ただいま先生御指摘のとおり、共済組合におきましては、五割といいますかフィフティー・フィフティーの負担になっております。これは、本来この短期給付といいますか医療保険につきましては、社会保障制度審議会でもやはり労使折半でいくべきではないかという指摘があるのも恐らく先生御承知のとおりだと思いますが、そういうような観点、そしてまた地方公務員共済組合の場合には当然ながら税金の負担ということにもなってまいりまして、その税負担分をさらに多くするということについてはいろいろと御意見のあるところでもございまして、なかなか難しい問題であろうかと思います。ただ、ただいま先生御指摘のように民間との均衡ということから申しますと、あるいは検討すべき課題があるのかもしれませんが、ただいま申しましたように非常に難しい問題でございます。少し慎重な検討ということになろうかと思います。
これは今までも十分議論されてきたことでありますので、自治省としてもぜひひとつ将来確実に戻るように大蔵当局にアピールをしておいていただきたい、こう思います。
 次に、共済短期掛金の問題でありますが、御存じのように、短期の場合、例えば組合健保でありますと、本人負担、使用者側負担、この間に使用者側負担が四三対五七ということで実は過半数以上、半分以上の多くの負担になっております。政管健保の場合は、国庫負担が一六・四入っておりまして、そのあとの残額について実は本人、使用者の折半になっております。ところが共済短期の場合は使用者側と本人とが半々の負担になります。現在のこうした短期給付の掛金の状況を見ますと、とかく官民格差がとやかく言われる中にありまして、公務員の場合はどうも負担率が悪い、こういうことになってまいります。そこで私たちが組合、こういう職員団体等から聞いておるところによりますと、本人が三〇％、使用者側が七〇％にしてもらいたい、それはイタリー、ドイツ、フランスという西欧諸国の状況からすると大体この種の負担はそうでないかというデータも出て、それぞれの諸団体の要求等も出ております。そこで、共済短期掛金についてどのように改善されていくのかということをひとつお伺いしたい。
行革特例法によりまして公的負担の四分の一のカットがなされておりまして、これの金額は六十一年度末で元利合計で約二千三百四十億円の見込みでございます。行革特例法の五条四項に、この減額分につきましては、将来にわたる共済組合の事業の財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後、国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずるということになっております。現在のところ、国家公務員共済組合におきまして国がそういう措置をとっていないという実情でございます。やはり今後の国の対応を見ながらこちらとしても対処していかざるを得ないという状況でございます。
そんなことで、速やかに、公務員部長がおっしゃったような給料月額の再評価等の場合に整合性があるように、そしてそのときにスライド率等についてひとつ整合性があるようにしていただきたい、こう思います。
 さて、次に、公的負担の四分の一カットが行われておりますが、これも改革のときには大変議論を呼んでまいりました。これは一体いつどのように返還されていくのか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
五十五年度に受信料が二四％値上げされたと記憶しておりますが、以後三カ年の経営計画をもとに五十七年度まで事業運営が行われてまいりました。本年度は先ほどの百七十億収支不足ということではございますけれども、これは三カ年計画の枠外であったと思います。そしてまた、ことしはいま値上げが考えられているわけでもないわけです。したがって、この五十九年度以降というのが、いま坂倉理事のお話のように、ほぼ二百億から二百三十億というふうな赤字が年間で見込まれる、こういうことでございますが、テレビジョンの放送が始まってことしが三十年、こういうことで、この間ＮＨＫは大体六回ばかり値上げを繰り返してまいっております。昭和二十九年あるいは三十四年、三十七年、四十三年、五十一年、そして先回の五十五年であります。そうしますと、当然ことしか来年か値上げということになると思うのです。
 結局、大ざっぱに言って、昭和四十年以降ぐらいからＮＨＫの経営というのは収支的には慢性的な赤字構造というものが定着をしているのじゃないか、こういうふうに考えられます。そして、ほぼ四年ごとにこの受信料の改定を繰り返してきているわけでございますが、先ほど会長のお話がありましたように、安易に視聴者に対して値上げを許してもらえるというふうな情勢でもなくなってきた、新しいメディアを含めて料金をどうしていくのか、こういうことが抜本的に考えられなければならぬ、こういう御説明ですが、私はそのとおりだと思うのです。
 そこで、これはかねて当委員会でも繰り返し述べてきているわけですけれども、郵政当局としてＮＨＫのこの受信料というものの算定、考え方をどのようにこれから持っていこうとされているのか。たとえば物価スライドというふうな概念も議論としては行われてきましたが、そういうことを考えるべきであるのか、考えるべきでないのか。あるいはまた、これはＮＨＫにもお聞きしたいのですけれども、新しいメディアの具体化に伴って、その部分については別途の料金、受信料体系というものを考えるということがいいのかどうなのか。民間放送のようにスポンサーからコマーシャルをちょうだいするということができないＮＨＫでございますので、その点をどう考えていくのか。また、会長も触れられた副次収入という面でございますけれども、いままでのところ、これはさほどの金額ではない、予算の全体額の中でわずかなウエートしか占めていない。もちろん昨年の放送法改正でいろんな投資ができるようになりましたし、そこから一定の収益をＮＨＫがいままで以上に確保する道は開かれたわけですけれども、またことしも幾つかの新しい投資計画を持っておられますけれども、それでもいまの段階ではそう大きなものではない。そういうふうにも考えますので、やはり基本になる視聴者からの受信料というものが大宗ではないかと思いますから、その点に焦点を当てて今後の方策についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。