先生のお話しのとおり、現在、実際費用の負担の内訳を見ますと、表面上の負担は市町村は事業費の三十分の一でございます。実施上の問題といたしましても過去におきまして少しそういう点があるのではないかなどと言われましたが、その内訳の中といたしまして、たとえば例を挙げて申しますと、国土調査にかかわります人員等の内訳を見ますと、専属の人と併任の人とおります。そういう場合に併任の方も常勤の方も加えて人日という計算で積算はされる。ところが、実際には兼任の方の時間の他の時間まで人件費を持つべきだという主張も実はございました。さらに、いろいろな地籍を明確にするためにくいを打ちますけれども、そのくいの中で、永久ぐいにする。やはり従来の木ぐいではとても長もちしないといって、持ち出しでプラスチックぐいにするというような例もございました。それらの点を含めまして相当の改善を行いまして、本年度から三百万円の単価ということにいたしたわけでございます。中身につきまして実施関係の市町村の皆さん方にお集まりいただきましていろいろ伺いましたが、少なくとも本年度は超過負担なしにできるのではないかというふうに思っております。今後につきましても、そういうふうな中身の充実につきましては十分責任を持ってまいりたいと思っておるわけでございます。
いま長官の答弁でも触れられましたが、国が三分の二の補助と特別交付税で三十分の八を見ている。しかし、実際にはその超過費用がかなりかかり、市町村の超過負担となっているという指摘が多い。こういう点で全額国の負担で行うということを当然要望したいと思いますが、さしあたってこの市町村の超過負担の解消についてどういうように取り組んでいかれるのか、その点の考え方をお伺いしたいと思います。
御指摘がございましたが、国自体の完全な指導ができていたかというと、反省しなければならない点が多々あることは私は率直に認めます。同時に、町村段階に対する指導、助言が徹底を欠いていた部面もございますが、一部には、いまも御質問にお答えいたしましたとおり、この国土調査というのは全額国庫で負担をしてやるべきではないかという地方財政上からの考え方もあるようでございます。その点、物のとり方、考え方、地方行政の対応の仕方というそれぞれの地方の首長の考え方もあるようでございますし、一面、技術屋等の関係者の人がなかなか適任者が集まらないというようなこともございます。問題は一元的に地方の問題だけに責任を帰するべき問題ではなく、いま申し上げたいろいろな人的なあるいは財政的な、あるいはその地域地域の担当しておられる行政担当者の対応の考え方というようなものもそれぞれ異なった点があるようでございますが、これらの点をひとつ研修会等を通じてなるたけ集約し、御協力いただけるような体制づくりをしていくことが当面の一つの課題ではないか、私どもがやっていかなければならないことではなかろうかというように考えております。
委員から御指摘をいただきましたように、第一次の石油ショック以後不景気に落ち込みまして、この経済の立て直しをしてまいりますために公共事業を中心にしまして景気浮揚策を講じてきた、そのことは経済の運営としてはそれでよかったわけでありますが、労働災害という面から見ますると、公共事業が非常に多くなった中で建設業界の現場の労働災害が非常に多発していく感じになりまして、実に残念なことになった、こういうふうに考えておるわけでございます。こういった一連の公共事業と労働災害との関係は、先生がおっしゃるように、よほど思い切って労働行政の中からメスを入れてまいりませんと、あるいはいろんな角度から一つの仕組みとしてこれを絶滅する方向に向かって努力を重ねてまいりませんと、また少し公共事業が少なくなって、少し労働災害の数が減った、それで安心しているとまたその次に同じように景気浮揚などという手を打たなければいかぬ、経済のそういった循環の中で絶えず労働災害が多くなったり少なくなったりするというような不幸を繰り返してはいかぬ、こういうふうに基本的には考えるわけであります。したがいまして、私は、労働行政がいろいろな面でいろんな手を打っていかなければなりませんけれども、その基本として、あるいは前提として労働の安全衛生の確保ということについては何よりもやっぱり厳しい態度で臨んでいくようにしなければいけない、このように考えておるところでございます。
 いろいろと先ほど来御指摘をいただいておりまして、たとえば日曜には週休でしっかり休むというようなことは、これは労働者の福祉の行き届いた生活から見ても当然考えられなければならぬことでございますし、また、一気にばあっと公共事業が発注されるというようなやはり特殊な条件下に置かれてはおりますけれども、しかし労働者の立場に立って考えて見ますると、長時間労働などというものはよほど自制した形で取り組んでいかなければいかぬというふうに考えるわけでございます。
 ただ、特に御指摘をいただきました指名業者といったようなことに、安全に関する努力であるとか、あるいはそういった従来の評価といったものを基準にして甲乙をつけていく、ランクをつけていくということにつきましては、それぞれ指名をしまする関係官庁のあることでございますので、労働省が一概に私の立場できちっとしたことを言うというのは非常にむずかしゅうございますので、先ほど来政府委員からお答えをいたしておりますように、十分建設省を中心にいたしましてこういった公共事業の発注者の機関の連携を密にいたしまして、それぞれの諸官庁に対して労働省としての考え方を強く要請をし、指摘をしていく。私の気持ちとしては、これは労働災害の多発しているような業者は、いまもお話がありましたように、指名停止にするというところまで持っていくと今度はその業者がやっていけなくなる、労働者がたちまち路頭に迷うことになるというようなことと非常に関係が深いものですから、ただ一面からだけ申し上げることはできませんけれども、気持ちとしては私はそれぐらいの気持ちを持っておるわけで、みんながそれぐらいの厳しい気持ちで取り組んでいかなければ労働災害を絶滅するなどということは演説の材料にしかすぎないので、やっぱり本当に厳しい、労働災害を一つ起こしたらしばらくもう入礼にも参加できないよというぐらいの厳しい態度が、指名をしていく方の官庁にもあるべきだと思いますし、また業界全体にもみなぎっているのでなければいけない、このように考えるわけでございます。
 そういった姿勢をさらに厳しくいたしまして、関係官庁やあるいは関係業界団体と十分連絡をとり合いながら、ひとつ労働災害の絶滅を目指しましてきめの細かい行政を推進してまいりたい、このように考えておりますので、今回の法改正の中に盛り込まれている部分もありますし、あるいはもっと積極的に取り組むべきではなかったか、こういう議員の御指摘に対しましては全く私ども心当たりもずいぶんあるわけでありますけれども、今後の行政の中で取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、一応いまの考え方の御説明にかえたいと思う次第でございます。