この間私どもが気象庁を見学させていただいて、まあ中身のすばらしいのにびっくりして、見学しているだけで私は頭が痛くなってきたんですけれども、その気象庁の皆さんがあれだけ一生懸命津波情報というのを少しでも早く、一分一秒でも早くというふうに研究なされていらっしゃるのと、こういう広報を担当する側との意見の食い違いというのは大変これは恐ろしいことだと思いますので、よろしくそこのところをしっかりお願いしたいと思います。
 今度の何か支援センターのことについて、民放当局はお金が取られる、取られないとかってえらい心配をしておるんですが、ここにこんなのがあるんです。
  気象庁は今年一月、平成七年度打ち上げの五号衛星の画像データ使用料を受益者負担で補いたい意向を日本民間放送連盟や日本新聞協会に打診した。
 これに対し両団体は「気象情報は報道機関の協力を得て提供することが気象業務法に明記されており、負担を求めるのはお門違い」と突っぱねたが、同庁はその後すぐに、『六号衛星については科学技術庁の援助金がなくなるので気象庁の負担が大きくなる。また、運輸省独自の多目的衛星を
 借りる必要性もあるので、その時はよろしく』こういうふうに言ったというのですけれども、これは本当なんですか。
今、下村先生御指摘のように、津波がないという情報も防災情報としては非常に重要でございます。つまり、地震がございまして津波があるかないかでは実際の防災活動あるいは市民の不安等非常に違うわけでございまして、気象庁といたしましては津波なしの注意報ということで注意報として即刻放送するようにということを言っているわけでございます。
 気象庁とＮＨＫとは毎年、防災情報の伝達に関する打ち合わせを行っております。そのときにはもちろんいろいろな意見が出るわけでございましょうけれども、この打ち合わせ会によりまして、今申しました津波なしを含めました注意報、警報は即座に伝達していただくというふうなことにつきましては気象庁とＮＨＫとでは確認いたしておりますので、基本的に先生が御指摘あるいは御懸念なさいましたような意見の相違はないというふうに私は考えているわけでございます。
今下村先生御指摘くださいましたように、身障者の方につきましても気象情報、これは火山等を含めた広い意味の気象情報でございますが、を周知することによりましてその方々の安全の確保、利便の増進等を図る必要性はございます。でございますが、気象庁といたしましては、テレビ、新聞等報道機関に対しましては気象情報の提供について御協力願う立場にあるわけでございますが、今申されましたような障害をお持ちの方に対しましてしかるべき御配慮をしていただく処置をとっていただきますように、これから関係者の方々に御理解を得るように努力をしていくつもりでございます。
 具体的にどのような方法があるかはちょっと私今存じませんけれども、例えば障害者の方に御理解できるような方法で、今申しましたような情報を適宜提供できるということを努力していきたいというふうに存じております。
これは、もうほとんど今の長官のおっしゃったようなことは健常者に対する情報の伝え方です。これが、視覚障害者とかあるいはお耳の不自由な方ですとかあるいは今度は知的障害という、最近ではそんなような言葉を使うようですけれども、発達障害というんですか、知恵おくれの方は。こういう方々にじゃ情報をどういうふうに提供するかということなりますると、お答えいただいたのはこんなことがあるんです。
 島原市及び深江町におきまして、福祉事務所の職員それから身体障害者相談員と十分連携をとり合いまして、町内会責任者や避難場所責任者を通じまして視覚あるいは聴覚の障害者の方々の居住する世帯に災害情報について確実に伝達をしているということでございます。
 なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体
 制を確保しているということでございます。結局、一人一人の人間が走っていって、そして直接教える、直接伝達をする、こういう方法しか最終的にはないわけなんです。ですから、それを気象庁は一体どういうふうに今後お考えですか。
今回の景気対策におきましても、地方財政の立場から政府全体の景気対策に御協力を申し上げるということで、地方単独事業の増額あるいは公共用地の先行取得などを中心にいたしまして、景気対策の中に盛り込まれたわけでございます。こういう施策を行うに当たりましては、当面の状況では地方債を活用してこれに対応せざるを得ないということでございますが、金額も今御指摘のようにかなり多額なものになってくるわけでございます。
 ただ、こういう景気の状況でございますので、地方団体が公共投資に占める割合が非常に高いということを考えますと、やはり地方財政の立場からもその役割を果たしていかなければならないというふうに考えたところでございまして、地方債の増額という観点から見ますと、確かに問題はあろうかと思います。特に、今御指摘のように、地方債の現在高、借入金の残高というのが現在でも八十一兆円を超えるのではないかというふうに考えられますし、また、公債負担比率を見ましても、相当の団体が高い比率、一五％以上の団体が約四割になっているというようなことを考えますと、公債費負担というものをよほど注意してこれから地方債の運用をしていかなければならないということは御指摘のとおりだと思います。
 そういう意味もございまして、中長期的には私どもも公債費負担を幾らかでも減らしていこうということで、近年におきましては、御案内のとおり交付税の特別会計の借入金を繰り上げ償還いたしましたり、あるいは特例的に発行いたしました財源対策債とかあるいは臨時財政特例債の一部を繰り上げ償還するための措置を地方財政計画で計上するというようなことで、中長期的に財政の健全化が図られるような措置も過去においてもとってきているわけでございまして、この点についてはよく注意をしながら、しかしまた、こういう時期でございますので、やはり地方債を積極的に活用して仕事はしていただく、その公債費負担についてはよくよく私どもも注意をしながらやっていく、こういう両にらみの方法で当面対処をしていかなきゃならないというふうに考えております。
 特に、今御指摘の地方税の減収の問題、この点については、まだ年度が始まりまして間がないわけでございますので、これからどういうふうに推移するかはわかりませんけれども、当初の地方財政計画におきましても、法人関係税とかあるいは利子割等の税収につきましては前年よりもむしろ減額というように相当かたく見積もったわけでございますので、今政府一体として景気対策に取り組んでいるわけでございますから、この景気対策によって景気の足取りが確かなものになってくれば税収の方も心配なくなってくるというようなこともございますので、これからの税収の状況というものによく注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。