時間が参りましたので、他の関係大臣をお呼びいたしまして非常に失礼でございますが、一つだけ厚生大臣に、社会保障負担がマクロで見て将来どの程度になるのか、昭和六十五年はどの姿になるのかということだけお答え願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
私とまさに今、考え方、正森さんとそう違っていないと思うのであります。国民共有の貴重な財産であるから、いささかも国益を損のうことのないように、また国民に疑惑を抱かせることのないように、公正適切な売却方法をとらなければならぬ。それには、今の御意見も御意見です。やっぱり学識経験者とか、まだ資本金も決まらない今日でございますから、いささか早いかもしれませんが、過去の経験ももとよりでございますが、学識経験者の意見を聞いたりそういうことは非常に大事なことだ、今の正森委員の意見も、私どもとして聞かしていただいた意見の一つであると受けとめて、やらなければならぬと思っております。
念のために伺いますが、総理でも郵政大臣でも結構です。電電と深い関係がありましたＫＤＤ、国際電電というのがあります。この国際電電は現在五百円が額面株、額面の値段ですが、株価は幾らしているか御存じですか。
電電株の売却の問題でございますが、これは国民共有の貴重な財産であって、その売却に当たってはいささかも国益を損なうことのないように、そして二番目には国民に疑惑を抱かせることのないように、まさに公正かつ適切な売却方法についてこれから民間有識者の意見を聞きながら、本当にこれは慎重に検討してまいりたいと思っております。それは、いろいろな意見が出るのは私も別にこだわる考えはございませんが、大量に売ればもちろん値下がりもいたしますし、そういういろいろな、過去の経験といってもこれだけ大きな体験を持っておるわけじゃございませんので、まさにこれから学識経験者の意見を聞いて公正に慎重に対処しなければならぬ問題だ。
 ただ、藤尾政調会長のそれは、私は読んでおりませんが、三分の二をいわば償還財源に充てるべきだという強い主張をしておられたことは事実であります。
並行在来線の取り扱いにつきましては、今後事務的に十分詰めるということに最初からなっておりまして、その在来線の取り扱いも含めまして、先ほど大臣から申し上げておるような諸点について八月までの段階において詰めたい、かように思っております。
何を言っているのですか。財投だとか利用債になったらそれを主体にして、借りる主体があるわけでしょうが。それが国鉄なり鉄建公団なりあるいは国でなければならぬわけで、国鉄や鉄建公団なら、国鉄の財政が大変なのにそれに負担になるし、国だということになれば、国の財政再建について大変な支障になる。これは俗な言葉で言えば、将棋の王手飛車なんです。国鉄が楽になれば国が困り、国が楽になれば国鉄が困るということでしょう。そういうことをやっておるのですね。それを何かこう言いくるめようとしたってだめなんで、どっちかが王手飛車でひっかかることになるんですよ。
 それで、あなた、もう一つ聞いておきますが、「所要の立法措置を講じて並行在来線の廃止を決定する」というのが着手に当たっての条件なんですね、六十年八月までに。それじゃはっきり聞いておきますが、並行在来線の廃止を決定する立法措置が国会で決まらなければもちろん着工しないし、凍結は解除されませんね。それだけはっきり答えてください。
六十年度の予算編成の最終段階における四役折衝におきましても、できれば国鉄の負担にしないでということは、これは条件になっております。そこで、先ほどから申し上げるように、公共事業債ということは一つも申し上げていないのでございまして、どこかそこのところを勘違いされているのじゃないですか。
それじゃ、当時の新聞にも出ました、国鉄にはびた一文負担させないなどというのはうそなんですね。財投にしろ利用債にしろ、その元利は一体だれが払うのですか。まさか国が払うんじゃないでしょうが。国鉄なら国鉄に持たすということになれば国鉄の負担になるし、国が引き受けるということになれば、これは建設国債を出したのと同じじゃないですか。
先ほども申し上げましたように、公共事業云々という前提にお立ちになるからそういうことになるのであって、決して私どもはそういうことを申し上げておりません。あくまで財投あるいは利用債を一応計上しておいて、そして煮詰まる段階において、煮詰まるというよりも幾つかの条件をこれから検討する段階において煮詰めていくということを先ほどから申し上げておるのです。
年金制度自体の改革が極めて大きな問題でありますのと同様に、年金税制自体の改革も我が国の税制の抱える今後の非常に重要な問題の一つだというふうに考えております。
 お話に少し顔を出しましたようないろいろな特別措置によりまして年金所得というものに対します配慮を加えていきました場合に、年金という極めて大きな所得の塊でございますから、そういった非課税措置のもたらします影響というものも非常に大きなものになってくることが考えられます。一つには、通常であれば課税の対象になってくるべき部分が脱落していく、つまり課税べースがその分だけ浸食されるということ、その規模が税制全体にとって無視し得ないような大きさになっていくということもあり得る、そういうおそれもあり得る問題かと思われますし、また同時に、公平あるいは公正といったような観点からそのこと自体が許されるかという問題にも直面することを考えなければならないというふうに思っております。
 したがいまして、この問題というのは、御指摘にもございましたように、さまざまの側面から見直してみる必要があるだろうというふうに考えておりますけれども、税制調査会のこれまで明らかにされました答申の中におきましても、今日の年金税制の中にはかなり優遇された扱いになっている部分があることも指摘いたしまして、公的老齢年金制度自体の見直しと並行した税制の見直しが必要だ、既に本格的検討の時期に来ているのではないかという指摘をいただいているところでございます。