ガットが発足した当初、この関税以外の障壁をなくするということを原則にして出発をした、しかし、繊維と農業はこれは例外としたわけですね。今確かに繊維の方は十年後に大体この障壁をなくするという、輸入制限をなくすというこういう方向に進みつつある。ところが、私は福井県ですから、米と繊維の両方の産地になりますが、繊維の状況を見たときに、今、人造繊維、テトロンであるとか、あるいは最近は新合繊と言われて、新しいシャツなんかの原料にほとんど、女性物も含めて含まれている。天然の繊維でなしにいわゆる工場でつくる繊維がどんどんふえてきたということ、これが私は、この繊維の状況が農業とかなり変わってきた一つの大きな要因じゃないかと思うのです。
 ところが、農業は一体どうかということを考えますと、もしも農業が、でん粉を工場で光合成によって生産できるとか、たんぱくや脂肪を分子の組みかえによってどんどん工場で生産できる、こういうことが可能になったときは、これは私は様子は非常に変わっていくと思う。しかし、一番問題は、土地という要件があるのですね。その土地抜きで考えると、この制約を考えないと、鶏等は十万、二十万、三十万、五十万羽養鶏でもやれるから、余り土地に制約されないから、そこで生産される日本の鶏肉や鶏卵は国際的価格に十分対抗できる内容だ。しかし穀物、それから畜産をも広く含めてこの農業というのを見て、これは土地に制約をされる、土地という変わらない条件があるという、ここに繊維と農業は、今日ガット発足後、何十年かたっても、まだ基本的に違っている点がある。言うならば、それは工業と農業の相違であるということですね。
 これを規制するのは、御承知のとおりでありますが、例えばサミットに参加する国の二戸当たり経営体の面積を見たときに、日本は一・三ヘクタールこれはちょっと上がっておりますが、一・三ヘクタール、イギリスはかなり大きくて六十四、西独十七、フランス二十九、イタリア六、ＥＣ全体は十三ヘクタールですね。アメリカは百八十七ヘクタール、それからカナダは二百三十一ヘクタール、豪州は、これは八九年ですが、三百八十九ヘクタールとなっておるのですね。だから、日本を一とすればＥＣは十倍、それからアメリカは百三十倍。いわゆるケアンズ・グループの主要な国は二百倍、三百倍という日本に対する耕地を持っている。この土地は何か動くのかどうか。これは御承知のとおり動かない。余談になりますが、アメリカで随分論議したことが一遍ありますが、それだけ輸入をじろじろと言うのなら、農地を輸出しろ、幾らでも買ってやると、こういう論議を乱暴にやったことがあるのです。国土は動かない、国境で線を引いて移動もできない、そして農地はもちろん移動できないという、こういう工業と決定的に違った要素がある。それを何か一緒にしてしまって、そして工業も農業も一緒にやろうという今日のダンケル合意案は、そもそもそういう農業の工業との相違を無視した内容でないかと思わざるを得ないのですが、これは一体どういう見解でしょうか。
お互い地方行政委員会の中で、憲法にもある地方自治の本旨をいかに確立していくかということで汗を流してきた、そういう意味では私は同志だと思っている。そういう意味で、今私が提起した問題について、やめてから勉強しょうなんという消極的なことじゃなくて、自治大臣としてやっているうちにできることは積極的にやるという決意でひとつやっていただきたいなということを申し上げておきましょう。
 それから次は、また八千五百億円特例減額をするというようなことが問題になっておるようであります。私はこのことは大変遺憾だと思うんです。
 昭和四十四年の四月十七日、地方行政委員会で当時の福田大蔵大臣に出席を求めて質問いたしました。そのとき塩川さんは、自民党の地方行政の理事だった。そうして財政局長は、その後横浜の市長をやって亡くなった細郷君でした。それから、大蔵省の主計局次長は相沢君です。現在の相沢代議士ですね。そういう人たちだったですが、私が、交付税は地方の固有の財源ではないかということをお尋ねしたわけです。そのとき福田大蔵大臣、これは初めて、交付税は国税三税の三二％であって、法律で決まっており、地方に行く金である、地方自治団体の権利のある金であって、地方の固有の財源であり自主財源であるということを明確におっしゃった。地方から見て権利のある金なんてそういうけちなことは言いませんでした。地方自治団体の権利のある金であるということを福田さん明確に言い切ったのであります。
 そしてさらにその際に、昭和四十三年に四百五十億特例減額をいたしました、そうして四十四年に六百九十億円またぞろ特例減額をやった、けしからぬじゃないか、昭和四十三年及び四十四年度においてとられた特例措置はその後自治大臣——自治大臣は、現在の経企庁長官の野田君の義理のお父さんの野田さんが自治大臣だった。自治、大蔵両大臣の覚書で、この昭和四十三年及び四十四年にとられた特例措置は今後避ける、こういうふうに明確にしておる。したがって、今後はそういうことはしないね、こう聞きましたら、さようである、こうはっきりお答えになりました。
 そうして、結局、今後しないということになれば国と地方の財源調整というのはあり得ないですね、となれば、今後財政調整をするとすれば、自治体がそれぞれの立場で年度間調整をするか、あるいは自治省が自主的な立場で調整をする以外にないがどうかと言いましたら、福田さんは、交付税についてはまさにそのとおりだ、補助金ではいろいろ問題があるけれども、交付税ではまさにおっしゃるとおりであって、そのとおりであるということを明確におっしゃった。
 ですから、財政調整、今度の特例減額なんというのはするはずがない、しかも、塩川さんと福田さんとは特別な御関係であって、塩川さんは福田さんを尊敬しておられるわけでしょうから、そしてそのときの議論も自民党の理事さんとして聞いておったわけだから、今回新聞等で一兆円特例減額をするとかどうだこうだとありましたから、塩川さんが自治大臣でいる限りそんなことはない、私は信用しておったんだが、残念なことに八千五百億特例減額ということになった。
 おかしいんじゃないの、塩川さん。そこに大蔵省代表もおるだろうけれども、そういうことはおかしいと思いませんか。いかがですか。