できるだけ競合しないでうまく打ち上げられることを祈りますが、何といっても原因究明が第一関門で、非常に難しいことでありますから、全機関を挙げての御努力を賜りたい。
 そこで、中継器二系統の故障でＮＨＫは一チャンネルのみ、試験放送を余儀なくされておりますが、衛星放送の内容が総合テレビの九三から九四％同時放送では、一般視聴者への普及は到底期待できないと思います。当初五年間で五十万台の普及を見込んだＮＨＫとして、今後放送衛星のチャンネルがどういうような普及をするのか、見通しを立てておるか、お答えを願いたいのです。ＢＳ２ａの故障について一般視聴者から特にＮＨＫへの苦情がない、やむを得ないなということで、おしかりはないでしょうか。二つお答えいただきたい。
打ち上げに伴います漁業関係者と他機関との連絡調整につきましては、例年、予算がセットをされました新年度五月ごろから話し合いを進めることになっておりますので、それまでに事態がわかっておれば、私ども漁業者等の他機関との調整はつくものと信じております。
今理事長からお答えがあったんですが、九月からおくれれば、問題としては漁業補償問題で春と秋には打ち上げることはできないようでありますから、六十年度の夏季の次は六十年度の冬季、冬の時期になるとなれば昭和六十一年の一月か二月になるということになるんですが、そういうことで調整をするのに他の衛星を打ち上げる関係からこれだけ優先するわけにいきませんから、順序として困難を来すんじゃないかと心配するんですが、それは心配要りませんでしょうか。
お答えいたします。
 衛星が完全に組み上がりましてから、従来この全体の試験をいたしますために六カ月を要しておりまして、なお輸送に一カ月ぐらいかかっております。それから、現場に入りましてから――種子島でございますが、そこで打ち上げ前のまた検査試験をいたしますが、これが一カ月ないし二カ月ぐらいかかっておりますので、一応八カ月ぐらいが必要な時期でございますが、今回の原因究明、そうしてその結果、何らかの対策を施すことになりますとすれば、その対策、原因いかんでございますけれども、対策に要する時間等を考えると来年の八月ということでございますので、ことしの暮れぐらいがぎりぎりのところになるということかと思っております。
私の記憶が間違いでなければ四月の二十一、二十二日ごろからふぐあいが生じたことになっておりまして、今は五月になっております。そのような形で郵政省と事業団の間の機構の関係と、ＮＨＫとの間にも連絡ができなかった理由はこの間非常に説明をしておるんでございますが、それに違わないように後で調べてみて、間違っておったら承知しませんから。
 さて、ゆり二号ｂについて、私は先ほど来年八月に打ち上げられるのか、こう言っておるのについては答えてくれておりませんが、答えてもらいたい。
 といいますのは、ゆり二号ｂが来年八月に打ち上げられるとして、既にアメリカで組み立て中だとも聞いておりますが、打ち上げスケジュールから言えば、故障原因究明とその対策のタイムリミットというのはいつごろわかれば八月に打ち上げられるのか、私は不可能ではないかという質問をしたんですが、答えられませんから、いつふぐあいがわかれば来年の八月に打ち上げられるようなことになるか。
 というのは、打ち上げてもらわないと――二チャンネルを放送してほしいんですよ、放送してほしくない人は別ですが、私はほしいから、どうしても日にち等について、計画等について見通しはどうなのか。見通しを言ったからけしからぬと言っているんじゃないですよ。天文学じゃないんですから確実に当たるか当たらぬがわからないけれども、当ててほしいわけですね。確信を持って答えてください。
実は、ゆり一号や気象衛星ひまわり二号の原因究明には約一カ月間で大体発表されておりました。今回の故障は複雑かつ重症で回復は無理なのではないかと我々は推測しておるところですが、来年の八月打ち上げ予定のゆり二号ｂは故障原因が解明されることが前提であることを関係の皆さんが再三答弁をされておる。今のａの故障がわからない限りｂを打ち上げるわけにいかない。
 そういうことで、複雑かつ重症な故障原因であればあるほど、また究明の時期がずれ込むほど、二号のｂについてその結果を反映させることが予定どおり来年の八月になるかどうか。そういうことについて、来年の八月には今の故障究明が反映されるかどうかについて確信を持ってお答えができますか。
実験の結果によることでございますので、私ども時期に関してはいまだ明確に突き詰められていないのでございますが、熱真空試験なり食のときの試験全部が済んでみなければわからないというようなことになりますと、今先生おっしゃったようなことの可能性もあろうかと思っております。
それで私の言わんとするのは、一つは基本的な態度として日本の外交は、ある意味では憲法に示されておる、したがってそういう点では何ら変える必要もないし、もっと積極的に憲法の立場を世界に向かって主張していくべきだ。ただ、そういう中で今度の首脳会談が決裂したということで、各報道機関は日本の外交方針を見直す必要に迫られた、こういうような見出しでどんどん出されましたから、一体これはどういうことをマスコミは指しているのか、その衝に当たる大臣はこれによってどういうことを感じ取られているのか、こういう意味でその方針の見直しがあり得るのかということを聞いたわけでございます。
 例えば、今度ゴルバチョフさんが日本に来られた際に、またこれを迎える今の重要な一つの受け入れ態勢確立の段階で、大臣の発言あるいは行動なりをどういうふうにしていくべきかということも一つの戦術としては考えられなければならないと思いますし、また先ほども議論が若干ありました北方領土の問題につきましても、これはゴルバチョフさんが日本に来られれば解決の見通しはあるのかどうか、その辺に対する認識も、やはり少しこの辺で国民に対して話しておく必要があるのではないか、こんなふうに考えるわけですが、その辺をどういうふうに外交の中に組み立てて、世界の重要な一部をなす日ソ関係というものをこれからどういうふうに組み立てていくのか、こういうことでございますから、その辺をお聞かせ願いたいと思います。