そうしますと、私はちょっと不思議なんですけれども、いままでは行政取り決めであった。その行政取り決めが不備であるから、あるいはそれ以上のものをつくろうというので投資促進に関する協定を批准させておるのじゃございませんか。そこらの関係はどうなっておるのです。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日、国際協力事業団無償資金協力部長加藤清君、総務部総務課長高橋昭君、企画部企画課長御手洗章弘君及び企画部地域課長橋口次郎君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、この南極条約自身は鉱物資源の開発については何ら規定しておりませんので、したがいまして、この条約上は開発は禁止されてない、こういうふうに理解しております。しかしながら、御指摘のとおり、この地域には鉱物資源の埋蔵が伝えられておるわけでございまして、これに対する関心が高まってくるのと同時に、昭和五十二年でございますけれども、第九回の南極協議国会議におきまして、国際取り決めができるまでは探査、開発は自粛しよう、こういう勧告が出たわけでございます。日本ももちろんこれを承認いたしておるわけでございます。
 それを踏まえまして、しかしながら、そうは言いましてもこの地域の鉱物資源に対する関心が上がってきていましたので、昭和五十五年、第十一回の協議国会議で鉱物資源問題が議論されたわけでございます。中身は国際取り決め等を今後検討していこうということで、ことしの六月以降に鉱物資源の開発に関します特別協議国会議を開こう、こういうことが決まっているわけでございます。
 なお、この会議自身はニュージーランドが招請しておりますので、一応六月以降ということになっておりますけれども、今般の国際情勢から、果たして開かれるのかどうかは若干問題があるかと思いますが、いずれにしても、そういうふうな動きが国際的に出てきておるということでございます。
 他方、日本の方は自粛の勧告を受け入れているものでございますから、探査、開発は行っていないわけでございます。しかしながら、資源関係の科学的な調査、これは五十五年から三カ年計画をもちまして、資源エネルギー庁が委託しました白嶺丸というものが南極海の地質構造等のいわゆる科学的な探査にいま従事しておるところでございます。
シスコ条約によって南極に対する領土請求権を放棄し、その四年後、昭和三十二年にこういう基地が建設をされているわけですから、この南極条約の見直し等の時期においてそういう領土権の問題が議論されるときに当然いまの問題は領土権の主張になり得ると私は思うわけであります。
 そこで、次の三番目の問題ですが、資源の問題、これも大変よく問題になるわけですが、各国がすでに南極地域あるいは海域の鉱物資源等調査をやっているというふうに聞いているわけです。すでにわが国も南極海域の石油それから天然ガス、鉱物資源等の調査をやっているというふうに聞いているのですが、その概要をちょっと御説明をいただきたい。
そこで二番目のこの領土権の問題なんです。
 わが国はこれからも積極的に南極問題に取っ組んでいかなければならないと私は思うのでありますが、わが国は昭和二十七年、サンフランシスコ条約によって領土請求権を放棄しているわけです。その後、昭和三十二年に南極観測の昭和基地が建設をされて現在に至っております。片やわが国も加盟している南極条約は、領土権については凍結、しかし、今後また、十年後この条約の見直しというようなことになっておるのですが、十年後条約の見直しということになりますと当然大きくこの領土権の問題というのは出てくるわけですね。
 そこで、いま各国すでに南極には科学調査のための基地を建設しているわけですが、そういう領土権が問題になったとき、各国がすでに建設をしているそういう科学調査のための基地との関係については外務省はどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいのです。
私はただいまの局長の答弁そして通産大臣の公式、非公式の御発言、これを聞いておりますと、通産大臣のお考えというのはこういうところにあるんじゃないかと私思うんです。
 それは、わが国の経済は潜在成長率が五％程度あるんだから、それを達成するための適切な経済運営が必要である、当面の景気対策というものも、非常に短絡的に、ただ五十七年度の景気対策という視点からではなくて、中期的に展望して、日本経済の活力を増す施策がなければならない、本年度の政府経済成長目標五・二％の達成というのは困難ではあるけれども、そのような中期的展望の中で、可能な限りの景気対策を駆使して下方修正を極力最小限にとどめるべきではないか、それを五十八年以降も延長線上に発展さしていこうという、これが大体通産大臣のお考えではないかと私は思うのでございます。そのお考えは経企庁長官の考えもまず同じような基調に立っておられると私は理解いたしております。
 ところが、これに対する大蔵省の姿勢は、総需要刺激策だけでは設備投資を稼働させることはできないし、無理に稼働させようとすれば、インフレを招くことになるのではないかと、きわめて消極的な姿勢をとっておる。
 私は、わが国の潜在経済成長率を何％と見、いまの日本にとって、今後どの程度の成長率を維持しなければならないかという問題は、私はこれは政治哲学の問題だと思うんです。この基本的な政治哲学というか、経済哲学の面において、わが国の経済官庁である通産省と経企庁、相対する大蔵省の考えが基本的に相対峙しておるということで、果たして日本経済のかじ取りができるのであろうか、このような深い危惧を抱かざるを得ません。通産大臣としてどうお考えですか。