これはいつ成立するかが問題でございますが、もうあすにでも成立するというのなら話は別でしょうけれども、なかなか新しい展開の第一陣には全部は間に合わないだろう。しかし、六カ月ごとに入れかえだということでございますので、入れかえ時期には今国会で成立しておれば間に合うだろう、私はそのように考えます。
ＵＮＴＡＣのことを伺ったのですが、政府専用機の運用についても御見解をいただきました。私もこれは非常に気にしておりまして、これはまた一遍、ぜひ早目に有効に使えるように大臣にお願いしたいと思っておったのですが、今もう少しＵＮＴＡＣのことでお尋ねしたいと思います。
 今、ＰＫＯが、国内ではこれはこの国会で通るかどうかなんですが、通そうという決意のようですが、通ったら、このＰＫＯ法案が成立したら、このＵＮＴＡＣには間に合うとお考えかどうか、ここをちょっとお聞きしたいのです。
少しスピードを速めることは全く大事だ。
 この間、政府専用機の閣議があったのですが、私は、いつ飛ばせるのですかと聞いたら、来年の今ごろだ。飛行機はいつ来たのですかと聞いたら、去年の十一月だ。何でそんなに時間がかかるのだ、いや、法律もないし、これから法律をつくって今度国会に出して、それから訓練をして、安全でなければ飛べないから一年はかかる。これを聞いて、民間会社だったらとっくにこれは倒産ですねと宮澤総理も言ったけれども、本当に倒産。本当に、こういうのはもっと融通きかして何かできないのかということがたくさんあります。
 先生のおっしゃることは、例えば今度旧ソ連に対する支援をするという場合も、日本人が困っているから政府専用機で連れ出しに行くことはできます。しかし、政府専用機でついでに薬品や食糧持っていくのはだめです。空っぽで飛んでいって、向こうの日本人だけ連れて帰ってくる。幾ら法律がどうの、理屈が少し多過ぎて、こういうのはもう少し現実的国益にかなうようなことを何とか考えられないかと言うのだけれども、法制局は頭がたいなんて言ったら、私は外務大臣だからそんな言葉は使えませんが、もう少し何か柔軟な対応ができないものだろうか。
 いずれにいたしましても、理屈だけつかえちゃっておって、現実離れしていることが非常に多い。こういうのは、やはりこういう時代で目まぐるしく変わってくるときに迅速に対応しなければなりませんから、与野党の皆さんの御了解も得て、むだのないような予算の執行というものをぜひとも一緒になって考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
要するに、復興とか難民、そういう任意の拠出の分についての期待が、これは分担率以上。もちろんこの拠出分について大臣は応分のことを考えている、こういうお考えだったと思いますが、それをできるだけ早く明らかに表明することによって、他の国々も、日本は今度は本気だな、そういう意味の国家としての考え方をはっきり早目にすることが大事だと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
要するに、今までの日本の教育制度の中は、建物、要するに箱をつくる建築学、それから堤防とか道路をつくる土木学、こちらは随分やっているわけですね。しかし、そういうものを全部組み合わせた、しかもそれに付加価値をつけたそういう都市計画、それの教育というのは非常に私は少ないのじゃないかと思うのです。現に、東大であるというふうにおっしゃいましたが、そこも専門的にそれを必ずしもやっているわけではないというふうにも聞いておるわけでありますが、私は、だから、この辺からまず発想を変えないと、都市計画そのものを幾ら法律でどうのこうの言っても、いいものはできてこない。やはり、権限と金があったって、人がいなければそれを有効に使うことはできません。そういう意味で、マンパワー、人材の確保ということをこの法律をつくると同時に、これはどんどん推し進めていただかなければいけないと思うのですよ。
 文部省はお金がないので、新しい大学をつくれとか学科をつくれというのは、私はなかなか言いにくいなと思っているのですが、建設大臣、今は少なくとも建設省には建設大学校というのですか、そこがあるそうでございまして、資料をいただきましたら、平成三年度の研修一覧表を見ますと、土地利用計画というところで二十二日間、六十八名の研修をする、あと都市再開発という、まあ都市計画全体ではありませんが、一部のものもあと幾つかありますけれども、要するにそういうところでも土地利用計画という言い方をしているのですが、もっと広い意味で都市をどのように質の高い、機能性のある、しかも環境を守った、そういうものにするかという、それを自治体の職員に教育をしていただきたい。それから、もっと長期間要るのだろうと思いますし、六十八名でございますからね、全自治体三千を超えておるわけでございまして、到底及ぶものではないと私は思うのですね。
 この辺の力をきっちり入れるということと、もう一つは、これは自治省にもお願いをしたいのですけれども、素人の役人がやはりころころかわっておるようでは、幾ら教育体制をつくって建設大学校でそういうコースをつくっても、教えた途端にまたやめていってしまう、こんなことでは、ざるに水を入れているようなものでございまして、自治体の病院には専門のお医者さんがいます、医者は大体専門でなければできないわけでございますが。それと同じように、都市をつくるというのは、極めて専門的な仕事だろうと私は思うのですよ。だから、自治体の職員の中に都市計画の専門職というものをきちっと位置づけるべきではないかというふうに思うのですね。それはまさにお医者さんと一緒だと思うのですよ。
 そういう発想が本来の自治体の自主的な町づくりにつながっていく、こんなように私は思うのですが、まず建設省から、地方の職員の養成の問題、それから自治省の方からは、専門職の問題について、御答弁をお願いいたします。