では終わりますが、最後に大臣に、この全体的なものにつきましては先ほど岡田委員の方から答弁を求めたわけでありますけれども、特に私は一番最後の（１３）のところ、離職者対策、鉱害あるいは産炭地、こうしたものがここではきわめて抽象的にしか、まだ審議の過程等もありまして、出ておりませんけれども、これがもたらす影響というのは大変なものでありますし、財源をどう求めていくかということとあわせまして、これから後に出てくるであろうこうした答申の内容等をくんで、特にまた緊就、開就、特開等を含めて大変な問題がありますだけに、これから取り組む姿勢等についてお答えをいただきたいと思います。
鉱害関係についてのお尋ねでございますが、六月三日に通商産業大臣から諮問がございまして、第一回の会合をその日、六月三日に開催をいたしております。以後現地調査も含めまして四回会合を重ねております。それで、今後さらに鋭意検討を進めていただきまして、私どもとしては年内にもこの結果をお取りまとめを願って答申にしていただきたい。ちなみに法律は七月に期限が参るわけでございますが、年内に私どもはぜひ御答申をおまとめ願いたいということで作業を進めていただいておるわけでございます。
 諮問の内容につきましては「石炭鉱害の現状にかんがみ、五十七年七月三十一日に廃止期限が到来することとなっている臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の延長について貴審議会の意見を求めます。」という諮問をさせていただいておるわけでございます。
 現在その延長の可否についてどのようなことになっておるかということでございますが、現在までのところ、先ほどちょっと先生もお触れになりましたが、調査結果を踏まえて、さらにまた現地調査等の結果を踏まえて、いま問題点の摘出とそれについての考え方の整理をいたしていただいているわけでございます。まだもちろん審議会の御意見がまとまっているわけでもございませんので、延長がどうなるかということを私が軽々に申し上げるのはいかがかとは存じますが、委員の方々の方向としては一応延長はするという含みでいろいろ御論議が行われておると私どもは承知をいたしております。
炭鉱離職者の滞留しておる地域における諸問題についての認識は、先生御指摘のとおりでございます。そういう観点から、私どもそういった諸事業につきましても引き続きそれを実施していく必要があるということは考えております。ただ一方、産炭地域振興審議会の方からの答申にございますように、その合理的な運営を図るということの必要性もあるわけでございます。そういった観点で、一定の合理的運営への努力をしながら引き続き実施していく、そういう方針のもとに検討を進めていきたい、こう考えております。
本特別会計の中での、特に石炭勘定につきましては、原重油関税の基本税率をベースに繰り入れることが原則になっておるわけでございますけれども、特に五十六年度につきましては定額先入れという方式をとったわけでございます。ただ、これは五十六年度の特殊事情がございまして、一つは、特別会計自身が五十六年度末で切れる、そういう場合に、原重油関税の収入の状況から見ていろいろ問題が出てきた場合に、年度末の借り入れ、さらに年度越し借りかえということはなかなか実際問題としてむずかしくなるということで、特に定額先入れ方式ということを採用したわけでございます。ただ、これはそういう特殊事情を考えた措置でございまして、五十七年度以降についてこういう方式をとるかどうかについては、現在いろいろ検討をしておるところでございます。
 実際問題として、過去の経緯また原則論から言いますと、先ほど申し上げましたように、原重油関税の中の基本税率の五百三十円相当を原則とするという考え方はありますので、五十六年度のような特例が設けられるかどうかについては、これからいろいろ検討してまいらなければならないわけでございます。いずれにいたしましても、石炭勘定、特に石炭対策についての財源確保というのは私どもにとって非常に重要な問題でございますので、いろいろと創意工夫はしてみたいというふうに思っております。
 たとえば、従来石炭勘定の中で見ておったような対策の項目を、石油及び石油代替エネルギー勘定の方の項目の中で見れるものがあるかどうかとか、そういういろいろ工夫をしながら七次答申及び鉱害復旧関係の対策については万全を期していきたい、かように考えております。
その過重の定義についてはいろいろと議論もあるところですけれども、それはいま入りません。
 それで具体的に恒常規定になってしまっているといういわゆる三六協定、労働基準法三十六条に言うところの所定外勤務の三六協定なんですが、東芝の場合で言いますとこれもお手元に資料をお渡ししてありますけれども、まず第一に組合員が一カ月内に行う時間外勤務は休日出勤も含め原則として男子四十時間、女子二十時間以内とすると、こういう協定になっているんですね。そしてそのほかに特別な場合にはということで、これはごく特別な乗用自動車運転手だとか通勤バス運転手及び遠距離自動車運転手を初めとするごく特殊な例として幾つかの事項を挙げまして、この場合には原則として一カ月男子六十時間、女子三十五時間を限度としてという抑えがあって、三カ月について男子百八十時間、女子百時間を超えないものとする。そしてさらに男子六十時間、女子三十五時間を超えて時間外勤務を行うときは会社、事業場は個人別に時間数についてあらかじめ組合支部と協議すると、こういうふうになっているんです。
 ですから、それが結果としてはごく限られた特別な場合であるということは当然なんですけれども、実際の統計を見ますと、どの程度に時間外労働が行われているかということを見ますと、四十時間を超えるものが五十四年の四月から五十五年の三月一年間で男子一万二千九百七十人、女子は千四百八十一人、全体の平均で一万四千四百五十一人に上るんです。いま申し上げましたように、協定によれば原則を超えることのできる職種はごく限られているわけですよね。ごく限られているにもかかわもず一万五千人に近い人々が、実際には例外であるべき協定の基本を超えてオーバーワークをしている。それは大体三割に近いですね。こういう実態は通常労基法の精神にもちろん反するし、通達の趣旨にも違反するし、通常なあり方ではなくて好ましいものではないというふうに私どもは判断をいたしますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。