寒冷地には特別にそういう形で予算措置をしているということでございますけれども、それじゃ引き上げ額が、あるいは率が、実態に即応しているかどうかという点なんです。この点は大臣にちょっと御答弁いただきたいわけなんですけれども、いま岩手大学の農学部の話を申し上げましたから、ついでに申しますと、五十三年度の場合に、約五百六万円の配分が農学部に国から大学を通じて予算の措置がされました。しかし、実際に実燃料費がどのくらい使われたかといいますと、さっきも申しましたように一千百二十二万円なんです。ことしの見込み額がどのくらいかといいますと、これは二千七百三十一万円とさっきも申し上げましたけれども、それを実際に配分された額と、それから使った額との差額を見ますと、五十三年の場合には約二倍ですね、その差額が六百万ぐらいになっております。五十五年は、見込み額でございますけれども、実に三・五倍、そして金額にしますと約二千万円というかっこうで、もう配分額が七百七十六万五千円なのに、大変な額になっているわけなんですね。ですから、いまそういうことで、手当てをしておるということなんですけれども、もうこの問題については本当に教官当たり積算校費に食い込まれていくというような実態の中で、やはりきちんとした寒冷地配分の燃料費を実態が反映されるようなかっこうでアップしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、その点での大臣の御決意を聞きたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、寒冷地につきましては、特別な燃料費というものが計上されております。五十五年度予算では、これらをまとめますと、十四億七千万円になっておりまして、ただいま物価の高騰、光熱費の高騰、燃料費の高騰という話がございましたが、この十四億七千万円は前年度に比べて二八％の増になっております。
 現状は以上でございます。
時間が来ましたので、最後に要望だけ。
 今後、現在は大きな不測の事態は起きておりませんけれども、長官にお願いしておきたいんですけれども、まだいろいろな面で安全性というところに非常に不安のあるところがあるわけでございますけれども、この点については科学技術庁を初め警察もそうですし、消防もそうですし、連絡協議会というか、打ち合わせ会というか、連携をとりながら、安全強化のためにやっていただきたい、これを望んでおきます。
 以上で終わります。
特に危険性の高い使用済み燃料の輸送に当たりましては、輸送容器に詰め、搬出する段階から各種の形で厳重なチェックを行ってやっております。したがって、輸送容器そのものの点検はもちろんでございますし、詰めた後の状況の安全性についても、これはむしろ毎回確認しているという形でございます。形式的に——形式的と言うのは語弊がございますか、きちんと決めた形で行うのが年に一遍、そしてそれに特に異常がなくてこういう成績でやってきましたというのが、三年に登録更新時にまとめて報告してもらうということでございまして、問題があるときにはその都度報告を受け、対策を講ずるわけでございます。
一年に一度検査、それから十回に一度検査、こういうことは、なぜそういう数字が出たかと言うと、やはりそれには根拠があると思うんです。これだけの不安があるから、そういう頻度で検査をしていると。それを三年まとめて一遍に科学技術庁の方に報告する、これは言うなれば非常にずさんではなかろうかなと私は思うわけです。大体この運搬の回数ですけれども、五十四年の一月から三月まで、これ合計してみると、核燃料物質輸送の実績となっておりますが、全部で百六十一回です。量は多い少ないはございますけれども。これだけの数ですから、三年に一遍まとめてなんて言わないで、私は毎回やった方がいいんじゃないかと、安全のためにさらに安全ということを期してやっていった方がいいんじゃないかと、このように思いますけれども、この点はいかがですか。
容器の検査は一年に一度、それから十回使われるたびに一度。
 それで、私が聞いている範囲では、その検査をした報告、科学技術庁への報告は三年にまとめて一回と、このように聞いておりますけれども、これはこのとおりですか。
新広域市町村計画は従来の広域市町村行政とどう違うのだ、こういうことでございますが、従来の考え方の上に県が入ってきたことが一点、それからもう一つは、いままでの計画は消防であるとかじんかい処理場であるとか、こういった一定の限られた行政についての広域計画ということでございましたが、今度の場合にはさらに教育であるとか福祉であるとか、いろいろな広い範囲の計画を含めようではないかということで新しい計画、こういうことになったわけでございます。
 なぜ一体十七省庁もそんな案を出したのだ、こういう御質問でございますが、これは率直に言いまして縦割り行政の弊害が出ております。これは改めなければならぬと私自身も考えておるわけでございます。ただ、今日実際動いておるのは、自治省の広域市町村行政は四十三年でしたか、もう十数年の歴史がございまして、今日までに投資した金額が約五兆円でございます。一番政府の中では先行しておる、そしてまた実績が上がっている計画である、私はかように考えております。国土庁はことしから四十ばかりのモデル定住圏構想、これは新しい第三次の総合計画に基づいた案だろうと考えますが、そういう計画であいた定住圏を進める上での一つの手法を見つけよう、こういうことでおやりになっているようであります。建設省のは例の生活圏構想、これはまた歴史は古うございますが、非常に限られた範囲のものである、こういうことですが、さて、これを受ける市町村にしますと、私は戸惑いが今日出てきておると思います。
 しかし、いつかの機会に私はお答えしたのですが、こういった新しい総理の田園都市構想等が出た場合に、各省が一生懸命になってそれを推進しようというのは、確かに縦割り行政の弊はあるけれども、それによってこういった事業が進むのだということも間違いのない事実だと思います。したがって、さしあたりはこういったやり方でも私はやむを得ないのではないか、それなりのプラスの面があるだろう、こう考えておりますが、これをほっておくわけにはいきません。これはおっしゃるように調整をして整合性を持たせるということをやらなければ、うっかりすると国費のむだ遣いになるおそれもございまするので、御指摘のような点は踏まえながら、しかるべき時期に整合性のあるようなものに努力をいたしたい、かように考えます。