外務省も努力されているのでしょうけれども、要は、こちらの言い分が向こうに通じていないということなわけですよね。それを今後ともしっかりやってもらわないと、ある意味でいうと、一番最初に申し上げました、正直者がばかを見る、こういう世の中になってまいりますし、特に、今話題というか大きな問題となっている住専の問題も、結局はその正直者がばかを見るという、ここら辺のところで有権者、国民が怒っているという部分があると思うわけですね。だから、そこら辺のところをしっかりとやっていただきたいと思います。
 続きまして、長野五輪について質問をさせていただきたいのです。
 先ほどもほかの委員の方からもちょっとありましたけれども、放映権料、これはアトランタのときもかなり巨額になったということで、もう天井知らずというか、どんどん上がっていく中で、今回も、長野五輪については、当初二千万ドル、二十一億円前後を想定していながら、結果的にはその倍になる三千七百五十万ドルぐらいになっていったという、ここら辺のところの経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。
今、局長の方から、外務省を通じてというと、外務省の方、来られておると思うのですけれども、とにかく外務省がその窓口になるわけですから、ここら辺のところでどのようなやりとりがあって、どういうような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
本件については先生御指摘のように、米軍、米側と日本側の解釈が若干違っているわけでありますが、これはあくまでも国内問題でありますから、かつて国会でも法制局等から答弁していただいておりますように、米側に支払い義務があるものと考えております。ただ、このような形で昭和五十三年以来事実上何回か交渉いたしましたが、解決に至っておりません。
 そういうことで、先般、外務省を通じまして米側に改めて日米合同委員会の分科委員会等での話し合いの申し入れを行ったところでございまして、そうした中で、米側からの意向もありまして今後話し合うということになろうかと思いますが、いずれにしましても、この問題につきまして何らかの解決を図る必要があるというふうには考えております。
そういった中で、これも推定だとは思うのですけれども、新聞記事等によりますと、十八年間で十六億円拒否してきた、こういった実態がございます。これはいろいろな問題が含まれていて、例えば日米地位協定第十三条第一項「合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない。」、まあ税金みたいなものだということで払わないというのが向こうの言い分だというふうに聞いておりますけれども、一方、放送法第三十二条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」、二つの法律が相反するというか、ここら辺の状況について、まず郵政省の方、どのようにお考えになっているのか、またはその対応についてお伺いしたいと思います。
一九七八年以前にも米軍に対して請求というか受信契約のお願いということはやっておりまして、一九七八年以降変更したということではございません。例えば、昭和三十五年には業務局長名で米海軍横須賀基地司令部法務部というところに文書を差し上げたりというようなことはございます。
聞くところによると、一九七八年から、基地の方に請求をしたいということで、立ち入りをしたいだとかいろいろと要求、請求をされているというふうに聞いておりますけれども、七八年以前、それまではほったらかしにしていたのかどうか、なぜ七八年からそうなったのか、そこら辺のところをお伺いしておきます。
ＮＨＫの方もその払ってない方々に対していろいろなアプローチをされて、いろいろと努力をされているとは思うのです。
 そんな中で、ちょっと最近新聞でも報道もされましたけれども、昨年の沖縄の少女暴行事件以来日米地位協定の問題がかなりクローズアップをされて、特に代理署名、きょう判決するということで、そんな中で、在日米軍の基地内、これは、テレビはあるんですけれども払ってないという、ここら辺のところを、その現状はどのようになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 テレビを設置しておられてそして受信契約をしていない、いわゆる私どもでは未契約世帯というふうに呼んでおるわけでございますけれども、これは推定でございますが、平成八年三月末でおよそ四百七十四万と見込んでおります。テレビ所有推定世帯に対する契約率として八七％というふうに考えております。
新進党の高木陽介でございます。
 以前、この逓信委員会で受信料のことでいろいろとお伺いしたことがございました。そのときに、特に、受信料を払っている人、払ってない人、いわゆる正直者がばかを見るような形にはしないでもらいたい、こういった意見を言わせていただきました。そんな中で、現在のその受信料、契約してない人、いわゆる払ってない人ですね、受像機を持ちながら、テレビを持ちながら、それが今一体どれぐらいの数、何％ぐらいになっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
まず、移換積立金の負担割合の問題でございます。
 今回の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案におきまして、鉄道共済組合が厚生年金保険に移換することとされている積立金につきましては、鉄道共済の現有積立金を充ててもなお不足する額について、事業主が負担をするというような考え方でございます。
 この場合、鉄道共済につきましては、国鉄の分割・民営化の前後の期間におきまして、事業主としての責任が分かれますので、これに応じまして、積立金の不足額について、民営化前の期間にかかわる分につきましては旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団が、民営化後につきましては鉄道共済に加入いたしておりますＪＲ各社などが負担するということになっております。
 この具体的な移換すべき積立金でございますが、約一兆二千百億円と見込まれておりますけれども、現段階におきます粗い試算におきましては、現有積立金で充当できる額が約二千億円程度と考えられておりまして、残りの約一兆円につきまして、事業団が約八割、ＪＲ各社等が約二割を負担することになると見込まれております。
 それから、移換金の具体的な支払い方法でございますけれども、これにつきましては、今後関係者間で調整を図ることになりますが、現在、政府部内におきましては、最長二十年の分割払いを可能にする方向で検討中でありますが、鉄道共済にかかわる支払い条件などを含む具体的な内容につきましては、関係者間で今後とも調整を図っていくということにいたしております。