大臣が先ほど答弁で申しておりましたように、当然鉄鋼、造船、炭鉱失業者が出ることがはっきりわかっておるわけですから、その意味で今回大臣が特定不況地域ですか、城下町を訪問して現地調査に入る、こういう話を聞いておりますけれども、事実でございますか。事実だとするならば、その目的、意義について抱負などをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の円高によりまして鉄鋼各社非常に厳しい状況になっているところでございます。現在、高炉大手各社におきましては、今後二年ないし四年先を目標といたします合理化計画を年内あるいは年明けを目途に策定中ということのようでございます。既に一部の会社につきましては先月末、神戸製鋼でございますけれども、六十三年度末までに六千名程度の人員合理化を行うということを内容といたします計画を策定したというふうに聞いているところでございます。ただ、他社につきましては、まだ現在までのところ、私ども計画の内容については承知していない現状でございます。ただ、いずれにいたしましても、各社とも現在中長期的な観点に立って鋭意計画を策定中であるというふうに承知しているところでございます。
大臣、鉄鋼業界の現状を見ますとやはり大変な事態であることは先ほどお聞きいたしました。協力会社を含めまして従業員二十三万五千人、四十八年度以降十三年間も一億トン以上の生産を上げておったものが六十一年度には恐らく九千六百万トン、六十年度と比較して約八百万トンもの減産になるだろう、こう予想されております。
 御存じのように十二月一日から大手新日鉄が一時帰休を始めました。ことしの末あるいは新年早早には高炉をストップするのではないだろうか、こうマスコミが書き立てております。大変な事態になるのではないか。業績を見ましても、六十一年度上半期大手五社で一千八百億円の赤字、今年度は四千億円の赤字になるだろう。非常に大きな体質改善が行われる、こう予想されておりますけれども、鉄鋼の体質改善について今経企庁はどのような情報をお持ちなのか、もしお持ちならばお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生からの御質問でございますが、具体的に六十二年度失業率あるいは失業者数等がどのようになるかということでございます。私ども、確かに最近の雇用情勢は大変厳しいものがあるというふうに見ております。特に構造的な不況業種、今も先生お話ございましたようなところでそれぞれ雇用調整も進んでおりますし、いろんな形で離職者もあらわれてまいっております。それがまた特別のそれぞれの地域でも雇用問題は非常に厳しくなってくるということではございます。
 私ども全般として見ますと、雇用過剰感を持っておられる事業所の割合が次第に高まってきているというふうに見ております。例えば労働省の方でやっております調査でも、八月時点では製造業の中で二〇％の事業所が雇用過剰感を持っておられるということになっておりますし、またそれを反映いたしまして何らかの形で雇用調整をやっておられる事業所の割合も製造業の中で三一％ということでございます。これらは今後、もちろん基本的な経済動向のいかんにもよるわけでございますが、経済の動向そのものと雇用情勢はまた一定のタイムラグもございますので、私どもはここしばらく当面かなり厳しい雇用情勢が続くというふうに覚悟しなければならないものと考えておるわけでございます。
 ただ、具体的に今、明年度どの程度の余剰人員が出てくるのか、あるいはまたどの程度の失業率になるかということにつきましては、基本的には経済そのものの関係もございますので、労働省といたしまして必ずしも具体的な数値という形では見通し等をつくっておらないわけでございまして、一般的に情勢が厳しくなるということを念頭に置きながら、それぞれの地域対策あるいは業種に着目した対策は講じていく必要があるだろう、このような考え方で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
同時に、そのことは知事や市町村長の業務にも大きくかかわるわけでありまして、この部会報告では地方公共団体についても国に準じたような処置を講じなさい、こう言っておるわけでありますから、ぜひ慎重に国についてもやっていただきたいと思います。そうしなかったら先ほど大臣がおっしゃられたように、住民のための下水道や公園やあるいは道路の維持管理についても大変なそごを来すことになるわけでありますから、せっかく国や都道府県、市町村がおやりになっておる事業にそういったことのないように、万全の対応をしていただきたいと思うのであります。
 次に、建設省所管のそれぞれの事業に関連いたしまして、この建設白書の中で感じたようなことなどについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 私も一読させていただいたのでありますが、もちろん斜め読みでありますが、この白書は役所べースといいましょうか、相変わらず自画自賛が目立つようであります。都合の悪いことは余り触れられていないのです。たとえば昨年秋から毎日のように報道もされましたし、また本委員会でも論議を呼んだ例の談合入札の問題でありますが、私は、この談合問題については一つの章を起こして反省と改善策が示されていいのではなかろうか、このように思っておるのであります。また、白書そのものはそういった使命の上に立ってのものでありましょうから。たとえば三百四十六ページに十五行で済ませております。白書そのものは約三百九十ページから成っておりますし、行数は一万一千百九十四行、わずかに談合は〇・一％を割いているにすぎません。一方、昨年のこの時期にマスコミにのったあの量は所管事項で五〇％以上のったのじゃなかろうか、このように私は見てきたわけであります。国民の関心の離れたときに作成された白書でもありましょうが、そうした臭い物にふたをしていくのじゃなくて、やはり私どもはもっと襟を正すためにも、そしてこれから前向きの事業を施行するためにも、国民の皆さんに信頼される行政、政治をやっていく任務があるはずでありますが、こういったことについての反省を含めてお考えを述べていただきたいと思います。