それで安心いたしました。今障害福祉年金を受けている人たちにとっては、大きな福音になるわけであります。私どもは、この実現を期待しておる障害者の皆さんたちに早くこたえてあげたい。
 先ほど私がちょっと御紹介申し上げましたとおり、北海道の地方公聴会で、池永さんの現地での障害者の生の声をいろいろお聞きいたしました。あるいはまた、そのときにも車いすの人たちからも陳情を受けたわけでありますけれども、その人たちからも、私たちは五十九年には改正されるだろう、そのようになるだろうと思っておったが、今度の年金改正に合わせるということでまたまた先に延ばされてしまった、今この法の改正によって実現できるのは昭和六十一年の四月からだ、こういった改善が行われるという期待に何とかしてこたえてやりたいわけでありますが、これは果たしていつ成立したら六十一年の四月に実施できるのか。どうも厚生省の事務当局の人たちにいろいろ聞いてみると、十二月には成立しなければ間に合わぬじゃないだろうか、こんなことも実は聞いておるわけでありますが、この年金の被保険者の人たちは五千二百万人に及ぶわけですし、年間百四十万件の年金請求あるいは千四百万人の年金受給者の支払い事務、そういった実務的な準備の必要性からいっても、年金改正法案はどうしても早急に成立させる必要があります。こういった状況を前にして、この年金法案の早期成立について、ここで改めて厚生大臣の力強い御決意を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
これが、今お話のありましたとおり、すべて障害年金を受けられることになるわけですから、この法が改正されますと現在の約二倍の改善ということになるわけです。また、新しく子供がある場合の加給として一人当たり一万五千円つくことになる。さらに、これは年金制度とは別ですが、重度で常時の介護を必要とするような障害者には二万円の特別障害者手当が創設される。障害者の所得保障が大きく改善されることになるわけでありますが、ただちょっと心配しておるのは、こういった改善が及ぶのはいわゆる新規発生についてだけなのか、それとも今現在障害福祉年金をもらっている人たちにも及ぶものなのかどうですか、この点確認したいと思います。
現在の国民年金の障害福祉年金一級の金額でございますけれども、三万七千七百円でございます。二級が二万五千百円でございます。拠出制の障害年金の方は、一級が五万八千六百二十五円でございます。二級が四万六千九百円でございます。
 今回の法案におきましては、この額がそれぞれおおむね二％程度アップされるということが法案の中に含まれているわけでございます。
今お聞きしましたように、非常に多いわけですね。
 その障害福祉年金の額は、一級、二級それぞれ幾らなんですか。そのそれぞれの等級に該当する拠出制の国民年金の障害年金の額と対照して示してください。
お答えを申し上げます。
 昭和五十九年三月末現在の数字で申し上げます。厚生年金の障害年金の受給者の方は二十万五千人でございます。拠出制の国民年金の障害年金の受給者の方は二十八万六千人でございます。障害福祉年金の受給者の方は六十二万三千人でございます。以上、三制度の受給者の方を合計いたしますと百十一万五千人となるわけでございます。
大変力強い、また張り切った御意見でございまして、全国の身体障害者の皆さんは一日千秋の思いをしているわけでありまして、今の大臣のお言葉を賜りまして、大変気を強くしているのではないかと思います。
 そこで、私は、この障害基礎年金について少々お尋ねしたいと思います。
 現在、厚生年金、国民年金の障害年金、それから障害福祉年金の受給者はそれぞれ何人でしょうか。障害等級別でなく、合計で結構でございます。
障害者の方々は、何とか自立自助でやろうという孜々たる努力をしていただいておるわけでありますけれども、しかし、自分の責任に帰する原因ではなくして障害を受けておられるそういう方々が百万人以上もいらっしゃるわけであります。したがって、その方々に対する障害年金というものはこの制度の中でも一番安定をしたものの中に組み入れていかなくてはならない、そういうところから基礎年金の制度の中に改善措置をとっておるところでございます。年金の大幅な改善ももちろんでありますけれども、今御指摘がありましたように、障害者といえども、御近所の方々と顔見知りの人と仲よく暮らすことが幸せの最高のものだろうと私は思います。家族と一緒におるということは当然のことである、それ以上に、住みなれた土地で住みなれた家で住む、そういうことにもこの年金制度は十分配慮しておるつもりでございますので、どうか一日も早く、ぜひこの法案を一括御可決いただきますようにお願いを申し上げたいと私は思います。
これは、今多田さん御指摘になりましたように、そういうふうに計画、いわば目標が崩れ去ってまいりました。五十九年度目標は、まさにこれは不可能になったということで、今度改めて六十五年を努力目標にするということで御理解をいただきつつあるところであります。
 で、私は考えてみますと、一応従来、終戦以来、一九四五年からずっと今日まで見てみますと、いわば大きな障害となる事件とでも申しましょうか、それが集中的に起こったのが一九七〇年代ではないか。七一年のいわゆるドルショックというもの、あるいはその後の第一次石油ショック、それから第二次石油ショック、これは予期せざる事象が起こったが、しかし避けて通ることのできない問題であったというふうに理解をしてみますならば、やむを得ざる措置として今日このような六十五年度を努力目標とすることに変更せざるを得なかったという感じがいたしておるところであります。
 さて、こうなりますと、今も御指摘になりましたように、たびたび変更すれば、いわゆる国民の側からごらんになりましても政治不信というものも起こるでありましょう。あるいは自分の経済生活を営む上のめどとなるべき指針も容易につかみにくいという不便も起こるでありましょう。したがって、今度こそ国民の合意というものを得ながら、これを着実に進めていかなきゃならぬということで、いろいろな展望とか、あるいは一定の仮定に基づきます仮定計算とかいうものをお出しいたしまして、そのものについていろいろ国会等で議論をしていただきながら明確な方針に近づいていくための努力をしていこう。言ってみれば、五十九年脱却というものをギブアップいたしまして、六十五年度を努力目標と定めた初年度でございますので、これをこのような増収措置によって行いますとか、このような歳出削減に行いますとか、あるいはこのような組み合わせによって行いますとかいう手法を明確に御提示する今環境にはまだない。したがって、これからの議論というものが、まさに次の場合は六十年度予算編成の際でございましょうが、国民にとって、また政権をあずかる私どもにとってもより重要なことではなかろうかというふうに理解をいたしておるところであります。