三番目は建設省ですが、建設省だけじゃないですね、公共事業をやっている省庁はまだありますが、七割は建設省ですから。建設大臣、例えば公共投資重点化枠、自民党の政調会長代理のときもやられたんじゃないかと思いますがね。こういう立場で見てみますとよくわかりませんね。そういった問題も含めていろいろ見直す点があるんじゃないかと思います。
新しい時代に対応する創造的あるいは個性的な人材を養成していくために、文教予算というのはいわば未来に対する先行投資という位置づけが必要だと私は思います。したがって、文教予算と申しましても、私の所管する教育のみならず、学術、文化、スポーツ全般にわたって財政をどう改革していくかということは大変真剣に取り組んだところであります。
 具体的には例えば、先ほど大蔵大臣からもちょっと例が挙げられましたけれども、公民館、こういう箱物についてはもうやめよう、こういうことで切りましたし、また育英資金、これは教員になる人には返還免除という制度がありましたけれども、これもやめて、むしろ大学院とか博士課程、修士課程の人の上積みを図ろうと、こういうふうなめり張りのきいた予算編成に努めたところであります。
 今御指摘の六兆円の文教予算の中で最大の義務教育費国庫負担金、これは三兆円、半分になるわけですけれども、ここの席でも再々申し上げているように、これは戦後の義務教育というものの考え方、憲法以下教育基本法その他の法律で規定されておりまして、具体的には義務教育費国庫負担法ということで二分の一国が責任を持つ、こういうことでやってきたわけであります。しかし、これも聖域というわけにはいかないということの中で、今まで累次にわたって、例えば旅費、教材費あるいは恩給費、共済費、こういうものをどんどん切り込んでやってきております。
 少子化の中で教員の自然減ということもありますけれども、一方においていじめ対策とかあるいは新しい時代に対応した教育ということで需要もふえているわけでありまして、そういう中で、私たちは限られた財政の中でより一層めり張りのきいた予算というものを心がけて努力したいと思っております。
二十一世紀の政治の一番基本にかかわる問題だと思いますから、大臣一人に苦労させるつもりはありませんが、そういうふうにしっかりお願いします。
 それから、二番目は省庁別では文部省なんですね。補助金では三番目のようなんですが、どうなんでしょうか。義務教育負担費が中心になると思いますが、少子化の流れからすればその辺はある程度減っていくのかなと思います。しかし、大学なんかでも新しい設備、機械は入ってくるが置くところがないとかいろんな苦情が私どもに入っていますけれども、文部大臣はどんな考え方を予算については持っておられますか。
福祉水準を向上させていくということは大事であります。同時に、それでは税負担を上げてもいいのか、社会保険料負担を上げてもいいのか、これまた嫌という反応がある。取り組んでまいります。
 ただただ社会福祉水準を上げて税金をどんどんふやしていくかというと、これまた経済の活力が失われる。経済成長の成果をいかに福祉の充実に向けていくかということを考えますと、福祉予算だけふやせば、あとの負担をふやしていけばいいという問題でもない。そこが実に難しいところです。総論では全部最初は切り込めと言います。各論全部反対です。その衝に当たる大臣の立場も御理解いただきたいと思います。
私は、介護問題、医療問題は、サビス水準といいますか福祉水準が下がったのではやっぱり問題だと思いますよ。二十一世紀の日本というのはそこを今よりもより上げていかなきゃいけない。しかし、歳出カットだというそれだけの考え方でそういうものを下げていくということじゃいけないと思うんです。非常に厳しい選択の中で、基本的にはサービス水準については、福祉水準については今よりもよくなる方向で努力するんだというしっかりとした御答弁がないと国民も不安だと思いますが、もう一度お願いします。
こういうことでいいのですね、ちょっと今きちっと回答されてなかったですが。要するに何となく決まっちゃって何となく解釈で運用されてきたんだ。
 それは、委員長はそのころ大学のころだし、私もまだ大学に行っていないわけですから、そんなことで話をすることじゃないけれども、せめて、公正取引委員会として重要なものなんだから、歴史的書物みたいなものがあるのだろうと思うのですよね。そのときどういうふうにやって決定されたかぐらいは、きょうは時間がないから、今度少しまたこの問題は私はアタックしますから、そのときに議事録なり会議録なりを出していただきたい。
 そうじゃないと、解釈が、規制緩和ということで新聞を適用除外されているのを今度適用するとか、それから音楽用のＣＤを百八十度転回するとか、これは法的安定性を、昭和二十八年からきているものについて、昭和二十八年ということは、昭和二十二年からが五十年ですからもう四十四年、四十四年間、戦後の一つの秩序ですよ。この秩序をぶち壊そうとしている。それをやろうとしているのは解釈の違いであってと、憲法九条の議論をやっておるわけじゃないのですよ。
 そこのところの根拠が、著作物というものについてずっと眺めていくと、著作権法というのがあるのですね、日本の法律の中に。秋山部長、お聞きしますよ。著作権法上の著作物の中にはレコードは入るのですか。
 今、お手元に著作権法を配ってあります。委員の先生、ごらんいただきたいと思います。
 私が質問しようとしているのは、第二条の「定義」に、著作物というのが一号に定義が出ています。七号にはレコードといって使い分けています。それから「目的」に、既に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送」と使い分けている。ですから、私も法律を秋山部長と一緒に、私は通産省で、秋山部長はもう優秀なる法律のあれをされておるわけで、私は大変なる尊敬している後輩でありますが、通常の法律的な、行政立法として考えた場合には、このレコードというのはもともと著作物に入っていなかったのじゃないですか。使い分けているのじゃないですか。それについて、第一部長、名第一部長からの御見解を問います。