先生御指摘のとおり、ＩＷＣにおける商業捕鯨の禁止の背景になっておりますのは、伝統的に鯨の肉を食べない方々の御意見、あるいはまた環境保護についての非常に過激な考え方を持った方々の御意見が、国際機関でのいわば多数決原理という形で決められてきた経過がございます。そのことにつきまして、私ども伝統的に食生活の一環として鯨の活用をしてきた者として、そういった一方的な考え方でこれを押しつけていくのはいかがなものであろうかということで、鯨そのものの資源状況なり、それぞれの国が伝統的な食文化を持っておるということを主張して理解を求めてきたわけでございますが、残念ながら多勢に無勢の状況で今日の状態があるわけでございます。
 その対立関係というのは実はいまだに続いておるわけでございますが、その中にありまして、冷静な科学的根拠の収集を進めるために調査捕鯨を行い、また、それぞれの国の食文化の伝統を尊重していくという国際世論をつくり出すべく努力をしております。また、そういった努力を国内においてもさらに十分にして、国民的な支持を得た運動としてこれからの活動をしていく必要があるという御指摘、私ども全くそのとおりであろうかと思います。
 国内での努力に不足する点もあるいはあろうかと思いますけれども、国際社会での理解を求める努力とあわせて、国内的な努力についても私ども今後力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
このときの決議にございますように、こういう調査捕鯨を行う目的は商業捕鯨を再開すること、これを目的にやるんだということであります。そしてそのために、「関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、」という非常な決意を国会は示しておるわけであります。そういうこととともに、休廃業を余儀なくされました漁業者及びその従事者に対して適切な対策を講ずるとともに、「沿岸捕鯨については、その存続のため」ということでありますから、これまた先ほど申しましたように各党は異論ございません。
 しかし、農業問題にいたしましてもすべて政党段階とまた国民全体の意思というのがございます。そこでまたいろいろな運動をされる方が一部にあるかもわかりませんけれども、やはりこの捕鯨というもの、鯨肉というものが私どもの食文化にどのような貢献をしておるのか、そして今後どういう位置づけになるのかということも含めて、各国に対すると同様に国民世論をそれと一致させないと、ただ単に何か一部の業の人が、一部の好みの方がということだけになってしまって、国際的には一つの大きな運動に押されるというようになってまいりますので、その点国内に対してももっとＰＲをしていくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
捕鯨問題につきましては、御承知のとおり国際捕鯨条約がございまして、この条約に基づいて国際捕鯨委員会が設けられております。実はこの場におきまして、一九八二年に従来から行われておりました商業捕鯨のモラトリアム決議が成立をいたしまして、それまで行っておりました商業捕鯨が順次中断をされてきております。我が国につきましては一九八八年からこの商業捕鯨のモラトリアムに対応して商業捕鯨を中断しておりますが、いわばそれに身がわる形で調査捕鯨の継続を行っております。
 実は、この調査捕鯨の継続につきましても、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の場ではいろいろな論議があるわけでございますが、私ども、条約上加盟国に認められた権利であるという主張のもとに、若干他の国とともにこの調査捕鯨の継続を決めて実行をしております。過去二回にわたりまして調査捕鯨を実行し、三回目の調査捕鯨につきましては、ことしの十二月から来年の三月にかけまして実行すべく既に調査船を出航させております。
 この調査捕鯨の継続実施に当たりまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、六十二年の七月に衆議院及び参議院の農林水産委員会で、この調査捕鯨の継続実施、また、それを足場にして将来商業捕鯨の復活なりあるいは沿岸小型捕鯨の継続についてさらに努力をするようにという御決議をいただいておるわけでございまして、私ども、この御決議の趣旨を体しまして、ただいま申し上げましたような調査捕鯨の継続を行い、来るべき国際的な論議に必要な資料の収集に当たっておる、こういう状況でございます。
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 肥料価格安定臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置等を講じ、もって農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的として、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、四度の改正を経て今日に至るまで、この法律に基づき特定の肥料についてその生産費等を基礎とした価格取り決めが行われ、肥料の価格の安定が図られてまいりました。また、この法律は、構造改善を進めてきた肥料工業の経営の安定にも寄与してまいりました。
 この法律は、平成元年六月三十日までに廃止するものとされている時限法でありますが、最近における農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があると考えられます。
 すなわち、国際化の進展等経済社会情勢の変化に対応して、規制緩和や競争条件の整備が進められているところであり、この法律に基づく価格取り決め措置についても、その見直しが必要になってきております。
 このような状況のもとで、農業においては、内外の厳しい諸情勢の中で生産性向上により内外価格差の縮小を図ることが緊要な課題となっております。このような課題に的確に対処していくためには、重要な農業生産資材である肥料についても、今後、競争関係のもとで適正な供給及び利用が行われることが望ましいと考えられます。
 また、肥料工業においては、近年における輸入肥料の増加、緩和基調にある需給動向や供給源の多角化等の国際的な肥料事情の中で、輸入肥料が一定の供給源としてある程度参酌できる状況となったこと等の諸般の環境の変化を踏まえ、今後は、肥料の安定供給を図るために、競争関係の中で一層の構造調整を図り、健全な生産基盤を築いていくことが求められているところであります。
 以上、申し述べました理由から、肥料価格安定臨時措置法を規定どおり平成元年六月三十日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。