擬装乳製品輸入問題については、乳製品分が五〇％以上のものは自由化品目から除外するようすべきだと思うのでありますが、その点についてのお考えはいかがですか。
乳製品の輸入でございますが、国内酪農の保護育成を図るということから、御案内のとおり、主要な乳製品は非自由化品目となっているわけでございます。バターなどは非自由化品目でございまして、これらは畜産振興事業団の一元輸入の品目となっているわけでございます。現在畜産振興事業団は、生乳、乳製品の現下の需給状況にかんがみまして、輸入は停止をしているわけでございます。したがいまして、現在輸入されている乳製品を申し上げますと、飼料用でありますとか学校給食用などの特殊用途向けのものでございます。これは輸入割り当てで入ってきております。安い価格でないと使用できないという、そういうものでございます。それと、それからナチュラルチーズでありますとか、乳糖、カゼインなど、国産だけでは十分に対応できないもの、あるいは国内で生産をしていないようなものでございます。
 そういうものでございまして、輸入されている乳製品で見ますと、脱脂粉乳とナチュラルチーズが非常に多いわけでございまして、この両者を合わせまして大体七五％ぐらいを占めているわけでございます。現在輸入されておる乳製品はそういうようなものでございますので、なかなか国内品をもっては代替できないような状況でございます。
 ただ、われわれといたしましても、生乳の需給状況が非常に厳しい状況でございますので、たとえば飼料用脱粉といたしまして国内のものを使っていただく、あるいは学校給食用等にも使っていただくというようなことを要請しておりまして、これらについては、昨年の秋からいままで一万八百六十トンばかりそうした方に使っていただくようになったわけでございます。また、ココア調製品なり調製油脂等についても、なるべく国産品の脱脂粉乳なりバターなりを使っていただくように関係方面に要請をしたり、行政指導をしたりしているわけでございます。
乳製品の生乳換算によりますと、五十一年で百八十九万トン、五十二年で二百四万トン、五十三年で二百二十五万トン。この五十三年の二百二十五万トンで国内生産量の三六・八％に相当する。しかるに、五十四年では二百四十七万トンとまたぐってふえているんですね。私の調べた資料によるとそうなっておりますが、先ほど審議官は、乳製品の輸入はそんなに価格に余り関係しないというような意味の答弁をちらっとしておったけれども、実際はわが国の畜産農家の経営の安定と発展を図るための最も重要な課題は、価格政策とともに畜産物の輸入抑制、これにあると思うんです。先ほどの見解もあわせて、またいま私が質問したこの数字のだんだん増加していくそれらのこと等を勘案して御答弁いただきたい。
お答えをいたします。
 私に対します御質問の第一点、特殊法人で大学を設置するために文部大臣の権限が強くて問題がある、国民の思想統制につながらないか、こういう点に関しましてお答えをいたします。
 放送大学につきましては、大学と放送局とを一体のものとして設置するという観点から、特殊法人を放送大学の設置者とすることとしました。役員の任命等につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして必要な規定を設けておるわけでありますが、放送大学の教員の人事につきましては、国立大学の例を参考として、大学の自治を制度的に保障するよう所要の規定を設けておるところであります。放送大学につきましては、大学の自治、学問の自由の保障の点において十分に配慮しているところであります。
 また、放送大学学園に対しまする国の監督につきましては、財務会計に限定をいたしておるところでございます。このような放送大学の教育課程に基づいて行われる放送が国民の思想統制につながるということはあり得ないことであります。
 なお、学園の理事等の任命に当たりましては、郵政大臣とも十分協議を行うこととしてまいりたいと考えております。
 それから第二点の問題は、放送大学の管理運営において教授会と評議会との関係はどうなるのかという御質問がございました。
 放送大学におきましては、その教員組織の複雑性等にかんがみまして、放送大学の運営に関する重要事項を審議し、また学長及び教員の人事に関する事項を所掌する機関として評議会を置くことといたしております。もとより、放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれます。そして大学の運営に関する重要事項について審議することといたしておりますが、その具体的な運営につきましては大学の自主的判断にゆだねることとしておりまして、両機関の適切な運用によりまして大学の円滑な運営が確保されるものと考えております。
 それから第三点の御質問は、学問の自由の保障と放送法第四十四条三項の規定との調和についてどう考えるかという点でございますが、放送大学学園の放送は放送大学の授業としての実質を持つものではありますが、放送である以上は放送の中立公平が守られるべきものと考えております。放送大学学園法案におきましては、放送大学学園の放送番組の編集について、放送法四十四条三項の規定を準用するところといたしております。
 この点につきましては、同一法人が大学と放送局とをあわせて設置することとした放送大学学園の構成にかんがみまして、大学と放送局が密接な連携を維持することといたしまして、放送番組の制作に際して、放送大学の側において、放送の中立公平の趣旨に十分留意して、適正な自制をすることにより、学問の自由、教授の自由の本質を損なうことなく対処できるものと考えております。
 以上三点でございましたが、総理に対します御質問の中で、放送衛星につきましての点が若干触れておられました。
 放送衛星の利用につきましては、放送大学の放送網の整備の上で強い関心を持っておるわけでありますが、具体的には、放送衛星の実用化の動向に留意しながら、関係の各省と協議して慎重に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣大西正男君登壇〕