だとするならば、私はもう率直に言いまして、学校教育、社会教育も含めて、憲法が示す信教の自由とは何かということについて私たちは今こそ積極的に取り組む必要があるだろうと。これだけもう日本列島全体に新興宗教が、それが家庭にもさまざまな影響をもたらしている、社会的にも問題を与えるということですから、お願いしておきます。
 最後に自治大臣にお尋ねします。
 宗教法人法に示された特定のものについて、地方税法に基づいて非課税制度がありますね。この中にはこう書いていますね。本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、そして社務所から庫裏、これまでも非課税だということになっているのですね。庫裏だとか僧堂というのは、私の家と変わらぬですな。お寺さんが寝起きするのでしょう、家族が、飯を食べて。その庫裏までが、私生活をするところまでが非課税というのは適当なんでしょうか。そして、宿坊というのがあるでしょう。宿坊も非課税なんだ。これは民宿なんですね、私から見ると。民宿に匹敵する。これは無料じゃないんですよ。
 したがって、私は、この宗教法人の非課税制度というのは見直すべきだ。毎日、新聞に載っておるでしょう、各社とも、これを見直せというのは。どう考えてみても私は不合理があると思う。これが非課税なものですから、もう各宗教団体が金集めをするする。それで、物を建てるのは一遍ですわな。後の固定資産税がかからぬものですから、建てて建てて、金集めして、実はもう参っているわけですね、みんな。
 そんなことを考えてみまして、世論もそういうことになっておりますが、この非課税制度というものを見直す気持ちがあるのかどうかをお尋ねをして、私の質問を終わります。
宗教は多分人間の専ら内面の問題でございまして、ある宗教を信ずるか信じないかは、それぞれの人間の自然の心の発露として成り立っているのだろうと私は思っております。したがいまして、宗教には、強要もなければ、威迫をもってその宗教団体に入れということもあり得ないだろうと私は思っております。
 そういう意味で、やはり宗教というのは自然な形で人間の心を包む、そういうものであることは私はもう半ば当然のことであると思っております。
これは文部大臣にお聞きしたらいいと思うんですが、憲法は二十条で、何人もいかなる宗教を信ずることもこれは自由が保障されています。同時に、信じない自由もまた保障されているわけですわな。
 さてそこで、ところが、宗教法人に関するさまざまな人権問題について、都道府県なり人権擁護委員会なりあるいは警察なりにさまざまな相談活動がある。我々にもあるんです。一体この状況は、どのくらい相談活動があったのか、その内容については一々触れてもらうことはないけれども、主として人権問題だと思うんですが、これについてどの程度把握しておるかを聞いておきたいと思うんです。
 私のところに相談があるのも、例えばある宗教団体に入ると、奥さんが子供を連れて出ていく、もう暑いときも寒いときも年じゅう連れて歩きまして布教活動をやるわけ。もう家庭は崩壊、何とかならぬかというだんなからの相談もありますね。
 また、ある宗教団体は分裂しちゃったと。で、分裂した場合に、もとのに残ったのとこちらへ来た分との間でまたさまざまな確執があるわけ。そこで、こっちへ来なければあなた罰が当たるよということで、朝も昼も夜もなしに集団的に、私どもではオルグ活動というんですが、布教活動をやるわけ。そして、もう家庭が崩壊している。あるいはその場所をもう逃げちゃう。逃げたら、また次のところへその宗教の集団が来るわけですね。こういうことは、私は宗教の範囲を超えていると思うんです。
 ですからそういう意味では、一体宗教とは何ぞやということについて、やはり私は、この際、憲法の精神というものを国民の皆さんに正しく理解してもらう、そういう活動が今必要だと思う、この問題を含めて。オウムだけじゃありませんよ。名前はいっぱいありますよ。それについてあなたはどう思いますか。
ちょっとそもそも論にさかのぼって恐縮でございますけれども、条約の解釈というものをいかにすべきかという観点から、単に書いていないからということのみではなくて、そのように解釈するのが適当だというふうに考えるわけでございます。そもそも論で恐縮でございますが、条約の解釈をいかにすべきかということは国際法上種々議論があるところでございますが、例えば、条約法条約の三十一条の一項には、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」ということでございます。
 そこで、今議論されておりますＷＴＯ農業協定というものの趣旨、目的は何かというその原点にさかのぼって考えますと、これは、今申し上げましたように、ＷＴＯ農業協定の第四条に次のような規定がございます。「加盟国は、次条及び附属書五に別段の定めがある場合を除くほか、通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置も維持し、とり又は再びとってはならない。」ちょっとこんがらがっておりますような表現でございましたが、要するに、関税化しなくてはいけないということが書いてあるわけでございます。これがＷＴＯ農業協定の趣旨の根本でございます。
 しかし、その例外といたしまして、附属書五に、「第四条２の規定に関する特例措置」というのがあるわけでございますが、根本は関税化ということでございますので、今の附属書五の第二パラグラフに、「加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、」「当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。」という規定があるわけでございます。したがって、関税化することはいいことだというのがこの基本でありますが、ただ、それでは関税化というのをどういうふうにやるのかということにつきましては、当然ながら農業協定に従ってやれということでございまして、今申し上げた第六パラグラフに、当該加盟国の譲許表において譲許されるということが書いてあるわけでございます。
 この譲許表において譲許されるということはどういうことかということは、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、関税化する、しかし、その関税化の率というものは青天井ということではやはりよくない、そこで、ある種の水準を設けて、その水準より上がらないということをみんなで約束しよう、国際約束としてそれをコミットしようという趣旨が、譲許表において譲許するということでございまして、まさに関税化に伴い譲許税率以上の関税を課さないことを譲許表において国際的に約束するということでございます。
 そこで、追加的に譲許表において約束するというその手続がとられていないことをもって根っこの関税化をすることができなくなるということは、これは冒頭に申し上げましたＷＴＯ農業協定の本旨とはどうしても考えられないというところで、先般申し上げたようなことを御答弁した次第でございます。