清水議員のただいまの総まとめの提言、御意見、決して否定はいたしません。大事なお金を、国民の税金を使うわけでございますから。
 そういう意味で、資産として有形無形であろうと残るということでなければなりませんし、この場合は全く基礎技術を中心としたまた応用技術でありましたり、そういうものであることを考えますと、国債、主として建設国債から財源を得ておるというこの手法は今までとらざるを得ないということで慣例化してまいってきておるわけでございますが、これからの財政構造改革会議におきまして本件についても御議論をいただく。当然大前提である国会の議論は議論として存在することを受けとめまして今後に対応してまいらなければなりません。
大蔵大臣、ぜひお答えください。
 私は、決して研究開発費を使っちゃいけないとか、そういうことを申し上げているわけではありません。しかし、財政法第四条では、国債を原資とする政府出資金というのは建設国債で、それは財産として道路とか橋とかという、今まではそういうふうなもの、残るということを原則としてきていると思うんです。
 ですから、この科学技術の研究開発のためには、反対給付を予定しない、私は補助金の形で支出することの方がより財政は健全になるんじゃないか。そうしないと、今二兆幾ら出して、一兆幾ら欠損で、そしてそれは長期にいつ、原子力発電所が今後どうなるかと、今そんな想定をもっと論争したら、むしろいずれこれはなくさなきゃならないときもあるかもしれません。にもかかわらず、これが財産に残るとか長期の国民の共有財産だという、そういう説明では納得できないわけですけれども、この点について大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
動燃事業団におきましては、償還計画をつくるという規定がございますが、それは毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てろということでございまして、政府の出資金についてはその対象になっておりません。したがいまして、民間から借入した場合について、それの償還計画を立てるということになっております。
動燃事業団に関して申し上げますと、研究開発費は出資金ということで対応させていただいております。
 この研究開発費を出資金として行っておりますのは、対象事業の公共性、公益性、こういった観点から国が主体性を持って進めるものであること、それから先ほど申し上げました成果の発現、結果の発現が極めて長期間を要するということで、その効果が将来に及ぶ、長い世代、後世代にもその利益を及ぼすということで出資金の形をとらせていただいております。
 それで、欠損金が非常に膨大ではないかという御指摘でございますが、ただいま科学技術庁からも御説明がありましたが、こうした企業会計上の処理として、研究開発の効果が発現するのに長期を要する事業ということで、企業会計原則に従うと、そうした研究開発に投入するものにつきましては欠損金として便宜上取り扱っているということでございます。研究開発の成果そのものが国民共有の財産として、将来有形無形の形で蓄積をされていくという意味においては、こうした会計処理も企業会計原則に乗っかって処理をすることはやむを得ないものと考えております。
出資金、さっきの数字でも、結局二兆四千億円これまで投入されて、欠損が一兆五千五百億円、こういう状況でありますね。
 しかし、出資金は解散時に戻さなければならないということになっているわけですが、これは大蔵大臣、戻せるような状況がございますか。
財政法第四条で、国が行う出資金について建設公債で対処することは許されるということを書いておりますが、私ども、出資金につきましては、将来その便益が無形あるいは有形に残されるというものに対して出資という形をとるということについては、この出資金として所要の措置を講じているということでございます。
七年度の欠損金が千二百九十一億円でございまして、八年度及び九年度は、見込みでございますが、千六百二億円、千六百四十四億円の欠損金が見込まれております。
では次に、私は動燃事業団の財政改革の面でお尋ねしたいと思います。
 今現在、特殊法人は八十八あるわけですけれども、すべて特殊法人の財務状況というのは非常に悪くて、欠損金が非常に多いという問題を抱えておるわけです。動燃の場合、これを私は事例として挙げたいんですけれども、昭和四十二年にこの事業団が発足してから今日まで、政府の一般会計、特別会計からの政府出資金の総額は幾らに達しているでしょうか。
戦後の福祉政策の主眼は、いかに貧しさを救うかということにあったと思うのであります。貧困を解決すれば多くの弊害は是正されるのだという観点から、救貧政策が社会保障の第一義的な位置づけだったと思いますが、今や、戦後あのイギリスの、揺りかごから墓場まで、すばらしい社会保障制度だなということで見習ってきた日本の社会福祉制度も、ヨーロッパと比べて遜色のない水準になってきた。救貧思想から、むしろ、富める者もそうでない者も、持てる者も持たざる者も、相支えて福祉国家を建設していこうということに変わってきたと私は思います。
 そういうことから、年金にしても医療にしても、これから導入される介護につきましても、政治の要請といいますか目的の一番大きなものは、福祉国家の充実だと思います。そして、老後についてもお互い支え合うことができるということから、現役時代も意欲的に仕事を持つことができる。さらに、これから社会を支える子供に対して、児童の健全な育成というのはどうあるべきかということは真剣に考えなければいけない問題だと思います。
 特に、社会保障政策というのはむしろ非生産的なことで産業政策からすればマイナスではないかという考えは、私は逆だと思うのであります。福祉政策が充実してこそ、産業、経済の発展があるのだ、そのために経済成長をどう図っていくか、経済成長の成果をどのように社会福祉の充実に回していくか、この均衡を大変重要視しなければいけないと思っております。どちらが重要か、私は両方大事だと思うのであります。
 社会福祉を充実させるためには、経済成長をさせなければならない。経済成長を阻害させては社会福祉の充実もないわけであります。この金の卵を産む社会福祉制度を充実させるためにはいかに経済成長を図るか、こういう観点から、社会保障政策というのは経済政策と切り離せないというふうに私は考えております。