確かに国会でいま御指摘のような点について御論議を大変いただいたということも事実でございます。それらの点につきましては、私どもとしては国会の質疑の場で十分御説明も申し上げたつもりでございますけれども、法案の構成全体にかかわります点で申し上げますと、抽象的に先ほど申し上げましたが、それについては関係省庁で十分協議もいたしまして、再提案するに当たりましては議論をしました上で、その点はただいま政府側といたしましては御提案申し上げておりますものが、法案の条文としては政府としては最適ということで御提案を申し上げておるということで御説明を申し上げたわけでございます。その点は、私ども政府側の対応といたしましてはそういうことでございます。
 御議論としては、幾つか具体的に申し上げますと、放送大学学園及び放送大学に対する文部大臣の権限についての御議論が一つございました。それから、放送大学の評議会と教授会との関係について御議論をいろいろといただいておるわけでございます。それと、放送法第四十四条第三項と学問の自由の問題についても御議論をいただいておるわけでございます。そしてこれは、放送法制の問題といたしまして、ＮＨＫ、民放の二本立て放送体制の変革の問題、それと対象地域の拡大計画をいつごろどうするのかというような御議論、大きな点で申せば大体そういうようなところが従来御議論が出されておる大きな点であろうかと思います。そして、これらにつきましては、私ども政府側といたしましては、この法案の提案者といたしまして、考え方につきましては従来からも十分御説明をしてまいったつもりでございますし、基本的にこの放送大学の仕組みとそして放送大学が、もちろん大学である以上は大学の自治ということが確保されることが必要なこと、その仕組みについては、私どもこの御提案申し上げております法案の仕組みで確保されておるということで御説明を申し上げてきておるわけでございます。
国会審議を軽視をしておるんではないかということを私は申し上げておるわけですが、いま局長がお話しになりました教学上の問題あるいは学習センター、放送上の問題というような問題、あるいは予算はそれはもちろん単年度ですからその都度審議をすればいい問題、この教学上の問題とか、あるいは放送上の問題、こういう問題は、これはそれこそ実施の過程の中で解決できる枝葉末節といってはこれは問題があります。問題がありますが、この放送大学は実際に成果を上げ得るかどうかというのはこの辺にありますけれども、これはひとつの試行錯誤の上からも解決できる私は問題だと思います。
 私が申し上げたいのは、やはりいままでの国会審議の中で、大学の自治は一体どうなるんだ、これは四十四年大学紛争のときに構想されたものですから、ゲバ抜きであると同時に自治抜きだ、いま一番重視をされておる大学の自治とこういう問題についての配慮はどうかと、ずいぶん審議においては出ているんですが、これをやるとすれば私は法律案をさわる以外にないわけです。ですから、局長もそれを知った上で肝心なことは言わずに、今後漸次手直しすれば直るという問題だけを国会審議に求めておるといういまの御答弁を聞きまして、そういうふうに思うわけですよ。私は、この一番ネックになっておる法律案をなぜ手直しをしなかったか、このことを申し上げているわけですね、この点どうでしょうか。
だんだんお尋ねをしていこうと思います先の方までいろいろ御説明があったようですが、文部省側としては大体基本的な考えというのはこの二つと法律案、こういうことは言えるわけですね。
 いま一つは、いま局長がそれと同時に国会審議ということをおっしゃった。これは非常に私は重大ないま御説明があったと思うんです。それで、これは何回も国会で議論をされてきておることである。さらに、この放送大学の基本計画というのは何といまから六年前のことでもあります。いままでの衆参両院の審議の議事録も全部は私は消化をしてはおりませんけれども、非常に有益な御意見が出ておる、網羅されておると言ってもほとんど過言ではないぐらいに詳細に議論されているように思うんですが、いま国会審議というものもその要素になっておるんだということをおっしゃる。こういうことであれば、当然前国会から参議院の審議が始まる。そして、この審議が始まれば国会法上もう一回衆議院にいかなきゃならぬ。こういうことになるわけですから、国会審議を踏まえて、この法律案なりあるいは基本計画なりあるいは第一期計画なりに当然修正を加えてしかるべき点があるのではないか、こういうふうに思うわけです。そこで、私はわざと言ったわけでありませんけれども、局長がわざわざ国会審議も踏まえてと、こういうふうにおっしゃるのなら、それをひとつ形をもって示した点があるかどうか、これをひとつお示しをいただきたいと思うんです。
御指摘ございましたように、いわゆるごみ類による海洋、私どもにとりましては生産の場であります漁場ということになるわけですが、そういう事態が、ごみ汚染問題、大変深刻になっておるということ、地域によって若干の差はございますが、御指摘のとおりでございます。
 漁業サイドから見ますと、こういった事態というのは魚の産卵に支障を生ずるとか、あるいは魚の資源の再生産過程で特に小さい魚の育成プロセスが害を受けるとか、さらに海上に漂流するものについては漁船の操業等に支障を来すというふう
な問題が生じておるわけでございます。
 御指摘のとおり、ごみの内容として私ども掌握しておりますのは、ビニールあるいは発泡スチロールといったような生活上あるいは産業上の廃棄物でございますし、また空き缶というふうな形で、日常の生活で使われているものが投棄されておるというケースが多うございます。このごみによる障害の発生の仕方というのは、沿岸部とそれから外洋部で若干態様を異にしますが、ただいま先生から御指摘のあったような状態というのは恐らく沿岸部でまま見られる状態であろうかと思います。
 基本的に私どもこの問題については、やはりこの源になります関係住民の皆さん方あるいは漁業者の日常の活動で、自主的にこういう事態を招かないようなお心がけをいただくというのが何としても重要であるということで、水産資源保護協会といった私どもの関係団体を通じて日ごろから関係都道府県なり市町村を通じて啓蒙普及を図っておるわけでございます。ただ、現実にこういった事態が発生したものについては、市町村等のお手も煩わしながら、ある種の住民活動あるいは漁民活動として日を決めて清掃を行うというふうな運動を地道に展開をしておるわけでございます。
 また、特に先ほど先生から御指摘のございましたように、海底に堆積をするというふうな事態になりますと、もうかなり大がかりな仕事になります。堆積物の除去、あるいは要すればヘドロと一緒になったような状態のものをしゅんせつしていくというふうな大規模な仕事が必要になりますので、これにつきましては一定の国庫補助事業を仕組みまして、現実にごみによる漁場被害を受けているような地域については、そのための仕事を沿岸漁場保全事業と言っておりますけれども、そういった形態での漁場のいわば清掃事業をしておる、こういう状況でございます。