今回の国保改正では、財政措置については二年間の暫定措置としたものが多いわけですけれども、今御指摘の国保の抱える構造的問題についてさらに抜本的な解決を図る必要があると考えられるわけであります。その意味で、早急に国保を含めた医療保険制度全体の大幅な見直しというものを行わざるを得ないと思うわけですけれども、これに取り組む決意をお聞かせ願いとうございます。
現在の日本の経済社会の動き方からいたしますと、まず、人口の都市集中というのはなお進んでいくのではないだろうか、こう見込まれるわけでございます。かつ、就業状況につきましても、第一次産業がもっと減って、いわゆるサービス業を中心とした第三次産業に移っていくのではないだろうか。そういう意味では、就労構造も大変変わってくるというふうに考えられます。
 一方では、高齢化がより大きく急速に進むというトレンドもあるわけでございまして、そういうことからいたしますと、小規模保険者の今後の推移ということは、なお規模の小さいところが膨らむと同時に、都市部にまた人が集中するのではないだろうか、こういう予測も成り立つわけでございます。そういたしますと、小規模保険者の問題というのは、これからもなお大きく続くのではないだろうかということが大きく予測できます。
 それから、現在のように被用者保険が独立て存在しておりますと、その被用者から退職をして無職者なり自営業者になる、こういうことになりますと、それを国保が受ける、そういう受け皿的な国保制度でありますれば、やはり低所得者と言われるこういった層はなおふえていくであろう。そういう意味では、現在この法律改正におきまして私ども認識しておりますような、そういう構造問題はなお続くのではないか、かつ、今のような経済社会の動きからしますとなお大きくそのトレンドが進むのではないだろうか、そう予測をしているわけでございます。
私は、制度改正というのは二つの側面から見ていかなければならないだろうと思うわけです。それは、一つは、制度自体が持っている現状でのいろいろな矛盾点、問題点、そしてそれが将未来すであろうさまざまな問題点、それをどういうふうに分析し、そしてそれをどうとらえて制度的な改善をするかという点が第一点でございます。
 今回の場合、制度の改正における問題点というのは、一方では低所得者層が増加していった。これが中間所得者層へのしわ寄せとして保険料負担が過重になっていった。昭和五十五年には低所得者層、無所得者層の割合が一三％だったのが、既に二〇％を超えている現状にあるという分析結果がありましたけれども、こういう問題。あるいは市町村が過疎化している、高齢化しているということから、小規模保険者が増加しているといったような原因。まだもう一、二点あるのかもしれませんけれども、このような原因から、現在国保の持っている構造的な問題としてとらえざるを得ないというお話だったと思うのです。
 それでは将来、例えば五年後、十年後、このような要因はどの程度に見込んでいるのか、全体としてどの程度過重な形になっていくのかといったような点を議論する必要があるのではないか。私は、そのような点について御見解があればお伺いしたいと思います。
まず、保険料軽減制度の見直し、それから高額医療費共同事業の拡充の影響、こういうことによりまして、市町村国保の保険料は約二百四十億円の負担減になるというふうに見込んでおります。それから、老人加入率の上限二〇％問題につきまして、上限の段階的な引き上げをいたしまして、平成七年度には現在の二〇％を二二％に引き上げる、こういう予定をしておりますが、これによりまして、市町村国保の保険料は約二百八十六億円の負担減、こういうふうに見込んでおります。両者合わせまして約五百二十七億円の負担減、こういうふうな数字で見込んでおります。
第一点目でございますが、具体的な改善目標というのは、例えば水質という項目でございますと、当該漁場における溶存酸素量というものを指標にしたいというふうに思っております。
 これは、具体的に海水一リットル当たり何ミリリットルの溶存酸素量があるかということが具体的な基準になるわけでありまして、その基準に向けて毎年モニタリングしてどういう水準に改善されてきているかということを調べていく、そういう形で改善が進んだかどうかを確認していく、こういうことになろうかと思います。
 そのほか、底質、飼育生物について、それぞれ性格は違いますが、そういう数字を掲げ、実際の漁場においてどういう実態にあるかということでモニタリングをしていくというふうに考えるわけであります。
 それから二番目の、勧告あるいは公表ということに県間の格差が生じてはおかしいのではないか。これについては、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、私どももそのとおりだと思っております。特に、公表ということまで進めば大変大きなダメージを養殖漁業者あるいは漁協に与える話でございます。もちろん、各地域での実情ということはあるにせよ、余り大きなぶれが各県間で生じないように、どういう場合にこういうことを発動するのかということについてのガイドラインのようなものを私どもが策定して、各都道府県にお示しをしたい。それによって余り大きな格差が生じないようにしたいというふうに考えます。
 それから三点目は、くしくもというか、私どもも実際にはそういうことが起き得るのではないかというふうに思います。もちろん、養殖自体についても大変こういう状況でございますから、このとおり漁場改善に取り組むということは、一時的には生産量を若干低めることになる、養殖の分野でもそういうことがあろうかと思います。
 一方、養殖以外の漁船漁業の分野におきましては、我が国の沿岸水域での資源状況は、もちろん物によって差はございますけれども、総じて低位水準にございます。ある程度漁獲を制限して資源の回復を図らなければいけないのではないか、こういう議論を真剣に行わなければならない時期に来ております。
 ただ、いずれにしても、養殖にしてもあるいは漁船漁業にいたしましても、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、資源の持続的利用をいかに実現するかということが何よりもキーポイントでありまして、もし漁獲制限が必要ならばそういうこともしなければならない、そういうふうな気持ちで対処していきたいというふうに思っております。