先ほど来申し上げておりますように、アメリカの通信なり情報の組織はアメリカの組織でありますし、自衛隊なり日本の国の情報というものはそれなりの組織でございまして、それは全く別個のものでございます。したがって、得られた情報を提供する、しない、どういう形で提供するか、日本で得られたその種のものについては、日本の国益に即して判断をして行うということでございます。
私、当てずっぽうに言っているのではなくて、例えば松前のソナー基地には再三米軍人が立ち入っているというのは、現地の人たちはもう皆知っていることですね。自衛隊の基地になぜ米軍人が入るのか。結局上瀬谷の海軍通信基地というものは、全世界に、六カ所に配備されている通信基地のセンターの一つであって、そこから米艦隊あるいはあらゆる部隊に情報を送っている、そういうシステムの中へ入っているのじゃないかということを聞いているのであって、あなたはそれを否定はしなかった。必要があれば送るし、日本自身として判断してやるのだということのようでありますけれども、直結しておるということはないのですね。
先生の御質問を伺っていますと、どうも上瀬谷にこだわっておられるようでありますけれども、アメリカが、上瀬谷があるいは本国にあるかわかりませんけれども、各種の情報を集約するセンターを持つことは、私は何ら不思議でないわけでございますけれども、それはあくまでアメリカの組織でありまして、先ほど来先生、すべての情報と言われますが、それはアメリカがみずから得たすべての情報はということで、決して、ソ連の情報とかそういうものが入ってくる、ソ連が提供するとかいうことじゃないと思いますので、アメリカの国自身が得られた情報はすべてそこに集約されるというような意味であろうと思います。同じように、日本で得た情報をアメリカのその種のところにすべて提供しなくちゃいけないとかいういわれも全くないわけでございまして、情報の提供なり交換というのは、あくまで我が国の国益に照らして、自主的な判断によって必要なものを提供するということになろうと思います。
我が国は、水中固定ソナーを対馬あるいは津軽に設置をしておりますね。そうして、水中固定ソナーで得た情報も、上瀬谷の海洋監視情報センターには送られてくるように「シグナル」なんかの論文ではなっているわけですが、我が国が水中固定ソナーで得た自衛隊の情報は、これは上瀬谷なり米軍の通信基地に送るということはやられておるのでしょうか、やられていないのですか。
私、上瀬谷の機能をよく知りませんが、先ほど来申し上げているように、情報交換というのは、一般的に申しまして、我が方が我が国防衛のために得た情報については、それは第一義的に我が国の自衛隊が利用をし、かつ、それについて情報交換等を行うことが日本の国益に合うという判断をされれば、それを提供することもあり得るということを申し上げておるわけであります。
そうすると、ＯＴＨレーダーと結局同じだということですね。Ｐ３Ｃが対潜哨戒なり対潜攻撃をするについて、キャッチをするに必要なデータというのは全部送られてきておる。そして、ＯＴＨレーダーにしても、そういうことで得たものは、必要なものはアメリカに送るという趣旨のことを先ほど言われたのですが、結局ＯＴＨレーダーを設置して、それで得た情報は上瀬谷へ送るということになるのですか、ならないのですか。
先ほど申し上げたように、どの種のものが提供されておるかということについては、私は種類は申し上げないということでございますので、先生が音紋と言われるのがどういう意味か、私も何となく理解できるような気がしますが、私が申し上げておるのは、Ｐ３Ｃを自衛隊として運用し、日本の海上交通の保護、対潜作戦に使用するに必要なノーハウは提供されておるということでございます。
そうすると、これは初めてお聞きしたことなのですが、潜水艦を哨戒しキャッチして、場合によっては攻撃するというのがＰ３Ｃの任務ですから、相手方の潜水艦の音紋は必要なものとして全部アメリカから送ってきているということを今言われたように思うのですが、そうですね。
お答えいたします。
 非常にたくさんの御質問だったわけでございますが、一つは、高齢者の再就職のための公共職業安定所の雇用促進に対する具体的対策でございますが、御指摘のように、離職した高年齢者の再就職は非常に厳しい状況にございますので、このための再就職の促進を図るための体制整備が急務であるというふうに考えております。高齢者に対する再就職の促進のためには求人の確保が重要でございますので、今回の法案におきましてもそのための公共職業安定所等の機能の強化を図ることとしているところでございますが、具体的には高年齢者のための求人開拓を強化するために高年齢者職業相談室の活動を強化するとともに、求人開拓を専門に行う高年齢者雇用促進員の設置を図っていくこと。
 それから二審目には、企業の求人情報を収集するため、企業の雇用情報を収集しやすい立場にある者の高年齢者雇用協力員への委嘱。それから三番目には、求人求職情報の有効活用を図るための求人求職情報誌の発行。それから四番目には、求人求職の結合の促進を図るための自己紹介ビデオ制度の拡大実施等の措置を講ずるということにいたしている次第でございます。
 それから組合の行っている労働者供給事業と職業紹介の状況でございますが、職業紹介につきましては現在許可事業所はゼンセン同盟と電気通信情報産業労働組合連合（電通労連）、この二つとなっております。
 それから労働者供給事業の方は、六十年三月末で三十七が許可になっております。先生おっしゃるとおり、労働組合を含めまして、先ほど申し上げました民間での情報収集等、民活も大いに図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 その他の点については、部長の方からお答えさせていただきます。