まず第一に、真相調査を至急急ぐということでございまして、今ドバイにおるのでございましょうか、ともかく現地と連絡をとって、そのときの状況を速やかに調査する、飛行機の型とかあらゆる方面について聞いてみる、それから一方においては、イランあるいはイラク両方の政府に対しまして、こういう事故があったので今後は絶対にこういうことが起こらないように我々としても強く要請をする、そういうことが必要であると思います。また、一面において、船舶の安全航行に関する技術的な問題について、やはり運輸省あるいは外務省あるいは海員組合そのほか、皆さん方等関係の向きでよく協議していただいて、そして運航につきましても、例えば沿岸航行するとか夜間航行に切りかえるとか、いろいろな面が考えられると思いますし、また、インマルサットを利用できるように早く装備するということもまた考える必要があると思います。
 そういうようなあらゆる面について全力を注ぎまして、速やかにこの事態を解消し、また解決するように努力したいと思います。
最後になりますが、総理、これをごらんください。
 船主協会や海員組合やその他で打ち合わせまして、ここまでは危ない、ここは準危険地帯というか、水色のところも危ない、そういうところを避けて通るようにしようというので打ち合わせて、そこへ、今黒点を打ってあるところで実は攻撃をされたというわけでございまして、日本のエネルギーを支えるために非常に活躍をしてくださっておる日本人船員というのは、大変な危険を冒しながら三千九百名の諸君が頑張ってくれておるわけでございます。
 こういう人たちに対して、今いろいろと政府の御見解も承りました、また協力も要請をいたしましたが、何となく、大変失礼な言い分でありますが、何となくこうふわっとした感じで、大丈夫かいな、これでええのかいなというような感じがしてならぬのであります。今の補償の問題でも、総理大臣にみずから御回答をいただかなくては納得できるようなものが出てこないという、本当に何とも言えないいら立たしさを覚えるのでありまして、今の問答をお聞きになりまして、総理がどういうふうに感じを持っていらっしゃるか、総理の決意と申し上げては大げさでございますが、お考えを承って、この質問は終わらしていただきたいと思います。
この種の事件の再発を防止しといっても、相手のあることでありますからなかなか難しい問題でありますが、今回の場合は、危険水域をはるかにはるかに離れた安全海域の中にあって、民間の船が船行しておるところへもっていって、警告も警報も何にも発しないで、いきなりミサイルをぶち込んできて、しかも居住区をねらってぶち込んできて、居住区内の通路におった船員が直撃弾を浴びて死亡するというような、こういう事件はなかなか再発の防止というのは難しいと思うのでありますが、日本人船員の安全確保のための具体的な対策としては、当面、政府はどのようなことが考えられますか。
ただいま先生御指摘のとおり、このペルシャ湾というのは日本全体にとりまして非常に重要な地域でございまして、私たちといたしましてもいろいろなソースを通じまして情報収集に努めております。例えば、各任地における武官あるいは相手国政府その他、関係機関との間には特に情報収集に力を入れておりまして、例えば立入禁止区域、危険区域その他につきましては、たちどころにこれを収集いたしまして関係方面に伝えるということをしておりますし、また、外務大臣なりあるいは関係局長が訪問した場合に、常にこの問題を取り上げまして、情報収集するとともに、先ほど申しました自制の努力その他、和平の環境づくりのための努力をしてまいっておりまして、確かにまだまだ十分でない面があるかと思いまして、今後一層、情報の収集につきましては全力を尽くしてやっていきたい、こう考えております。
時間が来まして、もうちょっと要点が進みませんが、そこで防衛庁としては、飛行計画が一日の午前一時十三分に防衛庁に運輸省の方から行っているわけです。午前一時十三分に〇〇七が、ここに先ほど資料をお配りをいたしましたが、その中身、大体下に書いてありますが、ナビーを通ってナックスを通ってニーノを通ってニッピを通ってずっとノッカから仙台の上を通っていく、これを運輸省の方は自衛隊に送ったのが午前一時十四分に送信されておるんです。防衛庁はレーダーを幾つかこの近くに持っているわけです、稚内、網走、根室。これはたびたび皆さんの答弁の中ではこれは前の方は捕捉していない、こういうことをずっと言ってるんですが、時間的に見ますと相当前から運輸省からフライトプランが行っているわけです。どうしてそういうことになるんですか。
現行法におきましては、登録制度としまして、一つが実名登録の制度がございます。これは無名または変名で公表された著作物につきましてだれが真実の著作者であるかということを登録する制度でございまして、これにつきましては昭和五十九年度の数字でございますが、九件の登録がございます。
 それからその次が第一発行年月日の登録制度でございまして、いつ最初に発行したかということを登録する制度でございまして、昭和五十九年度では三十八件の登録がございました。
 それから第一公表年月日の登録制度がございまして、これは世の中で発行以外の形態で演奏をしたとか放送したという形で著作物を世に公表したその日の登録制度でございまして昨年度は八十件の登録がございます。
 そのほかに移転の登録制度がございまして、著作権をＡからＢに、著作権者が変わったという場合の移転の登録制度でございますが、これが五十二件でございます。そのほか、その他の登録が二件ございますが、これは質権の登録であるとか、そういった一種の処分の制限の登録とか付随的な権利の内容の変動等に伴います登録制度。合わせまして前年度の登録件数は百七十九件でございます。なお、五十八年度が百八十一件でございますけれども、例年この程度の登録が従来からされているということでございます。