伊江先生よくおわかりのように、この種の連絡会議なり検討委員会、後でまた厚生年金のお尋ねもあるでしょうが、ここまで持ってくるのは本当に大変なんです。ですから、今防衛施設庁長官それから開発庁の総務局長からそれぞれお答えありましたように、まず外務省を含めて沖縄の抱えている基地問題に対する共通認識を持ちながら、縦割りでできる面あるいは横の連携をとってやらにゃいけないことをもっと緊密にやっていこうというのがそもそも私がお願いをしたことです。
 そこで、どういう課題をこの連絡会議で協議していくのか、検討していくのかということはこれからでありますが、私の今の立場は押さば引け、引けば押せというような気持ちで御理解をいただきながら、諸懸案事項についてはできるだけ話し合える連絡会議に成熟させていくことができればと期待をいたしております。
そこで、先ほど大臣とやりとりする間でお聞きになったように、沖縄県の要望しておる軍転法の問題がある。どうしてもやっぱり沖縄県の人たちは、つまり県知事が要綱を出した、その要綱に基づいて法律化されるであろうという期待を恐らく持たれると思うんです。そして、三省庁の懇談会ができたということに対してストレートにそこに結びつけて考えておられるんです。みんなそう思いますよ。開発庁もそう思うでしょう。みんな現地はそう思っておる。
 そこで、この連絡会議が軍転法を議論する場になるのかならないのか、まず大臣からちょっとそれを聞かしてください。
先ほど申し上げましたように、連絡調整あるいは意見交換の場でございます。いろいろな問題を緊密に連絡し合う、意見交換をし合うということはそれなりに効果のあることでございますし、またその中から具体的な問題と申しますか、それぞれの省庁の責任において解決できるものについての示唆が得られれば、そういったものを行政の中に取り込んで解決を図っていくということでそれなりの期待はできるかと思っております。
ただいま三省庁の連絡会議の趣旨につきましては沖縄開発庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。
 私ども、この会の運営に当たりましては、特に情報連絡あるいは意見交換ということを通じましてお互いに関係の深い三省庁が共通の認識を沖縄の基地問題について持つ、そしてそうした緊密な意見交換を通じまして、いろいろ解決の方向など示唆されるものがあれば、私どもの責任においてその解決に向けて精いっぱいの努力をするというような形で対応していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、こうした連絡会議を設けることによりまして、より沖縄の基地問題についての適切な、また誠意ある対応ができるのではないか、私どももそのような方向で努力をしたいと思っております。
それは、言っていることはわからぬでもないけれども、中身がよくわからぬな。
 それならば、実際問題、この中身に携わるのは防衛施設庁の方だと思いますが、施設庁長官、これについてはどういうふうなスタンスを持っておられるのか。
お答えいたします。
 御質問の沖縄県に所在する米軍施設、区域等に関する諸問題についての連絡会議、これはいわゆる御質問の三省庁連絡会議と申してございますが、これにつきましては沖縄の米軍施設、区域等に関します問題に特に関係の深い防衛施設庁、沖縄開発庁、また外務省の三省庁におきまして、沖縄の米軍施設、区域等の現状なり返還状況、また跡地利用状況などの米軍施設、区域等をめぐる諸問題につきまして幅広く情報連絡、意見交換等を行いまして、より緊密に連絡をとり合っていこうとするものでございます。このことによりまして、それぞれの省庁がその所管行政を進めていくに当たりまして、これらの問題についての現状認識なり問題意識を共通なものといたしましてより適切な対応に資する、このような観点から設置したものでございます。
それでは、それに関連する幾つかの問題を各省庁から伺っていきたいと思うんだが、過日、上原大臣の御発想で、沖縄開発庁それから防衛施設庁、外務省の三者によるところの連絡会議というものが設けられた。この連絡会議というのはどういうことなのか。これは事務方で結構です。
ところが、どうも二百五十で分けまして、しかも一つずつ基数を割り振ってから割ると、これは過去にもここの場で議論されているんですが、かなり大きくなるんですね。どうも二・五倍ぐらいは簡単に出てしまう。それはなぜかというと、行政区画が、東京都の特別区だとかあるいは大阪市にいたしましても名古屋市にいたしましても、かなり人口欄密な場所があって、それを全部切っていくと選挙管理事務上もいろいろ問題がある、そうすると便宜の境界を設けなければならない、そのことによってかなり大きな格差が出る、こういうことなんですね。
 これは、実は自民党案もかなり大きな問題を含んでおりまして、かなり一生懸命細かく割って前の海部内閣のときに案を出したんですが、それがどうも二・一四倍ぐらいになりましたか、ちょっと二倍を超えたんですね。このぐらいだとおおよそ二倍かなという感じはするのでございますが、どうも政府案だとこれはかなり、二・五倍ぐらいになる可能性があるわけでございます。
 したがいまして、法制局長官もお立場上わかるのでございますが、今回の法律、出てきたところではこういう精神になっておる。しかし、それを忠実に着実に実行して、委員会などに聞きまして実際の区割りを決めますと実際二・五倍になってしまうということは、基本的な考え方にやはり少し問題を含んでおるわけです。したがいまして、法案を提出されるときはそういうことも十分考えられて、余り結果として二・五倍の格差を最初から認めるような案でなく、何とか是正するような考え方を私はとっておくべき責務があると思いましたので、それを伺ったわけでございます。
 今後どういうふうに法案が出るかわかりませんけれども、そのときは当然責務があるという趣旨のお答えであったと思いますから、その点はその程度にいたしますが、今の中選挙区のもとで、現行で、山花大臣、これはまあ突然で、お答えになれなくてもいいんですが、四十七都道府県とった場合、二倍以上の格差の都道府県は幾つあると思いますか。四十七都道府県のうち、県別に見たときに、二倍以上の格差のある県は幾つあるか。