この件については最後の質問にさせていただきますけれども、楚辺通信所の審理に入っているのは一名の所有者の方の件でありますけれども、あと三千一名の地主の方の件も、これは平成九年の五月十四日に使用権原が切れるわけでありますけれども、その見通しを立ててうまくやっていただけるのかどうか、その点について私は心配をしているわけであります。
 これまた裁決申請書の公告縦覧ということで、市町村長がこれについて行うのか。そしてまた、これを同じように拒否をしたら知事が行うとか、そういうふうな手続があるわけですよね。
 実際問題、土地の物件調書作成について署名、押印を拒否している自治体というのが三つございますね、沖縄市、那覇市、読谷村。そしてまた、新聞報道によりますと、これがさらにふえてくるのではないかというようなことが言われています。そうしたときに、今度は十二施設ですから、楚辺通信所の一部ではない、とてつもなく多くの場所にまたがってくる話になりますけれども、そこら辺のタイムスケジュール管理なり、あるいは方針というものをしっかり固められているのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
これまでの長い審議にもかかわらず十分に国民の理解を得られなかった第三の理由を私は次に挙げたいと思いますが、それは責任という言葉を使う場合にだれもが共通の意味内容で使っているのかなという気がするんですね。
 例えば、先ほど指摘されました母体行責任あるいは貸し手責任というような言葉がありますけれども、この言葉がみんな同じ意味合い、意味内容で使っておればいいんですけれども、もしここに食い違いがあると、私は議論がかなり錯綜してしまうんではないかというふうな気がいたします。
 私が挙げますのはこの点なので、私が考えております住専の破綻に関する責任というものはどういうものかということをちょっと最初に申し上げましてコメントをいただき、そして一つの提案をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 自己責任の原則を貫いて住専問題を解決するといたしますと、やはり住専みずからが不良債権の回収に努め、そして債権者たる金融機関に対して少しでも元本を返していく、こうでなければならないと思います。言うならば、住専の破綻に関する経営責任は一義的には住専みずから負うべきであるというふうに思います。しかし、既にかなりの額の債権が回収不能となっている現状では住専自体にそれだけの体力はないわけでありまして、結果的に債権者たる金融機関の負担とならざるを得ないわけです。
 ここで問題になるのは、回収不能が確定している債権、一次損失。あるいは回収不能が確実視されている債権、二次損失ですね。これを債権者たる金融機関にどのように割り当てていくかということだろうと思います。このことは、住専みずからが負わなければならない経営責任が、債権者たる金融機関によって住専にかわって受け継がれたというふうに考えていいのではないかと思うんです。
 したがって、各金融機関への不良債権の処理に伴う損失の割り当ては、各金融機関と住専との関係の密度、別な言い方をしますと住専と各金融機関の距離、こういったものに基づいて行うのが私は最も公平であり、かつまた公正ではないか、こういうふうに考えます。言いかえれば、それはそのまま責任の所在の明確化ということでもあると思います。
 問題は、この両者の関係の密度あるいは距離というものをどうはかっていくかということだろうと思うんです。ここに問題があったわけですね。そしてまた、ここに議論が集中されてきたと思います。
 その場合、私は二つ尺度があるというふうに思っております。一つの尺度は、出資や役員派遣など直接住専の経営に参加する形をとる場合でありまして、それについてはある程度客観的な数値でその両者の関係をとらえることができると、こういうふうに思います。
 もう一つは、各金融機関が住専の融資にどの程度かかわったかをはかっていく、この二つの尺度があるということですが、前の方の尺度というのは客観的な数値がありますので比較的明確であります。それに基づいて母体行責任というふうな言葉が私は生まれてきたんではないかと思うんですね。しかし、より重要なのは、住専の経営にどうかかわってきたかということは、住専の経営の中心であります融資にどうかかわってきたかでありますので、この点をもっとはっきりしなければ私は責任の所在が明確になったとは思いません。
 融資における金融機関と住専との関係をあらわす言葉に紹介融資というのがよく使われてまいりました。住専が融資を決定するときの金融機関のかかわり方であります。私は、そのかかわり方を精査しますと、もう少し細かく分類していっていいのではないかというふうに思っております。例えばある金融機関が融資を依頼された、しかしその金融機関の融資基準に合わない、そのために金融機関は審査基準に合う住専にその融資を肩がわりしてもらうというふうなことですね。これを私は肩がわり融資というふうな呼び方をしているわけであります。
 また、信用金庫や信用組合などの中小の金融機関がその系列の都市銀行から貸し付けを依頼されたり、あるいは割り当てられたりする場合があると思いますね。これは協力融資というふうに私は呼んでいいと思うのであります。
 また、個々の金融機関は、危険分散のために、みずからが出資している住専、それは母体行になるわけですけれども、に貸し出しを集中させるかわりに、他の住専にも分散して融資をするということもあるわけであります。これは母体行が相互に乗り入れますので、相互乗り入れ融資というふうに呼んでいいのではないかと思います。
 以上のような住専への貸し付けを行っている金融機関、これは直接出資や役員派遣をしていなぐても、私は経営上のかかわりはかなり深いというふうにみなさなければならないと思います。これまでこういった金融機関は一般行というふうに分類されてきたわけですけれども、今申しましたように、融資を通じての経営のかかわりから考えますと、むしろ準母体行あるいは準母体金融機関一呼んでもいいのではないかと思います。
 そうだといたしますと、準母体行に対しましても経営責任を求めることができるのではないかというふうに思うわけですが、こういった考え方に対しまして大蔵大臣はどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねいたします。