限度額の問題につきましては、今御説明もいただきまして、重大な問題はないんじゃないかという御認識であります。しかし、実際これは融資であります。融資である中で、新規就農を目指す方が担保の提供が不可能だとすれば、融資は成り立たないということであります。
 そういう意味で、私がいろいろと耳にする中におきましては、新規就農者のいわゆる融資申し込みに対しまして、債務保証の制度があるならば非常に取り組みがしやすいのではないかといったことであります。これについて、現況で政府はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
当然、担い手対策の中では新規就農をどう支援していくかという具体的な課題があるわけであります。今、資金的な対策が施されております。私は、いろいろな状況を見聞きするに当たり、これで十分かなと思う面が強うございます。十分な資金がまず新規就農者、なかんずくＵターン的な農業者、土地の所有がなくして農業に入ろうという方々に足りているかどうか、まず御認識をいただきたいと思います。
お話がございましたように、我が国の農業が持続的な発展を続けていくというためには、次の世代の農業を担っていただきます新規就農者につきまして、農家の子弟の皆さんはもちろんなんですけれども、都市で育てられた青年の方とかほかの産業から農業へ参入される中高年齢者の方々、いろんなルートから幅広く確保していくということが大切なことではなかろうかと考えておりまして、いろんな施策を講じているわけでございます。
 その中で、今御質問ございましたのは新規就農者の目標値をどうするかというお話でございます。
 今後、新しい基本法のもとで望ましい農業構造の全体の展望を示すということになっておるわけでございますが、現時点ではその具体的な内容がまだ確定をいたしておりませんで、きちっとしたことを申し上げるのはお許しを願いたいと思いますが、私ども、先ほどお話をしましたように、新規就農者の確保水準につきましても、こういう全体の展望、見通しをつくっていく中で、お話がありましたようなことも念頭に入れながら、関係の部局とよくよく相談をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
我が国の現在の農地面積は五百万ヘクタールをちょっと割るという状況と伺っております。また、穀物飼料等を海外からの輸入に頼っているという現状の中で、海外の農地使用分を換算すると一千二百万ヘクタール、我が国の農地の二・四倍の農地を海外に借りているという状況が続いているやに聞いております。
 農地の確保は絶対条件でございます。今それぞれお二人の局長さんからお答えをいただきました。ぜひ農地の確保が具現化できるように施政をお願い申し上げたいと思います。
 次に、担い手の対策についてお尋ねをしたいと思います。
 担い手対策を推進していく上で、最低限確保すべき新規参入者の目標値をやはり明らかにしていかなければ、農地ももとよりでございますが、今の農業就業者の高齢化の状況、そして一方で、最近ではやや上向きになってきたやの報道もあっておりますが、新規就農者の微増という状況もあるようでございます。しかし、ここは最も国民の心配も高いわけでございまして、食料の安定的な供給という面では農地と相まってこの面が欠くことができないわけであります。であるならば、具体的な数値を持って政策の展開を図っていくということが最も肝要かと考えております。それらを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
たしか基本問題調査会の答申の中に「計画なければ開発なし」というふうなくだりがあったと思います。
 私どもは、この基本問題調査会の答申を受けまして、現在、衆議院に農振法、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律の改正案を提案いたしております。その中で、国として農用地の確保に一体どういう方針で臨むかということを、これまでは都道府県、市町村段階の計画しかございませんでしたので、国としての基本的な指針をきちんと定めるということを盛り込ませていただいておりまして、今、官房長の方から答弁がございましたように、基本計画と農振法の改正による国の農地の確保に関する指針、この二つが両々相まって優良農地と農地の総量が確保されるというふうな方向で臨みたいと考えております。
ちょっと違う観点から再度お尋ねしたいのですけれども、電波利用というのはさまざまな形態があるわけでございます。
 先般の当逓信委員会でも審議されまして、いよいよ地上放送のデジタル化というものがスタートいたしております。二〇〇〇年初頭から地上デジタル放送が開始されて、アナログとデジタルの両放送を移行期間の間同時に行い、サイマル放送を行いながら、二〇一〇年を目安にアナログ放送が終了する、こういう目標に向かって今スケジュールが動き出したという状況ではなかろうかと思います。その際に、この地上デジタル放送の実現に向かってのさまざまな費用というのか、その負担をどうするかというのが、先般の当委員会でも議論になったところでございます。これは、放送事業者の負担の問題、それから視聴者の負担の問題等が議論になりました。
 具体的に申し上げますと、例えば、一つの地上デジタル放送化に伴って幾つかの課題があるのですけれども、まずチャンネルプランを策定する。そして、そのチャンネルプランを策定した上で、デジタル放送チャンネル確保のために、現状アナログ放送をしているところのアナログ放送が、そのままアナログ放送をしながら別のチャンネルに移らなければならない、いわゆるアナログ・アナログ変換ということが必要になってくる。その際に、視聴者の方々は、同じアナログ放送を見るだけであるのにチャンネル変換をしなければならないという負担がかかってくる。このアナログ・アナログ変換に伴う視聴者の方々の負担はどうするのですかというふうな議論があったところでございます。
 私は、この負担については、視聴者の方々に負担させるにはやはり忍びないのではないか。そうするとだれが負担するのか、では国が負担するのか、国はどこから財源として負担するのか、これからの大きな課題だろうと思っているのです。先ほど電波利用料の使途の拡大という観点から御質問いたしましたけれども、例えばこういうところに電波利用料を使っていくということの考えがあってもいいのではないかと思いますが、この点について、郵政大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。