お答えを申し上げます。
 韓国の漁船が日本の周辺水域におきましていろいろな問題を生じておりまして、特に北海道の沖の水域、それから西日本の長崎あるいは福岡県の沖合いの水域におきまして違法な操業を繰り返しており、これによりまして漁業者の方々が非常に心配をなされ、二百海里の漁業水域制度を適用してはどうかということがこれらの地域の沿岸の漁業者の方々から声として強く起こってきているという実情は私どももよく存じているところでございます。
 ただ、このような二百海里の漁業水域制度を韓国にも適用するかということにつきましては、わが国の漁船が現に韓国水域内において出漁し、そこで操業しているという実態がございまして、これに対する影響等も考えなければならないところでございます。また、現存の日韓の漁業秩序との関連あるいは竹島問題も含めまして、日韓関係全般にどのような影響があるかといったような問題につきましても十分に慎重に検討しなければならないという状況でございますので、さようなことから、私どもとしては慎重にこの問題については対処するということで考えておる次第でございます。
 ただ、現実に西日本の水域におきましても、操業につきまして支障の出るような非常にひどい侵犯事件も起こっておりますので、私どもといたしましては、海上保安庁とも協力いたしまして、取り締まり船を重点的にこの地域に配備するといったようなことで韓国漁船の違反操業を防止したいというふうに考えておりまして、実は、一昨日も一隻領海侵犯をいたしてまいりました韓国漁船を拿捕いたしまして、外規法の違反でこれを摘発するといったようなこともやっておるわけでございます。
 また同時に、韓国側の指導、取り締まりといったようなことが厳重に行われることが期待されますので、わが方としては、先般、私、韓国に参りました折も、先方の庁長に西日本の水域においての取り締まりということについて強化をするように十分に頼んで、話してきておりまして、一月十四日以降四月末までの期間に十二隻の指導船が韓国より派遣されておりまして、今後ともこのような韓国側の手による取り締まりというものも十分に強化して、違反操業の防止に当たってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を中心といたしまして質問をさせていただきます。
 まず、沿岸漁業をめぐる今日のいろいろの問題の中で、特にこれに関連をいたしまして、私ども西日本地域に住む者からいいますと日韓関係というのが大変重要な問題となっておりまして、本題に入る前にそのことを少しお尋ねをいたしたいと思います。
 五月の六日、七日と韓国との間に実務者会議が持たれ、そして十月の三十一日で期限切れとなる日韓の間の書簡の交換というこの問題があるわけでありますが、今日、二百海里の漁業水域制度というものを韓国に対して適用することも検討してはどうかという意見がありますが、その点についてただいまどういうふうなお考えを農林水産省はとっておられるか、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案及び漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十九日午前十時理事会、十時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十八分散会
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
きょうは大変お忙しいところ、また非常にわかりやすく簡潔なお話をいただきましてありがとうございました。時間がもう切迫しているんですけれども、簡潔にちょっと質問させていただきたいと思います。
 長期のエネルギーの確保をどうしていくかという大きな問題を考えた場合に石油代替エネルギー、それとあと石油の方向、本当に実態を考えれば考えるほど難しい、そういう現実が明確になってきているのではないかと思うわけです。先ほど原発のお話にございましたように新規立地が大変難しい、リードタイムは長くなる一方である。また新エネルギーの普及、実用化もなかなか難しいし、コストも大変高くつくという問題が相変わらず解消されておらない。そういう意味で、石油依存の度合いというのは非常に高まる一方であるということです。
 特に原油の価格が非常に低い状態で安定しているということを考えますと、ますます日本の国際公約でございますＣＯ２規制、これの確保が非常に難しくなる。だけれども、エネルギーの問題を考える場合には地球温暖化防止の観点というのはやはり第一の課題であると思うわけです。そういうことを考えますと、やはり省エネの観点はもう常に第一番に考えておかなきゃならないと思います。特に、原油の値段が安定すればするほど石油依存度は高まってくるということを考えましたときに、省エネの観点というのは絶対に忘れてはならない。
 そこで、石油業界、また電気業界では省エネ技術の開発の努力、これは現在どのような比重でやっておられるのかということ。それから、特に海外への技術移転の問題でございますが、私は先日モンゴルへ行ってきたんですけれども、モンゴルなんかは共産主義から自由主義社会に入りまして、ソ連との関係が離れてからますます中国とか日本の技術への期待が大変大きいわけです。これから経済成長路線を歩んでいきますと本当に環境問題が大変大きな問題になってくるわけで、そういう意味でも日本の環境技術の移転というのは非常に重要であろう。特に、太陽光発電なんかは地域性を考えますと、これからはああいう国の場合は非常に重要な方向ではないかと思うんです。その辺の海外への技術移転の問題についての取り組みをお願いしたい。
 それからもう一点、電力の長期安定供給の観点から分散型電源の規制緩和はやはり避けられない方向であろうと思うわけです。そういう意味で特定供給の緩和の問題、また売電価格の入札制の問題も検討されているようですけれども、この特定供給の緩和、また売電価格の入札制についてのお考えにつきましてちょっと畔柳参考人から、前の問題につきましては簡単にお三方からお願いしたい、このように思っております。