廃棄物の広域処理の臨海センターというのは今度の予算にも出ておりますけれども、東京と大阪、大阪の方が先行する、こういうことであります。
 私がお聞きしているのは、ここも大変でありますからやらなければいけません。しかしその他の都市、たとえば最近指定都市になりました広島、いまはどうか知りませんけれども、数年前に私が行ったときに、あの瀬戸内海の軍艦陸奥が沈んだところの辺に広島の大部分の屎尿が投棄された。いまは外海の方へ出しておるのですけれども、広島といえども、数年前と今日はそう変わっておるはずがありませんから、海上投棄に依存しておる。そうしますと、東京湾なり大阪湾ばかりではありませんで、地方の都市でも一般廃棄物、産業廃棄物をどう処理するかは大変な問題であります。
 このセンターの問題、いまおっしゃったことについては、東京と大阪に計画されておるようであって、これも地方自治の本旨に照らしますと大変問題がありますけれども、もう一つの、地方の都市の問題についても対応してやりませんと不公平が起こります。憲法違反になりますよ。東京と大阪だけ構ってやって地方の方はほったくってある、こういうことになりますといけませんよ、法のもとに平等なんですから。それについてどう対応しようとしておるのか、大臣いかがですか。
確かに御指摘のとおり大きな問題でございます。したがいまして、広域臨海環境整備センター法案というものを今国会に運輸省、厚生省の所管で提案されておるところだと聞いております。
私も、いま直ちに半分半分——おおよそ指定都市の方に五五％事業がいっているわけです。半分半分ということになりますとなんでしょうけれども、片や七五、片や四〇というのはひど過ぎる。それで、それほどの財政力の差があるかというと、大臣おっしゃったようにありませんから、これはひとつ不退転の決意で直していただきたい、こう努力をお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんからその次に進みたいわけですけれども、いま大都市、東京、大阪近郊、首都圏、近畿圏あるいは中部圏もしかりと思いますが、そこばかりでありませんで、地方の都市でもこれは大変なんですよ。それはどういうことかというと、一般廃棄物、産業廃棄物の捨て場がなくてまいっちゃっている。海を埋め立てようとしますと、これはそう簡単には許可が出ない。それから環境アセスメントの問題がある。これをどうやって解決しようとしているのか、自治省にお尋ねいたします。
差が余りに大き過ぎると私も思います。恐らくは財政力でも見まして、指定都市の方が財政力があるからその程度でいいじゃないかというような感覚を持っているのじゃないかと思いますが、普通都市と政令都市でそれほどの財政力の差は私はないと思います。したがいまして、同一でなくとももっと差を縮めるべきだろうと私は思います。
ただいま先生御指摘のように、指定都市と一般都市に補助対象率に差がございまして、計画で言いますと一般都市では七五％、指定都市では四五％ということになっております。これは指定都市と一般都市を比べますと、財政負担能力が指定都市の方が高いということがございまして、歴史的にこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、全国的なレベルアップという観点から、一般都市の補助対象率を指定都市より高くして、おくれている一般都市をできるだけ普及率を高めようということが趣旨でございます。
お答えいたします。
 下水道事業の国庫補助率は昭和四十九年度に全般的に大幅に引き上げられたわけでございまして、公共下水道につきましては処理場につきましては十分の四が三分の二、それから流域下水道については処理場が二分の一が四分の三ということに引き上げられたわけでございます。したがいまして、財特法の二分の一よりも高い補助率で現在実施しておるわけでございます。この現行の補助率は、ほかの公害対策関連事業に比べまして十分均衡がとれていると考えておるわけでございます。したがいまして、当面は事業量の確保が優先すると考えておりますので、建設省といたしましては、公害防止対策事業としての下水道事業につきましては、重点的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、前々からの政府の答弁を聞いていると、こういう姿勢に要約されると思うんですね。それは、退職手当については特別職から一般職、国会や裁判所の職員、三公社五現業の職員等を全部含んだ統一的な取り扱いにしてきたという沿革的な理由がある。団体交渉で個別に決定するということによって団体ごとの退職手当に格差が生ずるということは好ましいことではない。そこで、退職手当を法定主義にするか否かはいわゆる立法政策上の問題である、こういう答弁に尽きると思うんですね。
 しかし、私はさきに質問しました際に人事院総裁もうなずいておられましたように、退職手当が重要な勤務要件であるということは動かし得ない現実でございます。事実でございます。とするならば、私は少なくとも労働組合の意見を事前に十分聴取して、その反映に努めるということは当然なさねばならぬことではないだろうか、こう思うことが一つ。
 次に、さらに進んで退職手当につきましては、三公社五現業を含めて統一的に法定するということにすれば、そこに団体交渉権を制約するわけでございますから、その代償措置として人事院の所管といたしまして、その勧告により決定する。そういう代償措置を考慮するということでなければならない、こう思うのでございます。
 これは、本法案の審議中にそのことに対して右、左の答えを政府として出すということはむずかしいことは十分承知しておりますが、私はいま数点から指摘いたしましたように、この問題について現行のあり方、システムをただ無条件に是とするのではなくて、広範な視野からの検討というものが加えられてしかるべきであろう、こう思います。いかがでございましょう。政治論からひとつ大臣お答えください。