午後八時六分開会
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   委員の異動
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     魚住裕一郎君     阿曽田 清君
 十一月十三日
    辞任         補欠選任
     金田 勝年君     武見 敬三君
     釜本 邦茂君     太田 豊秋君
     北岡 秀二君     海老原義彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 栄治君
                山崎 正昭君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
    委 員
                海老原義彦君
                太田 豊秋君
                木宮 和彦君
                鈴木 政二君
                武見 敬三君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                齋藤  勁君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  島原  勉君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  川村 良典君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○今期国会の会期延長に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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これより会議を開きます。
 日程第一 会期延長の件
 議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る十二月十五日まで三十二日間延長すべきであるとの決定がございました。
 会期を三十二日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午後八時二十一分開議
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○議事日程 第十二号
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  平成七年十一月十三日
   午前十時 本会議
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 第一 会期延長の件
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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それでは、本日の本会議は、午後七時二十分予鈴、午後七時三十分から開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十五分散会
まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち池川さん及び齋川さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、日程第一につき、越智宗教法人に関する特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  平成七年十一月十三日
    午後一時開議
 第一 宗教法人法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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 日程第一 宗教法人法の一部を改正する法律案
      （内閣提出）
              反対 新進、無ク
  宗教法人に関する特別委員長
             越智 伊平君
  討論通告
    反 対     鹿野 道彦君（新進）
    賛 成     鈴木 宗男君（自連）
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私は、確かにＧ７の財政金融関係の責任者が集まって、その当時、今日の状況が非常に心配だということをこもごも語られたと思うんですね。その後、日本では日銀あるいは大蔵大臣、それぞれ各国のカウンターパートといろいろと御相談になって、協調介入についての御相談もあったでしょう、あるいは金利についても時に話し合われたかもしれません。これは我々が日銀の政策に介入をしてあれこれ言うという立場ではございません。したがって、それぞれの責任ある立場にある方々の御判断ということは、我々それを待たなければならぬと思います。
 ただ、他方、外交の責任者としてお話があるとすれば、私はやはりアメリカにはアメリカの外交政策というものがあって、その外交政策を我々がどう判断していくか。これはアメリカにはアメリカの外交政策があり、我が国には我が国の外交政策があって、もちろん我々はアメリカに対して意見を述べたり、要望したり、あるいは政策的な対話によって、できるだけ政策を一致させられるものは一致させていくという努力をしなければなりませんから、こうしたことについては我々もできる限りのことをしていかなきゃならぬと思います。
 しかし、現在のアメリカが、これは私が思いますのにＮＡＦＴＡというものをつくって、メキシコのペソの問題で一時は非常に神経質になったけれども、しかしそのペソの問題もどうやら落ちつきかけてきたというようなことを考える、あるいはカナダとの関係も見るというようなことから、アメリカはアメリカでどうも自分自身の心配は余りないなということで、もし仮に心配がないななんという視野でこの問題を考えるとすれば、それはちょっと志が小さいねと、もう少しやっぱり国際基軸通貨としてのドルを考えるならもっと大きな視野で考えてもらわなきゃならぬねと言わなきゃいけないと思うんですね。
 ただ、これを私が言うのではなくて、これはやっぱり大蔵大臣とか、Ｇ７のその人たちの集まりの席で言っていただくことが一番適当ではないかというふうに思います。