この問題は、後で武藤さんもやられるようですから、続いて次の問題に入らせていただきます。
 今のに関連するのでありますが、石油の問題で、石油の税金と補助金、石油公団に与えている資金援助、そういうものを考えた場合に、今の備蓄状況等で果たして適正に運営されていると言えるのかどうかという問題、これは米の在庫分が一兆四千七百二十億あるということです。何か石油公団に対する補助金が多過ぎるのじゃないかという一つの見解であります。何とかもう少し税金を安くしてあるいは援助を少なくして、つじつまの合う万法はないのだろうかというふうに考えます。
 いずれにしても、百二十何円という石油の値段というのは、オーストラリアとかニュージーランドとかあるいはその他の国々と比較しましても、同じ輸入をしていても片方は六十五円とか七十円ぐらいでやっているわけですから、それから見ると日本の税制なり扱いなり補助なり税金なり、その辺にやはり少しの矛盾がある。細かい数字は時間的に挙げられませんので、一応相対的なものとして、与えるものと国民からとるものとのバランスが適正を欠いているのではないか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
円レートに対する影響ということで先生から御質問がございましたが、一昨日、米国がイラン油田を攻撃したという報道が流されたときにドルが強く含んだわけでございます。これは、米国が攻撃したにもかかわらず、有事に強いドルということでドルは強くなった、こういう結果になりました。その前に、例の四月十三日にＧ７コミュニケ発表があり、十四日に米国の二月の貿易収支の発表がありというようなことで、その間いろいろな国際経済情勢の変化がございます。それにつれて、円ドルレートあるいはドルの他通貨に対するレートが動いてはおりますけれども、それぞれの円レートに対する影響というものは、いっときのそれぞれの影響に左右されるということはありませんで、全体的な大きな流れとしてはよい方向に動いておるということで見ております。
 当面の円レートに対する影響については、コメントを差し控えさせていただきます。
お答えいたします。
 議員よく御承知のとおり、この地域の国々と我が国との関係というのは第一次石油危機以降非常に飛躍的に緊密になりました。これは貿易面または経済面のみならず政治面におきましても、イラン・イラク紛争の調停または環境づくり等に非常に努力してまいったところでございます。
 最近のペルシャ湾の情勢が我が国に及ぼす影響でございますけれども、私どもの関係では特に湾岸における船舶の安全航行の問題、それからもう一つはイラン・イラク紛争の平和的解決という面で影響についてお話ししたいと思います。
 湾岸の安全航行の面でございますけれども、この点に関しましては、今まで私どもが承知しておる限りにおきましては、従来から官民協議を踏まえまして安全航行対策を実施しているところでございますが、それを踏まえまして、今のところ配船または航行等については従来どおり行われております。
 さらに、イラン・イラク紛争関係でございますが、これが一番政治面では大きな影響を及ぼすところでございますけれども、現在国連におきまして、国連事務総長が調停する形でイラン・イラク紛争両当事国と話し合いを行っております。さらに昨今のペルシャ湾情勢の緊迫を踏まえまして、こういう調停の話し合いに大きな拍車がかかるという影響を私どもは期待しております。現在、日本は安全保障理事会のメンバーでございますが、この面におきましてもＳＧの調停努力を大いにェンカレッジして、日本としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 政治面の影響、それから湾岸の安全航行に関する二面に絞ってお答えいたしました。
ただ、そういう考え方もあるということをひとつ理解していただいて、早期の償還をお願いします。
 続いて、タイムトンネルじゃありませんがきのうきょうの問題ですが、ペルシャ湾の情勢と円高という問題で、これは外務省さんに来ていただいておりますのでまず外務省の立場から、あるいは日銀さんの立場もあるだろうと思いますけれども、いわゆる情勢に対する現在の政府の正式なといいますか、正しい認識はどうなのかというのが質問の要旨だと思っていただければいいと思うのです。国民はどう考えたらいいのか、言うならばそういう立場で、ペルシャ湾の情勢と今後の石油に及ぼす影響それから円相場に与える影響、以上三点について外務省、大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
私は、税法というのは一遍施行されたら——例えば一時金論なんか出ていますけれども、一時金は一時金にすぎないんですよ。ですから、私はそこに一つの問題があると思いますね。一時金というのは出したその年だけですからね。毎年一時金をずっと出すなら別ですよ。それは一時金と言いませんわね、毎年毎年出すやつは。
 そこで私は、それならば、予算予算といってあなたたちは逃げますから予算のことについて聞きますが、中曽根内閣以来私たちは二極分化予算と言っています。それは何かというと、防衛費と経済協力費は物すごく増加しています、あなたの代になっても。ところが、国民生活向けの予算はかなり圧迫されています。あなたの代になってうんと伸びたのは公共事業費だけですね、これは。ですから、今あなたたちは、すべてこれは来年度の予算で配慮します配慮します、こういうふうに逃げられるわけです。しかも、その中身を言えといっても、まだ中身は今検討中でございますと皆言うわけですよね。そうすると、六十四年度予算は既に概算要求決定が出ていますね。あの推移を見ても、今までの予算編成の傾向とほとんど変わってないんです。
 そこで総理、あなたは中曽根内閣時代の財政運営、歳出予算の計上の仕方を逆転させるぐらいの覚悟と決意をお持ちですか。そうでなければ、今あなたたちが言っていること全部が——本当に逆進性を中和するような予算が組めるんでしょうか。歳出予算を含めた財政全体の姿の中であなたたちは中和する中和する、こう言うんだから、そこのところの考えをお聞かせください、総理。