休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本国有鉄道の経営に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長代理加藤寛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
マルタイの件で申告がございまして、その際に、御指摘の保線区につきましては、全般的な安全面での調査をいたし、所要の措置を講じたところでございます。あとは、自主的な労務管理、安全衛生管理活動を積極的に促進していただきたいということを期待する立場でございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘がございました件につきまして、ちょっと詳細を御説明させていただきたいと思いますけれども……（梅田委員「簡潔にしてください、時間がないのです」と呼ぶ）はい。当日、夜間作業におきましてマルタイの作業をしたわけでございますが、マルタイによるつき固め作業そのものは、列車の間合いで施工いたしますので、この作業時間帯の中でかなり早く終了をいたします。そういたしまして、マルタイを基地まで回送いたしまして、なお作業時間内でございますので、マルタイの仕業検査の作業を引き続いてその基地においていたしたわけでございます。その場合に、夜間でございますので、先生御指摘のように暗いということでございますので、ある部分の検査等につきましては、それが労働災害に結びつかないということを十分確認した上で、マルタイのエンジンを始動いたしまして、そのマルタイの発電機による照明で実施をいたしております。しかしながら、これにさらに携帯用の強力ライトを四個持参をいたしておりまして、危険な部分、エンジンを停止した方がよりベターであると考えられる部分、例えば水の点検でございますとか補給でございますとか、そういった部分の点検につきましては、この強力ライトによって施工いたしているわけでございます。
 そういったことで、十分法の趣旨は守って、安全の確保ができるという前提のもとに作業をいたしているところでございます。
しかし、ここの場合、具体的事例がございまして、ことしの十月十五日でございますが、国鉄の金沢鉄道管理局、金沢保線区で具体的にあった事件でございますが、十月十四日から十五日にかけまして夜間作業をやっているわけであります。この際、常時間定された照明施設のないところで、とにかく仕事の合い間に点検をやれと。しかし、夜間でございまして暗うございますので、エンジンをかけて自力の照明で実施をしたわけであります。これは非常に危険だ。従来、そういうことをしてはならないということを国鉄の当局も指示をしていたわけでありますが、最近、合理化がどんどん進みまして、マルタイが四台から二台に減ったということで、稼働率を高めなければならない、こういう事情でエンジンをかけて自力発電の電気で照明をしながらやったということでございまして、これは非常に危険だということで、労働者の激しい抗議もあったわけでございます。
 これは国鉄当局にお伺いいたしますが、そういうことをやらせているのですか。
規則に書いてありますのは、「そうじ、給油、検査又は修理の作業を行なう場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止」するということでございまして、エンジンをとめることと運転を停止するということとは別のことだというふうに理解しております。
それでは要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 労働基準局の関係の方、来ておられますか。——まず、お伺いしたいのでありますが、国鉄にマルチプルタイタンパーという、いわゆるマルタイと言われる道床つき固めを行う大型保線機械がございますが、これは労働安全衛生規則第百七条に規定する機械に該当しますか。
国民をこのような不安に陥れないためにも、二度とこういうことがあってはいけない。そういう観点から警察当局に対して、私の方から強くお願いをしてまいりたいと思います。
私は、そういう点におきましても、運輸大臣に望んでおきたいのは、国鉄の一番当事者の総裁が後から知るようなことではだめだ。だから、警察当局にも十分にこういう事態だということで警備を要請する。また国鉄自身も必要な、余剰人員が今たくさんおるわけですから、浅草橋駅には余剰人員を五人ですか、要請をしたらしいですけれども、私は必要ならばもっと配置もできただろうと思うのです。
 ですから、自主防衛も大事でありますが、しかし、治安維持は警察が責任を持っておるわけですから、国鉄を指導監督されております運輸大臣におきましても、今後かかる事態が発生しないように、泳がせではなくて、ああいうものはわかっているわけですから、厳重に取り締まるということを運輸大臣としてもやっていただきたい。その決意をお伺いしたいと思うのです。
今、厳しく受けとめながら、対応につきましての具体的な説明がございました。
 私もこれは、五十六年九月十六日、各部道府県知事、関係市長、中小企業信用保険公庫総裁、全国信用保証協会連合会会長、信用保証協会会長、理事長あての通達を読ませていただきましたが、これはこれなりに一応の手を打ったということについて、それなりの対応をとったということは、これはまさにその五十六年通達というのはやはり適切な措置だったと、こう思うんであります。
 ただ、今言うとおり、この措置と、また三年後の、今説明がございましたけれども、やっぱりこの通達を出したことにおける影響、これが結果としての対応というものは、このとおり果たして実際に守られているかどうか。また、そのような効果が出ているという御認識でございますけれども、いま一度やっぱり厳しく受けとめながら、先ほど言った中小企業への悪影響というものを厳にないように、収支の面で改善をしていく。先ほどお答えがありましたけれども、保険の性格上三年間という一つの区切りの中で対応してきたという答えがございますが、これはさらに、ここらあたりのこれからの中小企業への影響というものがないように、ひとつ十分な対応をやっぱり期してもらいたいと、このように考えますが、この点長官あるいは大臣で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。