防衛庁長官、これから研究が行われて、さらに法制化もという可能性だってあるわけでしょうな。その前提には国民の理解、それから自衛隊の政治ないしは為政者に対する期待、理解度、こういうものは全部ひっくるめなければならない。そうなりますと、こういうものについてもっともっとオープンにして、国会の場でどんどん論議していかなければならないのでしょうか。いま社会党の先生がおっしゃったように三年たってできた。だからこれはどこか隠してあるのじゃないか。私は素直なものでそこまでは極論は言いませんですけれども、ひとつこれからこういう報告をどんどん国会の場に上げて、そしてお互いにより広く国民の皆さん方のいい意味での認識と理解を求めるための資料にしなければならない、こう思うのですが、よろしゅうございますか。——それは結構ですね。
 そしたらその後、この後これはいつごろ、その期待にこたえて資料が出てきますか、目標。
自衛隊の任務というのはあくまでも外敵の侵入に当たり国を守るために働くということで、そういう意味合いから、専守防衛という立場から国内戦というものを考えなければいかぬ。国内戦を考えた場合には、国民の信頼と期待と善意の笛方というふうなものを前提にしなければ、私ども自衛隊の行動というものも効果を発揮しないと思います。当然のことながら、そういった前提に立ってでき上がっているというふうに理解しております。
そうすると、この有事法制というのは善意と期待を持ってこれをつくるということになるのですか。そうすると、どこかの人が、そんなばかなことがあるかと、また超法規発言に準ずるようなことになる可能性もできてくるのじゃないですか。まあ私は何もこれをぎしぎし憲法の枠の中でもっとぴしぴしやれということじゃなくて、これは二回同じことを言いますけれども、研究されている中間報告という意味でお聞きするということなんで、その善意と期待を中心にしてやってもこれだけやはり厳しいものになると、こういうことですね。そうすると、いま言ったような自衛隊法、そういう罰則規定については全く手をかけないで、有事のときには全員銃を持って戦ってくれることを期待すると。その中において少数の者が出たら、これは現行法の裁判システムにおいて五年かかろうが十年かかろうが、これはもういたし方がないのだと、これは憲法で決められているんだから。こういうことですか。
非常にむずかしい問題でございますが、私ども自衛隊の隊員が有事に際して敵前逃亡するというようなことがあるとは考えておらないわけでございます。というのは、自衛官に任官する場合には、これは「服務の本旨」にもありますように宣誓をして自衛官になっているということから、それは全然皆無とは申しませんが、大多数の自衛官というのは、何といいますか、命ずるままに死地に赴く、国を守るために敢然として戦う、銃をとるということを期待しているものでございます。
決して他意あって申し上げているんじゃございません。ほとんどこういう調査はコンサルタント会社だとか外注されまして、カチャカチャカチャカチャ、いろいろな方法はあると思うんです。私の聞きたかったのは、その二時から五時まで捜査員の方が一万ぐらい出られて、この目でしっかりと確かにきちっとここは駐車違反なのかどうなのか調べたのか。
 例えて申します。東京都内にＰという駐車してもいいという掲示板というようなものは、探したって実にない。目につく標識は全部駐車禁止、一方通行、禁止というものばっかりであります。そうして考えますと、調査するときにそこがとめていい場所なのかいい場所でないのか、素人の人にはわからぬような調査であってはならぬと思う老婆心でこれ申し上げておるんです。十八万ということならその資料は、調査は信頼してちょうだいしますが、それだけの能力というものがあって、この警察庁の駐車違反というものは物すごい、火中の栗を拾うことになるんです。大変なことになるんです。
 ロンドンは日本のデータと同じような込みようでありましたが、このブーツ一件できれいになっているんです。なっている原因はお調べだと思います。それは、そのブーツをはめ込むのは警察官じゃない民活に任せたんです。民活は、一台かぎ閉めたら何ぼやと思うてせっせっせっせと片っ端からみんなかけてしまったんです。それを今度は錠を外すにはその管轄の署へ行って罰金を払うて、刑事罰じゃないんです。罰金を払うて、これは静的なもんです。動と静と違反は二つあるんです。動の方じゃなくて静でありますからできる、やる気ならできるんです。そして、立ち会いの上で警察官がかぎをあげる。ところが困りました。警察が万歳しちゃった。なぜ、そんなことが次から次から、民活はかぎかけたら幾らと払うもんですから、そうしたら警察も対応できないんですよ。そして民活の業者とタイアップして一日何台という協定を結ぶ、そして今日に至っている。
 そういうふうなことも調査の上であるから検討は後ほどというなら非常に説得力があるんです。ところが今の答弁は、もう役人用語でだあっと言っているけれども、全然ぴいっと骨の髄にまでしみ込むような納得性、説得性というのが欠けておるわけです。ですから、私は例として申し上げた。その後に来るこの駐車違反という問題でございます。
 この問題について、そういうこともありますから、本当にこれは警察庁はやる気だな、懲らしめるんじゃないですよ、いじめるんじゃないですよ、これはやる気なんだ、私たちもこれは守らにゃいかぬ。片方は駐車違反どんどんどんどん、何をおいても工事は始まってきておる。建設省の基準は変わってきた。附置義務は厳しくなってきた。いろいろな情勢の中で、やはり法案を責任を持って出していらっしゃるのは警察庁なんですから。警察庁は本当にいかぬことはいかぬのだという姿勢を示さぬことには、法案ができて、法案が勝手に侍風に歩いてしまって、後何の効果もない。三次、四次の交通安全対策というものが目的を果たすことできずに、それは金がなかったから、それはこっちの縦割りやとまた御託を並べるようなことでは、もう第五次のその対策は失敗するのは火を見るよりも明らかである、こうなってしまう。そういうことで申し上げているんですから、もう一度そのクランプについてのお考えを短くて結構ですからお知らせください。