あなたのそういう理解しているという推測じゃだめなんで、やっぱりこういう問題に対しては、今大きな不信の中で出てきている一つの問題なんだから、どういうことなのか、そしてどういう契約になっているのか、そういうことを調べてみる必要はあるでしょう。まだ幾らでもあるんですよ。それで、あなた方がそういう、これはあなた、地元で教育長をやっておったから、文部省の次官をやっておったから大学がぜひ知恵をかりたい、力をかりたいということで頼んだんでしょうと、そういうことで片づけられるなら、今後も文部省としてはこういう問題が起こり得るということなんですね。
 それから、最近しきりに報道される次官在任二年間に三十六回の国内出張で、そのうちの十二回は福岡行きであったというようなことは、これは大臣、やっぱり異常なことでしょうね。
八幡大学顧問の経緯につきましては、高石前次官が退官後、退官あいさつに伺われたときに、八幡大学の方からいろいろ今後の八幡大学の運営についてお知恵をおかりしたいというようなお話があってお引き受けになったと聞いておりますが、経緯的に申しますと、高石前次官は北九州市の教育長の経験がございまして、地元の大学でございますから、当時からいろいろとその幹部の方とは御関係があったと思いますけれども、在職中の豊富な教育経験を八幡大学の今後の運営のあり方について生かしていただきたいという趣旨でのお申し出があったものを受けた、つまり協力申し上げるという形でお引き受けになったものと理解いたしております。
聞いたことに答えなさいよ。そんなことは、大学が必要があれば顧問にして報酬を支払うということは私立大学では普通のことということなら、必要のある大学は幾つもそういう委嘱をするでしょう。そんなことを平気で引き受けられるところに問題がありはしませんか。今あなた、選挙運動に専念するために財団の理事長もやめにゃならぬ人が八幡大学の顧問になって、そして大学のために大いに貢献している、そういうことが言えるんですか。文部大臣、こういうことはどうお考えになりますか。
学校法人の運営の必要上ということで申し上げたわけでございまして、大学の設置認可等は、これは御存じのようにそれぞれの審議会の議を経て、そちらの議を経て文部大臣が認可をする、こういうことでございまして、そちらの方とは関係がない、このように考えております。
そうだろう。八幡大学には必要性があるんです。八幡大学を近く国際商科何とか大学とか名前を変えて新しい学部を来年の四月から発足させるというのでその準備をやっておるんです。それだから高石さんを顧問にしておけば何かと文部省の認可を受けるのに都合がよいという必要性はあるでしょう。しかしそんなことがやられていいんですか。だから今あそこの教授会では高石さんに顧問料を払うぐらいなら授業料の値上げをするなと言って教授会をやっているでしょう。こんなことが、必要があればそういうことがあるでしょうというようなふうに、文部省はその程度しかお考えになりませんか。今のような文部行政の信頼を損なう非常に重大な時期だと大臣がお考えになっているときに、こんな問題が出てきたらなぜ調べないのか。どういういきさつで、なぜ彼を顧問にして、そして顧問料を支払うことを理事長は決めたのか。そういうことをなぜ調べないんですか。それは八幡大学の都合でしょう、そういうことで文部省は一切お構いなしということですか。
高石さんが次官をおやめになって間もなく八幡大学の顧問におなりになって、八幡大学は毎月三十万円ずつ顧問料として高石さんの口座に振り込んでいるそうですね。大学にいらっしゃれば上げるんでしょうが、恐らくお見えにならぬから振り込むんでしょう。そんなことが私学では全然異常なことではないんですか。
私もそのように考えております。
 その一つは、重々一般の方々に知っていただきたいのは私学助成の精神でございまして、これは私学の置かれた立場の重要性、それから私学に通っておられます方々並びにその御家庭に対します経費負担の軽減、これが精神の一番のもとでございますから、その点におきましては、与野党の先生方からもおっしゃっていただいておりますように、私学助成の充実はさらに必要であるということを前提に、だからこそ一点の曇りもないものでなければならぬという点で努力もいたしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そして、この帝京大学の八億円寄附が私学助成に対してその財政的な見直し論の根拠にされたりすることがないように、文部省は私はきちっとこの問題の始末をつけていただきたい。よろしゅうございますか。
今回新しいタイプの総合研究大学院大学の創設ということを御審議をいただいておるわけでございますけれども、もちろん我が国全体の、先生も御指摘いただいておりますような基礎研究の推進でございますとか、あるいは社会全体のレベルを向上させていくというような見地から見ますと、大学院というのは総合研究大学院をつくればいいというようなものでは全然ないわけでございまして、全体の既設の大学の大学院というものがそれぞれ充実をし、向上をしていくということが極めて重要な事柄であると思っておるわけでございます。
 そういったような観点から、私どもといたしましても従来から国立大学の大学院の整備につきましても、最近では特に充実したものについては修士課程は大体置き終わっておるわけでございますけれども、博士課程の創設も内容的に充実したものについては認めるというようなことで毎年幾つかの大学に博士課程の創設を新たに行ってまいっておりますし、またそれ以外にも、例えば国公私立を通ずる大学院の充実のための方策といたしまして昨年度から、これは金額は三十数億円でございますけれども、初めて大学院のための設備費というものを予算計上いたしました。これは国立大学ばかりでなくて、公立、私立にも補助金の形でお配りをするというような新たな施策も行っておるわけでございまして、大学院の拡充の問題と質的な充実の問題ということについて鋭意努力をしておるわけでございます。
 まあ、こういったような事柄と、それから今回のような新しい分野についての総合研究大学院大学をつくっていくというようなことが両々相まって日本全体の水準の向上に役立つものと、こういうふうに信じておるところでございます。