さっき私は流通段階での事後検査を強化すべきだというふうに申し上げました。仙台肥飼料検査所の統計によりますと、流通段階での違反業者等々というのが、そんなにいっぱいでないのですが、昭和五十六年には五件。これは他の検査機関から依頼されて調べたところが違反のものがあった。それから、他の検査機関へ依頼した結果、違反であったというものがやはり五件。要するに、こういうものが流通の段階でひっかかっているわけですね。特に配合肥料の原料メーカーに多い、こういうふうになっているのですよ。これは年に五、六件、合わせて十一件、十二件くらいのものですが、だからといってこれは放置さるべき問題ではない、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、流通段階でのきちっとした検査というものは強化すべきでないか、こういうふうに申し上げたわけであります。
 それから、農林水産省の肥料検査成績一覧を見ますと、昭和五十四年、五十五年、五十六年と見てきますと、有機質の肥料の不合格率が非常に高いわけですね。たとえば骨粉類というのですか、これなどは五十四年が二一・七％、五十五年が二八％、五十六年は少なくなって六・三％。それから混合有機質の肥料につきましては一三・三％、二七・五％、三三・五％。これは五十四、五十五、五十六年と不合格率が高い。
 この仙台の検査所の実態の報告を見てみましても、やはり有機質が非常に問題として出されているわけですね。ですから、この点、もう少ししっかりと検査の体制を整えていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、どういうふうにお考えですか。
 それから、仙台の検査所で実際に検査をした中で、違反業者あるいは工場が二件、いま調査中が二件とここにあるわけですね。これを合計しますと、一年間に全部で二十件近くの違反業者ないし工場が指摘されているわけですね。私はこれは非常に心配ですので、今後の対応をしっかりとしてほしいと思うのですが、いかがなものですか。
これは、肥料そのものを工場その他の場所で収去いたしまして持ち帰りましたサンプルを検査所の中で分析をいたしまして、保証成分どおりの内容の肥料であるかどうかということを確認いたしておりますので、そこにはおのずから分析上の能力の限界のようなものがあるわけでございます。その意味で、ある年に全部の肥料を全面的に洗い直すということは物理的に不可能でございまして、先ほど申し上げましたように何年かに一度の割合で回ってくる、こういうふうなことで対応いたしておるわけでございます。銘柄数で申しますと、先ほど申しました二万三千件のうちの大体三千銘柄程度が一年に検査されておる、かようにお考えくだされば大体当たらずといえども遠からずということではないかと思います。
肥料の場合には、飼料の場合と違いまして、取締法の対象とするものは流通肥料のすべてであるという体系をとっておるわけでございます。その点が、えさのように天然物あるいは農家自体の中で生産されました農産物そのものがえさとして使われる、こういうものとは違いまして、流通する肥料はことごとくこの体系の網の中にかぶせてある、こういうことでございますから、一概にえさとの比較はむずかしいのではないかと思います。
 どれぐらいのものを調べておるのかということでございますが、登録いたしております肥料の件数は大体二万三千件くらいございます。その中には一時的に生産が中止されておるものも含まれておりますので、実際に生産、流通されております肥料の銘柄数はそれよりは若干内数であると見ております。これに対しまして、肥料の一年間の検査点数は一万五、六千点ということで、ほぼ横ばいでございます。その中には、必ずしも同じものについて一点だけの検査ということではございませんものですから、すべてを毎年検査しているというわけではございませんで、大体二年ないし三年に一遍検査が回ってくる。ただ、それも定期的に順番をつけて回りますとことしは検査が来ない年ということがはっきりいたしますから、その辺はかなり弾力的、機動的に対応いたしておりまして、その検査の対象から漏れることがないようにいたしておるところでございます。
飼料、えさの場合、約二千二百万トンくらいあるんだそうですが、検査の網にかかるのは〇・五％くらいだ、こう聞いているのですが、肥料の場合はこれはどのくらいになっておりますかね。というのは、悉皆調査するわけでないですから、できればこれは全部やれればそれにこしたことはないのですが、抜き取り調査であるということになりますと、どのくらい抜き取り検査をすれば安全性という問題で大丈夫だという、そういう保証ができるかという問題があると私は思うのです。ですから、最大限の努力をしながら、安全性の確保のための対応というのは今後一層強化しなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、どの程度の抜き取り検査をすればいいか、こういうことを今後の一つの問題として聞きおきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
このことは、私、最後に意見だけ述べますが、社会保険方式という大前提はわかっておりますし、この例は無拠出者ではありませんので、掛けておったわけです。それが六カ月要件に達していないというだけですから、この六カ月要件が不合理だということで六十一年に改正をしたと私は思います。
 要するに、まさしくこれはだれから見ても改正であった、いい意味で法律が直ったわけですから。今まで不合理だ、やはりこれは変えるべきだということで六十一年に変えた。ですから、六カ月要件をなくして、入ったその日からでも事故に遭えば障害年金の該当者、当事者になる、こういうふうにしていただいたわけですね。
 ですから、これは遡及をしないという一つの法の前提でお話しになっていると思いますけれども、年金は、年金を掛けていらっしゃる国民全体がなるほどな、これは出してあげてもいいじゃないか、こういう納得するようなことになれば出してもいい話だと私は思うのです。法律の刑罰みたいに、だれが考えたって人を傷つけたり殺したりということはもちろんいけないわけですから、そういうこととは別に、この社会保険を支えている人たちが、拠出している人たちが納得すれば、ある意味ではいかようにも給付というのは改正できると私は思います。
 ですから、これは今後の課題であろうかと思いますけれども、私の後輩に当たる者も決してお金を納めなかったわけではありませんので、ぜひこれは御理解をいただきたいと思います。また、これは長く時間がかかる問題かもしれませんので、今後私も自分の課題として勉強をさせていただきたいと思います。
 これから年金の現況届についてお伺いをしたいと思うのです。
 私ももちろん年金をもらっているわけじゃありませんから、現況届はわかりません。こういうことでお持ちをいただきまして初めて見たわけでありますけれども、このことでいろいろと御相談をいただきます。現況届を出さずにある日突然年金がとまった、年金が急に来なくなった、こういうことで慌てて御相談を受けて、実は現況届を出していなかった、こういう方が何人かいらっしゃいます。この現況届は根本的、第一義的にはどういう意味があるのか、現況届を出さす第一義的な意味は何なのか、これについてお伺いをします。