わかりました。大変重要な問題だと私たちは思っておりますので、ぜひその点は、初歩的なミニマムエッセンシャルズの最たる課題として充実強化されますように、その御指導をお願い申し上げておきます。
 もう一つ。やっぱり初動におくれを生じないようにする。先ほど御説明がありましたけれども、指揮系統、そしてその指揮を、情報の伝達を十分漏れなく行えるようにするためにはやっぱり連絡網だと思うんです。
 既に政府方針が発表されておりまして、きのう十四日に、四十七都道府県と中央省庁を結ぶ中央防災無線網を整備する、そのための予算措置を平成七年の第二次補正予算に計上する方針だという政府の方針がけさの新聞で発表されて私はキャッチできたところなんですけれども、中央省庁と都道府県とのそういう連絡網について、防災無線網を新たに整備するという政府の方針がいち早くまとまったことにつきましては大変よかったと思っているところであります。
 例えば東京都は、先ほどから申し上げているような初動体制の中で、防災行政無線網が非常に行き届いておりますよね。三百十数局の防災無線局を設置されている。投資されたのが二百億円余りと聞いているわけでありまして、大変コストも高い。高いけれども、これがやっぱり命綱だと思います。防災無線局を三百十数局設置して、二百億円余りを投資して整備が行われている。
 やっぱり有線は災害では破壊される、断ち切られるというのはもうはっきりしているわけです。はっきりしているといいますか大方そういう事態になることは明らかですから、やっぱり無線網をどう整備するか、ここにこれから重点が置かれなくちゃならないと思うんですけれども、そういう防災行政無線の整備状況については、特に地方自治体の実態をどのように把握されておりますか。
実態が大変不十分なものであるということをお互いによく確認することができるんですけれども、今、おっしゃるように既に自治省では防災計画の見直しを各自治体に要請されているようでありますけれども、今後の防災計画の見直しの中で初動要員の確保についても、これは東京並みとはだれだって言えませんけれども、そういったモデル的な存在があるわけですから、それを参考にしながら、極力初動要員の確保に努めるようにという指導を今後この阪神・淡路大震災の教訓に学びながら強化なさるおつもりがあるかどうか。
地域防災計画というものが災害対策基本法に定められておりまして、これは毎年一回見直すようになっているわけでございますが、その地域防災計画の中におきまして、常に最新のデータを入れかえてその地域社会の実情に沿った実践的なものにしてくださいということで指導してまいりました。
 今般、一月十九日の全国消防防災主管課長会議におきましても、地域防災計画の見直しを直ちに行うよう依頼したところであります。また、二月六日付の消防庁次長通達においても、緊急点検を実施してその中身を見直していただきたいということで、特に初動体制の見直しについて実効性のある、行動力のあるものにしてもらいたいということでお願いしてあります。
そうしますと、これまでそういう実態を把握なさっていたんですから、どういうふうにこの初動要員を確保するかについて御指導が行われてきたかその経過について御説明をいただけますか。
公明党・改革クラブの上田勇でございます。
 きょうは、もう午前中の審議から、一月四日の中村法務大臣の発言にかかわるいろいろな質疑が行われまして、大臣の方から、不適切な発言であって、撤回の上陳謝したいということでもございます。
 もちろん、憲法の問題にしろ、他のアメリカとの問題、弁護士等へのことについても、それぞれ各人がいろいろな意見を持つのは当然であるというふうに思いますけれども、きょうのいろいろな議論を聞いておる中で、内部の会合とはいえ、これは法務省の幹部の皆さんを集めての会合であったわけでありますし、先ほどの御説明では、記者が入っていたということも十分御承知の上だったと思います。
 ですから、その辺は、一つは、大臣も不適切な表現であったということをお認めでございますけれども、その後、翌日撤回されて陳謝されているんですが、やはりこういう不適切な表現、法務大臣という行政の長としての御発言を、謝って取り消せば信頼を失うことがないんだということではなくて、法務省はもちろんのこと、政治に対する国民の不信感をまさに増長させたという意味では、本当に大臣の責任は重たいものであるというふうに私もここで指摘せざるを得ないと思います。こうしたことが今後起きないよう、まず最初に大臣に対しまして強く御要請を申し上げたいというふうに考える次第でございます。
 この一月四日の御発言については、いろいろと今まで質疑で取り上げられましたので、私の方からは、伺いました大臣の所信の中身につきまして、何点かお聞きをしたいというふうに思います。
 初めに、きょうの所信表明とはこれは関係ございませんけれども、民法の改正の問題について大臣の御見解を伺いたいのです。
 報道されているところによりますと、中村大臣は、選択的夫婦別姓制度の導入など、民法の改正に向けた検討を始めるように自民党の方に要請をしたという報道がなされております。この民法改正案は、私たち公明党・改革クラブも含めまして、当時は平和・改革でございましたけれども、野党議員の有志によりまして、議員立法で法案が国会に提出されているものでございます。そういう意味で、大臣のこうした前向きな取り組みについては大変ありがたく、高く評価させていただきたいのです。そういう意味で、ぜひこの法案の早期成立に向けて大臣にも御協力をお願いしたいということでございます。
 そこで、自民党の方に民法の改正について早期検討を御要請したということでございますけれども、与党の反応、対応はどうだったのでしょうか。また、大臣として、この問題について今後どのような方針で取り組んでいくつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。