先回、学者の方、それから日弁連、司法書士会連合会の方々から参考人として御意見を拝聴しましたが、そのときにもたしか家庭裁判所の出張所で扱っている件数を申し上げて、それが全部その出張所でできなくなるんだ、これだけの件数ができなくなるんだという点についてはどういうふうにお考えになっておられるのだろうかとお尋ねしましたら、そういう数字までは存じ上げませんでしたというお話があったと思うのですね。だから、そういうものを全部のけものにしておいて、悪く言えば隠しちゃって、そして法制審議会の審議をお願いしたみたいなふうにも思えてならぬのですわ、それは先ほどの略式もそうですけれども。その辺のことを考えますと、これは全く親しみやすい簡裁の精神からも逸脱すること甚だしいというふうに思わざるを得ないと思うのです。
 そこで、先ほど、統廃合になって百一の独立簡裁がなくなる、もともとそれは裁判官が出張しておったんだけれども、書記官それから廷吏さん、事務官の方がおられる、人数が余る、だから人員削減というようなことがあるのではないかという心配をされた御発言があったのですが、私はもちろんそんなことがあってはならないし、それから、充実強化を一層やるんだというふうに再三強調しておられる、そういうところからすると、これに便乗して人員削減しようなんということは毛頭考えないで、従前からきちっと私どもは申し上げてきておるのですが、さらに裁判所としては、こうなるとこれは簡裁はかりではなくなるのですが、地裁の判事それから速記官、書記官、事務官の方を含めて、増員ということによって充実をしていくんだ、こういうようなお心構えであるべきだというふうに思うのです。この点、これは事務総長さんにお伺いしたいと思うのですが、そういうようなことはいかがでございますか。
家庭裁判所の出張所は、議員御指摘のとおり、既存の簡易裁判所の施設や人員を利用して行う、そういうことになっておりますので、簡易裁判所が廃止された場合には家庭裁判所の出張所もそれに伴って廃止される、こういうふうな運命に相なるわけでございます。
 議員御指摘のように、こういった福岡高裁管内の家庭裁判所の出張所というのは全部で十九庁あるわけでございますが、そのうちの七庁が今度の簡裁の統廃合に伴って廃止される、そういうことになろうかと存じます。こういった庁におきましては、御指摘のようにかなりの数の相談、事件等もございますが、こういったものは受け入れ庁の方に来ていただくか、あるいは出張審判あるいは出張調停等を考えておりますので、そういった機会にあわせて相談も行うということになりますと、もともと家庭裁判所の出張所は裁判官が出向いて、出張して事件の処理を行うということでございますので、今回出張処理を行うということになれば、それと一緒に書記官も帯同していく、その書記官等が事件の処理の間に家事相談等も行う、こういうことになろうかと思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、一泊しなければいかぬというところが出てくるということは間違いない事実でありますので、もう一遍お調べいただきたいということを申し上げておきます。
 ところで、先ほどちょっと申し上げたのですが、これは宇佐簡易裁判所の事例で申し上げるのですが、そのほかにも例えばこれは大分県ですか、三重、国東、それから大根占、ほかにもあると思うのですが、家庭裁判所の出張所が併設されておりますね。この問題につきましては、先日同僚委員の方から質問がありまして、統廃合になったら併設されている家裁の出張所もなくなってしまうんじゃないか、これはどうなるんだというお話がありましたが、この宇佐簡易裁判所の先ほど来申し上げております統計によりますと、六十年、六十一年だけ申し上げますけれども、大分家庭裁判所宇佐出張所の家事審判が六十年が百三十七件、六十一年二百十二件、そして調停が六十年二十四件、六十一年三十三件、家事相談六十年三百六十九件、六十一年三百二十二件、これも結局御船の方に打っちゃうわけですね。——いや、これもなくなっちゃうわけですね、統廃合になれば。これだけの相談あるいは調停、審判を申し立てる人たちは非常に不便を強いられることになると思うのですね。先ほど言いましたように、三重、国東、大根占などでも同じ状況が出てくると思うのです。この関係はどういうふうにお考えになるのですか。本当にこれは不便を強いることになるんじゃないですか。
いや、御不便をおかけする結果になると思うのですがね。そうしますと、先ほど蘇陽町の一部を高森簡裁の方へ云々というお話がありました。私もちょっと聞いておりますが、そういうようなことも含めて考えるというふうに伺ってよろしいのですか。
従来、何回か中小企業の定義の改定を行ってまいりましたが、どちらかと申し上げれば、資本金を引き上げて定義をかさ上げと申しますか、高いところに持っていくことに関して余り異論もなく、ほぼ大方の賛成を得ながら定義改定が行われてきたわけでございますが、今回、一昨年ぐらいから検討をいたしておりますが、その過程では賛否両論、これが非常に激しく対立をいたしております。恐らく安定成長、あるいは俗な言葉で申し上げれば、パイが小さくなってまいりますと高度成長時代のように余り大らかにはいかないということもございまして、特に調整問題等を主体といたしまして反対する声が強い。一方では、中堅的企業育成のためにどうしてもやはり引き上げるべきであるという両論ございます。われわれといたしましては、やはりそれらをよく出尽くすまで議論していただこう、こういうことで、特に拙速をいたしましてこれを進めるつもりはございません。
 官公需に関連いたしましては、理論的に申し上げますと、定義を上げたりあるいは下げたりいたしましても、具体的にその定義の中で何％あるいはどれだけの金額のものの発注が可能かというのを各省庁が下げておりますので、上げれば比率を高いところに目標を持ってくる作業は比較的楽になりますし、そんなことはありませんが、下げれば比率はどうしても低いのが出てまいりますので、問題は、実態として中堅あるいは小さな中小企業にどれだけのものが回せるような体制を各省庁がとってくれるか、こういうことでございますから、論理的には直接関係がないと私は個人的に思っておりますけれども、しかしこの問題に関しても、やはり何か分け前といいますか、余り入れ物を大きくしてそれに注がれるものが少なくなるんではないかという危惧もございます。そういう心理的な問題も余り無視できませんので、こういう御意見も御意見としてはよく拝聴しながらこの問題は考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、現在は両論をいろいろ聞き、それに関連したデータを整備中ということで、いま方向は定めておりません。