政策立案の段階におきましては、わが党内、先ほど三塚提案者からも若干御説明がございましたが、けんけんがくがく、賛成反対の、これは今回のこの法案だけじゃございません。政府提出の法案についてもあるいはまた衆法についてもけんけんがくがく、地方行政部会と交通部会あるいは財政部会と地方行政部会、あるいは社会部会と財政部会というところでの大激論、絶対反対であるという決議とかあるいはいろいろな問題等の議論がされます。これはわが党の私はいい面だろうと思う。そういうことを通じて一つの整合性というものと永続性というものが求められていき、やっていくわけであります。それはあくまでも立案の段階であり予算をつくる段階であります。
 一たんそれが国会の審議を経て法律になった場合は――この法律のことじゃないですよ。一たん法律になった場合は、相当激しい徹底した反対がありましても、各役所あるいは党における部会でありましても、一たん法律になった場合にはこれは国権の最高議決機関であり、唯一の立法機関である国会がつくった法律に対してこれを遵守するのは当然のことでありまして、この国会が審議して通過成立させた法律に対して、違反したりあるいはこれに対してサボタージュをすることは許されないということはもうこれは当然中の当然でございます。
 したがいまして、この改正案をつくる過程においていろいろなことはありました。しかし、国会の御審議をいただいて法律になった場合は、当然関係各省庁は一生懸命この法律の精神に従って行動していただけるということを、国会議員の立場で私は期待いたしております。ただ、この法律はそこまでの強制力を持った法律ではございませんということを午前中も午後の答弁でも申し上げておるわけでございまして、地方公共団体に機能を付与し、地方公共団体の自主性を尊重して今後やっていただくということでございますので、この法律が通過成立後にいかなる機能を果たし、いかなることをやるかということは、この法案がもし成立したとするならば、今後、この法律に従って行政当局は真剣にやっていただくことを期待いたしておりますが、強制するものではありません。
この点はまた新たに、地方行政の方でも連合審査を希望しておるようでありますから、直接自治大臣から聞かなければなりません。
 なお、午前中に広田委員の質問でも、各省が、たとえば他の省もこの法律については賛成でないというようなことも質問がありました。自民党がいま政権政党だから、その政権政党であるところから大臣が出て、そして行政をつかさどっていますね。自民党で決まったことでありますから、そこから出ている大臣は、法律が出ました以上、あるいは心では本気でなくとも形の上では仕事をするでしょうが、実際この法律が生きていくでしょうか。各省の中に局長から課長から――大臣がそういうふうなことで、各省が本気でこの法律を生かして新幹線を整備するというようなことが本気でやられるでしょうか。その点をひとつ聞いておきたい。
私は、安孫子自治大臣と個人的に、その答弁があった後二回ほどお目にかかりいろいろお話をいたしております。
 いまの答弁でも明らかなように、「自治省の財源」という言葉を使われております。自治省の財源は何であるかということは、もう私がいまさら改めてベテランの先生に申し上げるまでもありません。
 そこで、先ほど来、午前中から午後にかけてお答え申し上げておりますように、いろいろな援助の方法があるわけでございます。自治省、地方公共団体が三割自治と言われ、あるいは四割自治と言われております。一〇〇％が自治省の財源、国の財源でないことは先生も御存じのとおりでございますから、私は、自治大臣の地方行政委員会における答弁がこの法律の精神に反しておるとは考えておりません。その点につきましては自治大臣、財政局長等とも話をいたしてございます。
たまたま、先ほども触れました、今回ワシントンにおけるＧ７におきましても、中東の状況の緊迫化とその中から生まれました石油価格の上昇というものが世界経済にどのような影響を与えるのか、また、特にイラクとクウェートの周辺国と言われる国々並びに非産油国であり低中所得国の経済に石油価格の上昇がいかなる影響を与えるか、こうした点は非常に大きな議論になりました。そして、その中において日本に対して協力を求められる部分の非常に大きかったこともまた事実であります。その中には、日本としては従来必ずしも縁の深くなかった東欧の国々に対する、また非常に関係の深いアジアの国々に対する、さらにはラテンアメリカ諸国に対するさまざまな要請が出されております。そして、これから先の状況の変化に対応して一層我々は機動的に対応しなければならない場面がふえると思います。
 また、たまたま今回のＩＭＦ・世銀総会の中では作業の中間過程ということで論議がほとんどございませんでしたけれども、去る七月のヒューストン・サミットを振り返りますとき、対ソ経済支援というものは非常に大きなテーマでありましたし、その前提としてのソ連の経済分析をどうするか、これはまさにヒューストン・サミットの大きなテーマの一つでありました。今その作業が進行中でありますために今回のＧ７あるいはＩＭＦ・世銀総会の中においては議論はほとんど行われませんでしたけれども、恐らくＯＥＣＤあるいはＥＢＲＤ等それぞれの各機関、またＩＭＦの分析等が発表されますと、これに対しての緊急な対応を必要とする場面も生じるであろうと思われます。
 こうしたことを考えますと、財政当局として今まで以上に急速な変化あるいは予測できなかった事態に対しての対応というものを常に考慮しなければならないということは御指摘のとおりでありまして、私どもとして心していかなければなりません。そうした中におきまして関係各部局それぞれの立場において研究を行っておりまして、適切な政策運営に努めてまいるつもりであります。
 また、今御指摘がありましたように、今後とっさに海外に出張するといった事態は想定できないことではありません。本年になりましてから、振り返ってみましても、私自身で三月末のアメリカへの出張あるいは四月初めのＧ７、パリへの出張、こうしたことは本当にとっさに出てきた出来事でありました。また、この八月の末から九月の上旬にヨーロッパを回りましたこと等もその意味では予定しておった当初からの行動というものではございません。
 こうした必要性というものは恐らくこれから一層ふえてくると思うことでありまして、こうした政府の対外活動につきましても今後とも国会の従来からいただいておりました以上の御理解を賜りたい、そのように願っております。