確かに総理が、南北サミットあるいは東南アジア諸国を訪問した折に、日本農業のすばらしさを紹介したと思うのでございます。また、多くの面に問題はありますけれども、日本農業は他の開発途上国の農業と比較したら、すばらしい特徴を持っていると私は思うのです。アメリカの農業あるいはＥＣの農業にも決して劣らない一つの特徴を持っていると私は思うのです。ですから、そういう点は強く強調してよろしいと私は思うのです。ただ、いま私が申し上げたのは、しかし、そういう日本の農業にも多くの悩みはございますよ、苦労もあります、これからの課題もあります、ということを申し上げておるのでございますから、この問題と鈴木総理の問題とは別の問題でございまして、そういう点はひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
ただいまの大臣の御答弁からしましても、私は、いまわが国の農業は決してうまくいっているとは言えない、そういう大きな苦悩を抱えた国だというふうに思うわけです。それは先日発表されました農業白書を見ましても、わが国の食糧自給率は先進諸国の中では最低なんですね。こういうことからも、うまくいっていない国だというふうに私は考えるわけなんです。ところが、鈴木総理は、よその国に行って、得々と説教をしたあげくの果てに「わが国農業は、国の食糧増産政策と農民の創意工夫、組織力等があいまって狭小な農地を集約的・多角的に活用し、農業生産力を上げ、わが国の経済社会全体の発展に貢献してきました。」と非常に日本の農業はうまくやっているという鼻高々の論をぶち上げていらっしゃるわけです。私は、農民の方が苦労してそういうふうな貢献をされてきたことは否定しません。にもかかわらず、いま日本の農業の中で、そういう農業政策の中で農民が苦悩している。そして担当していらっしゃる大臣もまた苦悩していらっしゃる。それなのに、よくもこんなにいばった演説ができたものだというふうに思ったわけです。
 これは、海外援助の問題が出ておりますので、これを機会に、南北サミットで演説された総理のこの演説の御感想を私はぜひ聞いておきたいと思いまして、あえてここで取り上げているわけですが、最後にもう一度大臣の御感想をお聞きして、きょうの質問を終わります。
私は、ここでもう一度鈴木総理の発言に戻って、大臣から御意見をお伺いしておきたいと思うのです。
 昨年の十月の南北サミットで、農業は国づくりの基本であるとか、あるいは基幹産業であるとかいうことを述べられて、当時鈴木総理はこういうふうに言っていらっしゃるわけです。「我々は、農業をなおざりにして重工業化を急いだために、経済が悪化し、国民生活に不安定をもたらした例を知っております。また、農業生産が不十分なために、国民の営々として取得した外貨をあたら食糧の輸入に支出している現実も見ております。」「開発途上の国々に特に示唆したいことは、農業に対し国家開発のなかで十分な優先度を与え、食糧増産・農業開発に関する総合的施策を講じ、これを断固たる決意の下に実行することであります。特に農業を魅力ある職業とし、農民にやる気を起こさせることは、当該国の政府が行わずして、誰も行い得ないものであります。」こういうふうに説教をされているわけです。そのために「農業生産がその努力に見合った成果を収めることを保証する政策が肝要であります。価格、税制面での措置により農業生産に刺激を与え」こういうふうに強調をしているわけなんですが、私は、この鈴木総理の演説はその大部分が日本にも当てはまるのじゃないかというふうに考えるわけです。
 大臣は、わが国にとって農業が工業と並ぶ基幹産業と考えられないでしょうか。また、減反の拡大だとかあるいは米価、畜産物価格の据え置きなどで、農業が魅力ある職業でなくなってしまって、農民にやる気をなくさせてしまっているとは考えないでしょうか。
この種の機関には、御承知のように、技術の面からいってどうしても当初農林省等から登用される場合が多いわけでございまして、しかもその間にできるだけ内部登用というのを私たちは考えておるのでございまして、今後も私たちはできるだけ内部登用をするように努力をしてまいらなければいかぬ、かように考えますが、なかなか仕事の内容等からいって、それが今日まで行われないままに来ているということはまことに残念でございますけれども、今後はできるだけ内部登用というものを考えながら進めてまいりたい、かように考えております。
先ほどから、安井委員の方からブロック書簡の問題を取り上げて政府側に対しまして問いただしておられるわけでございまするが、このブロック書簡、私がわかりましたのも先月の初め、朝日新聞の「食糧」という連載物の中に、七月五日ですか、ここに載っていたことによってわかったわけなんであります。やはり私たちが一番重要視しているのは、このようなことがあったとするならば日本の国家主権にかかわるところの問題だということで、実は重視をしておるわけなんであります。そういう立場で政府の方でもお答えをいただきたいと思うわけであります。
 そこで、ここに出ておりますのは、「細かな品目にまでわたって市場開放を要求してきた本文ではなく、三枚の追記文書だった。」要するに、三枚の文書だ。そこに、外務省の方で疑問に思ったというのは「「輸出は善、輸入は悪という考え方からの脱却」を世界に向けて宣言するよう促し、英文の文案まで示してあった。米国の一属僚が日本の首相を指図するに等しい、主権国家間の外交常識を逸脱した行為である。」そして、「奇妙なことに、文の構成がやたら複雑で、時代がかった修飾語が目ざわりなほど多かった。」こういうことで、外務省がアメリカの日本大使館に至急の調査を指示したとなっておるわけですね。外務省、おられますが、そういうことで調査をされたということなんじゃないですか。
 それからもう一つ、外務省の方でそれを担当されたというのは北米二課の首席事務官、これもきちっと出ているわけなんです。だから、話はきわめて具体的であるわけなんですよ。それを私もきのうも黒田さんがおいでになっていろいろ説明していただきましたけれども、もうここまでの段階へ参りますと、みんな口裏を合わせてしまって貝のような状態になっているということもわかっております。しかし、こういう具体的な記事が出ておる、これを外務省は全面的に否定されるのかどうか、これははっきりしてもらいたいと思うのです。