いや、いまの答えで十分なんですよ。
 そうなんですよね。自然のものについては栄養改善法で規制しない、こういうことをいま通達を出しているのですから、大変りっぱな御答弁だと思うのです。そのとおりなんです。おたくは実はそういう見解を持っているわけです。ところがここで今度は、——業務局来ておりますね、同じころに出した業務局長通達とこれがぶつかるのです。これは前に私取り上げたので実は繰り返しは避けます。避けますが、私たちの質問を受けて当時の厚生大臣の橋本さんが、それはもう前の四十六年業務局長通達というのはいろいろ問題もあるから、ひとつ新しい健康食品というふうなもののカテゴリーをつくっていこう、栄養改善法あるいは食品衛生法でも押えられない、薬事法にもなじまない健康食品というのが出てきているので、これらを何とかしましょうということで実は話が進んできたのです。それで私も大変喜んでおったのです。財団法人の健康食品研究協会というのができまして、ここでそういう谷間を埋めていくための作業をしてもらう、こういうことでしたね。
自然のものについては、私どもとしては原則的に規制しないという考え方でございますが、なおこの細かい点につきましてはもう一度また先生に後ほど具体例について御説明に伺いたいと思います。
それはちょっとおかしいと思う。おたくの方で通達を出しているんだよ。昭和四十六年四月八日衛発第二百二十二号。——まあそれでは先へ進めましょう。——ありましたか。
私はいま一般論を聞いているのではないんです。専門的な栄養改善法の立場で、それらをどうして適用除外品目として、天然のものが入っているものについてはここでは適用する状況でないと。それは除いて、そして例示的な強化食品というふうなものをこの十二条はうたっているのだという通達をなぜ出さなければならないのかということなんです。
これは簡単に申しますと、たとえば乳製品等で自然のままでありますればたとえば何かの栄養素が足りない、つまり人間の子供を育てるのには動物の牛乳等は若干そういったある種の成分につきまして足りない、それを添加すればさらに栄養として完全になる、こういうふうな場合に特殊栄養食品の標示を認める、こういうことでございまして、一般的に牛乳製品の中に何が何でビタミンがどうでホルモンがどうでというふうなことにつきまして、ことさらこれをやるというふうなことはいたしておらないわけでございますけれども、もちろん先生おっしゃいますように、特別なものについてやるというふうなことはこれは不可能ではございませんが、一般的に、食品すべてについてそういうふうなことをやるということはまことにむずかしいというふうに考えるわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し反対する立場を明確にし、討論に参加したい一と思います。
 そもそも、この国家公務員等の退職手当の引き下げ案が提出されるに至った経緯は、五十四年十月二十二日の閣議決定にあります。この閣議において、政府は、人事院勧告の完全実施と引きかえに、退職手当の見直しと次期通常国会への提出の検討を決定したのであります。人事院制度が公務員労働者から労働基本権を奪った代償措置として設置されている以上、勧告を完全実施するのは政府の当然の責務であります。にもかかわらず、この人事院勧告の完全実施を行うかわりに退職手当を人質にとるという政府のやり方は、理不尽の一語に尽き、認めることはできません。
 公務員労働者の重大な勤務条件が、政府の政治的意図、恣意でもって左右されることはあるまじきことであり、もしそういうことが許されるならば、公務員労働者の生活と権利はどのように保障されるというの保でしょうか。
 さらに、つけ加えて言うならば、本年度の人事院勧告について、すでに勧告から二ヵ月以上を経過した今日、政府はいまだにこの勧告の取り扱いについて態度決定を行っておりません。まことに遺憾なことと言わざるを得ないのであります。速やかに人事院勧告の完全実施の閣議決定と給与法の提出を強く要請する次第であります。
 退職手当は重要な勤務条件です。このことは本委員会の質疑でも明確になったことであります。にもかかわらず、この重要な勤務条件を政府の政治的恣意と一片の法律で引き下げるということはまことに問題であります。関係組合と十分なる団体交渉が持たれてしかるべきでありましょう。
 現行退職手当法は、一般職公務員のみならず、三公社五現業職員を含み、総理府の所管とすることによって事実上公労法八条に規定する団体交渉権を否定する一方、一般職公務員につきましても、国家公務員法第三条に規定する人事院の所掌及び勧告権を否定しているところに問題の本質があります。この退職手当法の立法上の矛盾、不整合性は本委員会でも確認されているところであります。憲法二十八条の規定と公労法、公務員法の精神にのっとり、退職手当に関する官公労働者の権利が保障される立法的整備が強く望まれるところであります。
 定年制の導入と保ともに、退職手当の引き下げは、公務員労働者の退職後の生活をきわめて不安に陥れ、急速に高齢化社会を迎えつつある今日、退職後及び老後の生活保障は重大な社会問題になってまいります。財源問題、抑制の観点からのみ働く者の賃金、退職手当を抑制するのではなく、広く今日的、社会的視野に立って、定年、退職手当、年金等に検討、改善が加えられるべきであると思います。
 以上、退職手当に関する立法上の問題点、公務員労働者の権利保障及び退職後の生活保障の観点から、ただいま議題になっている国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対する立場を重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）