住民基本台帳のコードにつきましては、基本的な考え方といたしまして、行政内部とか公的部門で使う秘密番号ということでございます。民間利用させないということでございますから、そういう面では、基礎年金番号、免許証番号、それからパスポート番号とは異なっておりますので、そういうことで、住民票コードと今申し述べました番号とを統一するということは考えておりません。
だから、ここには技術の専門家がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、コンピューターの専門家、そういう乱数表で十けたのコード番号というのは、いわば機械的にできるわけでありまして、ボリュームからいっても、十けただと何倍できるのかな、幾つの可能性があるんですかね、何億という番号の割り振りができるはずでございます。そうなりますと、先ほど免許証のこともおっしゃいましたけれども、全部統一番号にする可能性は技術的には可能だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 住民票コードでございますが、各行政分野ごとの独自の番号制度というものがあるわけでございますが、それについて、それぞれ独自のものを持つことは行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあろうかと思いますが、一方、個人情報の観点からは、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されるということは問題であるという御意見もあるわけでございます。
 現在、この住民基本台帳法に基づく住民票コードにつきましては、それをそれぞれの行政分野で、例えばパスポート番号もありますし、運転免許証番号もありますし、今は基礎年金番号もありますが、それと私どもの住民票コードとは両立し得るものと考えております。
私どもの年金業務については基礎年金番号という番号を使っておるわけでありますけれども、政府全体を見ましても、各行政分野において、それぞれ独自の業務番号を使って今事務処理を行っているという状況でございます。
 したがいまして、そういった各行政分野の業務番号を統一化するかどうかということについては、行政事務における業務番号のあり方をどうするかということについての十分な議論がなされるべき問題ではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 この住民票コードは、本人確認のためのいわば、住所、氏名、年齢、性別、付随情報、変更情報です、それを簡易に引き出すためのいわばインデックスのコードでございますから、コードもその他の四情報も、それぞれの行政分野で法律改正により認められた目的のために使われるということでございます。大いに役立つ分野としては、継続的な給付行政、あるいは資格付与の行政手続面で効果があるのではないかと考えております。
お答えいたします。
 このシステムは、住民基本台帳に基づきまして、そのうちの四情報と住民票コードと附属情報を最新の正確なものを提供できるというシステムでございます。それぞれの行政分野で、この情報を厳格な個人情報保護の措置のもとで御活用いただくわけでございます。
 当然、住民基本台帳法に定める目的の範囲内での利用ということでございますが、今ほどお話ししましたように、継続的な給付行政、あるいは資格付与の行政の面では活用がされるものであると考えております。
最後のところ、大変興味ある発言でございまして、今後も社会保険庁と相乗りする可能性はあるのだという話でございます。
 そうすると、例えば年金関係でいいますと、この一覧表、九十二事務の中で、国家公務員共済組合だとかあるいは私立学校共済事業団だとか農林共済など出ておりまして、共済関係のボリュームならば今すぐ乗れますね、今後社会保険庁の厚生年金業務も住民基本台帳と相乗りできることになると今行政局長おっしゃったわけでございまして。
 そうならば、ますます将来は巨大なコンピューター行政というのが実施される、そしてそのコンピューター行政の中に国民はすっかりおさまりまして、日々の生活をしていく。四情報とはいえ個人情報ですから、国税庁などにも聞いてみたいところでありますし、警察庁にも聞いてみたいところでございますけれども、警察庁などは一つも出していらっしゃらない。それから、防衛庁は何か一つだけ出していらっしゃると思いますけれども。
 したがって、九十二事務というのはまず第一歩です。今後はできる限りの行政事務に、本人確認が必要な場合、あるいはあえて言いますならば、このコード番号を使って一元的な行政事務を行う可能性もあるのかということをお聞きしたいと思います。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣がガルブレイスに対して個人的にどのような主観をお持ちか、あなたの御自由です。私たちは、ここに展開されたものは正論だと思っています。そのことをまず一つ言いましょう。
 それから、財政についてどうかというお話ですが、これは私たちが今まで随分皆さんと議論したことです。例えば私も、この議論は平成九年の八月二十六日からやってきています。
 国立社会保障・人口問題研究所、毎年、社会保障財源の推移について数字を出している。政府の答弁ですが、九四年度十九兆四千七百六十一億円。一方、自治省は公共投資の行政投資実績というのを明らかにされている。九三年五十一・一兆、九四年は四十七・八兆。アメリカでは公共事業への投資は社会保障よりはるかに低位である。社会保障がアメリカでは公共事業の四倍ですね。イギリスでは五・九倍です。ここを逆転することで十分な財源が生み出せる、それが私たちの一貫した主張ですよ。あなたもよく御存じだと思うのです。そのことを一つ私は言っておきたい。財源のことを抜きに議論することはありません。
 そしてそういう中で、経済戦略会議が、先ほどの絶望的というか破滅的とも言えるような国家財政のもとで、昨年十二月の中間取りまとめ、消費税増税は不可避という方針を打ち出された。そして、自民党と自由党の党首合意をばねにして、消費税の福祉目的税化の議論が展開され始めた。
 消費税の福祉目的税化とは、福祉のためと言って大幅な消費増税を選ぶか、それとも福祉水準の切り下げを選ぶか、選びようのない二者択一に国民を追い込むことになる、そうではないだろうか。
 総理、あなたの考えを聞きたいと思います。