中期展望では一種の仮定計算といたしまして、名目の成長を六・五、そして租税弾性値を一・一と考えましたから、矢追委員の言われますように七・二といったような税収の伸びがあることに、これは全くの仮定計算でありますけれども、計算上はそうなっていまして、そのことは今の状況では六十二年度に恐らくなかなか期待し得ない状況であると思います。他方で特例公債の減額も一生懸命やってはおりますものの、思うように任せておりません。予定どおり毎年毎年のいわばノルマをそのとおりは消化し切れていない、そのとおりでございます。
 両方から考えて、六十五年度に特例国債依存の体質から脱却するということはなかなか難しいではないかと言われますことは、私もそれは容易ならぬことだということはさように思っております。思っておりますが、実はこれがありまして一般歳出をここまで抑えてくることができたわけでございまして、毎年毎年一般会計における国債費の割合が大きくなってまいりますことを考えますと、どうしてもこういう歳出削減の努力を放棄するわけにはまいらないということがございます。
 それで、仮に六十五年度の目標を、看板をおろした場合に、かわりにどういう看板をかけるかということについても、これもなかなか簡単に結論を得られることではございませんので、私どもとしてはやはり歳出削減の努力を続けていくという意味で、六十五年度には赤字国債依存の体質から脱却をしたいということはなおそういう目標として掲げておきたいというふうに私は考えておるわけでございます。
産業の空洞化論というのが叫ばれておりますが、私は、二次、三次みんなバランスがとれていくことが必要だ、製造業というものの価値をそう見失うことは正しくない、やはり鉄であるとかあるいはその他、エレクトロニクスにしても自動車にしても、そういう製造業というものの底力というものがあって初めてエレクトロニクスやそのほかの第三次産業も成長し得る、存在し得るのであって、それなくして第三次産業だけが存在し得ると思ったら間違いであると考えております。
総理、最後ですから、起きてくださいよ。訪中を前に勉強がお忙しいのか、また予算委員会の答弁の勉強がお忙しいのか、お疲れと思いますが、もうあと五分少々で終わりでございますから。
 今、産業構造の問題にちょっと触れましたが、総理は、これからの日本の産業、要するに特に二次をどうされるのか、三次ばかりでいいのか、私は三次ばかりに余り偏り過ぎても問題があると思います。まあ新たな二次産業といいますか、どういうふうな方向を考えておられますか、一言簡単に。
二次産業を今と全く同じ形でそのまま進めるということも私はなかなか難しいと思います。将来この二次産業に何をどう付加価値の高いものをつくっていくか、あるいはソフト面をどうくっつけていくか、いろんな知恵があろうかと思いますが、今大臣いろいろおっしゃいましたが、二次産業に一番たくさん人もおるわけでして、また一番経済を支えてきた根本ですから、ひとつ誤りなきように将来の方向、いわゆる産業構造の転換をきちんとしていただきたいと思います。
 次、労働大臣にお伺いいたしますが、今申し上げたように、二次産業の衰退、極端に言いますと日本的経営の空洞化といいますか、そういう中で相当多くの失業が出てきておりまして、この七月で初めて男性で三％に失業率がなった、こういうふうなデータも見たわけでございますが、この失業の問題に対してどう対処されるのか。
 特に、私、これから先の問題として、これはあるデータでございますが、昭和六十年から六十五年にかけてこの数年間で約九十万人の失業者が、失業者といいますか今まで勤めていたその人が就業しなくなる。一番多いのが金属製品関係の十八万三千三百六十一人、それからその次に一般機械が十三万三千九百六十六人、自動車産業が十五万六千三百一、こういうふうな計算が出ておりまして、合わせて五年間で九十万人、一年間に直しますと十八万人、こういう大変な数字が出ておるわけです。これをいわゆるほかの第三次産業で吸収ができればよろしいんですけれども、そう簡単には私はできないと思いますし、また、それをやることすらなかなか、今までの技術屋さんが全然違うことをやらなきゃなりません。今回の国鉄の問題でもなかなか大変な状況でございますので、こういったことを考えると、本当に問題がたくさんあるわけでございまして、当面の雇用対策、それから長期にわたるこういった産業構造の大きな変化に対する雇用対策、これについて労働大臣からお伺いしたいと思います。
私は、きょうは財政再建の問題と景気の問題、財政運営の問題についてお聞きをしたいと思うのですが、本年の政府の経済成長率は名目で八・四％、実質で五・二％、こういった目標を立てているわけですが、果たして現在の状況の中でこの目標が達成されるかどうか、正直に申しまして額面どおり受け取ることができないわけであります。
 ちなみに、昭和五十年度以来、当初の政府の経済見通しと実績とを比べてまいりますと、その目標を達成したのはただ一回だけですね。これは、昭和五十一年度の名目成長率の達成だけです。十四回ありまして、これを相撲の星取り表にいたしますと一勝十三敗ということです。パーセンテージでわずか七％しか達成されていない。この辺はよく御承知だと思うのですね。
 なぜ私がこういうことを申すかといいますと、いま問題になっている歳入欠陥の問題、これは経済が目標どおり動いていかないと税収も上がってまいりませんし、それから、財政再建の目標と言われております赤字国債の減額もこれはできない、こういうことなんですよ。そういうことで前段で申したわけであります。
 それで、質問をするわけでございますが、経済成長の問題というのは財政再建からも重要な問題であるわけでありまして、政府は、財政再建を当面は赤字国債からの脱却、こういうことに目標を置いているわけであります。
 そこで、赤字国債の発行推移を見てまいりますと、政府の当初発行予定額より減額された年度は、七年間のうち、昭和五十一年度の二千七百六十八億円、それから五十三年度の五千九百十億円、五十四年度の一兆七千百六十億円、五十五年度の千七百億円であるわけです。五十六年度、五十七年度のように年度当初から二兆円とか一兆五千億とか、赤字国債の発行を減額するということを目標として予算編成などの政策運営を行うことも、私は決して否定するものではありません。しかし、何といいましても、年度途中にこの赤字国債が減額できるような経済運営あるいは財政運営を行うということがきわめて大事じゃないか、私はこんなふうに思うわけであります。この辺についての御見解があれば、まずお伺いをしておきたいと思います。