長官も、選挙区の関係もあってよく御理解になっておられる問題だと思います。個別にいけば物の面はほぼ一律にいけますけれども、意識差別の問題というのは千差万別です。これを個々に対応するということは、これは不可能だと思います。そうすると、その実態を見てこういうことが共通した問題であって、それに対してはこうといったようなある種のめどが立たないと、いかに精力絶倫、活動の活発な総務長官といえども、それはとてもじゃないが、私は個々に対応はできないと思うのです。
 今地域改善対策協議会へ諮問しておられるでしょう。その答申を受けて、それに基づいてやはり全国的な把握というのは必要です。ただ、前回と形式は違うと思います、前は物ですから内容的には簡単でしたけれども。難しいと思いますけれども、ひとつぜひやる方向で御検討願いたいと思うのですが、簡単にもう一度御答弁願います。
お話の点は、必要性等についてはそのとおりだと思います。心の問題でございますから難しい問題もございますが、継続的に考えていかなければいかぬ、各省配慮していく必要があろうと思います。現在でも教育とか雇用、啓発それぞれについて、何年何月というようなことでなしに、常時把握に努めておるところでございます。そういったことをこれからも続けていく姿勢は政府として失ってはならない、かように考えます。
 ただ、昭和五十年でございましたか、あのとき大変大規模な調査を、物的調査もやりましたが、しかし、ああいうような大規模な画一的な調査というよりは、やはり個別の問題を的確に把握して対応をしていくという姿勢の方が大切ではないか、かように考えておるところでございます。
私どもといたしましては、できるだけ早い機会に検討を終えたい……（湯山委員「ことしじゅうとか、もっと具体的に」と呼ぶ）現時点で日時を明確に申し上げる段階ではございませんが、できるだけ早い機会に批准できるように努力を続けてまいりたいと思っております
お答え申し上げます。
 人種差別撤廃条約につきましては、先生今御指摘ございましたように、基本的には賛成すべき条約ということで検討を進めておるわけでございますが、この条約を締結するに際して特に問題になりますのは、条約の第四条におきまして、人種の優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、扇動、それから人種差別を助長し及び扇動する団体、宣伝活動、そういうものに参加すること、こういうものを犯罪として処罰することが義務づけられておるわけでございます。
 一方、我が国の憲法の体制からいたしまして、これと憲法に規定してございます思想の自由でございますとか、集会の自由、表現の自由、また罪刑法定主義の立場、それとの兼ね合いをどのように考えるかという、その点を検討いたしておるわけでございます。
じゃ、ひとつ今の御答弁のように、全力を挙げて当たっていただくように要望いたしまして、次へ移ります。
 次は、同和対策についてですが、本会議で先般、私どもの石橋委員長が人種差別撤廃条約について総理に質問をいたしました。そのときに総理は、このことについては理解し、賛成の立場を基本的に持っている、ただ、事前に国内法の整備が必要であるというような御答弁がありました。これは当然条約の問題でございますから外務省と思いますが、国内法の整備というのはどんな法律を整備しなければならないか。これは法務省の方からですね。外務省ですか。
先生今おっしゃいましたこと、これは一昨年四月の農林水産委員会の決議、それから本年一月の農林水産委員会の申し入れ、それに適合しておりますし、私もこの決議、申し入れ、そして今先生のおっしゃったこと、これを頭に刻み込んで交渉に当たってまいります。
地雷を踏んで爆発しないように、お気をつけてやっていただきたいと思うわけです。
 結局、私は、今日大変農林水産大臣御苦労なさっておりますけれども、ミカンを減反せよと、せっかく今のように百五十億もの金を使ってやって、それへまたもろにぶつかるようなオレンジを輸入するというようなことは、これはそのこと自体から受ける損害もありますけれども、まさに農民の農政への信頼を失わしてしまう、これが大きいと思います。これで生産意欲が減退する、生産意欲を失うということになれば、国会は食糧自給の向上の決議も両院でしておるいきさつもあります。よほど慎重にこれは扱わないと、これだけの、量だけじゃなくて非常に大きな影響を日本の農業に及ぼす、このことをひとつしっかり体して結論を出す。それが出て仮にどういうことになるか、それについては政治決着ですから政府が全責任を持つ、このことをひとつはっきりしていただきたいと思うのですが、農林水産大臣。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
私どもといたしましては、できる限り三月いっぱいで決着をつけたいというぐあいには考えておりますけれども、しかし、合意を達成したい余りに無理な要求、これをのむということはございません。期限にとらわれてそのようなことはしないということだけは申し上げられます。
おかしいですね。必要な方には支給をするべく調査をしていらっしゃると言いますけれども、事実は、不必要な人にいかに受給させないかという調査をしていらっしゃるのです、大変なエネルギーで。これはもう私たちがお母さんたちからの事情聴取でよく聞いております。今おっしゃったそれと、その事実をよく知るためとおっしゃるけれども、私がさっきからもう何回も押し問答しておりますけれども、父親の住所、氏名を書いたり、電話番号を聞いたり、妻の有無を聞いたりすることがどうしてそういうことにつながるのかわからない。
 それから父親からの訪問ですね。これは児童扶養手当ですからね、うまいこと、母子家庭に与える手当であるというふうに国会の中で趣旨をすりかえられましたけれども、もとは、これは子供の成長、発育のために出す手当でありました。しかし、子供の側に立ってみますと権利ですよね。父親がいる、そしてわかっている場合、父親にだって会いたい。未婚の母の子の権利をこれは妨害しているとはお思いになりませんか。親の生き方によって、離婚、未婚によって児童の権利を差別することは許せないと私は思います。なぜ子供が父親に会っちゃいけないのですか。訪問の状況についての調査は、この点から必要ないんじゃないでしょうか。それから、父親からの手紙、電話についての調査項目、これも必要ないと思います。調書から削除されることを要求します。いかがですか。