これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る十二月五日の本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、泉井石油商会問題について、証人として、泉井純一君に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
 要求いたしました項目は、
 一、泉井純一君が逮捕勾留中にノートに書き記
  したとされる手記いわゆる備忘録の原本
 二、泉井純一君が平成九年九月八日にホテル
  オークラで記者会見をした際の当該ホテル使
  用に係るすべての領収書及びその明細書の原
  本であります。
 その結果、昨十一日、泉井純一君から回答及び書類の提出がありましたが、項目一及び項目二ともに原本紛失のため、項目一については、その写しで、また、項目二については、ホテル側より再発行された領収書の提出がありました。
 以上、御報告いたします。
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   午前十一時開議
出席委員
  委員長 松永  光君
   理事 伊藤 公介君 理事 石川 要三君
   理事 西田  司君 理事 深谷 隆司君
   理事 山本 有二君 理事 田中 慶秋君
   理事 藤井 裕久君 理事 五島 正規君
   理事 木島日出夫君
      相沢 英之君    小澤  潔君
      越智 通雄君    河村 建夫君
      栗原 博久君    関谷 勝嗣君
      竹本 直一君    中山 正暉君
      根本  匠君    野中 広務君
      綿貫 民輔君    池坊 保子君
      佐藤 茂樹君    中井  洽君
      中村 鋭一君    西川 知雄君
      西田  猛君    西野  陽君
      西村 眞悟君    平田 米男君
      福島  豊君    松浪健四郎君
      山本 孝史君    海江田万里君
      藤田 幸久君    山花 貞夫君
      中林よし子君    矢島 恒夫君
      上原 康助君    堀込 征雄君
委員外の出席者
       予算委員会調査
       室長      大西  勉君
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委員の異動
十二月十二日
 辞任         補欠選任
  遠藤 利明君     竹本 直一君
  北側 一雄君     福島  豊君
  志位 和夫君     矢島 恒夫君
  不破 哲三君     中林よし子君
  岩國 哲人君     堀込 征雄君
同日
 辞任         補欠選任
  竹本 直一君     遠藤 利明君
  福島  豊君     北側 一雄君
  中林よし子君     不破 哲三君
  矢島 恒夫君     志位 和夫君
  堀込 征雄君     岩國 哲人君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 証人書類提出についての報告
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米議会を中心として保護主義的な動きが強まる中で、自由貿易体制を維持強化するためには、アメリカ自身の努力を含めて各国の協調努力が必要でございますけれども、我が国といたしましても、対外不均衡を是正するためになし得る限りのあらゆる努力を重ねていかなければならないと思っております。
 まず、内需拡大につきましては、昨年九月に決定いたしました総合経済対策の着実な実施はもとより、今後も適切かつ機動的な経済運営に努める所存でございます。
 また、アクションプログラムに基づく市場アクセスの改善や輸入の促進にも努める考えであります。
 さらに、昨年九月に開始宣言がなされましたガットのニューラウンドにつきましても、その積極的推進に努力する考えであります。
 中長期的視点に立って国際的な調和のとれた経済構造への変革を図るため、技術構造調整を推進しているところでありまして、産業構造につきましても輸出依存型から輸出輸入のバランスのとれた産業構造を実現する考えであります。
 以上に加えて、日米間の個別通商案件につきましても、日米双方が納得できる現実的解決を目指すなど、各方面にわたり自由貿易体制の維持強化のため、でき得る限りの自主的努力を行っていく所存でございます。
 なお、先般、既に御承知と思いますが、通産省に円高対策の本部を設置いたしまして、福川事務次官を本部長として、これから通産省のあらゆる英知を結集するということで、今後フル回転をいたしてまいることになります。
 簡単に申し上げますと、十九日、円の対ドル相場は一時的にせよ百五十円を突破するに至った。この円高は、これまでの円高により既に大きな影響を受けつつある我が国産業界に大きな打撃を与え、経済状況を一段と悪化させるとともに、我が国経済にとっての大きな課題である経済構造調整をも困難にするおそれもある。
 このような事態を受けて、通商産業省としては、十九日、臨時円高対策本部を設置し、全省を挙げてこの事態に対処することとした。
 なお、同本部の第一回会合を一月十九日に開催することにしたわけである。
 設置目的は当然のことでございますが、具体的には、同本部において、今回の円高の中小企業を含めた産業界に与える影響の早急な実情の把握。中小企業対策、地域・雇用対策等の緊急対策の検討、実施。円相場の安定を図るための対応策の検討、実施及び関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとする。
 関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとするというところに、我々のいら立ちも、また対応に対する意欲もここににじみ出ておるものとお受けとめをいただきたいのであります。
 そういういろいろな対応を通じまして我々としてでき得る限りの努力をしていきたい。要は国益でございますから、私は国益を守るために、通産省の官僚諸君に今こそ正義感とそうして行動力と、そうして迅速果敢の決断を示すようにということを申しております。
 何かとまた御教導を賜れば幸いと存じます。