けさあたりの新聞を見ますと、アメリカの見方、日本の見方、あるいはヨーロッパの見方というものが出ているようでありますが、特にアメリカなどは、むしろ今回のこういう現象を、余り過熱し過ぎている現状から見て、その方がかえっていいというような見方もしているようであります。
 今日、我が国の経済社会情勢というものは大変な問題を抱えているわけでありますから、そういう観点からすると、これからの動きというものは大変気になるわけでありますので、今、総理並びに大蔵大臣の御見解を聞きまして、ひとつ十分これから御注意をしながら対応についても御検討いただきたい。
 そういう中で、特に大蔵大臣にお聞きしますけれども、これだけグローバル化している今日でございますから、当然、経済も、国際協調といいますか、政策協調をしていかなければならないと思いますが、どんなようなことを今なさっていらっしゃるか、その内容について、ちょっと御見解をお聞かせいただきたい。
橋本首相から申されたことで尽きるわけでございます。
 一昨日は大幅に下落をいたしましたが、昨日は大幅に値を上げております。二十四時間どこかでマーケットが開かれておりますものですから、まさにグローバルな時代の到来をしみじみと感ずる昨今であります。
 総理も言われましたとおり、我が国のファンダメンタルズは決して悪くない、しっかりしておると私は見ております。この点を踏まえながら、国際的な視野に立ち、引き続き十分注視してまいる所存であります。
この数日間の株式相場、これは、委員も御指摘になりましたように、香港市場の大幅な下落に端を発しまして、これが日本や欧米諸国にも波及をいたしており、我が国におきましても、一昨日は大幅な下落を見たところでありますが、昨日はまた逆に大幅に値を戻している。非常に動きの激しい展開をいたしております。
 株価というものがさまざまな要因を背景に決まるものであることは申すまでもありませんけれども、我が国の経済状況等のファンダメンタルズは、言えば、決して悪いという状況ではないと私は思っております。
 同時に、アジアの各国の通貨に一部不安定な動きがございました。その中で、タイの問題につきましては、ＩＭＦを中心といたします国際関係機関また各国が連帯をして、迅速に対応することができたと考えております。
 次に問題になりますのはルピアでありますけれども、昨日、私は、スハルト大統領と電話で会談をさせていただきながら、インドネシア経済におきましてもマクロのファンダメンタルズは比較的良好でありますし、むしろ、投資家の信頼を回復していく上で金融セクターの強化を初めとした構造的な問題にどう取り組んでいただけるかが非常に重要であり、そのためにも、インドネシア政府が現在ＩＭＦなどとの間で進めておられる経済調整プログラムの協議、これをなるべく早く合意してほしい、そして実施に移されることを願っているということ、そして同時に、それを前提に、言いかえればそのＩＭＦの調整プログラムの実施というものを前提に、日本としても、市場の信認を回復し緊急事態に備えるという観点から支援を行う用意がある、そうしたことも検討しているということを申し上げたところでございます。
 これから先も、株式市場及びアジア各国の通貨について、その動向を十分注視していきたい、現在そのように考えております。
限られた時間でございますから、なるべく具体的にお尋ねをし、また具体的にできるだけ簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
 まず、この二、三日の間の株の動きというものにつきましては、もうこれは全世界の人が非常に大きなショックを持って、今感じているところでございます。我々もまさかと思った。あの香港、そしてまたニューヨークが、あのような状態になるとは全く予想もしなかったわけでありますが、本当に今さらながら経済というもののグローバル化されているという現状、これについて大変私も驚いているわけであります。
 こういうようなことを考えますと、当然、今回のこの動きが、我が国の今当面の問題、特にこれからの将来の日本の経済の問題、これらにどんな影響を及ぼすことになるだろうかと大変皆さんが心配していると思いますが、その辺を、まず総理と大蔵大臣の所見をちょっとお伺いしたい、かように思います。
どうかひとつよろしくお願いいたします。
 先ほど同僚議員から紅白歌合戦の出演者のギャラ等の御質問がございました。あの方たちはある意味ではトップランクの方ですね。私が質問したいのは、俳優等の実演家です。この実演家の二次利用の件で、文化庁お見えですので、ちょっとお聞きします。
 昨年の十二月に、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯ、ここにおきまして、音楽家の権利保護を定めたＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択されました。これで音楽家の権利保護は大きく前進したわけですが、残念ながら映画や舞台で演技する俳優等の実演家にはまだまだ権利の保護が認められておりません。
 先ほどからお話がありますように、これからは多チャンネルの時代になります。そうしますと、衛星デジタル放送やあるいはデジタルビデオディスク、ＤＶＤ、こういうところで次から次から二次利用が始まる、圧倒的な勢いで私は二次利用というものが広がると思うのです。
 ところが、映画監督やあるいは脚本家、制作者はもちろんですが、そういう人たちに比べて実演家、つまり俳優は、経済的な利益還元のようなものが権利保護として認められていないのです。つまり、再放送料が入らない。自分が出た番組が無条件に再放送されるのですが、一切権利がないわけですね。一つのドラマをつくるには、制作者、そしてまた脚本家、監督、そして俳優が一体となって創造するわけですよ。ところが、そういった同じ創造する場にいながらも、片や権利がありながら、俳優等の実演家には権利がない、非常に厳しい状況があるわけでございます。
 これは国内の著作権の問題になるのですが、こういった整備がどうしても必要でございます。この映像分野の実演等の保護のあり方について、文化庁は今どのように対応されているのか、ちょっとお聞かせください。