改善の事実を認めるということですが、これは私どもが国会で何回か取り上げておる中で出てきたわけですけれども、現実に農林省の市場管理の取り組みのまずさで、最近こういう例がありましたね。最近小豆相場で大量の買い注文があってトラブルがあった、これはいかぬというので、買い占めを仲介したあるいは受託した取引員が四月に三日間営業停止処分を受けておるのです。しかし、その後、処分を受けておるにもかかわらず一向に効果が上がらないために、七月二十八日の納会では大量の買いが集中して二時間半にわたって前代未聞の立ち会い中断の事態が出ておるわけです。これは営業停止処分は意味がなかったということ、弱いということ、なめておるということなんですね。あるいは当局の指導は中途半端だった、泥縄的な行政だと言わざるを得ないのです。
 私どもが今言ったようなことを言いますと、農水省は、商品取引所に対して適正な受託を行うよう指導している、こういう答弁を繰り返しておみえになりますけれども、規則に従って必要な措置をとったと聞いているというようなことでなくて、直接乗り込んでいって、毅然とした姿勢が必要だと思うのです。過日商工委員会で、小豆取引については東京穀取から事情を聴取するという答弁を中村さんしておみえになりますけれども、その後どういうような対応をしたのか、お答えを願いたいと思います。
我が国における商品取引につきましては、リスクヘッジ等重要な機能を果たしておることは事実でございますし、近年における経済の国際化、ソフト化の中でこれらの機能が充実を求められているということでございます。ただ、商品取引の現状につきましてなお改善を要する点があることも事実でございます。このため、農水省におきましては、本年三月以来、先物取引に関する学識経験者の参集を得まして研究会を開催し、先物取引の今後のあり方について検討を行ったところでございまして、今後これらの検討内容も参考にいたしまして、商品先物市場の新たな展開のための環境整備、取引所機能の充実、商品取引員の体質強化を図りまして先物取引の健全な発展に努力をしてまいる考えでございます。
書類は整っておるといいますけれども、それはやはりメーキングしたものなんですよ。我々が何回か指摘しておるわけです。だからメーキングをする前の段階を明らかにしないとだめですよということを豊田商事事件以来ずっと私ども農水に言っておるのですが、表面的なことしか農水の方は調べていないから事件が解決していないということになるわけです。そういう答弁では、いつまでたっても業界は変わらぬと私は思うのです。一部のプロの投機家だけが取引所に通うことになるわけであります。そのプロの投機家のところへ素人が入ると損をする、こういうことになりまして、ますます先物取引は危ないからというのでお客が減ってくる。逆に大蔵省所管の国際先物の取引については世界第二位になってしまう。通産省所管の工業品取引所の場合は、この八月には過去最高の出来高を記録している。農林の方だけがおくれているわけでありますから、これはプロだけ参加しろ、素人は来ないでくださいよ、我々はばくち場だということを言うならそれはそれなりに農水所管の取引所の性格は出るわけですが、そうじゃないわけでしょう。
 だから、私がここで何回かこういうことを言っておりますのは、業界の良識ある人々から、農林省の対応がまずい、腰が重い、だから、よその省庁のように、通産のようにあるいはまた大蔵のように、もし不正なことがあったら徹底的にやりなさいよ。あらかじめそういうポテンシャルがあるならばそれを事前に摘み取るというので、大蔵省でも、きのうアメリカから審査委員というのが来ておるでしょう。そういうように国際化を背景にどんどん事態が進んでおるのに、農水省の対応が非常に悪い。きちっと処分をしていないからくどくどとこういうことを言わざるを得ないと思うのですが、もう一度答弁をしてもらいたいと思います。
取引所から聞いておるところによりますと、受託契約関係の書類につきましては整っていたと聞いておるわけでございます。
 それで契約締結前後の事情ということになると思いますが、それにつきましては必ずしも明らかではございませんが、取引員から委託者に持ちかけたという事実は現在までのところ確認できていないと聞いておるわけでございます。取引所におきましては、処分された商品取引員が受託した複数の委託口座にかかる取引は、諸般の状況から同一人の意思によって行われたものと判断したと聞いておるわけでございます。
臨調答申におきましては、現在の国鉄の破局的状況というものを踏まえまして、本当に国鉄を再建する、このためには現在の公社制度というものの枠組みを越えて抜本的な改革が必要である、こういう認識に立っておるわけでございます。
 臨調答申のそういう認識の基本というものは、やはり現在の公社制度というものの制約、すなわち経営に対する自主性の問題、これは裏返せば経営責任の明確化という問題になろうかと思いますが、あるいは事業範囲、これは直営あるいは関連事業を含めまして営業の自由度という問題、こういうふうな問題について非常に問題がある。あるいは、さらには全国一本という経営のあり方というものは地域というものの実情を往々にして無視しやすい。そういう地域というものに即した経営というものを考える必要がある。これが臨調答申のいわば基本認識だと思います。
 そういう認識のもとに、臨調答申におきましては分割民営化というものを最適の案として提示されておるわけでございますが、分割民営化と申しましても、これには臨調答申では全国七ブロック程度の分割ということを言っておられますが、これについても具体的にそれじゃどういうふうに分割したらいいのかということについては、やはり交通体系論その他いろいろな面から検討が必要だと思います。さらには、民営化という場合に、直ちに民間会社にしてしまうということが果たして可能かどうか。これについては臨調答申におきましても、過渡的にはやはり特殊会社というものを経て、究極的には民間会社を目指す、これが適当であろうというふうに述べておられますが、そういうふうに現実性というものを踏まえながらある程度検討がなされたということはあろうかと思います。
 私どもとしては、これから監理委員会でその辺を検討するわけでございますが、どの程度の幅かという場合に、やはり臨調答申の基本的なその方向性というものはきわめて妥当性があるのではなかろうか。したがって、その方向性を踏まえながら、あとは現実にそれが実施可能かどうかという技術的な諸問題、こういうふうなものを踏まえながら、可能な限り臨調答申に沿った線で結論を出していくのが至当であろう。しかし、これはこれから検討することでございますから、やはりある程度の弾力性、幅はあろうかと思いますけれども、そういう考え方でこれから対処をしていくことになろうかと思います。