まず、収支の見通してございますけれども、現在、資本金の規模その他は設立委員会の決定を待って決まるというようなことで、いろいろ変動する要件がございます。ございますが、最近の私どもの五十七、八年度の公社ベースでの収支差額三千七百億円前後のものを上げておりますので、全体の基調というものは、少なくともこれが維持できる。また、今回の改革法によりまして、収入の増加策あるいは経費の節減策、これを十分取り入れますし、またとるつもりでおりますので、三千七、八百億から四千億程度の現在の公社制度のもとにおける収支差額、これは十分維持できるし、また上げたいと思っております。そういたしますと、これから先ほど御説明いたしました税その他の負担を差し引きました結果が、最終的ないわば利益になるわけでございますけれども、したがって、配当につきましては、発足当初は経過的ないわば税負担といったようなものもございますので、正直言ってなかなかきついかと思っております。しかしながら、必要最小限度の配当は十分できる。その結果、内部留保としましては数百億円のものが可能だろうと思っておりますし、またこれが二年目以降になりますと、今回の改革法によってできます経営諸条件、これは経営上の大きなメリットになるはずでございますから、これが徐々に浸透をしてまいりますので、収支両面においてこれがプラスの方に作用しまして業績を徐々に引き上げていくということも可能と思っております。
 ただ、私どもとしましては、そういった業績の向上によります税引き後の利益あるいは配当後の利益がございますが、これをいたずらに大きく配当性向等を上げるということでなしに、いわば公益事業として一般企業並みのものは確保することは当然でございますけれども、それ以上に出ました余剰といいますか、これは当委員会でも総裁が言明しておりますように、料金の遠近格差の是正、特に遠距離料金の引き下げにできるだけこれを振り向けられるように、そういった余剰といいますか、サーブラスを生み出すように努力してまいりたい、かように考えております。
ほかに二、三点質問しておきたいのですが、その一つは、収支差額はどのくらいと考えておりますか。それから経営見通しで経営利益はどのくらい。ほかに資本金はどのくらいと考えていますか。それから配当、これはどう考えておりますか。
先ほど私がお答えいたしました、マクロでおおよそ二千億円としました根拠は、五十七年度の決算、これは至近のものでございますが、三千七百億円でございます。これに対して先ほど自治省から御答弁のございました固定資産税の増加分を三百数十億、約四百億程度見込みまして、これは費用に計上されますので、その分だけ課税利益が減るわけでございますけれども、これに対して言われますいわゆる実効税率、現在五一％でございますが、これを掛けますと約二千億、こういう推計をしたわけでございます。その内訳は、おおよそ見ますと国税、地方税半々くらいだろう。したがいまして、今お尋ねの国税の三税、法人税その他に分けた形では、実はまだ各種の政省令が決まっておりませんので細かい算定は今の時点ではしておりませんけれども、法人税がその大宗を占めるということは当然でございます。
私も実は会ったのですけれども、私には、今あなたが言われたようなことに加えまして、遺族会としては、三菱の徴用工の遺骨として受け取りたいというところまで話しておられました。そこで問題は、どうも三菱、三菱と言って大変恐縮なのですけれども、先ほど言いましたように因果関係はまだこの遺骨については明らかにされておりませんが、いずれにいたしましても、広島の法務局には、大方二千名近い方々の未払い賃金が、三菱によって供託をされているという事実があるわけでございます。あれやこれや結びつけますと、やはり三菱と言わざるを得ないという感じがするわけです。
 そこで外務省にお伺いしたいわけでありますが、もともとこの調査も、三菱の徴用工の遺骨じゃないかということで調査をしていただいたわけでございますが、因果関係を明らかにされなかったわけでありますけれども、どうでしょうか、突っ込んで三菱と話をする必要があるのではないか。理由は、もう既に外務省は一度、遠藤北東アジア課長の時代でしたけれども、三菱の方を役所へ呼ばれて意見も聞いておられる。そのときの話を私も間接的でありますけれども聞きましたけれども、そうかたくなな態度じゃない。それから遺族の方々も、最初は相当多額な補償要求というのを出しておられましたけれども、先ほど申し上げました盧長寿さん、あるいは韓国原爆被害者協会の会長さんなどの話を総合いたしますと、戦後ここまでたったし、この際目に角を立てて補償、補償と言わなくても、話がつくものなら折り合いたいと。実はお金も若干要るわけでございます。例えば遺骨を韓国にお届けをいたしましても、せめて慰霊碑ぐらいはつくりたい。それから、お骨を持っていけばせめて遺族の方々等にお線香代ぐらいは出したい。これは国の予算では出せないと思うわけでございます。そういたしますと、やはりこの際、すべての問題の解決ということで、補償とか何とかぎすぎすした話をいたしますと難しくなりますけれども、三菱さんもやはり韓国で品物をたくさん売っておられるわけですし、今申し上げましたように既成事実としてまだ帰っていないという徴用工の方があることも事実でありますし、そして法務局には、未払い賃金がその当時のお金にして十八万円弱、今の日本円に直すと恐らく三億を超すでしょう。それはまだ厳然として残っているわけでございます。ですから、そういったことを考えると、先ほど言いましたように、いろいろ議論はありましょうけれども、せっかく韓国側の諸団体も、もう一括解決をしていただけるならば金額の多寡はともかくとして解決をしたい、裁判だ何だということをしないと言っておるわけでありまして、先ほど言いましたように、直接ではありませんが、日本側の三菱重工側もそうかたくなな態度じゃないという形になれば、この際外務省どうでしょうか、今申し上げましたような事情を勘案をしていただいて、もう一回三菱重工側の意向等をくみ上げていただく、そして韓国の関係団体とも、これは私どももお手伝いはいたしますけれども、何らかの形で接触を持っていただく。今まで外務省は関係者の方々と持っていただいておるわけですから、この際そういうふうな努力をする必要があると思うのですけれども、いかがでしょう。