住宅対策の進め方につきましては、国民の需要動向、持ち家でありますとかあるいは借し家に対する需要動向、これをしっかりつかまえまして、それに即応して持ち家対策、借家対策を進めていくことはこれは基本の方針だと考えております。
 その際、もちろん御指摘にもありましたように、適正な住費負担あるいは居住水準の質も考慮して進めていくということもございますので、現行の第五期の住宅建設五カ年計画におきましては、住宅建設必要戸数中の借家系の割合を第四期の五カ年計画から八・一ポイント高めまして、総量としては三六・七％という数字でもって、その計画に基づきまして現在公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅、それから土地所有者によります良質な民間賃貸住宅の供給、この促進に努めていっているところでございます。
親孝行という倫理観から申し上げますと、これは非常に重要なことであろうと思うんですけれども、現在のまた住宅対策の観点から見ますと、自己の居住の用というのに今第一優先がかかっておりまして、そこに法律上も縛られておりまして、そこで今回親族の居住ということで二番目の住宅まで今度は手を広げたところでございます。住宅対策の面から見ますと、最初に住宅を取得することがまず第一というようなこともございますので、倫理観の方から申し上げれば、これは大いに重要なことでございますけれども、住宅対策のことも兼ね考えまして、総合的判断として五・一をとらしてもらったわけでございます。
それは規模別で言えばそのとおりなんですけれども、親孝行ローンという、せっかく非常に一種の思いやり的なものを設定したんだから、余り規模別、平米、そういうものにとらわれずに僕は金利面でも思いやりを示すということがどうも本当の行政姿勢じゃないかと思うんですけど、少し何というのかな、理屈に走り過ぎる点があるんじゃないですか。
しかし、大都市圏においてはもう何千万という金が大きな金でなくなってきてしまっているわけなんですよね。だからそういう意味におきまして、私はどうも一つの病気を治すために体全体を殺してしまうようなのは余り感心はしていないということです。
 それともう一つ、住宅取得税制がございます。これの所得制限の上限が一千万から三千万へ飛躍的にふえましたね。三千万ということになると、所得制限は青天井というのか、制限がないのと一緒なんですけれども、これらが住宅取得促進に対してプラスに働きますか、マイナスに働きますか。
取得価額の見方にもよるんだろうと思うんですけれども、これがかなり古い時点、親あるいは祖父母から相続あるいは遺贈を受けたような場合ですと、これは三十年以上居住することによりまして例外措置、従来の買いかえ特例制度が使えるわけであります。そうなりますると、最近の比較的近い時点でもし買ったとなりますれば、取得価額もかなりの額に上っているわけですから、そういうことを考えれば、それがまず控除され、さらに三千万円の控除となりますと、一般勤労者の取得する住宅ぐらいですと致命的な影響ということはそれほど考えなくてもよろしいんじゃないかと考えております。
そうですかね。僕は、二百平米以下ぐらいの小さないわゆる庶民の住宅にはこの制度を残して、大きく買いかえ特例でもうけようとしたのに対してはこれは確かに抑えるというぐらいの思いやりがあってもいいと思うし、それから取得価額というやつは、あれは全部証拠書類そろえて持っていればいいんですけれども、そうでないと買った値段の五％ぐらいに抑え込まれちゃうんですよね。そういう点についてかなり影響があるような気がしますけれども、どうですかね。
今回の居住用財産の買いかえ特例制度につきましては、御指摘の中にもございましたように、地価の高騰が周辺に波及しているその大きな一因になっているという指摘を受けまして今回の改正になったわけでありますが、改正に当たりましても居住の安定確保ということにも配慮がなされております。
 新しく改正された案につきましても、三千万円の控除の適用、この場合は、その前に取得価額は事前に控除がなされまして、キャピタルゲインにつきまして三千万円の控除が働き、かつその後におきましても低率分離課税という制度を新たに組み込まれたところであります。このような配慮がなされておりますので、地方におきましては一般
勤労者にとりましては大きな影響はないと考えておりますけれども、大都市におきましても一般勤労者にとりましてはさほど大きな影響は住宅建設を促進する観点からもないのではないかと考えておる次第であります。
まず、買いかえ特例の原則廃止問題、これについて御質問をしたいと思うわけでございます。
 確かに買いかえ特例、売った家より高いものを買っても税金がかからないというので、ビル需要が都心から始まりまして、地価高騰が首都圏それから全国に波及したというこの買いかえ特例の矛盾はわかるんですけれども、先祖伝来のものを父母から相続して三十年以上居住というのには例外が認められて、サラリーマンなんかが孜々営々として働いて得た住居を売って、よりいい家に住みたいという希望はこれでどうもスローダウンしてしまった。そういう意味において、僕はどうもサラリーマンの夢が買いかえ特例廃止で砕かれたと思うんですけれども、これに対して建設省の住宅建設促進政策と矛盾するところはないかどうか、まずこの点をちょっと伺いたいんです。
時間が参りましたので、最後に、総裁と建設大臣にお尋ねをいたします。
 安くて質のよい住宅の供給が公団の最大の使命である、ある公団の幹部の方は、公団の住宅と競合するからこそ民間の住宅も価格、質ともに一定の水準を維持できる、こう言っておられたわけでありますが、最近の傾向は、残念ながらこのプライド、自負を捨てられたのかな、逆に民間に追従をされておる、あるいは公的使命の放棄につながるような現象が間々見受けられるわけでございます。例えば新規供給の賃貸の家賃が二十五万円以上でありますとか、あるいは一億円住宅の建設でありますとか、そういうものがだんだんと顕著になってまいりまして、私どもは非常に心配をいたしております。今後の公団の果たすべき使命と役割は一体何なのか、また、収支相償の原則はこれからも堅持をされるのかどうか、総裁から明確にしていただきたい。
 そして建設大臣には、今回の家賃の改定の申請について、入居者もいろいろ切実な希望を持っておりますので、適切な対応をしていただくように、特に最後に建設大臣からのお言葉をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。