この更生保護会に奉仕をしていただいていらっしゃる方々、まず更生保護会のまさに役員がございますし、協力雇用主あるいはまた更生保護会をお支えをいただいておる更生保護婦人会、あるいは直接間接に保護司の皆様、それから先ほどちょっとお話が出ておりましたが、非行少年等の更生を助けようとするＢＢＳの皆様、こうした関係の皆様方が大変奉仕の精神で、罪を犯した人の更生と社会復帰を図るためにまさに物心ともに献身的な御尽力をいただいておるわけでございまして、特に精神的な支え、あるいは宿所その他自立更生のために具体的に物理的なお支えをいただいており、大変法務省としても敬服をして感謝をしておるところでございます。
 こうした御奉仕に対してあるいは御苦労に対して少しでも報いることができるように、国の財政の許す範囲で関係予算の充実を図って、かつまた奉仕をしていただく皆様に対しては各種の顕彰制度の中でお礼の気持ちを表したい、かように考えております。
特に、こうした仕事に携わっておられる方の中でも、奉仕的な協力者の方というのは大変だろうと思うんですけれども、どういう気持ちで奉仕的に協力しておられるというふうに認識しておられるか、大臣の方からの所見をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 当局におきまして平成六年の調査を実施いたしました結果で、直接更生保護会、いわゆる収容施設を持っているところでございますが、有給職員は全部で五百三十一人でございます。
 次に、直接更生保護会に対して奉仕的に協力している職業別の人員でございますが、ボランティアとして一時的あるいは継続的に御協力いただいている方々の職業については調査を行っておりませんために、そのような方々を除きまして、直接更生保護会の理事やあるいは評議員など、無償で役員に就任している方々の職業を比率の高い順に申し上げますと、役員総数が約二千三百人でございますが、一番多いのが会社、団体役員の三五％、二番目が主婦、無職の方々で二二％、第三番目に宗教家の方でございまして、一二％を占めている、こうなっております。
全国には九十九カ所の更生保護会があると聞いておりますが、そこで仕事をしておられる常勤の職員の方の人数をお示しください。また、奉仕的に協力をしておられる方の人数もあわせてお示しいただいた上で、この奉仕的に協力しておられる方の職業別のパーセントもお示し願いたいと思います。
まことに委員御指摘のとおりでございまして、更生保護会の役割というものにつきましてもっともっとＰＲをする必要があることはもちろんでございます。保護司さんあるいは更生保護婦人会の方、それからＢＢＳという団体がございますが、こういった方々に対しましてはもう常時情報を提供いたしておりますから十分御承知でありますけれども、それ以外の一般の方々あるいは学生を中心にしたそういった方々に更生保護とはどういうものかということについて十分ＰＲをしていくということが必要でございまして、これは一つは、やはり出先の保護観察所の観察官、そういう方々がやはり大学とかあるいは地方の集会とか、そういうところで大いにＰＲしていくという必要があります。また、保護司さんを中心とする民間の協力者にお願いして、更生保護会への協力を広く呼びかけるということも必要かと存じております。
 法務省の例年七月に行います「社会を明るくする運動」なんというのもございますが、これも非常に重要な一つの国民的運動でございますが、その中でもこういう更生保護会ということのＰＲということにもやはり留意してやっているところでございます。
 いずれにいたしましても、若い者、若い方々の参加を図っていくということが今後の更生事業の発展のために必要だということは委員の御指摘のとおりでございます。今後とも努力をさせていただきたいと思います。
例えば、これも新聞報道ですけれども、この二社の関係者はこう述べたと。郵政省から圧力を強くかけられてポストを用意しており、我々から手を挙げているわけではないと。決して民間の会社がそういう方々が天下ることを歓迎しているわけではないという関係者の証言も報道されております。私は、少なくとも随意契約、一社独占になっている会社に対して郵政省の職員が再就職するということについては、これは会計法令いろいろ局長述べられるけれども、言ったように疑惑の目で見られる、そういう問題をはらんでいるのではないか。このことはぜひ指摘をしておきたいというふうに思うんです。
 きょうはＡＴＭについても一つだけお伺いしておきたいと思います。
 ＡＴＭ、ＣＤの保守業務を独占契約している日本オンライン整備、この会社はこの間、三年間で約二億の所得隠しがあったということで、東京国税局は重加算税の対象として一億円を追徴すると報じられました。
 この日本オンライン整備というのは、職員四百十九名中百二十一人が郵政省の関連職員です。社長は元郵政事務次官の小山森也氏、十人の役員のうち四人が郵政省関係者、しかも昨年の九月までは十人の役員中八人が郵政省関係者、残り二人のうち一人が日本逓送関係者。まさに郵政関係者で占められてまいりました。この会社は年間売り上げ百九十二億円、そのうち郵政省との取引で七六％、百四十六億円を売り上げております。
 これまで郵政省は、この会社と独占契約を結ぶ理由として、全国津々浦々に存在するさまざまなメーカーのＡＴＭ、ＣＤを保守できるネットワークを有していることを挙げております。
 ところが、昨年六月三日付毎日では、日本オンライン整備、「ＮＯＳが全国に持つ七十六カ所の拠点のうち、直営で自社の社員が保守業務を行っているのは三十カ所足らず。残りの拠点ではＡＴＭの納入メーカーやその関連会社の営業所が業務を代行している」と、こう報じました。
 私は日本オンライン整備の職員録で調べてみましたが、なるほどそうなっております。確かに技術員のいる拠点もあるが、例えば岐阜エンジニアリングセンターは所長たった一人であります。岐阜といえば大臣の地元でありますので大臣はもう十分御存じでしょうけれども、岐阜県には四百三十一局の郵便貯金取り扱い局があり、このほとんどにＡＴＭ、ＣＤがあります。これをこの一人の所長が保守管理しているわけは絶対ないと思うんですね。結局メーカーにやらせている。
 この会社は間に入ってもうけを抜いているだけじゃないですか。いかがですか。