原子力船に関します業務の範囲の規定につきましては、二十二条の第一項の第二号で、「原子力に関する応用の研究を行うこと。」ということがございまして、この中で、「原子力船の開発のために必要な研究を行うことを含む。」ということで、この中に原子力船の研究開発が入っているということと、それから第四号で、旧日本原子力船研究開発事業団法の規定により建造された原子力船に関する業務を行うことということとで、主としてこの二つがあるわけでございますが、四号の方はまさにこれは、端的なわかりやすい言葉で言えば「むつ」に関することということでお読みいただいてよろしいことでございます。
 一般的に、次の段階におきます舶用炉の研究開発等、将来に向けての応用の研究を進めることにつきましてはこの二号で読むわけでございます。さらに一般的ないわゆる基礎研究ということになりますと一号になるわけでございますが、先生御指摘の「むつ」の原子炉を取りかえることはできるのかということにつきましては、この二号でも四号でもいずれの号でも読むことができるというぐあいに我々は理解をいたしております。
 ただ、第二船、第三船をつくるということにつきましては、現在これは予定をしていないということでございまして、特に四号で、こういう「むつ」に関する業務を行うことと、従来は一般に原子力船に関する業務を行うことということを、特に原子力船研究開発事業団法の規定により建造された原子力船に関するということに限定したという趣旨からも、一応のこの法律としては第二船、第三船を原研でやるということを想定をしていないということでございます。
やはりそこにも二つの要するにインスティチュートをただ切ってつないだという印象が濃厚なんですけれども、これで全体として一つのインテグリティーのあるものになるのだろうかという懸念を感ずるんです。
 次に、第二十二条ですが、そこで言う原子力船というのは、具体的な「むつ」というものだけが対象になっているのでしょうか。例えば将来話が発展して、今の「むつ」以外に新しい原子力船をつくるというふうなことにもしなったというときには、それは入っているのか入っていないのか。それからついでに、その「むつ」という言葉の中には、例えば今入っている原子炉を取りかえて別の原子炉、あるいは炉心だけでもいいですが、炉心だけでも取りかえるというようなことがあったときには、それは「むつ」ではなくてほかの原子力船になるのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
この点もちょっと確かにおわかりにくい点かと思うわけでございますが、実は一項の方が「議決を経て」で、二項の方が「尊重」するというのは、原子力委員会にしろ原子力安全委員会にしろ、これは内閣総理大臣の諮問機関であるわけでございまして、運輸大臣の諮問機関にはなっていないという組織上の違いがございます。
 したがって、その原子力委員会なり安全委員会の御意見というのを直接運輸大臣が承るという形になってない、あるいは運輸大臣が直接諮問されるという組織ではないわけでございますので、そういった組織法上の違いから表現を変えておるということでございまして、実質的にはいずれの場合にも当然議決を経てということであればその御意見を尊重するという形で内閣総理大臣は義務づけられておりますし、原子力の基本計画につきまして運輸大臣もその意見を尊重するということでございまして、行政府としてこの両委員会の御意見を尊重するという意味においては何らの変わりがないというぐあいに我々理解しておるわけでございます。
今の件は了解いたしましたが、同じ第二十四条の第一項と第二項で、片方では「議決」という言葉があり、片方では「尊重」ということだけになっているんですが、その違いは何によるのですか。
押し問答になりますのでその辺で次に移りますが、原子力委員会や原子力安全委員会が登場するところなんですが、第二十四条。第二項では原子力安全委員会が入っていないんですね。その前には入っていたと思うんですが、それはどういうわけですか。
ただいま原子力局長からも御説明いたしましたように、原子力船の研究開発につきましては、従来からも「むつ」の乗組員を中心といたしました出向者の派遣であるとか、あるいは民間資金の拠出の指導、「むつ」建造、改修に関する造船所の指導及び舶用原子炉の研究開発に当たりましての海運造船業界からの知見、技術、経験の提供等の協力を行っておるわけでございまして、今後ともこういう共同関係を続けることが効率的に原子力船の研究開発を進める上で非常に望ましいことであると考えておりまして、こういう形をとっておるわけでございます。
別に船を持っているからということだけではございませんで、原子力船の研究開発行政というものが運輸省のいわば将来のこういう実用になったとき等における海運船舶行政、そういったものの観点からそれを必要と認めて研究開発を進める、あるいは運輸行政の将来を見越してこういった研究開発にどう取り組んでいくかという問題でもございますので、そういう意味で共同で管理をさせていただいておるということでございます。
私も、今鈴木委員のおっしゃいます葉たばこの過剰在庫があるという問題、あるいは職員の方の年齢構成の問題、また健康と喫煙という問題等からいたしまして、なかんずく葉たばこ耕作、国内産葉問題等から見れば、十分な準備体制ができた後自由化してしかるべきではないか、こういう御議論は関係方面との話し合いの中で随分行ってきた問題でございます。
 確かに、国際社会の中にある今日の日本の国のあり方といたしまして、いずれにせよ開放経済を志向しておるときに、私はある意味において時間の問題であったというふうに考えます。それを私が昭和五十四年、大蔵大臣をさしていただいた当時から見てまいりますと、国際商品としての位置づけの中に、ある意味においては非常に象徴的な商品としてたばこというものが、これは特にアメリカでございますけれども、位置づけられてきたということを否定するわけにはまいらないと思うわけであります。しかしながら、私どもといたしましても、たばこ産業全体に与える影響、なかんずく財政専売でありますだけに、種々それに対しての時間をある意味においては稼いできたと言えるではないか。それが九〇が三五、二〇という非常に急ピッチではありましたものの、そういう関税というものによって対応してき、いま一方は国内の店舗の数をふやすことによって対応してきた。それぞれの対応の仕方から見て私は、およそ総合的に考えた場合、来年四月一日というのがいわば限界にまで達してきたではなかろうかということから踏み切ったということになるわけであります。
 当初、素人考えでお考えになる外国の政治家もございます。すなわち資本の自由化でございますとか、いろんなことをお考えになった向きも、現在もないとは申しませんが、今の場合、私どもがお願いしております輸入自由化という点について相手国等も評価しておるという状態でございますので、かれこれ勘案してみるとおおよそ適切なタイミングではなかったかと、こういう感じがいたしております。しかし、なお厳しい問題が存在しておるという事実の認識は私も十分持っておるつもりでございます。