天竜川におけるダムの堆砂状況はどうか、こういうお尋ねでございます。
 まず、具体の数字を先に御説明をさせていただきますと、天竜川では、現在直轄で管理をいたしておりますダムが三つございます。美和ダム、小渋ダム、新豊根ダム。それに、補助ダム、いわゆる県で管理をされておられるダムが、松川ダム、横川ダム、片桐ダム、箕輪ダムと四つあるわけでございますが、これの全体を通じて申しますと、堆砂率が一四％、これは総貯水量に対しての数字でございます。そして、計画堆砂量に対する率といたしましては六二・三％、こういうことでございます。そしてお尋ねの、当初計画をした堆砂量に対して、それを上回っているダムはどうかということで申しますと、美和ダム、小渋ダム、松川ダム、片桐ダムというのが当初の計画をした堆砂スピードを上回って堆砂をいたしております。
 堆砂の問題というのは、これは大変難しい。要するに、降水、雨によってどれだけ土砂崩壊が起こり、どういう形で堆砂が進むのかという問題でございまして、これを、百年を見通して、百年間でどれだけの堆砂量が出てくるかというのを見通した上でダム計画をつくっておるわけでございますが、そういう計画で見通した量を超えているというのが今申したところのダムでございます。
大変熱のこもった御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 大変に御謙遜をされて、二十一世紀の河川管理思想に一歩を踏み込んだものであると自負をしていると、自負というお言葉をお使いをいただいたわけでありますが、実は、この民主党の改正案というものに対しては、各方面から大変な評価もまたいただいているわけでございます。
 大臣、ハトを守るタカと自任をされていらっしゃる大臣でございますから、言葉をかえて言うなら、ハトを守るタカというのは正義の味方ということでございましょう。ひとつ、いいものはいいということで率直に受け入れていただければ、正義の味方としての大臣の評価も大いにまた高まろうかというものではないかというふうに思っております。
 民主党の案というのは、母なる川、それを本当の意味で再生をさせようということを志向しているということが今よくわかったわけでございますが、残念ながら、建設省さんの改正案に対する答弁を聞いておりますと、国民の生命財産を守ることは大変大事なことだ、それは異論がないことでございます。
 しかし、その生命財産を守るためにはダム建設はまだまだ有効なんだ、やっていかなければならないのだというお考えをしているということを御答弁の中で何回も聞かされてきたわけでございます。
 しかし、ダムというのは人間がつくるもの、コンクリートで構成されているもの、耐用年数がございます。また、砂がどんどん堆砂をしていく、そして埋まっていくわけでございます。例えば、静岡の天竜川の各ダムでは、砂がかなり堆積をしているようでございますが、実際にどの程度堆積しているのか具体的なデータをお示しをいただき、また、それは計画時に想定していたスピードと比べてどうであるか、あわせて御答弁をいただければと思います。
民主党の川内博史でございます。
 前回に引き続いて、今回の河川法の改正案、政府案並びに民主党案に対して質問をさせていただきます。
 前回、私の質問のときに、大臣、民主党案のすばらしさを聞きたくなかったのか、どこかへ行かれていましたので、きょうはずっと座っていただいて、よく聞いていただければと思います。
 まず、根本的なところから質問をさせていただきます。
 民主党が今回政府案に対してなぜ対案を出そうとしたのか、そしてまた民主党が、政府案の河川法の改正案に対して、どこが違う、どこがいけないと考えたのか、その出発点、また、その結果として、政府案並びに民主党案のどこが決定的に違うのかという点について、御説明をいただきたいと思います。
水源二法というのも、そういう意味ではちょっと弱いし、中途半端なものだなというふうに私は思っておりまして、流域全体でこれは水質保護をやる必要がある。
 最後に大臣、それについて一言。
まさに今委員御指摘の問題意識で今回の河川法の目的改正をお願いいたしておるわけでございまして、従前の水利権行政の中でも、水量、量については規定をいたしますが、水質については規定をしておりません。まさにそういう意味合いでは、水量水質一貫管理と申しながら片手落ちの面なきにしもあらずと反省をしておるところでございます。
 今後、そういう問題について積極的に、先ほどの維持流量の問題とも絡む議論でございますので、そういう問題について、これからいろいろな面で検討を深めてまいり、具体の施策に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。
新進党の北側一雄でございます。
 まず最初に、法案に関連する質疑を少しさせていただきたいと思っておりますが、今回の法案は、ことしの春からの一連の証券不祥事を受けて、罰則の強化をしようという法案でございます。この罰則強化自体は、私は、こうした不祥事を受けてのことでございますのでやむを得ないというふうに考えるわけですが、これで本当に再発防止ができるのかというところが一番問題なわけでございます。
 大蔵大臣、九一年、あのときの証券不祥事の際も、その後九一年の秋に証取法等を改正いたしまして、損失補てんを禁止し罰則を強化する等々、今回と同じようなことをやはり事後的な対策としてやっておるわけなのですね。やっていてもまた今回同じような事件が次々と、総会屋に対する利益供与、また損失補てんの疑いが強い、そういう事実が積み重なったわけでございまして、こうした罰則強化だけではとてもこの種の事件の再発防止にはつながらないのではないかというふうに思うわけなのですね。本当に、これも九一年にやって、そしてことしの春またやったわけでしょう。
 そして、後でお聞きしますが、今回の山一証券の破綻に絡みまして飛ばしが報道をされておりますし、また記者会見では山一の社長が認めていらっしゃる。この飛ばしはいつから始まったかというと、これも九一年なのです。ちょうど証券不祥事の真っ最中にこの飛ばしが始まっているわけでして、一体日本の証券業界の体質というのはどうなっているのだというふうに思うのは当たり前の話でして、海外の投資家から見たら、こんな日本の証券市場に投資なんかできないと思うのは、これはもうごく自明の理であるというふうに私は思うのです。
 そういう意味で、今回このような罰則強化、これはやむを得ないと思いますが、罰則の強化をしたからといってとても再発の防止につながらないというのは、もうかつての実績があるわけでして、こうした証券不祥事をもう二度としないためにはどうすればいいのか、これは本当に真剣に私は考えないといけないと思うのです。
 大臣、この罰則強化では私は足らないと思います。本当にこうしたことが二度とないようにするためにはどうすればいいのか、どうお考えですか。