この近代化センターにつきましては、先ほど来お話がございます中古住宅の流通の適正化、消費者保護の観点、あるいはまた中小零細企業の方々の協業化を促進するためのセンターをつくる、そのために国庫から十億円の金が出ることになったわけでございまして、先生がお話しになりましたような点は全くございません。
 それから、あとの二十億円につきましては、このうちの十五億円につきましては、宅地建物取引業者の約八割の方々が組織しております全国宅地建物取引業協会連合会、この保証協会が出捐することをすでに機関で意思決定をいたしておりますけれども、残りの五億円につきましては、他の業界団体にも出捐をいまお願いしておるようなわけでございまして、私どもといたしましては、すべての業界が一丸となって近代化に取り組むという姿勢を示す意味からも、この全国宅地建物取引業協会連合会以外の各団体にも出捐をお願いしておるところでございます。
 それからこのセンターの目的と業務の内容でございますけれども、先ほど来お話のございますように、この中古住宅を含む不動産の流通量は今後一層拡大するであろう。これはライフサイクルに応じて住宅の住みかえが非常に行われるであろうということでございますけれども、こういった流通という点では実は非常に現在は地域に密着した仕事でございまして、いわば閉鎖的な市場でございます。そうして大多数のこれに従事しております業者は中小の零細の業者でございます。そういう意味で情報の交換体制等も十分ではございませんので、そういった業務の処理態様に対しまして近代化、合理化を図っていく点が大変多うございます。これらの改善によりまして不動産の流通機構を整備いたしまして、消費者の利益の保護あるいは零細な中小企業の経営の近代化、あるいはまた現在ございます住宅のストックの有効的活用といったような観点から重要な課題になっておるわけでございます。で不動産流通近代化センターは、いまのような状況に対応いたしまして、不動産流通仲介業における事業態様の適正化を図りますとともに、中小業者の協業化あるいは経営基盤の強化を推進いたしまして、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進することによりまして、消費者の保護あるいはまた中小零細業者そのものの振興を図っていくということを目的といたしまして、設立をするわけでございます。
伊藤さんの最初の御質問は、財政民主化のために税制調査会、財政審議会等の構成の見直し、あるいは地方公聴会、シンポジウムなど新たなシステムを設けて、各界各層の意見を吸い上げる必要が参加の時代に対してあるのではないかという御質問でございました。
 私どもも仰せのとおり考えております。税制調査会におきましては、消費者代表、婦人代表、それから労働組合の代表者等も含めまして、各界各層の学識経験者をお願いいたしておりまするし、財政審議会におきましても、広く学識経験者を網羅いたしておりまして、財政政策に対する各般の御意向を十分くみ上げる仕組みを堅持いたしております。
 また、公聴会等の問題でございますけれども、各界の意見、提言、世論の動向等につきましては、常に周到な配慮をいたしておるつもりでございまして、新たなシステムをこの上設ける必要はないと考えておりまするけれども、御趣旨の線に沿いまして、一段と財政民主化を進めていく上におきまして、各層、各般の意見の吸い上げには特段の工夫を今後とも加えてまいるつもりでございます。
 第二点は、財政再建計画を政府の責任でつくるべきでないかという御意見でございます。
 財政再建のため、政府は、歳出歳入全般にわたりまして、財政構造の健全化を図る意味におきまして、広く各界の御意見を伺いながら結論を得たいと存じて、いま検討を進めておるところでございます。
 いわゆる財政計画につきましても、財政制度審議会におきまする論議等を踏まえまして、現在、政府部内におきまして、後年度負担額推計を基本といたしました財政計画について検討を進めておるところでございます。
 何さま、しかしながら、この計画は、技術上の困難もございますし、膨大な作業量を伴うものでございますので、相当時間をちょうだいしなければならぬと考えておりますことをあわせて御報告させていただきたいと思います。
 第三の問題は、税制の不公平是正を一段と進めるべきではないかという御意見でございます。
 政府といたしましては、いわゆる租税特別措置につきましては、これまで鋭意見直しを進めてまいりまして、税制調査会の評価をもっていたしましても、制度自体といたしましての整理は一段落をするところまで来ておるのではないかという評価をいただいておるわけでございまして、ことしも利子配当課税の総合課税への移行を初めといたしまして、企業関係の租税特別措置の整理に努力いたしておりますことは、伊藤さんも御承知願っていることと思うのであります。
 しかしながら、税制の基本は、仰せのように不公平是正にありますことはもとよりでございますので、制度、執行両面にわたりまして公平の原則を貫くように一段と努力してまいるつもりでございます。
 その次の御質問は、新経済社会七カ年計画は抜本的に改革すべきでないかという御意見でございました。
 仰せのとおり、本計画案策定後、内外の経済情勢、原油価格の上昇等を契機といたしましてかなり変化が見られておるわけでございまして、先般来、経済審議会に計画の見直しのアプローチをお願いいたしておるところでございます。
 このフォローアップの報告では、原油、物価、財政等当面の困難の克服に全力を傾注いたしますとともに、中長期の経済運営といたしまして、計画の基本的なあり方を指針としながら、情勢の変化に即して、より一層機動的かつ弾力的な対応を図ることが必要であるという御報告をいただいておるわけでございますが、このフォローアップ報告は近く正式に政府に報告される予定でございます。政府は、その趣旨を踏まえて、現下の厳しい内外の情勢に対処していくつもりでございます。
 地方の時代に対しまして、国地方を通ずる財政制度の改革についてのお尋ねでございました。
 国地方を通ずる行財政制度のあり方につきましては、今後とも、あらゆる機会を通じまして地方団体の意見の聴取に努めまして、その改善に努めてまいるつもりでございます。
 本年におきましても、補助金につきまして、零細補助金等補助効果の乏しいものの整理に努め、地方団体の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用を図るという見地から、補助金の統合、廃止、メニュー化等を図ってまいりましたことは御承知願っておると思うのでございますが、今後、この点につきましては、地方制度調査会の御答申もいただいておりますので、一段と積極的に推進していく必要を痛感いたしております。
 最後に、予算修正案に対する政府の態度はどうかということでございます。
 野党各党からの正式の修正要求が出されました場合は、政府といたしましても真剣に検討さしていただきたいと考えております。しかしながら、政府としては、現に提出しておる五十五年度予算を最善のものと考えておりますので、私といたしましては、政府案の成立を強く希望いたしております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕