先ほど局長からもお答えいたしましたが、国全体の財政事情は御承知のとおりであります。すべて国民の負担にかかっておるわけでございますが、そういう意味で、行政改革問題もありますし、財政の見直しというものもあるということで、臨調方面からは、この問題だけでなしに、この種の臨時措置、あるいは時限的に特別な補助率をかさ上げしておるものは一応廃止を含めて見直す必要がある、こういう指摘がなされておるわけでございます。
 私どもとしては、そういうものもあるかもしれないけれども、この教育の問題はそう簡単にはさようでございますかと言うわけにはまいらない。そこで、また五年の延長をどうしてもということで努力したつもりでありますが、その中でもある程度のしんぼうは、これはお互いにしなければならない。まあ、わずか三十億とおっしゃいますけれども、そういうものを、いろいろなものを多少ずつでも積み重ねて、この財政の窮屈なところに対応をしなければならぬ。その間においてそれこそ先ほど局長も言いましたけれども、そこは非常に余裕があるという考えはありませんが、申しわけないけれどもこういう状態だから少しずつしんぼうをしていただけませんかというのが不交付団体等の、まあ他に比較するとやや財政の余裕があると見られるところをこういうふうに取り扱った。たびたび申し上げますけれども、喜んでやっているわけじゃありませんからひとつ御理解をいただきたいと、かようでございます。
最後に一つ。
 いまの説明ではまだ納得はできません。それで、最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、つまるところ、こういう形によってせいぜい節約するといったって約三十億。三十億のお金があれば、この地方自治体あるいは関係者のそういう切望にもこたえていくことができるという、この問題でありますし、国の予算全体を見れば、私どもの党としては軍事費ということを言うわけでありますけれども、幾らでも三十億程度の削り得る不要不急経費というのはあるんじゃないか。そういうことで、軍事費を初めとするそういう不要不急経費を削ってこの制度こそ残すということで、文部大臣としてはがんばってもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、ひとつ所見を最後にお尋ねをしておきます。
大変たくさん質問をいただきましたので簡単にお答えしますが、まず政治献金の問題、政治資金の問題でありますが、結局、今まで企業が金を出してきたというのは、数年前までは世界が冷戦構造といって対立構造であった、そして、一方の方はマルクス・レーニン主義というものをとり、社会主義あるいは共産主義という政権であった、これが大体が国有化とかいろいろ者やっていくという考え方ですね。それで我々は自由主義経済というのを日本の経済界でやってきて、それで伸びてきた。したがって、自由主義経済を守るという建前から、それを支持する政党には企業献金を法律の枠内で出していくというのが建前でございました。したがって、まあ贈賄とか収賄とか起こりますけれども、そういう利権でこれでやってどうやってもらうという思惑のあるのは経済界の中でも私はごく少数であるというふうに、そのごく少数が非常にトピックとして取り上げられたのにすぎない。
 ただ問題は、世界の枠組みは変わりました。ソ連においてももう自由主義経済をとる、中国においてはきのうの人民大会においては、より自由主義経済、そういうものにシフトする、こういう時代に変わりましたから、これからは企業として考えるべき問題に当面しておるわけでございますけれども、この議会制民主主義というものにはやはりコストがかかるわけです。そのコストをどういう格好で負担をするかという問題になってくると思います。
 それでありますから、先ほど御質問があるかと思いましたから、公的助成ということで全部賄う、例えば国会議員の方に一億すっ七百五十億という金を出すか、そうすると、これは今の世論なりマスコミは恐らく反対でしょう。そうすると、そのコストをどういうふうな負担をするかということで企業は悪だという決めつけをやられるのは私はおかしいと思うので、ある程度社会的存在として健全な議会制民主主義を維持するためにはあるコストを負担しないと。しかし、漸次それは漸減をしていくということが望ましい。できればアメリカのように、個人がやるということで、個人がディストリビュートするということに変わりました。ここに行くまではまだ時間がかかる問題ではないかというふうに思います。
 それから、そういう制度をこれは国会でも議論をしていただいて、個人がコントリビュートをする場合には免税をやるという、あるいは公的助成ということをやるかどうか、これは選挙制度審議会のときに共産党の代表の方にヒアリングしたときには、公的助成は共産党は反対である、自前で資金があるからというお話でございました。それで、今度は我々の委員の一人が、それでは公的助成法が通って各政党へ出すときに、共産党はお断りになるのですかと聞いた。もちろんもらいますというお答え、非常に私は頭の中に印象に残っています。
 それから、信頼を回復するということは、信頼があるということは、やはり国会議員の個々の方々が公私の峻別をし、身ぎれいにするということが基本ではないか。これは中選挙区ということによって金というものの基準が変わってきたということですね。新聞情報ですと、何か山梨県でまんじゅう一個というのが百万円単位というようなことが言われておると。そういうふうに我々経済界の人間は一万円の金でも非常に貴重に扱ってやっております。そういうことでけたが外れてくるということになると、公私のことが非常にあいまいになってくる。ここをやはりこの際きれいにするということを国会で真剣にお考えをいただきたいと思います。
 それから、憲法改正をやれとは私は毛頭言っておりません。今の憲法というものが終戦直後に、しかも占領中にできた問題であり、日本の経済も国際的に地位も非常に低い時代にできたものであった。いろいろ国際情勢も変わり、あるいはあの憲法条文というものも非常に翻訳調でわかりにくいし、いろいろなあの条文に矛盾がある。だからこれを絶対的にタブー視せずに国民の場でオープンに議論をする、そういう空気をつくるべきではないかということを申し上げたわけで、絶対に、こことこことを直すべきだというようなことは考えてますが、オープンに憲法というものを、不磨の憲法というのは明治憲法ですが、今も何か不磨の憲法的なことで言うことは、やはり言論の自由の世界であったらもう少しフリーに、これはタブーから離すということが日本の将来のために必要ではないかというふうに考えております。
 それから、定数是正の問題については、前国会において十減九増ということをやりましたけれども、これはまだいまだでありまして、一般世論は、あれはやはり二倍未満にすべきである、あるいは逆転区のこれを直すべきであるということは強いわけでございまして、しかし、これをやろうとすると、現在において二倍以上が二十七、八ある、逆転区というのは十六ぐらいある。そうすると、これを合わせても四十三ですから、減らすと八十幾つやらなければいかぬわけですね。それを十減九増でもあれだけ御苦労になったのですから、やはりここで制度を変えるというときでないとなかなか定数是正というのは難しいという意味で、ひとつ共産党におかれても抜本是正ということをぜひやっていただきたいというふうに思います。