これは輸出した国が受け取らない、そんな銭持って返さなくてもいいみたいな対応というのは間々あるんです。私、個々のケースについて言いません。こっちの動物園に行くはずだったやつをこっちが預かっているというような形もあるわけでして、そういうことはある程度輸送業者にも応分の負担というか責任を持たせるということが、輸送業者自身も啓発するという意味で大事なことだと思うのです。
 今の場合の関連で言いますと、不正に輸入した動植物、特に動物の場合、生きた個体の場合ですけれども、返すまでの間の救助センターとでもいいましょうか、そんなことも考えておかないと、キンクロライオンタマリンの場合はちょっとケースが違いますけれども、とにかく動物園ということだったからまあまあそれでも生き延びたというふうに思いますけれども、そういうシステムももちろんお考えいただきたいと思います。これは要望でございます。
 さて、これは非常に大きな問題なんですが、長官、お考えおきいただきたいと思うのは、国内法が施行される事前の措置を考えておきませんと、一つは駆け込みの問題があります。もう一つは、前から持っている人に対してこの法律でどうするかというような問題が当然残ってくるわけでしょう。例えばワシントン条約批准、たしか一九八一年十一月でしたか、それ以後どういう手だてかはともかくとして、持っているという人にある種の登録をしていただいて、これは別だよ、外国へ旅行するときに、おれの前から持っていたやつだよということの証明がチケットであるでしょう、ああいう形でしておかないと、あれはいつ入れてきたものかというふうに考える問題があるので、登録というシステムは私もなかなか大変だと思いますけれども、しないと、法律が施行された後とそれ以前に持っている人たちとの問題を区別することができませんので、その点ちょっとお考えおきいただきたいというふうに思います。どうやらワニの問題も国内法整備との絡みでこの際駆け込みで輸入してやっていこうというような気持ちさえするわけでして、大変どうも困ったことだな、どこかでだれかがもうかる仕組みになっているのかいなという感じさえ否めないのですけれども、それはそれとして、その点も御考慮いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
費用負担の問題はやはり一つの検討課題と申しますか、これは国内法を制定する場合の課題であるということは間違いないと思います。これは最終的にどういう形になりますか、それは今後の検討に待たなければなりませんけれども、条約上は、条約で禁止された動植物を輸出国に返送する場合には輸出国の負担であるというふうな規定もございます。しかしまた、今先生おっしゃいましたような逆の、輸入国側の負担でこれを賄うという決議もございますから、そういうような条約上ないしは決議の上での規定を踏まえながら検討を精力的に続けるということになろうかと思います。
いずれにせよ、捜査といいましょうかそういうことに関連をして、公権力がきちんと対応する、違反に対しては罰則を設ける、これはもう当たり前のこととして私は考えてみたいと思うのです。そうでないと、法律をつくったってこれはしり抜けですよ。一遍つくった法律を変えるというのはなかなか大変な仕事ですから、最初からきちんとしていただきたいと思うのです。
 それから輸送業者。これは船舶、航空会社に対して、輸送する積み荷の合法性を証明する責任を持たせる、輸送した積み荷に必要な書類が適正なものでない場合には、違法な積み荷を返送する経費を負担させるということが第四回の条約締約国会議の決議で決まっているわけですが、こんなことも頭にございますか。
取り締まり法規を設けることにいたしました場合には当然罰則が伴うわけでございます。その罰則をどのようなものにするかにつきましては、やはり今後十分検討しなければならない。他の同種の取り締まり法規との均衡というような問題もございますし、法務省等との協議も当然必要でございます。先生の御意見も十分参考にさせていただきたいと思いますけれども、やはり我が国は我が国の刑事処罰法規の体系がございますので、その中で考えていくことになろうかと思います。
お答えいたします。
 私は従来から申し上げてまいったのですけれども、農、林、水ともでありますが、いずれにしましてもこれは国の一つの基本であるということ、やはり食生活というものはいろいろな外圧等によって左右されてはいかぬということ、また日本の四囲を囲んでいる状況というのは、大分食糧事情というのはよくなってきたというものの、まだ十分であるということは言えないと思うのです。そして、各国ともある程度生産が大きくなったときにこれは輸出するわけであって、ちょっと厳しい問題がありますと抑えてしまうという実情もございます。そんな意味で、主になる、基本になるものはやはり国内で生産していくという体制はきちんとしなければいかぬと思っております。
 それともう一点は、農林というものはただ食糧を提供するだけではなくて、国土保全という非常に重要な立場がございます。そういうことを考えたときに、そういうものを侵すような農産物の輸入というのは非常に危険なんじゃないかな、このことは従来から私ども訴えてまいったところであります。
 ただ、先方の国も、私どもが話し合うときに、ともかく日本の国と今いろいろな交渉といいますか交流をしているときに、自分の方は日本のいろいろなものをどんどん買い入れるけれども、残念ながら日本にまさるものというのは、比較優位である、いわゆる規模のスケールメリットを活用するところの農産物しかないのだというような言われ方を実はしております。そして、確かに我が国でも畜産の飼料等につきましては、これはむしろお願いしても今日は買わなければならないという実情もございます。そんなものを勘案したときに、友好というものを考えたときに、あるいは我が国として必要なものは安定して確保するというようないろいろなものを考えたときに、やはり国際的な関係というものも考えなければいかぬというふうに思っております。
 ただ、現実の問題として、今十三品目なんという問題がクローズアップしておることはもう御案内のとおりであります。これは四月二十二日に一応期限が切れるということでありまして、昨年の暮れに、今まで行ってきたところ、五十九年に決めて行ってきたところ、これをレビューする会議があったわけでありますけれども、そのときの雰囲気を見ましても、彼らの場合には日本に対して、これは基本的には自由化というものを望んできております。しかし、私どもはやはり日本の農業というものを考え、そしてそのことを彼らに訴えながら、現実的な対応をしていきたいというふうに考えております。
 また、昨年の十一月のガット総会で本年九月には閣僚会議を開催して交渉を開始することが決定された新ラウンドにつきましては、農林水産省として、農業だけが突出することなく、バランスのとれたパッケージを目指す必要があるというふうに考えております。これはいわゆるサービス業、サービスの問題、こういった問題については実はなかなか、まだまとまらないという状況もあります。ですから農産物だけを突出させるようなやり方はやはりいけないんじゃないか、こういうものを全部合わせてパッケージでやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
 また、農業については、現在の新ラウンドに向けてガットの貿易委員会で行われている作業をさらに促進して、農業の特殊性に配慮しつつ、農業貿易の現状を踏まえて、農業に関する国際的なルールの整備、これをつくっていくことが必要じゃないかというふうに考えております。