お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、運用益につきまして本来保険契約者に還元すべきものだということはわれわれ当然考えております。いまのタイミングの問題としまして、実はこのお話がありましたときの前から、われわれとしましては、この運用益の残、御承知のように再保険特別会計でございますので民間部分が四割ございます。それの運用益の残の形が特別会計の方が非常に大きいかっこうになっております。それと、保険収支そのものが全体でいいますと五十三年以降悪化しつつある。そういうことを含めまして、保険金限度額の問題、それから保険料をできるだけ現状を維持しながらやっていくというような点、あるいは事故防止対策なり交通事故被害者の救済の補完といったような四つの点につきまして、われわれとしては検討はしておったのでございますけれども、五十八年度の予算作成段階ではまだいま申し上げたような問題点の整理がついておりませんし、保険収支そのものの今後の問題、事故率の推移に伴う保険収支の推移の見通しという不明確な点もございまして、いまの段階では明確にこれをこういうふうにした方が保険契約者への利益還元として一番適切であるという方針がまだ固まっておりませんでした。
 全体といたしまして、自賠責特会だけでいいますと、現在年間四千億程度の規模でございます。これは保険勘定でございますが、それに対しまして運用益残が五十七年度末に五千億を超えたかっこうになっておりまして、一般会計が非常に苦しいという場合に、保険契約者への還元方策としてもこれを一遍に使ってしまうという対策の立て方は余り適当ではないのではないかと考えまして、当面半分弱を、無利子でございますけれども、後日確実に返していただくということを条件に繰り入れに協力するということにいたした次第でございます。
いま、この自賠責特会の財産は結局払っておる加入者のものだ、こうおっしゃいました。
 それで、今後この積立金は具体的にどういうふうに契約者の利益のために活用するか考えましょうなんということになっておるとおっしゃいますけれども、これは今後の話じゃありませんよ。自賠責特会の積立金は少なくとも契約者の利益のために活用するようになっておるのでしょう。これについてこんな提案をして、その後にこの積立金の残りについてどうしたら契約者のためになるか検討しましょうなんて、こんな話はおためごかしもいいかげんにしてもらいたいと思うな。これは契約者の積立金でしょう、最初から契約者のために使おうということになっておるのでしょう。いまからそれを考えるのですか。運輸省、どう考えておるのかな。
この自賠責特会にあります積立金それからその運用益、これはこの特別会計に属するものでございます。そして、この特別会計はそもそも保険契約者の現金支払いによって積み立てられたものでございますから、それは保険契約者の利益になるように今後使い道を考えていくべきものだと思います。運輸省でいま御検討中でございますが、どう使うということは現在まだ決まっていない段階でございまして、いま直ちにこれが全額必要であるというふうな状況にはございません。
 そこで、特にお願いをいたしまして、これを一般会計でお借りをして一般会計の窮状を助けていただきたいというお願いをしたわけでございます。その権限につきましては、この財確法でその根拠を設けていただくようにお願いをしているところでございます。
さて次は、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れの件であります。
 これも、各同僚議員からやかましくいろいろと議論がなされたところでありましょうが、私も質問は重複するかもしれませんけれども一つだけ聞いておきたいのは、簡単にこういうかっこうで二千五百六十億円を一般会計へ繰り入れさせていただきたい、それも無利子でお願いしますなんて提案がなされておるのでありますが、この自賠責特会の財産はいわゆる滞留資金の運用益を含めて一体だれのものだと思っていらっしゃるのですか。それが第一点です。
 それから、政府にあるいは大蔵省にどういう法的な権限があってこういうかっこうで運用益から二千五百六十億円を一般会計へいただきたい、それも無利子で、それも話し合いによって三年据え置き、その後七年で償還なんて決めるのですか。一体どういう法的な根拠があるのですか。そんなに皆さん強いのですか。人のものまで取ってきて、これは人の金でしょう、そんなのは泥棒じゃないですか。
今申し上げたいのは、ハードの面で御努力されているというのは私もわかるつもりでございます。一部はわかるつもりでございますが、実は申し上げたいのは、ソフト面なんです。ソフト面を家庭レベルにどうやって浸透させていくかということが、これが本来的に日本における省エネを定着させるかどうか、流れができるかどうかの境目だと思っております。
 そういう意味で、ソフト面、具体的に言うと例えば教育面をしっかり押さえる、押さえるという言葉はよくないんですが、教育面で省エネルギーを勉強できるようにするというようなことで、省エネ対策マニュアルのようなものを少し政府として例えば省エネのレベル、つまり地球温暖化ということを厳しく考えていけば、今のペースで便利きだけを追い求めていいものだろうか。今のエネルギー使用レベルをむしろ減らさなきゃいけないというようなことになって、その認識がもっと強くなった場合には、その強さに応じて省エネの意識も変わってくるかと思います。
 ですから、そういった要請の強さも、例えば何段階があるかもしれない。その段階に応じていろいろな対策をメニュー化するということも研究する価値があるんではないかと思うんです。ちょっとイメージ的に言いますと、別に今申し上げることをやってくれというふうに具体的には申しませんけれども、マニュアル化の一つの例として個別の家庭用電気使用量を月別に一年分だけグラフでわかるようにする。我が家庭はどのくらい使っているのかということをわかるようにして、それを家庭で議論できるようにする材料とする、あるいは家庭用の電気料金の制度を逓増性にする、今もなっていると思いますけれども、その程度を政策的に強くする。これはなかなか省エネのレベルが相当強くないとできないことかもしれませんけれども、そういったメニュー、議論ができる材料を政府が、これは電力会社やガス会社みずからは仕事がしにくくなるので、収入が減るのでやりづらいかもしれませんので、それこそ政府が率先してそのマニュアル化、メニュー化をしてそういう情報を提供する、あるいはその一部はあるときは教育面で役立たせる、こういったことが必要だと思うんです。もう時間を過ぎておりますので、一言方向性だけお答えいただけたらと思います。