そうすると、署名された文書もあるわけですな。それは別に秘密じゃないのでしょう。必要とあったら見せていただけますね。
 それでお聞きしますけれども、その中でどういう誓約というか確認が行われたかつまびらかにまだしませんが、かなり党是というか党の基本政策というもの、従来のに抵触するあるいは背反するような政治的なイシューがこれからも出てくるでしょうし、今も出ている。それに対して、参加されている幾つかの党は、例えば場合によっては自分たちの党是なり、非常に歴史的な、長い間踏襲してきた政策の原則というものをこの際一変するという可能性もおありですか。つまり、そういう柔軟性を踏まえて内閣に参加されているのか。何といっても与党の第一党である社会党の前委員長である山花さんにそれをお聞きしたい。
もうこれまでの答弁で総理が申し上げておりますとおり、連立政権ができますには、当時七党一会派でございましたが、党首によって基本的な事項についての合意がございました。
 同時にまた、もう少し具体的な各論につきましても確認をし合って、これは一応文言で表現をしてサインをしておりますので、これが我々の連立政権の基本合意であるというふうに認識をいたしております。
大変結構なお答えで、これから関係大臣にお聞きしますけれども、今の総理のお言葉をよく踏まえて物を言っていただきたい。
 私もそう思いますね。地方のエゴもあるでしょう。場合によっては、国政というものが間違って地方の特色、特性というものを無視したプロジェクトを押しつけるということもあり得るけれども、しかし、大きな判断というのはやはり国が国の責任ですべきですし、地方もできる限りそれを受け入れるということで協力してもらうということが、国政というレベルで考えれば、政治の円滑な運行のために必要な条件だと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、かなり無理な連立内閣が今でき上がっているわけですけれども、国民もはらはらしていますが、この連立政権の意味というのは、小異を捨てて大同につくというふうなことをいつかだれかが言っていましたが、まあそうだと思います。その大同というのは何かと言えば、外交、経済、防衛、エネルギーという非常に国家の基幹の問題にたまたま携わって長期政権をつかさどってきた自民党の政策。決して自民党の政策とは言いません。国民が支持した、従来の国民のマジョリティーが支持した政策を細川内閣が継承する、これは大変結構なことだと思います。
 そのためにはいろいろな約束があったでしょうし、与党を形成している各党間に多少の食い違いがあっても、それをうまく調整していこうという取り決めというか約束があったんでしょうが、もし具体的にどういうお話し合いがあったかということをお聞きできるならそれを、総理でなくても、官房長官でも結構ですから、お伺いしたい。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
国家的な課題につきましては、これはやはり国がその責任を分担をしていく。私は、地方にできる限り権限なり財源なりを与えていくべきであろう。そういう意味で、かねてから地方分権、地方主権の確立ということを強く唱えてきたところでございますが、しかし、国家的な課題については、やはりこれは国が責任を持って、地元と連携をとりながら、自治体としっかり連絡をとりながら進めていくべきことであろうというふうに思っております。
東京裁判についても、これもさまざまな見解があることはもう改めて申し上げるまでもございません。戦勝国による一方的な押しつけであると受けとめられている向きもございますし、そうしたお考えを持っておられる方々もたくさんいらっしゃるだろうと思いますが、しかし、とにかく八カ国による裁判というものを我が国が受け入れて、そして、二度とこのようなことを、国際社会の中で過ちを繰り返さないということを誓って国際社会に復帰できたわけでございますから、そうした事実は厳然とした事実として受けとめなければならないであろう、このように思っているところでございます。
 先ほどの、幾つかの国の名前を挙げてお話がございましたが、そういう国々の中にも、そういう国々の国民の中にも、随分と痛い、本当に耐えがたい痛みを与えた人々がたくさんいるということを私どもは忘れてはならない、このように思っているところでございます。
大体総理大臣と大蔵大臣がお答えになりましたので、残っている問題につきましてお答えいたしたいと思います。
 自治体の消費税の転嫁問題でございますが、これは先ほどお答えしたとおりでございまして、私どもはこれからも引き続き指導を行ってまいりたいと思います。
 また、地方財政は多額の借入金残高を抱えていることは御指摘のとおりでございまして、多様な財政需要の増大に対処する必要があり、このためには、いろいろ意見はございますが、私どもとしては地方財源の充実確保というものが何よりも大事だという観点に立って物事を考えてまいりたいと思う次第でございます。
 補助率カットの問題でいろいろ御指摘がございましたが、私どもはいろいろ、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、各省とも相談をしながらこの補助率カット問題についての対応をしたわけでございます。
 名目的な補助率の復元もさることながら、問題は地方の自主的な財源の確保ということが非常に大事でございますので、その辺を総合的な立場で踏まえて今回のような措置をとることにしたわけでございます。国庫負担率の暫定引き下げの措置は、御案内のとおりに国の厳しい財政事情や内需拡大の要請等を背景として行われてきたものでございますが、しかし、これに伴う地方財政への影響額に対しましては、御案内のとおりに地方交付税への加算あるいは地方債の増発等によって補てんしてきたわけでございます。
 特に、地方債の元利償還の相当部分については国が負担することとしておりまして、地方交付税についても、さっき話が出ましたように、たばこ交付税等の一部を転用することによって地方財政の運営に支障がないようにということを総合的に考慮しながら所要の措置をとったところでございます。
 なお、投資的経費の負担率の復元問題、まだ触れられておりませんが投資的経費に係る補助負担率につきましては、平成三年度以降の補助負担率の取り扱いにつきましては関係省庁間で検討会を設置して総合的に検討を行うこととしておりますが、その際、御指摘のように、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元することとしておるような次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕