とっております。念のために申し上げますと、三月二十七日付の院長あての栃木県衛生環境部長の指導でございますけれども、その中の項目幾つかございますけれども、今御指摘のありました点につきましては、医師、看護婦等の医療従事者を速やかに充足すること。先ほどのような成果も一部あらわれておるわけでございます。それから、医療従事者の充足がなされるまでの間、入院患者を他の精神病院に転院させるようにすること。ただし、転院先の決定する前に入院患者を退院させることのないように特に配慮されたい。このように、今の二点につきましては指導をしておるところでございます。
患者の数に合わせて職員を採用すべきである、これは全くそのとおりであろうかと思います。
 これにつきましては、県から非常に強い指導をいたしておりますけれども、三月二十四日現在で常勤の医師が三人ふえております。しかし一方、現に入院しておる患者の処遇が一番であると考えまして、ほかの病院とよく連絡をとって、転院できる者についてはやはり転院させる等、両様の措置を講じておるところでございます。
神奈川県では三つばかり医療機関の指定が取り消されたとかいうようなことも聞いておりますけれども、医療法があるのですから、もし改善命令をして、改善命令を出しておるかおらないかわかりませんけれども、五年間も同じことを指摘されて、指摘されっ放しになっておるということはどう考えたっておかしいですね。だから、指摘をしてどうしても言うことを聞かなければ、それは改善命令を出すとか、改善命令を出してなおかつ聞かなければ取り消しをするとか、処分するとか何とか、やはり対策を講ずべきじゃないですか。人間を預かっておるのですから、患者を預かっておるのですから。そういう意味で、やはり行政上の責任があるんではないかと言われても仕方がないと私は思いますよ。ですから、監視員制度というものをやはりもう少しきちっとしてもらう必要があるんじゃないかと思うのです。
 そこで、この問題に関連してお尋ねします。
 宇都宮病院に入っておった患者さんからの訴えとして、例えば患者の通信、面会の自由といったような人権が全然無視されておった。例えば電話をかけておればそばで聞いておってそして話がなかなかされないとか、あるいは手紙を出せばその手紙は一遍検閲されてそれでなければ出せないとか、そういうこともあったというふうに患者は訴えているわけですよ。しかも、最近どうなっているか知りませんけれども、話に聞きますと、今でもやはり職員が不足している、しかも患者は過員になっているというので、職員の数に合わせて過員の患者は追い出されているわけですよ。むしろ逆に患者の数に合わせて職員をふやす、そして患者は保護して守っていくというふうにすべきだと思いますが、その実態はどうなっておりますか。
浄化槽汚泥の最後の処分につきましては、し尿と同じように、私どもは陸上での処理ということを基本として考えております。海上での投入処分といいますのは、陸上での処分が困難な場合に限っての例外的措置ということで、私どもの五カ年計画におきましても海洋投入処分を極力減らすという方向で計画を立て、施策を進めておることでございます。
 具体的には、市町村が設置をいたしますし尿処理施設で汚泥を受け入れているところが多いわけでございまして、補助事業に当たりましても浄化槽汚泥を見込みました施設を補助対象にし、新設のし尿処理施設につきましては相当量の浄化槽汚泥を見込んでいるというのが実情でございます。
 ただ、一部の市町村におきましてはし尿処理施設の設置が困難ということもございまして、現在も海洋投入に依存しておるところが多いわけでございますが、市町村及び都道府県に対しまして、極力陸上処理、県体的には下水道が近く引けますところにおきましては下水道の終末処理場での受け入れ、その見込みがないところにおきましてはし尿及び浄化槽汚泥の処理施設の建設を進めておるところでございます。浄化槽法におきましても、この観点から、市町村が浄化槽汚泥の処理施設の整備につきまして特段の配慮をするようという規定が置かれておりまして、その方向で努力をしておるところでございます。
教育基本法の解釈というのはいろいろございまして、沼地三十一年の当時のいわゆる清瀬文部大臣の際のこうした審議会、この当時の教育基本法の枠の中で考えることは、また今とは大分違っておったような気がするのです。速記録などを読んでみますと大臣の御発言なども随分今とは違う。しかし、やっぱり教育基本法は当時も今も同じなんです。そういうふうに考えますと、憲法や教育基本法の精神というのは人格の完成を目指す、そして平和的な国家及び民主的な社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を目標としている、このこと自体は私はどの角度から見てもそんなに誤りではないと思うのです。
 ですから、やはりこの理念というものは今後とも遵守していくべきであろうと思うのです。このことの枠をはみ出す、出さないという議論になってしまいますと、また国会の論議というのは私は変わってくるだろう、こう思いますので、教育基不法というものに対してのこの精神は大事にするという、法律に明記をいたします。同時に、この理念は大事にしなければなりませんが、これもしばしば申し上げておりますように、社会がいろんな意味で変わってまいります。情報化の進展、高齢化の進行、いろんな形で変わるでございましょうから、そういうことに対応していく能力を持って、そして知、徳、体、調和ある人間性、そういう豊かな国民の育成が必要であろう、こういう考え方から論議をしていただくということになりますが、先生もおっしゃったように、できるだけ私どもは審議をされる方々には幅広く自由に御論議をいただくということが、むしろ私はいい考え方が出るというふうに思いますし、また審議される皆様方もそれだけの識見を有しておられる方でございますから、当然教育基本法という精神を一つの基本としていろんなお考えが出されるものであろうというふうに考えます。こういうふうに考えてまいりました結果、今後の社会の変化等を十分考慮しながら、教育改革の視点とか目標といったところが私は論議されてくるのではないだろうか、そういうことを期待したいというふうに思っています。