ただいま申された文言が暫定合意書にうたわれておることは承知いたしております。しかしながら、この問題は北朝鮮の民間と日本側民間当事者の問題でございまして、私ども政府としては、関心を持っておりますけれども、これを直接応援できない立場にあることは先生御承知のとおりでございます。
北朝鮮政府と水産庁がじかに交渉したことはございませんが、日朝漁業協議会の関係の皆さん方が交渉に行く場合、あるいは帰りましていろいろ報告を受けた場合、これからどうしたらいいかという相談事には絶えずあずかっているわけでございます。したがいまして、交渉自体等につきましては政府は出ておりませんが、いろいろ御相談にあずかっている、このような実態でございます。
そういう入漁料も払ってない、もう向こうの全くの善意の中にこの日朝の漁業協定というものが成り立ってやられておる。これがなくなると困るわけです。この協定を結んだ趣旨は、日朝両国の親善友好を促進するために結ばれたということがはっきり明記をされておるわけです。日朝両国人民間の親善と平等互恵、相互主義の原則に基づいて、とうたっておるわけです。
 ところが、水産庁当局としてはそういう状態に対して、これは水産庁は関係がないからと言えばそれまでですけれども、いわゆる友好促進、平等互恵という形で北朝鮮側と何らか接触をしたことがあるのかどうか。
共和国と日本とは外交関係がないということははっきりしておるわけですが、外交関係はないけれども、相手の国は日本に対して、日本の零細な漁民の状態を考えると千四百隻から千五百隻の入漁を認めざるを得ない、こういう配慮によっていわば無償で供与してくれておる、こう言っても何ら差し支えのない現状であるわけです。
 私は勉強してないからわからないのですけれども、別に入漁料とかなんとかいうようなものは払ってないでしょう、どうでしょう。
水産庁といたしましては、現在の民間協定による漁業の実績という問題につきまして、比較的友好裏に円滑に推移しておる、こう考えておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、現在の暫定協定は、来年の六月末、こういうかっこうで期限が来るわけでございます。残念ながらわが国と北朝鮮との間では国交がないわけでございますが、暫定合意の延長問題につきましては、関係業界、政府も水産庁も非常に関心を持っておるわけでございます。わが方としても、いろいろ関係業界に対してアドバイスするとともに、できるだけ早期に継続の交渉に入るようにというぐあいに指導しておるわけでございます。われわれといたしましては、今後この交渉が円滑に進展することを期待しておるわけでございます。
来年の六月でその民間漁業協定が切れるということになっておるわけですが、これに対して、これは民間の協定であるから民間にお任せをするという姿勢で水産庁はのんきに構え込んでおるのでしょうか。
北朝鮮水域に出漁しているわが国の漁船は、主としてイカつり漁業、マス流し網、マスはえなわ、ベニズワイガニかご漁業でございまして、操業実績は年間いろいろ変動がございますが、隻数にして千五百から二千隻ぐらい、漁獲量は三万トンから四万トン、こういう数字でございます。これら漁業の中でこの水域は非常に大きなウエートを占めているということでございまして、関係漁民にとって重要な水域である、こう理解しているわけでございます。
それから、私は、水産庁の方に来ていただいておるわけですが、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間における漁業の問題、これは民間協定ということになっておりますけれども、千四百隻から千五百隻の日本の漁船がこの共和国の沖合いで操業をしておるという事実、これはまた関係漁民にとっては生命線とも言うべき漁場であるということについて、水産庁はどういう認識を持っておられるのか、水産庁の見解を承りたいと思います。
そこで、私は、漁業者の立場というものを考えて、まとまらないといいましても、これは今月が終わり、来月新しい内閣が発足し、ごたごたして、年末にまたその処理ができないというようなことでは困るわけですが、一体いつまでにいまの協議中の事項を決着つけるという見通しを持ってやっておられるでしょうか、その点を伺いたい。
私は、いま日中間で大きな問題になっております中国の大型プラント問題、いわゆるプラントの建設中止問題と申しましょうか、中国で言えば経済調整の中でこの問題が大きくクローズアップされておりますが、このことを中心に質問をいたしたいと思います。
 現在までに、もうすでに二月の十日ごろでございましたか、大来代表が中国を訪問いたしておりますし、かたがたいま中国から劉興華さんがお見えになって具体的な交渉をされておるようであります。後ほど個々の問題についてはもちろんお尋ねいたしますが、その前段として、政府なかんずく通産省あるいは経済企画庁といった日中閣僚会議のメンバーにかかわっております所管省の責任者の、この問題に対する基本的な認識についてまずお尋ねをいたしたいわけであります。
 私は、この問題は、単なる商業ベースあるいは単なる一つの貿易問題という立場から対処するのではなくて、戦前戦時中から今日に至るまで、御承知のように日中共同声明が締結をされ、続いて日中平和友好条約が締結をされ、その基礎の上に日中長期貿易協定が締結をされてきた、こういう一連の歴史的な経過、さらには日中の将来展望という上に立って考えます場合に、これら一連の歴史的事実というものは、日中の友好関係というものを現在から長い将来、中国的な言い方をすれば子々孫々に至るまで友好的な立場で維持発展をさすのだ、こういう立場からこの問題についても対処していかなければならぬ、そういう立場を踏み外したのでは、この問題に対する対処の仕方として過ちを犯すのではないかと思うのですが、通産大臣、続いて経済企画庁長官、こういう私の認識、見解に対してどういうお考えを持っておるか、まずお尋ねをいたしたい。