ただいま御説明いただきましたが、非常に立派な空港であるということで、一日も早い開港を待ちたいと思います。
 ただいまお話もございましたが、関西空港は東アジアの主要都市と二時間で行き来できる日帰り圏であります。アジア諸国の経済交流の活発化によって二時間経済圏の誕生が期待されておるのでございますが、国際線の乗り入れ予定会社は順調に進んでおるのか、また、現在あります大阪空港との関係において国内線はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、仰せになりましたように海を埋め立ててつくりましたので、二十四時間運用可能であるというのが一番大きい特色でございますが、そのほかにもいわゆる国際ハブ空港という考え方でございまして、多数の国際線のほかに国内の幹線のネットワークもここに充実をするようにしたいというふうに思っております。
 それから、ターミナルビルなんかも普通、国際線と国内線というのは、外国の例なんかでもそうですが、別のところにあるわけですが、これは同じ建物の中で上下で移動ができる。四階が出る、スタートのところでございます。一階が到着てございまして、二階が国内線ということで、上下移動で国内と国際の乗り継ぎができるようになっております。
 それからまたアクセスについても、泉州沖でございますので、ＪＲ、南海、それから阪神高速、近畿自動車道、それから各港、神戸などに対する船の便、こういうようなものも整備をされておりまして、いろんな意味で非常に便利な空港になるものと思っております。
 日本だけでなく、アジア全体の中心になるようにぜひ育てていきたい、こういう気持ちでございます。
今、いろいろな時代の流れと申しますか、時代の背景があったと、そういうお話で、率直に反省しなければいけないという言葉はございましたが、聞いておりますと、何かこの二十七年間の運動は当然であったかのような印象を今私は受けるわけでございます。今大臣も申されましたように、政府の空港建設について、過去のいろいろな中でそれに対して過ちがあったという、それをシンポジウム等の段階で率直に前大臣は認めたわけでございます。
 そういう中で、今回のこの円卓会議を順調に進めていくためにも、また先ほどもまだ見通しが十分でないと私は言いましたが、小川派、北原派に対してその方々の心を解きほぐすためにも、担当大臣としてまた社会党に籍を置かれていろいろ成田空港の問題にかかわってきた伊藤大臣として、率直に過去のいろいろなことについて反省をして、そしてこの建設のために私は努力をしていただきたい。もう答弁は求めませんけれども、強く要請をしておきたいと思います。
 それでは、もうきょうは空港問題中心にさせていただきますが、先ほどもお触れになりました関西新空港の問題についてお伺いをいたします。
 着工から六年半、お話にもございましたように、来年九月にはいよいよ我が国初の二十四時間使用の関西国際空港が開港することになりました。東の成田空港と並び立つ二大空港の幕あけと言っていいと思います。特に、関西新空港は二十四時間の海上空港で、従来の日本の空港にはないさまざまな工夫が凝らされていると聞いておりますが、どのような特徴を持った空港なのか、航空局長より御答弁をいただきたいと思います。
まさに御指摘のところが一番入札制度改善の作業の上で難しいといいますか、ポイントであろうというふうに我々も心得ているところであります。今もお話がございましたように、全体で建設関係の業者が五十二万社あるわけであります。工事件数が四十七万件ぐらいに及ぶ、こう言われているわけであります。発注者の方も、三千三百の地方自治体を含めて大変な数に上るということの中で、入札制度の改善を進めていかなくてはならぬわけであります。
 私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、この機会にやはり公正な入札制度あるいは契約制度が進められるような抜本的な改革をしていこう、透明性や競争性というものを高めていこうということで努力をしているわけでありますが、まず一方では、一般競争入札、これはいわゆる条件つきと言われるものになろうと思います。
 もとよりこれは、世界のどこの国を見ましても、一般競争入札をやっている国ももちろん幾つもあるのでありますが、それは無条件というものではなくて、当然価格が安ければいいというものだけではない。今も委員御指摘のように、やはり品質の面が発注者としては非常に大事な要件でありますから、そういう点も含めながら、一定の入札参加者についての資格を検討するのは発注者として当然のことでありますから、どこの国もそういういわゆる条件つき一般競争入札というシステムになっているものであります。
 それで、私どももそういう一般競争入札を相当部分入れていく必要がある。しかし、これは一定金額以上、いわゆる大型工事について考えていくべきであろう。もちろん、今の中建審における特別委員会の十分な御議論を踏まえて、我々は建設省の直轄事業等の方向を決めていくということになろうというふうに思いますが、今の論議の方向で言いますと、地方の場合は都道府県あるいは政令指定都市をどうするかという議論もされているようでありますが、その辺まで含めて、この際、現在行っている条件つき一般競争入札の試行導入を十分に検討しつつ、本格導入に入っていくというふうに考えているところであります。
 しかし一方で、中小の業者の皆さんがそれぞれ担当なされてきた多くの、主として地方の工事というものをどうするかという点につきましては、やはり指名競争入札で、しかし、透明性、競争性というものを従前より思い切って強化していく方法を考える。特に、問題になっている、この間来のさまざまなスキャンダルの直接的な原因であるいわゆる天の声、知事であるとか、あるいは市町村長であるとか、あるいはまた議会であるとかというところからの不当な圧力というものが、正常な価格形成を阻害するというようなことを排除する最善の方法を考えていくべきであろう。
 あるいは、談合等についても防いでいくためには、先ほども御議論ございましたが、工事完成保証人制度というものを、この際、やはり廃止して改革していく方向が正しいのではないかということも一つ大いにあろうと思いますし、こういうことを総じて真剣に議論して、そうして指名競争入札といえども透明性を強化する、国民の批判を受けるようなことのないような公共事業の執行体制というものをしっかりつくっていくという方向にしていくことが必要ではないかこういうぐあいに考えているような次第であります。