最後に、井上公述人にお伺いをいたします。
 円高と国内経済との関係につきましていろいろ御意見を承ったわけでございますが、確かに円高が急激に進行しておりますので、輸出関連におきましては非常に大きな被害が出ておるわけでございます。きのうの新聞で帝国データバンクの調査が出ておりましたが、一月の倒産件数が、一千万円以上におきまして千二百八十五件、負債総額が二千四百八十七億円というこどでございます。はっきりとした円高倒産というのが一月で十二件だ、十月以来二十六件、四百十五億三千七百万円、従業員が千五百一人というように出ておりまして、だんだんといろいろな産業の業種に影響が広がっていっておるということが書かれております。
 そこで、いろいろ政府も緊急措置をしなければならぬということで、特別融資の枠なんかが出てきておるわけでございますが、利率は五・五％なんですね。それで、御承知のように災害融資の場合は三％ですよ。それから、大企業に対していろいろな研究開発ということで援助がございますが、例えば航空機開発の場合には無利子なんですね。それから、基盤技術センターから融資されます技術開発融資というのは五年間は無利子なんですね。かつて山一證券が倒産しかけたときにいわゆる緊急融資をした、非常に優遇をやったわけですね。今、円高という極めて政策的なことによって起こっている現象に対して零細企業は困っている。これは緊急に無利子の融資を手当てするということをやっていいんじゃないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生がただいま御指摘になった価格変動準備金は、今回の予算によると廃止のような見解ですね。ですから、それはなかなかいいことだと思うのですけれども、要するに、先生のおっしゃった不公平感をなくす、絶対的に憲法の、国民の法のもとにおける平等、この平等原則というのをとことん貫いていくということが現段階における国会議員諸公の最大の任務ではなかろうか、そう思っております。その意味で私は、先生の、不公平を是正するということについては大賛成であります。
一昨年、我が党とソ連共産党との間で核兵器廃絶の問題についての共同声明を出して、そして著しく発展をしているわけでありますから、決して西側が団結をしたからそんな問題が起こったのではないということだけを申し上げて、時間がありませんので、次に行きたいと思います。
  〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
 飯塚さんにお尋ねいたしますが、税制上の問題ですね、確かにいろいろ大きな問題があると思いますが、私どもは、不公平税制ということが言われますが、これが一番大きな問題だ。
 我が国は、御承知のように百八十二万の法人企業がございますが、その中で資本金十億円以上の大企業というのは二千四百五十八社なんですね。ところが、経常利益を調べてみますと、このわずか〇・一三五％にすぎない企業が全体の五三・七七％の収益を上げている。ところが税収の方は、実際としては勤労者に依然重くのしかかっている。こういう状態を改善することが緊急に求められているのじゃないか。
 そういう点で、受取配当益不算入でありますとか価格変動準備金、退職給与引当金、貸し倒れ引当金あるいは大企業法人税率、いろいろ廃止をしたりあるいは改善したりしなければならない問題がございますが、この点についてはどのような御意見をお持ちでしょうか。
確かに、昨年の後半からソ連の軍縮・軍備管理に関する態度に若干の変化が生まれ、好ましい変化があるように思われます。しかし、それではなぜそうなったのか。それは私の考えるところでは、西側が十分なる努力をし始めたからである。西側の軍備整備についての努力なしに、ソ連がジュネーブその他における軍縮のテーブルに着いたとは到底考えられない。ソ連自身がその前の態度を変えて軍縮のテーブルに着くようになったのは、そのような努力の結果であるというふうに思います。ですから、事実が示すとおり、軍縮に至る一番適切な方法は、西側が団結し、十分なる抑止力を備えることであるというふうに思います。
抑止と均衡の理論に基づいて今日の核開発競争が来たわけでありますから、私が言っておりますのは、核戦争を阻止する、核兵器を廃絶する、そのための有効な手段として、例えばソ連からも提唱がありましたが、核兵器を廃絶するための国際協定を結ぼう、こういう動きがあるわけでございますから、先生はそういう協定を直ちに結ぶという問題についてはいかがですか。もう時間がございません、簡単に。
井上先生、もうちょっと聞かせていただきたいのでございますけれども、先ほどのお話の中にもございまして、円高が起こることは、これはプラスの効果、マイナスの効果いろいろございまして、総合的にどう判断するかは、急激であるか緩やかであるかとか、こういったことだというふうに先ほど言われたと思います。この五カ月間で三二％上がったという日本の今回のこれは、そういう目で見ると先生はどのようにおとらえになり、また、支援が必要な部分が出てくるという話もありましたが、何かこういったことだとか、こういったところが特に気になるとか、もしございましたら、なければ結構ですが、あったときは教えていただきたいと思います。
各市町村、県、こういう皆さん方が一生懸命政府の方向に従って三年間辛抱するという中で、しかしながら、自分たちがこれだけはしなければならない事業、今のような問題等を、農林水産省関係の問題についてはまたいろいろと問題があったら必ず相談に乗っていただきたい。皆各地域で特に大変なものばかりです。そうしないと、三年間がそれは一年間でまた大変に困る問題が出てくるということになります。その点、これは漁業関係も先ほど申し上げましたが、漁業などというのはまた大変低調この上ない問題でございますから、ひとつ必ずそういう相談に十分乗っていただいて、適切な指導をしながらバックアップしてもらいたい、こう思います。よろしくお願いします。
 さっき基盤整備の問題が出ましたね。最後に、基盤整備の問題で、この基盤整備というのは農業の場合は民活の導入ということで、ほかの公共事業から比べれば最大のものだと私は思うのです。普通の公共事業などの四倍くらいの経済波及効果があると言われていますから、こういう内需拡大にとってはすばらしいものにこの際思い切ってお金をふやすなり事業量をふやすという努力が必要である。そういうようなところが停滞するとこれまたおかしな経済政策になるわけです。減税をすることと内需拡大の公共事業の推進という中で、特に基盤整備、土地改良という問題は国家的な事業として最優先に取り上げて、金も十分に張りつける、そして仕事も十分にやっていける、工期がおくれて十カ年計画が十五年になったり二十年になったりするなどということがないようにするのが農林水産省の責任でもあるし国の責任だと私は思う。こういう意味で、今回の補助率のカットによる事業の停滞やらあるいは事業量の縮小とか、あるいはまた、そういうふうなことにより農家への負担が過重になってくるとかというようなことのないような配慮は十分になされているものかどうか。前にも聞いたのでありますが、この際ここでもう一度次官の口からその状況を御説明いただき、御答弁をいただきたい。その答弁のよしあしきによって終わるか終わらないかは決めたい、こう思うのであります。よろしくお願いします。