越智先生の御指摘は大変大事なことでございますし、私たちは、できるだけ勤労者の皆さんが快適な都市生活をするためにも、もう一つ豊かな住環境に住める、そうした施策が大変大事だというふうに思っております。
 そこで、買いかえの制度につきましては、税制改正の中でさらにその制度を拡大をしていくということも、また拡大だけではなくて、今までの制度を延長するということを既に決めていただいているところでありますから、その方向に向かって努力をしていきたいと思いますし、さらに保有税の問題、土地税制、総合的に、さらに私たちはできるだけ、今先生御指摘をいただきましたように、土地ができる限り有効に活用されるという方向に向かって、これは党の税調でもその方向を示していただいておりますので、その方向も踏まえながら、私どもも十分その対応をしてまいりたいと思っております。
でもまだ、いわば弱含みですね。これを安定させるということが大事だと思うのですが、この間の閣議決定でおつくりになりました土地に対する大綱では、地価引き下げの旗を掲げていくわけにはいかなくなったという、僕らから言うとやや消極的な表現になっているのですね。積極的にぜひ地価を安定させる、これがやはり経済をぴんとさせる大事な点だということを御認識賜りたい。そしてそのために、必要なら税制改正ですね、この土地の問題というのは、税制改正を今しなくても、やりますという方向が出てくれば動きが始まりますから、ぜひ土地税制を考えていただきたい、新しい道を。
 一つは、かってなかった四千万以上の譲渡益に対しては、まだ三九というパーセントは残っていますよ、税率が。ありますね。それから、かつてあった買いかえの特例。要するに、一定の金額以内のものを一定の期間、まあ二年なら二年以内に同じ金額内で買いかえたときには税金をかけないというもの、これは今非常にニーズが上がっているのです。郊外に住んでいるお年寄りは病院のそばの平家に来たいのですよ。二階に寝ているお年寄りは階段を下りるのは危ないのです。車いすになんか乗っかったら、もう家の中を変えなかったら生活できないのですから。
 そういう意味では、買いかえの特例を考えるとか、土地税制に関しては、これは主税局もまた答弁をもらうと時間がかかってしまうから、検討することだけ、伊藤さん、うなずいているからやってくれると思いますので、ぜひ……（発言する者あり）そうですが、じゃ伊藤大臣、答えてください。
最近の地価動向につきましては、昨年の十月一日からことしの一月一日までの短期の地価動向を見てまいりますと、越智先生のところのような比較的良好な住宅地につきましてはほぼ横ばいの状況になってまいりました。商業地につきましてやや下落をする傾向にはありますけれども、その幅は非常に狭くなってきました。したがって、土地の価格は極めて安定をしてきたのではないかというふうに思っております。
 そこで、越智先生などにも大変御協力をいただいたわけでありますけれども、平成八、九年度の土地税制改正の中で地価税を〇・三％から〇・一五％にしていただいたり、あるいは固定資産税や登録免許税あるいは不動産取得課税などそれぞれ調整をしていただいたわけでありまして、土地の価格が下がった、それに見合った税制改正もこの国会の中に法案としてかけていただいているわけでありますから、この税制改正、またこの予算が成立をするということになれば、土地はそういう意味では有効利用に向かってさらに進んでいくのではないか、またそうした方向に私ども国土庁としてもできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
非常に難しい問題であります。
 まず、財投の場合ですが、大蔵省はできないというような基本的な考え方だろうと思うのですが、私は、できるし、しなければいけないと思っております。低金利の借りかえはしなければいけないと思います。
 二番目のＪＲへの追加負担でありますけれども、これは、それこそ私が言う分割・民営化の基本的枠組みを見直すということが必要だろうと思うのです。そこまでいかなくても、先ほど寺前議員は事業資産の評価の問題を言われていました。まさに既設新幹線の再評価において、一・二兆円でしたでしょうか、浮いたわけでありまして、それを本来は国鉄清算事業団の債務償還に充てるべきであったというように思うわけであります。
 それからもう一つ、ＪＲへの負担分については、実際には行われておりますけれども、清算事業団の土地をＪＲが購入するということもあり得るのではないか、鉄道復権を言うならば、鉄道のために事業用資産としてＪＲが清算事業団の土地を購入することもあり得るのではないか、そういう積極的な活用がされるべきではないかと思っております。
 最後に、ドイツの場合についていいますと、皆さんにお配りしました「意見陳述参考資料 ドイツの鉄道改革に関する資料」というのがあります。これの表一を見ていただきたいと思います。「ドイツの連邦交通路計画一九九二」というのがあります。これは計画期間が一九九一年から二〇一〇年で、ドイツ統一後に成立したものでありますが、それによりまして、鉄道網への投資が連邦遠距離道路、要するに日本ではアウトバーンと言われるものを中心とするものでありますが、そういうものへの投資額を超過しております。何よりも我が国と違うのは、ドイツの連邦交通省は、鉄道網、連邦遠距離道路、連邦水路などを総合的に管理して交通投資計画を立てているということであります。
 最初にも言いましたように、国鉄分割・民営化の基本的枠組みは、鉄道は鉄道でやりなさい、道路は道路でやりなさい、総合交通体系は競争市場の中でうまく自立的に調整されるのですよというような無理な基本的な枠組みがなされたために、そして実際にも日本の場合は運輸省と建設省が並立しているがために、こういうドイツのような総合的な交通投資計画がとれないのではないかと思っております。そういうことをとるだけでも日本の交通事情の改善に大いに役立つのではないかと思っております。
 最後についでに言いますと、ドイツの場合は、連邦的な鉄道は連邦政府が負担します、州は負担しませんということを言っておきたいと思います。