この地方交付税問題を論ずるときには、先輩委員の方々も繰り返し原則論を今日まで議論しておられるようでありますが、私も、先に原則的なことからお聞きしていきたい、こう思います。
 まず、財源不足の原因、わかっているじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、端的に言って、これだけ不足原因というものがはっきりしておるならば、対策というものが当然出なければならぬ、そのこともまた論じられてきたところでありますけれども、さて、その原因というのは、今がいつまんで見た場合に、一体どういうぐあいに解釈していったらいいのか、判断していったらいいのか、大臣もかわられましたし、まずそこからお尋ねしたいと思います。
御指摘のような問題を解決するには、思い切った行政改革を実現していかなければならないと思います。幸い行政管理庁長官であります後藤田さんが地方行財政に非常に経験の深い方であるのでありまして、密接な連絡をとって、今御指摘のような問題を解決することについて、協力をしながら、少しでも前進できるように努力をしてまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたからこれでやめますが、最後に自治大臣に伺います。
 地方行革がこれから非常に大切になってくるわけですけれども、今の局長の言葉ですと、権限の問題がいろいろあるというお話でしたが、やはりそこを突破していかないとなかなかできないのですね。今度行管庁でも、昭和五十九年度の事業計画の中で機関委任事務とか必置規制について特別に監察をする、こういう動きにもなっておりますし、権限を乗り超えて、自治省が、地方の行政改革の足を引っ張るような、それを阻害するような要因については、思い切って行管庁にも国土庁にもあるいは中央省庁にも積極的に働きかけていく、こういう姿勢が望まれるわけですけれども、私は自治大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
同種類似の補助金が各省庁から支出されて、それを受ける市町村、県の段階では、同じ場所、同じ施設についていろいろな補助金が出されている、そしてその補助金が多岐にわたっているがゆえに、建設、運営管理の面でいろいろ弊害があるというような指摘はよくなされまして、それを何とか総合的に調整すべきではないかというお話があります。私どもも、地方自治体のサイド、これを受けるサイドで何とか総合調整機能というものを発揮しなければいけないという気持ちを常に持っているのでありますが、残念ながら私どもの役所では、各省庁に対してそういうことのないようにという要請をするところまでであります。
 今の政府の機構、権限の関係で申しますと、補助金については予算を主管しております大蔵省、行政の管理運営、効率化という面では行政管理庁が各省横断的に責任を持っております。それから、地域の振興等に関連しますと、国土庁がある程度各省との調整を行っております。本来であればそういう地方行政にかかわる補助金その他の調整は自治省が行うべきではないかという意見もあり、私どももそういう励ましというか指摘を受けることがしばしばでありますけれども、残念ながら現在はそこまで至っていない。私どもはあくまで、補助金等を受ける地方団体の立場に立って各省庁に対して物を申しているというところまででございます。
 いずれにしても、行政改革が叫ばれ、財政が厳しい状況でありますので、総合調整のあり方等についてはさらに関係省庁ともよく議論し、今のような国民の目、納税者の目から見て明らかにおかしいじゃないかという事例を少しでも排除していきたいというふうに考えております。
局長の答弁ですけれども、半分以下しか私は納得できないのですね。これは大変難しい問題だと思うのですけれども、本来的には補助金を出した厚生省とか農林水産省などが、つくる前にもっときっちり実情を調べて、本当にその目的に合致するかどうかということを十分把握した上で補助金を交付するというのが望ましいわけです。だけれども、一回つくってしまうと各省庁はもうそこから手が離れてしまうわけですね。結局、後は野となれ山となれ、悪い言葉で言えば産みっ放し、こういうことでございます。
 こうした中央省庁の縦割り行政のゆがみによってこういうことになってしまうわけですが、総合調整機能というのは一体どこがやるべきなんでしょうか。市町村なり都道府県に全部任せるといっても、なかなかそうもいかない。自治省は地方の財政運営を指導監督する立場にあるので、総合的な指導というか調整というか、そういうものは自治省としてできないものだろうか、こう思うのです。
ただいま先生御指摘の問題につきましては、いわゆるスプロール化が進行しているところの家庭雑排水対策、これにつきましては、現在規制することができませんで、一つの先ほど来先生御指摘の行政の盲点と申しますか、そういうものになっているかと思います。直接のお答えがそういうことでできませんで、恐縮なんでございますが、建設省としましては、下水道が整備されないでいる地域のスプロール化の問題、これにつきましては、特にその調整区域等がかかっておりますと開発抑制が働きますが、いわゆる線引きされていない都市計画区域外でもそういうことが進んでいるわけでございます。
 恐らく先生御指摘のところはあるいはそういう場所がとも存じますが、基本的に見ますと、私どもが長期的な下水道整備の目標としまして、総人口に対しまして九〇％の普及率を掲げてございます。これは、同じく私どもの推計では、将来の市衛地人口は総人口の七〇％になるのではないかと考えでございます。これはもう当然市街地でございますから下水道で全部カバーする。その他のいわゆる集落を形成いたしておりますが、またいわゆる市街地として形成されないで居住するという形態が将来とも出てまいろうかと思います。
 そういう地域につきましても、基本的にはそういう地域の都市形成の動向を踏まえまして、公共下水道なりあるいは特定環境保全公共下水道といいまして、市街地でないところで、農村集落等で昭和五十年から小規模な下水道事業を実施いたしてございますが、こういうもので将来はカバーをしまして家庭雑排水対策を進めていくのが基本であろうと考えておるわけでございます。
 現在の段階でもできるだけそういう水質汚濁が著しいところで事業を進めてまいりたいと考えておりまして、いわばその将来の九〇％普及を展望しながら、市街地のみならず、市街地外でも下水道事業を一部行っているところでございまして、それと先ほど申し上げました雑排水対策の緊急モデル事業と二つやっておる、二種類やってございますが、こういうものも組み合わせましてやってまいりたい。あるいは、先ほど農水省からお話ございました農村集落の排水対策等も踏まえまして、それとの調整をとりながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。