言わんとするところはわかりましたので、本来大臣にというのはそれなりの意味があったことですが、審議官がそうやって御答弁されましたのでそれでよしとして、時間がありませんので、次の課題に行きたいと思います。
 昨日の委員会の質問でも一部触れられましたけれども、東葉高速鉄道線の習志野台トンネル建設工事にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
 時間がありませんから二、三の点に絞って御質問を申し上げます。
 事実関係については昨日の委員会でもう既に明らかになっておりますから省略をいたしますが、先日のＪＲ東北新幹線御徒町トンネル建設工事における薬液注入不正に引き続いての不祥事でありまして、まさに業界全体の体質に問題があるとの指摘も今されておるところでございます。また、その施工管理、検査のあり方に問題があるのではないかと思いますが、運輸大臣から施行指示を受け、この工事に責任を持つ立場の鉄建公団、きょうは総裁もお見えでございますけれども、この不祥事に対する見解をまず第一に求めておきたいと思います。
ちょっとその前に、手続的なことを申し上げたいと思いますので、私から答弁させていただきます。
 中央新幹線あるいは中央リニアというのは、今申し上げましたようにこれから検討する問題ではございますが、この経営主体、営業主体というものは全国新幹線鉄道整備法に基づいて定められるものでございまして、ただ、中央新幹線というのは、将来東海道新幹線の輸送能力が限界に達するために、第二の東海道新幹線として建設が検討される面がございます。そういう点において、東海道新幹線との関連で営業主体、建設主体も検討しなければならないと考えております。
ただいまの先生の御指摘がリニアということになりますと、リニアは先ほど申し上げましたようにこれから八年かけて実用化を行っていくということでございますので、いまだルートという問題は検討されておりません。
 一方中央新幹線につきましては、現在全線にわたって調査を行っているところでございますので、このような調査を終え、工事実施計画が定められました段階で正式なルートが決まる、これも将来の問題でございますので、まず調査を行うことが先決だと考えております。
リニアモーターカーにつきましては、現在国会で御審議いただいております平成二年度の予算において必要な国庫負担を計上しておりますので、予算が成立しますれば、直ちに山梨県において約四十三キロの新実験線を建設開始するという計画でございます。そして、この設線について三年半目ぐらいから実験を開始し、建設線全体は五年間かけて完工しますが、その後もさらに三年間実験を重ね、八年後、つまり平成九年度をめどに長距離リニアの実用化を実現したいというふうに考えております。
一点だけ申し上げておきますが、いつまでも検討中のプロジェクトだということで、それで許してくれるほどアメリカは甘くないと思いますので、きちっとした対応ができるように御要望申し上げておきます。
 次に、リニアの中央新幹線について二、三お尋ねをしたいと思います。
 昨日の大臣の所信表明の中でも、リニア中央新幹線について以下のように述べられております。「二十一世紀における高速交通機関として期待される超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、山梨新実験線の建設に着手し、実用化に向けた技術開発を推進して参ります。」こういうように言われておるわけでありまして、大変結構なことで私ども期待をしておるところでございます。
 さて、そこでお尋ねをしますが、まず第一点については、その実用化のめどについてであります。実験線の建設等を繰り返す中で七、八年かけて実用化できるかどうか、研究するというように言われておられますけれども、おおよその今後のスケジュールあるいはめどについてお聞かせをいただきたいと思います。
日米構造協議の先日の中間報告に入っております空港関係の問題につきましては、大きく言って二つのところに触れられておりまして、一つは「貯蓄・投資パターン」、そういう項目がございますが、その中に今後の中長期的な公共投資のあり方、そういうものに関する記述ということで空港が社会資本の一つという形で言及をされております。
 それからまた、もう一つの項目は「流通」という項目でございますけれども、その中に輸入関係のインフラの整備、そういうことの一つといたしまして今後の中長期的な国際航空需要に対応します空港整備が取り上げられております。
 それで、今先生のお話の最終報告の段階でどんな話になるかということにつきましては、米側からどのような要求が出るかということは、現時点においては予測しがたい話でございますので、これからの問題ではないかと思っております。
  午前九時開会
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   委員の異動
 十月二十四日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     齋藤  勁君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         沓掛 哲男君
    理 事
                久世 公堯君
                野間  赳君
                荒木 清寛君
                藁科 滿治君
    委 員
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                坂野 重信君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                加藤 修一君
                長谷川 清君
                平田 健二君
                齋藤  勁君
                前川 忠夫君
                山下 芳生君
                小島 慶三君
   国務大臣 
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       中川 勝弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   白川  進君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        大宮  正君
       通商産業大臣官
       房審議官     横川  浩君
       通商産業省貿易
       局長       広瀬 勝貞君
       通商産業省産業
       政策局長     牧野  力君
       通商産業省環境
       立地局長     鈴木 孝男君
       通商産業省機械
       情報産業局長   渡辺  修君
       通商産業省生活
       産業局長     中野 正孝君
       中小企業庁長官  新  欣樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第一課長    木村 幸俊君
       大蔵省関税局調
       査保税課長    江川 明夫君
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  本日の会議に付した案件
○新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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