先生御指摘のようなお考えも十分成り立ち得ると存じます。しかしながら、私どもいろいろな立場を代表する方々から御意見をいただきまして、我が国の場合、七十五歳くらいまでの方は優良運転者ということで五年間、その間更新をしなくてもいいということを考えていいのではないかということで、七十五歳というのを一応の基準といたしまして、七十歳の方については七十五歳まで五年間、七十一歳の方については七十五歳まで四年間、七十二歳以上の方については三年という基準を定めさせていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 それから、余り立派でない運転者については逆に短縮をしたらどうかとの御意見でございます。確かにそのような御意見も成り立ち得るかと存じますが、現行が三年ということで、私ども立派なドライバーもそうでないドライバーにつきましても三年ということで更新の際にチェックすれば、事故防止の観点からも国民負担の軽減という観点からもバランスのとれた期間ではないかということで現在定めさせていただいているものでございますので、それをさらに短縮するという点についてはちゅうちょを感じているというところでございます。
次に、七十二歳以上の方は優良運転者であっても有効期間は三年までという取り扱いをすることといたしておりますが、そもそも一定年齢以上の高齢者については、もっと短くする方が高齢者の保護にもつながるのではないかということも考えられるわけであります。また、特に違反の多い者には年齢に関係なく有効期間を短縮していく考えもあるか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
何十万人という人が外国人労働者という形で来られて、一時はそれは日本は労働力というのが非常に足りないということで、むしろどんどん入れてくれというような感じもありましたけれども、不況になると途端に今度は一番最初に首切るのは外国人だというような状況もあるし、それから法務省あるいは警察等々でも現状をなかなか把握できないんですね、非常に数が多いので。
 私、きょうこの問題を取り上げましたのは、これはもう外国人労働者の問題、要するに労働者というか、最初は難民のような形で入ってこられる方もあるんですが、これをきちっとしませんと本当に大変なことになるんじゃないかという感じがしておるし、それを今処理する能力というのは、本当にどの役所もとてもじゃないが人が足りない。
 私は、よく人に頼まれて地元の選挙区の入管の事務所へ行って、この人は査証を申請しているはずだけれども調べてくれと言っても、もうとにかく地方の入管は外国人を見たらうそつきと思えというような気持ちで、というのは、そういうことが残念ながらままあるものですから、それは非常に慎重になるということでもう書類の山になっていますね。入管やら外務省のいろんな係の人に電話かけてもほとんど電話に出てくれません。忙しくて電話に応対しておったら仕事にならぬ、こういうふうな状況がありますし、在外公館でも査証の受け付けというのはもらったらまず一月はほかしているというようなところもありますよ。それぐらいにしないと本省が今度はパンクしてしまう。
 こういうようなことでありますから、非常に日本へ行きたいという人が多いんですが、これを受け付ける能力がまだできてないということなんで、ぜひともこれは関係各省でひとつ、外国人問題というのはこれは基本的には国際交流だ、日本で働きたいという人があるならある程度入れてもいいんじゃないかというような議論もありますけれども、なかなかそう簡単でない。これはもう大臣よく御存じだと思いますけれども、ヨーロッパでも初めはにこにこして外国人たくさん入れておったのが、後で困っておって、ドイツとかフランスも最近はそうらしいですけれども、今非常な大問題になっております。最近は、日本をつぶすにはミサイルも何も要らない、外国人を十万人ぐらいいきなり日本に持ってきたらつぶれてしまうんじゃないかということを冗談に言う人もありますけれども、本当にそれに近い状況だと思います。
 ということですので、これもさっき外務省の人間をふやせと言ったすぐ後でまたほかの省のことも言わなきゃいかぬのですが、やはり入管とか、あと現実には入ってきたその外国人の事情をよく調べるためにはまた警察の人だって相当要るんじゃないか。外国の人が犯罪を犯しますと、警察が捕まえてもきちっとした調書をとるためには通訳が要るんですね。だけれども、それもとても足りない。しかも英語だけじゃなくて何かイラン語だとかアラビア語なんという人も出てくると、これは本当に大変なわけであります。
 ということで、現実は人手が足りないから結局わかってはいるけれども十分な対策が行われていないというのが私は現状であろうと思いますので、ぜひともこれはひとつ、私どももいろいろ勉
強させていただいておりますけれども、関係する省が非常に多いものですから、例えば先ほどの就学生、これは本来なら日本語学校へ入ってくるんだから文部省がきちっと処理してもらいたいんですけれども、日本語学校というのは文部省の正規の学校じゃないということで、何か町の塾みたいな形で発足しているのが多くて、しかも日本語学校へ入るのが条件ということでビザを出すとか、そういうような状況にありますから、現実は非常に混乱しておるわけです。
 これは、きょうは時間がございませんので、ぜひこの問題を取り上げてこれからひとつ勉強させていただきたいと思いますが、関連する省が非常に多い。法務省、外務省ばかりじゃなくて、労働問題では労働省とか地方へ行けば自治省だとか、警察、文部、通産、運輸、建設、厚生、農林と、いろんな分野で働いている人も多いものですから、それぞれがみんなばらばらにやっておるような感触を私は持っております。これはひとつぜひ副総理であります外務大臣のところでも、外国人労働問題というのは与党の方でもいろいろと御勉強だと思いますし、自民党の方でもいろいろやっておりますが、これを放置しておきますと本当に重大問題になるんじゃないかというふうに思います。
 先般も参議院の方でも宮澤先生が団長になって各国見てこられましたけれども、これはなかなか国によって状況が違います。今申し上げましたように、時代もだんだん変化しておるし、日本の場合には同じアジアの方とそれからほかの地域から来られる方で違うわけですけれども、ひとつこれは一年とか二年とか今すぐ先の問題でなくて、五年、十年の計画として御検討願いたいということを大臣にお願いしておくわけでございます。