今回の産炭地域振興実施計画につきましては、昨年の法律改正によりまして従来と制度が変わりまして、原案を道県知事が作成するということで、その道県知事が作成する段階で各市町村長等の意見を十分聞いて、地元で練りに練った案を出していただく。その過程では各地域におきます国の出先機関との調整等も始まっておりまして、原案段階から国の関係各省との調整が始まっておったわけでございますが、そういった道県の原案をいただきましてから関係各省庁連絡会も三回開きまして、個別にも何度も折衝をいたしまして関係各省との意見のすり合わせをやる。それは通産省と各省とやるだけではなくて、さらに道県も市町村もまじって、例えば斜めの形で今回の実施計画については調整が進んだというのが実態でございまして、従来以上に関係各省とのそういう意見のすり合わせが進んだというふうに理解しております。
産炭地域の振興対策については、総体といたしますと実効は非常に上がってきたわけでございますけれども、地域においてはなかなか実効が上がってきていなかったということで、さらにその実効性を確保するということで大臣の所信表明に触れているところでございます。
 具体的にこれまでどこが実効が上がらなかったのかというお話でございますけれども、特にここで申し上げているのは、計画に従来のりましたものにつきまして必ずしも実現がしていない、あるいは実現がおくれておる事項が多い。特に産炭地域対策の中では、これは産炭地域振興審議会の答申でも言われておりますが、上物の工場の進出とか産業の育成ということも重要だけれども、それ以上にそのベースになっているインフラの整備が必要だ。道路の整備なり鉄道の整備なり、こういった産業基盤の整備が必要なわけでございますが、関係各省が縦割り機構になっておりますので、これを連絡調整体制をとりながら今度の実施計画ということで取りまとめさせていただいているわけでございますけれども、そういったそれぞれの具体的な公共事業関係の各省ごとの実施計画と産炭地域の計画との調整の問題で十分計画どおり実施してこなかったところがある、こういう反省を踏まえまして、そういった点についてはさらに一層努力していく、そういう所信表明になっておる次第であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 次に、近年、酸性雨による森林の破壊など地球環境問題が世界各地で顕在化しつつありますが、こうした地球環境保護問題については、今後、我が国を含め国際的に取り組んでいくことが必要と考えられます。そこで、石炭利用に際しての二酸化硫黄等の排出削減に向け、世界的にもすぐれた技術を有する我が国として、国際協力に対しての具体的な対応のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。
今の北村先生の国内炭の位置づけにつきまして、今言われました昨年の答申でも述べておりまして、一つは、我が国のエネルギー全体としてのセキュリティーがさらに確保されつつあること等から、国内炭の役割は縮小しつつあるということは言っております。しかしながら、一方では、エネルギーセキュリティー、国内炭技術の国際的展開のための基盤等を考えあわせると、国内炭はエネルギー政策上なお積極的に評価されるべき余地も残されていると書いておるところでございます。
 私どもといたしましては、こうした指摘を踏まえまして、国内炭鉱における石炭技術につきまして、平成四年度予算案におきまして新たに、生産能率の向上あるいはコストの低減を図るための技術開発予算を計上しておりまして、このような施策を通じまして国内炭鉱における技術力の向上に対して支援を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
大変ありがとうございます。ただいま部長がお話をしたとおり、この一市二町が六条指定を行われてないわけでございます。今の御答弁では、予算が通った四月以降早い時期にこの一市二町を六条指定にするべく努力をしていただいているということでございます。私は、間違いなく春花が咲くころにはこの六条指定がいただける、こう理解をさせていただいてこの質疑を終わらせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申においては、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」旨うたっております。一方で、長期エネルギー需給見通しによりますと、国内での石炭需要は二〇〇〇年においては一億四千二百万トン、これは平成二年度の需要量の二割アップに達すると見込まれております。
 これらの指摘を踏まえ、エネルギーセキュリティーの面から、及びまた技術力の保存という観点から、今後国内炭をどのように位置づけていくことにしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、この紛争といいますでしょうか、それが生じてくる背景には、こういうことがあるだろうと思います。最近、製品がだんだんと付加価値が高まってきております。その付加価値の高まってくる進展に伴いまして、製品の価値の中に占めます特許等の知的所有権の占める割合というのが非常に高くなってきているんだと思います。それには非常にコスト、それから時間がかかってございます。それであればあるほど権利があらゆるところで適正に保護されてほしいという要請、必要性というのが高まってきております。そのようなところを背景に、今御指摘ございましたように、なかんずく先端技術分野中心でもって紛争があることはよく承知しているところでございます。
 それで、この紛争はまず一義的には民間企業の問題ではございますけれども、それがよって来るところが制度とか運用の違いから出てくるようなケースも間々ございます。それで現在、もう御案内のことでございますけれども、ガットとか、それからＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関でございますけれども、こういう場で制度の国際的な調和を図るための努力が続けられでございます。そういった意味で、政府としましてはこういった取り組みに積極的に貢献しまして、そうして各国の工業所有権制度及び運用の違いから摩擦が生じないような努力、これをしてまいりたい、こう思っでございます。