先ほどから、議会は民意を忠実に反映すべきである、そのための選挙制度であるべきであるという趣旨の立場で御質問しておられます。まことに、全く賛成でございます。
 それについて感じましたことは、けさほど、あるいは本会議も含めまして、自民党所属の委員あるいは答弁者の発言の中で、議会の機能それから議院内閣制について基本的な認識の誤りがあるのではないかということでございます。議会は何よりも立法府でございまして、国民にかわって代議して、法律をつくるところでございます。そして、国権の最高機関でございます。とすれば、民意を忠実に反映することが当然でありますし、そのような選挙制度こそがあるべき選挙制度でございます。
 確かに、議院内閣制のもとでは議会が行政府の長を選ぶことになっております。しかし、それは議会の機能の、重要ではありますが一部にすぎません。自民党の立論では、あたかも政権をつくり出すことが議会の構成員を選ぶことであり、選挙の機能である。これは全く、一部をもって全体を論ずる基本的な誤りだと思います。
 以上です。
最近いろいろのシミュレーションというのがございますけれども、今彼に社公民が協力をいたしまして、小選挙区制のもとに選挙をし、自民党の従来四五、六％とれるものが五％ダウンしましたら、確実にもう野党政権ができる、こういうシミュレーションもあるわけでございまして、ここは現在の制度と選挙の時期を考えながら現実的に御対応を公明党もしていただきたい、こういうことでございます。責任を転嫁しておるわけではございません。
 ちなみに、前回どういうデータであるかを申し上げますが、自民党の候補者は三百五十名、無所属を入れますと大体自民党は四百名出ております。ところが、社会党は百五十名、公明党は六十名、民社党は四十名でございます。共産党のことはちょっと外へおきまして。そうしますと、今の三党で二百五十名しか出ておられないのです。自民党は四百名出ておるわけでございまして、もう既に始まるときから過半数に近いものは自民党だというふうに決まっておるわけでございますから、ゲームに参加をされておらないという現実もひとつ御理解をいただきたいと存じます。
自民党が長期にわたって政権を維持している中で、おごりであるとか失敗がいろいろあるということは、私どもも反省しなければなりません。しかし、自民党が長期にわたって政権を維持し続けたのは、自民党の政策がよかったということもあるでしょうが、野党の皆さんが五百十二の過半数二百六十を立候補させ、当選をさせて、政権を担ってくださらなかったというところに私は一つの原因があると思っております。
ここでちょっともとに戻って一つ質問申し上げますが、国民の皆さんの怒りというのは既成政党に対するもの、特に私は自民党に対する怒りが強いと思うのですが、政党に対する怒りは当然ですが、これは戦後ずっと続きました一党の独占体制の中での政権に対する怒りもある、したがってこれを変えてほしいというのが国民の皆さんの声であると思いますが、この点とういうふうにお考えでありますか。
私が、長時間にわたります選挙制度調査会を主宰し、また総務会におきましてもこれの報告者となったわけでございます。一部にそういう意見もございましたし、それから新聞報道もございましたことはそのとおりでございますけれども、それよりも重要な問題は、我が党の中でも非常に意見が対立いたしまして、この際自由化をするべきだという意見も相当出たわけでございます。悩み抜いた結果、そういう結果にしたわけでございますが、そこに決着に至りました最大の理由は、選挙区が、これまでだと百万前後あるいはそれ以上というものが、大体二十五万を基準にしたものになってまいりまして、そこで戸別訪問の競争というふうなことが起こりましたら、これは選挙民の皆さんのサイドに多大の御迷惑をかけるということになるのではないか。
 民意を踏みにじるということでなしに、民意を尊重するというふうな考え方から、今回自由化に踏み切ることをしなかったということでございますけれども、新しい民社党の案でございましたか、本人を認めるとか、人数を制限するとか、いろいろ意見がございますので、こういうことにつきましては、今後与野党でひとつ十分御協議を続けたい、そのように考えております。
若干御説明不足で申しわけないのでございますが、同じ基本法にあって、十六条における公害防止計画については達成措置を十七条で書いておきながら、環境基本計画についてはそういう条項を置かない、おかしいじゃないかということで端的に問題を御指摘になったわけでございます。
 それは私、先ほどの説明が若干抽象的過ぎてあるいは御理解いただけなかったということで反省しておるわけでございますが、環境基本計画は、政府が環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、政府としてのいわゆるマスタープランとしての役割を持っている。そのマスタープランのもとにおける個別の施策、個別の事業の実施のための計画としての一つに公害防止計画があるというぐあいに御理解をいただいてよろしいというように私は考えておるわけでございます。
 一番最初に、公害対策基本法というものでは現在の環境問題に対処し切れない、また公害対策基本法というのはどちらかといえば問題対処型の基本法であるということを申し上げたわけでございますが、そういう性格が実はここにもあらわれておるわけでございまして、この関係を端的に示すものといたしましては、例えば十六条をごらんになっていただきたいと思うのでございますが、十六条の第二項に、公害防止計画についての規定がありますその後に、公害防止計画を定めるに当たっての基本方針というものが書かれるべきであるということが十六条に書いてあるわけでございますが、その二項におきまして、「前項の基本方針は、環境基本計画を基本として策定するものとする。」という規定がございまして、言ってみますれば、この公害防止計画というのは環境基本計画を上位とする一種の個別アクションプランなわけでございます。
 そういう意味におきまして、他の水質汚濁防止計画と同じように、公害防止計画についてはアクションプランとしての性格上、その「達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というぐあいに書かせていただいたわけでございます。こういった個別措置、個別の計画の上にまたがって傘となる計画が環境基本計画であるというぐあいに御理解をいただきたいと存じます。