これの実施の態様については、まずそのものを現在検討中でございますので、その実際の運用ぶりがどうなるかについては、確定を見た段階で御説明を申し上げる方がいいと思いますが、しかし、一般的な考え方といたしましては、これはスクリーニング制度を導入して、その一定の日を定めまして、そこからこれを適用していくというのが一般的な考え方であると思います。
 ただ、純法理的に申しますと、仮に一時庇護の上陸許可を既に与えた者であってもこれを取り消すということは純法理的にはあり得ることでございますが、一般的には、ただいま委員も御指摘のありましたように、一定の日を定めてそこから実施していくということが考えられているわけでございます。
新たな閣議了解ということになろうかというお話がありましたが、時期的にいいますと、もうきょうは九月の六日ですし、それ以降になる。実際に実施するのは、先ほどのお話からすると何か九月の中旬ごろとかいうようなお話もちょっとあったのですが、そういう新たな閣議了解ができると、普通、法律ですと法律不遡及の原則というのがあって遡及できないわけですね。だから、この五月二十九日以降の一連のボートピープルの人たちに対してそういう閣議了解の線でいわゆるスクリーニングをするのか。あるいは、これは前に一時庇護ということで一時庇護センターへ入所を認めて、あるいは現在永住センターへ行っておられる方もあるかもしれません、だから、そういう人たちも含めて、待てよ、もう一度これは洗い直すんだ。全部が全部ではないにしても、相当程度これはさかのぼるのかな、いやそうじゃないのかな。これから閣議了解ということになると、閣議了解後ボートピープルとして入国した人に対してなるのだろうか。ちょっとその辺のところがわかりませんので、お答えいただきたいと思います。
今後、いわゆるスクリーニング制度を実施するにつきましては新たな閣議了解をいただくことになりますが、それの新しい制度の中身の運用ぶりについては、今後さらにまた実施細目を別途詰める、こういう形式になっております。したがって、新しい閣議了解ができまして、それで、それの実施の細目はまた別途詰めるということになってまいりますが、基本的にはこの新しい制度は、従来の上陸許可の弾力的な運用という点のやり方について一部の手直しをする、こういう効果を持つことになると思います。
そうなると今後の調査の結果並びにその外交折衝の御努力に期待する以外にはないわけですけれども、やはりその辺のところはきちっと詰めていただいてやっていただく必要があるのではないかというふうに申し上げておきます。
 それから、スクリーニングの問題についてお伺いをしますが、ことしの六月のいわゆるインドシナ難民問題の国際会議ですね、それ以後、そこの会議で国際的な合意を見たというので、今までは日本の政府、ほかの国もそうだったようですが、インドシナから来たいわゆるボートピープルは個別に審査をしないで、そうか、ベトナムから来たか、インドシナから来たかということで、個別に審査をしないで難民性を認定して一時庇護をしてきた。それを改めるということなんですね。
 そこでお尋ねをしたいのは、いろいろな何回かにわたる閣議了解によって、日本政府はインドシナ難民に対する、最初はベトナム難民と言っておったのをインドシナ難民というふうに変えて範囲を広めたり、そして先ほど来お話しになっておりますような弾力的な運営をやって、できるだけというのか、ほとんど受け入れてきた。今回、こういうような問題もこれあり、そして国際会議の合意もこれあり、スクリーニングをきちっとやるということのようですが、そうしますと、これまで何回かにわたって行われてきた閣議了解そのものは、これは無効にするのですか、撤回するのです。
これから調査を始められるというのですが、まさにこれは中国の、例えば福建省のど
こそこから出ていったのだ、そしていわゆる出稼ぎ目的だ、いわゆる経済難民だということがはっきりしたときは、それは仮定の問題と言われるのかもしれませんが、そうなったときは間違いなくこれは受け入れます、あるいは引き取りに伺いますとか、こういうようなところまでまだ詰めた話にはなっていない、こういうふうに理解していいのですか。
これまでの中国側の反応につきましてはさきに述べたところでございますが、中国側としても、日本へのこのような最近の偽装難民の流入といった報道について大変懸念しておる。それで、日本側から詳細な資料の提供を待って先方としても十分調査したい、と同時に、現在中国側としてできる調査についても関係方面に連絡の上進めてもらうということでございます。したがいまして、詳細な調査と本格的な調査と、これから双方の調査を合体する方向で進むこととなると考えております。
大臣が基本的考え方を申し上げましたけれども、例えばスーパーコンピューターのアカデミックディスカウントの議論、これはそういう英語がございますということは、向こう側にも……（薮仲委員「民間のケースで言ってください、公的はもうわかっている、時間がないんだから」と呼ぶ）同じビジネス慣行のお話を申し上げようと思っていたわけですが、アメリカがいわゆる不公正という議論をする場合に、ビジネス慣行の違いという議論をするわけです。私どもは、アメリカのいわゆるビジネス慣行が、これが正しい公正なものであって、それと違うものが不公正である、こういう考え方は非常におかしいのではないかということを従来から申し上げているわけでありまして、今のアカデミックディスカウントも、今比較して大臣も申し上げましたとおり、差があるわけです。向こう側がやっておりますディスカウントのやり方と日本側のディスカウントの違いがある。これはやはり相互に理解を深めるということが基本的に重要ではないかということで、本件についても事務レベルでは十分お互いの制度を持ち寄って協議をしよう、こういう議論をしているわけであります。
 同じように、民間につきましても、例えば系列という議論をするに際しましても、私ども普通、修繕とか補修とか必要なものは系列というのは生ずるわけでありまして、基本的にはそれぞれの慣行があるということを認め合うべきではないかという議論はしているわけであります。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕