総理から、今までと同じ筋の意思表示がございました。
 大蔵大臣、いかがでしょうか。これから予算編成になりますね。今度の補正でもいろいろと無理もあり、また大変だったと思います。来年度予算編成を、これはもう厳しいマイナスシーリングに今あるわけですから、これを経済実態に合わして、しかも補正予算の三兆六千億円の総合経済対策という大きなものをバックにした補正予算をどうつなげて来年度の予算に行くのですか。非常に難しい問題ですね。私は、どうしてもやはり発想の転換だろうと思うのですね。ニューリーダーの、また政策通の宮澤さんという意味じゃありませんけれども、やはりそういう何か転換が求められている。確かに総理大臣のおっしゃったような目標設定、目標としてはこうしたいというのはあるでしょう。しかし、その目標は現実に不可能だというふうにみんなから言われています。それならば、緩まるのが心配だと言いますが、そういう御心配ならば、やはり不可能な目標で言うよりも、手がたく、かた目に、こうなりますというプランをつくった方がまた国民に信頼をされる再建プランになるのではないか、またそういう方が大事ではないか。今のままだと無理に無理な理屈ですね。来年の通常国会で六十二年度予算の審議をするわけでありますが、非常に無理な説明をしなければならぬというふうなことになってしまうのではないか。やはり財政再建の将来について、私どももいろいろ積極的な意見を持っておりますから、お考えになる時期にもう来たんじゃないかというふうに思いますが、担当の大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
ことしの補正予算については、大蔵省も非常に努力していただきまして、行政改革の一つの念願である赤字公債をこのために出さなかった、そういう一つの線を守ってもらったのであります。そのかわりといいますか、剰余金四千余億円は、税収が約一兆一千億円くらい景気の停滞のために不足してきておりますので、そういうものの補てん等も含めて総合的に使わしていただいた、そういうことでございます。
 それから、六十五年赤字公債依存体質脱却というこの旗はおろさないと前から申し上げておりますが、ともかくあらゆる努力をしてやっていきたい。予算編成のときに節約をしていくというのもそうですし、あるいは景気の弾力的な、機動的な金融政策をやっていくというのもそうですし、あるいは電電以下の国有財産の売却ということによって税外収入を得るというのもそうでございますし、ともかくあらゆる努力をしてやっていきたい、そう念じておる次第でございます。
 一たん緩めるというと、これは相当行政需要の要求が出てまいりまして、なかなか、今までのやってきたことが水泡に帰するという心配もないことはないのであります。
先生御指摘のとおり、先月三十一日に公定歩合三・五％から三％に引き下げまして、その翌十一月一日から実施いたしましたわけでございますが、これは一つは、やはり国内の景気がいま一つぱっとしない、もちろん私どもが今まで申し上げてきたとおり、個人の消費需要、住宅投資それから非製造業の設備投資、これは案外に底がたいものが続いておりまして、景気全体の下支えはしておりますけれども、ただ円高によるデフレショックというのが主として輸出関連企業に色濃く影を落としておりまして、雇用もじりじり悪くなる、それから全体の景況感も停滞の度が加わってきた、こういう現況にかんがみまして、政府が総合経済対策に基づく補正予算を国会に提出した機をとらえまして、公定歩合を下げたわけであります。
 もちろん、先生が御指摘のとおり、同日発表されました日米共同宣言によりまして、為替レート安定に関する合意が得られた。このことは、為替がとにかく安定することは企業がこういった業況に対応しやすくなるということを私どもも大いに評価した次第でございます。
 ただ、これまた先生が御指摘のとおり、いわゆるマネーサプライが高目に推移しておりまして、それを背景にしていわゆる金余り現象、株だとか土地だとかあるいはゴルフの会員権その他とか、こういった金余り現象は、その心配はいまだ解消いたしておりません。ただ、マネーサプライがここにきて加速度を加えて過剰流動性になるという心配はございませんけれども、引き続き厳にやはり注目していかなければならないというふうに考えております。もちろん、土地とかそういうものは金融政策のみによって片づく問題ではございませんけれども、先生が御指摘のように、公定歩合引き下げの日に総裁より、金融機関の各業態の代表者に今後の節度のある融資をお願いした次第でございます。
 結局、今回の私どもの公定歩合の引き下げは、景気と為替の安定に、より優先度を置いた決定、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
これは私はさっきから三段階譲っていますよ。もう一段階譲ったにしても、それじゃあなたのいわゆる参政権の規定で選挙権とは考えていませんという、ここのところへもっと具体的に全部つけ加えていただけますか。全部具体的にあなたはつけ加えていただけますか。四十四条で言うこの選挙の資格のことを私は言っているんであって、十五条一項のいわゆる選挙権というのはそういう意味で言っているんであって、この十五条一項は選挙権とは考えていないというあなたの言っていることは、すべて矛盾しているわけです。
 あなたがここで答弁するんなら、憲法第十五条一項の規定を出して言うわけですから、そのときにはこれは参政権であってときちっと言わなければいかぬわけです。それならいいわけですよ。ところが、あなたはそう言わないで、選挙権とは考えていないとはっきり言っているわけですから、これはどう考えたって、だれが考えたって、どこまで譲ったってミスですよ。これは訂正していただかなければだめですよ。そうでしょう、あなたがどう答弁しようと。これは言葉のやりくりじゃありませんよ。
 あなたは、大まかなことで十五条一項は参政権というのであって、いわゆる選挙権というのは全部四十四条と言って、これはまたあなたの言う四十四条についてもまだほかに問題があるわけです。あなたの言っていることを一つ一つ言うとこれはもう本当に何十時間あっても足りないぐらい問題が多過ぎますよ。いまのこの問題どうなんですか。あなたは明確に答弁していませんよ。要するに前段の選挙権とは考えていませんという答弁すらあなたは満足に答弁できない。後段のむしろわが国におきましては立候補の自由を保障した規定ではなかろうかと、これが通説になっていると言うている。この後段の方も全く答弁がありませんよ。
 私はあなたが何でこう答弁したかというのはわかります。いろいろいっぱい読んでいてわかりました。それは最高裁の判決があるからです。だからこの最高裁の判決を逃げようと思って一生懸命やっているわけだ。ところがその最高裁の判決はまだ私は議題にしていない、これは私質問の中に入れてないわけですから。入れなくたって十五条のこの一項だけであなた方の明確な答弁はありませんよ。これは前段、後段もう一回区分をして明確に答弁してみてください。