この問題は関係する都道府県では、子供の人権という問題等もあり、例えば私も山梨県の中央児童相談所で聞いてみますと、五十三名をお預かりした、そしてそこには毎日のように信者が押しかけてきた、その中で警察にも警備をお願いし、数十日間警察の警備の中でやった、職員にしてみると大変な思いだった、こんなことがあっていいのかと思う気持ちでしたということを言っているわけであります。
 しかし、私はこういう問題が、私も山梨県にいた人間ですから自分に、天に向かってつばするようなことは申し上げたくないんですけれども、例えば強制捜査ができて初めて子供がいるということがわかったのか、その前から子供たちが就学をしなくてあの中にいるということがわかっておったのか、この辺についてはどうなんですか。
オウムの教団の児童でございますが、これまで一時保護を児童福祉法に基づいてやってまいりました。合計で百十二名ほど一時保護を行ったわけであります。
 現在の状況でありますが、その後児童相談所が中心になりまして親族とも話し合いながら親族に引き渡した児童が五十六名ございます。それからまた、やはり養護施設等の施設に入所することが適当であるということで施設に入所した児童が五十一名でございます。まだなお一時保護の状態で処遇をどうするかということで検討しておる子供が五名、こういうような状況でございます。
私は、この問題については、はり・きゅう・マッサージ師、同時にカイロで療術なさっている方々、お互いにこういう問題が論議されてきますとあれですから、はっきり厚生省として、今おっしゃったように病名がついているものについての療術をしちゃいけないということについて、はっきり区分が国民にわかるようにする努力をしていただきたい。問題が出たからこうするんじゃなくて、この部分については、今おっしゃった話を聞いて私もよくわかりましたけれども、病名があるものについて療術をしてはいけない、そういうふうなこと等をやったり、誇大広告とかそういうふうな問題についてはもう一回やっぱり、国民の健康という問題にかかわる問題ですから、カイロの方々もやっぱり自信を持ってやれるような一つのあり方、指導も厚生省としてはおやりになってもらいたいということを要望申し上げ、またこの問題については今後の経緯の中で関係当局とよく打ち合わせをさせていただきたいと思います。
 そこで、私は山梨県でございますけれども、念願でございましたオウム真理教の解散命令が出されました。その中で、厚生省、厚生大臣、オウムに直接関係ないんだけれどもなという思いをお持ちかもしれませんけれども、ことしの四月十四日、山梨県は児童福祉法に基づきまして子供たちを強制保護いたしましたね。これは山梨県では五十三名だったんですけれども、全国的にはもっと多かっただろうと思いますし、その保護された子供たちはその後どういうふうな状況にあるのか、ここら辺についてまず状況をお聞きいたしたいと思います。
橋本議員の質問にお答えを申し上げます。
 オウム真理教施設内における各種法令違反についてのお尋ねでございますが、地元山梨県におきましては、法令違反の洗い出しを進め、違反行為の是正等のための措置を講じていると承知をいたしております。また、これまでも、法令の規定に基づき立入検査なども厳正に実施してきたと承知をいたしております。
 各種法令違反の適正な処理につきましては、これを認知したときは法令の規定に従い厳正かつ速やかに所要の措置が引き続きとられるよう、今後とも徹底を期してまいりたいと考えております。
 次に、オウム真理教についていまだ解散請求をしていない理由についてのお尋ねでございますが、オウム真理教に係る事件に関しましては、教団幹部の監禁罪等による逮捕に次いで、この十六日には麻原代表が殺人罪等の容疑で逮捕され、引き続き捜査を進めているところでございます。
 所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法の定める解散事由に該当する具体的な法令違反事実の特定やその事実を立証する資料等が必要であります。今後、これらの点を固め、教団幹部の起訴の状況も見ながら、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。
 次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還や損害賠償責任についてのお尋ねでございますが、宗教法人が解散をした場合には、その清算手続の過程において、不法行為による損害賠償責任や個々の信者の寄附の実態など個別具体的な事情に即して、関係法令の規定にのっとって適切な処理が行われるべきものと考えております。
 次に、オウム真理教施設の周辺住民と信者の社会復帰についてのお尋ねでございますが、不安な日々を送られているオウム真理教施設周辺住民の方々が安心して平穏な生活ができるようにするため、また罪のない善良なオウム真理教信者の方々が一日も早くもとの落ちついた生活を取り戻すことができるよう願っております。
 政府といたしましても、オウム真理教施設の実情や信者の方々の置かれておる困難な状況の把握を含め、講ずべき必要な措置について既に各種検討を始めているところでございますが、今後、これらの検討状況も踏まえ、関係閣僚会議あるいは関係省庁連絡会議の開催や、必要に応じて関係自治体とも連携をとるなど、政府として責任ある取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、今回の事件は今日の社会の病理現象に深く根差す問題であり政治の責任も重大ではないかとのお尋ねでございますが、いかなる宗教、思想に基づくものであっても、多数の人々を対象とした無差別テロは卑劣きわまりない行為であり、断じて許すことのできないものでございます。安全な国と言われてきた我が国においてこのような事案が発生したことは、単に一部の者の例外的犯罪行為として片づけることだけでは済まされない問題であると考えています。
 捜査当局によって進められている事案の全容解明の結果を踏まえつつ、その社会的原因についても、教育、家庭、社会、政治など広範な分野にわたって真剣に検討していかなければならない課題であると考えています。今後、再犯防止を講じていくことに加え、安全で安心して暮らせる社会の実現に力を尽くしていくことこそがまさしく政治の責任であると認識をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕