長期的費用を見る場合でございますけれども、財政再計算は原則的に五年に一回行っておりますので、五年間における給付の見込み額というものを念頭に置いて財政再計算をやっております。
あなたは違う答弁したってだめじゃないか。長期給付に要する費用の予想額というのは、例えば年金の常識で将来五十年程度の給付に要する費用の現価ですね。この間も言いましたけれども、今、年金をもらっている人があと何年ぐらい年金をもらうだろう、今組合員で掛金を掛けている人が将来どの程度の年金の給付が必要になるだろうということを計算をして、ちゃんと金の準備をしなさいと書いてあるわけですよ。そうでなければ、毎月毎月掛金を掛けて、掛けた金がどこに行っているかわからぬ、一銭もないそうだ、年金もらえるかもらえぬかわからぬぞ、こうなったら年金の長期契約は成立しませんよ。ですから、この九十九条に基づいて再計算をした、こう言うのですから、そういう現価はどの程度あると考えていますかと、こう言うのですよ。当然の話じゃないか。
そうしますと、この第九十九条によりますと、「長期給付に要する費用（第三項の規定による国又は日本国有鉄道の負担に係るものを除く。）については、その費用の予想額と」長期給付に係る事項の「掛金及び負担金の額並びにその予定運用収入の額の合計額とが、将来にわたって財政の均衡を保つことができるようにすること。」こういう規定がありますね。この規定に基づいて考えますと、長期給付に要する費用の予想額というものが当然計算されてなければならぬのですよ。これはどのくらいになりますか。
橋本運輸大臣は社労に長くおったし、厚生大臣も経験していますから、これは一番苦になる頭の痛い問題だと思うのですね。大臣がそれくらい思っているぐらいに、組合員はもっと思っていますよ、心配していますよ。ですから私は、額が確定しなくても、大体この程度は不足するという程度はわかるわけですから、その責任はどういうふうにして補てんしますとか負担をしますとかいうことぐらいは、できればこの国会中に出してもらいたいということを重ねてもう一遍要請しておきます。これはまた機会があれば質問します。
 それから次に、先般私が要請しましたら、「国鉄共済組合の財政再計算の経過について」という資料をいただいたわけです。この資料について若干お尋ねしたいのです。
 昭和五十九年の十月の財政再計算をやっているわけですけれども、この財政再計算は国家公務員共済組合法第九十九条に基づいて行ったものであるというふうに思いますが、その点どうですか。答弁は簡単に答えてください。
それはお言葉ではございますけれども、基本の考え方はもう既に統一見解で申し上げました。
 それから、具体的な計数になりますと、やはり年度末に向かいまして年齢構成を見きわめませんと、計数的に非常に正確につかみにくいということがございますので、できるだけ早くはいたしますけれども、そういう要素があることも御理解をいただきたいと思います。
この点の基本的な考え方は既に統一見解で申し上げたとおりでございます。それはもう変わりませんで、ただその場合に、例えばただいま七百億円ぐらいと言われましたが、先般の資料でも申し上げましたように、高年齢者と若年齢層との間で平均的な退職があるのかあるいは高年齢者の方が多いかとかいったようなことは、かなりそれによりまして試算が違いますことはせんだってもお目にかけたとおりでございますから、その辺のところを見きわめたいと思っておるわけでございます。
年齢等についても不確定要素があるので、どの程度が不足するのかということがまだ確定しない、こう言うのですけれども、それは今までの資料を見れば、大体平均七百億円ぐらい不足するということが出ているわけですから、何円何銭まではわからなくても、大まかこの程度は不足するということはわかっているわけですから、これはひとつ国が責任を持って措置しますとかなんとかいうようなことぐらい言えるのじゃないですか。難しい問題じゃないじゃないですか。
どうも失礼いたしました。
 先般も申し上げましたところでございますけれども、ただいま関係閣僚の間で昭和六十四年度までの問題につきましては本年度中に結論を出したいということで、鋭意協議をいたしております。これは時間がかかっておりますのは、事柄が非常に難しいからでもございますけれども、同時に年齢構成がどうなるかということが、御承知のように今年度末に近づきませんとはっきりいたさないという点もございまして、それで何回か協議を重ねております。今年度中には、六十四年度までのことにつきましては結論を出すというかねての統一見解のとおりいたすつもりでおります。
参考人の皆さん、きょうは御苦労さんでございます。私、社会党の和田貞夫でございますが、お三人の方々に逐次質問していきたいと思うのです。
 いろいろとお三人の方々からそれぞれのこの法案に対する御意見をお聞かせいただきました。お三人の方々にお尋ねしたいのですが、それぞれ産構審のメンバーの面々の皆さんでございます。この産構審の流通部会・消費経済部会の答申がなされておって、その答申に基づいて政府がこの法案を出してきたというわけです。政府の方の言い分を聞きますと、この法案を出すことによって悪質な現物まがい取引というのは実効的、実質的に禁止する効果を持つものだ、こういうように政府は言っているわけです。
 それぞれ御意見が違いましたけれども、産構審の中でいろいろと御議論をなさったということもお聞きいたしております。その中で得た答申の範疇にすべてが網羅されておらないと私は思っているわけなんです。御審議をいただいた方々の立場として、産構審の答申に基づく今回のこの政府提案の法律というものは、果たして政府の言っているように悪質な現物まがい取引を、実質約にこれを禁止する実効性というものは上がるというようにお考えになっておられるかどうか、ひとつお三人の先生方、それぞれ順次お答え願いたいと思います。