私は、今までの御質問、また午前中の参考人のお話、いろいろ承りまして、今起こっておる、とりわけ豊田商事問題の徹底的な調査とか、これから派生してくるいろいろな救済問題、こういうものは既に出ておりますので、詳しく触れることを省略さしていただきたいと思います。
 そこで、まず最初に大蔵省にちょっと一言伺いたいのですが、前者の質問にもありましたとおり出資法というもの、これが裁判所の方ではおかしいぞという判断が出ている、それに対して、大蔵当局の方は、何かもう一つ歯切れが悪い、こういう状況にあるのですが、これは一体どういうことなんですか。今の出資法という問題ではなかなかさばき切れないとお思いなのか、あるいはまだその判断に至っていないということなのか、そこら辺、ちょっと聞かしていただきたい。
以上で終わりますけれども、私は、国の責任というのもございます、こういうことにならないように、そしてまた、資産の散逸を防いで、それぞれの省庁が管財人と連絡をしていただいて、ぜひ被害者の救済に努力をすることを要望して終わりたい、こう思います。
 以上です。
先生御指摘のとおり、金等の現物まがい取引に関連いたしましては、五十七年から消費者保護会議でも問題として取り上げておりまして、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な適用及び消費者啓発を行うことが決定されております。関係各省連携のもとでその実施に努めてきたわけでございますが、要するに、業者の方の取り締まりと消費者啓発の二つのことを言っておるわけでございます。
 消費者啓発の方につきましては、何遍も申し上げておりますように、五十七年当時からいろいろな手段を使って私どももやってまいりましたし、通産省さん、そのほか各省でもやってまいったわけであります。それから消費生活センター、国民生活センター等を通ずる苦情の相談受け付け、処理という消費者啓発だけでなくて、個々のケースにおいて消費者の苦情に応じ、豊田商事側に解約に応ずるように、あるいは解約金を、例えば違約金が三割というのを一割とか二割にまけるように、そういう仲介に立つこともやってきたわけでございます。
 他方、この不法事犯の取り締まりの方、現行法の厳格な適用につきましては、これもいろいろここで御審議、議論されておりますように、関係各省鋭意努力をしておるところでございますけれども、現在まで最終的な結論がまだ出ていないという段階でございます。
 それで先生御指摘のように、非常に被害者が多くなって、多額の被害が出る事態になったではないかという点につきましては、私ども深く遺憾と考えておるわけでありまして、今後こういう事態の再発を防止するために万全の措置をとろうとしておるわけであります。例えば、前回、この物価問題特別委員会で先生が御指摘になりましたアメリカ統一詐欺的取引慣行法でございますか、ああいう法律につきましても勉強しようと思っておりますし、そのために現在、アメリカに調べに行くための調査調整費を大蔵省に要求しているというような段階でございますけれども、そういうこともやりたいと思いますし、六省庁の場を通じて総合的な検討をやりたいと思いますし、多面的な検討をして、再発防止には万全の努力を払いたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のありました秋田地裁の判決は、私どもも承知いたしております。これにつきましては、先ほど来御答弁いたしておりますように、豊田商事がやっていたようなことが出資法の二条に当たるかどうかということは、結局はその実態が問題でございますが、この秋田地裁の判決につきましては民事訴訟と刑事訴訟の違いといったようなこともあるのではないかなと思っておりますが、いずれにしても、捜査当局で実態を今解明中、御捜査中ということでございますので、その結果を待っていたいということでございます。
先ほど大臣は、木材の関税の問題についても保護主義になるかもしれない、制限されるかもしれないとかそういうことを言って、日本の林業を強化するというようなことを言われましたけれども、それは何の策もなく今林業界の常識として絶望的になっている。私は大分、何人かに当たってきましたけれども、もしこの関税が引き下げられれば壊滅である、日本の山も壊滅に近い状態になる、こういう大きな犠牲を払っている。これをなぜ黒字を取り除くものにするのかということで、先ほど言いましたＮＨＫの「焦点」でも出ておりましたけれども、これは国際問題になるような問題ではないんだ、裏に政治献金が絡んでいるんだ、非常に個人的な問題ではないかというようなことを言われていたわけです。
 それで、アメリカの選挙管理委員会の公表した資料ですけれども、八四年の大統領選挙に絡んで、レーガンを推しています共和党に政治献金が多額に贈られている。例えば、ウェアハウザー社などが何回かにわたって金を渡している。そのころの新聞によりますと、日本の輸入を拡大するということで選挙中に演説して、大拍手を受けたというようなことが書いてあるわけです。この政治献金をした大きな材木関係の企業というのは西部に相当限られておりまして、その西部の財界というのがカナダとか南部の方から押されて非常に苦しくなっている、こういうところの議員がレーガンを非常に押し上げていった。
 そういう関係から、今度の問題は非常に個人的な、限られた企業に対する対策であって、本来の黒字対策ではないんじゃないかということで、四月七日のＡＢＣテレビでチャールズ・シュルツという方が言っていたのですが、アメリカは今日本をスケープゴートにしているんだ、いけにえにしているんだということをはっきり言っていたり、また日本の新聞などでも、首相が親友ロンにしてやれる最大のプレゼントとなっても不思議ではないんではないかというふうに、ほとんどの新聞の報道にしてもまた財界、木材関係の方たちにしても、これはレーガンが公約を西部の材木の財界にした、これに対して中曽根さんがこたえているのではないか、実際にはこれによってほとんど黒字は解消しないというふうに言っているのですが、これに対する安倍外相のお答えを簡単にお願いしたいと思います。