次に、金融公社の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、これもまた増資のための措置法の一部改正ということでございますが、この出資後のシェアを見ますと、日本は六・四七％ということで、従来の第五位から第二位ということになっておるわけでございます。主な国の状況を見ますと、出資前との比較では、アメリカがマイナス〇・八二％、西ドイツがマイナス〇・一八％、イギリスがマイナス〇・一八％、フランスがプラス〇・一二％、それから日本がプラス一・七八％ということで、これまた非常に大幅な割合になっているわけであります。
 こういうことで、先ほどの問題と同じ質問になるわけでありますが、決定された内容の背景といいますか、理由、これは先ほどのような答弁と同じに理解をしていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
おっしゃるとおり、国際開発協会の主要融資先の国々などの状況を見ますと、非常に厳しい状況でございます。先ほど御指摘のようなことで、まさにそのとおりでございまして、前途は必ずしも容易ではないわけでございます。
 ただ、こういう国際開発金融機関のやり得ることは何かということになりますと、単に必要な資金を供給するということだけではなくて、それと同時にいろいろなアドバイスも与え、技術も与え、総体的に当該国の自助努力を高めまして、みずから経済を強めていくような役割をいろいろやっていかなければいかぬのだろう、そういうような各般にわたる協力の一部としてこういう資金の協力があるのだろうというふうに思っております。こういう国々の厳しい状況に照らして、現在の融資の総額のようなものが果たしてこれで十分かというようなことは確かに問題があるのでございますが、そこはやはりいろいろな総合的な対策の中の一部として位置づけられるべきものであろうかと思います。
 また、御指摘の国々は非常に厳しい状況であることは先ほど委員御指摘のとおりではございますけれども、例えば、先ほど御指摘のような国々におきましても所得水準は若干ながら上昇を維持しておる、経済成長も続けておるということで、今後に期待したいと思うのでございます。
この開発協会の目的は、生産性の向上とか国民生活水準の向上ということに資するために事業活動を行うということでありましょうが、おおよそ一人当たり年間ＧＮＰ一千ドル程度以下、そういう国々を対象にしているということで見てまいりますと、過去三年ぐらいのデータで、承諾件数上位五カ国中インドが一位で二位が中国、バングラデシュが三ないし四位の間をいっている、こういう状況でありますが、これらの国々の過去五年間の一人当たりの年間ＧＮＰの状況を見ますと、インドにおいては四十ドルきりふえていない、それでもって三百ドル。中国においてはほとんど変化がない。バングラデシュにおいては百六十ドルで四十ドルきりふえていないという数字があるわけであります。
 こういう状況を考えてみた場合に、無利子であるとか、あるいはまた非常に低利の手数料でこれを行っているということでありましょうが、全体として百四十七億ドルの融資財源を確保するということでございます。これは従来の融資規模の水準を維持するために増資を行うということにも聞いておるわけでありますが、これでは問題対応、つまり債務を解消してその国々の経済の発展を図っていくという点では問題対応策に欠けるのではないかというふうにも思うわけでありまして、どういう効果を期待しておられるのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
それでは続いて三笠の市長さんにお尋ねしたいのですけれども、私も三笠は昭和二十九年、幾春別の桂沢ダムでございますか、あれの建設工事途中、実はあそこの飯場に三日ほど泊まりまして、先ほどお話ございましたアンモナイトの化石をとりに行った思い出がある。当時のことを思い出してみますと、ある程度汚い感じはしましたが、三笠の町は非常に活気のあふれた町だった。これは山口の宇部、小野田と同じように、石炭産業の非常に盛んな時代、産炭地に共通した活気あふれた町を記憶しておったわけでございますが、先ほどお話を伺いますと、極めて厳しい環境に置かれておる。人口、税収入等々の減少、しょせん交付税等々に頼らざるを得ないという市の財政、そういうような中で生活保護世帯もふえるし、高齢化もするし、失業、離職対策というようなもので非常に御尽力をされておられるということについて本当に大変だというふうな感じがしておりますし、市長さんがおっしゃったような交付税によるいろいろな補正、また、単独のいろいろな諸事業による地域の活性化というものが今こそ必要な時期ではなかろうかと思うわけでございます。
 私が山口県の産炭地、さらには私のすぐ近くにございます筑豊地域の産炭地の諸事情等を考えてみて、その中から実は市長さんのお考え方を聞かせていただきたいと思っておるのでございますけれども、中小の炭鉱跡地は、炭鉱を閉山した後急速に何らかの新しい開発の方法で用地が処分されてくるわけでございます。大手の会社が持っておる産炭地の閉山後は、市街地の非常に条件のいいようなところに持っておった社有地がそのまま現在も放置されて再利用されていないというのが山口にしても筑豊地域にしても非常に多いわけなんです。そういうような状況の中で、市なり町が独自に地域の開発、都市の再開発計画を立てて進めていこうとしても、大手の会社が持っている社有地、旧炭住跡地とか事務所跡、こういうふうなところでございますけれども、これが市の開発計画の中になかなかのってこられないというようなことで、開発計画が計画どおりに進まなくて市町村長さんが非常に困っておられるというような現状が西日本の炭鉱跡地利用については多いわけでございます。昨年閉山された北炭幌内炭鉱の跡地も今からの地域の活性化のためにこれを再利用、再開発をしていかなければならないというような状況が必ずあるだろうと思います。また、そういうお気持ちがあるだろう。そのときに、市として先買いをして留保してでもこれを計画の中にのせていきたいというようなお気持ちがあるだろうと思いますが、そういうような状況について、企業側の対応に対するお気持ち、さらには先買いをしてでも確保しておきたいというお気持ち、それに対する財源はどういうふうなところに求めたいか、この辺について率直なお気持ちを聞かせていただければ、こういうふうに思うわけでございます。