計画の作成につきましては、その対象がストレートに労働者であるということで、また労使の理解があって初めて教育訓練がスムーズに動くということで、意見を聞いてもらうような仕組みを行政上も考えていきたいと思いますが、職業能力開発推進者と申しますと、訓練担当の、例えば課長、部長あるいは人事課長というような職制の人ということに一般的にはなろうかと思います。そうした意味では事業主による選任行為でございまして、直ちにこれを労働者側の意向にかかわらしめるということはなかなか難しいことと思います。
 しかしながら、今申し上げましたような、労使が真に話し合って事態を進める、お互いに理解し合うことが大変大事であるということを前提にいたしますと、実行上としては、何らかの形で十分労働者側の理解が得られるように、こうしたことを使用者側の団体等とも十分話し合ってみたいと思っております。
十二条に、職業能力開発推進者を選任するようになっておりますけれども、これについては先ほどだれかが申し上げたと思いますが、これについても一方的選任にならないように、労働組合の同意を得るなどひとつ行政上努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
能力開発の貴重な手段の一つといたしまして、有給教育訓練休暇制度が取り上げられているわけでございますが、労働者の自発的な意欲、こうしたものが大変大事でございますし、また、事業主のこれに対する理解、こういうものも大変大事でございます。そうした意味で労使が十分話し合うことがポイントになるわけでございまして、現在、この制度を普及するために財政援助を行っておりますが、そのための要件として、労働組合等の意見を聞いて職業能力開発計画を作成する、その中に有給教育訓練休暇制度が盛り込まれていると、こういうことを要件としているわけでございます。
 今申し上げましたように、有給教育訓練休暇制度は今後の能力開発の中心的な施策の一つでございますので、労使に対しその必要性を周知してもらうよう十分努める中で、労使が十分話し合えるような仕組み、これをつくっていきたいと考えております。
同じことは十条の有給教育訓練休暇制度についても言えると思うんです。これが実効を上げますためには、ライフステージにおいて労働者の希望と自発性を尊重することが必要であるとともに、一方、この休暇がとれるようにするためには、会社内に予備員がなくちゃどうしようもないわけですね。このような観点から、やはり労使の協調、合意が重要であると思います。この点についても、行政上の担保をしていただけるようお願いいたしますが、お約束いただけますね。
今回のこの改正におきましては、事業内における計画的な能力開発を促進することを重要なポイントとしております。このため、能力開発計画の作成、実施を諸施策の基本として位置づけ、これに基づいて、例えば生涯
能力開発給付金の支給等の措置が講ぜられるわけでございますが、この計画の作成に当たっては、いずれにいたしましても、労使の本当の意味の理解し合いというものが大変大事でございますので、労働組合の意見を聞くようにと、そういうことを省令で規定するなど、労働者の意見が十分この計画の作成に反映するように措置してまいりたいと考えております。
財政法五条ただし書きの規定にございますように、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た」云々というふうに書かれておるわけであります。したがいまして、財政法第五条ただし書きの「特別の事由」ということにつきましては、最終的には国会の御判断にゆだねられておるというふうに理解をいたしております。
非常に抽象的なことでありますが、恐らくそういう金融市場全体を総合判断するというのは、これは特殊な人でなければ恐らくできないと思いますね。そうすると、これは結局、最終的には大蔵省が判断をする、あるいは政府が判断をする。判断のところはそこの判断に任されるというふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま財政法第五条のただし書きの規定に関連しての御質問でございますが、御指摘のように、第五条のただし書きにおきましては、公債の日銀引き受け禁止の原則の例外を定めておりまして、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」、このように規定をいたしておるわけであります。ここに言いますところの「特別の事由」ということはいかなるものかということでございますが、一般的に申し上げますというと、公債の日銀引き受けの禁止という財政法上の重要な原則の例外を認める場合の規定でありますから、そのような重要な原則の例外を認めるに足りる合理的理由のあることが必要であろうというふうに考えておるわけであります。
 具体的にどのような場合であればここに言う「特別の事由」に該当するのかということにつきましては、例えば金融市場の状況その他の社会経済の状況等を総合勘案して判断されるべき問題であろうというふうに考えております。
法制局の方がお見えであると思いますのでちょっと伺うわけですが、財政法第五条のただし書きですね、これは日銀引き受けに関する点を述べてあるわけでありますけれども、特別の事由のときには日銀に引き受けさせることができる。これは、引き受ける場合にはそういう特別の事由があればいいんだと、もちろんこれは国会の承認を必要とするものでありますけれども、あればいいんだというその「特別の事由」というのはどういうことなのか、その辺は法制局はどう考えていらっしゃるのか、明確にしてほしいんです。
条約の第十条の関係で家庭科の必須問題が先般来取り上げられてまいりましたけれども、この問題については戦後から今日に至るまでかなり変遷があるようなんですね。昭和二十三年四月に発足した新制高校の教科課程においては、家庭科は選択教科として置かれてきた、十四単位を必修させることが望ましいとなっておったわけですね。それが、昭和二十六年の学習指導要領によりますと、七単位のうち五単位は学校で学習し二単位は家庭実習として課することが望ましい、こうなっていた。ところが昭和三十年の学習指導要領によりますと、全日制普通課程の女子については家庭科四単位履修が望ましい。で、その後昭和三十五年の学習指導要領の改訂により、普通科の女子に対しては「家庭一般」四単位がここで必須となった、こういうように変わっておりまして、昭和四十五年には高等学校学習指導要領の改訂により、今度はすべての女子に「家庭一般」を履修させることになった。こういうように目まぐるしく変わっておるわけでございます。
 大きな流れを見ますと、むしろ選択から必須へというように流れが変わっておるわけでございますが、このように流れが変わったことについてのバックグラウンドを文部省の方から御説明いただきたいと思います。