今のお話では、核物質防護の重要性について、国の今回の措置はわかるのであります。さらにまた、自治体もそれなりに理解を示しているやに伺いましたけれども、しかしまた一方、新聞等によれば、原発に反対する住民から、地方自治の精神を踏みにじるような要請だと、公開を続けるように申し入れを受けたといったことも書いてあります。
 確かに今までは、何月何日何時ごろ、どこそこを通るといったようなことが公開されますと、地域の住民にとりましては、一方では、何といいますか、善意の住民にとりましては、そのことが実は、みずからそれに対する心構えなり用心なりということができるわけです。一方、これを仮に強奪しようという者にとりましては、この情報の公開というのはその者にとっては非常に有用であるわけですが、しかしながら、どうも、今までやってきたことを打ち切るということになりますと、さてその心構えはどうすればいいんだというようなことで、住民が非常に不安感を持つのではないか、そういうふうにも考えられるわけであります。
 そうした住民の、安全上問題があるという意見につきましてはどんなふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。
お尋ねのように、昭和三十二年に一九二四年船荷証券統一条約を批准しまして、現在の国際海上物品運送法が制定されたわけでございます。
 もともと、一九二四年条約というのは、それまで船荷証券に記載されていた過度の免責約款と申しますか、運送人の方に一方的に有利な免責約款を船荷証券に付してこれで契約をするというような、そういうようなものをチェックする必要がある、免責約款を制限する必要があるということと、それから、各国においてまちまちであった国際海上物品運送の私法的な側面に関する法制を国際的に統一する必要があるということで作成されたものでございます。これは大正十三年でございます。
 我が国におきましても、そのころそういう条約が作成されたという経緯を踏まえまして、昭和の初期にこの検討を行ったわけでございますけれども、間もなく戦争状態になりまして、そういうよつな国際的な海商法を統一するというようなムードではもう完全になくなってしまったということが起こったわけでございます。その後、戦後平和条約が発効しまして、我が国が本格的な国際社会に復帰をするというようなことになりまして、一九二四年条約の批准ということが問題になったわけでございます。ところで、一九二四年条約が制定されました後、もう既に相当の年数が経過しているわけでございまして、このようなことから一九六八年議定書、さらに一九七九年議定書というものが作成されたわけでございます。これらの議定書は、いずれもその後における社会経済情勢の変化に応じて国際海上物品運送の実情に適合するように改めるという趣旨でされたものでございます。
 ところで、一九六八年議定書におきましては、貨幣価値の変動に応じて運送人の責任限度額を引き上げる、限度額の単位の変更ということもございますけれども限度額自体を引き上げるということ。それから、船荷証券の効力を強化するということ。それから、運送人及びその使用する者の不法行為責任について、運送人の契約責任と同様の免除及び軽減を認めるなどの改正が行われたわけでございます。
 我が国におきましては、当時、一九六八年議定書に入るかどうかということが問題にはなったわけでございますけれども、当時の状況からいたしますと、現在のように円高等の状況ではございませんので、これに入りますと相当の額の責任限度額の引き上げになるというようなこともございまして、一九六八年議定書に入るかどうかというようなことについて関係方面において慎重な検討がされてきたわけでございます。
 しかしながら、一九七九年議定書がさらに作成され、これは責任限度額の計算単位をＳＤＲに改めるという趣旨のものでございますけれども、この議定書が作成されまして昭和五十九年に効力が生ずるというようなことになりました。こういうような状況を踏まえまして、関係団体と申しますとこれは日本では船主の団体とそれから荷主団体、荷主の団体といたしましては荷主協会という社団法人がございまして、これは我が国の大手商社、大手メーカーあるいは輸出組合というようなほとんどの荷主グループが参加している団体でございますけれども、そういうような荷主の団体あるいは船主の団体におきましても、我が国の国際的な地位というものを踏まえましてこのような条約に早く参加する必要があるというようなことになったわけでございます。そういうようなことから、関係団体あるいは関係方面との調整を経まして今回この議定書の批准ということになったわけでございます。
 そういう背景でございまして、一九六八年議定書あるいは一九七九年議定書ともに国際海上物品運送の実情に適合するための合理的な改正であるというふうに考えられるものでございます。
 その次に、一九二四年条約を改正する議定書が二本あるのに一九七九年議定書だけを批准する理由は何かというお尋ねでございます。これは条約の方の論理でございますけれども、まず一九二四年条約というのはまだ現在厳然として効力が存する形で存在しているわけでございます。一九六八年議定書というのは一九二四年条約を改めた中身で一九六八年条約として独自に存在する、こういうことになります。それから、一九七九年議定書というのはそういうふうに改められた一九六八年議定書の中身自体をみずからの中身として独立して一九七九年議定書として存在する、こういう形になるわけでございます。したがいまして、国際海上物品運送に関する条約は現在三つ存在する、こういう形になるわけでございますから、私どもといたしましてはその最後の一九七九年議定書を批准すれば足りる。つまり、一九六八年議定書の中身を持った内容の一九七九年議定書を批准すれば当然一九六八年議定書を批准したことになる、こういうことになるわけでございます。
 そういうようなことから、これは外務省の方で御答弁すべき性格の問題かもしれませんけれども、今回一九七九年議定書だけの批准を外務省においては国会にお願いをしておるというふうに承知しているわけでございます。もし、これは別に一九六八年議定書も批准するということになりますと、我が国といたしましては二つの制度を持つということになりまして、それぞれについて国内法が必要になるというような難しい問題も出てくるわけでございまして、そういうようなことからも一九七九年議定書だけを批准するべきものである、このように考えている次第でございます。