そういうことで、新聞でも報道されておりますように、取扱量だとか、あるいは利用品目だとか、防止技術の現状、あるいは代替品の有無、あるいは一般環境中の濃度などを調べて、そういうデータをもとに、石綿の使用だとか排出量と環境濃度の相関モデルをつくって、将来の濃度を予想し、どんな規制が必要か検討するのだ、こういうふうに新聞でも書かれておりましたが、現在ではどうなんですか。いま現在は何に取り組まれているのですか、この間予算がついたところですが。
先生御指摘のとおり、このアスベストというのは昭和三十年ごろから急激にふえ出した。当時、年間使用量が三万トンぐらいだったわけです。それがいま三十万トン、昭和五十四年で二十四万トンという数字が出ておるわけですね。先ほど申し上げましたように、労働環境ではすでに肺がんあるいは中皮腫との関連はかなりはっきりとわかってきておるわけです。
 そこで、私ども、これはほっておいてはいかぬなということで文献レビューから始めたわけでございます。先生はそれを詳しくお読みになっておるようですから、中身はもう申し上げませんが、要するに、現段階では一般住民におきます健康影響の問題については明確な関連性はわからない、それが一つでございます。しかし、アスベストと肺がんとか中皮腫との関連を考えると、やはり濃度を最小限にとどめるべきだという提言がなされてございます。
 それからもう一つの大きな結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、戦後アスベストは非常に使われ出した。したがって、非職業性の曝露においてもこれから留意していかなければならぬのじゃないだろうか、こういう御提言をいただきまして、私どもはこれは全く同感でございますので、予算要求をいたしましたところ早速お認めいただいたというわけで、これから調査に入るわけでございます。
私はここに、「現代化学」一九八一年三月号の神山宣彦先生の書かれた「アスベスト」という題の論文を持っているのですが、これを見ましたら、アメリカが日本や東南アジア諸国から毎年一千万台以上も輸入しているヘアドライヤーから、アスベスト繊維が飛散して、それを吸入する消費者が危険にさらされているというのである。そのため、現在ではそういうアスベスト板を使った絶縁体が雲母板やあるいはセラミックス板に変えられたという。こう書いているのですね。もっと神経質になってもらいたい。全体にこのごろ、新聞を見てもずいぶんアスベストのことが書かれている時代ですから、そういう点では私はもっと神経質になるべきじゃないかと考えるわけです。この報告書は、もちろん一般大気中の石綿についても重大な警告をしているんじゃないでしょうか。濃度は非常に低いと断りながらも、アスベストの使用が一般の建築や交通機関など日常生活に広く広がって、一般住民の生活環境中にばらまかれていること、あるいは工場周辺や建築現場周辺などでは疾病が起こる可能性があること、そして、非職業性の石綿曝露に関するわが国の現状を把握するための組織的な活動が直ちに開始される必要があると痛感される、こういうふうに言っているわけですね。
 先ほど申し上げました環境庁の三カ年計画ですけれども、こうした指摘に対して、私はもう一度環境庁の御見解をお伺いしたいわけです。
お答えいたします。
 通産省といたしましては、関係省庁でございます厚生省、環境庁と緊密な連絡をとりつつ適宜これから対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
さらに、ヘヤドライヤーあるいは家庭用電気製品などもアスベストが使用されており、そこから大気中に出てくる可能性もあるというふうにこの資料は書いております。自動車のブレーキあるいは建築材料からも大気中に石綿が出ているということです。これらについて通産省はどういうふうに関心を持たれあるいは調査をしてこられたのか。
飲料水とおっしゃいましたけれども、水道水と思います。水道水の中にも、水は何でも溶かしますけれども、アスベストが入っておるということでございます。原水中に含まれるアスベストのほかに、水道のパイプで石綿セメント管というのがございますが、それらが若干でございますけれども溶出するということでございます。しかしながら、水道水中のアスベストにつきましては、諸外国のいろいろな調査がございますが、その調査の結果きわめて微量であるということが報告されておりまして、また、ＷＨＯの専門家の会議におきましても、これが直ちに人の健康に影響を与えるおそれはないものと判断されているわけでございます。
 しかしながら、この問題も今後検討する必要もございますので、本年度から予算をいただきまして、水道に使用されております石綿管につきまして、とりあえずその成分試験等をことしから実施したいと思います。さらに、今後、いろいろな情報の把握に努めまして調査等も進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
国税庁の方には私の方が問い合わせをいたしましたところ、少なくとも清酒については、現在のところ調査をして使用ゼロというふうにはなっていないと聞いております。
 飲料水はどうなんでしょうか。
昨年八月から今日までの経過は先生いまおっしゃったような経過でございます。私ども、当初の八月の協議の段階で、実は具体的な資料を添えての協議でなかったような事情もございまして、御指摘のように、同じ大学の中でありながら大学と附属盲学校との間で十分な連絡、意思疎通を欠いたという点があろうかと思いまして、その点はまことに遺憾に存じております。しかしながら、その後大学側としても、御指摘のように、盲学校側から健康診断書とかその他関係書類を添えて出てまいりまして、その後十一月付で、先ほど御指摘のような対応をいたしておるわけでございます。
 入試の全体につきましては、先ほども御答弁したとおりでございますが、毎年金国六、七カ所で担当者を集めまして説明会を開いて、新しい大学入試とか受験案内というようなものについてのものをつくりまして、趣旨の徹底に努めているわけでございます。
 なお、筑波大学では従来とも身体障害者の受け入れについては前向きな対応をしているというぐあいに承知をしております。たとえば五十四年、五年、六年度それぞれ共通一次の出願時に受験をいたした者も十数名を超えておりますし、また現に筑波大学で勉学をしている者も何名かいるわけでございます。筑波大学としては、そういう意味で積極的に取り組んでいるものと私ども承知をしておりますが、今後ともより積極的な取り組みがなされるように期待をいたしたい、かように考えております。