まあ若人たちがスピード感で快感を味わう、これは私はやはり若者の世代の一つの喜びだろうと思うのですけれども、それが暴走を起こさせるということは社会の上で私は好ましいことではない。だからそこには交通規則であり交通道徳というものが確立されていなければ一つの大きな問題になってくるであろうと思います。原付二輪車とオートバイとのコストの差もあることでございますから、まあ遠距離通学の学生たちが二輪車を欲しいという気持ち——昔は三里の道でも歩いていったという学生もたくさんおりますけれども、時代が変わっておりますから、そういう点では現実に即して学校と交通の管理をする責任者との間で十分な調整が必要であろう。とにかく文部省にもお願いしておりますけれども、交通に対する正規の教育というものをカリキュラムに組まなければなかなかこの問題は解決できないというのが私の考えでございます。
総務長官、こういった問題について、私は端的に申し上げてこういう規制を学校側がすべきじゃなくて、やはり本来市民社会というのはこういった規制とか法律は少なければ少ないほどいいのですし、特に二輪車の運転なんていうものは、適切な指導があり、本人のモラル観がしっかりしていてやっていれば、私は若者のスピードに対する要求というのはそう抑えつけて済むものでもないと思うのですけれど、その辺についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
こういうような規制につきましては、あくまでその地域あるいは学校の置かれた立場、それによって学校あるいは県それぞれ独自に考えていくべきものでございまして、われわれ全国一律に禁止しろ、規制しろと、そういうようなことを申し上げておるつもりはございません。地域あるいは学校の実情に応じてやむを得ずやっているものと、かように見ておる次第でございます。
青森県立弘前南高校で昭和五十五年の暮れに、免許を取得いたしまして学校へ届けなかった、これで二十八人停学、十人が丸坊主。それから免許証を失ったとうそをついて免許を二重取得した学校が二十二校、七十二件。この七十二人は書類送検をされているのです。それから無届け免許の発覚が四十二校、各校で大量処分。もう枚挙にいとまがないわけですね、また全県一律にオートバイの免許取得、使用を全面禁止しておりますのが十二府県、所定の条件を満たしたものに限り例外として認めているのが十三県、全高校で校長が個別に所定の条件に基づいて許可をしておりますのが五府県、まあ結局三十一府県が何らかの一律規制をしているわけですけれども、これはどうなのでしょう。好もしい、あるいは仕方がない、そうすべきではない、この三つの中でどれをお選びになりますか。
三ない運動につきまして各種の議論がなされておること、われわれ十二分に承知いたしておるところでございます。しかしながら、青少年の教育を預かる高等学校といたしまして、やはり人命尊重ということは相当なウエートをもって考えなければならぬことでございまして、そういうような点から、青少年の事故による死傷というのを何としても防止しようという努力を高等学校でいたしておるわけでございまして、そういうような意味から、こういう三ない運動のような規制は決して望ましいものと申し上げるわけにはいかぬわけでございますけれども、現状においてはやむを得ないものではないか、かように考えておる次第でございます。
私は、これは災特のときにも申し上げたのですけれども、いま果樹農家というのは大型の畜産農家と同じような借金を抱えておるのですよ。これは私の近くの町の農協の貸付状況でありますが、千六百九十一戸の組合員が七十六億一千五百八十一万の金を借りております。これを平均いたしますと、一戸当たり四百五十万であります。件数にいたしますと一万六百四十七件の金を千六百九十一戸の農家が借りておるわけです。ですから、お金をたくさん融資をして貸してあげますということだけでは済まないし、それから、ミカンというのは基本法ができて以降政府が、特に農林省が非常に勧めたわけですよ。そして、果樹の計画がこの七、八年、十年近くからは次から次へと初めの計画から変わって、米に次いでこれはもうだめだということで、今度は転換をさせようとしておるわけです。そういう政策路線に乗ってこれは拡大してきたことも事実なんです。
 そこへ持ってきて災害である。しかも、普通の災害と違って樹体が、木が痛めつけられてきたということですからね。これはやはりこれまでのそういう経過の上に立っても、何らかの新しい処置を打ち立てていただきたいし、これは果樹だけではありませんけれども、日本の農業全体がこういう状態に追い込められてきておる。特に果樹の場合はアメリカの輸入というものに圧倒的に押さえ込まれてきておるわけでありますから、政府も、そういう意味も込めて、この際、この寒波の災害について少なくとも折損木に対するような、類した新しい改植なりあるいは樹勢回復についての新しい助成処置をひとつ講じてもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
 私などは現地へ行っていろいろ皆さんと相談をしておりますが、確かに全国画一的にいかない面もあるでしょう。それぞれの園によって、それぞれの地域によってさまざまであります。特に県などにおいては、もうすでに今度の県会で具体的にそれぞれの県でいま手を打とうとしておるわけです。九州から中国、四国関係県、それからブドウなどをやられたこちらの方も、それぞれ県費で単独予算を組んで助成をやろうとしておるわけです。だから、国がいままで天災融資法なり果樹植栽資金なり近代化資金なり共同化資金で事足れり、こういう姿勢で逃れられると思うのは、現状の動きからして私は対応が非常におくれておる、こう思いますので、ぜひはっきりしてもらいたいと思うし、できれば、たとえば一つの園に対して、その地域の共同作業班のようなものを編成して、そこへ行って、この園はこのままもう枯死するから全部改植しなければいけないとか、これは何とか生き延びるからこういうふうな対策を立てようとか、こういう地域地域の一つの被害園の再生復旧事業のようなものを起こさせて、それに対しては、県も市町村も団体も国も、何らかの責任を持ってひとつ一緒にやっていこう、こういうものをひとつぜひ検討していただきたい、こういうふうに考えておるところですが、これらも含めてもう少し前向きの意見をこの際ひとつお示しをいただきたいと思うのですが、政務次官、どうですか。