大蔵省がおられないので、私のわかっている範囲で旧令共済の組合員に対してどういう措置が行われているかということを、ちょっと古いかもしれませんが申し上げます。
 認定患者としまして療養を要すると認定された者が五百三十七名ほどおられまして、これらの方方には療養の給付、特別手当あるいは医療手当、介護手当というのが支給されております。そのほかに、若干軽くて、一般障害者、今保健医療局長から申し上げた対象者と同じレベルに該当する者ですが、この対象者が約千九百三十名で、その援護の内容としましては、医療費の支給、健康管理手当、保健手当、介護手当等が支給されております。このほかに年金の支給あるいは健康診断を年一回やっているというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 戦時中毒ガスを製造をしておりました旧陸軍造兵廠忠海里造所等で働いていました動員学徒等の方々に対しましては、厚生省におきまして救済措置要綱を定めまして救済に当たっておるところでございます。
 その内容としましては、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた内容となっておりまして、具体的には健康診断の実施、医療費自己負担分の支給並びに健康管理手当、保健手当、介護手当及び家族介護手当の支給でございます。
それでは、旧令共済組合員以外の人ですね、動員学徒とか女子挺身隊員とか人夫だった人とか、そういった人たちに対する厚生省関係の救済措置状況について、先に御説明いただきたいと思います。
公明党広島県本部が竹原市に行きまして、昨年の八月に実情調査を行ったわけなんでございますけれども、大体この大久野島では旧令共済組合員であった人たちが常時大体五千名いたということで、それから、先ほどから厚生省の方は、もう毒ガスなど製造していないときに学徒が来たというお話でございましたが、竹原市を中心とした周辺の中学校、高等女学校とか青年学校の生徒、また小学校の高等科の児童まで未成年の学徒が千百名、国家総動員法の徴用令で強制的に動員されて来ていた。そして、風船爆弾をつくっているときだけにしか来なかったという事実は、証明が果たしてできるかどうか、大変疑問に思うわけでございます。
 竹原市あたりの人たちの話を聞きますと、どうもそうばかりではないということらしいし、また、例えばホスゲンとかイペリットガスとか、青酸ガス、そういった毒ガスの製造そのものに従事しなくても、工場から少し離れたところで働いていても、島全体が汚染していたということもあるので、いろいろ後遺症がある人がいるんじゃないかということで、またその後も何回も忠海のあたりから陳情があるのでございますけれども、旧令の共済組合員であった者に対する救済措置状況、これについて大蔵省にお聞きしたいと思います。——大蔵省に来ていただくようにお願いしておいたのですけれどもね。
援護法は、御存じのように準軍属、具体的に言いますと学徒動員でこちらで働いていた方が公務に基づいて障害になった場合等に支給するわけでございますが、ここの大久野島で学徒動員に来られた方は、要するに大久野島での毒ガス製造が峠を越した後にこちらへ学徒動員で参りまして、それで実際には風船爆弾の袋張りをやっておったというような状況でございまして、実際には学徒動員で来られた方から七例ばかり障害年金の申請がございましたのですが、五款未到といいますか、障害の程度が障害年金を支給する程度まで達しなかったということで、支給をしていないという経過がございます。
今お話しのありました毒ガス製造所で従事していた方々が遺族年金、給与金あるいは障害年金をどれぐらい受けておるかという御質問でございますが、実は、支給事由別の統計はとっておりませんので数字はわかりませんけれども、個別の事例としては、要するに障害年金を受けておられる方が一件、また、遺族給与金、忠海里造所で従事中に発病した方が肺壊疽で亡くなって遺族給与金を支給しているという、個別の事例としては裁定事例がございます。
ただいまの御説明の数字の中で、広島県竹原市大久野島の旧陸軍造兵廠の忠海里造所と、それから旧陸軍の広島兵器補給廠の忠海分廠、こういったところで働いていた軍属とか準軍属の人たちの中で、適用を受けている人がおりますか。
ありがとうございました。今たまたま官房企画室という御発言がございました。私はたまたま農水省官房企画室長——当時の肩書だと思いますが、現在の構造改善局長森実孝郎様のある雑誌に書かれておられる食糧危機に対する所見のコピーを持っているわけでございます。その論旨というものは、そう食糧危機は危ぶむにしかずといった流れが根底にあるのではないか。最悪の場合に、次のような対策を講じるべきだと言われておるわけでございます。水田裏作の徹底、ゴルフ場をつぶせ、生産物を米、麦、豆、芋、野菜に絞る、消費面は畜産、酪農品、砂糖を減らして明治大正時代の水準に戻せ、こういう御指摘でございます。一つの御意見であろうと思います。また、「諸君」という雑誌に、一九八〇年十二月号でございます。中川八洋という有名な教授でございます。「食糧安全保障は真赤な嘘である」という論文がございます。これもそういう心配はせぬでもいいという一つの指摘でございます。また過去の現実として、大平総理の政策研究会報告書でございます。「総合安全保障戦略」と題する総合安全保障研究グループの発表の結論の中で、四つのまさかの事態というものを想像するが、そういったことは起こり得ないであろうといったような指摘がなされているわけでございます。そこへ加えて現実の問題として、先ほど来食糧問題は世界的なマクロな観点からも考えることは必要であるという御指摘がございましたけれども、かってカーター米国大統領は、対ソ穀物制裁というものを食糧戦略として行ったけれども、レーガン大統領は、大統領選挙の中でそういうことは続けないのだということを公約して、現実に八一年四月二十四日にこれを解除しておる。私はこういった中で、先ほど御指摘も先生方からございましたけれども、余り食糧について我が国は大きな心配をする必要がないのではないかという気もするわけでございます。並木先生いかがですか、その辺のずばり御心境を承りたいと思います。