人任せみたいな答えを期待しているわけじゃなくて、じゃ証人喚問するのがいいんじゃないかという意見だっていいわけで、総理がどう考えるか、これをお聞きしたいのですよ。だって、これはやはり政治の本質が問われている問題ですね。しかも、国民が非常な関心を持っていることですから、やはり党の総裁として、あるいは総理大臣としてこの問題をどう考えているのかということを総理の口から聞かないと、何か不まじめなような、あるいはまるで本気でないようなそういう印象を持ちますよ。だから、各党でやるならそれはそれでいい。総理は浜田さんが、証人喚問に彼が応じてもいいじゃないか、あるいはそうやった方がいろんな点でプラスではないか、どう思っているのか、それを聞きたいのですよ。
自民党はまだ喚問を拒否いたしていないのでございます。問題は、浜田君の問題が航特で取り扱うべき問題であるかどうかのことが国会対策のレベルで御相談中と聞いているわけでございまして、航特委にかけることに決まったと、決まるということでございますならば、それに対しましてどう対応するかはその段階で考えなければならぬと存じておりまして、いまこの問題をどのように取り上げるかということについて、各党間でお話し合いが行われておるというように聞いております。
かなり不まじめな答えだと思いますね。参議院選挙に不利だから、増税男と言われたくないからというのはちょっとどうかと思いますが、しかし、短い時間であれこれ聞きたいものでちょっとこのままにしておきます。ただし、歳出の面に関してはことしは十分でないので、来年さらにこれをもっと厳しく見直さなきゃならぬというふうに考えています。
 それから浜田問題ですが、自民党が証人喚問を拒否したということを聞きましたが、ぼくはこれをむしろ拒否しないで、証人喚問に応じた方が自民党にとってもプラスであるという判断を持っているんですが、総理としての見解はどうですか。
財政再建の方途につきましては、両院の決議もございますし、ここに示されておるとおり、歳入歳出の両面にわたりまして幅広く検討して、各方面の意見を十分聞いた上で慎重に対処せよと、こういう御指示を受けておるわけでございます。私ももっともだと考えております。
 したがって、歳入政策を考える前に、先ほど丸谷さんからもお話がございましたように、歳入政策、歳出政策というものについて思い切った見直しをせにゃなりませんし、歳出について国民の理解と協力のもとで、できるだけこれを抑えていくという手だてを講じなければならぬと考えております。
 で、どうしてもこれだけは必要だというものにつきまして、現行の歳入の手だてでやっていけるか。やっていけないとすればどういう手だてを考えるかということは、そのときの段階の問題だと思うのでございまして、いまあらかじめこれはこうするつもりだなんて言いますと、大平は増税男であるというような烙印を押されかねませんので、参議院選挙を前にして大変不利でございますので、そういうことを私は申さないつもりでいるのでございます。
十一万二千ですね。これで見ますと、これトータルいたしますと、全体では二百八十何万トンになりますかね、ちょっと足してみますと。これ一三％以上を超えるというような数字になると思うんです。これについても、道内の輸送量全体の半分以上というものが石炭と石油が占めているという結果が明らかになったと思うわけです。いろいろの方法で影響はないと、こうおっしゃいます。この点については後で明らかにしていきたいと思いますけれども、私といたしましては影響がないということは言えないと思うんです。やっぱり、これだけの線だけで考えたらそういう結果になるかもしれないけれども、それが幹線にもつながっていくし、後でいろいろ問題を出しますが、影響がないと言い切れることについては私は承服しかねます。なぜ承服しかねるかというのは後で申し上げますけれども、こういう結果が出てくるのは、画一的な基準というものがいかに実態を無視したものかということが明らかになってくると思うわけです。そのことを私ははっきり申し上げて、今度具体的に伺っていきたいと思います。
 旅客ではなくて貨物だけを運んでいる営業線について、運輸省案は一日四千トンを当てはめて廃止の対象にするんですか。それとも、今回の法案が旅客を対象としているのですから、それは対象の外に外すというふうにお考えになるのですか。
じゃあ、今度石油の輸送についてお伺いしたいと思います。
 石炭、石油というのは北海道においては非常に大きなウエートを占めるものでございますが、釧路港に陸揚げされた石油、これ釧網本線を使って北見、網走、オホーツク沿線に行くわけですけれども、この輸送量はどれくらいになっていますか。
必要な輸送はいろいろな方法によりまして確保していくという考え方で貨物対策はやってまいりたい。それで、貨物全体の、いわゆる貨物の全国的な経営改善計画の中でいろいろな貨物対策は考えてまいりたいというふうに考えております。
そういう事態の中で、この定住促進センターなんですが、大和定住促進センターの場合百四十七名、姫路が百六名、収容能力の限度を超えた許可数が実は出ているのではないかという一つの疑問があります。これをどうこなすのか。
 それから、たとえば先ほど日本語指導の問題もありましたが、日本語の基礎教育、生活指導を三カ月行った後ということですが、果たして三カ月でそれができるのか。三カ月でおっぽり出されて不安を感じるという方々の声も聞かれるわけであります。ですから日本に住み、そして永住をする——定住と永住とは違うという表現、解釈もあります。永住という言葉を使いたくないという難民もいるかもしれません。自分の国が再び自分たちの住める国として解放されることを望んでいればそうなるかもしれません。しかしながら実際上は、永住ということになれば、その彼らの立場を保障するものがなければならぬと思うわけであります。
 それから、今日宗教団体が多くの難民の皆さんを収容してくださっております。宗教団体への補助というのは、ストレートな宗教目的であれば、これは明らかに憲法違反であることは百も承知いたしております。しかし、こういう形で収容していただいているところに対する政府の補助が、たとえば目的を決めて、目的補助というような形でその対応策はできないのか、こういうことも私どもとしては気になる一つの大きな問題でございます。政府の行き届いた措置としてのあり方についてお聞きをいたします。