第一番目に、いわゆるローカル線廃止問題でお尋ねしたいと思います。
  〔主査退席、副主査着席〕
 すでに三月初めに、いわゆる国鉄再建法に基づいて、特定地方交通線の廃止問題の基準が示されたわけですけれども、大臣、私がいまさら言うまでもなく、地方の時代という中で、こういうローカル線の切り捨て、どうなんだということで心配と怒りが届いていることは御承知のとおりだと思うんです。
 そこで、具体的にお尋ねしたい点なんですけれども、宮城県と福島を結んでいる丸森線の話です。この丸森線は、現在は営業キロ数が十七・四キロで、輸送密度が千八十三人と、こういうことになっておりますから、当然もう廃止の基準になっているからだめだよ、こんなわけなんです。しかし、これまた御承知だと思うんですけれども、この丸森線というのは、本当に数奇な運命をたどってきているんですね。昭和三十九年十二月に着工ということになりまして、四十三年の四月に宮城県側の槻木とそれから丸森間が部分開通されました。そして、その後福島県側もいろいろと工事が進んでいることもこれまた御存じだと思うんですけれども、そこで、鉄建公団の方お見えですね。お尋ねしたいんですけれども、これまでの投資額、実績べースも含めまして、どのぐらいになっているのか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓脱タケ子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として下田京子君が分科担当委員に選任されました。
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せっかくのお説でございますが、考え直す考えはございません。それはおっしゃるように政府部内がきちっとまとまって提案するという、そういう考え方もありましょう。これは、私らもそういうことも話を固めていくのに、地元の合意を取りつけていくのに一つの手法であって、これは確かにそういうこともいいだろうと思う。けれども、何せこれだけの大きなプロジェクトですから、ですからそれを政府案を固めるまでにいろいろ地元の御協力も得ながら、意見も聞いて、そしてそれを取りくんで政府案として最終的にまとめていく。いま、運輸省と大蔵省とえらい食い違いがあるとおっしゃるけど、確かに将来予測とか何とかについて議論しておることは、これは事実です。
 しかし、いまこういうふうにすべての諸元が確定しておらない。この諸元の確定のためにはなお調査が必要であるということもしばしば言っておったとおり。この調査が全部終わって諸元がはっきりしてまいりましたら、そこで政府部内の意見もまとめやすい。そのときに地元の意向もある程度そこで取り入れて政府案としてまとめて、そうして改めて地元と政府はこういうふうにまとめましたがいかがですかという協議をするということは、私は結局は同じことではないか。結局、地元の意見というものをあらかじめ知っておくということは、回り道のようではありますけれども、その方が早いのではないかと、こう思いまして、事前に予備的な協議をし、そうしてそれをこちらの方で消化をしながら政府案をまとめていくと。そのときの段階には諸調査もある程度明確になってきておる。それを取り入れて政府案としてまとめていく、こういうぐあいにいたしたいと思うております。
私に与えられていますのは十二分しかございませんので、一括御質問をいたしまして、十二分以内にひとつ考え方を聞かせていただきたい、こう思います。
 簡単に申し上げたいと思いますが、まず小島参考人にお聞きをいたしておきたいと思います。
 冒頭の陳述の中で、ソ連の生産量が低下している、それが継続をしている、このように御指摘がございました。これは、アメリカの方の生産量あるいはまたその内容がいわゆる枯渇段階になっているんではないかという御指摘も先ほどございましたけれども、ソ連の場合の生産量が低下している理由は、いわゆる枯渇として見ればいいのか、あるいは投資がほとんど行われていない、あるいは技術革新が行われていないために生産量が低下しているのか、どのように見ればいいのか、この点をお聞かせ願いたいと存じます。
 それから、能登参考人に考え方をお聞かせ願いたいと思いますのは、能登参考人のレジュメを拝見いたしておりまして、一番最後の十四ページの（２）でございますけれども、いわゆる地球環境問題をめぐりまして科学的知見が不十分な現状ではＣＯ２排出の凍結とか削減とか云々、こう書かれておりまして、これを強行することは拙速であり時期尚早、こういうふうな石油業界としてのお考え方が提示をされているわけですが、現在の段階におきましては、確かに科学的知見というものははっきりしていないということは言えると思うんですけれども、しかしＣＯ２排出と温暖化の傾向というのはやっぱり大きな影響があるだろうというふうに想定される中で、世界的にＣＯ２の削減ないしは凍結という方向に向かって世界の世論が動いていく状況に私はあると思います。
 したがって、そういう点からいたしますと、石油業界としてこのようなお考えを持たれているその根底といいますか、そういうことはいかなるものであるのか、もしございましたらお聞かせを願いたいと存じます。
 それから、最後でございますけれども、加納参考人にお考え方をお聞きをいたしたいと思います。
 冒頭の意見陳述、大変興味深く私聞かせていただいたわけでございますが、そこで、発展途上国の地球環境との関係というのは大変これは重要な問題であるというふうに思います。ただ、さりとて発展途上国は今以上に経済発展するなというわけにいきません。エネルギーを使うなというわけにもいかない。そうなってまいりますと、そこで問題なのは、地球全体として使われる化石燃料というものを抑えていこうとするなら、使用するに易しい燃料、例えば石油燃料というのは比較的使用するに易しい。それから原子力の発電というのは、今ちょっと核拡散の問題がありまして問題が出てきているんですけれども、これを今発展途上国の中にどんどん原子力発電を技術移転するといいましても、それの運転のノーハウというのは大変難しいのではないか。たまたま日本の場合、昨年ＩＡＥＡの原子力発電に関する運転技術の査察といいますか、いわゆる技術チェックが行われまして、これは日本は世界一の運転技術レベルにある、こういう結論が出されたように承知をいたしております。
 そうすると、地球全体として、例えば使いやすい石油とかあるいはまたその種のエネルギーは発展途上国のものにある程度移していく。そして使いづらいといいますか、あるいは相当技術レベルの高いエネルギー源は、例えば先進国でそれを重点的に使っていく。そして地球全体として化石燃料というものを抑えていく。こういうふうな考え方をとることも必要なのではないか、こんな感じもいたすわけですが、加納参考人の御意見をひとつお聞かせ願いたいと存じます。