公企業でありまして、政府はそれを規制、監督している。そして料金そのものの水準が独占事業であるために適正かどうか。先ほど申しましたように、競争原理でありますならば、やはり放漫経営などは企業競争という立場から抹殺されていくのじゃなかろうか。そういう点で、独占事業ですと、歯どめというか経済性に対する監視は十分行われていると思うのですけれども、そのチェック機関に欠けるということがある。そして事業として行う場合、いかなる事業であってもコストがかかる。そして、そのコストは独算制で回収するのが企業性という点を重視するならば必要である。そして、その料金をいかに決めるかというのは企業戦略上非常に重要だということで、それは市場経済においてはそこで調整されていく。ところが、独占にありましては、やはり何かの形でそれをチェックする必要があろう。重要であるならば国会でやるということが一番望ましいことかと思われるのですけれども、やはり先ほど言いましたように、企業は企業性というものを重視するならば、その適正な料金かどうかを審査する必要がある、審査機関においてあくまでもそれを。値上げは国民にとって何らかの負担をさせるものだからなるべく延ばした方がいいという考えには反対です。事業を行っている以上コストがかかり、それをどこかで補てんしなければ事業は継続できない。そうすると、値上げをするかほかのところから補てんするか。ほかのところからの補てんということを考える場合、やはりそういうことが適切かどうかということを検討しなければならない。だから心情的には値上げということにはだれも反対であると思われますけれどもやはりそうだからといってそれを延ばすということがいいかどうか。国の事業の経営においてやはり適正な料金であるかどうかということを早く判定して、値上げすべきものは値上げするという方が正しい行き方じゃなかろうかと思う次第であります。
公述人の皆さんには貴重な御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
 共産党の山中郁子でございます。三人の公述人の皆さんから重ねて二、三の点について御意見を承りたいと思っております。
 初めに、岡田先生にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどの御意見の中で、法定制緩和の問題に触れられまして、議会における審議が重要であるという前提に立ちながらもいわゆる弾力性に欠けるというそういう立場から経営の健全な維持発展のためにこうした措置はやむを得ない、ないしは適切であるという趣旨の御発言だったと理解いたします。実は、これは委員会の中でもいろいろな角度から議論がされているところでございます。昨日も私もかなりな時間をかけてこれらの点について質疑もし議論もしたところなんですけれども、弾力性に欠ける、つまり硬直しがちであるとか、時間がかかるとか、私はむしろ国会の審議によって必要な時間もかけ、関係者の、つまり政府当局の思うとおりに早々とそのことが進まないようにするのがむしろ国民の立場に立った議会制民主主義の本質であろうと思っております。細かいことについてはよろしいんですけれども、弾力性に欠けるからなるべく早くそうしたことの手が打てるように国会の審議から外すということは、かなりその本質にかかわる問題として議会制民主主議の否定につながるものではないかというように思うんですけれどもその点に関しての御意見を伺わせてください。
どうしても要するに上げると言っているわけです。最終的には。だったらお祝いに値上げをするか、皆さん一生懸命やってください、そのかわり特別に配慮——特例をもってそういう方々の料金は来年一年は据え置きますというくらいの政治あるいは政府に配慮があってしかるべきじゃないか、こういう私の考え方に御賛成いただけるか、いやそんな必要はない、みんな一緒にやってしまえ、やむを得ず賛成なんだからとおっしゃるかということをお尋ねいたいんです。
 賛成の方は、申しわけありませんが、挙手を願いたいんです。——ありがとうございました。
身体障害者の年なんです。来年は一年間。身障者並びにそれを取り巻く方々が、その身障者の方々の将来に対して大きな希望と生きがいを与えていくような方向の年にしたい、そういうときにあえて一緒に——従来は政策料金として学生割引みたいにしてきたわけです。それも今回一緒に上げようという政策、政治に御賛成であるか、いやそういうことは特例として据え置いた方がいいのじゃないかという、どちらかの御意見を伺いたいと思って申し上げたわけですが。
皆さんの方でもやっていると思うのですが、第三次産業の就業構造で伸び率の大きな業種の中で高年齢層の比率の比較的高いものは何かというと、現在のところ不動産業だとか建物サービス業というようなところ、大体その程度ですね。ついでに伸び率の大きな業種の中で女子の比率が比較的高いなというのは娯楽関係、それから社会保険、社会福祉の関係というようなところです。そうしますと、大体いまの私の分析でいいのかどうか。第三次産業の中で中高年齢層の比較的高い部分というのはどの部分で、そこにどの程度期待できるのか。私は、このアメリカなんかとの比較から言って、第三次産業の就業者としてまだ日本で低い部分というのは、これはむしろ新しい労働力がどんどん吸収されていく分野であって、中高年から転職していく分野というのはそんなに多くないような気がするのですね。したがって、私が言いたいのは、第三次産業に雇用が吸収されるよと言うだけではだめで、中身の分析をきちっとされて、どの部分が中高年層や一しかも中高年齢層がいい部分、いままで比較的多い部分というのは、実は女子が多い部分でもあるのです。そうすると、中高年層のそういう転職部分は女子労働と競合するという関係になります。そうすると、むしろ安い女子の方を採用するということになって、そこからもやはり中高年層が余されるということになるわけですね。だから、もうちょっときめ細かい分析を将来にわたって行って、そして職業訓練なりあるいはその職場の中における教育というものを変えていくという見通しを立てた対策というものが必要になってくるのじゃないだろうか。三次産業、三次産業と一般論だけではどうも一これは求人率の高いところは高くなるけれども、そうでないところは競争が激しくなって、失業というのは中高年齢層で解決されないで労働市場に滞留するということになるんじゃないでしょうか。