今回はまさに六十年度でございますが、特に今回と限定し次回はということを意味するものでもございませんし、そういう意味で言いますと、ウエートの置き方もあろうかと思いますが、まさに今回は計画をいたさないということでございます。
統廃合に伴って名古屋支局の管轄している営林署については、今回は対象にしない。しかし本年度は九つなんですけれども、あと十残っているんですが、今回という意味はどこまでですか。
いずれにしても、そういう考え方が林野庁当局にはある。事実あったんですからね。そう受けとめておきましょう。
 それから、閣議決定及び農林水産省の国有林改善計画によれば、六十二年度末までに十九営林署を統廃合することになっていますが、営林署の果たしている役割あるいは国有林と地元の関係を見ると、これまた、我が党として営林署の統廃合には応ずるわけにはいきませんけれども、念のため次のことを伺っておきます。
 営林局の統廃合検討の過程で、営林署統廃合について一定の方針が出されておりますか。
 二点には、本年度も営林署の統廃合をしようとしておりますけれども、聞くところによると九営林署を統廃合するという。いつころ交渉に入り、いつごろまでに決めるのか、今後のスケジュールについて伺いたい。
 三点目は、この選定に当たっての基準、基本的な考え方について答弁してください。
世の中の情勢が変わりますので、そのときにどういう判断に立つかということは、これはなかなか今から想像して申し上げるわけにはまいりませんけれども、これまでの経験を十分反省と申しますか、よく検討を加えまして、その時点の情勢に合わせてそのときの人は真剣に考えなきゃならぬ問題と思っておりますが、今の時点でちょっと申し上げることにつきましては、確かなことは申し上げかねます。
大変慎重な検討を加えました案としてずっと存在をしておったわけであります。それを採用しなかったということでありますけれども、最終段階まで慎重な検討の俎上に上せておったわけであります。
一局に絞るということは、暮れに決まったことじゃない。前から決まっているんだ。
 業務部長に伺うけれども、その方針のところをちょっと読んでみてくだざい。仮称関東営林局だとか仮称中部営林局、あるでしょう、その資料。
国有林の組織の改編の中では最も大きい問題を昨年処理をいたしましたので、非常に真剣な検討を各分野から加えたのでありまして、関東営林局案にいたしましても中部営林局案にいたしましても、ぎりぎりの寸前までやはり詳しい検討を加えたわけであります。暮れの閣議決定が一局の統廃合ということで最終的には絞ったわけでございますけれども、前後左右と申しますか、あらゆる角度からこの両案につきましての検討は行われたわけであります。
十のうち一つなくしてまたなくすなんて、そんな計画があったらたまったものじゃない。しかし、あなたたちがこの過程で出した資料を見せてくださいよ。仮称関東営林局、仮称中部営林局にするんだ。そのことに基づいて検討したんじゃないんですか。つまり、そういう構想があった。それはただ単に我々を、いろいろ何か理解を、いい言葉で画解するんですけれども、ごまかすためにそういう考え方を持ったんですか。一体あれはいいかげんな資料なんですか、関東営林局だとか中部営林局というのは。どういうことなんですか。
今回、統合される営林局を選定する過程におきまして、前橋局と東京局を統合する案と、長野局、名古屋局を統合する案が検討の対象になりましたことは御指摘のとおりであります。しかしながら、今回の統合に当たりましては、昨年暮れの閣議決定等に基づきまして一周の統合を実施することといたしまして、名古屋営林局を営林支局とすることとしたものでありまして、現時点におきましてはこれ以外の統合の計画はございません。
次は、林野庁が十営林局のうち一同を統廃合するに当たって、前橋と東京、長野と名古屋の二組を対象の候補者として、前者を仮称関東営林局、後者を仮称中部営林局、こういうふうに検討方針を出した。この資料は与党にも出したし私たちもいただいている。ところが、結果的には長野営林局、そして名古屋支局に落ちついたわけです。関東営林局、中部営林局という、こういう構造はなくなってしまったんですか。今後とも考えていくんですか。
今、先生と林野庁長官の質疑を聞いておりまして、結局、基本的には総合的な企画調整業務は長野本局でやる、それ以外は現状どおり名古屋でやる、それに需要開発センターが加わる、こんなふうに理解したんですけれども、ただ、今後の仕事量に応じまして事業の運営が円滑にいくようにひとつ大いに検討したい、こう思っております。
阿部委員にお答え申し上げます。
 通産省は、市場開放体制の推進、それから新ラウンドの推進ということでその衝に当たっておりますので、阿部委員御指摘のように、その問題について極めて熱心であることは事実でございます。アクションプログラムの策定に当たっては、原則自由、例外制限の基本原則のもとに、関税、輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、政府調達、金融・資本市場、それからサービスなどの項目について各省が検討を図っているところであり、政府・与党対外経済対策推進本部を中心に、七月中に骨格を取りまとめる予定でございます。
 通産省は、従来から市場アクセスの改善には積極的に取り組んできたところでありますが、アクションプログラムの策定に当たりましても、省内にアクションプログラム策定委員会を設置し、原則自由、例外制限の原則を徹底すべく鋭意検討しておるところでありまして、この本部には関係閣僚がほとんど参画をしておられて、恐らくそういうことを頭にお入れになりながら御質問されたかと思いますが、農林水産省などは非常に苦慮しておられる面もあることもよく承知をいたしております。例えば郵政省あるいはそういった関係各省との相談の上に立って、私はこれは現内閣、現政府の一つの対外的な使命であり、方針であるという認識のもとに、非常に積極的に推進をしてまいっておるところでございまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと思っております。