今回の国鉄再建法に対してわれわれが不満なのは、先ほどの先輩、同僚議員がおっしゃいましたように、総合運輸体系がないということ、国鉄運賃が上昇する、値上げになる、あるいは地方線が廃止になる、それにかわるべき国鉄以上の有効なる交通手段が準備されないままにこの制度が導入されるということに国民が大きな不安を持っておると同時に、将来エネルギー問題から考えて国鉄が非常に大きな大量輸送機関としての役目を果たすだろうとだれもが予想しているのに、廃止を中心としたことが提案されるところがあるわけですから、それらに対する対策を早急に立てた後に、これらの問題が検討されることを強く望みます。
 今回廃止されるかあるいはバス輸送への転換が迫られておる地方線の所在地はいずれも低所得地域であります。私の岩手県は全国平均の八〇％に所得はすぎませんし、東京の六五％であります。まことに大きい社会格差、所得格差と言わなければなりません。国鉄運賃が公共料金としての性格を備えておるということは、公共料金は地域格差を縮める、解消するということは非常にむずかしい性格を持っておりますけれども、拡大することを阻止するという面でまことに大きい役目を果たしてまいりました。ところが、特別料金体系が導入をされますと、これらの所得の低い地域ほど運賃が高くなる、あるいは他の輸送機関に転換されることによって三倍ないし五倍の支出増になるということで、本来の公共料金あるいは公共輸送体系としての任務を放棄することになるわけです。私は、まことに大きな政治的な任務の放棄じゃないかと感じますけれども、それらに対する責任、考え方、大臣の所見をお伺いします。
私も小野さんのお考えにつきましては賛成でございまして、過去におきましていわゆる陸上特会という考え方を固めまして各界に協議もしたのでございますが、成案としてなかなかまとまる段階にまでは至っておりません。が、しかしながら、おっしゃるようにエネルギーの多消費のものからエネルギー効率のいい鉄道への利用を促進するための新しい投資に使い得るような、そういう考え方というものは私たちも今後努力していきたいと思うております。
鉄道運賃をめぐる問題は、現在の制度的枠組みや考え方の中では解決が非常にむずかしくなっておるのじゃないか、こういうことをまず感じます。
 そこで、新しい観点から料金の決定原則、公費負担あるいは投資基準、減価償却等の検討が必要なのだろう。もちろん内部でも十分それらに対する配慮は行われておるとは思いますけれども、その中の一つとして、国民経済的視点からエネルギー消費率の低いものを使う輸送機関を育てるという観点が非常に大きな要素になってきておるのではないかとまず考えます。
 現在、旅客輸送のエネルギー消費効率を調べてみますと、鉄道は一人一キロ当たり九十三キロカロリー、営業用バスは百五十九キロカロリー、自家用車、乗用車は七百四十二キロカロリー、飛行機が七百四キロカロリー、こうなっておるようです。もちろん交通手段を国民に自由に選択させますと、自家用自動車に移っていくことは過去のデータが示すとおりであります。この場合に、消費エネルギーの少ないものを社会的な効率が高いものとして育てていく、こういう観点が必要なわけですから、それに対する政策誘導が必要だろう、こう私は考えます。そこで、運送エネルギー消費率の高いものから応分な負担を求めて、率の低いものにこれを移行するという方法があらゆる政策を通して当然誘導されることが必要なんだろうと思います。こういうことはもちろん検討されておるとは思うのですけれども、こういうものに対するプラス・マイナス、あるいは将来これらを検討して早急に国鉄運賃の中に導入する、こういう方向がおありになるのか、お聞きいたします。
お尋ねの点でございますが、来年度何％運賃を値上げするかについては、まだ決定いたしておりません。ただ、概算要求の段階において、来年度二千百億円の増収を図ることは決定いたしております。運賃の上昇率を何％にするかについては、予算編成時において最終的に決定いたしたいと思うております。
 もう一つの点でございますが、もちろんわれわれは運賃の引き上げによって再建を図ろうということを主体に考えておりません。できるだけ運賃は抑えていかなければならぬのは当然でございます。特に都会地においては、運賃の高騰によって国鉄離れという現象が起こっておることもわれわれは認識いたしております。ですから、今後においても運賃はできるだけ抑えたいと思うのでありますけれども、一方において毎年一兆円近くの国費が、これは一般の方からいただいた税金でその穴埋めをしていかなければならぬ。このことを考えますならば、国鉄を利用していただいている方に多少の御無理もお願いしなければならぬという気持ちで値上げの問題を考えておるということでございます。したがいまして、これから予算編成時に当たりまして、おっしゃるように物価へのはね返りをわれわれは極力心配いたしておりますので、そういう点を配慮しながら決定をいたしたいと思うております。
この数年来構造改善が進められてきたわけですが、特にこの法律がつくられるときに、私どもは一番、企業が大変な状況にある、国の制度としてこれを援助して立ち直らせていこう、再活性化していこう、同時にそこに働く人たちは、不況だから余っておる者はやめてくれ、そしてその会社が生き残るということではいけませんよ、少なくとも、会社も生き残るけれどもそこに働く労働者の雇用を、その構造改善をやる企業も生き残ると同じウエートで考えてもらわなければなりませんよ、こう言って強く要求したわけです。法律上の用語としてはなかなか入りにくいものですから入っておりませんけれども、意見を聞くとか、そういうことになっておりますね。
 そこで、このエチレンのいわゆる構造改善、石油化学の基礎素材の構造改善をやってきた中で一体労働者の雇用の状態というのはどういうぐあいに、これは細かい数字はなかなか難しいと思いますが、アバウトで結構でございますが、大体どういうぐあいに変わってきたか。日本のいわゆる労使関係というのは、アメリカのような、いわゆるレイオフをやって優先権制度で次にまたよくなれば帰ってこいということにはならないわけで、一たん出ると、とてもじゃないがもとのところには帰れないという労使の実態があるものですから、私どもが一番心配したのはその点ですが、通産省としては構造改善を進める中でどのように雇用確保の問題についての御努力をなされて、その結果がどうなっておるのかということをお伺いしたい。
 また一方、労働省おいでになっていますね、労働省にも同じことで、私どもはこの法案ができるときにその問題、一番重要な課題として企業の再活性策はもちろん必要だ、しかし、そのときに労働者は余っておるのだから仕方がない、出てもらうということではいけませんよということで主張してきたわけであります。労働者の雇用という点では労働省が一番中心になって考えていただかなければならないのですが、この法律に基づく構造改善を進める中で労働省としてはどういうぐあいに実態を把握されて、どういう対応をされたかということをあわせてお答えいただきたいと思います。