これにて坂口力君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日火曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
一言言われたので、私もまた一言言わなければならないような感じになりました。
 総理が、だからこの税制改革が必要だとおっしゃるわけです。私たちは、税制改革が必要だとおっしゃるのならこちらの方はいかがですか、こう聞いているわけでございまして、鶏と卵の追っかけっこみたいな形になっておりますけれども、私たちは、どうしましてもこの辺のところをやはりともに進めていかなければ、国民の皆さん方に負担をしていただくにいたしましても、なぜ負担をしていただくのか説明がつかない。こういう方向に進めようとするから負担をしてくださいと言うのならば話はわかります。しかし、もしもこれから福祉は切り捨てますよというような方向の中で負担をしてくださいと言いましても、これはノーという答えしか返ってこないことは当然であります。ですから、これは両輪の話でありまして、片方だけ先へ行くという話ではないわけで、コインの裏表の前であると私は思うわけでございます。
 そうした意味で、一言おっしゃいましたので私もまた一言つけさしていただきましたけれども、少し時間を残しましたが、これで終わらしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
基本的に証券会社に対する監督なり市場の管理というのは、大きなところでは大蔵省において所管しておるわけでございますけれども、やはり個別の業務規制、あるいはその中の自主ルールの策定、そういったもの等につきましては証券業協会を通じてそれぞれ指導をしていただく。そういうことによりまして、行政の方の役割というものは基本的な政策の立案とかあるいは基本的な証券行政、証券会社の監督といったところにとどめておる。そういうことで、おのずと業務分野につきましても、すみ分けといいますかそういった形でお願いしている。
 ただ、私どもといたしましては、やはり行政としてやるべき分は行政としてやるべき分野がある。あくまで業界の自主規制でございますので、それはおのずと限度があるところも事実でございますので、そういった意味では、行政の立場として中立公平の立場でやらなければならぬ点につきましてはやはり証券行政としての立場で対応すべきものである、基本的にはそう考えているわけでございます。
忙しいとみえまして角谷証券局長の口調がだんだん速くなってまいりまして、これは大分忙しいのだろうな、こう思っているわけでございますが、冗談はさておきまして、これは真剣にひとつ取り組んでいただかなければならない問題ではないかというふうに思います。
 本来大蔵省の中でなさることは、いわゆる監督ということよりもやはり許認可を中心にしましたことが中心になろうかと思いますし、なかなか現場の監督というところまではいきにくい。もちろん証券協会等もございますから、そうしたところでもかわりの役割を果たしていただいているのであろうかと思いますが、しかしそれには証券協会は協会としての立場がありますから証券協会にすべて代役を果たしてもらうというわけにもいかないのだろう、そんなふうに私考えているわけでございますが、その辺の整理と申しますか、証券協会なら証券協会に今後どういうふうな仕事をゆだねるとか、何かその辺のところは議論になっておりませんか。
確かに御指摘のように国際化が非常に進んできている、それに合わせまして日本の証券市場の直すべき点は直す、透明性を確保していくとかあるいは国際的な諸慣行に即していろいろ制度を直していかなければならぬといった中で、また日本の証券市場の規模というものがニューヨークに匹敵するあるいはそれを超えるほど大きくなっているという中で、本当に仕事が非常に忙しくなっているということは御指摘のとおりだと思います。そういった中で、実際問題として行財政改革を進めている中でございますので、我々としても、限度はあると思いますが、なるたけ関係方面に御理解を得ると同時に、私どもといたしましても仕事の中身等いろいろ工夫しながら与えられた使命をできるだけ着実にかつ有効に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今申されましたように、けじめをつける点はけじめをつけながら、患者の方々にその影響が極力及ばないような点も十分に念頭に入れて対処してまいりたいと考えております。
厳正な処置は当然行われなければならないと思いますが、しかし、先ほども申しましたとおり、一方におきましては多くの患者さんが出入りする機関でもございます。取り消しというようなことになりますと、これまた病院だけではなくて、患者さんにも非常に迷惑をかけることでございますので、その辺のところも十分考慮をしていただいて、けじめをつけるところはひとつつけていただきたい、かように思います。
 今後につきまして、もしも御意見がありましたら厚生大臣からお伺いをしておきたいと思います。
それから、家族の従事者の問題でありますけれども、特定局は、今申し上げたように、地縁性、人縁性を考えますと、職員は局区域内出身者や局長の夫人など家族職員を配置した方が本来の特性をより生かすことができる面がある、こう思います。特に夫婦で局員である場合、地域への浸透度は相乗効果を持って、言ってみれば非常にしっかりした足場を地域に刻み込める、こういう特徴、また効果があるわけですね。
 家族による職員の配置につきましては、諸般の理由により、その取り扱いは近年非常に厳しくなってきている。現在、局長の奥さんが局員で勤めている場合でも、主任職につけようとする場合、ほかの局への転勤を余儀なくされる。過去における、私は例外的だったのではないかと思いますけれども、ある種の事件のためにかえって特定局の特性を抑制させてしまうような今の行き方に変わりつつある。 これは再度洗い直し、検討する必要があるのではないか。この点、人事部長からまず答弁をいただきたい。
 それから、るる申し上げましたように、最後に大臣から、特定局が今日まで郵政の歴史の中で果たしてきた重要な役割、位置づけについての御認識を一言いただきたいと思います。