私は慎重にやったかどうかということを聞いているのじゃないのです。政治家として政治の議論の場で、公示価格百七十一万円です。確かにいろいろと実勢価格はあるでしょう。確かに駅から五分ぐらいの約五千坪というまとまった土地です。小田急線のこれから伸びていきそうな、今国土庁長官がおっしゃった、都心とか監視区域がだんだんきつくなると外へ出ていくというお話があった、まさにその辺なんです。そういう地域がこれからねらわれていくと思いますね。そういうところが、監視区域じゃございませんが大きな金です、それが生保の金を使って、大蔵省も適正だと判断をして買われているという行為は、これからのことを考えるとやはり着目してそれなりの抑制効果を行政としてとるべきじゃないかと政治家としてこの場でお伺いをしているわけです。国土庁長官いかがですか。
お尋ねの物件はカルチャーセンター、スポーツ健康センター、オフィスなどのこういった複合施設から成りますコミュニティーセンターとされることが公表されておるわけでございますが、その価格が五十億円を超えるため、当該特定の生命保険会社からは契約に先立ちまして私どもに取得の承認申請がなされておるところでございます。先ほど来、個別に審査をいたしておるということを申し述べましたが、審査の基準と申しますか、個別の審査に際しましては、私ども当該不動産の取得の必要性、安全性、価格の妥当性、それかも投資採算性さらに地域との融和などといった点に問題がないかどうか慎重に検討して判断することにいたしているわけでございます。
委員長としてお答えをいたします。
 本問題について何も国会に隠す必要はありませんので、的確な表示を求めるよう委員長として要求をいたすことをお約束いたします。
 関連して質問を続けてください。
合計しますと、六十年が百件、六十一年が百二十件と二十件伸びておるわけです。先ほど一八％伸びたというお話ですからこういうことだろうと思うのですが、これは最低二十億または五十億の取引ですから、単純に掛け算しまして、六十年で二十億の百件があったわけですから二千億、あるいは五十億の百二十件という掛け算をすることも簡単にできるわけでございますが、要するにこれが最低なわけです。二十億あるいは五十億というのは最低の届け出承認を求める決まりですが、この届け出件数の一件当たりの取得額、つまり契約額というのは平均してどのくらいのものだったんでしょう。
ただいま先生御指摘のとおり、生命保険会社の不動産投資につきましては、資産の流動性等への配慮から、営業用、投資用両方合わせまして不動産保有の上限を総資産の二〇％に規制いたしておりますほか、個々の不動産投資に当たりましても、一件二十億円以上五十億円まで、土地につきましては十億円以上五十億円までのものは事前の届け出ということになっておりまして、また、一件五十億円以上のものは土地をも含めまして事前承認制ということをとりまして、厳しいチェックを行っておるところでございます。
 それで、生命保険会社の不動産取得にかかわる事前承認等の件数は、六十一年度で見てみまして、届け出で九十件、承認申請で三十件というふうになっております。なお、六十年度では届け出、承認ともに五十件ずつというふうな状況でございます。
たしか省令によって、生保が不動産を取得する場合は二十億円以上、土地は十億円までは届け出が必要である、五十億円以上のものは承認を必要をするとされております。ここ五年ぐらいの承認案件が大蔵省にどのくらい出されているのか、できれば個別的に欲しいのですが、それが無理だということであれば、生保全体としてどんな件数であったか、お答えいただきたいのです。
大蔵省が個別を出さなくてもいろいろな数字が既に出ているのですね。今私が申し上げたのもその一例です。
 今私が申し上げた状況はおおむね大体そんな感じだというふうにお答えいただけますか。
生保会社の個別の数値につきましては、行政の必要上とっておる数字でございまして、この数字を公表するということは行政上いろいろ差し支えが出てまいりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
生保の大手各社の投資用の建物、不動産の保有状況を資料として出していただきたい。今、業界全体の数字をちょうだいいたしましたが、三兆円という大変大きな数でございます。それぞれの状況がいろいろ変化があると思います。この資料をお願いしたいと思いますが、大蔵省いかがでしょうか。
生命保険会社の不動産投資につきましてはいろいろ規制を行っておるところでございますけれども、六十一年度末で見ますと、全社で三兆七千七百七十億円という不動産の投資を行っておりまして、この数字は前年度比で、先生先ほどおっしゃいましたとおり、一八％程度の増加というふうになっております。
これだけの五つの概念でくくる税法などというのはないですよ。こんなことを言う人は、大体素人で、何もわからぬからこういうことを言っているのです。例えば、普遍的だけの方法もあれば、あるいは多段階なんか全然使わない間接税もあるのです。こういうことにこだわっているから与野党の政治がおかしくなるのです。そんなものは黙っていればよかったのです。そして、今後みんなの意見でどうしようかということから始めればこんなにもめないのですよ。どうも政治戦略的な発想が全然ないね。私はそういう意味で大変残念に思うのですよ、こんなところで行ったり来たりの議論をしているのは。それよりも、どういう方法、手順でやりましょうやということをなぜ野党に呼びかけないのか、その方が重要だ、こう思っているのです。
 時間がありませんからやめますが、最後に、これは要望になりますが、土地委員会でも大変問題になっている最上グループと第一相銀の関係ですね。今国際化の中で銀行が、資本充実の問題や、国際的な会議での自己資本比率規制の統一基準づくりだとかいろいろ騒がれ、またアメリカなど外国から金融機関が日本にどんどん上陸してくるという状況の中で、相互銀行も用意ドンで全部普通銀行にしてやろうなどという意見も金融制度調査会から出ている。そういう情勢のときに、こういう第一相銀みたいないいかげんな、でたらめな融資をする銀行があっていいのか。大蔵省、一体どういう監督をしたのか。大蔵大臣、これは大変責任が重い。したがって、きょうはもうこの質問をする時間はありませんが、この第一相銀と最上グループ、土地取得金に対する融資の状況をひとつ文書できちっと私に報告してください。その後質問します。こんな銀行を普通銀行に転換させるなんてもってのほかだ。大体銀行の経営者として姿勢がなっておらぬ。忠告だけしておいて、私の時間がなくなりましたから、後で詳細報告をお願いします。