何か一つもできないという話だけでしたけれども、私はそれだけではやはり済まなくなると思いますから、本当にどういう方法ならあるか、どうぞきめ細かい政策をひとつ検討していただきたい。このことは要望をしておきます。
 それで次に、私は、村山内閣の施策として戦後五十年を契機に平和友好交流事業が企画されたことは評価したいと思います。十年間で一千億円、今年度予算で八十二億円、うち外務省予算が三十億円となっております。この三十億円の内訳は、歴史交流研究支援に十億円、各種の交流事業に二十億円の補助金となっておりますが、しかしこの予定されている事業を見ますと、それがどれだけの効果があるのか、非常に補助金のばらまきのような性格に見える部分もあって、私はやっぱり心配をぬぐえません。
 そこで、このアジア・太平洋戦争に対する日本国民一人一人の反省が諸外国に明確に伝わる形での各種の事業に使われることを私は強く望みたいと思います。この点については私は外務大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
今、先生三つほど貴重な御提案をなさったわけですが、その前に一般論を申し上げれば、確かに円高は大変問題であり、単に日本経済の運営のみならず、援助をやっていく上でも問題であることは確かでございます。
 先ほど申し上げましたように、円高のメリットというものもございますが、円借款などにつきまして既往債権については大変借りた方に御迷惑をかけているということでございますが、変動相場制のもとでの援助ということでございますので、この点を制度的に改めるということはなかなか難しいところがございます。また、特に日本の円借款は最長三十年の返済期間でやっておりますので、その三十年の間には変動相場制のもとで為替が上がったり下がったりということもまた将来ともあり得るのではないかというふうに考えております。
 ただ、マイナスの面だけでなくて、過去に提供した円借款によっていろいろなインフラ整備ができ、社会基盤の整備ができ、また円高によって日本企業が進出した結果、中国を含めていろいろな国が大変な経済成長を遂げたという側面もあることは否めないところであろうかと思います。
 円借款を一部軽減するということは、いろいろアイデアはあるわけでございますが、これは特定の国にやりますと、日本の債権、円借款の残高は大変大きなものでございまして、その影響は非常に多方面に深く及ぶという問題も別途ございます。他方、そういう状況ではありながら、多少文句は言っているとは思いますが、この円借款をきちんと払ってきているという国あるいは払うという国もあるわけでございまして、そういう国との関係を考えますと軽々に軽減措置を講ずるということも難しい。特に円借款は最貧国、本当に債務が物すごくたくさんあるという国に供与しているものではございませんので、そういう点を考えますと軽々にはできない。
 また、円借款の軽減を仮にやった場合にはその分ＯＥＣＦを補てんしなければいけないんですね。一般会計で補てんするということをしない限りＯＥＣＦが破産してしまう。これは新たな税金を注ぎ込むということになるわけでございまして、それが現下の状況でできるかどうか。もしできないのであれば、今あります贈与とか経済協力、無償資金協力、そういうものに当然影響が及ぶわけでございますが、この無償資金協力などはまさに貧しい国、あるいは中国などでも本当に基礎的な生活分野に行っているわけでございます。したがいまして、円借款を救う余り、そういった贈与を必要としている部門に行かなくなるということも問題であろうかと考えております。
石川議員の御質問にお答えいたします。
 まず、住専の責任の所在についてのお尋ねでございますが、私は住専問題の本質等に関する認識は石川議員と全く同じであります。
 まず、住専は金融機関各業態が共同で出資、設立した金融子会社であります。また、母体行は経営幹部を派遣し、業務面でも深く関与していたという、こういう住専の設立の経緯とか性格、それから母体行が住専の業務分野を調整しないまま住宅ローンにみずからの経営を拡大していって経営不振を招いたという住専経営破綻の原因、さらには、再建に当たっては母体行が責任を持って対応するという誓約書を大蔵省に出しているのであります。
 その誓約書をもとにして、当時の農水省と大蔵省の関係局長が覚書を結んで、さらに念を押して、再建に当たっては母体行が責任を持って対応する、系統にはこれ以上の負担はかけないということを覚書で明記しているのでありますから、このことは遵守していただかなければいけません。
 こういうことを考えれば、私は、母体行がぎりぎりの責任を果たすべきである、こういうことを大蔵大臣との折衝に当たっても強く主張しているところであります。
 また、処理策についてのお尋ねでありますが、銀行は営利を目的とした株式会社であります。したがって、利益を内部留保して充実させ得るものであります。ところが、農協系統は非営利の協同組織であって、末端の農家組合員の貯金を各段階で運用して還元することを任務としておりまして、内部留保にはおのずから厳しい制約がございます。
 また、住専処理については、与党の調整会議から示されたガイドラインでも、処理案の作成に当たっては、それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮しなければならないと明記されております。当然こうした経営の仕組みや体力、対応力の違い、これはいわば鯨とフナぐらいの違いがありまして、こういうことを考慮しないとこの問題は解決しない、こういうふうに私どもは考えております。
 それから最後に、農協等中小金融機関の力が相対的に弱まっているのではないかとのお尋ねでございましたが、協同組織金融機関の一つである農協につきましては、農家組合員の営農、生活に密着したきめ細かな金融サービスの提供、農業分野とその関連産業分野の円滑な資金の供給など、一般の金融機関のみでは十分な対応が困難な分野へ対応するものとして、農協等中小金融機関が重要な役割を果たしているところであります。
 しかしながら、農業分野等における資金需要が停滞する中で、金融自由化の進展等による業態間競争が激化しており、農協を取り巻く状況が大変厳しくなっております。このため、系統は、金融自由化の進展等取り巻く厳しい状況に対応して、合併や組織整備等の推進に加え、労働生産性の向上と経営合理化に向け、今、真剣な努力を傾注しているところであります。
 我が省としましても、こうした農協系統の自主的な取り組みに対しまして積極的な指導と支援を行いつつ、住専問題の適切な解決等、農協系統信用事業がより一層円滑に展開するよう努めてまいる所存であります。（拍手）