上田でございます。
 まず、今度の行革会議の最終結論についてですけれども、一応直ちに民営化はしない、郵政三事業一体とするということは、国民世論の反映があったと思います。いただいた資料を見ますと、地方議会、全国で九八・五％が国営支持決議ですね。世論調査でも大体二対一です。中には三対一というのがありますし、四対一というのもあるぐらいで、ほぼ世論は圧倒的に国営支持、今のユニバーサルサービスを続けてほしいということだと思うんです。その反映があった、その点で私たちもこの面は積極的に評価しているんですけれども、ただ第二に、将来の民営化についてレールが敷かれた、そういう厳しい判断をしております。
 と申しますのは、今も質問で出ましたけれども、五年後に新型公社になる、独立採算制、企業会計原則に基づくと。予算統制、毎年の国会議決は必要としない、中期経営計画を策定する等々ということになるわけで、明らかに民営化へのレールが敷かれたと思います。その証拠に、国営維持なら閣僚をやめると言っていた小泉厚生大臣はおやめにならないで、事実上の民営化だと言われている。行革会議の結論が出たとき、母校の慶応大学で講演して「「民営化を行わない」というのは、反対論者に対するおまじないをぺたんと張ったようなもの。中身をみれば完全な民営化だ」、こう言っています。橋本首相も小泉氏に、郵便貯金の預託制度の廃止、封書・はがき分野への民間参入が盛り込まれたことを挙げて、「あなたの主張も随分入っている」、こう言ったと。だから、小泉大臣はベルリンの壁が崩れたようなものだと、そう言っているんです。
 郵政大臣、いかがです。この小泉厚生大臣の、見方によれば民営化だ、そのスタートが切られたという見方に対して、郵政大臣としてはどうお答えになりますか。
お答えさせていただきたいと思います。
 まさに先生御指摘のとおり、郵政事業といいますのは大変人力依存度の高い事業であります。そうでありますだけに、職員一人一人の活躍がまさに事業経営の命ということでありまして、そういう意味では、たとえ新たな公社になりましても、こうした職員の意欲的な活躍が最も経営上も重要な課題であるというふうに考えております。
 そこで、先生先ほど来からお話ありました労使関係のあり方でございますが、従来から信頼関係ということを基本といたしまして、郵政事業におきましてもさまざまな課題、例えば合理化、効率化問題といったような課題に労使一体で臨んでまいったところでございます。さらに、今後二十一世紀へ向けまして郵政事業が新たな展開をしていく上に当たりましても、こうしたこれまで郵政の労使関係で一歩一歩積み上げてきました信頼関係というものを基本といたしまして、どのような労使の意思疎通の仕方が適当であるのかといったことにつきまして、十分労使で今後話し合っていきたいというふうに考えております。
 なお、若干補足させていただきますと、先生もただいま御指摘ありましたとおり、かつて団体交渉事項というものを非常に限定して行っていた時代もありました。しかし、今日では相互理解を図るというような観点から、ある程度経営の問題につきましても自由な意見交換を行う場、郵政事業改善労使懇話会と呼んでおりますが、そういったものなども工夫いたしまして取り組んでおるところでございます。
電気通信審議会の委員の任命についてでございますけれども、これは政令の電気通信審議会令というのがございまして、この二条で、学識経験ある者の中から郵政大臣が任命するというふうに書いてあるだけであります。
 具体的に実際の選任に当たりましては、電気通信審議会は、電気通信事業に係る許認可だとか、あるいは電気通信の今後のあり方など、電気通信に関する重要な事項を調査審議するために設けられた審議会でございますので、そういった趣旨から、国民の意向を反映するよう、学界あるいは経済界、労働界など、幅広く各界各層からの委員が選ばれるように配慮しているところでございます。
わかりました。それでは、その質問については終わります。
 次に、電気通信審議会委員であられた酒巻英雄野村証券前社長のことですけれども、この方が今度おやめになったということです。まず、審議会、令によりますと、「学識経験りある者のうちから、郵政大臣が任命する。」というふうに出ておりますけれども、当然その中に選ばれたのですが、この基準というのはどういうふうなのでしょうか。あるいは、その前任者を見ると、どうも長銀の会長のような方がおなりになっているようですけれども、金融枠というふうなものからお入りになったことなのでしょうか。
 委員になった基準、それと委員になられた経緯についてまずお聞きしたい。
今、人間の命に対する危機管理という言葉を議員は選ばれたわけでありますが、人間の命の危機管理といいました場合、例えば今ペルーの日本大使公邸に人質となっておられる方々の生命、安全というものも含まれるのだろうか、一瞬今ちょっと私そんな感じを持ちました。恐らく議員が言われようとしているのは、災害による人の命あるいは人の生活、そうしたものを意味しておられると思います。
 この御論議を聞くたびに私は、実は私が初めて当選をいたしました直後に新潟地震が起きまして、その時点からいわゆる地震保険が生まれますまでの議論というものをどうしても想起いたします。その時点におきましても実は私有財産というのが大きな論議の種でありまして、そしてそれに対する保険制度ということからいわゆる現在の地震保険の形態が生まれてきた、そのように記憶をいたしております。
 先ほど来触れておられました議員立法というものにつきましては、むしろこれは国会に提出されましたなら国会において御審議がなされるものでありますから、それに関連する動きというものに私が言葉を挟むというのは適切ではないと思います。
 一般的に自然災害、そしてその結果として個人が被害を受けた場合、我が国では自助努力による回復というものを原則としてまいりました。そして、それに対して災害救助法による救助あるいは各種の融資措置など現行の制度を活用することによって、政府はできるだけ幅広く、またきめ細かい対応をとりながら被災者の生活再建というものを支援するという姿勢を今日までもとってまいりました。
 今回、阪神・淡路の大震災につきましては、特別の立法等を含めまして生活再建への支援措置というものを従来に比べて広げております。また、個人補償という形ではございませんけれども、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置、あるいは住宅金融公庫の特別な融資制度の創設、さまざまな形での支援措置を講じてまいりました。
 これから先も、先ほど国土庁長官が御答弁を申し上げましたように、今後こうした面についてどのような工夫をしていくかということは真剣に我々も検討していかなければならないことだと、そのように思っております。