そこで、さらにそのことに関連をして申し上げたいと思いますが、かかる大型の財政経済事犯などというものは、深く日本の経済、今日の社会経済といいますか、そういうものの乱れのようなものと深く関係をしておるように思いますが、法務大臣は、この大型の財政経済事犯というものが相次いでおるということに関係して、今日の日本の社会の乱れというものをどういうふうに把握をされておられますか。
私が申し上げたのは、最近の、御質問の中にありましたような証券の関係とかあるいは銀行のいろいろな不正融資、さらにはまた大型の脱税、これはまた財政に関係をしておる、こういったことを頭に描きながら申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
先ほど法務大臣の方から就任のあいさつ並びに所信表明を聞かせていただきまして、私は、なるべくこの所信表明の中身に沿って何点かを尋ねてみたい、こういうふうに思います。
 そこで、まず最初に、治安の確保及び法秩序の維持ということに関してでございますが、その中に次のような言葉が使われております。「大型の財政経済事犯」という言葉がございまして、例えば、具体的にはそれはどういうものを指すのであろうか。最近銀行絡みのいろいろな問題が起きているのを経済的なものと思いますが、財政ということになりますとかなり国家権力というものと深い関係にあるところの、そういう概念ではないかと思うのでありますが、法務大臣はどういうお気持ちでこの大型財政経済事犯という言葉をお使いになったのでしょうか。
最後になりますが、これは大変重要な問題で、この八月十日前後に、牛尾検事に基づく調書が存在しているというふうに、とられた本人が申しております。そこで、平相銀の金屏風にかかわる、これは自分が詐欺にかかったことであるというこの事実経過をしゃべっているということですので、検察の処理にかかわる重要な問題なんですね。ここから、やはり金丸さんの処理に対しても検察批判を国民が今非常に持っている、検察不信を持っているということでもございますので、この調書、本人がとって押印もしたと言っておりますので、法務委員会としてはぜひこれを取り寄せていただきたい、そのことを申し上げまして、あとは理事の方にそのお話をお任せいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今委員のお尋ねは、おっしゃっておられる伊坂重昭氏がどういうことを言ったかということを仮定しての御質問かと思うわけでございますのでちょっとお答えは御遠慮させていただきたいと思いますが、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、いわゆる金屏風の取引に関しましては、伊坂被告人から正式に詐欺罪による告訴の意思表示がされたという報告には接しておらないわけでございます。
 これは委員も御案内のとおり、一般論を申し上げますれば、刑事訴訟法二百四十一条の二項によりますと、「検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。」と規定していることはそのとおりでございます。したがって、検察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作成しなければならないものであるということはそのとおりでございます。
そうする場合、告発調書は、告発を受けて、告発というのは平相銀が損害をこうむったということなので告発と言っているのだと思うのですけれども、告訴告発の意思表示を受ければ必ず調書をつくらなければいけないと刑事訴訟法上義務になっているわけですね。それを、捜査をしたからもうしなくていいのだというような手続をしていいのかどうか。それは別個の事件じゃないか、詐欺罪の事件としての捜査じゃないのじゃないかと思うわけですが、そういうふうに検察庁は、告訴告発の意思表示に対して、いいんだというふうにこれまでもネグってきている事件が多いというふうに推測されますが、そういうことになるのでしょうか。
まず、委員の前段のお尋ねの関係でございますけれども、捜査の過程で検察官と取り調べを受けた者との間でどのようなやりとりが行われたか、あるいはどのような供述があったかというようなことは、これは捜査の秘密に属することでございますので申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、検察当局といたしましては、いわゆる金屏風問題につきましても特別背任あるいは詐欺等の犯罪の成否の観点から必要な捜査を行っておるわけでございまして、その結果、先ほどお答え申し上げましたように、これらの犯罪を認められるような事実は認められなかったということでございます。
今、事業統合なり合併についての職員の声はどうかということでございますが、先生がおっしゃられるように、事業統合あるいは合併ということは、規模の強化、基盤の強化を目的にやるわけでございますが、往々にして職員の合理化というものが問題として出てまいります。
 それが計画された段階では、実施する前から漁協職員はそれに対して非常に先行き不安を感じるというのが現実であると思います。ですから、職員に合併の計画を、漁協がやることですから漁業者には十分説明がなされて、地区の座談会、総会、そういうものをクリアしていくわけでございますが、じゃ、職員に対して合併の展望なりそういう計画が説明される機会があるかと申しますと、私の知る限りでは組織的な説明はないと思います。
 ですから、これはやっぱり漁協の職員も一緒になってやらなければ成功しないと思いますので、そういう合併計画についての説明あるいは展望を御説明いただいて、それで職員に対しての協力を依頼するというシステムが一つ必要であると思います。合併を進めていく場合にもう一つは、漁業士の問題等も触れましたが、そういう問題は漁業者がいろんな問題、ニーズを抱えておりますので、我々漁協の職員はそれに対応できるだけの経験を積んでおりますので、いろんな漁業者の新しい仕事に対しての我々が努める余地があると思いますから、そういう方向に使っていただければ、漁協の合併、事業統合がよりよく進むものというふうに思います。
 以上です。