お答え申し上げます。
 市街化区域内農地に関します現行の長期営農継続農地制度は、御存じのように、昭和五十七年度の税制改正におきまして三大都市圏の市街化区域農地に対し課税の対象範囲を拡大するに当たりまして導入された制度であります。この長期営農継続農地制度を含めまして、大都市地域の市街化区域農地にかかわります税制については、昨年決めました総合土地対策要綱に示されておりますように、保全するものと宅地化するものとの区分の明確化等とあわせまして総合的な検討を進めていくということとされているところでございます。
 なお、もう一点御質問がございました農地の相続税の猶予措置の問題でございますが、この制度が置かれました目的は、相続による農地の細分化防止等の目的ということに配慮してつくられた制度、こういうことと承知いたしております。だが一方、先ほども申し上げました総合土地対策要綱では、この相続税につきましても、保全するものと宅地化するものとの区分を明確化することとの関連において宅地との均衡を考慮しつつ見直しを検討するとされているところでございます。
重ねてお尋ねしますが、長期営農継続農地制度は廃止する方向で検討しているのですか、また、相続税猶予制度がありますけれども、これも廃止する方向で検討しているのですか。
これらの区分の明確化を図るための諸措置の時期でございますが、いわゆる市街化区域内農地に係る税制の見直しが行われて、新たな税制が適用されるというような時期との関係を見ながら考えてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 総合土地対策要綱におきまして、市街化区域内農地について、その税の見直しとの関係において宅地化すべきものと保全すべきものの区分を明確に行うこととされております。
 その場合の区分といたしまして、保全すべき農地といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなくて、市街化区域の一体的かつ計画的な整備を図る上で支障のない農地でありますとか、あるいは公害、災害の防止等の環境機能及び公共施設等の予定地としての機能に着目して保全する農地等が挙げられるわけでございまして、これらにつきまして市街化調整区域への逆線引きでありますとか、あるいは生産緑地地区制度の活用を図ってまいりたいと考えております。また、これ以外の農地につきましては計画的な宅地化を図るために土地区画整理事業を行いますとか、あるいは地区計画制度の活用、また、開発許可制度の活用等を図ってまいりたいと考えております。
今の答弁、全然違うのですけれども、ちょっと具体的なことに質問を進めます。
 この土地基本法案がだれのために、何の目的で出されたのか、これから具体的に質問していきたいと思うのですが、まず最初に伺いたいのは、市街化区域内の農地の問題、これについて建設省に最初に伺います。
 これまでの審議の中で国土庁長官も建設大臣も、農地として保全すべきものと宅地として供給すべきものとを区分けしなければならない、こういう答弁を繰り返ししておられます。そこで伺いたいのですけれども、農地として保全すべきものと宅地として供給すべきものとを区分けする基準は一体何なのか。それからもう一つは、この区分けをする時期は一体いつを考えているのかということです。それから次には、区分けの手法、方法は一体何なのか、どういうふうにしてやるのかということについて担当の建設省の方から伺います。
私は、それについてはかなり疑問があるのです。
 例えばフィリピンの例を挙げてみたいと思うのです。フィリピンの、特にミンダナオ島を中心としてバナナをたくさん生産している労働者というのは大変大きな数を占めております。フィリピンのバナナ労働者の労働条件というのは非常に劣悪でございまして、私どもも繰り返しこの問題を取り上げ、過日の決算委員会でもバナナ労働者の労働災害の問題について発言をしたことがありますけれども、その多くの影響力というのは実は日本の商社のバナナの買い付け、その意図に従って大きな地主がバナナを育成している。そこに劣悪な労働条件の中でバナナ労働者が働く。彼らの要求というのは、手袋をよこせ、ゴム長靴が欲しい、こういう非常に初歩的な要求をしておるわけです。彼らはバナナ労働者だけの労働組合をつくり、いろいろな要求をしておりますけれども、三年ほど前に私のところに代表者がやってきました。私の方も公明新聞という新聞があるので、その新聞にあなたの顔写真を載せてほしいと言ったら、実は顔写真が写ると我々は大変な迫害を受けるからやめてくれというような、そういう状況の中でフィリピンの労働組合の委員長が来ておるわけです。その委員長というのは、残念ですけれども昨年虐殺をされました。
 そういうような状況の労働組合と日本は一番交流をしなければいかぬけれども、そういうお話を労働省にお話をしても、全然フィリピンのバナナ労働者というのは対象外なのです。一応非常に大きな、もう社会的に安定している労働組合との交流なので、今日本が一番必要なのは、日本が大量のバナナを買う、その生産に従事をしている劣悪なバナナの労働者に対して我々が援助をするとか労働条件の引き上げをする、こういう行動によって初めて日本の労働行政というのは、今お話がありました低開発国の方々に評価されるわけでしょう。そういうところに金を向けるべきではないだろうか。あるいは労働省の中の労働行政で、安全衛生の方の行政があるわけですけれども、安全衛生の行政がそういうところにももっとノーハウなり手を差し伸べていく必要があるのではないだろうか。ここに私はこの新しい機構の仕事のあり方もあると思うのです。
 日本の労使関係は、今非常に安定しておりますね。ですから、その安定した姿だけを外国の労使関係に置きかえてみても無理だと思うのです。だから、非常に初歩的な労使関係の対立の激しいところに対して、我々は一体どういうことができるのかどうか、これを労働省は真剣に考えていただかないと、せっかくの機構の国際交流というのも生きてこないのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。