お答えいたします。
 ただいまの御質問の中には幾つかの基本的な論点というかポイントが入っていたと思います。一つには、一般的に容積率を上げれば利用可能性が高まるわけですから、一般論として地価が上がるというふうな議論というのはあり得るとは思います。
 ただ、御留意いただきたいのは、今回お願いしております法改正は住宅に限って容積率を緩和するというふうな点でございまして、一般的に、地価が上がるときには、商業にせよ業務にせよ、最高に利用可能な価値、これをベースにして全体の地価が決められる。したがって住宅は相対的に割を食うというのが今までのパターンだったわけですが、住宅に限っての容積率の緩和であるというふうなことでございますので、仮に地価が上がるとしても、それは住宅としての実需に見合った限りにおいて上がることはあり得べしというふうなことが基本になろうかと思います。それが第一点でございます。
 そういうふうなことをベースにした上で、現実問題、マンション価格が下がるのかどうか、あるいはどの程度かというふうなことについて申し上げますと、最終的には需要と供給というふうな面がございますので、理論的な数値は割り出しにくい面がございます。ただ、最小限言えることは、マンションといえども、企業経営として供給される以上は、コストの積み上げによって最小限のコストが下がらない限りは価格が下がらない、これは絶対間違いないわけでございます。
 そういうふうな面で分譲可能価格というふうなものは、例えば港区の三田あたりで現実に供給されたマンションを今回の制度に置きかえたならば一体分譲可能価格はどこまで下がるのかというふうなことを積算いたしますと、これは具体的な例でございますが、七十五平米の住宅でかつて七千五百八十万円で供給された例がございます。それが今回の制度をフルに当てはめた場合には、三三％減の五千六十万円で理論的には供給可能というふうな数字がはじき出されます。
 それから若干細かい話で恐縮でございますが、例えば先ほど三十九階建てのマンションと十階建てのマンションのお話をされました。技術的には、超高層になった場合に、ある階数のレベルを超えますと建築の単価がちょっと違った局面での価格になる。要するに、単純にふえる減るということではなくて、全く違った価格になるという点がございますので、超高層と通常の中層のマンションを単純に比較するというのはちょっと難しいのかと思います。
 若干話があちらへ行ったりこちらへ行ったり恐縮でございますが、以上でございます。
この地価の問題というのは、すぐこういった形の中で反映はなかなか難しいのだろうと思いますけれども、建設省の方では、今回のこの容積率緩和の案では、マンション価格が大体二割から三割低下するだろう、そういう試算をされています。
 私はその考えの中でちょっと不安に思うのは、例えば最近都心のちょっと外周部といいますか、下町の方でいろいろ開発されているマンションを見ますと、マンションの場合基礎工事や防災の安全上の費用が非常にかかるわけです。
 ちなみに昨年江東区の大島でザ・ガーデン・タワーズという三十九階建てのマンションと、西大島、大体近くなんですけれども、モンテベルデという十階建て、三十九階建てと十階建てでありますけれども、大体これは坪当たり、ガーデン・タワーズ三十九階の方が二百二十四万、それからモンテベルデ十階の方が坪当たり百八十六万ということで、逆に低い階層のマンションの方が効率がいいわけですね。こういった例もある。
 それから、今大変大京さんが宣伝しています川口のエルザ・タワーなんか大体坪二百万ぐらい、これも十階建てよりは高くなっている、こういったことがあります。
 それから、一般的には容積率を上げれば地価の上昇につながるのではないかというような考え方があるわけですね。ですから、汐留の入札がありまして、あそこの土地が売買されたわけでありますけれども、収益還元方式で坪千七百万の土地が大体二千三百三十六万で落とされているわけですよ。そうしますと、かなり土地というのは、今言った地価のあれもそうなんですが、予測がちょっとつきがたい面があるのではないかという気がするのです。
 そこに加えて高層化していく一番の問題、後ほども建築基準法の方でちょっと御質問いたしますけれども、近隣問題があるわけですね。今ちょっと建設大臣もおっしゃったけれども、日照権の問題。容積率を上げていった場合にこの日照の問題がございますから、それが周辺に影響して、思惑どおり容積率いっぱいを使い切ることが果たして可能か。
 今ちなみに東京都の例を見ますと、千代田区だけが一〇〇％を超えている、一〇〇・五％ぐらい。中央区が七五％ぐらいです。あとは大体四〇％台から五〇％前半ぐらい、平均しますと五〇切っているわけですよ、容積率の使用実態が。だから、この影響というのはやはり日影の影響などがあると思うのですが、この辺をとらえると、このマンションの価格というのは期待どおり本当に二、三割下がるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたい。
先生御指摘の、障害者教育のうちの聴覚障害児への対策の問題でございます。
 まず一般的な御説明として申し上げますれば、先生御指摘のように、三歳児−ゼロ歳児は学校教育の対象ではございません。しかし、やはり私どもは、これらの障害児の学校教育への対応の前提として、早期に治療なり早期の判断と申しますか指導というものが必要であるということは、かねてより痛感しておるわけでございます。そこで二つ、現在施策を講じておるわけでございますが、一つは、現在都道府県レベル、政令指定都市レベルで、全国に二十五カ所の特殊教育センターというものがございます。この設置促進を今慫慂しておるところでございますが、特殊教育センターの機能として、やはりゼロ歳児から三歳児の者でも、聴覚障害児も含めていろいろな相談に応じて、できるだけ学校教育につながる年齢段階までの指導も含めて相談に応じ、適切なアドバイスができるように、これを一つやっておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の第一点の厚生省とのつながりの関係で申しますならば、この特殊教育センターは学校教育だけで機能するというよりも、福祉の問題と医療の問題あわせて機能することが大切でございますので、地域の総合的なセンターとして三つの機能をあわせ持つ同じ場所でこのセンターをつくるということの相談も各省でいたしまして、現在北海道や北九州市では同じ棟で、入り口は別でございますけれども中は廊下でつながっているというふうなことで、医療、福祉、教育ということでこのセンターが実現を見ておるところがあるわけでございますので、これからどんどんと、各省とも相談しながら、こういう先生御指摘の聴覚障害児の早期の相談に応じられるようなセンターの設置に努めてまいりたい、これが第一点でございます。
 それから次に、第二点の幼稚部との関連でございますが、ゼロ歳から三歳までの子供がどこに入るかといえばまず幼稚部でございます。そこで、私どもとしては特殊教育小学校で、聾学校でございますが、聾学校の幼稚部でも、地域の特性や保護者の要望等を勘案して保護者や本人に対する教育相談や指導が行われるように、実際問題としての指導をやっておるわけでございまして、ゼロ歳から三歳だから相談に応じないということではなくて、できるだけみずからの持ついろいろな知識あるいは判断を保護者や本人について及ぼすようにというふうなことをやっておるわけでございます。
 先生御指摘の補助の問題あるいは法体系の問題については、まだ私ども必ずしも措置を講じておるわけではございませんけれども、実際の問題としての幼稚部のいろいろな先生方のかかわりにおいて、この点についての実際的な適応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。