民主党の竹村泰子でございます。
 きょうは九人の公述人の皆様、せっかくお忙しい中をおいでいただきましたのに、限られた時間でしか公述をしていただけませんで申しわけなく思いつつ、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。
 全員の皆様にお聞きしたいことがたくさんございます。ですけれども、私の持ち時間は十五分しかございませんので、お許しをいただきたいと思います。
 初めに、今私どもは環境影響評価法案、待ちかねた法案というべきであろうと思いますけれども、これまで八度目の挑戦と言われつつ本当にこういう機会が来たことを喜んでおります。いろいろと私どもも審議の中であるいはそれに先立つ勉強の中でさまざまな問題点があることを考えているわけでありますけれども。
 初めに小島公述人にお考えを聞きたいと思いますが、先ほど御意見の中にはお触れにならなかったかのように思いますが、実は昨日、電気事業法の改正の審議を商工委員会でいたしました。発電所の設置につきましては、これは統一法として今回のアセスメント法案の中に対象事業として入ることになっているのですけれども、通産省の方では固有の手続はアセスメント評価手続を含めて電気事業法の改正で定めるという意向を示しておりまして、特例として統一法の中に入っているわけでありますけれども、私どもから見ますと、やはりもう一つ別の法案があるかのような感じに思えます。中原審の答申の中では、統一法の中にきちんと入れ込むべきだという御意見だったというふうに思いますけれども、環境影響評価がどのような根拠と手続で実施されるのかやや不明となっていると、このいただいた御意見書の中にも書いてございますが、その辺についての御意見を少し伺いたいと思います。
辻公述人にお伺いをいたします。
 今、諌早湾の問題が大変社会問題化しているわけですけれども、干潟のことを随分とやってこられた経験の中で、今全国の人たちの五七％が、干潟を守りながら干拓の事業が何とかならないのかというようなことが言われているわけですけれども、この期待に対して何か御助言がございますでしょうか。
お答えします。
 一つは国際的な支援なわけですけれども、国連大学とかそういうところで研修政策というか、研修所とか研修制度があるんです。そういうものを充実して世界各国の人たちを研修して自国へ帰らせてそれで活用するというふうな、そういう方法。
 それからもう一つは、ＮＧＯが今一番どこでも困っているのは、活動のための基金というか資金が非常に不足しているわけです。そういう点で、簡易測定を公的に認めて、これを住民が、あるいはどんな形でもいいですがやることによって、行政がそれに対する対価というか、そういう報酬みたいなことで最低限の費用を保障するということによって住民が持続してこういうものを行うことができると、そういうふうなこと。
 あるいは、こういうものを、今度のＣＯＰ３ありますけれども、知的所有権とかいろいろの問題ありますけれども、こういうものを世界の共有の財産としてみんなに利用できるような形で提供して、各国でそれを実用、活用しながら、そういう今言ったような方法で正当な報酬というか正当な手段で基金を得ると。単にもらうとなるといろいろ自己規制をかけたり圧力がかかったりしますけれども、自分たちの正当なあれとしてお金をもらうということであればそういう危険性がないし、実際に運動をやりながら勉強にもなるし、非常にいいんじゃないかと。そういうことはこれからみんなで考えていきたいというふうに思っております。
それでは、天谷公述人にお尋ねをいたします。
 ＮＧＯの方たちと一緒に大気汚染について調査をなさったりして大変広く御活躍をなさっているということを御報告いただきましたけれども、地球環境の保全を維持していく、あるいは大気のチェックをしていくためにも住民側の人材の育成ということは非常に大切な問題ではないかというふうに思うわけです。今の国会ではＮＰＯ法案も上程をされて制定されるやに聞いておりますけれども、その住民側の人材育成というような観点から何か述べていただくことがあったらお願いいたします。
私は、この環境アセスメント法が環境基本法の理念にのっとってつくられている法律であり、環境の保全のためによりよい条例がこのアセスメント法の違反になるということは納得ができないということでこの間も委員会の中で主張をしてきたわけでございますので、地方のよりよい条例がこの法律をつくることによって改正をしていかなければならないような場面にならないように何とかよい方法はないかということでこの間探っているわけですけれども、どうしたらよろしいと思いますか。小島公述人、何かありますか。
白書で言ってある戦闘機が行動範囲内で洋上防空の任に当たっておるということは、全般防空ということで先ほど来申し上げているように、レーダー覆域あるいは航空機の行動半径も関係がございますが、航空機が単独で防空任務を果たすことはなかなか困難でございますので、本土の周辺に備えてありますレーダー覆域の中で戦闘機が行動いたすわけでございます。それらが日本の周辺の海域にかなり突き出しているということは御承知のとおりでありますが、そういったものが全般防空の一つの傘になっておるわけでありまして、国土周辺を航行する船舶というものは、そういった本土防空、全般防空の傘の下を航行するということで、今までも航空自衛隊の傘のもとでできる限り航空からの攻撃による被害を受けないように行動するということで考えられておったわけであります。
 それに対して、今後それだけでは済まなくなっている点が幾つかあると申し上げて、るる御説明申し上げておるわけですが、そういった今現在の我が国周辺の沿岸海域の覆域、防空機能を合うさせておる基盤になっておるレーダーそのものが洋上からの攻撃に非常に脆弱になってきている。それをどうするかということを解決しないと、今までレーダーがあるということで全般防空の傘がそこまで広がっていたものが期待できなくなるという問題もございます。
 同時に、洋上を航行する船舶について言えば、今までもそういった全般防空の傘の下を通っておれる内航を航行する船舶については問題なかったわけでありますが、それ以外のところをどうしても航行せざるを得ない外航船、いわゆる南東航路なり南西航路帯を航行する船舶については従来もそういう全般防空の傘の恩恵を受けられなかったわけでありますが、それはそれなりに、相手の航空機がそこまで進出するものが非常に少なかった、あるいは進出してきてもそこに来るような長距離爆撃機が頭上に来ればそれなりの防空措置によって対抗できたと考えられておったものが、それほど近づかないでミサイル攻撃を行うことによって爆撃機がみずからを危険にさらすことなく船舶を攻撃できるようになりつつある。それにどう対応するかということで、また別の空の傘を考えなくちゃいかぬなというのが、今の研究課題の中心になっておるわけでございます。