テレビの中継局につきましては、放送の区域をカバーする上で必要な場所に置局するという指導をしてきておるわけでございますが、中継局を置いたそのエリアの中にＣＡＴＶの施設ができますと、確かに機能として両方が重複してくるものが生ずることも事実でございます。ただ、このうち衛星放送というようなことを考えましても、特に民放につきましては、衛星放送によって地域内の民放の難視がカバーできるわけではございませんし、やはり今後もできるだけ地上で中継局を設置することで難視聴を解消するということは必要だと考えております。ＣＡＴＶでカバーできるところがあれば、その分中継局の役割をそちらで負担していただくということはできるわけでございますが、中継局の意義はなくならないと考えておりますので、これからも中継局の置局の指導は続ける必要があると考えております。
今まで難視対策のためにどんどん力を入れてきました中継局とＣＡＴＶの発展とは非常に密接な関係にあると思われます。そこで、衛星時代を迎えていくに当たって、ＣＡＴＶを伸ばしていくならば、このミニサテ、中継局のあり方もあらゆる角度から総合的に見直しする時期ではないか。これは場所の面においても費用の面においても相当なものがつぎ込まれてきましたね。これは将来の方向として、衛星が打ち上がっていって、それがＣＡＴＶとドッキングして完全に網羅されていくと必要なくなってくる。そのときにこの中継局をどうしていくのか、その辺の総合的な見直しをする考え方があるのかどうなのか、その点を御説明いただきたいと思います。
難視聴解消を目的としたＣＡＴＶ施設は約三万八千施設ございまして、現在のＣＡＴＶ施設のほとんどが難視聴解消の目的と考えていいと思います。
 難視聴解消を目的としたＣＡＴＶに加入している世帯数は約四百十二万世帯でございます。ＣＡＴＶ全体の加入世帯数が四百二十七万でございますので、これもほとんどが難視聴解消の施設に加入しているというふうにお考えいただいていいと思います。
 また、運営主体別に見ますと、ＮＨＫがこの三万八千のうちの約三割、それから地元の住民でつくっております任意団体が同じく約三割、その他公益法人とか営利法人、地方公共団体、こういうふうになっております。
難視聴対策、そういう意味でのＣＡＴＶとして、我が国の辺地の難視聴地域におけるテレビの共同受信施設と都市部における受信障害の解消のためのテレビの共同受信施設という二つの再送信事業としてＣＡＴＶは発展してきた。難視解消のＣＡＴＶは現在どれぐらいあるのか、またその施設の規模はどうなのか。受信契約者数、運営主体別にその数をまず御答弁いただきたいと思います。
アメリカのこのマストキャリールールは、日本の郵政省におきましても最近までこういう考え方で進めてきたわけですね。したがって、今回ここで裁定などというものが出てこなければならないということ自体――本来共存共栄、そして国民のニーズにこたえられていく、そういう方向にスムーズに発展していかなければならない。こう考えるのは私だけではないと思いますけれども、日本ではなぜそういうものができないのか、その方向が変わったのか、その点を伺っておきたいのです。
 まず大臣に一言伺っておきますが、先ほどもお伺いしましたように、ＣＡＴＶというのは難視解消、ここから始まって、そうして再送信、それからモアチャンネル、こういった形で進めていったのは御承知のとおりでございます。日本の都市型ＣＡＴＶの立ち上がりの最大の要素は、民放やＮＨＫのテレビ番組の再送信を欠かすことができないというものでありますね。そして、あるＣＡＴＶ業者が言っておりました。これは今後どのようなソフトが出てくるかが、ＣＡＴＶが今後発展するか否かのかぎを握っているのではないか、こういうように言っておるＣＡＴＶ業者がございます。それからＮＨＫ、民放とＣＡＴＶ業者との協調がいかにスムーズになっていくか。ここが大事でございますが、このＣＡＴＶを発展させていくのと同時に、民放テレビ業者を初めＮＨＫ等のテレビ放送業界の将来の方向づけについて、大臣としてどのような所感を持っておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
  午前十時十九分開会
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昭和六十一年九月十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                青木 薪次君
                久保  亘君
                松本 英一君
                太田 淳夫君
                片上 公人君
                下田 京子君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
               大河原太一郎君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                本村 和喜君
                下田 京子君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
   政府委員
       国土庁防災局長  山本 重三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔下条進一郎君委員長席に着く〕