相当の金額になると思いますから、ひとつよろしくお願いします。
 それから、労災の適用基準の問題でありますが、先般心の病も労災適用の範囲に加わったようでございます。ところが、心の病というのはどうやってこれを見分けるのか非常に疑問があります。そこで、この心の病を労災に適用する基準というものがその後できたのかできていないのか、どんなものがあるのかということをひとつお答え願いたいと思います。
 それから、もう一点は、じん肺の問題でありますけれども、じん肺が最近減っているかと思ったら、やはりふえておるわけです。ことに地下道での道路工事等が影響しておるようでありますが、このじん肺で最後に雇用したところの事業主が大変苦労しておるようでございます。そんなところから、じん肺患者は人の胸を借りて就職するということまでも起こっておるようでありますので、この二つの点にどういうふうに取り組まれておるか、お答え願いたいと思います。
公社公団等の関係につきましては、そういうことで今統一した調査をしたものは持っておりませんが、何しろ対象が非常に多うございますので、関係各省庁の御協力をいただきながら実態把握に努めまして、その状況によりまして適正な措置をとるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
自治省に私申し上げたいと思うのですけれども、地方自治体の財政が大変だからこういう法律ができておるわけでしょう。取れるものはもらいなさいということでしょう。それが、調査もできていない、どこにあるのかわからない、そんないいかげんなことではいかぬと私は思いますよ。一回調べて資料をいただきたいと思います。
各省庁等で地方団体から無償で土地を借り上げているというようなケース、それから公社公団等が借りているというケース、一応二つに分けまして、各省庁が無償借り上げ等をしているケースにつきましては、実は、昭和五十三年でございますが、衆議院の地方行政委員会において御調査されました。私ども、その御調査の結果もいただきながら、内容の不適切なものについては是正していただくようにお願いをしてきておるところでございます。
 それから、公社、公団の関係につきましては、全般的にそういう形で調査したものはないと承知いたしております。
これからということは、結局は承認を得ていないということです。これは明らかに地方財政再建法二十四条二項に違反するわけです。そうでなければ有償でやらなければならないわけですね。今までそれがなされていない。こういうぐあいに、私、今労働省関係の会計関係をずっと見てみまして、法律ではっきり決められておることが守られていない。こういうことは大変遺憾なことである。今後、こういうだれが見ても法律の面からはっきりわかるような問題については、間違いのないようにしていただかないと困る。特に地方財政再建促進特別措置法の関係におきましては、先ほど来申し上げましたように政令も何回も出ておるわけでありますから、そういうのははっきりと対処していただきたいと思うわけでございます。
 それから、これは労働省に限らずほかの省もあると思いますが、自治省はその点は調査しておりますか。
お答え申し上げます。
 国際機関の職員の増加につきましては、これは絶えず折衝をしているわけでございまして、できるだけ多くをということでやっております。ところが、一九八四年において何人から何人というような具体的数字の目標を立てるまでには至っておりません。そしてまた、私どもも国際機関に職員を採用してもらうとき、なるべく日本人もランクの高い人を採ってもらうようにしたいというようなことで、例えば世界銀行であれば副総裁のポストとか、そういうようなところで働きかけております。したがいまして、そういうようなランクの高いところの折衝になりますと、財務官にいろいろ動いてもらうとかあるいは大臣に要請をしていただくとか、いろいろのことを行って実現に向かっております。
 そして、国際機関の場合に担当の部局はどこかという点につきましては、開発金融機関につきましては私どもの投資第一課でございます。世界銀行、第二世銀、アジア開銀のそういう職員の関係です。それから国際通貨基金につきましては国際機構課、そこが担当でございます。
確かに、この法律を通していただきまして、そうして実際問題としての増資等が行われたら、まさに世界第二位のランクになるわけであります。それだけに、その責任の重大さは痛感していかなければならぬ。しかし、今日の時点で、私は、ＩＭＦが累積債務国等との協議をしておるというところに、大きな無理難題と申しましょうか、そうしたものが存在しておるという認識には必ずしも立っておりません。
 しかしながら、その国の自助努力をいやしくも妨げるようなことがあってはならないということは当然のことでございますので、十分留意していかなければならぬ課題ではございますけれども、今日の時点で、私は、ＩＭＦの債務累積国等との協議というものは、その立場の上に立った協議として、実際問題これがある種の媒介活動として、ほかの国家機関あるいは民間金融機関の協調融資等を誘い込んでおるという機能は、やはり今日果たしておるではないかという事実認識の上には立っております。しかし、十分第二位の責任と立場というものの上に立って参画していかなければならぬという大局論は、私も否定するものでは決してございません。
ことしは民間経済を中心にして経済成長も考えておりますので、その一番大きな柱は個人消費、それと民間の設備投資でございます。
 民間の設備投資を伸ばすためにはいろいろな工夫が必要でありますけれども、まず第一番に、民間設備投資が伸びる客観的な条件が今熟しつつある、このように私は思うのです。だから、それをさらに加速するような方法。やはり投資減税をさらに拡大をするということも一つの課題でしょう。あるいは金利水準を物価に合ったように下げるというのも一つの課題だ、このように思います。それと、やはり相当長期間にわたって経済がいい状態が続く、こういう展望を持てるような経済運営をするということも一つのその背景だと思います。
 その一つの有力な柱として、今御指摘のように金融政策があるわけでありますけれども、実際、設備投資という面から見ますと、もう少し物価に合った金利水準にしてもらいたいということは、私どもが強く期待をしておるのです。しかし、いろんな条件がございまして、円安とかあるいは国内の金利政策が硬直状態にあるとか、これはもう御指摘のとおりでございます。幾つかの要因がございますので、最近の円高だけで金融政策が機動的に運営できるのかどうか、そこらあたりは日本銀行や大蔵省で篤とお考えいただいておることと思いますが、いずれにいたしましても、金融政策が機動的に運営できる条件が熟することを私どもは強く期待をしておるというのが現状でございます。