これは、御質問は恐らく五条の第一号のお話で、「内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」、ここの御質問だと理解をいたしますが、これは前からある規定でございます。というのは、内閣法にこういう規定があるわけでございます。これは、何を言っているかというと副総理の規定だと思います。副総理というのは、あらかじめこれに指定をした副総理の時代も内閣によってはございましたし、最近はこれであらかじめ指定した副総理というのは置いておりません。将来、しかし置き得ると思います、これは。そういうことがありますので、今度の改正法でもそのままこれを踏襲して規定をしたと、こういうことだろうと理解するんです。
 今やっておりますのは、大体総理が外国へ行きますときに、自分の留守中臨時に総理大臣代理を指名をしますと、こういうことでやっておる、いわゆる副総理格ということでございまして、この規定はそうでなしに、あらかじめもう指定をしてしまいまして、いかなる場合であろうとその人は副総理である、こういう立場の違いがございます。そこらがあるんでここにこういう規定を置いておる、かように御理解願いたいと思います。
官房長官済みません。つまり、この法律が施行になっても、この一号は欠けた状態が十分あり得るということなんでしょうか。私はそのお考えだけ例えばよろしいんです。それとも、これができるとぜひ補充しなきゃいかぬと、こういうことなんでしょうか。
今申し上げましたように、現在は欠けておりますけれども、制度といたしまして国防会議ができた当時からずっとこの規定がございまして、現に指定された方もおられるわけでございますが、現在は確かに具体的な指定ございませんけれども、制度としてこういう規定を設けておるということ自体は、それはそれで私どもとしては一つの制度としてはいいんではないか。ただ、実際にこれが指定されることは内閣全体の問題でございまして、私の方でとやかく申し上げる筋ではございませんけれども、指定された場合には当然議長の代理権を持った議員として参加される、こういう制度になっているわけでございます。
そういたしますと、この法律の読み方はどうなりますか。今いないから一号は欠けている、欠けているけれども形式的に書いておくんだということなんでしょうか。それとも、議長にかわる人は緊急の場合に必要だから、この法律をばねとしてこういうものを指定する、もちろんそこまでお考えになっていると思いますけれども、官房長官いかがでしょうか。
いただいた上で質問しますので、それじゃお願いします。
 それから、この安保会議の組織上の問題について伺うんですがね。四条三項に、議長が事故があったり欠けたときに、五条一号、つまり内閣法九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣がその代理をする、こうあるわけです。ところで今現在、この内閣法九条の規定によりあらかじめ指定されている国務大臣はいるんでしょうか、あるいは今までどうだったんでしょうか。
結構でございます。
 ただ、第三分類につきましては、詳細に御報告申すといっても、どの辺でどこの役所がすべきかという、若干極めてあいまいなところが多いので、問題意識としてどういうポイントがあるかというところで、まだそこで終わって作業中のことでございますので、その点につきましては御満足のいただけないものかとは思いますけれども、従来から国会で申し上げてきた線につきまして御報告いたします。
第一分類、第二分類につきまして国会に御報告いたしました資料といいますか、報告書をすぐお届けいたします。第三分類につきましても、こういう点が問題であるということにつきましては、今ここで報告をいたしてもいいし、それからそれは書類でお届けしても結構でございます。
年の話というのは余りよくないんですけれども、我々は何も隠してやっているつもりはございません。したがって、第一分類、第二分類というものはこの国会に御報告申し上げておりますし、それは第二分類については私が長官になってから報告しました延々と長いものでございます、延々詳細にわたるものでございます。そして、これは将来仮に国民の世論が成熟し、また準備ができ、国会の御意向も受けて議論し、立法化するというようなことになったとすれば、それは国会の場でやることですから、どこに法律上の問題点があるかを隠して論議できるものではありません。そういうことで、もう詳細にわたって既に御報告申し上げております。
 したがって、第三分類につきましても、こういうような問題点があるということを幾つかの項目について整理いたしておりますので、どういう部分があるのかということを今お聞きいただければ、時間が許せば政府委員の方からお答えいたしておきます。
 ただ、問題をもう一度繰り返しますけれども、そういった有事のときにどのような国民の権利と自衛隊の権利の調整があるべきかというのは、私は平静なとき、今こういうときに国会の場で冷静に議論しておいた方が国民権利擁護という側面はより担保されるのではないかな、こう思っております。
鹿児島のことは後で新盛先生が聞くと思いますが、全体で一割程度の減収だとすると、これは当然自給率の面あるいは全体的なことに影響をしてまいりますね。
 特にここで指摘をしておきたいことは、県の調査によりますと、今年度の六十一年産収穫量は、生産量、単収とも五十五年度産以来六年ぶりの不作だと言っているわけですね。それは、今若干指摘がありましたが、伸長初期の低温、六月から八月の生育旺盛期の長期干ばつ、それに台風十三号の被害などで、沖縄だけで言いますと前期より三十二万五千トン、計画より三十九万二千トンも少ないことになる。特に、大臣を含めて農水省に御認識いただきたいことは、地域別に見ると、干ばつ被害の大きかった国頭離島あるいは島尻離島の落ち込みが目立つということ。伊江村あるいは伊平屋とか伊是名の北部離島は前年実績の六七・六％に落ち込む、これは計画の五六・九％ですね。南北大東、粟国村、久米島の島尻離島は前年の六五・三％、計画の六二・一％しか見込まれていない。宮古離島も前年の七三・二％、計画の六八・一％と不振で、宮古全体でも前年の七八・二％しか見込まれない。
 総じて、沖縄本島と八重山群島だけは前年度並みの数字が出ているようですが、大変厳しいのですね。しかも、離島関係が干ばつや台風その他の被害でこういうふうな生産状況になると、生産農家にとっては今度の価格のあり方との関連においてもますます深刻な問題になっているということ、この点についてはどういう御認識なのか。今私が挙げた数字は県の調査によるものですが、大体農水省もそういうふうに把握しておられると思うのですが、その点はいかがですか。