お答え申し上げます。
 身体障害者それからまた精神の弱い方、こういう方々に対して、それぞれ厚生行政といたしまして行き届いた制度上の措置を講ずるように努力しておるわけでございますが、ただいまお話しの精薄の方々に対する運賃問題は、いわば前からの懸案となっておるわけでございます。
 この運賃割引問題につきましては、これはもう何と申しましてもその所管の官庁またそれを扱う公共機関、それが直接的に御判断される問題でございますけれども、我々の方といたしましては、そういう問題の中でも、その利用者の便とか、あるいはまた一般の方々が結局は御負担されるという問題等々ございますので、簡単には結論を出しにくい問題ではございますが、精薄の方々がやはり行動されるについて付き添いの方がついていかざるを得ないというような点から申しまして、この問題は真剣に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
まず、私は、厚生大臣に伺いたいわけであります。
 心身に障害を持つ人々が複雑な社会情勢の中で生活をしたりしていくということは、これはなかなか大変なことですね。それに対して、政府はそれぞれの立場、配慮をして施策を講じているわけでございますが、その中で特に身体障害者に対して措置されておりますところの運賃の割引制度、これは善政と言えますね。この善政が実は精神薄弱者、知恵おくれの人たち、これには適用されていない。これは長い要請がそれぞれの機関、自治体からあったというふうに聞いているわけでございますけれども、私は、全国でこの療育手帳を受け取っている人たちが四十万近いと言われているわけですね、これらの人たちも身体障害者と同じようにこの割引制度というものは適用さるべきものではないか、こう考えているのであります。実は調べてみますというと、七十二国会、百十三国会でもそれぞれの団体から請願書が出ていて、その請願書が採択をされた、こう聞いているわけでありますけれども、厚生大臣の所見を伺います。
これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時開議
意向はわかりましたが、相手の出方論ということではなしに、正義と平和という意味に立って、核兵器の実力行使だけは何としてもとどめなければならぬ、そのことは強くブッシュ大統領に直接お話しをちょうだいをしたいと思います。
 従来議論されておりますいわゆる自衛隊の政令問題、海外派兵問題、あるいは九十億ドルの戦費捻出問題、支援問題、そういうことを一つ一つ考えてみますと、憲法に違反をして法律に違反をするという、そういう委任権とあなた方の受任というそういう問題からしても、有権解釈ともいう問題は極めて私たちは遺憾に思っておるところであります。私たちは、今自衛隊を派遣して、本当に今まで持っておった平和憲法の、というのは、自衛隊を海外に派兵させないというのが国際公約であります。そういう意味を含めて、下手なことをすれば日本を危うくするものである。しかし、今この機会に日本は海外の派兵は断じてできないのです。国際公約であります。そのことを内外に宣明をして、そのかわり経済の復興や安定、民生の安定のためには九十億ドルと言わず、もっともっと国民の理解を得て、平和な社会、平和な世界をつくるためにはあらゆる努力を惜しまないということをこの際こそ明言すべきではなかろうかということを、強く私たちの考え方を申し上げて、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
平和回復活動が一日も早く終わるように、同時にまた、アメリカのいろいろな発表ぶり等も見ておりましても、被害を最小限度にして、犠牲を最小限度にしながら食いとめなければならぬという基本を世界に向かって言いながら作戦行動をしてきたことも、これは私も承知いたしております。
 また、日本は原爆の被爆国として、核兵器が使われる戦争というものは、これは許してはならないという基本的な気持ちが世界の中にあること、しかし、いろいろな面から考えて、化学兵器や核兵器が今日、今使われないでおりますけれども、このことについては片方だけの手を縛るのではなくて、私は、今仰せのようにイラクにも、そしてアメリカを初めとする多国籍軍にも、日本のこの気持ちというものは十分きょうまでも伝わっておると信じておりますが、あらゆる外交手段を通じてさらに伝わるように努力を積極的に重ねて、一日も早い正義と秩序に基づいた平和が回復するように心から念願して行動をいたします。
私の理解しているところでは、その支払われる年金の額に関してはこういうふうに大きな偏りがある、つまり十二万から二十四万ということで簡保の利用者は月々例えば一万とか二万とかいうお金を受け取るそういった年金に加入している、民保の場合には五十万から百万のところが非常に多くなっている、ということは月に四万からあるいは八万、九万といった額を受け取る、しかしながら、実際にその年金を掛けている間の
月々の支払い額は平均的なところではそれほど差がないというふうに理解しております。ということは、簡保の利用者の方が比較的高齢であるために、年金を使い始める、支払いを始める年齢が非常に高いために掛金が高くなっているということです。それを逆に言いますと、実はもう少し早い時期から、しかも比較的若いときに年金に加入することができれば掛金が安くて済むわけですから。といたしますと、同じ掛金をもう数年早く、あるいはもっと若いときに始めれば年金の額というものはもっともっと大きくなる。
 それは、一つには人生設計の問題だと思いますし、もう一つはやはり簡保のＰＲ、普及ということが非常に大事だと思いますけれども、すべての人が必ずしも適切な情報を得て人生設計をやっているわけではない。しかしながら、その情報を持って、こういう大きな差があるのだということを具体的な数字で示すことができる立場にある例えば簡保局といったところがもっともっと広い意味でのＰＲ、普及を行うべきではないか、そこのところが問題ではないのか。特に若い人たちに対していろいろな意味で人生設計を含めた普及の努力をもっとすべきではないか、そのことを今ここにあらわれた民保と簡保の数字の差が実は切々と訴えているのじゃないかというような気がするのですけれども、そういった意味で若い人へのＰＲあるいは普及の努力といったことでこれからどんなことをなさっていらっしゃるつもりなのか、あるいはこれまでどんなことをしてきたのか、それもあわせてお答えいただければと思います。