純然たる無年金者というのはだんだん数が減るわけです。ですから、福祉年金の受給者の数も減っていくわけですから、私どもも一時、厚生年金の積立金を借りたらどうかという議論をし、法律を作成をした時期もあるのですけれども、私どもはやれなかったのですが、政府が後になって最近おやりになった。要するに補助金の点について政府の方がおやりになったということがございます。
 そこでもう一点。従来から問題になっていますが、率直に言いますと、労働省が扱っております雇用保険あるいは労災保険は、一人でも、どんな業種でも全部適用になるのです。厚生省が扱っております医療保険、健康保険ですね、それから厚生年金は業種によって差別をする。今の時期に、業種によって差別をするなんということは実に不適当ではないか。
 五名未満の問題もそうです。今度は法人であるかないかによって扱い方を変えるというのですけれども、これも従来から指摘をしておったわけですが、労働省がやれるのになぜ厚生省はやれないのか。それは変動が大きいとかなんとか言うけれども、コンピューターもある現代において、厚生年金受給のものと基礎年金しかもらえないものとでは、これは大変な格差がある。それがどうして論議にならないで、今度の改正案に出てこないのか、これもぜひお聞かせ願いたい。今度の審議に参加されております両先生にお願いします。
小山先生とほとんど意見が同じなので、同じことを繰り返して質問時間を縮めてしまうのはつまらないと思いますので、私の考えている部分だけ取り出して申し上げたいと思います。
 低年金対策及び無年金対策、これは低年金なのは経過的であるのでやむを得ないという見方もありますし、もしうまく仕組むことができれば、つまり今の低年金はふやすけれどもそれが将来に後遺症を残さない、つまり将来はそれがどんどん減っていくんだということですね、そういうような姿のものがうまく仕組めて、それに負担が伴えば、私は大賛成であります。私は数年前から、今の低年金をふやして将来の年金を抑えるというふうに考えていかないと大変なことになるのだという論者でありますから、そういうことができれば大変結構だと思います。特に、国民年金の短い期間の計算方式の中に特例加算の部分がありますが、あの特例加算の部分というのはまさにそういう考え方に基づいているのだろうと思います。ですから、それを何かいじるということも考えられないことではない。
 ただ、今の場合に、もう既に福祉年金は五年年金に追いつき、五年年金は十年年金につっかえて、拠出している者と拠出していない者の差がもうほとんどなくなってしまったというような状況になっておりますので、それ以上もし上げるということになると、今度はその年金と負担との関係が、つまり過去において負担した分が全部むだになってしまうとかいうふうな格好になると。今の制度から新しい制度へ滑らかに移行することが非常に困難になってくるというふうなこともありますので、そう簡単ではないのではないかなというふうに思っております。
労働者が受け取る年金として、労働者の平均賃金の六〇％以上あれば文句は言えない水準ではなかろうかと私は考えております。多いにこしたことはないのですけれども、これは負担との裏返しでありまして、先ほど申し上げましたように、私たちの年金というのはせがれのポケットに手を突っ込んで金を取り上げるようなものでありますから、これが孫子の代までそういうことになるということになればこれは考えなければいけない。平均賃金の六〇％以上あれば文句は言えない額であるというのが私の基本的な考え方であります。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、負担の限界なんですけれども、年金の保険料だけで負担の限界ということはなかなか言いづらいことであろうと思います。今の厚生省案でまいりまして将来は二八・九％ぐらいまではいくということですけれども、現在の西ドイツが一八・五％であります。ただ、西ドイツの場合にはボーナスが原則としてないという考え方でありますから、ボーナスのある日本の保険料率に直すと大体二三ないし二四％、それをはるかにオーバーするので、私は大体西ドイツ並みぐらいがぎりぎりのところではなかろうか。というのは、将来健康保険の保険料も上がりますし、それから税金も当然上がってくると思うのです。その辺でとめておかないと月収の半分が公的負担になってしまうというふうな事態になる。西ドイツ並み、大体二三、四％程度、その辺が限界ではなかろうかと考えております。
それでは、最後になりましたけれども、橋本参考人にお聞きしたいと思うのでございます。
 年金がいわゆる現役勤労者の平均賃金の約七割弱、今さっきも六八とか六九という数字で出てきたわけでございますけれども、これは将来もどれくらいの水準が維持できればいいか。年金生活者でございますから、当然子供はもう大体育ち上がっている。教育費にも余り要らない。所得税等々も、勤労者に比べればいろいろある意味では有利な条件があるわけでございます。そういった中で、現役の勤労者の平均賃金の大体どれくらいの水準が維持されればいいというふうに先生はお考えになっておられるか。
 それからもう一つ、負担の問題でございますけれども、当然今回の改正案で将来の負担もある程度軽減されるわけでございます。その点、いわゆる給付の適正と、どれくらいの負担であれば適正かということについての御意見をお聞かせいただければと思います。
これはまだ法制局の方で正確な御返事はいただいてないんですよ。それでお尋ねしたんですが。
 それで、私がなぜこういう問題を取り上げるかといいますと、重大な問題でしょう。政治上の障害が一体起こらないかどうかという問題、例えば以前は外交官の奥さんに外国人をとることを禁止した時代がある。それは外交上の秘密が漏れるからですよ。例えば総理大臣が二重国籍者、例えばソビエトと日本と両方の国籍を持っているという場合に、結局強い方の国家主権に奉仕するという傾向になりがちです。日本の利益を侵害してでも強い方の外国の利益を図るということになりがちなんです。そういうことで一体日本国民の利益が擁護されるかという根本問題があるわけですよ。これは現実にそんなばかなことは起こらぬと、こういうふうに皆さんお考えかもしれませんが、二重国籍者であるならば起こる。
 例えば現在でも外国で複合民族の国においてはいろいろの民族の人が政治の衝に当たられます。この場合には単一国籍しか持ってないんですよ。あれが二重国籍を持っているならば大変問題が起こってくると思いますよ。殊に二重国籍者に外交問題を担当させ得るかというと、これは大変疑問が私はあると思います。こういうような重大問題を架空のことと考えておられることはこれは困りますよ、選挙権、被選挙権の問題は当然起こってくるんですから。
 そこでお尋ねしますが、外国の国籍法によって事実上二重国籍となる人、こういう人の年齢が今後公職選挙法に言うところの選挙権、被選挙権を有する年齢、そういう年齢になる場合は全くないとお考えなのか、あるいはあるとお考えなのか、お尋ねいたします。これは法務省と自治省にお尋ねします。