お答えをいたします。
 一般的に申しまして、文書の頒布があった場合に、それが公選法に違反するかどうかということにつきましては、個々具体的にその頒布の時期、方法、態様などを総合的に勘案して判断すべきものと思われますので、一概には言えないところがあるわけでございますが、先生、委員お示しの文書につきましては、恐らく同種のものが、既に同種の文書の頒布につきまして警視庁に告訴及び告発がなされておるところでございますので、警視庁におきまして適切な対応がなされるものと思っております。
我が党の山口書記長は、一兆円減税提案が自由民主党推薦候補からあったときに、既に私が述べたような趣旨のことを基本に置きながら見解を表明をいたしています。公約が都民の愚弄につながるというようなことのない、そういう政策論争につながっていくことを私は期待をしておきたいと思います。
 ところで、三月二十日に私は、春風に乗って海部さんから私あてに一封の私信が届きました。これは私は、これも、このことが許されるのならば大変おもしろいと思って確認をしておきたいのですが、公選法上の判断をする上で私は絶好の材料だろうと思って取り上げるのですが、これが許されるならば大いにみんながやる、あるいはやれることになる、そういう意味で、この際明確な判断をお聞きをいたしたいのですが、検察、警察に対しまして既に私は提示をいたしましたが、海部俊樹さんの名前で私あてに、「ご高承の通り、自由民主党は今春の東京都知事選挙候補者として、公明・民社両党とともに磯村尚徳民を推薦し、党を挙げて取り組んでいます。」「貴殿のご理解と」「ご協力をお願い申し上げます。」「平成三年三月」「海部俊樹」さん、こういう文章が入って、そしてこういうのが入って、こういうのが入って、和田静夫にたくさん協力をしてくれ、こういうことでしょう。
 これはまず警察にお聞きしますが、これは一体許される行為でしょうか、許されるのならみんなやるということになるのですが。
何遍も申し上げますが、ただいま選挙中でありますから、ひとつこの点は、先ほどから申し上げておりますように御理解を願いたい、こう思っておるわけでありますし、法律を改正するかしないかの問題につきましては、これは後刻の問題としてまたこの席で御協議をすべき問題である、こう思っておるわけであります。
これはもうとても了承を実はできないのですが、こればかりに時間をとっているわけにいきませんからあれですけれども。
 もう一つは、東京都の施策というのは、これは地方財政法上も特別区に及ぶわけですね。そうすると、自治省はこういうものを切り離して処置することができるのだろうか、手当てすることができるのだろうか、こういう点が一つありますね。あるいは固定資産税も都区財政制度の特殊性でありますが、この五条の適用になる。そうすると自治省は、一つの団体でこのような措置を認めることが一体できるだろうか、こうずっと考えていきますと、やはり一兆円減税についてはこれは全国的な問題なんですね。そうしますと、法の抜本的な改正を今のような形で、まあお考えになっているのでしょうけれども、考えていないようなそぶりをおとりになるということになれば、これはもう都民に対するところの大変愚弄する提案であると言わざるを得ないのです、現行法上はできないわけでありますから。したがって、選挙目的の公約ということでやられるということは大変遺憾なことだと思いますよ。
 自治大臣、選挙中で争いがあるからと言われますけれども、あれだけの公約をされる以上は、政府としてはもはやこの国会に地方財政法の改正案は提出をいたしますよというぐらいの腹構えでおやりになっているんだと受けとめているのですが、そうじゃないということを確認しておけばいいわけですか。
このことは、先ほども申し上げましたように、現在選挙中でなければ、私は答弁は答弁としていたしますが、選挙中ですから、やはりこの際その答弁については慎重であるべきであるし、またそれに差しさわりのある答弁をすべきではないと思いますので、今日の段階ではこの程度で御了承願いたい、こう思っておるわけであります。
先生が御指摘の東京、大阪といった大都市圏におきましては、通勤通学者の増加により都心部へ乗り入れる鉄道が、従来から輸送力増強に努めてきたにもかかわらず混雑率がいまだ相当高いという状況にございます。首都圏では、六十三年の数字ですけれども、二〇五％というのが平均の混雑率になっておりますし、近畿圏、中部圏におきましても一八〇％台にとどまっているということで、いわば一種の下げどまりのような状態になっておりまして、一層の改善が必要だというふうに考えております。
 このような大都市における状況に対応していくために、鉄道を中心とします公共交通網の計画的かつ着実な整備が不可欠であると考えておりまして、従来から都市圏ごとに策定される鉄道網整備計画に基づきまして各種の助成制度を活用するなどによりましてその進捗を図ってきたところでございます。例えば、東京圏につきましては昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申に基づきまして、また、大阪圏につきましては平成元年五月の運輸政策審議会答申に基づきまして、それぞれ複複線化や新線の建設に努めるなど鉄道の混雑緩和対策を進めているところでございます。
 そこで、計画的に大都市鉄道の整備を進めるための助成制度でございますけれども、平成三年度予算案におきましては、鉄道整備基金という特殊法人を新たに設置するということを盛り込みますとともに、この基金によります地下鉄補助金の大幅増加、これは前年度四百一億円に対しまして平成三年度は六百五億円といった大幅な増加を盛り込みますとともに、営団地下鉄等の整備に対する無利子貸付制度を創設するというようなことで従来よりも一層手厚い助成を行うということにしております。このあたりの法案が今国会で御審議をいただいているわけでございますが、これらの措置によりまして一層大都市鉄道の整備が進捗するものと考えております。