時間がなくなってきましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 今、少し細部にわたって基準財政需要額の算定の仕方について幾つかお尋ねをいたしました。
 しかし率直に言って、いかに詳細に単位費用を算定し、それに測定単位を掛け合わせ、さらに補正係数を掛けて基準財政需要額を算出するとはいえ、しかもそれが細部にわたってさまざまな項目について挙げられているわけですけれども、しかし三千三百の自治体の皆さんに十分に説得力のある数値をはじき出すことというのは至難のわざというふうに考えざるを得ません。
 ただ、じゃそれにかわる方法があるのかということになると、今私自身明確な答えを持っていないんですが、先ほど来お話がありますように、分権推進委員会の方でも国の補助金のあり方や自主財源の確保の問題等々検討が進められていると思いますし、その検討の結果によっては当然地方交付税のあり方や普通交付税の額の算定のあり方、そして今問題にいたしました基準財政需要額に関する仕組み等についても、相当思い切った見直しが必要になるのではないかというふうに思います。
 この点に関して、地方分権の積極的な推進という観点からどのように検討されていこうとされているのか、ぜひ大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今お話のあった市町村の障害者計画、これはちょっときょう数字を持っていませんけれども、実際に障害者計画をつくっているところというのは極めて少ないんですね。しかも、その障害者計画の中で身体障害者、知的障害者についての記述はあるけれども、精神障害者についての記述が全くないという計画もあるわけです。これは答弁要りませんから、要望として受けとめてください。
 したがって、市町村でそういう計画をつくっていただくように御期待申し上げるということなんですけれども、御期待申し上げるというレベルでなくて、もう少し積極的に障害者プランを推進していくに当たって、まずは市町村の皆さんにこの障害者計画の策定をぜひお願いしてほしいし、その中で精神障害者のことも忘れないようにぜひやっていただきたいということを要望として強く申し上げておきたいと思います。
 きょうはそれが主題ではありませんので、また自治省の方に戻ります。
 そこでお尋ねしたいのは、今具体的に例として取り上げた障害者プランのように、政府全体として意思決定した明確なプランがある場合には、このプランに沿う形である意味では政策誘導的に基準財政需要額を算定することができるというふうに考えてよいと思いますが、そのような場合以外、つまり明確な政府としての計画がない場合は当然それぞれの自治体の独自のというか主体的なさまざまな実践、それの積み重ねということが大変重要になってくると思うんです。こういう場合には基準財政需要額の算定はどうなるんでしょうか。
 例えば、ある福祉事業に幾つかの自治体が先行して取り組んだ、しかしまだこれは一、二にとどまっているという場合には、なかなか基準財政需要額というものの算定にまでは入ってこないのかもしれません。しかし、一定数そういう自治体がふえてきた場合には、当然そういう施策についても基準財政需要額として算定されてしかるべきであろうというふうに思うんですが、この辺のところについてお考えをお聞かせください。
御説明申し上げます。
 精神障害者の保健福祉施策につきましては、平成七年の精神保健法の改正によりまして、精神障害者についての正しい知識の普及、それから精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談指導についての市町村の役割というのを明示いたしまして、市町村における精神保健福祉業務の充実を図るということを定めたところでございます。
 精神障害者の保健福祉施策につきましては、今後、障害者プランを着実に推進しまして精神障害者の地域での生活を支援していくに当たりまして、都道府県の施策の充実とともに身近な施策に関します市町村の積極的な取り組みが重要であるというふうに考えております。具体的には市町村が障害者計画を策定するというふうになっておりますけれども、その中で精神保健福祉施策の充実について御配慮いただけるように御期待をしているところでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘の、改正法案の第九条第五項におきまして、三つの類型といいますか、禁止されるべきものとして三つの形態を挙げておりまして、第一番目が、今御指摘のありましたように、持ち株会社と子会社、あるいはその持ち株会社が株式の所有により事業活動を支配している会社、これは、子会社ではなくて五〇％以下の持ち株比率であってもその事業活動を支配しているものも含むということで、持ち株会社グループと言っていいかと思いますけれども、その持ち株会社グループの総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいということを規定しているわけでございます。
 その法案をお認めいただきまして施行される際には、もう少し具体的にこの規定の解釈といいますか、公正取引委員会としての運用の考え方ということをガイドラインという形で示すということを考えておりますけれども、今、四点お尋ねがございました事項についても、我々の考えでいるところでは、ガイドラインの中に具体的に書き込もうということになろうかと思っております。
 第一番目の、総合的事業規模が著しく大きいということでございますけれども、ここでは持ち株会社グループの総資産の合計が十五兆円程度を超えるものということを想定しているといいますか、そういったことでガイドラインの中に書くということを現在考えております。
 これは、六大企業集団の中で最小のものの金融会社を除いたメンバー企業の連結総資産の合計額が二十一兆円でございますので、これを参考にいたしまして、こういった大きな企業グループのすべてが統括されるということではないにしても、幾つかの企業が外れたとしても、そういったものが一つの持ち株会社の傘下に置かれた場合には問題にする、規制の対象として考えるということで、そういった考え方によるものでございます。
 次に、相当数の事業分野にわたってというようなことで、主要な事業分野ということでありますけれども、第九条で問題としようとしておりますのは、国民経済全体に対する影響を見ようということでございますので、例えば一般土木建築工事業であるとか、石油製造業であるとか、鉄鋼業というようなくくり方を考えておりまして、さらに事業分野の中には規模が小さいものもございますので、そういったものは除くのが適当ではないかなというふうに考えております。
 次に、大規模な会社ということでございますが、冒頭申し上げましたいわゆる六大企業集団の社長会メンバーとなっている程度の大規模な会社を考えております。
 これは、先ほど申し上げましたように、六大企業集団の中の一つが持ち株会社によってあらかた統括される、そういうような場合には問題にすべきであるということからのことでございます。
 それから、相当数の事業分野にわたってということでございますが、これにつきましてはおおむね五以上を考えております。
 この事業分野の相当数の数でございますけれども、この第一類型は、我が国経済全体に対する持ち株会社グループの影響を見るということでございますので、企業集団における主要企業の事業分野の広がり等を勘案する必要があるということから、おおむね五以上ということを考えているということでございます。