それ以前については統一的な基準すらなかったということのようです。
 そして、その五十五年の申し合わせによりますと永久保存の公文書については一〇〇％移管されることになっていますが、有効期限の定められているもの、それから保存期間の定められていないものについては移管の必要があると認められるものが国立公文書館の方に移管されるということで、基本的には各省庁の判断にゆだねられていることになっているわけですね。だから、移管するもしないも各省の自由ということですね。
お尋ねの昭和五十五年十二月二十五日各省連絡会議申し合わせ事項によりましてただいま各省から移管している基準ができたわけでございますが、それ以前につきましては、各省庁ごとにそれぞれ相談をいたしまして連絡をとり移管をしていたのでございます。
質問いたします。
 総務庁長官と官房長官が時間の都合がありますので、防衛問題を一番最後に持っていきたいと思います。
 まず、公文書の保存、それからアーキビスト等専門官の養成について伺います。
 公文書の保存、閲覧等につきましては欧米諸国初め世界各国で大変力を入れております。それに比べて我が国では法律の制定も一昨年ということで、国際的に見てかなりおくれていると言わなくてはなりません。私は公文書館法の制定の直後、昭和六十三年の三月にこの問題について一度質問しましたが、きょうはその後の進展状況等について伺います。
 まず、国立公文書館というのがございますが、これは国の各行政機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書等を長く保存し、閲覧、展示などに供する機関として一九七一年、すなわち公文書館法成立の十六年前に発足をしたわけなんです。
 そこでまず、この公文書の保存の実態について伺いますが、昭和五十五年の十二月二十五日付各省庁連絡協議会申し合わせにより各省庁の公文書が国立公文書館に移管されることになっているんですけれども、その申し合わせ以前はどうなっていたんですか。
給与制度について公的な機関を設けてという点でございますけれども、現在自衛官の給与の決定の仕方は御承知のとおり一般職の例に準じた形で決められておりまして、それなりに均衡がとられた形になっているというふうに理解をいたしております。
 御提言の公的機関をつくるかどうかということにつきましては、これは他の特別職の国家公務員との関連もございますし、高度の政治判断によるべきものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私ども現行の制度の枠内で、自衛官の職務の特殊性を勘案しながら、他方一般職の給与との均衡を考慮しながら適正な処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 きのう総理、大蔵大臣とともに私も、物価問題がいま非常に大事な問題になっておるので、政府を挙げて全力をこの物価の安定に注いでおる、こういう趣旨を申し上げ、国民の皆様にもひとつ、一人一人がこの物価問題についていままで非常に冷静かつ賢明に対処してこられたけれども、これからも御一緒に物価の安定に努力をしていただきたいと呼びかけたわけであります。御指摘のとおりであります。
 さて五十四年度、これは三月末をもって終わるわけでございますが、だんだんと卸売物価の騰勢が強く、また季節商品等は消費者物価に直に反映しておりまして大変御心配をかけておりますが、われわれはいまのところぜひとも——ただいま四・八と仰せられましたが、四・七でございます、四・七％に消費者物価を何とかしてとどめたい。これは一年間の騰貴率をそういうふうに考えておるわけでございます。それから来年度は六・四、これが民間の各機関の予測よりも相当低いじゃないかという御指摘でありますが、これは何も腰だめでやったわけではございません。最近の実情を基礎にいたしまして、各方面の判断を集大成して六・四％、こういうふうにいたしておるわけでございますので、これも何とかして守っていきたい、実現したい、こういう決意のあらわれでございます。
 そこで、いま御審議の電力あるいは次に来るガス、その他の料金改定問題を初め、われわれの予算で認めました公共料金、こういうものを含めて、武部委員はいまだかつてこれだけメジロ押しにたくさんの公共料金引き上げは経験したことがない、大変なことではないかという御趣旨でありますが、まさに大変なことでございます。これは原油の値上げ、原油関係から来る大きな変化と、それがもとになりました為替レート、そういう関係が大きな波動の原動力になっておることは御承知のとおりであります。しかし、私どもは過去一年、それからまた前回の石油危機のときとの比較、それからほかの各国の実情との比較、これから申しまして、これは決して架空の目標ではない、やり方によって必ず達成できる目標であるという確信を持って御提示申し上げておることも、まず第一に申し上げておきます。
 そこで、先ほど来いろいろ北海道電力等につきまして御意見がございましたが、これはやはり通産当局が責任を持ってエネルギーを安定的に供給する、この一つの大きな使命と、しかもその使命を果たしながらできる限りその上げ幅を抑制したい、この二つの要請をかなえるべく大変な苦労をしておられることであります。当委員会が今日こうして土曜日の午後を特にこの審議にお充てになった御趣旨も、まさにそれであろうと思います。私は、こうして国民全体、国会、政府、そして関係企業、その企業経営者、また労働者、一般消費者、本当に今日ほど物価問題に目覚めというか関心を持って当たっておられる時期もまたない、こういうふうに思います。前回の石油危機のときは大変な狂乱物価を現出いたしまして、われわれは非常に苦い経験を持っております。この経験を忘れておりません。また、そこから非常に貴重な教訓を得ておるわけであります。私は、関係各位とともに当面の具体的な問題を処理し、そして何とかして来年度の目標も今年度の目標も、これを達成すべくこれからも全力を尽くす覚悟であることを重ねて申し上げまして、御理解、御支援を賜りたいと思います。