バスやハイタク等に関しまして違法な行為を行っているという情報がありますれば、その通報に基づきまして調査をする、あるいは関係機関、主として警察でございますが、と連携しながら街頭監査をやるというようなことで、違法行為の是正に努めているのが現状でございます。先生が御指摘のように、貨物につきましては、全国に十七名の貨物輸送監理官を配置いたしまして、営業用トラック内部の違法行為の是正とあわせまして、白トラの取り締まりに従事をさせておるわけでございます。
 バス、タクシーにつきましてこれと同様にできないかというお話でございますけれども、先生もいまお話しになりましたように、定員増の抑制という非常に厳しい客観情勢がございまして、旅客関係についてはいまだに実現を見ていない次第でございます。
 それで、それではどうしているかということでございますが、旅客の関係の職員の既存の定員を活用いたしまして、監査をいたします場合は、チームを編成して責任者を決めて実施をするわけでございます。したがいまして、はっきり輸送監理官という名前はついておりませんけれども、担当官は責任者としてチームの中心になって実施いたしておるわけでございます。しかしながら、先生御提案のように、はっきり何か取締官というような体制を常時整備することを検討するということにつきましても、今後なお研究さしていただきたいと思っております。
三月八日付の兵庫県陸運事務所長名で出されておる文書を私も手元に持っておるのですが、この種の問題というのは一片の通達というか文書を関係業界に発送しただけではなかなか徹底をしない。
 そこで、私は一つの提案の形で申し上げるのですが、トラックの方は実は貨物輸送監理官というふうな制度がございまして、全国の各陸運事務所内に一ないし二名ずつ配置をされておるやに承っておりますが、特にタクシーあるいは白バスと称する分野については、この種の専門とまではいかなくてもそれは兼務でもいいのですけれども、一たんそういう情報が入ったら直ちに、いま局長おっしゃった現地調査という表現もございましたけれども、直ちに出向いて行って俗に言う覆面監査といいますかそういうものでもやって、現実を把握するといいますか具体的な事案をキャッチするというか、そういう対応の仕方をしないと実はこの業界の正常化というものはできないと思っておりますが、そういう意味で出先のそれぞれの陸運事務所、陸運局というサイドでもいいのですが、それによって新たに増員するということになるとまた大変でございましょうけれども、比較的対応のできる職種が中にはあるかと思います。そういう意味で、そういう事案がうわさでもいいから流れてきた場合には直ちに調査に出向かせる、そういう内部の制度をつくる、こういうお考え方はございませんか。
お答えいたします。
 淡路島のタクシー業界の現状は、確かに先生が御指摘になるような実態があるようでございます。淡路島のタクシー事業者につきまして、五十年の十月から五十四年の八月にかけまして、兵庫県の陸運事務所が全事業者十六業者について監査を実施いたしました。この監査の結果、九業者につきまして運賃料金の不適正収受等の違反が見られましたので、その是正について文書警告を出した次第でございます。
 しかしながら、その後におきましても先生がいま御指摘になりましたように、ターミナル等におきまして深夜割り増しの不収受、違法な乗り合い行為等、運賃の不適正な収受等の発生が伝えられましたので、去る三月八日付で兵庫県の陸運事務所長から業界団体に対しまして、文書によりましてその是正を厳重に指導したところでございます。業界団体におきましてはこの指導を受けまして、先ほどお話がありました運賃改定の申請をしていない四社を含む淡路島内の関係事業者のすべてが集まりまして、輸送秩序を確立し正常化を図るという旨の確認を行ったというふうに報告を受けております。今後は業界団体におきますこの輸送秩序確立のための自主的な努力を見守りながら、状況に即応して現地監査等によりまして指導の徹底を図っていく所存でございます。
どうもそれでは納得できかねるわけでございますけれども、別の点からお尋ねしたいんですが、大臣が外交演説を議会でなされて、またきょう本委員会でもお話があったわけですけれども、平和外交の問題については確かに大臣強調されておりました。ただ私、最近の動きを見ておりますと、世界の情勢をわれわれが判断する場合に欠くことができない問題というのは、やはりどのような国であろうともその国の進路に関してはその国自身の国民が進路を決定する、選択する、そういう当然の権利がある。これはいかなる国であろうとも、それは、侵してはならないという問題というのは、いまの国際問題を考える上で欠くことのできないきわめて重要なモメントになっておるだろうと思うのです。これが侵されるといろいろな平和に関する差し支えが起こったり、いろいろな問題が出てくるわけでありますから、この問題はきわめて重視されなければならないというふうに思うわけです。
 一方では、そういう状況の中で、やはり大国がこうしたいわゆる小国と言われるような国々に対して内部的な介入、干渉が行われる。場合によっては、極端な場合には、御承知のような武力による介入が行われる。これは当然許されるべきではないわけで、ですから、そういう意味で、こうしたどのような国であろうとも外国の主権に関する介入、干渉は絶対に許されてはならないという点についても、日本政府はやっぱり自主的な姿勢をとるべきではないだろうか。これは一つの点で、日本の特に民族の主権の問題で言えば、欠くことができない点で言えば、領土の問題がありますし、領土の問題で言えば千島の問題があり、尖閣列島の問題があり、竹島の問題がある。これらの問題というのはまだ残されている問題ですし、これは、ただ単に外国の民族の主権に対してそれを尊重し擁護するということだけではなくて、日本の将来を考える場合でも、この問題に対する明確な態度をはっきりさしていくということはきわめて重要な点じゃないかというふうに考えているわけです。この民族の主権に対する考え方、それから、いかなる外国、大国であろうとも介入は絶対に許してはならないという点の強調ですね、こういう点を、私は外交演説を聞きましてもっとやはりいまの状況から考えて当然強調されるべき点ではなかっただろうかという感を強くしてならないわけですが、この点についての大臣のお考えをまず最初に、具体的に入る前にお尋ねしておきたいんです。