ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、再送信の同意に関し、当事者間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて、裁定の制度を設けることとするとともに、郵政大臣は、再送信の同意に関し裁定をしようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
 委員会におきましては、裁定制度の行使のあり方、放送メディアにおける有線テレビジョン放送の位置づけ等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、片山甚市理事より、長期的展望に基づく放送政策の早期策定等の三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
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   〔大森昭君登壇、拍手〕
ただいまの御質問の中で、在日米軍、極東地域への出撃の便宜供与という問題でございますが、これは安保条約による条文の解釈の問題になると思います。これは事前協議そのほかにおきまして従来政府が答弁していたとおりの範囲内に限定されるということでございます。
 それから米海軍がオホーツク海等へ進攻をする場合の日本の協力支援という御質問でございますが、この問題につきましても、日本の協力支援、自衛隊のことを意味しているかもしれませんが、日本が侵略されているという場合に、日本に救援に駆けつけてくる米軍あるいは日本に対する輸送船団で、日本に食糧や燃料を供給している船が攻撃される場合の協力関係等について、今まで私は答弁していると思います。そのような限定された、日本防衛というものを目的にして、そしてそれに駆けつける米軍に対する日本の協力というものはあり得ると、従来答弁したとおりでございまして、それを出るものではございません。（拍手）
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国民の知る権利、報道の自由とのかかわりについて、内藤議員に補足してお答えをいたしたいと思います。
 御案内のように、昨年の七月に提出されました行革審の答申では、「国際化の進展に伴い対外関係の重要性が増大し、国際・国内関係の高度化により緊急事態発生の可能性の高まっている現在、その的確・機敏な対応のため、内閣を中心とする総合調整機能の強化は喫緊の課題である」、こういう認識のもとに内閣官房等の組織の再編成を提言しておるわけでございますが、その中で、内閣調査室の情報調査室への改組等はこの中に答申をせられているわけでございますが、それを踏まえまして、政府としては内閣の総合調整機能を強化する一環として情報調査室に改組をしたい、こういうことを考えておるわけでございまして、報道統制とか世論操作、こういうことが民主主義の社会においてあり得ざることであることはもう皆様方御承知のとおりであろうと思います。我々はいささかもさようなことは考えておりません。
 なおまた、藤波前長官が緊急事態が起こった場合、報道機関等に協力を求めることがあり得ると答弁をしておるが、これは報道統制、世論誘導につながるのではないか、こういう御心配でございますが、さようなことはございません。緊急事態が発生した場合に適切にこれに対処する、それがためには何といっても国民の理解と協力が私は不可欠であろう、かように考えるわけでございます。ならば、やはりそのためには国民に対して的確な情報を常時御提供申し上げるということは私は当然のことであろう、そのために報道の諸機関にできる限りの御協力をお願い申し上げるということは当然のことであろうと思います。これをもって報道統制、世論誘導に当たるということはあり得ないことであろう、かように理解するわけでございます。（拍手）
お答え申し上げます。
 その税目だけとっていけばその数字は出ますが、われわれとしては全体としての税収は確保できる、こう考えておりますが、その話は別としまして二五という数字にはなります。これは補正を千二百八十九億立てております。その中には剰余金減税の三百九十九が入っておるわけでありますが、補正減を立てました理由は、もちろん給与所得に関します源泉所得税の伸び悩みなんですが、一人当たりの雇用者所得を当初七・五と見ておったのです。実績見込みが六・二になりましたので、この関係で落としたということです。
 こういうふうに、はっきりした分は落としておりますが、あとは源泉と申しましても利子配当その他もあるわけでございます。
 そういうことで源泉が全部給与だ、こういうふうにお受け取り願うとちょっとすれ違ってまいりますが、所定外、先ほどそちらから御指摘ございましたが、超過勤務の問題であります。これが九月以降四カ月連続で前年を上回っておりまして、十月までは一〇〇だったわけです。横ばいだったのです。四月から八月までは下回っておったのです。平均九七・六。九月以降横ばいになってきておりまして、去年よりは上を走っておる。十一月が一〇〇・九、十二月一〇〇・九。超勤は非常に大事でして、超勤がございますと、これは仕事があるから超勤するわけです。仕事をしますと、これでまた酒を飲むというように、酒の税収にも影響します。また、余裕が出ますと、その上積みですから消費に回ります。われわれは経験でやっていますから、この超勤というのは非常に大事な一つのポイント、これで全部が決まるわけじゃないのですが、それは経験の面で言えます。賃金の伸びは十一月五・九、十二月速報六・七でございます。十二月の税収は一一六・四となっています。
 いずれにしましても、昨年との比較でいきますので、昨年の伸びの関係での比較ですから。まあしかし、高い方はいいのですけれども、この辺はほかのものが入っての問題で、全体としていけるかという問題に関係いたします。