私は、前半の質問で各大臣に対しまして、日米経済摩擦の解消について御質問をいたしました。しかし、必ずしも明確な姿勢が打ち出されたとは受け取ることができませんでした。
 これは十一月二十二日の某新聞でございますが、このような記事が出ておりました。「首相の指導力は農耕民族の日本古来の「和」の政治にあるが、この貿易戦争は「和」では決着できない。欧州の狩猟民族が持つ、獲物を追いながらテキパキと指示を出す西欧型指導力が必要となってくる」、こういう指摘でございます。今後具体的な対策は関係閣僚会議で協議されることになると、こう思うのでございますけれども、日米間の貿易摩擦の解消、これはきわめて重要な政治課題でございます。この問題に臨む総理としての基本的な所信をこの際明らかにしていただきたい。
毎年毎年ごとしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。政府といたしましては、ことしは御承知のような非常に財政非常の事態でございますので異例の措置をとったわけでございますが、今後は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告の重みというものを十分心得まして、誠意をもってこれに取り組んでまいる所存でございます。
私たちは、国家公務員と地方公務員に対する定年制の導入、退職手当法の成立について、野党の立場ではございますが、努力をしてまいりました。その趣旨は、行政機構の簡素化、効率化、公務員の定数の適正化、民間移譲の推進と民間活力の導入による行政の減量、不適正な給与法の使用の根絶や、昇進、採用、昇給制度の是正、成績主義の推進、こういった人事、給与制度全般の改善、これらによって総人件費の抑制を積極的に進めようというのが私たちの真意でございました。
 いま総理は、本年度の措置は異例の措置という表現を使われたわけでございます。異例の措置ということは、明年、明後年、この異例が続くことでは異例にならないわけでございます。私は、総人件費の抑制について政府が全力を挙げて取り組むと同時に、人事院勧告については今後完全にこれを実施していく、それが政治姿勢として適切な考え方ではないかと、こう思うわけでございます。明年以降の総理の明確な所信をこの際明らかにしていただきたい。
お答えをいたしますが、この点は繰り返し申し上げておりますように、人事院の制度、なかんずく給与に関する人事院の勧告制度が続きます限り、私といたしましては従来の方針どおりこの運用を続けてまいる所存でございます。大変厳しい財政状況その他があるということは私自身も重々存じてはおりますけれども、その点とやはり給与に関する勧告のたてまえというものは、これは別個のこととして尊重をしていただかねばならぬ。事実、そういう完全実施ということで長い間の実績もございます。このとおりでやっていただきたいということは、私の変わらざるかたい信念でございます。
人事院総裁にお伺いいたしますが、私は行財政の改革は本年度第一歩、緒についたばかりだと思います。本格的な行財政の改革は明年度以降臨調から答申されるわけでございます。本日、私は大蔵大臣に五十七年度の歳入見込みについて御質問いたしましたが、きわめて厳しい情勢にあるという大臣の御認識でございました。私は、財政事情によって人事院の勧告というものが左右される、それが明年も明後年も、さらにその次の年もこういう現象があらわれてくるということであると仮にするならば、人事院制度そのものを形骸化するおそれがあるのではないか、このように思うわけでございます。人事院総裁として、今後も勧告を行われるわけでございますが、その勧告に対する姿勢と、ただいま申しました人事院制度の形骸化に関する率直な御所見をお伺いいたします。
私は、最高裁の判決の御趣旨というものは十分政府としてもこれをわきまえておるつもりでございます。人事院の勧告はこれは非常に重いものである。この趣旨を私どもは最大限に尊重し、誠意をもってその実行に当たる、こういう考え方には変わりはございません。これは最高裁の下した判決の御趣旨に沿うものであると、このように考えます。
最後にお聞きします。大臣の日ごろの言動からいうとちょっとその辺は、まあ刑事局長が言いましたから、それを否定するようなことは言いにくいからそういうおっしゃり方をされるのかなあと思ったりしてお聞きをしているんですけれども、公益を守る立場に検察が立っているとすれば、裁判所で再審の開始をやりなさい、やり直しをしなさい、疑問が残っていますと言われれば、その疑問を解明することがなぜ公益を守ることに反することになるのか。そうじゃないのじゃないか。その決定の過程、その結論に至る論理に検察当局として納得できない面が仮にあったとしても、それは再審の場で、公益を守る立場から堂々と明らかにする、主張することもできるわけです。
 公益を守る立場だから抗告をせざるを得ない、特別抗告せざるを得ないという理屈というのは、どうも承服しない。そこにはもう国民の人権を守るという一番根本の大事なところが抜けているんじゃないか。疑問があると言った本人だけではなしに、裁判所まで、自分のところの以前の裁判所の判決とは違う、やり直しというそのことをあえて裁判所がやっている。とすれば、やっぱりその人の権利あるいは未解明の部分、これについては再審の場でやっていくというのが、真の意味の公益を守る立場ではないのか。公益を守る立場と人権を擁護する立場と対立させるようなそういう考え方は、私は納得できないと思う。
 この点は、もう一度最後に大臣にお答えいただいて、刑事局長がいま言われたからなかなかむずかしいところですが、大臣、しかし歯に衣着せないでお考えのところを率直におっしゃる大臣だと思っていたので、もう一度、再度御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。