それは確かに今までから通説になっておるようでありますが、今回総点検をして、いろいろ沖縄の人たちは神経をとがらしてこの問題の対策と根絶に懸命の努力をなさっているわけですが、その間に浮かび上がってきた問題の一つに、地元の琉球大学の海洋学科の専門家は、いわゆる廃油汚染の薄い膜でサンゴのポリプ穴というんですか、穴が覆われて養分を吸収することができなくて死滅を招く、こういう説が非常に有力に浮かび上がってきているわけなんです。これは因果関係を解明しなければならないということで精力的に地元でも研究を進めているんですが、なぜこういうことを言うかといいますと、廃油ボールが流れ着く、それと時を同じくして潮の満ち引きで、干潮のときには頭を持ち上げておったサンゴ礁が全然見えなくなってきた、これは時期が同じなんですね。そこで探求が始まったようであります。そういうことが明らかになってきておるんですが、この点環境庁としては、何か行政側として、沖縄にとっては大事な財産でもありますし、観光資源です。これが死滅していくというようなことが油の汚染で起こってくるということになると大問題ですので、何かその辺研究をするというんですか、因果関係の解明について対策を考えられる気持ちはあるんですかどうですか、ちょっと。
サンゴ礁の死滅の原因についてのお尋ねでございますが、この問題は大変科学的な事柄でございまして、私どもがいろいろ伺いましたところによりますれば、従来言われております原因といたしましては水温の変化によるもの、それからまたオニヒトデによります食害、それから赤土の流出によりますところの汚染、こういったような事例、原因が挙げられておるようでございます。
沖縄県にとりましては廃油ボールというものがこれほどたびたび後を絶たないぐらいに流れてくるということは大問題でして、御承知のようにサンゴ礁、それから漁場、白い砂浜、こういうのが廃油ボールで汚染されるということ、私も国元が高知県なんですが、タンカーが座礁して廃油ボールが流れ着いて、それをみんなと一緒に回収するのに随分苦労した覚えがあります。固まってしまって、ちょっと時間がたちますとコールタールのようになって、それで軽油で溶かないと持ち運びもできないというようなことで、大変な苦労をした経験がありますけれども、沖縄県の現状を見ましたときに、我が党が総点検をした結果上がってきた一つの傾向として、これは環境庁に関係するんだろうと思うんですが、サンゴ礁が死滅をするという、こういうことが大きくクローズアップされてきたわけなんですが、環境庁はこのサンゴ礁の死滅の原因ということについてどういうふうに見ておられますか。
お答えいたします。
 タンカーその他船舶に対する海洋汚染防止の指導という御質問でございますが、我が国周辺海域におきまして海上保安庁が確認しました海洋汚染は、そのほとんどが船舶からの油の排出によるものでございます。その原因としては、油取扱作業時における基本的な知識の欠如あるいは初歩的なミス、または海洋汚染防止に対する認識の欠如によるものが多うございます。
 このようなことから、海上保安庁は、油排出事故の防止のために基本的な事項を内容とする日本語及び外国語のパンフレットを作成いたしまして、日本船舶及び外国船舶の立入検査の際などに配付いたしまして指導しております。特に毎年期間を定めまして、全国一斉に船舶からの漏油事故、そういう事故防止を目的とした集中的な海洋汚染防止指導も実施しております。また、大型タンカーにつきましては、日本船舶にあっては船主団体等を通じまして、外国船舶にありましては代理店の団体等を通じまして船主等に対しまして廃油の適正な処理について指導しておるところでございます。
広い海のことですから、そして今のお話のように、時間が経過してからわかるということで難しいということはある程度理解できるんですが、これほど廃油ボールがたびたび漂着をして、そして保安庁の方でも精力的に飛行機を配置したりして調査をなさっているんですから、やはり何らかの効果が出てこなければならないと私も思うわけですけれども、この状況を見ますと余り効果が上がっていないような気もするわけですけれども、その辺はどういうふうに、こういうことを起こさないように、これはやはりタンカーに乗っている人のモラルの問題でもあるでしょうけれども、その点の指導といいますか、周知徹底はどういうふうになっているんですか。
まず、国は金が七割、仕事が三割、地方は金が三割、仕事が七割、こういうことからお答えをいたします。
 国と地方の配分は、税源配分状況を見てまいりますと、徴税段階では国税と地方税の割合はおおよそ二対一でございます。地方交付税や地方譲与税及び国庫補助金等を調整した実質的配分は、今度は逆に三対七、こうなっておるわけであります。したがって、最終的には地方に金が七割配分され、事務配分に見合う財政措置が地方財政計画の策定及び地方財政対策を通じて講ぜられておるということになるわけであります。
 なお、国と地方の財源配分の問題につきましては、地方税については、地域間の経済力の格差に伴いますいわゆる税源の偏在問題がございます。地方交付税による財源調整制度が必要とされるということのほかに、国と地方の行財政改革を推進しつつ、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方及び地方交付税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、慎重に検討を進めるべき問題であると理解しております。
 それから補助金の問題であります。
 補助金は、一定の行政水準を維持して特定の施策を奨励するなど国の施策を実現するための重要な政策手段でございます。したがいまして、私どもといたしましては、地方公共団体の自主性を確保することがまた一方重要でありますので、統合メニュー化等の措置を進めているところでございます。
 それから次に、地方交付税に関しての御質疑でございました。
 今回の地方財政対策の改革、これはまさに抜本的なものであります。したがって、今回の地方交付税の交付金の特例措置は、現下の国と地方の厳しい財政状況にかんがみまして、地方交付税総額の安定的確保に資して、地方交付税制度の地方財源保障機能を弾力的かつ安定的に発揮させるための措置である。したがって、地方交付税率のあり方は、国と地方の事務配分や税源配分に係る国と地方との基本的財源配分の問題でありまして、今後、国と地方を通ずる行財政改革を進めながら、国と地方の役割分担と費用負担のあり方を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
 なお、現在、国の財政は多額の特例公債を抱えた危機的な財政状況にあります。交付税率を引き上げて恒久的に国の財源を地方に回す余裕は全くないというふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕