今回の定数削減自体の問題もあるわけでございますけれども、これはまあ行財政改革の二環といたしまして、当面の基本方針に基づく閣議決定に基づきまして政府全体の共通の課題として定員削減に取り組んでいる次第でございます。
 いま先生の御指摘にありましたように、各大学におきましてこの定員削減をどのようにこなしていくかというのは大きな課題でございますけれども、やはりそうした全体的な観点から見ましてできるだけ各大学の仕事ないし教育研究に支障のないように工夫をこらしていただきまして、先ほど申し上げましたような、事務の合理化でございますとか、必要な仕事の外部委託等いろいろ工夫をこらしていただきまして、これをやってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
いや、私が尋ねているのは、まあそれは創意工夫してやればいいと言えばもうそれ一言で済むわけですが、毎年九百十六名ずつ定員を削減していくということ、それでは既設の国立学校にはそういう削減をしても学校運営、学校の経営に差し支えのない定員がたくさんあったのかということになるんですがね。もう少し削減できる理由――私の立場は削減すべきでないという立場に立っているんです。なぜ削減できるのかという理由をもう少しはっきりお知らせください。
私ども各大学に対しまして定員削減に当たりましては、いま先生の御指摘にありましたような点についてできるだけ工夫をこらす必要があるというふうに考えておるわけでございまして、いろいろ指導しているわけでございますが、事務の合理化でございますとかそれから外部委託できるような事務については、外部委託するということでございますとか、いろいろ工夫をこらしていただきまして、できるだけ事務の執行ないし教育研究の実施に当たりまして差し支えないような方法でお願いしたいということをお願いしている次第でございます。
そうすると、各国立学校の事務に携わっておられる方やあるいは労務に携わっておられる方あるいはまた教官が減員されるのですが、これを減員するとき、それぞれの国立学校は減員に伴ってどういう手だてを行うのですか。少なくともいままで必要であるからその定員が配置されていたと思うんですね。それが減員されるというのはそれに必要な対応をそれぞれの国立学校はしなければならないでしょう。教官を減員するというのなら、その教官の持っていた教育活動なり研究活動をどうするかとか、あるいはまた労務を担当していた者を削減する場合は、そのしておった仕事を一体だれにさせるのかといったような問題はどうなるんですか。
これは行政職の（一）と（二）でございますので、行政職の（一）につきましては本部ないし学部の事務、それから教室などの事務に携わっている職員などが入るわけでございます。それから、行政職の（二）の方でございますけれども、これはいわゆる労務関係の職員ということになる次第でございます。
その他の職員の八百四十五人の内訳でございますけれども、行政職俸給表の（一）ないし（二）の適用のある職員が八百十九人、それから教育職俸給表の（一）の適用がございまして、教務職員といわれますものが六人でございまして、それから海事職俸給表の（二）の適用のある職員が一人、それから医療職俸給表の（二）の適用のある職員が一人、それから医療職俸給表（三）の適用がある職員が十八人ということになっている次第でございます。
九百十六人の内訳でございますけれども、教官が五十八人、それから附属病院におきます看護婦等が十二人、その他の職員が八百四十五人ということになっている次第でございます。
そうですね。文部省に割り当てられた四千七百九十七人のうち四千五百八十二人は国立学校の定員を削っている。九五％ということになるんじゃないかと思うんですが、今年度はそれでは一体何人削減する計画になっていますか。
いまパーセントそれ自体の計算はしてございませんけれども、文部省全体の削減数は四千七百九十七人ということでございますので、そのうちの四千五百八十二人でございますから、ほとんどが国立学校関係の削減数ということになる次第でございます。
小野委員の質問に関係のあることからお尋ねします。
 まず、国立学校設置法の附則三項で、千三百九十七名の増員が提案をされている。その内訳は先ほど明らかになりました。しかし、一方でことしから第六次定員削減計画によって国立学校定員が削減をされています。一方では増員、一方では削減、こういう事柄が行われておりますが、五十七年度から始まる第六次定員削減計画によると国立学校定員はどのように削減されるのかお伺いします。
国際協力の面でございますが、まず、非常に機能的に働きまた効果を上げておりますのは、前に福田内閣時代に福田総理が米国との間に核融合について研究協力をしようということをお決めになりまして、その線に沿いまして日米間でアメリカのサンジエゴというところにございますダブレットⅢという核融合の実験装置を用いまして共同研究を進めているところでございます。これは大体日本から年間約三十億円程度の出資をいたしまして、日本の希望するように装置を変え、日本の研究者が行ってそしてその装置を日本の計画に従って使うというプロジェクトでございますが、これが非常にいい成績を上げまして、アメリカ側もむしろ日本方式に乗っかろうかといったような状況であるようでございます。そういう意味でこの共同プロジェクトは非常に成功している例でございます。
 それから、これは全世界的になりますけれども、国際エネルギー機関におきまして大型の超電導磁石計画というのがございまして、次の段階の核融合装置では超電導磁石を使っていくということが考えられますので、この研究開発をいまからやっていこうといったような協力のプロジェクト。また、国際原子力機関、ＩＡＥＡではＩＮＴＯＲ計画というのがございまして、これは現在進めております四つのプロジェクトの参加国全員が協力してこの次の段階のトカマク炉の国際共同設計をやろうといったようなプロジェクトが進んでおります。これはソ連も加わったプロジェクトでございますが、日本が議長をしておりまして基礎的な段階、第一段階は非常にうまく作業が進んできているということでございますが、さらにこれを進めようといたしますと、やはり国際政治的な配慮もございまして、本当に全世界一体でやるのか、あるいはソ連を除いた米、欧州、日本三つの協力でやろうかといったような話とかいう話がちらほら検討されているという段階でございまして、日米間ではうまくいっているわけでございますがその次の段階をどうしようかというのはこれから議論されていくという状況にあるわけでございます。