本日は物価安定対策に問題をしぼりまして御質問をいたしたいと思います。
 私は、総括質問で経済運営、特に景気回復の問題を中心に御質問をいたしましたが、それとともに現下重要な政策課題は物価問題であろうと思います。総理府統計局の資料によりますと、消費者物価指数の五十五年金国平均は、五十年を一〇〇とした総合指数で二二七・二、前年平均と比べ八・〇％の上昇を示しております。本年一月も一・二、対前年同月比は七・四％となっております。私は今後二月の全国消費者物価指数が二月の東京都区内並みの水準に上昇し、三月横ばいになるとこう仮定いたしましても、五十五年度平均の上昇率は七・八％、おおむね八％に迫る勢いであろうと思います。これは昨年末、政府が上方修正いたしました目標七％を大きく上回りますとともに、河本長官が七％程度とは六・五から七・四％の間を意味すると説明されました上限も突き破る結果となります。
 そこで、河本長官に、こうした政府予想をはるかに上回る物価上昇を余儀なくされたその責任に対してどう考えておられるのか、またこの見通しを誤った原因は那辺にあったのか、この二つについてまずお伺いをいたします。
大型プロジェクトについては、いまから十年ぐらい前、いわゆる高度経済成長時代に考えて始まったものがたくさんございます。私、ここだけじゃないと思いますが、それが世界的石油ショックでとんざをした、これも日本ではどうにもならない問題だったでしょう。しかし、それにさらに金をつぎ込んでいってうまく成功するのか、それともこれはもう中国でもともかく調整整とんとかやっているようですから、もう見込みのないものは仕方ない、やめちまうか、一応たな上げするかというようなことなどを含めまして、総ざらいに一遍再点検をする必要があると、そう思っております。
本当にこれは効率的などということはとても言えないということで、今後の検討にというふうにいまおっしゃいました。私も当然そうだろうと思います。
 そこで、いま会計検査院もそういうような重大な問題提起をされているわけですよね。――開発庁長官、聞いていてくださいね。いま会計検査院も効率的だとは言っていないのですよ。そして、莫大な国家資金を次々出していっているんですわ。鈴木総理は、命をかけて行政改革をやりますと、こうおっしゃる。渡辺大蔵大臣は大変話術がお上手でみんなに説得力がありますよね。何だって金がないすよ、というところから始まるのですわ、おたくの理論は。金がないからこうだああだとぴたりぴたりと言っていくのじゃなくて、いま言ったような大もうけして、そしてこれはもう非常に定着してきていると言われるようなところにそれこそ三百三十億十年間につぎ込むとか、検査の会計のやり方を変えて、そして利子補給金をまだもらおうなんというやり方だとか、こういうものすごいむだなこの投資について、やっぱり私はそっちに目を向けて命がけでやってもらいたい。いまの庶民がどんな生活をしてどんな苦労を持っているかということは、重々私はおわかりいただけると思うのです、人間であるならば。ちょっと命のかけ方が反対じゃないか、しっかりやってもらいたい。大臣の御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの検査のあり方につきましては、かねていろいろ国会で議論されているわけでございますけれども、決算委員会を中心といたしまして、従来検査院は、物の高い安いとかあるいは工事の出来方のいい悪いとかというふうなことも指摘するけれども、大きなプロジェクトに対して国家資金が莫大に投入されている、こういったものの投資効果の発現といったことも見るべきじゃないか、ここに非常に国家の不経済というものもあり得ることもあるのじゃないかというふうなことを指摘されておりまして、私どもはかねてこういったものをやはり検討しなければならないと思っておりますし、またそういう努力をいたしまして、決算審議の資料になるようなものがありました場合には、検査報告の内容に取り入れていくというようなことで努力してまいっておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたようなことにつきましても、私どもはこれを念頭に置きまして、今後の検査の中で検討していきたいというふうに考えております。
大臣がおっしゃるとおり、いわゆる日本側のリーダーは今度は大臣なものですから、ひとつ精力的に今後ともよろしく御健闘を祈ります。
 それで、今大臣のお話があったのですが、拡大均衡ということを言われましたけれども、ここのところ、政府は従来から領土問題の解決なくして平和条約の締結はない、こういうふうに言われておりますが、先般、宇野前総理ですか今の拡大均衡ということで言われました。そういう提案があり、それ以降、海部首相を初め当局が日ソ関係全体を拡大均衡の方向で進めるが、政経不可分の原則は堅持するという従来からのあれを繰り返しているのが一つのパターンですね。そうなると、拡大均衡という意味が私としてはちょっとよくわからない面があるわけですよ。小沢幹事長の発言、あるいは前にも北海道開発庁長官の砂田大臣からも政経不可分の方針はかた苦しい、そういう発言もなされましたね。それと海部総理もあわせて、北方四島、平和条約の締結という問題を置き去りにしないけれども、拡大均衡の方向でソ連が経済の体質改善、底板を厚くすることには積極的に協力したい、こんなような発言もされておる。こういう一連の政府・与党の発言は、今までの日本の四島一括返還、そして政経不可分という従来の対ソ基本方針が、ある意味ではここで変更したとソ連に受け取られるような微妙な面もあると思うのです。それで私は、拡大均衡というものについて大臣から明確な見解をお聞きしたい。
 それと、つい昨日ですか、北海道知事の横路さんが今訪ソされているわけです。そういう中でニュースとして伝わってくるのですが、ソ連サイドから聞こえてくる考え方として、かつてヤコブレフ政治局員が第三の道という解決に向けての考え方の提示がありました。また、今回横路知事に対して、ソ連科学アカデミー極東研究所のチタレンコ所長が四段階の解決方法というものを示しております。ということは、ソ連がこの問題について考え方あるいは取り組み方がだんだんと変化してきているわけですね。そういう中で、今後日本政府として今までの基本方針に変更はあるのかどうか、またはする必要があるのかどうか、それについての見解をお伺いいたします。