奥野長官のきのうの発言というのは、今長官も言われたライシャワー元駐日大使の「ジャパン」という本の中の一節を引用されたということでありますけれども、私も同じ立場に立っているんだというふうにあのときには述べているんです。つまり、私も同じ立場に立っているんだということは、日中戦争は昭和十二年の盧溝橋事件に端を発した、これは全く偶発的に始まったんだと、このことは私も同じ立場に立っているんだと、こういうふうにきのう述べておられるわけです。そして、あの日中戦争については戦争とは認識をしていない、こういうふうに述べておられるわけですね。このことは、今長官も述べられた「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、この日中共同声明に述べている趣旨とは大きく異なっているわけだし、そして日中戦争に至る侵略の具体的な歴史的事実、このことを偶発的に盧溝橋事件が起きたと言うことは否定をすることに通じるわけであります。
 したがって、長官に重ねて聞きますが、きのうの参議院本会議における奥野長官の発言が内閣の方針とは異なっていないということであれば、内閣そのものがこれは盧溝橋事件は偶発的に起こったことだと言うことであり、あの日中戦争は戦争ではないんだという認識に立つことを肯定することになるわけでありまして、共同声明の精神とは大きくこれは異なることになるわけでありますが、この点そうではないんですか。
誤解がありましてはいけないことでございますので、私が申し上げましたのは、昨日の答弁ぶりの中の長官として言わんとすることの趣旨について、政府としては基本的に奥野長官が竹下内閣におけるいわゆる侵略云々の問題についての考え方については内閣の方針と違背するものでない、こういうことを実は申し上げたわけでございまして、その点につきましては、第一に過去の誤ちを深く反省しその反省の上に立って行動していかなければならない、それから、二、戦争中に侵略的な行為があったことを否定しないという私の発言ぶりも是認をしておるということで、その点について奥野長官の考え方と異なるものでない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そこで、御指摘の盧溝橋問題につきましては、これは個々の事件の歴史的な評価、解釈はいろいろあり得ることでございまして、この点につきましては歴史家の評価にゆだねるべき側面もあろうが、一般論としては歴史は流れの全体として評価すべきものと考えておりまして、いずれにしても政府としては、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられているとおり、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という認識は不変であり、戦争は二度と繰り返さず平和国家としての道を歩んでいく決意であるということでございまして、本件につきましては奥野長官御自身もライシャワーさんの著書の中の考え方を引用されたものだというふうに認識をいたしておりまして、政府としてこのことを是認するとか否定するとかという立場にない、こういうことでございます。
今の官房長官の発言で、政府の方針に沿ってそして総理や官房長官の発言に沿ってということで、奥野国務大臣の発言は総理や官房長官と一体だという説明があったわけでありますけれども、これはちょっと官房長官、違うんじゃないですか。
 それでは具体的に伺いますが、盧溝橋事件は偶発的に起こった問題だと、こういう発言がきのう奥野国務大臣から参議院の本会議でなされているわけであります。そして、日中戦争というのはあれは事変であると、宣戦の布告によって起こった戦争ではないんだ、こういう趣旨を述べておられるわけです。この奥野長官の発言が総理や官房長官と一体で矛盾はないんだということになりますと、これは長官大変なことになりますよ。盧溝橋事件は偶発的に起こったことだということは、つまりその背景である日本が当時中国の領土である旧満州地域にかいらい政権をつくって、そして関東軍という陸軍を派遣して実質的な支配を行ってきた、さらに北京の周辺にも陸軍を駐留させた、これが盧溝橋事件の背景になっているわけであります。それをあれは偶発的に起こったものだ、こういう一言で述べられているこの発言というのは、これはそのような盧溝橋事件に至るまでの中国に対する軍事的な支配介入、この歴史的な事実を否定することになるし、日中共同声明に具体的に述べてあることに反することになるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、長官いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、土地区画整理法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本改正案は、市街地再開発車業で制度化されている第三者施行、参加組合員制度等を土地区画整理事業にも導入するものです。市街地の土地区画整理事業は、ほとんどの場合、事業による財産価値の上昇なるものを口実に住宅用地等を無償で削り、さらには多額の清算金の支払いまで押しつける住民犠牲の事業となっています。本改正案は、住部公団を初め官民のデベロッパーの主導の土地区画整理事業を進めやすくしようとするものであり、住民の犠牲をさらに拡大するおそれが強いものであります。
 第一に、個人施行事業における第三者施行は、地権者の権利の保障が不十分であり、市街地再開発事業においても余り活用されていない制度です。民間デベロッパー主導の土地区画整理事業に新たな道を開く本改正案は、住民の住宅用地等を民間デベロッパーの利潤追求のえじきにするおそれがあります。
 第二に、参加組合員制度の導入は、参加組合員が土地を予定価額で先取りし、その配置においても価額においても参加組合員を優遇することになりかねません。一般組合員の取得する土地に不利益を生じるおそれがあります。
 土地区画整理事業制度は、もともと都市近郊等において地権者が土地の利用増進を図るために任意で行う事業としてつくられたものです。ところが、この制度を市街地における強制的な事業に拡大し、みずから居住している住宅用地にまで無償減歩を押しつけることとしたため、住民の犠牲で公共施設用地を確保する手段になっているのであります。住民本位の町づくりに役立つ土地区画整理事業を円滑に進めるためには、この問題点を是正することこそ急務であることを指摘して、私の反対討論を終わります。