肝心なことになると何で逃げるんでしょうか。
 では、改めて聞きましょう。一昨年のことです。九七年に大蔵省が奉加帳を回して金を、第三者割り当て増資をさせて大問題になった。そのとき大蔵省は検査に入りましたね、春から。そしてその結果が発表されました。皆さんに配った資料に載せたとおりです。明らかになっていることは、検査基準日は九七年四月十五日、そしてそれが示達された日が九七年九月十一日。大蔵省は日債銀に示達しているんですね。
 そこで、岩國委員からも再三追及されておりましたが、三分類一兆一千二百十二億円にした、四分類五百八十九億円にした、これを示達しているんでしょう。この三分類、四分類の一兆二千八百億円ぐらいですか、これの中心は問題の受け皿会社への塩漬けされた債権なんですか。
先日、私が当委員会で御答弁申し上げたとおりでございまして、それに何かつけ加える点は全くございません。
 ただ、これは、要約して申し上げますと、先ほど申し上げましたように、なぜ違うかというところは、一つは日債銀の自己査定基準に問題があるということ、それから自己査定基準の適用に問題があった、この二つに結局集約されるわけでございます。
本当に肝心なことになると逃げるんですね。あなたは金曜日にこう答えているじゃないですか。
 その具体的なことをここで一々申し上げるのはなんですが、例えばその具体的な例の一つとしては、日債銀が第二分類に査定しておりました債権につきましては、日債銀自身は、これは自分がコントロールしている債権であるので自分が倒れない限りは、自分自身、つまり日債銀が倒れない限りはその会社も倒れることはないといったような主張をしておりまして、しかし私ども、これは監督庁ですね、やはりその会社であってもそういうことは認められない、それはやはり三分類に属すべきものだといったことで食い違いがあったと、特性について言っているじゃないですか。
 日債銀の主張である、これは自分がコントロールしている債権、こういう言葉をあなたは使った。これはやはり受け皿会社でしょう。不良債権飛ばしのためにつくった受け皿会社、読売によるとダミー七十六社だ。そんな内部資料を日債銀が持っているのを新聞社は入手したと書いてあるんだ。金額も書いてありますよ、一兆三千億円。そういうものなんでしょう、要するに。
 あなたが言う、これは自分がコントロールしている債権、日債銀がコントロールしている債権という概念は何ですか。あなたが言ったんだから、ここで答えてください。
いわゆる受け皿会社と申しますか、今木島委員がお話しになりましたような会社というものがどういうものを意味するかということはなかなか定義が難しゅうございますが、結論としては、私どもが公表いたしました、また委員が先ほど表でお示しいただきましたそれを公表させていただいたわけでございまして、いずれも、二分類が三分類になり、あるいは三分類が四分類になり、一分類が二分類や三分類になった結果、二分類、三分類が増加し一分類が減った……（木島委員「増加した債権の特性を聞いているんだ」と呼ぶ）結局そういったことになるわけでございますが、債権の特性につきましては、先ほども申し上げましたが、まだこれは金融再生委員会の、国の特別公的管理にございまして、これを何とか一日も早く、資産の切り分けなどをすることによって、新しい譲り受け先にこれを引き継いでいただくために今鋭意やっているわけでございますので、その内容について言及することは御勘弁願いたいと存じます。
お答えする前に、先ほど木島委員が死刑というふうにおっしゃいましたけれども、これは決して死んだわけではございませんで、特別公的管理という病院に入ったというふうに御理解をいただきたいと存じます。
 それで、先ほどお示しいただきました表でございますが、そのとおりでございます。ただ、通知をした日にちだけは、十一月十四日となっておりますが、それは十六日というふうに御訂正願いたいと存じます。
 私どもが査定いたしましたのと、それから日債銀の査定との間には相違が、その表にございますようにございます。これは一つは、銀行の自己査定の基準自体に問題が見られたことが挙げられようかと思います。もう一つは、自己査定基準の適用に問題があったということが挙げられようかと思います。
 一例を挙げさせていただきますと、この自己査定におきまして、特定の債務者に対して、先ほどお話がございましたように、当行が支援を継続する限りは全額回収が可能であるということで、基本的に要注意先の第二分類の債権にとどめているものなどがその典型的な例として挙げられようかと思います。
 ただ、具体的な債務者の名前などにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、ここは大変大事なところなんですが、病院には入っておりますが、まだ生きている銀行でございまして、これをできるだけ早く新しい譲り受け先を探して、再生委員会においてそこに持っていくということが大事なことでございますので、具体的な債務者などについては言及を差し控えさせていただきたいと存じます。
大臣も今兼任されていますし、将来そういう方向ですしね、科学技術庁と文部省は。
 話は変わりまして、奨学金の話をちょっとさせていただきたいと思います。
 平成十一年度、もうすぐ四月でございますが、特に日本育英会の事業の中の有利子の奨学金が抜本的に拡充されると。その中で私は画期的だと思いますのは、成績要件を実質上撤廃するというこの考え方は、これは有利子に限っているわけでございますけれども、非常に時代に合った考え方であるというふうに考えます。
 と申しますのも、日本育英会の前身は大日本育英会、昭和十九年にできた。そして、一部のエリート、英才を育てるまさに育英という考え方から来ているというふうに思うんです。
 ただ、その英才の考え方そのものが非常に古い考え方で、見直しされないままに日本育英会となり、それが成績要件という形につながっていったのではないかなというふうに思うわけです。画一的な成績評価、数値に置きかえて、三・五以上とか二・五以上とか言っているわけだから。
 僕は、そういう考え方を見直すことが、偏差値中心とか知識に偏っているとかいう考え方をもうとらないんだということにつながっていくのではないか。この育英会という言葉に、物すごい古い体質が今も残っているということを感じさせているというか、新しい学力観と言いながら、また、総合的な学習時間を置くという精神に反するようなことを成績要件を設けながら今までやってきたこと自身が、言っていることとやっていることが違うのではないかという批判につながっていくのではないか。日本育英会という名前も変えなきゃいかぬのではないかなということにつながるのではないかというふうに考えるわけです。
 この点、いかがでしょうか。