私は、今のこの高失業というのが、やがて欧米のような高失業時代に結びついていく第一歩にならなければいいがという点で、事態は非常に重大ではないかというふうに考えているわけですけれども、その点についてはきょうはもうこれ以上は議論をしないことにしたいと思うのです。
 それで、いずれにしろ失業者が非常にふえてきて、そのことが雇用保険を大きく赤字にした。そのために、この赤字対策ということが主な動機になって、今回のこの改正が行われることになっておるように思われるわけです。
 そこで、法の改正の項目がいろいろ挙げられておりますけれども、重立った項目別に、この改正によってこういうふうな節減効果を見込んでいるという数字を、ちょっとこの機会に挙げていただぎたいと思います。
現状についての御説明を申し上げたということでございまして、今後の問題ということでいきますと、やはりさっきもちょっと触れましたように、高齢者の就業希望者というものがむしろふえていく傾向があるというようなこと、あるいはまた中高年の女性層の職場への復帰というようなことも進んでおるというようなこと等々、そしてまた、素材産業などについての産業転換が今後円滑にいくだろうという見通しを必ずしも持ち得ないような問題もあるわけでございます。そういう意味で、失業全体としては、対策を適切に講じていかなければふえていく可能性は十分に持っておる、こういう情勢のままで推移しておる、また今後もそういうことであろう、こんな見方をしておるわけでございます。
今局長が言われているような見方でいくと、もうしばらく時間がたつというと、今の失業が対前年比でまだ伸びているという状態がおさまってしまう、こういう見通しを持っているようにも聞こえるのですけれども、そういうふうな見通しをお持ちなんですか。
確かに御指摘ございましたように、昨年の八月ごろまでは主として輸出関係のところにおいて求人が増加するというような動きでございましたが、昨年の秋以降はこういう求人増というものがほとんど企業種的に波及をしてきておるわけでございます。ただ建設業においては依然として厳しい状況は続いておる、こんなような状況でございまして、現在はむしろ全般的にはそういう求人増という現象がございます。ただ問題は、むしろ特定の業種、例えば素材産業であるとか、あるいは特定の地域、例えば室蘭であるとか釜石であるとか、そういう特定の地域なり特定の業種というものにおいてやはり依然として厳しい雇用失業情勢が続いておる、こういう景気全体の回復の中でのいわゆるまだら的な回復というようなところは一つ問題だと思っております。
 ただ、今のＭＥ化の関係は、御指摘ございましたが、ＭＥ化という問題は二面においては省力効果ということで雇用抑制効果もございますが、反面におきましてこれがやはり大きな生産力というような形に転化いたしまして、むしろ経済の規模を拡大するということを通じて雇用の増が図られている面もあるわけでございまして、ＭＥ化そのものが全体の雇用量を何かマイナスにしたという言い方はできないのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 そういう意味で、現在のこの総理府の完全失業者の数字の内容そのものを、世とか年齢とかこういったような形で分析してみますと、先ほど私が申し上げましたような点が大きなウエートを占めておる、こういう意味で申し上げたわけでございます。
それで、これはわざわざおたくの方の答弁がやりやすいようにきのうちょっと事案の一部を申し述べておいたんです。本当はこれからいきなりやった方があるいはもっと効果があったかしらぬけれども、十分それに対して答弁できるようにと思ったから、わざわざ質問の内容の一部を昨日申し上げておいたんです。ところが、これによりますと、当局側は具体的なはずだと。当局側の主張は具体的にやっているということになってないことを私きのう申し上げたじゃないですか。これは青色に関するところの訴訟ですけれどもね。
 例えば準備書面で、原告側は、昭和五十二年の三月期の交際費の損金不算入の主張に対し、一は認めるけれども、二については、厚生福利費、会議費及び請負担金の各勘定科目に仕分けして、どの支出が交際費等にかかわるかについて、右勘定科目の該当部分を支出、年月日、摘要、金額等によって特定されてから認否すると、こういうふうに準備書面で反論しているんです。
 同じことは、準備書面の求釈明に対して、おたくの方は、別表のとおりだというのを今度出してきたんです。交際費等の不算入額の主張に対する求釈明について、交際費等と認定した各支出金額の支出年月日、支払い先、支払い金額の明細は別表一のとおりである、さらに第二で、別表二のとおりであると、こういうふうに求釈明しているんです。その別表が昨日ちょっと申し上げた五十一年八月十二日のアートコーヒーほか五万八千二百五十八円、以下幾つもあります。そして最後に申し上げた東方会館ほか百十八万四千七百二十四円。
 そしてこれに対して原告側は、別表二の二枚目以降（注）云々として、各支出が交際費等にかかわるとする被告の処分理由とその適法性について具体的に明らかにされていない、こう釈明しているんです、原告側が。
 きのう申し上げたこれらの点については具体的でない、何々ほかではね。具体的に税務署側、被告側はあれだと主張しているんだと言うけれども、具体的でないんですよ。ほか幾らだというんじゃ具体的じゃないでしょう。裁判記録の中なんですからね。
 ですから、それをさらに具体的にしていただきたいと原告側が主張したのに対して、準備書面の中で、準備書面を読んで、原告の準備書面三の求釈明に対して、各係争年分の交際費等の損金不算入額に関する求釈明に対して追って立証すると。これでは裁判を延ばしているのは税務署側でしょう。しかも追って立証するたって——今度のこの法律が通れば、この場合の具体的でないからもう一遍ひとつ立証してくれ、一回出てきたら速やかにそれに対して答弁しなきゃならないんだから、具体的に原告側が。こういう裁判は今度できなくなっちゃうわけですね。できなくなるでしょう。できるんですか。