午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 中島  衛君
   理事 金子 一義君 理事 木村 守男君
   理事 北村 直人君 理事 桜井  新君
   理事 笹川  堯君 理事 小野 信一君
   理事 木間  章君 理事 吉井 光照君
      大石 正光君    瓦   力君
      杉山 憲夫君    田中 秀征君
      武村 正義君    渡海紀三朗君
      東家 嘉幸君    中山 成彬君
      松永  光君    村井  仁君
      村上誠一郎君    石井  智君
      貴志 八郎君    鈴木喜久子君
      三野 優美君    山内  弘君
      長田 武士君    辻  第一君
      菅原喜重郎君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 綿貫 民輔君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 藤原 良一君
        国土庁地方振興
        局長      野沢 達夫君
        建設大臣官房長 牧野  徹君
        建設大臣官房総
        務審議官    福本 英三君
        建設省建設経済
        局長      望月 薫雄君
        建設省都市局長 真嶋 一男君
        建設省河川局長 近藤  徹君
        建設省道路局長 三谷  浩君
        建設省住宅局長 伊藤 茂史君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通指導課長   坂東 自朗君
        警察庁交通局交
        通規制課長   島田 尚武君
        法務省入国管理
        局警備課長   町田 幸雄君
        大蔵大臣官房企
        画官      河上 信彦君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     小山 嘉昭君
        建設大臣官房官
        庁営繕部長   清水令一郎君
        消防庁予防課長 海老 忠彦君
        建設委員会調査
        室長      吉沢 奎介君
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委員の異動
五月二十五日
 辞任         補欠選任
  貴志 八郎君     竹村 幸雄君
同日
 辞任         補欠選任
  竹村 幸雄君     貴志 八郎君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  石井  智君     池田 元久君
同日
 辞任         補欠選任
  池田 元久君     石井  智君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
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私は、従来の財政再建途上における補助率カットというものではないのですよ。新たな公共事業投資を拡大するには、補助率の再見直し、いわゆる直轄事業に対する国と地方の負担区分の明確化などなどを含めてこの際新たな見直しを、こういう意味ですから、誤解のないように、誤解というか、そういう視点でひとつとらえてほしい、こう思います。
 時間の関係がありますから、少し先に急ぎます。
 最近、国の経済成長率に対して地方交付税が全体では前年度に比べて一〇・三％の伸びなんですね。今度の予算でも御承知のように、長期的な地方財政というものをいま一遍考え直すべきではないかという、平成二年度予算をめぐりまして議論が出ておる。例えば平成二年度の予算及び地方財政計画によれば、借入金の返済額が一兆四千百六十億、それから財源対策債として償還基金に積み立てるという金が二兆七百五十三億、そしておおむね三兆五千億円ほどの金が地方の財政需要より他の面、すなわち借入金の返済であるとか財源対策債の積立金であるとかという形に計上されているわけですね。これを称して地方財政は健全化の方向に、私は健全化の方向に向かっているという限りにおいてはこれは認めますけれども、余剰金があるのではないか、地方には今や余剰金が出ているのではないか、こういう議論が巷間よくあるのです。私は、地方財政が剰余金があるというのは、そうではない。一つには、やはり地方の財政需要額を抑えている結果だろう、結果でそれが生じているのではなかろうか。
 それから、交付税が三二％、さらに消費税の交付税を加えますと大変多額になってきた。やはり交付税をこの際財政調整財源にすべきではないかなどという意見が実は出ているわけであります。これは大変私は間違った意見だろうと思っているのですね。交付税というのは、私は率直に言って常に安定した財源というふうに見るわけにはいかないと見ている。
 例えば今度のでもそうでしょう。大臣、消費税が見直しをされますね。これは大蔵大臣、総理もお聞きをいただきたいのですが、私は先般の補正予算の際に、この消費税の見直しによって譲与税が変わってきますよ、変わってくる財源の減収についてどこで穴埋めをするのですか。これは財政計画全体の中で措置をしますという大蔵大臣の答弁でありました。そのとおりに実態はなっていますから、これについては言いません、しかし、事ほどそれに見られますように、交付税というのは、酒税にいたしましても所得税にいたしましても法人税にいたしましても、相手があって掛ける三二％なんですね。ですから、今度の消費税の見直し分によりまして、平年度で消費税と交付税で減収になるのは二千三百億円と試算をされているのです。したがって、交付税というものは、安定した財源というよりも、いわゆる交付税そのものの循環的な機能というものから見ていけば、安定したとは言われない。確かに、所得、法人、それから酒税、それぞれに掛ける税率ですから、大きな意味では安定していると言えば言えますが、その減収あるいは税の収入はその時期の経済的な変動によって大きく変わる。交付税がことしは一〇・三％もずっと伸びているから、したがって地方財政は財政需要額に比べて安定的な財源があるから、これを年度間調整資金に回せというのは、どうも当たらないと思っているのです。しかし百歩譲ってみて、今年度は、平成二年度はあるいは平成三年度は確かに地方財源はそういう意味では健全化の方向に向かいつつある。
 さて、問題は、それを世上言う余剰金、いや余裕金でしょうね、余裕金という言葉にしょう、剰余金という言葉を使う人もありますけれども。一体どこで年度間調整をするかという問題が起きてくるわけですね。これはまず自治省、自治大臣ちょっと難しかったら財政当局でいいのですが、どこで財政年度間調整をされたらいいと思いますか。