いろいろな問題が出てまいりましたが、その世界経済云々というところで軍事費の負担とかありましたけれども、これは私は、日本が自由貿易を推進するという場合には、自由貿易はあくまでも世界平和が大前提になっているわけですから……。それだけをお答えをいたします。
 それからバイラテラルとマルチラテラルの問題ですけれども、バイラテラルは、何か短期的にすぐ解決を余りにも早急にそうしたいというふうな気持ちがお互いに強い場合に、物すごくプレッシャーがかかってきてそこへ走り出すわけですね。だから、もうちょっと冷静になって考えるような方向というのがお互いに必要ではないだろうかということです。その場合には、常にマルチラテラルあるいはガットということを基本にして、それでできるだけ考えていこうという姿勢が大切ではないだろうかということです。
 特に日本の場合は、ガットの事務局長のダンケルも日本に、来て講演したときそうだったのですが、要するにガットという体制のもとで最も恩恵を受けたのは日本である。ガットがいま危機に瀕している。その意味で日本が今度は強力にガットをサポートすべきではないだろうか。実際その方が日本のためにもなるだろうということです。
 第三番日の点ですが、東西貿易というのは、われわれは市場経済圏だけを対象にする傾向がありますが、いま僕の教え子は向こうへ行っておりまして、そしてできるだけ東西貿易をやりたいということで研究中なんですけれども、一つの貿易の空白にはなっていますね、ほかのあれと比べて。したがいまして、東西貿易は確かに、もう一つ考えて、経済発展の拠点にはなり得るかもしれないという気はいたします。
 ＯＥＣＤの経済見通しはどうなんですか、そこらあたりはちょっとわかりませんが、要するにどの程度政策当局者がＯＥＣＤを信頼しているかということになるのではないだろうかということで、ちょっとそこらあたりは私にはわかりません。
お答え申し上げます。
 ただいま大変広い視野からの御質問をいただきまして、私にはお答えする資格がないなというふうにいま反省いたしているところでございます。
 御指摘のとおり、財政再建に当たってできるだけ歳出面でのむだを排除する。その場合に、なぜ一般会計がこれほどまで国民経済の中でウエートをこの十年間の間に急激にふやしたか。これは統計数値を見ますと非常に驚くわけでありますが、その中で顕著な増大ぶりを示しておりますのが社会保障関係費だということを先ほど申し上げましたので、ここで繰り返しません。
 軍事費の場合はどうかと申しますと、一番の問題は、増加を顕著に示してないことが一つございますが、もう一つは情報の欠如ということがございます。私たちの手元に届く情報、特に防衛関係費につきまして届く情報というのは非常に限られております。そして、ここで強調しておきたいことは、社会保障が聖域でないと同じように、防衛費も聖域ではございません。しばしば強調されておりますコスト・ベネフィット分析とか、あるいはＰＰＢ分析というものをかつて十年ほど前にわが国でもしきりに議論されておりました。国会の場でそれが取り上げられていたのだと思いますが、私どもは外から見ておりますというと、取り上げられないままで捨てられたように受け取られております。いま一度そういった分析、武器につきまして国会の場でお取り上げいただいて、真剣に御協議いただければというふうに私は考えております。
私は国際金融の専門家でないのでちょっとまずいのですが、政治は現実的であるということで、その現実というのがあしたの問題あるいは一、二年の問題ということであるならば、確かにアメリカの高金利が円レートにどう影響を及ぼすかということはこれは大変な問題だと思います。実際、アメリカの高金利が円レートに影響を及ぼすようになったということも実はある意味で喜ぶべきことなんですが、それはそれだけ日本が裕福になった、つまり日本がそれだけある資本を持つようになった、基金も持って自分の運用ができるようになったということの一つの証拠なので、その意味では日本が裕福になった証拠は、アメリカの高金利、つまり向こう側に資金を運用させて円売りドル買いというふうなことができない限り円レートに影響を及ぼさないということでありますので、その意味では、したがって短期資本移動ということがきわめて動いているわけですが、これは私は予測というのは余りできないわけなんですが、要するに長期的にどう動くかということを私は見きわめるのがむしろ重要だということなんです。
 それは長期的にどうなるかということでわれわれは考えていかざるを得ないわけですが、ただアメリカの高金利政策ということでやっている場合に、その金準備というのが廃止されて、それから金融当局が自分なりの政策運用できるようになったということがまた一つの大きな要因になっただろうと。したがって、いまレーガンあたりは、この財政というのを、できるだけ財政政策をもっと強力にしたいというところがどうも見られるのではないかという気がいたします。ただ、長期的にはやはりわれわれは、私がさっき申し上げましたように、いろいろな国際競争力というところで円レートは決まってくるだろうということで、常識的に二百円から二百二十円ぐらいじゃないかというふうなところなんです。
最初の御質問は、シーレーン千海里という問題に関連しての御質問だと思います。
 本来、シーレーン千海里というのは、防衛庁の方からたびたび御説明申し上げているように、それ自体は海上防衛力の整備目標として言われていることであって、憲法上の自衛権の行使の地理的範囲として言われているものではないと思いますが、結局、御質問の趣旨は、自衛権の行使の範囲として公海あるいは公空上に及び得るかどうかということだろうと思います。そこで、われわれ政府としては、憲法解釈として、自衛権の行使についてはいわゆる集団的自衛権を認めない、また個別的自衛権についても必要最小限度のものに限るということをかねがね申し上げているわけであります。
 そこで、個別的自衛権の行使の問題を考える場合に、普通自衛権の本質としては、国家に対する侵害があったときにそれを実力をもって排除するというふうに言われているわけでありますが、その場合、国家に対する侵害として最も重要なものは言うまでもなく国家の領土や独立に対するものであると思いますが、同時に、その国の艦船とか航空機に対する危害の排除ということも当然含まれるというのが普通の考え方であろうと思います。そういう意味で私どもは、個別的自衛権を行使する場合においても必ずしも領海、領空、領域内に限らず、公海、公空にも及び得るというふうに考えているわけであります。もっともその場合でも、公海、公空に及び得るとしてもどこまでもいけるというわけではなくて、あくまで、その場合においてもわが国を防衛するため必要最小限度の実力行使のみが許されるという憲法の考え方に従って、そこには限界があるということも繰り返し述べてきたところであります。
 そこで、最後の次の質問として、しからば自衛権の及ぶ公海、公空の範囲を具体的に憲法上の限界として示さなければ歯どめがないじゃないかということだろうと思いますが、それは確かに憲法規範としてそれを一義的にどこまでであるかということは、これは示すことは困難だと思います。個々の状況に応じていろいろ違うと思いますので、それは一概には言えないと思います。
 ただ、先ほど御質問の中にありましたように、総理大臣の考え方というようなものによって恣意的に変わるというようなものではなくて、憲法規範としては必要最小限度の範囲という枠そのものは厳然として存する、ただしそれを具体的に示すことは憲法規範としてはそれ以上はなかなかむずかしいのじゃないかと思います。それを担保するものは、結局、先ほど来市川委員のお話にもありましたような総合安全保障であるとか、あるいはさらにシビリアンコントロールとか、そういうものによって実質的に担保していくということ以外には言えないのじゃないかと思います。