他用途利用米につきましては、現在問題になっております加工原材料用として充当しております五三米に引き続きまして今後の加工原材料用に充てていこうと考えておるわけでございますので、他用途利用米の方の供給をないがしろにして主食用と、こういうことにはなりませんし、そういたしますと、今度は他用途利用米の供給についてどうするか、こういう問題もございますし、やはり他用途利用米についてはそちらの方のルートで安定的に供給がなされるように努めてまいらなければならないと考えております。
国内で需給がバランスする限りはもちろんこういうことをする必要ないわけでありまして、私が言っているのは、国内の需給のバランスが崩れた場合、一つの安全弁としてそういう可能性があるのかということを聞いたわけであります。
 さらに、他用途米という制度を導入したわけでありますけれども、これもいざ主食用が足りないというときには主食用に回すという一つの安全弁に使えるわけです。これもそういうことはあり得るわけですか。
韓国との契約につきましては、一応現物を貸与いたしまして現物を返還していただく、これが基本の契約に相なっておるわけでございますが、双方の需給事情等によりましてお互いに協議をし、その結論によりまして過去におきましては金銭返還というふうなことをやったわけでございます。今年におきましては、今年限りの措置といたしまして現物で返還していただくというふうなことを考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、国内の需給で、国内産米で需給される限りにおきまして、この返還米を受けるということは念頭に置いておりません。
今回、韓国から輸入する米は加工用であって、主食用には回さないということでありますけれども、韓国にはまだ貸しておる残があるわけです。これも一つの安全弁として使うことはあり得るわけですか。
極端な問題、冷害その他の場合にはどうかというふうに思うのでございますが、五十五年の作況が八六でございますか、そういった場合におきましても早場米の集荷ということにつきましては、先ほど御説明さしていただきましたような九月末ベースで百万トン前後のものが集荷されますし、また、十月末には四百万トンに近いものが集荷されることでございますし、端境期の乗り切りということにつきましてはきめ細かな売却操作等で対応し得るのじゃないか、またしていかなければならない、このように考えております。
端境期の対応策といたしましては、当面の手持ちの在庫をできるだけくまなく、余りよどみのないような、真の需要に対応し得るよう計画的な販売をしていこうと考えておりますし、また、早場米を弾力的に活用することによりまして、需給に支障のないようなきめの細かい売却操作等を実施してまいりたいと考えております。
もし、ことしの天候が不順で、ことしもかなり作況が悪かった場合には、やはり米の需給がさらに逼迫するおそれがある。そうなると、それを見越して仮需要が起きる。そして、こういう自由相場がさらに暴騰する可能性もある。こういうものに対する対策は考えておられますか。
自由米の相場につきましては、新聞等におきまして大分急な上昇をしておるということも伝えられておるわけでございますが、自由米の真実どの程度の数量が一応取引の対象となってその価格が形成されているか、こういうふうなことははっきりわからないような段階でございます。なお、こうした玄米ベースの価格等におきましては大分変動があるわけでございますが、現在のところ精米ベースにおきましてはおおむね鎮静化されて推移してきておるというふうに私たちは見ております。
今のところでは百五十万トンということを一応のベースにしておるわけでございますけれども、今年の秋の作柄等も見きわめながら、それをどうするかというふうなことも検討の対象にしていこうと考えておる次第であります。
よくわからない、わかりにくい御答弁でございましたけれども、同じくこれ問題になりますＳＤＩ研究参加と機密保護の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年十二月十日の米国のパール国防次官補の証言によりますと、このＳＤＩへの研究参加を希望する外国企業は、政府間の機密保護に関する取り決めを遵守する必要がある、こういう内容になっているということであります。さらに、我が国の在米の外交筋が述べた話ということで伝わってきているわけでありますけれども、ＳＤＩの共同研究内容が他の国に漏れるのを防ぐために、ＳＤＩ研究に我が国が参加する場合には軍事機密保護の新立法の必要が生ずる、こういうことが言われているわけであります。そこで、この問題について議論をいたす前に、我が国の機密保護法制、現行の法制についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、我が国の現行の機密保護法制といたしましては、機密探知、いわゆるスパイ行為を直接規制する法律はありません。また、産業スパイ罪を規定している法律もありません。あるのは、国家公務員法あるいは地方公務員法、自衛隊法等、いずれも自然犯としてではなくて、公務員が秘密を漏らす行為を服務規律違反として処罰をしている規定があるわけでございます。さらに、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがございます。これは、アメリカから我が国に主要な装備あるいは主要な情報、防衛秘密と言われるものについて提供されたその防衛秘密を漏らす、あるいは探知する、あるいは防衛産業として守秘義務を持ってそういう秘密を扱っている者に対してこれを漏らす行為等を処罰する、こういう規定になっているわけでございます。
 そこで、秘密保護法につきましてお尋ねをしたいわけでありますけれども、この秘密保護法というのは、米国から我が国に提供された、供与された情報あるいは装備のうちの主なもので防衛秘密として規定されたもの、これについての問題であるわけでございます。そういたしますと、国内ではなくて国外でこの防衛秘密を漏らす行為があった場合に、秘密保護法で処罰ができるのかどうか。法制局長官、いかがでしょうか。