自由民主党の佐藤剛男でございます。
 本日は、参考人各位の有益なお話を賜りまして、また、質疑を通じましてさらに御意見を賜りまして、感謝申し上げます。特に、医師会副会長の糸氏先生におかれましては、介護保険の折にも御出席賜りまして、介護、福祉と医療の問題点について有益なお話を賜ったわけでございます。
 当委員会におきましては、医療改革、これからの問題ということを含めながら、そして介護保険という議論を通じても、いろいろな意見が健保改正問題について既に触れられてきたわけでございます。そして、そういう大きな観点と同時に、今や火事が燃え上がっているわけですね、本年の予算等々の状況を見ていますと。これはまず火事も消さなければいかぬ、しかし構造的にもやらなければいかぬ、こういう中で議論してまいりました。
 そして、特にその中で薬価の問題というのが各委員から非常に、きょうも五島委員からの質問がございましたように、新薬が非常に高い、こういう形で、今回、薬価負担というものを自己負担にしたけれども、これがどのような効果があるのか。池上先生も、この中で、薬剤の追加負担の効果は未知数であるということをおっしゃっておられます。
 そこで、私は、特に糸氏参考人にお話を伺いたいのですが、まず薬価の問題、それから今回の部分についての現場におけるいろいろな問題等を含めまして、御意見を賜りたい。
 それから、池上先生は、自己負担増をやったからといって、効果というのは非常に疑問を提起しておられます。その理由としまして、老人に定額制が実質的に維持されている、あるいは、今回の改正を行っても医療費の六割は影響を受けないで、影響を受けるのは四割の話だという問題提起、あるいは高額療養費払いの制度があって、そういう自己負担増の効果に疑問を呈されているわけでございます。
 それでお二人に、最初に糸氏参考人に薬価の問題、それから池上教授に、先生の言われている、自己負担増をやったからといっても効果は疑問だというのを、もう少し詳しくお話を聞かせていただけたらと思います。
老人の方々が病院をサロン化しているという問題でありますが、これは逆に言いますと、いつでも、どこでも、だれでもという医療の基本からいうと、日本の医療制度の水準が大変高い、また、いつでも、だれでも、どこでもというものに非常にマッチしているということだろうと思うのです。
 しかしながら、これは、名工が鍛えました名刀でまきを割るようなものでございまして、いかにも制度に適合していないものでございます。また、病院のサロン化が必ずしも老人の皆さん方のケアになっているかどうかということからいいますと、まきを割るのに名刀が機能を発揮するかどうかということと似たような話でございます。
 したがいまして、冒頭の陳述でも申し上げましたように、私は、医療提供制度の抜本見直しの課題というのは、医療機関ごとの機能分担を制度上明確化して、それぞれのコストや患者さんへの対応というものを十分区別して考えるべきではないかと思います。
 その意味で、診療所を家庭医として制度化をし、初期医療から高次医療に至る医療機関の機能分担を明確にする、そして、いわばホームドクター的な、あるいは地域医療という中で老人の皆さん方のケアをするというような機能分化をすべきではないかと思います。また、健康相談や予防を含む初期医療を担う医師の養成を行って、そうした方々の相談に応じられるようにするということが中長期的な課題になるのではないか、このように考えます。
 また、今国会でも介護保険の問題が提起されておりますが、介護と医療の問題の結合というのは、今国会でも、また今後とも検討されていくだろうというふうに思いますけれども、この検討について私どもは期待をするわけでございます。
 以上でございます。
三点のお尋ねがございましたが、まず第一点は、整備廃棄について税制上の手当てだけではなくて、何らかの支援措置が講じられないかということでございますが、先生御指摘のように急速な円高という事態で企業に対応するいとまがない、そういう中での構造調整ということにつきましては我々も十分認識をいたしておりまして、この点につきましては事業転換なり地域対策につきまして、むしろこれまでの政策体系上異例とも思われるような助成措置を講じているところでございます。御指摘の設備廃棄につきましては、私どもの関係でも中小企業の場合には国が助成をした格好での設備の共同廃棄事業等もこれまで行われてきておりますけれども、中小企業以外の分野につきましては、これまでの政策体系のバランスから申しますと、これ以上に踏み出すことはなかなか難しいというのは残念ながら実情であろうかと思います。
 それから第二点でございますけれども、地域経済に影響があるような場合には、単なる経済合理性のみではなくて、地域経済に対する配慮という観点から通産省としてもいろいろ指導すべきではないか、こういう御意見でございます。
 当然のことながら、企業城下町等におきます企業については、設備処理等をやります場合には地元と十分お話し合いをしているはずでございます。またこれからもそういうふうにしていくだろうと思います。我々といたしましても、企業城下町等におきます企業と地域経済との関係については特にこの法律の中でも配慮をいたしておりまして、との法案の二十四条には「都道府県の意見の申し出」という規定を置いておりまして、都道府県は、特定設備の処理、事業提携その他の措置が地域経済に著しい悪影響を及ぼす場合、またそのおそれがある場合には主務大臣に対して意見を申し出ることができるという規定もわざわざ置いております。したがいまして、こういう規定に基づいて都道府県から地域経済についての各種の意見が出される場合には、主務大臣としても当然これを尊重して処理をしていくということになろうかと思うわけでございます。
 それから第三点は、当面計上されている財政措置だけで十分かどうか、これにつきましては私どもも成算があるわけではございませんが、冒頭の御質問でお答え申し上げましたように相手がありまして、この制度をどれだけ御利用いただけるかという実情がこれから法律施行後はっきり明らかになってきました段階で、もし万一不足するという事態があれば、その時点で改めて追加その他必要な措置について検討させていただくということではないかと思っております。