最近のその受け入れ状況にかんがみまして、本年の一月から留学生政策懇談会を開催いたしまして、何とか本年の夏を目途に第一次の報告を取りまとめていただきたい、こう思っております。
 先ほど申し上げた理由のほかに、先ほど外務大臣からもお話がありましたが、いろいろこちらへ来て入学手続をするんじゃなくて、こちらへ渡日する前に入学の募集等ができて手続ができるというようなこととか、あるいは日本語の習得に日本へ来てからまた一年とか一年半余分にかかってしまうというような問題とか、そういう教育上の問題と、もう一つ、さっき申し上げた生活上の問題と、大きく分けて二つあると思うんです。
 そういったような教育上の問題、生活上の問題、そして今御指摘の入国管理というような問題につきまして、懇談会におきましては外務省、法務省にも参加をいただいて突っ込んだ討議をしていただくということになっております。
ただ、外的な経済であるとかアジアの発展というような原因だけではないと私は思うんですね。
 これは、昨年の九月十九日付の朝日新聞の「論壇」のところに王建鋼さんという方が投稿されておりますけれども、留学経験者でございます。
 その中で要するに、海外に、特に中国ですが、日本の企業がいっぱい出ている、日本語ができる人材がいっぱい欲しいんだというようなことを前提にしながら、こういう背景からいうと、「日本への留学の魅力が薄くなってしまったわけではない。日本への留学ブームは過ぎたといっても、留学志願者はそれほど減ってはいないからだ」というような指摘がございます。また、そこの中にも載ってるんですが、減った「根源は日本の留学規制の厳しさや入国手続きの難しさなどにある」というような指摘もされておるんです。
 今、文部大臣の私的諮問機関として留学生政策懇談会をずっとやっておられると思いますけれども、この推移というか原因並びに打開策についてどんな進展になっておるのか、簡略にちょっと教えていただければと思います。
委員が御指摘のとおり九八三年、つまり昭和五十八年以来十四年間にわたって留学生十万人受け入れ計画を実施してまいりまして、御指摘のように今までは急ピッチでふえてまいりまして、二〇〇〇年までに十万人の計画は容易に達成できると思っていたところですが、平成五年あたり、バブルの崩壊とともに鈍化いたしまして、平成八年はついに前年度を下回るという状況になりまして、我々も大変危機意識を持ちまして、何とかこの留学生の受け入れ計画の目標達成に向けて努力をしようということでやっております。
 今お尋ねの、なぜそうなったかということは、最近東南アジア、中国にしても、韓国にしても、台湾あるいはＡＳＥＡＮ諸国にいたしましても、経済が発展してくるにつれまして高等教育を充実させてきております。かなり高いお金を払って欧米の優秀な学者を教授に引き入れたりというようなことで、自分のところで高等教育を充実させていこうという動きが一つあります。
 それからもう一つは、日本に対しての魅力が薄れたといいますか、バブルまでは日本の高度な科学技術を学べとかあるいは経営のノウハウを学べと、こういうような風潮があったんですが、どうもバブル崩壊後、そういった日本に対する魅力というものが失われてきたということ。それから日本における生活コストが非常に高い、ヨーロッパやアメリカの人に言わせますと、オーストラリアへ行けば日本の半分で生活ができる。こんなようなことが重なり合いまして、こういった状況になったと考えております。
今、外務大臣からもお話ございましたけれども、特に後半になって大きく目標到達が難しいんではないか、絶望的だというような新聞の見出しもあったのでございますけれども、これはどうしてそうなったのか、文部大臣御答弁をお願いいたします。
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 大豆及びなたねは、植物性たんぱく質資源あるいは油脂資源として国民の食生活上欠かすことのできない重要な農産物であり、また、農業生産面においても、畑作においては輪作体系を構成する基幹作物として、水田作においては地域輪作農法の導入等による水田農業の確立を図る上で重要な農作物であります。
 このような大豆及びなたねにつきましては、昭和三十六年から、大豆なたね交付金暫定措置法に基づき、その生産の確保と農家所得の安定に努めてきたところであります。
 しかしながら、制度発足後四半世紀が経過し、その後の生産事情、需給事情の変化に伴って、現行制度ではこれらの変化に的確に対応し得ない場面が生じております。
 このような情勢に対処するため、大豆及びなたねに係る交付金制度について、生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上及び品質の改善に資するよう、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、生産者に保証すべき価格水準として農林水産大臣が定める基準価格の算定に当たっては、大豆またはなたねの生産構造や生産性の向上等を的確に反映したものとするため、これまで行ってきたパリティ価格等を参酌する方式を改め、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌する方式とすることとしております。
 第二に、良品質の大豆またはなたねの生産を誘導するため、交付金の金額の算定の基礎となる基準価格等を種類、銘柄または等級の別に応じて定めることができることとしております。
 第三に、生産者団体等による一層の販売努力を促進するため、交付金の算定の基礎となる標準販売価格に最低標準額を設けることとしております。
 第四に、本制度の運営に当たって大豆またはなたねの生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮する旨を明確にすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。