藁科委員お尋ねの第三点目の内外価格差問題でございますけれども、本件につきましても新計画において重要課題の一つとして取り上げておるわけでございますけれども、その間の実態をちょっと御説明させていただきます。
 昭和六十三年との比較で見てまいりますと平成四年の東京の物価水準は、昭和六十三年に一・四倍であったもの、これニューヨークとの比較でございますけれども、平成四年には一・三倍になるということで若干の改善を見ております。それから、ほかの諸国、諸都市との関連でも同様に縮小しておるわけでございます。
 そういったことで改善はしてきておりますけれども内外価格差は依然として存在しておるということで、内外価格差対策をやってまいっておるわけでございますけれども、基本的には六本の柱ということでやっております。
 一つには、内外価格差調査を広範にやること。それから第二には、関係省庁の手によってやっていただいている部分でございますけれども、独禁法あるいは大店法の改正などによる規制緩和あるいは規制強化というようなことで競争促進策を講じておる。それから三番目には輸入促進、それから四番目には公共料金の引き下げ、それから五番目には消費者への情報提供等々従来もやっておりまして、今後とも生活大国実現の観点からそういった諸施策を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
もう一度長官にお尋ねいたしますが、幸いきょうは通産大臣も兼任されております。この七月、七年ぶりに東京でサミットが開催されます。そこで、宮澤総理がこの重要なサミットのリード役をされるわけでありますから、現下の日本の経済状態それから国際的なかかわり合いというもので、一つは大変深刻な不況状況、もう一つは大変な国際インバランスの渦中にある、こういう二つの重要な環境の中でリードされるわけでありまして、どのような姿勢で臨まれようとしているのか、お話しできる範囲で御見解を承っておきたいと思います。
平成五年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は四十六億二千四百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二億四千六百万円、五・六％の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費等として四十三億二千九百万円を計上しております。
 違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費等であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として四千二百万円を計上しております。法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億五千三百万円を計上しております。公正な競争を維持、促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 以上、平成五年度における公正取引委員会の予算につきましてその概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 去る二十三日、予算委員会から、本日三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
    ―――――――――――――
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所要の国内生産水準とか基礎的食料というのは、もちろん日本の場合の基礎的食料には米は当然入るわけでございますが、これはガットの制度としての要求でございますので、それぞれの国で基礎的食料は何ぞやというのはその国の実態から決まってくるわけですし、その国の基礎的食料についての所要の国内生産水準というのはその国のもろもろの条件から決まってくるべきものというふうに考え、そういう一般的な制度として私どもはまず実現を図っていきたいということを主張しているわけでございます。米の場合には、先ほども申し上げましたけれども、今後国内自給するという基本方針でいくということになっているわけでございますから、この国内生産水準というものを基礎的食料である米について適用する場合には当然そういう考え方でいく、そういうことが可能な形で我が国の提案をまとめて提出をしたいということで考えておるわけでございます。
 それから、後段でお触れになりましたガットの二十条との関係では、これは二十条は今お話がございましたように、ガットは貿易をできるだけ自由にしようという考え方で貫かれておりますけれども、そういう考え方だけでは律し切れない、例えば麻薬であるとかあるいは公序良俗に反するようなそういうものは、輸入の禁止なり制限というものはそういう公的な理由から当然できるわけでございます。それを確認したのがガットの二十条でございまして、二十条にするのかどうかというような議論はあり得ると思いますけれども、私どもはそういう既存の特定の条文との関係ということを離れまして、一つの明確なガット上の制度として位置づけられるべきものを我が国の主張として出していきたいということで考えておるわけでございます。