私の持ち時間は質問とお答え合わして十分ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
 まず小玉さんにお伺いしますけれども、清酒中小メーカーが今日の困難を乗り越えようと大変真剣な努力をしていることは大いに敬意を表します。よい酒をつくろうと、特色のあるお酒をつくろうということ、それが清酒メーカーの生きる道だというんで、お米を中心としたお酒ということが大変問題になっております。
 そこで、その観点からお伺いしますけれども、第一には清酒の定義を、お米を中心に置いたそういう定義づけをできれば立法としてしたらどうかと、こういう意見がありますがどうお考えか、それが第一点。
 それから、先ほどからお二人の方から紋別問題が出まして、紋別をやめた場合に新たな問題ですね、どうなのかと。先ほど特別のお考えないように出ましたけれども、しかし実際いいお酒をつくった場合にそれをそれとして評価させたいと、これは当然のことだと思うんですね。課税の問題は別にしまして、消費者から正しい評価を受けるそういう方法として、たとえば製造方法に着眼して何段階に分けると。たとえばこれは星印の格づけ問題とかですね、そういう点がありますが、それについていかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
最後に笠原さんにお尋ねをいたしますが、大変山梨県においては地場産業として非常にブドウ酒を生産をしておる。私たちもそういうお酒においては地酒がだんだん発展してきているように、それぞれの地域における独特のお酒、ワイン、そういう方向は非常に私はいいんじゃないかと思うわけですが、一方輸入品との競合も非常にある、こういうお話だったんですが、そういう輸入品との競争状況はいまどうなのか。それに対して、それに打ちかつために、そういう見通しはあるのかどうか、このあたりをお伺いしたいと思います。
私どもの方はメーカーサイドではなくて、メーカーの事業者団体としてでよろしゅうございましょうか……。
 私の方の組合は酒税の保全に協力するという目的でつくられている団体でございます。この団体は生販三層それぞれございまして、現在の免許制度のもとに酒類というものが販売され、そして青少年への飲酒、そういう問題がございますので、現在の免許制度のあり方については現行で適正なのではないかと考えております。
お答えいたします。
 酒類販売免許の制度でございますけれども、これはいま先生御指摘のように、税収確保ということから発しておると思いますが、同時にまた、非常に長い歴史的な背景もございますし、いま先生御指摘のような各小売店はかなり零細業者が多うございます。そういう面での保護もある意味では必要かと思っております。
 それで、メーカーから見てどうかという御質問でございますけれども、私ども何よりもやはりその流通が安定をしておるということがメーカーサイドとしても非常に大切な要素であると思います。したがいまして、この免許制度そのものが憲法違反云々になりますと私どもの判断を超えておりますけれども、現状からいたしますと、私ども自身、多少流通段階のところをもう少し卸売業者、小売業者のルートの再編成でございますとか、そういった面で合理化を図る必要があると思いますが、それがすぐは免許制度と関係しているとも思っておりませんので、それと別に流通業界のもう少し整理をしていかなければならないというふうにメーカーサイドとしては考えております。
 以上でございます。
それから中小路さん、渡邊さんに続いてお尋ねをしたいわけですが、現在の酒類の販売につきましては免許制度があるわけです。最近免許制度というものをこれは憲法違反ではないか、もっと自由に販売できるようにしろ、こういう裁判も行われまして、たしか一審ではその主張が認められたように聞いております。確かに一般消費者から見れば、限られたところではなしにいろんなところにお酒が売られている方が、非常に消費者にとったはいいかもしれない。しかしまた、税金を確保するというこういう大きな目的から考えて、現在税金は酒造メーカーが蔵出しするときに負担をしておるわけですが、余り売り掛けが取れないとか、こういうようなところがふえてもこれは非常に困る、そういう点があろうかと思います。もちろん小売店にとりましては、そういう自由化になりますと非常に弱い小売店が倒産をするという、こういう危険ももちろんたくさんあるわけですけれども、メーカーの立場から見た場合、この免許制の問題についてはどのようなお考えをお持ちであるのか、これを承っておきたいと思います。
業態自体につきましては中小路さんがおっしゃったのと非常に近似しております。確かに伸びてはおります。ですが、これは努力して伸びて、伸びたことがまた担税能力がある、そういうふうにこれもまたイタチごっこだと思いますので、実際の消費税を負担するのは国民の方々でいらっしゃいますので、そうしますと支出した金に見合った納税、こういうことをやはり先生方にもお考えいただきたいと、こういう気持ちでございまして、清酒を上げろうちの方を下げろ、そういうことではなくて、消費者が負担する金額に応じたバランスをお願いしたい、そういうことでございます。
先ほど事務当局から申し上げましたように、私的な権利と公的な権利、特に公的な権利といいますと政治活動の問題が入ってくると思います。選挙権、被選挙権というような問題にもまたがってくると思います。こういうことを分けなければならぬわけでございますけれども、日本も国際人権規約、これを批准しておるわけでございまして、基本的には人類平等、こういう方向に進んでいく、そういう目標は持つべきだと思うわけでございますけれども、やはり私的な権利と公的な権利を分けて考えていかなければならぬのじゃないだろうかな、こう思っております。やはり相互主義でありますとかあるいは内外人平等でありますとか、物によってできる限り前進を試みようとしておるのが日本の姿だ、こう申し上げられるんじゃないかと思うのですけれども、前国会におきましても、国民年金でありますとか児童手当でありますとか、こういうものを外国人にも適用していくというようなところに踏み切っていったわけでございまして、私的な権利につきましてはできる限り内外人平等でいこうじゃないかという方向には来ているんじゃないだろうかな、私はこう思います。
 住民基本台帳の方は国民の利便を図ると規定していながらも、外国人登録法についてはそういう姿勢が出ていないという御指摘がございました。管理という問題、規制だけ考えるわけでありますけれども、いろいろな場合に外国人を守っていかなければならないという場合もあるわけでございまして、身分関係、居住関係、外国人についても明らかにして外国人の管理の公正を期していく。その場合に、管理は制限だけを考えているんだということでなしに、やはり外国人を守る面も考えながら行政運営が行われているんじゃないかなと私は思いますし、またそうしていかなければならないと考えているものでございます。