こういう場で余りこの種のことを質問するのは適切でないかなという気もするわけでありますけれども、非常に需要があるわけでございますので、いろいろの御配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。どうなんでしょうか、今年度中には絶対だめだという状況なのかどうか、その辺をちょっと。
基本的に私ども、もちろんこれから県当局と御相談をする中でいろいろ議論をしていくことというふうに思っておりますが、別にどこどこの、何と申しましょうか、例外的に取り扱うということを抜きにいたしまして、基本的にはそれぞれ必要な予算措置がございますので、それが可能になった時点で対応していく、こういうことで行っておるということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
この指定港につきましては、指定検疫物の種類というのがございます。水島港の場合は、特に今必要としておりますのは肉粉、骨粉、血粉という種類であります。そういったものにつきましては、例えば岡山空港の場合は神戸から御出張いただいているとお聞きしておりますけれども、そういう御出張の体制でやっていただくとなれば、特に来年度の予算とまでいかなくても、場合によっては今年度中に御配慮を賜るということもあり得るんじゃなかろうかと非常に期待しているわけでございますけれども、どうなんでしょうか。
指定港についての基本的な考えは先ほどの谷本先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、ただいま御指摘の水島港につきましては、御指摘のとおり、現在は指定港の指定はされておりません。ただ、ただいま先生から御指摘ございましたように、岡山県当局から具体的な計画をもとに指定港としての指定を我が方に要請が来ているという状況がございます。
 私どもといたしましては、具体的なそういった運行計画なり輸入計画ということを踏まえて、今後必要な予算の確保を含めて指定に向けて検討していく、こういうことで対処をしたいと思います。ただ、それぞれ予算措置その他が必要でございますので、当面の目標としては次の年度変わりと、こういうふうなことが目標かなと考えております。
ちょうど谷本議員から動物防疫について質問がありましたので、まずその件に関連して、私からも質問をさせていただきます。
 岡山県内に水島港という港がございます。ここでは年間の貨物取扱量が約九千五百万トン、これは平成六年の統計数字でありますけれども、全国第六位に達しています。そして、外国との定期航路も非常に増加しつつある。また、周辺には相当数の飼料メーカーが立地しておりまして、配合飼料の原料でありますいろんな飼材について動物検疫を必要としています。
 地域の経済の発展のためにも、このあたりで水島港においても動物検疫を実施していただきたい、指定港としていただきたいという要望が非常に強いわけであります。特に御配慮をお願いしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
それではその程度にしておきましょう。
 次に、地方税法の改正問題について、若干私自身は心配があるものですから、要望しておきたいと思うんです。
 きのうから有働委員なり西川委員の方からもお話がありました固定資産税の問題です。今回の固定資産税の新たな課税方式に合わせて都市計画税についても減額措置を設けるかどうかという問題があるわけですが、設ける場合、減額をどの程度にするかなどについては課税市町村長のいわゆる裁量に任せるというふうになっております。過去に講ぜられた負担調整や軽減措置の結果、同じ土地に格差が出るんじゃないかという心配が、これは心配というよりも混乱が課税団体の中に起きてくるんじゃないか。だから、そこらを十分ひとつ自治省の方も課税団体の方に指導しなければ、納税者の中にも私は混乱が起きてくるというふうな気がするわけです。私自身の心配だけであれば幸いですけれども、これは要望しておきたいと思うんです。
 それから、次の問題は、時間が余りないものですから、地方税の非課税等の特別措置問題についてちょっとお聞きをしてみたいと思うんです。
 いよいよ九年度から消費税が二％アップされまして、あるいは地方消費税が施行されることになるわけです。それで、地方消費税の創設を含めた消費税率の引き上げについて、国会の中でも、国民の方々に多大な負担をお願いするということで、これは我々自身も将来の高齢化社会の到来を控えて、活力ある日本社会を今後も維持していくためと、いま一つは、三年前、所得税を中心とした直間比率の見直しで、制度減税として三兆五千億の前倒しの減税をやってきた。三年間分で十兆五千億ある。この穴埋め部分にも実は相対的には国の一％はあるわけですが、そういう中から見て私は、今度のアップについてはやむを得ない選択ではないかというふうに思っておるわけです。
 そういうふうな観点から見ましても、国も地方も身を削ってできる限りの財源の確保に努力をしていかなきゃならない。そういう一環として、例えば今年度は平年度ベースで約五百九十六億円程度の実質増が期待される五十八件の非課税特別措置の整理合理化が行われておるようです。これは昨年の百二十八件、件数は多いようですが、額面としては百九十億円ですから、大変な努力をしたというふうに実は評価ができるわけです。
 問題は、非課税措置というのは隠れた補助金だというような批判もあるわけですから、税制の簡素化を図る立場からも、特定業者の優遇策とならないようにするためにも、その効果や政策目的の達成度あるいは利用者の普遍性などの観点から、絶えずやっぱり見直していくという姿勢が必要ではないかというふうに思うわけです。そういう点から私自身は、一層の合理化を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。そして、国民の目に見えるように、納めていただく分は納めていただく、そしてその上で配るべきものは配るんだという姿勢が筋ではないかという気がするわけです。
 ですから、消費税率の引き上げを控えて努力していかなきゃいけないと思うわけですけれども、これらについて大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。