新進党の山本孝史でございます。
 先月の十一月二十日に、社会保障関係審議会の会長会議がまとめた「社会保障の構造改革の方向」の中間まとめというのが出ました。橋本総理が主張される国民負担率五〇％以下の目標を達成しようとすれば、社会保障制度の見直しだけでそれを達成しようとすれば、今後、医療保険、年金の給付を二割以上引き下げる必要があるだろうという見通しが出されております。
 一方で、政府は今、消費税の引き上げ、医療保険の負担増あるいは介護保険の新設といったような形で、国民にさらなる負担を求めようとしている。そこに今回の厚生省の福祉汚職が起こったわけですけれども、阪神・淡路大震災あるいは薬害エイズ問題で増幅された国民の官僚機構への不信感というものは、今究極のものになっているのではないだろうかと思います。
 きょうの朝日新聞でしたかで国民の六五％は官僚を信用していないというような数字も出ておりまして、税金の徴収とその執行に当たる官僚機構への信頼なしに国民にさらなる負担を求めるということは、これは押しつけ以外の何物でもない、そんなふうに思うわけであります。
 そこでお尋ねなのでございますが、総理にお尋ねをいたしますけれども、政府として、行政への信頼を取り戻すためにどのような対応策を講じようとしておられるのか。これまでにもたびたび御答弁をいただいておりますけれども、ぜひ具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
最後に一言。
 冒頭申し上げました選挙公約に関連いたしまして、あした我が方の法案が本会議にかかる予定でございます。記名投票でございますので、どの議員の方が選挙での公約と投票行動が違うかははっきりと国民の目の前で明らかになりますので、その点を指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私もできるだけ簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
 確かに私は、今の野田議員の主張されたことを全く否定するものではありません。そして、当然のことながら、将来において補助金が一括交付金方式になるというのは最終の目標です。
 しかし、そのプロセスにおきましても、我々は、補助金制度というものが現実にある以上、あるいはメニュー化、統合化を図る、あるいは補助基準の単価をきちんと積算を見直していく、そしてその交付の実態についてもできるだけその情報が開示されるように一方では努力をしながら、整理合理化に加えてこうした点の努力を進めていきたい、これは当然のことでございます。
 そして、私たち自身が、今回非常に世間をお騒がせしている事態を本当に残念に思いますけれども、基本的には、やはり国の許認可、規制、こういうものを減少させ、また分権を進めていけばその温床を断つことができる、そうした視点も持ちながらこの問題には取り組ませていただきたい、そのように思います。
それでは、補助金の問題について最後にちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
 今回の厚生省の汚職事件で、業者や官僚、政治家が、これは一部の方でございますけれども、補助金を食い物にしてきたという実態が浮き彫りとなっております。この補助金制度というものをしっかり点検するとともに、私は、この補助金のあり方について見直しをするべき時期に来ているのではないのかなというふうに思っておるわけでございます。昨日でしたか、会計検査院の報告でも補助金の不当の例が出ておりましたが、私は、この厚生省の問題も、もちろんだれだれが悪いという問題はあるのですけれども、単にそれだけではない、制度そのものにやはり問題点があるのではないか。補助金制度自体について徹底して抜本的に見直しをしていくべきじゃないか。地方自治体の自立性とか、自主性をできるだけ尊重していく時代でございますし、地域ごとにニーズはもうさまざまでして、投資の対象についても地域によって優先順位は違います。また、行政の効率化とかむだをなくすという意味でも、もうできるだけ地方でできることは地方にどんどん任せていくということをしていく必要があるのではないか。
 そういう意味では、この補助金につきまして、これは原則論ですよ、原則論でございますけれども、そういう広い地域にまたがっている事業だとか、また国の専管事項だとかそういうものを除きまして、これはできるだけ一般財源化というのを進めていく必要があるのではないかと思うのですね。
 この補助金の見直しについて、総理また新進党の方からそれぞれ御答弁を聞きまして、質疑を終えたいと思います。
行政改革によってどれだけのと、こういう御質問でありましたから、あえて行政改革というものを財政という見地からのみとらえておりませんということを私は申し上げたかったわけであります。
 次年度予算の編成に際しましても、私どもは、一般歳出の伸びを昨年よりもできるだけ少なく抑えてほしい、そのために重点的、効率的な予算の編成をしてほしいということは既に大蔵大臣に指示をいたしておりますし、本日、国会のどこかで時間をちょうだいできました段階で、公共事業を主管する閣僚と公共事業の重点的な、かつ効率的な予算編成というものへの協力の要請のための時間もとりたいと思っておりますし、当然のことながら、そういう努力はいたしてまいります。その上で、当然のことながら、やはり我々は財政再建に向けての計画というものは持たなければなりません。そういうものも検討してまいります。
   〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
 自来、本制度による貸付実績は、平成六年度までに三百九十九件、約三百七億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
 一方、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、今後、国際化の進展が見込まれる中で、我が国酪農・乳業の安定的発展を図っていくためには、乳業工場の統廃合による牛乳・乳製品の製造販売コストの低減を強力に推進し、我が国乳業の国際競争力の強化を図ることが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成十三年三月三十一日まで五年間延長するとともに、貸付金の償還期限を現行の十八年以内から二十年以内に延長しようとするものであります。
 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
 本案は、昨三月二十五日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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