水田の農業生産以外の効用についてもいろいろ勉強したところがあるわけでございますけれども、今先生がおっしゃっているような観点、幾らあれば水害が防除できるのか、そういう観点の資料はございません。
 ただ、私ども農業生産以外に水田が、今おっしゃったような機能を含めまして多様な効用を持っているわけでございまして、健全な水田の運用、管理という点は農業生産の立場からだけでなくて考えていかなければいけないことだというふうに認識しております。
我が国の水田は大体三百万町歩、そのうち七十八万五千ヘクタールですか、いわゆる転作しているのが。そうすると、二百二十二万ヘクタールが今水田として利用されています。水田はあくまでも水源涵養地帯だ。そのために水害を防止する役割を演じておるというんですが、日本国土の水害をいわゆる防止するためには幾らの水田がなければならないか、その点お知らせ願いたいと思います。いかがですか。
先ほども申しましたように、極力国内で安定的に、しかも合理的な価格で供給できるものは供給していくというような姿勢で考えておるわけでございまして、現在に甘んじておるわけではございませんけれども、いろんな制約その他から当面とりあえず今のものを維持し、それを将来の向上につなげていくというような姿勢といいますか、気分で進めていきたいと思っております。
私ども国土条件にいろいろな差がございます。いろいろな制約はございますけれども、限られた国土を利用して、極力安定的な価格で供給できるものは供給していくという姿勢で施策を進めておるわけでございまして、現在長期見通しの改定作業をやっているわけでございますけれども、まず現状の自給率を維持する、できるだけ高めていくというようなことを主眼に置いて対応していきたいというふうに思っております。
そうすると、一億三千万人の国民を有していて三三％の食糧自給率でいいのかどうか。やっぱり将来何年後にはどのぐらいの方針で進むのか、その方針はどうなっているか、それをお聞かせ願いたい。減るのかふえるのか、それをひとつ。
穀物自給率で比較してみますと、日本の場合には約三割ということになっております。今お話がありましたイギリスの場合には一〇〇％近い、年によってはそれを超えるというようなことになっております。
そうすると、まだ六十三年度の生産の見通しというのはつかないということですね。
 それでは、私今度角度を変えまして質問しますが、今の我が国の食糧の自給率ですね、これは先進国と比べてどういう対比になるか、ひとつお知らせ願いたい。例えばイギリスでもいいし、フランスでもいいし、西ドイツでもいいから、今の自給率が何％になっているか。いわゆる西ドイツ、フランス、イギリスは何％になっているか。それをひとつお聞かせ願いたい。
これは、先ほど統計情報部長から申し上げましたように、十月十五日現在の作柄を、現在作業を進め、近々なるべく早くということでございましたが、公表される運びになっておりますので、その作柄を踏まえて今後の検討をする必要があろうかと思っております。
そうすると、六十三年度の産米は幾らぐらいを予想していますか。これが、六十二年からの余りがあるとするならば六十三年度どのぐらいの生産量を見込んでいますか、どうですか。
冷害の方はひとつ終わりまして別の問題をお聞きしますが、六十二年度で米の余剰米が二百三十万トンあった。そしてまた、この緊急対策事業をやった。この経過をひとつ教えください。どうなっているのか、現在幾ら余っているか、どうするかひとつお伺いしたい。
部分的であっても極端に生活が困る、営農を続けられないという打撃を受けられるような方々に対してどのような措置ができるか、それぞれのそういう部分についての農家が既借入金でどうなっておるのか、当面の生活資金がどうなのか等々をやっぱりきめ細かく診断をする必要があると思います。そういう意味においては、一括指導という感覚ではなくて、特に困っておる方々の実態というものを把握すべきである、かように考えておるわけでございます。
庭石とか墓石とかＯＡ機器であるとか、紳士録の登載みたいなのが話題になっておりましたね。やはり恐らくそのあたりなんでしょう。その点についても御意見があったらお聞かせいただきますが、消費生活の中における消費経済の取引において余り過剰な規制というものが経済活動を大きく圧迫しては何にもならない。さりとて、消費者の利益というのは断々固として守らなければなりませんけれども、そういうなかなか困難な二つの命題を解決していく道筋として、指定制というのはおおむね妥当ではないかなと私は実は考えています。ただ、答申に触れられておりますし、先ほども私触れましたように、トラブルの生じたものについては指定の追加などは機動的に対応していくことが重要であります。したがって、消費者トラブルの状況というものをどのように今把握をしておられるのか、その点はいかがでしょうか。
 また、相談の業務に乗っていただいておるそれぞれの機関、そういうところでは結構苦労してその相談に乗っていただいておりますが、そういうところで受け付けられる情報というのは非常にたくさんあるし、多様であろうと思います。しかしそれは非常に重要なものでもありますので、そのあたりをいかに有機的な形で対応できる体制として整理していくことができるのか。このことは、例えばデータベースを構築していく、そういうデータベースを十分活用していって情報の交換をしていくことによって消費者被害を未然に防ぐことができるし、また地域特性の悪質な商法に対して事前に――事前でもないかもしれませんが、適宜適切に対応することもできるわけであります。そういう意味では、相談業務にあずかってきているそれぞれの機関で、入ってきた情報というのがどういう形で整理されていくのか、またそれがどういう形でデータベースとして構築されていくのか、そして構築されたものはそれぞれの地域や機関において情報の相互乗り入れがうまくいって、それぞれの地域でその情報を有効に活用することができるのか。こういう体制をつくらないと、全国的にはなかなか一律にうまく悪徳な商法をきちっと規制していくというのは困難で、消費者の利益を守るということはなかなか難しいのではないかと私は思うのです。その辺はいかがでしょうか。