郵便事業だけに限って申し上げますと、郵便事業は昭和五十六年度に大幅な値上げをいたしました。そして、五十六年の郵便物数は前年度に比較しまして五％落ちました。そして郵便小包は一五％の減少を来したわけであります。しかしながら、その後いろいろな経営努力を重ねまして新しい郵便の商品を開発し、郵便小包等につきましては「ふるさと郵便小包」に象徴されるような新たな需要を喚起するようなもろもろの施策を講じました。そして、ことしの十月一日からは百十四年続きました鉄道郵便というものを全廃いたしまして、速い郵便という体制、郵便ネットワークのひとまずの完成を得て、速くて確実な郵便、そして豊富な種類、例えば配達日を指定する郵便でありますとか、くじがついた暑中見舞いの「かもめーる」でありますとか、そういうようなものをいろいろ開発いたしまして、そして営業収入の確保に努めておるわけであります。その結果としまして、六十年度も、予算では三百五十億円余の赤字を組んでおりましたが、決算では十二億円の黒字ということで、ぎりぎりの黒字ではございますが、一応黒字基調を保ちながら経営しているわけであります。
 今後とも、こういう黒字基調を保ちながら、郵便料金の値上げということをなるべく避けるように経営努力を続けつつ、豊かな郵便というものをつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。
今の官房長のそれは、総論としてはよくわかるのですよ。そういうものを目指しながら、今それならば、当面現状の中で何をどのようにされようというスケジュールをお持ちでしょうか。
先生お話にございましたように、郵政事業を取り巻く環境は大変厳しいわけでございますが、おおむね三事業順調に推移しております。職員の努力あるいは時代の要請に合わせた商品の開発、サービスの積極的な向上等によりましておおむね順調にいっているわけですが、最近の変化、高度情報社会の到来あるいは長寿社会の進展だとか金融の自由化、国際化など経済動向の変化が大変激しいわけでございまして、そういう中で、二十一世紀に向けて郵便局としてどういうあり方がふさわしいか、望ましいかというような観点から、郵政大臣の私的懇談会として将来ビジョン懇談会というものを一昨年の十一月につくりまして、昨年の五月に中間報告を受けたところでございます。二十一世紀に向けてということでございますので十数年先を目指すだけでございまして、三十年、四十年というような長期的な観点からの郵便局のあり方の検討ではございませんが、そのような二十一世紀へ向けての郵便局のあり方ということにつきましての中間報告を受けましたものですから、それを中心といたしまして現在具体化を検討を進めているところでございます。
 その報告書の中では、郵便局は総合的なサービスセンター、地域のコミュニティーセンターあるいは国民生活に密着した情報センターとしての機能を果たすことがその役割として望まれるのじゃないかというようなことが言われているところでございます。私どもはこの提言の具体化に取り組むとともに、今後とも社会経済情勢の変化に的確に対応して国民のニーズに合った新しい商品の開発あるいはサービスの改善に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
私の質問はそうじゃないのです、大蔵大臣。私が言っているのは、一元的に運営することについてはたくさんの議論があるんですよ。ずっと利子を考えてみましても、あるいは利子運用を考えてみましても、あるいは積立方式との予定利回りを考えてみましても、非常にたくさん問題がある。ですから、一番大きいのは厚生年金で三十六兆円あるわけです。三十六兆円積立金はあるのですが、将来の債権を考えたら百兆円くらいの請求権が残っているわけであります。ですから、その場合に資金を本当に理解するような運営をしないといけないわけであります。そういう面においては被保険者が参加する、あるいは自主的な運営等を通じまして利子等についても議論をするようなことを被保険者の立場からやらないといけないのじゃないか。官僚任せで、それを財政投融資といたしましていろいろなところへ、公社公団等に流していくとこれが非能率になるのではないか、こういうことであります。
 そこで、この問題はしばらくおきまして、いまちょっとこちらに連絡がございますまでおきまして、次に質問を進めてまいりたいと思います。
 御承知のように、ことしの三月の末に地域改善対策特別措置法という法律案が、これは政府が出したわけではありませんけれども、議員立法の形で、まあ実質的に議員立法、みんなの合意によりまして政府が出したわけでございますが、これが出てまいりまして五年間の延長になったわけであります。
 この問題はきわめて重要でありまして、たとえば現在でも差別事件が続発をしております。たとえば、人事院総裁は来なくてもいいと言ったのですが、局長さんの差別発言の問題もあります。あるいは高見山がよく出ますが、丸八真綿、あれの販売員が被差別部落のところへ売って、掛金で置くような売り方はするなと言って地図をずっと販売員に出したのがあります、その地域に行くな。宗教におきましても、これは平等感に基づくのでありますが、しかし墓所の名前に至るまで差別があったということが出ています。
 これは私は二つの側面があると思うのです。一つは、同和対策事業特別措置法によりまして、差別を受けた人が人権の尊厳に目覚めまして、結婚や就職その他の面において差別を受けることは不当である、こういう自覚が出てきたことが一つ。もう一つは、そのことによりましていろんな事象が泣き寝入りでなしに表面化してきたことでありますし、また一方では、政府側の啓発活動や社会教育の活動も一定の役割りを果たしておるというふうに思うわけです。
 そこで、五カ年間を延長いたしまして一つの段階の総仕上げをしようということで各党一致でやったわけでありますが、しかし、差別というのは非常に深刻な人権にかかわる問題であります。生死にかかわる、命にかかわる問題であります。
 そこで、いろいろ行革で予算をぶった切っておるわけでありますが、同和対策事業特別措置法で議論されましたこと、政府の答弁を聞きましても、事業だけではなしに啓発活動とかあるいは社会教育とかに重点を置きながら、総合的に同和対策事業を進めるべきであるというのが一致した見解であるわけであります。来年度の予算の編成に当たりまして、大蔵大臣はこの問題に対しましていかなる考え方を持っておられるかという点について、御理解、御認識、考え方につきましての御答弁をいただきたいと思います。