何かいまの刑事局長の答弁は半分聞こえなかったな。あなたは何言われたか知らないけれども聞こえなかったんだよ。当時のいわゆる美濃部憲法の天皇機関説というものも発祥は外国なんだ。いまの日本の憲法も、これはアメリカの駐留軍から押しつけられたんだということになれば、根は一つだから、また美濃部憲法も時代の移り変わりと同じように、三十年定着したこの学説の張本人が次の日は犯罪人として起訴されるというような形が、一体憲法を通じてもわが日本の将来にこういうことが起こるようなことがないかと私は言っている。これを私は申し上げている。
  これは法務大臣に政治問題としてお聞きしたいと言うのですよ。日本の憲法は、われわれの方から言わせれば憲法は三十数年なんだから定着してわれわれの血となり肉となっていると思っているんだ。ところが、あなたのような頑迷固陋と言っては悪いけれども、最も革新的な法務大臣がおいでになって、自主的な憲法をつくらなければいかぬ、これは外国から押しつけられたのだというような説が一夜にして国民の声となって、われわれみたいにいまの憲法を守れ、平和憲法を守れなんという者が美濃部さんのような立場に追い込まれる。われわれは吹けば飛ぶような小物ですからそんなことはないけれども、そういうような世の中の移り変わりを来すような危険が、この検察という小さな窓を通してそういうようなことが起こり得るということも考えられないかということを私は聞いておるわけです。そこに美濃部問題が過去の問題ではなくて今日的に息を吹いているのじゃないか、これをどうお考えになりますかということを私は聞いておるのです。
ただいまのいわゆる天皇機関説事件でございますが、ただいまのお話の中にもございましたように、大変異常といいますか特殊な情勢下における事件ではなかったかというふうに思うわけでございます。したがいまして、その当時の事件の扱い方について、現在の立場から見ていろいろ当否の御批判、御論議はあろうかと思いますけれども、その当時といたしましては、当時の司法省あるいは検察庁も含めて全体として・それが一番いい結論であるということでそういう処理になったものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 特に先ほど、検察庁が本来やるべきことを大臣みずからがやったのがおかしいではないかということがあったように思いますけれども、私どもの理解では、単なる刑事事件であるばかりでなく、いわば政治問題化した事件ということもあったように思うわけでございまして、そういう立場から当時の大臣もいろいろと御苦労をなされたんじゃないかというふうに思いますが、処理自体は当然のことながら検察庁でやっているわけでございます。
戦前、昭和の初めから日本の政情が異常に大きく変わっていって、軍と官僚が一緒になりまして、その人たちなりの諸政刷新が強く叫ばれていったと思います。当時の国の政治の仕組みは、むしろ私は国会は無力だったんじゃないかなという感じがいたします。私の体験をもっていたしましても、当時ありました枢密院の力というものが非常に大きかったという印象をいまも深く持っております。
 戦後は、もちろん枢密院もなくなりましたし、先ほど申し上げましたように、憲法上国会は国権の最高機関、こううたわれておるわけでございます。したがいまして、戦前起こったことがやはり戦後心配しなければならないということは、すでに制度上排除されているんじゃないかなと思います。日本国憲法は、すべて国民は個人として尊重されなければならないということをうたっておりますし、また思想、信条、学問、表現、言論等につきましてもその自由を保障しているわけでございまして、その保障の程度も戦前の姿とは全く違っているんじゃないか、こう思っているわけでございます。戦前の過ちを繰り返さないために、戦後のもろもろの仕組みがその反省の上に打ち立てられているんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
まあ帝人事件におきましてもいろいろなことが言われたわけでございますが、果たして言われたとおりであるかどうかということは、また問題があろうかと思います。
 それはさておきまして、その後、戦後と申しますか最近までにわたる検察庁の捜査の中におきまして、もちろん被疑者あるいは被告人の方の立場からいろいろな御批判等があることはございますけれども、私どもの立場といたしましては、そういう人権じゅうりん的なことは行っていないものと確信いたしております。
まあ戦後もいろいろな事件が、あるいは再審請求をしたり、私はこの前も、これは言わずもがなでございますか知りませんが、大変世間から誤解されることも心配しながら平沢さんの問題も御質問申し上げましたが、そういうふうな検察庁の創作だとかあるいは空中楼閣の事件だと思わせるようなことが、戦後のいわゆる新憲法のもとでそういうような痕跡は全然ございませんかどうか。いまの検察行政の中にこういう問題がございませんか。帝人事件をもって最後にいたしておりますか。
時間が余りございませんので突っ込んだ議論ができませんけれども、次は義務教育、初等中等教育について私の感じた点を質問申し上げたいと思います。
 義務教育は教育体系の中の基本であって、最も重要な段階であることは申し上げるまでもございません。この点については、わが自由民主党が過去において学校教育法の一部改正によって、四十三年から六年かかって教頭の地位を明確にして管理体制の充実を図った。それからまた、いわゆる人材確保法の成立を図って、主任制度とあわせまして給与のベースアップを図っておるというようなことで優秀な人材確保のための特段の配慮を加えてきたのは御承知のとおりでございます。
 しかし私は、こうした努力にもかかわらず、なお教育現場の現状については不安を感ぜざるを得ないという面が多分にあるように思います。特に教育は人なりと言われますが、正しい教師の質を確保するということが最大のポイントであろうかと思うのでございます。子供は教師を選べない。子供にとっては、たまたま担当となった教師がすべてでございます。そういう意味で、教師は広い教養あるいは豊かな人間性また深い教育的な愛情あるいは教育者としての徹底した使命感あるいは充実した指導力等々、人間的な心の触れ合いというようなものを持った本当の先生の教育こそ非常に重要なことだと思うのです。私の小学校時代の恩師、これはそれ以後の教育過程の中においても一番影響力を持っているというようにも私は思っておりますけれども、それほど義務教育段階の先生というのは重要だろうと思います。現場における本物の教師をいかにして養成、確保していくか、これは非常に重要な点でございますけれども、これについての大臣の所見をお伺いしたいのと同時に、本物の教師を養成するためには健全な教職員団体というものを育成、補助をしていかなければならない。現在中央教育団体九十二団体、地方教育団体五十六団体くらいございますが、三億三千万ばかりの助成費を出しておりますけれども、現場の研修とかそういった健全な教育団体の育成が非常に私は重要だと思いますので、そういうことも絡めて大臣の所見を承りたいと思います。