私は、交通安全対策に関して質問をいたします。
 昨年の交通事故死者数は一万六百四十九人、前年度より減少したとはいいましても、まだまだ深刻な事態に変わりはありません。平成元年十一月に交通事故非常事態宣言まで出されておりますが、交通事故死者数は一万人以上の年がもう七年も連続しているわけであります。一九九五年度は現在の交通安全基本計画、第五次交通安全施設整備事業五カ年計画の最終年度になるわけでありますが、交通事故の死者を基本計画の一万人以下に減らすことを達成することはもとより重要であります。この点について一点お伺いいたします。
 もう一つは、第五次を策定する際、第四次基本計画の目標八千人以下から一万人以下に後退させたわけでありますが、第六次の計画ではこれを繰り返すことはもう許されないことであります。かつて交通戦争と言われた時期に、人命尊重が何物にも優先するという見地のもとで交通安全施設の整備の充実を図り、そして交通事故減少の大きな原動力になったというこの貴重な経験、教訓を踏まえまして、第六次の基本計画や交通安全施設整備計画では、人命最優先を貫き、交通安全関係の補助金も増額を進めるべきだというふうに考えますが、総務庁の御答弁を求めます。
今回の地震によります交通施設の被害は極めて甚大でございまして、国民生活に著しい障害を生じているということでございます。こうした観点から、交通施設の早期復旧を図るために必要な財政上の手当てにつきましては、適切に対処してまいる所存でございます。
現在検討委員会におきまして、構造物にどのような力が働いたのか、その力を受けて構造物がどのように動いたのか、それに対して構造物がどのような耐力があったのかという点につきまして分析中でございます。既存施設につきましては、どのような場所でどのように対応すべきであるかということにつきまして、これらの分析結果を踏まえる必要があるということから、精力的に現在検討委員会で検討しております。その中で、御指摘の活断層の問題についても含めて検討したいと思っております。
 また、復旧作業に当たりまして、先ほど施工管理等につきまして十分に指導すべきであるという御指摘でございますが、私どもとしても十分指導したいと思っております。
先ほども申し上げましたように、道路橋につきましては、耐震点検というのは定期的に、五年置きくらいに定期的に従来から実施してきておりまして、その都度要するに補強の必要な橋梁等につきましては補強を実施していく、計画的に補強を実施していくということで対応してきたところでございます。
 今回の地震につきましては、大変大きな地震力が働いて大きな被災を受けたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今いろいろ原因究明等をやっていただいておりまして、それをできるだけ早く中間取りまとめみたいな形でおまとめいただきたいというようなことで現在検討を進めていただいているところでございまして、私どもとしてもその結果を踏まえまして全国的に総点検したい。
 今お話がございました活断層というのも、ある程度把握できているところもございます。そういうところを横断しているところ、あるいはそういうところに近接しているところ、それなりに具体的な補強対策等を実施しなければいけないということになる可能性が非常に高いわけでございますが、そういう総点検をできるだけ速やかに実施いたしまして、必要な対策を私どもとしてもできるだけ早く講じるように今後努力してまいりたいと考えております。
もう時間がないからまとめてお聞きしますが、一つは、今いろいろな検討会で基準の見直し等、設計のあり方等々真剣に関係省庁連携をとりながらやっておられると思いますが、これも時間もかかるでしょう。しかし、今交通機関というものは国民の足として動いている。しかも、皆さん方も復旧工事を急いでおられるわけですね。そうしますと、復旧工事だからということで、またそこにずさんなことがあってはならぬわけです。ですから、それに対するしっかりとした取り組みをしなきゃならない。
 また、御承知のように、全国では二千カ所以上の活断層が発見されておる。当然、皆さん方のそういう交通施設に関して、どの活断層の上を走っているかということはすぐわかるわけです。したがって、少なくとも緊急にやらなきゃならないことは、活断層の上を通っておるところについては、総点検をしっかりとやって、補強すべきは補強する。地震なんというものばどこであるかわからないわけですから。したがって、その総点検を一斉にやって、補修を早急にということを申し上げたい。だから、それについてどうするかということを答弁をいただきたい。それを簡潔に。
今それぞれ御説明があったのですけれども、特に医療問題についてこれからちょっとお伺いしていきたいのです。
 まず、全般的な充実はもちろんなんですけれども、特に今大きな問題となっているのは、救急医療、救命救急医療というか、いろいろと、脳出血ですか、脳温血等々で、または心臓病等々で、すぐ搬送して、そこで一分一秒を争って、助かった、助からなかった、こういう問題がやはりどこの地域でもあると思うのです。
 そこで、先ほどちょっとおっしゃられた医療圏の問題で、そのエリアというのが、これは私、地元は東京の多摩地域なんですけれども、東京都の場合、南多摩医療圏というのが約百二十万人ぐらいで設定されているんですね。これは各自治体の問題でもあると思うのですけれども、百二十万人というとかなり大きいし、ただその百二十万人に救命救急センターが二つ今設置されている。二十三区内、都区部、これはかなりエリアは狭いのですけれども人口があるということで、そこでもってすぐに到達できる、こういった問題がございます。
 これは、ほかの府県、いわゆる東北地方だとか、または山間部だとかになりますとかなり現実は厳しいのですけれども、ただ、東京、首都圏の場合、人口が本当に肥大化していく中で、特に多摩地域というのがかなり人口がどんどん急増している。その中での、人口的には百二十万人の医療圏の中に二つの救命救急センターがあるのですけれども、行くまでに時間がかかるという、距離がありますから、そういった中で、医療法三十条ですかに、医療計画を立てて、また各自治体が医療圏等々でやりますけれども、そこら辺の設置基準、特に救命救急センターの設置基準についてお聞かせ願えればと思います。