私は、冒頭の方で、この条約批准に向けまして労働省の果たすべき役割りというのは非常に大きいということを申し上げました。しかし、残念ながら私はいまの労働省の姿勢というのはきわめて消極的であるというふうに受け取っているわけです。
 それで、条約の署名と申しますのは、国際舞台で条約の精神を尊重する、そしてその批准に向けて意思を公然と世界に示すということです。ですから、国内関係法の整備の立ちおくれからこの批准がおくれるというようなことが一切ないようにと、私はそのことを強く申し入れたいわけです。
 それから、この条約の精神ですね、これはいささかなりとも弱めたり薄めたりして解釈をするということなどなさらないように、一日も早く批准して、いま現存しているこういう男女差別——批准できたからすぐに差別がなくなるものではありません。しかし、この批准を急がなければならないというわが国の現状があります。ですから、男女差別解消に本当に積極的にもっと政府が真剣に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。総務長官の御決意をお伺いいたしとうございます。
ただいま政府委興から御答弁申し上げましたが、政府といたしましても、条約に署名しました以上はできる限り早い機会に批准をするように、国内法の整備につきまして関係各省庁と今後とも十分検討を進めてまいりたいと考えております。
そこのところにやはり異論がございます。これは労基研の報告がなされたと同時に、たくさんの論議が国内的にも行われております。その中で、いわゆる保護抜き平等論ですね、これは婦人団体などからも労働省あたりにもたくさんの私は抗議のはがきも、それから署名なども行ったと思います。で、やはりいま必要なのは、婦人のこの保護を本当に前提として男女平等法を制定するべきだということが大きく国内的な合意になってきていると、そして私が先ほど申し上げたように、この差別撤廃条約の中にも明確に、母性保護を目的とする特別の措置を差別とみなしてはならないとうたわれているわけです。ですから、私はいまの時点になってやはりこういう母性保護の条項の見直しと同時決着を図るのではなくて、これはもう切り離して、いま世論の本当に求めている、そして救済を求めている、差別を受けている女の人がいまいるわけですから、どうしてもこの男女平等法の制定を先行させる、分離見切り発車をするという立場に私はお立ち願いたいと思います。総務長官はいかがお考えでございましょう。
いま平等と保護という問題について先生から御指摘がございましたけれども、私どもは平等というものの具体的な内容の中に婦人に対する保護のあり方というものも含まれているのではないかと、平等といいます場合には、婦人に対する保護というものは、必要な保護は十分に確保されなければならないけれども、もしもそれが婦人の平等に働く場合の制約になっているようなものにつきましては、そういうものを解消していくということも必要な措置であろうかというふうに考えるところでございます。したがいまして、平等というものの具体的な内容を明らかにしていきます過程におきまして、私どもは平等と保護との関係についても明確にしていく、そのことが、私どもは国際的にも要請をされている平等の姿であろうというふうに考えているところでございます。
私、先ほどからの御答弁で、労働省の姿勢というのは、要するに審議会待ちという受け身になっているのではないかと思うんです。その背景には、労基研の言う労基法の母性保護条項の見直しですね、すなわち保護抜き平等、雇用の平等法の制定といかにこれを同時に行おうとするかということを私は固執なさっていらっしゃるのではなかろうかというふうに思うわけなんです。しかし、このいわゆる保護抜き平等論というのは、ずいぶんとたくさんの論議がなされました。そして、いまでは婦人団体とか労働組合とか、これに対して大きく反対という世論が盛り上がっております。それから、差別撤廃条約でも、第四条の第二項の中でこれは母性保護を目的とする特別措置——この条約に規定する措置を含む——を締結国がとることは差別とみなしてはならない、こういうふうに明白にうたってございます。ですから、このような国内的にも国際的にも合意された立場に立つということになると、私は政府のとるべき方向というのは、母性保護条項の見直しと同時決着というふうなことではなくて、男女平等法、この制定を先行させ、分離見切り発車をすると、こういう時期に来ているのではないかと、政府はやはりそういう意思決定を行うべきではないかというふうに思います。いかがでございますか。
まず、今回の改正によりまして、将来の国庫負担の見通しが、現行法を前提とした場合と改正後の姿で前提した場合に金額において減少するではないかという御指摘でございますが、これは端的に言えば、給付全体の水準がそれだけの水準に抑制されたと申しますか、適正化された分に比例してはそうなってくるわけでございます。
 それから、この点は特に申し上げさせていただきたいのでございますが、にもかかわらず保険料が上がるではないかという点は、確かに今回の法案にも将来の掛金のアップを予告した点はあるのでございますが、実は、例えば国民年金保険料で申しますと、現行制度をこのまま維持すると、あるピーク時には月額一万九千円、二万円近い負担になる。率直に申しますとそれを避ける意味合いで、ピーク時を考えて、給付も適正化しながら負担の面も現行法のままでいった場合よりは上げていくというのが今回の改正の大きな趣旨でございます。そういった意味で、先生御指摘の、年金水準そのものが老後生活にとってどういう意味を持つかという点については、それは我々もこれまでの年金運営におきましてもできるだけ老後生活の主な柱として十分なものにしたいということで努力してきたつもりでございまして、その点は今回の改正においても保持されるというのが私の考えでございます。
 それから、もう一つ、四十年間今の保険料額を積み立てておけば五万円年金がそのまま、かなりおつりが来るような形でもらえるじゃないかというのは、実は私どもも考え方としては随分説明をさせていただきたい点があるわけで、先ほど私が申し上げましたように、過去の国民年金の受給者がかなり膨大な給付費を現在既に使わなければならないということを考えますと、計算どおりの積立金が将来四十年間にわたって残るわけではない点もあわせて御理解いただきたいと思います。