国立美術館をつくってほしいという要望は名古屋以外からも出ております。しかし、そういうことに踏み出すためには、前提として、一体いまの日本で国立博物館がなお必要かどうか、あるいはどういう地域配分をしたらいいのか、公立の博物館との関係はどうであろうか、あるいはつくるにいたしましても、その内容はいかなる機能を持たせるべきか、そういう基本論を決定することがまずもって必要でございますので、調査会において鋭意研究しておる段階でございます。
ぜひ両方から中学の空白がないようにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、大臣のところに来ていると思いますけれども、名古屋に国立美術館をつくるという運動が、元の知事さんを先頭にしたような運動が各方面から出ています。名古屋というところは、御存じのように、大いなる田舎とかいうことを言われたり、文化が育っていない。それは、東京と大阪の間にはさまって、底にいつも落ちるんです。いい興行などが、名古屋に来ないで、素通りして大阪に行ってしまうというようなことがありまして、非常に文化に乏しいところだ。だから何とか国立美術館を持ってきてほしいという希望があります。こういう歴史的な名古屋の位置からそうなっているわけですので、今度新しく文化施設の予算を組まれたようですので、その中で国立美術館名古屋誘致の問題をぜひ検討していただきたいというのがお願いです。よろしいでしょうか。
全般的にこの種の補助金、まだ十分ではないということは承知しております。しかしながら、全体的な予算の制約もありますし、それからまた、こういう演劇活動に対する援助全体の上でどこに重点を置くべきかという問題もございますので、中学校に対する演劇巡回公演についてはまだ十分でないことはわかっておりますけれども、なお今後努力したいと思います。それから児演協の方でも、中学校関係に少し力を入れたいと言っておるようでございます。
児演協から中学校に出ているのは二十日分ですよ。ですから、ちょっとダブっているだけですね。実際には中学校が空白になっているんですね。補助金が来ていないわけです。ですから、新劇団協議会に対して、高校だけの補助ではなくて、中学にも補助を出していただきたい、こういうふうに思います。いかがですか。
中学生に対する巡回演劇でございますか、公演につきましては、日本児童演劇協会という社団法人がございまして、それを通じて補助金を出しておりますので、いまの状況においては、面接補助は高校の段階だけで十分であろう。中学校以下につきましては、日本児童演劇協会の補助金で賄われておるというふうに考えておるわけでございます。
それからもう一つ、新劇団協議会というのがありますけれども、ここでは、御存じのように高校相手に五十三年度千七十四回公演をやっています。これに対する補助金というものも非常に少ないですね。児演協と同じように非常に少ない。ですから、これもぜひ上げていただきたいということが一つのお願いです。
 もう一つは、中学校も約五百件ぐらいやっているのですね。それに対しては一銭も補助金が出ていないわけです。これはどうして中学に出ないのですか。中学にも出していただきたいというふうに思います。
私ども、いろいろな形で地方の文化振興は努力いたしておりますけれども、さらにそういう基金に対する補助ということは、まだいままでやっておりませんので、これも研究さしていただきたいと思います。
文化のことが文部大臣おわかりにならない。そんなことを言っていると、いまの自民党の閣僚はレベルが低いということになるのですよ。（谷垣国務大臣「それは御質問ですか」と呼ぶ）いや、あなたにお教えしているんですよ。これは地方自治体が実態をよく知っています。大臣は児童劇団を見たことがない人ですから、だからおわかりにならないのですよね。見ていただいたら、大臣だって人間なんですから感動すると思うのですね。
 地方自治体ではいろんなことをやっています。名古屋ではこうした独自の文化や芸術を育てるために文化振興基金というのをつくって、そして五十五年度と五十六年度の準備を進めているわけです。そして五十七年度から五億円の規模で設立をしていく、これを二十億規模にしていこう、こういう計画があるわけですね。こういうものに対しても国はぜひ援助や協力をしていただきたい。今度は、この点で研究していただきたいのです。よろしいでしょうか。
ここに党首会談におきまする民社党さんの御提案がございます。ただいま神田さんからお話がございましたように、第一に、「最大の安全保障は世界平和であることにかんがみ、平和戦略の推進を基本とすること。」このことをうたっております。先ほども私、御答弁を申し上げましたが、わが国の平和と安全を確保いたしますためには、単に防衛という側面だけでは十分ではない。あるいは資源の問題、エネルギーの問題、あるいは食糧の問題、そうしてそういう問題を解決をいたしますためには、何といっても平和外交の強力な展開、こういうことが必要であるわけでございます。私は、そういう意味合いから、今後それらの問題を総合的な安全保障の視点に立ちまして、整合性を持った政策の展開を図っていこう、こういう考えでございまして、この点、佐々木委員長とは基本的に認識の一致を見たわけでございます。
 さらに第二は、「現行憲法は自衛力の整備を否定するものではない。したがって、現行憲法の枠内でこれを進めること。」これは私ども鈴木内閣は現行憲法をあくまで堅持していくという立場からいたしましても、わが国の自衛力の整備というものは、現行憲法の枠内でこれを進めるということは言うをまたないところでございます。
 第三は、「財政事情を配慮すること。」こうございますが、防衛の問題、わが国の安全と平和を考える、そのための防衛努力をいたします場合におきましても、国民の理解と協力がなければいけない。国民的コンセンサスが必要である。そういう観点から、財政事情というものは、やはり十分考慮していかなければいけない、こういう点で、基本的な立場につきましては佐々木委員長と一致したわけでございます。