前川レポートなどを読みますと、これ何も神様の御託宣じゃありませんけれども、しかし全体の傾向としては、重厚長大から知識集約型の産業に変わろうとしているわけでありまして、今一時的に内需が刺激されて、内航船の主な荷物であります石油とかセメントとか鉄材が非常に出回っておりますが、しかし、やがてはこれ減少していく傾向にあると思います。横ばいから減少していくと思いますけれども、ですから、これに対応して船腹調整して、とにかく過剰な船腹を整理する。それからまた、構造改善をして零細企業の性格から脱するように努力をさせる。また、新しい荷物の需要を育成、喚起してそれに対処していくということで、内航の海運というものを健全に保っていきたいと思っております。
そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今も言われたように、このシェアは、五十二年度五二・三％をピークに内航の輸送分担率がどんどん下がっている、逐年下がっています。六十一年度では、トンキロ全体で四五・五％に落ちています。
 この現状を見て、大臣は今後、内航海運をどういうふうに持っていこうというお考えを持たれておりますか。大臣の所見を承ります。
意欲を持っていたら、やっぱりどんどんそういうことを提起をしなきゃいけませんね。与野党に皆さん方が、こういうふうにしてもらいたいぐらいの話があってしかるべきですよ。法案を出しました、よろしくということだけでお帰りになりましたけれどもね。それに、中身について、こういうふうなことについては法案審議のときに、こういう点はさらに検討してもらいたいぐらいのことを、与党、野党に話があって私はしかるべきだと思いますよ。そうでないと、どうもきょうやりとりしていると、大変僕は不満だということだけは申し上げておきます。
 それじゃその次、これと関係いたします内航海運の最近の輸送実績、それから輸送機関別のシェアについて、ひとつ報告してみてください。
私ごとを申し上げて恐縮なんでございますが、私昨年の春から、公団の理事長といたしまして、最近民活民活という言葉が言われておるわけでございますけれども、民間に活力を求めると同時に、政府系金融機関の官界についてもやはり活力ある団体でなければそれは存続すべきものではない。やはり、官活というふうな言葉はございませんけれども、活力がある公団にしたいと、かように考えておりまして、鋭意中長期の計画についても検討をいたしまして、それから運輸省や大蔵省にも、事あるごとにはいろんなお願いを実は内々にはいたしております。
 しかしながら、やはり案のまとまらない段階におきましていろいろとふろしきを広げるというようなことはいかがかということは、これはまあ役人をしていた育ちからいって仕方がないのかもしれませんけれども、そういう点はございます。意欲だけは十分持っておるつもりでございますので、その点は御了承願いたいと思っております。
ぜひ大臣、前向きに取り組んでもらいたい。
 それから公団の理事長も、あなた余り遠慮しないでね、公団側としてはこういうことについてはどうだというのを積極的に持ち込む意欲をお持ちになったらどうですか。あなたの考えを聞かしてください。どうも現状維持、消極論に聞こえてなりません。少し資本金の問題なり外債の問題なり、内部努力なり、積極的に、公団をつくった目的を果たしていくんだと、こういうやっぱり意欲がないと、どうもこの法案に賛成に回りかねるから、はっきりしてください。
たしか羽田に関して、鈴木都知事が外国まで出かけていって外債の発行に努力をされました。私それは非常に思い切ったことをやられたなと思っておりましたが、今になってみると、うまいことやったなという感じがいたします。
 おっしゃるとおり、公団のこれからの将来というものをポジティブに、つまり肯定的に、積極的に考えるならば、外債の発行というのはやっぱり一つの判断と思います。ただ、為替の変動というのはちょっと見込みがつかない面もありますけれども、それを勘案し、また、内航における新しい船腹の需要というようなものも勘案して、公団の所要資金量というものを勘案した上で、これは積極的に考えていきたいと思います。
船舶整備公団の政府保証外債の発行問題につきましては、実は、今まで一度も運輸省の方からもお話を聞いておりませんので、具体的に是非を検討したことはございません。
 ただ、今運輸政策局長からお答えがありましたように、いろいろな問題点があることは事実でございますし、それから相手はマーケットでございますから、こちらが幾ら出したいと思いましても、相手側がうまく受けてくれないというようなことになりますと、いわば条件も悪くなるというようなこともございます。いろんな点を考えなきゃいけないということではないかと思います。
お答え申し上げます。
 国鉄改革に伴いますＪＲ各社承継法人全体で基本計画ベースにおきましては二十一万五千人ということで設定されておりましたけれども、実際に移行いたしましたのはそれを若干下回った数字でございます。
私も三十六年前から国会議員をやっていたわけではございませんので、必ずしもその辺の事情はつまびらかではございませんが、基本的なものとしては、これにかわるものという形でいろいろな審議会の答申などによって代替をさせてきたんだろうと、こう思っております。
 そういう中で、これから何カ年計画といったようなものを新たにつくってはどうかと、先ほど他の委員からの御質疑の中にもそういう御指摘がございましたので、私どもも、もし今回の法案が国会を通過いたして成立すれば、その段階で、従来とは違った考えてこの問題に取り組まなければいけないのかなと、こう思っております。
 ただなかなか難しいのは、昨年の政府の決定の中に、財政支出を伴う新しい長期計画はつくってはならないと、この財政再建三カ年の間にはですね。という縛りがかかっておりますので、正直言って、いささかそこはちょっと苦慮をするといいましょうか、頭が痛い問題だなと、こうも思っておりますけれども、そうした現下のことも踏まえながら今後、きょうそれぞれの委員から出された御指摘も踏まえながら文部省としては考えていかなければいけないと、こう思っているところであります。