そこで、ことしの人事院の勧告でありますが、またこれは未確定でありますけれども、ことしの春闘の結果を受けて人事院が実態調査を行って、官民格差解消のための人事院勧告、総裁は勧告制度というものに積極的に対応されると、こういうことでありましたから、いずれ勧告が出されると思うわけです。
 そこで、私も昨年、一昨年ずっとこの問題についてはここで議論を毎年やっていると同時に、労働団体、職員団体と政府との関係のプローブの役をずっとやってきておりますから、いろいろその経過を承知をしているわけでありまして、その経過からすれば、あるいはまた昨年、一昨年と閣議決定のときに官房長官や総務庁長官の談話が出されているその経緯からしても、ことしは当然完全実施を確認していいと思うんですが、いかがなものだろうか。きのうも労働団体と会われたようでありますが、やはり労働団体、職員団体の方が一抹の不安を持っているのは、当初予算にことしは給与改善費が計上されなかった、このことがやはり一抹の不安となって残っておりますので、そういう点からこのことしの取り扱いはどうなのか、こういう点について総務庁長官の見解を承っておきたいと思います。
これは御指摘のように労働基本権の代償として憲法上も認められた勧告であります。ただ、国家財政事情というものも大変苦しいことは御承知のとおりでございますが、これは労働の基本的条件をなすいわゆる報酬に関する問題でありますから、これはやはり我々の立場からすれば完全実施が望ましい、こういう考え方を持っておるつもりであります。
今までの人事院の見解を受けて総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、まず総務庁長官としては人事院勧告制度に対して基本的にどのようにお考えになっているのか。尊重するんだということを今まで歴代の総務庁長官や官房長官などは述べられたんですけれども、経過を振り返ってみると尊重されていない、こういう経過が長く続いているわけでありますから、ことしの問題はまず後で伺いますが、基本的に今の人事院の勧告制度、労働基本権の代償措置である人事院の勧告制度というものについてどういうふうにお考えになっておられるか、まずそこの点を伺いたいと思うわけです。
今、総裁から詳しく御説明申し上げましたけれども、若干補足して御答弁申し上げますと、一つは現在民間における普及状況がどのようになっておるかということの調査を進めておるわけでございますけれども、私たちも今総裁が申し上げましたように四週六休制というものをできるだけ早く実現したいという気持ちでおりますので、その調査結果というものにつきまして大きな期待を寄せておるわけでございます。
 もう一つは、四分の二指定方式ということで実施しておりますけれども、その四分の二指定方式に乗れない職員がおおむね四分の一ぐらいおるということでございますので、そういう職種の職員を多く抱えておる関係省庁の課長にお集まりいただきまして、私たちと人事局の方で、そういう課長とともに、そういう職員につきましての四週六休制の実現の方途につきまして研究をしておるところでございます。そういう議論を煮詰めながら、ことしの勧告に向けて前向きに考えていかなきゃならない、こういう気持ちでおります。
私の気持ちというものは先ほどお答え申し上げたところでございまして、それ以上の問題につきましていろいろ考える問題があるいはあると思いますけれども、そういう問題について今私が申し述べるということは適当でない、また私自身もそういうことの立場から考えましても慎重でありたいと考えますので、これ以上の御意見は差し控えさせていただきたいと思います。
人事院の総裁としては、政府の完全実施に向けての措置に期待をするということで、法的な拘束力を持った制度にということは今総裁としてはなかなか言いにくいことだと思うんですけれども、しかし人事院勧告の制度、これを振り返ってみると、私はこの問題にかかわってずっと今日に至っている。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕まあ佐藤内閣時代からかかわっているわけなんですね。佐藤内閣時代にずっと長年実施時期がおくれていたのを完全実施するに至った経過の中で、当時の保利官房長官、かなりしっかりしたかたい約束を完全実施でされた経過もあるんです。それから田中内閣の当時にも、そういうことで完全実施についてきちっとした約束をされた経過があるわけです。ところが、それがやはり時の移り変わりの中で財政主導型になって削減をされていく、こういう経過が繰り返されているわけでありますから、これはやはりもう一歩踏み込んで完全実施について公務員の諸君にも示す措置をとらなければ、ただ政府が完全実施をしてくれるだろうだけでは度制的な保障にならないんじゃないか、ここはやはり制度的な保障を考えるべき時期に来ているんじゃないかと私は思うんですが、そこまではなかなか今総裁としてはお考えになっておりませんか。
私の伺うところによると、ちょっと見解が違うわけですね。私は吉田先生に聞いたんです。この結果というのは正確だ、確かに中間報告という面はあるけれども、一つの結論は出ているというふうにおっしゃっています。それから余り申し上げたくないのですけれども、これは先生ではないのですが、都庁のお役人さんが、国から圧力がかかっていますので急いでやるということは余りしませんというようなことを公言していらっしゃるということも、私、直接個人の名前を出しませんけれども、言われています。だから、今あなたからこういう結果というものを反映しているということを伺ったので、それはそれなりの対応をなさっていらっしゃるなとは思うものの、今みたいなことを聞きますと、やや否定的なものとして対応しているんじゃないだろうかと言わざるを得ない面もございますものですから、これからの検討過程も含めて、こういうものを可能な限り配慮していただきたいなということだけ注文を申し上げておきたいというふうに思います。
 そうなりますと、いよいよこれは沿道といいましょうかＮＯ２といいましょうか、そういう問題がかなり重要な要素を占めてくるわけでございまして、これはやや技術的な問題に関係をするわけですけれども、かねてから私、この委員会で何回か指摘をしたことをもう一遍指摘をしてみたいと思うのです。率直に言って、沿道の被害救済というのは今や差し迫った問題だという認識を持っておられますか。