先生の御質問につきまして、新幹線全体の対策として大臣がお答えしたものであります。
 第一次補正につきましての中身でございますが、現在、検討委員会で検討しております結論が得られてない段階でもありますが、手戻りとならない範囲で、整備新幹線及び地下鉄につきまして、緊急に対応できる耐震対策の実施に要する費用につきまして真二十九億を措置しているところでございます。
 それと並行いたしまして、このような既存施設の補強等ということから、予算には計上しておりませんが、ＪＲ各社におきまして、ＪＲ独自の費用で山陽新幹線と東海道新幹線における落橋防止対策あるいはユレダスの導入等、特に緊急を要するものにつきまして着手し、また施設の耐力等の総点検を鋭意実施しているところでございます。
読売新聞の調査によりますと、神戸と西宮と芦屋に聞き取り調査したのでわかっただけで、両親とも亡くした小学生が十四人、中学生が九人、高校生十四人で、計三十七人いらっしゃる、どちらか片方の親を亡くした子供が百十九人いらっしゃる、実際にはもっと多いのではないかという報道がありました。あしなが育英会が被災地全部で推計されたのでは、父を亡くした子が四百四十六人、母を亡くした子が六百五十二人、計千九十八名が震災遺児になっているのではないか、そういう報道がございます。
 学校の先生も避難民の救援に当たっていらして、学校の先生、もう本当に大変で、なかなか子供たちの授業にも十分力も発揮できないぐらい大変な状況でいらっしゃるから大変だとは思うのですけれども、私、小学校、中学校の子供たちが、一体両親を亡くした子がどれぐらいいるかということはやはり何らかの形で把握していただいて、そして対策をとっていただきたいな、そのように思っております。
 まず具体的な提案といたしまして、小中学校は義務教育ですから当然でしょうが、高校生、今回被災された高校生に対して教科書を無償で配付するということは考えられないかどうか、伺いたいと思います。
このアスベストは、大気汚染防止法でいいますと、一リッターの中に十本以下でなきゃいけない。一本というのが千分の一ミリという太さで、長さは数ミリから数センチ。ですから、今二十万枚、三十万枚のマスクを配られたとおっしゃいましたが、マスクは優に通り抜けるという、とてもマスクで、マスクをもらって、これをしていたらアスベストを防げると思ったらとんでもない間違いなんですよ。ですから、これも、マスクを配って、マスクをしたから安心だと市民が思ったら大変なんで、この辺の注意もあわせてお願いをしたいと思います。
 では、続きまして文部大臣、きょう委員会の最中ということで、続いてお尋ねをしたいと思います。
 今回の大震災は、子供たちから多くの肉親を奪いました。父親、母親を奪ったわけですけれども、震災遺児はどれぐらいいらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
今委員のお示しになりましたその「被災者の皆さまへ」という広報には確かに載っておりません。しかし、この続編で、直ちに出されると存じますが、それには載せるつもりにいたしております。その他、機会を見て、やはり発がん性のある物質でございますから、その危険なこと、それから、今委員の申されたような、いろいろの注意すれば防止が可能であるということを含めて、これはまた対策本部の方とも連絡し、あるいは県市にも申し上げて、その広報の徹底を図っていきたい、こう思っております。
最後の質問になると思います、質問自体が長いものですから。防衛庁長官にお尋ねいたします。ぜひとも防衛庁長官にお答えいただきたい。
 一九九九年三月三日の朝日新聞によりますと、一九九四年に朝鮮半島の緊張が高まったときに在日米軍が日本側に求めた支援内容が明らかにされております。これらは千五十九項目に及び、ガイドライン関連法案では明らかにされていない省庁や自治体、民間に求める協力の下敷きとなるものと見られます。
 新聞報道でございますけれども、例えば空港では、成田、福岡、長崎、那覇の使用。二十四時間通関態勢。厚木基地への出入国管理官の派遣。新千歳、関西、福岡、宮崎、鹿児島、那覇における施設、通信、労務、宿泊給食、非戦闘員避難に関する支援。
 港湾では、松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸港の使用。苫小牧、八戸、天願、金武湾、那覇港など公共岸壁の使用。水先案内人、タグボート、船舶修理、荷役人などの港湾支援。各港湾での荷役作業や資器材を保管する地域の確保。
 その他の施設としては、米海軍横須賀基地、佐世保基地へのミサイル垂直発射装置搭載施設、艦船停泊・修理施設の提供。北海道に重火器の実弾射撃が可能な両用戦訓練場の提供。海上自衛隊の八戸、厚木、岩国、鹿屋、那覇基地を米海軍の哨戒機Ｐ３Ｃ部隊が使用すること。
 輸送としては、川上弾薬庫からの弾薬輸送、十トントラック百四十八台。沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地で、トラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト計百十四台。沖縄で八百六十五個、佐世保で二百四十個、岩国で二百二十八個のコンテナと、その輸送。沖縄地区の港湾で十一トントラック九十六台。
 補給としては、ＮＥＯ支援用の簡易寝台や毛布など約三万セット。うち二・五万セットは嘉手納用。
 警備としては、警察、海上保安庁、自衛隊、日本人基地従業員による米軍基地・施設などの警備というのが出ております。
 これらはそれぞれ意味合いがその記事の中で載せられておるわけでありますけれども、その点については質問の時間がありませんので省きますが、審議している法案の基本計画は第五条において国会の承認を得なければならないことになっています。しかし、問題は実施要項でありまして、実行は実施要項によると。当然にして、平素から新ガイドラインの日米相互協力に基づく幾つかのケースに即した実施要項メモがあらかじめ準備され、これらの組み立てによって実施要項が成立することになります。しかも公開されません。
 これらの状況から考えると、周辺事態における後方支援、それにかかわる関係省庁、自治体、民間の協力体制は、それは実態としてはまさに防衛庁主導による有事体制、有事法下の体制と言えるのではないかというふうに思います。
 防衛庁長官の認識をお聞かせいただきまして、質問を終わります。