御指摘のように、公共事業は国民経済の上からいきましても非常に重要でございますし、国民の血税あるいはそれが補助金の形でこれが行われております。国民の関心は非常に高い問題であります。
 私は、制度、法律、それを的確に行う、誠実にまじめに実行するということが一番大事な点であろう。回りくどいことは必要はない、それをきちっとやれば私はいいことだと。いまの岡崎の例を挙げられましたが、まさにそのとおりだと思います。今回の臨調におきましても厳しくそういう点を御指摘をいただくだろうと思いますが、政府におきましてもそういう方向で最善を尽くしてまいりたい、こう思います。
総理、これはきょうの朝日新聞夕刊ですけれども、ことしの春に、愛知県岡崎市が全国で初めて全面的に指名競争入札制をやめて、まさに会計検査院が言われたことく、一般競争入札に全面転換した。ところが、その後の発注工事ではいずれも予定された予算を一〇％ないし一五％も下回った、安くなった、納税者の共感を呼んだということが大きく一面で報道されています。
 もう総理には申し上げるまでもなくお詳しいから繰り返しませんけれども、全国の国、地方自治体を入れれば公共事業はおそらく年間二十兆円を超えるでしょう。それで岡崎方式をもし適用すれば、二兆円、三兆円の国費、そして自治体の地方の皆さんの血税、これが節約ができる。まさにこの当委員会で連日、玉置委員長のもとにがっちりと、こういう皆さんが努力をしている当委員会の審議のまさに最大の眼目は、いかにしてむだを省くか。ならば総理、あなたは幸いにこのことに政治生命をかけると言われている。あなたが政治生命を賭すべきは、まさに膨大なこの構造体、公共事業にメスを入れるということでなければならぬと私は思いますが、総理いかがでしょう。
お答えいたします。
 制度上の問題はもうきっちりと厳しく法律で決められておるわけでございまして、モラルの問題も多少はあろうかと思います。したがいまして、事例については深く反省して、厳しく取り締まるというようなことで考えておるところでございます。
総理もちょっとよくお聞き取りいただきたいんですが、実はこれ、私見をはるか超えまして、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が先進各国に対しましてすでに勧告、助言をしています。つまり、公共事業の入札に関する談合には独禁政策を厳しく適用すべきであるという常識論を格調高く展開し、同時にわが国の官公需のあり方やその閉鎖昨については、これはもういろんなところから批判が高まっていることも広く知られています。
 そこで、きょうは建設省は何か業界代表を呼んで、そして一場の訓辞をたれたもうたとある。しかし、そんな儀式、セレモニーを何百回繰り返したって、あなた、さいの河原ですよ、百年河清を待つですよ、木によって魚を求むるですよ。こんな格言、繰り返せばいくらでもできる。これは制度の問題、モラルや説教や行政指導をはるかに超えた問題なんです。建設大臣、そうはお思いになりませんか。
まず、本システムのメリットでございます。先ほどちょっとお話は申し上げましたが、このメリットにつきまして私どもは大きく言いまして四つの分野でメリットがあるというふうに考えております。
 まず第一の分野は、工業所有権の審査期間の短縮でございます。
 先ほど御議論がございましたように、先行技術の調査等を中心にいたしまして、あらゆる資料が電子化されファイル化されるということによりまして、先行技術のサーチあるいは審査資料の整備、再編成というような点でこれを容易にすることが可能になるというようなことから、高分子の分野におきまして、サーチに限りますが、既に八十五分の短縮ということを実測さしていただいておりますが、審査期間の短縮にまず役に立つということが言えようかと思っております。
 それから第二点は、工業所有権情報サービスの拡充でございます。
 特許情報は最先端の技術情報でございますし、また技術開発の底辺を支えているものでございます。このような情報を幅広く国民に対しまして提供することができるようになるわけでございまして、ぺーパーレス計画によって構築をされますファイルあるいはデータベースを遠隔地からの閲覧等、いろいろな提供の形態を通じましてサービスの拡充を図らせていただくことができると思います。例えばＣＤ―ＲＯＭで公報が発行されるというようなことになりますと、このＣＤ―ＲＯＭを活用いたしまして、弁理士事務所あるいは企業内等におきましては、発明者の名称あるいは発明の分類による分野等をキーワードに使いまして、いろいろな調査等も簡便にできるようになろうかというふうに考えております。
 それから、三番目に事務処理の効率化でございます。
 まず、特許庁の外からは遠隔地からのオンライン閲覧というものが可能になりますし、従来出願番号の受け取りというのはある程度時間を待たなければできなかったわけでございますが、出願番号あるいは受領書は即時に受領が可能になりますし、また各種の証明書の申請手続につきましても副本が要らなくなる等簡便化が図り得るようになろうかと思います。さらに、特許庁内におきまして、従来出願されました紙を包袋と称しまして、一つの袋に入れまして、これをいろいろな人が同時に使おうとして、どこにその包袋があるのかというようなことをやって利用していたわけでございますが、今回これが電子ファイル化されるということになりますと、多人数の職員が一つの案件につきまして同時にアクセスをすることが可能になるというような便宜も期待ができるわけでございます。それから、従来からある手続でございますが、住所、名称等の変更などにつきましても、一括して処理が行えるようになりますし、バーコードの利用等によりまして本人の確認等も容易になるというようなメリットもあろうかと思っております。
 さらに、大きな四番目でございますが、国際的な工業所有権情報交流等の協力の推進がしやすくなるという点を御指摘できようかと思っております。諸外国との特許情報の交流には標準化等いろいろな課題は残されております。しかし、特許情報を電子化することによりまして、技術情報の国際交流がさらに進展すると同時に、発展途上国への技術援助にも資することが可能になるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。