現在、地方の行っておる事務の中で国の機関委任事務がどのくらいあるかということは、前々からその都度話題にはなっております。ただ、これは従来、量的にこれを正確に測定したことはございません。ただ、戦後機関委任事務がふえてまいりますたびに、それぞれの論議の中でおおむね七割から八割ぐらい行っているのじゃないかということがその都度言われておったことは事実でございます。測定したことはございません。
率直に申し上げまして、今臨行審でそういう問題について、権限の移譲とか地方の委任事務というものについて整理をされております。その状況は聞いておりまして、随分これは多いなという感じは私も持っております。
数字的には、今はっきり私ここで申し上げませんが、委任事務が随分多いということは私も承知しております。七割ということは私はよく存じません。ただ、非常に多いということは知っております。
国の行政改革は総務庁が行うことになっております。地方の行政改革は自治省が行う。ただ、自治省だけではできませんので、国から権限移譲とか、そういう問題を国で処理していただいて、それが地方自治の方にやりいいようにやるということが私の任務であると考えております。
確かに、大臣おっしゃいましたように、この五項目の基調になるのは事故調の調査の成果というものを踏まえたものであると私も思っております。そういう意味では事故調の皆さんは物すごくすばらしい結果を一つ一つ出していらっしゃるので、それは私は非常に喜んでいるわけでございます。
 きょうの新聞報道によりますと、ボーイング社に日航も二月には査察のために行きたい、こういうようになっております。私もボーイングの会社は、製作のあれは前に視察をしたことがございますけれども、それはぜひ行って、悪いところは悪い、こういうふうにきちっと言わなければいけない、こういうように思います。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 それで西村局長、該当の日航と全日空、東亜航空とあるんですけれども、747型と767型、これは今何機くらい就航しているんでしょうか。
米国の国家運輸安全委員会からＦＡＡに出されました、米国連邦航空局に出されました勧告につきましては、その内容は運輸省に連絡が入っております。この勧告を私ども、これは事故の再発を、非常に注意深く万全を期した体制で事故を防止していこうという姿勢のあらわれと見ておりまして、その点でこの勧告を評価しているものでございます。
西村局長に伺いますが、そういう中で、この十二月の六日、米国の国家運輸安全委員会が米国連邦航空局に対して五項目に上る安全勧告書を出した、こういうふうに伺っているわけでございますが、運輸省としては、航空局としてはどこまでこの問題に対して事実をつかんでいるのか、お願いしたいと思います。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会といたしましては、今回の日航機事故にかかわる航空事故調査につきまして、八月十三日に現場調査を開始して以来、三回にわたり経過報告を公表し、飛行記録装置等の情報あるいは後部圧力隔壁の破損状況を明らかにしてきたところでございます。その後、十月の初旬には事故調査にかかる主要な機体残骸の収客を終えまして、現在機体残骸の詳細な調査あるいは音響分析資料の収集等、本格的な調査を開始したところでございます。また、現場調査の結果知り得た事実につきまして、現在整理中でございますが、これがをとまり次第これを中心といたしました経過報告を行いたいと考えているところでございます。
今申し上げましたように、年間百五、六十億、これは年間でございますから、今後毎年百五、六十億程度のいわゆる取りかえ投資というものの費用を見込んでおるわけでございますが、これは車両について改造等を現在行っておりますので、その改造等に要する費用、あるいは地上設備について、レールの取りかえとかあるいはトンネル等の老朽化した設備の取りかえ、維持更新というふうなものがございますので、そういうものを過去において、例えば九州を例にとりますと、九州において投資をされてきた程度のものは今後も引き続き投資が行えるように収支計算上見込んでおる、こういう意味でございます。
林さんの答弁はっきりわからぬけれども、少なくとも発足の前に六五％ぐらいの車両は新車にかえてやりますと。それじゃ線路の腐朽に対する維持費とか修繕費とか、あるいは駅舎あるいは橋梁その他物件費などについては、年度によって腐朽してまいりますので、現状の改良とそれから改善費、そういうものについてはどういうふうにして入ってますか。
今軍縮がどうかという話がありましたけれども、日本としましては、このＳＤＩがいわゆる核廃絶につながるというレーガン大統領の考え方を聞いて中曽根首相もこれに理解を示したわけですが、しかし、これは研究の段階で、その研究自体がどうなっていくのか、これから研究、開発、配備、どういう方向へこれが進んでいくのか、その実情についてはまだはっきり把握しておりません。
 実は、きょうからアメリカの専門家が日本にやってまいりましてこちらの専門家が話を聞くことになっておるわけでございますが、このＳＤＩというのは、ソ連においても既に研究もされているというふうに承知もいたしておるわけでありますし、これに対して日本の態度も非常に重要に考えて決めていかなければならぬ。今は研究に理解を示したわけでございますが、最終的判断は日本にとりましても極めて重大な判断だと私は思います。したがって、これから理解をどういうふうに持っていくか、これから理解からどういう方向に進めていくかということについては、これは十分慎重にＳＤＩそのものの実体というものを見きわめなければなりませんし、あるいはまたヨーロッパその他の各国の判断というものも見きわめてやらなければならぬと思います。慎重に、自主的にこれに対応していかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。