それで感じるわけですが、私は両面をねらった非常にいい誘導税制だと思うわけです。地方分散、地方の振興と大都会における公共用地の不足、両面ねらっておる。ただ、これがどうも企業の方で本当に浸透して御承知なのかどうか、これが一つ気になるわけです。
 法律の施行は来年一月でございますけれども、この適用というか活用ができる企業、工場は、既にそのデータを私は通産省あたりはちゃんと持っておられると思っている、どこの企業だ、どこの工場だと。そういうのにひとつ一般論的なＰＲじゃなくて個別に、こういう制度がある、活用してみたらいかがですかと、設備近代化で工場の中にも大分古うなっている工場もあるわけでしょうから、そういうのにダイレクトメールかなんか知りませんが、これは私案ですけれども、大都市圏
等の一定の制限の中にある工場がどこの会社のどの工場だと、通産省はそこまで外郭団体を通じてそれはもう把握できるはずだと思いますので、そこに個別的にそれぞれの産業界を通じてこの制度の活用をお話しいただく。そうすると、私どもは、さきの大分の先生じゃありませんが、熊本でございますが、熊本の県庁その他を動かしましてその企業にアプローチして、その工場をそれぞれの地方の工業団地等に誘致、誘導をしたい、このように県庁を動かしたいと考えておるわけでございますが、私のこういう着想というのはいかがでございましょうか。また、それにお取り組みいただけるだろうか。
 これは何も通産省の役人の方から直接じゃなくていいわけで、データベースということはどんどんやっておられますから、その各種産業界を駆使してはいかがだろうかということをまずお尋ねしたいと思います。
委員ただいま御指摘のように、この移転促進税制はいわゆる土地の買いかえ特例でございますけれども、この制度をおつくりいただいたわけでございます。特に、この移転促進税制につきましては、首都圏等移転促進地域内で土地を売りまして誘導地域に新しく買い求めるというときに適用される税制でございます。
 ただ、首都圏で売りましてこれがまた土地ころがし等に利用されてはいけませんので、公共の用途のために売却をするということに限定いたしまして、一般制度に比べまして、面積要件でありますとかあるいは圧縮割合でありますとか、期間要件などを優遇された譲渡益の圧縮記帳を認める制度でございまして、ただいま御質問の点につきましては、この制度は三年度の税制改正により創設されたわけでございますけれども、平成四年一月一日から適用予定となっております。
自治省といたしましては、三省庁協力によりまして特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の円滑な施行に努めることはもちろんでございますが、地方公共団体が商店街の活性化のために寄与する事業を単独事業として行いたいという場合もるる出てくるわけでございます。このため、地方公共団体が単独で商店街の活性化に資する公共施設の整備事業を行う場合に、地方債を活用する。その地方債につきましては、特に元利償還財源の一部を交付税で措置する地域総合整備事業債というものがございまして、
この元利償還金付の起債で支援をしていく、あるいはイベント等のソフト事業や計画策定のための経費を交付税等で支援していくということを基本的には考えているわけでございます。
 それから、駐車場につきましては、御指摘のように立体式とか地下式の建設が必要になっておりまして、大変料金が高くなるわけでございます。ところが、駐車場の料金水準というものはおのずから限度があるわけでございまして、このため自治省といたしましては、平成三年度から公営駐車場の整備促進対策というものを講じることにしております。
 その内容としましては、一つは、都市計画駐車場に限らず、大店法の規制緩和に対応しまして、商店街等の振興整備のために緊急に整備が必要な駐車場等のいわば都市計画駐車場に準ずる駐車場につきまして、起償措置の範囲を拡大するというのが一つでございます。また、緊急に整備すべき都市計画駐車場、またはただいま申しました都市計画駐車場に準ずる駐車場のうちに構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が長期にわたる、あるいは料金が高くなるというものに対しまして一般会計から出資する、あるいは利子補給という支援措置を講じまして、またその財源として出資償あるいは特別交付税による財政措置というものを講ずるということに平成三年度から取り組んでいるところでございます。
関連しまして、先ほども申し上げましたけれども、地元の地方自治団体、主として市でございますけれども、これにとりましても、実は県にとりましても大きな問題で、いろいろな地方自治団体はまさしく地方の住民の集積の地域ですからということで、自治省も一緒になってお取り組みだと聞いておりますが、あわせて地方自治体の取り組みとかあるいは後ろからのバックアップの財政支援、その市も貧乏な市が多いわけでございますが、そこらあたりはどうでございましょうか、お願いします。
私は国会図書館からこの「昭和税制の回顧と展望」という本を借り出して調べてみました。これは戦費調達のためだったとはっきり書いてある。当時の国税課長、この案をつくった松隈さんが述べているんです。松隈さんは山田主税局長から、「いつ戦時状態になるかもしれないから」「弾力性を持った税制が欲しい、」「準戦時財政対応税制案、戦争に準ずる体制をいまから考えておけ」と至上命令をいただいたと。それで、まず〇・一％の案をつくったそうです。〇・一％にしておけば納税者もなれるというんですよ。「一朝有事の際にはこれを〇・五％、一％にすれば、さっと税収入が相当豊富に入ってくる」と。ちょうど二・二六事件の後ですね、昭和十一年の。昭和十二年から日中全面戦争ですから、そのための税制として昭和十一年に馬場税制が出てきたんですよ。だからこれは同じです、ドイツ、フランスと。やっぱり戦費調達のための、〇・一％だってそういうものなんです。
 さて、取引高税については今主税局長からお話がありました。あなたも目的の第一に終戦処理費を挙げた。終戦処理費は九九％占領軍の費用です。当時の取引高税は、全面占領下で米占領軍の費用を調達するためにその目的で導入されて、その前年度から物すごい税金で大問題になって多少所得税減税したそのかわりもあるんですけれども、導入されたんです。宮澤さんよく御存じでしょう。
 この資料を読んでみましたらすごいことが書いてある。第八軍が徴税の先頭に立った、大阪の税務署長が言うことを聞かないから、二十四、五名全部首を切れと第八軍の司令部が決めたと。まあ一人しか首は切らなかったそうですけれども。大変な占領軍費用ですよ、取引高税というのは。終戦処理費とはっきり言われた。そういうものなんです、大衆課税で所得税を払わない人までかかるんだから、恐るべき逆進性ですよ。これはもう一番低所得者の人が最も過酷なんだ。その大衆に〇・一％、一％ごそっと取ろうという、そういう歴史があるんです。
 さて、きょうは余り時間がなかったんだけれども、ヨーロッパでは、取引高税から始まって単段階課税、それからＥＣ型付加価値税に歴史的になってきましたね。ＥＣ型付加価値税をその前段階なしに直接導入した国は七七年の韓国です。韓国はどういう状況になりましたか。これは外務省、大蔵省で相談してどなたか答えてくれるという話ですが。