私は、本来ならば、来年の一月に御承知の日米安保協議委員会が開かれますし、当然これに関連して核兵器の持ち込み問題とか日韓問題について質問したいのですが、きょうはいわゆるソ日、日ソの漁業協定に関連して重要と思われる若干の問題について質問したいと思うのです。
 いまお話にありましたが、長期協定の問題です。現在のままでは、悪い言葉で言えばその日暮らしなんですね。そして、来年どうなるかさっぱりわからぬ。その繰り返しを毎年やってくるわけです。
 いまの説明によりますと、一つはソ連の幹部会の決定がある、もう一つは海洋法会議に関連している、こういうことを言われますが、はい、そうですが、では、長期でなくて短期で、毎年で結構でございます、こういうように聞こえてしまうのです。ソ連側がそういう理由を出したら、日本側はそれに対してどういう理由を挙げて反論をして、長期協定でなければいけないのかという主張をしたのか、論陣を張ったのか、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、今後の円滑な漁業の遂行ということを念頭に置きまして、純粋の漁業交渉として進めてまいったわけであります。しかしながら、日本海水域が一部拡大されるということにつきまして関係省庁の間でよく検討をいたしました結果が、御質問の中にもございましたが、防衛上どうかということについてはそれほど問題はない、この際ここを譲って、新たなる水域を確保するということで漁業が円滑に遂行のできることは好もしい、こういう判断に立ったわけでございまして、何か日本海の水域が一部ソ連によって拡大されたということだけを取り上げてまいりますと、御質問のようなそういう感じが出てまいるかと思いますが、しかしまた、日本は譲るべきものは譲ったが、取るものは取って今後の漁業を円滑にやるということで決着をした次第でございます。
大臣にお聞きしたいのでございますが、いま私も質問いたしましたし、同僚委員も大変いろいろと質問されました。やはり何といっても、繰り返すようですけれども、日本海を譲ったといいますか、新聞の社説には、譲歩した日ソ漁業交渉というふうに出ております。大臣、私は岡山でございますが、大臣は島根でございまして、岡山みたいにああいう特に関係のない、漁民の人がおらないところでも、かなりワイワイ言っております。大臣の地元はいかがでございましょうか。そういうものを踏まえられまして、これからの対ソ漁業関係あるいは対ソ関係をどのように大臣はおやりになっていく御意思がございましょうか、承っておきたいと思います。
日ソ双方の漁業関係を安定化していくという観点からいたしますと、協定は長期であるほど望ましい、また、延長議定書の有効期間も長ければ長いほどいいということは、先ほど申し上げたとおりでございます。先ほどの説明の繰り返しになりますが、ソ連側は、二百海里を定めた最高幹部会令が暫定措置法であるということ、それから第三次国連海洋法会議がまだ進行中である、こういう二つの理由を理由といたしまして、いままで五回、私どもは長期化を向こうに要請しておりますけれども、がんとして応じないという情勢でございます。しかしながら、来年、再来年、この交渉が続くたびごとに、長期化ということは粘り強く私どもとしては交渉していくという方針でございます。
こういう状況で、先ほど来、これから長期協定に持っていくべきだとかどうとかいう話もございましたが、これはいま聞いておるとなかなかむずかしいですね。長官、本当にやれるのですか。やる意思があるのでしょうか。
大きく申しまして二つでございまして、一つは、今回の日ソ、ソ日交渉に非常に影響が出てまいりましたスケソウダラの評価でございました。わが方の科学者の評価は、スケソウの資源は比較的新しい年級群も入ってきていることなので、さほど悪化していないという見解でありましたが、ソ側の見解は、スケソウダラは非常に資源状態が悪いということを言っておりました。特に日本の漁船が操業する海域においてこの悪化が著しいというのが、ソ側の見解でございました。
 それから、いま一つはサケ・マスについての議論もございまして、一部のサケ・マス類につきましては日本側とソ側の見解がかなり開きがあったということは事実でございます。
私ども水産庁といたしましては、決して甘くやっているつもりはございませんで、事前に漁民に対して十分に趣旨を徹底いたしますし、漁期前にもまた漁民に遵法方を十分指導しておりますし、また、現場に臨みましては、わが方の監視船を出しまして指導の態勢もとっておるわけでございます。しかしながら、何分にも数多い漁業者でございますので、やはり国際的な規制を遵守するということについてやや欠くる点があるということは事実でございます。したがいまして、今後とも水産庁といたしましては一層指導について強力に推進をしてまいる所存でございます。
やはりこれはこれからの問題としても大変大きな問題だと思うのです。水産庁の指導あるいは監督が足りないのじゃないでしょうか。また、これは日本人自身の遵法精神が足りないのかもしれませんね。こんなことで国際的な漁業協定を結んできっちりやろうとすること自体がまたおかしな話で、逆に言うと、そのことなどのためにいまの日本海を認めなければならぬようなことにもなると思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
戦後私どもは先輩からいろいろ仕事を習ってまいりましたときに、税務会計と企業会計をできるだけくっつけてくるという方向で物事が進んでまいったわけです。いまお話しの諸引当金の中でも、退職給与準備金と言っておった時代がございます、貸し倒れ準備金と言っておった時代がございます。そういうものをだんだん純化してきて、合理的に当期の利益の中から減殺しておいた方がいい評価性の引当金、または負債性の引当金として当期利益に算入しない方がより合理的な企業会計の処理であるというものにつきましては、税務上も引当金という形で利益の有無にかかわらず益金から減殺をしておく項目というものにだんだん二十年近くかかってそういう制度をつくりまして、現在の昭和四十年の法人税法になったわけでございます。企業会計と税法また商法と税法、それらの調整については長い歴史を経てきて今日に及んでおるわけでございますが、いまお示しの点につきましても確かに考えなければならない重要な問題だと思いますので、国際的な事例も私どもは考えなければならないとも思いますし、財政上の必要または社会全体のバランス感というものも重要な観点だと思いますから、ただいまの御議論は税制調査会にも報告をいたしまして、これから先どういうふうに審議を進めてまいりますか、会長それから大蔵大臣とも御相談をしてまいりたいというふうに存じておるわけでございます。