午前中から各先生方からもいろいろな御指摘がございましたが、特にその中で男女の平等、特に雇用における男女の平等を達成をするようにという強い御指摘がございまして、傾聴させていただいてきたところでございます。
 いま先生から具体的に御指摘がございましたが、先ほど労働基準局長からお答えをいたしましたように、女性なるがゆえに差別されるというようなことがあってはならないと思います。そういうことのないようにいろいろな方法で行政指導をしてきておるところでございますけれども、今後とも雇用において男女平等が達成をされていくようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
 意図的に男女を差別をして、そういう仕組みをつくってあるというところも、ひょっとすると、まだずいぶんあるかもわかりませんし、これなどは十分調査をして手を打っていかなければ、行政指導をしていかなければならぬと思いますが、後から振り返ってみたら結果としてそうなっていたというような例もたまにはやっぱりあるかもわかりませんし、ですから、いずれにいたしましても、男女平等の理念が達成をされていくように強く行政指導していきたいと思いますけれども、やっぱりケース・バイ・ケース、十分調査をして進んでいきたいというのは、いろいろな意味を含めてでございまして、今後ともそういった努力を重ねさせていただきたい、このように考えております。
実情を調査をしていただいて、私が申し上げたとおり男女二本立て賃金である、こういうことがはっきりいたしますと、必要なバックペイも含めて措置をおとりいただけますね、そのことを確認いたします。
私は、いま住友ゴムの例を具体的に申し上げたわけです。そして、労働大臣に対してこういうふうな明白に男女ということで二本立て賃金にしている、こういうものがまかり通っているということをどうお考えなのかと、明らかにこれはもう労働基準法の第四条に違反するのではなかろうか、必要な措置をおとりください、こういうふうに申し上げているんです。労働大臣お答えください。
お答えいたします。
 労働基準法四条では、御承知のように、労働者が女子であることを理由として賃金について男子と差別取り扱いしてはならない旨を定めたところでございます。労働基準監督官としましては、これに反することのないよう監督指導を実施し、企業における賃金制度等を点検するなどして、法令に違反する事実を把握した場合にはこれを速やかに是正するような措置を講じ、法の履行確保に努めているところでございます。
 なお、この男女差別賃金の問題につきましては、労働基準監督官としましては、具体的に申告なり相談があった場合に、その労働者から詳しく事情を聴取いたした上適切に調査を実施してまいりたいというふうに思います。
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
今回の行革の一つに地方出先機関の整理再編成というやつがございます。きょう発表し、閣議で決定したのがブロック、もう一つ残っておるのが都道府県単位のやつでございまして、そこに婦人少年室があるわけで、決して婦人少年室だけを対象として考えておるというわけではございません。大体二十一種類ぐらい、都道府県単位の出先がございます。で、十分いまの御意見を私は拝聴いたしました。やはりチープガバメントをつくろうと思いますと、行管庁長官というのは非常につらい立場でございましてね、みだりに喜怒哀楽を顔にあらわすべからずと、こうなっておりますし、またイエス、ノーと早々と言うものにあらずということでございますから、十分御意見は私としては承っておきます。
宇野長官、大変お待たせをいたしまして申しわけありません。時間が少なくなってしまいましたが、最後に一問。婦人少年室の改廃問題について伺っておきたいと思います。
 行政改革をおやりになるという意欲は大変結構なことでございますが、何でも削ればいいというものでもまたなかろうと思うんです。いま婦人少年局長さんに労働基準監督機関に対する勧告権がございまして、これは私は非常に貴重なものだと思いますが、もしも出先の少年室がなくなってしまった場合、基準局に含まれてしまった場合、この勧告権などというものはまず有名無実になるであろうと思います。で、これほどいま婦人問題が大事なときになってまいりまして、男女の雇用平等法もつくろうかというときに、独立機関にゆだねるとかなんとかいろいろな議論はありますが、それはそれにしても、事務局というものはやはり、なきゃならなかろう。そういった意味では、婦人少年室というものはいまやめてしまっては困るのではないかと思うのですね。婦人のための唯一の独立した行政機関でもございますし、これから発展させるべきであって、改廃ということに対しては大変私たちは残念に思いますが、長官の温かな御答弁をお願いします。
これは私どもとしても、先ほど申しました日本人の生活水準も相当高い水準に達しておりますので、こういう面でできるだけ各国におくれないように、国内担当所管省の審議を促進していただいて、私どもとしては一日も早く批准に向かいたいと考えるわけでございます。
百二号条約につきましては、お話のように批准をいたしておるわけでございますが、この母性給付等、一部の社会保障給付部門について、国内法制で定める基準が必ずしもそれに要件を満たしておらないというようなことで、まだ受諾していない事情がございます。他のお話しの二条約については私ちょっと存じませんので、担当の方からお答え願いたいと思います。
もう一つ挙げますが、全盲のある学校の先生は、公用、私用によく旅をされますが、こう言っておられます。通いなれた駅やコースなら一人で行けるが、一たび初めての駅でそれが無人駅なら、電車からおりて改札口がどこにあるかもわからない。どんな駅の構造かもわからない。乗降客の多い都市部なら一人ぐらい親切な方がいて案内もしてくれるかもしれないが、田舎の訳なら自分一人だけ下車ということもあり得る。そんなとき駅員さんがいなければ、案内してくれる親切な人があらわれるまで何時間でもそこで身動きもせず待っていなければならぬ。結局、そんな恐ろしく不安なことはできずに、行動範囲をみずから限ってしまうことになる。こういうふうに言われております。
 これは大臣もおっしゃったように、社労族である以上おわかりだと思います。そこで、紀勢線あるいは和歌山線、これらの駅員がほとんどいなくなるというふうな異常なことが強行されるわけでありますけれども、いろいろな施策をやられるかもわかりませんけれども、果たして駅舎の整備や介護体制が十分できるかどうか、私は非常に不安を持つわけであります。
 そこで、具体的に幾つか聞いてみたいと思いますが、例えば、あらかじめ管理局に電話連絡すれば、車いすの障害者の乗降のときだけ臨時に無人駅に要員を派遣するということを、天鉄局は障害者との交渉の中で言っておりますけれども、車いすだけでなくて、全盲とか非常に障害の重い方は管理局に連絡すれば、そういうことを運輸省あるいは国鉄本社としてちゃんとやるのかどうか、この点についてはどうなんでしょう。