さっき申し上げたドイツでございますけれども、もう御存じのとおりの土地利用区分でございます。特にその特色は、いわば建築制限というところにあるのだろうというふうに思います。
 申し上げるまでもないかもしれませんが、まさに、全国土を建築許容地域と建築抑制地域というふうに明確に分けてあります。そして建築抑制地域においては、原則的に建築を禁止をするということでございます。建築を許容する部分だけを厳格な条件のもとに穴をあける。まさにかなり厳しい制限をしているわけでございます。しかし、それによって田んぼの中に不つり合いな家が建ってないという状況が生まれていることも事実なんだろうなというふうに思いますし、我が国でやっているようなああいう農地整備をやっても、長期的にその制度によって風景が維持される。せっかくさっき申し上げたような構造改善事業を契機としてきれいにしても、いきなり十年ぐらいたつとまた汚くなっているということが実はございます。
 そういう意味において、私は、ドイツの取り組みというのは参考になるなというふうに思うのです。特に、私どもの地元も中山間地域で農村地域なのでありますけれども、もう基本的には御存じのとおり、山の中にぽつんと家があれば、失礼ですが、その方はここに家があるから道路をここまで引けというふうに言うのですね、集排もここまでつくれと言うのですね。ですから、非常に町長さんとか村長さん困ってしまって、しかし選挙もあるからやはりそこまで道を引きますと言って、しかしその方は、もう息子は家を継がないから、そこまで道をつくったもののそれはむだになってしまう。家をあけてしまいますから廃屋になってしまうとか、そんなことがあるのですね。そういう意味で、私は非常に参考になるなというふうに思っているのです。
 我が国においても、私も調べたのですけれども、自治体によってはかなり建築制限も含めて取り組みをしているところが数自治体、数カ所あるようでございます。これも非常におもしろいなというふうには思っているのですけれども、これらの取り組み自体は、実際やはりこういった問題への意識というのが最近ですから、なかなかまだ成果を上げていないようには思っています。ただ、その成果は私は上がっていくのではなかろうかと思っているのですが、その上がっていくものを、成果を見ている余裕もまた一方でないような気がしています。
 重ねて申し上げるようですが、ドイツは分権国家ですけれども、空間整備法なんかでいわゆる国として仕組んでいる部分がございます。我が国もそろそろそういったことも含めて、実はさっき佐藤先生おっしゃっていたような農振法、農地法にも絡む場面というのも出てくる可能性もありますけれども、国として仕組んでいく必要も出てくるのではないか、農政審議会なんかでも検討課題にしていくべきなのではないか、そのようにも思っていますけれども、その点についてお伺いをさせていただきます。
お話しのような農業集落地域土地利用構想でございますが、お話しの農政審議会の答申を受けまして、平成六年度より農業振興地域制度の運用上の措置として実施をしているものでございます。
 これは、集落周辺におきますいろいろな非農業的土地需要等々にも対処をいたしますために、市町村が農業集落の住民の方々の合意を基礎にいたしまして、その集落内の地域につきまして、農用地を農業的に利用する農業的土地利用区域とそれから非農業的な土地利用を推進する誘導区域というふうに区分をいたしまして、こういう土地利用構想というのをつくっていただくということにしているものでございます。
 こういう構想にあわせまして、それぞれの地域地域ではさらに自主的な取り組みも行われておりまして、こういう中で、集落の土地を、住宅区域あるいは公共施設の区域でありますとか、公園の区域でございますとか、緑地であるとか、そういうようにさらに区分をしていくというような運用、さらには町の条例等をもちまして町並みの景観をきれいにしていくというような運用をされているというふうに、その取り組みについて広がりが出てきているところでございます。
 さらに、私どもといたしましては、こういうような構想を推進するための指針等についてもさらに検討をして、こういったことを大いに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今おっしゃった美しいむらづくり特別対策の事業、もちろんこの事業はさらに推進をしていただきたいと思っていますし、また当たり前でありますが、構造改善事業、これは景観づくりへの重要な契機にもなりますから、そういう意味でも、その事業を推進しながら景観づくりに取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
 おととしですか、農政審議会で打ち出されております、先般私も改めて読ませていただいたのでありますが、市町村が集落レベルの土地利用の構想を策定してその実現を図る、当時仮称となっていますけれども、農業集落地域土地利用構想というのを打ち出しておりました。その後どうなっていますでしょうか。
土地取得だけはできた、土地だけは買い取った、しかし事業化されないでそのまま放置されているというか、そのままの状況であるというものは今半分ほどあるわけです。それは都市開発されていないんです。不動産、土地を持っているだけなんです。失礼ですが、町の不動産屋のちょっと規模を大きくしたのと同じなんですよ。土地を持っていることが民都の目的ではないはずなんです。民都は土地を所有することが、不動産業をやることが目的ではないはずです。都市開発をしてこそ、初めてその目的が達成をされるわけでしょう。だから、そこを私は言っているんです。
 その件数からすると、六十何件めどが立っているというけれども、実質に譲渡済みにされているのは二件じゃないですか。おっしゃったじゃないですか。本当に進捗率というのは、もちろんまだ年数はそんなにたっておりませんから、しかし、六年からスタートしてもう五年経過しているんですから、そういう問題がありますから。
 それでは、局長がそのようにおっしゃるので、私はこれから具体的に、そんなに目的どおり、趣旨どおりできておるのかということを、委員長の許可をいただいて、現場へ行ってきましたのでちょっと写真を見ながらお尋ねをしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 その前に、映画界の、邦画の世界でしにせでありました松竹、固有名詞を出して失礼でございますが、御案内のとおり昨年の暮れに鎌倉シネマパークというのが閉鎖をされてしまったのですね。これで何か百七十億ほどの損失を出した、こういうふうに聞いております。それどころか、この会社の旧本社、築地にあるんですけれども、この本社の敷地も民都が買い取っているわけですね。民都に売却されているわけです。これだけ見ますと、企業の本社が売却をされるということは、リストラ、合理化をやっているといったって、表面的に外部から見ましたら、これはなかなか経営は大変だなと当然思われると思うのですよ。私はそのように思っているわけですね。
 そこで、ちょっと写真を、五枚ほどあるのですが、まず最初のもの、一番をお示ししますけれども、これは民都さんが最初に取得した土地なんです。港区南青山、約千六百平米。ところが、これを見ていただいたらおわかりのとおり、こちらなんです、下の方がそうです。周辺は旧の建物が建っているのですけれども、真ん中は事業化されていないわけです。これは何にしているかといったら、駐車場に使っている。駐車場が悪いと私は言いませんけれども、聞きましたら、月に五、六万の駐車料金。この広さでいきますと、大体三十五台は入れる計算になるんです。そうしますと、単純計算で、年間契約で総計二千百万。
 駐車料金が二千百万は、計算は少しずれているかもしれませんが、その駐車料金は民都に入っているんですか、それとも事業主の方に入っているんですか。ちょっとそれをお示ししてください。