神戸市の場合、いわゆる海沿いの六区における既成市街地の中で集中的に焼けた地域は、約八ヘクタールぐらいあるわけでございますが、そういった焼けた地域あるいは集中的に倒壊した地域と戦災復興区画整理事業の施行区域、これを図面上で重ね合わせてみますと、一つの顕著な特徴といたしまして、区画整理事業が施行された地域においては、一、二の例外はございますが、ほとんど集中的な倒壊あるいは焼けた地域はない。
 その理由でございますが、一つは、上野先生今御指摘のとおり、基盤施設整備されたことによって市街地として適度な密度あるいはオープンスペースである街路の線的なオープンスペース、公園の面的なオープンスペース、ここで焼けどまっているということのほかに、公共事業が入ったことで、それをきっかけに木造の建築物の建てかえが行われている。したがって、老朽の木造建築物がそういう区画整理事業をきっかけに新しい木造に切りかわった、こういったことで、区画整理事業が行われた地域については顕著な特徴として集中的な倒壊あるいは焼失がなかったということが言えるんではないかと思っております。
ただいまお話がございましたけれども、先生もごらんになった実感と私どもがいろんな専門家から聞いている実感、恐らく同じような感想なりあるいは調査の今の見解ではないかというふうに思われるわけでございます。
 今の圧死あるいは窒息死というものにつながったと予想されます被害と一致するわけでございますが、比較的古い年代のたった木造住宅、あるいは構造計画上特に弱い部分と思われます一階部分がピロティーになっているとか、そういう建物が極めて多いわけでございます。また、やや中高層の場合の倒壊、壊れたものも、壊れた階が比較的途中階が、ピロティーと同じようなことでございますけれども、壁が余りないというようなところが、したがってそこが一気に壊れたという感じでどうもつぶれたんではないかというふうに見られるわけでございます。そのことが、先ほど御報告がございましたように、圧死という形で結果にも残念なことになっているんだろうというふうに思われるわけでございます。
 私どもはその後いろんな調査をいたしておりますけれども、そこの因果関係のところを、死亡事故と建物の関係を厳格なところまではちょっと私どもの調査としては詰め切れないでおります。
 また、後半でおっしゃいました五十六年というのは現在の基準法の耐震設計の改められた年でございますけれども、私どもが今まで調査結果で聞く限りの中でも、新しい耐震設計に基づいた建物でまず倒壊したものは基本的に報告は受けておりません。結果としてといいましょうか、死者が出た建物という報告も今のところは把握いたしておりません。
八八％が建物の被害、建物の崩壊。
 私も実はこの間現地を見させていただいたわけでございます。私自身も見ましたし、それから専門家の方々、被災地を見られた方の見た結果もいろいろヒアリングをしてみたわけでございますけれども、この八八％の被害をどういうふうに防ぐかということは建築物の安全性そのものにかかっているわけでございます。
 いろんな意見を総合しますと、五十六年以降の耐震設計の被害というのは意外に少ないというようなことを言われているわけでございますけれども、その被災状況、そしてできれば五十六年以降のもので被害のあったものがあったかどうか。全部は調査できていないと思いますので、その二点についてお伺いします。
お答えいたします。
 現在、兵庫県警察において今回の災害により死亡された方々に関する基礎データの整理作業を進めているところでございますが、現段階で検案に基づく死亡原因別の死者の割合といたしましては、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落でございますとか落下物等によるものが約二％ということになっております。
ここで余りこれを続けるつもりはありませんけれども、開発許可その他は、もう宅地開発も民間では余りできないような状態ですし、人口の一極集中といいますか大都市の集中もおさまったわけですから、これはある程度地方に任せて、しかも法律ができる以前から非常にスプロールで、さっき言いましたように、公園もない、街路もないというような状態があるわけですから、そこをやっぱりきちっとやっていかないと防災というものがうまくいかないんじゃないかという観点から申し上げたわけでございます。この機会にいろいろ見直さなきゃいけないということがまだ幾つもありますので、途中で、大臣のおられるところでまたちょっと大臣にお伺いしたいと思いますけれども、次に移らせていただきたいと思います。
 そこで、今回の地震による死亡者でございますが、五千四百二十人ということで大変なとうとい命が失われたわけでございますけれども、この死亡原因、建物の倒壊で亡くなったとかそれから火災で亡くなったとか、警察庁の方来ておられたら。
都市計画法は五年ごとの見直しのときにはきちっとしたデータの整理をしなければいけないことになっており、大体大都市ではそういうことをしているわけでございますので、今先生御指摘のとおり、データベース化する、そして一般の住民の方々にも理解しやすい形でプレゼンテーションをする、こうった方向の指導を強めてまいりたいと思います。
今議題になっております法律案の表題は「剰余金の処理の特例等」というふうについております。九四年度の剰余金がいかにして生まれたか、どんな性格のものか。九月二十二日付の日経新聞に、大蔵省の解説として、発行し過ぎた赤字国債が剰余金に姿を変えただけにすぎないという話も出ております。確かに、九四年度は四兆円を超える赤字国債を発行しているわけでありまして、それが剰余金に姿を変えただけだというのももっともな見方かもしれません。
 そして、この法案の表題には入っておりませんけれども、この法案でまた赤字国債を発行するということが盛られているわけであります。大蔵大臣は財政演説の中で、今度の赤字国債の発行について、「まことにやむを得ざる措置」というふうに言いました。しかしそれよりずっと前、八月五日付のこれは毎日新聞ですが、「九五年度第二次補正予算では、武村正義蔵相が「赤字国債発行はやむを得ない」と早くも容認姿勢を示している。」八月の五日の新聞です。もうこの時点から赤字国債しょうがないんだというふうに大蔵大臣が言ったということが伝えられておりますし、あるいは九月二日付の読売新聞では、「「赤字国債発行を思いとどまるより、踏み切る決断をする方が評価される時代になったようだ」と武村正義蔵相が分析」している。
 国会で「まことにやむを得ざる措置」だと言っているのと少しニュアンスが違うように聞こえるのですが、どちらが本心がお伺いしたいと思います。