このとき私もおりましたが、その席上で澤邊次官がおっしゃっておられましたのは、これはあくまでも現在の段階で、牛肉の需給の関係は長期見通しとの関係もあるので、農政審議会において今後検討していただかなければならぬ問題だけれども、きわめて暫定的な試算ということで考えてみたならば、輸入の状況はさような状況で伸びるかもしれないということを申されたということでございます。
そこで、局長、この牛肉の輸入問題について一・五倍以上になるだろうと言われたというけれども、重大発言なんだけれども、この発言についてはどのような根拠で発言されたのですか、国民の前にひとつ御答弁いただきたい。
お答えを申し上げます。
 四月四日の午前に米国の下院歳入委員会ジョーンズ及びフレンツェル両議員、さらに下院の外務委員会のボンカー、アイルランド、フィッシァンの三議員が農林水産省を訪問いたしまして、澤邊次官以下と約一時間にわたりまして会見をいたしたことは事実でございます。
 その席で、澤邊次官から、日米の農産物貿易の諸問題はＭＴＮの終結をもちまして現段階では締めくくられておるはずだということを申しますと同時に、わが国の国内生産の過剰状況、特に米の転作問題等にも触れまして、貿易関係を含めましたわが国の農政の基本的な考え方というものを冒頭に説明をいたしました。
 米側の各議員から、牛肉問題、オレンジ問題、製材の問題、それから魚の問題等につきまして個別に話が出ましたが、その席上、牛肉の問題につきましても、需給見通しにつきまして質問が向こうからございまして、その際に、現在は約十三万トンの輸入をしている、将来の問題については全く仮定の問題であり、また、現在農政審議会で将来の需給見通しを検討しているところだという説明をいたしまして、さらに、その場合に輸入の量が将来ふえるかどうかという質問がございましたので、澤邊次官から、国内の生産状況及びそれに基づく輸入の状況を考えてみると、やはり牛肉の輸入はある程度までふえるということは申したわけでございます。
過剰米輸出の日米協議とは別にもう一、二点お伺いしておきますが、対日貿易監視委員会委員長のジョーンズ米下院議員を初めとする米議員団五人が来日した折、同じく澤邊次官と会い、さきの過剰米輸出問題とともに、牛肉、オレンジなどの政治的関心品目についても話し合いがなされたわけであります。その席上、米議員団が、今後十年間で牛肉の輸入量はどの程度の増加が期待できるかとただしたのに対して、澤邊事務次官は、少なくとも現在総輸入量で十三万トン程度に比べ一・五倍以上になるだろうとの見通しを表明されたと伝え聞いておりますけれども、この問題について事実関係はどうであるか、この点、ちょっとお伺いしたいと思う。
ただいま先生から御指摘がございましたように、結果的にはえさ用の処理が多くなるわけでございますが、このえさ用の処理につきましては、第一次の処理量に比べますとまだ少ない量でございますので、処理の能力自体等については問題がないと思いますが、財政負担等につきましては、これに応じた財政負担はやむを得ないものと考えておる次第でございます。
お話しの御答申の中の御提案に対しまして、今回の法改正で取り上げられたもの、られないもの、いろいろあるわけでございますけれども、この御答申でいただいたものはいずれも再開発の推進のために必要な項目であり、御指摘であるわけではございますけれども、必ずしも法律制度をもって対応すべきであるものに限られているわけではないというふうに考えるわけでございまして、この御答申の数項目の中で法制度をもって対応すべきものについては、おおむね御答申の線あるいはそれにかわるべき措置として取り込ませていただいたというふうに考えておる次第でございます。
 第一点の再開発の具体的指針となるマスタープランの策定、これは先ほど来御説明申し上げておりますように取り込ましていただいたわけでございます。
 それから第二点の町づくりに民間のエネルギーを積極的に活用しろという御指摘につきましても、われわれの考えられる限りにおいて今回の法律改正に取り込ましていただいたつもりでございます。
 それから第三点の「再開発を要する地域の状況、課題等に応じて事業が円滑に実施できるようその手法の多様化と拡充」これにつきましても、ほぼ同様の措置を講じたつもりでございます。
 次に、第四点の「関係住民の生活条件の激変を緩和し、その生活の安定と向上を図るために必要な措置」これは制度面というよりはむしろ予算措置面あるいは税制等の措置でこれを裏づけるべきものかと考えております。予算措置につきましては、余り大きな発展ではございませんでしたけれども、一部こういった零細な権利者に対する配慮も五十五年度予算にさせていただいておりますし、さらに今後の努力として、予算措置あるいは税制措置をもって対応すべきものと考えております。
 それから第五点の、財政、融資、税制上の措置を事業施行者に対して講じるべきであるという御指摘につきましては、財政については各種の補助制度、それの、部分的ではございますが、拡充も図っております。融資制度については、先ほど竹内先生にお答え申し上げましたとおり、住宅金融公庫、開発銀行等を中心とした各種制度金融の拡充を図っております。それから、税制上の措置については、今回の税制改正、現在までの再開発事業について、所得税、登録免許税あるいは固定資産税等各般の措置を現行でも講じられておりますけれども、さらにこの再開発制度の改善の実現を見ました暁には、もう一歩それを前提とした税制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 それから第六点の、種地を確保するための土地の先行取得制度の強化につきましては、先般来御審議いただきました都市開発資金の貸付けに関する法律の改正をもって対応させていただいた次第でございます。