がん対策、がん研究に関する科技庁分についてお答えいたしたいと思います。
 先ほどありました五十八年に決めました対がん十カ年総合戦略、そういうものの中で、科技庁といたしましてその一部を分担してやっている次第でございまして、まず理化学研究所であるとかあるいは放射線医学総合研究所等において、先端技術を用いたがんの本態解明ないしはがんの診断、治療、そういう研究も進めておりますし、もう一つ、科技庁が持っております科学技術振興調整費というものがありまして、これは科学技術会議の方針に従って使うものでございますけれども、そういったものを活用いたしまして、がん研究に必要な共通基盤技術の開発、そういうものが中心だと思いますけれども、そういうものを実施してきておるわけでございます。
 そのうち特に私どもの所管で言いますと、放射線医学総合研究所につきましては、あるいは先生御案内かもしれませんけれども、治療効果が高いということで世界にも非常にユニークな重粒子線がん治療装置、そういうものも建設を始めるということで進めておりまして、もう既にこれにつきましては来年度から建屋の建設に着手するとか、そういったことを着実に進めたいというふうに考えています。いずれにしろ、先生御指摘のとおり、がんの研究は非常に重要なものでございますから、関係省庁とも密接な連携を保ちながら、科技庁としてはできることを大いにやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
第一点のがんの治療についてお答えいたします。
 厚生省におきましては、国立がんセンター等を中心としまして、がんに関する診断、治療、調査研究等を進めているところでございます。がんの治療は着実にその効果を上げておりますが、特に近年の目覚ましい科学技術の進歩により、例えば国立がんセンターにおきましては、診断法としてＣＴあるいはＣＲ等を利用した放射線診断、内視鏡検査、超音波検査等を駆使いたしまして、診断精度の向上を図っております。また治療法についても、各種の治療法等を集約的に行うことによりまして、従来難治性と言われておりました肝臓がん等についても治療効果を上げるようになっているところでございます。
 なお、昭和五十九年度から、がんの本態解明を目指すということで、対がん十カ年総合戦略事業を実施しているところでございますが、これは厚生省が中心になりまして、科学技術庁、文部省等と協力をして行っている事業でございます。この中で新しいがん遺伝子の発見だとかあるいは診断機器の開発などの成果が上がっておりまして、治療への応用が期待されているところでございます。
時間が参りましたので、もうあと一、二問、これは別の問題でありますが、科学技術庁の白書に、がん等の疾病の克服、長期的な食糧問題への対応ということを明らかにしておられますので、一点だけ質問します。
 厚生省でも文部省でも科学技術庁でもやる、地震とがんだけが残っておる。がんは早期に発見をし、治癒できるじゃなかろうかということですけれども、科学技術庁としてはどの程度がん等の疾病の克服に努力をされておるのかということが一つと、厚生省がいらっしゃれば、厚生省はこのがん、疾病の解決を図るために共同で、しかもプロジェクトで、厚生省が中心で文部省や科学技術庁がそれを取り巻くのか、縦系列で別々にやらないで、このがん、疾病の治癒、早期発見の問題等を早急にやって、原子力の話ばかりではなしに、こういうことにやはりもっと積極的に取り組んでもらいたいということが一点であります。
 二点目は、長期的な食糧問題への対応という中身です。今は食糧の不足時代が終わって、主要食糧等といいますか、米等は余って減反という時代でありますが、この対応という意味ですね。この技術開発ということになれば増産ということになると思いますが、今の情勢と絡めてどういうふうにお考えになっておるのかということを、せっかくおいでいただいておると思いますので質疑をして、私の質問を終わりたい、こういうふうに思います。
空港管理責任者と話をする、関係省庁と話をするというところまではわかりました。それはいいのですが、私が一番言っておるのは、関係自治体、住民と協議をして、その同意を得るということが前提でなければ、原子力基本法の自主、民主、公開ということにはならぬじゃないのか。それらのことをやって同意を得る。常にトラブルがあるということについては多くの問題を残す。したがって同意を得ることが必要ではないのか、そのことが理解される道ではないのかということを私は指摘をしておるわけであります。長官は各省庁と協議の上ということですけれども、関係住民の意向というものは無視をするのか、あるいは、無視をしないで十分同意を得るということが前提でなければいけないというふうに私は思うわけですが、さらにお聞きをしたいと思います。
これは何回も言っておりますから内容について詳しい指摘は要らないと思うのですが、韓国の裁判のあり方、あり様についても私どもはいろんな意見があります。しかし裁判が行われ、判決が下され、それに従って刑期を満了した人たちがこのグループの中には何人かいるわけですね。刑期満了者も釈放しない。少なくとも司法制度を持ち、民主的だと言われるためには、判決の結果を全面的に受け入れてというか、従って刑期を終えたこういう人たちまで釈放しないということになりますと、韓国の民主主義というのはいまだ春遠しと言わざるを得ないわけであります。そういう人たちも含まれているということを考えますれば、そのほかいろんな基本問題があるわけでありますが、在日韓国人の政治犯の釈放問題には、関心の表明を超えてもう少しやっぱり積極的な取り組み、対応が外務省に求められているのではないかと私は思います。
 特にこの今の情勢が、これまでなかなか壁が厚くて手がつかなかったところでありますが、国家保安法違反体制と言われているものをやっぱり少しくその発動を自制しようとか、その体制のもとで政治犯になった人たちの釈放にも踏み切ろうという方向性が与党内部に出されてきているわけでありますから、またそれで政府との協議も既に始まっているというふうに聞いておるわけでありますので、この機会をとらえて外務省にひとつ動いていただきたい、外務省として大いにやっぱり役割を発揮していただきたいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、外務大臣から一言最後にお願いしたいと思います。