我が国の家畜、家禽の飼養頭羽数でございますが、畜産物需要の堅調な伸びを背景に増加傾向で推移してきだところでございますが、近年は家畜の種類ごとに若干の差異はございますものの、総体的に見るとその伸びは鈍化をいたしております。
 家畜の種類ごとにちょっと見てみますと、六十一年から平成三年度までの飼養頭羽数の推移ですが、乳用牛につきましては六十三年までは微減、その後は微増に転じまして、六十一年の二百十万頭から平成三年度には二百七万頭となっております。それから肉用牛につきましては、平成元年以降肉専用種を中心に増加をしまして、昭和六十一年の二百六十四万頭から平成三年には二百八十一万頭に増加をいたしております。豚につきましては、平成元年までは増加傾向でございましたが、二年は微減、三年は減少をしておる。六十一年の千百六万頭から平成三年には千百三十四万頭となってございます。それから採卵鶏でございますが、六十三年までは微増、その後は横ばいで推移をしておりまして、昭和六十一年の一億七千二十万羽から平成三年には一億七千八百四十五万羽となっております。それから最後にブロイラーでございますが、六十一年の一億五千五百七十九万羽に対しまして、平成三年には一億四千二百七十四万羽となっております。
食肉輸入の推移を見ると、今の数字からいうと、牛肉ではもう既に六十一年から平成二年で二十万トン増、それから、そのうちアメリカは六万二千トンが十六万四千トンという内訳になっております。相当ふえている。豚肉も十四万トンないし十六万トンふえている。それから鶏肉も十万トン以上ふえている。こういうように四十五、六万トンから五十万トン近い輸入増が食肉全体であるという、輸入がこういう形で確実にふえているということは、第一に非常に大事な点だと思います。
 第二は、それではこの間の家畜の飼養頭羽数は同様な年次、大体どういうふうに推移しているか、これについて伺いたいと思います。
食肉の輸入の推移でございますが、主要なものを申し上げます。
 牛肉でございますけれども、その輸入量は、昭和六十一年度の十八万八千トンに対しまして、それからだんだん伸びていますが、平成二年度には三十八万四千トンに増加をしたところです。自由化が昨年の四月に行われました。三年度は、その前にずっと入っていまして在庫もたまっていたというようなこともありまして、平成三年度は四月からことしの二月までの十一カ月間でございますけれども三十一万トン、対前年同期比では、この期間だけは一一・七％の減、それまではふえております。
 それから豚肉でございますけれども、これは既に昭和四十六年に自由化されておりまして、昭和六十一年度が二十万四千トン、それから平成元年度は三十六万六千トンにふえております。二年度は若干減りましたが三十四万二千トン、三年度、これは四月から二月まででございますが、三十九万九千トンで、前年度同期比で見ますと二八・六％の増。
 それからブロイラーでございますけれども、三十七年に自由化されて、円高等を反映しまして増加傾向で推移をいたしております。昭和六十一年度十八万七千トン、それから平成二年度に飛びまして二十九万七千トン、それから平成三年度、これは四月から二月まででございますが、三十六万トンというふうにふえております。
大変この問題は難しいことでありますけれども、しかし、戦後四十七年のこの国の発展を振り返って、私はやっぱり我々が今最大に内政上問題にしなければならないのは東京一極集中の是正、そして、北は北海道から南は九州、沖縄まで国土の均衡ある発展を図っていく、これが内政上我々に与えられた最大の課題であるということについては、これは吉田先生も私も全く共通する認識であろうと思うんです。
 その方法論として、通産省は与えられた分野で、振り返ると、農村工業導入から始まって工業の地方分散ということで、かつては新産業都市の建設に情熱を燃やす、最近ではテクノポリスあるいは業務や頭脳立地、非常にそれぞれの地域に大きな活力をもたらしてまいりましたけれども、最近の変化は、業務機能が東京にどうしても、いろいろ交通や情報等の関係もあるんでしょう、集中してしまっている。
 これについては意見はいろいろあるようですけれども、ある調査によれば、このまま放置しておけば霞ケ関ビル、あれを一年に三十本すっ建てていかないと間に合わないとか、これは別に正確な数字でありませんが、いろんな意見がありますけれども、そういういろんな議論があるぐらい業務機能が一極集中しているということが非常に心配されておるものですから、今回、通産省としては、この業務機能を含めて経済、情報あるいは研究、そういったものが地方にできるだけ分散していくようなインセンティブを、財政もありますし税制もありますしそれから金融もありますし、またこれは通産省だけでできる話でありません、交通その他の問題がありますからこれは建設省も関係してくる、あるいは郵政省もかかわり合ってくる、いろんなそれぞれの部署で努力してこの一極集中を排除して地方にこれらの機能を、業務機能をも思い切って分散するような環境づくりをやろうと。
 また、それぞれの地域社会では、地場産業とかあるいは伝統産業とかあるいは伝統工芸とか、こういうものを持っているわけですから、こういうようなものも育てていこうと。そうでないと東京にばっかり何もかも集まって、そしてまた東京の人が幸せかといえば、この前の調査、あるいは総理府だったかと思いますが、東京や千葉や神奈川に住んでいる人はだれもおれは幸せだと思ってくれない。これ申し上げて失礼ですが、鳥取県とか福島県とか、我々の方は何かみんな東京に打っちゃって若い者がいなくなって困ったと、こう思っておる。今度は、集まった方の京浜葉工業地帯に住んでいる人も何か豊かさを全然実感できない。
 こんな矛盾はありませんから、やっぱり私いつも行きますと、鳥取空港におりて海辺を倉吉から米子から走っていく、こんなすばらしい場所は世界にもあろうかと、こう思うあの鳥取県が過疎であるなどということは、これは政治の矛盾でありますから、これは思い切ってそういう地域に活力をもたらして若者たちに魅力のある地域づくりを進めてまいりたいというのが今回の私ども挙げての考え方でございます。