ですから、今私自身指摘させていただきましたように、施設の安全の面のチェックというのはされたのだと思うのですが、安全走行できるかどうかということはチェックされて、それなりにゴーサインが出て、今百七十キロですか、走行を始めていると思うのですけれども、その線路とか橋脚とかの安全性じゃなくて、そこの周りに住む住民、またその住民が住まれる住居に対する安全性への配慮が全くされていなかったのではないかと思わざるを得ない事実が実はございます。
 運輸省の方も御存じだと思いますが、昨年六月七日の予算委員会の分科会で質問させていただいた件でございます。神戸市の西区の大津和二丁目というところに実は長坂トンネルというトンネルがございまして、この西口の出口の周辺の住民から、いわゆる微気圧波という、わずかな気圧の波という名称がついているのですが、新幹線が出口から出るときに、ドーンという衝撃音というか衝撃波が起こって、それが線路のわきの壁をたたいて、それによって起こる振動が激しい、これについて昨年の予算委員会分科会で指摘をさせていただきました。
 そのときの運輸省の回答は、微気圧波の問題というのは認識されております、ただ、その微気圧波の対策として緩衝工の設置というのが、長いトンネルには効果があるというのはわかっておるけれども、長坂トンネルというのは比較的短いトンネルであって、短いトンネルについては今効果の試験中であるというような御回答であった。効果があるということがわかれば緩衝工の設置を指導するというふうな御回答であったと思いますが、その緩衝工の効果の有無の試験結果について、また、効果があるとすれば本年度のいつ設置する予定になっているのか、まずその点だけ伺いたいと思います。
山陽新幹線の新大阪—姫路間の災害による復興工事に対します検査でございますが、三月二十七日、二十八日に躯体の完成検査を行いました。それから、四月四日から六日にかけまして、実際に電車を走らせまして施設の安全性を検査いたしたところでございます。その結果は、ＪＲ西日本の自主検査結果も含めまして運転の走行には支障ないということで、営業運転には支障ないと判断いたしまして、運転の再開を認めたというところでございます。
新進党の赤羽でございます。
 阪神・淡路大震災発生以来、本日で三カ月だったところを迎えるわけでございます。この間、小里地震担当大臣には、今の村山政権の中でも最も御苦労され、額に汗を流されて仕事をしていただいた大臣であるというふうに、私、地元選出議員としてその御尽力に本当に敬意を表するものでございます。
 今回、院の派遣で視察をして、皆さんに地元の現場を見ていただいて、これだけ手を打たれながらも、改めて一歩中に入れば、まだまだ瓦れきが全くそのまま放置されておる。また、懸案となって抱えていながら現行法ではどうしようもない問題が山積している。私自身も、今回の視察に参加させていただきまして、本当に今回の大震災の被害の大きさ、従来の考え方では全く手の打ちよう、施しようがないと言ってもいいぐらいの被害の大きさであったなということを改めて実感したものでございます。
 本日は、与えていただきました五十分の時間の中で、今懸案の住の部分と食の部分を中心に、若干網羅的になりますが、これまで委員会で質問させていただいたこと等を含め、現在の状況を掌握させていただくために質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず一つ目は、新幹線の件。これは、これまでこの委員会でほとんど質問が出ていなかったと思います。
 というのは、新幹線がいつ開通するのか云々というような話が先ほどの質問でもあったかと思いますが、山陽新幹線が先週から開通したわけでございますが、その安全面について、検討をしていただいた、一応安全だという確認があったということでございますけれども、これは率直に言いまして安全走行の確認だけであって、周辺地域の安全に対する配慮というのが余りされていないのではないかと思うわけでございます。その点はいかがなものでございましょうか。
いわゆるガイドライン関連法案の最終的な目標というのは、この日本のあるいはアジア太平洋の平和と安全を守ることだと思っておりますので、それに対して、本当に秘密を要する作戦遂行上望ましくないというような説明があるならば、基本計画を国会承認をしないというのもやむを得ないと思いましたが、作戦実施要項もいいという話でございますので、基本計画が全部国会に出されて審議されるのは当然であるということを私は十分確信した次第でございます。
 時間があと少しになってきましたので、事前協議の問題について質問をしたいと思います。
 日米安保の枠内でと私どもは常に主張しているわけでございますが、周辺事態法案というのは、周辺事態に際し政府が首相の指揮のもとで適切かつ迅速に措置をとるとしている。もちろん、日米当局間では平素から周辺事態に備えた協力計画が用意されている。これをもとに日本政府が対米協力の基本計画を策定し発動する、これが実際の姿でしょう、幾ら迅速かつ適切にといっても。
 ということは、事態の認定等に至る過程で日本の政治の意思を最大限に反映される仕組みが当然欠かせないわけで、重要な軸として安保条約が定める事前協議制度の活用がある。これは四十年近く空文だったのではないかと言われております。
 アメリカと日本、密接な同盟関係を結ぶのは当然でありますが、国益というものが常に一致するとは当然限らないわけであって、国益を求めてイエス、ノーを言わなくてはならないときも私は出てくると思います。そのときには事前協議制度の活用が必要であるという観点から質問するわけでありますが、事前協議の主題、事前協議が行われる場合として、日本政府は、一、配置における重要な変更の場合、二、装備における重要な変更の場合、三、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用と三つ定めていますが、一般的に事前協議というと二番の核装備のことをよく議論するんですが、きょうは一番、配置における重要な変更の場合についてきちんとお聞きしたいと思っています。
 改めて読みますので、陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置とありますから、一つずつちょっと聞いていきたいと思いますが、陸上部隊の場合は一個師団程度とありますけれども、一個師団に相当するような規模の米軍地上部隊というのはそんなにあるんですか。