私ども昭和六十年度までに六十歳定年一般化を目標として掲げておりますが、同時にいまから六十歳前半層の雇用を確保していく施策を強めることが非常に大事だと思っております。
 ただ、その場合には、六十歳までと違いまして六十歳前半層になりますと、個々人の体力あるいは職業能力、いろいろばらつきが出てまいりますし、またその層の就業意識も必ずしもフルタイムの常用雇用を希望するというものが多くない。もっと短時間の就労なりあるいはもっと臨時的な就業を希望するというようなものも出てまいりますので、そういう意味で六十歳前半層の雇用確保対策といたしましてはそのニーズに応じた多様な対策をとることが必要だろうと思っております。
 そういう意味で、定年延長ができるような職場につきましてはもちろん先生の御指摘のように六十歳以上への定年延長の指導を強める必要がございますし、また再雇用なり勤務延長なり、あるいはフルタイムでない短時間のパートタイム的な就業なり、あるいはもっと臨時的な就業なり、いろいろな形の雇用確保対策というのを多様に講じていく、こういうことが必要であろうと考えておるわけでございます。
次に、わが国は高齢化社会が急速に進みつつある、そういう中で六十歳定年が達成されたらそれ以上、六十一歳以上定年制をさらに延ばしていくという考えが政府にないからこういうことが出てくるのじゃなかろうかと私は思うわけです。西ドイツとアメリカとでは定年制に対する考え方が大分に違うようですけれども、それでもなおかつこれらの国々ではもう六十五歳以下の定年というのは余り見受けない状態になっている。日本ももうあと十年もすれば同じような、いわゆる高齢者の比率は同じパーセント、一三％ぐらいになるわけですから、そういうことを考えたならば、六十一歳以上六十五歳までの人々に対してもさらに働けるように、定年制度というものを六十歳からさらに六十二歳、六十三歳、六十五歳に向かって誘導していくというような原則的な指導方針が持たれなければならないはずではないかと私は思う。
 その点について労働省はどう思っておりますか。
そこで、いまおっしゃるようにあと二年もたてば六十歳以上の定年になる企業の数が四七・五％になる、こういうことですけれども、今度の雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案の中では、昭和六十年度で定年延長奨励金を廃止して、そして六十一歳以上への定年延長政策の助成対策にはしない、こういう改正がなされようとしておるわけです。そうなると、これは昭和六十年には一〇〇％六十歳以上になるという基本的な計画がなければこういうことはいまから言えないと思うわけです。
 先ほど週休二日制の問題について労働大臣は、そのときになってなおかつ未達成の場合には、そのときになってからでも法律は考えたらいいんだ、こう言われたのです。それであればいまおっしゃる定年制の問題についても、昭和六十年になって六十歳以上の定年が一〇〇％実現されるかどうかまだ未確定の現在においてすでに、昭和六十年度でもう定年延長奨励金を廃止するんだというようなことをいまから定めておくというのは、私は大臣の答弁から見ても整合性に欠けるのじゃないか。それなら週休二日制も定年制も全部昭和六十年には完全に実現できる、一〇〇％達成できる、こういうことの裏づけがなければこのことは言えないんじゃないか。この点について労働省はどのように考えておるのかということをお聞きしたい。
労働省で行いました雇用管理調査によりますと、昭和五十五年一月現在でございますのでちょっと数字が古うございますが、一月現在におきまして一律の定年制を定めている企業のうち、六十歳以上の定年年齢の企業は三九・七％、それから五十五歳を定年としている企業は三九・五％ということで、この調査が始まりましてから初めて六十歳以上の定年が五十五を上回ったわけでございます。非常にわずかでございます。ただ、そのとき同時に、今後定年を六十歳以上に改定することを予定しているというような企業を加えますと、近い将来に、およそ二年ぐらいのうちに六十歳以上定年制を有する企業が四七・五％になるだろうというふうにそのときの調査結果が出ております。五十五年一月一日現在の状況を申し上げた次第でございます。
六十年で五〇％を超えるというような目標はりっぱだと思いますけれども、現実の状態の中では非常にむずかしい問題ではないかと私は思っておるわけです。もう一度もう少し経過を見た上でこの問題についても論議をしていきたいと思っておるところです。
 次に私が問題として取り上げたいと思いますのは、定年制の問題についてであります。
 定年制は、これまた先ほどお話ありましたけれども、大体昭和六十年に向かって定年制を六十歳といいますか、そういうところを一つの目標にしていま労働省は政策を推し進めようとしておるんじゃないかと思いますけれども、現在わが国の企業における定年制の実情はどうなっていますか。
石油備蓄法の改正案の問題点について、幾つかに分けて質問をしたいと思います。
 この調査室から出ました資料の三十三ページから三十四ページに第三表というのがありまして、これに「ＬＰガス需給計画」、昭和五十四年度以降の内容について提起がされています。この内容からいたしますと、昭和五十九年度は二千二百十九万トンということでございまして、しかも五十九年度時点では電力用関係が二百九十六万九千トンということでございます。この需給計画そのもので見ますと、一つの評論家の意見では、ＬＰガスの需給計画そのものが非常に問題である、特に問題なのは、五十九年度電力用として二百九十六万九千トン組んでいる、そこに標準を合わせた一つの作文であるというような酷評をする人もいるわけでございます。
 そういう意味で、家庭業務用や自動車用は横ばいでございますが、そういうことからしますと、電力用、工業用等々についてはどうも過大に需給計画を見積もっているのじゃないかという意見があるのですが、その辺について御見解を伺いたい。
 第二点の関係では、いまも若干触れましたが、需要構造の関係でいきますと、家庭業務用の伸びは非常に堅実に伸びているという方向ですが、いわゆる産業用の関係が非常に急激な伸びをしている。そういう意味では、民生用と産業用全体にアンバランスが非常に生じてくるこの需給関係であるわけであります。そういう点からしますと、ＬＰガス業界では、工業用の伸びが非常に大きいのでそれらを需給することができないのじゃないかという危惧の念を持っているということも聞いておりますが、それらの危惧の念が本当の危惧の念だけで済むのかどうか、はっきりした考え方を伺いたいと思います。