この問題に余り時間をかけることは私としても全体の質問のことで限界がございますので申し上げませんが、少なくとも私が判断をするには、衆議院だけの審議の処理であったらこれほど時間がかかったはずはないというふうに思います。したがって、今後も、今の政治状況が衆議院と参議院では明らかに違うわけでございますから、このようなやり方を再び繰り返さないことを念のために申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
 次に、私の方から申し上げます。
 総選挙の結果、内外で、今も審議が続いていたわけでございますが、リクルート問題でございます、リクルート問題は選挙が終わったらみそぎが済んだとか、けじめが済んだという話がるる風潮として進んでいますが、本予算委員会でもリクルート問題にかなりの時間を割いてやっているわけでございますが、私どもとしては、昨年の選挙の結果のことも含めて申し上げますと、リクルートの問題を解明するためにはリクルートの特別委員会を設置すべきだということを要求してあります。委員長の方からもリクルート問題について冒頭の見解表明があったわけでございますが、政治改革を本格的にやろうとすれば、リクルート問題の解明というのはぜひとも不可欠なことだと考えています。したがって、今後総理としてリクルート問題の特別委員会を参議院で設置するつもりなのかどうか、このことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
私ははっきりとお答え
をしておるつもりでございますけれども、もう一回繰り返しますが、衆議院と参議院は院が違うわけでありますから、衆議院においてはそれぞれお話し合いもされる、参議院においても政党対政党において参議院の運営、日程、その他についてはお話し合いをされて、それによって運営されていくべきものであると、政府としてはそのように受けとめさせていただいております。
もうちょっとはっきり答弁をしていただきたいのは、衆議院と参議院は別だということをもうちょっと明確にしてほしいと思います。といいますのは、だれが考えても、衆議院だけの総選挙の結果から申し上げれば自民党が安定多数をとったわけでございますから、一括審議なのか新ルールなのか言葉は別にいたしまして、これほど具体的な審議に入るのに時間がかかったのは明らかに参議院のことを一定程度予測して述べているのではないかと思います。私どもの立場から見れば衆議院と参議院は別でございますから、そのことに総理の口からはっきりと見解を明らかにしてもらいたいと思います。
一括処理といいますのは、補正予算とそれの関連法案でありますから、できるだけ同時に答えが出ませんと国民の皆さんのためにこれを実行することができませんから、一括処理をしたいという気持ちは私は表裏一体のものだという受けとめ方をしていただけるとありがたいと思いますし、また衆議院は衆議院、参議院は参議院でありますから、私は、衆議院のことと参議院のこととそれぞれ院が違うわけでありますから、各党間において院の運営については十分なお話し合いをいただくべき筋合いではなかろうかと、このように受けとめさせていただきます。
連合参議院の粟森でございます。
 御承知のとおり、連合参議院は参議院にしか議席がございませんので、基本的なことについて幾つか総理に質問を行いたいと思います。
 まず最初にでございますが、特別国会が始まりまして今度の補正予算の審議に当たって、極めて異例なことでございますが、自民党の議員団長、これは参議院でございます、幹事長などから補正予算の審議の早期成立のための特別な要請がありました。私どももこれは異例なことだというふうに聞いておりますが、その後、自民党の小沢幹事長から一括処理などという案が出されてきたわけでございます。小沢幹事長とはハウスが違うわけでございますから聞くわけにまいりませんので、総理にお尋ねをしたいと思います。
 この一括処理という法案処理の仕方は参議院までを拘束するのかしないのか、明らかにしていただきたいと思います。
不当な解雇をやめさせ地元ＪＲのもとの職場に戻せという救済命令を守ること、このことを抜きに清算事業団職員の雇用問題は絶対解決しないことを述べて、私の質問を終わります。
清算事業団職員の再就職を促進するために政府としては全力を挙げてきたところでございますし、またこれまで再就職先を紹介するなど、できるだけの努力を積み重ねてきたと私も報告を聞いておりますが、残された期間もまだございますので、それらの方々に少しでも再就職の望みがかなえられるように促進に一層取り組むよう指導してまいる所存であります。
それでは、何点か御質問申し上げます。
 最初に、ただいま大原先生から御質問がございましておおむね大臣の姿勢もわかったわけでありますが、いずれにしても、ウルグアイ・ラウンド交渉もいよいよ大詰めを迎えたわけでございます。十二月三日から閣僚会議が開かれる、こういうことでございますが、この問題につきましては、大臣は従来から非常にきちっとした姿勢を示され、あるいは信念のある態度をとられて、我々も全幅の信頼を置き、敬意も表してきたところでございます。
 しかしここへ来て、ただいま御指摘ございましたように、大変土壇場の段階だ。アメリカからも非常な圧力がある。日本側の譲歩を迫ったり、さまざまな形でのプッシュがある。あるいは一方、ガット交渉の場では、報道によりますと、農業以外の他の十四分野の交渉がかなり進展をしてきている。しかも、農業分野でも最近アメリカとＥＣの水面下の交渉がかなり精力的に行われているというようなことを耳にしますと、一定の不安の気持ちをどうしても持つわけでございます。
 それに対してもう一方、私ども日本側の状況としましても、ガットに関する関係閣僚協が十一月九日の閣議で設置をされた。きのうその第一回の閣僚会議が開かれた。ここでも各省庁の個別判断を避けて内閣全体でこの問題を調整していこう、対応していこうということが決められたようでございます。さらにはまた、政府だけの判断ではいけないので、これは与党自民党ともこの間やはり協議をして詰めて、土壇場の対応をすべきだというようなことが協議をされているというふうに報道されています。何かこういう国際的な、あるいは国内的にもそういう動きが非常に頻繁に起こってきますと、我が国の重大な政治決断が今迫っているのではないかというようなことを非常に全体の空気として感ずるわけでございます。
 私がここで特に心配するのは、この閣僚協、閣僚協議会といいますか関係閣僚協議会の政治決断はいったいどの範囲で行われるのか。たとえば国会決議を飛び越すような判断も場合によれば行われるのではないかということを全体の空気として危惧する点が第一にあるわけであります。
 第二は、その最終局面で、これは大原委員も御質問されましたけれども、アメリカ、ＥＣともにやはり農産物の輸出国だという基本的な立場から、玉虫色に、例えば関税化という大枠だけで決着をする、そういう可能性があるのではないか。その場合、我が国の主張する食糧安保あるいは非貿易的関心事項、こういうものについては無視をされて、どたばたの中で玉虫色の決着がされていくということがあるのではないかということを非常に懸念をするわけでございますが、改めてこの二点につきまして、大臣の考え方あるいは対応の決意などをまずお伺いをしたいと思います。