従来の責任制限することのできない場合として規定しておりました故意または過失という点については御承知のとおりでありますが、今回船主等が責任制限することのできない場合としてつけ加えられましたのは、「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害」、こういうことになるわけでありまして、これは過失よりももっと厳格な要件であるということは何人も疑いがないわけでありますけれども、果たしてそれではどの程度のものを言うのかということにつきましては、この点についても、従来の私どもの親しんでおりました過失とか重過失とか、認識ある過失あるいは未必の故意とかというような分け方ともちょっと違う分け方でありますために、国内的にも判例がない。国際的には最近、先ほどから話の出ておりますワルソー条約その他の条約でこの無謀な行為という表現が用いられておるようでありますが、その具体的な内容ということにつきましてはまだ十分固まっていないわけでありまして、今後あるいは裁判例の集積等によってその内容がだんだんと固まってくることを期待する以外にないわけであります。
 ただ、私どもが典型的な例として便宜上申し上げておりますのは、前回も申しましたように、あらしの中を船が出航する、船長の判断で出航した、あるいは船舶所有者等が出航を命じたというような場合で、だれが考えても、こういうあらしの中で出航をするということであるならば、損害の発生のおそれがあることを認識して避けるであろう、それをあえてやった、そういう場合であるということを申し上げておるわけでございます。
    〔太田委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
従来は、船舶の所有者等につきましては、船舶の所有者本人に故意及び過失がある場合には責任制限できないということになっておったわけでありますが、今回の条約によりましては、船主そのものの故意及び無謀な行為による損害については責任制限することができないということにいたしますとともに、従来故意の場合についてのみ責任制限することができなかった船長等につきまして、故意とそれから無謀な行為の場合に責任制限することができないということで、両者の責任制限することのできない場合を合わせたわけであります。でありますから、船舶所有者等については責任制限することのできない場合が少なくなり、船長等については責任制限することのできない場合がふえた、こういうことになるわけであります。
そうすると、今度の法案で責任限度額が上がるということは、それはそれでわかったわけですが、船主等の過失がある場合にも責任が制限できるというふうになったわけですか。そこのところは新たになったんですか。そこら辺のところはどういうふうに理解していいんですか。
この趣旨は、制限債権の中にも担保権がついているものがあり得るわけでございまして、その担保権のことは全く考えない、担保権の有無にかかわらず比例弁済で処理をする、こういう趣旨を込めているわけでございます。
この法律案要綱の七ページの四のところに「制限債権の弁済は、制限債権の額の割合に応じてするものとし、」というふうに書いてありますね。これはあたりまえのことじゃないですか。
ＩＭＦの加盟国につきましてはＳＤＲが最も合理的であり、かつ単一の基準の方がよろしかろうということで、ＳＤＲということでやっておるわけでありますが、ただ、ＩＭＦの加盟国以外のものにつきましては、それ以外にいわゆる金による換算というものもやむを得ず認めておるわけでございます。
その「責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めております。」こういうふうにありますね。これはいわゆるＳＤＲだと思いますが、ＳＤＲによることとするとしても、ＳＤＲにもよれることとしということでもいいのではないですか。これだけにする必要はないのではないですか。「にも」でもいいのではないですか。そこはどうなんですか。
リベリアというのは、いまおっしゃったとおり、俗な言葉で言えば、そこの船籍を借りるわけですね。これは一番多いのは、リベリアというよりパナマじゃないかな。日本の船会社もそこのあれを借りているのが大分いますね。あれはどういうふうな言葉で言うのかな。何という言葉を使ったか、ちょっと忘れましたが、リベリアというのは、たしかパナマのことだと私は思いますが、それはあれですが、それが事故を起こしたときに、問題がどこにあるかということがよく問題になるんですよ。実質的な所有者がだれかということになるしね。
 そこで、この条文というか法案の中で問題となってくるのは、これはいろいろあるのですが、よくわかりませんが、これは「船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定すること」、こういうふうになっておりますね。これはあれですか、アメリカも全部いま入っているわけですか。これはどういうふうなことになっていますか。
戦後最大のピークに達しておるわけでありますから、一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 警察の関係は結構でございます。
 それでは、これはもっぱら大臣にお伺いをしておきたいんですが、基本的なことでございますが、先ほど私も岩上先生と砂子田行政局長の討論を聞いておりまして、大変本音を言い合いながら、将来を憂えたりっぱな御討論であったと思って聞いておったわけであります。
 この地方行政委員会は、知事経験者から市長経験者から地方議員の経験者から、大変なベテランばかりでありますが、私は全くの素人であります。しかしまた、素人なるがゆえによく見えることもあるわけでありまして、そういう意味で大臣にお伺いをしていきたいと思うんです。
 先ほどもお話がありましたように、地方自治の確立なんというのは将来に向かってもうどうにもできそうもないのではないか。砂子田さんも、いまの現状をとにかく改革しなければなかなか思うようにはいかないのではないか、こういうようなお話が双方でありました。まさにこの地方自治の問題については、私はいま曲がり角に立っていると思うわけです。そういうときの大臣でございまして、やっぱりかなりの勇断を持ってこの行政に携わっていかなければならぬ時代に選任をされたと思うんです。そういう意味で、文人世耕大臣の役割りは私はきわめて大きいと、こう思っておるわけです。
 そこで、第一点。最近よく地方の時代と、これ流行語のようになっておるわけですが、しかし、地方の時代といっても地方自体の受けとめ方は、いよいよ地方の時代が来たぞなどといって受けとめているところは一つもないと思うんですよね、いまの段階では。しかし、地方の時代という言葉が流行語のごとく広がっている。そこで大臣は、こういう現象につきまして、これが言われ出した背景をどのようにとらえておられますか、その点からお伺いをしておきます。