先生御承知のように、この女性のためのアジア平和国民基金の運動は、いろいろな女性問題、過去における従軍慰安婦の問題、あるいは今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題ということで、かなり長期にわたって継続する事業を考えているわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、いろいろな国の事情を考えながらこの基金を運営していくという理解でございますので、今おっしゃいましたような募金につきましては、ことしだけで終わるとかそういうことではないものと理解しております。
 元従軍慰安婦問題につきましては、償い金等あるいは医療・福祉事業等の実施によってできるだけ早く解決したい、従軍慰安婦の方々が生きておられる間に事業を行ってできるだけ多くの方々に裨益するようにしたいというふうに考えておりますが、しばらく中長期的に考えながら事業を行っていく必要があるのではないかというふうには考えております。
そうすると、残された国々の問題解決にまた改めて募金をするわけですか、今度は中国です、インドネシアです、よろしくお願いしますと。次々とそういう新しい問題が起こるたびに国民に対して募金を呼びかけるというんですか。
今、先生がおっしゃいましたような国あるいは地域につきましては、それぞれの国、地域の事情を考慮しながら、また相手国政府関係者のお話などを十分に伺いながら総合的に判断してまいる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在、基金においてもそのような観点から検討が進められていると承知しております。また、政府としてもそういう考えのもとにこれから十分に基金と協力してやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
時間が限られておりますし、まだほかにも質問したいことがありますので、後日また改めて質問させていただきます。
 それでは、官房長官にお尋ねしますが、今回国民基金はフィリピン、台湾、韓国三地域、約三百人を対象にしておられますが、これは外政審議室の調査によると、そのほか朝鮮民主主義人民共和国、インドネシア、中国、オランダというところにも被害者がある。まだ調べれば、マレーシアとかビルマとかもっとあると思うんですが、外政審議室ではそこまで被害者がいると言っておるんです。この三つの国の三百人を解決して、その後これをどうされるんですか。その他の地域の被害者は、官房長官としてどういうふうに解決されるおつもりでございますか。
すべての被害者と言っていいのかどうかわかりませんが、すべての方々のすべてに満足のいく解決策があるかどうかというのはまだ判然といたしませんけれども、少なくともこの問題の処理に当たる日本の民間、そして政府、善意を結集して行うとすれば、私は、それぞれの国ないしはそういう被害者の方々の大半の意見の集約につながるもの、このようなことを確信しながら今日この事業を進めているわけであります。
私は、国民基金による問題解決は今のままでやればうまくいかないだろう、逆に混乱が起こり、より深刻な問題がその対象国であるフィリピン、韓国、台湾で起こるであろう、こう言っているわけです。
 官房長官の方は、そうではないうまくいくというふうに今お答えになったというふうに理解していいんですか。
お答えを申し上げます。
 委員が過般、この問題の調査会の設置法案をお出しになったことはお聞きをし、また中身も読ませていただきました。そしてまた、今、日韓首脳会談の直前にこの問題が提起をされていることは極めて大切な問題だというふうに理解をいたしております。
 しかし、戦後五十年、その歳月を経て、国民各層からの気持ちを込めたアジア女性基金からの償い金と総理からのおわびの手紙、政府の資金などにより、また基金が支援する医療・福祉などの事業が総合的に実施されることが広範な意味で最も望ましいという判断をされて、この基金の問題の方々が大変御苦労をなさりながら今日まで至っております。こういうのを踏まえて私たちは懸命にアジア的な問題いわばアジア的な心情を理解し合いながらこの問題に対処をしていくことが今日とり得る最善の道というふうに理解をし、この目的がよく理解をされ貫徹ができますように全身の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
私は事実関係を求めてないんですよ。一つ一つについてどうですかと、何も求めてない。そういうことを答えないでください。私は全部時間をかけて、私の持ち時間の中で事実を言ったんですから。そういうやり方、まずいですよ。
それから、この間も各委員の先生方が関空の上下分離方式の話をしておったわけであります。これは愛知県が中心で今いろいろやっているところあるわけでありますけれども、上下分離方式のこの問題というのはあらゆるメリット、デメリットあるわけでありまして、基本的に今地元で調整しております。先回も亀谷先生からちょっと御質問していただいたわけでありますけれども、再度この方式、事業化に向けての運輸省の考え方を少し聞かせていただけますか。
最後に、先般のトンネル事故に関連して御質問したいと思うんですが、日本というのはこういう国ですからトンネルの数というのが非常に多いです。しかも、かなり老朽化したものがある。
 例えばＪＲでいいますと、明治時代につくられたものが三百ある、距離数にして百三キロメートル。大正時代につくられたものが五百九十二、距離数にして百七十六キロ。戦前につくられたトンネルが千百八十七、距離三百六十四キロ。戦後が千五百三十五カ所、千四百五十七キロ。合わせて三千六百十四のトンネル、距離にして二千百一キロある。実に、明治、大正時代につくられたものがその四分の一を占めているんです。
 民間鉄道を見ますと、明治時代が十一カ所、二キロ、これは少ないですね。大正時代が九十カ所、距離十三キロ。戦前二百三十カ所、四十九キロ。戦後が六百八十六カ所、四百四十四キロ。合わせて千十八カ所の五百十キロ。明治時代につくられたとなると八十年、九十年、百年たっている。こういうトンネルだって当然あり得るわけです。
 ですから、私は、一般的にトンネルの強度、安全性を点検すると同時に、この明治時代あるいは大正時代につくられたもの、こういうものについては特別の点検やあるいは対策、こういうものをとるべきだと思うんですけれども、この点についてお伺いして私の質問を終わりたいと思います。