わかりました。
 さて、廃棄物の方の話に入ってまいります。最近、米国で原子力発電の建設中止が非常に続いております。これは、一説には米国の高金利政策やあるいは工期等々いろいろな問題がございまして、この朝日ジャーナルの中にもそのような話が随分載っております。「ニューヨーク州のショーハム原発のように、予定より一〇年近く遅れ、当初の見積もりの一五倍の資金を投入したのにまだ完成しないというケースもある。」そういうようなことでございますけれども、それだけでは私は、アメリカが原子力政策の中でＴＭＩだけ、あるいはこういう高金利だけで話が終っているとは思っておらないのであります。
 大臣、どうでございましょうか、この辺のアメリカの原発がなぜ進まないのかというような御意見、個人的な御意見でもよろしゅうございますから、お聞かせいただきたいと思います。
そのような話につきましては、実はちょっと正確な会社の名前は忘れましたがヨーロッパの会社とそれから中国の、名前をちょっと忘れて大変恐縮でございますが、公司との間でそういう話が進められたということはあるようでございますが、西独政府も中国政府もいずれもこの問題については関知していないといいましょうか、政府が関与しているものじゃございませんで、民間会社同士の話というぐあいに聞いております。したがいまして、両政府ともまだ認めていないことでございますので、その実現性については疑わしいということでございます。
今中国の話をずっと続けてまいりましたけれども、ことしの三月二十三日の朝日ジャーナルの中にこういう記事がございます。「西ドイツの原子力発電所がこの一月に、およそ一兆四千億円の貯蔵料を支払って四千トンの放射性廃棄物を中国に引き取ってもらい、ゴビ砂漠などの人里離れた場所に貯蔵させる契約を結んだのである。」こういう事実は御存じでございましょうか。
日中間には御指摘のように科学技術に関します協定がございまして、それに基づいて事務レベルで合同委員会というものを毎年一遍ずつ開いております。既に二回目を本年開きまして、ここにおきまして先方と日本側との双方の意見を出し合いまして、共同研究をやっているのが実情でございます。特にこれは科学技術庁関係でございますけれども、金属のニオブというのがございますが、ニオブを含みます鉄鉱石が中国にたくさんございます。これを利用いたしましてニオブも抽出する、同時に鉄鉱も製錬する、そういった技術の開発を共同研究でやっておりまして、現在かなりの面で成果を上げておる段階でございます。そのほか、関心のあります項目につきまして今後さらに共同研究を推進するということを考えております。
事件当夜、六番町で燃やされました車両につきましては、自由民主党本部の放火事件を敢行いたしましたグループが逃走用に使った車ではないかと見られる可能性が大変高いわけでございますが、この点につきましてもまだ断定には至らない段階でございますが、目下鋭意捜査中の点でございます。
九月十九日、自民党本部放火事件の当日、千代田区六番町で車が燃やされた事件について、自民党本部襲撃事件の捜査を妨害する陽動作戦とか、イスラエル大使館に向けた犯行、放火事件の犯人グループが犯行時に着ていた衣類などを車ごと焼き捨てたなど、さまざまな憶測が流れておりますが、実際のところ自民党本部放火事件とどのような関係があるのか、お答えをいただきたいと思います。
新聞等でいろいろ報道されておりますことは御指摘のとおりでございます。宅配便を装いました車で中華料理店に乗りつけました数人の作業服姿の男たち、これが犯人であるということは事実でございますが、それが本当は何人だったのかは捜査的にはまだ確定できる段階までには至っておりません。それから目撃者等も鋭意捜しまして、その人たちから犯人像というものを具体的に聴取しているのも事実でございますが、これまたこれが犯人だというふうに絞り切れているという状況でもないわけでございまして、捜査はやはりじっくりと固めて、やがて犯人像をしっかりと出していきたい、このような捜査を進めております。
私は言葉じりをとらえているわけではありませんが、できるだけ早くこの株式を放出するのがいいというのは、逆ではないかと思うのです。株主として実際に置かれている大蔵省の状況というのは、そのことよりもむしろ財政赤字を何とか埋めていくためのメリットというのをそこに求められる。だから、むしろそのことを重視してやられていると私は感ぜざるを得ないのです。
 なぜかといいますと、国民に放出していくことを急ぐ理由が私どもちょっと思い当たらないわけですが、例えば六十一年度に売り出す株数が百九十五万と言いますが、百九十五万という大変な数の株式を市場に放出するのは今時期がよくないと私は思うのです。なぜかといいますと、現在は世間では非常に財テクブームでして、これは近々の雑誌じゃありませんが、もうかるぞというような宣伝、最近は言葉も非常にきつく、もうかるぞというような表題になっていまして、ＮＴＴ株は百万円かと書いてあるのですよ。そういう雑誌広告が車内にだあっと張ってありますね。そうすると、今財テクブームでございまして、公定歩合で金利は下がるわ、貯金をするよりも株でもうけようかという雰囲気が非常に広がっている中でこの売却を急がれるということは、かえっていたずらに投資熱をあおることになるのじゃなかろうか。財政を預かるという大蔵省の立場からするならば、一人株主という立場からじゃなくて、これを早く売って六十一年度の赤字財政の補てんに充てる、六十一年度に売却の時期を決められたその心はそこに強く置かれているのじゃなかろうか。
 それではいかぬ。それでは角をためて牛を殺すというようなことになるわけです。ＮＴＴを民営化した趣旨というのはそういうものではなかったはずだ。その趣旨を生かすのだったら、市場の実勢からいきましても、今説明があったように少なくとも六十二年の決算を終わった段階でそのことを検討される、あるいは六十二年、実際に市場競争が完全にやられるという状況で踏み出してもむしろ遅くはないということを私は強調したいのですが、再度、どうでございましょうか。