その延長線に青函トンネル問題があるわけです。成田新幹線の話は予算でやりましたからここではやりませんが、ついせんだって大臣あてに青函トンネル問題懇談会から報告が出されておりますが、この最初のところにも、「その計画、着工の段階で将来を十分に見通すことができなかった結果、現在に至ってその取扱いが問題となっていることは、誠に遺憾なことである。」。見通しが悪いということである。これだけ巨額の投資をして、現に今作業中でありますが、いまだにその取り扱い、利用の仕方すら決まっていない。この辺は、大臣どう考えますか。
それらの事例を見るにつけても、計画がずさんなのか、見通しが甘いのか、それらについてどこでだれが責任を負うのか、大臣、ここが私は非常に疑問なんです。あわせて、いろんな面でこの点についての、運輸行政といいますか、国鉄問題等に対する国民の不信が高まっているのじゃないでしょうか。
必ずしも数字的には貨物に幾ら投資したのかということは明確ではございません、一部には通勤輸送のために一時的に貨物を何とかしなきゃいけないというような意味合いから投資したものもあるわけでございまして。しかし、先生御指摘のとおり、貨物につきましては、特に昭和四十年代後半、国鉄がこの再建計画をつくりました段階で相当な伸びがあるであろうということを予測いたしまして、貨物輸送力の増強には相当力を入れた時期があるわけでございます。それらが残念ながら、ただいまの状況から見ますと、貨物輸送量の落ち込みから現在も使用効率が発揮できないでいるという部分が相当にあるということは事実でございます。
お話だけでも二千億近いお金が投資をしたけれどもむだになっておるという実態でしょう。
 国鉄はどうです。例えば貨物の操車場、ヤード、これが四十年代に相当の投資をやって貨物輸送の近代化を図ると言ったわけでありますが、今回廃止をされるというような始末になっておる。これはどのくらい投資しているでしようか。
お答えいたします。
 今御指摘の工事の休止線でございますが、これは国鉄の再建法との整合性を図るという意味で、ＡＢ線の開業後の輸送密度の低いものにつきましてはただいま工事を中止しております。それで、地元が第三セクターによって運営をやるということが確実になったものについては再開いたすということでございます。現在休止中の線路は二十四線区ということになっております。
大変ないろいろ難しい財政的な問題を抱えておられるということがよくわかったわけであります。また、それに対する総裁の御答弁もいただいたわけでありますが、これらの問題の抜本的な解決を図っていくためにはどうしたらいいのかという問題に入ってみたいと思うわけであります。
 このままでは健全な経営体質が回復はできないのではないだろうか、こういうふうに素人ながら思うわけでございます。今の仕組みというものが、経営者が経営責任を全うできる体制になっているかどうか。このことは、実は非常に大切な問題だろうと思うわけであります。
 現行の仕組みというものを考えてみますと、まず国鉄の予算は政府がつくっている、そうしてこれを国会で議決をしているわけでございます。また、賃金というものを考えてみますと、これは賃金を幾らに定めてどういうふうにやっていこう、これはもう労使の協調の根幹にある重要な問題でありましょうし、それだけでなく、経営者といたしましてもこれは、採算とか企業という角度から考えていきますと、非常に重要な事項であるわけであります。これがどうなっているかということを考えてみますと、これはもう公労委の仲裁裁定によって最終的には国会に付議して決めるということが、本年もそうであるわけでありますが、これがもう常態となっているということがあるわけでございます。
 あるいはまた、全体的なバックグラウンドの問題として考えてみますと、しばしば御指摘をいただいているような鉄道需要といいますか、こういうふうな輸送構造の変革の中でもって、鉄道需要というものは今後減るだろうということは想像できるけれども、ふえていくというふうな要因はちょっと数えることができないわけであります。その中でしかも公共的な責任を全うしていかなきゃいけない。非常にその解決という問題につきましては、どこでどう考えましても、打ち出の小づちを持たない以上これは大変なことであろう。そこに今いろいろな努力が集中をしている感を受けるわけでございます。
 私鉄経営と比べまして、今指摘いたしましたような点につきまして、私鉄は経営者として経営責任をしょっていけるようなそういう仕組みの中にいるわけであります。しかし国鉄はそうではないという点について、総裁はどういうふうにお考えになっておられるだろうか。
 それからもう一点といたしましては、私鉄経営との比較の中で、やはり国鉄が非常にある業務の中に閉じ込められておる。そのことの中で営利事業に手が出しにくい。こういう問題が当然あるわけでありますから、将来の方向としては、これはけさのお話にもございましたけれども、附帯事業というものにやっぱり手を染めていかざるを得ないじゃないか、こういう再建監理委員長のお話もあったわけでございまして、私もそのとおりだろうと思います。もちろんその出ていき方というものは、民業とのかかわり合いも大切にしながらでありまして、国鉄がやって税金も取られない、安い金利の金も使える、あるときはただの補助も得られる、そういう企業が民間の額に汗をして働く企業と同じ土俵で競争をやっちゃいかぬという、こういう問題も当然出てくるわけでありまして、秩序のあるそういう附帯事業への進出というものをやっていかなければならない。その点をわきまえていただかなければならないことは言うまでもないわけでありますが、そういうふうな背景の中でどういうふうな、例えば私鉄会社との関連の中で、じゃ国鉄でもこういうことをやってみたいというふうな構想があるのかないのか、これらの点についてひとつ総裁の御意見を承りたいと思います。
 経営責任が持てるか持てないか、そういう仕組みになっているかいないか、指摘したような問題についての御感想をいただきたいと思います。