そういう御答弁ではございますがね、いわゆるもういよいよことしいっぱいで三つの調査が提示をされるということになれば、どういう形で運営されるのかという一つの運輸省としての考え方、そういった国としての考え方、そういうアウトラインがやっぱり資金面にもあらわれてこなければ本当の意味の計画にはならない、こういうふうに私は思うわけでございますが、地元公共団体等による負担、それからこういう問題は山積をしておるわけでございますが、大体、本州四国連絡架橋、この公団のように事業主体に対する関係地方公共団体の資金支出を予定をするのか、あるいはまた民間資金等を導入をするのか、事業主体がやっぱりある程度はっきりしていかなければいけないのではないかと、こういうふうに思います。
 また、公団方式にするのか特殊会社方式にするのか、これはやはり地元の方々としては非常に大きな関心事ではなかろうかとも思うわけでございますが、こういったいわゆる資金の調達、あるいはこれが調達については本州四国連絡架橋のように各市町村に応分の負担がなされるのかどうかですね。あるいはまた、先ほどから申し上げましたように、公団方式にするのか特殊会社方式にするのか、どちらの方向を大体運輸省としては予想をされているのか、方向づけだけはもう大体運輸省としては決まってるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
数字は別といたしまして、確かに仰せのように、この計画は相当の金額を要するわけでございますので、したがいまして財政事情等も十分に考えた形でやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
 そこで考えまするに、この関西空港というものは、国にとってはもとより、また地元関西にとっても重要な空港である、こう考えておりますので、地元の意向というものが十分反映されるような形で空港が建設され、運営されることが必要であろう。このことにつきましては、四十九年に行われました答申の際にも、その建議の中でそういうことをも勘案し、地元から何がしかの応分の出資を求めるということも考えていいのではないか、このような建議があったわけでございますが、現在まだ具体的にどうするというところまで詰めてあるわけではございません。しかし、いま前段に申し上げましたような趣旨にもかんがみ、また建議のラインもございますので、そういうふうなことを念頭に置きながら今後関係方面と十分に議論を煮詰めていく、その過程で具体的な線を出していきたい、こう考えております。
いわゆる記事になっておるダンプ一億台分というのは、ダンプ一億台で運ぶということではなくて、量を示しておるわけでありましてね、それだけの大量のいわゆる埋め立てをやった場合に海洋汚染が心配にならないかどうかということであって、泥を運ぶ手法についてはこれはダンプで一億台も走るわけないわけですから、ただ量をわかりやすく言うためにこういうふうに記事に上がっているだけの話で、いずれにしましても大量の土を埋めなければならないわけでございまして、海洋汚染については十二分過ぎるほどの周到な計画の上に立ってこれはやっていただきたいと思います。
 そこで、新空港を建設をするに当たりまして、今回発表になっている分の途中分におきましても約一兆円というような莫大なお金ということが報道をされているわけでございますが、この資金調達のめど、これは具体的にどういうふうに計画をなさっているわけでございますか。
関西空港の計画につきましては、すでに五十一年度から、私ども約八十億前後の金を投入いたしまして、いまおっしゃいましたような諸般の点について研究を続けてきております。これが、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、十一月中に何とか取りまとめができるんではないかと、こう考えておるわけでございますが、環境庁との議論というものは、この取りまとめをしていきます段階においていろいろと環境庁の御意見なども十分承るようにしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 ちなみに、埋め立てに関する土量をダンプ一億台とかいうふうな形で表現された記事を私も見たわけでございますけれども、これはこれだけの量をダンプで運ぶというふうなことはとても考えられるわけではございませんので、たとえばベルトコンベヤーで運ぶとかその他最新の土木技術を駆使し、泥を取るあるいは泥を運ぶ、泥を埋め込む、こういったそれぞれの段階において、いま御指摘のございましたような、環境汚染の問題を可能な限り極小の状態に抑え込む、こういう方法を講じていこうということでいま最終的な仕上げをしておる、こういう段階でございます。
確かに世界経済の成長率、特に先進工業国の成長率は六〇年代、七〇年代、さらに八〇年代に向かってある程度低下の傾向がございます。これはまた世界経済全体の成長率を低下させる結果にもなるかと思うのでございます。一方におきまして、中進国あるいは低開発国の発展も見られるわけでございますし、先進諸国におきましても国内の雇用問題あるいは産業を維持していくという政策から、保護貿易に頼りたいという気持ちが各国にかなり強いと思うのでございますけれども、同時に、各国が保護貿易になれば、世界経済、世界貿易全体が縮小してしまう、いわゆる分業の利益も失われて各国が貧しくなっていくということは、第一次、第二次大戦の間の時期に経験してまいったわけでございまして、保護貿易に走れば結局その国全体の福祉が妨げられるということについては相当強い認識があると思いますし、それがありますからこういう情勢のもとでも東京ラウンドが締結に至ったのではないか。見通しは決して容易ではないと思いますけれども、これだけ狭くなった地球の上で物資の交流も拡大してまいっておるわけでございまして、はなはだしい保護貿易主義に各国が陥りますことは、各国の経済的な自殺行為ということにもなるのじゃないか。
 そういう意味では、何とか話し合いをしながら自由貿易を維持していこう、ただ、いろいろな形での歯どめをつけて、国内の社会的なあるいは雇用の面に対する影響などが一時的、集中的に出てこないようにというような意味での規制とか取り決めというのはこれからある程度ふえてくる可能性もあると思いますが、基本的には自由貿易が極端な保護貿易に変わっていくことは起こり得ないだろうと思っております。