そこで、次の質問に移ります。
 これは、神奈川県内の福祉に携わられる関係者の皆さん方が六十五歳以上のひとり暮らしのお年寄りとお年寄り夫婦を対象にして、こうした側面からの実態調査を六十三年に行っておりますが、これによりますと、二四％の方々が借家もしくはアパートに住まわっていらっしゃる、こういうデータもあります。二四％は少ないじゃないかとおっしゃる方がいるかもしれませんが、将来の増加、これも含めまして現に二四％はかなりの数字であり、そしてかなりの方々が住宅に御不自由がある、こういう高齢者が多いということであります。
 そこで、こうした方々が安心して暮らせる住環境を確保するという観点から、例えば所得の少ないひとり暮らしあるいは老夫婦世帯に対しまして民間アパートを地方自治体等で借り上げ、その家賃の一部を補助するなどという、福祉施策の一環としてこうした考えを採用することはできないか、この点についてお伺いをしたいわけでございます。
今お話を聞いて、こういった大都市居住の御老人の中にはそういったケースもあるんじゃないかなと思っておりましたけれども、今事実の御指摘のお話を聞いて本当にお気の毒だと思います。確かに、住居難しかも高齢者の老人ひとり住まいに対して、あるいは民間の賃貸しアパートのときあたりはつれない形でお断りされるケースもやはりあるだろうなと思います。そういうことは本当にこれからの高齢化社会対応の中ではあってはならないことですけれども、そういった事実をお話を聞くにつけて、これは大変お気の毒と同時に、大変大事な問題をはらんでおると思っております。
 党なんかでも御老人に対する優先入居の形での住宅政策もとっておるやに聞いておりますし、各自治体においても、相当な格差がありますけれども、老人対策という一環として優先入居というような形をとっておられる自治体もたくさんあると思いますし、また現にやっておられることを聞いておりますけれども、今のような事態にどう対応して、どう新しい住居を見つけるのにお手伝いできるのかなということで、今お聞きしたばかりで悩んでおりますけれども、そういった点については、老人対応の住居、老人に対して優先して入居させられる公営住宅の必要、本当にそういった面も強く今感じております。所管ではありませんけれども、自治体にとっても大変な大事な側面でもございますし、また、所管省である建設省を含めてこの面についてもひとつ、現にやっておられると思いますけれども、一層そういった実態の点を踏まえてお話をさせていただきたいなと思っております。
積極的に検討していただけるということでございますので、公営住宅内における駐車場の施設の設置、さらに具体的にお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、高齢者の住宅という点につきましてお伺いしたいと思います。
 これも体験的になりますが、実はつい先日も七十近いおばあちゃんとお話をいたしました。そのおばあちゃんは今身寄りもなくてお一人でアパート暮らしをなさっております。ところが、最近土地の高騰等も手伝いまして現在住んでいるアパートの家賃が値上がりすると伝えられたそうでございまして、このおばあちゃんはわずかばかりの蓄えと年金だけで生計を立てているわけでありまして、値上げはとても厳しい、生活が成り立たなくなってしまう。しかし、やむを得ず重い足を引きずりながら安価なアパートを探し求めたそうでありますけれども、なかなか見つからない、やっとの思いで見つけたそうでありますけれども、ひとり身のお年寄りでは入居をさせたくないとていよく断られてしまった、こういうお話でございました。
 私はこのおばあちゃんの話に耳を傾けながら、迎える高齢化社会問題の一端が象徴的にあらわれているんではないか、と同時に、この中にさまざまな問題も潜んでいるのではないかと感じた次第でございます。核家族化あるいは家族の転勤等によりまして、お年寄りがたった一人で生活しなければならなくなる場面も近い将来ますますふえてくるのではないか、こう思うわけであります。
 こうした現状に対しまして、まず大臣の御所見をお伺いしたい、このように思う次第です。
    〔石橋（一）委員長代理退席、西田委員長代理着席〕
私は率直に申しまして、まことに言いにくい話でありますけれども、行政官の皆さんが考えて知恵を出す以上に業界の方はさらに細かい策を練るわけです。これは別に山梨県だけじゃないのです。どこでもそうなんです。
 例えばこういうことでしょう。高松市の番町一丁目何番地で、例えば平米百万だと一応指定しましょう。決めましょう。ところが、三百平米とした場合、それならば百平米のものはその届け出必要ありませんから、例えばそこで百五十万なり二百万で売買する、それが実勢価格になるわけですね。今度は一挙に、それはもう全体に実例ができたよということになってしまうわけです。百平米にやったらば、五十平米の売買場所をつくってしまうわけです。それも何倍かにはね上がっている。
 実例ができたらそれが右へ倣えになってしまう形の中で、結局は業者の手によって、政府なり行政官の皆さんが考える以上のことを実は編み出してこういう事態になっている。いわばこれは、監視区域制度というものをつくったけれどもまさにしり抜け。
 聞いてみると、山梨県の境川村なんというのは、失礼だけれども、リニアの問題が出るまではだれも手をつけないところだった。それが、発表する前から地元はよく知っていますから、政府からかどこから漏れるか知らぬけれども、発表する何年も前から知っているものですから、それでどんどんやってしまう。こういうことになるものですから、リゾートなり大規模開発プロジェクト予定地を計画段階でするというのは、一体どこの計画段階でするのか。
 あるいは、この際一つ聞いておきたいのですが、けさも議論になっておりましたが、花の万博周辺の土地の高騰が一応問題になっているのですが、ここはどういう経過がありましたか。その監視区域の指定と土地上昇との関係というのはどういう経過がありましたか。ひとつ聞かしてもらいましょう。