農薬の登録に当たりましては、農薬取締法によりまして農薬の薬効、いわゆる効果でございます、それから薬害、ある種の作物にまくと枯れてしまうというふうなことがないように、さらに毒性、さらには食用作物等におきましては残留性に関する試験成績といったものを提出させるわけでございます。特に毒性の試験につきましては非常に詳細にわたりますデータが提出されておりまして、例えば急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、発がん性、繁殖毒性、催奇形性、変異原性、皮膚あるいは目に対します刺激性、皮膚感作性といった非常に膨大な試験のデータを求めておるわけでございます。これらのデータが提出されますと、私どもの方の農薬検査所におきましてまず検査をいたします。さらに、毒性試験あるいは残留性試験、こういうふうな成績によりまして、環境庁が毒性学の専門家の協力を得て定めます登録保留基準、これが設定されるわけでございますが、こういう基準に合致するような使用方法を定めて農薬の登録をするというふうなことになっているわけでございます。したがいまして、定められた使用法を守って適正に使用するといったことが農薬の安全使用という観点から最も重要な点であるというふうなことが言えるかと思っております。
そうしたら、この登録された農薬ですね、その登録できるかどうかというのはどういう観点から判断されているかということについて教えていただきたいと思うのですけれども、まず人体への影響というのはわかるのです。それから、殺虫剤なり殺菌剤なり除草剤なりの効果の点から判断されるというのもわかるんですけれども、それ以外に判断する点ございましたら教えてください。
ただいま申し上げました九十七種類の農薬の内訳でございますが、殺虫剤が十五種類、殺菌剤が三十一種類、除草剤が四十三種類、その他が八種類というふうな形になっております。それぞれの農薬につきましては、成分の種類によりまして多少ずつ効果が違うというふうな特性上の違いがございます。したがいまして、例えばガの幼虫が発生いたしますとこういう農薬を使用するのが最も効果があるというふうなことになるわけでございますし、別の害虫が出てくれば別の農薬というふうなことにもなるわけでございます。
 ただ、私ども登録に当たりましては、毒性のデータを十分にチェックいたしまして、その中で安全性の確認できたもののみを登録するというふうな形をとっておりますので、適正に使用するといったことから安全の確保は十分守れるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、その九十七種類というのは全部効果は違うわけですか。もし同じ害虫と作物とで同じ効果をあらわすとすれば、より有害性というのが少ないものに限る、そういうこともできるのじゃないかと思うのですけれども、九十七種類全部必要なんですか。
私どもの現在担当しております農薬の登録という制度の中で申しますと、作物と病害虫を特定するというふうなことになっておりますので、現在芝生に登録のあるものはゴルフ場で使えるというふうに理解しております。
そうしますと、結局ゴルフ場というのは芝が主だし、例えば食糧になるような農作物等の農薬が使われないわけですから、そういうゴルフ場というところから、ゴルフ場に使用できる農薬ということは登録されている農薬のうちで制限していくということはできないのですか。
ただいま申し上げましたのは芝生に対して登録があるということでございますので、それ以外の作物があれば、それに適用のある農薬は使用は可能であります。例えば樹木、松くい虫のために松に散布する農薬というのも別途あるわけでございます。
芝生の病害虫に対して、あるいは雑草に対して登録があるというものでございまして、当然これで販売されているものもあれば、されてないものもあるというふうに御理解いただけるかと思います。
お答えさせていただきます。
 先生今御指摘のゴルフ場におきます使用農薬でございますが、当然農薬取締法におきます登録農薬に限るということがまず大前提になるわけでございます。その際に、登録に当たりましては、使用法という中で作物あるいは病害虫の種類といったものを特定しているわけでございますが、ゴルフ場で申しますと芝生に適用のある農薬ということになろうかと思います。もちろん農薬につきましていろいろな種類がございますので、一つの種類がすべてをカバーするというわけにはまいりませんし、農薬によりまして対象となる病害虫の種類は変わってくるということかと思います。
私は、前段触れましたことについては、そういう対応がなければ国会運営についてもぎくしゃくしてくる面が出てくるのではないだろうかということを憂慮しておる一人でございます。
 続いて私は、財政問題について質問をいたしたいと思います。
 かつて私も大蔵委員あるいは予算委員として財政問題について少しくかかわってきた一人でございますが、今日出されております平成二年度の予算案を見まして、あるいはまたここ三、四年来の財政事情の推移を見まして、かつて大平内閣あるいは鈴木内閣当時に議論をし合った当時と比較いたしますと隔世の感がある、そういう印象を受けるぐらい財政事情が大変好転をしてきております。なぜ好転をしてきたかというその経過、中身についてはもちろん省略をいたしますし、かたがた後ほど触れたいと思いますけれども、確かに十年さきあるいは五年さきに比較いたしますと財政事情は好転をしてきておりますけれども、これから向こう百六十四兆円という国債残高を抱え、言うところの隠れ借金を払っていき、あるいはまた二十一世紀に向けて社会福祉、高齢化時代に対応する財源をどう捻出していくのか等々を考えますと、これまた容易ならざるものがあるということも事実であります。しかし私は、今日のこの断面を考えますときに、こういう情勢の中でこそ、国論を二分するような消費税、あえてこの消費税を一方的に強行した形の中で、その後始末をするような経緯が続いておるわけでありますが、こういうぎくしゃくした形ではなくて、一度すっきり、財政事情が緩んだ中で、それこそ先ほど総理とのお話ではございませんが、共通の土台をつくる形の中で、長期展望も含め、お互いがこの消費税の問題についてどう対応するかということについて真剣に議論をすべき段階ではないだろうか、こう思うわけでありますが、大蔵大臣もしくは総理の見解を聞かしていただきたいと思います。