いまお願いしている産構審の結果出た関税割り当て制度はかなり大幅なものでございますので、これは完全実施していただかなければならぬということが一つの条件でございますが、これができますと、先ほども申しましたリードタイムの間つなぎになりますので、その間つないでもらえれば、海外製錬、石炭転換その他のいろいろの施策をやっておりますので、つないでいけるというふうに思います。これができませんと、もう即座に金融不安が起こるというような状態でございますから、非常に大事な時期ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
時間がありませんので、一つだけアルミの方に。
 二日に関税率の審議会が開かれまして結論が出なかったわけですが、これが決まらなければ、まさにいまの大変な設備廃棄の金を考えてみてもとてもじゃないができないわけですね。それが一つ。それから一つは、この間も聞きますと、そういう先の問題、たとえば石炭火力に転換する、その二年、三年というのさえもたぬではないか。まさに目前の問題がどうにもならぬ。もとがなくなって石炭転換したって、すでにその会社はなくなってしまう、そういう深刻な状態という話も労働組合側からあったわけです。そういう点は、先ほどお話しになったようなことで何とか立ち直ることができるという見通しを持っておられるのかどうか。もう時間がありませんから、一言で結構です。
塩ビの関係ですが、これはまずＥＤＣの輸入というのが一番大きな問題だと思うのです。これは塩ソのバランスが国内で崩れてくるという問題、どうしても天然ガスを使って、確かに国内で価格を抑えているという問題もありますけれども、この関係とソーダ等の関係。そして、コストの点で言えば、ナフサからいく限り関税、石油税を免除してもなおかつとてもじゃないが対抗できない。そういう中で、たとえば海外へ行ってＥＤＣをこちらがつくって持って帰るかということなども検討しなければならぬと思うのです。そういう点での将来展望ですね。
 それから、塩ビはまさにほとんどは国内消費、輸出や輸入の関係は少ないと思うのです。国内需要との関係から言えば大変な過剰設備。いま四系列でどうするか御相談をしているようですが、そういう点について、ＥＤＣとの関係で、特に国内の塩ビの生産をどうするかで一番関係深いと思うのです。そういう点ちょっと聞かしていただきたい。
前段の御質問につきましては、石油業法の見直しと申しますか、それに絡んでくることだと思います。そういう意味で、私どもも抜本的に考え直していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、初めての素人がナフサの輸入をやってもむだじゃないかという御懸念でございますけれども、やはり非常に国際的な商品でございまして、しかも日本が一番大きなお得意先、買う方でございます。そういう意味では選択の自由も相当あるように思っておりまして、われわれが商社を使って輸入していくということができればまことに結構だと思います。
それから、もう一つはナフサの共同輸入会社の問題ですが、これはいまの法律からいけば、石油業法というのがそこでは一つの大きな壁になっておるだろうと思うのです。そういう問題、これはいわゆる消費地主義でやっておりますが、いまの海外進出して向こうから中間品を持って帰れという話になってくれば、そういう点はまさに崩れつつある。海外プロジェクトがいやでもおうでも出てきておる。イランがいまああいうことですから、あれはこちらに影響がないので助かるわけですが、そういう問題等を含めて、ナフサの共同輸入ということについてはそういう問題も検討しなければならぬのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょう。
 それからもう一つは、別の面から、共同輸入をやったところで、商社なりいまの石油業界の持っておるルートというものが強いから、石油会社が集まってやったところでそれほどのメリットはないというような意見などもあるのですが、そこらあたりはいかがなものでしょう、その意見をちょっと。
土方会長にちょっとお伺いしたいのですが、最後の要望の中の「独禁法に対する特別措置を講じていただきたい。」これは、たとえば共同販売とか共同輸入、生産の受委託、企業合併等、実際やりたい問題がある、そういう問題は独禁法の問題と同時に、先ほどパルプの方から出ました、いわゆる特安法が五十八年六月三十日で切れますから、そういうものを含めたいわゆる立法措置と運用、こういうぐあいに理解してよろしいでしょうか。
いわゆる金等に関連いたしまして、大衆がこうむっております被害をできるだけ防止していきたい、こういうことで従来私ども努力してきたわけでございますが、これに対応する考え方として、私どもは二つの面を考えております。
 一つは、いま先生が御指摘になりました野放しになっておる状況、あるいは八条解釈の逆転から生じておる問題に法的な対応を要すれば行っていくということでございまして、一つの規制的な考え方でございます。
 もう一方は、しかしながら、やはり金の取引というものが最近非常に活発になってきておりますし、大衆の金に対する関心も非常に高くなってきておる。さらには、金の取引量の増大、取引の活発化に伴いまして、取引にかかわる関連者等が先物のヘッジの場というものに関して関心を持ち始めておるというようなもろもろの状況を勘案した場合、それに対する適切な受け皿をつくる。しかも公的なものであって、できるだけ大衆の保護その他にも配慮した形での公的な受け皿をつくる。この二つのものを車の両輪のように考えながら進めていくことによりまして、金あるいはそれに類したいろいろなトラブルというものを防止することが可能になりますし、また、関心のある向きに関しましては、適切な場の提供が可能であるということによって、ややもすれば、いかがかと思われるような方々の勧誘に応ずることも少なくなるのではないか、こういうふうに考えておりますので、切り離して二つ申し上げましたが、これは規制面と受け皿という意味で車の両輪的に考えておるわけでございます。両者は密接に関連をしておると考えておりますので、一つの審議会に諮問をいたしたわけでございます。