そうしますと、これ以上そこのところは議論しませんが、大体六十万トンから九十万トンということでいろいろ構想されておるようですが、これははっきり申し上げていただけないのは、まだ関係団体とこの辺は詰めておるということじゃなかろうかと思うわけでありますが、したがってこの点は、はっきりしたものはこれからというふうに理解をしておるのですが、それでいいのかどうかというのが一つと、それからまた、話がありました回数、回数についても四つの節目ということですので、節目を指標価格づくりにどうとらえるかという問題と深く関連するわけですけれども、供給の面に重点を置いて回数を決めていくのか、指標価格づくりに重点を置いて決めていくのかというのとこれまた深く関係してくると思うのですけれども、いずれにしましても四つの節目というのが出ました。おおむね四回というふうに理解しておいていいですか。
この議論は委員会等においてもかなり御議論があったところでございます。
 一つは、私どもの考え方は、現在協議会方式で決まっております部分は、一方では指定法人と卸売の間で建て値というのが主に決まっております。その中から一つの知恵といたしまして、六十一・年以来入札方式というのがだんだん積み重ねられているわけですが、そういったものを今回の第三者機関で構成いたします価格形成の場でつくっていこうということで、先生のおっしゃるように、この議論は、一方では、その価格形成の場でつくられるものについては指標価格でございます。あくまでもこの形成の場に出てきておりますものを基準にいたしまして、形成の場に出てきていない方々はそれに準拠をいたしまして相対で決めていただくということなのでございまして、そういう意味では、先生の御提起のものについてはこれまでいろいろと御議論がございましたけれども、大きな考え方の差はないというふうに思っております。
 ただ、先生おっしゃるように、すべてが決まるかというとそうではございませんで、現在の農家の方々がつくっておられるものはできる限りここの価格形成の場に主なところは上場していただきまして指標価格というものを形成させていただくことがやはり国民の方々、農家の方々に納得いく段じゃないかと思っておりまして、言い方のところでやや私の説明が不十分であるかもしれませんが、その点は大きくは変わっていないと思っているところでございます。
二階委員の質問に関連して、質疑をさせていただきます。
 阪神大震災、この阪神地方、神戸、そしてまた芦屋、西宮、伊丹、尼崎、大阪に至るあの阪神地域というのは、我々関西に住む者にいたしますと、ある意味では非常に個性的な、いろいろな意味でそれぞれかかわり合いの深い、いわば最近の言葉で言うと、プラスイメージの好印象の地域なんですね。港横浜と関東では言いますが、関西においては港神戸でありまして、私なんかも子供のときは、神戸に行ってメリケン波止場で外国船を見る、これが大きな夢でございました。
 また、日本の経済成長の中で、あの神戸が流通港湾として大きな役割を担って、そこを通じて関西の経済も大きく発展してきたという面もあるわけでございます。
 関西は非常に個性の違った幾つかの大都市が寄っております。歴史も非常に古いところでありますが、ある意味では、あの阪神間というのは、非常に明るい、自由な気風のところでもあるわけでございます。非常にたくさんの大学とかそういったところも、文化施設も集中しております。
 あれやこれや含めまして、我々には非常に関連の深いところであるだけに、あの明るく、そして非常に自由に、たくましくやっておられたあの阪神の方々が、兵庫県の南部の方々が、淡路島も含めまして、これだけの大きな被災を受けたということについて、我々の思いは本当にもう、同情を申し上げるというような言葉では表現できない、思いひとしおでございます。
 私も十七日、災害と同時にすっ飛んでまいりました。十八日も海部党首とともに調査に参りました。そういう中で、ついに五千人以上の犠牲者を出したわけでございます。犠牲者の方々には、まことに沈痛の思い、哀悼の意をささげるわけでございます。また、被災した方々に対しても、ぜひこの困難を早く乗り越えて、早くもとの明るい、たくましい生活を取り戻していただきたいという思いでいっぱいであります。
 また、関連の行政機関あるいは民間、そして政府、ボランティアの方々、近隣自治体、本当に我々の近くの町村でも、もう自然発生的にみんなすっ飛んで行っているわけですね。そういうところに私はこの日本の国のすばらしさというものも見る思いをしておるわけでございますが、ぜひこういった方々、この地震で大きな災害を受けて打ちのめされている方々に対して、さらに手を差し伸べていただきますようにお願いをするとともに、敬意と感謝を表する次第であります。
 さて、関連の質問でございますので、もう既に、きのう、きょう御質疑を聞いておりまして、相当の問題点が出てきたように思います。そういう中で、さらに私、具体的な問題から御質疑を申し上げたいと思うわけでございますが、こうやって十日を過ぎ、緊急の事態に対する対応というものはある程度軌道に乗ってきたのかなという感じはいたします、応急復旧と申しますか。いよいよこれから復興に向けて立ち上がっていかなければならないわけでございます。そういった意味で、やはり何といっても、被災を受けられて、まだ三十万人近い人たちが、御不自由なああいう生活を送っておられるわけでございます。
 まず住宅でございます。
 住宅問題については、既に相当議論も深まってきたことと思いますが、まず、ああいう住宅をなくされた方々で自力で再度再建をしようという意欲に燃えている方々が多いわけでございますが、そういった方々にとりましても、もちろん災害時におけるいろいろの特別の手当て、法的にもございます。法体系もできておるわけでございますが、しかし、マンションなんかせっかく買って、いよいよローンを払い始めたところでああいう被災に遭った方々もおられましょうし、またローンを返す、まだ途中の方々もございましょう。
 そういう方々も含めまして、みずから立ち上がって自分の家を再建したいという、そういう積極的な方々に対して、通常の対応を超えて、国の支援としてどういうふうな、融資であったりいろいろな対応があるわけでございますが、どういうことを具体的に今考えておられるか、建設大臣に概要をお聞きしたいと思います。