次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の
規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
 それでは、理事に
      大野 功統君    川崎 二郎君
      松田 岩夫君 及び 小谷 輝二君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議ないものど認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び委員辞任並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事草野威君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）寺
これにて永末君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
一問でやめます。
 今の答弁では私は納得しません。そういう答えしかしないのだ。しかし何でその部隊がいるのですか。何で核の、ＮＢＣの倉庫があるのですか。時間があればやりますけれども、今のあれでは納得しません。問題を残しておきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 従来も米国の軍隊の電話帳に基づいてこのＮＢＣについて御質問がございまして、かつて米国に照会いたしましたところ、これはアメリカの海兵隊の中に、ＮＢＣ兵器、すなわち核・生物・化学兵器による攻撃に効果的に対処するための防護措置を担当し、その教育及び訓練を実施する要員が存在しているが、これらの要員の任務は、核や生物・化学兵器を取り扱うものではない。これはあくまでも防御的なものである。本日、実は米国政府に改めてこのことは確認してございます。念のためでございますけれども、核が存在するわけはございません。それから、生物学兵器についても、米国は条約上これを製造することも一切しておりません。化学兵器につきましては、これは一切我が国に置いていないということは、昨年の秋米国政府に改めて確認しているところでございます。
ただいまお答え申し上げましたように、この組織を、勉強の会をつくろうという話は聞いております。しかし、その後、実は先ほど申し上げましたように一度も出席しておらないので、その常任顧問になっているのかどうか、ちょっとその辺もはっきりしないところであります。
畑英次郎という方は逓信委員長になられてこの顧問をやめられております。これは良識があると思いますね。だから羽田大臣も――ハダというのですか、ハタというのですか。同じ音なものだから。よくお調べになった方がいいと思います。
 顧問されておる間は顧問料が出ておりますね。御存じですか。
この問題につきましては、情報化社会、これがＮＴＴの民営化、そういう中で行われるという中で、たしか情報通信全般にわたって広く勉強しようということで設立をされたというふうに記憶をいたしております。私が大臣に就任いたしましたときにいろいろな関係のところの役員ですとかそういったものを辞任をいたしておりますから、多分その中にあるいは入っているかもしれません。ただ、実は私もその組織を存じ上げているのですけれども、ちょうど忙しい時期だったものでございますから、何というのですか出席等全然あれしておらないもので、よく内容は、ちょっとわかりませんけれども。
その大学卒業生としての外務職員に限りませんで、外務職員としていろいろ希望を持つ、あるいは勤労意欲を発揮をしていただけるいろいろな方便があるかと思うわけでございますが、一つ昇進の面でどうであるかという面からのみ取り上げてみるといたしますならば、外務員であってもやはりその中間職制というような意味合いにおきまして主任制度あるいは班長制度――これはちょっとニュアンスが違いますけれども班長制度、それから主事制度などという職制があるわけでございます。これらにそれぞれ任用、登用されるというような諸君は非常に数も多いわけでございます。それからまた、郵便外務員以外の分野において大いに仕事をいたしたいと言います諸君につきましては、転用試験と申します試験がございまして、一定の試験を内部的に受けました結果、これに合格をいたしました段階では内務職員の方に配置がえになるというような仕組みもございます。あるいはまた、昇進とは必ずしも直接結びつかないわけでございますが、部内にはもろもろの研修制度がございまして、いわく中等部研修あるいは高等部一科、二科の研修、あるいは専門部あるいは郵政大学校本科などというもろもろの訓練制度があるわけでございますが、これはやはり公に、外務員、内務員を問わず門戸を開放して広く受験をいただけるようにというような構えをとっておりますので、そういった道におのれが力を発揮をするというような諸君も多かろう、こんなふうに思っております。
 しからば、実際いま管理者の中で外務職としての経験を持つ管理者がどのくらいの数があるであろうか。これは郵政局の課長以下あるいは郵便局の局長、次長あるいは課長といいますようなポストにある者の数でございますが、全体で千百五十四人が外務職出身の郵政部内管理者であるというようなことから見ましても、一応その努力のいかんによりましては門戸は開かれておるというふうにいまのところ理解をしているところでございます。