農水大臣がお答えしたとおりでございますが、行く行かないの是非については外務、農林両当局も交えて真剣に意見交換がされておりました。
 もう少し詳しく申し上げますと、そういう状況の中にジュネーブから連絡が入りまして、当日、日本は夜でございますが、向こうは朝からＧ７の会合が開かれておりまして、ただいまＧ７の会合が終わりましたという報告と、ヨーロッパ時間で今夕八時からいよいよＧ１７プラスアルファ、二十前後の代表国の会合が開かれることが決まりましたという情報が入ってまいりました。私どもこのＧ１７のあの時期の会合を非常に注目をしておりまして、これが開催されますともうドゥーニー調停案がそこに配られるというふうに見ておりまして、もちろん日本の代表も入っておりますが、ああこれではもうドゥーニー調停案がその間に、今出発をしていただいても到着されるまでにもう調停案が配られて会議が開かれるという状況であるということを認識いたしまして派遣断念を決定いただいたという経緯でございます。
ただいま御指摘のとおり、私を派遣したらいかがなものであろうかという検討がなされたことは私も承知をいたしております。そういう中にございまして、外務当局を初めそれぞれの突っ込んだ論議の中において私自身が行かなかったといういきさつでございまして、検討がありましたことは事実でございます。
今お話を聞きますと、原則のぶつかり合いでいろいろやる必要はない、原則のぶつけ合いでやっていたからと、こういう話であります。
 ただ、八日の夜に官邸の方から、農水大臣を急速派遣したい、こういう話がありました。ところが、九日の朝にやっぱりあれは取りやめました、こういう話があったわけでありますが、そのときの理由が、もう既に行っても効果的な交渉をする状況にない、こういう話であったと思うのですが、そのとおりでありますか。
公式にはそうおっしゃるわけでありますが、実際上はそういう経緯があったということを私は申し上げたいと思うわけであります。
 四回目をやってほしい、私どもがこう言いましたのは、今までの国会決議に参画している人は参議院で申しますと平成元年の選挙とそれから去年の選挙で五〇％以上の人が新人であります。しかも、一部の人は別にして、従来から終始一貫大体反対でありますから、できる、かつそれが交渉に対する後押しになる、こう思ってやっていたわけでありますが、残念ながらいまだにその決議をやられていないという状況であります。まことに残念であります。これだけは申し上げておきたいと思うわけであります。
 それからもう一点、実は米の問題は日本の農業の将来を左右する極めて重要な問題であります。交渉が煮詰まってきて最終段階になったにもかかわらず、日本政府としては官僚だけで交渉をやられ、政治の責任者がだれも現地へ行って指揮をとりみずから折衝をするということはされなかったわけでありますが、これはどういう理由によるものか、お伺いしたいわけであります。
それについては、官邸の方としては存じ上げておりません。これはやはり国会のマターでございますから、国会の方で与野党の間でいろいろと御論議があったということは承知しておりますが、官邸の方からどうしてほしいといったようなことを申し上げたことはないはずだと、これは官房長官に伺うまでもなくそう思っております。
私どもは、米の自由化は従来から反対の立場でございます。
 それでは総理にお伺いしますが、衆参両院で四度目の米の自由化反対の決議をしようという申し入れを先ごろからやっております。議運で議論されております。衆議院では当初やってもいいという話であったというふうに聞いておるんですが、途中から官邸と連絡をとったらだめだという話で、それ以来連立の与党の先生方は、決議はできない、三度もやっているから今さらやることはない、こういう理屈で反対しておられるわけでありますが、本当の真意はどういうところにあるか、できましたら総理にお伺いしたいと思うんです。
いよいよこの最終的な期限というものが迫ってまいりました。大変分厚い国別表というものをいよいよ出さなければならないという段階でございますし、この委員会の場でもあるいは本会議の場でも種々御論議がございましたように、この問題について大変苦しい農家の方々の思いというものを持ってお互いにこの場に来ているわけでございますし、そうしたことを考えますとまことにこれは胸の痛むことでございますが、きょうじゅうには苦悩に満ちた中で、最終的な決断をしなければなるまい、そのように思っているところでございます。
自由民主党の永田良雄でございます。
 細川総理は関係大臣に若干の質問をさせていただきます。
 それに先立ちまして、羽田外務大臣、大変窮屈な期間にジュネーブへの行き帰り、そして結果としては満足した結果は得られなかったけれども、御努力いただいたことに心からねぎらいを申し上げ、感謝を申し上げます。
 今、ここ一月ぐらいの間の米の問題をめぐる動きについてはどうもわかりにくいなという意見がかなり多いように思うわけであります。そういう意味で、私は国民の一人としてあるいは農民の立場に立って素直な質問を申し上げますので、できるだけわかりやすく簡潔にお答えをいただきたいと思うわけであります。
 まず、細川総理にお尋ねいたしますが、米を自由化してくれるなという農民の大変強い願い、それから三度にわたる国会決議、そして昨今は連立与党の中でも大変厳しい選択に迫られる状況があるようでございますが、伺いますと、きょうの予算委員会が終わってから最終の決定をされるという状況になって、細川総理の感懐を簡潔にお伝えいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
これは警察も入管当局もみんな同じだと思うんですけれども、要するに、本人は身柄を拘束されていますので、したがって自分では動けないということでございます。日本人であれば、たとえ刑務所に入れられても、自分で伝えて権利の行使ができますけれども、この人たちは一定の時間がたてば強制送還させられるということになりますので、そういう意味では診断書を書くとかあるいは請求の必要な書類を整備するとか、いろんな問題があると思うんです。
 そこで、こういう事例が報告されているんですが、本当なのかどうか。どこの入管なのかはわかりませんが、入管当局が身柄を拘束された不法就労者の身体検査をするわけです。その際、けがをしているとか指が落ちているとかという外見上の判断をして、あなたはどこでこういうことをしたのかということを聞いたら、いや勤めていた先でやったということがわかって、労災の障害年金の請求を法律に基づかないから善意でしてあげたというケースが報告をされているんですけれども、こういうことについてはすべての入管当局に対して指示されているんでしょうか。それとも、善意として個人としてやったということなんでしょうか。その辺はおわかりでございましたらひとつ御説明いただきたい。