ただ、はっきりしておりますのは、先ほど申し上げました五百万円のボイラー配管工事、これを受け持ったとされる芝浦工機自身が、三菱から架空の注文書を受け取ってその工事自体はやってないと証言しているのです。手元に届けましたこの注文書が三菱重工業から出ているものなんですが、その工事をやっておらぬ。三菱側はこの七月の配管工事に対して、金は払ったとして、工事完了証明書まで発行しております。
 ここに持ってきております芝浦工機によって作成されました、宇宙開発事業団にも提出されている工事日報、これによりますと、三菱重工が言っているのと違って七月に配管工事なんかほとんどやられてない。このことについては、その工事を現場で直接担当した角田市の業者も証言をしております。はっきりした架空工事なんです。しかも、この注文書は、中身そのものは架空の工事なんですが、ちゃんと「カクタムケ」云々と、五十六年七月十五日付の注文になっております。三菱重工横浜造船所、こうなっていますね。そういう点では、事実関係や証言から見ましても架空工事そのものなんですけれども、この点については、事業団としてはどういう御認識ですか。
私どもの表現で申し上げますと、監督と検査というのはちょっと用語を使い分けておりまして、納入直前の完成検査、受領のための受領検査というのを検査、検査員を特に任命いたしましてやるということをやっておりますが、それ以前の段階は、全部の工程を通じまして監督という表現を使っておりまして、各工程に応じまして工事が仕様書どおりあるいは予定どおり進行しているかどうか、問題ないかどうかということを監督ということでやっております。しかし実際は、内容的には普通の用語で言いますと検査、確認というような行為であります。そういうことは十分やっておるわけでございます。
角田ロケット開発センターには職員が全部で十四名おりますが、そこの主な技術系統の職員、それから本社のやはりそういう施設関係の担当職員、それぞれ多分七名ずつだと思いますけれども、これはいろいろ仕事の内容によりまして新たに任命するとかいうようなことをやっております。工事の途中におきます監督員ということで任命いたしまして、各工程に応じまして監督、通俗用語で言えば検査ということに当たるかと思いますが、そういうことをやっております。
 なお、いま現在この施設はまだ納期の前でございまして、近く全部の竣工、それから納入ということになると思いますが、その前に、全体としての総合的な機能のチェック、確認を行う、それからさらに完成検査、受領検査を行うということになると思いますが、いま現在は、完成検査、受領検査、その前の総合的な機能の確認のテスト、これはまだ行われておりません。
先般来、この件に関しましては、私ども本社を中心といたしまして、それから契約相手方である三菱重工の職員、さらに図面とか書類をいろいろ見るというような方法等によりまして調査をしております。
現在七十五億円の事業だというわけでありますが、それに関しまして、三菱重工が架空の工事をつくって、つまりでっち上げて水増し不正請求をやっている疑いがあるわけであります。
 たとえば、はっきりしている分として申し上げますと、ロケット開発センターでいまおっしゃいました高空燃焼試験設備のボイラー、このパンフレットで言いますとここの部分、そこに届けました資料の下に写真がありますが、ここの部分に当たるのです。そのボイラー及び配管工事を昨年、東京大田区の芝浦工機に総計七千五百五十万円で発注をしております。ところがこの七千五百五十万円のうちの昨年六月三菱重工業が新たに追加した五百万円分、この工事が架空の配管工事なんです。この事実を事業団の人は御存じでしょう。
ただいま御説明いたしましたいろいろな設備の中で、メーンとして三菱重工業がやっておるのは高空燃焼試験設備、ＨＡＴＳと申しております。これは、宇宙環境というのは空気の層が薄い、真空に近い、そういう中でロケットのエンジンがどういう燃焼をするかというのをテストするための試験設備で、私ども内部でＨＡＴＳと申しておりますが、そのうちの本体設備を私どもが発注しております。
 これの契約は、五十四年九月二十八日に当初契約いたしまして、あと数回、仕様変更等に伴いまして追加発注をしております。納期は、全体といたしまして本年の五月三十一日、それから契約金額は、累計いたしましていま現在約七十五億円になっております。
いまの説明でわかりましたけれども、大変大きな開発センターでありまして、事業も大変大きい。それに参加をしている企業も、三菱重工、日立、石播あるいは飛島といったまさに日本の代表的なビッグビジネスということになるだろうと思うのでありますが、その点では大変独占的だということができるわけであります。この問題に関しましては、工事契約前に受注調整がやられた疑い、いわゆるよく言われる談合の疑いもあるわけでありますが、これは私はきょうここで言うつもりはございません。その他、不正請求などの疑いもあるわけであります。私は、この行政改革の課題といたしましても、そういう独占大企業がもしも国家的な事業を食い物にするようなことが断じてあってはならないと思うのであります。
 それとの関係で一つお尋ねいたしますが、三菱重工業が請け負っている建設事業の予定価格は総額幾らなんでございましょうか、現在までに幾ら支払われているのでありましょうか。
七件の場合がすべてメカニカルな理由でない、したがってこうだというふうにお述べになりましたが、事故の直接原因たり得るものはその二つだけではございませんでして、たとえば環境、飛行機の外側のこと、気象であるとか飛行場であるとか通信であるとか、飛行機から見ると外の条件というものも関与する場合がございます。したがいまして、この七つの場合を合わせて最大公約数を求めるということは大変むずかしい。私どもはこの事故はそれぞれ特殊の理由と原因とからくりで起こったものと思っております。それで、それぞれ教訓として十分に生かさなければならない。生かすということは、すなわち将来同種のことを起こさないようにするという意味でございますが、そういうふうに役立てねばならないと思っております。
 したがいまして、メカニカルでなければヒューマンだと言うのは、まことに率直に申して申しわけないのですけれども、やや簡単化過ぎるのじゃないか。仮に最終的に乗員が絡んでいたとしましても、その乗員が何かミス、簡単に言うとミス、それを起こす背景のものというのをよく気をつけて処理するというのが私どもの事故対策の要諦でございますので、直接原因だけに着目してそれに手当てをするというのでは不十分である。そこに至る手前に、それを助長した何ものかがあるだろう、たとえば誤解を招くとか等々いろんなことがございますので、そういう第一原因の奥の方にあるもの、そういうものを十分手当てをしなくてはいけないという考えに立っております。