そのほか返還運動のことやいろいろな問題をお尋ねしようと思いましたが、時間もございませんので次に移ります。
 過日、ことしの春ですか、総務庁に委員会のときにも申し上げましたが、元居住者の援護融資の次世代への拡大ということですが、実態を把握した上でということでございますけれども、ぜひこれはひとつ積極的に御検討いただきたいと思いますし、現在の調査の状況等どうなっているのか、半年ほどたちましたので、お伺いしておきたいと思います。
 何といいましても、返還に対する意識というのは、四十数年たちましてだんだん若い人たちへ継承しなければならぬという、運動論的にもそういうことも言われておるわけでありますが、居住者の援護融資につきましても、実際お仕事をしていらっしゃる方から次の世代に移りつつあるというような実態がございまして、これはひとつしっかり調査した上で、また、この運動論とのリンクの上から次世代への、若い人たちへのバトンタッチということでぜひこれは措置をしていただきたいものだと思うのですが、大臣どうでしょう。
もうおっしゃるとおりだと思います。特にレスキュー部隊に関しましては、今まで我が国はその制度すらなかったのですが、先年国会の承認も仰ぎまして、これも既にして存在しておるわけで、こうしたことに関しましても早急な対策が必要だ。そのことも、今局長申しましたとおり、ソ連から何か断られたのかと言うような人もいますが、決してさにあらずして、やはりアルメニア地方におきましても大混乱に陥っておったし、その方々が泊まる場所が一体どこだろうかとか、いろいろあったらしゅうございます。したがいまして、いつでもそういう要請にこたえるように当然我々は準備をしなければならない、かように存じております。
こういう災害のときには、国内的にもそうですが、緊急にしなければならないことと後から対処しなきゃならぬこととあるわけでございまして、これは地震とかいろいろなことの、国内的には最近いろいろな経験を踏まえまして、対策、対処、こういうものは随分変わってきたと思います。現地に大臣がすぐ飛んでいくとか、そういう中で救援隊、いろいろなものについても最近は機器を使ったりしまして人命救助を初めとします対処、またその後どういうふうに復興計画を立てるかということに対しての対策、こういうことについては国内的には随分できておると思うのです。ここ数年地震を初めとしまして大きな災害が国際的に起きておりますが、それに対してもいろいろ検討なされているようであります。今いろいろな報告がございましたけれども、これはその災害が起きた時点で対処すべきことと、これだけ時間がたちますとしなければならぬこととおのずと違ってくるのだろうと思いますし、隣国からのいろいろな援助がありますと、今報告のあったようなことになるのかもしれません。
 いずれにしましても、過ぎ去ったことは別としまして、こういう大きな災害のときにどう対応するかということは外務省でもしっかりひとつ研究していただきたいと思いますし、今後の対応につきましては、技術的なことや物質的なことや、日本は地震国としていろいろな技術的な進んでいる面もあるだろうと思いますし、それらの面も含めまして最大の支援といいますか努力をしていただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
先に私から申し述べて、そして詳細は局長から、いろいろとございましたから、ひとつ報告をしてもらえばいいと思います。
 おっしゃるとおり大変な災害でございますから、我が国といたしましては全力を挙げております。また、きょう午後私はソ連大使館に、帰国後ずっと二日間委員会がございましてきのうはなかなか大変でございましたが、時間を得ましたのでこの委員会終了後直ちにお見舞いに参上したい、かように考えております。今後のことはソ連の方からの要請に従いまして幾らでも我々としてはなさなければならぬことはやっていきたい、かように思っておる次第であります。
今まで随分と、工事用のといいますか掘削のための、専門的にどういう言葉を使うのか知りませんけれども、そういう施設に対して船舶が衝突した事故が過去何回もありました。今回、本四公団が工事にかかる以前から、調査しておった段階ですね、もう十年も二十年も前からやっておりましたけれども。それだけに非常に心配をしているわけです。
 もう一つは、これは非常に複雑な航路でございまして、大阪湾に入ってくる船、出る船があるのですが、これが適用される法律が、例えば航路の出入り口を境にして、海上交通法から海上衝突予防法に適用されるのが変更になるのですよ。だから、保安庁がいろいろな指導をされているのでありましょうけれども、船の運航にかかわる者は非常に神経をすり減らしておるというのが事実なのですね。
 しかも重要なことは、ちょっと調査された資料を調べてみると、水先案内人の乗った船までが実は法律を守っていないという数字が出てまいりました。これは私は大変なことだと思うのですね。もちろん、ふくそうした航路で二つの法律が適用されるということでありますから、そのことに対して戸惑いもあるだろうし、どこから線が引いてあるわけではありませんから難しいかもしれません。だから海上保安庁は昭和五十年に勧告を出していますね。それは東側の海域での航行方法、西側海域での航行方法、これを指導いたしまして、これを遵守するように求めています。
 ところが、それがなかなか守られないということで、五十三年三月二十七日に改めて第五管区海上保安本部の部長から通達が出されております。それは内海水先人会会長にあてて出されておるわけです。この中身を見ますと、この明石海峡を通る船のうちこの航法を守っている遵守率は五八・七％だ。そのうち、水先案内人が乗船していた船でなおかつ守っていないのが六一・三％を占めているという数字ですね。私は、一体これはどうなっているんだろう、水先案内人という者が乗りながらこういうことが起きるということは、一体どうなっているんだろうと思うのです。別途また、当時の行政管理庁は、こういう実情にかんがみて、具体的に、航路の出入り口を境にして法律がかわっていく、海交法から海上衝突予防法にかわるという特殊な事情があるから、これに十分に対応するようにということで特別に指導書面を出していますね。これは海上保安庁に対しても出されているわけでありますが、これらについて一体具体的にどのように対応されてきたのか、あるいは今後も起こり得る衝突事故を予防するために、海上交通法や海上衝突予防法が守られていないという現実にどう対応されていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。