例えば一つの例といたしまして、今なお付近の書店の組合と出店問題について、片方の国鉄は強行出店しょうとしておる、片方はそれじゃ困るということでもめ続けておる。そのもめる原因をつくっておるのは国鉄でありますが、国鉄が直営で東京駅の丸の内の北口の方に書店の出店をしようという問題があるわけなんです。
 これらにつきまして国鉄当局の言い分は、都の方や中小企業庁に事前に連絡したというのです。事前に連絡をしたところが、中小企業庁は、法的に問題はない、こういう回答をした。国鉄はそういう回答を中小企業庁の方からもらっておる。確かに今次官がおっしゃられたように、法的には適用されなくてもやはり国鉄という大きなずうたいの公共企業体を運輸省というものが監督しておるからという理由を挙げられたわけですが、ただ法的には触れないからということで、国鉄当局は、例えば国鉄の東京南管理局の木下事業部長というのはこういうことをおめおめと言っておるわけですね。我々は何ら法的に拘束されるものじゃない、あるいは業界に理解は求める努力はするが了承を得る必要はない、あるいはそういう計画があったとしても、いろいろな計画があったとしても、それは明らかにする必要がないというような発言をぼんぼんとしておるわけです。
 だから、次官が今言われたようなことを運輸省として果たして国鉄の方に指導しておるのかということを疑いたくなるわけです。これは中小企業庁としては黙っておれないという立場に立ってもらわねばいかぬ。今の発言と私が指摘した部分とどう考えられますか。
先生が御指摘されました事例については、中小企業庁としても十分その事例を承知しているわけでございます。中小企業庁の基本方針は、中小企業基本法にも書いてございますように、中小企業者の事業活動の分野、その機会を確保するということが大方針でございまして、私どもは中小企業者を守るという立場から行政を行っているわけでございます。
 国鉄が幾つかの試みをしておりますが、地元の商店街、中小商工業者との調整がうまくいかないということも十分承知しておりますが、現在のいわゆる分野調整法は国鉄などの公共企業体はその対象とはしておりません。これは、もともと国鉄などは運輸省という非常に強い監督権限を持った官庁の監督下にございまして、国鉄等の行う事業活動と中小企業者の行う事業活動がぶつかった場合には、分野調整法というよりはむしろ監督行政官庁を通じて調整をしていくということが妥当であるというふうな考え方に立っているものと思います。
 なお、中小企業庁といたしましても、御案内のように、分野調整法の対象ではございませんが、中小企業基本法に書いてございますように、中小企業者の事業活動の機会の確保、こういう観点から、それぞれの事例につきまして運輸省を通じまして必要とあらば国鉄に要望、要請を行いたい、かように考えております。
労働省といたしましては、なめし革製造業、革製履物製造業につきましては雇用保険法の雇用調整助成金の指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法の対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練、出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後につきましては関係省庁と十分連絡をとり、情報を早くして対策を講じてまいりたいと考えております。
まずお尋ねの、本法案によって事実上輸入の窓口を石油精製業者に限定した結果、実際の輸入が余り行われないということになるかどうかという問題でございますが、窓口を精製業者に限定をいたしましても、生産構成と販売構成との差を埋める必要性もありましょうし、季節的な需要変化に対応して、需要が多いときには輸入に依存するということもございましょうし、また定期点検に際しての補完ということもございましょうから、精製業者に限定をいたしましても実際の輸入が行われることは確実であると申し上げて差し支えないと思います。したがいまして、国際的な摩擦解消に貢献しないということはないと思いますし、また輸入が行われる限りにおいて、品質調整ですとかそういった規定がワークいたしまして安定供給にもなりますから、消費者の利益にも合致いたすと思いますので、御設定のようなケースにはまずならないのではないかと考えております。
 それから、延長の点でございますけれども、そもそもこの五年間に限らせていただいておりますのは、石油需給が緩和をして、世界の貿易市場にガソリンその他の石油製品が豊富に出てきて、そこに供給を依存しても、我が国への安定供給上当分支障がなかろうという判断でこの法律を出させていただいておるわけでございます。したがって、その石油の需給の緩和がどれくらい続くかということから考えますと、とりあえず、ＩＥＡが言っておりますように、一九九〇年代になるとタイトになるかもしれないということでございますので、その直前くらいの五年間ということでお願いを申し上げておるわけでございます。
 そこで、その期間が経過した後どうなるのかということでございますが、私どもといたしましては、石油需給が再び逼迫をしてしまいまして、世界の石油製品市場にガソリンなりがなくなってしまうというようなことでございますと、そもそも輸入というものが課題にならなくなってまいりますので、これはそういう形で解決が図られていくと思います。
 他方、石油の需給緩和がその後も続いておるという状況であるといたしましたときには、こういう暫定措置を講じないでもこの法律が求めております経済実態が確保されればこの法律の廃止法を出させていただくということでございましょうし、また、この暫定措置を延長しなければこの法律が目的としている経済実態が実現できないということであれば、そのときの判断によりましょうけれども、延長をお願いせざるを得ないということであろうかと考えておるわけでございます。