お尋ねしたことに真っすぐにお答えにならないものですから。
 私が聞いたのは、中小企業の経営、これが雇用にも密接に関連をしているがどうかとお聞きをしたわけであります。設備投資は上向いているとおっしゃいましたが、大企業の上向き方と、中小企業の面でいいますと従来の景気回復過程と違いまして、中小企業の上向きというのは非常におくれているというのが実態でありました。これは既に当委員会で志位書記局長も明らかにした点であります。
 そこで、次に問題は、構造改革を行えば経済は活性化する、あるいは雇用もそのりちにふえていく、こういうお話がいろいろございます。この点では実態はどうか、あるいは財界がどう考えているか、こういう点で非常に私は心配な面が出ていると思うのです。
 例えば、これは二年ほど前ですけれども、日経連の永野前会長がこう述べたことがあります。「従来低生産性の非製造業や非貿易財産業の徹底した効率化を図れば、かなりの雇用の減少が起きる。」これは「数百万～一千数百万人規模になるだろう。現在の日本のＧＮＰは、アメリカ並みの生産性では四千万人の就業者で生産できるとされ、単純計算すれば現在の六千万人の就業者のうち二千万人が余剰となる。」というふうなことをおっしゃったことがあります。
 そこで、橋本総理にお伺いをいたします。
 総理は、痛みを恐れて改革の歩みを緩めたり、あるいは先延ばしするということなく、強い決意を持って経済構造改革に取り組んでいくとお述べになりました。痛みというお言葉を使われましたけれども、痛みというその内容は、失業あるいは倒産、こういうものを意味しているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今、中小企業についての特にお尋ねでありましたけれども、中小企業が過去、いわゆるバブル崩壊の後の状況としては極めて厳しい状況にあったということは、もう委員よく御存じのとおりでありますけれども、最近の状況を見ますと、少なくとも、いわゆる足元はもちろんのことでありますが、景気の先行きの指標を示します設備投資、これは御存じのように何カ月か先によくなると思わなければ設備投資はせぬわけですから、設備投資というものを見ておりますと、中小企業のものがここ数年と違ってプラスに転じております。そういった意味では、中小企業もある程度設備投資をプラスに転じるほど伸びてきておるということであって、バブルのときに大きく設備投資を使えた分を、いわゆる償却するテンポが非常に速くなってきておりますので、設備投資がプラスに転じてきておるということは間違いない事実でありますので、ある程度中小企業につきましてもそういったプラス志向が出てきておるということは確かだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、こういった問題は今後……（佐々木（憲）委員「雇用との関係」と呼ぶ）
 雇用につきましては、これは労働省の問題かと思いますけれども、私どもで言わせていただければ、過去三％台ということで、今現在三・三％ということになっておりまして、来年度もほぼ同じような〇・一ぐらいの違いかと思いますけれども、そこの内容が問題でありまして、今までのように自己都合ではなくて会社都合による退職、いわゆる失業というものの比率が減って、転職に基づきます自己都合の比率がふえてきておるというのは、数字の内容から見ておりますので、その内容につきましても、従来のようないわゆる不況に伴います解雇というような感じでの失業率の比率は減ってきておるというのが実態の数字であります。
あなたもいろいろ論を広げて言いますから、私もわかりいいように申し上げておりまして、消費税の問題についてはただいま提案をしておるわけですから、本件について論議の中で御理解を得ていただきたい。当面、直ちにということは考えません、こう申し上げたわけであります。
聞いていることに全然答えていない。将来の消費税の再引き上げは、税調答申で可能性に言及しているのです。その点についてやるつもりがあるのですか、ないのですかと聞いている。そのことについて全く答えない。九七年度についてはこうですと答えただけであります。まともに答えなさいよ。
法人税の御質問でございます。
 一言で法人税とおっしゃいますが、法人に対する所得課税という意味からしますと国税と地方税がございまして、いわばその両方合わせますと法人課税、所得に対する法人課税という次元になるかと思います。その場合、日本の法人課税の税率水準、表面税率を調整したもので考えますと、先進諸国の中ではドイツと並んで高い方であるという認識を持っております。
 ただし、法人課税の負担そのものを比較するときには、課税ベースと、それから税率水準と両方考えないといけない。そういう意味では、税率に関しましては今申し上げたとおり高いという認識が共通に持たれておりますが、課税ベースにつきましては、これを容易に計算する、判断することは難しいというふうに私ども思っております。
 ただ、いずれも、国際的な流れの中で企業活動が行われるわけですから、そういった点を十分踏まえて議論をするべきだと思っておりまして、一月の二十四日に政府税調、「これからの税制を考える」というものをまとめておりますが、税率と課税ベースの両面について、国際的潮流を踏まえて検討が必要であるという指摘を受けております。
財源を考えないで自由にあるべき姿を描きなさいといえば、大変楽しくまた楽な仕事かもしれません。しかしながら、何をするにしても財源という、国民のお金というものを期待しながらいかにいい制度を構築していくか。わけても、今のような財政が深刻な状況においては、当然一定の額のもとに諸制度の改革に取り組まないと、どうしても、今まで培ってきたんだからむだなところは何もないと関係者は言うに決まっています。自分の関係ないところは切ってもいいけれども、自分の関係のあるところは絶対むだなところはないんだから切ってはいけませんというのが各省庁あるいは各団体共通しています。
 そういう中にあって、それでは現状維持の上にさらに積み重ねていくならば、それはどうやって経済成長を図っていくか、財源ができるかというと、経済成長もかつての高度成長のようには全然見込めない、そこが今難しいところでありまして、私は現時点において予想される財政支出の伸び、これに上限を設けないで改革をしろというのは無理ではないか。やっぱり上限を設けてどこにむだがあるか、どこに非効率な点があるかということを徹底的に見直すことによって将来の世代も助かるのではないか。また、引き締まった、真に必要なところに行く、自分でできる方は自分でやってもらうという新たな時代に向けたそれぞれの制度の改革が必要ではないか。
 今回、大変苦しい作業であります。今までと違って、前年度よりお金を使ってもいいですよという状況とは全く逆で、前年度よりお金を減らしなさい、その中で重点的、効率化を図りむだを廃しなさいという一つの歴史の転換期における苦しい作業をこれからしなきゃならないなと。将来に向かって展望が開けるような改革に取り組んでいきたいと思っております。