ちょうど一年前、この外務委員会に特別に出していただきまして、ユネスコをイギリスが脱退するかどうかという直前でありまして、日本もそういう機運の中にあるように見えましたので、安倍外務大臣に日本は決してユネスコから手を引かないようにということを要請しましたので、私がこの委員会に出てくる意味は、ユネスコを脱退してなければこれで昨年の国際関係のこととしては最悪の状態を避け得た、こういうふうに思ったわけです。その後、ユネスコについては、先に既に手続をとっておりましたアメリカが脱退し、それから英国は条件を出しておりましたけれども、ペンディングの形をとっておりました。しかし、これも、脱退を差し控えてもらいたいと思いましたけれども、よその国のことでありますから。少なくとも日本があの大戦の渦中から立ち上がって新しい民主主義と平和の決意をした、その主役を務めた国としてこのユネスコの線及び国連というものを中心として国際問題のいろいろ困難なことがあってもそれを解決していく、こういう線をどうか安倍外相に辛抱強く探求してほしい、こういうことを当時要請したわけなんです。
 むしろ、英国が脱退することになってもそのかわりに日本が主役になってユネスコをリードしていくというような方向にあると考えていたわけです。これは殊に昨年二月に欧州評議会に議員の一人として、オブザーバー国の一員として出席しましたときに、帰りがけにパリに出ましてユネスコ関係の人、殊に当時渦中にあったムボウ事務局長と一時間余り話す機会ができまして、そして彼としても、いろいろ問題もあり、自分たちの方でも考え直さなければならないことがあるけれども、どうか日本の積極的な努力を願いたいんだということでありまして、私は昨年はムボウさんのことも言いませんでした。しかし、その後ムボウさんは万博のときに来て安倍さんに会っているようで、そのとき多少安倍さんは話をされましたですか。そのことだけちょっと。
休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 ただいま、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
    —————————————
地図の問題は、ただいま御指摘のとおり、国によりまして扱い方がいろいろであるというのが現状でございます。北方四島を日本領土として明記しております国は、韓国、中国、西独、トルコというふうな幾つかの国でございまして、そのほか幾つかの国は、これを係争地域として書いておりますが、そのほかは事実上実態的にソ連の管轄下に置かれているということから、ソ連領のように扱っているものもございます。我々の方といたしましては、その総点検と申しますか、地図は極めて重要な問題でございますので、在外公館を通じましてその都度申し入れを行っているわけでございますけれども、地図というものはそれぞれの出版会社がそれぞれの方針に基づいてつくっているということがあることが一つと、それから、地図を改訂いたしますのは何年に一回しかできないということがございまして、方針としては日本側の言い分を了解しても、それがにわかには変わらないということもございます。
 しかしながら、最近の事例といたしまして、非常に我々にとっては心強い動きといたしましては、米国が、これから、米国の公式の地図につきましては、一九四五年以来ソ連が占領、日本が領有権を主張という注記を必ずつけて、それで、北方四島につきましては、これは斜線を交差させた印をつけるということにした。同じ態度を、米国の、地図事典と申すのでございましょうか、地名事典という、各出版社が参考とする文書の中でもそれをとるということに最近なりました。したがいまして、徐々にそういう考え方が広がっていくことを我々は期待しております。
最後に国際的にどのようにこの問題が扱われておるかという点を調べるために、アメリカのセンターやイギリス大使館の広報部、それから日仏会館等へ行ってアメリカ、イギリス、それからフランスの地図を調べてみたんです。いずれもクリルアイランズの範囲をやはり国後、択捉の方にまで及ぼしているのが大部分のようですね。これはどうでしょうか、やはり諸外国では南千島、北千島という考え方が支配的なんじゃないかというふうに思うんですが、これはどういうふうに考えられますか。
かつて日本が正式に提案したこともありますし、これは主として日ソ間で協議によって解決したいというのが基本的な日本の姿勢でございますが、しかし国際司法裁判所というところで堂々と争うということもそれなりに大きな意味を持つものでありましょうし、今後の課題として十分ひとつ検討さしていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、人事院勧告の実施時期を三カ月値切った公務員給与改定に恩給改定を連動させたことであります。
 恩給法第二条ノ二では「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ」恩給額を改定し、変動後の諸事情を総合勘案して措置を講ずることとなっております。恩給額の改定指標を公務員給与の改定だけに限定してはいないのであります。実際、政府は、これまでの恩給改定指標を消費者物価指数に求めてきたことがあるのであります。人勧値切りの公務員給与に恩給の改定を連動させた政府の措置は、明らかに法の趣旨に反するものであり、人事院勧告どおり増額すべきであります。
 第二の理由は、今回の措置が大軍拡と財界奉仕のツケを、行財政のあらゆる分野で国民にしわ寄せをする、いわゆる臨調行革路線にあるからであります。
 自民党政府は、行革の痛みを分かち合うと言いながら、実際には国民生活分野、とりわけ福祉、文教予算などを大幅に削減をし、犠牲を国民にのみ強いているのであります。
 恩給にしてもそうです。昭和五十七年以来、恩給は、公務員給与を基礎にするということで改定増額を抑えられています。人勧べースと実施ベースの差額は五十七年度から六十年度まで実に一千五百三十七億円に上ります。いわばこの分が値切られたわけであります。
 防衛費はこの間とうだったでしょう。昭和五十七年度で対前年度比一千八百八十一億円の増額でした。その後もそれに近い増額であり、六十一年度は二千億円を超える大増額であります。この期間、せめて一年間だけでも防衛予算の増額を抑えたら、恩給額の四年間の値切りを無理にやることもなかったのであります。
 恩給は、受給者の老後の生活を支える貴重な施策の一つとなっております。このベースアップを値切ることは、二百二十万人を超える恩給受給者の切実な願いを真っ向から踏みにじる許しがたい措置であり、到底容認できるものではありません。
 本法案に対する反対の理由を述べて、私の討論を終わります。（拍手）