いろんな形でそれぞれの障害を持った人たちに対するサービス、その機器開発ということはわかるんですけれども、なかなかこれが実用化にはむずかしいまだ部分もあるように思います。たとえば公衆電話もなかなか車いすでは使えないという現実は都会には大変多いわけで、ごくほんの一部と言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、やはりこれらの人々に対する配慮とサービスというものは、福祉だから厚生省でという考え方からやはり転換していただきまして、電電公社の利用者サービスの一環という位置づけとしてやはりしっかりと考えていただきたいというふうに私は思うんです。
 で、いま三つのそれぞれのグループの人々に対する料金面、技術面というようなことをお願い申し上げたわけですけれども、障害者の電話の利用に関しては、従来からたとえば車いすで使える電話ボックスを配置するとか、あるいは難聴の人が使える電話を配置するとか努力をしていただいていることはわかるんです。わかるんですけれども、いま言ったようになかなか実用的には少ないし無理もある。したがって今後一層努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
障害者の社会参加にとりまして、情報、コミュニケーションの占めるウエートというのはきわめて大きいものがございます。障害者の中には、視覚障害、聴覚障害、言語障害などコミュニケーションの面で直接的なハンディキャップを持っている人が大変多いわけでございます。車いすにとりまして階段や段差が困るように、コミュニケ−ションの段差は社会参加にとって想像以上に大変厚い壁がございます。この壁をなくしていかなければならないと思いますし、ことしはそういう意味では国際障害者年でございますから、なお一層関係省庁にお力添えをいただきたい、こう思うんです。電話、郵便、放送等はコミュニケーションの重要な手段でございますけれども、国際障害者年を機会にコミュニケーションや情報の段差をなくしていくために郵政省として十分な努力をしていただきたいということを冒頭にお願い申し上げておきます。
 そこで、質問を幾つかさせていただきますが、まず電話の問題について伺いたいと思うんですけれども、電電公社はこれから四年間合計四千八百億円を国庫に納入するという、これはいろんなとらえ方もありますけれども、それだけの金というものはこれはやっぱり根には料金値上げによるものであって、したがって本来利用者にこういうものは還元すべき性格のものだというような意見もあると思うんです。といいましても、還元の方法というか還元についての思想というものを当然したがいまして持っていただきたいと思うわけでありますが、私はコミュニケ−ションの面でのハンディキャップを埋めていくということに重点的に取り組むという考え方、思想をこうした中に取り入れるべきではないかと言いたいわけでございます。
 電話の利用につきまして実態を見てみますと、一つは、外出が困難で電話に依存する度合いが強い人、二といたしまして、言語に障害があって通話が長くならざるを得ない人、三つ目といたしまして、聴覚に障害がありまして電話を使えないかあるいは使うことが困難な人、これらの人々については料金面とか技術面で何らかの配慮やサービスをするべきだというふうに考えるわけでございます。具体的な手段、方法は別といたしまして、基本的な考え方として、ひとつ郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。
岩澤靖氏につきましては、物価安定政策会議の委員といたしまして昨年の五月から就任していただいております。物価安定政策会議の委員は全体で四十五名でございますが、学者、先生でございますとか、経済界、労働界、消費者の団体あるいは言論界等々、幅広い国民各層の代表の学識経験者に委嘱しておるわけでございますが、岩澤氏につきましては、特に同氏が北海道を中心に地域の経済の実情に明るいことから地域経済に関する学識経験者というようなことでお願いをしたものでございます。
 現在は、ただいま運輸省の方からも御説明ございましたと同じような事情でございまして、特にまだ何らの御連絡をいただいておりません。今後につきましては事態の推移をよく見守っていきたいと考えております。
危険なところには行かせないのだと総理は何回もおっしゃるのですけれども、言葉だけでして、どこが危険でどこが危険でないかというのは、これは非常に特定は難しいと思うのですね。
 例えば昭和二十五年十月六日、海上保安庁の二隻の哨戒艇が、朝鮮戦争にマッカーサー司令部の協力で行って機雷に接触して瞬時に爆発、沈没したという事件が昭和二十五年に起きております。これは「海上保安庁三十年史」という本、あるいは当時の海上保安庁の長官が後で「海鳴り」という回想記を出版しております。それを拝見しますと、かなり生々しく当時の状況が描かれております。一人が死亡、十八名が死傷、日本の掃海艇が二隻、機雷に接触して瞬時で爆発、沈没、こういうことが昭和二十五年の十月六日、朝鮮動乱のときに起きているわけですね。
 このときの国会の本会議のやりとりとか予算委員会のやりとりを拝見しますと、非常に政府側はのんきな答弁をされているわけですね。青森とか向こうに機雷が流れてくることがあるので、海上保安庁が出ていってそれをやることがあるでしょうとか、機雷の処理というのは非常に困難で、ときどきぶつかって死ぬのはしようがないんですとか、こういう答弁をされているわけですよ。
 確かに機雷の処理というのは非常に危険な作業だと思う。だけれども、こういう既に朝鮮動乱という実際の事件で海上保安庁の船が二隻機雷に触れて爆発して、十八人の死傷者を出したという事件がある。こういうことを考えますと、総理が言う危険なところとか、どこが危険でどこが危険でないのかというのは極めて私は難しいと思うのですね。
 それでは、総理は危険でないと判断したのだけれども、実際行った自衛隊の人は危険だと思って帰ってくるということはできるのですか。自衛隊法の五十六条、五十七条では、そんなことしてはいけないと書いてある。敵前逃亡にされてしまう。そういう拒否する権利はあるのですか。自衛隊が行った、総理は安全だと言ったのだけれども、行ったら非常に危険だ、帰りますと言って帰ってくる、こういうことができるのですか。防衛庁長官、どうですか。