まあ外相お帰りの上でひとつしっかり対策を練っていただきたいのでありますが、やはり自動車は日本の戦略的な産業である、すそ野も広い、中小企業もたくさんいるということでありますから、いろんなそういう外的要因も十分考慮の上でなければなりませんけれども、やはり日本の産業の将来をどうするかということについては確たる方針を持ってＥＣに対しても米国に対しても当たっていただきたい。
 それに関連して、今後、その次に来るのがＩＣの問題ではないかということがありますから、自動車産業の将来に対して、あるいはＩＣの今後の起こるべき将来のフリクションについて、通産省としてはどういう産業政策の方針をもって当たられるか、その点を承りたいと思います。
私どもは、この一九八一年の一－三月の台数を四十六万一千台よりも下の四十五万台以下にやろうということは向こうにもお話し申し上げておりますし、私どもがこれからとるであろう態度は、輸出が減っている、かげりがあるというようなことも、実際的な数字を見てみなければわかりませんし、まだ伊東外相とのレーガンあるいはブロック、ヘイグさんなどとの話し合いの具体的な情報は入っておりませんし、もう一つ重大なことは、先ほどちょっと下条委員も触れられましたような向こうの法律、つまりいま議会に提出されておりますダンフォース、ベンツェン上院議員の規制法案、これと、それから運輸大臣が主宰しておりますタスクフォースの内容なども何一つ入っておりませず、こういうものを伊東外相が一部でも持って帰るのか、あるいは別にまた向こうが発表するのか、そういう点もありますので、これらの情報をはっきり得て、それからまたこちらもいろいろ検討しなければなりませんし、現状をそのまま言いますと、以上のようなことが現実いまのこの時点における立場でございます。
そこで、最近の統計で見ますと、一、二月の輸出の問題については若干のかげりが出てきたというような点もあるわけでありますけれども、先行きそういうものをどの程度織り込んで今後の交渉の腹づもりにされる予定でございますか、その点承りたいと思います。
まあ私ども、いま日本の問題が私どもにとっては頭いっぱいでございますので、それとなく、通産省に設けております自動車問題懇談会というのがつい最近できまして、その中には日本の業者あるいは学識経験者なども入ってお話を進めておるわけでございますが、日本側の話の中には、目主規制あるいは自粛というようなことから波及して行政指導とか輸取法とか貿管令とかいう話は頭の中にそれぞれあったといたしましても、今回の伊東外相訪問でこれらに似たような、具体的に法律をどうするこうするというような話は、私どもがいま得ておる情報では、そういう法律あるいは日立規制、自粛の具体的な話がこうだというようなことは、何一つ向こうからの電報、情報にはありません。
大変になごやかなムードは結構でございますけれども、やはり法制上の問題があると思います。それで、向こうが言っておりますところの自主規制という場合は、日本の貿管令だとか、あるいは輸出入取引法、そういうものは該当しないのか。その点はいかがでございますか。
先週土曜日の参議院予算委員会では、ワインバーガー国防長官との会談で防衛計画の大綱の見直しとか改定とかの話は出なかったと答弁をしておりますけれど、帰国後の記者会見で、ワインバーガー国防長官が、大綱が制定されたときに比べて、その後国際情勢が変わってきているのではないかと発表したことを紹介された上、これは大綱の見直しを求めた発言とは受けとめていないと述べておいでになります。しかし、自然に受けとめれば、大綱の見直しの必要を示唆したものと受け取るのが自然ではないだろうかと私は思うわけでございます。
 さらに、ワインバーガー国務長官がグアム以西、フィリピン以北の海域の防衛分担を求めたのかどうかをめぐってのこれまた予算委員会での外相の発言は、一般的な防衛努力についての期待表明であって、この海域を分担してほしいという言い方ではなかったけれど、黙っていては誤解を受けるので、そういうことはできないんだとはっきり言っておいたと、こういうふうに答弁をされているわけでございます。で、この外相答弁は、はしなくもアメリカの国防長官からそういった要請があったことを明らかにしたものではないかというふうに受けとめております。なぜこういう要請をいま直ちに日本が受けられないかということについては、国内のいろんな制約もあって当然のことであろうと思いますけれど、私が伺いたいことは、わが国が西側の一員としての責任を果たすという立場を表明する限り、この種のアメリカ側からの要請は今後も後を絶たないであろうと思いますね。一体西側の一員として責任を果たす立場と、憲法の枠の中で専守防衛に徹する立場とは両立し得るのであるかということ。
 もうちょっと具体的に申し上げたい。昨年五月の大平、カーター会談で、日本政府内にある計画という表現ではあったけれど、当然中期業務見積もりの一年繰り上げ達成を要請してきています。これにこたえる形で防衛費の九・七％の増枠が議論をされた。結果的には七・六％に落ちついた。恐らくアメリカ側としては大きな不満があったであろうと思います。こういった問題が出てくるので、秋の臨時国会においてこの不定分を補正をすることがあるのではないかという、こういう論理上の表現がある種の新聞に載ってくるという、これもまた私は論理上こういうことが言われるのは当然であろうと思います。つまり何というか、場当たり的と言ってはおしかりを受けるかもしれませんけれど、その場をつくろいながら先に問題を延ばし延ばししながらアメリカの要求をこなしてくると申しますか、こういう態度が果たして旗幟鮮明となったレーガン政権下において通じるんだろうかということであります。今度アメリカに行かれまして抽象論に終始したとおっしゃっているけれど、私はむしろ抽象論に終始したということは、問題の重大さというものを逆に認めるべきではなかったか。つまり、いままではアメリカからいろんな要請があったと、日本側はこれにこたえて九・七を出したり、結果的には七・六になってしまったと。もうあなた方の言い分は信用できないよと、こう言ったか言わないかは別としまして、今度はあなた方日本が具体的な何ができるかということをお出しをする番じゃないだろうかと、こういうことが言外に入っていたのじゃないだろうか。伊東外務大臣、アメリカの首脳とお話しになってこういうことはお感じにならなかったかどうか、その辺の感触も含めてひとつ御報告をいただきたい。