今たった二つの事件、事故について触れましたけれども、今年に入ってからの主な事故を簡単に読み上げてみますと、キャンプ・ハンセンの実射訓練による砲弾が空中爆発をしまして、その破片が金武町の喜瀬武原という部落の畜舎のトタン屋根をぶち抜いたんですね。これが一月。二月、沖縄市において米兵が日本人女性を暴行した。これはもうしょっちゅうあることです。五月、金武町において酔っ払った米兵が民家に侵入をして器物を破損する。そのほかに、学校校舎まで酔っ払って米兵が入ってきて子供たちをけ散らした。六月、嘉手納飛行場で離陸中のＲＦ４ファントム機から燃料タンクが落下する。六月、キャンプ・ハンセン及び伊江島飛行場で催涙ガスを使用している訓練中に付近にガスが流れでいっている。七月に今申し上げましたサガ号事件が起こった。そのほかに、四月に与那城村というところで児童公園にヘリコプターが不時着をする。同じく嘉手納基地内で先ほど申し上げましたような燃料タンクが落下して燃えている。
 米軍人や軍属の検挙状況を沖縄県警の調査から見てみますと、四十七年から六十年まで、いわゆる復帰から六十年まで三千五百十件、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、こういった、まあ犯罪はみんな悪いんですけれども、悪質犯が三千六百六十名です。これが沖縄におる米軍人のぶざまな行動なんです。しかも、キャンプ・ハンセンには下士官を養成する学校があるにもかかわらず、こういったざまなんです。偏見がもしらぬけれども、我々の耳に入るのは、質のいい兵隊はヨーロッパに送って、質の悪いやつは日本に行かせているそうだと。本当ですか、外務省。質の悪いのは日本によこして、特に沖縄でしょうね、質のよいのはヨーロッパに行かせているという話も聞こえるけれども、そんなことありますか。
お答え申し上げます。
 まず、防衛施設庁からサガ号の関連についてお答え申し上げます。
 本件の事故の後、防衛施設庁から在日米軍司令部に対しまして、また現地の那覇防衛施設局長からは在沖縄の米海軍艦隊活動司令部に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、本件事故の原因の究明と再発防止策の確立を要求しております。また、米海軍としましては、とりあえず事故に関する詳細が判明するまで、嘉手納に滞在しておりましたＦＡ18機の同地域いわゆる鳥島における夜間の武器訓練を中止いたしまして、事故調査委員会をつくりまして原因究明に当たっているところでございます。
 なお、被害者に対しましては、私どもの方から既に被害の補償の制度等を御説明申し上げております。
本日は、参考人といたしまして四人の関係の皆様にお忙しいところおいでいただいた次第でございますが、まずもって心から厚く御礼を申し上げます。
 吉田先生からは、最初から本件に関係をしておられまして、どういう現象に基づき、またどういうような御判断をなさってこの法律ができ上がったかるる御説明いただきましたし、また大村さんからは、本当に患者さんの立場から、日々大変御苦労になっていらっしゃる御様子を拝見いたしまして、私どもも、この法律の運用の適正化をぜひとも図りまして、患者さんが御心配なく療養に努められるように、私どもとしても最大の努力をしなければいけないな、このように感じた次第でございます。
 また柴崎さんからは、産業界の立場から、いわゆる関係の資金を負担されるという観点から、現在の法律の運用につきまして幾多の疑問点、どうしても納得できないという点も御説明になりまして、産業界としては今日まで一生懸命努力されてきて、今後とも努力をする、しかしながら、どうしても納得できない部分があるということをお伺いいたしまして、私自身も、まさに御意見のところは十二分詰めなければいけないなというように痛感いたした次第でございます。
 最後に、学者の立場から、鈴木先生からこれに対する基本的なお考えを述べられたわけでございますが、特に予防的見地から、あるべき姿というものにつきまして御意見をいただきまして、私どもには非常に貴重な、基本的な御意見でございまして、私どもぜひそういう考え方を十二分しんしゃくいたしまして、この制度の運用に当たらせていただきたい。たとえば喫煙等の問題が出ていましたけれども、いろいろな関係からこの病気というのは促進されるわけでございまして、がんについて御説明がございましたけれども、健康の保持のために、そういう観点からも十二分に努力をさせていただきたい。きょうの四方の御意見、陳述に心から感謝をいたす次第でございます。
 余り時間がございませんので、非常に大きな問題につきまして、要点だけ特に御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、吉田先生に御質問をさせていただきたいと思いますが、指定地域の解除の問題でございます。この制度で指定しております四疾病は非特異的疾病と言われまして、全国どこにでも存在する病気でございますが、この制度では、指定地域におきましては、公害患者として認定された者は大気汚染によって発病したものというようにみなされていると考えております。この場合に、指定地域の間で大気汚染レベルに違いがありますが、これらは公害患者さんの発生率にどのようにあらわれているのであろうか、また指定地域の内外ではどうでございましょうか。環境庁の提出しているいろいろな資料によりますと、たとえば大阪市の西淀川区と大淀区は隣接しているわけです。したがって、大気汚染レベルというのはそれほど差がない。近くでございますから、これはもう当然だろうと思いますが、ところが認定患者発生率を見ますと、片方では三・七％、片方では〇・四％というように非常に違う、こういう現象が出ているわけでございます。こういう点につきまして、一般的な有病率等々もベースに置いて、先生は当初から、どういう形で認定するか、その経過をよく御承知のお立場でございまして、現在になってみますと、関係者のそれぞれの努力によって汚染度は相当よくなってきたわけでございますが、現実にはこういう結果が出ている。この現象につきましての御所見をお伺いいたしたい、こう思います。