臨調が答申をまとめるに当たりましては、最近の行政というものは非常に複雑になっておりますから、関係省庁から事情を聞いたり意見を聞いたり、そのことは私は適当であったと思います。それと同時に、また承るところによりますと、答申を出される前には各政党の幹部の方々の意見も十分聞いておったと私どもは承知をいたしておるわけでございます。しかし、各政党の御意見と違う点もいろいろ出ておったと私は思いますし、それから国会においていろいろ論議されたこととあるいはまた違っている点が答申として出されたものもあると思います。
 しかしながら、私どもとしては、この臨調の答申を実行するに当たりまして法的措置を講じなければならぬ問題がたくさんあるわけでございまして、そういう問題については御審議いただいておりますただいまの審議会の意見も承りながら、法制化の段階においては国会に提案されるわけですから、政府が実行しようとする法的な施策というものは最終的にはもう全部国会の御審議を待つと、国会においてお決めいただくと、こういうことになろうかと考えておるわけでございます。なかなか、臨調の答申を実行するに当たりましては、役所側にもそれから各方面にいろいろ違った意見のあることは私も承知しておりますが、十分この審議会において一応の調整を図っていただいて、そして最終的には国会の御判断にまつと、こんなふうにしていくのが適当であろう、かように考えておる次第でございます。
行政改革は国の行政全般にわたって行われるものでございますが、聖域は一切設けないということにいたしておるわけでございますが、やっぱり役所の組織の縮減、定員、そういう問題については真っ先に私は厳重に行っていく必要があると考えております。中央省庁の局の再編成の問題、中央省庁における課の一割削減の問題、それから出先機関の整理合理化の問題、そういうものにつきましては真っ先に私は取り上げていく問題ではないかと、かように考えておる次第でございまして、全国民に痛みを分かち合うという中にあって、やっぱり公務に従事しておる人々から行われていく、これは私は当然のことではないかと思います。そういう方向で今後とも努力をしていく考えでございます。
この臨調第五次答申で触れられておりますのは、実は第三次答申で触れられておりますことを、いわば総論的に要約して受け継いでいるわけでございまして、これはもう御案内のとおりでございます。
 三次答申の方で昨年の夏にそういったあり方の基本的な見直しを行う、そういう場を設置すべきだと、こういう御答申があった。その後、第四次答申で臨調答申全体を推進していく責務を負うべき機関としての臨時行政改革推進審議会の御提言があったわけでございまして、やはり諸般いろいろ見回してみまして、機関委任事務のあり方の見直しを行うための審議会というものを新しく起こすというのはこの時期にいかがであろうかという考え方、配慮もございますし、時間的な関係からいっても、やはりこの新しい審議会の場においてこのあり方の見直しを調査審議していただくということが最も適当ではないだろうかと、こう考える次第でございます。
いや、おっしゃるとおりと言ったって、臨調の第五次の答申では新たな審議機関を設置して検討することになっておるわけです。それはもうつくらないでここでやるということですね、それはそういうことですね。
ということは、要するに機関委任事務については、臨調答申の中の「新たな審議機関を設置して検討する」ということは、それはもうしないで、臨時行政改革推進審議で検討せいと、そういうことなんですか。
臨調三次答申では、申し上げるまでもなく先生御案内のとおりでございますが、機関委任事務について二年間に一割整理、こういう具体的な答申が一つございます。またそれとは別に、国と地方との関係という意味合いにおきまして機関委任事務のあり方を見直す、こういった検討の場が必要だと、こういうことをおっしゃっていらっしゃるわけです。
 それで、当然機関委任事務の整理合理化、一割整理と、こうおっしゃっている部分については、政府は最大限に尊重しつつ、これを整理し鋭意励んでまいりたい、こう思っておるわけでございますが、これとは別に、機関委任事務のあり方、それについて見直すという機能、これをどこかでやっていくべきだと、こういう御答申がある。それをやっていっていただく機関としては、場としては、ただいま御提案申し上げております、御審議願っている審議会、この場が適当ではないだろうか、こう考えているわけでございます。
これがまたわからぬわけです。推進審議会で取り上げというのはどういうことなんですか。機関委任事務についてはもうある程度結論は出ていますね、答申の中で。それでこれ、取り上げというのはどういうことですか。
大阪で大変な問題になった事案というようなものはもうお話にならない、どう批判を受けても、警察としてはＯＢのみならず現役を含めて大変な反省の材料だと思います。
 私は実はああいう小さなオペレーションの、ああいう悪いことをした連中の団体なんて夢にも思わなくて、そういう団体ではなくて、私が見たのは、要するに大型のコンピューターを入れたり輸出産業になっているような機械のメーカーが中心で、これは東京と神奈川なんですけれども、これが協会をつくっていた。これは、外国人も展示会をやるといっぱい買いに来る、見に来る、通産省も後援をしているといったような団体だったものだから、ああいう事態は全く考えていなかったし、また現にあの事態を起こしたのはちょっと別の団体のようでございますけれども、まあしかし、いずれにしても少しでもつながりが感じられるようなものをやはり前向きに廃絶をしていくという方向に努力しなければならぬ。もっとも定款にはそういうことの努力をするということが書いてありました。そういう努力をするために私をちょっと引っ張っていったような感じがしないでもないんですけれども、とてもそんなことで手に負えるものではない。
 いま先生おっしゃったように、警察のＯＢがそこへ入り込むというようなことは、何ぼほかに職業がないからといっても、これは問題にならないことであって、ほかに探すようなことをすれば幾らかそういうことが防げるということも事実ですから、それはそれとして、私どもも実はある程度そういう努力はかつてしてきたんです。してきたんですけれども、余り言い逃れができないようなことでございますので、職業がないからといってあんなところへ勤めるというか、顧問になったり金をもらったりしていいということは全くありませんから、この点は大いなる参考として、教訓としてこれを受けとめなければならぬ、こう考えております。