はい、了解いたしました。
 続いて、全国市町村職員年金者連盟の方から既に陳情が行っていると思います、いわゆる現職公務員の給与改定の実施より一年おくれであるのでこれを解消されたいという陳情でありますが、これは毎回の附帯決議でも、参議院、衆議院ともに、附帯決議でそのことは述べられておるわけでございますが、この点はどうなんでしょうか。
恩給関係の行政相談の内容でございますが、総務庁の行政相談で上がってまいります恩給関係でありますが、統計上、恩給に関する相談内容別の分類は実は行っておりません。したがって詳細は把握できませんけれども、一般的な傾向として申し上げますと、例えば恩給の請求手続、どこの窓口機関に行ったらいいか、あるいは必要な書類等、それから扶助料の遺族の範囲はどこまでかとか、あるいは恩給の種類はどのようなものがあるか、こういった事務手続あるいは制度に関する問い合わせに類する相談が比較的多くなっております。
それから次に、行政監察局の方になるかと思いますが、いわゆる恩給にかかわる行政相談の件数でございます。
 これは一応五十八年度までの資料をいただいておりますが、年度によって違うわけですが大体千件、多いときは千六百件、相当ございますが、恩給にかかわる行政相談の中身はどういう内容のものが多いのでしょうか。どういう傾向性があるのでしょうか。
これも今確定的なことを申し上げられるわけでもないのですけれども、ただいまのところは、実は予算の段階でもって一応議論をして、大体この程度のめどということで考えておりますのは、八十五歳以上の方についてそういう往復はがきでもってその実態把握をいたしたい、こういうふうに思っているわけであります。
もらう方は老後になっていただくわけですから、年金でも恩給でも老後の生活保障の資金でございますから、片一方は二年に一遍で戸籍謄本をつける、片一方は居住地の市町村の判こだけでいい、こういういわゆるアンバランスがあるわけですから、横並び、公平ということを考えても、できる限り弾力的に、今おっしゃったような方向で考えていただければ非常にお年寄りの方、高齢の方は喜ぶのではないかと思います。
 先ほど局長おっしゃいました、高齢者の方はそういう中間年でもやりたいということで、大体何歳くらいの方を見込んでいらっしゃいますか。
おっしゃるとおり、ほかの年金で例えば年一遍というふうなことで調査をなさっているところがございます。そのあたりのことも含めまして、この受給権調査のあり方については私どもさらに一応考えなければならぬ問題であろうと思っております。そのあたりの検討の中で先生の御提案もあわせて考えさせていただきたいと思いますが、当面、ことしからやろうと思っておりますものは、今おっしゃった二年に一遍、その中間年において受給権のいわば実態調査を行うということで、実は、往復はがきとまでは言いませんけれども、いわばはがき方式でもってそれぞれの方の今の実態につきまして御報告を願う、負担をかけないような方法でできるだけやりたいというのがただいまの私どもの考え方であります。なお、さらにそうしたようなやり方につましては検討させていただきたいと思います。
そうしますと、ちょっとこれはひとつどうなのかなと思うことがございます。それは、厚生年金と国民年金の現況届は、市町村の役場へあらかじめ社会保険庁から送ってきました現況届書を提出しますと、それに居住地証明の判こを押してくれて、それをそのまま社会保険庁へ送り返せばいいということで、戸籍抄本代は三百円だと思いますが、これは無料になっておるわけです。それで、今度から恩給の方も高齢の方ですと年一回となりますと二年で六百円、微々たるものかもしれませんが要るということになりますね。そういうことで、例えばいわゆる公平ということで、それは制度が違う、発足のいきさつが違うということはあるでしょうけれども、厚生年金、国民年金並びで、この恩給局で行います恩給の支給のためのいわゆる現況届というものも、戸籍抄本、謄本じゃなくて、居住地の市町村の判こがあればいい、こういうふうなことに、改正、改革ができる可能性がありますでしょうか。
そうしますと、今は現況届は二年に一度でございますね。戸籍謄本でなくても抄本でいい、弾力的にやっていただいておるそうでございますけれども、国民年金、厚生年金は一年に一度でございます。その一年に一度でも、先ほど言ったような相当の過払いが起きておるわけですね。そうなりますと、先ほどおっしゃいました恩給受給者の今の平均年齢は幾つぐらいですか、七十歳ちょっとぐらいですか。
これは非常に重大な問題でして、私はいろいろな法案の審議の経験も振り返ってみたのです。最近の例を申し上げますと、大臣は御承知だと思いますが、奨学金制度の有利子化の問題が文教委員会に法案としてかかりましたね。そのときに、利子をどれくらいにするがというのが出てこなかったのです。それで審議はストップしてしまった。利子が三％か四％かによって家庭の父母の負担が多くなったり少なくなったりするということで、この利子の部分の数字が出なければ法案の審議ができないということで大問題になった。これはもう当たり前のことでして、それであのときどういう手段をとったかといいますと、政府の責任において利子は三％にしますということをはっきり言明をして法案の審議が行われたのです。これは奨学金制度の有利子化の問題でございますから、率直に言えばお金の問題なんですよ。
 ところが、この法律は違う。金の問題じゃない、今の問題でしょう。国民の安全の問題をどうするかという、国民の安全にかかわる問題でございまして、そのときに数値が出てこないということはこの法律の一番肝心の部分が出てこないことであって、どんな言い逃れをしようと、安全委員会で検討中であるとか、あるいはＩＡＥＡがこういうふうに言っておるとかということをおっしゃっても、この数字が出てこなければ、国民の安全を守る立場で審議しているこの国会としては、この委員会としては審議することができないのは当たり前なんですよ。このことがわかりませんか。