はい、わかりました。
 委員長、証人喚問要求の動議を沓脱理事の方から提出をしておりますが、私の方からも改めて出したいと思います。
 いわゆるロッキード資金三十ユニットの授受に関して政治的、道義的責任を解明するために、証人として、二階堂進元官房長官、加藤六月元運輸政務次官、田中角榮元総理大臣、伊藤宏元丸紅専務、副島勲元丸紅秘書課長、大久保利春元丸紅専務、若狭得治元全日空社長であります。それで、ずっと一貫して現行法でやれるのだと、そしてそのことをやることが国会の責任だということを私は主張してまいりましたし、その根拠を明らかにしてきたと思うのであります。したがって、委員長はこの点を踏まえて、参議院が参議院らしい良識を発揮して理事会でしかるべき結論を得られるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
貴重な意見として拝聴するだけでは意味がない。言行不一致と言わなきゃならない。私は、これは今日非常に重要なことだと思うのです。
 時間もありませんから、そこで委員長。
最後はとにかく各党間の合意のところへ逃げ込んでしまって、自分自身の見解、あるいは自民党自身の見解、これを国民の前に明らかにしないというのは私はひきょうだと思うのです。
 まあしかし、そういう議院証言法というのは一定の役割りを果たしてきた。ところが、それを改正をしない、改めないということを理由に証人喚問を引き延ばしている。このことについて、一橋大学の法学部長の杉原泰雄教授がこう言っている。政治責任というのは、「疑わしきは政治家の不利益に」というのが国民主権、民主主義の原則である。「権力の座から退くこと」が政治責任のとり方の一つと指摘をしています。また、昔から「李下に冠を正さず」と、これが公人のモラルと言われてきています。だから、二階堂氏らに即時喚問に応ずるようにするだけではなく、幹事長をやめてもらって、そうして総理が本当に政治倫理の確立を言うならば、そういう毅然としたけじめのある態度をとるべきではないかと思うのですが、この点いかがですか。
私は、現行証言法、そのもとにおいて幾多の事件がなされてきたと、処理されてきたということを承知しております。私ももう三十五年も国会におりますからいろいろの場面に遭遇して見てきておるわけでありますが、隠退蔵物資の問題であるとか、不当財産の摘発の問題であるとか、まあいろいろその都度証人を喚問して国会でやったこと等も承知をいたしております。いろんな点が私は回想されるわけでありますが、まあいずれにしてもそういうことを踏まえて、そして各党の国対委員長さん方が集まって、先ほど申し上げたような、とにかく現行法の改正をやろうと、こういうことになったこと、これは私は無視しちゃいけませんよ。やはり各党間の信義に基づいて前向きで取り組むべきことだと、このように考えております。
総理ね、いまお聞きのように、現行議院証言法に基づく証人喚問こそが、まだまだきわめて不十分で、Ｐ３Ｃ関係の問題とか、あるいは表に出ているのは三十数億ですけれども、またそれ以上に金が流れてきたかもわからぬが、いずれにしてもそれらの大部分の金の流れ、これはまだ不明です。しかし、一定の疑惑を解明すると、これに役立ったことは事実だ。この議院証言法に基づいて証人喚問をしたことによって、少しでもそういうことを国民の前に明らかにすることができたことは事実だ。これが今日までのこの議院証言法を適用してきた国会の活動の中で酌み取るべき私は最大の教訓ではないかと思うのですが、そうはお考えになりませんか。
お尋ねの四人の方の逮捕事実でございますが、まず大久保利春氏につきましては、やや詳しくなって恐縮でございますけれども、昭和四十七年の十月三十日ごろ三千万円、十一月六日ごろ九千万円をロッキード社のクラッターなるものから受領し、それぞれ領収証に署名をしていたのにかかわらず、国会での証人として証言するに際して……
私は今度の最高裁判決との関連でいろいろ申し上げてきたわけですが、もちろん文部省、特に三角局長のこの判決の解釈については納得をしません。しかし、これは今後の争いの問題だと思います。
 ただ、いまこの中教審のメンバーの問題を出しましたけれども、ここに見られますように、少なくとも、文部省はいま相当偏った動きをし始めている、これは指摘しておく必要があると思うのですよ。
 ではなぜこういう大事な問題を取り扱う中教審メンバーあるいは教科書小委員会のメンバーをつくるときに、反対の意見の人を入れないのですか。それで論議をしたらいいじゃないですか。実際にいま憲法の精神に違反するような結論は出ないと思いますと文部大臣はおっしゃいましたけれども、改憲論者です。むしろこの議員の皆さんより、議員の皆さんの中に改憲論者がおいでになるかもしれませんが、もっと積極的に呼びかけ人になり、憲法改正の実行動をやっておる人たちが集まるわけでしょう。幾ら期待したって、憲法に対する憎しみと憎悪の念を持っておる人たちが集まって、そしてこの教科書行政を論ずるということになりますと、これは文部省は反省してもらいたい。ここで反省しなかったら、一挙にもとの姿に突っ走っていきますよ。これはまさに、戦前の教育の反省の上に立って営々として築いた戦後の日本の民主主義教育、少なくとも民主的で自主性を持った、少なくとも憲法、教育基本法に基づいた教育を実現しようとしてきた日本国民の三十数年の努力、これを水の泡にしかねない内容を持った動きをいま文部省がしておるということについては、私は厳格に警告をしておきたいと思います。幾ら弁解をされましても納得しません。なぜこういうメンバーをつくるか。十人なら十人つくるときには、それぞれの学者もおるわけですね。それぞれの見解を持っている人がおるわけです。そこで丁々発止と論議をされる中央教育審議会ならまだわかりますけれども、ほとんど一色の人たちを集めてやるというその結論、答申というものがもうどんなものになるかということ、しかも先ほど読み上げましたように、もう自民党の枠、文部省の枠から出ないのだとなめ切っているのですよ。なめられ切った中央教育審議会、それがあうんの呼吸で日本の教育行政を握っていくとするならば、これは歯どめがかからない方向に向かっていく可能性を持っています。その点はどんなことがあっても警告をしておきたいと思うのです。
 文部大臣、その点、これは私の警告が正当だと思って私は主張しているのですが、断じてそういうことを許してはならぬという決意を持っていただきたい。いかがですか。