次に、内閣提出、工場立地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
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  工場立地法の一部を改正する法律案
     〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
遅くとも二、三年という言葉がございました。
 産業の空洞化が進展をしていく中で、私は、やはりこれから発想を変えて、中小企業こそが新しい時代の扉を開いていくその変革者の原動力となれるような、そういう積極的な中小企業政策そして組織化政策をぜひ次々に打ち出していただきたい、そのことを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほどからの組合の組織化の問題について、今後のあり方はどうかというお話につきましては、先ほども申し上げましたように、今までのこの法律ができましてからの年数が大変たっております。時代とともに大分変化を来さなければならない状態でございますので、ネットワークの整備だとか組合員以外の連携の形態だとか、そういうような新しい方向に向かってこの法律をさらに変えていきたい。これは緊急に行わなければならない改正としてこの改正案を出しているということについて、御理解を賜りたいと存じます。
 また、そういう面で取り組みをいたしてまいりますが、中小企業政策審議会の組織小委員会の報告書などをもとにして、ただいま申し上げましたような認識のもとに今後十分な議論を行って、組織化政策の基本的な方向を中長期的観点から検討して仕上げたいと思っております。
 そして、その時期については、私はできるだけ早くやりたいと思っております。しかし、先ほど申し上げたとおり、遅くも二、三年ということでございますので、できるだけ早く取り組むということで御勘弁を賜りたいと思います。
企業献金の問題も天下りの問題も、時間がかかる問題ではないのです。本当に、もうやめようといえばやめられる問題なのです。
 では、具体的にお話ししたいと思うのですけれども、総務庁長官は、政治倫理というのは厳粛であらねばならぬ、雑念が入ってくる余地のないように、こう言われているわけですけれども、具体的に言いますと、例えば先日、全国労働組合総連合が、ビクトリーマップ九七年度版、こういうものを発表したわけです。
 これはどういう内容かといいますと、大企業はこの間、数千人から数万人の規模で人減らしをやっている。ところが、内部留保、利益は、何と四百三十七社で九十六兆円、九十六兆五千五百三十六億円もため込んでいるというわけですね。この内部留保は、ことしの政府予算の大体一・二五倍に相当する、それも一年間に三兆円も積み増している、こういう内容を報告しました。
 その中で一番ふやしたのはどこかというと、銀行なんですよ。銀行は、大手九行で全体の増加額のほぼ四割、一兆二千億円の積み増しをしている、内部留保は十兆円を超えるとなっております。山一のメーンバンクでありますあの富士銀行は、千七百六十七億円の内部留保をふやしている。ですから、今銀行や証券会社の倒産ということが問題になって、公的資金をなどという話がありますけれども、銀行業界や証券業界というのはみずからの責任で処理する能力をしっかり持っている。
 ところが、驚くことに、自民党がこの銀行業界、金融機関から七億円も企業献金を集めていたということが明らかになりました。これは、ことしの九月十八日に一九九六年の政治資金収支報告書の中で明らかになったわけです。もちろん、銀行からのお金を集めたというのは自民党だけではありません。大金の借り入れという形でいえば他の党もございます。そういう点で、金融機関との癒着というのは問題になっているわけです。
 また、公共事業のむだを見直せという問題が国民の批判として大変大きいわけです。ところが、ゼネコン、建設業界にも自民党への献金が急増しております。製薬業界はどうか、これも前年比一・五倍です。国民には財政構造改革で大変だ大変だと言う割には、こういう大事なところ、企業のために、銀行のために、ゼネコンのために、製薬会社のために仕事をする、こういうところにもつと私はメスを入れるべきだと思うのです。しかし、もらっていれば全然メスが入らないということは明らかだと思うんですね。
 例えば自民党でいえば、金融関係でいいますと、例の住専の問題がありましたよね、当面自粛していた。ところが、もう直ちに、それがちょっとほとぼりが冷めたなと思うと金融業界から献金を集める、こういう仕組みになっているわけです。ですから、こういうところの癒着をなくしてほしい、この仕組みを変えてほしい、こういう声が行政改革をやってほしいという国民の声ではないのかというふうに思うわけですね。
 その点では、いろいろ、政治倫理は厳粛にとか言われるんだけれども、具体的には、今問題になっている業界からたっぷり献金もらっていてどうしてこれが行政改革できるのかという点で明らかじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。