北海道におきます建設費は、ただいま先生から御紹介がございましたとおりの推移をたどって今日に至っているわけでございます。ただ、五十七年度がピークではございますが、五十年代前半はかなり年々増加をしてまいって、五十七年をピークとしてここ数年漸減してきているという状況でございます。
 高速自動車国道の工事につきましては、御案内のように非常に工事期間が長うございます。特に、工事だけにつきましても五、六年ぐらいかかるということでございまして、工事の投資パターンといたしましては、比較的初期に投資が小さく、供用の間近になってお金がたくさん大きくなるというような特性を持っているわけでございます。そういったようなことから、必ずしも年々同じ伸び率で、あるいは同じような形で建設費が投入されるという形にはならない面がございまして、高速道路事業全体としての事業の展開のやり方、こういったものに左右されるという面がございます。
 しかしながら、今申し上げましたように建設費の年々の変動というものは避けられないものではございますけれども、今御指摘のございましたように、北海道におきまして現在事業を進めております区間につきましては、設計協議でありますとか、用地買収、工事といったようなものをさらに促進すべく、必要な予算の確保について十分考えてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
先生御指摘のとおり、国全体の景気は拡大している中で、ひとり北海道が停滞しておるということは十分承知しております。それがために、昭和六十年度の開発予算におきましても非常に努力しまして、総事業費ベースで一兆百五十四億円と頑張ったわけでございます。北海道経済の振興に大きな役割を果たすものと考えておりますが、今後は事業の早期発注に努めまして、その円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、北海道経済の将来的な発展を図るためには、今後とも開発基盤の整備、農林水産業、鉱工業など産業の振興を積極的に促進していかなければならないという考えでございます。非常に難しい課題でございますが、長官としては誠心誠意努力してまいる所存でございます。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
先ほどもちょっと申し上げたところでありますが、なかなかどうも北海道の経済がはかばかしく回復しない。私どもも、とにかく北海道に戻りましたら全くそのことを痛感するのです。どこへ行っても景気の話はかりであります。恐らく長官も、来道なされた折にそういうお話をたくさんお聞きのことが多いと思うのでありますが、本当に北海道の不況というのは深刻なのであります。
 そこで、ことしに入りまして経済企画庁が発表する地域経済指標等を見ましても、そういう北海道の特殊な陥没ぶりというものは数字的に非常に明確になっておりますし、むしろ地域格差というものが拡大をしているというような状況でありますが、もとより北海道開発庁としては、こういう実態を踏まえられて一体どうやって地域経済を高めていくか、あるいはそういう格差の是正ということにどう努めていくか。
 この間も、予算委員会で私、質問したのですが、竹下大蔵大臣が、やはり何といっても公共事業の箇所づけ等における傾斜配分等も十分に考えながら、本当に地域格差というものを考えていかなければいかぬ、こういうお話なんかもあったのですが、さまざまな御努力をいただいていると思います。そう詳しいことでなくて結構なんでありますが、これももしあれでしたら大臣でなくても結構でございますので、どういうような積極的な地域経済の振興策をおとりになっておられるか、そういうお考えを少しお伺いしたいと思います。
日程等につきましては、まだ正式には決めておりませんけれども、現在の新北海道総合開発計画の計画期間が昭和六十二年度までということになっておりますので、できれば六十三年度からスタートさせるというような考え方に立ちますならば、六十二年の七月ころには新しい次の計画に入っていくというような考え方のもとで、今鋭意作業を進めているということでございます。
ちょっとお聞きしますと、国土庁における四全総の作業が少しおくれているというようなこと等もあって、全体の北海道の開発計画の進め方等についても、日程等について一体どうなのかなというようなことなんかもちょっと聞くのであります。まあ大臣でなくて結構ですが、その日程等につきましてお見通し等をどうぞ……。
冒頭先生おっしゃいましたように、まさに技術開発がこれからの経済の発展の基盤であり、また今後企業がその事業を継続していく源泉であるわけでありまして、そういう意味で、今おっしゃいました問題は非常に重要な課題であると思っております。
 今回もこのセンターがそういった技術開発の助成をするに当たりましては、これは特別認可法人という形態をとっておりますのも、実はそこに一つの意味がございまして、そこの職員が勝手に秘密を漏らすということがあってはならないわけでありまして、そういう意味では国家公務員法と同様の秘密保持義務をその職員にも課すということをいたしておるわけであります。また、民間企業は別途もちろん自分の技術の保持という点については大変力を入れておるわけでございまして、それぞれ秘密の保持あるいはこれを供与する場合には、その契約におきまして、その秘密保持のための義務を相手方に課すといったような点を十分いろいろと実施をいたしているところであります。
 また、特に情報化が進んでまいりますと、プライバシーの保護という問題がいろいろ出てまいりますが、これはまた政府全体として今いろいろな角度から検討をいたしておるところでございます。また、技術の流出という点につきましては、私どもも、先ほど申しましたように国は国なりに、あるいは民間企業は民間企業なりにいろいろ努力をいたしておるところでございますが、そういった技術成果につきましては、それぞれ各企業が大変な労力と資金を投入してやった開発でございますから、十分な対策を講じていくというふうに考えておるわけであります。それがいろいろ日本の対外諸政策ということにかかわり合いを持ってまいります場合には、国としてもそれなりの対案を考えなければならないわけでございますが、御指摘のような点は今後の運用等の段階におきまして十分気をつけて、留意をして運用してまいりたいと考えております。