まず、ボートピープルが日本に到着いたしますと、これはことしの九月の十二日にボートピープルの取り扱いについての方針を新しく取り上げることになりましたので、九月十三日以降については新しい取り扱いになっております。そこで、九月十三日以降の状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
 ボートピープルが日本に到着をいたしますと、その場合に、明らかにこれは不法入国であるということが歴然としている者を除きまして、果たしてどこから、本人たちの申し立てでベトナムから来たという申し立てがあって、その点についての確認がまだ十分とれないという状況でございますと、まず、入管法に基づきまして審査をしっかり行うために、一たん審査を行うための仮上陸という許可を与えます。そしてその仮上陸の許可は、これは審査を本格的に行うための許可でございます。この審査を本格的に行う過程におきまして、まずいわゆるインドシナからの人ではないということがはっきりした場合、これは不法入国扱いとなりますので、仮上陸の審査の過程から今度は不法入国者としての扱いに移行をいたします。
 それから、ベトナムから来たボートピープルであるということが諸種の状況によって明らかになったという場合には、今度はそのベトナムから来た人たちについて、ことしの六月に開かれましたインドシナ難民国際会議における国際的な合意を踏まえまして、我が国としても新しくその難民性ということについてスクリーニングを行うことといたしております。そのスクリーニングは、いわゆる難民条約で示されているところの難民性というものを持っている、その蓋然性があるかどうか、こういうことで判断をいたしまして、これはまた入管法上に基づく判断をいたすわけでございますが、その結果これはいわゆる難民としての蓋然性を有すると認められた者については、一時庇護のための上陸許可というものを与えるというこになります。
 しかし、そうでなくて、これはやはり難民としての蓋然性が認められないという者については、その一時庇護のための上陸許可ではなくて、また退去強制への手続を行うものの該当者として扱う、こういうことになってまいります。
 以上がボートピープルの最初に到着したときの状況でございます。
 一時庇護のための上陸許可を与えられました者、これはいわゆる難民としての蓋然性を認められている者でございますが、これにつきましては、その本人の希望によりまして、日本への定住を認めるか、あるいは第三国への定住を認めるか、それぞれその希望に応じた手続を進めていく、こういう状況になります。
 ただいま申し上げましたのがこの九月十三日に新しくスクリーニングを発足させた後の取り扱いでございまして、実はそれ以前におきましては、これは累次の閣議了解をいただいております中で、インドシナからの難民の取り扱いのことが決められておりますので、その従来の扱いでまいりますと、ただいま申し上げました一時庇護のための上陸許可というものについて弾力的にこれを与えるという運用をいたしてまいった経緯がございます。そこで、従来既に一時庇護のための上陸許可を与えられて、そして日本に定住し、あるいは第三国へ定住していった、こういう人たちがいろいろおるわけでございますが、ただいま委員御指摘のように、このように日本が受け入れを開始いたしましてから日本で定住を許可された人たちの数は、本年の六月末までで六千百六十七名という数になっております。
ただいま国土庁長官からの御説明がございましたが、建設省としましても、今回の土地税制には非常な関心を持っておるところでございまして、宅地供給を促進するための総合的な施策は先ほども私触れたわけでございますけれども、計画的な宅地開発の推進、関連公共施設の整備の拡充、推進等の諸施策を総合的に推進することとしておりますけれども、土地税制につきましてもその一環として所要の改善を図ろうとするものでありまして、私どもも評価をいたしておるところでございます。
 今回の個人の譲渡所得税の改正によりまする宅地供給量の増加を数量的に把握することは非常に困難でございますけれども、地価の動向等の諸条件によりまして、いろいろと結果は変わってまいるものでございますので、短絡的には考えられませんけれども、今回の改正によりまして土地の流動化が促進されることを通しまして相当量の供給増につながるものであるというふうに考えております。特に五十四年度の税制改正におきましては、優良宅地の条件が非常に厳しゅうございましたわけでありまして、私どもその点は主張いたしておったところでございます。なお、今回の土地税制の改正のもう一つの主要点でございます三大都市圏の既成市街地等の土地などを中高層耐火共同住宅の建設のために提供した場合の、いわゆる買いかえ制度というものが今回は創設を見たわけでございますけれども、これは急務でありまする大都市の既成市街地の土地の有効利用促進には多大の効果があるものであるというふうに期待をしておるところでございます。
 なおもう一点、ただいま線引きのお話がございましたけれども、先ほど以来申し上げておりまする宅地供給促進策の一つとしての調整区域内におきまする宅地への適地等を確保するための線引きの問題でございますが、この問題につきましては、おおむね五年ごとに実施をいたしておりまして、都市計画に関しまする基礎調査の結果に基づいて見直しを行うことといたしております。現在進めておりまする見直しに当たりましては、まず一般的には市街化区域内の人口が当初に想定したほど増加をしていない、あるいは市街化区域内に農地等の宅地化可能区域が相当残存しておるというような事情が見られますことから、新たに市街化区域に編入することにつきましては、宅地供給促進の観点から良好な宅地供給を計画的に行う開発区域を中心として行うように指導をいたしてきておるところでございます。なお、良好な住宅宅地の供給が非常に緊急な課題となっておりまする大都市地域におきましては、特に計画的な住宅宅地供給に資することを重点として、先ほど以来申し上げておりまするように対処をすることといたしておりまして、良好な住宅宅地供給に直接つながる地区につきましては、市街化区域への編入または開発許可につきまして弾力的に対応するように指導をいたしておるところでございます。
 参考までに申し上げますと、見直し対象区域は二百九十七区域、完了いたしました区域は百七十一六区域、手続中の区域が十五区域でございます。なお、東京都につきましては、いままで見直しをいたしておりませんけれども、都知事との昨年の暮れの話し合いによりまして、東京都もこれを実施をしていただくことにいたしておりますので、今後これが推進をされるものと考えております。
 なお、その見直しによりまして、では宅地がどのぐらい拡大したかということを簡単に申し上げますと、全国では三万六千六百十九ヘクタールでございまして、三大都市圏が八千八百十九ヘクタール、そのうち首都圏、東京都を除きます首都圏でありますが五千六百十二ヘクタール、その他が二万七千七百二十ヘクタールということでございまして、今後とも鋭意宅地を中心といたしました線引き見直しにつきましては一層弾力的に推進をしてまいりたいと、かように考えております。