国土庁の分、あるいは県でやる分、あるいは地方市町村でやる分、皆詳細なデータができておりますのですぐにもお出しできると思います。
 まず山梨県の防災行政用無線でございますけれども、五十四年度から一部運用を開始しておりまして、その後計画的に整備が進んでおります。それから五十六年度で全面運用の予定ということでございます。
 それで、山梨県としての最終計画分でございますが、これは東八代支部及び東山梨支部に開設する固定局と二十五局の申請が出ております。近日中に予備免許を付与する形で事務処理を進めております。
 次に、山梨県の市町村防災無線でございますけれども、市町村防災行政無線というのは五十三年度から創設したものでございますけれども、彼もふやしまして、地元の末端まで災害のときに市町村役場等と連絡がとれるようにという思想のものでございますが、山梨県で防災行政無線局または地方行政用無線局、これは市町村段階のものでございますけれども、まだやっていない市町村が、塩山市、都留市あるいは西桂町等二十六市町村ということになっております。この二十六市町村のうち五十六年度中に設置を計画している町村は十町村で、西桂町、石和町、境川村、玉穂村等十町村というようなことになっておりますので、かなりの分が今年度中に解決するというふうに私ども把握しております。
時間がありませんので、最後に、大規模地震対策特別措置法というのができまして、国土庁が中心になりまして中央防災無線整備計画というのが立てられておると思います。――途中ですが、警察庁の方、ありがとうございました。もう結構ですから。
 その進捗状況はどうなっておるのか、実はきょうお聞きしたかったのですが、これは郵政省の方でわかっていると思いますから後ほど資料で出していただくことにしまして、特にここで伺っておきたいのは、地方自治体の防災行政の整備状況というのがどうなっているか。――これもちょっと時間がないので資料で結構です。
 特に私がここで伺いたいのは、大規模地震対策特別措置法によりまして指定を受けております山梨県とか静岡県とか神奈川県とか、そういう指定を受けておる県、市町村の防災無線の設置状況はどういうふうになっておるか。これはいま着々といろいろな対策を立てておりますが、特に非常の場合に通信というものが非常に重要視されるわけでありますから、その点の状況がどうなっているか伺いたいと思います。私の選挙区なども大分各市町村がやっておるようでございますけれども、その点もどんなふうになっておるか。たとえばの例でわかっておったらひとつ知らしてもらいたいと思いますが、関係の指定された県、市町村の防災無線設置状況はどうか、これをひとつお知らせいただきたい。
従来は郵政大臣が免許しなければ無線局は開設できない、こういう点は明確に相なっていたわけでございますけれども、その免許を受けないで開設している無線局が実際に運用といいますか活動しているときじゃないとつかまえることができなかったということで、郵政省としても懸命にそれをつかまえるべく努力をしてまいったのでございますけれども、今度はトラックのように無線機が移動しているものがたくさんできてきたのですね。どこか一定の個所に置いてあればまだつかみやすいのでございますけれども、そういう点を特に注意して今回の改正をしたのでございまして、今度は無断の免許のない無線局があればすぐこれをつかまえることができるという点で、こういう点を十分改正をしていただければ、取り締まりを厳重にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、日本の外航海運は、日本国内の税法上の対象から逃れ、低賃金の外国労働者を乗船させるなど、大きな問題を抱えた便宜置籍船化を推し進め、低賃金のアジア人船員を乗り組ませ、徹底した脱日本人船員化を図り高利潤確保を優先してきました。
 そのことにより日本籍船が激減し、日本人船員の雇用が脅かされ深刻な事態となっています。しかも、その残された日本船舶への外国人船員の導入の拡大によって加速度的に日本人船員の職域が狭められています。
 本法案は、これらのことに全くメスを入れず、一層の脱日本人船員化を推進していくことを前提にしての対策であり、真の日本人船員の雇用対策になり得ないものです。
 反対理由の第二は、本法案の前提はマルシップ化による離職船員を対象にしたものであります。すなわち、日本船舶でありながら低賃金のアジア人船員などの外国人を配乗させることを推進させ、そのことにより失業させられた日本人船員の対策をとろうとするものであります。まさに日本船舶からも日本人船員の雇用を奪うことになり、容認できません。
 反対理由の第三は、本法案は、こうして失業させられた日本船員の外国船への配乗を促進する、そのために国が財政援助をするものであります。ところが、その対象外国船は便宜置籍船を念頭に置いており、同意できません。
 同時に、マルシップ化を推進する大手海運会社にとって、首切り合理化の新たな口実となり、その受皿づくりを国が援護するという仕組みであります。
 その一方で、大手海運会社は大幅な利益を出し、九〇年三月度決算を見ても、外航海運大手五社で経常利益四百億円を超える大もうけをしており、企業の責任で雇用確保を図るのが前提であり、容認できません。
 反対理由の第四は、船員雇用促進センターにはマルシップ化による離職船員である雇用船員と登録船員に分けられ、雇用船員には国と企業から三年間助成されるが、登録船員は職の紹介のみで船員法の適用もなく助成もありません。こうした失業船員は約四千人にも上るのに何ら根本的雇用対策のないまま放置されていることは重大と言わざるを得ません。
 以上の点を指摘して、反対討論を終わります。