大豆につきましては自給率の向上が大きな課題でございますが、これは収益性が非常に低いのですね。そのために作付面積の増大がなかなか難しいという実情にあるわけでございますが、この大豆の振興のためには農家の所得を高めることが基本だろうと思うのですが、そのための対策としてどういうことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 糖価安定制度に基づきまして現在砂糖の全体を一応コントロールしているわけでございますけれども、その中で私どもが一番大事であるというふうに思っておりますのは、砂糖の需要が一時は三百万トンありましたけれども、現在二百五十万トンでございますが、そうした需要の低下の中で、もちろんその結果輸入も減ってきているわけでございますけれども、その中で大事なことは、やはりそれぞれ砂糖を生産するものは、輸入糖を砂糖にする精製糖業界、それからてん菜糖、それから沖縄等南の甘庶糖の砂糖、そういう三者があるバランスをとっていくことが必要であろうというふうに考えております。
 そこで、てん菜糖に着目いたしますれば、私どもは、農家の段階はちょっと別にしまして、まず大事な一つは、てん菜からてん菜糖を生産する工場の合理化、近代化ということであろう。それが能率を高めるわけでございますから、そういう面で私ども大いに期待もしております。
 それから精製糖業界は、今需要の低迷の中で設備の廃棄、それから人員整理ということも行っておりまして、今かなり合理化努力を行っているところでございます。そのようにしていけば、てん菜糖が能率よく生産できれば、その需要が低迷する中でも、てん菜糖の販路が拡大していくわけですから、そういう中で北海道農業におけるてん菜生産の安定的な発展を図っていきたいというふうに考えております。
 もちろん、てん菜を生産する側も適正な輪作はぜひ行っていただきたい。網走を中心にして一町村の畑地の中で五〇％近くがてん菜ということでは輪作が崩れているわけですから、輪作を崩しますと糖度が落ちるということは明らかでございます。糖度が落ちればてん菜からてん菜糖をつくる工場が困るわけですから、それはまた能率を悪くするわけでございます。ですから、それぞれの立場でよくバランスをとってやっていただきたい、私どもそのような角度で強力な指導を現に行っておりますし、またお願いもしているところでございます。
 それからでん粉につきましては、この制度は御案内のように国産でん粉を優先して処理してもらうということで、国産でん粉を使った者が海外から輸入したものをまず使える、こういう制度でございます。これも、残念ながらでん粉の需要が低迷しておりますけれども、できれば新規需要を少しでも開拓してパイをまず大きくして、その上で国産でん粉を優先的に処理していく。この制度は、難しい状況にありますけれども、私どもいろいろ知恵を絞ってぜひ守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今回厚生大臣に就任されました今井大臣に対しまして、長年衆議院の本社会労働委員会の理事として活躍され、また私もともに理事として働かせていただきました御縁がございまして、まことに当を得た人事であり、また厚生大臣の御活躍を御期待申し上げ歓迎する次第でございます。
 今回出されております児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正法案につきましては、これはまず児童扶養手当の額を月額三万三千円から七百円アップいたしまして三万三千七百円に、児童二人の場合に月額三万八千円から三万八千七百円に、それぞれ四月から引き上げることになっておる内容でございます。また、特別児童扶養手当あるいは重度の障害児につきましてもそれぞれ本年四月から引き上げられるという内容でございますし、また今回新設されました障害児福祉手当の額につきましても、また特別障害者手当の額につきましても、それぞれ物価スライドによりまして増額になっておるわけでございまして、さらに経過的に支給されます福祉手当の額につきましても、それぞれ手当額の増額でございますので、私たちはこれに賛成をするものでございます。
 それから、もう一つの法律でございます年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部改正法案、これにつきましても、内容が年金福祉事業団の特別勘定を設けまして安全かつ効率的にその運用を行う、いわゆる高利運用、私たちが主張してまいりましたこれが、金額は三千億円とわずかではございますけれども、一歩を踏み出したということで、これも歓迎をし、なお一層拡大を要望するものでございます。そして国民年金法等の一部改正につきましては、老齢福祉年金の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げるものでございますし、四月一日からの施行で、それぞれ物価スライドの措置でございますので、これも賛成するものでございます。
 そこで、この年金に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
 我が国の社会の高齢化が急速に進んでおります。そして二十一世紀にわたりまして揺るぎない年金制度を確立する、すなわち支払った保険料が本当に安心して老後の生活に役立つ年金として支給が確保できるというような揺るぎない年金制度をつくるということにおきまして、これが前通常国会におきまして成立をし、また、これにあわせましての共済年金の各法律が臨時国会におきまして成立をいたしまして、我々、それぞれにつきまして修正を要求し、その実現を見て賛成をしたところでございます。
 そこで、この年金制度につきまして、共済年金とあわせまして国民年金、厚生年金の一元化への具体的な動きがいよいよ始まる、すなわちことしの四月一日一斉同時施行ということで準備が着々と行われていることと思います。非常に短期間の間にコンピューターを使っての大変な、複雑な事務手続等の処理をしておられる。あるいは政令、省令、通達等々の非常に膨大な作業が行われ、末端の社会保険事務所等におきましても大変御苦労のことと思っております。
 そこで、この年金制度の一元化が具体的に発足するわけでございますが、今後の一元化の具体的スケジュール、そしてどのような将来ビジョンを持って当たられるか、お伺いいたします。