以前から番組の保存とか、あるいはどのような放送がなされたか、そのことを見るための設備をつくろうということがありまして、ＮＨＫ、民放が共同出資をしまして財団をつくりました。それが放送番組センターというところでありましたけれども、そこの中で番組ライブラリーという組織をつくりまして、現在もう既に運用を開始しております。
 現在のところ、横浜に大きな倉庫と閲覧ができるそういうスペースをこしらえまして、たくさんの民放、ＮＨＫの番組を保存し、そして閲覧いただくような形をとっております。まだもちろん数は少のうございますし、本格的に運用するのはもうちょっと先になりますが、今既にもうやってはおります。この形をできるだけスムーズに行くようにしたいと思っております。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この会の名前を放送と人権に関する委員会とか、あるいは放送と権利侵害に関する委員会とか、そういう人権とか権利侵害とかいう名前を直接委員会の名前にしょうということで今話し合っておりますので、やっぱりポイントは権利侵害、人権問題ということになることは間違いないと思います。
どちらにしても、私の感覚で申し上げると、権利救済というような意味からすれば、同じように訂正放送の制度でも弁護士なり法律家、学識経験者を入れて、かつ保存期間も三カ月に延ばして、ある意味では手厚いというか、そういう制度、システムになっている。
 また一方では、この苦情対応機関、人権擁護分野で活動している弁護士だとかあるいは最高裁の判事経験者とか、そういう方に委員になっていただいてそれなりのシステムをつくるという。しかし一方では、実際ビデオを、放送された内容を見せるかどうかもまだこれからだし、もし裁判になったらその審理自体がとまっちゃうというのであれば、権利救済手続としては非常に欠陥だなというふうに私は思わざるを得ないんです。
 そうすると、この苦情対応機関の設置の趣旨は、一つは権利侵害に係る苦情の問題を扱うんだと、もう一方は放送法令、番組基準に係る苦情だと。その中に入るというふうにおっしゃいますけれども、どちらかというと放送法令とか番組基準とかそちらの方に重心が移っていくような私は危惧をしております。
 それは、まさに国民の権利侵害に対処というよりは番組内容に土足で入ってくる、こういうきっかけをつくってしまうんじゃないだろうか、そういうふうに懸念をしておりますけれども、ＮＨＫ御当局はこの点についていかがお考えでしょうか。
いわゆる訂正放送につきましては、放送法第四条に規定がございますので、これについての運用はＮＨＫの方では四条委員会というのがございまして、外部の法律家の方を含めて委員会をつくりまして、訂正放送の申し入れがあった場合はその四条委員会を直ちに開いて、そして訂正放送をやる、あるいはやらない、どのような対応をするということをきちんと決めるようになっております。こういうのがＮＨＫの場合はその四条委員会でやるんですが、たくさんの民放と全く同列に同じようにつくるわけにもいきませんので各局の対応は違ってくるわけです。そうすると、違ってくると、おかしいではないか、これでは納得できないという方がやっぱりいらっしゃるわけで、そして第三者の苦情処理機関の方にさらに御提議をなさるということが起こってくるわけです。
 そういう二段階の、放送事業者自体が苦情の解決をするのがやっぱり第一義ですから、それは誠意を持って当たりますが、もしそこで対応できなかった場合に第三者の苦情処理機関の方で処理をする。そして、そこでまたどうしても根本的に相入れないという対立した形になりましたら、これは裁判の方に回す以外ないだろうと思っていますが、せっかくそういう機関をつくったんですから、できるだけ機関の中で納得していただけるように事業者としては努力をするつもりでございます。
それからもう一点。この中で、もしそういう苦情の申し入れがあっても、途中でこの苦情申立人が裁判に訴えるというふうになった場合、この機関における審理は中止をするというような方向性だと承知をしておるんです。その確認なんですが、ただ、同じような苦情の処理の問題として放送法上、訂正というものがございます。この訂正制度の中では、訂正の申し入れをしても「損害賠償の請求を妨げるものではない」という放送法第四条三項の規定があるわけでございまして、この訂正放送のシステムよりは一歩も二歩も後退した苦情対応機関になってしまうんじゃないかということを懸念するんですが、この点いかがでしょうか。
まさに今長官、リスクが大きい、経済性の問題と。
 それで、先ほど指摘しましたように、それからあと二点目なんですけれども、新エネルギー自身の導入のコストをどうこれから下げていくか。これは今は量が少ないから一つ一つが高くなる。自動車が戦後急速に普及してきた過程というふうなのとできるだけ同じような過程、多分自動車も初期に入ってくるときには、海外から入ってくる自動車について関税をかけ、国内産業を育成しという、まさにそれとある意味では同じような手法をとっていかなければならない。
 そうしますと、じゃ現在拡大していくというのはどこかというと、ここでも、法にもうたわれております地方公共団体であり、認定された事業者だというふうな形になりますと、これをふやしていくという必要がある。そうしますと、地方からやはり地域振興という形で、先ほど国立公園のお話を申し上げましたが、やはり地方からすると、国立公園で自然がきれいだというだけではなく、その中に、風車というんですか、風力発電の機械が何基もある、そういうさっそうとした光景を一つの観光事業の方向に持っていきたい、それで人を集めたい。
 そして二つ目は、その結果できた余剰電力については、これは先ほどの議論になるのですけれども、また電力会社に買ってもらいたい。そうすると、地域としては二つの部分で非常にいい。昔はやりました村おこし、今もされておりますけれども、そういう部分においては非常に期待をされている、地方からの期待が非常に大きいと私は考えるのです。また、その期待にこたえることによって全体のコストが下がっていくと思うのですけれども、その辺については、エネ庁として、何らかの検討、また地方の声というふうなものを聞いて、今生かそうとされているのかどうか、お答えをちょうだいしたいところでございます。