土地の譲渡益課税につきましてですが、譲渡益課税につきましては、税制におきましてこれまでもかなりの頻度で改正が行われてきたわけでございます。
 これらの改正はそのときどきの政策的な要請に対応するということから講じてきたものでございますが、こうした改正の経緯を通じまして国民の間に絶えず土地の譲渡益課税に対する税制の緩和期待が生じまして、その結果として土地の売り惜しみを招いているのではないか、そういう懸念がされてきたところでございます。
 先般の土地税制改革、平成三年度の改正でございますが、この土地税制改革におきましては、以上のような懸念も踏まえまして、土地に対する適正公平な税負担を確保する、それから土地の資産としての有利性を縮減する、そういう観点から、長期的な視野に立った安定的かつ確固たる制度を確立するということをねらいといたしまして土地譲渡益課税につきましても見直しを行ったところでございます。
 具体的に申し上げますと、一般の土地の譲渡益に対する所得税の税率につきましては三九％、これは住民税九％含むものでございますが、といたします一方で、優良住宅地の供給ですとかあるいは公共用地の確保といった土地政策にも配慮いたしまして、こういうものにつきましては軽減税率を適用しまして、これについては一律に住民税五％含めまして二〇％に引き下げるという形でめり張りのきいた措置を講じているところでございます。
 このような土地税制改革における譲渡益課税の見直しをいたしましたところでございますので、これらの措置を着実に定着させていくことが現在最も重要なことではないかと考えております。
 先生の御指摘の土地譲渡益課税、こういった優良住宅地あるいは公共用地といったこと以外のものも含めて一般的に軽課するということについての問題ですが、これについては土地税制改革のときの税制調査会の基本答申でも触れられているところですが、土地譲渡益と申しますのは公共投資とかあるいは経済活動が集積するといった外部的な要因によって生じてくるものでございまして、そのような土地の譲渡益を軽課するということにつきましては税負担の公平確保の観点から見て問題がございます。それから勤労所得などに対する税負担との均衡ということも図っていく必要がある、そういった問題がございます。
 さらに加えますと、その土地税制緩和の議論ということがまたございますと、最初に申し上げましたように、かえって土地の売り惜しみ、そういった問題につながるんではないかといった深刻な懸念もございまして、到底そういった見直しを行うというのは難しいもの、とり得ない、こう考えているところでございます。
 なお、小規模なものにつきましては、都市計画など、そういったいろいろな小規模な住宅開発につきましては規制等が行われているところだと承知しておりますが、そういった非常に小規模なものについては、乱開発にならないか、そういった問題もございます。そういうものにつきまして、現在、軽減税率を適用しております優良住宅地のための土地の譲渡というものと同じように扱うということにつきましては適当でないと考えているところでございます。
 なお、この関連でさらに申し上げますと、都市計画法上の開発許可の対象面積につきましては、三大都市圏の特定市における……
ぜひ、早急に解決されるようお願い申し上げます。
 きょうはいろいろなものがごちゃごちゃあるのですけれども、次はちょっとまた視点が違うのです。最初に、社会資本の概念をちょっと変えろみたいに言ったのですけれども、現在でも新世代情報ネットワーク構想というのが新社会資本論みたいな形でいろいろ議論されておると思うのです。そういった新世代情報ネットワーク、これに対していろいろなことを考えなきゃいけないのですけれども、アメリカでは、既に高速ネットワークに対する要求がもちろんあります。多種多様なコンピューターのネットワークによるサービスがアメリカではやられておりますけれども、日本に比べましてもこれは非常に利用者が多い、コミュニケーション手段の一分野としても完全に確立しているのではないかと思います。
 それから、アメリカと日本と単純に全部同じというふうにはいかないのですけれども、多様なサービスが提供されて、競争が起こって、それから高速ネットワークから個人向けのサービスまで、非常に安いのですね。廉価で提供されている。そうしますから利用者もふえるということになって、また利用者がふえるから安いサービスができるということになるかと思うのですね。
 日本でも、実はこの電気通信の技術ということについては非常にすぐれておるというのは間違いないと思うのですが、その素材となるサービスはあっても、実際にどのくらい使われているかという話になりますと、アメリカのコンピューターネットワークに比べて、その利用については著しくおくれていると思うのです。
 その理由というのは幾つかあると思うのですけれども、一つは、やはり全体の構想が、一体どこが主導的立場でやっていくのかということが必ずしもはっきりしていないんじゃないかというふうに思うのです。通産省、郵政省、文部省、こういうところがそれぞれに独自に研究をされているということだと思うのですけれども、お互いがどうも連携がない、それどころか、場合によっては足
を引っ張るというふうなことにもちょっとなっているんじゃないかということを私は非常に心配しておるのですね。
 それで、今、料金というのも、例えば電気通信でＫＤＤとかＩＤＣ、ＩＴＪ、こういったものが日本ではほとんど価格の差がない。これは、やはり大幅な規制をかけていらっしゃるせいだと思うのですけれども、私は規制一般全部ため、こういうことは申し上げないのです。というのは、今すごく強いのと弱いのとあれば、一律に競争すれば強いところ一個になってしまって、本来やるべき公正な競争ということも起こらなくなってしまうので、そうは言わないのですけれども、そうしますと、やはり公正な競争を可能にするような規制のバランスというのとあわせて、もう一つは公—専—公接続というのですか、専用回線と公衆回線網との接続、これについては非常に、はっきり言うとＮＴＴですか、そういうところにかなり有利な規制のやり方ではないか、こう思うのですよ。ですから、バランスをきちっととっていかなければならないと思うのですね。そうして目的は、やはりアメリカに比べて非常に高くなっている、それはさっき申し上げたように、高いから利用もできない、できないからまた高いということになるのですが、やはり正当な競争をつくって、それで値段を下げていく、規制を緩和していく、こういうことをぜひやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
 大学や先端研究機関がコンピューターネットワークを国の予算でつくる場合にも、ハードウエアを設備として購入することに関しては比較的予算をとりやすいのですが、ソフト面での予算計上が困難であるとか、あるいは運用経費とかアプリケーション開発経費に関してはどうもこれまた経費の削減の対象になったりと、いろいろな問題があって、何とか次の世代には、非常に大切な大きな事業でございますので、やはりそれに対して政府として一体どう総合的に取り組んでいかれるのかということを申し上げたいと思うのです。
 ディジタル通信網の整備については、具体的には郵政省がイニシアチブをとる、こういうことでよろしいのでしょうか。新世代のメディアについて、郵政大臣、いかがですか。