国債の条件につきましては、御承知のとおり、毎月の発行に際しましていわゆるシ団と交渉と申しますか、相談と申しますか、して決めていくわけでございます。一方、事業債の方の発行条件は、発行体であります電力会社等の事業会社とそれから幹事証券会社等々で相談して決めてまいるわけでございます。いずれも、公社債市場がかなり発達をしておりまして、新たに発行する国債、事業債の条件は、市中において売買をされております既発のものの流通利回りとほぼ同じレベルに設定をいたしませんとなかなか売れないわけでございます。そういったことで国債、事業債とも、それぞれいま申し上げたようなことで相談をして、その都度決めていくわけでございますが、流通利回りの状況を見ますと、国債と事業債の流通利回りがかなり接近をしてきております。特に流通利回りが決まってくる要素というのはいろいろあると思いますけれども、直利志向が強い。つまり流通利回りなり発行利回りがどうやって計算されるかと言いますと、一つは直利でございます。もう一つはアンダーパーの部分がございますので、それの両方で決まってくるわけでありますが、その中で直利志向が非常に強いということもありまして、三月債発行の時点では事業債の流通利回りとそれから国債の流通利回りが逆転をするような事態がときにあったわけでございます。そういったことで実際の発行条件が決まったものを比較いたしますと、国債のいわゆるフィールドの方が事業債よりも高くなってしまったという事態が起こったわけであります。
けさの日経の社説でもあれですが、三月の長期国債の応募者利回りがいわゆる事国逆転である、民間の事業債利回りを上回ることになったというのは、これはどういう理由でしょう。
この資金繰りの中でも問題なのは国債の引き受けであって、五十七年末で長短合わせて運用部資産の一六％強が国債の引き受けに使われている。これもそうでしょうね。
財投と申しますか、資金運用部資金と申しますか、そういった財政関係の融資の中身が、大きく分けますと、いわゆる財投、つまり公社とか公団とか、そういったところに対する資金供給のほかに、国の一般会計、つまり国債という形でございますが、そういったものへの資金供給、それから地方財政、これは二つございまして、地方債という関係、これは財投の中に入っておりますけれども、それと交付税特別会計への資金供給、こういったものの三つがございまして、ここ数年あるいは十年ぐらいの傾向をとってみますと、国債という形での一般会計への資金の供給といいますか、それと地方財政関係の資金供給のウエートが上がっていることは事実でございます。
理財局ですが、財投の性格が低成長に入りまして著しく変わってきています。産業関連融資、民間金融の補充なんですが、という性格から、国と地方の財政の資金繰り機関になってきているんじゃないかという指摘があるわけですね。日経の試算を、これは八三年二月十八日ですが、五十七年末は四六・二％が資金繰りに使われていると、こういう報道になっているんですが、この点は確認されますかね。
事実関係あるいは本件の経緯等十分聴取いたしまして、しかるべき形で御説明させていただきたいと思いますが、何分にも個別案件の話でございますので、その取り扱いにつきましては御相談をさせていただきたいと思います。
今のお答えは、後で質問しようと思ったことの答えですから、ちょうど時間的にはよかったのですけれども、ただ、私はこれでも学者の端くれですから、世論調査というのは物すごく難しい。世論調査というのは、質問の事項、やり方によってどうでも操作が簡単にできるのです。その世論調査の内容というのは、これははっきり差別用語を使いますけれども、めかけが産んだ子供に対して金をやってもいいのかどうかというような作間じゃないですか。そういうものに対して、そういうふうに出てくる答えがはっきりとわかるような形で質問をつくっておいて、だから国民感情が云々と言うのはおかしい話ですよ。
 それからもう一つ、国民感情云々とおっしゃいましたけれども、ここで問題にしているのは、問題にされている権利の主体というのはだれかというと、子供です。生まれてくる子供です。さっき小森さんも同じようなことを言いましたけれども、言葉も話せないような子供、その子供が既に生まれた時点から差別をされているということが大事なんじゃないですか。その差別を撤廃しなくちゃいけないということでしょう。生まれてきて、言葉もしゃべれない子供の代弁を一体だれがするんですか。それをやるのが法務省じゃないですか。その仕事を放棄して、国民感情、国民感情と言いますけれども、作為的につくった世論調査の結果を引用して、そういった本来人権を一番尊重されなくてはいけない弱者の立場を踏みにじる人権を守る担当というのはどこにあるのですか。それこそまさに、世界人権宣言があるいは国際人権規約が、子どもの権利条約が、やってはいけないことだ、改めようと言っていることじゃないですか。私は、今の一連のお答えを聞いていて、非常に憤りを感じております。ある意味での絶望感さえ感じてきた。こんなことで本当に弱い立場にいる人の権利が守れるのだろうか。それをやるのが法務省でしょう。
 それで、そういうふうに申し上げた上で、さらに幾つかの点について質問したいのですけれども、まず報告書の件です。
 これは、日本政府による報告書というのは、国際人権規約については、第一回八〇年十月、第二回八七年十二月、第三回九一年十二月、少なくともこの三回出ております。これに関して婚外子についての記述は一切ございません。先ほどもおっしゃったし、きのうもおっしゃいました、婚外子差別をされている側からすればおもしろくないだろうけれども、これは法律婚を守るために仕方がないのだから続けますよという趣旨のことをおっしゃった。もしそれが本当に政府の立場であるのだったら、そういうふうに報告書に書いて提出してください。今からでも遅くはありませんから、ぜひ提出をしていただきたい。そのことに関して、国の中と国の外とでは全然別のことを言って、どこでもいい子になろうとする態度は捨ててください。少なくとも一貫性のある態度で世界に大きくそのことを発言した上で、きちんと国際的な場における評価を受けていただきたい。それをぜひお願いしたいと思います。それに自信があるのだったら、当然そういうことをやるべきでしょう。それを私はお願いしておきたいと思います。
 それから、ちょっと時間が過ぎつつありますが、伊東議員の時間をちょっと二、三分いただければ大変ありがたいのですが、住民票に関連して、実は住民票について言えば婚外子に関連する続柄の記載というのはあるわけですけれども、国民健康保険それから社会保険に関連してはこの続柄の記述を大幅に簡略化した。その具体的な内容と、そのことによってどのくらいの影響があったのかということを厚生省の方に伺いたいと思います。