今お話を聞いておったところで私が判断させていただきますと、向こうでうそを言ったということではなくて、恐らく、今これは起訴されておりますが、裁判中のもので、いずれが黒、白と法律的にはまだ確定してないと、そういう意味のことをこれは事実ありのままに申し上げておるのだというふうに推察いたします。
お答え申し上げます。
 我が国の国内の体制から申しまして、精神衛生、これは厚生省が主務官庁でございまして、厚生省の方で政府全体の立場の取りまとめをお願いいたしたわけでございますので、厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、本件についての対応ぶりにつきましては、主管官庁でございます厚生省に御相談いたしまして取りまとめをお願いした次第でございます。国際的な舞台での答弁ということを頭に置いて作成したものでございますが、先生今御指摘ございました起訴の事実は私ども承知いたしておりますが、この文言の内容については厚生省の方からお答えいただいた方がいいかと思います。
そこで、具体的な答弁の中身、私も外務省から直接答弁の英文の分と、それから日本語に訳した要旨をもらっております。それで私も読みまして、おかしいと、事実と違うじゃないか、こう考えました。それは同じようにこの国際人権連盟の方もとらえているんですね。その中で、たくさんあるんですが、三点だけ取り上げます。
 まず第一点は、今言いました、先ほど国家公安委員長の方に述べてもらいましたこの患者の死亡が病院の職員らによってなされた行為によるのかどうかについて確認されていないという表現であります。これは先ほど国家公安委員長の発言にもあるとおり、事実を正確に表現している文章ではありません。したがって、これは傷害致死容疑で逮捕し、起訴されているという事実をありのままに書くべきである、こう思いますが、外務大臣いかがですか。
対応をされるというんですから、無視するんじゃなくて、書簡でもって返事をするか、あるいは国連の場で再答弁するか、いずれかの方法でこれに対応するというふうに理解してよろしいですか。
これはまあ受け取っておりませんので、ここではっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、しかし、総理あての抗議書簡でございますから必ず来ると思います。これは真剣に内容について検討いたしまして、厚生省とも相談しながらこれに対する対応を決めてまいりたいと、こういうふうに思います。
まだ反論の書簡を入手されていないということでありますが、ひとつ考え方の問題として外務大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほども私は官房長官にお話しをしたんですが、精神障害者の人権をどのように守るかという問題の論議じゃなくて、これは事実が歪曲され、ゆがめられて国連の場で報告されたということに対する抗議なんであります。
 それを今から具体的に二、三申し上げますが、そこで外務大臣、この国際人権連盟が出した抗議書簡、やがて外務大臣もごらんになると思います。また、首相あてですから首相にも見てもらいますが、どうですか、これは民間の団体だということで外務省として無視されますか。それとも言っている事柄について再調査をして、返事をその連盟に送付されますか。あるいはまた、国連の場で再び政府答弁としてなさいますか。その三つのうちのどういう方法をこの書簡について中身を見なくともいずれかの方法があると思うんですが、大臣としてどうですか。
国連の差別防止・少数者保護小委員会におきまして、八月十七日、国際人権連盟及び身体障害者インターナショナルの二非政府組織より、我が国の精神病患者の取り扱いにつき問題が提起をされました。よって、本件の主管官庁である厚生省にこれを通報するとともに、同省に我が方対応ぶりの資料をまとめてもらいまして、八月二十日、同小委員会において、本件についての我が国の事情を説明をしたところであります。
 外務省としましては、我が国の精神衛生行政の一層の適正な運用のために主要先進国の現状の把握に努めること等を通じまして、厚生省に対し鋭意側面的な協力を行っているところでございます。
 なお、国際人権連盟の総理あて抗議書簡につきましてはいまだ受け取っておりません。したがって、その正確な内容をいまだ承知しておらないのでございまして、コメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、我が国における精神衛生行政に対する国際的関心の高まりのあらわれとも考えられるわけで、外務省としても当面関心を持って見守ってまいる考えであります。
お答えします。
 第一点の需給関係の、どういうふうな対策を講じたかということの御質問にお答えいたしますが、今回の災害の減産は約四十四万トンぐらいございました。そのためにやはりユーザーに御迷惑をかけますので、石炭対策の面でも供給責任を果たせず大変御迷惑をかけたと思いますが、結果としましては、当社といたしましてあらゆる努力をいたしまして、従来の貯炭の払い出し、それから炭の繰り回し、そういうようなことと同時に、同業他社からも救援炭をちょうだいいたしまして、一応ユーザーに対しましてはほぼ計画どおりの荷渡しは行いました。今後は保安確保を第一としまして、安定した生産によりまして供給責任を果たしていきたい、こういうふうに考えております。一応、今回供給の面では従来どおり差し支えないように行ったつもりでございます。
 それから第二点目の御質問でございますが、御指摘のとおり、今回の災害現場は、計画としましては五十九年の下期、ことしの九月からですが、それ以降に移る予定で開始する三百二十メーター上層西一卸部内という部内でございます。その準備をするために掘進をいたしていますが、それを運んでいるベルト坑道であったということでございますので、直接的には出炭開始がある程度おくれる状態が出てまいりました。これにつきましては、ほかの出炭部内で時間を稼ぐということで、見直しを今行っております。そういうことで、生産規模は計画どおり維持していきたい、こう考えておるわけでございます。ただ、他部内での見直しと、そこの坑内採掘条件が少し厳しくなりますので、一応計画より若干出炭が減少するのじゃないかというような懸念を若干持っております。そのような状態でございます。