私は、次に中ソ条約の問題に入りたいと思うのですけれども、これまたいま外務大臣がおっしゃったように慎重に、かつまた急いで、こういうことで心構えは結構でございますけれども、物事は、少なくとも情勢判断みたいなことは間髪を入れずぱちっと出していただかないと、あしたになればまた違うと思うのです、あさってになればまた違うと思うのです。きょうの時点において情勢はどうだということと、じゃきょうの時点におけるその対策は、大きな失敗では困りますけれども、どのようなマイナーなミスがあろうとも、当然国民としても許される範囲内のことであろうと私は思うのです。それをひとつ明示していただきたい。そういう観点から、中ソ条約の問題について次にお尋ねをいたしたいと思います。
 三十年間に及びましたあの中ソ友好同盟相互援助条約、中ソ条約は、四月十日をもって有効期限が切れることになりました。このことについて、まず外務大臣の御所見をお伺いして次に進みたいと思います。
いま渡辺委員からも御指摘がありましたように、いまのような情勢のもとで日本のとるべき選択ということは、私どもも非常に真剣に考えておるわけでございます。しかし、何分にもどのような対応をするにいたしましても、国の内外に対する反響は非常に大きな問題でございますし、政府全体としての意思統一も必要なことでもございますし、きのうの朝早く起こったことでございまして、できるだけ早く対応して国民の不安を少なくするということは政府の責任だと思いますが、また一方、余り早急な判断を下す、決定を下すということで後で取り返しがつかないということになっても、これはまた国民の皆様にいろいろな意味での迷惑をかけることにもなるわけでございまして、慎重に、できるだけ速やかにというようなことになるのではないかと考えるわけでございます。
深追いをするのは慎みたいと思います。遠慮したいと思います。デリケートな問題への御配慮もあるからでしょう。ですが、本当に困るのです。国民の側は新聞を見たりテレビを見たりして、アメリカと日本との関係、イランとの関係をやはりいろいろ考えています。いまの時代というのは、この間の委員会でも申し上げましたけれども、一般の市民の方々の方がずっと情報量をたくさん持っている。それだけに論議もしている。
 そうすると、たとえば日本というのはこれからどういうふうにやっていくだろうかと大変な関心を持っているところで、ぼやっとしたようなお話であり、あるいはまた、アメリカ側の方は日本に、イランに対して国交断絶みたいなそんなことは要求しておらぬよというようなニュアンスでお話もされる、理解と支持を得たいという申し込みがあった程度であるということになると、何か国民の心配のレベルの問題ではなくて、政府の方が故意に隠しているか、あるいはそれこそ気楽に行こうということでいいかげんに取り扱っているのではなかろうかというので、よけいに心配をするわけです。それであえてお聞きをいたしました。
 何かそれについてもう一言でも所感のほどでも結構でございます、述べていただければありがたいと思います。
いろいろな可能性があるわけでございますが、Ａ案でもない、Ｂ案でもない、その中間であるというような場合とかいろいろあると思いますけれども、いまの段階では、その具体的な内容については申し上げがたいと存じております。
外務大臣のお話を聞いていると、外務大臣は紳士でいらっしゃるから大変やわらかいお言葉も使われるし、あらゆる分野でアメリカの政策についての検討をしなければ、こうおっしゃいましたが、たとえばこれをもうちょっとかたい言葉で、漢文まじりで書きますと、アメリカは日本に対して、アメリカの政策に対して全面的な同調を正式に要請してきたという言葉になる場合と、それからまた、アメリカの対イラン政策に対して理解と支持を要請したという場合とは何かずいぶん離れてしまうのです。Ａ案でしょうか、Ｂ案でしょうか。
先ほど申しましたように、アメリカのとった措置は一応明らかにされておるわけでございまして、それに対して友好国の協力を求めるという立場が表明されておるということでございますので、あらゆる分野の問題について検討してみなければならない。それに協力できるのかできないのか、これは先ほど来申しておりますように、日本が日本の国益と世界の将来に対する日本の判断に基づいて対応を決めていくべきものだと存じます。
本当にそれは大丈夫ですか、一般的な支持といいますか、そういう形で。私は、たとえば日本に対してイラン断交をも迫ることをもあり得るという懸念があるからお聞きしているわけであります。あるいはまたオーストラリアが、何かこれは独自に判断してやっているのでしょうけれども、対イラン断交をも検討中であるというようなニュースを読むときに、日本もそれが迫られる、あるいはまた、それだけの幅を持ったアメリカの全面的対中東政策なりイラン政策、こういったものにいま支持を求められているのではあるまいかと懸念するので申し上げているわけであります。
一方におきましてアメリカ政府のとった措置が公表されて、カーター声明として出ておるわけでございます。他方におきまして、マンスフィールド大使が高島次官を訪れまして、このアメリカの措置に対する一般的な協力を求めておるというのが現状でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、警察としまして、事故が発生直後から関係の行政機関との連絡を密にしまして、本件事故の善後策等について検討しておる次第でございますが、その一環として警視庁につきまして、東京消防庁と協力の上、現在特別取り締まりを行っている段階でございます。
 先生御指摘になりました五月二十日からの取り締まりの結果につきましては、まだ現在取り締まりを継続中でございますので、しばらく行う予定にしておりますので正確な数字を集計しておらない段階でございますが、最初の五月二十日に行いました取り締まりの場合は、検問を行った場所でのとめた車のうち七台に一台は何らかの違反をしておった次第でございます。それから二日後に別な場所でやった際にもおよそ四台に一台が何らかの違反をしておりました。
 この違反の内容につきましては、必要な書類を携行していなかったというような事務手続に関するものもたくさんあるわけでございますが、そのほか安全弁が緩んでいたとか、あるいは静電気除去のためのアース線が壊れていたというような違反もかなり出ておる次第でございます。
 この種の取り締まりというのは、過去にも消防法の精神にかんがみまして全国の消防と協力して取り締まりを行っているわけでございますが、昨年十一月に取り締まった際の数字でいきますと、全国で一万九千台の車の停止を求めて検査しておりますが、そのうちで二千七百台、すなわち七台に一台の車が何らかの違反をしていたということが、その時点で判明しております。過去の例でもおおむねその程度の実態でございます。