高規格救急自動車、これは通称でございますが、救急隊員が搬送中に行います応急処置を拡大いたしてまいりますと、それに必要な器具を搭載しなければいけませんし、また必要な応急処置を行うだけの十分なスペースも必要といたします。またそれに所要の高圧の電気等も必要になるわけでございます。そういうことで、現在運行しております救急自動車よりはやや大型の、そういった装備を持ち、かつサスペンションと申しますか、振動吸収装置等も完全な救急自動車を整備していかなければならないと考えておりまして、それを高規格救急自動車と称しております。
これはもう答えなくて結構ですから、あとは予算委員会でやりましょう。
 トンネル二つ、入り口、出口、二十六名委託している。委託した人たちの内容というものが救急業務にふさわしい研修をどこまで受けていらっしゃるのか、あるいはまた消防庁の「適」マークを受けていらっしゃるのか、その辺のところは後ほどまた報告をちょうだいすれば結構でございます。
 ただ、私どうしてもわからないのは、高速道路においては一体どこが責任の所在地なんだと。料金を取るだけじゃなくて構造面でやる道路公団。ところがそこで事故を起こして生きるか死ぬか、そのことに関して金ならちゃんと地域の消防本部に出しておると。それだけで済むものだろうか。もう少しそこに人命ということを考えるべきだ。新しい救急というものがこんなに大きな世間の話題になって世論になって、各社社説まで出てきた。しかし建設省、道路公団は、それにつきましては予算を出していると。予算を、金を出すということは責任があるからそこから出しておるんです、裏返せば。そして責任の所在というのはどうするんですかというと、そこはやみくもに大きなベールに包まれてしまって、私自体が挫折を感じております。どうかひとつ、また予算委員会までにいい知恵の論議を重ねて御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしておきまして、きょうはこれで終局します。
 次は消防庁の方へ参りますが、高機能救急自動車という新しい事業がございますが、これを手短にちょっと御説明ください。
高速自動車国道におきます救急業務の体制でございますけれども、高速自動車国道の特殊な構造といいますか、インターチェンジからしか入れないというようなことにかんがみまして、昭和四十九年より救急業務を実施するインターチェンジ所在市町村に対しまして、日本道路公団が財政措置を講ずることによりまして当該市町村における救急業務実施体制の整備をやっておるところでございます。また同時に、市町村と協力いたしまして人命救護にも努めているところでございます。
 なお、恵那山トンネルあるいは関越トンネルの二カ所の長大トンネルにつきましては、日本道路公団が専用の車両及び人員を配置した救急基地を設置しておりまして、自主救急を実施しておるところでございます。
これ以上時間もありませんので申し上げませんが、何と言いわけされようとも狂っています。これだけ後ほど調査していただけませんでしょうか。もうそれで済ませておきましょう。
 私の問いたいのは、高速道路におけるところの数値は一応警察庁からいただきました平成二年度中四百五十九名死亡なんです、二十四時間です、こっちは。一週間たちますとこれの大体倍近くになるんです。少なくとも七、八百名の方が事故死なんです。死傷者といいますのは合わせまして――今確かに高速道路における三百七十三、それは存じております。こっちの方は、一応高速と言った場合、指定自動車専用道路も入れての計算をしております。その点のところの食い違いは認めます。合わせまして一万五千六百四十七名なんでございます。これに対する救急業務といいますか、一刻も待てない人の命、生きるか死ぬかです、これに対するお答えというものをちょうだいしたいと存じます。
洋酒の輸入でございますので私からお答えさせていただきますが、今委員御指摘になりましたように、スコッチウイスキーの例でございますが、洋酒にもプレミアムクラスとスタンダードクラスがございまして、プレミアムクラスの場合には、酒税、関税を込みにいたしまして、その原価が小売価格に占めます割合は二〇％前後でございます。それに対しまして輸入業者、これは総代理店の場合でございますけれども四〇％、あと残余は卸、小売のマージン、こういうふうになっております。スタンダードクラスは、これに準ずるということになっておりますので、それは委員御指摘のとおりでございます。
 ところで、御指摘の輸入総代理店制度は、六十一年三月に出されました物価安定政策会議政策部会の「輸入品の流通及び商慣行について」という報告にも言われておりますが、世界各国にこれは実は存在しておりまして、企業が輸出する際に通常とられている戦略の一つでございます。したがいまして、輸入国における当該代理店の信用、販売努力等によりまして、その輸入を成功させることができるものとされているところでございますので、一概に輸入を制限する要因とは言えないと考えております。
 しかしながら、るる委員が御指摘になりましたが、時が経過するにつれまして、輸入総代理店制度による輸入は、その代理店のマージンが、今申し上げましたように高いままに据え置かれておりますと、そのため輸入酒の価格が硬直化して比較的高いままに推移するということになりまして、これが輸入に悪影響を与える可能性は否定できないところでございます。
 加えまして、このこととの関連で申し上げますと、並行輸入品がそうなりますと三割前後安い価格で出回ってまいりますので、これがかえってブランドイメージを傷つけ、長期的に販売量の減につながるということも看過できないところでございます。
 そこで、私どもといたしましても、輸入総代理店が、その販売網や信用の活用に加えまして、広告宣伝等を行い、輸入品の市場の開拓に有効な役割を果たしていることについては理解をいたすところでございますけれども、今申し上げました理由から、事情の変化に応じてそのマージンの姿を適正な形にするように指導に努力いたしまして、輸入酒の円滑な拡大を阻害することのないよう適正な価格設定等について、今委員御指摘の点を踏まえまして十分指導してまいりたい、かように考えております。