次に、今回の震災基金、地域の防災計画を見直すという対応を評価する一人といたしまして、すべての自治体の防災計画に、お年寄りや障害者などの弱者について、災害時にその安否を確認できるような情報のシステム、先ほども出ましたが、援助、救助のマニュアルを盛り込むと同時に、こうした弱者に災害時の救助にとどまらずに、その後例えば避難所へ生活が移されるわけですけれども、生活の再建まで、そして医療・保健・福祉全般にわたる長期的できめ細やかな地域の防災計画を立てていただきたいというふうに考えておるわけですけれども、もう一度、大臣、お願いいたします。
福祉関係の職員が高齢者やら委員が今おっしゃいました障害者等の災害弱者に関する情報を、防災対策上必要かつ不可欠な範囲内で地方公共団体の防災関係の部署に提供するということは、それ自身が災害弱者にかかわる避難・救助活動等を的確に実施をしていく、いわゆる被災者の保護の問題でありまして、高度の公益上の要請に基づくものでございますので、いわゆる防災関係職員も職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないと言われる等のことが考えられましても、一般的には私は公務員の法で定めておる守秘義務に抵触するとは考えておりません。
一言に災害弱者対策と申しましても、実際には相当難しい問題や課題がたくさんあるわけです。私も承知をしているつもりです。以前にも本委員会で何度がごの問題について質問をさせていただいたんですが、その地域内における事態の把握、大変難しいと思います。特定の人につきまして共同して対策を実施することがなかなか難しい、そして横の連携が難しい、そしてそこには守秘義務がネックになっているという御指摘もございました。
 今回の震災によりまして、緊急時の対応には警察、消防はもちろんのことですけれども、医療機関、保健所、福祉事務所等各部局の連携の大切さを改めて感じたわけですけれども、今後こうした連携を、今もおっしゃっておられましたように、強化する観点から、防災対策上の災害弱者に対するデータを事前に関係機関で保有していただいて、このような災害のときだけ利用するということで守秘義務の例外を制度的に導入していただきまして災害に備えるということを検討していただくということをもう一度総論としてお伺いしたいんですけれども。
具体的には私どもも細部の内容に立ち入って把握しているわけではございませんけれども、厚生省から受けました情報によりますと、例えば高齢者の場合、今回は一に社会福祉施設への受け入れあるいはホームヘルパーの派遣問題、これはしばらくの間はホームヘルパーを派遣するような状況ではなかったわけでございますけれども、先週の初めぐらいからそういうようなことができるような段階になっている、こういうようなこと。あるいは住宅対策、要するに仮住まいの一環として、特に高齢者、障害者等については健康上の配慮から例えば旅館等の借り上げ、こういうようなことも積極的にやってきたわけでございますけれども、そういうような点。あるいは全体を通して、例えばパトロール隊、これは県とか県警とか福祉関係職員とか一緒になってパトロールをやってきたわけでございますけれども、こういうような観点からの情報、こういうようなことが随所に、今回の災害に関連して私どもも厚生省から情報として受け取っているわけでございます。
 したがって、やはり何といってもこういうようなものを今回の反省に立ってある程度マニュアル化する、そういうようなことがぜひ必要だろう、そういうような意味を込めてこの地域防災計画の見直しについては特に弱者対策、そういうようなことを特段配慮するようにと。これはやはり何といってもマニュアル化していくことが大切でございます。そういう意味で、今回の経験をもう少し実務的に点検した上で取り入れてもらいたい、こういうような趣旨で書き込んでいるわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 続きまして、消防庁では二月六日に各都道府県に対しまして「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」という通達を出しておられるわけですけれども、拝見をいたしまして、「緊急に点検すべき事項」の中には「災害弱者対策について」という項目が含まれております。この点については、大変敏速な対応をおとりいただいたということで評価をしたいと思います。
 先日の朝日新聞の各都道府県に対する地震対策アンケートの中に、既に一部自治体では「主な見直し項目」の中で災害弱者対策を挙げているところもございます。
 消防庁長官にお伺いをいたしますが、この通達による災害弱者対策につきまして、具体的にどういった趣旨であるのかをお伺いしたいと思います。
二つの問題点があると思います。
 一つは、大口預金について今回このような特別な措置を講じて救うという御指摘がございましたが、これは、今まで金融機関が破綻した例はこれに限らず幾つかあったわけですが、今回特別の措置を講じたということではございませんで、今まで大口、小口を含めまして預金というものが払い戻されなくなるというようなケースは、我が国におきまして最近そういうことがないように措置を講じてきた、今回もその延長線上にある、しかし、そのようにするために今までと違った措置をとらざるを得なかったんだと、こういう御理解を賜りたいと存じます。
 もう一つ、バブル崩壊によっていろいろな方々が御苦労しておられる。これも私ども幾つかの事例を承知しておりますが、それはむしろお金を借りた方の問題だろうと思います。預金者の問題とはちょっと性格の異なる、お金を借りた方が御苦労しておられる点をどうするかという点でございます。
 今後、二つの信用組合に関しましても、ここからお金を借りて、借金があるけれども担保価値が下がって返済できない、まあそれが金融機関サイドから見ると一つの不良債権という形になっておるわけですが、そういうものにつきましては私どもはむしろ、この金融機関の処理をいたします際にはきちんと返済をしていただく、そのような努力を新しい銀行はしなければいけない、できるだけ不良債権といえども回収をする努力をしなければいけないという点については、適切に対処すべき問題だと考えております。その問題は、少しこの預金者の問題とは違った性格の……