先生から御指摘いただきましたように、情報時代、郵政省の場合は情報化という化を抜いて情報時代という言い方をしておるようでございますが、昔の情報というのは暗いイメージがありますけれども、私はこれからの情報というのは公開をして明るいイメージで国民の皆さんに内需拡大、それから情報が日本列島の隅々、どこででも瞬時に中央の情報がとれる、また地方の情報が中央へ行くというような形が望ましいと思います。
 テレビにもＩＤＴＶ、インプルーブド・デフィニション・テレビジョンですが、これは御承知のように改良型、それからエクステンディド・デフイニション・テレビジョン、ＥＤＴＶ、アメリカあたりが今度のハイビジョンに対しまして千五十本、五百二十五本を倍にした数の互換性のものをＥＤＴＶというので出してこようという話をしておりますし、それから日本の場合はいわゆるハイデフィニションＴＶ、ハイビジョンという名前で呼んでおりますが、そういういろんな形の情報メディアをつないでいく、そういう新しい電気通信機材というものが開発をされていく中で、ますます——今お話のございましたように、私が先ほど六十兆と申しましたのは、日本に今普及しております七千万台のテレビがもしハイビジョンになったらという話でございまして、そういういろいろな形の精細度テレビといいますか、それがいわゆるＥＤでございますし、ハイビジョンの方は千百二十五本、ヨーロッパの方は千二百五十本という走査線のテレビをつくろうということで、いろいろな行き違いといいますか、いろいろな方式に違いがありますものを統一化して、国際協調とともに内需拡大がまた人の知識、知能というものを開発していくような、そういう使命を帯びているのが電気通信の審議会などであると私は思います。アメリカあたりでは政府と企業のあり方について日本と考え方が違うので、中には倒れる会社が出てきたりするのですが、日本はその点郵政省が交通整理をしながら、日本人の知能開発のために非常に貢献ができるような電気通信政策をとってまいりたいと思っております。
午後御審議いただく予定になっておりますが、放送法の中で今回の改正では放送普及基本計画というものを考えておりまして、その中でいろいろと今後の普及の指針あるいは技術開発等につきましても触れていく、あるいは放送対象地域ごとの放送の局の数の目標というようなことなども盛り込むようなことなどを考えております。それは国民の皆さん方にごらんいただくということになりますので、ニューメディアの方向などもその中であらわしていくことができるのではないかというふうに思います。
 ハイビジョンの関係につきましては国民の理解を得るということがまず第一でございまして、国民の理解を得るための方策として、私ども、先ほど来お話がございました全国五十カ所に受像機二百台程度を置きまして国民の皆さん方に見ていただく。百聞は一見にしかずといいますけれども、見ていただくことがまず理解を深めていただく早道ではないかというような観点から、いろいろな方策を考えてきているわけです。昨年も六月にハイビジョンフェアというようなことで生中継をやりましてごらんいただきましたし、十一月の段階におきましては、大阪からファッションショーを中継でごらんいただくというような機会も設けたわけでございます。今後ともそのような機会を通じて国民の皆さん方に理解をしていただくように努力していきたいというふうに思っております。
出生率の問題は政策論の問題として私どもは今までの経験から申し上げたんですけれども、しかし今後どうなるかという、あるいは望ましいといいましょうか、ある意味では望ましいと思うんですけれども、いわゆる静止人口という、減少するんでなくていわゆる安定するということが望ましいのであって、それまでにどのような過程をとっていくんだろうかと。ただ、そのときに政策からいきますと、直接の政策というのは案外効果がない。なぜならば、だれも自分たちが何人の子供をいつ持つかは自分たちの問題であって人の問題ではないんだと、こんなこと国の問題じゃないじゃないかと。これは世界じゅう、あるいは人権という言葉で言われるんです、これは当然のことなんだけれども。
 それがどのように動いているのかということを我々研究しなきゃいけませんし、私、理論的にはどういうのが一番望ましいかということは考えられます。しかし国民がどのように望んでいくかということは、これはまた別問題なんですけれども。例えば大体二〇三〇年、四〇年ごろにほぼ静止人口に達するであろうというような計算をしたりしますけれども、ですから、それを議論しちゃいけないというわけじゃもちろんありません。現実にはいろんなことを考えて、その影響を考えなきゃいけませんから、こういった場合にはどうなるんだろうか、この場合はどうなるかということを考えますと、それはおっしゃるとおり決してちゅうちょしておりません。大いにそれは研究対象にしております。
 それからもう一つ、高齢化の問題なんですけれども、その前に、人口という現象、殊に出生という現象を余りコントロールを考えない方がいいんじゃないかという、今のことで申し上げるんですけれども。
 後の高齢化の問題、日本の場合には欧米の経験以上に非常に速度が速いので非常に問題がきついということだけははっきりしております。ただ、それじゃ望みがないのかという、非常に暗い感じが出てくるんですが、私はそうは思っておりません。
   〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
殊に日本の今の高学歴化という問題、それから今世紀末までは高齢化じゃなくて中高年化でございますので、中高年対策というものは特に重要である。中高年対策をやりますと、その人が来世紀老人になりますので、中高年対策と老人対策というのは別にしちゃいけない。中高年対策イコール老人対策になるんだという、将来の。しかもそれが質的に非常に向上になってまいります。先ほど申し上げましたような健康の面から見ても、それから労働意欲の面から見ても、情報化時代でございますので、この高齢化の人の労働力化を十分に考えていかなければいけない。それをやるならば、いわゆる高齢負担というのが減りますね。所得制限なんかございますので、働くことによって財政的にも、あるいは医療費の負担も軽減されるという方向へ向ける可能性がありますので、私はこれは案外悲観していないんですけれども。
 それから生産性の方は、先生おっしゃるとおり
科学技術の進歩がございますので、これをうまく適用していけばいい。今の老人は二十年先の老人じゃないわけです。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
今の老人と二十年先の老人とは質的にも学歴的にも全く違うわけです。異質の人口になります。そういう意味で、個人それから企業、それから政府の政策よろしければ私は十分にやっていける、そういうように思っております。