それで、今おっしゃったような保障措置で、平和利用ということに対しての保障措置が十分果たされているかどうか、核兵器転用のおそれがないのかどうか、これは非常に気にかかることですよ。今おっしゃったような程度のことで、保障措置というのは具体的に実効性を持ち得るのかどうか。
 四月四日だったと思いますけれども、新聞を見ますと、アメリカが八六年度のパキスタンに対して援助することに関して、「パキスタンが核を保有していないこと」それからまた「援助によって、パキスタンの核開発の危険がむしろ遠のくこと」、この二つの保障を条件として援助するということが報じられているのです。こうなってきますと、パキスタンの核保有疑惑がくすぶっているということが現実にあるものだから、こういうことをわざわざ言わなければならないということにもなってくるわけですね。
 それで、ちょっとお伺いしますけれども、今二国間でそういうことに対する保障措置をやっているというお答えですが、パキスタンはどんな国と原子力の協力協定を結んで、どの程度の技術水準を持っているのですか。それでどういう保障措置がなされているのですか。いかがですか。
さっき申し上げましたこれらの国国、すなわちインド、パキスタン、アルゼンチン、ブラジル等々も、第三国例えば米国あるいはカナダ等々から協力を得るに当たりましては原子力協定を結んでおりまして、その関係上、当該部分に関する、すなわち輸出機材、燃料等については、ＩＡＥＡの保障措置を受けるということがすべての場合の条件となっておりますから、かかる二国間関係を通じてＩＡＥＡの保障がかかるというふうに申し上げている次第でございます。
教科書みたいな答弁を幾ら聞かされたって、実際問題に対してそれはお答えになっていらっしゃることに、なかなかならないということはよくあるのです。
 ＩＡＥＡに加盟して核防条約に非加盟の国があるでしょう、先ほど御答弁になった。そういう国に対しては、どういうふうな仕組みと方法で保障措置をとっているのですか。
お答え申し上げます。
 確かに、ＮＰＴに入っておりません私がただいま列挙をいたしましたような国々には、フルスコープ・セーフガード、すなわちすべての平和利用施設にＩＡＥＡの査察がかかるという実態はございませんが、他方、これらの国々も多くの原子力推進国との間に二国間の協力関係がございまして、それを通してのＩＡＥＡの保障措置は受けている次第でございます。したがいまして、ＩＡＥＡに入っているがＮＰＴには入っていない先ほどの国々が全く査察の対象となっていないということはございませんので、それなりにＩＡＥＡがワークしているということは事実と存じます。
 また、御指摘になりましたＩＡＥＡの保障措置の能力等々につきましては、現状におきましては、予算、人員両面において、査察、保障措置のための仕事は適正に行われているものと理解しております。
春闘の状況につきましては、私どもも極めて高い関心を持ってこれを見守っているわけでございます。私どもといたしましては、新聞等の報道、そういったものによりまして現状を認識しているわけでございますが、定昇を込みにいたしましておおむね五％内外ということで、昨年よりも若干高目の数字が出ているように認識をいたしております。
 そこで、私どもの給与勧告につきましては、再三申し上げておりますように、官民比較によってこれを実施いたしますので、現在官民比較の作業に入っておるわけでございますが、国家公務員につきましては既に一応その作業を終えまして、現在集計中でございます。また、民間企業の調査につきましては、その規模につきましては、従来同様に企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで、約四万の企業を対象といたしまして、そのうち七千数百を層化抽出によりまして抽出いたしまして、現在調査中でございます。おおむね今月の半ばぐらいにはその調査も一応終わるだろうということで、集計作業に入るわけでございますが、その集計結果に基づきまして官民比較を実施する。おおむね従来同様の方法で行っているところでございます。
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審議に入る前に、人事院総裁に、本年の春闘の妥結状況をどのように把握をしているか、また本年の民間企業調査のスケジュールがどのようになっているか、その点をまずお伺いをいたします。
失対事業は、そもそも多数の失業者が発生をいたしまして、安定所あるいは関係機関が懸命に努力をしてもどうしても就職させることができない、そういうところにおいて失対事業で一時的にその就労の場を確保する、こういうものとして発足をしておるわけでございます。ところが、三十年の歴史の中で御指摘のようにもうほんの数人というような形に就労者がなっておられる。言うならば安定所だとか事業主体だとか関係機関が協力して努力をすれば、就職していただくあるいはまた自立をしていただくというようなことが十分可能になっているにかかわらず、従来の惰性からそういう失業対策事業という形で、数人とか十人以下のような形でなお失対事業が続けられておるというようなところもいろいろあるわけでございます。
 そういう意味で、研究会が指摘をしておりますのは、小規模だからこれを廃止してしまえということを直接言っておるわけではなくて、本来の趣旨に立ち返って、そういうごく少数の人であるならば安定所とか事業主体とか関係機関が協力すれば何らかの形でそういう就職なり自立なりさせ得るんではないか。そういう努力をする中において、結果として失対事業をやらなくともその方たちが自立なり就職できるという形へ持ち込むような努力をするべきじゃないか。ただ漫然と従来どおりそういう少数の方々を依然として失対事業で続けていくのはおかしいじゃないか。本来の趣旨に立ち返って、自立、就職への努力をして、その結果失対事業がなくなるという形の努力をすべきだ。そういうことを申しておるわけでございます。
 今後そういう努力をする中で、失対事業を行わなくともその就労者の方々が就職なり自立なりなし得るというような形で、おのずから結果として失対事業をやめてもいいようなそういう形に持っていきたいということでございまして、そういう就労者の方々が何もまだそういう就職なり自立なりがなし得ないのに、一方的にずばりと小規模だからやめにするというようなことをすることは決して考えておらないところでございます。