持ち時間もございませんので、意見だけにとどめさせていただきます。
 たびたびの公務員給与の改定に当たりましては、公務員労働者の持つ労働基本権制約の代償措置として、人事院が設置をされまして、官民格差を精査して勧告をしているわけでございます。歴史的にはいろんな経緯もあったと思います。ただ、きょう今日、この恩給法の改正に伴いまして審議をしていますように、このすそ野は広い、対象者は非常に多いということについてぜひとも受けとめていただきまして、人事院勧告が出れば、これはきちんとそのとおり尊重して政府としても取り扱うと、こういうことでお取り組みいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
衆議院の方でも若干質問を受けたわけでありますが、記者会見は何の話が飛び出すかわからないところでございまして、十三日の日本経済新聞に大きい見出しで「公務員ベア凍結検討 議員歳費もカット 政府・自民財政再建へ率先」と、こう書いて、「首相、十八日に方針」というと、何かこれがあたかもひとり歩きをするように大きく新聞に出ておったので、これを見て、記者から某紙にこういうことが載っているけれども、この問題の真意やいかんということで聞かれたわけでございます。
 新聞に出ること自身を私は否定する能力もなければ、その責任も負う気はありませんけれども、前に財政の大変苦しかった時代に公務員のベアの延伸があったり、一部カットがあったりしたことがある。それから、昨年のベアの完全実施は結果としてできたわけでありますが、実は私、前回も官房長官でいたわけですが、給与関係閣僚会議で、当時、この財政の窮乏の折、指定職について幾ばくかのしかるべき対策をしてはどうだという話が、名前は申し上げませんが一部閣僚からあったことも現実であります。大変政局の緊迫した事態で、それによって延びることはいけないことだということで完全実施に踏み切った経緯もございます。
 ですから、そういう議論が最近において全くなされないということではないわけでありますから、私はそういう議論が起きることを抑えることはできないという表現でその記者会見を終わったわけでありますので、真意のほどはどうぞひとつお酌み取りを願いたいと思います。
梶山官房長官、ただいま実は先週の公務員給与の凍結発言をめぐりまして伺っておりました。長官御自身の真意も後ほど伺うつもりでございましたが、せっかくお見えでございますので、この一問一答だけにさせていただきます、時間の関係で。
 この真意、長官はこういうふうに言ったんだけれども新聞記者がこういうふうに書いちゃったんだというのは多分あると思うんですね、いろんな事例で。ですから、長官の真意というのは、いや、公務員給与の凍結なんというのは考えていないが、そういう議論もいろいろあるだろうと。しかし、いろいろあるだろうということを言ったのが官房長官の凍結発言になったんだということなら、いいか悪いかは別にしまして、これはこれで理解をしますが、梶山官房長官の凍結発言についての真意はいかがでございましょうか。
先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、その後の予算委員会では多少修正をした形になっております。午後、きょうは官房長官も出席をして男女共同参画社会の御審議が願えるようでございますので、そこで御指摘をいただければ結構でございますが、真意は決して頭から人事院勧告を認めないということではなくて、今ちょうど私どもは再来年度、平成十年度予算の概算要求の前までに思い切った歳出削減を含めた予算編成の方針を固めていきたいということで一生懸命やっているものでございますから、たまたまその中でそういう問題を提起してしまったのではないかということでございます。
 過去において人事院勧告が実施されなかったことは、御承知のように昭和五十七年度にもございます。しかし、そのときも人事院勧告は出たわけでございますから、正直、人事院勧告の前にそれを言ってしまうというのは確かにいかがかと思いますので、閣議でというよりは、この間、私は官房長官にもそういうことを個人的には申し上げております。そういうことでお聞きいただければいいのでございまして、決して頭からまだ人事院勧告が出る前に凍結をしてしまうということではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 本人がちょうど来られましたので。
これから議論しますが、岡山県が決めれば何でもそれでいいので、違法や不当など、自治省がとやかく言うものではない、こういうことですか。つまり、地方自治体がやりたい放題で、どんなに裁判所でそれがおかしいと言われても、それは構わないという考えですか。
 大体、あなたの部下だと思いますが、行政局行政課の行政第三係の人が、去年私の部屋へ来て言ったところでは、これは普通財産というようなものではない、公の施設で、しかも公用財産であるということを詳細にここに述べていますよ。現にそのときは、いろいろ問題があっても、県は、ここに資料がありますが、いわゆる裁判の準備書面の中で、これは公有財産であることはもちろんですが、その中に普通財産と公用財産があるのですが、その公用財産だということを一生懸命主張していたのですよ。
 ところが、判決でころっと負けて、これは営利企業に使うものだというように言われた途端に、県委員会でいろいろの人から指摘をされると立場をころっと変えまして、現在の長野知事ではありませんが、縮めて言いますと、財産区分についての御質問でございますが、倉敷チボリ公園は、当初から、チボリ・ジャパン社が県の整備した施設を一体的に管理運営するということを前提として整備されているものでありまして、普通財産として貸し付けることが適当であると考えている次第であります、こういう答弁を、まだほかにいろいろありますが、二回も三回も繰り返しておる。
 だから、当初は、非常に公共性が高い、本当は県が行うものを代行させておるのだ、裁判で堂々とこう言っておいて、ころっと負けたら、これは普通財産だという主張をしているのですよ。
 人間としても、県は人間ではないけれども、言語道断、君子豹変というから、自分は君子だから構わぬと思っておるのかもしらぬけれども、こういうようなことが許されるのですか。それを自治省は、県がなさることだから、それは県がお決めになる、これでいいのですか。