アメリカさんにできるだけ基地の外にある貸し住宅用でつくったアパートなりそういう貸し住宅を使ってもらいたいということを一生懸命勧めているというお話だと思うんですが、ここで、これは外務省の方になりましょうかね、この協定の二条に電気代、ガス代あるいは上下水道代、料金ですね、これは我が国が負担する、こうこの協定にはなっているわけですね。ですから米軍さんの使う、まあ住宅ですから当然使うわけですが、その電気代とかいわゆる光熱費は我が国が持とう、こういう協定ですけれども、基地の中にあるそういう住宅だとか諸施設それからさっきから申し上げている基地の外にある住宅、そういうものの光熱費、電気、ガスとか水道料金とか、こういうものはこの協定から読みますと別に基地の中だけとも書いてないし、基地の外のものは負担しませんとも書いてないし、その辺がどうなるのか。その辺をまず外務省の方からお伺いしたい。
私どもとしましては、民間の貸し住宅の事情、その背後にはいろいろな事情があろうかと思いますし、また住宅政策全体について何かをし得る立場にはないと思っておりますが、私どもでできる範囲でできることといえば、先ほども申し上げましたように、米軍にできるだけ使ってもらうということと、新しい家族住宅を基地内にふやさないことだということで、先ほど申し上げたようなことを今しているところでござい
ます。
それはわかりますよ、つくらない、平成二年度からですね。ところが現実に二千戸余り空き家があるわけですね。それに対して何らかの救済策を講じないと問題の解決にはならぬわけですね。その救済策は何か考えていらっしゃいますか。
沖縄県内におきます民間の貸し住宅の事情については今先生御指摘のとおりかと思っております。そこで、私どもの方といたしましてはかねてから米軍に対してできるだけ貸し住宅を使ってもらうように申し入れをしております。これが一つでございます。それから、今お話しになりましたような事情が背景にあるかと思いますので、平成二年度から米軍基地内に新たに家族住宅をつくることをとめております。
実は前回のこの協定の際に私は本会議でこの問題について質問申し上げまして、前から思いやり予算で米軍の基地内でいわゆる米軍用の住宅を建設したためにその基地の外につくられていた米軍用貸し住宅が皆空き家になってしまっておる。この救済をどうするかということを申し上げたわけですけれども、これはその後もたびたび防衛施設庁に申し上げているのですが、この対策はどういうふうにとっていらっしゃるのか。現在は五千二百戸あって、その五千二百戸の中の三千百戸が入居している。二千百戸はいわゆる空き家ですね。この対策をどういうふうにしていらっしゃるのか。
 これはいろんな要因があってこうなったとは思いますが、基本的にはやはりその米軍の需要があるから、まあお互いの話し合いといいますかそういう要請もあって、当時の沖縄県も、ぜひひとつ基地外の住宅を協力する意味でつくってくれという要請があってつくった。さあ思いやり予算でじゃんじゃん住宅ができた、そこへ入っていく、空き家になる。それについて、いやあこれは私たちは知りませんじゃ済まされない問題がいろいろたくさんあるわけですね。ですから、その対策をどういうふうに防衛施設庁としてはやってきたのか、現在やろうとされようとするのかお伺いいたします。
先ほどのは平成元年度の数字でございますが、ことしの一月、これは全般的な調査ではございません、概略のものでございますが、先ほどの五千九百に当たるものが五千二百戸になっておりまして、そのうち米軍人等が入居しておりますのが約三千百戸でございます。
それは平成元年とおっしゃいましたね。現在はその五千九百という貸し住宅の実態は幾らになって、そしてアメリカさんは何戸に入っているのか、そこを御説明いただきたいと思います。
貸し住宅の実態につきまして最近調査したのは平成元年でございますので、今からいたしますと時点が約二年経過しておりますので変わっておるかもしれませんが、貸し住宅総数、登録済みの戸数で見ますと約五千九百戸、そのうちでアメリカ軍人等が入居しております戸数が三千八百十一戸ということになっております。
じゃ、ちょっと質問を変えますが、長官、沖縄県には膨大な米軍基地があるわけですね。そこにアメリカの兵隊さんを含めて家族の方々、いわゆる貸し住宅と言われています。沖縄の米軍用貸し住宅の実態、それをお伺いいたします。
余り時間がないので、その部分についてはそれでもう結構です。
 きょうはソ連情勢に関連した問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず、今回私もびっくりしたのですが、ちょうど政変があったと報道されたときに中国におりまして、私が日本へちょうど電話を入れたその瞬間に今ニュースが流れましたというので、私も私なりの友達というか情報網がありましてソ連にすぐ電話を入れたのですが、そのときはそういうクーデターということは言っておりませんでした。たまたまヤナーエフ当時の副大統領に一時間ほど会見させてもらって、大変親日的で私も好感を持っていた大なもので大変びっくりしたのです。
 そういうことで、この前ソ連に行ったときに保守派の人たちあるいは改革派、中道派みんなそれぞれ会わせてもらったのですが、一つ私の感じを言うと、保守派の人たちがかなりまじめな意見を持っていた、徐々に変革していかなきゃいけないという部分で。一方で改革派というのはかなり急いでいる部分で、今回クーデター起こした連中ではありませんけれども、そういうソ連の情勢の中でゴルバチョフ大統領の人気というのは大変、地に落ちたとまではいきませんけれども、かなり落ちだと思うのです。ですからこのままではいかないなという予測はしておりましたが、その辺について外務省として情報というか、先ほども外務省の情報収集能力というのはどのぐらいあるのかという話がありましたが、だから今回の問題について大変立ちおくれたのじゃないかとかいろいろなことがあると思いますが、外務省としての考え方というか意見があったらちょっと聞かせてください。