前原委員御指摘のとおり、世界の安定を図る上で、中東の和平プロセスをいかに確固たるものにしていくか、これはもう最大の問題であると言っても過言ではない、このように考えます。そうしてまた、今の時期が非常に大切な時期であるというのもそのとおりであると認識しております。
 そういった観点から、我が国としましても、先般の平和創設サミット等におきましても、本来橋本総理に御出席願いたかったのでございますけれども、国内の国会情勢その他いろいろな関係でそれはかないませんでしたが、私はその名代として出させていただきまして、それなりの効果、役割は果たし得たかと思っております。
 そういった観点から申しますと、ただいま委員御指摘のように、橋本総理御自身が中東の地を御訪問になって、我が国のこの地域に対する、この中東問題解決に寄せる深い関心、そうしてまた寄与というものを考えていくというのは大切なことかと存じます。
 ただ、中東の情勢がどうなっているか、あるいは中東の和平プロセスをしっかりするために、いろいろな会議その他もこれからも考えられていくと思いますので、そういったことも念頭に入れなければいけない。それからいま一つは、もう委員も御指摘になりましたけれども、国会におきまして今、予算案を初めといたしまして、また重要法案も審議の大切な時期にかかっている、こんなこともございますので、さあどういうふうに対応できますか、御提言も十分念頭に入れながら、今後考えてまいりたいと存じます。
確かに、そういう事態ということはあり得るわけでございますが、しかしながら当該配偶者が特権・免除を享受しないこと、あるいは当該国籍国の国民としての義務を負うことが、直ちに外務公務員その人の赴任先での職務の遂行に大きな妨げになるというような性格のものではないというふうに我々は考えております。
 ちなみに、万一非常な不都合が生じるというようなことになった場合には、それはケース・バイ・ケースで対処していかなければならないと思いますし、先ほど佐藤先生のところでお答えいたしましたけれども、いずれにせよ外国籍の配偶者を有する外務公務員を在外に赴任せしめる際には、赴任先として当該配偶者の国籍国が適当か否かというようなことについても一定の配慮を今後とも払っていかなければならない、そのように考えております。
外務公務員法の一部改正案について御質問いたします。
 今回の法改正によりまして、外務公務員の配偶者についての国籍規定が削除をされ、外国人配偶者の日本への帰化という問題も生じなくなります。しかしながら、配偶者が外国の国籍を有するということで、外務公務員が諸外国に赴任する際に、何か不都合を生じることはないのかどうかという心配がございます。例えば、外交官の赴任先が配偶者の国籍である国であった場合、配偶者に対して、国籍を持つことでの義務としての兵役とかあるいは納税の問題というものが生じることになるケースがあります。例えば、イスラエル、スイスなどがそういった国に当たるわけでありますけれども、このような場合には不都合が生じるようなことにならないかどうかということについて、見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと時間が来てしまったのでもう終わりますけれども、今大臣がお答えになられましたように、今沖縄の置かれている状況から考えると、やはり沖縄の県民の立場、地主の立場、あるいは沖縄の心を逆なでするようなことなくして解決に努力をしていただきたいというふうに思います。
 かえって、県民の心を逆なですることによって、この問題がさらにこじれるというような状況も予想されますので、今大臣の答弁の趣旨に沿って、戦後置かれてきた沖縄の状況、沖縄の県民の心、このものに立場を置いて、これからこの問題の解決に当たっていただきたいという要望を申し上げて、時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
事実関係並びに法律関係については防衛施設庁から御答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはなるべく早期に、しかも、できるならば極力円満なうちにこの係争状態の解決を図りたいと思っております。そしてまた、その間における不測の事態の生起を避けるために極力努力してまいりたいと思います。また、委員御指摘のように、県民の方々のお気持ちというものを十二分にそんたくしていかなくてはいけない、これが問題の基本でございますので、政府といたしましては、この件は不幸にして係争状態にございますが、この件の処理に当たっても、対応に当たっても、そういった基本の姿勢を踏まえてやってまいりたい、これが橋本総理を初め政府の一貫した姿勢でございます。どうか御理解のほどをお願いします。
一つ明らかにしておきたいのは、これまでも配偶者の国籍に応じてある特定の国に行かせないという規則があったわけではないのでありまして、基本的には人事管理上の観点、ケース・バイ・ケースに考えて、当該外務公務員が効果的な仕事ができるかどうかという基準で物を考えていたということでございます。
 したがいまして、今回この法律の改正が認められました場合につきましても、もちろん基本的にはケース・バイ・ケースで物事を考えていくという面は残ります。
 以上でございます。
では、公務員法については最後の質問ですが、これまで外務公務員の外国人配偶者が日本に帰化しても、配偶者がロシアや旧東欧諸国、中国などの出身者の場合、その国には当該外務公務員を赴任させないということがあるやに聞いております。東西冷戦時代の対策として理解できないこともないのですけれども、今後は、今回の改正で、外国人と結婚した外務公務員について、配偶者の国籍によって任地等の面で不利益を、こうむることはないのかどうか、この点についてお伺いします。
今私どもで把握をいたしておりますところによりますれば、吹上苑の場合でございますと、総事業費七億六千四百万、内で設計監理等で三千五百万、それから介護リフト等で六千六百万、それから初度設備で約四百万、それに先ほど申し上げました建設工事費六億五千八百万というものが乗りまして七億六千四百万になっております。したがって、そういうその他の経費を含めたところでの国庫補助であるという点が一点。それからもう一つ、これは先生がおっしゃる趣旨も踏まえてこれから検討しなければならないところでございますけれども、実はそのさやが生じたのは元請と下請との関係において生じております。
 したがって、元請で工事を受けたということ自体が無効になっていないという事態で一応想定をいたしますというと、元請と下請との間で生じた利ざやというものを、いわば下請業者が最初から社会福祉法人との間でやったような形にできるものなのかどうか、そこらのところはなかなか難しい問題があろうと思います。
 つまり、工事としては一応元請が契約を受けているわけでございますから、その元請の工事を受けました額との関係においてはさやが生じておらないわけです。元請と下請との間でのさやという形でそれが生じておりますので、そこがどこまで追い切れるものか、ここらのところにつきましては、財政当局あるいは検査院ともよく御相談を申し上げて、どのような対処ができるか今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。