御指摘のストリップス債でございます。これは外国の証券、特にアメリカの財務省証券といいますか、アメリカの国債でございますが、これは元本と利札部分を分離して個別の証券、として売買されるというようなものでございまして、これにつきまして、国内で売買されておりますものめうち一千万円以下の取引につきましては協会でルールがございまして、外国の取引所に上場されている、あるいは店頭登録で売買されている、いわゆみ端的に申し上げますと価格が公表されているというものについて店頭取引を行い、それについては外国で出ております値段から乖離しないようにというルールがあるわけでございます。ところが、一千万円を超えます大口の取引につきましてはそういうルールが現在ないわけでございまして、そういった点で時価と乖離した取引が行われて損失補てんの手口に使われたということでございます。
 私どもも、ストリップス債というのはいろいろな銘柄があるわけでございまして、なかなか組織的に気配を公表するというのは難しい面があるわけでございますが、しかし現実にこういうような恣意的な価格で取引が行われるということになりますと、やはり問題にする必要があるわけでございまして、こういうものについても、大口取引についても市場の整備をさらに進めていって価格をはっきり公表させる。それに従って取引を行うというようなルールをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それでは、もういいです。大臣でないと意味がない。
 それで、この手口を見ましたら、いわゆるワラント、外債・ストリップス債、これがほとんどでございます。私も専門家じゃないので余り詳しくわからないんですけれども。そこでちょっと相談したいんですが、補てんじようという目的、意思、そういうものが禁止される、これは当然でございますが、しかしその補てんの仕方として、適切な商い行為、売買行為というものが起こらなきゃならない。当日の売買で安く売って七倍で買い戻すというのは、経済行為、売買行為としてこんなことが認められてはならない。いわゆる売買行為としての規制、そういうものを私はやっぱり考えなきゃならない、そう思うわけでございます。
 そういった面で言いましたら、まずストリップス債でございますが、これは非常にわかりにくい。市場がないわけです。透明感がない。もう相対取引で勝手な値段で売買される。だから、ここの透明感をやっぱり出す必要がある。これ局長、どうですか。
日本の証券市場は、大手四社の寡占状態が今問題になっておりまして、まして野村がガリバーだと言われている。その辺の構造的問題を厳格に認識しなきゃならないということを私指摘したわけでございます。
 もう時間がございませんので、最後に何点かちょっと。
 この間、毎日新聞に、これも衆議院の我が党の議員が要請しました資料、二十億円以上の補てんの取引事例というのが載りましたね。これに関して何点か御質問したいと思うんですが、まず大臣、特にこの資料の中で、日立製作所がワラントを利用しまして、同日売買で七倍強で買い戻されたという事実、これどう思われますか。
株式の保有規制については、先ほどその趣旨なり規制の建前というものを御説明申し上げたわけでございます。
 独占禁止法でこの株式保有につきまして別途十条という規定がございまして、これは競争の実質的制限に至るような場合は株式の保有について規制されるわけでございますが、今御指摘の事態は証券市場の実質的支配というものに当たるかどうか。これは、証券会社というのは、独占禁止法の立場からいいますと、一つの事業会社としてサービスを供給している会社ということでございますから、例えばその間で手数料等について何らかの合意があって、しかもそれが株式市場全体について競争をゆがめているというふうな事態が起こりましたような場合には、例えばカルテルというふうな措置でもって、そういう認定が行われた場合でございますよという規定があるわけでございます。
 今の事態そのものが政策上の当不当の判断は私ども申し上げる立場にはございませんけれども、独占禁止法で何とか規制できるかということになると、私は、一概に今の法律の建前からいって、そういうものについて介入をするということについては、もちろん事実を調べなければなりませんけれども、そういった表面的な事象だけでもって直ちに独占禁止法で規制を受けるというふうな問題ではあるいはないのではないかというふうに考えております。
最初におわびを申し上げます。先ほど財産刑基本問題小委員会と申し上げましたが、正式には財産刑検討小委員会でございます。
 この小委員会は、刑事法部会の下に設けられまして、現在まで既に二回会合を開いております。前回の三月五日の第二回目の会合で、今後のスケジュール等も大体、少なくとも一年間のスケジュールも決めました。
 この小委員会では、いろいろな問題について検討をするということで、先ほどちょっと申し上げましたが、罰金刑の適用範囲の問題、これは、刑法の部分も含めまして罰金刑の適用範囲を拡大するべきではないかという御意見もございますので、そういう問題。それから法人に対する適正な処罰の問題、これは両罰規定の問題。それから執行をどのように合理化していくかというような問題等々、多岐にわたる検討課題を刑事法部会から受けておりますが、その全体の検討のスケジュールは、大体あと二年ぐらいをめどに、それぞれの問題についての一応の方向性を見きわめようということで、小委員会の各委員の意見が一致しております。
 先ほど来御指摘の問題は、いわば行政罰則の見直しの問題になるわけでございます。小委員会といたしましては、行政罰則のそれぞれについて、個別の検討をするということは恐らくできないと思います。したがいまして、基本的にはどういうものがいわば罰則から排除されていくか、例えば過料等の、要するに秩序罰の方に移行していくべき類型はどんなものかということ、それからもう一つは、本来の刑事罰則に残るべきとすれば大体どんなスタンダードが考えられるのだろうかというようなこと、ここら辺の見きわめをしていただければ、私ども非常にありがたい。それができますれば、従来からの各省との罰則協議といいますか、それについても一つの統一的な指針というものがはっきり出るわけでございまして、それを踏まえてできるだけ具体的にそれぞれの罰則の改正といいますか、そういうものにその都度取り組んでいくということになろうかと思います。
 以上でございます。