総理大臣は、五十七年度の予算編成には大型の消費税、間接税ですか、そういうものは念頭に置かない、それで極力歳出カットをやって予算編成をやるようにということでございまして、私もそれでやろうと思っておるのです。一切置かないかどうかということについては、これはやってみないことにはまだわからぬことでございますから、要するに歳入と歳出ということは、歳出が切れなければそれに必要な財源が要るわけですから、それは一切ということはここでお約束はできないと思っております。
財政負担率の動向から見ましてもうずいぶん自然増収が出てきたり、あるいは今年度一兆四千億の増税がなされたりするようなかっこうになってまいりますると、租税負担率や社会保障料金の負担額が昭和六十年度に見積もっていたものが二年ぐらい繰り上がったような形の中で達成ができるような状況になりつつあるのではないだろうかと思うのでございますが、本年度の財政負担率はどういうふうになっておりますか。
予測はいままでずいぶんやってきましたが、実績が出てまいったのは初めてであります。しかし中をいろいろ予測と実績とを比較してみますと、大分狂いがあるなというのもあるわけですね。たとえば準備金あたりにおきましては、その前はもっと大きな数字が出されておったわけですが、トータルで二百四十億しか出てきていないわけですね。前は四百二十億、こういうような平年度の減収額が出てきているのに、そういうような状態に終わっている。個々の問題については時間がありませんので避けたいと思いますが、きょう出されましたもう一つの資料「昭和五十六年度租税特別措置減収額の見積り概要」、未定稿となっておりますが、こういうような資料というのもこれからこの委員会には毎年提出されるということになるだろうと思うのですが、その御用意がございますか。
そこで租税特別措置法の問題でございますが、この法人税関係の予測と実績の対比は、塚田委員の資料要求によりまして本日出てきておるわけでございます。この説明をお願いします。
これ以上その問題は触れませんが、そこで税法の関係にありますタックスヘーブン利用の租税回避の問題ですね。おととしでしたか、そういう租税回避を避けるために立法措置をとりまして、ぺ−パーカンパニー対策をすることによって不当な留保を避けるような方向で的確に課税を捕捉をするという問題を取り上げたわけでございますが、その場合に、移転価格操作の防止の問題は当時は論議されなかったと思うのでありますが、現在の状況の中では、新聞等を見てまいりまするとトランスファープライシングの防止の問題は今後検討する、こういうことでございましょうか。
ちょっと先生の御質問を誤解しまして、自由主義圏の国の統計が載っているという意味で申し上げたのですが、いまの御質問ですと、わが国の場合は中国であれ、ソ連であれ全部統計に出てまいります。
そうなりますと、いま問題になっております中国に対するプラントの問題なりあるいはイラン石化の問題ですね、こういうような問題が輸銀やあるいは基金等を通じまして出資なりあるいは融資枠を決定をしているというような問題まで含めてまいりますると、ＩＭＦ方式の国際収支の中には出てこないけれども、資金ポジションの問題などから見てまいりますると、さらに対外債権債務の関係で見た場合にはバランスシートがさらに悪くなる、こういうふうに見ていいのですか。
そういうような事情を踏まえながらちょっと私確認をしておきたいと思いますが、国際流動性の日銀統計の国際比較統計の数字は、これは自由圏だけが出されているので、共産圏等は入っていないというふうに聞いているのですが、そうですか。
こういうような状況の中で国際的に非常に高金利の時代が続いている。日本の場合には、公定歩合を下げていくというような矛盾した政策がとられたわけですが、今後の日本の長期資本収支なりあるいは国際流動性の上において、そういうマイナスの局面という問題が今後さらに悪化するというようなことにはなりませんか、どうですか。
二つのことが考えられると思うのでございますが、循環的に一時的な現象であるかどうか。もう一つは構造的に先ほどの負債がふえているということと高金利になっているというようなことで、後の方の理由が非常に懸念されるわけでございますが、目下のところ一月だけの現象でございますので、なお見きわめる必要があろうかと思っております。
五十四年度末においては収支じりにおいて十二億二千二百万ドルの黒字ですね。それが今日の時点においては約一億ドルの赤字、こういうことになってきたということはどういうことを意味するのですか。
本年の二月の数字が一番新しいわけでございますが、投資収益の中の受取利息と支払い利息、大体支払いが九億で受け取りが八億で、端数は忘れましたが大体一億ちょっとの赤になっております。
そこで八百三十六億六千三百万ドル、それからいわゆる入りの分でございますが、三百六十三億五千五百万ドル、これでは債権の方がここは多いわけでございますが、そういう中で貿易外収支及び移転収支の推移を見てまいりますと、日本の国が債権国家として国際的に市場に進出をしている、合弁会社を海外においてつくっていく。そういう中から投資収益を上げ、あるいは投資収益によりまして直接投資収益と利子配当収益を上げておるわけでございますが、これの一番新しい数字はどういう数字になりますか。
自治大臣、自治大臣なんですよ。大臣はかつて知事であった。その知事のときには、自治に対する燃えるような理想があったと思いますね。今度は知事をやめた。やめて国会議員になるときには、国会に行って、自分のそういう自治の理想というものは国会を通じて実現しようと思ったに違いないと思う。しかも国会の中で大臣になった。自治大臣になった。ぼくは、やはりそういう理想というものを忘れては困ると思うのです。
 そこで、さらに今回のこの選挙のあり方というもの、非常に貴重な経験であったというふうに思うんですね。これは大臣の所管のところになるわけですが、戸別訪問を自由にして最大限の選挙の公営化を図った、あるいは連呼の禁止だとか選挙違反の自主規制だとか、大胆な理想選挙への模索によって幾つかの選挙制度変革の実験資料をももたらしたというふうに思うのでありますが、こういう試みについては、大臣、ごらんになっていてどうですか。