御激励賜りまして本当にありがとうございます。
 今、最後に明るい話題をということで、この間視察に行かれました鹿児島県内の状況、特に若手のグループ活動などの御指摘もございました。実は過日、宮崎県、鹿児島じゃございませんが、お隣の宮崎で全国の農村青年の大会がございまして、皇太子様もお出かけになりたのですけれども、私も参りまして、いろいろ若手の方々と話す機会がございました。もちろん不満もたくさん持っております。悩みも持っております。しかし、とにかく農業が好きなんだ、そしてまた、農業なくしては日本の国の将来はないんだ、そして地域に根づいた農業をやっていこう、こういう意気盛んな状態を目の当たりにかいま見て、とにかく一生懸命頑張ろうやという話をしてきたばかりでございます。ちょうど先生と同じような体験をつい最近してまいりました。
 そこで、先ほどの御指摘の林野問題につきましても、あるいは今のお話の公共投資の問題にいたしましても、これはやはり農山村漁村をつくっていくという意味での投資なんだということを基本にしていかなければならない。従来のような考え方で、ただ予算を分捕ればいいんだというふうなやり方ではなくて、林業でいえば、とにかく国を守るために、今林は危機である、林業は危機である、森は荒れておる、これを何とか救うために国民財産である林業を守ろうや。それから、今一極集中の話が出ましたが、おくれているのは農山村漁村だということは明らかなのですから、そこを整備しなければいい環境はできない、いい環境ができなければ担い手は遠くへ去ってしまう、こういうことになりますので、そういう基本的な農山村漁村づくり、こういうことで公共投資も我々は予算の獲得をしていかなければならないな、こういうつもりでやってまいります。どうぞ御協力をお願いいたします。
大臣、どちらかというと余り明るい話でないことばかり申し上げたのですが、そういう中にありまして、鹿児島県の菱刈町におきまして、五十二年来、町づくり、村づくり運動というのに取り組んで、中核農家の方々で、農業古人会、農村婦人百人会とか、また小中学生を対象にしました農業少年団、こういうものをつくりまして、後継者の育成とか確保とか積極的な取り組みをやっておるところがございました。それなりに土に親しむということで、それなりの効果を上げておるということであります。村づくりということについては各県それぞれお取り組みになっていらっしゃる、その町村ごとにもいろいろなことがなされておるわけであります。最近は、農家の子弟自体も農業に誇りが持てないというか、またそれに携わる機会が少ないとか、こういうようなことが非常に多いわけでございますけれども、こういう菱刈町の姿を見まして、私ども非常に感動を受けたわけであります。農林省の事業の中にもいろいろな事業があるのだろうと思いますけれども、こういう地元を中心にした、そしてまた青少年の方々、中核農家の方々に対します村づくりということについての意識といいますかそういう活動、こういうことにもっと重点を置いた政策というのが必要だなと痛感をしてきたわけであります。
 今、林業のことや基盤整備のこと、また農業の活性化のためにいろいろ工夫していらっしゃる現状、そういうこと等を申し上げたわけでありますけれども、ますますお元気で経験を積まれ、張り切っておられる農林大臣、ひとつ農薬の新しい転換のために頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
与党のどなたかに来られたことなんで、それを見たいといってもこれは政府の方にはないわけですね。与党で聞かれて与党がそう判断されて、外務省としてはそれを信ずる以外にない、こういう立場なんですね。わかります。
 例えば韓国の金太智駐日大使、これは去る九月二十日ですが、東京のホテルで講演されて、既に、九月二十日といいますと与党は米第二次支援、追加支援を決めていたときで、決めた後でございますが、日本は北朝鮮の全容淳書記の発言について「解明されたとしているが、全容淳書記の返事の内容をみれば、まだまだ問題がある」、こう言っておられるのです。これは公開の講演でございます。もちろん、韓国大使の話ですので、日本の政府の要人の話ではありませんけれども。
 同時に、もう一点気になるのは、その上で、「やってはならないとは言っていないが、日本と韓国の協調関係があるわけだから、韓国からみても納得のいく形でやってほしい」、この後段の部分、これも非常に大事なポイントなんです、これ、ちょっと後でまた取り上げますけれども。この金太智駐日大使という方が、「全容淳書記の返事の内容をみれば、まだまだ問題がある」、こうおっしゃっておられるわけであります。
 外務大臣、政党間でいろいろお話し合い、交流があって、いろんな議論をされる、結構でございます。しかし、米支援というのは政府がなさるわけでありましょう。
 で、一方、この全容淳労働党書記、この方は北朝鮮においてはしかるべき方だと私は理解しております。その方が、私からすれば幾ら何でもと思う発言をこの「マル」という雑誌の中でインタビューで述べておられる。そして、このインタビュアーの在米韓国人牧師チョン・ギョルさん、その後、いや実際に全容淳さんからしっかり聞いた話をそのまま載せてあるんだ、また別にそういうことをおっしゃっておられる。
 だれの話を信じたらいいのかわかりませんが、政府としてこの全容淳さんの発言はどう受けとめ、どう正確に、ただ与党の方のお話だけで済ませた、こういうことでございますか。それとも直接全容淳さんと——北朝鮮とはもちろん国交がありませんけれども、事務レベルの折衝は続けておられればこそ、こうして今、米支援も決まっていくわけであります。外務省は、ちゃんとパイプを持っておる、こうおっしゃっておられる。外務省のパイプでは、どういう確信が得られたんですか。あるいは全然外務省のルートを通じていないんですか。与党の方のおっしゃったことをそのままうのみにしているんですか、政府は。
 信じていいということならば信じていいんですが、信じてはいけないという話があちこちから出ておるものですから、あえて申し上げておるわけでございます。