今伺ったのですけれども、私が今申し上げたように、ある時期二百五十人ぐらいのものが五百三十人、四十人というふうにふえたその時点では、それは単に成績の問題だけではないだろう、やはりそこには何らかの考慮が働いているのではないか、こういうような感じがするわけで、そういう意味では現時点では五百三、四十名のものが四百三、四十名という形で約百名からの減少をしている。やはり百名多いか少ないかということは将来の法曹人口にとっても大変大きな問題であるわけで、その辺のことを、ただ司法試験管理委員会としてはその採点をする先生方というか、そういうものに任せきりである、自分らはそういう政策を持つ必要がないのだ、こういうふうにお考えになっているとしたらやはり問題があるのではないかというふうに思うわけで、その辺重ねてお伺いをいたします。
司法試験管理委員会は法務省で扱っておりますのでその関係で申し上げますけれども、お説のように一時は二百五十人くらいの合格者を数えたわけでございますが、その後だんだんふえまして、五百人という一つのラインがございまして、その五百人を前後しているわけでございます。現在は四百五十人から五百人までの間、こういうことでございますけれども、これはいろいろ説をなす方がいらっしゃいまして、日本の法曹人口がどれだけ必要なのかということを考えなければいかぬということも言われるわけでございますけれども、今までの慣例上五百人前後を採っているわけでございまして、それは司法試験考査委員会議で具体的にお決めになるわけでございまして、司法試験考査委員会議はやはり学力ということをにらみましてやっておりますので、それについて数が少ないとか多いとか言える立場ではございませんけれども、一定の水準を保つために四百八十人あるいは四百五十人ぐらいの合格者を毎年数えておるのではないかというふうに思っております。別段、四百五十人でなければいけないとか四百八十人でなければいけないとかいうようなポリシーというものはないと思います。
確かに裁判官につきましても総定員法のような考え方をとりまして最大限の定員枠というものを考えで、現実のそれぞれの年度の充員はもう一つ下位のルールか何かで決めるという考え方もとり得るだろうとは思いますけれども、現在裁判所職員法の考え方はそういうふうな形になっておりませんので、総定員法のような考え方をとるかどうかというのはやはり将来の検討課題ではないかというようには考えております。
その年度その年度でやっていくという考え方は一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、その年度その年度でやっていかないと予算の関係で大蔵省が認めてくれないのかどうなのか、そういうことの関係上そういうふうになっているのじゃないかというような感じがするわけです。そういう枠の関係というものは現実に予算上の出費が伴うわけではないわけですから、少し大蔵省にも考えてもらう必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
ただいまこの法案による定員枠の増加をどのように埋めるかという観点から申し上げましたが、この審議をお願いいたしております法案は、判事補から判事に任命されていく者の判事任官という観点からではなく、提案理由の趣旨説明の中にございましたように、事件の処理という観点からお願いしているわけでございます。
 本年度以降これがどうなるかということでございますが、この法律によりまして定員枠がふえました場合には、やはり埋めていく必要があるわけでございます。来年以降あるいは再来年以降、判事に任命されていく者の人数がどのように動いていくかということを見て、そしてそのピークまで増員するといたしましても、今年度直ちにそれを埋めていくということができないわけでありまして、やはり増員といいますのはその年度その年度で充員をしていくことが私どもにとって必要でありますし、それが可能な人員ということも一方において考えなければいけないのではないかと思うわけであります。
先年も申し上げましたけれども、まだ二十八期あたりは当初の判事補任官者が多い時期であるわけでありまして、その後に順次判事補の任官者が減ってくるという実情にあるわけでございます。そういうような状況全体を見てまいりますと、判事の任官希望者がかなりの数おるということで定員枠をふやしていく関係にあるわけでありますけれども、一つには本年度ふやしてまた来年あるいは再来年ふやすような関係にあるのかどうか。仮にそういうような関係にあるのだとしたら、毎年毎年同じ法案を出してくるのではなくて、とりあえずここまではピークでいける、そういう枠で法案を出せばどうかという感じがしないでもないわけであります。それと同時に、今度は逆にどんどん定員充足の可能性というものが減ってくるのだとするならば、その場合には裁判所としては定員枠そのものをどうするのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
この法律案の関係資料の十六ページにありますように、昨年の十二月一日現在の判事の欠員は三十三名でございます。これにこの後、この四月までの間に約二十五名程度の退官等が出てまいります。その上に、現在審議をお願いいたしております定員増の八名が加わるわけでございます。全部合わせまして七十を少し切れるくらいの判事の欠員ができる見込みでございます。二十八期の判事補がこれを埋めていくという関係になるわけでございます。二十八期の判事補で現在判事任命を予定されている者が六十四名おります。これで埋めましてまだ若干の枠があると思いますが、その分は検察官等からの任命でこれを埋めることができるというふうに考えております。
河野新大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、我が国における原子力行政が至るところにおいて問題を起こしているわけでありますが、どうしてこんなに原子力行政が問題を起こすのだろうか。これは、原子力基本法にうたっているところの一つの精神あるいは規定が薄れておる、あるいはまたこれがきちんと行われておらない、そういうところに原因があるのじゃないだろうか、こう私は思うわけであります。そうしてなかんずく、今私どもの青森県における核燃料サイクル基地設置の問題でそれこそ大変な事態が起こっている。
 この問題については後刻いろいろ申し上げようと思うのですけれども、私は今までにないいい大臣がここに就任された、こう思っているわけです。いい大臣ということは、若さにおいて、また旧来の陋習を破る新風に燃えての政治を目指しているという点、また実績においてもこれを十分示していると私は見るわけであります。そういう意味で新大臣は、自主、民主、公開、この大原則というものを誤りなく行政において反映していくということでなければならない、私はこう思いながら、就任に当たっての原子力行政の進め方の基本理念といいましょうか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。