青年の船の事業の目的でございますが、日本の青年を乗船させまして、長期間にわたり研修及び規律ある団体生活を通じてそれを鍛練いたしますとともに、往路または帰路に乗船いたします訪問国の青年との船内における親善交歓を行い、また寄港地等におきまして日本文化を紹介し、現地の青年、一般の訪問国の人たちとの交流も深めます。そうしまして、青年は各地の視察、見学等を行いまして、日本の青年の国際的視野を広め、国際協力の精神を涵養します。それによりまして、新しく外から日本を見直すということも行いまして、次代を担うこれからの世界の連帯を深めていくべき日本の中堅青年の育成を目的といたしております。と同時に、青年は帰国いたしまして、日本の青少年健全育成活動へもあわせて寄与していただきたいという期待をも込めて行っている事業でございます。
この新生活運動に関しましては、私も強い関心を持っておりますので、現場でどのような形で今後運動が展開されていくか、政策展開が行われていくか見守っていきたいと思います。
 次に、青年の船事業と言っていいですか、この件に関してお伺いいたします。
 本年度十三回青年の船が渡航しておるということを伺っておりますけれども、この事業の目的とするところは何かお伺いします。
お尋ねの検査の件でございますが、当協会には昨年五十三年度まで補助金が出ておりましたので、会計検査院法二十三条に基づきまして指定を行いまして、毎年検査をいたしたところでございます。
 なお、ただいま御指摘のように、五十四年度からは社会連帯推進運動委託費という名目の委託費になったわけでございます。一般的に委託費と申しますと、必ずしも私どもの検査の対象になるわけではございませんが、本件委託費につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、補助金等に係る予算の執行の適性化に関する法律の適用もございますし、また交付要綱等を検討いたしました結果、従来の補助金と共通点も多々ございますので、会計検査院法第二十三条一項第三号の財政援助というものに該当するのでないかというふうに、そうも考えられますので、検討いたしましてなるべく検査をするということになろうか、そのように存じております。
そこで、私はこういう運動の是非については非常に評価をしておったのですけれども、補助金行政、これは大蔵省にも後で伺いますけれども、行政改革の一環として、あるいは財政再建の一環として一つの見方をいたしますと、財団法人新生活運動協会という協会に、先ほど言われたように国が三億九千万、あるいは本年度の予算の内容でいくと三億五千万ですか、こういうものが助成されるわけですね。その団体から都道府県にまたお金が流れていく。どうしてこの団体を通さなければならないのかという問題が一つですね。私は、補助金に対する諸般の批判があるという長官の話を考えますとそう思う。
 それから、この年間予算のうちで、実際に事業として使われたもの、人件費として使われたものはどれだけなのか、国民生活運動に直接執行された金額はどれだけなのか、この内訳、決算の内容というものを明確にしていただきたいと思います。
連絡が密だと言うから聞いてみたんですがね。そういう面に関して、話をもとに戻しますけれども、さらに一段と国民全体の運動としての視野に立って考えていかなければならないのではないかと思う思うのです。
 それから、いま長官が、五十四年度予算、五十五年度予算の比較をしますと、五十四年度が三億九千万、五十五年度の予算に組まれているのが三億五千万と、これは一段と積極的に取り組むという姿勢とはうらはらに、予算の額が減少しておる、これはどういうことですか。
予算につきましては、昭和五十四年度におきまして三億九千二百万円でございまして、昭和五十五年度の予算におきましては、現在御審議をちょうだいいたしておりますが、三億五千九百万円の広報委託費を計上させていただいております。
 なお、省エネ関係についての政府全体の国民運動のための費用と、こういうことでございますが、大変申しわけありませんが、いま手元にその総合計を持ち合わしておりませんので、早速調べてみたいと思います。
具体的にお伺いしますけれども、予算は、たとえば五十四年度予算は総理府の予算としては幾らなのか。それから、各省庁と非常に連携が密になっておるということでございますから、たとえば省エネに関して今回、いま予算審議中でありますけれども、その省エネに関するこうした国民運動に対して、政府全体としてはどれだけの総枠予算を組み込まれておるか、そのうち総理府としては、この新生活運動、いわゆる財団法人のこの協会に対しての予算はどうなっておるか、それについては掌握されておりますか。
それから、内部部局の見直しは、防衛局長も認められたとおりでね。そうするとこういうことになりませんか。たとえばこれはやっぱり私、防衛庁設置法の領域にかかわってくると思うんですよね、論理的には、あるいは法制的な解釈としては。あなた方は、そういう大ごとにすると大変だから、なるべく大ごとにしないですり抜けていくというのはあなた方の悪知恵なんだがね、そうはいきませんよ、これ。やっぱり防衛庁設置法の領域にだんだんだんだん入っていっている。たとえばこの内局の全面的な再編成という問題は、細田防衛庁長官の在任中に必ず浮上しますよ。たとえば防衛局の機能というのを、軍政と軍令に明確化すると、こういうことはもう長官、おわかりでしょうね。さらに、この長期防衛施策の立案というふうなものは、ごっちゃにしないで截然と分かつと。いま言っただけでも防衛局という機能を三つぐらいの機能に分けて、さらにあと二つぐらいというふうな考えは、あなた方としては常識的な方向だと私は思うので、現在のこの防衛、人事あるいは教育、衛生、経理、装備、こうした局制というのは御破算で新たに積み上げる、あるいは策定する、こういう時期がいまめぐりきたっておるんじゃないんですか、どうなんですか。