特別な大きな災害でもあればということでございますけれども、しからばこういうときはどうなんでしょうね。
 過般の東京における大雪の際も、甚だしく交通混乱が起きたわけであります。日本海地域とか、東北、北海道の地域の自治体の除雪費というものは膨大なものになっておるわけであります。予定の恐らく倍ぐらいかかっていると思うのでございますけれども、地方自治体に対して影響を来したということが、これはある意味では一つの天災だなといったような感じがしないわけでもございませんが、その除雪対策に対する除雪費のいわゆる軽減等について、何か財政的に今あなたがおっしゃったような方式から言えば補助できると思うんですけれども、いかがですか。
積雪寒冷地、八％というようなお話がたまたま出ましたからそれに関連するわけではございませんけれども、四月に入りますと、積雪寒冷地で非常にいつも問題になりますのは、いわゆるスパイクタイヤによる粉じんの公害でございます。
 これは、公害防止のためにも建設省等はいろんな努力をして研究されていると思いますけれども、なかなか研究の成果が目に見えて出てこないような気がしてならないわけでございます。現在どのような研究と努力をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
最後の質問でございますが、長官にお伺いいたします。
 長官は、二十一世紀を十四年後に迎えた現在、科学技術の振興と発展に対してどのような期待を持ち、我々として二十一世紀にどのようなことを残していくことができると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、科学技術の進歩に対して心すべきものは何であると考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしまして質問を終わります。
ただいま御答弁がありましたとおりに、重点政策の一つに深海調査があるわけでございますけれども、我が国の深海調査の取り組み、特に予算と、これまでの成果についてお答えをいただきたいと思います。
 それと、我が国の深海調査というのは諸外国と比べてどのような特徴や違いがあるのかということも伺いたい。
 また、分野においては諸外国の方が進んでいる場合もあると理解をしております。例えば諸外国の進んだ調査船を導入する方が効率的と思われるわけなんですが、そういうことも余りされていないというのはどういう障害があるのか、ここらあたりがちょっと理解できない面があるわけでございます。
 それと同時に、海洋というのはそもそも国際性を有しております。これは常識といえば常識でございますが、その国際性は今後ますます重要になると思われますけれども、科学技術分野における国際協力の現状と今後の方針について、あわせてお答えいただきたいと思います。
海洋開発を進めるに当たりまして、その関連いたします科学技術というものが進まなければいかぬわけでございますが、科学技術庁は各省庁の海洋に関する科学技術の調整をやっております。その中で、確かに予算の伸びが思わしくないということもございまして、その重点化を図るということで、重点努力といたしましては、海底の鉱物資源に関する研究、それから生物資源に関するもの、それから海洋開発に共通する基礎的な研究開発ないし海洋の調査、これを重点に置いておりまして、その中で科学技術庁は、基礎的、共通的な研究開発ないし海洋の調査を行っています。
 科学技術庁の重点を申し上げますと、第一は深海の調査でございます。この深海の調査を第一の重点に置いております。
 第二点は、大陸棚とか海洋構造物を開発するというふうな場合、その管理、建設をうまくやるために、人間が海中で作業しなければいかぬということで潜水作業技術の開発、こういうことに第二の重点を置いております。
 第三の重点は、気象とか水産等に非常に大きな影響を及ぼします黒潮でございますが、黒潮の実態の調査ということに第三の重点を置いて科学技術庁では研究開発を進めておるところでございます。
ただいまも御答弁がございましたとおりに、海洋科学技術の進展というものは今後ますます重要になってまいりますけれども、この海洋科学技術予算というものは、私も調べましたけれども、余り伸びははかばかしくない。また、この二、三年というものは減額の傾向にございますし、こういう状況でありますならば海洋開発の将来について危惧の念を持つような状態ではないかと思うわけでございますが、こういう中にありましても、財政下におきましても、政策の重点を図っていくべきであると思いますが、その厳しい中における当面の重点課題について、簡単にお答えをいただきたいと思います。
海洋科学技術に関します省庁、十一ございます。そこでの連絡会議で取りまとめた予算の数字を申し上げますと、昭和五十九年度五百七十五億円、昭和六十年度五百三十六億円、昭和六十一年度五百十二億円、こういう数字になっております。
ＮＴＴの新規事業に関しましては、基本的に、一つは御案内のように競争原理が導入されましたので、こういった態勢に対応できるような企業体質をつくっていくということ、それからお客様に利用しやすいＩＮＳの料金でＩＮＳを普及していく、こういったことをベースに経営の合理化を今やっているわけでございますが、この一環としまして新規事業も展開していくというのが基本的な立場でございます。
 それで具体的には、私どもが電気通信事業を通じて培ってきました経営資源というものを極力最大限に利用するというふうなことでございまして、ただ、それだけではできませんので外部のいろいろな方々のお知恵を借りるというふうなことでございまして、極力部外のいろいろな企業と合弁で、ジョイントを組んでやっていくというふうなことを原則にして現在までやってきているところでございます。
 したがいまして、出資比率も一〇〇％というふうなものは極めて例外的なものでございまして、大半は五〇％以下で他の企業と合弁をしていく。その中に、今先生から御指摘いただきました地域社会というふうなものにつきましては、これは主としましてテレトピアに指定されたところで現在プライベートキャプテンがかなり出てきておりまして、こういったものに対しましてお客様からかなり我々の方に御依頼がございますので、そういったものに対応するために出資もさせていただいてやってきているというふうな状況でございます。