御承知のように、衆議院本会議の決議これは定数是正協議会という議長の諮問機関のもとにおいて前回の暫定措置がなされたわけであります。ですから、実は院の最高の意思決定でございます。松本委員言われますけれども、与党独善であっていいはずがございません。ですから、各党協議の場でこの問題はまずもって行われるべきであるし、その大きな責任を与党が負うことは当然であります。ですから、私は先ほどもお答えをいたしておきましたけれども、議運の委員長のもとにあって各党に伝えてほしいという要請を申し上げたことは、年当初に委員長を訪ねて申し上げたことはお答えをいたしましたけれども、それ以前に、昨年末後藤田さんに対しまして早く党の機関を指導してほしい、そういうことも実は内々、ほかの党に申し入れをしないで自民党だけに申し入れをしていいかどうかという問題がありますが、松本委員御指摘でございますから御返答申し上げるならば、そういうこともいたしております。
 いずれにいたしましても、この院の決議でございますから、みずからも立法府の責任においてこの大きな五項目を各党協議の上に早くクリアをしていただくようにぜひとも各党間で御協議を煩わしたい、そういうことのためのいわば準備や手助けは自治省挙げていたしますし、その大きな条件が整うならば、それは早急に自治省としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
それではさらに伺いますが、私は先ほどの塩崎委員とのやりとりを聞いておりまして、塩崎さんは自民党の選挙制度調査会の会長代理なんですね。それで急いでやれということで自治大臣に言われる。自治大臣の方は国会の方で急いでやってくれと。これでは私は、これはほかの党なら別ですよ。自民党の選挙制度調査会の会長代理が自治大臣との間で、早くやれ早くやれとお互いにやっている。これは国民が見たら何と思いますか。
 先ほど、自治大臣が神に祈るような気持ちでこの合意のできることを願っていると言われましたけれども、そうじゃないのじゃないか。やはり後藤田さんと詰めるべきじゃないか。自民党は与党でしょう。先ほどあなたが行動力が高く評価をされたような御質問もございましたけれども、それは神に祈るのじゃなくて、後藤田さんにあしたでも会ってこれはちゃんとしなければいかぬじゃないか。自民党の方でやらなければ自治省で案をつくるとか、その辺の考え方をきちっと政府・与党の中で一致をさせて事を進めなければ、お互いに責任逃れをしていると、結果は、今否定をされたけれども、後藤田さんの言うように六十五年までは何もやらぬということになりかねない。私は自治大臣に、やはり後藤田さんにすぐ会って、この問題で自民党と政府が統一的な立場でこういうふうにしようという案をつくるべきだと思いますが、いかがでしょう。
後藤田自民党選挙制度調査会長と直接会ってお話を聞いておりませんから、真偽のほどはわかりませんが、今委員御指摘のように、理論的に言えば六十五年までよろしいと言った背景は何かということを今ここで考えたわけでございますが、言ったとすれば、恐らく、例えば一対三までは違憲ではないということがあるとするならば、前回の六十年国調においては一対二・九九でしたか、そういうことでございますから、理論的にそういうことを申し上げたのかしらという、いわばまさにその数字上のことを申し上げたので、恐らく政治的には焦眉の急だという認識を後藤田さんもお持ちになっているというふうに、私が後藤田さんと会った範囲内ではそういう感覚に私は受けとめております。
まず、定数是正問題でありますが、この抜本是正の問題について、我が党は抜本是正の法案を提案いたしまして、残念ながらそれが賛同を得られませんでしたので、今改めて抜本是正の問題が問題になっているわけであります。
 自治大臣、先ほどから御答弁で、これはもう焦眉の急である、各党が国会決議に沿った合意をしてもらいたいというお話でございました。そうなりますと、一番問題なのはやはり自民党だと思います。自民党が政府与党として三百議席を持っておる、この党が案を示す、そして主導権を握ってこういうふうにやりたいがどうだということでこなければ、事が進まないですね。
 ところが、先ほどこの委員会でも問題になりましたが、自民党の選挙制度調査会長の後藤田さんは、理論的には六十五年まで現行定数で差し支えない、こういう見解だ。これは国会決議とも違いますし、先ほど来の自治大臣の見解とも私は違うと思いますが、この後藤田見解は違っている、こう自治大臣はお考えになるかどうか、お聞きしたいと思います。
時間が参りましたのでこれをもって終わらせていただきますが、大臣に最後に希望申し上げておきます。
 今私どもは、その衆議院の国会決議に基づいて、定数問題については真剣に取り組まなければならない大事な時期に遭遇をしております。そうでありますだけに、何とかして各政党間のエゴがむき出しにならないように、国民の目から見てなるほどと思われるような結論を出すためには、大臣は今中立的です、そしてやはり中立的ないわゆる選挙制度審議会のようなものにちゃんとしたテーマを与えて、それに対しての答申をお願いするというようなやり方が一番国民に納得のいく方法ではないかと私は信じておりますので、再度御勘考いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
パイナップル対策につきましては、先ほども大臣から申し上げましたとおり、非常に広範な対策を今回地元の御要望等も承りながらまとめさしていただいたわけでございます。
 基本の考え方としましては、まず缶詰につきましては、輸入缶詰との関税割り当てによる抱き合わせ制度によって国産缶詰の販路を確保する、これは日米の交渉の過程でそういうことをやることについての了解をアメリカ側から引き出したわけでございますが、それが一つと、それからもう一つは、生食用のパイナップルの生産、本土への出荷でございますけれども、これを進めていく、この二本の柱で考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。そういうことから、生産から流通にわたる各般の対策を仕組んだわけでございまして、重要なポイントは、もう申し上げるまでもないかと思いますが、特に原料価格が輸入品との競争上低落していくという事態に備えまして、原料価格の価格差の特別補てんを八年間行うという問題でありますとか、あるいは単収の高い、かつ安定性のあるＮ６７—１０の早期普及を図るということで、これの緊急増殖も進めてまいるという内容等が決まっているわけでございます。そういう形を通じまして、パイナップル缶詰生産の安定を図っていく、同時にまた生食用につきましては品質を保持した形で、完熟パイナップル、おいしいパイナップルを本土の消費者に供給するための流通設備、新しい技術を駆使いたしました流通施設を整備していくということで、現地における対応という面ではそれなりの御苦労もあるというふうに思っておりますが、私どもはこういうものを二本の柱といたしまして、その存立を守っていけるということを期待をし、またそういう前提で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。