今、井出議員の質問を聞いておりまして、非常に感心と言うと言葉が悪いのですけれども、あれしましたが、与党が質問するというのは非常にいいことだと私思います。ただ、いつまで与党かどうか、それはまあ別な話ですけれども。
 そこで、この法案なんですが、何でこんなに法案がおくれたのかということですね。これはたしか私の記憶では、今旭川地裁の所長をやっている元木さんが商法の改正をやった当時にこの法案にかかるということを言われておったんですよね。どこがどうしてこんなふうにおくれるのか、ちょっとよくわからないので、どうして国籍法と一緒にできなかったのか。国籍法は公法だ、こつちは、これは公法になるのですか私法になるのですからょっとよくわかりませんけれども、性質が違うからというのかもわかりませんけれども、どうしてこういうふうにおくれたのですか。
次に、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村岡郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 討論は両案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
六カ月分の前納保険料を払うべき日にちが来ちゃったんだけれども、ちょっと忘れたとか、御都合が悪くてその日を逃してしまったというようなことになりますと、実は残念ながらその月の分については前納ということにはならぬものですから、先生のお話のようなやり方ができないわけなんですけれども、ただ六十二年に前納の率の決め方を変えまして、かなりきめ細かく、六カ月前納の場合はこれだけ、五カ月前納の場合はこれだけ、四カ月前納の場合はこれだけというふうにかなり細かく前納の率を表で決めるように改めたものですから、例えば六カ月分前納をしようということでお見えになった方が実はちょっと幾日かおくれておったというときには、一カ月分は前納の扱いにはなりませんが、別の残った五カ月分については前納の扱いで率がはじかれますので、過去のようなちょっと幾日かおくれただけでまるっきり割引率の恩典を受けなかったというようなことはないようには改まっておりますので、その辺で御勘弁をいただきたいというのが私どもの本音でございます。
何かいつも勉強課題と言って課題がそのまま残っちゃうんですけれども、それはしようがないとして、もう時間がありませんので、小さなことなんですけれども、三カ月、六カ月前納しますと割引制度がありますね。それで、ただし共働きが非常に多くなって、三十一日なら三十一日までに六カ月分納めようと思っても、郵便局の集配の人に会えない場合があるわけですね。そうすると、ぽこっとそこでもって特典が切れてしまうんですけれども、その恩典の期間をある程度もう少し緩くしてやったら前納者もふえるし、前納がふえれば毎月行かなくて人件費も済むし、そう思うんですけれども、どうでしょうか。確かに三月やって切れちゃったらその一カ月分だけ普通に払えばまた継続はできますよね、六カ月分。
私は、人間生まれたならば、必ず自分の家に住みたいというのは人間の本来の願望であろうと思うんです。愛国心というものは権力をもって押しつけてもだめです。その土地を愛し、その人を愛し、そのふるさとを愛していくという自然発生的な人間の情感の中に立って、物を愛し、人を愛し、国を愛していくというのが自然の姿であるのではないだろうか。そういうことを考えてみると、人間がやはり住んでよかった、ここに住みたい、お父さん、お母さんの跡を継いでみたいと言えるような、そういう政治的環境づくりというものが今の日本に何か失われているんじゃないか、足らないんじゃないだろうか、こういうことを思うのでございます。
 そういう意味で、平地が少なくしかも一部の都市に人口が集中する傾向にある現状では、三世代が同居する住宅を取得するというのはこれは大変難しいと思うんです。総理が今お話しされたような、そういうことを実現していくということがこれまた人間にとって、日本人にとって、サラリーマンにとって大きな夢であるとするならば、その実現方を政策的にきっちりと位置づける必要性があるんじゃないだろうか。
 先ごろ、都市開発協会が発表した調査を参考に、東京圏でマンションを取得しようとすると大体幾らぐらいかかるのかと私は調べたのでございますが、標準的な次元では八千七百万円に近い資金が必要であると、こう言われております。異常な土地の値上がりは国土法の活用等によって今日やや抑制されつつあり、一部に値下がりの傾向が見られるということは一つの政策として成功しつつあるんじゃないだろうか。なお、残念ながら高どまりしている現状、こういうことにさらにもっと徹底した政策が必要であろうかと、こう思います。
 そこで、今後さらに地価を抑制し、値下がりをさせるために国土庁はどのような方策を講じようとしているのか、国土庁長官からお聞かせいただきたいと存じます。