ただいま先生おっしゃいました授産の種目の問題は、各地域の施設におきまして園長以下皆さん非常に御努力いただいていることだと思います。地域の実情にもよると思うわけでございますが、また若干申し上げて先生にしかられるかもしれませんが、私ども、施設へ流します措置費の上におきましても、五十四年度から二年計画で作業開拓のための指導員を特に各施設一名ずつ配置するということにいたしまして、これは通常の指導員以外にということでございます。そういうことで何とかこの授産を中心といたしまして施設が十分経営が成り立っていくようにしていきたいと思っているわけでございます。
それから、もみじ寮の方は授産施設ですね。ここでは幾つかやっておりますが、特に代表的なのは織物とかクリーニングがあるのです。ところが仕事の確保が大変むずかしいのです。織物の方はここは大変伝統がありまして、東京あたりでも展示会など開いて相当さばいているのですが、クリーニングは、民間の業者にいろいろ協力いただいているのだけれども、その仕事はそう十分じゃないのです。ですから、せっかくの国の援助で授産施設はつくれても、仕事がなかなかとれない、こういう現状であります。また地元の中小業者の温かい理解で一名ないし二名がその寮から職場に通っているという事実がありますが、しかし大企業は全然関心を示してくれない現状にあります。
 職員の勤務時間も、近江学園よりさらに悪くて、通常の日勤がすべて断続勤務で、朝七時から夜九時半までの拘束になるのです。そういう保母さんあるいは指導員が、たとえばクリーニングなんかの仕事も一緒にやるわけです。そうしないとこれは商売にならぬわけです。本当にこういうところは大変だと思うのです。
 ですから、こうした実情をつぶさに見れば、障害者の仕事の確保の国の施策は、努力はされているだろうけれども、決して十分とは言えない。やはり一度心の通った調査をされまして、せっかくつくった授産施設が本当に生きるように、仕事確保の具体策を少し検討してほしいと思うのです。
それから民間についてもちょっと紹介しておきたいと思います。
 先ほど言いましたあざみ寮、もみじ寮ですが、民間はさらに深刻になるのです。あざみ寮の方はもちろん成人施設でありますが、三十二人いまして、そのうちの二十人が十五年以上の在寮者、四人が十年以上十五年未満、十年未満というのはわずかに八人なんですよ。そのために年齢構成では、五十歳以上がお一人、四十歳代が五人、三十歳代が十五人、二十歳代が十一人、こうなってくるのです。一方で児童施設が成人施設化していくと同時に、この成人施設は今度は老齢化をしてきているわけです。これを食いとめようにも、行ってもらうところがいま全然ないのです。退園者は現在のところ全く出てこない。だから文字どおりこれこそ永住の地ですね。
 この中で、画一的な施設とかスケジュールのもとで高齢者を抱えていく、そういう寮の困難さを一遍想像してみてほしいと思う。これは職員にかかってくる肉体的、精神的負担というものは大変なものです。だから、私も何遍も足を運んでいるのですが、これはひとつ大臣もこういう施設をぜひ御視察いただきまして、国としてもこういう成人施設の将来にどう対処するか、これはやはり国際障害者年の重大な課題としてぜひ御検討をしていただきたいと思うのです。いかがですか。
精薄関係の施設におきましても、ただいま先生がおっしゃいましたが、授産関係の施設におきましてはその収益金については関係者に配分することができることになっております。ただ、ただいまのケースは県立施設のことを言われましたので、県立施設としての特殊な事情があるいはあるのかもしれませんけれども、一般論としては私が申し上げたようなことでございます。
先生御指摘のように、ちょうどことしは国際障害者年でもございますが、今回心身障害児並びに精神薄弱者につきまして実態調査を実施することになっております。主として行政機関サイド及び関係団体等から、精神薄弱者あるいは身体障害児等につきまして在宅対策、施設対策を含めましてどのような需要があるかということを中心といたしまして今後の対策を樹立していきたいと思っております。
 特に、ただいま先生おっしゃいましたように、国際障害者年ということで十年間の行動計画もこれから立てていかなければならないわけでございます。総理府で総合的に検討されておりますが、私どもも私どもの部門といたしまして、施設の整備その他をこれから計画的に実施してまいりたいと思っております。
法律上の条文の表現といたしましては枢要な地区という言葉は使っておりません。条文の言葉で申し上げますと、大都市の既成市街地等のうち、「特に一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」、こういうふうに言っておりまして、私ども簡略に枢要な地区と呼んでおりますのは、法的にはそのような表現をいたしておる地区でございます。したがいまして、これを簡単に申し上げますと、かなりの広がりを持って再開発を必要とすると認められる状況にある地区という程度の理解を私どもはいたしておる次第でございます。
 そこで、具体的には先般来御審議をお願いいたしました再開発法の改正によりまして、新たに都市再開発方針を知事の義務としてお認めをいただいたわけでございますけれども、この再開発方針によって定められる再開発を要すべき地区を念頭に描いておりますが、もしくはそれに準ずるような地区というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。具体的な地名につきましてはその段階で明らかに申すべきことだと思いますけれども、常識的に申し上げますと、たとえば現在一部事業を実施しかけております江東の木場地区、それから隅田川の河畔の地区の一部というようなところが当然にそのようなところへ入ってこようと思いますし、あるいはまた周辺の区部におきまして住宅の密集している、あるいは街路網が非常に貧弱なところというようなものも当然そのうちの一部に入ってまいろうかと思うわけでございます。