遅くまで大蔵大臣以下政府委員がお残りいただきまして恐縮でございます。また、奇特にも今までお残りいただいた同僚議員にも御礼を申し上げたいと思います。
 大蔵大臣の財政演説を拝見いたしますと、この中に、「昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示し、それに向けて懸命の努力を重ねてきたところであります。」というようになっております。六十五年までの特例公債脱却が努力目標ということになっておるわけです。これは今後とも維持されるというように今までの御答弁がございましたが、一たび緩めるとこれはいろいろ緩みができるということだそうでございます。
 しかし、考えてみますと、六十一年度では、国債で減額されたのが前年度比七千三百四十億ですが、そのうち特例公債は四千八百四十億しかございません。さらに、六十年度を見ますと、当初予算で一兆円の減額でございまして、赤字国債は七千二百五十億円でありましたが、補正予算で残念ながら七千五百八十億円増額になり、そのうち赤字は四千五十億円でございますから、言ってみれば当初の努力がほとんど消えてしまったと言っても言い過ぎではありません。したがって、六十一年度減額いたしましたが、なお赤字国債が五兆二千四百億円残っております。
 ただ、物は見方でありまして、補正予算に比べれば実に総額一兆四千九百億円減額した、赤字国債は八千九百億減額したという言い方もできますが、しかし、これは六十年度における不十分な減額を前提にすることになりますから、当初予算で考えると非常に厳しい状況であります。
 きょういただきました「展望」を見ますと、六十五年度までに赤字国債依存から脱却しようとすれば、当然のことながら、五兆二千四百六十億円を四で割りまして一兆三千百億円ずつ減額しなければならないということになります。これは、いかに努力してもこれまでの通常の税制のもとでは極めて困難なことだと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
Ｇ５の会合等におきましても、特定の為替の水準というものを目標、ターゲットとして設定いたしまして、それを目指して市場に臨むというようなことではございませんで、円を含めまして各国通貨につきましてそれぞれ各国の基礎的な経済諸条件、いわゆるファンダメンタルズ、これを十分に反映した水準になることが望ましい、こういう姿勢で臨んでいるわけでございます。
為替レートに一つのガイドラインとかあるいはターゲットとかを設けるということは、これは市場主義とでも申しましょうか、マーケットにゆだねることが一番いいことだという変動相場制をつくったときの土台からいえば、やはりターゲットというのは、これは難しい問題であろうと思います。
 今玉置委員おっしゃるように、各企業内レートというのを確かに設定しておりますよね。それは非常に苦心のあるところであろうと思いますので、それぞれの業界とか産地とか、中小企業庁等の指導を得られていろいろな対応をしていかれると思います。率直に申しまして、中には転廃業もあろうかと思います。それらに対する対応の仕方というものは、これは政策で対応するということには絶えず目配りをしていなければならぬ課題だというふうに考えております。
あと三分だそうでございますが、円高については、今いろいろお話がありましたように大変影響が出てきている。そして私が思いますのは、大手企業の場合には、ことしの為替レートといいますか、大体四半期ごとに分けて為替レートの設定をして、それによって損益を予測をする、こういうことで予算化するわけでございますけれども、当初人為的に始まったものでございますから、その人為的に始まったものがどこのレベルで落ちつくのかという心配もあるわけで、そういうこともあって、今後どうなるのかというお話を申し上げたわけです。
 逆の言い方をしますと、日本のいろいろな基幹産業といいますか、そういう輸出の、まあ昔は貢献者ですね、今は悪みたいに言われているわけですけれども、そういう企業が安定しないと、日本経済に影響を及ぼすわけでございますから、何らかの指針たるものというか、らしきものですね、そういうもの、あるいは少なくともまあまあおおむねこのぐらいとかいうものが出てくれば一番いいわけでございます。こういうようなことができないかどうか。というのは、予算というか事業計画、こういうことに非常に影響するわけですし、場合によっては資金繰り等にも響く、こういうこともございまして、その辺について、できるかできないかお伺いをしたいと思います。
 あと、予定は所得減税の話があったのですけれども、これはもう次回に譲ります。ただ、ぜひそのときにはよろしくお願いしたいというふうに申し上げますけれども、とりあえずそれだけお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。
またこれは予算も上がっていない段階でございますのでいろいろなことは言えないのですが、五十六年度の話でございますが、これはやっぱり決算調整資金というのはそういうふうな事態が起きた場合の準備にあるわけですから、これは充当するというのは普通のやり方だと思います。後はどういうようなものを使うか、国債整理基金というのもないわけではありません。便法的にこれは借りるということはできますが、そのかわりこれはもしそれをお借りをすると一年間で返さなきゃならないという差し迫った問題が一つございます。
 一年間に非常に財政事情がよくなって返せるかどうかということも考えなきゃなりませんし、そこらのところは正直言いまして、まだわれわれ内部で相談していないんです。実際ははっきりするのは六月過ぎ。結局不用額の問題も当然出てまいりますし、それから税収の問題も五月いっぱいまでに入るものについては、これは前年度の分は数えられるわけですから、これも今度の決算、五月決算というものを出してもらいますが、これもやり方で多少は御協力いただければ増収になる方法があるわけです。二カ月間ありますからね、法人は決算期は五月ですから。
 棚卸しをいまからやったりいろいろなことをやっていくわけですが、手続上の問題もございまして、そういうようなものは、この間も何かに出ておったけれども、四十億円とか船会社が云々という話も出ておりますしね。ああいうのがほかにもあるかどうか知りませんが、そういうのは極力それは正規に計上していただきたい、逃げないで、後送りにしないで。というようなことを、いろいろこれも二カ月間ございますから、そういう点で歳入の問題等についてもまだ余裕があるんです。
 したがって、そろそろ五月いっぱい、六月、七月になりますけれども、大体本当のところわかるのは五月過ぎないとわからないわけです、決算を締め切らないと。いろいろな想像があり、いや一兆五千だとか、やれもっと少ないとか、もっと多いとか、実際私もわからないので、どうして皆さんわかるのかなと思って私も感心をしておるんですが、私は実際のところなかなか……これは大変なことになっちゃ困ると思っているんです。
 いろいろ勉強して、これから具体的な問題についてはまたお答えをしていきたい。まだ実際内部で相談していないんです、毎日国会ばかりやっているものですから。