ただいまの御質問の点につきましては、私どもが各支店からミクロの経済情報を集めまして、その結果でとりあえずの判断をした結果を申し上げたものでございます。
 それによりますと、もちろん被災地それから被災地に直接関連を受けております地域ではいまだに生産は停滞をしているという状況でございますけれども、ほかの地域での代替生産が進みましたので、この二月下旬から三月にかけましての生産の状況はほぼ全体として見ますというと落ち込みが戻った感じになっているということでございました。
そこで、生産活動についてはなるほど震災の後落ち込んだけれども、せんだっての日銀総裁、この関係で来ていただいているわけじゃありませんが、日銀総裁のお話だと、生産活動は震災前の水準に返っていると、こういうことを何かで言われたというふうにお聞きしておりますが、いかがですか、総裁。
当面のマイナスがどのくらいであって、そしてそれがどのくらい続くかということが、被害総額、ストックについては出ておりますが、必ずしもフローについては出ていない。それと同時に、復興需要というのは大変大きなものでありますが、それがどのテンポでいつごろどのくらい出てくるかということ、これもまだはっきりしない。こういう中で平成七年度に限ってどちらの方向かということを今断言するだけの勇気はない、こういうことでございます。
いや、経企庁長官、私は、二・八が危なくなるんじゃなくて、もっと高くなるんではないかと。大変大惨事で痛ましい話ですけれども、しかしそれはこれから復興をどっとやるわけですから、十兆の被害があるとすれば、九兆六千億ですか、やっぱりその九兆六千億、十兆の投資をしていかないといかぬと思いますよ。波及効果を入れると十五、六兆になる。ただ、そのお金は何だといったら官も民も借金ですけれども、そういうことになると思いますけれども、しかしとりあえず内需の拡大であることは間違いないんで、二・八より高くなるんじゃないでしょうか。いかがですか。
先生がおっしゃるように、地震の前につくったものでございますけれども、この地震の影響というのは確かに大変な不確定要素としてあるわけですが、当面、生産、物流をやられておりますのでマイナスの影響があることは必至でありますが、もう復旧努力が速やかに始まって、これから本格的復興需要が出てくる。日本経済全体の大きさからいえばそれにこたえていく余力があるという中で、今すぐその二・八％が達成困難になったというふうには考えていないわけであります。
そこで、話は変わるんですけれども、平成七年度の経済見通しは実質が二・八ですよね、名目は三・六。これは地震の前におつくりになったので、想定されたので、どうされますか、これはこのまま平成七年度これで行くということなのかどうなのか。
現在、御案内のとおり、各種の国税関係の申告、納付等の期限は延長されております。その意味で、法人の決算期が二月、三月に参りましても延長がされているわけでございますが、決算法人はその税制上の対応の指針を一刻も早く得たいという状況でございます。その意味におきまして、今、委員が、言われましたように、一刻も早く、できれば三月中にも準備ができるようにということで作業を進めているところでございます。
とりあえず今日までは急いでいわゆる所得税にかかわる法案を用意して、先般お認めをいただきました。目下納税者に周知徹底を図るべく努力しているところでございます。
 問題は、これ以外のさまざまな税目に対する対応の今御質問でございました。これについても
そこで、今、税制の二次対応が与党税調で真剣に議論されているんですよ。一次対応はもう二月十七日に法律が三本通りました。二次対応が今やられている。例えばもう皆さん御承知の法人税の繰り戻したとか、あるいは地価税がどうだとか譲渡益課税がどうだ、固定資産税が減収したら何がどうだとか、一生懸命今やっておりますが、私は早く結論を出して今月中に通さないといかぬと思いますよ。それについてどういうお考えか。
 それから復興については第三次対応というものがあるいは税制上出てくる可能性があると思います。それについて、大蔵大臣、いかがお考えですか、税制。
もちろん、介護保険制度あるいはいろいろな制度が重なり合いながら社会保障システムをつくり上げているということは承知しておりますけれども、結局国民から見てわかりづらかったり不安であるということは、例えば医療におきましても矛盾だらけであるということに関して、わかっていてもなかなか思い切ったことができない。介護保険にしても、当初二千五百円ぐらいかなと思ったら、三千円以上にいってしまうのじゃないか。これは三十万円ぐらいの月給の方でしたら、所得でしたら、一％の消費税になるわけですね。それから、医療でいけば老人の薬剤が、薬がただになるとか。政策がぶれ過ぎているといった問題も非常に不信感を呼ぶ。トータル的には政治に対する不信がこうなっている。
 そこで、私は、思い切ってきちんとした大きなビジョンを出すべきだということで、特にそこは政治の主導性というものが大事だろうと。時には、医療保険のように、政治の主導性が発揮されませんと、逆にそれに引っ張られるということがあるかもしれませんけれども、政治の主導性という点で幾つかお尋ねしたいと思います。
 本会議でも質問したんですけれども、経済戦略会議、これは皆さんの意見でいくとお題目だから余り聞かなくてもいいみたいな、そんなような声も聞こえてくるのでありますけれども、私は、今回の戦略会議というのは縦割りの行政を無視して、無視というか乗り越えて、そして総合的な政策を提示して、かなり先のビジョンをつくっている、そういうことで一定程度評価をしているわけですね。その中には、この年金の問題にいたしましても、基礎年金はなるべく早く税でやるべきだということも言っているわけです。
 ところが、これに関しまして、総理の受けとめ方は、将来的にはそういうことだというようなあいまいな言い方。もっとひどいのは、その戦略会議の最終報告が出たときに、閣議後の記者会見で、このときの閣議では総理大臣は提言の実現に努力してくれということを強く言っているのですが、関谷さん、甘利さんはそれぞれの大臣のお立場で、そして、宮下厚生大臣も年金の税方式なんというのはとり得る立場にないというふうに一蹴した。これは新聞でありますけれども、そういう言い方をされたというのですけれども、その真意は。