私は、五十五年十月の答弁書でございますが、これを変えるということは一切申しておりませんし、またそのつもりもございません。まずそれが第一点でございます。
 それから第二点として、今ふわっとということを申し上げたのですが、実はいわゆる従来の国連軍、ここで言う、この答弁書で触れております国連軍、これは、こういう形態のもので、こういう目的で、こういう人たちが集まってという過去のそれぞれについての適用、当てはめの問題でございます。これはそういう意味で、適用、当てはめでございますから、明確にここでは言ったわけでございます。それと同じような事態であるなら、こちらも当然同じ問題が出てくる。ただ、その適用、当てはめの対象が、先ほども申し上げましたけれども、今のところ似たような、四十二条、四十三条でいけばそうなると思われるから、思われるというか、五十五年と同じようであればもちろん問題になるという趣旨でございます。ただ、そこまで明確にこの国連憲章七章に基づく国連軍、言い切れるだろうか。そこのところが、まだ姿が見えないだけに、そこの問題が残るとしかそこのところは言い得ないんじゃなかろうか。適用、当てはめの相手方のところがそういう形であるということを申し上げているわけでございます。
ふわっと何か問題が残ると言うのですけれども、総理、鈴木答弁書は「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と、明快じゃないですか。何もふわっとするところないですよ、これ。しかも、この後に、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、」「憲法上許されないわけではない」というところまで丁寧に書いてあるのですから。長官、総理大臣、ふわっとした余地はないですよ、この鈴木答弁書は。何もふわっとした余地ないじゃありませんか。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」と、明快じゃありませんか。これを変えるのですか。今の長官の答弁は、何かこれを変えようとする答弁ですね。
どうも繰り返しになって恐縮でございますが、まず私は、先ほど委員御指摘のとおりに、自衛隊の存在理由といいますか、我が国の自衛隊が憲法九条に違反するものではないということをまず申し上げます。それからその次に、その存在理由からこういうことですということで三点申し上げました。
 そういうことが従来の憲法九条をめぐる解釈であり、積み重ねであるとすれば、そういうものからすると、実はその次でございますが、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章第七章に基づく国連軍、ここのところに実はふわっとしたところがまだ残っているわけでございます。その任務が我が国を防衛するものとは言えない、あるいは言えないのではなかろうかという、そういう国連憲章の国連軍、そういうものに参加させることにつきましては、憲法上問題が残るのではなかろうか。実はそこのところは、後ろの「他方」以下のところを多少先取りしてそこで言っているわけでございます。したがって、やはり両方合わせてみないと、総合勘案してみないと、そこのところは具体的な明確な判断は申し上げにくい、こういうことを言っているわけでございます。
 ただ、私は、憲法上の問題がないとか、あるいはそういうことは一切申し上げてないのであって、まず今までの歴史の積み重ねからいえば問題が残る、こういうことは明確に申し上げているところでございます。
確かに私、十月の十九日とあるいはもう一回、二回その趣旨のことを申し上げました。
 といいますのは、実はその都度申し上げておりますところでございますけれども、国連憲章第七章に言ういわゆる国連軍、これが正確に、過去にはまず例がないわけでございます。それで、現在特別協定の姿も見えないわけでございます。
 そういう意味ですから、よく中では例え話するのですが、相撲とろうにも相手の姿がちょっとよくわからないので、こういう感じを実は持っておりまして、ぴしゃっと言うには、こちらの解釈から推論してくるとこうなる、ただ、相手の姿がまだはっきりしていないので、そこでまだ憲法上の問題が残る、こういう言い方を申し上げたのであって、決して私自身、どうこうということを言っているつもりはございません。私は、ここではそういう意味の相手方、これを申し上げるときに絶えず申し上げていますが、他方、国連憲章ではこうなっていますということを申し上げて、そういう意味で憲法上の問題が残る、あるいは残るのではなかろうか、こういうふうなことを申し上げているところでございます。
どうも回りくどく申し上げて恐縮でございますが、まさにそういう意味でございましたら、国連軍が多国籍軍にかわりましても、今の武力行使との関連でございますので、同様に考えてよろしいかと思います。
いや、ですから、今私の新しい質問は、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上許されない、こう言えますねと、イエスかノーかという御返事を伺っているわけです。
先ほど、先輩委員の糸久さんの質問に対して、大臣からお話があったわけですので、ちょっと重複するかもしれませんが、大臣に冒頭にお尋ねいたしたいんでありますけれども、中国に残留している孤児の仲間たちのことや、それからサハリンにおります残留の私たちの仲間たちのことなんでありますけれども、これは言葉をかえて申し上げますと、戦争の犠牲によってなったものであって、確かに苦労があっただろうというお言葉は出ましたけれども、率直に申し上げて、戦争の犠牲になった我々の仲間である、こういうことをはっきり確認ができるのではないかと思いますが、いかがですか。
 そうだとすれば、いわゆる援護活動という形の中で各種の今までの手続があって、それなりの成果が上がっていることも認めますけれども、大変まだ不足なことが多いと率直に思います。したがって、きょうはそういうことについて一、二お話を伺いたいんであります。
 まずは大臣に、こういう戦争犠牲になった孤児とか残留者に対する我々の側から見た、現在のこれだけ立派になった日本の側から見た我々のあり方論といいますか、援護に対する我々の姿勢についてもう一度伺った上で、私はどう考えても少し助けてあげるというような雰囲気があるのではないかという感じがいたしますので、お話をいただきたいと思います。もちろん中国政府や中国にいらっしゃる養父母に対する感謝のことは当然でありますけれども、本人たちに対してもっと積極的な姿勢を政府が明らかにして、日本の国民全体が国民としての世論を喚起して、そして政府の施策がよりより進むように、そういう世論づくりをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。