私は、こういう問題についてはぜひ徹底的な解明をお願いしたいと思います。
 そこで問題は、大蔵大臣にお伺いしたいわけですけれども、実はこのゼロの中にもかかわらず繰越金が使われておるわけですが、五十四年度で四十七億五千万、それから五十五年度で約四十九億の公団の繰越金があるわけですよ。これは本来ならば不用額として返せばいいのです。ところが、本来ならば不用額として返せばいいんだけれども、役所の性格というものは、不用額が出ることが恥ずかしいという風潮があるわけです。予算未消化ですから。だから、役所というものは、必ず前年度プラスアルファの予算を獲得しないとお役人として失格なんですね、現状は。これがもし民間ならば、予算が余ったら御苦労さんということになるわけです。あなたの行政執行は非常にりっぱだというおほめの言葉があるけれども、役所は不用額を出せば無能力になるわけですよ。こういうことがある限りは行政改革は私はできぬと思うのですよ。もしも不用額を出したら、次の年度の予算査定で大蔵省は、君は予算未消化じゃないか、だから次の新しい年度の予算は削る、こうくるわけです。だから役所は不用額を、どうあろうととにかく消化するわけです。この最大の理由はこれなんですよ。どうですか、それは。だから私は、不用額を出したら御苦労さんという大蔵大臣になるかならぬかが行革が成功するかしないかの問題だと思うのです。どうですか。
ただいま五十五年度の決算検査報告の作成中でございますけれども、検査報告に掲記するまでには、私どもの事務総局あるいは検査官会議でいろいろ検討を重ねてまいるわけでございますので、この場ではお答えできません。
先生おっしゃいますとおり、この問題について御疑問を持たれるのは大変ごもっともだと思います。私どもといたしましても、先生御指摘のような不経済な事態があるのかないのか、検査の上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
だから、いまの大臣の答弁と違うでしょう。雇用の問題を考えてと言ったでしょう。雇用は労働省が考えればいいじゃないですか。鉄建公団が考える筋合いはないのですよ。全体的なトータルの立場から考えないと、大臣の意見といまの公団の意見とまるっきり意見が違います。一体これはどういうことですか。大臣、いまの答弁は問題ですよ。そうじゃないですか。さらにまた後で大臣にお伺いします。
 今度は会計検査院の方にお伺いしたいわけですけれども、いまのような事情で工事をやるわけでございますけれども、たとえばトンネルが貫通するというような見通しがあるならばいざ知らず、そういうものはないわけです。先ほどこれは債務負担行為として発注しておるからと言っておりますけれども、私はこんなむだな行政はないと思うのです。会計検査院の見解を問います。
このトンネルのほかの件もあわせて、解約その他の検討はいたしましたけれども、雇用の問題あるいはいまの補償の問題、そういったものを概括して、結局大部分のものについては継続実施いたしました。
それは全く事実と違います。以前に五百メーター掘って工事がストップしており、そしてさらにまたわざわざ五百メーター追加をしておるわけですから、既存のトンネルに、たとえばメンテナンスというのですか、安全上問題があるから工事を再開したというのとは全然事情が違います。事実、鉄建公団の中では、これは三分の一のペナルティーでしょうけれども、違約金を払ってこの工事をキャンセルした方がお国のためになるのではないかという議論があったと聞いておりますけれども、そういう議論をしたのかしないのかお伺いします。
総論的に申しまして、そういうことはあり得ざることだと思うのでございますが、しかしこの相律トンネルにつきましては、私は後で保安上の必要工事をせざるを得なかったという事情は聞いておりまして、そういうやむを得ざるものであって、これだけは特異な例であると私は承知いたしております。
いまの答弁は、私は国民の立場から聞いておるわけですから、それは役所の考え方はそういうへ理屈があると思いますけれども、これは長官に後でお伺いしますけれども、いまのような答弁は国民が納得しますか。だれだって、見通しのないトンネルを予算がついたから掘りました、しかも真ん中までしか掘りません、あとは何ともならぬでしょう。防空ごうができるだけでしょう。一月九日に凍結方針が出ておるわけですよ。なのに三月十一日にどうして契約をするんですかというのですよ。これは運輸大臣から一言だけ、いいことか悪いことかを答えてください。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、五十四年度におきましては、ＡＢ線の工事の実施につきまして重点的な実施計画を組みました。ただ、これは全面凍結でございませんで、重点的に配分をしたということで、佐久間線につきましては、ただいま御指摘のような金額を配分もし、決算をしておるわけでございます。
 ただ、これは契約が伴いまして、五十四年度末になりましたけれども、契約をいたしまして、これがいわば過年度にまたがるということで、五十五年度、五十六年度に債務の歳出化という形で繰り越しの金額を使って実行された。これは一般的に私ども、五十五年度からＡＢ線の着工につきましては、新規について凍結ということを行政方針として出したわけでございますが、過年度の債務の実行にまでこれは実は考えておりませんで、その点の関係はやむを得なかったのではないかというふうに思うわけでございます。
自然増収の問題はいつでも議論になるところでございます。特に五十四年度は、五十三年の後半から予想外に景気が回復をしたというために大変な自然増収が出たことは事実でございます。それ以後は、今回も七千億円見込んでおるわけですが、全体のなにから見ればそんな大きなものではありません。まあ少しぐらい余分に出ることの方が歳入欠陥になるよりも実は安心なわけです。これはなるべくぴしゃっと一〇〇％合っているのが一番いいのですが、どうしてもそれは当て切れないということも事実でございますので、その点は御了解を賜りたいと思います。
 なお、災害対策の問題については、五十五年度は五千五百億の災害でありますが、五十四年度は七千八百億でずっと大きかったわけですから、したがって、一年おくれの災害対策費は五十六年度は五十五年よりも小さく組んでもこれはあたりまえのことでございます。
 ただ、一％の人件費で本当はやっていけるのか、そうすると一％だけで、あとはもうベースアップ、それ以外やらぬのか。それはそういうことではなくして、どれぐらいに見積もっていいか、われわれはわからない。要するに、人事院の勧告がなされたときに、そのなされたときを尊重して、いままでは極力財政事情や経済事情を考えてやるという方針でやってきております。ただ、今回はいろいろな財源の見通しその他の関係から、ともかく、いままで二％組んでおったものをとりあえず一％計上さしてもらったというだけの意味でございます。
 なお、物価調整減税につきましては、かねて申し上げておりますように、現在のところ、四囲の情勢から見て、物価調整減税だけを先行させてやるというようなことはともかく御容赦をいただきたいということを一貫して申し上げてきておるところでございます。