建設省が所管する省でありますので、今のダム問題に対しましては事務所も設けられておるようなことで、今振興局長おっしゃったように、政府がせっかく沖縄の重要性にかんがみてということで熱意を持ってこの問題に対しては取っ組んでおりながらも、聞くところによると、やはりダムを設置される所属する市町村におきましての協力的な面に欠けておって、これが随分長引いておるために思うように予算も消化することができない、こういうようなことでございますが、それに対しましての今の状況、これをもっと詳しく御説明していただけませんか。
よくわかりました。
 今、大臣は水資源の開発について必要性をお述べになられたわけでありますが、御案内のとおり、沖縄の人口百十七万のうち約九〇％が本島に生活をなしております。ゆえに沖縄の本島におきましても河川という河川はほとんど小さくて、水資源の開発が一番重要でございますのは御案内のとおりであります。それに、水資源の開発が従来とてもおくれておりまして、断水、渇水、時間給水とか、こういうような不自由を来しておりましたが、復帰以後、徐々にこれも政府、開発庁のおかげをもちまして水資源開発のダムの設備、かようなるものに対しての整備はなしておるといえども、しかしまだまだその水源開発に対しましてはほど遠いものがございます。よって、政府財政厳しい中におきましても、開発庁、建設省の特段の御配慮によりまして五十九年度予算も、またそのダム予算に対しましては二、三年前からずっと予算がついてきておるということも重々知っておりますが、いろいろ地元における地主あるいは関係する市町村においての調整がうまくいかぬというような格好で行き詰まり、予算執行に対しましても、せっかくの貴重なる予算が繰り越し、繰り越し、こういうことで、まことに沖縄県選出議員としても申しわけないと思うのです。
 水資源開発の現在の状況に対してお伺いしたいわけなんでありますが、それは振興局長さんの方が一番詳しいはずですから、その件の現状をひとつお聞かせいただきたい。
一月の中旬でございましたが、ちょうど予算編成期の前でございまして、沖縄を訪れることができました。復帰後十二年ということでございますが、沖縄県民の方々は戦争では大変な苦難の道を歩まれた。また戦後の復興段階でも大変な御努力があったと思うのでございます。いずれにいたしましても、その活力といいますか、皆さんの沖縄振興開発に取り組む姿勢に大変な感銘を受けました。政府も第二次沖縄振興開発計画を実行中でございますが、何といいましても生活あるいは産業基盤の整備という点では問題がまだたくさん残っているというふうにも思われますし、雇用の問題とかあるいは水の問題、エネルギーの問題等、多くの問題を抱えているということも十分理解ができました。
 これからは第二次沖縄振興開発計画、五十九年が三年目でございますが、沖縄の特性を生かす——このごろそれぞれ地域の特性を生かすということが一つの合い言葉になっていますが、全国的にいろいろな動きがございます。その中でも、沖縄の立地条件というようなことを考えますと、明らかにいろいろな意味での特性を生かすという道は見出せるのではないかというふうにも思われます。そんなことを考えながら、本土との格差の是正を図る、いろいろな基礎条件を整備するということにつきまして、地元の関係の皆さん方も大変御熱心でございますし、沖縄開発庁の職員のみならず、特に県庁、地元の有力な方々、前向きに沖縄の開発振興について取り組んでおられます。敬意を表するのですが、我々としてもできるだけの御協力をいたしたい、かように思っておるところでございます。
最初の御質問でございますけれども、トルコぶろに関しまして今度の法案は届け出制であれ容認したことになるのではなかろうかと、こういう御質問でございましたが、日弁連といたしましても同様の考えをいたしております。これは衆議院における御審議の際の議事録を拝見しますと、ホテトルとかマントルは、これは即売春なので違法なんだから許可でもないし、もちろん届け出もさせない、取り締まるのだと、こういうふうにおっしゃっておられたと思います。しかし、トルコぶろというのはその本家本元でございまして、それと区別して、届け出制であれ営業としてやっぱり認めているということは、これはやはり事実上脱法的なと申しますか、偽装をしている売春業を国が公衆浴場法でも許可しており、それから今度また届け出でやるという二重の形で営業として認めているということであろうというふうに思います。ですから、これを根本的に解決していきますには、売春など根絶やしはなかなか困難なことではございますけれども、国家がやはり営業として偽装的な形態のものを営業として公衆浴場法で許可するというようなこと、届け出制であれやっぱり正常なものに近いものとして認めるということは、これは非常に問題ではなかろうかと思うわけでございます。
 そもそもこういう問題につきましては地域規制があった結果、集娼化した傾向があるわけでございますけれども、国が売春防止法がありながら、この売春に対する対策を根本的にどう考えるのかという、そういう基本的な問題があろうと思います。必要悪として集娼化していくというのかどうか、その辺のところは大変な大問題で、御論議をいただかなければならないことだろうと存じます。
 それから、もう一つ条約の御質問がございました。人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、これを日本は売防法の全面施行の年だったと思いますが、批准しておりまして、そこにはやはり売春宿の経営とか資金提供とかは罰しなさいということが書かれ、さらに今久保田先生の御質問にあったような条項がたしかございました。我が国は売防法の中で管理売春を禁止する規定があったり、十三条で資金等の提供者を罰する規定はございますけれども、しかし反面では、先ほど申しましたように、公衆浴場法で偽装形態であるトルコぶろを許可しているわけです。正常な営業として許可しているわけです。今度また届け出るということでございますから、今の条約の何といいますか、実質的な趣旨に合わして抵触する疑問があると存じます。この点につきましては、日弁連の方でまだそういう見解発表いたしておりませんけれども、しかしそういう抵触する疑問もあると存じますので、これは日弁連でなおよく検討をいたしたいと存じます。