従来、この問題につきましては、要望事項についての取りまとめをいつごろにやるのかということにつきまして、海員組合等から、本年の七月末を目途にして対応策の枠組みを決定するようにという御要望がございました。また、協議会の開催についても御要望がございました。これにつきましては、私ども、対応策の枠組みを決定するということにつきましてできるだけ早期に取りまとめを図っていきたいということで、現在鋭意協議を進めているところでございます。
今、取りまとめをして、それが時間がかかったらいっ開くかわからないじゃないですか。私は、七月ということで、早急な対策をしなければならぬということでどうなっているのかということを聞いているわけですから、ちゃんと答えてくださいよ。
次回の中央協議会の開催につきましては、要望事項の取りまとめ状況を踏まえまして、必要に応じて事務局を預かる建設省として関係者と調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。要望事項の取りまとめにつきましては、できるだけ早期に取りまとめを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
今お答えいただきましたが、いろいろ前段に折衝した、あるいは状況の報告を聞いたところでは、必ずしも十分でなくて、何か主体は建設省、運輸省だという感じなのですね。それでは困るわけでありますので、きょうは時間がありませんから、また後ほど具体的に役所の方と話をしたいと思いますが、自治省も責任を持った対応を強く、後ほど指摘をしますので、この場ではこの程度にとどめておきたいと思います。
 次に、本四架橋問題では、この問題のいろいろな対応をするために本四架橋中央連絡協議会というのがつくられているわけでございますが、昨年の九月二十八日に九年一カ月ぶりに開催をされて、その中央連絡協議会の下部組織であります打合会で、海員組合などからは早急な対策をするために七月末までにぜひ政府の回答が示されるようにということで、強い要請が公式に何回もあっているというふうに聞いておりますし、事務折衝あるいは要請もあっているというふうに聞いております。これは、早急な対策をしないと、結局最後は船員の首切りにつながる、あるいは十分な職場確保ができないという問題になるわけでございまして、七月には開いてもらいたいという強い要求があっているわけでございますが、その点についてどういう検討をされてきたのか、現状をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の本四架橋に伴います一般定期航路事業等からの転職、転業問題につきましては、当然のことながら地方公共団体にも大変関係の深い問題でございまして、本四特別措置法にも定めがございますように、これらに関する国の施策に協力をいたしまして必要な取り組みの推進に努める、これが関係地方公共団体の立場だというふうに承知をいたしております。
 現在、関係県におきましては、庁内にこの問題に関係いたします部局を網羅いたしました連絡体制を整備するなどいたしまして、できる限りの対応を行うということで、関係機関と十分連絡をとりながら鋭意所要の検討を進めている状況にある、こういうふうに聞いておるところでございます。
 自治省といたしましても、今後、この問題に関しまして地方公共団体と十分連絡調整を図りまして、その中で必要な対応に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
省庁をまたがっておりまして、私もこの問題はいろいろ勉強させてもらったのですが、どちらかというと問題があっちへ行ったりこっちへ行ったりということで、そのうちに時間がたつということでございますので、ぜひ十分な連携をとっていただきたいというふうに思います。
 次に、自治省おいででしょうか、自治省にお尋ねいたしますが、先ほども言いましたように、この本四架橋その他は地方自治体からの強い要請で仕事が始まったわけでございますが、私が聞くところでは、自治省の対応は必ずしも十分でないというふうに聞いております。この本四架橋の建設に伴う旅客船問題に対する対策の基本方針の中でも、第五の確認事項に、地方公共団体も入るということでちゃんと対策がされるということになっておりまして、より積極的に協力を得るというふうになっておりますが、自治省としてはどういう取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
お答えをいたします。
 ただいまの緒方委員の御指摘、御心配は大きなものであろうというふうに考えております。本州四国連絡橋や東京湾横断道路は、地域の開発、発展にとっては必要不可欠なものであると思いますが、一方では、架橋の建設に伴い、転業をやむなくされる旅客船事業者や離職を余儀なくされる従業員の方々に大変な御苦労をおかけすることも事実であろうと思います。
 運輸省といたしましても、架橋の建設に伴う影響が少しでも少なくなるよう、航路の適切な再編成、転業、転職対策など、引き続き建設省等の関係機関と協議をしつつ的確に対策を進めていく所存でございます。
今委員が御指摘になりましたように、本法案の策定の契機になっております地対協の意見具申は、今後の重点施策として、一つは「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」、二つ目は「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」を挙げているわけでございまして、本法案におきましては、この趣旨を踏まえまして、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策と被害者救済に関する施策を推進する国の責務を定めた上で、これらの施策のあり方について調査審議する審議会を設置し、その所掌事務として先ほど申しましたような二つの柱を定めたものでございます。
 それから、「人権教育のための国連十年」の取り組みとの関係につきましては、国連十年では、学校教育、社会教育等のあらゆる場を通じた人権教育の推進等、人権意識の高揚を図るための諸施策の推進等を掲げているところでございます。
 この法律によりまして設置される審議会では、先ほども申しましたような教育、啓発に関する施策が調査審議されることになっているわけでございますが、そのこと自体が本件十年の趣旨に沿う取り組みであるということでありまして、また同時に、本審議会の意見が本件十年の本部長である内閣総理大臣に対してなされるということをも考えられることから、審議会の審議結果が十年の取り組みに反映されるように配慮するべきものであると考えております。