それでは、後で論議しようと思ったのですが、ちょっと伺っておきますが、決算調整資金を創設した当時の委員会のやりとりがあって、これは、決算調整資金に逃げ込んじゃいけないよと、財政運営はちゃんとやりなさいと、わが党の多田議員の質問があったときに——これは警告ですよ、財政当局に対する。当時の主税局長答弁は、三月初旬まで判明すれば補正予算を組む、安易に本制度に逃げ込むことはしない。しかも三月段階の税収については不確実要素は二つしかない、申告納税と法人税だと。この二つのうちの法人税のうち、特に中小法人が多いために、違っても五、六％の誤差ですよと。そんないいかげんなことはしませんよと答弁しているから、あの当時の主税局長答弁ですと、大体この三月ごろにはどのぐらいの税収か何かというのはわかりますと言うんです。いまの方がそういう推測能力は財政当局はがたんと落ちたということなんですか、どうなんです。ちょっと皮肉で済みませんが、そういう答弁するのなら聞いておかなければ。
どうも議論が未来永劫というようなことなんですが、鈴木内閣におきましては、自衛隊法の改正までは、この国連の平和維持機能の強化に協力するに当たってそこまでは考えていないということを申し上げておきます。
これは論議果てしなくなっちゃうんですよ。政府の姿勢はどっちが本物なんですかね。財政再建の方の、後でお話しをしますが、この方は後ろ向き、こっちの派遣の方なんかになると前向き。だけれど、どんな条件であろうと、自衛官派遣については自衛隊法を変えなきゃだめでしょう。変えないとおっしゃっている。いつまで変えないんですか、ずっと変えないんですか、自衛隊法は。考えていないんですね、自衛隊法を変えることについてはずっと考えていないんですね。
私の昨日の言葉の中で、検討という言葉が直ちに自衛隊法改正につながるとは私は思っておらないのであります。ただいまも申し上げたように、平和維持機能の強化にどうやって日本もこれに支援するかというような点から、国連監視団の場合であれば自衛隊法の改正の必要がある、そういうことは研究をしておいたらどうかと、こういうことで、総理はいま改正を考えておらないと、こういうことであればそのとおりでございます。
そうするとちょっと、自衛官を海外へ平和維持のための機能として働かせるためとしても、外務大臣は検討する方向がいいと言うし、総理は考えてないと言うし、ここで論議していても時間がなくなりますから、閣内に自語相違があるということの確認だけしておきますよ。自語相違ありますよ。閣内不統一ですよ、この問題については。
 次に、財政運営の問題で逐次伺っていきたいんですが、（「もう少し詰めなければ」と呼ぶ者あり）一致の見解いただきましょうか。ずれた点だけ調整していただけますか、どうですか。
いま政府が取り組んでおりますのは、私の国連の演説に基づきまして、国連の平和維持機能に対して日本が憲法その他の制約の中でどのような有効な協力ができるかと、どういうことをなすべきかと、こういう問題を研究いたしておるところでございますが、自衛隊法の改正などは考えておりません。
いろいろの条件をつけてお話しになったのですが、いずれにいたしましても自衛官を海外に派遣するという事実問題についてどう取り扱うかということを検討する方向がよいという御答弁のように私は受け取ったのですが、総理、それは同一の路線で検討なさるお覚悟なんですか。
これは検討といいますか、研究事項ではないかと思うんです。そもそものきのうの御質問の一番の根本は、国連の平和維持機能の強化についてどうするかと、こういうことが秦野委員の御質問の根底であったと思うのであります。従来、日本は国連に対してそういう場合に財政上の支援はいたしておりますが、特段のことはしておらないわけであります。そこで、昨日の場合は、ナミビアの選挙監視などの場合に要員やその選挙監視に必要な資機材の提供、こういうものは現在でも考えられるのではないかと。しかし、この平和維持機能の強化の一翼として国連の監視団について考える場合は自衛隊法の改正の必要があって、それは私のお答えの趣旨としては、そういうものは研究をするのがいいんではないか、こういうことでございます。
昨日秦野委員の御質問にお答えしておるわけでありますが、国連の平和維持軍、これはその平和維持の上に武力行使などが伴いますから、憲法上そういうものに派遣のできないことは明白であると。しかし、国連の監視団については憲法上は問題がないが、もし監視団に日本から派遣をするという場合は自衛隊法の改正の必要があるという、そういう御説明を申し上げたわけでございます。
今のお答えの中で、私も実際仲間と一緒にやってみた経験から申し上げますと、ホールクロップサイレージをつくるのには、サイロでもできるし、飼料の袋でもできるのです。したがって、これは技術的にも施設的にも余り問題はないということ。それからつくったものは、表面に膜が張ることはありますけれども、これを取り払えば夏を経過しても食える、飼料として使える、そして牛の食い込みもいい。それで秋田の畜産試験場で屠殺しまして試験をしたのですが、肉質もいい、増体量も変わらないという結果が出ていますから、その点はある程度自信を持ってといいますか意欲を持って進めていただきたいということをお願いしておきます。
 時間がもうどんどんたちますので、水田の全面活用のもう一つのテーマとして燃料を生産できないかということであります。食糧、飼料、燃料となりますと、これはでん粉質、多収穫米を原料とするアルコール生産ということになるわけであります。
 これについて通産省にひとつお聞きしておきますが、かなり前の資料で恐縮なのですけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構の中で予算を置いて、アルコールバイオマスとかアルコール製造関係ということを研究なさった経緯があるのですが、簡単で結構ですけれども、将来のエネルギー政策の見通しの中で、バイオマスエネルギー、バイオエネルギーの占める役割というのはどう見通しておられるか、そのことをお聞かせ願いたい。