そこで、特に今現地の方で、この間も行ってまいりましたが、やはり職のない方というのは中高年の方たちに集中しておるようです。ですから、その中でも特に無技能労働者、技術を持っていない方たちが多いわけですが、せっかく被災失業者のため緊急立法で就労促進法をつくりましたが、結局これは十分機能を果たしていないという現地の声等もあるわけです。現在、この緊急法に基づく就労状況は一体どうなっておるのか、現地の方からどこが問題点があるというふうに何か報告を受けておるのかというのが第一点です。
 それから第二点目に、私は提案をしたいんですけれども、こういう大災害、あるいは昭和の初期にもありました大恐慌のときも政府はやっておるわけですけれども、例えば被災地では第三次産業の復興とか新産業の創出というのはまだまだやっぱり時間がかかるわけです。そうしますと、確かに民間の皆さんも一生懸命努力をしていただいておるわけですけれども、民間にばかりに任せるということでなくて、国や自治体がこういう震災時に特殊の事業を起こしていくというのが必要ではないかというふうに思うわけです。
 その一つの例として、例えば労働省であれば失業者救済の対策事業ということ等があるわけですけれども、これはもう今失対そのものを打ち切るという方針があるものですからなかなか難しさがあると思うんですが、ここいらについては起こすという気持ちがあるかないか、お聞きをしたいと思います。
受給者のうち、安定所紹介等で約九千を超える方々が就職をされておりますが、なおまだ求職中の方々が何千人かいらっしゃるところでございます。そういった方々につきましては、求人開拓等に努め、職業紹介に努力しているところでございます。
雇用保険の件でございますが、被災によります事業所の休業などによりまして賃金が支払われない方、あるいは事業所の閉鎖等によりまして一時的に離職をした方などにつきまして保険の失業給付の特例支給を実施してきたところでございますが、この特例給付の対象と、それからあわせまして震災による離職を余儀なくされたと見られる方、こういった方に対しての失業給付の受給者全体は、推計でございますが約二万五千五百人というふうに見ております。
 なお、この特例給付等につきましては震災直後にさかのぼって支給を開始しておりまして、その後個別の延長給付等を行ったところではございますが、現段階においてはそのほとんどの方が支給が終了しているというところでございます。
きょう私は、特に被災者の失業救済問題について何点かお尋ねをしたいと思います。
 阪神・淡路の大震災で、ピーク時には六万五千人ぐらいの方たちが被災者の中から失業したということで、特に被災者に対する雇用保険関係の問題でございますが、もしも雇用保険が打ち切られるということになれば、大変な失業者がおるわけですから、無収入にもなるということでございますが、お聞きをしたいのは、去年の被災後の二月ごろと例えばことしの二月ごろ、どのくらいの雇用保険の受給者数がおるのか、お尋ねをしたいと思います。
いずれにしましても、国民を啓蒙し、そしてまた内閣としても責任を持って危機管理体制の充実を図るということは大変重要なことでございますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 終わります。
いろいろと工夫をされているということは、私は否定はしていないのです。ただしかし、何遍も和歌山県を引き合いに出して恐縮でありますが、この第七次五カ年計画でも、和歌山県の場合を見ますと未着手地区がやはりかなり多いわけです。ということは、今おっしゃられたいろいろな財政措置は、一般的にその網にかかるところはかなりあるでしょう。しかし、それでも網にかかれないと申しますか、それでも負担金それから起債の元利償還などについて、とにかくその財政負担におびえているという町村がやはりかなり、特に過疎地と言われる、人口の減少傾向のある中小町村ではそういうふうなことになっているということは認識をしておいてもらわぬと、全体のレベルアップにはならないよということを強く申し上げたいわけなんです。
 今、町村長、行政の側の熱意の問題だというお話がありました。それはもちろんわかります。しかし、同じ小さな町でも、例えばぐるりが道路に取り囲まれて道路行政などでこれから新たな道路を特に必要としない地域と、広い地域で過疎地をつなぐ道路が必要だ、それに資金をかけなければ町がもたないという場合があるのです。それで、和歌山なんかでも太地町という町は一番小さな町なんですが、そこでは下水道が普及しているのです。それは条件があったと思うのです。条件がなければ、いかに熱意を持っていてもそれはできないということはひとつ理解をしておいてかかっていただかなければ問題がある、こういうふうに思います。
 そこで、この問題についてこれ以上論議するというよりも、むしろ今申し上げたように財政負担にたえられない、現在の補助金なりさまざまな特典を活用してもなおかつ下水にまで財政的に手を出せない、そういう地域や、あるいは先ほど来言っているように大変おくれているところをレベルアップさせるための特別な、何というか加算積み上げ方式と呼ぶのでしょうか、そういうふうなものを財政的に考えなければ、いうところの全国の均衡ある発展にならない。仮に普及率が全国が五四％になる、七〇％になるといっても、全然手のつかないところがまだ千も二千もあるんだということになってくると、これは日米構造協議の精神からいっても問題がある。都市集中ということになってくると、生産点の多い都市集中だけをさらに促進させる役割をしたということになると、また新たな論議の火種になるんじゃないかという心配をするんですが、その辺の財政的な特別な措置を財政当局に要求していくなり、全般としてレベルアップできるような方途を建設省としてどのようにお考えになっているかということをもう一遍、今考えられている制度はそれで結構なんです、それがいかぬというのじゃない、それは大いに結構。しかし、それ以上に財政的に考えていかないと、網にかからないところがあるし、おくれているところをレベルアップはできないというふうなことでお答えをいただきたいと思うのです。