生糸の需給状況あるいは価格の状況、特に五十九年ということでございますが、これは全体的な流れとしましては、先生よく御承知のとおり、五十三年来、需要全体としましては四十六万俵をピークに五十八年二十九万俵ということで、五年間で四割近い減少を見てきております。そういう関係もございますので、五十九年度につきましては、生産面ではいわば計画生産ということを指導いたしまして、目標としましては繭生産で四万七千五百トン、こういう目標にいたしまして生産を指導したところでございます。その結果、五十九年につきましては繭生産は約五万トン、生糸の量で申しまして五十九年の四−十二月では十三万七千俵、こういう状況でございます。この間、内需が全体でやはり二十万俵に近いところまで減ってきておりまして、そういうことになりましたものですから、輸入についてはかなり抑制的な指導をいたし運用をしてまいってきております。
 大体需給関係はそういうことで、この数年来続いております需要の減退がこの五十九年にかけましてさらに強まりました関係で、生産調整を中心に需給の改善を図ってまいったわけでございます。
 この間、価格でございますが、五十九生糸年度、六月から始まります生糸年度につきましては、年度当初、前年同様一万四千円に基準糸価を据え置いたわけでございますが、その後、大体現物価格がこの一万四千円の基準糸価をだんだん割り込んでまいりまして、特に八月以降むしろ安定下位価格の一万三千二百円に近づく、一方先物の方は大変低くなりまして、九月以降大体一万一千円前後のところで推移をしたような次第でございます。
 そういう関係でございまして、昨年十一月に基準糸価の期中改定を行いまして基準糸価を一万二千円に下げました後は、現物、先物とも大体一万二千円を少し超えるところで推移をしてまいりまして、ごく最近の時点では価格が少し強くなってまいりまして、この二、三日のところでは現物、先物とも一万二千七百円がらみぐらいのところまで価格が上がっておる、こういう状況でございます。
私は、限られた時間でございますので、蚕糸の問題につきまして少し御質問をしたいと思っております。
 特に、昭和五十九年一月から今日に至るまでの生糸の価格動向と需給状況、これについてまず御説明いただきたいと思います。
緑につきましては、今御指摘のように、近年森林等緑資源に対する国民のニーズの高まりなどに見られますように、国民的な関心が非常に高くなっております。そういう意味で、消費者との共通の接点と先ほど申し上げましたが、緑はそういう接点にある問題であるというふうに私どもは思っておりまして、今後の検討に当たりましては、緑の問題も含めて幅広くじっくり検討していきたい、このように考えております。
率直にお答えをいたしたいと思います。
 株式会社であります以上は、その責任の限度が株式会社保有の財産に限られているわけでございますから、株主でありますとかあるいは債権者でありますとか、こういう人のことを考えますと、適正に会計運営をしていただき、それが明らかになっておることが大切じゃないだろうか、こう思います。また、そういう使命を帯びて公認会計士制度があるわけでございまして、昭和四十五年の法制審議会の答申の際には、一億円以上の会社については公認会計士制度を導入すべきだということであったわけでございました。現行法は五億円以上の会社は公認会計士の監査を受けなければならないということを義務づけているわけであります。ただ、五億円以上でありましても株式市場に上場されていない会社、これは十億円までであればこの適用を除外するということにしておるわけでございます。
 今回、企業の会計経理、一層適正であるように担保していくためにはやはりある程度これを広げていきたい、そういうことで、五億と十億の間の非上場の会社についても適用することにしたわけでございます。もともとこの部分だけ外しましたのは、公認会計士制度を導入してすぐから広げていくというよりも、だんだんと公認会計士制度になれてくる、公認会計士制度の実態も充実していないじゃないかという議論もあったりしたものですから、そういう意味で五億から十億までの間の非上場の会社の適用除外を今回適用するようにさせていただいたわけでございます。
 ところが、税理士会の方からいろいろな注文が出てまいったわけでございます。公認会計士協会の方では、法制審議会の答申をそのとおりやってもらいたいというのが私は筋道だろうと思います。税理士会は税理士会としていろんなお考えがございまして、法制審議会の答申につきましていろいろな御意見がございました。岡田さんおっしゃいますように、できる限り話し合いのできるものは話し合いをつけて提出したいということで、そのために相当の日数をかけたわけでございます。
 その結果、先ほど民事局長から御答弁申し上げたことではございますけれども、資本金五億円以上は非上場の会社についても適用する、これは動かさないかわりに、売上金額が二百億円を超える企業にも適用するということにしておりましたのを、これを外してしまいました。負債額が百億円以上のものに適用するということにしておりましたのを、これを百億円から二百億円に上げたわけであります。さらにはまた、一億から五億の間の株式会社につきましても、この公認会計士制度、会計監査人制度、これを適用することができるという一種の奨励規定を置くことにしておりましたのを、これもやめてしまいました。同時に、公認会計士の業務と税理士の業務とが競合しないようにしていかなければならないわけでございますから、それぞれ証券取引法等に規定があるわけでございますけれども、同じことを商法の中にも重ねて持ってきて、その精神をさらに一層浸透させるように持っていこう、この税理士会の御希望も取り入れたわけでございまして、かなり法制審議会の御答申を税理士会の希望に基づきまして変えたわけでございます。
 その希望に基づいて変えました以外は、全部法制審議会の答申のとおり今回立法化させていただいているわけでございますので、私たちとしては、税理士会には十分御満足いただけたはずじゃないか、こういう考え方で提案に至ったわけでございます。