防衛庁の予算としては戻ってこないという分野があるとしても、国庫としての扱いから言えば、やはり二百九円で見込んでいることに対して、今の実勢で言えば百五十円台、百六十円を上回る、こういう状況になっているわけでありますから、かなり余裕があることはもう間違いないわけですよね。
 燃料の方は六百八十三億、こういうことだと思うんですが、原油の値下がりでこれもかなり余裕が生まれてくる、こういうふうに思うわけですが、これは大体どのぐらい余裕が出てきますか。
四月以降の状況でいくと昭和六十一年度は平均すると大体百六十円ぐらいで円の相場というものが考えられるのではないか、こういうふうに思うわけです。そういたしますと五百億以上の余裕が出てくる、こういうことになるんですね、どうでしょうか。
合わせて二千三百五億、これはドル以外の外貨を含めた全体の為替の対象額でございます。
 アメリカのドルの関係について今先生の御指摘の数字を申し上げますと、六十一年度につきましては正面で千四百九十七億、後方で六百七十一億、締めて二千百六十八億がそのうちドル分でございます。
百七十円というのはかなりこれは安く見ているわけですね、六十二年度。これは大分サバを読んでいるね。
 そこで、六十一年度は二百九円で見込んでいるということでありますけれども、アメリカから調達する装備、これは正面装備で千六百三十億円、その他で六百七十五億円、合わせて二千三百五億円アメリカから調達をする装備費があると思うんですが、そういうことで間違いないですね。
ドルのレートでございますけれども、これは御承知のように支出官レートで運用いたしておりまして、この支出官レートは六十一年度は一ドルにつき二百九円でございましたが、来年度は百七十円で要求を組み立てております。
一％は優に守れる、給与改定を二・三一％やっても守れるはずだということについて、数字の上で私は確かめておきたいと思うんです。
 きょうの新聞でも昭和六十二年度の予算の要求についての報道が大きくされているわけでありますけれども、昭和六十二年度の予算の要求の中では円とドルのレート、これは幾らで計算をされておられるわけですか。
そこで、今行われておりますこの中国残留孤児に対する施策というのは、基本は何かといいますと、昭和二十年の外地引き揚げに対する援護政策、その枠内で来ておるわけです。ですから、これは予算措置で終わっております。今、大変言葉の問題が深刻ですね。「雨ふりお月さん・私に日本語下さい」、これは閣僚の皆さん方、ぜひひとつＮＨＫからでも取り寄せてみんなで見てほしいのですよ、言葉にどんなに悩んでいるか。これは下手しますと、この人たちが日本の国内で受け入れられない、満たされないというときには、やはり生まれ故郷に帰っていきますよ。この孤児の子女が生まれ故郷に帰っていったときは、そのときには私は日中友好ではなくて、日本は見せかけの高度成長の国だ、自分たちを本当に受け入れてくれなかった、こういうことになりかねないと思うのです。だから私は、筆頭理事の林さんたちが御苦労いただいております日中議連の皆さん方にも、伊東正義会長などにもぜひこれは検討してほしい。これは野党だ、与党だということでなくて、ひとつぜひ今の制度を考え直そうじゃないかということで今提起をしているわけです。
 ところが今、日本語学級は特別につくれないのです、定員がないのですから。いろいろ文部省が努力をしておることは聞いておりますよ。しかし私は、文部省がどんなことをしているとか、この間報告を出した、これはどうですなんという細かい技術的なことは聞きません。そうじゃなくて、実際に例えば東京は今葛西中学校だけですね、日本語学級という特設学級がありますのは江戸川区の葛西中学校だけなんでございますけれども、そういたしますと大阪にもあるいは福岡にも、そしてできれば各県に日本語学級を特設するということぐらいなされていいと思うのです。しかし、今の制度ではそれができないのです。加配の研究協力校というのが少しずつぽつぽつとありますけれども、そういうことではこれはだめなんですね。今の学校教育法の上でいく特殊学級というのは、心身障害の方々に対する特殊学級というのは十二名で一人の定員がつくわけでありますけれども。だから就職の問題、言葉の問題、そういう問題についても抜本的に見直さなければいかぬのじゃないか。
 それから、厚生省の中にあります孤児問題の懇談会にいたしましても、心理学者は入っていないのです。ところが、中国でその親自身が自分の父母がだれであるか、自分の名前が何であるかということがわからない。その子供でしょう。その人たちが今ここであれしますと、そういう孤児の人たちもだし、そういう皆さん方というのはもう大変不安なんです。真っ暗やみで手探りしているようなものですね。そうしますと、やはりこれは孤児問題懇談会に心理学者が入ってそういう、例えば移民の場合ですと非常に深刻な問題がありますが、それをどう受け入れるか。日本は国際化をしていく国際国家だ、中曽根さんが国際国家ということを言われるのですが、こういう問題をきちんと処理できなければ本当の国際国家にはならない、こう思います。
 でありますから、そういう問題を考えていきますと、厚生省、労働省、文部省という今の縦割りの戦後の引き揚げ援護政策の中だけで来ておりますこのシステムというものはやはり変えなければいかぬ。そして、私は各省にまたがる一つの統合する機関をつくってもらう。そして教育やあるいは職業や、今は厚生省は帰国まで、そしてしばらく定着センターに入れるだけ、あとはもう各自治体任せ、こうなっておりますが、そういう問題等についてもぜひひとつ抜本的な対策を立てる、そうしなければいけないときに来ているのじゃないか。ですから、この満州事変後の第一回の武装移民以来の今日の経過を考えますときに、ぜひそういう方向で検討してもらいたい、こう思います。でありますから、総理のそのことについての御見解を伺いたいと思います。