お答えいたします。
 今御質問のございました三・七％の政府売り渡し価格の改定によって一食当たりどの程度上がるか、こういうことでございますが、一食当たりの精米価格は、現行価格で計算させていただきますと、百グラムといたしまして三十六円程度である、このように見ておりますが、これが三・七％のアップ、こういうことによりまして、これは細かく申し上げた方がいいかと思いますが、三十六円二十八銭程度でございますが、それが三十七円六十四銭程度、プラスの一円三十六銭ぐらいになろうか、このように計算しております。
私は時間の関係でこれだけで終わりますが、〇・一％程度消費者物価の指数に影響する、こういうお話であります。
 食糧庁、おられますか。いつも消費者米価が上がったときにそれがどういうふうに影響するだろうか、どういう便乗値上げを誘発するだろうか、これを論争しておるわけです。三・七％消費者米価というものが上がった場合に、例えば茶わん一杯分で幾ら上がるか、こういうことがよく論争されますが、食糧庁は計算してますか。
これは財政的な見地もございまして、大蔵省も今大変苦しい立場に追い込まれておりますし、農林省自体もそういう状況でございますので、まあ三・七％は望ましい数字とは考えておりませんけれども、万やむを得ない。しかし、一面おいて実施時期につきまして十分配慮することによって家計への影響を極力引き下げたいということで、今審議会で審議をしてもらっておる状況でございます。平年度ベースで申しますと、その消費者物価に与える影響は〇・一％、これは先ほども御指摘ございましたように、それどころじゃないぞということは、言われてもそのとおりだと思いますが、平均的に申しますと、一カ月当たり一世帯に対しては百八十三円ぐらいの影響があるというふうに聞いております。
この間消費者米価が三・七六％上がりました。あのときにもちょっと問題がありました。また再び三・七％ですから、実にことしは二回、合計七・四六％も消費者米価を上げる。これは私どもとしては全く理解に苦しむのであります。先ほど申し上げるような豊作の状況、あるいは自主流通米のダンピングの問題、しかも、現在都市における自主流通米と標準価格米との流通の比率というのはむしろ自主流通米の方がふえてきておる、こういう状況であります。こういうときに、今長官は実施時期について若干の問題点があるとおっしゃったが、数字については経済企画庁としては三・七％をおのみになったのですか。
御指摘のとおり、米が過剰基調にございますし、また自主流通米の安売りの現状で標準米を上げるのはいかがかという感じで大蔵省、農林省当局と折衝をしてまいりましたことも事実でございますが、昨日三・七％の引き上げに同意いたしましたのは、財政的な見地から到底大蔵省はもたないということで、まずこの程度はやむを得ないだろう。ただし、実施の時期につきましてはできるだけ繰り下げることにいたしまして、国民生活へ極力影響を及ぼさないような努力をしたいということで、まだその実施時期についても事務的に折衝しておる最中でございまして決定いたしておりませんが、三・七％の引き上げにつきましては、昨日の昼、同意いたしました。
経済政策の中心が物価の安定による国民政策にあることは当然でございまして、物価担当官庁として経企庁の責任の重いことを痛感いたしております。今までもこの問題につきましては最大限の努力をしてまいりましたけれども、今後もこの姿勢は変えるつもりはございません。
 御指摘のございました、一部新聞に報道されておるような物価対策費をばっさり切るということは、事実ではない。そういう話は正式に聞いておりません。ただ、一般の範囲内においての切り込みは若干あるかもしれませんけれども、我が方としては最大限に頑張ってまいりまして、物価対策に万全を期するように、万一のことがあってもいささかも心配のないようにする構えで目下事務当局の間で折衝中であると伺っております。
物価が、特に消費者物価が世界でも有数の安定した国であることは事実であると考えます。ただ、御指摘ございましたように、消費者物価指数は全国の平均的な家計の消費構造に基づく客観的な統計数値でございまして、一方において、消費者が生活実感として意識する物価上昇率は地域や家族構造などの違いで個人差があるということも、これは全く御指摘のとおりでございます。一般に消費者物価指数より物価上昇についての実感の方が高く感じられますのは、生活実感では、生活水準の向上やあるいは子弟の進学等に伴う家計支出の増加と物価上昇による支出増と混同して考えがちであること等によるものでございまして、特に総理府の家計調査でも、中年の層になるに従いまして教育費はうんとふえておりますから、その辺は、今おっしゃったように、消費者物価指数からいえば違うじゃないかと言われれば、まさにそういう実感がすることは事実であろうと考えます。
自民党の副総裁の人事の問題は、今佐藤さんおっしゃったように、私から見ますと他党の問題でありますからとやかく申し上げることではございませんが、何といいましても、中曽根総裁が出されたあの声明は単に自民党の中に向けられたものだけではない、世間一般に向けられたものと私どもは認識しておりますし、それから官民党の中にも、今御指摘のようにいろいろ議論のあるところでございまして、そういう意味からしますと私どもも無関心ではいられない、こういう問題でございます。
 今回そのような人事が行われたことにつきまして、私は私の同志や、また、こういう問題に心配をしている政治家とこの問題について話し合いをいたしました。その結果、結論は、この副総裁の人事の問題ですぐ田中氏の影響力が政治に影響を及ぼすかどうかはわからない、おそれはあるかもしれない、その状態をしばらくは見て対処しようじゃないか、こういう結論に達したわけでございます。
 私はこうした状態を見まして、私なりの判断がございますけれども、私の対応を決める場合には、私一人よりもなお強い力をもって、心配さるべき憂慮の状態に対抗していく必要があるではないか、こういうことで、私自体はしばらく様子を見るべきである、こういう態度で現在おるわけでございます。