時間がありませんから、そこのところで議論をするもう余裕がありません。しかし、いまおっしゃったように、「通行人その他に危害を与えないことを確保するもの」というのは、どう読んでもこれは交通安全の用語であろうというふうに思いますが、まあいまのような解釈で従来からも公害防止のことをやっていったんだということ、それはそれなりに答弁として聞いておきますが、しかし、公害防止という問題が単に字句の挿入にとどまらず、これは大臣もおっしゃったように、自動車騒音あるいは排気ガス、こうした問題についてこの道路運送車両法の改正がより大きな力になるように私は期待をしている、またそのようにひとつ大臣も責任を持ってやっていただきたいということを申し上げます。
 最後に、この間、こうした委員会を連合でやっていただきたいという希望を持っておる立場から、公害交通安全特別委員会が視察に行きました。車両検査場あるいは指定整備工場の実態も見てまいりました、委員がそろって。そこでいろいろな実態を見てきたわけですが、今度のこの法改正に伴って指定自動車整備事業者のいろいろ話もそこで聞いてきました。そしてそこの会社の報告等を見ますと、五十四年、五十五年、五十六年とそれぞれ車検、定期点検、臨時整備、こうしたものの事業実績ということの報告もありましたが、数字的に見てもだんだんと内容が悪くなっているということはわかります。特に定期点検が年々減ってきているというのも数字で明らかになっているわけで、こうした業界全体が今度のこの法案についていろんな意味で強い関心を持っているということは事実でありますから、これは従来からいろいろもうすでに論議をされていると思いますけれども、最後に、こうした整備工場の業務量減少、あるいはまた再編成という事柄に関して、政府の対応あるいは助成措置、そうしたものについて現状どういう点にまでその点が進められているかという点をお聞きしまして、終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、この四十六条は「保安基準の原則」という条文でございます。今回の改正案によりまして、「保安上」という言葉で限定しておりましたものに対しまして追加して、目的に「公害の防止」という言葉を入れた関係上、この「保安上」というものに対応するものとして「公害防止上」という言葉が入ったわけでございます。
 先ほど先生の御指摘は、「公害防止上の技術基準」というこの追加があるならば、この後の方に出てまいりますところの「確保する」、その「確保する」の前に「公害の防止」という言葉を追加すべきではないかという御指摘でございますけれども、この「公害」をこの法案に入れるに際しまして私どもも法律的な議論をしたわけでございますけれども、「通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、」という条文になっております。これは改正されておりませんけれども、この「危害を与えないこと」というところの読み方になるわけでございますけれども、生命または身体を損なうというふうに理解をしておるわけでございまして、「通行人その他に危害を与えないこと」ということにつきましては、通行人や沿道住民等の生命または身体が交通事故や排出ガス、騒音により損なわれることがないことという意味になるということでこれまで理解しておりますし、公害に関する原則が述べられてないということにはならないというふうに理解をしておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど私からも御答弁申し上げましたように、運輸省といたしましても当然この公害防止ということは大きな課題としてこれから推進していかなければならない問題でございまして、保安基準の作成に当たりましては、公害防止上の観点にも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
そこで、この「保安基準の原則」ということを決めた第四十六条というのがございます。この項目は四十条から四十二条まであるいはまた四十四条及び四十五条ですね、「保安上の技術基準」ということが従来の内容であったのを、そこに「公害防止上」という言葉を挿入したわけです。そしてこの「保安基準」というのは、従来の「保安」という概念の上に「公害防止」という言葉を入れて、その両方くくって「保安基準」と、こうなっているわけなんですね。そしてその後に「保安上」「（以下「保安基準」という。）」と。この「保安基準」というものはということで説明がずっと入っているわけです。「道路運送車両の構造及び装備が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、」というふうに、その「保安基準」とは一体何なのかというその原則というものが、ここに示してあります。
 ここに書かれてある原則は、現在ある法律の「保安上」ということについての原則でありまして、ここに公害防止ということを含めての「保安基準」ということになれば、「保安基準の原則」というのとはおのずから変わってくるのが当然ではないかと私は思います。つまり公害防止という考え方に立ったこの「保安基準」という中身がここに付加されなければ、公害防止を含めた「保安基準の原則」ということになって積極的に生きてこないんではないかということを私は思うんです。まあ法律について素人的な見方かもしれませんが、そのことが、初めに心配をしていますということを申し上げましたように、言葉だけ、用語だけが挿入されても、本当にそれでは公害防止ということが具体的にこれから強化されていくということの担保がないではないか、具体的なものがないではないかということを申し上げましたが、特にこの第四十六条についてはそういうふうなことを思うんですが、私の疑念を具体的に解明していただきたいと思うんです。
御指摘ございましたように、シルバー人材センターにつきましては原則として六十歳から六十五歳、そしてそれ以上の年齢の方でも健康で働きたいという方は年齢の上限はございません、こういう運営をいたしております。一方また、厚生省の生きがい対策のための事業につきましては一応六十五歳以上、こういうような形でやっておることは事実でございますが、実際の運用といたしましては、いわゆる相互乗り入れと申しますかそこに年齢の大きな壁をつくらないで、それぞれ希望する方に年齢については壁を設けないで相互乗り入れをするというような形での運用をしておるつもりでございますが、現地レベルでそういう運用面でいろいろ壁があるというふうな点につきましては、私ども十分指導しなければならぬと思いますし、また、そういった点についても厚生省ともよく相談しなければならぬと思っております。
 ただ、一応シルバー人材センターあるいは厚生省の生きがい対策の事業につきましては、それぞれ目的なり運営主体とか、そういったものをいろいろ異にしております。ことに今後の高齢化社会を迎えて打ついろいろな対策の一つとしていわばいろいろな試みを行っておる段階でございますので、それぞれの目的に沿った事業についていましばらくそれぞれの試みの今後の進みぐあいを見ながら検討していきたいということで、いますぐドッキングするということではなくて、いましばらくそういったものについての運営の実態を見守らせていただきたいと思うわけでございます。
 また、官公庁からの仕事でございますが、これは私ども、官公庁は仕事を出すなということを言っておるわけではございません。ただ、官公庁の仕事にまるっきりおんぶした形の運営にならないようにということでの指導はいたしておりまして、できるだけシルバー人材センターが高齢者の自主的な団体として仕事自身も事業所とか家庭からもらうようにいろいろ努力する、そういうような中で官公庁でも仕事があればもちろん出していただくのは結構でございます。ただ、官公庁に全くおんぶするというような形にならないようにということを私ども懸念いたしておりまして、その辺はシルバーもできるだけがんばってくれというふうに言っておるということでございまして、その辺については御理解を賜りたいと思うわけでございます。