民間の場合に定年制というものを決めますこと自体が直ちに憲法違反と言えるかどうかという点は、私もそこまでは掘り下げて考えておりませんので、立場上無責任になってはなりませんので結論は差し控えさせていただきますが、民間の場合とやはり公務員の場合とは違うと思うのです。と申しますのは、あくまでも公務員の場合においては、やはり一定の年齢に達した、そのゆえをもってその職から去っていただくという、そういう措置でございますので、要するに公務員の身分の得喪、この場合は喪でございますが、それに関する重要な事由になるわけであります。そういう意味で、反面から言って公務員はそれぞれの職能がございます。また責任もございますので、それを全ういたしまするためにいろんな義務なり制約がある。それの補償のために、労働基本権の制約の問題その他の代償といたしまして分限の規定があったり、あるいはわれわれ人事院というものの機関的な意味がそこに誕生してきておるというような背景があるわけでございます。そういう意味で申せば、先刻申した合理的ないろんな情勢の変化のもとに、公務員について分限的な面も多分に持っておる定年制というものを導入することは、憲法上も許されることではないかという意味のことを申し上げた次第でございます。
もう一点重ねてお尋ねしますけれども、そうしますと、公務員の場合はできる、民間の場合はいかがですか。法制化ですね、定年解雇を法律によって決める、民間の場合いかがですか。
私から申し上げてよいのかどうかですが、お尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
 憲法上の規定は、いまお挙げになりましたように、十四条とかあるいは二十七条とか、いろいろ関連の条項がございますことはそのとおりでございます。憲法の条項でございますので、これの趣旨、精神に抵触するような措置を政府として、またわれわれとしてやるべきではない、またやってはならない、厳重な制約があることは重々承知をいたしております。
 そこで、定年制の問題でございますが、これと憲法との規定において考えてみまするに、憲法の規定はいずれもそれぞれ大原則を決めております。たとえば十四条の規定によってみますると、これは法のもとの平等ということでございまして、年齢ということはございませんけれども、いろんな面で差別があってはならぬということを規定をいたしております。また二十七条でございましたか、国民というものは勤労の権利を持っておるというような基本規定がございます。いずれも大事な条項であって、われわれ拳拳服膺すべきものであろうと考えております。
 ただ、定年制というのは、いままでいろいろやりとりがございましたところで明らかにいたしておりますように、現在の状況から見まして、公務員の場においても、やはり積極的に公正な新陳代謝を図ってまいるとともに、長期的な人事計画というものの樹立を可能ならしめるための措置であるというふうに解釈をいたしております。それが従来は勧奨というようなことで十分に機能をしてまいってきたことは事実でございまして、そういう意味で、人事院もこの問題については深く検討は続けてまいっておりましたけれども、なお正式に意見の申し出、その他の措置に出るまでには至っておらなかったのであります。その後急速に社会情勢の変化がございまして、そういうような変化を踏まえました場合において、この際、やはり民間の動向等もございまするし、公務員の場においても定年制を導入するということが合理的な理由として支持されるのではないか、そういう見地から定年制についての意見の申し出をいたしたというのが人事院の立場でございます。
御指摘のように、商品取引業界の中で、金を上場すべきであるという議論が前からあったことは事実でございます。これは実は、先ほど御説明いたしましたようないろいろな研究会であるとか各方面の検討が始められてからではございませんで、まさに私自身もこの仕事に携わります前からもずっとそういう議論があったわけでございます。それに対してむしろ私どもとしては、非常に影響の重要な商品であるということで慎重論でずうっと今日まで、そういう議論はありながらも私どもは慎重に対応してきたわけでございます。
 ただ、もちろん世界、ロンドンにはＬＭＥがございますし、アメリカにはコメックスがございますし、いろいろ金融・商品市場センターというものが東京にできてはいけないこともございませんし、私どもは日本がこれだけの経済国になりました以上、そういう中心というものが東京にでき、その業界が健全に発展すること自体は何も悪いことではないというふうに考えておりますが、ただ余り焦って、条件が整わぬのにやることは適当でないだろう、こういうことで行政といたしましては非常に慎重に進めてきたわけでございます。
 しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、金に対する関心あるいは金の取引流通量というものもかなりふえてきておりますし、一般に購入される方々の数も非常にふえてきておる、これも新聞の社会欄等にも出るほどになってきております。
 そういう状況も踏まえながら、周辺のいろいろな御意見を虚心坦懐に聞きながら現在に至っておるというのが実情でございます。いろいろな布石を敷きながらやってきたというようなことは全くございませんで、先ほどの八条の解釈変更でございますが、そういう見方もできるのかなという感じがいたしますが、正直申し上げますと、われわれ自身この公式の解釈変更というものが政府として決まります前、余り内部のことを申し上げるのは適当でないかと思いますけれども、通産省としてはむしろ従来のオーソドックスな、八条はすべての商品にわたるのだという主張をしてきたわけでございます。また、通産省が立法に携わった法律でございますので、恐らく関係者がそういう気持ちを持ちながら立法されたのだろうと思っておりますが、やはり法律の解釈は客観的でございますので、内閣として正式の専門分野で検討をして、文理解釈上これ以外解釈できないということになりますと、立法者がどういう気持ちで立法したかどうかは別といたしまして、解釈論としてはそういうことになってしまう。私どもはむしろ、できれば従来の解釈のままでいきたいと思ったわけでございますが、公式に解釈をまとめざるを得ない時期になりまして政府としての公式見解がそうだ、法律解釈を最終的に行う部門からそのように判断されました以上、それに従わざるを得なくなったということでございまして、布石を打ったなどということはとんでもないことでございまして、思わぬところに石が来たということで非常に驚いておるわけでございまして、それに対しての対策は、先ほども御説明いたしましたように、いろいろ現在勉強中でございます。