次に、退職給与引当金などの引当金の問題について若干伺いたいと思うんです。
 退職給与引当金の繰り入れ率が五〇％から四〇％に下げられたと、これは一つの改善だと思うんですね。しかし、改善ではあるけれども、実態からするとまだまだちょっと大企業優遇措置に過ぎているというふうにしか私考えられないんです。たとえば、ここに新日本製鉄とＫＤＤと東電の退職の実情について、これは昭和五十四年度末のものですけれども、調べてみましたところが、退職給与引当金の期末残高に比べて実際の退職者に対して支払われた金額、この比率をとってみますと、新日鉄の場合は一三・八％、ＫＤＤの場合はわずかに二・三％、東電の場合は一〇・三％と、こういうことになっているんです。
 そうしますと、繰り入れ率四〇％というのがいかに大きいかということがよくわかると思うんですね。ですから、実際いまの三社の場合で計算してみますと、事実上二千三百七十億円がこれが課税を逃れて、そしていわば事実上の内部留保として蓄積されているという状況ですね。だから、こういう引当金はこれは実態に近いものにする。私、外国でもそういうようにやっている例の方が多いのじゃないかという感じがするんですけれども、もっと繰り入れ率を実態に近づける、近いものにするというおつもりがあるかどうか、これを伺いたい。
法人税の性格論でございます。この点につきましては、私ども実在説、擬制説いろいろあるわけでございますが、法人税の基本的性格をまず議論をいたしませんと、いま仰せのように、中小法人の軽減税率についてはすでに従前から二八という税率を講じておりますが、多段階税率を導入してきたらいいかどうかという答えがなかなか出てまいりません。
 その点につきましては、税制調査会の企業課税小委員会で法人税の基本的な組み立てというものをいま一回おさらいをいたしております。いまお尋ねのありましたこともそこに報告をいたすつもりでおりますが、私どもはいずれにしても、いまの段階で考えを申せということであれば、先ほどのお答えの繰り返しになるということに考えております。
まるで原則的にできないみたいなことを言っているんだけれども、もうすでにアメリカで、あなた自身がいま報告があったように、五段階でやっているというような実態でしょう。それで、いまの日本の法人税の税率のかけ方を見てみますと、たとえば所得八百万円の法人と、それからトヨタのように所得千億円、二千億円というようなべらぼうな法人と同じ四〇％の税率で税金を納めている、これではちょっと余り不公平だと思いますよ。税の公平、税の公平とよく言われるけれども、やっぱりそういうような点は十分に正していって税収も上げるし、そしてまた、税の公平も期すということがいいんじゃないですか。どうです、政務次官。
すでに国会に御提出しておる資料でございますが、五十三年度の法人企業実態から算出をいたしまして、資本金一億円以下の会社の実効税負担率は三七・四、それから一億から百億の間が四二・二、百億円超が四〇・八と、こうなっておりまして、いま仰せのような中小企業の税率の方が高いという実態にはないというふうに私どもは承知をしております。
 多段階税率を設けたらという御提案でございますけれども、多段階税率、これは累進税率ということでございましょうが、そもそも自然人の所得再分配とか、その基礎になっております所得の効用逓減ということが基本にある考えであります。法人の所得が効用逓減するというような考え方、所得の再分配を図るべきだという考え方は、法人については取り得ないというふうに、従前から税制調査会でもたびたび御審議の上そういう結論を持っております。したがって、法人税について多段階税率を導入するということにはなじまない面が非常に大きいということで御理解をいただきたいと思いますし、仮に、資本金基準ないしその他の外形基準で多段階税率にいたしますと、税負担軽減のために販売部門を分けてしまう、地域ごとに会社を分轄するというような、そういう撹乱作用があって税収上、また税の負担公平上望ましくない結果にもなろうというふうにも考えるわけであります。
イギリスの場合は三段階になっているというふうに聞いておりますけれども、やはりこういう刻みを細かくして、そしていわば小さな企業については比較的税率は低く、そしてまた大企業については税率を高くと、いまのように二段階で、一遍にがっくり、言ってみれば税率が大企業も中企業もほぼ同じくらいの税率で法人税を取られるというような形は、私、不合理だと思うんですね。私ども計算してみますと、資本金五十億円以上あるいは百億円以上、こういう企業では租税特別措置などの優遇措置が集中しているという点もありまして、比較的中小企業より税の負担率が低いという実態があらわれているんですね。
 ですから、いま申しましたような段階の刻みをもう少し細かくして、そして大企業に応分に負担を求めるということを含めて、五十六年度ぜひひとつ御検討いただきたい。政務次官いかがですか、この点。
アメリカの法人税でございますが、これは税率が五段階に分かれておりまして、十万ドル以上の場合には四六というトップレートでございますが、七万五千ドルから十万ドルの間は四〇、五万ドルから七万五千ドルの間が三〇、二万五千ドルから五万ドルの間が二〇、二万五千ドル以下は一七という税率が適用になっております。逓減税率であります。
五十二年の十二月の閣議了解においては、その点について特に大きく書いてございませんけれども、五十四年の十二月の閣議了解におきましては、これは明確に書いてございまして、「運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」、この閣議了解に関係各省において検討を進めと書いてございますのは、関係各省が検討を進めることについて合意を見たということでございまして、従来の関係各省の間で検討しますという口のお約束以上のものでございますので、この点について、まず御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 ところで、この関係各省の間の検討というのは、この閣議了解後すでに何回かにわたりまして大蔵省、文部省、厚生省それから運輸省を中心にいたしまして、そのほか関係各省が入りまして、事務的な検討を進めておるわけでございます。内容につきましては、これは長い歴史のある問題でございますので、そういったむずかしい問題であればこそ、こういった協議会を開いておるわけでございますが、私どものかねてからの主張というものについては、相当に理解を深めていただいていると私どもは思っておりますが、いまだに検討を続けている段階でございますので、今回の予算におきましては、関係各省はこれについて予算を要求するというところまではいっておりません。
 そこで、私どもといたしましては、学割について去年の一・五％を是正した分について国の助成ということで、私どもが大蔵省に予算の要求をしているというのが現段階でございます。