御存じないようなんですが、普通の素直な、素朴な疑問を私持ちました。お兄さんが代表取締役をやっておられる、ほとんど姿をお見せにならない、ときどきお見せになるのは後藤田さんのいま秘書官をやっておられる河野さんだということになると、後藤田さんとこの会社というのは何らかのつながりがあるのではないのかなというふうに普通でも思うのじゃないかと思うのですが、私もそういう疑問を持ちました。私は、田中角榮元総理の東京ニューハウスとか室町産業とかというような、よくマスコミにも登場しましたいわゆるペーパーカンパニー、そういう問題を追及したことがあります。それで、これも私の素朴な疑問ですよ、後藤田さんと何かかかわり合いがあって、そういうような意味の会社じゃないのかなというふうに疑問を持ったのです。そして、そこのやっておる仕事は、伝票をこっちからこっちへ動かす、そういう商社もありますが、そういうようなことでやっておるんだという話も聞いているのです。この「会社案内」を見ましても、名前はちゃんと載っているのですね、日本機械建設株式会社。ほかの会社のことは営業案内がいろいろ書いてあるのです、それぞれの会社のことが。ところが、日本機械建設のことは一言も書いてないのです。というので、よけい私はこれはいよいよおかしなことだなというふうに思っておるのですが、そのいわゆるペーパー会社、幽霊会社みたいなことで後藤田さんと何かつながりがあるのかなというふうに思うのですが、その点はどう認識をされておられますか。
この会社へ行きましたら二つ看板がかかっているのですが、日本機械建設株式会社の従業員はいなくて、机が三つあるのですが、株式会社牛尾組の従業員の人が二人おるということなんです。代表取締役の後藤田さんはほとんどお見えにならない、いま言いました取締役になっている河野保夫さんがときどき顔を出す、こういう話ですが、これはどういうような仕事をやっているというふうに知っておられますか。
四月十一日に食品衛生調査会の毒性並びに添加物の合同部会が開催されておりまして、その意見具申におきましては、九品目の食品添加物について指定差し支えないという意見具申を得ている次第でございます。
医薬品というのは使用者の健康、生命の安全にかかわるものでございますから、より慎重に外国の実験データの受け入れについては当たっていただきたいと思うわけでございます。
 次に添加物の問題についての認可に関連して若干の質問をさせていただきます。
 食品衛生調査会の毒性・添加物合同部会、これでいろいろ審議されたようでございますが、添加物の問題についてどのような結論を出されたんでしょうか。
先ほど来の御議論の中で私は半分だけお答えしたような形になっておりますが、国と地方の間の税源の形式的な税源配分と実質的な税源配分のギャップの一つは、いま申し上げました譲与税や交付税、いわゆる調整財源と申しましょうか、一般財源の調整部分でございますが、もう一つは国庫支出金であります。
 この国庫支出金の方につきましては、まさに国の一定の政策意図を達成するために国庫の資金が地方団体に交付されるという意味でいわゆるひもつきでございます。そういう意味で、こちらの方はいろいろな意味で議論があり得ると思います。ただ、こちらの方も御案内のように国庫支出金のうちで非常に金額の大きいものは義務教育費国庫負担金でありますとか、あるいは生活保護費国庫負担金などのいわゆる社会保障系統の国庫負担金、あるいは公共事業費の国庫負担金であります。そこで、義務教育費国庫負担金や社会保障系統の国庫負担金については憲法上の要請もあって一定の事務事業の実施を国が地方団体に義務づけている、一定水準を確保すべきことを地方は義務づけている、そのこととの対応でその経費の一部を国と地方が負担し合っている、いわゆる負担金思想であります。そういう制度がわが国においては昔からとられており、現に行われている。
 こういう考え方については、御案内のようにシャウプ勧告のときにはそういう負担金という思想はよくないというので、これを義務教育費国庫負担金を初め主要な国庫負担金を廃止いたしまして、そのかわり当時地方税源を大幅に増強し、また、それで足りない分を地方財政平衡交付金でカバーするというドラスチックな改正が行われたわけですけれども、しかしその後、たとえば義務教育費について言えば、やはりわが国の実情からするならば、全国津々浦々まで義務教育について一定の水準を確保するためには直接経費の二分の一を国庫が負担することが必要である、こういう考え方のもとに国庫負担金制度が今日復活しているわけであります。したがいまして、国庫支出金についてどう考えるか、こういう制度を、地方自治の見地から国が一定の財源を国税として徴収して一定の政策目的のために一定の要件のもとにひもつきで地方に支出する制度というものを、それを地方自治の見地からどう考えるのかという点で、この点は大いに議論が分かれるところだと思います。
 現行制度のもとにおきましては、私どもは国庫負担金の交付要件というものが非常に明白であり、かつその内容が地方の実情を十分反映しているならば、これは地方自治の原則に反しないというふうに考えております。ただ、もろもろの補助金などの中には往々にして地方の主体性を傷つけるような運用が行われているものもありますし、今日の財政状況のもとにおいては、資金の効率的な使用という見地からも一般財源化を進める、すなわち関税としてでなくて地方税あるいは調整財源として地方が自主的に使えるような形で一般財源で負担する方が望ましいというふうに考えられるものもかなりあるのではないか、このように考えております。
 ただ、繰り返すようでありますが、いまの国庫支出金の一番大きな部分は、いわゆる国、地方の責任分担に基づく国庫負担金でありますから、こういったものを全面的に否定するのかどうか、この点については大いに御議論があり得ると思います。