優遇じゃないのですけれどもね。これは優遇ではありませんが、基本計画の中でということですが、やはりそういう予約の限度量の問題が基本的にはあるのですね。この議論をしていると長くなりますが、私はやはり超過米のこれからの取り扱いについてはなお検討しておいていただきたいと思います。
 この基本計画でありますが、この基本計画は品質別数量を示す、ここに一つの大きな特徴があるし、これが本法改正の、言葉で言えば消費者の需要に応ずる米のいわゆる需給計画ということになるのだと思いますが、そこで具体的にお尋ねをいたします。
 たとえば五類でありますが、五類という米は、これは北海道ですね。これは全部北海道であります。この北海道の五類の米は現在生産がほぼ六十万トンと思います。ところがこの五類に対するいわゆる需要は、これは多少年によって変動がありますが、私は三十万トン内外だ、こういうふうに思います。三十万トンになっておるかどうか。いずれにせよこの供給と需要の間に倍の差があるわけであります。生産は六十万トン、需要は三十万トン、二倍あるわけです。どちらをとるのですか、この基本計画で。五類米の品質別の基本計画を立てる場合、どちらをとるのですか。
私どもといたしましては、やはり本来管理すべき数量については基本計画の中で織り込むべきものであると考えておりますので、ただいま御指摘ありましたように、需給の逼迫をするというような場合には、やはり基本計画の中において供給量を拡大をしていくというふうに考えるべきでありまして、したがって超過米の取り扱いを特に優遇するということとは事柄が別ではないかというふうに考えております。
私はちょっとおかしいと思うのですね、それは。豊作になったからちょっと違うと言いましても、米については全量管理というたてまえを貫いておるわけですから、全量管理というのは、量と価格を両方的に国が責任を持つというか管理をしていくということなんでありますし、農業は気象条件に左右されるということは、これは農政の基本でありますし、農業基本法はそのことをぴしっと明らかにしておるので、豊況になってたくさん米がとれたから、これだけの米は見るが、これだけの米は豊況については全然知らないということでやるのは少しきつ過ぎる、こういうふうに思いますがね。ですから、需給の状況を見て、たとえば余ってしょうがないとき、それから足らないような状況になっていく場合、こういう場合には需給が非常に逼迫してくる。こういう場合にもしこの超過米というものが出た場合には、これについては最低限何らかの価格的な対策を立てる、こういうことはどうですか。
超過米の取り扱いにつきましては、まず国の全体の需給の見通しを立てる基本計画の段階では超過米が出るということをあらかじめ予測することはできませんので、平年作を前提としての見通しを立てますので、基本計画の段階では超過米という考え方は出てまいらないと思っているわけでございますが、出来秋になりまして、供給される米の量が明確になってまいりました段階で立てるいわゆる供給計画の中身におきましては、この超過米も供給される数量として織り込んでこれの流通を考えていくということでございますので、超過米につきましても、この全量管理の考え方の中で発生してまいりました場合には処理をしていくということは考えているわけでございます。
 ただ、その際に価格面についても政府直接買い入れ米と同じように取り扱うべきではないかという点につきましては、従来の超過米の発生の状況を見ておりましても、非常に数量が多かった五十二、五十二年等豊作の年でございますので、豊作によって通常の収穫量以上のものが生産されたということが主たる原因であると考えておりますので、これはやはり農家にとっても、超過部分の生産ということでございますのと、一方において、この超過米につきましても限度内の数量と同じような価格条件になりますと、せっかく限度数量を設けましても、限度内であっても限度外であっても価格条件が同じだということになりますと、やはり限度数量が守られがたいというような傾向も考えられますので、私どもといたしましては、価格形成におきまして、政府が必要とする量の価格と、それ以上に超過して生産された米の価格とは差があってもやむを得ないのではないかというふうに考えまして、五十四年度以降この超過米に対する奨励措置というのは打ち切ったような次第でございます。
生産費・所得補償方式を使いましてしばらくたちました昭和四十年ごろに指数化方式というもので二年間算定した時期がございます。こういうのも、いま先生御指摘のように各種の変数を使うことによって、要するに、算定要素を変えますことによる不信感をなくそうということもあったかと思いますけれども、結果的に申しますと、そういう指数を使ったり、指数のたとえば一番問題になりますのは需給調整係数といったものを使います場合に、これがなかなか大方の方々の同意を得ていただくような、合意を得ていただくような数値が出てまいらない。そういうことから、結果的には先生御指摘のように、どちらかというと現実支払いをされますものについては、これは数字ではっきりとまりますので、それを動かさないで、要するに、評価にわたりますところを動かしてそういうものを反映さしてきたというのが一つの米価算定の歴史ではないかと思います。これはある意味では巧みだという言い方ができますと同時に、逆に申しますと不信を招くという要素もあるわけでございます。私ども片っ方に麦のようにパリティという数字だけで算定ができるものを片側に持ち、片側にこういう評価要素を相当持つ算定方式を両方持っていま運営しているわけでございますが、どうもいずれについてもなかなかこれといって割り切るような姿にならない。したがいまして、先ほど申しましたようにこういう方式をとります場合には、やはりその評価要素について極力関係者の納得のいくような説明をしたいわけでございますが、何分これはこの数字の使い方次第で上がったり下がったりするということでございますので、上げたいと思う立場の方にとっては高かったものを下げるのはなかなか合意を得られない、それからその逆はまた逆であるということで、このあたりがこういう算定方式を使いまして現実に計算をいたします私どもの悩みでございます。しかし、先生御指摘のようなこともここ数年来の算定の中でいろいろ私どもも現実に生産者の方々からも聞いておりますので、極力この種の評価要素に客観性を持たせるような努力はしてまいりたいと思いますけれども、現実に申しますと、たとえば先ほど言いました自作地地代一つとらえましても笑納小作料で笑納水準と言えば三万円水準、それからたとえば固定資産税評価額水準と言えば三千円水準という実に十倍の差の開いた大きな違いがございますので、いまからこれは相当時間をかけることになろうかと思いますが、そういうことの不信感がなくなるように、かつまたそのことが現実的に適用できますようにいろいろと検討さしていただきたいと思います。