もう一つ。これはどこに質問してもきょうの役所では答弁できぬと思うのですが、この公取の報告の中に、「家庭教師派遣業」という新聞広告で優秀な家庭教師を我が事務所には何人か抱えておりますよといって広告する。そうすると、家庭のお父さん、お母さんは、数学の教師とか英語の教師をそこへ申し込む。そこで、その派遣業というのは、あらかじめまた学生なんかにＰＲをして、簡単なテストを行うことによって登録させる。それを派遣するわけですね。
 これは人材派遣業になるのかといって労働省にお伺いをしましたら、労働省は、雇用関係あるいは指揮命令関係等がないのでどうも人材派遣にはならぬ、こういうわけですね。では単純に、ユーザーというのですか家庭の方から電話がかかってきて出すということならば、いわゆるピンはね業務になるのではないか。それで、いわゆる家政婦派遣業とかありますが、それと同じような位置づけができないのかと労働省に聞いたら、それもやはり指揮命令関係なり雇用関係等の問題があってできない、こういうわけです。
 家庭教師派遣業というのは、全く今、法の網がかからぬ業界です。現実にはどういうことをやっておるかといいますと、お父さん、お母さん、家庭の方からはとにかく一時間か二時間で一万円なら一万円だという契約をして取る、学生には実際は五千円か六千円しか払わぬ、こういうわけですね。こういうのが一つの業としてどんどん今後もふえていくとするならば、それは一体どうかという問題があります。資格の問題もあるだろうし、あるいは約束をしたような内容で子供に教えないという問題もあります。非常に難しい問題があると思うのですが、そういうことまで含めて公取は今後フォローアップをされる気があるかないか、あるいは文部省としても今のような問題提示をどう受けとめられるか、それぞれお答えを願いたい、こう思います。
広告活動なんかを見ますと、私どもが運用しております景品表示法上の問題になるようなものがあるかというような点がやや見受けられますので、公正取引委員会としましては、誇大な広告による不当な誘引行為を防止するあるいは学習塾間の公正な競争を確保するという観点から、表示の適正化の基準というものを設定するように関係の業界を指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
今度は公取にもお伺いをしたいと思うのですが、過度の競争だとか誇大宣伝があるという指摘もあります。そこで、公正競争基準の設定等を塾経営者に呼びかけるのか、塾というそういう業界の連合会があるのかないのか私もわかりませんけれども。今のまま放置をいたしますと、いずれそういう事態が来ると思うのですが、その点はどうお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 いわゆる学習塾等でございますけれども、これは御承知のように、今の学校教育法上に定められた教育機関ではないわけでございますが、このような学校外におきます子供たちの学習活動が子供たちに与える影響は非常に大きいということは私どもも考えておりまして、関心を持って注意しておるところでございます。既に昭和五十一年度には、文部省といたしましても学校外学習活動に関する調査というものもいたしております。通塾の実態でございますとか、学習塾の実態につきまして調査をいたしたわけでございます。
 実態を申し上げますと、学習塾にもかなりいろいろな種類があるということもわかったわけでございます。基本的には、学習塾などはいわゆる私教育という部類に属するわけでございまして、これへ子供たちを通わせるかどうかということは親の判断にゆだねられるという面もございまして、国が直接にかかわることに対しては慎重な検討が必要であろうと思っておるわけでございますけれども、文部省といたしましては、できるだけ学習塾へ通う必要が薄らいでいくような努力をすべきだという判断で、従来、入試制度の改善でございますとか、学習指導、進路指導の充実というふうなこと、それから教師が学習塾の教員になっておるというようなこともございましたので、こういう点での教師の自覚を促すということで努力をしてまいったわけでございます。
 今回公正取引委員会で調査をされました内容を私どもも関心を持って見せていただいておるわけでございますけれども、かなり通塾者が多いというふうなこと、それから経費の負担につきまして非常に重いと感じていらっしゃる方も多いというふうなこと、それから学習塾につきまして過度の競争が見られるというふうなことも今回の調査からうかがわれるわけでございます。
 現在文部省といたしましても、昭和六十年度に昭和五十一年度にやりました調査とほぼ同様の調査を再度実施をしておるわけでございまして、近々この結果も発表する予定にしておりますけれども、こういうものを踏まえまして、今後文部省としてこういうものに対してどう対応していくか検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
同じようなことになりますが、文部省は文部省として、今の乱塾というのですか、こういう問題についての調査もなすっておみえになると思うのですが、ひとつ公取の今回の結果ですね、いろいろな問題提起がございますが、どのような見解を持っておみえになるのか、お伺いをします。
まず最初のスパイクタイヤの問題についてちょっと御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、スパイクタイヤによる粉じん公害というのは環境面で非常に大きな問題になっておりまして、ことし仙台では規制をやっていただきました。四月中の粉じん量の結果はまだ出てないようでございます。したがって、定量的には申し上げられませんが、定性的には非常に改善をされたというふうに報告をされております。私どもといたしましては、このような一つのトライアル、試行をぜひ教訓とされまして、このスパイクタイヤの無用な着用を今後できるだけ規制をしていただきたいというふうに道路管理者側から考えております。
 また先生、組織面でこういう問題に対して少しく劣るのではないかというお話でございますが、これは組織面といいますよりむしろ——例えば二、三年前に東京に大雪が降りまして、首都高を一週間以上とめてしまったことがございます。ここら辺が例えば日本道路公団の北国での対応から見れば余りにも甘いのではないかというような御指摘があろうかと存じますが、あれは組織というものではなくて、いわゆる地方性でございますね。常に雪の降るところにはそれだけの対応がしてございますが、めったに雪の降らないところはやはりどうしてもその対応がおくれるということによるものでございまして、これは組織面の問題ではなかろうと思います。
 またスパイクタイヤに戻りますが、現在我々は土木研究所その他で舗装の研究をいろいろやってまいりました。そして現実に実験室内でやりますと、摩耗量が四割ぐらい減るという結果がデータとして出ておりますが、これを実際現場で施工いたしますと、なかなか実験室のようにうまく施工ができないということで、結果としては一割がそのくらいしか摩耗量を減らすことができないというのが現実の姿でございまして、やはりタイヤの方の改善あるいはその着用についての改善をやっていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 なお、後半の本四公団の補助金の問題でございますが、これは先生御指摘のように鉄道についての補助金でございまして、道路については、補助金は出させていただいておりません。私の立場上、鉄道についてはちょっと御答弁いたしかねますので、御理解いただきたいと存じます。