岡光さんのお答えありがたかったんですが、私は、大臣にこのような状況をどのようにお考えになりますかという御所見をお聞きしたのでございまして、社労に強い大臣、どうぞ少し御意見を聞かせていただきたいと思います。
次に、井上文部大臣、関谷郵政大臣、吹田自治大臣兼国家公安委員長及び公営企業金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中警察庁、文部省所管、郵政省所管、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事立野敏君、日本放送協会理事竹中康君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長神林留雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十二日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時一分散会
そういうふうなことで努力をされておられるのを推進していただきたいと思います。
 それから、時間の都合で、最後に農水省関係にお尋ねしますが、農水省の報告によると、農地利用相談センターというものが全国都道府県の農業会議所につくられておるということだけで、その利用センターがどのような活動内容をしているのかということが報告にないから、それがどういうふうに活動しているかというのと、私はかねてから三大都市圏の宅地の転用促進をやってもらいたい、こういうふうに思っております。その一つとして、三大都市圏の中における集落地域整備法によっての運用をやってもらうというと非常に農地転用なんかも楽で、新しく郊外に市街化ができると、こう思っておりますが、その点について簡単に御報告願います。
後段につきましてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、安全で効率的な公共交通機関といたしまして、道路空間を有効に利用いたしまして整備するものといたしまして、都市モノレールとかあるいは新交通システムの整備の推進の必要性が高まってまいっておりまして、建設省といたしましても、道路交通を補完する機能を有するという考え方に立ちまして、モノレールや新交通システムの下部構造につきまして、いわゆる支柱、けた等のインフラ部分でございますが、これを道路の一部として位置づけまして補助を行っておりまして、それによりまして都市モノレール、新交通システムの事業に積極的に取り組んでおるわけでございます。現在では全国で十五カ所の事業が取り組まれておりまして、愛知県の例で申し上げますと、小牧市の桃花台ニュータウンの関係、これは新交通システムでございます。それから名古屋市で、ＪＲ大曽根駅から延びますものとしてガイドウエーバスが計画されております。そういったようなことでございまして、郊外の住宅地開発に関連したものにつきましても、やはり一定の交通需要が見込まれまして、かつ地域の交通体系の観点からも望ましい場合には、その導入につきまして積極的に前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
こういうことはやはり非常に政治力も必要ですけれども地道な努力が必要だと思うので、特にひとつたゆまず推進をしていただきたいと思うわけです。
 次に、通勤緩和や郊外住宅の建設促進のためには、都市鉄道整備促進特別措置法というようなものができて免税で積立金を積み立てることができるようになっているわけですが、具体的にそういうもので、その積立金を利用して交通機関の新設なり促進なりというものが行われている例があったらそれをひとつお願いしますとともに、私はこういうようなものを特別措置法で利用するのに即効性のあるのは、やはりモノレールの建設なんかが非常にいいんじゃないかと、こう思っておるわけなんです。名古屋なんかでも新しく鉄道を敷くよりかモノレールをやっておるわけなんですが、これを道路上や軌道上でやると土地が要らなくて現実にできると思うんですが、こういうものは具体的に計画が行われているのかどうか、お願いします。
七割ということ、私どもは直接民間の制度を所管しているわけではございませんが、たしか、社会保険料相当額を有給として支給しているというところだけでなくて、立てかえ払いという形をとって、しかしその負担はしていただくという、分類からいいますと有給というより無給という、それに属する方を含めての数字ではないかと存じます。
 私ども伺っておりますのでは、民間の場合、昭和六十三年度の女子雇用基本調査でありますと、全体の一九・二％の事業所で育児休業制度が設けられておって、その中で社会保険料について全額あるいは一部を負担しているところが約四割程度というようでございますので、全体からいたしますと一割に満たない程度というように聞いております。これは労働省の方の問題でございますけれども、そういったような民間の実態を踏まえながら人事院としても、育児休業期間中無給ということを意見としてお出しになったものであろうと思います。
 そういったこととの関連で、先ほど、従来からの特定三職種との間の違いということを平等原則ということでお話ございましたけれども、確かに同一ではございませんけれども、こういうことをもって平等の原則に反するということまでにはならないだろうと思いますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。