参議院の商工委員会で附帯決議がなされているんですが、六十二年の五月二十一日です。必要な人員の確保をしなさいという附帯決議があるわけですが、国際的にも批判を受け、国会でも論議をされているわけですが、この要員の確保、人員の充足のために特許庁はどんな努力を今日までしてきましたか。
私が伺っておる数字もほぼ同じ数字でありますが、そういうことで商標にしても特許にしても件数に比べて審査官の数が非常に少ない。そのことがまた審査の期間が諸外国に比べて長い。この長時間の審査を必要とすることが国際的な非難を浴びている。これは外務省、通産省も御存じだと思いますが、先ほどのＵＳＴＲの指摘でもサービスマークの登録制度がないということとあわせて、商標登録手続が緩慢である、手続中に侵害に対する罰則規定がないと。要するに、時間がかかり過ぎる、のろいということを言うわけですが、その点はやっぱり一番大きな原因は、やっぱり人員不足ということで伺って、特許庁、よろしゅうございますか。
ちょっと先生、私今数字を持っておりませんが、私の記憶で大変恐縮ですが申し上げさしていただきますと、日本の審査官の一人当たりの処理件数は約二百五十件でございます。一方、米国におきましては八十数件、ヨーロッパにおきましては五十数件でございます。端数まで正確に覚えてないのでお許しください。
特許・実用新案についてお答え申し上げたいと思いますが、日本、アメリカ、ヨーロッパ特許庁の処理件数と審査期間を比較いたしますと、日本は約二十一四万件で審査期間が三年と一カ月、これは六十三年末の時点でございますが。一方、米国は約十四万件で一年と六カ月でございます。また、ヨーロッパ特許庁におきましては約二万一千件で二年六カ月でございます。このように我が国の審査処理期間は諸外国と比べましても長期化しているというのが現状でございます。
 このため、私どもは審査官等の増員を初め、ペーパーレス計画の遂行、あるいは民間能力を活用いたしました先行技術調査の外注化、審査請求の厳選化等の総合的、体系的な対策を現在講じているところでございます。
そうすると、十二万件というのが比較のための数字としては適切だと、こういうお考えですね。
 しかし、それにしても、アメリカ七万件に対して百十九人、日本十二万件について百十八人、人数は同数でありながら五万件くらい数が多いということになるわけで、全体の国際比較から見ると日本の審査官はかなり労働過重になっていると、あるいは逆の言い方をすればより不足になっているということは言えるわけですね。
 じゃ、あわせて特許の方を参考までに。たしかどっかの数字で見たんですが、審査官一人当たりの担当件数というような比較表があったかと思うのですが、いずれでも結構ですが、特許関係の比較はどんなふうになりますか。
ちょっと御注意申し上げます。
 だんだん議論が紛糾をしてまいりますと、委員長の指示を待たないで御発言の向きがございますが、その辺は委員会の規律をお守りいただきたいと存じます。
我が国の商標の出願件数は六十三年度におきまして約十二万件でございます。審査官数は六十三年度末で百十八人となっております。諸外国と比較してみますと、米国におけます出願件数は約七万件でございまして、審査官数は百十九人、日本とほぼ同じでございます。一方、欧州におきましてはヨーロッパ特許庁というものができているわけでございますが、これは特許しか扱っておりませんで、商標につきましては国ごとにやっております。この代表的な国といたしまして、例えば英国、西ドイツの出願件数あるいは審査官数を申し上げますと、英国は三万一千件、八十人の審査官という体制でございますし、西独は二万六千件で三十八人という体制でございます。これはいずれも八八年の数字でございます。
 各国ごとに状況は異なりますが、したがいまして単純に比較するというわけにはまいりませんが、我が国は欧米と比べますと、相対的に出願件数に比べまして審査官数は少ないと言えるのではないかと思っております。
畑作共済の対象作物を拡大してほしいという御要望は非常に強いものがございますし、また、先般の衆議院の附帯決議におきましてもこの点が強く強調されておりますところは、私どもも十分承知いたしておる次第でございます。
 この御趣旨に沿いまして、私どもといたしましては、まず、地域特産物につきましては、茶、ホップにつきまして昭和五十一年度から試験調査を実施しております。それからイグサとたばこにつきましては、被害状況の調査をそれぞれ主産地につきまして行っております。ただ、たばこにつきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、全国たばこ耕作組合中央会がたばこ専売法による災害補償制度を樹立するということを決議しておりますので、農林水産省といたしましては五十五年度以降一応この調査を中止しております。
 なお、露地野菜でございますが、露地野菜につきましては、キャベツ、レタス、白菜につきまして五十二年から、スイカにつきましては五十四年から、保険設計に必要なデータを収集するための調査を主産県におきまして実施いたしております。また、昭和五十五年からは土物類につきましてもこれを追加する予定でございます。
 さらに、その他作物につきましては、飼料作物、牧草、青刈りのトウモロコシ、なたね、ソバ、落花生及びカンショにつきまして、昭和五十三年度から保険需要等の調査を主産県において着手したところでございます。
 このように、各作目につきまして、各段階に応じましていろいろな調査を実施し始めておるわけでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、ホップにつきましては、五十六年度から畑作共済の対象とすることを目途に鋭意検討をいたして、最終段階の詰めを行っておりますし、茶につきましても、早急に問題点の整理をして、できるだけ早期に結論を出したいというふうに考えておる次第でございます。