先般は戦争が終わりました時点で、中国に残されました孤児の方々がたくさん里帰りをして親子さんを捜されました。テレビで見ます一こま一こま日本人の涙をそそらないところは一つもありませんでした。こういったことは再び行ってはならないと私は思いまして、さらにまたその成長をした孤児の皆さん方は日本で暮らしたいというのが大部分でありました。このことについてはいま申し上げるものではありませんけれども、この残された孤児よりも、もう一世代古い人たちが終戦のあの時点で中国のその土地にとどまってしまっております人がおります。その人たちはすでに初老の年に達しております。寄る年波に望郷の念にかられて日本へ帰りたいという方々は、あの若い方々でさえそういった気持ちでありますとすれば、一とせいった人たちはさらにその気持ちは濃厚でありますと思います。こういう人たちが帰ってこられた場合のこと等をも考えて、この法律は何らかの形で直しておいていただく必要があるのではないか、私はこのように思いますのですけれども、こういったことに対する御見解をお尋ねをいたします。
いま先生がお示しになりました事例は、まさに老齢福祉年金を受けられないケースでございます。これは、先ほど申し上げましたような、現在の国民年金法の仕組みの中で解決ができない問題でございます。もし仮にそういった問題を解決するとすれば、一定の年齢の方につきましてはすべて何らかのかっこうで年金を支給するとか、現在の国民年金法の仕組み全体を考え直しませんと、個々の御事情に応じた年金の支給制度というのは、現行法では対応できない仕組みになっておるわけでございます。非常に冷ややかなお答えでございますけれども、国民年金法の基本的な仕組みを変えるという時点でないと対応ができないのではないかというふうに考えられます。
これも、理解を深めていただきますために一つの事例を申し上げさせていただきます。
 戦後の混乱の中で政府も一時的には日本国民の生命を保障することができなかった時代があります。国民はそれぞれの知恵を働かしてみずからの命を守るために生き抜く手段を考えました。
 ここで、一人の日本婦人が三人の子供さんを抱えて大変な苦労をなさいましたけれども、たまたま在日中国人と結婚をすることによって、自分を含めて子供三人の生命を維持してまいられたという事実がございます。そういった中で、寄る年波はその日本人婦人と子供三人を育ててきた中国人も他界をされました。そういう時点で日本国籍に戻られたのでありますけれども、そのときには七十一歳でありました。ただいまの法律に従って、この方は現在も老齢福祉年金は支給はされておりません。日本本土も一歩も出ておりません。ああいった社会情勢の中で中国人と結婚をするという道を選択をして生き抜いてきた。そのことが福祉年金を受給するに値しない行為であったのか私は疑わざるを得ません。しかし、現実の法律の体系のもとでは、ただいま申し上げましたようになっております。こういった問題についてはどう考えたらよろしいのか、厚生省のお考え方を承りたいと存じます。
老齢福祉年金の仕組みは、法律を三十六年に創設をいたしました当時、五十歳以上の高齢者につきまして七十歳になりました時点で福祉年金を支給する、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、どういう方でも七十歳になったときに年金が出ないような方にすべて老齢福祉年金を差し上げるという制度ではございません。これは国民年金法をつくりましたときの全くの経過的な福祉年金として創設をいたしたわけでございます。と同時に、国民年金が現行法上日本国籍を要件といたしております。これは拠出制についても同様でございます。したがいまして、それとのバランスで七十歳時点におきます日本国籍を要求をいたした、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これらの要件に合致をいたしません方、つまりそれ以外の方は何らかのかっこうで拠出制の年金に結びつく、こういういわば非常にきめ細かい仕組みで発足をいたしたわけでございますので、一たん国籍を喪失をいたしまして再取得をいたしましても、七十歳の時点でその要件を満たさない方は差し上げられない、法律の仕組みは現行そうなっているわけでございます。
港湾法の三条の三ですね、これは六項で、港湾計画というものが港湾の開発とか利用または保全上著しく不適当であると認めるときは、変更すべきことを求めることができるとあるんですね。私はこの条文を適用してやはりこの港湾計画の変更を変更すべきだ、大臣はそういう変更することを指示すべきだというふうに考えています。なぜなれば、これは当初無公害の鉄工業こういうものを誘致をして、主に中小企業ですが、これを誘致をして、そして地元の雇用の拡大を図るということで埋め立てが行われたわけなんですね。ですから、そういう意味で地元の人たちも漁業権は放棄するとか、また、土地も手放すとか、こうやって協力してきたんです。ところが、団地がほぼ完成に近づいておりますけれども一向に売れない。現在売約済みなのが一二％というような状況の中で、元利の支払い、そういうものの負担にたえかねてこういう危険なＬＰＧ基地の建設というものに向かおうとしているわけですね。そういう意味では、地域の住民にとっては全くのだまし討ちなのであります。地域の人々はこういう危険なものが来るということに非常に驚いているわけですね。私は、このＬＰＧ基地というのは日本の全国どこにもつくっちゃならないんだという考えは持っておりません。これは国民生活に不可欠な物資でありますから、適当な場所、安全とか環境とか、そういうものを十分に吟味した上で最も妥当な場所に建設をするというのであればそれで結構だと私は思うのですよ。ところが、いま私が若干の経過を申し述べましたように、これは工業団地をつくろうというので埋め立てが行われ、造成が行われたわけです。ですから、ＬＰＧ基地として適地なのかどうか、そういう観点は何にもないまま造成されてきているのですね。そして、現実に長崎港という港の突端にそういう基地ができようとしておるということです。そしてまた、これは市街地にも隣接をしている、そういう状況なんです。ですから、大変危険だと私は思うのです。たとえばどのくらいの貯蔵が行われるかといいますと、丸善石油が四万トンドーム形八基、長崎石油プロパンという会社が九百八十五トンの球形タンクを三基です。ですから、合計三十二万三千トン、ＬＰＧではわが国最大の基地になる、こういう計画なのであります。
 ですから、そういう意味では市街地に対しても一たん事故があれば危ないし、また航行している船舶に対しても大変危険だというふうに私は考えているのですが、この危険性について運輸省はどういうふうに御認識になっていらっしゃいますか。