そういうふうな過疎地においては、やはり広域とか共同化でやらぬといかぬということが必ず生じてくるので、一つそういう目安をつくっていただきたいと思います。こういったいろんな市町村の声というもの、現場の声というものをぜひ聞き届けていただきたい。
 と申しますのは、一昨日、福祉自治体ユニットというのが東京で開かれたと載っています。長崎の人も何人か参加しているんですよね。私も非常にこれは関心を持って見ているんですけれども、やっぱり現場の声というものは非常に有意義な声があるんじゃないか、そういったところからいろんな提案も出てくるんじゃないかと思うんですね。私は、それよりももっと積極的に厚生省の方がそれに参加して御意見を聞くなり意見を交換するなり、そういったことをされるべきではないかなというふうに思いますけれども、そういったことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
特に町村部におきまして要介護認定を行う場合の専門家を十分確保できるかどうかという問題もあるわけでございます。そういうことで、広域的な対応が必要ではないかと。現にそういうことで町村部を中心に少し広域的な対応をやろうということで、九年度行いますモデル事業におきましてもそういう動きがあるところでございます。
 これが具体的にどういう規模で行われるかといいますのは、単に案件だけじゃなくて、区域の広さとかそれから普段における行政のつながりであるとか、それからサービス事業者のいわゆる一つの経済圏みたいな、そういう事業展開の実態というのはあると思いますので、これは実態に応じて周辺の市町村が話し合いながら決めていただく話になろうかと思います。
ぜひ過疎地が取り残されるような介護にならないようにお願いを申し上げたいと思っております。
 それから、この認定をする場合、どうしても共同でやるかあるいは広域でやるか、そういうことをしなければできないだろうと思うんですね。その認定をする場合の広域というか、共同の目安として一つはやはりその認定の事務量で決めるという方法もあるんじゃないかと思うんですね。大体それをどのくらいのメルクマールで考えていけばいいのか、その辺はいかがでしょうか。
離島の場合の介護報酬の設定の仕方という御質問でございます。介護報酬につきましては、その地域における平均的な費用を勘案するということになっておりますので、そういう意味で、地域差の一つに例えば離島等の過疎地域で特に移動に時間がかかると、こういうようなことも当然検討課題の一つになるだろうというふうに思っております。介護報酬は、いわゆるそういう実態を踏まえて審議会で検討していただくことになっておりますが、そのときに論点の一つということでそういうことは当然議論にされるのではないかというふうに思います。
 それから、報酬だけではなくて、介護サービスの提供の仕方なんですけれども、この法律上は離島、過疎地域のような著しくサービスの確保が困難なような場合、そういう場合には、本来ですと都道府県知事が指定した法人格を持った事業者がサービスを提供すると、これが基本でございます。市町村におきまして、特例給付というようなことで、法人格を持っていなくても大体似たような給付があれば認めるというのが一般論としてあるわけでございます。さらに、離島等の地域で非常にサービスの確保が難しいというような場合には、そういういわゆる基準該当サービスという、市町村が認めるサービスと相当するようなサービス、もう少し要件を緩和したようなサービスを、特に離島等の場合には市町村の判断で必要だという場合には、サービスとして認めようというような仕組みになっておりまして、そういう形でサービスの供給体制がその地域の特性を生かしながらできるような工夫を法律上認めているところでございます。
在宅、これは例えば今、私は過疎地のことを言っているんですが、過疎地では在宅の介護が必要な方が点在しているんです。散在しているんです。したがって、交通に対しても大変時間がかかる。単価からいっても非常に負担が大きいというふうに思うんです。そういった意味では、やはり市町村が単価増というんですか、負担増になる可能性があるなというふうに思うんです。
 例えば、私の出身の島、小値賀という小さな島がある、五、六千人の人口のところですが、その島にまた七つ離島がくっついているんです。一つの島に渡るのに、いろいろありますが二、三十分はかかる。そういったところに住んでおられる方々もやはり被保険者になるんですよね。一番小さな島は十二人しかおらないんですね、そのうちの七名は高齢者。そういった島もありますが、そういった方々も当然被保険者ですから、必要が生じたら介護しなければならぬ。
 そういうのを見ますと、本当に単価というのがこういったところでは普通の都会よりはもう随分高くなるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったものについて何か配慮がないかという気がするんですが、その点はいかがですか。
時間がありませんので、簡単に二つだけお伺いしたいと思うんですが、一つは十七億円の無償援助再開ということで交換公文に署名をされてこられたということなんですが、対中国のＯＤＡ供与との関係で、あるいはＯＤＡと関係なく、日本が中国に対して国防費の透明性を高めるようにということを求めているんでしょうか。これは、私、去年の委員会でも指摘しましたが、日本のＯＤＡで浮いた予算を軍事費に回すというような構図になっていないだろうということを絶えず確認しなくてはいけないんではないかなという私は考えを持っておりますが、この点はいかがでしょうか。
 それからもう一つ、銭其シン外相との会談で、国際人権規約加入を検討する方針を表明したということ、これに対して外務大臣の方から、国連人権委員会に中国の人権問題に関する共同決議案が出された場合には、日本は従来の姿勢を変えて共同提案国にはならないことを検討する意向を伝えたということが報じられておりますが、なぜ向こうの人権規約加入を検討するということに対してかなり手のうちを見せて共同提案国にならないというようなことまで踏み込んでしまっているのか。このやりとりが私にはちょっと不自然だというか、中国の人権状況の改善を望む、人権規約に加入することは中国の国際社会における信頼を得る上で意義があるというような程度ぐらいでよかったんではないか、国連人権委員会云々というのはかなりまだ早い話ではないかなという印象を持っているんですが、この点、いかがでしょうか。