イギリスのサッチャー首相は、氷が解け始めるときが一番危ないという名言を吐かれたのでありますが、まさにそういう事態が今発生したと私は思うのです。確かに中山外務大臣が言われましたとおり、米ソの二極構造が崩壊していく過程の中で新たに地域紛争が発生した。これが最初の出来事で最後の出来事になればいいのでございますが、このような事態が民族や宗教やあるいは文化や経済の相克によりまして、クラウゼビッツではないが、戦争は他の手段による政治の継続であるという形で解決されていくということになればゆゆしきことでございますから、ここでこの事態を何としても解決をしなければならぬ。つまり、イラクにクウェートから撤退してもらって、クウェートの主権を回復して国際秩序を再建するということが急務であると考えているわけであります。
 この具体的な直面する事態を目前にいたしまして、これから多発する可能性のある地域紛争をどうやっておさめていくのか。今まではいわゆる恐怖の均衡とも言われましたけれども、あるいは力の均衡とも言われたが、均衡と抑止の理論で米ソの超軍事大国の軍事的バランスによって保たれていた平和が、その軍事バランスが今なくなりましたときに、あるいはなくなりつつありますときに、これから新しい平和の枠組みをどうやってつくっていくのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
委員のお尋ねの、最近の国際情勢の変化というものとイラクのクウェート侵攻という点についてどのような認識を持っておるかということでございますが、私は、一九七〇年代の米ソ関係から一九八〇年代の米ソ関係へのこの新しい大きな変化、そして昨年の十二月の三日にマルタで行われました米ソの首脳会談によって、冷戦の終わりの始まりという言葉が世界に流れたわけでございます。
 そのような中で、かねて緊張を続けておった国際社会は、平和がやってくるということで、この米ソの冷戦終結を大いに歓迎したわけでございますけれども、一方におきまして、長い間堅持されてきた二つのスーパーパワーによる対決の構図が解消いたしますと、新たに多極化の国際社会が現出してくる、そういう中で今回のイラクによるクウェートへの武力の侵攻、これを併呑するという形になってまいった。こういう新しい事態はこれからも地球の各地で地域紛争の形で起こる可能性はあるという認識を持ちながら、我が国の安全保障政策をこれから検討していかなければならない、このように考えております。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に、最近の中東情勢とわが国の安全保障問題について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
井上先生にお答えします。
 先ほどから風につきましてのいろんなお話、興味深く聞いておりまして、私も特に実は、先ほど農林省の果樹花き課長答えましたが、果樹振興議員運の会長をしておりまして、そんなこともございまして絶えず心配をしているわけでございますが、よく十分調査しまして、大変いろいろ難しい点たくさんあると思いますが、最善の努力をしたい、こう思っております。よろしくお願いします。
もう時間がほとんどないのでございますが、しかも御通告を申し上げなかったのでございますが、この風の被害について長官に最後にお願いを申し上げたいのは、一度担当官の派遣等もお考えいただいて、風、風と思っていたら大変なことだということで、風対策を今後やっていただけるようにお願いを申し上げたいと思いま
す。
 以上にて質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
御説明申し上げます。
 三重県下における台風十九号によります果樹の被害金額は、現時点の県からの概況報告によりますと、生産物とそれから樹体被害を合わせまして約三十七億円と聞いているところでございます。このうち特にひどいのは熊野市と御浜町ということでございますが、特にこれらの中で倒木とかあるいは枝折れなどは先生御指摘のように来年以降の生産にも影響を及ぼすわけでございますが、これらの被害は特に御浜町で発生が多いわけでございまして、樹体被害が甚大といいますか、七〇％ぐらい以上被害を受けているというものがミカンで十四ヘクタール、中晩カンで十六ヘクタールというように聞いております。
 農林水産省の災害対策といたしましては、被害園の技術営農指導なんかはもちろんやっておりますけれども、おっしゃいましたように果樹共済とか農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、それから果樹植栽資金、農林漁業施設資金等があるわけでございます。なお、災害復旧を直接目的としているものではございませんが農業近代化資金というものもございまして、これなどでも活用が可能でございます。
 今回の果樹の被害につきましては、現在、国といたしましても被害実態を精査、把握に努めているところでございまして、その調査結果を踏まえまして県も含めまして関係機関とも緊密に連携をとりながら今後の必要な対策について検討してまいりたい、こう思っております。
時間がなくなりましたので一応終わりにしますが、この最後の長官の答弁は、これは大臣も理解をしていただきたいのですが、実は非常に難しい問題を含んでいるわけです。つまり、まさに磁気情報で出願をするというのは、ある意味では、世界で初であるのは当然、日本でも初めてのことなわけです。しかもその中身がいつの時点で出願をされたかというのが、まさに長官もしょっちゅう言われている先願主義の非常に重要な問題なわけです。ＦＤでこういうものを出したつもりなのが、それがデータエントリー機関を介してファイル化されたときには中身が少なくとも出願人が思っていたものと違っていた。それは出願人の側がミスをしたのかもしれません。しかし、考えによったらデータエントリーのときにオペレートミスがあったかもしれません。あるいはＪＩＳ一〇という規格に十分に合わないものを出していて、それが一部しか映らなかったのかもしれません。そういう場合に、全部の立証責任が出願人側にあるとなればこれは非常に不安でして、そういう意味からも、本当にＦＤ出願だけで大丈夫だろうか、しばらくは紙出願、書面出願でなければいけないのじゃないだろうか、こういうことも出るわけです。オンラインであればすぐプルーフがとれますから余り問題はないわけですが、そうでない場合は、三週間とかといえばかなりの期間ですから心配なわけですね。
 そういう意味でも、先ほど申し上げたような法施行の所要期間というのは単に周知徹底というのではなくて、そういう全く新しいことをやるときのいろいろな不安材料を勘案して、十分に安心してそういうことに移れるように十分配慮をすべきだと思いますが、最後の一つだけ、大臣にそういうことを含めて、この計画についての、今の問題についての見解を伺って質問を終わりたいと思います。