ニュージーランドが、核兵器積載可能艦船であるということでこれは断ったわけなんです。もし、この駆逐艦ブキャナンが日本に寄港する場合は、日本政府はどのような態度をとろうとなさるのか、このことについて聞いておきたいと思います。
御質問の趣旨、必ずしも私理解いたしませんでございましたが、委員御承知のように安保条約、地位協定によりまして、一般的にアメリカの艦船については日本の港への出入の権利を認められておりますので、個々の艦船につきましてアメリカ側から入港要請があるというようなことにはなっておりません。
アメリカとニュージーランドあるいはＡＮＺＵＳの内部の関係ということでありまして、我々はこれらに対して内政干渉をする意思は毛頭ございません。しかし、少なくとも今までのステータス・クオは変化した、そういうことは言えると思うのであります。
 それから、これに対して経済制裁とかなんとかという考えをアメリカは持っていないと思いますが、もし新聞報道が、そういうことがあればよほど正確に調べ上げる必要があると思いますし、日本もまたそういうことがあったからといって経済的措置などという考えは毛頭ございません。
アメリカとニュージーランドの関係がぎくしゃくしていくということが西側の結束強化にどう響くのかということを聞いているのです。それぞれの国の主体性という、主権というものは尊重しながらも西側結束から見てどうなんでしょうか、そういうことを聞いておきたい、一つね。
 それからもう一つ、アメリカはこのニュージーランドの政策に対して、アメリカとして、これはニューヨーク・タイムズが報じていたのですけれども、経済制裁を検討している、こういうことなんです。アメリカがそういう措置に出ることはまさに西側の結束強化にひび割れがくるわけでありますが、日本もアメリカと一緒にそんなことは右に倣うというようなことはないでしょうね。このことを聞いておきたいのです。
世界の平和を維持していくために西側、自由世界の国々が連帯し、結束していくということは好ましい現象であるだろうと思います。それは平和を維持するためという目的のために努力し合うからであります。
 ニュージーランドの場合には今までと政策が違いまして、少なくとも今までのステータス・クオは変わってきている。しかし、だからといってニュージーランドが独立主権国家であるものを曲げてまでもいろいろやるということは、これは好ましいことではございません。すべて国際関係というものは平和裏に話し合いで納得ずくで物は進んでいくのが望ましいからであります。そういう意味におきまして、大前提としては平和を維持していくために西側が友好、連帯、団結していくということは望ましいと思っておりますが、それぞれの国のそれぞれの立場や国民の意思というものがございますから、そういうものはまた尊重されてしかるべきであると思っております。
総理は、核抑止力を含む力の均衡、世界平和がその上に成り立っておる、西側の結束が大事だ、そういうことを言われておるわけなんですけれども、ニュージーランドが現在核積載艦の、核艦船の寄港拒否をアメリカに通告しているわけです。ＡＮＺＵＳのいわゆる合同演習も中止をする。それに対してアメリカ側は経済制裁も検討していると一部報じられているし、ニュージーランド議員の、ハワイでありますけれども訪米を拒否していこう。これは総理の言われる西側の結束強化、その言葉からすれば非常に何か結束強化をつぶすような、結果としてゆゆしき事態だと私は思うのです。ニュージーランドの核艦船の寄港拒否についてどう総理は受けとめていらっしゃるのか。それは先ほどから、それぞれの国の主権でございまして、それぞれの国のというそれは、それじゃ西側の結束強化にどう影響をしてくるのか、そんな点について少し総理に聞いておきたいのです。
これは国会でも答弁申し上げましたように、我が国は事前協議制というものが制度として確立されている、そしてそれは何回も確認されておる、そういう点において違うと思います。ニュージーランドのロンギ首相と会ったときにいろいろ話を聞きましたが、そのようなしっかりした取り決めはないようであります。
そこで私は労働大臣にお聞きをしたいと思うのですが、先ほど来申し上げましたように、六十五歳を過ぎた人たちでも、現在自分の家族と自分の生活を維持するために働かなければならないのだと言って働いておる人が、六十五歳以上の方でも六三・八％もおられる、こういう実情。それは先ほどおっしゃられるように数はだんだん減っていきますよ。数は減りますけれども、その数少ない老人の中で六三・八％の方が、三人に二人はそう言って働いておる現状。こういうことから見て、いま御答弁ありましたけれども、失業対策事業の就労者についても六十五歳で線を引いてしまうことは、一般の国民の働いている実情と比較をして妥当を欠くのではないかと私は思うわけです。
 なるほど現在の失業対策事業の就労者の中には、病弱者の方もおりますよ。あるいはまたもっと高齢の方でとうてい仕事もできないという方も中にはおるかもわかりませんが、そういう病弱者の方々とか、特にそういう状態にある方についてはやめてもらう、引退をしていただくということもやむを得ないと思いますけれども、本人が健康で働く意思があるにもかかわらず、これを六十五歳だからといって、あと約五年間くらいは経過期間を置くという話ですけれども、五年間経過を置いた後になると、日本の高齢化社会はその時点ではさらに現在より進行しておるわけですよ。そういうことを考えると、本人の健康や意思というものを無視して、ハンディを持った人たちも含めて一律に六十五歳でもう締め出してしまう、こういうことはよくないのではないか、もっと根本的にメスを入れて考えてみなければいけないのではないかと私は思うわけです。
 そこで、労働大臣、六十五歳以上の就労者に対して一方的に強制的に私は首切りをするべきではないと思うわけです。その点について労働大臣はどのような御見解を持っておられますか。