きょうはこのことを論議するのが本旨ではありませんので、その程度でまた次の機会に譲りますが、ぜひ文部省にお願いしたいのは、先ほどおっしゃった文部省側として大学の格差を是正するとか、あるいはまた大学の方の弾力化、あるいはまた企業の側に労働省等を通しながらさまざまな働きかけをしたというふうな事柄がいま述べられましたが、ひとつ資料として、私まだそうしたものを持っておりませんので、文部省が具体的に大学側に働きかけ、また労働省と協力しながら企業の側に働きかけていったその資料等がありましたら、ひとつ一括していただければありがたい、このように思いますが、いかがですか。
放送大学が果たして開かれた大学として、学歴主義というんですか、学歴社会、そうした忌まわしい問題を解決するきっかけになるかどうかは、また放送大学法案のところで十分論議をさしていただきたい、私はこう考えるんです。
 いまの大臣の御答弁では一向要領を得ないわけで、こうした早稲田大学のような事件が起こっているときにこそ、大胆に学歴主義あるいは学歴社会というものにメスを入れる必要があると思うんですがね。
 かつて永井元文部大臣は、四頭立ての馬車というふうな表現をされながら、学歴主義、学歴社会の問題に文部省として大胆に迫っていかなければならないというふうなことを述べられて、子供たちを持つ親、また学歴社会の矛盾というものを解決しなければならないと思っている多くの識者に大いに勇気を持たせたわけですが、文部省は一体いままで具体的にこの学歴主義というふうなものを解消することについてどのように努力をしてきたのか。このことが早稲田事件というふうなものに対する政府の国民に対する一つの答えではないか。私はこのように思うんですが、その点についてはいかがですか。
ただいま本岡委員から御発言のありました学歴偏重社会の問題、それはまさに同感でございます。
 御案内のとおりに、日本が新しく封建社会から新生日本として明治維新の新政府ができたとき、そういうふうなころからの一つの伝統的なものがあるかもしれません。あるいはまた国際的にも、イギリスのケンブリッジとかオックスフォードとか、あるいはアメリカのハーバード大学などとか、いろいろの有名校というものがありますが、今日われわれが一番考えていきたいことは、教育というものの機会の均等であり、同時に学歴社会というものから一歩出て、そうして広く開かれた大学である。そういう点から申しまして、私どもは、一つの例でありますけれども、放送大学なんというふうな新しい一つの動きなども、これも一つの学歴偏重社会をある程度まで修正をする過程でもあるかもしれません。しかしながら、ただいまも御指摘のように、われわれは学歴社会というもののからを破って、そうして開かれた姿にしたいものだと、かように念願をいたしております。
まず、文部大臣にお尋ねしますが、大学の問題を考えていくときに、私はどうしても、学歴主義とか受験競争の解消を大学の側からどのように迫っていくのかということをあわせて考えていかなければならないんじゃないかと考えるんです。いま世間を騒がせ、子供を持つ親を非常に不安な状態に陥れている早稲田大学のあの不正事件の問題も、言ってみれば、日本の社会に根強く存在している学歴主義の問題が象徴的にああいう形になってあらわれてきたものだと、このように考えるんです。どんな手段を講じてでも早稲田の学歴、肩書きが欲しい、そしてまた一方では、そのことを利用して金もうけをしようとする人たち、また企業あるいは官公庁の側も、高等学校卒業者よりも大学卒業者、大学卒業者の中でも有名校の卒業者をと、こういう一つの風潮がある限り、どうしてもあの種の事件というものは根絶やしできない、私はこう考えています。結局のところ、その根源にある学歴主義というものをどうするかということを文部省がしっかり考えていかなければならない。こう思うんですが、文部大臣のひとつ御見解を伺いたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、前回の委員会で趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第九号道路財源確保に関する請願外百四十五件を議題といたします。
 本日までに本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第一〇号住宅融資制度の充実に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第九号道路財源確保に関する請願外百四十四件は引き続き審査を行うことに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、救急医療に関する法制化についてお尋ねいたします。
 救急医療に関する国庫補助事業として、現在、休日夜間急患センターの施設整備費、設備整備費及び運営費に対する補助事業、在宅当番医制運営費補助事業、病院群輪番制運営費補助事業、救命救急センターの施設整備費、設備整備費及び運営費に対する補助事業などがあり、その経費分担の割合は、国三分の一、県三分の一、市町村三分の一で行政機関の対応にゆだねられています。一般に行政機関が経費分担をするためには、国、県、市町村の責任の所在、分担割合等を明確にする必要がありますが、現在では法令上の定めがないため、特に市町村のレベルでは議論の分かれるところとなり、さらにこれらの施策を実施するためには、多額の経費すなわち設置費、運営費が必要となるので、市町村での予算化が図りにくい状況です。
 そこで、国、県、市町村の責任分担と医療機関の果たす役割りを明確にするため、救急医療に関する法制化を行い、その実効を上げたらよいと思うのですが、いかがでしょうか。