御指摘いただきましたように、現在指導要録の改訂のための作業を進めております。これは、学習指導要領が変わりますと、教科名とかその履修の仕方等が当然変わってまいりますので、毎回指導要領の改訂のたびにこの指導要録の方も改訂をしてきたわけでございます。
 今回は、特に小学校で生活科という新しい科目がふえておりますので、それについての評価等をどうするかということは、小学校では重要な問題でございます。それから、中学校では今度履修の仕方が変わりましたので、その分についての評価はどうするのかというようなことが学習指導要領改訂に直接伴う問題でございます。
 しかし、それ以外にも、もちろん従来からいろいろ御議論がございます絶対評価であるのか相対評価であるのか、ないしはそれをどの程度加味した方法をとるのかというようなことがございますし、とりわけ音楽とか美術とか、そういう従来から言われております一種の技能教科的なものについての評価のあり方が現行のままでいいのかというような問題もございます。
 さらにプライバシーの観点から、その保存年限等につきまして、現行のままでいいのかという御指摘もいただいておりますので、以上申し上げましたようなことのほか、その他必要な事項を含めまして、現在文部省に指導要録の改善に関する調査研究会議を設けまして、教育学者、心理学者、それから小中高の各学校の先生方、さらには一般有識者等を含めます検討会議において鋭意検討を進めているところでございます。おおむね今年いっぱいには何らかの結論をいただきまして、来年の初めには方向を出していきたいというふうに考えております。
指導要録の問題、今お話がございましたけれども、現行ということで考えてみまして、今、指導要録については改訂の作業が進んでいるような情報も得ているんですけれども、どういうふうに手続的に、そしてまたいつ改訂が行われるのか、その辺伺っておきたいと思います。
学校内でいろいろ指導上の必要から、今御指摘の心理テストとか知能テストを実施する場合がございますが、実施されます場合には、それを、指導要録に標準検査の記録欄がございますので、現行の指導要録では必要に応じて記載するということになっております。
 ただ、これは文部省が、ぜひこれはやらなきゃいけないとかやるべきでないとかということを言っているわけではございませんので、学校の先生方の御判断にお任せしているということでございます。
今の文部大臣の答弁で、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、いわゆる第三のテストと言われる問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 子供の権利条約が昨年十一月に国連で採択をされました。子供の権利条約は大変進んだ条約でございます。これから国内法や条例そしてまた学校の校内における校則問題等さまざまな課題が出てきて、学校を新しく大きく開いていく上での大変大きなインパクトを与える課題だというふうに考えているわけでありますが、そうした子供の権利条約の趣旨等から考えてみましても、いろいろな問題が学校教育制度の中にはまだ山積をしているというふうに思うんです。
 その中で特に最近マスコミでも話題になっておりますＩＱの問題、その信頼度の問題、それから性格診断テスト、心理テスト、知能テストといったようなものが、果たしてどれだけの信頼度があるのだろうかということと、これが数量的に明らかにされて、それが例えば指導要録といったような公簿に記載をされる、あるいは先生方の指導事項としてそれが申し送りをされていくというようなことの中から、逆にこのことが子供たちのそれぞれの発達というものを保障する上からいって、一定の固定観念を一人一人の子供に植えつけてしまうのではないかということが懸念をされているわけであります。
 今学校現場で、ＩＱというのは指導要録に記載をされているのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
ただいま拝聴いたしておりまして、初任者研修の問題、私は私なりにとらえておりますが、やはり子供の教育というのは、子供さん御自身とそれから学校の先生、さらにまた保護者との間の連携が必要だと思っております。保護者の方々、それぞれ社会でお働きになっていらっしゃいますから、先生方も社会に対するいろいろなお勉強をなさっていただきたい、これは私自身そう思います。
 そういう意味で初任者研修がスタートをし、さらに今、身分の問題についてもお触れをいただき、いろいろなお話をいただいたわけでございますが、私自身もこの問題については勉強をしてみたいと、こういうふうに思っておりますので、いろいろとまたお説をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
この問題、きょう突然ということじゃないんですよ。きのうお伺いをいただいたときにもお話をしてございます、育休問題との絡みもあるよという話は。
 ですから、非常に今現場にいて期待を持っている女子教職員の問題として、文部省としてやはり新しくスタートした制度の中での問題ですから、ぜひ今のようなお答えではなくて、御検討いただいて、しかるべき時期にまたお答えを賜ればというふうに思っているところです。
私は、故人となられました方がどういう著作にどういう言句を残しておられるか、大変失礼でありますが、読んでおりませんでしたので、その事実については存じません。
 ただ、私の方から申し上げたいことは、本院におきましても、私は何回か過去の歳入見積もりの誤りについて非常に残念なことであるということを申し上げてまいりました。ただ同時に、意図的にと言われることは大変私どもは心外でありまして、そうした意思がなかったということについては、私は繰り返し同じことを申し述べなければなりません。現実に三高二安と言われる状況の中で、我が国の経済が予想以上に好転し、その状況が持続をいたしております中において、結果としての歳入見積もりの誤りが起こりましたことは、改めて委員にも遺憾の意を私は表します。
 ただ同時に、ちょうど五十七年でありますか、むしろ当初見積もりを減額補正をいたしました際に、本院におきましても、御党所属の委員からも、なおその見積もりは甘いのではないかという御指摘を受けたことがございました。しかし、その年、結果として税収は好転をし、六十年度——失礼いたしました。六十年度、減額補正をいたしましたものが裏目に出まして、結果としては状況は好転をしておったということもございます。
 財政当局として集め得るデータを最大限駆使して正確な見積もりをする責任があることは、決して私はその責任を逃れるものではございませんけれども、こうした状況が生まれたことについておわびを申し上げると同時に、それが意図的なものではない、今日もなお、またこれから先もなおできるだけ最新の資料を駆使しながら的確な数字をつくり上げていけるように努力をしてまいりたいということのみを申し上げます。