この長期エネルギー需給見通しについては経緯があります。一つは、この見通しができる二年ほど前、二年半ぐらいになりますか、第一次の長期エネルギー見通しができた。そのときは実質経済成長率三・五％、ＧＤＰに対するエネルギー弾性値は〇・三八という数値を用いてこの計画がつくられていたはずなんです。そして、この弾性値〇・三八という根拠は一九八〇年代の日本のＧＤＰのエネルギー弾性値なんです。エネルギー庁の説明は、この間、石油ショックがあったりして企業の省エネがかなり進んだ結果〇・三八であると。そして、これを延長した計画が第一次需給見通したという説明であったはずなんです。そのときに日本のＧＤＰに対する弾性率は幾らだったかというと、もう一を超えていたんです。
 それで、私はエネルギー庁にこういう質問をしたんです。確かに企業の省エネは進んだけれども、一九八〇年代は日本の産業が重厚長大から軽薄短小、半導体とかそういうものにかなり構造改革、変換を遂げた。これは、それほどエネルギーを使わなくて済んだ産業、そういうのがかなり台頭してきたからであって、省エネだけでは難しいですよと。エネルギー庁では軽薄短小の部分はなかなか認めなかった。そのとき日本の経済成長はどうだったかというと、バブルの崩壊によってほとんど成長がなされておらないから破綻が出なかったんです。ところが、明らかに弾性値の問題で誤りがあったから、たった二年半ぐらいでもって、森通産大臣のときにこれが変わったんです。そして出てきたのがこの数字であります。そして、もう弾性値という言葉は使わないと、今度は正確に毎年一％ずつの積み上げ方式で二〇〇〇年と二〇一〇年までの計画をつくった、こういう御説明でありましたけれども、間違いありませんか。
今、先生御指摘の平成六年六月に策定されました長期エネルギー需給見通し、これは通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会で策定されたものでございますけれども、この見通しにおきましては、今御議論のございました成長率の問題ですが、これ当時発表されておりました政府の経済見通しですとか、あるいは生活大国五カ年計画、こういった公表されておりました計画を踏まえまして、二〇〇〇年度までの期間、年平均を実質で三％の成長率ということで想定をいたしまして全体の需要想定をしております。それからさらに二〇〇〇年から二〇一〇年までの期間は、これは産業構造審議会などの議論がございまして、それを踏まえまして二％台半ばという実質の成長率というものを想定して需要見通しを策定したものでございます。
それでは、きょうの最大のテーマでありますエネルギーの問題について御質問をしたいと思うんですけれども、せっかく経済企画庁と大蔵省との間にそういう経済成長率の整合性がありながら、これは通産の関係ですか、資源エネルギー庁の関係ですか、現行の長期エネルギー需給見通し、一九九四年六月につくられたこの見通しはいかなる根拠によってつくられたのか、それをお聞かせ願いたい。
中期展望でお示ししているものにつきましては、一定の仮定のもとでの姿、十二年度までの姿をお示しして論議の用に供するというそういう側面を持っておりますので、先生御指摘のように、毎年毎年につきましてはその都度経済見通し等を踏まえまして、毎年毎年の努力としてどういうことになるかということかと思います。
ここまでは経済企画庁の示された数字と大蔵省とは整合しているんですね。まさしく経済企画庁が示した数字に基づいて中期的な財政の展望、特に収入面においてはそういう計算がなされておるけれども、さて問題は、そうなると、三・五％と一・七五％の試算はできているんだけれども、実際はどういうふうになるのか。
 毎年毎年経済成長率というのが示されたときに、それでもって税収の見積もりをして要調整額、これも絶対しばらくの間は不足することは明らかなんですから、それは幾らかということを示すのか。さっき経済企画庁長官との間で議論しましたように、今年度はもう一・九％成長だと、そうすると来年度はどうなるかというと、最初示された一つの中期展望と実質的にはかなりでこぼこがあるという形になりますが、その点はいかがでございますか。
これはただし書きがありまして、試算によれば、十年度においては名目三・五％の経済成長に伴って税収が増加するとしても、国債費、地方交付税、既存の制度、施策における一般歳出の増加は賄い切れず、要調整額――要調整額というのは、先ほども言っているようにこれは不足額ですね。かつては要調整額という言葉でもつてかなり調整ができたんです。もう調整ができるような仕組みというか、それはもうできないんで、不足額は完全に不足になって出てきちゃうんですよ。要調整額は四兆円、一・七五％成長の場合は四・五兆円に及ぶこととなると、こういうふうなただし書きがありますけれども、これも間違いございませんか。
本年一月に提出いたしました財政の中期展望では、名目成長率につきまして三・五％を前提とした試算と一・七五％を前提とした試算とをお示ししております。これは先生今申されましたように、構造改革のための経済社会計画における名目成長率の見込み、構造改革が進展した場合の三・五、進展しない場合の一・七五を用いているものでございます。
まず最初の保険関係職員の勤務条件等についてでございます。
 先生御指摘のように、最近在宅率と申しますか、自宅に在宅をしておる時間帯に非常に変化が生じてまいっております。これは、一つは婦人の方が仕事に出られるということ、いわゆる共働き家庭の増加、あるいは働いておられなくても余暇の増大ということで主婦の方に外出の機会が多い、さらには週休二日制が次第に定着しつつあるといったようなこともございまして、日中の間における在宅率が年ごとに低下をしてまいっております。
 そのために、私どもといたしましても不在のところに募集もしくは集金に参るということは極めて非効率でございますので、この点については労働組合と十分意思疎通をしながら、昨年の春ごろから勤務時間の二時間繰り上げ、繰り下げという弾力化の措置を講じてまいっておるわけでございます。したがいまして、正規の勤務時間が八時半からということになりますと、それを上下二時間勤務時間を繰り上げ、繰り下げするということでございますので、先生がお宅にお帰りになったころお伺いをするというのはその中での訪問活動ということに相なると思います。しかしながら、それが余りにも行き過ぎるということはまた好ましいことではございませんので、その点は十分チェックもしでまいりたいというふうに考えております。
 それから、簡易保険あるいは年金をめぐりましての加入者の方とのトラブルはどう処置をしておるかというお尋ねでございます。
 私どもの方には簡易生命保険郵便年金審査会という一つの審査会を法的に設置いたしてありまして、これは各大学の法律関係あるいは医学部関係の教授あるいは法務省の局長という方々に委嘱をいたしまして、全国の加入者の方から保険をめぐりましていろいろ御不審あるいは御不満があった場合、そこにおきましてよく事情を聴取いたしましてその処理あるいは解決に当たるという機能を果たしてもらっておるわけでございます。現在のところ、この審査会を年間二回ないし三回程度開いておりますが、一回にかかる事案は少ないときですと五、六件、多いときでも十件にはならない程度の発生ということで、そこでほとんど審査会の裁決によりまして事態を処理しておるということでございます。