私は地震以外のことは全くの素人でございますが、やはりそこに多くの方が住まわれるわけでございますから、何といいましょうか、筑波の学園都市をちょっと想像するのですけれども、非常に限られた職種の人が、限られた世代といいましょうか、そういう人たちがっくるコミュニティーというものが人間的に必ずしも住みやすいところではない。ですから、もし新しいところができても、国家公務員と議員と最高裁の判事だけが住んでいて、あと若干のそれ以外にサポートする人が住んでいるというイメージはちょっと私にはわかないのです。
 筑波学園都市では自殺が続きましたね。あれは、今でも決してあそこは住みよいところと言っている研究者はいないわけです、もちろん筑波おろしがございますが。やはり町というのは、私の感じでは、いろいろな人が一緒にごちゃごちゃ住んでいて、人間的な温かみというものを伴う都市、ヨーロッパの都市もそうですよね、古い都市は。そういうところがあればこそ、我々はあこがれてあそこへ行って、何となくリラックスするというところがありますが、つくられた都市の冷たさというものが、果たして、国会がそこに移転して国の非常に重要なことを審議なさるわけですが、冷たい人工的な都市で、官僚、国家公務員がいて、それ以外は実質的には何もないところというのは、余り都市という気はしない。ですから、何か二十一世紀に向けて、人間らしい姿をその中に加味していただく。
 それと、東京との関係も、やはり東京はいろいろな問題を抱えておりますけれども、東京がさらに伸びていくために新しい都市がそれをサポートしていくというような感じになれば、東京とのいろいろな関係も非常にうまくいくのじゃないか。今、私が見たところ、必ずしもうまくいっていないのじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
 そういう感じです。
ほかにございませんか。
 それでは、私の方からちょっと最後に質問をしたいと思うのですが、お話をお伺いしまして象徴的でしたのは、やはり、日本列島の成り立ちから、先ほど原発などはマグニチュードの六から八に備えるだけのものが必要だというふうに言われましたが、まさに私はそうだろうと思います。
 そういう意味で、先ほどの池坊さんの話に絡むのですけれども、耐震性をしっかりして、経費はかさむけれどもタイトな建物を建てるのが一番だというふうな話ですけれども、日本は災害国でありますので、防災の面から、どこに立地をしてもこれだけ必要なものが要るんだ、空間が要るんだ、あるいは緑が要るんだということがあると思いますけれども、耐震性の高い建物のほかに、最低必要なものということでいえばどういう事柄がありましょうか。
これは非常に深刻な問題でございまして、地震学会の私どもの世代も含めて、私よりもずっと若い世代も含めて、今後の日本の地震学を考える上で非常に重要な問題です。
 日本の地震の非常に詳しい観測が始まったのは一九六〇年代からなんですが、そのときには、各大学がそれぞれ機械を開発いたしまして全国に地震観測網を展開して、それはそのときの一番若い世代の研究者が、自分でネットをつくり、そして自分でデータを読み、そしてこれまで非常に正確なデータを積み上げてきたわけです。そういういきさつはずっとあったのですが、それまでは、ですから、文部省が中心、大学中心で積み上げてきたのですね。
 その流れが神戸の地震でもって大きくさま変わりしようとしております。大学に任せていた観測網を一元化という名のもとに集約して、どこかでまとめてやる。
 ところが、正確なデータというのは、本当に研究者が自分のフィールドを愛して読めばこそ正確なデータが出てくるわけですね。そういうものをまた別のものに切りかえていく、一元化のもとに。そして、それを一カ所に何か集めて外注に出すというようなことになったときに、なろうとしているわけですが、果たしてそのデータというものは、これまで研究者が本当にすべてのエネルギーを注いでやってきた、そういうレベルのものであり得るのだろうかということが非常に心配です。今後研究を進めていくためには、やはり高いレベルの観測精度というものを維持していきたい。これを落とすことによって、何か一見、見かけ上能率を上げる、そういうことは今後の研究の成果にとって大きなマイナスであろうという危機感を持った人は大変多いわけです。
 もっと具体的にはいろいろありますけれども、どういうところがどう外注しようとしている、あるいは、どこの省庁がどういうようなことをしようとしているのかとか、いろいろありますけれども、それは省略いたしまして、基本的に言いますとそのことに尽きるわけです。もし精度が十分どのような方法であろうと維持できるならばそれでよろしいのですが、その保証がないと私は思います。
一番最初に言ったように、本当に事は急がれておりまして、十一月二十六日、中野会本部付近の住民五十九名の方々が中野会本部事務所の使用禁止を求めまして仮処分申請を出していましたところ、神戸地裁は、事務所の使用禁止と裁判所執行官による保管を認める決定を下しています。わずか数日前であります。住民にとっては本当に勇気ある命がけの手続だと思うのですね。こういう、命と安全を守るために勇気を持って住民の皆さんは立ち上がっているわけです。
 それで、やはりこの表を見ましても、事務所に向けたけん銃発砲とか、非常に多いわけですね。だから、一番有効なのは、いろいろあるでしょうけれども、その事務所を使わせない、そこでいろいろ謀議をさせない、武器を置かせないということができることが大きな威力になるわけですね。
 今おっしゃったように、九二年から暴対法があって、これはまだ一度も適用されたことがたしかないと思うのです。それほど財産権の問題とかいろいろ言ってくるのでしょうけれども。いろいろな規定があると思うのですけれどもね。しかし、三十一件のこれだけの大抗争になって、人が一人殺されている。しかも、これからもっと、四十九日の法要が終わったらもっとやるでというふうに言っているみたいですけれども、これは十月ですからね。十一月に、もう六件あるわけでしょう。本当に重大な事態であります。
 だから、厳しくやらぬとだめだと思うのですよ。これをやらなかったら、私がちょっと心配しているのは、中野会の組員が中野会を抜けて山口組の他の組員になっている、そういう実態もあるわけなんですね。さらに、中野会の組長自身に不測の事態が起こって、会そのものが消滅するということだってないわけではない。そうすれば、改正したのに一体何だったのかということにもなりかねません。
 ですから、きょう、あえて質問させていただいたのは、急がれているということなんです。実態の把握は当然ですけれども、その実態の把握ももっとスピード、スピードを上げておられるのかどうかわかりませんけれども、上げていただいて、このころまでには何とか結論を出したいという強い決意をぜひ私は示していただきたいというふうに考えますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。