日本に米系企業がどんどん進出しておりますのは御指摘のとおりでございまして、また日本側からも日本側企業がアメリカに半導体工場をつくっておるわけでございます。これは、半導体につきまして、さきに先端技術産業作業部会といるのが通産省とそれからアメリカの商務省あるいはアメリカの通商代表部との間で行われまして、その作業部会の結論に基づいて、例えば両国間の半導体の関税をゼロにしようというようなことも行われたわけでございますけれども、その先端技術産業作業部会で半導体について議論をいたしましたときに、作業部会の提言といたしまして、日米両国間で単は商品の貿易のみならず投資の相互交流も促進しようではないかというような話が行われておりまして、私どもとしては、アメリカ系企業が日本は投資をし、日本系企業がアメリカに投資をするというような形で、両国の関係が緊密化することは極めて結構なことではないかというふうに考えております。
そうですか。そんな程度だと判断して大きな間違いはないわけですか。
 先ほど申し上げた日本ＴＩの美浦工場、これは成功しているわけですけれども、アメリカからは、さらにインテル・ジャパンとかアナログ・デバイセズ、フェアチャイルド・ジャパンなどのＩＣメーカーが、さらに陸続といっていいほど日本にも上陸してきているわけであります。これは、日本のＬＳＩ級の製品になると、日米間のワーカーの質の違いというのがかなり大きく生産に影響してくるということから、アメリカ側がこのところ良質の労働力を求めて、あるいはその他の条件を求めて日本にやってきているというふうに考えられるわけです。日本も最近は単なる製品輸出じゃなくて、アメリカに現地法人をつくってＩＣ生産をやろう、こういうふうに積極的に対応しかけているようですけれども、こういう点については、当局としてはどういう評価をされていますか。
先ほど先生のお話ございましたように、昨年の我が国からの半導体集積回路の対米輸出は三千七百二十二億円だったわけでございますが、このうち米国系ＩＣメーカーの輸出分がどのくらいかという点は、ちょっと統計がはっきりしたものがございませんのでなかなかわからないわけでございますけれども、私どもの推定によりますと、ほぼ二、三％程度ではないかという感じでおります。したがいまして、日本の日本ＩＢＭあるいはモトローラ、テキサス・インスツルメンツ等がつくっておりますＩＣ の輸出は、比較的考えられるよりも少ないということではないかという感じはいたします。
一方、アメリカのＩＣメーカーの我が国への進出ということを少し調べてみますと、日本テキサス・インスツルメンツ――日本ＴＩでございますけれども、日本ＴＩの茨城県の美浦工場、あるいはまた大分県の日出工場を初めといたしまして、モトローラ社の福島県は会津工場、あるいは日本ＩＢＭの滋賀県は野洲工場等々と逐年拡大をしておるわけであります。特に日本ＴＩは、生産あるいは開発も日本重点志向をとっておりまして、八四年の売上高はほぼ一千億円を超えるに至っております。これは、我が国メーカーでは東京三洋電機あるいは沖電気の半導体生産額と並ぶ水準だと見られるわけであります。
 こういうふうに、アメリカ側も日本で現地法人を設立いたしまして、生産を拡大すればするほどそれを日本から輸出をするということにもつながっておるわけでありまして、したがって日本からの輸出としてカウントされる数量なり金額、これも逐年増大をしているということにもなるわけです。こういうことも貿易摩擦の要因として見られがちではないかと思うんです。日本側としてやはり正確に実態を把握しておく必要があるんじゃないだろうかと思うわけですけれども、当局としては、対米輸出といいますか、日本からの輸出の中でこういう米国系のＩＣメーカーの輸出分というのはどの程度含まれていると判断されていますか。
今、福間委員御指摘のように、この半導体生産・輸出入動向というのが大変日本の伸びが著しい、輸出、輸入ともに伸
びておるのでございますが、特に日本の輸出の伸びが著しいわけでございまして、そういった意味で、日米間の協議はおきましてもこの問題がますます真剣に話し合われるということになるわけでございますが、半導体などのエレクトロニクス分野は大変な成長性がある、世界経済活性化のための重要な分野であるということから、世界における最も主導的立場にあるのは日米でございますから、日米両国が一層自由かつ開放的な市場の確保は向けて努力をしていくことが肝要である、このように考えております。
地方公務員共済年金制度におきます扶養加給の問題でございますが、これは現行どおりに据え置くことにいたしております。
 そこで、そういうことにいたしておる理由でございますが、昨年の厚生年金保険法の改正におきまして、加給年金の額について公務員の扶養手当の改善を上回る大幅な引き上げと給付調整ということが行われたわけでございますが、この考え方は、夫婦世帯の年金水準を充足する一方で、単身世帯と夫婦世帯との間の年金水準の分化を図るということを考えてそういう措置を行ったわけでございますが、こういうような考え方を直ちに共済年金制度の中に組み込むことについてはなお検討をする余地がある、検討すべき問題が非常に多い、こういうことが一つの理由でございます。
 また、第二の理由といたしましては、共済年金制度におきましては遺族年金を除きまして加給年金制度は導入されていないわけでありますし、加給年金制度の導入をすべきかどうか、給付算定方式の見直しをすべきかどうかという問題につきましては、これは共済年金制度の根幹にかかわる非常に基本的な問題でもございますので、相当期間にわたって少し検討してみる必要がある、こういうことであります。
 そこで、そういう理由から、制度全体にわたる加給年金制度の問題を検討をしないで遺族年金の扶養加給のみを引き上げようということはいろいろ問題がある、こういうことから見送ったわけでございます。
 なお、この加給年金制度というものを今後どういうふうに共済年金制度の中で考えていくべきか、こういうことにつきましては、いま申し上げましたように、基本的な検討をしていかなければなりませんので、この際、暫定的な措置といたしまして加給年金については従前どおり据え置くことが適当であるということで見送りをいたしております。この基本問題につきましては、共済年金制度基本問題研究会において加給年金の取り扱いを今後どういうふうに考えていくべきか、検討、研究が進められておるわけでございますので、その結果を見ながら関係省庁とも協議をして検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。