日米の建設協議につきましては、一九八八年の五月の合意以来、外国企業が我が国の公共事業の入札制度に習熟をしてもらう――この間予算委員会でもお答えをしましたが、十七プロジェクトを指定いたしまして特例措置を決めておるところでございます。今日まで、それらのことにつきまして我々は、発注の基本である指名競争入札の制度を前提としまして、外国企業の審査に当たって外国実績と国内の実績とを同じように評価するとか、あるいはまた長期の見積もり期間を定めるなど、いろいろと対策を講じてまいりました。現在、第七回のレビューをワシントンでやっておりまして、建設経済局長を派遣しているところでございますけれども、日本時間で今晩ごろから本格的な協議に入るようであります。アメリカからは手続の修正等の要望もなされておりますけれども、我々としましては、やはり我が国の入札制度を尊重するという前提に立ちまして適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
 二番目の、いわゆる設計・施工分離の原則で今日まで公共工事は行ってきたわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、市町村等におきましては技術者の不足等から設計のチェックが十分でなくて、例えば施工段階で手戻り等が生じているというふうな指摘も、さきの公共事業における入札・契約制度に関する懇談会においても指摘を受けたところでございます。
 建設省としましては、従来都道府県ごとに建設技術センター等を設置しまして市町村等における適切な積算の指導をやってまいりました。さる三月二十五日に発表いたしました入札契約制度の改善に関する建設省の対応にもお示しをいたしましたが、市町村等における技術者不足に対応したチェック体制の充実や、適正な設計積算のあり方及び多様な発注方式等について、中期的な課題として検討をいたしたいと考えております。建設技術センターは、昨年、平成二年の十月現在で二十七県に設置しておるわけでございまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
まず、建設省にお願いいたします。
 最近新聞等の報道で、日米協議で公共事業の入札について特別の便宜を図る、こういうようなことが出ているんですが、日本が米国の入札なんかに特別の便宜が図られるということを聞いたことがないわけなんです。なぜこういうことが問題になるのか、それが一つ。
 それから、最近田舎へ帰って聞いてみますと、中小市町村の公共事業の入札に設計が非常にずさんなのが多くて、工事をやっていくと、設計と実際上が非常に合いにくいということを中小業者が言うわけですね。中小の市町村が自分で設計をやっていないことが大きな原因じゃないかと思うんです。そうしたら、工事の施工者が設計、工事を一緒にやった方が効率がいいんじゃないか、こういうような問題があるわけですが、その二つについてお願いいたします。
私は、行政に対します国民の信頼を確保してまいりますためには、行政の中身も大事でございますけれども手続というものが非常に大事である、こういうふうに考えておるわけでございまして、とかく従来透明性が少ないとか公正さに欠けるのじゃないかとか、いろいろなそういう疑念も出されておる向きもございますので、ぜひこの機会に手続の公正さ、透明さ、そして国際化時代の日本の行政、国際化にたえるようなそういう立派な手続を整備をしていく、こういうことが今大変必要であろう、こう思いまして、専門の部会に専門的な御検討をお願いいたしておるわけでございまして、十二月中には御答申がいただけると伺っておりますので、御答申をいただきましたら早急に立法化、法制化の準備をいたしまして国会の御審議をいただきたい、こういうふうに考えております。
総務庁長官に最後にお尋ねしますが、ただいまのような進捗状況という中において、問題点も幾つか出ているようでございます。もし今後の法制への御決意があれば、お聞かせ願いたいと思います。
昨年、九州五県で梅雨豪雨によって大災害があったわけでございますが、その後十九号、二十号、二十一号と連続して、南の方の九州も含めて大災害があったわけでございます。
 現在、中小河川の整備に当たりましては、それぞれの河川の状況に応じましてそれぞれの計画で進めておるところでございますが、大変予算的にも時間的にも時間がかかるものでございますので、一応当面の目標としては、時間雨量五十ミリ程度の目標に対しては早期に整備をさせたいということを旨としてそれぞれ全体の治水五カ年計画を策定して進めておるところでございますが、現在の整備率は全国平均を見ますと約三〇％ということでございます。したがって、ある意味ではどの河川がいつはんらんしても不思議ではないというような状況になるわけでございます。たまたま宮崎県の昨年の二十号のときの豪雨では時間雨量は六十八ミリ、二十四時間では五百六十三ミリと、宮崎地方気象台観測史上では第二位という豪雨だったそうでございますので、既に完成した河川等においても残念ながらそういう浸水が出たのもやむを得ないと思うわけでございます。
 それぞれの河川については、過去の土地利用の状況、また下流の治水の安全度等を含めて、霞堤の方式によってそれらを保全をしながら下流の市街地を守るというような改修様式は従来からも進められてきたわけでございますが、近年、霞の地域に住宅がだんだん進出してくるというようなことで、従来、水害のなかったところがまた水害に遭うというような事情も出てきております。それらの地域について直ちに霞を締めるということは、それだけその地域の遊水量が下流へ流出するわけですから、安全度のバランスを崩すということになります。したがって、全体を見ながら、また人家に災害等が及ぶようなところについては何らかの対応もしていかなければいかぬということでその都度改修の点検をしてまいることにしております。
 一律ということではございませんが、それぞれ災害の起こった後については、再度災害防止の観点から、中小河川ですと主に県が担当するわけでございますが、その点検した結果をもって、我々の方に要望があればそれに対して適切に対応するよう努力しているところでございます。