今、手元の資料を見ながら、昭和二十五年から二十九年の間、四次にわたって資産の再評価が行われ、その中で土地の再評価が企業の任意とされた、あるいは二十九年、第四次の資産評価につきまして、その資本充実法においてどういう経緯があったのか、そうしたところを見、あるいは八八年バーゼル合意のＢＩＳ規制の、再評価準備金として貸借対照表上に載せている場合に限り自己資本に算入できるといった、こうした内容のものを今改めて目を通しておりました。
 私ども、間違いなく現在の金融経済情勢の中において、これに対応する対応策、でき得る限りあらゆるものを臨機応変に活用していくことは極めて必要だと考えておりますし、そうした観点から、この土地の再評価の問題については、私自身も関心を持って党に対して検討を要請したものでございます。今委員が中心となって鋭意検討が進められていると承知をしておりまして、その検討結果を待ちたいと考えております。
大原委員の多年にわたるノウハウの御研究の成果、御披露をいただきました。御披露をいただく前に、与党でございますから、当然概要についても知っておるわけでございますが、税務官僚としての経験、外国の経過、反応等すべて御紹介をいただきました。
 現下の情勢は、景気対策、金融が金融本来の姿を取り戻し、経済の血液と言われるならば、その社会的責任を十二分に果たしていかなければならぬというのが今日的な大きな課題であろうと思っております。よって、補正予算そして当初予算におきましても、その下支えになり、そして経済が安定的な形になりますよう御提案を申し上げておるところであり、貸し渋りの二十五兆円にいたしましても、さらに金融安定化新法がいずれ十九日には出るという予定で最後の手続を経ておるわけでございますが、総理言われましたとおり、まさに三十兆円、こういう手だてを講じ、なおかつ生きておる経済、金融の中で有効なものであるということであれば、真剣にこれを検討していくことは政治の場面において重要な課題だと思っております。
 今後、党及び三党の御協議を経られると思うのでありますが、その結論を最大の関心を持ち、お待ち申し上げております。重ねて、御見識に敬意を表する次第であります。

 ところで、まず、以上のような論点で、もうとにかく大変な御苦労をなすっている今の金融制度の改革の中で、外国はやっているのですから、できることは何でも遠慮なくやったらいかがなものかというのが私の議論でございまして、まず大蔵大臣、私の所見についてどのようにお考えか、御意見をいただきたいと思います

いろいろな角度から御意見をいただきましたが、中川議員のお話、要するに、縮み志向になるな、そしてそれだけの、むしろ消費を拡大できるだけの自信を国民に持っていただくように努めろということだと思います。そうしたことを念頭に置きながら、これからも努力をしていきたい、そのように思います。
財源の確保というそういう意味だけではなくて、やはり民間と公務員とのお互いに痛みを分け合う、そういうことを認識するためにもやはり原資を一つでも安く、スリムな政府にするという意味で、私は人件費というものは国家予算の中で非常に大きいと思うので、そういう細かいことかもしれませんが、やる気を失っては困りますけれども、やはりこれは当然やるべきことだ、かように私は思って、今後ひとつ大いに政府としても考慮していただきたいと思います。
 次に、先ほど来大変不景気な話ばかりで恐縮でございますが、しかし現実に今予算をやりまして足りないと、そして何とかして間接税あるいは消費税を上げようというそういうさなかでございますので、やはりそれをやる前に私はやるべきことが政府にもあると思います。
 これは余分なことで、また後で話をいたしますけれども、これは週刊東洋経済という雑誌でございますが、こんなぐあいに書いてございます。「消費増税の前に行革を こんな特殊法人は要らない」、「従業員五十万人、資本金二百兆円、毎年の補助金総額二兆円。企業的運営を標捜しながら、民間では考えられぬ非効率。しかも、存在そのものの意義さえもが疑わしい。増税を言い出す前に、親方日の丸の天下り天国の改革が必要である。」、こういう見出しで、大きい活字ですから私でもすぐ読めます。そういうことをうたった、これは別にいわゆる一般週刊誌ではないかもしれない、経済誌の週刊誌だと思いますけれども、そういう御意見に私も同感でございます。
 何とか予算をつくるのには、それはパイをふやすことも大事でございます。しかし同時にまた、使う方も十分考慮して国民のためになるようなことをしなくちゃいけないと思います。それには何といいましてもまず行革、それからもう一つはやはり規制緩和、こういう問題がセットでもってこれから施策されなければ、私は日本の経済、特に国の経済というものは、きょうも先ほどの本会議で羽田総理大臣が二百兆円の赤字国債を抱えていてなかなか大変だというお話がございました。私も全くそうでございます。
 ただ、今言いましたようにこの特殊法人、これは荒っぽい話ですが資本金二百兆と書いてありますが、必要でない金を出したとは私は言いません。しかし、かなり現在の特殊法人がいわゆる役人のＯＢ会になっているんじゃないか。しかも、その給与もかなり高いのではないか。しかもなおかつ、退職金もたくさん出しているのではないか。そういうことでもって国民の批判を浴びております。
 なぜそうなっちゃうのかというと、私は役人さんにも気の毒な点があると思うんです。現在の公務員、特に本省あたりでは六十歳定年にもかかわらず五十二歳、五十三歳ぐらいで肩たたきでやめざるを得ない。私はそれはどうも一般通念からしてもおかしい。まあいいですよ、それは構いませんが、できれば次官でも局長でも六十歳まで勤めて、そしてそれからその他の特殊法人に行かれて、そのかわり、給料は年金をもらえればその分は削る、あるいは職員を減らしてでもいけば、これは民間でもままやっていることでございますし、当然なことだと思うんです。
 だから、そういうふうな仕組みにしていかないと、幾ら特殊法人をやめなさいと言ったって、自分は六十歳まで働けますし、まだ子供も成長していない場合もたくさんあるんだから、それは無理もないんで、そういう意味で公務員の身分について、定年制があるんだから定年までは、役に立たないのはこれは窓際でもしようがない。ともかくそういう制度というものは実際に考えられないですか。総務庁、どうですか。