委員の御指摘のように、厚生省、労働省の業務分野は国民生活と密着いたしておりまして、大変重要な分野でございます。そしてまた、二十一世紀におきまして少子高齢化を迎えながら、その中で一大政策官庁であるという御指摘もごもっともで、同感でございます。
 私どもとしては、この両省の合併によりまして、本当に社会福祉や社会保障あるいは公衆衛生等、従来やっておる厚生行政と、それから労働者の福祉あるいは職業の安定、雇用問題、これを一体的なものとしてとらえて、やはり国民生活の向上のために本当に大きな役割を果たさなければならないと思っております。
 特にまた障害者の問題につきましては、福祉政策と障害者の雇用問題、これが別々に行われているような実態が今度は一体として行われることになりますので、そういった面を含めまして厚生行政と労働行政との一体的な連携強化に努めてまいる所存でございます。
薬剤師の皆さんが医薬分業の担い手として、また病院における本当に専門家としてその職務を十分果たしていかなければなりませんし、委員の御指摘のように医療保険の中で重要な役割を担っていただいておるわけでございます。
 平成六年の厚生省の薬剤師養成問題検討委員会報告書というのがありまして、今御指摘のとおり二〇〇〇年までに今世紀中の大学の新入生に対して新しい受験資格を適用することまで決めて発表しているわけでございますが、委員の御指摘のようにこれが遅々として進んでいないという現状は率直に認めざるを得ません。
 今後、委員の御指摘のように、今また局長が答弁されましたように、薬剤師養成問題懇談会という場もございますので、そういった場を通じてスピードアップして議論をしていただいて、医療保険制度の中で重要な役割を果たしていただいておるわけですから何らかの結論を出していきたい。もちろん、薬剤師の先生方も、医師、歯科医師あるいは獣医師の方々は飛び級を免除されておりますが、薬剤師の方といえども六年制が議論されているときに飛び級をやるというのはこれはもう全く考えられないことでございますから、そういうことのないようにして、なるべくスピードを上げて結論を出すように努力をさせていただきます。
薬剤師の養成のあり方につきましては、平成八年度より、文部省、厚生省、それから薬剤師会、病院薬剤師会の四者による薬剤師養成問題懇談会を設けまして、六年制移行に係る諸課題を含め、病院でのあるいは薬局での実務実習の充実方策、大学院修士課程の充実方策等について幅広く検討を進めてきているところでございます。
 先ほど先生からもいろいろ御指摘ございましたように、さらにこれを具体化するべく、この懇談会に国公立あるいは私立の大学薬学部あるいは薬科大学の関係者にも入っていただき、六年制を含む修業年限のあり方について検討を進めていこうという方向で文部省との間で私ども合意をいたしておるところでございます。
 私どもといたしましては、そうした大学関係者も含まれた懇談会の場におきまして具体的な方向あるいはどのように課題を解決していくかということを検討いたしまして、その上で今後の方策につき、先生御提案のようなやり方もあろうかと思いますけれども検討をしていきたい、かように考えておるところでございます。
そういうたまたまやっているようなところを引っ張り出して、やっておりますなんということを聞きたいわけじゃないんです。大もとのところで、いつどの時点で薬学教育を六年制に持っていくかということをきちんと決めて、それに基づいて大学院の問題とかカリキュラムの問題をやろうという姿勢がないということを私は指摘しているわけであります。
 厚生省にお尋ねいたします。
 現在、医療関係者審議会の議論を経て、医師については二年、歯科医師については一年の研修義務を実施する予定と聞いております。ところが、薬剤師については現在その養成のあり方について真剣な議論を行う場がありません。薬剤師養成問題懇談会、いわゆる四者懇も開催されておりますけれども、残念ながら全く形骸化しているのが現状であります。
 また、先ほど中原先生がおっしゃっていただきましたけれども、医療制度の抜本改革についても薬剤師の存在はほとんど忘れ去られたままであります。医療提供体制の見直しの議論が進められておりますその中で、まことに私は残念至極であります。
 厚生省は、これまでの国会答弁で薬学教育六年制の実現に前向きな答弁をされてまいりましたが、もし本当に積極的に取り組む気があるならば、今の医療改革、そして医薬分業のさらなる推進、そして病院薬剤師等の職務の拡充等あわせ考えるときに、薬事審議会に薬剤師のあり方に関する部会を設けて審議する等の積極的な前進ある取り組みが必要と考えますが、いかがでございましょうか。
ただいまの三重野委員の御質問でございますが、確かに今回の新法による国会への報告は半期報告書でございまして、日銀法五十四条第一項の定めに従って、今回は半年に一回というのは一月から九月までの分をまとめたわけでございます。旧法下の政策委員会年次報告書に記載のありました信用秩序維持に関する業務などは、この報告書には盛り込んでおりません。
 しかし、新日銀法では、半期報告書とは別に、年一回業務概況書を作成してそれを公表することということが五十五条で決められております。信用秩序維持に関する業務とかその他の業務、こういった財務の状況等につきましては、金融政策関連の業務とあわせて昨年の四月から本年の三月までの一年度分を、年度が終わったところで今年度の業務概況書として公表いたして、これは国会には特に出しませんけれども、一般に公表することになると思っております。これは発表できますのは恐らく五月末ごろではないかと思っております。どうぞそれをよくお読みいただきたいと思います。
 それから、これらのことにつきましては国会報告には出ておりませんけれども、毎月私がやっております記者会見その他のいろいろな機会に全般の、今の金融システム関連の話とかあるいは信用機構の話とかそういうものは随時報告させていただいておるつもりでございます。そういうものを必要に応じてごらんいただき、また場合によっては御注文いただければ、私どもの方で手元にある資料その他で御報告できると思います。