私も同様に、やはり時間外労働というのが、先ほど使用者側の代表の方が申し述べておられましたけれども、時間外労働問題の規制というのを大変大切だというふうに考えております。
 諸外国では、日本よりも厳しく規制をしているのは雇用慣行が違うからだと。日本の場合には従来終身雇用慣行をとってまいりまして、景気の変動をここで調整しているからという雇用面からの御主張などがありました。確かに、そういった面も全く否定するわけではございませんけれども、先般ドイツのお話を伺う機会がございましたけれども、男女含めて八十から百時間程度です。外国では、全く時間外労働を景気調整弁に使っていないとは言えない。やっぱりドイツだってそういうことはやっているんだ。しかしながら、一日八時間、そしてその他の規制も、落ちついた人間の暮らしと仕事のバランスというものをとれるような状況での社会的なコンセンサスが進んでいるということで、随分うらやましいなと思ったりいたしました。
 女性が働き続けるための問題として、この時間外労働が大変邪魔になる。それから、もう一つは男女平等という立場から、従来の社会というのは男性が尺度ですよと、こう言われてきたんですが、統計でも申し上げましたように共働きの女性もふえておりまして、女性労働者がもう四割近くになっているわけでございます。ともに働きともに家庭を守っていくためには、男性も女性もゆとりを持って働ける基盤整備というものが重要でございまして、私はできれば、これは連合の中でも方針として機関決定しているわけですが、男子も将来的には百五十時間ということに持っていきたいということを考えております。
 そうは言っても、いきなり百五十時間というふうにはいかないと思いますから段階的な手続が要ると思います。したがって、現在年間三百六十、これもちょっと女性の立場からいえば多いなというふうには思うんですが、三百六十時間を上限とする目安時間の問題で行政指導が図られております。これを削減をしていくという方向で、千葉先生がおっしゃいましたように残業時間の法的規制を強めていっていただきたいというふうに考えております。
ちょっと少し各項目にわたっての質問に移らせていただきたいというふうに思いま
す。
 松本参考人からは、先ほどとりわけ女性の立場といいましょうか、そういう観点を踏まえての御意見をいただきました。この労働委員会も女性が大変多い委員会でございますし、男性の皆さんにもその中身というのは理解をいただけたところではなかろうか、私も非常に同感をするところが多いわけでございます。ただ、女性の問題というのは、ひいては男性の問題と言ってもいいわけでございまして、そういう意味で今回の改正案につきまして何点か、女性男性を問わず問題になる点あろうかというふうに思いますので、御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、今回の法改正では、時間外の労働に対する規制というものにほとんど手がつけられないという結果になりました。ただ、今の流れ、労働時間の短縮ということから考えてみますと、日本の労働時間の長時間の大きな原因というのは、時間外労働、残業の多さというところにも起因をしているのではなかろうかというふうに思います。そういう意味では、時短を本格的に進めよう、あるいはさらにレベルアップをしていこうということになれば、時間外労働のところの規制というものがどうしても必要になるし、見落とされてはいけない部分であろうというふうに思います。
 私は、そういう意味で、例えば上限規制を設けるなどの法的な規制が必要ではなかろうかというふうに考えている一人ではございますけれども、松本さん、いかがでしょうか。この時間外の労働規制、女性の立場ということも含めて、この問題についてどうお考えか、あるいは労働実態、実情を踏まえてどのように今後考えていくべきか、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
ぜひこのことはお願いをしたいと思います。
 それで、このボランティア貯金、最後になりますが、提案をちょっとさせていただきたいと思います。
 実は我が党で五月の四日に「国際協力ＮＧＯへの支援に関する提言」、これを発表いたしました。その中で、国際ボランティア貯金が非常にＮＧＯにとって有効である、こういう観点から提案をさせていただいているのですが、ここで我が党の提案としては、国際ボランティア貯金の寄附金に充当する利子の比率、現在は二〇％の割合のものしかありませんけれども、これを五〇％、一〇〇％、こういうちょっと異なった割合ですね、異なったというよりも、もうちょっとたくさん寄附をしていただく割合、こういうものを設定をして、預金者が選択できるようにしてはどうか、こういうふうな提案をさせていただいております。
 実は先ほど局長からもお話を伺いましたが、このボランティア貯金、加入者が平成三年度で累計六百七十四万件、このときに寄附金の額が二十七億あった。それが平成四年度、加入者は総計で約一千百万件、一千万件を超えた。だけれども、先ほどのお話だと寄附金の額は二十四億円と逆に減っているわけですね。これはやはり利子の高い低いによって大きくその額が左右される。ですから、例えば四年度の配分は明確に三億円少ないわけですね。極端に言えば、今までやっていたところに全部は手当てできない。ましてや、今まで以上に広げて新しい分野にこの真心のお金を使っていただくという、お金の配分のもとが、パイが小さくなってしまう。ですから、これはいろいろと大変なこともあろうかと思いますけれども、二〇％だけではなくて、五〇％、一〇〇％と、いろいろ預金者が選べるようなことをしてはどうか、こういうことを提案をいたしております。
 さらに、この国際ボランティア貯金の始まる前に、郵便貯金に関するアンケートというのが平成元年度にとられておりますが、そのときに、利子に対する寄附の割合はどのくらいまでがいいか、こういうことで、七五％ぐらいの人は二割ぐらいまでということだったのですが、実は三割ぐらいまでいいという人もそのとき既に二〇％いらっしゃるわけですね。それは、国際ボランティア貯金というものがどういうものなのか、理屈では話を聞いても、実際動き出して、本当に寄附をいただいてＮＧＯの方がいろいろ活動されている、そういう実績のない段階での調査なわけですね。
 ですから私は、そういう実績を積み重ねた後、こういう時代、やはり国際貢献とかいろいろ話が出ている状況でございますから、やはり五割または十割というものを設定をして、選べるような、そういうものをつくったらどうか。これは我が党の提案でもありますし、きょうちょっと提案をさせていただきたいと思いますけれども、そういうお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。