今長官の方から、保有税の強化が必要という意見があるけれどもいろいろな事情でなかなかできないという議論がありました。この保有税の問題にそれでは先に入っていきたいと思います。
 梶山大臣、大臣は竹下内閣成立の一つの大変な先兵として馬力を発揮されたというふうに拝見しておりまして、そういう点では自治大臣として土地問題に対してもその力を大変期待したいわけですが、大臣、今銀座のど真ん中の土地が大体坪どのくらいで売買されているか、一般的なことでいいんですが、御承知ですか。御承知だったらどのくらいか……。
資産的所有に対しましては、保有税の課税を強化すべきだという意見がございます。そのことによって、十分な利用が行われない、また行い得ない人の手から十分な利用を行ってもらう人の手に移していくことができるじゃないかという意見がございました。私は、これはもっともな意見だ、こう思っているのです。思っているのですけれども、今の日本の所有者の所得状況と資産価値の評価の非常な乖離を見ますと、これはすぐにはなかなか実行はできない点だな、こう思っているところでございます。
都心の地価、若干下がりぎみになっていますけれども、もっと下がるべきだと思っていますということはたびたび申し上げているとおりでございます。やはりマイホームの夢が砕かれるということは日本の将来にとって非常に重大な問題だ。夢があってこそ勤労意欲を支えていけるんだ。やはり働く人たちが夢を持って一生懸命働いていける、こういう空気を壊しちゃいけない。ですから、そういう夢の持てるような社会にもしていかなければならない。私も同様に考えているわけであります。
土地の中には工場用地などで今は使われなくなったものがかなりあるようでございますし、個人の場合もそういう状況もございますので、何とか誘導政策で出してもらえるようにできないものかなということで建設省、国土庁相談し合って譲渡所得課税の特例を検討しているわけでございます。ぜひこれを税務当局にのんでいただきたいな。そうしますと、御指摘のような問題も解決できるわけでございます。
 なお、監視区域、規制区域指定に伴います事務の費用、この問題につきましても既定の予算では不足でございますので、補正予算で追加していただくように事務当局間で話がついているようでございますし、地方団体にもその点は明らかにしているようでございますので、御心配のないように努力していきたいと思います。
御指摘になりました問題、大変重大な問題でございますとともに、またお話しになりましたように難しい問題でございます。私も、官界におりましたときに同じような気持ちを持って随分話し合いをしたものでございました。
 固定資産税にいたしましても、農地の価格を何に求めるか、私は収益還元価格をとっておったわけでございますけれども、その後売買時価をとろうじゃないかというふうに変わってきたりしながらも、真の売買時価じゃございません。固定資産税の中におきましても、価格をどういう価格に求めるかということにつきましては議論の多いものでございます。同時に固定資産税は、財産を持っていることに担税力を認めて負担を負っていくわけでございますけれども、相続税になりますと、これは資産の再配分をねらってできる限り平等な社会に近づけていきたいというような考え方も持っておるわけでございますだけに、お話はよくわかるのですけれども、なかなか難しい問題だな、こう思います。
 しかし、大事な問題でございますので、今後もそれぞれできる限りお互いの仕組みを利用し合えるような方向の努力じゃないだろうかな。単純に一本化じゃなくて、例えば不動産登記の登録税の場合には、固定資産税評価額の百分の百五十ということを法定しているわけでございますけれども、どういう知恵がありますか、やはり今申し上げましたような方向での検討ではないだろうかな、こう思っておるところでございます。
金融機関の貸し出しが結果として土地の投機をあおるようなことになってはならないということは何度か通達をいたしました。昨年もいたしましたし、この十月にもいたしましたが、同時に特別のヒアリングをいたしましたことも野呂田委員御承知のとおりでございます。
 ただいま御指摘のように問題が地方に及んでいるといたしますと、金融機関の不適切な貸し出しが土地の投機をあおることがあってはならないということは、中央においても地方においても同様にこれは問題でございますので、そういう状況に応じまして検査なりあるいは場合によってヒアリング等々、そういうことになりませんように金融機関を私どもから御注意を喚起し、指導してまいりたいと思います。
今長官から監視区域の検討等のお話がありましたから了といたします。
 大蔵大臣に通告なしで質問をいたしましてまことに申しわけありませんが、都市銀行に対して金融抑制の通達はよく出ていると思うのでありますが、今こうして全国のリゾート地域まで及んでいるわけでありますから、地銀に対する金融抑制の指導について、ひとつ私はどうしても必要じゃないかと思いますので、予告なしで恐縮でございますが、その点に対する大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
歴史的にはいろいろ、例えば保険に加入できる限度額でございますが、経緯がございまして、年ごとに簡易保険の加入限度額もアップ、引き上げられてまいっております。民間の保険は場合によっては億の声を聞くような高額契約ということで加入ができるわけでございますが、簡易保険につきましては、先ほど申し上げましたように最高一千三百万までということに昨年なったわけでございまして、これも実は相当長期間のネゴシエーションの結果ということで実現を見たわけでございます。
 なぜ簡易保険についてこのように限度額があるのかという点につきましては、先ほど特徴の一つとして申し上げましたけれども、簡易保険が無診査である。面接、告知ということで告知義務を課しましてそこら辺の逆選択を防ぐような措置、さらに外務員による面接観査というようなことをやっておるわけでございますけれども、保険に無診査で加入をされる兼ね合いというのが現在のところ一千三百万という数字になっておるわけでございます。民間で高額契約の場合は必ず医者によるところの身体検査等があるわけでございまして、私どもの限度額以下のものについては民間生保におきましても告知書でやるといったようなことをいたしておる。この限度額につきましては、そのときどきの時代のニーズ、生命保険の保障機能というものが那辺にあればよろしいのかというようなこともあるわけでございまして、私どももさらに今後加入限度額について検討を重ねてまいりたい、このように思っておるわけでございます。