今、福間委員御指摘のように、輸入の各社の当面の動機といたしまして、確かにいわゆる精販ギャップを解消いたしますために、今まで俗称業転物と言われているものを購入していた企業が輸入に切りかえていくという一つの動きがあろうかと思います。それはそれで販売動向に応じた供給体制の確保という観点からは石油審議会の小委員会でもそういう方向にいったらどうかということを指摘されておりますので、そういう動きとして、私どもはそれはそういうも
のとして受けとめていきたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、ある程度の量が入ってくるということでございますが、ただ、今御質問にございましたのと若干異なりますのは、私どもある程度の量を輸入することは、他の条件が同じであればこれは大変望ましいことだとは考えておりますけれども、それが市場メカニズムに反して、割高なものを国際的なおつき合いで輸入をしなくちゃいけないというふうには考えておりませんで、先ほど大臣が申し上げましたＩＥＡのコミュニケにおきましても、市場メカニズムに基づいて石油製品が流通するような条件を創出すべきであるという合意でございますし、また、御提案申し上げております本法案におきましても、この十条の輸入努力義務というものは、市場メカニズムに基づきまして製品輸入に努力をしていただかなくちゃいかぬという趣旨の規定になっておりまして、正確に申し上げますと、「国際的な石油製品市場の動向に応じて」と書いてございますけれども、それはそういう趣旨でございますので、国際的なおつき合いから割高なものまで無理して輸入するように指導をするという立場はとりたくないと考えておるわけでございます。
今の畠山部長さんのまじめな答弁ではございますが、感想だろうと思うんですね。実際にどういうことになるかということは今の御答弁からは類推できません。
 これは釈迦に説法ですけれども、一番安い製品というのは、メーカー自社設備による精製、それによる製品が安い。二番目に安いのは輸入品だと言われています。三番目に安い、したがって一番高いのは、一昨日市川先生も指摘されたような業転物だ、こういうふうに言われているわけですね。したがって、輸入が完全に自由化になるならば、精製、販売のギャップを埋めるために国内で調達している高いガソリンを輸入に振り向けるはずですね、これは。だから、その方が得だというふうな、そんな方向に業界を誘導していくということがやはりこれからは重要だろうと思うんです。
 今、聞くところによると、業界には多少の戸惑いもあるようでございまして、海外精製業者との輸入契約にそれが見られる。ハワイだとかサウジアラビアあるいはシンガポールから、輸入量は多くても二、三万キロリットルだと言われていまして、しかも長期の契約でなくて二、三カ月のスポットだ、こういう現状のようでございます。
 さて、この法案が成立しまして、来年になって動き出しますが、どういうことになるんでしょう。各社は横にらみで、模様を眺めながら対応していくということになると思うんですが、先ほど言った、私がお聞きしたように、はっきり答弁がないんですけれども、百五十万バレル前後ぐらいの割り当て目標をつくって、各社に全面的にひとつ協力してもらう。いずれにしても、多少コスト面がいろいろ比較はあっても、とにかく物を船で運んで日本の岸壁に着けるということのために、かなり強力な指導性を発揮しなきゃならぬのじゃないですか。
御指摘のような御意見が一部にあることは事実でございます。
 そこで、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国際的なガソリンの定義と申しますか、常識と申しますか、そういうものがございますので、そういうものにのっとってガソリンというものの範囲を決めていきたい。また、ナフサの範囲も決めていきたい、石化用ナフサの範囲なども決めていきたいというふうに考えておりまして、そういうことによりまして、今御指摘のような国際的な、何と申しますか、貿易摩擦上の問題にならないようなことにしてまいりたいと考えております。
そこで、識者によりますと、ガソリンとナフサの分類がはっきり区分がされていない。先ほどもそれらしい御答弁があったというふうにお聞きしました。
 今、輸入に際しまして登録を必要とするのはガソリン、灯油、軽油だと承知しております。ナフサと重油は既に相当量これは輸入されているわけでございまして、法律的には簡単な届け出で済むと言われているわけですね。ガソリンとナフサの分類がはっきり区分けされていないとすると、ガソリンの原料であるナフサ、これは価格がガソリンに比べればかなり割安である。このナフサを輸入して接触改質装置というんですか、これはたっぷり日本のメーカーには余裕がありますんで、安価なナフサから高価なガソリンへ衣がえをするということは容易なんです。その方が価格的にも安いんです。結局そういう道も業界としては厳しい状況ですから考えるのじゃないか。
 結果として、今までの輸入量の中で、ナフサというラベルの部分が特段に、何というんですか、ふえるわけでもない。その中でガソリンとナフサが仕分けされるにすぎない。こういうことを指摘する識者もあるんですが、結果としてそれは、海外から日本はうそを言っているじゃないか、ガソリン輸入せんやないか、こういう非難を拡大することに通ずるだけで、極めて適当じゃないですね、そうだと仮定すれば。こういう点についてはどう考えておられますか。
私が申し上げたことも大体誤りはなさそうです。こういう状態に立ち至った日本の年金行政でございますから、安定できる抜本的なものを早く、法改正などをいたして確立しなければなりませんことは当然だと思うのです。国民皆年金になりましたので、国民の皆さんも、老後生活をしっかりと守っていく年金の制度に深い期待を寄せておられますが、行政の不手際から、その年金制度に不安感を持たせてくることは申しわけないことだと私は思うのです。
 そこで、先ほどからいろいろ御答弁くださった大臣の皆さんたちの御意見の中にもございましたが、いまの八グループ、小さく分ければ二十七グループになるこの年金組織を一本化する、こういう意見も出ておりました。日本の年金を一体化していく、一昨年でございましたか、私は、衆議院の本会議でその見解を述べて、いわゆる被用者の年金、これは給与を受けておる人々が入っておる年金関係のグループですが、この被用者年金を一本にする、もう一つは国民年金を一本にする、この二本立ての日本における年金制度を早く確立して、財源等も十分補てんしながら、措置をしながら年金制度の安定を図っていきたいということを提案いたしました。それらについて、私は、本委員会におけるこの審査の中でそのことを具体的に詰めていくその一つの萌芽としていまの一体化論があったのだとも思うのです。
 そこで、なお詰めてまいりますが、二十七グループに分かれておるこの年金関係をできるだけ統合していく、まず分母を大きくしなければ、現行法制度の中においても、年金を受給なさる国民の方は安心できない。分母を大きくすれば、少しでも気持ちの安らけきを得るということもありますので、閣議でも年金閣僚懇談会をお持ちのようでございますので、きょうここに官房長官をお呼びすればよかったのですが、できませんでしたが、そういう状態でもありますので、大蔵大臣初め御出席の各大臣とも、やる時期については意見があると思いますけれども、一本化への方向については基本的には御賛同いただけるものかどうか、お伺いしたいと思います。