日米首脳会談については五月の七日、八日というふうに予定されております。しかしその際の、首脳会談の議題についてはまだ何ら決まっておりませんが、総理訪問あるいは外務大臣訪米に際して、防衛問題が当然にアメリカ側からも提起されるであろうというふうに私たちは認識しております。
 いまおっしゃいました防衛力の青写真という言葉は、次官の発言の中に必ずしもそのままの表現として入っているわけでございませんで、次官あるいは外務省の考え方としては、やはりこの防衛の問題について、従来アメリカ側はどちらかというと数字を挙げて同盟国に迫ってくるということでございましたが、共和党政権の考え方は、防衛問題についてそういう数字の問題を論議するのは不毛の議論である、むしろ防衛の実質について協議していこうということでございますので、今後の日米間の協議の過程で、防衛の実質について討議していくであろうというふうに理解しております。総理の訪米に際して具体的に防衛の中身についてまで議論するというふうにはまだ私たちも判断しておりませんし、ましてや、その防衛の青写真あるいは構図について首脳会談で討議するというふうに考えておりませんが、次官が言われようとした真意としては、恐らく、日米首脳会談に臨むに当たっては、安全保障の面、その中で防衛力についても何らかの哲学というものを持っていく必要があるということを言われたかと思いまして、現在のところ外務省としてその青写真というものを持っているわけではございません。
これがこのとおり外務省の政策だということになればこれは大問題でありますが、いまおっしゃったようなことだということで理解をしておきます。
 今回の総理大臣の訪米について、先日外務次官がその訪米についての打ち合わせをしたということが言われているわけですが、その中で、今度の訪米の中でアメリカ側に対して、日本は防衛力の質的向上の青写真を示さなければいけないということで意見が一致して、各省庁間の調整に入ったというように伝えられているわけでありますが、この防衛力質的向上の青写真、アメリカ側に対してどういうことを皆さんの方で提案されるおつもりなんですか。
御指摘のとおり、安全保障に関する外務省の研究委員会というのが昨年一年間作業をいたしまして、その中間報告という形で出した報告をいま引用されたかと思います。
 これはまさに外務省の中で安全保障の問題について、従来安全保障の問題については外務省の特定の部局だけが関連してきた問題でございますが、やはり外務省全体として安全保障の問題について何らかの研究をする必要があるということから、この安全保障委員会ができたわけでございまして、その中で述べている点についても、日本の安全保障を考えていく上に、やはり東西の軍事バランスといいますか、安全保障の面での東西の軍事バランスは特に注目して今後の外交政策を推し進めていく必要があるということが、その報告の中に出ているというふうに私は理解しております。
そのとおりで、プライムレートは長期が七・九で、短期が七・一二五ですね。ですから、プライムレートですから、最も信用の高い会社が銀行から借りるとしても七・九ぐらい払わなければいけない。それを新株発行の場合だったら、当初費用は三・幾らかかるけれども、それ以後は株価の四十五倍もキャピタルゲインを入手して、一株分についてだけ配当すればいいのですから、証券業協会が一応の自主ルールをつくっていますけれども、それは微々たるものですから、そういうぐあいに安く使える。
 そうしたら、社債の場合には三・八七といえばプライムレートの約半分ですね、それで運用できる。あるいはＣＢと言われる転換社債はどうかといえば、転換社債の場合は利率が五％ですが、それでも五・五四ぐらいですね、期中全部を平均しますと。二％以上低い。ユーロドルの場合にはどうなるかといいますと、これはドルでずっと計算してもらったのですけれども、一応利率が五・二五で高くて、そして発行費用が要りますから六・〇六ということになっているのです。ところが、これは為替予約で、この間証券取引法で先物取引というのがありましたが、四年間の社債だとしますと、四年先の先物を買うのです。そうすると、現在百五十円ぐらいでも四年先は百二十円ぐらいだということで、現にその売買が成立しているのですね。それで、この証券会社が一体幾ら返したらいいのかというと、借りたときは百五十円で借りまして、返すときは百二十何円で返すから、実際のところ金利は四・一七％ぐらいで済むのです。
 結局、企業はこういうものを、この間私が言いましたように、自分自身の土地の含み益だとか、あるいはこの間証券局長に答弁していただきましたが、日本の企業の配当性向というのは二八・三％しかないのですね。これはこの間の証券取引法のときに答弁していただきましたから、あえて繰り返しません。そういうぐあいに配当は余りしないでため込んで、自分自身は時価発行で事実上キャピタルゲインを手に入れて、それを税金がかからないで運用する、それを財テクに使う、設備投資に使う、あるいは土地の購入に使う、こういうことになっているのですね。いかにコストの低い額を手に入れているかというのは、この間のときは時間がございませんでしたので事実は具体的に言いませんでしたが、今四大証券の一つに協力してもらって、発行コストがどのぐらいになるかということを調べたので申し上げたいと思うのです。
 そうしますと、私はあのときに土地、株式の評価益に課税すべきではないかと言いましたが、もう少し正確に言いますと、土地の場合と違って株
の場合には、評価益に課税するか、あるいはこういう時価発行が全く課税されないで、発行会社がキャピタルゲインを入手しているのに何ら税金がかからないで、それをそのまま運用して利益をつくり出しているという場合に、その時価発行額で超える分について、当たり前プライムレートでも七・九％かかるものを事実上ただで使っているわけですから、株主に対して配当しあるいは国家が一定の課税をするというのは、もし所得と消費と資産の均衡のとれた公正な課税という政府の主張が本当なら、当然のことなんですね。そのことを私は大蔵大臣に申し上げたいと思うのです。
 今、我々は、消費税の廃止法案と見直し法案を審議しておりますが、もし本当に国民に信頼されるようにしようと思えば、そういうのにきちんと納得できる程度の税率、私は決して高い税率とは言いません。その場合には〇・五とかぜいぜい一％とか、そういうものであろうと思いますが、それだけでも相当な額になります。そのことを私は申し上げまして、答弁をいただきたいと思います。主税局長、私の言うていることに理論的に、一定の前提を置けば誤りはないと思いますが、どうですか。租税政策は別ですよ。