大臣から御答弁がないので、これは御要望しておきますけれども、確かに患者にとって時間が短縮されるということは福音だと思います。だれだって、一時間でもベッドに寝ている時間が少なくなればうれしいわけですから。ただ、そのことが、さっきから何回も言いますように、医療技術、そういった機器の発達によって確かに安心してそのようになった状況で行われるのだったら何にも言いませんけれども、ややもすると、医療費削減という流れの中で短縮されるということは患者に大きなしわ寄せになってまいりますし、この辺の点に対する指導方をひとつぜひお願いしたいと思いますが、大臣、よろしゅうございますでしょうか。
もちろん、御指摘のとおり、関係の学会を通じまして医療現場の状況も私ども十分に把握をいたしているつもりでございます。時間の区分の変更はもちろん四時間ということにいたしたわけでございますが、四時間未満の場合の金額と四時間以上の金額と点数とを区分したということでございまして、ただいま申し上げましたような技術進歩に応じまして、私どもは実態に応じた改定を実施をいたしておるものでございます。
ダイアライザーの膜の性能がよくなった、あるいはきちっとした学会の意見を聞いたとおっしゃいますけれども、医療現場では現在なお四時間の人、五時間の人あるいは六時間の人、九時間の人もおります。そういう医療現場の意見あるいは実態調査、そういうのを踏まえていらっしゃるのですか。
確かに御指摘のとおり、昭和五十九年から昨年あるいは本年の改定にかけまして人工透析の時間の区分を変更したのでございますけれども、これはダイアライザーの技術進歩等によりまして膜の性能がかなり向上したこと、それから関係の学会の御意見を聴取いたしましたところ、透析時間は一回四時間程度であるという現在のヨーロッパなりアメリカの状況を踏まえまして実施をいたしたものでございまして、現在の技術革新なりあるいは医療技術の開発進歩の状況に適応するように改定をいたしたものでございます。
ぜひ、この問題は単なる北海道の風土病という認識ではなしに、これは対策がおくれますと大変な問題になるという御認識の上にひとつもっと前向きに対処していただきたいことを心からお願い申し上げ、本会議の時間も迫っておりますので、私の質問はこれで終わります。
 以上です。
いずれにしても、研究を進めて究明しなければどうにもならぬことでございますから、そういう意味を含めてぜひ研究費の増額をしたいというふうに私は申し上げたわけでございまして、健診等につきましても研究の結果を見守りながらできるだけ早くこれをしっかりやってまいりたいと思っております。
私にとってみれば余りいい答弁ではないのですがね。研究費の増額だけではなしに、その他万般の対策を道としては講じておるわけですよ。これは厚生省、対岸の火災視することなく、それらの問題も含めてひとつ前向きに検討するというふうにお考えをいただかなければならないと思うのでありますが、どうですか。
せっかくの先生の大変な御熱意でもございますので、ひとつ微力ではございますが、研究費はぜひ増額をさせてまいりたいと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。（「いい答弁だ」と呼ぶ者あり）
先ほども申し上げましたように、エキノコックスは日本だけの問題ではございません。世界的に分布する寄生虫でございますし、北半球のみならず南半球にも分布している、こういう状況でございますので、今ここで十分な対策を講じなければ、私は悔いを千載に残す、そういうようなことにもなりかねないと思うのであります。そういう意味で、ぜひ私は大臣の御所見を承りたいのでありますが、先手必勝という言葉もございますように、ここの水際でこれを防止する、そういう対策が今緊急の課題ではないかと私は思うのでありますが、道の要望も含めて、大臣として前向きにこの問題について御検討いただく考えありやなしや、ひとつ所信を承りたいと思います。
五十九年度におきましては、本症の対策に対する経費の国庫補助についての御要望を受けております。六十年度におきましては、本症の健康診断についての国庫補助制度の創設及び本症に関する研究についての国庫補助の拡充についての御要望を受けておるところでございます。
それはおっしゃるとおりでございまして、これから国立病院が何をやっていくかということについては私がちょっと申し上げましたし、先生の御意見もいただきました。しかし、そのことについての考え方はそんなに大きく離れてないと私は思っておりますから今申し上げたわけでございます。
そこまで言われますともう一言私も言わなければならないわけで、関係が非常に深い問題だと私は思うわけでございます。国立病院がどうあるべきかということを明確にすることなしに、その国立病院をこれからどうしていこうという行動を先に移すことは危険である、そういうふうな意味に御理解をいただくのだったらそれは結構でございます。
公債費率の高い団体もかなりあるわけでございますが、今回の調整債の元利償還につきましては元利償還年度におきまして地方交付税で財源措置をすることにいたしておりますので、確かに数字の上では公債費は当然ふえますけれども、その分は別途地方交付税の算定を通じて財源措置をしていく、こういうことに相なっておりますから、この起債がふえることによって形の上では当然公債費はふえますけれども、実質的に非常に窮屈になるということには相ならないと考えております。
 それからもう一点の、適債事業のない団体についてのお尋ねでございますが、これは実は私どもも昭和六十年度におきましても同様の問題がありまして、やや初め心配しておりましたが、県はもちろん心配ございませんけれども、小さな市町村でどんなものだろうかということで綿密に各県の地方課を通じまして調べたところ支障はなかったということでございまして、それから六十一年度の場合におきましては去年よりも調整債がかなりふえます。ふえますが、この部分は大部分都道府県、ほとんど都道府県の方で消化をするという予定にいたしておりますので、現実問題としてこの受け皿がないという事態は考えられないというふうに考えております。