議事録の公表につきましては、これも先ほど来繰り返しておりますように、恐縮でございますが、他の審議会と同様に公表しないことにしておりますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、何回も繰り返し最終的に決まったのはどこかと言われますが、最終的に決まるのは、決定権があります高校の分科会ないしは教育課程審議会の総会であるということを、これも繰り返しで恐縮でございますが申し述べさせていただきます。
だから、そういう審議を深めるべきところで十分審議がされてない、まとまってもいないということですよ。それを強引に地歴科、公民科というふうに分割したのが私的懇談会じゃないのですか。しかも、それを地歴科、公民科と分けるというふうに提案したのが諸澤高校分科会長ではないのですか。まさに個人見解がここで押しつけられたということなんですよ。それが問題だと思うのです。だから、ルールに沿ったというか委員会の審議が十分積み重ねられてこういう案が出てきたということにはなってないわけです。だから、これは重大な問題なんです。
 そういうことで、私は、この私的懇談会と十三日の高校分科会についてはきちっと議事録も公表する、いつ、どこで地歴科、公民科の分割が決まったのか、このことについてはっきりお答えいただきたいというふうに思うのです。
教科別の社会科委員会ではこの問題は十分審議されております。ただこれも、本日も繰り返して申し上げておりますが、課題別委員会ないしは教科別の社会科委員会は何かを決定する機関として置かれているものではなくて、最終的に決定します高校分科会ないしは教育課程審議会の総会の審議を深めるために置かれているものでございます。繰り返しになりますが、その点も御了承いただきたいと思います。
そういう形式的なことはよくわかっているわけであります。ただ問題は中身でありまして、どうなったのかということです。
 ですから、今の経過からしても、社会科の委員会は地歴科、公民科ということについては一切かかってないということですね。
これは先ほど来申し上げておりますように、この審議のプロセスの間におきます一つの研究会でございまして、最終的に決まったのは高校分科審議会の最終まとめ、教育課程審議会の総会におきます決定が最終的な決定であるというふうに御了解いただきたいと思います。
重ねて伺いますけれども、十一月四日の懇談会で決定づけられた、先ほどお二人の参考人の先生が強調された点につきまして、文部省の正式な見解を伺っておきたいと思います。
この社会科再編成の問題につきましてはずっと当初から審議会で御議論が継続して行われているわけでございます。しかし、審議会の議事の内容につきましては、他の審議会と同様公表しないということできておりますので、御了承いただきたいと存じます。
最終的に全会一致で決まったということを強調されるのですが、これはもう審議会の構成というか運営の仕方の面からそういう形になっているというわけでありまして、実際上は高校分科会あるいは社会科委員会で具体的な決定がされていくということだと思うのです。ですから、最終でまとまったということだけを強調されても、全く説得力がないわけであります。
 十一月十三日の高校分科会に地歴科、公民科という分割がどういうふうに出されたのか。私どもはこの議事録は一切見ていないわけであります。こういう議事録は当然公表すべきだと思うのです。結論だけがまとめられたことをもって、その審議の経過が一切明らかにならないということでは到底納得できないと思うのです。
 私は、私的懇談会の議事録、十一月十三日の高校分科会の議事録はやはり今の時点でぜひ文部省が出すべきだ、そうしなければこの審議は到底まともにできないと思うのですが、どうでしょう。
高校社会科の再編につきましては、御案内のように課題別委員会、総会、さらには教科別の社会科委員会でずっといろいろな御議論を経てきているわけでございます。最終的に決まったのは答申でございますけれども、事実上決まったのはその前の高等学校分科審議会の審議のいわば最終日というのが正しいと思います。
それでは、先ほどの参考人の公述については文部省としては若干異議があるというふうに受け取っていいのでしょうか。
 私がお尋ねしていますのは、要するに地歴料、公民科という分け方はいつ具体的に上ったんでしょうか。では、これは最終的に十一月十三日の高校分科会で登場したということで理解していいでしょうか。
私どもは教育課程審議会の答申に基づいて学習指導要領を作成したわけでございまして、教育課程審議会の御答申は、いろいろな経緯がございますので、十一月四日の研究会で深めたのももちろん中には織り込まれているとは思いますけれども、いずれにしましても最終的に答申という形でまとまっているわけでございますので、それを決めました高等学校の分科審議会及びその総会の全員一致で決まったというところで御理解をいただきたいと思うわけであります。
労働省の考え方ですけれども、研修生につきましては具体的な入国審査等は外務省とか法務省でおやりになっておられまして、私どもの方には研修期間が一年を超える者、そういった者等についてだけ協議がございますので、研修の個々の事案について、その具体的な全容を知ることは困難でございます。
 ただ、私どもの考え方としまして、研修について先ほど来お話がございますように、就労まがいといいますか、実質的に労働させるということの指摘がたくさんございますし、研修という在留資格をそういうことで使うということでございましたらこれは問題であるというふうに考えておりまして、労働省自体はそういった誤解等が生じないようにむしろそういう関係者あるいは事業主によく理解をしていただくことが大事だというふうに考えておりますので、そういう指導を集中的にやっていくなど対応していきたいというふうに思っております。
 研修自体は、適正に行われる限り、アジア諸国等に対して技術移転を生じさせるという意味で大事でございますので、そういう意味合いから適正な研修の確保という面では私どもも法務省等関係省庁と十分に連絡をとってまいりたいというふうに思っております。