最もわが館の根幹になる業務でございますので、納本率を向上せしめるということは最善を尽くさなければならないと存じております。それで、常時各種の刊行物目録等を検討いたしまして、そして未納入出版物がありました場合には、その都度納入督促を行う、そのほか、一般的に納本制度というものの趣旨を機会あるごとに、いろいろの機会を利用しましてＰＲに努めておるという次第でございます。
 官公庁刊行物につきましては、各省庁や出先機関に対し随時納本制度の趣旨の徹底に努めますとともに、未納入刊行物の調査及び納入を依頼しております。地方公共団体につきましては、各地方に職員を派遣し、常に密接な連絡を保ちまして、納本が行われることを促進いたしておるわけでございます。
 民間の出版物につきましては、納本促進をより強化するために、昨年から納本督促のために督促だけを専管する係三名を設けました。また、大手の取次会社経由では納入されにくい地方出版物、小出版社等約二百五十社の出版物につきまして、地方・小出版流通センターを通じて一括して納入していただくという納入ルートを最近確立いたしました。流通センターの御協力によりまして、これをこのルートで集めることができるようになったわけでございます。また、八重洲ブックセンター等に独自に委託いたしております自費出版物につきましても、書店と連絡をいたしまして、納本の促進を図っております。
 そのほか、都道府県内で出版される出版物につきましての書誌情報を、毎月都道府県の公共図書館から当館に連絡をしていただくということもお願いいたしておりまして、その回答に基づいて、納入漏れのものにつきましては、直接その出版社に督促をするということにいたします。
 結局、一つの方策で完全に納本漏れを解消するということは不可能でございまして、対象も非常に多うございますから、もうこういう努力を積み重ねていくよりほかに方法がないというふうに考えております。
私が国会図書館の実務担当の方から伺ったところでは、七〇％くらいではないかというお話もあったわけですが、またお話に関連して、納本されないものについて、いずれが主要であるか軽微であるかということの判断は、利用者の立場からいたしますとなかなかむずかしい問題であると考えます。できる限り収集率を高めていただかなければならないと思うのですが、具体的にはどのような対策、努力をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
収集率はどれぐらいかということでございますが、何しろ国内で刊行されている出版物の実態というものを完全に把握するということがむずかしいのでございます。把握できれば納本漏れをないようにすることができるわけでございます。これがむずかしい現状でございますので、収集率を算出するということはできない、推定をするより仕方がないわけでございますが、刊行物目録を出しているＡ省それからＡ県の収集率を、その刊行物目録と当館が納本したものとを比べ合わせまして調べましたところ、Ａ省では七六％、Ａ県では七九％という数が出ております。
 ただし、その納本漏れになっておる文献の内容がどういうものであるかということを、しさいに検討してみますと比較的軽微のものが多い、したがって、主要なものは大体納められておるようであるという結果になっております。これは推定でございますから、確実にこれだけだということは申せませんが、大体八〇％、それから少ないところでは七五％、そして納本漏れの多くのものは軽微のものが多いということを申し上げてよろしいかと存じますが、軽微のものでありましても、当館としては納本の責任がございますから、今後さらに努力をしなければならないと思います。
 民間の出版物につきましては、五十四年度の納本数は概数三万七千冊でございます。これは、出版界から出しております出版年鑑掲載の出版物は約二万七千でございますので、それに比べますと、私のところに納本された数は一万多いわけでございます。しかしながら、いろいろ各種の目録を調べたり利用者からの話を伺いますとやはり完全ではない。大体当館におきましては民間出版物の約八〇％程度が収集されておるのではないか、こういうふうに推定をいたしておるわけでございます。
かなり多数の項目がございましたので、私から一応申し上げたいと思います。
 御指摘のように救急体制は五年間駆け足で進んでまいったわけでございまして、一応の整備ができたという評価をいただいて大変恐縮いたしておりますが、それぞれの具体的な地域に即して見ますと、まだまだ不十分な点が残されている状況があるということを私どもも承知しております。そこで、先ほどここまでできてまいりました体制整備の評価をいたすために昨年度調査を実施したということを申し上げましたので、今後はその調査結果を踏まえましてこれから先の一層の整備というものはどうあるべきか検討してまいりたいという状況であります。
 また、三次救急につきましては厚生省というわけでございますけれども、実際には厚生省だけではございませんで、厚生省所管以外のりっぱな設備、人材を備えた病院にも協力をいただいておるわけでございまして、これにつきましても今後さらに充実する必要があるという点につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
 また、最後に横浜市医師会でございましたかの御指摘の、患者の中に必ずしもそれだけのりっぱな設備と陣容を要する救急病院に頼らなくても済んだはずの患者がかなりあって、それが結果として救急医療体制の業務の出来高といいますかそういうものを損なっているという御指摘につきましては、これは医療制度全般にわたる問題でございまして、ある患者にとってある医療が必要かどうかということはきわめてむずかしい、患者御本人にはなかなかわかりませんので、医療機関に行ってそれなりの水準の医師の判断があって初めてわかるという場合も多々ございます。これが、患者さんでも当然わかるべきような方までがお見えになるということじゃいかぬわけでございますが、そのあたりは患者の啓発というような方向で対処できる分野が何がしあるという御指摘でございましたが、なかなかこれも持っていき方のむずかしい微妙な問題かとも思いますけれども、せっかくの先生の御指摘あるいは横浜の医師団体の御指摘があるようでございますので、私どももそういう点を検討いたしたいと思います。
 また、現在そういう医師団体その他が救急体制についての啓発運動をいろいろやってくれておりまして、国のサイドでもそういう啓発運動をもっと活発にやれという仰せのようでございますが、救急体制ができ上がらないうちから余り啓蒙運動ばかりやるというのもいかがかという状況もございますので、一応の体制が五十六年度で一つの区切りを迎えましたところで、またそういう御指摘のような患者に対するあるいは住民に対する啓蒙啓発も御指摘の趣旨を踏まえて検討させていただきます。