現在予定しているのは、建物の敷地面積としてはおよそ三万六千平方メートルぐらいになると思います。もちろんこの数字は確定したわけじゃございませんで、今私たちが計画しているものをいろいろ足し合わせますとおよそ三万六千、この建物の中にはいろいろな研究開発施設もございますけれども、厚生施設もございますし、水のための施設もございます。いろいろな施設を合わせておよそ三万六千平方メートルという計画を持っております。
なるほどね。これは従前の答弁と少し違うが、タンクであるとかあるいは工事仮設物なんかがあるから、きっとそれを引いて十一万というお答えがあったのだろうというふうに思います。
 そうなりますと、これは一体建ぺい率の面でどんなことになるのか。何が一体窮屈なのか。それはこういうような施設ですから、通常とは違いまして多少の余裕がなくてはならぬということもわかりますよ。わかるが、これは計算したら一体敷地に対して建坪の率はどのぐらいになるか。とてもそれは話にならないわけですよ。僕の計算で一五％ぐらいのものですよ。これで敷地が足りないとか足りるとかというのはおかしいのじゃないですか。
 それで、幌延につくろうと思っておられるいろいろな施設、貯蔵工学センターですね、この建物の面積はどのくらいの面積を予定していますか。
私どもの調査でもそのとおりなんですね。今まで七・五万平方メートルぐらい譲り受けている。残りあと二十六万五千平方メートルぐらい、合わせて三十四万ぐらいの購入ということになるようであります。これは従前の今御説明がありました約五十三万平方メートルというものに、さらにこれからの射爆地跡の購入の部分が上積みになるという面積になるわけであります。しかし、この中に道路なんかもある。この前の答弁によりますと、道路面積は約十一万平方メートルという御説明がありましたね。ところが、またその後もちょっと僕が聞いてみたら、そのうちの一万五千平方メートルは駐車場が含まれているということのようですね。だから、やはり答弁のときは正確にお話をいただかなくてはいかぬと思いますよ。そこのところに従前の建物が建っている。建っている建物の建坪はどのくらいですか。
お答えいたします。
 射爆場の跡地につきましては、現在およそ七万平方メートルを譲り受けております。さらにその後、計画としてはおよそ二十六万平方メートルを譲り受けたいと私たちは希望しております。二十六万平方メートルでございます。
そこで、今あれに隣接している水戸の射爆場跡地、これを譲り受けたりあるいはさらに譲り受ける話を進めているわけですね。これは今までどのくらいの面積を譲り受けて、あとどれだけの面積を譲り受ける予定になっていますか。
いろいろ研究施設なんかもあわせて建てたい、こういうぐあいに思っているから手狭だという御説明ですね。今までもそうであった。しかし、研究施設という意味からいうと今の東海事業所くらい、しかも隣には原研もあるわけですからね。あの地域にはこれに関する専門的な高度な研究機関が今もずらっと並んでいるわけだ。そういうところにあってこそ研究の上では極めて適切ということが言えるんじゃないですか。僕はそこのところも全然わからないのですよ。だからこそあそこに置かなければいけないんじゃないですか。そうすると余分な研究棟なんかを、層は幾つか建てなければいかぬとか何だとかということだって、余り要らないのじゃないか。それは多少は要るかもしれませんが、せっかくある高度な研究機関というものを一体なぜ有効に活用しようとしないのか、そこもわからないのです。御説明の趣旨が我々には非常に腑に落ちないのであります。
 そこで、問題は敷地だ。一体どのくらいの敷地が必要なのか、それに対してあの東海事業所はそれだけの余裕がないのかということですね。私は、実はこの間改めてその敷地を中心に見るために東海事業所に行ってまいりました。御案内いただいてつぶさに見てまいりまして、あるいは資料なんかもいただいたのですが、東海事業所の敷地面積というのは今どのくらいの面積ですか。
先生御指摘のように、もし再処理工場に固化体を置くことができるような施設を当初から計画できておれば一貫性があってよろしい考え方だと拝察いたしますが、東海事業所は先に再処理工場が運転をしておりまして、その後各種施設も建設をされておりますので、東海事業所内部は非常に手狭になってきております。したがいまして、東海事業所の敷地内に大きな貯蔵施設をつくるということは非常に困難かと考えます。
 また同時に、この前、八月、五十嵐先生の御質問に対してお答えしたと思いますが、我々が貯蔵工学センターにおいて考えておりますのは、廃棄物の貯蔵だけではなくて、それに関連する研究開発も前広に幅広くやりたいと思っておりますので、東海事業所内の敷地では十分な面積がとれないというふうに我々は考えておるわけでございます。
御質問のように寺泊病院は、入院定床が百床でございまして、最近はてんかんの専門施設として非常にユニークな存在になっておるわけでございます。この施設を含めまして新潟県内には七つの療養所と一つの国立病院があるわけでございますが、いわゆる小規模なものもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、今先生が御指摘のように、地元では存続してほしい、存続だけではなくむしろ充実をしてほしい、こういう御要望でございます。しかし、私どもといたしましては、現下の財政事情あるいは今後の広い意味での政府のあり方、こういうものを考えた場合に、何が何でも全部国立でやるというのは非常に難しいわけでございまして、臨調の答申、行革大綱、あるいはそれを受けましての今回の基本指針の策定に当たりましては、先ほど後藤田長官からも御答弁がありましたように国立らしいことを国立がやる、そして基本的、一般的な医療は民間なりあるいは自治体なり他の公的医療機関にやっていただく、こういう方向でやるべきだというふうに考えておりまして、新潟県内の施設あるいは地方議会からいろいろな陳情、要望が直接私どもの方に連日参っておりますが、基本的態度はそのような考え方でいきたいということで御理解を願いたいと思います。
 なお、国立病院・療養所といえども地域医療に非常に根差しているのは事実でございますので、再編成、合理化ということになりました場合には、十分地元と協議をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。