毎日の新聞やあるいはまた識者のいろんな見解を聞いておりましても、やはり東京の土地対策というものが日本の一番の大きな課題であるということを実は言っているわけであります。特に国鉄清算事業団が汐留駅の周辺の地区の総合整備計画について、国土庁、建設省、運輸省のいわゆるこの要請を受けて検討を開始したと思うのでありますけれども、この問題については清算事業団の理事長どう考えますか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま説明のありました臨時措置法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。
 いまや、国鉄の改革は政治的、国民的課題であるとともに、その成否いかんは、国家財政や国民生活に多大な影響を及ぼすだけではなく、行政改革を期待する国民の政治への信頼を左右するものでございます。
 御承知のとおり、長期債務残高は約十三兆八百億円に上ると見込まれております。まさに国鉄の経営は破産状態でございます。国鉄を今日このような状態に陥れたのは、歴代政府・自民党の責任であると言わざるを得ません。国鉄経営が赤字決算になったのは昭和三十九年からでございますが、中曽根総理、あなたは昭和四十二年運輸大臣の職にあり、したがって、その当時経営改善のため適切な処置を講じておれば今日の事態は避けられたはずでございます。総理、あなたの責任はまことに重大と言わざるを得ません。総理は、国鉄再建をなし得なかったことをどのように感じ、またその責任をどのように明らかにするか、まずお伺いしたいのであります。
 以下、諸点について御質問いたします。
 第一に、国鉄の分割民営化を内容とする臨調の答申については、交通政策的な視野に欠け、国鉄の持つ公共的性格を無視して企業性のみを追求したものとの批判が強うございますが、公共輸送機関として国鉄に課せられた公共性については、どう総理はお考えになられているのか、お伺いいたします。
 第二に、臨調が国鉄の経営形態について分割民営化という思い切った結論を出すに当たっては、分割民営化を実現すれば、国鉄が運営している鉄道事業の再建が可能であるとの具体的な裏づけがあってのことと思いますが、分割後の経営見通しを明らかにしてください。また、分割後、全体としてどの程度の収支改善が見られるのか、行政管理庁長官は分割の効果を明らかにしてほしいと思います。
 第三に、北海道、九州、四国地域については、五十六年度決算でもそれぞれ莫大な赤字を抱えておりますが、これらの地域を分離独立させても、経営が成り立たないばかりでなく、最終的には分割
後の赤字処理を地元公共団体が背負わざるを得なくなろうという疑問や不安が強まっておりますが、運輸大臣はこれにどう対処されるのでございましょうか。
 第四に、臨調の答申では、国鉄再建の緊急性にかんがみ、新しい経営形態に移行するまでの間に政府が緊急に対策を講ずべき措置として職場規律の確立等十一項目を掲げておりますが、答申が出されてからすでに九カ月を経過しております。これまでに政府及び国鉄がとった措置について、運輸大臣、各項目ごとに報告していただけませんでしょうか。
 第五に、本案では、新しい経営形態への移行のための施策は、六十二年七月末までに講じられるものとすると明記されております。答申後五年以内に新会社に移行することが求められていますが、国鉄再建監理委員会の発足が当初の予定より大幅におくれている現在、なお今後四年数カ月という短期間の間に新会社への移行が実現可能と考えているのか、明らかにしてください。
 第六に、臨調の答申で、新しい経営形態に移行するに際して解決すべき問題として掲げられている長期債務の処理、年金負担の増加の処理、青函トンネル等の開業の負担増の処理については、その具体案づくりが国鉄再建監理委員会の業務とされており、政府はすべて委員会任せの態度をとっておりますが、財政当局があらかじめ基本的な処理方針を打ち出さない限り、国債の大量償還時代を迎える六十年以降に巨額の財政負担を伴う解決策を出すことは困難ではないでしょうか。この問題に対する財政当局のお考えを示していただきたいと思います。
 第七に、開業後の国鉄の負担が増加することを理由に、その建設が凍結されている整備新幹線の建設問題について、最近、自民党の財源小委員会が、営業中の新幹線利用者から特急料の一〇％を上積み徴収し財源に充てる、また駅舎の建設費は地元負担とする等の試案を発表しておりますが、国鉄離れが進む中で、営業中の新幹線利用者に建設費を負担させようという案には賛成ができません。政府はこの問題をどう考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 第八に、最近、国鉄貨物の落ち込みが激しく、国鉄の全赤字の七割近くが貨物部門から発生していると言われておりますが、国鉄貨物の再編成は緊急課題です。国鉄当局は非能率な従来のヤード方式を改め、拠点間直行方式への切りかえを急いでおりますが、今後の貨物部門立て直しの見通しを明らかにしてください。
 第九に、臨調の答申では、分割後の会社に対する政府の規制を私鉄並みにすることを求めており、今後国鉄が自主的な経営活動を行えるようにすることが肝要でありますが、中曽根総理は都市再開発に国鉄用地を積極的に活用する構想をお持ちと報じられておりますが、国鉄の事業の多角化や国鉄用地の有効利用策について御所見をお伺いします。
 第十に、国鉄再建監理委員会の委員については、法案では単に「優れた識見を有する者」から選ぶことになっておりますが、今後の国鉄再建のかぎを握るきわめて重要な人選となり、各方面から注目されております。民間の企業経営経験豊かな人を中心にし、官僚のＯＢ等は排除していくべきと考えておりますが、国鉄再建監理委員の人選に対する総理の御方針を明確にしていただきまして、私の質問を終わります。
 また、つけ加えさせていただきますが、本法案の重要性はさることながら、その担当大臣でございます長谷川運輸大臣がお体がすぐれないと仄聞しておりますが、くれぐれも御自愛賜るようこの壇上からお願いする次第でございます。
 以上です。ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕