午後一時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    会 長         久保  亘君
    理 事
                長峯  基君
                成瀬 守重君
                前川 忠夫君
                山本  保君
                畑野 君枝君
               日下部禧代子君
                阿曽田 清君
                松岡滿壽男君
    委 員
                金田 勝年君
                岸  宏一君
                国井 正幸君
                斉藤 滋宣君
                田中 直紀君
                中原  爽君
                日出 英輔君
                松村 龍二君
                平田 健二君
                堀  利和君
                円 より子君
                藁科 滿治君
                沢 たまき君
                山下 栄一君
                西山登紀子君
                清水 澄子君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     金子 孝文君
       文部省生涯学習
       局長       富岡 賢治君
       厚生省老人保健
       福祉局長     近藤純五郎君
       労働大臣官房政
       策調査部長    坂本 哲也君
       労働省職業能力
       開発局長     日比  徹君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
   説明員
       厚生大臣官房審
       議官       堤  修三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
 関する件」のうち、成人及び高齢者の学習・能
 力開発及び自己の能力を活かせる雇用・社会参
 加の条件整備について）
    ─────────────
ありがとうございました。
 本日の質疑はこの程度といたします。
 なお、猪口参考人が先ほどお見えになりましたけれども、手違いがありまして、大変皆さん方に失礼を申し上げたということでしたので、次の機会にお出ましをいただくようにお願いを申し上げておきました。
 岡本参考人におかれましては、二時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、また、十四名の活発な委員の御質疑に対しましても、有意義な、的確なお考えも御披瀝いただきまして、大変ありがとうございました。
 本来でしたらきょうは参考人お二人のお話を聞いて質疑にお答えいただくところを、お一人で本当にお疲れさまでございました。
 岡本参考人の今後のますますの御活躍を御祈念申し上げて、本日のお礼といたします。ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十一分散会
大体協議の上で予定いたしました時間が来ておりますが、今の服部委員の質問とお答えについて、異論のあるところだと思いますね。私どもはそうだと思いますけれども、野党の皆さん方においては多少これには議論があるところだと思います。これについてお一人から追加質問をいただきましょうか。どなたか。
アメリカという国が傍若無人になったとは決して私は思いません。ただ、幾つかの政策の中で、アメリカが先ほど申し上げたソ連とのゼロ・サム関係というものがなくなったことにより制約が一つとれ、その分が無遠慮になった、そういう案件もあるということを申し上げたかった次第であります。
 主として私の念頭にございましたのは経済政策でございまして、例えばインドネシアやタイに対するＩＭＦのコンディショナリティーということをアメリカが主導してあそこまで強く押しつけることが果たしていいのかどうかといったようなことについて、私は念頭にあって申し上げた次第でございます。
 安全保障問題については、やはり個別に一つ一つ考えていかなければいけない。それは、湾岸戦争が起こったのもまだソ連邦の崩壊前の問題でございましたし、その面で突然アメリカの振る舞いが荒々しくなった、アメリカが一方的な行動をとるようになったとは思っておりません。
 ただ、アメリカのイラクの核施設の攻撃につきましては、これは私は、全くの一民間人としての立場からの感想でございますけれども、もう少し手順を踏むことがあってもよかったのだとは思っております。
岡本参考人にお聞きしたいと思います。先ほどのお話の中で、冷戦構造がなくなってからアメリカは非常に傍若無人になったということを言われました。その辺について具体的にお話が伺えたらいいなというふうに思っております。
 去年あたり、アフガンとか、そしてイラクへの攻撃も、あれは国連で話し合いをしている最中にアメリカの判断で、国連の決議ではなくてアメリカの判断で攻撃をかけたということがありました。だから、そういうことを考えますときに、やはりアメリカの今日のやり方ということについて日本はとてもついていけない、そういうものだと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
私に対しては、連立政権について自由党としての立場からの説明を求められました。
 自由党としては、これまで一貫して、党の基本政策であります「日本再興へのシナリオ」、この実現を強く訴えてまいったわけであります。それは、あらゆる分野における構造改革を断行し、二十一世紀の日本を国際的にも信頼される国、フリー、フェア、オープン、つまり公明正大、正々堂々の社会を築こうというものであります。同時に、自由党は、小沢党首も口癖で申しておりましたが、国のため、国民のため、この基本政策を実現するためにはどの党とも協力させていただくということを公言しておったわけであります。
 今回、自民党と連立政権を組むことになりましたのは、これまでの政策合意からも明らかでございます。ただいま小渕総理からも、時局認識、そして基本理念で一致を見た、そしてその上に立って、両党が責任を持って政権を運営していくということが今何より大事なことだというお話がございました。
 すなわち、小渕総理・総裁が我々の政策に理解を示していただき、ともに相協力して新しいしっかりとした形をつくっていこうという大きな決断があったということでございます。そして展望のない閉塞状態の中で、いたずらに政策よりも政争を優先し、そしてそれを繰り返し、その中に埋没するということは、今の時代の政治のあり方として極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことであります。
 今日の日本の内外をめぐる危機的な状況は、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えております。その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に、誠意を持って内外の課題に果断かつ迅速に対応することこそが今日の我々の責務であると判断したからであります。そして、その中で我々自由党の基本政策を実現する展望も開けるものであると考えたからでございます。（拍手）
    ─────────────