サケ・マスにつきましては、まず国内で定置で漁獲されるもの、あるいは北洋で沖取りされるもの、あるいは輸入によるものということで供給がなされておるわけでございます。サケ・マスの北洋の漁獲物は、実はここ数年四万二千トンということでほぼ横ばいで推移しておるわけでございますが、沿岸の定置を主体にいたしましての漁獲分につきましては、昭和五十五年が七万七千トンでございましたが、昨年、五十八年には十一万六千トンと増加しております。また輸入につきましても、実は五十五年が約三万九千トンでございましたが、五十七年には十万八千トン、五十八年には九万九千トンと若干落ちつきを見せておるものの、従来から見ますと、かなりそれぞれの供給が増加しているということでございます。
サケ・マスの国内消費量全体の中で、日本の沿岸でとるもの、それから輸入するもの、それに今回対象になっております北洋漁業でとるもの、この数量の割合はどういうふうになっておりますか。
サケ・マスの生態といたしまして、河川に遡河をする以前には索餌回遊を含めて徐々に産卵回遊の方に行くわけでございますので、母川に近づくに従って魚体が大きくなり体重も増加していくということについては、ソ連側も実は認めておるわけでございます。ただ、問題になりますのは、魚道を著しくそこでふさいで遡河を非常に阻害するという点が一つの焦点としてあるわけでございまして、これにつきましても我々としては、いろいろ手段方法というものは、ある一定の期間、例えばある区域については禁止にしておくとか、いろいろな条件で十分資源が母川に回帰できるような形にすることができるというような主張も実はいたしておるわけでございますが、その点についてなかなか合意が得られないということでございます。
漁場転換の問題についてもやはりこういう資源評価、これの問題が絡んでくるんだろうと思うのですけれども、先ほどの御説明でも北緯四十四度以南の場合には魚体が小さい、北に上っていくに従って魚が大きくなるから、資源の保護から言っても有効利用の面から言っても転換した方が適切であるという日本の主張をなさったというお話でありますが、そういう日本の主張の事実というものはソ連側でも認めているのですか。
資源の評価、見解につきましては、毎年少なくとも春と秋ぐらいに二回資源の評価というものを科学者同士で実はやっているわけでございます。その中でもお互いにデータを交換し合いまして、日ソ間で、漁獲統計あるいは生物の統計、例えば体長、分布、それから魚体の重量、生殖腺の成熟度合いとか、そのような生物学的な諸資料と、それから地域的な漁獲量並びに漁獲努力量に比較した単位当たり漁獲量がどのように推移するかということについて、実はそれぞれデータを持ち合ってやっているわけでございますが、やはりデータとして、我が国の方でとっているデータは日本の漁獲を基礎といたしておりますし、ソ連の方は主として母川に回帰をした物についてそれの資源解析をしているというような立場上の問題もございまして、なかなか意見の一致を見ないというのが現実でございます。できるだけ、その間におきましても共通のデータでお互いに進めていくというようなことも今後とも必要になってくるというぐあいに考えておりまして、今回、幸いにしてことしじゅうに適当な機会に資源を含めた科学者会議を実施するということもございますので、このサケ・マスについての意見交換を十分いたしてみたいというぐあいに考えておる次第でございます。
 なお先ほどちょっと、私産地価格が五百十八円と申し上げましたが、実はこれは生換算いたしているわけでございまして、現実に北洋物で産地水揚げの価格は、釧路市場での価格でいきますと、おおむねシロザケを中心に申しますと約九百円程度でございます。種類によって違います。例えばベニザケの場合は千八百円とかいろいろ違うので、一応シロザケを中心にして考えますと、キロ当たり約九百円ということでございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
これは武器の技術供与の問題でございますけれども、一九八三年一月十四日、中曽根総理大臣が初めて米国訪問に行かれる直前ですが、閣議了解事項として、日米安保体制の重要性にかんがみ対米武器技術供与は武器輸出三原則の例外として、その実施は日米相互防衛援助協定に基づく枠組みの中で行うという方針が打ち出されたわけでありますけれども、実はこれについてはかねてから、佐藤総理のときに武器輸出三原則があり、あるいはまた三木内閣においては武器輸出に関する統一見解等が出されたわけであります。また、昭和五十六年の三月の武器輸出問題等に関する国会決議に違反するのではないか、そういう問題が明らかになったわけでありますけれども、少なくとも国権の最高機関である国会の各院において議決した国会決議は行政府を事実上拘束するものであって、行政府はその行政においてこれが指示する内容を忠実に履行するべきであるにもかかわらず、実は行政府が恣意的にこの問題に対して枠を外したということは許されるかという問題について、随分論議がなされました。そして、その当時は自民党安定多数であったために押し切られたような形に実はなっているわけであって、いまだに私はこの問題については納得いかない問題であります。
 そこで、対米武器技術供与取り決めが五十八年十一月八日に安倍外務大臣とマンスフィールド駐日大使のもとにおいて合意をされ、そして日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議機関として武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが設置されたわけであります。
 そこでこのＪＭＴＣについては、実は「東京において、毎年一回会合し、また、いずれか一方の委員部の要請によって会合する。」こういうふうに規定されておりますけれども、これについて会合が持たれたのかどうか、そしてまた、ＪＭＴＣに具体的な問題が提起されたのかどうか、あるいはことしの定期協議はいつ開かれる予定であるのかどうか、こういう点についてはどうなのでしょうか。