現実に事故対センター等に充てておりますお金は、いわば滞留資金の運用益という形のものの一部を充当いたしておるわけでございますが、この運用益をどう使うかということにつきましては、言ってみますと交通事故防止とかあるいは救急医療体制を整備して、失わなくてもいい命が失われることのないようにするとかそういう形で、事故防止あるいは被害防止という形を通じまして実際には保険料とかそういう形にはね返る。逆に言いますと、それだけ支出の方が少なくなるというふうな政策に用いていくことが妥当ではないかということでございます。
 実はごく最近時点では、昭和五十九年の自動車損害賠償責任保険審議会の答申等にも、滞留資金の運用益につきましては、「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、」その他幾つか書いてございますが、そういったものの「増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」と言われてきているんだというふうに理解いたしております。
私は、保障法の趣旨、目的というのは、第一条に書かれておりますように、自動車の運行によって命が奪われたり体が傷ついたりというときに使うのがこの保障法の保険の目的だと思うんです。だとすると、運用益が生じた場合にはその分で料率を引き下げるとか、あるいは給付内容を充実させるということが妥当ではないかと思うんですけれども、御見解を伺います。
運用益を事故対策センターに入れていくということでございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計法というのがございます。その特別会計法の第四条第一項をごらんいただきますと、再保険金等のほかに事故対センターに対します出資金、貸付金及び補助金を保険勘定の歳出とする、こういうふうに規定されているところでございます。
同一は好ましいかもしれませんけれども、それに固執している限り二十五条の問題は解決しないわけでありまして、私は今のお答えで満足しているわけではありませんが、次へ進みたいと思っております。
 運輸省の「自動車損害賠償保障制度の概要」という資料によりますと、自賠責特会の運用益の一部を活用して自動車事故対策事業を行っている、そういう報告がされているわけでありますが、運用益をこうした事業に使う法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。
どうも自賠責法二十五条に基づいたお答えはいただけないようでありますけれども、今後の問題も含めてどうするのか考えなければいけない問題であろうと思います。
 これは基本的な考え方ということで、できましたら運輸大臣にお伺いしたいんですけれども、保険料率というのは同一であるべきだと考えているのか、あるいは事業体の運営によっては変えてもいい、つまり保険料率の自由化を考えてもいいのか、将来の問題になるかもしれませんが、お考えをお聞かせいただければありがたいのですけれども。
繰り返しになりますけれども、取り過ぎかどうかといいますか、掛金については先ほど申し上げたような手続で定めているわけで、そういうことから算定された掛金率とそれから実際の掛金率というのですか、そういうものの差が出た場合にこれを今後どう処理するかという問題ではないかと思うんです。
 我々はこの点について、過去にもそういうケースがあるわけで、そういうものについては、被害者救済というような自動車損害賠償保障法の目的に合った形で還元というようなことを過去にも行っておりますし、今回改めて料率を改定しているわけで、そういうこともいろいろ勘案しながら関係省とも十分相談をしながら今後のあり方ということについては考えていきたい、こういうふうに思っております。
適正な基準におさまっているものとおっしゃいますけれども、例えば全国共済農業協同組合連合会の資料によりましても、損害率というのはたしか六十三年度のポリシー・イヤー・ベースでも七〇％の水準にあると思います。言ってみれば取り過ぎだと思うんです。でもこの取り過ぎというのは同一料金にしたために発生した取り過ぎであるわけです。この取り過ぎについては法律違反とも言えるわけですけれども、このまま放置するんでしょうか。
自算会のメンバーを臨時委員ということにして、農協共済の代表を入れた方がむしろ保険事業に深い知識云々というところに該当するんじゃないかというように思うわけでありますけれども、何かお答えありますか。
今自算会の話が出たわけでございますが、自算会と申しますのは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき設立されました第三者機関でございまして、料率の算定あるいは検証を担当しているわけでございます。
 今委員からいろいろ御意見があったわけでございますが、私どもといたしましては、公正中立という観点からはやはり「保険事業に関し深い知識及び経験を有する者」という中に入るのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ、委員から今御指摘もあったわけでございますが、現行法を前提といたしますと、審議の公正さなり中立性というものは私は害してはいないのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひ今述べられたような視点に立って進めていただきたいと思うわけであります。
 それにしても、やはり今のハローワークにしても、では、どれだけ地域の方々に浸透しているかというと、私が知る限りにおいてはまだまだその辺、せっかくいいシステムをつくっても、活用されなければこれまた意味のないことになってしまうわけでありますから、その辺のいわゆるＰＲも進めていただくことによってより成果を上げていただきたいと思うわけであります。
 労働力対策に関しては幾つかたくさんの問題がもう既に提起されているわけでありますが、大臣の地元であります日立市などはまさに中小企業がたくさん存在して、大臣のところへもまた私のところへも多くの企業の方々から、五年や十年先のことじゃなくてもう当面の、ことしや来年の状況としてこの問題を何とかしてくれという陳情があるかと思うわけであります。そういう意味で深刻な状況にあるということは共通の認識だと思うわけであります。
 であるならば、少なくとも来年度の施策として、労働省の方でより具体的にこの問題にかかわるものとしてどういうものを施行しようとしているのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。