今誤解しているんじゃありませんか。どういう話が行われたかを説明せよなんて言っているんじゃないですよ。その上で郵政省に対し、ＮＴＴに対し具体的どのような指示が行われたか、これを明確にせよ、こう言っているのですから、私は何も今おっしゃったようなことを聞いているわけではありません。私の質問に対して真っ正面から具体的に答えてください。
先生の再三のお尋ねでございますのでなんでございますが、私どもの所管に関することでありますならばここで調査をお約束して一もよろしいのでございますが、総理へそういった外国の議員から手紙が行った云々、あるいは総理と外国の要人との会談でそういう話が云々ということになりますと、ちょっと私どもの調査をするということの範囲を超えることでもございますので、これにつきましてのお答えは前どおりにさせていただきたいと思うわけでございます。
今のような御答弁では納得いたしません。少なくとも、郵政省はＮＴＴに対して調査する権限をお持ちであります。したがいまして、ＮＴＴ、さらには当時の郵政省の幹部の皆さん方、具体的にどのような指示があったのか。とにかく状況証拠はもうはっきりしているわけでございまして、アメリカの上院議員から中曽根総理に手紙があった、これは事実。そうして、日米首脳会談が行われ、中曽根総理とレーガン大統領との間でＮＴＴのスーパーコンピューターの問題について議論されたということは当時の新聞にきちっと出ている、これも事実。
 とすれば、当然その後ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューターを購入する六月、そうして六十二年の十二月には、リクルート社にＮＴＴがスーパーコンピューターを転売している。こういう事実からいって当然、この間中曽根総理が日米首脳会談で話をし、約束をしてきたこと、そのままにしているとは私は思いません。当然約束したことを忠実に履行するために郵政省あるいはＮＴＴ、それに対して具体的な指示があったというのが、私は両国間の関係からいっても当然ではないかと思うのですね。そうでしょう。そうでないと言う方が私はおかしいと思います。とすれば、郵政省として明確なひとつ御答弁を賜りたい。ここで要求します。
ただいまおっしゃいましたような関係につきましては、私どもの承知し得る限りでは、先ほど申し上げましたように四月の経済対策閣僚会議、そこでの経済対策の決定を受けまして、私どもの大臣からＮＴＴに参入機会の増大の要請があったということでございます。
この国会の委員会におきましてもこの問題は議題となりました。当時の日米首脳会談、日本の貿易黒字が九百億ドル、そういう中でこの貿易摩擦解消について具体的な話が行われた。先ほど私が述べましたように、アメリカの上院議員から中曽根総理に手紙があった、そしてそれを受けて、この首脳会談でＮＴＴのスーパーコンピューター購入について話し合いがなされた。といたしますならば、当時総理からＮＴＴに対しあるいは郵政省に対し具体的な指示があったというのが当然ではありませんか。私は、郵政省、正確に調査をいたしまして明確な御答弁をされることを強く要求いたします。
それでは、具体的な事実を挙げましょう。
 ＮＴＴがクレイ社から購入し、リクルート社に転売した二台のスーパーコンピューターのうち、二号機の購入直前の昭和六十二年四月、米国の有力上院議員十二人が当時の中曽根首相に対しスーパーコンピューター購入などを直訴する手紙を送っていた、中曽根氏は手紙を受け取った後に訪米、すなわち六十二年四月の日米首脳会談でしょう、レーガン大統領との会談でＮＴＴのスーパーコンピューター購入を表明した、こう明らかにされております。この事実を郵政大臣はお認めになりますか。
ただいまお話しになりました前総理とレーガン前大統領との会談云々につきましては、私ども承知し得る立場にございませんので何ともお答えできかねますが、先ほど申し上げましたように個々具体的な品目についてこれを買え、あれを買えというふうに政府がＮＴＴに対して指示したことはございません。
専用線料金が非常に高いという悪名高い営業内容で、新生ＫＤＤを自任するならば、ひとつ全面的な改正ができるような検討を要求したいと思うのです。
 いまＫＤＤの国際回線というのはケーブル、衛星回線とありますけれども、衛星回線七対ケーブル回線三、こういう比率でお持ちになっているわけです。衛星回線に負うところが非常に大きい。それで、技術革新が料金の上に反映されて当然だというのが社会通念ですよ。もちろん人件費も計算されるべきです。しかしコストが技術革新によってどんどん下がっているのですから、料金の上に反映させる、その料金の要素の中にある、こういうふうにならないものでしょうか。
 ちなみに取り上げますと、一号衛星打ち上げの当時、一号衛星は寿命が二年半、回線が二百四十回線でしたから、年一回線当たりのコストといいますと三万二千五百ドルだった。最近の四号衛星、その後これを見てみますと、年一回線当たりのコストが九百七十二ドルです。もう三十分の一に軽減されているわけです。これをもとにして大体東京－サンフランシスコ間というのはどのくらいのコストがかかっているのか調べてみた。ＫＤＤに対しましては月三百七十万払っています。ですから三百七十万と比較する数字なんです。地上回線は公社の回線を使いますから、東京－茨城間百五十キロとして、公社への支払いをＫＤＤがおやりになるのが月二十二万円、衛星部分が五百七十ドルですから、片道、月十四万相当です。そうすると、わずか三十六万です。これがコストですよ。三十六万に対して利用者側から受ける専用料金というのは三百七十万。十倍です。これは極端な例示かもしれませんけれども、技術革新の成果を料金の上に反映させていく考えが一体あるのかないのか、郵政とＫＤＤに伺いたいと思う。