わかりました。
 そこで、今度はこれからどうするかということなんであります。整理をいたしますと、私は根本的には不動産登記法の改正をしなければならないという感じがします。
 ずいぶんやり合ったのです。私もあなた方とやり合ったし、現地でもやり合ったのですが、不動産登記法というものは土地なり建物の現場の状況を正しく反映するということなんだと言って、あなた方は譲らぬわけです。だから、不正であろうと何であろうと、現場が宅地になっておる、建物が建っておる、それなら土地台帳、建物台帳は変えるのがあたりまえであるという論理ですね。したがって、県知事の許可証がなくても、不動産登記法の精神から言うならば現場に即応するのがあたりまえであるという頭があなたのところにどうもへばりついて離れないようですね。
 そうだとすれば、仮にいままで整理しましたようなやり方、農林省が言ったようなやり方、あなた方がこれから農業委員会にもっとしっかり意見を聞けというやり方では、申請者がいままでと同じように、登記官に不動産登記法をおまえは知っておるか、不動産登記法はそんなことは関係ないじゃないかと言われたら太刀打ちできませんよ。そうでしょう。太刀打ちできない。不動産登記法は現状を反映する、そういうことであるならば、申請者主義である、職権主義である、現況確認主義であるということならば、その判断を根本的に持っておる者ならばまだまだやりやすいですよ。登記官が責められる。ある出張所長は、毎日毎日いろいろ言われて夜も眠れなかった、私の判断も甘かったかもわからぬけれどもと言いながら、私の判断が、やったことが違法だとは思っていないという口吻を漏らしているのです。それではこれは解決になりません。
 だから、不動産登記法を根本的に検討する必要がありはせぬか、私はまずそれを法務大臣に伺いたい。
明らかに登記の事務処理を誤った、地目の認定を誤った、あるいは年月日の認定を誤ったというケースについては職権で訂正、抹消ということも検討しなければならないというふうに考えておりますが、先ほども御質問の中にありましたようにいろいろなケースがありまして、不正転用者の現に所有に属しておる場合とか、あるいはさらに第三者の手に移っておる場合とかいろいろなケースがありますので、個々具体的な事案に応じて考えてまいりたいと考えております。
法務局はどうするつもりですか。法務局は、どうも四十三年にしてまずかったなということは一体どうなるのですか。後になってから原因日不詳に統一をして、証拠のないものは原因日を不詳にしてしまえ、これも無責任な話だと思いますけれども、少なくとも最初の間、申請人の言う四十三年の線引き前だ、ああそうですかとやった、それで向こうはほくほく喜んで、帰ったら一杯祝杯を上げていると思うのです。あれはまずかったと思うのなら、その原因日についてどうなさるつもりですか。
農地法全体の厳正な運用ということについては、私どもこの上とも努力してまいりたいと考えております。
 罰則をどう適用するかという問題は、これは現在すでに警察なり地検なりの捜査が行われている段階でもございます。そういうこととの関連で考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。全体としては厳正に運用するという姿勢で考えております。
原状回復問題についてはいまおっしゃったとおりでいいと思うのです。しかし、もう既成事実になっているからどうしようもない、追認せざるを得ないという場合も実際問題としてはあり得るわけですね。あり得るけれども、それはやり得だとさせてはいかぬですよ。結果としては善意の第三者も多いし、なってしまったことだから追認せざるを得ないという場合もないわけではないけれども、ああやり得だ、もうかったということで済ませてはならぬですから、罰則だけはきちんとしなさいよ、責任者をはっきりさせなさいよ、こういうことを私は言っている。それはいいんでしょうね。
今ちょうど手元にあります過去の答弁でありますが、五十七年十二月十三日の予算委員会、これは衆議院の予算委員会であると思いますが、当時の竹下大蔵大臣が財政再建の言葉の定義を幾つかの形でいたしております。
 一つは「特例公債依存の体質から脱却し、また全体としての公債依存度を引き下げて財政の対応力を回復すること、これをまず定義といたします。」。続いて「長期的な観点から財政の対応力ということを考えますと、最終的には建設公債をも含めた公債全体の依存度を低目に抑えていくこと、」、あるいは「当面財政再建とはそのような定義づけが行われて、ただ特例公債依存ということは一定の時期までのめどであり、最終的には建設国債をも含めて公債依存度が低下していくという方向を志向するのは当然である、」、こういう答弁もございます。
 私は、実は自分が就任をいたしましてからは、赤字公債依存体質脱却というのは第一のステップという申し上げ方をしてまいったつもりでありましたが、過去の答弁で今変わったのではないかという御指摘を受けましたけれども、いわば赤字公債依存体質脱却というのを一つのシンボルとして御答弁を申し上げてきたことはあったかと存じますが、今五十七年の当時の竹下大蔵大臣の答弁を振り返ってみましても、赤字国債に依存しなくなればそれが財政再建だと限定して申し上げておったとは私は思いません。赤字公債依存体質脱却というのは、あくまでも一つのシンボル的な表現であったかと思いますが、赤字公債がゼロになったから財政再建が終了した、そういう言い方は私はしていないと思うんです。
 ただ、いずれにいたしましても、我々は国債残高の累増に歯どめをどこでかけられるか、これはこれからの我々に与えられた大きな役割でありますし、同時に各種の繰り延べ措置、いわゆる隠れ借金と言われるものを正常に戻していく努力、こうしたものをきちんとしていかなければなりませんし、同時に建設国債につきましても、公債依存度を下げろいう財政審御意見から考えてみました場合に、いわば公債発行限度額と建設公債とのすき間を少しでも大きくしていくための努力は、我が国のこれからの財政が経済の各種の状況に随時対応していくためにも必要なことであろう、そのように考えております。