伊東さん、いまそれぞれの省庁から説明がございました。当然、近くまたお出かけをいただけるということも伺っておりますけれども、そうした点も考慮に入れながら、いまいろいろと苦痛にあえいでいる根室の市民の振興のためにどんなふうに取り組んでいただいたらいいのか。いま開発庁から経過についての説明があったわけです。やはりこれは強力に進めなければならぬだろうというふうに判断されるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
二、三年前から根室地域の振興対策について、根室市初め北海道庁からいろいろな要望を受けております。特に、ことしの春以来、今日のような状況でございますので、特段の安定振興対策を講じてほしいということについて、当庁を初め政府関係機関に対して強い要請がありました。この問題にどう対処していくかということは、北海道開発庁としては非常に緊要な課題と考えておりますので、現在、対策の範囲とかそういうことから考えまして、関係省庁広く協力してもらうという必要があるかと思いますので、現在、この問題処理のための体制の整備を検討中でございます。いましばらく時間をかしていただきたいと思います。
ただいまお話がございましたように、現地の厳しい状況につきましては私どもも十分認識しておるつもりでございます。また、この返還運動の推進という立場から申しますと、その拠点、あるいは原点と申しますか、根室について火が消えるということは、この運動にとりまして致命的なことであると考えております。そのような意味におきまして、何らかの措置をとらなければいけないという認識はあるわけでございます。その際に、この行政ベースでどうとらえてまいるか、既存の制度でどう救ってまいるか、あるいは何らかの新しい措置が必要であるかどうかというふうなことにつきましては、関係省庁の十分な御調整が必要でございます。その点につきまして現在、これは後ほどあるいは北海道開発庁の方からお答えになるかと思いますが、開発庁等が中心になりましてもうその準備段階に入っておる次第でございます。
大変遠慮をされながら申されていらっしゃる点もあるんではないかということを心配をするわけでありますが、いずれにいたしましても大変息の長い、時間のかかる、忍耐を要求される問題だろうというふうに思います。
 で、せっかくいまここにおいでいただいておりますので、政府の考え方をいま私ただしますので、それもお聞き取りをいただいてお帰りをいただければ大変ありがたいと、こう思うわけであります。
 いま、このような状態が続く限り、やはりいま市長さんが指摘されたような方向へ行かないという保証は何にもございません。経済的に大変疲弊いたしまして、根室村なんというようなことになりかねないという、それはならないという保証は何にもないわけです。そこで政府側としては、こうした何と申しますか、根室地域というふうに限定した方がいいのかどうなのか、その振興のための特別措置というものを考える必要があるんではないだろうか、こんなふうに思います。これはむしろ総理府の方から最初聞いた方がいいのかな。
 もう一つつけ加えて申し上げますと、いままではもうほとんどが漁業を中心とした関連会社だとか企業が中心であったわけでしょう。いわゆる何といいますか、都市基盤の整備というものは非常に立ちおくれているわけですよ。そういったものをやはり現状を踏まえながら、それを並行的に振興のための特別措置というものを、やはり予算をきちっと考えながら対応していくという必要が出てくるんではないだろうかというふうに判断されるわけであります。その点、政府としてどのように考えていらっしゃるか、まず最初、総理府の考え方をお伺いいたしまして、それから外務大臣に総括的に御判断をいただいた上で御答弁をいただければ大変ありがたい、こう思います。
お話のように昨年は対米貿易が大幅に伸びたものですから、それに引きずられて外需主導型の経済になりましたけれども、最近は明らかにもう輸出は鈍化の傾向に参っております。特にアメリカ経済やや伸び悩みというような状況がございますので、対米輸出が落ちかかっているところへもってきて、ＥＣへの輸出もあるいは石油産油国への輸出も落ちておるというようなことで、六十年度は輸出は相当の減になるのじゃなかろうかと思うのであります。
 ただ、輸出を中心に設備投資が日本では昨年からずっと伸びてきておりましたけれども、それが単に輸出に支えられた設備投資だけではなくて、幅広く内需中心の方向へすそ野を広げて伸びてきておるというのが昨今の傾向ではなかろうか、私はこの点を大変強く感じ、また関心を寄せておる次第でございます。
 この設備投資がどんどんふえ、特にハイテク中心の新しい技術関連の投資がふえ、あるいはまた刺激が上がることによりまして漸次所得が増加し消費が伸びることを期待しておるわけでございますが、昨年は正直言って、大幅の所得減税がございましたからもっと消費が伸びると私ども見ておったのですけれども、雇用者所得が予想外に伸びが少なかったのが一つと、もう一つは、高齢化社会を迎える、住宅ローンの負担が相当ある、あるいは教育費の重圧があるというようなことで、民間の財布のひもが割とかとうございまして消費が伸びなかったわけでございます。特に昨年の八月くらいにそういう傾向がはっきり出てきたのでございますが、年末から一月にかけては大分状況が変わってまいりまして、特に農村の景気がよかったとか冬のボーナスが大きかったというようなことで、民間消費が伸びてまいっております。統計的に見ましても、昨年の七−九月期が二・七％前期に比べて伸びた後、十−十二月期は緩やかではございますが、二・二％と伸びております。
 しかし、賃金動向を毎月の勤労統計で見ましても安定した伸びを示しておりますし、また大型小売店の販売動向、二月はちょっと鈍化の傾向がありますけれども、十二月、一月は相当伸びておる。旅行、レジャーの関連支出も相当順調に伸びておる、それから自動車の国内販売が前年水準を上回って推移しているというような状況から見まして、家計の伸びも今後大いに期待できるのではなかろうか。全体としてやはり今までの外需中心の経済からだんだんと内需の方向に重点の移った経済に移りつつある、またそういう方向へぜひ今後も持っていかなければいかぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。