お答えいたします。
 ただいまちょっと資料がございませんので、いつ知ったかはつまびらかではございませんが、先ほど申し上げましたように有価証券報告書で、六十年三月末において佐藤茂氏の名義になっているということでございますので、通常であれば大体三カ月たてばそれが明らかになるということであったかと存じます。
お答えいたします。
 第一点目の関係でございますが、これは今、特定の金融機関と特定の企業間の具体的な取引にかかわる問題でございますので、答弁を差し控えさせていただければと思っております。
 第二点目の株の関係でございますが、私どもが資料を調べましたところ、当時の有価証券報告書によりまして、昭和六十年三月末において御指摘の株が佐藤茂氏の名義になっているということは承知しておったようでございます。
私が独自に調査したところによりますと、田代一正氏が大蔵省から下って、当時は日証金に移っておられたわけですが、大蔵、日銀を体験された方が下ってから、六十年の二月の末に内容証明で小宮山一族及び小宮山氏の関連企業に対して、約百社くらいあったと言われておりますが、抵当権の設定登記がなされてないから設定登記をするように、さらに関連企業に対しては、これは通常ですけれども、代表者は個人保証をするように、また小宮山英蔵氏、彼は五十四年の六月に死亡しておりますが、それ以前のヂーゼルに関する投機の失敗その他でかなりの損失を平和相互銀行にかけていた、その株式投機の損失を埋めるために私財を提供するので必要に応じて処分をしてもらいたいという内容の念書が平相銀にあったがためにこういった平相銀の株を提出せよ、この三点について内容証明を出した。ところが、三月七日付で二千百六十三万株ですか、当時の持ち株の三三・五％に当たる株を小宮山一族が売却したということになっております。
 この二つの事実について、大蔵省は当時把握しておられましたでしょうか。
まず一番目の平和相互銀行が決算承認銀行であったかどうかにつきましては、先生ぜひ御理解いただきたいのですが、そういうことが、承認銀行であったか否かということ自身が公になりますと当該銀行の信用にもかかわるということでございますので、具体的にそういうことについては一切公表しないということでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
 それから、先ほども申し上げましたが、この決算承認制度の中で人事そのものについて指導すべきだ、こういうことでございますが、銀行法にも書いてございますように、もし具体的に大事について指導する場合には銀行法に基づく指示ということになろうかと思います。ですから、承認制度であるから直ちに何かそういうものをやるという制度ではないということを御理解いただきたいと思います。
といたしますと、当然運営が健全になされていないということであれば、大事に関しても大蔵省としては注意を払い、指導を行うというのが当然かと思いますが、そのようなことを平相銀に行っていたかどうか、それから平相銀が当時決算承認銀行だったかどうかについても答弁漏れでございますので、お答えください。
一般的に、検査の結果当該銀行の資産内容とかそれから収益状況等々、その銀行の運営が健全になされてないというところを見て、あと総合的な見地から、当該銀行を決算承認にするかどうかということを行政的に判断しております。
そちらの方で、銀行局として通常把握しているところで結構ですので、詳しいことはこの質問中でも、きょうじゅうでも結構でございますが、今把握しているところでお答えください。どういうような銀行に対して、何を把握したいために決算承認銀行に指定するのかが第一点と、平相銀が当時決算承認銀行であったか否かについてお答えください。
今言った決算承認銀行というのはどういう銀行に対して行うのでしょうか。それから、通常、各年度、例えば五十九年度、六十年度、幾つぐらいの決算承認銀行がおありだったのでしょうか。——昨日、質問通告しておきましたが、決算承認についても詳しく調べておいてほしいと。
お答えを申し上げます。
 決算承認制度というのは確かにございます。ただ、その中身といたしまして、例えば株式の移動とかあるいは役員の異動につきまして、これを特にその承認にかからしめるというような制度にはなっておりません。
ただいまの渡部先生の御指摘、私も一々納得のいくところでございまして、財政再建、シーリングという中で決められた枠がそこにあるわけひございますが、そういう中で苦悩いたしておるのも現実であります。同時にビューロクラシーが、総合行政、つとに国会サイドから毎回の審議で要求されながら、依然としてその縦割りが調整でき得ないという、この辺にも大きな問題があるということを、中国が宇宙省ということの中で物事を進めているということを承るに至りまして、痛切に感ずるところであります。今後、本問題を、予算概算要求が八月にあるわけでありますが、本日の御質疑は政府と党との会議の中で御提示を申し上げなければならぬのかなと思っております。
 それともう一つ、この機会に、衛星が優先してスーパー三〇一で受けたわけでありますが、その辺の一つの危惧感が、宇宙工業衛星分野、航空機分野まで日本のハイテク産業によって侵犯されるのではないかという懸念がそこに表明されて、経済摩擦となってきていることも事実のようであります。そういう中で、こういう共同研究の分野で進めるのが、民生用という我が国の立場を強く貫くことによって前進をするならば非常にいい成果が得られる。同時に、先生御指摘のように、三省も競い合うということではなく、多目的な衛星という意味で、御指摘は全く当を得ていることでございますので、四畳半がやむを得ないとすれば、四畳半に入るような工夫と努力をいたしまして、その方向に向けてどこまで前進できますか、一歩でも二歩でも前進できるように努力をしてまいらなければならぬと思っておるところであります。