自治大臣の御認識もっともだと思います。私は、それに加えて自治大臣に認識していただかなければいけないのは、民間においてはほとんど定年制が実施されておるということでございます。最近では、貧しかるよりもむしろ公平でないことを憂えるというようなことが行革等でも盛んに言われているわけでございますけれども、民間においてはほとんどの会社、特に人事院が公務員と比較する場合に対象とするような会社はほとんどが定年制を実施しておる。
 私どもがこの地方行政委員会の調査室からもらった資料によりましても、民間企業における定年制度の概況の表を見ますと五百人以上の企業では九八・七％、約九九％、ほとんどの企業が実施しておるということでございます。しかも、民間の場合にはその年齢も五十五歳あるいは五十八歳、六十歳とばらばらでございますけれども、まあ概して六十歳以下になっておる。そういうことを考えれば、どうしてもここで定年制をしかなければ非常に不公平感がみんなの気持ちの中に残ってしまうのじゃないか、私はこれは行政を担当する自治大臣として十分考えなければいけないことじゃないか、そのように思うわけでございます。
 そこで次の質問に入ってまいりますけれども、地方行政委員会のこれまた調査室の資料によりますと、自治省においてはこれまでも何回となく定年制を導入しようと計画されて、法律案も国会に出してこられたようでございますけれども、これまでの経過につきまして担当部局より御説明を願いたいと思います。
本制度を実施をいたしたいという趣旨につきましては提案理由に申し述べたとおりでございまするが、現在の実情から申しますと、退職勧告というようなことをやっておりますけれども、だんだんとこれが困難になってまいっております。特に市町村等におきまして、その実施が困難な実情もございます。また、県におきましても、ある県はこれが非常に停滞をして、所期の目的を達し得ないという県もあるわけでございます。したがいまして、この傾向というものは、これから高齢化社会に進むに従いましてだんだんと深刻になってくる、こういうふうに思うのです。
 それからまた、退職する人の立場を考えてみましても、やはり一定年限の定年がございますれば、そこでその後の問題につきましても十分計画的に処置できるわけでございまして、その点を考えても退職者の立場から考えても、特に年齢をある程度延ばしてまいりますればこの方が安定をすると考えまするし、また府県、市町村行政を実施する面におきまして、提案理由に御説明申し上げましたとおり計画的な人員配置、そして効率的な地方自治行政が確保されるゆえんでもあるわけでございまするので、この点はぜひこの定年制というものを私どもは実施をいたしたいと考えておるわけでございます。いろいろ具体的な問題について申し述べる機会もあろうかと存じまするが、私の実感といたしまして、もうこの際ぜひこの定年制につきましては実施をしていただかなければならぬような実態に相なっておるということだけは、ひとつ御理解を願いたいと思います。
待望の地方公務員法の一部を改正する法律案の審議にやっと入ることができまして、本当に喜びにたえないわけでございます。といいますのは、もう選挙区に帰りますたびに、いつ法律は通るのか、今度こそ定年制は実施されるのかと非常に期待を持ってながめられておりまして、今度こそ通らなかったらもう永久にだめじゃないか、そういうことまで言う市町村長さんたちもたくさんおられまして、ぜひ今回の国会で上げていただきたいとみんなが思っているようでございます。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、提案理由の説明では、「職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」としておりますけれども、大臣は知事もしていらっしゃったわけでございますから、地方公共団体の実情は私ども以上に熟知しておられると思うのでございます。
 そこで、現在のような制度のままでは、いま述べたような内容のことが十分達成せられないと認識しておられるのかどうか。本制度を設けられた背景につきましても、御経験を踏まえ、御所見をこの際承っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 パート収入のある配偶者控除の適用所得限度、現在七十万円でございますが、これを今回七十九万円まで上げることにいたしております。それをせめて百万円にしないかというお話であります。
 これはどういう考え方かというと、控除対象配偶者である場合、二十九万円の控除を受けるわけですね。基礎控除二十九万円、扶養控除二十九万円。この二十九万円と給与所得控除の五十万円とを合わせて七十九万円、これまでのパート収入ならば、配偶者としてだれかの配偶者の控除を受けてもいいじゃないかという考え方なんです。しかし、それをもっと百万とかに上げるといたしますと、税金を払うようになりますね。税金を払いながらだれかの配偶者控除を受けるということは、これは税法上どうも納得がいかない。こういうようなことから七十九万円が限界である。それから、そうでない配偶者、他のそういう収入のない配偶者とのつり合いというようなものも考えて、七十九万円までということにしたわけでございます。
 それから、老齢年金の話が出まして、年収七十八万円以上について課税されている、これを非課税にしてはどうかということでございます。
 これは、公的老齢年金の受給者につきましては、勤労に伴う経費の概算控除としての性格を持つ給与所得控除が適用されます。そのほか七十八万円の老年者年金特別控除、六十五歳以上で年所得が一千万未満である場合の適用がございます。これは、私は、公的年金受給者に課税上の優遇措置である、かように考えております。たとえば、公的年金だけしか所得のない老夫妻にとりましては、その収入金額が二百十九万円以下の場合は所得税は課税をされておりません。そういうことでございますから、それ以上のことは御勘弁を願いたいと考えております。
 交際費を全部益金扱いにしろということですが、損金、益金ということは、要するに何らかの原因によって資本の減少をすることが損金なんであって、それは結局交際費を支出するわけですから当然資本の減少につながる。しかしながら、そういうようなものであっても、政策的に特別措置で、交際費については損金に認めませんということを、ある程度の枠をつくってやっておるわけでございます。
 今回も、さらにその交際費課税を強化をするということにしたわけでありまして、五十六年度におい七も、課税の強化を図るという措置法案を提案中でございます。この案は、前年の同期の交際費支出額の一〇〇％を超えて支出した場合に、その全額を損金に入れないという案でありまして、大変厳しい案でございますから、これによって目的はかなり達成できるではないか。かなりきついという声がありますが、本当にきついわけです。が、これはこの際お認めをいただきたいということでございます。（拍手）
    〔国務大臣藤尾正行君登壇〕