ただいま先生御指摘のこの三年倍増の目標の年次でございますけれども、これはＯＥＣＤの開発援助委員会――ＤＡＣと言っておりますが、ＤＡＣ統計との関係で、われわれは暦年をとっておるわけでございます。したがいまして、昨年一年間、すなわち八〇年の支出額実績を見るわけでございますけれども、現在この支出につきましての統計を集めているところでございまして、まだ最終的な数字が出ておりませんけれども、私どもの推定では昨年は三十二億ドル、約六千五百億円でございますか、支出がございまして、倍増目標でございます二十八億四千八百万ドルを、かなり大幅に超過達成したというふうに考えております。
政府開発援跡三カ年倍増計画の目標年次である五十五年度予算では、前年度比一六・四％増、八千四百二億円、仮に一ドル二百二十二円として計算をいたしますと、三十七億八千万ドルが計上されておりました、そして、本国会における河本経企庁長官の経済演説の中には、昨年三カ年倍増目標をかなり上回って達成されたと、こう国会に報告されておるわけでございます。現在までの支出額と、本年度末までの支出見込み額はどのぐらいになっておるのか、御説明願います。
三年倍増というのは、昭和五十五年度まででちゃんと実現をするわけでございまして、いまは絶対額では世界で四番でございますが、もうすぐアメリカの次、日本が絶対額では二番になると思うんです。それほど大きな、世界で二番にもなろうとするような絶対額の援助をやっておるわけでございますので、これは日本にとりまして、総合安全保障ということから考えましても、日本の平和国家ということから考えても、この経済協力の役目というのは、私は日本にとりましては非常に大きな役目だというふうに考えておりますので、今後とも拡充を図っていかなけりゃならぬというつもりでございます。今度はまた五年倍増計画というのを中期目標に立てたわけでございまして、そのときに各省集まって、いろいろ議論をして決めたわけでございますが、いま先生のおっしゃったまだまだ足りぬぞという見方と、相当これはやったんだという見方、これは物を右から見たか、左から見たかということぐらいの違いであって、政府部内で何も大きな違いがあるということじゃなくて、われわれとしましては、これに三年倍増ということに甘んずるわけでなくて、もっとやはり日本の役割りとしては、これは大きな役割りだと、軍事的には自衛権しかない、専守防衛というんでございますが、経済協力面でお役に立つことは立とうということでございますので、政府の中、心を一つにして、拡充、あるいは強化、その改善、こういうことには努力してまいりたいというふうに思っております。
いま政府委員から申し上げましたが、実はこれ先生おっしゃるとおり、国民のみんなが大体それはそういうことじゃないかというようなところにもまだ十分いっていないことはたしかでございます。私も外務大臣になりましてから、国際協力の問題、この間総合安全保障閣僚会議で実はいろいろ意見が出まして、千ドルということで大体原則を立てているのは、ＧＮＰがふえた際に硬直性があるんじゃないかとか、地域の問題でございますとか、目的の問題でございますとか、実はいろんな議論が出たのでございます。ああいう議論はいままでなくて、初めてだったと思うんです、経済協力の問題について。私は総合安全保障閣僚会議でああいう議論が出たのは非常に結構だと思うのでございますが、先生、閣議でひとつ決めてというお話でございました。具体的にどうしたら一番いいかということはもう少し検討さしていただきますが、これは四省で関係ありますので、よく相談して、やっぱり国民に十分知ってもらい、そして日本はこういう考えでやるんだというようなことを、何かはっきりしておくことは必要だなと、私も同感でございますので、もう少しこれどうやったら一番いいかということは検討さしていただきたいと思います。
次に、為替リスクの問題を少しお聞きしたいと思います。
 決算にあらわれるユーザンス差損益だけで、五十四年度は四千七百十六億の損、五十五年度は、今度は五千八百三十五億の得、それで五十六年はいまのところ上半で二千五百億くらいの損、まあ大変な大きな額が行ったり来たりしているわけですね。これは、買い取った原油に産油国やメジャーの支払い期限が一カ月くらいですか、つく。これが業界全体で四十五億ドルぐらいの借りになる。期限が来ると、石油会社は外国為替銀行などからドルの借り入れをして支払う。このドル金融がいわゆる輸入ユーザンスで平均四カ月になるわけだから、百六十五億ぐらいの額になって、合わせると二百十億ドルぐらい、二百三十円のレートで言うと四兆八千億くらいになる。すごいものですね。この巨額の金額のドルと円の間のところに入って、まさに大きな波にもまれるだけもまれているという状況にあると思うのですが、しかしそれは業界だけの危険性でなくて、結果としてはそれがどうも消費者に損なんかのときにはツケ回しされてくるということもあって、この為替リスクの問題というのは、こういう不安定な問題というのは国民的な非常に大きな関心の的だというふうに実は思うわけですね。
 さっきも言ったけれども、円レート一ドル当たり一円変化すると製品コストで見ると一キロリットル当たり二百七十円上下するというのでありますから、ストレートにかかわりが出てくる。どうもぼくはここら辺がよくわからないのですけれどもね。石油産業というのは、わが国の産業やあるいは国民の暮らしの本当に大事なところにあるわけですね、基幹的な存在として。これがいまのような非常に不安定で危険な、ある意味ではギャンブル的な要素さえもあるということは全く適当でないんではないか、やはりもっとここら辺については政府としてがっちりした方針を出し指導する必要がある。いまだってやる気ならば、これは取引した都度先買いをしていけばいいわけですから。そうですね。やる気ならばぼくは何も不安定ではないと思う。きちっとそういう手続といいますか、つないでおけば……。しかし、そうでない。この問題をどういうぐあいにお考えですか。