それじゃ、安全だというように理解をしてよろしいという報告と受け取っておきます。
 国鉄に伺います。
 政府の報告をいただきましたから、ずいぶん復旧が進んでいるんだと皆さんの御努力を多とするわけでありますけれども、山陰線が全部通るという見通しはいかがなものでございますか。
ただいま先生御指摘のドラム缶の流出などでございますが、私ども県を通じまして調査した結果によりますと、昨日現在、島根県の水害地域から流出いたしましたドラム缶の本数が九百四本となっております。現在、日本海沿岸関係府県で回収いたしました本数は九百二本という数字になっております。なお、この数字、京都府、福井、石川、そして島根県、これが九百二本となっておりますが、これは現在まだ数字が動くものと思いますので正確なことは申し上げられませんが、おおむね回収されている。
 なお、このドラム缶の中身でございますが、これが危険物が入っているものかどうかという点につきましても現在調査中でありますけれども、おおむね四〇％ほどのドラム缶は空であったという報告を受けております。
私はこれはまた後で取り上げてやりたいと思うのですけれども、「ことし三月二十日、東京・九段会館で開かれた国民防衛隊結成準備会で明らかにされた。」こういうことになっているんですね。「発起人として、自衛隊ＯＢの堀江正夫、源田実両自民党参院議員、奇襲対策発言の栗栖弘臣・元統幕議長らが名を連らねた。「日本民族生き残りの為に」という副題のついた趣意書には「政府は国際非常の時局に対処する方策を知らず……まさに亡国の危機……」であるとか、こういうことを書いてある。非常に恐ろしい。こんなものが災害対策を前につくられて、そんなところに金を出されていく。教育するんだかされるんだかわからないようなそんなことについては、厳重に私たちは監視をしていきたいというふうに思っております。
 質問予定じゃなかったんですけれども、長官がおかしな間違った発言されるものですから、ついつい気になりましていまのは質問をしたのであります。
 同じく消防庁。
 私は先日新潟へ行きましたら、新潟日報にこのくらいの小さな囲みで、日本海の沿岸市町村三十に高圧ガスボンベが流れてくるおそれがある、あるいはドラム缶が流れてくるおそれがある、だから注意をせいという発表があったのであります。もう海水浴シーズンですから非常にみんな恐ろしい思いをしたわけですが、これはもう安心なのですか、どうなんですか。出しっぱなしで、いつまでもいつまでもこういう不安があるんですか。
実は私恐縮でございますが、その新聞記事をよく読んでおりませんので内容をつまびらかにいたしておりませんが、たぶん、いま私の方なりあるいは消防庁の方でいろいろ育成しておると申しますか、タッチしておりますような自主防災組織とは関係がないのではないかと思います。
地域的な自主防災組織ですと、やはり町内会、自治会というものが比較的一般的に存在しておりますから、それを母体にして組織するのが通常の形態であろうと思います。新しい団地等では、そのためにそういった既存の組織等がない場合には、新しく自主防災組織というものをそれ自体のためにつくるというケースもあり得ようかと思います。また、企業等を単位にそういった組織をつくるということもあり得るわけでございます。
自主防災組織と申しますのは、一般的に地域的な団体で申しますと、たとえば町内会、自治会というようなものを母体といたしまして、自主的に防災のために組織している組織でございまして、国とか地方公共団体のそれぞれの消防機関、警察機関等で災害時に事に当たるのは当然でございますが、特に地震等の大規模災害におきましてはそれだけではとうてい手が足りないわけでございまして、そういった意味で、その自主防災組織を育成強化するということが非常に大切な施策になっておるわけでございまして、国といたしましてもそういった施策を強化してきているところでございます。
九十八回国会提出の「昭和五十八年度において実施すべき防災に関する計画」をちょっと見てみたのですけれども、三十九ページのところに「コミュニティ防災センターの整備」というのが入っておりますね。その中で「自主防災組織等に対し高度な防災教育、訓練を行うとともに、広域的な備蓄、中継輸送を行う拠点を確保するため、広域防災センターの整備に要する経費についてもその一部を補助する。」などということがあるわけです。この「自主防災組織等に対し」というその自主防災組織というのは、一体先ほど言われた何かあるのですか。
具体的な基準の中身はこれから審議会にお諮りして決まるわけでございまして、そういう意味では、現在指定しております業種あるいは地域がそのままいくかどうかというようなことは明確に申し上げられる段階ではないわけでございますけれども、業種の指定の基準なり地域の指定の基準につきましては、いま御指摘のございましたような離職者がふえるとかというよりも、雇用量の変動ということで、若干幅が出てきているといいますか、中身が変わってきている点はございますけれども、基本的な考えといたしましては、経済事情の変化で供給が過剰になっておって、そのために事業規模を縮小する、その結果、雇用量に相当の減少するとか減少するおそれがあるというようなところ、あるいはそれが集積している地域という点については、そういう基本的な点については現行の考え方と変えることも考えておりませんので、あくまでそれに基づいて業種を指定するとか地域を指定するということでございますから、現在指定されている具体的な業種なり地域がその後の変化等で実態としてかなり改善されているということがあればともかく、そうでなければ大体指定されるような結果にはなるのであろうかと思います。
 同時にまた、考え方として雇用調整、雇用量の変動というようなことで幅を持たせたというような点で若干変わる点はございますけれども、あくまでもいま申し上げておりますような基準で指定することになるわけでございまして、やはりそう
いう構造不況業種がまた新しく出てくれば、これは具体的に的確に対応する、あるいは地域がふえればそういうところに対応するということでございますけれども、いまの段階で、ここは必ず引き続き指定するとか、あるいはこれだけふえるとかと言うような段階ではなかろうかと思うわけでございます。