どうも私にはよくわかりませんね。では日本における外国人に対して一体どういう制限があるのですか。それをちゃんと区別してわかりやすく、いまでなくてもいいのですが、よく整理してごらんなさい。選挙権の問題はもちろん別として、財産しの問題とか身分上の問題――身分上の問題、あるかな。いろいろな問題があるわけですね。日本における外国人の権利の制限というものはいろいろありますね。外国人土地法もあるし、土地の所有権の問題もある、いろいろありますね。あるけれども、その問題がいま具体的にどういうふうに制限をされておるのか、それが改廃をされたものが一体あるのかないのかとか、今後どういうふうに改廃されていくのかということ、これについてはいまここでというわけにはいかないと思いますが、あなたの方でよく整理をして、資料といいますか、出していただきたいと思います。いまわかっておればわかっておる範囲でお答え願っても結構ですが、これはそんなにむずかしくないでしょう。
外国人登録制度というものは、外国人の取り締まりであるとかあるいは治安対策のために設けられているわけではないのでございます。ただいま當別當審議官からお答えしましたとおり、外国人登録法の目的は、在留外国人の身分関係及び居住関係を明確にすることによって、その在留外国人の公正な管理に資するということになっておるわけでございます。その場合の公正な管理は、出入国管理にかかわってくる面もございます。その点はすでに當別當審議官からお答えしたところでございます。そのほかに、外国人の公正な管理といいます場合に、出入国管理だけではなくて、もろもろの国内法規との関連もいろいろ出てきます。たとえば徴税でございますとかあるいは労働行政であるとか、いろいろな面でかかわってくるわけでございます。こういうことで、外国人登録制度というものは国が統一的にやるべき性質のものである、こういうことになっておるわけでございます。
いまの審議官の答弁を聞いていて大臣もわかると思うのですが、いいですか、取り締まりという言葉が盛んに出てきますね。それから、治安という言葉が出てきたかどうかは別として、出入国管理法と相関関係というか、きわめて連関な関係にあるということが出てきますね。それから、不法入国の問題、密入国の問題が出てきますが、そのことと外国人登録とは、無関係だとは言わぬけれども、直接の関係はないのではないですか。それは出入国管理の問題なんで、外国人登録法を出入国管理の網の目の中に張りめぐらせて入れてしまって、外国人を治安対策の面から考えておるというのが外国人登録法の本質じゃないですか。それを国がやるのだということになってくるのじゃないですか。そういうふうになるじゃないですか。
 だから、公正な管理、公正な管理と言うけれども、これはどんな名前でもつけられますよ。治安対策の上からこれは国が握っていなければ困る、市町村に任せておったのでは困る、簡単に言えばそういうことなんじゃないですか。それならそういうふうに言ってくださいよ。それならば、私どももかえって話がわかりいい。余りわかったようなわからぬようなことを言うからおかしくなってしまうので、治安対策というのは国が責任を持っているのだ、だから治安対策上この外国人登録法というものは出入国法と一緒になって国の事務でなければならぬというところに、ことにそれを法務省が所管をするというところに理由があるのだ、こういうふうに承っていいならば承っていいのですが、それならそうとはっきり答えてくださいよ。
お話を聞いていると、答えは抽象論ですね。私が管理という言葉は何かということを聞いたら、あなたの方で答えているのは、出入国管理の管理のことを答えているんでしょう。私の聞いているのは外国人登録法のことを聞いているので、統一的に管理をしなければならないという、その理由の説明が何もないわけですよ。ただ統一的に管理をしなければならぬ、公正に管理をしなければならぬ、そのことと国がやらなければならないということとは関係ないじゃないですか。あなた方の説明では、説明にならないじゃないですか。真ん中が抜けちゃってるじゃないですか。それでは答えになりませんよ。そう思いませんか。あなたの方が意識的にその点を省いちゃってるじゃないですか。それは答えにならない。だめですよ。もう一遍よく説明してくださいよ、そこのところを。なぜそういうことが必要なのかということを。
お答え申し上げます。
 五十七年度の予算を組むに当たりまして、私どもとしては石油の輸入量を四百七十万バレルということで考えております。これは原油輸入量としては二億四千万キロリットルということで、先ほど私が申し上げましたけれども、今年度の石油供給計画二億三千九百万キロリットル、大体今年度これに近い線で輸入が行われるのではないかというふうに思っておりますが、その横ばいということで二億四千万キロリットルを想定いたしまして、さらに来年度は税制面で若干の改正が行われまして増収効果等もございますので、そういうことを勘案して千四百五十億円ということを算定しておるわけでございます。
 確かに先生御指摘のように、五十七年度の石油原油輸入量その他を現段階で見通すことはなかなかむずかしいわけでございますけれども、特に異常な状態その他が起こらぬ限りにおきましては、現在石油につきましては相当の在庫調整が進んでおります。ですから、さらに景気の動向につきましても、後半はある程度の上昇が期待されるという面もございますし、今後の原油価格の値段いかんにもよりますけれども、私どもは、現在の在庫状況から見れば、今年度の大体横ばいで見ておるという数字はかなりかた目の数字ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、減収が起こる場合もあり得ますので、来年度予算につきましても今年度と同様に、石炭勘定につきましては定額先入れということを予算総則にうたいまして、千四百五十億円の見積もりの中でさらに千三百四十七億、ことしはこれが十二分の十一強になりますけれども、こういう形で石炭勘定については定額先入れ方式をとるということで、財源対策には万全を期しておるわけでございます。