これは政治倫理綱領ですね、これには「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういうふうに出ておりますし、それから、去るこの予算委員会で私の党の不破委員長が総理に対して質問したわけですが、そのとき総理は、党員である者に、法を犯した、あるいはその疑いがあるという問題があると、自民党としても、自民党の責任において調べるということは大事なことだというふうに答えておられるわけでございます。
 そういう点から見ますと、やはり少なくとも中島長官については、これはみずから再度お調べになって、この点の疑惑を晴らすかあるいは真実を明らかにするかということをしていただく必要があるのではないかということが第一点です。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、この最大の疑問点、国民が一番知りたい点は、五億と六十数名の事実に基づいて、それが今やみの中にあるわけですけれども、これをどう明らかにするか、これは国権の最高機関としての国会に課せられた任務でもあります。そういう意味で、今一番肝心の方は何といっても金丸氏であり、生原氏である。今野党が六名の方を証人喚問して、今継続審議中であるというふうにお伺いしておるわけですが、明日は証人喚問も行われるわけですけれども、肝心かなめであるこの金丸さんと生原氏についてはどうしてもこの予算委員会の場に証人として出ていただいて問題を明らかにすることが、今、国会に課せられた最大の任務であり、そして予算委員長である粕谷茂、今ちょっと席を立たれておりますけれども、やはりかじ取りとして、このお二人を喚問をして事態を明らかにするという決意を持って臨んでいただきたい、こういうふうに思いますので、そういう意味でもう一度中島さんと、それから予算委員長から理事会において諮るなり明確な御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今委員が御指摘になっておられますところの五億円の使途につきましては、これはもう委員も十分御案内のとおり、検察当局が政治資金規正法上の収支報告書不記載罪あるいは所得税法違反等の告発事件を現在なお捜査中でございます。その被告発人が約六十名の氏名不詳者とされていることでもありますことから、検察当局では現在幅広く捜査を継続しているところでございます。今特定の人物について取り調べを行ったかどうかというようなお尋ねでございますけれども、そういう事柄につきましては、捜査の秘密に属することでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それであれば、幾つか私は新聞の例を挙げましたけれども、そういう事実がない、それをこういうふうに書き立てることに対して何らかの措置をとるとか、あるいは抗議をするとか、あるいは名誉棄損で訴えるとかいうことがこの重大な時期に必要ではなかったかと思います。
 同時に、受け取ったとおっしゃっておるものですからいろいろあなたの政治団体に問い合わせてみますと、例えば衛友会あるいは飯田市にある審政クラブにも選挙運動に関する収支は記載されていないわけでございまして、だからこの辺がわからないところです。もちろん政治資金規正法、報告を怠れば規正法に基づいて禁錮とか罰金とか、あるいは公職選挙法違反の場合にいたしましても、禁錮、罰金というようなかなり厳しい刑罰もあるという、こういう情勢の中でございますから、そういう意味で、この私が今取り上げた新聞等について明確な態度をとられるかどうか、これは必要なことだと申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、これは信濃毎日でありますけれども、「検察から出頭要請もまだない。国会で私の名前が出たから要請があるかもしれない。そのときは私は拒まない。」というふうに出ているわけでございます。要するに、検察から出頭せよとかあるいは調査が申し込まれたら中島長官としては、私は拒まない、出ていって話をするというふうにきっぱり言っておられるわけですね。
 ところが、検察はどうでしょうか。中島長官についてそういう意味での出頭要請とかそういうことがあったんでしょうか。そのことを最初に検察の方へ伺っておきます。
私の発言でいろいろ御心配をかけたり誤解を受けたりしたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
 そこで、事実関係をはっきりさせるために、その九〇年の選挙どき、九〇年一月、二月に金丸先生から金を受け取ったかどうか調べましたけれども、そのような事実はありませんので、先ほど、ありませんという御返事を差し上げたわけでございます。
十八条の二という規定がございまして、「会社にあっては、監査役の全員で監査役会を組織する。」ということが第一項にございますが、第二項で「監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、この決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。」ということになっております。「ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。」こういうふうに御指摘のとおりなっているわけでございます。
 このようにした趣旨は、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、複数監査役制をとる大会社において、その組織的な監査を実現するということのためには監査役の役割分担というようなものを決めることが合理的ではないか、そういう意味におきまして、監査役会においてそういうことを決めることができるようにしようということでございます。ただ、大会社におきましてこういう監査役会の組織というものができましても、個々の監査役がこの監査権限を有するということには変わりがないわけでございまして、商法の二百七十四条第一項、これが基本の規定でございますが、これについては一切の修正を施していないわけでございます。そういう意味では、監査役会は基本的には複数の監査役による監査が組織的かつ円滑に行われるようにするための一種の調整機関としての性格を有するものだというふうに見てよいかと思います。
 したがって、御指摘のこの特例法十八条の二の第二項のただし書きというのは、監査役会が監査役の職務の執行に関する事項を定める場合においても本来の監査役の監査権限を縛るというようなことはできない、こういうふうにしたわけでございます。ただ、そういった意味での職務分担の決議というようなものを監査役会で定めたような場合に、その分担決議自体が、それぞれの監査役が善良な管理者の注意義務をもって十分に注意をした上でそういうような分担決議をしたということでございますと、これはやはり個々の監査役はその定めに拘束されるということになるのではないか。
 したがって、例えば、本来監査役は会社の業務全般について監査権限を有するわけでございますけれども、そのように適法適式にされた分担決議があるというような場合には、それに従って監査役としての行為をすれば任務懈怠の責任は問われない、全部について監査をしなければならないというのは大変なことでございますから、ある特定の分野について監査分担決議に基づいて監査をしたという場合であれば、ほかの部分について監査役としての監査をしなかったから責任を負うということにはならないのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本来監査役としての独自の監査権限を持っているという前提の上で、いわば多数人の監査役の職務について調整をするという意味での監査役会というものの機能があるということで御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。