特定農産加工業経営改善臨時措置法案について質疑をさせていただきます。
 私は、まず一番最初に、大臣にこの立法措置についての基本的なお考えをお伺いするわけですが、先般の大臣の趣旨説明の中に、牛肉・かんきつ、農産物十二品目の自由化が決定となり、農業者ばかりでなく、地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されるのでこの法案を出したと。その自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対して、経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、農業及び農産加工業の健全な発展に資するというふうに述べておられます。そこで、この基本的なお考えをさらに確認させていただきます。
先生今御指摘のように、附則の二条におきましては「五年を経過した日に、その効力を失う。」ということにさせていただいておりまして、要するに五年間の時限立法として考えておるわけでございます。その理由は、先ほど御説明申し上げましたように、今回九業種につきましてのいろいろな体質改善のための支援措置を講じて、新しい経済環境に対応していただきたいということを考えておるわけでございますが、それは大体五年間あれば十分準備し、かつできるのではないかという判断に立っておるからでございます。
 ただ、今御指摘がありましたように、乳製品とかでん粉とかにつきましては再協議をしなければならないというような状況もまだ残っております。それから、ウルグアイ・ラウンドで本格的な交渉が今後二年間にわたって行われるわけでございますが、それらにつきましてもなかなか難しい局面がないわけではないと思うわけでございまして、要するに国際環境の変化につきましての予測ができかねる面もあることは事実であろうと思っております。
 したがいまして、五年間たった後の取り扱いにつきましては、私たち、その時点におきます国際環境の状況あるいは農産加工業の今申し上げましたいろいろなことをやりまして、新しい経済環境に円滑に対応できたらどうかというような、その動向等も勘案いたしまして判断をする必要があるのではないかというように考えておる次第でございます。
最後の質問でございますけれども、附則の二条を見ますと、五年を経過した日に効力を失うとされているわけでございます。本法の五年後における取り扱いはどうなるんでしょうか。
この四月の貿易交渉委員会でしたか、農業保護を段階的に相当期間のうちに縮小していくということが決められたようでございますけれども、その意味をめぐってアメリカあたりでは、大体アメリカの従来の要求が入れられたんだというふうなことが国内では報じられているというふうに聞くわけですが、あの取りまとめについてそれほど心配はしなくてもよろしいんですか。
御承知のように、この十二品目問題についてのアメリカの要請は大変厳しい内容でございましたけれども、そしてまた、ガットのパネルによる判断というものも一方ではあったわけでございますが、我が国といたしましては、今回の交渉におきまして、ただいま申し上げましたようにでん粉及び基幹的な酪農品につきましては、その我が国農業に占める重要な地位に十分配慮いたしまして、輸入制限制度の維持という内容で交渉の決着を見たわけでございますので、来年に予定されております再交渉に当たりましても、ただいま申し上げたような交渉の経緯、かつまた我が国農業に占めるこれら両部門の重要性を十分踏まえまして対応していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
現在自由化されていないあるいはする約束のない二品目でございますけれども、適切な対応という言葉はいろいろな意味を含んでいると思いますけれども、国内産業を守るために自由化をしないという基本方針で対処いただけるものと私どもは思っているんですが、いかがでござ
 いましょうか。
以上で、ただいま議題となっております三件のうち、厚生行政に関する件についての質疑は終了することとし、両案に対する質疑は終局いたしました。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
 まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘の点、もっともな点が多いと思います。今後もその施設の拡充初め年金受給者のサービス向上のためにどういう点がいいか幅広く検討を行って、一層受給者のサービスの向上に努力をしていきたいと考えております。
大臣、今私が申し上げたことについては、国民の側から見て極めて地味なことであるが切実な問題だと思うんです。とりわけセンターの拡充という点について、大臣在任中にできるわけじゃないんだから、調査業務からでも着手するというようなつもりでひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
今回の法改正でも立入検査が認められているわけでございますが、問題や苦情があったときだけ立入検査をやるのじゃなくして、事前に届けもされているわけでございますから、行政側としてもきちっとそういったところでピックアップしながら随時この立入検査はやるべきである、積極的に対応すべきである、私はこのように主張しておきたいと思っておるわけでございます。
 それから、最後になりますけれども大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほどから質問しているとおり、アスベストの消費量は先進国で我が国がトップでございます。しかもアスベストは発がん性があって、人間の健康に大きな影響があるという証明もされておるわけでございます。我が党としても早くからその対策の必要性を主張してきたところでございまして、今回の法改正は大きく評価しますずけれども、時期的には遅過ぎたくらいであると苦言を呈しておきたいと思います。環境庁としても、この法で十分把握できない生活環境への影響も積極的に、しかも万全の対策を講じてもらいたい、このようにお願いをしたいわけでございます。
 冒頭にも大臣にお伺いしたとおり、諸外国と比べて我が国の今回のこのアスベスト規制が果たして本当に万全なのかどうか、それとも今後問題が出ればそういった問題等を一つ一つ検討しながらさらに充実したアスベスト対策をやっていく、総合的な対策をやっていく、こういったお考えなのか、もうこれで大丈夫なんだというお考えなのか、その辺の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思っております。