これも御指摘のとおり、過剰貸し付け防止のためには個人信用情報機関を確立することが必要であるということは、私ども十分認識いたしております。この法律におきましても、第三十条にございまして、その貸金業協会みずからがそういう情報機関を設立するか、または他の情報機関を指定いたしまして、それを協会に利用させることなどを義務づけておるわけでございまして、御指摘のように協会が中心になりまして、こういう信用情報というものの制度を確立していくというふうに相なろうかと思うわけでございます。
 なお、御指摘のとおり、プライバシーの保護の問題と絡まるわけでございますが、この点につきましては、各方面でいろいろプライバシーの問題が議論されておりまして、そういう議論なども参考にいたしながら、私どもと協会とが緊密な連絡をとりながら十分その点については留意してまいりたい、こう思っております。
次に、貸金業界というものを健全化いたしまして、過剰貸し付けを防止するという立場に立ちますと、消費者信用情報制度というものが当然必要になってくると、こう思われるわけでございます。ところが、現在は大手が民間に委託をするとか、ないしは大手が連合してセンターを設置するという形でいま対応しておるわけでございます。
 そこで、そういう方法を今後続けていくということになりますと、これは全体をカバーしてないわけですね。同時に、これを全体カバーしようと考えますと、今度はプライバシーの保護という視点がまた重要な一つの問題として浮かび上がってくると、こう思うわけでございます。
 そこで、これは党というよりも私の私見でございますけれども、むしろこういう消費者信用情報制度等につきましては、準公的な立場というものを持つこの協会自体の一つの任務としてそういうことを行う。と同時に、プライバシーの保護に関して、また適切な当局の指導がこれに加わるということが一つの方法ではなかろうか、こう思うわけでございます。こういう方法をとりましても、なお依然としてアウトサイダーの問題は残りますけれども、現状に比べれば一つの前進であることは間違いがない。アウトサイダー問題はまた別個に対処することとして、この問題に関する大蔵省のお考えをお伺いいたしたい。
登録取り消しにつきましての不服申し立て手続が特にこの法案に規定されておりませんので、御指摘のとおり、一般的な行政処分と同様に行政不服審査法に基づいて行われることになるのではないかと、こういうふうに考えております。
大蔵にさらにお伺いいたしますが、貸金業者に対する登録取り消しの措置が本法案に明らかにされているわけでございます。そこで、業者がその取り消しに対して不服申し立てを行う場合、どういう道があるのか。具体的には行政不服審査法に基づくその不服の処理が行われるのではないかと、こう理解するんですが、そのとおりでございますか。
警察といたしましては、ただいまお話ございましたように、従来からサラ金業者等の不法な取り立てに関しましては、刑法の脅迫とか恐喝あるいは暴行、傷害、あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律、こういったものを適用いたしまして厳正に取り締まりをやってまいりました。本法制定の暁にはやはり一歩前進、まあ非常な前進でございますので、サラ金業者の取り立ての実態も十分に把握する努力をいたしまして、本法の趣旨、特に二十一条の条文が十分に生かせるように、厳正な取り締まりをやってまいりたい、かように考えております。
通達等でその内容がより明確にされる、それは当然そうあらねばならぬと、こう思うわけですが、私は、この初期情報を一番つかみやすい立場にあるのは警察当局であろうと、こう思うわけでございます。
 警察としては、今日までも違法な取り立て行為というものに対しましては、これを取り締まってこられたということは承知するわけでございますけれども、今回の法案成立によって、いわゆる罰則を科した取り立て行為の規制が行われるということになれば、本法案の期待するところを具現するためにも、警察当局の対応というものは一層大きな任務を負うことになるのではないかと、こう思うわけでございます。本問題に対する警察当局の対応の姿勢についてこの際お伺いをしておきたいと思います。
この法律の規定がわりと抽象的な文言になっているではないかという御指摘は、前々この席でもあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ指導の効果というものを上げていきますためにも、あるいは通達の中で具体的にもう少し法律よりは一歩突っ込んだ具体例なども示しまして、そういう行為規制というものの実効を期してまいりたいと思っておりますし、何といいましても、実効が上がるためには、違反者に対する刑罰の適用ということが非常に大きな効果を及ぼすのではないかと、こう思いますので、警察当局とも緊密な連携を保った上で、この法律の期待する効果が発揮できるように留意してまいりたいと、こう思います。
そういうことだとも思いますけれども、新しいものがどんどんできてくると、いままで考えられなかったような議論の錯綜なんかが起こるわけですね。
 たとえば、せんだっても申し上げましたけれども、双方向通信ができるということになりますと、家庭内で個人的な情報が相互に通信を行えるということになりますと、電電公社の電話とこれが重なってくるわけですね。そうすると、電話の料金を払わないで実体としては電話に近いものをＣＡＴＶを通せばできるということになりますと、どこからどこまで電電の所管になるのか、どこからどこまで郵政省——やっぱりこれは郵政省ですな、電電もそうですけれどもね。しかも、電話線を通じるというだけでまたそのほかにさまざまのこともできるわけですね、ファクシミリを送るなり何なり。そうすると、電電公社自体の、ただ昔のように随時特定の個人と自由に話ができるという、ただそれだけのものだった電話が大変な可能性を持ってくるわけですから、従来のような考え方でそのまま固定して考えてはいられない。さまざまな可能性についてさまざまな考え方で柔軟に対処していかなきゃならないということが出てくると思うんですね。ですから、そういうことで私申し上げているんですけれども、その時々に行き当たりばったりで考えていくしかないと言われればそれまでかもしれませんけれども、何か一つは方向づけみたいなものを明確にしておいた方がいたずらな混乱を招かなくて済むんじゃないかという感じがしたんで、先ほどのようなことを申し上げたわけです。