中山間地域の農業を活性化させるためには、まず今の地域の実態からいいますと、私が繰り返し申し上げていますように、土地利用計画をきちんとつくって、その上で最適な農業経営の改善計画を追求していくことが必要じゃないか、そのことが逆に農業経営の改善を通じて所得の向上につながっていくというふうに考えております。
 有機農法をやって減収したからすぐ減収補てんというふうなことは、はっきり申し上げまして私どもはまだ念頭にありません。それよりも、この地域はこういうふうな農業経営をやる、こういう作物をこの程度つくると大体この程度の所得が安定的に確保できる、それからこの地域はこういう農業をやることによって国土保全の効果が一層高まる、そういうふうなことがきちんと各地域ごとに出てくれば、そういうふうな実態が定着すれば、その次のステップとして、私どもがことし予算をとりましたけれども、例えば土と水の保全基金だとかいうふうな予算を使って土地改良施設の維持管理とかをやることになっていますが、ああいうふうなことがもっと大々的にやられてしかるべきじゃないかとか、いろんなことがあると思うんです。
 現在のところは、とにかく最適土地利用計画に従って最適経営改善計画をつくって農業をやってみる。その農業をやる過程におきまして地域の知恵を絞って営農指導もきちんとやる。やってみてできない場合に、どうも目標はこういうふうに掲げたんだけれども、実際の収入はその目標を一割以上下回ったという場合に、その差額を低利資金で面倒を見るという政策を打ち出しているわけでございますが、まずそれが第一歩じゃないかなというふうに考えております。
その点を確認しながら、今後検討すべきもろもろの課題、これはたくさんあるんですけれども、一、二例を挙げながら皆さんの考え方を伺っていきたいと存じます。
 まず初めに、有機農業生産への助成問題であります。
 これはどこの地域でもそうでありますけれども、有機農業生産をやります場合、大きなネックは二つなんですね。ネックはたくさんありますけれども、そのうち大きいのは二つですね。一つは技術指導の問題です。そこで出てくるのは、改良普及員の数をふやしてくれとか農協の営農指導員の数をふやすことができないのかというような注文がまず出てくる、これが一つです。
 その次に出てくるのが減収補償制度の問題です。物によって違いがありますけれども、野菜で言いますというと、大体三年目が半作以下になるのがまあ通例と言われ、大体五年ぐらいが不安定期間だというふうに言われておるわけです。民間段階では既に減収補償的なものをつくるという運動も起きているんですよ。
 例えば、私がかかわった例で言いますというと、新潟県の笹神村の場合は基金制度にしまして、その基金の半額を生協が持つ、残り半額を村と農協とそれから生産者で持って、それで基金制度をつくったというような例などもあるわけでありますけれども、この際、中山間地域の農業を復権させていくのには思い切ったそういう措置が必要なのではないのかと思うのです。いかがでしょうか。
いろんな対策をこれから中山間地域の状況に応じまして勉強していかなくちゃいけない、その勉強あるいは検討の対象としてそういう考え方も当然視野の範囲に入ると私は考えております。
そうしますと、私どもの党は衆議院に直接というか直接的所得補償を含んだものを出しておるわけですが、そういうものも対象の一つになり得るというふうにお考えでしょうか。
中山間地域はやりようによっては復興させることも可能性があるし、そしてそれをやっていく上で山と農業との結合関係というのは重要だということをこの際確認させていただきながら、次のことを伺っていきたいと思います。
 衆議院では中山間地域を守っていくためには直接所得補償が重要なのではないかといった、私ども社会党はそういう立場でもってまた法案も出しておりますけれども、論議がありました。そうした論議も受けて四党修正が行われたわけです。そして、修正の内容は、農山村育成を図る上で「必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずる」ということになったわけですね。
 このことについて皆さんどういうふうに受けとめておられるかということですね。つまり、必要により行っていく措置というのは財政も金融も含めたそういう措置だというふうに皆さんお考えになっているかどうか、その点を初めに伺っておきたい。
計算でいろいろお話がありましたけれども、消費譲与税の方はどこへも、これは減収になったところへ配賦されるというのですね。けれども、交付税の方はそうはいかないのですね。不交付団体には行かないのでしょう。そういうところで困るところも出てくるわけですね。そういう点で、いずれにしても十分なきめ細かい対応をしてもらわなければ大変なことになると思いますので、その点も御要望しておきます。
 時間がありませんので最後にお尋ねしますけれども、先ほど、税務署の方々が事業者に説明会をやっていらっしゃるというお話を申し上げました。なかなか担当者も骨を折っていらっしゃるようです。いろいろな質問がありまして、私の聞きました中では、聞けば聞くほどわからなくなるという話があるのですね。それから、ある会合では、説明を聞いた後で、私は食パンを売っているのですけれども、食パンを売るのはこれからどうしたらいいのでしょうかという質問があって、担当者が何にも答えられなかった。いろいろな意味があって答えられなかったのでしょうけれども、答えないということは、ほかの参加しておる方に対してもやはり不信感を植えつけることだと思うのですね。そういうことで、担当者は本当にわかりやすく説明できるように配慮してあげませんと、それだけでも大変な混乱になる。特に皆さん困っているのは、これから記帳がどうなるか、その辺を非常に心配しています。
 それで、実は私も、説明の資料になっているのだと思うのですけれども、「消費税法取扱通達」というのをもらいまして読んでみたのです。難しいですね。これで担当者が説明したんじゃ、それは聞く方は余計わからなくなっちゃう。大臣は税務署長さんも経験していらっしゃるということですから、ちょっと私が読んでみます。こうなんです。
 例えば「納税義務が免除される課税期間」というのがあります。
 一−四−一 法第九条第一項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定は、同項に規定する課税期間に係る基準期間における課税売上高（以下一−四−六までにおいて「基準期間における課税売上高」という。）が三千万円以下の場合に、当該課税期間について消費税の納税義務が免除されるのであるから、当該課税期間における課税売上高が三千万円以下の場合であっても、基準期間における課税売上高が三千万円を超えているときは、当該課税期間について同項本文の規定は適用されないのであるから留意する。
わかりますか。私はよくわかりません。
 では大臣、ひとつ説明していただきまして、質問を終わります。