まあ農業生産の状況というのは地域によってかなり格差がございます。私もお供をいたしまして昨日山梨県の白州町へ行ってまいりましたが、全般的に傾斜地で耕地面積も小さく非常に基盤整備もおくれている、生産条件の悪いところだと思います。まあ一番悪いかどうかは存じませんが、まあ日本じゅうの平均から見てもかなり悪い方に属するというふうに考えられます。しかし、それとは対照的に、平地でもって耕地面積もかなり大きい、条件に恵まれたところもそれなりにあることは事実でございます。ただ、私ども日本の農業経営のあり方として、条件が悪いからそれを放置するとか、それは見捨てられていいんだというふうには考えておりません。農業は、全体として国民に対する安定的な食糧確保ということももちろん使命として担っておりますが、同時に、地域農民の生活の場、生活の手段でもございます。現実一挙にそれがおとぎ話のような経営拡大を図って、規模拡大を図って、生産性の著しい高いものをそのまま実現し得るとは考えておりませんけれども、苦しい中でも、今日政策的に種々措置いたしておりますところの各種の措置を重ね合わせまして、できるだけ前進を図ってまいりたい、農業生産の振興を図ってまいりたいというように考えているわけでございます。農用地利用増進事業も、あのような地域でもそれなりに効果を発揮し得るものというふうに考えております。
昨日当委員会は、大部分の人たちが省の案内で山梨県の白州町へ出かけ、現地を見せてもらいました。ミニ農場とかいうような新しい構想のもとに幾つかの農場も見せてもらいましたけれども、こういうもので本当に法の言うところの農業の発展ができるだろうかと、この程度のことで。まあ一生懸命やっているあの熱意にはそれは感服をし、まあ称賛の声を送ってきたわけですけれども、あれで本当に農業の振興になるんだろうか。まあこう実は一方では落胆して帰ってきたわけです。一方では美田がどんどんつぶれていく。確かにああいう荒廃になった土地を再び復活させるということは悪いことではありませんけれども、いうところの農業が活発に復権するんだというような気持ちにはとてもなれぬのですけれども、この法律が成立したら、ああいう部分も全体のごく一部であって、ほかではもっといいところがずでんとあるんだ、こういう答えをもらいたいんですけれども、見通しはどうなんですか。
ここ数年来の農地の増減状況を見てまいりますというと、高度経済成長時代は壊廃が非常に大きゅうございまして、十万ないし十一万ヘクタール毎年減ってまいったわけでございます。それに対して造成面積は二万ないし三万、多くて四万ヘクタールといったような水準でございました。最近は幾分壊廃がテンポを落としまして、大体年間四万ヘクタール程度というようなことで、ほぼ造成と見合ったような状況になっておりますが、農地面積全体ははかばかしくふえるというような状況にはないわけでございます。これはいま申し上げました壊廃があるということと、それから農地として開発していくのに適地がどのくらいあるか、またそれを開発していくのに費用がかかる、財政負担、予算規模からしてどの程度実行可能かということになりますと、先生がおっしゃられるように、数字を描くことは簡単でも、実際にそれを造成していく、農地面積を増大させていくということはきわめて困難でございます。そして、私ども将来のいざという場合の不測の事態を想定いたしますと、農地面積あるいは農地として利用し得る農地に準ずるようなものの面積、これをどう把握しどう管理していくかということは、これはまさに農政審議会でも御議論をいただきながら、まだ私ども役所のレベルでも詰め切っている問題ではございませんので、今後検討していかなければならないというふうに考えております。
 御指摘のように、六百十万ヘクタールというような高い水準の農地を直ちにいま、もちろん十年なら十年という期間を置いての話ではございますが、造成にとりかかるというようなことを考えましても、実行上きわめて困難なたくさんの問題があるわけでございます。
大臣が衆議院の方へ出席で退場されますので、あと数点、ひとつ残った方々にお尋ねをしてまいりたいと、このように思います。
 先ほど大臣も食糧問題について話があったんですが、先般、わが方の村沢委員の質問に対して、「平時の場合と不測の事態が生じた場合の自給率等一現在試算中）」という、こういう表を出したのをそちらはお持ちですか。——それで、現状では平時の耕地面積が五百四十九万ヘクタールだと、輸入食糧が二分の一から三分の二になった場合にはこれをひとつ六百十万ヘクタール程度にふやすんだと、こういう数字が書かれてあるんですけれども、農林当局は、耕地というものが、机の上なら幾らでも鉛筆を動かしゃ書けるんですけれども、かくも簡単に何十万ヘクタールもふえたり減ったりできるものだと、そんな簡単にお考えなんですか、どうなんですか。
お尋ねは、いま仰せになりましたように、浜田氏が記者会見等で、相当多額な債務を負った、その債務は自分が弁済したということを述べておられるわけでございまして、そのことを前提にして、つまり浜田氏が債務は自分で払ったのだという前提に立って、そうだとすると所得が少ないからもっとほかに別な所得があるのじゃないかというふうなお尋ねになっているのだろうと思います。
 しかし、再々申しておりますように、過般の冒頭陳述の補充訂正で、Ｋ・ハマダという名前で表示しております人が多額の債務を負っておった、その債務は小佐野被告人が支払い保証という形で順次支払っていったというふうに見ておりまして、そういう主張をし、そのことを今後立証していこうと、こういう立場に検察側としてはあるわけでございます。したがいまして、Ｋ・ハマダと表示されている人が自分で払ったというふうには見ていないのが現在の立場でございますから、お尋ねの前提とはその意味でいわば前提が異なっておるというふうになるわけであろうと思います。
 もとより、いま申しておりますことは検察官側の主張であり、今後の立証によることでございますから、それがどのようなことになるかということは今後の問題であるわけでございまして、仮にそのことがまた覆される、争われるということも想定しないわけではございませんから、それなりの対応は検察当局といたしましてもしておるわけでございますけれども、それはやはり今後の公判の推移にかかわることでございまして、現段階で申し上げられることは、先ほど来申し上げておりますように、Ｋ・ハマダという名前で表示している人の債務については、その人自身が支払ったということではなくて、被告人小佐野氏が支払い保証という形で支払ったという立場をとっておるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。