公明党・国民会議の石田祝稔でございます。本日は、公述人の皆様におかれましては、御多用中のところわざわざお越しいただきまして貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。公述人の皆様にそれぞれお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、森先生にお伺いをしたいと思います。
 我が党は自衛隊機派遣には反対でありまして、その撤回を求めております。さて、先ほどその例政令の無効決議を国会ですればいい、こういうお話がございました。例えばこの決議がなされた場合にどういうふうに行政を拘束するのか、またそれが事実可能であるかということもあわせましてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 人類が対応できる速度を超えて環境が変わっていることに対して我々として最大限のことをなすべきである、これは先生の言われるとおりでございまして、我々研究者を含めましてその方向に向かって努力をしているところでございます。
 御存じのとおり、現在人類が出しております二酸化炭素あるいはメタンさらにフロン等々、いろいろな環境負荷の物質が現実に人類が対応できないような速度の環境変化を起こすのか起こさないのかというところがこの研究として一番のポイントでございまして、現在のところ我々が知り得る範囲において早急な結論はまだ出せない、もう少し詰めていかなきゃならないという事情にございます。この辺が、例えば二酸化炭素の排出に関しましても意見の分かれているところでございます。疑わしきは規制するという行き方と、まだその影響によるものかどうかはっきりしていないということで対処しない国と、二つあることは先生も御案内のとおりでございますが、一方が誤りであるという断定を今の時点ではできません。ですから、それを今後とも積み上げていく必要があるわけでございます。
 ただ言えますことは、できます努力は最大限にしていくということが重要なポイントでございますので、先生御指摘のように、ペルシャ湾におきましてあのような原油流出がある、あれはもう間違いなしに環境に負荷を与えます。その大きさは別といたしまして、それが相対的に現在人類が出している総量に対してどういう割合を持つかということは別といたしまして、間違いなしに負荷になります。したがいまして、その負荷を幾分でも軽減するように現在最大限の回収をするということでございます。そして、その影響を分析するということになりますと、その影響は長期にわたりますので、現在よりはむしろ平和が訪れましてから十分な探索をするという面で我が国の貢献ができるというふうに考えております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 市川先生にお尋ねをしますが、時間がありませんので一言でお答えをいただければありがたいと思います。
 今のペルシャ湾岸の原油流出、千百万バレルと言われておりますね。我が国でもオイルフェンス等を送ってはおるのですけれども、そういう点については早急に対処、対応するというのが我が党の願いでもあるわけですが、先生が今お話しになって、環境の変動を人類は監視しなきゃならぬ、しかしその人類が対応する速度よりも二酸化炭素その他の方の汚染物質がそれを超えていくという場合には重大問題であるというお話があった。例えば西丸震哉先生なんかは、この調子でいくと二〇三五年ごろには寿命が短くなるぞというお話でありますが、今の現状維持をするために対応が完全にできておるのかどうか、できる見通しか。そして、ペルシャ湾岸の百四十キロ、五十キロの幅で流れておる原油を早期に排除をしなければ、人類に与える影響、生体物に与える影響、そういうものはたとえ費用がかかっても積極的に日本は対応しなきゃならぬじゃないか。こういうことについて、あと五分しかありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
日本だったら若者が山野を走り回っているレジャー用の車が実は一番有効な戦闘車両である、こういうふうにも言われている現実がございます
それ自体としては、例えば包丁は料理をするためのものであって武器ではないけれども、しかしこれは凶器にもなり得る
戦争というのは、資金援助をすればその資金援助はすべての戦闘行動の最大限効率的な遂行に向けて使われるのは明らかでありますから、これは後方支援であるから戦争への直接協力ではないなどというのは単なる遁辞でありまして、そういう不誠実な言葉は吐くべきではないと私は断言したいと存じます

主計局次長の答弁、極めて不親切だと思うのです。私は具体的に中身を尋ねておるわけですから、それに対して全くございません。新聞では詳細に出ておりますから逆にこっちからそれを申し上げて確認をしたいと思うのですが、一つは台風に対する災害復旧費、これが農水関係で約七千百億円ぐらい、建設省関係で約二千億円ぐらい、トータルして約一兆円前後、こういうことになっております。これは被害金額については私、直接それぞれ省庁に確かめましたからそう変わりはないと思うのです。ただ、このうち今回の補正で手当てするのは五千億ないし六千億、こんなふうに報道されておりますが、これで十分な手当てになるのかどうか、これを確認したいと思います。それから、公務員給与については三・七一％の引き上げ、差額計算を含めて、改善予備費が千三百五十億円ございますから実際は二千七百五十億程度でいい。それから三点目は都市整備公団の利子補給金、これが千七百億円ぐらいある。その他経費として医療費、義務教育国庫負担金五、六百億円、トータルすると約一兆円ぐらいになる。これを既定経費の削減でもって半分程度の規模にする、大体そんな報道が出ておりますが、それはそのとおりなのかどうか。
 時間がありませんから重ねて聞いておきますが、この災害復旧費ですね、これは先ほど申し上げましたけれども、後はどういう手当てになるのか。地方財政でそれは賄うということになろうと思いますが、それが一つと、それから税収不足、これは先ほど大臣の答弁で二兆八千億円、ほぼそういう数字になるだろうということでございます。これに対する手当てとしては、建設国債の八千億円余りの増発。それから九〇年度剰余金約一兆円、九千九百八十三億円。これは本来二分の一を国債整理基金に入れなければならぬのを今回は全額財源として使う、こんなことが出ておりますが、この剰余金の処理については、これはやはり聞いておかなければいかぬ。財政再建のためにはこういう措置をするんだとわざわざこれは法律をつくったわけですから、今回全額これを一般財源に使うというのはどういうことなのか。
 まとめてお聞きをしておきたいと思います。