次に、特定中小企業集積の活性化に対する臨時措置法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 中小企業支援策の充実強化ということが叫ばれて久しく、景気は急速に減速傾向を強めているだけに、我が国の全産業の九〇％を占める中小企業の中小企業庁を初めとする政策当局に対する期待も、今後極めて大きくなるものと思われます。そういう意味で、今回のような中小企業関連の支援強化が実施されることは関係する多くの中小企業にとって非常に心強いことであろうかと思います。
 そこで、今回の集積活性化に関する法律案でございますが、この特定中小企業集積という概念は、これまでになじみのないものであります。言うまでもなく中小企業施策は、これまでに数多くの施策が行われてきました。このような新しい概念と従来の法律との違いはどのようになっているのか。従来、城下町法とか円高不況に対するいろいろな施策、後追い施策が行われてまいりましたが、今回は、そういう意味では、創造性のある施策を講じていこう、こういった積極的な姿勢に私は大変希望を抱いているものでございますが、大臣、その違いについてお伺いしたいと思います。
常日ごろ考えて、私どもの今回提案した法案の趣旨を大変御理解賜っての御意見でございます。
 まさに我が国は今、歴史の大きな転換期に立っております。ハイテク産業で世界に目をみはるような発展を遂げてきたのでありますが、同時にまた我が国は、長い歴史を持ち、また、北は北海道から南は九州、沖縄まで、気候の変化の中にそれぞれの地域にそれぞれの文化、また伝統的な産業工芸、こういうものを持っておる特徴ある国であります。新しい時代の流れの中で、ただそろばん計算だけで長い歴史の中で養われてきた我々の誇りにする産業が消えてしまったのでは、これはもう再び取り戻すことができませんから、今この時期にしっかりした政策をやって、これが子供や孫や、子々孫々に伝わっていくようなことをしないと我々は歴史の中で役割を果たせない、そんな気持ちを持ってこの伝統産業の発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、御支援を賜りたいと存じます。
平成四年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料「平成四年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄左合計欄でごらんいただけますように、四兆五千二百七十四億七千四百万円であります。前年度予算額に比べ一千七百五十五億七千六百万円の増、比率で四・〇％の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では二兆三百二十億六千百万円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百五十七億八百万円であります。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千百七十三億二千八百万円であります。
 内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十四億一千万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千百三億九千四百万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移り、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千二百五十八億八千万円であります。
 公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億九千三百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成四年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や内外価格差の状況、三年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均〇・八％の引き下げを、また、麦については平均三・五％の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。
 また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については五・〇％の引き上げ、薬価基準等については二・五％の引き下げを行い、総平均で二・五％の医療費引き上げを本年四月一日より実施する予定となっております。
 また、国立学校授業料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成五年度入学者から現在の三十七万五千六百円を四十一万一千六百円に引き上げる予定となっております。
 以上で説明を終わります。