これは原則的に申し上げますならば、ただその都度の予算をいわば念査いたしまして、そしてぎりぎりの予算編成をいたすわけでございますので、増減だけでもってこれを評価するということ、それだけでもってその適否を論ずるということを必ずしも適切だと私は思っておりません。そのことを申し上げたわけでございますが、基本的に、農業政策に携われる島田さんを初めとする方々がやはり増減の問題というのに重大な関心をお持ちになるということも、また私は否定するものではございません。
 農林水産関係予算総額にいたしましても、残念なことでございますが、前回私が大蔵大臣をしておりました五十五年度予算、そして五十七年度予算まではささやかながら三角は立っておりませんが、重ねて私が就任いたしました五十八、五十九、六十という三年度にわたりまして三角が立っておるということは事実でございます。その限りにおいては五十七年から六十年に対しては四千二億円の減、こういうことになっておることは事実でございます。
 したがいまして、その窮屈な財政の中で私どもといたしましては六十年度予算における質的充実を図る、そういうことから、中身といたしましては農林水産省においてそれぞれ優先順位をもって編成、そしてその予算折衝となるわけでございますが、基本的に補助から融資へという観点を踏まえた問題、そして活力ある村づくりの推進、そうした問題、それから新たに将来展望を開くためのバイオテクノロジー等の問題、そしてまた農林水産情報システムの問題、また国際協力の問題、その上に、私どもとして最終的にいろいろ議論いたしましたが、いわゆる農林漁業金融の充実ということを対象にして予算を念査し、御議論をいただいて、先般六十年度予算は通過させていただいたという現状でございます。
私はかつて大蔵委員会におりまして、竹下大蔵大臣が初めて大臣におなりになったときにも、場違いだなんというやじも飛びましたが農業問題を取り上げました。すかさずあなたは、あなたは農業に詳しいと言うけれども、おれも農村の出身で農業の問題についてはあなた以上に詳しい、こう言ってえらい胸を張られました。以来私は、それはそれとして、あなたの見識として、おつき合いをしてまいりました。だから、何期も大蔵大臣を務めていらっしゃるという点について私は一定の評価を持っているわけであります。時々会って、農林水産関係の予算についてもじかに要請をしてもまいりました。しかし私は、総理と同じように、財政を預かる立場でいらっしゃるからなおのことあなたに対して、農業に対する見方というものを財政に正しく反映してくれるということでないと、竹下登という人を評価することができないということに相なるわけであります。
 それは確かに、この背景には財政的な問題があることは、私どもも政治に参画している以上、隅隅まで詳しく承知をいたしております。しかし、どうももう一つその裏に、農業過保護論あるいはまた国際分業論の再燃を思わせるようなそういう思想的背景、また特に財政を預かる立場からは、安上がり農政を目指す、こういうお考え方がどうもまた頭をもたげているのではないか、特にことしの六十年の予算を見ましてそのように感じておりました。
 その上さらに、全体のキャパシティーからいえば、今度の農林水産省の削減額は、先ほども御説明いただきましたように意外に少ないという印象で考えられがちでありますが、私は、その根っこに流れる政治のいわゆる理念というものが基盤としてしっかりないと、これは押し流されていく。そうでなくたって、後ほど触れますけれども、外圧で農林水産が集中的に今ねらわれている、こういうことでございますから、せめて予算の面でしっかり守っていただかないと、日本の農林水産、第一次産業がまさに皆さん御指摘のとおり壊滅してしまうという危機感を持っている一人でございます。私のこういう情勢分析というのに、大蔵大臣、財政を預かる立場からコメントがございますか。
今、島田さんの御指摘でございますが、確かに言ってみれば、農林水産関係予算につきましては節減合理化を、もとより聖域としてでなく徹底して行っております。そして、今後の農政の展開方向を踏まえて、諸情勢に対処してその体質強化等を図りますための新規施策の推進をも含め、その質的な充実に配慮しながら重点的効率的な配分に努めました。防衛費は、先ほども申し上げましたように、いわゆる諸般とのバランスの上に立ったぎりぎりの必要最小限の経費を計上いたしたわけであります。
 このように各種の経費は、そのときどきの社会経済情勢の変化等を踏まえてそれぞれの所要額を念査をいたしまして、そして計上した結果でありますので、予算額の増減のみで単純に比較するということが、いわば政策選択のあり方をそのバロメーターでもって比較することが必ずしも適当であるとは考えていないところでございます。
ハワイの協議、また今回の私の訪米の一連の会談を通じてのお尋ねでございますが、私は、この日米間の安全保障問題、特に防衛問題についての話し合いというのは、首脳会談の共同声明第八項に記されているとおりでして、継続して協議するということが首脳間で合意されておるわけでございます。その一環として事務レベルあるいは大臣レベルの協議に期待する、こういうことでございますので、ハワイの事務レベル会談に示されました数字というのも、この継続的協議あるいは間断なき対話の参考としての数字であるというふうに受けとめているわけでございます。また、現にそういったものを総合しての考え方はいまだに示されておらないわけでございますし、私がワシントンへ行きましてからも、責任者の口からは具体的な数字は全くと言うに近いほど出なかったわけでございます。
 そういうふうに、日米間の対話を続ける過程において出た数字ではございますが、それならば担当者が勝手に出した数字かと言いますと、これはやはり公式な協議の機会でございますので、それなりに背景はあるのではないかというふうに思われるわけでございますので、そういった考え方の問題も含めまして、今後の対話、協議の機会に確かめながら、わが方の考え方に沿うものにつきましては、現在進めている作業の中にも取り入れる努力をやってまいりたい、さように考えている次第でございます。
 なお、念のために申し上げておきたいと思いますが、私、ワシントンにおきましてまずワインバーガー国防長官と約四時間会談し、へーグ国務長官とは約三十分、そしてアレン顧問とは約一時間、会談を持つ機会を得たわけでございます。それぞれの立場あるいは時間の長短等によりまして、会談の内容は必ずしも全く同じというわけではございませんでしたが、私はわが国の——その前に国際情勢の認識等についてのお話、これは一致を見たわけでございますが、それに対応する防衛努力につきましては、わが国の現在進めようとしております事柄について考え方を説明いたしたのでございますが、それに対しまして、一応は理解できるけれども、決して十分とは言えない、むしろもっと早く、もっと大きくやってほしいという要望がその三人の方からいずれも出たという点は、これは先方の関係の責任者の間におのずから一致した見解があったものであるというふうに私も受けとめたわけでございます。
 そこで、さらに継続して協議をするようにいたしたいということを私からも申しまして、先方もこれを了承した、こういう経緯でございますので、念のために申し添えておきたいと思います。