そこで、お尋ねしたいのですが、どこに尋ねたらいいのですか、冒陳にありますところの東洋テルミーで集められた金は政治資金規正法に沿って届けられておるでしょうか、どうでしょうか。
もう一つは、川鉄における人権侵犯事件の問題です。川鉄動力部エネルギー技術室の上妻務氏についての人権問題です。これはすでに労働基準監督署に上がっているそうですが、上妻氏の問題についてはどのように処理されておりますか。
ただいま先生例をお挙げになりました園田さんの災害は五十四年十月二日に発生した事故でございます。これは、換気する際に誤って酸化槽の中に窒素を封入いたしまして、その中に入ったために窒息死した事案でございます。これはただいま千葉地検の方に労働安全衛生法二十二条、酸欠規則第二十二条違反ということで送致いたしているところでございます。
 それから、もう一つお挙げになりました伊勢さんの事故は、鉄板コイルの先端部分とガイドローラーの間にはさまれたという事案でございます。これは、ワイヤの一端が玉掛け用のフックから外れまして、ガイドローラー操作用のレバーに突然触れまして運転状況となったという、いわば偶発的な要素が非常に重なり合って出た事案でございます。したがいましてこのこと自体につきましては法違反は認められないということで私ども考えております。しかしながら安全管理体制につきまして、たとえば安全委員会の構成員につきましての問題があるとか、いろいろの法違反の状況が出てまいりました。これにつきましては厳正なる是正勧告を行うというふうな状況でございます。
この問題をあえて持ち出したのは、私の選挙区である千葉市にある川鉄の労働災害が非常に多いわけです。
 たとえば川鉄社内報に載っております休業災害度数率を見ますと、鉄鋼大手五社で川鉄が一番労働災害が多い、そういう結果が出ております。労働省の説明をお聞きしますと、ほかの業種に比べ鉄鋼は少ない方だというように聞いているのですが、鉄鋼業に関する限りは、大体災害即死亡ないしは重障害ということになりますし、労働安全衛生にはことさら力を入れなければならない問題であると思うわけです。これらの労働基準法や安全衛生法違反事件でもきわめて初歩的なもので、企業側が安全に本腰を入れれば十分災害を防止できるわけです。川鉄の場合、四針も縫うような災害でも、ときには赤チン災害として公傷にせずに私傷扱いにするなど、災害隠しともいえる無災害運動が行われております。
 昨年の十月二日に、川鉄化学で園田重春氏（五十二歳）が亡くなり、十四日にも川鉄鋼管で伊勢義昭氏（三十二歳）が亡くなるという重大災害が発生し、千葉製鉄所安全保管室、川崎製鉄千葉協力会発行の災害通報が職場に配布されているにもかかわらず、昭和五十四年十一月度安全衛生管理月報では、死亡・重大災害ゼロと発表されております。こうした死亡・災害ゼロ報告を見ると、川鉄の災害隠しというような体質が明らかであって、安全管理の実態がはっきりすると思うわけです。
 この点を見ましても、労働基準法や労働安全衛生法に違反するものも考えられると同時に、安全衛生法の第三条に「労働者の安全と健康を確保する」とあるわけですけれども、この法律の目的を実現する上からも、安全管理を徹底するよう厳重な対処が必要であると思うわけです。この点について、労働省の方は対処を考えておられるかどうかお伺いします。
農業後継者の確保については、今先生のお挙げになりました四全総の見通しもございますし、「八〇年代の農政の基本方向」の中でも、大体同様な農業従事者の減少とか高齢化の進行、それからいわゆる中核的な農家が相当減少していく、そういうような見通しもしております。
 そういう中で我々として農業後継者をどういうふうに確保するかということでありますが、第一に、最初にお述べになりました資産承継の問題については、農林水産省の方針は、どちらかと申しますとむしろ親からの資産承継に際して相続税の負担を軽減していく、それからできるだけ一人の農業後継者に資産が集中していくようにということで、むしろ負担をできるだけ軽減するようにという、そういう方向の政策をいろいろとっている次第でございます。
 それから、具体的に人の確保につきましては、学校教育の問題もございますし、それから私どもがやっておりますのは、農業後継者を主として対象に想定しました中央の段階での農業者大学校あるいは関係の団体がやっております農民の自主的な教育の促進、それから県段階では農業者大学校、この辺の教育を中心に進めております。それから、若い人たちがいわゆる仲間づくりを進めるということで自主的な集団活動を改良普及事業の中で助長する、あるいは資金の融資の面では農業後継者資金、農業改良資金の中にございます後継者の無利子の資金、さらに今回の金融の改正の中で拡充いたしました農林漁業金融公庫の総合施設資金、こういう融資面の措置も講じておる次第でございます。
 こういうことで、全般的に後継者の確保については大変努力しなければならない問題がございますが、その中で特にお挙げになりました新規参入の問題については、これも「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」の中で、今後新規参入についても考えるべきだということをちょっと書いております。これは具体的には先ほどちょっと申し上げました金融措置の中で、いわゆる農家の子弟ではない方でも融資を受けた実績が少しあるようでございますけれども、ただ、これは全体的には、そういう道を開くと同時に反面がなり慎重にならなければならない面もございまして、確かに農家の子弟だけが後継者になるという狭い考えではいけないわけですけれども、同時に、余り幅を広げますと、農業をやっていない方が比較的投機的な、あるいはそんな気持ちで農地等を買うとかいうようなことも助長しかねませんので、この辺は農地法等の適用上は可能であるわけですけれども、十分そういう本当に農業を一生懸命やるという方に農業を始めていただく、そういう政策についてはこれからの問題として考えていかなければならないと思っております。