農林水産大臣もあらゆる機会を通じまして話をしておるところでございます。
 今回の措置は、百年に一度とか、そういうことを言われていますけれども、予想しなかった未曾有の不作により起因しました出来事でございます。私ども食糧管理を預かる者としまして、やはりその基本的役割に従って国民に供給するというようなことで、緊急特例的な措置であることは申すまでもございません。
 また一方、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉で論議されていますのは貿易ルールの話でございまして、全く次元を異にするということで、今回の措置がそれにつながるというような話ではございませんし、ガットの場におきましては従来からの基本方針にのっとって対応していきたいということでございます。
本当にありがとうございました。それだけ真剣に取り組んでいただいておることに敬意を表したいと存じます。
 今回、米不足のために緊急輸入対策を進められるわけでありますけれども、一番心配されておりますことがあります。それはどういうことかというと、今ガット・ウルグアイ・ラウンド折衝中、しかも例外なき関税化、包括関税化の中で、米の自由化、これに直接つながっていくのではないかということを稲作農家は大変心配をして、いろいろと問い合わせ等が来るわけであります。
 基本的に国会決議というものを尊重する私どもの立場、また連立与党としても、米を単純なスケープゴートにするような形での、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるにはこれが絶対だというような要件だとは私は考えていない。そうした中で米の自由化には、例外なき関税化には反対する立場でいるわけでございます。絶対につながらないような措置ということをぜひここで御回答いただいておきたいなと思うわけでありますが、食糧庁長官、よろしくその辺は、言える範囲ということは十分承知した上で伺っておきます。
天災融資法でございますけれども、今回の対策におきましては融資枠につきまして二千億円ということでございまして、これは被害のひどい年でありました五十五年は千二百億でございますので、それを大幅に上回る枠を設定しているわけでございます。その中で、地域の実情をよく聞きまして、その資金需要に十分対応できるように一層の努力をいたしたいというふうに思っております。
ぜひこの加工米確保についても、それぞれの円滑な流通ルートということを確立してほしいなと思うわけであります。
 実は、前もっての通告はしておかなかったわけでありますが、きょう実は早朝からいろいろと地元と話をしました。天災融資法の早期発動をしていただく、ありがたいことだなという感謝と一緒に、激甚災適用を受けても、金利もこのように引き下げてもらうことは我々勇気を持ってこれから当たれる、しかし、まだ作況指数が、十月十五日以前でありますから以前の作況の状態で、我々古老がよく言うわけでありますけれども、青田で褒めるのは少し考え不足である、青田ばか褒めという言葉があるわけでありますけれども、その時期にこの希望を既に先取りしてとっているわけですね。そのために、いずれは返さなければならない、低金利時代で最低激甚災でも三％だ、これじゃ金を借りて返すのが大変だというようなことを考えたものだから希望しなかったというのですね。組合長と相談した、何だ、そういう連絡がようやく閣議決定で今来たのかというふうなことで、そのギャップが、調査の時点が余り早過ぎて、それに基づいてやったものだからもう一遍再調査だ。
 ですから、この天災融資法の総枠の中でどれぐらいの予算措置がされているかということ、これから問題になるわけですが、先ほど全体で一兆円内外の災害対策、その中でやりますという農林水産大臣のお言葉がございましたので子といたしますけれども、なおこの再調整の中でこれが補正等については柔軟に対応される考えがないかどうか伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 奄美群島にその地域の子弟のための高等教育機関あるいは研究所等の設置方についてのお話と承りますが、国立大学という観点で申し上げますと、御案内のような現下の行財政事情等もございまして、先生御案内のとおり、各国立大学全体を通じまして非常に厳しい対応を余儀なくされているという状況がございます。ただ、高等教育はやはり今後の日本のいろんな意味での基盤となるということにかんがみまして、緊急性の高いものに精選をいたしまして対応さしてきていただいているところでございます。そういった意味合いもございまして、新しい対応につきましても、既存の教育研究組織等のいわゆるスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、改編改組といったような工夫も盛りながら対応してきているという状況がございます。
 また一方、高等教育機関の整備その他を考えます場合の大きな要因でございます十八歳人口の動向というものを考えますと、平成四年度をピークといたしましてその後急激な減少期を迎える、こういった一般的な状況がございます。そこで、そういった中で新しい高等教育機関の設置ということにつきましてはなかなか難しい状況にあるというふうに私どもとしては考えております。ただ、御案内のとおり、そういう全体として厳しい中の対応でございますけれども、例えば奄美群島ということを頭に置きますと、先ほど来先生からのお話もございましたように、地域の交流の事情等も留意しながら、御案内のとおり国立大学も各県それぞれの配置ということで伝統的にまいってきておりますので、そういった中でこれらの地域の方の高等教育機関への就学の機会といったものについて配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、いずれにいたしましても、平成四年度をピークとしましてその後年々急減少してまいります十八歳人口の動向等を踏まえました対応といたしまして、現在、大学審議会におきまして、そういった急減期に対応する国公私立を通じました高等教育機関の整備のあり方といったようなものについて審議を進めていただいているところでございます。私どもといたしましては、この審議会の検討の状況といったようなものも踏まえながら、また奄美に限って言えば、先ほど来申し上げましたような地域の交流の実情等にも留意しながら対応さしていただきたい、かように考えております。