ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
 さて、随分この件で時間を取ってしまいましたが、次に移ります。
 最近、教育の現場のことが随分新聞の社会面に載りまして、本当にある意味では残念な、心痛める状態になっておると思うのですけれども、そのうちの一つで四谷一中事件というのがありますね。三月二十二日の夕方ですか、中学二年生の、しかし年は十六歳というのですが、台湾出身の日本に帰化した生徒が二十四歳の小沢先生を刺し殺してしまったという事件、これも教育現場にいろいろなことを教えてくれる事件だろうと思うのですね。私たちは教育現場で起こるさまざまな事件から精いっぱいいろいろなことを学んでいかなければならないと思うのです。
 この四谷一中事件、これはいろいろなことが言われておって、事件の真相というものは捜査当局が調べればいいことですけれども、私たちとしては、この事件で我々が学ばなければならぬ一番大きな問題は、言葉のギャップというのが生徒を大変な状態のところまで追い込んでしまっておる、同時に、先生も言葉のギャップに悩んでおる子供をどう扱っていけばいいのかということについて随分悩んでおった、そういうことが報道されておるわけですが、言葉のギャップがこれほどまでに生徒を追い詰めていくという日本の学校社会、異質なものを許さない、みんなが同じものになってしまわなければ許さない、異質なものは全部いじめの対象になっていく、そういう日本の学校社会というものは本当にみんなで変えていかなければならない、学校もあるいは家庭も社会も生徒も先生もみんなで変えて、異質なものを許していく、許すどころか異質なものがあるからそこに進歩が生まれてくる、そういう異質性に対する寛容の世の中をつくっていく必要があるのだということがこの事件の教訓だと思いますが、大臣いかがですか。
補償問題につきましてはこれからの問題でございまして、政府の立場は先ほども申し上げたとおりでございます。したがいまして、今先生端的にお尋ねの件につきましては現在まだお答えする段階にないわけでございますが、御意見として十分承っておきたいと思います。
もう一つ、これは補償交渉がなかなか難航したりすると、電話一本だって大変だし、上海に行っていろいろ折衝するのも大変だし、そんな費用だけで中国の方から出るものは全部すっ飛んでしまうということになったら目も当てられませんね。そういうようなことを国の方できちっと被害者に心配なくやってあげるというのが先ほどの外交折衝による協力という意味だと思いますが、いかがですか。
学校健康センターと設置者との間でこの契約を結ぶわけでございますが、学校健康センターと設置者の間ではそういう特約を結ぶというのが法律の中で定められておりますけれども、当該被害者との間ではそういう規定はございません。
損害賠償の場合には、一般的には民法の不法行為の規定あるいは国家賠償法の規定等があるわけでございますが、その他にも特別法に基づくものがあるかもしれませんが、いずれにしても損害賠償ということで、特にこの法律に基づくという限定はございません。
今の点、もうちょっと詰めておきたいのですが、私はこれはちょっと法律をきちんと勉強していないのでわかりませんが、聞いた範囲では、損害賠償がなされたときにはその部分は差し引くあるいは求償をするということではなくて、国家賠償法とか自賠法によるものがなされたときにはというように聞いたのですが、そうじゃないのですか。
現行の健康会法の規定によりますと、安全会から死亡見舞金が出された、別途損害賠償保障がなされたという場合には、その限度において差し引くというのが現行の規定でございます。ただ、今回の場合はその辺が、先ほど来御議論がございますように、十分な事実関係がこれからのようでございますし、それがどういう名目でどうされるのかわからないわけでございますが、現行の仕組みとしては、損害賠償として補てんされればその分は差し引かしていただく、こういう仕組みになっております。
後で確かめていただきたいと思いますけれども、私が聞いている範囲では、例えば見舞い金という表現を使っているそうでありますが、日本円に直しまして二百四十万というのは、一元四十円と計算をいたしまして、中国の貨幣では大変な額になるわけであります。その是非は別といたしまして、仮に見舞い金という名目で中国側が支給するということになれば、学校安全会から支給する金額からその分を差し引くなどというようなことにはならないと思うのですが、いかがですか。
ですから、仮にも制度によって二兼農家を云々というようなことにはならないんで、そこに住んでいる人たちの合意によって、あるいはまたその農地の条件あるいは労働市場というような問題を考えながらやっていかなければならないものじゃないかなというふうに私は思いますものですからこんなお尋ねをしたわけですが、これも構造政策の中で大きく考えられていかなければならない課題ですので、これからさらに機会を得てこれも質問を重ねてまいりたいと思いますが、少し勉強したところでは、兼業農家というものの定義が大分変わってきているように思います。それから諸外国でも兼業農家というものに関する考え方が相当変わってきているというようなことを少し勉強いたしましたので、この次にまた御披露したいと思います。
 それから、大臣にお伺いしますけれども、所信で構造政策のことについてお触れになられましたわけですが、日本の国土をどう有効的に利用していくか、それからまたどんな農地をつくっていくのか、そこにどんなものを植えていくのか、そこでどんな経済効果を上げていくのか、あるいはその中でどんな人の暮らしをつくっていくのかというのはすべてにかかわる問題で、構造政策といっても非常に遠大な課題ですよ。だから、かなり大きな漠とした一つの英断が必要であると同時に、例えば小作料の問題一つとりましても非常に難しい問題が絡んでいますね。
 私も、小作料の問題に大変関心を持って調べてみましたが、ただ単に権利の調整をすればいいというものではないということを感じました。例えば水利費はどうするのかとか、それから六〇％は未整備であるというところの我が国の農地を整備しながら流動化させていくには一体どういうふうに考えていけばいいのか、その費用負担なんかどうするのかとか、非常に細かいことが絡んでくるんですね。だから、同じ構造政策といっても、ある意味では大きな英断が必要な部分もあり、そしてある部分では大変にきめ細かな個別作業だというふうにも私思うんです。そういうものをからげてこれから我が国の構造政策を進めていくに当たって、有効な土地利用あるいは優良農地を集めるというふうなことも含めてどういうお考えをお持ちになるのか。もちろん構造政策推進会議ですか、というようなものができまして、各機関、機能と連携をとりながらいろいろ進んでおるようでございますけれども、大臣のその点の所信を改めてお伺いいたします。