お答え申し上げます。
 経緯につきましては、先ほども御説明申し上げた次第でございますけれども、昭和五十四年以来、オーストリア側におきまして日本との定期航空路開設を強く要望し、そして航空協定の申し入れがございましたけれども、私どもといたしましては、当時の時点におきまして、まだ航空運送需要が十分でないということで断ってきたわけでございますけれども、最近に至りまして、貿易、人的交流等かなり顕著な増加が見られますし、そういう意味でオーストリアとの関係も非常に重要な展開を見せておりますし、重要な友好国でございますので、この際、オーストリアとの航空協定を結び、そして両国の友好関係をさらに固めるという意味で意義があるというふうに判断して、昨年の末に交渉いたしまして、本年の三月にウィーンにおきまして署名に至った次第でございます。
 そして、本年は日墺修好百二十周年に当たりますので、特に人の往来がいろいろな計画されている事業との関連でふえるとも思いますので、そういう意味で極めて時宜を得たことだろうというふうに考えております。この結果、日墺間におきましてモスクワ経由の航路が開設されるということになる次第でございます。
大臣初め皆様、御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、事務的な問題を駆け足で質問いたしまして、まず御答弁を得たいと存じます。
 本日議題になっておりますオーストリア、トルコ両航空協定につきまして、その交渉の経緯と内容をまず御説明いただきたいと思います。
方向別格差がかなり解消されるというようなことでございますけれども、全く一対一になるわけではございません。まして為替が変動相場制でございますから、今後の為替の変動において運賃がいろいろと変わってくることは予想できるわけでございますが、そういうものに対して運輸省が住民サイドに立った適切な指導と、そしてまた航空会社も適切な住民サイドに立った運賃改定というものを、時期をおくらさないで適切な時期に的確にやっていただきたい、このことを強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
我が国といたしましては、現在の円高に伴う航空運賃の方向別格差の是正につきましては、我が国が主体的に行うという観点から、あくまでも日本発運賃の値下げに主眼を置いて格差是正を進めているところでございまして、相手国発運賃の値上げを求めているわけではございません。ただ、相手国発の運賃の値上げという点につきましては、民間企業である航空企業から正式に申請があった場合に、その申請が不合理なものでなく、かつ我が国政府だけじゃなくて相手国政府もその実施を認めるというときには、その値上げが行われることもやむを得ないということであろうかと思います。
 具体的に申しますと、主として相手国発運賃が値上がりになるということのメカニズムは、日本側あるいは日本企業から求めているわけではございませんで、むしろ日本発の運賃を下げますと、相手国発の企業に日本発の運賃の値下げによります減収が生ずるわけでございまして、それを補てんするために、相手国発の値上げによって企業経営の維持を図ろう、そういう場合が多いのではないかと考えられているわけでございます。我々の方から値上げを求めているわけでは断じてございません。
日本航空の経常利益についてもお尋ねしたいのですが、六十二年度においても三百億を超える経常利益を上げておると聞いておりますし、また昨年の六十三年度は、まだ決算前でございますけれども、予想によりますと大体三百七十億ぐらいの経常利益が出るのではないか、このように言われておるわけでございます。
 この四月からオセアニア路線の方も値下げがされたわけでございますけれども、この日本航空の方向別格差是正の方法がちょっと理解に苦しむようなところがあるわけでございまして、日本発の方を一〇％値下げすると、向こうの現地発は一〇％上げるというようなならし方、こういうようなならし方があると聞いておるわけでございますが、なぜそれだけの経常利益があるのにもかかわらず、そういうふうなならし方をするのか。利用者サイドに立って、利用者から喜ばれるような値下げというものがなぜ考えられないのか、こういうふうに私は思うわけでございますが、そういうような経常利益というものを背景にしながら、今後強力な、利用者本位に立った値下げの方向を考えていただきたい。そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これから恐らく日米間で最大の焦点になるのは、私はやはりいまお話しになった分野だろうと思うのですね。その分野に対してはＪＩＳというのはもうほとんどないという状況です、両方ともに。ですから、わが国にどんどんアメリカから進出をしようとすれば、たとえば電電公社なら電電公社の調達分野に入っていこうとすれば、いまは電電公社の仕様書という形で調達されておりますけれども、この手続上ＪＩＳ規格をつくろうじゃないかということから入ってまいりますと、逆に言うと手続上の問題として、相手側のペースに乗って相手側に一方的に開放を迫られるという形になる可能性が十分あるのじゃないかという気がしますね。ですから、そういうものは時の姿勢による問題ですから法案とは全然無関係で、そのときのわが国の姿勢にかかわる日米間の問題だと思うのです。ただ、そのときに、私は専門家でありませんからお聞かせいただきたいのですが、あくまでも相互平等互恵というのが前段にあると思うのです。ですから、アメリカも日本も平等であり互恵だ、お互いに譲り合うという前提があると思うのですけれども、そういった場合に片一方は、たとえばある分野については日本からアメリカに大量にアメリカの規格に従って上陸をしていく。逆に言うと、今度はアメリカ側から日本にアメリカのすぐれたものが逆上陸をしてくるという、そういう可能性というのはこれから多分に出てくるというふうにわれわれは受けとめておく必要があるのじゃないかという気もするのですが、その点については私の考え方というのは余りにも過敏過ぎますかね。