大臣、一概に言うことはできぬというのは、それはそうでしょうよ。しかしながら、わが国にいろいろな卸商、小売り商がございますが、なるほど不景気であるから非常にマージンの少ない卸商もあれば小売り商もあるかもしれません。また、もうけてたくさんのマージンをとっておるところもあるかもしれませんが、私が問題にしておるのは、最終価格について政府が決定するわけですね、歯科材料基準というのは。ほかのやつが決定するのじゃないのです。政府が決定する。その場合に、やはり政府がその業種を続けさそうとするならば、生きていけるあるいは存続し得る、そういうマージンを保証するという考え方に立って材料価格基準を算定しておられると思いますが、そうではないのでしょうか、そうでしょうか。
自由主義経済の中での物の生産の段階において、あるいは流通、小売りの段階において、それぞれ物によってやはり違ってくると思いますし、また物の流れによっても違ってくるのであって、一概にこれは何％だというようなものをもって決めつけることはできないのではないかというふうに思うのでございます。
通常の場合でございますと毎年一回、販売の実勢価格というものを私ども調査をいたします。調査をいたしました結果、いまの告示価格と差がある場合にはそれは是正するということでやってまいるわけでございますので、それによって適正な価格が維持できる、こういうふうにいま申し上げたわけでございます。今回の場合は、まさにそういう通常のベースよりももっと激しい、大きな変動の中で乱高下と申しますか、そういうものが行われたわけでございますので、そのことによる緊急是正を行ったということでございますので、通常のベースであれば毎年の調査によって適正な価格というのはおのずから算出できる、こういうふうに考えているわけでございます。
私どもが申し上げましたのは適正な価格で告示をしなければならないということで申し上げたわけでございまして、どの程度販売業者のマージンがあるのが適当であるか、これはやはり商行為でございますのでおのずから他の業種とのバランスも考えられるわけでございまして、私どもがどの程度のものが適正な利潤だというふうに申し上げるのはむずかしい中身ではないかと思います。
現在の日本は自由経済でございます。われわれが政権を取るとまた違うことになるかもしれませんが、現在はそうなっておる。そうしますと、こういうものを扱っておる、小売をしておる人は、他の小売商が入手し得るマージンと比べて一体この商売は有利かどうかを考えますね。自由経済なら当然である。その卸業を営んでおる人も、他の卸業と比べて自分の商売は一体有利かどうかを考える。さて問題は、その最終価格について政府が決定をするというところにあるわけです。すべてが需給関係で決まるなら、それを勘案しながら自由に職業転換もできましょうが、要するに最終価格について政府が決定をするということでございまして、しかも、大もとである金や銀の地金価格というのは残念ながらわが厚生省の皆さんの自由にならぬのであって、よその原因で変動してくる、こういうむずかしい関係でございますので、問題は、いまあなたが適正と言われたが、その適正というのは歯科材料を取り扱う卸売商についてはメーカーが出してくる蔵出し価格のどれぐらいとお考えか、さらにまたそれを受けて小売商が扱う場合に小売商の適正なるマージンというのは一体どれぐらいとお考えか、その適正というのをひとつお聞かせ願いたい。
おっしゃられますように、歯科材料価格でございますけれども、いわばメーカーの蔵出し価格、これにつきましては、原材料費、それから生産に要しますコスト、そういうものと、販売業者のマージン、そういうものも当然含まれた価格で構成されているというふうに考えておるわけでございます。その場合その業界のマージン、販売業者のマージンがどの程度あるのか、あるいは蔵出し価格がどの程度であるのかにつきましては、ある程度の情報はキャッチできますけれども、数多い業者でございますので、この歯科材料価格の適正な価格につきましては把握がなかなかむずかしい点がございます。ただ、私どもは、そういうことでございますので、実際に流通されております価格を適正に把握いたしましてそれをこの基準に乗せる、こういう方法でやっているわけでございます。いま御質問のように、どの程度の差があるのかというふうな御質問でございますと、いまのようにこういう金、銀、パラジウムの動向の激しい値動きになりますと、なかなか判断がつきにくいという点がございます。
私ども金の価格の上昇につきましては、異常といえば異常であったわけでございますけれども、それほど大きな異常というふうには考えてなかったわけでございます。銀の場合でございますと、なぜこれほど上がらなければならないのかという点につきまして、かなり投機的な要素が多いのではないかという判断をいたしておったわけでございます。したがいまして、そういうことでございますので、一、二カ月の間に大きな下落があるというふうに読んでおったわけでございますが、残念ながら三月の時点におきましてはそれが上昇一方であった、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、河川におきまして正常な機能を維持するために流量が必要であるということは御指摘のとおりでございます。過去におきまして、そういう事例があったということは承知しておりますけれども、新しい河川法におきましては、河川法の目的の一つとして、流量の正常な機能の維持というのが掲げられているわけでございます。したがいまして、建設省では、工事実施基本計画を定めます場合に、その河川の基準地点を設けまして、その地点で正常な機能の維持のために必要な流量というものを明らかにしていきたいというふうには考えておりますが、すでに河川というのは非常に利用が進んでおります。また日本の河川は、御承知のように洪水時と渇水時の流量が非常に差がありまして、これをこの法律に基づく基本計画に明記するというのは、利水者の利害関係もございまして、なかなか十分には明確になっていない点がございます。しかし、建設省といたしましては、なるべくこの維持流量を明確にしていこうということでこれまでも努めてまいりまして、現在百九水系中三十二水系につきましては、今後調査検討するものを含めまして、一応の流量を定めてまいったところでございます。今後もその方向で努力してまいりたい、このように考えております。