まず、世銀の活動内容についての世銀の情報公開でございますけれども、世界銀行は、開発過程において関係者の間での議論を活発化し、また一般の理解を得るためには、その活動に関する情報公開をすることが極めて重要であるというふうな認識に立って、これを積極的に進めているところでございます。
 世界銀行は、情報公開の窓口として世界銀行情報センターをワシントンの世銀本部に設立してございます。この情報センターで公開される情報は、例えばインターネット等を通じ各国で取得することができるようになっておりますし、また、世界銀行東京事務所というのがございますけれども、ここでも具体的に情報が開示されているところでございます。
 その開示の内容でございますけれども、具体的には、財務の情報あるいは世銀の運営に関する一般的な情報、あるいは世銀の場合にはそれぞれの個別の国に貸しておるわけでございますから、その個別当該国の政府が同意すれば、それを条件とした業務の関連情報、環境情報等の公開ということをやっておるわけでございます。
 私ども大蔵省でも、そういうラインに沿って積極的に情報公開をやっていこうということでございまして、世銀の活動等について、例えば世界銀行事務所がパンフレットをつくっております。これを日本語にしてアベーラブルにするというようなことを積極的に慫慂しているところでございます。
 また、ＮＧＯ等に対する情報公開についても、これまで個別にいろいろ対応してきたところでございますけれども、今後そういうことについても前向きに対応してまいりたいというふうに思って、おります。
積極的に取り組んでいくという肯定的なお答えをいただきまして、大変心強い思いがいたします。
 ＮＧＯの活動、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、それにどうしても欠かせないのがやはり情報公開ということだと思います。ＮＧＯが果たす役割のうち、例えば、世銀ではあるいは各国政府ではとても得ることのできないような情報をＮＧＯが実際に持っているというようなこともありますけれども、それと同時に、私は、ＮＧＯが世銀あるいは日本であれば大蔵省に情報公開を迫る、そのことによってなかなか出てきにくい情報が公開され、より広範な議論がきちんとできるといったようなことが重要だというふうに考えております。
 その点で、実はこれまたアメリカのあり方が非常に参考になるんですけれども、まず、世銀の活動内容についての情報公開の現状について、簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御存じのように、世銀においては近年環境問題あるいはＮＧＯ問題について極めて積極的な取り組みがなされているわけでございます。世界銀行の例えば組織面でも八七年に環境局という局が新たに設置されたところでございます。また、プロジェクトの実施に伴いましても、Ａ、Ｂ、Ｃとプロジェクトを分けて、環境に影響があるというふうに思われるものについては具体的な環境アセスメントというようなものを義務づけておるというようなことをやっておるわけでございます。
 さらに、環境面でのチェックシステムを充実させるためにインスペクションパネルというのを設置しておりまして、世銀自体のポリシー、規則等が遵守されていないことによって関係住民の権利や利害が侵害されている案件について、申し立てによりインスペクションを行う等の取り組みもしているところでございます。
 また、ＮＧＯについても大変積極的に世銀は取り組んでおりまして、本部においてはＮＧＯ・世界銀行委員会というものが設置されておりまして、ＮＧＯとの定期的な協議も行われており、セクター別、国別援助政策に関する意見交換等も実施されているところでございます。さらに、駐在事務所と現地のＮＧＯとの関係強化や世銀の研究活動に関するＮＧＯとの協議も進められておるところでございます。
 我が国としても、このような世銀の積極的な環境、ＮＧＯへの取り組みというようなものに即して、環境問題、ＮＧＯ問題については積極的に取り組んでいく所存でございます。
私はそこのところが非常に大事だというふうに思いますのは、いずれにしても補助金というのは法律で五十九年が柱になっているわけです。ところが、先ほどから言っておりますように、六十年に減らし六十一年に減らし、そして上積みの減らしですから、六十二年、六十二年で二分の一近くになっています。二分の一まで補助金をカットするなら、もう一回やらなければ二分の一にはなりません。だから先ほど、補助金をカットするのが目的なのか、拡大するのが目的なのかということで私は聞いたわけですけれども、そういうふうに年々やってきたものが、特例措置が終わったからといって果たして戻るか戻らないか。
 そうすると、カットして事業費を膨らましてきたわけですよ、建設省だけでいけば。戻るということになればそちらの方も手当てしなければいけない、今度カットした分を含めて公共事業の拡大を図らなければいけない大変な事情が来るんじゃないかというふうに私は思うわけです。特に、地方の地方債の場合には大体三年たってから償還が始まるのですから、そういうやり方をしておけば、今のところはいろいろ言っていても本当の償還には数年たってということになりますから、いろいろ手当てしていけばまあまあいけるでしょう。しかし、この法律が切れたときにどうなるのか。ですから先ほど申し上げましたように各長期計画、五カ年計画、これも先ほど申し上げましたように調整費で、私どもに言わせればごまかして少し調整している、膨らましている。三年たったらそのときにそれも見直しますと。ちょうど六十三年、その時点で公共事業の調整費を見直すということは、もっと膨らましてもいいですよと。ちょうど境に来るという理解を私はしているのです。ですから、そのときの経済情勢とかどうとかということを言って逃げていますけれども、これはそのときにどういう対応をしていくかという非常に重要な問題をそれぞれ抱えてくる。ですからもう少しこの点のところは、ただそのときの情勢でどうだということばかりではなしに、けじめをはっきりさせておきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。