危惧をしていたよりも、六百七億から千百八十億になって、それが全部ところてん式でふえていくのかということと思っておりましたが、そうではなくて、平成十一年度が一千億、それから平成十二年度の概算要求の予定が八百億円ぐらいということで、ある意味では安心をいたしました。
 しかしながら、最初に申し上げましたけれども、発展途上国でお金がなくてやっているわけではないわけで、そういう意味で、数合わせをするというだけでこの繰り延べの手法を安易に使い続けるということについては、私は極めて深刻だと思いますし、その点について、やはり防衛の計画についても根本的な無理があるのではないかということをまず指摘をさせていただきたいと思います。そしてまた、後ほど戦略という部分についてあるいは作戦という部分について、整合性のお話を伺いたいというふうに思います。
 次の質問に移らせていただきますけれども、人件費が今御議論させていただいたように当然圧力として上がっていく。そういう中で新規契約というものを落として、何とか歳出化経費というものを将来的に落としていこうという苦心がこれに見えるわけでございますけれども、平成十年度の概算要求におきましては、新規分として一千百五十五億円の新規契約額を前年度比カットされている。これはなかなか大きな数字だと思うわけでありますけれども、そのカットをするという内訳についてどういうふうにお考えになってこういう試算を出されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
この繰り延べについて、最初、平成九年度それから十年度にかけて検討しましたときに、ずっと長期に見ましたら、平成十一年度ぐらいから少しピークが下がってきておりますので、何とかこの辺でやれるかなという感じを実は持ったわけでございます。
 その後、ことしのようにもうゼロベースだということになりましたので、これだとどうかなということで検討してみたわけでございますけれども、私の先ほど言いましたような、今までの発注のペースからいきましてそういうことだったわけでございますが、平成十一年度で約一千億、平成十二年度で八百億、これが繰り延べの額となってきておりまして、平成十二年度になりますと幾らか今年度あるいは来年度と比べると下がるという、そういうことになってまいります。
九年度から十年度が六百三十四億円で、十一年度はちょっとその増のペースが減るわけでありますね。しかしながら、平成十二年度については、今おっしゃったようにまた七百三十億という増、これは定年延長のはね返りという御説明を防衛庁からいただいておりますけれども、それだけの多くの額になってくるということであります。
 そして、歳出化経費というものも新規契約をどのぐらい抑えていかれるのか。また、中期防九千二百億円の減額ということから考えるならば、歳出化経費というのも十一年度、十二年度、大体わかってくると思うわけであります。それを想定した上で、十一年度、十二年度の繰り延べ、これは、九年度から十年度が六百七億から千百八十億になった。これだけ見ていると、要は六百億ぐらいの倍数でふえていくのじゃないかという、何かそういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、そういうことはないのか。ないとすればどういう理由なのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
細かい話になりますと、これはまた事務方から聞いてもらうしかないわけでございますが、ただ、平成十一年度、十二年度も、正直言いまして人件費等については人事院勧告がどうなってくるのか、こういうことによってかなり違うわけでございますね。だから、それがそのままと仮定して現時点での見積もりをやりますと、平成十一年度で人件糧食費は約百億、平成十二年度では七百三十億というふうな、そういう数字になっております。
私どもも、四十年前におおむねできた現在の市町村の規模が、時代が移り、交通手段、情報手段等が発達をし、そしてもう地域の住民は、当時ならばあのくらいの規模の中で十分自足的に生活していたものが、もうほとんど、現在の町村を越えて、あるいは市町村を越えて現実に生活をしている、こういうことを見て、もう少し市町村合併がなされなければならないという認識は委員と同じでございます。
 ただ、私は、現在、地方分権推進委員会が最後の第二次の指針勧告を出す、こういうところで、地方分権推進委員会の先生方がまさに具体的な各論において各省庁と議論している中で、現在のような体制の市町村に国の権限が移譲できるか、あるいは県の権限が今のような市町村に移譲できるかということが逆に言われていることに、私は残念ながら危惧をいたしているわけでございます。
 例えば各種の革命等はどうして起きたかというならば、その当時、時のそれぞれの支配者は、一般民衆などにこんなことができるわけはない、これは特別に教育された特別な資質を持った私たちでなければならないのだというものを、当時の被支配階級と言われていた者がかち取ってきた、場合によっては分捕ってきたわけでございまして、私は、できるできないという問題は別として、地方が本来やるべきことは地方に権限を移譲すべきである、そのときにできるできないというのを前提にして議論をしないでほしいということを申し上げているわけでございます。
 ただ、委員のおっしゃるとおり、いろいろなことを含めて、私は市町村合併を進めていかなければならぬという認識で、今まで自治省は、あくまでも自主的合併が必要である、したがって自治省の役割としては、機運の醸成ということに全力を尽くしてきたわけでございます。機運の醸成、先ほども業を営む気と言いましたが、気というのは空気でございまして、変わりますし、目に見えませんので、機運の醸成はもう十分、国会等でもこれだけ指摘されているのだから、第二段階に上がらなければならない。
 直ちに市町村合併促進法というものを出せるかどうかはもう少し検討を要するところでありますが、なぜ四十数年余り合併が進まなかったのか、まず阻害要因を徹底的に洗い直せ、そして、今いろいろなところで市町村合併の機運が出てまいりますが、どういうメリットというか、どういうものがあるならば合併が進むのだろうか。こういうことを、それぞれの合併を考えていたりあるいは合併に戸惑っているところとヒアリングをしてみろということで、総務課長を長とする全局にまたがるプロジェクトチームをつくって、今鋭意作業を進めているところであります。
 そう長い時間をかけないうちにこの検討結果を得て、次の第三段階、実際に市町村合併が進むような法の制定等に向かっていかなければならぬ、こう認識しているところでございます。