第一条の「処理の円滑化」と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、現在の登記事務が必ずしも円滑に処理されておらないわけであります。したがいまして、それを抜本的に改善していくためにはコンピューターの導入が必要であろうということでございます。したがいまして、そのコンピューターの導入というのをいわばこの登記制度の改善の中心に据えるという意味で書いておるわけでございます。コンピューターが導入されますと謄抄本の作成が迅速円滑に進む、あるいは乙号事件の処理につきましても円滑になるということでございます。
 それから第二条の関係の「登記ファイル」と申しますのは、これは余り熟しているとは言いがたい言葉ではございますけれども、要するに登記事項を記録するものということになりましょうか、実質的にはここでは磁気ディスクを私どもは考えておるわけでございますが、そういうものに記録をさせるということでございます。それを電子情報処理組織によって行うということとの結びつきでそういう解釈が出てくるわけでございまして、「電子情報処理組織」と申しますのは、申し上げるまでもなくコンピューターによる処理組織ということでございまして、これは自動車登録等にもこのような言葉が使われておりますので、そういう言葉でここに表現されておるわけでございます。
第一条に規定されておる「円滑化を図るための措置」とは、具体的にどのような措置を指しておるのか、また、第二条第一項の「登記ファイル」とは何を指すか、また、第二条第二項の「電子情報処理組織」とは何かについてお尋ねいたしたいと思います。
この法律案の第五条で国の責務の規定がございます。このような規定が置かれておりますけれども、そのような責務を実現するため、すなわちコンピューターを用いて登記を行う制度を導入していくということになりますと、それにはかなり多額の経費を必要といたします。したがいまして、国の責務を果たしていくためにはそのための財政的な裏づけが必要ということになります。そういう面で、一方では登記の特別会計制度を設けて、そして受益者負担的な考慮も入れながら、このコンピューター化を進めていくということになるわけでございます。したがいましてこの法律の第五条と登記特別会計制度というものは結びつくわけでございまして、いわばこの法律が特別会計制度を必要とするその政策の中心になるということは言えようかと思います。
本法律案と登記特別会計創設との関係はどうなりますか。また、本法律案は、全国すべての登記事務がコンピューターにより処理されるまでの間の登記事務について定めるものかどうか、お伺いいたしたいと思います。
欧米の主要諸国におきまして登記制度のコンピューター化はどのように進んでおるかという調査はいたしてございます。そして各国におきましても、それぞれ登記制度の現行の扱いがいろいろ方式が違っておりますものですから必ずしも一律には申し上げられませんけれども、方向としてはコンピューター化の方向に向かうというふうなことで、現に導入をしているところもありますし、導入方の検討をしているところもあります。その点でいろいろな導入の仕方がございますので、それもいろいろと参考にさせていただいてはおるのでありますけれども、結論から申しますと、我が国で一番問題になりますのが漢字をどう処理するかという点でございます。そういう面につきましては諸外国のは余り参考にならない、むしろ漢字の問題がない、アルファベットだけで処理ができるということで大変簡単にいくという点ではうらやましいなという感じはいたしますけれども、特に我が国のコンピューター化についてこの方式がということで新しい、何といいますか目を開かれたという調査の結果は出ておりません。
次に私は、今度は節約の大きな話を一つ申し上げたい。
 これは余り言われない話でございますが、厚生大臣の厚生業務と関係がございまして、大蔵大臣は厚生業務に非常に御関心が深くて、予算委員会で御発言になったのも承っておりました。私は大臣が述べられたこととちょっと違いまして、これは私の方に主計局からいただいた五十六年度予算についての説明書であります。この中を拝見しまして、私はちょっと妙なことに気がついたわけであります。
 それは、医療費についていろんな配分が行われておるわけでありますが、いま医療費が急激に増加中であります。そしてその医療費の総額がいま十兆円とか、そのうち三兆六千億は薬代とかとんでもない話があるし、検査づけだとかいろんな問題がごちゃごちゃしておる。それについての議論はきょうは控えたいと思います。
 というのは、私が見るところ、これは二言にして言うと、病気になってから治療する体制で組まれておる。だから、この「医療費支出の適正化対策の推進」という、今後やっていく医療費というのを適正化していくためのいろいろなのがあるんですけれども、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘとあるんですが、相談体制の整備というのが最後につけ加わっておりますから、それが多少そのニュアンスはあるかもしれないが、医療費で一番でかいのは、病気になって重くなってから治療するほど医療費というのは上がる。早いうちに治して健康を維持しておけば安くいく。これはもうあたりまえのことです。しかも、それは安上がりとか高いとかという問題ではなくて、国民の幸福の問題と関係してくる。だから、予防を徹底的にやって健康保持のためにうんとお金を出す、そうしておいて最悪の場合に治療していくというふうに、業務を分けていく考え方が必要だと思いますし、しばしば当委員会でも触れられたところであります。ところが、この中には、私は、遺憾ながらその予防に対して一歩前進されたところが見えないといいますか、余り数字的にはつけられていないように思います。もっとも、治療のところの金額が余りに大き過ぎますから、ネグリジブルスモールで見えなくなってしまう可能性もあります。
 総理の御出身の岩手県というのは、健康保険の運動が全国で一番早く起こったところでありまして、その中には予防を前進的に行い、国民保険の給付率というものを現行の制度とは違って、何と家族も本人もことごとく十割にしたという先駆的な例をお持ちの村があると承っておりまして敬意を表しているものでありますし、また、ある種の企業の健保組合のところにおきましては、予防に全面的に力をかけることによって、これまでの給付というものの実質金額というのを三〇％、四〇％のランクでデパート協会等切り下げた実例があるように私は聞いておるわけであります。
 したがって、まず厚生大臣にお尋ねしたいのでありますが、今後、将来の方向といたしまして、治療の方に重点のかかっている医療制度というものを予防及び健康保持の方向へ向かって一歩前進させることが必要なのではないか。もちろん多大の御見識の方でございますから、多数のお答えがあるのは承知しておりますが、その基本方針について御所見を承りたい。