企業内保育でございますけれども、病院等のような特別の措置がなされているような事業所もございますが、私ども一般の企業で女性の職員の多いところということになりますと、例えばデパートでありますとかスーパーでありますとか、そういったところで今回の新しい仕組みにつきましてかなり会社側も関心を持っておりまして、どういう中身なんだというようなことを私どもの方にも照会等がございます。今後、よく関係者の御要望等をお伺いしながら、どういう程度が実態的に必要であるかということも掌握しながら、この点につきましてはいろいろな問題点の御指摘もいただいておりますので、無理のない形で事業のスタートに臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
今度は企業内保育所のことなんですけれども、それだけ女性といいますかお母さんの数が集まっていればそういう企業内の保育所もできるかと思うのですけれども、逆に従業員の数が少ないところ、中小零細企業、この辺まで及ぶのかな、どうかなという懸念があるのですが、いかがでしょうか。
新しい保育サービスの実施箇所数につきましては、ことしの秋から初めて実施をいたしますけれども、関係者の御要望等十分実情を掌握しながら今後必要な予算措置については努力をしてまいる考えでございまして、将来増額が必要ということに相なりますれば、そのような金額を私どもとしてはぜひ確保して実施をしてまいりたいと思っております。
全国で二百カ所ということになるわけですけれども、この分、全国で二百カ所、都道府県で割ればどうなるのかと考えていきますと、まだまだこれから充実していかなければならないなという気がするわけであります。予算が四億五百万円、これを考えていきますと、これから充実をしていこうとしますと、この額だけでは到底難しいだろうというふうに考えますと、この予算の面に関しても、数に関しても、これからどんどんふやしていくという感じであるのでしょうか。
ちょっと手元に数字を持っておりませんので恐縮でございますが、短大を卒業して保母の資格を持っている方、それの勤続年数がたしか七年程度の勤続年数ということで、国家公務員の給与表を当てはめて格付をいたしているところでございます。
新しい長時間保育サービスのための保母さんの配置でございますけれども、私どもといたしましては、二人の保母さんをそのために配置をしたい。そのうちの一人は常勤の保母さん、一人は賃金職員における非常勤の保母さん、一保育所二人の保母さん、そのほかに夜の食事を出すものですから、そのための人件費一人というようなものを考えております。
 なお、保母さん全体につきましては、最近人材確保難というような状況がございますが、常勤の保母さんにつきましては、一般の保母さんと同じような給与内容というものを前提にして考えておりますので、専任の保母という観点から何とか確保につきまして努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
夜間保育、今の多様化した職業形態を見ますと適切な処置だとは思うのですが、逆に、これで女性の労働時間、夜までやってもいいと、労働時間が大分長くなるというふうな面に使われてもらっては逆効果かなと思うところもあるのですけれども、普通に考えていけば非常にいい処置だとは思っております。
 この保育について若干質問したいのですけれども、まず、保母さんのマンパワーといいますか数なんですけれども、昼間保母さんを従来どおりやる、そして夜も延長するということになれば大分数が必要になるかと思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
児童手当の改正内容と並行いたしまして、児童手当制度における福祉施設事業というものがございますが、その中で新しい保育サービスを新年度の事業として新規に実施をいたしたいと思っております。
 その一つは、夜十時まで一般保育所が子供たちをお預かりするという、夜十時までの特別の新しい保育というのが一つでございます。
 もう一つは、社会福祉法人が企業から受託して、深夜でありますとか休日における保育サービスを実施しよう、そういう場合に、その社会福祉法人に対して一定の補助金を出したい、そういうような二つのタイプの新しい保育サービスを新年度の予算におきまして実施をしたいと考えておる次第でございます。
具体的というのは私の場合定義がかなり違いまして、要するに個人の印象ではなくて、客観性のある、第三者がその意見に対してそれは本当なのかどうか、そういった事実があるのかどうか、ある程度検証ができるようなデータを私は具体的というふうに呼びたいと思います。今おっしゃったのは要するに印象を伝えているということだと思いますが、ただ単に印象だけではなく、例えば番組審議会の事務局で具体的なデータをある程度数量化できる面については数量化をした上でその印象と合わせる、あるいはその番組審議会の委員に対して客観性のあるデータを集めてもらうように依頼する、そういったことも考えられると思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、もう一つ、最初の問題に戻りますけれども、番組がある程度基準に従ってつくられている、それは大変結構なことだと思います。それに対して、外部からの力ではなくて、やはり自主的な基準を守る努力がされることが必要だと思いますが、さっき申し上げましたのは、その基準を守る方の人間がどう行動すべきかということです。何度も何度も同じことを繰り返して言うのはちょっと自分自身でも余りいい気持ちではありませんが、お答えがいだだけない以上、もう一度伺います。
 そういった倫理規程でも結構です。あるいはガイドラインでも結構です。ＮＨＫには、報道人として最低限こういうことはやらなくてはならないということ、それだけやっても報道人として、あるいはジャーナリストとして立派な人間だとは言えないかもしれないけれども、少なくともこういう悪いことはやっていないということだけは胸を張って公言できるような最低基準というものがおありなのかどうか。もしないとしたら、私がさっき申し上げたような、非常に鮮明な、しかも現在の日本の政治あるいは世界の動きに非常に大きな影響を与えるような幾つかの利害関係の対立というのがもう顕在化しているわけですから、それに対処するためにも、倫理規程、ガイドラインのそれこそ具体性のあるものをおつくりになるお気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。