次に、さっき私が最初に申し上げましたように、五十九年度からの三カ年計画ですね。これによって差金が三百五十三億円できたわけですね。これは五十九年度、六十年度、そして六十一年度はゼロ、こうなっておるわけでございますが、そのうち資本支出に五十九年度百七十億、それから六十年度に百八十三億、それで六十一年度の資本支出に九十九億を充当して、なお八十四億の金が残っておる、こういうわけでございますね。
 そこで、ちょっと私は会長に伺っておきたいのですけれども、予算総則第七条二項というのがございますけれども、それによりますと、全職員が非常な努力をして経費を節約をした、そういう場合には経営委員会の承認を得て職員に対する報酬をするということになっているわけですね。私は、本当にみんなが一生懸命やったからこれができたと思うのですよ。額ではないのですね。その一生懸命やってくれた役職員に報いる意味において、額はたとえ幾らであっても、諸君の協力でこれだけの実績を挙げて六十二年度にこれだけの繰り越しができた、こういう意味からして予算総則の七条二項というものの発動ができなかったのでしょうか。私はできないように聞いているわけですけれども、できなかったのはどういうわけでしょうか。それは、財政が困難だという面でこういうことを言うのはちょっとちぐはぐになるようにお考えになるかもしれませんけれども、私はそうでないと思うのです。やはり職員の労苦に報いる。事業は人ですから、その人たちがそうしておけばまたやろうという気になってくる。そうすると、会長が考えるような効率化というものがもっと前へ進んでいくように私は思うのですよ。そういう意味からしてこの発動をしてほしかったわけですけれども、もししてあったらごめんなさい、どうでしょうか。
ソウル・オリンピックに臨む日本の放送界の姿勢は、原則としてロサンゼルスの場合と同じでございます。これは、既にロサンゼルスのオリンピックを実施しましたときにも、基本的には民放連と大体お話ができておりますし、その後も、そのことは折に触れて確認をいたしております。
 それから、実際の交渉はまだ正式には全然始まっておりません。ただ、非公式にいろいろな話が流れてまいっておりますけれども、それにつきましてはまだ何とも申し上げかねる状況でございます。
まず国庫補助の関係でございますが、土地区画整理事業に対します助成制度の第一番として国庫補助について申し上げますと、道路整備特別会計から土地区画整理事業費補助というものがございます。これは、施行地区の規模等所定の採択要件に該当します土地区画整理事業に対しまして、施行地区内で整備することとなる一定規模以上の都市計画道路、先ほどの御質問にもございました十二メーター幅員というような一定規模以上の都市計画道路を用地買収方式で整備すると仮定した場合に必要となる経費、これは用地費、補償費、築造費、舗装費あるいは事務費、これを限度といたしまして、道路整備特別会計からその三分の二または二分の一を補助することとしております。
 二番目に、公共施設管理者負担金というのがございます。これは、都市計画で定められた重要な公共施設の用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業を行う場合に、施行者は当該公共施設の管理者に対しまして、当該公共施設用地の取得費用の範囲内において土地区画整理事業に要する費用の全部または一部を負担金として求めることができるわけでございます。この場合、所定の要件に該当する公共施設管理者負担金に対しましては、所管事業ごとに国が所定の補助を行うこととしております。
 国庫補助の三番目でございますが、土地区画整理事業調査費補助というのが道路整備特別会計から出ております。これは、地方公共団体が土地区画整理事業を実施する必要のある区域で測量及び土地利用、建築物等の現況調査を行い、土地区画整理事業の事業化のプログラムを作成する等の調査を実施する場合、道路整備特別会計から街路交通調査費補助として三分の一の補助を行っております。
 次に貸付金でございますが、施行地区の規模等所定の採択要件に該当する土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合に対しまして、都道府県が、これは指定市を含むわけでございますが、当該事業に要する資金を貸し付ける場合に、これは抱き合わせで、半分ずつの金額を無利子で当該都道府県に貸し付けるという無利子貸し付けの制度でございます。
 三番目は地方債でございますが、地方債につきましては、補助対象事業に係る地方負担額について、一般会計債が許可されることとなっております。
 それから、地方公共団体の施行する土地区画整理事業のうち、宅地造成を目的とし、保留地処分金が事業費の相当部分を占めるものにつきましては、保留地処分金の額の範囲内で準公営企業債が許可されることとなっております。また、宅地規模適正化のため必要となる土地を取得する場合にも、当該取得資金についても準公営企業債が許可される制度がございます。
 それから、土地区画整理事業の施行地区内の市街化の促進を図るために、地方公共団体が施行地区内で生活利便施設の用に供するための土地を取得する場合に、当該取得資金につきまして、五十七年度から準公営企業債が許可されることとなっていると聞いております。
 さらに、政策金融につきましての助成がございます。
 政策金融の助成といたしましては三つほどございまして、住宅金融公庫による宅地造成資金融資がまず第一でございます。区画整理事業によります宅地供給を促進するため、特定土地区画整理事業に加えまして、宅地供給に資する一般の土地区画整理事業に対しまして、事業費に対する融資が五十七年度から新たに行われることとなっております。
 それから政策金融の二番目としまして、住宅金融公庫による一般住宅特別貸し付けというのがございまして、土地区画整理事業施行地区内の土地を譲り受けた者が住宅の建設を行う場合、住宅建設資金とともに土地購入資金についても貸し付けを受けることができることとされております。
 三番目は、中小企業金融公庫等によります移転改造資金融資でございます。これは土地区画整理事業等の円滑な実施を促進するために、中小企業金融公庫、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、土地区画整理事業等の施行に伴いまして建築物の移転改造を行う中小企業者に対しまして貸し付けを行う制度が、五十七年度から新たに設けられることとなっております。
 最後に税制でございます。
 税制につきましては、まず第一点は、一定の土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得等の軽減、これは所得税二千万円控除がございます。それから、減価補償金を交付すべきこととなる場合で、土地区画整理事業によって整備される公共施設充当用地のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得等の軽減、これは三千万円控除でございます。さらに、仮換地指定後三年以内に住宅地として譲渡した場合で、一定の要件を満たすものについての優良住宅地等のための譲渡所得の特例、これは所得税率の軽減措置でございます。こういったものがございます。
 二番目に、換地処分に伴う登記に係る登録免許税の非課税措置がございます。
 三番目に、換地の取得についての不動産取得税の非課税の特例がございます。
 以上でございます。