次は、憲法五十四条あるいは七条等の解散問題についてお伺いをする予定でございましたけれども、後ほど同僚議員がこの問題を特に重点に置いて質問をいたしますので、そちらの方に譲らせていただきたいと思います。
 帝銀事件についてお伺いをいたします。
 平沢問題につきましては当委員会におきましてもたびたび取り上げられてきたことは承知をいたしております。同人は既に九十四歳の高齢であり、死刑の執行がなされていないまま三十一年の長きにわたって拘置されております。したがって、このことを理由として減刑あるいは釈放を求める運動が続いておりますことも御承知のとおりであります。
 嶋崎前法務大臣は昨年当委員会において、
 この問題を取り上げられるときに、ある意味で
 は非常に深刻な気持ちを味わっているというの
 が実態であるわけであります。
  しかし、死刑につきましては、御承知のとお
 り高齢を理由として死刑の執行を免除すると
 か、あるいは拘置を解いて釈放するということ
 は、法律上許される余地がないわけでございま
 すし、また死刑を言い渡された者は、再審で無
 罪等の判決があった場合、あるいは恩赦があっ
 だというような場合にしか釈放されないという
 のが現実であるわけでございます。と答弁をしておられます。死刑の執行もできない、釈放もできないということであれば、ただ拘置所で死を待つのみとしか言いようがないのでありますが、この問題についてまず法務大臣の所見をお伺いいたします。
記者会見の際におきます総理の御発言につきましては私ども詳細に存じているわけではございません。ただ、その要旨として報道されておりますところあるいはその後の国会審議におきます総理の御発言からは、一般論として述べられたものというふうに理解しておりますので、そのことにつきまして私どもとしてとやかく申し上げる筋合いはない、かように考えております。
 それから次に違憲立法審査権の関係でございますけれども、お尋ねの御趣旨は裁判所の具体的な裁判権の行使に関することでございますので、私から申し上げるのは適当ではなく、差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ私として申し上げられますことは、裁判所は憲法及び法律に従って具体的な事件につきまして誠実に審理、判断をするのがその責務でございます。したがいまして裁判所といたしましては、最高裁判所であれ下級裁判所であれ、ただいま御指摘のような違憲立法審査権というものを念頭に置きながら、ただいま申し上げましたような責務を果たしますために努力してまいっておりますし、今後も努力してまいるもの、かように確信しているということは申し上げられようかと思います。
それでは関連して最高裁にお伺いいたします。
 総理のこのような発言があったにしても、それによって左右されるような司法府ではないと確信をいたしておりますが、念のため今回の総理発言に対する最高裁当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。加えて、裁判所の違憲審査権の行使に関する決意についてはどうか、あわせてお伺いを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、総理は三権分立のそのあり方について述べたというふうに言っておられますので、私は今の先生の重ねての御質問ですが、さように御理解をいただければと思います。
くどいようでございますけれども、大臣としてはその場にいなかったから、しかし後で知ってということでございますが、何かこういった問題が、我が国の司法権についてあるいは行政権についてというような議論が国会なり世論の中で多少あるときなら、これはまた総理大臣の発言としてもあるいはそういうこともあったかもわかりませんが、唐突にそういうことが言われた、そういうことを余り言うべきでないと思いますが、大臣どう思われますか。あれはお伊勢さんに恒例の参拝に行かれて、その後記者団を相手にして何にもないときに言われた。そういった国民の誤解を受けるようなことを余り総理が言うべきでないと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、私はそのときにおらなかったものですから表現の方法なり真意をよく承知いたしておらなかったのであります。その後、本会議なり委員会でお聞きしますと先ほど申し上げましたような御答弁であるので、それが真意であるならば別にどうこう言うことはないのじゃないかなというふうに考えておった次第でございます。
私もこの件は、私の後輩でもありますので、多少気になりまして、あちらこちらの記事を読ませていただいたのですけれども、「朝日」にはこういうことが書かれているんですね。講談社の労働組合で「フライデー職場の要求」というのがある。これは、「休日をとれるような人員増と、一定期間で他の職場に転出できるような人事政策を求めたもの」と、そんなことがある。それから、「教宣」というのですか、これは教育何とかの宣伝のチラシだと思うんですけれども、その中に、「深夜、ポケットベルが鳴ると、子どもは父親が仕事に行くとわかって泣き出す。土曜も日曜も家族と暮らせない。既婚カメラマンの半数は、家庭が崩壊した。辞めた記者も十人を超えた」、こんなような記事があります。そうかと思うと、「プラン会議」――プランのいろいろ会議があるんでしょう。「プラン会議は開かれるが、編集長でさえ、編集部の名刺を持ったカメラマンがどこで何をしているのか半分くらいしかつかんでいない」。
 こういうようなことを伺いますと、何か、そこの社が完全に把握している方でなくて、まるでこういうものをウの目タカの目、あるいは野犬のように探して歩いている一部の方たちの行動がこういうことを起こして、それが記事として売り込まれて、それがこんな結果を生み出しているんじゃないか、こんな気がするんですけれども、まさか、こういうものを規制するとかあるいは、もちろん憲法に定められているもろもろの権利があるんですからそういうことはできないにしても、やはりある程度の自粛をしていただくとか、それから個人個人のプライバシーを守るとか、あるいは肖像権を守るとかというようなことはこれから必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。