この法案は、六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で書いてあるような、要するに、少子・高齢化社会の進展、冷戦構造の崩壊等々、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しているが、「その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている。」「財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」この前提に立っていると思うのです。
 私は、危機的な財政状況を招いている原因の一つに、防衛関係費、軍事費の異常な増強があるというふうに思っています。
 それで、我が国の防衛関係費、いわゆる軍事費についていえば、社会保障、公共投資、それから文教及び科学技術振興費に次いで、予算上第四番目の項目になっております。国際的に見ますと、この軍事費は、世界第三位という有数の軍事費になっておる。最近の「ミリタリー・バランス」九六年から九七年版の「国防支出と兵力の国際比較」を見てみますと、抜群の第一位は米国ですが、次いでロシア、それから日本。フランスもドイツもイギリスも中国も、日本の軍事費よりずっと少ないということが出ております。いわばアメリカに次ぐ軍事費大国と言ってもいいと思うのです。
 まず、大蔵大臣、財政の面から見まして世界有数の規模になっておるということ、これは事実だと思うのですが、いかがでしょう。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
私がこういうことを言ったのは、地方財政白書に書いてあることを見てこういうことを思いついたのです。都道府県別の歳入決算額の比較資料によりますと、地方交付税も含めた歳入総額が最も多いのは島根県の七十四万五千百二十五円であり、二位が高知県の七十二万五千百四十四円である。いずれも全国平均の三十九万三千八百五十二円を大きく上回っている。さらに、投資的支出を見ると、島根県は三十一万三百九十円、高知では二十八万七千二百一円で、全国平均の十三万一千三百八十九円の二倍強、神奈川県の五万二千六百三十四円と比べれば何と六・五倍にもなるというふうに指摘をされております。
 ひとしく税金を払っているわけですから、国民はひとしく税金のサービスを受ける権利があるというふうに思います。これは過疎対策等もございますから、一概に、一律にしろと私は言うつもりは毛頭ございませんが、少なくとも三百選挙区に同じ額の補助金を割り当てれば、人数は四十万でほとんど同じですから、それ全部じゃございませんから、それぐらいの額を有効に活用することによって、こうした格差というのもなくしていくことができるのではないかというような観点から質問をさせていただきましたので、この辺の趣旨をお酌みいただいて御検討をしていただければというふうに思います。
 これで終わります。
農家の農業後継者の皆さん方が、やっぱり老後が安心できる一つの形をつくり上げていくことは政治の場における我々の責任だという思いで、ぜひ皆さん方、そのＰＲと同時に、掛金率の問題、そして厚生年金の受給者と同じ受給ができるように、制度の改正も含めて鋭意また御努力していただくことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 限られた三十分の時間に多岐にわたって大変恐縮ですが、質問の要項を数多く出していて中途半端になってしまっておりますが、一つ水産関係について質問をしておきたいと思います。
 昨年の通常国会において二百海里体制についての海洋法条約を批准いたしました。そして、参議院においてはその附帯決議もいたしました。今その附帯決議を踏まえて十分な対応がなされておるかというと、私は非常にそれは疑問だと思っております。
 きのう大臣の所信表明の中で、国連の海洋法条約の締結に伴ってＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業界は新たな段階を迎えたところでありますという大臣の所信表明がありました。しかし、九州の玄界並びに山陰地区においては、韓国、中国漁船の違反、無謀操法が野放し状態で今なされていること、そしてまた資源は枯渇して大変深刻な状況になっていること、そして、この海洋法条約は一年以内を目途に韓国、中国との間に新漁業協定が締結されるということでなされてきたはずであります。しかし、今なおその実際がなされていない。政府間交渉の決定を待っているといっになるかわからないという漁民の皆さん方の不安と不信感が大変強くなっておることを、まず皆さん方は認識をしてもらいたいと私は思っております。
 海洋法条約に基づいた新漁業協定の締結への道、そしてその現行協定の終了通告以外にないと私たちは思っていますが、まず排他的経済水域を設定した国が終了通告を行って交渉を始めることは通常行われていると現実に私たちは思っていますが、そのことが今どうなっているのか。
 それから、ＴＡＣ制度が一月より実施されていますが、我が国の漁業にはその漁獲量についてその量は決められておりますけれども、韓国、中国漁船はお構いなしに操業を今ずっとやっておられる。これをいつまで放置しておこうとしておられるのか。それは全く私はバランスに欠けておるのではないかという思いがしています。
 そういう点で、今のままでやっていくならＴＡＣ制度そのものを白紙に戻すべきだと私は思います。国会の中で批准をし、参議院で附帯決議をしたことが、一年以内を目途にそのことをすべて締結をしていくという国会の決議とその批准をどういうふうに認識して、今後どう対応して漁民等に対する弁明をなされようとしておるのか、それをお伺いしたいと思います。