破綻前の公表不良債権と破綻した後に調べてみて、その落差が大きかつたという御指摘はしばしば受けております。
 ただ、ちょっと気をつけた議論を私どもさせていただきたいのは、当時の公表というのは一体どの部分だったのかと。例えば、破綻だけの公表がなされている時代でありますと、それは非常に小さかったわけでございますね。それで、破綻後に調べてみたということになりますと、回収不能か可能かということでやりますのですべてが入ってくるわけでございます。そこに非常に大きな、倍率でよく申されるんですが、そういう現象がありまして、それはちょっと数字の比較としては留意しなきゃいけない部分だと思います。
 しかし、先生おっしゃいますように、公表不良債権と実際破綻した後の回収不能部分、あるいは回収可能だけれども一応は不良債権というふうに分類しなきゃいけないというようなものとは少し数字的に違いがあるということも事実でございます。公表不良債権というのは一つの基準でもって、先ほど六カ月とか公定歩合以下の貸し付けとかいう基準を設けましたので、その基準を設けて出してきた公表不良債権、これがうそをつかれればそれは違いますけれども、うそはついていないという前提で申し上げますと、それはそういう基準に当てはまったものをずっと出しているわけですね。公表不良債権というのは各機関共通でやらなきゃいけない。アメリカもそういうことでやっております。しかも、ディスクローズしても比較可能性がなければいけないわけでございます。そういう観点から基準を設けて出しているものと、現実に破綻した後、もうゴーイングコンサーンとしての存在ではありませんから取引先ももう融資がとまってしまって倒れてしまうということがしばしばある。そうすると、生産価値として見た場合に、本来不良債権としてあるものも将来は取れると思っていたものが取れなくなるという事態もありましょう。そこで改めてその回収が本当に可能か可能でないかということを、そういう側面から見たときに額が違ってくるという事態でございます。
 この点につきましては、公表不良債権の方の基準をもう少し広げるといいましょうか、厳しくするといいましょうか、そういう考え方も一つあろうと思いますけれども、例えば六カ月とか金利につきましては公定歩合以下とかいう基準がかなりいろいろな議論を踏まえた上で一つの理屈として打ち出されてきておりますので、これが甘いと私は決めつけるわけにはいかないと思うんです。ただ、現実にある程度の回収不能というものとの比較から言うと、ちょっとそれだけで十分なのかなという議論が出てくることも私はよく理解しますし、その辺は十分に検討をしていかなきゃいけない面だろうというふうに思っている次第でございます。
ですから、我々今この金融持ち株会社の議論をしているわけですよ。やはり、時代の変化の中で新しい制度を取り入れていこうと、これは一つの前向きなアクションなんですよ。しかし、依然として積み残してきている課題の一つとしてこういう問題があるわけですね。
 だから、さっき税制でちょっとお話し申し上げましたけれども、私は本質はこれも一緒だと思うんですよね。やはり、二〇〇一年にはビッグバンが待っているわけですから、それに向かって新しいものを取り入れていくということになればそれに見合う制度の整備をやはり進めていただきたいと思うんですよね。そうでないとどうもちぐはぐになっていくといいますか、ある部分だけおくれていくと目標そのものがうまくいかない、こういうことになってくることを心配しているわけなんです。
 もう一つ不良債権の問題で申し上げますと、これも何回も議論があったんですが、これまでの金融機関の破綻を見ますと、破綻前に公表されていた不良債権の金額と実際破綻をしてふたをあけてみると随分違う、こういうことがよく指摘されていますね。現実に私も一通り調べてみましたけれども、本当に一けた以上違うというのがごく普通のケースになっているわけですね。
 この落差をどうやって埋めていくかという、実際のディスクロージャーの内容も含めてどうやって埋めていくかという努力をしなければいけないと思うんですけれども、銀行局長、どうでしょうか。
松本でございます。本日は御苦労さまです。
 私の持ち時間、十分でございますので質問をさせていただきますが、実は、御報告いろいろございましたように、今働く女性が大変心配をしておりますのは、時間外労働と深夜労働の問題でございます。生活二十四時間を単位にして男性と女性のあり方を比べてみますと、職場はさることながら、家庭生活における女性の負担というのは依然として大きい。これは、国会審議の中でも男性は七分ということが出ておりました。そういった中で、男女同一の規制にしていくということでございます。
 私は、御報告にもございましたように、関係法の施行とそれから労働時間の関係において、仮に努力をした結果、空白ができるというふうなことであるならば、均等法の施行期日を見合わせても仕方がないのではないかというくらいの気持ちでこの審議に臨んでおりますっこの間、国会審議におきまして、総理や大臣や関係者の方々の御答弁を伺うておりますと、公労使が一致をしてまとめて出してきた答申であるから、今後の審議にゆだねたいというふうなことで、私は立法府としての機能を一生懸命果たそうということで頑張っておりますけれども、なかなか重たいものがございます。したがって、残された審議の中で国会審議を前進させていくためにひとつお伺いをさせていただきます。
 まず、荒川参考人に伺います。
 荒川参考人は、先ほどのお話の中で、長年の懸案であった女子保護規定の解消が実現をした、これはやはり働く場での、建築に例えれば土台であるというふうなことをおっしゃられました。私、同様に、均等法と労働時間関係について言えば、労働時間は女性が男女均等に働いていく土台であるというふうに考えています。建物の土台と考えていますが、ちょっと方向が違うように思いますので、質問をさせていただきます。
 実は、時間外労働というのは、既に長い間、千八百時間に向けて国際公約を果たすために国を挙げて努力をしているところであります。ところが、時間外は、男性青天井、これに対して現在あるのは大臣告示で三百六十という目安であります。これを実施するには三六協定というもので動かしていっているわけですけれども、まず強制力がないですね、規制力がありません。告示というものは要するに行政指導の目安になっています。それからもう一つ、実効性が上がらないというのは未組織労働者が圧倒的に多いということ、この二つの側面からでございます。
 今回これを外して、中央労働基準審議会の中で議論を促進していくということになっているようでございますけれども、中基審の中にはたくさんの課題、裁量労働を初め課題がございます。私、拝見しましたところ、この労働時間は一番終わりの方に書いてありまして、時間外・休日労働のあり方などについて今後議論をしていくというふうになっていると思いますが、ここで、どのような内容で、どのようなプログラムで、そしてどのような方法で、方法と申しましたのは、実効性がなかなか上がらない、例えば守らなかったところに対するペナルティーも全くない緩やかなものでございます−これまで百五十時間という規制を持って働いていた女性が、今度はどんと、仮に外されたらそこへ入っていくわけですから、ここのいわゆる建物の土台というのは大変重要でございますので、その件について、内容とプログラムと方法についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。