そこで、選挙資金のあり方について、さらに公的な選挙資金の助成の充実についてお伺いをいたしたいと存じます。
 政治資金は、言うまでもなく、できるだけ節減し、工夫し、努力を重ねる必要があるのであります。本来の政治活動に要する経費に充てられる政治資金は、いわば民主主義のコストともいうべきものであろうと思うのであります。政治家がその責任の重大さを自覚して、国民にかわって政治に邁進するためには、十分に政治活動が行える環境を保障することが肝要でありまして、政治活動に要する政治資金についても、不可欠なものとしてその調達を考えるべきものであります。
 現在、国会議員に対しましては、国庫から歳費及び文書通信費、さらに旅費としてＪＲ各社の乗車証または航空引きかえ券が交付されておるのであります。また、秘書二名分の給料が認められておるわけでございます。さらに各会派に対しては、所属議員一人当たりの立法事務費が支給をされております。
 議員の政治活動についてどの程度の公的負担が必要であるかについてはいろいろ議論のあるところでありますけれども、例えば諸外国の例を若干見てみますと、アメリカでは、議員秘書として下院では一議員当たり年額四十万六千ドル余り、仮に一ドル百四十円で換算いたしましても五千六百八十四万円余りが支給をされておるのでありますし、また、西ドイツにおきましても、総選挙一回についてでありますけれども、総額二億二千六百四十五万マルク余り、一マルク七十円といたしまして百五十八億五千二百万余りの金が選挙運動費用補助として政党に支給されておるのであります。
 各国においては、その国独特の議会政治の歴史やあるいは選挙制度があるわけでございますから、一概に日本とこれを比較することはできないのでありますけれども、いずれにいたしましても政治資金の調達を検討する場合には、政治活動の公的性格にかんがみまして、公的助成を十分に充実する必要があると考えるのでありますが、自治大臣のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
現在第二次酸性雨調査が進められているわけでございますから、その中で一層の御調査を要望しておきます。
 私どもが不安に思いますのは、今後この酸性雨に関連して我が国の環境がどのように変化していくのかという予測がつかないわけでございます。一説には日本の土が強いんだということを言われておりますけれども、その辺も確固としたものがあるわけではございません。したがいまして、できるだけ早く酸性雨による影響が今後どのようになるのかという予測をつかんでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
湖沼につきましては、酸性化しているかいないか、かなり数値的にはっきりいたしますので、ヨーロッパの湖沼の状況と比べまして日本の酸性化が進んでいない、これは明確に申し上げられると思います。それから植生につきましては、私ども環境庁の直接やっております調査のほかに、国立機関公害防止等試験研究費という調査研究費がございまして、この中で関係機関が植生につきましても調査をし、今後も引き続き実施をするという体制になっております。
環境庁の方でお調べになっておりますのは、一つが酸性雨成分分析調査、そして二番目が陸水影響調査、三番目が土壌影響調査でございますけれども、私は専門家ではないので大変失礼な表現になるかもしれませんが、抽象的、大ざっぱな表現を使えば、かなり表面的な調査ではないか。もっと詳細な調査をしないと現状把握はできないんじゃないかという気がいたしますけれども、どうなんでしょうか。
いい方向かどうかというのは、年老いた人たちの看護をだれがするかということが現実にきちっと社会的になされているようにいかなければ結構な話ではないというように思うのです。
 この中間報告の中で、入院ではなくて在宅で介護をしている場合に、女性が七六・三％、男性が三二・八％。男性も相当やっているのだなというふうに私は思ったのです。私や大臣のような年齢層だけで見ますと、局長はもっとお若いのですけれども、大体看病は女がするものという風潮があるわけです。しかし今若い人たちの中では、何で夫の親を私が見んならぬのとか、最近では姓名も、夫の名前を何で自分が名のらなければならない、これはどっちでもいいのですけれども習慣では夫の方になってしまう。もっと悲しいというか、もっともだというかわかりませんが、死んでから夫の墓に入りたくない、そういう声も若い人たちの中にはどんどん出てきているのです。そうなってきますと男の場合、自分の親は妻が見てくれているというふうに男は思っていても、実際には自分が見なければならなくなってくる。そうすれば、これがただ個人の家庭にだけ押しつけられていたら労働市場にも問題がある。今は主の看護は女がやっていますので、女を差別しよう、女の犠牲のもとで何とか労働市場が成っているからいいのかもしれません。私はいいと言いませんけれども、それで何とか回っていっているのでしょう。しかし、今の若い人たちが中年になってきたときにはそうは回らなくなるというように思うのです。だから早くこれに対する手を打たなければならない。今のところ三二％は在宅の場合には会社を休んで見ている。これは有給休暇を使っている人たちが九八％です。ですから、欠勤という形で賃金が引かれたり何かするというのは女の人がほんのちょっとやっているだけです。ほとんどは有給休暇でやりくりしているわけです。
 これも見ましても、男女を問わずうちにいるお年寄りが病気になったときにこれをどうするかということは非常に大変な問題です。生活白書のどこを結構なことだと大臣おっしゃるのかわかりませんけれども、これは大変な問題で、できるだけ早く何らかの形で考えていかなければならない。もちろんスウェーデンのように、ホームヘルパーが日本の四十四倍もいるわけですし、子供が親を扶養するという民法上の義務さえない国ですから、国と企業が金を出して地方自治体とで全部お年寄りを見るというふうになっているところはいいと思うのですけれども、日本のようにスウェーデンの四十四分の一、デンマークの三十分の一しかホームヘルパーがいないというようなところでは、それをふやすということは大事なことですけれども、その前に、残念だけれども一時、一年なり半年なり休んで年寄りを見るということが、本来の解決方法ではないと思いますけれども、それもあわせてやっていかなければならないのではないかというふうに私は思うわけです。
 それで、この中間報告書を見ましても中心介護者というのは九二％が女なんですけれども、今後今の仕事を続けられないと答えている人が四七％いるのです。ほとんど半分いるということなのですね。それはもう何とか有給休暇をあれしたり、会社ではいい顔をされない、しょっちゅう休むということで言われたりしながら、体をもう本当にこき使いながらも両立しながらやってきているのですけれども、四七％がもうとてもやっていかれない、こういう声を上げているというのが、この労働省が委託してつくられた中にはっきりと出ているということは、この介護休暇というものを労働省の音頭でもって緊急にやらなければいけないことだと私は思います。育児休業制度というのはもう前から大きな問題になっていて、やっと今参議院の方で野党の方からその法案が出されまして、共産党としてもそれには大賛成をしていくということですけれども、この介護休暇のことがそれよりもまだおくれているのじゃないか。一緒にこれをやっていく必要があるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えになるでしょうか。