このＩＬＯ百七十一号条約の健康確保のためのいわば考え方と、労働安全衛生法が内容を組み立てている基盤となっている考え方の相違があるわけでございます。例えば健康診断については、労働者の方から健康診断を請求する形で構成している、私どもは、基本としては事業主に定期的に行うことを義務づける、こういう形でございますし、それから健康上問題があった場合の対応につきましても、ＩＬＯ条約の方では配置転換ということだけを挙げておるわけでございますが、労働安全衛生法上は労働時間の短縮、それから作業の転換、あるいは配置転換までいかなくとも深夜業そのものの回数を減らす、こういうことを挙げておるわけでございますので、選択肢が非常に多い形になっております。その辺がＩＬＯ条約と国内法制の関連で整合性がとれているかどうかということにつきましては、さらにもう少し突っ込んだ検討をしないといけないのではなかろうかということで、そうした検討を行っているところでございます。
百七十一号条約が採択されました当時は、条約第七条の女性労働者の夜業に関する事項等につきまして国内法とは明確に抵触をしていたわけでありましたけれども、その後の法改正によって、批准の条件はこの点についてはかなり整ったというふうに理解をしております。
 残されましたのは御説明ございましたように定義、それからもう一つ、二つ、これは整合性の問題で、解釈をどのようにするかということで詰めていただければ、そんなに難しいことではないのではないかなというふうに思います。
 残されていますのは、第四条の健康診断の評価を無料で受ける権利及び自己の職務関係、健康上の問題を少なくさせていく、これを回避をすることについて助言を受ける権利というところでは、今回の法改正でこれもかなりいっているのではないかなというふうに思います。それから六条の、今御説明がございました夜業に不適応と認められた労働者が配置転換されるというこの項目が問題なんですね。つまり四条がまだ問題を残しているということですか。それから六条がまだクリアできていないということでございます。四条については今回の改正でかなりクリアできているのではないのかなと私は思いますけれども。一番大きいのは六条かなと。
 この六条につきましては、安全衛生法第六十六条とのかかわりになると思いますけれども、第六十六条の改正がされない限り批准は難しいということでございましょうか。
ありがとうございました。よろしくお願いをしておきたいと思います。
 では、続きまして、ＩＬＯ条約の問題に移らせていただきます。
 一九九〇年のＩＬＯ総会で採択されました条約が二つございます。その一つは、夜業に関する条約、すなわち百七十一号条約であります。もう一つは、職場における化学物質の使用の安全に関する条約、百七十号条約ですが、この二つの条約は、偶然ですけれども、いずれも今回の安全衛生法の一部改正法案に深くかかわっています。
 そこで、まず夜業に関する条約、百七十一号につきましてお伺いをいたします。
 この条約は、私自身もＩＬＯの労働側委員といたしまして第一次討議に参加をした経過もございますし、このときに労働側のスポークスマンとして精力的に活躍をされましたスイスのドレイフス女史が今スイスの大統領になっているということ、そういったこともございますし、大変印象深い条約でございます。
 さて、この条約は、我が国はまだ批准していないのです。その理由をお聞かせ願いたいと思います。国内法との関係ではどの部分が抵触をしているのか、具体的にお答えをいただければと思います。
労使の方に取り組んでいただきます自主的ガイドラインをつくる作業でございますが、二カ年ということで予算措置は私ども想定いたしておりますが、もちろん、これは予算の期間でございまして、話が進む業種にありましてはできるだけ早い段階でできるように努力いたしたいと思います。
 そうした労使の話し合いの過程では、新たに女性の方が深夜業に進出する、そういうことに伴いまして健康上の問題のほかに何か実態上いろいろな問題があれば、労使の間で十分取り上げていただくように配慮していくべきものと考えております。したがいまして、先生御指摘ありましたような資料についても、そうした話し合いの場で紹介申し上げたり、そういった点については、事務局として十分配慮しながらそういう話し合いを進めていくようにしてまいりたいと存じております。
御指摘のように、快適職場を形成するための指針の中では、労働者の方の疲労の回復を図るための施設整備ということで、疲労やストレスを効果的にいやすことができるように、臥床できる設備を備えた休憩室の確保等についても触れておるわけでございます。
 今後、深夜業に従事する方々の就業環境の整備を目的として、一方で労使の方の自主的なガイドラインづくりを私ども支援をしてまいるわけでございますので、その中で、こうした休憩あるいは仮眠施設等について望ましい水準というようなものが労使の中で話し合われ、姿が見えてくれば、私どももそういったものをガイドラインに織り込みますと同時に、そうした労使の方の話し合いの成果を見守りながら、快適職場を形成するための指針に盛り込む必要性が出てくるかどうか、そういったことについても十分検討してまいりたいと思っております。
非常に重要なポイントを御指摘いただきまして、ありがとうございました。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、いよいよ新しい学校週五日制に入っていく、そういう際にどういうふうなことを今後工夫していったらいいかとか、さらにまた教育方針であるとか、全国的な問題がかなり残っておりますので、精選した上で移管をしていくことになろうと思います。
 それからもう一つは、たびたび貸し館業務に入って申しわけありませんが、そういう民間に移管できるようなものは、定員削減の問題とか経費の削減が非常に迫られている時代においてはとるべきことだろうかというので、今回国立教育会館を廃止するというふうなことでお願いをしているわけでありますが、しかし戻って、地方教育行政に関しましては、中央教育審議会でも随分この議論をいたしました上で、どこまで国がやるべきかということに関してさまざまな議論を行い、その中で極めて精選をした部門だけを国としてやっていくということになろうと思います。
 これは、私も議論に参画いたしました一人といたしまして、国がすべての教育を集中してやるというのではなく、地方にきちっとお願いをすべき面はお願いをしていく、こういうことで精選に精選を重ねたものを、別途、今後適切なものと考えられる機関に移管をしていくということになろうと思います。
 そういう意味では、決してこれでまた大きくしようとかいうことではなく、本当に必要なものは何か、この辺について精選をいたしたいと思っております。