この法律は、極力政省令にゆだねる部分を少なくしようという意図で立法されてございます。したがって、その提出する書面なども可能な限りこの法律そのものにうたい込むということで法律ができ上がってございます。
 そこで、この四十四条の総理府令でございますけれども、このような法律、立法の趣旨からして、包括的委任事項と解することは適当ではないと思います。したがって、この規定に基づいて定めることができるのは、例えば提出書類の規格を日本工業規格のＡ列４番とする等の形式的な事項についてのみここに委任をしてあるということで理解をいただければと思います。
 この法律にうたい込めないさまざまな届け出の様式とか書式とか、そういうものが付随して出てくるわけでございますけれども、あくまでこの法律の趣旨に基づいて、限定的に必要な事務的なものを政省令にゆだねたということで御理解をいただきたいと思います。
第四十四条に、「この章に定めるもののほか、この章の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、総理府令で定める。」となっています。これは役所に広範な監督権を与える条項にはならないでしょうか。どうお考えでしょうか。
この部分も衆議院の審議の経過の中で修正になった部分でございまして、その意図は、御指摘のとおり、外国人の方であっても役員に当然なり得るという立場から修正が加えられたところでございます。
 現実に、日本のＮＰＯ団体が海外でＮＧＯとして活躍をする場合、現地法人をほとんどの場合取得しているという状況があるわけでございますが、逆に、外国の団体が日本では法人格を取得できないということは極めて不合理でございます。したがって、これにつきましては外国人の方が役員となっておる団体であっても当然のこととして法人格を取得できるということでございます。
 具体的に提出する書類でございますが、住民基本台帳法の適用を受ける方については住民票に記載された住所、その証する書面ということになります。外国人登録法の適用を受ける方は外国人登録原票に登録された居住地を証する書面ということになろうかと思います。外国人の方も、主として外国に居住されている方についてはその旨を証する書面ということでございまして、当初の原案では住民票の抄本といったしか表現だったと思いますが、それを外国人を想定してこのように修正を加えたということでございます。
市民活動をまず信じようということから始まる、大変賛成でございますけれども、中には結構いろんなことを考えて申請してくる人もあるかもしれないので、ちょっと念のためお伺いをしておきました。
 次に、第十条で、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」とありますけれども、これは外国人でもよろしいでしょうか、具体的にどのような書面を想定しておられるでしょうか。
日本共産党の藤田スミでございます。
 きょうは陳述者の皆さん、本当にありがとうございます。
 私どもはマラケシュ協定の批准に反対をして、公平、公正、平等の原則に立った再交渉を日本政府は行うべきだ、日本の国の経済の位置が世界で非常に重要なところにあるだけに、私どもはそういう立場を堅持するべきだというふうに考えております。
 今回のこの協定というのは、先ほど安田さんのお話にございましたように一括受理方式でありますから、これまでのガットのように留保をする権限というものを認めておりません。そのことが主権侵害を一層拡大するものであるということを私どもも指摘しております。
 いずれにしても、世界貿易機関、ＷＴＯを設立する協定を柱にしまして、大変広範囲にわたる貿易協定を盛り込んだものでありますので、これらの協定文書だけで実は二万数千ページに及ぶものであります。関連する国内整備法案と合わせますと、とても今国会中に審議を尽くせるものではありませんで、皆さんがおっしゃったように私どもも慎重審議を求めているところでございます。
 ＷＴＯ協定の発効期日は定められておりません。このことは外務大臣も我が党の松本善明議員の質問に答えております。現在、批准は百二十四カ国中二十七カ国でございますから、私はそういう点でも我が国の立場にもっと毅然と立つべきだと考えるわけです。
 アメリカの方は、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの協定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記をしております国内実施法案を提案し、さらに先日クリントン大統領と共和党との間で、ＷＴＯの紛争処理内容いかんでは、つまりＷＴＯの紛争処理委員会の裁定がアメリカの側から見て勝手な内容だとする判断が五年間に三回重なればＷＴＯを脱退する決議案を議会に出すという、このような合意を交わしているわけでありまして、その点でも大変アメリカの身勝手さといいますか、横暴が非常に露骨であります。
 昨年の全中の抗議声明を私は忘れることができませんが、農産物の輸出国の市場分割をめぐる談合を看過し、その不当な圧力に屈して、食糧の自給、すなわち、国家存立の基盤を将来にわたって放棄する協定の受け入れは許されない、こういうお立場は、今まさに世界の食糧の事情を見ましてもそのとおり、その放棄というのは国際貢献という立場からも反するものであると言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、まず佐々木さんにお伺いをいたしますが、今度のこの農業合意に伴う対策は影響を最小限に食いとめるものだとおっしゃっておられるわけですが、これは牛肉の輸入自由化のときも実は同じ言葉を繰り返されておりました。その結果がどうであったかということは、先ほど若干お聞かせをいただきましたけれども、もう少し詳しくお聞かせください。
 それから、今、さらにこの農業協定の中で牛肉の関税率が引き下げられてまいります。また、乳製品の輸入もふやされていくことになるわけでありまして、そういう中で、政府はさらに畜産業の規模を拡大することで展望が開けるということを言っているわけでありますが、この点については展望を開けるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 恐縮ですが、あわせまして安田さんの方にお伺いいたしますが、中山間地域対策という点では、農政審は直接所得補償制度の導入を否定いたしました。そして、対策の中では融資を柱とした中山間地域新規部門の導入資金の創設ということが一つの大きな柱になっているわけでありますが、新規作物には野菜などを想定していると政府の方は説明をしております。しかし、大量の輸入野菜とどう立ち行けばいいのか、実は私は中山間地域を回って途方に暮れる思いをしておりますが、安田さんの御意見をお聞かせください。