最終的にどういうことになりますか、それによりまして、いまの制度の仕組みのどの点をどうすればいいかということを考える必要があるかと思いますけれども、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
現在健保連なり財界が言っておられますのは、本来自分の制度に加入をしている以外の方に対する持ち出しといいますか、負担というものが今度の新しい制度で出てくる、それが健保連の場合で言いますと、約七百八十億でございますけれども、それが年々ふえていくのは困るということでございまして、もし仮にそれをある一定の限度にとどめるというようなことにしようとすれば、現在の医療費の負担の案分率でございますね、実績医療費の案分率と加入者案分率というものを二分の一ということにしておりますけれども、その加入者案分率を何らかの形で手直しをしないと、そういった形にはならないのではないかというふうに思っております。
仮定のことにお答えをいただくということは無理かもしれません。無理であればそれで結構でございますけれども、たとえばもしいまのような方策がとられたといたしましたら、その分だけ入ってきます原資が減ります。それはどこで調整をなさる仕組みになっておりますのか、御教示をいただきたいと思います。
健保連なりあるいは経済団体からいまお話のございましたような趣旨の要望が自民党に対してされているということは聞いております。ただ、そのことにつきまして、老齢人口程度の増加はやむを得ないということで、自民党と経済団体との間に合意ができたというふうには聞いておりません。一部にそういった報道もされておりましたけれども、まだ合意ができたというふうには私ども聞いておりません。
 私どもとしては、あくまでもこの法案というものが、各保険制度間の負担のいままでの不均衡、不合理を是正する、公平な負担をしていくという目的で制度の仕組みを考えておりますので、この基本的な制度の仕組みというものはできるだけ維持した形で、経済界にもあるいは健保連にも納得をしていただきたいと、いまの時点ではなおそういうふうに念願をしておるわけでございます。
次は、拠出金についてお尋ねをいたします。
 財界ですとかあるいは健保連あたりから、拠出金の増加に歯どめの措置をとるように政府に対して修正要求が出ておりますことを承っておりました。これに対しまして、拠出金の額は、今年度の見込み額を基礎として来年度以降は老人人口増加率、年率は三・六％に見合う金額を上乗せしていくということで、要望団体と政府との話し合いが一応ついたという報道がさきにございました。
 このことは別といたしましても、もしそのような増加抑制措置をとられることで合意をされたとしますなれば、あるいはその増加抑制措置をおとりになるとすれば、全体の保険会計の中で、国保の負担軽減がその分だけ減額をされていくことになると理解をしてよろしいのですか、お尋ねをいたします。
ただいま先生おっしゃいました不正に対する厳正なる措置、これを推進していくべきである、いままでどうであったかと、こういうことでございますが、新聞等の報道で御理解いただけると思いますが、この不正に対しましては、非常に厳しい態度で臨んできておるところでございます。
 この医師の不正をなくすということは、医師と患者の信頼関係というものを回復する大きな手段でもありますし、国民の不信感というものを払拭するために、ぜひとも必要なことであるということでございまして、私どもはこの指導・監査というものを積極的に推進することにいたしまして、不正請求に対しましては厳正なる態度で臨む、つまり保険医療機関の取り消し等の厳正なる態度で臨むということで今日までやってきておるわけでございまして、そのための指導・監査体制ということにつきましても、非常に厳しい定員事情の中でも、こういったたとえば中央におきます医療指導監査官というものを充実をする、増員をする、あるいは地方における医療事務指導官といったようなものに対しても、これを充実していくということで、かなり急ピッチに指導・監査体制の充実を図ってまいったところでございますし、また今後とも指導・監査体制の充実、さらに指導・監査の推進ということを行ってまいりまして、ただいま先生のおっしゃいましたような趣旨に従いまして厳正に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
いまお答えにありましたように、木材というのは何のために使うんですかというと、一つの経済財、切り出して材木にして資金を確保する、いわばそういう単純なことで国有林野事業が行われていたころはそれなりに事業特別会計を持っておった一つの理屈がある。ところが、おっしゃるように水源涵養機能あるいは生活環境保全機能となってくると、この木を切りたいんだけれども切るわけにいかない。最近の例で言うと屋久島の杉。あれは経済林だ、したがって、切り出して事業特別会計の改善に貢献しようではないかということを仮に考えても、いや、あれはいかぬ、あれは国立公園としての資源保全だというかっこうで切れない。そうなってくると、森林を造成をして成木になったらそれを切り出して資金を得るというだけではない、森林の多目的の公益性が実は出てきた、そうしたものを全部ひっくるめて、国有林野事業特別会計であたかもそれは企業会計的な感覚で全部処理しようとするというところにもうそろそろ無理が来たんではないだろうか。
 したがって、他の事業のように、たとえば五十七年度だったら千七百億円、五十六年度が千四百億円赤字の穴埋めとして財投からお金を借りている。赤字だからいかにも調子が悪いように見えるけど、よく考えてみると、これが全部が全部国有林野事業特別会計の原因で出てきたんだろうかというと必ずしもそうは私は言えないような気がする。したがって企業の経営の改善、合理化に努力されるのはもちろんでありますけれども、森林が持っている多目的の公益性をどうやって維持増進するかということを考えていくと、どうやら国有林野事業特別会計という枠組みの考え方だけではうまくいかなくなってくるんではないか。やっぱりこの特別会計を一遍脱皮して、新しい国有林野あるいは民有林も含めてになるかもしれません、それにふさわしい特別会計なりあるいは資金調達の道なりを探していくのがまさにいまの問題ではないんだろうか、私はそんな気がするんですが、最後にこの点についての御意見を伺って、時間になりましたので質問を終わります。