議院内閣制でありますし、皆さんも自民党のそれぞれ幹部でもあるわけでありますから、やはりこういう問題を含めてちゃんとしておかないと、政治に対する不信というものは免れない、こんなふうに思います。
 そこで、実は、これらに関してでありますけれども、よくお聞きください。この水増しの問題や過大請求、そして、それが明らかになりますと、今度はＯＢの、それによって再就職というか、それを強要しているんですよ。こういうことが明確になっているんですよ。ですから、私は、天下りというものは非常によくないということを申し上げているわけです。
 こういう問題を含めて、時間の関係もありますので、私は、関係大臣の皆さん方にもっと要求しておりましたけれども、最後に質問させていただきたいのは、この江間次官が官房長当時、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａの開発のために、それぞれの問題が、汚職事件が発覚をしました。ところが、九六年一月ごろ、防衛政務次官就任を祝う会と称して、中島前議員の、富士重工小暮元専務らの受注請託を受けた宴席に複数の幹部と同席をし、接待を受けたという事実が明らかになっているわけです。防衛庁はこの事実を認めますか。
 それから、それ以外の接待、まして、そのような問題の人が今防衛次官になっているわけであります。東京地検はこれらの問題について刑事責任を今検討されているやに承っておりますけれども、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
東洋通信機やニコー電子につきましては、今まで一生懸命作業しまして、四、五日内にすべての全容を国会、国民に公開することができるようになったということを御報告申し上げます。
 ＮＥＣ等につきましては、何せ一万件に及ぶ件数でございますので、今鋭意、方々に作業に総動員をしてやっておりますけれども、あと数カ月はかかると思っておりますので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
 国会において、関係者の証人、参考人の問題がございましたが、これは国会が決めることでございますので、ひとつ私の方から見解を述べることは差し控えたいと思います。
そこで、天下りによる弊害というものはどんな形のものがあるかということをもう既に皆さんも御承知だと思いますが、防衛庁に的を絞って大変申しわけございませんが、あの調達本部の問題、いいですか、あの調達本部で、いわゆる四社事案、あれだけいろいろな問題を起こして、しかしいまだにその内容が明確でない。特に水増し請求されていた問題、いまだにオープンにされていませんでしょう。そして、今各事業所に立入検査に行っている、これも事実であります。
 ところが、このような天下りの弊害というものは今申し上げたようなことを含めて起きるわけですから、まして国民の税金を使ってそれぞれやっているわけですから、返還請求についても的確にその時期を明確にオープンにすべきであろうと思います。
 時間の関係で、関連して問題を申し上げます。
 例えば、私たちはこれらの問題のときに、少なくても、関係当局でありました藤島官房長初め、あるいはまた企業の代表たるＮＥＣの関本さんについても、参考人や証人、こんな形で明確にさせる必要があるだろうと申し上げました。ところが、自民党さんの合意を得られずに今日まで来ているわけであります。私は、この予算委員会で、これらの問題についても後ほど証人喚問なり参考人としての要求をさせていただくつもりでありますので、今申し上げたことについて、防衛庁長官、御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねの当初から、公務員の退職後のあり方につきまして御批判がございました。今いろいろと具体的な待遇状況についてのお話がありましたが、確かに、一般的国民の目から見て、行っておる仕事とそれに対しての対価といいますか、これの間に、国民的な感情からいって必ずしも適切でないという意見を耳にするわけでございます。
 そうしたことにつきましては、今後その全体をよく見ながら、そうした批判にたえ得るようなあり方はどう考えていったらいいかということにつきましては、冒頭答弁申し上げましたけれども、公務員制度全体の問題を考え、かつまた、公務員のみならずではないかとは思いますけれども、年功序列制度における賃金体系等々のことも含めまして、抜本的解決をしなければならない時期に日本も立ち至っておるという認識は、私は強くいたしておるわけでございます。
 具体的な問題につきましては、今後積極的に取り組ませていただきたいと思っております。
いや、明確であるとは思えないんですけれども。
 もう一点、これに関連しまして、これはちょうど二年前の五月十五日に、これも安保委員会で、西元徹也前統合幕僚会議議長にお越しいただいて、国会の中でお話を聞いているんです。その中で、これはある委員の方が西元さんに質問いたしまして、ガイドラインの見直しで、アメリカの地理的行動への日本の兵たん支援方法を検討していると述べていますが、アメリカ側からどういうことが要求されているのか、また、参考人の体験で、参考人というのは西元さんのことなんですが、アメリカ側からこの中で特に要求が強いものはどういうものであるのですかと質問がありました。
 これは、要するに新ガイドラインの作成過程だと思うんですけれども、それで、これに対する答えが、アメリカは、
 極めてプラグマチックでございまして、もし日本から施設、医療支援が行われるあるいはこれこれの輸送支援が行われるということになれば、彼らはその分を差し引いて戦略、輸送力を別な面に使える、このようなことでございますので、そういう具体的な計画をつくる上でそのような一つ一つのことをはっきりとさせていきたいというのが米軍の基本的な物の考え方でございます。したがいまして、後方支援を主体として、幾つかのことが含まれているのはごく自然かな、このように考えております。
と言っているわけですね。
 彼のこの話から読み取れるのは、アメリカ側の理解というのは、ここでは後方支援という言葉を使っておりますけれども、はっきりと、日本が引き受けたのは、それをのかして、戦略を組みかえるなり変えていくということで、私は、やはりこの作成過程から、それから、ＡＣＳＡとかこのややこしい周辺事態との関係は今御説明を受けましたけれども、アメリカ側の理解は、あえて後方支援と言いますが、これがアメリカの戦略の一環になっていると理解しているとしか考えられないんですが、その点は大臣、いかがですか。大臣、長官。