地方自治体に対する思いやりの御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
 先般閣議で決定いたしました基本方針に基づきまして、私どもとしても、地方起債の面で機動的、弾力的に何らかの措置をいたしたつもりでございまして、これからも地方の経済の活性化のために、できるだけ地方の実情に合うように努力をしてまいります。
大変貴重な御意見を承っておりますが、在来人事院の考えております、あるいは人事院のこれに対する考え方というものは、先ほど給与局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、ただいまの御意見あるいは自治大臣の御所見等も踏まえまして、また人事院としましてもいろいろ研究はしていきたい、こういうふうに思います。
総裁にもう一度ここで……。もう時間がないから、具体的に多くの事例を申し上げなくても十分担当の給与局長も御認識なんです。総裁、一遍にすべてが解決するなんということは、望ましいけれどもなかなか難しい点もおありでしょうけれども、一つ一つ不合理を正すために、六十年を待つんだとか、六十一年を待つんだとか、一定の定期的な見直しまでこれをほっておくのではなくて、できる範囲で、できるところから一日も早くこういう是正に取り組まれる御決意をひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
矛盾を生じているということを御認識になっている、そういうことであれば非常に話が早いわけです。やはりこの矛盾を解消していかなければいけないのではないだろうか。私の調査では、たしかこの調整手当というのは、昭和四十二年の暫定手当の変更に当たって、本院の内閣委員会なり地方行政委員会で、当時としては、支給地の区分をさしあたり現状を変更すべきではないという附帯決議が行われているわけですね。この変更すべきではないというのは、暫定手当から調整手当への変更に当たって、従来暫定手当を受けていたものが不利益をこうむるようなことがあってはならないというのがその決議の趣旨なんですね。これは私は議事録も持っておりますし、そういうことであります。さしあたりということがもう既に十七年もたっているという今日、そういうことは、今くどく申し上げる必要はないわけでありますけれども、例えば一例を大阪府の府下にとって申し上げれば、大阪市を中心にほとんどの都市が、人事院規則では一定の、いわゆる特甲地となって調整手当が支給されている。ところが、四十五年、この法律が制定された当時は、国の機関いわゆる官署がないということで無指定地域であった。つまり調整手当というものは全然支給されてない。しかし、今申し上げたように、地域の変貌があってまさにそれは特甲地域の中で真ん中にぽつんとゼロ地域ができる。こんな矛盾したことは、官署の有無にかかわらず今日的な判断としては見直す、これは妥当な手だてだと私は思っているわけです。これについてはただ単に調整手当あるいは給与法の問題だけで処理されるものでなく、先ほども冒頭に申し上げたように、いわゆる人事院の調整手当に関する規則に準拠して算定される例えば老人ホームとか保育所、さらには精薄児の施設等の措置費について著しい不利益をこうむるわけですね。いわば、そういうことにおける一定の地域的な差別をその自治体に対して与えたことに結果としてなるわけですね。こういうことは公平、公正な行政の対応からすれば見直していくべきであり、行政改革なんというものは、まさにそういうことを加味した中で正しく効果ある行政を推し進めていくべきである、こういうのが私のお聞きをしたい点であります。こういう点について、著しい不利益をこうむるというようなことはどうしても理解ができないし、できるだけ早くこの不合理を是正すべきではないだろうか、直ちに見直しを行うべきである、私はこういう見解を持っているのですが、人事院のお考えを聞かしていただきたい、このように思います。
大臣は、今回の法改正で、二十一世紀を展望する大改正だ、このようにおっしゃっておりました。このことについていろいろとお話しを申し上げたいと思っていたのですけれども、時間の関係で、特に今回の改正で大きな焦点になっております被用者の一割負担という問題、こういうことにつきまして最初に五つのことをまとめて質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。
 被用者本人の負担導入ということで種々論議されているわけでございますけれども、この政府の根拠というのは非常に乏しいものである、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 それはどういうことかといいますと、一つは、国民医療費の伸びは国民所得の伸び以下に抑制するべきである、これはわかります。既に国民医療費は、昭和五十八年度で四・六％、五十九年度二・五％、これは推計でございますが、このように国民所得の伸びを下回っております。これはもう大臣も御存じでございます。毎年一兆円規模で膨張する医療費を抑制するためという理由で、一〇％の自己負担を導入するということだったわけでございます。この根拠は薄くなっているわけでございます。これが第一点。
 第二点は、国民に医療のコスト意識を持たせるという意図も、医療費通知制度あるいは医療費領収証発行などの徹底で達成できるではないか、これが第二点です。
 第三点は、薬価基準の適正化、いわゆる薬価の引き下げでございますが、これは医療費抑制に非常に効果的である。これは先ほども大臣がおっしゃっておりましたが、医療費ベースで一二・七％、過去三年間で総医療費の一三％が節減されているわけでございます。この点については引き続き政府として努力を続けるべきである。したがって、政府の努力目標を明確にしていただきたい。
 第四点は、診療報酬の支払い方式、いわゆる出来高払い方式を改革すべきであるということ。この出来高払い方式は、私から申し上げるまでもありませんが、必要な医療と必要な医療供給を保障し、医・薬学の発展に寄与はするわけでございますけれども、反面、薬づけあるいは検査づけの過剰濃厚診療や不正請求を生んでまいりました。これに対してこれからどう対応していかれるのか。
 第五点が、医療費のむだ排除には、医療機関における医療機器の共同利用促進、医療機関相互間の機能分担を促進すべきであるというふうに私は考えるわけでございます。
 以上五点にわたりまして、非常に短い時間になってしまいましたが、答弁をいただきたいと思います。