それで私は、特に申し上げたいことは、今回のこの大蔵省の財源手当ての中に、毎年既定経費の節減ということで今回は五百億円が見込まれておるわけであります。この既定経費の節減というのは不用額とか節減額、そういうものが対象になっておる。その節減額は物件費とか旅費総額、そういうものを節減するように私は理解をしているわけでありますが、特にこの物件費の節減額が総予算の中で私の計算では大体五十四年度一・二％、五十五年度一・七％と、こういうように、いま補助金は一割削減という中で、この物件費の節減の割合が非常に少ないのではないか、こういう点はどうですか。
税収につきましては、まだ見きわめがつきませんで何とも申し上げかねる状況でございますが、追加財政需要の方は、御指摘のような災害でございますとかあるいは人事院勧告をどうするか、この取り扱いが決まればそれに伴って出てまいりますとか、いまおっしゃったような数字を一応私どもとしては給与関係閣僚会議で御説明申し上げたわけでございますが、これもなおいま鋭意詰めておるところでございまして、非常な財源難であるということは間違いないことでございますが、いま確定的な計数を申し上げる段階ではないわけでございます。
非常に不満な答弁でございますが、次へ進みたいと思います。
 そこで、多少質問の順序を変更さしていただきたいと思いますが、大蔵省にお尋ねしますが、五十六年度の予算の財源の見通しはどうなのか。私たちが理解をしているところでは、十月八日の発表によりますと、追加財政需要が四千七百億、現在の財源手当てが三千五百億、そうして千二百億不足しておる、公務員ベアを加えれば二千七百八十億。さらに今年度の税収減があるとまた大きくなるわけでありますが、税収減の問題は別といたしまして、このような財源不足対策はどういうことを考えておるのか、それをお尋ねします。
財政の中期展望につきましては、片や経済七ヵ年計画を一つの手がかりとし、他方、五十六年度予算をそのまま投影した場合はどうなるかということで試算をいたしておりますが、経済計画につきましては、いま長官からお話のありましたとおり、現在のものを前提としておりますので、中期展望もいまのところはこれを変える考えはないわけでございます。五十七年度予算ができました段階でさらにこれを投影してみるということでございまして、現在は、いまの段階の中期展望をもとにして財政再建に取り組んでいるところでございます。
そういう点では、ひとつ総理の強いリーダーシップを、国民の皆さんから見て本当に納得のいけるリーダーシップを示してもらいたい、このことを強く要望いたします。
 それからこの新経済社会七カ年計画が経済の実態から大きくずれているということは、今日までの衆参両院の行財政改革委員会でわが党の委員からも指摘をされたわけであります。この新経済社会七ヵ年計画を基準として中期財政展望が生まれ、その中期財政展望による昭和五十七年度の二兆七千七百億のいわゆる不足類、調整額、そういうものを一つの焦点として、その財源をつくるために今度の国会の法案、あるいは来年度の予算編成が行われようとしておるわけでありますが、その根本となる新経済社会七カ年計画が大きく崩れてきておるわけです。したがって中期財政展望も大きく狂ってきている。その中で二兆七千七百億という調整額だけがひとり歩きをしておるようなそういう気がするわけであります。
 私は、当然この国会に、現時点での七カ年計画あるいは中期財政展望、そういうものもちゃんと添えてやはり論議の対象にすべきではなかったかと思います。この点、経企庁長官と大蔵大臣にお尋ねします。
塩出さんの、行革を実行するについての何かそういう組織なり機構というものをひとつ考えて、それに大きな権限を与えてやらしてみたらどうか、これも一つのお考えであろうかと思うのでありますが、これは内閣全体、それから地方団体等を含めまして、全体がそういう決意でこれに取り組まなければならないものだと思います。そういう意味で、その最高の立場、責任にありますところの総理大臣のリーダーシップというのは御指摘のとおり非常に私は大事だと、こう思いますので、私も全力を尽くしてこの国民的な課題に取り組んでまいりたい、こう思っています。
それでは、話を進めますが、四月十日の米側からの知らせ、これには大きなうそがあった、虚偽の事実があったということは何回も指摘をされていますから、その点は繰り返して申しませんけれども、外務省はそれを最初発表するときに、たとえ口頭であっても、最も肝心な部分を落としてやってきている。しかも肝心なものというのは、言われているように、当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃したというとんでもないことまであるのですが、こういう追及、こういう解明をやってなかったということは答弁自身の中であるわけです。
 そこで、アメリカの方はまずそういう虚偽の知らせをよこしている、外務省の方は知っていてもそれを隠しておいて発表しない、これは、真実を解明するという、そして独自に本格的に日本側として、政府として解明していくという基本姿勢に欠けているところが私はあるのだと思うのですね。外務省は真実を隠す権利は全然ないわけですよ。私は、知り得たことは、これだけ国民的な追及の声が出ているのですから、全部出すべきだと思うのですね。いまのように幾日にどこへ行ったということだけでなしに、私はそういう点はもっとはっきりさしてもらいたいと思うのです。
 この点を大臣に伺いたいのですが、本格的に独自の調査をするということであれば、知っていることは全部出してもらいたいのです。これは出してはぐあいが悪いだろうとか、また小出しにするとか、しっかり抱いておいて米側と打ち合わせをして、すり合わせをして、一致したところだけ出すとかいうようなことになったら、事は重大だと思うのですね。そういう点で、私は海上保安庁にしろあるいは防衛庁当局にしろ、さらに外務省自身知り得たことは、私はこの委員会に報告してもらいたいと思うのです。そういう点、大臣、いかがですか。