今総理の口から新しい世界の秩序というお言葉も出てまいりました。近々サミットも開かれるわけでございまして、そういう中で我々日本の果たすべき役割等も、また時間があったらお聞きしたいわけですが、その前に一つお聞きしておきたいのは、最近のソ連の内容の伝えられている変化でございますけれども、五月にエリツィン氏がロシア共和国の最高会議議長に就任いたしまして以来、大変目まぐるしくいろいろな動きがございます。その中でバルト三国の動きももちろんですが、六月に入りましてから、この共和国の動きの中で、十五カ国の共和国の代表の会議がございましたけれども、その中で新しい動きが出てまいりました。新聞の伝えるところでございますけれども、主権国家連合を提唱して、そして新しい目標を設定した。主権国家連合という国家構造がこれからどういうものになっていくというふうにごらんになっているのか。軍事、外交の権限等についてもいろいろ言われております。同時に、ソ連の中における最大の共和国であるロシア共和国は、先般人民代議員大会で主権宣言をいたしまして、十三日ですか、主権宣言を最終決定したと聞いております。この中でロシア共和国の領土に変更がある場合は国民投票を行うというふうに明記されたと聞いております。この宣言は、ソビエト連邦法に対する共和国法としてもっと優位なものだというふうにも聞いておるわけですけれども、こういう動きが出てまいりますと、先ほど来いろいろお話がございましたような、この秋から始まるソビエトの外相の来日あるいはゴルバチョフ大統領の来日、こういうことを踏まえて、今日本の期待しております北方領土の問題を解決して、新しい日ソ関係を構築していこう、そのことを通して、今総理もおっしゃっていたように、豊かな、幸せな人類共存の道を開いていこう、こういうお話でございますが、こういう動きに対して、対ソビエトの外交というものは一体どういうふうに考えたらいいのか。将来、ソ連との間で返還が合意されたといたしましても、さらにロシア共和国の国民投票による認知が必要であって、それがないとだめだということになりますと、やはりソ連邦内におけるロシア共和国の強大さから考えて、今までの外交一筋のあり方、ソビエトに対する外交のあり方と何か変化があるのか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
大変大きい問題のお尋ねでございますが、私は結論から率直に私の気持ちを言わせていただくと、どうでございましょう、それぞれの国の国民を豊かに幸せにするにはどちらの仕組みが正しいか、あるいは正しいという言い方が悪ければ、どちらの仕組みがより目的に近づけるかという競争がきょうまで続いてきたイデオロギーの対立の後ろにはあったのではないでしょうか、私はそう思うのです。ですから、ベルリンの壁というものが二十八年間同じドイツ人を分けて、片方は自由民主主義、市場経済、片方は社会主義、共産主義、統制経済、いろいろ言い方は違っておりましたけれども、とにかく一生懸命競争をした。二十八年たって、差があれだけついたのですから、もうこれはやめよう、そのときは戦争はもういい、力による解決はもういい、平和でいこう、話し合いで平和でいこう。じゃ、どちらがいいか。やはり明るくて豊かな方がいいということが、私は理論的に余り上手に説明する言葉を知りませんけれども、具体的な事実として、今日東西両ドイツが、それじゃ、西側のマルクがそのまま通用してもいい、いろいろな制度、仕組みもそのまま適用してもいい、だからそれで統合して一緒にやっていこう、そういったことに刺激をされて大きな東西の対立、そして冷戦構造の発想を乗り越えての世界秩序が出てきたのですから、イデオロギーとか理屈よりも、支配した背景は経済ではなかったか。その経済が自由で市場メカニズムに従ったやり方でやった方が全体として比べると、その国の豊かさ、幸せさに直結したのではないか。これが今度の東西の対立、対決を動かして
いった歴史の大きな原動力の背景ではなかったかと私は受けとめておるのです。
 ですから、これからの新しい時代はどちらが正しいか、どちらがどうであったかということよりも、さらに前進をして、いろいろな問題は力で解決はしない、対話によって平和的にもちろん解決をする、その当然の大前提を置きながら、市場経済の原理に従って豊かで幸せな毎日がそれぞれの国で国民に保障されるような世界を構築していかなければならぬ。それに向かってきょうまでの経験とか技術力とかいろいろな市場経済のあり方というようなものについて、もし欲するところがあればできるだけの協力をお互いにして、相互依存関係を高めていくことが新しい世界の秩序になっていくのではないだろうか、私はそんなふうに考えております。
時間がないので私の方から意見を申し上げますけれども、先ほど大臣が、金融行政と別の検査体制をつくるのはいかがなものかというような考え方を申されましたけれども、やはり私はこれは大きな間違いだと思うんです。
 まず、こういうものでフェアな取引が行われるということを担保するのには、別の機関が受け持つのが常識だろうと思うんです。産業界で公正な取引を行うのは独禁法でされております。その独禁法すら、大蔵省とか通産省の方々が集まって、本当にそれが検査権能を持つか。そういうことについて余り得意でない方が集まっておやりになっている。しかも、こういったことでの摘発が少ない。摘発しても、それはうやむやに終わってしまう。新聞で出るのがせいぜいなんで、犯罪までいくというのは非常に少なかった。こういったことがアメリカから私は注文をもらっているもとだと思うんですけれども、これはやっぱりアメリカから言われるとかいうんじゃなくて、日本の経済犯罪の倫理観の問題だと、私はこう思うわけなんです。
 行政庁がこれを監督されるということであれば、いつまでたっても、大蔵省なら金融業者を保護されるし、通産省なら普通の生産業者を保護されるというような体制である以上は、同じようなところでチェックするのではこれはなし得ないだろうというのが、これが今までの事実だったと思うんです。こういったことだから日本は特殊体質だと言われるのであって、日本もやはりもう一度考え直して、このような法律をせっかくつくったならば、これに罰則がある以上はそれに違反すれば犯罪なんですから、犯罪ということであれば、これは第三者的な機関がしっかりとそれを担保していくというような方向づけをしない限り、本当に日本は特殊だと言われるだろうと思います。アメリカから言われたから少々こういう形をつくればそれでいいんだろうというような安易な考えでおられると、これは非常に間違ったものになっていくのではないか、こう思うわけです。
 確かに、今までは日本は経済大国でもなかった。しかし、十年ぐらい前から大変な発展をした。それだけに世界からも注目されている。また今、東側というのが自由経済圏に入ってきた。それだけに自由経済圏そのものがもう東側に対する目的がなくなってきているわけですから、同じような土俵、同じような倫理観を持たない者とは取引するのは嫌だというような考え方をされた場合にまた慌てふためいて独禁法を強化するとか、あるいは罰則を強化するとか、あるいはスタッフを充実するとかいうようなことをやるというのは非常にみっともないことなんですね。私は日本自身の、日本の国民の選択でひとつ立派な法律につくっていってほしいという意味から申し上げるので、これは単なる金融行政だけの問題ではないというように申し上げたいと思うんですが、大蔵大臣の御意見はいかがですか。