理事会の状況でもう一つ確認をしておきたいと思います。
 昨日参りました平野理事の発言ですけれども、これは読売に出ておったというのですが、教学側にイデオロギー急進者がおり、私はとどまらなくてはならぬと思う。そしてなお、これはきょう言ったのではないかと思いますけれども、人員整理をしなければならぬ、それまでやめられぬということまでつけ加えて発言をしています。といいますと、今言う新聞で報道された、教学側の皆さんの今一生懸命正常化を目指しておる人たちの首を切らなければ私はやめることはできないということを暗にほのめかしておるということが言えるわけですね。そして特に稲井発言が、これまた地方の新聞に出ておりますけれども、成績改ざん問題などもあり提訴されているので、片づくまでは平野氏をやめさせるわけにはいかぬということまで言っておるようであります。悪いことをしておる者をこうして残さなければならぬということを平気で新聞記者などに言っておる。と同時に、今度は、きょう体育館へ職員をみんな集めまして鶴岡氏が、みんな動揺するなということで激励しているのですよ。こういうぐあいに、依然として今の問題になっておる部分の理事の刷新に対する考え方というのは、今大変慌てておるのか何か知りませんけれども、こうした逆の面が次々と出てきておるということを私たちは知っておかなくちゃならぬと思うのですね。
 ちょうど国士館と同じような形でもって、そう注意をしたところが今度は何人か首を切っていく、それがまた混乱のもとになって、入学が延ばさりたりいろいろなことになって、その被害を受けるのはだれかというと学生であります。それから、地域社会においてこの学校の地位をどんどん下落させていくということにつながりかねぬわけです。一万数千名おる大学でありますから、この点を何としても——この次は四月二十七日ですか、回答を求めるということになっておるようでありますけれども、こうした言動などが次々に報道されればされるほど学校の威信というものが落ちていくわけですから、こうした点につきましても事前にでももう少し注意をしておく必要があるのではないか、こう思いますので、この点についてどうでしょう。

 そういう意味で、高齢者の雇用を広げる意味においての労使の話し合いが非常に重要でございますので、私どもはこれを法的に強制するというよりも、むしろ話し合いを進めていけるように、またそういうことを企業がやりやすくするように、いろんな奨励措置をとるのが今の段階では非常に重要であろうという判断をしております

 同じことは、その後の、先生御質問の定年延長についても言えることでございます

 私は、先ほどこの雇用計画で読みました点は、これは六十年に立法措置をとるということを申し上げたんじゃございません
もしそのようにお聞きでしたら、これは非常に誤解がありますので、今訂正させていただきますが、立法措置をとるかどうかということを検討しますと申し上げたわけでございます
したがって、立法措置をとるというふうに決めたわけではございません
何となれば、この定年延長の問題も、今申し上げたように、労使で話し合いをしてこれを進めていくということが非常に重要でございます
ただ法的に強制して、その効果がすぐあらわれるという性格のものでもございませんし、そういう意味合いにおいて、私どもは定年延長の促進についてはいわば助成措置を講じるなり、いろんな指導措置を講じるということでこれを進めておるわけでございまして、例えば定年延長の進んでいない業種につきましては、私どもの方へそれぞれの業界で有力な企業の代表をお集まりいただいたりいたしまして、定年延長の促進方についていろいろ御要請も申し上げ、またこういう助成措置があるということもお話ししているわけでございます
そういうような措置を講じて私どもは高齢化対策を進めていこうということを考えております

 したがいまして、最後の御質問の高齢者の雇用の場をどうやって創出するのかという点でございますが、これはやはり私どもは、何はともあれ今一番必要なのは六十歳台前半層がふえる中で、こういう人たちがどのようなニーズを持っているかということを前提にして対応していく必要があると考えておりまして、実は六十歳台に入ってまいりますと――大体私どもは六十歳台というのは引退過程期だというふうに考えております
七十になると、少なくともこういう政治家として活動されるような、政治的分野とか経済的分野はこれは別にいたしまして、人に雇われる、いわゆる被用従属関係に立つという形で働かれるという場合には、ほぼ私どもは七十歳は完全に引退されてしまっている
六十歳台が引退過程期だと
しかもその中で、六十五歳というのが非常に大きな節目になっておると思います

 そこで私どもは、これから六十歳台前半層についての企業の受け入れ態勢を進めるということを考えておりますが、その場合にも必ずしもこのあたりの年齢層が、今申し上げたように、人によってはもう引退したい、人によってはフルタイム雇用につくのはちょっともう体が持たぬ、あるいは年金その他の関係がございまして、フルタイム雇用を必ずしも希望されない層がこのあたり大分ふえてまいります
ですから私どもは、ここは必ずしも定年延長とかいう感じではなくて、雇用延長という言葉を使っておりますが、フルタイムでなくても結構ですと、例え、何といいますか、半日勤務あるいは嘱託というような感じでもいい、再雇用してもらえればいいと

 まず第一点は、企業の中に――企業外労働市場に出すんじゃなくて、企業内労働市場の中で抱えてもらいたいということで、いろんな助成金制度を設けております
特に今年度からは、フルタイムではなくて半日勤務あるいは短時間就労の場合につきましても、一定の助成金を出す制度を今回導入することにしております
これは今衆議院で御審議いただいております雇用保険法の改正が通過いたしました暁に、あわせてその制度をとりたいというように考えておりますので、何分雇用保険法の審議の方をよろしくお願いしたいと思っております

 ちょっと余りあれし過ぎましたが、そのほかにも、そういう多様な就業の形として、必ずしも雇用という形は好まない、いわゆる雇用でない就業という分野の、いわゆる一種の任意就業的なことを希望される方も多いわけでございます
これが先ほど先生がおっしゃった、シルバー人材センターを受け皿にしたいというふうに考えておりまして、ここは多様な対策、多様なニーズに応ずる多様な助成措置でもってこれを進めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます

 もし答弁漏れがございましたら、御指摘があればもう一回説明さしていただきます