幾つが御指摘をいただきましたが、保安を確保するということは経済社会活動の基盤であります。このために、実効性のある保安体制を構築することは極めて重要であるという認識をいたしまして、さらに研さん、努力を積んでまいりたいというふうに考えております。
この法案に関しまして、安全の確保を前提としつつ、技術の進歩、進捗等を勘案して、絶えずこれは見直しというものを図っていかなければならない。これは消防庁さんにも申し上げたいのですけれども、していかなければならないと私は思うのです。
 最後に大臣、この件に関しての御決意というのですか、どう見られているのかということをお答えいただきたいと思います。
保安レベルの維持向上を図る上で、先生御指摘のように、保安要員の地位の向上というのが極めて重要であると私どもも考えております。現在の高圧ガス取締法におきましては、製造保安責任者免状制度というのがございますけれども、この製造保安責任者免状制度をベースにいたしましていろいろな資格制度がございます。
 そういった意味で、保安要員となるための資格というものを法的な制度と位置づけまして、そういう形で一定の免状を持ち、かつ一定の知識、経験を持った方々が的確に処遇されるようになるのが一つ必要なのではなかろうかな。今回の改正におきましても、自主検査制度あるいは民間検査会社におきまする検査制度におきましても、こういった資格者を一定の人数担保するというような形になっておりますので、そういった意味でますます資格制度というものが重要になってくるのかな。その資格制度の中で、保安要員の方々を的確に位置づけるということが地位の向上にもつながってくるのではなかろうかと思っております。
 その保安要員の方々への技術、あるいはその技術の伝承をどうするかということでございますけれども、現在の法律におきましても保安要員の教育計画がございますが、これを各社できちんと行っていただきまして技術の習得あるいは伝承というものに努めていただきたいと思いますし、また私どもの高圧ガス保安協会におきましても各種の技術講習をやっております。そういう技術講習制度も活用していただきまして、保安要員の技術能力の維持、伝承というものに努めてまいりたいと思っております。
現行法で、高圧ガス取締法におきまして民間検査会社という形で考えられますのは容器検査所がございますが、その容器検査所は八百を超える容器検査所がございます。
 ただ、今先生御指摘のような自主保安あるいは公的検査にかわる民間検査機関というものは、多分、現在設備メーカーなり、あるいはエンジニアリング会社などが検査会社といたしまして公的検査ではない形で現在行っておりますが、それは私どもの推定では約三百社ぐらいあるのかな、そういう民間の検査会社が、今回の法改正が行われました場合には、新しい形で認定制というものを申請してくるのではなかろうかと思っておりますが、それが具体的にどういう形になるのかは、これからの要件の設定あるいはその民間検査会社の方々の意欲によるものかなということで、現在この段階で何社ということは難しいかと思っております。
 そのような形で、いわば新規参入という形が行われてまいりますと、現在やっております指定検査法人、公益法人のところに影響は少なからずあろうかと思いますけれども、逆に、指定検査法人
の方々もこれまでの実績あるいは他の業務をやっておりますので、そういったみずからの業務、知識、経験というものを生かす形での活性化というのにも努めておりますので、そういった形での努力の中で決まってくるのではなかろうかなと思っております。
やはり地域に住む住民としては、その辺を周知徹底をしてもらいたいというのが本当の本音のところではないかと思います。
 今局長言われましたように、その民間検査機関というものを、民法三十四条に定める公益法人に限られるということが、これから限られるということがなくなってくるということですけれども、全国でどのような民間会社が何社ぐらいこれから指定を受けることができるようになるのか。そしてまた、その結果、現在行っている公的機関、都道府県、高圧ガス保安協会等における人員の配置にはどのような影響が出るのか。削減であるとか配置がえ等、ある意味では行政のスリム化、効率化にどのようにつながっていくのか。いつも規制緩和というとどうも民間だけですけれども、今度はこういう自主保安という形になってきますと、行政の方にもどういうふうな効率化というものが行われてくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に漁獲可能量の配分の問題でございますが、これは都道府県の知事さん並びに中央漁業調整審議会、これは漁業者の代表が入っておられる審議会でございますが、そういうところの意見を聞くということで、この意見を参酌して、さらに過去の漁獲実績だとか、現在やっておる漁業の状況とか、それからまたいろいろ、協定制度その他を活用されて漁業資源の管理を自主的におやりになるということもある、そういうようなものを勘案しながら運用していくことが必要だと考えております。実績ということがやはり一つのポイントになるんではないかというふうに考えます。
 ただ、今第二点で御指摘のありました問題でございますけれども、これはもう委員御承知のとおり、全国的な展開をするものは農林水産大臣が、それから地域的な展開のものは都道府県知事ということになっておるわけですが、北海道地区は北海道自身が非常に大きな範囲なものですから、多少その辺の境目というようなところがあることは事実でございます。ただ、これまでの長い慣習によって構築されてきておりまして、北海道地域の大臣許可漁業といえども、北海道だけではなくて全国から参入しているという部分もございます。そういうような長い年月をかけて構築されてきた操業秩序というものが、この漁獲可能量制度の導入に際しても一挙に大幅に変革するというのは無理があるというふうに考えておりまして、混乱なく導入しながら、今後の資源管理の進み方を見ながら、こういう問題も取り組む必要があるときに取り組むべきだろうと考えております。
 したがいまして、当面は今の漁業の調整の中で配分をやっていくという方向でやっていきたいと考えております。