交通違反の取り締まりの方針でございますが、これは一口に言いますと、悪質、危険性の高い違反に重点的に取り締まりを行うということでございます。したがいまして、取り締まりの件数自体が減っておることは全く事実でございますが、その減っております中身を子細にごらんいただきますと、悪質、迷惑性、危険性というものについては減っていない。むしろ大幅に減りましたのは、十五キロ未満のスピード違反というような比較的軽いもの、これを指導、警告ということに方針を変えたということによりまして、検挙する件数は減っております。しかし、例えば酒酔い運転一つ見ましても、特に程度の高い酒酔いというものは減っていないと思います。また、スピード違反につきましても、二十五キロ以上の非常に悪質、危険性のあるスピード違反については減っていないと思います。
 したがいまして、そういう国民からの要望の高い悪質、危険性の多いものについて重点的に取り締まる、その他の軽微なものにつきましては警
告、指導で処理をするということの方が、むしろこういう交通状況の中での取り締まりの姿勢として望ましいというふうに考えて全国を指導しておるわけでございます。
 それと、死亡事故の増加と取り締まりの件数との関係でございますが、今言いましたような中身の程度とのバランスでございますので、それと最近ふえております死亡事故の原因が、例えばレジャー型であるとか若者のスピードの問題であるとか高齢者の問題であるとか、そういったことでございますので、違反取り締まりの件数の状況と直接の関係は少ないもの、こういうふうに考えております。
それでは次に、交通違反の取り締まりと死亡事故件数の関係でお尋ねをいたします。
 これは警察の方からいただいた資料でありますけれども、交通関係の指標で見てみますと、昭和五十九年、交通違反の取り締まり件数が千三百七十四万件ということになっておりますが、平成元年度では八百四十七万件ということで、約五百万取り締まりの件数が減っているということです。それから、交通事故の死亡者の数はどうなっているかといいますと、昭和五十九年で九千二百六十二名が、平成元年度では御承知のように一万一千八十六名という数字になっているわけです。それで、特に元年度ですか、その前の年からもう一方人を超すということで、本当に大変な状態だということで非常事態宣言も出しながらされているにもかかわらず、片一方の——取り締まりだけがいいということではないだろう、しかし、現実には片一方で非常事態宣言を出しながら、そして取り締まりは結果として五百万件も減っているということで、一千三百万から八百万台へというのは、それはだれの目から見てもこれはおかしいのじゃないか、一体何なんだということになると思うわけでありまして、こういうことになったのは一体何なのか、やはり何かその辺に警察庁の対応としてまずさがあったのじゃないかというふうに思われますが、その辺についてはどうなんでしょうか。
先生の御指摘のとおり、バス専用レーンが効果を発揮してその定時定速性を保つためには、専用レーンを妨害する車を規制する必要がございます。今までそこにおける路上駐車等の規制はかなり厳しくやっていたつもりではございますが、なおそれとあわせまして、そこに入ってくる車の規制でありますとか、そういったことも十分勘案いたしまして、めり張りのある取り締まり、めり張りのある規制というものを心がけてまいりたいと考えております。
今の御答弁で、つくったとしてもなかなか効果が上がるかどうかということもあったようです。結局つくったとしても専用レーンにタクシーが入るとか、タクシーもそれなりの公共交通ですけれども、普通の車が入る。一台入れば次々にみんな入ってくるということで、みんなで渡れば怖くない方式で、結局専用レーンが専用レーンの役割を果たしていないというのが非常に大きな問題として、警察としても一定の取り組みはされてきたというのは承知しておりますが、結局まだまだその効果は上がっていないということでありまして、その辺の対策というものをきちっとやるということが必要ではないか、これは非常に大きな決め手になるのじゃないかというふうに思いまして、この辺について具体的な対策についてお尋ねしたいと思います。
新聞に報道されておりますように、昨年の十月ごろだったと思いますが、ちょっと正確でございませんがお許しいただきたいと思いますが、当時韓国の外務部長官であった韓昇洲氏が東京に来られまして、私は日韓外相会談をいたしました。その日韓外相会談は、当面する二国間関係、さらには国際情勢一般について相当長時間会談をし、さらに夕食をともにして、いわゆるワーキングディナーという形式でございますが、相当長時間二人で話をしたわけでございますが、そのときに、これは昨年の話でございますから、来年は日韓条約三十周年ということにもなる、我々は両国関係についていろいろ議論をして、このさらなる発展のために努力をしていかなければならないが、と同時に、我々は両国関係だけを考えるのではなくて、むしろもう両国が手を携えて国際社会のために何かするべき仕事も考えなければいけないのじゃないかなどなど、いろいろな話をいたしました。
 それで、話は政治経済のみならず、文化、スポーツに至るまで広範に及んだわけでございますが、その中で、私は思い出しましたように、そういえば二〇〇二年のサッカーのワールドカップ誘致について、とにかくもうＦＩＦＡは二〇〇二年は韓国で行うか日本で行うか、この二つのうちどちらかだというように考えているらしい。そこで、両国は大変な勢いでしのぎを削って誘致合戦をしているらしいが、それはそれとして、こういう考えはないか。これはひとつ日韓で共同開催などということができれば、これは日韓関係にとっていいのではないか。しかも、それが三十周年という記念すべきときに両方がそういうことで提案ができる、両者から提案ができるということになれば、これはいいのではないか。
 かって、あれは名古屋のオリンピック、これは幻のオリンピックになってしまったわけですが、名古屋かソウルかでオリンピックを争って、結果、ソウルがオリンピック誘致に成功をする。一方、名古屋は御承知のとおり大変大きなショックを受けて、しばらくの間はもう相当関係者は落ち込むという状況になったことなどを考えれば、こうしたことも一つの検討の余地があるのではないかというような話をしたことは事実でございます。それは事実でございます。
 しかし、その後、我が国内は誘致についてのいろいろな体制が整って、たしか本年二月だったと思いますが、閣議におきましても、サッカーのワールドカップ誘致をしようという誘致委員会の皆さんのお考えを子として、閣議においで、これを内閣としてもサポートしていこうじゃないかという意味の閣議了解がことしの春にでき上がったわけでございます。したがいましで、私もその閣議に当時は副総理として参画をしていたわけでございますから、当然これはその閣議了解の上に立って外務省としても誘致のためにできるだけのサポートをする、私自身もそのようにすることが当然のことであるというのが現在の状況でございます。