まだまだいろいろお聞きしたいところでありますけれども、時間がありません。少なくとも災害対策ということで別扱いをしていかないと、本来の事業形態の損益が非常に不明確になるかと思いますので、その辺について、できるだけ公共料金という形で、はね返らないようにお願いしたいと思います。また、民間につきましても、今回は東部ガスという会社が民間として災害を受けたようでございます。今回の場合は軒数からいきますと二百二十軒くらいだったと思いますけれども、大規模になってくるととても手がつけられないという状況になる可能性もあるわけでございますから、その辺についても通産の方でそういう場合の対応の仕方をぜひお考えいただきたいと思います。
 いろいろ補てんという意味で聞かせていただきましたけれども、最後に長官に、いままで地元要望として出ておりましたこと、この内容をぜひ全国的な舞台で見ていただいて、それに単なる特例ということではなくて恒久的に通用し得るような対策をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
今回の地震によりまして被害の非常に大きかった男鹿市営あるいは能代市営というガス会社は、現在完全復旧を目指しまして一生懸命努力をしておるところでございます。それに要しました費用につきましてどうするかということにつきましては、今後市当局と相談しながら対応していきたい。市当局は現在復旧工事中であるがためにどういう対応策をとるかということについては検討中で、まだ決まっていないと聞いておりますので、今後どうやっていくか検討していきたい、こう思っております。
私どもで所管しておりますのは民間損保会社でございます。民間損保会社で地震に関する保険と申しますと、先生御案内のとおり地震保険があるわけでございまして、この保険は火災に関する保険に附帯いたしまして契約者に掛けていただき、一定の計算方法に従って国が再保険をする、こういうことになっておるわけでございます。
 先生御指摘の査定基準に関しましては、これは事業方法書で認可の対象にしておりまして、震災の規模に応じまして共同査定方式をとる場合と、それから準共同査定方式をとる場合ということで査定体制を組むことになっているわけでございます。
 今回の震災に関しましては、これは準共同査定方式ということで現地に処理本部を設置いたしまして、かつまた保険相談室も二カ所設置し、速やかなかつ公平な地震保険の支払いに対応するということに努めておるところでございます。
若干、事務的にまずちょっと御説明しておきたいと思います。
 一般には、確かに先生御指摘のように、災害が起きた際に、火災の場合なんか各保険会社で競争というようなことがあろうかと思いますが、漁船保険の場合にはほとんど、特に今回被害のございました青森、秋田、北海道では民間の損保会社が漁船保険を引き受けている例はございませんで、すべて漁船保険組合、これは県段階にございますが、これが引き受けまして、それを国が再保険する、そういう仕組みになっているわけでございます。
 それからもう一つ、若干事務的な点でございますのでここで申し上げておきたいと思うのでございますが、確かに五トン未満は青森、秋田は加入が非常に低うございます。三割前後でございますが、北海道あるいは島根の場合には六割あるいは七割程度の加入は見ているわけでございます。若干事務的な問題でございますので、私から御答弁申し上げました。
お答えいたします。
 ただいまの局地激甚災の指定の問題でございますが、通常、一般のルールといいますかによりますと、災害の事業費が決定されてから決めるということになっておりまして、通常の年は年が明けまして一月に最終的にはこれを決定しておるというのが一般的でございます。
 ただ、例外としましては、伊豆地震の際に非常に局地的なものであるということで、二ないし三カ月後に定めたという例もございます。現在、建設省としましては、被害の状況、それから月末から査定に入るわけでございますので、当面それを全力を挙げて急ぎたいというぐあいに考えております。
今回の被害額、青森県では大体三百六十数億だったと思いますけれども、秋田県では千百六十億ぐらいということで、一般会計というよりも公共土木の費用から見て、秋田県ではもう三倍以上、青森県ではほぼ同額、それより若干上回っているというような状況でございまして、本来やらなければいけないことを抑えてでも災害の方に回さなければいけない、こういうことになっているような感じがいたします。激甚災害に指定されるのと、されないのとの差といいますか、それがどのくらいあるのかということと、もし効果があるということであれば早く指定をしていただきたい。そうなってまいりますと、では、いつごろ指定が決定されるのか、その辺についても地元としては大変知りたいところだと思うので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
公共土木について申し上げますれば、本激甚につきましてどうかということをいま検討いたしておりますけれども、見通しがなかなかむずかしいような状況ではなかろうかと思っております。局地激甚につきましても現在鋭意調査中でございまして、なるべく早く見込みをつけて御報告申し上げたいと考えております。
 いずれもこの場合は現行の制度を一応前提にしまして、めどをつけたいと思っておりますが、先ほど来、大臣からも御答弁いただいておりますように、今後の問題としまして、これらの基準につきましても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
アメリカではここ数年豊作が続いて、穀物の在庫が非常にふえる傾向を示している一方で、穀物価格が下落をして農家収入に打撃を与えているとも聞いております。このため、アメリカ政府はことしの穀物の作付面積を三分の一削減するという、これは史上最大の減反に乗り出すことを明らかにしたわけであります。このうち、小麦の作付面積の削減幅は三五％と言われておりますけれど、もしこれが実施をされ生産削減が成功いたしますと、小麦相場は急上昇することが予想される。小麦の輸入量の五八％をアメリカに依存をしているわが国にとりましては、これは深刻な影響が出てくることは当然でございます。政府は今回のアメリカの減反計画をどのように受けとめているかというのが第一点。
 また、将来あり得るかもしれない小麦の供給不足に備えて、この際アメリカから供給量確保の約束を取りつけておく必要があるのじゃないだろうか、これが第二点。いかがでしょうか。