総理と私の議論がかみ合わないのです。私は何もいま郵便料金をやっているわけではございませんで、公共料金の改定に当たっての基本的な考え方を総理にお伺いしておるのですが、総理は郵便料金の値上げの話ばかりなさっておるようです。事務当局からそういうふうにお聞きになっておいでになったならやむを得ませんけれども、私がお伺いしているのは、もっと抜本的な公共料金の改定に当たっての総理の識見を伺っておるのです。これについてはもう御答弁ありませんか。
そこが私、阿部さんとは基本的に違う点でございます。今回の改定のねらいとするところも、この赤字財政、これを脱却する間、ひとつこのような措置を講じさせていただきたい、厳格な規制のもとにそれをやらしていただきたい、こういうことでございまして、今度の法定制の緩和ということを悪用するといいますか、いいことにして安易な経営をやろうということであってはいけない。あくまで国民の立場に立ちまして合理化というのは徹底的にやる、こういう前提の上に立って国会から御承認を得た非常に厳しい条件を踏まえてその運営を適正にし、そして財政の立て直しもやる、こういうことでなければいけない、こう思っております。
しかし、現実の行政としては総理、ある場合に公共料金の大幅な引き上げが他の物価に著しい影響を与えるというふうな懸念がある場合には、たとえば一般会計から繰り入れることによって全体的な物価を抑えていく、そういうような措置だってとられるのが至当ではないのでしょうか。いま総理のおっしゃるとおりであれば、赤字が出れば料金を上げていく以外に方法がないのではないかという理論になるのですが、それでは私は政治ではないと思うのです。全体的な経済を見渡して、そういう措置が場合によっては――常にとれというのではないのです、場合によってはとられる場合もあるのではないか、そういうお考えを聞いているのです。
私は、この公共料金の取り扱いにつきましては、短期的には、何とかこれを繰り延べたりあるいはほかの措置を講じてこれをすぐやらないというようなことで、目先の効果はそれで上がるとこう思っておりますけれども、しかし、いつまでもそういうことができるわけではない。中長期的な展望に立った場合には、これはやはり受益者負担で、そして特別会計の中でそれが合理的に処理されていく、こういうことでなければいけない。それを一時抑えましても、そういうことで参りますと、いずれの日か大幅に急激な価格の変動、そういう御負担ということをお願いせなければいかぬということに相なりますので、私はなだらかに、この公共料金の場合におきましても経済性というものを十分配慮しながらやっていくのが適当である、このように基本的に考えております。
どうも総理、お忙しいところを恐縮に存じます。－先ほど実は郵政大臣にも質問さしてもらったのですが、私は、公共料金を改定するに当たってどういう基本的な態度で臨まなければならないかということについていろいろ考えておるわけでございますが、郵便、電信電話あるいは国鉄運賃というような独立採算制による公共料金、これはきわめて一般論としてでございますけれども、私は、原則として受益者負担が原則だと思っております。したがいまして、公共料金だから一切値上げをしてはいけないとか、あるいは公共料金の赤字は一般会計から補てんせよというふうなことは考えていないのですけれども、しかし同時に、この公共料金の値上げが他の物価に及ぼす影響が非常に大きいというような場合、料金をある期間据え置いて、若干次の機会に大幅な値上げをするとか、また、一般会計から繰り入れることによって国民がそれ以上の利益を受けられるだろうというような判断が成り立つ場合には、そういう方法も講じられなければならない、公共料金というものはそういう観点からとらえるべきであって、そういう判断をするのが政治であり国会の場ではないかと、そう考えるのですが、公共料金一般についての改定に当たっての考え方について、総理の所信を承りたいのです。
法改正が国会の御承認を得まして実現できます際、その実施時期でございますが、これは、政府としては、できるだけ一日も早い方がいいと、そうお願いをしたいと、こう思っております。
 ただ、年賀はがきの問題につきましては、これは諸般の事情を考えまして二十円に据え置きたい、このように考えております。
奨励補助金の総額でございますが、これにつきましては、転作の態様、たとえば特定作物がどの程度のウエートになるか、保全管理がどのくらいになるかというような、そういう態様が一体どうなるのか、あるいは計画加算なり団地化加算がどのくらいのカバー率になるのか、不確定要素がございますので、その辺につきましては予算編成時までに積算をいたしたいというふうに考えております。したがいまして現段階において、これは本当の大ざっぱな試算でございます、そういう御理解の上でお聞き取りいただきたいと思うのでございますけれども、従来の単価によります奨励補助金総額、これは六十七万七千ヘクタールベースで見ますと四千億強になります。それから第二期の六十七万七千ヘクタールというものを、今回の奨励補助金体系でございますが、これをはめて計算をしますと、これも大ざっぱでございますが、三千七百億円程度になろうかと思います。それから五十六年度につきましては四万六千ヘクタール軽減措置を講じます。したがいまして五十六年度分につきましては三千四百億円程度になろうかと考えております。なお五十五年度の奨励補助金は、当初予算は先生御案内のとおり二千九百九十六億ということですから三千億。ただこれが五十八万五千ヘクタールということで九％ほど伸びます。これに、単なる面積がふえるだけでなしに特定作物に傾斜するとかいろんな要素もございます。まだ最後的に詰め切ってはおりませんけれども、三千六百億程度にあるいはなるのではないかというような感じもいたしております。
 そこで最後に、この奨励補助金がこの年末等において固まりました際にも、不用額が出るのじゃないかというような御心配をしている向きもあるということでございますが、私たちといたしましては、五十六年度予算はこうだということで当初予算で固まりますれば、これが不用額が出るというようなことでないようにいたしたい。過去におきましてはいずれも超過達成をしております。不用額が出たという経緯がなくて、いつも相当の予備費支出等で対処してきているというのが過去の実情でございます。