ところが、ことしの十月八日に西群馬病院長がはっきりそういうふうに言っておるわけです。もう一遍違った言葉を言いましょうか。西群馬病院長は「長寿園が現地で果たしている役割は西群馬病院で踏襲することはできない。」「西群馬の六十年度整備は、肺ガン・肝臓ガン等の機能強化を計るものであり、長寿園を受け入れるためのものではない。」こう言っているのです。これは一体どうなっているのですか。
 私はここで一問一答を繰り返しませんけれども、国立病院・療養所統廃合のための基本指針の特徴というのは、国立病院・療養所が地域医療、一般医療、基本医療から後退をして高度専門医療に限定しようとしておる、そこに特徴があると思う。だから、国立医療の総合性とか地域性がなくなる、あなた方が考えていることがストレートにいかないだろうけれども、もしいったとすれば、ますます国立病院・療養所というのは地域住民との間の敷居が高くなるというふうに私は憂えざるを得ないわけなんです。
 私はやはり国立の医療機関というのは差別診療をやらない、差額診療もやらない、不採算医療もきちんとやっていく、その地域に欠けているものを積極的にやっていく、国民も地域医療に密着したそういうものを望んでおられるわけですから、今あなた方が出されているような国立病院・療養所の統廃合というのではなしに、むしろ充実をしなければいけない。地域医療の規範的施設として発展させて、そこで余力があれば高度専門医療をその上につけ加えるべきではないか、そういうように私は思うのですが、どうですか。
長寿園が担当しております現在の結核、脳血管障害等の老人慢性疾患の医療につきましては、私どもといたしましては西群馬病院が同じ診療機能を有しておると考えておりますので、西群馬病院で対応できるというふうに考えておる次第でございます。
こういう文書があるのですよ。あなた方が一つの方法として考えておられる、西群馬病院に統合しようということだけれども、全医労という労働組合と西群馬病院の院長との確認書の中に「長寿園が現地で果している役割を踏襲することはできない。」院長がはっきり言っておるわけです。「西群馬病院の六十年度整備は、機能強化を計るものであり、長寿園を受け入れるためのものではない。」三番目に「六十年度整備にともなう必要な人員はその実現に最大限努力する。」こういうことを言っておるわけです。だから、西群馬病院は引き受ける気はないのですよ。どうするのですか。
長寿園の統合後の後医療の確保につきましては、無医地区とならないようにすることは重要なことでございますので、吾妻町、群馬県とも今話し合いをしておりまして、診療所を設置することにしておりますが、設置主体についてはまだ決定を見ておりません。
仲村さん、もうちょっとはっきり言っていただきたいのですが、要するに現行法と改正案とは変わるわけでしょう。それで長寿園は廃止をしようとしておるわけでしょう。その長寿園を診療所にしようというわけでしょう。どこが主体になるのですか、運営の主体は決まっておるのですか。
お尋ねの長寿園の関係でございますが、ただいま健康政策局長からお答えになりましたように、「その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」ということが規定されておるわけでございますけれども、園または地方公共団体がみずから病院等を開設、運営することを義務づけたものではなくて、病院等を整備することの中には、他の者による病院等の開設が促進されるよう種々の助成措置を講ずることも含まれると私ども考えておる次第でございます。
それが、法が実施されると変わってくるのですよね。実際上は変わらないと今は言っておるけれども。
 それで具体的にお尋ねいたしますけれども、厚生省がことしじゅうに廃止しようとしておる群馬県吾妻町の長寿園ですね、これは廃止したら病院または診療所が不足している地域になってしまって、実際上変わらないという改正案の三十条の五にこれはもとるのと違いますか。
従来の「努めなければならない。」それが「ものとする。」そういう御指摘でございますが、「努めなければならない。」これは都道府県知事の義務ということでございますが、それを「ものとする。」といたしましても、これは実際上は内容は変わらないというふうに私どもは考えております。
前回に引き続いて質問をいたします。
 現行の医療法第五条の二で「国及び地方公共団体は、病院又は診療所が不足している地域について、計画的に病院又は診療所を整備するように努めなければならない。」ところが、今度の改正案なるものを見てみますと、それを三十条の五に移して「整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」
 私は法律の専門家でないから、この辺の区別がよくわかりませんけれども、どうも国の直接的な責任が軽くなっておるのではないか、国の責任が後退しておるというような印象をこの条文を見て感ずるわけでありますが、現行の精神と変わりがないのかどうか、端的にお答えいただきたい。
第四番目の、歯科領域で普遍的に行われる技術の問題についてでありますが、保険診療におきましては、必要にして適切な医療はこれを確保するという観点から、歯科領域におきましても適正に評価の上、保険導入を図るのが基本的に私どもの考え方であります。
 ただ、一般的に行われております歯科技術のうちでも、主として審美性を追求するものあるいはより快適性を求めるもの等もありますので、こういった問題についてどういう取り扱いをするか、現在、中医協で審議が始められたところであります。私どもといたしましては、そのような技術につきましては審議の状況を見守りながら対処してまいる考えであります。
議論は別の機会にしたいと思いますけれども、昭和六十年度予算を明示する際に示されましたＧＮＰというのは三百十四兆六千億円、これがスタンスになりまして計算をされたわけです。多分この十月ぐらいには今年度のＧＮＰの修正の数字が出ると思いますね。大きく見積もりましても三百十五兆五千億程度を見れば最高ではないかなと、こういう感じがしますね。今までの一％とのすき間は八十九億であります。私が申し上げました三百十五兆四、五千億円で計算しますと、すき間風は百七十億円ですね。この計算をしましても多分一％を突破する、こういう計算にならざるを得ぬと思うんですね。
 さて、昭和五十一年に決まりました一％枠というのは、いろいろな意味を含めて歯どめ一％、これは国内の事情もそうでありますし、国際的な関係を見ても、一％という歯どめによって日本が戦前回帰をするようなことはない、あるいは海外に脅威を与えることにはならぬと、そういう意味で一％というものが歯どめの数字であったわけですね。一たんこれを崩しますと、今幾つかいろいろな案がありましたが、結果的にどんどんどんどんその壁が崩れていくという要素を持っているわけです。ですから、新しい歯どめというのは歯どめにならないというのが私どもの意見でありまして、きょうは議論するつもりはありませんけれども、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 最初に、きょうを含めて航空自衛隊、それから今後を含めて陸上自衛隊と米軍との間に共同訓練、実動訓練が行われると聞いているわけですが、とりあえず今後のものについてその大要を説明いただきたいと思います。