そこで、神戸市の母子家庭実態調査、ここでも、「現在、因っていること」ということで調査をいたしておりますけれども、これは、「一番困っていること」、「困っていること」、「やや困っていること」の三段階に分けて調査を行っております。これによりますと、「「一番困っていること」では」、第一位が「子供の教育、しつけ、進学」でございます、四三・八％。第二位が「生活の維持」で二五・四％と、数字がうんと落ちるわけです。さらに設問が「「二番目に困っていること」では」というふうに聞いているわけですね。ここの第一位もまた「子供の教育、しつけ、進学」、こういうことで二〇・三％です。それから「「三番目に困っていること」では」ということで、「余暇かない」というのが出てくるわけで、因っていることの合計を見てみますと、第一位が「子供の教育、しつけ、進学」、これが三二％に上ります。そして二位が「生活の維持」、一五・一％、第三位が「余暇がない」、一四・〇％、第四位に「医療費」、一二・八％、第五位に「住宅」、一一・六％と、こういう数字が出てまいっているわけです。
 これからおわかりのように、一番困っていることが、先ほどからも申し上げておりますけれども、一番の悩みが「教育、しつけ、進学」で、お母さんの心情がわかると大臣もお答えいただいたわけです。
 私は、一番のこの悩みに対して政府もこたえるべきということで、こういう希望に沿いまして高校卒業までは児童扶養手当、これを支給すべきでないか、このように思いますが、いかがですか。
私は、おわかりいただければおこたえをいただきたいということになるわけなんですが、さらに続けます。
 母子世帯調査、これでも子供についての悩みがあるということで答えた母子世帯というのは六八・七％、前回調査されておりますよりも一〇％近くこの数はふえているというふうに思うわけです。その最大の悩み、母子家庭が最大の悩みと思っていらっしゃるというのは、どういうことでございましょうか。
ですから私は、厚生省もこういう状態をきちっとやはり調査をして、把握をしていただきたいというふうに思うわけです。
 そこで私は、地元で母子家庭の実情を調査してまいりました。昼はスーパーで働く、そして夜はまたスナックのお皿洗いをするというふうな二重パート、こういうことで就労している人たち、こういう人も多いわけです。パートの収入で生活ができないというふうなことで、児童扶養手当、修学援助と、こういうことでやっと子供を学校に行かせているという家庭も非常に多うございます。今度こういう法案が出ていますけれども、それについて一体母子家庭のお母さんはどのように思っているかと、尼崎市の母子家庭のお母さんたちにずっと聞いたんです。そうすると、意見はいろいろ出てきますけれども、集約をしてみますと、一つは、手当が減らされては大変だという意見です。その一方で、少し収入がふえると打ち切られる、これも大変だということです。それから二番目としては、せめて子供は高校にやりたいんだ、母子家庭だから進学できないというふうに侮られるのは困る、そういう面と、子供に将来非常に望みを託すという面と両方あります。しかし私は、いずれにしましても今は高校にやるというのは、これは普遍的な状態、普通の状態というふうに思うんです。こういう母子家庭のいろいろある願いの中でも、この二つというのが非常に大きな願いなわけです。
 私は大臣にお伺いしたい。この母親の心情はおわかりでございましょうか。
やはり経済的に恵まれない方々というのは身体的にも無理がありましょうし、また、同じ治療を受けますにしても時がおくれるということもございましょうから、先生御指摘のような数字が現実の姿であろうと思います。
私が申し上げた数字、確かにこのオイルショック以後に景気が低迷した、こういういうことですけれども、それは法人税が割合が減ってきているということです。これは数字で明らかになっているわけです。
 これを見てわかることは、景気が悪くなって法人税の伸びは一・六倍で、比率が三六・九から二八・二％に減っているにもかかわらず、法人税に比べて所得税は逆に三四％から四〇％に、そして倍率で言うと二・五倍に上がっているということですね。それから、景気の動向にもかかわらず間接税は余り影響されてない。商売がもうからないから給料が少ない、収入が少ないから消費税の方に、消費に回るお金は余りふえないということがここではっきりしているのじゃないかと私は思うのです。
 だから、ここで言えることは、企業は税金を余り納めてないけれども、勤労者といいますか、そういう所得税を納めている人間が税金を余分に取られているということが一つ言えるということと、それから、全般的に間接税は伸びてないというものの、やはり三〇％しかないということになりますと、この間接税の部分を三〇％を四〇％に上げようと思ったら、とりもなおさず法人税が、所得が上がるような景気対策というものも当然必要になってくるでしょうが。特に私がここで申し上げたいのは、所得税が七年間も課税最低限を抑えられてきた、こういうことで消費が伸びなかったというように見るべきではないだろうか。もっと言えば、景気対策をし、それと同時に、物価は上がるが給料は上がらない、あるいは給料は上がっても課税最低限が抑えられているという実質的な増税によってやはり消費が伸びてないということにも読み取れるのではないか、私はこういうように思うわけであります。
 この直間の見直しということになりますと、消費を伸ばそうと思ったら当然働く者の懐ぐあいを大きくしない限り消費は伸びないわけでありますから、懐ぐあいをふやさないで、労働者の生活の向上じゃなしに、かえって労働者の生活を苦しめておいて消費が伸びない、消費税が上がらないというような言い方は大変問題ではないか、私はこういうように思うわけであります。そういう点で大臣の考え方というものをここで述べていただきたい、このように思います。