我が国の条約例におきまして、企業という言葉は事業を行う者という意味で使っているわけでございますが、今回日ソ租税条約におきましては、企業というような表現を使いたくないと先方から申し出がございました。それは、先方においてなじみのないものだということかと思いますが、そこで私どもも、企業という言葉を使わなくても、居住者あるいは者といった言葉によって対応することは可能だというふうに考えまして、このような姿になっているわけでございます。
我が国が今までに諸外国と結んだ租税条約の中に恒久的施設という条項がありますが、そこでは企業という言葉が用いられているわけです。ところが、この日ソの租税条約の第四条では企業という言葉ではなくて「居住者」、こういう用語になっているわけですが、この点はなぜそうなっているのか。例えば日中の租税条約でも、これは企業という言葉が使われているわけですし、また本条約の外務省の提案の趣旨説明の中では企業という言葉が出ているのですね。そこで企業と居住者、この関係というのは一体どういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
お言葉でございますけれども、例えば今度の福祉の問題等をとりましても、基本的にまず地方の自主性を尊重する観点から事務事業の見直しをやろう、それに伴って国と地方との負担区分を変更しよう、そしてその所要な地方の財源措置はまた別途にひとつ見ようじゃないかということでございますから、それが直ちに福祉の水準につながって後退するというふうには実は私は考えていないのでございます。
 そこで、地方の財政措置が裏負担をちゃんと考えないということならば、それはあるいはできない地方公共団体もあろうかと思いますけれども、今回は国の負担分の減に対しては、地方の負担増についてはちゃんと見るんだというふうに私は理解をいたしておるものですから、全体を合わせて考えれば福祉の水準というのは下がっていないんだというふうに私は理解をいたしているものでございます。
老人保健法の問題は、先ほど本会議でいろいろお話が出ておりましたし、私も後で申し上げますけれども、そういうことがあったということは事実なんです。
 そういたしますと、私が大変に懸念いたしますことは六十四年から先ですね。今のいわゆる厚生省が持っております当然増のこととか生活保護の財源など、これはきちっと確保できるというふうに考えておられるのかどうかということを一つお尋ねしたい。
 それから、関連いたしますので続けてお尋ねいたしますが、こういうものはほかの財源と性格が違いますから、まけてもらうわけにもいかないし、削るわけにもいかない、必ず準備しなければいけないということを考えますと、一般会計の中で計画することは非常に不安ですね。このように毎年毎年削られていくことを考えれば大変不安なので、この際、特に当然増の問題などについては、生活保護の問題も含めてですけれども、特別会計のようなものを用意なさるのがいいのか、あるいは先ほど本会議でも出ておりましたが、社会保障税のような目的税のような形で用意する方が安定するのか、その辺のお考えはいかがでございましよう。
これは、初めにそう思ったということではなく、そういう意見もございました。六十五年の財政再建期間中までお願いした方がいいのではないかという意見もございましたが、去年の一年は、一年間かかって検討する機会を与えてください、したがって暫定です、ことしは、検討して個々のものについて上げ下げがあっておるわけでございますから、したがってその性格は異にするものではなかろうか。一方、先ほど申しましたように税制改正がこの秋に結論が出る。そうすると、六十二年税制の中でどれくらい政策選択の位置づけができるか、あるいは、年度途中から改正されたものは平年度化するのが六十三年ということにもなるでありましょう。そうしたことを勘案して三年、こういうことにいたしたわけでございます。
 六十四年度以降どないするんや、こういう議論が当然出てまいりますが、六十四年の時点におきましてそれこそ経済、財政諸般の事情を考慮してそのときに決めます、こういうふうにお答えをいたしてきたところでございます。
そこで、それならなぜ三年間と線を切ったのかというのも一つの疑問になるわけです。初めに昨年は一年限りということだったのが、いろいろ御説明の中でもおっしゃっているようですけれども、三年と切ったのは、特別な意味はなかったのですか。本当は六十五年までと思ったのだけれどもとりあえず三年、どういった軽い気持ちの三年なのでしょうか。
これは大変莫大な金で、六十三年までいきますとこれはもっとふえていくわけです。ですからなかなか難しい問題だと思うのですけれども、しかしこれは年金の金を、国民の金を借りているわけですから、返すのは当然なんで、いいかげんにすることなく、可能な限り早い時期にちゃんと返還計画を示せるようにしていただくということを私は要望して、最後に大臣の考え方を聞いて終わりたいと思います。
これは仮に特例債を発行することを前提とした減税ということで議論をいたしますならば、それは消費の拡大を通じて税収に何がしかの影響をもたらす、これは事実でございますが、その短期的な経済効果に限られるのに比べまして、それこそ一兆円が三兆七千億という後世代へのツケ回しになる。言ってみれば、後世代への負担で今日の我々が減税に浴するという基本的な財政の立場に立つ我々としては、これに対しては非常に厳しい対応をして、六十五年に何とか工夫して脱却しようという努力目標を旗をおろさないのもそれかあるがゆえであります。
 それから外為特会からの問題でございますが、これは海外高金利によって生じた特別な利益のすべてを受け入れたものでありまして、当面特会の運営に支障が生じない範囲でのぎりぎりのものでございますので、この外為特会というものは、それこそ為替介入とかいろいろな問題について大事な、極めて専門的に議論をしながらいわゆる歳入として取り上げるべきものでございますので、これ以上この特会に支障が生ずるおそれのあるような行為はとれないというのが素直な現実であります。