私も、ぜひそういうことでないように期待をしたいと思います。
 ただ、そのためには、先ほどからお話もいただいておりますけれども、来年の四月に外為法改正が施行されるというまでにできるだけ他の改革が進められていくということが必要であろうと思います。それから、こういう環境に耐え得る企業側のさまざまな努力というのも当然必要になってくるだろうというふうに思っております。
 ただ、仮に先ほどお話しいただいたような金融取引が東京市場で行われても、かなりまだ外資系の商品開発などが先んじているということになりますので、そういう意味では、日本の市場というものの本当に競争力というのをつけるためには多少時間がやっぱりかかるのかな、そんな感じもしております。ぜひ、その点などについても、積極的な市場活力の回復というものを私も期待させていただきたいというふうに思っています。
 さて、この外為法の改正で、資本の流出というのはそう大きくは心配は要らないのではないかということでございますけれども、それに伴ってというんでしょうか、この外為法改正によって開放されるという中で、為替の問題とかあるいは国内金利の問題なりにもやっぱり影響が出てくるんじゃないかという気がいたします。例えば、国内金利などはどうなんでしょう。国際的な取引が自由になっていきますと、日本の金利の低さというのはそういう意味ではやっぱり非常に気になるところなわけですね。こういう問題にどういう影響が出てくるのか。あるいは、為替相場などにこの外為法改正がどんな影響をもたらしていくのか。
 なかなかこういうのは予測をするという話ではないとは思いますけれども、どんな影響する要素があるのか、その辺についてお聞かせ願います。
先ほど、資本が流出するということと金融取引が流出するということ、それから日系あるいは外資系のどちらで金融取引が行われるかという、その三つの問題点があるというふうに申し上げましたけれども、ネットとしての資本の流出が大きく起こるというふうには思っておりません。
 それから、金融取引そのものが東京からニューヨーク、ロンドンに移るということに関して言えば、ニューヨーク、ロンドンと同じような金融商品を東京で提供できるかどうかということがキーになるわけでございますから、これは当然金融システム改革の中で、ニューヨーク、ロンドンで提供されると同じような、そういう商品を提供するということがポイントになるわけでございまして、我々、そういう環境をつくろうと思って努力しておるところでございます。
 さらに、そうした中で日系と外資系の金融機関との間でどちらがシェアを伸ばしていくのかということでございますけれども、現在のところ、割に外資系がそういう複雑な商品についてはある程度、一歩先に行っておるわけでございますから、恐らく外為法改正の後いろいろな新しいサービスのイニシアチブをとる金融機関の中では外資系が多くなってくると。今でも外資系が東京マーケットの自由化を念頭に置いて、相当東京でのオペレーションを拡大するという計画をいろんなところでつくっております。
 ですから、相当外資系の活動が活発になるというふうには私ども思っておりますけれども、日系の金融機関もそれにどう対応するかということを考えておるところでございますので、そう一挙に外資系に全部とられてしまうということではないだろうと。ただ、特に初期の段階で外資系がかなりイニシアチブをとるというようなことはあるかと思っておりますけれども、それほど大きく日系の金融機関が負けてしまうというようなことではないというふうに思っておりますし、そうでないことを希望しております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。
 我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度以降三年間にわたり追加出資を行うこととしております。
 本法律案の内容は、政府が同協会に対し四千三百四十二億二千四百二十六万円の範囲内において追加出資ができるよう所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、この追加出資の三分の一に当たる千四百四十七億四千百四十二万円については、我が国の国際復興開発銀行出資シェアの引き上げを条件とする条件つき出資としております。
 次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、別途、本国会に提出された多数国間投資保証機関を設立する条約に基づき、我が国が多数国間投資保証機関へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的としております。
 この保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されるものであり、その活動が、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、我が国は、主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟することとしております。
 その加盟に伴い、政府が同機関に対し、五千五百十二万七千九百ドルの範囲内において出資ができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
 最後に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本法律案の内容は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに近年の技術の進歩及び貿易構造の変化に対応したものとする必要があることにかんがみ、別途、本国会に提出された商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約を実施するため、同条約で定められた商品分類に基づき我が国の関税率表を全面的に組みかえる等、関係法律の整備を行おうとするものであります。
 以上の三法律案は、昨十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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