沖繩の嘉手納空軍基地にしか配備をされていないということからしますと、今回の事件のありましたＳＲ７１が沖繩の嘉手納から発進したということは当然可能性としても考えられると思うわけですね。いかがですか。
アメリカ側の発表に関しては、そのＳＲ７１がどこから出たかということは言っておりません。ただ、私たちが持っている情報から言えば、ＳＲ７１というものはアジアにおいては嘉手納にしか配備されていないというように理解しております。
実情については両方の言い分でありますから非常に食い違っておりますが、機会があればこの実情についてアメリカ側の報告を求め、かつまた、それに基づいていろいろな意見は申し上げたいと思っております。
この事実関係がどういうことであったかということについては、もちろん私たち知る由もないわけでありますが、しかし、今回のＳＲ７１の事件に対して非常に憂慮をしているわけであります。先ほど申し上げました朝鮮半島の平和あるいは緊張を高める、そういうようなことから考えますときには、これは非常に重大な関心を持っていかなくてはならない、こう思うわけであります。
 そこで、外務大臣とされまして、このＳＲ７１の今回の事件を踏まえて、そういう朝鮮半島の緊張を高めるようなことはやるべきではないというようなお考えのもとにアメリカ側とお話し合いをされるおつもりがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
北朝鮮における米国飛行機の攻撃の問題でありますが、これは基本的には米国と北朝鮮の問題でありますが、私としては、このために朝鮮半島における緊張が激化しないように希望することが第一であります。
 なおまた、米国の友好国として、米国側が本件について、不法な行為であり重大な関心を表明すると発表していることに注意をいたしているところでございます。
諸外国との比較のお話がまずございました。これは、アメリカとヨーロッパの国では、いわゆる流通に対する従来の形態が相当違っていると私は思うのであります。どちらかというと、ヨーロッパ各国は中小小売商を中心とした流通形態であり、アメリカはどちらかというと大型店を中心とした形態で流通形態がずっと来たと思うのです。その辺も、やはりそういう背景がございますから、それぞれ法律も違うのではないかな。特にアメリカの場合には、今ゾーニングのお話もございましたが、私の承知しているのは連邦法ではなくてそれぞれ州法だと思うのでございます。そういう面で違いがあり、しかも今お話のありましたように、その州法のゾーニングというのは、いわゆる都市計画の中で、こういうものはいいよ、こういうことはいけないよとか、ここはこの程度にすべきだとか、そういう都市計画における調整が主体の法律であろう、いわゆる大店法のような形の法律ではないと私は思っております。
 それはそれといたしまして、一体今後どういう方向で行くのかということでございますが、私、前から申し上げておりますように、今回の大店法の関係は、一つはやはり従来の法律の目的にもございます消費者の利益を配慮する点が、同じ目的の中にある中小小売商の事業の確保を図るということとこう見ますと、どちらかというと中小小売商の事業を確保するという方にややウエートが置かれておったのではないか。もちろん消費者のことも考えてはいましたけれども、どちらかというとウエートはそちらに置かれておったのではないか。これからはこの同じ目的を解釈する上において、解釈は何も変わらないのでございますが、ウエートの置き方を、私どもは中小小売商のことも当然考えていかなければならないけれども、同時に、今まで以上にこれからの日本の行政というのは消費者を重視した行政をやって、そして国民の生活を質的向上を図っていくということが大変大切になってきたということだけはぜひ御理解をいただかなければならないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 そういう観点から、今の運用改善、あるいは将来の法改正もそういう観点から私は進めていきたいと思っておるわけでございまして、いろいろ今御指摘ございましたが、来年の通常国会においてはぜひ御審議を願いたい法律案をこれから詰めていきたい。場合によれば私は新法もお願いをしなければならない。そして、大体この間から申し上げている中身というのは、いわゆる従来の商店街はどちらかというと横の長い商店街であった。これは私はぜひこれからは縦に長い、空間を利用した商店街にし、そしてできるだけ多くの土地利用ができるようになり、駐車場その他の、あるいは都市公園とか文化施設とかいろいろなものを兼ね備えた商店街というものをつくっていくことがその地域の発展あるいはその地域の住民の皆さんにプラスになるのであり、また同時に、小売商におかれましても、私は、中小小売商の大型店と違ったものは、いいものを非常に持っておられると思うのです。例えばアフターケアというような面は、大型店よりずっと中小小売商の方が、心の通った商売をやっておられますから、そういうアフターケアなんかは大型店より中小小売商の方がいいと私は思うのです。そういういい面はこれからもぜひ持続をしていっていかなければいけない。
 しかしまた、一面、消費者から見ると非常に選択の幅が欲しいという希望が多いわけですから、そうするとやはり中小小売商だけではその点は十分にそれに対応できない。そういう点で、大型店と中小小売商がうまくかみ合っていくような商店街が今後でき上がっていくのならば非常にいいことではないかな、こんなふうに思いながらこれから詰めていきたい。特に、これは地方の公共団体の御協力も得なければなりませんし、そういう考え方でまいりますと、場合によると建設省の従来の都市再開発との関連で進めなければならぬ点もあると思いますから、今どこまでを通産省独自でいくのか、どこはあるいは建設省と一緒になっていくのか、あるいは建設省が主体となってやっていただくのか、あるいはどこまで地方公共団体に中心になっていただくのか、今詰めている最中でございまして、大体そんなような方向に持っていったらいいのではないかと思っているわけであります。