ただいま放送局長から放送法の第三条の二に規定する問題について詳細に御報告申し上げましたが、郵政省としては、こうした放送法の規定に違反することがなければ、これを放送法に違反するとして処分するということはあり得ない、こう思っております。
 また、仮にそうした問題で放送法に違反するような問題が出てきました場合には、やはり憲法の保障する表現の自由という関係から、そういう事態を一回注意したからすぐ電波法による無線局の使用停止を命ずるとかあるいは免許を取り消すとか、そういうことにはならない、こう思っております。数回繰り返されるということになりますと、どうしてもその再発防止の手段がほかになければ、そういうことを適用しなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
 なお、先ほど委員の最初の質問の中で言われましたのはペルー事件の問題でありますが、これは私どもも、ペルー政府を初め関係者が人質の全面解放、そして平和的解決ということで大変努力をされておるさなかに、ああいう強行取材をされたりあるいは無線機を置いてくるということは、これはもう不測の事態を招きかねない状態でございますので、この点については極めて遺憾であるということ、そして、全面的にやはりこうした関係者の努力に協力をするように要請をいたしたところであります。
今、大臣の方のお答えをいただかなかったわけでございますけれども、郵政大臣、この放送法ということがいつも何らかの、かつてのテレビ朝日の椿局長の問題であるとか、すぐに放送法を引っ張り出されてくるわけでございますけれども、今、電波がボーダーレスになって、そして国内におきましても、パーフェクＴＶであるとか、Ｊスカイですか、今多チャンネル化がもうどんどん行われてきているわけですね。
 そもそも放送法によります免許制度というのは、私は非常に、これからも見直していかないとというか、現実の方が先に来るのではないかと思うのでございますけれども、そういった意味で、この放送法の適用の範囲、今後どのような見通しを大臣はお持ちなのか、伺わせていただきます。
日本テレビの放映の件でありますが、郵政省といたしましては放送法から物事を見るわけでありますが、放送法では、一方で、番組編集の自由というのが第三条で決められております。しかしながら、その内在的制約として、放送法第三条の二で、例えば「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」この四点が決められておりまして、これが放送法に違反するかどうかということの課題で見るわけであります。
 今回、このビデオ放映がされまして、放送局の方から事情を聞いた限りにおきましては、この放送法に違反するには当たらないというふうに今は考えております。
長官狙撃事件の犯行を自認しております元警察官の供述につきましては、これまでのところ、同人の供述が具体的かつ詳細であり、しかもこれまでの捜査結果と一致する点もあるということで、同人が本件に関与していたという疑いがある。ただ、それと同時に、そういう供述を裏づける客観的な証拠がまだ得られていないということで、現時点においては、なお同人を実行犯というふうに判断をする段階に至っていないということであります。現在、東京地検と警視庁で連絡をとりながら鋭意捜査を進めておるという状況にございます。
 そういう状況のもとで、警視庁としては、この元警察官の精神状態というものがどういうぐあいであるかということについて把握をする必要があるという判断をいたしまして、精神科医を含むところの数人の、複数の専門家に面接をさせたところでございます。御指摘の、いわゆるテレビ放映に関与した専門家というのは、まさにこういう精神状態を見てもらう依頼をした一人であります。
 このビデオ放映に至るところの経緯等については、現在、その事実関係について調査をしておるところでありますけれども、いずれにいたしましても、現在鋭意捜査中であるところを、こういった形でビデオ放映がされるということは、捜査上極めて重大な支障がある、遺憾なことである、かように考えております。
またこの問題については改めて質問をさせていただきますが、Ｏ１５７の問題、厚生大臣、済みません、本当はしたがったのですけれども、また別の機会でぜひさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
このところ、実はある程度私どもの方としては、裁判官、判事補でございますが、着実な増員をお認めいただいてきているというふうに考えております。これはなかなか、実は裁判官の場合、先ほども申し上げましたように、実際増員の枠をお認めいただきましても、その枠を埋める要員というのは司法修習を終了いたしました修習生に限定されてまいりますので、果たしてその枠に見合うだけの裁判官希望の修習生を得られるかどうかという問題がございますので、そのあたりも見ながら増員の数を決定していかざるを得ない面があるわけでございます。
 ただ、これまでの増員というのが私どもの方としては決して焼け石に水とは思っておりませんで、例えば、このところの増員されました裁判官というのは、主として繁忙な庁に重点的に手当てをする財源に使ってきておるわけですが、一番忙しいと申し上げました東京地裁の民事部で申し上げますと、平成六年から八年までの三年間で単独係を八係増設できました。その効果がありまして、先ほど言いましたように、かつて一人の手持ち事件数が三百件近くあったのが二百五十件くらいまで何とかなったという状況でございます。ことしも、要求しております二十名の増員、これをお認めいただきました場合には、東京地裁の場合はさらに六係程度増設を予定しておりますので、かなり改善効果は出てくるんじゃないかと思っているわけでございます。
 ただ、今後の大きな計画として、ことしの増員これで足りるのかと言われますと、決してそう考えているわけではございませんで、今後の事件動向を見ますと、現在の着実な増員の計画といいますか、これを今後とも当分継続的に続けていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。