御説明のとおりこれから実行されるわけでございます。ひとつ実が上がる、こういうことでいくようにお願いをさせていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、大臣の所信表明の中で、五十八年に放送衛星を上げ難視聴の解消に活用したい、こういうお話でございます。いまそういう計画を見ておりますと、いわゆるハードの方は進んでおるけれども、それに対してのソフトの面が、対応というか、どういうふうにこれを実際に活用していくのか、その辺についてまだ不明というか、よくわからないところがあるわけでありまして、たとえばその衛星からの電波をどうやって受けて難視聴を解消するのか。いわゆるミニサテみたいなところに受けてやるのか。いまですと、まだ個々の家でパラボラアンテナをつくるのはなかなか大変だろう、こう思うわけであります。それをどういうふうに受けるのか、あるいはまた、チャンネルプランも決まらないところでどういうふうにしてこれを運用していくのか、その辺について御説明を少ししていただきたい、こう思うわけであります。
最初に、電電問題の調達問題について真藤総裁にお伺いをさせていただきたい、こう思うのであります。
 先般、アメリカとの間で、いわゆる三段階方式によるこれからの資材調達方式が決まったわけであります。主に前総裁がタッチされてやったわけでございますけれども、これからの実施状況、これが大事ではないか。門戸は開いたけれども実際にどの程度資材を調達したかという、それが大事だ、こう思うのであります。新しくアメリカの通商代表に決まりましたブロックが向こうの議会
 で、政府調達について三年後に見直すのだ、こう
 いうことを言ったとも伝えられておるわけでありまして、そういう意味でも、これから電電公社がこの資材調達問題、特にアメリカとの関係についてどういうふうに対応されるのか、新しい総裁としての御意見を承らしていただきたいと思います。
今回もし——もしと言ってはなんですが、仮定の問題で申し上げるのはちょっと行き過ぎかもしれませんが、地方にたとえば負担をさせるということになりますと、地方財政法第二条第二項「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」ということが明らかにされておるのです。自治大臣、地方財政法の法のたてまえからしますと、今回のこの国民健康保険の地方肩がわりの考え方というのをどのように受けとめておられますか。
私が申し上げたのは、職域を中心としたところの医療保険とそれから地域を単位としたところの医療保険と、これは形態としてそういうものがございます。しかし、この国民健康保険というのは、そういう地域を対象としておるけれども、一部国の国庫負担と、それから保険料を受益者から徴収をいたしましてその財源とで行っておりますところの医療保険制度でございます。これはきわめて明確でございます。したがって、これを通称地域保険だからといって地域で全部やれとか、そういうことを申しておるのではございません。保険財政というのはそういう仕組みになっておって、ただ、実際にそれを運営する場合に地域単位でやっていただいておるということを申し上げておることであって、決して国民健康保険制度に対して鈴木内閣になって解釈とか見解が変わってきたというものではない、きわめて明快でございます。
総理、厚生省は国民健康保険を地域医療保険だという考え方のようであります。実は自治省は、社会保険全体の中で社会保険そのものは国庫負担と保険料とで行われてきたものだということからしますと、国保だけ地方に負担を任せるということは全体の社会保険制度の中で不合理ではないかという考え方なんです。これは鈴木内閣における国民健康保険に対する考え方としては非常に大きく違っておる。現在すでにもう二十年間もこの国民健康保険制度が実施されて運営されてきておる。にもかかわらず、国保の制度に対する認識がこんなにも違うというのは、これは大変なことだ。これからどのように運用をされていくのかということは、年末までに決めていただければ結構であります。しかし、国民健康保険制度に対する考え方の違いというのはおかしい。それは、正しい一つの統一見解を出していただかなければ、国民の皆さん方に理解ができなくなってしまう。この点をお尋ねしておるのです。統一見解をひとつぜひ出していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
御承知のように、わが国の医療保険制度の中におきまして、地域を一つの単位といたしまして国民に医療サービスを提供いたしておるわけでございます。それは、今日まで国の一部負担と保険料の徴収によりまして、医療保険財政が運営をされておるということは御承知のとおりでございます。そして都道府県は国の委任に基づきまして、支払い請求等につきましてこれを審査し、これをチェックして適正にこれが行われるように、そういう事務を都道府県においてやっていただいておる、そういう仕組みに相なっておるわけでございます。
 今回臨調の方から、この都道府県が行っておりますチェック機能をもっと責任あるポジションの上に立ってしっかりやってもらわなければならないというような意味合いを含めまして、都道府県に国庫負担の一部を負担してもらうべきではないか、こういう答申がなされておるわけでございまして、これは御指摘のようになかなか重要な問題であるわけでございまして、いま厚生省それから自治省それに財政当局におきましていろいろ検討が進められておりますが、五十七年度予算の編成の時期までに政府としては最終的な結論を出したい、このように考えております。
厚生大臣、ちょっと待ってください。——それでは、すぐ答えていただくことになりますが、給付事務を都道府県にやらせるということですね。（「さっきのは取り消してもらいたいな、あんなとんちんかんなことは」と呼び、その他発言する者あり）
先生も御承知のとおり、五十三、五十四、五十五と、指定職についてその給与の昇給の停止、あるいは今回のような延伸といいますか、十月まで延期をするということがありまして、これはやはり財政が非常に厳しいという中で、民間における各企業の管理職の給与の抑制というのが行われてきておりまして、そういう姿勢を正すという意味も込めまして行われたわけでございますが、今回は、先ほど来御説明いたしておりますような、臨調を設けなければならないような国の財政事情あるいは世論の動向あるいは各階一層にわたって痛みを分けなければならないというような事態下における皆さん方の、国民の考え方というようなものも考えまして、指定職に準ずるような管理職の地位にある方については、今回のような措置をとらざるを得なかった。これも、もう一つ申し上げれば、各党間のお話し合いもあってこのような結論に達したものでございます。私どもとしては、それに対して、逆転をするというようなことは避けるというような消極的な対応はいたしたわけでございますが、こういったことが職務給全体のバランスというものについて決して望ましい方向でないということは存じておりますので、今後ともこういうことについてはないように努力をしてまいりたい、かように考えております。