ぜひそういうことで団体側ともお話し合いをされまして弾力的な対処をしていただきたい、私はこう思うわけであります。
 それから、きのう私の党の新村委員の方から需給計画の見直しをやるべきなのじゃないか、こういう御指摘がございましたが、これにつきましてはやる必要はない、こういう一点張りの御答弁でございました。しかし考えてみますと、今こういう韓国米が輸入されるとかという騒ぎになってきて、国会での答弁等におきましても早食いというのが行われているということが初めて国民の前に実は明らかになったわけなんでありまして、国民といたしましては、米穀年度というものはその年の十一月一日から始まって翌年の十月三十一日に締め切られるものである、したがって十万トンの持ち越しというものは十一月一日に持ち越されるものである、そしてその年の米というのはその年の十一月一日以降消費されるものである、こういう考え方で需給計画というのを見ておりましたし、まさか早食いがこれほどたくさんあるということはだれも知らなかったと思うのであります。
 しかし、政府の御答弁からいたしましてことしは相当の早食いをやらなければならない。ということになりますと、米穀年度そのものを変えるか、さもなかったならば需給計画を変えるか、このどっちかだと思うのであります。この点、どっちにするのかということをこの際明確にお答えをいただきたい、こう思うわけなんであります。
ただいまの松沢委員のお考え、篤と承りまして大臣とも今お話をしたわけでございます。この問題につきましては、確かに農家の方々が今非常に大きな関心を持っておられるということを私ども承知をしておりますし、また同時に、全国農協中央会の方の御意見というものも私ども承っているわけでございます。私どもとしましては、やはりただいま大臣がお話をしたような建前と申しますか、物の考え方の基本がございますので、その線にのっとりながらよく団体側と託をしてみるということにいたしてみたいというふうに思います。
それにしても、農協中央会の方では協力できないということを言っておりますし、農家の場合におきましても、こういう状態だから違約金二千円払えばもう売らなくてもいいんだというふうな話も出ているわけなんです。ですから、あなた方が幾らだめだと言っても主食用に回るような方向に動きつつあるんじゃないですか。加工用玄米というのも確保しながら、ある部分というのはもうやむを得ないだろうという判断を今のうちにつけておかれた方がいいのじゃないか。また九月、十月ごろになってから回さないと言ってあるのに回したという、ことで−ここで回せば同じような議論をやる必要はないじゃないか。その点は、この際、そういうこともあり得るというぐらいな弾力的な御答弁をいただいた方が将来のためにいいんじゃないか、こう思いますが、大臣と長官、相談してお答え願いたいと思います。
先生御存じのとおり、米は全量国内産をもって賄うということが原則でございます。そこで、加工原材料用の米、これも少なくとも国内で賄うという基本の姿勢にのっとりまして、これを他用途利用米ということで先生今言いました五万六千ヘクタールというものを適用したものでございまして、これはあくまでも加工原材料用米に充てるということでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、中小企業の出願が内国出願のうちの大体二五％、大企業が七五％。それで中小企業の、大体七十万製造企業ございまして、出願者が年間大体四万人ないし四万企業、中小企業一件当たりの平均出願件数が二・五件前後というのが中小企業の実用新案、特許の出願の平均像でございます。
 それから、次に料金問題でございますが、特許については先生おっしゃるとおりでございます。ただ、中小企業の場合は比較的実用新案が多いことも事実でございます。大企業は特許の方がウエートが大きいけれども、中小企業の場合は実用新案も多いということも事実でございます。したがいまして、先ほど先生のおっしゃった特許に比べますと、実用新案の方は料金の絶対額はぐっと安くはなっております。例えて申しますれば、出願時の出願料は現在四千七百円が二千四百円上がって七千百円になります。それから出願の請求といいますか、審査請求については、現在の一万四千円が二万一千円へ上がって、七千円上がるということでございます。あと年金も上がりますが、例えば最初の三年間は三千円が四千五百円ということで、非常に小さい。これは一年でございますが、一年ごとに三年間は毎年千五百円ずつ上がるということでございます。それが実用新案の状況でございますので、確かに五割というものの響きというのは大きいのでございますが、絶対金額ということになりますと、小さいとは決して申しませんけれども、一年ごとといいますか、その都度に直しますと比較的容認されるのじゃないかと私は思っておるわけです。
 というのは、やはり中小企業者にもいろいろ話を聞いたのでございますが、先ほども申しましたように、中小企業の方は特にいろいろな特徴がありまして、割と事業化する目的を直接持っている発明が多い。そして割とライフサイクルの短い発明が多い。そして同時に、特許情報管理、特許管理についてのスタッフがほとんどいないということですので、今度のコンピューター化のいろいろなサービスの向上の利益については非常な関心があるのでございまして、そのためにはかなり声援をしていただいているのが現実でございます。さようなことを総合的に考えますと、確かに率的には大きいのでございますけれども、何とか御理解願っていると我々は確信をいたしておるわけでございます。
 それから、先ほどおっしゃいました、トラブルになってくると百万円かかるのじゃないかということでございますが、我々の方の料金はささやかなものでございまして、多分、アバウトですけれどもせいぜい十万円ぐらいにしかならないと思います、九十万円というのは、はっきり言えば弁理士さんとか弁護士さんという費用になるのだろうと私は思います。それで、確かに特許庁の責任でそういうトラブルに巻き込むケースもないとは言えない。責任と言うとちょっと語弊がありますけれども、ないとは言えないわけで、本来うまく審査すれば認めるものがうまく認められないとか、いろいろな問題がありますから、その審査の質を高めるについては、我々は全力を挙げて努力したいと思っています。そしてそういうことによって、そういうトラブルの種がうちの方から出るのは極力小さくするのが我々の責任だと思います。そういうことで努力いたします。しかし、そうはいいながら、どうしてもいろいろな立場で係争になるわけでございまして、そういう係争になるケースはそう多いわけじゃないのですけれども、確かに割と多額な金がいろいろな方面からかかることも我々は心苦しいのでございますけれども、はっきり言いまして料金の絶対値はそんなに大きくないと私どもは確信をしているわけでございます。