いわゆる周辺事態における対応策でございますが、何も今回突然出てきたわけではございません。現行のガイドラインを見ていただきましても、第三項目に日本以外の極東における事態で日本の安全に影響を与える場合の日米協力、これは余り研究が進んでいなかったことは事実でございますが、そういうことがございました。
 それから、防衛計画の大綱が新しくなったわけでございますが、その中に「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」ということも書かれているわけでございまして、今回のいわゆる周辺事態の問題はこうした流れに沿うものでございます。
 そこで、それじゃなぜ「周辺」という言葉を使ったかということでございます。
 現行のガイドラインでは「極東」という言葉を使ってあるわけでございますが、現行のガイドラインにおきましては米軍に対する施設使用の問題だとか後方地域支援の問題等の便宜供与を取り扱うということになっていましたけれども、これは日米安保条約及びその関連取り決めに基づく便宜供与、それに密接に関連して行う便宜供与ということで安保条約上の観念である「極東」という言葉を使ったわけでございますが、今回見直しを行っています中には、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じたときに、日米安保条約、その関連取り決めと厳密な意味での直接の関係はないけれども、我が国自衛隊自身の行動として実施される例えば人道活動、非戦闘員退避活動、経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討が行われているわけでございまして、これら全体をくくる表題として安保条約上の文言である「極東」を用いることは適切でないということで、これにかえまして、より一般的な表現である「日本周辺地域」という言葉を使ったわけでございます。
本日は日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間取りまとめについて御質問をさせていただきたいと思います。
 この指針は、昨年の四月十七日に確認をされました日米安保共同宣言の中で改めて見直しをされることが取り決められ、日米当局によってこれらが審議されてきたということであろうかと思います。その中で、特に日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究の開始ということが、改めてその必要性が確認をされているわけであります。
 従来の平時における日米の協力と、それから有事における日本に対する攻撃に対する日米間の協力というのに加えて、新たにこの周辺地域という考え方から、こうした内容を対象に加えるようになった理由は一体どこにあるのか、それをまず最初にお伺いしたいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、昨十一日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
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もうこれで皆さんわかったと思いますね。これは、残念ながら、与党案においては、これが公益目的にかなうかどうかを、経企庁長官がコモンセンスで、宗教的であるか、政治的であるのかどうか全部判断するということなんですよ。ＮＰＱをつくる目的は、そういう社会だったのですか。そういうことをしないようにしようというのがＮＰＯの精神じゃなかったのですか。何が公益的かというのを、皆さんが、自発的に市民団体がつくって、それで競い合う。その財源も、事業収入もありますけれども、補助金も若干ありますけれども、やはり寄附という格好でみんなから集めて、何が公共的かを競い合うのがＮＰＯの本質的な姿だったのですよ。しかし、経企庁長官が、日本国じゅうにある公益的なものを、これをコモンセンスだと言われますけれども、それでジャッジしていく、こういう恐ろしい社会が一つ間違ったらできてしまうということが僕は恐ろしいのですよ。
 それをブロックするための最低限の一つの仕組みが、税制についてしっかりした仕組みをつくって、全部補助金漬けにならないように、経企庁がこう言ったって、いや、私たちは自分で財源を持っていますよ、市民が支えていますよと言って補完して競争し合っていける仕組みをつくらないと、まことに皆さん申しわけないけれども、この与党案は、市民活動コントロール法案になるおそれがどうしても僕は払拭できないのです。
 だから、一たんは決断しまして、先ほども言いましたけれども、本当にこれは情けないというか、脳裏から離れることはありません、きのうの瞬間は。合意いたしました。それは、経企庁長官の全くフリーハンドに任せるのではなくて、やはり市民の自発的な意思、それはやはり、税制に対して一つの仕組みをつくっていく、赤ちゃんなら赤ちゃんで、産んだ以上は、自分で生きていけるような、それはみんなでやっていくのだけれども、そういうミルクをやる仕組みをつくる、国会が国民に対して責任を持てるということがわかったから賛成したのですけれども、そうでないという以上は、僕は本当に、これはちょっと恐ろしい。
 市民団体の準則主義による法人格という要望は、自発的意思に基づく自由な活動ということを求めているのではないか。与党案の制度では、市民団体の活動しやすい制度をつくったつもりが、市民活動を官が規制する格好の道具をつくったことになってしまうのではないかという警鐘を、残念ながら鳴らさざるを得ないということでございます。きちっとした仕組みが見えない。経企庁長官のコモンセンスに任せるのは、余りに危険だということでございます。
 最後に、税についてちょっとお伺いしたいと思います。
 熊代さんに何遍も申しわけないのですけれども、ちょっと質問が重複いたしますけれども、先ほど熊代さんが、税については、繰り返しましてまことに申しわけない、あったにこしたことはない、こう言われました。それから、二十九日の内閣委員会で、私が市民団体はお金をどのようにしていくのかということを聞きましたら、市民活動としまして一番すぐれた活動は、みずからの資源でみずからの活動を律するということである、それから、補助金とか、税金をまけてもらうということがなくても、堂々とやっていくのが一番自主的な活動であろうと思います、こういうふうに答えておられます。これは一つの見識であるということは私は認めるのでございますけれども、ここがひょっとしたら哲学が違うのかな、ここへ来て、これも言わざるを得ないのですね。
 税のことを附則に入れていただければ、僕はこれは言わなかったつもりなんです。だけれども、今言いましたように、民間が、市民が、名前はどちらでもいいですけれども、公共サービスにかかわっていくわけでしょう、自主的に、下請じゃなくて。そうしたら、熊代さんが言われたように、その財源は全部みずからの資源でやるといったって、それはできないじゃないですか。この辺のところは、ちょっと熊代さん、その団体がどうやって活動資金を賄っていくつもりなのか、もう一回この確認をちょっとさせてください。