あなた方の方だって、この三点セットが置かれた場合に、飛行機は自由にその上を飛んでもいいなんということは考えるわけにいかないでしょう。他の機関が安全であるかどうかを見てからおれの方が考えるなんということは主体性がないじゃないですか。今あなた方の訓練空域の下にこれができるというときに、これができても訓練は支障なく行われていいんだと考えているなら別ですよ。もしそう考えているならば、その考えを持ってアメリカにも、こうなるんですが、その下にこういうものができていかがでございましょうかというお話をしておかなければならないでしょう。でき上がってから何で今ごろお話しになってと言われるのはもう当然のことでしょう。そういう意味で、アメリカとの関係においてこのお話をどうなされましたか、また当然進めておかなければならないことでしょうから、しておいてください、こう私は申し上げてきたわけです。どうなんです、大臣。アメリカとこの話をしたんですか。お答えしてください。
先ほども申し述べましたように、先生の御指摘すなわち三沢の射爆撃場と三点セットとの関係、これは我々としても非常に大事に受けとめておる御指摘でございます。
 ただ、あくまで三沢の射爆撃場は現在存在するわけでございますが、その近郊に三点セットをこれからつくろうという計画が出てきたということでございまして、その三点セットというものがどのような安全基準、技術的ないろいろな側面、この上空についてはどうなんだというようなことが詰まってまいりませんと、現在行っております射爆撃場の機能がそれとの関連でどのように影響を受けるかということがわからないわけでございます。したがいまして、調整と一口に言っておりますけれども、片やその計画、安全基準の方が具体的になってこないと、我々としても具体的な調整に入れないという段階でございます。したがいまして、先生の御指摘は我々としても大変に大事な御指摘であるというふうに存じております。我々は調整が必要であれば図られるべきであると存じておりますけれども、現段階におきましては関係の各省におきまして三点セットの安全基準等々を検討しておると承知しておるわけでございます。
昨年四月二十三日に内閣委員会におきまして先生からこの問題が提示されて以来、外務省はこの問題を極めて注意深く見守っておるわけでございます。もちろん、むつ小川原総合開発計画そのものにつきまして外務省はとやかく言う立場でございませんけれども、三沢の対地射爆撃場につきましては、その円滑な運用が図られるということは日米安保条約の円滑な運営という見地からいたしまして大変に大切なことでございます。したがいまして、先生からその後もいろいろ御指摘がございましたけれども、そういうことを踏まえまして注意深く検討しておるわけでございます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在のところ引き続き関係省庁において核燃料サイクル施設の安全性等について主として技術的な面で検討がされているという段階であるというふうに承知しておりまして、この問題がさらに煮詰まってきますれば、いずれにしましても外務省としてはこの調整が行われるべきであるという立場でございますので、その具体的な調整が国内、場合によりましては米軍との間でも行われるというふうに考えている次第でございます。
いずれにしましても、人勧制度が労働代表が参加をしてない、そういう機関でありますから、私たちはその制度そのものを基本的に不備欠陥を持っているものだ、このように考えますけれども、これは政府当局とはどうも意見が一致しないわけでございます。それにしても、現行の制度で人勧が出された場合それの完全実施に向けて努力をされる、最大限努力をするという態度表州をいただきまして、ぜひともその立場で人勧完全実施に向けて今後とも取り組んでいただく、このことを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
こういうことでしょう。もともとこれがＩＬＯの場でも問題になったのは、人事院勧告制度というのがありまして、人勧が出されても完全に実施をされてないからそのことを取り上げて議論をされて、それじゃやはり制度そのものにも問題はあるのじゃなかろうかというような議論が労使間でもあったと思いますよ、三者ですからね。しかし、こういうものが出てきました。その上に立って、制度そのものをいらうということよりも勧告が完全実施をされてないということが発端、事の起こりでございましたから、やはりそれに基づいて勧告が出たら完全実施に向けて最大努力をするということなんでしょうかということを私は聞いているのです。
人事院勧告制度について、先ほど申し上げましたように、公務員制度審議会の答申あるいは第二次臨時行政調査会の基本答申で、公務員の給与は人事院勧告制度によるべきだということでありますので、政府といたしましてはこの人事院勧告制度を維持、尊重するという方針で対処してまいりたいと思います。
いいえ、当局ですよ。そういうのを踏まえて当局としてはどうなんですかと私は聞いてあなたが答弁をくれたのですから。ＩＬＯの言っていることはそれでわかりましたけれども、あなたのところは完全実施についてどう考えているのですか。
全般的に、日本の科学技術水準というのは大変進んでまいりました。しかしながら、総体的に言いまして米国とヨーロッパの中間ぐらいということでございます。その中で日本が特にすぐれているのは民間企業が中心になって技術開発を進めるような分野で、特に大量生産するような分野については非常にすぐれている。例えば半導体の回路とか半導体の製造技術とか産業ロボットという分野では非常にすぐれているわけでございますが、先生御指摘のとおり、非常にリスクのあるような航空機とか宇宙というふうな分野については、かなりおくれているということでございます。それからまた、最先端の科学というふうな点でも非常におくれておりまして、世界の科学分野に貢献するような論文は、国民所得ないし人口割合に比べて劣っているということは言えようかと思います。
 そこで、これに対する取り組みでございますけれども、科学技術政策大綱にもございますように、革新的かつ独創的な技術、基礎研究に重点を置くと同時に、その研究のもとになります関連経費の充実、また独創的な人材の発掘育成、国立研究所の研究運営の改善、また国と産業界、大学との連携の強化というふうな対策を講じまして、日本が弱いとされております基礎的な分野、非常にリスクの高い分野、こういうものに努力をつぎ込んでいきたいと考えております。