最大の問題は法律的な側面でございまして、日中国交正常化によりまして台湾との外交関係が一切絶たれてしまったということでございまして、この問題につきましては、当初申し上げましたとおり、日台平和条約第三条におきまして、財産請求権につきましては特別取り決めを結ぶということで取り決められておるわけでございますが、この特別取り決めが成立しないままに国交関係が絶たれてしまったということでございます。
 この特別取り決めにつきましては、当初、日本側から特別取り決めを結ぶ必要があるのではないかということを再三にわたりまして台湾側に注意を喚起したわけでございますが、この財産請求権につきましては、台湾側に日本に対する請求権があると同時に、当時台湾におられました日本人の方々の財産請求権があるわけでございます。これを総合勘案いたしますと、どうも台湾の方に持ち出しになるのじゃないかという懸念があったようでございまして、我が方から再三台湾に対しまして交渉を持ちかけたわけでございますけれども、先方が乗ってこなかったというのが実情で、こういった歴史的な経緯がございまして、政府間としての交渉には至らなかったということでございます。
それでは、まず第一点の基本的な障害があってどうしようもない、こういうふうにおっしゃっておりますが、その基本的な障害というのは具体的にどういうことか、一遍お伺いしておきたいと思います。
先生の第一点の御指摘でございますが、関係省庁あるいはその他と人道的な問題につきましてどのような見地から検討できるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的な問題につきまして非常に大きな障害があるわけでございまして、こういった問題を放置したままに細かい技術的な詰めはできないということでございます。
 それから第二の欧米等の事例でございますが、これにつきましては、外務省が在外公館を使いまして調査いたしました結果、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、このような国につきましては、外国人元兵士に対しまして年金または一時金を支給している事例がございます。ただ、この年金、一時金につきましては、同じ国籍の兵隊さんないしはそういった戦争のためにとうとい生命を失われた方に対する補償とは若干差別があるというのが実情でございます。
この問題になりますと外務省ですか、——この問題は、参事官も御存じのとおり、当内閣委員会におきましてもたびたび議論になっているわけでございますが、これは昭和五十七年の二月に東京地裁の判決がありまして、その後昭和五十七年のこの内閣委員会におきましても、外務省の中国課長さんがお見えになって随分議論をしたことがございます。それで、そのときの中国課長さんの御答弁によりますと、まず一つは、関係省庁が集まりましてこの人道問題をどう処理するか、それからこの問題を解決するためにはどういう方法があるか研究を進めているという二つの答弁がありました。これは五十七年からちょうど二年以上たっておるわけですから、ある程度詰まっているのじゃないかと私は思っていますが、これはどういうふうになっているかというのが一つ。
 それからもう一つは、欧米各国において同じような問題をどういうふうに解決をしているか、その先例等についても現在調査中でございます、こういうふうに御答弁していらっしゃるんです。ですから、欧米各国においてこの問題をどういうふうに解決しているのか、その先例等を、二年もたちましたから調査は終わっていると思いますが、大体どういうふうになっているか、御説明いただけたらと思います。
旧日本軍人軍属として戦死されました台湾初め分離地域の方々に対する補償の問題でございますが、これは先ほど先生御指摘のとおり、本委員会の附帯決議あるいはいろいろな委員会で諸先生方から指摘されているところでございますが、この問題の人道的な側面というのは十分私どもも承知しているわけでございますけれども、他方、この救済問題につきまして、政府としてどのように対応できるかということにつきましては非常に複雑な問題がございまして、例えば法律的な側面で参りますと請求権、財産権の問題につきましては、最初はサンフランシスコ条約で処理することになっていたわけでございますが、これに基づきます日本と台湾との国交正常化の際の平和条約、特別取り決めで処理するということになっていたわけでございます。
 ところが、日中国交正常化によりまして、台湾との外交の関係が一切絶たれるというような歴史的な経緯がございまして、この問題は政府として直接対応できない、こういう事情にあるわけでございます。他方、この問題につきましては、台湾との全般的な請求権問題が解決されていないということのほかに、分離地域につきましては、公平の問題それから台湾に対して措置した場合にそれ
がどのように波及効果を及ぼすか、こういうような側面もあるわけでございます。それから特に近年に至りまして我が国の財政事情等非常に逼迫しているような事情もございまして、この問題を解決するのは非常に困難であった、こういうような状況が現状あるわけでございます。
今お話しのように、日米安保条約ということを一つは踏まえて模索したぎりぎりの判断だという重要なお話がございました。
 それじゃ、文教関係についてはぎりぎりどれだけの模索と配慮をしたのであるか。私は、最近の防衛予算の伸びを調べてみますと、五十五年が六・五％に始まって、五十六年七・六一、五十七年七・八％、五十八年六・五％、五十九年六・五五％、こうしてずっと伸びております。五十七年から三年とっただけでも二〇・八五％の伸びであります。教育予算は、五十七年二・六％、五十八年にはマイナスに切り込まれてマイナス一・一％、ことしはわずか〇・八％でありますから二・三％、まさに伸び率は十分の一であります。伸び率だけですべてを私は比較しようと思いませんが、防衛費がどんどんこういうことで伸びていく。教育、文教予算は減っていく。そして同時に、絶対額も減って、政府予算全体に占める文教予算の割合も一九七六年一一・三六％であったのがことしは八・八％に減っていく。まさに、これは政府が進めている行革路線そのもののあらわれた姿でありましょう。
 そこで、これから二十一世紀に向かって教育改革を論じていくというそのときに、こういった防衛費の突出、教育予算の後退、来年度一〇％経常費切り込みということでやられていくそのことが、一体教育改革をこれからやっていくという今の時点に立って見直さねばならぬ非常に大事な経済的な土台の問題ではないか。このまま続けていったら教育改革はあり得ない、私はこう思うのですが、大蔵大臣の所見はいかがでしょうか。