これは、今私どもは日本外交として正面から取り組んでおります。基本的には朝鮮半島の緊張緩和、まあ最終的には南北統一に向かっての環境をつくっていく。それには、一番大事なことは南北の対話を促進していく。そのためのいろいろな、やっぱり要件を日本としてもできるだけつくるように努力する。こういうことでやっておりますし、そして、それに関してはアメリカあるいは中国との間でも緊密な連絡をとって行っておる。まあ正面からのそうした基本的な路線を着実に進めていきたい。これが極めて大事じゃないかと思うわけです。
 幸いにいたしまして、南北の対話も徐々に進みつつあるわけでありますし、さらにまた、日本と北朝鮮との関係も人的その他の面で、経済、文化の面でぼつぼつこれまでやってきましたから、そういう方向で進んでおると、こういうことでありまして、全体的に一挙にこれは解決するといってもなかなか困難でしょうけれども、その大前提は何といっても南北対話、これが推進されることが極めて大事じゃないかと、こういう基本姿勢です。
これは伊東さんも、かつて訪朝された経験がありますし、そういう意味では向こうの人ともいろいろと接触もあると思いますけれども、まあ行かれるか行かれないかは御本人の問題であって、政府としましてこれに対してどうだこうだと言うのは差し控えた方がいいんじゃないか。まあやはり御本人の問題だと思いますね。
これ安倍外務大臣に伺いたいんですが、私も日朝議連のメンバーですし、いろんな方がかかわっていらっしゃいます。今社会党はたしか田邊さんですか、団長で行っていらっしゃるんでしょう。
 そこで、今ピョンヤン側といたしましては、日朝議連とか一部野党ではなくて、それはもちろん尊重いたしますけれども、より政権中枢に影響力を行使し得るハイレベルの人物の訪朝、正式訪朝を待望しております。これは在京の最も高いランクにある朝鮮筋の私に対する会話の中で出てきた話ですから、そんなことをフィクションで言う必要は毛頭ない立場です、その方は。
 それで、政権中枢に影響力のある人物、どなたであってもいいわけですけれども、たまたまバンドンで接触をされた、意思を伝達した、じや伊東元外務大臣が、八月十五日であれその前であれそれを狭んでピョンヤンを訪問されるということは、今後の安倍外交、つまり日朝外交の積み上げの上で安倍外務大臣としても好ましくないとお考えですか、それともあらまほしいと、あってもよろしいし、むしろ歓迎すべきだと。どういうふうなお受けとめ方でしょうか、もし伊東訪朝が実現をするという場合には。
バンドン会議での伊東元外相特使の、北朝鮮代表と会われたというのは
先ほど外務大臣から御答弁がありまして、主として北朝鮮と我が国との間の人道問題についての善処方要望ということをされたということは伺っております。それ以上のことは詳細、四十周年に云々という点は私定かには伺っておりません。したがいまして、伊東元大臣からもし仮にそういうあれがありまして、具体的にそういう前向きの御意向があるということになりますれば、当然そういう問題も御相談あろうかと思いますけれども、現時点においてそういうお話は伺っておりません。
お答えいたします。
 今度の改正というのは、いい農業をつくるためということでございます。
 そんなことで、実は先ほどの信用保証協会の問題でございますが、率直に言って局長の言ったとおりですが、あと簡単に言いますれば、一番その中で問題なのが担保不足である。だから、信用保証協会の保証を求めるときには、担保が足らないから保証を求める、そんなことでございますから、やはり担保を十分見てやるということにすればかなり解決する。
 それからもう一つは、農林漁業金融公庫は、先ほどちょっと言いましたけれども、実は私も接触して、いろいろな相談があって一番困るのは、一般の金融機関と同じように考えて処しているところに問題がある。したがって、やはり農林漁業金融公庫の設立の趣旨を踏まえて、農林漁業者、特に真剣に取り組んでおる農林漁業者に資金の不足のないように持っていく、そういう形の中に明るい農業をつくる、そんな形で大いに指導して頑張りたい、こう私は思っております。
私は、ただいま可決されました三案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一、所得税制については、今後における社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造等を含め、その基本的あり方について検討すること。
 一、災害雑損控除制度については、その災害の実情等を勘案し、円滑な適用に十分配慮すること。
 一、法人税の基本的な仕組みについては、法人税制の国際的動向を注視しつつ、今後とも引き続き検討を進めること。
 一、貸倒引当金、退職給与引当金等各種引当金の繰入率等については、その実情に即し、引き続き見直しを行うこと。
 一、準備金、特別償却等各種の特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化に努めること。
 一、税制上の公平の実現の推進を図るとともに、税務執行面における負担の公平確保については特段の努力を払うこと。
 一、変動する納税環境のもとにおいて、複雑かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、財政再建の緊急性、税務執行面における負担公平の確保並びに職員の年齢構成の特殊性等にかんがみ、今後ともその処遇の改善、定員の増加に特段の配慮をすること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。