あえて局長の方からこの固定金利制が非常に有利なんだということをおっしゃいますから、現実にその有利を利用するという意味で、固定金利制が有利でないからどんどんと公害防止事業団等は返還があるのだということでございますので、その点もそれほどこれが有利だということで強調して言われることはなかろうと思います。今いろいろ有利なことがあるということをおっしゃいましたが、もっと有利な面があろうかと私は思いますけれども、そういう中に立って、最小限そのようなことがあるということを前提に、厚い中小企業対策の一環として中小企業に対する政府の金融政策をやっておるというふうに理解させていただいて、大臣よろしゅうございますか。
委員御存じのように、政府関係金融機関の資金はいわゆる郵貯のお金でございまして、この郵貯のお金を資金運用部が長期に預託を受けて、したがってそれを財源にして国民金融公庫、中小企業金融公庫等から融資しているわけでございます。したがって、調達面において長期な点があるわけでございまして、仮にその点を考慮いたしませんで、変動金利を全面的に採用いたしまして、金利が下がってきたときに借りかえをやっていくということになりますと、今度は国全体として大きな逆ざや、いわゆる金利リスクを大幅に負うということもあるわけでございます。ただ、逆に金利がどんどん上がっていくときは、固定されますので、中小企業者にとってはその分有利という点もあるわけでございます。先ほど私申し上げましたのは、むしろ固定金利であるために長期的に金利の変動リスクを考えないで中小企業が事業計画を立てられるというメリットがあるという点を申し上げたわけでございます。
私が申し上げておるのは、そういう公的な機関というのはより以上に有利に中小企業者に対して努力をしておるということは、恐らく局長さんの答弁の中から出てくると思っておりましたけれども、やっておらないんだという逆な答弁をいただきまして、それはそれなりで私はお聞きをして、これからの質問を続けていきたいと思います。
 そういたしますと、先ほどの中で公害防止事業団等もございましたけれども、固定金利制のことも利点の一つだと言われましたけれども、そのために公害防止事業団が非常に多くの返済があった。ですから、金利が固定をしていくことが、これから上がっていくんだという前提に立ちましたらこれは利点ということでございますけれども、逆に言いますと、それは利点であると思ってやっておったけれども、利点でなくなったら当然借りかえをして安い金利に変えていくというのがそれを使っておる者の方の立場でございますけれども、そうすると、政府の方としてはそういう固定金利制を有利だからやっておるので、もし不利になれば変えてもいいということでよろしゅうございますね。
担保掛け目の問題につきましては前にたしかお話があったかと存じますが、民間金融機関も大体今八割でございまして、それより少ないところもあるわけでございますが、このような政府関係金融機関もたしか八○％前後というふうに理解しておるところでございます。
もっと政府がやっておる中小企業向けのＰＲをしていただきたい、いかに有利にやっているかということをしていただきたいということでお聞きしておるのですけれども、局長さん、それがすべてだとお思いでございますか。例えば、俗に言われておるように、民間では担保の評価が六掛けですけれども公的なところは八掛けなんだとかいうようなことは前々から私どもはよく聞かされておるのですけれども、その点はいかがでございますか。
私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部の改正案に反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、世銀がＩＭＦとともにアメリカの戦後世界支配の有力な武器として機能しており、今回の措置もこの実態を何ら変えるものではないからであります。今回の株式放棄による出資減により、アメリカの投票権シェアは一八％台に落ち込み、世銀協定改正についての事実上の拒否権消失の事態に直面して、世銀協定を改正してまで引き続き拒否権の確保を図ったのであります。
 この結果、アメリカを中心とする発達した資本主義諸国の投票権シェアは優に六〇％近くを維持しており、今回の措置でも、アメリカ主導、先進国本位の世銀の実態は何ら変わらないのであります。
 第二に、現在レーガン政権は、アメリカにとってでき得る限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保障するとして、世銀等への出資の削減を図りながら、拒否権確保など影響力を保持し続ける政策を進めていますが、世銀に対する日本の十一億七千九百六十万協定ドル、日本円にして約千九百二十一億円の追加出資は、このレーガン政権の政策に沿ってアメリカの出資減のほとんどを肩がわりするものであり、同時に、一層の海外進出のため、国際機関での我が国の発言力強化を求める大企業の要求に沿ったものだからであります。
 第三に、発展途上諸国の累積債務は、一九八七年末現在で一兆一千九百億ドルの巨額に達しておりますが、ＩＭＦや世銀はこれら諸国に対して、債務繰り延べの条件として輸入の削減や公共サービス、福祉への補助金大幅削減など、財政赤字の縮小、賃金凍結、外国資本等への規制緩和などを押しつけ、その結果、国民所得の激減や失業の急増などの深刻な事態を招いております。これは、ＩＭＦ、世銀が債務国の経済と国民生活を犠牲にして、アメリカなど先進国の大企業と銀行への債務支払いを促進させるものにほかなりません。
 先進国の政府や大企業が、みずからの政治的経済的利益追求の道具として二国間援助や国際援助機関を利用し、これを通じて発展途上諸国を収奪するという今日の国際援助のあり方は根本的に改め、被援助国の国家主権、経済主権を尊重し、真に途上国の経済発展と国民生活向上に資するものとしなければなりません。また、その重要な一環として、世銀等の国際援助機関の非民主的な機構と運営の根本的な是正を図ることが必要であります。
 以上の理由により、本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。