そこで、目下手をつけられました各都道府県をして無認可保育所、いわゆるベビーホテルヘの立ち入り調査でございますね、それから環境の悪いものには指導すると、これは当然であるし、よいことであったと、ちょっと遅きに失したような気もしますが、よかったと思っている一人でございますが、いま局長申されましたように、認可保育所の現体制をやはり早急に変革していく必要があるんではなかろうかと私は思うわけでございますが、この点なかなか困難な、特に来年度の国家予算も措置されておりますし、大変むずかしいような気もいたしますが、大体次の四点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
 その一つは、乳児保育でございますが、これはいままでも所得制限といいますか、ＡＢＣＤの枠がありまして、この枠の拡大については非常な御苦労をされてきておりますことはよく承知しておりますけれども、乳児保育の完全化というんじゃございませんが、ある程度対応しようということになりますと、この枠の全面撤廃といいますか、この撤廃がなければ問題は解決できないというふうに私は一つ思っております。
 それから二つ目は、夜間保育でございますが、これも夜間と一口に言いましても、夜の十時ごろまででございますと、保母さんなどの勤務体制の仕組みを考えれば、保母の増員ということがございますが、これは可能ではないかと思うんですが、十時以降の深夜勤務体制でございます。これはかって、もう七、八年ほど前になりますが、私、質問をいたしましたときに、それは困難であると、好ましくない。これは好ましくないことはよくわかりますが、しかし是が非でも仕方がない場合はどうするのかと言ったときに、保母の深夜勤務は認められておらないんだと、だからだめなんだというような答弁がはね返っているわけでございますが、現在でもなお、労働基準法等におきまして保母の深夜勤務はだめなのかどうなのか、これをこの機会に確かめておきたいと思います。そうして、もしそれが可能なものであるならば、どこまで深夜を含めた夜間の保育体制ができるのかどうか、おおよその見当でございますが、お伺いしたいと思います。
 それから次は三番目でございますが、日曜とか祝い日ですね、日曜、祝日の保育はやっぱりできるのだろうか。これはしようと思えばできますけれども、これもどの程度のことまでが考えられておりますのか。
 それから四つ目は、年度の途中の入所とか、それから短期間の入所、これは現在のところ全く困難な状態にあるわけでございますが、この四点についてまずお伺いしたいと思います。
ベビーホテルが増加いたしました背景には、確かに先生おっしゃいますようなそういったことがございます。婦人の就労の増加あるいは就労形態の多様化とか育児に対する考え方の変化なとたくさんの問題もあろうかと思います。そういったことで、ただいま一斉点検その他を実施しているわけでございますが、また保育所そのものの業務のあり方につきましても、いろいろ私ども検討しているところでございます。
私は、保育に関しまして若干のお尋ねをしたいと思います。
 近時、特に昨年の秋ごろから非常に大きな社会問題になりました無認可保育所、いわゆる全国的に蔓延しましたベビーホテルにつきまして、その背景などは十分に当局の方で御承知になっているところでございますが、年ごとに増強いたします婦人の就労と、それからその職務の多様化、勢い勤務時間の幅が非常に広がってまいりました。そのために、現在あります認可保育所の体制では、とても全面的に対応することが困難だと、要するに社会の実態との間にひずみができたのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
寡婦福祉法の問題は先ほどお答えしたと存じますが、御意見のとおりであり、自民党の中でもいろいろ研究されているようでありますから、どのようなかっこうになるかわかりませんが、そういうことに私の方でも全力を挙げてやります。
 次の年金の問題でありますが、これは案外たくさんの悲惨な状態があります。中国だけではなくて、ほかの問題にもいろいろございます。あるいは国内に住んでおった方々でもやむを得ざる事情のためにこれにかからない方がございます。いま年金局長から申し上げましたとおり、いまの法律では、その実情はわかるが何ともやりにくい。しかし、この特別の事情、実際に困っておられることを聞きますと、これはやはり制度そのものはお互いに相助けるという意味から出てきた制度であります。しかし、二十五年という骨組みを変えることは、これは年金制度そのものの存立にも影響すると思いますので、それはなかなか困難だと思いますが、年金法の一部を改正するとか、あるいはこういう方々のために特別な方法を考えるとか、これは十分検討して努力をいたします。
かなり詳しくというふうにおっしゃいましたけれども、やはり報道なんですね。その視聴者会議やりましたよという報道ではなくて、視聴者会議の中で実際にＮＨＫのいろんな番組について議論をしているその問題ですね、それをそのまま視聴者に全部放映するというようなことを考えたらどうかというのが私の趣旨です。それはそのように御理解をいただいて、ぜひ積極的にお考えをいただきたいと思います。
 次に、けさほど大森委員の方からの御質問がありまして、一応郵政省の現状の考え方というか取り組みとかというのがはっきりしないということも含めて私としては一応わかったわけなので、ダブらないように一点だけ岩澤靖氏の問題について郵政大臣の見解というのか対応をお伺いしたいと思うんです。
 この人は、私が調べたところによりますと、五十二年に五百万、五十二年に五百万、五十四年に六百万というかなり多額の、こういう同規模のところの社長というふうなところから考えますと、ちょっとずば抜けて多額の政治資金を自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金しているんですね。それで、公共の電波を使う言論報道の機関である民放といえどもそうした放送事業者が、それを株の利殖の、しかもこういう大問題になった誠備グループの無謀投機に絡んでこういう事態になってきているということについては、私はやはりこの北海道テレビの社長ということ、その人に実際上の免許を与えているということと同時に、昨年の十月にこの人が電電公社の経営委員になっているんですね。そういうところはやはり郵政省、郵政大臣の見識が問われるところじゃないかと思うんです。私どもは、国会の承認事項になっております人事案件につきましては一人一人について詳細にいろいろ吟味をいたします。そして反対をすべきは反対をし、賛成すべきは賛成をするという態度を一貫してとってまいりました。で、この岩澤氏につきましても、私どもは電電公社の経営委員にはふさわしくない人材であるという立場から反対をいたしました。
 こういうことになっているわけなんですけれども、この点についての見識が問われるだろうということは改めて指摘をいたしますけれども、同時に、実際に北海道テレビ放送で働いている従業員、それから何よりも地域の公共的な電波を使うローカル放送の視聴者、そうした国民的な視聴者の立場から、労働者の立場からこうした問題がよりよく対応され解決をされていかなければ在らない、その視聴者や働いている労働者に多くの損失を与え、さまざまな困難を与えるような結果にしてはならないと私はごく基本的に思いますので、その辺についての郵政大臣の御見解なりお考えなりをお伺いしておきたいと思います。