外為法の改正によりまして、確かに内外の資金取引は一層自由化されることになります。ただし、為替管理につきましては、これまでも実際のところかなり自由化が進められてきたわけでございますけれども、その結果、既に内外の資本移動は極めて活発なものになっております。そうした中で、国内の各種市場の金利相互間、あるいはユーロ円などの海外の金利との間でも現状におきましては金利裁定は十分に働いておりまして、金融政策の有効性というものは、現状、十分確保されているように思うわけでございます。
 そこで、この今回の外為法改正に伴いまして今後どのような動きが発生してくるであろうかということでございますけれども、もしも仮に国内の企業の間で一般的に、円決済にかえまして、リスクヘッジをせずに外貨決済がかなり広範に行われるといったような事態が起こるといたしますと、あるいは御指摘のように金融政策の効果にも何がし影響が及ぶ可能性がないわけではないというふうに考えられます。
 ただしかし、今回の外為法の改正によりまして海外に直接預金ができるようになるということは確かにそのとおりでございますけれども、ただ、この場合に、やはり内外のクロスボーダー取引から発生いたします為替リスクでありますとか、ヘルシュタットリスクでございますとか、いろいろのリスクの関係、あるいは各市場のインフラの違い、あるいはそのコスト差というようなものを念頭に置きますと、この外為法の改正をもちまして外貨決済への移行が非常に大幅に進む、あるいは促されるというふうには必ずしも考えられませんので、私どもといたしましては、今回の外為法の改正をきっかけとして金融政策の有効性が大きく低下するといったことにはならないと考えておりますけれども、そういう点につきましては、今後とも細心の注意を持って見守ってまいる考えでございます。
そして、国内の取引相手に向かって、おれ、ちょっと国内では金が余りないのだけれども、君も海外にドル建て決済口座を持っているだろう、おれはドルで海外であなたの口座へ振り込むよ、こういう取引を始めたら、これは金融政策の有効性にとって何を意味するか
これは極端な話、日本銀行が一生懸命引き締めをして、金利を上げ、マネーサプライを抑制してみても、それとは関係なく、アメリカの中央銀行のマネーサプライを使って取引決済するということですから、日本の金融政策の有効性に風穴があいているということになるのではないでしょうか

 この日本の金融政策の有効性低下の可能性について、日銀総裁はどのようにお考えでございましょうか

御異議なしと認め、そのように決しました。
 次に、本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水野主税局長が言われた答弁の中で、後半部分には聞くべき点はあると私は思うのですね。前半の、アメリカでそういうことをやっている、これは財政の面から見れば同じじゃないかと後ろから言葉もございましたが、中曽根総理が利子非課税制度は補助金と一緒だということを言っておられるという荒っぽい議論からいえばこれは同じことであって、日本はＧＮＰの一％、アメリカは二％を超える、二倍以上の補助金同然のものを出しておるというのは事実だと思うのですね。
 ただ、宮澤大蔵大臣はあるいは御記憶かもしれませんが、七月十六日に私が質問したときも、これは、例えば住宅なら住宅とか年金なら年金というように、目的を限ってその目的についてこれを助成するために所得控除を行うとかというようなことと利子一般に行うということとは違うので、そういう点は区別しなければならないという意味のことをたしか言われたように思うのです。主税局長が後半部分で述べられたのも同じことだと思いますが、それはそれとして議論として十分成り立つと私は思うのですね。日本のように、利子一般を非課税にせずに、住宅を建てるということに限ってその支払い利子の所得控除をするとか、あるい制年金に積み立てるというのに限って年金の積立額の一定額までを所得控除するということの方が合理的だという議論は、あるいは私は成り立ち得ると思いますよ。
 しかし、仮にそうだとしても、今度のマル優廃止は全く乱暴じゃないですか。そういうことは全然しないでそれではさっと切り捨てる、こういうことをやりまして、ある目的のために、国民が年金を積み立てるあるいは住宅ローンを払うというのについては、新たな減税措置を設けます、その額は全部でこれこれこれこれになります、しかし、そのかわり財源として利子所得のうち一部は改めさせてもらいますというように、今度の税制改革で政府は盛んに増減税同額なんと言っておりますけれども、利子についても同額で、利子をこれだけ減らすけれども住宅ローンについてこれだけふやす、あるいは年金についてこれだけふやす、結局とんとんで同じだからとでもおっしゃれば、そういうことをおっしゃっていないから、私はそれに賛成するという意味じゃないのですよ、まだしも国民は耳を傾けるかなと思いますけれども、やらずぶったくりというのはこのことですね。切るだけ切り飛ばして渡すものは渡さない。
 主税局長、私が知らないと思って言っているのかもしれませんけれども、あなたは今住宅ローンについては拡大しておるなんて言われたでしょう。ちゃんと調べておるのですよ。一九八四年は四百億円だけれども、その次の年かその次の次の年は六百億円にふえて、その次は八百億円ぐらいにふえて、そんな程度でしょうが。一千億円いかないのですから。それを何か将来何兆円に膨らむみたいに言ってもらったってそれはだめなんですよ。まだ取り的の者が横綱になったと言うようなもので、そういうことを言ったって説得力がないのです。ちゃんと調べてあるのですから。住宅ローンというのは、最初四百億円で、その後六百億円になって、八百億円になって、その程度なんです。比較の対象にならないじゃないですか。そうしますと、あなた方が、外国にはない補助金だとか、それからフランスはどうだとかいろいろ言われますけれども、国民に対しては全く説得力がないというように言わなければならないと思いますね。これが私が参考資料のナンバー１の（１）で申し上げたいと思っていることなんです。
 この数字は正確な数字ですよ。何せ私が勝手に計算したのではなしに、アメリカの――アメリカというのはおもしろい国で、ちゃんと予算書に「特別分析編」と減税がどのぐらいになるかということを書いているのですね。それを使って、しかもアメリカの発表しているＧＮＰを使って計算しているのですから間違いがない。日本のＧＮＰも、経企庁が発表しているＧＮＰですからね。そうすると、明らかに日本だけが特別にこういう問題について政府が手厚く助成しているわけではないというのは非常にはっきりしているじゃないですか。この一事をもってしても、本会議などで中曽根総理が言っているマル優を廃止するのは公正だなんという議論の一番大きな論拠が崩れてしまうじゃないですか。