あす二十日、麦価についての米審が開かれるということでありますので、本日は麦の問題を中心に質問をいたします。食べ物にとって一番大事なことは安全性の問題でありますので、初めにこの問題について御質問を申し上げたいと思います。
 本年の一月から三月にかけて、横浜国立大学の環境科学研究センターが、食品の安全性を監視する市民団体であります日本子孫基金の依頼で、アメリカ、イギリス、オーストラリアと、それから東京のスーパーで無差別に購入した小麦粉四十六品について残留農薬をチェックした。その結果、すべての国で計二十八品から有機燐系農薬のスミチオン、レルダン、マラソンが検出されたというようなことが報道されました。有機燐系農薬は、その急性中毒や記憶力の減退、言語機能の低下など、神経系の後遺症が報告されておる物質でございます。日本農村医学会でも、動物実験による生体への影響が証明されているというものでありますが、日本では、このポストハーベスト農薬を原則的に禁止してきたので残留農薬をチェックする必要が薄かった。だから、例えばアメリカで使われている農薬は約千種ある、ところが我が国の検査体制は、わずか二十六農薬について五十三農産物の残留農薬基準値を設けているだけという状態であります。
 農作物が国内産だけで賄えた時代はそれでよかったかもしれませんが、検査体制が整わないうちに、急速にふえる輸入農産物について野放し状態になっていることはまことに憂慮にたえないわけでございます。厚生省は来年をめどに、主要農産物の規制基準値の作成作業を行っているやに聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、来年の何月をめどに進めているのか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。
全会一致と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎総務庁長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
 一 社会全体の高齢化の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について、積極的に検討すること。
 一 職務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、職員の健康管理に一層留意するとともに、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向を踏まえ、適切な運用に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大城君から発言を求められておりますので、これを許します。大城眞順君。
少数と認めます。よって、吉岡君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、吉岡君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろ御心配をいただいておりますが、中身がどうなるかまだ今のところは全く見込みも立っておりませんので、どういうことになってということではございませんけれども、いずれにしても今の中小小売商の置かれている環境というのは非常に厳しいものでござい
まして、そのためにこの間の補正予算でもあのような大きなお金をお願いいたしましたし、また平成二年度においても、今御指摘のように、確かに中小企業対策予算というのは千九百四十三億でございますから、昔と比べるとシェアが少し落ちておるわけでございます。しかし、平成元年度の当初予算と比べますと平成二年度は初めて一億ではございますけれどもふえたわけでございますし、そんなことでできるだけ私どもも中小企業対策に一生懸命努力をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても今後中小企業対策については、特にその環境からいって中小小売商の対策は本当に重点的にやっていかなきゃならない問題でございますから、財政当局にもお願いをいたしまして、ひとつ思い切った施策が講じられるように私どもも努力をしていきたいと思っております。
 いま一つは、ＰＲが必要ではないか、これは当然の話でございます。しかし、私どもは今いろいろの最終案をまとめるに当たりましても、長い間各地方で御努力いただいてまいりました中小小売商のことと同時に、消費者のことも考えていかなきゃならないという立場に立っております。また日米関係の重要性からいって、また世界の中に置かれている日本の立場からいって、そういう国際的な面も考えていかなきゃならないということでございまして、そういうことも含めてより広く国民にＰＲをし、また中小小売商にも今の置かれておる日本の立場というものを十分御理解いただくようなＰＲをしていかなきゃならない、そして御協力をいただかなきゃならない、こう考えておるわけでございます。