諸外国においても、そういう制度があることは私も十分承知しておるわけでございますが、いみじくも今総裁がおっしゃったように、この準備率を調べてみますと、公定歩合操作ほど頻繁に活用し動いているわけではないんですね、これ。九一年十月に変更されたままじゃないんでしょうかね。
 ということは、準備率操作の金融政策としての有効性が必ずしも高くないということを意味しているんじゃないですか、これは。確かに、信用度ということは十分関連しますけれども、実際適用されていないということであるならば、有効性は必ずしも高くないというように理解していいんじゃないかと思いますが、どうですか。
諸外国におきましては、この準備預金の制度を最初に導入いたしましたのはアメリカでございます。御承知のように、アメリカの中央銀行は連邦準備制度と、準備という名前がついておりますが、これでもおわかりいただけますように、アメリカの中央銀行が導入をいたしました。
 ただ、第二次大戦後には、欧州におきましても、また我が国におきましても、金融政策の手段として各中央銀行が相次いで導入をいたしまして今日に至っているところでございます。
詳しく御説明いただいてありがとうございます。
 私は、公定歩合の方と公開市場の方は別にして、きょうはこの準備率の方だけに集中をさせていただきたいと思うんですが、総裁、今御説明なさったことと諸外国の例というのはどんなぐあいになっているんですか、諸外国は、準備率の問題に対して。
ただいま三つの問題について確認をさせていただきました。ありがとうございました。
 さて、その次の問題は、日銀の金融政策の問題について若干お尋ねしたいと思います。日銀の金融政策は、公定歩合の操作、それから公開市場の操作、そして準備率操作、この三つが大きな手段であると言われていると思うんです。とりわけ、私は、この準備率操作ということがどういう意味合いをなすのか、この内容について若干の説明をいただきたいと思います。
日本銀行におきましては、従来から、天災等の緊急時におきましても、銀行券の供給や資金決済など金融経済活動のインフラとも言えるような中央銀行業務は円滑に行えるように十分の備えをしてまいっております。
 例えば、人員面におきましては、本支店を問わず災害対策要員を任命しておりまして、緊急時の要員確保を行っておりますほか、システム面におきましては、府中市にある電算センターが災害等によって機能停止に陥るような事態がありましても対応できるように、大阪支店の中にバックアップセンターを設置いたしております。また、銀行券の供給体制につきましては、近隣店からの応援等によりまして、緊急時でも支障を来すことがないように備えております。二年半前の阪神・淡路大震災におきましても、私どもの神戸支店は、近隣店からの応援で要員を確保すること等によりまして、業務を停止することなく銀行券の供給や資金決済等を円滑に行うことができました。この経験を踏まえまして、さらにその内容は一層整備したところでございます。
 日本銀行としましては、今後も緊急時に備えた対応には万全を期してまいる考えでございます。
お答え申し上げます。
 緊急時の日本銀行の役割につきましては、今御指摘のとおり、中央銀行研究会報告における御指摘を受けまして金融制度調査会答申におきましても、次のように書かれております。
  天災・恐慌等といった緊急時に、信用秩序に重大な混乱が生じた場合、日本銀行が、中央銀行の本来の使命に照らし、当然のこととして、信用秩序の維持に寄与していくことが求められるのは言うまでもない。今後、緊急時に信用秩序に重大な混乱が生じた場合には、日本銀行においては、そうした見解に沿って、政府の要請等に応じ、最大限の協力を行っていくことが期待される。
というふうに指摘されているところでございます。日本銀行法改正小委員会におきまして、天災、恐慌といった緊急時に政府に指示権を認めることにつきましては、危機管理の観点から有意義と考えられる一方、その要件が厳格でない場合には政府の指示権の乱用が懸念されるとの意見や、日本銀行の緊急時の対応については政府全体の危機管理の一環として考えることが適当といった御議論がございました。金融制度調査会では、緊急時の指示権につきましては、こうした御議論を考慮し、今後とも政府全体の危機管理のあり方も踏まえつつ、さらに検討することとされたものでございます。
なるほど、それが尊重と配慮のやはり区別ということになるということです。今のその公共性が非常に高いということから、特に独立性と、そしてやはりそれをきちっと透明にする、アカウンタビリティーをきちっと確立する、こういうことにつながっていくんだろうというふうに私も理解をさせていただいているところでございます。
 さて次に、「日本銀行は、本店を東京都に置く。」と、これも規定をされております。そして支店とか、まあ本店を移転するというのはめつたなことで首都移転でもなければどうかなと思いますけれども、支店の設置とか廃止、そういうものについては大蔵大臣の認可ということになっております。これは独立性ということを徹底して考えれば、業務の運営上金融政策を円滑に、そして日本の全国のいろいろな状況を把握しながら運営をしていくということになれば、ある意味ではこの金融政策の独立性ということとも全く無縁ではないというふうに思うんですね。
 それについて、とりわけ大蔵大臣の認可ということになっておりますけれども、これについては、例えば独自に日銀が判断をするということで、私はそんなに公共的に反するような行為を日銀がやるとか、そういう結果にはならないんじゃないかというふうに思います。多分、国民の財産であるからというお答えが出てくるんじゃないかなという気がするんですけれどもね。
 それともう一つ、定款の変更などは当然認可事項ということになります。本店、支店の所在地ということで定款を変更するときには認可法人として承認を受けるということですから、そのときにとんでもないところに支店を移して、定款の変更を届け出るようなことというのはまず考えられない。だとすれば、一つ一つのその支店の設置のようなことについては自主的な判断というものに任せることも一つの選択ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。