私、あなた方の相手方の米軍の資料を提示して言っているんですよ。リアエリアというのは実際に前線と一体の戦争遂行能力を、継戦能力を持つものだということを明確に言っている。さらに、後方地域といえども、実際には長射程のミサイルであるとか監視システムだとか、そういうふうな近代的な武器の発達によって実際に脆弱だ、攻撃を大変受けやすいんだということをこの文書は明確に言っているんですよ。
 あなた、こういうものも検討しないで、このリアエリア、つまり後方地域支援というのは安全なんだ、憲法上戦闘に巻き込まれることはないんだということをおっしゃるんですか。
今あなたの持っておられるものを私は読んだことはありませんが、そこで言う後方地域と私どもがこの法律で決めた後方地域とはやはり違うと思うのであります。
 先ほど外務省等から、ガイドラインの詰めの段階で後方地域という言葉については話し合いの上決まったということでありますが、我が方の後方地域というのは、そこでも話し合われたとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」であるということを定めてやっておる後方地域でありまして、そこに書かれている後方地域とはおのずから違うと思うのであります。
 先ほどから委員がおっしゃっておりますが、この法案に基づき自衛隊が実施する行為それ自体は武力の行使に該当しないと。そもそもそういうことを言っている私どもの根拠は、憲法九条が規定する武力の行使というのは我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦争行為をいうものでありまして、この法案の後方地域支援活動はそのような戦闘行為を行うわけではないのであります。だから、武力行使に当たらないものであるということを申し上げてきたわけであります。
 また、先ほど来話しておりますように、我が国が米国側と話し合ってつくったこの後方地域というものは、今申し上げたとおりの法理でありますから、米軍の武力との一体化の問題が生ずることがない、こういうふうに先ほどから申し上げておるわけであります。
そこで、私は、リアエリアというのがどういうふうになっているか、アメリカの統合参謀本部の資料を検討してみました。これには、リアエリアオペレーション、つまり後方地域作戦に関する陸海空三軍の教本、九六年五月二十八日のものであります。この教本は、米軍の後方地域での陸海空三軍の軍事行動の内容を定めたものであります。私はこの資料はインターネットでとりましたから、秘密でも何でもありません。
 ここに何と書いてあるかというと、後方地域には一以上の同盟国、つまり日本なども入るそういう部隊や施設が含まれているんだということが一つ。もう一つは、後方地域における部隊の第一義的任務は継戦能力、つまり戦争遂行能力を維持することなんだというのが後方地域の第一義的任務だということが書いてあります。もう一つは、後方地域といっても大変高性能の監視システムだとか精密で長射程のミサイルなどの発達によって、特に近代化された敵部隊に対して次第に脆弱となる、攻撃を受けやすくなるということがこの教本の中には書かれております。
 野呂田防衛庁長官は、この後方地域支援の問題について、後方地域だから前線と一体となることはないんだ、安全なんだということをこの間繰り返してまいりましたけれども、アメリカも了解している米軍のリアエリアというそういった後方地域、この概念というのは切り離されたものじゃなくて前線と一体で、継戦能力を持った、戦争遂行能力を持った、まさに武力行使そのものの行為だというふうに思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
今回の日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきまして後方地域支援、こういう概念を用いておりますけれども、これにつきましては日米協議をし意見を交換して、そのように記載しているところでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
もう要らないですよ。だって、総理が答弁されているでしょう。（「補足説明」と呼ぶ者あり）そんなの要らないですよ。
 それでは、総理は後方地域支援だから問題はない、いわゆる武力行使に該当するものではない、こういう武力行使との一体化を生じさせるものも想定していない、こう言っておられるので、私は後方地域支援というのが本当に武力行使にならないのか、武力行使との一体化の問題が生じないのか、そういう点について少しお聞きをしたいと思います。
 例えば、日米ガイドラインの正文である英文にはリアエリアサポートということが明記されていると思います。アメリカのキャンベル国防次官補代理も記者会見でこの言葉を何遍も話しておりますが、このリアエリアサポートと防衛庁長官がよく言われるものは米側も了解したものなんですか。
お答え申し上げます。
 現行法上、鉄道事業者が乗り継ぎ円滑化措置を講じないことによりまして、利用者の利便、その他公共の利益を阻害している事実が認められましたときには、当該事業者に対して運輸大臣は改善命令を講ずることができることになっております。
 今回の改正におきましては、乗り継ぎ円滑化措置に関しまして新たに鉄道事業者間の協議を促進するための法制度を導入したわけです。これは、需給調整規制廃止後の国の関与のあり方は、事業改善命令という強権的な行政手段のみにとどまらず、できる限り事業者の自主性、主体性を尊重した法制度とすることが必要であると判断したからでございます。本制度は、今回の改正の基本スタンスでございます事業者の自主性、主体性の尊重の趣旨に沿ったものであると考えております。
 また、鉄道事業者に対しましては、乗り継ぎ円滑化措置を行う努力義務にとどめた上で、協議義務、協議命令等の規定を設けることによりまして、あくまで事業者間の自主的解決を主眼としていること、運輸大臣の裁定については、乗り継ぎ円滑化措置に関する事業者間の基本的合意を前提として、費用負担等、細目的な事項について協議が調わない場合にのみ行うものであること、さらに、運輸大臣の勧告についても、費用対効果の観点から適当であると認めた場合にのみ行うこと等としているところでございます。
 以上申し上げましたように、乗り継ぎ円滑化措置についての行政の関与は必要最小限のものとしておりまして、鉄道事業者の自主性、主体性を尊重した制度となっていると考えております。