越前町あるいは羅臼町の親善協会の会員証の問題でございますが、先ほど御説明で大体その後の模様を把握していただけたと思うのでありますが、この両町からさらにどんどんこういうことが拡大していくという、そういう傾向はないんではないか。羅臼の場合は当初言われた会員数よりも若干ふえておると、こういう事実であると思うのでありますが、お話しのように、北方領土水域操業においてのソ側に対する免罪符的な性格を持っておると、こういうことでありますと領土より魚、領土抜きの日ソ友好ということにつながっていくのできわめて遺憾なことでございます。ただ、これらの問題もそれぞれ報道機関も取り上げ、世論の厳しい中にこういう事態が続けられておるわけでありますが、われわれもこのような事態というものが、この北方領土水域との関連で仮に今後さらに会員証が交付されるというようなことでありますならば、これはきわめて遺憾なことでありますので、厳重に警戒をしながらかような事態が拡大されないようにいたしたいと思っておる次第でございます。
昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 初めに、昭和五十七年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 昭和五十七年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十六兆六千二百四十億円でありまして、昭和五十六年度の当初予算額三十二兆二千八百四十億円に対し四兆三千四百億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円に、昭和五十七年度の税制改正による増収見込み額三千八十億円を加算したものであります。
 なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千七百七十三億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千四百五十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千四百三十五億円を加えました昭和五十七年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十七兆三千八百九十八億円となっております。
 以上が、昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十七年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 わが国経済は、総じて回復過程にあるものの、その足取りは緩やかなものとなっておりますが、今後については、物価の安定等を基礎に国内民間需要を中心と、着実に回復していくものと予測されております。
 このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十六年度当初予算額に対して一兆八千九百八十億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十六年度当初予算額に対して一兆二千五百三十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十六年度当初予算額に対して八千八百十億円の増収が見込まれます。
 以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十六年度当初予算額に対し四兆三百二十億円の増収を見込んでいる次第であります。
 次に、昭和五十七年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
 第一は、租税特別措置の整理合理化等であります。租税特別措置につきまして、交際費課税の強化及び価格変動準備金の整理等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度千九十億円、平年度二千五百九十億円と見込んでおります。
 第二は、法人税の延納制度の縮減であります。
 法人税の延納制度につきまして、確定申告による法人税額に係る延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係る延納制度を廃止することといたしており、これによる初年度増収額を千四百四十億円と見込んでおります。
 第三は、貸し倒れ引当金の見直しであります。
 貸し倒れ引当金につきまして、その法定繰入率を二年間で段階的に約二割引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度九百五十億円、平年度八百九十億円と見込んでおります。
 以上を合計いたしまして、昭和五十七年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千四百八〇億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額四百億円を差し引きました三千八十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
 次に、昭和五十七年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・三％、法人税の割合は三一・三％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七二・四％、関接税等の割合は二七・六％になるものと見込まれます。
 以上述べました昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、六・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・四％程度になるものと思われます。
 次に、昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五百二十四億円といたしておりますが、これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、石油税、物品税、関税及び印紙収入について四千四十億円の減収を見込むとともに、これに昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減収見込み額四百八十四億円を加算して計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。