この八万一千人といいますのは平成四年の就業構造基本調査の結果なんでございますけれども、その結果によりますと、一年間に離職した方のトータルは二百三十四万三千人でございます。そのうち家族の看護や介護のためにやめたという方が八万一千人、割合でいいますと三・四五％ということでございます。
 それ以外の理由はどういった理由でやめておられるかということをちょっと見てみますと、例えば、収入が少なかったとか、労働条件が悪かったとか、自分に向かない仕事だったというようなことから、転職のためやめた方が四十万人強おられます。それから、多いのは、定年などのためやめたという方が約三十万、それから病気や高齢のため引退するということでやめられたのだと思いますが、そういう方が約三十万といったような数字になっておりまして、それから結婚のためという方が二十四万といったような数字でございます。
 こういった数字をこう見ていきますと、八万一千人が多いか少ないかというのはなかなか評価するのは難しいのでございますけれども、みずからの意思もあろうかと思いますけれども、家族の看護、介護ということになりますと、結婚のためとか転職のためというよりは、むしろやむにやまれずやめたといったようなことではないかと思います。そういう観点から見れば、この数字は確かに全体の離職者の三・四五％ではございますけれども、必ずしも少ないとは言えないというふうに判断をいたしているわけでございます。
今のお話の標準的なイメージで申し上げますと、ホームヘルパーのサービスでございますが、程度に応じまして週三回ないし六回ぐらいの間、それからデイサービスの場合であれば二回いし三回、あるいはショートステイであれば年に六回程度は入れる、それから訪問看護であれば週一、二回、それは程度に応じてそれぞれだと思いますけれども、標準的なイメージではそういう程度は保障といいますか、確保したいということでございます。
済みません、質問の仕方が悪かったのですが、私がお尋ねしたかったのは、新ゴールドプランと今は言うべきでしょうか、新ゴールドプラン、平成十一年が目途であるというふうに私は了解をしておりますが、そうした場合、この十一年の新ゴールドプランができると、国民、まあきょうは労働委員会ですから勤労者、例えば勤労者で老親介護をされているような、そういう国民の立場に立ったときに、在宅三本で結構です、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、あるいは訪問看護ぐらいまでいきましょうか、どの程度のサービスが公的サービスとして受けられるのか、そのイメージ、サービスのレベルをお話しされていると思うのですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。
今回、新ゴールドプランということで今までのゴールドプランを見直したわけでございますけれども、そこでは各市町村につくっていただきました老人保健福祉計画、これを集計をしてみましたら、今までのゴールドプランと比べまして相当整備目標の水準が上がっているということでございますので、平成十一年末までにここまで行きますよということを市町村の計画をベースにして整備目標をきちんと明らかにし、それを引き上げたということでございます。
 それから、今問題の介護の問題につきましては、新ゴールドプランの中でも三大臣で合意をしたわけでございますけれども、国民がスムーズにいつでも介護のサービスを受けられるようなそういう新しいシステムについての検討を進めるべきであるということも新ゴールドプランの中で明らかにしたところでございます。
ありがとうございます。
 私の見解と違わない御答弁をいただきまして安心をいたしました。どうか、二十一世紀の少子・高齢社会、特に介護という問題を取り巻くこの問題は我が国にとって大きな課題でございまして、これはやはり厚生省の公的な介護システムがまずきっちりやられなければいかぬということが前提としてあるのではなくして、それぞれがやはりしっかり一定の役割を果たしていくという、こういうこれからの議論だろうというふうに私は思っております。公的介護システムと雇用の支援のシステムはまさに車の両輪だ、このように大臣、理解をしてよろしいですかね。一浜本国務大臣「そのとおりでございます」と呼ぶ）ありがとうございます。
 そうしますと、もっと具体的な話に入りたいと思うのですが、厚生行政では例のゴールドプラン以来、相当国民に、二十一世紀を展望した上で具体的なイメージをお出しになっております。きょう、ちょっと厚生省に来ていただいておりますから、ゴールドプランのイメージといいますか、今新ゴールドプランになっておりますが、どういうふうに国民にアピールされておるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
今、加藤先生のお話にございました内海さんについて少し申し上げたいと思いますが、その前に、電気通信自体は、二十一世紀の世界のいわゆる経済の牽引というかリーダーシップをとっていく一つの大きな役割を担っていると思いますし、それに関連するＩＴＵというのは国際的にも非常に重要な役割をあわせて担っているということを認識しております。
 そして、加藤先生のお話にありましたように、選挙を経て多くの国々から日本の内海さんが支持をいただきまして当選できましたことは、ひとえに先生を初め関係各位、諸先生方、そして多くの関係者の皆様方のお力添えがあったがゆえと思いまして、この場をおかりいたしまして心からまずもって御礼申し上げたいと思います。いろいろとありがとうございました。
 選挙において勝因というか、そういうことを考えるに当たって、まずは内海さん個人のやはり長きにわたる電気通信に関する幅広い知識とか識見があったことと同時に、具体的には、一九九四年に京都での全権委員会議を大成功に導いたその議長ぶりというのが世界の人たちに高く評価された結果だと思います。
 また、内海さん個人の活躍とあわせて、国としても、日本としてもこれまでＩＴＵの活動にさまざまな貢献をしてきましたし、各国に対して国際協力をしてきたことを皆様方が受けとめていただき、理解をしていただけたものではないか、そういうふうに感じているところです。
 ＩＴＵにつきましては、加藤先生の方から役割について話がございましたので割愛しますけれども、さらに政策的な面でもいろいろと、例えばフォーラムを開催するなど重要な役割を果たしております。
 郵政省としては、ＩＴＵがこのような活動を通じて、世界の電気通信の発展を推進する場として一層大きな役割を果たしていけるよう、積極的に他の国々の皆さんとも連携して努力をしてまいる所存でございます。
 最後に、内海事務総局長がその情熱と経験をもって世界の皆さんの期待にこたえられるよう、電気通信の発展に貢献できるよう、どうか、また一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。