申し上げると大変時間のかかりそうなことで、簡単に申し上げますのでお許しをいただきたいと思います。
 基準財政需要額の算定方式は、年度を追って少しずつ変わってきております。比較的最近、と申しましてもここ十年ないし二十年ぐらいの変化の中で、最も特徴的な変化を一つ拾いますと、おっしゃいましたような経常経費に充当するべき一般財源の不足を補うという本来の趣旨から、公共投資のための財源を補うという趣旨へ少しずつ変わってきているということであります。変わるにはそれなりの理由があったわけでありますけれども、しかしそれはともかくといたしまして、地方交付税ないしは地方財政全体との関連でこの問題を見まするときは、やはり公共投資に傾き過ぎるような傾向を生む一つの大きな原因になってきていたというふうに私は考えたいと思います。
 ただ、そうなったのは一体悪いと言えるのかどうかという大きな問題がございます。それについては私が最初申し上げましたが、国家財政というのは日本経済に対する政治的な介入であるという、そのこととの関連をどう考えるかということが非常に重要なことになってまいりますので、この辺の議論をいたしますと時間も尽きないというふうに思われます。お答えになったかどうかわかりませんけれども、とりあえずそんなふうに考えております。
時間がちょっと残っておりますので渡辺参考人に、先ほど横山参考人にお伺いをしたことにつきまして、地方自治体の立場といいますか、姿勢によってとらえ方が違ってくることもあると思いますので、その点学者の方の御意見を最後にお伺いしたいと思います。
 質問を繰り返しますと、基準財政需要額の算入について、社会福祉関係費、教育費などの需要額と所要一般財源との乖離、これがある。つまり経常経費が低く抑えられ、一方では国の公共事業計画と連動する投資的経費に重点が置かれているという一般的な指摘がなされているわけですけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。
機関委任事務につきましては、いま地方自治体の側から見ますと非常に迷惑なものがあると思います。これを時間をかけて検討して整理をしていかなければならぬという点では、具体的にそれでは機関委任事務のうちのどれどれと言われますと、私は資料を持っておりませんけれども、これは地方で実際にやっているわけでありますから地方自治体に任せてもいいのではないか。ただそのときに、やはり財政的なめんどうは見ていただかなければなりませんけれども、地方自治体に任していいものは任していいのではないか、こういうふうに私は考えております。
次に、山崎参考人にお伺いしますけれども、先ほど機関委任事務についていろいろ問題が横山参考人からかなり具体的に出されていました。この機関委任事務について、それぞれの参考人にお伺いをしたいのですが、時間がありませんので代表して山崎参考人に、一体どのようにしたらいいのかということについて伺いたいと思います。
この基準財政需要額は、現場におりましていろいろとやります場合に大変むずかしくて、的確には分析がいたしにくい。したがいまして、いま御質問のような点を私も的確に答えることは大変むずかしいと思いますが、私の方の予算の面で申しますと、五十五年度の場合におきますところの基準財政需要額は二百七十三億とはじいております。それから、このほど成立しました五十六年度の当初予算におきますものは約三百億、こういうことですが、その中の分析では、私の方の考え方で見ますと必ずしも御指摘のような方向ではない、やはりこれはバランスがとれておる、こういうふうに私の方では考えております。
ありがとうございました。
 時間がありませんので先に行きたいと思いますが、基準財政需要額の算入につきまして、社会福祉関係費あるいは教育費などの需要額と所要一般財源との乖離、つまり経常経費が低く抑えられ、一方では国の公共事業計画と連動する投資的経費に重点が置かれている、そういう指摘がなされているわけですけれども、横山参考人から現場の御意見としてそのあたりをどうお考えか、伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、渡辺参考人に伺いたいと思いますけれども、五十六年度の予算につきまして、これは五十七年度以降の大型間接税導入への布石であるし、また行革の名のもとにおける減量あるいは節約の布石である、そういうことを述べておられましたけれども、ここのところについてもう少し詳しくお考えを伺いたいのと、また、評価なりを伺いたいと思います。
きょうは、参考人の方にはお忙しい中、大変ありがとうございました。
 まず最初に、牛嶋参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、牛嶋参考人の書かれた論文に、交付税制度の改革の一つの方向として、地方税の増税を通じて交付税の財源不足額を減少させていく方向、こういうことを主張されておられます。また、きょうの御発言でも、さしあたっては交付税の税率引き上げを主張されておられますが、地方税の増税が基本にあるように思われます。この地方税の増税の内容ですけれども、現行制度での増税か、それとも国税からの地方税への移譲の方法か、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
銀行法の改正というものは、かねて長い間の懸案でございまして、数年前から勉強してきて、金融制度調査会の答申が出たので、その方針に沿って法案を作成しようということを実はいまやっておるわけでございます。
 私としては、法案のしさいはまだ詰まっておりませんから、しさいについて申し上げられませんが、やはり銀行業務というのが非常に国際化をしてきた、そのためにいままで行政指導で、貸付制限その他行政指導でいろいろやっている部分がございますが、外国の銀行が入ってまいりますと、行政指導といってもこれは大蔵省の言うことを聞かないわけですね。日本の銀行は守ってくれるが外国の銀行は守らぬでいいというわけにもいかない。そこで、やはりそういうようなものは法律できちっとしておいた方がいいじゃないかということもございます。そしてまた、その銀行業務の中で国債といいますか、実際問題として国債の大量引き受けというものもやっておる。そういうような観点から、証券業務と言われる一部のものについては、本来の銀行法の中にも、証券業界がこんなに繁栄する以前、まあ証券業界がなかったと等しいような、株屋はあったけれども証券業らしきものはなかったというようなときに書いてある条文も銀行法の中にあるわけでして、そういうようなものも時代に合わしてそれぞれ実態に合うようにした方がいいじゃないかというようなことでございますので、私は非常に時宜を得た法律だ、かように考えておる次第でございます。