私が総務長官を拝命しましたときから、この問題について私の決意を申し上げておりまして、その決意は変わっておりません。
 そこで具体的に申し上げますと、農協というものは農業生産力のこれは増強、あるいはまた組合に対する奉仕ということが建前になっておりますので、そういう一つの趣旨に沿って農協というものが運営されているかということを、その実態を調査して、かつまた国や県がそのような指導を的確にやっているかということを現在監察をやっているところでございまして、本年の一月から県別にいたしまして二十六都府県、そしてまた現在農水省の本省の調査をやっているところでありまして、なるだけ早く、一日も早く結論を出しまして所要の勧告を行いたい、かように思っております。
 さらに、在外公館につきまして、これは従来から行政機関の総合的な実態調査の一環としてやっているわけでございますけれども、現時点におきましては経済協力の行政監察に関連のある在外公館を主として今行っておるわけでございまして、これらの問題につきましても速やかに調査の結果をまとめまして改善意見を提示いたしたい、かように考えておる次第でございます。今後とも私の決意は変わっておりませんし、その趣旨に沿って私の責任においてこれらの業務を遂行してまいりたいと思っております。
ひとつ一朝有事ということを理由にして、だからどうでもいいじゃないかということでは困るということですから、そこら辺は今日本国というのは財政危機のときでもございますから、むちゃらやたらに防衛だけが聖域だということで使っていいというものじゃございませんし、そこら辺はひとつぜひ戒めていただいて、きちんと国民の声にこたえていただきたいと思うんですね。
 山下長官に質問しようと思っていろいろ用意したんですが、時間がございませんから一つだけお伺いしてお許しいただきたいと思いますが、玉置さんが生前に外務省の在外公館の検査とか、それから農協の検査とか農政改革とか金融資本とか、いろいろ矢継ぎ早に打ち上げましたね。そうして亡くなっちゃった。その後に就任して、あなたは就任の席で玉置路線を継承して断固としてやるという表明をなさったわけでございますが、この決意は変わりなく、そして今後とも具体的にどうやっていくのか。もしそこら辺がお答えできればいただいて終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
我が自衛隊の場合は絶えず一朝有事と、これは前提条件であります。その中でどうするか。ただ、御指摘のとおり稼働率が非常に低い、この点については十分に配慮せよと、そういう意味でございますれば、それは当然のことでございます。
私が昨年取り上げた撚糸工連の事件も、検査院が指摘をして、そして一年間見守りたい、いましばらく見守りたいといっている間にあの事件が起こってきた。私はそれとここを一緒にはしませんけれども、しかし内部で検討するのは結構でしょう、当たり前のことです。しかし、それと同時に検査院は検査をきちっとやって国民にやっぱり明らかにしていくのが義務じゃないですか。そういう点では私はその姿勢はよろしくないと思うんですね。そこら辺はきちっとしていただきたいと思いますが、同時に、防衛庁のさっきの説明の中に一朝有事に際して云々ということがございましたね。だから、平素二〇％でも非効率でも結構なんだと、こういう論理が展開されるとすれば、内部検討委員会でやってみてもこれは私はらちが明かぬのじゃないかというような感じがしますがね。一朝有事というような事態がもし起こるとすれば、それは防衛庁の病院だけじゃ足りるものじゃありませんよ、率直に言って。そんなものじゃない。また、原爆その他核兵器などになれば、それこそ一朝有事、一朝のときはもうなくなっていますわね。そういう意味で僕はその姿勢はやっぱりよくない。いかにして国民の税金を使ってのありようというものを、きちんと正していくかという姿勢でなきゃいかぬと思うんですが、これはひとつ防衛庁長官、今後の姿勢にもかかわることですから、見解を承っておきたい。
御指摘のとおり、今回の対策によりまして我が国の貿易黒字が非常に顕著に大幅に改善するということは考えにくいわけでございまして、先ほど数字を申し上げましたが、五十億ドルないし六十億ドルということは、現在の貿易収支で申し上げますと、一千億ドルに近い黒字から見ますと非常にわずかな削減である、こういうものにとどまるということであるかと思います。したがいまして、御指摘のようにこの対策で過度に期待を生じせしめるというようなことがあってはならないということで、私どもといたしましても数字につきましては、先ほど申しました内需に対する効果もそうでございますが、比較的かためかために計算をいたしまして、少なくともこの程度の効果は出るだろうという意味合いでの数字を申し上げているような次第でございます。国際収支につきましてもそういう性格の数字であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
 さらにまた、これも御指摘のように日本の努力だけでは国際収支は改善はしないわけでありまして、日本が内需を拡大する、あるいは同時に輸入の拡大についても直接的な努力をする、あるいは市場アクセスの改善についても努力をするということがございましても、アメリカ側でやはり輸出という面で日本に対して一層の市場開拓というような意欲を持って臨んでこない限りは、せっかくの我々の努力も効果を生まないということにもなるわけでございますし、それから世界経済のマクロ的なバランスというふうなことから考えましても、我が国が行います内需の拡大措置の世界経済全体あるいはアメリカの貿易赤字の是正に対して及ぼす影響というのは比較的これは少のうございまして、アメリカがいろいろな政策を講じました場合、それがアメリカの貿易赤字なりあるいは日本の貿易黒字に対しまして及ぼしてくる影響というのは、これはいろいろな条件のもとで極めて大きいというふうな、いわば非対照的な面もございます。それだけに我が国だけの努力ではどうにもならない面があるわけでございまして、今回の対策の効果につきましても、今御指摘のようなそういう制約条件のもとでこれを理解していただくということに私どもといたしましても努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。