この問題はまた、後で通達、法令の御質問をいたしたいと思うわけでございますが、その折に御質問いたしたいと思います。
 二つ目に、被災者向けの優良賃貸住宅の割り増し償却の問題でございます。
 今回、被災者向けの優良賃貸住宅について五年間、耐用年数四十五年以上のものについては百分の七十、四十五年未満のものにあっては百分の五十の割り増し償却を認める、このようなことでございます。期間が、平成七年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に取得して賃貸の用に供している賃貸住宅、このようになっておるわけでございますが、震災のあった日は一月十七日です。
 この法の趣旨は、被災者に住宅の便宜を図ってやろうというような趣旨であると思うわけです。そうすることからしますと、例えば一月十七日前後に竣工しておってまだ賃貸の用に供しておらないような賃貸住宅があった。このような住宅についても割り増し償却の適用を考えることは可能だと思うのですが、そのようなことについてどうお考えでございましょうか。
従来から災害関係の損失についてこうしたものを考えますときには、売り上げが減少する、あるいは諸経費がふえるといったようなものにつきましては、なかなかこれを災害と結びつけて抜き出すというところが困難なところもございます。
 そうしたものではなくて、物理的な棚卸資産あるいは固定資産、一部繰り延べ資産もございますけれども、こういった資産損失に限ってこの繰り戻し制度を運用することが一見明白でありまして、かつ被害の程度といたしましても最も大きな部分であることが通常でございますから、この部分について繰り戻し還付制度を設けるということが妥当な措置ではないかというふうに考える次第でございます。
ですから、一般の方は、震災損失といいますと震災によって損失を受けた金額、多分こういうような理解をされるわけです。今の主税局長のお話によりますと、資産が滅失したような場合、そういうことを前提にして今回の災害損失金額の対象になるのだ、こういうようなお話なんですが、私たちが従来要望いたしておったときに、直接間接に震災によって損失を受けた金額が今回の震災損失金額の中に含まれるというような理解の中で御要望いたしておったわけでございますが、それについていかが考えておられるでしょうか。
ただいま申し上げましたように、震災損失というものを抜き出しますときには、これは資産について生じた損失、いわばＢＳの資産サイドに載っているものを除く、あるいは減価した。それからそれの価値を維持するために支出、出費をする、こういったものに限って震災損失として欠損繰り戻しの対象にいたしたい。それ以外の経常的経費というのは、いろいろな要因で生じ得るものだとは存じますけれども、今回の欠損金繰り戻しの対象となる震災損失には含まれないものでございます。
後ほどその件について御質問いたしたいと思いますが、例えば、今回被災に遭われた企業が本店を移転する、せざるを得ないというような状況にある企業があるわけです。その本店を移転するような費用についてはどういうようなことになるのか。また、従業員の方に一部休業補償をしておられるような企業があるわけです。こういうような企業の休業補償費であるとか、一部退職される方がいらっしゃるわけでございます。こういう退職金、いわゆる人件費、こういうものはこの震災損失金額の中に含まれるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、平成六年の七月五日の閣議決定の中で古物営業法に関して二項目の措置が決定されておりまして、その一つとして、今委員御指摘のような、「自己が販売した物品を相手方から買い戻す場合等特定の行為及び物品について古物営業法の規制対象から除外すべく適用範囲を見直すとともに、対象となる古物等に応じた規制の合理化を行う。」ということをお約束しておるわけでございます。これについては次期法改正時、古物営業法について改正する機会にあわせてやりなさいということでございました。
 今回、規制緩和そのものを目的として改正を行うわけでございますけれども、この閣議決定を受けまして、三つほど措置を講じておるわけでございます。
 その一つは、特定の行為について除外を考えろということでございました。この特定の行為として除外をいたしましたのが、今ほどお答え申し上げました、古物の買い取りを行わずに、古物を売却することのみを行う営業とか、あるいは自己が売却した物品をその売却の相手方から買い受けることのみを行う営業を古物営業法の規制対象から除外するという措置は、この特定の行為の除外という考えでございます。
 それから二点目の、特定の物品についてはどうなんだというお尋ねでございました。これも今ほどお答えを申し上げましたが、一定の大型機械類を対象物品から除外することなどが、この特定の物品の除外の関係の措置でございます。
 それから三つ目に、対象となる古物等に応じた規制の合理化はやったのかというお尋ねでございます。これにつきましては、先ほど御答弁はしておりませんので、中身を二点ほど申しあげたいと思うわけでございます。
 一つは、少額の取引に係る物品についてでございます。
 これにつきましては、原則として、相手方の氏名、住所等の確認などの義務を免除するということにしたわけでございます。ただ、例外といたしまして、盗難などの被害とか盗品の処分の実態等を見なければいけないものがございます。こういうものにつきまして、一定の物品については、少額取引についてもなお相手方の確認などの義務を免除しないという措置を浅さざるを得ないものもございますが、原則としては相手方の確認義務を免除することとしたというのが一つでございます。
 それから二点目は、売却する際の台帳等への帳簿記載義務の関係でございます。
 これにつきましては、盗難等の被害あるいは盗品などの処分の実態などにかんがみまして、一定の物品に限り義務を課すことにいたします。原則と例外は逆転いたします。一定の物品に限り義務を課しまして、それ以外の物品につきましては義務を免除するということの措置をとろうとしておるところでございます。
 こういったところで御指摘の閣議決定の措置内容を達成できるものではないかと考えておるところでございます。