私どもといたしましては、肉親調査は最後の一人になるまで行う。それから訪日調査というのは、肉親を捜すのに今考えられる一番いい方法でございますので、ある程度まとまった方がおられる限りは、中国政府の協力を得まして引き続き行っていくという考え方でございまして、過去何らかの事情で参加されなかった方につきましては、さしずめは本年六月に訪日調査を予定しておりますので、そこに参加をしていただきたいと考えております。それから不幸にして肉親が見つからなかったけれども、向こうへ帰った後、日本側あるいは孤児側でいろいろな資料が出てきてかなり確実な資料が整った方につきましては、再訪日というのを実施しているわけでございまして、さきの三月の六十二年度の第二回の訪日調査におきましても、五名の方が再訪日で参加をいたしまして、四名の方が肉親が判明をした、こういうことでございます。いずれにいたしましても、今後とも訪日調査は続けてまいるつもりにしております。
その中で中国残留孤児の問題でございますが、肉親捜しの訪日調査は六十二年の三月第十五回調査で一応終了した。実際的には今後とも積極的な補充調査を実施する必要があると考えておるわけでございます。御承知のように、五十六年から六十二年の六年間の訪日者数は千四百八十八人、身元判明が五百五十一人、判明率が三七・〇％ということで、新たに日本人孤児と認められた者、それから病気、家事など家庭の事情等で参加できなかった者、訪日後の追加調査によって血液の鑑定をすれば肉親の判明率が高いと考えられている者等々があるわけでございますが、これについて厚生省の御見解を承りたいと思います。
今御指摘ございましたように、戦争の痛ましい犠牲者への援護は引き続き必要でございまして、その意味でも戦後は終わっていない、私どもはそのように考えておるわけでございます。
 具体的な問題につきましては、今御指摘ございましたが、特に厚生省といたしましては、戦傷病者戦没者遺族への年金の支給、さらに中国残留孤児対策の充実など援護施策の充実強化には十分に配慮してまいらなければならない、かように考えております。
では、その件については、ひとりよろしくお願いしたいと思います。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び特別給付金支給法改正案について若干伺っておきます。
 いわゆる戦後処理の問題でございますが、昭和三十一年の経済白書では、もはや戦後ではない、こう言っておるわけでございます。その理由は、経済的に見た場合は世界有数の大国に発展していると考えられるわけでございますが、しかし、太平洋戦争のため傷つき、家族を失い、生活基盤を喪失した多くの戦争犠牲者にとっては、まだ戦争は終わりたとは言えないのではないかと思うわけでございます。その一つが戦没者の遺骨の収集、中国孤児問題、恩給欠落者の救済問題、台湾人元日本兵の補償問題、シベリア抑留者に対する補償問題、北朝鮮残留孤児問題、日本人妻の問題、国家補償に基づく原爆被害者の問題等々枚挙にいとまがございませんが、まず厚生省の認識をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように、年金の財政基盤の強化、これは今後の年金制度が高齢化時代を迎えまして老後が長期化する中で極めて大事な問題だと思っておるわけでございまして、御承知のように、六十一年度から自主運用がスタートしておるわけでございます。今後、私どもといたしましては、共済年金並みの三分の一の自主運用を目標に、その自主運用の強化充実を図ってまいりたい、かように考えております。
年金の支払い回数を増加いたしまして、きめ細かな支払いサービスを行うことにつきまして関係者の大変強い御要請をいただいているところでございまするし、また国会でも御議論がございましたところでございます。こういうような御要請にこたえまして、昨年の法律改正によりまして、本年の二月から国民年金の旧法老齢年金の年六回払いを実施いたしたところでございますが、その次の第二次着手といたしまして、今回法案でお願いしておりますように、旧法国民年金の障害年金につきまして、明年の二月から年六回払いを実施するということにいたしているわけでございます。
その件については、よろしくお願いいたします。
 今回の法案には、旧国民年金法の障害年金等の支払い回数を年四回払いから年六回払いに改めることが盛り込まれておりますが、これはどういう趣旨でございますか。
確かに御指摘のような現状でございます。私も就任以来、その点につきましては非常に問題だと考えておりまして、厚生年金のいわゆる報酬比例部分に匹敵するそういう二階建て部分を国民年金の方にもつくるべきだ、かように考えておるわけでございます。
 具体的には国民年金基金、現行の職域を単位といたします国民年金基金の活用をしやすくする。つまり全国組織、全国単位のこの国民年金基金ではなかなかこれは対応が難しいわけでございますので、新たに地域を単位とした国民年金基金というものをつくりまして、それによりまして国民年金にも二階建て部分をつくるべきであろうというふうに考えております。今後、年金審議会の御意見も伺っておるところでございますので、その結論を踏まえて対応してまいりたい、かように考えております。
私は、時間がございましたら後でも伺いますが、ここでは一つだけ、昭和六十年九月十四日の朝日新聞に載っている記事から申し上げたいと思います。
 そこではこう言っているのですね。「税の痛みを感じている側の代表として、積極的に発言する」、こう言っているわけであります。税の痛みを知っているとはよう言うたものだ。政治家に対してお金をばらまいて、あるいはその他の極めて自分に関係のあるところにお金をばらまいて、一文も税金がかからない。自分自身は創業者利得で約二百八十万株売却して百五十億円とも、正確には約百四十六億円でありますが、利益を得て、一文も金を払っていない。そういう人が、税の痛みを感じる側として積極的に発言したい、聞いている国民はもうあきれると思うのですね。こういう連中が税制問題特別委員として今度の税制改革や消費税をつくった、そんなものが審議できるかという感じを持つのは当たり前のことだと思います。
 そこで、私は国税庁に伺いたいと思います。
 リッカーミシンのこの五億円の利益について、税法上はまだ追及し得る期間内のはずだと思います。これについて、江副氏は税金を納めておりますか。それとも、キャピタルゲイン課税の特例に基づいて税を納めなくてもいい場合に当たるのですか。