いずれにしても、民間から見れば、官業というのは、民間企業にサービスをしてくれることはあっても阻害することはないんだという前提に立たれると思いますね。したがって、いろんな障害が出てくると思うんですけれども、その点を少なくとも本省とか、あるいは郵政局ですか、職場に変な意味で負担がかからないようにぜひ
やっていただきたいということと、具体的な問題として、新聞を大変にぎわしました保険、貯金の閉庁という言葉が使われておりますが、週休二日制の問題と私は受けとめたいと思うんです。この点、国家公務員という枠の中で考えますと大変時宜に適したというか、大胆に踏み切ってくれたという点は大きく評価できるんじゃないかと私も思います。そういった点で大いに推進をしていただきたいと思うんですが、二つだけ聞いておきたい。
 閉庁という言葉は、どこの言葉かというと、日本語に違いないんですが、余りなじみがないわけでして、郵便局自体が閉庁というのは、庁というのはどうもなじまないんじゃないかと思うんですが、どうしてこんな言葉が使われるのか。要するに平易に言えば営業時間でして、窓口時間ということになるんでしょうが、そういう言葉にむしろ直した方がいい。そういう意味では余計なことだけれども、逓信委員会という逓信という言葉も、歴史の大きな重みがあるから勝手に変えるようなことを言うなと私は先輩の先生方に怒られるかもしれませんけれども、もう現実に逓信省が電気通信省と郵政省に変わって、片一方は公社になって民間になっている、それで郵政省が残っておられると。郵政省という問題と、電気通信と放送などを含めて逓信というのはどうも余りなじまなくなってきたんじゃないか、大きな意義はあるんですけれどもね。その点郵政大臣、いかがですか。
先生のお話の後半の部分でございますが、国営事業としての性格から、やはり勤務条件等については一定の限界があるということはやむを得ないと思っておりますが、ただ、それにいたしましても、ただいま先生御指摘のように、できるだけ業績とか、あるいは職員の努力というのを反映させるような処遇上の制度というのをもう少し考えるべきではないかというふうに私どもも思っておりまして、この点は労働組合との間の団体交渉で決めていくということになっておりますので、これからも労働組合の方とも精力的に話を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
結局これは銀行といえども商売でやっておるわけですから、損することはしないわけですよ。結局値上がりを期待をしているから、二千五百円よりももっと上がるだろう、だから買うのですね。
 また、売るのに、安定株主になってください、うちの株を買えば必ず下がりますからどうぞお願いしますと言って歩く人はいないものな。下がります、必ず間違いなく上がらないか下がります、したがってぜひ持ってくださいと言う人はまず皆無でしょう、これは。また受け取る人もないのじゃないですか、普通は。だから、こういうことはやはり値上がり益を見込んで買っているということになるだろう。したがって、これはそういうふうな特殊関係者以外の株が表に流れているという場合もあるわけでございますな。だから、そういうような点でどの株がどこへ流れたかということは私はよく知りませんが、いずれにしてもそういう問題があった。
 ところが、結局一般の問題はどういうことかというと、結局そんなに値上がりする株がわかる立場におれたちはないよ、だけれども、特定な人がそういうふうな値上がりすることの可能性をわかっておりながら縁故で譲ってもらったのだな、それならおれもそういうふうなうまいことをしたかったと思うのは人情の常だと私は思うのですね、これは。そこに一つの問題がある。それからもう一つは、二、三年で二倍にもなるのだったら、それは質に入れても、うちを担保に入れても、金を借りてでも買うのだったという人もそれはあって私は不思議はないと思うのですね。
 ここで問題は、だから何が一体これは問題なのかということを考えてみますと、やはり株のことですから上がるか下がるかこれはわからぬわけですね、実際は。わからぬわけだけれども、私にも買うチャンスを与えろということなんでしょうな、一つは。それをやったのがＮＴＴなんですね。
 ＮＴＴはどういうふうなことをやったかというと、これだって最初はやはりＮＴＴの株の売却というのを政府から——これは国有財産ですから、私の財産じゃないのだから、あれにもこれにも分けてやるというわけにはいかないですね。国有財産。だけれども、これは分けようがない。分けようがないから、ＮＴＴの株を六十一年に売り出すときにはどうやったのか。私は質疑応答している時間がないものだから自分でしゃべっちゃっているのだが、結局約二億株、五十円に直すと二億株、ＮＴＴは一株が五万円ですから、普通は五十円ですから、五十円株に直せば二億株、ＮＴＴの株式だと二十万株、これを入札したわけです。入札の仕方は、一人で百株以上ですよ、買う人は百株以上ですよ、最高は要するに二万株まで。普通の株で言うと最低十万株単位ですよ、最高二千万株までですよということですな。そこで入札をやった。そのときには、ともかく三〇％の証拠金といいますか、まず何かそういうものを納めなさい、証拠金というか何か知らぬけれども、手付金かな、三〇％。みんな百万以上と、こう思っていますから、だから最低でも三千万以上を納めなければまず資格がないということです。一番下で入れた人を聞いてみたら、百一万七千円で入れた人が一番下だった。一番上の人が二百四十万円で入れた。ということで、これは約千人くらいの人が入れたのですかね。かなりの多くの人が、二千六百八十八名の人が入札に参加をいたしました。そのうち六百七十九人が、この中に会社も少し入っていますが、その人が取りました。個人が百九十一名、会社が五百二社、これが上位として取りました。それで取ったのですが、これは公式なやり方。しかし、やはりこれだって庶民から言わせれば、おれに一億円なんという金ないじゃないか、せめて五十万とか百万とかというのなら話はわかるけれども、一億円以上出さなければＮＴＴの株の入札に参加できないのか、不公平じゃないか、金持ちだけしか相手にしないのか、こういう議論が出ても不思議はないのですが、これはどなたが、理財局長かな、なぜ十万株単位、つまり一株五万円のものを百株単位にしたのですか。もっと細かくはできなかったのですか。