私の質問した点については、お答えはどうですか。
 もう一回言いましょう。やはり竹中自身が検査をするということは、それはもう当然のことなんですけれども、しかし竹中は施工者でありますから、ですから竹中だけの言うことで皆さん信用ならないぐらい——やはり行ってごらんなさい、もう惨たんたるものですよ。僕らでもぞっとするような状態なんです。ですから第三者機関で、いわばもっと信用のおける、そういうところでもきちんとした点検と科学的な分析をちゃんと加えて、どうなのかという判断をするべきじゃないか。そういう診断が必要じゃないか。それからもう一つは、竹中のやったのは、大型コンピューターを使って、その柱がなくてもこれは大丈夫なんですという結論を出しているんですよね。ですから、ほう、そんなものかなと。
 ちょっと時間がなくなっちゃったから、実はこれは引き続きやらないと、とてもじゃないけれども、これだけでちょっと終えられないのです。ですから、最初に聞いたそれについて。
ただいまの芦屋浜の高層住宅団地につきましては、御指摘のような主柱を構成する鉄骨に一部破断が生じているということは、報告をきちんと私どもも受けているわけでございます。
 ただいま先生が御指摘になりました補強のことにつきましては、決して恒久的対策としての補強ではないというふうに聞いております。当面の予想される余震等に対しては十分耐えられるというレベルでの補強工事を目指してやっているものというふうに伺っているところでございまして、当然、恒久的な補強対策が行えるとしても、それについては工学的な検討を行った上で、地元の関係者において、ただいま大臣申し上げましたように、関係者、公共団体もございますし、そういうところで適切に進めるべきであるし、進められるというふうに考えておるところでございます。
専門家の住宅局長に後から答えていただきますが、私どもは、自治体の職員の皆さんあるいは建築士の皆さん、そういう方々の応援を受けて約三百名で、危険箇所は赤い紙を、そして物をとりに入ってもいいけれどもここに泊まってはだめですよというのは黄色、それから大丈夫ですというのは青というふうに、マンションその他には張ったつもりでございまして、公正な市の職員なり県の職員なり、あるいは公団なり建築士なり、そういう方々が見て、たたいてみて、そういうことを明確にしておるわけですから、私は、それを見て処理していただきたい。
 大家さんはみずから、大丈夫だから入ってほしいということを言われることはわかりますけれども、第三者から、人命尊重という意味で、この家には、このマンションには入っては困る、貴重荷物の引き出しだけは結構というふうに選別をして、目に見えるように張っておるつもりでございますので、どういうぐあいになっておるのか定かではありませんので、担当の住宅局長から詳しく御報告させていただきます。
私どもの関係いたしておりますのは、応急仮設住宅と、公営住宅その他の空き家を何とか活用できないかということを中心に取り組んでいるところでございます。
 応急仮設の戸数につきましては、地元あるいは厚生省でお決めいただいております現時点の三万戸という数字に対しまして、何とか三月中には供給ができるような体制をとりまして、昨日までは二万二千戸が発注をされていたわけでございますが、きょうあるいはあすには残りの八千戸も発注が済むものという見通してございます。
 それから、公営住宅あるいは改良住宅、公団住宅、地方住宅供給公社の住宅、雇用促進住宅、こういう既設の、現に建っておる住宅の空き家の活用というものは、それぞれの事業主体、都道府県その他の事業主体からいろいろな活用可能な住宅をお申し出いただいているわけでございまして、それが合計で現在二万六千五百戸という数字でございます。
おっしゃるように、出動・待機という表現を自衛隊は使っておりますが、その出動状態にあって待機をしておるけれども、先生おっしゃいますように、確かに常に全機が空を飛び回ったということではないようでございまして、その区別についてはつかんでないというふうに聞いております。
私も防衛庁に聞いたんです。なかなか国土庁から御返事がなかったんで防衛庁に聞きましたら、確かに待機しているんですね。何機動いたのかということについては、そういう数字はとってないから言えない、こういうお話でした。ですから、今のお話の中で、初日十七日が七十五機、それからその次の日百十六機といいますけれども、百十六機とか七十五機すべてが動いたんではないみたいなんですね。待機しているものも随分いたらしいです。
ＡＣＣＪの宣伝をする機会を与えていただきましてありがとうございました。
 まず、私ども商工会議所あるいは米国のビジネスマンの態度と政府あるいは官の関係というのが、日本の場合とやはり違うと思うのです。
 これはまた感性のお返事をしてしまって申しわけないのですけれども、日本の場合には、官がこういうふうに、だからこっちはこういうふうにと、面と面とが向き合わさっているような関係だと思うのですけれども、米国の場合には、自分たちが自立する、自由な競争だということであるので、背中合わせで積極的にこうやるのです。そういう関係だというふうに前提したいと思うのです。ですから、言いたいことは言う。それで、米国の政府機関、それから議会、これを年に一回ドアノックというものをして、この白書を説明に行きます。それで皆さんに関心を持っていただくということもしております。
 それから、州政府は非常に積極的に在日米国商工会議所のメンバーとして人を送り込んでおります。ですから、例えばワシントン州の場合のリンゴ、あの場合には私の委員会の仕事でございましたからよく覚えておりますけれども、意見を我々と一緒に出そうということなどをしております。それと同時に、アメリカ大使館と一緒に、または全然独自に、日本の特に政財界及び政府というものに接触しようとしております。これは、米国政府あるいは米国大使館とは全然独立して、我々の考え方で接しようというふうに考えております。