今回の法案は、今先生御指摘のように、地方公共団体にも一般歳出抑制という規定が入っておるわけであります。
 御指摘のように、地方公共団体は三千三百ございますから事情はいろいろだろうというふうに思います。ただ、私ども思いをいたさなければいけませんのは、やはり地方財政トータルとしても財源不足という状況の中で、特例地方債ですか増発をしたり、交付税特別会計で借り入れをしたりして財源の調達をしている。これはやはり正常な状態ではないということでありますから、そういった財政健全化に向けての努力を我々地方公共団体もこれは当然やっていかなければいけないということでありますし、これまでもそれぞれの地方公共団体、行政改革には一生懸命取り組んでおるところであります。
 個々の自治体、個別にどうしろこうしろというところまでは恐らくこの法案は触れておられないのではないかというふうにも思います。そういう意味では、それぞれの地方公共団体の事情というものを我々は踏まえながら、地方公共団体なりにこの財政構造改革というものを、私どもなりにやはり進めていく必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますし、その中で、地方交付税につきましてはその必要性、るる申し上げましたのでもうあえて加えませんけれども、やはり総額の確保はぜひとも必要である、このように思っておるところであります。
最後に御質問させていただきます。
 先ほど黒澤参考人のお話で、地方では人材が育っている、国保の経営の例を引かれながら、人材が多くて、職員が育っているんだというお話を伺いました。確かに私もそういうふうに思っておりますし、地方分権というのは、言うなれば三ゲン、つまり、行政の権限とそれから財源とそして最後に人間がやはり育たなきゃいかぬ、この三ゲンあってこそ地方分権だというふうに思うわけであります。御参考人は、先ほど伺いますと、昭和四十年からという大変な長い間の豊富な御経験をお持ちだと思いますけれども、この人材の育成についてどのようになさっておられるのか、お考えを御披瀝願えればうれしく思います。
もう一つ伺いたいと思います。
 これからの中で、先ほどお話がありましたように、社会資本の整備とかあるいは災害対策とか、またダイオキシン等、それに伴うごみ対策とか、住民の要望というものも非常に多岐多様にわたっておりまして、そういう要望にこたえながら自治体はやっていかなければならぬ。これは非常に御努力大変なことだと思います。
 私も、去年の二月まで湘南の方の自治体の長を二十四年間務めさせていただきました。その市長さん方の御苦労というのは身にしみるものがあります。それだからこそまた、よりよき町をつくり、そしてまた住民の期待にこたえて、本当に美しいすぐれた町を築いていくというために御努力をいただきたいと心から願っておりますし、そういう意味では、今始まっておるこの地方分権の過程を一層促進させるということがその根幹をなすというふうに思っておりますけれども、今後のその地方分権、あるいは地方自治体のよりよき町をつくることについての理想といいますか、基本的なお考え方をお聞かせいただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。
財政が非常に厳しいことはもう御指摘のとおりでありますし、その打開に向けて全国の都市自治体、鋭意努力をいたしているところであります。そこで、今日までの町づくりの中で市債が大変膨らんできた。その要因は、やはり国の政策にも責任の一端はあろうかと思います。
 そこで、今後健全財政を目指していく中では、やはり地方税というものも、地方分権と並行して地方税のあり方を根本的に見直す必要もあるのではなかろうかというように考えております。税収は少なくて仕事は多いわけでありますから、当然そのバランスを地方債なりあるいはまた地方交付税なりで補てんをしなければ地方経営は成り立たないわけでありますので、それを根本的にこの際、財政構造改革という名のもとに、国におきましても発想の転換を図りながら積極的に地方への一つの施策を講じていただくようにお願いをいたします。
高齢者の問題は今後の大変大きな問題だということで我々も認識しているわけでありまして、今先生おっしゃいましたように、自動車安全運転センターでも五十九年から三年間にわたりまして、高齢運転者についてのいろいろな実態だとか意識、あるいは事故や違反の特性だとか心身機能の特性、そういったものの調査研究も行ってまいったわけであります。
 そういった結果によりますと、高齢運転者の方というのは、やはり若い者と違って大変スピードを出すとか、そういうような事故は起こしていないんですね。したがって、歩行者をはねるというようなことは比較的少ない。どうも交差点あたりでやや注意力が散漫になるといいますか、そういうようなところから出会い頭の事故だとか、特に交差点での事故というのが大変多いという特徴があるわけでございます。それから体力的には、一番問題は視力が基本的には低下をしてきまして、遠近感の距離判断というものが大変弱くなるというようないろいろな結果が言われているわけでございます。
 そういった意味で我々といたしましても、例えば免許の更新時に高齢運転者の特別学級というものをつくったり、あるいはいろいろな交通安全講習会を開いたりいたしまして高齢者の事故の実態だとか、視力等の体力機能の低下等について注意を喚起するといいましょうか、そういうことを行っております。
 そういった意味で、例えば更新時にはいろいろな科学的な検査機器を用いまして、どの程度視力や遠近感覚が低下しているのかということを本人に自覚をしてもらうということでそういう検査を行って、これは別にそれで免許を取り消すとかそういう意味じゃなしに、そういう数字でこうですよ、だからこういう点に気をつけてやらないと大変危険ですよといういわば自覚を促す、こういうことでやってきておるようなわけでございますが、今後とも高齢運転者対策というのはますます重要になってくると思います。引き続いてより効果的な対策を立てるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。