少額貯蓄課税制度全般につきましては、これは所得税、住民税の減税を取り扱います都会のほかに、小委員会を設けて検討することに決まりました。
 それで、いつ発足するかはまだ未定でございますけれども、私どもは、御承知のとおり、いわゆるグリーンカード制というものを打ち出したわけでございます。それがまことに残念ながらあのような事態になりましたので、この見直しを検討しろということになりましたので、これからこの問題については広く課税の適正を図りますために、あるいは総合課税の趣旨を徹底いたしますためにこの問題については積極的に検討するはずでございます。
この問題も政府税制調査会では審議の対象になったことはございません。何分これは技術的に非常にむずかしい問題でございまして、御承知のとおり、使途不明金の場合には損金算入を否認されておりますので、いわば法人税の課税対象にはなっておるわけでございます。しかしながら、それがどのような経路をたどってだれに帰着しておるかというような問題についてはさまざまの形があろうかと思います。したがいまして、この問題についても放置しておくわけではございませんので、当然これは検討の課題の中に入るものと考えております。
赤字法人の課税につきましては、政府の税制調査会では全く議論の対象にしたことはございません。しかし、今後税制の抜本的な見直しをする、恐らくそのような非常に大きな作業の中では、多年にわたって赤字を続けておるというような法人につきましては、何らかの税負担を求める方法はないものかというような問題も議論の対象になるかと思っております。
先ほども政府委員からお答えいたしましたように、税調におかれましても特別部会を設けて検討してやろうというようなことになっておりますので、そういう権威のあるところでこれらの問題が、まあ正確にクロョンとかトーゴーサンピンとかいう言葉の定義は別といたしまして、感覚的に不公平感があるという事実等を踏まえつつ、いわば環境の整備等々、特別部会等で御検討がいただけるであろうということはもとより期待をいたしております。
これは参考人にあれするよりも、大臣、私は減税財源として不公平税制の是正を正面に据えて議論すべきだと考えているのは年来主張しているとおりでありますが、クロヨンの是正についてたとえば税調に対して強い期待をお持ちになる、あるいは記帳義務、推計課税、そういうものについても何かの期待をお持ちになる、そういうことに大臣はなりますか。
大臣、そうするとここのところ大臣にひとつ答えてもらわなきゃなりませんが、税調の議論は、臨調答申をある程度踏まえつつもこの臨調の枠組みを超えた論議の展開はあり得る、そう考えておいていいですか。
非常にお答えはむずかしいんでございますが、お許しいただければ、臨時行政調査会は総理大臣の諮問機関で設けられまして、最終答申がもう完結いたしました。税制調査会も総理大臣の諮問機関で、主として税につきまして集中的に検討いたしております。
 私は税制調査会に所属しておりますわけで、臨時行政調査会の答申について批判がましいこと、あるいは税制調査会の答申の方が臨時行政調査会の答申より優先するなどというようなことを一切申すことはできません。これは両方とも総理の諮問機関でございますので、それぞれの御意見でまとめられたわけでございますから、この間の関係というものにつきましては私は積極的な御意見を申し上げる資格はございません。
時間があれば、非常におもしろい御意見で少し論議を交わした方がいいんですが、二時間半の予定がここへ来てから二時間になったものですから……。
 一つだけ、私はこの臨調の答申が、一方では大型間接税を想定しながら増税をすべきでないと言っている。他方では、所得税、法人税等の直税の減税と大型間接税の導入を予定する直間比率の是正論を展開していて、論理的にはどうも明快ではないんですが、臨調の場合。税調としては、いま大体のことはわかりましたが、お考え、これどちらをおとりになるかという質問を私がもしした場合に、どういう答弁になるんでしょうか。
減税の規模もわかっておりませんし、あるいはどのような形で国会でお決めになりました線に沿うような減税をするかという中身もまだ決まっておりません。したがいまして、ましてやその財源をどこに求めるかも全く白紙でございまして、これから私どもは十分論議を尽くして検討したいと思っております。
現行の共済年金制度は、公的年金制度の一環といたしまして社会保障的な機能、側面を持つというのは当然でございますが、同時に、先生御指摘のように、国家公務員制度ないしは公共企業体制度の一環であるということは御指摘のとおりであります。したがいまして、国の行政または公企体の企業経営を円滑に運営する、そういう目的に資するために、その目的に相反するような法令違反行為があった、組合員についてそういうことがあったというような場合に一定の給付の制限を行ってきたわけでございます。その際、従来は国家公務員と公企体とでは法律の違いがあったのも当然でございますが、公企体相互間におきましても、共済年金の根拠法は同一ではございましたが、共済年金制度としまして独立の存在でございましたので、そういう法令違反行為等があった場合に給付の制限をする、その度合いに多少の差があったのは御指摘のとおりでございます。
 今回御提案申し上げております統合法案によりまして、国家公務員共済と公企体共済の給付のレベルが統一されることになりますし、在職の通算制度も完全に行われるということでございますので、われわれとしては、この違反行為に対する給付の制限についても、できることならこれは統一をしたいというふうに考えておるわけでございますが、確かに国家公務員と公企体の職員とではいろいろな意味での身分的なものあるいは行為に対する制約といったものについて差があることは否めない事実でございまして、その辺をどう調整するかということは今後の政令段階で検討すべきことでございますが、いろいろな御意見があるということはよく念頭に置きまして今後の作業に当たりたい、こういうふうに考えております。