それは投資家心理から言えば当然だろうと思うのですが、ただ、政府としては、国債の発行を抑えなければならないと言いつつも、どうしてもこれを出さざるを得ない。出す以上は、やはり売らなきゃいかぬということになりますと、個人消化の点ですが、これからもまだ個人消化を促進させるといいますか、個人に買ってもらうという努力を続けるつもりなのか、その辺、一段と力を入れようとなさっているのか、あるいは実勢に任しておるのか、そのあたりはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、金融情勢が非常にやはり国債の消化に影響を及ぼしておるわけでございまして、大体金融が緩和に向かう局面におきましては、個人消化も含めまして国債の消化環境から言えば非常にいい成績を上げておるということでございます。
 御案内のように、五十四年度に入りましてから金融は引き締めの局面に入っておりますので、全体として国債、公社債全般の消化環境が悪くなってきておる、こういうことじゃなかろうかと思います。
最近数年の個人消化の比率を申し上げます。
 五十年が六・八％、五十一年が一七・二％、五十二年が二六・六％、五十三年度二一・九％でございます。
先ほど公定歩合の質問が出ておりましたが、お答えの方はほぼ出尽くしたように思いますので、それに絡めまして私は国債のことについて二、三聞いておきたいと思います。
 国債の個人消化ですが、いまどのくらいの比率で推移しているかという、ここ数年の動きですね、それを最初にお答えいただきたいと思います。
お言葉を返すようでございますけれども、総量規制と申しましたのは、一つのある会社なら会社が総額幾らまで寄付できるかという、そういう制限のことでございますけれども、いわゆる寄付者の側から幾ら寄付をしたかという報告を受ける制度になっておりませんので、もらいました方から公表されましたものを、全部ただいま申し上げましたように調べまして、わかるものについてはわかるわけでございますけれども、必ずしも全部が全部公表されるものではありませんので、たとえば百万円以下のものでございますとか、あるいは個人にいっておりますものとかいいますのが現在公表されませんので、結局、私どもの方では手がかりがいまのところはない、こういうことでございます。わかりますものについては、後ほど調べまして御報告いたしたいと思います。
ちょっと一言だけ。
 調べる方法がないとおっしゃったけれども、私はああいう法の規制がある、規定がある以上は、やっぱり行政当局としてはお調べになると。それは全般がもしむずかしければ、あるものを限って調べていただきたい。
 それから、お調べになる場合にちょっと申し上げたいことは、いわゆる地方の政党支部といいますか、あるいは政治団体なんかに企業なんか寄付しておりますね。そういうものも計算しなければ総額が出てきませんね。だから、それもあわせて、部分的にでもいいから、ひとつちゃんとお調べいただきたい。いや、お調べいただくべき義務が自治省としてはあると私は思いますが、お願いをいたします。
 ありがとうございました。
国税庁が参っておりませんので、執行の段階で私どもの承知しております範囲で申し上げますれば、適正に雑所得としての収入金額及び必要経費の調査をさしていただいておるということであると承知しております。
   〔理事細川護照君退席、委員長着席〕
いまお答えいただいたことは、それは私よく承知している。私が伺ったのは一そういう政治活動として掲げてある事項のほかに、それを私生活に流用する場合が絶対にないのか、一体あるのか、そういうことを国税庁はお調べになっているのか、お考えになっているのか、そのことを伺ったわけです。
これはせっかくの御提案でございますが、ガラス張りをどこでチェックするのが一番適当な場所かというと、私は、すでに報告が義務づけられておる政治資金規正法の範疇の中で解決した方がより可能性というものが強いというふうに考えておるわけです。
 税制というものは国民に対する平等、ただ税というものは意識の中にはこれは自分の義務と考えると同時に、取られるという意識がございますよね。したがって、政治献金の場合は、使って残ったものだけが雑所得になるというと、気持ちの上で非常に優遇されておる、こういう感じを国民が持つということ、これは私は全く理解できないわけじゃないのです。
 しかし、それをどこで、どこの分野でその姿勢を出すかということになると、税というものの国民一般に対する公平の原則から考えた場合に、政治資金規正法の範疇の中でそのことは検討されるのがやはり一番正確で近道ではないだろうか、こういう意味で申し上げたわけでございますので、先生の平素お考えになっている考え方、国民感情のとらまえ方、それを私は否定するものではございません。税制そのものの範疇の中で解決しにくい問題であるというふうに、お話ししておるわけでございます。
朴大統領死亡事件後、韓国政府は憲法体制について漸進的に秩序ある変革を進める方針を打ち出しまして、昨年十二月六日に崔圭夏大統領も国民の融和を通じ経済的、社会的成長に応じた政治的発展の達成に努力する旨を明らかにいたしました。崔大統領は、右方針に沿って十二月八日、大統領緊急措置九号を撤廃し、それに伴い同措置により拘束された人物が釈放されました。さらに同大統領は、就任式において、今後特別な事情がない限り一年程度の期間内に憲法を改正し、その後できる限り早い期間に大統領選挙等の選挙を実施できるようになることを望む旨を述べたわけでございます。
 さらにその後、崔大統領は本年一月十八日の年頭記者会見におきまして、右の政府側の方針に沿って二月中に国政諮問会議を設置し、さらに三月中に大統領の直属機関として憲法改正審議委員会を設置する意向を明らかにいたしました。また、韓国の国会内にも昨年十一月二十六日、与野党議員同数から成る憲法改正審議特別委員会が設置されておりまして、審議が始まろうとしております。今後、憲法改正の方法、内容、時期等について国内各方面の意思の調整が行われるものと見られておるわけでございます。
 以上が私どもの見ております最近の動向でございます。