先生のおっしゃいます食品産業というのは、いわゆる食品製造業の分野というふうに理解させていただきたいと思いますが、この食品の製造業の分野、おっしゃるようにいろいろと最近、特に加工食品あるいは消費者のニーズも変わったものを求めるというようなことで、従来に比べますとその取り扱い分野は伸びております。しかし、それだけに製造面での競争、新しい商品をいかにつくるかという競争面あるいは技術の開発面というのはすさまじいものがありまして、従来の小さい、殊に地域に立脚した産業としての地域的な食品製造業はなかなか難しい時代になってきているかと思います。
 しかしながら一方、地域に立脚します製造業というのは、どちらかというとその地場でとれる農畜水産物を加工する、あるいはそこの人を雇うという意味で、むしろ地場産業的に非常に重要な地位にあります。そこで我々といたしましては、それらの地域、地域の特色を踏まえた食品製造案というものについてこれを支援していかなければならないということでございますが、まず何といってもそこで必要なのは技術開発、それから原料供給体制の整備というようなことが重要でございまして、我々、現在施策といたしましては、そういう食品産業の皆さん方と原料を供給する生産者の皆さん方の間で協議機関といいますか情報交換機関というのをつくりまして、これに助成をいたしまして、そこでどういう商品をつくる、そのためにどういう原料が要るかというようなことについての連携がうまくいくようにというような対策を講じているところでございます。
食品産業についてお伺いします。
 食品全体についての家計支出が大変伸び悩んでおります。加工食品のウエートは大変高まっております。産業といたしましても、その生産額はもう十兆円を超えている。農林水産業を上回るに至っていますが、零細小規模な業者が多いことなど、流通部門と同じ問題を抱えているのではないか。今後における食品産業というものの振興策はいかがお考えですか。
柳田議員にお答え申し上げます。
 議員の御指摘は、我が国の経済に陰りが見えている、それは昨年十二月の機械受注がマイナスになったこと、また、民間のアンケートにおける設備投資計画の伸び率が低いこと等を論拠とされておりますけれども、これらの調査は、金利の上昇や石油価格の上昇というそのころの心理的な不安要素を反映したものと私どもは考えております。しかしながら、機械受注につきましては、本年一‐三月には前期比七・八％の増加という格好になっておりますし、また、設備投資についてのアンケートも、三年度の具体的な投資額が決まっていない企業も多い時期のものでありまして、かつ、この種の調査は一般的に実績の方が上方修正される傾向が多いものでありますので、そういう点も念頭に置いて考えねばならないと思っております。もともと、三年度の政府経済見通しにおきます設備投資の伸び率は、議員御指摘の今までの二けたの伸びではございませんで、私どもの方で既に実質六・八％とかなり減速した状態を想定してのものでございますので、この程度のことでも十分三・八％の実質成長の格好に沿えるものと考えております。
 また、個人消費につきましては、暖冬の影響等によりまして近時伸び率が鈍化しておりますが、しかし、基本的には労働人口が着実に増加しておりますし、雇用者所得も三年度で六・五％程度の堅調な伸びが見込まれておりまして、個人消費そのものは、平成二年度の伸び率実質四％程度とほぼ同水準で堅調に推移するものと考えております。また、湾岸における武力行使以降の状況は、原油価格の下落に見られますとおり、我が国経済に特段の悪影響を与えていないものと認識しております。
 したがって、設備投資、個人消費とも、伸び率としてはこれまでより若干鈍化するものの、政府見通しで想定しました実質三・八％、いわば巡航速度と言うべき水準の成長は十分達成できるものと考えております。もちろん、今後の湾岸情勢の推移等を引き続き注視する必要がありますけれども、来年度の政府経済見通しを見直すべきものとは考えておりません。
 また、御指摘のございました昭和六十二年五月の緊急経済対策というものは、昭和六十年のプラザ合意といういわば一つの政策転換に伴いまして、六十年の実質経済成長四・八が六十一年には二・九に下がったという大変深刻な円高不況の事態に対処しまして、臨時、緊急の措置として行ったものでありますが、それと比べますと、今日の我が国経済では同様の緊急経済対策をとる必要はないものと考えております。
 次に御質問のございました、九十億ドルの追加支援に伴う措置が我が国経済に与える影響につきましては、議員御指摘のとおり、大きなものとは考えておりません。
 すなわち、まず、国債発行が金利に与える影響につきましては、臨時特別公債は、その規模が短期金融市場の七十七兆円に達する残高の中の約一兆円にすぎないものでありまして、また、発行方法も金利に直接影響が与えられないようなものがとられる等になりますことから、影響は小さいものと考えております。
 また、法人臨時特別税の二・五％の付加税は、基本税率に直しますとおおむね〇・九％程度の上乗せとなるものでありますが、十九兆円に上る法人税収の中での四千四百億円でございまして、かつ一年限りの措置でございますので、企業の経営姿勢に大きな影響を与えるものとは考えておりません。
 加えて、石油臨時特別税は、一リッター一円二銭でございますけれども、バレルに直しましても一ドル強の増加でございまして、武力行使以降、
一月十八日以降、石油の価格が十ドル以上低下しておりますし、また、為替も若干円高に振れている状況におきましては、物価等に与える影響も小さいものと考えております。したがって、臨時増税措置がＧＮＰに与える影響につきましては、議員御指摘の〇・一％にも満たない軽微なものになると考えている次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕