まず、庁舎の問題でございますけれども、奈良地方法務局本局が入居しております庁舎は昭和五十二年に建築をされました行政合同庁舎、正式の名称は奈良地方第二行政合同庁舎でございますが、ただいま御質問にもございましたように、法務局の入居部分は、登記事務を初めとする事務量の急増によりまして非常に狭隘になりまして、事務の能率化を阻害しておりますばかりでなくて、登記手続に来られる国民の方々に非常な御迷惑をおかけしておるということは十分承知しておる次第でございます。そこで、狭隘解消のための増築を早期に実現できるように努力をしておるわけでありますが、増築実現までの暫定措置として、少しでも狭隘緩和を図るために、廊下の一部を待合室に取り込むというような模様がえ工事も考えておるというような次第でございます。
 それから、職員の関係でございますけれども、登記の事務量に比べまして従事職員の数が、これは奈良の法務局だけの問題ではなくて、各法務局の現場において非常に不足をいたしております。それで、私どもは法務局の増員の要求ということを最重点事項の一つとして努力をしておるわけでありまして、現在御審議中の昭和五十七年度歳出予算案におきましては百六十七名の増員が認められることになっておりますが、一方、定員削減措置によりまして百三十三名が減員になりますので、差し引きまして法務局関係の純増は三十四名ということになるわけであります。
 そこで、この三十四名を全国の五十局の法務局、地方法務局に配分をするわけでありまして、その配分につきましては法務局、地方法務局の登記事件等の動向、定員配置の現状などを考慮して配分をするということにいたしておりますが、ただいま申しましたように増員数に限りがあることから、奈良地方法務局には増員ができるかできないかわからないというような実情でございます。
私、この中国残留孤児の問題については深刻に考えておる一人でございます。したがいまして、国務大臣といたしましても、できるだけこれが促進され、そして日本に帰れる人は帰れるということにならなければならないし、また、長い間中国におきましてそのめんどうを見られた方に対しまして、日本国民としてあるいは政府として何らかの感謝の気持ちを申し上げるということは当然なことじゃないだろうかというふうに思っておるわけでございます。機会がございましたならばそういうような気持ちも申し上げてみたいと思っております。
 それからまた、同時に、国会におきましてもひとつそのようなこともお考えをいただきたいと思うわけです。先生御指摘のとおりに、向こうの育てられた方々も年齢がだんだん年をとっていかれるわけで、記憶がそれだけ薄くなっていく、こちらの方もそうだ、そしてまた、孤児たちもそうだということでございますから、これは非常にむずかしい問題ではあるけれども、しかし、この問題については超党派的に考えられる問題ではないだろうかと思いますし、単に事務的にだけで運んでもむずかしい問題だというふうに思います。こういうことにつきましてひとつ国会でもお考えをいただきたい、われわれもその任務、任務に従いましてお手伝いを申し上げる、そうして、本当に日本人であるこの子供さん方が日本に定着をする。お帰りになって、そうやってたくさんおいでになりましても、まず言葉の問題、日本語の教育の問題、そしてまた就職の問題、いろいろございます。
 これは全く私見でございますけれども、一ところに、一年なら一年あるいは半年なら半年施設を提供いたしまして国の力で教育をしてあげる、そうしてそれぞれの地域に帰っていただくというようなことがなされなければならないのではないだろうかというふうな気持ちで実はいっぱいでございます。
それから、これは法務大臣にお聞きするのが妥当かどうかわかりませんが、やはり三十数年子供を育てていただいた養父母、この養父母に対して日本政府としてもほうっておけないと私は思うわけです。だから、法務大臣は国務大臣ですから、閣議にも出られるのですから、ひとつ法務大臣の個人的な見解でもお聞きしたいと思うのですが、その養父母に対する日本政府としての感謝をあらわすということを何らかの形で考えるべき時期に来ておるのじゃないか、その点法務大臣、どう思われますか。
言うまでもなく、中小企業は経済の中において非常に大きなウエートを持っておりまして、まさに中小企業に活力を与えることが日本の経済を振興発展させることになる、こういうふうに私どもは考えております。そのためには、いま中小企業は悪いわけですから、何とかこれが立ち直りのための努力を集中的にやっていかなければならない。そういうことで公共事業の前倒し執行であるとか、あるいはまた住宅建設の促進等、中小企業に非常に影響を及ぼす内需振興に着実な努力を払う必要があるわけでありますし、また個人消費をやはり拡大していくということも非常に大事なことではないか。これは中小企業発展のためには個人消費の占めるウエートは非常に大きいわけですから、この努力もあわせて行っていかなきゃならぬと思いますが、いろいろとやらなきゃならぬことがありますが、いま努力していることは、政府系の中小企業金融三機関につきましては、長期プライムと比較をいたしまして、特別な配慮で引き下げを行っておるわけでございまして、特に政府系の中小企業金融機関の二機関については、今度の長期プライムの引き下げに伴いまして〇・七％、どの程度の影響があるか、引き下げ率としては非常に低いわけですが、しかし、ともかくも引き下げるということでまた措置を講じたわけでありますし、またこの中小企業の必要な資金枠の確保は五十六年度もやっておりますし、五十七年度もさらにこれを確保いたしておるわけでありまして、これを機動的にこの枠の中で運用していくということが大事であると思います。あるいはまた中小企業向けの官公需の確保につきましても、これから前倒しの中で積極的に努力をしてまいりたい。あるいは下請取引の適正化の推進であるとか、あるいは倒産防止対策、これまでの制度等がありますが、こういうものを積極的にひとつ運用をして、中小企業の安定のためにこれを活用していきたいと、こういうふうに考えております。
 大変むずかしい状況にはなっておりますが、われわれとしても全力を尽くして中小企業の振興、発展のために努めてまいる所存でございます。