第一点目の、ＮＨＫがＮＴＴにお支払いになります回線料でございますが、これにつきましては必ずしもその取引につきましてつまびらかではないんでございますけれども、ＮＴＴがＮＨＫに対しまして提供いたします役務の提供というふうに考えられますので、売上税の課税対象となるというふうに考えております。
 それから、第二点目の財団法人の日本相撲協会に対しましてお支払いになります放送料収入でございますが、これにつきましては、いわゆる収益事業に該当するというふうに考えられますので、これも売上税の課税対象になると考えております。
もう一点大蔵省にお聞きしたいんですが、これＮＨＫに関係することなんですが、一つはＮＨＫの受信回線使用料として年間約八十億円、これはＮＴＴに支払っておりますけれども、これは課税の対象にするのかどうなのか、これが一つ。もう一点、具体的に大相撲の中継でございますけれども、これがＮＨＫが相撲協会に払っているのは年間約十億円、こういうふうに聞いておりますが、この二点について課税の対象にするのかしないのか、この辺はいかがでございますか。
お答えいたします。
 ＮＨＫでございますが、いわゆる公共法人でございまして、その放送番組の提供につきましては国民の日常生活に極めて密着しておる、公共性が極めて高いということで非課税となっているわけでございます。また民放につきましても、その放送事業収入につきましては、ＮＨＫの受信料と同様に極めてその放送番組の提供が公共性が極めて高いということもございますので、あわせて非課税にしておるわけでございますが、広告料収入につきましては、これはその公共性いかんということもございますし、各国とも課税ということにもなっておりますので、課税扱いとするということにしておるところでございます。
今売上税が問題になっておりますけれども、この点について、売上税の論争をしようというつもりはございません。そういうことでちょっとお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫの受信料は非課税扱いにされます。そこへ来て民放の広告収入については課税扱いと、こういうことですけれども、大蔵省、この理由、何を基準にしたのか、大蔵省来ていませんか、済みません、お願いします。
この話し合いは非公式には既に始めておりますけれども、実質的にはこれからが民放の方々との話し合いというか、交渉になると思います。前のロサンゼルスのときはちょっと端数はあれ覚えておりませんが、ＮＨＫが八六・七、民放がその残りの一三・三％ということでございましたけれども、私としましては、やはり今度は金額もかなりの額でございますし、協会の財政等のことを考えますと、かつまた民放の最近の収益状況、もちろん民放も非常にこの景気の成り行きで難しいとは思いますけれども、既に一兆三千億ぐらいの財政力をお持ちでございますので、もう少し民放の側で負担をしていただきたいなという考えを持っております。既にごくごく非公式にはお話し合いを始めておりますけれども、もうしばらく決着までには時間がかかろうかと思っております。
私、余計な心配かもしれませんけれども、昨年は宮澤・ベーカー会談があって、ことしに入ってＧ５、Ｇ７、これが行われて、中身は私よくわかりませんけれども、恐らく為替レートの固定化ということはできないでしょうけれども、安定化というんですかそういうことで話し合われたんじゃないかと推測するわけですけれども、この三、四日上がったり下がったりじゃなくて、上がったり上がったりになっておりますので、これはＮＨＫさんにいいわけですけれども、そういう意味で今確認をしたわけでございます。
 それからこれに関連して、オリンピックの放送権料の分担比率、民放とのですね、この放送の比率について、これは会長さんから、今から話し合いされるということですけれども、どんなふうになっていくのか、教えていただきたいと思います。
現在の地方財政の状態というものは、これはもう先生方は百も御承知のとおりでありまして、五十八年度の地方財政計画における先ほどお話がありました公債費、これは四兆七千五百七十四億でありまして、一方、五十八年度の地方債の発行高は約五兆円であります。全く借金を払うために借金をしている、こういうような状態でありまして、しかもまた、一方からいいますと、五十八年の公債費というものは地方税収入の四分の一に当たる。住民から徴収したその非常に大きな部分が借金払いに費やされている。先ほど皆さんからお話が出ましたように、この状態というものは恐らく恒常的な状態で、これから直ることはないだろう、こういうふうな皆さんのお話でございますが、私もまさにそのとおりに思います。
 そうしますと、現在の制度のままこれを続けていきますと、この公債費の比率等がどんどん大きくなっていきまして、地方債の発行高よりも公債費の支払い高の方が大きくなってしまうという可能性が近い将来に出てくる。あるいはまた、税金を取った全部がみんな借金払いだ、こういう状態が出てくると思うのです。これはいまの趨勢でいけば、非常に近い将来に出てくる。こうなってきますと、これはこのままずるずるといくわけにはいかない。いま林先生がおっしゃられたように、補助金をぶった切るとかあるいはいろいろな行政改革をして、そしてそれを交付税の方に入れて総体として交付税の総額を確保する、そういう方法でもいい、とにかく何とかしてこれを確保していかなければいけない。いままでの借金財政では、いかなる方法をもってしても早晩これは破綻するということは明らかである。
 これに対しては皆さん何も異存がないと思いますので、やはり現状どうしてもそれを片方でやっていくと同時に、この借金財政をできるだけ切り詰めるためにも、交付税のアップというものを、六条の三の二項の前段の行政の改革というごまかしじゃなくて、一応交付税のアップという形で、もってこの借金の急速な進行というものをとめていかなければいけない、こういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。