確かにいろいろございまして、お話しのございました千葉中央保健所はことしの四月一日現在で七十四万七千人、一番多いのでございます。島根県の黒木保健所は一万人、これが一番少ないのでありますけれども、いろいろな事情がございまして、千葉市におきましては五十八年度末に四カ所の市町村保健センターを設置いたしまして、そして、この保健所活動と相まって市民への保健サービスを行っておるところでございます。そのようにいろいろな事情がございますので、もちろん一〇〇％満点だとは考えておらないので、おおむね適正、こう申し上げたのでございます。
おおむね適正に配置されている、こういう漠然たる御答弁ですが、一つ実例を挙げます。
 例えば千葉市ですね。私が聞いたところでは人口は七十万。この七十万の千葉市に中央保健所というのがたった一カ所、一つしか設置されていない。こういう状況はどうですか。
今言われたのは保健所法施行令の第二条のところでございますね。「保健所は、人口おおむね十万を基準として設置するものとする。但し、交通事情、他の官公署との関係、公衆衛生状態、人口の分布状態等を考慮し、特別の事情があるときは、この限りでない。」こういうことですね。この設置基準に照らしてみて、現在、全国八百五十五カ所ですかの保健所の設置状況というものはどういうふうなものだ、これで十分なものだとか設置基準に照らしてみて不十分であるとか、要するにこの設置基準を満たしているとお考えかどうか、この点を承りたいと思うのです。
まず、人口おおむね十万を基準として設置をするのでございますけれども、一方、今日、人口のみではなくて交通事情あるいは保健医療施設の状況、それからまた人口の分布状態、そういう地域の特殊事情を考慮して設置をする、こうなっております。
現在、保健所の数は全国的にどういう状況になっておりますか。その実態を明らかにしてください。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席 稲垣委員長
    代理着席〕
保健所行政は大変大事な行政でございますので、一般交付金につきましては毎年増額するという性格のものではございませんけれども、計画的に推進をしております老人保健事業につきましては、お話しのような精神は、私どもも全く同じでございまして、増額を図ってまいりたい。
 なお、一般の交付金につきましても、事業量あるいは経済変動、そういうものによりまして保健所の運営に支障を来すようなことがありませんように、そういう場合にはまた見直しをいたしまして財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
定数の問題については、今後ともその増員を図っていくというお話してございましたし、マイナスシーリングという中で前年度比三十五億円の増額を実現をした、先ほどこういうお話しもございました。確かに一一％ですかの伸びでございまして、これは大変画期的なことだと思うのでございますが、こういう状況は今後ともぜひ堅持をしていく、こういう方針であるかどうか、改めてお聞きをしたい。
老人保健事業の推進につきましては、お話しのございましたように計画的に、予算上も特別の交付金として別枠で増額を図ることにしておるところでございますが、五十九年度につきましては保健婦百四十七人、ＰＴ，ＯＴ六人、精神衛生相談員二十九人、合計百八十二人の増となっております。今後とも、この特別枠によりまして計画的に増員を図ってまいる所存でございます。
今局長から答弁がありました老人の保健事業、老人保健法施行に伴うものでありますが、医療以外の保健事業五カ年計画によりまして保健所の保健婦、精神衛生相談員、理学療法士、作業療法士などの増員、こういうことが考えられているわけであります。これについては五十九年度はどういう状況か、今後の見通し、展望、これらを明らかにしていただきたいと思うのです。
確かに今回の改正によりまして、保健所職員について定数という考え方がなくなるのは御指摘のとおりでございますけれども、一方、初めの方でちょっと申し上げましたが、職員の職種の固定化等にとらわれることなく、実情に応じて保健所の自主的、弾力的な運営が行えるようになるということを目指しておるわけでございます。また、そのために、実態との乖離の解消を心がけまして予算の増額も図ったところでございます。それからまた、今日大きな需要がございます老人の保健事業の増進につきましては計画的にその充実を図っておるわけでございますが、これにつきましては別枠といたしまして、特別交付金という考え方で、その事業の進展に合わせまして増額を図ることにいたしておるところでございます。そういう考えで、地域の事情に合った保健所行政が一層推進されるように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
突然のあれでございますから私の個人的な感想でございます。
 不公平税制の中に、いわゆるクロヨン、トーゴーサンというものがある、確かにそれもそうだと思います。それから従来は預金利子課税も不公平税制だというふうにその仲間に入れられておったわけでございます。あるいは医師優遇税。
 その中で、所得税の把握が不十分のためにクロヨンとかトーゴーサンとかいうことが出てきまして、あるいはいろいろ要因もあるかと思いますが、この点につきましてはこれからもしっかりやっていただいて不公平を是正していただかなくちゃいけないという考え方を持っております。
 それから預金利子課税につきましては、これは確かに収入はあるわけですから、それに対して税金をかけなくてはいけないという考え方もございますけれども、預金利子に対して同じように税金をかけるということについては私は疑問があるという説を従来からとっておりまして、そうかといって全部あれは無税にしていいのだとまでは申しませんけれども、預金の利子につきましては相当の配慮を加えながらやっていっていただかなくてはいけないという考え方を持っております。
 以上でございます。