お答え申し上げます。
 斉藤審議官が申しました、非常に法的な観点から少し御説明したのを私の方から補足させていただきますと、ＩＬＯ諸条約どこの女子差別撤廃条約は、私は非常に密接に関連があるものだと思っております。先生御指摘ございましたように、女子差別撤廃条約の前文におきましてＩＬＯ条約を引用いたしておりますし、また先生御指摘ございました例えば百五十六号条約、これはその条約の前文におきまして女子差別撤廃条約を引用いたしておりますので、そういう意味では非常に関連のあるものでございますし、また女子に対しての人権を男子のものと平等とする、女子に対する人権を確保するという大きい目的ではすべて一緒のものであろうと思います。
 斉藤審議官が違うと申しましたのは、それぞれの条約の実体規定におきまして決めておることが必ずしも一緒でないと申しますか、女子差別撤廃条約を締結するに当たって、それに関連するＩＬＯ諸条約をすべて批准しておらないと入れない、そういう意味でのリンクと申しますか、それはないということを申し上げたのだろうと思います。
 ただ、ＩＬＯ条約につきましては、この条約を御承認いただきまして締結いたしました場合、我々これですべてが終わったとは毛頭思っておりません。この条約の内容をよりよく発展させるために種々の努力が要ると思いますが、その努力の一環といたしまして、ＩＬＯ諸条約につきましても、我が国について批准できるものについては批准する方向で対処いたしたいと思っております。
そもそも、ＩＬＯ条約というのがＩＬＯ憲章のもとにつくられてきた経緯などを私、きょうは聞こうといたしておりません。よろしゅうございますか。今のようなまやかしのような答弁をやって、一般則といたしましてはとか一般論といたしましてはという説明は、それは何ですか、一体。これは委員長、少し問題を整理して外務省には出直していただきたいと思います。
私は、ＩＬＯ諸条約とこの条約が関係がないということを申し上げたつもりはございません。この条約が成立するに至る過程におきまして、もちろん国連憲章とか人権規約とか、ＩＬＯ条約を含みます人権関係の条約が背景をなしていたということは、御指摘のとおりでございます。私、ＩＬＯ条約の大部分が、この女子差別撤廃条約とねらっているところが違うと申し上げましたけれども、すべての条約、すべての規定が、全く違う方向を向いているということまで申し上げたつもりはございません。ただ、一般論といたしまして、ＩＬＯのねらっているところとこの条約の目指しているところは同じではないということを、繰り返して申し上げさせていただきます。
この条約が制定されるまでに至る経緯というものに、ＩＬＯ条約は全く関係ありませんか。以前にあったＩＬＯ条約の中身が、家庭責任というものについて、女性が果たさなければならないということを中心に考えていた点が男女平等ということからすると間違っているというので、ＩＬＯ百五十六号が制定されたのではないですか。ＩＬＯ条約どこの条約は全く関係がないのですか。ＩＬＯ条約の百五十六号というのは無視できないですよ、この条約にとっては。この条約と表裏一体のものと申し上げていいんだ。あなたの答弁は絶対いただけない。こんなことになったのでは、審議はこれで中断です。委員長、もうこういう答弁では、ここで審議は中断です。しばらく問題を整理して出直していただきたいと思います。もうこれはＡＢＣなんですから、この条約について、差別撤廃条約についてもういいです。
私が申し上げましたのは、ＩＬＯの関係の諸条約と異なりまして、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は女子の差別の撤廃を目指している条約でございますので、何と申しますか、ＩＬＯ諸条約と目標とするところが違うということを申し上げたつもりでございます。
その点は、先ほど国連局長からも申し上げましたけれども、関連する条文はどれだという御質問でございましたので、扱っている分野が同じだという趣旨で関連している条文をお答えした次第でございます。
五十七年ごろから調査という答弁があり、そして法の許される範囲内での調査だ、内容については答弁を差し控えさせてほしいということであります。しかし私は、これは極めて重大な問題だと思うのですよ。どういう調査をやられたのか、調査の結果はどうであったのか、これは重大な問題だと思うのです。五十七年の七月六日の参議院の商工委員会で仲村保安課長が、既にこのときにこういう答弁をされているのですね。関心を持っておる、しかしやり方が非常に巧妙だ、あらゆる法令に該当しないかどうか慎重に検討していきたい、こういう答弁をされておるわけでありますが、私は、もうこのときに既に、果たして金を豊田商事が持っておったのかおらなかったのかが、我々素人目で考えても最大の焦点だったと思いますし、警察も恐らくそういう判断をされておったと思うのですがね。
 五十八年の九月九日の朝日新聞の大阪版に、豊田商事の薮内博取締役本部長はこう言っているのですね。「取引高は昨年二百二十億から二百三十億円ぐらいあった。常時二、三億円分は持っている。客に返した分はすぐ買い増ししている。昨年一年間の購入量は約八トンになった。」こういう記事が出ているのですね。これに対して資源エネルギー庁の鉱業課が、これは読売新聞の岡山版でありますが、「金の輸出入は自由になったが、年間何百億円分もの金を扱う会社はわかる。年商三百億円という豊田はその中に入っていない。」こういうことで豊田の言を覆しているわけですね。それから日本金地金流通協会、同じく先ほどの豊田の談話が載りました同じ新聞に同じ日付で武田専務理事がこう言っているのです。「八トンも購入したのなら我々の耳に入るはずだが、聞いたこともない。豊田商事と取引したところもない。」こういう報道が既に当時なされておったわけです。
 これは何でかといいますと、五十七年から五十八年にかけていわゆる豊田商事の商法が大変問題になり、国会でも取り上げられ、被害者も騒ぎ出すという状況の中でこういう報道がされたのですね。それですから私は、当然調査をしなければならぬという必要を警察庁が感じておったとするならば、こういう関係者の相反する報道について関心を持たれて調査をされたことだと思うのですがね。
 もう一回改めてお尋ねしますが、いろいろ法の範囲で調査した結果、豊田に金があると判断されたのですか、それとも逆な結果だと判断されたのですか、その点はいかがですか。