故障の深刻さについての受けとめ、いまの答弁でいいのかという感じでありますが、そもそもこの工場には五十六年度末までに千三百九十二億円の投資が行われた。五十七年度さらに四百四億円、五十八年度四百七十億円という予算が計上されている。そのうち五十六年度末までの建設費だけでも約七百億円と、当初この事業がそもそも出発をするその時点での予定額の三倍以上も投資が行われてきたということでありますが、その投資の大半を国の出資で行ってきたわけであります。本来であれば、五十六年一月以降の本格操業後は再処理料金によって採算がとれる、こういう計画になっておって、予算上も五十六年度八十トン処理で百八億円、五十七年度百トン処理で百三十五億円の再処理収入を見込んでおった。この予算でもなお、年間の投資その半分にも満たず赤字をふやす、こういう計画になっておった。ここへ今回の一連の事故が起こった。再処理事業をストップせざるを得ない、こういう事態になっておるわけであります。したがって今日の姿というのは、五十六年度五十三トン、五十七年度は三十二トンしか処理ができなかった。予算よりも五十六年度三十七億五千万円、五十七年度について言えば九十一億八千万円の減収という姿に残念ながらなっておるということであります。しかも今後修理に莫大な費用がかかる。
 こういうことで見ていきますと、再処理料金によって投資した資金の回収を図るというこのこと自体が果たしてやり得ることなのかということについて、そういう考え方、方針というのがもう事実上破綻をしてきているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですが、こういったコスト回収主義といいますか、この方針というのは今後も踏襲するということですか。
先ほど参考人の方から御答弁申し上げましたように、去年の四月とことしに入りましてからで溶解槽、それから酸回収の蒸発缶、いろんな故障を起こしまして、現在のところ、使命といたしております使用済み燃料の再処理ができないという状況になっておるわけでございますが、この動燃の再処理工場で採用しております技術につきましては、私どもといたしましては、フランスでありますとかあるいは英国でありますとか、現に使用済み燃料の再処理をやっております国々でひとしくこの方法を採用しておるわけでございまして、湿式法といいますか、ピュレックス法というものでございますが、基本的には使用済み燃料の再処理技術として完成されたものであるという認識を待っております。でございますけれども、先ほど御指摘がございましたようないろいろな故障、トラブルが続発しておるわけでございまして、材料の腐食あるいはピンホールの発生というようなことで、現実の問題といたしまして使用済み燃料の再処理ができないというような状況になっておるわけでございまして、非常に残念でございますが、こういった問題につきましてはいままでも逐次克服をしてまいりましたし、今回起こっております問題につきましても、日本の技術をもってして克服できるものだと、こういう認識を持っております。
かなり膨大な修理費用が要るということでありますが、こうした一連の事故が続出をしたわけで、しかもこの故障の内容が以前の酸回収蒸発缶の故障、これを含めて、硝酸によるピンホール発生、こういうことでありまして、これはいわば再処理工場にとっての宿命的な構造的欠陥と言うべきものかと思うんですが、この欠陥の性格について科技庁はどういう把握ですか。
お答えいたします。
 現在、もうすでに機器の開発を進めておりまして、ことしの秋には修理を終えたいというふうに考えております。
 それから修理費でございますが、機器の開発費も含めまして約十二億円と考えております。
私は、きょうは核再処理の問題を中心にいろいろ質問をいたしたいと思います。
 まず動燃の再処理工場、これは定期検査を終えて二月の十五日試運転に入ったやさきに、二月の十八日、十九日に続けてトラブルを起こし、運転を全面ストップしたわけでありますが、昨年の四月以来、二基の溶解槽、Ｒ１０、Ｒ１１、このうちＲ１１が故障し、Ｒ１０だけで運転を断続して続けてきた。その頼りのＲ１０も同じような故障が起こった。これら二基の溶解槽の修理にまず今後どれくらいの期間、どれくらいの修理費が必要と見込んでいるんですか。
今の御答弁の方向については、認識を一にする部分が大変多いんですね。徐々に徐々に努力をされ、積み重ねてこられているなということはわかるんです。私は、日本の株主総会の姿等も今おっしゃったとおりだと思うんですね。そうすると、先ほども私も申しましたように、監査役会の役割、使命というのは極めて重い。
 そこで、先ほどちょっとＥＣのケースを申し上げましたが、例えばそのケースの中で、「開示される会社については、その計算の正確性を担保するために、域内各国が」これはＥＣですが、「当該国の法律によって国家資格を付与したしかるべき人格ある監査人による監査を強制することとした。」言うならば、日本でいえば公認会計士、しかもその中で「人格ある」という、これは形容詞ですが、資格を持っているだけではいかぬということで、より一層の大変強い指示をしているわけですね。
 日本も、私はむしろ日本の経済体質から考えますと、日本こそそういうことが必要なのではないかな。ですから、今回社外監査役を設ける、一人ふやし、かつ任期を二年から三年にするということでありますが、私は、三年をもう一つ延ばして五年ぐらいにして、そして自立性を持たせてやってもいいと思いますし、やはり資格を持った人を必ず入れる。もちろん公認会計士の監査もあります、システムもありますが、監査役の中にそれをむしろ義務化させる、そしてもし人数が足りなければ専門家を育成しふやすというくらいの思い切ったことがあってしかるべきではないか。それが、今、日本で軽視されていると言われる株主の保護にもつながるし、そしてまたそこで働く人々また債権者の保護にもつながっていく。最近の日本の企業の不祥事等を見るにつけても、そのことの重要性を特に痛感するのでありまして、なお一層の努力が望まれると思いますが、もう一度お伺いいたします。