私どもが街頭検査をこれまで行っておりますけれども、その際に世間的にいろんな交通安全上の問題で対象になるのは、ダンプといったような大型車のトラックが対象になることが多うございまして、また私どもも実際ダンプカーを対象に街頭検査を実施するというようなケースもあるわけでございまして、そういうところから、世間的に問題になっております不正改造車あるいは過積載のダンプということで例示を挙げておるわけでございます。
街頭検査九万三千台の内訳といたしましては、約二〇％は整備不良の状態にあるという結果はつかんでおりますし、さらにその一万九千台ほどの整備不良車の中の内訳といたしましては、装置別にどういう状況であったかということの集計をいたしております。
街頭検査の実績といたしましては、五十五年度におきまして約九万三千台ほどが街頭検査の対象になっております。その車種の内訳といたしましては、私ども統計的に集計をいたしておりません。
まあそれじゃ、それを政府の統一見解としての御答弁というふうにお答えいただいたので、そういうふうに見ていこうと思うんですけれども、そこへ来るまでがちょっとややこしかったですね。今度はいろいろと閣僚の中でも御発言があったりいたしましてね。御存じないとおっしゃったって、大臣、新聞は読むんでしょう毎日、朝。新聞にちゃんと書いてあるんですからね、有力紙にみんな書いてあるんだから、知らないなんて言わないでくださいよ。
 それで、またさっきから問題に出ているけれども、ダンプと暴走族というのがこんなにも大きく問題になったというのは、問題にされなければならないような発言が次々続いたわけですよね。これ、適用するのはどこなんだというと、主にとかいろいろおっしゃるけれども、まあダンプと暴走族というふうなことを大きくお出しになっているわけです。これからもそういうところを重点にというふうにおっしゃいましたけれども、街頭検査というのをなされていると思うんですけれども、その街頭検査を実施なさる中で、ダンプの点検というようなのはどれくらいの割合になっているんでしょうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
宮澤長官がどのような発言をされたか、私実は知らないのでございます。が、しかし、政府内部におきまして、昨日総理からも答弁いたしました。また私からも答弁いたしました。これが政府の統一的な見解であるというふうに御理解いただきたいと思います。
そういうことなんですね。
 だから、政府として統一見解を出さなきゃならないというようなことが発言されて、そしてそのときの四月二十七日の同じ新聞ですけれども、読売の夕刊を見ますと、宮澤長官が、「運輸省の局長答弁で、果たしてよいのか、問題はある」とはっきりおっしゃって、だから、「政府として意思統一しておかないと、ルーズな結果を招く」と記者会見でも発言されていると。ですから、私としましては、きのうの本会議での大臣の答弁だとか、それからきょうのいろいろな答弁というようなものも、政府の関係者が協議済みの統一見解だというふうに承るべきなのかなと、そう思っているんですけれども、それはそう承っていいんですか。
じゃ、警察庁の方はどうですか。実際に取り締まりをやる警察庁というような形で、ひとつここのところで統一見解を出すためにもいろいろ御相談があるというようなことを新聞で見たんですけれども、そういうような御相談を受けていらっしゃるか。そして作業を共同してやっていらっしゃるか。そういうような事実がありますかどうか。
ただいまの件につきましては、まず本件が実体問題が中心であります。ひいては法律の運用問題が中心になる、こういうことと考えられます。まず関係の方々の間で協議が行われる。その間で法律制度的な問題がございますればいつでも私どもは相談に乗る、こういう体制にございます。ただ、いままでのところ、本件に関しましては御相談いただいていることはない、こういうことでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
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公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、中東、なかんずくイスラエルのレバノン攻撃の問題についての日本政府の対応をお伺いをしたいわけでございますが、何か外務大臣は三十日の夜、イスラエルの大使を呼ばれまして、レバノンからの可及的速やかな撤退を求めるというようなことを言われておるようでございますが、私ども、いまのイスラエルの、国際法を無視したレバノンの攻撃というものは、人道上もこれは許すわけにはいかないという立場をとっておるわけでございますし、昨年もアラファト議長も日本にお見えになり、総理ともいろいろな意味での会見をなされておるわけでございまして、他人事とは思われない問題でありますし、中東和平の原点がこのパレスチナ問題にあるわけでございますから、日本を含めて西側諸国というものが、いままでイスラエルに対して余りにも寛容であり過ぎたことが今日のような結果を生んでおるのではないだろうか、私はこう思うわけであります。
 伝えられるところによりますと、これは英国のロンドン・テレビにも放映をされたと伝えられておりますけれども、レバノンのベイルートにイスラエル側はミッキー・マウスの絵をかいた風船を飛ばして、その中に毒ガスを入れてあるようでありまして、子供たちがその風船をつかんで大変な被害を受けておるというようなことが英国のテレビでは放映されておるようであります。あるいは、いま国際武器協定でも禁止をされておりますところのアメリカ製のクラスター爆弾、破片が非常に小さく飛んでしまうというような爆弾も使用しておるというような抗議声明も出ておるわけでございますが、日本政府としてどのような対応をするのか、私は、もっと具体的に、政治的あるいは経済制裁を加える決議をとるべきではないだろうか。少なくとも、他の国々でこのようなことが起きた場合、フォークランド島等においてはいち早く経済制裁の措置がとられておるわけでありますから、その均衡の意味からいっても、もっと厳しいイスラエル非難があってもいいと思うのですが、その点をどのようにお考えになられるのか、まずお伺いをします。