例えば、今最後のところの流量、五十三年でナンバースリーということで、それを一概に全部の数字だというふうには認識しませんけれども、例えば二十年に一度くらいの可能性、もしくは三十年なのか。水がきれいかどうかということでいえば、やはり流量が大事になってきます。
 全部の原因にはなりませんけれども、やはり流量が大事だといったときに、もともと長良川河口堰をつくるときにおっしゃっていたのは、百年に一度の大水に耐えられるようにつくっていこうと言っていたわけですけれども、二十年から三十年――先ほど確かに高温については百一年で初めてだと言いますから、千年に一度かもしれないという予測はできるかもしれません。それでも流量についていえば、この五十三年間の中でワーストスリーだというようなお答えのわけであります。百年の大水、本当に百年に一度起こるかどうかもわからない現在の気象状況の中、この百年間で大幅に世界の気候というもの、気象というものは変わっている。日本もこの数十年間の開発の中で、雨の量がふえたり減ったり、局所的なものとかいう形で気候が変動しているわけであります。そのために今環境庁さんが、気候変動枠組み条約の中でも議論をしているわけであります。それでは、これから数十年間に一回起こる渇水というもの、そのたびに汚い水ができてくるのかというところであります。
 喜んで地域の方々が真水を飲んでいると言われるわけですけれども、本当に喜んでいるのかどうかというところは定かではないと言っていいと思います。水が少しぐらい臭くても、ないよりはあつた方がいい、それをもって喜んでいると評するのかどうか。一つのデータによりますと、その地域では水が大きく売れたと言われております。リッター二百円とか三百円の水が大きく売れたというのも、本当に長良川の水を飲んで幸せだと感じている人が多いのかどうかというところ、疑問点がまだまだ残るわけであります。
 これからもやはり長良川河口堰の問題、環境庁長官にお尋ねしたいのですけれども、先ほどの見解、示していただいたわけですけれども、厚生省、今回ＨＩＶのものも、これまで訴訟が起こって以来七年間ないと言っていた資料、八三年からの十三年間なかったと言われている資料が見つかったわけであります。ないと言っていた資料が見つかるような状況の中で、今回も、調査班を設置して三日で出てきました。
 今回の資料等、モニタリング委員会、先ほど竹村課長言われたように、以前に比べて本当に大きな資料、情報を出していただいている、これは事実であります。それは建設省の努力として非常に認めるべきところだと思いますが、環境庁としても独自に調査をする、それでなければ、その存在意義まで、時に問われても仕方がないと私は思っております。
 環境庁長官として、例えば先ほど言っておりましたように、調査班の設置等、資料のさらなる調査、もしくは現地に行って調査をするということを考えていただきたいと思います。御意見をお願いします。
数字のことでございますので、間違ってはいけませんので、資料を出させていただきます。
 平成六年の猛暑と申しますのは記録的な猛暑でございまして、三十五度以上の日が続いた、名古屋気象台の観測史上百一年の中でナンバーワンでございます。
 それと八月の雨、これは月間七十ミリしか降らなかったわけですけれども、やはり名古屋気象台では百一年間のデータの中でナンバースリーでございます。
 今度は八月の川の流量、これは私ども建設省の内務省以来のデータでございますが、八月の平均流量は二十九トンと、大河川においては極めて少ない流量でございまして、五十三年間のデータがございます、そのうちのナンバースリーでございます。
 そういう意味で、私ども、記録的な厳しい条件だったということは、このようなところから表明させていただいております。
御質問の趣旨は、適用年数の差による格差をどう考えるかということであろうかというふうに考えておりますが、一般に年金制度あるいは年金保険制度といいますか、保険制度によって成り立っている、いわゆる社会保険制度につきましては、適用拡大等によって途中から厚生年金に加入した方々、こういう方々の受給権の確保というのは通常、遡及ではなくて、遡及適用という過去の部分、つまり制度に入っておられなかった部分を適用するものではなくて、資格期間を短縮する、つまり通例であれば二十年あるいは二十五年の受給資格期間が必要なケースにつきまして、年齢に応じてそれを短縮していくという措置を講じております。
 先ほど申し上げました沖縄本土復帰の際の特例では、本土の中高齢者特例でいいますと四十歳到達後十五年の資格期間が要るわけでございますけれども、復帰の際の特例として、年齢に応じまして最短四年で本土の中高齢特例並みの給付を出すという措置を講じたわけでございます。四年で十五年並みといいましても、基礎年金、いわゆる定額部分については二十年分、その上にそれぞれ実際に加入された分の年金額を報酬比例として乗せる、こういう格好でスタートいたしまして、平成二年四月からの特例は、それにさらに、いわゆる二階部分の報酬比例に相当する部分も追納によりまして十五年丸々出るというような特例を講じたわけでございます。したがいまして、加入期間は四年ですが、追納いたしますと定額部分につきましては二十年、報酬比例については十五年の年金が丸々出るというような措置を講じております。
 話が前後いたしましたが、通常、厚生年金制度につきましては遡及適用ではなくて資格期間を短縮する、あるいは第四種被保険者制度といいまして、厚生年金を脱退した後も御自分で事業主の保険料と本人の保険料、これを両方納入していただくということで厚生年金の資格を継続していく、こういうような制度をとっております。先ほどちょっと申し上げましたが、本土復帰の際には、この両方の措置につきましてさらに特例措置を講じたということでございまして、この沖縄の厚生年金加入者につきまして、制度発足後、本土よりおくれたということを配慮いたしまして、今申し上げましたように、本土復帰時に一定年齢以上の方々については中高齢者特例の特例、第四種被保険者制度についてもまた特例ということで、できる限り受給権の確保ができるように、当時それからその後もしたわけでございます。さらに平成二年には、年金額につきましても、今申し上げましたように最短四年の方でも十五年分出るようにというような額についての特例も認めたわけでございまして、この二つの特例措置によりまして、年金受給権と実際に受給していただく年金額、両面にわたりまして中高齢者、つまり入りたくても入れなかったとおっしゃるような中高齢者につきましても、実質的に本土並みの年金が実現されたというふうに考えておるわけでございます。