おっしゃるとおり、医療費の財源は、患者一割、公費三割、保険料六割という構成で行われております。
 今回、患者一割を二割にするということで、マクロ的にこのとおり患者負担が二割になるかどうかはわかりません。いろいろ高額療養費とかそういうものがありますから、実際に一割が二割になるかどうかはわかりません。制度として一割を二割にした結果とマクロ的な数字とが一致するかどうかはわかりませんが、改正案では患者一割、それから保険料も当然上げるということになっております。公費の方は、財政再建の折であり、一つの制約条件として受け取り、むしろこれは減るようになっていると推計では出ております。
 私は、患者の負担をふやすということはやむを得ないことであり、そうすべきであると思いますけれども、先ほどの公述の中で申しましたように、患者負担の中にも構造があるわけであって、若い人の負担対老人の負担、こういうものを考えて、もう少し老人にも負担をしていただきたい、こういうふうに考えております。
 非常にその点にぴったりとした数字があるので申しますと、若い人、それから老齢の方、それぞれ保険料を払い、患者負担を払い、そして給付を受けている、こういうことですね。二つのものを払って給付が全体としてどれだけか。
 そうすると、若い人は余り病気にかかりませんから、払ったものの三割五分しかもらっていない。三五％しかもらっていない。何十万払ってもその中の三五％しか給付を受けていません。老人の方は、払ったもの、つまり保険料、患者負担に対して受けるものは七二二％、つまり払ったものの七倍のものを受けるわけであります。それは、先ほど申しましたように、一人当たりの医療費というものが若い人と老人とで五倍の差がありますから、当然こういうことになりますし、それから一人当たりの保険料も、老人の方はほとんど何分の一かでございますのでそういう差が出てきます。そうすると、その倍率は若い人の二十倍を老人は受ける。
 それが、今回の改正案になりますと十五倍ぐらいに減る。若い人はやはり三五％ぐらいのものを給付として受け取る。しかし、老人は五三三％のものを返してもらっている。そうすると、要するに〇・三五対五・三三です。若年が三割五分に対して、老人は五・三倍ということであります。そういう一部負担、患者負担の構造に私はむしろ関心があるということを申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成九年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にさせていただきたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げる次第です。
 御意見を承る順序といたしましては、まず塩野谷公述人、次に芦田公述人、続いて宮脇公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員からの質疑にお答え願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、塩野谷公述人にお願いをいたします。
お約束の時間ですから終わらせていただきますが、全司法との交渉の中では、例えば反訳をするにしても、そういう微妙な事件は裁判所の中で反訳させるとか、いろいろなことが具体的に挙がっているのですね。私は何も、全司法とは腹打ち割って話したが国会で言わないのはけしからぬというようなことまで言いませんが、現にその交渉記録を私が持っているのですからね。ここで言われているようなことは、国権の最高機関である国会で報告するのは当然じゃないですか。あなたの答弁は、これを読んでいる私としたら非常に省略されたものだ。時間がないからやむを得ないと思って言いませんが、もっと国会にはきちんと報告する必要があるということを指摘して、時間でございますから、私の質問を終わらせていただきます。
今担当理事から御説明申し上げましたように、三十年代に建設した住宅十七万戸のうち十六万戸につきましては、私は二十年間でこれを建てかえたいと、このように考えているわけであります。その順序といたしましては、立地条件あるいは土地の利用の方法あるいは住宅の状況等いろいろあると存じますが、原則としては年代の古いものからやりたいと思っているわけでございます。
 今お話しのように、確かにこれを建てかえますと家賃は三倍になります。これは一昨年か昨年先生にお答えしたとおりでございます。そこで、入れないじゃないか、こういうお話でございますが、それにつきましては、我々は十分な配慮をしているつもりでございます。と申しますのは、第一点は、前のお住みになっておられた方が戻ってこられる場合には、七年間にわたって激変緩和ということで減額措置を講ずる、こういう措置をとっております。
 それでも八年後には今おっしゃいましたように十万円の家賃になるではないか、こういうことだろうと存じますが、そのような方につきましては、今我々が考えておりますのは三十年代の建てかえでございますから、四十年代のものにつきましては二十年以降に多分なるだろうと思います。そういたしますと、その二十年間ぐらいは四十年代の住宅にお入りいただくことができるわけでございます。これは全体で賃貸住宅は六十七万戸持っておりますから、十七万戸建てかえても五十万戸はあるわけでございます。したがいまして、四十年代の住宅にお入りいただきますと、その家賃は今に比べまして一万円ないし二万円の増、こういうことになるだけでございますが、これにつきましても、五年間につきましては家賃が上がる分の四〇％、限度を二万円といたしましてこれを減額する、こういう考え方を持っているわけでございますから、そういう観点から見ますると、それほどお住みになるのに難しくはない。
 それからなお、低所得者、生活保護者あるいは母子世帯あるいは障害者を抱えておられる方等につきましては一定の条件のもとに減額をいたしたい、こういうことも十分配慮した上でいろいろと話を進めているわけでございます。
 具体的に申しますと、今お話の出ました小杉御殿におきましては、これも二年間でお話をつけるというのがそれぞれの団地の原則で、我々はお話し合いを進めているわけでございますが、小杉団地につきましては、二百八十戸のうち、現在二戸だけが反対であるということで、あとの方は一年足らずの間にすべて御了解をいただいているところでございます。