ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、地球温暖化の問題で避けて通れないのは開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援ではないかというふうに思っております。
 この点で、当面我が国に最も影響のある国は中国であろうというふうに考えます。御存じのように、中国の経済発展に伴う環境汚染は年々深刻の度を増しております。例えば、中国きっての工業都市重慶では、最近のＳＯ２の年間排出量が八十万トンに上り、日本全体の排出量にほぼ匹敵するというふうに報道されているわけであります。
 たびたびで恐縮でありますが、私の地元の鳥取県では、毎年春には中国大陸から黄砂が飛来いたしますが、その際酸性粉じんも大量に飛来してまいります。その因果関係は一〇〇％はっきりしているわけではありませんけれども、鳥取県に降る雨の酸性度は環境への影響が危惧される程度に今悪化してきております。日本海側の県では今後ますます深刻になる可能性が大きいと思われます。
 そこで、最後に外務省にお尋ねをいたします。
 このような外国からの環境汚染物質の流入に関しましては、例えばアメリカとカナダの関係、また東ドイツと西ドイツとの関係等、他の地域でもあるわけでありますけれども、今申し上げました中国からの環境汚染物質の流入に対処するためには、私は今後中国へのＯＤＡを初めとする援助を、今もやっておられます、先般も聞かせていただきました、やっておられますけれども、それをもつともっと積極的にやるべきではないか。ＯＤＡのあり方そのものを見直す中で、そういう環境に対する途上国の取り組みに対する支援をもっともつと強化していく、それが日本の国民を守る、国土を守ることにもつながるということでありますから、そういったことをやるべきだというふうに思っておりますが、この点に関する現状と今後の考え方、取り組みをお尋ねして、質問を終わります。
日本は二酸化炭素排出国としては世界で第四位でございまして、この状況を何とか改善しなければならないということに迫られているわけでございます。
 最近の二酸化炭素排出量の実績値につきましては、炭素換算で三億四千三百万トンです。そして、九〇年度の実績値に比べまして約七％増加しているわけでございます。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しにつきましては、九〇年度実績に比べて約三％増の三億三千万トンと予測をしております。現在の対策のままでは、二〇〇〇年目標の達成は困難な状況であることが現実でございます。
 このような状況を受けまして、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましては、総理より、政府一体となって地球温暖化対策の一層の充実強化を図るようにという指示を受けたところでございまして、このために政府全体としても取り組みを始めているところでございます。
 そして、例えば、省エネルギーにも貢献できるような容器包装リサイクルのための仕組みの整備に努めるということとか、また、新エネルギーの促進に対する法律案も今国会に提出をしたところでもございます。
 また、環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化対策事業への協力が必要でございますので、その補助金として平成九年度に新しく予算を計上したところでございまして、現在も環境庁の中に地球温暖化防止対策の対策本部をつくりまして、私が本部長として陣頭指揮をしながら、国民への啓発、また、国民が参加できる取り組みの強化のキャンペーンを開始したところでございます。経団連におきましても、二酸化炭素の一層の排出抑制に取り組むための自主計画も策定をしたところでございます。
 環境庁では、二〇〇〇年までに普及可能な対策技術による排出削減効果の見積もりも行いまして、その結果、期待される技術は数多くございます。そして、技術的には二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないと考えられるようにもなりました。そして、今後は日常生活の中で、国民の取り組みを含め、国民各界各層の意識の向上を図りますとともに、すぐれた技術が積極的に採用されていくような政府の施策を一層推進し強化してまいりたいと思っております。
 二〇〇〇年までには残された期間は大変短いわけでございまして、それまでに最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 石油公団は、先生御指摘のように、リスクの高い探鉱事業を対象に、民間企業に対しまして出資及び融資による資金支援を行っております。したがって、探鉱事業が成功した場合には、出資については配当、融資について元本及び利息の支払いにより投下資金を回収いたしますが、不成功となった場合には、収入がないため、出資は処分、融資元本は減免して、それぞれ損失として処理いたしております。
 石油公団は、昭和四十二年度から昨年度末までに、石油開発会社二百六十六社に対し、累計一兆七千二百六十一億円の出融資を実行いたしましたが、平成八年度末までに解散した会社は百二十六社、清算手続中の会社十八社であります。これら会社に係る出資処分損及び融資元本減免の累計額
は、先ほどの新聞に二千四百億と書いてありますのは、累計額は三千七百二十億円であります。また、解散した百二十六社からの資金回収の累計額、新聞報道によると百三十九億円となっておりますが、これは三百十六億円であります。ただ、これは失敗した会社に関する分でございまして、他方、生産中等の成功企業からの配当や利息等の事業収入は累計で約七千七十億円ございます。これまでの損失処理によって、石油公団の業務遂行に特段の支障は生じておりませんし、財務面では十分問題はないというふうに私どもは考えております。
 次に、石油公団が現在支援をいたしております民間企業というのは、海外三十カ国で百二十二社が生産活動を実施いたしておりますけれども、この会社が持ち込んでおる自主開発原油の輸入量、これも先ほど申し上げましたけれども、石油公団設立当時の二十七万バレルから八年度は六十七万バレルと、二・五倍に伸びておりますし、今後さらに、サハリン、アゼルバイジャン、北海などでの新たな開発によりまして、自主開発原油の増加が期待されております。
 また、御指摘の投資効率につきましても、世界的に商業発見率の水準は極めて低いと言われている中で、我が国の商業発見率は、先ほども申し上げましたが、約五％でございますし、また商業油田の発見コストも一バレル当たり四・二二ドルでございます。これは、欧米メジャーがいろいろマニュアルレポートで発表しておりますが、その数字には全然遜色がございません。大体メジャー並みまたは特定のメジャーよりも低いというふうに私どもは考えております。そういう意味で、国際水準並みの投資効率を確保しているというふうに考えております。
 他方、リスクが極めて高いという探鉱事業の特殊性から、残念ながら不成功に終わるプロジェクトもございますが、現在、ロシア、カスピ海周辺、また旧ソ連地域や中南米などを初めといたしまして、今世紀最後の鉱区取得の絶好のチャンスが訪れておりますので、よい油田プロジェクトに挑戦して、このチャンスを物にして、我が国のエネルギーセキュリティーを確保する上でさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。