今の「過度に依存すること」についての規制につきましても、例えばアメリカの場合には御存じのように収入制限というようなものを設けております。そういったようなものを設けるかどうかということで、これも省令に書ければ書きたいということで検討をしております。
そうすると、今私が申し上げた「親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと」、これは省令で今後行っていく。
 （ｂ）の「証券子会社の経営が特定の者との取引に過度に依存すること」、これも省令でやる考えでしょうか。
私どもの解釈といいますか考え方は、この証券取引委員会の報告書の二十四ページにございます今御指摘がありましたのは（イ）の（ａ）だと思いますが、「リスクが証券子会社に及ぶこと」、これは直接法律には規定をしておりません。これは、省令段階でどういうふうなことを書くかということを今検討中でございますが、我々が法律に規定をいたしましたのは、その二十四ページの下の方でございますが、（ニ）の（ａ）「証券子会社と親会社との間で、証券子会社に有利な条件で取引を行うこと」、これが法律に規定をされているわけでございます。
すべて何らかの形で弊害防止措置を法令化あるいは法律化してまいりたい、これは非常に大事な答弁であろうと思っております。
 そこで少し確認しておきたいと思うのですが、今局長がおっしゃいました最初の「新規参入に伴う問題への対応」の弊害防止措置、これは二十三ページから二十五ページに入っているわけでございます。その中の（イ）の「主として新規参入者の経営の独立性、健全性を確保する観点からこということで、（ａ）の「親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと」、これは証取法五十条の二の一号、ここに入ったのではないか、こう考えておりますが、間違いないでしょうか。
証券取引審議会の報告書では、弊害防止措置といたしまして二カ所に書いてございます。一カ所は、一般的な新規参入に伴う弊害防止措置というところでございまして、これはたしか十項目潟げでございます。それからもう一項目、これは、銀行の子会社の参入に伴う弊害防止措置ということで「銀行がその影響力を及ぼすことができるような企業が発行する証券を、証券子会社が引き受けること」という一項目が追加されておりまして、全部で十一項目でございます。
 十一項目のうち法律に規定したのはどれだ。これは数え方の問題でございますが、このうち法律に書きましたのは、役員などの兼任の規制、親子間における有利な取引の規制、親子間におけるいわゆる信用供与との抱き合わせ販売の規制という三つのものを規定しているわけでございまして、報告書に規定されている残りのものにつきましてはできるだけ省令で規定していきたいと考えているわけでございます。数の数え方はいろいろございますが、私どもとしては、報告書に書いてある十一項目のものはすべて何らかの形で弊害防止措置として規定をしていきたいというふうに考えております。
確かに、構成要件という立場から見れば証券局長のおっしゃるとおりだと思います。しかし、答申の精神というものもやはり重要な、基本的な姿勢でございますから、構成要件をっぺるのが難しいから包括条項はなかなかできないのだと、今から余り否定的な見解を述べておりますと、この精神に反した形で終わってしまうのではないか。きょうのところは、今後の努力を強く要請しておきたいと思うわけでございます。
 続いて、「新規参入に伴う問題への対応」のいわゆるファイアウォール、弊害防止措置、これについても答申ではたしか十一項目にわたります内容になっていると思うわけでございます。私が今回出てまいりました法律との関係でいろいろ調べてみますと、この十一項目に対して具体的に法律として出てきたのは五項目ではないか、こう確認しておりますが、間違いないでしょうか。
簡単に申し上げます。
 第一点目の、軍縮ということが私の冒頭説明で抜けているではないかという御指摘でございますけれども、あるいはお聞き取りいただけなかったかと思いますが、私の説明の中で軍縮に触れております。これは後で御説明申し上げます。読み上げるのも時間がかかると思いますので。
 それから、冷戦の産物たる日米安保体制はその必要性がなくなったのではないかという御指摘でございますけれども、この点についても、安保条約の意義というのは私の冒頭説明で十分触れていると思いますので繰り返しませんけれども、一点だけ追加して申し上げますと、なるほどソ連邦というものは解体いたしました。しかし、物理的な状況、要するに核兵器国が隣国として依然として、特に極東におきましては相当の核兵器を存続させたままであるという事実は全く変わっていないということでございまして、我が国は基盤的防衛力ということでございますから、もちろん核の攻撃に対応する体制は独自には持っていないわけでございますので、そこをカバーしているものはあくまでも日米安保であるということでございます。
お答えいたします。
 端的にお答えいたしますけれども、ＮＨＫでは全部で十九人送り込みました。ただ、現地ごらんになっておわかりかと思いますが、会場と放送局との間の移動その他に非常に時間がかかりますから、それで放送局と会場との間にマイクロを引いたりいろいろなことをして、先ほどごらんになったというリポーターはその会場のリポーターだと思いますが、そこで民放とプールでいろいろな形での共同取材をした、ユニの取材もそのプールを使ってやったということでございます。
 番組ですが、数でいいますと、総合テレビ、教育テレビで合計十七本、十五時間十八分やっております。「救え・かけがえのない地球」というＮＨＫスペシャルとかプライム１０、こういうものを中心に重点編成をしております。衛星の第一、第二では三十六本、四十時間三十五分。ラジオでは合計で十四本、四時間五十五分。ＦＭで四本、三時間二十分。総計七十一本、六十四時間八分というものを放送しております。
 中では、ちょうど時間的には朝が一番情報が入る時間でございますから、モーニングワイドで二十八本、それから正午のニュース、十九時のニュース、ニュース２１、ミッドナイトジャーナルそのほかで三十六本等々放送をしております。