これまでの改善計画の実施の実態を十分振り返りながら、新しい、そして国有林に期待されている使命を十分に果たしていくというふうな考え方で幅広く論議をしていただくことにしておりますけれども、昨年の十一月から林政審議会に森林・林業基本問題部会を設けまして、委員の先生方の議論はもちろん、これまでに市町村長あるいは公有林の経営者、民有林の経営者、そういう方の意見を大変広く聞きながら、意見交換を行って今論議を進めております。
 さらに、林政審議会の論点整理をできるだけ早く、この四月ぐらいには行いまして、平成九年度に入りましたら、林政審議会だけでなくて各界を代表するような有識者の方々から成る懇談会を設置いたしまして、その方々の御意見も伺おうと、こういう考え方でおります。
 そういう林政審議会や懇談会の論議を踏まえて、最終的に所要の法律案を平成十年の通常国会には提出したいというふうに考えております。
六十二年ですね、そうですね。
 平成三年のときには、平成二年七月に総務庁から勧告が出ているんですね。それを受けた形でいろんな検討をされて現在の経営改善計画ができているわけでございますけれども、私はこの当時の総務庁の勧告を読んでみますとこういうくだりがあるんですね。「自己収入によって累積債務の償還を行うという現行の処理方針を継続するとすれば、国有林野を適切に管理経営するための経費が圧迫を受け、国土保全等の公益的機能の発揮も危ぶまれることになる。」と。途中省略しまして、「基礎収支の均衡を前提として、国民の理解を得つつ累積債務の処理方策を検討する必要がある。」、こういうふうに書いてある。
 この書かれてある中身はよく御存じだと思いますのでとかく申し上げませんが、現実にそのときに、平成三年七月に策定されたその計画が今の計画なんですが、そのときと今の経過を見てみますと、累積債務は一向に減っていない。私からすると、どうも平成三年の計画自体もこの総務庁の勧告の趣旨とするところにきちんとこたえたものではなかったんではないかと、これは実績がそうなっているじゃないかとこう言いたいわけですが、この辺の分析はいかがですか。
長官の前段のお話ですと、まさに私がお尋ねしたような問題まで踏み込んで議論しなければならないという御認識だと承りまして、私も全くそのように思っております。
 報ぜられるところによりますと、林政審議会の古橋会長がお述べになったこととして、これは報ぜられたことをそのまま読みますと、国有林問題については三つのホワイ、これに答えなければならないと。一つはなぜ国が管理するのか、二つ目にはなぜ林野庁所管なのか、三つ目にはなぜ特別会計なのか、こういう端的な問題提起をされているようでございます。
 したがって、これもまた先ほど私が申し上げたことと軌を一にするわけでございまして、そういう根底からの議論にならなければこの後の国有林野事業のありようについての展望が開けてこないんだな、改革もできないんだなというふうな認識を私はしているわけでございます。
 これはもう済んだ話といえば済んだ話ですが、これまでの取り組みの中で今の国有林野の経営改善計画の取り組みが何遍となくなされてきているわけですが、最初が五十三年ですか、その次が五十九ですね、それから平成三年ですね。
非常に簡素な御答弁であるわけですけれども、いろいろ国有林野事業の、長官が最初におっしゃった経営の厳しい現状にかんがみて、このところ経営のあり方について突っ込んだ議論がマスコミその他で取り上げられているわけですね。その中にはいろんな意見がございます。
 これも先刻御承知だと思いますが、国有林の現状はもう一般企業だったら完全に倒産状態だと。普通だったらもうこれは所有財産を処分しちゃって、そして借金返済に充てるべきだとか、学者によってはこういう非常に厳しい意見をお述べであります。さらに、林野庁解体論があることは御承知のとおりであります。つまり、今の仕組みではもうとても国有林野の抜本的な改善、改革というものが期し得ないのではないかという論調が多いというふうに私は認識をしているわけでございます。
 これから林野庁あるいは農水省全体として、あるいは政府全体としてもこの問題についての突っ込んだ取り組みがなされるものと理解をしておりますが、まず私は長官に今の特別会計、それから申しわけありませんが、林野庁という枠組み、こういった既存の枠組みの中でこれからの国有林野事業の抜本的な経営改善の取り組みが可能というふうにお考えでいらっしゃるかどうか、端的にお伺いしたいと思います。
まず先に二番目のことからお答えしたいと思っておりますが、先生おっしゃるように、別に過疎地というふうに限定しなくても、なかなか他人が家の中に入ってきて具体的に自分の家族に援助をしていくということについてまだまだ一般的になれていないということがまず一点あろうかと思っております。
 そして、過疎地という言葉が出ましたが、先ほど私資料でお示ししたとおり、高齢化率の非常に高いところは山間僻地と呼ばれているところでございます。例えば高齢者のいらっしゃるところへ訪問しようと思っても、次のところに行くのにまた一たん戻って別の沢を入っていくというような地理的な要件もございます。そういうことを考えたときに、例えばそれが民間の企業としてヘルパーさんを派遣させるということになった場合に、そのかかる経費、いわゆるコスト論が当然企業からすれば出てまいります。そういう点をかんがみますと、なかなか山間部に行けば行くほど難しいのかなと。
 では、その点をどこで担えばいいのかということになりますと、やはり常勤のヘルパーさんを自治体で抱えていくということが必要になってくるのかなと思っております。ただ、その際に自治体にかかる財政的な負担というものが当然ありますので、その点の公的な支援策というのが当然そこには裏づけとしてないとなかなかそれは実施されてこないだろう、このように考えております。