実は昨年の八月にシンポジウムがございまして、私が座長を仰せつかりましたので、私参りまして、いろいろな方の、主として学者先生方、それから官庁関係の方々の御意見を承って、私なりのまとめを出してきましたので大変関心が深いので、次のようなことを伺いたいのです。特に、私にとってもかなり劇的な発表だと思ったのは、島根大学の伊達教授の御見解で、自分が前に出したものを今の段階では変更せざるを得ないように思うと。なるほど、あの先生が四年間か何か見ておったのと違って、結論を出した後で新しい変化をほかの湖で見たと。そういうことが現実の問題として起きたということを言っているんですね。
 例えば、琵琶湖ではアオコの発生がなかったのに発生した。これの窒素量、トータル窒素が中海なんかよりも少ないのに起きたというふうなことをデータで挙げて言われましたよね。これについて農水省、どんなふうに思われますか。その後どうしているかということなんですが。
昨年、淡水化試行に当たりましての中間報告を出しまして、ただいま島根、鳥取両県にその御意見を伺っている段階でございます。したがいまして、島根、鳥取両県におかれましては、それぞれの先生方を委託されまして、今私どもにいただく回答を用意していただいている、あるいは準備していただいているという段階でございます。そのほかまた環境庁、建設省等関係機関との協議も今進めている段階でございます。
次に、同じ湖沼なんですけれども、宍道湖・中海の淡水化問題について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の八月に、農水省は研究委員会の中間報告を出されたわけですが、これについて、時間のこともだんだん追ってきましたので、なるべく簡単に結論めいたところをお話しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおりに、小規模のし尿浄化槽につきましては、単独処理方式を頭に置いて構造基準を定めているわけでございます。しかし、これを定めた告示と申しますのは五十五年の告示によっておるわけでございますが、その後の技術開発が進んでまいりまして、小規模の合併処理方式のし尿浄化槽がかなり開発されてきております。そういうものにつきましては、個別に技術を審査いたしまして、認定ということによって対応しているわけでございます。
 先ほどの先生の御指摘の点につきましても、生活雑排水対策ということに資するためにこういうような措置を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
そうですね。大体下水道の設計というのはマキシマムのいろいろなオーバーフローも全部入れてなおかつ許容できなければだめだという、これは常識のものでありますけれども。
 そこで、建設省に伺いたいんですけれども、今までは家庭の五人槽みたいなものはし尿だけを処理して流すということになっているわけで、したがって、それ以外の生活系の雑排水というのはそのままたれ流しになっていたのでありますが、建築基準法によると今五十一人以上になっているわけですね。厚生省の委託研究によるとこれは十分に機能するということになっているので、今の生活系排水が湖沼汚染の非常に有力な汚染源になっていることもかなりはっきりしつつあるわけで、そういう意味では建築基準法の中で五人槽のような、つまり五十一人槽よりもっと下の規模、最低は五人槽かと思いますけれども、そこまで建築基準法では認めるような方向に持っていけないものでしょうかね。
どのくらいの対象人員を想定して設計するかということでございますが、通常は大体建築物の床面積に応じて想定される人間が決まっているわけでございます。しかしながら、今の先生の御指摘のような件がありますと、それを超える場合があるかもしれませんが、かなり設計段階で予想し、また建築行政の確認段階で予想される範囲ではむしろマキシマムに近い数字として考えております。
この前の、昨年の委員会で触れたことでもありますけれども、民泊なんかは十人槽というふうなものがつくられているけれども、シーズンになると五十人、六十人というオーバーフローの状態になってしまうということがわかっておられるかと思うんですが、これは建設省にお伺いしたいんですけれども、この十人槽とかというのは一体容量としてはミニマムを対象にしたんでしょうか、マキシマムを対象にしたんでしょうかね、建設省、建築基準の方ですね、いかがでしょうか。
私ども厚生省といたしましては、財団法人日本環境整備教育センターに委託いたしまして、三年かけて実は研究をいたしておるわけでございます。その中身は、家庭用合併処理浄化槽のいわば高度処理に関する研究でございまして、この処理の方式のうち嫌気性ろ床方式というもので十分に処理ができるかどうかと、そういう観点から研究を行ったわけでございます。この調査によりますと、生活排水処理方式の一つといたしまして嫌気性ろ床方式で十分にできる、技術的に可能だ、そういう結果になってございます。
 先生御存じのとおり、嫌気性ろ床方式を採用した場合には、例えば、設置費が比較的安いとか、あるいは維持管理費が相対的に安いといったようなことから小型合併浄化槽として有効な処理方式の一つではないか、こんなふうに私ども見ております。
今触れられた合併型の浄化槽でありますけれども、承りますと厚生省、環境庁は委託研究に出されていると。
 厚生省に承りたいんですが、委託研究の成果はどんなふうになっておりましょうか。ごく小さい型のものですね、どうぞ。
私は少なくとも、いろいろな言いわけを大臣もしておられますけれども、前例も行革法案のときにはちゃんとあるわけでありまして、まさにそれに匹敵する大法案でございまするから、当然もうその前に結論をつけてあるべきだったと思うんですよ。そういうことでもって、出てしまったんですから、これはまあ出ておるわけでありまするから仕方ありませんが、しかしいずれにしても、こうした重要な法案についてこれからもおやりになるのかどうなのか。
 去年財確法の問題で、「等」の字で大分論争になりましたけれども、これもやはり一括なんですよ、結局は。発想は同じなんです、本質的には。この種のものをこれからその都度出してきて、さあこれが通らなければ予算の執行はできませんよ、この辺が困りますよ、地方が困りますよ、こういう人たちが困りますよ、こういう物の言い方で迫られるようなことでは、私どもは残念ながらこれはもう審議に協力はできない、率直に申し上げて。これからはこういうことをやらないんですか、どうなんですか。「等」というようなもののやり方や、一括でものをやってしまう、そうして、さあこれでもって間に合わなかったら後はできませんよという、こういう国会を無視するようなやり方でこれからもおやりになるんですか、どうなんですか。この点、ひとつしかと御答弁願いたいと思うんですよ。