この学校施設の開放状況については私も数字は拝見をいたしておりますが、この間も東京都の方でちょっと問題になったようでございますけれども、このスポーツ施設、グラウンドや体育館を比較的整備充実している高校、これが非常に開放率が悪い。東京都においては二百五十七校中三十校、一一％、こういうような状況なんですね。恐らく全国的に見ましても高校の開放率は非常に低いと思うのですけれども、その状況と、なぜそのように低いのか、そこら辺の問題について御報告をいただきたいと思います。
学校施設の現状でございますが、これは昭和五十五年調査の結果でございますけれども、公立の小中高等学校のうち、屋外運動場については約二万八千校、開放率は七四・二％でございます。体育館につきましては約二万四千校、開放率は七七・三％、水泳プールについては約九千校、開放率は四〇％という現状になっています。
いずれにしても大した金額じゃないようでございますが、これのなお一層の前進をさせる施策をやっていただきたいと思います。
 きょうは学校施設の開放問題を若干質疑をいたすわけでございますが、まず、学校施設の開放の現状はどのようになっているか、これについてお知らせをいただきたいと思います。
各省庁の総枠のところはちょっと私の手元に資料はございませんが、文部省で言えば、自然教室の推進ということで四億一千九百万円、それから少年スポーツクラブの育成として一億円というのが新規予算として計上されたわけでございます。
各省庁が集まってこういうものを決めたものですから、まず各省庁の来年度の予算としては、総理府としては健康体力づくりシンポジウム開催の予算を持ち、あるいは体力づくりの情報収集提供事業を実施する予算を計上する、それから国土庁におきましても伝統文化の里づくり計画の策定等三つの仕事を新しくやる、あるいは文部省におきましては新しく自然教室の推進事業を起こしましたが、そういったこととか少年スポーツクラブの実施とかいうふうな、従来の事業の拡充なりあるいは新しい事業を起こすというふうなことを来年度の予算として各省庁がやったわけでございます。関係する省庁としては五省庁がそういった予算措置を行ったということであります。それからスポーツの日の設定といたしましては、四市町村が新しくスポーツの日を設定したということでございます。
その程度の御報告では、次官通達まで出されているのですが、一つ二つの例だけではわかりませんので、全国的にこういうようなことが進んでおるというようなことをもう少し御回答いただきたいと思います。
例えばスポーツの日をつくるというふうな県もありますし、それからシンポジウムを開催するというふうな市町村もございます。あるいは地域の文化功労者を表彰するというふうなことをやっている市町村もございます。
地域のスポーツ、文化、芸術を活性化させることがそこに住んでいる住民にとって大変幸福にもなるし、あるいは地域社会をより盛り上げていくのに重要なことだという観点から、これを総合的な政策といいますか、総合的な運営をやっていく必要があるだろうということから、関係する十五省庁でございますが、十五省庁集まりまして、相互の連携をとりながら地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策をまとめたということでございます。したがいまして、これによりまして、文部省といたしましては、直ちに文部省の事務次官から通達を発しまして各都道府県の協力を仰いだということでございます。
私は、学校施設の開放問題について文部大臣にいささかお伺いをいたしたいというので質問に立った次第でございます。
 昨年の六月、政府は、地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策をまとめられたはずでございます。その目玉は、一つには地域スポーツの日を月一回設ける、それから二番目として、学校施設あるいは国有林野あるいは河川敷の積極的活用、三番目として、スポーツ、文化行事に関するテレホンサービス、情報の整備など、そういったものをおまとめになって六月十四日の閣議に当時の瀬戸山文部大臣が御報告をされ、各省庁の協力を求めるというようなことが新聞記事として報道されておったわけでございますが、まず大臣に、このスポーツ、文化、芸術等の地域振興対策に対する御所信を承りたいと存ずる次第であります。
いろいろ大事なことがあるでしょう、あれも大事、これも大事。しかし、二兎を追う者一兎も得ずといいまして、特に大事なことは、万難を排してそれをするというのが大事だと思います。そんな中で、日本人の米を足らないようにはさせない、これはやはり大事をとって、後で償いのつくものなら、そういうことの絶対ないような方針でやられることが大事だ、このように思っております。
 もう時間がなくなりましたので、一つ二つ一緒に申し上げます。
 今、古米ができるとかいろいろなことを言われましたけれども、東南アジアやアフリカの発展途上国への援助米を打ち切るとの決定に対しても相当な反発と突き上げが起こっているように聞いています。だから、まず我が国民のために余裕を持って計画をしていく。それもひどい余裕というんじゃないですよ。過去の三年と同じだけの不作だったときにはもう赤が出るじゃないか。まして、ことしはこんな雪の状況でしょう。これからの天候もどうなるかわからないのに、そんなすれすれのことを初年度からやらなくていいじゃないかという、ごく当たり前のことを私は言っていると思うのですね。その程度の余裕を持ってやって、もし、それ以上にとれたときは喜んで援助をすればいいじゃないか、このように思います。古米というか、そういう過剰にとれたときの対策としてこんな方法が一つある。
 それからもう一つは、他用途利用米というのをまたやるようになったわけですね。だから、この米は備蓄の方へ回す、もしくは備蓄の古米と取りかえて、新米志向ならそちらで食べてもらってやったらどうですか。これは表現としては、一遍他用途にしたものを人間に食わせるのかという論議もあろうかと思いますけれども、物は同じものですから、ちゃんとやりさえすればできるのじゃないかと私は思いますので、いわゆるお役所仕事にならないように、その辺は絶対わかっていただける大臣と信頼しておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げまして、もう時間になりましたので、最後に、新稲作運動に対する大臣のお気持ちをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりにいたしたいと思います。