では、ひとつ頑張っていただきたいと存じます。
 さて、次のテーマに移りたいと存じます。
 一時帰国中の松永駐米大使が中曽根総理に訪米を進言された、そして国際公約であります二百億ドル以上の黒字還流計画の具体的内容を米側に示すように求めておられますが、外務省としては、まず総理訪米を決定されたのか否か、今、間接的報道では承っておりますが、それを明らかにしていただきたい。第二に、その二百億ドル分の黒字還流計画について、どこまで進行中であってどうなっておるのか、お示しをいただきたい。
 私は余り政府のやることを途中で聞くつもりは実はないのです。ないのですけれども、最近に至って対米関係の摩擦状態の一番の問題は、日本側が何かを約束するのに対して、アメリカ側は極端に、約束を守らぬ日本、いつでも遅い、いつでもちょっぴり、いつでもけちけちだ、口ばかりだというニュアンスが濃いのであります。特にこの二百億ドル還流計画のごときは、大変ありがたいにもかかわらず、私が先日ちょっとのぞいてまいりましたところでは、大きな期待がある反面、裏切られるのではないかという不信とも冷笑とも、シニカルなる笑いで迎えられるというような感じがすごくするわけでございまして、ここをしくじったらもう全減してしまうなという感じが特に強くするわけであります。
 したがって、お仕事の途中まことに恐縮ではございますけれども、意欲あふるる実施計画の現在までの進行状況についてある程度お話しいただくということは大変プラスではなかろうか、こんな感じがしておるわけでございますし、当委員会でお述べになるだけではなく、先方政府にも中間で言いながら固めていくスタンスが要るのではないかとも思っておるわけでありまして、あえて伺うわけでございます。よろしくお願いいたします。
農地改革については、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、フィリピン政府がどのような形で農地改革を行っていくのか、そういう具体的なスキームが示された段階で日本がそれに対してどういう協力ができるかということを、やはりこれは日本だけでやれる問題ではございませんので、アメリカその他フィリピンに対する援助をやっておる国々とも協力しながら考えていく必要があろうかと思うわけでございますが、日本としては、できるだけノーハウの面を中心にして、また協力できる範囲のことはできるだけやってまいりたいと考えておる次第でございます。
 ただ、農地改革の問題というのは、今先生もお話しになりましたように、またその報告書にも書いてございますけれども、実は私も多少経験があるわけでございまして、なかなか難しい問題でございますので、現実にやろうとするとこれは本当に大変なことであるという感じがいたしております。しかし、この問題がぜひアキノ政権のもとで成功することを心から期待し、我々も協力にやぶさかではないということでございます。
農地改革に関する基本的な考え方は先生と全く同じでございます。
 ちょうど太平洋の中にありますフィジーにおきましても、御案内のとおり原住民が土地を持っておりまして、インド系の移民の方々は土地の所有権が認められていないというような問題がございまして、今いろいろなトラブルがそういうことを背景にしながらあるわけでございます。
 したがって、農地改革というのは非常に難しい問題であるけれども、やはり基本的な問題である。しかし、フィリピンでどういう形の農地改革をやっていくかということになると、やはり社会、経済、政治、あらゆる面でその土地に合った条件、またその時期に合った体制というのが非常に必要でございますから、なかなかすぐ他国の例が参考になるかどうかということについてはいささか私は疑問に思っておるわけでございますけれども、今お話しのようにできるだけの知恵を絞って実情に合うような形で農地改革が行われるように、またそれに対して我々がもし多少でもお役に立つようであれば、できるだけの御協力を申し上げるにやぶさかでないということでございます。
 また、先ほどお話がございましたいろいろな途上国に対する援助がややもすれば、途上国の指導者の性格にもよりますけれども、大きな製鉄所をつくるとか大きな高速道路をつくるとか、何か国家のプレステージを示すようなものをやりたいという意欲があることも事実でございます。また、それが成功した例もあれば必ずしもうまくいかなかった例もあるわけでございますから、そういう問題については今後とも慎重に、何が現地の本当のニーズに合って、どれが一番プライオリティーを持つか、またそれが現地の住民の方々にどういう福祉を、貢献をもたらすかという観点から助言をしていくということが必要であろうかと思いますけれども、基本的には独立国である相手国に対する援助でございますから、やはりその国のイニシアチブというのを尊重しながらやっていくということでなければ、我々の考えを押しつけるということであってはならないと思いますので、その間の兼ね合いが非常に難しい問題ではなかろうかと思う次第でございます。
先日の当委員会でこれらの諸問題や実調率の点を取り上げて、税務職員の業務量に十分対応する準備をしなければならぬ、さらには税務職員の年齢構成が非常に高い、したがって断層が起きないようにするための準備というものを含めて、国税職員の充実という問題の提起をしてあります。大蔵大臣から答弁がありましたので、その点を了承いたします。
 これから一例でありますけれども、例の貸し金業の法律がいずれは処理されることになるだろうと思うんですね。そうなりますと、業務量というのは新たにどんどんつけ加わってくるわけです。既存の制度における業務量がふえるということも当然でありますが、新規の業務量がふえてくるということになりますと、当然のことでありますが、国税の体制というものを強化しなきゃならぬ。
 そこで、この点は大蔵大臣から十分に答弁をされておりますので了承いたしますが、具体的な実行面でその実が上がるようにしてほしいということを最後に確認をしておきたいと思うんです。
 それから次に石油税の問題です。
 この三月十八日の本会議で、竹田委員から原油価格値下げの影響と対応という部分で石油税のあり方について質問をしました。その際、大蔵大臣は、税率を引き上げることは考えていませんというふうに明確に御答弁をされております。さて、三月二十八日の参議院予算委員会で山中通産大臣は大蔵大臣と多少ニュアンスの違う御答弁をしております。要約して申し上げますと、代替エネルギー開発に対する財源として使っている石油税の税収が原油値下げによって減るということを前提にして、五十九年度予算編成の際には石油税を引き上げることを考えたいと、こういうお話をされたわけです。通産大臣は専門ではありませんで、この従価税三・五％がそのまま代替エネルギーの目的税として使われているわけではありませんので、これは広い意味で考慮すべきものと思いますが、現在、大蔵大臣としては、この石油税の税率の引き上げの問題についてどういう御心境にあるのか再びお伺いをしておきたいと思います。