海外への救助隊の派遣システムは完全な形ではまだでき上がっておりませんが、これができ上がりました段階では、いつどんなことがあるかわからない、でき上がっておって、仮に消防部隊が派遣できないということになりますと大変なことになりますので、いついかなる時点で出ていけという要請が来るかわからぬということを前提にいたしまして、私どもは準備態勢だけはおさおさ怠りないように進めているつもりでございますし、現に進めております。そして全国の消防本部に呼びかけまして、協力体制がとれるかとれないか、協力する意思があるかどうかということで意向調査をいたしましたところ、三十三都市におきまして積極的に協力したいという意向の申し出がございます。人数にいたしまして三百九十人のあらかじめの国際消防救助隊の登録希望が出てきているところでございます。
 私どもといたしましては、現に実際の消防機能の中で日々訓練はいたしてわりますけれども、国際消防救助隊に参加するという観点からの訓練もお願いをしているところでございますし、また近く、四月に入りましてからでございますが、全国の消防に集まっていただきまして、やや大がかりになりますけれども合同訓練を実施して、準備態勢、技量の向上、それからお互いの連絡体制、そういうものをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
今のような体制に呼応して、消防庁長官としても全国消防長会への依頼書等を発送されて体制準備をされておると思いますが、その概要を簡単に説明してください。
国鉄の余剰人員は、先生の御指摘は、いわゆる時間が長くなったからそれによって余剰人員もたくさんできたんじゃないかというようなことが先ほど来御質問の中にございました。その中で国鉄当局はそういうことはございませんという答弁もあったわけでございますが、私どもといたしましては、時間短縮そのもの自体につきましては、企業の労使が自主的に決めるべき問題であるというふうに私どもは受け取って、それに従いましていろいろな施策をやってまいっておるような次第でございます。そして、その中で国鉄の余剰人員という問題が出てまいっておるわけでございますから、私ども労働省といたしましては、この余剰人員を一人でも路頭に迷うというようなことなく再就職の方向へということで政府が全力を挙げて取り組んでいるということでございますので、私が所信の中で申し上げました国鉄の余剰人員というものにつきましては、それぞれの機関にお願いをしたり、あるいはまた指導したりなどをいたしながら今日対処しているというような状況でございますので、私はこの目的達成のためには全力を挙げて取り組んでまいる、こういう所存でございます。
お答えいたします。
 国鉄再建監理委員会の報告等に基づきまして、九万数千人の余剰人員が六十二年四月現在であるということでございます。その中で、この監理委員会の報告では、六万一千人の余剰人員についていろいろの雇用対策を進めますとともに、あとの残りの者につきましては、分割された企業の中でこれの吸収努力を払っていくということでございまして、国鉄の方は労働時間をふやしたという争うには先ほどの回答ではございませんでしたけれども、労働時間をふやすことによって余剰人員を吐き出したということではなくて、先ほどから申しておりますように、国鉄の将来の企業としての生き延びていくための効率化を図ることの結果としてこういう余剰人員がはじき出されたというふうに理解いたしております。
政府の案によりますと、今後十万人近い国鉄職員が国鉄の職場を追われるようになります。低成長の中で十万人もの雇用対策が本当にできると思っているんでしょうか。それよりも、まず国鉄のこういうやり方を改めさせて、そして国鉄に一人でも多くの労働者の職場を確保させるということがまず先なのではないか。労働時間を延長させて、わざわざ国鉄からほうり出す職員をふやすようなやり方は納得できませんけれどもね。いかがですか、労働省。
それは全体の、何といいますか、効率化を図っていく上で出てきた問題で、国鉄が民営化その他を進めて、他の私鉄その他と競争関係にいくには、それに見合った体質を持っていかなければならないということで余剰人員の問題も出てきているのではないかというふうに理解いたしております。労働省の進めております労働時間短縮、それからその他のもろもろの雇用政策と必ずしも反するものではないというふうに我々は理解しているわけでございます。
週四十時間の労働時間を改悪して、いわゆる余剰人員というのをわざわざつくり出していると、そう私は思うんですね。だから、そういう意味では労働省の施策と食い違っているんではないかと。そして、大臣の所信と国鉄の現在の労働対策の関連性をどう考えていらっしゃるんですか。
これも私は、今聞いていることは、具体的に例えば融資不可になったのは件名は何だろうか、どういうことだろうかということでありますから、今の細見さんのような一般論を聞いているんじゃないんですよ。一般論で時間を稼ぐのはやめてもらいたい。それだけはっきり言っておきます。これは理事会で具体例を出すようにひとつ努力をしてもらいたい。
 それから次に進めますが、何十年にもわたる長期ベースの場合と短期ベースの場合がありますね、プロジェクトの中身。長期ベースの場合には業種別に分業になるが、短期ベースの場合は一括して大手ゼネコン、商社が受注する。そしてこれはコンサルティングから施工まで一貫してこれを行うことになっている、短期ベースの場合。その場合に、いわゆる頭から例えば一五％から二〇％とマージンがはねられる余地があるというふうに言われているわけです。
 ですから、一番問題になりますのは、大手ゼネコンや商社が一括して引き受ける短期の問題に問題があるのでありますので、そこで私はこのことをきのう資料要求としてしておるんですが、まだ出てきていませんが、どうなっていますか。いわゆるプロジェクト名、それから長短期別決定業者名、同時に決定業者に至るまでの指名業者名、それから決定の経過、金額、時期、融資の条件、これをひとつ出してもらいたい、こういうことをきのう資料要求として要求しておりますが、この点についてなぜ資料を持ってこないんですか。