そうすると、二、三年かけているうちに今回の縮小の問題というのも時間切れになってしまいますね。つまり、もしこの九月に告示をなさるとすると、二年の暫定期間というのも経過してしまうじゃないですか。これはちょっと困ります。今のはちょっとおかしいですね。
民家の防音工事、始めましたのが四十九年になるかと思います。現在で十年余りを経過してまいりまして、中にはいろいろ傷んだ、故障が多いといったような御指摘も行われておりますし、地元からも更新ということについての要望を私ども受けております。
 したがいまして、これらの問題につきましては、老朽化の実態及びどのような部分が壊れたりしておるのかとか、かなり技術的な調査が必要かと思いまして、私ども六十一年度でそのための調査費を計上いたしまして、現在大学の先生その他入っていただきまして、老朽化の実態、それに関連してどのような将来的な取り扱いをすればいいかといった総合的な問題を含めまして、今年度から検討に取りかかっておるところでございます。
細かい点を言い始めるといっぱいあるのですが、今の二百回に抑えていくというのもこれはなかなか努力を必要とするであろうと思います。ローカル空港がそれぞれのところがジェット化されていっておりますし、だから大阪空港を利用していろいろな場所に飛んでいく飛行機も、ジェット機ということがどんどんふえる一方であるということも現実の問題として避けて通れない。しかし、その中で大阪空港の特殊事情というのを考えて、なぜ一日二百回以下に抑えることが必要であるかということもどうか忘れないで、この問題はどこまでも努力をしていただく必要があると私は思います。大阪空港がある限り、あそこで飛行機が発着陸する限り、これは努力を迫られている問題だ、環境庁のその努力方をひとつ再度ここで申し上げたいと思うのです。
 さて、細かいことを言い始めるといっぱいあるのですけれども、民防の結果、それを維持管理することのために、例えばクーラー、暖房等々を室内においてしつらえなければなりません。これに対する補償というのが今まであったわけでありますが、だんだん老朽化してまいりまして、これに対する補償というのをどのようにされるかというのは今問われている問題だと思いますが、運輸省としてはある心づもりをお持ちじゃないかと思います。聞かしておいていただきたいと思います。
事務的にどう詰められるかというのは、やはり先ほどおっしゃったとおりに、五十二年三月三日の環境庁長官あてのこの回答書の中身というのは、これは有効ですから、この線に沿ってやっていただくということがどうしても不可欠だと私は思います。よろしゅうございますね。
それはちょっと違うんじゃないですか。文書というのはそうだてに出すものじゃないですから。平均してみると年間は一日当たり二百回以下にその数字としては抑えることができているけれども、それぞれその地域に住んでいらっしゃる方々からすると、一日二百回をオーバーする日がその中に数日出てくるわけです。それを年間平均したら何とか穴埋めができてとおっしゃいますが、二百回以内に抑えるというためにわざわざ出された文書なんですよ。これはあくまで一日二百回以下に抑えることをどこまでも忘れられちゃ困るのです。もちろん盆、正月は別枠として認めておりますから、その分は全く別枠として計算をして一日二百回以下に抑える、この線で臨むという基本線に立ち返ってもらわなければ困る。これは大臣どうお考えになりますか。
長官にお伺いいたします。
 先日、所信表明の質問の際にも若干触れたわけでありますが、貿易摩擦及び国内の景気の問題であります。それに関連して再度質問いたしますが、というのは、それ以降、これは毎回会館に配布されるわけであります。政府の広報誌かなと思ってもみたり、しかし、内容を見ますとそうでもないのでありますが、この「フォト」、これは御存じだと思うのです。お見せしなくてもおわかりのことと思いますが、これに「世界経済の再活性化へ 日本の対外経済政策を考える」という見出してございまして、長官と内田東京大学教授の対談の記事が載っております。私もずっと拝見をいたしました。そして、長官の述べられておりますところの個所個所におきまして、おおよそ共感を覚える点が実はあるわけでございます。したがいまして、長官のお気持ちはこれをもちましてその考えの方向性というものは理解できるのでありますけれども、もう少し詰めた考えをひとつお述べいただけるならば聞いてみたい、こう思います。そこで、またそれについては私もこう考えますが、いかがですかと、こういうことになるわけでございます。しかしながら、これはあくまでも抽象論議に終わりかねない問題でもあろうかと存じますが、どうぞひとつ率直に御意見をお聞かせいただきたい、こう思います。
 そこで、この対談の中で、日本の競争力が非常に強くなっているので少しくらいの対策では解決しない、こうお述べになっておられます。関税の問題が主であるようでありますが、とにかくこの委員会でも一方的な議論といえばそれまででございますが、非関税障壁の撤廃問題であるとか、関税の引き下げであるとか、市場開放の問題であるとか内需の拡大という問題、また確かに産業あるいは技術協力云々という問題もとらえられてきておるわけでありますから、ただ単にこれは関税だけの問題ではなくて、少なくともこれらの問題をすべて要求どおりに開放した場合にはいかなる結果になるか、それをもってしても貿易摩擦は解決しないのではないか、こういう議論等がありました。議論を仕掛ける方の意見としてそういうことが多かったかもしれませんが。
 いずれにいたしましても長官がおっしゃっておりますことは、少なくともいまとらんとするようなそういう対応の仕方ではつまりは今日日本の競争力というのはきわめて強くなっておるのでまあ解消はしないであろう、こう私は受け取っているわけてあります。もっともそのために、先ほど来申し上げましたような、技術協力であるとか産業協力であるとかということは触れられておりますけれども、この競争力がきわめて強いというところに私は関心を持ったわけでございまして、だとするならば、一体どうすればよろしいのかという点についてお考えがあれば伺ってみたいと、こう思います。