御指摘にございましたように、最近このＭＥを中心にいたしまして技術革新が急速に進んでおり、それが単にこの生産部門だけではなくて、事務部門、流通部門、あるいはまた国民生活の各分野にまでいろいろ広がってきておるという状況にあるわけでございます。このＭＥの導入に伴います雇用への影響につきましては、私どもも非常に問題視をいたしておりまして、いろいろ調査なり検討なりを続けておるわけでございますが、現在までのところは、関係労使の大変な御努力によりまして、全体としては深刻な問題が生じている、こういうふうには考えられない状態にございます。
 しかし現実には、今の御指摘の報告にもありますように、労働者の適応の問題、あるいはまた、配置転換に当たっての問題等々いろいろございます。あるいはまた、導入された分野では新規の採用が抑制されるというような傾向もございます。あるいはまた、仕事の内容にもいろいろ変化が出てきておりまして、それをめぐりまして、不適応の問題とか新たな職業訓練の問題とか、いろいろそういったようなものが必要になってきておるというような問題があるわけでございます。
 そういうような状態の進行する中で、私どもも、こういうＭＥの導入に絡みまして、何はさておき、とにかく労使間での十分な意思疎通というものが図られていかなければならぬ。あるいはまた、この導入に絡んでのやはり基本的な物の考え方、例えばできるだけそういう離職者とかいうようなものを出さないようにするとか、あるいはまた、できるだけ不適応を起こさないように能力を高めていかなければならぬとか等々、いろいろなそういう必要な観点というものをしっかり国民的コンセンサスにまで高めていかなければならぬ、こんな考え方を持っておるわけでございまして、現在、学識経験者あるいはまた労使のトップレベルの皆さんに参加していただきまして、雇用問題政策会議というのがございまして、有沢広巳先生を座長にする会議でございますが、そこにおきましていろいろ今御懇談、御意見の交換をいただいております。近く、今までその御懇談をされてこられました、検討されてきました意見が大臣あてに出されるというような段階に来ておりますので、そういった広い立場からのＭＥ問題の導入についての国民的コンセンサスの形成を目指して私どもも努力をしていかなければならぬ。こんなふうに考えておるところでございます。
それでは、具体的な雇用対策について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、ＭＥ革命の問題でございます。産業革命に次ぐ新しい第三の波と言われているマイクロエレクトロニクス革命、大変なスピードで進んでおるわけです。これが雇用に及ぼす影響ははかり知れないものがあるということは今さら申し上げるまでもないのでありますが、実は本年二月、電機労連が「マイクロエレクトロニクス革命化における雇用確保と労働の人間化をめざすガイドライン」というものを発表いたしました。これは当時マスコミでもいろいろ取り上げられました。私も読んでみました。非常に貴重な労作だ、こう思うのであります。今日、私はここに出ておりますＭＥ技術システム協定、こういうモデル案がやはり各企業において締結されることが望ましい、そういう方向でやはり行政指導というものを強めていく必要があるのではないか、そういう時期に来ているのではないか、こう思うのでありますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
いま少しちょっと中身をあれしておきたいんですが、中曽根内閣の有力な閣僚ですから橋本運輸大臣も言い回しがなかなか慎重なんですが、私は少し実態を明らかにしておきたいと思う。例えば運輸事業におけるサービスだからこれが適用除外ができないということになったらどんな結果が起こるだろうか。今申し上げたように一番人件費の高いところですから納税率もいわゆる五％の影響大きいわけですね。で、何に転嫁するかというとこれは運賃に転嫁するしかないんですよ。そうしますと、例えば鉄道であろうとバスであろうと、そうでなくても今やマイカーにお客がどんどん逃げてきていると、こういう中でモータリゼーションという中でいわゆる国鉄の赤字が行き詰まって今度の大改革をしたわけですよね。ところが、今回これをやられると全部これは運賃に転嫁する以外はないんです。そうすると、ますますいわゆる鉄道やバスやその他これはもう運輸産業全体からマイカーへマイカーへというふうに逃げていくと、これはもう我が国の二十一世紀に向けての交通運輸政策に大きな支障を来すことに私はなる、これが一つ。
 それから第二番目には、同一地域同一運賃が守れるかということを問題にしておきたい。例えば売り上げ一億円以下のところは課税対象から外すと、こう言われていますね。普通の生産事業であったら法をうまく利用するなら会社を数社に分離することができます、これは一億円にするために。ところが、西日本鉄道とか東武鉄道とか、まあ私は私鉄だから私鉄の例でわかりやすい例で言いますけれども、会社を分離するわけにいかないんですよ、こんなこと。そうすると、例えば一つの例を挙げるとタクシーがあります。タクシー会社では、同じ地域の中で一億円以内の売り上げと一億円以上の売り上げが存在するんです。片っ方は課税の対象になりますね。片っ方はならない。そうすると、課税の対象になったところは運賃に転嫁せざるを得ませんから、同じ一つの市内においていわゆる違った運賃のタクシーが走るということになりかねはしないでしょうか。そうなりますと、運輸省が持っておりますところの同一地域同一運賃の原則が崩れることになりかねはしないか等々の問題点が私は私なりにあると思いますが、それらのところについて担当の局長なり大臣どういうふうにそういうところをお考えですか。いずれにしましても、私はこの問題はやはり食料と同じようにこれをつけてはならないということで我々も全力を挙げるつもりでありますけれども、そこらのところは現実に対処する方法として、また我が国の二十一世紀へ向けての交通のあり方という大きな観点からも、単純にサービス提供には課税するんだからこれも課税の範囲だということには私はならないと思いますが、政策担当局長のお考え聞かしてください。