お答えいたします。
 同対審のお話が出ましたので、一言それについて触れさせていただきたいと思います。
 同対審でも我が国経済の二重構造ということが指摘されておりますけれども、物的な面と意識の面に相関関係がある、それも指摘されておるところでございます。その相関関係のあり方というのは、また一つの難しい問題がございまして、必ずしも正比例するわけではない。例えば物的な状態がよくなっても差別意識というのは依然として残っている、そういったようなこともあるわけでございまして、差別意識が残っている限りは私どもとしては啓発を続けてまいらなければいけない、そういうふうに考えております。
 それから、情報収集事案についてお話がございましたけれども、仮に具体的に人権侵犯とはいかないまでもやはりこれは啓発が必要であるというような事件につきましては、私どもとしては啓発を行っているところでございます。
その際に私は、これは地対室長にも人権擁護局長にも再度見解を承っておきたいと思いますのは、そういうふうに一生懸命やるとは言われるけれども、実際にやっておられることは、この人権侵犯事件の問題でもあるいは差別事件の問題についてそういうものが激発しておるという状況に立って、それの基盤というものは同対審答申でも明確に実態差別との相互因果関係があると言っているのですからね。
 しかし、今の行政施策を進めていく過程の中で、そういうものはちょっとほとりの方へ追いやって、そして余り問題にせずにいっておるのではないか。これもしかるべき適当な機会があったら私は具体的なあれを挙げてやりたいと思いますが、そういうことになっておるのじゃないか。差別事件でも大きな事件はほとんど解決してないでしょう。相手側の本当の反省というものを取りつけてないでしょう。これはそういうことを一つの基盤として地対室の方は物を考えていられるわけですから、人権というものが一つの具体的な事件として侵害される場合に、いやそれは人権侵犯事件だとか情報事件だとか。情報であろうが何であろうが、その情報のもとになって侵害を受けておる者は侵害されておるのですよ。そこらのところを人権擁護局長なりにもう一度あなたの考え方を述べてもらいたいし、地対室長もその点を述べていただきたい、かように思います。
お答え申し上げます。
 非常に大きい重大な問題と思いますけれども、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、憲法で保障されている人権というものをできる限り尊重されるようにということで、私どもといたしましては、やはり関係省庁と横の連絡をより一層緊密にしてやってまいりたいと考えております。
新築資金の貸付件数はちょっと今資料を探しておりますけれども、約七万件だったと覚えておりますが、先ほどの同和地区の持ち家率が六八％でございますので、これも計算いたしませんとすぐ出ませんですが、全体の世帯数を掛け合わせればその比率が求められるということだと思います。
お答えいたします。
 同和対策といたしまして、持ち家と言いましょうか、住宅の新築資金等貸付事業という事業をやってございます。この中身は三つございまして、住宅を新築するというもの、持ち家を住宅改修するというもの、あるいは持ち家を持つための宅地を取得するため、この三つあるわけでございますが、これを合わせまして、これまでの実績で申し上げますと約二十万件実施をしてきておるというところでございます。
それで、この六八・一％という数字は、例えば同和対策を行ったためにいまだ借金を多く背負って払いつつあるというそこまでの細かいことはわからないにしても、それを見ていく上で、同和対策の住宅の融資を借りて建てた家というのはどれぐらいの割合になるでしょうか。
生活実態把握調査の最新の数字で申しますと、パーセントで申し上げますと、同和地区が持ち家が六八・一％でございます。これに対しまして、それに最も近い住宅の統計調査で申しますと、日本全体での数字が六二・四％というふうになっております。
そういうふうな視野に立って総務庁の地対室長にお尋ねをしますが、同和地区、未指定地区は恐らく統計数字に載っていないと思いますからわからないと思いますけれども、指定された地域、四千六百か七百ほどの地域の中での持ち家と借家、借家といいましても公営住宅のようなものもございますが、要するに持ち家でない立場にいる者はどれくらいの比重があるのでしょうか。
御承知のように、裁判所はそれぞれ民刑の部、係別で構成されておりまして、それぞれが新受事件を割り当てられまして、その事件の処理に従事しているわけでございます。そこで、それぞれの部、係における事件処理状況がどういうものであるかというものを、司法行政事務を統括いたします所長としては常に把握している必要があるわけでございます。部における事務分配は部で決めるわけでございますが、部の司法行政事務を統括いたします部総括者も、やはり部における事件処理状況、これは自分も含めまして、右陪席あるいは左陪席の事件処理状況を常時把握しておく必要があるわけでございます。そのような状況把握に基づきまして、例えば右陪席の負担が重いというようなことになりますと、部の事務分配の定めを若干変更いたしまして、裁判長であります部総括の負担割合を少しふやして右陪席の負担を軽くしてやるとか、そういう配慮が必要になってくるわけでございます。そのようなことで各月ごとに新受、既済、未済の結果報告を求めているわけでありますが、そのことを称して成績表というふうに言っておられるのじゃないかというふうに考えております。
 それから、毎年二回の営業報告でございますが、これは大きな裁判所になりますと毎年二回定例の裁判官会議が開かれます。そこで例えば民事部の事件処理状況はこうであるというような概括的な説明が所長あるいは所長代行からなされます。刑事の状況はこうであるというような形で報告がございまして、その際資料といたしまして各部別の状況というようなものも配られることがあるわけでございます。そのことを称して営業報告書というふうに言っておられるのではないかというふうに考えております。