そこで、後の問題とも関連しますので——厚生省からも来ていただいておりますね。厚生省の方にお尋ねしたいのですが、御承知のように中国残留孤児六十人の方々がいま日本に来ておられて、もう六人の方が父母を含めて血縁者を見つけたというのが新聞報道にあるのですが、厚生省の方では、身元不明の中国残留孤児というのはまだ何人中国にいるというふうに見ておられるのか。そしてその中で、いま来ておられる方もそうでしょうが、中国の公の機関の日本人孤児証明というのを持ってきておられると思うのですが、そういう人たちはいま向こうにおられる人も含めて何人というふうに把握しておられるのか、お尋ねします。
委員にお答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のとおり、この一月の二十九日に東京家庭裁判所に就籍許可の申し立てがあったわけでございます。二月の十八日に第一回の審問期日が開かれまして、事情を聴取したようでございます。その期日に、この申し立て人には二人の弁護士の代理人がついておられまして、次回までに申し立て人本人からその生育歴等を書面でしたためて提出するということで、次回期日は追って指定、こういうことに相なっておるわけでございます。
 この方の場合は、いわゆる中国残留孤児に当たるのではないかと思われるわけでございます。就籍を許可するかどうかというのは要件が定められておりまして、日本国民で本籍を有しないかあるいは本籍が不明ということに相なっておりますので、果たして日本国民かどうかということは、国籍法の定めるところに従いまして裁判所がその要件の審査をしなければならないわけでございます。
 具体的に申し上げますと、父親が日本人であるか、あるいは父親が知れない場合は母親が日本国民であったかどうかということを確かめない限りは就籍を許可すること相ならないわけでございます。
 ただ、この人の場合は、同時にどういう経緯で中国に残留するようになったかというような点につきまして、本人の記憶もありましょうし、また、その中国の近隣の人のたとえば証明書その他のものもあるいは得られるのではなかろうかと思うわけでございまして、具体的な事件の内容がわかりませんので確かなことはよく申し上げかねますけれども通常の事件処理のあり方で考えますれば、調査官に対して調査命令が下りるのが普通ではあるまいかと思います。
 以上でございます。
大いに必要なんですよ。日本全体で裁判官がどれだけふえて、裁判官以外の職員がどれだけふえるかということを、沖縄のやつを入れていただかぬことにはわからぬじゃないですか。これは必要ですから、そういうようにしてください。
 それから、いまこれはお気の毒なことなんですが、徐明という人、この人は、最初は札幌の人が写真とか手紙を交換しておって、これは自分の娘に間違いないということで迎え入れようとしたわけですね。ところが、札幌の家庭裁判所で鑑定の結果、親子関係はないということになって、お気の毒なことになっておるのですが、いまこの人が東京の家庭裁判所に就籍許可の審判の申し立てをしておられるわけです。これは後でも家庭裁判所の調査官の関係でお尋ねをするつもりでおりますけれども、こういうような申し立てがある場合は、家庭裁判所の調査官の方は、とにかく父母は存在しない、日本の国籍は持っているようだけれども戸籍は特定できないというようなことですが、日本人であるかどうかという人類学的な問題に突っ込むようなことまで調査されるようなことになるのでしょうか。
ただいま先生も御指摘のように、沖縄の方は別の法律になっておりまして、裁判所の規則で決めておるものでございますから、この法律について直接の資料として必要であるということでございましたら、今後検討いたしたいと思います。
これはそちらの方を私の方も調べてみたからわかったのですけれども、そうじゃなかったら、たとえそれぞれ数は少なくても増員ということになるのかなと思ってしまうではないですか。今度は、沖縄県ははっきりと日本の国なのですから、ちゃんとこれも入れて資料として出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
別にごまかしているわけではございませんけれども、法律が一応別になっておりまして、裁判所の職員の定数に関する法律を改正するにはやはり裁判官を八名増員することになるものでございますから、その資料を出しているわけでございまして、それ以外の資料は御質問に応じて、必要に応じてお答えいたしたいと思います。
なかなか難しい問題ですけれども、実際はもう少し何とかしなきゃならぬ、これはみんなの願望でございますから、ひとつお願いをいたしておきたいと思います。
 最後に大臣に。この保険もさようでありますが、先ほど庄司先生からお話のあった、せんじ詰めると国庫負担をもうちょっと出して、労働者、使用者が安くなるように考えたらいいがというのがお話の最後の詰めのような、私ここで承っておると。出し方が少ないじゃないかというところから始まったと思うんですが、それも大蔵省も労働政策の一つとして大いに労働省からの働きかけがあって、その問題も長い間の伝統がありますけれども、やっぱりここらあたりで一発労働省の力を見せていただくときではないかなと、こう思っておるわけであります。
 もう一つは、中小企業と大企業との保険料率の問題まで及ぶわけでもありませんが、せっかくの機会でございますので、大臣、労働政策というのはある意味で言いますと、大企業はそれぞれに十分な資材と設備と人員、ノウハウを持って労働者を入れる。中小企業はそうではありませんので、今の保険も転々とする場合等々、いろいろ問題はたくさんございますので、そのあたりのことを十分ひとつ労働行政の中で、中小企業と大企業とは異質とまでは私は申し上げませんけれども、それに似たものがありますということでございます。
 学校五日制の問題と一緒に時短の問題、今それを言わないと新しいものでないような形になっておりますが、ここにも中小企業と大企業との問題がございますし、お天気さんを当てにしながらしている仕事もあるということも十分御承知を願わないと、何かもう全世界の流れのような話になっておりますけれども、これあたりもその方へ懸命の努力をせられることもそれはそれなりにいいところもありましょう。また、歯どめをかけなきゃいかぬところもあると思うんです。いささか当案件と関係はないとは言いませんけれども、少し離れた問題かもしれませんけれども、この際労働大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。