日本の社会の中で法律があるなしにかかわらずエイズの感染が拡大をしておるということは事実であります。それからまた、いろいろな医療の現場で患者さんに対して医師がいろいろな対応をし、いろいろとお悩みになっておられるということも事実であるわけであります。また、国としてもあるいは社会一般的に見ても、エイズの拡大を防ぐということを具体的に行動に移さなければいけないわけでありますけれども、その場合に、法律に基づかないで行政指導あるいは都道府県の個々の判断等で行われる場面を考えますと、私どもとしては、むしろ一つのガイドラインとしての法律をもって個人のプライバシー、人権を守るということへの最大の配慮をしながらエイズの感染を何としてでも防ぐ、この基本方針はぜひ必要ではないか。そういう観点からしますと、法律は、いろいろな御議論はございますけれども、一つの規範としてこういうものを現段階で持つということはぜひ必要ではないか、このように考えておるわけであります。
改めて局長にお尋ねしたいと思います。この委員会で前にも一遍御答弁を聞いたことでもあるわけですが、改めて聞きたいと思います。
 エイズ予防、要するに二次感染を防止するということについて再三にわたって、これは絶対日本では法律が必要だ、こうおっしゃっているわけですね。ですから改めて聞きます。法律が必要であるという理由をひとつもう一遍明確に述べてください。
法律の体系をどのようにまとめるかという問題になろうかと思うわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘されたような就学あるいは就業の場における差別の問題、これはこの法律の規定にはございませんけれども、他方においてもそういうことについての基本的な理念というものはあるわけでございますので、そういうものを踏まえて実際に我々がこの法律を運用していくいろいろな場面で、国民のエイズに対する正しい認識を深めていただくという過程を通してそういう問題についても十分に配慮していきたい、このように考えておるわけであります。
だから私が言いたいのは、その「目的」にそういうニュアンスがないどころか、そういう項目がないわけですね。保護する、こういうことも大事な目的じゃないかと思うのです。救済の手を差し伸べる。何か取り締まるというようなことだけがこの「目的」でいたずらに強調されているような気がいたします。
 それから、今おっしゃったように国民の責務として「正しい知識を持ち、」また「エイズの患者等の人権が損なわれることがないように」、人権については本当にこれだけですね、言葉は。「エイズの患者等の人権が損なわれることがないように」これが余りにも抽象的な表現だけにとどまっておるのに比べ、人権を損なうおそれがある項目はやたらに多いわけです。例えばエイズ患者のいわば人権、プライバシーを守るというのだったら、具体的に就労の場合はどうするのか、就学における問題はどうするのか、もっと細部にわたってこういう場合には差別をしてならぬというような、そういう歯どめがしっかりなければならぬのに、ただ言葉がばっと並んでいる。そういう点を総合しますと、私は社会的防衛という性格が強過ぎて保護という視点がないということを申し上げたわけですが、いかがでしょう。
この事実は、厚生大臣、ぜひ調べて、改めることは改めなければいけないと思います。
 さらに、札幌市白石区で八七年一月二十二日、一人の婦人が三人の子供を残して餓死した事件、これも正森議員が取り上げられましたが、これはこの婦人自身が福祉事務所に行ったところが、九年前に離婚された、その九年前別れた亭主のところに行って金がもらえるかどうか聞いてこいとか、あるいはこの書類を持ってこいとか、若いんだから働けとか、そういうことをさんざん言われるものだから、とうとう怖くて行けなくなったと言って、そのお友達の人が何度も福祉事務所に何とかしなければいかぬと言いながら、こういうことが起きたわけであります。
 これは今政府が進めている水際作戦、つまり福祉事務所の窓口で申請用紙さえ渡さずに追い返すのはいいやり方なんだという、その中で起きたことであり、これは荒川区の事件ともつながるわけでありますが、これが決して偶然でないというのは、この問題が札幌でも、札幌テレビ「ＴＯＤＡＹ 福祉の谷間で……母親餓死の背景」というので流されたときに、約三百本の電話がずっと鳴り続けたということであります。
 これを一、二紹介しますと、「四四歳の女の人です。生活保護の相談に行ったら、いきなり働けと言われ、頭から申請をはねつけられたそうです。言葉遣いが悪く、他人のことを呼びすてできます。」「保護の申請に行っても、兄弟がいるではないか、働けるではないかとか、その都度違うことを言って何か月も引きのばしているんですとの訴え」、こういうことがもう数々、三百本も出てきたわけであります。こういう事件は、まさに今政府が生活保護の打ち切り、そういうことをやって申請用紙さえも渡さないようなこういうやり方、東京都が検査に入ってみても余りにもこういうのはひどいというやり方が政府によって支持されているような、こういうことから起きていることは明らかでありますし、それはもう現に生活保護予算の補助率が七割にカットされ、そうして千世帯当たりの保護率が八〇年度二一・一、それが八六年には一九・九と劇的に下げられてしまっている、そうして結局生活保護の予算は最近は五百億円も使い残しが出る、地方でも出るというようなことになっているわけです。
 総理にぜひ伺いたいのは、生活保護で中和させるとかそういうことを言われますけれども、なるほど給付を少し上げるというようなお考えなのかもしれないけれども、窓口で受け付けないで、それから受けている人も働け働けと言って打ち切らせるようなことをやっていながら、これでは窓口で追い返された人にどうやって生活保護の方で消費税の重い負担がかかってくるのを中和できるのでしょうか、そこのところをどう考えるのでしょうか、それとも抜本的に今言われているような非常に非人道的な非人間的なやり方を大きく改めるという決意がおありなんでしょうか、それこそ伺わせていただきたいと思います。