じゃあ先へ進んで、いま二つある公団を四つの法人にするわけで、政府が出資したお金は、長期の年賦にはなるけれども、全部返しなさいってやるわけでしょう。政府が出したお金を全部返せといって取り上げて、何で運輸大臣の監督権、いつまでもそんなもの持ってるんですか。それだったらもういま言うとおりに、国家的な事業で大変だからといって手を出してやってきた、公団もつくって。しかし、ほぼそれもでき上がったことだし、もうこれ以上とやかくお国が何を言う必要はないから引き揚げましょう、そのかわり国が出したお金は全部返していただきますよと。だったら、そこにでき上がる、どこがということのあれはさておいて、そこでおまえさん方が自由にやりなさい、であって、何でそこへ従来以上にも運輸大臣の監督を強化するなんてやるんですか。
私の聞いていることに答えていただきたい。私が聞いているのは、五十二年十二月二十三日の閣議決定を遵守をして、そのとおりのことをやったのがこの法改正ですかといって聞いているんだから。
港湾管理者に移管するということの中に、港湾管理者が別の法人をつくって、受けざらをつくって受けるということも含まれているというふうに私ども理解をいたしておりますので、そういう意味でこの五十二年の閣議決定の趣旨を受けておると考えております。
いや、そこがわからないんです。この昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定は、この京浜、阪神両外貿埠頭公団を廃止をして業務を外貿埠頭の所在港湾の港湾管理者に移管するんだと決めたわけです。今度のこの法改正はそのとおりになさっているわけですか。
公団をつくりました理由は、この公団の業務が非常に国家的に重要な業務として認識をされておりまして、急速かつ大量にその整備をし、かつこれを有効、能率的に運営するという業務が非常に国家的に重要な業務だという観点が最初にございました。そういう観点から公団を設立したわけでありますが、そのうちの大きな部分がすでに終わったということから、その後そういう国の機関である公団でやる必要はなくなったというふうに考えております。で、国の機関である公団でやる必要はなくなったので公団は廃止をして、それではその仕事をどういうふうなやり方でやっていくのが今後一番円滑に進むだろうかという点を、五十二年以来四年間かかって検討をいたしたわけでございます。その結果、地方公共団体を主体として運営をするのが一番いいが、直接地方公共団体でなくて、法人をそれぞれが設立して受けていただくのが一番スムーズに行く方法だと、そういうふうになったわけでございます。
大臣の方には後でお答えいただきますから、港湾局長、最初に答えていただきたいんですが、いま小笠原先生からも言われたんですが、私もけさからじっと各委員の質問を聞いておりまして、ますますわからなくなっちゃったんです。この五十二年の十二月二十三日の閣議決定に基づいてこの法改正が行われるようになっているわけだけれども、いろいろこの御答弁聞いておりますと、一切の業務は法人に承継するんです、運輸大臣の監督はちゃんと強化をしていきますと、こう言われているわけであります。で、そうしてくると、この法改正をしてこういうことにかえなくてはならないメリットというものは何だろうかということがさっぱりわからない。そこのところをちょっと総括的に、どうしてこの法改正をしなくちゃならないんだ、こういうメリットがあるからやるんですという、そこのポイントをまず聞かしてくれませんか。
そうですか。じゃ、きょう私お知らせいたしますから、よくお調べいただきたいと思うわけです。
 それで、少なくともこうやって努力して協定を結んだんだから、この協定をお互いに守るようにしなければいけないということは当然のことだと思いますので、子供のけんかと違いますからね。大人が、しかもある意図を持って入り込んできての暴力というのは、私は本当に一日待ってでも一日が心配なんでございます。ですから、きょうその事実を申し上げましたので、ぜひ具体的にいろいろ御調査をいただき、御指導も強めていただきたい。もうそれは必ずやっていただくということでお約束をしていただけますね。
今土地保有税についての質問でありますけれども、まずこれは決して政府や自民党の方だけがやっているということではなくて、御存じのように野党四党、かなり以前から土地問題について共同で幾つかの提案をしていて、特に大きい問題でいいますと、土地基本法も野党四党で出した後に政府がいわばそれを追っかけて出してきて通過をしたという経緯もありまして、そういった意味では、かなり積極的に対応していると言っても決して言い過ぎじゃないと思うのです。
 今の法人の土地保有税についての考え方だけを申し上げてみますと、法人の土地については、先ほどシャウプ勧告のことを申されましたけれども、シャウプ勧告の中にもいわゆる資産再評価という考え方が従来入っていたのが、それを最近この三十年間くらいやってこなかったことも今のような含み益に対するいわば課税ができていないという原因にもなっておりますし、先ほど来言われているように個人との比較において相続税が存在しない、あるいは固定資産税評価が非常に低いことが極めて大きな、大規模な土地所有を可能にしている。
 そこで、実は来年はこの固定資産税評価の見直しの時期でもあって、扱い方を間違えますと、そういう問題と悪い形で絡むと、あれもこれも安くしろということになってしまったんでは、大土地保有に対する課税ができない。そこで野党四党は、個人の住宅とかあるいはある程度の営業なんかに対しては余り重い課税にならない、あるいは現状程度に抑えながら、しかし大規模土地所有に対して、法人に対してきちんと課税する方法を考える必要があるだろう。そういった意味で、再評価的考え方による課税かあるいは遊休地的な考え方による課税か、またさらに国税によって新たな保有税を創設すべきか、あるいは固定資産税の評価を何らかの累進的な考え方を取り入れながら評価をきちんと、いわゆる一物四価問題も含めて改革をしていくか、そういったことについて、これは非常に緊急の課題でもあると同時に抜本的な課題でもある、このように認識しております。
 そういった意味で、代替財源に入れるべきという議論も当初それぞれの議論の中であったことは事実ですが、内容が余りにも本質に極めて迫る問題でありますので、そういった意味で抜本改正の最優先課題、再改革の最優先課題という形で位置づけさせていただいている、そういうことで答弁とさせていただきます。