今の議論の続きなんですけれども、外交と人道という問題を必ずしも対立させているわけじゃないんだけれども、田さんの意見もありましたように、日本のＯＤＡというのは賠償から始まったわけでしょう。日本の大企業を中心とする貿易、海外進出の手段としてやっていくと、賠償をもね。それがＯＤＡになっていくという歴史的経過がある。それから私が指摘したアメリカとの関係などもあって、今までのＯＤＡに関する外交的見地というのはやっぱり問題があって狭い。それをもっと二十一世紀に適合するようないわば全人類的なレベルと規模でのＯＤＡ、そういう外交に上げなきゃならぬ、そのことを人道上ということで言っているんですよね。
 その人道上ということの主な中身は南北問題の解決ですよ。南北問題の解決、これは志苫さんも強調したし私も先ほど強調したんですけれども、今の世界の最大の問題でなかなか見通しがつかぬのです、格差が広がっていますしね。そういう南北問題を、特に北の国々の、しかも最も経済的力のある日本としてこの南北問題の解決にどういう主導権を発揮していくか。
 その南北問題の解決を今までの狭い外交的な見地だとか国益的見地だけで見ていると、この南北問題の解決どころかますます格差が広がっていく、困難はますます拡大していくので、北の国に属する日本として南北問題の本当の解決にどれだけ本格的に取り組むかということを人道の重視、これは政府の大綱でも言っているような発展途上国の恐るべき状況を人道的見地から解決しようというのがやっぱり主眼に置かれる。
 だから、それを主眼に南北問題を人道的見地で北の国として解決するということが、これは単なるこれまでの外交上の一手段、一手段というか外交的政策、外交政策の一つというレベルから踏み出していくことになるんで、そこの踏み切りをやるためにやっぱり国会で各党がもう一度この問題を審議して国の基本法をつくろうということと結びついていくのではないか、そう私思うんですよね。
 私が述べた非同盟諸国首脳会議の参加という行き方は、北の国でありながら実は南の国、アジアの国でもあるので、その南の国々と一緒になって日本が南北問題を解決するという基本的姿勢に立つ道でもあるということで申し上げたつもりなんです。
今の上田先生の御質問でありますが、まず、私が申し上げました外交政策の一環だと、だからということで、別に外交政策だから人道上の問題とか経済的な効果ということと相反するものじゃなくて、それのみではないということを私は申し上げているわけでありまして、人道とか経済効果というのはこれは重要な柱の一つなんですよね。その外交政策の中でも、日本が大いに人道的なことをやっているというふうに世界各国から評価されるということは、もちろんこれは外交政策上も望ましい一つの要素です。ですから、私が申し上げたのは、あくまでものみじゃないというところを強調したわけでございます。
 それから、国会の方の関与について、国会の関与、これは結局詰めて一言で言うと、私は、やっぱり国民に対してＯＤＡなりもっと広い経済協力全体の透明度を増すということだと思うんですね。そういう意味での国会の関与ということは、もちろんこれを私は否定しておるものではございません。
 ただ、その関与の仕方が事前、事後と。これはいろんな先生方も常に御意見あるわけで、どの程度まで事前にやるかあるいは事後にやるかということでは、私が先ほど申し上げましたように、一応基本的にはある程度予算で大体の大枠は示しております。それから、政府も大綱でここ数年といいますか差し当たっての方針は示しておるわけですから、今そこに足してどういうことが言えるかということで、その辺になりますと、先生、私はやっぱりまだ理念については必ずしも各党間で完全には一致していると思わないんです。
 人道上の問題だけじゃないと申し上げたのは、実は、ちょっと先生の言葉じりをとらえて恐縮なんですが、前に先生お話しされたときもそれは主として人道上の問題だというふうに私は受け取っているものですから、余りいろんな外交戦略などというようなものは入れるべきではないというふうに言われたかどうかわかりませんが、私がそういうふうに受け取ったものですからね。
 ということを考えると、やっぱりまだ各党間に多少理念についても詰めというか合意ができてないということもあるものですから、じゃそれを今度は立法化するとどういうことになるのかなという疑問があるということもちょっと申し上げたいと思います。
さきに述べたように、日本外交を立法府がバックアップしていく基礎をつくるという意味においても、本院の調査会で継続されてきた成果が当調査会最終年のうちに基本法として実を結ぶよう精力的な論議を再度提案いたします

 以上です

民主党の福岡宗也でございます。
 両先生には、司法改革につきましてさまざまな角度から懇切な御提言を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。この意見、それぞれごもっともな御意見でございますので、参考に供させていただきたいというふうに思っております。
 両先生はこれまで、本日述べられたことを含めまして、著作、論文等でさまざまな司法改革の提言、また司法の問題点を指摘されているわけでございます。特に、司法の使命を十分果たしていないというような観点からは、まず第一点としまして、刑事裁判の人権保障手続についての形骸化というような問題、さらには民事紛争の解決能力が全うされていない、いわゆるそれによる国民の司法離れ、それから三番目は行政監視機能、これは違憲立法審査権も含めてでありますけれども、その低下ということ、そして組織については、先ほどからいろいろと言われておりますように、キャリア裁判官システムによる国民不在、上向き志向の体質ということ、さらには司法の矮小化によるところの人的、物的施設というものの不全というようなこと、さらには国民不参加の司法ということで、国民の立場から見ると非常に遠いところにある司法というような感覚というものの打破、こういうような点を指摘されているわけでございます。きょうのお話も、そのような視点からのお話も多々あったというふうに理解をするわけであります。
 したがって、このような点については、ほぼ両先生とも共通の認識をお持ちの部分というものもあるわけでありますけれども、根本的に、司法の果たすべき使命とか役割という点の認識、それから、専門的な分野が違うという点もありましょうけれども、そういうことからくる、どのような司法を早急に構築しなければならないんだというその部分が微妙に両先生の間には差異があるように思えるわけであります。
 すなわち、簡単に言えば、利用しやすい司法といいますけれども、その内容としては、経済活動の活発化であるとか、治安、秩序の維持というようなものにやはり重点を置くというような視点というものもありましょうし、それから人権擁護、特に刑事裁判におけるところの人権保障手続についての具体的な規定というものが不備なための形骸化というような問題、それから、行政のチェック機能という最も重要な部分についての欠落というもの、こういうことが我が国の公正な法のもとの正義の実現に反するんだという角度からのいわゆる司法改革というものを求めるというので、相違があるという点の一番ポイントだろうというふうに思っておるわけです。
 そこで、両先生にそれぞれ、司法改革が望まれるという、一言で言って、どういう視点でどういう司法を構築したいのかということを、一言ずつで御回答をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕