特に、この非課税措置、特別措置の問題については、これは全般的に見直してみる必要があるのではないか、こういうふうに思うのであります。これは、二十一世紀に向かって、国の財政もさることながら地方財政、需要の拡大等々によってあるいは税の不公平はできるだけそれはもう是正をしていくという立場からの総合的な見直しが必要なのではないかというふうに、そういう時期に来ているのではないか、こういうふうにも思いますので、その点は十分ひとつ御検討いただきたい。
 それから、消費税が導入をされて地方財政にこれまた大きな財政的な影響をもたらしているという状況だと思いますが、その実態はどうなのか、あるいはその財源対策についてどのような対応状況にあるのかという点についてお示しをいただきたい。
地方税におきます非課税などの特例措置につきましては、これも毎年度その主な項目の減収額については試算をいたしましてこの内容を公表しているところでございます。地方財政白書には掲載しておりませんが、適切な方法で皆さんがわかるような方法で毎年度公表しているということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、この特例措置による減収額でございますが、平成三年度におきます減収額を試算してみますと、国税の租税特別措置によります地方税の減収見込み額は五百七十八億円、それから地方税プロパーのいわば地方税法の非課税等特別措置による減収見込み額は五千百八十億でございまして、合計五千七百五十八億円ということになっております。
 御指摘のとおり、この地方税におきます非課税等特別措置につきましては、これはいろいろな住宅対策でございますとか、あるいは中小企業対策とか、福祉対策とか、いろいろな政策目的を実現するために講じられているものではございますけれども、御指摘のように、その反面では税負担の公平というものをある程度犠牲にしているということにもなるわけでございますので、例えばこの政策目的の意義が薄れているものであるとか、あるいは政策効果が乏しいというようなものとかというような、税負担の公平を確保する見地から見てもうこれでいいのではないかというようなものにつきましては、廃止ないし縮減をするというようなことで毎年度見直しを行っているところでございまして、今後もできる限りこの整理合理化に努めてまいらなければならないと思っております。
私からは特別交付税につきまして答弁をさせていただきます。
 財政白書は地方財政の状況を決算の状況を中心に把握できるように作成しておるものでございます。特別交付税の配分につきましては、この特別交付税に関する省令によりましてそれを定めまして官報によって一般に公表をしておるわけでございます。それから特殊財政需要あるいはこの収入につきましての金額等につきましては、これはその都度、まあ十二月とかあるいは三月に決まった段階でマスコミにも発表いたしておりますし、また、私どもが関連しております雑誌等にも公表をいたしておりますので、それで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
それぞれ大変だと思いますが、なるべく早く出すように強く要請をしたいというふうに思います。
 それから、白書では、普通会計、公営企業会計、国保会計、老人保健会計など、それぞればらばらな状況があるわけでありますが、一見して自治体像がわかるような白書の内容に改善をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これは強く要請を含めておきたい。
 それから、地方財政の実態がもっと具体的にわかるように、資産とか起債とか資本金なども含めて、あるいは貸借対照表などもできれば加える、そして、減価償却なども含めて、資産の評価のあり方の一定の基準などもつくって、一見して自治体像が全体的にわかるような、そういう白書に改善をしていく必要があるのではないか。
 それから、自治体のいわば出資法人が急増している。これはまさに自治体の代行機関であるという立場からも、この財政状況なども明らかにしていく必要があるのではないか。
 こういうふうに、要望を含めてでありますけれども、白書作成の改善方についてどのようなお考えに立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
白書につきましては、昭和二十六年の五月以降、報告をするということになりまして、毎年度作成されまして国会に報告されておるわけでございます。何せ三千三百の地方団体からの決算報告に基づきまして集計するものでございまして、それに対しまして分析を加えるということで、都道府県分につきましては十一月にまとめ、市町村分につきましては一月末ごろに取りまとめが完了いたすわけでございまして、各地方団体におきまして当初の予算案を議論するときには、それぞれのものにつきましては私ども小さいなりに報告をしておりますので、その資料を参考にしていただければいかがなものか、こう思うわけでございます。
 それから、私どもといたしましては、団体間の重複等を調整した上で地方財政全体の純計額が算出されるわけでございまして、分析、印刷、それから、白書につきましては各省庁にも協議をいたしまして出すというような手続を踏んでおりまして、御指摘がございましたけれども、この白書、今出しておりますものにつきまして報告の日時というのを繰り上げることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
通勤手当の改定のところなのですが、扶養手当とか医師の初任給調整手当、宿日直手当、期末手当、これらの改定がなされておりますけれども、民間準拠の原則からすればこれも妥当だと思います。ただ、通勤手当と俸給の特別調整額について若干伺いたいわけですが、今回の改正で指定職給料表の適用者に対しても、行政職（一）適用者、一般の職員と同様にこの通勤手当を支給することとしております。
 この「公務員給与法精義」という本がありまして、元人事院の事務総長さんとか給与局次長さん等が執筆をなさった。これをちょっと読ませていただいたのですけれども、ここに書いてあるとおりなんですが、指定職職員の給与体系というのは一官一給与制ということで、属人的要件にかかわりのない給与でありまして、通勤手当などは原則としてその適用対象外になる。こういう通勤手当などを含めた手当の全部を包含した俸給そのもので、この指定職給料表適用の方々というものの俸給ということになっているわけである。考慮されている。ですから、民間企業における役員に相当する給与体系ということもできる。
 今回、指定職の皆さんにも通勤手当を今度は支給するというふうにしたということは、これはこういう一官一給与制という原則あるいは概念、考え方を変えるというふうに理解をせざるを得ないわけでありますけれども、いい悪いじゃな、くて、そこのところはそういうふうに受けとめてよろしゆうございますね。