ただ監理委員会に任せるだけではなくて、国鉄としての一つのはっきりとした態度をお持ちになった方が物事が早く進むような気がいたしますので、ひとつ付言をいたしておきます。
 時間がございませんが、関西新空港の問題で少しお聞かせいただきたいと思います。
 株式会社方式で動くことになりましたが、少しおもしろいことを御披露いたしますと、あの株式会社方式でいくということが発表されますと、私、地元でございまして、大阪でもどうしたら株が買えるんだといったような問い合わせとか電話がかかってくるのですね。株式会社の民間持ち分はもちろん各財界その他企業関係でということに今はなっているようでございますが、そのことの現在のあり方を少し御披露いただくと同時に、もう少し民間、いわゆる地元の空港だという郷土意識も含めて、別にそれが配当があろうがなかろうが自分は十万円なり二十万円株を買いますよといった方がたくさんいらっしゃるようですから、むしろそういう方々に道を開く方が  あのドイツの国民的な一つの企業としてフォルクスワーゲンの株をドイツ国民はたくさん持っておりますけれども、そういうこともあわせて、何か方法がありはしないかと思うのです。そのことについて、現在の状況とそういった幅広く民間に出資の道を開くという方法が考えられ得るものかどうか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
ただいま運輸大臣からお答えがありましたように、国鉄の財政、いろいろな経営改善をいたしましてもどうも悪化の方向がとまらないということでございまして、これらにつきましてはもちろん国鉄としてしなければならないことがございますので、自助努力といいますか、効率化、職場の規律というようなことについては一生懸命に私どもの責任でやってまいるということでございます。
 将来の問題は、今監理委員会で臨調答申を尊重しながらいろいろ御議論を願っているということは先ほど御報告があったとおりでございますか、電電等の場合と比較いたしまして二十兆というような負担を持ち、また毎年大きな赤を出すという状態の中で、簡単に民営というところへ行くとかあるいは分割というようなところへ行けるのかどうかということにつきましてはいろいろ問題点があるように私どもは思っておりますけれども、これらは挙げて今監理委員会が非常に御勉強中でございまして、私どもの立場からとやかく言うということはちょっと差し控えなければならないというふうに思っております。私どもとしては、とりあえず我々がなすべきことをきちっとしていくということをいたしたい。それに伴いまして監理委員会にも所要の御意見を申し上げますが、最終的には監理委員会の方で総理に出される答申を尊重していくということになろうかと思っております。
国鉄総裁に御決意を聞いておきたいと思います。
 電電公社はむしろ労使挙げて民間的な経営の方に、その方が働く人たちの働きがいも給与も上がっていく、そしてまた経営者の方も思い切り自分たちの能力を発揮できるという形で、むしろ民間への移行の方へ労使ともに熱心に動き始めております。国鉄の方も、今むしろ、こういう個々の努力は認めますが、それ以上にそういったことで一つの民間企業体としてのあり方を目指した方がいいのではないか。その方の御決意あるいは御感想を新国鉄総裁からお聞きをしておきたいと思います。
努力をされていることは認めるのですが、このように監理委員会からの意見にもかかわらず、今概算要求との比較でされましたけれども、五十八年度予算との対比では、純損失、五十八年度予算の一兆六千八百九十億が五十九年度予算では一兆七千百三十八億円、したがって純損失は二百四十八億円ふえているのです。それから借入金にしましても、五十八年度予算が二兆五千六百億円が五十九年度予算では二兆六千二百三十五億円、いまお話しになりましたように六百三十五億円ふえているのですね。数字がちゃんと物語っております。
 確かに努力は認めるのですが、努力されてもなおかつこうして赤字がふえていくのが現在の国鉄なんですよ。ですから、根本的に経営形態のあり方以下を変えなければ、ますますこの非常な財政の悪化の中でそれを大きく足を引っ張る役目を果たしているわけでございまして、それだけに監理委員会はもちろんのこと、運輸省、また総裁も思い切ったここでの経営形態の変更までも含む大改革をやらなければならないと思うのですが、どうですか、運輸大臣。このように努力をしても大したことはないのです。内部の努力をしていることのあれは認めますけれども、これをやっておったって百年河清を待つみたいなものですよ。どうですか、運輸大臣。
御指摘の点でございますが、国際社会の中における日本の地位が非常に大きくなったわけでございまして、戦後四十年間にわたる日本の基本的な経済運営、さらには企業間活動が押しなべて貿易立国であるということで、技術の革新と輸出奨励型と申しましょうか、そういうところに力点が置かれて今日まで参ったことは御案内のとおりでございます。今日程度日本の存在、経済力、影響力が大きくなりました場合、私はよく申し上げるのでございますけれども、現在まで安全とある意味のある程度の豊かさというものは実現されたわけでございますが、今後我が国に求められるのは、あくまでも世界の中における日本の国際協調という面がどうしても無視できないわけでございます。そういう中で、遅かったのか早かったのかという問題はございましょうが、国際協調を問われたのが現在の日米関係であり、対ヨーロッパその他の輸出入貿易関係の摩擦がそこらあたりに起因するのではないかというふうに私は考えております。
 御指摘のように、日本の生産力はただいままさに過剰でございまして、生産品がオーバーフローするということでございますから、そういうはけ口をすべて従来のような形において海外に求めるということになりますと、国際協調がなかなかうまくいかない。世界有数の市場であるアメリカ等の現状も、議員御案内のように財務体質も非常に悪くなり、なかんずく日米貿易では過剰な黒字を問われておる。そういうことで、政府としても九月に、今後内需主導型に経済構造を調整していかなくてはならぬというところで、内需振興も含めて総合政策を打ち出したわけでございますが、今後我が国の労働力がどういうふうに問われるかということから、非常に難しい問題でございますけれども、昨今話題になっております時間短縮等々の問題も含めて、先行き早晩ワークシェアリング等々も真剣に考えなければならぬような労働情勢が足元にやってきておるというふうに理解をいたしております。