わからないとおっしゃるけれども、これは八三年七月のワインバーガー国防長官がこういった上院議員やスミソニアンの方あるいは池子の地元の団体に回答していられるものでございまして、少なくともこの時点においては米国防省としてはこの程度の土地の必要を考えておったと思われるのでございますけれども、何で八十ヘクタールもの土地が必要なのか、その点私は甚だ疑問に思うわけです。これは非常に大きい面積ですね。
 御参考までに逗子市内に最近できました東逗子団地、これは日本の団地でございますけれども、これと比較してみますと余りにもぜいたくな土地の使い方をしているんですね。東逗子団地では、ここには十七棟、四階建てで三ＤＫ四百六十四戸の住宅がつくられております。この場合道路を除いて三・八ヘクタールを使っておるわけです。道路を入れても多分四・五ないし四・八ヘクタールぐらいだろうと、こう思われます。もろちん米軍の規格は日本人から見ると二倍あるいは三倍程度の住宅の規模を要求するかと思います。軍曹程度で百三十平米程度、こういうことなんでございますけれども、あるいは将校はそれ以上に大きい、そして平屋でなければならないとか、いろんな条件が、基準はあるのかと思うのですが、この日本の狭い土地、しかも人口欄密な日本の土地で住宅を建てる、しかもこちらの思いやり予算、こちらのお金を使って姓でるわけでございますから、私はせめて土地だけはそんなにぜいたくにふんだんに取るなと、こう言いたいわけです。なぜなら、この土地は本当に首都圏でまれに見る自然が残されている、これをみんなで享受していきたいと、こう思うからです。
 でございますから、どうなんでございましょうか、これも日本の実情にある程度合わして、この土地がこんなに八十ヘクタールも必要だというこの点について私は疑問を呈したいと思うんですが、どうなんでしょうか。
ただいま、私ども先ほど申しました九百二十戸の住宅並びにその関連施設を建設する地域としまして計画しておりますのは約八十ヘクタールでございますが、私どもその中で自然保護の考えを尊重しまして四〇％以上の緑を確保していこうと、残していこうという考えで今計画を進めておるところでございます。
 一方、先生おっしゃられましたワインバーガー長官の書簡にありますいろいろの数字でございますが、私どもは在日米軍と公式の調整を踏まえて住宅の建設計画を進めているものでございまして、御質問のような米側が言われたとされるいろいろな数字、その数字がどのような形で出てきたものか理解できないために、実は在日米軍にも照会いたしたところでございますが、その数字の明確な説明について回答を得られてない状態でございます。
それでは、ともかくこのミッドウェーの母港化に関して施設が要らなかったという、この点をひとつ御記憶いただきまして、これからの米軍住宅の建設が行われます場合にはひとつこの点も米軍と十分お話し合い、主張すべきは主張していただきまして、余り横須賀市の側であるいは住宅を提供した市民の側でいろいろな被害が起こってくる、このようなことのないようにひとつお願いしたいと思います。
 施設庁に対しましてワインバーガー国防長官の手紙というものがあって、これについて施設庁に伺いたいのでございますけれども、これは地元の団体並びに緑の防衛の見地から御協力いただいたアメリカのスミソニアンインスティチューションの事務局長であるリプレーさん、それからクランストン上院議員等にほぼ同文の手紙で回答をしているものでございます。これによりますと、要点だけ申し上げますと、池子住宅がもしできるようであれば、その他子の土地のたった八％から一〇％を使用するにすぎないのだと、こういうことを指摘しているわけでございます。これは環境問題の見地からなんでございます。
 ところが、今八十万平米にもわたる、約三割近いという池子の地域の面積を開発しようというのはこれは一体どこがどう違うんでございますか。なぜそんなにたくさん、アメリカのワインバーガー長官が現に八から一〇％程度と言っているのに、どうして三割近くもの土地を開発するんでしょうか。
先ほど来防衛施設庁の方から繰り返し御答弁をされておられますように、私どもといたしましてその米軍側の一般的な家族住宅の不足という、そういう現象に対処するために今般池子に約千戸の住宅を建設するということを決定したわけでございまして、これは十年以上前に横須賀市長にアメリカ局長が書いておりますミッドウェーの乗組員だけのために新しく施設区域を提供しなきゃならぬということではないのだというこの内容とは、これは反するものではないというふうに私どもは考えております。
私どもは、こうした現状にかんがみまして、この縮小均衡経済から我が国の潜在成長力を引き出す拡大均衡経済への転換を強く要請してまいりました。しかし政府は、御承知のとおり、今年度におきましても減税を上回る一兆三千億円の増税を断行されましたし、大幅な投資減税を見送っておられますし、公共事業費の二％削減など縮小均衡型経済運営をなおも踏襲されようとされておるわけであります。
 こうした経済運営では、依然として低成長を余儀なくされることは必至でございまして、最近景気は穏やかに着実に回復を見せていると言われますけれども、これは原油価格の値下がり、世界経済の立ち直りによる輸出の増大によるものでありまして、内需主導による景気回復ではありません。政府は本年、経済見通しにおきまして実質四・一％の成長目標を決めましたけれども、しかしこの四・一％の見通し自体が、我が国の潜在成長力から見まして余りにも低目の成長率の設定ではないか。この程度の成長で、企業倒産の防止や雇用情勢の改善など国民生活の向上に資することができるのかどうか。この点の大臣の見解をお示しいただきたい。
 同時に加えて、景気に対する財政の寄与度を全くゼロとされましたし、民間と輸出に依存した経済運営が対外経済摩擦をなお一層激化させて、我が国に対する外圧の強化を招くことは必至だと言わねばなりません。対外経済摩擦を回避することは世界経済の一翼を担う我が国の国際的な責務でございまして、この面からも内需主導による経済成長が求められていると思うわけであります。総括的に大臣の見解をいただきたい。
 同時にまた、内需の主導による経済成長を達成するためには何事かがなされねばなりませんが、大臣はどのように考えておられるのか。今後の方針、内需を引き出す視点をどこに設定されておるのか。この三点について、まずお伺いしたいと思います。