先生の御質問の中のコメントで、東京臨海部については政府の考えと大体一致しておると思います。ただ、丸の内の再開発構想につきましては、これは民間企業の構想でございまして私たちはコメントできませんから、その全体の人間の増大については直接お答えできませんけれども、千人当たり社会資本はどのくらいかかるかというのは、それは当然のこととしてどこの地域でどうふえるかということによって……（中島（武）委員「都心、都心」と呼ぶ）都心でもいろいろなかなか難しい問題がございますけれども、いろいろ私どもが計画とか何かをする場合に、試算的に計算したものはないわけではないわけでございます。
 そうしますと、例えば東京臨海部においての開発で見ますと、これは公共施設のかかる分をふえる人口で割ったわけでございますけれども、これでざっと千人当たり六十八億円ぐらいかかるということになりますし、また、私どもが前に東京都内で計算した例で見ましても、街路、下水道を含めますと、街路で四十億、下水道で六億ぐらいかかるかなというふうな計算はあります。ただ、これは仮定を置いた計算でございますからそんな精密なものでないということを御了承願いたいと思います。
法律の制度としましては、先ほど申し上げました四つの要件に該当していればできるわけでございますけれども、現実の問題としまして、これは誘導型の段階的な手法を決めた制度でございますから、やはり誘導である以上、そこの関係者の基本的な合意というものがないとなかなか誘導しにくいという問題がございます。したがいまして、現実にはそういう先生のお尋ねのようなところでやる場合は、よほど皆様方の合意が得られるというふうな限られたケースにならざるを得ないのではないかと想定しております。
これは大川端の再開発ですけれども、今答弁した局長、御存じだと思うのですけれども、住都公団で一ＤＫから二ＬＤＫクラスで十一万四千六百円から二十三万四千三百円、こういう数字が出ているのですね。それから三井不動産のもので二ＬＤＫから三ＬＤＫで二十四万二千円から三十九万六千円。とてもこれでは、住宅をつくっても普通の勤労者はなかなか住めないというようなものになってしまうのですね。この大川端の団地内に小学校、中学校を新しくつくったのですけれども、児童がどうしてもふえない。それは若い御夫婦ではとてもこういうところに入れないからであります。やはり家賃が家賃だからといって学校の方もあきらめているという話が出ているのですね。私は、子供がいないような住宅というのは本当の町づくりに適しているのかなということを思わざるを得ないのですね。そういう点では住宅をつくるといっても実際には勤労者にとっては高ねの花になるのじゃないかと思います。
 それから、次にちょっとお尋ねしたいのは、この制度は先ほど言われたように旧国鉄の跡地とか、あるいは工場跡地とか、そういうところを予定しているようですけれども、それだけじゃなくて、住宅密集地の再開発ですね。これもこの制度を活用することができるのか、またそれを期待しているのかという点について伺います。
お尋ねの点でございますけれども、工場跡地等は、先ほど申しましたように日本じゅうで東京から九州からいろいろなところがございますので、そこの利用でございますから、その一番適切な利用をしますので、必ずしもそこに住宅をつくることがいいかどうかという問題もございますが、一概には、住宅をどれだけつくることを奨励するとか目標にせよとはなかなか言えないわけでございますけれども、大都市等で住宅をつくる必要のあるようなケースには、その地区整備計画の中身に、目標は住宅をどのくらいつくるということを考えていくことはできると思います。
 それと同時に、それを実現する手法としまして、先ほど割り増して言いましたけれども、新しい容積率を設定する場合にも、住宅向けの容積率というのは、やはりそうでない場合よりは割り増し率を大きくする。これは容積率の性格からいいまして、業務用より住宅用の場合の方が発生交通量等も少なくて、同じ土地では高く積み上げても支障ない、そういう根底があるわけでございますけれども、それを政策的にも生かしまして、住宅の割り増しの場合にはほかの業務用の場合より若干多くするというような方法をとりまして、インセンティブをつけていくことはできるかと思います。
この整備計画で、住宅については必ずつくるのですか。またつくるとすれば、どれだけの広さのところの土地だったら何戸住宅をつくれというふうな基準を設けるのかどうか。それからまた、基準なんかつくらないというのであれば住宅を担保することはできないのだと思うのですけれども、その点はどうなのかということについてお尋ねします。
主税局長の答弁がほどほど、私から言うと適当な答弁、税の専門家の立場からの答弁だと思いますが、実際、全然今の答弁を聞いておっても自信がないですね。
 というのは、極端な場合、その図表を見ていただきたいんです。いわゆる「消費税の仕組み・建て前と本音」と書いてありますね。これをひとつ見ていただきたいんですが、「小売業者の実際の販売形態」は、仕入価格、Ａ商品八百円、以下ずっとありますが、これは同じマージンじゃないんです。四五％からいろいろマージンを掛けます。そうすると、そこに書いてある売り値になりますね。その売り値になって、実は三％の税をかけていきますから、私がここで計算したとおり五千三百五十六円にこれはなります、実際販売価格は。ところが、小売業者は帳簿上でこれがやれることになっていますね。でありますから、例えば政府はレジで支払い額に三％を上乗せして税金を取ることを認める、こう言っているんですからね。
 ですから、今私が言ったようなことで、ここの「小売業者の実際の販売形態」というのはこういうふうになっている。しかし、いざ納税するときは今度は帳簿方式でやりますから、結果的にいわゆるマージン率を二五％というふうに仮定しますと、書いてあるような方式でこれは消費税込みの価格が出てくるわけです。そうしますと、この差額二百六円、これはどこにつくんだろうという心配が一つはあるわけですね。ですから、こういうやり方でいきますと消費者としてはたまりませんし、業者不信という問題が起きると思いますが、どうですか。