私にとって一番つらかったことは、息子にその病気が本当にわかることがすごく怖かったのです。息子のやりたいこと、したいことを一つずつ奪っていったこの病気に対して、私は、息子の最後の願いであった、自分のやりたいこと、夢をかなえさせてあげたい、それだけが私の願いだったものですから、それを告知できない毎日の生活が本当につらかったので。
 そしてその当時、私は、だれに対してこの怒りをぶつけたらいいか、それすら自分の中で整理がつかず、自分自身が子供に家庭注射をしてきた母親の立場として、自分を責め続けたというか、自分が感染させた、そういう思いで、血友病という難病を背負わせたことと感染させたことということを一人で自分の中で責め続け、そして暮らしてきました。
 でも、この裁判でいろいろな事実が明らかになってきて、私はやはり、自分の息子を私たちは本当に殺されていって、家庭を壊されて、人生をめちゃくちゃにされた、そう思っております。
私は、自分がＨＩＶに感染したというのを教えてもらって八年たうわけですけれども、今でも自分が死んでいくというのが恐怖です。もっともっと生きたいと思っていますし、ＨＩＶ感染というものに関して受容というのはまだできておりません。そういった意味で、いつも不安と隣り合わせで生きているわけで、それがやはり私にとって一番つらいことです。
 以上です。
僕が一番つらかったのは、やはり友達が亡くなっていったことです。
 それと、今僕も発症予防の治療を続けていますが、インターフェロンの治療を週二回、小学校六年生のときからやってきたこと、そして、ｄｄＩと併用してやっていることが非常につらいです。
 それから、なぜ自分がこうなったのか、感染させられたのか、知り得ないことがやはり今一番つらいです。そして、何としてもやはり、自分がなぜ感染したのか、その真相を知りたいというふうに思っています。謝罪の二文字が調印書に入らなかったのは非常に悔しいです。
どんなことがつらかったかと今言われましたけれども、私たちは、昭和六十三年、エイズ予防法の廃案と救済を求めて運動してまいりました。そのときにも、エイズ予防法の反対のビラをまいているときですら、当時の社会的偏見というものはすさまじかった記憶があります。エイズというビラの文字を見ただけでそのビラを受け取っていただけない、エイズだといって手を引かれるというような状況の中、あのエイズ予防法は通ったわけです。
 私は、ここでお願いしたいのは、やはりエイズ予防法というものは百害あって一利なし、あの法律は断固廃止していただきたい。あれは私たちの口封じのためにつくられたような法律だといまだに思っています。もう一度、あれはこの厚生委員会で審議し直していただきたいと思います。あれはらい予防法をもとにつくられたものと私は思っています。そういうものをたたき台としてつくられた法律です。あれは断固として廃止していただいて、我々患者救済の保護法というものに新たに制定していただきたいと思っております。私の方からこれだけということで、終わりたいと思います。
ただいまお話をお聞かせいただきまして、改めて我々も政治の責任の重大さをかみしめているところでございます。また、皆さん方が本当に長い聞苦しんでこられたということについて、私どもも、昨年の秋までというものは本当に手抜かりがあったな、申しわけなかったなという気持ちでございます。十月六日、第一次和解勧告が出されまして、裁判所の所見も読み、改めて私どもも薬害エイズの全面解決に向けて、皆さん方の実情やお気持ちを十分理解して、何とかちゃんと対策を立てたい、和解に向けて、そしてまた恒久対策、真相究明、再発防止のための最大限の努力をしたいというぐあいに考えているところでございます。
 今お話をお聞きいたしまして、改めて、三月二十九日に和解が成立をいたしましたが、しかし、それまでの間、大変つらかったことが多かったのではないのかというぐあいに思います。おのおのの参考人の方に、どんなことが一番つらかったのか、お聞かせをいただければというぐあいに思います。
この際、御協力をお願い申し上げたいと思います。
 お体の悪い方が傍聴されておりますので、本日、委員会では喫煙を御遠慮願いたいと思います。御協力をお願いいたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
ありがとうございました。
 参考人の皆さんに御協力をお願い申し上げたいと思います。
 本日は、十二時に本会議が設定されておりますので、それまでに委員各位の質問もお受けすることになっておりますので、割り当てられた時間をひとつ厳守の上で、よろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それでは、次に、川田参考人にお願いいたします。
それでは、ただいま委員のおっしゃった点につきまして、この財形業務を担当させていただいているという立場からお答え申し上げたいと存じます。
 雇用促進事業団は、既に委員御承知と存じますが、労働者の技能の習得及び向上、それから地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うということを目的として昭和三十六年に設置された特殊法人でございます。事業団といたしましては、この大きな目的を達成いたしますために、職業能力の開発の推進、雇用に関する総合的サービスの実施とともに、勤労者福祉の増進という、この三つの柱を業務の柱といたしておりまして、そのうち勤労者福祉の増進の一環といたしまして、かねてから勤労者財産形成促進業務につきましては、住宅及び教育融資を実施いたしますとともに、この制度の普及促進を極力図ってまいったところでございます。
 先ほど申されました、今般の助成金等の新しい業務につきましても、私ども事業団の立場からは、これは非常に勤労者の、ある意味では立ちおくれを指摘されかねない財産形成の分野におきまして、その活用を図ることによってメリットが生まれ、さらに本制度の本来の目的がより大きく前進するという意味で重要な業務であるというふうに受けとめておりまして、積極的な実施を予定しておるところでございます。