そこで、これはまあなるほど臨調のことはわかりましたが、宇野長官がこういうことをおっしゃっているんですね。これはことしの二月四日の衆議院予算委員会で、三十九年当時の第一臨調にも匹敵する大規模な調査会を設ける意思はないかと、こういう質問ですが、これにこうおっしゃっている。一つの提案かもしれないが、国民のいまの行革に対する熱意、要望というものはできるだけ早くこれにこたえるというのが今日の状態と思うので、極力実行に手を染めていきたい。臨調のような大仕掛けのものをつくると三年はかかる。今日までの経緯もあるし、われわれも十分資料を持っているので、できるならそういうものを中心に進めていきたい。長官とは反対のことをおっしゃっているんですね。ですから、この宇野長官の答弁に対してどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。
いわゆる第二臨調といわれておりまする臨時行政調査会の設置につきましては、坂井委員が二月の委員会で宇野長官に御提案になっておりますが、私もその速記録も拝見いたしまして、その御提案の趣旨も取り入れまして発想の根拠にさせていただいた次第でございます。先ほど申し上げましたように、八〇年代以降の日本の政府は一体どういう形におさまったらいいのか、あるいは行政の機能というものはどういうふうにあるべきかと、そういうような基本的問題について御討議をいただき、また案を策定していただくと、こういう意味でございます。それでこの法案は衆議院に提出いたしました。そして委員は九名で構成するということにしてございます。そして大体二年でこの委員会は終了にいたします。この委員会が成立すると同時に、現在の監理委員会は廃止いたします。そして、この二年以内に総会をどんどん開いてもらいまして、途中であっても案ができたものは総会で決定していただいてそれを実行に移すと、こういう考えに立っております。それから、この委員会の権限でございますが、この答申は内閣総理大臣は尊重しなければならぬと、それと同時に、内閣総理大臣に対して、内閣総理大臣を経由して両議院にその意見書を提出を求めることができると、こういうふうにしてありまして、議会の各議員の皆様の御高覧に供すると、そういう手続も法律上してございます。
 以上でございます。
そこで、先ほどもちょっと申しました新聞にもちらほら出ておるんですが、この第二次臨時行政委員会ですか調査会ですか、この法案を今国会に提出されるというふうに出ておるわけですが、この法案が出たときにお伺いすればいいと思うんですけれども、少しお伺いしておきたいと思います。
 これは、第二臨調の課題というのはどういう点にあるんですか。それから委員の数、あるいは構成、結論が出される期間、それから第一次臨調の答申実施のために設置されたいわゆる行政監理参員会はどうされるのか、この辺のところ、長官の構想をひとつお伺いしたい。
行革の中身といいますか、項目というものは、大体器かあるいは仕事かあるいは人かあるいは機能か、どっちかいずれかのところへ手をつけて、それを簡素能率化していくということにあると思います。それで、その内閣その内閣がいま手を入れなければならぬところがどこであるかということを見据えまして、内閣が歴代相受けて足らざるところに手を入れて補って改革していくということであると思いまして、私の段階におきましては、ただいま申し上げました線を重点的にやっていこうと考えておる次第でございます。それで、八〇年代九〇年代の行政の展望という点につきましては、宇野長官のときより一歩前進してこれを実行の段階に移してきたと考えております。
大体長官の意向もわかりましたが、結局は前の宇野長官のときに発表になりましたいわゆる五十五年行革、これは一部は実施されましたけれども、まだ残っておるわけでありますから、これを処理をする。あと違うところは、新聞にも出ておりますが、第二臨調をつくるのだと、今国会に法案が出る予定になっておりますけれども、それが少し違っているだけのことじゃないかというような気がするんですが、いかがですか。
私は、それならば新聞の報道を通じてわれわれが承知したことについて述べてみたいと思います。
 政権与党である自民党の総務会の模様が新聞に報道されております。この総務会の模様は、ＮＨＫの監視、同時にＮＨＫの報道の姿勢を検討する、こういう見出しがつけられております。各政党がいろいろな意見を持たれることは至極当然のことであり、結構なことだと思います。ただ、この自民党の総務会の後、総務会長の記者会見が行われております。この席上で総務会長は、ＮＨＫの報道していくべき綱領などを検討したい、こう述べたと報道されておるのであります。これは一政党が、公共放送であるところのＮＨＫの報道のあり方についてこのようにあるべきだという姿を打ち出して、ＮＨＫはこれに従うべきことを求めておる、こういうふうにも受け取れるのであります。この発言は明らかにそう受け取れるのであります。これは明らかにＮＨＫという公共の放送に対するところの挑戦だと言っても言い過ぎではないと私は思うのです。
 あなたがおっしゃったようにいろいろな意見がある。当然私どもも意見を持っております。したがって、歯に衣を着せずに言えば、放送法の改正とＮＨＫの事業計画、予算とをセットにしてこれを出さなければならぬという政権与党の、悪い言葉で言えば圧力に郵政省が屈して、大臣がみずから意見書を提出し、閣議の決定を見ながら、これをそのままほおかむりをして今日まで漫然と一カ月間も提出しないという姿勢になっておるのではないか、このように思うのですが、もう一回重ねて大臣の見解を承りたい。