政策的な話ですから、大蔵大臣とまた別なところでよく詰めたいと思いますけれども、後ほども指摘しますけれども、金融の自由化というふうな新しい問題も出てきているわけです。それから財政が経済に与える影響というものも無視できないことは十分承知しますけれども、民間資金の活用ということも今日的な課題にあるわけです。そういう状況のときに、御用金的な古い考え方で何でもかでも資金運用部に金をまとめればそれでうまくいくのだというふうな考え方はやや古典的に過ぎるというふうに思うんです。考え方はわかりましたけれども、私どもの考え方からいいますと、必ずしも資金運用部資金に全部集合するということについては賛成しがたい、こういうふうに大蔵省には申し上げておきたいと思うんです。
 郵政大臣、どうでしょうか。ただ単に郵政大臣という職責のみならず、閣僚という立場から考えてみて、もうこの辺で国の金の運用の問題について新しい発想に立つべきだと私は考えますけれども、その点いかがでしょう。
大蔵省にお伺いしますが、今法律的に言うと、余裕金と積立金の運用の違いはそれは定めでありますからわかりますけれども、この余裕金を資金運用部資金に預託しない、あるいは別の運用の仕方を郵政省が要請しているようでありますが、それについて大蔵省はどういう見解でありますか。この余裕金の性格から考えてみて、こういう国庫金の取り扱いは理論的にどうすべきであるというふうな根拠があろうと思うんです。その点をひとつ明らかにしてください。
御指摘のとおりでございますが、ただいま申し上げましたように、年度の早い時期の発生したものは、同じ預託金と申しましても、先ほど申しましたように、長期と短期のものでは五％の利回りの差がございますから、一年以上のもので七％、一番短い一カ月から三カ月のものでは二％ということでございますので、いろいろ計算いたしましてなるべく有利なようにということでいわゆる一年物、つまり七％の利率の適用を受ける、そういう形の預託が一番多いわけでございます。
そうしますと、年度当初の余裕金を預託する場合には三カ月以上一年未満三・五％という計算ですか。それから、その一番最低でいきますと、一カ月以上三カ月未満ということになりますと年二％、この計算で間違いないんですか。
資金運用部に余裕金を預託いたします場合の利率は、期間によっていろいろございまして、一番長いもので一年以上が七％、以下三カ月以上が三・五劣、一カ月から三カ月が二％というように差がございます。そして、私どもの余裕金の預託の方法といたしまして、簡単に申しますと、年度初めに発生しました余裕金は例えば一年間預託いたしますが、年度末近くに発生いたしましたものは一カ月とか三カ月とかいうような短期で預託せざるを得ないということもございまして、それらを組み合わせながら預託しているというのが実情でございます。
ただいま御指摘のとおり、簡易保険、郵便年金におけるいわゆる余裕金、これは御承知のとおり当該年度において新しく増加する資金のことでございますが、これにつきましては、当該年度中は会計制度上余裕金という整理で資金運用部に預託することになっております。
 そういたしまして、この余裕金の運用利回りは、積立金、つまり郵政大臣が自分で運用しておりますその余の大半の資金の運用利回りに比べますと低い方の格差があるわけでございます。現行規定上、余裕金ということで整理はされておりますが、私どもといたしましては、余裕金と申しましても当該年度に新しく加入者からお預かりした保険料あるいは年金の掛金でございまして、その意味におきましては前年度以前までに積み立てられている積立金と基本的に性格は変わらない、つまりお客様からお預かりし、これを有利に運用すべき保険、年金の積み立て原資であるという意味においては同じであると考えておりまして、これを発生の当初から、つまり当該年度から積立金と同様に直接運用したいというふうに考えている次第でございます。ただ、残念ながら、これまでこの点について政府部内の合意が得られていないという状況でございまして、これにつきましては私ども引き続き政府部内で努力してまいりたいと考えております。
さて、簡保、年金についての会計面上からの問題点について、郵政並びに大蔵省からお伺いしたいと思うんです。
 現行の定めによりますと、余裕金と積立金というふうに分かれています。積立金の方につきましては、御案内のとおり積立金の運用にということで定められているわけであります。従来、郵政当局が大蔵省との予算要求の際に常に問題にしておりましたのは、余裕金の性格、余裕金のあり方、あるいはその運用の問題について意見が分かれているやに私ども見ているわけです。もちろん、それは現行法規で言えば余裕金と積立金の運用が違う、法律に定められているからそのとおりでいいと思うんですけれども、郵政省当局としてはこの余裕金の運用の問題についてどういうふうにすることが一番適切であるのか、死に金にならないのかという意味で考え方があろうと思うんですが、いかがでしょうか。
全量買い取り制につきましては、現行制度のもとにおきましては、専売制度でございますから、これは当然といえば当然であろうと存じます。新制度に移行後は契約に移行いたしますけれども、製造独占でございますし、農家はほかにつくった葉たばこを売ることもできない。これは理論的にといいますか、観念的にはみずからが輸出するとか、そういったような余地はないわけではございませんけれども、現実論としてはそういう余地はなかなかないだろうと思います。
 そこで考えられますことは、将来の葉たばこの需給状況について十分に私どもが勉強いたしましたところを農業団体の方々に御説明をして、御理解を求めて、そして将来、会社の経営上、その葉たばこを使いこなせる範囲の面積にしていただいて、そしてその面積からできた葉たばこは全量買い上げる、これが一番理想的な姿だろうと存じます。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 ただ、農家にはいろいろのお考えもございましょう、お立場もございましょう、それから将来の厳しい事情を全部葉たばこ農家にしわ寄せするのかという感情論もございましょう。そういったようなことを考えますと、私ども自身もあらゆる限りの余力を絞って合理化をしながら、農家にも御理解を求める最大限の努力を、新会社への移行を待たずに、この夏の八月の末に予定されております審議会に向けて私どもは準備をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。