これは幾ら防衛庁長官だって許可なしで入れませんよ。ヘリコプターで行くのだったら別だけれども、米軍基地の中にあるのですから。要するに、そういう事態だということなんです、私が言いたいのは。もし本当に必要ならば、どうですか、基地を日本に返せというくらい言ってみたらどうですか。それもできない。この潜水隊の問題にいたしましても、やはりアメリカの戦略の一翼を担っておる、実態はそうなっているということであります。そういう点では、この新しく出されている法案についても、非常に大きな疑惑を持たざるを得ない。
 あわせて一言聞いておきますけれども、曹長新設ということも出されております。ある防衛庁のＯＢは、これは活字がありますけれども、自衛隊を軍隊化していく、これを先行させていけば憲法改正、改憲にも好都合だというようなことを言っておられるのですね。旧軍の場合は、曹長というのは鬼の軍曹の上にいて下士官、兵を取り仕切る、こういう役目だったわけですけれども、曹長新設にそういう意味はないのでしょうか。どうでしょう。
お答えいたします。
 いまお尋ねの潜水隊の敷地が米軍の敷地であり建物が米軍の建物であったにいたしましても、自衛隊において使用する場合には、米軍との間に公式に協定を結んで使用するわけでございます。したがいまして、自衛隊が自由に使用できるはずでございまして、私が視察に行く場合にも、一々米軍の許可を受けてそこに行くというわけではございませんので、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思う次第でございます。
だけれども、少なくとも一般国民がこれを見まして、基地はアメリカの基地、その中に日本のが置かれている、建物もアメリカのだ、これはどこから見ましても、少なくとも独立国のそれという見方はしないと思うのですね、常識的に見まして。だからそういう点では、私はどうこうしろということじゃなくて、そういう実態になっているということ、このことを強調したいわけであります。これは当然、そうでいいのだという御認識なんでしょうか。念のためお尋ねしておきます。
地域も米軍のいわば借用している地域、建物はアメリカの、こういうぐあいであります。したがって、国会議員でさえ仮にここを視察しようと思っても、米軍の許可なしには視察できない、防衛庁長官だって米軍の許可なしには視察できない、こうなっておるわけであります。日本の潜水隊群の基地がこういう米軍の区域内にあるとは一体どういうことでしょう。アメリカとしては、日本の潜水隊群をやはりアメリカの戦略の一翼、こうみなしているんじゃないでしょうか。どうでしょう。
その上のレベルというあれじゃなくて——じゃあお聞きしますけれども、今度の潜水艦隊の柱の一つとなる第二潜水隊群ですね、これを合わせて艦隊をつくるとおっしゃっているわけですけれども、この基地はいま横須賀のどこに置かれているでしょう。どういう地区に置かれていますか。
潜水艦隊は自衛艦隊の麾下部隊岐になるわけでございまして、自衛艦隊司令官の指揮を受けるということになります。米軍との関係は、そのレベルというよりももっと上のレベルで折衝なり調整なりあると思いますけれども、今度の潜水艦隊司令部を横須賀に置こうとする趣旨は、直接アメリカの潜水艦部隊との連携ということよりも、そうではなくて、自衛艦隊内における運用を考えて横須賀に考えたものでございます。
つまり客観的に言いますと、防衛庁の方からもこういう表現について何も物を言っていらっしゃらないわけであれですけれども、アメリカがそういう日本の軍事力を、アメリカを補完するもの、こういうふうな認識を持っているのだということはれっきとしてここに出ているわけでありまして、それもいろいろ肯定しにくいという面があるだろうと思います。しかし、否定されてもそうなっている、そう書かれている、そう見ているということでは、やはり客観的な事実ではないかと思うのです。そのことだけ強調しておきたいと思うのです。
 そこでさらに、今度の改正案では、潜水艦隊を新編成して艦隊司令部を置く、それは横須賀の船越地区だ、こういうふうに承知しておりますが、この横須賀に司令部を置くというのは、横須賀の米第七潜水艦群司令部との緊密な連絡等々、米海軍との共同作戦に都合がいいからここに設けられるんでしょうか。
何回も申し上げますように、実際に私どもいま研究作業を共同でやっておるわけでございまして、その中には、そういうふうなことでなしに、海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっておりますので、いまの御指摘のようなことについて何か特段に物を言ったというようなことはございません。
大体否定はされていないわけでありますから、こういう私どもの心配を十分くんで慎重な配慮のもとにやっていただきたいことを要望しておきたいと思うのです。
 時間がほとんどないのでありますが、新聞の拡張販売の行き過ぎ問題について一言触れておきたいと思います。これもすでに公正取引委員会の方にはいろいろな資料とともに当事者が出向いて質問をしているわけですね。
 一つは無代紙の行き過ぎなんですが、朝日新聞の場合ですと、すでに読者台帳をコンピューター化しておって、販売店とそれから新聞社と直結しているわけです。これを見ましても、ずっと月別に購読状況が載っているのですが、Ｓという印があるのです。これがいわゆるサービスで、大体三分の一以上Ｓが入っていますね。ひどいのになりますと一年まるまるＳというのもあるし、どうしてそうなのかわかりませんが、三カ月ごととか六カ月ごとにまたＳ、Ｓが出てくるというふうな無代紙状況があります。それから毎日とか読売なんかの購読申込書を見ましても、最低でも大体三カ月はサ、サ。つまりサービスになるのですね。ひどいのになりますと六カ月サービスもある。こういう無代紙が結局は新聞販売店の経営を圧迫し、かつまたそこの労働者を世間の常識では考えられない非常にひどい労働条件に追い込むということになっている。
 いま一つ言われているのは拡材、拡張用の資材の問題で、いろいろと公取の方の手入れや行政指導もあるものですから、だんだん姿を変えまして、ある新聞社が何というか子会社みたいな商事会社をつくっておいて、その商事会社が新聞販売店に見本のカタログを送る、この中から何かいい景品を選んでください、その景品に対して今度は新聞社が何がしか補助するというふうな仕組みをとっておるというふうな場合も例として出されているわけですね。
 こういう問題について公取が調査に入っているのか入っていないのか、調査されているとすれば、法律のどの部分に触れるものとして調査されているのか、簡単に伺いたいと思います。