それで、これはやっぱりこの前の、五年前と同じような使い方をされるんですか。要するに、維持費、修繕費、そういった形にも使い、一方では七、三ですか、比率ありましたね。あと三割ぐらいのものは高い家賃を抑える方に使う、こういう使い方をするんですか。
そこで、これは経営問題と家賃の値上げ問題に関連して伺いたいわけですけれども、けさほどの同僚委員の話の中にもございましたけれども、今回の家賃の値上げによります、仮にいえば増収といいましょうか、あれは平均五千円として大体三十二万戸ですか、そういう関係でいきますと大体二百一億ぐらいになりますかね。それの数字をもう一遍的確に教えてくれませんか。
長期借入金が五十六年度末で総額八兆百五億円でございます。このうち民間資金の残高が八千八百七十三億、比率が一一・一％でございます。ふえているかどうかというお話でございますが、五十五年度が八千五百億、五十六年度が八千八百億というやはり微増はいたしております。しかしながら、長期借入金総額に対する構成比で見ますと、たとえば四十七年度が二九・三％でございました、民間資金の比率が。これが五十五年度は一一・九％、五十六年度は一一・一％というように民間資金の比率というものはシェアは急速に最近低くなってきております。しかし、絶対額自身としては微増というようなところでございます。
 それに対する金利でございますが、金利につきましては、五十六年度の支払い利息総額が五千五百五十六億でございまして、そのうち民間資金に係る支払い利息が七百三十一億、構成比で申しますと一三・二％というようになっております。これにつきましても、五十五年度が構成比で一五・七％から五十六年度が一三・二％という、構成比としては低減しているというのが現状でございます。
 なお、私どもいろんな事業をやっておりまして、少なくとも私どもの、たとえばいま問題になっておりますような賃貸住宅あるいは分譲住宅につきましては、民間資金でなくて全部財投資金でやっております。
公団の側としますれば、確かに相談をしている問題の説明があったわけでございますけれども、やっぱり進捗のぐあいとか中身ですね、同時に、政治的な総理の発言とか飛び出してきますと、私たちも非常に住環境、そういったもののために果たしていいのかどうなのか判断に迷う点が出てくるわけですね。だから、どうしても公団の方に早くこういった地域は解消してもらいたいということと同時に、また逆に、こういったものをなくしていく中で、今度は環境基準などが無視されるというとちょっとオーバーになりますけれども、軽視されるというか、そういったことがこわいわけで、住宅局長、申しわけないんですけれども、幾つかお話ありましたけれども、そういった問題についての中身を後で、資料がございましたら委員の中に配っておいてもらったらどうか、こういう感じがするんですがね、それをひとつお願いしておきます。
 それから、続けて公団に伺いますけれども、さっきの、費用に加えて民間の債務ですね、これはふえていますか減っていますか。それとも累積なり金利なり、そういったものはどうなっていますか。
先ほど住都公団の担当の理事からお話し申し上げましたように、長期保有土地につきまして、市街化調整区域に存するものを市街化区域にできるだけ編入をしていくという方針でやっているところでございますが、このおのおのの地区につきまして、その状況を申し上げますのは煩瑣に過ぎますので省略いたしますが、たとえば松伏地区等では、土地区画整理事業が進行いたしまして、それによって関連公共施設等も整備をしていくということで、これを市街化区域に編入をしていくよう協議をしている。あるいはその他の地域につきましても、関連公共施設の整備が順調に進みましたところにつきまして市街化区域に編入をしていく、そういう状況であろうと思います。
たくさんのテーマがありますので、三つぐらいに絞りたいと思います。
 まず第一に、実は先ほど来総理お答えのとおり、連立政権、連合政権、そうした政治体制のもとにおける各政党のあり方が問われているテーマだと思っています。今、連立与党の中でも相談したらどうだと、こういった問題につきましては、これからの選挙に対する取り組みなどを進めるに当たって、当然そうした政党間の協議あるいは意見の交換等も行われるものと思っておりますけれども、政府の一員としての立場からはこの点の意見については差し控えなければいけない、こう思っております。
 第二番目に、私の経験から申しましても、まさにその意味での政党のあり方が問われており、それぞれの政党がそれぞれみずからの党の改革に長年取り組んできているのではなかろうかと思います。これは自民党の政治改革大綱がその内容を明らかにしたことからも我々は知っているところでございますが、例えば私がかつて社会党の責任者をしておりましたその時代を通じて、政策立案能力を高めるということからシャドーキャビネットをつくり、そしてシャドーで政策決定について研さんする等々を含めて努力をしてまいりましたが、それぞれがそれぞれの党の努力を進めているさなかではなかろうかと思っております。
 三番目に、候補選定の問題等につきましては、そうした意味におきましてはそれぞれの政党の内部に干渉するようなことは政府の側としては差し控えなければいけませんけれども、しかし、個別立法の目的に対応した政党に関する要件その他必要な事項については、これを法案の中に盛り込んでいるという部分もございます。
 候補の関係ですと、一定の要件を備えた政党が次の選挙にどう臨むのか、候補選定の手続についてその党についてはどうなっているかという候補選定手続につきましては、決定した後七日以内に自治大臣に届けていただく、そしてこれを自治大臣が告示をいたしまして、国民の皆様にこの党につきましては候補者をこういう手続で選定いたしますということをオープンにしていく、こういうことについては今回の法律に盛り込んでいるところでございます。
 以上でございます。