日ソ関係非常に大事なことでございますので、何とか相互理解の上に長い友好関係を続けたい、これはわれわれの本当に心から願っているところでございますが、ただ、先生おっしゃるとおり、関係が温かかったときも冷たかったときもいろいろあるわけでございますが、いまは冷たい関係でございます。ただ、窓口は開いてございまして、さっき申し上げました経済措置の問題もケース・バイ・ケースでこれはやっているわけでございまして、全部とめているというのじゃないのです。通常の動きは前のとおりやっている、政府のベースの新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやっているということでやっているわけでございまして、
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
こういうことになりました原因は、北方領土の返還はもちろんない、そこへソ連が軍備を充実する、日本の国民の神経を逆なでするようなことじゃないかということを私はグロムイコ外相に言ったのでございますが、アフガニスタンに対する軍事介入、これは世界の平和に対する脅威じゃないかということで、国連でも決議をしたというような、みんなソ連側の行動から原因が起きてきたわけでございます。それで、われわれとしましては無原則に何でも妥協するのだということじゃないと私は思う。やっぱり通すべき筋はちゃんと通す、これはおかしいじゃないですかと、これは直すべきじゃないかという筋は、通すべきことは通すということでソ連が態度を、善隣友好というからには行動でそれを示してもらいたいということをこの前もグロムイコ外相に言ったのでございまして、その態度は私は何ら変わってないわけでございます。
 ただ、経済の問題で言いましたのは、経済を緩めるとか強くするとか、私はそういうことを言ったのではないのでございまして、経済措置というものを続けるということであれば、余りアンバランスになるのはおかしい、これは歩調はそろえないとおかしいじゃないかという議論を私はしたのでございまして、何も私が緩めると言ったというんじゃないのです。歩調をそろえようじゃないかということを言ったのでございますが、しかし、それは別にしまして、ソ連との間で経済だけ一人歩きということじゃない、やっぱり政治と経済というものは一緒だというのが考えでございますが、どういうきっかけで話し合いに入るかということにつきましては、慎重にわれわれはいまソ連の出方を見ているという現状でございます。
この問題解決というのは非常に息の長い、ねばり強い積み重ねがなければならないと思うのでありますが、当面する問題と、それから長期的に取り組まなければならない問題とあろうかと思います。長期的なことにつきましては、今日までも国連における強い主張とか、また、国際世論喚起ということでいろいろな動きをねばり強く続けるということが大事なことだと思います。国際世論の喚起ということについても、今日までも当委員会でもいろいろ論じられてまいりましたが、いろいろな出版物とか、その機会とかとらえて世界各国に対して啓蒙運動をねばり強く続けなければならぬだろうと思います。
 それから、現在ソ連との関係については、アフガニスタンのあの問題以来、オリンピックボイコットを初めといたしまして、経済的にも人的交流についても一応の処置がとられているわけでありますけれども、きのう衆議院において、何らかの糸口をつかみたいということで、ソ連等の動きもございまして、経済的なそういう面についての柔軟性といいますか、緩和措置というものを考えなければならぬというようなお話があったようでございますけれども、日ソ関係の改善、その糸口をつかむということが当面としては大事なことの一つだろうと思います。政治と経済、これはやっぱり別にというわけには、あるいは限界があるだろうと思うのでありますけれども、こういうことについては余り時間もございませんから簡単で結構ですけれども、現在の外務省としてのお考えの骨子だけちょっとお話しいただきたいと思います。
この問題は新聞にも報道され、恐らくこれからまたいろいろなことが出てくるかもしれません。サンデー毎日の記事は非常に詳細な問答式になっておりまして、これは決してつくられた架空の記事だとは私は思いません。したがって、大臣もごらんになったかと思いますけれども、その中で国民の側から見、あるいはわれわれ当委員会に席を置く者の一人として大変この点については疑問に思うのでありまして、大臣の見解をただしたわけでありますが、大臣はいま述べられたような見解を一歩も出ませんから、この点についてはこれだけにとどめておきたいと思います。
 次に、改正案についてお伺いをいたしますが、この改正法案が、ＫＤＤの将来を考えてみたときに果たして最善のものであるかどうか、冷静に真剣に考えてみなければならないと思っております。一体ＫＤＤ事件の原因は何であっただろうか。なるほど大臣がしばしば言われておるように、究極的には経営者という人の問題であったということがあるいは言えるかもしれません。しかし、同時に郵政省の監督のあり方にも問題があったのではないか、私はそのように思います。
 そこで、ＫＤＤ事件の反省として、郵政省の監督権をさらに強化をする、そのことが二度とこのようなことを繰り返さない、そのためにそういうことをするのだ、こういうことで法案が提出された、このように理解をするわけです。しかし、考えてみると、郵政省の監督権の強化ということが、かえってこのＫＤＤの経営というものを、いわゆる自由濶達な弾力ある会社とするということへの阻害となりはしないか。当委員会でだれかの発言にもございましたけれども、そのことがむしろ角をためて牛を殺すことになりはしないかという同僚の議員の発言がございましたが、私もそのように思います。監督権を強化することはかえってまた郵政省とＫＤＤとの癒着を深める結果になりはしないか、このように懸念をするわけであります。
 そうした意味からも、会社法というものをもう一遍見直してみたい。わが党は目下他に正すところはないかというところからこの会社法の検討を加えておるわけであります。したがって、その点に関連をしてこれから二、三会社法の問題についてお伺いをいたしたいのであります。
 会社法の第一条に、ＫＤＤの設立の目的とそれからこの会社の性格について規定がしてあります。しかし、この条文はたったの二行、余りにも簡単であります。先日も久保同僚委員から指摘をされたのでありますが、電電公社法第一条、これと対比してみましても、この会社に対して、民営の形態とはするが、その高度の公共性と独自性から、純粋の私企業ではなくて、公共の福祉を増進することを目的とする特殊会社である、この点を明確にこの第一条に規定すべきではないか、このように思うわけであります。さらに、公共性を第一条に明記することによってこの会社の性格を明確にして、会社経営の基本理念とする。そして経営姿勢を正して、合理的かつ能率的な事業運営を図ることによって、再びこのような不祥事件が起こることのないようにすべきだというのが私どもの考え方でありますが、この第一条の目的、この点について、いま私は、余りにも簡単過ぎる、しかも電電公社と対比したときにその差が余りにも明らかである、さらに将来の不祥事件を防ぐためにも、ここにはっきりと会社の性格、目的、そういうものを明記する必要があると思うわけですが、郵政大臣の見解を承りたい。