安倍委員ただいまお尋ねの新聞記事についてでございますが、現在、委員御承知のとおり、我が国は六十五年までの第二次円借款の円滑な実施に努力しているところでございます。第三次の円借款の問題は、中国側から非公式にいろいろな候補案件の提起がありまして、現在意見の交換をしておりますけれども、いずれにしても現時点におきまして、第三次円借款を一年繰り上げるというような決定を行ったという事実はございません。
ただいまのお尋ねは、私はいろいろ示唆に富んだお話であったと思っております。
 もともと、財政法で国債というものを基本的には考えていなかったということもありまして、国債についての政策あるいは研究というのはもう一つ十分に展開されておらない。それにはいろいろな禁忌と申しますか、もともと国債というのは発行しないのが本当であるという考え方があるものでございますから、上手に国債を発行するとか上手に管理するとかいうことは、どうも原則論からいえばやや邪道であるというような考え方があるのであろうと思いますが、現実にはこれだけ国債を発行しておりますし、建設国債はもとよりそうでございますから、一番条件のいいときに国債というものは発行しておくのがいいのじゃないかといったビジネス的な感覚というのはなかなか十分に行き渡っておりませんで、しかしそういう物の考え方は決して一概に排斥すべきものでもない。ですから、少なくとも例えば金利の低いときには長い国債を発行しておくべきであるくらいのことは、それは心がけていたそうと思っておるのですが、いろいろな意味で赤字国債からは脱却をしなければならぬと思っておりますけれども、今後の国債の管理ということについてはいろいろ検討すべきことがあろうと存じております。
それは非常に難しい分野にわたる御質問だと思うのでございまして、今後国が国債をどういう立場から管理していくかということに関係があるかと存じます。仮に自由な論議をなさる方からいえば、現在のように金利が非常に低うございまして、そして国債がどちらかといえば品がすれであるというときには、政府は国債をかなり思い切って出しておいてその資金を持っておくということも、当面要る、要らないと関係なく一つの考え方ではないか。これは私企業の経営なんかでございましたら、金利の安いときに金を借りておこうかというようなことはあるわけでございますから、そういったような自由な御議論もあるのかもしれません。しかし、それはいかに安くても国民の負担になるわけでございます。将来借りるよりあるいは安いかもしれませんけれども、なかなかそこまでは議論が発展いたしにくいといったようなことで、いろいろ研究すべき事項があろうとは存じながら、まだ十分に全体の問題として考えを申し上げるだけのものを持っておりません。
おっしゃいますように、株価とか土地の値段とかいうことでなく、社会資本としての国民資産の充実ということは大事なことだと思っておりまして、私は就任いたしまして、たまたまそのことが海外からも求められていたという状況でもございましたので、財政上もいろいろな工夫をいたしまして社会資本整備勘定も設けることができまして、公共事業の水準は二割アップになっておるわけでございます。これは、今後とも必要がある限り続けてまいるべきだと考えておるのでございますが、そういう意味では、社会資本整備の態勢に財政もまさに入ってきておるというふうにひそかに考えておるわけでございます。そのような財政の努力が経済成長に対して中立的であるか、プラスであるかマイナスであるかということは、比較の問題として申しますならば、そのように公共投資が二割も高い水準にあること、それから制度としての増税がないことを考えますと、成長に対してはプラスの寄与をしておるのではないかというふうに考えております。
いわば一番低いと申しますか、課税最低限というものをできるだけ改善をするということも大事なことでございましょうが、同時に我が国はかなりの中流社会になっておりますから、いわば中と思われる人々の所得についての所得税の軽減ということも大変大事なことであると考えておりまして、先般政府の税制調査会が出しました素案によりますと、最初の一〇％は五百四十二万でございましたか、まででございますし、一五％も八百八十九万でございますから、この二つの税率で大体の中堅までのサラリーマンは救われるということで、これはおっしゃいましたような目的にきっと非常に役に立つであろうと考えております。同時に、不公平感ということもございまして、資産所得についても課税をある程度強化するということも必要なことであらうと存じます。
ただいまおっしゃいましたように、設備処理というのは中長期的に過剰となる設備を廃棄したということでございまして、当面は仕事量が不足しておるということで、やはり依然として需給のアンバランスが残っておるわけであります。そのアンバランスを解消するためには、おっしゃいましたように船舶以外の何らかの需要を考えなきゃいけないということでございまして、やはり当面造船所の仕事量の不足を補うためにはまず解徹を促進することが重要であろう。これはまた余剰船腹の解消にもなりまして、結果的に新しい造船需要を起こすことにもなるということで、ここ十年来、造船事業者が行います解撤事業に対しては補助金を交付してこれを促進するということをやっております。
 そのほかにも、ただいまおっしゃいましたような新規のプロジェクトといたしまして、海洋構造物、例えば空港などもいろいろ研究しておるわけでございますが、空港につきましてはやはり陸上につくる場合に比べまして若干コストが高くなるというようなこともあってまだ実現しておらないわけでありますが、先生から例示されましたような、例えば海上の浮体の上につくりましたホテルでありますとか、あるいはスポーツセンターと駐車場を兼ねたようなものでありますとか、幾つか具体的なものが浮かんでおりまして、そういったものに対しましては開発銀行を経由いたしましたＮＴＴ株の売却益による無利子融資というようなものも適用していただくことを考えております。
 また、開発途上国向けの作業船でありますとかフェリーでありますとか、世界的に見て別に過剰なものではなくて、開発途上国で必要となるような船舶の建造プロジェクトというようなものは積極的に発掘いたしまして、これをもって仕事量の不足を少しでも補いたいというふうに考えて努力しておるところでございます。