大臣がおっしゃいますように、大企業、特に輸出が中心の企業は、一円円高になるごとに一年間で何十億という損失が出てくるということで、大企業も確かに大事でございます。
 中小企業の設備投資というのが従来の不況時におきましては景気の牽引力になっているというふうに言われておりますが、私は、経済企画庁が景気も大分回復傾向であるとこのところずっと発表されておりまして、そろそろ中小企業の設備投資が始まるかなとそういう意味では期待をしていたやさき、こういう急激な円高によりまして設備投資先送りの心配が出てきたわけでございます。
 そういうことで、また空洞化も心配でございますし、このまま長引けば平成不況というものが、これが立ち上がるどころかさらに深刻になっていくというおそれもあります。そういう意味では、中小企業対策、大企業対策ともに大臣の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 経企庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、現在のような円高に対処するには抜本的な規制緩和の推進を進める必要がございます。規制緩和を行って市場アクセスを改善して、そして内外価格差を是正して輸入をふやす、これがやはり内需の拡大につながるわけでございますが、まず政府のお考えを伺いたいと思います。
おっしゃるとおり、今、当委員会で平成七年度の予算案の審議中でございますからまだ補正予算のことについて言及するのは早いかもしれませんけれども、大臣もおっしゃいましたように、ぜひこれは検討していただいて、そしてやる場合には本当に大型のものでやっていただきたい、そういうふうに思います。
 通産大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この円高におきまして、自動車業界とかあるいは電機業界のような大平の企業は従来から円高というものに対しましていろいろ準備をされておる。例えば海外に生産をシフトするとかあるいは部品の調達をいろいろ工夫するとか、あるいは価格の転嫁を行うとかコストの削減努力をするとか、そういうことで為替レートの急激な変化に対応できるような体制をとって努力をしているわけです。ところが中小企業、特に輸出関連の中小企業におきましては、なかなか会社の規模からいいましてもそういうようなところまで手が回らない。今回の急激な円高では大変な打撃を受けているわけでございまして、本当に一日一日、頭を悩ませながら仕事をしているわけでございます。
 そういうことで、この円高の影響を一番受ける、受けるところは大手の企業も受けますけれども、厳しい中小企業、この中小企業対策はどういうことをお考えか、具体的な対策があればお聞かせいただきたいと思います。
阪神・淡路の大震災に対する財政措置につきましては、今日までも今年度の第二次補正を中心にしながら積極的に対応をしてまいったところでございます。しかし、これは第一歩でございまして、今後、新年度におきましてもさまざまな努力を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
 その中には当然、御指摘の新年度の補正という論議が既に始まっているわけであります。今、参議院では新年度の当初予算を真剣に御議論いただいているところでもございますが、私どもとしましてはあの大震災に対する特に復旧・復興にかかわる財政対応を引き続きしていく、そのことは当然新年度の補正予算という形になってこようかと思っておりますが、なるたけ早く的確な対応をさせていただきたいと思っております。
 ただ、阪神大震災に対する対応は、これはもうあくまでも目的は震災の復旧・復興がまず第一でございます。そのことが経済政策として副次的な効果を持つことは認識をいたします。同時にまた、地元の受け入れ容量といいますか処理能力といいますか、そのこともございまして、そういう前提で最大限積極的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
私は、そういうことで思い切った金融政策をとるべきだ、そういうふうに思っております。
 そこで、経常黒字を減らすためには内需を拡大するとかあるいは財政支出の拡大を通じた社会資本の整備を行うということが考えられるわけでございますが、阪神大震災の復興対策、こういうもののために平成七年度予算、これの補正予算を早期に編成いたしまして、そして円高対策も含めた超大型の復興計画を目的とした補正予算を組むべきではないか、そういうふうに考えます。
 これも例えば十兆円くらいの規模の超大型の予算というものをこの際やってもいいんではないか。八六年の円高のときにも、このときは六兆円の緊急経済対策をやったわけでございますが、今回もこの震災の問題と円高の問題を考えますとそれぐらいの補正予算を組んだらよいのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
為替相場に金利が大きな影響を与える、各国ともそういう認識を持っているところでございます。今回の事態の中でも、各国それぞれ金利をめぐって議論があるように思います。
 我が国の公定歩合を中心とした金利の政策について今お話がございましたが、そう答えるだろうというふうに予告をいただきましたように、これは日本銀行の専管事項でありますので、私どもも経済政策全体の中で金利政策というものは大変大きな存在だし、この時期においても重要な課題であるという認識は持っておりますが、このことに対してはひとつ言及を避けさせていただいて、日本銀行、見えていないですか、日銀の専ら御判断にゆだねたいというふうに思っております。
全く栗原委員のお考えと私は同一でございまして、昭和二十八年に、政府並びに特に都道府県の強力な推奨によりまして合併が実施をされまして、当時約一万弱ありましたそれぞれの市町村が三分の一に減りました。自来ああいう大きな合併はないままに、今日三千余りの市町村が存在をするわけでございます。そういった中には、道路、交通あるいは通信手段等、この四十年随分大変な変革と進歩をしてきたわけでございます。
 けれども、それぞれ市町村の境界がありますために、委員がおっしゃいましたように、学校とか福祉施設とかいろいろな施設がそれぞれの市町村に固有に存在しなければならない。そういう矛盾を私ども目の当たりにしながら、今日まで自治省としては広域行政をより積極的に進める指導をしてまいったところでございますけれども、やはり骨幹となるべき自治体が大胆に、自主的に、かつ主体的に合併への道をたどってくれて、効率化の道を歩んでくれない限り真の地方自治は確立しないとまで私は考えておるわけでございまして、今回また国会に合併の法案をお願いをしておるわけでございますけれども、過去のような、積極的に国がかかわり、あるいは府県がかかわるような、そういう合併のあり方というのは、地方制度調査会の答申の中からも、自主的に、主体的にやるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますので、府県ができるだけ指導の立場をとることによって、そして市町村が自主的に合併をして、そしてより効率的な自治体運営ができるように、お願いをしたいと期待をしておる次第でございます。