一万件あると言われておりますが、どうも許可が、一万件一万件と言われるのですが、それが全部悪であるかのごとく伝わる向きもありますが、これはやっぱり国民の生命、身体を守るために必要なものがたくさんあるわけでございますから、その点十分御理解をいただいているようでございまして、その点はありがたいと思います。
 ところで、今度提案申し上げておる法律は、臨調が指摘しておりまする法律事項のうちの約半分程度を御提案申し上げておるわけでございますが、これで私どもも十分だとは考えておりません。今後ともやはり許認可の問題についてはもう少し整理合理化を図っていくという必要がある、かように考えております。
 さらにまた、臨調答申に述べられておりまするチェック機能をどうするかという問題もございまして、これは法令、法律とかあるいは政令等を審査される法制局等の御協力もいただかなければなりませんので、新しくふえる問題については相当チェック機能を考えていく必要があるであろう、かように考えております。それから役所においてもできるだけ、臨調答申にこだわらずに、もっと整理合理化に努力をしていきたいと考えております。
 そこで、国会内にそういうふうな委員会をつくったらどうかという御意見でございますが、これは国会内の問題でございますから、各党で十分お話し合いの上結論を出していただくべき問題ではないだろうかというふうに考えております。政府は政府なりに今後とも努力をいたしていきたい、かように考えております。
人員の実質的削減につきましては、私も非常に強い関心を持って、できるだけ努力してまいりたいと思います。齋藤行管長官がおっしゃったとおりでございますが、今後とも総理として行管庁とよく話し合いをいたしまして、相ともに協力して進めるようにいたしたいと思っています。
人員等につきましては、先ほども申し述べましたように、削減計画を着実に実行していく、これによって処理していく考えでございます。
 それから、今回、国家行政組織法の改正をお願いしておる政令委任の問題でございますが、これについては、すでにたびたび申し上げておりまするように、局の数は百二十八、これ以上に絶対にふやさない、これは法律でそう規定されておるわけですから、上限抑制でございます。上限が規制されておるわけでございます。それと同時にまた、今回の法律案について衆議院からいろいろな、二点にわたる修正をいただいておるわけでございまして、部局の設置、廃止等につきましてはその次の国会に報告をせよ、さらにまた、五年後は百二十八の総数並びに部局の再編状況について総点検をする、総点検をして必要な措置をとるということが規定されておるわけでございますから、それにまた、附帯決議が付せられておりますから、そうした趣旨から言いまして、百二十八というのは、総数の上限を決めて、これ以上肥大化させていかぬということと、同時に、できるだけそれは減らすように努力しなさいよという意味も含まれておるわけでございます。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
私どもはその法律、修正を含めた法律の趣旨、附帯決議の趣旨、それを十分踏まえて、この目的を達成するように政府としては努力していかなければならない責任を負わされている、こういうふうに理解いたしておりますから、私は間違いなく期待に沿い得るようになると確信をいたしております。
次に、国家行政組織法の改正についてお伺いしておきますが、この問題で私どもが最も心配をしておりますことは、第一回国会以来ずっと続いてきた国民を直接代表する統制機能ですね、国会ですか、この機能をなくして、パーキンソンの法則ではありませんけれども、政府各省庁が変化に対応すると称して、役人の本能とも言うべき組織の肥大化に将来さらに走ることがないだろうかというのが心配です。果たして臨調答申が述べているこの恒常的な自己革新、組織の自律機能の強化、これが図られて、それが組織の簡素化、効率化という行革の本来的課題を実現できるのかどうか。公務員が現在やっている仕事、これ自体の必要度というものを役人自身が再吟味して、仕事そのものを減らしていく、こういうことが役人自体としてできるのだろうかということが大変心配です。
 そこでお伺いをしていくのですが、この人員や予算の節減を実現し得るという保証ができるのかどうかという点が問題なんです。この点について総理の確信と、それから具体的根拠を私はお伺いしておきたいと思っているわけですが、いかがでしょう。
もう時間が超過いたしておりますから、これにて終わりますが、あと一分だけ。これは予定外であります。
 先ほども御質問がございましたが、このところ連日テレビでやっておりますが、中国残留孤児の方々がお父さん、お母さんに会えなくて涙を流される場面というものは身につまされるんです。
 昨年も、この場所で私が取り上げた問題が実はございます。それは、残留孤児の方々が日本に来られるときに、男性である場合は、その奥さんの旅費から経費から一切めんどうを見られるのです。ところが、残留孤児が女性の場合は、御主人である中国人の方の旅費から経費から一切めんどう見ない、子供の経費も見ないということをここで取り上げて、前厚生大臣がそれに対して是正してくだすったんです。
 今度は私は、養父母の方々が日本に来られるときの経費の問題がどうしても次に問題になるだろうと思うのです。これをぜひひとつお考えいただきたいと思うのです。
 先日も、せっかくお父さんと会えたが、しかしお父さんの家庭の事情で日本におれないということで泣く泣く生き別れで、中国に帰られる方が泣きながら、お父さんを恨まない、戦争が憎いと言って帰られたというのは、私は本当の実感だと思うのです。戦争を起こした立場にあるということから考えると、この問題に対しては償っても償っても償い切れない問題だと私は思っていますから、そういうこともお考えをいただいて、厚生省としては、それは所管の問題でございますから、ひとつお取り計らいをお願いします。