公共性、公共の福祉というようなことが言われましたけれども、電気、ガスの場合は事業法によって供給を拒むことができないというようなことがある反面、逆に営業権が独占的に保障されているというふうにも言えるわけなんですね。その点から言えば、企業の保護政策ではないかというふうに逆に見えるわけです。私は、電気事業法に関連して、この保安面の検査ということをおっしゃいましたので、今度の敦賀原発の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
 この電気事業法の関連についての手数料の算出根拠というのを明らかにしていただきたいと思いますが、使用前検査というようなものとかあるいは条文で決められている検査について、一体どのような内容で、それによってこの数字が導き出される経過についてお答えいただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 ただいま御質問の件につきましては、主として保安面の検査を中心としたものでございます。手数料と申しますのは、ある特定の個人に対する行政サービスの対価といった意味もあろうかと存じますけれども、同時に、それが公共の福祉に役立つという場合には、その程度に応じまして、総合勘案いたしまして一部は国が負担をするということが至当かと考えておる次第でございます。
五十二年の審議のときに、電気、ガスの問題等については行政コストの七割程度にとどめましたというような答弁があったと思うのですけれども、今回もこの電気、ガスに関する行政コストについてはこれを七割にとどめたものというふうに理解してよろしいのでしょうか。
それではそれはそれで結構です。次に進めます。
 今回の手数料の中で行政コストと言われる中でさらに政策コストを加味しているというような話もあるわけです。そういう中で公共料金の値上げとか所得減税の据え置きなんかで生活は大変厳しくなっているわけで、当然その際国民に影響が大きいというふうに判断されるものについては適当な判断を加えるというふうなことがあり、国民生活を守るという観点で配慮された分もあるかと思いますが、それはこの中でどれとどれというふうに言えたら幾つか例を挙げていただきたいと思います。
違います。沢田委員の御質問は、一つ一つの手数料が出されてきた根拠となる人件費、物件費の問題でして、私が申し上げているのは、こういうのを出してくるに当たって計算とか業務に携わった分、残業した分、そういう実費について幾らかかったかということです。
先ほど通産省からも御答弁がございましたが、この法律改正のためにどの程度の経費がかかったかという問題になりますと、ほかの一般の事務といわば渾然一体となっております部分もかなりございますので、明確に改定に要する経費というものを計数的に幾ら幾らというふうにお示しすることは、現実問題として各省とも困難ではないかというふうに存じますので、御了承願いたいと存じます。
幾らかかっているかという数字はあらかじめわかっているようにお聞きしておったのですけれども、きょうおっしゃられないのでやむを得ませんが、この値上げのために要する費用と、それから手数料を上げて得られる増収分と、バランスがどうなのかということはかなり問題だと思うのです。経費をかけたよりも収益の方が少ないということであるならば一体何のために手数料の引き上げを行うのかという問題にもなるわけですので、その点、各省庁、できればこの法案提出のための諸経費を明らかにして出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
資源エネルギー庁の公益事業部計画課長でございます。
 ただいまの御質問でございますが、実情を見ておりますと、私ども部を挙げまして各課で相当の残業をやっているというのが実態ではございますけれども、具体的な金額が幾らかということにつきましては、他の業務と一緒にやっている関係もございまして、正確なところははっきりいたしませんので、御容赦いただきたいと思います。
それは、あれば後ほどいただければ結構です。
 この法律案を提出するために、積算を初めとして、ずいぶんたくさんの人たちが準備のために携わられたというふうに思うのです。いわゆる法案提出のための経費というのがかかっておると思うのですけれども、その経費というのはそれぞれあると思いますが、特に通産省が多いので通産省に、この法案提出のための経費というのは一体幾らかかったのか、お答えいただきたいと思うのです。
今回改正をお願いいたさなかった法律の件名は全体で十九件ございまして、ただいま手元に法律名は持ってございますが、もし必要がございますれば具体的に法律名を読み上げさせていただきたいと存じます。
そうしますと、今回の手数料の改定に当たっては、出されている法案関連だけではなく、すべての手数料について積算をなさって、それでもって数字を出してみたところ、現在の金額の範囲内におさまっているという結論になったものがあるということになるわけですね。それが、五十五法律ですか、その全体の手数料五十五法律の中でどれがそれに当たるのかということは明らかになるわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 この領海条約は、確かに昭和四十三年五月に国会の御承認を得まして、それから加入書の寄託、それからわが国についての効力発生ということで、七月にわが国について効力を発生したわけでございます。そのときにおきましてわが国の非核三原則というものがどのような形をとっていたのか、いつの時点で確立したかということとの関連におきましては、わが国の非核三原則と申しますのは、国会での御論議を通じて徐々に形成されてきたというふうに考えておりますので、この条約の加入ということと時を一にして、その署名の際ないしは加入の際にわが国としての立場を表明するということができなかったものだと思うわけでございます。
 かつまた、このわが国の非核三原則と申しますのは一つの政策でございますから、別にこの領海条約との関連でなくとも政策として採用し得るものであると思いますので、必ずしもこの条約の批准ないしは加入の際にわが国の非核三原則を明記しなかったからといって、わが国の非核三原則の政策が国際的に通用しないというようなことはないと思います。