まあ、まどろっこいと言えばまどろっこいんですけれども、いたし方のない点もわからないわけではございませんけれども、大臣ね、私、いま大変部分的な問題で取り上げたわけです。水道水というのは、どの奥さんに聞いてみても、ひねればじゃっと出る、そこまで厚生省が管理していてくだすって、安心して水を飲めてるんだというふうに皆さん認識をしていらっしゃるわけですね。ところが、よく調べてみると決してそうではありませんで、ビルへ来てビルの受水槽に入ってしまうと、これはもうビル管法のもとにあると。厚生省の手から離れているわけですね。蛇口からびん詰めにして売ると、これは食品衛生法で厚生省の管轄だそうでございますが、じゃっと出ている段階では、どうも厚生省ではないというようないろいろなことがありまして、午前中も食品衛生法の議論がありましたけれども、もう少し人間の口に入るものを総体的にトータルに各省庁がプロジェクトを組んで安全ということで見直していただかなければならないんではなかろうか。当然厚生大臣が音頭を取っていただかなければなりませんけれども、これは何もカネミ油症に限った問題ではなくって、毎日飲んでいる水道の水からしてそうだということを私は痛切に感じているわけです。
 したがって、いまはビルの受水槽に入った水の、しかも赤水が出たときの対策の薬だけに限って質問をしたわけですけれども、それでもそれだけ問題がある。ましてこのビル管法で規制されるビルというのはかなり大きなビルでございますから、このビル管法にかぶらない小さなビルというものがまだ日本の社会には山ほどあるんです。それは全く野放し。こういう状況に置かれておりまして、その辺はトータルに網をかぶせて安全ということで検討していただかなければならないと思いますし、しかもそれは急がなきゃならないと思いますが、厚生大臣の対応を伺っておきます。
総理の国連における軍縮特別総会演説を何回も何回も私読み返しました。確かに全体的には理念として同感するところもございます。ただ、いま質疑のやりとりを聞いておりましてもそうでございましたけれども、総理のお気持ちの中には、実現可能性がないものについて具体的に提案するのはいかがなものであろうかというちょっと足踏みをするようなそういうお気持ちがあったのではあるまいかというふうにいま印象を受けたわけです。今回の一連の内容については総理御自身が何回も手を加えられたと伺っております。それだけ相当な決意を持って今回の国連にお臨みになったのだろうと思うんです。三原則もさることでございますけれども、私がいま共感といいますか、同感だなという理念的な考え方の中には幾つかございます。その一番印象に残るものとしては、先ほども若干問題がありましたけれども、国家間の信頼関係を促進する、それから非核地帯構想ということについても述べられております。それから国連の平和維持機能を強化、拡充すること、あるいは検証措置の必要性、最も重要なことは、核軍縮と並行して通常兵器の軍縮を進めることなしには、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮は達成し得ないと、こうお述べになっております。全くこのとおりだと私は思うんです。
 さて、こうした主張を今後どう一体実効ある具体的な方向へ道を開くことができるんだろうか、果たしてその可能性というものを考えてみた場合どうなんだろうか。四年前の第一回の軍縮特別総会における最終文書、これすらも一歩も前進していない。そういうような経過を踏まえつつ、そしてまたぞろ二、三日来のアメリカ側の宇宙政策に対するレーガンの考え方というものをわれわれが判断いたしますと、これまた軍事優先ということを明確に打ち出している。軍縮特別総会というのは一体何であったのだろうというような疑問を持つのは、私一人ではあるまいというふうに思うわけであります。それほど確かに忍耐を要求される課題であるということはだれしもが認めるところではございましょうけれども、いま手をこまねいてこれを傍観しているわけにはいかない。何か一つでも具体的な方向に道を開かなければならないであろうというのがわれわれの共通した気持ちであろうというふうに思うわけであります。
 さて、いま申し上げた中でこの信頼関係の促進というのは一番基本に置かれなければならない問題であろうと思うのです。ところが一九五五年、ロンドンにおきましてラッセル・アインシュタイン宣言というのがあるのです。これは恐らく私が質問通告を申し上げましたので、お読みになったろうと思うんですけれども、ここには、思想的な対立の排除なくしては紛争というものは絶えないと、こうあるんですね。しかし、それは短絡的に見ればそういうことになるかもしれませんけれども、この信頼関係を回復するにはどういう一体具体的な方法があるのであろうかという一つの疑問、これがもしございましたら後で述べてください。これが第一点。
 それから第二点の非核地帯構想、確かに私もこれは総理のお考え方というものとは全く同感です。しかし、これには条件を政府側としてはつけているわけです。それをいまあえてここでやっぱり申し上げておいた方がよろしいと思うんです。その四つの条件が満たされなければ非核地帯構想の実現はできない。
 つまり一つは、核兵器国を含む関係諸国のすべての同意があること。これは事実上非常に困難じゃないかという感じがするんです。特に当該地域内諸国のイニシアチブを基礎とすること。第二点が当該地域のみならず、世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。第三点が査察、検証を含む適切な保障措置を伴うこと。第四点が公海における航行の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること。こういう条件が満たされなければ非核地帯構想というものはできないというのがわが国の基本的な方針のようでありますけれども、しかし総理御自身は今度の特別総会においてこれを打ち出された。日本自身がイニシアチブを持って、少なくともわが党が提唱しておりますアジア・太平洋地帯における非核地帯というものの設定というものは早急に具体化すべきではあるまいか、こういう点について一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、まずその二点、一番基本的な問題になりますので所信をお伺いしたいと思うわけであります。