最初におわびをいたしますが、先ほど二十五年度の予算と申し上げましたが、二十七年度の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
 委員御指摘の二重予算制度の問題でございますが、私どもは、財政法等に決められました独立機関であります裁判所に配慮をした二重予算制度というものにつきまして、常に頭に置きながら、概算要求の見積もりを出して後、財政当局にたび重なる説明をし、資料を提供し、理解を求めておるところでございます。
 今後ともこういう努力を一層強めて予算の充実に一層努力をしたい、このように考えております。もちろん、二重予算制度のあることは十分に私どもの念頭に置いて予算の折衝を続けるつもりでございます。
議会制民主主義は、その運用に当たって、あらゆる種類の意見の開陳を十分保障することであります。しかし、いかなる法案もいずれは採決せざるを得ないのであります。採決に当たって暴力ざたを伴うことは、議会制民主主義の自殺行為であります。旧来の古い古い因襲から抜け出せない姿と断ぜざるを得ません。名前は言いませんが、このような議会運営に対し、この際、反省を促すものであります。（拍手）
 公明党の各委員は、正々堂々として本質をついた質疑を行い、整々粛々としてみずからの座席において採決に応じました。こうした態度に他党も今後同調していただくよう強く要請したいと思います。（拍手）
 今回の法案には、明らかに戦後これまでの日本の基本的あり方に対する改良と発展を含むがゆえに、多くの疑問が集中したことも事実であります。私は、その主要なテーマについて、次のように考えるのであります。
 第一に、本法案に基づくＰＫＯへの日本の参加は合憲であります。憲法前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を。占めたいと思ふ。」とありますように、積極的に参加するにふさわしい活動にほかなりません。
 第二は、ＰＫＯへの参加に当たって、自衛隊が部隊で参加することは、憲法で禁止されている武力行使にならないかとの議論もございました。しかし、本法案には、国会報告とＰＫＯ参加の五原則、すなわち、停戦の合意、同意、中立、撤収、さらに自衛のためのみの最小限の武器使用への限定が盛り込まれたことによりまして、明確なシビリアンコントロールが確保され、武力行使が排除されたことにより、憲法の精神が厳守されているのであります。この五原則は、国際貢献のための重要な原則として、非核三原則に匹敵するルールとたることでありましょう。（拍手）
 ＰＫＯは、武力行使を目的とした活動では広いのです。今まで八十カ国以上、五十万人を超える人々が世界から参加し、国際紛争の平和的解決のため、非暴力、非強制・中立を原則として行うとうとい平和貢献活動として、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞しているのであります。また、冷戦が終結したとはいえ、新たなる地域紛争、民族対立が増大するおそれもある中で、紛争の未然の防止の努力とともに、ＰＫＯの役割は、今後高まりこそすれ低下することはありません。
 第三に、ＰＫＦ参加は自衛隊の海外派兵に道を開くとの議論もございました。しかし、ＰＫＦは国連事務総長の要請及び当事国の同意がなければ出動できないのであり、エネミーレスアーミー、敵なき軍隊と言われているのであります。自衛隊の海外派兵とか海外侵略とは全く異なるものであり、こうした議論は単なる中傷にしかすぎないのであります。（拍手）
 これらに加えまして、ＰＫＯの派遣が長期化したり泥沼化するようなことをチェックする意味から、派遣継続の是非につきまして、一定期間経過した時点で国会が判断する必要があるとの公聴会での公述人の指摘を採用いたしまして、自民、公明両党の提案で、二年を超え引き続き派遣をする場合には国会の承認を得るものとし、さらに二年ごとに同様の承認を求めるよう政府案を修正したのであります。民社党の主張される国会での事前承認とは見解を異にいたしましたが、これによって国会の関与、シビリアンコントロールの強化が一段と明確にされたのであります。
 すなわち、我々は、本法律案により日本国民がＰＫＯ活動に参加することによって、国際社会の常識的な国際貢献のレベルに到達することができることを喜ぶものであります。（拍手）
 ＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハート氏は、「平和維持活動の要請は武力行使にあるのではなく、国連の権威を介在させる政治的象徴主義であり、それは軍事的な地平に非暴力の原理を投射することにほかならない」と述べていることを今こそ思い起こし、我が国がＰＫＯ把積極的に参加すべきことを強く訴えるものであります。
 また、私はこの際、さきの大戦中、アジアの国民に与えた大きな心の傷をいやすためにも、強制連行問題などの戦後処理問題を解決するとともに、国会決議とか、八月十五日を平和の日として制定する我が党提案に対しても、同僚議員、真摯に耳を傾けていただくよう強く要望する次第であります。
 また一方、国際緊急援助隊は設立当初以来、我が党が強く支持してきたところでありますが、その活動が国際的に高い評価を受けてきたことを喜ぶものであります。今日、非武装の自衛隊を国際緊急援助隊に参加させることは、我が国の人的貢献の一環としての自然災害に対する人道的活動の強化拡充であり、我が国の国際貢献としてより高い評価につながるものであり、積極的に賛成の意を表明いたします。（拍手）
 第二次大戦後の日本の国内は平和でした。しかし、世界では百三十回の戦争、二千万人の死傷者を出しております。世界は現在、ＵＮＨＣＲの報告によるだけでも千七百万人の難民が存在し、国内難民を数えれば二千七百万人に達すると言われております。この苦しみを救うために、一刻も早く日本国民が積極的にＰＫＯへ参加することによって、地球上の戦争を食いとめ、難民を減らし、死傷者を救うために貢献することは、まことに聖なる仕事と言わなければならぬと思うのであります。（拍手）       
 もう一度申します。ＰＫＯは自衛隊の海外派兵、海外侵略では決してありません。第二次大戦の深い反省に立つ日本国民の願いが、与してこれを結晶させた憲法の条文がようやく実となり花となってあらわれてきた国際貢献こそが本法案であることを誇らかに訴え、私の賛成討論とさせていただく次第でございます。（拍手）