現在、防衛庁は総理府の外庁として置かれておるわけでございますけれども、しかしながら、防衛庁設置法あるいはまた自衛隊法等、必要な法整備はされておりますので、防衛庁であるから、いわゆる外庁であるから非常に不十分であるというようなことはないわけでございます。
 しかしながら、もし防衛の性格を踏まえるならば、基本的な行政事務を所掌する行政組織としての防衛庁を省としてもいいのじゃないか、そういうふうな気持ちもあるわけでございます。先般来、総務庁の方に意見を出しますときには、そういうような省としてのことも考えてもいい——それでなければやれないということじゃないわけでございまして、例えば今政令を請議してみたり省令を出すことが防衛庁としてはできなくて、あくまで総理府を経由して閣議請議をやる形になっておりますから、そういう点を考えますと、防衛庁を省として、主任の大臣を置いてもいいのじゃないだろうか、そういうことを申し上げている段階でございます。
 かといって、防衛庁が今の庁のままでは何もできないという意味ではございません。その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
まさしくそこが今後の作業で一番重要だと思います。空港、港湾は運輸省、医療面では厚生省、難民対策では法務省と、本当にすべての省庁がこのガイドラインのことを念頭に動き始めなければならないわけであって、今でもそういう省庁と連絡をとっておりますが、九月までの期間にそれをやらないと、なかなかいいガイドラインはできないと思いますから、ぜひこういう点はこれから内閣を挙げてやっていただきたいと思いますし、ぜひその作業の中に安全保障室が、総理指示の対米支援という項目があるわけですから、その中心的役割を果たしていただくようにお願いをいたします。
 また、今危機管理ということで、防衛庁からも今度官邸の方に意見具申があるようですけれども、国民のニーズといたしましては、とにかく我々の生命財産を守ってほしいというのが一番の願望であって、それを守ってくれる行政改革についてはそんなに批判がないと思います。
 そういう意味では、防衛庁の庁という組織では余りにも心もとないわけであって、ぜひ省に格上げをしていただきたいと思います。また、組織改編ということで、外務省の安全保障の部分も当然必要ではありますし、内閣の官邸の機能強化も含めて、この際、行政改革の機会に国の安全、国民の安全ということを考えてやっていただきたいと思いますが、この点については何か今のところお考えがありますでしょうか。
調整メカニズムについて中間取りまとめの中に記述してございますが、今委員の御指摘の中にございましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインの見直しの中で、従来と違って、双方の政府の日米間の防衛協力に関係する機関が関与して、全体としてこれをまとめ上げる、かつ、でき上がった後に共同作戦計画の検討ですとかあるいは相互協力計画の検討をする、そういう時点になりますと、いよいよその関係する機関の間の調整というものが非常に重要になる。二国間及びそれぞれの国の間の調整、そういう調整メカニズムを、まだ具体的に日米間であるいは政府部内でそのイメージをつくっておりませんけれども、ぜひそういう調整メカニズムをつくった上で、そしてそれを平素から構築した上で、この日米防衛協力を効率的に運営していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
秋まではそういうことで検討するのはいいのですけれども、今でもやるべきことはたくさん山積みをされて、秋にガイドラインが決定した以降どういうふうになるのかということについてもお伺いしたいのですが、ガイドラインの文章の中に日米間の調整メカニズムということが書かれておりまして、これは現在の外務省、防衛庁のみならず、もっと広い範囲のスキームをつくっていく、いわゆる調整メカニズムということですが、政府として関係省庁を包括した調整の場というものはどういうことが考えられるのか、お伺いをいたします。
確かにおっしゃられるように、今、中間取りまとめをやりましたけれども、今度秋に向かって、これから先、鋭意作業をしていって、秋には正式なガイドラインの見直しをするわけでございます。
 そうなりました後にも、いかなる態勢を構築して実のあるものにしていくか、それが大事でございまして、その場合には、防衛庁とか外務省だけではなくて、政府全体としてやっていかなければなりませんから、秋までの間で詰めていく間に、そういう問題等についても政府全体でやるんだ、そういう意識を各省庁にも働きかけて持つようにして、その中心には安保室がなってもらわなければならない分野もたくさんあるのではないかと思っております。
私は、日本共産党を代表して、河川法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由説明を行います。
 今日、我が国の河川行政について、国民の批判が高まっています。それは、長良川河口堰に代表されるように、経済社会情勢の変化を無視した過大な水需要予測に基づく既存計画への固執、ダムなど巨大な構造物建設優先の河川管理などに対してであります。また同時に、このような河川管理によって、貴重な自然破壊が大規模に推し進められ、生態系が破壊されてきました。
 治水、利水、あるいは発電などに万全を期することは当然でありますが、今日も求められている河川の総合的な機能を高め自然環境を保全するために、関係住民を初めとする国民の声に耳を傾けることが必要であると考えます。
 政府案の最大の問題点は、河川整備の基本を定める基本方針について、従来と同様に住民の意見を聞く制度がなく、また、河川整備計画についてのそれも不十分なことであります。また、焦眉の課題である国民への情報公開も極めて不十分であります。
 以上のような根本的な問題点を改めるため、必要な部分に限って次の修正案を提出するものであります。
 その要旨を申し上げます。
 第一は、河川整備基本方針を定める際、その案及び関係資料を示して、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聞くことであります。また、河川審議会が公聴会を開催しなければならないこととするとともに、公述人は資料請求ができることとしております。
 第二は、河川整備計画について、河川管理者はその案を作成するに当たり、関係住民の意見を反映させるために、公聴会を開催することとしております。河川整備計画を定めようとするときには、その案を公告し縦覧に供し、関係市町村の住民は意見書を提出することができることとしております。意見書は、河川審議会に提出しなければならないことにしております。さらに、河川審議会及び関係都道府県知事並びに関係市町村の意見を聞いて河川整備計画を定めることとしております。
 第三に、河川審議会の会議の公開、会議録、会議に用いられた資料の公表を義務づけています。また、都道府県審議会については、その設置を義務化しております。
 第四に、河川整備基本方針については少なくとも十年ごと、河川整備計画については少なくとも五年ごとに見直しを行うこととしました。
 以上が、その内容であります。
 委員の皆様の御賛同をお願いして、提案理由趣旨説明を終わらせていただきます。