大変難しい説明をされますが、極めて簡単に、こういうことですよ、六百漁協のうち今年度はどう、そして沖縄についてもどうするんですよとおっしゃっていただけばいい。何か活字を並べたものがだらだら出るものですから、よく理解しにくいわけです。
 いずれにしましても、二百海里という中でも、私は、沖縄の場合、こういう沿岸漁業資源というものはこれから抜本的に見直しをしていく非常に大事な時期に来ていると思うのです。ぜひ沖縄も含めて、むしろ時宜に適した計画を水産庁としてされていると私は思うわけですから、大いにこの事業計画を推進していただきたい、このことを要望いたします。どうもありがとうございました。
 次は、科学技術庁の方にもお伺いしたいのですが、今回科技庁の方でも、海域総合利用技術開発の推進、いわゆるアクアマリン計画を明らかにしておられるわけですが、その計画の概要と、また、沖縄県からもそういう申請が出ているのかどうかをお伺いいたします。
なぜメリットを聞いたかといいますと、確かに医療技術短期大学部というものに改組転換をすることが時代の要請に合うという面もある。しかし、同時に、看護学校のままでも今、時代の要請に合うようにいろいろと教育の内容、方法などを充実させなければならぬ点があると思うのです。ですから、看護学校の方もひとつ大いに充実をさせていただく。しかし、同時に、もっと質的に高い教育施設として医療技術短期大学部をつくる、こういうことでなければいけないと思うのです。
 さて、この提案理由によりますと、「近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者を養成」するとあるわけですが、これはもうちょっと具体的に言うとどういうことなんですか。近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化ということに対応する、それだけで今の医療をめぐる国民のニーズにこたえることができるというお考えなんでしょうか。
短期大学に改組転換をすることのメリットはどういう点かというお尋ねでございますが、専修学校と比べますと、教育課程、教員組織、施設設備、図書等の基準が比較的高く定められているというようなこともございまして、充実した教育条件のもとで、医学、医療の進歩あるいは社会的要請の変化に対応できる医療技術者の養成が期待できるという点がございます。
 それから、直接の事柄と言えるかどうかわかりませんが、短期大学でございますので、四年制大学との間での例えば教官の人事交流が可能となること、あるいは学生の編入学制度が出てくるというような事柄なども、短期大学とすることでいわば正規の学校として学校教育法一条の学校になるわけでございますから、そういう面での副次的な効果が出てまいるということが言えるかと思います。
国立学校設置法の一部を改正する法律案ですが、もう大勢の同僚委員の皆さんからいろいろな角度から質問がありましたので、なるべくダブらないように多少角度を変えて質問をしてみたいと思います。
 医学部附属看護学校を医療技術短期大学部に改組するということですね、これによって一体どういうメリットが出てくるのですかね。いろいろあると思うのですが、簡単にお聞かせください。
立派な私立大学が地方公共団体と協力して、そうして地方に進出するということは、地方の教育、文化、学術の水準を高める上で極めて望ましいことであると思っております。その協力の仕方についていろいろ意見があるならば、それぞれの地方公共団体で議論をすべき事柄であると思います。文部省としては、適正な申請がなされた場合には、それぞれの審議会において適切な審議がなされて、そしてそれがクリアできたものについては、先ほど来議論がありますように、十八歳人口の急増という問題にも対処しなければならぬわけでありますから、いい大学が新たにできるあるいは定員増がなされるということについては、前向きに対処するのが文部省の責務であるというふうに考えているわけであります。
大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則というのには、実に十一項目にかかわって提出しなければならない書類がございますね。当然先方は御存じなんだろうと思いますけれども、かなり厳しくなっているわけですよ。そういうことに全部パスするような御指導が必要だと思いますし、私もできることなら、地元に参ります大学でございますから、適切な申請が出されるということを希望しているわけですから、私としても、その資料を提出していただいて、ぜひ拝見もし、究明もさせていただきたい、こんなふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
 実に数々の問題を抱えた大学設置に国民は納得するものでは決してございません。地方自治体に一方的に負担を押しつけるやり方は、無計画としか言いようがないですね。したがって、獨協大学の資金計画や大学構想の全体像を市民、国民の前に明らかにして、姫路市民も獨協学園の教職員も納得できる計画のもとに進めるべきだと考えます。それができないのであれば、大学設置は見直さなければならないと思うのですが、大臣、適切な御指導をいただけませんか。
私ども、申請を準備している側において、例えば審査の基準がどうであるか、手続がどうであるかというお尋ねがあれば、そういう照会に対しては、認可基準あるいは申請手続についてお答え申し上げているところでございますが、現在準備中のものについて、求めもないのに、それはおかしいじゃないかというようなことは適当ではないだろうというふうに考えております。
今の点にお答えいたしますが、先生が前提として、例えば精神障害者について十分な管理をすべきお医者さんの故意または過失があるという前提でお話しなさっておりますが、その前提事実を認定することは非常に医療の分野の問題でございまして、我々法律家からしますと、果たしてそこまでの責任を問えることがあるのかないのか、ちょっと実例を私存じ上げませんので仮定のお答えになって恐縮でございますが、まず第一は、民事的にどんな責任があるかということがむしろお医者さんに対して追及されるべき責任の一つかと思っております。もちろん、先生も御専門でございますので、例えば間接正犯としての、精神障害者の行動がそのお医者さん等によって利用された結果として間接正犯が成立する等の余地がないとは言えませんけれども、管理者の責任といいますか、どこまで義務を尽くせば、その注意義務違反があったかなかったかという点では非常に難しい問題があろうかと私思うわけでございまして、具体的な事実を前提にいたしませんというと、結論を軽々に右左に申し上げると、むしろかえって混乱が起こるんではないかと私思っております。