交通情報提供装置は、公安委員会で設けておりますものと道路管理者で設けられているものがございます。いずれにいたしましても、情報内容の具体化、先生の御指摘のような内容の充実を図るということにつきましては、関係機関とも連携をとりながらその整備充実を図ってまいりたい、かように考えております。
たまたま私横浜に住んでおるのですが、横浜の首都高で乗ってくる途中に交通渋滞何キロというふうに出ているのですね。そこでこのまま渋滞でも走った方がいいのか、おりて国道に出た方が早いのか迷うのですね。ですから、単に高速道路が渋滞だという標示だけではなくて、その次に、おりて第一国道なり第二京浜がどの程度渋滞なのかすいているのかもあわせて標示していただくと、そのまま真っすぐ高速道路を行くべきか、おりるべきかという判断上大変都合がいいのじゃないか。この点は、何も横浜からの首都高だけじゃなくて全国的に言えることじゃないかと思いますので、そういう点考慮いただけるものかどうか、今後のことでございますが、ちょっとお尋ねしたいと思います。
交通管制センターでは、都市部を中心に交通量、交通渋滞状況、道路工事の実施状況等の情報を広域にわたって収集しておりますが、これらの情報をドライバーに提供し、交通の分散、誘導を図ることは都市の交通渋滞を緩和するための有効な手段でございます。
 このため第四次計画におきましても、情報提供施設を整備拡充する計画でございまして、具体的には、大都市周辺の幹線道路を中心に、常時カーラジオを通じて、その地域の情報をきめ細かく提供する路側通信システムを五十カ所に整備する、都市流入部や都市内主要交差点を中心に、文字や図形により迂回、渋滞等の情報を提供する施設を三百四十カ所に設ける等のことを考えております。
ただいま先生御指摘になりましたように、最近の世界の農産物需給、世界的に景気が低迷しておるということで需要が伸び悩んでおります。また、米国とかＥＣ等、主要な生産国におきます生産が非常に増加してきておるということに加えまして、中国、インド、インドネシア等における生産力の向上によりまして大幅な過剰基調で推移しております。
 このような過剰基調のもとでＥＣが共通農業政策のもとで生じました過剰農産物の処理のため、補助金つき輸出を増加させております。このために米国もドル高、あるいは比較的高い、ただいまおっしゃりました国内の保護政策でございますが、国内支持価格のもとで輸出が不振を続けておりますので、この回復を目指しまして輸出業者に対しまして値引き相当のボーナス、これは穀物等の現物でございますが、これを支給するという輸出奨励計画を実施しております。このようなことで両者間の輸出競争が激化してきておりまして、このような輸出競争の余波を受けまして、カナダ、オーストラリア等の先進輸出国やあるいは開発途上輸出国の環境が非常に厳しさを増しているわけでございます。
 我が国は、御承知のように、世界最大の農産物の純輸入国でございます。多くの農産物の供給を海外に依存をせざるを得ないという状況にあるわけでございますが、このためやはり我が国といたしまして食糧の安定的供給を確保するということが基本的に重要であると考えております。
 このような観点から見ますと、輸出国間の補助金競争、その結果確かにその分だけその相手になりました国が安く買えるという短期的なメリットはあるわけでございますが、これがやはり世界全体の農産物市場に混乱をもたらしまして、結果として中長期的に見て供給が不安定になるということは好ましくないと考えております。この問題につきましては、やはりこういう過度な競争をできるだけ緩和いたしまして、より秩序のある農産物貿易のルールをつくることが大切であるということで、これまでニューラウンドの準備の場等でも種々議論をされておりますし、また新しく予定されておりますニューラウンド等でも議論されることが予定されておるわけでございます。我が国といたしましては最大の農産物純輸入国としての立場を踏まえながら、ガットにおけるこのような議論にも関心を持って対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
 次に、日米間の農産物の十二品目問題でございますが、これは去る五十九年四月の牛肉、かんきつ問題と相前後いたしまして合意が成立いたしまして、ガット二十三条の手続を二年間停止するということで決着を見たわけでございます。その期限が本年四月二十二日になっておりましたために、昨年の十二月以来日米間でその後の取り扱いにつきまして協議を行ってまいりました。この協議等を通じまして米国側は十二品目はガット違反であり、即時完全自由化をすべきである、どうしてもできないものについては少なくとも年次別の自由化計画、これはフェーズアウトという、だんだん段階的に消していくということでありますが、の計画を示すべきであると、もしそれがだめな場合にはガット二十三条の手続を再開するという基本的立場を繰り返し主張してまいりました。我が方といたしましては、これら十二品目はそれぞれの地域の農業あるいは経済にとって大変重要なものでございますので、自由化を約束できるような立場にはないということで、前回の決着のときのような日米双方が受け入れできるような現実的な解決策を見出すべきだということで努力してまいったわけでございますが、現在までのところまだ決着を見ていないわけでございます。
 このような状況のもとで、去る七月十五日のジュネーブでのガット理事会あるいは去る十一、十二のハワイで行われました日米貿易委員会の場におきまして、アメリカ側からは次回予定されております十月のガット理事会において、ガット二十三条二項に基づきまして多国間協議の場、パネルを設置するようにという要請がございました。我が国といたしましては、前回の措置を誠実に履行しておりますし、今回も現実的な解決を目指してできる限りの努力をしてきたにもかかわりませず、アメリカ側がこれを正当に評価せず、ガット手続を進める提案を行ったのは残念であると考えております。我が国といたしましては、二国間で円満な解決を図るべきであるという従来の立場を引き続き主張するとともに、今後とも我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないように適切に辛抱強く対処してまいりたいと、このように考えております。