中立国でなくて集団的自衛権の行使を制限しているという国がほかにあるかと言われれば、私も知らないわけでありますけれども、現実に日本はそういうことで長いことやってきたわけであります。そして、集団的自衛権の定義がこの前も申し上げましたように実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権もそうですが、最後は実力をもって阻止する権利、そこの行使を制限しながら、やはり中立国でない、ある国と同盟を結ぶ、日本としてはそういう道、珍しいといえば珍しいんですが、我が国の憲法のもとでこういう道を歩んでいるわけでございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
この問題をずっと聞いておりまして、
やはり一番のポイントというのはどうしても集団的自衛権の問題に帰着するんではないかと思うんです。
 せんだっての予算委員会だったと思いますが、集団的自衛権の放棄といいますか、認めていない国はあるのかという質問に対して、外務大臣は例えばスイスがというふうなことをおっしゃいました。それで、若干調べさせていただいたんですが、要するに憲法で明示はしていないんだけれども、国の国是としての中立政策、条約を結んでの、それの帰結として集団的自衛権は使えない状況になっておるというような報告がございました。
 スウェーデンは若干違うようでございますけれども、要するに集団的自衛権を放棄するという問題は、中立政策、いわゆる中立国になるということであるならば非常にわかりやすいんですが、どこを見ても我が国は中立国ではないと考えられるわけで、日米同盟という言葉もあるくらいです。そういった中で集団的自衛権を認めないという法体系を持つということが果たして可能なんだろうかどうなんだろうかという改めての疑問が生じているわけですが、御見解を伺いたいと思います。
実は第六次のゴラン高原に派遣した隊員からはクモ膜下の患者が出ました。第七次からは今度脳腫瘍の患者が出まして、最近相次いで公務上発病するというケースがふえております。せっかくの委員の御提案でありますから、私どももそのことについてひとつ真剣に検討してみたいと思います。
最後に、防衛庁長官、一九九七年にペリー長官が離任されたわけですが、そのとき、長官は我々兵隊の生活のこと、身の回りのこと等をひとときも忘れたことがなかったといって海軍の総長の方が本当にペンタゴンで心を込めて語った。野呂田長官も大変隊員のことをお考えであります。
 そこで、海外派遣隊員の公務災害というものについて特別に法律をつくるなり、これで周辺の問題は安全だから、そんなものをつくるなら危機があるんじゃないかと何かロジックがおかしくなって、一番困るのは隊員なんですよ。だから、別の観点から、そういう派遣される隊員あるいはそういうことに活動する隊員に対して特別の法律をつくってちゃんと報いるようなことをお考えでしょうか。
専守防衛を旨とする我が国にとりまして、その安全を確保する上で情報収集機能の充実強化を図ることは不可欠なことでございます。このため、関係行政機関と在外における情報収集機能の強化を図るとともに、情報が内閣において迅速的確に集約される体制を確立するなど、内閣の情報機能の強化を一層進めてまいらなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、情報を的確に把握し、それを分析し、そしてそれに基づいて行動するということが極めて重要なことでございます。内閣として改めてその重要性を認識し、こうした衛星もそうでありますが、的確に対応してまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。大蔵大臣も笑顔でこたえていただいたので、喜んでおります。
 さて次に、情報収集衛星のことについてお伺いいたします。
 これは内閣情報室長にお願いするわけでありますが、これの各年度の予算、それから開発するについてどういう点が乗り越えなければならない技術的な問題であるのか、完成年度をどう考えておるのか、そしてその完成年度はなぜその年度に置いたのかということをお答え願いたいと思います。
ただいまの私の答弁が正確さをちょっと欠きましたので修正させていただきますが、中期防において、「輸送機（Ｃ１）の後継機に関し、検討の上、必要な措置を講ずる。」というものが言及されておりますので、空中給油機とともにこの問題は中期防の中で解決しなければいけない問題だと思います。
 きょうは予算委員会で、大蔵大臣がここで控えていただいているわけですから、月原委員とのやりとりを聞いて大蔵大臣も少しはその気になっていてくれるんじゃないかなと思って期待しているところでございます。
この前のときにもお願いしたわけですが、今一つ言われた空中給油機の方は明らかに中期防の中に出ているわけであります。そして、もう一つの空輸機については、空中給油機との兼ね合いもあろうと思いますが、とにかくこの中期防が終わる十二年度の予算で決着をつけられるように検討をお願いしたいと思います。
自由党の武山百合子でございます。
 きょうは参考人の皆さん、お忙しい時間おいでいただきまして、ありがとうございます。
 きょう全員女性ということで、私はちょっと不満でございます。男女平等参画ということなのに男性がいらっしゃらないということに、私は女でありながらちょっと不満を感じて、男性にちょっと質問をしたいなと思っていたものですから、そんな気持ちを持っております。
 実はやはりこの問題というのは、女性も男性も、本当にまさに意識の改革だと思うのですね。私、たまたま母も職業を持っていたものですから、母親が職業を持って、私たちの子育てをしながら家庭生活を送ってきた苦労というのは目の当たりに見ていたわけなんですけれども、私も実は二十年間は結婚生活をしまして、子育てをして、経済的には夫に守られてまいりました。
 政治の世界に入りまして、自分で自分のことは経済的にも今やっておるわけですけれども、まさに女性が意識を変える、男性も意識を変えていくという、二十一世紀の、本当に憲法の精神のまさに平等、本当の意味の平等という社会に入るのかなと大変期待をしております。
 そんな中で、まず樋口参考人と中下さんにお聞きしたいと思いますけれども、今育児休業制度の男性利用者は、わずか本当に〇・数％なんですね。この現状を、実際にどうとらえておりますでしょうか。