私どもは、放送を通じて文化的な水準を上げるとか豊かな暮らしを送りたいという状況と同時に、今申されましたけれども、そこで働いておられる方々もやっぱり豊かでなければならないというふうに思うわけです。そういう意味で、今危険にどのように対処していただいているかということがわかりましたが、ＮＨＫ全体で働いていらっしゃる皆さんの労働条件といいましょうか、それは一体どうなっているかというのが大変心配です。
 昭和六十三年度の基準外、時間外労働の月平均というのは三十・五時間、それから平成元年で三十二時間、平成二年で三十二・八時間というふうに伺っておりますけれども、総労働時間というのはやはり全国的に二千時間を超しているわけでございますから、そういう状況でこれから時間短縮の問題、それから労働強度にならないようにしていただきたいという願いがございます。
 特に、一九五九年、六〇年ごろに教育テレビが導入されて、そのころに多数採用されて働いてこられた方があると伺っておりますけれども、その方の定年が間近になっているということを伺っております。ですから、その後はどういうふうになるかということや、あるいはそういうせっかく能力をお持ちの皆さんが、六十歳というのはまだ若いわけですから、後どのように御活動いただくか。例えば先ほど外注という問題もございましたけれども、そういう方々がグループをっくってそういうお仕事をしていただくとか、そういう方法なども考えられるのではないかというふうに思っておりますが、時間も参りましたので簡単に御答弁いただければ幸いでございます。
私どもでも普賢岳で犠牲者を二人出したわけであります。その前の年にやはり沖縄でヘリコプターの事故がございまして職員が二人犠牲になるということがございました。かねがね取材における安全というものをどういうふうに確立したらいいのかということを沖縄のヘリコプターの事故以来放送総局では真剣に考えてまいりました。それで、火砕流の事故が起こってから、そういう安全対策をどうするか、放送総局の中に委員会をつくりましてきちっと検討を進めてまいりました。
 今御指摘がございましたように、取材をどうやって安全に行えばいいのか、それには何か手段はないのかということで、危険なところにはやはりできるだけハイテクの技術を使って安全な取材をした方がいいだろうということで予算も組んでいただきまして、例えばロボットカメラのシステムを使うとか、それからヘリコプターでも無人のヘリコプターというものを使って空中からリモートで例えば普賢岳を撮影できないかとか、それから危険だということがわかった場合に、現場の記者なりディレクター、カメラマンに一斉に引き揚げるように指令ができるようなそういう受令システムというものも配置できないかということで、この受令システムというのはもう三年度じゅうに、今年度じゅうに三十台使っておりますけれども、そういうものも配置するとか、火砕流に遭っても、例えば燃えない取材上着といいますか、そういう着衣を配置するとか、そういうロボットカメラシステムを駆動するための携帯用のソーラーの、太陽による発電システムとかそういうものを順次整備しようということで、来年度は七億円ぐらいの予算をつけていただいて整備に当たっているということでございます。
このことはぜひ今後検討してもらいたいと思います。六日という支給日になりまして、これを手前にずらしてきていただいたということでありますけれども、そうすると、六日を一つの起点としていろいろな支払い等をやられている方もいらっしゃると思うのですね。そうなった場合に六日の予定が結局後におくれるわけですから、今後いろいろ問題はあろうかと思いますが、検討していただきたいことを要望いたしまして、その問題はこれくらいにしておきたいと思います。
 続きまして、フィリピンの残留日系人の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私が調べましたところ、フィリピンには大体一九〇三年くらいから日本人の移民の方がずっと行かれて、そして開戦前には、第二次世界大戦前には大体約三万人フィリピンには邦人の方がいらっしゃった。そういう中で、当時はフィリピンの土地法では、日本人の土地の取得はできなかった。そういう意味で、地元の地主の娘さん等と結婚をして土地を取得する人が多かったようであります。そして、現地の日本人学校では教師も日本から来て、授業は日本語、教室には天皇陛下の写真を飾って、忠君愛国などのそういう教育をしてきた。そのときにフィリピンで大体十五校くらい日本の学校もあったようであります。
 そういう中で、一九四二年、日本がフィリピンを占領して、三年半ぐらい占領しておったようでありますけれども、その後一九四五年の三月に米軍がネグロス島というところに上陸をいたしまして、そのときに米軍当局は、日本国籍を持つ十五歳以上の男性は本国へ強制送還する、こういう方針を立てました。男性だけを強制送還するということで、日本人が結婚しておりましたフィリピンの女性、子供、こういう方々は強制送還の対象にならなかった。そういう意味で、二世の方が随分そのままになっておった。そして、そういう方々もいわゆるフィリピンから見たら敵国の子供、こういうことで、自分たちの身分を証明するものを焼却した、捨ててしまった、そういうふうな状況で現在に至っておるわけでございます。
 そういう中で、残された日系二世、三世の方が、ある意味で言えば社会の最下層の暮らしを今しているということがいろいろな調べでわかってまいりまして、そういう中で、私の選挙区の高知県の土居さんという方も、そういうのを見かねて、自分がフィリピンで戦闘に従事しておった、そういうことで何とか余生をフィリピンの日系二世、三世のために尽くしたいということで全力で頑張っていらっしゃいますけれども、こういうことに関して厚生省はどういう形で今まで戦後処理の問題としてされてきたのか。
 実態調査についてやられたというふうにもお伺いをいたしておりますけれども、いつどういう形でそういうフィリピンの日系二世、三世の方の調査をされたのか、これをまず最初にお伺いしたいと思います。