衆議院におきましてそういう附帯決議があるわけでございますが、私どもこの職域年金部分の根拠は非常に明瞭ではないか、こういうふうに考えております。つまり公務等の能率的運営に資するという観点から公務員等の身分上の制約など、そういった特殊な性格を考慮してこういうものを設ける必要がある、これは国家公務員法でありますとか国家公務員等共済組合法でありますとか、そういうところにうたってある精神から見ましてもそれは明瞭である、こういうふうに考えております。
 それからその水準の点につきましては、これも私どもるる申し上げておるわけでございまして、一方では民間におきまして企業年金の発達の歴史が最近ずっとあるわけでございまして、そういった企業年金を参考にいたしましていろいろ勉強いたしましたが、企業年金といいますのは御承知のようにその態様、水準あるいは仕組み、費用負担、いろいろでございます。民間の方に言わせますと、これは専ら退職金を内数としたものである、こういう御議論もあるわけでございまして、それとの比較から何か一定の結論を得るということはなかなかできない、これが実態だと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、公務員にこういった職域年金部分を設ける必要性があるということは、これはもう間違いのないことでございますから、私どもは年金全体としての費用負担の限界、年金受給者と費用負担者たる世代の世代間バランス、そういったことを考慮いたしまして厚生年金相当部分の二割相当が適当であろう、こういう結論に達したわけでございまして、決して言われるように不明瞭であるというふうには考えていないわけでございますが、これがこの水準で絶対なければならないというふうに一義的なものではない、そういう意味におきましてはこの水準自体は幅のあり得るものであろう、こういうふうには考えておるところでございます。
実は衆議院の附帯決議の中に奇妙な、奇妙など言えば語弊がありますけれども、審議の過程から出てきた話でありましょうが、こういう附帯決議があるんですね。「今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院等の意見もふまえ、引き続き研究を行う」。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
別にけちをつけるつもりありませんけれども、十分氷解ができないままに参議院の審議に送られてきたということについて私はじくじたるものを感ずるわけです。
 そこでお伺いをしますが、「根拠、水準が必ずしも明瞭でない」というふうに指摘されているわけですね。審議官、この附帯決議はお読みだろうと思うんです。議事録を読みましても、それから本日までの答弁でも、その点は確かに指摘されますように明確でない、明瞭でないという気持ちを私も持つわけです。ですから、結局、人事院の勉強してもらったものを十分踏まえましょうというふうにまとめられたわけです。そこで、人事院が研究されるのはいいとしましても、衆議院のこの職域年金の相当部分の根拠、水準が不明瞭だ、これについてはどういうふうにお答えを準備されていますか。

 同社のダイヤ販売行為は、ダイヤの売買に名前をかりました一種の無限連鎖講であるという判決が既に先般八月二十八日に神戸簡裁から示されましたが、いずれにいたしましてもこのベルギーダイヤモンド関係の販売行為は、民法九十条の公序良俗に違反する無効なものでありまして、しかも、その無効であることは当初から明白でありまして、物品税法上の納税義務が発生することになる小売販売行為にも該当しません
したがって、法律的にも物品税の納税義務は生じないということになってきますので、物品税債権も理論上は成立しないということであります

 以上、豊田商事関係について問題になります租税債権は、決して超法規的でなくて現行法のもとにおいても租税実体法的に成立しないのでありまして、破産法上の財団債権を構成しないということになってきます
これは、先ほど申しましたように超法規的な解釈ではないのでありまして、現行法を前提とした学問上十分に成り立つ見解であるということであります
社会保険料等についても全く同じ法理が妥当するのであります

 破産管財人等から具体的な法的訴求が行われなくても、国は進んで、既に納付されました公租公課については、不当利得を構成するものとして還付加算金をつけて還付すべきであります
それから未納付のものにつきましては、既に納税告知処分とか差し押さえ処分等が行われておりますけれども、これも職権でもって取り消しを行うべきであります
それがせめてもの国が行うべき国民への謝罪であると私は考えるのであります

 最後に第五点といたしまして、徴税当局は強大な税務調査権を持っておるのでありまして、豊田商法の実態を早くから熟知できたはずであります
現に国税当局は、昭和五十八年九月に実地調査をしていたという情報がございます
課税は人々の私法上の法律関係あるいは事実関係を前提にして行われるのであります
当然に、徴税当局は、その職責上、その課税の基礎となる法律関係とか事実関係の実態を調査する義務を負うておるのでありまして、豊田商法の実態を早くから察知できたはずであります
事実、国会等でも早くから話題になっておりますので、当然にその違法性を察知できたと私は考えておるのであります

 公務員は告発の義務を一般に負うております
それから、国税当局等から入手いたしました情報に基づきまして、国務大臣である大蔵大臣は、早くから閣議等を通じてしかるべき行政指導等を行うべきはずであったのでありまして、関係大臣にしかるべき行政指導をせよということを閣議等で問題にすべきであったと思います

 昭和五十三年十一月十四日の福団地方裁判所の判決、これはスモン訴訟でありますけれども、そこの判決等によって示されておりますように、最近の学説判例は、法律上の根拠がなくても、行政指導をしなかったことの国の不作為につきまして国の法的責任を追及する、あるいは法的責任を肯定する方向にございます
私は、破産管財人等からの具体的な法的訴求がなくても、国は進んで今直ちに行政指導をしなかった法的責任にこたえるべきであると考えるのであります

 この法的責任とは別に、豊田商事問題は現代における一種の社会的な災害であると考えられるのでありまして、自然災害の場合と全く同じような観点から、一定の要件を満たす被害者に対しまして財政上の応急的な措置を、応急的な援助を、つまりお金を出すということでありますが、至急やっていただきたい、予算上の手当てを直ちにやっていただきたい、こういうふうに考えるのであります

 ようやく通産省が文書で行政指導をしましたのは、破産宣告直前の本年の六月十九日付でありまして、これでは余りにも遅きに失したと言わねばならないと思います
このような行政の対応というものは、世界に冠たるはずの文化的法治国家である日本の恥であります

 御清聴どうもありがとうございました
（拍手）