先生の御指摘の点は大きく分けて二つあったかと思うのでございますが、具体的な御質問のございました日米貿易収支の改善のためにＯＤＡの中で米国物資の調達ができないかという点でございますが、先生既に御存じのことでございますけれども、ＯＤＡの資金協力と申しますのはあくまでも途上国に対して資金の供与をいたしまして、実際の物資の調達というものは供与を受けた発展途上国がみずから入札を実施するというのが大原則になっておるわけでございます。また、そこの縛りをしないようにする、すなわちアンタイド化するというのが世界的な流れになっているわけでございまして、我が国としてはできるだけアンタイド化を進めるということで、最近の数字で言いますと約八割近いものがアンタイド化されているという状況にございます。
 我が国のＯＤＡの対象案件について、先生御指摘のように米国の企業等から受注することになれば確かに米国の対外貿易収支の改善にも資することになるわけでございますが、あくまでもＯＤＡ資金というものは、供与を受けた途上国が最も効率的、有効に活用するということが大切であるという原則で運用をいたしておるわけでございます。
 さはさりながら、先生前段で述べられましたように、現時点における日米の問題というのは非常に大きな課題であることは申すまでもないわけでございまして、さきの四極の後大臣が訪米された折にも、全体的な日米の問題というのを先方要人と議論をしてまいったわけでございますが、やはり御指摘のように貿易収支の対日赤字が次第に減ってきているという現実にございます。ところが、アメリカの全体の対外収支の減り方に比べると日本の減り方は少ないというところから、米国の対外収支の赤字に占める対日赤字の比率が七割から八割ぐらいになっているという非常に高い比率にあるものですから、米国からこれについて懸念の表明が行われているという状況にございます。
 私どもといたしましては、従来から内需の拡大という経済運営に努めますとともに、輸入促進税制の創設等を皆様方にお願いいたしまして抜本的な輸入拡大策をとっているわけでございますが、今後もさらにこれらの対策を充実していくとともに、来年度からは投資、貿易分野における国際交流促進策というものを抜本的に強化すべく総合的な政策の整備の準備を進めておるところでございまして、このような対策を講ずることによって、日米収支、ひいてはアメリカの貿易収支の改善に資していくという形で努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
まず最初に、教員の研修と教特法の精神についてお尋ねであったと思います。
 安永議員御指摘のように、教育は人格的な触れ合いを基礎としている、私もそう思います。そのため、教員は、児童生徒との人格的な触れ合いを通じまして、その個性、能力に応じて適切な指導を行い得るように、みずからが豊かな人格、文化的な教養を身につけ、その資質向上を図ることが必要であることはもちろんであります。
 総理もおっしゃいましたように、研修につきましては、教員みずからの研修を職責遂行に不可欠のものとして位置づける。同時に、これに対応いたしまして、任命権者に研修計画の樹立及び実施についての努力義務を教特法では課しておるわけでございます。
 特に、初任者は、教員としての自覚をその時期に高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で一番大切な時期でございますので、任命権者にその研修の実施を義務づけたものでございまして、これによって、教特法に規定する任命権者の研修についての責務をより明確にするとともに、職責遂行のために絶えず研修に努めるべき教員の責務の実現が果たされるものと考えておるわけでございます。
 次に、マン・ツー・マン指導に対しての御懸念について御指摘があったと思います。
 初任者のマン・ツー・マン教育と申しましても、初任者の能力、適性に応じまして、またその成長過程に即した指導を行っていくということにいたしておりますし、また教育センターなどにおいて行われます研修も、初任者の特性に応じた研修を行うというように配慮をいたしていく、これが望ましいと考えております。
 同時に、初任者と指導教員、この研修を中核としてまいりますけれども、学校全体としての協同的な指導体制のもとに効果的な研修が行われるように配慮してまいりたいと思いますし、それによって学校全体として初任者を育てようとする意識が醸成され、研修意欲が高まるなど、学校全体の活性化につながることを期待いたしておるところでございます。
 次に、子供や父母に対しての影響について御指摘がございました。
 これは支障を来さないような配慮が最も必要でございまして、校外における研修につきましては、学年初めとか長期休業期間を活用するとともに、校外研修が予定されている曜日には初任者の授業担当時間を組まないように時間割り編成を工夫するなどいたしまして、児童生徒への影響を極力少なくするよう配慮する必要があろうと考えております。
 また、初任者が校外研修に参加するときには、その担当する授業につきまして、指導教員が代替授業を行うことなどによりまして、自習や合併授業等になることがありませんように考える必要が
あろうと考えておりますし、こういうことにつきましては、保護者等に対しまして十分に周知し、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
 次に、条件つき採用期間について御指摘でございました。
 今回、教員についての条件つき採用期間を一年といたしますのは、初任者研修制度の導入に伴いまして教員の勤務形態が特殊なものとなりますため、教員の職務の特殊性等に由来する職務遂行能力の実証の困難性がさらに深まるということも含めまして、公務員としての適格性の判断をするのに一年を必要とするからでございます。
 また、教員の条件つき採用期間が一年になりましても、職務遂行能力の判断基準は他の公務員と同様でありまして、客観的な判断基準に照らしまして職務遂行能力を判断されるわけでございます。
 以上からいたしますと、他の公務員との取り扱いの差には十分な合理性があり、公務員法上の理念に反することなく、権利保護の面で問題はないと考えております。
 今申し上げましたように、教員としての身分を取得した後の条件つき採用期間でございますので、他の公務員と全く異なった不安定な身分ということにはならないわけでございますので、御指摘のように、これによって優秀な人材が教員になることを敬遠するのではないか、そのようなことはない、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣高鳥修君登壇、拍手〕