これは皆さんの御質問を聞いておりますと、一貫して、国鉄当局あるいは労働者にその責任はなくて、政府にみんな責任がある。体制側にあって長らく政権を維持しておる者は、どういう批判にもこたえて、みずからの責任といつ自覚を持って事に当たらなければならぬというのが政治哲学でございまして、だからおまえだけに責任があると言って一方的に結論を出すということは、議論の過程においては、私どもとしてはとるべき手法ではないと考えております。
 そして、基本的にいま一つ考えなければならぬのは、すべての施策は、負担する者もこれは国民でございますし、受益者もまた国民である。別に天から金が降ってくるものでもなければ、大蔵省の印刷局で札が印刷されるものでもない。そういう負担する者も国民、受益者もまた国民という鉄則の上にまず立って御議論をいただきたいものだ。しかし、私はどのような角度から議論をなさいましても、あなたの議論はけしかりませんなどと言うつもりは毛頭ございません。謙虚に耳を傾けますが、そのような観点に立ったときに、政策遂行の手段としてはおのずからそこに調和というものが存在する。その調和の存在は、法律で定められた審議会等の議論を通じながら、そこで連帯の精神で、まあ答申してやろうじゃないかと言われて、国共審、社会保障制度審議会等々に答申をいただいて、今日御審議をいただいておるその経過の中に、私はその政策遂行における国民の調和の思想というものが出てきたのが本法律ではないか、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
余り明確にお答えになりませんけれども、要するに私どもの方としては、労働者にこれ以上の負担をさせてはならないというようなことを強く言いたいわけですね。
 この法案に関連していろいろな方々から要請を受けております。特に国鉄ＯＢ会というようなところで、私どもの地元の大垣の志水銀次郎さんというような方から直接お話を伺い、また、要望書もいただいているわけですけれども、中身は早く法案を通してくれというようなものなんですね。私どもとしては、はい、結構でございますというようなわけにはいかないのですけれども、この陳情書の中身を見てみますと、非常に複雑な心境があるわけですね。特に「私ども国鉄退職者はこれからの老後生活を思うとき、深刻な不安と焦燥の念に駆られざるを得ません。」というふうなことで切々と訴えられているわけで、労働者に何の責任もないのに、労働者側からこういう法案の成立の陳情をしなければならないような事態に追い込んでいるというのは、まことに許しがたいことだと私は思うわけです。この方々にとりましても、仲間の労働者の方々の負担において自己の将来の年金を確保したいというようなことはとても複雑な思いでして、こういうようなことを何の責任もない労働者にさせていくということは、いかにも情けないことだというふうに私は思うのです。そういう点で、このような思いをさせないで解決していくことが絶対に必要だと思うのです。その点について、労働者の心情を踏まえて大臣の御感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
大変むずかしい御質問でございますが、現在事業主としての国鉄といたしましては、保険料折半ということで、労使で均等に持っているわけでございますが、それ以外にいわゆる公的負担というものを持っております。これは年間の所要保険料に対しまして一五・八五％、そのほかに、これは事業主としての負担ということになりますが、要するに旧法期間、新法施行以前の期間に対する給付費用というものを、これは事業主として、国有鉄道事業というのは引き続いておるわけでございますから、現在それを負担しておるというのが現在の姿でございます。
それでは、この問題は一応留保いたしまして、次の法務委員会のときに結論を出したいと思いますが、私の質問の趣旨をよく踏まえて対応をしていただきたい、このことだけ最高裁判所に強く要請をいたしておきます。
 さて、法務大臣にお伺いいたします。
 実は、監獄法の改正について質問をするわけでありますが、現行の監獄法を改正する刑事施設法案につきましては、平成三年四月一日、第百二十回国会に再提出されましたが、本年六月十八日、百二十六回国会における衆議院の解散に伴いまして廃案になりました。これは御案内のように、明治四十一年に制定されて以来、施行後八十年たっているわけです。その間に、もう戦争にも負けているし、新しい憲法もできているし、国連というまさに新しい組織もできた。日本はＧＮＰ世界第二位になった、いわゆる先進国です。ところが、これだけはどうにもこうにもならない。よく世界では人種差別とか、あるいはまた罪を犯した人でも、罪を憎んで人を憎まず、あるいはまた反省してなるべく早く社会に出て再起してほしい、こういう願いが皆入っているわけです。どういうことか、この法案だけは、実はもう三回だめになってしまっているのです。
 そこで、刑務所とか拘置所の運営制度の基本となる法律でありますから、文章にしましても片仮名で、また文語体でわからない。専門家はわかるけれども、我々一般国民には非常に難しい。第一、難しいというより読めない字もあるわけです。中に、陸海軍監獄というのが実はあって、私はびっくりしたのです。陸軍も海軍もないんだよ。ただ、外国から言わせれば、陸上自衛隊はアーミーですから陸軍ですわな、解釈すると。それから、海上自衛隊はネービーですよ、どう訳したって。それはわかるけれども、陸海軍監獄といった、こういうようなないものが現実に残っているんだもの、法律の中には。そうですね。そういうことで、国際連合においても、拘禁されている人の最低の待遇といいますか、規則というかそういうものをいろいろ考えているさなかに、今の国会ももう間もなく終わってしまうのですが、今回の臨時国会にはこの法案が法務省として再度提出されていません。恐らく次の通常国会に提出されるのかどうかわかりませんが、法務省として、法務大臣として、最高責任者として、この法案を今後出すつもりがあるのか。全然ないというなら質疑しません、直さないというのに、出さないというのに聞いてもしょうがないから。もし大臣として、政権はかわったけれども、別に法務行政が根底から変わるわけではありませんから、その点についての御見解をぜひひとつ承りたい、こう思います。