私は、日本共産党を代表して、平成八年度一般会計暫定予算外二件に対する反対の討論を行います。
 政府が暫定予算を組まざるを得なくなったのは、国民の圧倒的な反対を無視して住宅金融専門会社、住専の不良債権の処理に六千八百五十億円の血税を投入する予算を強行しようとしたことにあります。まず、その政府の責任を厳しく指摘しておきます。
 今回の暫定予算は、経常的経費等について必要最小限の経費を計上したものと説明されていますが、その内容は反国民的な政策経費を含む本予算の五十日分に当たるもので、到底賛成することはできません。
 現在、国の財政状況は、来年度末の公債残高が二百四十兆円にも達し、財政制度審議会の報告でも時限爆弾を抱えた状態と警告されている危機的な状況です。したがって、平成八年度予算は、本来、従来型の財政政策を抜本的に見直し、国民本位の財政再建の第一歩にすべきであるにもかかわらず、放漫財政を繰り返しています。
 本暫定予算においても、軍事増強と日米安保体制の強化のための予算拡大、ゼネコン奉仕の公共投資など、浪費とむだの構造が温存され、その穴埋めとして二兆六千二百億円という巨額の公債発行を予定しています。これは歳入予算の七割にも達するもので、この暫定予算は赤字国債依存の財政体質をいささかも改善するものではなく、時限爆弾をさらに大きくするものと言わざるを得ません。
 歳出についても、例えば公共事業関係費は本予算の三割を超える二兆九千九百十五億円を計上しており、その多くが大手ゼネコンを潤すことになる大型公共事業を最も優先しています。防衛費も、本予算の一三・七％、六千六百六十一億円を計上していますが、この中にはペトリオットミサイルなど武器車両等の購入費七百五十四億円、ＡＷＡＣＳなど航空機購入費千三百八十九億円など、巨額の正面装備費が含まれています。しかも、地域紛争を想定したものと報道される環太平洋合同演習の参加訓練費を本予算計上額の七九％に当たる十一億八千万円計上し、米軍への思いやり予算百四十九億円も盛り込んでいます。
 まさに本暫定予算は、真にやむを得ない必要最小限のものと言うことはできず、財界奉仕、軍事費拡大、国民生活切り捨て、財政危機拡大を特徴とする本予算をそのまま五十日間執行するものとなっており、決して容認することはできません。
 以上の理由から本暫定予算に反対であることを表明し、討論を終えます。
以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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結論から申し上げて恐縮でありますが、私は安心して暮らしていただける安全な国をつくる、再建する、そのために全力を尽くしてまいります。そして、国会にもぜひそのための御協力を心から願いたいと存じます。国の中に対しても、また外に対しましても、我々は安全と安心を確保するためには我々自身が努力をしていかなければなりません。そうした思いの中で、全力を尽くしますというお答えを申し上げます。
ありがとうございました。
 少し時間が余っております。本当に時間があればいろいろお伺いしたいんですが、国際的にも国内的にも大変ではございましょうが、皆さん方に聞かれた質問を一つだけ最後に総理にお願いしたいと思います。
 余り我々はぜいたくを言うものではありませんが、今後この国で本当に安心をして暮らせるのだろうかというようなことを、きよしさん、機会があれば一度国会で質問をしてみてくれないかなと。少しお時間がございましたので、通告はしておりませんが、お聞かせいただければ幸いです。
本年もアメリカの環境団体でありますオーデュボン協会が、例のワシントン条約の附属書に記載をしろというようなことで、アメリカ政府に要請をしたわけでございます。そういうこともありましたけれども、これは大西洋のマグロでございますけれども、大西洋のマグロがワシントン条約の対象となるような種として危険な状況にあるということではないわけでございます。
 私ども、あらゆる手段を通じまして、アメリカの政府に働きかけたわけでございます。アメリカ自身も大西洋の実態というのはそれなりにわかっていますので、アメリカ側としてはＣＩＴＥＳ、ワシントン条約への掲載ということは機構に通告しなかったわけでございますけれども、現在、スウェーデンの方が、アメリカの環境団体と連絡があったというふうに我々仄聞しておるわけでございますけれども、ワシントン条約に掲載すべきであるというふうな通告をいたしました。これからその場での議論が行われるわけでございます。
 我々の姿勢といたしましては、北大西洋のマグロにつきましては、ＩＣＣＡＴという組織があるわけでございます。その中で議論するのが至当ではないか。資源問題自身もそういう状況にはなっていないし、もし必要があれば、先ほどお話がありましたように、協定外の違う国からの漁獲輸入がふえている、そういうのであれば、そういう条約機構の中に加盟してもらって一緒の管理をしていくべきではないか。その際、輸入につきましても、どういう輸入についての取り上げ方があるのか、これはガットとの関係もあるわけでございますれども、そういう中で議論をしていくのが至当ではないかということで、カナダ、アメリカ等ＩＣＣＡＴの加盟国との間ではそういうふうな理解の中での論議がこの間から行われておるわけでございます。
 ワシントン条約への記載問題につきましても、そういうお互いの議論といいますか、そういう場での議論、それを踏まえてああいうところに記載する必要はないんではないかというようなことで、極力掲載しないような対応をしていきたいというふうに考えています。
 ただ、公海の漁業が資源問題とか環境問題からいろんな制約をかぶってきていますし、またいろいろな点で指弾されるというようなことになりますと、こういうことにつきましてもなかなか苦しい立場にありますので、やっぱり漁業者自身につきましても節度ある漁業をやってもらうというようなことがまず第一かと思いますし、また北太平洋につきましては、そういう国際的な管理機構というものがないわけでございます。この間のＩＣＣＡＴの場でカナダからそういうものをつくったらどうかというような提案もありますし、我々もそういうのを前から考えていましたので、北太平洋におきましてもそういう機構をつくって、マグロ漁業につきましては、そういう漁業に関する管理の中で対応していくというようなことで、ワシントン条約への掲載その他の問題には対応していきたいというふうに考えておるところでございます。