もう一つ事故防止対策で。
 今おっしゃったように、事業用のヘリコプターの操縦はかなりいいと思うんですけれども、昨年急速に自社用、自家用のヘリコプターの登録がふえているわけであります。その操縦の方に大変心配があるものですから指摘をしているわけであります。しかし事故例を見まして、ほとんど有視界飛行ということでもって操縦士の判断にすべてがゆだねられているわけでありますが、ヘリコプターにつきましても気象条件等の情報システムといいますか、そしてヘリコプターの航行援助施設といいますか情報の提供、こういうものをやっぱり手がけていくときにだんだんきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生、今御質問のございましたパイロットの養成システムと申しますか、これにつきましては、特に回転翼航空機、ヘリコプターについて述べさせていただきますと、自家用と申しますかこのパイロット、航空機の操縦士というのはいろんなクラスがあるわけでございますけれども、いわゆる自家用と申しておりますけれども、一番下のクラスという言い方でよろしいかと思いますが、これにつきましては外国でライセンスを取って、そして我が国でこれを切りかえるという方式でありますけれども、今お話しの、例えば事業用と申しましていろんな事業を行う場合、これは私ども我が国で試験を行っているわけでございます。
 今先生るるおっしゃいましたが、例えばパイロットのミスによる事故が多いんじゃないか、こういうことでございますけれども、いろんな議論をいたしますけれども、やはりミスというものの背景にどんなものがあるかというようなことも我々考えておりますし、それから、例えば気象判断を誤ってしまうとかそれからかなり低くおりてしまうというような基本的なことを守らないで事故を起こしてしまうといったものもございまして、そういった問題も含めまして、最近に至ってヘリコプターの使われ方が従来の産業航空と申しますか、そういったものから大分変わってきているというような感じもいたしておりましたので、昨年私どもの航空局の中に担当の課長を中心といたしまして、外部の方も招いてヘリコプターの安全運航の対策のための検討会を設けております。これは近々これについて中間的な取りまとめができるかと思っておりますが、そういった面でいろいろ検討を今しているところでございます。
ひとつ、専門的にわたる問題ですから御研究いただきたいと思うわけですが、ほとんど乗用車並みの飛行状況になっているのではないかと思うんです。道路にはセンターがあってセンターを越すわけにいかないわけでありまして、ヘリコプターの場合も昨年、一昨年ですか、農薬散布等で衝突事故が起きるというような状況が生まれていまして、何か一定のルールを確立しないといかぬのではないかという感じがするわけであります。
 それから、昭和六十年から平成二年にかけて起きた事故について、これは航空事故調査委員会が発表した記録があるわけでありますが、事故原因の中で操縦士の運転ミスといいますか、その事故に対する関与率が非常に高いわけであります。これは小型飛行機も共通の現象があるわけでありますが、結局操縦士のあり方に一つ問題がありはしないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、人手不足も手伝いまして非常に問題が起きているように感ずるわけであります。
 いま一つは、ある時期にヘリコプターの操縦が非常に集中するというふうなことで、操縦士の非常に過酷な労働条件といいましょうか、そういう問題が事故原因になっているというふうに思うわけでありますが、パイロットの養成システム、今のパイロットのあり方の見直し、こういう点が必要になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、大変今ヘリコプターは
機数が増加いたしております。昨年末では大体約千百機ということでございまして、五十五年末には五百機でございましたので機数は大変ふえておるのでありますけれども、事故の件数自体は、これはずっと比べてみますと横ばいというような感じでございます。ただ、今先生も御指摘になりましたように大変昨年は死亡事故が多くて、今おっしゃいましたように一機で十名の死亡者が出るというような重大事故と申しますか、こういった事故がございました。
 今先生おっしゃいました航路を定めるというお話でございますけれども、ヘリコプターというのは特性上、普通のいわゆる我々固定翼と言っております飛行機に比べますと大変機動性があるといいますか、従来、例えば農薬散布とかそれから報道取材といいますか、それから遊覧等機動性のある飛行をやっておりまして、これを例えば固定翼の航空機みたいに一定の航路を定めて飛ばすということはヘリコプターの特性自体からいってもなかなか難しいわけであります。例えば、大変高く飛ぶということは、ヘリコプター自体が与圧装置と申しますもので機内に与圧を与えておりませんのでなかなか難しいものですから、そういう意味で普通の固定翼の、例えば大型のジェット旅客機みたいな、こういった航空機に対して設定されているような航路と申しますかそういったものをつくるのはなかなか難しいということでございます。
今度の一部負担の改正の考え方は、老人医療の対象者の中で医療を受ける人と受けない人とのバランスであるとか、あるいは若い人と老人の間の負担のバランスであるとか、あるいは医療保険制度全体における若年層とのバランスとか、あるいは老人保健施設であるとか在宅における御老人の負担とのバランスであるとか、そういうバランス論を一つ念頭に置きまして、かつ負担能力がどういうふうに変わってきているのかということを総合的に判断して改定をお願いしたいというふうに考えたわけでございます。
 先ほど読み上げさせていただきました老人保健審議会の中間意見の中でも、五％程度の定率負担が適当であるという意見もあったわけでございまして、そのようなさまざまな御意見の中から、私ども総合的に判断をして、しかも定額の一部負担制という定額制ということを堅持した格好で、かつこの中間意見にも書いてありますように、「一定水準の実質負担を行うような仕組みを検討することが適当である。」とも触れてありますので、そんなことも勘案してスライド制ということもお願いをしたいというふうに考えたわけでございます。
 健康保険法本則の中で、医療給付のあり方として、確かに八割給付ということで二割の自己負担ということを書いてございます。しかしながら、それは当分の間は停止がされてありまして、附則でもって本人と家族の給付率がそれぞれ書いてあるわけでございまして、そういう意味で医療保険制度における若い人との負担のバランスということを考えるということの一つの発想として、私どもは本人の一部負担が一〇％ということもあるので、その半分程度という発想もあるであろう、こう考えておるというふうに申し上げたつもりでございます。