路線においてその収支を償わせてやるような工夫を行政がしなければならぬと我々は思っております。
 アメリカと日本との違いという点を踏まえて今後を申し上げるならば、我々は安全に対してはいつまでも物を言い続けるでありましょうし、最大限企業の自由は認めますが、やはり国民の足としての航空というものを意識した部分については物を言うことになろうかと思います。
この運政審の答申にも書いてありますように、また今の答弁の中にもありましたように、「航空交通容量の不足という制約もある」、しかしまあこれも将来にわたってはやはり徐々に解決していかなければならない問題だと思います。
 それからさらに、運政審の答申には、企業間格差というものに対してもその行政運営に当たって配慮しなければならない、こういうこともあるわけですけれども、しかしこれも「当分の間」というふうに書いてあるわけですね。ということは、私は航空容量の不足の解消とか、あるいは我が国の企業間格差というものも徐々になくなっていくと、そうなければならないと思うんですけれども、そうするとやはり行政の介入という面が将来の方向としてやはりもう少し後退していく、少なくなる、そういう方向、アメリカほど自由にはならないと思いますけれども、そういう方向に行くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、今までは全体の航空需要あるいは航空産業そのものが必ずしも成熟していなかった、そういう中で、我が国の航空企業もまだ未熟であったから分業、協調による育成策をとったけれども、既に航空産業も大分発展してきたし、また我が国航空企業の体質も強くなったから運営体制を変えたということになるわけですね。
 そうすると、六十一年の運政審答申の中で、仮に競争促進施策を徹底させるとすれば、米国のようにサービスの量、質、価格、すべての面において企業の判断にゆだねる形となろう、しかし、我が国の場合このような政策は最適とは断言しがたい、このように述べてあるわけですけれども、完全な自由競争が我が国では最適でないという理由は何でありますか。
日航の民営化は、我が国の航空企業の運営体制、すなわち、今までの運営体制として位置づけられてきた四十五年、四十七年体制の廃止、こういう大きな変化というものがあるわけでありまして、それに対する対応という観点からもこれは進めなければならないと言われております。
 ただ、この運営体制の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
日本航空の歴史を申し上げるまでもなく、我が国の空が開放されますと間もなく国策としてつくられました特殊法人である日本航空というものが、今日世界的な航空会社として存在をし、競争を続けているわけでございます。
 ですから、これは国際、国内線ともの競争が可能になっている状態の中で、その競争が、利用者利便の向上を図ることが適切であると考えられる状態になりますと、企業間の競争条件の均等化をも急ぐ必要がありまして、完全民営化を図るものとしたものでございます。
 しかし、行政改革という視点からこれを考えますならば、とかく親方日の丸意識といったような批判を受けております日本航空の体質改善というものもありまして、この完全民営化により自主的に、また責任ある経営体制を確立するということ至言えるわけであります。
 特殊法人の活性化あるいは民間活力の活用という一般的な行政改革の視点の中で、日本航空についても完全民営化を進めて経営の効率化、サービスの向上等を期待しているというところでございます。
今回の日航法廃止を政府は行革関連法と位置づけておられますけれども、この日航の民営化が行革面でどのような効果があると考えておられるか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
まず最初に、これは国立病院にも関連する問題でございますので、ぜひ大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 現在、Ｂ型肝炎が大きな社会問題になっておりますが、厚生省では、来年度予算要求の中で、国立病院・療養所の医療従事者を対象にしまして、ワクチン接種の予算要求をされておるようでございます。これはちょっと内容を見ますと、国立で一万四千人、予算総額が三億一千万、療養所で一万七千人、予算が三億六千万、合計三万一千人を対象に六億七千万の予算要求となっております。このＢ型肝炎につきまして、現在国内で三百万人のキャリアがいると言われておりますし、家族も含めると約一千万人いるんじゃないか、こういうことも言われておるわけでございます。このワクチン接種が一人二万円と相当高額でございます。これは健康保険が適用されないということで、この予算に組まれた以外の一般の人にとっては非常に大きな問題でもございます。
 実は、一昨日、大蔵委員会でこの問題が取り上げられまして、結局、保険が適用されないということであれば、医療費控除という形で検討されないか、こういう論議がございまして、大蔵大臣も、しばらく時間をかしてほしい、そういう答弁があったそうでございます。もともと健康とか人間の命を守るという分野は厚生省の分野でございますので、健保が適用されないという現状を踏まえて、ぜひひとつ厚生省から、大臣が、大蔵省に対して医療費控除ができるように申し入れをしていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。