新しい米政策、いろいろ御苦労いただいて決着したわけでありますが、少し全体的なことをお聞きをしてまいりたいと思うのです。そうはいいましても、米が大きな在庫を抱えて非常に転換期にあることは間違いないわけであります。二十一世紀もこの米を中心とした日本の農業をどういうふうに守って生かしていくかという議論をしなければなりませんし、具体的な取り組みもしなければならない。
 しかし、御存じのように、我が国の中にはいろいろな論議があるわけでありまして、もっともっと競争原理を導入しろとか、もっともっと国境の垣根を取り払ったりいろいろなことをやれとかいう議論をやる方も、それは大勢あるわけでありまして、私ども、やはり世論の支持を得ながら、来るべき世紀も農業や米というのを位置づけながらやっていかなければいけない、こう思うわけでありまして、そういう具体的な取り組みというのをどういうふうにするのかという視点で今回の米政策なども私はとらえていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、そういう意味では、例えば財源なども、あるいは今財革法をやっているわけでありますから、これはやはり明らかにすべきところは明らかにして、世論の支持を得ながら、日本の大事な米だから支出していくのですよというようなところはちゃんとやるべきじゃないか。一部報道では、何かこれは二年間で六千百億ですか、昨年までの生産調整だ何だかんだというお金が大体二千億ですから、それを組み替えて一千億上乗せしたと。何か農林省というのはたたけばどこかからいろいろ出てくるのじゃないかという話もあるわけです。いや、一部報道にあるわけです。
 ですから、そういうことを世論に理解をしてもらいながら、苦しい中でこういうふうにしてきましたよというきちんとした説明がやはり必要だと思うのです。一般予算の組み替えだ、来年度予算の前倒しだ、こういうような説明をされていますが、財政改革法案との関連もあり、そういうことを、世論の支持を得ながら今後の農政を進めていく意味でも、やはりある程度きちんとした説明というのがあってもいいと思うのですが、大臣、御見解いかがでしょうか。
すべておわかりの上でおっしゃっている、こういうふうに思いますが、少なくも回転備蓄は、順次在庫の年産が更新されて、いわば古米とはいっても十分新米に準ずるような味覚が得られる。そういう意味では、棚上げ備蓄に比べて品質が一定に保持されることから、主食用への円滑な供給が可能となりますが、棚上げ備蓄では、これは一定期間の経過による品質の劣化は避けられないことでありまして、主食用への販売が困難となり、主食用以外、例えば飼料用へ、こういうことになりますと、トン三十万円で買ったものを二万円で売るというようなことになるわけですから、これは正直申して、例えば消費者とか一般の方々の理解が得られない。
 ましてや、今こそとおっしゃいますが、この財政逼迫してぎりぎりの状況に置かれている段階で、新たな財政負担を伴うこういう制度の導入というのは、これは正直言って無理があるように思います。したがって、我々は回転備蓄方式をとっているところでありまして、現時点ではこの方式を変える考えはございません。
委員長が今おっしゃったとおり、私もそういう時点では財閥解体と持ち株会社の禁止というのは平和、反ファシズムという点でも非常に意義のあった措置だというふうに思うんですね。同時に、当時、戦前の財閥というのはいわば社会的権力として政治的、経済的、社会的な支配力を持っておった。ですから、その解体と持ち株会社の禁止というのは、労働者や消費者、中小企業などの勤労市民の自由と平等を主な内容とする現代市民社会の形成にとっても決定的な意義を持っていたというふうに私は理解しております。
 これは、単に過去の問題ではない、私は今そう理解しているんです。
 今日の情勢というものを改めて見ましても、例えば平和と戦争をめぐる状況も私なりに理解しておりますのは、この間、国会の状況を自民党の幹事長代理が翼賛的な状況を心配されて、戦前の大政翼賛会のようにならないようにと若い議員に対して警鐘を発せられましたけれども、そういう状況のもとに今、日米共同作戦がもう一つの別のガイドラインの見直しという形で進められようとしている。あるいは憲法九条、平和条項に対する攻撃もかつてない規模でやられようとしている。
 それから、企業社会をめぐっても戦前の財閥とは違うとおっしゃいましたけれども、例えば衆議院の議論の中でも、戦前の財閥のウエートがどのぐらいか、また今日の六大企業集団のウエートがどのぐらいかということを公取の局長が数字を挙げて述べておられますけれども、戦前の場合ですと、四財閥全部の産業で昭和十二年のウエートが一〇・四％、それが昭和二十一年時点で二四・五％。払込資本金のシェア、ウエートということでお答えになっています。
 それに対して、平成四年、現在の六大企業集団の実態調査によりますと、金融業を除く六大企業集団のメンバー企業の総資産は一二・五二％、五〇％を超える子会社を含めると一六・五六％。ですから、戦前の財閥の全産業に占めるウエートと比べて決して今のウエートが極端に低いということではない、かなり接近している、近くなっているということも数字上ではあるわけでありますし、またそれぞれの大企業が今多国籍化して海外にどんどん進出していっている。
 私はそういう状況を踏まえて、戦前のようなああいう軍国主義の経済的基礎となった財閥の復活、財閥そのものの復活とは同族の支配ということではないでしょうが、しかし今日的にもそういう状況を再現させないように、経済の民主化という点で果たす九条の意義というのはますます重要になっているというふうに私は理解しているわけです。委員長自身、戦前の意義について今日的に問うたときにそういうこともおっしゃいましたので、私はその点でも非常に大事だというふうに思っております。
 二つ目の理由に挙げられております「持株会社の性格」、中間報告でははっきりこう書いてあります。「持株会社は、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものであり、それ自体が経済力集中の手段となりやすいところから、独占禁止法はそのような手段を利用すること自体を禁止した。」、これは持ち株会社の性格だと思うんですが、この点は今日いかがでしょうか。