私も微動だにしないということを言っているんではなくて、経済の状況によって変わることは当然ですが、その見通しとしてはそういうようなものです。でなければ、前のあれと整合性を持たなくなりますから。ただ、ここではっきり申し上げておきたいことは、この長期見通しを立てる段階において、日米の農産物貿易交渉の結論がどうなるかということは出てない、出てない中でこういう見通しができておる、これが一つの問題です。したがって、この日米貿易交渉の結果、牛肉の自由化や大幅な輸入枠拡大が行われるようなことになれば、もうこの指針というものは、見通しというものは根本から崩れ去ってしまう、これははっきりしておる。で、牛肉の自由化や大幅な輸入枠の拡大で、アメリカの言っている
ことにもし譲歩するようなことになれば、肉用牛生産の振興どころか、せっかくいま法律をつくってこれをやろうとしているその振興どころか、肉用牛生産経営そのものが壊滅することになると私は思うわけです。で、このことは本委員会においては何度も何度も議論されて、それで本委員会の特別決議においても自由化反対というような決議がされておるわけですね。
 そこで、政府としてこの酪農振興法の一部改正、題名、酪農及び肉用牛生産の振興法ですね、この法案を提出した政府の責任としても、日米農産物交渉において、交渉もいよいよ大詰めになってきておるようでございますけれども、そういう決議があることと、いま審議しているこの法案との関連の上に立っても、絶対にこれは自由化や大幅拡大といったようなことを認めてもらっては困るわけであって、この点は政府は重大な決意を持って臨んでもらわなければならない。われわれにこういう法案を審議させておいて、この法案が雲散霧消するような、さっぱり機能を発揮できないような、そういう状態をつくるようなことだけは断じてわれわれとしては認めることができませんので、そういう立場でひとつがんばってもらわなきゃなりません。この点は、これは畜産局長でなくて最高責任者の大臣の責任ある決意の表明をいただきたい。
いろいろと精査をいたしますが、基本的にはいままでの生産の状況等はその長期見通しの線上にほぼ近いところを走っております。ただ、長期見通しをつくりました際の、いわば国の経済全体の伸び、これは特に需要を想定いたしますときの可処分所得の見方等によって少し動きますので、これはやります際にまた精査をいたしますが、いまのところ基本的にそう大きく動くものではなかろうと思っております。
大臣、委員長、長時間御苦労さんでございます。これで最後ですので、よろしくお願いいたします。
 きょうは、本日の本会議に労働基準法の改正というのが上程をされました。そこで、いわゆる日本の産業を統括されるお立場の通産省そして大臣の立場として、いわゆる時間短縮というものをどのように御認識され、また、どう対応されようとしているのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 本委員会には、しばしば机の上にたくさんの雑誌類を、資料をいただくわけで、しっかり勉強してくださいということでいただくんだと思いまして、きょういただいたのも少し休み時間に読んでおりましたら、月刊中小企業、ダイヤモンド社、三月号には「時短の現場」ということで、若干紹介いたしますと、
  景気後退により、残業が減って、実質の時短だといっているわけにはいかない。景気の上昇、下降とは別に、人々のゆとり志向は、徐々にひろがり、定着しているのである。したがって、「忙しいから残業してくれ、休日出勤してくれ」「ヒマだから、定時で帰ってくれ」という、いわば、ドンブリの労務管理では、もはや、経営はできなくなっているのである。
  つまり、従業員のゆとり、社会のゆとり志向を実現する経営が求められているのであり、それを実現しない企業は、従業員が去り、新しいヒトもこないということになるのである。したがって、時短は、経営の重要課題になっているといってよいだろう。
このような文章が書いてあります。そして、後の方で、
  時短を進めることで、最も問題になるのは、生産性の維持である。時短を進め、その結果、生産性が低下し、取引先に迷惑をかける、あるいは売上げがさがるということでは、困るのである。したがって、時短の推進を生産性の維持、向上のテコにする必要がある。つまり、企業革新の機会にするということである。
ということで、時短をやれない企業は働く労働者の立場でけしからぬということではなくて、将来を展望したときにそういう企業は生き残れないということではないかという指摘をされています。
 そして、くしくも、労働省の平成三年の労働時間短縮が生産性向上に及ぼす影響に関する調査ということで、労働時間短縮を行った中小企業百社を調査し、そのうちデータの把握できた八十九社について集計をした中で、「労働時間短縮を行った中小企業の人・時生産性の動向」ということで、生産性が向上した企業が九三％、生産性が低下した企業が七％、労働時間短縮率以上に生産性が向上したのが七九％、時短率と同程度が八％ということで、合わせれば八七％ぐらいが時短をやったら生産性が向上したという労働省の調査も出ているということで、恐らくこの国会、これからいわゆる労基法の改正というのが非常に大きな議論になると思うのです。
 ここの今引用しました中身、あるいは先ほどの続きの「月刊中小企業」の四月号、最新号がと思いますが、には「二十一世紀型企業の条件」ということで、チェックポイントということで十項目、「完全週休二日制以上である」、「年間総労働時間は一人平均千八百時間以下である」という、ずっとリストがありまして、ここで、五点評価で何点あなたの企業につけますかと、これで点数の悪い企業は二十一世紀に生き残れませんと、こういうことまで紹介されているということで、時短というのを、ただ単に働く人たちの労働条件の改善ということではなくて、日本の経済を支えている特に中小企業にとって、その産業構造、企業形態がどうあるべきかということが問われている問題ではないかな。この問題を、ただ景気が悪いとか人の問題だとかコストが上がるとかいうことでとらえているような姿勢であれば、恐らく日本の産業界は根底から崩れ去るのではないかというふうに私は考えております。
 一番初めに、通産大臣として、この時短問題というものが通産行政の中で、そして日本の産業というものの中でどういう位置づけにあるものだとお考えなのか、御認識をお尋ねしたいと思います。