これは、すぐれて個人の感覚というか、意思決定というか、行動というか、それに過半のものがあるのかもしれませんが、実態的にはやはり家庭や社会、学校、ありとあらゆる分野でのその子供さんないしはその人間が形成をされる過程にでき上がったものですから、広範には、私たちが考えている倫理観や道徳律、そういうものと相違った社会が生まれているという今日的ないろいろな社会現象を何とか直して、そういうものに染まないで、むしろ堂々と自分の新たな別個な価値というものを見出して、社会で、あるいは教育を受け、あるいは社会活動をし、あるいは若干でも世のためになるという、そういう思いに浸れるような環境をつくらなければならないと私は考えております。
今私が長官にお尋ねをいたしましたのは、そういう風潮がどれだけのものかわかりません。小さな一部かもしれません。あるいは相当広がっているのかもしれません。今長官は、これを悪と断定をするというふうにお答えになりましたけれども、このような風潮を生み出している社会状況、それを長官はどうお考えになりますかとお尋ねをしたわけであります。
援助交際、いろいろ書かれているわけでありますけれども、きちっとした定義があるわけではありません。しかし、例えば、女子中高生など未成年の女性が大人の男性と交際して金品をもらうこと。女子高生らが売春という言葉を嫌って使い始めたとされる。交際の中身は、性交渉なしに食事をしたりカラオケに行ったりするだけのものから、売春に相当するものも含まれる。テレ
ホンクラブや伝言ダイヤル、ポケベル、携帯電話など通信手段の普及とともに広がってきた。
 こういう実態がどれだけあるかわかりません。しかし、家族の問題であるとか女子中高生の教育の問題であるとか、この実態というものが今マスコミで報道されているとおりにあるとすれば、これはやはり結構大変な問題なのだろう、こう思うわけであります。
 長官はこのような風潮を生み出している教育の現状あるいは家族のあり方、これをどうお考えになりますか。
この間私のある種の発言が、誤解をされたかどうかは別として、その際に援助交際という言葉を初めて発見をいたしまして、あわててその援助交際というものの言葉の意味だけは理解をいたしておりますが、社会にそういうものが実在することを残念ながらよくわかりません。
この問題は、この短い時間の間に議論をすることはできませんので、今官房長官のお話を伺ったということで、あえて次の質問に移りたいと思います。
 今回の男女共同参画審議会は、従来の売春対策審議会を発展的に吸収するということであります。
 そこで、私はこの問題も法案審議の中で当然議論をしていいのだろうと思うのですが、長官は最近マスコミで言われている援助交際という言葉を御存じですか。
今委員が御指摘になっている男女共同参画社会をつくるという意味で、選択的夫婦別姓はその範疇に入るだろうという想定をされての御質問でございますが、私は、官房長官として男女共同参画室を主管する立場にございますので、みだりに私見を述べるべき立場にはないという気がいたしますが、いずれにしても、私はそういう方法が考えられてもいいと思います。
 しかし、必ずしも法律的に截然と分けるか、あるいは通称というのを用いるのも一手でありましょうし、もろもろの、それぞれの家庭、夫婦あるいは社会、こういうもので選択、あるいはそれを採択をするというか採用をする自由があってもよろしい、私はそのように考えます。
 あえて私個人のことを申し上げれば、私も女性問題担当を一回やっておりますし、今次でもやっておりますので、まず何よりも家内の意見を聞こうと思って、恐る恐る家内に、どうだ、今度別姓をやろうかと言ったらば、今さら私別姓はできませんと。四十数年梶山と一緒になって、梶山の姓を名乗ったればこそ梶山家を征服することができたから、私は別姓ではない方がいいと思うという家内の個人的な見解がありました。なるほど、それもそうだなと。梶山を名乗ることによって梶山家を征服したという家内の認識があるとすれば、それも一つの女性の生きる道かということを私個人としては考えております。
社会民主党の渡辺でございます。
 持ち時間が十五分しかございませんから、大変失礼なお尋ねになるとも思いますが、御了承願いたいと思います。
 まず最初に、地方分権推進委員会の諸井委員長を初め委員、専門委員の方々には、委員会発足以来二年有余、本当にハードスケジュールでの審議を行い、並々ならぬ尽力の末、四次にわたる勧告を行った御苦労に対し、まずは心から敬意を表する次第であります。
 これまでも地方分権の推進に関する総論についてはシャウプ勧告以来さまざまな立派な提言がなされてきたと思いますが、現実の広範な行政分野において地方分権の理念をどのように具体化し、どのように総合的に新しい分権型行政システムとして構築していくかと、こういう各論部分についてはこの地方分権推進委員会の場で初めて私は本格的な審議が行われたんではないかというふうに思っております。その意味で、国と地方自治体との関係について新たなルールを創設するなど、歴史的にも大変意義のある勧告であり、大きな成果を上げられたと心から評価をいたしております。
 ただ、私としましては、中間報告や第一次勧告に比べ、その後に続く勧告に大変期待をしていた一人として、個々の点で消極的といいますか控え目な勧告にあるいは終わったんではないか、そう感じられる点がございますので、以下、若干質問をさせていただきたいと思います。 その第一は、先ほどからもお話がありましたが、昨年の十一月に橋本総理が、勧告については現実的で実行可能な案をというふうな注文をなさったというようなことが報道されました。これを聞いて霞が関の官僚群が、省庁との合意がなければできないんだ、何かそういう受け取り方をして、枠をはめて勧告内容全体が制約されたんではないかという見方も一方ではあるようですが、申すまでもなく、実現不可能な案では困ります。せっかく地方分権のあの追い風に乗って法律に基づく分権推進委員会として発足したものですから、もう少し積極的といいますか大胆な勧告内容であってもよかったんではないかというふうに思いますが、官僚と折衝に当たった当事者としてこの点どういうふうな御感想をお持ちか、諸井参考人にお尋ねしたいと思います。