午後一時開会
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   分科担当委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     勝又 武一君     瀬谷 英行君
     吉田 正雄君     丸谷 金保君
     塩出 啓典君     渋谷 邦彦君
     渋谷 邦彦君     馬場  富君
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  出席者は左のとおり。
    主 査         桧垣徳太郎君
    副主査         山本 富雄君
    分科担当委員
                井上 吉夫君
                北  修二君
                林  ゆう君
                八木 一郎君
                瀬谷 英行君
                丸谷 金保君
                吉田 正雄君
                渋谷 邦彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  大来佐武郎君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    友藤 一隆君
       防衛庁防衛局長  原   徹君
       外務大臣官房会
       計課長      松田 慶文君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    千葉 一夫君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       外務省経済協力
       局長       梁井 新一君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       文化庁次長    別府  哲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        道正  友君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      池田 久克君
       外務大臣官房審
       議官       矢田部厚彦君
       外務省情報文化
       局外務参事官   平岡 千之君
       農林水産省農蚕
       園芸局繭糸課長  松岡  将君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
 衆議院送付）
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次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、原子力安全委員会委員のうち御園生圭輔君、中央更生保護審査会委員及び公共企業体等労働委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員のうち吹田徳雄君、中央更生保護審査会委員長及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員伊藤正己君は一月十八日辞任いたしましたが、その後任として山口俊夫君を任命いたしたいので、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
先生のおっしゃる御趣旨、わからぬわけではございませんが、この件を含めまして全国の各具体的な教育措置につきまして文部省として、こうすべきであるとか、ああすべきでないとか、そういうふうなことにつきましては、やはり慎重にならざるを得ないと思いますので、現時点では一日も早く、この問題が解決することを強く期待するという姿勢を持ってまいりたいと思います。
文部省は、たとえば教職員の処分問題等については措置要求権まで行使をして各都道府県教委を拘束し従わせる、こういうやり方を一方ではしておきながら、この障害児の切なる願い、こういう問題については、あなた任せという、この態度は私は全く承服できません。本当に、あなた方が障害児教育を重視しているというのであれば、もっと基本的な立場で、この問題に立ち向かう責任があると私は思うのですよ。どうですか、もう一回聞きます。
線引きの見直し問題というのは、今建設省がかなり熱を入れている調整区域の開発問題、これともかかわりがあると思うんです。きょうの日経にもこの開発規制緩和問題について大きな記事が載っているんですけれども、これまで調整区域での開発の許可の基準であった二十ヘクタール以上という基準を五十八年の七月に施行令を改正して五ヘクタール以上ということにしたというんですね。かなりの自治体がそれに賛成しているのだと書かれているけれども、やっぱり大都市圏ではこういう開発をどんどんやられると関連公共事業で下水道から学校からいろんなことをやらなきゃならぬのでそういう開発についてはかなり難色を示している。これを見てみますと名古屋と横浜市が出ていますけれども、名古屋はこの記事では調整区域は市の面積の四％、緩和する必要がなかったと市が非公式に認めているという記事が載っていますけれども、ここでもやっぱり三大都市圏ではこういう開発問題というのはさまざまな問題を生むと思うんですね。
 きょう私そのことと関連する具体的な問題を取り上げてみたいと思うんですけれども、先日、予算委員会の総括質問で共産党の神谷議員が大規模宅地開発の問題で建設省の最近の例の適地調査、これについて質問した。五十八年度の調査地区六カ所を神谷さんが取り上げて、そのうち五カ所が西武鉄道、東急、名鉄、南海、近鉄と私鉄だ、六カ所のうち五カ所が私鉄が持っている土地で、しかもこの私鉄というのは大変政治献金も多いという質問をしたんです、これは一体どういうことだというので。五島昇東急電鉄社長が会長をやられている都市開発協会、これは私鉄加盟の団体ですけれども、その協会が発行した「都市開発協会十年史」、こういうのを取り上げて、そこに協会自身が、調整区域に持っている土地の開発問題が困難な理由として、開発を認められると企業救済につながってしまうという世論があって厳しいということだとか、また一つの企業の保有土地開発を認めると、ほぼ同じ条件の保有土地について開発を認めなければということになってしまって、優先順位なかなか困難なんだというようなことを挙げているわけですね。そういう事情がずっとあっているのにもかかわらず、建設省が五十八年度六つの適地とした調査地域が五つ私鉄だというのはおかしいと思うんです。この開発協会が挙げているこういう事情というのは今でも変わらないと思うのだけれども、それは変わらないのに、なぜこういう癒着の疑惑が生まれるような、特に私鉄、そこが主体になっている土地を建設省としては適地として選定したんですか。