日本の本来の雇用関係というのは終身雇用、これが一つの伝統的主流になっておるわけでございまして、これが一昔前は、非常に古いんじゃないか、浪花節じゃないかという批判もありましたけれども、国際社会からも、むしろ新しい雇用関係ではないか、こういう再評価もいただいているようなところもございます。しかし、日本のよき慣行だ、この伝統は生かしていかなければならない、私はかように思います。
 そういう意味で、この派遣法が認知されることによって、いわゆる常用労働者の代替の促進とか、あるいは今までの終身雇用制度の根幹が揺らぐような、常用雇用者に弊害を与えるのではないか、こういう御心配もございますが、私は、やはり終身雇用的な雇用の伝統を生かしつつ、現状の派遣に準ずる労働者の方々の労働条件の環境整備もしなければならないというふうに考えておりますし、それから、先ほど来から議論しておりまして、これは本当の議論のための議論になってしまうかもわかりませんが、派遣的な人材だからといってやすきに失するとか、あるいは安易に就業できるということじゃなくて、ある意味においては一匹オオカミじゃありませんが、実力主義で、常用雇用者、終身雇用以上に一日一日が真剣勝負という場面もあるわけでございまして、雇う側あるいは派遣を受ける側ともに、労働者も含めて、真剣な場面もある。
 そういうよさも生かしつつ、大橋先生が御指摘いただいたような見直しに準ずるような状況というものを絶えず情報を把握しながら、その常用雇用者の雇用の安定と同時に、派遣に参加する労働者のまた労働福祉条件を日に日に向上、整備する、こういう両面の中でこれからの雇用政策というものを進めていく、こういう必要性があろう、私はかように考えておるわけでございます。
時代の流れの中から企業ないしは労働者のニーズとして発生してきたこの労働者派遣事業、こういうことではございますが、大変著しい増加を示しているわけですね。そういう中にありまして、先ほど言ったような、法律に抵触するのではないかということから、むしろ派遣労働者の労働条件とかあるいは福祉の向上の問題が非常にあいまいにされている実態もあるわけですから、これは必ずそれに十分こたえるような内容に見直すべきだということをさらに私は強く要求しまして、次の問題に移りたいと思います。
 それで、問題の一つに、派遣事業を労働者の保護という観点から非常に論議されていくわけでございますが、我が国の肝心の終身雇用といいますか、そういう雇用環境がむしろこのために根っこから崩れるんじゃないか、重大な事態に転向していくんじゃないかという不安が随分と論じられております。こういう表現はいいかどうか知りませんが、一握りの労働者派遣事業とその労働者を保護するために、その保護するための法律をつくったばかりに日本全体の雇用慣行が大きく揺らぐような問題が起こったとすれば、これは大きなマイナスでございます。その点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
建設経済局長、持ち込みだったのじゃないかということ、その前の建築基準法についてのそれは住宅局長の言われるとおりだと思うのだけれども、業界を指導する建設経済局としてこのケース四つとも持ち込みだということでは僕は本当に業界指導の上からやっぱり問題がある。四つともみんな同じですよ。それで、しかも広さはみんな大きなものです。千石第二マンションは、敷地面積が七百八十平米でしょう。建築の延べ面積は千八百八十三平米、地上七階ですよ。千石第一、これは延べ面積二千五百三十二平米、地上五階です。文京区白山、これは地上十二階、三千四百三平米という大きなマンションなんですな。しかも、同じやり方なんだから、四つとも。これはたまには持ち込みも、ライオンズマンション、大京観光さんにということ、それはあるかもしれませんよ。しかし、考えてごらんなさい。
 私、ここに業界誌を一つ持ってきましたが、「ランオンズマンション 供給戸数七年連続日本一」「常勝 大京観光に死角あり」「土地なし、金なし、人材不足をどう乗り切るか」というのが経済界という雑誌に載っているんですけれども、それだけ注目されているんですよ、やっぱり東京都心で土地がないと。私は、冒頭、司法研修所跡地の問題を取り上げましたけれども、その土地を一体どうするのか、土地を見つけても本当に住民との間をどうするのかというので、大京観光としてもマンション業界のトップに立ちながらなかなか難しい問題があるというふうに業界誌で書かれるようなときなんですよ。そうすると、そこを突破するのに、何かいろいろ書いてありますが、こういうケースを考えたという疑惑が僕は非常に大きい。
 私どもも、これを調べ始めたとき、最初気がつかなかったですよ。ところが、四つそろったら、全部ダミーじゃないですか。全部同じやり方なんだ。確認書の出た日に名義変更をやるんですよ。出た直後に変更してくるんですよ。それで、千石第二マンションの場合には二月二十七日に名義変更しているのだが、やっぱり話し合いは前の年から始まっていたらしいということです。これはそういう計画でやっていくとすると、これじゃ住民の方は一体どうなるのかというんですよ。だから、こういうような持ち込みで法律的に何ら問題ありませんということで私は済まないと思うんですね。
 それで、この会社は、東証二部上場を五十七年にやって、五十九年に一部上場ですよ。一部上場になって昇格したばっかりなんですね。
 それで、この建築主の変更届とか名義変更届は極めて簡単らしいですね。それは一枚紙を出せばそれでいいのだ、そういうところに目をつけて、これはマンション問題という非常に大きな近隣の住民には大問題の問題をこういうやり方でぬけぬけとやらすということは私は許されないと思うんですね、業界のモラルとして。だから、局長としても、また建設大臣としても、こういう問題について業者のモラルとして、住民との、地域との話し合いを、また納得のいくことを、筋を通させるという指導をやっていただかなければならぬと思うんですね。局長と大臣の見解をお伺いしたいと思います。