先日、外務委員会で参考人の質疑をやりましたときにも話がありましたが、日本の場合には人権感覚の面で後進国だ、ところが、今度の難民条約の批准やあるいはこれに伴う国内法の一部改正、これはおくればせながら大変よいことだという参考人の話もありましたが、私も同感であります。私は、時間の関係もありますので、主として出入国管理令の一部改正を中心に少し質問をいたしたいと思います。
 まず、最初にお聞きしたいのは、難民とかあるいは亡命者、それから流民、いろいろと言葉が使われておるわけでありますが、これは国際的に統一したものがあるのかないのか。恐らくないと思うのですが、日本の政府はどういうふうにこれらについての認識を持っておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
二つ問題があると思うのです。
 一つは、法体系の上でそういうものをもし入れたといたしますと、この附則は附則ではなくて、永久に続く附則であるという問題にならざるを得ない。第二の問題は、財源の計算の問題でございまして、この計算はやはり年金計算でやっているわけでございますので、非常にむずかしい問題である、こういうことでございます。理論的に技術的に絶対不可能とかなんとかいう問題ではもちろんないわけでございましょう。
将来的にまた新しい制度を、あるいは新しい何か特別措置をつくるということになれば、それこそめんどうくさいわけでありまして、いま肝心かなめのスタートの時点が私は大事だと思うのですね。
 そういう意味で一つだけ聞かしてもらいたいのは、たとえば現在の在日外国人あるいは難民に対して、特例納付制をつくるとか、あるいは特別措置をやるということは、現在の法律ではやろうと思ってもやれないのですか、それともやろうと思ったらやれるのですか。この一点だけ聞かしてもらいたい。
ただいまの米沢委員の御質問は、先ほどの草川委員の質問とも相通ずるわけでございます。
 今回は、難民条約の加入に伴いまして日本人と外国人を同一に扱う、こういうことで必要な措置をやったわけでございます。そういう意味で言いますと、現在の国民年金の関係では全く平等になるわけでございまして、その扱い方は、結局考え方としては、この法律が実施されたときに新しく加入される、こういう考え方によることが現行の国民年金の制度の上ではバランスがとれる結果になる、こういうことなのでございます。
 いま、経過措置を設けるべきだというお話でございますが、二つ議論があるだろうと思うのです。なぜ三十六年のときにとったか、これは言うまでもございません、ある時点でとりますと、資格要件は二十から六十歳でございまして、二十五年間加入要件が要るわけでございますので、三十五歳以上の者については何らかの経過措置を設けませんと、国民皆年金にならないわけでございますので、したがってあのときはとりました。それで、すでに福祉年金については、とりました結果、ことしからは新たに発生しないことになるわけでございます。
 それから、第二の問題は、いま米沢委員が御指摘になりました、それはわかった、しかし今度は現行の国民年金制度とは別にそういうものをひとつ受け入れる受けざらをつくったらどうか、こういうことになりますと、当然年金会計の中で年金計算をやっているわけでございますので、従来の国民年金で、この中でプールしてやるということは、当然二十五年の人とそれから短期の人が入ってくるわけでございますので、これはやはり保険会計を別にしなければならないわけでございます。それにはそれなりのやはり保険数理に適合するものをつくらなければならない、こういうことになろうと思うのでございます。
 ですから、ただいまいたしましたのはとりあえず内外人平等、こういうことを現行の国民年金の制度の上でやったということでございまして、いまのような御要望に沿うためには、どうしても将来また新しく別の年金財政というものをつくらなければならぬ、これにはやはり相当の検討を要する、こういう問題であろうかと思うわけでございまして、先ほど草川委員に対しましても、その問題は問題として今後検討いたしますが、そういうむずかしい問題がございます、こういうふうに申し上げたわけでございます。
いま御指摘のとおりに、今後産炭地域振興対策を進めていくに当たりましては、それぞれ地域の特性を発揮いたしますように、市町村によりまして鉱工業の機能、あるいは農業的な機能、あるいは都市的な機能といったようなものを分担して、一体的に発展を図っていくというような広域的な志向を深めていく必要があるんではないかという点が、従来の反省に立っているわけでございます。今後、道県が関係市町村の協力のもとに地域発展計画をつくりまして、鉱工業をいたしますときに、あるいは団地、あるいは関連の施設等を整備をしてまいるわけでございます。また、その際には地場産業の振興、きょうも参考人からもいろいろ御意見がございましたが、地元産業の振興、さらには企業の誘致といったようなことに一層の地域振興の努力をしていくという必要があるわけでございます。現在、御承知のように、金融上の優遇措置といたしまして、地域振興整備公団からの長期低利の設備資金が融資されております。また、増加長期運転資金の融資も行われておるわけでございます。さらに、税制上の措置といたしまして、企業に対しましては工業用機械等の特別償却といったようなものが出ているわけでございます。さらに、進出いたしました企業につきましては、地方税におきまして事業税、不動産取得税、固定資産税の減免の措置といったようなものが行われます場合には、交付税によります補てんといったような税制上の措置が講ぜられておるわけでございます。従来からも地域振興整備公団は地方公共団体等と一体となりまして、産炭地域の立地因子の情報提供あるいは企業の使節団の招聘といったような誘致活動を実施をいたしておるわけでございます。すでに産炭地域におきまして三千を超えます企業が立地をいたしておりますが、そのうちのおおむね半数はこの地域振興整備公団が工業用地の造成あるいは融資等によって関与をいたしておるわけでございますが、今後このような企業の誘致、今後いろいろな地域的な発展を有機的に図っていくということにおきましても、やはりその石炭鉱業後にかわります経済的な諸機能というのが中心になり、これに社会開発といった側面を組み合わせていくということでございますので、地元企業の育成、あるいは地元からの企業の立地の促進、さらには他地域からの企業の誘致という点につきましては、私どもといたしましてもいろいろな諸条件の整備をいたしますと同時に、地域振興整備公団と関係市町村のそういった誘致活動、誘致努力というようなものをさらに積極的に推し進めていくということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。