電電公社の場合には第何次合理化計画という、第何次というのがよくつきますね。
 私はいまこの協約を中心にして質問したんですが、私の知ったり見た限りにおいては、今回のこの増収分も一千億も支出の面で上がっている。つまりそれも合理化であると。みんなにいろんな創造性を生かしてもらって知恵を出してもらったと。ある面から見れば、ちょっと金の使い方もシビアになったというようないろんなことを総合して、一千億というのは私は上がっているんだと思うんですよ。したがって、この協約から言うと、もっと電電労使において当事者能力を発揮して労働者に還元できる、また還元しなきゃならぬという意味のことの、つまり労働協約を締結してあるわけですから、私はもっと大胆にその点をおやりになったらいいんじゃないかと思うんですよ。それがよそばかり見なきゃならぬ。まあ、よそばかり見ているわけじゃないんでしょうけれども、結果として横並びに何でもさせられるというかっこうになりますね。職員にしてみれば、何のために苦労しているのかというようなことになって意欲かわかないんじゃないでしょうか。
 そういう意味では、もう少しこの一時金などについても、今回の月次決算によるそういう制度を導入したことによっての経費節減が行われるというようなことについての対応策をもっと大胆におやりになったらいいんじゃないかと思うんですが、それに関する基本的な考え方はいかがですか。
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先ほどお話し申し上げましたように、直接的に結びつくのは、たとえば局舎の合理化とか何か環境整備というようなことでございますが、一般的に手当とかなんかいうような問題につきましては、そういったようなものをやった結果業績が具体的な数字であらわれた場合に、予算総則の範囲内で関係方面の御理解をいただいてそれなりに支給しているということでございます。
ちょっと抽象的かもしれませんけれども、「合理化の進展に伴い」という、「合理化の進展」という言葉とその時間的なものはどういうふうに考えたらいいのですか。たとえば合理化の実施に伴って労働条件の向上を図るという協約を書いてあるところもあるし、電電さんの場合には進展に伴って労働条件の向上を図る。進展に伴うというその進展というのはどういうことを指すのですか。
基本的には先生いま御指摘のとおり、公共企業体ということの性格から、いわゆる基本賃金については特に電電のためにどうのこうのということは不可能でございますが、しかし考えてみますと、事業体として当然ながら合理化努力をすることは、前提でもって、毎年ベースアップができているということが一つあるんでございますね。
 それから電電固有の問題につきましては、基準外のところで、言うならば、年間の臨時給与というようなところで関係方面の御理解をいただきながら、当然のことながら予算、つまり給与総額の中ででございますが、一時金のような形のものをいただいていくということでございます。
俗称、労働条件の向上を図るという、その労働条件の定義なり内容というのは、それぞれのところでいろんな解釈があるようですが、仮に労働条件というものが、賃金とか時間とか仕事量とか、その環境とか、そういうような分類に分けたとすると、いまお話しのように、同じ賃金でも基本賃金と賞与みたいなものがありますね。そういうものはこの労働協約に基づいて、電電労使の場合には、特別にそういう賞与制度とか、賃金についてはこれはなかなか当事者能力があるようでないわけですね、現在は。そういう意味で賞与制度とか労働時間について当事者能力を発揮して労働条件の向上を図ったというようなことはあるわけですか。
御説明いたします。
 労働条件の向上というのは個別、具体的な場合だとか、かなり幅広くいろいろな場合があるのでございますが、たとえば自動化までには、昔からの非常に老朽化した局舎でもって、暗くかつ狭隘なところでもって執務をしていたというような場合があるのでございますが、そういう場合はは極力自動改式の時点におきまして局舎を整備いたしまして、光だとかいろいろなスペースなどもある程度考えまして、いわゆる職場環境の改善をやるだとか、あるいは単純作業は省力化するだとか、それから特に最近交換機などには実質的にはコンピューターのような非常に高度な技術が入ってまいります。そういう場合は、それを十分受けられるようにかなりの事前の訓練というものを相当時間的にも金もかけましてやってございます。
 またそのほか、御存じのとおり、週休二日制というような大きな流れがございますものですから、それらにも対応いたしまして徐々に週休をふやしていく。また公共企業体というようなことで、手当等につきましては、当然のことながら一定の枠があるのでございますが、その現行制度、予算の範囲内でそれなりに関係方面の御理解を得ながら、手当等の支給もやってきているというようなことでございます。
前に私ども発電法をつくるときに自治省にお尋ねしたところでは、三百万キロ以上の能力があるというふうな数字をいただいたことがございます。ですから私は、これを推進すればかなり大きな電力を、余剰電力含めて利用していわゆる売電も可能だ、こういうふうに思うのです。
 そこで、これはエネ庁にお尋ねしたいのですけれども、私どもがごみ発電法を提案した中に、結局これを推進するのに大事なのは、今のような行政のバックアップ体制も必要でしょう。同時に、この余剰電力を一定のきちっとした価格で買い入れていただく、このことが必要だ。私どもはいわゆる買電義務を法律では課しております。それは、一般の民間の事業とは違って、私どもが提案した法律の中ではいわゆる自治体が行う、第三セクターないしはそういうところで行う安定的な電源ということに、それなりの範囲をきちっと設定した上で買電義務を実はこの法律の中に書き込みました。そのことがどうも法案に対する一万の厳しい指摘になってこの法案に対する反対の意見がある、こういうふうに私は認識をいたしております。
 ですけれども、そろそろ自治省がこういう研究会をやって報告を出してこれを推進しようというレベルまで来ました。恐らくこれはどんどん進むと思う。このときにやはり必ずぶつかるのはそこです。価格の問題含めて安定的に電力の側に買ってもらえるかどうかということが今回一番問題だったのです。それで、この問題で我々は全国歩きました。そして、最初は五円くらいの価格で買っておったのですね。それがいろいろな動きの中でこれが十円になり、最近は買い取り価格がかなり上がってきたことは私も承知をいたしております。しかし、本格的にこれを推進するとすれば、その辺のいわゆる保証というか、安定的な価格で購入していただけるという条件がもう一方で必要なんだろう、こういうふうに思っているのですけれども、いかがでございますか。