ただいまお尋ねのけさの事故でございますが、東京電力大井火力発電所の二号炉、実は三基ある発電所でございますが、その二号機に附属しておりますタンクでの火災事故でございます。これは、大きなメインタンクからそれぞれのボイラーに向かって小さなサービスタンクというのがあるのでございますが、そのサービスタンク付近で火災が発生したということでございます。時刻は、九時七分、ころ発生いたしまして、九時五十分にはほぼ鎮火をいたしております。
 やっておりましたのは、実はこの二号炉定期点検中でございまして、動いていなかったのでございますが、その二号ボイラーの燃料ポンプの取りかえ工事が終わりましたものですから、耐圧試験を行う必要があるということで、窒素ガスボンベ——窒素を入れまして漏れてないかどうかをチェックするわけでございますが、その窒素ガスボンベを運搬作業中に火災事故が発生したということでございます。火気のないところでございますので、なぜこのような事故が起こったかということにつきましては、現在、原因究明中でございまして、まだはっきりいたしておりません。
 この事故によりまして、大変お気の毒なんでございますが、三名の死亡者と負傷者が出た模様でございます。負傷者の数はちょっとはっきりいたしておりませんが、死亡者が三人出たというふうに承知いたしております。大変お気の毒でございまして、亡くなられた方々には哀悼の意を表したいと存じております。
 通産省といたしましては、直ちに原因究明のため、担当官を通産局及び本庁の方から現場に派遣をいたしておりまして、現在原因究明中でございますが、原因の究明を行いました上で、必要に応じ所要の対策をとってまいりたい、かように考えている次第でございます。
民活法に入る前に、きょうの午前中九時五分ごろ、東京の大井火力発電所で火災事故が発生をいたしました。とりあえず、この火災事故が発生しまして現在まだ未掌握の点もあるかと思いますが、概略ちょっと御説明いただけませんか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は私は、中小企業庁長官の岩崎着初め、こういう部長連中にいつも申しておりますことは、中小企業対策の基本は資金繰りだということを言って、それに対して、役人ですからいろいろと議論といいますか、弁明というか、自説を展開しますけれども、君たち中央官庁霞ケ関で机に向かっておってはわからぬと、現場の中小企業、特に零細企業は資金繰りそのものが一番の悩みなんだと、だから、融資に最大限の焦点を当てると、こう言って実は指導いたしております。
 岩崎君初め、最近非常にそのことに気を使ってくれまして、いろいろとやってくれておりますが、今、特貸しいわゆる特賞というやつを利率を引き下げたといって報告しておりましたが、先般も最初は大蔵省にあえなく撃退されてきましてね、それで私に助けてくれと言うから、河内山宗俊じゃないが、開き直って、それでどうやら格好がついたということでございますが、繰り返し申し上げますけれども、中小企業というよりむしろ零細企業対策の妙諦は資金繰りにありと、これが基本だと私はそのように思っております。
先生から御指摘がありましたように、金融ということが一番中小企業の対策のための中心的課題ということでございますけれども、特に最近の金利動向等を勘案いたしまして、この五月一日から、いわゆる円高の融資あるいは特定地域の融資については、それぞれかなり大幅に引き下げをいたした次第でございます。ちなみに円高の特貸しにつきましては四・四五％ということにいたしました。それから特定地域につきましては、不況の度合いの強い中小企業者については三・五、そこまでいかない中小企業者については四・五ということでございます。
 ただ、地方を回ってみますと、現実にもっと安い金利で、転がしで民間の金融機関でも貸しておるぞというような声ももちろん我々よく聞いておりますので、そういう事態を踏んまえて、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、特に不況業種元利返済資金緊急融資制度というものを昨年六月に設けておりまして、これは赤字のために元利の返済が滞りそうであるという方のために、その一年分の元利をまとめて後年度にリスケジュールといいますか、そういう格好でやるものでございまして、中小企業金融公庫等の店頭では、これを俗にリリーフ融資というようなことを言っておりますけれども、こういうような制度につきましても、これからの事態ということで、もっと活発に利用されるように制度改善について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま十時から米審を開いていただきまして、政府諮問案を諮問いたしたところでございます。そして、冒頭、米価審議会全体の意見として、村沢先生が御質問になったような全体の御意見が出ました。
 そこで、私はお答えをしてきたわけでありますが、昭和五十九年の米審の小委員会においての算定方式、算定基準その他があり、また五月には米審懇談会を開いていろいろ算定についての御議論を承り、また先般行いました前広におきましても米審の委員の先生方のいろいろな御意見を承った。その米審を尊重し、米審の皆さん方の算定方式、基準、いろいろな線を貫いていき、米審を尊重する立場からきのう一日時間が長引いたことは申しわけない、こういうお答えをしておきました。米審を政府としてはあくまでも尊重しておるということを申し上げたわけでございます。
 そしてまた、一般的に申し上げますと、本年産米価の決定に当たっては、昨年の経緯にかんがみまして、その水準とともに決定のプロセスについても国民の理解と納得を得られるものが重要である、こう考えております。そして、今回の諮問は昨年の諮問を上回る引き下げ幅になることが確実と見られておりましたことから、生産者団体等ともあらゆる機会を通じて意見の交換を行いますとともに、与党との間でも、生産者米価のあり方はもとより、今後の稲作の振興の方策等についても意見の交換、調整を行ったところでございます。
 そういう今回の諮問に至る過程におきまして、与党初め関係各方面と種々意見の交換、調整を行ったことは事実でありますけれども、これは米価審議会から答申をいただいた後、決定に至る間の、国民の目から見ればいわば不透明とも映るプロセスをなくしたいという意図によるものでございまして、したがいまして、冒頭申し上げましたように、生産者米価の決定までを行ったものではございません。決定は、米価審議会の意見を伺った上でこれを尊重し、適正に行いたいと考えておるところでございます。
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