防衛力を比較するのにつきましては、各国の置かれております政治的あるいは地理的諸条件等事情がいろいろ異なりますものですから、単純に防衛予算あるいは国防費というようなものを比較いたしまして第何番目に位するというようなことを言うことは必ずしも防衛力の規模を、防衛力の大きさを比較するのには適当ではないのではないかというふうに考えられます。
 巷間伝えられております世界第三位グループに入るのではないかというのは、単純に我が国の防衛予算を為替レートで換算いたしまして英独仏三位グループに入っているのではないかというような議論ではないかと思います。しかしながら、その点につきましては、今申しましたようにそれが即防衛力をあらわすものではないと思います。
 しからば我が国の防衛力がどのような位置に位するのかということは非常に比較をするのは困難な点はございますけれども、一般的、常識的、感覚的に申し上げましても、そもそも米ソと比較するということは論外なことはおわかりいただけると思いますが、例えば我が国の地上兵力といいますか、陸上自衛隊は十数万人でございますが、例えば中国というようなものになりますと二百万人、百万人を超えます国はインド等がございます。さらには、我が国と防衛費では同じくらいの規模と言われております英国やフランスは固有の核兵器を保有いたしております。そういうような点を種々比較してみますと、我が国の防衛力といいますものは巷間言われておりますような世界第三位グループに位するというようなものでは決してないということは常識的におわかりいただけるかと思います。
我が国の防衛力の実態について次にお伺いいたします。
 言うまでもなく我が国の防衛力は専守防衛に徹するとの基本方針のもとに整備されてきていますので、他国に脅威を与えるようなものではないと私は確信しております。先般総理府が実施した世論調査を見ましても、我が国を軍事大国と思っている人は極めて少ないという結果が出ております。このことは国民が我が国の防衛力についてよく理解している一つのあかしであると考えます。
 しかしながら、一部には我が国の防衛力は米ソに次ぐ世界第三位であり大変な軍事大国であると主張する人があります。私自身は我が国の防衛力はおよそ軍事大国といったレベルのものではなくまだまだ努力をしていかなければならない点が多々あると考えております。
 そこでお伺いしたいと思います。防衛庁において我が国の防衛力が既に米ソ両国に次いで世界第三位であり、フランス、西独及び英国を超える水準に達していると考えておられるのでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の国際軍事情勢には米ソ間の軍備管理、軍縮交渉の進展など注目すべき動きがあることは委員ただいま御指摘のとおりでございまして、そのこと自体は私どもも大いに歓迎すべきことと考えております。また、特に東欧諸国の民主化等の動きなど国際情勢は政治的にも大きく動いておりますが、これが今後どのような方向に向かうのかあるいはどういう方向で定着していくのか、その見きわめは極めて微妙な状況にあろうかと思います。
 翻りまして、戦後の世界におきましては核相互抑止を含みます力の均衡によって平和と安定が保たれてきたというのは事実でございまして、こうした構造がヤルタ会談後におきましても直ちに根本的に変化してしまうということはないのではないかと思います。これは米ソ両首脳も認めているところだと思います。したがいまして、専守防衛等のもとで我が国が大綱に従いまして整備しております節度ある防衛力までも必要としないような状況が直ちにやってくるというような認識はできないと思います。
 いずれにいたしましても我が国としましては、欧州を中心とする政治情勢の変化等に伴いまして流動的な情勢が生じていること、また他方、極東におきましてはソ連軍の質的強化が依然として進められているというような事実にも留意しながら国際情勢の動きを慎重に見きわめて、いかなるような国際情勢の変化にも十分対応し得るような防衛力を整備しておくことが望ましいのではないか、かように考えております。
 そういう観点に立ちまして、現在進めております次期中期防計画につきましての作業も、まだ防衛庁限りのものでございますけれども、正面装備について言いますれば量的拡大というよりもむしろ質的向上、また正面装備と後方という概念でとらえますと、正面装備と一体となってその正面装備の能力を十分に発揮し得るように後方支援態勢により重きを置いてはどうか、さらには、先ほども御議論がございましたような人的資源の制約等の問題を考慮いたしまして隊員施策の充実を図る、こういうような点を十分に認識の上で作業を進めていきたい、また作業を進めているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 いま先生の御質問の中にも言及していただいたわけでございますが、私、先日当委員会でお答えしました場合に、一概に比較することは非常幅危険だということ、ただ数字を例示せよというような御趣旨でもございましたので、幾つかの前提を置いてお答えしたわけでございますが、とりわけいまおっしゃいました中での、浮体の場合と埋め立ての場合にどういう形の空港になるのかというのが非常にむずかしい問題だと思います。
 これはいずれにもせよ、今後長く使ってまいります空港として、公害のないことは当然でございますが、使い勝手のよさとかあるいは今後の需要の変動に十分に対応し得るゆとりを持つこととか、そういったようなこともをあわせて考えていかなければならないのではないか。したがいまして、せんだって私申し上げましたときには、埋め立てを千二百ヘクタールとし、浮体を六百ヘクタールとして、仮の数字をお答えしたわけでございますが、この場合にも、まず滑走路を何本にするのかというふうなこととか、いまおっしゃいました貨物、旅客の取り扱いの施設をどういう形でどこにどう配置するのかというふうな点が非常に大きなファクターとなって効いてまいります。とりわけ埋め立ての場合には、いまおっしゃいました埋め立て土砂の採取の費用でございますとか治山治水費用でありますとか、こういうものを含めるのか含めないのか、さらに浮体の場合には、これもいまお話の中にございました構造物の中にどの程度組み込んだ形で客扱い施設なり貨物取り扱い施設なりを入れることができるのか、それを事前の建設費の中に組み込めるのか、後から追加しなければならないのかというふうな点でもまた、はなはだしく変わってくるであろうかと思います。
 したがって、現在、工法小委員会でそこら辺のところを詳しく詰めていただいておるわけで、先日も二回にわたり埋め立ての専門家あるいは浮体の専門家、それぞれ数時間を費やして参考意見をいろいろとお聞きしたような状態でございますので、この時点で御質問に明快に、これに入っておるとかいないとか、幾らであるとかいうことをお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ包括的に一つだけお答え申し上げますと、埋め立ての場合におきましてもあるいは浮体の場合におきましても、飛行場表面の舗装でございますとか滑走路の舗装費でございますとか、それから、たとえば漁業補償をどういうふうに見るかというのは、ある程度の数字は念頭に入れてございますけれども、漁業補償の範囲というのは、現実にどんな形のものができるかによってもはなはだしく変わってまいりますので、そういうふうな点をしさいに詰めるまでにはまだ至っていない、そういう数字を現実の数字らしい形で組み込んだ形にはなっていないというふうに御理解いただきたいと思います。