国内における畜産農家、特に豚について申し上げるならば、一つの農家の豚の飼育頭数というのは平均して五百ないし六百ぐらいあると思う。しかし、だんだん畜産農家が規模の拡大をやっていることは事実でありますが、規模の拡大をしている割には畜舎の増築等々はなされていない。言いかえれば、畜舎の中における頭数の密度がだんだん高くなって非常に環境がおかしくなっている、窮屈になっていると言っても言い過ぎではないと私は思います。
 まずその件について、頭数が百頭とか五十頭ぐらいの管理をやっているところの畜産農家については病気について一つ一つの点検ができると思うけれども、多頭化していく場合には大変その管理というのは難しいと思うんですね。今、局長の方から御説明があったように、潜伐期間が一週間ぐらいあって病状が出て、熱を出し何か水泡を出している状況というのは、発症してからかなりの時間が過ぎてから農家にわかるということになる。
 現在、日本の国内において多頭化している中で、一升の中に肥育豚であると十五から二十ぐらい置いてある中でそういう豚の発見というのが現実的にできるのかどうか。そういう場合どういう形でその発症を見つけ出すのか、それを見つけ出す方法というのがあるのかどうか、それはどういう御見解をお持ちでしょうか。
この口蹄疫という病気は大変伝播力の強いウイルス性の病気でございます。伝染、伝播の経路としては基本的には接触ないし空気感染ということでございます。
 この口蹄疫の場合の最大の問題は一定の潜伐期間、ウイルスにかかってから症状があらわれるまで通常四、五日、最大で二週間と言われおりますが、そういう潜伐期間があって、それから発症して、具体的には熱が出る、水泡が口とかひづめの周りにできる、こういう症状が出てまいるわけでございます。その症状が出るまでの間に患畜自体は外から見てはわからないわけですが、相当大量の口蹄疫のウイルスをその周囲にまき散らしている、こういうような状況がございまして、そういう意味におきまして、かなりの短期間に広範に空気伝染あるいは間に何かが媒介となって、接触ということも当然あるわけでございますが、このように広がっていったのではないかというふうに推定されるわけでございます。
三月二十日に皆さん方のところでその状況の把握をした後、四月一日までの間にまさに台湾国土全部と言っていいほど感染をしてしまった。それは日本で例えて言うと九州の国土と同じような広さ、それがもう一週間か十日の間に一遍に広がっていくという、それはどういう形で伝染をしていくんでしょうか。ただ単に、その一つの畜舎の管理等々、あるいはその治療方法等が早く発見でき、その治療方法があるならそういう形で伝染をしていくということは日本の国内においてはあり得ないような気がするけれども、台湾の国で十日前後でそれだけのものが広がっていくというその伝染の経過、それはどういうことでしょうか。
過日の御質疑の際もお答え申し上げたわけでございますが、私どもに発生の通報がございましたのは三月二十日でございました。その前提となった三月十九日現在では、台湾三農場で一千五百頭余りの発生と、そういうデータを最初にいただいたわけでございます。それがその後、燎原の火のごとく燃え盛っておりまして、一番最新の私どもが得ている数字は四月一日現在でございますが、豚につきまして発生農場千三百農場、発生頭数二十三万五千頭、死亡頭数五万六千頭、こういうことでございまして、台湾全土のうち東部の三県を除いた各地域で発生を見ている、こういうような状況だというふうに把握しております。
国内において、今御説明をいただいたそのことは理解いたします。
 過日の農林水産常任委員会の中で、畜産行政と台湾で発生した口蹄疫の問題についてのかかわりを御質問いたしました。その折に、口蹄疫が人には影響はないとしても畜産農家にとっては大変な被害をこうむっていくという御説明をいただきました。今、新聞並びに行政当局からお話をお聞きすると、台湾で口蹄疫が発生をして、その被害があの台湾の全国土を網羅したと、罹患してしまつて大変畜産農家にとって被害をこうむっているということをお聞きいたしております。
 過日の質問をした後、その後の被害状況の拡大についてどういう認識をお持ちになっているのか、どういう数字を把握しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
事務的な裏方を務めていたので対立する検討項目などはなかった、ただ委員から聞かれたことに関しては資料をそろえて御提示を申し上げたという御答弁であったかと思うのですが、しかし、いろいろ漏れ承るところによりますと、議論のたたき台、論点となるべきものは当然事務局の方でおつくりになられたのでございましょうし、また最後の最後で大蔵省さんが、大変な、何か憲法違反になるので憲法改正をしてくれなきゃそれはできませんよみたいなことまでおっしゃられたというようなことまで聞いておりますが、そういう幾つか議論になった点、日銀の独立性を云々する上で大変重要な論点というものがあったと思うのです。そういうところをこの正式な委員会の場で、いえいえ、そんなことはございません、裏方としてやらせていただいておりましたと言うところがちょっと怪しい。何となく、日銀をまだまだ支配下に置いておきたいのだと思う大蔵省さんの意図というものがどうも感じられてしまう。大変な邪推であると言われれば、邪推であれば、それはそれでいいのでしょうけれどもね。
 もう一つ大蔵省さんにお伺いをさせていただきたいのですけれども、そもそも今回の日銀法の改正というのは、大蔵改革の一環ということで日銀法を改正されるのか、それとももっと別な理由で、大きな意味で金融システムの改革を進める意味で、日銀の独立性を高めていかなければならないということで日銀法を改正されるのか、どちらの論点であったのか、視点であったのかということをお聞かせをいただきます。