今回の補助率の改定は、たびたびお答えをしておりますように、国と地方の役割分担を見直して今後は地方の自主性を尊重するという形において、現在の機関委任事務を団体委任事務に改めていくということと相まって、国の負担割合、地方の負担割合というものをちょうど二分の一ずつとすることが適当であるという補助金問題検討会の御意見に基づいて国として決めたわけでございます。同時に、これによって国の補助金は確かに金額として減りますけれども、一方、地方に対しましては地方財政対策を通じて支障がないように措置を実施することにいたしておりますので、そういう意味において、各地方において保育の事業というものが後退するということはないと考えておる次第でございます。
産休明け保育をやったり、それから夜間保育をやったりしますと、経費の面でも随分負担が多くなるだろうというふうに思うのですね。そういう点から考えますと、今回のように国の補助率が引き下げられるということになれば、その分自治体の負担率が大幅に上がって、産休明け保育や夜間保育を実施しようとする意欲を阻害するとか、あるいはそういう面で障害が生まれるとかいう点は、厚生省としてはお考えになりませんか。
保育所の保育需要につきましては、毎年、保育所の施設整備に当たりまして都道府県から十分実情を聴取いたしまして、地域の保育需要に適切に対応できるように努めております。また、延長保育、夜間保育、乳児保育といった最近多様化してまいりました特別の保育需要につきましては、さらに都道府県との協議を通じまして毎年実情の把握に努めておるところでございます。そのようにしていろいろと把握いたしました実情に応じて、予算上の措置についてもできるだけ実情に見合った対策がとれるように私どもとしても努力をしておる状況でございます。
今申し上げましたように、保育要求に見合った保育所というふうになっていないということが保育所の定員割れを起こしているというふうに私が指摘したわけですが、現に各地ではいろいろアンケートをやってみまして、もしそういう状況が保障されるならば子供を預けたいという親がいっぱいいるという報告があるわけですね。
 品川で公立保育園が三十七園あるけれども、充足率が九九％で、ほとんど定員割れがないというふうに言われているけれども、それは保育料が自治体の努力によって低く抑えられている、それから特例保育、長時間保育をやっている、朝七時半から夕方六時半まで保育をしている、それから産休明け保育をやっているというような努力の結果、この定員割れを起こしていないという実態をつくり上げているわけです。
 そうしてみると、全国各地の定員割れの実態を把握し、そしてその原因はどこにあるのかということを厚生省としてもきちんと把握をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういう点での実態調査、定員割れの事実とそれからその原因というものについての実態調査をされているのでしょうか。
部長ね、学識経験者の意見などを聞きながらこれから立案をしていくと、こう言うわけですが、それも結構だけれども、大体通産省の事務段階で出されているのは、海上地区が二地区とか、あるいは陸上地区が二地区とかいうことを言われていますけれどもね、私も、そのことも大事なんだが、問題は、新鉱というのは、九州で有明を中心にする、対馬一帯を含む問題、この前も議論がありましたが、ともあれ、やっぱり北海道東部あるいは九州地区を中心に、どういう年次でもって一定の調査を完了していくかということを立てないと、相変わらずじゃ、やっぱり同じだと思いますよ。僕はもうこれは五十一年来、こうやって七年間しゃべっているのだけれども、一向に進まないで、ようやく今回十八億の金がついたということですからね。そういう意味からいくと、もうちょっと学識経験者の意見を聞くというのも結構です、要は、やっぱり年次計画で達成していくと。一つ一つつぶすと。たとえば釧路西部をつぶし、九州一角をつぶす、あるいは天北をつぶすというような、そういう計画をきちっと立てるべきが第一点ですよ。
 これに関連して言いたいことは、やはり周辺鉱区は、もはや私企業のボーリングで開発せいと言ったって、これはもうとてもできるものじゃない、はっきり申し上げて。たとえば歌志内の、これも前の河本通産大臣時代でありましたが、桜沢鉱の開発だって、これは本来もうできていなければならぬ。当時のあれからいけば、桜沢鉱の開発は三ヵ年計画で周辺開発をするという話だった。これも実際できてないでしょう。たとえば夕張の問題に翻ったって、本鉱の周辺の開発、鹿ノ谷の周辺開発だって、これも促進しようと。あるいは上砂川地区で言うなら、文珠鉱の歌志内を含む開発をやろう、これだって出ておったわけだ。それが一向に。言葉では言っているけれども、この周辺鉱区の開発とは一体何ぞやと。これだってぼくは具体的に進んでないと思うんですよ。その意味では、新鉱開発の実施計画もさることながら、周辺の目標も決まってますから、たとえばいま北炭にまつわる問題を言うならば、旧朝日炭鉱、野村宗一郎の炭田だった朝日炭鉱のあの一角に磐の沢鉱という鉱区がある。これはそんなに設備投資をかけなくても、炭量だって相当ある。これは北大の礒部さんに聞いてもらえばわかりますけれども、これだっていまやれば、私が聞いているのは、これはやはり六十万トンぐらいから八十万トンの、そう投資しなくたって簡単にできる。それから、羽幌の一角だってそうですよ。羽幌も礒部さんに、私は五十二年に入ってもらったことがあるのでありますが、これは約十万トンある。大体一万トンベースで掘っていっても、十年間掘れる。雇用人員が三百人規模でいけば大体できる。これだってそんな坑内に欠口をつけるのじゃなくて、ほぼ露頭炭に近い形でもって採掘ができる。こういうところだってやればたくさんあるんだ。だから見直す気になれば何ぼでもありますよ、炭量計算というのは。私はそういうものは何も政府資金を使うと言っているのじゃなしに、私企業ベースでいつでも露頭採炭に近い形の中で、いま言った羽幌炭田の一角あるいは留萌炭田の一角あるいは夕張、鹿ノ谷本鉱、いまの新鉱以上の周辺鉱区の開発をやれば可能である、こういう問題だってあるのですからね。そういうものはやはりこの新鉱開発と同じように実施計画に移していく、こういうものを合わせて立ててもらいたいと、こういうふうに考えるのですが、この点どうですか。