これは新聞報道でありますけれども、あくまで新聞報道でありますから確認をとっていないんですけれども、自治省におかれましては複数の方が連続出向になるということで新聞記事になっております。これは真偽のほどはまだ私わかりませんけれども、当時の自治大臣は国民の期待にこたえて行政の改革をしようということでマスコミを通して公表されたというふうに思うわけであります。
 今、新聞で書かれておるようなことが起こりますと、やはり政治不信の原因になるんじゃなかろうか、お取りやめになった方がいいんじゃないかと思うわけでありますけれども、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいま総務庁長官から答弁がございましたとおり、人事管理について統括する立場にある総務庁の方針でございますから、各省庁に対してそれに従うべき行政上の責務が生じるということであろうかと思います。
これは質問の予告をしていないわけでありますけれども、前に法制局長官がおられます。
 それで、今の総務庁の人事管理運営方針でありますけれども、これはほかの省庁に対してはどの程度の拘束力があるものなのか、御参考までに聞かせていただけませんでしょうか。御無理ですか、急には。
私がただいま申し上げましたのは総務庁限りの話ではございません。人事管理、人事運営を統括する、関係する総務庁として、例えばきのうお集まりをいただきましたのも、政府全省庁の人事課長もしくは人事管理官に相当する皆様方に全員お集まりをいただきまして、そして平成十年度の人事運営方針についての協議をしていただきました。その場におきまして私の方からも訓示と申し上げましょうか、ごあいさつを申し上げ、かつまたその会合の結果としてただいま申し上げたようなことを確認いたしたということでございます。
今のお話は人事管理運営方針をお決めくださったということでございますけれども、これは総務庁だけの内部的な決まりなのか、それとも政府全体の決まりなのかということが第一点でございます。
 もう一点は、長期間続く出向、その意味をお尋ねしたいと思います。
ますます難しい御質問でございます。
 税収の点で申しますと、佐藤先生御指摘のとおりでございまして、確かに最高税率は、所得税におきましてもあるいは相続税におきましても、法人税におきましても、世界に類を見ない高い税率になっております。これが経済のインセンティブを阻害し空洞化を招いているのではないかという御指摘で、確かにそのような側面が存在しようかと存じます。
 そこで、最近よく言われますのはＯＥＣＤの統計でございまして、所得課税、消費課税、資産課税と三つに分けますと、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で所得課税が飛び抜けて大きくて消費課税が飛び抜けて低い。見直しの主張の極めて強い論拠の一つにされております。
 ただ、この場合、あえてここで申し上げたいのは、資産課税については余り注意が払われていないということでございます。資産課税はＯＥＣＤ加盟国の中では中位に属しておりますが、しかし、だからといって我が国の資産課税が現状のままでよろしいということではなかろうと存じます。相続税が最高税率七〇％、確かに非常に重いのでございますけれども、しかしその反面で、現在の我が国の社会は高齢化社会等とともに資産化社会に移行している。平成元年の経済白書でも、我が国の経済はストック化社会になっているという指摘がございます。そのストックの中心はといえば土地資産と金融資産、ウエートから申しますと土地資産が圧倒的に大きいわけでございます。
 そこで、この土地の資産に対して非常に重い税金がかかる。ところが、七〇％の税率ということも問題でございますが、この評価額も問題だろうと存じます。相続税の評価基準になります路線価が必ずしも実態に見合ったものになっていないということでありますとか、従来は右肩上がりと言われた土地神話を信じていたことが崩れてきている。これが最近の相続税の物納などにもあらわれてきているわけでございまして、こういう点の調整は必要だろうと存じますが、私自身は相続税の税率はかなり高くてもいいと思っております。
 現在の資産化社会におきましては、所得分配も重要であります。社会保障も重要でございます。しかし、それと同様に資産の再分配ということがもっと強調されてよかろうと思っております。二、三年前の総理府の調査でも、生活程度については中流程度と答えている人が国民の九割を占めている、ほとんどでございます。しかし、これに対して、資産程度では下流であるとか中の下流であるとか答えている人が五〇％と高い比率を占めております。今や社会の不満は所得格差の不満よりも資産格差の不満にあるということで、相続税について、親からもらったものは子供のものだ、親の残したものは子供のものだという感覚から、少なくとも土地につきましては、土地は公共的なものだという土地基本法の精神がここでもう一度思い出されてよかろうと思っております。
 その意味では、あえて付言をいたしますと、現在固定資産税の評価がえに伴う負担増がいま一つ社会の問題になっております。確かに急激な負担増でもありますし、平成五年度の評価に基づいている、公示価格に基づいているということもあって、その後の値下がりが反映していないことからの不満も出ているかと存じます。
 しかしながら、例えば最近の富士総合研究所の研究によりますと、日本の土地が高いのは、一つは土地生産性が高いからだと。しかし、それで説明できない要因がある。それは日本の土地保有税の低さによるのじゃないかと。日本の土地保有税は平均して○・二％程度であるけれども、欧米では二、三％になっている。この保有税の低さが日本の高地価の一つの原因だということが指摘をされております。こういう点では、所得課税、消費課税と並んで資産課税について抜本的な見直しの必要性が極めて強いと考えております。
 どうも御質問に比較して的の外れた余計なことを申し上げまして、お許しをいただきたいと存じます。