この事件がそういうことで大問題になっているということは承知しているということを最初おっしゃったわけだ。だから私は、責任を持って現地も見るし、それからどういう工事が今からやられるのか、ちゃんと責任を持って対応してほしいと思うのです。
 きょうは限られた時間なので私はあえて言いたいのですが、施設・区域内はこういう虫食い的返還をやったことによって米軍の方は、県民が有効にその土地を利用できぬことを承知しておきながら、返した、返したと言って恩着せがましく宣伝はしておるのです。しかし、実態は今までどおりの提供施設・区域と同じように考えて、まさに傍若無人に振る舞っているのが今度の平安山さんの事件だと思うのです。私は、県民の利益を守るために米軍に断固とした抗議を行って、こういう事件の再発を防止するために具体策をきちっと取りつける必要があると思うのですが、そういう問題に対して決意を伺って、質問を終わりたいと思います、
ここに伊江島御出身の伊江先生がいらっしゃるけれども、課長だけが詰めているのじゃなしに、防衛施設庁からもっとほかの——あなた、そばでにやにや笑うておるのでなしにちょっとは責任を感じなさい。ちゃんとくいを打って間違えようのないような土地ですよ。一遍ちゃんと見てきてほしいと思うのですが、あなたは御存じですか。
朝日新聞の報道によれば、そういうふうに本人は息巻いているというのです。沖縄開発庁長官、沖縄を本当に愛されるならば、こういう発想というのは私は許せぬと思うのです。
 そこで、防衛庁に聞きますけれども、こういうふうに一方では言っておきながら、今の話によると、三月二十日にいわば工事の切り回しをやると言うのです。間違ってそうしたと言うのだけれども、しかしあそこは間違えようのないはずの土地です。いわゆる虫食い返還された土地ですし、そこには防衛施設庁のくいが四万に打ち込まれている、間違えようがなじゃないですか。あなたは現地を御存じですか。
執行の時期は非常に重要だと私は思います。やはり早ければ早いほどその効果は出てくるわけですから、少なくとも下期にはそれが十分間に合うように執行していただくように強く要望しておきます。
 それでは、問題を次に移したいと思いますが、勤労者の財産を形成しようということで財産形成法という法律があるわけでございます。この中には住宅取得の持ち家政策が組み込まれているわけでございます。したがいまして、この財形法における財形貯蓄というものについては、その財形法本来の趣旨あるいは目的あるいは意義からいいまして、これにかかわる利子については非課税措置を講ずるのが当然であろうと私は思うわけであります。しかしながら、前国会に提出されました財形改正案の中には、危うく財形年金には一〇％、一般財形には二〇％の課税をしようという内容が盛り込まれておりました。これは売上税の廃案と同時に廃案になったので安心したわけでございますが、私は、今申しましたように、財形法の本来の趣旨からいって、これに、つまり財形貯蓄には課税すべきではないということを主張したいわけです。
 ここで、なぜそうでなければならないかという理由を大臣と一緒に考えてみたいと思うのでございます。
 まず初めに、財形法の第一条に、「この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こう明確に示しているわけでございまして、財形法は決して小さく縮こまっていては意味がないぞ、大きく羽ばたいていって初めてその目的を達していくんだ、そして国民経済の健全な発展に寄与していかねばならぬわけでございます。
 また、五月十四日に総理大臣あてに建議されたいわゆる新前川レポートの中にも、内需拡大と住宅建設の重要性が述べられているわけでございますが、それをちょっと拝読させていただきますと、「第Ⅰ 内需拡大一住宅（一）住宅の質的改善は内需拡大の柱であり、国民生活の質の画期的向上をもたらすため、この分野に政策資源を特に重点的に配分すべきである。（二）これまでの住宅政策は、主として最低居住水準未満世帯の解消等社会政策的観点から行われてきたが、今後は良質なストック形成のための援助等、より高次のニーズにも積極的に対応するよう経済政策的観点を加味する必要がある。」ここが非常に大事なんですね。これまでの住宅政策というものは、主として低所得者層を対象に、外国人からウサギ小屋と批判されるような小さな家を建て、そういう人々に確保させていく政策であったけれども、今後は違うぞ、あくまでも経済政策的観点を加味したものでなければならない、つまり豊かでゆとりのある住宅取得が大事だぞ、そうすることがまた内需拡大を推進させる大きな役割になるんだということを主張しているわけですね。またその次に、「（三）需要面の住宅対策としては、今回の住宅減税の拡充等に加えて、今後、住宅金融等各種インセンティヴについて、一層の拡充・強化を図るべきである。」こう示しているわけでございます。
 そういうことで、前国会で委員長提案によって改めて財形法の改正案が提出されて成立したわけでございますが、それには融資条件を大幅に緩和した、大改善をした。財形貯蓄期間の三年間という条件を一年に短縮しましたね。あるいは融資額が積立金の五倍から十倍にということで、積立金五十万円以上から百万円未満までは五百万円、それから積立金二百万円以上については二千万円を最高に融資をいたしましょう、このように大きな改善がなされました。貸付利率も四・二五％。これは変動金利でございますけれども、こういうことで大幅な改善を図ってきたわけでございます。
 それで前川レポートの内容の中には、特にインセンティブの重要な柱というべきものがこの財形の利子非課税措置であると私は認識しているわけでございますが、こういう点について大臣はどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねしたいと思います。