幾つかありますが、ちょっとまとめて質問したいと思います。
 一つ、時限立法である特別措置法が廃止になる、そこで空中散布、特別防除は半永久的に行われるのだという一部末端での受けとめがあるのですね。これは全く間違った受けとめで、松林保全対策懇談会のまとめを見ると、特別防除がなくなるような条件を整備するということが大事だということを強調しておるので、この趣旨をひとつ行政の末端にもよくよく徹底させていただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、今まで五年ごとに特別措置法の法案審議というものがあって、そのときに人体に及ぼす問題、特に特別防除のあり方等について論議が随分されてきたのですが、これが森林病害虫等防除法の中に組み込まれてしまうと、そういう機会、五年ごとのチェックの機会を失うということになるんですね。国会はもちろんこれは適時このチェックをやるべきでありますが、政府としても五年ごとに一遍総点検をやって、この状況を確認する、点検をする、見直しをしていく、こういうことが必要であると思いますが、それについていかがでしょうか。
特別防除の実施に当たりましては、その旨事前に地元の住民の皆さんに周知徹底を図るとともに、最寄りの保健所、病院等の地域医療機関にその日程とか使用薬剤とか十分に連絡をしまして、万一に備えた医療救急体制を整備を依頼しているところであります。
 今後、これに加えまして、人によって影響の程度が異なるということもあることに配慮しまして、これまでの危被害防止対策の一層の徹底を図るとともに、万一被害が発生した場合の的確な対応措置についても地域医療機関への周知を図り、危被害の懸念がより少なくなるように努めてまいりたい。
 それから、特別防除に係る危被害等の状況につきましては、従来から、都府県を通じましてその発生状況の把握に努めているところでありまして、これまで住民の健康被害が報告されたことはないのですけれども、今後ともその把握に努めまして、万が一危被害が発生した場合、直ちに特別防除を中止し、原因究明に努め適切な措置を講ずることとしたいと考えております。
形はそれで結構なんですが、実際はもう限られた人が来て、お役所と同じようなことを言ってしまうという場合が間々ありますので、ひとつこういう協議会をやるとか、公の場で皆さんの意見をきちっと聞くようなことをぜひ保証して取り組んでもらいたいと思います。
 それから、空散、空中散布、特別防除がやむを得ないというときに起こる可能性のある健康被害の症状、例えばこういう症状が出たらすぐ知らせてください、地域にはこういう医療機関がちゃんと用意してありますということをやはり知らす必要があると思うのですが、間々現地では異常があるといって訴えても余り取り上げてくれないという場合もあるというのです。散布後、何カ所かで周辺の住民の健康にどういう影響を与えておるのか与えていないのかということを影響調査を行う必要があると思いますが、これはやる考えはないのか。どうですか。
特別防除につきましては、事前に周囲の土地あるいは水面の利用状況、そういうものを調査しまして、必要な危被害対策を講じた上で地域住民等の関係者の理解が得られる見込みのある松林について実施することとしておりまして、松くい虫被害対策推進連絡協議会、地区ごとの説明会の開催、こういうものを通じまして、環境の保全に関する地域の有識者を含め地域住民等の意向の反映に努めているところでございます。
 今後とも、自然環境保全及び生活環境の保全に配慮しまして、薬剤の安全使用、危被害防止対策の徹底等に努めるとともに、より幅広い意見が十分に反映されるようにその構成員等につきましても配慮するなど、連絡協議会の運営方法について指導していきたいと考えております。
これは、抵抗性の松というのは時間がかかりますが、一番有効な感じもしますから、ぜひひとつ研究開発にこれからとも力を入れて、強い松をつくって、松林をしっかりと保全してほしいと思います。
 そこで、薬剤の問題ですが、特別駆除、薬剤の空中散布は極力避けるべきであるというのが私の考えでありますが、やむなく実施の場合に、地域の主体的な防除体制の確立を図るために公聴会等公の場でちゃんと意見を聞くということが大事なのです。それから、総合的な対策をつくる、こういう中で環境団体等からもきちっと意見を聞くということを確実にやってほしい。今まで附帯決議もついて、そして地域の協議会も何百かできてきているということもさっき伺いましたが、しかしそこに出てくる住民の代表は、自治会の会長さんとか、大体そんな難しいことを、批判的なことをおっしゃらない場合が間々多いのではないかと思うのですね。だから、実質的にそういうような公の場で広くひとつ皆さんの意見を聞いて、そして地域で取り組む、こういうことがきちっとできなければならないと思うのですが、ちゃんとやれるめどはありますか。やり方が。
お答えいたします。
 先生が御指摘のように、短期の局面では財政赤字削減がデフレ効果を持つというのはそのとおりであります。ＯＥＣＤの経験でもそういう関係が出てきております。ただし、より長い中期、三年とか五年とかいう局面でやりますと、デフレ効果を相殺するようなメカニズムが働き始めるわけですね、金利の低下であるとか、外需がふえて景気を刺激するという形で出てきますので。
 ＯＥＣＤ諸国の経験を見ますと、実は、二十カ国のうち、この九一年から九六年にかけて財政赤字削減を大幅にやった国が十三カ国、財政赤字を拡大して景気を刺激した国が七カ国あります。この国を見ますと、財政赤字を拡大した国が成長率が高くなって、財政赤字削減を大幅にやった国が成長率がダウンしたかというと、そうはなっていないんですね。中期的にはこの関係はゼロであります。これを三年にしてもゼロであります。
 つまり、短期ではデフレ効果はありますけれども、三年もたてばそのデフレ効果は消滅するたぐいのものであるということだと考えております。