民間の健康保険におきましては、標準報酬の上限は七十一万円でございます。それから、国共済の方におきます短期の標準報酬の上限は四十七万円ということになっております。
続いて、短期の問題に、タンキと言ってもこれは気が短くなったという意味ではないですよ、共済の短期の方で若干お伺いしておきます。
 要すれば今のままで不満なんですが、今いわゆる普通の健保、政府管掌のものもありますが、現在、民間の厚生の健保と共済の健保とは上限が違うわけですね。厚生は幾らですか。
共済年金を含みます年金につきましては、全体として物価スライドで現行の価値を維持していく、これは大方針としてできましたものですから、これはひとつしっかりと守り、かつ維持をして、いい年金制度をつくっていかなければならないと思います。
 恩給の方に主として問題が出てくるかと思いますが、先ほど申しましたように、二年間続けまして総合勘案方式ということで懸命の抑制努力、何とかバランスをとる努力というような気持ちでやってまいったわけでございますが、今後ともまた努力を続けさせていただきたいと思います。
経緯は先ほど大蔵省の方からお答えいただいたとおりでございます。ただ、この問題につきましてはいろいろな御意見がございますので、私どももそれを謙虚に受けとめまして今後とも引き続き勉強を続けてまいりたいと思っております。
大変大事な問題だと伺っておるのでございますけれども、非常に専門的な問題でもありますので、正直申しまして、十分私にわかりかねる点もございます。しかし、おっしゃいますようなそういう変化が世の中に生まれておることも確かでありますが、他方でまた一つの制度から既得権を生じておるということも確かでありますから、その辺のことをなおよく検討させていただかなければならないと思います。
先ほどのお話もそうでございましたが、ただいまの遺族の問題につきましても、幾つかの相違点が各制度の沿革的な相違というものに基づいていろいろ生じてきたという点が非常に大きな要素であろうと思っております。合わせていく道がうまく出てくるものかどうか、利害関係もいろいろ錯綜するわけでございますので、今後とも関係省庁間でよく勉強させていただく課題かと心得ております。
これもやはり統一しなければおかしな話じゃないのか。恩給の方はこうだけれども、共済の方は孫までいくんだ、片っ方は孫にいかないんだというのも文官というスタートからいけばおかしな話だ、そう思いませんか。
 今の二つ、所得制限もしかり、それから遺族の受け取っていく範囲、そういうものの順序も違うのですね。そういう点は調整すべきじゃないかと思うのですが、これはいかがですか。政治的な話ですから、大臣に伺います。
恩給の場合に遺族年金のことを扶助料と申しておりますが、この扶助料の支給対象は、配偶者、未成年の子、それから父母、それから成年の子、祖父母。成年の子は、重度障害で生活費を得る道がないという条件がついております。そこまでが年金対象者でございます。
これもきょう今すぐ回答を求めるということは避けますが、追い詰めることはやめますが、これも差があることはおかしい。大臣、文官恩給と共済がそう違った所得制限を受けるということは、これは発生がもともと同じなんですから、大臣も判任官になっていたこともあるんだろうと思うのですが、私もあるのですが、そのときの分に今日こうやって差が生じてくるということはおかしな話なんですね。ですから、やはりこれは統一へ向けてやってもらわなければならぬ。
 もう一つ続いて聞きますが、これはやはり恩給と共済なんですが、遺族の範囲なんであります。自分が死んだときにもらえる遺族の範囲は、恩給はどこまでもらえるのですか。
恩給の立場でお答えいたします。
 先生おっしゃいました併給制限という措置が、今度の新年金改革で共済年金をおとりになった、他の被用者年金に再加入した場合の年金の制限という意味の制限でございますれば、恩給の場合には同じ措置を実はとっていないわけでございます。これは一つには、今回の冒頭御質問ございました公的年金一元化のスケジュールに恩給が入っておりませんためにこういう措置の対象とはしなかったわけでございまして、また恩給受給者は非常に高齢化しておりますために他の被用者年金に加入するという事態が極めてレアケースでございまして、かつ、会社に勤めておって相当の所得があったといたしましても、御承知のとおり厚生年金は六十五歳で被保険者資格を喪失いたしますために、ほとんど実益のない制度になってしまうということから、昨年先ほど申し上げたような制度をむしろ強化する方向の改正をいたしたわけでございます。
今回、課税ベースの適正化を行い、税率引き下げの財源の大半を賄っているわけでございますが、御指摘のように、課税ベース、引当金等に見られますように、これは一過性の財源でございます。財政構造改革との関連を考慮し、この引当金等の適正化につきましては六年間の経過措置を行うことにしてございますので、現在から七年目からはその分ネット減税になるわけでございます。
 先生の御質問は七年先どうなるか、こういう話でございますが、法人税収は、ただいま御指摘がございましたように、その時々の経済状況に大きく左右されるわけで、七年先の税収がどうかということを今ここでなかなか申し上げるわけにはいかないわけでございます。七年目以降であれば、財政構造改革を堅持しながら、これから重要な課題として進められていくわけでございますが、あるいは経済構造改革、これも進んでいくことが見込まれるわけでございます。歳入歳出のそのときの状況を踏まえまして、改めて財源措置が必要かどうか、その段階で判断するべき課題ではなかろうかというふうに思っております。
 なお、ネット減税額についてもお尋ねがございましたが、経済構造改革による効果というのはなかなか計算できないものでございますから税収だけでの影響を申し上げますと、一兆円程度のネット減収になるのではないかというふうに試算されます。