保険事業でございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の高齢化社会といったようなこともございまして国民のニーズが非常に多様化いたしておるわけでございます。そういった社会環境の変化に適切に対応していくというのがこれから簡易保険事業にとりましては非常に重要な課題だろうというふうに考えておるところでございます。
 そのために新しい商品の開発なりあるいはそれを積極的にお客様に御理解をいただきながら販売していく、そういう観点からいたしますと、御指摘の女性の発想なりあるいは細かい配慮、気配りといったようなもの、そういったものはこれからの簡保事業の経営にとりまして非常に重要な課題ではなかろうかなと、こんなふうに思っております。御案内のとおり、民間生命保険におきましても、従来からの女子社員のほかに高度の専門的な知識を持ちました、あるいは育成をいたしました女性チームを編成いたしまして、近年特に活用に努めておるという状況も私どもも大変参考になるというふうに考えておるところでございます。
 そういうことで、現在私ども簡易保険事業におきましては、先ほど貯金局長からもお話しございましたけれども、特に商品の開発あるいは広報宣伝活動等につきまして、本省ではございますけれども、プロジェクトチームをつくっております。そこに積極的に女子の職員に参加をしていただいておるといったようなこと、あるいは特にセールス関係につきましては営業指導官というものを全国の郵便局に配置をいたしておりますけれども、それに大体四十名程度の女子職員を登用いたしまして、積極的にセールス関係の指導に当たらせているという状況でございます。
 なお、全般的な営業のセールス技術の向上等につきましては、昨年からでございますけれども、ファイナンシャルアドバイザー実践講座という、これは通信教育でございますけれども、そういったものを三千名の職員を対象に昨年から通信教育で新たに実施しておるというようなことで、今後とも先生御指摘のとおり、なお一層女子職員の能力の活用に積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
貯金の場合でございますけれども、おっしゃるように、私どもは民間金融機関等で女性の方々の大変細やかな気配りでありますとか、豊かな感性あるいはソフトな対応という面で御活用になっておるという点をよく認識しておりますし、またうらやましくも思うこともあるわけでありますけれども、現在我々も大変力を入れてまいってきております。具体例を二、三申し上げますと、例えば都内の大局で、日本橋郵便局でありますが、セールスレディーというふうなことで女性だけから成る渉外活動グループを今試行的に編成して営業活動をさせていただいております。これは今後の発展を期したいと思っています。
 また、どうも宣伝関係につきましてややかたいという評判もいただいておりまして、早速本省の宣伝プロジェクトチームに、各課の壁を超えまして、女性陣も大勢入っていただいて、特に若い女性に入っていただいて、今専門的ないろいろな検討、チェックをしていただいております。それから、セールス技術指導官というのが全国で二百数名いるんですが、このうち二十七名は女性を登用しておりまして、これが各郵便局に配置されてございます。
 こういうふうにいろいろ女性の視点を取り入れて、今後も大いにその活力を事業の発展のためにお使いいただきたいということでいっぱいでありますが、なおそういう一部のあれでなくて全体的に、これからの競争が激しい中で単にセールスだけでなくて、お客さんのよき相談相手になるというふうなことで、私どもはファイナンシャルアドバイザーといいますか、ＦＡ訓練と言っておりますが、平成二年度で約一万名が受講しております。このうちの約三割が女性であると聞きまして大変頼もしく思っております。平成三年度には約二万三千名ぐらいがこのＦＡ訓練を受講する予定ですが、恐らく平成二年と同じように三割を超え
る女性の方が御参加いただけるものと期待しております。じわじわと私どもも女性の活力でもって事業を発展させていきたいと思っております。
なお申し上げておきますが、ごみはやはり社会で、いずれかのところで処理をしなければならない。だから、私は全面的にそういうことを否定しているわけではないのですが、余りにも法の不備のために起きている問題点を指摘している、このように理解いただきたいと思います。
 当初十分な話し合いがなされたというような理解のようでありますが、社会党の調査団は議員四名で八月の二十九、三十日と調査をし、きのうも市の方で事情を再度聴取をしてきたのでありますが、それによりますと、ごみ処理の最終処理場の施設ができるのは、知事の届け出制ですから、条件が整えばこれはやむを得ないということで、認めるというふうになるのですね。敦賀市としては、施設ができてごみが来るぞということがわかって、なるほど町から十五分ほど車では離れておりますが、市街地があり、海水浴場がある、こういうところへごみを持ってきてもらっては困るというので厚生省に相談に行ったが、法的には拒否できない、こういう指導を受けて、やむを得ぬからということで、そこで認めたわけではないが、仕方がないということで搬入する市町村と相談をした。しかし、それは内部的には業者とそれから委託する市町村が既に話し合った数字を何トン、中身はいろいろありますが、そういうものを確認して、あとはできるだけ持ち込まないようにしてくれとか、あるいは減量してほしいということをお願いするしかない、こういう出発をしているわけですね。
 そこで、今申し上げたように、県外から大量のごみが搬入されるについて、今日のように社会問題になり、一年ごとに、初めは協定書、その次は確約書というのを交わしておったのですが、ことしの三月三十一日に確約書を敦賀市長は破棄をしたわけですね。ところがなお、数はちょっと減って二十数自治体、団体から依然としてごみが持ち込まれて、ことしは五万トンぐらい入るだろう、こういうことになっておるわけですね。この実態を見ると、私は、これは十分な話し合いをしてそこから出発をしている、あるいはその過程において話し合いが十分なされているというようにはとても考えられない。いわゆる通達自体の趣旨にも合っていない感じがします。もう一度お尋ねしますが、いかがですか。