今会計検査院の方からお答えがございましたのと同じ趣旨になろうかと思いますけれども、従来からやってまいりました肩越し検査の円滑な実施という方向で、昨年の二月に再度内閣官房副長官の名前で関係のところに通達を出しまして、肩越し検査の円滑な実施を促進するために具体的な方向を示したところでございまして、これによりまして、今お話にございましたように、肩越し検査が従来に比べてさらに一層前進し、徹底できるのではないかな、こういうふうに考えております。
今の肩越し検査の内閣官房副長官の通達の関係でございますが、確かに当初の通達では、我々の方が検査すべきかすべきでないかというようなところの判断が分かれるようなちょっと明確を欠く点がございましたが、その後の第二回目の通達、これは六十年二月十三日に出ておりますが、これにつきましては具体的に要件を定めまして、肩越し検査が我々の判断に依存してできるようになったというような理解を私どもは持っております。
 先ほど会計検査院長も申し上げましたが、それは法律で明定するということが最も望ましいことは言うまでもございませんが、諸般の情勢を考慮いたしまして、現在我々といたしましては、この新しい官房副長官通達に根拠を置きまして、できるだけ先生御指摘のような事態の解消に努めてまいりたいというのが私どもの方の立場でございます。
可能な限りの措置は講じてきたと申されますが、これが以前に院法改正がなされておれば、あのロッキード事件の真相ももっと確かに把握できたとさえ言われておるわけですよ。そして今の肩越し検査というのは、問題が自分の企業に及ばない限りそれは協力するでしょう。自分の団体に問題が出ない限りにおいては円滑に進めることができるでしょうし、また団体も協力するでしょう。しかし、仮に自分の団体に問題があり、それを指摘され、それを暴かれようとしたときに、拒否されたら一体どうしてこれを検査することができますか。これは両方からお聞きします。
本日は、諸般の事情で官房長官出席できませんで、まことに申しわけございません。
 今先生御指摘のございました院法改正問題につきましては、先生お話しのとおりこれまでもたびたび国会の決議がございますし、何度か議論もなされておるところでございまして、私どもといたしましても、最大限尊重すべきものであると考えておるわけでございます。
 この決議の中にございます会計検査の実施に当たってその目的が十分達せられるような所要の措置を講ずるという方向で、これまでも政府あるいは内閣全体といたしましては、検査院の定員、予算の面での配慮とか、あるいは今先生御指摘ございました肩越し検査の実施というような面でも、その円滑な実施を図るということのための可能な限りの措置は講じてきたつもりでございます。
この国会決議、本会議決議と委員会議決というものがあるわけですが、これを見ますと、昭和五十二年五月十九日に決算委員会の議決がなされて以来、委員会議決が十三回、本会議決議が十三回、こういうふうに総計二十六回の決議がなされておるわけですよ。これだけ決議がなされている中身というのは、つまり会計検査院の機能の充実強化と、それを法制化しよう、いわゆる院法の改正を図れ、こういう趣旨だろうと思うのです。にもかかわらず、これに対して全然改正の手続もとらず、ただ最近になって肩越し検査ということで、言葉を悪く言えばごまかしです、いいかげんなやり方で糊塗しようとしておる。こういうことでは、私は議会軽視も甚だしいと思うのです。
 そこで、きょうはこの問題について内閣官房長官を呼んだのですが、どうしてもそういうことで来れないというから、これにかわる方からひとつ御答弁を願いたいと思います。
ありがとうございました。
 余されたあと三分ばかりの時間、方向が全く違う質問なんですが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 いま通産省においてテクノポリスという、地方経済の活性化あるいはわが国の産業構造の高度技術化、そうしたものを推進していくために、全国で大変な期待をしておる構想を推進をされているわけでありますが、これについて簡潔に一問だけお尋ねをしたいと思います。
 いま五十九年の地域指定を目指して二十地点の調査対象区域を決めまして、目下地元自治体を中心に基本調査をやり、基本構想を立てる。私の選挙区の広島県もその一地点に入れていただきまして、一昨日通産省へあてて、学術と技術の融合を目指す緑豊かな広島中央イノベーションシティーという、非常に長いのですが、基本構想を提出したわけでございます。この点について一つだけお尋ねするのですが、今後開発構想、さらには地域指定、こういう順番で進んでいくわけですけれども、これは本来地域の意欲と活力を最大限に生かしていく、そしてその地域固有の特色ある特性を生かした推進をしていこう、こういうことにあるわけですから、このモデル地域を指定するのはいいことでありますけれども、無理にこの二十地域を何地域かにしぼり込んでしまう、何が何でもしぼり込んでしまうというのはよろしくない、こう私は思う。それよりも、非常にこの要件にかなった、つまり条件にかなったところならば大いにやるべし、こういうことで政府の方も号令をかけるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。そしてその上であくまで地域中心に国が助けていくという考え方で、実施主体等も第三セクター、民間の活力も生かすというような形でやっていくべきだし、そしてまた、特に日本は産学協同などということに対して大学側も対応がおくれておりますけれども、地方にまで高度技術を普及させようというねらいがあるわけでありますから、通産省、文部省両省でさらにこうした体制についても詰めていかなければならない。
 私もアメリカでそういうテクノポリスについて調査をしたことがございますが、向こうの大学などというのは、社会にいかに有用な存在であるかということを常に気にかけておって、たとえば農業改良普及員などという制度が日本にはありますけれども、アメリカはそれを全部州立大学の農学部がやっているわけでありまして、産業界とともどもに研究者を交流し合い相互乗り入れの研究所をつくったりしておるわけでございます。そういうような形というものも推進をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけですが、お答えは簡潔で結構でございますから、これについてお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきたい、このように思います。