今、御指摘のとおりに、二十七日が法案提出の一応の締め切りのめどになっております。現在の段階で申しますと、きょうは党の方で最終的な調整を行うということで、これは私が伝え聞くところでございますが、党の方の行財政調査会の御意見、そして正式には国際経済対策調査会という形になっておるかと思いますけれども、江崎さんが会長になっておる、そういった対外経済の方の担当責任者の御意見等々を踏まえて、できれば本日中に党としての結論を出したいということのようでございます。
 したがいまして、私たちも本件の問題を党の裁定に一応ゆだねておるという立場上、その結論を待った上で法案提出という段取りになりますから、先生が御指摘されたように二十七日の締め切りまでに出すということは、今日の事態の模様からいうと、事務的には無理でございます。
伊藤でございます。雰囲気や作法になれていませんので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 ＮＨＫ問題に入ります前に、大臣に対して冒頭にお伺いしたいことがございますが、電電改革法案についてでございますが、たしか提出期限が明二十七日に迫っているように伺っております。前回の委員会でも先輩委員の皆さんから若干の質疑がございましたけれども、それ以降現在時点でその調整作業がどの辺まで進んでおりますのか、明日には予定どおり上程の運びになりますのかどうか、このあたりについてひとつ、大臣の方からできましたら事情の御説明を賜りたい、かように思います。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
次回は、来る二十九日木曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十一分散会
日本の原子力の平和利用は、安全性を最大の前提として今日まで進めてまいりました。おかげさまで現在二十五基、およそ千八百万キロワット、そして日本の電力の二〇％を賄うまでになっております。しかも、その操業率は七〇％程度に、世界でも最も高能率の発電を誇るまでになっております。そして安全性が確保されております。しかし、これからの大きな課題は、このような発電所の安全性をさらに確かなものにしていくことと同時に、核燃料サイクルを確立して、そういう中において、それぞれの段階における安全性もまた極めて大事でございます。かような意味におきまして、私どもは、それぞれの段階における核燃料サイクルの確立と安全性を第一として、さらに深く広く研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、一問だけ大臣にお伺いしたいのですけれども、当初は原子力発電所は発電の分野の安全性の問題で随分論議がされてまいりました。このように十年以上もたってまいりますと、使用済み燃料の問題だとかあるいは廃炉の問題だとか、いろいろ進んでいけばいくに従って、原発を抱えている住民は不安な材料がより一層増してくる。再処理工場の問題でも、科学者に言わせれば、到底無理だろうとおっしゃるし、商業の原子力発電所の研究が非常に盛んなアメリカでさえも、再処理工場は今は運転をしない、操業しないという状況になっているわけなんです。ですから、本当にそういう再処理工場あるいは今後廃炉の問題も含めて研究が確立され安全性が確立されないのに、どんどん原発の増設を認可していくのは間違ったやり方ではないかと私は思わざるを得ないわけですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
先生幾つか数字を御指摘になりましたけれども、確かに五十三年当時、円高差益が三千八百幾らということでございまして、二百七十円その他を還元したことは事実でございますが、これは、当時それだけの余分な利益が出たということで、半年に限りましてその七割を還元するということでございました。ただ、そのときは長期の料金安定ということは当然確保できるという前提でございましたけれども、結果的には、油の値上がりとかあるいは為替の下落ということもございまして、五十五年には五割近い値上げをせざるを得なかったというのが結末でございました。
 それから、それに対して、現在、五十八年度四千億の利益を出し、従来からの別途積み立て等の繰越利益六千億あるじゃないか、これを返すべきじゃないかというのが第二の御指摘でございますが、四千億というのは、当期利益でございますけれども、この場合、電力におきましては、資金調達のために安定配当ということで一割をいたしておりますので、二千六百億以上のものが配当どうしてもせざるを得ない。それから、いろいろな積立金というのがございまして、新商法によりましていろいろと経費的なものでも積み立てるものがございます。ということで、実際には、配当をした後でこの四千億というものからさらに繰越利益がふえるというのは、若干ふえると思いますが、それほど大きなものではないということで、六千億が返せるということには決してならないわけでございまして、二千三百億の繰越利益がさらに若干ふえるかどうかということでございます。それから、当時と比べまして全体の電気の規模というのは、当時たしか六兆ぐらいあったのが今は十一兆と倍ぐらいになっておりまして、そういう意味からいうと、将来のコスト増高要因を考えますと、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、安定のために資する、こういうことの方が大事じゃないか、こう感ずる次第でございます。
 それから第三点、設備投資でございますが、設備投資をしたということで、これを、利益隠しになっているんじゃないかという御指摘でございますが、この前、景気対策で打ち出しましたものの中には、若干、修繕費的なもので経費に入るものもございますが、設備投資自身は経営設備の合理化等々でございまして、決してそれがそのままなるわけじゃなくて、実際には利益の減になるものではない、その後設備が稼働してからコストに入るということでございます。
 それから第四の、一部の還元をしたらどうかということでございまして、これはもうしばしば御指摘のあるところでございますが、いわゆる電気料金につきまして、特定の者に対して差別してやるということになりますと、いろいろな要素が出てきまして、やはり、ある意味での公平性ということからいいましてなかなかそういうことも難しいということを御理解いただきたいと思います。