どうもきょうはありがとうございます。
 最初に小林公述人にお伺いしたいのですが、公述人は日鉄溶接工業株式会社を経営していらっしゃるというふうに承るのですが、先ほど、雇用慣行との関係、終身雇用制の問題などについて最初にお話がございました。十月二十四日に日経連が出した高齢化問題研究委員会中間報告、その中で雇用延長が無理だと思われる業種についての指摘がありまして、精密、微細加工、組み立て検査、車両組み立て、そして乗務員、こういうふうに列挙されております。
 先日私、新日鉄に行きまして、現場の労働者から、六十五歳の繰り延べどころでなく、逆に五十五歳に引き下げてほしいんだというふうな声も聞いてまいったのですが、職種によっての雇用期間の実態、そういったものを事実上無視して六十五歳支給繰り延べというふうに一律にしていくと、この後、非常な疲労と集中力と精神的なさまざまなストレスが集まる職種についていえば、若い労働者が就労しにくくなるんじゃないかという感じさえするわけです。そのあたりについての御意見を伺いたいと思います。
確かに若い人たちのよく議論すること、先生おっしゃるように少し過大ではなかろうかという議論があることも事実でございます。しかしながら、まさに高齢化社会の問題はそこにあるわけでございまして、やはり後代の若い人たちに我慢できる、納得できる線とぎりぎりのところは何であろうかということになりますと、やはり一つの基準というものが片一方になければいかぬだろう、その基準は、先進諸国を現在の日本型に引き直しました場合の二四、五％というのが一つの基準になるであろう、そういうところで、長い時間をかけてそこへ持っていくんだから、ひとつそれぞれ心の準備をし、納得できる方向で受けとめていただきたい、こういうことではなかろうか、このように思っております。
政府側では、保険料の負担率を二六％に抑えたいんだという考え方で今度の法案を提案してまいりましたが、この二六％でも負担としては高いんだという御意見もあるようでございます。これにつきまして、小林公述人と山崎公述人の御意見をお伺いします。
年金水準が高過ぎるかどうか、あるいは低過ぎるかどうかということだと思うんです。今厚生年金の平均が月額で約十三万円ぐらいになっていると思いますが、これは西ドイツの年金と比べても決して劣るものではないという水準であると思います。ただ問題なのは、平均十三万円で将来的には十九万円程度ということになりますが、その場合でも、多い人はもっと多い、少ない人は少ない。例えば厚生年金の加入期間が短いと、一定のルールで計算される年金は非常に低いものになってしまうという事情もあるので、一概に六九％がどうかということはなかなか難しいのではないか。
 ただ、将来的に考えますと、はっきり言いまして二十何％はどうしても避けられないという高保険料になる、それから、老人保健への拠出も含めまして、医療保険の保険料の負担も非常に高くなる、若年労働者の年金保険料、健康保険の保険料及び税、これを考えますと、今の六九％のままでは、将来的には私は率直に言って難しいのではないかという印象を持っております。ただ具体的に、どういう引き下げ方をしたらいいのかというところまでは、まだ目下のところはっきりした答えを持っておりません。
正直申しまして、前回改正時代からこの議論はあったわけでございまして、もう少し切り下げることが可能であるならばやるべきではなかろうか、そういう問題意識は個人といたしましては持っておるわけでございます。
 ただ現実、支給水準というものを今後の生活水準なりあるいは賃金水準との絡みで一定に、安定的に保つというのが公的年金の役割であるということに照らしますならば、現実ある、しかもこの前落とした水準にしたわけでございますから、これをさらに切り下げるということは現実的な解決ではなかろうな、こういう感じを私は持っております。
率直な御見解、ありがとうございました。
 次に、給付水準でございますけれども、現役の標準報酬月額の六九％を今後とも維持していくという目標のもとにすべて議論が進められております。これにつきまして、この六九％という数字が妥当なのかどうか、どう考えたらよろしいのか、行き過ぎなのか、それとももっと厚くすべきか。この件につきまして小林公述人と橋本公述人の御意見をお伺いします。
先生御指摘のとおり、確かに酪農家の負債が統計的にもふえているようでございますが、これは大体経営規模の拡大に見合って負債もふえている、こういうことであります。本来ですと、それに見合って売り上げがふえていく、したがって所得もふえる、こういうことだと思うのでありますが、いま御指摘がございましたように、限度数量があって計画生産をしておる、こういう状況でございますので、なかなか思うように売れない、こういうことだと思います。とりわけ、最近急激に規模を拡大した酪農家の方々は、まさに農協からの借入金の返済の問題や、その他いろいろ買掛金の支払いがむずかしくなってきておる、こういう状況があると思います。かてて加えて、どうも飼料価格を初めいろいろ生産関係の資材の価格も上がっているし、これは牛乳の価格を今後どうするかという問題と絡みますけれども、必ずしもこういうような負債に対しての支払い余力が余り期待できないのではないかということは十分推測されるわけであります。
 ただ、片っ方では乳雄の子牛の値段も最近上っておるようでございますので、若干こちらの面からのプラスの要素も考えられる面もございますので、一体、酪農経営全体がどういう状況になるかということについては、これからひとつ慎重に、十分研究をしてまいりたいと思います。
 御案内のように、五十四年度は酪農経営合理化資金の特別融通措置、こういうものを設けまして、一頭当たり十五万円の低利融資を農協からやってもらったわけでございますが、こういうような措置を五十五年度において講ずるかどうかにつきましては、ただいまお話をしましたようないろいろな状況を十分に検討いたしまして、できるだけ酪農農家の方々の経営の安定のお役に立てるような措置について十分政府部内としても検討してまいりたい、かように考えております。
 以上です。