去年の北京での世界女性会議では、行動綱領でポジティブアクション、アファーマティブアクション、積極的な措置について行うべきだとされておりますし、十二月に出されました日本の男女共同参画審の中間まとめ、論点整理には、女子差別をなくすための積極策としてポジティブアクション、アファーマティブアクションを導入することがうたわれています。
 今、局長の報告の中で、どの人を採用して育成するかは企業の経営上の自由だと、こういう意見があるという報告がありましたけれども、こういう資本主義国の一番中心的なアメリカでは、一九六四年に既に公民権法ができ、六五年の大統領令で積極的な女子というか、これはマイノリティー全体ですけれども、女性も含めて、そういうことを国の政策としてやっているわけなんです。ヨーロッパでもこういうことはもう行われているわけなんです。
 アメリカの場合は、連邦政府と公共事業の契約を結ぶ場合には、これは五万ドル以上の契約をするものについては書面でアファーマティブアクション・プログラムを提出させて、そしてそれに沿って企業が努力すると、そういうところとだけ公共事業の契約を連邦政府は結びますよと、こういう形になっていまして、これは私が言っているんではなくて、労働省の婦少審の婦人部会の報告にもそれは載っていることなんですけれども、やがては日本でもこういう方向をとっていかなきゃならないと思うんですが、大臣、この問題の最後に、私は女性の採用については何らかの積極策をとらなければもうだめなところに来ていると思うんです。女子学生の就職差別の問題がその中心点ですけれども、こういう問題について労働省としても前向きに積極的に一歩を踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの先生の御質問は、いわゆる募集、採用に係るアファーマティブアクションの問題であろうと思うわけでございますが、婦人少年問題審議会の婦人部会におきましては、昨年十二月以来、男女の均等な機会と待遇の確保のための有効な方策につきましての御議論をいただいておるところでございますが、この中では、御指摘のアファーマティブアクション関連につきましては、女性の積極的な活用のための措置として法律に位置づけるべきであるという意見がある一方、募集、採用については、どの人を採用してどう育成していくかというのは企業経営上の自由であり、権利であるという意見が出されているところでございます。
 これらの点も含めまして、男女の均等な機会と待遇の確保のための有効な方策につきまして、今後とも審議会の場において労使に十分に御議論いただくことが重要であるというふうに考えております。
要するに、今は女性の労働者の数が少ない。国家公務員は本庁で一二％なんですね、大臣、女性労働者が一二％しかいない。局長は二人しかいません、ここの。そういう形になっていまして、女性をもっと採用していくということを民間企業も自主目標を定めて計画を実現していくということは行政指導としてできると思うんです。
 婦人少年問題審議会が雇用機会均等法の改正問題について話し合っていると思いますけれども、この問題について、募集、採用の女子差別についてはどんな意見が出ているんですか。
何人採用するかというのはこれは結果でございまして、やはり男子何人、女子何人という枠を設けてはいけないというふうにも指針でも決めておりますので、結果として女性がたくさん採用されることは極めて望ましいことだと思いますけれども、それはあくまでもそれぞれの個人の意欲、能力、それから各会社への適性によって決められるものであるというふうに考えます。
これは総務庁の行政監察も行われまして、その中で自主点検促進事業をもっと拡大して効果的に行うようにと、こういう意見がついております。
 確かに、自主点検のお勧めとなっておりますしね。それから、よろしかったらとは書いてなくて、お手数ですがチェックの結果について労働省に郵送してくださいと。非常に控えめというか、行政指導なんですからもっと迫力を持っておやりになっていただきたいと思うんですが、その一つとして、女性の数をどれぐらい採用するか、それもこの中に入れていただいて、そして各企業が、今は女性の労働者は少ないけれども、何年後には何人にしたい、こういう計画もこの点検の中に一項目加えたらどうですか。
今九条を読み上げられたそのことについては、私も十分承知をいたしております。
 しかし私は、やはり憲法九条の条文を貫いている理念というものを考えれば、「砂漠の盾」作戦というのは武力による威嚇ですし、それから「砂漠のあらし」作戦というのは武力の行使です。そのことに対して日本が積極的に、総理の言葉をかりれば、確固たる支持を表明をして、そしてかなりの財政負担を行うということになれば、これは負担ではなくて、この戦争に対する加担を日本は行ったと言わなければならぬと思うのです。だから、そのことは憲法の精神には明らかに相反するものであって、日本政府が憲法の理念を変えることによって国際的に通用させようという考え方を持つのではなくて、憲法の理念を国際的に普遍的なものにしていく努力を日本政府がやる。
 私は平和的な経済援助とか中東の新秩序を進めていくために日本がしっかりした外交理念を持って必要な財政援助を行うというようなことについては、積極的にやるべきだと思っております。しかし、武力行使に対して直接に資金負担を行うということは、これは日本の立場ではやってはならないことだし、日本の憲法の理念をもっと国際的にも生かしていくという立場に立てば、日本政府がやるべきことは別のことではなかったんだろう、こういうことを非常に強く思っているわけです。
 しかし、これは今橋本さんと議論をしても意見の食い違うところでしょう。しかし、あなたの政治家としての一つの信条といいますか信念というものは、決して今の憲法の持つ恒久平和への理念というものをなくして国際的に次元の低いところで通用できるものに変えていけというお考えをお持ちではない、こう思っておりますから、この問題はそれぐらいにしておきましょう。
 次に、この九十億ドルの支援が決定されていきます経過というのをずっと振り返ってみますと、たしか日本時間で言えば一月の十七日ですか、空爆が開始されるその前に中山外務大臣がワシントンに行かれて、アメリカに対して、日本は対イラク同盟国としてアメリカが武力行使に入る場合にも全面的にこれを支援するという約束をされたという報道がございます。またその前後に、これは私間違いかもしれませんが、Ｇ７に出席された大蔵大臣がアメリカの当局といろいろ話をされて、日本の報道は橋本大蔵大臣が九十億ドルの支援を約束したということになったと思うんです。
 この二つの大蔵大臣、外務大臣の相次ぐ訪米の中で、九十億という数字はどちらから出たものなんですか。そして、その九十億を約束をされるに当たって、あなたがあそこで確約ができなかったかもしれぬが、九十億という大蔵大臣の責任における話をまとめてお持ち帰りになって総理大臣に報告され閣議で決定される、こういう経過について少し私どもにも話していただければと思うんです。