近年の精神科の医療の領域におきまして、従来の閉鎖的な治療中心、入院中心の医療から、広く地域社会の中で精神障害者の治療を行っていこうとする趨勢は御指摘のとおりだと思います。私どもこの線にのっとりまして、先ほどいろいろ申し上げたような点も含めまして、そういう方向へ切りかえてまいりたいと考えておるところでございます。
日本の精神障害者対策は、西欧を模倣した割に非常におくれておるということでございまして、隔離収容色が濃いと言われております。イギリスや西欧が開放的治療と地域福祉に思い切って政策転換して成功しておるわけでございますが、我が国でも行政が主導してやってみるべきではないかという非常に強い皆さんの声がございます。利害関係の濃い民間医療機関の専門家の意見中心では必ずしも適当ではないと言われておりますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
おっしゃいますように精神障害者の中にもいろいろの種類があるわけでございまして、従来は一般の精神病床だけということだったわけですが、さらに老人精神病棟あるいはアルコール中毒病棟、さらには児童病棟等、専門病床を整備するように国庫補助も導入してきております。
 それから、入院に限らず外来、通院におきましては、前回の中医協、中央社会保険医療協議会におきまして集団精神療法でございますとか訪問看護・指導料の新設あるいは精神科のデイケア料の増加等の答申がなされておりまして、外来治療につきましても医療費の面できめ細かい医療サービスがより推進されるものと期待しているわけでございます。
ときどきある精神障害者の事件の報道も国民の不安感を増すわけでございますが、その背景に、麻薬や覚せい剤中毒、精神分裂病や躁うつ病、あるいはてんかんや精神薄弱などを総称して精神障害と呼ばれておると思うのですけれども、もっと病気や障害の特徴に合ったきめ細かい医療と福祉対策を施すべきであると思うのです。その点についてお伺いしたいと思います。
国際障害者年の中間年になるわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように「完全参加と平等」というテーマでございます。
 私ども精神衛生関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、デイケア施設でございますとか精神衛生センター等におきますデイケア活動の拡充、充実を図ってまいってきておりますが、通院患者のリハビリテーション事業でございますとか保健所におきます社会復帰相談事業の充実、このようなことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
国連が提唱いたしました国際障害者年の「完全参加と平等」への努力が、現在その中間年になんなんとしておりますときに、我が国の精神障害者に対する医療の改善あるいは福祉制度の改革等、どういう点が改善を図られたんですか。
精神障害者の対策の中で、社会復帰の問題は非常に大きな問題でございます。私ども、そういうことで従来から力を入れてきておりますが、さらにそういう観点で施策を進展させなくてはいけないと考えております。
 今御指摘のような地方公共団体によりますデイケアの施設でございますとか小規模の保護作業所でございますとか、いろいろのバラエティーに富んだ社会復帰対策の促進をしてまいりたいと考えておりますが、福祉法によってやるかどうかということ、今私ども精神衛生法に基づいてやっておるわけでございますので、別な法が必要かどうかということを含めまして、社会復帰対策の推進との関連でさらに慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。
沖縄は戦後復帰しまして、いろいろな点で大変な苦労をしたところです。私も何回か行きまして随分とあらゆる角度で沖縄の皆さんの意見も聞いておりますが、経済的にもなかなか大変なところです。したがって、これが民営化されることによって真にそれが住民にプラスになればいいけれども、逆になっていけば何のための民営かわかりません。したがいまして、政府としては住民にマイナスにならないように十分な配慮をして、慎重にひとつ取り扱いをやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
   〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
 電発の問題だけでも、ちょっとお聞きしただけでもこんなに時間がかかってしまうわけでございまして、大体私が最初に申し上げたでしょう、九本のこういう法案を一括して出すというところに問題がある。あと八本やろうと思ったって、何ぼ時間があるのですか。大臣としてもその点は重々わかっておるということをおっしゃったのでくどくは言いませんけれども、こういう状態なんです。だからあとの八本の法案については私は駆け足で行かなければならぬ。そういうことでございまして、今後は十分ひとつ注意をしていただきたい、このように重ねて申し上げておきます。
 次に、製品安全協会の問題についてお伺いしたいと思いますが、例えばこの四月十日、Ｓマーク製品であるベビーベッドで生後六カ月の乳児が窒息して、両親が国やメーカーを相手に損害賠償を求め訴訟を提起したことが伝えられておるわけでございます。こういうことはＳマーク製品の検定基準のあり方に疑問を投げかけるものでございまして、この現状についてお聞きしたいと思うわけでございますが、検定のことを調べてみますと、ベッドの本体についてだけやっておるわけです。消費者が実際に使う状態を検定の対象としなければおかしいと私は思うのですね。
 また、Ｓマーク及びＳＧマーク製品の事故もかなり起きておるわけでございます。五十七年度百九十七件、五十八年度二百十七件、五十九年度二百三件、三カ年間でも六百十七件が起きているのですね。これは家庭用電気製品、台所食卓用品、燃焼器具、家具、住宅用品、乗り物用品、身の回り品、保健衛生用品、レジャー用品、乳幼児用品、繊維製品、その他、こういうことなんです。こういう点で安全基準を見直す必要があるのではないか、こういう国民の声が非常に高まってきております。それに対して担当者は、注意事項を添付しているから安全である、そういう談話も出ているのですが、そういう注意事項がしてあるからといっても、これはなかなか見やしないのです。
 そういうこともございまして、こういう一つの問題を見ましても非常に心配な点が多いのです。こういった安全基準を見直す等の問題を含めて、どのように政府は責任を感じているか、これについてお伺いします。