先般の行革審答申の中で、御指摘の項は「地方自治体の財政基盤の強化」のところで、「一体的な経済社会圏域を形成する地方自治体の間で、広域的な事務処理とその負担の在り方等を通じて、行財政運営面においてもより一体性が確保される方策を推進する。」という答申がなされている、この点での御指摘かと思いますが、広域行政につきまして経済社会圏の拡大に伴いましてさまざまな広域行政需要がふえてきております。そういう中で、その事務処理につきましても行政面での広域行政を行うと同時に、やっぱり財政面でもそれが可能になるような措置を講じていくという御指摘かと思います。
これはもう当然自治省は御存じのことなんで、知り過ぎているから余り関心がないんですけれども、給与所得者というのは案外そういうところが多いんです。これはしっかりやっていただきたいと思います。
 それから、この間いわゆる行革審の最終答申が出ましたけれども、この中に「国と地方の役割分担の本格的な見直し」という項目の最後にこういうのがございます。「一体的な経済社会圏域を形成する地方自治体の間で、広域的な事務処理とその負担の在り方等を通じて、行財政運営面においてもより一体性が確保される方策を推進する。」という一項目がございますけれども、これは自治大臣、どういうふうにお考えでございますか。
結論から申しまして、実は個々の第三セクターごとの実態というのは私ども把握をいたしておりませんと申し上げるのが正確かと思います。ただ、いろいろと経営の状況等で特に問題のあるようなものが耳に入ってくるようなことはございます。
 現在、この第三セクターの経営状況というものを個別に把握しておりませんのは、第三セクターそのものが大変多種多様な目的と活動を行っているということが、一つ。それからいま一つは、地方団体が出資いたします第三セクターにつきましては、基本的にはこれはそれぞれの出資団体が監督をしていく、その監督の手段として地方自治法は例えば監査委員の監査であるとか、あるいは長の調査権であるとか、あるいは議会に対する経営状況の報告等の義務づけ、そういうことを行っておりまして、第一義的には地方団体が責任を持ってそれを見守っていっていただく、こういうことにいたしておりまして、私どもが個々の第三セクターの経営状況までつまびらかにしていないというのが今の状況でございます。
地方公共団体が出資いたしております第三セクターがいわゆる特定民間施設等を設置、運営しておりますケースは現在百四十六法人ございます。ただ、その中でリゾート法が施行されました後に設立されましたものは百八法人でございます。
鎌田先生の方から地方行政全般についての御質問がございましたので、私はちょっと角度を変えて具体的な形のものにつきまして質問させていただきます。
 まず、リゾート法の施行に伴いまして全国でどのくらいの数の大規模なリゾート開発が行われたか、これは国土庁が主管でありましょうけれども、当然自治省は御存じのはずなので、それについてお答え願いたいと思います。
御承知のように、昭和四十年代以降常備消防というのは着実に増強されてきております。しかしながら、一方、御指摘のように消防団につきましてはその絶対数もやや減少しておりますし、それから構成の年齢が高くなってきております。また、かつては自由業、農業というふうな就業形態が多かったわけでございますけれども、最近はサラリーマンが多くなってきている、このような実情でございます。
 このような中で消防団全体を活性化していくためには、まず消防団自体の施設とか装備とかというものを増強していかなければいけない、さらに消防団にできるだけ若い人に入ってきてもらわななければいけない、また女性等にも積極的に参加してもらわなければいけない、そのようなことにつきまして私ども持っている補助事業等を通じてできるだけの手だては講じつつあるわけでございます。
 それとともに、消防団そのものに対する認識というものをもう一遍徹底して、消防団の意義というものを考えてもらって、自覚の上に入ってきてもらいたいというふうにも思っているわけでございますが、それを例えば消防団の活性化のための諸事業として補助事業等でも仕組んでおりますし、今後ともそれを続けて消防団員の確保を図るというふうに考えております。
 また、あわせまして過疎地域等における常備消防というのは小規模の問題がございまして、規模が小さいとどうしても底が浅くてお金の懐も狭いものですから、要員の問題でも装備の問題でもいろいろと課題を持っておりますので、その辺をひとつ総合的に検討して対処策を講じていきたい、このように考えております。
今局長の説明で、確かに日本の場合、新規事業ということになりますと、アメリカなんかに比べておくれている面があるんですね。ところが、そこをアメリカなんかは非常に期待しているんですよ。日本は、こういう例えば自動車なら自動車というものがつくられてあるところまで実用化されると、今度それを改良して世界一のものをつくっていく、世界一安くやるというのはもう大得意だけれども、新しいものは弱いと思っていたんですね。ところが、今度、おっとどっこい新規の方もちゃんと日本はまた手を打ってきているということになると、彼らは、これはもうかなわないなという感じを受けると思うんですね。まさに日本株式会社の典型的なこれは例だと思うんですね。彼らから見たら、ああ、また日本株式会社がＭＩＴＩが先頭に立って大勢の中小企業を引き連れて太平洋を渡ってきやがるという感じを受けると思うんですよ。これもあるところまではもうしようないと割り切ってしまえばいいんですけれども、それで、また確かに、大臣がおっしゃったように、これやらざるを得ないわけですね、日本としては。
 そこで、さて将来この国際摩擦というか、外国のヒッチをどういうふうにしてやっていったらいいだろうかということなんですね。大臣はパリのサミットに行かれるということですけれども、この次通産大臣をおやりになるとき、あるいは総理になられるか知りませんけれども、そのときには、こういうことでもう日本が集中攻撃を受けるようになってくる可能性というのは十分にあると思うんですよね。したがって、国際間の中で日本はやっていかなきゃいかぬ。やっていかなきゃいかぬけれども、国際間の摩擦もやっぱりこれは避けなきゃいかぬわけですね、日本の経済的な立場としては。これどういうふうな知恵があるでしょうね。