それはよくわかるんです。あなた方も御自分の仕事に熱意と誇りを持っていらっしゃるのだから、そういうことをおっしゃることは私は理解はできるんですよ。しかし、いろいろやはり国民的なコンセンサスを得ることも大事だから、そこに問題がある。そこで、基本的にはとおっしゃるのは、やはり合体法案として出すこともまたやむを得ない場合もあるという、そういう含みがあるのかどうか、その点をお伺いします。
先生も御存じのとおり、法制審議会の答申が行われまして、受刑者を収容しないこととするほかは、ほぼ現行のいわゆる代用監獄制度を踏襲することとして答申が出されているわけでございます。で、監獄法が制定された当時とは違いまして、現在留置場は都道府県の施設でございますので、当然のことながら国の施設でございます拘置所とは、国と地方という点で行政組織あるいは指揮監督系統、費用の負担問題というところが異なっているわけでございます。したがいまして、やはり都道府県の施設である留置場を被勾留者の収容施設として用いる仕組みを初め、留置場についての法的な整備をきちんとすることが、やはり人権保障上からも極めて重要であるというふうに考えているところでございまして、私どもとしては基本的には留置施設法案として御提出をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
あなたもよく御承知でしょうけれども、刑事施設法案と留置施設法案を、こう二つ並べますと、あなた方の本意ではないかもしれないけれども、どうやはり留置施設法案は国民の人権を侵害する悪法であると悪玉のように思いなされる傾向が現実にあるわけです。刑事施設法案もそのあおりを食ってストップしてしまうという現象が確かにあるんですね。日弁連などの猛反対というのも、もとをただせばやはり留置施設法案にその源があるわけで、代用監獄制度に源があるわけで、そういう点を考えますと、もう一遍この二つ耳をそろえて来通常国会に提出しても、どうもやはり同じような結果を生ずるのじゃないだろうかという感じがしないでもないわけです。
 だから、何とかやはりそこのところをあなた方もお考えになって、これはある新聞の社説にも出たところだけれども、刑事施設法案の中にできるだけ人権侵害のおそれのないような方法であなた方の庶幾される内容を盛り込んで、一本化して出した方がむしろベターではあるまいかと思うんですが、それをしかし絶対にあなた方としては排除するというお気持ちはないのでしょう。それもまあ考えてもいいというお気持ちなんでしょうね。その点どうでしょう。
基本的には刑事施設法案と留置施設法案とそれぞれ御提出をするという考え方が基本であろうと思います。今後その点につきましてはよく法務省とも御協議をして調整してまいりたいというふうに思っております。
あなた方としてはどうなんですか。やはり二つの法案をそろえて提出した方がいいと思っていらっしゃるのか、あるいは一本化して出しても差し支えないと思っていらっしゃるのか、その辺はどうでしょう。
この点につきましては、法務省から御意見の照会もございましたけれども、これは一つには被勾留者につきまして拘置所と留置場においての処遇等の均衡の問題、あるいはまた留置場における被勾留者と被逮捕者との間の処遇の均衡の問題を生じるということがございますし、また昭和五十年六月に参議院の地方行政委員会で指摘をされたところでございますが、代用監獄をめぐる事務の性格の明確化、あるいはまた費用負担関係の明確化等の課題がございますので、両法案合体の方式についてこちらからも御意見を申し上げたところでございますが、それらを含めまして両省庁間で真剣に検討をいたしまして、私ども誠意をもって対応してきたところでございます。
これは新聞記者の方々から私聞いたのだけれども、どうも警察庁は法務省の刑事施設法案だけを単独で提出するという方針には余り協力しなかったという報道があるけれども、この点はどうですか。
お答えいたします。
 留置施設法案につきましては、今国会への提出のため鋭意努力をいたしてきたところでございます。しかし国会の会期からも十分な御審議をいただく時間のないこと、関係者の方々のなお十分な御理解を得るという必要があることから、今国会への提出は困難な情勢になってきたというふうに判断したものでございます。
 法務省との御協議につきましては、ただいま御説明がございましたけれども、いわゆる合体案等を含めまして両省庁間で真剣に協議を重ねてきたところでございますが、なおいろいろ調整すべき点に時間を要しますので、私どもといたしましてはさらに来国会へ向けてこの法案の提出に努力をしてまいりたい、かように考えている現状でございます。
この協会は自主的に司法書士ということに扱うわけでございます。したがいまして、官公署の方が協会にこういう公共事業の関係の仕事を受けてくれといったときに拒否をするようではこういう協会をつくった意味が成り立ちません。したがいまして、正当な事由がなければ協会はその嘱託を受けるべきでありまして、協会は受けるという義務は当然に負うわけであります。ところが、その拒否をするという場合に、協会は自然人ではございませんので、実際に拒否行為を行うというものは、これは自然人、協会内部における自然人でございます。多くの場合には業務執行権を理事が持っておりますから理事が拒否をするだろうとは思いますけれども、内部関係から申しますと、例えば会社の場合には取締役でない部長とか課長とかが交渉権限を持ってやるという例もあるように、協会でもそういう業務執行権を持っていない職員が事実上交渉権を持ってやるということもあるだろうと思います。そういう自然人が拒否をして、その結果受託が成り立たないという場合には、これは資格の問題ではなくて協会の業務のあり方の問題になります。
 したがいまして、そういう拒否をした場合には協会を罰すると同時に、事実上その拒否行為をした理事あるいは職員を処罰すべきだということになるわけでございまして、それは司法書士の資格を持っている理事とか資格を持っている職員とかということには論理的に結びつかない問題でございますので、したがいまして、そういう資格の制限はこの規定の上では置いておらない次第でございます。