カンボジアに派遣されております国連のボランティアに関しましては、国連の規則に従い、ＵＮＶ、国連ボランティアの負担によりまして民間の保険に加入しておりまして、今回の中田さんのケースにつきましてもこの保険の適用があるのではないかと考えております。
 なお、カンボジアの場合の契約条件の詳細は承知いたしておりません。現在、ＵＮＶが保険会社と話し合いを進めているところだというふうに承知しております。
 政府といたしましても、このようにカンボジアの和平に向けて積極的に、献身的に努力されてこられた若い優秀なボランティアを失ったということにつきましては非常に残念なことだというふうに考えておりまして、政府といたしましても、何ができるのか、こういったことについて誠意を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
今外務大臣に今回の事件の受けとめ方をお尋ねしましたのは、ＵＮＶというか国連ボランティアの方々の安全確保は国際平和協力事務局の仕事ではなくて外務省の仕事であるということで、その長であられる大臣にお伺いしたわけですね。
 さてそこで、こういうボランティアで犠牲になられた日本人の方、この人たちに対しては、いわゆるＰＫＯ法に基づくいろいろな補償の体系というのは働きません。適用にならないだろうと思いますね。ではその場合、外務省は先ほど、国連ヘアクセスする場合のお手伝いをしている。つまり全く関与がゼロではない状態で、しかもこの平和協力隊の方々と同じく平和協力活動に尽力をされた、そういうとうとい犠牲なわけでありますから、やはりその功労に対して報いるといいますか、謝意を表するといいますか、弔意を表するといいますか、そういう日本政府の対応というのがあってしかるべきではないかと思うわけであります。必ずしも制度化されていないのかもしれませんが、この点についての政府の考え方をお伺いしたいと思います。
今回のこの痛ましい事件について外務大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、これを伺いたいわけでありますが、この件はまた別にいたしまして、最近、日本人が海外でいろいろな事件、事故に遭遇して被害を受ける、こういう場面がふえているのだろうと思うのですね。それに対して日本の報道機関は非常にきめ細かく報道する、ある意味でセンセーショナルに取り上げる、こういう事態もあるだろうと思います。この取り上げ方というのは、一面では、日本人が海外におけるリスクを自覚して自己責任に基づいて行動をする、こういう認識がやや不足しているのだろうと思うのですけれども、そういう自覚を促す、情報を提供するという意味ではプラスの効果を生んでいるだろうと思うのですが、また逆に、当事者に対しましても、また関係の方々に対しても、取り上げ方によっては無用の誤解や負担を与える、こういう場面もあるのだろうと思うのですね。そういうことを踏まえまして今回の事件をどう受けとめられるか、そして、海外での日本人のこういう事故、犠牲に対してのマスコミの取り組み方等についての大臣の御意見を伺いたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、国連ボランティアの安全確保につきましては、第一義的にはその働いておる契約先であります国連の責任でございまして、これについては歩兵部隊や文民警察の保護をつけるということなどによりまして、必要な安全対策がとられているというふうに承知しております。
 ただ、私ども政府といたしましても、在外公館を通じまして国連のボランティアの配置先、活動状況の把握に努めまして、随時各地の情勢についての情報をこうしたボランティアの方々に提供することによって安全確保に努めておる次第でございます。
そうしますと、なるかならないかはあくまで本人の自発的な意思であって、その活動は国連が任務を与える、こういうことでありますけれども、そのアクセスを外務省が援助するといいますかお手伝いをする、こういうかかわり方はしているという御趣旨でよろしいでしょうか。（小西政府委員「はい」と呼ぶ）そのように伺いました。
 その上で、こういう国連ボランティアの皆さんの活動現場における安全確保、これは第一義的には国連が担うべきことであろうと思いますが、我が国政府としては、外務省の分野なのか、それとも国際平和協力事務局の分野なのか、仕事なのか、いずれかはっきりさせていただきたいと思います。
外務省といたしましても、このような国連ボランティア計画の非常に積極的な意義を認めまして、国際ボランティア登録センターにおきまして、こうした有能な若い世代の方々にそういう機会を与えたいということで、ＵＮＶ、国連ボランティア側からの、どういうところで働けるか、どういう分野での活動があるかというようなことをそういう候補者に対して紹介いたしまして、また日本の国内からもそういう希望を外務省の方で把握いたしまして、国連、ＵＮＶの方に伝えるということで紹介の作業をやっております。
今の御説明によりますと、日本人が国連ボランティアになろうとする場合に、ボランティアになるかならないか、あるいはその後のなった上での任務をどうするかということについて、日本政府はかかわる場面があるのですか。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました久保田真苗でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 我が国経済は、総じて低迷する中で、回復に向けた動きにやや足踏みが見られ、今後の景気回復には予断を許さないものがあります。こうした中で、私は、経済保運営のかじ取り役として、円高の国内経済への影響や景気の状況を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営により、一日も早く景気の足取りを確実なものとするよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 また、生活者・消費者重視の視点に立って、これまでの生産者中心の制度を見直し、国民一人一人が経済力に見合った豊かさとゆとりを肌で実感できる経済社会の実現に向け、最善の努力を尽くしてまいります。
 特に、円高差益の還元、規制緩和につきましては、景気対策及び国民生活の質の向上の観点保から、早急に具体策を取りまとめてまいります。
 内外の経済情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、質の高い実りのある国づくりを目指して最大限の努力を行ってまいりたいと思います。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）