私は、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、修正の要旨を申し上げたいと思います。
 第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、精神病院のうち痴呆性老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものに係る給付に要する費用を加えることとし、平成四年四月一日から施行すること。
 第二に、老人保健法の規定による一部負担金の額の改定に当たって、一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合においては、一部負担金の額の改定措置のあり方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとすること。
 このほか老人保健法による老人保健制度については、老人保健制度の目的を踏まえ、その実施状況、老人医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用の負担のあり方について検討が加えられるべきものとすること。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
高齢者障害加算制度の創設につきましては、厚生省としても今後の介護対策を考える上での重要な課題と認識いたしておりまして、現実の介護の充実にどのように結びつけることができるか、年金の給付システムの中でどのようにしたら的確に対象者を把握できるか、あるいは今後ますます厳しくなる年金財政の中で、その財源をどのように確保していくかといった幅広い観点から検討していく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ速やかに検討を進め、結論を得たいと考えております。
最後の五点目でございますが、現在の年金制度では、高齢者になって以降に寝たきりあるいは痴呆となったときには十分に対応できておりません。そこで、次回の年金再計算の際に、高齢者障害加算制度を創設することを確約していただきたいというふうに思います。
付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、第一に、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生じせしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等現行の付添看護の取り扱いの適正化を図るとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るため、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改め、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策について検討を行ってまいる所存であります。
 これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えであります。
 また、おむつ代につきましては、従来から不適切な額の徴収が行われないよう指導してきたところでありますが、今後、領収証の交付等の指導を通じ、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、いわゆるお世話料等あいまいな名目での費用徴収が行われないよう今後とも指導を徹底してまいる所存であります。
 さらに、差額ベッドにつきましては、告示上三人室以上の場合の差額の徴収は認められないとのルールに沿った運用がなされるよう従来から指導を行ってきたところでありますが、今後ともこのルールの周知徹底を図るとともに、指導の一層の徹底を期してまいりたいと考えております。
次に、第四点でありますが、厚生省の調査結果を見ましても、おむつ代等の保険外負担は二万円を超えておりまして、さらに付添看護料は月十万円とも三十万円とも言われております。こうした保険外負担の実態を把握するとともに、速やかにその解消策を確立し実施するのが喫緊の課題であります。これについての大臣の見解をお伺いいたします。
老人訪問看護は、老人の在宅療養を支える重要なサービスとして大いに期待されるものでありまして、その適正な事業運営が確保されるよう看護職員の確保及びその資質の向上に努めますとともに、運営基準や訪問看護療養費の設定においても十分配慮してまいる所存でございます。こうしたことにより老人訪問看護事業の積極的な推進を図り、老人に対しまして適切なサービスが提供されるような基盤づくりを進めてまいる所存であります。
高丘参考人が今お述べになった市場と商店街と大型店と一緒になっているところ、これは私は堺ですが、私の方も市役所の真ん前にある。これはダイエーさんと、もともとあった市場と周辺の店舗と一緒にした。私は知ってい
るのです。私もかかわったのです。これは区画整理法に基づいて堺市がかんでいるんですよ。堺市の一部の土地があって、それがあったために堺市もそれに加わって区画整理方式でやったのです。だから私たちは、この集積法の場合も必ずその地元の自治体がそれにかかわるように、そういう内容にせぬといかぬぞということを言うているんですよ、円満にいくために。
 だから、例えば駐輪場をつくったり、駐車場をつくったり、あるいはいろいろな施設をつくったりするのも、ただその金を貸しますよ、補助金を出しますよと言ったところで、これから新しくつくるところだったらまた別ですが、町のど真ん中にある商店街、そこへ駐車場をつくったり、駐輪場をつくったり、あるいはコミュニティーセンターをつくったりするというのは大変なことなんですよ。それを自治体がかんで初めてできるわけです。消費者の意見を聞いて、自治体がかんで初めてできる。だから私たちはそれを言うているわけなんです。今御指摘のあったことを私はよく知っています。
 そこで、山本参考人にお尋ねしたいと思いますが、川井参考人は、先ほど政府機関よりも自治体の方で指導してもらったらいい、調整してもらったらいいということを言われている。山本参考人は政府でいいと言っていますね。あなたの出身が愛知県ですからね、豊田市は立派に独自の出店調整方式を持っておられるじゃないですか。私はそのこと自体がやはり生かされなければいかぬと思うのです。ちょうどあなたの地元のように、ほかに九州にもありますけれども、そういうようなことを生かすように私たちは言っておる。
 それでもなおやむを得ないというように言われるのか、あるいはやむを得ないということを言いながら、いや廃止だけはしてほしくない――実質廃止ですよ、今度は。この今度の改正案というのは実質は廃止なんですよ。だから言っておる。やむを得ない、しかし廃止をしてほしくない。どうも私は矛盾を感ずるわけなんですが、この点についてもう一度お答えいただきたい。