一般的に配偶者の貢献と提案理由でも言っておりますのは、これはいわゆる内助の功といいますか、一般的に申してそういったものの相続面における評価を高くするということで、一律にそういったものを少なくとも二分の一というような考え方に立ったわけでございますが、寄与分のところにまいりますと、夫婦間の通常の協力扶助義務の覆行を超えると申しますか、それ以上に評価されるべき特別の貢献があった、典型的なものは農業や自家営業などで特別の労務を提供するとか資金を提供するとか、あるいは勤め人でございましても、夫婦それぞれ働くというような場合、これは通常の協力扶助というわけにはまいりません。
 その場合には、通常の相続分では評価され尽くしていないと考えざるを得ないわけでございまして、そういった特別の分につきましては、寄与分ということによってそれに報いるような待遇をしよう、こういうことになるわけでございます。
そうすると寄与分というのは、ちょっとこの提案理由を見ると、配偶者の相続分を引き上げたことに関連して第一に述べているわけですが、婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まった、こういうことで相続分を引き上げる、こういうのでしょう。配偶者の貢献というのは、寄与分と具体的にどういう関係になっているわけですか。配偶者の貢献と寄与分とはまた別個の問題なんですか。概念的に違うということなんですか。
そうすると、寄与分の場合は時効の問題は起きるのですか、起きないのですか。どういうふうになるのですか。起きないですね、共有だという考え方なら。共有というか相続……。
確かに通説は——通説と申しますか、これは現在でも通説かどうかやや疑問がありますけれども、従来の多数の考え方は、保佐人の取り消し権まで認めるのは行き過ぎであろう、こういうことになっているわけでありまして、確かにこの点は十分議論の余地のあるところだと思います。保佐人の追認権の問題等も含めまして、これはやはり今後十分研究されるべき問題だというふうに考えております。
いや、それは多いですよ。それをやられた日にはどうにもしようがないのですね。相続分がなくなっちゃうんですもの。そうでしょう。親がどんどん財産をみんな売っ払っちゃうんですから。準禁治産者にして、親を準禁治産者にするのも逆だけれども、普通子供が準禁治産者になるんだけれども、親を準禁治産者にするのもおかしな話だけれども、準禁治産者にしたって、自分だけしか取り消し権がないわけでしょう。保佐人に取り消し権がないでしょう。あれは民法十一条か、あそこがおかしいんじゃないですか。だから我妻さんなんかも、当然保佐人にも同意権、取り消し権を与えろとずっと前から主張されておられるんじゃないですか。準禁治産者の制度というものを変えていかなければいけないんじゃないか。そこをどういうふうにお考えでしょうか。
これは夫婦の間の財産に比べまして、より子供としてのいわば期待権でございますが、それを防ぎとめるということはちょっと無理なような気がいたします。それこそ道義的と申しますか精神的な問題になってしまうような気がするわけでございます。
夫婦の場合ならまだいいと言うと語弊がありますけれども、離婚の訴えを起こして仮処分をやればいいかもわからぬけれども、親と子の場合で、親がどんどん財産をみんなほかへ売っちゃって、相続分がどんどんなくなっちゃうという場合に、子供は親に対してどういうことをやったらその財産を保全できるのですか。
これが名義のいかんにかかわらず実質的に共有であるという立証ができるものであれば、これは一般の共有物の処分をほしいままにしたということになると思いますが、そうでない場合、これは離婚が前提でございますと、離婚の訴えを提起して仮処分というのが人訴の規定から、これは疑問がございますけれども認められているようでございます。財産分与の裁判が付随的な裁判としてできるわけでございまして、その離婚の訴えを本案とする仮処分というようなことも考えられるかと思います。ただ、離婚も考えていない、ただ減るのが困るというのは、これはどうもちょっとむずかしいのではないかという気がするわけでございます。
いま御指摘の遺留分減殺の請求は、それ自体を調停手続として申し立てます場合には一般調停事件として取り扱っているわけでございます。そのほかに、遺産分割の手続の進行中に遺言書が発見された。ところが、その遺言書によれば遺留分を侵害しているということで、遺産分割の手続の中において遺留分減殺の請求をする場合もあるわけでございます。
 しかし、いずれもそれを独立の事件として家庭裁判所の方で立件いたしておりませんので、つまり一般調停事件の中に含まれてしまいますので、果たして遺留分減殺の請求がいま議員御指摘のようにふえているものかどうかという点は定かではございません。ただ、私の実務経験から申し上げますれば、著しくふえているという印象はございませんけれども、遺産分割事件の中でときたま遺言書が出てきたというようなことで減殺の申し立てをするケースにぶつかったことがございます。
 以上でございます。
いまは立法例を聞いているのではないのです。具体的に判例その他で実際に行われておるのはやはり相続としてやられているのではないか、こう言っているわけですよ。だから、七百十一条かな固有の権利もあるけれども、そうでないものもあって相続する場合もあるのじゃないですか、ありませんか。亡くなった人に直接発生した、たとえば慰謝料請求権というものがありますね。けがをした、けがをしてから亡くなるまでたとえば三日、四日かかった、その場合に慰謝料請求権が発生しているわけですね。それはその人が亡くなったときには内縁の妻も相続するというのじゃないのですか。固有の権利とは別にそういうものも考えられるのじゃないですか。
金の切れ目が雇用の切れ目にならないような手だてを今後は考えていただきたいと思うんです。助成の枠が拡大されるのはいいんですけれども、それによって、何といいますか、真の雇用というものが果たされていきませんと、何かおいしいものをぶら下げてあとは企業がそのチャンスを有効に使うというような、先ほどの大臣のおっしゃった悪知恵が一方で助成を取り巻く部分にぼくは今後出てくるだろうと思うのです。そういう意味での今後の追跡調査ということを期待したいと思います。
 さて、障害者の社会参加を阻んでいる法律の見直しについて、その必要性というものが昨今の国会でも大変論議されているところでございますが、まず最近不快用語——不具廃疾等をやめようという動きがありまして、厚生省としても積極的に対処するとのことでございますけれども、その見直しの対象として、およそどのような部分を考えておられるのか。あるいはまた、新聞報道などによりますと、次の通常国会には法律改正案を出す意向というようなことが伝えられているんですが、そのつもりであるのかどうか。その辺を伺いたいと思います。