我々は、昨年住専処理の問題で大変な苦汁を味わいました。六千八百五十億という公的資金を導入することに対して国民の大変な強い批判があったことは、御存じだと思うわけであります。
 一貫して政府が言ってこられたことは、金融システムの安定のためにこれだけの公的資金が導入されれば金融の不安というのはなくなるんだということを一貫して主張されてまいりました。中身は農協系金融機関の救済というのに実質的に充てられたということはそのとおりではないかと私は思うわけでございますが、しかし結果はどうかといいますと、政府が一貫してきたあれだけの公的資金を導入したことによって本当にそれが金融システムの安定のために役立ったかどうか。私は全く役立っていないと思うわけであります。
 というのは、あそこのときに発表された金融界の実態というのは、ごく一部の情報しか公開されなくて、重箱をつっついたような形で一部を解決したにすぎなかったんじゃないかと思うわけであります。現に拓殖銀行の倒産によりましてその支援のために預金保険機構の保険金がもう使われる、底をついてしまうような状態を見ながら、各国の目というのは、ああ日本の政府は本気になってこれを解決しようとしていないんだな、金融システムを抜本的に改正する気はないんだなというものがきのうの株価の下落につながっているんじゃないかと思うわけであります。
 私は金融界の不良資産の解決、処置というのは国民的な大変重要課題だと思うんです。そこで、これまでどうでしょう、我が国にとってはそういう経験がないかもしれないけれども、私は与野党で救国的な立場に立って非公開の委員会をつくって徹底的にこれを洗い出す必要があるんじゃないかと思うわけであります。恐らく、いろんなことをこういう会合で私どもが質問しましても、これは影響が大変大きいわけでございますから、当局は決して資料は出さないはずであります。そういう意味で、非公開の特別委員会をつくって、これは与野党を超えて徹底的に金融システムの再建のための論議をするというような考え方はおありでございませんか。
ただいま来の御指摘にお答えを申し上げさせていただきます。
 不良債権についての解消、改善に向けては、金融制度調査会等の議論を踏まえまして、客観的な基準に基づきその推進を図っておるところでございます。そういう中で、松下日銀総裁の書を引用されましての御質疑であります。
 私自身、預金者保護という基本、金融システムを維持してまいるというのは極めて重要なことであることは認識をいたしております。そういう意味で、松下総裁も、幅広い議論が行われることは有意義であり、重く受けとめるという会見であったと承知をいたしております。私もそういう趣旨は理解をいたしております。そういう中で、国会及び国民的な議論を御期待申し上げると個々申し上げてきたのであります。公的資金という重要な課題でありますから、国会及び国民の議論に期待をいたしながら今後の状況をよく見てまいる、こういうことではないかと思います。
 基本的には、金融三法によって万全の体制はとってきておるわけでございまして、個々の問題につきましても、その決定を受けて適切な処理のために、といいますことは、三法に基づいた預金者保護そして金融システムの安定のため、こういうことであったことは御理解を賜りたいと存じます。
この行政改革の中で中心的な役目を果たされておる自治大臣、御自身では疑惑はないと今おっしゃいましたけれども、そうじゃないんですね。やっぱり疑惑はあるんです。
 ですから、私はこの疑惑はしっかり晴らしてもらわなきゃいかぬ。でなければこの行革委員会の採決を、そんな疑惑も晴らさないまま採決をするなんということは私は承知できない。
 この問題については総括質疑でもう一回きちっと質問をさせていただきたい。そして、大臣が今おっしゃいましたように、きちっと内容がはっきりしておるわけですから、やはり公開をしていただく、これはぜひ要望しておきたいと思います。
 終わります。（拍手）
私は、後援会の資金と個人のものとはきちっと仕切りをしなきゃならない、またそうしなければ信頼関係は支持者、浄財をいただく方にできないと、こう思っておりますから後援会と個人のことをしっかり仕切りしてこれまでやってきました。
 さらに、疑惑とおっしゃいますが、私は疑惑を持たれておるとは思いません。私が貧乏しておることは県民は大方、身近な者であればなおさらよく知っていますので、そういうことにはならないと思います。
それでは、宮日新聞を名誉毀損で訴えてもらわなければ、うそを言っておる、こんなうそを書かれて。国民は少なくともこういったマスコミ、テレビとか新聞とかラジオでそれぞれの情報をとるしか方法がないわけですから、これの疑惑を払拭するのが我々政治家の務めじゃないですか。
 しかも、いろんな報道によりますと、大臣は非常に地元では有力者で尊敬しておる人も多いわけですよ。大臣の紹介の文章を見ますと、農家の御出身で非常に苦労されて学校を出られてというような紹介がございます。まさに希望の星ですよ、宮崎にしてみたら。その人がこういう疑惑を持たれたら、これは宮崎県人はだまらぬですようちの議員先生が大臣になった、東京でえらいものだと。それをこういうことを書かれて、大臣、どうも思いませんか。やっぱり払拭せにゃいかぬですよ、こういう疑惑は。
四章研を使って御説明されたんですが、私は四章研の評価自身が原始独禁法の当時の立場と変わってきているというふうに理解しております。
 ですから、今御説明のあった中で、「経済力集中の手段となりやすい」というくだりを引用されたんですが、なりやすいということの認識からでは、なった場合に、つまり弊害規制したらいいじゃないかという論も成り立ち得るわけですね。
 しかし、この昭和二十二年の石井さんの本をしっかり読ませていただきますと、石井さんがおっしゃっているのは、支配資本節約機能そのものが経済力の過度の集中になるということを指摘されているんではないか。つまり、原始独禁法のときの解説と四章研の立場というのは、そこは違うんですね。
 もう少し紹介しますと、石井さんの本の中に、原始独禁法の第十条、事業会社の株式保有の禁止のくだりがありまして、そこにこうあるんですね。
  株式の取得は、原則として被取得会社の株式の全部を取得する場合でなければ、許されない。このことは、一見奇異のようにみえるが、事業支配力の過度の集中を防止しようとする見地からすれば、極めて当然のことである。株式の保有は、持株会社について述べたように、支配資本の節約をもたらすものであるから、株式の一部取得を認めることは、被取得会社に小額の資本を拠出した取得会社に、一般株主の拠出した多額の資本を利用し、支配させる結果を招く。このことは、取得会社に事業支配力を過度に集中させる危険がある。
というくだりなんですね。
 つまり、持ち株会社が被支配会社の株式を、全部なら問題はない、しかし一部取得することによって、これが他の少額の資本を拠出した株主の多額の資本を利用し支配させる結果を招くのが、これがだめなんだ、事業支配力の過度集中に当たるんだという私は概念だと、これがもともとの原始独禁法時代の概念ではないかというふうに思うわけです。
 ですから、ここで四章研の理解、それから今法改正に当たって公取の方から説明のある概念は、原始独禁法のときの概念からずれている、私はこれは歴史的な定義に対しての不理解、誤解があるのではないか、あるいは意図的に持ち株会社を解禁するためにこの概念を変えているんじゃないかと思うんですが、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。