お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、商業登記法にはそういう規定があるわけでございますが、これは商法の十九条の規定を受けたものでございます。この規定の立法趣旨は既登記の商号権の保護でありますとか、一般の取引主体の誤認を防ぐというような趣旨があるわけでございますけれども、その場合に一方では商号選択の自由というものもございまして、同じ営業に属さないようなものにつきましては、取引主体の誤認は原則としては起こらないということが前提になっているわけでございます。ただそれについて全然手当てがしてないかというとそうではございませんで、不正競争の目的を持ってそういうことをやるということになりますと、商法の規定でも不正競争防止法という別の法律でも、そういう商号の使用の差しとめができるということになっております。そういうことで対処するほかはないのではないか。つまり、登記所でチェックできますのは、その登記所でほかに登記があるということがわかる場合だけでございまして、有名会社であるかどうかということにつきましては、必ずしも登記所では完全にチェックができ得ないということもございますし、そういう判断をした場合に、先ほど申しましたような商号選択の自由というものを阻害するおそれもございますので、なかなかそこまで踏み切ることがむずかしいのではないかというふうに思っております。
要するに素人が見て誤認をするような表示はまず誇大広告と見てよろしい。
 たとえば、駅からきっかり千五百メートルとか書いてあるものですから実際行ってみると、タクシーで四十分ぐらいかかって、駅から千五百メートルのところにあったのは案内所であったとかいろいろあるわけであります。
 それからもう一つは、有名会社そっくりの会社名でもって営業しておるところがある。銀座でおなじみの何とか電鉄の何とか不動産とか。その電鉄とは何の関係もない。こういうことが果たしていいのかどうかということで調べてみますと、商業登記法二十七条では「類似商号登記の禁止」というのがありまして「商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」となっておりまして、同一区市町村内での同種の営業種目の類似商号は禁止されておるわけでありますが、営業種目が違ったならばこれは登記ができるわけですね。たとえば銀座のデパートと同じ名称のデパートは中央区ではできませんが、しかし何とか屋、何とか土地会社、こうなればもうすぐ隣にもできるわけでありますから、こういうことが庶民の目をくらますことになるわけであります。したがって、私は端的に申し上げまして、法務省の方に、商業登記法二十七条というのは考え直す必要があるのではないか、手直しをする必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
誇大広告であるかどうかの判断基準でございますけれども、一応社会通念としまして、人に誤認させるような程度のものであるかどうか、こういうことが判断基準になると思います。したがいまして、特に専門的に知識を持っている人が判断する基準をこの場合の基準とする必要はないのではないかというふうに考えております。
その次に三十二条関係、誇大広告の禁止の件、これは非常に結構だと私は思いますが、まず誇大広告等の認定の問題があるわけですね。要するに誇大広告の認定というのは専門家の口で見て判断するのか、それとも素人の一般消費者が見て誤認するような表示は誇大広告と見ていいということなのか、この辺の認定はどう考えたらよろしいですか。
重要事項の説明の中に、現行法におきましても代金の貸借のあっせんの内容ということになっておりますので、ただいまお話しのような点につきましては当然に重要事項に入ってくるわけでございます。
この申し入れにつきましては、以上で一応やめておきますが、そのほか、消費者保護の立場から割賦販売についてあるわけですね。やはり三十五条関係になると思いますが、三十五条には「割賦販売価格」とありますから当然その内容についても説明するのだと思うわけであります。たとえば最近金利の問題でアドオン方式というのがあります。もう時間がありませんから一々申し上げられませんが、たとえば実質金利が一二％ですよと言われてそれでいいのかと思ったら、アドオン方式でいきますと、一年十二回のローンでやるような場合、実質の利率は二一・五％になるわけです。このように実質金利が非常に大きくなるということで問題が起こっております。したがって、こういうアドオン方式であるとかそうでないとかいうような支払いの方法というものは、これは説明する必要があると思いますが、この点はどうかということ、まずそれを伺いましょう。
お答え申し上げます。
 今回の政府調達協定によりましてわが国の契約制度あるいは入札の制度、そういう仕組みの面で相当大きな変革があるかどうかというような点も御心配になっていらっしゃるのかと思うわけでございますが、まずその点について申し上げますと、今回の政府調達協定によりまして、現在私どもが持っております会計法令、これの改正は基本的な部分については何ら変更を必要としないということになっておるわけでございます。言いかえますと、現在の制度の延長線の上でそれに若干の手直しをしていくという程度でよろしいかというふうに思っております。
 もう少し具体的に申し上げてみますと、たとえば一般競争の場合の入札の公告期間の延長というようなものがございます。一般競争でございますから国民に広くその入札の内容を公告するわけでございますが、現行制度でございますと、これは入札までの期間として十日以上おきなさいということになっておるわけでございますが、今回の協定の発効によりますと、この期間は三十日以上おくようにというような内容になってまいるわけでございます。
 似たような点でございますが、今度は指名競争契約、指名競争入札というような場合には、指名競争に必要な資格要件というものにつきましては、現在ですとこれは公示していない、政府の部内だけで持っているというものでございますが、これを公示するというような形にいたします。
 さらに、具体的な個々の入札に当たりましては、これも従来は指名競争でございましたので、指名参加人に単に通知をすればよろしかったのでございますけれども、これをそれだけではなくて、こういう指名競争を行いますよという形で公示をするというような仕組みを今度取り入れることになるということでございます。
 そのほか、以上の公示の仕方といたしまして官報を利用することになりますし、さらにはガットの公用語のうちから一つ、いまのところ多分英語になるだろうと思いますが、そういうものを用いて公示をしていくというような改正でございます。
 そのほかに、随意契約の対象の範囲をできるだけ広げていくというような改正もございますが、いずれにいたしましても、現在の制度の延長線の上で若干の手直しをしていく。それは外国から入札競争に参加するということを現状以上にやさしくすることではございますけれども、同時に、こうした措置は国内の業者につきましても同様に均てんさせるという性格のものでございます。
 なお、関連いたしまして予算につきましてお尋ねがあったわけでございますが、いま申し上げましたような制度の改正になるわけでございますので、予算制度には何ら影響を及ぼすものではないわけでございます。どちらかと言いますと、むしろ競争の範囲が広くなるという意味では、国にとりましては場合によりますとより安い価格で入札することもできるというようなことになるという性格のものかと思っております。