人勧問題に先立って若干お伺いいたします。
 昨日、ソ連外務省が、在モスクワ日本大使館の防衛駐在官、それから三菱商事モスクワ事務所次長の二人に、偵察行動やあるいは秘密情報収集といったものが理由だということでございますけれども、できるだけ速やかに国外退去、これは防衛駐在官です、それから三菱商事の次長に対しては一週間以内とか、そういう要求をしたということを明らかにいたしました。
 最初に外務省にお伺いしておきますけれども、まず、現時点でわかっておる状況をできるだけ詳しく。
 それから、報復措置ととられても仕方ないでしょうね、こういうやり方が果たしていいのかどうなのか。先ほど官房長官のコメントもございましたが、とにかく外務省の長谷川欧亜局長が、早速ソ連通商代表部のユーリー・ポクロフスキー代表代理を国外退去処分、これは航空機器メーカー幹部が自社の技術資料を在日ソ連人に流していた事件に関連したとして退去処分を通告した、こういうことでございますが、なぜ対抗措置ととられても仕方ないようなそういうやり方で持っていかなければならないのか。私ども見ておっても、ちょっとこれは短兵急じゃないかなというような感じを受けるわけですね。したがいまして、なぜそういうふうに持っていったのか。
 第一点目は現状、なぜこの防衛駐在官とそれから三菱商事の次長が退去させられたのか、それから第二点目は、その対抗措置を何でこんな早速そういうやり方で持っていったのか、その理由がちょっとわかりません。したがいまして、その二点、できるだけ詳しく外務省、答弁してください。
給与担当大臣としての基本的な考え方あるいは決意と申しましょうか、それは人勧制度を尊重するということでございます。したがって、そういう尊重するという趣旨からするならば、ちょうだいいたしました人事院の勧告をなるたけ早く、しかも完全に実施するために最善の努力を払うということが私の立場でございます。
時間がそろそろ参りましたから、最後に、給与担当大臣でもあります山下長官に御要望と、そしてまた御所見もお伺いいたしたいと思います。
 私も二十数年間にわたって毎年毎年人事院勧告の問題についてはいろいろ頭を悩ませ続けてきたのでありますが、この問題について本当に安心をしたのは二、三年ぐらいではなかったかと思うのです。そして昨年ようやくまた完全実施ということになりました。私ども大変うれしく思っておりますし、全国の公務員の皆さんもまたそうであります。
 それで、先ほど冒頭に申し上げましたように、今回の勧告、率からいって金額からいって極めて低いものであります。そしてまた、今日私どもを取り巻いているさまざまな経済情勢その他の諸情勢から判断してみても、これはだれが考えてみても完全実施をすべきである、こういうふうに私どもは思っておるわけでありまして、先ほど官房長官の方からも今後の見通し等についてのお話もありましたが、給与担当大臣としてこの完全実施に向かってひとつぜひ御努力をしていただきたい、このことを御要望申し上げ、御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
調整手当の問題ですが、先生よく御存じのように、この手当がスタートいたしましてから二十年たっております。したがいまして、その間の社会経済情勢の変動というのは相当なものがございまして、その変動は調整手当の支給地域にするかどうかというときの判断要素でございます民間賃金とか物価とか生計費というものにも影響を与えております。したがいまして、今先生がお話しのように、この支給地域のあり方については見直さなければならないという認識は持っております。
 ただ、この制度がスタートいたしますときに国会の方の附帯決議がございまして、支給地域というものの現状を変更しないようにということでございますので、それ以後、私たちは時代の変化に対応するために官署指定という微調整をやってまいりました。
 しかしながら、今先生からお話がございましたようにいろいろな声が出てきておりますので、私たちは問題意識を持ちまして、現在の地域の中でも法律の要件に該当しない地域があるんじゃないだろうか、あるいはまた要望する地域が本当に法律要件を満たしておるのかどうかということを個別に検討する必要があるだろうというので、市町村単位に指標を実は収集いたしております。
 ただ、公表されております指標の中で、民間賃金とか物価とか生計費というものを市町村単位に発表しておるものが非常に少のうございます。したがって、資料の収集に現在苦労しておりますけれども、その資料の収集に努めますとともに、関係各省の人事担当者とかあるいはまた調整手当に相当する手当が民間にもございますので、民間の人事管理担当者等からもヒアリングを行っております。
 したがって、私たちはこの問題について本格的に検討いたしたいと考えておりますが、四十二年スタート時の国会の附帯決議につきましても、ひとつ国会の方で抜本的な見直しをしなさいという附帯決議をし直していただきたいと考えております。
もう一点お尋ねをいたしたいと思います。
 実は昨年の八月十九日の本委員会でも私お尋ねをいたしましたが、調整手当の問題です。いろいろと問題もあろうかと思いますし、人事院なりにさらに検討を続けていきたいということで、もう少し時間をかしてほしい、昨年の調査ではたしかこの問題について調査をしておらないというような御回答だったと思うのですが、この改正が行われてから相当の年数がたちますし、それぞれの地域的なさまざまな諸情勢というものも変化が起きておりまして、私のところにもこの調整手当の見直しという要請はかなり出てきておるわけです。したがって、この調整手当の問題、現状はどのようになっておるのか、あるいは見通しとして何かお考えであればこの際お聞きをしておきたいと思います。
私は、自由民主党を代表し、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
 最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等による雇用情勢の悪化、地域経済の落ち込み等まことに厳しいものがあります。
 両法律案は、このような状況にかんがみ、当面の緊急課題である内需を中心とした景気の持続的拡大を図るため、厳しい財政状況をも踏まえつつ、公共事業費の確保、拡大を図るための特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、今回の臨時特例措置は、公共事業のうち昭和六十一年度の国の負担または補助の割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び六十三年度においてその割合を引き下げようとする措置でありますが、この特例措置によって公共事業費の確保と事業量の拡大が図られることになるのであります。
 なお、水源地域対策特別措置法及び離島振興法に基づく整備計画事業等に対する今回の特例措置の適用につきましては、その事業の特殊性にそれぞれ配慮されているところであります。
 さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しては、その事業の執行並びに財政運営に支障を生ずることのないよう別途財政金融上の措置を講ずることとなっていることをあわせ考えれば、両法律案による特例措置は、現下の公共事業費の確保、拡大の要請にこたえるとともに、内需の拡大のため、さらには地域の一層の活性化を図るため必要かつ妥当な措置であると考えるものであります。
 現下の厳しい財政状況のもとにおいて、公共事業費の確保、拡大に対する政府の熱意と努力に対しこれを評価して、賛成討論を終わります。（拍手）