ＢＳ３についてのお尋ねでございますが、ＢＳ３につきましては先般御指摘のような新聞報道がなされましたけれども、実は先週宇宙開発事業団の方から郵政省に対しましてＢＳ３の打ち上げの延期方についての御説明がございました。これに対しまして郵政省といたしましては、ＢＳ３の持つ役割、つまりＢＳ２の放送サービスの継続並びに新しい放送技術の開発、さらには増大かつ多様化する放送事業に対応しなければならないといったようなＢＳ３の持っている非常に重大な役割にかんがみまして、かつまた関係する機関も非常にたくさんございますので、この問題はそう軽々に扱える問題ではないということで慎重に扱ってまいりたいということで、現在関係方面といろいろ協議をしている最中でございます。
別に打ち上げを延期したからけしからぬという話を僕はしているんじゃないんですがね。慎重の上にも慎重だということでいいんですが、ただ、この六月十八日の新聞報道によりますと、ＢＳ２に引き続きましてＢＳ３についても一年半ぐらい延期をするという方針を固めたというふうに報道されておるわけでありますが、これは事実かどうか私にはよくわかりませんが、こういうことになりますと、今まで計画してきたこの本格的な衛星放送の実施に大変支障が起きるんじゃないかというふうに判断するんでありますが、いわゆるＢＳ２ｂに引き続いてＢＳ３の関係、これはどういう関係になってきますでしょうかね。郵政省、ＮＨＫ、科技庁、宇宙事業団、関係のところどちらからでもいいですから、ちょっと。

 その見地から申しますと、地方財政というものは、お金を使いまして住民のために仕事をする地方団体が、この金はどう使おうということを決められるようにしていくというのが一番いいことであろうと思います
地方団体が自分自身でこの金は余り効率的でないとか、これは住民にとってそんなに役立たないということを御判断になるというのが本筋だろうと思うわけでございます
そのような見地から考えますと、我が国は特定目的補助金と申しますか、この金はこういうふうに使いなさいというふうに決めて国がお出しになられている補助金というものが何か余りにも多いように思うわけでございます
しかもこの特定目的補助金をお出しになられるときに、いや、この補助金についてはこういう使い方をしなさい
よく言われることでございますけれども、一つの建物の中に例えば保育所と児童館を入れるというような場合には、玄関を二つつけなさいとか、看板を別々に上げなさいとかいうようなことまで指定されるというお話を聞くわけでございますけれども、そんな細かいことに偉い国のお役人の方々が頭を使われるというのはもったいないと私は思うわけでございまして、そういう金の使い方は、地方で、それぞれの地域で自分の地域の実情に合ったように自分で思いどおりに、自分たちで一番いいと思うように使えるようにする、そういうことをお考えいただきたいと思うわけです
この点から申しますと、今回の法律案の中に入っております補助金の交付税への転換とか、補助金の交付金化というのは非常にありがたいことだろう、こういうことを今後もどしどしやっていただきたいというふうに思うわけでございます

 アメリカなどの補助金をちょっと見させていただきますと、一例でございますが、総合雇用訓練法という法律に基づきます補助金があるそうでございまして、それぞれの地域の失業をなくしていくというようなことを目的とした補助金であるそうでございますが、この補助金でございますと失業対策事業にも使えるし、職業訓練事業にも使ええますし、職業紹介事業にも使える
そのほか失業率の高い地域に進出いたします企業に対する地方団体の融資にも使える
そういう工場団地を建設しますときの道路の建設にも使える
企業誘致を促進するための公共施設の建設にも使える
もう何とありとあらゆることに使えるといったような補助金があるようでございますが、補助金の理想というのはそういうことではないだろうかと思うわけでございます
今後こういう方向でぜひとも地方行政というものはお考えいただきたいというふうに思うわけでございます

 それから今回の法律案の内容の四番目にございます行政改革関連特例法案の一年延長ということにつきましては、先ほど申しましたようにちょっと賛成しかねるということを考えておるわけでございますけれども、どうもこれについては地方団体の反発というものが強いように感ずるわけでございます
この反発というものは単にお金を削られたという反発よりも、むしろ三年といいながら四年になるじゃないか、悪い言葉で言えばだまされたんじゃないか、国は約束してあっても約束を守ってくれぬのじゃないかというような反発のように私は感じるわけでございます
だから、予算とか国の財政とかいうものは、非常に難しいとは思いますけれども、なるべく地方団体との信頼関係というものを大事にしていただきまして、地方団体が国に対する不信感を持たないようにやっていただきたいというふうに思うわけでございます

 今回の特例法案も一年限りということで法律案が出ておるわけでございますけれども、地方団体の中にはこれももしかしたら二、三年ぐらい続けられるんじゃなかろうかというような疑心暗鬼といいますか、非常に疑いの目で見ておるということがあるわけでございますので、もしこの法律案を一年限りということでお出しになられるなら、それはそれできちんと守っていかれるのが大切なことではなかろうか
今の時点でもし一年じゃだめだ、もう二年、三年かかるんだということがはっきりしておるんなら、はっきりとそうおっしゃって法律をおつくりになられるのが地方の信頼を得るのに必要なことじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます

 もう時間が参りましたので、ほかにも一、二申し上げたいこともございますんですが、これで終わりにさせていただきます
どうも大変失礼なことばかり申し上げまして済みませんでした
これで終わりにさせていただきます