ぜひ私の意見も踏まえまして、大蔵省としても今後の対応をしていただきたい。これは要望いたしておきます。
 次に、たばこ定価法及び専売公社法の一部改正案について質問いたしますが、多くの委員からすでに触れられましたように、臨調は一昨年の第一次答申、さらに昨年七月三十日の第三次答申、さらに五十八年三月十四日の最終答申でも、経営形態を含む公社の基本的あり方について提言をいたしておることは大臣御承知のとおりでございます。しかも五十七年の九月の閣議決定は、少なくともこの臨調答申を踏まえて本国会に法案を提出するということを閣議で決定されておるわけですね。ところが、本国会に法案の提出もいまのところほとんど考えられない、改革手順も示されない、そしてたばこの値上げだけが提案される。これは従来の経緯を知る国民にとりまして、安易に国民の負担に転嫁しようとする姿勢ではないかと受けとめられるのは、これは当然だろうと思うんです。この点大臣どうお考えでございますか。
関心は持つべきであると思っております。
 ただ、私自身が感じましたのは、税制として考えた場合に、物理的寿命とか陳腐化とか、そういうことが土台になって仕組まれた税制である限りにおいて、近代の産業構造の変化の中でそれがいろんな形で、たとえば投資意欲の増進とか議論されるのは結構でございますが、国際競争力ということが余りにも表面へ出た場合に、むしろいろんなあらぬ警戒とでも申しますか、そういうことを受ける点があるではないか、こういう感じを素直にきのう受けとめましたので、あえて申し上げたことでございますが、産業政策の立場から御検討なさるということは、これは大いに結構なことではないかというふうに思っております。
私は、この問題ばかりやっていても時間がたつばかりでございますが、五十五年、五十六年、五十七年、最近の傾向はそれ以前と産業経済の状態がさま変わりしておるわけですね。いま主税局長も見直してはきたと、こういう御答弁でございましたけれども、私は新しい時代に対して、通産省が真剣にこの問題に対して、対外比較等も含めて、一体いかになすべきかという有識者を集めての検討というものが行われる以上、その結論というものに大蔵省としても謙虚に耳を傾けて見直すという姿勢は持つべきであろう。大臣はまた、ただいまの御答弁では、当然通産省のやられることに対して関心を持って見守るということは、そういう検討は無用なことではないと、こういう御認識があるからであろうと思うんです。その点だけ確認して問題を次に進めたいと思います。
きのうのきょうでありますから、特に申し上げるわけでも必ずしもございませんが、いわば日本の産業政策の中で減価償却の年限問題が国際競争力という立場でとらまえられるということに対しては、ある種の警戒をしておられるような感じが率直にきのうもいたしました。しかし、通産省が研究しておられるということ、税制の立場から申しますならば、まさに物理的寿命と経済的陳腐化ということが原則になる制度そのものでございますが、そういう研究に対しては私ども大いに関心を持って結構な課題であるというふうに考えております。
大臣が総括しておまとめになっていただくと思いますが、前回ちょっと私が申し上げたことが舌足らずであったかとは思いますけれども、三十年代二回、それから先ほど委員がおっしゃいましたように四十年代の初めに建物について大幅な見直し、つまり技術革新とか開放経済に移行するに当たってそれだけの税制上の対応もしてきたものでございます。それから個個の資産につきましては、これは常時所管省、これは主として通産省でございますが、所管省と協議をしながら、経済的陳腐化、物理的寿命等の観点から見直しはやっておるわけでございまして、この点をひとつ御理解を賜りたいと思います。
私は、諸外国以上に償却年限を短くする必要があるということは少しも述べてないわけでございます。公正な国際競争というものを償却年限という視点においても配慮していく時代を迎えつつあるのではないか。大蔵省の言うように現状妥当だとすれば、通産省が幾ら検討しても、その検討の結果に対しては一顧だに値しないということであれば、通産省の研究会が一生懸命やっても徒労に帰すということだと思うんですね。私はいまの大臣の答弁をこのように受けとめてよろしゅうございますか。現在における大蔵省の考えはいま述べたとおりであるが、今後通産省と十分連携をとってこれをそしゃくしていくという用意は大臣持っておると、こう理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおりだと思っております。
 これからいろいろと物流のニーズも高度化、多様化いたします。需要もいろんな意味で変わってまいりますから、その中で積載効率が結果的に下がってきております。労働市場、運転手さんの確保も問題になっております。そういう中でコストも下げなきゃいけません。そして、大型の物流が高速道路を走りますと一般の人流である乗用車は非常に危険を感じながら走らなきゃいけないという状態も現実の問題としてはございます。一方、そういうことが交通混雑だけではなくて、騒音、大気汚染、そして安全、事故、こういった問題も起きております。
 そういうことから、都市間に関してもっとうまくこういった問題を解決する方式はないだろうかということで、かねて平成二年から新物流システム研究委員会というものを設置させていただきまして、大学の先生、いろんな方面の先生方にたくさんお集まりいただきまして、私どもはお手伝いするという形で御勉強いただいております。
 その中の一つの発想が、物を乗りかえるという仕組みではなくて、ドア・ツー・ドアのシステムの有利性は使いながら、そして町の中でもこういうシステムの中でも共存し得る方式として、デュアルモード・トラック・システムといったようなものはいかがかということを前提に議論が進められております。私ども、これらがうまくいけば土木研究所において、これらの技術開発のための模型走行実験もこの五カ年の中で実験線の建設などを含めて取り組んでみたいと思っております。
 もう一つ、都市内においては非常に土地が商うございますから用地を買って新しい道路をつくるということは限界がある場合もあります。そういうことから、いろいろとこの物流、特に廃棄物といったような問題を地下空間を使ってうまくすることによってせめて路上空間は今の一般の人たちに提供できる、そういうすみかえの仕組みというものができないだろうかということで、これも平成二年度から始まっているこの委員会において御研究いただいております。
 いずれにいたしましても、これらを我々は次の世代の環境対策という意味も含めて重要な課題だと認識をいたしております。