今おっしゃったとおり、確かに、過去の経緯から見れば、バブルがはじけた後、その状況を一遍に切りかえるというのは非常に難しいことはよく承知をいたしておるわけでございます。地方財政もそのような意味で極めて厳しい状況にございますが、それぞれ事業を拡大したがために相当このバブル期に借入金がふえておることも事実でございます。
 さような意味で、地方の財政はおおむね教育関係、社会保障関係、それから公共事業関係で約七割を占めておるわけでございます。これらのものは、ほとんど法律制度で国が決めたものを地方財政負担として財政運営の中で措置しなければなりません。そのような厳しさが地方財政にはございます。
 加えて、国の財政が厳しいわけでございますから、国の財政が公債に依存しておる今の現状を打破しない限り、せっかく地方交付税で地方財政のために対応いたしましても不足分はこれを借金に頼らなければならない。三千三百に配るときに足りないわけでございますから、その足りない分は行政需要に応じて、足りないから配らぬというわけにはいかない、それはやっぱり借金に頼らざるを得ない。さらに、制度的な補助事業等については応分の地方負担が制度的に決まっておりますから、その地方の財政負担分も国が国債に依存しております以上はどうしても借金にその分を頼らなければならない、このような厳しさがあるわけでございます。
 したがいまして、これらのことを十分私どももわきまえて、さらに今回の行財政改革の基本線に沿いまして、厳しくこれらのことに取り組んでまいりたい。一日も早く健全財政に地方財政をしない限り、地方分権という大改革のこの対応も待っておるわけでありますから、心を引き締めてこれらに対応してまいりたいと考えております。
本日から審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度限りの措置として特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、所得割額の範囲内で八千円に控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額とすることといたしております。また、この特別減税においては、税負担の軽減効果が早期に実現することとなるよう、徴収方法についても特例措置を講じることといたしております。
 第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
 地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税等に伴い、平成九年度分の地方交付税が二千二百二十一億円余減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例として、同額を地方交付税の総額に加算するとともに、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することとしております。
 以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び増税を前提としたつなぎ公債発行法案の二法に対して反対、減税臨時措置法案賛成の討論を行います。
 本法案は消費税導入以来初めての税率引き上げ法案であり、国民に新たな大負担を求める重要法案であります。しかも、参議院は数年前に消費税廃止法案を可決した院であるだけに、税率引き上げについては特別に徹底した審議により国民の疑問にこたえる責務がありますしかるに、当委員会において、審議日数が連合審査を含めてもわずか四日間しか行われていないもとで、多くの問題を残したまま採決が行われようとしていることに強く反対と遺憾の意を表せざるを得ません。
 第一に、本法案は公約違反の法案であるということであります。
 さきの総選挙で消費税の増税を公約した政党は一つもありません。それどころか、総理自身を含め社会党は消費税の税率引き上げに反対するという公約を掲げて当選してきたのであります。本法案はまさに公約と正反対のことをやろうとするものであり、このようなことが許されれば議会制民主主義が根本から否定されるのであります。
 第二に、政府は、今回の税制改革が中堅所得層減税だと言っています。しかし、消費税の増税を合わせた負担の増減を見ると、国民の九割を占める年収八百万円以下の圧倒的多数の世帯は差し引きで増税というものであります。すなわち本法案は、圧倒的多数の勤労者への増税で一握りの金持ちに対する減税を図ろうという性格のものであります。
 第三に、政府は、消費税増税の理由として、高齢化社会に備える、福祉社会のためなどを挙げていますが、高齢化対策であるゴールドプランの予算として三千億円が充てられているにすぎず、これは今回の消費税増収のわずか六％余にすぎません。「高齢化社会のため」は、消費税導入のときもそうであったように、今度も偽りの宣伝でしかありません。
 第四に、本法案は消費税率を五％に引き上げることとしておりますが、附則に設けられた見直し規定により、実施前に六％、七％へと幾らでも引き上げることができる法案であります。政府は見直しの方向については予断を持っていないと言っていますが、今後の財政需要の増大要因として、政府自身が認めるように、高齢化社会の負担増にとどまらず、対米公約した六百三十兆円の公共事業、ふえ続ける国際的貢献のための財政負担など、とどまるところを知りません。これらの財政需要の増大を消費税の増税で充てようとする政府の姿勢から見て、消費税の税率の歯どめなき引き上げはまさに必至であります。
 第五に、今回の税制改革において真っ先に取り組むべき課題である大企業の優遇税制などの不公平税制の是正が全く行われていないことであります。世界でも例を見ないほど数多く設けられている引当金、準備金などの制度、また、企業活動の国際化に伴うタックスヘーブンを利用しての課税逃れ、外国税額控除制度を利用しての国内納税額の縮減など、大企業を優遇する不公平税制等に抜本的にメスを入れる方向が全く示されていないことです。
 以上の理由から、消費税増税法案など二法案に反対の意を表明し、討論といたします。