ちょっとよくわかりませんね。どういうことですか。そうすると、この第六条二、三、四項の要件を満たしたもの、これはこの規定において特別法ですね、脳死した者の身体がこれが死体になると。そうしたら、この特別法の規定で脳死した者の身体になった者はほかの法律との関係でも死体、死亡として扱われるということですか、確認します。
そのとおりイエスなんですけれども、ただ臓器移植の場合において脳死判定に従う意思を表示したときは、脳死した者の身体も死体に含まれると、このことは法律上規定しておりますので、臓器移植の意思があって、本人の意思があってという方については、脳死した者の身体も死体に含まれるとしていますから、これは法律上死体ということに私たちはしているわけです。そうすると、他の法令においてもいわゆる脳死した者の身体というのは死体、死亡ということで扱われると思います。
おっしゃることはすごくわかるんです。本当にそうなんです。だから、佐藤委員もずっと質問されているけれども、ちゃんと明快な答えがないんです。普通、立法目的とかありまして、その目的達成のための規定だと理解しておったんですが、実は中山案はそうじゃない、もう社会の一般死まで広げてしまったのでこれは大ごとだなというふうに思ったわけなんです。しかし、そうでありましたら、守備範囲内でありましたら、例えば死体解剖保存法にも死体が出てきますね、一定の場合には家族の同意は要りません。それから、献体法にも死亡した者というのが出てきます。それから、細かい例ですけれども、墓地、埋葬等に関する法律でも死亡してから二十四時間たたないと埋葬ができないと、いろいろ死亡とか死とか規定したのがありますけれども、これにはもう直接は影響を及ぼさないと、従来どおりでよろしいということですね。簡単にイエス、ノーだけです。
先生十分おわかりだと思いますけれども、法律というのはそれぞれの守備範囲というのがありまして、その守備範囲の中で必要な規定をきちっとしていくという性格のものであろうというふうに私どもは考えております。
 したがって、この修正案は臓器移植というものを前提とした、そのための脳死判定について規定をしているんですから、そこのところだけ簡潔的にきちっとしてあればそれでいいんであって、そのほかの法の領域については、それはそれで今までの法律で十分なのか十分でないのか、十分でなければ立法の必要があるのかどうか、それは立法者の意思で必要があれば立法したらよかろうと、こういうことになるんだと思います。現行法の中でそれが支障なく処理ができるというんであれば、それは何もそこの部分について新しく法律をつくる必要はないかもしれない、そういうふうに私どもは理解をいたしまして、臓器移植に関して必要な限りにおいてこの法文をつくっていると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
言及していないというのは、これが独立案で出てきたらそれはそういうこともあるのかなと思いますよ。しかし、これまでさんざん中山案、猪熊案でしてきまして、その上に中山案の修正案だといってお出しになるわけでしょう。そうしましたら、中山案のベーシックな考え方と何か関連性があるのかなと推測するじゃありませんか。これまで修正案の審議というのはそういう推測が成り立つから独立案の審議に比べて時間が短くてもいいという論拠にもなったわけですね。
 言及しないと言うんですけれども、そうしたら今までしてきた議論というのは、社会的合意があるないも含めまして脳死判定、そこで死になるとかいろいろなことされましたけれども、これはもう全然抜きで考えてよろしいということなんですか、修正案のお立場は。もう頭から外してよろしいのか、私たち。
そうしますと、いろんな現場で脳死判定自体は治療行為の一環としてされていると。そうしますと、この修正案の要件を満たさない脳死判定がされた場合、それは脳死判定がされてもその時点で人の死とはならないということを前提としておるんですね。その場合も心臓死によると、こういうお立場ですか。
あえておっしゃるならば、従来どおりですから、それ以外のものは、この言い方をすると生体という言い方をされていますけれども、従来どおりの三徴候死ということでのものになるんだろうと思われます。
その従来どおりというのは何なんですか。そこで争いがあるわけでしょう。
 猪熊案は三徴候だと言い、そして中山案の方は、いやいや脳死は人の死としてもう既に合意されているんだと、だから脳死判定はどうしても二回目が死亡時刻になるんだとか、そういう議論をこれまでしてきたわけなんです。それと全く違うお考えでしたら、これはまた第三案として改めて審議しなきゃいけないと思うんですよ。
 従来どおりというのはどういうことなんですか、明確に言ってください、従来どおりというのは。
先ほど御紹介ありました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、メディアにおける女性の人権の尊重に関する方策として三つ挙げられておろうかと思います。
 一つは「メディアにおける女性の人権の尊重のための取組の支援」、それから二つ目が「性・暴力表現を扱ったメディアの、青少年やこれに接することを望まない者からの隔離」、三つ目が「メディアにおける男女共同参画の推進」というようなものが提言されておるわけであります。
 先生御指摘の点でありますが、メディアの暴力表現とか性の表現からの隔離ということにつきましては、放送事業者がこれらの表現を望まない視聴者等の意見に真摯に耳を傾けるということとともに、放送そのものにももちろん注意しなきやならぬわけですが、特に放送する時間帯への配慮、番組の事前表示等、自主的な取り組みがなされることを期待するというふうに考えておる次第でございます。
 それからもう一つは、人権の尊重として、社会的に影響力の大きな放送メディアがこのようなメディアにおける女性の人権の尊重のための取り組みということが一つございます。放送の倫理の向上に向けた取り組み等も通じまして職員や出演者一人一人に放送において人権の尊重が徹底されることが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。