制度がそのようになりましても、私どもは教材整備十カ年計画というものを持っておりまして、その制度において果たそうとした水準はぜひ守ってもらいたいということを地方の自治団体にそれぞれ指導もいたしてまいりましたし、また地方交付税措置において昭和六十年度には二・八％を上回るように措置していただいたと聞いておりますので、そのようなことが末端で起こらないように十分心がけて指導を続けていきたいと考えております。
前年度の予算額との比較ということでやっておりますので、要すれば国庫負担二分の一、五十九年度までやっていたわけでございますから、二分の一の国庫負担、それと同額を市町村がつけ加えて予算として計上しておった、それと六十年度とはどう違うのかということで調査をいたしております。
御指摘のように、教材費につきましては各市町村で計上するというものでございますから、私ども市町村について現在調査を行っているわけでございますけれども、単にそれぞれで幾らの金額を計上したかということでなくて、それに加えまして、一体どういう事情になっているのかというあたりのところも十分聞きながらやりたいということで調査をしております関係上、なおもうしばらく時間がかかろうかと思っておるわけでございます。
文部省にお伺いいたしますけれども、確かに三十三の自治体が、県が前年度に比較をして減額されているという実態が出ております。しかし、これは県としての平均でありまして、それぞれ市町村ではないわけですね。その点はいつごろきちんとした統計の報告をしていただけますか。
それじゃ、大蔵大臣のその御答弁が正しいかどうかということを少し立証してみたいと思うのでありますが、文部省、去年実態調査をしたと思いますけれども、その報告をいただきたいと思います。
ちょうど私が昭和二十二年の十二月一日から昭和二十六年の三月三十一日まで教師をしておりました。あの平衡交付金のときで、それで県議会へ出た後、たしか国庫負担法が、二十六年から出ましたから、それは一年後ぐらいにできたというふうに思っております。が、去年、教材費ということは、言ってみれば国と地方との費用負担、役割分担の中で大体ある種の水準というものには到達できるであろう環境が整ったというような認識であったというふうに記憶いたしております。
大蔵大臣、去年教材費と旅費が減らされた、外されましたね。教材費が減らされたということは、今文部大臣のおっしゃったこの全国的な水準がこれから維持できていくのだろうか、その私の疑問にどのようにお答えいただけますでしょうか。
義務教育が全国的にあるべき一定の水準を保ちながら妥当な内容になっていくようにしたい、こういう願いでこの制度は起こったものと思いますし、また全国的にそのような役割を果たしてきたと私は受けとめております。
大変失礼をいたしました。
 戦後の二十八年度以降におきまして、学校事務職員がまず対象となり、そして先生御指摘のように、四十九年から学校栄養職員を対象とするというようになっております。
阿部局長、もう一つ大事なものを忘れちゃ困りますね。四十九年に学校栄養職員が入ったということ、これをお忘れいただきますと、その次の質問とも関連いたしますので、困っちゃうわけですよね。
お答えいたします。
 義務教育費の国庫負担制度は、古くさかのぼれば明治以来という長い経緯があるわけでございますけれども、戦後、特に昭和二十八年に新しい姿での義務教育費国庫負担法という形で再スタートをしておりまして、その時点での考え方は、この法律の第一条に書いてございますように、義務教育について、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容を保障するために国が必要な経費を負担するのであると、こういう趣旨のことが記されておるわけでございますが、まさにこのとおりであろうと思っております。
本法律案の総括的な質疑は既に終わっているわけであります。私は文部省関係について重点的な質問をしたいと思っております。
 昨年の一括法で、教職員の旅費及び学校の教材費が国庫負担法から外された、恒久的な制度になってしまったというところに、教育の質をどのように確保していったらいいのかという点で非常に危機感を持っているわけでございます。そういう意味で、文部大臣にまず義務教育費国庫負担法の制度というものの発足の理念というものはどのようなものであるかということについて、お伺いをしたいと思っております。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で私の質疑は終わります。
 時間的な制約もありまして、私の方から言葉足らずの簡潔な質問をいたしましたにもかかわりませず、非常に要を得た御返答をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。（拍手）
 午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後零時三十分開会
そこで第五番目にお伺いしたいことでございますが、報告の一番結びの方で「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題」とされていますが、六十年度の審議の経過を踏まえ、今後の課題にどう取り組み、検討することが必要だとお考えか、座長としての今後の考え方についてお話を承りたいと思います。
元号法には、「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」ということに定められておりまして、この法案につきましてのタイミング等は非常に慎重を期すべき事柄であろうと思っております。御指摘の、いろんな考案者の先生方の名前を考えたり、あるいは委員の委嘱の手続をしているのかということでございますが、現在まだ考案者に委嘱するような手続は行っておりません。ただ、そういう委嘱の時期につきましても、諸般の状況を考慮し、遺憾なきを、万全を期しているところでございます。
 付言いたしますと、先ほど申し上げましたように、「皇位の継承があつた場合に限り改める。」ということになっております。陛下の御健康と御長命を一番祈っている者の一人でございます。