問題点はいっぱいあると思いますので、ぜひ通関業務のあり方の基本的なことについて厳正公平にされるよう、そして同時に、国民生活の健康や安全が阻害されることのないように、さらにまた麻薬等が不当に、不正に入ることのないように、そして産業の健全な発展が図られるように、このようなことを十分踏まえて関税行政に当たっていただきたいと思います。
 まだ質問がしたいのですが、時間が来ましたので終わります。
覚せい剤根絶のためには各省庁力を合わせてということでございますが、特にほとんど密輸であるという実態から見ますと、税関の任務ということも非常に責任が重いだろうと思うわけです。
 大変御苦労されて日夜監視、取り締まりに全力を尽くしておられると思いますが、最近の覚せい剤密輸の特徴、それと税関としての覚せい剤取り締まりについての基本的見解というものをひとつ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
すでに東京ラウンドで合意されており、小幅な引き下げであるから大したことはないというふうな御答弁であったわけですけれども、それなら農業者の方々がそんなに心配することもないわけですが、大変これについての声が上がっているということから見ても、重大問題だというふうに思います。
 関税率だけじゃなくて、牛肉、オレンジ、果汁などの残存輸入制限品目の問題、輸入枠の拡大の問題をアメリカから迫られているわけですけれども、こうしたことは今後日本の農業に一層重大な影響を及ぼすというふうに思います。経済摩擦の主な原因は農業にあるわけではないのに、農業の方がそのしわ寄せを受け、責任をとらなければならないということは納得できないという言い分のあるのも当然だろうと思います。日本の農業を発展させていく、そのためには農産物自由化それから輸入枠の拡大をやるべきではないというふうに私は考えますけれども、農水省それから関税局として、日本の農業と関税行政というものについてどのようにお考えか、基本的なお考えを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回御審議いただいております関税の前倒しの問題でございますが、農林水産省といたしましてまず御説明申し上げなければならないところは、東京ラウンドにおいて、諸外国からかなりの数の品目、それも相当な幅の関税の譲許を求められたわけでございますけれども、私ども、当時、農林水産業の健全な発展にとって差し支えがありそうなものは全部お断りしているわけでございます。
 そこで、今回御審議いただいておりますのは、東京ラウンドで合意された関税の譲許の二年の前倒しということでございます。私ども、その上に切り下げ幅も約一％程度というふうに非常に小幅であるということから、農林水産業に大した影響はないものというふうに考えております。
 そこで、このような措置をとるにいたしましたのは、確かに御指摘のように、農林水産業は非常に厳しい事情にあるわけでございますけれども、経済摩擦の解消というのも政府として当面する緊急の課題でもあるというようなことから、こうした関税の前倒しに踏み切ったわけでございます。
たびたびミッションが行かれて、大物過ぎて具体的なことがなかなか進まないというのがいままでの結果みたいですから、なるべく実務もわかった人を出していただきたい、かように思います。
 いよいよ時間が来ましたので、最後に、アメリカの方でいま相互主義というのが非常に問題になっておりますけれども、議会にいろいろ提案されております。これは相互主義というのか保護主義というのか、ちょっとわからないような内容になっているのですけれども、大体アメリカというのは自由貿易主義の国ですから、いままで国内においても海外においても余り規制をしなかったということです。ところが相互主義ということから、うちがやるからおまえもやれ、どちらかというとそういう感じですけれども、そういうふうなかなりお仕着せ的な法律がいま議会の方に提案をされております。いままでみたいに全部が流れるということはあり得ないだろう。特にサービス、金融、保険、そういう部分について、日本の市場は非常に広いけれども、一向に入れてくれないというお話が大分出ているようですけれども、これについてどういうふうに対応されるのか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ただいま御説明しました数字に、全世界から農林水産物二百九十億ドルというふうに申し上げましたけれども、その大宗は原料でございまして、米国、カナダ、豪州が主たる輸出国でございます。ＥＣからは、私ども十億ドル程度の輸入というふうに考えておりますけれども、それは、彼らは原料輸出国ではございませんので、主として製品という形になってまいります。
 そこで、私どもは、そういう製品についてはもうほとんど多くをすでに自由化しておりまして、保護としては関税が主要な役割りになっております。現在ここで御審議をいただいております関税の前倒しの対象となっているものもかなりあります。ビスケット、チョコレートはその一つでございます。そのようにして、私どもはやれるだけのものは輸入検査手続の改善も含めてすでにやっていると考えております。したがいまして、これ以上の輸入ということはなかなか考えにくいというのが実情でございます。
お言葉でございますけれども、昨年でございますが、五十五年度決算が固まる段階で、好決算になりそうであるということでいろいろな御意見等ございました。その過程で、特に国会等の場でも、上がりました超過利益というとおかしいですが、高収益の分につきましては、区分経理をすべきではないかとか、いろいろ御意見ございまして、私どもも国会での御意見、あるいは関係方面の御意見も伺いながら、こういった高収益につきまして、むだにそれを社外流出して、また衣料金安定を阻害するということになっては困るということで、電力業界にも指導いたしまして、先ほど申し上げました要因で得てきた高収益というものは、区分経理をし、かつ、それを今後の料金の安定のために使うということが、結果的に電気の消費者に対する実質的な還元になるのではないかということで行政指導いたしました結果、電力業界の方も五十五年度決算におきましては別途積立金という形で、合計八社で千八百億円の別途積立金を積みまして、現在無用の社外流出にならないよう、また一層の企業合理化努力をすることによって、現行料金を一日でも長く据え置くということに活用するということで、現在努力中でございます。