お答え申し上げます。
 今先生が御指摘されましたように、特例公債の発行は後世代に利払い費等多大な負担を残すわけで、そういう大きな問題があるわけでございますが、今回は景気対策のために財源面におけるやむを得ざる緊急の措置としてお願いしているわけでございます。
 おっしゃいますように、巨額の公債残高を抱えまして財政の体質は構造的にますます厳しいものになっているわけでございまして、その意味で、今回の補正予算におきまして発行する公債につきましても、今先と言われた償還財源をどうするのかと。その償還に係る国民全体としての負担のあり方でございますが、これにつきましては、先般の財政制度審議会の会長の談話におきましても、「様々な観点から真摯な検討がなされなければならない」という御指摘を受けているわけでございます。
 私どもといたしましても、今後こうした真摯な検討が行われることを期待させていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、公債の償還のための財源というのはいかなる形でありましても結局は国民の皆様に支えていただく以外にないわけで、その具体的な方法につきましては、歳出歳入両面にわたりまして、国民各層の御意見とか国会での御議論等を十分踏まえながら今後考えてまいりたいということでございます。
そういう状況で考えますと、例えば今回の補正で発行されました特例公債なんかも、償還を考えたときにはちょっと気が遠くなるような気がするんですけれどもね。
 以前にこういう国債残高の議論をしたときに、結局これが積もり積もってどんどん国の借金がふえていったら最後はどうなるんだろうという議論をしたこともありますが、そのときは、結局本当にそれをけりをつけようと思えば、何らかの大増税をやるか、もう超インフレにでもなって一種の踏み倒しですか、こういう状況にでもならないと本当に解消できないんじゃないかという、これは冗談話なんですが、そういう話もあるぐらいなんですけれども、これからの国債償還のめどというのはどのように考えておられるんでしょうか。
なかなか明確な歯どめの手段といいますか特に国際的にも常識になっているようなそういう物差しがあるわけではありません。
 ただ、国際比較をしてみましても、ＧＤＰに対する国債の現債高といいますか、過去の借金の総額二百二十一兆、あるいはこれに地方債、地方の債券まで含めますと、日本の場合は対ＧＤＰで八八％を超えてしまいました。アメリカが六〇％台ですし、あと主要先進国は大体五、六〇％前後でございますから、日本だけがぐんと突出して、ＧＤＰも大きいんですけれども、それに対してはもう九〇％近い、イコールにだんだん近づいているということでも、これは物差してはありませんが、比較した場合に単純明快に日本の借金の額がぐんぐん大きくなっている、異常に大きくなっている。私たちは、だから超えていると言わないで超えつつあると、つつというふうに申し上げたんでありますが。
 どっちにしましても、財政審が言っております公債依存度は、これは平成十二年度の目標で言っているわけですが、財政規模に対して五％前後が望ましいと言っていますが、今年の二次補正を入れた公債依存度は二五％、その五倍という非常な公債を発行してこうした措置をとっているということで、過去の累積した国債のボリュームと、今年一年に限っても、予算に対して発行させていただいた公債の量、どちらもやはり通常の考え方からすると非常に大きいということを認識せざるを得ません。
ありがとうございます。ぜひ御健闘をお祈りしたいと思います。
 盧泰愚大統領が、この前、国会に来られまして、未来に向けてということで、日本の新幹線、海底トンネルを通って、半島を通って、大陸を通って、若い青年たちが肩を組んで、世界に親善旅行をする、こういう夢を描こうじゃないかということを訴えられました。私たちも、そういった未来に向けてのビジョンというものを確立したいものだと思っております。
 まだたくさんありますが、時間の関係上、新幹線について若干要望を申し上げておきたいと思います。
 フル規格化と引きかえに在来線の経営分離が提起されて、地元ではかなり深刻な論議がなされております。大勢やむなしという表面の流れの裏では、市町村段階で不安を抱いているというのが実情だろうと私は思っております。
 例えば、分離に向かって、サービスの低下が始まるんではないか、列車の本数を減らすとか無人化駅をふやすとか、あるいは、現在五十一本通っている貨物列車の乗り入れや費用負担はどうなるんだろうか、接続している支線との関係はどうなるのか。特に大きな不安は、財政運営の問題であります。施設等の無償譲与なのか、有償譲与になるのか。それから、災害発生のときの手だてはどうなるのか。大変大きな不安がありまして、心配もあるわけですが、どうぞ、今大臣おっしゃったような基本的なお考えに立ちまして、これらの問題について、今後に向けて真剣に内容等について検討していただきたいということをお願い申し上げておきます。
 国策によって過疎過密の現象がつくられまして、その過疎地帯が、過疎なるがゆえにさらに不便をこうむるというのは、これは極めて不公平だ、公平を欠く政治だと思います。白河以北、一山百万と言われていますけれども、これは人間がいるわけで、明治の富国強兵の人材の供給地でもありましたし、戦後も、金の卵、集団就職、出稼ぎ、多くの努力が、大都会あるいは太平洋ベルト地帯を支えてきたわけですから、そういったことも念頭に置いて、ぜひ国土の均衡ある発展ということで頑張っていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 二つ目の問題でありますが、新幹線に関連して、光と影の影の部分というんでしょうか、新幹線の騒音、振動等の公害対策についてお伺いします。
 暫定基準七十五ホンを設定いたしまして、達成期限は、当初三年間ということでありましたが、二年間延長して平成六年三月まででＪＲの対策は一応区切りがついたというふうに理解をしておりますが、昨年度中、騒音測定が実施されたと思います。
 岩手の例を申し上げますと、達成率は上昇してはおりますけれども、アンバラがありまして、例えば、住居系の地域に絞ってみた場合に、未達成率は、十二・五メートル地点で八三％になっている、二十五メートル地点で六九％になっているという指摘もあるわけです。恐らく地域によってかなりアンバラがあると思いますけれども。
 質問は、その調査の結果はまとまったのかどうか、まだだとすればいつごろ公表できるか。この一点だけお答え願いたいと思います。