日ソ関係の推移は、今言われるように、やはり国際情勢、米ソの関係あるいは東西関係、これもやはり背景として微妙な影響を与えることは事実だろうと思います。
 しかし、そういう中で、やはり日ソは日ソなりに、例えば問題として領土問題を持っておりますし、こうした基本的な問題、対立というものはなかなかこれは解決が困難である。また、日本の領土を回復して平和条約を結ぼうという姿勢も、これはもう一貫をいたしておる。そういう状況でありますけれども、しかし、去年以来、国際情勢の微妙な変化等もあり、また日ソ間の努力もありまして、日ソの対話がずっと前進をしてきております。ことしに入りましてから、また、文化大臣の訪日とかあるいはまた民間、政府その他のいろいろの交流関係も予定をされておりますので、ことしに入りましてからの対話も進んでおりますから、日ソ関係は、昨年に比べ、またことしはさらにそうした対話、協調、そういう方向が進んでいくものと私は考えております。
整備新幹線の計画につきましては、昭和六十年度予算でとりあえず事業費を計上しておりますけれども、着手に当たっては、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待って、本年八月を目途にこれを行うこととされているところでございます。したがって、国鉄再建監理委員会の答申が出た後で所要の調整が行われ、適切な結論が得られるものと期待をいたしております。
御明晰な先生の御質問に何回もくどいことを申し上げて恐縮でございますけれども、政府としては、懇談会の意見を受けてこの予算を計上して検討を進める、こういうことになっておりますので、その懇談会は、基金の創設を提案をしこれを活用して関係者の心情に対して十分報いていくように、こういうことになっておりますことをどうか御理解をいただきたいと思います。
では、この予算の成立の経過、決定の経過からいって、いわば実態調査、それが実情調査になったのでありますが、その中には個人補償の問題の検討は含まれていない、こう答弁を聞いて思ったのですよ。こういう私の受けとめ方は健康的ですか。いかがでしょう。
官房長官は非常に頭脳明晰でありまして、前に質問したときと全く寸分変わらない答弁ですね。御立派です。ただ、今私が聞いておりますのは、予算が確定して検討する中に、個人補償の面にわたって実情調査もするのかどうかということも含めて検討するのだ、こう解してよろしゅうございますか。
戦後処理問題懇談会で時間をかけていろいろ御検討いただいてまいりまして、その結果といたしまして、これ以上政府として措置すべきものはないとしつつ、一方、関係の方々の心情を思うときに、ぜひその趣旨を生かした基金を創設すること、このことを御提案をいただいておるところでございます。
 政府といたしましては、この懇談会の意見を受けて、新しく一億五千七百万の予算を計上して、基金の創設を中心にいたしまして検討及び調査をしていく、こういうことで予算計上をお願いしてきたところでございます。予算が成立をいたしましたならば、総理府を中心にいたしまして関係省庁集まりまして協議をして、この基金の創設を中心としていろいろな検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
先般の一般質問で御質問申し上げたのでありますが、もう一度念を押してこれは承っておかなければなりません。
 今回の六十年度予算の中で、戦後処理の予算としてしばしば述べられておりますように、一億五千万有余の予算が計上されて、しかも、実情調査費として一億円が計上されたのであります。この予算をめぐって、ここにはがきのコピーがあるのですね。「昭和六十年度国家予算のお知らせ」ということで、自由民主党の議員の方々が、名前はきょう言いませんけれども、いわば、今回のこの実情調査費の中には個人補償のための含みを持ったものである、こういう含みを持った実情調査費なんだと書いてお知らせをしておるわけです。これはこれで事実ならば結構なわけであります。したがって、そういう含みを持っている実情調査なのかそうでないのか、一億円は。もう一度官房長官から、これははっきり答えてもらわぬといかぬと思うのですね。いかがでしょう。
森林・林業というのはいわばアップストリームでありまして、ダウンストリームの関係は水資源ということになるわけであります。今は平地においても地下水の水位が下がっておるという現状があります。台風が来れば被害が起きる、台風が日本列島に来なければ水が不足をするという現状であります。そういう意味で、六割近くを占める山地、特に森林資源をどうするか、このことは日本列島にとってかけがえもないことですね。我々の生活や文化、こういう面からいっても、この問題は軽んじることは到底できないのであります。私は、そういう意味で、アップストリームをダウンストリームが支えるというような手法、こういうものも考えながら、ぜひ国連のスタートの年にふさわしいそういう検討をいたしてほしい、こう思うのですが、総理はいかがでしょうか。
当理事会で非常に心配しましたのは、現場の警察官が非常に自由裁量があり過ぎて、規格どおりなかなかいかない。だから、先ほども長官にお願いしたのですけれども、各府県警別にやはり統一した動きをしてほしい。ですから、単なる駐車違反の問題ですけれども、これはこんな時間がかかるとは思わなかったですね。もう二、三分で済むのじゃないかと思ったら、大変かかりましたけれども、やはりそれだけに、同じ標識を同じように守りながら不公平があるということです。
 この辺、十分認識していただいて、例えば我々が暇があれば本当はいろいろ通報しないといけないと思うのですけれども、やはりそのぐらい各警察署管内だけでも差があるわけですから、府県警単位になるともっと差があるということでございまして、今の駐車禁止の問題、これはうそだと思うなら一回びしっと調べていただいて——私もちょっと資料要求しましょうかね。出してください。府県別、場合によっては警察署別にどういう扱いをしているのか、それを一回我々の方も調査さしていただいて、警察の対応がどういうふうになっているかということの一つの事例として、参考にいただきたいと思います。委員長、よろしいですか、資料要求して。