ただいまお答え申し上げましたように、ダイオキシンというのは愛媛大学の立川先生からの御報告があったところでございまして、あの出ております数字程度のものは諸外国でも普通に見られるところの数字であります。ただ、わずかなところで出たわけでございまして、出る可能性というものは否定できない。しかし、もしも大量に出たならば大変なことになりますから、そういったことのないようなことをいろいろ考えていかなければならないであろう。 それから対策その他も考えていく、こういうことでやっておりますが、詳しくは担当局長の方から御答弁をさせます。
大体現在の現状はわかったような気もいたしますが、問題は、発生するダイオキシンというもの、現在発生しておるわけですから、これが一体現実にどういう影響を人間に及ぼしておるかという、そういう問題の調査がなされておるかどうか。なされていないとすると、こういうものを今後どこで調査し、早急に人体に影響を及ぼさないような措置を講じていただけるのか、そういう問題はいかがでございましょうか。
御趣旨に沿った線で努力をしてまいりたいと思っております。中曽根内閣の閣僚は腕ききの閣僚が多いと思っております。皆さんがみんなその持ち場を死守していただきまして、そして国民の期待にこたえるような福祉政策なり社会安定政策をますます推進していくように努力していきたいと思っております。
大体お認めになりましたから、以上、時間が来ましたので、結論的には、総理大臣を先頭にして非常に華々しい首脳外交の展開とか、あるいは行革、行革、こういう一方的なおっしゃり方とか、あるいは非武装中立をめぐっての論戦では、聞いてないことまでどんどんお答えになるとか、たとえば首脳外交でも、三人ですか四人ですか、レーガンさんや胡耀邦さんが訪問されましたが、まさに主演俳優みたいな中曽根総理大臣が立ち居振る舞いを一方ではされておりますが、国民生活は企業の倒産にしてもあるいは失業者の続出、高齢者の問題、あるいはいまの実質生活の問題、あるいは犯罪がふえておる、あるいはサラ金の借入金額がどんどんふえている、非常に厳しい内政の状況が浮き彫りに出ている。 しかも国民生活白書やあるいは警察白書の中等々でずっと出ております。この点については、外交とか安保とか、そういうような問題も問題であるが、それよりももっと内政の問題に総理大臣が本気になって力を入れなければならなかった問題であったのではないか、しかもこれから早急に入れなけりゃならない問題であるのではないか、こう思うのですが、総理大臣の答弁をお願いします。
犯罪白書等を読みますと、最近の刑事犯の増加というのは、自動車関係とか、モーターバイクとか、二輪車とか、かっぱらいとか、それに関連する犯罪が非常にふえてきておるようです。これは結局青少年との絡みも出てきておりまして、青少年犯罪が激増してきている半面でもあると思うのです。これは国の前途のために大変憂うべきポイントでございまして、せっかく減ってきた犯罪がまたそういう面でふえてきたということは、厳重にチェックして対策を講じていかなければならぬと考えております。
次に、刑法犯罪、これも総理大臣、昭和二十三年、四年に非常に刑法犯罪が多かった。それがまた去年、ことしになってずっと伸びておるのですよ。これは警察の白書の中にも出ておりますが、この点について、やはりいろいろこう言っていてもいまの世相が非常に厳しくなってきている。これは内政の乱れ、ここのところにやっぱり反省をしなきゃならぬ点があるのではないかと思うのです。詳しくは、グラフで見ますればこういうようにずっと上がっていますからね、一時ずっと減ってきたのが。どうでしょうか。
新法でどうせいということを言っているのではなくて、こういうような状況がやっぱり生活が苦しくなっているその反映ではないかと言っているのです。それはお認めにならないのですか。
労働大臣にということでございますが、この支援センターの業務の具体的な内容と関連しますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 この労働時間短縮支援センターは、法案を成立させていただけば、具体的には公益法人であります全国労働基準関係団体連合会を指定する予定をいたしております。ここは、かねてより労働時間の短縮を進めるために、特に中小企業においてはどういうふうにすれば労働時間短縮が進められるか、その具体的なノウハウにつきまして経営問題等ともいろいろ密接な関連のもとに相談・援助、ノウハウの提供等を行ってきているところでございます。今後、この労働時間短縮支援センターを時短促進法によって指定法人として指定し、具体的な業務を一層推進させる。それとあわせて、新たにその省力化等を進めて時間短縮を行う場合の助成金制度もここを通じて支給するという形になるわけでございます。
 したがいまして、こういった労働時間を短縮するに当たりまして、指導啓発あるいは労働基準法の円滑な施行ということでの監督的な指導とか、そういったものは行政が精力的に進める。ただ、そういう経営問題、労務管理問題、その辺と密接な関連を持って進めなければならない具体的なノウハウの提供等に関しましては、民間のそういったノウハウを蓄積しているところがやっていただくのがいいだろうということで、そういう考えのもとに全国労働基準関係団体連合会を時短支援センターとして指定して進めるわけでございます。
 そういうことでございますので、もう一点御指摘のございました労働省のＯＢの行き先になってしまうのではないかという御指摘でございますが、今申し上げましたようにこの時短支援センターは、とりわけ中小企業の経営問題、労務管理問題、その辺と裏腹な関係で時間短縮を進めるためのノウハウを提供していかなくちゃいかぬ、そういう役割を担うわけでございますので、なかなかこれは役人だけが集まった団体ではその辺具体的なことは正直わからないというのが実情なんだろうと思います。やはり民間の企業におきまして、そういう人事・労務管理問題を経験を積んだ方なんかにも本団体に入っていただいて、適切なノウハウの提供というものをやっていかなくちゃいかぬだろうというふうに考えております。