平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成六年度一般会計予備費使用燃調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平帝六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度特別会計予管総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上十四件を一括して議題といたします。
 まず、これらの説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、本岡昭次君及び武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君及び国井正幸君が選任されました。
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  午前十時三分開会
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   委員の異動
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     末広真樹子君
     武田邦太郎君     国井 正幸君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     山下 栄一君     荒木 清寛君
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  出席者は左のとおり
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。衆議院議員瓦力君から趣旨説明があり、これに対し、釘宮磐君、山下芳生君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る八日、衆議院から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 栄治君
                山崎 正昭君
                猪熊 重二君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
    委 員
                金田 勝年君
                釜本 邦茂君
                北岡 秀二君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                阿曽田 清君
                風間  昶君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                齋藤  勁君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  島原  勉君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  川村 良典君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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私、このプール制の導入についての質問をさせていただきましたのは、さきの本会議での質問におきまして、総理と通産大臣の御答弁の中に若干微妙な違いがあったから申し上げたわけであります。
 総理は、まず、三年後の見直しのときに検討課題とするということを率直におっしゃった。通産大臣の方は、検討はするけれども、いわゆる遠い将来の課題であるというようなニュアンスのお答えをなさった。私は、電事審のこの中間的な取りまとめからいきますと、通産大臣のお答え、御答弁の方がそのとおりだろうというふうに思っておりましたので、きょう聞かせていただいたわけでありますが、稲川長官からそのような旨のお答えをいただきましたので、結構だ、このように思う次第であります。
 次に、海外の国際機関の対日審査のいろいろな報告等々についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 今回の一連の電気事業法改正は、九六年のＯＥＣＤの規制改革に関する報告書が発端になっているということは間違いないというふうに思うのです。ことしの四月にＯＥＣＤは、日本の規制改革に関する報告書というものを出しています。また三月にはＩＥＡが、日本のエネルギー政策に関する報告書を発表しております。この対日報告書を読みますと、相変わらず、発電、送電、配電をばらばらにすべきだとか、あるいは一般家庭まで自由化をすべきだというような内容になっているのであります。
 少なくとも、先ほどから申し上げているような一年半の電事審の議論を見ますと、電力会社をばらばらにするとか、あるいは一般家庭まで自由化を進めていくというような話はどこにも出てこないわけでありまして、こういった対日審査の報告書が出てくるのは、政府あるいは通産省というのはそのような国際機関に対して、我が国のエネルギーの政策の進むべき方向やあるいは我が国の事情といったものについて、十分に説明をされて、きちんと主張をされているのか疑問に思わなければならないというふうに思います。
 ですから、これらの国際機関に対して、我が国の状況を理解してもらうために今日までどのような努力をなさってきたのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。