ＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインは、一九七六年から輸出信用条件の過当競争を回避するということで実施されているわけでございまして、その場合に適用されます金利につきましても、高所得国、中間所得国、低所得国ということで区分を設けておりまして、そういうことからしましても、従来から発展途上国に対しての考慮は十分そのガイドラインの中に取り入れられていたわけでございます。ただ、その後国際的に市中金利が上昇しましたために、先生御指摘のとおり、アメリカ等からガイドライン全体の金利水準を引き上げたいという要請が強く出されておりまして、これにつきましては、現在ＯＥＣＤの場において各国間の協議が行われているところでございます。その協議の場におきましても、私どもとしましては、従来からの発展途上国への配慮、この配慮を続けていくということが非常に重要であるということについて再三指摘してきております。
 発展途上国の債務累積問題につきましては、さまざまな角度から検討する必要があると考えておりますが、このような輸出信用の条件も、もちろんその影響を与える事柄の中の一つだと、一つの大きな要素だというふうに考えておりますので、今後のこのガイドラインの改定につきましての国際間の協議に当たりましても、私どもとしましては発展途上国への配慮を十分取り入れるように主張してまいりたいと考えております。
また、このＯＥＣＤのガイドラインにつきまして、米国は特に市中金利水準が総体的に高いために、金利差額を補てんすることになる輸出信用においては米国政府の財政負担が増加することになりますし、そういう立場から米国よりガイドライン改定の要求が出ているということを聞いておりますけれども、ガイドラインの引き上げは、御承知のとおりに発展途上国の債務累積を深刻化させることになりますし、それは結局は先進国の債務救済となってはね返ってくると思われるわけなんですが、この点につきましてどのように考えていらっしゃるのか。
 この南北問題の重要性というものを考慮しますと、先進国の都合で途上国向け金融貸付条件を変更するということは避けるべきだと私は思いますし、どうしても先進国間の輸出信用秩序の維持のためにガイドラインのハード化を必要とするならば、先進国向けだけに限定することも考えられると思いますけれども、あわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
大臣の釈明として私は了解いたしますが、今後慎重であっていただきたいと思うわけでございます。私は本委員会の委員として相当長く務めておりまして、幾人もの大臣とおつき合いをいただきましたが、私は亀岡農林水産大臣は、もちろん政党が違いますから主義主張は異なりますが、あなたの人柄、非常に誠実な人柄というものは高く評価し、私は敬服しておる。その真摯な大臣がこういうような軽率な発言をされたということにつきまして、まことに意外に思っておるわけです。今後十分ひとつ慎んでいただきたいということを希望いたします。
 第二点としてお伺いすることは、食糧管理法の法文でありますが、これはかたかな文で、現在の法律の文章とは全く乖離している。読んでも何を書いているのだか理解ができない。もう少し国民が読んで理解のできるような法文にすべきだという指摘が山田委員から先日なされたわけでありますが、私は法形式だけでなく、法形式の背後にある思想を問題にしたいわけであります。
 この食管法は昭和十七年に制定されまして、今日まですでに三十九年経過しております。明治憲法、天皇制時代に制定された法律でありますので、国民主権の現憲法下の法律としては国民にはなじまない法律であります。したがって、この法律の中には命令という言葉がやたらに多くある。それから何々すべし何々すべしと、すべて命令形で書かれておるわけであります。今度の改正に当たりまして、この改正個所について本法に整合性を持たせるために、法制局はずいぶん苦労されたと思うのでありますが、しかし、やはり改正案そのものも、命令が政令に変わっただけで、政省令に多くゆだねられて、内容はちっともわからないのであります。法律の内容がわからないということは、役人には都合がよいかもしれないが、国民不在の法律であると、こういうことになるわけであります。しかも、私は食管法に関係した法律を全部調べてみたのです。食糧庁が所管している法律、政令、施行規則、これには、いま読み上げますが、このようなものがある。まず食糧管理法、食糧管理法施行令、食糧管理法施行規則、政府に売り渡すべき米穀に関する政令、食糧管理特別会計法、農産物検査法、農産物検査法施行規則、農産物検査手数料令、これだけある。これをさらに見ますというと、かたかな文はこの本法である食糧管理法、それから食糧管理特別会計法、これ二つだけです。あとは全部ひらがなです。しかも、食糧管理法は昭和十七年、食糧管理法施行令は昭和二十二年、食糧管理法施行規則は昭和二十二年、政府に売り渡すべき米穀に関する政令は昭和三十年、食糧管理特別会計法は大正十年、農産物検査法は昭和二十六年、農産物検査法施行規則は昭和二十六年、農産物検査手数料令は昭和二十六年に制定されておる。したがいまして、昭和二十二年に制定されたものも、その後数回改正されているうちに全部ひらがなに変わっていっている。いまなおかたかなで残っているのは本法である食糧管理法と食糧管理特別会計法の二つだけなんです。私はこのような法律はやはり書きかえるべきである。いま審議の中で問題となりました、これから出る政省令、これは一体どういう文章で書くのですか。やはり現在、いまあるところの法律と大体合わせてできるんだろうと私は思うのであります。したがって、省政令と本法との間にこのような乖離がある。この乖離はやっぱりこれは埋めるべきでないか、こう私は考えるのでありますが、一体これはいかがなものでしょうか。
 それから、特に申し上げたいのは、単に形式を変えるというだけではなくして、やはり中身も、昭和十七年当時のこの時代と今日の状態は全然変わっておるのですから、中身も現状に合わせるような法文に改めるべきではないのか。この点につきましては、わが党の村沢委員その他の委員からも指摘されておりますように、この法律の改正に当たっては、この際単に現状追認といったようなことでなくて、もっと長期的な展望に立って、新しい立場から、自給力強化に関する国会決議の実現であるとか、農政審答申の食糧の安全保障確立のための諸方策を盛ったところの、内容は米、麦だけではなくて、大豆あるいは飼料穀物その他大事な食糧を全部この中に包含して、そして管理する総合食糧管理法に抜本的に変えるべきだと、変えるべきだったと私は思うのでありますが、こういうようなことはちっとも検討しなかったのかどうか、この点についてお答えいただきたい。