輸出につきましては、アメリカの経済がかなり著しく鈍化いたしましたので、その点でアメリカへの日本の輸出は相当減るだろう、それからＯＰＥＣの成長が低いものですからＯＰＥＣ向けの輸出も鈍化している、それからＥＣに対しては円が高くなっておりますので、その点でＥＣ向けの輸出はそう伸びないというような点から、輸出についてはかなり鈍化していくだろうというふうに見ております。一方、輸入につきましては、内需がかなり拡大するというふうに政府としては期待しておりますので、その点、それから市場開放が進むことによって、輸入はことしに比べますとかなりふえるというふうに見ております。しかし、そうしたことが起こっても、なおかつ貿易インバランスは、例えば経常収支でとらえますと来年度三百四十億ドルというような水準、ことしと同じ程度の水準にならざるを得ないという見方をいたしております。
それは、総括するとそういう言い方になろうかと思いますけれども、この数字を見てみますと、いわゆる内需の項目の中で、民間消費支出は伸び始めたといってもごくわずかである。その伸び率は極めて弱い。それから、設備投資は確かによくなってきております。しかし、住宅投資は依然として低調をきわめておるわけでありますし、それから今御指摘がありましたように、政府の消費支出あるいは固定資本形成、いずれも横ばいないし若干減ということであります。ですから、内需がよくなってきたといっても、よくなってきているのは唯一設備投資だけである。しかも、内需の過半を占める消費というのは依然として湿りがちである。これを別室言い方をすれば、我が国の経済は輸出ドライブがかかっているというふうに言ってもいいと私は思うわけであります。さらに、世界に誇る貯蓄率を我が国は有しているといっても、かなりの金額が国内の消費なり投資に向かうことなく、アメリカに向かって流出をしている、それが一つのドル高の原因にもなっているというふうに聞くわけであります。
 それでは、私、総括をして、先ほど問題であると言われた貿易収支の黒字幅、このままの経済動向、経済運営であれば、今後我が国の輸出超過というものは解消に向かっていくのかどうか、その点について企画庁のお考えを伺いたいと思うのです。
ただいま先生から御指摘がありましたように、簡単に申しますと、内需につきましては設備投資は順調に拡大している。これは三月に公表されました十－十二月期の設備投資でも、前期化四・一％、年率にしますと一六％を上回るような非常に高い伸びを示しておりまして、この傾向は今後もかなり続くだろうというふうに見ております。ただ、消費や設備投資は、家計の所得の伸びの回復が緩やかなものですから、期待していたよりはやや緩やかな伸びにとどまっている。しかし来年になりますと、家計所得の伸びがもう少し高まるということで、多少増加が強くなるだろうというふうに見ております。それから政府支出は、御案内のようにほぼ横ばいというふうに推移いたしております。十－十二月期の外需が一・九というふうに、非常に高い成長の寄与度、全体二・三の一・九だったのですが、これは石油の輸入が九月の石油税の引き上げということで、その前に駆け込み輸入があったということとか、ＯＰＥＣ絡みで石油の輸入の買い控えがあったというような一時的な要因もかなりあったように思われますので、トレンドとしては内需が次第に高まってきているというふうに見ております。
そのお考えはわかりました。
 それでは角度を変えまして、きょうは経済企画庁来ていただいていますけれども、最近の経済動向、特に内需中心の成長というような言い方を少し前は経企庁もなさっておられた。ところが、今度三月ですか、最近発表された数字によりますと、必ずしもそうはなっていないように思うわけであります。確かに設備投資はふえておりますけれども、それ以外の内需の項目の動向はどうか、そして、それらについて今後どういうふうな展望を持っておられるか、お聞かせいただきたい。
先生今御指摘になりました「論壇」の記事も読ませていただきました。確かに、コンピュータープログラムに関します紛争を想定いたしました場合に、内容が極めて高度に技術的、専門的でございますから、あそこの「論壇」で指摘されているような問題点というのは十分私たちも想定し得るところでございます。しかしながら、現在のところ、やはり最終的な紛争の決着というのは、両当事者の話し合いで決着がつかない場合は当然訴訟によって最終的な決着が図られるわけでございますし、その場合も、通例、証人とか鑑定人、参考人という形でそういった専門的な見地からの判断を、第三者の意見を聞いて裁判官が判断されると考えております。
 ところで、著作権法におきましても百五条から百十一条までの七カ条の条文を設けまして、著作権紛争解決あっせんの制度を設けておりまして、この中で、著作権に関し紛争がございます場合には、両当事者の申請または一方の当事者からの申請に基づいて他方の当事者が同意いたしました場合には、著作権紛争解決あっせんに付することができる制度を設けておりまして、一応あっせん委員といたしましては三名で構成いたしておりますが、実務的には弁護士、学者並びに実務家の三者構成という形で現在処理をしている段階でございますし、プログラムに関する紛争が起きました場合には特にプログラムに関した専門家を登用することによってある程度の対応も可能かと考えているわけでございます。
 ただ、「論壇」の中で、例えば特許庁には特許審判所があるからというような指摘もございますけれども、これは特許に関する両当事者間の紛争を解決するものではなくて、特許がおりた場合に、特許の無効の審判であるとか、あるいは特許が否定された場合の拒絶却下に対します変更を求める審判請求というような、特許庁の下しました処分に対しての争いをする審判所でございまして、いわゆる特許権そのものに関する争いについては現在裁判所にゆだねられているということでございますので、今申し上げた著作権紛争解決あっせんによって当面いろいろな問題の解決というのが簡易にあるいは実務的に早急に解決されるということを期待したいと思っております。ただ、事柄が、通常、大変高額な開発費用を投じたものでございますと、両当事者がお互いにそのあっせんによって受け入れるということが可能かどうか、実際問題としてはケースが起きてみないとわかりませんけれども、最終的には金額が大きいものについてはどうしても裁判所に頼ることになるという可能性が強いのではないかという感じはいたしております。