ある新聞社が最近アンケート調査をしたところによりますと、全国の主な企業百社の経営者にロシア支援についての考え方を聞いたところ、ロシアの自助努力が大事で現状では慎重にという消極派が六十九社と最も多く、領土問題と切り離して積極的にとする積極支持派の十六社をはるかに上回っているという結果が出ております。消極派の中には、混乱状態の国を資金的に援助しても効果が期待できないなど、政情不安やいまだに非効率なままの経済システムを理由に挙げるものも目立っているというふうに書いてございます。
 そこが一つの問題だと思うんですけれども、今とりあえずの追加支援の問題については、エネルギー関係ということで外貨を稼げるということをめどとして対象とするということはできるにしましても、将来の問題として、普通の輸出入というふうなものについても民間の商社がどんどん担当して拡大していくというふうな事態を想定した場合に、今のような経営者のマインドでは貿易保険の枠を広げても企業の方のあれがついていかない可能性がないか。そして、いわゆる対ロシア支援というもの、あるいは対ロシア直接投資というものの実績がなかなか上がってこないというふうな事態も予想されるのではないかというふうに思うんですけれども、その点の懸念はございませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今回の十一億、それに前回の残枠の天然ガス、石油の七億ドルがまとまれば十九億ドル分ぐらいの信用枠があるわけでございます。これの充当の仕方でございますが、今先生御指摘がありましたように我々は基本的にはロシアの再建の重点は、この輸出保険で見ますところはやはりエネルギー産業であろうと考えております。
 そういう意味で、現在のロシアの石油生産というのが急速に生産量が落ちておりまして、ちなみに一九九〇年は一千万バレルの生産があったんでございますが、九二年では七百九十万バレルに落ちておる。さらに、専門家の推計ですと、これが今年度では七百万バレルに落ちてしまうのじゃないか。
 こういったように急速な勢いで生産が落ちておりますので、これを重点的にリハビリいたしまして、外貨獲得の約半分がエネルギー産業でございますから、そこに重点的に支援を行っていって、そこで稼いだ外貨をロシアの再活性化に充当してもらう、それが一番効率的なロシアの再建ではないか、かように我々は考えております。
 しからば、そういうようなプロジェクトがあるかということでございますが、現在我々が集めておる情報では、例えば先ほど申し上げましたロスネフテ・ガスという公団のプロジェクトのほかにルーク・オイルというのがあって、そこもまたこれは一説によると四億ドルという説もあるし七億ドルという説もありますが、いろいろ今そこで計画を立てておって、それについて資機材等の購入を日本及びアメリカその他に打診しておるというプロジェクトもございます。
 さらに、今回のロシア支援に際しましては、我々だけじゃございませんでアメリカそれから欧州の輸出信用機関も同じような問題意識を持っておりまして、よく情報交換をしながら、かつロシアも交えて効率的にこれを進めていくように工夫したい、かように考えておるわけでございます。そういう意味では、よく情報交換をすれば、ロシアの自力によるリハビリというプロジェクト、意欲的なものが出てまいりますれば十分充当していく余地があるんじゃないか、かように私どもは考えておるわけでございます。
通常国会も半ばを過ぎて、特にやはりこの政治改革というのが最大の課題になりましたし、これは制度の改革ですから、予算なんかとは違って、これからの日本の政治形態というものを頭に入れながら決める制度の改革ですから、当然慎重に議論もしなければなりませんが、しかし、残されたわずかな期間の中でどうしてもやり抜かなければならぬ。そういった意味では、自民党だけではなしに、各党の皆さん方もそうお考えだろうと私は信じておるわけでありますが、きょう私が与えられた時間内で、法案の中身というよりは、少しこの政治改革の基本的なことについて、主として総理の御見解をお尋ねしたいと思っておるわけです。
 私は、政治改革というもの、今は選挙制度ばかりが議論をされて、どちらかというと新聞報道なんかも選挙制度が主として報道されております。しかし、実際は、政治資金規正法なんかを見ましても、私は、今までの政治生活をずっとやってきた経験からいいますと、この新たな規正法では、本当にこれで自分が政治活動をやっていけるのかなという不安を覚えるぐらい、大変厳しい自民党の案でありまして、私は、そういった意味でも今度の法案は、選挙制度を絡めて議論して、どうしてもこれを一括して結論を出していただかないと大変困ることになるだろうと思っているのです。
 しかも、この選挙制度の問題も、世間では、嫌な事件が起きました。この事件があったからというふうにとられている向きもありますが、私は決してそうではないと思うのですね。これは明らかに時代の要請であるというふうに私は考えております。今まで自民党が中心になって政治を安定させて、そして結果としても、この日本の成長というのは目覚ましい成長を遂げたわけでありますし、自民党の政策が結果的に間違いではなかったということも、それは確認はできると思います。
 しかしながら、時代は変わりました。まず、国際情勢が変わりました。国内では、自民党と社会党を中心とする野党との対立が緊張感を持って対立した時代もありました。しかし、それは世界のある意味では縮図であったわけでありまして、世界が変わったのであれば日本の政治体制というのは変わるのは当たり前でありまして、そうじゃなければこれからの日本の、次の世代に向けての豊かで自由な日本を引き継ぐことはできないわけでありまして、それをやるのはまさしく私は政治でなければならない、こう思っておるわけです。
 したがって、選挙制度の、選挙のやり方について議論は当然しなければなりませんが、それとは別に、当然総理としては、将来の日本の政治形態というのはどういう形が望ましいのか、こういうことも考えながら制度改革を実行しなければならないと思うのですね。私は、後で自民党の問題なんかについても触れますが、今望まれるのは、そういう国際情勢に対応できるだけの有効な政策をすぐ立案して実行できるそういう政治体制、それはもっと日本の国内の政治体制がやはり緊張感を持った政治体制でなければならない、こう思うのですね。その点で、総理のお考えをまずお聞きをしたいと思います。