日本共産党の瀬古由起子でございます。私は、世界遺産に関連して御質問させていただきます。
 まず、白川郷の荻町の問題でございます。岐阜の飛騨白川の荻町集落は、人々がそこに生活することで世界遺産としての価値が認められている重要伝統的建造物群の山村集落でございます。危機に瀕している文化財を何としても守りたいということで、文化庁としては非常に力を入れて、文化財としての自信を持って、白川郷・五箇山の合掌造り集落を推薦したというふうに聞いておりますけれども、いかがですか、文部大臣にまずその経過をお聞きしたいと思います。
教員養成大学あるいは学部で、この学生に学習指導要領に盛り込まれている国旗・国歌のことを理解させるということは、極めて重要だと考えております。
 今、実態については局長から答弁したとおりであります。そういった実態を踏まえて、私としてもあるいは文部省としても、かねてから各大学に伝えているところでありますが、今後とも機会をとらえて、教員養成大学・学部の関係者に伝えていきたいと考えております。
大学関係でございますが、国公立大学一般につきましての調べはございません。
 ただ、最後に御指摘の、教員養成大学・学部の入学式、卒業式における取り扱いでございますが、教員養成大学・学部は全部で五十二大学あるわけでございます。これの中には北海道教育大学の分校も一校に数えてございますけれども、国旗の掲揚につきましては三十三大学で実施いたしております。また、国歌の斉唱ということにつきましては、一大学の卒業式で実施しておるということでございます。
公立小中学校の卒業式、入学式におきます国旗・国歌の扱いでございますが、平成六年三月の卒業式それから平成六年四月の入学式につきまして申し上げますと、国旗掲揚につきましては九八％前後、国歌斉唱につきましては八三％から八七％の学校で実施しているというふうに承知いたしております。
平行線ですから、また別の機会にお話をさせていただきます。この件については、個人的にでも大臣にお願いに行きますから。
 きょうは、学校給食の問題とか、そういうものも少しはお聞きしたがったのですが、最後に、国公立大学における国旗・国歌について少しお話を聞きたいと思います。相当議論を詰めていきたかったわけでありますが、もう時間もなくなりましたので、ごく簡単にお伺いをしながら御指摘も申し上げたいと思うわけであります。
 義務教育での国旗・国歌の掲揚率、斉唱率は全国平均でどのぐらいになりますか。それが一つですね。それから、国公立大学ではそれはいかがですか。さらには、三番目に、教員養成の学校である教育大学、全国にございますが、ここでの国旗・国歌の掲揚率、斉唱率はいかがでありますか。
先ほどの多少繰り返しになりますけれども、やはり専修学校というのは一条校と違うところにその特色が発揮されているわけでありまして、私どもは、そういう高等教育システムの多様性ということを大事にしていく必要があるというふうに考えております。
専修学校といっても千差万別でして……（吉川分科員「ですから、私は少なくとも法人立と申し上げたのです」と呼ぶ）これは、一条校になりたいということであれば私立学校として申請すればいいわけでありますし、一条校と比べるとやはり、一条校とまではいかないのですけれども、さまざまな財政的な、あるいはいろいろな支援をしているということでございます。
種々の支援策を講じているというのは、それはわかっているのですよ。ですから、今も局長お認めになられたように、これだけ社会に対して大きな役割を果たしている専修学校なわけですから、一条校になれるように地位向上をさせるような考えはないのか、そこなんですよ。もう一度。
専修学校は、学校教育法上の目的にもありますように、実践的な職業教育やあるいは専門的な技術教育を行う教育機関として、いわば社会の要請に応じて自由に発展するということが期待されている教育機関でございます。このために、大学、短大、高専などいわゆる一条校と比べましても、設置基準面においても極めて弾力的な扱いがされている、そこに特徴があるわけでございます。
 文部省としては、こういう専修学校とそれからいわゆる一条校というのがそれぞれ特色を発揮しながら、全体として多様な高等教育システムを構成していると考えておりまして、全体として社会の要請にこたえるような教育が展開されることが重要であると認識しております。
 そういう観点から、専修学校についても、いわゆる一条校と同じ形ではありませんけれども、専修学校としての特色が十分に発揮できるように種々の支援策を講じているところでございます。
今お話しされたように、今後、省庁間のバランス人事というようなことにならないと思いますけれども、その辺については配慮をしていっていただきたい。もちろん全面的に省庁ＯＢ等を否定しているわけではないわけですけれども、その辺を御配慮いただきたいということを申し上げておきます。
 次に、給与待遇面でちょっとお聞きしたいわけです。総裁の給与は都銀の上位行並みと言われているわけでありまして、年収が総理大臣の一・一四倍の五千百三十三万円、これは九五年度ですけれども、私の資料は古いのですけれども、政策委員会の委員についてはどうなっていたんでしょうか。
 それで改正案では、国家公務員特別職の給与を勘案して決める、こういうことになるということで、特別職並みとなりますと、今申し上げたように首相と同レベルということになると一五％程度低くなってしまうと思うわけですけれども、こういうふうに役員とともに職員の給与も下がるということなんでしょうか。この辺についてもお聞きしておきたいと思います。
 また、一般的に金融機関の給与というのは高過ぎるのじゃないか、これは幾らがいいかというのは難しいところなんですけれども、そういう声もあるわけです。そしてそれが、昨今の金融不祥事とかいうことを見ますと、金融機関のおごりといいますかそういうことではないか、エリート意識が強過ぎて庶民の利益というものを考えていないのじゃないか、こういう批判もあるわけです。これは答えにくいところかもしれませんけれども、この辺の金融機関一般の給与ベースについても総裁はどう考えられているのか、お答えできるようでしたらお願いします。