まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員倉石忠雄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、議長発議によりまして、老人保健法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、昭和六十二年分所得税配偶者控除臨時特例法案を緊急上程いたしまして、池田大蔵委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
 次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております三百二十九の請願とともに、本日委員会の審査を終了した請願があればこれを追加して一括議題といたします。いずれも全会一致でございます。
 次に、閉会中審査の件でございますが、お手元に刷り物としてお配りいたしておりますが、採決は三回になります。まず社会労働委員会の社、公、民、共が反対のものを採決をいたします。次に農林水産委員会の共産党が反対のものを採決し、次いで右を除くその他の案件を採決し、これは全会一致であります。
 最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりましてごあいさつがございます。
 本日の議事は以上でございまして、約十分程度ではないかと思われます。
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   各委員会の申出にかかる閉会中審査の件の採決順序
 一、（社会労働委員会）
  国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）
  北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外四名提出）
            反対 社、公、民、共
 二、（農林水産委員会）
  流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（宮崎茂一君外五名提出）
                  反対 共
 三、右を除くその他の案件     全会一致
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 このほか、地方行政委員会から本会議開会までに閉会中審査の申し出がありましたならば、あわせて本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方行政委員会において請願が本会議開会までに採択されてまいりましたならば、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初に財源対策債の問題でございますが、一応収支が均衡すると見込まれましたので、財源対策債による措置は廃止することになりました。五十六年度で六千九百億円措置しておりましたが、そういうものがなくなるわけでございます。
 そこで、これに対応する額を私どもとしては基準財政需要額に算入することとしておるわけでございますが、結果的には個々の地方団体、特に市町村について見ますならば、標準事業費を中心とした交付税措置時に切りかえるといたしました場合は、実負担額と基準財政需要額とが一致しないことになる。要するに、財源対策債の場合はずばりそのものを見ておりました。標準経費で見ますと、標準事業費を中心としますと、そのとおりいかないということが出てくるわけでございます。
 かなりの変動を生ずるというところが出てくることも予想されますので、五十七年度の地方債計画におきまして新しく調整額千二百五十億円というのを設けまして、激変緩和措置を講ずる。実際の市町村の状況に応じまして、そういうことで激変緩和をするということにしておるわけでございますし、同時に、なくなったことに伴います基準財政需要額の算定に当たって、河川事業費なり港湾事業費について地方負担額を指標とする事業費補正を適用する、そういうことによって的確な算定と、大きな変動を避けよう、こういうことにしておるわけでございます。したがいまして、千二百五十億の調整債と、それ以外のものは標準事業費措置によって措置をするということでございます。
 それからもう一つ、単独事業について傾斜配分をするというような言い方をしておるがどうかということでございますが、私どもとしては、住民生活に直結する公共施設等の整備を促進するということがねらいでございます。あわせて、地域経済の振興にも資することになるということを考えまして、地方単独事業を対前年度比八・五％の伸びを見たわけでございますが、そういった中で仕事をどんどんやるのはいいが、何らか財源的な手当てはできないものかという声もなかったわけではございません。
 そこで、私どもとしても実効あらしめる意味で、普通交付税算定においても重点的な傾斜的配分を行うことについてその是非なり、仮にやるといたしました場合の算定方法等について検討をしておるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、確かに事業費補正について意見がございますように、実際にやったものをそのまま交付税で見るということになりますと、それはまさに補助金的な性格になってまいりますので、そういういままでの交付税の考え方の枠を踏み外すようなことはしたくないということで、何らか平均的な水準を超えて単独事業を実施した団体についていい方法はないだろうかということを実は模索しておるわけでございまして、何か客観的な指標がとり得るものであるならば、そういったことを基準財政需要額の算定に反映をさせても、あるべき財政需要を算定するという交付税制度の基本的な枠組を逸脱するものではない。また、そこで配分されたものは特定目的のために強制するわけでもございませんので、何らか実態を反映させたものができないだろうかということを検討しておるわけでございます。
 なかなかそこのところが、どの程度のものにすればいいのかいろいろ議論がございますので、内部的にはまだ詰めていないわけでございますが、おっしゃった趣旨は十分踏まえて検討してみたいと思っております。率直に申しまして、これならいいというものが見つけ得るかどうか、まだ私ども最終的にちょっと自信がないわけでございますが、できればやりたいということで検討しておるという状況でございます。