市町村の保健事業につきまして、特に現在保健婦が全くいない市町村がかなりあると、こういうふうなお話でございました。そのような事実になっておるわけでございますが、先ほど川村市長からお話がございましたように、そのような保健婦のないところにおきましても、地元の医療機関等との提携とか、あるいは国民健康保険における直営診療施設の一体的な参加といいますか、地域医療を推し進めておりますそういう機関を活用するとか、いろいろの方法によりまして、当面そのような保健事業のねらっておりますところを充足をさしていくという手は残されておるわけでございまして、私どもとしては、全力をふるってこの法案の成立を期してそのようなことをやりたい。また、この充足につきましては、五年間というのはいかにも長い期間のように言われるわけでございますし、しかしまた保健婦の配置等につきましては、重点的な配分といったようなこともあるわけでございますので、全く保健婦のないようなところにつきましては、個別に重点的に保健婦の設置ということを促進するというふうなことも考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、川村参考人のお話にございましたように、市町村としてはこの問題に今後非常な力を入れたいと、かように考えておりますので、私どもの市町村あるいは私どものその意のあるところをお酌みをいただきまして、この問題について皆様方のまた御協力もいただきこの問題を進めていきたい、かように考えているところでございます。
ただいま安恒先生がおっしゃったように、施設をつくるにいたしましても、十分でないことは存じております。問題は、健康問題について何らかの方途を考えぬ市町村はないと思うんです。私は一応レールを敷いてもろうて、これは五カ年なら五カ年のたとえば完全実施というふうなレールを敷いてもらいたいと思います。いま何にもできぬかというと、そうでもなしに、健康相談日を決めて保健所からでも来てもらうとか、いろいろな方途はあろうと思います。それから私ども保健所の設備、市町村の関係をもっと円滑にいたしましてやるということもある。また市長会としても助け合いをしてやるということもあるが、いますぐ直ちに完全実施はできないにしても、五年間ぐらいのレールを敷いて、その間に保健婦もできるし、完全実施ができるような体制をひとつつくっていただきたいと、かように考えておるわけでございます。それはできぬことはないというふうに私どもも考えております。
まず第一の御質問でございますが、中医協の構成を変えたらどうか。私はいままでこの話を聞いておったんですが、いま安恒さんのおっしゃいましたように、なるほど欠席戦術をとってもむだだというふうに変える、これには私は大賛成です。被保険者を入れるのがいいのかどうか知りませんが、ともかく武見さん時代の医師会にはもう手をやいたんですから、これはもう大いにやっていただきたいと思います。
 それから第二番目の施行を延ばしたらどうだ。これは最初に私が申し上げましたように、いまのような青天井で健康保険組合あるいは政管健保が負担を強いられるような法律は施行してもらわない方がいいわけなんですが、メリットも、いま言いました二十八条もありますから、そこらの妥協として施行を延ばすという御構想には私は賛成でございます。
 それから第三番目の歯どめを毎年やったらどうだというお話でございますが、私は毎年これをやるというのはちょっとめんどうくさいんじゃないかと思いますので、五年ぐらいやって、そしてその五年たった後にこれを改正する場合において、衆議院で骨抜きにされました老人保健審議会でどうするかということをお決め願う。そうすると衆議院改正をここで修正されなくっても、老人保健審議会は十分に復権できるんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、老人保健法案を議題とし、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十分休憩
     —————・—————
   午後零時三十二分開会
時間が参りましたから最後に一問だけ、第二薬局の問題です。きょう時間があったら十分お聞きしたがったのですが、要するに昨年園田厚生大臣から法改正も含めて第二薬局の撲滅を図る、こういう明確な御答弁があった。ところが、一年たった今日、いままで何にもしてないのですね。たとえば、千七あった第二薬局がいまどうなったかということも全然調査もしてない。それから、五十四、五十五年度で急にふえたのですね。これは医師優遇税制の一部是正の問題と合わせて急激にふえた。五十四年としますと、五十五、五十六、五十七と三年ですから、今年度がもう一回認可をするかどうかの更新の年になる。しかも放置をすればそのまま自動的にまた保険薬局として存在をするという形になっておるものですから、したがって、このままではもう絶対に容認できない。しかもレセプトはどんどんふえてきておりまして、もうすでに現在ではいわゆる医薬分業によるところの調剤薬局からの保険請求というのは恐らく年間七千万枚ぐらいいっていると思う。そのうち三割、ざっと二千万枚は第二薬局からの請求なんです。そして不当な処方せん料を稼いでいる。
 今度、医療費の改定で五百円が五百五十円になった。同じ建物の中で処方せんを書いて、そして同じような経営主体から調剤をするだけで、不当にもそれだけで五百五十円。五百五十円といいますと、これは太い金額、百億以上です。百億以上の金がこれだけむだになっている。具体的に局長通達を出すなどして都道府県を督励すること、どうしてもできなければ法改正をすべきだと思うけれども、当面積極的な取り組みを強く要求したいと思うのですが、これは局長と最後に大臣からもお考え方を一言お伺いをして終わりたいと思います。