先ほど御指摘になりましたできるだけ幅広く対象になるようにというお話でございますけれども、やはり一方におきまして、それなりの範囲の限定を付きざるを得ないわけでございます。例えば織物業の世界あるいは衣料品の世界におきましても、単にデザインを変更するというだけではこれはなかなか要件に合致しないわけでございまして、やはりそれなりの、先ほど申し上げました原材料あるいは生産加工技術というものが変化している、また機能、性能が変化しているという、幾つかの点において従来と異なった特色がある必要があると考えておる次第でございます。
 ただ、そういったことといたしましても、先生御指摘のように、いろいろ既存の分野で既に活動されている方々との公平感、公平の問題という懸念があることは私ども認識いたしております。ただ、この法案は、何も進出する企業だけに適用されるわけではございませんで、進出を受ける企業にもひとしく適用されるわけでございます。企業の努力あるいは創意工夫次第で支援措置を受けられる仕組みとなっているわけでございます。
 それからまた、新分野進出と一口で申し上げましても、それなりの多大な努力あるいはコスト負担を必要といたすケースが大部分であろうかと思います。それからまた、違った分野に進出するあるいは新たな分野に挑戦するということになりますと、それなりの大きなリスクも伴うわけでございます。本法案によっていろいろな支援措置を用意いたしておりますけれども、こうした困難性を一〇〇％カバーできるものでもこれまたないというのも、一方で事実であろうかと思います。
 以上の点を総合勘案いたしますと、既存の事業者と全く同じ商品で新規性を持たないまま参入する、こういった例は現実にもないと思われますし、御懸念の点はそう大きな問題として発生しないのではないかというのが現段階での私どもの認識でございます。
 ただ、懸念は懸念としてやはりあるわけでございまして、例えば社会的に認めがたいほど他の企業への著しい悪影響を招来するに違いない、こういった場合には、法案の第三条第三項、これは承認規定でございますが、これに基づきまして、例えば「国民経済の健全な発展を阻害する」といったような観点から承認を行わないというようなことも必要かと思っております。
今の質問とやや裏腹の質問になるのでありますが、また、この法律そのものの一番基本的なところに触れてくるかと思うのでありますが、この法律案によりますと、何か新しい製品、新しい分野の仕事を始めるときに支援をするということであって、今までの事業の分野で今までの製品を、いい機械を入れたり、合理化、近代化して競争力をつける、コスト切り下げをするあるいは販路開拓をするというようなことについてはこの法律の適用にならない。しかし、中小企業の企業者が生き残るためには、同じ分野であって同じような製品であっても、合理化、近代化をしてコスト切り下げを図っていかなければならないわけでありまして、そういうことに対しては、もちろん中小企業政策全般としてのいろいろな支援策はありますが、この法律による支援がないということになると、そこに大きなハンディキャップといいますか、支援の程度に格差がつくのではないかというふうに思うわけでありますけれども、なぜいわゆる新分野進出の分野に特段の支援を行う必要があるのかということについての考え方あるいは対応というものについて説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、確かにこの法案名あるいは新たな事業分野の進出という文言だけでは、一般の国民の方々から見れば、御指摘のような狭い解釈が通常されるものという点、そう思いますし、また私どもも懸念しているわけでございます。したがいまして、本法案が仮にも成立の暁には、私どもといたしましては、各都道府県を通じて、あるいはその他いろいろな手段を通じまして具体的な事例を極力集めまして、それから具体的な例を挙げまして、具体的に中小企業の皆様が範囲を認識できるようにいろいろ啓蒙普及、ＰＲ活動をやっていきたい、かように考えております。
森山議員の私に対する質問には二つのポイントがあったと思っています。
 前段は、野党各党が、去る七月二十三日、新党さきがけが提唱した小選挙区並立制を含む提唱について、これにいとも簡単に同調したことに驚き、言うべき言葉を知らないという点でございました。
 しかし、連立与党に参画した私たちは、決していとも簡単に同調したものではありません。我々だけではなく、他の連立与党の皆さんも共通の認識だったと思いますけれども、何よりも選挙における有権者の皆さんの審判の結果を重んじたのであります。
 さきの総選挙は国民の皆さんの政治不信が極限に達した中で行われ、その結果自民党にかわる新しい政権を樹立する機会が示されました。私たちは、━━━━自民党にかわる新しい政権を樹立することによって、自民党政権のもとではできなかった政治腐敗根絶策と選挙制度の改正を一体とした政治改革を断行することが政治不信を解消し国民の負託にこたえるものと判断し、連立政権樹立を政治決断したものであります。その条件に小選挙区比例代表並立制も含まれていたことからこれを受け入れたものでありまして、その際、解散前の国会で自民党が単純小選挙区制から一歩も動かず、国民の求める政治改革を実現することができなかったという経過についても十分踏まえたものでありました。
 次に、後段の御指摘は、それぞれの政治理念や信条をかなぐり捨てたとされておりますけれども、そのようなことは全くありません。昨日もその内容を御紹介いたしましたとおり、連立政権の樹立に当たりましての合意をお読みいただきますならば、そうした誤解については完全に解消されるものと考えているところでございます。憲法の理念と精神を尊重し、戦争への反省を明確にすることなど、昨日具体的な内容を御紹介させていただいたところでございますけれども、こうした点を十分御理解いただきたいと思う次第でございます。
 若干、党の立場でのお話もさせていただきましたが、閣僚としての私の立場からするならば、連立政権の合意事項に沿った施策を推進していくこととなりますけれども、まずは私の担当であり内閣の最優先の課題でもあった政治改革の本年度中の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕