私どもといたしましては、農業災害補償法全体を通読いたしまして、この制度は物損を対象にする制度であるというふうに認識をいたしております。一条自体について文理的な解釈をいたしますれば、それは農業者というのはまさに人間であるというのは先生御指摘のとおりであると思いますが、この法律全体を通読いたしてみますと、これは物損を対象にした制度である。
 しからば、人的な被害についてどうするかという問題でございますが、農業者の業務上の障害等を対象とした共済ないし保険の仕組みといたしましては、農業労働災害の補償について労災保険法の特別加入制度がございますので、そちらで対処していくことを相当とするというふうに考えております。
これは農林省でありますが、農業災害補償法の第一条には、農業者が不慮の事故によって受ける損害を補てんをする、こういうことで法律の第一条の目的が規定されております。
 ここで言う農業者とは、者というのはどう考えても人ですね、物質ではなくて人を指すのじゃないかと思うのであります。そうしますと、農業者が不慮の事故によって受けた損害を補償するということは、農業者、農業従事者本人を含むものだというふうに解するのが私で言えば常識的だと思うのでありますが、含むものか含まないのか、その点御回答いただきたいと思います。
先生も御承知のように、農業共済の考え方は長期的に収支が相償うという考え方に基づいて設計されているわけでございます。
 それで、農業勘定の稲の関係につきましては、五十五年度、五十六年度はまことに異常な災害でございまして、それ以前の部分につきましては、一般会計の繰り入れ分は完全に繰り戻されているということで、それほど問題はないのではないかというふうに思います。
 それから果樹勘定につきましては、先ほど申し上げましたようになかなか収支が相償わないという状況で、五十五年度に改正を行ったところでございますが、その改正の効果が十分にあらわれるかどうかという点については確かに問題はございます。その辺につきましては今後の推移を見ながら検討してまいりたい、このように思います。
きょう配付された資料の中で、農業勘定と果樹勘定だけしか出ていないのでありますが、たとえば四十九年、五十年、五十二年、これは繰り戻しゼロということになっております。どういう理由でこの年度がゼロであったのか。全然ゼロというのが若干問題があるので、たとえば何億であるかは別問題として、可能性があったのではないのかというふうに思えるわけです。ちょうどツーペイになりましたという論拠はちょっと理解に苦しむ。
 果樹勘定でいくと、五十二年、五十三年が、年間大体五十億——その当時五十億あったかどうかは別として、五十二年、五十三年もこれがゼロ。これも理解に苦しむ数字なんです。いま回答をいただこうとは思いません。どういう理由でこのときにこの繰り戻しがゼロであったのか、その点だけ。果樹勘定においては、一般会計への繰り戻しが、これでいくと、五年、六年ずっとゼロというのが続いているわけですね。これが再建計画として果たして可能なのかどうか。とにかく毎年ゼロが続いているという状況であるとすれば、勘定自体の体質の弱さ、こういうものにも通ずるのではないかという気がいたします。
 ですから、これはいま回答を求めませんが、追って書類等で回答いただけるかどうか、その点だけお聞きをしておきたいと思います。
先生の御質問は、恐らく果樹勘定の関係について御質問しておられるのだと思いますが、果樹勘定につきましては、五十五年度改正に基づきまして、五十六年度契約から改善の方向でということを期待しているわけでございます。期待したとおりにいきますかどうですか、これはもう少し見守っていかなければわからない問題でございまして、その辺を見守りながら、所管の農林省とも相談をし、必要があれば必要な措置を講ずるということでまいりたいと思っております。
時間の関係上、順不同でありますが、まず大蔵省から。
 この保険勘定で、大蔵省の再保険会計の再建の案というものは持っているのか持っていないのか、これはあるかないかだけお答えいただきたいと思います。
第一点の、三期以降の転作奨励補助金の単価あるいはその仕組みにつきましては、ただいま農林省の方からお答えしたとおりでございまして、つけ加えることはないと思いますが、基本的には、農政審の答申や臨調の第一次答申の趣旨をも踏まえまして、奨励金依存から脱却するという基本的な方向に沿いまして対処したい、かように考えます。
 それから第二点につきましては、まことに申しわけないのでございますが、ただいま主税局が退席しておりますので、お許しいただきたいと思います。
私も最初にカネミ油症の問題について伺う予定でおりましたが、午前中の審議でかなり総合的に尽くされておりますので、一言要望を申し上げるにとどめたいと思います。ともかく食品衛生法、衛生法と言われているわけでございますが、すでにこれほど化学物質のはんらんした今日にあっては、むしろ安全法、その基本的な考え方を法的にしっかりするということの方がもう急務とされている今日だと思います。そういう意味で、午前中議論になりました食品二法の制定、こういったことにぜひ鋭意取り組んでいただきたいということ、この一点と、それからもう一つ、被害者が現実に悩んでいらっしゃる以上は救済を国の手でもって推し進めていただいて、一日も早く助けてあげていただきたい。この二点にしぼって御要望をするにとどめておきます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 私、きょう水道水の安全問題について若干の御質問をいたします。昨年は予算委員会で発がん物質と言われるトリハロメタンの問題について質疑をしたわけですが、きょうは少しまた角度を変えまして防錆剤を中心に少しお尋ねをいたします。
 毎日毎日無意識に飲んでいる水でございますが、この水道水の安全ということが今日やっぱり見直されてきている段階だと思います。いま現在水道の水が私たちの口に入るまでに大体どういう薬品が添加をされているのか、その辺はいかがでしょうか。またその薬剤添加の法的根拠は何になっておりますか。