まず、現北九州空港のジェット化のための工事の進捗状況と見通しということでございますけれども、平成元年度からスタートいたしまして、元年度は主として盛り土などの用地造成工事ということを行ってまいりました。引き続きまして今年度は滑走路などの舗装工事とか航空保安施設等の工事を行う予定でございまして、現在のところ工事は順調に進んでおります。したがいまして、当初の予定どおりの平成二年度内には完成の見通しということに考えております。
 それから、現空港の工事が完成した場合の東京便の問題でございますが、国内の航空路線の開設の問題につきましては、空港に制約がございます羽田、成田、大阪、そういった空港を除きましては、それに対応します需要がある限りは、空港制約のないところにつきましては、航空会社がその乗り入れを希望するという場合は、その希望、申請に応じまして認めていくことをずっとやってきております。
 ただ、今のお話の北九州空港と東京ということでございますが、東京の羽田は今御存じのとおり大変厳しい状況でございまして、そういう意味では空港制約がございます。それでまた、全国各地の地方公共団体からの東京便の増便のお話というのが随分参っております。また当然航空会社からもそういう要望が出ております。
 それで、ことしの夏休みのダイヤから今までに上乗せの三便の増便ということを図ることといたしておりますが、発着枠が今ほんのわずかしか残っておりませんので、そういう意味では相当制約が厳しくなっているということ、それから北九州の関係では福岡－東京線というのが一日二十三便行っておりますが、そういう二十三便の運航をさせているという事情も総合的に勘案いたしまして、今後、空港ができるまでの段階で、工事が完成するまでの段階で検討してまいりたいと考えております。
最後の御質問になりますが、お尋ねしたいと思います。
 新空港が開港するまで、当初私は六十三年に御質問申し上げたときは、地元では昭和で言いますと六十年代の終わりごろにぜひ開港ということを願って運動もしておったし期待もしておったのですけれども、七十年代半ば、西暦で言えば二〇〇〇年というころになるだろうというお話があって、急遽運輸省の方にも地元から話が持ち上がりまして、運輸省に御相談をいたしまして、新空港が開港するまでの間、現北九州空港に定期便を就航させるというために運動が起こってまいりまして、そういう方向で今運輸省にも御努力いただき、予算もつけていただいておるわけでございます。この点もお礼を申し上げるわけでございますけれども、この現北九州空港のジェット化のための工事の進捗状況及び完成の見通し、こういったものについてまずお尋ねをしたいと思います。
 さらにもう一つ、現空港の工事が完成いたしますれば、それも地元では東京便を少なくとも最低一日二便は就航をさせるようにしたいという皆さんの熱意がございますけれども、要望もあるわけでございますが、この見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
我が国の最近の国際化の進展に伴いまして、いわゆる地方空港におきましても国際線の定期便あるいはチャーターフライト、そういう両面での国際線の利用というのが盛んになってきつつございます。
 それで私どもといたしましては、地方空港の国際化ということにつきましては、地方における国際交流あるいは地域経済の活性化、そういったものを進める観点から積極的に推進することとしておりまして、新空港ができた場合にも、地域において需要の喚起を図り、チャーター便の実績を積むとか海外に対して空港のＰＲを行うなど、そういう努力が行われて国際線の利用が増進されるということは非常に有意義であると考えております。
おはようございます。私は自由民主党の宮路和明でございます。
 今回の公務員の給与改定に関連いたしまして、給与の問題、そして公務員の人事管理の問題、また自衛官の皆さんの職場環境、生活環境の問題、こういった問題について、江藤総務庁長官を初め、政府当局の皆さんに質問をさせてもらいたいと思います。
 まず最初に、人勧の取り扱いであります。ことしは平均〇・九％アップということでありますけれども、その取り扱いの経過を見てみますと、閣議決定にいたしましてもあるいはまた法案の提出、いずれも例年にない迅速な処理であるわけでありまして、きょうこうして法案を審議するというのも、今までから比較しますとこれまた大変速いスピードである、こういうことであります。
 ところが、現在我が国が当面します財政状況というものを見てみますと、国債残高も、平成七年度第二次補正後は二百二十兆円を超えるというような巨額な国債残高が見通されており、また公債の利払い率も、平成七年度一六・四％だ、こういう数字が出ております。
 かつて人勧の実施が見送られた年も実はあるわけでありまして、過去の歴史を振り返ってみますと、昭和五十七年には四・五八％の人事院の勧告に対してこれは完全に実施を見送った、また五十八年は六・四七％の勧告であったのが実施は二・〇三％、五十九年も六・四四％の勧告であったものが実施は三・三七％、こういうことであります。
 むしろ財政状況からいえば、我が国の現状は当時よりもあるいはもっと厳しいかもしれない。また、経済の状況も、御案内のように大変な不況が続いておるわけでありまして、一般の産業界、経済界はリストラに本当に懸命に取り組んでいる。そういう厳しい状況の中、財政事情あるいは経済の実態、そういう中で、人勧は〇・九％ということでありますけれども、これをいち早く完全実施ということでこうして作業を着々と進めてきておられるわけであります。
 そうした背景、人勧の重要性というのはもちろんよくわかるわけでありますし、またその早期完全実施というのは確かに基本的にはいいことだというふうに思うわけであります。そういったことで取り進められてまいった政府としての認識あるいは背景といいましょうか、これは江藤総務庁長官の極めて卓越したリーダーシップというものもあるかというふうに思うわけでありますけれども、ひとつその辺を長官にまずお話を賜りたい、このように思います。