日時の関係につきましては正確を欠く部分があるということをまずお断りを申し上げて、私なりの認識を申し上げたいと存じます。
 ちょうど六月の二十三日でありましたか、私はロンドンでのＧ７のために、たしか二十一日ぐらいに日本を離れました。離れる前に、たしか二部証券会社の損失補てんの記事が出ておりました。それから、たしか出発する日の朝の新聞に暴力団とのかかわりの話がちらっと出ておったと思いますが、そこは正確ではございません。Ｇ７の会合を終わりまして成田に向かう飛行機の途中、資料を、日本から送られたものを見まして、暴力団とのかかわりが非常に大きく報ぜられているのを見ました。成田に着きました時点で証券会社の二社の社長さんが辞任をされたという知らせを受けました。そうした一連の流れから考えてみますと、損失補てんという問題と暴力団との不明朗なかかわり、この二つがその時期、ちょうど不在のときでありましたので私は正確にどちらがどちらという知識を持ちませんけれども、私の記憶から申し上げると、そのような順であったと思います。
私は私の見解を申し上げておきましたし、これからの質疑で必要性がなぜあるかということをおわかりをいただきたいと思います。
 今回の証券業界の大きな一つのスキャンダルが表面化したというのは、私は一つの大きなきっかけがあったと思う。その大きなきっかけになった事犯をここで御説明願いたい。何がきっかけで野村証券の、いわゆる今回の大きな事件になりつつあるこの問題が表に出たか、まずそれを、原点ともいうべき事犯について概要を説明していただきたいと思います。
我々は、我が国の法律制度のもとにおいて与えられた権限の中で仕事をいたさなければなりません。もう先ほども申しましたように、委員はＳＥＣの持つ機能というものをよく御承知で仰せられているわけですから、例えば準司法権のあるなし、捜査権限のあるなしといったことを私はここで申し上げようとは思いません。しかし、そうした部分について、殊に私は本当にそのロンドン・サミットの際に、蔵相レベルで議論をいたしまして説明をいたしましたときに、各国が非常に関心を示しましたその暴力団との不明朗な取引関係といったものにつきまして、これはやはり捜査当局に御努力をいただいておる部分を現に持っておりますから、委員が仰せられるように、今こそという御指摘には、私は、この時点ではむしろそういう時期ではないと私は考えておりますということを率直に申し上げます。
大蔵大臣、大蔵省の一省だけの問題ではなかなか難しいということは私も理解します。それで、今が適切であるかどうかという判断、これは私は、今こそやるべきだと思っているのです。後で続いて質問をいたしますが、今だからやらなきゃいけないという、すべての政府の所管を挙げて、私は、今ＳＥＣと十分な連絡をとりながら問題の解明に深く入っていかなきゃいけない、総理、私はそういう意見を持っているのです。きょう、あすという、そういうことではないけれども、この問題を解明しない限り、私は、防止法案、いっときの緊急避難の間に合わせてはあったとしても、根本的な解決にはなりませんよ。アメリカと信頼の上に日米の友好関係が築かれているとするならば、今こそ日米のいわゆる合同の問題解決に向けての取り組みが必要である。ＳＥＣの制度を日本に今つくってどうのこうのという問題ではない。問題の本質を解決するためには、今ＳＥＣと話し合いをせずしてあなた方は問題が解決できると思っているのですかということを聞いている。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 まず、この法律案の目的、趣旨についてでございますが、本件土地高度利用業務は、簡易保険福祉事業団が郵便局用地の賃貸を受け、郵便局の上層部に事務所、会議場等の施設の用に供するビルを建設し、賃貸することによりまして郵便局用地の高度利用を図るものでございます。同事業団から地代が郵政事業特別会計に繰り入れられることとなるほか、同事業団が事業所用ビルを賃貸することによりまして利益を得、一定額を積み立てた後なお残余があるときには、その残余は郵政事業特別会計に納付するということにいたしております。こうしたことによりまして、本施策により地代及び納付金が郵政事業特別会計に計上されることを通じて郵政事業財政の安定化が図られ、郵政事業の経営基盤の強化に資することになるというふうに考えています。
 それから、調査研究会のことにお触れいただきましたけれども、当然こうした立法をするに当たって調査研究会の提言を踏まえてございます。
 それから、複数の利用希望者がある場合についての優先の問題でございますが、本件郵便局用地の高度利用が国民共有の国有財産の有効活用であるということにかんがみまして、本法案の第二条第二項におきまして「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」と規定し、簡保事業団が入居者の決定を行うに当たりましては、国または地方公共団体による公用または公共の用のための利用を優先させることといたしております。このように、公用または公共の用のための利用を優先するということにいたしております。
 それから、希望が重なった場合の措置、幾つかの例を御提示いただきましたけれども、入居希望者が入居可能数を上回ることになった場合の入居者の決定に当たりましては、簡易保険福祉事業団が、公平かつ公正を期するという観点から、抽せんを行うことを原則といたしております。
 なお、平成七年度から賃貸業務を開始する予定ですが、できる限り現実的な妥当な方法をとろうということで、本年五月の中旬からそのための調査研究を行うことにいたしております。早急にそうした調査研究の結論を得まして、それを踏まえてさらに精緻な方法を採用していきたいと、こういうふうに考えています。