大変大きな問題でございますが、一つは、日本型の年功序列型賃金あるいは終身雇用制、こうした慣習が日本にずっと続いてきたわけでございます。それで、最近我々がいろいろの調査をしてみますと、四十五歳以上ぐらいのところにかなりな動揺がございますし、そしてこの四十五歳から五十五歳、あるいは五十五歳以上ぐらいのところに人余り感と申しますか、そうした感じが企業の中にも出ているわけでございます。今度若い皆さん方の方を見ますと、若い皆さん方の方は、一度就職をされましてもさらにまた次の新しいところにお移りになるという、渡り鳥をされる方がかなりいるというようなことがございまして、自身から選択をされる者、あるいは自分から選択はされないけれどもそうせざるを得ない者含めまして、今までの終身雇用制というのは多少揺らいできているのかなという感じを私たちも持たざるを得ません。年功序列型賃金につきましてもまたしかりでございます。しかし、全体から見ますと、この終身雇用制は基本的には続いていくだろうと考えておりますし、その形態は今後も継続されるものと思っております。多少の変化はありますけれども、基本的には今後も続いていくのではないだろうかと思っております。
 そうした日本の雇用制度を中心にしまして、日本の企業はこれからまたさまざまな選択をしていくわけでございますが、これからいろいろの選択をする中で、産業の構造も変化をするのでありましょうし、それに対しましてまた雇用構造も変化をさせなければならないわけでございますから、そうした変化を十分にわきまえられるように、その辺の流動もスムーズにいくように配慮をしながらこれから進むことが、日本のこれからの雇用にとりまして重要なことではないかと思っております。
御指摘のように、ただいま雇用調整助成金を使用していただきます企業がだんだんとふえてきております。一番最近の数字でございますと、業種で二百業種を突破いたしました。そして、九・五％くらいの事業所数でございますから、事業所数で見ますと約一割の事業所がこの雇用調整助成金を使用していただいていることになります。そうした中で、中小零細企業からのお申し込みも次第にふえてはきておりますけれども、御指摘のとおり、数からいきますと、最初のスタートの点では大きい企業の方が多かったということは言えるであろうと思います。しかし、おいおい中小企業の方もふえてきております。
 実は、きょう九月の有効求人倍率が出たわけでございますが、〇・六九になりまして、そして完全失業率が二・六％になりました。こういう情勢でございますので、ぜひともひとつ、この雇用調整助成金をもっと中小企業にも申し込んでいただきやすいような形にしなければいけない、申し込みしやすいような状態にもう一歩していこうというので七項目ばかり改正をいたしまして、そしてさらに申し込みのしやすいような状態にしていきたいというふうに思っております。そうしたことで、ぜひ中小企業の皆さん方に御利用をいただきやすいような形に今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
政府間協力していち早く統計ができるように、今何にもその点勉強されていないようでありますけれども、各省間で勉強の機会が早くできて実効があるようにお願い申し上げたいと思います。
 今申し上げましたように、現在我々は循環的な問題と構造的な問題、両方考えていかなければならない。まず循環的な問題から考えていきますと、例えば有効求人倍数でありますが、ただいま〇・七ぐらいになっている。失業率も二・五、これは景気の一番悪かったときに比べれば、三・一％に比べれば低いと言われておりますけれども、それでもなお二・五％、しかもこれは社内失業というものをカウントすれば六％ぐらいになるんじゃないか、こう言われているわけでありますね。
 景気循環に対する対策、労働政策というのは、労働省大変頑張っていただいておりまして、雇用調整助成金も十分活用されているように聞いております。ただ、雇用調整助成金の活用につきましては、どうも大企業が活用する傾向があって、中小企業の活用が余りないのではないか。これは一体どうしてそういうふうになるのか、もう少し中小企業に活用してもらうためにはどのようにやっていけばいいのか、この点についてお考えがあればお願い申し上げます。
住宅先行建設区の制度は、住宅の需要の著しい地域において、新たに住宅市街地の造成を目的とする土地区画整理事業におきまして、住宅を早期に建設する者の換地を申し出により集約をする、そして施行地区全体におきます住宅の建設を促進をする、そういった措置として設けられるものでございます。
 したがいまして、住宅先行建設区は、新たに住宅市街地を開発する土地区画整理事業において、そのままでは住宅建設が早期に行われないと認められるような場合について設定をされるものでございます。
 そこで、イメージでございますけれども、住宅先行建設区が設定される地区は、具体的には、従前が農地等原則として非建てつけ地である区域でございまして、現に、既に形成されました市街地から離れている場合とか施行地区内、そしてその周辺におきまして公益的施設、購買施設とか学校等を申しますが、こういったものが立地していないような場合といったようなことで、そのままほうっておきますと住宅建設が早期に行われないような地区を想定をいたしておるわけでございます。
 住宅先行建設区の位置につきましては、早期に住宅建設が容易であり、また施行地区全体にその効果を及ぼすことが容易な位置に定めることが望ましいわけでございます。
 具体的には、先行的に住宅を建設することによりましてその効果が地区全体に及ぶような場所、土地区画整理事業の施行の工程から見まして先行的に仮換地の指定が可能な場所、良好な住環境が容易な場所、原則として建てつけ地のないような場所、そういったところが想定されるわけでございます。
 もとより、この区画整理の事業の実施あるいはまた先行区の設定等に当たりましては、本制度の説明、啓蒙ということで、住民の意向を十分に調査をいたしまして、都市計画等との整合を図りながら申し出の見込みの面積等を勘案をいたしまして、具体に規模とか位置とかいうようなものを事業計画の中に決めていく、こういう考え方でございます。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕