できるだけ誘導したいと一方では言いながら、一方では誘導するのに、あるいは全国的な視野から運輸省が日本の国土の望ましい交通体系はどうあるべきかという青写真をつくる上にも一番便利な一元化体制というのを、今度はこの民営・分割というのは、六つのそれぞれ別会社に仕立て上げて競争の原理に追い立てるわけですから、そういう総合交通体系の望ましい方向にできるだけ誘導しようという主張を一方ではしながら、今度は非常にやりにくい方向に分割をしていくということになるわけですからね。それぞれ競争会社をつくって六つの会社が競争するわけでしょう。運輸省は総合交通体系はこうだああだと格好いいことを言っておるけれども、おれらの会社がもうけなければならぬどいうことでやり出したら、一体運輸省の存在価値はなくなってしまうんじゃないでしょうか。政策局長、いかがですか。
具体的な点につきまして、例えば幹線交通の問題については、まず運輸政策審議会の五十六年の答申でも、高速交通体系の整備に当たって、例えば定住圏の中心都市から一、二時間程度で最寄りの空港または新幹線駅に到達できるようなネットワークを充実していこうとか、その方向づけをしております。また地域旅客交通については、それぞれの移動手段の特性と利用者の選好を生かして、その地域で効率的な質の高いネットワークを形成していこう。それで幹線については一つの計画というものを、先生御承知のようにいろいろな面であるわけでございますし、また地域においてもそれぞれ運輸局ごとに審議会を設けて具体的な計画をつくり、それらを実現するために、例えば実際にやっております施策といたしまして、空港、港湾、鉄道といったようなことを通じて基盤施設をどういうふうに整備していくか、これはそれぞれ計画的にやっておるわけでございますし、また輸送力の確保問題については、大都市における私鉄の輸送力の増強問題、一方では過疎バスに対する経営の維持の問題、離島航路もそうでございますが、そういったいろいろな助成措置を講ずる。そのほか安全問題とかあるいは運賃の問題もそうでございますけれども、そういう規制の点を通じて総合的な姿を描いて、それに近づけていくといったようなことで、いろいろな面でそういった描かれた総合交通体系にできるだけ誘導していくということをやっておるわけでございまして、」運輸行政の相当大きな部分というものは、そういうことでやられているというふうに理解しております。
どうも論議がかみ合わなくて、率直に言いまして、我が方、少なくとも私はいらいらしておるのですが、利用者の自由な選択に任せるというその表現は、閣議決定でも確認をされておるわけでございまして、そうなれば、私的なマイカーのさらなる拡張、そして集中するところは全部集中してしまう、自由な選択に任すわけでございますから。そうなれば、全く政策などは棚に上げておいて利用者のニーズにこたえるだけのことになってしまう。少なくとも総合交通体系なり総合交通政策と言われる限り、やはりそっちの方向に、均衡のとれる方向に政策的に誘導するのがこの総合交通体系のあり方だと私は思うのです。そういう意味では、全く投げっ放しじゃないとおっしゃったけれども、それは具体的には何をやるのですか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
十二月十九日
    辞任         補欠選任
     高木健太郎君     服部 信吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  寛子君
    理 事
                杉山 令肇君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                林  ゆう君
                真鍋 賢二君
                久保  亘君
                中村  哲君
                本岡 昭次君
                中西 珠子君
                服部 信吾君
                関  嘉彦君
   衆議院議員
       内閣委員長    中島源太郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房総
       務審議官     五十嵐耕一君
       文部省教育助成
       局長       阿部 充夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       厚生省年金局年
       金基金指導室長  和田  勝君
       厚生年金局数
       理課長      坪野 剛司君
       自治省財政局調
       整室長      鶴岡 啓一君
   参考人
       私立学校教職員
       共済組合理事長  保坂 榮一君
       私立学校教職員
       共済組合常務理
       事        平間  巖君
       私立学校教職員
       共済組合常任監
       事        宮園 三善君
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  本日の会議に付した案件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
 法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
衆議院送付）
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
○租税教育の推進に関する請願（第二〇号外二件
 ）
○学校事務職員等に係る義務教育費国庫負担制度
の堅持に関する請願（第七七号）
○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
 度適用に関する請願（第七八号）
○国民の休日に関する請願（第九七号）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第九八号外
 三件）
○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する
 請願（第三〇七号）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
 育費国庫負担制度の維持に関する請願（第五〇
 五号外一〇六件）
○学生寮の充実・発展に関する請願（第五二六号
 外九件）
○信州大学大学院総合科学研究科（博士課程）の
 設
 置に関する話題（第七一六号外三件）
○私学共済年金法の改悪友対に関する請願（第八
 一七号）
○継続審査要求に関する件
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