新規就農者の育成、確保に当たっては、何よりも技術の習得が大前提になってくるだろうと思います。この重要課題について、我々は新規就農者の技術の習熟度合いに応じた研修体制を今整備することに努めているところであります。
 その一つとしては、農業大学校による講義と実習を組み合わせた研修のほか、指導農業士による実践研修を実施しているところでございます。ただいま先生、私の聞き違いかもしれませんが、なるほど指導農業士は八千人でございます。それから農業改良普及員、これが約一万人でございますね。それで、営農指導員制が少しく根絶やしの形になりつつあると、実態的にはまだ我々もそこまでの認識はありませんが、もしそういうことであれば、これは時代に逆行することでありますから整備しなきゃいけないと思います。
 いずれにいたしましても、こうした研修とあわせまして、就農後においては現場における経営管理、技術面についての実践的指導が特に重要でありまして、改良普及員が重点的に取り組むべき課題としてこれを位置づけるとともに、地域農業改良普及センターを中心に、指導農業士や農協の営農指導員の連携体制を確立してこれに対応するように努めてまいりたい、現状はそういう基本方針でおるところであります。
 今後とも、新規就農者を重点指導対象といたしまして、現場に密着した指導活動を基本に、技術指導体制の整備強化に努めてまいりたい、こう考えているところであります。
次に、これも大臣に伺いたいのでありますけれども、農村の受け入れ体制を整えていくことと関連しまして、技術指導の体制づくりについて申し上げたい。
 農業指導士は八千名を数える状況であります。これに対して農業改良普及員の方を見てみますというと、巡回指導がなくなり、根なしの存在という声すら出るようになってきております。それからまた、農協の営農指導員について申し上げますというと、大型合併が進みまして、どうも現場から離れてしまう傾向が強く出ているといったような声も少なくありません。こういうものをそのままにしておきますというと、普及員や営農指導員は要らないという声が出てきやしないか、私はそこのところが一番気にかかるのであります。これからの農業・農村がどう変わっていくか、また我々としてどう変えていくかという立場から見ますと、この二つの制度がもたないような状況にしてしまうというのは非常にもったいないことであります。
 そこで、新規就農サポートを兼ねた営農技術指導システムづくりという意味で、この人たちの力を生かすことができるような何らかのことをこれからひとつ考えていくべきではないか、その辺の検討をお願いできないかということであります。
どうもはっきりしないところがあるのでありますが、要は、別枠と言おうと言うまいと、従来の予算は予算としてきちっとつけて、そのほかにこの対策費として予定されたものをきっちりとつけていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
 ずっと質問をする予定でありましたのが、時間がありませんので、私、意見を述べるといいますか、ちょっと希望意見だけ申し上げておきたいと思うのですね。
 私は、いろいろな対策が考えられると思うのでありますが、一つは、いい経営の農家をつくり出していくということは、それはすなわち離農対策が裏っ側にあるのですよね。しかし、なかなか離農なんということは言いにくいというようなこともあったのでしょう、今まで言わなかったのでありますけれども。私は、やはりそこはやるべきことはやった方がいいのじゃないかと思うのですね。
 その一つとしましては、こういうものがありますね。今、農業者年金で、農業者年金も経営移譲とかあるいは経営の規模拡大に絡めた制度でありまして、あれ自身一つの立派な制度だと思いますが、その中に離農給付金制度というのがあるのですよ。これは農業者年金をもらう資格のある人には出さない制度になっているのですけれども、それぞれの条件によって百万、それから七十万、三十万、こういうのを出して離農を促進していこうという制度なんですよ。
 それで、離農給付金を受けられる条件は三つありまして、一つは、経営を移譲する、要するに離農者の要件としてはこうだよというものがあるのですよ。それから、経営移譲を受ける相手方の条件というのがあるわけですよね。それはそうでしょう、当然ありますわね。
 それからもう一つは、農地の処分の方法の条件ですよ。これは、売るとか貸すとかということなんでありますが、私はこの条件を少し緩和をして、それから、しかも今は三ヘクタール以上ないと何か百万やらないなんというようなことになっているのだけれども、例えば農機具なんかを処分しないといけないとか、あるいは畜舎を処分しないといけないのですよ。だから、こういうのは今はどこも買ってくれないわけですよね。ですから、農地につきましては、これは流動化の事業である程度今度そういう離農する農家の農地を買えるような制度を拡充しておられますわね。これは非常にいい制度だと思うのですが、そのほかに、私は、余り年金と絡ませないで、農業者年金と絡ませないで、離農する人にこういった離農給付金を、しかるべき金額を出しまして、それで促進していくということをもっと考えた方がいいのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、予算の制度でいろいろなことを中央官庁は考えまして、これは一種の押しつけなんですよ。そうじゃなしに、日本列島みたいに非常に長いところで、恐らく何千キロもあるところで、そのような立地条件に応じて農業をやっているわけですから、そういうような地域に応じた農業経営をしていく、お互いが創意や工夫を凝らしながらやっていくということが必要だと思うのですよ。
 そういう意味で、かつてふるさと創生事業というような、これは交付税の中でありましたけれども、各市町村に一億円配付しましたわね。これと同じような発想の事業をやってみたらいいのじゃないかと私は思うのですよ、何億円か積んで。どういうような利用をするかはその地域の者に考えさせて、単にばらまきじゃこれは困りますから、責任を持ってやってもらうというような、そういう発想の予算というのは私は絶対必要になってきているのじゃないか。そういう時期じゃないかと思うのですよ。何でもかんでも中央で決めて、お役所主導でやるという時代ではないと思うので、それをぜひ検討いただきたいと思います。二点。
 それから、もう時間がなくなってきたのですが、ぜひひとつこの際、今のは答弁よろしいですよ。いや、答弁いただくならいただいてよろしいのですが、兼業農家についてのお考えを伺わせていただきたいのですよ。
 特に第二種兼業農家、これはもうどんどんふえているわけですね。今でも二百万戸、三百万近くの人が第二種兼業農家なんですから。しかも、かなりの農業生産もやっているわけですよ。また、こういう人たちのある種の地域社会で果たしている役割といいますか、そういうのも大きなものがあると思うので、これはどういうぐあいに取り扱うというか、どういうような位置づけを政策上されるのか。これは大規模農家だけを相手にするので、そんな農家はもう対象外だよということなのか。そういう農家には、第二種兼業農家についてはしかじかの政策を用意をして、政策上こういうような位置づけをしているのだというようなことがあれば、そこをお聞かせいただきたいのです。