民間との比較ももちろん必要だと思うんです、やったらいいと思うんですが、公務の中での不合理、矛盾もあるわけでありまして、この育児休業の制度を本当に実効あるものとして定着させる上で、少なくとも経済的な理由で取得困難にならないようにする、そのための使用者責任があるというふうに思います。その立場で、人事院として早急に検討の結論を出していただくということを強く要望したいと思うんです。
 最後に、官房長官に伺いたいんですが、昨年五月に総務庁の我が国の子供の数の調査と厚生省の人口問題に関する意識調査が発表されました。出生率の低下による少子化について、約八割の人が出生率を引き上げるために何らかの対策が必要だというふうに考えており、育児休業制度の充実の要求は非常に切実になっているというふうに思います。昨年度の社会保障制度審議会の答申でも、「出産、育児、介護等と就業との両立を支援する施策が推進されなければならない。このため、労働時間の短縮や弾力化、育児休業・介護休業の定着普及や休業期間中の経済的支援を進める」というふうにあります。
 今、人事院総裁はさらに検討を進めると言われたわけですけれども、まさに男女共同参画社会を実現していくために、いわば常識的に見て不合理や明らかな矛盾については政府としても見直しをして解決のために努力をしていただきたいと思うんですが、最後にそのことについての御見解をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員が言われましたとおりに、期末・勤勉手当というのはこの基準日に在職する職員に支給されるものでございまして、これにつきましては育児休業法第五条二項におきまして「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」というふうに法定をされているところでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。
 基準日制度というものをとっておりますのはいろいろないきさつがございますけれども、期末・勤勉手当におきましては制度創設以来一貫して基準日に在職する職員に対して支給されるという主義をとっております。これにつきましては長年のいきさつがございまして、納得性のある方式として大方の理解を得ているのではないかと思います。
 他方、ただいま委員が言われましたとおりに、育児休業をした時期によりまして、極端に言えば基準日の直前と直後によって期末・勤勉手当の取り扱いに差が生ずるという、これは私も松本委員から質問をいただいていろいろ研究をしてみたいと申し上げましたが、そういう御意見があるということは十分に承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いにつきましては、例えば民間の状況等、言ってみれば平成七年の雇用保険法などによりまして民間企業でも取り扱いが変わってきたりすることもございますし、これからの社会経済情勢というんでしょうか、それを考慮しながら、制度としての整合性や公平性という観点も含めまして制度の検討を引き続き行わせていただきたいというふうに考えております。
おはようございます。
 ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画開発能力、応用能力等を有する、高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。
 職業能力開発行政におきましては、事業主による能力開発を推進することとあわせて、企業内での教育訓練が困難な中堅・中小企業等を中心に、産業界や地域のニーズに応じ、公共職業訓練を実施してきておりますが、事業活動の高度化に対応し得る人材を育成するため、公共職業訓練の一層の高度化を図る必要があります。
 また、高度化、複雑化または専門化している業務を遂行するには、創造性の発揮のような、労働者個人に依存する職業能力が強く求められていることや、急速な情報化の進展等により従来の企業内の教育訓練だけでは十分対応できない部分もふえていること等から、個人の自発的な職業能力開発の取り組みが重要になっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、昨年十二月に閣議決定した経済構造の変革と創造のためのプログラムに沿って、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置による高度職業訓練の実施体制の整備並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進のための措置を内容として、職業能力開発促進法等の改正案を作成し、中央職業能力開発審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提案申し上げた次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、現行の職業能力開発短期大学校で行っている職業訓練の訓練課程に加え、さらに専門的かつ応用的な職業能力を開発・向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を国が設置することとしております。
 また、都道府県及び事業主等においても、職業能力開発短期大学校と同様、職業能力開発大学校を設置することができることとしております。
 さらに、職業能力の開発及び向上の促進に資するため、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究とともに、公共職業訓練等の実施の円滑化に資するものとして新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を国が設置することとしております。
 第二に、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するため、その自発的な努力を助長するように配慮しつつ職業能力開発促進が行われることを基本理念として規定するとともに、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置並びに当該事業主等に対する援助及び助成の措置を明確化することとしております。
 また、国が設置運営することとされている職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置運営並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に係る必要な援助及び助成は、これを雇用促進事業団において実施することとしております。
 なお、この法律の規定のうち、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置に係る規定は平成十一年四月一日から、その他の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。