いずれ外為法の審議の際にいろいろ御議論いただくことと思いますけれども、私どもはやはり日本だけが不利な条件になるというようなことは強要するわけにはまいりません。
 したがって、各国と十分話し合いをいたしまして、日本が不利にならないようにするために最善の努力をするということは当然でございまして、これは今回の事件に関しましては、西側の一員としてと同時に我が国自身の安全保障に大きな影響を及ぼす、そういうふうに認識をしておるわけでございますので、やはりこういう機会にひとつ改めてココム体制というものについて全体としてよく関係国で話し合いをし、そしてこの問題を処理していくことが大事であろうか、迅速にかつ全体の貿易体制において支障がないようにバランスをどうやってとっていくかということについて、先生のただいまの御指摘の点を十分踏まえながら最善を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
大臣が言われているのは、西側の一員としてということを強調されているのが大きな柱だと思うのでありますが、しからば、ではアメリカ自身がココムの特例認可申請、私の手元にあるのは一九七八年の数字でありますけれども、千六百八十件のうち千五十件がアメリカの特例認可申請ですよね。それで千五十件というのは全部認可されている。アメリカ自体が一番多く、いわば共産圏向けというかソ連向けといいましょうか、ココムのリストの中にあるものの中で特別に認可をしてもらいたいという申請を出しているわけです。フランスなんかは、そんなにココムを厳しくするのならおれのところは脱退すると言うし、イタリアはイタリアで、たしかココムの議長国ですよね、でもこれはココムに分担金を出していないというような対応をして、結局は自由主義圏というのでしょうか、そちら側でいわば各国とも輸出のシェアをおのおのの業界の中で広げているというのがココムの専門家の一致した見方であるわけです。
 そういうことから見ますと、日本だけがまたアメリカ向けに言いわけのように外為法を改正していくということは、これは片方ではウルグアイでなるべく貿易を自由化しようじゃないか、多角的関税交渉ということで自由貿易をなるべく広げていこうと言いながら、一方では対共産圏との貿易、経済交流というのをますます細くしていくということは、世界経済の発展にとってみてもよくないことだと私は思うのです。
 ましてや、いずれもっと詳しくしますけれども、罪刑法定主義からいって、とにかく外為法から貿易管理令、では貿易管理令では何がだめかがわかるかというと、百七十八品目がココムだと言われているわけでありますけれども、ではそこで百七十八品目を見ればそれがココム違反になるのかどうかというと、これもとてもじゃないが、非常に漢としたものしか書かれていない。これをもって罰則を三年以下の懲役を五年以下の懲役にするということは憲法上からいっても大変問題があるというふうに私は思っておるわけでありますが、諸外国の、つまり西側の一員としての諸外国の対応と比較してみても、日本だけがみずからの首を絞めている格好になっているのではないかというふうに思うのでございますが、大臣はいかがでございますか。
ある程度の価格差というものは、現在主要銘柄である国内のマイルドセブンに対して、ケントであるとかラークであるとか、そういうようなものの間に大体百十円くらいの格差がある。これで、なおかつ年率二〇％以上の伸びを輸入品が占めている。この年率二〇％というのは非常に大きい数字ですね。国内産品の方がもう一・二％とかその程度の伸びになってきている段階において、これは非常に加速度的に輸入品が伸びる状況になる、こういうような状況であります。
 そういう状況の中でも、昭和五十六年度で専売納付金及びたばこ消費税で一兆五千億を超えております。五十七年度では一兆五千三百二十六億、五十八年度は、今度の定改法もあり一兆七千百四十六億、こういうように国家財政に大きく寄与しているわけです。そして今度の場合にはさらに定価を上げて、しかも一律に一円値上げをする、こういうようなことで、これはかなり大きな問題をはらんでおるんじゃないか、そういうように思うわけであります。
 したがって、専売公社としても、納付金が法定されて、企業努力をやって、内部留保をできるだけふやしていこう、健全な次への投資も含めながら内部留保をふやそうとしてせっかく努力してきたところへ、また一兆五千億台から一兆七千億台に納付金を上げていこう、こういうことでありますから、専売公社としても、部内の企業努力が一層また厳しくなってくる。そのことは、労働者に対する大きな労働の強化なり、あるいはまた全従業員が、全労働者が企業改善のためにあるいはコストダウンのために意欲を燃やして大変な協力を、製造の面でも販売の面でも営業の面でもしなければならない、そういうようなところに来ていると私は思うのです。
 しかもまた、農民はそういうような今日のたばこ産業をめぐる諸情勢に非常に大きな不安を抱いておる、そういうような状況でありますし、国の財政にあるいはまた地方の財政にそれだけ大きな貢献をしておるわけでありますから、そういうことで、この特例を設けてまで、せっかく納付金率を法定したにもかかわらず、それに上積みをする特例措置を今回講じた、そのことで専売公社に働く人たちが、先ほども申し上げたような、かなりの企業努力を要求されるという中で、それだけ生産性も極度に上げなければならないというところに追い込まれておるわけです。そういった場合に、国だけが、苦しいからというので専売公社に言うならば過大な企業努力を要請をするわけでありますから、そういう形で、そのしわ寄せが労働者にも強く及んでくるというような場合に、企業努力それから労働者のそういう意欲というようなものに対しては、何らかのインセンティブを与えてあげるのは当然だろう、こういうように思うわけであります。
 そういう点で、これからの専売事業を支える専売関係の約四万の労働者に対して、何らかの見返りのようなものは当然考慮されてしかるべきだ、こういうように思うのですが、総裁と大臣から、その点についてのお気持ちを伺いたいと思います。まず総裁から。