ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案は、発展途上国における債務繰り延べの実施により保険金の支払いが急増しておりますので、輸出代金保険及び輸出手形保険のてん補率の引き上げを行うとともに、輸出保険特別会計に借入金の特例を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、累積債務問題の見通し、運用部資金借り入れの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の橋本委員より本法案に反対の意見が表明されました。
 次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案は、機械類信用保険事業の業務量の増大に対処するため、政府が行っております機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫に行わせること、及び機械類信用保険特別会計を廃止して、その権利義務を中小企業信用保険公庫に受け継がせるものであります。
 また、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、繊維工業の構造改善を一層推進するため、本法の廃止期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長するとともに、新たに繊維工業構造改善事業協会の業務を追加する措置を取り入れようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、機械保険の利用状況、繊維工業構造改善の進捗状況、繊維製品の輸入急増に対する対応策等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、以上の二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 輪山保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案
 日程第七 機械類信用保険法の一部を改正する法律案
 日程第八 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
   〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
日程第一 日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認書求めるの件
 日程第三 国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第五 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件（衆議院送付）
 以上五件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
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   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 増田盛君から海外旅行のため九日間、高桑栄松君から海外旅行のため来る二十五日から十二日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十八分散会
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高速自動車国道におけるトンネル内の安全対策につきましては、従来からも、火災検知器、消火栓、道路情報板など種々の施設を設置し、安全な交通の確保に努めてきたところでありますが、先生今御指摘のように、昭和五十四年の東名高速道路日本坂トンネルで大きな火災事故が発生し、それにより死者も多く出したようなことでございますが、それを契機に関係省庁の方々に集まっていただきまして委員会をつくり、その委員会の結論を踏まえまして、昭和五十六年四月に道路トンネル非常用施設設置基準を、従来のものを強化すべく改定いたしました。それに基づき、事故防止や事故の拡大防止のための施設の改善等の安全対策を図ってきているところであります。
 例えば新設のトンネルは、建設当初から今の改定いたしました基準に基づきまして諸施設を整備いたしますし、供用中のトンネルにつきましても、昭和五十七年度までに、長大トンネルや特に交通量の多いトンネルなど、緊急に対策が必要なものについてはすべて改善整備が完了いたしております。昭和五十八年度からは残りのトンネルについても逐次改善を進めておるところでございます。
 長大トンネル内の交通安全対策につきましては、火災事故が発生した場合は火災検知器が自動的に感知し、トンネル坑口部に設置されている可変情報板にその事故状況と規制内容が文字により「火災、進入禁止」が表示され、赤の注意灯が自動的に作動し、サイレンが鳴るシステムとなっており、ドライバーに文字により具体的事象を知らせるとともに、トンネル内への車両進入を阻止することといたしております。また、既にトンネル内に進入している車両に対しましては、可変情報板の運用により「速度おとせ」から「火災とまれ」まで段階的に情報の提供を行い、追突事故など二次的事故を防ぐことといたしております。さらに、トンネル内カメラにより、火災事故現場が管制室モニタテレビに自動的に映し出されるシステムとなっており、火災事故現場の水噴霧設備が作動し、火災の延焼や拡大を抑制することになっております。
 そのほか、交通規制の遵守、運転者のマナーのＰＲ、火災事故等の未然防止、さらに事故発生後の緊急かつ適切な救急活動について関係機関との連携を強化しながら、今後とも対策を講じていきたいというふうに考えております。