細かくは、また、いずれかの機会にしたいと思います。
 いずれにしましても、戦前の旧師範学校ではないのでして、それとは違った意味での新制の大学ができて、今日の学校教育制度が成り立っているわけであります。憲法の必修化、きわめて簡単に一言で出るはずの答えが出ないと、私は、すぐに賛成と言いたいのが、何かそう言ってはいけないような逆におかしな気分にだんだんなってくるのじゃないかときわめて遺憾なような気がいたします。
 与えられた時間で、後の方に御迷惑をかけますからやめますが、いずれ再度続けて伺わせていただきたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げている点の繰り返しになるわけでございますが、具体的な教育課程の編成そのものにつきましては、準備室が検討いたしまして、大学自体がお決めになるわけでございますが、三浦先生御指摘のような考え方がとられるものと私どもは考えております。
 なお、入試の点についてちょっとお触れになったわけでございますが、たとえばこの春行われました上越教育大学の場合で申し上げますと、第二次試験では学力検査を課しておりませんし、実技と面接と小論文という形で対応をいたしておるところでございます。
御指摘の通達について、私、先ほどもその線に沿って御答弁を申したつもりでございまして、この通達の線を変えるという考え方を持っているものではございません。
農薬につきましては、農業生産上不可欠な生産資材でございます。ただ、私どもは、その薬の効き目ということだけでなくて、国民健康の保護とそれから環境の保全のために、安全性を確保する必要があるというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、農薬取締法に基づきまして、農薬につきましてはあらかじめ農薬の薬効、毒性等につきまして厳正な検査を行った上で登録し販売させているところでございます。また、農薬取締法に基づきまして、農薬販売業者につきましては、国、県の立入検査等によりまして監視、指導をいたしますと同時に、使用者に対しましては、農薬の安全使用のための基準を守るようにということを指導しているところでございます。
 いずれにしましても、農薬取り締まりの一層の強化を図るということによりまして、農薬取締法の適正の運用によってこの問題につきまして対処していきたいというふうに考えております。
まだその九商農材の田口という社長が逮捕されていないということでございますから、全体の動向が調べられないと思いますが、これは実は大阪の一つの問屋と結託をして、もう一つフルチオンＴＰという、これも農薬取締法によって製造販売が禁止をされているリンゴの落果防止の、これは非常に高級リンゴなんかに使われるわけでございますが、植物成長調整剤というのでしょうか、これもこの九商農材なり大阪にある円商産業というものの一つのグループでございますが、これが植物成長調整剤という形でかなり全国的にリンゴの産地に送られておるわけでございますが、これはいま学者の一部では、このリンゴを野生のサルにえつけをした場合に、手足の指が欠けたり奇形ザルが非常に多発をしておるというので、非常に問題になっておる薬でございまして、これは一体どこから入ってきたかと言いますと、これもベルギーだとかヨーロッパで余りリンゴなんかに使われていないところで、工業薬品という形で日本に名目的に輸入をして、そして植物成長調整剤という形で農薬取締法の網をくぐってやられておるわけであります。これも時間があれば少しゆっくりとやらなければいけない問題でございますが、いずれにいたしましても、この農薬取り締まり制度をいま少し強化をすべきではないだろうか。たとえば、いま申し上げましたように使用者に対する規制もないわけでありますし、それから、これは国内の販売のみについて登録が必要という形で甘い点があるので、これは農林水産省の方としてどのような見解を持つのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、茨城県は全国一の養豚県でございまして、豚の数も七十四万頭、そのほかに乳牛であるとか肉牛であるとかあるいは養鶏、これも非常に盛んな地域でございます。この茨城県における畜舎排水による水質汚濁の問題の発生件数というのは、県の調査によりますと五十四年には百三十件、うち豚にかかるものが百八作でありましたが、五十五年度になりましてこれがそれぞれ八十八件、七十四件というふうに漸減するような傾向にございます。
 ただいま御指摘のございました畜舎排水に起因するところの水質汚濁問題につきましては、県の厳しい指導下にありまして漸次改善されているというふうに承知しておりますが、私ども、この家畜排せつ物につきましては、これはいま先生が御指摘のような農地の地方の維持増進を図る上での非常に貴重な資源であるのではないかというふうなことで、土地還元を基軸といたしまして家畜排せつ物の処理を考えるのが基本であるというふうに考えております。
 そのような考え方に立ちまして、五十六年度におきましても前年度に引き続きまして、まずはいろんな環境問題の調査それから指導をやるというために、畜産経営環境保全総合対策指導事業という事業を組んでおりまして、これによりまして予防的な対策と、問題発生対象に対する迅速かつ適切な処理を進めてまいるということで対処しておりますし、また、先ほどの考え方のもとに畜産農家を組織化したり、あるいは耕種農家群との組織提携を図ったり、さらには、より広域的な家畜ふん尿の堆肥化を進めての流通というふうな面に力を尽くしてまいっておるところでございます。
 なお、非常に規模が大きくて、問題が発生して現地ではどうにもならないというふうな場合には、公共事業の中で、移転をして草地の造成とかあるいは総合的な環境整備を行うための事業も仕組んでおるところでございまして、これらの事業を駆使いたしまして、何とか、いまの土地還元を基軸とした問題の解消に今後とも努めてまいりたい、かように考えております。