私は、本日は、先ほど大出委員が冒頭に質問されましたいわゆる二十万ドルの授受についての問題と、円対策、財政再建、住宅問題等について政府の見解を承りたいわけでありますけれども、日銀総裁が所用がおありだそうでございますので、最初に円対策の方から御意見を承りたいと思います。日銀総裁は明日ヨーロッパへ出発されるそうでございまして、大変お忙しいところありがとうございました。日本経済は大変な一つの局面に立たされているわけでありますけれども、どうか率直な忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 初めにお尋ねいたしますけれども、三月二日の円防衛対策の結果、円は多少盛り返して二百四十七円あるいは二百四十八円程度になっております。日銀はこの防衛対策の効果をどのように評価されているのか、それをまずお尋ねいたします。
 さらに、きょうは二百四十八円ぐらいになっているようでありますけれども、二百四十七円あるいは二百四十八円という水準は、私はまだ安いという判断をしているわけでありますけれども、日銀総裁としては適正と考えているのか、それともまだ安いという判断を持っているのか、その二つをあわせてお尋ねしたいと思います。
あのとき矢野委員にもお答え申し上げましたが、報告書としてまとめたものではないので、鋭意整理して当委員会に提出しますとお約束いたしまして、本日事務当局に問い合わせましたところ、あと二週間でお出しいたしますということでございます。
お答え申し上げます。
 いま御質問のありました、予算委員会におきまして矢野議員から、いわゆる空出張等に関連しまして、虚偽公文書作成罪が成立するのではないか、また、このような問題について職員は告発義務があるのではないかとの御質問がございました。この御質問につきまして、法務省、総理府など関係省庁と協議をいたしまして見解を取りまとめましたので、御報告を申し上げます。
 まず、虚偽公文書作成罪の問題につきましては、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると考えられます。また、公務員の告発義務の問題につきましては、刑事訴訟法第二百三十九条はその第二項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めておりますので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると言えます。
 政府としましては、官公庁等における空出張等予算の不正経理の根絶を図ることとし、すでに昨年十一月二十六日に各省庁間でこのための具体的な申し合わせを行い、これを実施しているところでありますが、今後ともその徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
本論に入ります前に、一月三十一日の矢野委員のいわゆる空出張等不正経理についての政府の統一見解を要求したわけでありますが、この政府の統一見解を、もう大分日にちもたっておりますのでまとまっていることと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、同じく一月三十一日に矢野委員が行政管理庁に、行政改革にかかわる各省庁特殊法人の実態調査を行管が昨年の秋におやりになりました。その実態調査の結果を提出するようにという矢野委員の要求があったわけでありますけれども、この点についてはどうなっているのか、冒頭にその二点をお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
小関氏につきましては、引き続いてＫＤＤも要請いたしまして、私の方でも一応事情を聞かせていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、ただいま何か三百万ドルとかいうふうなお話がございましたが、これは現在捜査中でございますので、詳しく申し上げられないわけでございますが、大変簡単に申し上げますと、この種の事件ではいろいろな情報が乱れ飛ぶわけでございます。したがいまして三百万ドルというのは、私どもの調べた範囲では、現在まで把握している範囲では、どうもそういう事実はないようである、そういうふうに考えております。
先ほど古川委員の御議論もあったわけでございますが、公共事業以外の経費についての執行上の問題でございますが、私どもまだ具体的に経費の節減あるいは節約をするということを決めたわけでもございませんし、もちろんその方法までも決めているわけではございませんが、先ほど申しましたように、五十五年度予算の執行自体が非常に厳しい環境にございますので、やはり何らかの節減の努力というようなものを今度検討をしていかなければならないのではないかというふうには考えているわけでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 その場合に、これも先ほどお触れになった点でございますが、一般行政費というのがございますが、一般行政経費につきましては、すでに三年連続前年同額というような厳しい措置をとってまいりました関係もございまして、これをさらに抑えていくということは、あるいはかなりむずかしい点もあろうかとは思いますけれども、もしどうしても財源対策といたしまして何らかの節減合理化を執行の問題として取り上げざるを得ないというようなことになりますれば、俗に申しますれば、ないそでは振れないというようなこともございますので、厳しい一般行政経費につきましてさらに節減節約の努力を各省にお願いをするという必要が生じてくる可能性はあると存じます。
 そこで、防衛関係費との関係でございますが、御承知のように、いわゆる私どもが一般行政経費と考えております経費のグループは、防衛関係費の中にもあるわけでございます。たとえば防衛庁のいわゆる事務費の系統は、各省の事務費と同様に一般行政経費と考えられるものがあるわけでございますので、もしも私どもいわゆる一般行政経費につきまして節約を各省にお願いをするというようなことになりました場合には、これは防衛庁もその例外ではない。そういう意味におきましては、防衛関係費の一部につきまして節約の努力をお願いをするということは当然あり得るわけでございます。