地方自治というのは当然であろうか、しかし、財政再建をやるというのなら、思い切ってやっていかないと何もできなくなってしまう。
 例えば、私、あるところで調べていただいたんですが、人口六万の市がおありになる。清掃、消防、市民病院含めて六百五十人ぐらいの人がおられる、職員がおられる。これ、かなり少ない方なんですよ。この自治体で持っておる自動車、大臣、幾らだと思いますか。二百三十台。二百三十台、自動車をお持ちだ。
 ついでに言わせていただきますが、皆さん、お帰りになって一度お調べください。皆さんの役所、自動車は余り多くありませんが、ガソリン、年に八回ぐらい入札されておるが、全部百十円じゃないですか。今ガソリンなんか九十八円で売っていますよ。この二百三十台持っています市は、毎回入札して百十五円です。
 こんなことはいっぱいあるのですね、やろうと思えば。だから、そこら辺を一々一々言うわけにいきませんから、やはり思い切った町村合併、こういったことをして、全体的に構造を変えていくのが一番じゃないでしょうかと申し上げているところでございます。
 また同時に、ここに岡田議員もおられますが、私ども、去年、三重県知事のしりをたたきまして、いわゆる空出張、二年間全部暴きました。七億円ぐらいだと言っていたら、十五、六億出てきたと思っています。その当時、日本じゅうの都道府県の空出張、食糧費問題、どのぐらいの金額になっているのだと自治省に聞きましたら、十九の府県で一千九百五十億円である、こういう数値もお出しをいただきました。だから、そういった意味で本当に、税金の有効な使い方、これをするためにどうあるべきか、お考えをいただかなければならないと私は思います。
 それから、有効に税金をどう使うかということで一つだけ、私、この国会で十数年の間に二回やりました議論を蒸し返しますので、ぜひ御返事をお聞かせいただきたい。
 それは、過般橋本総理が御提言なすったそうでありますが、国税で地方税も全部徴収する。決定するのはみんな地方ですよ。これ、どうしていけないのか、私はさっぱりわかりません。地方税関係の職員さんは九万五千人から十万人おられます。国税は約五万七千。多分五千人国税をふやせば、地方税全部徴収が可能だろう。これ、徴収すること、何か地方自治に違反しますか。私は何も関係ないと。決定は地方自治体、徴収は国税庁、そしてその浮いた人数は福祉なりなんなりに回していく、そういうこともお考えになったらどうだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 市町村の合併につきましては、市町村の行政体制を整備するという行財政改革、分権推進とセットのものだと私は認識をいたしておるわけでございます。したがって、さまざまな議論がありますように、地方の行政組織につきましては十万とか十五万でまとめる、あるいは三十万で行政区を整備してはどうかというような御意見等もあるわけでございます。
 しかし、市町村の人口がばらつきがございますし、多いところもあれば少ないところもある、あるいは構成社会が違う、農村部が多かったり、あるいは市街地が多かったり、三千三百にはいろいろと個性のある市町村があるわけでございます。したがいまして、数で決めて、そしてそれを地方にやれというようなことはなかなか難しいのではないか、そのように認識をいたしております。
自治大臣にお尋ねをいたします。
 先ほどの参考人の質疑でも、地方自治体の合併問題、出ておりました。三千三百、地方自治体があって、それぞれに住民サービスをやっておられるわけでありますが、今の交通網あるいは通信網の発達した世の中で、本当に三千三百の市町村が要るのか、また、本当にそれほどの地方公務員を抱えるだけの余裕があるのか、含めて、私どもは論議のあるところでございます。
 私どもの党は、五百から三百の市に集約をする、こういうことを掲げてあります。例えて言えば、三千三百で、御承知だと思いますが、六万五千人の首長さん、地方議員さんがおられます。一年間の給与は七千億円であります。これ、五百の市にして、三十人の市会議員、こうしてやった場合に、月給、倍払ったとしても三千億円というところじゃないか。
 何も地方議員さんだけじゃありません。当然国会も削ればいいんですよ。しかし、こういったことを含めてやらないと、もうもたないんじゃないか。国家の財政、地方財政、もたないんじゃないか。それは増税を幾らでもできるというのならもつんでしょう。先ほどから聞いていますと合併というのはなかなか難しそうでありますが、自治大臣として、これ、この法案にも進めると書いてありますが、どういう形で地方自治体の合併促進をお図りになる予定ですか。
これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件、特に、国会における決算審査のあり方等について調査を進めます。
 この際、一言申し上げます。
 今日、行財政改革が国政の喫緊の課題とされ、また地方自治体の食糧費の問題や予算における公共事業の配分、執行など、税金の使途に国民の厳しい目が向けられております。この意味で、国の予算の使用、執行を事後的に審査する決算委員会の役割は非常に重大であると存じます。
 さらにまた、近時、国会の行政監視監督機能が注目され、その中核的役割を担い得る決算委員会に今ほど期待が寄せられているときはないと存じます。
 しかるに、これまで決算委員会は、諸先輩委員の努力にもかかわらず、迅速かつ充実した決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、その結果を次の予算編成に反映させ、行財政執行の適正を期するというこの委員会特有の使命を十分に果たしてきたとは言えません。
 本日は、今後の決算審査に資するため、一つの試みとして、民間の有識者の方々を参考人としてお招きして御意見をお述べいただき、決算委員会の審議の充実、活性化を実現する一助といたしたいと存じます。
 ここに、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 本日御出席いただいております参考人は、毎日新聞社編集局次長岸井成格君及び宮崎産業経営大学経済学部教授吉田堯躬君であります。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、国会における決算審査のあり方等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 本日の議事の順序についてでありますが、まず国会職員及び会計検査院当局より説明を聴取いたしたいと思います。
 すなわち、決算審査の現状等について決算委員会調査室長天野進君から、次に、諸外国の決算審議について国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融調査室主任中川秀彌君から、次に、会計検査の現状と課題並びに主要各国における会計検査院と議会の関係について会計検査院事務総長中島孝夫君から、順次説明を聴取いたします。
 これらの説明が終了いたしましたら、両参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、国会職員及び会計検査院当局より順次説明を聴取いたします。まず、決算委員会調査室長天野進君。