ただいま委員御指摘いただきましたように、実はこの過労死の問題というのは非常に不明な点が多いわけでございまして、先ほど簡単に脳溢血、心臓麻痺というふうに申し上げましたけれども、その発症のメカニズム自体が必ずしも十分明らかになっていないようでございます。まして業務が、残業なら残業、深夜業なら深夜業がその発症にどういうふうにかかわっているのかということも、医学的にはほとんどわかっていないという状況のようでございます。
 したがいまして、現在これだけ社会問題になっており、また結局は成人病の問題でございますので、高齢化社会が進むにつれてますます重要になるだろうということで、ただいま委員からも御指摘いただきましたけれども、こういった認定とは別に、基本的な問題の研究を進める必要があるということで、平成二年度を初年度としまして五年計画で、平成二年度予算は六千二百万円でございますけれども、そういった基礎的な解明に取り組もうとしているところでございます。
 それと同時に、結局認定基準はございますけれども、その認定したケースの一つ一つが、これまた委員御指摘のとおり、後々非常に重要な参考資料になる、あるいは先例になるというふうにも思いますので、一つ一つのケースについては資料等を私どもの内部で大切に保存するとともに、それを内部で持っているだけではよくないと思いますので、わかりやすい資料にしまして広く御関心のある方にもごらんいただくようにしたい、今そういうことで作業を進めておるところでございます。
私どもで昨日大急ぎで内容を一応精査した結果でございますが、恐らく二十一件は旧認定基準でも認定されたんではないか、八件は多分新認定基準によって初めて認定されたものであろう、そんなふうな認識を持っております。
それともう一つ、六十三年度になると今度は新認定基準になって判断されたわけなんですけれども、この二十九件のうち、もし旧認定制度だったら認められなかったなと思われるものは、何件あるかわかりますか。
まず、基準局の労災保険審査官の段階で取り消し決定といいますか、すなわち業務外とされましたのを業務上として認定したケースを申し上げますと、昭和六十二年が六件、昭和六十三年が三件でございます。
 それから、業務外として同じく労災保険審査官が棄却決定いたしましたのは、六十二年が百二十二件、六十三年が九十七件でございます。
そしてまた、業務外になりまして、その後に保険審査官に上がり、それから保険審査会で審査するわけですけれども、この際に却下された件数及び認定された件数、それぞれわかればこれもお願いします。
御指摘のとおり、請求された年度に全部認定されるということにはなりませんので、正確には今言った数字ではないと思いますが、概略の傾向としてはそういったことが言えるのではないかと思います。
今の申請件数から引き算をしますと、結局業務外とされたものが出るわけでございますが、六十二年で申しますと四百九十九件申請がございまして、広い方でとりますと四十九件認定されておりますので、業務外とされたのは四百五十件になります。それから、六十三年度は五百九十五件でございましょうか、になるかと思います。
六十二年度に脳溢血、心臓麻痺について業務上の認定の請求のあった件数は四百九十九件でございます。そのうち業務上とされましたのが、全体としては四十九件でございますが、この四十九件の中には、例えば高いところから落ちてその衝撃で脳溢血が発症したというようなケースも含まれておりますので、そういうものを除きました純粋の過重負荷、そういう災害性でないものを数えてみますと二十一件でございます。この六十二年度の今申しました四百九十九件、四十九件、二十一件というのが大体旧認定基準でカバーされていたものでございます。
 それから、昭和六十三年度におきましては申請が六百七十六件でございます。そして災害性のものも含めまして業務上と認定されましたのが八十一件、うち純粋にいわゆる過労死というものに該当すると思われるのが二十九件でございます。
そして、六十二年に改正されたわけですけれども、数字をちょっとお伺いしたいんです。六十二年、六十三年度、いわゆる過労死に関連する労災の請求件数、それから認定件数、また逆に業務外と判断された件数、まずこれはそれぞれ何件ですか。
みなし仕入れ率を政令に移すということによりまして、確かに法律にかけられている法律事項と比べますと政令の方が事柄として容易に変えることができるという点におきまして御不安もあろうかと存じますけれども、今回の措置は、この簡易課税の問題につきまして、何か見直し、早急に是正を図る必要があるのではないかという声を背後に受けまして、しかも新しい制度を実施したばかり、導入当初でございますから、他方におきまして一年間ぐらいの実績は見たい、その両方の要請の中で、どうすればできるだけ早く対処できるかということで考えたわけでございます。
 御承知のとおり、このほか問題になっておりますことといたしまして、簡易課税の五億円というところ、それから免税点の三千万円というようなところが同じく問題になっているわけでございますけれども、この種のものになりますと、御指摘の租税法定主義の問題がございまして、これは政令委任がなかなか難しいわけでございます。なぜみなし仕入れの方は政令委任ができるかといいますと、実は物品税の時代にも同様のものがございまして、一定率ということを言っておりますが、小売価格から蔵出し価格を推計する率でございますけれども、それを政令でやっていたというようなこともございまして、ここまでは租税法定主義のもとで政令委任ができるという判断でございまして、法制局とも御相談してそこは政令にさせていただいたわけでございます。
 ただ、事柄が事柄でございますので、この一年間の資料を十分に分析いたしまして、税制調査会にもかけまして慎重に検討いたしたいと思います。結果として、例えば五億円の方を見直すということになるのか、それともみなし仕入れ率を非常に多くするということになるのか、どういうことになるのかまだデータが出ておりませんのでわかりませんけれども、その結果を見まして十分に御議論をいただいて、国民の不安を招かないように制度を見直してまいりたいと考えております。