形の問題がいろいろあるようでありますが、恐らく日本政府側が示した四百十五兆円では向こう側は満足すまい、どうしても上積みを求められるのではないか、その際総理の決断が、それから政治的判断がという見方があるのですが、その点はいかがですか。
せっかく総理と外務大臣がおそろいでありますので冒頭に伺いたいのは、日米構造協議が大詰めに向かっております。構造協議の中身については、これはもう内政干渉に過ぎるのではないかというような指摘もあり、私どもとしてもいたずらに向こう側の要求に流されるのではなくて、自主性を持ってこれに臨むべきだという態度を求めておるところでありますが、一つだけ伺っておきますと、とりわけ公共投資、公共事業につきましてかなり難航が予想される。その中で、最終的には日本側の示した案では賄い切れなくて、総理の政治的決断が求められるのではないかという見方が強まっておりますが、総理としてはいかがお考えでしょうか。
核不拡散条約の第四回再検討会議は本年八月二十日より開催予定でございます。
 我が国は、同会議は国際の平和と安全の貢献を果たしてきたＮＰＴ体制の維持強化の上で重要であるとの考え方から同会議に積極的に参加し、ＮＰＴ体制の強化のために、未締結国の締結促進、ＮＰＴが求めている核兵器国の核軍縮促進等を強く訴えてまいる所存でございます。
私は、午前中の質問で総理に申し上げたかったことは、戦後史上初めての大規模な地震が発生して、それが大きな災害に結びついた、五千人を超える方が亡くなっていらっしゃるわけでして、本当に心からもう御冥福を祈るばかりでございます。しかし、一方におきまして自衛隊の災害出動という強力な手段を我々は持っているわけでして、この自衛隊の災害出動という強力手段を災害発生の初動段階で活用できなかった、これは私は与野党含めて、特に行政の責任は重いというふうに指摘せざるを得ません。
 国民の大半の方々が、十七日のもうお昼ごろ、どうして自衛隊の顔が見えないのだということをみんなおっしゃっておりました。これは、自衛隊に責任があるとか、防衛庁に責任があるということを申し上げているわけではありませんでして、それを生かせない、活用できない政治の貧困さを我々は反省をしなければならないのではないのか、そういう問題意識から午前中の質疑をしたわけでございまして、やはりどの都道府県にせよ、こういう問題が起きたときは壊滅状態。したがって、都道府県を第一義的に災害救援というふうに考えている体制では、これはとてもでないけれども対応ができない。やはり中央の政治、官邸、総理、ここはもっと機動的に、第一報を入手して速やかに他府県にわたる救援体制というものを指示できなければ、これは同じことを繰り返すことになると思うのです。
 自衛隊の災害出動がおくれた、あるいは火災が発生しているのに消火活動が十分にできなかった、いろいろな原因があります。しかし、サンフランシスコでは海水を利用して消火するということも言われているし、あるいは交通規制が、交通を整理する能力が欠如している。緊急車両、救急車も消防車も、緊急物資を運ぶトラックも入れない、交通渋滞に任せっきり。もちろん、鉄道とか道路が破損している状況ではそういう混乱が起きるのは当然かもしれませんが、直ちにそういう交通整理というものができないのかどうか。
 災害対策基本法では、緊急災害対策本部を設置すればそれは直ちにできたわけでして、あるいは火災を、燃えるに任せる感じで、外電では、日本人というのは火を消さないのか、こういう感想が漏らされているような状況もありました。あるいはけがをした方に対する医療手当てが極めてまずい。あるいは避難された方に対して食糧、水、防寒用具等がなかなか十分に適切に届かない。そして総理のところへ情報が入ってこない。
 十七日、十八日、官邸の動きを見ているとかなり、大災害に遭遇している官邸の動きになっていない。なぜ自衛隊の災害出動が活用できなかったのか。社会党だけを責める気はもちろんないんですけれども、自衛隊の災害出動は治安出動になるから、治安出動につながるから、治安出動の練習になるからやるべきではない、こう言って反対してきた歴史がある。その社会党の委員長が総理でいらっしゃる。
 地方の自治体は、その県の各党の勢力比によって共産党を含めた超党派で市長になっている場合もあるし、神戸市の場合のように。そうなってくると、社会党や共産党に配慮して防災訓練に自衛隊を呼ぶことをやはりちゅうちょしたり、事実、神戸市は自衛隊を呼んでない、芦屋市も呼んでないという厳然たる事実があるわけでして、したがって、総理がただ自衛隊は合憲ですと、ずっと違憲だ、災害出動は治安出動につながるからだめだと言ってきた社会党が、総理になったから自衛隊は合憲です、じゃ、こういう災害出動に対して治安出動になるから反対だと言ってきたことに対してどういうけじめをきちっとおつけになるんですかということを申し上げた。
 あるいは、そのもっと根っこを尋ねていけば、結局そういう危機管理がきちっとできない根っこには、自衛隊の憲法上の位置づけが不明確だからこそこういう混乱が起きてきている。したがって、事は災害出動でございましたけれども、これが安全保障上の問題になってきますと、もっと大混乱が起きる可能性がある。
 そういうことから、中央政府の危機管理という問題から、やはり今後自衛隊の災害出動というものをもっと有効たらしめるためには、中央の内閣総理大臣の自衛隊の憲法認識というものがまず問われるのではないのかという意味において、総理の自衛隊に対する憲法上の解釈をお聞きしましたが、明快な御答弁は得られませんでした。今ここでそれをまた繰り返す考えはありません。総理の答弁には私は納得してないし、恐らくテレビを見た方々も余り納得されてないんではないかというふうに思います。そのことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）