ただいま伊藤議員の御指摘のとおり、五十九年度予算、ただいま審議をお願いをしておりますが、公共事業費についてはマイナス二％という大変厳しい結果となっております。しかし、これは財政再建という中でまことに残念でございますが、やむを得ない措置でございまして、五年連続抑制ということは、建設省としてはまことにつらいことでございますが、やはり内閣全体の措置として従わざるを得ないと思っているわけでございます。
 ただ、公共事業費が前年度を下回っておりますが、それを補うために、先ほども他委員の御質問にも申し上げましたが、財政投融資資金をたくさん導入するとか、あるいは民間資金を政府保証債とかそういった形で借り入れまして利用することによりまして、実質的には五十九年度の公共事業は大体五十八年度並みというような事業費を確保いたしました。
 問題は、この金をひとつ効率的に活用していきたい。といいますのは、例えば九五％まで完成しているような事業については、少しぐらいの問題があっても一〇〇％完成して、そこに経済効果を発生させるというような弾力的な活用、事業の運行をいたしまして、それを補っていきたい、かように思っております。
 またさらに、先ほど来新井委員からも御指摘がございましたが、建設省の予算の中で新しく税制改正をしていただきましたり、あるいはその他の、特にこれは再開発関係でございますが、予算を傾斜的に使いまして、そういう中で、今度は財投資金とか政府保証債とかいう形でなくて、直接の民間資金をできるだけ導入をして、民間活力を内需の拡大に刺激をしていく、こういうことを考えて行政をやっていくつもりでございます。
建設大臣と国土庁長官の所信表明に対しまして、他の委員の方の質問と一部重複するところもありますけれども、御質問をいたします。
 最初に、公共事業費の抑制について大臣の御所見をお伺いいたします。
 最近、景気は緩やかながら着実に回復しているというふうに言われております。しかしながら、この景気回復は、基本的にはアメリカ経済を中心とする世界景気の回復、これに伴う輸出の拡大によってもたらされたものであって、まだ国内需要の盛り上がりは十分なものであるというふうには言えません。このために輸出関連産業以外の業種あるいはこれらの産業を持たない地方の経済というのは依然厳しい状態にあります。私はこのような輸出拡大による景気回復を続けること自体が経常収支の黒字幅の拡大あるいは貿易摩擦の発生等を招いているということであるというふうに思うのです。したがいまして、このような状況を改善するためには、何としても内需の振興を図ることが重要である。公共投資の拡大はそのための有力な手段というふうに考えているわけであります。しかるに、今回の五十九年度の予算案は、公共事業費については対前年度比マイナス二％と厳しく抑制をされているわけであります。こうした点について大臣の御所見をまずお伺いいたします。
これは大きな夢を地域に持っていただける。言うならば立地問題、産業の問題、このためには道路を必要とするならば、これは道路をやはり計画をすることは当然のことであります。あるいはまた学の問題、これは教育、産業ということであります。これぐらい過疎過密を解決していくものはないのではないかと私は思います。そういう意味から、これを実施する場合においては、まあ国土庁としては、その力は、実際のところ金を持っておりませんが、しかし、各省庁は大変な力を持っておりますから、これを各省庁を有機的に連絡調整をしながら、その産学住、大変地域の発展に役立つ問題でございますから、これは地方にとってもこれぐらいに調和のとれたものはないのではないか、こう考えますので、ぜひひとつ、私の考えますのには、できるならばやはり各県ごとに、ちょっと大げさになりましたが、本当はそういうはずじゃないのですが、各県ともにやはり産学住、特に過疎地域にはこういった問題をぜひひとつ完成をしていただくということを御希望を申し上げておきたいと思います。
先生おっしゃる見通し、政治家としての御質問に対してでございましょうから、経済企画庁として恐らく数値等に基づいてということになりますと困難でございましょうから、私の方から政治家としてのお答えをいたします。
 米国経済は昨年から本年前半にかけまして急速な景気回復からいわゆる拡大局面に移行したと見られておるというのは常識でございます。その後、今おっしゃったように、今年後半に入って成長率はやや鈍化。しかしながら、鈍化しつつも、ほかの諸指標を見ますと引き続き着実な拡大は遂げておる。上期のように数値が急激なという状態は確かになくなっておりますが、着実な拡大は続けておるというふうに見られると思うわけであります。そこで、いわゆる八五年、向こうは暦年で見ますが、大ざっぱに同じことといたしまして、安定的な成長を持続するという見方が一般論としては強いわけであります。
 それで我が国経済も、米国経済拡大が減速、ダウンをいたしますと、輸出の伸びはやはりダウンをすると見なければならぬと思っております。したがって、経済成長のテンポはある程度落ちましても、緩やかではございますが、今見ますと、設備投資にしましてもあるいは個人消費等も拡大が続くという数値の傾向が出ておりますから、国内民需を中心とする景気拡大は六十年度もそれなりに継続していくのではなかろうかというのが一般論としての見方ではなかろうかなというふうに私どもは考えております。
 それから、先ほど保田主計局次長からお答えしました問題について一つだけつけ加えますと、赤字公債減額、精いっぱいしろ、そういう趣旨で、私どもが今要調整額をはじきました中には、一兆円だけ五十九年の当初よりは減らすという前提で歳入財源を見ておりますことをつけ加えさしていただきます。その一兆円の根拠はどこにあるかとおっしゃいますと、六十五年までに機械的にやりますと一兆八百億ずつやればなくなるという理屈でアバウト一兆円というので見込んでおりますし、それから税収の方も、機械的に六・五％の名目成長と見まして、それに十年間の弾性値の一・一を掛けた仮定計算でお示しした分をベースに置いて出た要調整額ということでございますので、今もなお昨年度よりも一兆円は下回っておるが、赤字公債を六十年度も前提に置いて要調整額というものをお示ししておるということでございますので、さらにそれを縮めていく努力は精いっぱいしなきゃいかぬことだと、これは政治論としてもそういうふうに思っております。