ただいま御指摘の中央環状新宿線、これは目黒区青葉台から豊島区の南長崎に至る約九キロメーターの区間でございますけれども、この区間につきましては、平成三年の三月十一日に都市計画事業の承認を受けまして、四月二十六日より五月十五日まで、環状六号線の道路拡幅事業もあわせまして、目黒、渋谷、中野、新宿、豊島の関係各区におきまして事業説明会を開催いたしました。その際、約千九百名の地権者等の方が出席されました。また、この環状六号線の拡幅化につきましては、その後、六月二十五日より八月二十七日まで、用地補償対象者約千五百五十名の出席を得まして、延べ三十四回説明会を開催させていただきました。
 引き続きまして、現地の平面測量や地質調査を進めているところでございます。平面測量につきましては、現在、環状六号線沿いは約八割程度完了いたしました。また、民有地の地下を通る区間がございます。これは目黒区の駒場、大橋地区でございますけれども、その区間につきましては約二割程度の進捗でございまして、私どもといたしましては、今年度中に完了いたしたいと思っているところでございます。なお、用地交渉につきましても逐次進めているところでございます。また、もう一つ、都営地下鉄十二号線と併設されている区間がございます。ここにつきましては、ちょうど駅が三駅ほどございますが、その三駅の駅舎部分につきましては、東京都交通局に委託いたしまして、これは先ほど申し上げましたような作業を進めているところでございます。
 現在の進捗状況は、以上でございます。
まず初めに、東京の中の大きな高速道路の問題なんですけれども、中央環状新宿線、もう前々からいろいろと伺っているところでありますけれども、その工事の計画が今どのようになっているか、計画の進捗状況、それから用地や路外換気塔の処置などについてもどのような計画になっているか、それをお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 同和問題は、憲法に保障されました基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、建設省といたしましては、地域の環境を改善することはその解決を図る上で極めて重要であると考えまして、従来から住環境の整備等を積極的に推進してまいったところでございます。
 現行の地対財特法が失効する平成四年度以降の方策につきましては、現在、地域改善対策協議会におきまして審議されているところでございます。その意見も踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと存じます。今後とも、本問題の重要性にかんがみまして、地方公共団体と一体となって一日も早い解決のために最善の努力をしてまいりたいと存じます。
 なお、現地視察につきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして検討してまいります。
時間が参りましたけれども、鈴木委員の御理解をいただきまして、最後に少し質問をさせていただきたいと思います。
 長官におかれましては、熊本から普賢岳はごらんになれると思います。そして、観測所の太田所長さんも、これは終息はしていない、ますます活性化しているというふうな話もありました。十分この辺のことを御勘案いただきまして頑張っていただきたいと思います。
 最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 一九六五年に同和対策審議会答申が出まして、六九年より特別措置法が施行され、今日まで鋭意努力をされてこられたことに私は敬意を表したいと思います。ハード面は一定の進展が図られました。確かに住宅もよくなってまいりましたけれども、今なお住宅の密集地あるいは少数の点在した地域や、そしてソフト面におきましては差別事象が後を絶たないような状況があります。そして、今日もなお厳しい状況があります。そして、先般十一月二十三日に亡くなりました私の同僚須永徹議員とも、未実施の地区に視察をしてまいりました。彼の、まさに不正義を許さない熱血漢と一緒に回ったわけですけれども、亡くなって返す返すも残念でありますけれども、そういったことも今思い出しているところであります。
 先般、総務庁でもこれから三千八百八十八億の平成四年度以降の事業が残っている、建設省でも二千四百六十億という数字を挙げられております。まさに牽引者である建設省が、これからどういう立場で部落問題、いわゆる同和問題に対して取り組まれていかれるのか。さらに、七月の三十一日、前の大塚建設大臣は奈良の部落を視察されました。あわせて視察の意向、私は願うわけですけれども、そこのところも決意とともにお尋ねをしたいと思います。
これは大問題になりますよ、皆さん。そんな答弁でいいのですか。
 私はなぜこの問題を取り上げるかというと、これは交渉の経過においては私ども知らされておりません。しかし、いろいろなところから情報なりそういった形でいろいろなものが入ってきておる中で、産業界はぴりぴりしておる。そういう中で、今回、これは特許庁のすごい働きだと思いますよ。こういうように一般の独自の発明者が今までと何ら変わりなく出願できるのだ、受理できて一年半後に公開できる、これはすごい成果ですよ。すごいことです。だがしかし、突如として（Ａ）なり（Ｂ）なりのものが生きてくるということはあり得るのですから、しかも、これは（Ｃ）の人は知らされてないんだ、何もわからぬわけなんだ。もうそこで大きなハンディだよ、これは。
 こういうことから考えると、非常に問題点が出てくるということを、今ここで官房長官あるいは大臣、ぜひこの認識を知った上で御検討をお願いしたいと思います。
 もう一度特許庁にお伺いしておきますが、先願主義で先に出した出願者に権利を与える制度である、こういうことでございますから、今後、この協定によって、一度許可された特許権が、後日秘密が解除され、協定出願や準協定出願により取り消される、こういう事態になるわけですが、それが具体的にどういうふうに進むのか。例えば、準協定出願が特許庁に出された場合、その審査はどのようになるのか。それから、これはもちろん防衛庁も絡んでくると思うんですね、防衛秘密特許の問題でございますから。それはどういうようになっていくのか。それから、米国の軍事秘密特許の指定はどのように行われておるのか。そういった面をもうちょっとわかりやすく、もう一度整理して御答弁いただけませんか。