お答えいたします。
 六月三日の財政構造改革会議決定の閣議決定に織り込まれた項目のうち、法律化すべきものを精査したものでございます。
 具体的に申し上げますと、大きく分類しますと、例えば中期防の見直し等のように、法律に根拠を持たない閣議決定等の見直しは行政府限りで可能であることから、法律で規定しておりません。
 それから、国鉄の清算事業団債務の処理のように、政府において九年中に成案を得ることを閣議決定している事項については、これも法案化しておりません。
 そのほか、例えば防衛の装備品の調達価格の抑制等、既存の法律制度の運用に係る事項につきましては、これは行政府に執行がゆだねられている事項でございますので、新たに法律という形ではしておりません。
 そのほか、例えば原子力、核融合、宇宙開発等の大型プロジェクトの見直しのように、予算編成過程におきまして行政部内において検討、対処する事項についても法律化しておりません。
 以上のような基準で区分けしております。
先般お尋ねの、公共事業についての量的制限を超えた場合にどうかということにつきましては、具体的には第二節に規定があるわけでございますが、それは政府が予算を編成するに当たっての具体的な拘束規範でございます。
 それに対しまして、第三条、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」この場合の「国」というのは、「政府は」と書いておりませんので、国会も含むのかと言われれば含むことになろうかとは思いますが、ここで言う「責務」と申しますのは、公共事業費がどうだとか、あるいは社会保障費がどうだとかいう具体的な規定に裏づけられた責務ではございませんで、財政構造改革に関する一般的な責務でございます。
議会制民主主義の基本は政党政治です。ですから、国会には議員立法と、提案と言った方が正確でしょうか、政府提案と、二つのパターンがございます。いずれも論議の結果、審議の末に採決をし決定をされれば、両院において決定をされれば、法律としてこれを守らなければならぬ、こういうことになるのは当たり前であります。
 本件は、半歳にわたる与党代表を入れた財政構造改革会議を真剣に行い、六月に閣議決定をいたして、構造改革の推進についてというものを決めたわけであります。本件について政府提案として出すべきであると三党の協議の中で、政府もそれに従った、こういうことであります。
 そういうことで、この論争は、いずれも議会制民主主義の基本に立って責任を負う話でありまして、そのことは、お互い政党人であり議会議員でありますから、割り切って論議をすべきではないでしょうか。
法務省の刑事局長の答弁も非常に国民から見て納得のいかない答弁ですけれども、法務大臣の答弁も同様である、こういうように思いますが、しかし、もう少し真剣に検察の使命を考えなければいかぬですね。現職の、現在の検事総長は、自分の著書等で、巨悪を逃がさないということを言っているのですね。
 それから、ここに私はロッキード事件での最高裁に対する嘱託尋問調書についての合法、違法が問われた決定を持ってまいりました。その中で、東京地裁の決定ではこう言っております。これは名前を挙げて失礼ですが、田中角榮氏の受託収賄罪に関連する事件であります。「人は病気に罹ることを虞れるべきではなく、その治療手段のないことを虞れるべきである。権力の腐敗は民主主義的法治国家にとって忌むべきことではあるが、事前にこれを根絶する有効策によし欠けるとしても、これを剔抉し、糺弾する司直の機能に誤りなくんば、なお国家の基盤は安泰を保ち得るのである。もしそうでないとすれば、国民の間に著しい政治不信を招来し、ひいては現行国家体制そのものに対する疑念すら生じかねないのである。」こう言っています。いいですか、これは裁判所が言っていることなんですよ、共産党が言っているのじゃないのです。
 今、公党の幹部に対する盗聴が、権力を使って捜査をする一方の当事者である警察で行われた、こういう疑いが持たれているのです。その場合に、これを捜査し、ただし、そして裁判所に公正な判断を仰ぐもう一つの国家権力としては検察庁しかないのですよ。もし検察がやらなければ、不告不理の原則から裁判所も出動することができないのです。だから、検察がだらしがなければ裁判所も司直の手を動かすことができないのです。そうだとすれば、この決定が言っているように「これを剔抉し、糺弾する司直の機能に誤りなくんば、なお国家の基盤は安泰を保ち得るのである。」というぐあいに言えないじゃないですか。
 そういう国民から負託された重大な権限を検察が与えられているのに、この重大な事件についていまだに強制捜査をやろうとしない。そして一般論として警察はあの人事異動も全然関係がない、いまだに警察がやったということも十分認めないのだから、全然反省がないじゃないか、それは情状に酌量の余地がないじゃないか、捜査のやり方にも酌量する余地がないじゃないかと言っても、刑事局長はまともに答えない。これでは国民は検察を信頼することができない。これでは検察は、言葉は悪いが、警察に遠慮をして恩を売るようなつもりであっても、結局は警察からなめられ警察の走狗になる、こう言い切ってもいたし方がないんじゃないですか。それはただに我が国の検察にとって不名誉であるだけでなく、国民にとっても大きな不名誉であると言わなければならないと思います。
 ここに八七年七月五日付のサンデー毎日があります。この見出しにはどう書いてあると思いますか。「「盗聴事件」の神奈川県警に言いたい「ウソつきはドロボーの始まり」」こう言っているのですよ。いいですか。警察というのは泥棒を取り締まる組織じゃないですか。ところがうそばかりついておる。うそつきは泥棒の始まりだ。それが国民の警察に対する信頼を失わせているのです。しかも、それを剔抉し、ただすべき検察が今の答弁のようなていたらくでは、これはロッキードの決定からいえば、国家の安泰を期することはできないんじゃないですか。
 私は時間がございませんので、最後に総理に伺いたいと思います。
 総理は、松本善明議員の質問に対して、先ほど私が確認したような答弁をされました。私は、この事件は日本共産党に関係するだけでなしに、全国民の権利、また政党政治の民主主義的なあり方について関係する事件であると思います。これについて総理がどのように考えておられるか、前のお考えはお変わりがないかどうか、最後に伺って、私の質問を終わらせていただきます。