御説明いたします。
 産業廃棄物の海洋投入処分につきましては、廃棄物処理法では、当該産業廃棄物の陸上処理が困難な場合に限り行うこととされております。さらに、ことしの一月一日からは、先ほど先生の方からお話もありましたが、ロンドン条約の附属書の改正に伴いまして、産業廃棄物の海洋投入処分についての規制が強化されたところであります。
 厚生省としても最終処分場の確保等、陸上処理体制の整備に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、産業廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国で約二・三年、首都圏で約〇・六年と非常に逼迫した状況にありまして、こうした最終処分場の確保は産業廃棄物の適正処理を図る上で重要な課題となっております。
 このため、厚生省では、最終処分場の確保を含めた産業廃棄物の総合的な対策について検討するため、本年二月に生活環境審議会廃棄物処理部会の中に産業廃棄物専門委員会を設置いたしたところでございます。専門委員会では、産業廃棄物の関係者から幅広く御意見を拝聴しながら検討を進めることとしておりまして、これまで五回の専門委員会を開催し、都道府県の廃棄物行政担当者、市町村長、産業界及び市民活動家等の御意見を伺いながら積極的に検討を進めていただいているところでございます。
この中環審の化学物質専門委員会でトリブチルすず化合物、こうした問題についてはさらに監視をしていく必要があるということでございますので、取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
 次は、陸上廃棄物の海洋投棄問題についてお尋ねします。
 陸上廃棄物の海洋投棄問題、これは今世界的な問題となっております。今御説明にもありましたけれども、ロンドン条約の附属書改正によって、本年度、ことし一月一日から産業廃棄物の海洋投棄が原則禁止となりました。それから、ＵＮＥＰ、国連環境計画主催の陸上活動からの海洋環境保護に関する政府間会合において、世界行動計画の策定とワシントン宣言が採択されました。
 さて、我が国では、これは厚生省に一問伺いたいんですが、平成六年統計で、海域に排出された産業廃棄物の量は約四百六十万トン、これは少しずつ増加している傾向にあると承知しております。また、平成五年四月現在、産廃の最終処分場の残余容量は全国で二億立米、残余年数、これは許容年数というふうに読みかえてもいいと思いますが、二、三年はもつだろうということだと思います。ところが、首都圏は〇・六年、ほぼ満杯状態にある。陸がだめなら海があるという発想法がありまして、これは不届き者が建築廃材やし尿などを垂れ流しているわけでございます。
 だから、産廃の問題を解決しない限り、一つは海洋汚染の問題は解決できないだろうという、これは当然のことだろうと思いますけれども、厚生省、これはことし三月に生活環境審議会産廃専門委員会というのをスタートさせたように聞いております。何が検討されて、どういう対策を講じようとしているのか、簡単にお答え願います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私も、この小選挙区比例代表並立制導入を柱とする、今回の政府が提出したいわゆる政治改革関連三法案は、衆議院本会議で三日間質疑が行われる、当委員会においても実質質疑がきょうで三日目であります。これらの質疑を通じても、議会制民主主義に反する最悪の選挙制度だ、撤回すべきだと思うわけであります。
 それは、既に質疑の中でも明らかなように、全野党が一致して反対を表明しております。今総理は、自民党の中で二年間、三百回けんけんがくがくの論議をやったとおっしゃられましたが、その結果は当委員会において、先日の質疑では自民党代表者七人のうち五人が反対、賛成を表明しない、きょうも自民党の質疑者六人のうち四人が反対を明確に表明するという結果は、もうこれは維持できないということを証明しているものではないかと思うわけであります。いろいろ反対の道筋はあろうかと思いますが、この反対では一致していると。潔く撤回されることを私からも求めたいと思うわけでありますが、総理はあくまでも撤回しないとおっしゃられております。きっぱりと火種などを残さずに廃案にすべきだと思います。
 以下、そういう立場から数点にわたって質問をしたいと思うわけであります。
 今緊急にやるべき課題は、選挙制度についていえば、何といっても一九八六年、昭和六十一年の国会決議に従った現行中選挙区制での定数の抜本是正であろう、これがこの国会が国民に負っている責務であり、そして、それはまた政府が国会と国民に負っている責務であろうと思うわけであります。しかし、総理は今回の小選挙区制の中で、投票価値の平等の要請にもこたえるように基本原則一対二以内という審議会の答申に従って行われた、だから国会決議の要請はこれで満たされているという立場をいまだに崩そうとしていないわけであります。しかし、既に自民党の先ほどの委員からの質問にもありますように、これはやはり国会決議のとんでもないねじ曲げだと思うわけであります。
 そこで、これに関して質問します。
 まず、海部内閣が成立したのが一昨年、一九八九年八月九日でありました。海部内閣が成立して初めて行われた第八次選挙制度審議会の総会が平成元年八月三日、一九八九年八月三日でありました。官邸におきまして午後二時から四時半――失礼しました、平成元年の九月十八日でありました。午後二時から四時まで首相官邸で行われているわけでありますが、ここに海部総理が出席をしてあいさつをしております。そして、あいさつの後、総理以下自治大臣を初めとする政府側と八次審の委員との間で懇談、質疑等があったと当委員会に自治省から出された第四回総会の概要には書かれております。
 そこで質問いたします。
 総理が初めて総理大臣として八次審に出席したこの第四回総会において、委員の側から現行中選挙区制での定数の抜本是正を急ぐべきではないかという意見がたくさん出たと思うのですが、どうでしょうか。