私は、本会議でも答弁申し上げましたとおり、この冷害の厳しさ、冷害の過酷さ、冷害の影響度合いの大きさ、そういうものはもう私ども十分理解をいたしているところでございます。したがいまして、凍結せよという声のあることも十分承知をいたしておるわけであります。しかし、やはり日本の農政の基本というものを考えましたとき、果たしてそれでいいのだろうかという気持ちも私どもはやっぱり心の中に持たざるを得ない。行政府の立場として、国会の決議をどう受けたらいいのかという問題もあるわけでございます。したがいまして、その辺のところをどう決心をしたらいいかというようなことについては、もう少し党の方とも、国会の方ともよく御意向を伺って、そうしてやっぱり先ほど申し上げましたように、最終的には、農林水産省が幾ら踏ん張ってみましても、農家の協力、県の協力、市町村の協力、また国会の御協力というものがなければ、この仕事はいい成果を上げていくことはできません。せっかく十年かかって五十五年まで本当に血の出るような思いをしながらの御協力ということも考えますとき、その辺のところをどう決心していくかということについては、いまおまえその決心を言えと言われても、私としては申し上げる勇気をまだ持たない、こういうことでございますので、もうしばらく冷害対策に全力投球をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
では次に、二期対策との関連でお伺いいたしますが、過日農水大臣は、きょうもおっしゃったわけですけれども、これについては慎重に対処していくと、各方面からの意見を聴取しながら慎重に対処するといったような意味の表明をなさっておるわけです。私お尋ねいたしますが、この慎重に対処するという意味の中には、二期対策ということを凍結するという意味も含まれるわけでしょうか。
この救農土木事業ということが言われておりますが、やはりどうしても土木事業だけでは、機械化が進んでおります今日、余りいま申されたような農家の方々に労賃として入るという金が少ない。したがって歓迎されないという向きもありますもので、もっと雇用比率の高い、いま申されたような造林事業等に重点を置いた立場からの救農対策事業という考え方でひとつ臨むべきではないかと、こう思いますので、この点を強く御要望いたします。
 次に、農水省は救農対策事業というものについて、私が見るところ、どうも年内にほぼこれが限定されているような感がいたしますけれども、この冷害による農家の経済的圧迫というものは、少なくとも年内なんというものじゃなくて、これから恐らく二年、三年という大きな影響というものが出てくるだろう、これは確実であると、こういうように私は思います。したがって、この救農対策事業というものは、来年春先というのはもちろんのこと、今後二年、三年程度の長期にわたって考えるべきじゃないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお聞きいたします。
お答えいたします。
 五十一年の際の救農土木事業といたしまして、国費ベースで約百十億円、これは事業費にいたしますと二百二十億円でございまして、これはしかも条件がつきまして、労務費を一定以上の比率以上に高い工種にするというようなことと、被災農家の一定数を雇用するというような条件がございまして、必ずしも所期の目的を達しなかったというような問題がございます。
 そこで、今回三、四半期におきまして国費ベースで二百四十億円、したがいまして事業費ベースで申しますと四百八十億円になりますが、これを被災地を中心に公共事業を促進させるということで、かつ条件といたしまして前回のような厳しい条件よりも、むしろできるだけ労務費を多く占める工種を選択するというようなことで、できるだけ地元の雇用に資するという観点で、事業を早急に実施するという観点で実施しております。
 国有林については、御指摘のように、十億円で地ごしらえあるいは除伐等の事業をすでに営林局を通じて配分いたしまして、早急に対処しているという状況になっております。
大学卒につきましては、就職関係の業務は大学当局、文部省の所管になると思いますけれども、雇用・失業情勢全般の把握という観点から、だんだん大学卒のウエートが大きくなってきましたから、今後、文部省とも連絡をとっていただいて把握をしていただきたいと思います。
 そこで大臣、いま御説明いただきましたような雇用・失業の情勢で、全般的には好調が持続しておる、悪くても横ばい状態であるという御説明を受けたわけでございますが、積極的な景気浮揚対策というものは公定歩合の引き下げとか、これは下手をするとインフレに結びついていく問題をはらんでおるわけでございます。実質賃金は昨年度よりも低下している、これがことしに入ってから毎月の状況でございます。名目賃金の上昇が春闘その他によるベースアップにかかわらず、消費者物価が余りにも上がるために実質賃金が下がっている。これは勤労者の生活水準が低下しているということですね。生産性が上がり経済成長が行われ、言うならばパイが大きくなってきている。ところが一生懸命働いて大きくした勤労者の分け前が昨年より小さくなっている。これはもう大変な事態だと思うのです。社会主義国ですと物価問題だけで暴動が起こるような事態も、御承知のとおり、あるわけでございまして、このような事態は放置できない。むしろ物価に重点を置いて、勤労者の生活を守り向上に努められるのが労働行政を預かる労働大臣の基本的態度であるべきだと思うのでございます。
 そういった観点からいいますと、景気浮揚を積極的にやっていかなければならない差し迫った雇用・失業情勢というものがない。先行き、かげりということでございますが、どの程度の雇用・失業情勢を考えておられるのか。そして、どのように経済政策に関与していかれるか。物価対策、景気浮揚対策そして雇用・失業対策、実質賃金、生活向上のための対策という面から、労働大臣は基本的にどのようにお考えであり、国全体の経済政策に、どのように関与していかれようとしておりますか、お聞きいたします。