これは母体行によって意見の違いがあるというよりも、いろいろな金融界の経験を積んだ方々の御意見として、勘定を分けてやった方が効率的に運営されるであろうという御意見の方と、できるだけ統合的な運用をした方が効率的に債権の回収ができるであろうという方と、いろいろな御意見の方がおられます。私ども、これからそういう各種の御意見を集約していく形で取りまとめてまいりたいと考えております。
記事によりますと、当初案からさらに別の検討に移ったのは、「「住総」など、七社のなかでとくに回収不能額が多くなりそうな住専の母体行からの要望がきっかけ。」とあるんですけれども、こういう要望があったんでしょうか。
この住専処理機構の勘定区分をどのようにするかというのはなかなか難しい問題でございます。
 それぞれの過去の経緯もございますので、そういうものの特質を生かしながらそれぞれが責任を負っていくというためには、勘定をできるだけ分割いたしまして切磋琢磨していくということのメリットもあるわけでございます。他方におきまして、七つの住専を一括して処理するわけでございますから、例えば住専各社が債権を持っております。ある債務者につきましてその債権の取り立てを行っていくに際しましては、全体を通じまして一括して仕事をしていくということのメリットもございます。その両者をどのように兼ね備えていくのがいいか、兼ね合いを今模索しているところでございます。
専門家の方は、その上の回収困難事案対策室のところだと思うんですけれども、これは後でお尋ねします。人員が半分になると手足の人数が半分になるということかもしれないということでございますね。
 それから、四月二十日付の朝日新聞に記事がありまして、「住専処理機構 「一括勘定」を大蔵検討」とあるんですね。これまでは何か七社別に会計を分けて、各住専それから母体行の出身者が自社から移された債権回収の責任を持つようなことも聞いておったんですけれども、この新聞記事、これは正しいんでしょうか。
今私どもが現段階で想定しております姿という本当に経過的なものでございますけれども、二千人程度おられる方々の半分以下の人数で仕事を進めることは十分可能であろうと考えているところでございます。そのほかに、先ほど申し上げましたような法律の専門家だとか不動産の専門家だとか、今までにおられなかったような方々にどの程度御協力いただくかということもあわせて考えていかなければいけないと思っております。
今の住専の人員が二千人、今半分以下と。これはそうしますと、ちょっと今はっきり聞けなかったのですが、この一から七の事業部で大体千人ぐらいの従業員の体制になるという、そういう意味でしょうか。イエス、ノーだけで結構です。
まず、建物でございますが、現在七つの住専は東京のみならず全国各地にそれぞれが支社を置いて手広く活動をしているということでございます。恐らく、住専処理機構ができますならばそういう組織は必要なくなるわけでございますので、建物につきましても整理統合をできるだけ早くし、経費がかからないような工夫をする、こういうことかと存じております。
 なお、人数でございますが、現在住専七社で二千人ばかりの人数を抱えております。これをどうするかということでございますけれども、恐らくこれは半分以下の人数に集約されることになろうかと存じます。その仕事の内容から申しまして、必ずしも従来住専が行っておりました仕事ではなくて、債権の回収だとか損害賠償請求だとか責任の追及というような部分も含めまして、法律的な知識経験を有する者あるいは不動産の処分の知識経験を有する者等、今まで働いていた人とは違った能力を有した人が必要となると考えております。そういう方々の積極的な御協力をいただくような組織にして運営されるべきものと考えております。
予算も法案も通っていないと言うけれども、それまで教えてくれないんだったら我々どうやって、中身がわからないのに審議できるわけないでしょう。この予算案についても、あなた方が強力な債権回収だと言うから、その中身を大体見せていただかないと審議しようがないじゃないですか。
 それから、詳細までと言いますけれども、確かにまだ法案通ってないわけですから、そんな詳細まで詰まっているとも思えませんし、あなた方が最後に決められることでもないわけです。大体でいいんです、大体で。今の現状どういうふうになっているか、こういう観点からお尋ねしておりますので、よろしくお願いします。
 それから、各事業部ですが、旧住専に、まだ住専ありますけれども、旧住専に対応して事業部ができると。例えば建物なんかですけれども、これまでの住専の建物がそのまま看板をかえて事業部になるということも考えられるのか。それから従業員の人数、全体でどのぐらい考えておられるのか。それから住専の従業員がそのまま移るという形になるのか、ここら辺についてお尋ねいたします。
地方公共団体におきましては、昨年の事務次官通知を踏まえまして、みずからの予算執行上の点検と食糧費等の経費の支出の改善に積極的に取り組ませていただいているところでございます。
 こうした地方公共団体の取り組みに当たりまして最も肝要なことは、行政運営が住民の皆様の負担をもって賄われていることの重さを厳しく認識をいたしていただくことであるというふうに考えております。
 したがいまして、具体的な改善策につきましては、地方公共団体自身が、社会的な批判の厳しさや住民の皆様の疑念を改めて自覚をしていただきまして、それぞれにおいてみずからがお取り組みをいただくことが一番大切なことだと考えております。
 また、議会の監視機能、監査などを通じましてチェックをされ、最終的には住民の皆様の目によって判断されるということではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 松岡委員既に御承知かと思いますが、昭和五十四年の十一月の二十六日の官房長等の会議の申し合わせにおきまして、四項目にわたりまして官庁の綱紀の粛正について申し合わせが行われておりまして、これに準じまして綱紀粛正について万全の措置をとるよう地方公共団体にも通知をいたしているところでありまして、政府といたしましては、昨年の八月の閣僚懇談会におきまして昭和五十四年の申し合わせを各省庁間で改めて確認をいたしまして、その趣旨の徹底を図っておるところでございます。