全体実施設計に取りかかったのは四十年でございます。それから、干拓事業所を開設したのは四十二年でございます。それから、事業に着手したのは四十九年でございます。それから、工事の休止になりましたのは五十年でございます。それから、干拓事業中止の申請がありましたのは五十三年九月でございます。
もう一度はっきりと確認しておきたいのですけれども、事業開始のいわゆる全体設計に入ったのはいつなのか。第二点としては、事業を開始したのはいつなのか。第三点としては、実際工事にかかって中止したのはいつなのか。最後に、事務所を閉鎖したのがいつなのか。時期を四点に分けて明確にしていただきたいと思います。
お尋ねのように、国の直轄工事でもあるということもありますが、これだけ大きな事業を途中で切りかえるということについては簡単ではございません。いろいろ長い間の検討、調整を経て関係者と協議した結果そういう方向に持っていくということで結論を見出しつつある状況なわけでございます。こういう事態になったことについては、私どもも大変残念に思っているところでございます。
いまの話では、地元県側の意向で事業そのものを変更するような言い方でございますけれども、これは国の直轄事業でしょう。国の直轄事業でありながら、県の意向で干拓を簡単に水資源にかえるということができるのですか。
高浜入干拓事業につきましては長い経過があるわけでございますが、昭和四十年度から——大分以前、十五年ほども前になるわけでございますが、全体実施設計を進めて、四十二年に干拓事業所を開設、それ以来漁業補償交渉を行い、それから事業着手の手続を進めてまいったわけでございます。そして、四十九年一月、六年ほど前から事業に着手したのでありますが、しかし、一部漁民等の反対行動がきわめて激しかったため、工事の継続が困難となった事情がございます。
 一方また、茨城県におきましては、霞ケ浦の水を有効に上水道なり工業用水なりあるいは農業用水に総合的に利用したいという意見も出てまいりまして、五十年十一月に茨城県知事から、当面は高浜入の事業について諸条件の整備を図る期間としたいとの意見もありまして工事を休止したのでございます。
 その後、いま申し上げましたような事情も踏まえて、五十三年九月に茨城県知事から、それからまた県議会の意見もありまして、干拓事業を中止して水資源開発を行いたいという要請が正式に出てまいりました。そのことから、再開の見通しが立たないまま放置するのはいかがかということで、中止することもやむを得ない、切りかえを考えて干拓事業所を閉鎖したものでございます。
 この閉鎖に伴って、当然幾つかの問題が出てまいるわけでございます。現在、その検討、調整を進めている段階にあるわけでございます。特に、既投資額の回収という問題がございます。具体的な個々の関係者との話し合いを詰めた上で、できるだけこれの回収に努めて干拓事業を収束することに持っていきたいと考えております。
そこで、高浜入の干拓事業についてお尋ねしてまいりたいと思うのですが、いまの局長の御答弁では、さらりと廃止してそれから水資源の事業に入っていきたいという形で言っておられますけれども、相当の事業費をつぎ込んで長期間たっているわけですよ。そんな干拓事業を簡単にやめてしまって、水資源にかえるなんということは、相当な理由がなかったらできないことでありますし、もう少し詳しく説明いただかないとちょっと了承できませんね。もうちょっと具体的に説明してください。
検査院の報告では、現在、事業そのものが休止になっている地区は、高浜入、佐賀、羊角湾、それと長崎南部が未着工ということでございますけれども、現時点におけるその状況はどうなっているのか、その見通しですね、これは農水省の方からお答えいただきたいと思います。
それから、例の借財の対策の問題ですね。さっきから言っていますように、財政的にはそれは補給金も補助金も同じだとはいうものの、借りればさっき言ったように返さなきゃならない。それが返せなくなって困っているという人が、今そういう農民が非常に多いわけです。これはもう御存じのとおりであります。
 この間もある北海道の人から聞いたんですけれども、宗谷の近くの畜産関係の組合で、百十くらい組合員がいるそうですが、その中で七戸がこれはどうにもならなくなってしまった。やっぱり農協としては、仲間ですから倒産なんかさせたくないということで、できるだけの援助をしていった。そのうちに、金融機関がその農協に対して、あの七戸をやめさせない限り農協に対する融資も一切やめるというふうな、そういうことでどうにも困っている農協があるというような話も聞きました。この間も、実は私の方の党で、赤城山のふもとのある村へ行きましてそういう事情をいろいろ聞いてみたんですが、その農協でも同じように、組合員の中で借財がたまってしまってどうにもならなくなっている。これは、しかし極端な例をそこで話したんですが、そういった傾向は大体三割くらいが同じような借財で困りに困っている。農協としては、もちろんただ単に金融面だけから考えますと、それはもうやめてもらおうと言うこともできるけれども、同じ仲間ですからそう
簡単にやめてもらいたくない。また、やめてしまえば今度は元も子もなくなってしまいますから、どうにもしようがないので、農協としては無理しながらもその人にまだ援助を続けていっているんですと。ちょうどその稚内の方の話と逆なような話なんですけれども、そういう話がございました。
 そういう事情で、これは決しておまえたちは経営のやり方が下手だからしようがないんだというふうに言い切れない問題、かなり国家の政策に協力しよう、あるいはまた、言うことを聞いてひとつ畜産で頑張っていこうというふうにやった人たちだと思うんだけれども、その結果がこういう状態になってしまうということになると、これは政策としても何か考えざるを得ない問題じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どういう対策を考えておられるか、お伺いしたいと思うんです。