法務省の職員といっても、かなり地位の高い人ですよね、特に名前を言いませんけれども。
 私は、従来の法務省や裁判所の見解、この矛盾が最も強くあらわれるのは、死刑囚の場合、死刑判決の場合だと思うのです。自由刑の場合は、執行停止になって身柄が釈放されますから問題はございません。死刑囚の場合は、そういう意味では、私は理論的にもまた実務的にも非常に大きく問題が顕在化しているというふうに思うのです。いま通説ということを言われましたね。再審判決が確定してから原判決の効力はなくなるのだ、これは通説だと言われましたけれども、最近ではそれが通説ではなくなってきている、通説の地位が揺らいできている、そういうことが言われていますね。それは私はそういう矛盾が顕在化していることが一つの理由になっているだろうと思うのです。
 たとえば、刑の執行停止の決定があっても拘置の効力は存在するのだ、こういうことでしょう。しかし、実際にその拘置というのは死刑の執行を前提とするわけですね。ところが、再審が決定されて新しく再審の審理が始まりますと、原確定判決で死刑を執行するという可能性は全くないわけです。仮に、たとえば再審でもって同じく死刑判決が出たとしますよ。しかし、その場合であっても、その執行は原確定判決の執行ではなくて、再審判決の執行という形になるわけですね。ですから、そういう意味では、死刑囚の場合に、いわゆる原判決で死刑執行の可能性がないのにもかかわらず再審判決が確定するまでずっと身柄を拘束するということは、私は人権上のゆゆしき問題じゃないかというふうに考えております。
 ただ、きょうは時間がありませんので、その問題について、通説とまた通説を覆そうという説との議論を闘わそうというふうに私は思っておりませんけれども、しかし、そういう意味ではいま人権上の問題として大きな問題になっているということが言えると思います。
 死刑囚についての再審判決は今度初めてのケースなんですね。ですから、こういう初めてのケースを踏まえて、従来の見解に拘泥することなく、広く人権擁護という観点からこの見解を検討し直すことが必要ではないかというふうに思うのですけれども、法務省の御見解はいかがでございましょうか。
再審事件におきますいわゆる原確定判決の効力がいつ失われるかという問題が基本にあるわけでございますけれども、その点につきましては、先ほど最高裁の方から御説明がありましたように、いろいろな見解もあり、いま委員の御指摘のような見解も現に存在するわけでございます。
 いま法務省内部にとおっしゃいましたけれども、これは法務省としての見解という意味ではございませんで、法務省の職員がいわば学者的な立場でといいますか、学説的な立場でそういう点を述べている場合があるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、法務省としてというお尋ねでございますので申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどの最高裁の御説明にもありましたように、従来の学説の通説的な考え方、また、熊本地裁の八代支部の見解あるいは高松地裁の見解、さらに大阪高裁の決定というようなものがあるわけでございますので、原判決の失効時期につきましては、現在のところはやはり再審の判決の確定時期というふうに考えるのが相当ではないかというふうに考えている次第でございます。
もう裁判所は結構でございます。
 検察庁にお尋ねをいたしますけれども、いままで検察庁は、再審判決の確定によって原確定判決は効力を失う、そういう見解をとってきておられるわけであります。そういたしますと、死刑囚の場合は、刑の執行停止があっても、いまお話がありましたように再審判決が確定するまでかなり長い間刑法の第十一条第二項で拘置をされることになって、きわめて不合理だ、特に現在の国民感情に合わない、私はそういう事態になっていると思います。そういう状態を踏まえてかどうか知りませんけれども、法務省の内部におきましても、再審の一審判決が言い渡されたときに原確定判決は効力を失う、そういう説を唱えられている方もいらっしゃいますね。私は法務省として、いわゆる法務省としてですね、そういうようなお考えをとるつもりがないのかどうか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの田中先生の御意見、非常に私ども傾聴するところがあるわけでございます。
 確かに私ども基本法以来構造改善政策というものを基盤にいたしまして、日本農業がより生産性の高いものになるように努力をしてきたわけでございますが、私ども、当時から考えまして一番想定と違いましたのは、土地価格の上昇でございます。これによりまして、当時想定しておりました農地の利用権の移動というのがほとんど行われないというところで規模拡大が進まなかった、構造改善の一番の基本がそうなったところに非常に大きな問題があるわけでございまして、これは確かに日本経済そのものの問題だとも考えております。
 将来の方向といたしまして、この構造改善政策を伸ばしていく、基本にしていくということにつきましては、田中先生も御指摘のとおりでございますし、またこれが長期間かかる、一朝一夕にして効果を上げるものでもないということも事実でございます。
 私どもといたしまして、この間価格政策というものも併用する必要があるということも十分認識をいたしておりますが、ただ、価格政策をとります場合、今後の問題として考えていかなければならぬのは、日本の経済が低成長、安定成長の時代に入ってきている。特に食生活を見ました場合、食料消費につきましても、大体いま一人一日二千五百カロリーというようにほぼ横ばいになっていく、今後の食料消費が余り大きく伸びないというように私ども想定をしておるわけでございます。そういう中におきまして、農産物から得られる所得がどのようになっていくかということも非常に大きなものでございますから、これにつきましては、高級品あるいは加工程度の高いもの、畜産物というふうに高価格のものにいかない限り、農家の方々の所得はふえない。また、逆に生産費を下げない限りはなかなか所得増大という方向にはつながらないという大きな問題があろうかと考えております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、また先生も御指摘のように、構造改善政策を進めていく、その効果を上げるということにつきましては、長期間かかることも事実でございます。その間価格政策を使っていくということは非常に必要でございますけれども、この価格政策の対象農産物の中には、米もそうでございますが、あるいは牛乳、乳製品、柑橘もそうでございますが、一般的に、現在の生産構造等から見まして需要よりも供給力の方が若干オーバーをしている。こういう状態のままで放置しておきます場合、あるいは所得政策、価格政策を使ってまいります場合には、先ほど来いろいろ御議論もございましたが、生産を刺激的にする。かえって過剰生産を招く素因になってくる。そういうことではますます農業そのものを崩壊に導く結果になりますので、価格政策につきましては、短期的に見ました場合、農家所得の確保という意味で非常に有用なものでございますが、いまのような需給構造等を考えてみました場合、その使い方につきましては非常に慎重を要する。また、農作物ごとにそれの需給事情、経済事情あるいは食生活における地位等が異なりますので、そういうものを見ながら毎年毎年私ども慎重に構造政策と併用しながらこれを持っていく必要があると考えておるわけでございます。