お答えいたします。
 破防法の適用につきましては、あくまでも法と証拠に基づいて判断すべきものであり、また、この問題は国民の基本的人権に重大なかかわりを有することから、その法的判断を誤ることのないように、厳正かつ慎重に対処するよう指示されております。
今回の坂本弁護士事件あるいは松本サリン事件等一連のオウム真理教による事件については、それぞれの発生県警察において大変重大なものと受けとめ、事件発生直後から捜査本部を設置するなど、所要の捜査体制のもとで必要な捜査を推進してきたところであります。
 今、北橋委員御指摘のように、それぞれいろいろな情報はございましたのですが、強制捜査に踏み込めるだけの確実な証拠というものが発見できなかったということでありまして、いろいろ物証を集め、乏しい物証の中から証拠化していった。そういう作業が進みまして、どうもオウム真理教の施設の中でサリンを生成しているようだということがだんだんわかってきた。ちょうどそのころにいわゆる仮谷さんの事件が発生したということで、急遽強制捜査に入ったということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
他に質疑をされる委員の方はおられませんか。——これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、本法案の審査に資するところ極めて大なるものがございます。厚くお礼を申し上げたいと思います。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました県当局の方々を初め関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
 これにて散会いたします。
    午後零時五十二分散会
私は、この二号が削られて一号だけになった場合でも、法律としては有効だというふうに思います。
 ただ、先ほど述べました死の問題、脳死の問題、それはやはり法律で脳死を死として定義する、縛るということだけはぜひともやめていただきたい。そして「死体」括弧して「（脳死体を含む。）」という表現もやめていただきたいという立場です。
 その意思決定の問題に関して言いましたら、ぜひ本人の意思だけにしていただきたい。私が考えます臓器移植というものは、私は本来は賛成ではないのですけれども、ただ本当に自分の気持ちでもってその提供者が与えていいというときだけ成り立つ医療だと思うのです。そのときだけ成り立つ医療だと思いますので、二号が削られたからといってこれは法律としてだめになる、これは有効性がないというふうには言えないと思います。一号だけにしていただきたいというのが私の立場です。
私は、脳死が人の死だというふうに考えていないので、その点でまずこの法案に対して反対の立場です。
 今のこの第六条が一号だけになった場合に、つまり、提供の意思が本人の事前の書面による明確な意思ということになったときに、法律家の多くは賛成するかもしれませんね。今、このそんたくのところに非常に注目が寄せられていて、本人意思に限るべきではないかという意見、非常に日弁連なんかでも論議が強いわけでございます。
 特にそういう意味では、私は、この一号だけになったからといって法案に賛成する立場ではないということを述べておきます。
私は、移植を必要としているより多くの方が移植の医療技術の恩恵を受けることができるようにという意味合いからでは反対であります。恐らく提供者が随分少なくなるだろうというのが予測されますので、そういう意味で反対であるというふうに申し上げたいというふうに思います。
自由民主党の衛藤晟一でございます。
 大島先生、それから加藤先生と澤田先生にお聞きしたいのです。
 第六条の一項一号、二号がございますが、大島先生、もし一号のみになって御本人の意思が確認できなかった場合、遺族の承諾ということを削った場合は賛成ですか、反対ですか。それと、その場合はこの法律は意味があると考えるのか、ないと考えるのか。
 それから、加藤先生と澤田先生も、同じような趣旨ですが、そのときはどういうふうにお考えでしょうか。
委員御指摘のありましたように、我が国の貿易決済の円建て比率を見ますと、輸出につきましてはおおむね四〇％ぐらいで推移をしております。輸入の方は、一九八六年ごろは一〇％ぐらいでございましたけれども、これは上昇しておりまして、九四年九月の調査では一九％ぐらいになっております。この一九％になった要因は、それまでの輸入の中で原油などの国際商品のウエートが小さくなりまして製品の輸入のウエートが多くなったと、そういうことで製品輸入の場合では円建てで輸入をするということもできるというようなことが背景にあったんだと思います。
 そういうことで、実際の貿易におきます決済を円建てにするかそうじゃないことになるのかというあたりの決まり方というのは、一つは、為替変動のリスクをどちらが負担するかという取引の当事者間の交渉力の問題でございます。それからもう一つは、商品特性といいますか、国際商品なんかですとドル建てで値決めが国際的に行われるというようなことで、そういうものの場合にはなかなか円建てにはならないというような性格があるわけでございます。そういった交渉力とかあるいは商品の特性によって円建てかドル建てかといったようなことが決まっていくというのが現実の姿でございます。
 したがいまして、長い目で考えますと貿易決済の円建て比率というのを高めていくためには、輸出面では製品の差別化を図って輸出企業が非価格面での競争力を強くしていくということが一つ大事なんではないか。あるいは輸入面では、国際商品としての性格の強い一次産品からむしろ製品輸入へウエートを移していくというようなことが大事なんではないかというふうに考えている次第でございます。