そこでもう一つお伺いしますけれども、これも何回も議論されているのですけれども、これは絹織物業者と養蚕業というのはお互いに仲よくしていきませんと、養蚕業だけに重点を置いた保護政策を推進をしても、結局高い原料によって絹織物がつくられる。それが売れなきゃこれは養蚕業もだめなんですよね。結局、売れなきゃだめなんですよ。そこら辺を考えないとね。そこで、わが国の絹織物産業の国際競争力を回復させるという見地からすれば、養蚕農家の保護というのは別途の方法で考えられるべきものじゃなかろうか。そうして生糸の一元輸入制度は撤廃するのが本質である、こういうふうに考えるわけであります。別途の方法で何か考える。
 しかしながら、一元輸入制度の廃止はその影響するところも大きく、ある程度の時間をかけなければ困難であるという事情についても理解ができますので、少なくとも一元輸入制度が存続しわが国の絹織物業界が国際市場において不利な条件に置かれている間は、輸入貿管令による絹織物の輸入規制は継続すべきであると考えられますが、通産省はどういう方針ですか。
それじゃその問題は終わりまして、次に生糸の一元輸入問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
 これは、生糸の一元輸入制度の実施以来、全国の絹織物産地が国際相場より割り高な原料糸を買わされる。そういうことで、私は京都ですけれども、京都の丹後とか西陣織、こういうところはもう完全に国際競争力を失い、輸入絹織物に圧迫をされておる。ヨーロッパあるいはＥＣあたりから来る絹織物、ネクタイ、これは原料は向こうが安いわけですから日本の方が高い、それで大きな打撃を受けておるわけですが、この生糸の一元輸入問題について、これは五十四年六月五日商工委員会で、当時の栗原通産省生活産業局長は私にこういうふうに答弁しておりましたね。この一元化輸入の弊害は私どもも痛感をしており、今後多少の時間がかかっても絹業と蚕糸業が共存共栄できるような方向でこの制度の見直しを行っていきたいと答えておるわけですが、現在の生糸価格維持制度は経済原則を無視したもので、このため絹業界には多くのひずみと混乱がもたらされておるわけであります。こうした弊害の是正のため通産省は、その後、五十四年ですからそれから二年経過している、この一元輸入制度の見直しにつきましてどのような検討をされたのか、また関係省庁と、これは農水省ですな、どのような話し合いを行ってきたのか、これをまずお伺いしたいと思います。
完全実施を行うことを決めて、その関連で国会でのいろいろなやりとりがございます。これはもういま総務長官はお読みになったと、こういうふうにおっしゃいましたが、私からもあえて実は読んでみたいのです。佐藤総理です。これは四十五年十二月三日の衆議院本会議です。「また、人事院勧告は、これを尊重するというのが、公務員法の趣旨から申しましても当然のことであり、今回、ようやくにして実現を見た完全実施のたてまえを、今後とも実施してまいりたい、かように考えております。」総理大臣の答弁です。関連して山中総務長官の答弁は、「さらに、人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」ルールでございます。
 それからさらに、四十五年の三月二十六日の参議院の内閣委員会、山中総務長官は、「人事院の勧告の内容がどうである、あるいは人事院の勧告を、事前に、国家権力あるいは政府の権力によって、独立の機構である人事院に対して圧力を加えると、そのようなことがあってはなりませんし、そのようなことはしておりませんから、やはり人事院の独立性というものを尊重された結果を尊重していくということが一番すなおな道であろうかと思っております。」別の場所では、「ようやく四十五年度にそのような体制ができ上がりそうでございます。でき上るわけでございまして、これからはいよいよそのような、あと戻りすることのないようにしていかなければならないと決心いたしております。」
 それだけではございません。さらに四十五年の七月九日の衆議院の内閣委員会、これは山中総務長官です。「この約束は昨年すでになされた政府の公的な姿勢でございます。これは公務員に対してなした政府の約束というばかりじゃなくて、公務員というものが国民に対して奉仕する姿勢からいえば、その待遇というものは国民に向かって政府が約束したものと受け取られて当然だと思うのです。したがって私たちは、この約束を守るためには、財源上の問題はいろいろ大蔵省としては心配の種がありますし、閣議もこれは無視してはおりませんが、今回の人事院の給与勧告については、完全にこれを実施するということについて、まずそのことの実行を先にやる。足らないのは、公務員給与の財源が足らないのではなくて」、いいですか、「足らないのは、公務員給与の財源が足らないのではなくて、それを完全に実施したことによって足らないものを、場合によっては補正その他の手段もありましょうし、考えていくという基本的な姿勢でことしはずうんと違うんだというふうにお受けとめ願えれば、」云々という文章になっているのです。
 さらにいろいろな言葉がございます。これは、完全実施というのは、今後とも要するに継続して実施をする、後戻りのない制度の一環である。あるいは公務員諸君に約束しただけではなしに、国会と国民に対して行った政府の公約である。財政事情というものが考えられるとしても、そういう特別な措置というものをとらないこと。つまり財源云々ではないということをはっきり明言しておられるわけでございます。
 願わくは、こういう立場というものを、いままでの歴史を含めて、私はぜひ総務長官が給与担当閣僚として関係閣僚会議の中できちんと明らかにしていただきたい。そうでないと、何か非常に便宜的に扱われているように思われてならないのであります。歴史の重さというものを改めて確かめ合いながら御答弁をいただきたいと思います。