一概に、開発地域がいろいろ違いますから同じようにしろとは言いませんけれども、ある程度、四〇％なら四〇％が適当であるというあれはむしろガイドラインを、建設大臣、これは後で細かくあと二つ三つ聞きますけれども、まとめて早くこういうガイドラインを国が示すべきじゃないかと思うんですね。余りにもばらつきが多過ぎて開発ができない、あるいは住宅宅地供給ができないというような問題が、それは結局は宅地が住宅一戸建設費を含めて三千五百万−四千万として、大体サラリーマンが手の届かないような住宅がつくられているという実態があるわけです。この負担のいろいろな割合を考えてみましても、用地費が四三％、建設費が、公共関連施設ですよ、三四％とか、あるいは開発負担金が二三％取られている、こういうふうな実態がおおよその実態として出てきているわけです。公共施設あるいは公益施設等についても消防施設までつくれとか、下水道も、住宅をつくる地域以外の下水も含めてやれとか、いろいろ指導要綱があっても、その地域の各自治体の行政を担当する人間の感覚によって違ってくる、こういう問題が非常に多いわけです。こういう問題は、やはり建設大臣、公共施設等の問題を含めた点についてはどうお考えになりますか。
この点も若干歯切れが悪くて恐縮なんでございますけれども、土地の事情もございます。開発する地域によりまして、地形その他から非常に造成に当たって有効宅地率が下がってしまうという土地もございます。どちらかと申しますと、現在開発している土地においては比較的そういう土地の可能性が多いわけでございますし、特に排水問題等を抱えまして、調整池等を設ける必要が出てきた場合なんかについては、そうした特殊事情から有効宅地率が減るということもございます。ただ、私どもが見ておりましても、全体の市街地の整備の水準から見まして計画的に大きな開発をする場合には、それなりにりっぱな市街地としての整備水準をとりたいという希望と申しますか、そういうものがあることはそれとして認められるわけでございますけれども、その内容自体が非常に高過ぎる水準ということもあるのではないか。一般的に私どもの調査によりますと、特殊の地形等のところは除きまして、面積的に申しまして、公共公益施設というのは大体四〇％ぐらいのところにおさまるのが妥当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
指導要綱の行き過ぎがあるという、これは建設省も確かに認めているはずだと思うんです、私ですらわかるんですから。この問題をやはり解決しなきゃならないと思うんですね。実際にこの公共公益負担の割合がどの程度が適当か、これは各地方によっていろいろ地域に差があるのは私も十分わかります。建設省としてもここだと言いずらいのはわかるけれども、余りにも行き過ぎがあり、たとえば五四％も五五％も取られる地域もあれば四〇％の地域もある、これじゃ宅地が、結局は購入者に全部上乗せされてくる、こういう問題に絡んでくるわけです。したがって、建設省としてある程度の法規制じゃないけれども、公共公益負担というのは大体どういう関係の施設でどの程度のものが負担すべきであるか、こういう程度ぐらいのガイドラインは建設省が出すべきじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。
具体的な問題になってきますと調査をし、これからいろいろやられるんでしょうけれども、具体的に建設省としてたとえば公共公益負担の実態というものについてどのように認識し、掌握をされているんですか。
建設省、この宅地開発指導要綱、自治省は負担金だけの問題あるいは寄附金の問題に重点を置いて指導されておりますけれども、民間の住宅建設、たとえばことしは七十万戸、民間デベロッパーの力というのは相当な民間住宅促進のために大きな影響になると思うんですけれども、各自治体で指導要綱がばらばらである、この点で開発業者は困っているわけですね。良質な低廉な宅地を供給しようとしても、各自治体における開発指導要綱がばらばらであるために非常に困惑を来しておるというのが実情じゃないかと思うんです。この実態については建設省はどのようにごらんになってますか。
地方公共団体に対する指導といたしましては、毎年度各都道府県知事あてに事務次官名で通達を出しております。これは当該年度の地方財政運営に関する通達でございますが、その中で開発指導要綱による行政指導が適切に行われますように繰り返し通達しておるところでございます。通達の内容といたしましては、開発業者から受けております寄附金等につきまして「受益の程度等を勘案し、その受入れ及び使途の適正化に配意すること。」、あと一点は、「収支の内容の明確化に努めること。」、こういった内容が主たるものになっております。
国土庁は、具体的にいろいろ施策はやっているんだけれどもなかなかうまくいかない、各省庁をコントロールできないいろんな問題点があるんじゃないか、網だけはうまく張るんですけれども、一向に実効は上がっていない、こういう点が私あるんじゃないかと思うんです。きょうは具体的に宅地開発の指導要綱の問題、いま先ほど述べられましたけれども、五十三年に一遍、この宅地開発指導要綱の問題については建設大臣と自治大臣が議論をされて、何かいろいろ各自治体に指導されたんですか、自治省、まず答弁願いたい。
その点でありますが、つまりどういうふうに使われただろうかということ、まさにそこに疑惑がある。そのほかにも地域振興整備公団、福岡県土地公社の用地取得をめぐる経理というのはまことに乱脈をきわめておる。ここに資料を持ってきていますけれども、同じ年度の、同じ費目の数字が四種類も違うのです。決算書を見ましても、これは同じ年なんです。同じページ、金額も同じ。ところがこれは違うのです。述べられている中身が違うのです。同じ年度のやつが二つあるということなんですね。そのほか県公社の同じ数字についての県公社の経営状況報告、公社の決算書、公社の公の説明、地域公団から支払われた支払い額、全部違っている。こういうケースもある。どうも二重帳簿、三重帳簿になっているんじゃないかという気がするわけであります。しかも、県公社の対外説明が、きのう聞くところときょう聞くところと数字が違うのです。まことに真昼の不可思議。だから、粉飾し、再粉飾するのでないと、きのうときょうが違うということはあり得ないわけであります。だから、そういう点で、どういうふうに使われたかによって、こういう話でございますけれども、法務省としても、これまで調べられたでしょうか、あるいはこれから調べるおつもりはおありでしょうか。