御説明申し上げます。
 企画庁におきまして現在委嘱調査員制度というものを設けておりまして、先生御指摘のとおり、民間企業等から人を入れましていろいろと経済企画庁の業務をお助けいただいているわけでありますが、その制度といたしまして、御指摘の点で、どういう職務をやっておるかということでございますが、私どもいわゆるこういう委嘱調査員につきましては調査研究分野につきましてその知識を活用するということを前提といたしまして職務に配置しておるというのが第一点でございます。
 それから、どういう企業等から来ているかということでございますが、私ども現在、民間企業からこういう委嘱調査員としてお願いしておりますのはざっと二十一名でございます。企業名は全部申し上げますと長くなりますが、各種銀行であるとか、あるいは電力会社であるとか、あるいは製造工業であるとか、そういう分野、それからさらに、一名でございますが農協関係の人とか、そういう方々に一応手助けいただいておるというのが現状でございます。
私は、経済企画庁の業務運営上の問題についてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
 昨今、政府機関や政府関係機関を巻き込みました不正、汚職、こういう事件が頻発をしております中で、高級官僚の天下り問題、この問題は世間の大変厳しい批判を浴びているところでございます。問題のＫＤＤですけれども、国際電信電話株式会社も、新しい社長さんは天下りの受け入ればもうごめんだ、こういうふうに言っておられるわけです。
 ところで、この天下りではなくて、私はきょうはその反対の天上がりのこと、この問題をちょっとお尋ねをしたいと思うわけです。
 民間の企業や団体、政府関係機関、こういうところから政府の各省庁へ出向をいたしまして、政府の職員として仕事をさせるという制度が以前に比べますと数は減っておりますけれども、まだ存在をいたしております。経済企画庁の場合も例外ではないというふうに思うわけですけれども、このような制度がなぜとられてきたのか、それでどの企業から何人採用をしているのか、それはどんな仕事をしているのか、この三つの点についてお答えをいただきたいと思います。
現在のところ教育費は、この物価に関する限り、野菜は別として、ワーストワンであるということも先ほど来言っているわけですけれども、この関係には特に注視して、父兄負担の軽減によって家計の安定というものを図ることこそ大臣に課せられた重要な課題であるということを十分御銘記いただいて、本日の論議、これは大変失礼ですけれども、議事録をずっともう一回見ていただくといろいろとそういう実態がわかるわけで、十分に踏まえて鋭意御努力をいただきたいということを強く要望しまして終わりたいと思います。
確かに、防衛力整備というものの計画を立て、それを遂行するという当事者は防衛庁だと私は思うんです。
  〔副主査退席、主査着席〕
しかし、対アメリカという関係になりますと、外務省が、何といいますか、全然つんぼさじきに置かれているという立場じゃないはずだと私は思うんです。先ほども申し上げたように、バンス国務長官ですらも上下両院に呼び出されて証人喚問を受ける、そしてその中で具体的な日本に対する要求というものはこうあることが望ましいということを言っているわけですね。ですから、外務省というのは立場が違うからそれは全然違うんだというわけには私はまいらぬと思うんです。恐らくこれはもう少しく時間の推移に伴ってあるいはもっと具体的なそういう動きというものが出る可能性が、将来において、ごく近い将来においてあり得るんではないだろうかなという予測が感じられます。
 そこで問題は、アメリカがそういうことをしきりにもうずいぶん長いこと、願望なら願望で結構ですよ、示してきましたね、日本に対して。それをさまざまな事情によってできませんと、これをどこまでも突っぱねるだけのことができるのかどうなのかという問題がもう一つひっかかってくるんです。そうでなくても先般来、遠くは繊維問題から始まってスチールの問題もありました。最近では自動車の問題がある。何らかの形で国内世論が凝縮された形が日本に対するいやがらせといいましょうかね、報復とは言いたくないんです、もちろん。報復ではなくしていやがらせ、どう考えてもそういうようなそぶりというもの、言葉をやわらげて申し上げればそういう傾向がアメリカ側にしきりに見られる。それはこの間も私が外務委員会で申し上げたように、アメリカはやはり当面の問題としてソビエトというものを意識する。それは警戒を厳重にしなきゃならぬ、バランスが崩れたらどうなるんだろうかというわれわれが想像する以上の危機感を持っているがゆえに、何としても日本を自由主義の陣営だからその範疇に取り込んで、そして防衛の一翼を担わせよう、それができなければとんでもない話だということになるのは、これは恐らくきわめて純粋なアメリカ国民の感情であろうか。
 だからその辺の、いやがらせになるのか報復手段になるのか、日本はどこまで行っても憲法では制約がありますよ、日本の財政上これは許しませんよ、国内世論はそういう方向へ向いておりません、したがってごめんこうむりますよということで、どこまでもこれが押し通せるというような御判断をお持ちになっていらっしゃるのかどうなのか。もし持てないとするならば、これは恐らくそんなに持てないと思うのです、アメリカだってしびれ切らすのじゃないかと思うのですね。その場合にどういう一体対応というものが考えられるのか。そうすると防衛費のやっぱり増加を図る以外にないのかなというそこへまた帰着せざるを得ない。この辺はこれはもうすぐ起こってくる私は問題だと思うのです。私からあえてそれは常識めいたことを大来さんに申し上げなくたって十二分に承知をしておられる問題だとぼくは思うんです。しかし、日本もこれは手をこまねいて傍観できないという立場にありますがゆえに、あるいは国民もこれからの展望というものが一体どうなっていくのだろうかということに最大の関心を示している。その場合に政府の一つの方向というものが明らかでないというところに不安感を持たないでもない。こういったことを集約してもう一遍その辺は確認をしておかなければならないのではないかということでいまお尋ねをするわけです。