私は、二十一日に我が党の小沢委員が一般質問で質問して、大臣や山本審議官と問答しておられるときに後ろでずっと聞いておりました。そのときにも同趣旨の答弁がありましたが、そのときに山本審議官は、米側の考え方として、アメリカには大店法のようなものがないこと自体問題がある、そういうことを言われたと思うのです。これは非常に問題じゃないですか。大体貿易の問題というのは、波打ち際でそういう規制がないということと同時に、国内の問題では、内外無差別であるかどうかということが非常に大きな問題なんです。相手国と同じでなければおかしいなんて、そんなことを言えば一つの州になる以外にないのです。そのことをよく見抜いて、自民党の小沢幹事長は、この間講演をされて、構造協議はよくない、こう言って、同じでなきゃいかぬと言うなら星条旗の星の一つにならなきゃならぬ、小沢幹事長がそう言っているじゃないですか。そういうことをアメリカが要求していることに対して、我が国が国の自主権に基づいて断固たる態度をとるのは私は当然のことだと思うのです。
 そして、消費者の利益の点からいえば、重複を避けますが、小沢委員も質問をしましたが、自治大臣も何ならお答えいただきたいのです。東京都が毎月調べておりますけれども、生鮮食料品の多くの部分については、これは中小小売店の方が安いのですよ。安いだけでなしに鮮度もいいわけです。しかし、あのときに私は後ろで聞いておりましたから知っておりますが、靴だとか履物だとか一部の工業製品についてはスーパーの方が安いという答弁もありました。
 そこで申し上げますが、これらの、全部ではありませんよ、スーパーや量販店が何で安いかといえば、そもそも仕入れ値段が全然違うのですよ。スーパーの仕入れ値段というのは非常に安くて、そこでスーパーの売る小売値段よりもなおかつ高い値段で中小小売店は仕入れなきゃならない。特に家電なんかの量販店ではそうです。そういうことが起こっているから安く売ろうにも売れないような状況になっているのですよ。
 そこで、通産省でも公取でもよろしいが、伺いたいと思いますが、アメリカではこういう問題は一定の法律で保護できる建前になっているんじゃないですか。クレートン法二条の修正のロビンソン・パットマン法というのがあるでしょう。その中で、不公正な取引、特に、強大な購買力を利用して安く仕入れて競争を損なうというようなことは罰則をもって禁止されているじゃないですか。そういうのがあるのです。日本には、私は公取で調べましたけれども、そういうことについて発動された例は、今まで裁判所まで行ったのは中部読売新聞が一件だけ。それ以外に審決まで行ったのは、勧告ですか、これは牛乳事件で一件か二件あるだけなんです。なぜ日本ではそういうぐあいに少なかったかといえば、大店法があってアメリカのそういう法律のかわりをしていたからです。ところが、今度は大店法も三年後には取っ払ってしまう、しかもアメリカのようなそういう不公正な競争を阻止するようなものは日本にはない、あるいはあってもほとんど適用されておらないということになれば、中小企業は何によって保護されるのですか。
 また、私はもう一つ申し上げたいと思いますが、フランスやイタリアでは大規模店舗の出店というのは許可制ですよ。フランスではロワイエ法、イタリアでは商業基本法とか手工業基本法というのがあります。
 そこで、通産省でもどこでもいいですから聞きますが、フランスでは、許可制で許可される割合と却下される割合ほどのぐらいですか。
議員からいろいろお尋ねをいただいたように思いますが、まず最初に、地球規模の環境問題に対して我が国あるいは現政権がどういう姿勢をとっているか、あるいはどういう認識を持っておるかという意味のお尋ねがあったように思います。
 地球環境問題につきましては、この問題が人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題だ、そしてそれは我が国にとって最も重要な課題の一つである、こういう認識でございます。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境保全の分野で多くの経験とすぐれた技術力を有している我が国として、地球環境保全に積極的な役割を果たしていくことが肝心だと、この問題に対する認識をいたしているわけでございます。
 そこで、そういう認識であるとすれば、国際的にどういう貢献をするか、あるいはどういうイニシアチブをとるか、あるいはどういう役割を果たしているかということについて申し上げる必要があると思いますが、ちなみに、地球環境問題に対します我が国の取り組みが幾つかございますけれども、その中の柱となるようなものを少し御披露しておきたいと思います。
 地球環境問題は、御承知のとおり国連環境開発会議、いわゆるＵＮＣＥＤにおきまして二十一世紀に向けた行動計画たるアジェンダ２１というものを決めているわけです。そこで、ＵＮＣＥＤのこの考え方に沿って、我が国としては、まず第一に、環境保全のための国際的な法的枠組みの強化ということに積極的な協力をする。この中には、生物多様性条約あるいは気候変動枠組み条約あるいは砂漠化防止条約、こういったものがあるわりです。
 次に、環境ＯＤＡの強化ということがございます。このＵＮＣＥＤにおいて、九二年度から五年間で環境分野のＯＤＡを九千億から一兆円ということを公約をいたしまして、既に、御案内のとおり二年間でその目標の半分以上を達成しているわけでございます。
 さらにその他、地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦへの拠出、あるいは環境関連技術の途上国への移転、国民のライフスタイルの転換、こういったようなことが我が国として地球環境問題に対応する具体的な実行をしたものでございます。
 そこで、今最後にお尋ねの、何か我が国に象徴的なといいますか、この問題に我が国がしっかり取り組んでいるということを国際的にもアピールをするという意味でも研究機関をつくってはどうか、こういう御提案、しかも、そのためには国連大学などとタイアップするといいますか、あるいは国連大学などにそうした考え方を持ってもらってそれを積極的にバックアップする、それが、国連大学でございますから世界的なネットワークもあるし適当ではないか、こういう御提案で、私も大変いい御提案だというふうに思っております。
 これから独立して何か研究機関をつくるということになりますと、これはなかなか難しい問題がございます。例えて申しますと、我が国には既に幾つかの研究機関がございまして、その研究機関との間の連携をどうするかとかいう問題もございます。さらには、ＵＮＥＰ国際環境技術センターというものを大阪及び滋賀に設立をしている、こういういきさつもございまして、さらにそこにまた別にということは非常に難しいというふうに思いますが、国連大学がその研究の項目に環境というものを重視してこれに力を入れていくということであれば、それを我々がバックアップをするということは大変いいことではないかと思います。
 ただし、この問題は、やはり国連大学が自発的、自主的にこうした問題に取り組んでくださるということが必要であって、これらについては、我々としてもそうしたお考えがあるかどうかというようなことをお伺いをするといったようなことはできるのではないかというふうに思います。