お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました北部支線を切り離して別法人にするという問題でございますけれども、この問題は、現在関係者が焦眉の急の問題として検討を鋭意進めております琉球バス、那覇交通の合併問題とはおのずから別の問題であるというように認識しております。今関係者が全力を集中しなければならない問題は、那覇交通並びに琉球バスの合併問題を円滑にかつ成功裏に導くために全力を投入すべきだというふうに理解しているわけでございまして、私ども、この北部支線の切り離しの問題については事前に何ら関知しておらない問題でございまして、非常に唐突な感じを受けております。
 今後どのようにこの問題を理解していくかということでございますが、この北部支線の効率的運行の問題、検討しなければならない問題ではあると思いますが、いずれにしましても、合併問題が解決した後の問題であるというふうに整理をし、合併問題に混乱を生じさせないような的確な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、運輸省に一点確かめておきたいわけですが、琉球バスと那覇交通の合併計画は、知事提言を受けて進められているわけですね、先ほど申し上げたようなタイムスケジュールで。しかし、五月十四日に、今度はまた唐突に沖縄バス、琉球バスの北部支線を切り離すという、新会社設立というか、新たな提案があるというわけですが、これは当初の合併計画案とは関連してないと私たちは理解をしているわけですが、この点について運輸省の考えと、また何か御相談でも受けてこのような支線分離提案がなされているのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 二社合併につきましては、両社間におきまして鋭意検討が行われているということを承知いたしておりますが、合併に伴って予想される問題に関しましては、雇用問題を含めましてその対策について、運輸省、労働省、沖縄開発庁の課長クラスで検討をいたしてきているところでございます。既に過去四回打ち合わせ会議を持ちまして、六月早々にはさらに五回目の会合を準備いたしておるところでございます。今後とも事態の進展に対応いたしまして、意見、情報の交換を密接に行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
労働省といたしましては、この沖縄のバス合併問題が雇用面に、現在でも厳しい状況にありますので、これによってさらに雇用の安定が損なわれることのないよう、失業の防止という観点から労使の話し合いの状況を十分見守ると同時に、私ども、現地等からの状況把握等につきましてさらに努力しながら、この話し合いの結果等に基づきながら対応を進めてまいりたいと思っております。
ぜひひとつその点、強くお願いをしておきたいと思います。
 そこで、今でさえそういう雇用問題を抱えているのに、御承知のようにバス企業の統廃合問題が出て大変深刻な状況になっていることは、せんだっても大臣にもお会いしましたし、また所管局長や関係者にもいろいろ御要望をしてまいりましたが、これはもう時間がありませんのではしょらざるを得ません。
 いずれにしても、十一月の三十日までに琉球バスと那覇交通、いわゆる銀バスの合併計画がなされて、これまで両バス会社から出されたいわゆる雇用員の削減計画では、四百二十六人という大量の解雇、これは約二五％に相当するわけです。今どき一企業で四百二十六名前後の解雇となると、これは大量解雇に間違いない。これについては、もちろん今後の合併計画の中でこの数を減らしていく努力はいろいろとなされていくでありましょうが、最終的にどうなるかは知りませんが、いずれにしても相当数の合理化、解雇者が出てこないとは言えないと思うのです。
 これについてどのような対策をお考えになっておられるかということ、そしてこのことについては、せんだっても、運輸省、労働省、開発庁の課長クラスで合同会議というか協議会を持って十分な対策をとるというような御発言も沖特で沖縄開発庁からあったわけですが、その点についてはどうなっているか、現段階で政府がとり得ると考えられるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
民間活力に依存というか、期待をするのはわかるわけですが、ある意味では沖縄全体が不況地域、業種を抱えているようなもので、最近企業倒産も多い。あるいは金融の倒産等も含めて、先行きはそう展望を持てないという状況なんですね。
 そこで、おっしゃることはわかりますが、私は労働省がおつくりになった第四次雇用対策基本計画とかあるいは第五次雇用対策基本計画の中身をざっと目を通してみたわけですが、地域対策とかいうのはあるんだが、特に失業率の高い沖縄のオの字も出てこないわけです。もちろん、それは四十七都道府県それぞれ触れたら大変なんで、わからぬわけじゃないけれども、そこいらに政府の姿勢というものが出てきているような感じ。したがって、この第五次雇用対策基本計画の中で、あるいはさっき引用しました昨年八月二十八日におつくりになった沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画、こういうものをもう一遍再検討していただいて、その中に雇用創出あるいは今後の雇用失業対策というものを十分位置づけていく、この御努力はいただきたいと思うのですが、その点よろしいですね。簡潔にひとつ……。
胸が痛むとおっしゃるわけでございますが、私は、一番大事なことは、北の海に――私は、実はどへ行ってもすぐ顔がわかりますから、少し苦労しながら昨年の九月に行ってまいりましたが、総理がおいでになったということも聞かず、防衛庁のしかるべき人がおいでになったということも聞かないわけでありますけれども、何よりも遺体も上がらない皆さんに対するはなむけと申しますか、それは真相の解明だろう。また、そうしませんと賠償問題も前進をしない。七年前のムルマンスク事件も、亡くなられた菅野さんのところ、いまだに裁判を続けていて全く解決をしない。この二の舞を、あのときは生存者がたくさんおりますからまだ立証はできるが、全くいない。民事裁判をやれと、こう突き放してみたって、政府は、民事裁判だからと、こうおっしゃる。立証しようにも、皆さんかどう集めようにも、資料の集めようもないという状況、その裁判をやっておられる。放任できないですね。そういう意味で、私は、一番よくこの真相を知っているのは、日本とアメリカとソビエト三国の総理を中心とする首脳、軍の責任者を中心とする首脳、この方々はいずれも明確に知っていると私は思う。総理と当時の後藤田さん、真相をここで述べていただけますか、いかがでございましょうか。――無理のようだな。御無理なようですから、質問いたしましょう。真相をと言っても、なかなか言えないんだろうと私は思うのであります。
 そこで承りたいのでありますけれども、私は昨年九月十九日に質問いたしましたが、このときに防衛庁が、運輸省からＫＡＬ〇〇七が行方不明だというのを四時五十六分に聞いた、こうおっしゃっておりますけれども、そういうことですか、防衛庁。