もちろんこの家出をした人たちの取り扱いが監禁であるとか略取であるとか刑罰法令に触れるということがあれば、こんなものはほっておくわけはありません。問題がこれは厄介なんです。それは常識では考えられないのですけれども、要するにこれは狂信者なんですね。宗教上の理由なんです。そこで、幾ら言ったところで、不法監禁せられておるわけじゃありません、十分満足して信仰活動をやっているんです、こういうことになりまして、これはなかなか警察は処置がむずかしい問題です。だから警察としては、御家族の方、これは大変お気の毒ですから、申し出があって、これは家出人の捜索という立場でやる以外いま手がないというのが実態です。しかし、警察がほっておるんではありませんよ。何かあったらやるということだけは間違いがございませんから、それ以上はちょっとこの問題は、直ちに警察がいわゆる捜査活動というわけにはまいりかねるというのが実態でございますが、まあ一生懸命やります。
いろいろ御家族の皆さん等からお話を聞きますと、なかなか中へ入れてくれないから何をやっているかわからない。けれども、服は共同で着させる、あるいは外出するときには一緒に何人かで行かせる。それから、とにかく報道されました教会というようなところは、非常に粗末な、住むにたえないようなところである。そういう中で非常に狂信的な、この法治国家の中ではあるまじきようなそういう常識外れな生活が営まれている。現実に監禁をされておるのかどうかも警察の方では確認できないわけでありますから、そういう意味におきまして、これらの問題が単なる防犯警察的な問題ではなくて、もう少し刑事事件の対象としてもこれをきちんととらえて、さらに、決められた場所ではなくて全国的な捜査体制をしいて、それをきちんと詰めるようにしたらどうかというように思っておるわけでありますが、公安委員長の立場でなかなかむずかしい問題ではあるでしょうけれども、これらの問題について、今後の捜査の体制について御答弁をいただきたいと思うのであります。
それはたとえばアメリカのランドサットという衛星がありますね。これはただ単に資源探査衛星といいますけれども、現実はそうじゃなくて、赤外線センサーを積めば海中にいる原子力潜水艦を探知することができると、はっきり報告書に出ているわけです。こういうことで最近情報、情報と私申し上げますけれども、そういったことがやはり基本になるんじゃないか。ただ軍備だけを幾ら増強しても、そういったデータが十分そろっていなければ対応もできないはずである。だから、それがなしにもしやるとすれば、完全にアメリカの手先になって、人は石がき何とかというやつになるのですね。それからさらに、もっとそれがないとすれば、完全な兵隊ごっこになってしまうので、その点がやはり今後問題になっていいはずだと私は思うものですから、それを申し上げたわけです。それから核の問題なんですが、軍事行動と石油との関係、石油資源との関係というものが非常に大きな関連を持っている。これは先ほど冒頭に御質問申し上げたんですが、自衛隊は有事のときにあるんだ、よくそういうふうな国会での答弁も何回も聞いております。たとえばヨーロッパの場合ですと、ヨーロッパ駐在アメリカ軍というのが大体三十万人ですね。これが平時に使う石油が一日約二十万バレル、こういうふうに言われている。有事に際しては一日約四十七万バレルを使うと言われているわけですね。北大西洋同盟機構軍の二百五十万人、約二千五百機の戦闘機がすべて戦いに参加するかどうか、これはわかりませんが、二百八十万人のＮＡＴＯ軍の石油消費が一日百八万バレルである、米軍と合わせて一日百五十万バレルが必要なんだと、こういうふうな調査の報告も私見たことがございます。ですから、そうなってくると有事の場合の軍事行動の範囲というのが、時間的な問題から言ってそう長くはできないんじゃないかと、こういうふうなことですね、要するに資源問題から考えた場合に。したがって、なるべく早く解決しようということで、最終的に飛び出してくるのは核であるというふうなことをよく言われているわけです。しかも、核が登場したときに、たとえば二つの国が主たる戦闘を行った場合に、その国々の首府をたたくということは恐らくしないだろう。ダミーをどこか設定してそこをたたいて、そしてそれをきっかけにしていわゆる戦争終結に向かう話し合いが行われるはずである。これはもうほとんどの人がそういうふうに予測をしているんですね。こういうふうになりますから、やはり核に対する防御ということですね、さっき吉田委員も言いましたけれども、これについては十分われわれは検討しておかなきゃいけないんじゃないかと。核攻撃は日本はやらないということは、核武装はしないということをこの前細田長官もはっきりおっしゃいました。攻撃される可能性はしかしあるわけですね。何も日本が直接戦闘に介入しなくてもそういうふうなことも考えられる。そういうふうなことだと思うので、やはり核に対する問題というのは研究対象になるんじゃないか。
 たとえば、スイスあたりですと「民間防衛」という本がありますね。これは各世帯に一つずつ配ったと言われている。これを見ましても、やはり核について相当個人個人の防衛体制というのが出ているんです。「核兵器で攻撃をしかけてくる敵を阻止することはできない。大国は、原爆や水爆を、数千個も貯蔵している。」、こういうことに始まって、「外国で起こる核爆発の被害をこうむることがあり得る。」、これはもうスイスの場合近いですから、外国は。こういうふうなことから、常日ごろ核攻撃をされた場合に対処すべき心構えというのがこういう本にちゃんと出ている。それから、さらにもう一つ最近では非常に問題になっている細菌兵器ですね、これについても出ているわけです。それから、化学兵器についても出ているわけですね。これは民間防衛ですから、ちょっと防衛庁そのものがやる仕事じゃないかもしれませんが、しかし防衛庁はただ戦争して——戦争しておって、敵の攻めてきたのを守って、それで、もしかそれが上陸されたりなんかしてそれで終わったんだというんじゃ、これは国民が大変な迷惑なんで、こういうふうなことについて今後やはり可能性があることですから、そういうことについての何らかの対処というものを考えておられるかどうか。これはさっきの吉田委員との関連もございます。