先ほど御説明申し上げましたように、ことしの米の需給につきましては、ことしのお米につきまして約十万ヘクタールの転作の緩和というふうなことをやりまして在庫積み増しも図っておるということで、需給には不安はない。したがって輸入ということは考えておりません。
 そこで、次のお尋ねの不作になった場合に他用途利用米を主食用として政府が買ってくれるのかどうか、こういうふうなお話でございます。他用途利用米につきましては、これは生産者と実需者との間の流通契約によって加工原材料用に物が流れるようにいたしております。したがいまして、そういった流通を前提にいたしまして、実需者と生産者団体、それから今度は生産者団体と生産者の間で契約がなされるということになっております。したがいまして、不作になった場合にも、やはり加工原材料といった実需者に向けてその米が供給されるということ、契約上もそうなっておりますし、私どももそういうふうに期待しておるわけであります。
 ただ、もちろん不作になった場合には、他用途利用米約二十七万トンということでお願いをいたしておりますが、その量がそこまでいかないということがございます。これは主食用の場合と同じように減額調整といったようなことはいたすつもりでございますが、それを主食用の方に回すというふうなことは考えておりません。
十万ヘクタールですか、今度生産調整の枠を緩めましたね。そういうことで需給は大丈夫だ、こういうことになるわけですが、そこで他用途米との関係が出てくるんですよ。ことしの他用途米の割り当てが非常におくれたために——これより先にもう一つ問題があります。
 そうすると、需給関係は心配ないと。実は他用途米の問題が出てきたときに農村で心配したのは、一体他用途米をやってもしもお米が足りなくなった場合に、他用途米を使ってくれるのか、一
般の方へですね。それとも他用途米は他用途米だということにして輸入に手をつくようなことになったら大変だと、こういう心配が出てきていたんです。
 いまのお話で、来年度絶対心配ないということなんで、やや安心したんですが、ことしの在庫十万トンなんというのは随分大変なことですよ。早食いまでしなければ上手な需給調整ができないというふうなことだったはずなんで、来年それは四百八十キロで見て、とにかく五年平均で上がったり下がったりなんです。そうすると、当然下がるということも考えなきゃならぬでしょう、目いっぱい見ているわけですからね。
 その場合に、足りなくなったら、ことしも十万トンしかないんですから、一体他用途米を買ってくれるのか、輸入に手をつけるのか。ここのところをはっきりしておいていただきたいと思います。
私、ただいま申し上げましたのは、五十九年産米の生産予定量を見込む場合の平年単収でございます。
 そこで、五十九年産米の共済の方の単収がどうなるのかということについては、私存じておりませんが、先ほど四十五万トン在庫が積み増すようにと申しておりますのは、実は来年度の需給ギャップ、大体七十万ヘクタール程度になるわけでございます。それを四十五万トン程度の在庫積み増しが可能になるように、転作の方を約十万ヘクタール緩和いたしまして六十万ヘクタールにしておる。したがいまして、約十万ヘクタール緩和していることに伴いまして、四十五万トンの在庫積み増しが可能になるというふうなことでございます。
四百八十キロでですか。よくわかりました。
 基準単収の平年のやつを持っていった場合に、一キロで相当に余ることになるんですか。基準単収四百七十九を四百八十にした場合の一キロの計算の基礎の違いは大体何トンになりますか。
五十九年産米の需給を考えます場合の生産の基礎になります平年単収でございますね。これは四百八十キロということで見ております。それを基礎に、先ほど申し上げましたように、四十五万トンの在庫積み増しが可能なようなそういった生産を予定したい、こういうふうに考えております。
結局、保険金の計算のときの基準収穫量というのは、四百七十九キロですか、私四百八十九キロだと思ったけれども、どこかうちの方で計算を間違ったんでしょう。そういう基準単収をもとにしておりますね。それから総体の収穫量についても、基準単収を計算の基礎に置いて、その年の収穫量というのをはじき出しますでしょう。例えば五十九米穀年度の場合も基準単収が中心ですね。そうでしょう。
確かに委員御指摘のような場合が実際上税務訴訟においてあるわけでございます。私ども数は全部とっておらないわけでございますが、異議の申し立て、審査の請求といった行政不服審査の段階を経まして訴訟が提起される。その訴訟が提起されましてから三年、出年、それから長いときは五年以上もたちましてから突如、納税者の方から帳簿があったというような御指摘をいただきまして訴訟が進行するというような場合がないではないわけでございます。むしろ相当数あるわけでございます。そういった場合の現行規定の対応の仕方といたしましては、これは恐らくは民事訴訟法百三十九条の運用が考えられるかと思うわけでございます。「時機に後れた攻撃防御方法の却下」という条文がございまして、裁判官が申し立てまたは職権によりまして、そういった申し立てを時機におくれたものと認定をいたしまして却下をされるわけでございます。しかし、この却下につきましては要件がございまして、まず第一に故意または重大な過失がないといけない、それから第二に訴訟を遅延せしめることがはっきりしておるということがなければいけない、そういった要件があるわけでございます。裁判所もこれは訴訟指揮その他の関係でございましょうか、私ども必ずしも存知しておらないわけでございますが、非常に慎重にこの規定を運用されておるわけでございまして、従来まで私ども租税訴訟に関します限りは、この規定が援用されたということは三例だけでございます。