これまでの身体障害者の雇用率制度に基づく行政指導の状況でございますが、これなどを見ますと、いわゆる身体障害者雇い入れ計画の作成命令件数とか、適正実施勧告件数とか、公表を前提とした特別指導とか、件数がむしろ年度を追って減少をしてきている状況であります。
 とりわけ、この法律の実効性担保となっております企業の公表制度につきましては、平成四年度以降はゼロというふうになっておりますし、直接指導に関しても平成七年度から一けたになっているというような形で、これはいわゆる労働省の行政指導としては問題ではないかというふうに思うわけですけれども、この実施状況についてはどのような御見解でしょうか。
障害者雇用率の達成の状況等々についてのお尋ねでございますけれども、平成八年六月一日現在の障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率一・六％が適用されます六十三人以上規模企業の場合は雇用されている障害者が二十四万八千人ということで、率にいたしまして実雇用率が一・四七％でございまして、前年に比べて〇・〇二ポイントの伸びとなっておるわけでございますが、法定雇用率一・六％には依然として下回っておる状況にあるわけでございます。
 企業規模別に雇用率の達成の状況について見てみますと、規模が大きいほど未達成企業の割合が多くなっておるわけでございまして、六十二人から九十九人の企業規模では未達成企業の割合が四五・六％でございます。また、百人から三百人未満のところでは未達成企業の割合が四六・七％でございます。三百人から五百人未満のところでは五七％、また五百人から千人未満のところでは六三・六％、千人以上企業規模では六九・二％が未達成という状況にあるわけでございます。
 また、三百人以下の企業についてなかなか改善が見られないのではないかというお話がございましたけれども、中小企業につきましてはリストラの影響等々もかなりあるようでございまして、全体の中で雇用されている障害者はふえているわけですけれども、規模別に見ますと五百人未満のところで障害者はむしろ少なくなっておる、そういった影響をいろいろ受けておるというような実情にあるというふうに認識をいたしております。
社会民主党の大脇でございます。
 まず、本法改正につきまして、障害者雇用率についてお尋ねをいたします。
 これまで障害者雇用率の達成はどの程度まで進んでいるのでしょうか。とりわけ、達成に関しては大企業ほど達成率が少なく、納付金の納入ということが行われているようであります。さらに、三百人以下の規模の中小企業に関しては、こうした雇用率を充足しているところもありますけれども、納付金等そうした制度が適用されないということになっておりますが、この点についてはどのようにお考えがお尋ねをしたいと思います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど厚生省さんの年金のときに先生の御質問でお答えをいたしましたが、身体障害者等の皆さんの場合も、企業側が雇用すればいい、率を満たせばいいという考え方は、基本的に私は二の次、三の次、こう思っております。
 やっぱり身体障害者等の皆さんを主体として、その皆さんが能力を発揮できるような職場を求め、それを確保できて、そこで労働を提供し自分の能力を十分示して、ああ楽しい人生だな、こう思うような雰囲気づくりが基本だ、こう思っております。したがって、無理無理に雇わされたとか、無理無理におれ入れてもらってではだめであります。やはり正当に評価されて一般健常者とともに働く喜びは、我々が想像する以上のものを本人はお持ちだと思っております。
 そこを中心として、身体障害者等の生きがいを感ぜられるようなそういう人生のお手伝いで、労使関係といいますか労働関係といいますか、その一端を担って頑張りたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、きょうは私一番最初の質問ですので、各論的にはまた同僚議員が御質問させていただきたいと思いますので、先に進みたいと思います。
 規制緩和絡みの幾つかの問題です。一つは十条の役員の認可にかかわる問題、あるいは事業計画についてもしかり、さらには料金の問題等々、求められる規制緩和ということについて、この点はどうなのかということです。
 まず最初に、先ほど来ちょっと議論ありました取締役と監査役につきまして、商法ですと、株主総会の選任を経てそれで終わりということになるわけですけれども、ＮＴＴの場合には、商法の規定に加えて、会社法に規定されている大臣の認可も必要となってまいります。天下り問題も議論されましたけれども、一般論としてま、経営の自主性ということを考えた場合には、十条によるこの取締役、監査役の認可ということについては、これはなくして、自主的、主体的な経営ということをもっともっと進めるべきではないだろうか、こう思います。
 同時に、特殊会社について横にらみで考えてみると、中には代表権を持つ取締役だけに限定しているところもあるわけでありまして、そうした点について、十二月六日の合意以降、この点についてこう判断された理由はどこにあったのかということについてと、関連して、十二条、事業計画の関係でも、地域会社は市場環境の変化に対応した機動的、弾力的な経営の実現を図るというところがこれから大変大事になってくると思っています。事業計画についても規制を緩めるべきではないだろうか。とりわけ持ち株会社の場合には、電気通信にかかわる基盤的研究、こう承知しておりますけれども、この実務的な電気通信サービスを提供するというのとは切り離した役割を持っているということになりますと、余りここでも細かく事業計画を認可という形で規制するということはいかがなものだろうか、こういうように考えます。
 まず、この辺について、郵政省の結論を出した理由について伺いたいと思います。