いま御指摘のいわゆる大臣の決算委員会における答弁と事務当局の通達との問題でございますけれども、私は、決して事務当局も大臣の答弁に反して通達を出しているということではないと考えておるわけでございまして、やはり民法でまいりますと、公益法人の取り消しの問題というのは、非常に法律的に問題がいままであったのではないかと思います。あったからこそ今回の民法の改正が行われたんではないかと、こう私は承知いたしておるわけでございます。
 そういう点において、確かに過去においてはなまぬるいものがあったと思いますけれども、幸い、ことしのたしか六月から民法の改正が施行されますので、私といたしましては、これに基づいて、たとえば何らかの命令、監督上必要なことということで、いまほとんど何か休眠状態にもなっているので、休眠状態であれば、三年間休眠ならば今度の民法でこれは取り消しができます。それでやるか、あるいは何か少し事業をやったというような場合には、その事業の遂行上、監督官庁としてこういう点はきちんとしなさいということをして、それに従わない場合はこれは取り消しをすることができると、こうなっておりますので、その辺を踏まえて、ひとつこの六月の民法の改正施行時点において私としてしっかりした、それこそ中川大臣と同じ気持ちで、こういうような非常に惑わせる、あちらこちらでいろいろの問題を起こしたようなそういう法人に対しては断固たる処置をとりたい、こう考えておるわけでございます。
国会の参議院の決算委員会の大臣の答弁は、そのものずばり、この農漁村協会を解散させるために全力を挙げると、また事実関係についてもこうだということをおっしゃっているわけですね。ところが、おたくの唯一の資料と見られるこの通達を見ますと、そういう事件があるかということで協会に照会したというのです。大臣の答弁はずばりその協会そのものを解散させると言っておるのに、こういう事例があるが、だから照会したら、おれの方でなかったんだ、そういうことを、つまりどろぼうに、あなたはどろぼうしたかどうか問い合わせて、そうじゃないと言われたから、こういうものを気をつけなさいよと言うに等しいじゃありませんか。こういうことでありますならば、大臣が責任を持って答弁した国会の答弁と通達の趣旨が明らかに違うと思うのですけれども、これについて大臣の所見はどうですか。こういうことでいいんですか。どうして解散できますか、そういうことで。
五十三年十一月十四日付の通達でございますが、件名は「畜産団地造成事業等に関する不当勧誘行為について」ということでございまして、内容は、最近、社団法人農漁村協会の役職員と称する者によりまして、畜産団地造成事業等に関しまして、同協会に加入した場合には、事業実施について制度金融なりあるいは補助金のあっせんをするというようなことでの勧誘行為が行われている模様である。このことにつきまして同協会に照会したところでは、勧誘行為は協会の役職員によるものではないという回答は得ております。しかし、これらの勧誘行為の中に示されていると見られる融資とか補助等は制度的裏づけが明らかでございませんので、各県の農林担当部長さん等におかれましては、この旨御了知を願いますとともに、管内の市町村あるいは団体等に周知徹底を図っていただきたい、それから勧誘行為の情報が察知された場合は御連絡願いたいという内容のものでございます。
消費者米価はそういうことだと思いますが、その中で特にここで私が問題にしたいのは自主流通米ですね。自主流通米というのがこの十月の中旬ころから各地で相当に値上がりをしているということ。これはいわゆる配給米と違ったことで私としては問題にせざるを得ないわけでございます。
 それで、自主流通米の比率が、最近の傾向を見てみますと、だんだん配給米に比較して相対的に多くなっているということが明らかでございまして、たとえば五十年に二五％であった流通米のパーセンテージが、五十一年は二六、五十二年度は二七、五十三年が三四、五十四年が三六％、そして予約限度米外のやつを入れれば四〇％近いような数字の自主流通米がすでに日本国内のあっちこっちに流通されているというのが現状でございます。ですから、かなり多くの人がこの自主流通米に頼っているということは、これを見ても明らかでありますし、政府の生産計画からしても、だんだん自主流通米をふやしていこうというふうに数字的になっております。そうしますと、ことし二月に三・二％上がった消費者米価と同じように、自主流通米の米価というものはやはり相当大きく物価に影響を及ぼしてくるんじゃないかというふうに思います。
 試みにちょっと調べてみましたら、東京におきましても、何か十一月いっぱいは自粛しようということのようでありますけれども、すでに十二月に入れば十キログラム当たり百円から二百円は値上げをしようということを考えているようであります。新潟につきましては、四千七百円のコシヒカリは四千八百八十円というふうな値上げをすでに十月十六日にしている。それからその他首都圏につきましては、特にコシヒカリは四千九百円が大体相場である。つまり四千七百円のものが二百円上がっているというふうなことで、すでに一部では五千円というふうな高い値段で売られているというところもあるようでございます。それから千葉におきましては、四千三百円の千葉のコシヒカリというものでございますが、これがすでに四千七百円、四百円も上がったという例が出てきております。そこで、そこの主婦たちが、一体政府は何しているんだというふうなことを言っているという報道もすでに私新聞で読んだわけであります。もちろん千葉県内でもいろんな差はあるようでありますけれども、極端なところは、いま言ったように四千三百円のものを四百円もすでにアップしているという話でございます。それから東京の西武デパートにつきましても、十一月からササニシキを二百円くらい上げる、そうして品種によっては二百五十円から三百五十円くらいを値上げしようというふうなことをすでに計画しているというふうに聞いております。
 そうしますと、来春になって決まるであろういわゆる消費者米価と同様に、普通に流通されている、皆さんが食べていらっしゃるお米の半分近くを占めているようなこの自主流通米の米価というものもやはり相当問題になるんじゃないかと思いますけれども、これについて経済企画庁としてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。