確かに、お答えのように旅客、貨物の輸送量が予想を上回るほどの減少をしておりますし、収入も減っておりますし、五十八年度の運賃改定も見送りになりましたし、赤字線、いわゆる特定地方交通線対策のおくれもございます。年金問題あるいは資産売却、こういう問題が数多くいま停滞をいたしておる問題もございますし、また新たな問題として起こってきている、そういうことを考えるときに、五十八年度以降現行計画を推し進めてみても、ほとんどこの目標達成が不可能と言わなければなりません。この点からもいわゆる抜本的な改正というか、修正というか、こういうものがいま望まれていると思いますし、また、この国鉄再建法案が通って監理委員会ができても、これが六十二年度をめどにしておりますので、当然これから六十二年度までの間累積債務がますますふえる状況の中、この辺につきましては、当初計画の六十年度の職員の三十五万人体制、これを三十二万人にまで持ってくるというふうな考え方も出ておりますけれども、この点も含めましてもう一度総裁の御答弁をお願いします。
経営改善計画が目標としております指標はいろいろございますが、その中で、六十年度における生産性といいますか効率性といいますか、その点については、その後、貨物については経営改善計画立案当時は横ばいと考えておりましたけれども、かなり激しく輸送量が落ちておりますし、旅客につきましては微増と考えておりましたけれども、横ばいないし微減という状況でございますので、当時に比べまして、実は収入が思ったほど伸びないというか、落ち込みが大きいというか、そういう現象になっております関係で、六十年時点において予測しました生産効率といいますか、職員一人当たりの輸送人トンキロといったようなものがなかなか達成しにくいという現状にございます。また、もう一つのメルクマールとして幹線系で、六十年時点で収支を償うようにするということを非常に大きな目標としておるわけでございますが、この点もいま申しましたような事情からなかなか到達しがたいと見込んでおるわけでございます。
 したがいまして、あの法律の中で、中途の時点でいわゆる計画の見直しをすることができるということが規定をされておりますので、現時点で考えますと、あの計画の見直しを行わなければならない状況になっておるということを申し上げられると思います。ただ、その時期をいつにするかということにつきましては、いまいろいろ作業をいたしておるわけでございまして、なるべく早くということでありますが、まだ御承知のように、貨物について大規模に輸送方を変更するというようなことを、方針を決めましたのが一月末でございました。これを荷主さんを初め、皆さんの御理解を得て実現できるかどうかということについて、もうちょっと見通しを立てる必要があろうかと思いますので、現時点ではいつということはちょっと申しかねるわけでございますけれども、なるべく早いしかるべき時期に改定方について、政府に御協議申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。臨調答申を尊重した姿でこれからも審議をお願いしたい、これを確認しておきたいと思います。
 そこで総裁に伺いたいのですけれども、現在の国鉄が五十六年ですか、策定いたしました経営改善計画、この経営改善目標は、「昭和六十年度に経営の健全性を確保するための基盤の確立」、「引き続き、速やかに全体の収支均衡の回復」と、こうなっておりますけれども、この経営改善計画及び目標は現在も変更する考えはございませんか。
安全関係につきましては、先ほども申し上げましたように、アメリカは事前のチェックは連邦政府では少なくともやっておりません、日本から車を持っていく場合。ただ、排ガス関係につきましては先ほど申し上げたようなことでございます。しかし、日本に車が入ってきます場合に、アメリカのメーカーがつくった車について安全関係だけでも自己認証でよろしいんではないかという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、わが国の認証制度の仕組みというのは事前のチェックの仕組みでございます。事後トラブルが起こってからチェックするというような仕組みではないのでございまして、それはやはりアメリカのような広大な国土と、それからわが国のような非常に過密な車社会という国土の相違から、私どもとしては、アメリカで行われておるような安全関係についての自己認証制度というのは採用できない。
 それから、ヨーロッパにつきましても、これは安全関係につきましても、公害関係につきましても、日本が車をヨーロッパに輸出する際には事前のチェックを十分受けておるわけです。ヨーロッパは自己認証制度ではございません。そういうことでございますので、ヨーロッパの方で私どもの方に自己認証制度を要求したということは聞いておりません。ただ、車一台一台のチェックを陸運事務所でやる、こういうことは非常に煩瑣であるので、それは省略してもらいたい、こういう要求は確かに出ております。
 私どもの道路運送車両法の仕組みの中で車一台一台のチェックをしないで済むというのは、型式指定制度というのがございまして、これはある型式について現車を呈示してもらったり、書類を審査してもらったりいたしまして、保安基準に適合している、あるいは品質の均一性が担保される、それから耐久性が担保される、こういうようなものについては型式指定を差し上げまして、型式指定を取得した場合には、千台、二千台を持ち込みましても、一台一台のチェックは陸運事務所では要らない。メーカーが発行する完成検査終了証をもって十分である、こういうような仕組みになっておりまして、今回の三月二十六日に決めた改善措置というのは、その型式指定の要件、手続、こういうものを大幅に簡素化いたしまして、これを活用していただくことによって、車一台ごとの国の車検場での検査というのを省略する、そういうことを考えて決定したわけでございます。
 この制度、確かにヨーロッパ車につきましては日本の輸入代理店が型式指定を取得した実績がございます。しかし、アメリカの車についてはまだそういう実績がございませんので、アメリカにおいて、わが国で採用している型式指定制度についての理解というのはまだ非常に乏しいと思います。したがいまして、私どもとしては、この型式指定制度というもの、それから今回の緩和措置、この辺のところをいまアメリカの関係の当事者の専門家に十分説明、理解を求めている段階でございます。