基本的には、今後肉用牛の生産振興は新しい基本方針の方向に即して進められていくということになるわけでございますが、具体的に申し上げますと、何と申しましても飼料基盤の拡充と、それに応じました飼養規模の拡大が基本となりまして肉牛生産基盤の強化が進められるのではないかというふうに考えられるわけでございます。このため国といたしましては、放牧あるいは農地流動化の促進、草地の開発整備等によります国内飼料基盤の充実、それから家畜導入なり自家保留の促進によります繁殖基盤、これは雌牛をふやしていかなければならないわけでございますから、繁殖基盤の強化あるいは肥育経営の規模拡大、それから施設、機械の整備あるいは共同利用等によります有効利用というようなことも進められなければいかぬのではないか。それからさらに、乳肉複合経営あるいは繁殖と肥育の一貫生産の推進等によりまして、これから今まで以上に生産基盤の強化とあわせまして牛肉及び子牛価格の安定、それから経営技術指導の普及等の施策と相まちまして、肉用牛生産の安定的発展あるいは牛肉生産の量的拡大が図られていくようにしなければならない、こういうふうに考えております。
生産農家はやはりその方針によってコストダウンが図られるということについてかなり不安を持っておりますね。そういう中で、ひとつ運用に当たっては生産農家の不安のないようにきちんとした指導と対応をしてもらいたいということを要望しておきたいと思うのであります。
 それから肉用牛の生産振興の具体的な推進の方策、これについてお聞きしたいのでありますが、将来にわたりまして肉用牛の需要の増加が見込まれているわけでありますが、具体的に国産のいわゆる肉用牛の生産振興をどうするのか。これは先ほど話しました市場開放と非常に密接に絡んでくる問題でありますが、日本側としての対応。市場開放の中でのいわゆる国内対策問題について方針を出すというふうな方向が農林省で検討されておりますから、この時期にやはり農林水産委員会のそういう現地に対する現地調査等々が必要ではないかというふうに思っております。それで、やはりその現地に行ってそこの状況を把握し、そこで生活をしている人たちの生の声を聞いて対策を立てていかなければならないという問題もありますから、これは委員長に、委員派遣その他の問題がございますので、その点につきましてもひとつ御考慮をいただきたいと申し上げておきます。
時間がありませんので余り突っ込んだ論議ではなく、今問題になっておりますことを逐条的に聞くような形になって恐縮でございますが、今回の酪肉基本方針の特徴、つまり、前回の基本方針の達成状況などを踏まえてどういうふうにつくり上げているのか、あるいは枝肉取引価格改定のねらいと価格安定帯一本化の実際の取引への影響がかなり懸念されているわけであります。この点につきまして、例えば六区分を十五区分にすることによる事務作業、格付の実際の業務への影響はどうなっておるのか。さらに和乳牛の取引、和牛農家への影響はどういうふうになるのか、これについて伺いたいと思います。
これまでの負債に対する対策につきましては、たびたび御説明いたしましたので詳細は省略させていただきますが、私どもは、このような負債問題に対しまして、先ほど申しましたようないろいろな実態調査も行っております。今後そういう調査の結果も見ながら検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
それから、先ほども質問に触れられておりましたが、負債の実態の把握状況、さらにはこれらの軽減の方策または酪農負債整理資金は昭和六十年度に終了しておりますが、特別の金融措置等の必要性があると考えますが、その点はいかがでありますか。
二月十六日に発表いたしました酪肉基本方針におきまして、先ほども御説明申し上げましたが、将来の見通し、国内の生産量等の数量的な見通しを行っておりますとともに、基本方針の中におきまして、七十年度を目標といたしました一応のあるべき経営指標というのを掲載いたしまして、例えば飼育頭数がどのくらいであればどうなるというようなことも示しておりまして、今後そういうような形に向かって経営を誘導していきたい、こういうふうに考えております。
大変遺憾な事態だと思っております。このようなことを我々が容認をしてしまうということは、一方的にこういう形での自由化の要求で日本がねじ伏せられてしまうということでありますから、大臣の立場もわかりますけれども、毅然とした態度をとるべきだということを私は重ねて要望したいと思っております。
 さて、畜産問題でございますが、非常に限られた時間で質問をさせていただきます。
 まず最初は、今後の酪農経営の方向づけ、規模拡大その他いろいろ課題があるわけでありますが、これについてどういうふうにお考えになりますか。
かんきつのことにつきましても、実はここで実務者の答弁をさせたいのでございますが、ちょっと担当がおりませんので申しわけございません。後で数値をお届けさせるようにしたいと思います。
教職員の公務災害につきましても、先生おっしゃいますように、地方公務員の災害補償の一環として行われておるわけでございまして、例えば教員が公務上の災害により負傷、疾病、あるいは死亡等の事故が発生しました場合には、それぞれの補償が受けられる仕組みになっておるわけでございます。その場合に、通常の公務員との違いは多分こういうことじゃないかと思いますのが、通常の教育活動を展開している場合の公務災害は問題ございませんが、例えば先生が児童を休日等引率していかれた場合起きた事故等についての問題のようなケースはあると思います。その場合でも現在の取り扱いにおきましては、例えば休日等におきます一つの活動がいわゆる学校の公的な計画、管理のもとに行われ、かつ校長の指揮監督のもとに行われた行事という認定をされまして公務災害の対象になっているケースが多いわけでございまして、そういう意味ではあくまでも教員個人の活動ということではなくて、学校の行事として、校長先生の了解をとって、あるいは指示を受けて活動されている形態のものでございますればおおむね公務災害の対象になるというぐあいに考えられるわけでございまして、そういった点で一般的にはその教育活動が通常の地方公務員の活動と特に異なる取り扱いになっているというぐあいには理解していないわけでございます。