たびたび申し上げるように、今回の調査では、特に大学入学資格等に焦点を合わせて調査をしているわけであります。その際に、日本の教育機関が、例えばフランスにおける教育機関というふうなものがどういう取り扱いを受けているかということについて、もう一歩きちっと私として確信を持ちたい。日本人の学校すべてが大学に自由に行けるようにはなっていないと私は自分の経験から感じております。そういう意味で、どういう条件を満足すれば諸外国において日本の学校が認められていくか、こういうことが国際化の時代において調べておかなければならないことだと思っております。
 私は、テンプル大学等々に対しては、今回、大学設置基準が大綱化され、教員の条件というふうなものがずっと広くなったし、それからまた、施設等々に関する条件もかなり緩められておりますので、そういう意味で、テンプル大学等々外国の大学は、やはりきちっと手続を踏んで、日本の大学として認めてもらうよう努力をしてくれということを繰り返し申し上げている次第であります。
今御指摘いただきました学校教育法施行規則の六十七条でございますが、この規定は、具体的に大学を受験した者について入学を許可するかどうかということについては「学長が、これを定める。」わけでございます。ただ、大学を受験する前提となります入学資格につきましては、学校間の接続や全体としての学校教育体系を明確にし、大学教育の水準の確保を図るという観点に立ちまして、一定の学修を修了した者に対してこれを認めておるところでございます。
 そういった立場から、大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づいて、高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が認める者に与えられているところでございまして、それぞれの大学において個別具体に、この者には入学資格があるとかないとかというふうな判断をするということとなりますと、我が国の学校教育体系にかかわる基本的な問題ということになりますので、これは認められないというところでございます。
学校教育法施行規則六十七条でございますが、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。」とございます。
御指摘のように、平成七年度に大学関係者の研究会での御調査をいただいたものがございます。諸外国の外国人学校を相手にしての調査でございましたが、これでもある程度の様子はわかるのでございますが、今回私どもが行っておりますのは先ほど申し上げましたように諸外国の政府レベルと各学校レベルと両方なのでございますが、この平成七年度に行われた調査は各学校レベルだけなのでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、各学校側の理解として大学入学資格があるという御回答の中にも、果たして無条件で資格があるのか、別のスキームの中でそういう資格が与えられているのかということの精査などをする必要がございますので、私どもが今回の調査でダブルチェックしながら確実を期してまいりたいと思っておるところでございます。
一九九六年にも、文部省の委託研究である外国人学校研究会の、諸外国における外国人学校の位置づけに関する研究という報告結果があるようですが、ここでのデータもかなり今重要な意味を持つのじゃないんですか。
昨年の末に大臣の命を受けまして、諸外国二十三カ国・地域の政府の当局とそれから約二百ほどの外国人の学校を調査対象として現在調査中でございますが、それぞれの国の事情もあるようでございまして、すぐには回答を出せない、しばらく待ってくれというまず第一報が来たところもございますけれども、これまでのところ約三分の一ぐらいの回収をしているところでございます。しかも、その回収の中でも国によりまして、同じ国の中でありながら一つの学校は、例えば大学入学資格につきまして資格があるという御回答があるかと思えば、同じ国の中での別の学校は、インターナショナルバカロレアという別のバイパスを通りながらそういう資格があるという、若干まちまちな部分もありますので、そのあたりの精査をし、かつ回収率を上げてさらに整理してまいりたいと思っておるところでございます。
わかりました。私は、改革ということで、分権の時代を推進していくということで、教育も分権の中の軸になっていくと思いますが、やはり文部省という名称は改めた方がいいという立場です。
 それでは、在日外国人の大学受験資格問題について若干お伺いします。
 前回も質問いたしまして、現在調査中だということですが、調査の進展状況について御報告ください。
実は、橋本前総理のもとにありました行政改革会議の一員といたしまして、名前については随分苦労をいたしました。しかし、現在、御承知のように教育科学技術省という格好で一応決まっています。しかしながら、今は総理大臣の方に一切が任されておりますので、その結論を待ちたいと思っております。これは御承知のように、後藤田さんを座長とした有識者懇談会の報告が既に昨年十二月に総理へ提出されたところでございまして、これは一切総理の決断によるということでございますので、私はその結果を静かに待っているところです。
最後の締めくくりのお尋ねをしようと思ったことを今大臣お答えになりました。
 所信表明の中に、ずっと、去年もおととしも、社会教育、学校教育を通じて人権教育を一層進めていくということが書いてあったのです。ことしは書いてなかったのです。去年の暮れに国会で、衆参両院でわざわざ国連の人権宣言五十周年を記念して決議を上げたわけです。ですから、そのことを踏まえてでも、私は、今までに二行入れたらやはり五行書いてほしかったと思うのです。
 その中身として、一層大事にするとかいろいろなことをおっしゃいましたけれども、私は、そういう心の教育ということだけで、言い方は悪いけれども、一般化するだけではなしに、実際に、差別の事象があるところではあるわけですね。悲しい事件が起こっているわけです。
 ですから、やはりそれを根絶するための人権教育、これは社会教育のところでも学校教育のところでも文部省はもっと一生懸命になって、国連からこんな、いろいろな勧告を今度受け入れた、それも時間がありませんから言いませんけれども、そういうことではなしに、日本が国連から褒めてもらえるような人権国家になるのだということをこの所信表明の中でもおっしゃっていただきたかったということを申し上げたかったのですが、大臣の気持ちとしては理解をいたします。ありがとうございました。