これは先生もよく御承知の上で御発言いただいておると思いますけれども、我が国の対外援助総額は今百億ドルの台に達する。ただ、質の問題についてはいろいろございますけれども、そしてアジア地域についていろいろ配意してきたこともこれは事実でありまして、そのアジア地域のものをへずってとかそれをどうかしてとかいうような考えは、これは本当にございません。それは御理解をいただきたいと思います。
東欧、特にポーランド、ハンガリーなどを計画されておるようにマスコミなどを通じて伝わっておりますけれども、そうした場合、ポーランドなどに対しましてのいわゆる経済援助、さらには、その他もろもろの技術援助も含めた援助を計画されると思いますが、アジア・太平洋地域の諸国においては、日本が急に東欧が動き出したからといって東欧にスタンスを置き過ぎて経済援助をやった場合に、本来日本が予定しておるアジア地域への援助額を減らして、そして東欧へ持っていくのじゃなかろうか、そのような懸念が常識的に起きてくるのじゃないかと思います。この懸念に対しまして、総理として、そんなことはないんだよとかいうような御見解をお願いいたします。
もし海外御出張の場合、やはり東欧がねらい筋になるのじゃないかというふうにマスコミも読んでおられますし、多分海部総理の胸のうちもそうだと思われます。そうした場合、これは時間の制約もありましょうが、同時に西欧も、ついでと言ってはなんですけれども、同時訪問を計画されることになりましょうか。
一月の通常国会再開までの期間というのは大体常識的に、委員の頭の中にもあろうと思いますけれども、その間に内閣の果たすべき役割の一つである外交問題処理ということについて、私もいろいろ考えましたけれども、相手国もあることでありますから、その都合その他の日程の調整作業等をただいましておるさなかでございます。東欧問題等を念頭に置きながら、その案をただいま調整中でございます。
次に、海部総理の通常国会再開までの時間を活用しての外交活動についてお尋ねしたいと思います。
 各総理大臣とも定例的に、一月中旬以降開かれます通常国会の再開までの時間を活用して外交を展開されていることは事実でございます。海部総理もそれに倣うことになろうかと思いますけれども、現在、海部総理の胸のうちとして、いろいろ天皇陛下の一年忌などございますけれども、ぜひともその時間を活用したい、このように考えて、その考えに基づいて当局に対して準備を命じているのでしょうか。
詳細な具体的な言葉についてまでここでいろいろ正確に再現することは差し控えさせていただきますけれども、もちろん私もアジアとそして太平洋地域の安定と安全、それから日本とソ連との間に安定的な信頼関係を持っていきたいと私どもが期待をして日ソの関係をしておりますことは、これは十分に御理解を願っておるものと思いますし、電話は十何分だったと思いますけれども、十分程度ですけれども、いろいろなやりとりもございましたが、そういった日本側の期待というものは十分に伝わっておると私は思います。
電話での会談ですから、それほど細かいことは海部総理の方からは話ができなかったのじゃなかろうかと想像するわけでございますけれども、単にマルタ会談の成功を祈るとか、アジア・太平洋についてもブッシュ大統領の方からそれについてしかるべく配慮するということが伝えられたそうでございますが、日本側の要望として、アジア・太平洋の安定のための極東ソ連軍の問題とかオホーツク海の安定とか、こういうことについて突っ込んで話をしてほしいというように、日本側の意向は総理の方から伝えてあるでしょうか。
これは、きっちりとした見通しを立てるのはなかなか難しいということは、私もよく承知をしております。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、こういう問題が出てきたときに、私どもはそういう面では全く素人でありますから、余り大きなことも言えないのでありますけれども、専門家の方々であれば、なぜこういうふうになってきたかという分析はもう相当されているだろうと思うのですね。これは本当に一時的であるとか、あるいはまたこれは多少長期化する可能性があるとか、そういうものについてある程度見きわめをつけなければ次の対策を打てないのではないか。私は円高になったときも、いつも後手後手に対策をやっているのではないかということを言ったこともあるのですよ。専門家の皆さん方がどうしてある程度の長期的な展望ができないのか。そうすればある程度の予測をしながら打てるのではないか。しかし、それは政府としては難しいんだという話はよく聞いております。
 次に、そのことに関連して電気・ガス料金に与える影響もちょっとお尋ねしておきたいのですが、昨年の電気料金の改定のときの根拠というのは、円レートは百二十四円、原油価格は一バレル当たり十六・五ドルということで今日の電気料金の改定が行われたわけです。このときは円高差益ということもあって、料金の引き下げなどをやっているわけであります。今日円は約百五十円になりましたし、原油価格は十九・五ドルと思ったら、けさはもう二十ドルをちょっと超えている、こういうことになっておるわけであります。
 それから、先ほどほかの委員の方の質問のとき、経企庁長官の方でちょっと御答弁されましたが、六月七日のＯＰＥＣの総会では生産量は日量百万バレルの引き上げを決めた、それから目標価格の十八ドルというものを守るようにというふうに私聞き取ったのですけれども、これはそうでなくて、この目標価格というのは廃止するということで合意をしたという新聞報道になっているわけなんです。そういうことで、サウジ主導の高値追求型となっていると報道されているわけです。これは二カ月や三カ月こんな状況が続いたからといって、すぐ電気料金、ガス料金なんかに影響を与えるということにはならないとは思うわけでありますけれども、これがもし長期化していくといろことになった場合に、留保資金もありますから一年や二年くらい大丈夫ということになるかもしれませんが、円高のときは差益還元が遅いとか不十分だと言われておるわけです。円安になったからといってすぐ値上げなんということになったら因るのでありまして、そういう面は今どういうふうにお考えになっておりますか。