私どもが考えております民間団体への試験事務の委譲でございますが、民間団体の指定に当たりましては、法令に基づく基準によりまして厳重にチェックいたします。また一たん指定された後も、基準に適合しないような状態が生じた場合には適合命令を出すということで、十分監督に万全を期していきたいというふうに考えております。
 なお、試験自体は国家試験という性格が残るわけでございまして、試験に関する実務面の事務を民間団体に委譲するということでございますので、この点御理解を賜りたいと思います。
突然の御質問ですので、ちょっと私どもの方で今十分答えを用意しておりませんでしたが、今お話をだんだん伺いまして、またこの問題は、後ほど恐らく先生おっしゃるでしょうが、こういう種類の問題はもうアメリカでも大変頻発しておりまして問題でございます。ですから、そういう意味でも十分検討さしていただきたいと思います。
この間私が、今、日本ではそのような国家資格というのは全体でどのぐらいあるのかということをお尋ねしたところ、どこでもこの数を把握しておりませんでした。そこで私が調べてみましたところによりますと二百四資格、そして区分数で三百六十四ということになっておりますけれども、どれが本当の国家資格がということがわからないで、それで消費者が、あるいは一流企業の商社マンがこの種のものを知らずにひっかかるということは、やはりこれはどこかの省庁においてこの種の国家資格を掌握しておくことが必要であろうかというふうに私は思うのですけれども、消費者問題のかなめである経済企画庁、いかがでしょうか。
さっきの申込書ですけれども、これを私持っております、控えを。こういう商法にひっかかっているのは一流企業のエリートばかりです。社内の生き残り作戦のため、そしてまたリタイア後のよき条件ということで、これはもうほとんど一流企業の商社マンばかりがひっかかっているのが実情でございます。消費者問題は女性だけと思ったら大間違いです。それでこういう商法に対しての防御策がありますか。
現在、国会に提案させていただいております消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案におきまして、臨時行政調査会の答申等を受けてでございますが、公害防止管理者、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務につきまして、国の一定の監督のもとに民間の指定機関等に行わせる旨規定させていただいているところでございます。
先生御指摘のように、あたかも公的な資格であるような名称を用いるだけではなくして、先生がおっしゃいましたように、この講習が公的な形で行われるかのような商法をとる場合もあろうかと存じております。いずれの場合にしましても、私どもといたしましては、消費者相談窓口にそのような案件が出てまいりましたときには個々の実態に応じまして、あるいは必要に応じまして企業との間に入ってあっせんをする等の処理をいたしております。
ここにありますのは「通商産業省主管特別講習案内」という申込書なんですね。これはあたかも通商産業省主管の特別講習が開かれるように思われておりますけれども、通商産業省主管はその資格は電気主任技術者という資格だけで、この講習は通産省と関係のない講習会なんです。ところが、あなたは選ばれましたよ、今回の三百人の講習の対象者から関東でたった二名選ばれたのだから、したがってあなたは必ずこの講習に参加しなさい、ついては前金で十六万送りなさいというようなこの種の商法なんですが、大臣いかがですか。
ただいま先生御指摘のいわゆる「士商法」につきましては、先生御指摘のありました資料にもございますように、あたかも公の資格であるかのような名称を用いたり、近く国家資格になるのではないかというようなことで消費者にそのような宣伝をいたしまして、資格取得についての費用を拠出せしめる商法だと存じております。いわゆるその資格取得商法という名前で、かねて消費者相談室にも相談件数が相当参っております。例えば六十年で申しますと四－十二月に百十二件参っておりますので、このようなことにつきまして消費者に十分な注意を喚起するよう、先ほど御指摘のありました「消費生活へのしおり」において注意を喚起いたしておるところでございます。
次に、悪徳商法の話を伺います。
 通産省のお出しになりました六十一年版「消費生活へのしおり」六十三ページに「士商法」というのが載っております。これを説明してください。
いずれにいたしましても、私ども消費者は事業法十九条の精神を曲げない形で直接、間接にやはり利用者に還元をしていただくということが一番の策であろうかというふうに思いますので、その筋を曲げないでいただきたい。対外的に海外援助基金に利用するとか、あるいは高齢化社会対策基金あるいはがん対策基金というふうないろいろいい提案はあります。ありますけれども、事業法十九条の原価主義にのっとれば、それはやっぱり私は筋が違うというふうに思いますので、この点通産大臣いかがですか。
この十月一日の地価調査の結果の発表以前におおよその見当がついておりましたので、地価問題の重要性ということについて総理には御認識を得るために御報告しておきました。
 その際、昭和四十年から四十八年の間に地価の問題、土地の問題についての閣僚会議が持たれ、さらにその後五十五年にも設置された等の経緯もありまして、土地の問題、地価の問題については政府としても真剣に考えていかなければならない問題であるということで申し上げ、総理も全くそのとおりだ、こういう認識の一致を確認したところでございます。
 ただ、その後、閣僚会議という形式的なものをつくっても、実質的に中身をどうするのかということを詰めずに行っても意味がないということから、事務的に各省庁ともそういうものをつくって有効に機能するかどうかというような検討を今進めておるところでございまして、頭だけをつくって、つくったからそれでいいというものではないのでありまして、それが機能するような形でつくらなければならない、もしもうまく機能するようであれば設置した方がいいのではないかなということで検討を進めておるということでございます。