お答え申し上げます。
 去る九月五日、経済対策閣僚会議が開かれまして、第三・四半期の公共事業執行額を対前年度三〇％増にするということを決定し、現在実行しておりますのは、先生御指摘のとおりでございます。
 また、そのほかに、日銀も……（原田（昇）委員「いや、そんなことを聞いているんじゃないのだ。もっと端的にやってもらわぬと……。そんなことはわかっておる。」と呼ぶ）はい。経済の拡大テンポが若干鈍化しておるということでございますけれども、在庫調整も進み始めておりますし、それから物価が鎮静し始めております。それにのっとって、個人消費も出てくることを期待しております。そういった観点から、設備投資なんかについても若干鈍化のところは見えておりますけれども、公定歩合なんか下げておりますので、それを通じまして民間の活力が上昇していくことを期待しております。
 先生いまおっしゃられました来年度経済見通しについての数字はまだでございますけれども、そういったものを絡ませて活力増進を生みつつ、今後政策を実施していく、こういうことでございます。
これがはっきり決まりませんと、増収率も決まってこない。そこで、私はやはり来年度の予算編成で、景気を振興しながら増収を図っていくということは一方であって、それと同時に歳入不足をどうしてもある程度増税というか、現行税制の枠内で税収を図るという両方二律背反的なことをやらなければならないわけですね。その辺どういうようにしてうまくこの連立方程式を解いていい答えを出していくかということが非常に大事だと思うのですが、その点についてどういうようにお考えになっていますか。
来年度の税収見積もりというものは、その見積もりをする時点までの課税実績を基礎とするということと、もう一つ、いま先生御指摘のように、経済見通しをどう考えるかということによって決まってくるものでありますが、いま来年の経済見通しについては事務当局でいろいろな諸表について詰めて検討を進めているところでありますので、現在の段階でお答えすることはできない状況でございます。
そうしますと、五十九年までに特例公債ゼロにしようということで、その初年度としての二兆円だ、こういうように了解してよろしいわけですね。
 そこで、自然増収について四兆五千億ぐらいのものが大体考えられておると思うのですけれども、これも来年度予算の編成の前提としての経済成長率をどう考えるかということによってかなり変わってくる。それから税をどういうふうに考えるかによってかなり影響があるというように考えますけれども、まず経済成長率の問題ですが、どのぐらいに考えておられるのか。一説によると名目一〇％ぐらいだというようなことも聞いておりますが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在の財政が大変な公債依存である、これは大変なことでございまして、一日も早くこの公債依存体質から脱却しなくちゃならないということでございます。その中でも特例公債が五十五年度におきましても七兆五千億も発行されるというような状況でございますが、五十年度から発行されました特例公債の償還が六十年度には始まるということでございまして、私どもといたしましては五十九年度までに特例公債をゼロにするようにしたいということを財政再建の当面の目標としているわけでございます。
いま正確にどうするかということを申し上げることはできない、これはそのとおりだと思いますけれども、新聞に伝えられておるのはかなり真実だと思うのです。自然増収が、結局国債減額の二兆円、これに食われ、そしてさらに地方交付税と国債の元利償還ということになれば、大蔵省はこの前出してこられたゼロベースということになる、こういうことだと思うのです。
 そこで、まず二兆円の国債減額についてでございますが、これは財政再建を意図する政府として断固としてやるのだという姿勢はりっぱだと思うのですけれども、われわれ承知しておきたいのは、一体財政再建ができ上がった姿というのはどういうことを言うのか、ここではっきり伺っておきたいのです。赤字国債を発行しない状態なのか、もう七十一兆もある借金の中にも赤字国債が相当ありますけれども、これがだんだん減っていくという、それがゼロになるまでは財政再建と言わないのか、どういうことを財政再建の状態とおっしゃるのか、ひとつはっきり教えていただきたいと思います。
まず、来年度の予算編成に関しまして昨日新聞で報道がなされております。予算規模が四十六兆五千億円ぐらいになるだろうというようなことに報道されておりますけれども、どういうようにお考えになっておるか。
質問を終わりますが、五十六年度予算はきわめて厳しい予算となります。しかし国民経済全体というものの先行きはなお非常に暗いものがあるわけでございますから、この少ない予算の中からも効率的な運用をもって国民全体の景気上昇という点を考えながら取り組んでいただきたいとお願いする次第でございます。
 ありがとうございました。
十カ年後に、石油に現在七五％依存しておるわけですけれども、これを五割まで下げまして、かわりにいまお話しございました新エネルギーと申しますか、こういうものでカバーしていきたいというのを目標にいたしまして、原子力の発電はどれくらい、あるいは地熱発電はどれくらい、いろいろタイムと量を案分いたしまして計画を持ってございます。その計画を達成するのに、一番いままで心配しておりましたのが新エネルギーの研究開発の資金あるいは機構でございましたので、そういう点も今度の予算を契機に一応の見通しがつきましたので、ただいまお話しございましたような従来の二つの会計を、初め一本にしようかと思ったんですけれども、そのまま置きまして、そして新しい勘定をそれぞれ設けていけばやっていけるんじゃなかろうかということで、ただいま作業を進めつつございます。
 お話しのように見通しいかん、可能性はあるのかというお話でございますけれども、一番心配しているのは御指摘のございました立地問題でございまして、なかなか思うように進みません。特に原子力発電とか備蓄とか、こういう問題が、今後また立地問題で大変苦労するとは思いますけれども、しかし一生懸命努力いたしまして何とか予定どおり進みたいということでやっております。