所得税の体系の中におきましては、やはり収入金額から必要経費を差し引いたものが所得である、これが所得税の大原則でございますが、これは我が国におきまして申告納税制度をとっておるわけでございますので、そこは納税者の誠実な納税協力に御期待申し上げるということでございますし、またそれを税務調査によりましてバックアップするというところでございます。
 しかしながら、こうした所得税の本質からいたしましてはどうしてもそこには限界がある。限界があるとすれば、税体系全体の中におきまして、所得税をどのくらいに位置づけ消費税をどのくらいに位置づけるかということからも考えてみるべき問題ではなかろうかと思うわけでございます。
商売というか事業の人たちの経費というのはどうしても公私混同が多くなってしまうんですけれども、今の答えにもありました家族同士の外食、これも経費、お土産代も車代も経費とか、プライベートな交際費、家族の旅行費用、あるいはデパートの買い物とか、こういうのを事業経費で落としているというような例がもう目に余るわけですね。調査が及べばそれは否認されるにしても、調査が及ばなきゃそれまでになっている。
 そこで大蔵大臣、こういう過剰なる経費というものは実態がわかっていて全く何の規制もできない、手が打てないというのでは情けないと思ったりするんですが、これはどうにもならないものでしょうか。調査以外に方法はないのでしょうか。
ただいま議論になっておりました同族会社の問題に関連して今の御質問にお答えいたしますと、確かに同族会社の場合には三人以下の人がその株式の五〇％以上を所有するということでございますので、率直に言って、内部牽制機能が十分働いていないというところで恣意的な経理で課税を不当に免れるという例が依然として後を絶たないということでございます。
 具体例を少し申し上げますと、代表者やその家
族の個人的な費用、例えば自宅や外国旅行の費用等家事関連費を会社の経費に算入する、それから会社名義の高額資産、例えば外車や別荘等を個人的に使用する、また、勤務の実態に見合わない不相当に高額な役員報酬を支給するといったようなことで不当に税を免れているという実態がございまして、私ども今後ともこの点には十分着目して、税務調査、指導等で厳正に対処していきたい、かように考えております。
十一番目の不公平感は、経費の問題なんですね。これはサラリーマンの奥さんたちの会話の中にもしょっちゅう出てくるんです、特に最近。大蔵大臣もお聞きかもしれませんけれども。
 例えば、だれそれさんの奥さんはクラス会のレシートも持って帰った、あれは税金で落とすんだって、いいわね商売の人は、なんて、こういう話は日常の会話ですよ。あるいは公給領収証を売買するとか、そういう話だってあったりね。いや、大臣、聞くでしょう、そういうのをたくさん。
それは制度といたしましては、御承知のように留保金に課税することもできますし、同族会社の行為あるいは計算は否認をすることもできる、また実際いたしておりますが、本当にちょっとひっそりとやっておられますとなかなか実調率はたくさん出ませんので、そういう問題は私はあると思います。これはせいぜい実調をやっぱり高めていって、行為を否認するなり留保金課税をするなりということであると思います。
この会議を持ちましたゆえんは、九四％の子供が高等学校に進んでいる。九四％といいますと、ほとんど大体全部の子供。ということになりますと、子供の能力、適性というのは非常に分かれております。その中で、やはり七割以上を占めます普通料におきますと、どこの高等学校でも同じような授業が行われる。そして、子供はそこでのいわゆる何といいますか、修得いたします率というのは、もう三〇％ぐらいしか高等学校の教育を修得しておらぬのではないかというふうな批判がございます。
 そういったことを考えますときに、今のままの高等学校教育でいいのだろうかということは、やっぱり真剣になって検討すべき時期が来ているだろうということ。そういう背景のもとで、私たちといたしましては、いろいろなことをここで幅広に検討をしていただきたい。そして、そのことについていろいろな御意見を聞きながら、いいものから順番に制度改正なり、そういったものをしていきたいということをお願いいたしたわけでございます。
 その中で、私たちが検討してほしいと申し上げましたことは、一つの方向性を持って申し上げているわけではございませんが、課題として考えられることは七つばかりございます。
 一つは、高等学校の個性化の推進、それぞれの高等学校が、やはりどこへ行っても同じような高等学校ではなくて、それぞれいろいろなバラエティーに富んだ高等学校があってほしい。それについての推進の方策、あるいはそういった高等学校というものはどういうふうに理解すればいいかというのが第一点。
 それから第二点は、普通教育と職業教育、専門教育との関係をどういうふうに考えるか。普通科の高等学校においては、職業教育、専門教育といったものは余り入ってない。そういったものについて、本当にそれでいいんだろうかということをやはり検討してほしい。
 それから三番目といたしましては、高等学校同士の連携ということを考えることができるかどうか。
 あるいは四番目といたしましては、高等学校におきます学年制と単位制の問題をどういうふうに考えるかということ。
 それから五番目では、高等学校におきます修業年限の弾力化。これは私の方としては全日制を二年にするという考え方は持っておりません。それよりも、今全日制の高等学校は三年でございますが、もうちょっとある程度深い学問をするとすれば、三年でなくて四年ということが考えられて、それが果たして社会的に受け入れられるかどうかといったようなこと。
 それから、高等学校の入学者選抜制度が今の選抜制度でいいであろうかという問題。
 そして、高等学校と、いわゆるかなり近ごろは専修学校というものが非常に専門的な教育を行っております。高等学校と専修学校との関係をどう考えるか。
 こういった非常に幅広の問題をこの協力者会議で御検討をお願いしたい。私の方は、これをどういう方向性ということでお願いしているわけではございませんが、こういったことを、考える問題点としてあるのではなかろうかということで御提示したわけでございます。