大臣、いま話を聞いていますと、特に自治大臣聞いてください。結局最後は地方にみんなしわ寄せになるような話です。自治体に。あとはまた相談してというふうなことですね。その場合に地方自治体の長は投げられないんですよ。いままでの国鉄バスその他の廃止になったときでも、自治体では引き受けてやらざるを得ないんです。赤字になっても。で、やりますとほかもやらなきゃならないんです。
 そこで第三セクターの問題になってくるんですが、第三セクター、第三セクターとこう言っていますけれども、全国でどこか一カ所こういうことをやりますと、あの市長や町長がやれたのにうちの市長や町長どうしてやれないという話に変わるんです。これはかつての過疎バスがそうだったんです。私は過疎バスの第一号、私の町が第一号なんです。私は切符切りまでやりましたよ。正月は女の子を切符切りさせられない、町長や助役や収入役が一日ずつ出て切符切りやろうやと。そうすると、それはふだんは余り乗らなくてもそういうときにどっと乗るんです。正月とかそういうときは。そしてふだんは乗らなくても、ああ役場はおれたちの地域を見捨ててないんだということで農作業に励む力がわくというんですよ、そのからの車が走っているのを見ただけでも。私は政治や行政というのはそういうものだと思うんですよ、原価ただの税金をいただいているんですから。そして私のところはやりました。そうすると近隣の町村もやらざるを得なくなって、私は大変うらまれたんですよ、えらい金のかかることやってくれたと。そうすると、たちまちのうちに全国に過疎バスというのが定着したんです。国もほうっておけないから、基準財政需要額にも入れるわけにもいかないしということで、特交要因だとかいろんなことで見ておりますわね。見ざるを得ない。最初はなかったんですよ。そうすると、同じことが第三セクターも起こりかねないんです。
 そうすると自治省、そんなのめんどう見れますか、さなきだにいまの交付税だとかそういうのが少ない中で、特交要因とかなんとかということで、膨大な第三セクターというものができ上がってきて。それは設備は貸してくれるとかいろんな法律はありますよ、ありますけれども、経常経費その他こういうものの赤字は莫大になると思います、私もバスをやった経験からいって。なぜなら、朝と晩しか人はよけい乗らないんです。真ん中は遊びになるんですよ。そういう場合に、全国で何万台というバスも必要になるし、第三セクターで汽車を動かすにしたっていまよりもっとひどい赤字になることはもう目に見えています。そういう場合に、一体第三セクター、第三セクターというようなことで、いやそれは無理に押しつけるんじゃない、地方自治体がどうしてもやりたいと言えばやらせるんだというようなことにはならないんです。この点について、自治省としては腹を決めてかかって閣議了解事項として第三セクターを入れているんですか、どんと来いと言って。閣議は了解しているんですよ、おたくたちの申し合わせは別だけれども。運輸省と自治省の申し合わせは別です。非常にニュアンスが違いますけれども。
防衛二法に関しまして私が一番最初に申し上げましたような事柄、それから先ほど言いました統合問題、そういうものを解決しようとしますと、これは当然防衛二法の改定ということになろうかと思います。
 これはまた非常に大きな問題でございますので、しばらくそばにおきまして、現在の防衛二法、特に自衛隊法につきまして何年かに一遍はこれの改正が実施されるのでございますが、これがほとんど新しい部隊ができたときあるいは人員の増員を必要とするとき、このときだけに限って改定を実施されております。したがいまして、防衛二法を実際これでいいのかという原点に返っての改定というのはいままでほとんど実施されていないわけでございます。防衛庁といえども一つの行政官庁でございますから、その底に流れているものは一般の行政官庁のいろいろのしきたりをそのまま入れておるように思われます。自衛隊というのは、有事の場合のために必要なものでありますので、平時の場合の一般行政官庁のあり方とは違う場合があるわけでございます。そういうところから言って、一度原点に返ってながめる必要があるのではないかと思います。
 私は、法律をよく勉強したことはございませんので、具体的内容になってきますときょうお答えはなかなかできないんでございますが、私が現役のときから通じて感じておりましたところを若干申し上げますと、少し枝葉末節的なことになるんでございますが、平時において武器等を防護するために武器の使用を定めておるところがございます。たしか九十五条だったと思いますが、そこにはどういうようなものを守るときに武器を使用していいということが書いてあるわけでございますが、それを見まして一番奇異に感じますのは、飛行機とか車両とかいうのは出ているんでございますが、レーダーとか通信機というのはないわけです。自衛隊法ができましたときには、これは昭和二十九年でございますから、もうそのときにすでにレーダーとか通信機というのは当然あったわけでございます。それから艦船がございません。もうそのときには当然海上自衛隊もおったわけです。ですから、そういうようなところが非常に私にとっては奇異に感じまして、それはそのままに現在なっております。
 それから次に、陸上自衛隊と海上自衛隊には予備自衛官というのがございます。これは防衛出動命令が発令された後防衛招集ができるようになっておりますが、実際予備自衛官というものが欲しいのは、もうそういうときではむしろ遅いんでありまして、防衛出動待機命令のときに予備自衛官の招集の行動を起こさなければ間に合わないわけであります。
 それから、有事法制に関連しまして、雑則に「防衛出動時における物資の収用等」という項目がございます。これは先ほど申しましたように、これに基づく政令が一つもできておりませんから、その手続等が整備されていない。ですから、法律にはありますけれども実行に移せないというものでございます。さらに言いますと、これも防衛出動命令ではなくて出動待機命令のときから必要なわけであります。それから、その文章を読んでみますと、土地の使用はできても収用は書いてありません。ですから、単に土地の上は使えるけれども、それを掘りくり返してどうのということまでできるのかできないのか、こういうところが不明確のままになっております。
 それからもう一つは、これは非常に重要なことなんでありますが、例の栗栖事件のときに言われました奇襲対処の問題でございます。自衛隊の第一線の部隊が侵略者の奇襲を受けた場合にどうするかという問題でございました。最近の人工衛星とかそういうものが発達している限りにおきましては、昔のように朝起きたら石狩湾の沖に大船団が来たというようなことは絶対にいまございませんけれども、やはり侵攻をしようとする側はあの手この手を使って奇襲を考えるでありましょう。それから、敵の来襲がある程度察知されたとしまして、今度政府がそれに対して対応の決心が機を失せずできるかどうか、ここら辺に第一線部隊としては奇襲を受ける可能性があるわけでございます。そのときにまだ防衛出動命令は出ていないわけでございますから、第一線部隊はどうしていいかわからない。あのときの国会問答の中には、その命令が出ていないんだから部隊は退却するよりほかしょうがないんだというような発言もあったように記憶しておりますが、ここら辺が防衛二法の中で落ちている一つの大きなものではないかと思います。
 このためには、自衛隊の最高指揮官である総理から、奇襲を受けた場合には部隊はとりあえず何をしろという行動の基準だけをあらかじめ部隊に渡しておく、それでその後防衛出動命令なり正式の行動命令が部隊に行く、その状況に応ずる正式な行動命令が部隊に着くまでの間、部隊がとりあえずその一つの基準に基づいて行動をする、こういうようなことが自衛隊法にないというのはやはり大きな問題だと思います。
 細部いろいろあろうかと思いますけれども、ちょっと整理しておりませんので、このぐらいで御勘弁願いたいと思います。