先生御指摘のように、日米の比較、その要素を分析いたしましてさらに比較ということになりますると、第一に、私どもの数字等におきましても、やはり労働費あるいは機械費といったようなものが一つの中心になろうかと思います。ただ、これも先生御指摘のとおりでございまして、それぞれの農業の形態、あるいはアメリカにおきましてもそれぞれの地域地域においての差というものがございますが、達観的に申し上げまして、この場合農機具費が特にキーポイントだと言われるにつきましては、米国では大規模な経営に適合した大型の高性能な機械が普及しているということもございましょうし、あるいは作業請負会社の航空機利用による播種、施肥、防除というのが極めて能率的に行われておるために、そういった費用が大幅に削減されているといったようなことではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、それぞれの生産構造といったようなものを十分前提にした上でやっていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 翻ってみますと、我が国におきましてこの三十年間をとりますと、単収というものは四五％増加いたしました、労働時間も、バインダーの時代あるいは田植え機の時代あるいは自説型コンバインの時代という機械の創出等々によりまして、この三十年間に百九十時間から五十五時間に下がったということもございます。そういったようなことで、日本自体では労働生産性は約五倍に向上しているわけでございますが、米国との比較というようなことでは、今御指摘のとおり二戸当たりの経営面積が低いというようなこともございます、そういったようなことで今後努力をしていかなければいけないというふうに考えるものでございます。
 そういう意味で、そういう基本的認識の上に立ちますれば、土地基盤の整備、あるいは担い手の確保、あるいはこれらの担い手に土地の利用を集積する、あるいは集団的な組織をつくっていく、あるいは高能率機械、施設の導入等を行いますと同時に、それらの効率的利用を図っていかなければいけないというふうなことを考えるものでございまして、国、県あるいは農業諸団体一体になりまして生産性向上のための運動も展開していかなければいけないのではないかというふうに考えるものでございます。
ただいま答弁をいただきましたが、いろいろ比べることは非常に難しいわけでございまして、しかし、その中でも私の方で一九八五年の場合を例にとって比べてみた数字がございます。しかしアメリカというのは、コストは生産地または規模、これによって極端に違うものですから大変に難しいわけでございますが、コスト要因になっているその中身の中心は一体どこにあるのかというところに議論を絞っていきたいと思うわけであります。
 ここで私の方で使う数字は、我が国の農水省が行った生産費調査と、アメリカの農務省が行った生産費調査と、アメリカの農務省が行った生産費調査を農水省の農業総合研究所の専門家がすり合わせて作業を行いましたが、そこで出てきたものでございまして、為替レートは昨年十月の平均相場一ドル百五十六円を適用してみますと、最も注目すべきことは、その中で農機具や建物、土地改良設備に要するコストが十七倍になっております。労働費にかかわる部分では実に三十八・五倍、この二つの要因は他の要因の倍率に比べて非常に突出をしております。この二つのコスト要因にかかわる部分の合計が、日本の場合全体の生産コストの五七・四％にも達しているわけであります。こういう事情から見て、我が国の稲作の生産コストを低め、日米間のコスト差を少しでも縮小させるためには、この二つの要因に係るコスト部分をいかに合理化して圧縮していくかということが最大のポイントだと考えておりますけれども、そのために政府は今後どのような施策を講じようとされておられるか伺っておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
    改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、速やかに格段の
 努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実
  態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見
  合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公
  平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧
  戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、
  さらに積極的に推進すること。
 三、生存未帰還者の調査については、引き続き
  関係方面との連携を密にし、調査及び帰還の
  促進に万全を期すること。
 四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国
  残留日本人孤児について、引き続き肉親調査
  に最大限の努力をするとともに、今後とも、
  日本人であることが判明した中国残留孤児に
  ついては、すべて訪日調査の対象とすること。
   また、帰国を希望する日本人孤児が一日も
  早く日本に帰国でさるよう、受入体制の整備
  を図るとともに、関係省庁及び地方自治体が
  一体となつて、広く国民の協力を得ながら、
  日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策
  の総合的実施に遺憾なきを期すること。
 五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等
  に係る戦後処理のなお未解決な諸問題につい
  ては、人道的な見地に立ち、早急に関係省庁
  が一体となつて必要な措置を講ずるよう検討
  すること。
 六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行
  うとともにその改善に努めること。
 七、法律の内容について必要な広報等に努める
  等さらにその周知徹底を図るとともに、相談
  体制の強化、裁定等の事務の迅速化にさらに
  努めること。
  右決議する。
 以上であります。