現行法でもってなぜできないかというお尋ねであろうと思います。私どもも売春防止法初め、先ほどのような児童福祉法、職業安定法、労働基準法違反、そういうふうな子供の福祉を害する犯罪、大人が子供を食い物にする犯罪というものを何とか検挙しようということで、大変な努力をしているつもりでございます。
 しかしながら、最近の例えば売春防止法というものを例にとりますと、なかなか管理売春という形と今の売春形態がだんだん変わってきているといいますか、そういう問題があるわけでございます。要するに、昔のような典型的な形で女性を支配下に置いて管理をして、そうして売春をさせるというような形はだんだん少なくなってまいりまして、むしろ女性の方がお金が欲しいというような形で、実はこういうふうな売春あるいは売春類似の営業形態に入っていくという例が大変多くなってきておるわけでございます。言葉は適当でないかもしれませんが、営業者と、それからそういうふうな従事する女性等が、ある意味では利害が反しない形になりつつある。お互いにある意味で共存の関係みたいなものになってきておる。そのためになかなか管理売春ということの立証がだんだん難しくなってくるという実態がございます。
 そういうことで、あらゆる方法を使ってそういうものを偽装する、あくまでも営業者は知らない、個人の自由意思でやっているのだというような形態をとりながら一単純売春は御存じのとおり処罰されないわけでございますから、そういう形をとりながら逃げていくというのが大変多くなっている。そこに一つの大変難渋をきわめている問題があるわけでございます。
 それから、こういう営業形態はある意味では短期間に荒稼ぎをしょうということがございます。したがいまして、先ほど言いましたように、非常に捜査が困難になりつつありますので、どうしても捜査が長期化する傾向がある。長期化をして、仮に検挙ができたというふうになりましても、ある意味では罰金を納めればおしまいである。その間にうんともうけてしまう。そうすると、罰金を納めても痛くないといいますか、そういうことでそう痛痒を感じないというようなことが実は出てくるということでございます。要するに、短期間の間にうんと稼げれば後は仮に警察の取り締まりを受けても、それはそれを上回る利益が上がるといいますか、そういうことでいけるという考え方が悪質な業者の中には大変あるという実態でございます。
 それから、児童福祉法というような法律、これもできる限り我々も活用をしていくということでございますけれども、例えば児童福祉法という法律を例にとりますと、子供たちを自己の支配下に置くという状況が必要になるわけです。そういう自己の支配下に置くというような形態で使うということがだんだんある意味では少なくなってくる。そういうものももちろんございます。そういうものに対しては当然できますけれども、そうでなくて、子供たちがそういう営業でもって小遣い稼ぎをしようかというふうな形にいきますと、自己の支配下などということがなかなか立証できないということになってくるわけです。同じことが職業安定法みたいなものにも言えまして、要するに雇用されているかどうかという問題が立証できないと職業安定法の問題になってこないとか、そういうふうな法律の中の要件を満たすということが、必ずしも十分現在の既存の法律で実態が賄える状況にないというとこるがあるわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、現行法をできる限り駆使をしながらやっておるところでございますけれども、先ほど言いましたような現行法のもとでの取り締まりの困難性があるということは事実でございます。
 それから、先ほど言いましたように、そういうふうな営業をやっておりましても一番そういう悪質業者に打撃を与えることができますのは、その店に対する営業停止みたいなものが一番大きいのだと思うのですが、現在そういうふうなことが一部はかかるものもございますけれども、大部分のものほかからないということになりますと、極端なことを言えば、罰金を納めればおしまいというようなことにもなりかねないことでございまして、その間に稼ぐだけ稼ぐというふうなことになりますと、どうしてもこういうふうな営業というものをきちっと規制していくといいますか、そういうことができない。そういう意味で、現行法で我々も努力はいたしておりますけれども、どうしてもそういうふうないろいろな隘路がありまして、こういうふうな形である程度規制を強めていくということをいたしませんと、実際の所期の目的は上がらない、こういうことになるというふうに考えております。
お断りしておきますが、私はこの指紋の押捺制度そのものが直ちに人権侵犯であるとか、これが差別である、こう決めつけて言っているわけじゃ決してありません。ただ、確かに、押しなさい、これはかなり屈辱的な気持ち、あるいは外国人から見れば人権差別されているのじゃないかなという感じは、人間ですから否めないだろうと思うのですね。できればもう少し気持ちのいい方法はないものだろうかということなんですよ。今世界でこういう指紋制度をとっているのは二十四カ国ですね。九カ国が部分採用ということですから、世界の一つの大きな流れがあるだろうと私は思いますから、今後大いに検討はしていく、研究はしていく、勉強をしていく。こういう制度は我が国古来伝統の制度であって、これは未来永劫に変えられませんというようなかたくななことはお考えでは決してなかろうと思います。思いますけれども、今のようなことで今後またひとつ御検討をいただきたい、このことはひとつ要望として申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、若干はしょってお尋ねをしておきたいと思います。
 最近、各地で非常に悪質な差別事件というものが起こっておりますね。落書きなんかで、部落民殺せ、毒ガス室に入れて皆殺しにせよ、甲子園で射殺せよ。ひどい。その他枚挙にいとまがないほど随分ひどい差別が起こっている。こういう差別あるいは差別扇動に対しては厳しく対処してもらいたい、法的規制、これをやってもらいたい、これまた、法的規制までと言う側からすれば、まことに悲痛な、血の叫びにも似たほどのこういう差別に対する怒りであり、苦しさであり、悲しさだろうと私は思います。こういう痛みを受けて、こういう差別に対しては、政府がその解消のために国民的課題として総力を挙げて取り組むのだということで今日まで来たのですが、いかんせん、残念ながら今申しましたように差別が非常に悪質化しておる、先鋭化しておる。こういう事態をもっと率直に見て、差別の完全解消ということのために勇気を持って、行政も、国も、住民も、国民全体が挙げて立ち向かっていかなければならぬ、私は実はそう思うわけでございます。
 したがって、そういう意味ではこういう実態の調査をもう一回やったらどうだろうかという要請があるのですが、政府はなかなかかたくななようでございます。この前やったのは一九七五年、それ以来調査も何もやっていない。もう一度こういう差別に対する全面的な実態調査、これは環境面だけではなくて、生活、産業、雇用、労働、福祉、健康あるいは教育、もうすべての面にわたって総合的に、計画的に、こういう差別の実態調査をやはりやるべきだ。やらなければならぬ。そういう中で、こういう差別意識の実態まで含めた調査をやるその必要性がある、一遍やったらどうですかということが一つ。
 それから、そういうことをやって、その上で例えば我が党は同和対策基本法、こう言っているのですが、今冒頭申しましたような国際的な人権擁護の一つの大きな流れがある。人種間の差別はもとより、同族間、お互いの民族の中にありましてもいわれなきそういう差別のために泣き、苦しみ、そのことのために今までもという悲惨な状態にある者がある。まことに残酷な状況にある。そういうものを払拭する。差別の完全解消をする。そのことのために、我が党は同和対策基本法と言っておりますが、つまり今申しましたような、学に環境改善に役立つだけのものではなく、教育、産業、労働、雇用、福祉、文化、すべてのものを網羅した将来にわたる基本法の制定ということが必要なときが来た、私はそう思いますので、実態調査と基本法の制定につきまして政府のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。