お答え申し上げます。
 バルカナス号の契約の問題につきましては、先ほど申しましたように、昨年一度契約をするという段階までいきましたんですが、なお詰めるべき問題も残っておるし、そのためには時間が足りないということで、もう一度さらに検討することになったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、さらに関係方面との相談、それからこの委員会での検討というものを十分いたしまして、その辺について見きわめをつけながら、一方でバルカナス号との契約、そういうことでよさそうだということになりましたらまたバルカナス号の方との契約というのをやっていくということになるわけでございまして、もうチャーターすることを前提という、もう要するに契約することを決めてしまっておるということではないわけでございます。むしろ検討しながら、そして向こうとも話をしていくという態勢で臨んでおります。
 それから、量につきましては、もちろんこれはさらにそういうことでいま検討しているわけでございますので、実際に詰めまして具体的に今度実施といいますか、焼却に関する数字、基本計画と申しますか、その具体的な計画という段階できちっと詰めていきたいというふうに考えております。
 海の場所につきましても、先ほど申し上げましたようなことで、これから詰める問題の一環としまして、やる場合に、どこの海域が適当であろうかということもあわせ検討する。海の問題はやはり水産との関係もありますし、気象条件との関係、いろいろな点をさらに検討する必要があるというふうに考えております。
一千トンというと六分の一になりますね、六千トンですから。その一千トンという大量のものが試験という名目で焼かれるということになる。
 それから最初の、どこで焼くかということをもう少しはっきり答えていただきたい。ということは、すでにもうバルカナス号と契約するかどうかという段階でしょう。こちらでは契約してほしいと言っているのですが、先方の都合で流れているんでしょう、いかがですか。
お答え申し上げます。
 具体的にやるとした場合に、環境面、安全面で問題がないかどうかにつきまして、実施に当たっての細目、たとえば先ほど申しましたようなモニタリングの問題ですとか、あるいは焼却海域の問題ですとか、いろいろなそういった問題につきましてなお検討しているわけでございますので、実際にその検討を終わりまして、そのバルカナス号を使ってやるということにした場合につきまして、どれぐらいの量を最初の試験焼却、試験でやってみるかという点についてもこれからなお詰めなきゃいけませんが、当面、私どもとしましては、まあ一千トンぐらいというものを一応の試験焼却の量として考えたらどうだろうかということを考えております。
 いずれにしましても、試験の段階で厳重にやりまして、安全ということを見きわめてから、さらに次のステップに入るというふうに考えております。
最初に例で出しましたように、ノーカーボン紙のときのように、試験、試験と言っているうちに終わってしまったということにならないようにしてもらいたいと思うのです。
 で、これは試験焼却はどのくらいやるのですか。それから、その試験焼却をした結果安全だという場合に、残りを焼くことになるのですが、試験焼却の量はいかがですか。
環境庁も関係省庁の検討委員会に参加をしておるわけでございますけれども、国際的にもこの問題は海洋汚染に関します条約等でも取り上げているわけでございまして、私どももやはり国際的な条約を満たすような条件で実現されるのが望ましいというように考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、先ほど来申し上げましたような高温で処理をする、あるいは近くの船の航行なり、あるいは水産等に影響のない形で処理をするというようなことが必要であろうと思っておるわけでございまして、また、その後につきましても十分なモニタリングを行うというようなことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
これが実現と言いましても、環境庁は、実現していいかどうか、それを安全に焼却されるのかどうか、それをチェックするためにあるわけでしょう。ただ、何でもかでもこれが実現ということにならないでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の液状廃ＰＣＢが大量タンクに保管をされておりまする現状はもう好ましくないことであると、私はかように考えております。そこで早期に環境保全上問題のない方法によって処理すべきものであると、私はかように考えておりまして、洋上焼却もその一つであると考えられますので、関係省庁と今後環境庁といたしましても十分調整いたしまして、これが実現に努力をいたしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 低温で燃しますといま御指摘のような点がございますので、私どもとしては、ＰＣＢというものを要するに燃した場合、そういった問題がないような高温で燃すということを前提にして検討をいたしておるわけでございます。
ＰＣＢを焼却するに当たって、低温でやった場合にはそれ以上の高大気汚染が発生する、ＰＣＤＦとかＰＣＤＤとか、そういうものが発生すると言われております。そういうものの対策はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 費用につきましては、企業の方ともよく相談をしなきゃいけないわけですが、たとえばモニタリングが必要になるわけでございますが、その辺の費用についてどうするかというような点につきましては、なお検討の必要があるであろうというふうに考えております。
先生既に御承知かと思いますけれども、日米間の貿易摩擦に関連しまして、通信衛星の購入問題につきましては、昨年四月二十七日の経済対策閣僚会議において一つの方針を定めております。その内容は、民間企業による外国衛星の購入については、電気通信事業法の成立により道が開かれることになり、政府としてはこれに必要な措置を講ずる、金融等その他の措置でございます。第二番目は、日本電信電話株式会社いわゆる新電電につきましては、宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同社独自の判断による内外からの購入の道を開く。そして第三番目に、政府等がいわば需要者となる衛星については、宇宙開発政策上自主技術開発を必要としないものについては内外を問わず購入の道を開く、一応こういう対外経済対策を既に決定しておるわけでございます。
 今お話しのように、四月九日に決定いたしました今回のいわゆる貿易摩擦対策の中で、米国からの通信衛星購入の問題がいわば一つのシンボル的に登場してきたというわけでございますが、私どもとしては、先生も御指摘のとおり、これから日本の宇宙開発技術を国産技術、自主技術で進めることを中心に考えてまいりたいと思いますので、そういう方針を損なわない範囲ではあるいは外国から購入の道もあるかと思います。ただ、まだ通信衛星購入の道を開いてはどうかという程度の段階でございまして、はっきり購入と決めたわけでもございませんし、また今申し上げましたように新電電がどういう対応をするか、まだまだ不分明の分野も多いわけでございますが、私としては今申し上げましたように、我が国の自主技術の開発、国産技術の開発を損なわないということを基本にこれに対処してまいりたいと考えております。