フィリピンからの丸太の輸出、日本側から見ました輸入の数字でございますが、一九八一年についてただいま先生御指摘のとおりの数字でございます。
 これは、どうしてその違いができるのかということを私どももいろいろ調べてみたのでございますが、問題は、丸太というものの範囲、どういう範囲を丸太と考えるかということについて、日本とフィリピンとで差があるのではなかろうか。わが国は、この丸太というものの中にはいわゆる荒削りとか太鼓おとしと言われますものが含まれておるわけでございますが、フィリピンにおきましては、こういうものが含まれてないのではないか。わが国は関税協力理事会の分類を採用いたしておりますが、フィリピンは関税協力理事会加盟国ではございますが、この分類を採用してないわけでございます。したがいまして、この丸太というものの概念、範囲が統計上違うということが一番大きな理由ではなかろうかというふうに推測をいたしておるわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、税関として数量把握をおろそかにしてはならないという点は今後とも留意をしていきたいと存じております。
ところが、局長、こういう事実なんです。
 これは、一九八一年にフィリピンからの輸入の原木でありますが、大蔵省の貿易月報には、南洋材のフィリピンからの輸入、一九八一年百四十六万立米という数字が載っております。フィリピン側の方でどういう統計を挙げているのかと見ましたら六十万立米になっているわけです。二倍以上違う。フィリピンの港を出るときから日本の港に着くまでの間に、何でこう二倍以上に水ぶくれするのか。海の上を引っ張ってくるのではなくて船に積んでくるのだと思うのですが、何でこういう違いが出るのか。これから見ても検数、検量をきちんとするということが必要ではないだろうか。こういう状態があちこち起こりますと、国際的にもおかしなことになってくるということじゃないかと思いますが、局長がさっきおっしゃったプリンシプルからして、ちょっと違うのじゃないでしょうか。
検数あるいは検量業務というものが港湾の流通のいろいろな近代化に伴って若干ずつ仕事が減ってきておるというのは、ある程度事実であると私どもも受けとめております。特に木材について言及されたわけでございますが、木材の場合には、輸入が最近減ってきたということも大きな要因の一つではないかと思っておるのでございます。
 税関といたしまして、この数量の把握というものは、一つには、課税標準が数量で決定されている場合には決定的に重要な意味を持つわけでございます。さらにまた、先生御指摘のように正確な統計という見地からいいましても、統計単位となる数量というものは非常に重要なわけでございまして、そのために、ただいま御指摘ありました関税法の諸法規ができ上がっておる。そういう意味で、数量の的確な把握ということが私どもにとって重要な要素であるということは今後とも変わらないと思っておりますし、また、統計の正確性を期する、あるいは課税標準という意味から、税関としては十分その数量の問題にも注意を向けていきたい、こう思っております。
最後に、税関業務に関連をいたしまして、検数問題について質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおりに、港の状況は急激に変わっておりまして、コンテナ化、技術革新というさまざまな変化の中で、非常にたくさんの港に働く労働者が職を離れていくというふうな状態が顕著にあらわれているわけであります。さまざまな雇用不安の問題も深刻化しているというふうな状態があるわけでございまして、そういう中で検数人の問題、資格を持っておられる検数人の皆さんの問題が深刻な問題になっているわけであります。
 いろいろと実態を伺いますと、最近検数省略の動きがあって、検数人の皆さんが自分の職域が減少するという危機感を非常に持っておられる。特に最近の業務の中では木材、原木の問題が大きな焦点となって、大蔵大臣への要望書が出されたりしているわけであります。私の方も運輸委員会の皆さんとも協力をして関係者と話をさしていただいておりますが、そういう状況、それから事実関係というものを一体どういうふうに受けとめられているのかということが一つであります。
 それからもう一つは、税関行政の基本的視点として、これは関税法からいっても当然のことだと思いますけれども、たとえば関税法第六十七条の中にも数量、価格、必要な事項をきちんと申告しなければならないという項目があるわけであります。通関行政の重要なプリンシプルの一つは、正確な輸出入の数量把握であるわけであります。当然のことでありますが、私は、そういう面からしますと、関税法の条文と比べて、それに対応する行政措置、基本通達、さまざまの省令とかいう方が対応していないのじゃないかというふうな気もいたしますが、通関行政の重要なプリンシプルとしての正確な数量把握ということについて、これを緩めてもいいとかいうふうなお考えがあるのかどうか、最初に伺います。
中小企業におきましても時間短縮を図り、これからの若年労働力の不足にも対応するということは非常に大事であるという先生の御指摘、全くそのとおりだと私思っております。
 具体的に、この時間短縮を促進する場合に私どもがお手伝いできる側面は五つぐらいあると考えているわけでございます。
 一つは、平成三年八月に中小企業労働力確保法というものが制定されまして、これによりまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集方法の改善といったようなことにつきまして、中小企業の方がいろいろ計画を立てられたり調査をなさる場合にお手伝いをするという法律ができておるわけでございまして、この法律の適切な施行ということが一つございます。
 第二に、今のような状態で時間短縮をいたします上で非常に有効なものは、省力化機械等々の導入によりますいわば生産システム、社内体制の改善とでも申すべき点でございます。この点については、低利の金融制度あるいは投資減税等々によって対応させていただいております。
 三番目には、今先生御指摘ございましたように、取引先との関係でどうしても時間短縮が進められないというケースも少なくないと思うわけでございますが、これは繰り返しになりますので詳しくは御説明申し上げませんが、下請企業振興基準の確実な実行ということで対応していきたいと思っておるところでございます。
 それから四番目には、さらに時間短縮を進めるための各種の技術開発もこれからやっていく必要があるわけでございまして、技術開発についてもさらに拡充をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 最後になりますけれども、実は中小企業の方々にとりまして、時間短縮の努力をしてうまくいっている例、成功した例というのも非常に参考になるわけでございますので、中小企業白書でありますとか中小企業事業団のデータベース等を活用して、うまくいった例などにつきましてもいろいろ参考にしていただくために御提供申し上げるというようなこともあわせて時間短縮にさらに努力を続けてまいりたいと思っております。