お答え申し上げます。
 大変一般的な問題でございますのでなんでございますが、ただいま先生御指摘のような社会環境という点、たとえば映画でございますとかあるいはその他の出版物でございますとかそういった問題については、御指摘になりました調査が行われた四十四年当時といまとを比べてみますと、必ずしもよくなったとは言い切れない状態にあるのではなかろうかという感じがいたします。さらにそういったマスコミ関係だけでなくて、他の一般の青少年が健全に育つ条件というものから考えてみますと、だんだんと都市化が進んで青少年を取り巻く自然が少なくなってくるとか、あるいは交通問題につきましてもますます厳しくなってくるとか、そういった諸般の情勢を考えますと、決していい方向ではないような感じがするわけでございます。
 ただ、関係者はそういった状況の中でも青少年のためにどのようにすべきであるかという点についていろいろ考えて、環境が悪くなる中でいかに健全な青少年を育成するとかいう点について、たとえて申しますと、自然が少なくなる中で子供たちが大自然の中で遊ぶような少年自然の家が次々につくられるとか、そういったもろもろの施策についてはかなり進んできておる、このように感じておるわけでございます。きわめて一般論でございますが……。
社会局見えていますか。——いま総理府から調査の概要についてお話がありましたが、文部省はいまの児童生徒を取り巻く環境について非常に悪くなってきているというふうな認識でしょうか。それとも、いやいやそうでない、大分よくなってきているという認識でしょうか。一般的な認識で結構ですが、文部省としての認識をお答えをいただきたい。
その四十四年の調査を見ましても、青少年を取り巻く社会環境というのはかなり心配があるという調査になっているわけですが、総理府から四十四年の調査について、少しその内容の主なところを御説明をいただくと同時に、できれば、いまお話しのように四十八年、五十一年、五十二年と、もし調査が引き続き行われているならば、その調査の結果、青少年を取り巻く環境はよくなってきているのか悪くなってきているのか、そこらについても少し御答弁をいただきたいと思うのですが。
お答えいたします。
 四十四年にいま先生がおっしゃいました調査をした以降の調査でございますが、四十八年に「青少年に影響を与えた性表現及び社会的要因の研究」、昭和五十一年に「青少年の人格形成に影響を及ぼす諸要因に関する研究調査」、それから昭和五十二年に「雑誌等自動販売機に関する青少年の意識調査」というようなものについて調査を行っているところでございます。
私の手元に、大変古い資料でございますが、昭和四十四年に総理府の青少年対策本部が行った「社会環境の浄化に関する世論調査」という資料がございます。この調査は、つまり青少年を取り巻く社会環境についていろいろなアンケート調査をしたものでございます。総理府おいでをいただいておりますので、実はこの世論調査について少し御質問をいたしたいのですが、最初にお尋ねをします。
 こうした青少年を取り巻く社会環境についての調査を昭和四十四年以降なさっておられるかどうか、おわかりでしょうか。
御指摘の点につきまして昨日東海大学に問い合わせたわけでございますが、大学からの説明によりますと、この三月三十一日付で嘱託契約の解約を決定したということを伺っております。
 そして、御指摘の者が入学者選抜とは全く関係のない者であるということを大学側においても説明しておりまして、その者の行為で入学者選抜の公平さがいささかも影響は受けていないというぐあいに大学側から伺っております。
お答えいたします。
 いまお尋ねのような記事が一部の新聞に掲載されたことは承知しております。警察は原則といたしまして、捜査をしている場合に、捜査というものは捜査上の都合、捜査を全うするためにも、また関係者の名誉を保護するためにも、捜査が完了しない段階で、捜査の過程なり捜査の状況なりを公表するというわけにまいらないことは御理解いただきたいと思います。
 ただ、一般論で申し上げまして、こういった事犯について、事が公になりますと捜査というものはなかなかうまくいきませんし、また関係者、たとえば詐欺の被害者というようなものも、被害の状況をつぶさに警察に話してくれるということも阻害されるということで、大変捜査がむずかしくなる場合が多いということは言えようと思っております。
ただ、こういうものは犯罪人の逮捕であれあるいは事件の縮減であれ、あらゆる原因があるわけでありまして、原因というものがわかってくればその傾向というものもおのずからわかってくるわけですね。ただ抜き出しだけやっているだけで向上することにはならない。また、人だけでこれは向上するものでもあり得ない。
 若干私から意見を申し述べさせてもらえば、やはりプロジェクトをつくって、今までの五年なり十年の、経済情勢が変わりますからやはり変動値をつけなくてはなりませんが、相手国の国情、難民、そういうものと日本の国との関係、そういうものをある程度推測しながらどういうものに目をつけていくか、そういうプランをつくって対応していってみたらどうか。それは天気予報みたいなものですから、当たらない場合ももちろんあると思います。あるかもしれないけれども、そういうプランの中で追及していく、検討して研究していくという姿勢がなければ、これは漫然と見逃すことになりかねないというふうに思います。
 苦言になったかと思うのでありますが、やはり国民の生命にかかわることでもありますから、この辺は今までの流れというものはこういうコンピューターに入れれば出てくるのですから、だからそれを入れてどういう傾向になってきている、それから品物にはどういうものが隠される部分が多いか、そういうものをある程度結果として出して、それから将来を推測して、言うならば摘発の手法というものをつくっていく。何通りかになるだろうと思うのですけれども、やはりそういう知恵を必要とするのではないかという気がいたします。これはお答えいただかなくても結構ですが、機材と人員というものは、一人の人員によって何万人かの人間に影響してくるわけですから、それは大いに次官も大蔵大臣に後で言っておいてもらって、その点を十分配慮していただきたい、こういうふうに思います。もし決意のほどがあれば、プロジェクトをつくってという一つの私の案ですが、これはやはり研究しなくてはいかぬだろう、こう思うのですが、どうでしょう。