国境問題は五月の中旬に江沢民総書記が訪ソした場合に全般的に、現在九〇％合意をしておって、ほぼ解決されるであろう、こう言われておるわけであります。しかも、我々が例えばシベリアやあるいはまた極東あるいはサハリンまで行きますと、中国人労働者はどこでも見れますからね。また農場においてもそうなんですね。これは単に労働力が提供されているというスタイルじゃないんですよ。いわば商品借款のような形で労働力が提供される、こういうところまで緊密に進んでおるわけですね。
 例えばもとの大泊、コルサコフにおいても水産加工工場には中国人労働者が働いていますよ。あるいはまたホルムスクにおいても海員会館の建設や、あるいはまたユジノサハリンスクにおいても中国人がどんどん働いていますよ。目につきますね、たくさん。そういう状況まで進んでおるということが今日の状況を物語っておるんではないかなと私は思うんです。そこで、中ソ関係で長年問題になっておりました中ソの、特に東部の国境問題がほぼ解決をする。今、ソ連側でいえばウスリースキーの島の問題は双方まだ結論が出てないようでありますけれども、このまま解決できるんだ、こう言っておるわけですね。この解決の手法について何か学ぶものがありますか。
 例えば一方的に中国の主張が通ったとか一方的にソ連の主張が通ったとかそういうものじゃないんだろうと思うんですね。やっぱり双方が譲り合ってこれらの問題が合意に達しているという状況が中ソ間の国境問題の解決の方向じゃないでしょうか。あるいはまた一番最後まで残ったウスリー川とアムール川に挟まったこの島の問題は、これは相当大きい面積でもあるし、恐らくこの解決は多少の時間がかかっても別途な解決方法も行われる可能性がある、こういう情報もあるわけですね。こういう点についていかがでしょうか。
中国の北方領土に対する支持は熱烈なものがありましたね。我々もよく知っているんですよ。しかし最近の中国の立場というのは、それは言うならば日ソ間の問題であるという点で、余りコメントを積極的にされないようになりましたね。前はもう聞かなくてもコメントをどんどんしましたから。だから、そういう点でやはり中ソ関係改善に配慮しているというような感じがあるんではないのか。もちろんこれだけ中ソ関係が改善されて、国境問題が解決されていくとそういう国家間の配慮というものがあるんだと思うんですが、そんな御印象はありませんか。
中国側から日本の北方領土問題については理解と同情をしているというお話がございました。私の方から、従来中国政府は日本の立場を支持をしてきていただいていると感謝していると申し上げました。
そういう意味の話し合いは当然出たのでしょうと思いますけれども、まあいいでしょう。
 さらに中山外務大臣は四月六日に中国を訪問されているわけですね。そして李鵬首相との会談を行い、銭外相との会談を行っておるわけですが、対ソ問題について話し合われておるようであります。この対ソ問題については、特に中ソの関係改善の問題、そしてまたこの我が国の日ソ関係改善における領土に関する中国側の意向、態度といいますか、これらも話の中に出たように大々的に報道されておるわけですね。この点について真偽のほどをきちっと説明していただきたいと思うんです。
中山大臣とベーカー長官の会談におきますソ連関係の議論でございますが、基本的に今大臣からお話しのとおりでございますけれども、ベーカー長官の質問に答えられる形で、今回ゴルバチョフ大統領が来られた際に主要なテーマとしては領土問題、それからアジア・太平洋の安全保障問題の二つがあるということを申されまして、それにつきまして日本側の考えをかいつまんでお話しになられましたけれども、それの関連で今先生が触れられましたソ連に対します支援との関連で、軍需産業から民需産業への移転問題も念頭に置いて対応していく必要があるという指摘がございましたけれども、先生がそれ以外幾つか指摘されましたような具体的な点に関しまして話題になったということはございませんです。
ある報道によれば、その際外務大臣に米側の意向として、第一は経済協力はソ連軍事産業の民需への転換を促進するような形になるようにやってもらいたいということ、第二は多国間協議による新たな安全保障の枠組みづくりなどを目指しているソ連提案にはこたえてはならないということ、いわゆる軍事バランスの変更をしてはならぬということですね、第三番目は北方領土返還交渉で四島の非武装化返還は条件として協議の対象にしてはならない、こういう意向が伝えられたと言われているのですが、いかがでしょう、感想を承りたいと思います。
そこで、二条ノ二の引用をした総合勘案方式というものは、さっき申し上げましたように、私は今までの経緯等を踏まえますと非常に解釈が狭いのではないかと。むしろこの党の申し合わせでございますが、ここで明らかに三つの点を、要素といいますか、まず第一が恩給法の国家補償の精神ということをまず言っております。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
国家補償の精神、そして次に恩給法二条ノ二、そして従来の経緯、この三つをこれをまさに踏まえて検討するというのが、これが本当の意味の総合勘案と言えるんじゃないでしょうか。
 やはり根底にありますのは国家補償の精神というもの、冒頭長官がおっしゃったとおりでございますけれども、恩給法も午前中お話がありましたとおりにこれはやがて消えいく法律であります。まさに戦後処理の法律でございましょう。したがいまして、もう受給者も皆七十歳を超えておる。年間亡くなっていく方も非常に多い。しかも、これらの方々が言うなれば恩給なり遺族年金等を唯一の頼りにして生きておる。従来の御配慮というものもいろいろあることを私ども感謝しておりますし、今の政府のお立場も決してわからないことはありませんけれども、しかし恩給法の精神そしてここで言っている従来の経緯ですね、その中で安定感を得た。しかも、財源的には今回の増額措置をとられてもやはり何百億の減を見るというふうに、予算的にも一つの限界に来ていると。
 しかも、遺族一人一人が受けている国家補償、トータルをいたしますと、昭和二十八年からようやく恩給が復活したわけですね、約千五百万でしょう。千五百万ちょっと超えた程度ですね、一人が受けているのが。これは今の時代から見ましても決して十分なものとは言えないと思うし、といってまた関係遺族なり受給者が飛び抜けてさらなる厚遇を求めようというのではなくして、せめて今まで安定して行われてきた措置をそのままぜひ続けてほしいと、言ってみれば極めてささやかな謙虚な願いであります。にもかかわらずその問題をめぐってなかなか安定できない。夜を徹して心配しなきゃならない。あるいは毎日毎日年末ぎりぎりまで国会議員やら政府要路に陳情して回らなければならない。こうした遺族の姿というものは、私どもは一日も早く改めなければならない。
 そういう面からも重ねてお願いしたいことは、総合勘案というものをただ二条ノ二ということじゃなくて、根本にあるのが国家補償の精神、それから二条ノ二、そして従来の経緯、こうしたものを大事に考えていただきたいと思うわけであります。これ以前は総理府で恩給局は見ておられた時代、今度は総務庁、これも行革の一端でありますから今日の姿でございますが、総務庁長官は一面においてはこれ行革の推進役でございます。中心でございます。したがいまして、行革の方針という形に沿ってあらゆる問題を処理していかなきゃならない。同時に、今度は恩給局も長官のもとに置かれまして、この面においては、今申し上げましたように、やはり従来の経緯等も踏まえた扱いというものを従前以上に御配慮願いたい。重ねてお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。