御答弁はいいんですが、いざ任命してみるととんでもない食わせものだったりする可能性がないとは言えない。今まで余り知らぬけれども、年寄りでもう時代済んでおる人が、経験がいいとか何とか大学を出ておるとかということで出てきておるような感じのする人がおります。個人名は言いませんよ、総体の話ですから。おれに言われたんじゃないかと、もし今の電気通信審議会の委員の人がおるんなら、自分はそうでないけれどもだれかそうだろうと思ってもらって結構ですよ。先ほど出たように、電気通信の料金を決めるときにはこの人が一つの柱になって政策を決めるときにはなるんでありますから、その点では特に念を押しておきます。
 そこで次の問題ですが、この会社法ができましたならば設立委員ができることになっておりますが、奥田前郵政大臣は、だれの目にももっともだと映るわかりやすい透明度の高いものにする、設置場所については郵政省でも公社でもないと答弁しておりますが、具体的に法案がまだ通っておりませんけれども、設立委員についてどういうようなお考えで新大臣はお考えになるか、それが第一。
 第二に、設立委員は、国民の共有財産を継承するにふさわしい事業体をつくり上げるかなめとなるものでありますから、それの任命に当たっては国会の意思が反映し得る各党の諸君の意見も出るようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
 二つお聞きします。
ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 まず、酒税法の一部改正について申し上げます。
 昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることとしております。
 酒税につきましては、そのような税制改正の一環として、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等に顧み、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、ビール及びウイスキー類特級について、その税率を一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における各酒類の消費及び生産の態様等を考慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行い、それぞれ一四・八％から三四・五％程度引き上げることといたしております。
 第二に、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、免税酒類の表示制度を廃止する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正について申し上げます。
 清酒製造業におきましては、昭和五十九年七月から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回、このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることとしております。
 第一に、昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対し、給付金を給付することとともに、これに係る納付金を清酒製造業者から徴収することができるよう措置することといたしております。
 第二に、近代化事業の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るため、近代化事業基金を設けることができるよう措置するとともに、国は、同基金に充てる資金を無利子で貸し付けることができるよう措置することとしております。
 次に、物品税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 物品税につきましても、さきに申し上げた今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、録音用または録画用の磁気テープ、ビデオディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えることといたしております。
 第二に、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％それぞれ引き上げることといたしております。
 第三に、テレビの難視聴解消に資することとなる衛星放送受信用テレビジョンチューナーについて五年間の課税の特例措置を講ずるほか、物品税の納税手続を簡素化する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 次に、石油税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 石油税収は、一般会計を通じ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来しております。
 しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されるところであります。
 このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うことといたしたものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
 第二に、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とすることといたしております。なお、このほか課税対象の追加に当たりまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
  置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、
  物品税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）及び石油税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑