どうもこんな明らかな常識的なことについても率直な所見も述べられない。そんな大臣でこの難しい行政の責任が負えますか。しっかりしろよ。
 続けます。今の局長の答弁でも明らかなように、日本は世界に冠たる科学技術を有する経済大国です。ただいま申し上げたようなありさまで、今回のような災害の予知も防止もできなかったという現状は、これだけ高度な科学技術を持っている日本とすれば大変恥ずべきことであって、私は厳しく反省しなければならないというふうに思うんです。
 全国で、さっきからお話しのように、五千カ所以上の指定防止区域を指定しておりますけれども、六十年度の地すべり対策事業予算を見ると、事業費が二百四十八億円、そのうち国費はわずかに百四十七億円、まことにお寒い内容であります。また、建設省土木研究所の中に砂防部地すべり研究室というのがありますが、研究員はわずか五人か六人、これまたお寒い内容であります。こういうことが、これだけ高度技術を持った我が国において、こういう災害の予知や防止の対策の万全を期し得ない、こういうことを物語っているんじゃないですか。
 私は、国も県も市も共通していることだと思いますけれども、行政を支配している論理の根底には経済主義や商業主義があって、自然環境を守るとか国民の命や生活を優先するとか、こういう哲学を持ち合わせていないところに重大な問題が潜んでいると思うんです。
 この地すべり防止対策の現状について、どういう御見解を持っていますか。
それは強制規則は私どもは持ちませんけれども、経済原則の問題だろうと思いますので、今までも登記の印紙、殊に謄抄本の関係での売りさばき量というものは登記所の近辺ではかなりの量に上りますので、それによっての手数料が売りさばき所に落ちるわけでございますので、それを返上するということは少なくとも登記所の周辺では起こらない、むしろそういうのを専門に売らしてもらいたいところが出てくるぐらいではないかというふうに思っております。
この登記印紙の販売方法につきましては、収入印紙と同じように郵政で売っていただくというふうなことにいたしております。これは一応建前とすれば郵便局で売るということになりますが、たばこ屋さん等、またあるいは登記所の内部で印紙売りさばき人が売っておるということでございますが、それと同じような仕組みで郵便局からその印紙売りさばき人が登記印紙も同時に郵便局から買うといいますか、販売の委託を受けるような形で引き取って、そして売るというふうな形で進めたいと思います。したがいまして、現在登記の謄抄本を求められる方がお買いになっておられる収入印紙を売っているところがその登記印紙も売るというふうなことにいたしたいと思います。ただ、全国非常にたくさんの印紙売りさばき所がございますが、そこに全部ばらまく必要があるかどうかということについてはちょっと疑問がございますが、登記所の周辺とか、要するに登記に関係される方がおられるようなところは、これは漏れなく販売する体制を整えたいという考え方でおります。
そこで、乙号関係はブックシステムによるかあるいは今度のコンピューターシステムによるかは別にして、登記印紙ということになりますと、今度は登記印紙の販売について国民に極めて利便な方法でなし得る処置が今できておるのかどうか、この点が私は心配なんですね。今の印紙ですと、委託販売も含めて非常に簡単に近くで軽便に買い得る処置があるわけですね。ある場合にはたばこ屋さんとか薬局でもある。今度の乙号登記印紙は、これは郵政官署に委託販売ということに原則としてなるわけですが、そういう細かなサービスを利用者のために販売でできるという、そういう体制は今ありますか。
その関係につきましては現在衆議院で御審議中でございますけれども、七月一日以降は特別会計が実施をされますので、それの歳入を明確にするという意味で、登記簿の謄抄本も、それからこの法律によります手数料も全部登記印紙によって納めていただくということが附則でうたわれておるわけでございます。
今の数字は私の持っている数字とはちょっと違うのですが、政府交付金を見ますと、五十六年度は九億九千八百万、五十七年度十億四百万、五十八年度十億六百万、それから五十九年度予算ですけれども、同じく十億六百万、六十年度予算では九億七千五百万と、こういう数字になっております。今二億五千万ふやしたというお話がございましたけれども、あれは恐らくあなた、経過を知っていると思うのですが、当時与野党を問わず、国際放送の強化を行うべきであるし、特にＫＤＤの送信所をもう少し強化しなければ外国におる皆さんの受信が非常に困難だ。実は内々ですけれども、臨時国会でも百億程度の補正予算を要求しよう、そこまで話がいっておったのですよ。
 ところが、国の財政が厳しいというので、大蔵省が二億五千万円で抑えつけたのだ、本当のことを言うと。だからあれが二億五千万ふえただけであって、何も命令しておる国際放送についてふやしたものじゃないのですよ。その数字で見ていきますと一向にふえていないのです。そうでしょう、あの二億五千万円はそういう性格なんです。百億を二億五千万にあなたのところが値切って、送信装置を少し改善したにすぎないのです。あれだってＮＨＫは随分持ち出しになっておるはずなんですよ、内容は。だから、数字をちょっと挙げてごまかそうという、そうはいかない。二億五千万はそういう性格のものであった。
 とするならば、本来の命令に対する費用の負担は一体どうなっておるのか。減っておるとは言いませんよ。減っておるとは言いませんが、我々が期待するようにふえていない。そこで例年こうして議論をしなければならないから、私が申し上げたように、割合を最初から決めてしまう。五、五とか六、四とか、それに私はこだわりませんよ、よくお話し合いをしながらそれを決めてもらっておく方が、例年こんな議論をしなくていいし、ＮＨＫの財政運営もスムーズにやれるのじゃないか。これはあなた、ちょっと考えてみてくださいよ。どうせほかの人はかわっていくんですからね。あなた、しばらくおるだろうから、あなたのところで考えていただかぬと話が進まないよ。
 そういう意味で、済んだことですからことしとやかく言う気はありませんけれども、とにかく国会の特に逓信委員会において、国際放送の充実強化、交付金の増額というものは例年、附帯決議として、いわゆる視聴者の意思として国に要請されておるということについて、十分意にとめてもらいたいと思いますし、何かまたお話があれば政務次官、お答えいただいて、お帰りになっていただいて結構です。