運輸省といたしましては米軍機の統計というものをとっておりません。また、管制機関におきましては計器飛行方式のみを扱っておりますので、有視界飛行を含みます米軍機の行動につきましての統計をとっておりませんので、先生の御質問にははっきりとお答えできない段階でございます。
自衛隊の基地も米軍の残り一機の状況は把握できない、まあ有視界飛行だ、そういうこと。これはローカル線が非常に飛んでいる地域でもある、非常に物騒な危ない状況であった、こういうことなんです。
 さらに、私は先ほども件数をもって指摘をしているわけですけれども、たとえば、エンタープライズが入港し寄港し出港するまでに米軍機がどれだけ日本の空を飛んだのか、これはひとつ運輸省に聞きましょう。
運輸省の方は、計器飛行方式から有視界飛行方式になった段階で当然のことながら運輸省の管制下から離れておるわけでございますから、米軍機の所在がわからないといいますか、それを押さえてないということは当然であると思いますし、わが方といたしましても、ＡＤＩＺ、防空識別圏を越えてくるアンノーン機ではございませんので、その種の有視界飛行等をしている航空機についてその動向を追跡をするというようなことはございません。
ただいまの御質問の米軍機の行動は、三沢基地、これは航空自衛隊が管制しているわけですが、そこから計器飛行方式で離陸をした。以後、運輸省の札幌管制部の方の管制によって飛行しておって、途中から有視界飛行に移ったんだと思いますが、三沢基地に有視界飛行方式で帰投したのは一機でございましたので、自衛隊としては、残りの一機が引き続き計器飛行によって運輸省の管制下にあるのかどうかという情報交換のための問い合わせをいたしております。
いま答弁があったように、四月八日、まさにツインＡ３、二機編隊で帰投をせず、一時は大変な騒ぎになったわけです。そして三沢基地、いわゆる自衛隊もこの実情は承知していなかった、私はそう承知しているのです。米軍から軍事機密だ、これ以上追及するな、そういう形で問題が処理されていく、まさに危険きわまりない空の状況である。
 念のために聞いておきますが、三沢の自衛隊もこの一機については承知をしてないと私は理解しているわけですが、そのとおりなんでしょうね。
四月八日であったと思いますが、三沢基地から私どもの札幌管制部が二機の編隊飛行のフライトプランを受け付けまして、それが洋上に出て有視界飛行に移り、管制の手を離れたわけでございます。その後、帰投するに当たりまして管制部に連絡が入ります。その際に編隊を解いたという連絡がございませんでして、管制部としては当然編隊のままという理解のもとに三沢基地に連絡をいたしましたところ、三沢基地で一機だけ帰投したという事実が入りまして、管制部では直ちに米軍側に照会をいたしましたところ、米軍側は、その編隊を解いたという連絡がなかったということはこれは向こう側の手落ちでございますが、残りの一機については自分の方で所在を掌握しておるので問題はない、こういうような回答がございました。したがいまして、特別の捜索救難体制を組むというようなことはいたしませんで、その後、約三時間後に基地に帰投したという旨の報告を受けた次第でございます。
そのことによって随所でトラブルがあるわけなんですね。今回エンタープライズが日本に寄港し出港していく、その間に日本の空域が米軍によって留保されていく、そこにトラブルが——まさにその一つの事例として、四月八日の三沢基地周辺における事故、このことについて運輸省はどういう報告を受け、どういう理解をしているのか聞かしてください。
大蔵省が出した「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」というところでは、少なくとも七％という数字になっているわけですね。これが六・六であるにしても、六・九であるにしても、いずれにしても五・二という数字があった、それを基礎に置いている。それに雇用者数の伸びを掛け合わせた数字で割り出した。
 ところが今度の場合に、労働四団体あたりに聞いてみますと、これは総体的に落ちつくところは三・四、五％ぐらいではないか。中小企業なども、これから賃上げをやるのでしょうけれども、大企業よりはかなり下回るのが通例であるし、中小企業を取り巻く今日の経済状況は非常にシビアなものであるということになれば、これも相当見込み違いになる可能性があるのではないか、こういうように思うのですね。
 大蔵省は、ここのところ、財政危機になってから見込み違いばかりやっておるわけです。税収不足が五十六年度でも二兆何千億、五十七年度でも六兆だとか、恐らく五十八年度でも相当な税の落ち込みがあるのじゃないかというようなことがあるわけです。そうなりますと、今度の場合のように、税収見積もりを誤ってはその分、五十九年度には特例公債から脱却するという目標はとうに崩れているということにもなるし、そして今度の財確法のようにいろいろなところから洗いざらい取れるところからみんな、いろいろ問題を抱えているところから財源調達、財源確保をしなければならぬ、こういうことにもなるわけです。ですから、こういう問題についてもっとしっかりした見通しを持ちながら、少し山がかかっているような見方をしないでやっていく、こういうことが当然必要であろうと思うわけでございます。
 そういう点で、特別会計からあるいは特殊法人などから一般会計に納付させる、こういうことは決して好ましいことと大蔵省も思っているはずのものではないと思うのですが、大臣、これはどうなのでしょうか。こういうような扱いというのは、これからどのくらい続けられるものでしょうか。国の歳入の大部分は健全な税収によっていくというのが安定的な国の予算のあり方であろうと思うのです。そういう点で今日の事態を、特に五十七年度も大変な補正予算を組まざるを得なかったという状況、そして五十八年度でも相当な税収欠陥が見込まれるのではないかというようなおそれもある。この税収の見通し等について、大蔵大臣、どのように考えておられますか。