時間の関係もありますので、恩給法の一部改正の中身に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の恩給法等の一部改正は、最近のパターンに基づいて改善が行われるわけでございまして、十分、不十分からいえば引き上げ率その他を含めて意見がないわけじゃありませんけれども、しかし内容の一歩改善という点で我々も賛成をしておるところであります。
 午前来の議論の中でも出てまいりましたことでありますけれども、言うまでもなく我が国の恩給制度は、明治の初期以来百十年余をけみしておるわけでありまして、国家補償的性格としてスタートいたしておるわけであります。戦後、公的年金等の新しい制度の発足、あるいは土光臨調その他の答申とのかかわりにおいて、恩給制度についても見直し等言われてまいっておるわけでありまして、それに基づいて若干の措置をやってきておることも十分承知をしておるわけであります。
 いわゆる公的年金の一元化ということが言われておりますけれども、この公的年金の一元化という場合は、恩給法についてはその戦列には入らない、それはやはり独自の性格を持っておるというふうに私自身は考えておるわけでありまして、そういう中で、しかし公的年金がどういうふうに一元化の中で変わっていくのか、それのバランス、均衡という面は国民の理解と協力を得るためにもやはり十分心していかなきゃならぬだろう。しかし、百十年にわたる恩給制度、これは国家補償的性格として発足し、今日に至っておるわけでありますから、その基本線は堅持しながら、今言った考え方で対応すべきものであろうというふうに私自身は考えておるわけでありますけれども、金丸総務庁長官の御見解を承りたいと思います。
お話しのように、公式の外交関係を持たない北朝鮮との関係につきまして、かねて社会党を中心にいたしまして友好関係を確立しようということで御努力をいただいておること、いわば野党外交とでも申しますか、そうした御努力に対しては敬意を表しておるところでございます。
 そこで、お尋ねの十八富士山丸問題につきましては、私も本職に就任以来極めて心痛深いものとして対処いたしてきたところでございますが、残念ながら、結論を申し上げれば現段階におきましても最終的解決を見ない状況であり、御家族の皆さんの御心情を思いますときにはことに申す言葉もないような状況であります。本問題につきましては、社会党におきましても田邊、山口両元現書記長も訪朝いたしましていろいろ御努力をいただいておるところでございますし、また政府としてもあらゆるチャネルを通じましてその解決のために専心努力をいたしておるところでございまして、例を申し上げれば、日本に参ります外国の元首を初めといたしましていろいろな方々に、北朝鮮に参られるときにはこの問題の解決方につきましてもお願いをいたす等々、あらゆる手法を用いて対応いたしておるところでございますが、いまだ結論を得ないということにつきましてはまことに残念のきわみでございます。
 しかしながら、御指摘にもありましたが、北朝鮮との関係につきましては、我が竹下内閣といたしましては、御案内のとおり三月三十日に貴党村山議員の質問に対しましても、北朝鮮との関係につきまして、過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明しつつ、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、関係改善を進めてまいりたいという当方の意思を既に明確に、明らかにいたしておるわけでございますので、願わくばこうした竹下内閣の基本的な方針に対してぜひ相当のレスポンスがあることを、今ひたすら実は期待を寄せておるところでございます。
 いずれにいたしましても、可及的速やかにこの問題につきましても政府間の交渉ができる情勢を生み出すべく、現在最善の努力をいたしておるということでございます。
じゃ第三点ですが、いま申し上げました、その前提条件とは何かと言えば、次の諸点を実行して国鉄の体質改善をすることです。
 その一つが、労使関係の正常化。国鉄経営者は、この再建合理化案を労働組合とどれだけ協議をしたのでしょうか。当事者である国鉄労使の合意ができていないものを国会で議決だけしてもどれほどの価値があるのでしょうか。今日の国鉄の現状は倒産寸前であり、その認識があるならば、仮に労働組合にスト権があっても、そのスト権に封をしてまず再建に取り組むのが正常な労働組合のとるべき道であると思うのです。それが依然として国労、動労による違法ストが行われており、それに対して経営者は黙認してとめようともしません。それどころか違法スト反対、列車を動かそうと国民の足を守る努力をしている鉄道労働組合の正常な行為までとめているのです。これでも経営者と言えるのでしょうか。労働組合は経営者の鏡と言われますが、全くそのとおりであって、このような無責任ムードになれた労使関係のままで国鉄の再建などできるものではありません。本気で国鉄再建を決意するならば、本気になって労使関係の正常化を決意し、それを最優先課題として取り組むべきです。
 二つ目が、生産性向上運動の実施。世界の先進国では、生産性の向上なくして生活の向上はあり得ないとの認識に立てばこそ、アメリカであれ、ソ連であれ、また日本の多くの企業でも生産性の向上に努めています。しかるに、倒産寸前の国鉄が生産性同上に取り組まず、国の助成と運賃値上げにだけ求めているのです。その結果、新宿−八王子間の運賃が、私鉄は二百十円でありますのに、国鉄は何と二倍以上の四百四十円です。したがって、国鉄離れとは国鉄自身がさせているものなのです。いまこそ国鉄は総裁以下全職員が一致団結して生産性向上を推進して再建への決意の姿を国民の前に示すべきです。それから三つ目が、実力本位の人事。国鉄職員の人事を見ていますと、本社採用、地方採用、局採用と区分されており、その区分がそのまま職員の一生のコースを決めています。国鉄入社後の人事は、あくまでも入社後の各人の働きを実力本位で正当に評価して昇給、昇格をさせるべきであり、それでこそ全職員が希望を持って働き、勤労意欲も高まるものであって、それが近代的経営の理念なんです。
 それから、四つ目が信賞必罰の徹底。信賞必罰のきちんとしてない企業は、職場の秩序も乱れています。ましてや懲戒解雇した者を再雇用するようなルーズな管理体制がとられたり、暴力行為があっても、管理者は上司に報告もしなければ処罰もしない。これでは職場は無法地帯です。まず管理者は、みずからの姿勢を正し、管理職の任務に徹し、信賞必罰を明確にすることです。
 五つ目に、企業体意識の確立。国鉄経営者の態度には何らの危機意識もなく、あるのは親方日の丸意識だけです。国鉄といえども企業体であり、特権組織ではありません。毎年一兆円近い巨額の赤字を出しても、だれも責任を問われないようなことをしているならば、国民の方で国鉄の存在理由に再検討を求めることでしょう。いまこそ企業体意識を自覚して責任体制を確立し、国民に信頼される国鉄としての運営をすることです。
 最後に、いままでも国鉄の中にあって日夜一生懸命勤務に励んでいる良識ある国鉄職員に対して、心からの敬意と感謝を表明し、質問を終わります。
 以上がこの間の質問の内容でございますので、大臣が向こうに行っておりますので、先に総裁の方から御答弁いただきます。