確かに石田長官の今おっしゃるように、選挙や政治活動に明るさが出るということはまことに結構なんですが、ところが、その明るさが活発になり過ぎて、戸別訪問の禁止が解除されると大挙して押しかけてこられたり、しかも熱意の余りに強引に説得されたり、夕飯どきの忙しいときに帰ってくれと言っても居座られたりというようなことがあるんではないか。
 創価学会の信者の方々や公明党党員の方々は特に熱心ですから、そういった意味において、そういった方々が大勢押しかけてこられると家庭の平和が乱されるんではないか。また、時によってはそれが変じて強引な折伏活動が行われるようになるんではないかという危惧の声も聞くわけですが、そういったことについて石田長官はどのようにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 選挙というのは私は本来自由に行われるべきであろうというふうに思うのでございます。それが候補であれあるいはそれを推す人々であれ、やはり私はそういう人たちの間で、あるいは国民の間で自由濶達に今後の政治をどうするか、どういう問題を政治に期待するか、そういう問題が語られることが大事ではなかろうかと存じます。
 また、先進国におきましては多くそのような形で選挙が行われてきた、そういった経過がある、また歴史があるというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。
 特に選挙でございますけれども、どうも日本の選挙のあり方についてはやや制限が多過ぎるのではないか。もっとオープンな形で政治を語ることを楽しむような、むしろそういう雰囲気をつくっていくことが大事ではないでしょうか。
 私、かつて選挙制度の問題で公職選挙法の特別委員会にいたことがございまして、もう引退されましたけれども自民党の久野先生、そういった方々とアメリカ、ヨーロッパへ選挙制度の問題で勉強に参りました。ドイツあたりもかなりオープンな形で選挙運動が行われているというふうに勉強をしてまいりました。そういうような明るさが私は選挙運動には必要ではなかろうかというふうに存じております。
石田長官は公明党委員長でいらっしゃいますが、政治改革関連法案の中で戸別訪問の禁止を解くというような改定が行われる、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
お答えを申し上げます。
 憲法第二十条につきましては、いわゆる政治と宗教の関係を規定したものでございまして、個人の問題を規定したことではないわけでございます。
 また、ただ私どもとしましては、信仰をしている者として、その人間形成のために自分自身が信仰をしているわけでございまして、そういった人間形成を通して自分自身の人間性をより高めること、そういうことによって世に資することにいたしたい、こういう決意でやっているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、石田幸四郎総務庁長官にお伺いいたしま
す。
 先ほど細川総理に私は憲法二十条についてお伺いいたしましたが、石田長官はこれについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
ちょっと突然のお尋ねでございますが、私の専門の知識を思い出す限りにおきましては、国民はだれでも証人義務という義務を負っておるわけでございまして、特に排除されていなかった、そういうふうに考えております。
三ケ月大臣は憲法を遵守して厳正公平に我が国の法務行政を遂行され我が国の司法の権威を高からしめていらっしゃる方と信じておりますが、また一面においては李下に冠を正さずという言葉もございますので、今後とも公正な法務行政の遂行をお願いいたします。
 話はちょっと変わりますが、法務大臣にお伺いしますが、刑事事件で実刑判決を受けた者は民事裁判において証人として証言する能力は全くなくなるものでしょうか。いかがでしょうか。
大学時代並びに弁護士になりましてから、創価学会からと申しますよりも私の教え子を通じまして、裁判所法三条の規定の解釈につきまして鑑定書を書いたことは事実でございます。
では、別の問題にひとつ入らさせていただきます。
 三ケ月法務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
 三ケ月法務大臣は我が国有数の民事訴訟法の権威でいらっしゃるわけですが、かって三ケ月大臣は創価学会に関連する訴訟で創価学会の要請を受けて鑑定意見書を提出されたことがあると聞いておりますが、事実でございましょうか。
では、総理は、そういった熱心な信仰を持たれることは信教の自由ではあるけれども、そういった方々が権力的なお立場に立って国政に参画されていることに対して、信教の自由に、いろいろ政教分離とかそういった問題に対して何ら危惧の念をお持ちにならない、こういうことでございますか。
次に、ポスターの掲示にかかわる問題についてただしたいと思います。
 私どもは、国民の選挙参加の向上のためにも、選挙や政治活動の自由を一貫して求めてまいりました。私もかなり何回も当委員会で公選法の改正に際しましていろいろ意見も申し上げてきた経験を持っておるものでありますが、さきの明るい選挙推進協会の調査を見ますと、選挙で棄権をした理由として、政策や人物などについて事情がよくわからないことを挙げていらっしゃる方が多いんですね。それで、特に投票率を上げていかなきゃいけない。若い人たちの層にその理由が、資料も持っておりますが、一五、六％というふうに高率を占めています。
 これは私どもだけの主張じゃありませんで、五月十六日にちょっと報道されました朝日新聞の記事なんでありますけれども、全国市区選挙管理委員会連合会の会長さんである長崎市選管委員長の古賀野さん、この方が「現行の公職選挙法では、各種制限があり、有権者が候補者を選ぶ際の情報があまり入らない」ということで戸別訪問の許可などを要望することを検討していくという報道がされました。この連合会というのは、「全国の都市や区の各選挙管理委員会で構成している。」というコメントもついておりますけれども、したがいまして、これはかなりやはり広範囲の国民的な要求であるし、今までもいろいろ議論されてきたところでもあるし、ここへ来て全国市区選挙管理委員会連合会の会長がそのように意思表示をしているということですので、こうしたことにはやはり、要望にこたえるということで基本的な態度を持ち、対応すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。