どの国にも、長いことなれ親しんできた制度というものがございます。我が国の場合、貯蓄は御指摘のように優遇されておりますが、発生的にはそれはあるいは富国強兵であった場合もございますし、また戦後の資本蓄積を必要としたといったような理由もあったと思います。しかし、理由はともかくとして、これは制度としてかなり国民が長いことなれ親しんできたものでございますから今日まで来ておるわけでございますけれども、そういう一種のなれと申しますか、先入観を離れまして見ましたときには、なぜ資産所得が優遇されなければならないのか、それも二百八十兆という非常に大きなものが老若男女その貧富を問わずに一様に課税を免かれておるということはなぜかということは、資産所得でありますだけに、先入観を離れましたら結構問われなければならない私は問題ではないかと思います。
 そういう観点から申しますと、資産所得でございますから原則に返って課税をする、しかし従来の長い間のしきたりもあり、また社会的に特別な配慮をしてさしあげることが必要な方々に対しては、そういう方々のために優遇策を残そうではないか、そういうことで、ただいま仰せられましたような、老齢者でありますとか母子家庭でありますとか、あるいは身体障害者でありますとか、そういう方々のために、いわば従来とは一遍切り離しまして、何と申しますか、もう一遍新しく考えられた制度としてつくってはどうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、マル優見直し是認前提の二に移ります。
 私たちはサラリーマン優遇税制の必要性は今なお大きいと思っております。現在、経済大国ということで外国からしばしば日本人の貯蓄率が高いということで批判を受けている、だからマル優も見直さなきゃいかぬというふうに論議が行われていますけれども、私たち考えますのに、日本人の貯蓄率が高いということは、イコール国民の国への信頼度が低いというふうに判断しております。例えば住宅、教育、医療、年金、老後の生活などなど、どれ一つとってみても、国民の多くが将来に不安を持っているから、なけなしの金を無理して貯金に回しているのが実態だろうと思います。と申しますのは、むしろ貧しかった戦前の方がはるかに貯蓄率が低いことがこれを証明していると思います。決して美徳として日本人は貯蓄しているんじゃないと思いますが、何らかの貯蓄優遇策は依然として必要だと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
結局、五百万ぐらいのところかなという感じがしております。前国会で政府提案を御説明申し上げましたときに、殊に衆議院におきまして、ただいま一五％の一番の限界は八百八十八万であると申し上げたのでございますけれども、これは大変に高い、給与所得としては随分な高い額であって、都会ではそうかもしれないけれども、地方ではそんなに高い給与所得者というのはそういるものではない、少し政府がねらっているところが高過ぎたのではないかという御批判が随分ございまして、平均的には私は都会に人が多いものでございますからそれでいいのだと思いますけれども、地方の実感は少し違うよという御指摘がございました。ですから、実感とするとやっぱり五百万とか六百万とかいうことになるのであろうか。別に確たる根拠があって私申し上げているわけではございません。
たびたび大蔵大臣にお尋ねして申しわけないんですが、今お言葉の中にも中堅サラリーマンという言葉が出てまいりました。盛んに税制論議が行われますと中堅サラリーマン、中堅サラリーマンという言葉が出てまいります。大臣としては、中堅サラリーマンというのはどの程度の給与所得階層をお指しになっているとお考えなんでしょうか。
このたびの所得税改正に当たりまして、サラリーマン、殊に中堅までのサラリーマンを中心に軽減を図りまして重税感を除去しようと考えましたことは、ただいま御指摘のお考えにほぼ私どもも沿った考え方をいたしておると存じます。
 そういう過程の中で、学業を終えまして社会に出て、そして定年に達しますまでのいわばそのライフステージで、余り何度も累進による税額の追加が行われないようにできるだけその間の税率をフラットにしたいと考えまして、御承知のように、四百四十万ぐらいのところまでが一〇％でございますが、それから八百八十八万でございましたか、までが一五％でございます。こういたしますと、ほとんど九百万に近い年間の収入は、まずまずこれで大体サラリーマンの九割ぐらいがカバーできるのではないかと思います。そして社会に出て引退するまで税率は二つであったということで重税感が除ける、この点を一番大切、何といってもやはり税率でございますから、そういうことにいたしまして、そして事業所得の関連もございますから配偶者特別控除のようなものを設けた。
 大体私どもの考え方も、御指摘のような目的を実現するためにと思って政府提案をいたしましたようなわけでございます。
今御質問になっております派遣事業の内容でございますけれども、これは御案内のように、経済、社会の変化を背景として生まれたものでございまして、言うなれば労働力の需要、供給の双方のニーズにこたえなくちゃいかぬ、また労働力需給の迅速またその調整を促進するという意味もございますし、また一方気をつけなければならぬのは我が国の雇用慣行に悪影響を及ぼしてはいかぬ。さらに先ほどおっしゃいました派遣先の常用雇用の代替を不当に促進するようなものになってはならぬと、こういう配慮も必要ではないかと思うわけであります。
 したがって、この派遣事業を実施できる適用範囲はもう御案内のように、一つには専門的な知識、技術、経験を必要とする業務、さらには就業形態、雇用形態等の特殊性により特別の雇用管理を必要とする業務というふうになっておりまして、中央職業安定審議会の意見を聞いて定めることとしております。
 現在、情報処理関係、事務処理関係等、今御指摘になりました十六業務が指定されておるところでございますが、今後経済、社会の一層の変化に伴いまして新たに追加を検討すべき業務が生じてくること、これは当然予想されることでございますが、これらの業務につきましては、このような今申し上げたような基本的な考え方に立って、業務処理についての実態把握を含めて慎重に検討を行って、中央職業安定審議会の意見を聞いてその適否を決定してまいりたい、こう考えております。