それから、またテーマは変わりますが、国庫補助を前提にした事業、農林水産省が補助している事業ですね。たとえば市で三カ年なり四カ年で一つの農地の開発事業を計画する、それで農林水産省の許可を受けてその事業に着手する。ところが、国の財政事情ということもよくわかりますが、四カ年で着手するのですが、その予算が、現実の補助がついてこない。そのためにこの事業が、四年で計画したものが、たとえば八年になってみたり六年になってみたり七年になってみたり延びる。延びると諸物価が高騰して、いろいろな維持費がかさんできて、事業そのものが挫折するわけですね。そうすると、せっかく市もお金を出して、国の貴重なお金も出て、しかし事業そのものは中途半端、こういうことになるわけですね。したがって、その辺の運営というのですか、やはり四年でつくるんだということで出す、農林省としては、それは四年で、そういう計画のもとで許可する、そういう許可をした以上は、ある程度四年できちんとつくらせる、こういう運営を図っていかないと、市の方のお金もむだになるし、国の方のお金もむだになってしまうんじゃないか。
 こういう問題が一つあるのですが、この点についてどうですか、これからそういう運営の仕方を改善するというようなお考えはありませんか。
ちょっとその前に、たとえば野菜指定産地整備近代化事業で第二次の適用を受けた、だからそういうところは後回しにするとかいうお考えはありませんか。いまのは、やはり必要度に応じてやっていくというお考えですか。
ただいま構造改善局の方から、構造改善事業としても計画があり助成をする予定があるということでございますが、別途私どもの方の局で、野菜だけに着目した形での助成事業をいろいろ考えておりますが、先生御指摘のように、指定産地の整備事業は終わりますが、地力維持、作柄安定の重要性は御指摘のとおりでございますので、今年度から新しく野菜の作柄安定のための助成事業を一つもくろんでおります。その中で、御指摘のような堆肥舎等の整備につきましても、地元の御要望をよく伺いながら、助成の対象にしてまいりたいというふうに考えております。
まあそれを十分わかった上でいま御要望申し上げたのです。今後の問題として、この地力の回復ということ、これがやはり野菜を確保するという意味において非常に重要なので、御検討いただければ、ぜひ検討していただきたいと思うのです。
 野菜の指定産地整備近代化事業の三浦市を対象にした今年度の第二次がたしか終了した。しかし、この整備近代化事業での適用分は終わったのですけれども、これで三浦市としては堆肥舎の建設が全部終わったわけではなくて、これからも堆肥舎をぜひつくっていきたい、こういうことなんで、この整備近代化事業以外の方法で、こういう堆肥舎建設に対する国としての補助をこれからしていくお考えはございますか、どうですか。
三浦市におきまして、堆肥舎の建設については、従来から市当局等による助成事業が行われておったわけでございます。農林水産省の関係でも、それぞれ野菜の関係なり畜産の関係なりからの助成事業、補助事業がございましたが、一番総合的に行っておりますのは構造改善事業関係でございます。
 五十六年度の事業といたしまして、堆肥舎十棟の建設が予定されております。それで、その補助対象となりますものは、いま先生がおっしゃられましたように、堆肥舎、建物の建設に要する経費の二分の一ということになっております。
 ただ、用地につきましては、直接補助対象とはいたしておりませんけれども、公庫資金なりあるいは農業近代化資金で低利それからかなり長期の資金を融通するという制度が開かれておるわけでございます。
 それから、用地関係でございましても、たとえばそこに至る農道でありますとか、それから堆肥舎を建設する土地の整備に要する事業については、これは補助対象として取り上げるということにいたしておるわけでございます。
いま野党六党の共同提案に対して今井委員が質疑をされた。野党の提案に対してはなかなか与党の方では質疑がなされなかった。私はきょう今井委員が質疑をされたということ、私どもの考え方に対して意見を異にはしましたけれども、敬意を表したいというように思います。そうした真剣な論議に対してこそ私は被爆者の方々、国民の皆さん方が国会というものの意義を高く評価をしてこられるだろうというように考えるわけでございます。
 厚生大臣、私は端的にあなたの見解をお伺いしたわけですが、基本懇が意見を述べられた後におきましても、厚生大臣の答弁というのは本会議においても委員会においても実態というものを踏まえて相当理解のある答弁をされたことに対して、私は敬意を表しているわけでございます。総理にいたしましてもあるいは外務大臣にいたしましても、大蔵大臣にしましても、厚生大臣もやはり当然でありましょうが、よく基本懇の意見を引用されるわけです。基本懇というのは厚生大臣の私的諮問機関である、したがって、懇談会という形になっておる。この意見というものにどこまで政府は拘束されなければならないのか。
 国会におきましては、特に当社労委員会においては、原爆関係の二法の審議に当たって附帯決議をつけて、援護法の制定の問題に対しましてもあるいは地域の拡大の問題に対しましても、その他政府の施策はもっと前進されなければならないということを指摘をしてまいっているわけです。全会一致なんですね。それから、数度行われました原爆裁判においても原爆被爆対策というものは国家補償の範疇に入っているのだ、しかしながら、政府がいま進めているところの施策というものはきわめて貧困である、国の財政状態から考えてももっと温かい配慮というものが被爆者に対しては行われなければならないという指摘があるわけです。
 それらの点等をどちらを尊重しなければならぬというようにお考えになっておるのであろうか。私は、私的諮問機関である基本懇の答申というものを意見というものを無視すべきであるとかあるいは尊重してはならないということは申し上げません。ですけれども、それによって国会の決議あるいは原爆裁判の判決、原爆に対するところの政府の取り組みへの批判とこうあるべきだという指摘、それらの比重という点等々を厚生大臣はどのように理解をしていらっしゃるであろうか。その点に対するあなたの率直な見解を伺ってみたいと思います。