私は労働大臣が新しい政策をどんどんと提言されていくことは本当に立派だと思いますし、大変評価をしているんです。時短の問題も、社会全体として、社会の労働力がどういうふうに配分されていくんだろうか、それは障害者も含めて、あるいは先ほど指摘をしました同和地区の人たちも含めてどうはね返っていくんだろうか、どういうふうな効果をそこにもたらすのだろうか。今、障害者の人たちは休みなんという問題じゃないよと、夜通し紙袋ののりづけをしながら生きることに一生懸命努力しているというか、そういう実態を隅っこへ押しやったらいけない、社会の真ん中に置きなさい。そういう実態を社会の真ん中に置いて物事全体を見詰めるときに社会は平和であり、私たちのつくろうとする社会がそこに生まれてくるんだ、こう思うのです。
 だから、今ここで議論をしてすべてが解決するとは思いませんけれども、厚生省も一定の努力をして、それこそ真剣に取り組みをしていると私は思っているわけなんです。ただ、やはり厚生省の枠の中だけではどうもこの問題は解決ができないという私なりの認識なので、働きを生きがいにしていく、そういうことから考えれば、やはり生きがいの持てる社会と口で言ったって、言葉で並べたって、実情はどうなんだと言われたときに、まさに私たちは改めて深い反省と考えを、先ほど私が言ったように、だれを中心に置き、何を中心に置いて考えるべきか、こういうことになろうと思うのです。私は何回となくこういう問題を指摘してきているのですが、拍手を送れる前進にまだ遠いわけなんです。前進がなされないというわけです。
 それで、きょうは山口労働大臣、特に障害者、身体に障害を持つ者、精神に障害を持つ者、いろいろなハンディを背負った人たちが世の中の中心に位置づけられるような労働政策をとってほしい。大臣、ひとつこれはぜひ決意を聞かしてほしいと思うのです。多くを語りません。くどいようですが、それらの人たちに希望が持てるような政治を一。緒にやろうじゃありませんか。
私は、労働時間の短縮の問題も、ある意味においては一つの勤労者の意識革命の中で大胆に進めていかなければならない、それに対する使用者側、特に社会の大きな理解と認識が伴わなければならないというふうに考えて、時短元年ということでやっておるわけですが、障害者の雇用の問題もある意味において全く同じことが言えるのではないか。特に障害を持ちながら健常人と同じように社会に参加する、勤労を通じて社会に参加するという意欲と決意のある人に公平なチャンスが与えられないということがあってはならないというふうに考えるわけでございまして、特に高齢者の問題を考えても、やはり働けるうちは仕事が提供されるということがぼけ対策あるいは寝たきり対策に対する一つの大きな健康への持続ということにもつながるわけでございます。まして、既に障害を背負っておる人たちにもっと社会が、行政がそういう場所を提供するために真摯な真剣な態度が必要である。特に労働省は、そういう意味においては厚生省以上にそうした障害者に対する施策についてはまじめに真剣に取り組まなければならないということを省内においても常々発言をしておるわけでございますし、そういう行政のサービス精神というのは、厚生省だ、労働省だという縦割の中で主権者たる国民へのサービスが遅滞してはならないというふうに考えております。
 そういうことで、点字用の名刺も、これがすべてを解決するということではございませんが、一事が万事、障害者雇用を預かっておる労働省としては、あらゆる機会また場所を通じてそういう健常者に対してあるいは使用者に対して、あるいは同じ働く仲間の方に対しても御理解と協力をいただくということの姿勢を持ち続けなければならないというふうに考えておりますので、その障害者雇用という問題を、合いい時期でございますから、そういう時短とか高齢化社会というものとあわせて、二百万に近い障害者の方々の雇用の開発についてともども三者一体となって進めていくという一番大事な時期であるというふうに私は考えておりますので、井上先生などからもいろいろ具体的な施策やいい提案がございましたら、ひとつどしどし御忠告いただくこともあわせてお願いを申し上げさしていただきたいというふうに思います。
時間の関係もありますので、日ソの漁業交渉問題については、私も党の水産関係に長年タッチした関係もありまして、これがスムーズに妥結され、サケ・マスの漁期の開始に重大な支障の起こらぬようにしたいものだ、こういうふうに思っておりまして、外交ベースにおける最善の努力をぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、経済協力問題について若干お尋ねをいたします。
 政府開発援助の問題、ＯＤＡの問題も含めて経済協力問題というのは、軍事で国際的な役割を果たさないという日本の基本的立場から見て、やはり世界の自由主義国第二位の経済力を持つに至ったというふうに数字上出ておるわけでありますので、そういう面から、南北問題の根底にあるところの相互依存と人道的配慮といったような基本的理念に立脚をして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するという意味における経済協力というのは、我が国として積極的に進めてまいらなければならぬ。そしてこれは、直接そういう問題の議論をする衆参の一つの重要な委員会であります外務委員会においても、昭和五十三年四月五日「対外経済協力に関する件」、昭和五十六年三月三十日「経済協力に関する件」を委員会決議として、こういった経済協力問題について、いわゆる超党派的な立場からの経済協力についての基本的注文というのをなされていることも、大臣御承知のとおりだと思います。
 私は、今日、日本の経済協力がアメリカの防衛戦略的な強い圧力といいますか、そういうものでゆがめられていっては断じて相ならぬという基本的な認識を持っておるわけでありますが、きょうはそういう点に深く触れて議論するいとまはありませんけれども、これは、これまで日本政府としても、昭和五十二年から五十五年までの中期計画でＯＤＡの三カ年倍増計画というのを進めてまいられましたし、引き続き新中期計画として、五十六年から本年までＯＤＡ五カ年倍増計画というのを国際的にも公約され、九八％本年をもって新中期計画達成ということにも相なっておりますが、問題は、これから新々中期計画をどうするのかということがやはり今重要な国際的関心事であろうと思います。
 それで柱は、ＯＤＡの量的拡大のみならず、国際的にも非常に水準としておくれた面もございまして、こういう面の質的な改善、いわゆる贈与比率アップの問題であるとかいったような点等も含めて質的改善も新々中期計画の中へ織り込んで、国際的に打ち出さなければならぬという時期に来ておるかと思うのであります。
 この点では、十一、十二日にＯＥＣＤの閣僚理事会がパリで開かれることになっておりまして、安倍外務大臣がそれに御出席になるわけでありますが、世上伝えられておるところでは、このＯＥＣＤの閣僚理事会の際に、安倍大臣の演説の中で、経済協力に対する新々中期計画を対外的に打ち出すというふうに注目をされておるわけであります。これは五月のボン・サミットも控えておりますし、貿易摩擦に対する先進諸国における批判等もある中でありますから、日本の姿勢を示す重要な機会かと思いますけれども、こういった新々中期計画の基本的構想というものも含めて御答弁を願いたい、こう思います。