ただいまお尋ねございましたように、従来五年刻みで進めてまいりましたのを今回十年にした次第でございますが、これは、今回の石炭鉱業審議会での審議を通じまして、いわば大きな方向づけの要因になりましたのが石炭協会の会長からの意思表示でございます。御案内のように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間として、業界を挙げて構造調整を進めていきたいという意思表示があったので、これを受けまして審議会での検討が進められた次第でございますが、そういうことで九〇年代、従来の二倍の期間ではございますが、それを展望してソフトランディングを考えていくということでございますし、産炭法の延長の問題もございますし、その他全面的な法令の改正もこれから進められるようでございますが、これも大体十年という期間を頭に置きまして検討が進められると考えますので、そのような法令的な面あるいは業界の動向、考え方など総合的に考えまして、今回は十年間、九〇年代いっぱいを構造調整の期間として政策を進めていくという考え方をとった次第でございます。
おはようございます。
 私は、三十分の時間しかいただいておりませんので、できるだけ単刀直入に質問をしたいと思います。
 それぞれ御承知のように、産炭法が法案としては成立をいたしました。しかし、新政策の答申はいただいておりますけれども、法案審議につきましてはきょうは余り全体的には時間がない。恐らく国会が始まりまして相当集中的な議論をすると思いますから、その場に大きくは譲っていきたいと思いますけれども、したがって、きょうのところは産炭法の成立を受けてということに重点を置きまして、具体的に幾つかの問題について質問を重ねてまいりたいと思うのです。
 その前に、今岡田委員の方からいろいろ指摘がされましたことにも関連をするのでありますが、まず最初に生田先生の方にお尋ねをしたいと思います。
 いろいろありますが、一点に絞ってお尋ねをしたいと思いますが、今度の答申の政策期間でいいますと、従来は五年という一つの中期的な政策期間の石炭政策を答申されておりました。今度は十年という政策期間にしたわけでありまして、これについて石鉱審でいろいろな意見があったと思うのでありますけれども、要約をして、五年の政策期間を十年に延長した、その主たる理由につきまして改めてお聞かせをいただきたいと思います。
日中関係あるいは日韓関係は、我が国がアジアの一国であるだけに極めて重要な問題でございますが、時間の関係で質問は割愛をいたしたいと思います。
 ただ、本年は日中平和友好条約締結十周年にも当たっておりますので、日中関係について一言だけ意見を表明したいと思います。
 本年五月には宇野大臣が訪中され、また八月には竹下総理の訪中が行われました。日中両国の指導者の間で緊密な対話があった年でございます。私も本年六月、一週間ではございましたが、中国を訪問する機会を得ました。都市や地域の実態を見まして、道路や街路、公園というようなインフラが未整備であること、居住環境が極めて悪いこと、産業、特に第二次、第三次産業が立ちおくれて、雇用条件も悪いことを痛感をいたしました。中国が社会主義初級段階を提起し、貧困と立ちおくれから脱却するために約百年にわたって改革、開放を推進する必要があるとしている意味を肌で感じた次第でございます。
 このような実態であるだけに、中国は従来のイデオロギー中心の方針を転換をいたしまして、経済建設最重視の路線を採用いたしております。経済近代化に必要な資金なり技術面での協力を我が国を初めとする諸外国に期待しているというのが実態でございます。竹下総理にも鄧小平主席が我が国の経済協力に対して謝意を述べられたということでございますが、私も訪問をいたしました先々で、対中経済協力に対する中国側の感謝の言葉を耳にいたしますとともに、一層の協力をお願いするという声に接しました。
 中国が穏便で現実的な近代化政策を維持しながら安定した国づくりを目指すことは、我が国にとりましても、またアジアの平和と安定にとっても好ましいという観点から今後ともひとつ日中共同声明なり、日中平和友好条約あるいは日中関係四原則に基づいて、各分野にわたる協力関係の発展をぜひとも図っていただきたいと思う次第でございます。
 そこで次に、「世界に貢献する日本」の実現について御質問を申し上げたいと思います。
 我が国は今や世界のＧＮＰの一割を優に超える経済大国です。国際秩序の主要な担い手の一人でもございます。国際社会において果たすべき責任と役割は飛躍的に増大をいたしております。これは国際的な期待でもあり、また我が国の平和と繁栄のためにこそこの役割を果たすべきだという認識でございます。
 竹下内閣はその発足以来、「世界に貢献する日本」の建設というものを最重要課題として掲げております。そして、三つの柱から成る国際協力構想を打ち出しておりますことは時宜を得たものとして高く評価をいたしたいと思う次第でございます。
 そこで、この三つの一つずつにつきましてお考えを承りたいと思います。
 まず第一は、平和のための協力についてでございます。平和のための協力は、国際の平和と安定に貢献すべく、国連などの平和維持活動に対して、財政面だけでなくて、要員派遣面でも積極的に貢献すること、さらに紛争解決後も平和定着に向けた難民帰還援助あるいは復興援助の人的、財政的貢献を行うことなどを内容とする包括的な協力と理解が必要だろうと思います。国際平和のために汗を流す外交というものを積極的に推進することが必要でございます。
 既に承るところによりますと、政府は、本年に入りましてから、アフガニスタンあるいはイラン・イラクの紛争に関連する国連の平和維持活動にそれぞれ政務官一人ずつを派遣されたそうでございます。従来、日本に対しては、とかく金は出すけれども、人は出さないと言われてまいりました。こういうことに対しては、今回は画期的な第一歩だと思いますけれども、まだまだ不十分でございます。要員の派遣面での我が国の協力をもっと強化する必要があろうかと思います。
 そこで、国連の平和維持活動などに対してより多くの人々を参画せしめるような法的な枠組みあるいは予算措置等の体制強化についてぜひともお願いをしたいと思いますが、これに関する外務大臣のお考えを承りたいと思います。