旅客営業規則によりますとそのようになっておりますが、なお旅客営業規則上は、利用者に悪意がないと証明された場合には取らないことになっておりますし、また必要な減免を行うという規定もございます。
これも東日本旅客鉄道の場合で言いますと、同区間の大学生用の通学定期の一カ月運賃額は一万百八十円であり、期限切れ後一年を経過して不正使用した場合の運賃相当額は、その一年間不正乗車したものと考えられますので、五十五万四千八百円であり、割り増し運賃分はその二倍の百十万九千六百円となります。
同区間の普通運賃は七百六十円であり、また不正利用の場合の割り増し運賃分はその二倍の千五百二十円となります。これは東日本旅客鉄道営業規則に基づいてでございます。
このように運輸省が何ら関与をしていないこの営業規則に基づいて各鉄道、ＪＲを含めた私鉄においてこれがお客さんに適用されている。その適用の状況が果たして妥当かどうか私はお伺いしたい。
 まず、横浜市の鴨居駅から八王子を経由して国分寺駅まで普通乗車券の大人片道の運賃とこれを不正利用した場合の割り増し運賃は幾らになりますか。
細かいことはまた後で政府委員から答弁させますが、いずれにしても鉄道営業法の規定は、長年にわたる運用あるいは慣例というものを蓄積した上でおおむね適正に行われていると思っております。しかし、仮に具体的な問題があるとすれば、ひとつ今後研究したいと思います。
認可もしていないし、それを調べもしないで、それが鉄道営業法なり鉄道運輸規程なりに合っているか合っていないかがどうしてわかるんですか。こんな何千万人あるいは年間を通せば何億人という人間が利用する鉄道の細かい営業規則が全く野放しなんです。私鉄も野放しなんです。こんなばかなことはないじゃありませんか。例えば損害保険なら損害保険、火災保険にしろ生命保険にしろそういう約款については、それぞれ所管庁が付合契約、普通契約約款については認可したり届け出させたり監督しているでしょう。運輸省は何も監督していない。運輸大臣どうなんですか、これは。運輸大臣、答えなさい。何にもほうりっ放しなんてばかなことはないじゃないですか。
今申し上げましたように、営業規則というのは、付合契約、つまり不特定多数の利用者を相手とします運送契約を結ぶにおいてＪＲがその契約内容を定めたものでございまして、これは各駅において公示することになっております。また、その基本的なところは、今申し上げましたように、他の運送機関に比べてはるかに詳細な鉄道営業法、鉄道運輸規程という法令に基づいて基本が定められているところでございます。
 この不正乗車の際の規定というのも、その基本的なところはそれぞれ一条ずつでございますが、法律、省令に規定があり、これに基づいて実施、運用に当たっての具体的な条項はＪＲという鉄道事業者それ自体に任せているところであり、国鉄以来、長期間にわたってそのような形で営業規則に基づいて不正乗車について対応しているところでございます。
あなたはそうおっしゃるけれども、鉄道営業法と言うけれどもこれは十八条一条があるだけなんです。それから鉄道運輸規程といっても十九条という一カ条があるだけなんです。運送約款の旅客に関する細かいそういう取り決めなんていうものは何も書いてないんです。そして、各ＪＲあるいは私鉄の営業規則は何百条という条文を持つ規則になっているんです。この規則制定に関して運輸省はどう関与しているんですか。
鉄道事業につきましては、特に利用者が多く、その権利義務関係について公的にも基本的なところは規制する必要があるということで、鉄道営業法及びそれに基づく鉄道運輸規程、また軌道につきましては軌道法に基づく軌道運輸規程、これらに基づいてこの増し運賃に関する規定その他運送約款の基本に当たるところを定めているところであり、これに基づいてＪＲ各社もそれぞれ旅客営業規則と称する運送約款を定めているところでございまして、これらの法令に基づいた営業規則ということになっております。
各ＪＲにおきましては、それぞれ旅客営業規則、これは運送約款に当たるものでございますが、これに基づいて不正乗車の際の増し運賃に関する規定を設けておりまして、その区間の相当運賃と二倍の増し運賃を収受するということになっておりまして、それぞれのケースについて詳細を定めているところでございます。
この鉄道営業法及び鉄道運輸規程、この規定はわかるんですが、この規定のほかにＪＲ等では独自に負担金を徴収するための規則を設けているらしいですが、その規則の内容等を簡単に述べてください。
今お話がありましたように、非常に大きなウエートを占めているということであります。これを全部取り払って、さあ生産国の皆さん、自分らで食べてくれというとやはり非常に困る、そういう理屈から、多分こういうものでもつくって生計を立てているのだろうという気がするのです。ことしの二月にアメリカとアンデス三国で麻薬サミットもありまして、その中で、この辺の代替作物の開発援助、これの含まれた宣言がなされたわけなのですが、多分日本もこれに参画されていろいろなことを、この生産地に対して麻薬をつくらなくても済むような援助をされていると思うわけなのですが、その辺もいろいろお聞きしたいと思ったのですけれども、もう時間がございません。
 最後に、そういうふうな状況を踏まえまして、これからも日本として経済の援助をするのも一つの柱でございますけれども、この辺の含みも入れまして、麻薬をつくらなくても、そこの人たちが安心して食べていけるように援助を差し伸べるのも一つの意味があることではないかなという気がいたすわけです。そういうことからして、厚生省としてもこれからそういうふうな方向でやっていきたいという気持ちがあれば教えていただきたいと思いますし、さらには、現状こういうことをしておるので、さらにこうしたいということがあれば最後に教えていただきたいと思います。