今のお答えで理解はできたわけでありますが、なお一層ひとつ一歩も二歩も踏み込んで、文部省が各都道府県教育委員会に対して、あるいは市町村教育委員会に対しても御指導をお願いしたいということを要請を申し上げておきます。
 第二の問題は、義務教育費国庫負担法の問題であります。
 これは、法第一条にその目的が示されていることは御存じのとおりでありますが、その中で、対象として学校事務職員、栄養職員も入っていることもこれまた当然なんであります。これらの職員の皆さんも重要な基幹職員であると思いますし、先国会でも大臣からそういう答弁を私はいただいたことを記憶しておるわけでありますが、かなり概算要求の時期も迫っておりますので、大臣の御見解を承りたいと思います。
先生の御質疑に際しまして、改めて冒頭に、冷害その他で災害を受けられました被災農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、そういう実態も御報告を受けておりまして、そういう地域で学ばれる方々にできるだけ手厚い対策を早急に立てるべきであろう、このように考えております。
 先生、おっしゃいますように、高等学校等の授業料免除につきましては、これは各県の条例等によって行われておるわけでございまして、したがって、私どもは、被害の実態に応じまして関係地方公共団体が適切な対応をしてくださるように期待をいたしておるわけでございます。
 ただ、これは他人行儀でなくて、その被災地区の状況をつぶさに報告を受けておりますので、できるだけ適切にやっていただくようにお伝えをしたい、こう思っておりますし、また一方では、就学援助の面につきましてもできるだけのことは早急にいたしたい、このように考えております。
余り時間が残っておりませんが、二、三の問題について大臣の御見解を承りたいと存じます。
 その第一は、東北、北海道を襲いました異常気象によるところの冷害の問題であります。
 この問題につきましては、先般、本会議におきまして緊急質問等が行われ、そして、総理以下関係各大臣から、その対策に万全を期するという見解が示されたことは御承知のとおりであります。
 そこで、私の選挙区ないしは県内全体を襲っていたものですから、何回か私も現地の実態調査に入ってまいりました。まさにその状況は惨たんたるものでありまして、農水省が発表されました作況指数は、農民の方々ほとんどと言っていいぐらい、実態と違う、信じようとしないというのがまさにその受けとめ方であり、その受けとめ方は正しいだろう、私はこう思っておるわけであります。
 被害救済、農家のために天災融資法の発動やあるいは激甚災害の指定等について、今日、農水省を中心としながら進められて検討されていることは十分承知しておりますけれども、大臣にお伺いいたしたいのは、文部省としてもこの救済措置の一環として、被害農家を対象といたしました高等学校の生徒の授業料の減免をやはり考えてみるべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。権限は都道府県教育委員会にあることは承知しておるわけでありますが、状況が状況でありますだけに、文部省が積極的にその指導に乗り出すことを私は期待をしているわけであります。大臣の御見解を承ります。
学校という場で集団的にやらなきゃならぬ理由あるいはやるべき法的根拠がどこにあるのかという問題をもうちょっと本当は詰めたかったのですが、ちょっと時間の方がありませんので、同僚の佐藤委員の関連質問をお許し願いたいと思います。
私、伺っておりまして、病気に関しましては、特に、教育上からいけば、学校健康教育課というものを文部省につくりました。しかし、つくったからいいというのではなくて、この件に関しては特に学校教育と家庭とそれから社会、こういうものの連携がぜひとも必要だと思うわけであります。
 先生がおっしゃいますように、私は常々申しますが、父親でも母親でも、小さい赤ちゃんを育てるときに、泣き声一つでおなかがすいているのか、おしめをぬらしているのか、そういうものを聞き分けられた親たちが、その後、成長に従っていろいろな精神的なシグナルあるいは健康上のシグナルを発しておるわけですから、それを聞き分けられないはずがない、こう考えておるわけであります。
 しかし、厚生省さんは厚生省さんのように、公衆衛生審議会の意見をもとにして昨年八月に発表されましたその中の字句を見ましても、例えば接種にいたしましても、被接種者と同時に、その健康状態を一番知っているであろう保護者の意識に従ってやろう、こういうことでございます。それはまさに健康という行政から見ても、学校という場をかりておるけれども、実際にはその被接種者の保護者である父兄の意見を一番尊重しよう、こういうことであろうと思いますので、学校教育の中では、特に教育と社会とそれから家庭の接点をよく見きわめながら進めてまいりたい、このように考えております。
総理が施政方針演説で申された「世界に貢献する日本」という中には、今委員御指摘の問題も含まれておると思います。そういう意味で難民対策につきましても政府としても懸命の努力をいたしておるところでございまして、特に深刻化した一九七〇年代後半より本格的に取り組みを開始しまして、一九八一年には難民条約に加入して国内体制の整備を図るとともに、世界の難民救済活動に積極的に今貢献しておるところでございます。特にインドシナ難民につきましては、人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定への貢献との観点から、国連の難民高等弁務官事務所、いわゆるＵ ＮＨＣ Ｒ等の国際機関や政府に対する資金協力を行いその救済援助に努める一方、ボートピープルに対する一時庇護を提供いたしております。これは約九千人でございます。また、本邦への定住受け入れ約五千五百人を進めているところでありまして、今後ともかかる協力を継続していく方針でございます。
 ただ、いろいろマスコミやその他から日本の場合にはどうも定着率も少ないというような御批判もございまして、そういった点についてはさらに研究する余地があるのではないかなという気がいたしておりますが、国際国家日本という広い見地から、やはり難民の方々に対しましても、大はアメリカが一番大きいわけでございますが、日本としてもこれだけの経済力を持っておりますし、御指摘をいただきましたような国際社会に生きる日本といたしましても、可能な限りこの難民救済につきましては努力を今傾注いたしておるところでございます。いろいろ御批判もあろうかと思いますが、さらに努力を続けていきたいと思っております。