ですから、その点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、この確定記録の全部または一部につきまして、これを提出して国会で御検討なさるということは、これは記録の公開に関する先ほど申し上げました刑事訴訟法五十三条の趣旨に反することになるわけでございまして、しかも司法権の独立を侵すおそれがあるということで、そこまでは国政調査権の範囲には属さないというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、先ほどお答え申し上げました刑事訴訟法五十三条の規定にありますように、検察庁の事務に支障がなくなった時点におきまして院で御決定がございますれば、その院の御決定の内容に従いましてどういう御協力ができるかということを検討させていただきたいということを申し上げているわけでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 今、委員がおっしゃっておられますのは、国会法百四条に基づく国政調査権の行使としての資料要求という御趣旨でおっしゃっておられると思うわけでございます。決して、例えば議院証言法等に基づく内閣声明の問題とか、そういうことをおっしゃっておられるんじゃなしに、今お答え申し上げましたように、国会法の百四条に基づく資料要求というお尋ねだと理解いたしております。
付き添いの業務につきましては、介護を必要とする方に対します食事、排せつ、入浴等の介護の業務を行うものでございますけれども、看護の補助の業務につきましては、医療の一環として行われます看護業務に附帯する業務を行うものでございまして、実際上この二つの業務の業務内容が重複することはあるわけでございますけれども、しかし、この性格、位置づけ、そういった面におきましてこの二つの業務は別の業務として区別されているものでございます。
 そして、家政婦の行います付添業務は、この法案で申しますところの介護業務の一類型でございまして、介護業務に含まれる、こういうことでございます。
その点は全く御指摘のとおりでありまして、私、言葉が足らなかったと存じますけれども、そういった点につきましては、全く先生のお考えと私どもの考えと異なるところはないというふうに思っております。
先ほど協力体制を強めて進めていきたいというお答えをいただいたばかりですのに、やはりそういう医療、福祉の内容になるとそれは自分たちの所管ではないとおっしゃられますが、そういう職場に働いている者の権利を保障するための施策づくりをする労働省が、中身に無関心であっていいとは決して私は思いませんので、そういう点について、今後十分な協力体制をとっていただきたいというふうに望みます。
病院の看護・介護体制のあり方をどういうふうにすべきであるか、そのあり方はどうであるかということにつきましては、これはやはり医療、福祉の政策の問題であろうかと存じます。
 私どもは、そういったような政策を尊重いたしまして、そこにおいて必要とされるマンパワーをどうしていくか、そしてまたそこで働く方々が安定した、そしてよい環境の中で働ける、そういった条件をつくっていくということでございますので、病院の中での看護・介護体制のあり方というものにつきましては、私どもは医療、福祉行政のお考えに沿ってこれを尊重して、協力をして進めていくべきだというふうに考えております。
受け手側にとっても大変負担が大きいということ、また、そこで働く者にとっても、一つの病室の中で二人、三人を一緒に二十四時間体制で見るという非常に苛酷な労働条件の中に置かれている、このような病院の中の付き添いというものに対して、労働省としてはどのような施策を講じようとお考えなのでしょうか。
次に移らせていただきますが、先ほど岡崎委員も伺っておりましたが、厚生省の方にお伺いいたします。
 先ほどの労働省の答弁の中で、家政婦の多くが病院で付き添いを行っているとの数字が挙げられていましたが、このような病院の中に付き添いがこうした形で存在するということ自体、非常に問題と考えておるものでございますが、今後この問題に対し厚生省としてはどのような対応をしていかれるおつもりなのか、お伺いします。
いわゆる労供、労働者供給事業を行います家政婦さんたちの労働組合につきましては、職能別労働組合として、加入する家政婦組合員に対しまして技能向上等の活動が期待されるところでございますけれども、介護ニーズの増大や多様化に対応いたしまして必要とされる技能の水準も変化するものであり、組合として十分に対応できない場合も予想されるわけでございます。
 介護労働者全体の技能水準等を高めていくことにつきましては、今後介護ニーズに適切に対応するための大きな課題であることでございますから、御指摘のように介護労働安定センターを通じての教育訓練、研修等につきましても、紹介所におきます家政婦さんたちと同様に十分配慮をなされるよう、また、福祉の増進の面についても同様に配慮がなされるように検討してまいりたいと考えます。
末端の農家は、今答弁がありましたように、農協を通じて肥料を買うわけですが、これは九〇％のシェアを持っておる、こういうことになります。
 そこで、この肥料というのが一体適正な価格であるかどうかということを、私は本日取り上げたいわけでございますが、それぞれの尿素だとか、硫安だとか、いろいろとございますので、その価格は別といたしまして、大まかに分けまして、これは肥料は肥料年度という一つの仕組みがあるのですが、国内向けの価格と輸出向けの価格について農林省からお答えを願いたいと思うのです。すなわち、メーカーから、日本の化学肥料メーカー
から国内に出荷をされるところの価格と、いわゆるこれは全農購入価格で結構でございます、全農が買うところの購入価格、硫安、尿素、塩安、こういうように分けてお答え願いたい。同時に、輸出価格は一体幾らなのか、これはＦＯＢ、船渡しで結構でございますから、その価格について農水省からお答え願いたいと思います。