ただいま郵政省の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私たちの方としましても、利用したいというお客様に対して、ＩＤ送出ができないからなかなかその利用が不便であるということのないようなことについて今後考えていきたい。実際にじゃどうしてこういうものが起きてきたかということは、これは局別にクロスバー交換機がまだ相当残っているところと、それから割合にディジタル化の推進の伸展しているところが局別に大分違います。
 したがいまして、クロスバー交換機でも、本来的にはそういうＩＤ送出機能がないんですけれども、付加機能を特別につけましてＩＤが送出できるようにする、こういうような手だてを打っておりまして、事前にその地域において、このくらいお客様が出てくるということが的確につかめますと、手の打ちようが割合にあるわけなんですけれども、割合にその辺のところが非常に不確定な点が多分にあった。それがふたをあけた途端に非常に加入数、申し込みが多くなったために、設備が急にそのときになって対応できなかった。そういうようなことがございまして、私たち自身の方も新規参入業者に対して申しわけないし、利用される加入者に対しても申しわけない。今後こういうことのないように、郵政省の御指導を受けながら、新規参入事業者もそれからうちの方も、お互いに常に相談しながら地域の需要というものを向こうの方から、新規参入業者の方から確定を早くしてもらって、先行きどうなるかということを知りながら対処をしていきたい、このように思っております。
 それで、じゃ実際、現状ではＩＤ送出機能がその地域においてどのくらい出てくるのか。というのは、今七〇％でございます、加入数の割合にして七〇％のところが対応できる。ところが、六十二年度末には八〇％に、それから六十二年度末には八五％、六十五年度末には九四％ぐらいに持っていきたい、こういうような形でできる限りお客さんに御不便をかけないような努力をしていきたい、このように思っております。
そこで、今回の営業開始に当たって、この新規参入業者の加入希望者の一割、約十万人、これが交換機の個人識別信号の発信能力に限界があるために、加入してもすぐ利用できない。利用できても、今までの例えば東京から千葉の場合は、最初〇四三四の四けた、それに向こうが三けた、そして四けた、こういうことだったわけでございますけれども、ダイヤル操作がいわゆるそういう装置のために、二十五けたから三十けたダイヤルをしなければ通じない。また二十六けた、二十七けたやっても、その後五十秒待たないと出てこない、こういう不公平が生じているわけでございますけれども、我々の今いる議員会館もそういうことになっているわけですが、六十二年九月にスタートというのは、これは私、前々からわかっていたわけだと思います。ましてや、ＮＴＴは電話屋さんですから、何十年も電話やっておって、そのぐらいのことはわからないはずはない。
 だから悪く解釈すれば、故意にそういう処置をとったのか、悪く解釈すればですよ、そういうふうにもとれないわけでもない。特別の理由でこのような不都合が生じたのか、どうなのか。利用者の立場に立ってサービスするのが、これが本来の目的ではないかと、こういうふうに思うんですけれども、監督官庁の郵政省として、この点についてどうなのか、御感想をお伺いしたいと思います。
新電電三社の営業開始時におけるお申し込みの状況でございますが、三社合計で八十七万回線の申し込みがあったそうでございますが、実際に登録されたものは四十九万回線、約五十万回線というふうに承知をしております。この差の大半は、ＩＤクロスバーの登録数の制限のオーバー分とか、それから、現在、新電電でコンピューターへ入力作業を行っているというもので、処理中のものというふうに伺っているところでございます。
最初に、新電電三社の新規参入についてお伺いをいたします。
 九月四日に新電電三社の営業開始によって、東京、名古屋、大阪、東名阪の市外電話サービスは、今までのＮＴＴ料金よりも、場所によっては二〇％から二五％安い料金で利用できるようになった
わけでございますけれども、この新電電含む三社について、申し込み数とか、それから登録数、また現状、まだ始まって半月ですけれども、御説明をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、現在、高島の事例といたしましては、高島の再就職状況は決して芳しいものではないという状況でございます。ただ、この原因が何であるかということももう一つ私ども考えてみる必要があるのではないかというふうに思ってございます。求人が本当に少ないためにそうであるのかどうかということでございますが、私どもの考え方では理由が二つあるような気がいたしてございます。
 一つは、こういう閉山という格好で離職を余儀なくされた、そういう中でそういう生活の安定の問題といたしまして雇用保険の支給が行われる。そういう状況のもとで、やはり雇用保険の給付期間の間はもう少しいろいろな情勢を見たいというふうな離職される方々の考え方もあるのではないかというふうに思ってございます。
 それからもう一つは、求人の中身の問題でございます。求人の中身の問題につきましては、これは長崎の県内の求人とそれから長崎以外の、県外の求人とあるわけでございますが、先ほど来地域によっていろいろ雇用失業情勢や労働市場の状況が違うというお話がございましたけれども、確かに長崎県内の求人ということになりますと、求人賃金が二十万を下回るようなところの賃金がかなりのウェートを占めているという状況でございます。一方、他府県になりますと二十万を超えるというふうな求人賃金もかなり多くございます。ただ、やはり移転ということにつきましていろいろなためらいがあるというふうな状況ではないかと思ってございます。そういう意味では私どもは、できるだけ地域的に移転をしやすいように、あるいは移転についての求職者の方々の理解をいただくというふうなことに全力を挙げておりまして、そういうことになりました場合には、需給状況というものは高島の場合もかなり緩和するのではないかというふうに考えてございます。
 そういう意味では、二番目の問題でございます、そういう就職ということについての確実な見通しがつくまで差しとめるというふうな御提案ございましたけれども、私どもといたしましては、やはり雇用保険の給付とそれから全国的な求人の確保ということで従来も石炭対策につきましてはかなりの成果を上げてきたのではないかというふうに確信しているところでございますが、今後ともそういうことで全力を挙げていきたいというふうに考えております。