この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 本案審査中、商工組合中央金庫から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
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 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきましたそれぞれの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して遺憾なきを期してまいる所存でございます。
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起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました両案に対するそれぞれの附帯決議に関し、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通産大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 渡辺秀央君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、組織変更後の貿易研修センターが引き続きその機能を発揮するよう、教課内容の改善、国際交流の充実等の事業運営について十分な指導、協力を行うとともに、寄附金に関する税制面について適切な措置を講じ、民間資金の円滑な導入が図られるよう配慮すべきである。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それは全然考え方が違いますからね。項目は別にしてやれと言うんだ。「長期債務等」ということでごまかしの手法が行われておる。国がやった責任ですから、そこのところは明確に区別して、責任の所在ということを明確にして、国民にわかりやすい形でやるべきだというように要求をしておきたいと思います。
 それから、年金負担の問題でありますが、これの積算基礎及び年度別支払い額がよくわかりませんので、これは後日資料を提出していただきたい。それから、この財源を国の責任において処理するということを明確にしていただきたい。
 それから、三島の基金の財源は土地を売るようでありますが、これも財源的にどうなっているのかを明確にしていただきたい。
 それから、余剰人員対策九千億円となっておりますが、これは年度別使用区別を明らかにして、これまた財源はどうするのかということですね。五年前四十万人になりました体制を今回は二十一万人ほどにするわけですから、大激減ですね。大変な処理になるわけでありますが、そう簡単にできるものじゃない。三年間で事実上首を切られる。先ほども同僚委員の質問がありましたけれども、幾ら民間でも合理化をやる場合にこんなひどい合理化はない。これはそう簡単にできるものじゃないですよ。
 それから、土地の売却につきまして、六十二年度価額で五兆八千億、二千六百ヘクタール売るということでございますが、これはどういう手順で売ろうとしておられるのですか。一挙にばさっと売ってしまうのか、あるいは年度別に売られるのか、そこらあたりの計画も明らかにしてもらいたい。我々は売るのには反対なのですよ。誤解せぬでくださいよ、あなた方の計画はどうなっているのかということを聞いているのですから。
 それから、国鉄資産は非常に膨大でございまして、土地、建物、それから車両、機械、相当の資産があるわけです。簿価と時価が違うということも今日では大きな問題になっておりますが、国有財産を的確に保存しなくちゃならぬということで、財政法や国有財産法におきまして極めて明快にその責任が示されておりますが、一体国鉄の資産をどのように評価しようとしているのか。この間、日タの問題につきまして評価をどうするかという議論もやりましたが、民間がいわゆる特殊法人に変わるときには相当厳密に資本金の評価もやっているのですね。今回は、株を将来全部民間に放出するということになっておりますが、予定する収入価格としては六千億しか組んでいない。いいところは全部売って、あとは事業用資産だからそんな売ることはないだろう、だから、そんなに価格は急に上がるものではないというお考えがあるかもしれませんが、私は、たった六千億で民間に売り払うということは、これは国有財産の強奪に等しいと思うのですね。ですから、この評価をどうするか、この点につきまして明確にお考えを示していただきたい。
 それから最後に、十六兆七千億については国民の負担のように言っておりますが、この財源手当てはどのようにするのか。そして初年度にもしこれができなかった場合、狂いが生じた場合にどうするつもりなのか。
 以上、時間がございませんので、まとめて申し上げましたが、なお、それ以外にたくさん質問することがある。第三次特定地方交通線の問題にしても、分割・民営による不合理性について、無人駅の問題、それから経営見通し、いっぱい御質問したいことがあるわけでございますが、質問時間が来たようでございますので、以上、御答弁を願います。