私も先例はよく知らないのですけれども、恐らくや今おっしゃるように初めてのあれになるのではないかな。もしあればですよ。しかしそれは仮定の話ですから、解散はありませんから。
ただいまの安倍委員の説について同意を表する学説もあるわけでございますが、我々としてはそのような解釈をとっておりません。すなわち、憲法七条には天皇のいわゆる国事行為が列挙されておりまして、その第三号には、ただいま御指摘のように「衆議院を解散すること。」という文言が掲げられておるわけでございます。この衆議院の解散行為というのは、それ自体といたしましては高度の政治的な性質を有する行為であることは疑いのないところでございますが、このような行為につきましても必ず内閣の助言と承認が必要であり、実質的な決定権はその助言と承認を行う内閣が有しているのでございまして、天皇は内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的な行為をなされるというふうに我々としては考えているわけでございます。したがいまして、そのような意味で内閣が、助言と承認をする立場にある内閣が、衆議院の解散につきましても実質的な決定権を持っておるというのが我々の見解でございます。
そこで、新憲法の「助言と承認」というのは、あくまで形式行為に対して付せられているのですね。だから、拘束するしないとはまた別に、戦前の「輔弼」というものは、統治権を総攬する天皇の実体的な決定権に関与するというか、天皇の名において国政を行ういわば実体的内容を持っておる。ところが、新憲法における「助言と承認」はあくまで形式行為に対するものであると理解いたしますが、いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 旧憲法における「輔弼」の概念につきましては、当時からいろいろと説が分かれておったわけでございますが、結論的に申しますと、一番有力な説といたしましては、これは天皇を拘束しないというような説が有力でございました。それに対しまして、現行の憲法のもとにおけるいわゆる「内閣の助言と承認」の行為、これは天皇を拘束するということが学説的には定説になっておりまして、その意味の違いがあろうかと思います。
と申しますと、結論的には、いわゆる国政に関する機能を有しない天皇でございますから、それに内閣が助言と承認をして国政上の決定をすることはできないわけですね。でございますから、私がお聞きしたいのは、旧憲法における「輔弼」の概念と新憲法における「助言と承認」とは同一ですか、違いますか。
それでは、憲法には天皇は象徴であって、国事に関する行為は行えるけれども国政に関する機能を有しないということを言っております。国政に関する機能を有しない天皇には解散権はないのですね。となりますと、いわば解散の詔書を読むとか儀礼的な行為はできても、天皇は解散を決定する機能はない。第七条は「内閣の助言と承認により、」と書いてある。ところが第三条にも国事に関する行為は内閣の助言と承認によるとなってございますので、第三条による「内閣の助言と承認」と第七条における「内閣の助言と承認」とは同一でございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの安倍委員の御質問は、解散権が一体どの規定によって行われるかということを前提としながら、実質的に解散すべきかどうかということといいますか、実質的に解散をすべきであるということを決定する権限は国政に関する機能であるかどうかということでございますが、それは国政に関する機能であるというふうに考えております。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
純法律的な問題としてお答えいたしますと、地方自治法百四十六条に代執行の規定がございますが、これは長の所管する機関委任事務を対象とするものでございまして、選挙管理委員会の事務は対象とされていないわけでございます。ただ、一般的な指揮監督権につきましては、公選法の規定なり地方自治法の規定によりまして、主務大臣が都道府県の選管なり市町村の選管を指揮監督することができるというふうにされております。
衆議院の総選挙の件でございますが、私ども、まだ衆議院の総選挙の具体的な問題について準備をしているわけでもございませんし、またその想定も現在しているわけでもないわけでございます。御案内のように、現在衆議院議員の定数是正の問題につきましては、国会で鋭意御協議が進められているところでありまして、選挙事務を所掌いたします自治省といたしましては、その各党間の協議が早急につきまして、今国会で早急に定数是正が実現することを念願をいたしているような状況でございまして、このような基本的な立場に立っておりますので、そういう具体的な問題についてまで現在のところ想定をしていないわけでございます。
先般も一部御答弁を申し上げましたように、新事業体の職員を採用いたしますのに、設立委員が労働条件あるいは採用基準をお決めになるわけでありますが、それに基づいて個々の職員の方々に対し、国鉄がいわばその設立委員の補助者の立場でその条件等を知らせ、個々の方々の希望を聞き、集計し、そしてその中からそれぞれの会社のいわば条件に見合う方々を御推薦申し上げるという経緯をとることにつきましては、今の御指摘のとおりであります。
 ただ、そこで労働条件として私が考えられるものは、就業の場所でありますとか従事すべき業務でありますとか、あるいは労働時間、賃金等の項目が当然考えられるわけでありますし、また採用基準として考えられるものは年齢、適性、健康状態、そういうものを考えておりました。衆議院における審議の中途において、国鉄総裁からそれにつけ加えて勤務成績という御答弁があったことも承知をいたしております。しかし、いずれにしてもこの具体的な内容というものは設立委員がお決めになることでありますが、その際に、現在国鉄が有しておる資料というものがそのままの形で新会社の設立委員に手渡されることがあったら、これは私は法的に問題を起こすことではなかろうかと考えております。