行政管理庁といたしましては、日本国有鉄道監督行政監察の結果に基づきまして、昨年の十二月に、先生御指摘のとおり工場の再編整理、鉄道管理局の再編整理について指摘いたしたところでございます。
 工場の再編整理につきましては、最近車両性能の向上等に伴いまして業務量が相当減ってきているわけでございます。このようなことから、業務量、立地条件等を勘案いたしまして再編整理をする必要があるのではないか、このような指摘をいたしました。
 また鉄道管理局につきましても、昭和三十年度以降におきます技術革新また輸送構造の変化等に伴いまして状況が大きく変わってきているわけでございます。鉄道管理局の組織につきましては、このような状況に応じて必ずしも簡素にして効率的なものになっていないんじゃないかということで、再編整理について指摘いたしたわけでございます。
 以上でございます。
経営を黒字にしようとする努力があれば、これはもう警察に飛んでいって、こういうような状態だからと言って頼む。いまの公安職員を移籍すればいいでしょう。なれているし、ちっとも差し支えないんです。そうすれば、国家の金でもって幾らでも公安職員がやっていたことはやってくれるんだからそれだけ経営は赤字が少なくなる。経営者としてみて当然のことですよ。だから、まあ次官がせっかくそう言うから検討してみて、結論をひとつ出してください。
 次に、鉄道工場と三車両管理所、約二万五、六千人いるわけですが、これについては、経営者は一つも気がつかないでいるところを行政管理庁が監察をして、一定の枠の中だけれども、改善すべき点があるではないか、こういうような勧告をしているはずです。答弁の用意はないですか。大まかなことでいいわけです。
 それから、全体の組織、地方の組織、これも私は総局なんというものはいまの国鉄には要らぬと思うのです。それから管理局、数が多過ぎたりまた人が多過ぎたり。こういうのは経営者として当然考えるべきことを何にもやっていないものだから、行政管理庁が監察をした結果、去年の暮れに勧告をしたわけです。大まかなことをここで発表していただきたい、こう思うわけです。
役人の答弁じゃだめです。これはやっぱり政治家にちゃんと答弁してもらわなければならぬ。大体いま日航だって五百人も乗っているのにだれも公安職員ついていないでしょう。明治だか大正ごろから始まった、すり、置き引きのために始まったようなものがいま要るかというのだ。そういうことは政治家が判断してやらなければいかぬことだから、運輸省は検討させますか。
鉄道の特性と申しますか、やはり輸送の安全とサービスだと思います。確かに国鉄は破産的な状態にはありますけれども、やはり国民、利用者に対しましては安全とサービスを提供していくという公共的な使命があるわけでございまして、いまお話のありましたような公安職員の実際の業務が、そういう駅務におけるサービスなり安全という面が非常に大きい業務になっておるということをわれわれとしては考えておりますので、さらにもう少し合理化の余地があるかどうかという点につきましてはわれわれも検討さしていただきたいと思いますけれども、そういう趣旨ではないかと思います。
副総裁も経営的感覚でなくてやはり役人的な感覚で答弁をいまいただいているわけですが、さっきも副総裁みずから認めたように、破産状態なんですよ。そういう認識がないんです。この破産状態の国鉄が、警察に頼めば幾らでもできることを――警察に頼んだ方が運賃を上げなくても済むし、経営的には負担が少なくて済むし、経営者としてのイロハのイの字じゃないですか。これは運輸省なり政府がある限り、何でもかんでも臨調に頼むみたいなことはみっともなくてしようがない。いよいよいけなければ、臨調からまたこういうものはやめた方がいいと言ってもらわなければ実行ができないというなら、それはまた別です。これは運輸省の答弁いかんによっては、また臨調から診断を下してもらうよりしようがないと思うのです。私は恥ずかしいことだと思う。運輸省、これはどうですか。
それじゃ、その事務的な資料で結構です、六十年度に収支が償う、もう運賃とか国民の負担で病院は経営しませんと、資料を出していただくように委員長からもお願いします。
 それでは、これはちょうど文書質問中で、私はかねてから去年おととしの予算委員会等でも質問したと思いますが、この赤字の国鉄が、明治以来持っておったか大正から持っておったか知りませんが、鉄道公安職員制度、こういうものを国鉄でどうしてもやっていなければならないという積極的な理由があるでしょうか。いま一体、人員は幾らで、年間予算は幾ら使っていますか。
御指摘のとおりでございまして、申すまでもございませんが、八一年度の貿易が二百七十八億の赤でございますけれども、貿易外を入れた経常収支では六十六億の黒になっている。貿易外でございますけれども、ただいま御指摘の海外投資が非常に大きいわけでございます。
 いろいろな計数がございますが、いまちょっと手元にないので記憶で言いますと、二千億ドル以上の投資、海外直投を持っておるわけでございますね。ここからの上がりが貿易外というかっこうで入ってくる。国際企業の売り上げの数字等々はいろいろ推計があって確たる数字がなかなかございませんが、そういうことで、要するに、アメリカの国際収支統計で見る限り、御指摘のような海外の投資からくる収益が貿易の赤をカバーしておる。まさに私どもは、貿易問題というのはバイで議論をすべきじゃないんじゃないか、グローバルでやるべきだ。もう一つは、貿易収支だけではなくて貿易外、さらには資本勘定も入れて議論すべきではないかということは絶えず、私どものカウンターパートは外務省でございますが、彼らとの間でそういう議論をやっております。ただ、彼らの主張としては、失業とか何とかという国内問題にかかわることになると貿易収支であるというような議論があるわけでございますが、やはり一国の対外バランスは総合収支、一歩譲って基礎収支で論ずべきではないかということは絶えず主張しております。