この見直しは昭和六十年以降行われているわけでございますけれども、これを振り返ってみますと、当初は財政運営の基本方針でありました増税なき財政再建を推進するための一方策として国は歳出の削減合理化を行われたわけですが、その一環として進められてきたというふうに理解できるわけでございます。
 しかし、国の財政は増税なき財政再建が進みまして、平成二年度で一応赤字国債といいますか特例国債の発行ゼロということで、増税なき財政再建の目標が達成されたというふうに考えるわけでありますが、しかし、その後もやはり歳出の削減合理化という考え方は私は変わっていないのではないかというふうに思っております。
 今回の法律の提案趣旨の中でもやはりそのような表現をされているわけでございまして、平成元年十二月二十九日の閣議決定、「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」等において示された具体的な改革方針に基づき、引き続き徹底的な見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することにより、その総額を抑制する。こういうふうな方針のもとで今回の国の補助金等の整理合理化もなされたというふうに思うわけでございます。
 今私が申しましたように、一応増税なき財政再建の目標は達成できたわけでありますので、若干この見直しにおきましても、先ほど私申しました地方の立場というふうなものもやはり考慮していかなければならないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のように、地方公共団体に対する補助金等につきましては、国と地方が協力して事務事業を実施する上で重要な機能を持っておるものでございます。社会経済情勢の変化に応じまして不断の見直しを行っていかなければならない、そしてその整理合理化に常に心を用いていかなければならないと思っておるところでございます。
 補助金等の一般財源化等整理合理化をするに当たりましては、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、地方財政また地方行政の実情にも不断に心を配りながら、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして適正な措置を講じてまいったと思っておりますし、これからもまた講じていかなければならない、そういうふうに考えております。
初めに、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案を取り上げまして、特に私は、地方自治の推進、それから地方分権の推進と関連づけまして、大蔵省及び自治省のお考えを幾つかの質問に分けてお尋ねしてまいりたい、こんなふうに思っております。
 国の補助金等でありますが、普通国庫支出金制度と言っておりますが、これは国と地方の財政調整制度の一つとみなすことができます。そうだといたしますと、国の補助金等の見直しに当たりましては、国の立場からだけでなく、地方の立場からも考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
 また、この制度が国と地方の財政調整制度の一つであるといたしますと、他の地方交付税制度あるいは国と地方との財源配分に関連して国と地方の税制のあり方等についても一緒に考えていかなければならないと思いますが、これまで国の補助金等の整理合理化を進めるに当たりましてそういった観点をおとりになってきたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
最後の質問ですが、今お話のあった件はそれはそれなりに理解しますけれども、各省庁からいうと、よく私は冷やかすんですけれども、大蔵省以外の省の役人と話をすると、最後は大蔵省が悪いという話で終わっちゃうんです。どこの省の役人さんと話しても労働組合の役員と話しても、最後は呉越同舟になっちゃって大蔵省が悪いと言うんです。予算をよごさないと言うんですね。
 つまり、それは既存の各省別の枠とかシーリングとかがあるから、まあ仕方ないことだと言えば仕方ないことなのかもしれませんけれども、公共事業に関する枠組みというのは、いい悪いは別にしても根本的に見直す時期に来ているということは確かだと思うんですよ。だから、こういういろんなうがった見方ができるようなことが出てくるんじゃないかと思うんです。それは根本的には各省庁別の公共事業の枠が決まっているからだと思うんですね。
 だから、これは根本的にこれからの二十一世紀を展望した政治構造の中でやっぱり枠組みを変えなきゃいかぬなということは私は一バッジ屋として考えます。そのときに、大蔵省がうんと言うわけはないけれども、大臣に聞いておきたいんですが、俗称言われるのは、大蔵省が全部各省庁別にこういうことをやるから問題が出るんであって、それならば内閣の中に予算局をつくれ、そこで内閣予算局で調整、検討しながらやっていったらどうか、大蔵省からそこの部分は外したらどうかというような意見があるんですが、これに対しては大臣はどういう見解をお持ちですか。
公明党の太田昭宏でございます。
 さまざまな貴重なお話をいただきましたが、長洲先生にきょうは来ていただいておりますので、政党・政策本位の選挙、今回はそれが大きな政治改革の柱なんですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 確かに今回の選挙制度、この新しい制度によりまして政党本位の選挙という形にはなろうかと思いますが、政策本位の選挙になるかどうかということについては、さまざまな意味で疑問とか意見が出されているわけでございます。相当、制度だけでなくて、政党あるいは政治家の側がそのことを心して国民に訴えるという、そういう姿勢が私は大事だと思います。
 特にネックとなるものが幾つか想定されているわけで、第一には、一人区となる小選挙区制では、過半数にも及ぶ票を獲得するために政策を訴えるというよりは、どうしても包括政党化するといいますか、だれにでもサービスをするといいますか、いい顔をするというような政策になりがちであるというような指摘もありますし、また、最近は特にイデオロギッシュな対立意識がなくて非常に、先ほども知事の方からもお話がありましたが、生活レベルとかそういうソフト面での対立ということを鮮明に出さなくちゃならないという、こういう課題もあると思いますし、また伊藤議長や成毛村長からもお話がありましたけれども、日本人がある意味では政策的に黒白をつけていくというような、そういうことではない違った感性を持っているというようなことがあろうかと思います。
 また、私大変心配しているんですが、小選挙区制になって二〇％、三〇％の得票率でも、多数の人が立ちますと当選するということになりますと、集中豪雨的なサービス合戦がまた逆にひどくなるというようなこともあるわけで、政策本位の選挙ということについては私たちが相当心しなくちゃいけないと思いますが、具体的に一人区で、しかも広範な地域というのを持って選挙戦を何回か戦われたという経験も含めまして、政策本位の選挙にしなくてはならないという、そういうことで私たちが心得べきこと、あるいは感想、御意見を長洲知事からお伺いをしたいと思います。