私は、今回の合繊不況を振り返って幾つかの原因があると思いますけれども、北陸における合繊織物は全体的に見て約七割が輸出であります。その輸出先は、主としてアメリカとイランを中心とする中近東であります。
 一昨年年明け早々アメリカは、日本の合繊織物はダンピング輸出であり、そのダンピング率は最高二〇〇％である、したがってアメリカはこれらの製品に対してダンピング税をかけると言ってまいりました。当時業界はもちろん、政府としても、このアメリカの処置は不当であると展開をいたしました。いろいろなやりとりがありましたけれども、結論として我が国が輸出の数量規制を行うということで決着を見たのであります。したがって、その時点でアメリカ向けの輸出の伸びは大きく規制をされました。一方、イランにおいてはイラクとの戦争が長引き、ためにイラン向けの伸びも期待できない状態にありました。国内にあっては天然繊維へ流行が移ったため国内消費の伸びも期待できない。こういった状態、つまり合繊織物の消費の拡大は輸出、内需ともに期待できないことが明らかであったのでございますが、にもかかわらず、昨年の三月から五月にかけて産地は戦後最大の生産量がございました。消費とは関係なく生産だけが大幅に伸びていたという状態にあったのであります。
 私は当時、このままの状態を放置するならば近々のうちに生産過剰による底深い不況が訪れると叫びましたけれども、その声は届きませんでした。そして昨年九月、大不況にと落ち込んでしまったのであります。不況対策も大変重要なことでございますけれども、月々の数字をしっかりと握っておられる通産省においては、転ばぬ先のつえ、かかることが予見された時点で業界に対して警鐘を鳴らし、行政指導を行うことは大変大事なことだと思います。この問題については先般の委員会でも触れたことでございますけれども、改めて通産省として今後の、先ほど言われましたように今後中長期にわたってということでございますが、これらの問題に対する見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
先ほど来、横手委員の御質疑承っておりました。また先般、私の方にも直接御要請をいただいたところでございまして、繊維の不況問題というのが非常に深刻な問題であるということを認識をし、そしてできる限りの対応はなさなければならないという決意をし、また関係部局を督励をしておるところでございます。
 織物産地と合繊メーカー、商社との間で需給バランスの回復を目指していわゆる在庫の凍結でございますとか、原糸及び織物の減産といったような自主的な対応がとられているところでございますが、今後とも委員御指摘のように、各般の問題にわたって関係省庁とも連絡をとりながら繊維不況に対応してまいらなければならない。ただ、それにはどこまでも織物産地の自主的な御努力ということが自由経済社会では何より基本でございますので、そういった点もよく勘案をしながら繊維不況の克服のために努力をしてまいりたいと思います。
大臣にお伺いをいたします。
 今お聞きのとおりでございまして、先般もその内容についてお訴えを申し上げました。今局長の方から、いろいろの問題を取り上げてこれから思い切った施策を講じていきたい、そのためには何が特効薬なのか、それぞれの関係者と話し合っていきたいということでございますが、先ほど幾つかの問題を提起いたしました。そうしますと、これをやろうとすると政府の中において調整をしてもらわなければならない問題、例えば公取の問題が出てくるとか、こういったことにつながってくるわけであります。これを放置しますと、そこで行き詰まってしまう、こういうことで、せっかく産地の方々が期待をしていただく、あるいは通産省として力を尽くしていただいてもなお産地にそのような恩恵がこうむってこないということでは大変残念なことだと思いますけれども、大臣としても、そういった政府内部においても、これらポリエステル業界の振興のために思い切って頑張ってまいりますという決意がございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
北陸産地の合繊長繊維織物にかかわる状況が、短期的に極めて深刻な状況にあるということは私も全く同感でございます。それから、それは単に短期的な問題のみならず、中長期的な構造問題がその根底においてあるわけでございまして、そういう観点からも今度の短期の問題をいかに解決していくか、これは中長期の問題にもつながるわけでございまして、そういう意味でこの際、今までと全く違ったそういった問題意識で、合繊メーカーあるいは産地それから商社それから役所も入りまして議論をするだけして、とにかく思い切った、先を見た対応をしていかなければならない。その特効薬というのが必ずしも見出しがたいというのが悩みでございまして、基本的にはウオータージェットの能力いっぱいに動かさないで、そのときどきの需要に見合う生産をどう確保していくかというその体制づくりが問題でございます。今後とも関係業界と議論を詰めるだけ詰めて、この際適切な手を最大限見出し、打っていきたいというふうに考えます。
これが信号保安工事だけではない、通信工事においても同じことがやられている。今いみじくもおっしゃった、なぜこんなことが起こるのか、こんなことはあり得ないとおっしゃったけれども、あり得る原因というのがちゃんとある。何でも自然に出てくるんじゃなくて原因があるからこういうことが起きる。
 そこで資料の二番目を見ていただきたいと思います。これは国鉄幹部が関連企業に天下るという、実にすさまじいと申しましょうか、そういう癒着しているからこそこういうことができてくるんだということを言わざるを得ないわけです。全国的な会社がどういうふうに地域割りしているかというのは、先ほど言いましたように、八〇年に私は明らかにしているわけでございます。国鉄の本社がそういうことをやっているから、上に従って下も、北海道もやっている、こういう関係になってくるわけでございます。
 この資料にございますように、北海道の電気保守工事を支配しているのは五つの大きな会社でございます。その会社の支店長が第三月曜会というのをつくっている。通信工事、信号保安工事の担当責任者、こういうのはすべて国鉄からの天下りになっているということですね。その天下りの資料でございます。日本電設工業北海道支店長で取締役になっている人は東電の工事局長であった。東邦電気工業北海道支店長は札幌通信区長であったとか、みんな国鉄からの天下りさんがここに入っている。ここで関連のあるいろいろなことのニュースが入るという関係になっていると言わざるを得ないわけなんです。以前の職場の上司が、自分も近い将来同じ道を歩きたいと考えているとき、天下り先の企業の責任者が何らかの情報提供を求めてきたときには、就職のための有利な条件を確保するためにも、心情的にもそういうことが提供されるという状態になるのではないか。そういうことでもない限り、数カ月先の工事の予定金額まで知ることはできないはずではないか。
 このような電気保守会社との癒着関係、極端なあり方、これはもう八〇年の十一月に私は指摘して、認めて、その後一向に変わっていないということは私は非常に残念だと思うんですけれども、それについてどういうふうにお思いになりますか。