ただいまの御指摘のように、中小企業といいましてもいろいろ業態あるいは経営の内容、違うものがあろうかと思います。押しなべて申しますと、中小企業におきましても、六十三年に改正労働基準法実施以来、労働時間は着実に減少してきているところでございますけれども、押しなべて経営基盤が十分でないというような問題もある。それから横並びでほかの中小企業が行わないと自分のところだけ時間短縮をやるわけにはいかないというようなこと、あるいは発注元であります大企業との関係から、自分のところだけで進めることはできないというようなのが大体中小企業と労働時間の問題についての難しい問題の存するところであろうと思います。
 そういうようなことから現状見てみますと、中小企業におきましては、例えば週休二日制の普及が大企業に比べてかなりおくれているというようなことから、所定内の時間が長いという状況にございます。こういうような現状でございますので、労働省としましては、中小企業の集団的な時短への取り組みを助けるという意味から同一業種あるいは同一地域といったグループをとらえまして、集団的な取り組みを促進するために例えば時間短縮アドバイザーといったようなものを派遣するというような方法での指導、援助を行っておりますし、また発注元との関係では、親企業も含めました系列企業ごとに集団的に週休二日制の導入等に取り組むように指導、援助を行っているところでございます。
 こういうことで平成二年度におきましては、同一地域、業種等の団体、集団としては約六百三十、それから親企業を含めました集団としては約五十の集団を対象に指導を行ったところでございます。またこのほか、個別の企業に対しましても労務管理の専門家を派遣をする、あるいはそういった人たちによる診断を行うというようなことによりまして指導、助言を行っているところでございます。
 今後とも引き続きこのような枠組みを中心に中小企業の労働時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますけれども、ただいま御審議をいただいております法案が成立をいたしま
すれば、さらに中小企業団体のこの問題に関します取り組みが一層充実するというふうに期待をいたしておるところでございます。
次に、中小企業と労働時間短縮についてお伺いしたいと思います。
 中小企業は、一般に労働時間が長いのは当たり前だと思われておりますし、資料によりましても、企業規模が小さいほど労働時間が長くなっておる。中小企業においては労働時間の短縮について、労働基準法上猶予措置が認められております。しかし中小企業の中には、大企業と同じように時短を実施しているところもあると伺っております。
 また、労働時間短縮をめぐる理屈をよく考えた場合、中小企業の方がむしろ条件がよい。時短の進んでいるところはやはり技術力、製品力がすぐれているところがある。その意味では、どれほど時短を進めているかということは中小企業の企業力を推しはかる格好の指標であると言えようと言う学者もおられるようでございます。
 何よりも技術力、製品力をつけた中小企業にならなければなりませんが、この中小企業と労働時間短縮について労働省、中小企業庁はどのような対策を講じておられるのか、また今後どのような対策を講じようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
昨年提案されました商工会議所の提案に対する考え方とか、外国人労働者問題に対する現在の政府の方針は、今労働省の方からお答えになったとおりでございます。
 今、その中で関連いたしまして、御質問に中小企業の外国人研修生の受け入れ状況いかんという御質問がございましたので、これにつきまして一言御説明申し上げたいと思います。
 昨年の六月に改正されました入管法の改正に従いまして、中小企業の商工会議所とか商工会あるいは中小企業組合等が行いますしっかりした監督のもとに行われる外国人研修生の受け入れというものにつきましては、特に中小、小さい企業の職員数の企業についても弾力的に研修生を取り入れることができるような特例措置を設けられたわけでございますが、これを活用いたしまして、現在既に実施されておるもの、あるいはその後、今近々発足するもの合わせまして、二十に少し欠けるぐらいの団体が既に取り入れを行っておる、あるいはもう今行おうという状況でございまして、引き続き今後予定しておる、計画しておるものも幾つかございます。
 我々といたしましては、中小企業が民間ベースで外国人の職業の訓練、技術トランスファーを行っていく一助といたしまして大いにこの制度を活用できるよう、側面的に支援してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
国務大臣としてより梶山代議士個人の見解の方が強いかもしれませんけれども、ただいまお引き合いに出されました金丸代議士の発言、真意を承知をしておりませんけれども、総理の言われるいわゆる一省庁一機関という抽象的な文言でございますけれどもこれを受けて、国土庁が中心になりまして今いわば四つのカテゴリーに属するものを東京の二十三区以外にとにもかくにも早く出そう、これが一つは先鞭になるであろう。
 まさに、やらないよりはやった方がいい、たったそれだけで終わってしまうとするならばそれはあるいはごまかしであろうというそれは金丸さん一流の竹下総理に対する叱咜激励の意味があるかと思いますけれども、私も一極集中の弊害を知る一人でございますから、やはりこの一省庁一機関に象徴されるように、まず東京になくていいというそういう機関を地方に移転をさせる。その後さらに引き続き長期にわたって、いわゆる分都論なりあるいは遷都論なりそういうものをどう考えていくかという問題があろうかと思います。
 それからもう一つは、そういう形式的な、形式と言うとしかられますが箱物的な発想から、むしろやはり地方分権的なもの、あるいは地方分権を行うに当たって今の都道府県制度でいいのかどうなのか、そういう道州制までひっくるめた一つの受け皿をどうするかというような中長期的に考えなければならない問題があろうかと思います。
 ですから私は、私の個人的な意見でございますけれども、確かに東京が一極集中をするに値する場所であることを否認するわけではございません。東京に一極集中をしても、なおかつ東京の都政は懸命な努力を払うことによって住民や都民やあるいは事業所の快適な生活や事業活動を保障するかもしれません。しかし考えてみますと、それによって起きる弊害、いわゆる東京を形の上での実質上の中央と考えるならば、いわゆる地方と言われる東京以外の土地がこれによっていわば多極分散というか活力を失ってしまっては国土の均衡ある発展ができないわけでありますから、東京に集中することが私は悪とは申しませんが東京に集
中をすることによって起きる影響、これは大変ないわば政治の欠陥でございます。そういうものを、これは政治や経済、社会の欠陥でございますからこれを是正するために勇気を持って行わなければなりません。
 ただ私は、民間の経済を中心とした活動は集中のメリットの方が強いと思います。ですからこれに対してもう一つ公的な力がこの集中の力を分散をさせるというか地方に移転をさせる物すごい強いエネルギーを持たないと、これは言うべくして不可能なことが多いかと思います。ですから、恐らくその意味で金丸先生は、単純に考えてできるものではないよ、いわゆる民間の経済、社会の流れというのは集中のメリットを求めてくるんだから、これに配慮をして、これと対抗しながら地方分散ができるためにはなまはんかなことではできませんという私は叱咤激励であったのではないかと思いますし、これから私も国務大臣として竹下内閣を支える上で、そういうものを念頭に置きながら献策をし、あるいは自治省も督励をしながら奮闘してまいりたいという決意でおります。