今、被爆四十周年でございますから、この矢上村の場合だけでなくて、あっちこっちにあるのです。例えば島原鉄道というのがあるのですが、島原鉄道で、これも上から、被爆者のけがをしている人がたくさん乗るから十分注意をするようにという指令が実は出ている。そうして、車掌さん方が、特に島鉄の場合は婦人が多かった、救護に当たったんですね。それで、当然手帳の申請を法的にすることができると言って申請をした。数が非常に多かったのです。それは厚生省まで書類が来たんですね。ところが、これも交付されていない。あっちこっちに救護所がつくられたのです。これは当然のことなんですよ。
 そのときの状況は、皆さんにはおわかりにならないでしょうけれども、現地にいまして、特に私は救護作業をする責任の立場にありましたから、本当に実態をよくつかんでいるのです。だから、もう少し親切に、誠意を持ってなぜに対処しないのだろうかというのが率直な私の感じです。むしろ憤りと言ってもいいほどの感情を私は持っているのです。だから、この問題に対しましても、行政訴訟を起こすというような動きがある、そういう決定が被爆者手帳友の会でなされたということを承知をいたしましたので、実は御連絡を申し上げたのです。
 少なくとももっと積極的に、国会でこれらの問題が取り上げられるというようなことであるならば、その実態をつかんでこれに対してお答えをされるというぐらいの誠意があってしかるべきではないかと私は思います。このことに対しては異議の申し立てというものは出ていないということであるといたしますならば、異議の申し立てがあったからということだけではなくて、そういうような集団的なことで行政訴訟を起こすというような動きがある以上は、私は、その実態をつかむ、そうしてまた適当な指導等もされるということが誠意ある態度ではないかと思いますが、いかがですか。
説明が不足して恐縮でございましたが、異議申し立てがあったかとこちらから聞いたのに対しては、そういう事実はなかったというふうに聞いております。
 それから、行政訴訟が出る動きがあるということは、県の方からも市の方からも承知しているわけでございますけれども、まだ訴が上がってきておりませんので、内容は私どもはまだ承知しておりません。
もう少し明確にお答えくださいませんか。実は私は、質問しますのに明確なお答えを伺わなければいけないと思いまして、問い合わせがございましたから、このことに対して質問をいたしますからということを御連絡申し上げておきました。だから、当然長崎県なり長崎市の方にお問い合わせになったのではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいま御設問の点につきまして、お伺いした後、現地にも照会したわけでございますが、確かにそのような却下されたケースがあることは確認しております。
 それで、却下の理由のポイントとしては、申請人が主張しておられます当該自動車試験場におきます臨時の救護活動ということが確認できなかったというふうにとりあえず報告を聞いているわけで、ございます。
 ただ、異議申し立てというようなことはなさっているというふうには私どもは聞いておりません。それから行政訴訟の話も、先生のお話で今承ったところでございます。
それから、これと関連をいたしますから、私は質問をいたします際に連絡をしておきましたから、お調べ願っていると思うのですが、長崎市の、今、東長崎町というのですけれども、西彼杵郡の旧矢上村の自動車教習所に臨時救護所というのが実はつくられた。広島もそうでしょうけれども、長崎には相当そうした救護所がつくられたのです。そして、亡くなったり、あるいはけがをした人をいろいろな方法でもって救護所に運びまして救護に当たったのです。矢上村の場合は田の浦国防婦人会という婦人団体が救護に当たった。初めは五十名ぐらいいたのですが、ずっと継続をして救護に当たった人が十五、六名、その中の一人が亡くなりまして一十五名の人たちがぜひ手帳を交付してほしい、二週間ぐらい救護に当たっているように実は伺っているわけですが、そういう申請をしたのですけれども、これは却下になった。
 そこで、厚生省の方に異議申し立ての書類が上がったのかどうか、そこはつまびらかではないのでありますけれども、今度行政訴訟を実は五月中に起こすというようなことを決定をいたしているようであります。もうそういう手続をとっているのかどうか、伺っていないのでありますけれども、御調査になっておられると思うのでありますが、この点はどうお考えになるのか、ひとつお答えをいただきたい。
被爆者の方々の中には病状が固定してなかなか治癒しにくいという方も多かろうと思うわけであります。したがって、認定の有効期間の更新につきましても、御指摘のような御趣旨もあろうかと思いますので、これから鋭意検討させていただきたいと思います。
だけれども、これは固定資産税であっても減免措置やっているのありますね。公衆浴場に係る固定資産税減免措置について、これは昭和五十五年に通達を出しておられますよ。これは公衆浴場の公共性と社会経済情勢の厳しい状況を考えてやるわけですよ。だから、こういう措置も固定資産税においてとっているわけですから、これはひとつ今言ったような、そういう本人の責任というか、けがをした責任が本人にあるかどうかは別にして、そういう肉体的条件になったもとでの特別の事態ですから、これはそれなりにひとつ考慮して研究をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、その次にもう一つは年金生活者の問題なんです。
 これは投書も最近よく出てきています。働いているときは、評価が上がって固定資産税がどんどん上がっても、収入があるものだからそれほど別にぴんとこなかったけれども、退職をして年金生活者になってからえらく身に痛切に感ずるという投書が多いんです。しかも、家の方はだんだん古くなりますから維持管理費はつく。しかし年金額はそれほどふえてこないわけでしょう。
 これは東京の文京区の約七十坪の年金生活者の具体例ですけれども、五十三年が七万七千百二十円、固定資産税と都市計画税合わせてです。それが五十四年には八・八の伸び率、伸び率をいいますと、五十五年は五・二、五十六年はそのまま、五十七年には九・〇、五十八年は九・〇、五十九年は五・六というふうに対前年比でずっと上がってきて、そして五十六年に比べて五十九年は一二五・四％になっています。同じように、恩給扶助料、これをもらっている人ですけれども、こっちの伸びは五十三年二百七十七万六千六百円ですか、それを基礎にして五十四年は五・一、五・九、四・二、四・七、それでストップ、そして一・九とこうなって、五十六年と五十九年を対比しますと一〇六・七％しかアップしていないというような、これは年金生活者の一例ですけれども、大体年金の伸びよりも固定資産税と都市計画税の合算したものの伸びの方が、対前年比は、五十七年以降大体倍上がってきています。そういう状況になってきております。
 だからこの際、これから高齢化社会に向かっていくので、こういう人がふえてくるのですが、負担調整措置の特例をつくる必要があるのじゃないだろうか。こういう点も、また三年後には評価がえやるのですけれども、ひとつ研究してもらってはどうかというのが私どもの意見なんですが、一体いかがでしょうか。