どうもありがとうございました。
 そこで、大蔵省に今の日銀の動向なども考慮いたしながら、もう一度お尋ね申し上げたいのですが、先ほどの円安の傾向というものはそんなに続かないのじゃないかというようなお話でございますが、仮に円安に向かわないとしても、今後とも私は円のじり貧傾向というのはどうしてもあるように思うのです。そうなりますと、拡大傾向にあった我が国の貿易黒字に、つまり輸入との関係で拍車がかかって、輸入物価の値上がりによるインフレの懸念というものをやっぱり私は心配します。
 特に物価については、消費税というものが入ってきたものですから、物価高騰に対する一要因になっていることを否定できないと思うのです、この消費税という問題は。そうしますと、今日今まで自然増収が大変出てきたという背景というものは、個人消費というものは物価が安定しているということにおいて堅実に伸びてきたと思うのです。それに、円安に伴って物価上昇が行われていくということになると、個人消費にマイナスに作用するということは明らかだと思うのです。同時に、それが経済に与える影響として設備投資についてもちょっと差し控える、そこへ来て原油が上がっておるというような状況から見ると、投資の環境というものは、今までよりもずっと狭められてくるような危険性を持っていると思うのですが、その辺の分析、見方についてお聞かせいただきたいと思います。
なかなか、為替相場が幾らになったらどういうふうに金利を動かすというようなことは、当局者の立場としてお答え申し上げるのは適当でないというふうに思いますけれども、一般論といたしまして金利政策というのは、物価とか景気あるいは海外経済の動きといったような経済動向全体を総合的に判断いたしまして、必要なときには必要に応じて機動的にやる、そういうものであろうかと思います。その場合に、もちろん為替相場も総合判断の一つの材料になるわけでございます。これからさらに円安ドル高が進んだ場合にどうするかということは、このほかの経済動向いかんとも総合的に勘案して判断すべきものというふうに思っておるわけでございます。
 先ほども申しましたとおり、何とかして協調下における介入ということで円安の行き過ぎに歯どめをかけていきたいと思っておりますし、また、現在私どもは五月末に公定歩合を〇・七五％上げたばかりでございます。その効果を見ているというような段階でもございますので、今のところ再引き上げというようなことは考えておらないわけでございます。
大変恐縮ですが、もう一つお願いを申し上げたいのですが、ある新聞だったかある雑誌だったかで見たのですが、円が百五十三円ですね、百五十円程度にまで円安の状況が進むということになると、もうとても協調介入だけではやっていけない。むしろ金融政策というか金利の再引き上げというか、そういうものを発動しなければやっていけないのじゃないかというような説を読んだことがあるのでございますが、日銀としては例えば、例えばで結構ですが、そういう金融の再発動しなきゃならぬというようなときの、つまり為替の額、これ一体幾らぐらいに見ているのか。また、現在の協調介入でやっていけない、今は何とかやりたい、何とかそれで実現したいという希望でございますからそれ以上なかなか答えにくいとは思うのですけれども、どのぐらいになったときには金融の再発動を考えなきゃいかぬというような見解にお立ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、仮に円安が続くということになりますと輸入物価に相当はねてくることはもう明らかでございます。ただ、それが国内物価にまでどういうふうに影響を及ぼしてくるかということにつきましては、そのときどきの景気情勢あるいは物の需給関係等々によって変わってくるわけでございます。
 例えば、ことしも年初来相当な円安になっておって、輸入物価も上がっておるわけでありますけれども、一方、国内の卸売物価の方はおおむね安定圏内で今までのところ来ておるというような状況でございます。そういうことを考えますと、もちろん円安傾向に歯どめをかけていくということ、それと同時に国内の景況、需給関係等に注目しながら適切に政策運営していく、こういうことが大事であろうかというふうに思っておる次第でございます。
畜産物価格決定についても、ちょっと私申し上げましたのですが、片方ではある程度生産費と見合うような形の価格決定がなされなければならない反面、片方では需給調整もあって、この二つの矛盾するといいますか、相反するような命題をどういうふうにうまく調整するか、こういうお話を申し上げたわけであります。
 特に、需給調整と申しましても、日本の畜産、酪農は、率直に言って戦後のことでございますし、ことに最近非常に急速に発展をした分野でありますが、やはり諸外国、欧米等と比較いたしますといろいろとおくれておる面もございますから、したがって、将来にわたって日本の酪農、畜産を振興していくためにはある程度の措置を講じなければならない、こういうことで、国際的な関係から完全に切り離しはできませんが、しかし、ある程度の国際的な影響については緩和措置を講じていく、こういうことは許されてしかるべきだと思うわけでございます。
 そんなことで、実は牛肉につきましては、御案内のように輸入割り当て制をとっておりますし、豚肉につきましてはいわゆる差額関税である程度、その量は規制しませんが、価格政策をとっておる。二つ扱い方は違っております。
 そこで、お話の牛肉でございますが、やはり今後国内的にもまた国際的にも牛肉の需要は伸びることが予想されますし、一ころアメリカや豪州が日本に対して牛肉の輸入を強く要請してまいった。ところが最近は、それぞれの国において牛肉の価格が結構上がっておりますので、一ころみたいなことがなくなっているというような面もございます。したがって、やはり私たちとしては、牛肉につきましても、あくまでも国内生産増強をメーンにいたしまして、これでできるだけの国内における自給率の達成を図る。しかし、足りない分がございましたらこれはその輸入による。しかし、輸入がそう過度にふくれ上がって国内の生産を圧迫しないように、そこは輸入割り当て制をとって慎重に行う、こういうことであります。