お答えいたします。
 鯨とかイルカとか、そのほかもう少し広めまして海産哺乳動物というものを利用している国というものは非常に局限されておりまして、特に極北の民に多いわけであります。
 そのような状況の中で、イルカも鯨もアザラシも一切利用してはならないというこういう世界的な風潮の中にありまして、海産哺乳動物の管理とその合理的利用の国際会議というものをアイスランドのアスグリムソン漁業大臣が主唱いたしまして、そのような会合に私どもも参加してやってきたわけでありますので、昨年、その会議がもととなりまして北大西洋海産哺乳類委員会というものが発足いたしまして、その加盟国はノルウェー、それからアイスランド、それからデンマークの自治領になりますけれどもフェロー諸島、それから、これもデンマークの自治領でございますがグリーンランド、これが正式な加盟国となりまして、さらにオブザーバーといたしましてロシア、それからカナダ、さらに日本が特に招かれましてそれにオブザーバーとして出席いたしているというわけでございます。
 ただ、そこにおきましても、アイスランドがミンクをその委員会のもとでとりたいという提案をいたしましたけれども、委員会そのものはまだ時期尚早であるということで現在のところはペンディングになっているという状況でございますが、そういう北大西洋におけるようなそういう地域機関というものをやはり各地域に設立していくというのが、混迷をいたしておりますＩＷＣのこれからの将来方向を示唆するものであると考えます。
お話を聞いていますと、どうもＩＷＣというのは大体歴史的使命は終わった国際機関ではないかと思われるわけです。最近、ＩＷＣから脱退をしたとか、あるいはＩＷＣの中にとどまっているけれども、また別の資源保護機関をつくって、そっちの方で活動をしながら商業捕鯨を再開した国もあるやに伺いましたが、御説明いただきたいと思います。
脱退させる方法というのはなかなか難しいと思うのですね。要するに捕鯨に全く関係のない国が圧倒的に多いわけです。捕鯨国というのは三、四カ国でありますから、これだけで見ると多勢に無勢ということになろうかと思います。ＥＣの全く海に関係のない国も加盟しておるのを私は不思議に思って聞いたのですが、昔は鯨というのはおかにおった、それが海へ出て、そうしてああいうふうに大きくなって、その化石が出たというので加盟しておるんだ、こういう話もありまして、まあなかなかこの争いというのは、最初からもう反対と。我々の主張を聞いて、よかったら賛成するというならばこの会の存在意義というのはあると思うのですが、もう会議が始まる前から賛成と反対が決まっておって会議を開くというのですから、なかなか大変な会議だ、私はそう思っております。
そういうコメントはいたしました。それは、ＩＷＣというのは、今委員お話しになったように、捕獲しちゃいかぬというのではないのですね。管理をして適正に活用していくというのが趣旨であって、とらないというのでこの会を開くのであればやめたらどうか。むしろ私たちはこの規定を忠実に守ってきた国であって、これに反対する方が間違っておるのであるから、そっちの人たちが脱退すべきであって、そのころ日本が脱退しろという話が随分あったものですから、私は、私の方が脱退するのではなくて、その趣旨に反している方が脱退すべきであるという発言をいたしました。
ＩＷＣのＷは多分ホエーリングということだろうと思いますが、ホエーリングというのは、鯨を動詞にすると捕鯨をする、鯨をとるという意味であって、鯨を保護するという意味ではないわけであります。しかし、今のＩＷＣというのは、もう鯨をとることは、先ほど言ったアメリカの沿岸原住民生存捕鯨などの例外はありますけれども、まず鯨をとることは、どんな科学的根拠があってもなくても、何が何でも絶対にだめだ、これがＩＷＣの基本的なスタンスになってしまっているんではないか本来の機能とは全く違う団体に成り下がっているのではないかという気がしてなりません。
 このＩＷＣの年次総会の後、農林水産大臣はコメントを発表されました。そのような、すなわち無条件で鯨を保護せよというような団体はＩＷＣの趣旨に合わない国であるから出ていくべきであるというふうにコメントされたと報道されましたが、農林水産大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
私は、法人化の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、原則的にいって経営形態の選択というのは経営者に任せるべきだ、その意味で、家族経営ばかりじゃなくて法人にも道を開いておく、これは必要だというふうに思っております。
 それで、今回の法人の要件緩和につきましては、事業要件の緩和というのは、法人で働いている人たちが周年労働を確保するためには、やはり必ずしも農業ばかりじゃやっていけない、農林業ばかりじゃやっていけないという問題があるわけですから必要な改正でございますし、それから、構成要件の改正につきましてはかなり限定がついている。先生御心配のような形での農外資本のいわば支配というふうなもの、これは形式上は起きないような形になっております。
 今回の構成要件の緩和で、法人の中で多額の資本シェアを持つ可能性が一番あるのは、むしろ農地保有合理化法人が農地の現物出資をやった場合に、やった直後には農地の評価額いかんによりましては相当大きな資本のシェアを持つことになります。しかし、それは持ち分権をすぐに構成員に移転してということが前提になっているわけです。それからまた、保有合理化法人そのものの性格として、経営支配ということにはなかなかいかぬだろう。また、農協もしかりだと思います。
 問題は、企業その他の参加でございますが、これもかなり限定がつけられておりまして、「法人の事業の円滑化に寄与する者」、これは企業の場合、そういう形で限定がついている。そういう点で言いますと、今回程度の事業要件の緩和であれば、今の実態に即して言いまして、そういう心配は余り必要ないんじゃなかろうか。しかし、実際は、だからその点で、法人経営に対する常時の指導、議決権の数以上に実際の経営の発言権というのは資本の場合には強い場合がございますから、そういうことで経営が揺るがないような形に持っていくことが必要であろう。
 それから同時に、やはり一番の問題は、農外資本の場合に、農業経営をやりますという形で入ってきながらこれを土地取得の目的で入ってくる二とをいかに排除するか、ここのところが最大のポイントだと私は思います。そういう点で言いますと、今程度の形で抑えておく、それで農外資本には農地の利用権、これを排除していくことの方が必要だろう、こう思っております。