お答えいたします。
 踏切事故の重大性にかんがみまして、本年二月に総務庁長官を本部長といたしまして関係十八省庁から構成されます交通対策本部におきまして第五次の踏切事故防止総合対策を決定いたしたところでございます。
 その内容は、平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、引き続き踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施するという内容でございます。
 この五カ年間の整備目標といたしまして、約三百キロの連続立体交差化、約二百カ所の単独立体交差化のほか、道路の新設、改築にあわせて約四百カ所の立体交差化を行うことといたしております。また、幅員の拡幅あるいは舗装の改善を内容といたします踏切道の構造改良でございますが、これを約千カ所、そして踏切遮断機等の踏切保安設備の整備を約一千二百カ所行うことといたしております。
今のお話を伺いますと、一種踏切における事故が相当ふえてきておる、あるいは落輪その他、多少踏切の構造に起因するような問題もあるように伺うわけでございますが、これにつきましては既に総務庁を中心に第五次の踏切事故防止総合対策を立てておられますけれども、これについてひとつ要点をお伺いいたしたいと思います。
最近事業年度は平成二年度でございますが、この統計を見ますと、踏切の事故件数はトータルで七百五十四件発生しております。踏切の種別に言いますと、第一種踏切で五百三十件、第三種踏切で七十二件、第四種踏切で百五十二件発生しております。
 ついでに事故原因を申し上げますと、やはり列車の直前横断が約五割、半分でございますが、これが最も多くて、あとは自動車が落輪をしてしまうとかエンストを起こすというようなことによる事故も約三割ございます。
同様な状況にあります中小私鉄あるいは三セタ鉄道に対する支援策につきましては、先ほども同僚議員からの御質問がございまして明確になっておりますが、やはり経営と事故への安全対策というものは密接不可分の課題でもございますので、今後ともひとつこれらの地方鉄道が国民の皆様の足としてお役に立ちますよう、運輸省の温かい御指導をお願いする次第でございます。
 引き続きまして、もう一つ安全対策でございますが、踏切事故について質問を申し上げたいと思います。
 踏切事故は、昭和三十年代後半から取り組みました総合対策が効果を上げまして、逐年事故件数、死傷者ともに減少の傾向にあるわけでございますが、依然として列車事故の中で過半を占めるという状況にございまして、多数の死傷者が発生していることは憂慮にたえない次第でございます。踏切事故につきましては適切な対策を講ずることによりまして根絶することができる事故と考えられるわけでございますけれども、政府の対応について幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、最近の直近の年度におきます事故の件数でございますが、踏切種別ごとにどうなっているかちょっとお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、モータリゼーションの進展に伴いまして自動車の駐車需要が急速に増加しておるわけでございますが、御案内のとおり、都市の既成市街地の多くはモータリゼーションの進展の以前に形成されておりまして、自動車利用への対応が十分でないところが多いわけでございます。またさらには、新しい町づくりにおきましても駐車場問題につきまして十分検討しながら対応してきたつもりではございますが、この急速なマイカー時代に十分対応し切れてないという計画面における弱さもあったのではないかと思っております。いずれにいたしましても、そのような状況の結果が、ただいまも数字でお示しございました違法路上駐車が非常に多いという一つの結果としてあらわれていると私どもも認識しておるわけでございます。
 したがいまして、駐車場整備に関しましては官民挙げて取り組む必要がある。その際、特に認識しておりますのは、公共側と民間側との役割分担がいかにあるべきか、そういった基本的な問題につきまして極めて明確でなかった部分もございますので、したがいまして、昨年、駐車場法の改正をお願いいたしまして、――昨年というのは正確ではございません、平成三年でございまして、施行されたのが十一月でございますが、この十一月に施行されました駐車場法の改正におきまして、そのような点に特に重点を置きまして、まず駐車場整備に関する国と市町村の責務の明確化、それから駐車場整備を図るべき地区の指定、対象区域を拡大するとともに、特にその地区ごとに駐車場整備計画というものをほぼ十年ぐらいの目標年次を置いてつくってもらうといったようなことで取り組んだところは御案内のとおりでございます。
 さらに、駐車場整備に対しますいろいろな施策といたしまして、民間が共同して整備する駐車場に対しまして補助制度を設けました。
 それから、道路管理者がみずから駐車場を整備するという制度も道路法の改正によりまして行ったわけでございまして、現在、具体的なものはまだでき上がったものはございませんけれども、これなどはかなり有効にきいてくるのではないかと思っておるところでございます。
 それから、いわゆる専用駐車場対策につきましても、公営住宅におきます専用駐車場設置に対する補助の制度も創設したりいたしまして、委員から御指摘がございましたように、不十分ではないかという点につきましては私どももある程度そういう認識を持っておるわけでございますが、不十分ながらも精いっぱいの努力をしておるところでございます。
 それから、月決め駐車場のお話もございましたが、私どもの駐車場整備に関します基本的な考え方といたしましては、駐車場を一般公共の用に供する駐車場、これを公共駐車場と呼んでおりますが、それと月決め駐車場を含む専用駐車場、二種類に分けて考えました場合には前段の一般公共の用に供する駐車場対策が急務であるというところから、先ほど来るる申し上げております駐車場は主としてそちらの方の対策でございまして、もちろんそういった駐車場が整備されて駐車場の全体量が増加すれば結果的に月決め駐車場の駐車場料金の安定にも寄与できるというふうに考えておるわけではございますが、確かに場所によりまして駐車場料金が非常に高くなっているという現状がございますので、私ども、その辺の現状認識を誤たないようにしっかりとした対応策を考えていきたいと思っているところでございます。