次に、建設関係に移りたいと思いますが、大工等の熟練工の不足問題、供給基本方針に定められた住宅宅地の供給目標を達成するためにさまざまな施策を総合的に実施をする必要がありますが、事業を遂行する上で幾つかの懸念材料がございます。その一つは、建設労働者、特に大工等の熟練工の不足であります。
 先般、ミサワホームの総合研究所が取りまとめたリポートを見てみますと、大工の高齢化が非常に進んでいる。そのためにそういった技術者が減っている。このままいきますと、二〇〇〇年には住宅不足はどんどん重なりまして、約二百万戸ぐらいずっと積み残しになっていくんじゃないか、こういうことまで警告をされているわけであります。供給基本方針を達成するために非常な支障になるんじゃないか、こういうことを考えるわけでありますが、建設省では大工等建設熟練工の長期的な需給についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いします。
この制度は、先生御承知のとおり、当面、営農の継続を図りながら農地の宅地転換を進めるという制度でございまして、道路、公園等の基盤整備の整った良好な住宅宅地の供給を図る上で非常に有効だと考えております。
 この制度は、御指摘ございましたように現在三大都市圏が適用対象地域になってございますが、平成三年五月で組合設立認可申請の期限が参りますので、その際に法律改正をお願いしたいと思っております。その際、現在制度上我々いろいろ問題意識も持っておりますので、そういう意識の中の一つの課題としてそういう地域の拡大も考えておるところでございます。
   〔委員長退席、事小川仁一君着席〕
特に三大圏域には農住組合が設立されてそういった住宅推進を図っているところでありますが、この農住組合制度は、各県のそういった中核都市、こういうところまで広げる考えはないか、広げるべきではないかと思いますが、この辺についてお伺いいたします。
農住組合は、五十六年に農住組合法の施行以来この制度の活用に努めているわけですが、現在までに十四地区において組合が設立されておりまして、なお三地区が準備中でございます。そのほか、各地で最近設立の検討が進められている状況でございます。
一般的に農地所有者の意向を調査してどうかということはちょっと私どものところではわかりませんが、私どもでは農住事業というのをやっております。つまり、農協からお金を借りまして農家の方が自分の水田をつぶして賃貸住宅を建てる場合に国が利子補給をするという制度がございますが、この仕事をやっている限りにおきましては、賃貸住宅を建てて資産を保全をしながら収入を得ていこうという意欲は非常に強うございまして、現在は予算では約四千戸、実績は三千戸ぐらいと思いますが、だんだんと、例えば六十年度が千五百八十五戸、六十一年が千六百五十戸、それから六十二年が千五百九十戸、六十三年が千七百八十戸ということで次第にふえてきておりまして、これが一千戸を切っていろいろと御批判をいただいた時期もあるわけでございますが、最近はこういう形で堅実にふえているところを見ますと、やはり先ほど申しましたような意向はあるものというふうに私ども踏んでおります。
次に移ります。
 地価の上昇が住宅価格や家賃に影響しているわけでありまして、そういう面からいけば、都市計画区域内の農地、こういったものを特に協力をいただいて住宅建設をやっていく。これはやっぱり農家の場合は土地は金で買うわけじゃありませんから、そこに市が借りるなり、自治体なりそういうところが借りてでも建てられるわけです。そういった計画が進められているわけでありますが、この数年間の状態は、農家の住宅意欲というものが高まるという形で皆さん計画されたんですが、実際どうだったのか、この数年間の経過を見てどう反省されているか、お伺いをしたい。
今政府委員から御答弁申し上げましたとおり、先般の四月、メキシコにおきまして行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議では、国会の御決議また政府の閣議における申し合わせ等もございまして、私は日本政府を代表して次のように発言をいたしております。
 農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献をしてきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割にはさらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。このような状況にあることから、昨年末我が国は、基礎的食糧に関し所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
 こういうふうな発言をいたしました。これにつきまして、この非公式会合ではコミュニケという形はとらずに、この議長を務めましたメキシコの商工大臣が議長の報告ということを発表いたしております。その中には、いろんな文書がございますが、何人かの閣僚は食糧安全保障問題はついて懸念を表明した、こういう報告をいたしております。なお、食糧安全保障につきまして、出席をいたしました二十六カ国の閣僚からは、スイス、オーストリア、韓国、日本が食糧安全保障というものを強く主張いたしました。
 なお、今後の経過につきましては、十二月の最終の会議がブラッセルで開かれる予定でございますが、現状の会議の進行状況ではなかなかこの十二月に合意を見るに至らない可能性が強い。そういうことで、七月の末のＴＮＣの会議に向けて各国政府がそれぞれ大枠で合意するように努力をすべきであるという申し合わせが行われました。なお、この申し合わせの中には、御承知のように十五項目の分野がございまして、新分野と言われる知的所有権の問題とか、あるいは繊維協定、ＭＦＡ協定をこのガットのルール化にはめ込むべきではないかというようないろんな意見がございます。これをマキシマムパッケージとして十二月にこのガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるように努力しよう、こういう議論が出ました。
 なお、会議ではＥＣとアメリカの間に農業の保護問題について激しい議論が行われたということでございます。