総理大臣のお考え、お変わりないことで安心いたしました。ぜひひとつ、一日も早く提出していただいて成立していただくように、私からも要望いたします。
 ところで、次に医学教育の問題、医師養成の問題に入りたいと思いますが、医師過剰時代が言われております。医師養成の目標、見通し等について文部大臣にお願いいたします。
党内の政調会の各部会でいろいろ調整に努力していただいたのでございますけれども、不幸にしてまだその結論を得るに至っておらないのは甚だ残念でございます。湖沼法の方をそれでは早く先行させられないか、そういうことで湖沼法の方を今進めておる状態であります。
大変よかったと思います。ところで総理大臣、これはどうも予告を申し上げないで今気がついたんですが、私は予防医学の観点から、かねがねアセスメント法案が早く成立することを実は強く願っておりました。ところが、先般の衆議院の予算委員会で公明党の二見議員が質問をされて、これに総理大臣は、党内で調整をしてできるだけ提出の方向に努力をする、こういうふうにおっしゃっていますが、法案提出の期限が過ぎたようでございますが、その間総理大臣はどれくらい努力をなさったのか、ちょっと伺いたいと思います。
今、医官の養成ということもございましたが、衛生局長のポストがなくなるということは、遺憾ながら医官の士気にも関係してくるのではないか、こう思います。私は、再考していただくよう強く要望いたします。
 次に、厚生大臣にお伺いしますが、予防給付が必要であるという例を挙げたいと思いますが、それはもう御承知のように、岩手県の沢内村とかそれから長野県の佐久市とかいろいろございますが、北海道にもございまして、中川町、鷹栖町がございます。鷹栖町では昭和四十二年から町民健康づくりを始めております。昭和四十九年、一人当たりの入院に関する医療費ですが、全道平均と鷹栖町では、鷹栖町が一・二倍高い。それが五十六年には〇・八になっています。つまり、健康づくり、予防給付が与えられると医療費が低下するということがあるんです。健康の保障と医療費の低下、これが予防給付をすることによってむしろ達成されるのではないか。厚生大臣にお願いします。
私は、予防医学者の立場で大変これには異論がございます。これは自衛隊員は二十五、六万人でしたね、家族を入れると約五十万。これは健康管理というのは非常に大事なのに保健衛生を軽視しているのではないかと、こういうふうに思うんです。防衛庁長官、御返事をお願いします。
お答えいたします。
 第五次答申の結果、私どもは合理化再編成を中央部局において行うべき八省庁の一つに指定をされました。いろいろ検討をいたしました結果、衛生局を廃止をしまして教育訓練局を新設する、こういう結論に達しております。
手厚い健康管理をやっている大企業と、それからそうはいかない小企業との間で今の数字は一・八倍の差がある。私の持っているデータでは、第五十回日本産業衛生学会の発表では、同じようなレベルで見ますと、これは二・四倍ということになっております。つまり、予防医学の重要性、健康管理がどんなに大切かということを示しているデータかと思います。
 労働基準法では午前中と午後に一回ずつ休みをとるとかやっておるわけですね、労働大臣。私はかねがね見ておったんですけれども、大臣各位は朝から晩まで十時間ぐらいここに座っておられる。私は職業病になるのではないかと、腰痛症を起こされるのではないかと思うんですね。コーヒーブレークというのは午前中、午後一回ぐらいずつおとりなさいよと僕は言っているんです。叱られるといけませんけれども、我々はフリーなものですからやっております。提案をひとつさしていただきます。
 そこで防衛庁にお伺いしたいのですが、行革臨調の線で衛生局長のポストが削減されるやに伺っております。真偽のほどをお伺いいたします。防衛庁長官。
このようにして、人勧が不完全実施されることによって公務員の方々がこうむる損失というものは非常に大きな金額に上るわけですね。それだけに公務員の方々も厳しい状況を強いられているわけでありまして、人勧が実施されないということになりますと公務員の士気が低下するという問題があるわけであって、絶対に人勧は完全実施をすべきであるということを私は強く申し上げたいと思っております。
 実は問題は、政府の給与改善費の計上の仕方にも問題があるだろうと思うのです。人事院は、国家公務員法第二十八条の一項と二項に勧告を義務づけられているわけであります。この中にあっては、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。」こうあるわけでありますけれども、五％の増減がなくても今現在は大変に公務員の皆さん方が生活が苦しいという状況の中にあって、それを五％増減がなければ人事院は勧告できないというようなことではなくして、少しでも変わった場合においては勧告するということで、今勧告をしているわけでございますね。
 ところが、わずか一％のいわゆる給与改善費の計上ということは、これはいつもいつも最後になって、一％組んであるからというので人事院勧告が出されるとすぐに、一％もなかなか財政事情が厳しいということになる。政府は少なくとも段階的な実施ということを、私どもは認めるわけにはいかないけれども、そういうことをお決めになったらなぜこの給与改善費にプラスアルファをやらないかという問題が出てくるわけですよ。
 その点、総務庁長官、人勧を最大限尊重するという考え方であるならば、少なくとも一％の給与改善費という予備費を増額してこそ初めて人勧尊重へ向けて大きく踏み出したとか、あるいはまたそういう姿勢というものは言えるのではないでしょうか。その点についてことしは相も変わらず一％ということで甘んじているようですが、その点はどうお考えでしょうか。