いつも御指摘いただいておりますけれども、生活路線をどうやって維持していくか、地元の方々と協議をしていくことになります。その中で、バスの利便性の方が高いという御判断をいただく場合もあるだろう、また、いや、三セクでもしっかりやっていかなきゃならないという御判断をいただくときもあるだろう。そういったときに私どもはどう対応していくか、これから大きな課題というようにも考えております。
 午前中の質疑でも申し上げましたけれども、大都会の対策として、混雑の緩和、乗り継ぎ、こういう利便性の向上、それから、日本全体のネットワークとして新幹線の整備の問題、そしてもう一つ、在来線の整備維持という問題について、私どもはしっかり勉強しながら取り組んでいかなければならない、このように思っております。
 特に在来線につきましては、フリーゲージトレーン等、科学技術の進歩の中でより利便性が上がるものもあるだろう。一方で、極めて経済的に厳しいという中で、自治省や地方公共団体とうまく我々が手を結びながらやるべき部分があるだろう。こういったものをしっかり勉強しながらやってまいりたいと思いますので、どうぞ重ねて御支援を賜りたくお願い申し上げたいと思います。
大臣に決意をお伺いしたいと思うんですが、今回の改正によって鉄道事業の廃止が続出するようなことのないようにぜひ御努力をいただきたいと思いますし、また適切な支援策を考えていただきたいと思います。
   〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
 また同時に、どうしても廃止やむを得ないという路線についても、住民の足の確保に万全を期していただきたいと思いますし、同時に、先ほどとまた重なって申し上げることになりますが、鉄道事業への支援と住民の足の確保に対する大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
鉄道事業の退出に当たっての代替輸送サービスの確保について地域の住民の方、利用者の方の声を反映すべきではないかというお話でございますが、我々はそういうふうに考えております。その意味で、今回、法律上については廃止後の交通利便の確保に関しまして、運輸省は関係地方公共団体それから利害関係人から意見を聴取するということを法律上明定させていただいております。
 それに加えまして、運用上ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、地元公共団体からの申し出があった場合には、地元協議会を設置いたしまして、代替交通機関の確保等に関しまして意見調整をさせていただく場を設けたいということでございます。
 もう一つ、三セクに対する支援でございますが、これは前回の御質問にもございましたけれども、経緯的には三セクの生い立ちというものの経緯がございます。そういう意味で、真正面から運営費補助、決算補助というようなことについては非常に難しい問題を抱えていると思いますが、既に我々やっておりますように、例えば設備の近代化であるとか、いろいろな視点から鉄道機能を維持向上させるためにどういう補助のあり方が可能か、そういうことについてもせっかく運輸政策審議会の中で議論していただくことになっておりますので、それを踏まえまして適切に対応させていただきたいと思っております。
次に、退出規制の見直しについて伺いたいんです。
 退出する場合、鉄道事業が廃止された場合に、代替輸送サービスの確保は地元の住民にとって極めて重要な問題であります。この確保、地元住民の声を反映しながらどうサービスの確保を図っていくのか、この点について伺いたい。
 あわせて、先般、大臣にもいろいろとよく御承知いただいている信楽の第三セクターの問題を取り上げてこの委員会で御質問をさせていただきましたが、同様に第三セクター全体がやはり今大変な経営危機を持っているわけでございます。三十八の事業者のうち三十一事業者が赤字でもございますし、こういった中小鉄道に対する国の支援が私自身はまだまだ不十分であると思います。ぜひ運輸省の支援も行っていただきたいし、今後廃止される鉄道に対する住民の声の反映を図っていかなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
お話しのように、鉄道駅のバリアフリー化は我々にとって非常に大事な課題と思い進めているわけでございますが、平成十年度の第三次補正予算におきまして、おかげさまで五十億円を計上させていただきました。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
 この趣旨は、我々、鉄道駅につきまして一つの整備指針を用意しております。具体的には、段差が五メートル以上、一日の乗降客が五千名以上というのを一つのメルクマールにいたしまして、そのほかそれ以下の駅につきましても、福祉施設が周辺にあるとかというものについては当然対象に加えさせていただきますが、そういう対象駅について計画的に我々としては進めていきたいということで、第一段階として五十億円を用意させていただいたわけでございます。
 我々としては、おおむね約十年ぐらいですべて用意できるようにということで努力していきたいと思っております。
防衛庁長官、ぜひその点はまたリーダーシップをとっていただいて、御努力をいただきたいと思います。
 お待たせをいたしましたので、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。北朝鮮政策でございます。
 時間がありませんので、若干短目に私の思いを述べさせていただくと、ガイドラインというのは、よくお二方とも答弁されておりましたように、対話と抑止の抑止の部分だろうと思います。しかし、やはり紛争というのはできる限り起きないようにする、その前の努力が必要だという点では、これはだれも変わらない認識だろうというふうに思います。そういった点で、今の北朝鮮政策というものを、私は重大な岐路に来ていると思いますし、ある意味でいいチャンスというふうな萌芽が出てきているんではないかと思いますので、ぜひ対北朝鮮政策についてのリーダーシップをお願いしたいという立場から、幾つかの点について質問をさせていただきます。
 まず、北朝鮮に行かれる前にペリー調整官が日本にも立ち寄られて、外務大臣とも会談をされたということでございますが、どういう意見交換をされたのか、また、外相からはペリーさんにどういうお話をされたのかをお聞かせいただきたいのが一点。
 ちょっと時間がないのでまとめて御質問します。
 これは新聞報道でございますし、まだペリーさんのレビューというものが出ておりませんので、どういうものになるかというのはまだもちろんはっきりしていないわけでございますが、新聞報道の中では、ペリー報告には三点の柱が盛り込まれるであろうと。一つは関与政策の維持、それから包括的アプローチ、それから北朝鮮への警告。この最後については、いかがなものかというふうなお話があったということも若干承っておるわけでございますけれども。
 この包括的アプローチということは、きょう趣旨説明のあったＫＥＤＯの問題についてもしかりでございますし、ＫＥＤＯのみならず、日米韓あるいは四者会談、そういった横のネットワークというものが意味を持つんだろうと思いますが、この包括的アプローチの中に日本はどのように関与をしていくおつもりなのか。その二点について御質問をいたします。