先生が今御指摘なさいましたように、地方自治体等におきましていろいろなデータを現在持っておられます。例えば、観測データの効率的な収集の観点からは民間気象事業者の活用を図ることについてはもちろん異存はございませんが、地方自治体と気象庁の連携については、基本的には県等の地方自治体が既に整備しておられます防災システムと気象庁のシステムとを効率的に接続することによって相互のデータの交換が可能になっているかと思います。
 現在の業務の枠組みの中で、例えば東京都、富山県等地方自治体の整備しました高度の防災情報システムと気象庁あるいは地方気象台の情報システムとの接続が図られてきているわけでございます。これは非常に有効でございますので、気象庁といたしましては今後ともこの方向を鋭意推進していきたいというふうに考えております。
 今手持ちのデータで申し上げますと、宮城県と仙台管区気象台が平成四年八月一日からシステムによりますデータの交換をいたしております。それから東京都と気象庁でございます。これは平成三年の四月一日からシステムによりますデータ交換をいたしております。それから神奈川県と横浜地方気象台が平成五年三月一日からでございます。富山県と富山地方気象台でございますが、平成五年四月一日よりシステム交換。石川県と金沢地方気象台、それから岐阜県と岐阜地方気象台、これはファクス等によるデータ交換でございます。同じ方式でございますが、三重県と津地方気象台がファクス等によりますデータ交換を打ち出しております。香川県と高松地方気象台、大分県と大分地方気象台につきましては、システム交換によりまして相互のデータ交換をすることを現在検討中でございます。
 このように現在のところ、既に何カ所かで地方自治体と気象庁あるいは地方気象台との間におきますデータの交換が行われておりますし、これからもこの方向で業務を進めていきまして、より効率的な防災気象業務を発展させていきたいというふうに存じております。
次に、防災気象情報との関係で質問をいたします。
 自治省、建設省おいでくださっているでしょうか。それでは後回しで恐縮ですが、建設省、自治省、後で質問させてください。
 最初に気象庁の方に。
 この気象審議会の答申は、災害気象情報につきましては非常に私はすぐれた中身になっているというふうに思います。私は過去二度ほど集中豪雨の問題をこの運輸委員会で取り上げまして提言をしてまいりましたことが、答申案としてはおおむね見事に表現をされているというふうに思います。ただ、気象庁の責務がその中で明確に規定されていないのが玉にきずだというふうに思うわけでありますが。
 そこでお伺いをいたします。いずれにしても今の現行法では不十分です。現行法では、気象庁が災害の予報と警報のときにファクシミリで関係機関に情報を流せば事足りると言っては極端ですが、私はそういうふうに確認してまいりましたが、そうだというふうに思うわけであります。問題は、日ごろの気象観測の成果も、これ十一条にかかわる問題でしょうか、それもまた自治体の端末に入るようなそういうシステムが必要だというふうに思うわけであります。今度の答申は非常に見事なことが書いてあるわけであります。とにかく、コンピューターによって気象庁と関係機関との間をオンライン化して災害をできるだけ早くリアルに把握をするということになっているわけであります。
 まず最初に気象庁に。現行法では今の気象審議会の答申を満たし得ないと思います。十一条の改正を初め、気象庁と関係機関、とりわけ地方自治体との関係の明確な規定というのが必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
今先生の御指摘の点でございますが、これから十八号答申に基づいた新しい業務を展開していくわけでございますが、これは先生御指摘なされましたように、民間の団体と連携を密にいたしまして広く皆様の御意見を伺い、また私たちの考えも説明をいたしまして、お互いの理解と合意の上に立ちまして新しい仕事を進めていきたいというふうにお約束いたします。
この気象業務法の施行に伴ってはいろいろ、政令、省令、それから規則等と、たくさん出てくるわけですが、それはこの気象事業振興協議会並びに関係者と、特に協議会になろうかと思いますが十分協議、合意の上で進められるということは、これはよろしいわけですね。
そうですか。それは僕らよう知りません。
 それで、この公聴会も、どういう方法でそれはやられたのか、国会の先生がやられたと言うのやからやられたんでしょうけれども、それすら知らないわけですよ。だから、実際声を聞いたと言われ、国会では百時間やった、二百時間やったと言われても、我々は国会議員でもないし、それはどういうふうにやりよられるのか知りませんが、テレビで実況放送でもあればわかるぐらいのことで、あとはもう新聞で知るだけです。だから、もう少し、どうやったらみんなの声を聞くようになる、なると、こうおっしゃる。それはこの公聴会もありがたいと思います。それで、全国には知事会とか議長会とか六団体ございますね。これらの話を聞いてみても、決して六団体がこういう話を正式に政府から聞いて論議をしたような話は僕ら報告を受けてないわけなんです。
 そういうことなんで、きょうもこうして公聴会をやっていただいて、考えてみれば、私どもも出席して、責任があると思います。あるけれども、私自身は自民党の枠をもらって出てきておるわけです、県民の枠をもらって出てきておるのじゃないわけです。だから、きょうもここへ来てみますと、どういう連中か知りませんけれども、このホテルの入り口まで来て大きな声をしておりましたけれども、実際にまだ国民の声を聞くなんという作業は本当はできてないんですよね。だから、あなたはできておるとおっしゃるけれども、国民は、できてない、こう思っておるのです。
 それから、要らぬことを言うようですけれども、選挙制度を変えたら政治改革ができたと国会の先生は思い込んでおるのかもしらぬけれども、我々国民が思っているのは金の問題なんですよ。だから、何億もあって金の塊を買ったり、それから債券を買ったりしておることを言いよるわけで、何も選挙区が今のが、中選挙区が悪いからどうのこうの言いよるわけではないわけです。先ほどもお話があったように、中選挙区で出ておる代議士で、岡山一区の代議士で、私も一区ですが、悪いことをしよる話も何も聞いたことがない。
 だから、私はもう少し時間をかけてほしかったと思います。しかし、もう現在プラットホームを発車しておるぐらい政府は行きよるわけですから、だから、我々は、ここまで来たのなら地方の声が反映できるような国会議員の選出方法を考えてほしい、だから地方は少なくとも三百ぐらいにはしてくれということなんです。
 それから、比例代表を全国でやられたら、結局東京の方に住んでいる人ばかりが出るようなことになって、こちらの方へ全然顔を向けない人が幾ら出てくれても、地方の声はもう聞いてもらえぬわけなんです。現にもう参議院をやってみてもそうなっているわけなんです。だから、地方の時代と言うのなら、もう少し地方の議員を減らさないようにしてほしい。現在岡山は一区、二区で十人なんです。だけれども、現在の政府案でいくと十人が四人になるんです。それじゃかなわぬと、こう言っているわけですから、柳田先生、お若いんですから頑張ってください、よろしくお願いしますわ。もうこちらからお願いですわ。