原発労働の特に下請労働等がいわゆる人夫出しというような形で非常に前近代的な労働状況にあるということは先ほどからたびたび指摘しているわけですが、もう一つ、原発においては被曝の問題、これが非常に重大な問題をはらむと思うわけです。
 それでお尋ねしたいのですが、電離則と略称するのですが、ちょっと今資料が出てこないので正式名称がわからないのですが、これは労働省の所管の規則だったと記憶しますが、これによれば、労働者の被曝については、できる限り放射線の被曝を少なくしなければならないというふうに記載されていたと思いますが、これは間違いございませんか。
昨年の九月十九日に山崎さんが肝臓がんでお亡くなりになったということでございますが、山崎さんの原発の入域は五十八年の九月以降でございます。五十九年の五月までの総被曝線量は七百八十ミリレムということでございますし、その間適正な健康診断を五回受けておられるようでございます。そういう意味から、法令上の問題はないのではないかというふうに私どもは思っております。
これは五百人にも達する原発労働者を診断書をでっち上げて送り込んだという重大な事犯でございますので、きちんとした処理をお願いしたいと思います。
 また、新聞報道によりますと、その診断書偽造のままで原発に送り込まれた方ががんで亡くなっているというようなことも聞いております。このがんと被曝との因果関係等についても当然調査していただかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。
この健康診断書の偽造について、既に警察の方では一定の結論を出して書類送検となったわけですから、もはや事態は明確だろうと思うのですけれども、まだ告発までは行ってないわけですか。
御指摘の協同プラント工業の事案につきましては、三月五日に新聞報道がなされまして、同日直ちに関係局に調査を指示いたしました。元請会社から事情聴取をするなど事実関係の把握を行ったところでございますが、その結果、健康診断についての安全衛生法違反の容疑が濃厚になりましたので、所轄の監督署で送検を行うべく現在鋭意捜査中でございます。
その結果について教えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、だんだん時間がなくなってしまいましたので、北九州の小倉にある建設会社、これは協同ブラント工業事件というんですけれども、協同ブラント工業という会社が健康診断書を大量に偽造して、健康診断を行わないままに勝手につくって、そしてこれによって原発の作業員を各地の原発の定期点検などに送り出していたということで、警察によって有印私文書偽造行使ということで捜査を受け、そして近く書類送検の段階になったということを聞いておりますが、この件について労働省としてはどのような調査をされましたでしょうか。調査をされていればこれについてもその結果をお知らせください。
既にこれまで幾つが御指摘をいただきました具体的なケースにつきましてはその実態を調査しているわけでございますが、例えば敦賀の発電所におきまして行われております定期検査の関連でいわゆる三次請負のＫプラント工業の実態等につきましては、新聞報道等がなされておりましたので、事情聴取あるいは法に定める手続等によって所要の取り調べ等が行われているところでございます。
この本に記載されております内容でございますが、ドキュメンタリーといいましょうかノンフィクションといいましょうか、実に真実に迫ったレポートだと思いますけれども、ただ、今御指摘のように仮名等でございますので、その事実の確認が必ずしもできないわけでございますけれども、事実といたしますれば、これは職業安定法に言う労働者供給事業あるいは違法な労働者募集に該当するのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 労働省といたしましては、これらの下請労働者を含めて、労働者募集につきましてはそれが適切に行われるように指導することはもとより重要でございますけれども、請負契約で行われるこの種の業務につきましても、発注者からの指揮命令を受けるというようなことのないよう請負契約の要件を十分に満たした適正な業務執行が行われるように指導監督等をしていかなければならないというふうに考えております。
そうすると、三分の二ぐらいはどうも読んだということのようですね。まさかきのう私が質問通告したので、あわてて三分の一徹夜で読んだということじゃないでしょうね。どうですか。
一九七九年の一月にこの著者がある人に連れられて東北地方のある原発のところまで行くという状況と、新しい会社に行きまして、そこで雇われた企業が倒産した状況等につきましての記述を拝見しております。
そのあなたの部下が、原発労働者についていろいろな出版物でその下請労働の実態が指摘をされている、また被曝要員として、例えば山谷であるとかそういったところから人夫出しというような方々によって駆り集められてきてそういう労働に服しているという実態について調査をしたことがない、こういうお話なんです。これは私には到底理解できないのですがね。どうなんですか、先ほどからお答えいただいている方、堀江氏の「原発ジプシー」を読んだことがございますか。
惻隠の情もちらつかせて、まあまあの答弁しかできないと思いますから、これ以上この問題は質問いたしませんが、対外経済対策の責任大臣として、河本さんのやるべき仕事はたくさんあると思うのであります。
 その中の一つで、今国際的比較をしてみても日本の労働時間は非常に長い。総実働労働時間を比較してみると、日本は二千百三十六時間、アメリカは千八百五十一時間、西ドイツは千六百八十二時間。これを見ると、日本の実労働時間というのは非常に多い。これはやはり国際的な競争をフェアにし、お互い国際基準である程度世界は同一歩調をとっていこう、そういう開放経済体制になっていくとするならば、この労働時間はどう見ても日本は多過ぎると思うのですね。これについて河本さんはどうお考えですか。そして、これをどう改善しようと提言をし、努力をなさいますか。私の守備範囲ではないということで放置しますか。見解を聞かしてください。