それから、六会社という売店事業会社ができるわけでありますけれども、この収支は一体どういう状況になるのか、また見通しはどうなるのか、特に三島については心配をいたしておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
考え方としましては、直接店舗を持って大いに関連事業をやりたいというのが活性ある民間企業のあり方だと思うのです。ただ、キヨスクという現在存在するものがございますので、今先生おっしゃいますように、それとの調整を十分に図りながら両方うまくやっていきたいというのが私の現在の気持ちでございます。
この問題については、またお知らせをいただきたいと要望しておきます。
 それから、今、国鉄自身が民間私鉄並みの経営をしなければならないということで、全国で直売店をふやしていらっしゃいますね。そういう点で、キヨスクと直売店、これは置く品物によってはそう競合しないかもわかりませんけれども、弁当を売る場所で競合している駅も拝見いたしております。そういうような形で、直売店とキヨスク、この事業は、私鉄としてこれからどんどんやっていくとするならば競合が激しくなる。こういう点でやはり何らかのめどをつけて、双方がうまく立ち行くようにしていくということが必要だと思うのですね。ですから、直売店と弘済会の売店との比率をバランスいいものにしておかなければならぬと思うのです。どういう考え方でやるか、ちょっと伺っておきたいと思います。
計上しておりませんので、確かにおっしゃるとおりかもわかりませんが、具体的な段階になりますと、額としてはそれほど大きな額ではないと思いますし、これは会社スタートの時点での現実の経営判断に基づいて行われるものであろうというふうに考えております。
現在、鉄道弘済会と国鉄の間には出資関係はございません。したがいまして、将来の会社の経営方針としてそういうことをやるかどうかというのはこれからの問題でございますけれども、現段階では、収支試算にはその出資は計上しておりません。
現在、鉄道弘済会が駅等で売店等を経営しておりますが、これは国鉄に貸付料を払っているわけです。これについては、今回の収支試算でも、それぞれの分割会社に同様の関連事業収入として貸付料を収入計上しております。
当然この事業会社は、今日までも国鉄に一つの収益があったわけでございますけれども、六十二年度の旅客会社の収支見通しや六十六年度までの収支見通しの中にこれらの収益が計上されていると思うのですが、その点はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中間施設の論議は、昨年中間施設の懇談会が厚生省に設置されまして、私も参画させていただきました。その際、論議は、方向とか考え方、そうした点を中心にいたしまして、まず実験的にやったらどうかというようなことで、費用の問題、内容の問題等は別の審議の場、あるいは本格的な論議をしてからということになった経緯がございます。老人保健法に突然織り込まれるということは、当時の中間施設の全メンバーは予想もしなかったところでございます。
 お答えといたしまして、まず寝たきり老人というものは六カ月以上の寝たきりを数字としてとらえておりますが、寝たきり老人が病人であるか病人でないかというようなことはこれは無理な判断であろうというふうに考えております。特別養護老人ホームに入っている老人がそれでは病人でないのか、あるいは病院に入っている者がすべて病人として決めつけていいのか、社会的入院の老人はどうなるのかという問題を含んでおります。老人の側といたしましては、何とかまず畳の上で死ねるようなそういうことを期待し、家族もそれを念願しながら、やむを得ず現在のような送り込みという実態も生まれておる。この中にありまして、何とか医療と福祉と両方の長い間に蓄積されました技術あるいは実績をもちましてそういうような種類のものができないかというのが、素朴でありますが一つの念願でございます。
 それを今回は法案の中に織り込まれたわけでございますが、これが実行に移されるという場合におきまして、まず先ほど意見の中で申し上げましたとおり、老人保健施設の中に医療サービスと生活サービスというような表現がございましたが、これは説明の中でございますが、私どもははっきりと福祉と。福祉の持っております知識、経験、技術は相当なものがございますし、老人の側といたしましては期待しております。そういうものを明確に位置づけていただきたいと思っております。施設長が医師であるのがよいのか、そうでなければどういう問題があるかというようなことはいろいろございますけれども、施設経営という立場に立ちましては福祉施設の関係者であっても立派に果たせる、医療の面はその中の医師が責任を持ち得る、このようにも考えておりますので、そのような論議でなく方向づけしていただきたいと考えております。
 また、現在特別養護老人ホームあるいは医療機関は非常に地域的に偏在をしておりまして、老人自身の健康を進める運動の中でいろいろと検討してまいりますと、医療機関もない、あるいは老人ホームもない、そういう市町村は特に特別養護老人ホームだけ限りましても二千四百に上っておりました。偏在しておるわけでございます。病院もそのとおりでございます。したがって、多くの地域の市町村におきましても、住民にとりましても、何とか今回のこうしたものがこれから実現するというのであれば、そういう地域偏在を解消する方向にまず考えていただきたいと考えております。また、この施設がもし生まれるとするならば、在宅者、家庭、地域、そのサービス機能というものを十分に発揮できるようにお願いしたい。
 なお、現在ある施設、医療機関との重複、競合は避けていただきたい、このような希望を持っておるものでございます。
 費用負担の問題は非常に難しゅうございまして、中間施設懇談会におきましてもこの論議は白熱化いたしましたが、将来の論議となりました。老人の立場といたしましては、先ほど公平負担の趣旨で申し上げましたようなことでお考えをいただきたいと存じておるわけでございます。
 以上でございます。