宗教法人や公益法人所有の遊休地は税制上からも優遇されており、相続税もなければ固定資産税の課税評価額も低くなっておるわけであります。会社、法人には特別土地保有税という制度があり、投機的土地利用を防ぐ目的にはなっていますが、これにしても利用計画さえあれば適用除外になります。法人の持つ遊休地を効率的に利用するための方法の一つとして未利用地への課税強化が言われていますが、大臣としてはどうお考えでしょうか。自治大臣。
今、土地税制につきまして、私どもは税制調査会においてこの四月から小委員会で本格的な御検討をいただこうと思っております。ですから、今具体的にというものではございません。ただその御検討をいただきます場合に、その御検討の土台として考えていただきたいと私自身思っておりますことが二点ございます。
 一つは、先ほどの相続税に関しても、委員が御指摘になりましたように、土地を持つ方と持っていない方、その間における資産格差というものが非常に拡大をしてきましたことから、資産格差に対しての課税の適正化を求める国民の声というものが本当に強くなりました。ですから、こうした視点がどうしても欠くことのできない一つの視点であります。
 しかし、もう一つはもっと素朴な、これは本当に私自身感じることですけれども、とにかく大都市において一生懸命まじめに働けばやがて自分のうちが持てるんだというその夢を国民に持っていただくために、土地政策全体の中で税はどんな役割を果たせばいいのかという視点でありまして、私はこの二点を踏まえながら小委員会で御検討をいただけることを今期待いたしております。
税の公平ということからすると、この相続税の猶予制度の問題を初めとして、地価高騰による資産格差の拡大や住宅取得難に対処するためには、大蔵省として土地税制の抜本的見直しが必要になってきていると思うんですが、具体的な案は何かおありでしょうか。
今先生御指摘の納税猶予制度、大蔵大臣からお話がございましたけれども、農林水産省としてはこういう経過で考えておるということを申し上げたいと思うんです。
 東京等の大都市地域の市街化区域内の農地、これにつきましては、一昨年の六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱において、市街化する農地と保全する農地、この二つに区分をした。市街化する農地については、必要な都市基盤の整備を図りながら宅地化を進めるべきものとなってお
りまして、これに応じて税制面の扱いについても見直すこととされております。これは大蔵大臣が今お答えになった線でございます。
 それから、さらに昨年十二月の土地対策関係閣僚会議、これは六十三年の六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱、これに沿いまして関係制度の整備充実等とあわせて税制の見直しを行いまして、平成四年度からの円滑な実施を図ることとされております。
 農林水産省としても、こうした今申し上げたような基本的な方向で協力をしていくというふうに考えております。
 以上であります。
今申し上げました背景があるわけでありますけれども、都市化の進展を反映して、農民が宅地含みの売買価格を基礎として相続税が課せられるために、本人みずから恒久的に農業を持続する意思を持ちながら農地の一部を手放さなければならないという事態、相続のために農地が細分化されることを防止することにその目的があったものが、昨今の地価高騰による資産格差の拡大というものを背景として、この制度について国民の中からもうちょっと何とかならぬのかという声があることは承知をいたしております。
 これは土地に対する政策全体の中で今後考えてまいらなければならない一つの問題点だと思いますけれども、やはりその場合にも、実は私は都市部で農業を本当にやりたい方があった場合に一体どうしたらいいのかという点について自分自身で自分に問いかけてみまして、的確な答えを今も見出しておりません。
一連の事件の反省に立って政治改革が議論されているものと私は受けとめておりますし、また、自由民主党が昨年そのリクルート事件の反省に立って政治改革大綱をまとめ上げてきたということも、それは率直にそうだと思います。
 同時にまた、今いろいろな角度からの御議論の中で、各党間のお話し合いも、私の理解に誤りがなければ、議院運営委員会の中にある議会制度協議会で、今御指摘の問題等も踏まえていろいろ御議論なされておったということ、そこでまず政治倫理確立のために国会議員全員の資産公開をしたらどうだという御議論が進められておるということも報道されておったわけでありますし、私は、そういう政治家一人一人が倫理を確立するということがこういった問題の第一前提条件であることは十分理解しておりますし、そういった御努力が国会の中で各党間において行われつつあったということもこれは事実でございますし、また、そういった反省に立って、去年は公職選挙法の一部改正案も与野党の御議論をいただいて成立をして、今年二月からそれが適用になっておるということ
も、政治と選挙とお金にまつわる問題について少なくともそこで改革への第一歩を歩み出されたものと私は率直に敬意を表しておった次第でございます。
 なお、政府の選挙制度審議会につきましては、御指摘のとおり前内閣が諮問したものでございますけれども、私はこの答申は最大限に尊重して受けとめて、実行に当たって努力をしていかなければならぬという強い決意を持っておりますが、この選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申の中には、今お触れになりました定数是正の問題や、裁判所が指摘しております一票の憲法違反の格差是正の問題につきましても、判例で示された一対三の枠をさらに一歩前進して、一票の格差は選挙区ごとに一対二以内にせよというような一歩踏み込んだ非常に厳しいものが出ておりますし、また定数の問題につきましても、現行の衆議院の定数をさらに低くしていけという、具体的な五百程度という目標も示されておるわけでありますし、また政治資金の問題についても、その透明性その他について十分な御指摘がなされておると思いますので、この答申を抜本的な答申として受けとめて全体を改革していくことが政治改革に直結する一つの大きな目標値である、このように受けとめておる次第でございます。