米の問題を中心にしてガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する政府としての方針は、海部総理から所信表明でも述べられておるところであります。ただ、今一般的に国会決議ということのお話もございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 憲法第四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということを規定をいたしておるわけであります。憲法第六十六条においても、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定をしております。国会は、国権の最高機関でありますから、政府が国会を構成する各議員の意思としての示された決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである、そう思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 我が党は、昨年、平成二年度地方交付税法案におきまして、本法附則の修正と単独決議の採択をもちまして賛成の態度をとりました。その後、我が党が賛成したことにつきましては自由民主党から御批判をいただき、また、今年度においては、決議に盛り込まれた地域福祉基金は創設されましたが、国庫補助負担率の暫定特例廃止の決議は、暫定措置が一部手直しをされ延長されることをもって決議不履行となりました。
 国会における特別決議が政府によって守られないという事態は極めて遺憾であり、私どもは立法府の権威の問題として憂慮いたします。そして実は本交付税法においても過去の国会審議と附帯決議の趣旨に反することが行われようとしているのであります。
 今回の交付税の特例減額は附則三条によるとされていますが、この附則三条は昭和五十九年度に政府が制度改正であるとしたものであり、それまで毎年度の財源不足額を、本来は、地方交付税法第六条の三第二項に基づき税率を引き上げるか、あるいは、その他の行財政制度の改正、例えば税源の再配分や事務事業の配分の見直しなどの措置をとるべきであったにもかかわらず、特会借り入れでその場しのぎをしてきた。しかし、借入金も十一兆五千億円を超え、看過できないので、既住の借入金は国が全額返済するという約束は国と地方の折半とするように変更するが、今後、財源不足が発生した場合には借り入れではなく、その年度の交付税額に特例加算する、したがって制度改正なんだと政府・自治省は説明してきたわけであります。では、なぜ本則に基づき改正しないのかという点については、それは議論が広範に及び大変だから当面の措置として行うのだから本則はあくまで生きている。同時に、減額もあり得るのかという質問に対しても、あり得るがそれはあくまで理論的な意味だとされてきたわけです。したがって、この改正案採決に当たっての附帯決議においても、今回の地方交付税の総額についての特例措置はやむを得ずとられた暫定的な措置であることにかんがみ、今後、地方交付税法第六条の三第二項の本来の趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努力することとされたのであります。この決議文を見れば当時の政府・自治省の姿勢と説明は明らかであり、今回の特例減額などは想定されていないのであります。
 しかも、地方財政計画が現実の地方団体の歳出の実態や財政需要を反映していない、基準財政需要額の算定方法を改めるべきだ、現実に自治体が持ち出している国保や公営事業、さらに地域福祉充実のための施策の財源保障を行うべきだ、国庫補助負担率の削減はやめてほしいという声は自治体から聞こえても、財源が余っているから減額してもよろしいという声はないのであります。
 今回の特例減額は、安易な貸借の悪例を重ねる呼び水となり、これを認めることは本則をも危うくすることにつながります。したがって、我が党は、かかる措置につきましては賛成できません。ただし、今回の特例については、百歩譲れば、先ほど申し上げた特会借入金の繰り上げ返済という性格を持っております。したがって、今後かかる措置が安易にとられたり、交付税制度や地方財政対策に重大な後退がないという何らかの担保が得られるなら、また、平成四年度からの交付税措置等について現状からの積極的な改革が図られるという約束が得られるなら、譲歩して今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断いたしました。
 幸い、自由民主党を初め各党の本委員会の理事、委員の皆さんの地方自治、地方財政を大切にしようという熱意によりまして、後退に歯どめし、前進を図る内容の単独決議が採択される運びとなりました。自民党の理事さんも大変御苦労さまでした。したがって、我が党は、本案に賛成いたします。
 そして、来年度以降の交付税制度の運用、地方財政対策がこの決議に沿って進められるよう見守りたいと存じます。決議の案文については、若干、表現が政治的に配慮されている部分もありますが、こうした案文にまとめる議論の過程については各党各会派十分御承知のとおりでありますし、思いは同じであると信じます。
 交付税制度と地方財政計画の趣旨と基本を守り抜くこと。国庫補助負担制度の充実を図ること。地方の財政需要を反映した地方財政計画とするよう内容の充実を図ること。高齢者保健福祉の増進等のため、保健医療福祉関係職員の充実、処遇改善を図ること。給与水準の引き上げや公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の確立を図ること。国民健康保険事業に対する財政措置の改善を図ること。昨年の委員会の決議によって生まれた地域福祉基金を大きく育て、地域福祉の充実のため財源措置の充実等を図ること。下水道等の公共施設の整備のための財源措置を充実させるとともに上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の充実を図ること。
 これらは、二十一世紀の地域にとって、また地方自治、地方財政の発展に不可欠なことであり、ぜひ確実に推進させることを求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）