お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃったように、五十三年の七月に千五百万から二千万に上げた後、四年経過しております。限度額の問題は、おっしゃったような、裁判等におきます賠償額の推移、あるいは物価、賃金といったようなものの上昇を考慮していかなきゃいかぬわけですが、先ほど言われました五十三年の改定は、保険料率を四十四年から基本的には据え置いて、それで事故率が減少する、車がふえるということの中で、保険財政全体の中で限度額を上げてまいったわけでございますが、たまたま五十三年度以降、先ほど来問題になっております事故の減少が頭打ちといいますか弱まった、あるいは車の増加が多少鈍化したというような要素から、保険収支そのものがかなり悪化してまいっております。
 先生おっしゃるように、われわれとしましても、この自賠保険制度の持つ意義から考えまして、できるだけ被害者の救済に万全を尽くしていかなきゃいかぬという観点で、ただ、いま申し上げたような状況でございますので、限度額の引き上げが保険料率に響いてくるおそれがあるのではないかというように心配しておりますが、これらを含めまして大蔵省ともよく相談しまして、御趣旨を体しまして検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどもお答えしましたとおり、すでに何回も打ち合わせをした上で、緊急対策の実施をしているわけでございます。もちろん、相当前から学識経験者なども加えながら勉強もいたしておるわけでございます。さらにそういう面につきましては努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
室長、私の質問をよく聞いておいててもらわぬと困るのですよ。おたくがこの問題の一番の頂点に立つわけですからね。
 それで、事故率が下がると言うのですけれども、絶対数、数がふえているのですから、率で計算したってだめなんですよ、絶対件数はふえているわけですから。そして、いま御指摘があるとおり若い人の事故もふえておるわけですから、これは、先ほどから私が言っておりますように、高スピードの原付は必要ない、日本語で言うまさしく原付自転車の範囲内にとどめておいていただきたいのです。いまのは原付自転車のかっこうをしていないのです、カラフルで。そしてもう明らかにスピードの車ですよ。しかもそれが実技試験がないんだから、だれだって取れますわな。ふえるのはあたりまえなんです。だからメーカーは、売れるからつくるわけですよ。だけれども、売れるからつくるということを早く先取りをするのが行政でしょう。それをやるのは私は総理府だと思うのですよ。だから、運輸省と通産省に、きょうのこの指摘について、早急にやろうじゃないかということを言いなさいよ。どうですか、もう一度答弁をお願いします。
確かに原付の利用者の技能の実態から申しますと、原付は道交法上は自動車として扱うわけでございますが、ほかの大型の自動車と同じような方法をとることが果たしていかがであろうかという点は幾つかございます。
 おっしゃるとおり、そのような点につきまして多分にいろいろ個人差のばらつきが大きいという点もございますので、各県がそれぞれのところで対応してきたということにも、いままではある程度無理からぬところもございますけれども、これだけ数がふえ、事故も多いという現状の中で、今後どうすべきかという点につきましては、御指摘の点も十分に踏まえまして、今後迅速に対応してまいりたいというように考えております。
お答えいたします。
 ただいまお話に出ました道路運送車両法、あるいはそれに関連いたしますところの安全基準等につきまして、自動車のいわゆるハードな面におきます行政の組織の中で私が一応責任者になっておりますので、今回の答弁につきまして私が出席させていただきました。こういうことでございます。
ただいまお答えいたしましたけれども、第一種原動機付自転車の交通事故の実態につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、この原付自転車のあり方につきまして、今後技術的に検討をすべく考えておるわけでございます。
もう一度宇野さんにお伺いしますが、いま何て言ったんですか。はっきりと見直すと言ったんですか。安全基準なりいわゆる二輪車の問題については、ハードな面とソフトの面があるということ、それはわかりましたが、問題は、私がいま指摘をしたことに対して、一歩踏み込んで見直すというのですか、考えるというのですか。もう一度その点についてはっきりしてください。
私、この世の中というのは、人間でも企業でもなるべく楽して金を取りたいという気持ちは人情の常だと思うのですね。苦労するより楽して金を取った方がいいに決まっているのですよ。これは法人会社に限らず、個人だってやはりそれは人情だと思う。ただ、こういう風潮というのは正常じゃないと私は思っているのです。そこが大事なんですよ。この経済社会においても、幾らそれが人間の本能であり人情だといたしましても、その考え方は正しくないと思っております。額に汗流して、そして正常な道を歩いて蓄積をし、利潤を得ていくという態度がやはり健全だと思うのですね。この株式市場だって、競馬や競輪じゃないんだから、公募増資によって楽して資金を集めるなんという考え方に立つのはもう邪道ですよ。私は、その風潮に対して警鐘を発しているわけです。
 そこで、五十五年、五十六年度の時価発行による公募額は、先ほどのお話しのように五十六年で
 一兆二千七百九十九億円でしたかな、いいですね。この金額がとにかく発行会社の資金としてかき集められたことは事実なんだ。そこで、この公募金額の総額に対して、その発行会社の純利益は総額においてどうなっているかというのが問題なんです。この数字を私、必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、その発行会社の純利益というものは公募額よりもはるかに下回っているんじゃないのか。一説には、公募金額の総額、それは純利益総額の一五％、二〇％も上回っているというような説もあるのでありますが、実際は純利益を大幅に上回る公募額になっているんじゃないでしょうか。こういうようなことを検討なさったことございますか。