経構研の報告書、私も読ましてもらいました。中身は、通産省がかねて「二十一世紀産業社会の基本構想」というようなものを勉強して発表いたしまして、大変高い評価を受けております。しかし、私どもの見た範囲では大体大同小異、ほぼ似たような性格といいますか、似たようなことを言っておりますので、私は閣僚の一人でございますが、この前川報告というものについては、将来日本の経済成長の繁栄を持続させていくためには、非常に厳しい御提案もございますが、やはり乗り越えていかなければならない問題点を指摘した、そのように考えまして、私も実は同意をしたわけであります。
 総理の私的な諮問機関でありますから、たびたび言うように、臨調のように法律的拘束力を持っているわけではありません。ありませんが、しかしながら総理大臣談話を発表なさったというようなこともあり、長い間日本の国内における各界を代表する立派な人が集まってつくったものでございまして、中身も私は同意できる。そういうような点から、これの持つ政治的な意味は大きい、そう思っておるわけであります。これなどは、これだけ速く情報の伝わる時代ですから、当然アメリカばかりでなく世界各国の人たちがこれを読んでいます。そこでやはりこれについては高い評価を受けたということを我々は報告を受けておるわけでありまして、特別にこれを約束したのかどうか、私よくわかりませんが、私は、特別に手続その他で大きな問題にするというようには考えておりません。
先生御指摘のように、今度この日本電気計器検定所というのは臨調答申を受けましていわゆる民間法人化ということで活性化するということでございます。
 具体的には、主として経理面についての国の関与を少なくするということで活性化あるいは経営努力を促そうということでございます。一方、検定所の公的性格という面で申し上げますと、例えば役員の認可、あるいはかなり強いのでございますけれども直接解任することができる、あるいは予算、業務方法書等の認可につきましては今後とも国がやるということでございまして、検定所の事業運営に当たっての公共的性格については十分担保し得るというふうに考えております。
いずれにせよ、この運営審議会が重要事項についてここでいろいろ協議をして方針を出してくるというようになっているわけでありますから、直接か間接か知りませんが、当然ここに影響が出てくることは明らかだと思います。
 そもそも臨調の民間法人化のための基本原則の一つは、事業が制度的に独占されていないこと。これは、日本電気計器検定所も現に電総研と分かれてやっているという意味からいえば別に独占されているわけでもない。問題は二番目の、国の出資が制度上、実態上ないということになると、会計検査院の会計検査や総務庁の監査がなくなってきてどういうルーズなことになるかわからぬ。三つ目は、今言ったように役員の選任は自主的ということから、運営審議会はうようよ業界の固まりみたいなところですから、大体どういう役員になるか想像にかたくない。さらに、経常運営費は事業収入で、これは独算制ということでしょう。そしてさらに重要なことは、法人への政府の関与を最小限とするという問題もあるわけです。
 ですから、このことを見ると、今の日本の消費者保護というのは非常に立ちおくれていて、先ほども野間議員が指摘したような問題も起きている。そしてまた、各家庭につけられた電力のメーターというのはどうもみんなプラスの方に動いてしまって、余計にお金を吸い上げることになっている。こういうことが行われているときに、この検定に対して国はもう関与しません、それで役員は自主的にやってください、こういうことでどうして公平で中立な検定がやれるのか、その理由が私はもう全然わからないのですが、そこのところをごく簡単に説明していただきたいと思います。
役員の選任方法につきましては、今後検定所の定款で具体的に定めるということでございますけれども、運営審議会は、その性格上役員の任命についての推薦その他をする機関ではないということでございます。
いや、任命でなしに、ここで推薦とかそういうことは行われないのですか、全然タッチしないわけですか。今度の法案によりますと、重要な事項についてここでいろいろ審議をするのではないですか。では、運営審議会は単なる諮問機関ですか。
為替相場についてターゲットゾーンというようなものを考えておくべきではないかという御指摘でございました。
 この点は、もう申し上げるまでもない、御存じのことでございますけれども、そういう考え方はしばしば学者はもとより実務家からも出されておるわけでございますが、現実にどういう水準にそれを設けるかというところで具体的な話が行き詰まる場合が多うございまして、昨年のいわゆるＧ５のプラザ合意の際にも、ドルが高過ぎる、したがって、これは下げていこうというところまでは明確でございましたけれども、いわゆるターゲットというようなことは結局設けないままで、各国が協調してやってまいったというのが事実でございましたので、結局、帰するところは、どうも現実の問題としては各国がやはり政策協調をして、そうして、為替をなるべく安定をさせるということにどうも帰着するのではないか。
 それは、九月の終わりのいわゆる先進七ヵ国の蔵相会議の際に、政策協調によって為替レートの安定に寄与しよう、そうして、為替レートの大きな変動なしに各国間の不均衡を除いていこう、そのための政策協調というような結論になっておりますところからも、それが今といたしましては、現実的なとり得る策ではないかと私は考えますし、我が国もまたそういう努力に参画をいたしておるわけでございます。
 それから、租税負担率についてのお尋ねがございました。
 租税負担率、社会保障の負担も含めまして、我が国は現在、多分三六ぐらいになっておるかと思います。結局、それがどのぐらいが適正かということは、国にもよりますし、給付いかんにもよることだと私は思いますけれども、我が国の場合、よく言われますことは、欧米のような水準まで行くということは恐らく行き過ぎではないだろうか、それよりかなり低くなければならないのではないかということが、これは政府が正式に申したことはないわけでございますが、しばしば議論になっているように承知をしております。その場合に、一般に欧米の水準と言われておりますのはほぼ五〇ということでございますので、それよりかなり低いことが我が国の場合いいのではないかというふうにしばしば言われておるように存じますが、政府として正式に決定をしたことはないように承知をしております。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕