御指摘のとおりでございます。海に関してかかわっている省庁は十省庁を超えて十一でしたか十二でしたか、大変な数の省庁がかかわり合って、それぞれが予算をとる、それぞれの立場から考える、こういう形になっておりますが、玉城先生お話しのとおり、これはどこかでまとめるという考え方は非常に合理的な考え方であろうというふうに思っております。
 私どもも、海に対する調査研究をいたしておりましても、例えば海に対する文化的な背景とか人と海との歴史的なかかわり合いとか、こういった背景、側面を考えずにただ海だけを研究するというだけでは不十分な点が多うございます。こうした横の連携、連絡というものをできるだけとっていかなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、御指摘のお考えは私どももそう思っております。
今大臣が二百海里ということをおっしゃいましたのですが、これは申し上げるまでもなく、国連海洋法会議が開かれて、いわゆる国連海洋法条約、現在たしか百五十九カ国でしょうか、署名している。批准が二十六だったと思うのですが、これは六十カ国の批准によって発効するということでありますので、まだしばらく時間はあるかもしれません。しかし実際は、既に二百海里という海の秩序というものはもう定着して、そのように動いているのが実態なんですね。これはいい例が、今、日ソ、日米の漁業交渉が暗礁に乗り上げていますけれども、こういうことからしましても、やはり二百海里内における海洋開発というものが我が国にとって極めて重要だ、これは申し上げるまでもないわけです。
 ところが大臣、この海洋開発に対する今政府のやっていらっしゃることは各省庁ばらばら。その前に、大臣もおっしゃいましたように、海洋開発というのは非常に重要である。特に我が国は四万を海に囲まれて資源が乏しいわけですから、その調査自体の立ちおくれ、私、去年の分科会でも前長官にお伺いしたのですが、非常におくれているというお話もありました。しかも実態は、各省庁こういう行政については、例えば運輸省、それから通産省、建設省、いろいろ申し上げるまでもなくあるわけです。ですから、申し上げておりますように、我が国のこれからにとって重要な二百海里内の海洋開発ということを、国を挙げて、総合的に、あるいは一つの組織をつくってでも早急に取り組まなくちゃならない、私はこう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、非常に狭隘な国土しか持たない我が国にとって、四万を取り巻く海は大きな、重要な資源であろうと思います。私の記憶に間違いかなければ、領海二百海里と言われる日本の領海は、日本の国土の約十二倍の面積を持つ。それはただ単にその表面積でございまして、海底あるいは海中を考えますと、これは我々にとって最も重要な資源の一つというふうにも考えなければならぬと思います。ケネディ故大統領の言葉を御引用なさいましたけれども、私どもにとりましても、海こそ日本の最も重要な、そして歴史的にもあるいは未来にとっても重要なものと、こういう認識を持っております。
大臣に、最初に海洋開発についての大臣の基本的な御認識をお伺いをしておきたいのでありますが、亡くなったアメリカの前ケネディ大統領の「海洋は、人類に残されたニューフロンティアである」、そういう言葉をまつまでもなく、二十一世紀に向けて人類の生存といいますか、繁栄にとって、海洋というものは非常に重要なエリアであると私は思うのです。大臣の海洋に対する御認識をお伺いいたします。
問題になりますのは、冒頭に言いましたように、矯正教育というのが言葉すら余りなじまれないということなんです。そして、この「文部法令要覧」というのは、およそ教育にかかわることならまず載っていると思って差し支えない。それでも省かれてしまったということに、いかに少年非行、結果としての矯正教育に対する関心が薄かったかというあらわれだと思うのです。過去に薄かったことはこの際ともかくとしまして、これからは確実に載せるように前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思うのです。
 なぜならば、現実に非行化して少年院に入った子供がいると、その少年院において中卒なり高卒の資格が取れるのです、全く同じような。学校において中卒、高卒の資格が取れると同じように、少年院においても中卒、高卒とほとんど同じものを取ることができるわけであります。
 そこで、その第五条では、「少年院の長は、在院者に対する矯正教育のうち教科に関する事項については、文部大臣の勧告に従わなければならない。」というふうにして、まさにカリキュラムそのものは文部省の管轄に置いてもいいと言っていいわけですね。ところが、矯正教育という言葉に余りなじみを持たれないようでは、大臣の勧告というのは果たしてどのようにこれまでやってきたかもおよそ疑わしいと言ってもいいことだと思うのです。とするならば、普通の学校においても学校の施設なり先生の資質が要求されているとするならば、そこから、落ちこぼれという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、少年院に入っている子供たちの方がより充実した、よりよい先生なりその子供たちに合ったカリキュラムというものを組んでいただかなければ、子供たちは生涯立ち直れないんじゃないだろうかということを心配するわけであります。
 試みに、少年と成人におきます刑法犯検挙人員というものを考えてみますと、少年の方が、例えば五十九年度に三十万一千二百二十七名、十年前の昭和四十九年には十九万八千七百四十五名、さらに十年前の三十九年には二十三万八千八百三十名、さらに十年前の二十九年には十二万四百十三名でありまして、この数字統計から見る限り、というのは昭和二十九年、三十九年、四十九年、五十九年と振り返りますと、十二万人台から三十万の大台を超えるように、子供たちのそうした検挙人員というのがふえてきているということであります。これは大人に比べて子供たちの少年犯罪の大変な広がりを示してきているということです。
 そして、特に少年の中でも家庭裁判所に送られた子供たち、五十八年の統計ですと十九万九千二百二名でありますが、そのうち少年院に送られた子供が四千七百五十八名という多きに上っているわけであります。特に少年院に入っている子供たちは十四歳、十五歳、十六歳、十七歳、十八歳というふうな年齢でありますが、この子供たちが中学を終えれば今度は進学という問題がかかってくるわけであります。恐らく文部省は統計もとられていないんじゃないでしょうか。五千名を超える子供たちが進学を希望しているにもかかわらず、中学から高校にどれだけの数の子供たちが進学可能であったかということなんです。文部省、統計をとったことございますか。