豚肉の輸入量のシェアが四〇％近くになっているとすると、国内における畜産農家の皆さん方、消費者にとっても大変大きな問題だと思います。
 特に、国内の畜産農家の皆さん方は、輸入禁止になっていくと、すぐ国内産豚肉は高騰をしていくから一面においてはメリットが出てくるかもしれない。しかし、それはただ単に一時的に高騰するからということで、畜産農家が喜ぶわけはないと私は思います。
 そういう豚肉そのものに対しての理解もさることながら、じゃ、政府としては輸入禁止をされました、輸入禁止をしてきて、第三国を迂回して日本に入ってくるというようなことは絶対ないのか。一つの防御策とか、そういうものはとっておられるのか。そういう心配がないということをはっきり国民に示していくべきだと思いますが、その件についてはどういう措置を講じておられるのかお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の豚肉の輸入量でございますが、平成七年度で見てみますと、全体で五十三万五千トンでございます。そのうち、第一位の輸入先が台湾でございまして二十四万九千トンでございます。ちなみに、第二位がＥＵで十二万六千トン、第三位が米国で十万九千トン、そういう姿になっております。
積極的な御答弁ですからありがたいんですが、そこで一つは、例えば二〇〇三年という年を決められた。確かに学校五日制になると、前のように月二回とかそういうときには指導要領を変えなくてもいいことになったんですけれども、教育課程を変えなくてもいいとなったが、今度は変えなきゃならぬ。そうすると教科書を変えなきゃならぬ、教師の研修もしなきゃならぬと。そういうことで相当時間がかかることは理解をするけれども、これから七年間、二〇〇三年まで一生懸命になってやります、全部準備をします、用意ドンでこれでいってもらいますということでは今文部大臣がおっしゃるようなことにはならぬと思うんですね。
 ですから、大事なことは、教科書もそろい、教員の研修も済むという前に、やはり地方で――この間、地方分権推進委員会が「地域が人を育む」というふうにテーマをつけられた。私は、やはり今度の教育を変えるときに、地域の皆さんが一生懸命やって論議をして、うちの県のうちの市の子供はこういうふうに育ててもらいたいんだ、このことは教えてほしいと。雪国と、北海道と鹿児島とで同じ教育内容ということは考えられぬわけですから、ですから、自分のところの県はこういう教育をしたいということをどんどんと進めていく。いわゆるカリキュラムの自主編成権と言ったらかたい言葉になるかもわからぬけれども、どんどんと先行的に各県が、二〇〇三年を待たなくても学校五日制をうちは一年早うやるということでもいいんではないか。そういう地方の自主性を認めるということを私はぜひ進めるべきだと思うんですが、いかがですか。
審議会のあり方については、今、総理のところでもいろいろと考えているところでございます。そして、私も、各審議会の横の連携ということも考えまして、今まで、教育改革プログラムに関連のある審議会に大勢集まっていただいたり、そういうことを二、三回やっておりますが、それと、今御指摘の地方教育の活性化ということは非常に大事なことでありますし、教育改革を進めていく一番の最前線は地方でございますから、私は、やはりそれぞれの地域の住民の多様なニーズに応じて積極的な、総合的なそれぞれの地域の教育行政が展開されることをやっていく必要があると思うんですね。
 それで、特に中教審では教育委員会の活性化ということを言っておりますけれども、これからますます、学校外の活動の充実とか家庭とか社会との連携、こういう点は十分私は必要だと思いますし、教育委員会というのは、せっかくそれぞれの独自の地域のいろいろな有識者を加えた、レーマンコントロールというんですか、そういう形でやっているわけですから、できる限りそれぞれの地域の創意工夫を生かした活力のある教育委員会になってほしいな、こう思っております。
もう一つの疑問ですけれども、ペルーのような危険な国にある在外公館について専門の情報官が一体いたんだろうか、いなかったんだろうか。何か警察庁出身の警備担当者というのは一人か二人いたようですけれども、これはしょせんはガードマンでありまして、本当の意味での情報官ではないわけです。専門の情報官があれば、ペルー当局の情報機関と密接な連絡をとってペルー国内の情報の収集に努める、あるいはアメリカのＣＩＡと連絡をとるとか、そういう意味でいろんな情報を集めてくるとか、それを根拠にいたしまして今回は開催は見合わせるとか、あるいは昼やった方がよろしいかと思うとか、人数を絞ったらどうでしょうか、そういう進言は専門的見地から幾らでもできるわけであります。
 私はちょっと情報機関に在籍したことがあるわけでありまして、日本の外務省、日本人はすべてそうなんですけれども、スパイ的な役割はどうも好まない。我々は平和な国だからスパイなんかは要らないんだという発想がありまして、在外公館に出向している情報官というものはほとんどいないわけです。
 しかし、これからはこういうことでいいんだろうか。今も挙げましたけれども、ペルー大使館などにはやはり専門の情報官がおって、ペルー国内の情報をつぶさに集めて分析してそれを上司に上げていく、こういうことがあっていいんじゃないか。今現在ロシアが一体どういうことになるのか、あるいは東ヨーロッパで大変な混乱が起きているとか、我々は新聞で見る程度でありまして、大変だなと思っておる。外務省は外務省で独自な情報を集めておるのかもしれませんけれども、やはり専門の情報官の養成ということを考えられたらどうだろうか。
 今回のペルー大使公邸占拠事件にかんがみまして、特にそういう情報官、情報組織の育成ということにつきましては痛感いたすわけであります。最後にこの点について大臣の御所見を例えればと思います。