最後に、農年制度の業務の簡素化問題について若干伺いたいのであります。
 この制度は、政策年金のせいか仕組みが大変複雑であります。現場の次元から見てみますというと、農業委員会も最近は人事異動も頻繁に行われるといったような状況もこれあり、なかなか大変な状況であることをよく伺うのであります。そういう状況の中で、ひとつ農年業務の簡素化ということができないのかどうなのか、これが一つです。それからもう一つは、これは農家の方からの問題でありますけれども、手続がなかなかややこしいんです。例えば離農給付金を受けるにしましても、提出書類がかなりの量のものであります。現場の皆さんなどの意見を伺ってみますというと、かなり減らすことができるのじゃないかという、これもまた素人疑問かもしれませんけれども、そういう話等もしばしば聞くことも少なくないのであります。
 そうした点にわたって、ひとつ業務の簡素化について積極的に取り組んでほしいということを要望申し上げたいのですが、いかがでしょう。
農業委員会は市町村の一行政機関という位置づけでございまして、法人格という観点でいけばあくまでも市町村が法人格を持っておりまして、農業委員会は法人格を持たないという位置づけになっているわけでございます。そういうことから、農業委員会に直接業務を委託するというような法律構成はなかなか難しいということでございますので、農林水産省令の中でそういう考え方を盛り込むというような現実的な解決方策を考えた次第でございます。
先生御指摘のように、農業委員会がこの制度上果たす役割というのは極めて重要なわけでございます。しかし、現在関係法令の中では、農業委員会の役割についての位置づけがなされていないということでございます。
 そこで、今回の改正法案成立後に制定することとしております農林水産省令におきまして、市町村が受託した業務については、原則として農業委員会が行うべき旨の規定をその省令の中に設けるという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
私どもも、農家婦人の老後保障という問題は極めて重要な課題であるというふうに認識いたしている次第でございます。今回の改正案では、農年加入者が加入中に死亡した場合に、農業に従事していた一定の配偶者が経営主になったようなときに、本年金の加入必要期間、これは二十年でございますけれども、これを短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を設けている次第でございます。
 さらに、農家婦人を年金に加入させるべきではないか、こういう問題もあるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年国民年金法の改正によりまして老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度が拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象にした国民年金基金の設立が、平成三年四月を目途に、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されているわけでございまして、私どもとしてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 また、この移譲年金の中に、遺族年金制度を導入してはどうかという検討もいろいろあるわけでございますけれども、これにつきましてはその財源問題をどうするかという非常に難しい問題があるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも農家婦人の老後保障のあり方につきましては、各方面の意見を聞きながらいろいろ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
大臣、従来は、農業というのを経済的資源としてだけとらえるという側面が強かったのでありますけれども、もう最近は、豊かな暮らしを実現していくための生活資源としてこれをとらえていくといったような時代になってきておるのでありますから、そうした時代の趨勢にもかんがみて、農村婦人の積極的評価、そして今大臣が述べられたようなやつをもっともっと積極的に伸ばしていくということをぜひひとつ、この際あわせてお願い申し上げておきたいと存じます。
 大臣からは、農業専業主婦についての積極評価のお話は伺ったのでありますけれども、農年制度とのかかわりで見てみますというと旧態依然なんですね。農業専業主婦というのは、農家の嫁さんというのは、農地所有で言うならおじいさんが農地は持っていてその相続権もない。農年制度からも締め出され、老齢年金からもというようなことでありますから、制度的には、言うなれば三界に家なしのような状況に置かれておるのが今日の農業専業主婦だろうと言ってよかろうと思うのです。農年制度の改正、これまで九回行われてきておりますけれども、過去のものをめくってみますというと、五十一年以降毎回の改正に、この委員会では、農業に専従する主婦の年金加入について検討を行うことという決議を行ってきているのです。ところが、実際には何ら具体的にされない。なぜそうなのでしょうか。
先生からただいまお話のございましたように、特にハイタク、トラック等につきましては、長時間労働であり、かつ給与が低い、バスはやや違うかと思いますが、そういったような実態にございます。ただ、運輸省で把握しております事業用自動車の事故発生状況という点から見ますと、過労運転が直接に事故原因になっているとまでは推定される事故が出ているという形には理解をいたしておりません。
 しかしながら、先生御指摘のようにいろいろ問題があるということは事実だと考えておりまして、私どもといたしましては、例えば今回の東京都区部のタクシーの運賃改定というような件につきましても、今回の値上げの増収分をすべて運転手さんの給与改善に充てる等の措置をとるように、さらに、労働省からも既に時短ということが言われておりまして、その時短措置の適用がこの道路運送関係につきましては三年間猶予されているわけでございますが、それにつきましても、ハイタク等については一年早く速やかに東京都区部については実施するようにという東京の労働基準局長の御指示もあり、我々もそれに対応するよう事業者を指導しているところでございます。労働時間の短縮、給与水準の改善というような措置をとりまして、先生が御指摘のような実態にある、どんどん毎年老齢化していくタクシーの運転手層等の問題点の展開を図って、若年労働者の方にも魅力のあるような職場になるように努力を重ねていきたいと考えているところでございます。