日米の比較を申し上げましたが、我々としてはそれでアウトというんじゃなくて、これからさらに頑張ろうということで、そのような気持ちで取り組ませていただきます。
 しかし、米国のベンチャー企業の成長、発展が活発化しておりますのは、単にストックオプション制度だけではなくて、恐らく私ども判断いたしますに、個人投資家や、エンゼルでございますが、ベンチャーキャピタルによる資金供給面でもアメリカは非常な太い線が出ておる。それから、いわゆる起業家、そういう方々を輩出する社会風土は先ほど申し上げたとおりであります。それから、大学を中心とした商用化を目指した技術開発ということで、大学との連携というのが非常に、ああいったシリコンバレーで見られますように、大学の学生が研究開発したものをすぐ事業化に持っていく、そういう立ち上げる一つの大きなルートみたいなものがあそこでは定着しておるといったようなことだと思います。
 そういうことなども考えますと、私どもなかなか人的、資金的あるいは技術的に、九年度からはひとつニューベンチャー、情報通信関連の企業に大きな総合的な政策を打つんだ、あるいはその施策が認められた、こういうことで私ども意気込んでおりますけれども、まだまだアメリカと比べますとやるべきことも多いし、環境整備についてはおくれているところがあるという認識であります。
 いつごろまでにということはなかなか断定はできませんけれども、こういう風土、流れが出てまいりますと、日本というのは案外一気呵成に動いていくということもございますし、それから、全体で閉塞感があるようなところに一つの突破口があればかえって集中力も出てくるというようなことで、私どもとしましては、何年というわけにはいきませんけれども、ひとつこの点で持ち場持ち場でしっかりした流れをつくっていきたい、このような気持ちで考えております。
これからの情報通信のリーダーシップをとるために大変意気込みを感じるわけでございますけれども、今伺いますと、非常にアメリカと日本の差は大きいわけであります。追いつけ追い越せという言葉は余り好きじゃありませんが、これからに向かって、何年ぐらいするとどれぐらいのところまで行くと見当をつけておられましょうか。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 今回の法改正につきまして質問をいたします。
 私は、通信・放送新規事業者が新しい事業、新しい技術、それも普通の技術ではなくて本邦初公開というようなすばらしい技術を持っている、これを事業化したいと考えている起業家たちに手厚く支援をしていこう、あるいは従来の金融的措置法以上の今度の制度によって新しい人材の確保にプラスする、そういうふうに理解をしながらこの法案に賛成をするところであります。
 しかし一方におきまして、米国におきましては、先ほどもお話ございましたけれども、ストックオプション制度を活用してベンチャー企業が成功をおさめているということでございます。米国は今、労働者ばかりではなくて、学校あるいは企業役員クラスもちゅうちょなく他企業へ移るというような状況もございますので、人の動きが、自由と言うと語弊があるかもわかりませんが、大変激しい雇用環境であろうというふうに思います。ですから、ストックオプション制度というのを活用してベンチャー企業が人材を集め成功している、そういう素地があるだろうと思うんですが、日本の場合はまだまだそういうところに行っていないのではないか、そういう点から質問をさせていただきたいと思います。
 今申しましたように、我が国ではまだ終身雇用制というのが大勢でございまして、雇用関係、労働者意識が米国と相当異なっている中でストックオプション制度の導入をするわけでありますけれども、ベンチャー企業がどれほど活性化できるか、どのように分析しておられるかということを伺いたいのでございます。
 米国と我が国の店頭市場における登録社数等の現況を含め、御説明いただきたいと思います。
この法律を議論いたします前段階で私ども内部で議論をいたしました。先ほど日経新聞のアンケート調査にも、御紹介いたしましたように、三二％の方がこういうストックオプション制度になじみがないということでございまして、恐らくこの法律ができて、今情報通信というのは各方面に非常に関心を持たれております。そういう中で、一つの施策だということで、私どものＰＲの仕方によっては本当に起爆剤の大きな一つのツールになるという可能性を秘めた施策でございますので、あらゆる知恵を絞ってこのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
 今、特に具体策をこうだということではございませんけれども、先ほど来お話もありましたけれども、アメリカでは、ベンチャーというのは、大学の中で研究者が即事業化を図っていくというような、学と産との連携みたいな形の中でのベンチャー企業というものが非常に盛り上がっておるということもございますので、各大学であるとかそれから各企業であるとか、それから中小関係であるとか通産省ともタイアップをいたしまして、こういった情報通信を含めた新規事業の立ち上げについてひとつ大きなキャンペーンを図って、情報通信の起爆剤と、閉塞感のある今の国の状況だと言われておりますので、こういった新しい施策を使って情報通信というものについて世の中に展開をしてまいりたい、このように考えております。もちろん、ホームページなども積極的に利用したい、このように考えております。
総理に御答弁をお願いしましたけれども、時間の点で、大変残念ではありますが、私は、次の問題に移らせていただきます。
 一九九一年当初には六％であった公定歩合が、いわゆるバブル崩壊を受けまして、以後九回にわたって段階的に引き下げられて、九五年九月には〇・五％と、史上最低の水準にまで引き下げられたことは御承知のとおり。この間、預貯金や住宅ローンなどの金利も低下しましたけれども、最もその影響を受けたのは家計だったと思います。
 金利の低下は、貯蓄から得られる受取利息が減る一方で、ローンなどの負債に対する利息支払いは減少いたします。我が国の家計全体を見ますと、一般的に貯蓄が負債を大きく上回っておりますので、受取利息の減少分の方が支払い利息よりも大きくなり、差し引きでは家計にとって収入減となります。現に経済企画庁の方でも、九四年度について例を言いますと、五・五兆円の所得移転が家計から、約六兆円ですけれども、二兆円は企業に、四兆円が金融機関にといったような数字が挙げられております。
 これは家計全体で見たものでありまして、金利低下の影響は世帯によってさまざまなものとなることはおわかりのとおりで、家計の貯蓄や負債は、ライフサイクルの変動に応じて変化することになります。特に高齢者の家庭ほど、こうした金利低下による所得の損失が非常に大きく、特に、昨年の五月三十日に官房長官は、この点について懸念を表明されたことがあります。
 こうした点について、今でも同じ考えを持っていらっしゃるか。官房長官、簡単で結構です。この金利低下の中において、第二の消費税と言われる金利低下による所得移転が大規模に今なお行われている、そこで消費税がさらにふえる……