時間がなくなりましたので最後に一点だけお伺いしたいのですが、中小企業に対する貸し渋り対策として、金融公庫とか商工中金に対して信用枠を広げるようにというような指示、通達がなされている。実際、保証申し込み状況を見ますと、十二月いっぱいだけで二十八万五千件あって、そのうちの二十八万二千件が許可されているということで、実際問題としてはかなりの率で保証されているというふうにこの数字は出ているのですけれども、実際私どもが地元で話を聞きますと、余り以前と貸し出し条件が変わったわけではないというような話も聞くのです。
 この辺の数字と実態というのは、本当にきちんと、前よりも大分貸しやすく、借りる側からすれば借りやすくですね、なっているのかどうか。大蔵大臣、その辺は御調査なさっているのでしょうか。
受け皿銀行、いわゆる取引を受けてくれる受け皿銀行でございますね、それが残念ながら見つからない場合には、それは預金者の保護だけしかできないということになります。したがって、整理回収銀行でその後の債権は引き取る等の措置になるわけでございまして、そうした場合のお取引先の保護が十分に図られないという結果になります。
 できるだけそういうことにならないように努力をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
現実にほとんどないというお話でしたけれども、制度として矛盾が起こり得るという制度そのものの問題として指摘させていただきました。御検討いただきたいと思います。
 それから、手続を中止できるという制度で担保するんだというお話がございましたが、現在でも、裁判所の侵害訴訟と特許庁における査定系の事件が併存している場合に裁判所は手続を中止することができるという制度が現にあるわけですけれども、これは、条文としてその中止の制度が規定されていても、実際には中止されないというのが実情でございます。これも単に法文をつくるというだけではなくて、適切な、適正な運用がなされるような措置を講じられるように望みたいと思います。
 次に、特許の有効性をめぐりまして裁判所とそれから特許庁が同時に関与することが多いわけでございますが、この裁判所と特許庁の判断が矛盾したり、つまり食い違ったりあるいは時間的にずれがあるということが多々ありまして、特許係争に大変混乱を生じさせております。
 これはたまたま先日、十一月二十八日の朝日新聞に載った投稿でございます。日本化薬の社長をしておられる付出和彦さんという方が「論壇」に載せておられました。判断の食い違いの例といたしましては、本年二月に大阪高裁の判決が出ました。これは均等論の関係でも有名な判決でございますが、本年二月の大阪高裁の判決、そしてその原審は一九九一年十月に判決がなされております。
 これはどういう事件がといいますと、心筋梗塞の治療剤ＴＰＡの特許侵害訴訟でございますが、アメリカの特許権者と、日本の有名な会社ですが、その会社との間で争われた事件でございます。
 本来、特許椎が有効かどうかというのは特許庁の専権事項でございまして、裁判所は本来最終的な判断はできない、こういうことになっておりますが、この大阪地裁、大阪高裁はその理由の中で特許は有効だと、この有効の判断を前提としてアメリカの特許権者を勝たせたわけでございます。
 この事件は、同じ特許がアメリカそれから欧州の特許庁では有効とされた、しかしイギリスそれからドイツでは無効とされた。この判断が分かれていたものですから、果たして日本ではどういう判断が山…るのかということで世界からも注目されていた事件でございますけれども、いずれにしてもこの事件で日本の会社は負けたわけでございます。そして、この会社は十年の歳月とそれから約百億円を投入してきたバイオ医薬品から撤退を余儀なくされた、こういう事態に追い込まれました。
 そして、この当該特許の有効性が同時に特許庁でも無効審判の審理に保っておりまして、この審決が出されたのが本年七月でございます。つまり、地裁の判決が出て高裁の判決が出て、その後に特許庁の審決が出た、こういうことになりました。
 本来、特許権の有効無効の最終判断は特許庁の専権事項でございますから、まず特許庁の判断が出て、それから裁判所が判断するというのが本来の筋だろうと思います。その特許庁の審決が大変時間がかかって、この事件でも約三年と少しかかったんでしょうか、特許庁の判断がおくれる、その前に裁判所の判断が出てしまう、これが大変不都合であると、こう言われております。また、実務家の方からもこの特許庁の審決が時間がかか係り過ぎる、非常にそれによって不都合をこうむっている、こういう声が多いわけでございます。
 このケースは、特許庁の判断と裁判所の判断が幸い食い違っておりませんでしたので混乱は避けられたわけですけれども、しかし食い違う例も幾つもあるわけでございます。それによって企業は振り回されてしまう。この先ほどお話しいたしました日本化薬の社長さんの投稿の中にも、こういうことで企業は振り回されて大変なんだと、こういう趣旨の話が出ておりました。
 例えば、食い違った例といたしまして、本年三月の静団地裁の判決では、骨粗鬆症の治療薬の特許侵害訴訟で地裁は有効を前提として原告を勝たせた。ところが、その約一カ月後に特許庁はその特許は無効だと、こういう審決を出しました。また、九二年十月に東京地裁が抗アレルギー剤をめぐって特許有効を前提として差しとめを認めた。それに対しまして、九四年の三月に特許庁がその特許は無効だと、こういう審決を出しました。
 もうこれで例は終わりますけれども、いずれにいたしましても、これが制度としてこういう制度になっているということ自体が問題で、これを何とかやはり整合できるように直していかないといけないのではないか。いつまでもこういう状態を続けていくというのは、企業にとっても非常に迷惑な話ではないか、こう思います。立法論としてぜひお考えいただきたいと思います。
 立法論としてはこれから考えるといたしましても、現実にこういう状況があるわけですから、特許庁としてはなるべくこの審決の手続を早めていただきたい、こう思いますが、ちょっと説明が長くなりましたが、この点について御説明いただきたいと思います。