当初予定しておりました順序を若干変えまして、まず最初に政治倫理の問題について質問をいたしたいと思うわけであります。
 すでに予算委員会が始まりまして三日目も終わろうとしております。この予算委員会の重大な課題であります政治倫理の、特に六・八判決の事後の処理の問題について、今日この時点でなおかついわばやぶの中でありまして、社会党の最後の質問者として、なぜこの事態なのかということを改めて確かめたいと思うわけであります。
 総理もまた官房長官も、本会議あるいは本委員会においてこの判決を厳粛に受けとめた、こういうふうに答弁されております。これは政治家が裁かれた、その判決が出たという、そういう形式的な問題だけではなく、この判決の中には真実がある、信頼性がある、やっぱりそうだったのかと、そういうことがあればこそ私は鈴木総理も関係者も厳粛にこれを受けとめた、こう思うわけであります。このことはいまさら総理に確かめる必要がないと思うわけでありますが、私はそういう意味で総理が厳粛に受けとめた、こういうふうに判断をするわけであります。
 さて総理は、したがってこの種の問題については政治的、道義的責任はまず第一義的には当事者本人が判断をし、その出処進退を明らかにしなければならない、こう言っております。そのとおりです。私もそう思いました。しからば六月八日の判決以後すでに二十二日を経過し、今日この時点で一体だれがみずから判断をして、その政治的、道義的責任をどのような形で出処進退を明らかにしたか、一人ずつ氏名を挙げて御説明いただきたいと思います。おわかりですね。出処進退は本人自身が判断をして決めるべきだと首相が言っているのです。今回有罪になった人、あるいは灰色高官として氏名が発表されたその人たちがどのように政治責任をみずから判断をしてとったのか。
速記を起こしてください。
 三時四十五分に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後三時三十二分休憩
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   午後四時四十八分再開
ただいま御指摘の判決、また先ほど御指摘の判決も、いずれもこれは行政事件で、私の所管でございませんので、その内容については詳しくわかりませんが、いまお伺いしたそのお二人は、もとは裁判官でいらっしゃいましたが、いまはたしか裁判官はおやめになった方でございます。そういう裁判官をやめてしまえば何を言っても構わないのかということになるかもしれませんが、おやめになった方のことでございますので、私の方でちょっと意見を述べることは差し控えさしていただきたいと思います。
家永裁判のときに、杉本さんという一審裁判長は——これは新聞の談だからね、新聞の談は全部うそだというわけにいかぬでしょう。多分本当じゃないかと思うんだけれども、この判決自体について申し上げないと言いながら、自分の感じとしては最高裁もむしろ二審判決までのものを認めて上告棄却にする可能性の方を考えていましたと、こういう談が出ているわけですよ、大新聞に。それから二審の裁判長の畔上さんは、裁判というものはその時期における裁判官やそれから両当事者のいわば共同作業による合作だ、そして背後には一般世論があると、こう言っているんだが、これは正しいですか。
裁判の内容は、要するにすべて判決で尽くされている、裁判の書かれたもの、それがすべてであるということでございまして、それ以外に別に説明したり弁解をしたり、一切そういうことはないと、こういうことであろうと思います。
秦野委員の言うことは全く私は正論だと実は思っておるわけでありまして、私学を希望する者は幾ら金がかかっても、それはぜひ私学に行って伝統ある学風を学びたいという方が非常に多い、同時にまた、国立を受けても受からないというようなために行っている方もそれはあるかもしれません。しかしながら、私としてはやっぱり私学は私学の学風で自主独立の精神でやってもらうということがいいことでございますから、私はそういうふうな観点から、これだけ非常に財政事情が逼迫しているということになれば、いままでのような考え方での私学助成というものは抜本的に見直す必要があると、かように考えております。
わが国の学校教育において、私学の占めておりまするウエートが非常に大きいものであるということは、秦野委員も十分御承知のことと存じます。私学に対しまする助成は画一的に行っておるわけではないのでございまして、定員が厳守されているか、あるいは教職員の配置、教育研究費の支出が適正に行われているか、一口に申しますれば、教育研究条件が整備されているか否か、どの程度整備されているかということによって、補助の度合いを異にいたしておるわけでございます。
 いま仰せの学術、教育の国際交流ということは、いわば総合安全保障の観点から、今後ますます推進していくべき大事な課題と心得ておりますが、この国際交流のためのもろもろの活動に対しましては、いわゆる特別補助も現に行っておるわけでございます。今後この特別補助ということは一層重視してまいりたい、こう考えております。
農業についていまも農林省から説明がありましたように、世界どんな国でも保護政策をとっておるわけです。これはアメリカといえども論外でないわけであります。特に貿易についてはウエーバー条項なんというのがアメリカの農業、農産物に適用されている、こういうことでございます。わが国としても農産物についてはやはり国際的な責任を果たしていく、自由貿易を守るという見地から、ずいぶんこれまで自由化の努力をしてまいりました。大体もういまではぎりぎりのところに来ておる、こういうふうに私も認識して、これ以上は裸になれない、こういうところまで来ておる状況だと思うわけでございますが、そういう中におきまして、アメリカは依然として自由化というものを強く求めていることもこれは事実でございます。そういう状況下に日米間で合意ができまして、そして四月ごろからスタディグループが始まって協議をしていくわけであります。十月からまたさらに日米間の農産物に対する協議も行われるわけでありますが、そういう私は一つの農産物についての協議のルールといいますか、これからの日米間の農産物についての貿易のあり方についての具体的な論議が行われるわけですから、そういう中で日本として主張すべきことはやっぱり主張していかなきゃならぬ。そしてまた、日本として将来に対してどういう展望を持ってこの問題に対処するかということも明らかにしなければならぬ、そういうふうな議論を積極的に展開をすることによってこの問題についての一つの方向といいますか、結論というものを見出していけばいいのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。右から左に自由化がどうだとかこうだとかというのは、いまやそういう段階でなくて、すでに具体的な協議に入るわけですから、その場を通じてやっていくということが、もうルールが敷かれておりますから、大事なことであろうと、こういうふうに思っておるわけです。