国土庁といたしましては、隣国でそのような土地に対する厳しい規制が行われておるということを注目して拝見いたしておる、これが事実でございます。ただ、例えばこの三つの法案を細かく分析いたしまして、これをそのまま我が国に当てはめることができるかというふうなことを考えますと、この点にはかなり国情の違いがあるのではないかというふうなことも考えるわけでございます。
 先日も専門家のセミナーがございまして、その議事録等を読んでおりましたら、ある一人の韓国の専門家が申しておるわけでありますが、韓国の場合、貧富の差というのが日本よりもはるかにはるかに大きい、そしてまた、ごく一部の土地所有者が非常に広大な面積を所有しておるというふうな現況がある、さらにこれから先も、非常に政治的な発言でございますが、将来、南北統一というふうな問題等が起こった場合に、韓国の非常に最低の土地保有者と北のその状況とを比べた場合に、これは余りにも厳しい状況になっておる、そういうふうな南北対立の中での政治的な配慮というのもなきにしもあらずである、こういうふうなことを言及されておるのを、私、興味深く拝見したわけであります。
 そういうことから、確かに公のために、公共を優先するために私権をある程度制限しなければいけないし、資産の格差がこれ以上大きくなったらいけない、こういうような基本的な問題につきましては学ぶところがあると思うのでございますけれども、果たして各論に入りまして、この法律をそれぞれ実施するというのにはいささか国情の違いがあるのじゃないかな、そういうふうに考えております。
先ほど建設大臣からも、遊休地や大規模な低利用になっている用地、そういうものについて宅地化を図らなくてはならないという点が強調されました。それで、今韓国で宅地所有上限法という法案が提案されている。もう一つは開発利益還収法、還元法といいますか、還収法という法案、さらにもう一本は土地の超過利得に対する税法、こういう三本が今韓国国会に提案されて随分論議されておるようでございますが、自由諸国の中でここまで私有権に踏み込むという例はほかには少ない。そういう意味では画期的な中身を持っているという感じがしますが、これを国土庁としてはどういうように受けとめていらっしゃるか、考えておるか、この点を伺いたいと思います。
委員いろいろ御指摘されております点に対しましての反省も加えながら、今後立ちおくれのないように措置してまいりたいと思います。
 なお、制度ができましたのが六十二年六月、その後かなりの時間が経過いたしまして、この効用も一部評価されておりますし、各都道府県等におきましてもそれなりの対応になれてきておると申しますか、そういう状況もございますので、今申されました新しいリゾートでありますとか、今後また基本法制定後の新しい宅地供給に関連いたしまして、この制度をひとつ弾力的、効果的に運用するように努力したいと思います。
時間の点もありますからこれ以上触れませんが、せっかくのいいことも時期がおくれるとさっぱり効果があらわれないという面があります。これからは、地価上昇の傾向は大都市圏からさらにまた地方の都市圏へ及んでいく懸念があると思うので、こういうものに対して対応がおくれないように考えなくてはいけないということ。
 それから、関連して、山間あるいは山村あるいは僻地に今リゾート開発の波が随分押し寄せておるのですが、ここらも地価をぐっと押し上げていく非常に大きな要因になると思うので、早目にこれらの問題に対処する、必要ならば、そういう地方の山村僻地の方へ行けば地方自治体としても財源的にも容易ではないので、そういう面の配慮をするべきではないかと思いますが、この点、長官いかがですか。
まず、予算措置につきましては、六十二年度でございますが、監視区域制度の運用に伴いまして当初予定した以上の予算を要しましたので、補正をお願いしまして、九億余の補正を計上していただいております。また、六十三年度も、当初予算も厳しいシーリングの中で若干増額していただいておりますし、また引き続き補正をお願いしたところであります。そういうことで、予算措置については、必要に応じて適切に対処するよう努力しておるところであります。
 また、体制につきましても、公共団体相互間の意見交換等を行いながら、できるだけ合理的な体制をとろうということで努めております。
粟山でございます。
 去る二月十二日の本委員会におきまして、通商産業大臣並びに経済企画庁長官から五十五年度の重点施策につきまして所信表明を伺ったのでございますが、それにつきまして質問させていただきます。
 まず、通産大臣の所信表明の中で、重点施策としてエネルギーセキュリティーの確保、また国際経済社会への貢献、それから技術立国へのアプローチ、活力ある中小企業の育成、そして快適な国民生活の実現、この五つを挙げておられましたが、本日は時間の制約もございますので、主として第一のエネルギー問題、それから第二の国際経済協力問題、こういった点についてお伺いしたいと思います。
 最初にエネルギー問題でございますが、昨年の二月十三日には当時の江崎通産大臣から同じく所信表明がございまして、私、当時議員ではございませんでしたが、その会議録を読ませていただきますと、昨年度はまず景気の回復、それから国際収支の均衡ということを第一に挙げておられまして、エネルギー問題ということはもちろん挙げてはおられますけれども、いささか現在の状況よりもトーンが低いと考えられるわけでございます。
 それから一年たちまして、このたびの所信表明で真っ先にエネルギーセキュリティーの確保という点を挙げておられることは、ここ一年の、ことに昨年後半以来のエネルギー問題、特に石油問題のインパクトがいかに強いかということを示しているものと思います。わが国もいまやエネルギー問題にすべてが明け暮れておりますし、全国民が石油に振り回されていると言っても過言ではないと思います。
 そこで、所信表明の中にも、いま大体民間、政府合わせて百日分強の石油備蓄もあります。また省エネルギー、石油を昨年度の五％から七％まで節約しょうといろいろな手を打っておられますが、さて、やはり国民は今後の石油が大丈夫かという点に非常に不安を持っております。
 そこで第一の質問でございますが、いわゆる輸入石油をいまの依存度の七五％から五〇％に今後十年後には減らそうというお考えと承っております。しかしながら、現在、量にいたしますと年間ざっと三億キロリットルの輸入、これが十年後にそれの七十五分の五十ということではなくて、量的には絶対量はふえるわけでございます。十年後にざっと三．七億キロリットルぐらいの輸入をしなければならない、それで五〇％だということでございますと量的にもまだまだ非常にふやさなければならない。たまたまこのたび園田特使が中近東へ行かれた目的の一つもそういうことにございましょうし、いろいろと御当局は骨を折っておられると思いますが、これからの十年間、いま申し上げたような石油の量的な確保は、見通しがどうであろうかという点について、まず最初にお伺いしたいと思います。