その点につきましては判決の中でも、先生十分この判決をお読みいただいていると思いますが、私どもといたしましては、本件特例は法令自体を憲法違反とすることはできないと判決の中で判示しておりまして、ただ本件につきましては、裁判所の認定によりますと、先ほど申し上げましたように、相続税額が相続財産額を上回っておる、こういったような本事案のような場合に本特例を適用することはできないという判示を行っているわけです。
 この判決の内容は、私どもといたしましては、やはり事実の認定の問題というふうに執行当局としては受けとめて控訴をした次第でございます。
それじゃまあいいわ。十四億から上回る、うまくあなたが念願しているような実勢価格が出てくればいいけれども、先ほど私が言ったのは、それでも出てこないときにはどうするんだということを申し上げたんだから、実勢価格が判決の認定価格よりも上だとか下だとかちょうどいいとかということを論ずること自体が、そのこと自体が六十九条の四の、三年以内の場合には取得価格によりというこの法律の原則とは矛盾するじゃないですか。
 一審じゃこの法律が正しいんだ法律が正しいんだと言っておいて、負けたら今度は実勢価格が裁判所の認定価格より上だ上だと。上は上でいいですよ。だけれども、もしこの法律を適用するだけだったら、実勢価格が判決の認定価格よりも上だとか下だとかなんというのは何にも必要のない論理なんです。それにもかかわらず、実勢価格が課税価格十四億よりも上回ればいいんだというだけの論法で訴訟をやっているんだとすれば、じゃ、その訴訟で、あなたが言うように、十一億じゃなくて十四億を超えた超えたと、それはいいけれども、それじゃ十四億を超えたらそれを基準にして課税することでいいんですか。だとしたら六十九条の四はすっ飛んじゃうんです。不適用ということになるんじゃないんですか。その辺はどう考えているんですか。
今の先生の御質問にお答えしたいと思いますが、私どもの試算によりますと、税務署の賦課いたしました相続税額十四億強の総額を上回る資産価額を納税者は保有していたという事実認定を行っております。
あなたそう言うけれども、そんなことは、今あなたが言ったような不服申し立ては一審では全然主張していないんですよ。あなたも判決見ている、私も判決見ている。判決の事実記載によれば、国税当局が大阪地裁において言っていることは、租税特別措置法六十九条の四は合理的な立法なんだから、これで計算したんだから間違いないんだと。相続税の実勢価格が幾らであるとかないとかなんということについては全然主張していないんだよ。一審で主張しているのは、この法律を適用すれば時価の二倍であろうが三倍であろうが、そこまでは書いていないけれども言っている趣旨は、この法律を適用すればいいんだと。実勢価格は幾らだ、どうだなんということは一審じゃ何にも言っていないんです。
 負けたら今度は、じゃ実勢価格が幾らなんだどうだと、それを不服申し立ての理由としている。そんなものは一般的に言えば、訴訟手続上、一審で言いもせぬで、今になって実勢価格は判決の認定価格よりも高いとか低いとか。もしその実勢価格が、あなたが言うように、国税の方で課税しようとしている十四億三千万円よりも上になればいいけれども、やっぱりそれでもそうじゃないんだと、十一億だということになったときには、幾ら不服申し立てして争ったからといって、要するに十四億の課税価格よりも実勢価格が低いということになった場合にどうするんですか。
先生は直接の答えになっていないということでございますけれども、私どもは、相続税の総額が相続財産の総額を仮に上回っているというような場合につきましては、立法上の問題が出てまいろうかと思いますが、執行当局の国税庁といたしましては、相続税の総額が相続財産の総額を上回っていないとの事実認定をしておりまして、この点について具体的に争ってまいりたいということでございます。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付として、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することにするものであります。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、次のとおり所要の改正を行おうとするものであります。
 第一に、平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行う等所要の措置を講ずることにしております。
 第二に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うことにしております。
 両案は、三月八日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、国家公務員等共済組合法の一部在改正する法律案については全会一致、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————