先生の御質問は、電発税という単一の財源に頼って本当にやっていけるかどうか、二兆九千億ということについて通産省はこれだけあればやれると言っているけれども、大蔵省としてはどう判断をしているのか、こういう問題だと思いますが、私どもといたしましては、代替エネルギー対策ということにつきましては、これは考えてみますと、現下の最も大事な施策ではないか。そのためにはある程度長期的に見通された安定的な財源を確保する必要がある。しかも、それはいまの一般財政の状況からいきますと、それに頼るわけにいかない。そういった意味で、別にその財源を確保する必要があるという意味で受益者負担的な財源を用意する。で、電源特会におきます電源多様化勘定の財源としては、目的税である電発税という仕組みで対応するしかない。
 その税率をどうするかということにつきましては、これは何と言っても専門は科学技術庁であり、通産省でありますので、科学技術庁、通産省の見積もりを一応尊重いたしまして、今後約十年間にわたりまして、この程度の国費を投入すれば目標年次に石油依存度を五対五にする程度に代替エネルギーの開発ができる、こういう見込みを立てまして現在御審議をいただいておる制度を提案している次第でございます。
通産省の方から今後のエネルギー関係への対応ということで約二兆九千億円という費用が算出されておりますけれども、これを当然大蔵省の方もごらんになっていると思いますし、また、その中で大蔵省としてどのようにお考えになっていて、その中の主な原子力でありますとかあるいは石炭液化、そういうもの、あるいはこれから出てまいります、特にプラズマまでいかないと思いますけれども、核融合でありますとか、そういうものに対して、十年先はどうなっているかという見通しをお聞きしたいと思います。
いまお話の中に、エネルギーの多様化というふうな政策については、通産省なりあるいは資源エネルギー庁が元締めというか、これをやっていくんだ、これはそのとおり。しかし、この問題は非常に重要でございますので、総合エネルギー対策推進閣僚会議というものを実はつくっておるのです。それで、先ほど玉置委員の御質問がありましたような問題については、閣議決定をする前にこの関係閣僚会議にかけます。関係閣僚会議にかけるときには、もちろん大蔵省は財政的な裏づけをしなければなりませんので、事前に十分資源エネルギー庁あるいは通産省当局かちこれらについて協議を受けまして、それをいまの関係閣僚会議に出し、そしてみんなの意見が一致したところで閣議決定をする、こういう段取りをいたしておりまして、私は、大蔵省というところはそういうふうに総合的にいろいろな方面に関係がございますので、判断力がどの程度あるかということになりますと、これはちょっとなかなかむずかしい表現になりますが、あらゆる場合に、国会においても皆様からの、委員の各位からの御質問にも御答弁をしておるような次第でございますので、一通りの知識は持って、少なくとも資源エネルギー庁なり通産省から協議があればこれを判断するだけの能力は備えて、そして財政的な措置についてはイエス、ノーという判断をやっておるもの、かように申し上げることは差し支えないかと思っております。
先ほど通産当局と玉置委員がエネルギーの基本的な問題についていろいろと質疑応答されたのを私拝聴しておりました。これから日本が脱石油の基本的な方向に沿うて電源多様化を進めていく、これは並み大抵のことじゃないと思うのです。玉置委員もすでに御承知のように、今度の電気料金の改定のときに、関西電力は比較的原子力発電をやっておるものですから、電灯、電力料はわりあい安く済んでおるのです。私はしみじみやはり早くやらなければいかぬな、しかし、一方では、安全性というものは非常に大事だ、こういうふうに痛感したのです。そこで、そういうふうに推し進めていく一方においては、計画が予定よりもうんとおくれておるわけです。おくれてもおくれてもこれを取り返しつつ長期にわたって基本的な方針のもとに政策を進めていく、それにはやはり財源の安定を確保していくということがどうしても必要になってくる。そのときどきの財政の事情に応じて増減をしていくというふうな財源では、非常に長期にわたって一つの目標に向かって政策を進める場合には必ずしも適当ではないというふうな反省のもとに、今回のこの電源開発促進税、これを増税して多様化をしていこう、こういう構想が打ち出されたものと私は考えておりますので、ひとつそれなりに御理解を賜り、御協力を願いたいと考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、一兆四千五百億円のこれから六十五年までに必要な対策費がございまして、電源開発促進税の引き上げをお認めいただきますならば、電源多様化勘定の十一年間の収入というのはおおむねその程度になる、そういう意味で税率についてはいまのところこれをどうこうするという考え方を持っておりません。ただ、いまお話のございました事柄につきましては、今後、長期的な検討課題にさせていただくということにしたいと思います。
 なお、電気税は地方税でございますし、消費税でございます。したがいまして、原料には課税しないというルールで、自家発電、これは当然産業用の原材料でございますから、課税の対象から外れておる、こういうふうに承知しております。
ユニオン交通が取引をいたしております相手は、これは国有鉄道で直接ではございませんで、国鉄の共済組合、これの福祉活動の一環として物資部というものを経営いたしておりますが、その物資部にユニオン交通が五十三年の十二月でございましたか、それ以降、清涼飲料水の販売、あるいは清涼飲料水の自動販売機というものの設置という契約を結んで相手になっております。
 これは先ほど申し上げました日本国有鉄道法に基づく契約とは全く違う性格のものでございまして、物資部の場合は、ただいま申し上げました職員の福祉のため、低廉良質な商品を確保するという目的でございますので、運転、保安その他とは全くかかわりのないことでございます。したがいまして、物資部につきましては、一般のストアでございますとか、物品販売業と同じような経済原則というものを優先に行っておるわけでございまして、したがいまして、物資部と取引をする場合には、あらゆる業者の参加、相手となることを認めておる。これが規程の原則でございます。原則と申しますか、規程そのものはそのようになっております。したがいまして、鉄道における一般競争入札、これも特定の会社を排除するということはございません。特に欠格のある会社以外はすべて相手方にしておりますが、それと同じような次元で物資部の場合には個々の業者と契約をいたしておる。したがいまして、お尋ねのユニオン交通というものは、先ほど私が申し上げました厳密な審査を経たという内容には該当いたさないわけでございます。