例えば、この不良債権、固定債権の発生した原因というのは漁業が非常に不安定な仕事であるという、それからまた漁業社会の特殊性ということも私ども十分にこれは認識してかからねばならないとは思いますけれども、しかしそれが余り度を過ぎますと無責任な貸し付けになってしまって、国民の税金にまで影響してくるわけでありまして、やはり貸し付けをする場合には、その担当者の責任ということが非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 民間であれば、そういうような不良貸し付けをすれば当然その役員の方は責任をとる、これが民間の通常でございますけれども、漁協の場合はそれをそのまま持っていったらいけないと私は思いますが、しかしどうなんでしょうか、役員の責任ということは全然かつて問われたことがないような状況なんですか。それとも、余りひどい場合には責任をとることになっているんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
資金の貸し付けに当たりましては、当然その回収可能性について一定の判断のもとにその可能性を確保して貸し付け業務が行われておる、これが基本であろうかと思います。
 ただ、実態論で申しまして、漁業協同組合ないしはその基盤になっております漁村社会が比較的狭い地域単位で構成をされておりまして、何といいますか、相互扶助関係というものは大変緊密でございます。したがいまして、ややもするとその貸し付け態度についていろいろ配慮をするというふうな度合も多いのではないかと思いますけれども、ただそれにしても、それのみが要因になってこういった事態が起こっているということではなくて、やはり貸し付け時には予想し得なかったような経営条件の変化でありますとか、資源条件の変化というものが直接的な要因になって、漁協のこの貸し付け業務が非常に困窮をしておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
貸し付けをする場合には、回収が可能であるという前提で貸し付けをするのがこれは当たり前といいますか、常識だというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。回収が可能だということを考えないで漁協の場合は貸しているんですか、どうなんですか。実際のところはどうなんでしょうか。
いろいろ御論議いただいておりますように、沿岸漁業も最近においては資源の悪化等々大変厳しい状況にあるわけでございます。また、さかのぼって恐縮でございますけれども、漁業の最も重要な生産資材の一つになります油、石油価格が過去二回にわたって大変大きな変動をした時期がございます。そういった漁業を取り巻く条件変化の中で、過去において相当多額の負債を組合員が抱えて、その融資を漁協系統が担ったというふうな背景がございます。漁業種類にあるいは地域によって相当差はありますけれども、一般的にはそういった事情を背景にしまして、資金の回転が大変固定化しておるとか欠損金が発生するというふうな事態が起こっておるものと思っております。そういう状況に対応して、その時期時期に応じて所要の資金繰りの改善のための融資措置を講じてきているところでございます。
漁協の経営状況を推しはかる一つの指標として、固定化債権の状況なり欠損金の状況がどうなっているかということが言われるわけですが、昭和六十二年度末現在で、私ども沿海地区及び業種別の漁協を対象にして調査をしたところによりますと、全体の漁協のうち四四％の漁協が平均で一億四千五百万円程度の固定化債権を持っておる。それからまた、欠損金につきましては約二六％に当たる漁協が平均六千百万円という規模の欠損金を有しておるという状況になっております。
お答え申し上げます。
 今、委員から、全体の自動車保有台数の水準が相当高くなってきた場合に買いかえ需要のウエートが大きくなるんじゃないか、こういうお話がございました。おっしゃるとおりだと思います。事実、過去三年間において相当程度売り上げが落ちました一つの要因というのが、八〇年代後半に大幅に売り上げが伸びたことの反動というのがございまして、その間買いかえ需要が手控えられたという要素があることはおっしゃるとおりでございます。と同時に、毎年約三百万人弱の新規免許取得者が出てきておりまして、こういう人たちも新規の車を買っているのは事実でございます。
 したがいまして、保有台数が多くなれば徐々に買いかえ需要のウエートが大きくはなりますけれども、引き続き新車、まさにネット増で購入されている分も着実にふえておる。これは事実でございます。これがまず冒頭のお話でございます。
 それからもう一つ、最近の、特に昨年六月以降の新規登録車の売り上げ増に値引きが相当影響しているんじゃないか、こういう御指摘でございますが、それが大きな要素の一つであることは間違いございません。特に、三年間にわたり需要が減退いたしておりましたときでございますから、かつまた御承知のような為替の状況その他でメーカーの経営が非常に苦しくなってきておるものですから、その間思い切った販売競争が行われたことは事実でございます。
 そこで、その値引きでございますけれども、これはなかなか、どのくらいの値引きかというのは、車体自身の値段を下げる場合もございますし、それに加えていろんなサービスする、用品をサービスする場合もございます、さらには下取り価格を高くするような形もございます。いろんな要素を組み合わせてトータルとして販売競争が行われておるというのが実態でございます。今、先生三〇％とおっしゃいました。それは、今言ったいろんな計算の仕方があるものでございますから一概にどのくらいの値引きが行われているかということは必ずしも明確に申し上げられませんが、おっしゃるような要素があることは事実でございます。
 もう一つの要素は、現在国際競争が非常に厳しくなってきております。したがいまして、自動車自身の値段を安くする、つまりクライスラーのネオンの例でございますように、そういう傾向にございますので、したがってメーカーがつくります自動車自身の値段の値引き、プライスからの値引きじゃございません、値段自身の、メーカー希望小売価格自身を大幅に引き下げる、こういう傾向もあわせて今出てきておる、こういうのが現状でございます。