先生御案内のように、配合飼料価格につきましては、原則的には一−六月期、それに七−十二月期と、年二回価格が設定されるというのが通例でございます。その際には、私どもは、飼料穀物の国際価格がどのような状況にあるのか、さらにまた、フレート等はどうなっているか、さらに為替相場の動向はどうかということをチェックいたしまして、そのような動きが適切に反映されるように、その結果適正な価格が形成されるように、全農あるいは飼料メーカーに対して指導を行ってまいっているところでございます。
 最近の配合飼料価格について見ますと、飼料穀物の国際価格の低下に加えまして、御案内のような為替相場の円高ということから、五十九年七月から連続五回にわたりまして、総計で申し上げましてトン当たり一万四千八百円、率で申しまして一九・一％の値下げが既に行われているわけでございます。特に、昨年の十月以降の急速な円高の進行に対応した形で、昨年の十−十二月期につきましては、期中改定といたしましてトン当たり三千円の値下げが行われましたし、引き続きましてことしの一−六月期につきましてもトン当たり二千七百円の値下げが行われたわけでございます。
 そこで、先生ただいま御指摘のございました総合経済対策に関連するわけでございますが、一−六月期の価格を設定した時点に比較いたしましてさらに円高の傾向が進んでいるわけでございますので、こういった円高差益を配合飼料価格に適切に反映させるためには期中改定を行うのが適当ではないかというふうに考えておりまして、そういった点で関係業界を指導してまいっているところでございますが、おおむね結論に近づきつつございまして、近々にもその方向で決着を見る見通してございます。
この問題に関連するわけでございますが、配合飼料の関係でございます。
 飼料用の穀物の輸入の関係ですけれども、いわゆる畜産物のえさ、これについて全面的に外国からの輸入に頼っておる。内容的には、商系関係が大体五〇％近く輸入、商社五〇％、あと全農、それから専門系の関連の業界、こういう形で輸入され、そして一般の畜産生産者の方に販売が行われるわけであります。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 この問題につきましては、大臣御承知のとおり、六十一年の四月八日、経済対策閣僚会議で決定されました総合経済対策の中で、円高及び原油価格低下に伴う差益還元と価格の適正化という問題、これが大きく取り上げられて、そしてその中の第七項のところにありますように、円高による輸入品価格の低下の効果が、市場メカニズムを通じて国内の販売価格に適正に反映されるよう努めるとともに、必要に応じ関係業界に対して要請を行う等の適切な対応を図る、四月八日に閣議決定されておるわけですが、この一環の中に、配合飼料については全農さんのリードで積極的に、円高効果を含めて、原料コストの低下を反映して、二回にわたって価格の引き下げが行われているわけであります。そういう点、あと農林関係の品目については、それも含めて三十七品目についてはこれから調査する、こういうことになっておるわけですが、この配合飼料の関係についてどのような状況になっておりますか、これは経済局長から、現段階での状況をお伺いしたいと思います。畜産局ですか。
関連産業法人貸し出しの中には、農林水産物だけではございませんで、生産資材も含めまして、先ほど私が申し上げましたような範囲内での流通業者が含まれております。これは、農林漁業者が生産する農林水産物あるいはそれを原料とします加工品、それから農林漁業者が生産活動をやるために必要な生産資材の円滑な流通を図るという観点で認められているものでございます。したがいまして、生産資材、肥料とか飼料の輸入業者につきましても、農林漁業者の経営に資するものということであれば、これは関連法人に含まれ、また貸し出しの対象になるわけでございます。
今の御答弁でよくわかりました。
 そうしますと、生産資材等の製造あるいは飼料、肥料等のメーカー、これに関連する内容として、飼料の輸入関係の業者、いわゆる商社のような関係もこれは含まれると理解してよろしいですか。
実は、最初のところを十分伺わないで、ちょうど御質問の途中から入ったわけでございますけれども、とにかくソ連、アメリカ、特にソビエトについては大変な軍事力が経済の負担になっている、またアメリカにおいてもかなりの軍事費を使っている、したがって、そういうむだなというか、そういうものをもう少し平和的に使えないか、核廃絶をどうしたらよいかという基本的なお話だと承って、お答えを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、今アメリカの経済にとっても、八六年のアメリカの国防予算は二千六百億ドルから二千七百億ドル前後の予算を組んでおるわけでございますから、これも相当な負担になっておることも事実でございます。
 したがって、私どもとしましては、この米ソ両超大国が何とか話し合いをすることによって、軍縮・軍備管理、そしてそういうことによってこれから地球の人類にとっての平和が来るように努力していかなければならないということを考えておるわけでございまして、角屋委員お話しのとおり、今ありますアメリカが所有している核あるいはソビエトが所有している核、両方合わせますと人類をもう何回も皆殺しにしてもなお余りあるほどのものを持っておるわけでございまして、こういったばかげたことをぜひ良識のある指導者がお互いに話し合ってやめていくということが、我々政治家にとっても悲願であるわけでございます。特に私も長崎の出身でございますから、そういう気持ちにおいては人後に落ちないわけでございます。
 ただ、一つ言い得ることは、私は国連の演説でも話したことでありますけれども、宣言とか演説とかそういうもので軍縮とか軍備管理というのはできるものではない、やはり具体的な検証であるとか本当に相互の信頼関係がなければそういうものはできない。したがって、レイキャビクにおいて米ソの首脳が、また軍事専門家を交えていろいろとお話しをいただいた、あるところまでいったけれども最後の段階においてどうもこれが決着を見なかった、もう一度やろうということで、ウィーンにおける会議もあったけれども、これも不調に終わったということはまことに残念に思っておるわけでございます。
 しかし、それにもかかわらず、これからジュネーブその他の場において、我々のレイキャビク以降のボールはテーブルの上にある、提案はテーブルの上にあるということを、表現は違いますけれども、アメリカもソビエトも、ゴルバチョフさんも申しておることでございますから、何とかひとつ両国の首脳が、ただいま角屋委員がお話しのような気持ちで、話し合いによって軍備管理・軍縮という人類の悲願を、我々の希望をかなえるように努力をしていただきたいということを心から期待するわけでございまして、我々もまたその意味において努力をいたしたいと思う次第でございます。