お尋ね六点ございましたが、まず第一点、これはいろいろ推進に当たっての協力体制ということではないかと思います。おっしゃいますとおり確かにプロジェクトを計画しておりまして、その計画段階が終わりましてこれを推進するということになりますと、何といってもその辺の、民間任せではなくて公的機関による管理体制ということも大事でございますので、その辺につきましては私ども国それから地方自治体それから地方経済団体それから整備事業者、こういった人たちから構成される整備推進協議機関というようなものを考えまして、その機関によってこれはいろいろ基本指針というものができておりますので、その基本指針によって適切な施設の建設あるいは運営が図られているかどうか、そういうようなものが協議機関でよくチェックできるように、そういうふうに指導してまいりたいというふうに考えております。
 それからプライバシー保護の問題でございますが、プライバシー保護、これは近藤先生おっしゃいましたように大変重要な問題でございまして、特に情報化が進みますと、情報の公開、情報がいろいろ流通するということと、半面、個人のいろいろ秘密といいますか、人に知られたくないプライバシーというものがあるわけでございます。これにつきましての、今これはいわば大きく言えば世界的な問題でございまして、ＯＥＣＤの理事会の勧告もございましたし、私ども政府としては総務庁に設けられましておりますが、プライバシー保護研究会でその報告も出て、いろいろそれに基づいての検討をしているわけです。政府としては、そういったわけで今総務庁を中心として政府全体として取り組んでおりますので、その辺での検討を早く急がにゃいかぬというふうに思っております。
 私ども郵政省としまして、じゃどういうことをやっているかということでございますが、今申し上げましたように電気通信が非常に中枢的な役割を果たしているということで、電気通信事業法におきましてまず通信の秘密というものを確保しなきゃいかぬということをぴしゃり決めまして、それを担保するためにいろいろなこういう秘密が確保できるような業務改善命令の規定なども設けまして所要の措置を講じているわけでございます。
 なお、これから私どもいわゆる高度情報化に伴いますマイナス面の影響も考えまして、いろいろこれからプライバシー保護を含めたネットワークの発展のあり方というのを検討してまいりたいというふうに思っておｎ・ます。
 それからちょっと三番につきまして、コンピューター犯罪の問題とそれから火災事故の災害対策でございますが、これは担当の課長から答えさしていただきます。
ただ、金額においてもまた内容においても従来より質的にまた量的にも一歩踏み込んだものと見ざるを得ない面がありますので、決して大学の自治を侵害しないような方向で進んでほしいと思います。
 次に郵政省ですが、テレトピア構想について、これは国民の立場に立って進めるという観点から幾つか指摘をしたいと思いますのでお答えいただきたいと思うんです。
 まず、監査・管理体制を民主的に行っていくべきだと思うが、その点についての方策。
 それから、プライバシーの保護あるいは情報公開制度を整備すべきだと思いますが、その点どうか。
 三番目はコンピューター犯罪対策、また災害対策ですね。
 それから四番目に、地方自治体がかなりこれに組み込んでまいりますが、人材育成などを含めたそれに対する援助体制はどうか。この点ちょっと具体的にもう進んでおります金沢で聞いてみましたら、実際これはもう既に部分的に配置が進んでいますね。その関係でＮＴＴ職員が市に配置されているというのです。ところが、その人件費は市が持つというのですね。この辺やっぱり自治体に対する援助という面から見てむしろ逆行するし、このＮＴＴ職員の人件費を市が持つのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、その点どうか。
 五番目が、これを国民が利用しやすいシステムに開発すべきだと思います。ところが、実際かなり料金の問題でそう簡単に利用できないのじゃないかという問題が出ていますが、この料金問題を含めた、国民が利用しやすいシステムの開発ですね。
 それから六番目に、これは国民自身が単なる情報の受け手ではなくて、むしろ主体となって情報を供給する面、こういった面も必要だと思うんですが、この辺の対応策いかん。
 以上、お答えいただきたいと思います。
大蔵省なりの御説明で、それで私もそういう形の進めだろうというふうに思うんですが、庶民的に普通の言葉で話をしてみると、例えばアメリカはこれ何十兆ですか、百兆ぐらいですか、軍事費が。大変な軍事予算を抱えている。イギリスでもフランスでも西ドイツでもかなりなもの、それがいっている。しかし日本の国はそれがうんと少ないんですよ。ＧＮＰの一％をちょっと超えたですけれども、この前の予算は。だのに何で日本の国は豊かじゃないんだと。日本の国のお金は何でないんだろうかと。これはもうみんな不思議に思うんですよ。しかも世界の一割という経済力を持っている、その日本の国が何でそんなに金がない、金がないと言うんだろうか、どうもそこがわからないんですよ。税の仕組みかと言ったら、いや負担率は日本はこういうような状況ですというふうな話になってくる。そういうことをずっと思うと、内需拡大の問題が今当面の議論ですけれども、一番内需拡大ができない最大の理由は、やっぱり取るべきところからお金を取っていないんじゃないかという気持ちがしてならないんですよね、そこのところは。ですから、これは税制協議会の方で議論してもらう段階での議論に私どもの方からも提案していろいろやっていかにやいかぬと思うんですけれども、財政当局として大蔵省が諸外国の税制やその他一番詳しいわけですから、そういう意味でもうちょっと、これは庶民感情としてずばりみんなが知っていることですけれども、随分ぜいたくな暮らしをしてお金を持っている人が住民税はあんなに安いんかというふうな話がたくさんありますね。ですから、税のそういうふうな問題についての脱税白書みたいなものを、こんな悪い人もいますよというものを一遍つくって、国民の間に税金を納めるのは当然の義務なんだということでやってもらって、アメリカあたりでは脱税するということは大変な破廉恥罪だと、ところが日本は脱税することが一番賢い人間のやることだというふうな印象になっているでしょう。だから、その辺ひとつ大蔵省としても、ちょうど今国民の間に税金に対する関心が強まっているときですから、ぜひともそういうことを検討の中に加えておいていただけないか、これは要望しておきたいと思うんです。
 それからその次に、これは相続税とか個人の所得税、いろいろみんなが税金を納めるわけですけれども、ちょっと私もこれは定かじゃないんでわからないんですけれども、お尋ねしておきたいのは、例えば自分の住んでいる地域の学校なら学校に、体育館なら体育館を寄附しようという個人がおったとしますね。例えば体育館を寄附するのに一億円の金を寄附しましたと。するとその一億円の金を寄附した人は、その一億円の分は、減税というか免税か何か知りませんがしてもらうにしても、例えばそういうことをした場合にはその人の全体の所得について何か配慮すると。あるいは、仮に資産をたくさん持っている人が自分の子供に相続させるときに相続税を納めるわけですけれども、そのときに公共的なものに何か寄附した場合には何らかの措置を講ずるというふうなこと。これは本当に個人的な話をしますと、私の友人にもおるんですよ。寄附したいけれども、それしても何にもプラスにならない。そういうふうな意味での、公共の建物やあるいは公共の施設に対して個人がいろいろやっていく場合に、現在もある程度の制度はあるんですけれども、これは外国と比べた場合、一体日本の国は、普通と言ったらおかしいですけれども、まあまあよそ並みなのかどうなのか、その辺ちょっとお教え願えませんか。