採用しにくいという面と、それからまあ一年間は黙って働いておられても、その高度人材と称する方が川下には住みつかないという現実があるのではなかろうか。じゃ、一年間の助成金は何だったのだということになるので、この法案の使われ方、今後十分に目線を配っていく必要があるのではないかなと思います。
 次に移ります。
 今回の法改正によりまして、事業協同組合等の組合組織から個別中小企業にまで雇用改善計画の作成主体を拡大して、果たしてどれだけの雇用拡大へのインパクトが得られるのでしょうか。さらに、助成金を三つの柱、一本目が中小企業雇用環境整備奨励金、二つ目が創業等支援人材確保助成金、三つ目が人材高度化能力開発給付金、このように三本立てに拡大することでどれほどの雇用効果が見出せるのでしょうか。
 これまでの中小企業雇用環境整備特別奨励金に例をとってみますと、四年間でわずか二件、合計七十五万円の助成金しか支給されていないのでございます。より手続が面倒で細分化された制度ができたところで、それに対応して使いこなす力量が中小企業に果たしてあるのでしょうか。そんな暇があるのでしょうか。だれがやるのでしょうか。かつてこういう実例がございます。国民金融公庫から融資を受けるだけでも、書類並びに審査手続の煩雑さに、それでなくても人手の足りない中小企業では困難を極めた、嫌になっちゃったと聞いております。
 以上を大臣にお伺いいたします。
賃金の不払いというような事態が生じました場合には、労働基準監督署におきまして事業主に対してその支払いを強く指導いたしているわけでございますけれども、先生が今御指摘になりましたような倒産といいますか事業主もいなくなってしまったというような、実際に企業が倒産し、支払い能力がないというような場合があるわけでございますから、そういう場合につきましては未払い賃金の一定範囲を国が事業主にかわって立てかえ払いをするという制度があるわけでございます。
 これは、もう既にスタートして相当になるわけでございますけれども、御指摘の労働者派遣業につきましてもこの未払い賃金の立てかえ払い事業というのは適用されるものでございます。今、具体的な例をちょっとおっしゃいましたけれども、その件につきましては労働基準監督署の方に既に申請が来ているものでございまして、現在私どもの方で事実関係その他、この立てかえ払い制度については当然一定の要件があるわけでございますが、そういったものに合うかどうか等を今調査をいたしているところでございます。
今の御答弁では、私の指摘したようなそういう形態については別に除外するということじゃなさそうですね。だから、そういう意味ではリストラ、合理化の一端を担いで労働者を苦しめるような制度にしてはいけないということだけ申し上げておきます。
 最後にちょっと一間、もう時間がなくなりましたが、派遣労働者の問題なんです。
 これも雇用の移転ということで非常に大きな問題になっています。具体的には、名古屋のデパートの美術館に働いている派遣労働者が給料をもらえなくてその派遣元が倒産してしまった、倒産というかなくなってしまった、そういうケースで、今その具体的な問題について労働省の方に労働者保護対策をお願いしておりますが、私は人材派遣法の適用範囲拡大の法改正が行われようとしていますので、こういうような事例が次々に起こったときに、労働者の賃金の不払いという問題が救済できないという問題が起きてくるわけですね。こういう問題について、例えば建設業の下請労働者に今制度がありますけれども、そういうような制度に類似の制度をつくるとかして、非常に条件の悪い中で働いている人材派遣会社の労働者の権利、それをぜひ守っていただきたいと思います。
 この点を最後に質問して、終わりたいと思います。
今回の法律改正におきまして、雇用管理の改善の計画につきまして都道府県知事が認定を行うこととしておりますが、その際に、今後の雇用増の見込みについて確認するとともに、労働者の雇い入れを要件とする助成につきましては、その支給に係る審査に当たって雇用が増加していることの確認を行うなど、そういう形での制度の確認を行いながら対処してまいりたい、そういう意味でのチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
高度の人材なんということはすぐ条件は整うわけであって、そういう条件が整えばいわゆる今言ったような分社化についてもその歯どめがないということになれば、分社化というかリストラ、合理化の一つの形態に対して歯どめがないという、そういう便われ方は問題なんじゃないんですか。もう一問質問をしたいので、簡単に答えてください。
先ほど来申し上げておりますように、新分野を展開するに当たって必要な高度の人材、そういうものを出向あるいは雇い入れで受け入れて対処する、こういうケースに助成するということでございますから、単なる分社化ということで、先生おっしゃるようなことでやるということになりますと、そういうものについては今言った高度の人材が必要であるかどうか、こういう観点からのチェックはする必要があると思います。
これは、新食糧法についてのいろいろなこれからの御理解といいましょうか、新しい生産体制に対して今出された、移行期でございますから、いろいろな説明もしておりますし、またいろいろなところでそういった面の会議、また説明等もさせてもらっておるところであります。
 そういう中で、今までの米価の決め方の中におきましていろいろな要素をとってやってきました。例えば計算方式、そういうものが、今度は新しい方式によりますれば、当然今までの方式に加味しまして、もう一つは自流米のいわゆる市場価格というものも加味させてくるわけでありますから、そういうふうなもの、新しいものに対するいろいろな不安感というのは私はあるだろうというふうにも考えるのです。
 しかし、そういうものをなくすための一つの国としての考え方というのが今回のいわゆる米価という形で答申案になってきたのだろうというふうに思うのですよ。ですから、これからいろいろと十一月に向かいまして議論もし、そしてきょうこの答申案をつくるに当たりまして与党側から出された一つの提案もあります。これも、それを受け入れてしっかりとやっていくというふうな形をつくり上げていかなければ、やはりその不安は取り除くことができないだろうというふうにも考えます。
 そういうもろもろのことを考えたときに、今農家の人たちがいろいろと、新しい法律の中におけるところの理解と言ってはなんですけれども、そういうふうに移行していく間における現段階においてまだまだそれのそしゃく、理解し得ないものがある、そういうものが不安につながっておるかな、私自身はそういうふうには今考えておるところです。