私は財政改革の見地から何点かについて総理並びに関係大臣に御質問を申し上げたいと思います。とりわけ、この九日からずっと論議を聞いてきたんですが、財政問題、経済政策について余り実のある論議ができない体制になっているのはまことに残念だと思います。したがいまして、財政運営の点に重点を置いて質問をいたしたいと思いますが、それにしても確認をしておかなきゃならない問題が何点かありますので、初めにその点について一、二お伺いをしておきたいと思います。
 そこで、本年の一月に大蔵省が発表なさいましたこの「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」ですね、これと中期試算、このことでいままで論議がありましたが、私は確認をいたしますが、これを出してしかも五十八年度の予算案を政府は予算委員会に審議を依頼をしているわけですが、この昭和五十八年度の予算というのは中曽根内閣の財政改革、財政再建の出発点という認識でよろしいのかどうかということです、まず第一点。
重ねて総裁としての御努力を願いましたので、いまの出ているようなそういう諸問題も含めて、政府がやろうとすればできることがあるわけですから、最後までの御努力を総理・総裁としての中曽根総裁にお願いをしたい。強く求めますけれど、決意をお伺いをして私の質問を終わります。
重ねて総理に伺いますけれど、この問題は解決をしていませんね。各党間の代表者会議の方向を総理は見守ると、こういうことをおっしゃっているわけですし、重ねて私は……
共済年金は現職公務員の給与水準等の事情を勘案して法律改正によって上がった場合にやるわけでございます。そういう措置を現時点で、まだ将来のベースアップの問題が勧告されていない前に、法律措置をそういう場合には講じますと、こう申し上げておるわけでございます。これはやはり与野党間の話し合い等に基づいた措置であります。
 いま一つ、退職手当のことそのものにつきましては、いま総務長官からお答えがございましたように、民間よりも高い、いわゆる官民格差ということで、たしか国家公務員については、五十七年の十二月三十一日までの人が百分の百十七でございましたか、それからそれ以後の方が百分の百十三でございましたか、それで地方公務員の方は、いろいろ調べてみますと、沖縄、和歌山を除く県は、先生方の異動等があるからでございましょう、三月三十一日までが百分の百十七になっておりました。だから、そういうふうにして、言ってみれば退職手当そのものにつきましては官民格差を是正するという過程にございますので、それと逆行するような措置をとることはいかがかと。こういうふうな措置に対して、では年金はと、こういうことで年金の問題についての救済措置についてお述べをした、こういうことであります。
そうすると、年金は救済するけど退職手当は救済しないというのも、これもまたずいぶんおかしな話ですよ。将来にわたって他の年度の退職者と比べて不利益にならないと言うなら、当然退職金についてもやるべきでないんですか。予備費は三百億あるし、政府がやる気になれば、三月の一カ月実施なんていうのは当然やれるし、退職金問題も一挙に解決できる。せめてこのくらいは政府として当然考えるべきじゃないですか。
国会決議の解釈という問題は国会がおやりになるものであるとわれわれも考えております。しかるところ、行政権側におきまする政府といたしまして、外交権というものは行政権の一部で、政府が責任持ってやることになっておりますが、政府は国会決議を厳正かつ慎重に考えまして、いろいろ検討した末、国会決議には違反しないと、そういう認識のもとに外交権を行使してやってきたものでございます。したがいまして、これをアメリカに対して取り消すということは考えておりません。
 しかしながら、この国会決議が国内的に、特に国会の内部におきましてどういうふうな解釈がとられるであろうかという問題は、確かに矢田部さんおっしゃるとおり問題として残り得る問題であるだろうと思います。しかし、われわれといたしましては、政府といたしましていろいろ検討をし、かつ相当長期間にわたりまして慎重かつ厳正に考慮もして検討してきたものでございますので、政府側のそのような見解につきましてはぜひ御了承いただきたいと思っておる次第なのでございます。
これだけ重大な問題について、いろんな経過の中から国会決議にまで高められた中身について、政府が一方的に解釈をして、国会決議に反していない、アメリカとの約束だから進めますという話では、私どもは結構ですと言うわけにはまいらぬのです。この問題は少なくとも国会で決着がつくまで、国会の見解が明らかになるまで対米技術協力は凍結すべしという強い主張を私申し上げておきます。いかがですか。
この御審議いただいておりまする臨行審が成立いたします暁には、今度つくろうとしておりまする行政改革の大綱についてもいろいろ御報告を申し上げ、御了承をいただくと、この辺からまず出発するわけでございますが、その行政改革大綱の中には、早期に実施したらいいじゃないかという問題もあります。それから中長的にやるべきものもあると思います。それから補助金の整理のような問題は当然来年度の予算を通してこれを実行していくと、こういうふうになるわけでございます。
 それで、参議院選挙終了後の臨時国会は別といたしまして、その後国会が開かれるかないのか、そういうことは私が口出しする性質のものではございませんが、仮に秋にそういう国会が開かれるようなことになれば、なるべく早く解決したいものはそこに出すと、こういうことになろうかと思います。しかし、国会が開かれるかどうかは、そういうことについて私はこれ以上申し上げることはできませんが、そういうことになろうかと思います。
 それから予算等につきましては来年度の予算編成、ですから十二月ですね、そこでやっていく、こういうことになろうかと思います。いろんなそういうふうなプログラムができてきますから、それを実施するとき一々全部事細かく諮問するということがいいのかどうか、あるいは大綱、大筋、大所高所についてのお諮りでいいのかどうか、そういう問題はこの臨行審ができた段階において臨行審の委員の方々が、どういうふうなやり方でいった方がいいのか、その運営の方法は臨行審成立のときに委員の方々が合意の上でお決めいただく、こういうことになろうかと思っておる次第でございます。