実情はこういうことじゃないかと思うんです。八七年度からは日本人従業員に対して調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、夏期手当、年末手当、年度末手当、退職手当の二分の一に相当する金額が、八九年度からはその四分の三が、九〇年度からはその全額が計上され、いわゆる思いやり予算の範囲が拡大されるに至りました。これには、政府も地位協定の解釈では説明できないとして、地位協定二十四条に関する特別協定を新たに締結した。八七年には前記の八手当の二分の一に相当する金額を限度として日本側が負担すること、さらにその翌年にはその特別協定を全額を限度として負担できるように改定した。これによって八七年度には千億円を突破し、九〇年度政府予算案では約千六百八十億円にも上っている。
 こうした在日米軍に対し日本が行っている負担はこれだけではない。例えば米軍基地の賃貸料が約六百八十八億円、九〇年度予算案で。基地周辺の対策、提供施設移設整備費などで約千六百億円などを肩がわりしているという実態がある。つまり、いわゆる思いやり予算というものを全部加算すると現在約四千億円と、こういうことになるのじゃありませんか。
先ほどお話のございましたホームズ大使は、訪日の間外務省の事務当局とも意見交換をいたしました。日米安保関係を中心にいろいろ意見交換を行ったわけでございますが、その中で在日米軍経費負担の問題についても話題になったわけでございます。ホームズ大使の方から本件をめぐる米議会の厳しい雰囲気を踏まえまして我が方に対する強い期待の表明がございました。しかしながら、具体的な要求、要請といったようなものはなかったわけでございます。
 それから二番目に、過去五年間の米国の在日米軍経費負担の額でございますが、一九八六米会計年度、これが米側負担額は約三十三億ドルと承知しております。八七会計年度、これが三十八億ドル。八八会計年度、いずれも米会計年度でございますが約四十五億ドルと承知しておりますが、その後の年度につきましては数字がいまだ入手可能な状況になっておりません。
 それから、円建て経費全額云々の御質問でございますが、これにつきましては詳細を私どもも承知しておりません。米軍経費問題につきましては、今後ともできるだけ努力を続けてまいりたいということでございますが、円建て経費全額といったような仮定の話を含め、具体的なことにつきましては現段階で考えが固まっておるわけではございませんので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
前段のアレン・ホームズ大使が西廣次官を訪問いたしましたときの話の内容でございますが、私からお答えいたしまして、ここ数年間におきます我が方の実績値等は、また担当の者から御回答をさせていただきたいと思います。
 五月の三十日に西廣事務次官とアレン・ホームズ米国バードンシェアリング担当大使との間におきまして話し合いが行われたのは事実でございます。といいますか、アレン・ホームズ大使が防衛庁を訪日の機会に来訪したということでございます。その際、当然大使の担当所掌事務でございますから在日米軍駐留経費の問題につきまして話が及んだのは事実でございますけれども、それはホームズ大使から一般的な期待の表明がなされたということでございまして、ただいま委員が御指摘になられましたように具体的な要請というものはございませんでした。
最後の方のところで、ペレストロイカが推進されていくとソ連軍はいよいよ精強になっていくんだというような、そのようなことをおっしゃられるわけでありますけれども、宮内さんの、防衛研究所の室長さんの論文の見解などとはそこは違うように受けとめております。
 なぜこういうものを読み上げて御見解を防衛庁にお伺いしたかといいますと、あの超軍事大国でＧＮＰの一七％ですか今まで軍事費に投入をしてきた国、それが経済状態が非常に悪くなってペレストロイカという国内改革に乗り出さざるを得ない状況になってきて、そして今日の事態を迎えているというそういうことの中から、例えばもう軍隊なんか要らないという声さえ、それはごく一部かもしれないけれども、ソ連の国内にもそういう、まあ日本にはそういう人はいっぱいいますけれども、ソ連の国内にさえ出てくるような事態になってきているというそういうことを考えたときに、我が国の防衛力のあり方というものを考えましたときに、やはり軍拡から軍縮へというこういうものが要請されていると、こういうことを申し上げたいわけであります。
 ですからこの論文も御紹介したわけでありますけれども、防衛庁長官にもう一度お伺いしたいと思います。やはり軍拡から軍縮への道の転換が今必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
環境問題について積極的に取り組んでいくというのは、私はいろいろなところで申し上げてまいりましたし、今もそのとおりですが、今御指摘の環境庁にありますその分の予算二十一億だけ、そこにスポットを当てて物をどうぞおっしゃらないで、例えば今後三年間に三千億円地球環境のために出すということはもうきちっと決めてあって、サミットでそれは報告もしてございますし、また、それらの金額のみならず、きょうまで日本が蓄積しました技術、例えば地球的規模において自動車の排気ガスの中に——排ガス処理の基準というのは、日本は世界的に最も早く、最も進んだものを決めたはずでございますし、また、環境庁をつくっていろいろな公害に対する技術その他を蓄積したのも日本が最初でございまして、そういったことを、東京会議のときに世界から集まった学者の前で意見の交換をしたり、発表をしたり、努力をしたり、取り組んできておるわけでございますし、また、地球を取り巻くいろいろなオゾン層の問題で、これを最初に学問的に見てここのところに問題があるんじゃないかというのを指摘したのは日本の南極観測隊の隊員であったということも、それはもう世界がすべて認めながら、そのことについてさらに対応策を考え国際協力をしておるのですから、経験とか知見の交流とかいろいろなことについて積極的に、金額のみならずその他の交流も続けておるということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。