いわゆる人権職員としております者は、現在、法務局、地方法務局に二百二名ということになっております。それ以外に各支局において専任ではございませんけれども仕事の一部として人権事務を所掌しておる職員が支局二百五十四につきましてそれぞれ一名ないし数名おるということになっております。四十年以後の増加の人数は、ちょっと私手元に数字を持ってまいりませんでしたが、約十数名あるいは二十数名増加しておるのではなかろうかというふうに考えております。
大臣の言われた意味はこうであろうかと思うわけでありますが、非常に悪質な行為を犯罪と呼ぶならば、そういう意味では犯罪にも比すべき事柄ではあろうと。しかし、犯罪と刑罰というふうに言われておりますように、犯罪には刑罰がつきものであるという意味での本来の意味での犯罪ということで言うならば、これを犯罪と呼ぶには疑問があるのじゃないかと。しかし、犯罪にも比すべき社会悪であると、だからその絶滅を期していきたいと、こういう意味であろうかと思っております。
これから起こらないように啓発をし防止をしていこう、これはわかるんです。現に発生をしたものについては一体どうなるんですか。犯罪はすべて起こさないようにしていこうって皆さんがやっているのじゃありませんか。それでも犯罪は起こる、一般的にですよ。ところが、そういう犯罪があった場合に、加害者、被害者が出てきて、加害者についてはこれは法に照らして罰則が出てくるのじゃありませんか、審査をしまして。どうなんですか。
それらのことにつきましては事務当局からお答えいたしますけれども、とにかくそういうことのないようにということで啓発活動を法務省といたしましては努力してやっておるというふうに御理解願いたいと思います。
現にこの書籍が活用されて、採用されるべき者が採用にならなかった。こういう証拠が歴然としているのに、加害者、被害者の関係が明確に出てきておるのに、これが犯罪じゃないんですか。
みんなが真剣にならなきゃならぬって、あたりまえの話なんですよ。ところが、あなたは法務大臣なんでしょう。法務大臣なら、みんなと一緒でいいんですか。法務大臣は、法務大臣としての権限、責任、こうしたものが果たされていかなきゃならぬのじゃありませんか。現実に差別が行われるということは一体どういうことなのか。加害者と被害者があることなんですよ、現に。それに対して法務当局としては承知をしながらほうっておくんですか。そこの問題を明確にしてくださいよ。
いまお話しの総鑑等は、私は、ことさら同胞の間にこういう行為が行われますことは憎むべき社会悪であると思っております。これをどのように改めてもらうかということについてやはりみんなが真剣にならなければいけないと思っております。
従来法務省で把握いたしました実態につきましては、調査の終了いたしました段階で、国会の国政調査に基づく資料の要求には、守秘義務の関係から申しましても、また国益という面から申しましても、お断りをする理由はないということで応じておるわけでありまして、今回もそういう御要望がございましたら、提出するという方向で検討さしていただきます。
法務省として探偵社あるいは興信所に関係する部面と申しましょうか面は、いわゆる人権侵犯事件として上がってまいりました事件を通じて実態を把握するということでありますので、やはり全面的な実態把握ということになりますと、これは先ほど申しました省庁などで行うべきものであるというふうに考えておるわけであります。私どもの方は、日々取り扱います事件を通じて興信業者の実態の把握に努めておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
これは先ほどもお答えの中に事務当局から申し上げましたけれども、関係する省庁が多いわけでありますから、十分政府としてそういうことをそういう人々にも意見を徴して対処してまいりたいと思っております。
これはね、いま坂倉委員も言っておったように、法務省の権限でできるわけだ。できる部分はひとつ早急にやる、そういうふうに理解していいですね、いかがですか。
これは本当に大事な問題でありますし、同じ国民の中で一部の人を差別待遇するというふうなことは全く残念な社会悪であることは申すまでもありません。そこで、関係省庁ともなお打ち合わせまして、どういうふうにしてまいるのが妥当であるかということについて検討を進めてまいりたいと思っております。（「法務省の権限でやればいいんだ」と呼ぶ者あり）
公務員制度審議会ですがね、
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
法律によると「国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議し、及びこれらの事項に関し内閣総理大臣に建議する。」と、こうなっているわけです。
 今、総務庁長官は、このスト権ストの問題で労働基本権問題をどうするかというのを当時議論を願ったと言う、そのとおりだと私も記憶しております。それ以降休眠状態にある間に、法律に書かれているように、国家公務員や地方公務員、公企体の労働関係の基本に関する事項について調査審議する必要は一切なかったのかということなんです。
 この公務員関係、公務関係の職員の労働関係の基本に関する事項とは一体何であるのか。私が認識するところでは、人事院勧告が凍結される、あるいは勧告が出ても大幅に削減される、そしてそのことについてＩＬＯに提訴され、ＩＬＯからも昨年一定の見解が出されております。人事院勧告制度、これからも守れないようであれば、この労働条件の決定についての労働組合の参加する方途について検討しなければならない、こういうような意味のことも言われている。これは公務員の労働関係の基本にかかわることではないのか。そういう問題があればどこで議論をすればいいのか。これは今の時点でいえば、ＩＬＯからもそういう指摘を受けているとすれば、公務員制度審議会の委員を任命して、機能させて議論させることがＩＬＯの指摘にこたえることでもあるし、公務関係の労働関係を重視する姿勢のあらわれになってくるのではないか。こういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。