核物質の拡散、特に核兵器の拡散ということを、私ども被爆国である日本は最も好んでおらないわけでありまして、そのような国が核物質の製造をやる場合にも、それが兵器に転用されるのかどうかということをもちろん政府は調査をいたしますけれども、問題は、援助をしたものが、それがやがてそういうふうな兵器に転用されていくということだけは、政府としては国際原子力機関等とも十分連絡しながら最善の注意を払っていかなければならないと考えております。
 一方、麻薬の栽培問題について先生お触れになりましたが、国連におきます麻薬の特別総会におきましても、世界でこの麻薬による被害というものは、人類が大変大きな被害をこうむっている。しかし、そのもとは一体何かというと、一般の農作物よりも麻薬を栽培して得る所得が農民にとって極めて大きいというところから、この麻薬栽培がなかなか撲滅できない、こういうことでございまして、日本政府は麻薬栽培をやっているような地域がある国家に対しては、麻薬撲滅のために農民の再訓練あるいは付加価値の高い農産物の作付のための協力あるいは援助、そのようなものをやって、人類の敵である麻薬の撲滅のために日本政府としては努力をいたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
今大臣が言われたように、我が日本も、かつては世界の好意といいますか、によって敗戦から立ち直ったことは事実であります。しかし日本は、少なくともその金を軍事に流用したということはないでしょう。しかし、現に世界の各国を見ると、そう言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、国民所得が極めて低い、生活にも困るような国が核兵器の開発を急いでおるということも聞いております。そういう事実がやはりあるわけでありますから、ＯＤＡだけに限りません。対外援助、ＯＤＡを中心とする対外援助においても十分にその相手国の状況を調査をして、核兵器を開発をしようとしておる国等には、これは援助はしないという、まあ全然しないということではないですが、そういうことを念頭に置いてやはり政策を進めていく必要があるのではないかと思います。
 そして、具体的に言うならば、ＯＤＡを実施するに当たっては、その国の核の査察を条件とするというくらいのことができないものかどうか、あるいはまた、核だけではなくて、例えば麻薬を栽培をして、これはまたその国の政権が半ば認めているということも聞いておりますけれども、そういう人間の、人類の生活にとって害悪を流すようなことを黙認をしている、あるいは国策とはしないでしょうけれども、そういうことを黙認をしている国に対しては、厳しくその政策を変更してもらうように忠告をする。あるいは核の拡散、兵器の拡散については、少なくとも日本の金でそういうことを、直接ではないにしても、間接にしてもそういうことに絶対使われないという保証をぜひとってからやっていただきたいというのが、これは国民の率直な願いではないでしょうか。
 そういう点からして、いろいろそれを実施をすることについては手続や技術的な問題があるでしよう。それから外交上のいろいろな難しい点はあるでしょうけれども、そういうことを念頭に置いてこれからやっていただきたいわけでありますけれども、大臣はどうお考えですか。
これは十一月二日の本院の農林水産委員会において農林大臣からも、いろいろ同僚から質問があって答えられておりますが、向こうの方で発表された中身で二十九日の新聞が、ＵＳＴＲの決定を踏まえたヤイター代表の発言を一応紹介をしておるのですね。そういう書簡があったというその中で「「日本は新ラウンドの進展のために積極的な貢献を果たすとともに、他の諸国がかかえる農業問題とともにコメ問題を議論し、その結論に従うのはいうまでもない」と述べている。」こういうくだりがありますが、どういうようにこういう文書あるいは発言を向こうが受けとめておるのかということがなかなか大事なところじゃないかと思います。
 それで、牛肉・オレンジの交渉経緯を振り返ってみると、四年前に輸入枠の割り当てが決着がついたときに、アメリカは、今回限りですよ、次は自由化ですよ、こう言った。日本は、それは聞いたことは聞いたけれども、何も合意していない、こう言ってずっと説明してきたわけですね。しかし、ことしの春に我が方が交渉をやろう、こう言っても、もうそんなことは四年前に通告してある、だから今さら輸入枠拡大の話は応ずる必要はない、自由化なら話し合いをやりましょう、こういう態度で一貫して態度を変えなかった。そして牛肉自由化は、何年かの間はありますが、結果としては自由化に追い込まれたといういきさつがある。
 それから、ことしの一月に竹下総理がやはり日米首脳会談をやっている。これは私も二月の予算委員会でも総理に直接聞きましたら、そのときも牛肉の消費者の立場を考えなくてはならない、こういうような発言があるが、ああいう中でアメリカに牛肉の自由化をやむを得ないというような印象を与えたおそれはないか、こう総理にただすと、そこでも総理は、そういう印象は、受けとめはなかった、ないはず、ない、こう言っておるわけですね。しかし、結果としてはアメリカの方は非常に強硬に出てきて、自由化に追い込まれてしまった。
 これを見ると、日本的な表現、それは政務次官の場合も文書がありますから、これ以上ははみ出てはいないであろう、こう思いますが、こういう表現が、もう既にＵＳＴＲヤイター代表等の受けとめは、この中間見直し、モントリオールの十二月上旬において日本は何か条件として出すべきだと言っているし、何らか出すはずだ。あるいはウルグアイ・ラウンドに入れば、当然論議になれば、あのときに参入について論議をして、非常に前向きな姿勢を示したではないか、こういうように言いかねないと私は思うのですね。そういう意味で国会の意思、政府の意思を明確にこの際にしておかないと、すぐ牛肉・オレンジのような言い方をされる懸念が私は非常に多いと思うのですが、それについてどうお考えになりますか。これは大臣の方からひとつ伺いましょう。