科学技術研究の中において何かしらハウツー物ばかりが今ばっこしておりまして、本来、人間としてみずから内発的な、自発的なものを失っているということで、先生の御指摘、非常に私どもも感銘を受けるものがございました。
 今先生は宮沢賢治の話を出されたわけでございますが、私は、最近ちょっと注目すべき人物として二宮尊徳翁を考えております。二宮翁は、幕末近い時期になりますけれども、年月を経て疲弊する農村が随分たくさん出てくる、武士階級の中でも衰退していく家が出てくる、そういうところの再興に取り組んで、随分たくさんのところをきちんと村おこしをした方でございます。
 その二宮翁が言われるには、そういう疲弊した村を立ち直らせるためには三つの基本的な考え方を大事にすればいいのだというので、これを仕法としてまとめておるわけでございます。その一つは勤労の精神であり、二つは分度の精神であり、三うは推譲の精神である、こういうことであります。
 勤労の精神とは、魂を込めて働く思いを持たねばならない、形式的に働くのではだめだということでございますし、分度というのは、自分がいかなるものを持っていて、それをどう使うことができるかということをしっかりと現実を認識するということでありますし、推譲とは、みずからがそれをすべて利用するのではなくて、収穫物を周りの困っている人たち、そして未来の人たちに譲り渡していくという精神をしっかり持つということである。
 私は、考えてみますと、科学技術研究もこの三つの精神を一度取り戻す必要があるのではないかという気持ちがいたしております。勤労の精神については今先生が御指摘いただいたとおりでございますし、分度の精神ということから見ますと、専門的なところに詳しい方はいても、日本の研究者は特にタコつぼに入ってしまって、横断的に広いものを見詰められる人というのは非常に少ないような印象を持っております。多くのものを見詰めながら、活用できるものはこれだけだと自分が限定するのではなくて、より広い範囲の中から使っていく必要があるだろう。
 そして、最も大事なのは推譲の精神でございまして、目の前でどういう研究成果を得るかということだけではなくて、将来の人類のために、将来の日本の国のためにあえて今犠牲を払ってもやるべきことはやる、こういう精神を科学技術研究に取り組む人間は改めて持たねばならないのではないか、こんな印象を持っておる次第でございます。
 そこで、質問といたしましては、やはり日本の科学技術は、先ほど先生の御指摘のとおり、アメリカの先進的な技術が目の前で本当に輝いていたのでございましょう、その後を追いかけながらやってきたわけでございますが、今改めてこの段階にやってまいりました中で、これからの日本の科学技術というものは我々自身の思想の中から生み出されてこなければならない。より大きく社会を見詰め、時代を見詰めながら、我々は今何をなすべきやという根幹的な部分をしっかり確立しなければならないと思うわけでございますが、こういう分野への取り組みについてコメントがもしございましたら一言お願い申し上げたいと思います。
地球環境の保全は重要な課題であります。オゾン層保護法の改正案に賛成をする立場であります。
 ただ、同時に、法の実施と今後の規制の進め方については考えるべき問題があります。持ち時間が大変短いので、まとめてお伺いをしたいと思います。
 まず第一は、大企業の海外進出とフロン規制の問題であります。
 近年、自動車、電機等の大企業の海外進出が進み、電気冷蔵庫などの生産も急速に海外に移行しています。日本の家電メーカーは、代替フロンの冷蔵庫の開発、製品化を行い、半導体などの洗浄剤でも代替フロンヘの移行が進んでいます。しかし、発展途上国は特定フロン等の全廃時期が一律十年間猶予されており、これを利用した海外生産が行われることが心配されています。
 現に、タイで「日本は自国でフロンの使用量を減らし、発展途上国では逆にふやしている」と糾弾されたことがありました。三菱商事に至っては「その国の最低限の環境ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは。コストダウンなど経済性を追求する企業本来の特性が薄らいでしまう」とまで発言しています。こうした企業利益第一主義の態度では、到底地球環境は守れないと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
 第二に、大企業の海外進出については、公害輸出を厳しく規制すべきであると思います。
 日本政府は、米国とともにタイ、マレーシア、インドネシアとの三国とはそれぞれ三極オゾン会議を設置し、民間企業の自主的な努力に期待をかけていますが、三菱化成系のエイシアン・レア・アース社のマレーシアでの放射性廃棄物事件を挙げるまでもなく、自主努力では環境保全は達成できません。規制策を設けるべきだと思います。この点について伺いたいと思います。
 第三に、特定フロン、トリクロロエタン全廃と中小企業対策について伺います。
 特に、究極の洗浄剤とも言われているトリクロロエタンの使用用途は金属洗浄が圧倒的ですが、大部分は中小企業が使用していると言われています。小田切力オゾン層保護対策産業協議会事務局次長によれば、通産省はその使用実態さえ把握していないというではありませんか。代替措置が円滑にいかなければ、九五年にはユーザーがパニックを起こしたり、廃業に追い込まれ、日本の機械産業の存立基盤を揺るがすことになると指摘をしていますが、我が国の産業、経済への影響として具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
 第四に、まず中小企業の使用実態調査を早急に行うべきだと思います。
 第五に、代替措置への転換は遅々として進んでいないのではないでしょうか。特定フロン、トリクロロエタンの代替措置への各種助成制度の実施状況、利用状況はどうか、具体的に示されたいと思います。
 第六に、代替洗浄装置の設置に一台五百万円から三千万円もかかると言われます。この不況の時期にとても自力では対応できません。中小企業の代替措置のための予算総額は幾らか。貸与制度の抜本的拡充を含め、もっと思い切って予算措置を拡大すべきだと思いますが、その点について伺いたいと思います。
 第七に、トリクロロエタンの価格は、既に九三年は九一年の二倍になっています。二月の化学品審議会答申では「価格に関する監視」をうたっています。パニックが起きないよう、どう価格の抑制について指導されるのか伺いたいと思います。
 第八に、これまで自動車、電機などの大企業は、部品メーカーや下請中小企業に過剰な洗浄を押しつけてきました。今回の特定フロン、エタンの全廃を機に、脱フロン、脱エタン対策を口実にして、大企業による下請の切り捨てや不利な取引条件の押しつけがあってはならないと思います。どのような監視、指導をされるのか。
 最後に、以上の中小企業対策についての大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
 時間が限られておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。