お答え申し上げます。
 第五次都市公園等整備五カ年計画の金額、計画総額は五兆円でございますが、その五兆円の計画をもちまして私どもは、内容的には人口一人当たりの都市公園の整備目標を、平成二年度末五・八平米と見込まれますものを平成七年度末までに七平米、調整費込みでいきますと七・一平米まで引き上げることは可能でございますが、そういった目標値を設定しようとしているわけでございます。この計画を具体的にどのように進めるのかという問題につきましては、基本的には毎年度、毎年度の予算におきましてその必要な事業費を確保しながら、五カ年間トータルとしての計画の総額を確保していくということが必要になるわけでございますが、特に五カ年計画ベースでいきまして、第五次におきまして私どもが重点的に考えておりますのは五点ほどございます。
 一つは、先ほど御指摘にもございましたけれども、国民の安全の確保に資する防災公園の整備。二つ目が、活力ある長寿社会の形成に資する都市公園の整備。三つ目が、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤いの創出に資する都市公園の整備。四つ目が、広域的なレクリエーション需要に対応する都市公園の整備。五番目に、地域の実情、多様なニーズに対応した都市公園の整備ということでございまして、身近な公園の代表でございます近隣公園、地区公園から運動公園、さらには国営公園まで含めまして、多角的に推進を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
私は、まず第五次計画とその進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。
 午前中もいろいろ質疑がございましたように、諸外国の一人当たりの公園面積が平均して約二十平米、これに対して我が国の現状は平成二年度末で五・八平米、こういうことでございます。ところが、公共投資基本計画、これを見ますというと、都市公園等については日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園それから都市基幹公園等を中心に整備をし、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平米程度とする、こうなっておるわけですが、これは明らかに整備の中心になるところの内容、それから量的目標、これを明らかにされているわけでございます。
 これを受けまして、今回の新規五カ年計画が策定をされたわけでございますが、確かに四次計画、これに比べまして一・六一倍、五兆円の事業費規模に達しているわけでございます。そして、三年度は五カ年計画の初年度として、国営公園それから防災公園を初めとする公園事業を計画的に推進をする、また生活関連重点化枠の国費六十億をもって、住区基幹公園それから防災公園等の整備を積極的に推進する、こういうことでございますが、これはどのような計画内容のもとに、またどのようにこれを推進されていこうとするのか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
私にも御意見ということでございますので一言。
 市街化調整区域内等につきまして、都市公園とまた一般公園、いろいろな形の中で多様化されたものを考えたらどうか、これはごもっともな御意見でございまして、やはり役所の考え方と私どもの考え方は少しずれているところがあるわけです、実態が。そういうことを考えまして、これは公共的な部門から見て、やはり田んぼや畑の活用、これは地域の例えば老人会とか、または区とか、または子供の広場とか、こういう活用はぜひ考えて、その中での全般的な都市公園を含めた、地域も含めた公園五カ年整備、こういうものとの関連性に持っていく必要があるのではないかというように、私も同感に思います。
でたらめ至極です。
 そこで、法務省にもう一遍聞きますけれども、あなたたちは警察から手玉にとられているんじゃないですか。ペテンにかけられているんじゃないですか。どうして今の態度を遺憾の意の表明と見られますか。どうしてああいう態度が再発防止の態度と言えますか。あの処分がいかに間違いであるかということは東京第一検察審査会が指摘しております。東京地方裁判所も東京高等裁判所も言っております。とりわけ東京高等裁判所は、あの事件は職権乱用とは言いにくいけれども、それでもほかの罪名で処断さるべきだと言っている。そして、東京地方検察庁が不起訴を決定したときに一斉にマスコミは批判の声な上げました。これでは盗聴は野放しじゃないか、なれ合いではないか、自浄能力はゼロじゃないかというのがマスコミの共通した意見でした。あの起訴猶予というのは至極当然だというようなマスコミ論調は全くなかったでしょう。これは国民的な世論です。
 そして、検察審査会の結論というのは拘束力はないと言われておりますけれども、本件は情状に関する勧告です。警察官が犯罪を犯したことは検察庁も認めておる。しかし、起訴するほどの事件ではないと検察庁は言っているけれども、そうじゃありません、これは起訴に値する事件ですと検察審査会が言っております。この検察審査会の結論というのは当然尊重されなければなりません。そして、不起訴決定の事実認定についても、さまざまに東京地裁、東京高裁から批判されております。例えば、犯人は二名だと検察庁は言ったけれども三名いるじゃないか、あるいは組織的な犯罪であることは明白じゃないか、検察庁は未遂だと言っているけれども、未遂ではない、あれは既遂だ。さらに、東京の検察審査会は、仮に未遂であっても起訴猶予で罪を逃れさせるような簡単な事件ではない、こう言っている。そして、この不起訴決定の背景に検事総長以下検察庁の首脳陣の極めて高度な政治的な配慮があったことは「秋霜烈日」の中に書かれております。自衛隊とか警察のような実力部隊に対しては検察庁は手が出せません、こういうことを前検事総長が言っているんです。
 共産党の電話盗聴事件、今、東京地方検察庁で再捜査がされているわけです。今のような世論、今のような各行政機関の結論を十分尊重して全面的にこれは洗い直さなければならないと思いますけれども、刑事局長と法務大臣の答弁を求めて私の質問を終わります。