それだけでは納得できません。そこで、この問題については引き続き同僚議員から取り上げたいと思いますので、きょうはこれで打ち切ります。
 次の問題でありますけれども、リクルート事件に端を発して政治家やその周辺の株による政治資金づくりが問題となり、ぬれ手でアワ式の錬金術が国民の指弾を受けております。
 その例が、ことし一月報道された、中曽根元首相の金庫番と言われた太田英子氏とコーリン産業小谷光浩氏との間で行われたとされる国際航業株十万株のケースです。六十二年八月二十二日、十万株が一株五千百円計五億一千万円でコーリン産業から太田さん名義に売られ、その一カ月後の同年九月二十一日に、今度はコーリン産業が太田さん名義の十万株を一株六千三百円で買い戻したというものです。太田さんが初めに株を買った資金は全額コーリン産業から融資を受けたものであると言われ、しかも金の動きは実際になく、コーリンが株を買い戻したとき清算されて、利益だけが太田さんに渡されたといいます。これはリクルート事件と全く同じ構図であって、このとき国際航業の株は小谷氏によって買い占めをされている最中であったわけで、刻々急騰していたその時期であります。
 国際航業株をめぐる疑惑としては、昨年五月の新聞報道があり、与党の有力議員の関係者にかかわる八億円の申告漏れ、また所得税法違反の事実があったと言われています。こういう一連の事態に対して、官房長官はどうお考えですか。
先ほども申し上げましたが、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いたことがこの原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。同大臣にも厳重に注意をいたしましたし、同大臣も深く反省をしておるところであります。
私は、三月六日に、これは国会議員として、代議士として、そしてまた同時に党を代表して質問したわけですよ。その質問者に対して、その答弁が結果的に誤りであったということに対して、その一片の言いわけで済むのかどうか、官房長官、この問題について余り軽くお考えになっては困ると思いますよ。もう一回お願いします。
自主申告でございますから、やはり各閣僚のこの自主的な調査によって、そして総理が公表をされたということでございます。しかし、今申し上げたように、郵政大臣自身の調査が徹底を欠いた、その結果において総理が報告ができなかったということについてはまことに遺憾に思っておる、そういう趣旨でございました。私もまた総理も、そういう気持ちだろうと思っております。
いや、その気持ちだというのはどういうことですか。それでいいわけですか。それは結果的にうそを言ったということで、それで済みますか。それは、そのお気持ちであるというのはどういうことですか。
郵政大臣御当人の問題であると同時に、総理の答弁が結果的にうそであったということでありますから、これは郵政大臣御本人の責任あるいは官房長官の責任もあるでしょうが、総理としてどうするのかということですよ。その点はいかがでしょう。
去る四月二十六日、第八次選挙制度審議会から答申がありましたので、この機会に御報告申し上げます。
 政府におきましては、昨年六月二十八日、第八次選挙制度審議会を発足させ、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための具体策について諮問いたしましたが、同審議会は、このたび内閣総理大臣に対し、選挙制度及び政治資金制度の改革について答申いたした次第であります。
 答申は、国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はないと指摘し、政治改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然であるが、選挙の実情にかんがみ、この際、選挙制度及び政治資金制度について根本的な見直しを行い、その改革を果敢に行うことが必要であり、また、この改革により投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要であるとしております。このような認識に立って、政策本位、政党本位の選挙の実現を期して、選挙制度及び政治資金制度の改革を一体として速やかに行うべきであるとしております。
 まず、衆議院議員の選挙制度については、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であり、総定数は五百人程度とし、その六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とすること、小選挙区選挙における各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とすること、比例代表選挙の選挙区は広域のブロックを区域とすることなどとしております。
 次に、政治資金制度は、その性格上、選挙制度と密接な関連を有していることから、選挙制度の抜本改革が行われるこの機会に、その改革と歩調を合わせて改革を行うことが適当であるとしております。
 すなわち、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体献金は政党に対するものに限ること、政治家のために政治団体に対してする寄附は二以内の資金調達団体に対して行うこと、それ以外の政治団体に対してする寄附は年間一万円を超えるものを公開すること、政治資金規正法違反に対する罰則を強化することなどの措置をとるべきであるとしております。
 さらに、政治活動の公的性格から政治活動に対する公費負担の必要性を認め、選挙制度の改革等による公費負担導入の環境の整備に伴い、政党に対する公的助成を行うことが適当であるとしております。また、選挙制度の改革の趣旨を実現するために、これにあわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとることとしております。
 なお、参議院議員の選挙制度、小選挙区の区割りの具体案及び政党に関する法制の整備等については、引き続き検討を行うとしております。
 個人に頼りがちな選挙を政党本位、政策本位の選挙に改め、金のかからない政治活動や選挙の実現を図ることは重要な課題であります。政府としては、答申の趣旨を最大限に尊重し、各党各会派の御理解と御協力を得ながら、選挙制度及び政治資金制度の改革の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）