先般も安恒委員からその旨は厚生省内にプロジェクトチームをつくってという御指摘もあったわけでございます。私はかねてから現行の年金制度と生活保護制度を改革して、障害者のニードに対応すると同時に、障害者の人間性を十分に尊重した経済保障制度を総合的に検討すべきであると訴えてまいりました。その理由は、年金額の引き上げを要望すると生活の保障は生活保護制度でやっていると言われておりますし、また一方、生活保護制度について見ますと、障害者の生活実態になじみにくい面というのも大変ございます。それぞれ別個に検討していたのではどうも道が開けてこないような気がしてならないわけであります。それもこういう経過があるからでございますが、生活保護制度につきまして私は一般的には大変評価しているのですけれども、ところが、生活保護制度というものは本来一時的な救済制度と考えるべきでありますし、保護を受けている状態から脱却することを前提とした制度でもございます。しかし、働けない障害者あるいは働いても十分な収入を得られないという障害者の場合、生活保護を受けている状態からの脱却ということが著しく困難であります。生活保護制度が最低生活の保障というたてまえである以上、結果として生活保護を受けている障害者は生涯にわたって最低生活しか許されないということにならざるを得ないわけです。こうした点にかんがみまして、総合的な経済保障制度の検討がどうしても必要と考えます。大変しつこいように思うのでございますが、総理並びに厚生大臣の再度のまたひとつお言葉をいただきたいと思います。
ただいまの御建議は所得保障へ持っていく一つの有力な意見であると考えております。しかしながら、所得保障の問題は年金だけで片づけるのは相当むずかしい問題でありまして、総理がいま言われましたとおり、在宅福祉制度その他の手当て等と総合的に持っていかなければならぬので、これを身体障害者だけの年金制度にするということは第一に、財源の問題があります。第二番目に、移行するまでの混乱があります。第三番目には、その対象の範囲をどうするか、こういう問題等がございますので、ただいま厚生省内で国際障害者年対策本部というのをつくっておりますが、その中の検討事項として特別の委員会でいま検討しておるところでございます。
ありがとうございました。きょうはわりあいありがとうございましたというのを、私は単純なものですからすぐありがとうございましたと言いますが……。
 さて、社会保障制度審議会は昭和五十四年十月、「続・皆年金下の新年金体系」につきまして建議をいたしました。その中で「心身障害者の年金」という項目を設け、次のように述べております。「心身障害者への現行の年金は、社会保険年金として一貫性を欠いているし、社会福祉制度と関連せしめても体系化しているとはいいがたい。この点について財源を含めて総合的に再検討されなければならない。たとえば、心身障害者のみを対象とする別個の障害年金制度の制定も考慮に値しよう。」これに対して、やはりその結果が所得保障への連動と私は解釈をしたいわけでありますが、これに対してどう受けとめ、どのように検討されるか伺いたいと思います。
障害者の方々が就労ができないというようなことで経済的に非常にお困りになっておる、こういう実態私はよく承知をいたしておるつもりでございます。これらの方々に各種年金その他の給付等を考えまして所得保障ということの重要性を私は非常に重視していくべきものだと、いかなければならないと、このように考えておるところでございます。今後政府といたしましては、そういう認識、考え方の上に立ちまして年金の問題、手当ての問題あるいは福祉諸施策を総合的に勘案をいたしまして、所得保障の充実がなされるように、そういう方向で検討を進めてまいりたい、こう思っております。
今の消費税制度ないし付加価値税制度で、私は、今委員御指摘の点が一番先端的といいますか、問題になるところであろうかと思います。
 つまり、法人消費というものをどう考えたらいいのかということでございまして、我が国は御承知のように交際費に課税をするという、いわば法人消費に課税をしているような制度、経費として認めないというのが法人税の特別措置としてあるわけでございますけれども、従来の考え方でございますと、法人の場合には大体そのような支出は全部経費として認められる、まあ重役賞与のようなものは別でございますが、サラリーから、その種いろいろ購入したものは経費として認めるというのが原則でございまして、その原則に従いまして消費税を組み立てたわけでございます。最初から配慮すべきであったという委員の御指摘も、その御指摘はそのとおり承るわけでございますけれども、私どもはそのように組み立てました。
 それに対しまして、まさに委員が今おっしゃいましたような疑問が寄せられたわけでございます。それは、例えば一緒にレストランで食事をする、自分は所得税を払った給料からそれを払う、ところが隣のグループは、会社の交際費で来て受取をもらっていってそれを会社に回してしまう。現象としては、そこで同じレストランでテーブルの隣同士で食事をしているということではないか、これが扱いが変わってきてしまうというのは変ではないかというような御意見がございました。
 外国の例も二、三耳にしていたわけではございますけれども、それでは外国がどうかということをもう一度調べ直してみました。そうしましたら、まさに御指摘のとおり。ただ、委員はＥＣとおっしゃいましたけれども、それはそうじゃございませんで、ＥＣの国でもやっている国とやっていない国とあるのです。ドイツはやっておりません。ドイツは全部我が国の現行制度と同じように、みんな仕入れ控除を認めている。フランスは交際費のようなものだけじゃなくて、御指摘のように旅費とか福利厚生費のようなものにまで仕入れ控除を認めていないというようなことでございます。
 そこで、私どもその点は見直しを行うことにいたしまして、交際費のようなものについては仕入れ控除を認めず、また一定の自動車についても仕入れ控除を否認するというようにさせていただきました。まさに、この種の消費税のような税において扱いをどうするか、一番最先端の法人消費の問題でございまして、御指摘の点は、私どもも今後ともよく検討してまいりたいと存じます。