ただいま先生御指摘になりました国会の質疑等につきましては、現物まがいの悪徳商法ということでございまして、恐らく豊田商事などが念頭にあると思いますけれども……（稲葉（誠）委員「議事録を見なさいよ」と呼ぶ）いや、議事録はありますけれども……（稲葉（誠）委員「議事録を見なさいよ、豊田商事のことも質問しているじゃないですか、だめだよ」と呼ぶ）そういうのは十分念頭にあると思いますけれども、一応そういう問題を含めまして私どもとしては消費者保護会議で具体的に決めてございます。それによりますと「不法事犯の取締りの強化等、各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行う。」と決定してございまして、事実こういう法律の適用につきましては関係省庁の方で真剣に御検討いただいているというぐあいに承知しております。
 それから、同時に、何といいましてもこの被害者というのは大半が老人でございまして、そのために国民生活センターとか地方の消費者センターとかというのを使いましてその具体的な啓発活動に努めているのでございますけれども、何分にもこの老人のほとんどがそういうセンター等で発行いたしますパンフレットを読まないとか啓発活動というものになかなか御参加いただけないということでございまして、私どもとしては例えばケースワーカーなんかと協力をするとかといったようなことでいろいろ苦労はしておるのでございますけれども、いずれにしてもできるだけこういう孤独な、どちらかというと社会から離れておられるような方々に啓発活動を普及するように努めていきたい。私どもはそういうぐあいに努力しているところでございます。
経済企画庁の方、来ておられますね。私はいわゆる現物まがいの商法について、俗に不当商法といいますかいろんな呼び方をしているわけですが、五十九年四月十二日の衆議院の物価特別委員会で公明党の宮地さんの質問に対して、「国民生活それから消費者の立場を守るという政府の政策から考えましてもゆゆしき事態だと思いますし、しかも、その傾向がますます顕著になりつつあるということでございますから、政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、」「関係省庁と至急相談をしたい、」こういうふうに経済企画庁長官はその当時答えているわけです。これは豊田商事に関する質問ですね、企画庁の方。まずそれが第一点です。確認してください、議事録を見ればわかるのですが。そうして、そこに書いてあることで、どうするのですか。「何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、」それから「関係省庁と至急相談をしたい、」と言っているのですが、具体的にどういうふうなことを相談して、どういうふうなことをこの豊田商事問題についてやったんですか。
お答えいたします。
 国民健康保険は御承知のとおり地域保険でございまして、住民と申しますか被保険者相互の社会連携意識によって支えられる制度だということでございまして、また公費もかなり投入されるということでございまして、一応国民を対象にするというふうな制度になっておるわけです。しかし、例外がございまして、地域社会におきます外国人処遇の実情に応じまして、市町村の条例を用いまして外国人適用を認めるというふうな形をとっているわけでございまして、私どもといたしましては地域の実情に即してその拡大を図るように指導しているところでございます。
 この外国人の個々の強制適用につきましては、保険料の問題が一つあるわけでございまして、保険料を前年度所得で取ってございますので、特に短期に滞在する外国人の方は給付だけを受けて保険料を払わないというふうなケースも出てくるわけでございます。それから、これは外国人一般の問題でございますけれども、住所の把握等の資格の管理というものが非常に難しいというふうな問題があるわけでございます。こういったような事情で、今まで地域の実情に応じて市町村で決めるという形をとってございまして、大部分の県では、これは全体で全外国人を適用するというのが大体三六％ぐらいでございまして、そのほか何がしかの外国人を適用しているという市町村は八七％というふうな状況になっているわけでございます。
 今後、外国人を全国的に強制適用すべきかどうかという問題につきましては、国際交流が非常に活発化しておりますし、来日される外国人の方も非常に多いというふうな状況でございますので、御指摘のような拡大の趣旨を踏まえまして、今後の制度改革の一つの課題にしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今の御答弁のとおり、私はこの登録制度の改正を自主性の強化という観点からのものと率直に受けとめて  とにかく税理士法改正以来二十四年、約四分の一世紀近くたって初めて自主登録ができた。これはまさしく大蔵省出身の嶋崎大臣のおかげであるということを痛感して、自主性の強化についてひとつこれから御質問をしたいわけでございます。
 例えば、昭和五十三年六月八日、第八十四回国会の司法書士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、あるいは昭和五十四年十二月七日、第九十回国会の土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、いずれも自主性強化のような観点からの決議がついているわけでございます。例えば五十三年六月八日の附帯決議の中に、数点ございますけれども、
 二 司法書士会が行う研修事業に積極的に協力し、司法書士が登記供託及び訴訟等の手続の専門家として真に国民の信頼に応え得るよう、その品位と資質の向上を図ること。
 三 司法書士会の内部規律により司法書士に対する国民の信頼を高め、社会的地位が向上するよう、司法書士会の指導に努めること。
このような趣旨は五十四年十二月七日の附帯決議にもあらわれているところでございます。
 そこで、自主性強化の観点から司法書士会あるいは土地家屋調査士会といつも比較されるのが弁護士会の関係でございます。弁護士、税理士、公認会計士あるいは行政書士、こういったいわゆる一身専属制の資格を持つ、士がつくところの自由職業者の団体との比較でございます。今弁護士会を例に申し上げましたが、自主的な規律の一番代表は懲戒権のあり方でございます。内部規律、一つの懲戒という仕組みを弁護士会と同じように司法書士会あるいは土地家屋調査士会に持たせていったらどうかという意見が前々から言われており、いや、それは弁護士とは全く仕組みが違うのだというようなことが言われてきた。確かに詳細に見ますれば違う点があろうかと思うのですけれども、同じ自由職業者、しかも弁護士と似て不動産登記法といった難しい法律によって国民の権利を守っていこうとするような自由職業者には内部規律で、役所の手数を煩わさなくても懲戒制度を運用ずみだけの資質があり、力も持たせていいのではないかと思うのですが、この点は今のところどのようにお考えですか。