いま完璧主義をとる立場から申しましても、あるいは本当に原子力の最終的な段階を世界にリードして、その安全性を実証していく意味でも、ロンドン条約等でいろいろそういうことが決まっておるからそうするのだということは、一応行政上はわかりますけれども、やはり浅い部分で、それが一つの試験的な海中貯蔵だと言えば言えないこともないでしょうし、また浅いところに置いておけば危ないものだというならば、これは深いところも本当に危ないわけでございまして、その辺をわれわれはかけをしない、未知の部分を飛び越えはしないのだ、特に日本はそうなんだというようなことで、一度改めて、そういう角度からの実験やアプローチを話し合ってなさってもいいのじゃないかというふうな気がいたします。
 それから、これは四千メートルないしそれ以上の深海に投棄されるわけでございますけれども、その場所は三カ所程度予想なさっているようではありますが、それは日本の領海内なんですか、公海になるのですか。
海洋投棄という観点から考えますと、現在のロンドン条約で規制されておりますのは、四千メートル以上の深海に投棄することでございます。わが国の規制法等も四千メートル以上の深さのところへ捨てなければいけないという規定がございまして、投棄という行為では、そういうような研究をだんだん浅いところからというわけにはまいらないかと思います。
 それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、短期間の実験ではございましたけれども、二千メートル、六千メートルというような試験はしておるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘のような点につきましては、今後の課題として、実際の海を使ってやるのがいいのか、あるいは加速試験のやり方等に工夫をこらして、同等の成果を短時間に得るような試験方法等につきましては、さらに検討を進めていくべきことだというふうに考えております。
    〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
実際に三十年間そういう試験をやってからでないと海洋に投棄できないということでは、増加してまいります放射性廃棄物の処理処分というのが、さらに問題になってくることも予想されるわけでございますので、両々試験研究も進めつつやっていくというような姿勢で今後対処していきたいというふうに考えております。
この放射性物質のただ一つの救いは、だんだん時間とともに放射能が減衰していくことでございます。ですから、逆に私は、コンクリートの寿命が三十年以上はあると思いますが、しかし、それが非常に加圧された深海において、しかも、その海水の中でどうであるかというようなことも若干危惧な点がありますから、まず三十年ないし五十年の間、万々一おかしい場合には回収できるようなその辺のところに置いておいて、その間にもいろいろ測定できまずから、これは微動だにしない、いささかの不安もないということがわかれば、さらに深いところに完全に廃棄するというふうなワンクッションは置けないものでしょうか。これは物理的に置けないのでしょうか、経済的に置けないのでしょうか。どういうことなんでしょう。
山田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、郵政事業の独立採算制につきましては、郵便事業は、その運営に必要な経費は利用者が負担するという、受益者負担の原則による独立採算制を維持すべきであると考えております。
 仮に、独立採算制を崩しまして、一般会計からの繰り入れにより赤字を補てんするということになりますと、郵便の八割は企業などの差し出す業務用の通信であるという利用実態から見ましても、負担の公平を失することになると思うのでございます。
 なお、郵便法第一条の「なるべく安い料金」という規定についての御意見でございますが、これは収支を度外視してやるということを前提とするものではないと理解をいたしております。
 次に、郵政省の経営努力につきましては、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がございますが、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたる効率化、合理化を図ってまいりまして、経営の改善に極力努力をしてまいったところでございます。
 また、郵便利用の増進を図り、収入を確保することも肝要であると存じまして、力を注いできておるところであります。今後とも、これらの施策の推進につきましては、なお一層努力を傾注してまいる所存であります。
 次に、労使の信頼回復にどう対応するかという御質問でございますが、郵便事業は人力に依存する度合いの高い事業でありますので、円滑な事業運営を図りますためには、安定した労使関係の確立が不可欠でございます。
 省といたしましては、このような考えのもとに、関係労働組合との間におきましても、相互の立場を十分尊重した上で、話し合いを積み重ねることによって事業に対する共通の認識を深め、労使の信頼関係を向上させるべく努力をしてきたところでありますが、今後とも労使においてさらに努力をいたしまして、国民の期待にこたえてまいりたいと存じます。
 次に、国民へのサービス改善、すなわち郵便事業の業務の正常化につきましてお答え申し上げます。
 郵便業務の円滑な運営を図り、正常な業務運行を確保することは、従来から最も力を注いでまいったところであります。
 このたび郵便法等の改正案の御審議をいただくに当たりまして、国民の皆様の郵便事業に寄せる御期待に思いを新たにいたしまして、職員の勤労意欲の一層の向上、厳正な職場規律の確保並びに労使関係の一層の安定化に努力を傾け、業務の正常運行に努めてまいる所存であります。
 最後に、郵便事業の未来像についての御質問でございますが、郵便の利用は、長期的に見ますれば、年々着実に増加をいたしておりまして、五十四年度におきましてもかなりの増加を示しております。
 これからの郵便につきましては、各分野の専門家による調査研究におきましても、郵便は現物性、記録性等の面においてすぐれた特性を持つことから、通信手段が多様化する中にありまして、なお安定的に増加、発展していくものと考えられております。
 郵便事業をめぐる社会、経済環境は厳しいものがあると予想されますが、このような郵便の特質を生かした郵便需要の喚起についてもさらに努力し、事業の健全な経営に努力してまいる所存でございます。（拍手）
    —————————————