そんなことは聞いていないじゃないか。私が質問もしていないことをどんどん勝手に答弁して失礼じゃないか、こんなことは。
 私は、この行革特例法案に入っているのか入っていないのかと聞いたんです。入っていないんでしょう。入っていないから、この法律が延長されたとしたって行革法案の対象にはならない。もし対象にするんだったら、政府が改めて行革法案を出し直さなきゃいかぬ。ですから、ちまたに聞くと、何か修正して他の法律と並べてくれというようなことを頼んでいるみたいな話は、とんでもない話だね。だって、延長したら入っていないんだから、山村をよくするためには入っていないのはよかった、六分の一も十分の一もカットされぬでよかったと喜んだのは皆さんじゃないですか。そのことは強く要請しておきますからぬ。私が要請しないうちに、勝手にそっちで弁解みたいなものをしたってだめですよ。だから、最初に答弁したことは、そんなものは聞いていないからね。いいですか。
 そういうことですから、私はそのことを国土庁長官にも強く要請しておく。せっかく提案者もお見えになっていますから、これは行革カットの法律には入っていないんだから、せっかく法律を提案者が努力して延長したら、無理してまた入れるなんて、そんなことはしなくたっていいですよね。だから、提案者としては行革カットの法律からこれは外していくと、政治家ですから。そういう態度でもって今後臨んでいただきますようにお願いしまして、私の時間が参りましたから終わります。
今度の一括法案の中で、いわゆる行革特例法、六分の一カットの規定がございますが、これにつきましては、その一括法の十一条によりまして別表を改正いたしまして削除いたしております。ただこれは、今も大臣が若干触れられたわけでございますが、現行の山村振興法が六十年三月三十一日限りで失効するということを前提に置いてそのような規定になっております。
 以上でございます。
今回の延長法案の成立によりまして、山村振興法が六十年度以降も存続することに相なりました場合は、御指摘の行革関連特例法との関連につきまして、他の補助制度との均衡、現下の厳しい財政事情等に配慮しつつ、……
時間が余りありませんのでぼつぼつ締めていきたいと思います。
 国土庁長官に聞くけれども、政府は行革関連法案として国の補助金等の整理合理化のための臨時特例法案を今国会に提出しているわけでありますが、山村振興法は、今提出をされているこの特例法の中には含まれておりませんね。
提案者及び我々共通の考えを持っておりまして、本法案が成立の上は、特に山村の特徴といたします地域格差といいますか、国土庁としましては四全総にも大きな関係があることでございますので、十分配慮して万全を期していきたいと考えております。
国土庁長官、今私は、時間がありませんから、山村における重要だと思われる問題について二、三の点を指摘をして各省庁の意見を聞いたんですけれども、その中で、今まで取り組んでおることは承知をしておるんですが、せっかく法律が延長されるんですから、これを機会に、国土庁は山村振興法を所管している省庁でありますから、各省庁を督励して、山村における、今私が申し上げましたような事業が促進をするように、ひとつさらに前向きな態度と方針を出してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、山村におきます道路の整備の状況でございますけれども、五十九年度のこれは推定値でございますが、市町村道におきましては改良率が二六・六％、それから全国平均では三二％ということで、やはり若干整備率は下回っております。
 これに対しまして建設省といたしましては、市町村道事業における振興山村にかかわる千百九十八市町村ございますけれども、全国では三千二百五十五市町村ございまして、約三分の一がこの山村振興でございますが、これにかかわる投資としまして昭和五十九年度は四五・二％の投資をしておるところでございます。かなり力を入れているというふうに思っているところでございます。これからも、これらの地域の道路整備につきましては前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
次は建設省に質問しますが、何といっても山村の産業振興の根幹をなすのは道路整備だというふうに私は思うんでありますけれども、この道路整備を見ても、例えば国道にしても、あるいは主要地方道にしても、都道府県道あるいは市町村道、全国水準と比べて山村地域は整備率が悪いわけなんです。したがって、せっかくこういう法律もあるし、建設省は建設省としての整備方針もあるんですから、法律がこのように延長されるんですから、もっと山村地域における道路整備、例えば国の道路財源も、あるいはその他の建設省の予算も少ないとしても、もう傾斜配分をすべきだ、そういう時期になっているというふうに思いますが、どうなんですか。
私は科学者じゃないのでどうもよくわからぬですね。大学が火山研究所で桜島火山のいろいろなことを研究していくのに、地震計が十九カ所の点に据えられていろいろデータを集めている。気象庁の方は五点もあれば十分だ、こういうお答えになると、学問的な研究で必要なものと火山情報を出すのに必要なものとそんなに違いがあるものか。これは我々から見ると、非常に不思議な感じがするんです。しかし、きょう私はそのことを言おうとしているんじゃない。
 私は、そういう学問的な研究をやられている京都大学の研究所が、観測点も気象台より四倍も配備をして、そして現地に人も行っていろいろ調べる、研究所も置いておられる。ところが気象台の
方は、鹿児島市にある気象台の方からテレメーターでデータを集めて観測されて、そして情報を提供される。こういうことになっているんだが、この両方を、十分緊密にやっておりますというお話でしたけれども、十日に一遍情報を提供するというのではなくて、それならば必要な観測結果というものが、大学の側のものもテレメーター等を通じて気象台にも報告されるというようなことをやれるかどうなのか。そんなことをやられたら六人しかいないのに大変だ、こう言われると、そういう状態で火山情報が提供される住民の方はなお大変だ、こういうことになりますから、それで気象庁としては必要ならば、行政改革やかましいかもしれぬけれども、必要な人員を配置してそして十分な観測を行う、それに必要な観測結果は大学側は遅滞なく提供する、こういうようなことが必要になってきているんじゃないかな、こう思うんですが、気象庁の方は大変御遠慮なさっているようですが、いかがですか。