まさにここのところが一番大きな課題の一つだろうというふうに思っております。
 保険で使ういわゆる薬代というものを節約する余り、我が国の製薬企業において画期的な新薬の開発が阻害されるということになってはいけないわけでありまして、そういった意味では、ドイツなんかの場合ですと、例えば特許期間中は、これは参照価格制から除外をして自由価格で償還をするというような取り扱いも見られますけれども、私ども、新しい仕組みというものを考える際には、この問題について十分配慮しながらその仕組みというものを考えていきたいというふうに考えております。
次に、これからの薬産業の将来ビジョンをどう描くか、日本のこれからの薬産業をどう考えていくか、こういう観点を含めてお尋ねをしたいと思います。
 日本は今、薬の輸入大国。国内市場依存型の企業も非常に多い。ゾロ新をつくる能力があれば安定した経営が可能だ、こんな状況になっておりますし、一方で、日本の薬は非常に種類が多くて、外国で有用性を認められない薬も多いということも指摘されております。その意味では、私は、薬剤使用の適正化、効率化、薬剤費コストの全体の抑制、これは必要でありますが、同時に、日本における画期的新薬の開発の促進、研究開発型・高付加価値型産業としての医薬品産業の発展も必要だ、こう思います。
 参照価格制の導入によって、日本の医療メーカーは、画期的新薬の開発等の世界との国際競争の中で打ちかっていく研究開発志向型メーカーと国内市場依存型のゼネリックメーカーに二極分化する可能性があると思いますが、科学技術創造立国の観点から、今、基礎研究費に、特にこの生命科学分野を含めて思い切った国費を投入しておりまして、こういう点を考えて、市場条件の整備という視点から、この参照価格制との関連でインセンティブとしての画期的新薬の取り扱いをどう考えるか、この点、お尋ねをいたします。
後発品が先発品と競争条件を同一にしていくという点において、先生がお話しのとおり、品質の確保の問題、また情報提供の問題、それから安定供給の問題、これが極めて重要な要素だというふうに私どもも理解をいたしております。
 それぞれが条件としてそろうように整備をしていくという意味で各般の努力をしているところでございますが、まず、品質の問題について申し上げますと、これはかねてから同一性があるということで承認をされておりますので、当然ながら、最初の試験の段階、これは同一性が担保されております。生物学的同等性、吸収、代謝につきましても同等性を担保し、当然ながら、有効成分、用法・用量、効能・効果、規格、試験方法、これもすべて同一性が担保されて承認に至っているわけでございます。
 最近は、それに加えまして、製造工程中における同等性、いわば溶出性試験ということが技術的に可能になってまいりまして、製品間あるいは製造ロット間の同等性を確認することができるようになってきたということで、現在、とりあえず当面、十二成分ほどの医薬品について再評価の対象に指定をいたしまして、市販された後の品質の恒常性を確保する規格試験として溶出性試験を設定いたしておりまして、先発品、後発品を問わず医薬品として適切な品質の確保に努めているということで、さらなる品質の確保に努めているところが一点ございます。
 それから、第二点目は情報提供でございまして、昨年の薬事法改正によりまして医薬品の市販後調査の基準が制定をされまして、後発品メーカーも含めてこれの遵守を義務づけ、医師等への適切な情報提供が行われるように努めているところでございます。
 また、三点目の安定供給につきましても、後発品の品質確保あるいは情報提供の徹底によりまして、後発医薬品に対する医療機関の信頼性が増しまして、優良な後発医薬品の使用促進が図られることによりまして安定供給が図られるものと考えているところでございます。
 これらの措置によりまして、先発品と後発品の競争条件の同一性を担保してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。
 また、地方公共団体の管理する空港における滑走路整備につきましては、従来、航空輸送需要に対応し、国と地方公共団体との共同の費用負担により整備してまいりました。しかし、近年、我が国の経済・社会の国際化の進展、利用者のニーズの高度化等を背景として、地域における空港の整備に対するニーズも高度化、多様化しており、地方公共団体においては、地域経済の発展等の観点から、みずからが管理する空港の機能の向上を図ることを目的とした滑走路延長工事の施行を求める声が高まっております。このため、地方公共団体がより主体的に当該地域のニーズに応じた滑走路延長工事を施行することができることとする必要があります。
 このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、共用飛行場において、運輸大臣が滑走路等の新設または改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用の一部を当該共用飛行場の存する都道府県が負担することとしております。
 第二に、地方公共団体は、みずからが管理する空港において、地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事を施行することができることとし、このうち、空港の利用者の利便の向上または地域経済の発展に特に資するものについて、国が補助することができることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 なお、この法律は平成九年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において公布の日と修正されております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。