御承知のように、先ほど民事局長から説明しましたように現在外部応援を非常にたくさんいただいて、そういう中で何とかしのいでおるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、そういう点は十分今後の問題考えていったときに配慮をしていかなければならぬ問題だというふうには思っております。
 とりわけ、御承知のように今板橋で実験的にやっております。また、そういう実験がなければ実はコンピューター化を進めていく基礎のいろいろな考え方というものはできないわけでございまして、そういう意味で先行的な意味を私は持っておると思うのでございますが、それも全部完全に動き出すというようになるのにはほとんど二年かかるのではないかと私は思っておるのであります。しかも二年後から登記法の改正をやりまして全体的に広げていくという考え方をとるわけでございますから、それまでの間は今の窮状をどうしてしのぐかということを考える場合に、ある程度の人員の拡充ということはもう考えざるを得ない問題だろうと私は思っておるわけでございますｑそれ以後におきましても、十三年でやると言っても繁忙庁からやるというなら六十庁から七十庁ぐらいのところはスタートする場所としては一つの限界だろうというふうに思うし、そういうスタートをやっていくと、また地域的にもいろいろなバランスというものを考えてやらなければならぬというようなことになると思います。
 そういうことを考えてみますと、人員削減問題というのは、その図示されたところで非常にショッキングに受けておられるのかもしれませんけれども、私は外部的な応援あるいは応援に来ていただく人の新陳代謝等十分考慮して運営するならばそう御心配なような状態というのは来さないのではないか。しかも法務省関係のいろいろな仕事、特に法務局の仕事の中には、このほかにも実は例えば地図その他の問題をひとつ考えてみましても、たくさん手をつけなければならない部面というのは実はあるわけでございまして、そういうことを十分配慮をして対処していきたいというふうに思っております。
今の点、局長の御答弁は非常に大事なことであるし、今後ともそういう建前というのは大事に守っていかなくてはならぬ大事な問題でありますから、大臣にもその点をお答えをいただいておきたいんですが、いかがでしょうか。
確かにおっしゃるような問題がございますので、私どももこのコンピューター化を進めていく場合にはその点について十分な配慮をしてまいらなければならぬと思います。一番簡単に解消ができると考えておりますのが市町村の吏員であるとか、あるいは司法書士、調査士の事務所からの応援というのは、これはいつでも解消できると思いますが、あと雇用関係に立っております臨時職員であるとか、あるいは協会からの派遣職員につきましては仕事がなくなったからさようならというわけにはまいりませんので、先ほど中山委員からの御質問にも答えましたけれども、その点につきましてはコンピューター導入の進め方あるいはその人たちの受け入れ先というものも考えながら進めていく必要が十分にあると思っております。
だから、それらの職員をコンピューター化によってあっさりと全部を切ってしまう。十年後には正式職員千五百名だけでいいんだというように粗っぽくはなかなか行政としてはやってはならぬし、やれないと思うんですね。いろいろなことを考えていかなくてはいけない。だから、そこで働いている人たちの権利問題、生活問題、そういうことも含めながら、もう要らなくなったからどうなってもいいですよというように簡単にいけないので、そういう人たちの労働条件も十分に勘案しながらこの問題は処理しなくてはならぬという難しい問題があると思いますが、その御認識は持っていただいておりますでしょうか。
設置法に書いてあるいろいろのことは、あれは例示なんですよ。「その他」云々とあるでしょう。「その他」「環境の保全に関する行政」と書いてある。今私が問題にしておるのは、例示されておるものは一切問題にしていないんです。「その他」云々というところのこれを問題にしている。この解釈の問題なんです。
 これは一たん法律ができますと、法律というものは立法のときの立法者の頭で描いたそういうものとは独立しましてひとり歩きしている。この場合、「環境の保全に関する行政を総合的に推進すること」という言葉をこのとおりの言葉として理解をすべきだと私は思うわけですよ。これは法律学者としてそう思う、そう考える、そうしなきゃ解釈ができない。「その他」ということがありますからね。これは環境庁を非難しているんじゃありませんよ。従来は自然環境のことだけをやっておった。それはやっておった事実の問題ですから、それはそれでいいですよ。私がこれから問題にしようとするのは、これからの問題としてお尋ねしようと。つまり、政府に考え直してもらおう、こういうわけですから、そういう頭から私は御質問申し上げているんで、お答えをなさる方もそれはそういう考えでやってくださいよ。そうでないとピントが合わぬ。それじゃ困りますから。
 そこで、例えば、先ほど引用しました気の狂った人が放免されておりまして、それがいろいろ人を殺す。何の目的もないのに子供を殺したりしておるでしょう。しかもそれは十四件も起こっている、ことしになって。こういうような問題は明らかに環境なんですよ。犯罪の問題じゃない、環境の問題でしょう。国民が不安な状態に置かれておるという環境の問題。保安処分の問題じゃありませんよ。保安処分というのは、犯罪を犯して、それが気が狂った人が犯した犯罪だから犯人をどうしようかというのが保安処分の問題ですがね。今私が取り上げているのは、そうした保安処分の問題ではなしに、一般的に国民が置かれておる不安なこの環境。いつ町の真ん中で殺されるかもしれぬ、そういう環境に我々が置かれておるということなんですね。明らかに環境ですね。そういう環境をつくり出しておるものは、人間のいろいろな欲心とか過失が生み出しておるんですよ。
 例えばこういう精神病者、病院に入っておったのを放免して徘徊させておるということについて、精神病者が例えば私はもう精神病じゃない、治ったと主張すると、精神病院のお医者さんがその主張に負けて、そうかというわけで出す。ところが治っていないんです、これ。だから、治っていないから人殺しやるんでしょう。悪い環境をつくり出しておる。そうすると、悪い環境をつくり出しておるもとは精神病院のお医者さんなんです、そう言わざるを得ない。
 本来、こういうような場合に、アメリカでは放免してそれが犯罪を犯しますと、その責任は医者が問われるんです。殺人罪の責任はこれは医者が負うんです。業務上の過失であれば、業務上過失責任はお医者さんが負う。日本の刑法でいけば五年以下の懲役です、これは。もし故意があって、故意ということは未必の故意でもいいんですよ。この人を放免すればあるいは殺すかもしれぬ、こう思うたけれどもマスコミがわあわあ言うので出した。こうなりますと、その人は未必の故意による殺人を犯したことになる。殺人罪です。死刑、無期もしくは三年以上の懲役だ、そういうことになりますね。そういう重大な問題があるんです。ところが、そういう問題について何ら手が打たれないというのは、こういう問題を環境として総合調整すべき問題としてとらえていないからだと私は考えますよ。
 それで、今まではそういうことはなかったんだが今後はやっていこうということで、環境庁が音頭をとられて各省、これは各省全部関係しますからね。この問題に関係しない省は一つもないんです。全部関係するんです。そして政府部内で統制された政策を打ち立てていただかないと国民は不安でしょうがないですね。そういう点を私はお尋ねしておるわけです。
 こういう点について、どうですか、もうちょっと希望の持てる御答弁はいただけないか、どうですか。これはあなたでもいいし、長官でもいい。おっしゃってもらいたい。