また、農用地を含めた土地利用の方針を知事が定めるわけですけれども、この際に、当然県の農業会議の意見を聞くべきだと思うのですけれども、法的には規定されていませんけれども、通達等で明示すべきかと思うのですが、いかがですか。
農業的利用の方向づけとして考えておりますのは、例えば水田を汎用化するとか農地を集団として確保していくといったような農用地の整備についての考え方、あるいは宅地と農地が相互に機能を阻害しないように、農地と宅地の配置についての考え方などを考えております。
まず、農業サイドと都市サイドと両方あろうと思いますが、例えば都市サイドから申しますと、宅地の基本的な位置づけ、例えばこれは低層の優良な宅地として整備する、しかもその中には一部商業施設も収容できるようなことを考え、さらに、例えば地元の御要望等が事前にありますれば無公害の中小規模の工場の立地等も考える、そのようなことを土地利用として盛り込むことを考えておるわけでございます。
四条の二項の三号なんですけれども、この三号では、「集落地域における土地利用に関する基本的事項」を定めると、こうなっているんですが、これは一体何を定めるんだろうか。市町村が定める集落地区計画の区域や集落農業振興整備計画の区域まで知事が基本方針で定めるというようなことになるんでしょうか。
現実問題といたしまして、知事が一方的にこれを決めるということはないとは存じますが、農水省との共同通達等によりまして、その辺の市町村の意見を十分聞けというようなことにつきましてはもちろん定めようとしております。それから法律上も、実態の、地区のことではございませんが、基本方針の中身という形では、第四条第四項におきまして、「基本方針を定めようとするときは」「意見を聴かなければならない。」という形になっておりまして、大体原案ができた段階で、これでよろしいかというようなことで知事が意見を聞くことは、法律上担保されております。
そうでないと大変問題になりますのは、市町村の定める計画は知事が定める集落地域の区域内に限定されちゃうわけなんですから、ですから集落区域をどう設定するかという点で大事なことだということで今聞いたんですが、同時に、基本的には市町村の意向が最大限尊重されなければならないと思うんですが、当然ですね。
これは、そういう明確な市街化区域、市外化調整区域のようなきちっとした線引きを考えておりません。大体どの県の例えば何郡の何町のどの集落ということがまずわかることが前提でございます。それから事業の区域としてはおおよそこのあたりというようなことがわかる、その程度でよろしいというふうに考えております。
というのは、今農業サイドから言っているわけだから、都市の方はどうかと、法律の読み取りを聞いているわけですからね。
 次に、四条のところです。四条のところでは、これは集落地域整備基本方針を定めるわけですが、この知事が定める集落地域基本方針に沿って市町村が集落地区計画あるいは集落農業振興整備計画を立てるんですから、大変大きな意味を持つと思うんです。
 そこで、まずはっきりさせたいのは、この第四条の二項の一号になりますか、「集落地域の位置及び区域」ということなんですけれども、この「基本的事項」に定める区域というのはどういうものなんでしょうか。くっきりした線引きになるんでしょうか。
そもそもこの制度の成立が、先ほども御説明申し上げましたとおり、農村集落のいい点を残しながら、しかも農業経営というものを存続させながら集落を整備しようということでございますので、当然ながら集落での都市的整備だけでは成立しない。やはりセットで、農水省と私どもの事業とをセットで行うのが本来であると考えております。
ここはやっぱり米どころだから農業を守らなきゃならないんですよね。みんなそうなんだけれども、村の中で聞いてみたら、小さな公園を十欲しいと。ミニ総パでやろうかといったら、できないというような状態が出てきているんです。さっき鎮守様の話が出たんだけれども、そういう村の祭りを支えていく、そういう場所もなかなかなくなっているというような矛盾があります。まあひとつ頼みます。
 次に、第三条の三号なんです。これは法に即して、対象となる集落地域がどうなるか。「相当規模の農用地が存し、かつ、農用地及び農業用施設等を整備することにより良好な営農条件を確保し得ると見込まれる」と、こうあるわけですけれども、このことはつまり、単に都市近郊だから宅地開発のみ進めよう、こういうような地域は対象じゃありませんと。まあ当然ですけれども、念のために。
次に、経済審議会特別部会の前川春雄部会長の提案によりまして、内需拡大報告の審議経過報告、こういうものが部会長から発表されておるわけでございますけれども、その中で、内需拡大報告の審議経過の重要な項目の一つに宅地の供給の促進を取り上げて、農地への課税の強化を提言しているわけであります。その中に、三大都市圏の市街化区域の農地がなくても食糧供給に不安はない、むしろ国土形成の観点から農地を宅地にかえることが大切だ、このような意見を述べております。
 また、日経連の方からは、住宅難で通勤時間が長くなると、従業員の勤労意欲が阻害され、企業の活力を損なう。また首都圏の農地四万九千ヘクタールを住宅地に転用すれば、公園や道路などの社会基盤を除いても百六十五平米、約五十坪の住宅が百五十万戸建設できる、約六百万人の住居ができる。このように試算しているわけでございますけれども、そこで農地の宅地並み課税の徹底を求めているわけです。また、一般市民感情として、農家は税金をほとんど負担せずに開発の利益を独占している、見せかけの農業で地価の値上がりだけを待っている、こんなことは不公平ではないか、こういうふうな意見も出ておるわけであります。
 これらを総合して、農地の宅地並み課税をどう考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。