ですから、三百万の二・一％でございますから、数にいたしまして約六万三千名程度であろうと推定をいたしておるわけでございます。ただ、先ほどつけ加えて申し上げましたように、通算退職年金制度があるわけでございますので、そういう制度が適用になって通算退職年金が出る方がこのうちの大部分の方であって、それも受給資格がないという方は非常に限定をされるということを先ほどつけ加えて申し上げたわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、共済年金については受給資格が二十年なければいけないわけでございますので、そういう意味で共済年金だけで受給資格がないということになると予想されますのは、六十年三月末において六十歳以上の職員で組合員期間が二十年未満の者と、それからそのときに六十歳未満でありますが、六十歳まで在職しても組合期間が二十年未満の方々、こういう人たちもあり得るわけです。それを含めて大体全体の二・一％程度であろうと、こういうふうに考えております。
私が質問しておるのは、定年制法案がもしも通った場合、それが出されない場合には当然年金の受給の二十年ということで何とか食いつないでいったような人が、六十ということになりますと、それで共済年金の制度ぷつっと打ち切られる人がどれだけ出てくるかと、通算とか通年とかなんとかそういうことは論外にして、ただ定年個法案が出たためにそういうことになる人が何％、何人ぐらいいられるか。
定年制度が実施をされた場合に、共済年金の受給権を有しない者がどの程度あるかということでございますが、共済年金の受給資格がない者はおおむね二・一％程度の方々であろうというふうに考えております。ただ、いわゆる無年金という場合に、先生も御承知のように、いわゆる通算退職年金の制度があるわけでございますので、通算退職年金の制度を適用してもなおその年金の受給資格がない方というのはこれらのうち非常に限られた数になってしまう。ほとんどの方がそういう国民皆年金下の現在におきましては通算退職年金の受給資格を持っておる、こういうふうに考えられるわけでございまして、そういう意味での無年金者というのは非常に限られた数になるというふうに考えております。
 ただ、これは通算退職年金の受給資格があるかないかということにつきましては非常に詳細な調査をしませんと出てまいりませんので、具体的にそれがどれだけかということはお答えしにくいわけですが、非常に限定された数だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 以上でございます。
次は、定年制法案との関係について御質問を申し上げますが、現在定年制法案が参議院に送られてきておるようでございますが、これが仮に通過した場合に、退職年金を受けることはできなくなる方々が相当に出るのではないかと思います。昭和六十年に定年制がしかれたがゆえに無年金者とならざるを得ない者が相当出てくるということになりますと、地方公務員の場合一体どれくらいの人たちが定年制のために無年金者になるのか、お答え願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この研究会の検討期間のめどといたしまして値、おおむね二年程度が必要ではないかと当初考えていたのでございますけれども、いまおっしゃいましたように、国鉄共済の年金財政の危機的な状況がより鮮明化したという事態が、昨年からことしにかけて参りまして、そういったことも考慮して研究会における検討を少しお急ぎいただきたい、できればことしの秋ごろにその中間的な取りまとめをお願いできればありがたいということを研究会で私どもの方からお願いしたことは事実でございます。ただ、その取りまとめは国鉄共済対策だけの取りまとめということでは必ずしもございません。
発足当時には二年をめどに答申を出すという予定のようでありましたけれども、聞くところによるとことしの秋ごろに中間報告を出すと、このように聞いておりますが、一説には国鉄共済組合収支計画策定審議会の答申が昨年の十二月に出されていますけれども、これが五十九年度までの暫定計画しか組めなかった、つまり六十年度以降の見通しが立たなかったと、こういう状態であるために、研究会としてはとりあえず三つの検討課題の一つである年金財政問題についての中間報告を出すと、こういうことであるようでありますが、果たしてそういうことであるのかどうか。
額としては、私はそう大きくないと思うのです。ただ、今度第二臨調が発足して補助金が相当総洗いになりますと、本来補助金で決定されておった額がいわゆる交付税に算入されるという状況は非常に多くなると思うのですよ。その場合、単位費用が非常に変わる。たとえばいまの予防接種もそうですが、学校代行医、これは補助金でしょう。いろいろ計算の方法がありますから、私その計算の細かいところまでできませんけれども、一日当たり大体八百円ですよ。学校とか生徒数とかいろいろなことで割り出して、最終的に補助額が一日当たり八百円。今度交付税に取り入れたでしょう。五百円でしょう。一日当たり三百円の差というのは大きいですよ。
 まあこれは、いまその計算をしろと言ったってできっこないですけれども、私が言いたいのは、補助金を削減することによって交付税に算入をする、算入した額が減額される、こういうことがあっちゃいけないと言うのですよ。基準財政需要額に——予防接種はいまぼくは初めて聞きましたが、恐らく単位費用ではいま同じだと旨いましたけれども、本当にそうですか。これもまあうなずいているから間違いないと思うけれども。学校代行医なんかは確実に減っていますよ。結果として、地方団体は補助金は切られる、結果的に本来必要な財政需要額を交付税で算入されても持ち出し分が多くなる、こういうことがないようにしてもらいたいと思うのです。
 これから、いろいろ交付税を交付される際に具体的な事象が起きるでしょうから、これはひとつ財政局長から、補助金から交付税に算入されることによって地方団体の減額状況が起きないように、ぜひ私はそうしてもらいたいと思うのですが、御意見をひとつ。