お答え申し上げます。
 政府は従来から、政府系の中小企業金融三機関を通ずる融資などによりまして、中小企業者の資金調達の円滑化を図っておるところでございます。
 六十年度におきましても、中小企業の資金ニーズの多様化にこたえるという観点から、今御指摘のありました中小公庫それから国民公庫の貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長など、融資条件の大幅改善を図るとともに、貸付規模においても中小企業者の資金ニーズに十分こたえられるものを確保しておるところでございます。このほか、中小公庫に対しましては、経営基盤を強化するために、新年度において産業投資特別会計より二十億円の出資を行う予定であります。
 今後金融自由化の進む中で、中小企業をめぐる金融環境が大きく変化することが予想されますことから、中小企業者のニーズに即応した貸付条件の改善などを図ることによって中小企業の健全な育成に一層努力してまいります。
まず数字でございますが、たまたま先生のお引きになりました五十一年と五十八年を比較しまして、絶対額で確かに六千六百九十億から六千四百億と減っておりますけれども、その間、同じ時期に政府の出資、一番コストに影響のある出資で見ますと、五十一年には四百五十四億、それが五十八年には千百七十億にふえておりまして、トータルは確かに減っておりますが、私どももできるだけの努力はしてきているつもりでございます。
政府の出資の問題と債券の販売の問題とは一応切り離して考えておりまして、現在の金融情勢のもとで必要な資金を調達するために、債券の売り方はどうあるべきかということで立案したのが今回の案でございます。
 それから、今後の金利の見通してございますが、申し上げるまでもなく、非常に金融情勢は揺れ動いております。五十六年の前回の改正のときには、運用部の金利と金融債では金融債の方が高かったわけですが、現在では例えばそれが逆になっているとか、非常に変動しておりますので見通しは難しゅうございますけれども、基本的に申しますと、長期の金利につきましては、今かなりもう市場の実勢で動いてきておりますので、今後とも非常に上がっていくということはなく、もちろん循環的な動きはございますけれども、むしろ短期の方が現在規制金利になっておりますのが、だんだん自由化が進んでいけば上がっていくのではないか。そう考えますと、短期、つまり預金に依存する度合いの比較的少ない商中は一般の銀行に比べれば相対的にはむしろその波のかぶり方が少ないのではないかと思います。
一部上場企業の数字は、今調べまして、五十九年三月末で四百二十億でございます。これが全体の貸し出し七兆の中で多いか少ないかでございますが、私どもといたしましては、あくまで例外というものの数字であると認識をしております。
 それから、繰り返して申し上げますけれども、先生もおっしゃったように、商工中金が本来、メンバーであり、商工中金に期待もし頼りにしている人たちにお貸しする仕事をないがしろにして大企業の方に顔を向けていった場合には、まさに自殺行為だと思いますし、また制度の趣旨にも合いません。今回の改正もそういうねらいでは全くございません。
五十六年の当時の政府委員の答弁は私も読んでおりますけれども、変更はございません。
 当時御説明いたしましたのは、法律的には可能でありますけれども、大企業については極力抑制的に行う、したがって、ごく例外的に大企業に貸すこともあるけれども、これはあくまで例外であります。どういう場合に例外かと申しますと、例えば、その大企業に融資をすることによって、その傘下の例えば下請企業がメリットを受けるとか、あるいは、地域開発の大きなプロジェクトで、特にそこにてこ入れをする必要があるとか、ごく限られた場合のケース・バイ・ケースのものであって、その他の場合には、新規の取引は申し込みがあってもしませんし、それから、長年の取引先が成長していきまして一部上場とかそれに準ずるくらいのものにまで成長した場合には、以後の新規の追加融資はお断りをし、過去のものもできるだけ減らしていく、そういう意味で五十六年にお答えをしているのだと思います。
この前の改正のときの我が党の小林政子委員に対する答弁で、当時木下さんがお答えになっておりますが、「商工中金といたしましては、従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。」というのが五十六年四月二十二日の当委員会で答弁されておりますね。これによりましたら、一部上場になるような企業には金を貸さないということで運用しておるというふうにありますね。今あなたのお答えでは、一部上場にも貸しておるというのがあるやになっておりますが、そうすると、この五十六年の答弁とは全く違いますね。
これが抑制かどうかという例ですが、五十八年度末、これは五十九年三月時点ですが、一、二部の上場企業向けの融資残高、これは数字ありますか。なかったらこっちから申し上げますが。
今まで経済ミッションとかがアメリカあるいはＥＣ、いろいろな国々に出かけてまいりまして、私たちがその後行きましても、経済ミッションはいいことを言って帰るけれども実が実らないといいますか、そういう批判を必ず聞かされてきまして、今回もちょっと心配したわけでございますけれども、今お聞きをしますと具体的な効果があらわれてきているということで、これはやはり来年以降も今度は継続してつなげていけるようなそういう確認をぜひお願いしたいと思います。
 政務次官がおられますので、先ほどの話に続いてお聞きをしたいと思いますけれども、今回の関税引き下げが一律でいくと二〇％だ、そして先ほどの話題に出ておりました洋酒、この中でもブランデーでございますけれども、このブランデーだとリッター当たり八十円くらい。ですから、実質的には一本当たり六十円くらいしか下がらないというふうに思います。
 先ほどの中で、一万円の洋酒というのはそんなにたくさんないよということでございますけれども、少なくともブランデーになりますとほとんどが一万円以上ということでございまして、一万円という値段からすると、六十円とか七十円になりますと端数のような感じがするわけですね。それで、先ほどのお話にもございましたように、全体の価格を一〇〇にすると六〇％くらいが輸入マージンである、要するに流通マージンであるというようなお話を聞きますと、本当にこれが小売価格に反映できるのかなという心配でございますが、この辺について大蔵当局としてどういうふうな管理をしあるいは価格に反映させるのかどうか、この辺について確約があればお願いしたいと思います。