野党の調査活動の限界を御指摘になっているわけですけれども、そして調査スタッフの充実を指摘なさいました。しかし、私たち、現在、参議院の調査室もあれば国会図書館にもスタッフがいる。そういうことなんですけれども、こんなことを言うと大変問題があるかもしれませんけれども、その政策スタッフの人たちがどういうところから情報を得るかという問題でございますけれども、やはりトップの情報というのは官僚が握っていてなかなか外に出さないということで、ぜひもうこれは情報公開が必要だろうと思うのでございます。
 これは単に国会とそれから行政府とのかかわりだけではなくて、市民といわゆる政府とのかかわりにおきましても情報公開が非常に必要だと思いますけれども、それはもう皆さん言っていることですけれども、どういうふうにしたらそれが得られるか、もし具体的な方途があれば教えていただきたいと思います。
日本とアメリカは基本的な政治制度が違うので単純な比較はできないと思います。その意味で、予算は内閣が作成し、これを国会に出すということは、議院内閣制をとる以上しょうがないと思うんですね。
 問題は、そういった予算についての実質的な吟味やチェックをするための体制が国会にあるかどうかということで、その意味で、財政や税制についてのエキスパートを国会できちんと持ち、大蔵省の主計や主税に対抗するようなマンパワーを持った上できちんとした財政政策の吟味をしていくという仕組みをやはりこれからつくるべきではないかというふうに思います。
私はいつも国会は国権の最高機関というその文言と実態との乖離を感じているわけですけれども、特にこの国会の予算審議等についても言えるわけですけれども、予算の編成権というのは大蔵省主計局が握っているわけですね。そして、国会というのはその予算を審議し承認を与えるだけ。アメリカの連邦議会は予算局を議会に附属させて、そして予算の編成権を議会は持っておりますね。ですから、そういう国会という機能が非常に、機能というんですか、とても弱いという感じがするんですけれども、そういう意味でも予算の編成権を国会の機能の一つにすれば、もっとそこに対して議員同士がその予算のあり方について、すべて行政にゆだねるんじゃなくて、それを編成していく力または政策、そういうものを争わせることができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてお聞かせください。
国会議員が個人として調査権を使えるということは、要するに野党の議員が従来よりもはるかに強い立場で行政部に対してチェックができるということであります。
 つまり、与党というのは基本的に行政部と一体で、これを支える立場にあるわけで、主体的に不祥事や腐敗のチェックということを行う動機づけもないわけでありますから、その意味で野党こそは、要するに行政部に対する監督やチェックというか、腐敗の追求ということをやる本来の使命を持っているというふうに私は考えるわけで、その意味で、それを個人に与えるということはすなわち行政府とはいわば対立する立場にある野党の議員がより活動しやすくなるということで、野党の側にある種のアドバンテージといいますか有利が与えられるということになるわけです。
さっき国会法第百四条の問題点の御説明のところで、野党にはもう少し行政府チェックの活動に優位性を与えるようなそういうものがあっていいんじゃないかとおっしゃったんですが、それも具体的にはどういうことでしょうか。
国会が余り強い国政調査権を持って年がら年じゅう政府のやることをせんさくするということがあれば、これは内閣の方にとっては行政の執行にとって桎梏になるという問題もあるわけでありまして、一方においてやはり国会は内閣の提出したさまざまな政策を決定していくということも必要な機能であります。
 そこで、その二つの院で役割分担を考えて、衆議院では従来どおり内閣を支える、要するに、与党が多数を握って政権を構成し政策をどんどん決定していくという形の役割を当然担うことが必要になってくるわけであります。しかし参議院は、せっかく二院制があるわけでありますから、二つの院の役割分担というのは当然あってしかるべきであろうと思います。
 例えば国会議員全体に対してさっき申し上げたような強い調査機能を与えることが難しければ、とりあえず参議院についてだけでもそういった衆議院よりもやや強い形の、例えば参議院議員は個人個人で調査権を行使できるとか、あるいは参議院については通常の会期以外に会議を随時開いてそういった調査活動を行うとか、そういった形の個性化ということを考えてもよいのではないかというふうに思っております。
それから、先ほど二院制との関連で参議院の審議のあり方、衆議院とは異なったそういう独自性というものを考えるべきではないかということをおっしゃったわけですが、それらについてどんな具体的なイメージを持って話してくださっているのか、ちょっと具体的なことをお聞かせください。
私は、やはりここの地域は、まあどこでもいいんだという考え方で初めに出発をして、そうして選んだところは最悪の条件のところを選んでしまったのじゃないだろうか、こう思っているのでございます。それは地下水汚染の問題、それから活断層の地震多発地域であるという問題、そして近くには三沢の米軍基地がございます。それのいわゆる爆撃機の事故の問題、想定をされるのはそういうような問題がございます。そういうような状態の中にあり、しかも地層、その地下水の水位等を見てみますると、最悪の事態のところにこの原燃サービス、原燃産業は立地をして、これからそういうような状態をつくり上げていこうとするからこそ、やはり権力的な発想で抑えていくということをやらなければその任務の遂行ができないということになっているのではないだろうか。
 というのは、核燃工場の起工式は抜き打ち的にやりました。県民の人も市民の人もほとんど知らない中で抜き打ち的に行われました。それから市民運動グループの皆さん方が全国から、核を許すなということで青森にやってきた。青森県庁に行こうとして県庁の方に近づいていくと、ロープを張って、警官がそのロープを持つて規制をして、おまえたちは近づくなという規制をやっている。今度四月の八日、九日ですね、また青森やあるいは現地で一万人ぐらいの集会がございます。そういうようなのに対して、同じような行為をこれからも続けていくとするならば、これは国民の理解を得られるような行為ではないと私たちは思っているのでございますが、そういうような県なりあるいは原燃産業なり原燃サービスの姿勢に対しまして、これはどこが責任を持ってやるんですかね、通産省ですか、科学技術庁ですか。