やはり自衛官と申しましょうか、国防の任に当たる者が誇りを持ち、またそれだけの使命感を持ってその任務につける、いろんな要因があると思います。その一つは、やはり世間といいますか一般社会、社会一般のあり方というものもあると思うのでございますが、そういった意味では、昨今やはり国際社会の中における日本のあり方が国民の中で真剣に考えられたり、また日本の国内にあっても物金万能の生き方でいいのかという問題が今大きな問題として出ているということは大切なことだ、このように考えております。
 そういった意味で、いろいろな議論がこの間からあった。その中で自衛隊が振り回されたという御表現がございましたけれども、そういった面もあるいはあるかもしれませんけれども、全体として言えば、安全保障に対する国民の御関心、そうして自衛隊のあり方がいかにあるべきかというこ
とについて国民がいろいろお考えになり目を向けてこられたということは、中長期的に見れば私は決して悪いことではないと思っております。いろんな議会での論議、あるいは世論の動きの中で必ず適正な位置づけが得られるんじゃないか、それを期待しているところでございますし、私どももそういうふうに努力してまいりたいと思います。
 さて、そういった中で政府の対応にも問題があったのじゃないか、とりわけこの間の政令でやるといったやり方には問題があったのじゃないかという御意見でございますが、この点につきましては私も、それは基本的には自衛隊のあり方、どういう役割を果たすべきかという問題については堂々と国会にもお諮りし、そうして国民の皆様方の御納得を得ながらやっていく、これは当然のことだと思っております。
 ただ、申し上げたいのは、私どもは今回の政令は決して、何といいましょうか、授権の範囲を超えたとか、あるいはそういった議論を回避したという意識は全くございません。私どもは、今回の自衛隊機を避難民輸送のために活用しようということは実態面においてももとより正しいことだと思っておりますし、法令的に見ましても、法律的に見ましても憲法上認められていることである、また法律的にも自衛隊法で認められておる、授権の範囲内であるというふうに考え、そのように御説明してきたわけでございますので、どうかその点は御理解ちょうだいしたいと思います。
それから、任官拒否者の理由は、魅力がないというのが三分の一というふうに言われておるわけですが、この魅力がない原因も先ほどから大臣からも答えがありました。私はやっぱり、少なくとも自衛官になる人というのは、一たん緩急のときには国のために命をかけなくてはならない、なまはんかでできる仕事ではないと思うんです。それだけに、日本の国というものがどういう国か、どういう人間の集団なのかという性格が非常に影響してくると思うんです。エコノミックアニマルと言われるように、金もうけのためなら何でもするお互いに非常にエゴイズムの集団だというようなことでは、私はそういう集団のために命を張ろうという人はまず出ないのが常識だと思うんですね。国の理念とかあるいはその国民性の持つ一つの倫理観とかそういうものがしっかり確立しないとやっぱり国防というものはできないのではないかと思います。それから同時に、やっぱり国を守るということの基本理念というか使命というか、そういうものも明確でないといけないと思うんです。そういう点で私は、今の世相というものも影響しますけれども、防衛、国の防衛政策のあり方も大きく影響してくると思うんです。
 それから、湾岸問題をめぐる国会の論議を見ても、何となく自衛隊が振り回されたという感じがします。これはもう一番まずいことじゃないかと思いますね。やはり自衛隊の任務の範囲というものを明確にしないといけないし、それから、もし国際的な役割を果たすならどの限度で果たせるのか、果たすべきなのか、これも明確にしないといけないと思います。先般、自衛隊の被災民救済のために派遣が政令で決まる、私はこれもまずいことではなかったかと思うんですね。ほかの任務が自衛隊法で明記されているのに、何となく御都合主義に決められるような印象を与えたのではないか。しかも、法律で定めるということは国民のコンセンサスに支えられているということになるわけですから、その辺もきちんとしておくということがやっぱり自衛隊の士気には影響すると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
御質問二つございましたと思いますが、その最初の点の三十六条という事業法にあります規定は、著しく料金が不適当なときには、利用者の利益を阻害していると認めるときは郵政大臣はその料金についての改善命令を発することができる構造になっておるわけでございますが、あくまでもただいまお話のございましたような、経済状態を事業者が適切に反映させない、そうした場合において利用者の利益を確保するためということでございますので、万が一こういう行政処分が発動されるというのは大変事業者としても不名誉なことでございましょうし、事業者においてこうした行政処分が発動されないように適切な対応をとられるということを私どもは常々期待をいたしておるところでございます。
 それで、具体的な料金の引き下げについてのお話がございました。先ほども申し上げましたように、ＮＴＴが三回、それからＮＣＣがこれまでにやはり三回引き下げが行われておりますが、事業者が三社あるのに期日は一緒だという御指摘でございますが、これはたしか過去三回とも各社の申請はそれぞれまちまちな日時だったと思います。ただ、ＮＣＣは単独ではビジネスは行えない構造になって、必ずＮＴＴに接続をしなければならない、ＮＴＴに依存をしなければビジネスが成り立たないという構造になっておるわけでございまして、その接続の部面で料金のあり方が全部変わるわけでございますので、今度はもしＮＣＣの料金が下がればＮＴＴの市内交換機のソフトを改造しなきゃならないという問題があるわけでございます。そこで、各事業者が近接した日時にまちまちに行いますとＮＴＴにおいては何度も何度もその負担をいたさなきゃならないというふうなことで、ＮＴＴの改造の問題ということで、三社が近接ならば結果的に期日は一斉にＮＴＴの改善を待ってスタートをする、こういう経過をたどっておるわけでございますので、今郵政省がそのコントロールをしたり三社をそろえさせたりといった御指摘は、これはもう杞憂のものと御理解を賜りたいと思うのでございます。