これは労働基準法の十五条におきまして規定していることを、その趣旨を考えましてここに書いているわけでございますが、十五条は、先生御存じのとおり、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金に関する事項については、命令で定める方法により明示しなければならない。」という規定がございまして、それではその賃金についてはどういうことになっておるかというふうに申しますと、これは労働基準法の施行規則の五条におきまして、先生がいまお聞きになったように、命令で定める際には、賃金に関する事項のうち、「賃金の決定、計算及び支払いの方法」云々について、書面でもってやるというふうに書いておるわけでございます。
 つまり、労働基準法自体が賃金に関する事項については命令で定める方法ということで、書面でやるということで書いておるわけでございまして、しかしながら、この雇入通知書におきましては、パートタイマーの雇い入れの際にはいろんなトラブルがあるから、それよりは、そのトラブルの発生を未然に防止するために賃金に関する事項以外につきましても、単に口頭では足りず、書面で確認し合うのが望ましいのではないかということでそういう考え方を打ち出したわけでございまして、いわばこれは指導ベースの問題でございますが、そういうような方針で指導しようという考え方でこれをこの雇入通知書のパンフレットにはっきり書いたわけでございます。
この通知書を説明する文章の中でちょっと気にかかることがありますので、労働省にお尋ねします。
 ここで、「労働基準法では、パートタイマーを含め労働者を採用する際には仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならないと規定し、」——これは労働基準法の第十五条でしょう。「そのうち賃金に関する事項（賃金の決定、計算及び支払の方法並びに賃金の締切り及び支払の時期）については書面を交付する方法で明示しなければならないとしています。 したがって、「賃金に関する事項」以外の事項については、口頭で明示する方法でも差し支えありませんが、実際には書面で確認し合うことが、後日のトラブルの発生を未然に防止するうえで大変望ましいことです。」と、こう書いてあるんですね。「大変望ましいことです。」と書いてあるんですよ。これを見る限り、文書でもって労働条件を明示する、まあいわば労働協約を結ぶということ、雇用契約を書類で、文書で結ぶという事柄については、賃金に関することだけが義務づけられていて、そのほかは大変望ましい、そうすることが望ましいことなんだという形の理解ができる文面になっています。
 しかし、通常労働組合が労働協約をする場合、文面で雇用条件を契約する場合は、賃金だけじゃなくて、雇入通知書にも書いてあるように、休日の勤務あるいは時間外労働、休暇、その他全般を含めてこれは文書でもってお互いに労働条件について確認をし合うわけですよね。だから、そういう意味で、この一面に書かれてある文面はちょっと誤解を招くんではないか。あえてこういうふうには書かずに、やはりすべての面について文書でもって明示すべきであるという指導性の方が強く前面に押し出されるということでなければならぬと、こう思うんですが、私の考え方おかしいですか。
だから労働省としては、雇入通知書ですか、こういうものをおろして雇用という問題をひとつ明確にしなさいと、文章化しなさいという指導をされているようです。
 そこで現段階で、それではこの雇入通知書、まあモデル様式でしょうが、これが有効に機能をしているのかどうかという点。あるいはまた、この措置について、パート労働者の側はそう問題ないと思いますが、経営者の側、企業の側がどういう対応をこれにしようとしているのか。あるいはまた、これは本来は、雇用主と雇用される側の労働者の間で協約を結び、そしてそれを文章化して、双方の労働条件、賃金その他を明確化するという、労働基準法第十五条に基づく措置をやる前提の措置ではないかと思うんですが、そういうことを知らないからこういうものでもって指導をしていると、こう見ているんですが、いま言いましたように、現段階においてこれがどう有効に機能しているのかという点。あるいはまた、経営者側の対応。それでは将来これを労働基準法十五条に言う労働条件の明示というところに持っていくための手だてとして使おうとしているのかといったような点についてのお考えを聞かしていただきたい。
農地信託等事業につきましては、今先生御指摘のとおり、一般に農地価格が下落傾向にあります北海道あるいは東北地方の地域におきまして、農地保有合理化法人が農地を取得して買い手を探す間に売買差損が発生するというふうなことが予想されるために、農地保有合理化促進事業を活用いたしました優良農地の保全とかあるいは担い手への農地利用集積に支障を来す事態が生じている、こういう状況をどうやって打開するかということで考えられた事業でございます。
 この事業は、地価下落地域におきましても農地保有合理化事業による農地の中間保有あるいは再配分機能を発揮できるように、信託の手法を活用いたしまして農地売買等事業を補完して農地の流動化を促進するということを目的としております。
 具体的には、農地保有合理化法人、都道府県農業公社あるいは農協の合理化法人が離農農家あるいは規模縮小農家から農用地等の売り渡し信託を引き受けて、これが新しい仕組みなのですけれども、当該信託の委託者に対して、信託を引き受けたときに農地の評価額の七割以内の資金を無利子で貸し付ける。そして、農地保有合理化法人は農用地等を規模拡大農家に売り渡して、その対価を信託の委託者に支払う。委託者は、信託財産の売却の対価によって農地保有合理化法人からの借入金を償還する。こういう手順で、可能な限り円滑な離農促進と、それから地価下落地域における優良農地の保全それから農地の担い手への集積を推進するということにしているわけでございます。
 北海道でどのくらい活用されるかという話でございますけれども、北海道における農地保有合理化促進事業、売買等事業が中心でございますが、この実績で見ますと、買い入れ面積で見まして、昭和六十年度以来毎年三千ヘクタール台で推移しております。平成三年度には若干回復いたしまして四千ヘクタール台に達しました。しかし、ピーク時昭和五十二年度あたりでは七千四百ヘクタール前後あったのですけれども、それに比べますと五十数％の水準になっている。
 これにつきまして、いろいろな原因がございます。農地開発事業が縮小をして未墾地の買い入れが減少したとか農地の供給がだぶつきぎみであるとか、それから担い手の間で買い控えがある、それから農業先行き不安等から担い手の投資意欲が減退している。いろいろな事情が指摘されておりますけれども、こういう状況の中でも、一般的な地価下落傾向のもとで、優良農地であっても農地保有合理化法人が売買事業で介入しにくい事例が散見されます。
 今後どのくらい量的に実現していくかということを推計するのは困難でありますけれども、今のような状況にございますと、この農地信託等事業はかなり活用されるのじゃないかというふうに見ております。