これより採決をいたします。
 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
 日程第三 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
   〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
点検に際しまして、陸運事務所の機構や人間をこのために増強するということは毛頭考えておりません。
 欠陥車、不備車の取り扱いにつきましては、いま運輸大臣が申し上げましたとおりで、普通の善良なるドライバーに対しましては、もしそういう車があった場合には直しなさいと勧告をして、報告を求める。それを見つけたからといって、すぐ十万円を取るという措置はとらないということなのでございます。
 なお、旧車についても三年にしたらどうかという御質問でございますが、これは新車の方は安全度と無公害度が強い。われわれが一番考えたのは排気ガスの問題でございまして、この公害性という問題を重要視しておるわけでございます。したがいまして、将来、安全性や無公害性がさらに改善されるということになりますれば、旧車につきましても三年にするということも考えていいし、臨調の答申の中にもそういう点がございまして、それは将来考えていかなければならぬところであると思っております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
このことは新規開業を抑制するために導入されたとの意見もありますが、この点いかがでしょうか
新車の六カ月点検が廃止されたことにより、従来六カ月定期点検を行っている特定給油所が仕事が減少するので、十二カ月点検を実施できるようにしたらよいという声もありますが、この点どうお考えでしょうか

 今回の改正で、国民の負担が八万二千円軽減されると運輸省は宣伝しておりますが、保有期間のとり方によってはかえって国民負担が増加されることになります
五年以上保有した場合と五年以下の場合と比較して説明をしていただきたいと思います

 また、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたが、自動車重量税あるいは自賠責保険料を単年度払いの制度にすべきである
そして重量税につきましては、一たん納入した分はやっぱり返還するのが国民の願いではないか、ユーザーの趣旨ではないか、希望ではないかと思いますが、この点また御答弁を願いまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
自動車重量税について、廃車の場合は残存期間の税金分を返したらどうか。これは自動車保有税はそういうふうなことになっておりますからきめ細かくやれという御趣旨だと思います。しかし、問題がございまして、保有税は自動車を持っているということでかかる税金でございまして、この自動車重量税は、自動車が車検を受けて、または届け出をすることによってそれで走ることができますよと、そういう法律的な地位を与えよう、権利を与えようという権利金、いわば権利創設税でございますから、それが一年乗ろうと三年乗ろうと、これは権利創設税という考え方があるわけであります。したがって、そういうふうな税金の考え方の問題でございますから、そういう点から考えると、月割りによってどうこうというのは保有税とは違うのじゃないかという考えでございます。また、廃車をする場合というのはこれは余りなくて、新車をすぐ廃車するとかいうのは大体交通事故ぐらいじゃないか、あるいはかなり古くなったものでございますから、交通事故の場合は民事上の損害賠償をする救済措置があるわけでございますので、これは私はやむを得ないのではないか、さように考えております。（拍手）
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大臣が御答弁になる前に数字をちょっと御紹介したいと思いますが、当初予定しておりました金額は先ほどの十兆四千四百でございますが、昨年と比べまして、六月末に昨年は全部で十六％の消化であったわけでございますが、本年の場合、四一％がすでに発行済みになっております。そこで、今後残っております分が、十年債が約三兆でございます。端数を省略しますが、それから中期債が約一兆二千ございます。さらに借換債の市中に行く分が九千億ぐらいございます。これを合わせまして、私どもとしては、少なくとも十一月までにやろうという考えをとっておるわけでございます。
 その場合、御指摘の点が二つあるわけでございますが、五十七年の税収欠陥分をどうするか、この分は御指摘のように市中の方は、一体いつどのくらいふえるのか、どうするんだという疑問を持っておりますが、率直に申して、主計、主税の立場から言って見通しがなかなか立ちがたい。これはもうしようがないと思います。
 その次に御指摘の、それじゃ運用部ですかしておいて云々というお話でございますが、何せマーケットがこういう状況でございますから、もしも運用部の手持ち国債を市中に放出しますと値段がさらに下がるという問題があるわけでございますね。さらに考えられますことは、当初三兆五千運用部が引き受けることになっておりますが、その分を、あと約半分ぐらい残っておりますが、そういうようなものをどうしていくかという余地はございますが、具体的なファクツはそんなような状況になっております。