次に進みますが、実はこれは私資料要求したら資料をもらえませんでした。一九七四年の十月に当時の大臣官房の参事官をしておられた齋藤育雄さんですか、この方が中心でまとめられたということを聞いておるのですが、「輸入がストップした場合におけるわが国の栄養水準（試算）」というのがあるということを聞きまして、これはかつて衆議院の外務委員会でも論議になったようですので、政府委員室を介してこれを出していただきたい、こう言ったところが出してくれないでこれを一枚持ってきたのです。ゼロックスにとってあるのですが、字が小さくてとてもじゃないが読めないのです。こういう資料というのは大体提出してはいかぬということで押さえているのですか、どうなんですか。
私も大体そのような考え方を基本にいたしまして、就任以来畜産物の輸入等の問題についてニュージーランド並びにベルギー、ＥＣ等の諸国と話し合いを詰めまして、とにかく日本の実態というものを十分に理解してもらうという努力をいたしまして、その結果、これから輸入は当分ふやさないというような方向でとりあえず話し合いをつけたということもございます。話し合えばわかる、そうしてお互いわかった上で、信頼関係の上で将来長く平和に貿易を続ける、こういうような話し合いで先般実は一応の決着をつけたということもございますので、これからもこちらの立場を十二分に相手方に納得させる努力というものが私どもの責任でもある、こう考えてやっていきたいと思っております。
食糧の問題について安全保障条約なんというのはおっしゃるようにいま考えるべき問題でもないし、そんなことをしたら口までアメリカに預けてしまって、それこそアメリカの言うことは何でも聞かなければあごが干上がってしまうというようなことになる。これではわが国としての自主性を云々することもできなくなるので、それは絶対に応ずるべきではない、むしろ国内の自給率を高めながら対処していただきたい、私はこういうふうに思っております。農林大臣ひとつ御意見を……。
私はちょっと矛盾があるように思いますので、食糧自給の向上ということは国会の決議もあることですから、ひとつぜひ全力を挙げてお取り組みいただきたいと存じます。
 そこで、一つお伺いしておきたいのですが、先般いわゆるジョーンズ・レポートと呼ばれるものが米国の下院歳入委員会貿易小委員会の対日貿易監視小委員会の方から下院に提出をされておるのでありますが、それを見ますと、農産物貿易に関しては、貿易自由化には多くの制限があり不満であるということを述べた後で、日本が稲作転換から他作目の自給増大を図ろうとしておることに対して、将来、米国からの輸入を減らす結果にならないだろうか、新しい保護主義のおそれがあるといったような意味のことを言って牽制をし、さらに大豆の禁輸措置のような経過からして、供給者の米国に対し不安を持つことについては、日本が各種食糧の特定量について、そのときの価格で買い付けることができることを保証する日米食糧安全保障条約といったものがつくれるかつくれぬか政府で検討したらどうか、こういう提言をしておるのであります。
 そこで、政府としてはどういうふうにこのジョーンズ・レポートをお受け取りになっておるのかということと、それからこういった問題に関連をして、何かアメリカの方からお話があったかどうか、その二点ひとつお伺いしておきたいと思います。
私も農政審議会のいろいろ御審議の過程においてそのような感じを持ったわけであります。しかし、いろいろ論議をお聞きし、事情等を理解するにつけまして、もうほっておけばぐんぐんぐんぐん自給率が下がっていくものを、これからの相当な努力によってやっと自給力の維持を果たすことができるという大体の皆さん方の御意向ということでございまして、それにつけても農林水産省としては、その長期見通しというものを最低の線として、それを上回る努力を傾けなければならないという決意をむしろ新たにした、こういうのが私の実感でございます。
先ほど農林大臣から食糧自給の問題についての御見解を承ったわけでありますが、先般出されました農政審の答申を読んでみますと、食糧の安全保障ということをかなり重視をされておるんだろうと思うのですが、わざわざ第二章という一つの章を起こして「食料の安全保障」ということで記述がなされております。ところが、同時に発表されました長期見通しによりますと、六十五年度ですかの総合自給率は五十三年度と横並びで七三％、穀物で言うなら五十三年度の三四％が六十五年度には三〇％になるということでありますから、私ども食糧自給の向上ということから考えると、ちょっとこれは問題があるんじゃないかなという感じがしておるわけですが、いかがですか。
保険料率の問題でございますが、これは輸出保険法によりまして収支相償うように定めなければならないということにされております。もちろんその場合の収支相償うというのは、長期的に見た場合の収支均衡の実現ということでございまして、毎年毎年についてということでは必ずしもないと考えるべきではないかと思っております。先ほども御説明いたしましたように、輸出の拡大に伴いまして保険の責任残高も累増しつつありますし、他方輸出の案件、非常に大型化しておりますし、さらに非産油発展途上国を中心とします輸入国の外貨事情が非常に悪くなっているということもあります。これらに起因します保険事故の大型化等、輸出保険を取り巻く環境は最近非常に厳しくなってきているわけでございます。このような状況下で保険運営を健全に行っていくということのためには、保険料率は低ければ低いほどいいということは当然でございますが、現在の保険特別会計の状況からいたしますと、この引き下げというのは非常にむずかしいというふうに考えざるを得ないかと思っております。最近におきましても五十三年度にはトルコの事故がございまして年度ベースでいきますと赤字になっておりますが、そのほかの年につきましては収支大体とんとん相償うというふうな姿になっておりまして、しかもわが国の保険料率は諸外国と比較しましてもかなり低いわけでございます。大体三分の一から五分の一程度の水準ということになっておりますので、私どもとしましては先ほど言いましたように輸出保険を取り巻く環境がむしろ非常に厳しくなりつつある情勢下でございますけれども、現在の保険料率を何とか維持していきたい、そのためにできるだけ事務の合理化等あるいはカントリーリスクの評価システムの開発等についての努力を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。