行革審の答申があってちょうど三年から五年の間にという条件つきなので、ようやく三年たって運輸政策審議会の方に諮問をされたというようなことなんですけれども、毎日毎日いろいろな違法行為が行われております。これは現実にどの地点でどういうとらまえ方をするか非常に難しい行政ではあると思います。しかしながら、法律のある限りにおいて法律で取り締まっていかなければなりませんし、罰していかなければなりませんし、またその法律が実情に即さないということでございますと当然法の改正をしなければならぬと思います。そのために、指摘されるまでもなく一日も早くその体系を整えていくべきだ。何かたまたま今回運輸政策審議会にトラックの方の諮問をされたようでございますが、どのような内容でいつごろをめどにされるのか、それらの点についてもお答えを願いたいと思います。
これは臨調、行革審で指摘をされるまでもなく、常に時代の流れとともにそういう行政の簡素化をしていかなければならぬと思います。そういうことで、当然全体の数についてはどこかでそれを掌握していらっしゃらないと、どれだけ許認可の数があるかわからないというような、膨大なところであればあるほど果たして現状に即しておるのかどうか、真剣に内部で検討してもらう必要があるのではないか。それでなくとも非常に許認可の多い省庁だと言われておるわけでありますから、もちろんすべてが安全ということにかかってまいりますから大変重要なお仕事であると思いますが、それにいたしましてもやめるところはやめ、またどうしても強化していくところはしていくというふうになると思います。今個々に御答弁を願いましたけれども、道路運送法の中のトラック、この事業区分の見直しにつきましてはいかがなっておりましょうか。
大体先生御指摘のような件数でございますが、その後若干ふえたり減ったりはいたしておりますけれども、新しい需要に見合うものと、簡素合理化したものというようなことで、ただいまちょっと正確な数字を持っておりませんが、大きな変動はないというふうに理解しております。
旅客関係について私の方から答えさせていただきます。
 バス、タクシー関係に関しましては、臨調の時代においてバス停留所の位置の変更の認可の見直しが指摘されまして、これは直ちに改善をしております。原則届け出ということに直したわけでございます。それから行革審におきましては、貸し切りバスの事業区域の拡大あるいは観光ルート別タクシー運賃の設定、タクシーの運賃適用区域の見直し、乗り合いタクシーの導入、許認可申請にかかわる手続の簡素化等三十項目が指摘されておりますが、これらにつきまして六十二年度中にすべて措置済みでございます。
臨時行政調査会あるいは行革審の指摘事項の中でトラックに関しましては、臨調においては拡大事業区域の設定など五項目、行革審においては宅配便、引越便の標準約款の設定、トラックの事業区分の見直しなど十九項目が指摘されております。これらのうち、行革審の答申で中期課題として指摘されておりますトラックの事業区分の見直しの一項目を除きましてすべて実施済みでございます。
民社党の大矢卓史でございます。
 まず、運輸省全般の行政につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、運輸省は非常に許認可の多い省庁だとお聞きをいたしております。いろいろな指摘を受けながら改善をされたと思いますけれども、どのぐらいの許認可の数があり、どのぐらい改善をされて、現在どのようになっておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 例えば五周年とか十周年というのは特別なあれがありますけれども、通常の創立記念日は、事務所におきまして職員と役員ＯＢ、在職者が集まって式典と申しますか、そういうことをやります。それで、記念品というのは、細かいつまらぬ話になりますけれども、原則的には紅白のおまんじゅうを皆さんにお配りするという程度であります。
最後になりますけれども、今、不在の本当の理由は前任者が退職したということでございますが、私どもが聞いておる範囲内では空席の方が非常にやりやすいというような、そういう運営がなされているのではないかと言われるくらいの非常に強い不信感が実は出ておるのです。
 それで、舶用品検定協会では毎年創立記念日をやられると思うのでございますけれども、どのような創立記念日の式典をやられるのか。あるいは記念品等を、記念品というよりは粗品だと思うのですが、それは職員だけに配られるのか。これは将来非常に重要な問題になりますので、念のためにお伺いしておきたいと思うのです。
おっしゃいましたように、舶用品検定協会は現在経理課長が空席になっております。ただ、定年を迎えまして嘱託に退きましたが、一応それでも常勤顧問という肩書で協会に残ってもらっておるわけですけれども、この方に経理事務取扱の発令を行っておりまして、その方が経理責任者として直接経理事務を処理しておりますし、随時公認会計士の指導も受けておると聞いておりますので、特段の支障もなく業務は遂行されておるとは思います。しかし確かに御指摘ありましたように専任の経理課長というのがおるのが当然の正常な姿であると思いますので、今後できる限り早期に専任の経理課長を置くように指導してまいりたいというふうに考えます。
まず最初に、ウルグアイ・ラウンドにおける中間レビューについて、大臣、大変御苦労さまでございました。他の委員からの質疑の経過の中で大要は存じておりますが、若干重複するところがあるかもしれませんが、御質問をいたします。
 今回の閣僚会議における農業交渉、これが実質的には多くの成果をおさめることができなかった。その舞台が来年四月ジュネーブで開かれるガット高級事務レベル協議、その場所に移されていくわけでございます。そこでヤイター発言が大変注目をされているわけでございます。長期目標の議論が決着し、短期措置の交渉に入れば、当然日本の米市場開放問題が討議されることになるだろう、このようなヤイター発言があるわけであります。従来からの我が国の政府の方針は私もよく存じております。あくまでもその方針に基づいて対処されることと信じております。その上で、あえて確認をする意味で、このヤイター発言をどう評価をしておられるか、どう受けとめておられるか、そしてまたこの日本の米市場開放問題がヤイター氏が言われるとおり討議をされた場合に、我が国はどういう態度でこれに対応をされるのか、この二点について大臣にまずお伺いをしておきます。