どうも参考人には大変ありがとうございます。
 私は、今回の日米科学技術協力協定、これの交渉が始まる前にアメリカでは既に公聴会等開かれていろいろなお話があった。日本でも、何も対抗するわけではありませんが、お互いの理解を深める意味において、やはりこういう場があっていいのではないかというような考えを持っておりました。本日こういうふうになりましたので大変よろしかったと思うわけであります。
 そこで、参考人の先生方にお尋ねしたいと思いますが、まず近藤先生にお尋ねしたいのは、日本の科学者と外国の科学者との間のいろんな交流とかあるいは研究会とかあると思いますが、この場合、日米だけでなく、例えば共産圏であるとかいうようなところでの交流の仕方、これが現実はスムーズに行われるものなのかどうか、あるいはそれについて何か障害があるのかどうか。この五原則の中の二番目の「全世界的であるべきこと。」ということになりますと、やはりそこに何かあるのではないか。例えば行政指導の面であるとか、そういったことがあるのかどうかお聞かせ願いたい。この点でございます。
 それから内田参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど中山先生の方から大体お尋ねになりまして、ほとんど出ておるような気がいたしますが、ただ、一つは、日本の科学技術というものがこれほどアメリカで気になるということは、近い将来、環太平洋を眺めましてもあるいはヨーロッパを眺めても、日本の科学技術が世界をリードする時代が来ておるのではないかという感じの問題でございます。
 それからもう一点は、何といったって人を育成することであるというお話のようでございました。そうすれば、大学院大学というお話もございましたが、財政的に一体どうするのか。これは例えばアメリカのＮＳＦ、全米科学技術財団ですか、こういうようなものを日本でも考えるべきであるという御主張なのかどうか、この辺のところをお願いしたいと思います。
近藤先生にちょっとお聞きしたいのですが、四月二十一日の百四回総会、内容に関しては憂慮すべき点が少なくない。とりわけ私は、安保条項の問題が秘密扱い、公開の原則との関係で非常に重要な問題ではないか、このように考えておるのですが、この声明は基本的にはそういう条項が入ることは反対だという意思表示をされていらっしゃるのかどうか。
 それからもう一点は、同じくこの声明の中で「広く科学者の意見を聴取すべきである」、私もそのとおりだと思いますが、今日までいわゆる科学者の意見が聴取される、とりわけこの学術会議に対してそういう働きかけが全然なかったのかどうか。
 それから三つ目は、先生のきょうのお話の中で、研究に軍事、非軍事の境界はない、これから研究されるという御発言もございましたけれども、いわゆる数学の基礎研究もコンピューターも軍事だということで、秘密の網がかかるというような事態はゆゆしい事態だと私は思うのです。研究者としては発表の自由ということ、研究したものを発表できない事態というのは極めて重大な問題だと思うのですが、このことについてどういうようにお考えか、以上、三つの点についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正によりまして被収容者の人権が十分守られるかどうかという第一点の御質問でありまするが、刑事施設法案は、被収容者の人権を尊重しながら適切な処遇を行うことを立法の目的としておりまして、法制面におきましても、また実際上の取り扱いにおきましても、欧米各国と比較して劣るところはなく、国際連合の被拘禁者処遇最低基準規則を充足することになると考えます。
 次に、法務省と日弁連との意見交換の経緯でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会におきまして慎重に審議した結果全員一致で決議された「監獄法改正の骨子となる要綱」を忠実に法文化したものでありまして、これには日弁連の推薦による弁護士委員も加わっていたものであります。ところが、昭和五十七年、第九十六回国会に刑事施設法案を提出いたしましたところ、日弁連が反対決議をいたしましたので、日弁連の理解を得るため法務省から意見交換を申し入れ、昭和五十八年二月から昨年四月までの間、合計二十六回の話し合いの機会を持ってその意見を十分に聴取し、これを参考として二十一項目に及ぶ修正を加えて再提出したものでありまして、日弁連の理解も得ており、意見交換の成果は法案に十分反映できたと考えております。
 次に、法制審議会の答申と法案の規定とがどういうふうに異なるかという御質問でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまして、編別その他答申の形式、表現と異なる点がありますものの、これは答申がその名称に示されるように改正の骨子として作成されたものでありまするから、答申の法文化に当たりましては、立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したものにほかならないものでありまして、その実質において答申を逸脱した点はありません。
 いわゆる代用監獄制度が現状のままで推移するものと考えておるかどうかということでありまするが、考えておりません。留置施設に代替収容される者が存する限り、これらの者の処遇に関して法律で定める必要があります。これらの者の処遇に関する事項をすべて刑事施設法案において規定するか否かは立法技術上の問題であると考えており、専らこの観点から、留置施設に代替収容された者の処遇に関する一定の特則が、留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに留置施設法案で規定されることになったものであります。
 代用監獄への収容を漸減するかどうかということでありまするが、法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまするところ、右答申は、確かに関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくすることを要請しておりまするが、これはあくまでも新法の運用上の配慮事項としているものでありましたので法文化しなかったものでありまするが、その趣旨は十分尊重してまいる所存であり、御見識については敬意を表します。
 最後に、被疑者または被告人の基本的人権を確保すべきことは御指摘のとおりであります。刑事施設法案は、被逮捕者、被勾留者について、既決とは別に、その収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを規定上明らかにしており、弁護人との接見交通権を含め、被疑者または被告人の人権を十分確保しておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕