御指摘のとおり、平成六年度の予備費の使用につきましては、二、三月分については、財政法第二十六条の規定に従い平成八年一月の常会開会後速やかに提出させていただくということになると考えますが、予備費使用調書を毎年国会に提出して御審議いただくというためには、十分な会期それから審議期間を有する常会が提出の場として適しているという財政法第三十六条の趣旨にかんがみ、次の常会に提出させていただくという取り扱いになっているところでございます。
 ただいま先生の御指摘の、二、三月分について早期提出をすべきという観点から御指摘をいただきましたが、財政法を改正して臨時会に提出するようにしてはどうかという御提案ですが、今申し上げた十分な会期、審議期間を確保するという財政法の趣旨にかんがみますと、臨時会は開催の時期も一定せず、また会期幅も極めて短いケースがあるなど、このような議案を審議するのに適さないことから、とり得ないというように考えております。
 一方、閉会中審査を行えるようにしてはというお話でございますが、次の常会ではなく進行中の常会に提出すべきとの御趣旨がと思いますが、この点につきましては、もとより早く提出して早く御審議いただくのが筋合いと存じますが、先ほど申し上げました財政法の趣旨も踏まえて引き続き検討していきたいと思っております。
お答えをいたします。
 ただいま大蔵省あるいは経企庁の方から、貯金にまつわる傾向等につきましてお話がございました。
 郵便貯金と申しますのは、個人のための簡易で確実な貯蓄手段ということでございますので、貯蓄そのものは将来に向かった消費、お金というのは使うためにためるわけですから、そういう面では消費につながるという性格は持ちますが、貯蓄するその時点では確かに消費にはダイレクトにつながらないということで、集まったお金が大蔵省、財政投融資等を通じて効果的に生かされるように、消費あるいは景気回復につながるようにということで、安定的な資金供給の立場というのを堅持してまいりたいというふうに考えております。
じゃ、最後に郵政省にお伺いしますけれども、この郵便貯金、確かに財政投融資等の貴重な財源になっている、これは私も認識いたします。さらに、少額預金等のファシリティーにもなっている、これも理解いたします。
 それでは、じゃ郵便貯金として景気浮揚なり景気対策に対して何が貢献できるのか、こういった点についてはいかがでしょうか。これをもって質問を終わります。
まず最初に、郵便貯金の残高の動向を見てみますと、前年比で、九三年は八・三％増、九四年が七・六％増、九五年の九月、最近時点で八・二％増ということで、確かにふえておりますけれども、ここに来て急激に伸びが高まっているというわけではございません。
 一方、消費の動向は、貯蓄率の裏側でございます消費性向と所得の伸びによって決まりますが、そのうちで、まず消費性向の動向を家計調査で見てみますと、九三年、九四年と低下してきました。つまり、貯蓄率が若干上昇したわけでございます。こうした貯蓄率の上昇というのは、たび重なる円高とか厳しい雇用情勢などを反映いたしまして、消費者のマインドが悪化したことによるところが大きいと思っております。
 しかし、ことしに入ってからの動きを見ますと、季節調整済みの消費性向は、一−三月の七○・八というところから最近の七五・二というふうに高まっておりまして、貯蓄率が再び低下に向かっておるわけでございます。ということで、七月以降の円高是正によりまして景気の見通しが改善いたしまして、これに伴って消費マインドの改善の動きが見られるようになってきたということでございます。そういうことで、今後は、貯蓄率の上昇が消費を抑制するというふうには考えにくいと思われます。
 また、もう一つの動向であります所得の動きでございますけれども、公共投資とか設備投資の回復の動きが顕著になってきておりますので、そうした方面から所得がふえて、個人消費がふえてくるというふうなことが期待できるのではないかと思っております。
先生御指摘のとおり、原子力を利用している国、特に原子力発電を行っている国の中を見ますと、アメリカのように発電所から出てまいります使用済み燃料というものを再処理しないでそのまま直接処分をしようとする国、それから、我が国のように使用済み燃料を再処理して核燃料リサイクルを行おうとしている国、あるいは当面発電所から出てくる使用済み燃料をそのまま貯蔵している国、こういった大きく分けて三つの種類に分かれるかと思います。
 この政策の違いは、それぞれが置かれておりますエネルギー事情、特にエネルギー資源という観点から、どの程度将来にわたってその資源を確保できるかどうかという見通し、あるいは経済性の観点、こういったエネルギー事情であるとか、あるいはその国の核不拡散に対する考え方、こういった事情からそれぞれの政策がよって立っている、このように理解をしております。
 そのような観点から、我が国のように、特にエネルギーを多く使いあるいは資源が少ない、こういった国は、ウランといえども、限られた資源というものを最大限有効に活用し将来にわたって原子力というものを安定したエネルギー源としたいという観点。それからもう一点は、使用済み燃料をそのまま処分するよりは、廃棄物の適切な管理という観点からも、再処理をして必要な資源と最低限やむを得ない廃棄物とに区分をしてこの廃棄物を適切に管理をする。こういう主として二つの観点から、我が国はリサイクル政策というものをとっておるわけでございます。
 もちろん、こういったリサイクル政策をとるに当たりましては、プルトニウムを利用していくという観点がございます。したがいまして、この観点からは、安全の確保であるとか、平和利用の確保ということに厳しく限って、これを大前提に進めていくことは言うまでもございませんが、さらに加えて、こういった点について内外の理解を適切に求めていく、こういう努力が必要であろうかと思っております。