水資源の確保はますます重要な課題となっていることは、先ほど大臣もお話があったとおりでありますが、水質保全の立場からもどうしても湖沼環境保全法は必要であると思います。わが党も通常国会には法案を提出する予定になっておりますが、早急に環境保全法の制定を行うべきであるということを重ねて主張するものであります。省庁間のセクト争いで制定が進まないというような状態が生じては困るわけであります。建設大臣の明確なる御見解をお伺いしたい。
 実は、あなただけしか大臣が来ていないから困っているんですよ。本当は環境庁長官と国土庁長官をそばに置いてやれば、だんだんみんなに答えてもらうんだけれども、あなたしか大臣がいないものだから、国務大臣としてお伺いするんです。お答え願いたいと思います。
琵琶湖などの閉鎖水域におきます湖沼の現状にかんがみまして、その水質保全対策は大変重要な問題であろうかと思います。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
その意味で先ほど環境庁の方から御説明のありましたような湖沼環境保全のための制度のあり方への検討、あるいは御指摘の琵琶湖等特定湖沼環境保全特別措置法案のような積極的な対応が推進されますことについてはもちろん賛成でございます。
 実際問題として、琵琶湖につきましても、琵琶湖総合開発法におきましても、琵琶湖の環境保全及びその水質の回復というのは重要な柱の一つでございます。それに基づいて下水道事業あるいは屎尿処理事業等が進められておりますが、このほかに先ほど来先生御指摘のようないろいろな各種の事業あるいは規制等が行われれば、こういうことを行って総合的な対策が必要であろうかと思います。また、これは先回の一般質疑で先生が御指摘されたように、滋賀県の水政審議会の要望等もあるわけでございまして、そういう意味からこういった総合的な仕組みができれば大変ありがたい。私どもといたしましては、その具体化に応じまして琵琶湖総合開発計画との関連を詰めていきたいというふうに考えております。
ずばり環境立法の問題でございますので、所管が環境庁で私から御意見申し上げるのはいかがかと思いますし、なかなか表現しにくいんですけれども一般論として、公明党さんがお出しになる琵琶湖等湖沼環境保全特別措置法でございますか、環境庁でもせっかく基本的な法案について検討しておるようでございますので、ざっくばらんに申し上げて、湖沼関係については先ほど当初申し上げましたように、ほっておいて汚濁して手がつかなくなったらもうおしまいだ、水は人間の命だ、特に日本の水資源環境を考え合わせたときに前向きで取り組むという考え方から立ちますれば、みんなでいい案を持ち寄って、りっぱな法案として何とか湖沼保全について進めることがよろしいんじゃなかろうかと考えておるものであります。
 建設省といたしましては、先ほど先生から御指摘いただきました下水道対策がおくれております。いまから前向きにやったところで、なお五カ年はかかって三〇％目標だということで大変恐縮いたしておるわけでありますけれども、財政あるいは諸般の事情からこうしたことになっていったかと思います。関係者相寄ってひとつりっぱな知恵を出して前向きで取り組むことのもう時期、あるいはまた遅きに失したところもあるやに聞いておりますので、この点につきましてもやはり進んで先生方の御意見を聞きながら取り組んでいくべきじゃなかろうか、このように考えるものでござ
 います。
余りよくわかりませんけれども、まあいいでしょう。
 これだけ汚染が進み問題化している以上、湖沼環境保全を図る上からも琵琶湖等特定湖沼環境保全特別措置法の立法化がどうしても必要だと思うのであります。環境庁がいま鋭意調査中であるということなんだけれども、次の通常国会にでもぜひ出すぐらいな努力をすべきだと思うんです。その点について、これは環境庁長官が来ていればそちらに聞くんですけれども、建設大臣あるいは国土庁長官の御見解をお伺いしたい、国務大臣として。
それではそう承っておきたいと思いますが、その次に、私は、有名なジョーンズ報告、ジョーンズ・レポートと言われているもの、米下院歳入委員会の貿易小委員会が日米貿易に関する対日貿易監視小委員会の調査報告書を昨年の一月三十一日に発表されました。これはジョーンズ・レポートと普通呼ばれているものです。もちろん、私はここに述べられている見解にすべて同意するものではありません、ずいぶん一方的な言い分も含まれていると思いますので。しかし、ここで指摘している点の中には、われわれとしてもやっぱり考えておかなければならない点も一部含まれている、こう思うのです。きょうは時間の関係でその全部を指摘するわけにはいきませんが、私が注目しましたのは、その初めの方で「消費者に還元されない円高差益」というところの部分があるわけです。このジョーンズ・レポートはそこで何と言っているかといいますと、「円の三三％の切り上げと、それによる膨大な輸入品の円高差益（日本通産省＝ＭＩＴＩ＝の推定によると、七九年三月に終わる十二カ月間に約二百十億ドル）にもかかわらず、日本の消費者は比較的わずかな恩恵しか受けていない。エネルギーや食糧やその他原料輸入品の円表示価格が下がったため、日本の卸売物価指数は七七年十月から七八年十月までの間に約四％低下したが、消費者物価指数はその間に四％上昇した。その結果、輸入品は多くの場合、円切り上げ前と同様に大して消費者を引き付けず、したがって輸入品に対する需要はほとんど、あるいは全く増加していない。」云々と、こう書いてあります。私は、この指摘はある面では正しい、こう思うわけであります。
 そこで、関税が今回の東京ラウンドで引き下げられるわけですけれども、それが引き下げられてもその引き下げの利益が一体だれに帰属するのか、消費者に帰属するのか、それとも輸入業者に帰属するのかということで、関税の切り下げは、私の承知しているところでは、それ自体が目的ではなしに、それによって相互に貿易が拡大するということが目的なはずなんですね。そうすると、輸入者になるほど安くなって利益である、それでは消費をふやそうかということにならなければ、これは関税引き下げの効果がないわけですね。あるいは少なくとも減殺される。そうしますと、このジョーンズ・レポートの「消費者に還元されない円高差益」という問題は、ある意味では関税引き下げの今回の東京ラウンドの将来についても当てはまることではなかろうかというように思うわけであります。この点についてどのように政府当局は評価されておるかどうか、あるいは今度の東京ラウンドの後の関税引き下げの利益の還元方法についてどのような対策を政府部内で考えておられるか、もしお答えできれば答えていただきたいと思います。