渡辺委員の先ほどからの御指摘は先ほどからつぶさにこちらで承っておりましてよく了解いたしました。先ほども申し上げたことであり、またこれも渡辺委員に申し上げるのはお釈迦様に仏法を説くような感じがいたしますけれども、要は省令、政令に任せられている部分もあり、また法律で定められた法規裁量の点と行政機関に任せられた自由裁量の点もございます。そういった民主主義における分業の点も御理解をいただきまして、ぜひこの法律の成立につきましてよろしくお願いしたいと存じます。
 また、今渡辺委員御指摘の点は今後心して、できるだけ対応するように努める所存でございます。
国税庁に申し上げておきますが、この措置法の施行令の第五条の三の二項にうたっておるのは法十条の二項の試験研究ですが、これは大企業等を対象にした基盤技術のものなんです。それをそのまま中小企業に持ってこられちゃかなわないですよ。そんなものは歯車が合うわけないのです。だから大蔵省、この点は十分実態を分けて考えていただいて、実効のあるような措置を講じてもらいたい。
 それとともにこれはもう一遍大臣にお伺いしておくわけですが、先ほどから何回も申し上げておるわけですが、技術開発の研究対象がまだ明らかでない。法律はつくった、しかしそういう対象はまだ明らかでない。食堂は開店したけれどもメニューはない。こういう中身では国会審議はどうしても地についたものでない。また補助金制度につきましても、これは法律でなしに内部規程でおやりになる、これも今の答弁ではまだきちっとしたもののように考えられない。組合の範囲の拡大等につきましてもいろいろな意見も聞いてもらわなければ困る。こういうような意味からこれはもう一度審議をやり直すくらいのことを考えないと、大臣がいつもおっしゃる慎重に審議してほしいというように提案されたわけですが、きょう一日で審議してしまって、聞くところによるとどうもきょう決着をつけるというような話だそうですが、これはもうちょっと審議のし直しをするような、慎重審議をやるために今申し上げた資料が出せるなら直ちに出してもらいたい、出せなければ無理じゃなかろうか。
 これも大臣にきちっと御答弁いただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、三分の一は国、三分の一は県が出す、三分の一は自己負担だ、こういう想定で進められた先ほどのいわゆる自動供給装置五百万かけてやった。ところが、九十二万しか補助金がこなかった。その中小企業は大変な苦労をした。二、三年は本当に苦労した。そういうことから見て、中小企業には八〇％も融資をするとか無利子があるとか二分七厘の低利で出しているとか、いろいろおっしゃる。なるほどいろいろなバラエティーに富んだ施策があるのですが、現場では実際にその恩恵は屋根の上からじょうろみたいなものなんです。下にまでなかなかしみないのです。ですから下の方では、通産省が想定し大臣が想定していらっしゃるような二分の一いっておるはずだ、三分の一負担させただけのはずだとおっしゃるけれども、実際は今申し上げたように八〇％自己負担で苦しい研究開発をやって、研究開発をやったがために後の経営を苦しくしてしまったという例が多いわけですから、そういうことのないように万全を期してやっていただくこともあわせて御答弁をいただきたい。
大綱水準と申しますのは、先ほど来お答え申し上げておりますが、我が方につきましても兵力の規模、いわゆる量とそれから質あるいはそれをバックアップするもろもろの後方体制なり練度、そういったものを加えた防衛能力というように御理解いただきたいと思いますが、その際、量につきましては御指摘のように別表で大まかな数量的な限界というものが示されております。
 なお大綱策定時には、ちょっと長い話になりますので省略させていただきますが、量そのものは先ほど申したような、侵攻してくるかもしれない小規模侵攻の態様、それに応じて年々こちらの必要量というものを出しますと、毎年毎年目標を変更しなければいけないということもございまして、兵力量については、主として平時的な警戒監視なり訓練なり、あるいは領空侵犯対処なり、そういったものから兵力量をはじき出しまして、それででき上がった兵力で当時の小規模侵攻対処というものをやらしてみると、どの程度の能力があるか、その中身を近代化することによって、どの程度小規模侵攻に対して対応できるかという検証をしたわけであります。そして、これも先ほど来申し上げておることですが、所要防衛力じゃございませんので、侵攻してくるものに対して一〇〇％あるいは一〇〇％以上の能力を必ずしも持たなくても、八〇なり九〇というものであれば、現在の国際情勢下ではそれなりの抑止効果もあるということで決められた量でございます。ただ、この量そのものも、あくまで当時の兵器体系というものを前提にしてつくられておりますから、兵器体系そのものが、軍事技術の進歩なりあるいは防衛構想といいますか、作戦構想の転換という戦術的な転換に上って変わっていくということは当然予想しておったわけでございますが、主体は、量的なものはできるだけ固定をして、それに質的にいろいろ手を加えることによって、若干ずつ動いていく侵攻態様に対して有効に対応できる防衛力を維持しようというのがそもそもの計画大綱の考え方になっておるわけでございます。
 したがいまして、今回も当然この大綱の枠組みの中で考えておりますから、兵力量の総枠については、その枠内でできる限りの質的な向上なり近代化を図ることによって、所望の大綱水準、つまり能力が得られるかどうかという検討をしたわけでございます。その際、御指摘のように、現状においてはできる限り陸海空の境、別表には、ごらんのように全体の枠組みがございますと同時に、陸海空の壁ができております。それを動かさないでどこまでできるかということでやっております。ただ、これは、先ほど来申し上げておりますように、今後さらに我が国に対する起こり得べき限定的小規模侵攻というものの態様が変わってきますと、そういった陸海空の任務分担なりも変えないというような固定的な考え方では対応できない事態もだんだん出てまいります。そういうことで、将来方向としては、やはり今先生御指摘のように、陸海空の任務分担なり、そういうものも含めた検討ということをやりませんと、防衛力の合理化、効率化による能力向上ということが、現在の陸海空の枠組みの中のままではなかなか対応できなくなってくるときが来るということで、私どもはそういったものも含めて検討の対象にしておりますが、今回の計画そのものは、その枠組みは動かしていないというものでございます。