これは簡単な問題ではございません。しかし、私は、さっきも申し上げたように、通産当局も非常に努力をされ、電力、ガス業界もこの重大な時局の認識といいますか、こういうことから最終的に消費者物価への波及、直接の影響は〇・七と〇・三、合わせて一％である、あとは間接的な影響で、これは努力いかんによっては吸収できると、こんなようなところへ結論的に持ってまいりましたので、これはいまからもう六・四は達成できないんだというふうに敗北主義で捨ててしまうものではない。さっき申し上げたような、総力を挙げて取り組み国民の皆様の御協力を得て、経営者、労働組合等もいままでと同じような大局的な御理解で妥当な賃上げ等におさまる、あるいは国民の賢明なる消費態度が堅持されていく、こういうことで私は必ず達成できると思っています。そのあかしとも言うべきものが、五十四年度、当年度の目標が当初四・九であったのが四・七として、これはひとつまずその達成を実行をもってお示ししなければならぬと、かように考えておりますが、来年度についても同じような決意で臨んでおるわけで、必ずこれを守り抜きたいと考えております。
経企庁長官に最後に。政府見通し六・四％は達成できるのか、電力料金の大幅値上げ等、客観情勢は非常に達成困難、厳しい状態と思いますが、長官のお考えを承っておきます。
大変ごもっともな点でございます。実は、私の方に、これも必ずしも十分まだ機能を発揮していないかもしれませんが、物価一一〇番というものをつくりまして、二十四時間ベースで、何どきでもおかけいただけば全部これを収録いたしまして、そして回答については、野菜については農林水産省、それから重要な生活関連物資とかあるいは重要な資材等については通商産業省というふうに、やはりそれぞれ連絡をとって御回答を申し上げております。経済企画庁というところは第一線のあれを持っておりませんので、やはり第一線の状況をがっちり握っておられる各省庁と連絡をとってお答えをするようにいたしておりますが、その御質問は二十四時間いつでも伺っております。
 なお、本日の閣議でも、もっともっと国民の皆さんとの間のコミュニケーションをよくして、物価問題に対する政府のやっていることを一々よくお伝えして御理解をいただく。また、国民の皆さんの御意見を十分拝聴して遺憾なきを期していくべきであると、こういうことが各閣僚からもお話がございましたので、一層心してまいるつもりでございます。
私、一昨日もある物資についてどうなんだと言って経済企画庁に聞きましたら、担当は通産省だから通産省に聞いてくれということで——やはり個々の物資の動きというものを本当にキャッチしていただきたい。特に農林省では野菜情報を茶の間へ流すということが、きのうですか、新聞に載っておりましたけれども、こういうことが非常に大事なんじゃないか。そういう点で経企庁長官にお願いしたいことは、消費者向けのやはり商品情報等も知らせるとか、あるいは国民からのいろいろな問い合わせを受けつける窓口をつくって、そして国民の協力を得てそういう不当な値上げを監視していくと、こういう点をひとつ検討してもらいたい。きょうは時間ございませんけれども、その決意だけを承っておきたいと思うんです。
経企庁長官にお尋ねしますが、総合物価対策を作文するのも必要だけれども、その実効性を確保することがより大事だと思います。
 今回の物価対策の中で、便乗値上げ等を監視すると、こういう項目があるわけですが、すでに便乗値上げと思われるようなそういう動きも大分出てきているわけなんですけれども、そういう点、経済企画庁はどういう態勢で物価監視制度は機能さしていくのか。たとえば価格調整官などの任命をふやすのか、具体的にはどうなのか、これを伺いたいと思うんですが。
経企庁長官にお尋ねしますが、政府は今回総合物価対策を発表したわけでありますが、公定歩合の引き上げや総合物価対策が拡大基調にある経済動向に水を差し、景気後退に結びつくのではないかと、こういう点を私たちも四十九年度の例から見て非常に心配するわけでありますが、物価安定と景気の問題をどう調整するのか、今回の物価対策にはそういう点がどう配慮されているのか、これを伺います。
私ども会計検査院は、本来汚職とか犯罪とかを追及する役所ではございません。ただ、国家資金の使途の検査を厳重に見ていくというのは、これは検査院に与えられた重大な使命であると考えておるわけでございます。私どもがただいま内閣に提出して検討をお願いしております案には、輸・開銀だけでございませんで、農林漁業金融公庫でございますとか中小企業金融公庫でございますとかあるいは環衛公庫でございますとか、すべて、政府関係の融資機関の融資に当たりましてその適正であるかどうかを検査するために融資先にまで調査が及ぶ場合があるということを想定したものでございますので、中小企業の方からそういう御意見が出るのであろうと思うわけでございます。ただ、私どもも、そういう点で政策金融と申しますか、中小企業者の方々の杞憂といいますか、そういうものをなくするためにできるだけの配慮はしたつもりでございまして、こういう法案が通りました場合でも、現在やっております肩越し検査というものを原則としてやりまして、法律を発動して権限をもって調査に乗り込むというふうなことはできるだけ避けよう、それからまた、調査に当たります場合でもいろいろ法律しの歯どめも考えておるわけでございます。しかしながら、それでもなお政策金融の上でいろいろ問題があるのではないかという御議論がなおあるわけでございまして、その点につきまして論議を進めてまいりますと、これはどうしても政策論議に入ってまいります。われわれ会計検査院としましては、政策論議に深く立ち入るというのは立場上避けたいと思っておりまして、そういう意味で、これはやはり広い視野から内閣なり国会なりの御検討、御判断にまつべきものであろうと考えておる次第でございます。