いま御答弁にありましたように、開いていない機関の方が多いのです。現在、なおそうした機関が消滅したかどうかということの判定の内部でまだ十分理解されていない面を私は多々感ずるわけであります。同時にまた、いま臨時という言葉は、何かいろいろな統一見解は、二年ぐらいというのを目途にしておられるように私は聞いておるのですけれども、二年ということになりますと、四十六年でありますからもうほとんど十年近く、一昔前のものがそのまま存置しておるというわけでありますから、ひとつこの辺の整理をやっていただかないと、そのことが行政の大きな推進力になると思いますので、ぜひそうした形で御推進を願いたい、このように思います。
 続いて人事院の方にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、いま人件費のうちで調整手当の制度がございます。この調整手当を支給される趣旨等についてお尋ねしたかったのですが、もう時間がございませんのでそれは省略いたしまして、この調整手当が百分の八、百分の六、百分の三、この三段階に分けられておるのでありますが、いま最高百分の八、こうした調整手当が一体妥当なものであるのかどうか。五十二年度の職種別民間給与の実態調査によりますと、京浜地方では民間給与の地域差の状況が一〇・五％、阪神地区が一〇・一％、中京地区が九・七％、一〇％前後を示しておるのでありまして、こうした現行の八％、六％、三％、この支給率を見直す必要があるのではないか、この点についてひとつお答えを願いたいと思います。
確かに先生のおっしゃるとおり、いろいろな会議とか本部とかございまして、五十三年、五十四年にも開いていないというものがあることは御質問のとおりでございます。
 それで、その中で特にいま先生は、臨時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部、二つをお取り上げになりまして、臨時というのはどういう意味か、あるいはいままで残しているのはどういう意味か、今後問題は別な角度から必要じゃないか、三点御質問になったわけでございますが、確かに臨時というものをつけましたのは、両方とも昭和四十六年でございますか、先生のおっしゃった課徴金とか円の変動相場移行の問題とか、あるいは繊維でございますと、対米繊維輸出規制の非常に問題になった繊維戦争のときでございますので、私は、臨時というのは、その問題として取り上げる課題が終わったら、本当はやめていいものだと私は思います。臨時というものは、本来はその問題を片づけるためにつくったのが臨時だと、私はそう思いますので、これを特に残しておるのは、先生のおっしゃいましたように、やはり中小企業の問題あるいは繊維の問題というのは、そういう課徴金の問題とか、繊維戦争がなくなっても、やはり問題が何かあればそこを使ってという意味で残っていると思うのでございますが、しかし、先生から御質問をいただくと、率直に言って、私、官房長官になりましてから、これを一つ一つ見て、これは残しておいた方がいいのか、どういう役割りをしているのかというようなことの検討を、ざっくばらんに申し上げまして、いままでしておりません。いま御質問がありましたので、これはもう行政改革本部とかインドシナ難民対策の会議とか実際開いていろいろやっているものもございますので、何年間もやらないようなものはどうしたらいいんだということをひとつ内閣で検討しまして、またいずれかの機会にこれは御報告申し上げたいと思います。
ここ二年間全く開催されておらない同種の機関をちょっと調べてみましたら、いま申しました国民生活安定緊急対策本部、それから随時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部あるいは労働問題連絡協議会、このような機関が、全くここ二年間開催されないままになっておるわけでございますが、時間がありませんので、これらのことについて一々お尋ねしてみたかったのでありますが、そのうちでひとつ、また例を挙げてお尋ねしてみたいと思います。
 この連絡調整機関、いま二年間全く開かれておらない機関の中で、頭に臨時という言葉のついた機関が二つあります。一つは臨時中小企業対策推進本部でありまして、もう一つは臨時繊維産業対策推進本部であります。これはいずれも四十六年に設置をされておるのでありますが、中小企業の方は、アメリカの輸入課徴金制度の実施及び円の変動相場制への移行に伴いまして、中小企業救済のために設置されたものでありまして、そういう意味での直接的な目的は完了したと言えないことはないと思います。また、繊維の方も、四十六年に対米輸出自主規制及び政府間協定の実施に伴う効果的な対策を推進するために内閣に設置されたものでありますが、しかし中小企業も繊維産業も、たとえば繊維産業に例をとりますと、輸出の行き詰まりだとか、あるいは韓国、香港、台湾等々のいわば発展途上国からの追い上げなどによりまして、依然として危機に直面しておる、危機を脱していないと言えると思うのでありますが、重ねてひとつお尋ねをいたしますが、なぜこれらの二つの機関はなお存置されておるのか、これが一つ。
 二つ目には、この臨時という呼称がつけられた理由は何なのか、また、臨時というものはどういう意味を持っておるのか、これが第二点。
 三つ目に、現在の経済情勢からいたしますならば、中小企業もまた繊維業界も、なお抱えておる課題は山積しておるわけでありますが、これに対処するためのそうした連絡調整の機関、これをさらに改組する、あるいは設置する、そういうお考えがないのかどうか、この点をお尋ねいたします。
今後の中小企業の経営状況の見通しでございますが、昨年は民間設備投資あるいは個人消費の上昇ということから、中小企業全般としては比較的好況裏に推移したということが言えると思います。もちろん一部の業種についてはなかなか大変であった業種もございます。ところが、昨年の後半から石油価格を初めとする原燃料価格あるいは資材価格というものがだんだん上がってまいりまして、これが企業の収益を圧迫するという傾向が出てまいりました。昨年の第三・四半期あるいはことしの一−三月の予測といったところには相当この懸念が出てきております。
 また一方、物価対策ということから公定歩合の引き上げ等々の金融引き締めが行われてまいりました。そこで、金融環境もだんだん引き締まりということで資金繰りが悪化するであろうということで、これは実は昨年の暮れ、つまり十月から十二月の実績はそれほどではございませんが、この一−三月については相当引き締まるだろうという予測がありまして、またこれは実績も早急に調べたいと思っておりますが、徐々にそういう問題が出てくるということを見ますと、やはり将来についてはわれわれとしては十分警戒をしなければならない状態ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、中小企業庁といたしましては、そういう先行きがむずかしく考えられるという事態に対処いたしまして、金融対策といたしまして政府系の中小企業の金融機関の貸付枠を確保するとか、あるいは信用保証協会の信用補完制度を充実する、これについてはまた信用保険法の改正を提案をしたりしておりますので御審議願いたいと思いますが、そういうことを考えております。それからまた、倒産防止対策にいたしましても、いまお話がありました倒産防止共済制度を拡充するというようなこととか、あるいは倒産防止の金融対策を充実するというようなことを考えております。また、こういう時期になりますと、下請企業にいろいろしわが寄るというおそれもございますので、これについての下請対策、これは下請代金支払遅延等防止法等の運用を厳格にやるというふうな問題でございますが、こういうものを充実してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。