ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 国際放送について、引き続き、交付金の増額を図るとともに、番組の充実と受信改善に格段の努力を払うこと。
 一 協会は、衛星放送等の新メディア時代に対応するため、経営の基盤確立と効率的運営に全力を尽くすこと。
 一 協会は、衛星放送の実施に当たっては、視聴者の意向を吸収して、その普及にも資する施策を進めるとともに、ローカル放送の充実についても十分配慮すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありまするから、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。
ただいま議決いたしました本件に対して、畑英次郎君外三名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨説明を求めます。畑英次郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のように、いろいろな観点から、今回の値上げの意見書を付するに当たりまして、本当にやむを得ない決断であったということを御理解賜りたいと思います。
 手続上いろいろな問題については、まさに今後そのようなことがないようにはっきりとこの場でお約束申し上げます。
そういう状況であることは私もそうだと思うのです。しかし、国民にとっては変わりはない、事前に納得していないものが降ってくるという点でですね。そういうことで、さっき申し上げました点がありますので、私はこの予算案に賛成することはできないわけです。棄権せざるを得ないということを申し上げる次第です。
 そして最後に、今回のようなことを繰り返さないための方策の検討が必要ではないかというふうに思うわけです。ＮＨＫが受信料値上げをしようとする場合には、もっと早く提起をしていただく。そして国会としても参考人の意見を聞くとか、あるいは視聴者会議などに国会議員が出かけていくということがあってもいいと思う。傍聴でも参加でも構いませんが、そういうこともあって、そうしたことを重ねて、視聴者の理解を得るということと国会での十分な審議が並行して進んでいく、そうして合意を得る、そういう方途をぜひ検討する必要があるのではないかと思うのです。大臣がおっしゃった、今回のようなやり方を二度と繰り返さないということを現実に保証するには、そういう措置が必要だと考えるのですが、最後に大臣の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
料金の問題につきましては、事前にできるだけの視聴者の了解を得べきだということは、私どももそのとおりだと思います。私も実は昨年のこの委員会に出ましたときに、三年の計画を四年までは料金を上げずに延ばしてきたけれども、あるいはその先はそういう料金の問題も提案せざるを得ないかもしれないということを申し上げました。実はその後、昨年一年間、先ほども申しましたけれども、私どもは全国の放送局を単位に視聴者会議というものを設けておりまして、その場で、もちろんその当時まだ値上げを決定したわけでもございませんので、あるいはそういう事情に立ち至るかもしれないという協会の最近の事情をるる説明して、いろいろ了解の手だては講じてまいりました。しかし同時に、やはり私どもの料金は国会の審議をいただきませんと最終的には決まらないものでございます。先ほども申し上げましたように、もし御承認をいただけますならば、その後直ちにここに至ります経緯をさらに詳しく各視聴者に説明しまして、そうしてその御了解を得て新しい料金の定着を図ってまいりたい、かように考えております。
当初、原案といいますか、原々案みたいなものでございますけれども、これにつきましては、特別第二種につきましては「外資の二分の一を超えるものについては許可しないことができる。」、こうなっていたわけでございます。したがって、九〇％であっても許可する場合もあるし、一〇〇％であっても許可することがあるということでございまして、「二分の一を超えるものについては許可しないことができる。」と、こうなっていたものを、むしろ外資規制を何もなくしたということでございます。
 これに至りました考えといたしましては、当初からの考えは、これは貿易問題として考えるのではなしに、通信というものが非常に国民生活において重要な機能を持つものである、しかもそれは個人生活だけにとどまらず、公的な一つの機能としても極めて大きなウエートを占めるということから、外資によって日本の通信というものが占拠されて、日本の通信というのが日本の意思とかかわりなしに外国によって支配されるということがあってはならない、こう考えて入れたものでございます。
 しかしながら、その後詳細な検討をいたしましたその結果によりますと、最も我々が想定いたしておりましたＡＴＴとかＩＢＭというのもこの二種事業への進出というのはこの一、二年のことでございます。それまでは全然これにタッチしておりません。そのほか十年前からアメリカでやっていた高度通信というのは、タイムネット、テレネットというのがございますけれども、これにつきましてはもうすでに電電公社が十二年前から事実上ＶＡＮと同じような全銀為替システムというのができておりまして、この技術力は十分実用といいますか、極めて優秀なものでございました。そういったところを考えますと、今後電電公社のこの技術力、それから人材、ノーハウというものが、これから期待するところの新しい競争原理の働く電気通信の社会におきましては大いに民間に開放されるであろう。そういうことを考えますと、ここではむしろ通信というものが外国に支配されるおそれがないとするならば、むしろ内外無差別で切磋球磨して事業を行うことが——最終的な利用者の幸せにはどちらがよいか、要するに班業者ではなしに最終利用者がどちらが利益があるかというところに判断の焦点を置きまして、それでは内外無差別によって切磋琢磨して内外の技術が競い合って安い良質なサービスを受けさせることの方が日本の利用者にとっては利益になる、こう判断したものでございます。