これは当時やっぱり入っていた人に聞きますと、受けていないという方、それからわりと長い刑期でいらっしゃる方に聞きますと、これは少しはっきりしているんですが、八三年の十月ごろに実施された。内容はちょっとわかりません。それから以後はずっとなくて、そして八五年の七月ですか、事件のあった年の七月ごろに、事件があったからというのであったけれども、そのときには確かに全員のレントゲン写真をとったけれども、その前は一年間一切定期健診めいたものはなかったということなんですね。どうもその辺のところが新潟刑務所、各刑務所によって違うのでしょうが、私の受けた印象では、中の方たちの話ではやっぱり医療について、そんなにそれは大病院並みというわけにはいかないとおっしゃるのは、まことにそのとおりだろうと思うんですけれども、年一回の定期健診ぐらいはきちんとあった方がいいんじゃないかと私は思うんです。それがどうもきちんと行われていない節が私の調べではあります。だから、その辺のところは確かに確実に毎年新潟の刑務所ではやっているというふうに御報告なり何なり受けておられますか。
今委員仰せのように、大体一般的な基準で申しますると入所時にとりあえずの健康診断と申しましょうか、一応やりまして、一年に一遍は大体管区の指導によりまして定期健診をするというのがうちの原則でございます。それで、例えて申しますればレントゲン車を持っておる大きい施設から付近の施設に対し共助を含めまして、つまり巡回させるわけでございます。それを大体計画に一年間組みまして、例えば関東一円の施設をレントゲン車を持っておる大きな施設のレントゲン車が巡回していくという形で、一年に少なくとも一回は定期健診、すなわちレントゲン検査等も行い得るようにするというのが私どものやり方でございます。
言葉じりをとらえて言うわけじゃないけれども、余りにも山口組、一和会が大きいものだから、ほかの暴力団の団体も仲介に入ってやってくれるのも今いないしとおっしゃるけれども、暴力団同士にそんなものの仲介に入って何とかおさめるようなことなんて期待をしてもらっては困るんですよ。やっぱり警察がきちんとしてくれないと。これは三月のときも言ったように、暴力団のトータルは減ったかわからぬけれども、広域暴力団の連中というのはふえているわけでしょう、悪質な方が。だから、その辺がどういうものか。警察の皆さん、成田の第二期工事の問題も私見ておってそう思うんだけれども、何かああいう暴力ざたの連中が動くと割合に手をこまねいて始末をしないでいるわけなんです。そういう点でやっぱり一般市民から、何といいますか、警察が不信を買ったらこれはもう取り返しがつきませんから、そういう点で、もう絶対に撲滅すると言って、それだけの決意を披瀝してやっていただかなければなりませんし、そういう点で大臣の方から締めくくりのお答えをいただきたいと思うんです。
私が心配するのは、依然として事件が起きるでしょう。だから警察の皆さんが相当努力をなさっているんですから、そういう点からいくと、今お話のようにもう三千名からも検挙しているというわけですから相当効果があらわれていいと思うんだけれども、依然としてつい二、三日前また発生しているわけなんで、これは大臣の方もお聞きいただいて一番最後にお答えをいただきたいと思うんだけれども、二度とこういう事件が起きてはいけないんだということだと思うんです。それで、警察としたって暴力団に何も決して甘いことをしているわけではないんですから、そういう点からいくならば、今のお話のように二府十三県にわたって百四件も発生しているということなんです。やっぱり住民というか市民の不安を取り除く、それでやっぱり治安の維持を確保する。何だかんだ言ったって世界の中でも優秀な警察だと言われているんですから、警察の権威と名誉にかけてでももう二度とああいうふうなことをやらせぬといって、そういう不退転の決意をもってお取り組みをいただきたいと思うんですけれども、警察庁の方のお考えと、それからあと最後に大臣の方の御見解をお聞きして終わります。
ただいま御指摘のことにつきましては、もう発生直後からその方向でやっておるところでございまして、ただいま申しましたように、組員の大量検挙等に基づきます両団体の鎮静化を図っていこうということでやっておるところでございまして、頂上作戦を目指すのは当然でございまして、今まで組長等五名ほど検挙いたしておりますし、そのほか資金源犯罪を中心といたしまして検挙活動を展開しているところでございまして、今後ともそういう方向で両団体に対しまして厳重な警戒と取り締まりを続けていくというふうに考えておるところでございます。
相当御努力をなさっているということは、その数字の上からもわかるわけですけれども、事件が起きた後、二月一日に大阪においてこの暴力団関係の三十二都道府県の暴力担当課長会議を開きまして、そこで、第一には警戒活動の徹底によって市民の安全の確保を図る、二つとしては両団体の構成員の大量検挙とけん銃の摘発をする、それから三つとしては山口組及び一和会の幹部の検挙を目標としての頂上作戦を展開するということをお決めになって指示しているわけですね。今のお話で、現在の段階というのはその最終的な頂上作戦を展開するというところまでいっているのかいないのか、どの辺におられるんですか。それから、その頂上作戦まで徹底しておやりになるというお気持ちはお持ちなのかどうか。その辺はいかがですか。
総務庁は、どうもおれのところは部落問題については調整機関だということで、しり込みをする。そういうことだから各省が協力しない。長官、総務庁というのは各省の部落問題に取り組む調整機関であることは私はよく存じておりますけれども、それだけであってはいけないと思うのです。部落問題についての政府の窓口、部落解放行政を政府として取り組んでいくその先頭に立つという立場に立ってやってもらわないと、実態把握の調査におきましても啓発活動につきましても同じことを繰り返してまた十年たつ、二十年たつというようなことになることを非常に懸念するわけであります。
 ぜひともそういう姿勢を貫く総務庁であってもらいたいと思いますし、先ほど長官の方にお願い申し上げたわけでございますが、ことしもまたどこかの被差別部落を対象にしていただいて、長官みずからが積極的に視察をやってほしいと思うわけでございます。そのことがまた総務庁の姿勢を毅然とさせることにもなるし、ひいてはそのことが、各省が、同対審答申二十年を迎えることしを契機に、新しい姿勢で部落解放行政に積極的に取り組んでいただくということになるのではなかろうか、こういうように思いますので、最後に長官の方から視察の面を含めまして決意のほどを述べていただき、私の質問を終わりたいと思います。