お答えがはっきりと出ませんが、他国の防衛費に対してアメリカ議会が決議するということは、私は、やはり内政干渉的な行動が公式の議会で行われるということは、日本国民にとっては不快なことでございます、また日本政府としても重大なことであると思います。このままにしておけばやはり次々に具体的な防衛要求が、アメリカ側から政府、議会を通しましてこういうことが行われるおそれが出てくるのではないか。政府としてもやはりアメリカに対し何らかの意思表示をすることを考えるべきではないかと思うわけです。
 また、最近の報道等によれば、ザブロツキ米下院外交委員長は、日本政府の代表と会う用意があることを明らかにしておるようでございますが、総理はこれにこたえるつもりがあるかどうかという点と、政府の代表を派遣し日本政府は国民の防衛に対する考え方をこの際アメリカ側にもやはり篤と説明することが必要であると思いますが、この点どうでしょうか。
いま申し上げましたように、アメリカの世論あるいはアメリカの議会の動向、そういうものにつきましては私も関心を持っておるところでございます。それをどのように私どもが受けとめるかという問題は、これは総合的に判断をしなければなりません。しかし、私は繰り返し申し上げますが、日本の防衛努力というのは、国民の皆さんの御理解を得ながら国民的コンセンサスの上に自主的にこれを決めていく、この基本的な姿勢、これが変わるものではないということは明確に申し上げておきます。
ただいまも御答弁申し上げましたように、米議会の動きにつきましては私も関心を持ってこれを注視いたしておるところでございます。どういう結果にアメリカの議会においてなりますか、それを見守っていきたい、こう思いますが、私は基本的には、わが国の防衛努力というものは、政府が国会にお諮りをして、そして国民的コンセンサスを得ながら防衛努力は自主的に進めるべきものである、この基本的な姿勢にはいささかの変わりもございません。
もしアメリカ議会でこの決議案が採択された場合、日本に対してやはり何らかの具体的要求というものになるかどうかという点と、日本としてはこれにこたえなければならない義務があるかどうか、また、義務はないとしても、政府として何らかの形でこれにこたえようとする考えがあるかどうか、それとも全く関係のないことであるか、こういう点に分かれるわけでありますが、この決議がなされた場合の政府の見解をお尋ねいたします。
御承知のように、厳しい国際情勢の中におきまして、アメリカは世界の平和と安定のために東西の力の均衡をどうしても保持しなければいけない、早急にギャップを埋めなければならないということで、アメリカ自体も防衛努力を積極的に進めております。と同時に、西側の諸国に対しましても同様の防衛努力を要請をしてきておるわけでございます。わが国に対しましては、日米安全保障条約がございまして、わが国の防衛はこの日米安保体制、これを基軸として進めておるわけでございまして、米側がわが国の防衛努力につきまして常に大きな関心を持っておりますことはこれは自然のことである、当然のことである、このように考えております。
 最近、その一環としまして、御指摘になりましたように、アメリカの議会での動きがございますが、まだ国会でそれが決議として成立したわけではございません。しかし、私どもはそういう動向ということにつきましては大きな関心を持っておるところでございます。
 一方、わが国は、この防衛努力につきましては、御承知のように憲法並びに基本的な防衛政策に基づきまして着実に防衛計画の大綱に基づいてこれを進めておるわけでございまして、私は訪米の際におきましてもレーガン大統領に対して、わが国は自主的な判断によって着実に防衛力の整備を図っていく所存であるということは申し上げておるところでございます。
最初に、日米関係について一、二点お尋ねいたします。
 ザブロツキ米下院外交委員長から、日本はＧＮＰの一％を防衛費として支出すべきであるという趣旨の決議案が出されるなど、アメリカ議会においてはこの点について日本の防衛問題の拡大を求める声が高まっているように思われるわけでございますが、こうしたアメリカ側の動きを総理はどのように受けとめておみえになりますか、御答弁願いたいと思います。
先ほど来の御意見でございますけれども、私ども、現代社会というものを理解する上に、ファシズムについて触れてはいけないとか、そういう検定のやり方、そういうことを基準にして検定をしているということはございませんファシズムの全体主義でございましょうと、あるいはコミュニズムの全体主義でございましょうと、あるいは自由民主主義でございましょうと、それは触れていただいて結構でございますが、ただ、その触れ方なり分量の問題ということがあるわけでございます。
 それから「現代社会」について学習指導要領では「内容の取扱いに当たっては、特に抽象的で高度な事項に深入りしないように配慮し、事項の基本的な意味を理解させるとともに、ものの見方や考え方及び学び方を習得させるようにする必要がある。」、こういうぐあいに規定しておりまして、教科書の記述におきましては、この点に十分配慮するとともに、検定基準実施細則によりまして「高度な概念や難解な用語はなるべく避け、平易かつ簡明なものとする」というふうに配慮していただく必要があるのでございます。
 それで、経済に関する記述でございましても、特定の学派に偏った議論でございますとか、それから難解な概念を多用しながら高度な理論的な内容や余りに詳細な歴史的な内容にまで立ち入って記述しておる場合には御意見を申し上げますし、一般的に申しますと、やはりどうしても一般的でない見解を十分な配慮もなく取り上げているような場合には御意見を申し上げるのでございます。要するに、現代社会における現実の経済の仕組みをとにかく平易かつ簡明に理解できるような記述にしていただきたい、こういうことでございます。
 そういう観点でございますので、この両方を見比べてどういう御意見なり御判断を持つかということは、それぞれいろいろなお立場があり得ると思いますが、たとえば原稿本の終わりから三行目に「そのため」ということで結論的な文章が書いてありますが、こういった場合の「そのため」というのにも問題がございましょう。生産性向上の問題なり市場原理の問題なりの点からいろいろとまだ疑問がありますので、恐らく御意見を申し上げた結果、お示しの資料のようなことになっておるのだというふうに思っております。