それは、日本銀行だけではなくて日本の銀行界の名誉のためにも、そのような大蔵省幹部との癒着関係はそういう就職という面においてもないということを、はっきりと大蔵省も調査していただきたい。
 現に、大蔵省の幹部だった方の子弟が野村証券にも就職しておられます。今度の道路公団の外債、野村証券、興業銀行の名前がよく出てきます。決して私はこの二社を特別な感情で見ているわけではありませんけれども、そのような就職という、人脈を形成していく、就職という便宜供与を通じて金銭以上の便宜供与がなされているということについて、大蔵省も、そして関係の金融機関ももっと慎重であるべきではないか、私はそのように思います。
 次に、官僚だけでなくて政治家についても、いろいろと最近は株式の取引について、新井将敬氏の株式取引が問題になっております。こうした忙しくあるべきはずの国会議員が、院内の電話を使ったり議員会館の電話を使ったりして、しかも現金ではなくて忙しい信用取引を、取引の回数を重ねておったということは私たちにとっても全く驚きであります。しかし、新井将敬氏が初めてではないと思います。ほかにもいらっしゃるでしょう。過去にもいらっしゃったでしょう。
 きょうは二月六日、大臣は、きょう二月六日は何の日か御存じですか。大蔵省にとって恥辱の日であるはずです。十年前の二月六日、元主計局長、元事務次官の相沢代議士が衆議院の法務委員長を辞任されたのが十年前の今月きょうです。きょうが十周年記念日です。
 そういう政治家の株式取引というものについてもっと自粛すべきだということを、当時の自民党はアンケートで新聞に発表しました。自民党の国会議員八〇％は規制すべきだという御意見でした。松永大臣は、そのときどういう意見をアンケートに出されましたか。あるいは御記憶が定かでなければ、現在のお気持ちを聞かせてください。
松下総裁に限らず大蔵省の幹部の方が、自分の子弟、家族、縁者をどれだけたくさん銀行、証券会社に就職をさせておられるか。あるいは、無理に頼んだものではないと御本人はおっしゃると思います。また、松下総裁のお嬢さん、頭脳明断、立派な方だったと私はある友人からも聞いております。しかし、それはまた別のことです。大蔵省の幹部の人が、銀行や証券会社からお世話しましょうと言われて、ほいほいとそういうものに応じるというふうな姿勢があってはならないからです。これは、接待の四百万円の問題以上にもっと私は大きい問題ではないかと思います。
 日本銀行に、現在、大蔵省の幹部であった人の五親等以内の縁者は何人ぐらいいらっしゃいますか。
日本銀行秘書役の村上でございます。
 お答え申し上げます。
 お問い合わせの親族となるとかなり広範でございます。大急ぎで確認をし、また総裁にも確かめましたところ、日銀総裁就任以降、親族の方で銀行、証券等に就職した者はいないとのことでございました。また、総裁就任以前につきましては、大蔵省在職中におきまして、五十八年に総裁の長女の方が銀行に就職しております。ただ、就職期間は短期間だったというふうに聞いております。

 なお、消費税率の引き上げの際には、中小企業、とりわけ小規模事業者の転嫁の適正かつ円滑な実現などが図られるよう、所要の措置を講じていただきたいと思うわけでございます
特に中小企業特例制度でございますが、これは限界控除それから簡易課税の問題がございますが、この見直しということは我々にとっては非常に残念に思います
しかし、免税点の三千万円でございますが、これは認めていただいたように考えておるわけでございまして、この点につきましては非常に皆様方にお礼を申し上げなければならない
小規模零細事業者の価格転嫁能力や事務処理能力について御理解をいただけたものと考えております
今後につきましても、中小企業特例制度がこれ以上後退することのないよう強く要望いたしたいと思うわけでございます

 なお、税制についても、まだ事業承継の問題であるとかあるいは固定資産税の問題、いろいろございますが時間がございません

 時間がございませんから結論めいたものを申し上げますが、今私は一部述べたわけでございますけれども、まず簡単に私なりに要約してみますと、大店法の問題、これは小売業者が非常に困っておるわけでございまして、私は商店街というものは一つの公共財であり、文化財、文化であるという考え方を持っておるわけでございます
旧商店街を残すような再開発に助成する必要があると思うので、よろしくお願い申し上げます

 なお二番目に、円高、空洞化に伴う下請加工賃の引き下げにつきましては、先ほど申し上げたとおり、下請加工賃の問題以外に人事破壊の問題も出ておるということもひとつ十分御賢察願いたい

 三番目に、金融の枠の拡大、貸付金利の引き下げ
これはマル経資金も同じでございますが、私が非常に残念に思うのは、今やっとこの夏の猛暑の特需で一応景気が出かけたと、今はちょっとストップしておりますが、そういう今まさに景気が出んとしておるときに金利が最近上がっておる
国会にしましても、金利体系を持ってきておりますが、三％でもございましたけれども今は四・七が普通だと思います
私ここへ資料をみんな持ってまいっておりますが、後で御質問ございましたらお答えしたいと思います
そういうときに要するに金利が少し上がっていくということは、これはいかようなものかというように私は考えるわけでございます

 それから、四番目に労働力、この不況下における時短の問題、時間外労働の賃金増の問題、要するに単価の引き上げでございますが、これについては非常に困るわけでございまして、これについて国の助成措置の必要を痛切に感じておるわけでございます

 五番目に、景気は、大企業がよくなったときよりも中小企業は大体四カ月ないし五カ月おくれるわけでございます
なおまた、過疎地においてはその上にまた四カ月なり五カ月おくれるということをひとつ十分御賢察願いたいと思うわけでございます

 なお、現在の株価でございますが、これについても担保力の問題あるいは購買力の問題ということで非常に影響があるわけでございまして、このように株価がどんどん下がっていくということになれば、やはりこれは小売関係もそう売り上げがふえるというようなことも考えられないと思うわけでございまして、その点についてもひとつ御賢察願いたい

 全国の企業の九九・一・％、従業員数は約七九・二％を占めておる中小零細企業でございます
今日まで、中小零細企業は日本経済の原動力となっており、地域経済に果たす役割も極めて重大であります
今後、これらの役割を有し、その存在を維持拡大がなされるよう、諸先生方の御理解と御支援を引き続きお願い申し上げまして、ちょうど時間ももうわずかでございますが、私の意見とさせていただきたいと思うわけでございます

 中小事業者については、先ほど中西参考人からもお話しになりましたが、予算についてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います

 また、大店法の問題につきまして私もお話ししたいのでございますが、これはもう時間もいっぱいでございますから、ひとつそういうことで何分よろしくお願いを申し上げ、一応私の所見を終わらせていただきます
ありがとうございました