皮革の産業問題については御承知のとおり、工業製品でもこれは国際競争力が弱いというようなことで、通産省、政府としても市場開放について最後の最後まで守ってきた業種でございます。しかし、全体の国際情勢からすれば、いつまでも輸入制限措置をとっておけないということで、今回自由化することにいたしました。しかしながら自由化をしても、大量に入ってくるようなことでは困りますから、数量がある一定限度以上のものについては、六〇％という非常に高率の関税割り当て制度にした、これも御承知のとおりでございます。
 産業の流れとしては、今言ったように、需要の減退というのが、これはもう好みの方の話でありますから防ぎようがない。我々身近な話で、ゴルフバッグ一つにしても、やはり使ってみると、革の方は倍も重い。石油製品の方が非常に軽い。持ち歩きに軽い方がいいということで、革の方から化繊のバッグにどんどん皆さんかわっている。値段も安い。それからゴルフ靴にしても、私自身がそうなんですが、革のゴルフ靴は、体裁はいいのですが、重くて疲れる。化繊の方がうんと軽くて、使いやすい。結構長もちする。値段もうんと安い。そういうのは一つの例でございますけれども、それに類したものがいっぱい出てまいりまして、こういうことが皮革製品の産業に時代の流れというものが大きな影響を与えている、これは間違いないと私は思うのですね。そこで、やはり需要が少なくなれば、生産をしても売れないということになりますから、当然苦しくなる。
 そこで、通産省側といたしましては、事業転換ということについて、通産省だけではできませんが、労働省その他とも連携をとって、それで救済措置というものをとっていかなきゃならぬ。それから、将来需要のある方へも職業転換といいますか、そういうようなものもお勧めをする。そうしなければ、もうやっていけないということになりますから、そういうことで、できるだけ我々としては、需要があるような分野に対して事業転換を円滑にするための融資その他の措置をとって、政府全体としてこれはやらなければできないことですから、そういうことで極力、そこで大きな失業問題とかいろんな問題が起きないように十分に今後とも努力をしていきたいというのが、基本的な考え方であります。
大体そのお考えは、何回も申し上げますが、わかるのですが、問題は、実効のあるやり方をぜひとっていただきたい、このことなんです。私は、手元に持っている数字をるる申し上げる時間的ゆとりがありませんから、あえて申し上げませんけれども、対象地域の方々の実情は、目を覆うだけの惨状と言ってよい実情があるのであります。これらを見ていきますと、まさに円高・ドル安の中で、何か片一方では浮かれる話がある、しかし現状こういうことがあるということをよく御理解いただいて、今おっしゃったことが本当に確実に効果が上がる方向へ一層の御努力をお願いしたいと思うのであります。
 さて、ここで大臣、私お尋ねしたいのです。口の悪い方は、渡辺大臣にあんたは質問するのか、目下蟄居謹慎中の方だぞ、こう言われましたが、それはそれ。あなたはやはり大物だから、ちょっとした発言でもマスコミをにぎわわす、こういうことになりまして、やはりそれだけの大物大臣でありますから、これから先少しくお尋ねをしていきたいのであります。
 ただいま私が指摘をし、お尋ねをしたように、この対象地域の産業、とりわけ皮革関連産業は、極端に言えば、今危急存亡のところに追い込まれている。こういうことに関して大臣は、どのようにお考えになり、今後の振興策についてそれぞれ担当の方からお話がありましたが、最高責任者としてはどういうお気持ちでお取り組みになろうとするか、まずそのことをお尋ねしたいと思うのであります。
基本的には、その地域におられる方々の全体の景況と申しますか、そういったものが上昇することによって、勤めておられる従業員の方々へのそういった福祉も向上するものと考えますが、他方で、関係省庁との連絡の場もございます。御指摘の点等につきましては、十分を図るため、関係省庁とも連絡しながらやってまいりたいと考える次第でございます。
調査は結構なんです。私たちは低いというふうに聞いておりますし、調査も私たちなりにしておりますが、もし仮に他の産業、他の地域と比べて低いようであるならば、直接所管は労働省でしょう、あるいは社会保険は厚生省、社会保険庁になっている。しかし側面的に、そんな予算を組み、きめ細かいことをやっていこうと意欲を持っておられる皆さん方は、その種のことについてはどうお取り組みになるのか、あわせてお考えを示してください。
次に、臨調各部会の七月答申に向けての作業の状況等についてお伺いしたいと思います。これは午前中にも多少質疑がございましたが、お伺いしておきたいと思います。
 衆議院の内閣委員会の会議録を先日読んでみましてわかったことでございますが、中曽根長官は、臨調の七月の基本答申に関する質疑についてはほとんど白紙というふうな答弁で押し切っておられるようであります。何ら具体性のある答弁はしていないようであります。わずかに事務当局者が各部会の作業状況について事務的な答弁を行っているようであります。
 中曽根長官の言葉に従えば、今度の行革は明治維新、戦後のマッカーサー改革と並ぶ三大改革とも称すべき大事業である。その大事業のもととなる七月の答申について、この機会に国会を通じて国民にできるだけその内容を伝え、その反響を呼び起こし、国民の支持を求め、その協力を得るという姿勢がなくしてどうしよう。この機会を逃せば七月答申前に国民に呼びかける機会を失うのではないか。
 聞くところでは、臨調の瀬島委員以下が、各部会の最後の詰めの作業の一環として、政党関係を含め各方面と裏折衝に当たっておられるように聞いております。この点については午前中もお伺いしましたが、長官はその点については十分御存じだと思います。私も最後の詰めの段階で公表を差し控えなければならない微妙な点もたくさんあることは十分承知しているわけでありますが、各部会が現在抱えている問題点、それから作業のまとまりぐあい、まとまりの見通し等について、これは新聞記者会見等で新聞にも発表されて部会報告の概要が出ているようでありますが、きょうはこの席上で、現在の作業のまとまりぐあい、まとまりの見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
 それから国会の場を通じて国民に物を言わないでどうして国民の信頼を得られようかということがあります。先ほど大臣から御答弁いただきましたが、財政危機の中から行革に対しても国民がさめた気持ちになっている現在、いまこそ行革内容について国民に対しても、政府としていまこういうような状況にあるんだということを述べる必要があるんじゃないかと思いますので、そういう観点から、同僚議員に対して午前中も多少経過の説明がございましたけれども、概要をお述べいただきたいと思います。