養護教諭は児童生徒の健康の保持、安全の維持という観点からはもとより、子供と教職員との間の心のつながりを保つという観点からも非常に大事な役割りを果たしておると存じますので、できますればこれを完全配置いたしたいと私も思っておりますが、現状につきましては先ほど来るる初中局長からお耳に入れたとおりでございまして、この時点でいつ複数配置をするかというようなことについて、申すまでもございませんが、財政の状況もはなはだ逼迫しており、かつ流動的でございますから、お約束まではいたしかねる、この点はぜひ御了解いただきとう存じます。
 それから大規模校の問題につきましては、このことが果たして青少年の非行と直結をいたしておるのかどうか、私は実は具体的なデータを承知しておりませんから、先生のお説ににわかに賛同を申し上げるわけにもまいりませんけれども、いずれにいたしましても、学校の規模が適正規模をはるかに超えておることによって、いろいろな好ましからざる現象も出てくるに違いございませんので、ただいま管理局長から申し上げましたとおり、この解消のためには優先的に補助の対象ともいたしておるわけでございまして、これから先もそういう方針で対処をいたしてまいりたいと、こう考えております。
私は大臣の答弁を求めたんですけれども、特に局長が聞き捨てにならぬ答弁を出しゃばってするから、私はあえてもう一回申しますけれども、大規模校は非行が起こりやすいというこの指摘に対して、いやそうじゃありません、中規模校の方がと。非行の原因は言うまでもないんですけれども、さまざまな要因がありますから、学校の規模がどうだというこのことによってイコールの単純な関係ではないんですよ。しかし、大規模校と中規模校と比較をして、どっちが教師の目が行き届きやすいか、どっちが行き届きにくいかと言えば、大規模校の方が目が行き届きにくいということはあたりまえじゃないですか。中規模校の方が大規模校よりも目が行き届きにくいんだと、こんなことは言えないでしょう。ですから、学校環境という点で見れば、教師の目が行き届きにくい、非行の起こりやすい、そういう学校の条件にあるんだという問題を言ったのが一つ。
 それともう一つは、学校安全上やっぱり児童生徒が飛び回ると教師の目が行き届きにくいという、こういうことであると災害も起こりやすいと、こういう環境にあるんだと、こういう点で、一つはマンモス校の解消問題、この問題と同時に、マンモス校に対してはせめて養護教諭を複数設置をするという問題を、まだこの段階で昭和何年からやりなさいと言ったって、文部省はしますというふうには言わぬでしょう。しかし、この問題を文部省として検討の俎上に上せるべきじゃないかということを私は言っている。それで大臣の意見を求めたのに局長が要らぬことを言うわけですけれども、局長のあれは無視をして、大臣の所見を聞きます。
過大規模校の分離につきましては、実際問題といたしまして、新設校の用地をなかなか得がたいという具体の問題がございます。また、その位置をどこに決めるか、あるいは学区の変更が伴いますから、学区の定め方等で住民の合意を得るということになかなかに努力を要しまして、その合意を得た上でないと円滑に進まないというような面が種々あるわけでございますし、また実際に自然増のほかに社会増等の大きな都市化の動きがあるというようなことから、先ほど申しましたような大規模校の実態がなお存在するわけでございますが、私ども文部省といたしましては、大規模校につきましての校舎改築、増築等の申請がありました場合はできる限りこれの分離の検討をするように指導をしておりますし、また大規模校の分離につきましての補助金申請につきましてはこれを優先的に扱うという方向で取り組んでおるわけでございまして、今後とも大規模校の分離解消につきましては努力を重ねていきたいと思っておるところでございます。
非行の問題をちょっとおっしゃいましたので、マンモス校のために一言申し上げたいと存じますが、むしろマンモス校の方は非行はそんなに多いというふうに一概に申せませんで、私どもの調べでは中規模校の方が比率の上では多くなっておりますので、一言申し上げます。
 それから、複数配置の件につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、何せ五千人余りの新規増員を配置して未配置校を解消していくという、これが目下の至上課題でございますので、そういう意味で、現在のところ複数配置までは考えておりませんということでございます。
経済の基本は、あくまで我が国は市場経済を基本としているわけでありますから、そういった点からすればある程度自律的調整、自律的回復ということが基本になろうかと思っております。そういった点で、先ほど申し上げましたように、現在の局面はややその調整が行き過ぎる気配がある。そうならないようにてこ入れをしておこうと。
 これをもう少し生産と在庫というような側面からとらえでいきますと、多少業種によって異なるわけでありますけれども、いわゆる需要予測と生産との間に乖離があって、結局需要の伸びの鈍化の方が生産を上回った。それによっていわゆる意図せざる在庫がずっと昨年の秋ごろから積み上がってきた。そこで、急遽昨年の暮れ近くになっていろんな業種でこれは大変だということから生産を抑制する動きが実は始まった。特に年明けてそれが顕著になってきて、現在はそういう意味でいわゆる在庫調整が本格化しておる局面にあるだろう。したがってこの後、経済がどういうふうに動いていくかということは、その在庫調整がいつごろ一巡するかという物の見方とかかわっておるわけであります。
 そういう点で、在庫調整入りがややおくれたということから多少当初の見通しよりも長引いて、基本的には、現在本格的なそういう生産調整ということも行われているわけでありますから、業種によっては異なろうかとは思いますけれども、おおむね本年度の半ばごろに一巡することになっていくんではないだろうかなと、そのように見ておるわけであります。
 それにしても、そこへ行く前に今回の措置によって、公共事業系統いろんなものをそういう最終需要をてこ入れすることによって、自律回復が行われる前にそういう前倒しでてこ入れをやっていくわけですから、この後どういう動きになるかということはもう少し今回の対策の浸透をやっぱり見きわめた上で、それからなおかつその時点において必要であるか否かということを判断しなければならぬことであると思っております。今の段階でその必要性の有無をどうのこうのと言うのはまだ尚早ではないかなというふうに考えておるわけであります。
 したがって、経済見通しにおいても、民間のそういった自律回復力、これは住宅投資においてもほぼ底入れし、そしてこの一月、二月は若干年率ベースでは昨年の秋ごろよりも改善をしてきておる、明るい兆しか見えてきておるわけであります。したがって、そういったことを念頭に置き、今回の対策ということをもう少し見る必要があるんじゃないか。そして、この対策によって見通しに向けて着実に前進していける体制が整ったものだと思っておるわけであります。