総務庁の勧告がございました。御存じのとおりでございます。「高速道路の着実な整備を推進するためには今後とも、基本的には利用者に料金負担を求めざるを得ないが、採算性の確保のために利用料金をあまり高水準に設定するようなことになれば国民全体の財産としての高速道路が一部の国民しか利用できないこととなり、道路網整備本来の趣旨が損なわれることも予想される。」と勧告されているんです。
 また、自動車会議所では、今後整備を進めていく地方高速道路線が、全国プール料金制度のもとで償還路線に組み込まれていくに従って必然的に料金水準の引き上げが行われるため、この際、料金制度のあり方についてメスを入れ、あるいは高速道路への国費の負担拡大を図るべきではないかと指摘されているんです。
 もう一点、利用者に費用のすべてを負担させる日本のやり方は、先進諸外国ではほとんど例がない。歴史的な経緯や社会的基盤として道路に対する考え方の違いがあるとはいえ、利用者の負担増をこのまま放置するのは国家の怠慢と言わざるを得ないという論調もあります。
 時間がありませんのでこれくらいにしますけれども、大臣、建設省のことなので運輸大臣には酷かもしれませんけれども、私は、連合政権ができて垣根がなければ、運輸省、建設省等々の垣根を外して、大臣も国家的な見地でもって日本の道路行政も含めた運輸行政、先ほども御意見がございましたけれども、連合政権だからできるという部分はどうお思いなのか、最後に伺って質問を終わります。
高速道路ということでお尋ねでございましたけれども、我が国の高速道路に相当する道路の整備に当たりまして有料道路制度を採用しておりますのは、欧米諸国のうちフランス、イタリア、スペインなどでございまして、アメリカにおいても一部の橋やトンネルなどが有料道路というふうになっております。また近年、ドイツにおきましてはアウトバーンの有料化について検討されているというふうに報道されております。
有料道路のうち、一般有料道路につきましては単独採算制を採用しておりますので、この償還が終わりますと無料開放されます。そういった例として申し上げますと、群馬県にある草津道路、和歌山県にある白浜道路など、現在まで約百十の路線が無料開放されております。
時間がありませんので簡単で結構です。
 不思議だと思うんですね。皆さんは奇異に感じられないかもしれませんけれども、私はとても奇異なんです。なぜかというと、今委員長がおっしゃいました、有料道路課長と。外国には余りこういう役職はないんです。
 今までに有料道路からスタートして無料になったところ、どこがありますか。
我が国では、非常に厳しい財政事情のもとに、諸外国に比べて大きく立ちおくれました道路の整備を緊急に推進するために、昭和三十一年に有料道路制度を導入いたしまして、高速自動車国道を初め、我が国の道路網のうち基幹的な役割を……
ぜひそういうふうに大臣に頑張っていただきたいので、たまたま大臣から高速道路の話も出ましたので――建設省、来ていますか。
 ちょっと時間が足りなくなりましたので、あとのことはまた次回にしまして、大臣のせっかくの口火でございますので建設省に。
 今、日本じゅうの高速道路、何キロ走っていますか。
では最後に、先ほどちょっと大臣にもお話をしましたけれども、問題は、地区の交通安全協会が警察の署内にあるんです。それは便利な点もあるでしょう。でありますけれども、大体一つの警察署に、事務局長という人は大概警察のＯＢが多いんですが、あと二、三名の女性の方がおります。
 そういう中で、確かに安全協会に入りなさいというのは任意ですよという説明はあるようです。しかし、免許を初めて取って一番最初に更新に行ったときとか、いろいろ後から聞いてみますと、あれは警察に納めた金じゃなかったですかというふうに言うんですよ。安全協会の会員になるために今はいろいろあるようですけれども大体年額三百円ですね。三年分ですから九百円か千二百円がなんか知りませんが取っておる、私は免許証は持たぬものだからよくわかりませんけれども。それで、私の秘書にも聞いてみた。すると、確かに安全協会に入りなさい、任意ですよという話はありました、警察で取られるからと、こう言うわけですね。だから言われるとおりに出しましたと。それで息子に聞いてみた。息子もやっぱり同じことを言うわけです。
 今の免許更新が三年に一回ですか。六千万人以上の免許取得者がいらっしゃる。三分の一ずつ更新していったということで年間二千万人ですよ。二千万の人たちから三百円ずつもらったら、全部は協会に入ってない、例えば八〇％近くの千五百万人が入っておると三百円にして幾らになります。その金は全く会員には何も収支の決算の報告もないわけです。あるのは三年に一回の更新前に、あなたの更新時期はいつですよというはがきが送られてくる。それで、福岡の場合であれば三年間でたった一回のはがきをもらうだけで九百円納めなければいけない。これが地区の安全協会の問題なんです。
   〔理事岩本久人君退席、委員長着席〕
 ですから、一般の国民が税金も高いというふうに思っておるのに、免許証おくれで警察からいろいろ言われるよりいいと言って、地区の安全協会の会費まで警察が取っておるというように国民の多くは思っておるわけですから、この部分はやっぱり明確にするためにもこんなに安全協会問題で、そしてそこで警察署長のかわるたびのせんべつが幾らだとかあるいは警察職員を連れて旅行に行ったときに幾ら払ったとか、言ってくるから払わなきゃならないと。それは警察だって余り飲食費は持たぬでしょうから、割り勘で取った後、不足する分は安全協会へ頼めということになるでしょう、そういう金に使われることはいろいろありますからね。警察そのものがそういう疑いを受けるとかいうことは私はやっぱりよくないと思うんです。
 ですから、安全協会はやっぱり別に出てもらえば、家賃払わなきゃいけないから恐らく地区の安全協会置いていないと思うんです、だから恐らく警察署の中に恐らく便宜供与で私はあっておると思うんですけれども、いろいろ言いたいことはありますが時間が来ましたから、最後に、国家公安委員長として安全協会の今後の方向についてもう一回御見解を聞きたいと思います。