ブラント委員会は、承るところによれば大体四百万ドル。だから、金額のことで比べることはできませんけれども、たとえば十億以上のものが考えられなければ今日の状況には対応し切れないと思いますが、そのように考えた上で、二分の一というふうに分担をするということはある程度詰めなければいけませんね。だから、それに関連をしてナイロビで長官が御提議をなさる以上は、そういう腹づもりを持たなければ、つまりファンドの裏づけを持たなければそれは何の意味も持たないと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
おっしゃるとおり、私どももこのブラント委員会というようなものを頭に置きまして、それに近いようなものをつくるように提言したいといま考えております。ブラント委員会につきましては、私どもの調査では、オランダがこれに必要な経費の二分の一を負担して、その残余二分の一を各国がそれぞれに応じて負担をするということで、日本はそのときはたしか一〇％程度負担したというふうに聞いております。今度の場合は、やはり日本が主唱してやるという以上はいまのブラント委員会のような、これは日本がやはり二分の一ぐらいは負担してやらなくちゃいかぬじゃないかというような気持ちで、これはもちろんこのことによって、いまおっしゃったような貿易摩擦の問題もありますし、これは各国にとって世界共通の利益になるわけですから、そういう点を通じて世界の緊張緩和にも役立つのじゃないか。そういう意味では日本は大いにやるべきではないかと思って、いま着々と構想を練っているところでございます。
外務省の国連局関係の予算というふうに予算の枠組みで言えば言えるわけですけれども、これは日本政府全体が、貿易摩擦その他の問題でいろいろあるときに国際的に呼びかけていく、イニシアチブをとるべきである。したがって私は、外務省設置法などの議論のときにも、二日になりましょうけれども、これは問題として提起をしていくつもりでございますが、それはそれとして、そういう呼びかけをしていくからには環境庁としての一定の案が私はあるだろうと思うのです。たとえば南北問題を審議してきましたブラント委員会あるいはこの間日本を訪問をいたしましたパルメ委員会、国連の独立の委員会ですね、そういうことを考えていらっしゃると思うのですが、そういうふうに考えてよろしいかどうか。そして、たとえばブラント委員会の場合にどういうふうにできてどういうふうに、たとえば予算の分担はどんなふうになっているか、そんなことについても簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
ただいまいろいろのケースにつきまして各省庁よりお答えがございました。私は、この問題の早期解決を図るためには、やはり国民の批判を受けないようなそういう対応をしてまいらなければならない、こう考えております。その意味におきましても、今回の同和対策協議会の意見具申、これを尊重いたしまして、この問題の早期解決を図ってまいるべきである、そう考えております。
では、これを最後にしたいと思いますけれども、総務長官にもう一度お尋ねしたいと思うのです。
 いま私は具体的に、どんなふうに自治体財政などが食い物にされているかということについて関係者が一番苦々しく思っている一つの事例を挙げたわけです。こういうような弊害が山積しておるという中で、先ほどから私が大変歯がゆい思いをしているような、自治体であるから自主的に解決をしてもらいたいというような態度に終始しておったら、せっかく新法をつくってもなかなかこういう是正は進んでいかないんじゃないかと思うのです。もっと積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということを私、感ずるのですが、長官の決意と姿勢をもう一度承って終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の工事関係の国庫補助におきましては、その対象経費といたしまして、当該事業の工事費と用地費、補償費、それから工事施行に伴います工事雑費ということで、これらを対象に国庫補助を三分の二の補助率をもって行っておるところでございます。現実に先生御指摘のような意味合いの事業促進負担金というものが補助対象になり得るかという点につきましては、私どもはそのようなものを補助対象とすることを想定いたしておりません。なおかつ、具体的に福岡県におきます実情を昨日聴取いたしましたところによりますと、国庫補助を最終的に確定いたします段階で実績報告をとるということになるわけですけれども、その審査の段階でそのようなものが紛れ込むことがないようなチェックを県当局はいたしておりますので、国庫補助の実施に当たっては先生御指摘のような疑いはないものと私ども確信をいたしておるところでございます。
地方自治体がいかなる場合にいかなる補助金をどの程度出すか、それが公益に該当するかどうかということは、それぞれの地方団体、地域の実情というのが千差万別でございますから、それぞれの地方団体に住民かち選挙された長がおり、住民から選挙された議会によって個々具体的に判断されるべき問題だというふうに考えております。
先ほど三月十一日の本委員会において申し上げたことを御紹介をいたしましたが、さて、その特別の事由とは何であるかということについて理事会において政府の立場を御説明を申し上げました。そこで、理事会で申し上げましたところは次のとおりでございます。
 まず前段で、あらかじめ確定的、網羅的に特別の事由というものを申し上げることはできない。しかし後段で、一般論として申し上げれば、事前協議の事実が公表されることにより、米国の軍事機密が直接、間接に明らかとなってわが国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合などが、これに該当することとなると考えられると、こうお答えを申し上げておりまして、単純に米国の軍事機密云々と申し上げておるのではありません。最終的にはわが国自身の安全保障に重大な影響がある場合と、こう申し上げておりまして、それもきわめて例外的に国益上の見地から事前に申し上げないことがあるかもしれない、その節には御理解を賜りたいと、こう申し上げておる、これが理事会におきまして御説明を申し上げました政府の立場でございます。