脳死をもって死とするかどうかということであろうかと思いますが、脳死をもって死とするかどうかということは、単に医学医術だけの問題ではないわけでございます。せんだって研究班でつくっていただきました脳死の判定基準でございますけれども、これは脳死であるかどうかということを医学的に判断をするその基準というわけでございます。脳死をもって死とするかどうかということにつきましては、今申しましたようなことで、医学以外に宗教、哲学あるいは遺産相続の問題その他、いろいろの問題が関係をするわけでございますので、私どもといたしましては、まずもって医学者、医師の間で脳死をもって死とするというコンセンサスができるということが一つの問題でございますけれども、やはりそれだけでは脳死をもって個体の死とするわけにはいかないのではないか、国民全体のコンセンサスが要るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
確かに一般的に、我々は死というものに対しては、お医者さんとしての専門の立場から判定を下しておって、それで国民としてはそれを死と認めてきているわけですが、新しい科学技術やいろいろな医療機器が発達することによって、今局長が説明されたような、さかのぼって回復することのない、いわゆる不可逆の状態に入るということは非常にふえてきたわけですね。そういった状態をすべてのお医者さんがそういうものは心臓死と同じような状態なんだということになると、これは死になっていくのでしょうか、どうでしょう。それをお医者さん全体がそういうふうに一致した見解を持つようになれば、これは今の心臓死と同じようなことになるのかどうか。
脳死の定義は今局長が御説明したとおりでございますが、私は、脳死をもって人の死とすることができるかどうかという問題については、これは国民の各層におきます非常に広範な議論の結果として、国民的な「そうなんだ」という合意がそこに必要だろう、基本的にそう考えております。
先生お話しのように、従来はいわゆる死の三徴候ということで死亡が判断をされておったわけでございます。御承知のように展近の医学医術の進歩によりまして、特にレスピレーターを使うことによりまして、いわゆる脳死の状態の人がなお心臓が動き、呼吸が続くというようなことになるわけでございます。脳死は脳幹を含みます脳全体の不可逆的な機能停止、これが一般的に脳死ということの定義でございます。
そういった時代の中にあって、従来日本では人の死、個体の死ということについて、これをきちっと定義をしている法律上の規定というものは我が国にはないというふうに私は理解しております。では現実にはどうなっているかと言えば、お医者さんが脈をとりながら、いよいよ御臨終でございます、こう言って宣言をすることによって死が認定をされている。お医者さんが書く死亡診断書の日時がそのまま法律的にはその人の死となる。つまりそれで人の一生の終わりとなる、こういうことで来ていると思うわけですね。そのお医者さんが御臨終でございますというその判定をする基準というのはいわゆる心臓死、つまり心停止、それから呼吸の停止、さらには瞳孔の散大、いわゆる対光りの反射の喪失、こういった三つの徴候を総合的に判断して、御臨終でございますということになっていたと思うのですね。そこで最近は、この死、いわゆる我々が感じております死というものと違って、脳死という言葉をよく見聞きするようになりましたけれども、一体脳死というものはどういうものなんでしょうか。
まず、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
 科学技術の進歩及びこれに伴います医学医術の進歩によりまして、これまで助からなかった命が救われるといった、こういう恩恵ははかり知れないものがありまして、今後ともこの傾向が続くものだと私は考えております。
 ただ、今の根源にかかわります問題についてまで人の手が及ぶということにつきましては、これはさまざまな意見もありますことから、こういった問題につきましては、国民の考え方が十分踏まえられた形で進んでいくことが極めて望ましいというふうに基本的に考えているものでございます。
私は、本委員会でも前から申し上げておりますように、食管制度の根幹を維持する、それから衆参両院における食糧自給の決議を遵守いたしますと、そう申し上げております。
 食管制度の根幹という意味は、やはり生産者側における再生産の保障と、それから消費者側における安定供給の保障、これがやはり根幹であるだろうと思うんです。それからもう一つは、やはり米作というものが、日本の国土の環境あるいは日本の一つの社会的基盤、文化的意味というようなものもありますし、さまざまな農業以外から考えなければならない機能も果たしている部分もございます。そういう総合的な観点から米の問題というものを取り扱う。現在農政審議会におきましてせっかく新しい農政を研究中でございますから、近く答申が出されるやに聞いていますが、それをよく拝見いたしまして推進してまいりたい。
 しかし、やはり米作という問題は米の生産者にかかわる問題であり、食管制度という面から国家がこれに関与しているという面がございます。特に、戦時中及び戦後における食糧供給の重大性という面から、こういうような措置もとられた伝統もあるわけであります。しかし、今このような新しい変化が出てまいりまして、一面においては国際的な圧力、それからまた内部におきましては、米の価格が高いというので消費者側の不満、そういうようないろんな面が出てまいりまして、この国民や内外の声を無視することはできないのであります。これを無視し続けていくという形になれば、必ずやどこかで農政の破綻が突如出てくるという危険性もございます。
 したがいまして、そのような変化に対しては常に柔軟に対応して改革を行うことが大事であり、時代に合うように穏歩前進と申しますか、安心を与えつつ改革を進めることが必要である。その際には、やはり生産者あるいは農協日体がみずから改革の意欲を持ち、時代に適合するような姿勢をとることが国民的に好ましい。そう考えておりまして、そういうような方向で、ぜひ農村あるいは農業の側から自主改革案を出していただく、農林省や政府はそれと協力して、それが推進されるように持っていきたい。そういう我々が喜ぶような改革案をぜひお出し願いたい。その第一歩として農政審議会の答申が出るわけでございますから、それをお待ちしていると、こういうことでございます。