平和・改革の富田でございます。桝屋委員の持ち時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。
 私の方からは、一月十四日に、元警視庁の捜査二課で汚職捜査を担当していた警察の幹部が逮捕されるという、本当に信じられないような事件が起きました。また、きのうは大蔵省にも捜索が入って大蔵省の幹部が逮捕されておりますけれども、このところ本当に信じられないような事件ばかり続いておりまして、その件に関しまして、警察庁長官と国家公安委員長お二人にお尋ねをしたいと思います。
 警察庁の方はこの事件に関しまして、一月二十二日付で「警察職員の規律の振粛について」というふうに題した官房長通達を出しているようであります。新聞報道でこの事実を知りまして、どういう通達が出たんだとお尋ねしましたら、一枚のペーパーで、その要旨だということでいただきました。三点ほど書いてありまして、職業倫理教養及び基本を遵守した職務執行の徹底、これが第一点。第二点として、捜査幹部による捜査管理の徹底。第三点として、身上監督の徹底という通達を出されたようであります。
 このような通達が果たしてどの程度の効果が期待できるのか、同じことを繰り返しているんじゃないかというような感じを抱いております。
 実は、昨年六月十日のこの委員会におきまして、私の方から、当時警視庁の城東署の巡査長らによる覚せい剤事件のでっち上げ事件というのがありまして、それにつきまして質問をさせていただいた際に、関口長官の方からこういう御答弁をいただきました。「現在、警視庁におきまして、本件事案の徹底捜査を推進いたしますとともに、副総監を中心といたしました検討グループを組織いたしまして、本件事案を惹起しました原因を徹底的に究明し、再発防止を図ることとしております。警察庁としても、既に、職責の自覚と厳正な規律の保持、教養の徹底、さらに、適正な職務執行の確保と中間幹部の業務管理の徹底を内容とする緊急通達を全国警察に発出をいたしまして指導しているところでございます。」というふうな御答弁でありました。
 このときの通達とまた今回出された通達、ほぼ内容も似通っておりますし、事件が起きるたびにこういう通達を出しても結局再発防止には役立たなかったのじゃないか。また、このときの長官の御答弁の中の検討グループによる協議の成果ということで、昨年六月に、事件のありました城東署とか新宿署など大規模警察署八署に警務官のポストを新たに創設されまして、署員の指導や勤務評価体制を強化するなど、不祥事の再発防止に力を入れたというふうにも報道されておりました。
 このように経過をされたと思うのですが、今回のまたこういう幹部警察官の汚職事件の発生を見ますと、これまで警察庁のとられた通達とか再発防止策というのは結局実らなかった、実効性がなかったのじゃないかというふうに私は思えるのですが、その点、長官はどのように考えていらっしゃいますか。
これより、平成六年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の平成六年度陸上交通安全対策関係予算調書に従いまして御説明申し上げたいと思います。
 平成六年度の予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭に掲げてございますように、一兆五千四百三十四億五千五百万円を計上しております。前年度予算額に比べ八百十一億二千二百万円、五・五％の増となっております。
 以下、大きく五つの項目に分けて、その主なものを御説明申し上げます。
 一番目の項目は、道路交通環境の整備でございます。これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費でございます。これらにつきましては一兆三千七百三十七億三千七百万円で、前年度比五・七％増となっております。このうち、特定交通安全施設等の整備の百二十四億九千五百万円、交通安全施設等の整備の二千四百九十三億四千四百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算でございます。
 六年度予算がこのとおり認められますと、四カ年の進捗率は、公安委員会分が八三％、道路管理者分が八五％となります。
 以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化等事業、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
 次に、三ページ目でございますが、二番目の項目は交通安全思想の普及でございます。これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で四億百万円を計上しております。前年度比で七・〇％増となっております。これにより、参加型、実践型の高齢者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
 三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。これは五百四十二億六千九百万円と、前年度化四・五％増となっています。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページ目に参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
 四番目の項目は、被害者の救済のための経費であります。平成六年度は一千百三十五億二千八百万円で、前年度比三・七％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
 最後の項目は、その他でございますが、これは交通安全のための調査研究の経費であります。平成六年度は十五億二千万円で、前年度比一四・七％増となっております。この調査研究費は、救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究を含めた交通安全対策に関する調査研究の実施に要する経費でございます。
 以上、簡単でございますが、平成六年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。