大蔵省からきょうは御出席をいただいておりますが、政務次官はいわば大蔵大臣の代理でございますから、代理よりもっと何といいますかね、財布に例えれば財布のひもとかチャックに該当するぐらいの重要な立場にあるわけですね。
 そこで、大蔵大臣に対する質問だと思って聞いてください。きょう午前中に三人の参考人の意見を聞いたんですよ。そこには政務次官も大臣もいらっしゃらなかったから、午前中の委員会に出席をしていた一人として耳に残っておることを申し上げたいと思うんですが、三人の参考人が財投について質問をされたら、財投は要らない、あるいはもう廃止すべきだ、こういう意見が、正確には議事録にどういう表現があったか知らないが、そういう意味のことを言われたんです。要するに、皆さんが財投なんか要らないというような、こういう意見だったんです。
 そこで、この財投の金利が今となってみればなかなかばかにならない。一体、この問題について大蔵省としてはどのようにお考えになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
私ども答弁いたしておりますように、本年中に何とか方向を決めたい、こういうことで今私ども取り組んでおるところであります。
 今日までの経過等を考えてみまして、今も委員御指摘のように、株の売却、さらには土地の売却等を含めまして特定財源等のお話もいろいろと出たところであります。しかし、今委員の私に対するお尋ねといたしましては、最終的には一般会計で処理をするしかないんじゃないかな、こういうような御示唆もあるように私は受けとめるわけであります。
 大蔵省といたしましては、この長期債務の処理につきましては、仮にすべてを一般会計につけかえる、その結果国の債務が累増する、こういうことになるわけであります。政府の中で債務主体が変わっただけでありまして、将来ともに子や孫にそのツケが回っていく、こういうことになるんじゃなかろうか、このように思いながらも、先ほど来答弁をいたしておりますように、あらゆる選択肢を考えながら精力的に方向を見出していきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
私の方から先に御答弁させていただきたいと思います。
 一昨日来、国鉄の長期債務の問題についてこの委員会で御論議をいただいております。各委員の先生方からさまざまな御意見、また御審議を賜っているわけでございまして、本当にこの問題の難しさと申しますか、二十兆円を超えます膨大な債務額でございますゆえにその難しさというものが日増しに実は増してきているような状況でございまして、大変私もその責任を感じているところでございます。
 さまざまな選択肢が先生方の御意見の中からも出てまいっておりますし、財政構造改革会議の企画委員会の中間発表の中にも出てきておりますが、具体的にその項目ごとに審議を深めてまいりますと、なかなか容易ではないということがこの御審議を通じてでも先生方にも御理解をいただけるのではないかなというふうに思います。
 しかしながら、先生から御指摘いただいておりますように、いろいろな反省はありますけれども、事ここに至っては先送りは許されない。何が何でも前に進めていかなければいけないという現実がございます。そういうことを考えてみますと、いろいろな選択肢の中で精力的に検討すると申しましても、やはりおのずから考えられるところはだんだん具体化していくごとに詰められてくる問題ではないかなというふうに思います。
 今まさに先生が御指摘いただいているように、国鉄清算事業団のあり方、そして将来的に残りました債務についての処理の具体策、今先生がおっしゃっている一般会計へのつけかえと申しますか、確かにポケットの右から左へ国民の負担には間違いないじゃないか、そんな御議論はあろうかと思いますけれども、一つの選択肢の中でやはり私たちもいろんなことを検討していきます。そして、できるだけそういうことにならない努力をするということは当然のことだと思いますけれども、今先生の御指摘いただいたことも私は一つの選択肢の中で考えられる、またそうせざるを得ない、そういう状況がないように努力する中で先生のきょうの御提言を大変貴重なものとして受けとめさせていただきたいと思っております。
将来教員を希望する学生たちが介護等の実体験を通しまして人の命の大切とか個人の尊厳、また人の心の痛み、あるいは価値観の違いを理解する、そのような御趣旨のための法案でございます。大変御趣旨には賛成でございます。
 私自身のことを申し上げますけれども、学生時代、これはイギリスでございましたけれども、実際にイギリスのお年寄りに対するボランティア活動をいたしまして、そのことが私の人生にとりまして大変大きな意味を持っていたということを今改めて感じる次第でございます。
 そしてまた、私、帰国いたしまして社会福祉学科の教員をしておりましたけれども、そこで私の学生たちに、私の講義を聞くときには実際にぜひともボランティアの体験、夏休みにでも実際に地元でお年寄りに接する、あるいは給食サービスをやってみる、そういうふうな体験を必ずするということを私は彼女たち、女子学生でございましたが、言っておりましたけれども、実際の体験を通して今度秋に私の講義を聞くときには学生たちの目が違う、私の話を聞くときの目の色が違うということを本当に私それこそ体験的に知りまして、今度の法案、いい結果が出ることを心から期待しているところでございます。
 ところで、実際にそのような期待を込めながらでございますが、二、三問質問もさせていただきたいというふうに思います。
 実際に体験をするというその場所でございますが、介護等の体験は施設、盲・聾・養護学校または社会福祉施設その他の施設となっておりますけれども、御承知のように、現在ノーマライゼーションあるいはインテグレーションという意識が非常に高まる中で、お年寄りあるいは障害を持った方々が在宅でなるべく御自分たちの生活を長く維持したいというような傾向が強いことは御承知のとおりだというふうに思います。そしてまた、実際にボランティアというような人手を必要としているのは、もちろん施設もそうでございますが、より在宅サービスの分野にそのようなニーズが高いということも御承知のとおりだと思いますが、ここで体験の場所を施設というものに限られていらっしゃるのは、これはどういうことからでございましょうか。