いじめの背景、原因が一体どんなところにあるかということは非常に難しい問題であるということを、御指摘の中でもあったわけでございますし、私どもも感じているわけでございます。そのために、今回発足いたしました検討会議のメンバーをごらんいただきましても、心理学、医学の専門家以外に、教育相談の担当者でありますとか青少年問題の専門家あるいは学校現場の先生方に委員としてなっていただいておりますように、幅広い角度から御検討いただきたいと思っているわけです。特に、医師のメンバーの中にも、いわばこの問題を文明史的な角度からあるいは日本人の特性といったようなことからも論じられ得るような背景をお持ちの先生にもお願いしているわけでございまして、多角的な視点からこの問題に取り組みたいと思っているわけでございます。また、固有のメンバーは余り多いと会議体は成り立たないものでございますから十一人に絞ってはございますけれども、それ以外のいろいろな専門家を必要に応じてお招きいたしまして、御意見を拝聴いたしたいというふうに考えている次第でございます。
 構造ということについての考えはどうかという御質問でございますけれども、その点も含めまして本当の意味での原因、背景についても地道に解明した上で対応を練りたいというふうに考えている次第でございます。
では文部省にお尋ねいたします。
 ついせんだって、児童生徒の問題行動に関する検討会議というものをおつくりになりました。今、人権擁護局長の言葉で、構造的な背景があるのではないかという発言がありましたけれども、この十一人のメンバーを見ておりますと、心理学者とか精神医学の方とかがおるのですが、あくまでもそれは心の問題という形でとらえているような気がするのです。人権擁護局長の方ではむしろ構造的な問題、社会的な問題ととらえておるように聞こえたのですけれども、まずこの点からお聞きいたします。
人権擁護委員はまずその地区に協議会というものをお持ちでありますし、その上に都道府県単位の連合会があり、また全国に全国人権擁護委員連合会というものがあるわけでございまして、これらの組織を通じていろいろの情報を流し、また人権擁護委員の研修などもしていって、人権擁護委員がいじめの問題に取り組んでいける体制を整えていきたいと考えておるわけでございます。
最後に一点だけ。通達の中で「人権擁護委員及びその組織体との緊密な連携と協力に留意すること。」ということがありますが、その「組織体」というのは何を意味するのか明らかにしていただきたいと思います。
この質問は法務省にお聞きするのはちょっと場違いかと思いますけれども、いわゆるいじめという問題が発生いたしましても、当のいじめられている子供も家庭に言わない、学校も知らないというケースが多い。それで最終的には悲惨な結末に終わっているというケースが多いものですから、果たして通達どおりにいろいろな情報の収集ができるのかどうか甚だ疑問に思うわけなんですよ。先ほども言いましたように、人権擁護委員の子息が学校に通っておるならば、その子息を通じての学校の情報ということも可能かと思いますけれども、現実的に親にも言わないようなケースがありますので、どういうふうに常設のいわゆる人権相談所に来るのか、あるいは人権相談員の自宅を知っている方もおらないと僕は思いますし、残るところは要するに公共の施設、デパート等のところで声を大きくして叫んでいくしかないかなというふうに思うのですけれども、いわゆる人権侵害というのであれば、情報収集はどこで一番とろうと思っておられますか。
人権擁護委員の大きな仕事の一つは人権相談でございます。これは各地の法務局、地方法務局及びその支局に常設の人権相談所が置かれておりまして、人権擁護委員及び職員の人が、そこで常時相談に応じております。また、人権擁護委員の方々は、その自宅におきまして人権相談に応じておるわけでありまして、これも言うなれば常設の人権相談所になっておるわけであります。そのほかデパートでございますとか市役所でございますとかいったところで、臨時の人権相談を催す場合がございます。このほか人権委員は、具体的な人権侵犯事件が発生いたしますと、それについての情報を収集する、調査をするという活動をいたしまして法務局の職員とともにその処理に当たります。また、人権侵犯の疑いがあるような事象を発見いたしますと、それが果たして人権侵犯になるかどうかといったことについて情報を集めてまいることもやっておるわけであります。このほか、人権擁護委員は人権思想というものの高揚を図るための啓発活動に従事することになっておりまして、各地で講演会をやったり座談会をやったりといったこともやっておるところであります。
最後になりますが、保安強化について同僚委員にもお答えしておりましたが、これは原子力発電所につきましては、原子力安全委員会というものがチェック機関を設ける。アメリカとかヨーロッパは日本とシステムが違いますから、数が多いとか、それから強化対策がどうだとか、これも一つの大きな議論の対象にはなっておるんですけれども、やはり私は会社経営の中でそれなりの自助努力というものが必要だということは当然でありますけれども、人間の弱さといいますか、そういうものの中からこの保安面についてはいままでのこういう体制でいいか、もっとチェック機関というものを強化する必要があるのではないかと思います。大臣からも何か前向きのお話がありましたが、それらのものも含めてひとつ御検討をいただきたいものだと思うのです。
 最後に、遺族への十分な補償、この点についても大臣からも十分なお話がございました、全力を尽くすということでありますが、何か新聞等を見ますと、ずいぶん子供さんが多いようなんで、これは現在だけでもう二十人ぐらいですか、また地底からいらっしゃるのをお待ちしておるのが六十人とか何か言われておりますけれども、こんな大きな災害、一ころならいざ知らず、こういう時代、背景の中でこんなに多くの十八歳未満の児童の方々が出られるということは、国としても何らかの対策を講じなきゃならないだろう。これは労働省としましても何かお考えになっておるのだと思いますが、交通遺児やいろいろなことが言われておりますけれども、これらの問題についてもひとつ今後御検討いただきたいと思いますし、それから何と言っても、この地域にとりまして、冒頭申し上げたように、大きな産業のウエートを占めておるということで、もう実際いままでの状況を見ますと、この対策というのは言うはやすくて非常にむずかしいいろいろな問題があろうかと思いますが、これは山の再建ということと相伴って地域の中小商工業者、これらの方々の対策というものもあわせ考えなければならないんだろうと思います。また地方自治体としての現状、こういうことについてもいろいろお話ございましたが、これらのものも含めて大臣のひとつ忌憚のない御所見をお伺いしまして、私質問を終わりたいと思います。