今、先生御案内のように平成四年でございますね、都市計画法の改正のときに四項目が設定されたと承知しています。つまり、用途地域制度の整備と地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、四つ目に開発許可制度の改善、こういう議論が行われたときに、社会党などから都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が提示されて、今先生の御発言のとおりだと思っています。
 そういう御提案をいただきまして、そのときには特に御主張の点は取り入れられたと思うんですが、特に都市計画決定権限の移譲、このところが一番問題だったように思うのでございます。したがいまして、地方分権を初めとする都市計画に関する課題については、建設省さんが今御答弁していますように、都市計画中央審議会でこれから議論がされることだと思っています。そのときに、今御発言の趣旨の社会党の案なるものがどのように評価されるかはこれから審議を見守っていきたいと思っているところでございます。
 国土庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように所有から利用へということでございますので、今局長が答えたように、有効利用の具体的な促進策をこれから提示しながら、各関係省庁と協力しながら対応してまいりたい、かように思っておるところであります。
今都市計画の問題で何点かお伺いいたしましたが、実はこれは最後の結論でこれをお伺いしたがったわけでありますが、九二年に本現行法が審議をされました際に、当時の社会党さんが対案を出されました。
 その対案、ポイントだけ申し上げますと、第一点はメニューの追加を中止して規制基準をわかりやすくする、第二点が地方分権の発想を導入する、第三点が乱開発を防ぎ土地所有権の制限をも視野に入れるという私は大変すばらしい対案であったと思うわけであります。
 これについて国土庁長官のお考えを承りたいと存じます。
私ども、基本的に都心の有効利用というのは非常に重要な課題だというふうに認識しているわけでございます。一つは、いわゆるコミュニティーが消滅しているということで、どうしても安全という観点からもやはりそこに住民が住んでいただかなければいけない、また大都市における重要な政策課題が良質な住宅の供給、こういう二つの観点からも有効利用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 先生御指摘のとおり、二十三区について見ますと、平均の指定容積率二五三％ぐらいございます。ただ、これは用途地域で指定された容積の平均でございます。そのうち利用されているのは約五〇％程度でございます。もちろんいわゆる前面道路の幅員による容積率制限等の規定がございますので、有効可能な面積、有効可能な容積率が大体指定容積率の七割程度というのを我々は目安で考えているわけでございます。
 ただ現状からいいますと、かなり交通混雑等環境面でも問題があるわけでございますので、基本的に都心の有効利用を進めていきたいという考え方はございますが、一律に有効利用、高度利用のための容積緩和をするのではなくて、いい町づくりの案が提出された場合には容積の割り増しをする。そういう形で環境面との調整もとれた形での有効利用を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
都市計画審議会、これも難しい問題でありますが、ただ単にもちろんお役所の線引き、決定だけで事が運べるわけありません。かといって住民大会を開いて決定するというのも政策的にはうまくない場合もある、非常に難しい。実は難しい問題でありますが、都市計画審議会のあり方について、先ほど申し上げましたように大変失礼な話でありますが、役所のアリバイ工作であるというような印象がないわけではございません。ぜひひとつ都市計画審議会のあり方について御検討をお願いいたしたいというふうに考えます。
 続きまして、同じく都市計画の問題でありますが、これはいずれ次回の建設委員会の質問に譲ろうと思うわけでありますが、今東京を含めた都心の土地の有効利用、先ほど岩井先生からも御質問がありましたが、例えば東京の山手線の線区内で平均の建物の階数が丁何階というような資料もございます。東京の都心の土地が有効に利用されていないということが、ひいては地価の高騰を招いて通勤の混雑を招いてありとあらゆるところに大きく影響しておるわけです。したがって、個別の問題ではなくて基本的な物の考え方として、特に市街地、都心における土地の有効利用についてどういうふうに今後お進めになるのかお伺いしたい。
私の聞きたいのは、少なくも今の時点だと、四千四百億ためたけれども、あれだけの阪神・淡路大震災で五十八億しか出さぬで済んだということで、何か国が保険会社をやっていろいろもうけているのなら別だけれども、そうでないと、これ制度としてどうなんだろうかということについての疑問があるから伺っているわけなんです。もちろん、でっかいのが来て、阪神・淡路よりもっと大きいのが三つも五つも一年に来たといえば、それは四千四百億ぐらいすぐすっ飛んでしまうだろうけれども、ただ、阪神・淡路のときだって五十八億しか出さなかったというんです。
 これ出さぬというのはどうしてかというと、保険契約の状況やいろいろな状況でもっと改善するべき余地がある。例えば、昭和四十一年からせっかく四千四百億たまったけれども、阪神・淡路で三分の一消えてしまったとか半分消えたとかといって、ちょっとしか残らなくなってしまった、またためようというのならいいけれども、四千四百億円もたまっていて五十八億ぐらいしか出さぬというんだったら、これは仕組み自体がおかしいんじゃなかろうかと思うので、この辺をもう少し検討してみる必要があるんじゃなかろうか。国が保険業務をやって、国が商売をやってもうける筋合いは全くないと私は思うんです。これでは商売をやっていても非常に効率のいい商売になってしまう。
 ということで、大臣にいきなり地震再保険特別会計の今後の改善策なんということを申し上げても非常に難しいかもしれませんが、どなたか、検討するかどうか、その辺考えてください。