やや難しいのですが、もちろん法人というのは観念的な存在ですから、結局自然人がその業務を行うわけですね。そして、今おっしゃったとおり理事が業務執行を行う、そして実際には理事の手足が事実的な行為を行うということになるわけです。そうしますと、この十七条の六の三項によりますと、「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」一方、社員は司法書士ですから、要するに理事の過半数は、みずから司法書士であるわけですね。そうすると、今の十七条の七の二項とあわせて読みますと、司法書士である理事が協会の業務の執行を理事として行う、そしてみずからの補助者を使って行うということも法的にはあり得ることになりまして、必ずしも、加入している司法書士に分配して行わなくてもいいようなことにもなりはしないかと思うのですが、その辺の解釈はどうなるのでしょうか。
そうすると、これまでは委員会というところで事実上窓口となっていたものを法的にきちんと整理をし、協会という法人格を持ったものをつくり、そこを窓口にしようということだろうと思うのですけれども、この十七条の七の二項、そういった協会の受けた事務を「司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」という規定、これは逆に言いますと、協会として受けた事務を入会している司法書士に分配して、法人として申請するのであるけれども、実際の事務は各司法書士さんが行う、下請という関係になるのでしょうか、行うことを予定しているというふうに読めるわけですけれども、しかしぎりぎり法的に詰めれば、法人たる協会自体が事務を行って一向に差し支えないということになりますと、例えば補助者であるというようなことで司法書士でない人がどんどん事務をやるというようなこともあり得るのではないか。特に最近ワープロなど導入されておりまして、少々のことならワープロのオペレーターができるというようなこともあるので、この十七条の七の二項の意味、それから現実の運用、どういうことを予定しておられるのか、法務省としての見解を教えていただきたいと思います。
公共嘱託登記の現状は、九〇％以上のものがいわば嘱託官公署の内部的な事務処理の過程で書類が作成されて登記所に出てくるということでございます。五％程度が司法書士または土地家屋調査士が関与して書類を取りまとめて登記所に出てくる、こういう形になっているわけでございます。その五％のうちの約半分が全く個人といいますか純粋な個人の形で嘱託官公署との間の契約に基づいてその仕事をしておられる、あとの半分の事務量が面会でつくっております公共嘱託受託委員会が中に入りまして、そして官公署から発注を受けて、それを受託団として事実上まとまっている数人の方に分配をするというふうな形で処理されておるわけでございます。
そこで、次の十七条の七なんですけれども、法人たる協会自体が登記申請ができるという実体的な規定になろうかと思うのですけれども、個人による業務が原則であります登記申請等について法人たる協会が行うということについては、これはどういうふうに考えるべきなのか、最初はいろいろ戸惑い等もあるのじゃないかという気はするのですけれども、そもそも現状はどういうふうに公共嘱託登記は行われているわけなんでしょうか。
これは例えば前に加入しておったのが、いろいろな問題があってそして脱退した、そういう人がまた入ってくるとかいうようなこと、あるいはその協会が司法書士あるいは調査士に仕事を分配してやってもらうということになるわけですけれども、そういう仕事を非常に投げやりにやって、そして協会の方に損害を与えた、そういうふうなことで、要するにそういう方が社員に入ってもらったのでは協会の運営上ちょっとどうにもならぬというような、そういう人が加入しようとしてくる場合には拒否ができるのだろう。しかし、これはむしろ原則は指人ではいけないということを言っているわけで、しかし絶対にどんな場合でも拒めないというのでは不合理だという点から設けられている規定でございますが、具体的な適用例は多分ないと思いますが、もしあるとすれば先ほど申しましたような理由がある場合だろうというふうに考えます。
食管法の根幹について、私も食糧庁長官や大臣と大分見解を異にするものがある。さらにまた農業団体、農民の中にも、学者の中にも、私が指摘をしたように、政府が全量買わなければいけないのだ、政府が全部直接管理しなければいけないのだ、これが食管法の根幹であって、これがわが国の食糧を守っていく一番基本であるということを主張している人もたくさんあるわけなんですね。ところが、今日法律改正によってそういうことではありませんということをくどくどもう言うけれども、法律上それを決めちゃうのだと。ですから、これは食糧庁長官、大臣、あなたたちはそういう考え方を持っているけれども、私は重要な問題と思いますから、それはこれによって、改正したことによって食糧が確保できるかできぬかというような、当面の問題じゃない、長期的展望に立てば、こういう形で食糧が果たして確保できるかどうか、これだって問題になってくるわけですね。そのことを強く確認をし、指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、次にこの改正案にぼつぼつ入ってまいりますけれども、今回の改正案について、基本的な重要な部分は挙げてこの政令に任してある。食管法は、私が指摘をしたように、今日まで政令によって空洞化されてきた。あるいはいろいろの手続、あるいは運用基準によって取り扱いが変わってきた。それを今度は改正によって現状追認ということで今回のような法律改正になる。この改正案も重要な問題を挙げて政令に任されている。そうすると、今後もいままでと同じようなことがもっと極端に、法律はそうだけれども政令によって動かされるということになっちゃうのじゃないか。特に基本計画や供給計画の重要な内容がほとんど政令にゆだねられている。このことは、その政令のあり方いかんでは米の部分管理や自由化につながっていくような危険性を十分持っているわけなんだ。大臣、こんな重要事項を政令にゆだねるというような、こんな不見識、不親切な法律の提案されたことは見たことない。なるほど、政令にゆだねることはありますよ。しかし、こんなにたくさん政令を、全部重要なことは政令にゆだねている。一体これは国会を軽視することだ。大臣、どういうふうにお考えですか。