お答え申し上げますが、農業というのは、今お話にもありましたが、第一義的にはやはり農家が何をつくるか。その地域の実情というものもありますし、その特徴を生かす、あるいは創意と工夫や、そういうものをして、それでやっていく。特に新農政、新しい食料・農業・農村政策の展開に当たって、何といっても農家を初め地域の関係者の理解を深める、その意向を十分反映した形で政策を展開していきたい。
 私は、上から押しつけることは一切しない。地域の方々や農家個人が、こういうことをすれば子供や孫に魅力のある農業を引き継いでやれるという自信を持った案を出してくださいということを今申し上げまして、昨年も現地懇談会を開催して、私みずから出向いていきまして、そうして広く関係者の意見を伺ったところであります。今後も地方農政局だとか都道府県、市町村等を通じまして直接的な話し合いをいたしまして、関係者の意見を聞くことに十分努めながら、新政策の方向、この方向は出しております。やはり他産業並みの所得があって、労働時間も他産業並みにする。しかも、ただ働くだけではなくて、この農村社会というものの環境を変えていくという、あわせながらやはりやっていこう。
 ですから、何回も申し上げますが、農家がみずから取り組む、何に取り組むかという選択。ただ、米等に関しては、これは需給の関係がありますから、好きなものをつくっても売れなければ困るわけでして、そういう情報でありますとか、そういうものはやはり農林省として提供してあげなければならぬというふうに考えております。
三野君。――委員長から申し上げます。
 三野優美君の質疑の時間は経過をいたしましたので、これにて三野君の質疑は終了いたしました。三野君は速やかに質問席から退席をしてください。三野君、次の質問者が待機しておりま
すので、発言席を退いてください。
 次に、竹内猛君。
私は一昨日来から聞いておりますが、ここの中に入っていないと答弁をしていると承知しております。記載はされていないと明確に言っております。しかし、認定は、あらゆる背景、客観的情勢、それから関係者の重言によって、政治献金として使われている、こういう答弁をなさっているんですが、どこの辺が不都合であるのか、きょうは篤と納得のいくように御追及をなさってください。私は公平に取り扱いますから、何回でもあなたの質問を時間内はお許ししますから、どうぞ。
 私が申し上げるといかがかと思いますが、感情論と法律論は別ではないかと私は思っております。（三野委員「感情でありません」と呼ぶ）それでしたら御質問してください。――質問をしてください。――三野委員に申し上げます。この時間はカウントします。――三野君、発言をしてください。
 ただいまの三野君の御質問に対しまして、濱刑事局長からお答えをさせます。
政府といたしましては、それらの国あるいは戦後我が国から独立した国等との関連では、講和条約あるいは個別条約、共同声明、共同宣言等々で法律的な処理をいたしております。それは法律的には終了しておると考えておりますが、そのことをなお国会で御認識の上で、国会におかれていろいろ国会のお立場から調査をなさるあるいは問題をお取り上げになる、これは国会のお立場において御決定いただくことだと思います。
韓国に対しては、従軍慰安婦を含めて強制連行その他について調査をして、それなりの対応をすると言ってきたんですね。そのほかはまだ言っていませんね。
 いずれにしても、かなり大きなさまざまな問題がある。しかし、平和条約が締結されたという経緯からいうと、国際的にも解決しなきゃならぬが、しかし同時に国民の合意も得なきゃならぬ、国内においては。したがって、そういう立場からいうと、調査を含めてどう対応すべきかということについて、私は、国民の代表である国会が、調査の委員会を設置して、綿密にしかも時間をそう延ばさないでそれぞれ対応するという仕組みが必要だと思うんですが、総理、どう思われます。
ＵＮＥＰのセンターにつきましては、経緯等につきましてはまことに先生が御指摘のとおりでございます。
 先生もおっしゃられましたように、私ども開発途上国への環境保全技術の移転というのは極めて重要な仕事というふうに思っておりまして、昨年六月の地球サミットにおいてもこの問題が大きなウエートの一つを占めたことも、これまた御高承のとおりでございます。
 このセンターを支援することを主な目的といたしまして、大阪府、市が関西の財界等の協力を得まして、先生がおっしゃいましたＧＥＣ、財団法人地球環境センターを設立いたしましたことは、ＵＮＥＰセンター誘致に大変な熱意を示してきました地元府、市の熱意といいますか、そういったものを示すものとしてまことに有意義なものというふうに私ども考えております。
 環境庁といたしましては、このＧＥＣへの支援といたしまして、平成四年度より職員一名を派遣しているほか、昨年十月に、先生がお触れになりましたこのセンターの開設を記念しましてのシンポジウムなども地元自治体とともに環境庁が開催をいたしているところでございます。また、このＧＥＣ、財団法人地球環境センターとともに平成四年度から三カ年計画でＵＮＥＰセンターの環境保全技術の情報整備等への協力に既に着手をいたしているところでございます。
 環境庁といたしましては、このＵＮＥＰセンターの円滑な運営のためにはＧＥＣがその役割を十分に果たされていくことが重要と考えておりまして、このセンターへの支援につきましては、ＵＮＥＰセンター誘致の経緯にもかんがみまして、地元府、市などとともに、あるいは地元の経済界などとともに十分に連携をとって必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。