また、この改正案に示された用途別容積型地区計画制度、これはオフィスビルの上にマンションを併設するなど市街地住宅の供給に効果を期待しているところでありますけれども、実際に住宅を建てた場合に高い地価を反映させない価格で本当に供給ができるのかどうか、この点が一番関心事であります。
 東京都住宅政策懇談会の中間報告にも明らかでありますけれども、東京都内の分譲マンションの価格は昭和六十三年の上半期で三・三平米当たりの平均分譲単価は五百九万円で、全国平均百八十八万円の二・七倍にも達しておるわけであります。また、供給戸数の約四分の三を占める一億円未満の住宅の平均価格をとってみましても五千百三十七万円と、都内勤労者の平均年収の八・二倍にも上っておるわけであります。勤労者が都内に住宅を取得することは、これでは極めて厳しいんじゃないかという状況であります。
 こうした深刻な状況の中で供給可能な住宅について、果たしてどの程度の価格を想定されていらっしゃるのか、この点についてはどうでしょうか。
今の御答弁に入る前にちょっと訂正しますと、新規供給二千戸と申し上げましたが、首都圏で元年度四千六百戸でございました。
 それから公営住宅でございますが、六十三年度の東京都の公営住宅の当初家賃の平均は四万九千円でございます。東京都の場合には、ほかの公共団体でも同じでございますが、公営住宅は低所得層に対する政策家賃をとっておりまして、施策対象層の収入月額のおおむね一六％ということで頭打ちにしております。その際に、立地補正といいましょうか、規模補正といいましょうか、若干規模の大きいもの、質の高いもの、立地のいいものにつきましては一六％より若干高くなりますけれども、そういうことで政策家賃をとっておりまして、負担上は問題がないと思います。二種はさらに低くなっておるわけでございます。
 それから地域特賃の住宅の場合には、これは公団住宅と同じ並びのものとお考えいただければよろしゅうございまして、公営よりも上の層を考えておりますので、ほぼ公団住宅の先ほど申しました数字と合ってくると思います。
宗教法人をただ単に大小で区別するのではなくて、収益事業の大小で税務上の観点からこれをやることは十分可能だろうと思います。
 それからもう一つは、よくこれも指摘されることなのですが、お布施というのは、信者さんの方からの心からの好意だから無税にするということなのですね。これを宗教法人側が財務と称してノルマを課したり、あるいは水準を決めて料金設定的にやる行為については、これは明らかにお布施じゃないのですね。私は贈与税が課せられるべき性質のものではないかなと思っております。したがって、何でも宗教に絡んで取ったお金は無税だというのは、これはおかしいと思う。
 実例を申し上げます。私の知り合いが先日亡くなりました。実は私の秘書だったわけですけれども、あるお寺さんから最初八十二万ぐらいが相場ですよと言われました、お葬式一式ですね、初七日まで。ところが、社葬でかなり人が来るということがわかったら、三百万と言い直してきたわけですね。それは余りにひどいじゃないですかと言うと、じゃ百五十万にまけときますと、バナナのたたき売りじゃあるまいし。しかし、葬儀を挙げていただく方から半分にしておきますと言われたら、それ以上は信者さんは抗弁できないですよ。これは一種の押しつけであり、料金ですね。これは私はお布施ではないと思います。
 こうしたことがまかり通っているのは、要するに宗教法人であれば何でもフリーだと思っているところにつけ込んでいるわけですから、私はこういうのはもっと厳密に考えるべきだ。財務と称してあなたのところは一千万が普通だとか五百万が普通だとかいう巨額のお金を要求するような行為は、私は自律的にも戒められなければならないし、あるいは、どこかでこういう問題点についてはきちっとしなければいけないという面があると思います。
 こういう点についても、私は、ぜひ宗教法人審議会の議を経て質問権をきちんと得て、ちゃんと問題点があるところは国民の前に明らかになるようなことでなければならないと思います。そうでないと、これから高齢化社会でみんなで社会の経費を、重い負担を負っていきましょうという時代に、そんな自分だけ勝手なことをしている、税が助かっているという存在が社会的にあるということ自体が、日本の社会全体の秩序を壊す、あるいは公共の福祉を壊す大もとになりかねない。そういう観点からも、この超高齢化社会を迎えた日本については、税に関する不公正、不公平というものがあってはならないと私は考える次第であります。
 それからもう一つ間違えられていることに、宗教活動なら何でも許される。これは霊視商法にもつながっていくわけですけれども、いわゆる基本的人権の一つです、信教の自由も。しかし、そのほかの基本的な人権も我々はみんな持っているわけです。それを侵してまで認められるような宗教法人に対する信教の自由は与えられていないと私は思っています。
 つまり、入信しないとおたくに悪いこと、家族に悪いことが起きますよ、お父さんが死んじゃいますよ、あるいは宝塔を買わないとけが人が出ますよというようなことは、基本的な人権に対する侵害なんです。自分はそう思っているからといって相手にここまで押しつける、これは宗教活動、いわゆる布教活動の一環として許されるかというと、私は、厳密に言えばこれは国民の権利の乱用であり、憲法十二条にむしろ反する行為だと思うわけですけれども、実際にはそれがまかり通っている。
 こういうことについても、やはり基本的な人権の一つに信教の自由はあるわけですけれども、これをもって他人の信教の自由を妨げてはならない。要するに、威迫という行為によって布教活動をすることは私は許されないというふうに思いますけれども、その点について、どうも今まで日本においては余りにもルーズだった。他人のうちに土足で上がり込んで、あなた、邪教を信じたら悪いことになりますよ、あなたのうちは滅亡しますよなんということを平気で言って歩く布教活動が許されてきたという面が私はあると思います。
 この点について文部大臣の御所見を伺いたいと思います。