もう繰り返し申し上げている原則なんですけれども、とても大切な二十一世紀を展望する日本のあり方ということについて、どうも秘密に国民の教育のあり方論を政府が決めてそれを押しつけるという形になっていくような臨教審のつくり方については私は反対だと、そういう意味で反対だということであります。
 教育の問題については、これは日本の社会の今後のあり方についてもいろいろな意見もありましょうし、試行錯誤で変えていかなければならないところがたくさん出てくるのだろうと思いますので、それこそ三年という間の取り上げの中でどんなことをおやりになることを予定されているのかわかりませんけれども、私はそのことについて臨教審が決めると、それを変えるという場合にまた臨教審みたいなものをつくって変えなければならぬということにもなりはせぬかということを思って、ちょっと政府の立場に立ってもこれは困るのじゃないかしらんというようなことを、余分なことだけれども心配するわけで、そうであるとするならば、社会党案で出されておりますような文部大臣のところに半恒久的な形での教育のあり方を審議するような委員会を設置するというようなことで、一定の国民の合意というものを得られるという条件で教育のあり方論を考える、議する、あるいは国民に対して問題提起をするというような形でのものをつくるということならば、私はそういうつくり方について国民の合意は得られやすいのではないかというふうには思いますけれども。
それでは永井先生、それから大槻先生に。
 間もなくこれはほとんど審議が終わるであろうというふうに思いますけれども、もし何か補足的にその反対理由の中で、この部分は特にいけないんだというものがもしございましたら一言ずつお伺いして私の質問を終わります。
大変難しい御質問ですけれども、今、参考人がおっしゃったように、私も緊急にとにかくやらなければいかぬ問題が一つあると思うんです。それからあと二十一世紀に向かっての教育のデザインということになりますと、これはよほどじっくりやらなければいかぬと思います。そのじっくりやらなければいかぬ方の一番の最大のものはやはり教育の基本的な考え方であります。例えば先ほど国が一体どこまで国民の教育に責任を持ったらいいのかというようなことは、例えば発展途上国であった日本の時代と今の時代とは違うだろうと思うんです。発展途上国のときには、国がいわば政府主導型でどんどんどんどん教育を普及してきたわけですけれども、いつまでもそういうような方針がいいのかどうかというようなことも基本的に考えなければならぬ。いろいろ考えることはたくさんあって、しかもそのものを途中から国民にいろいろ意見を聞きながらひとつやっていっていただきたい。これはかなり時間がかかります。かなり時間がかかるからこそ早くから取り組んでもらいたい。
 それから、今の当面の問題ですぐに手をつけなければいかぬのは、先ほど申しました中等教育の三・三の問題ですね。これは、やっぱり上の古いろいろなところに影響していると思いますので、まず三・三をどうにかつなげる問題をこれは緊急に取り上げてもらいたい。こういうふうに思います。
私先ほど申し上げましたように、恐らくかなり包括的な問題について臨教審が取り上げることになるだろうと。その際、まず緊急に必要なことは、先ほど申し上げました短期的、中期的、長期的に取り組んでいかなければならない課題を明確にしていただくこと。それと、その過程で改革の指導理念、これについては十分時間をかけて論議していただいて、これはやはり長期的といって今やはり現実に教育実践に取り組んでいる先生方にとっては、こうした改革の指導理念ということについては非常な関心を持っておられる。あるいは父母もそうだと思うんです。そういう人たちにこういう方向を目指して改革が行われていくんだということについては、やはりなるべく早くこういうことについての国民的な合意を得る形で出していただきたい。したがって、改革の指導理念を明らかにしていただくことと、それから課題をひとつ洗い直していっていただいて、短期的、中期的、長期的な仕分けをしていただきたい。そういうことについて、どの部分は長期的に本格的に臨教審で取り組んでいくというふうなことを明らかにしていただきたい。
 以上でございます。
私は恐らくそういう御指名もないと思いますけれども、大体おしゃべりの方ですから、私もちょっとこの守秘義務については責任が持てないようなふうに思っておりますが、ただそういう小さなことで大事な、国民全体が本当に願っている臨教審の審議に参加しないというのは私は残念だと思いますので、少々窮屈でも、もし御指名があれば中に入って、そしてできるだけ守秘義務のないように、国民に開かれるようなそういうような公開の仕方をするように中で頑張っていきたいと、そういうふうに思います。
 それから、ついでにちょっと一言だけ言いますと、ここ私わかりませんが、本当は臨教審は総理の諮問事項だけやるのでなくて、臨教審の方から建議できるようなそういうことをぜひ私は考えていただきたい、そういうことをちょっと一つつけ加えさせていただきたいと思います。
仮定のことですからなかなか答えられませんが、私はやはり臨時教育審議会、いずれにしても日本の教育をよくするという方向で審議されていくことを信じて疑いませんので、内からでも外からでも積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
前国会の際には、留置施設法案につきまして警察庁側が、現在予定しています法案につきましては内容修正等は行わない、そのかわり法務省が修正したいわゆる十四項目の修正点というのがございます、その法案につきましては全部同調するという御回答で、両法案同時提出を図ろうとしたわけでありますが、それではとても代監問題を中心とする留置施設法案に関する根本問題が解決にならぬ、こういう反対が強くて、国会の審議日程もないことだからということで警察庁側が断念の意向を示したわけであります。
 そこで、今次通常国会にもし提案できるといたしますならば、やはり主たる問題は留置施設法案の中に盛り込まれております代監問題を中心とする日本弁護士連合会の種々の疑惑と申しましょうか、問題点とされるところ、これらにつきまして率直に警察庁側がその理由等について説明をされ、私どもも協力いたしまして、現実の行政の面から見て、代用監獄が即時撤廃ということはなかなか難しい問題ではあるけれども、より正しい運用がなされるような理解がある法案、あるいは内容の修正、あるいは運用の弾力性、こういうものを持つようにいたしたい、こういうことで協議をいたしておったわけでございます。
 結論的に申しますると、警察庁さん側と今私の方で特に意見が対立し、そのために今国会は調整困難になったという事情はございません。前回の経験等にかんがみまして、警察庁さんも日弁連に対して積極的な意見交換会をしたいという姿勢が出てきておりますので、この点を考えてみますれば、その交換会の結果等を踏まえまして、次期通常国会までにはよりいい形で両法案の提出ということが図れるのではないかというふうに私ども事務としては考えておる次第でございます。