十カ年戦略の成否のかぎがその担い手でございますホームヘルパーの確保ができるかどうかということにございます点は、御指摘のとおりでございます。そのために、手当額の大幅な引き上げ等をこれまでもやってまいりましたし、今回の予算でもお願いをしておるところでございますけれども、今後その確保のために多様な努力をしなければならない。その一つが御指摘のとおり社会福祉協議会や福祉公社に委託をしてその分をお力をかしていただく、それからまた勤務形態に工夫をして家庭の主婦の方も余裕のある時間を活用させていただくというような工夫をしてまいりたいと思っております。
在宅福祉を推進するということは大変重要なことでございます。在宅寝たきり老人が六十万人とも言われておりますし、二十一世紀には百万人を超すと言われております。老人が住みなれた環境の中で家族のお世話を受けながら生を全うするという、そういうことは大変重要な意味を持っていると思いますので、在宅の要介護老人に対して福祉の手を差し伸べる対策を強力に推進する必要があると思います。
 十カ年戦略に示されておりますホームヘルパー十万人計画がありますけれども、現在の状況ではこの十万人を確保するということは大変容易ではないと思います。平成元年度三万一千人でございますから、これから十万人にするには毎年七千人の増員をしなければなりません。人手不足の状況では大変難しいと思われるのでございます。
 昨日の御答弁の中でも、ホームヘルパーの手当を引き上げて処遇の改善を図るということも伺ったところでございますけれども、ホームヘルパー十万人を達成するためには、社会福祉協議会やあるいは福祉公社へ委託をいたしましたり、また家庭の主婦を積極的に活用していく必要があると思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
二十一世紀の本格的な高齢化社会を活力のある長寿福祉社会にするとい
う国民的な課題に取り組んでいかなければならない。その要請にこたえて今回高齢者保健福祉推進十カ年戦略を立案し、世に問うているということは委員の御指摘のとおりでございます。
 この基本的な考え方は、福祉の基本的な点はあくまでも公的な施策をもって対応するということでございまして、そういう意味で国民福祉の基盤を充実するとともに、一方、多様かつ高度なニーズにつきましては個人及び民間の活力を活用していくという御指摘のとおりの考え方でございます。こうすることによりまして、高齢化社会の要請にこたえつつもまた活力を社会が失わないように、御指摘の国民負担が不当に増高することのないように、私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
今のお話を承ると、土木建築業者が団体を組んで一定の候補者を推薦したり応援したりすることは適法のうちだというふうに聞こえるのですが、私はそうは思わないということを先ほどから言っているし、しかし、現実に県内のムードとしては、建設省が既に根回しをしているところから、業界はそちらなんだということで顔を向けているんだというふうにもなっているのです、現実に。そういうことをそのまま放置しているということは、これから広く建設省、建設行政は江湖で問われなければならないことだということをこの機会に明らかにしておきたい。それでいいのかどうか。私はいいと思わないのです。だからこうやって指摘をしておるのだ。
 しかも、前回の総選挙のときには、建設省の役人が二人組んで地方の大手の業者の中を、特定候補の名前を挙げて、これだよと言って歩いだということも、これははっきりと私の耳に言ってきているのがいるのですから。そういうことを建設省はやっているんだよ、それと業界というのは表裏一体だよという印象がもう根づいているのをどうやって建設省が今度は払拭するかが大事なんですよ。私は、建設省を責めているのじゃなくて、むしろ建設省をどうやって正常なものに改めていくようにするかの建設的な提言をしているんだというふうに御理解をいただかないとおかしいのでありまして、どうかそういう点で御理解をいただきたい。
 それから、時間がなくなってきたので、十分な議論ができないのを遺憾に思いますけれども、私は談合という問題についても非常な関心を持っておる一人でございます。
 談合という言葉を我々が使っている意味で和英辞典で引く項目は談合ではないような気がするのであります。もし引くとすれば八百長がなれ合いで引かざるを得ないのかななどというふうに考えるほどでございますけれども、現在これだけ人気沸騰の大相撲も、万々そういうことはないと思いますけれども、仮に八百長がその中にあったんだということが明らかになったら恐らく人気は雲散霧消するでありましょう。
 私は、この談合というものは、力のある業者と弱い業者、これが一緒になってたたき合いしたら力の弱い業者は生きていけないんだから、これはやはり古来日本人の生んだ知恵で、談合というものは切っても切れない、捨て切れないものなんだ、そういう御説明をしばしば建設省から聞いてきているわけでございますけれども、私が伺いたいのは、この国際場裏にあって正当な国際競争力でやらなければならないときにそのような日本特殊論が通用するのかどうか。この日本特殊論は、日本をむしろ窮地に追い詰め、孤立化に持っていってしまう恐るべき行政の考え方と違うのか。この辺を思い直さないとどえらいことになるのではないか。
 私は、地元の大学の富士大学の教授でございます前田邦夫という人がこの問題についてしばしば建設的な意見を日本経済新聞あるいは日本経済新聞社からの単行本で出しておられますので、これを読んで大変啓発されておるわけでありますが、御存じの方も少なくないかもしれませんが、前田邦夫教授は、昔、土工協の会長で鹿島建設の副社長であった、いわゆる談合屋の親分であった前田忠次さんのおいですよ。そういう方の、現実にみずからも鹿島建設その他の土木建築会社に身を置いての体験から出てきた貴重な意見を私は読んだり聞いたりして、なるほどと思っておるのでありますが、時間はもうないので、一言だけこれに対する御感想を承れれば幸いでありますが、いかようにお考えがお答えいただきたい。