ただいまの御質問の中にもございましたように、提案申し上げております本給付金制度は、一般公務員の定年が六十歳であるのに対して、自衛官だけ唯－の例外として五十三歳を中心とする若年定年制をしいていることに伴う不利を救おうということから設けさせていただいた制度でございます。
 その給付金制度は、ほかの公務員にはない特別の制度ということになるわけでございます。今御指摘の公安職の他の公務員との比較においてどうかということでございますけれども、仮に自衛官が六十歳を定年としてそれまで働くことができたとしたならばという給与計算をいたしますと、この給付金を給付したとしても、横並びどころかなおかなりそれよりは厳しい内容になっておる。といいますのは、例えば五十三歳で退職いたします自衛官がこの給付金をもらっても、再就職賃金と合わせてなおその給与の七五％相当額を得られるにすぎなくて、二五％というものは退職時の生活水準がダウンするという形になっておりますので、それをさらにそのような水準でずっと六十歳まで率いていきますと、その間といいますのはそういう状態が続いていくというふうに御理解いただければよろしいかと思います。しかも、六十歳までずっと勤められる人というのは、スローダウンをするとはいえ、ある程度昇給等もいたしますし、それとの比較でいいますと、この給付金及び再就職賃金を合わせた七五％程度の水準がずっとそれでいくということになりますと、均衡がとれるというところまでいきませんで、むしろより厳しい状態のままであることには変わりがないという実情であることを御理解賜りたいと思います。
この体験入隊といいますのは、自衛隊の隊内生活を一般の方々に体験をしていただくという趣旨から設けられている制度でございますので、内容的には先ほど申し上げましたような防衛に関することであるとか、あるいは規律だとか、動作だとか、装備品の見学であるとか、体験搭乗、こういうものにならざるを得ないのでございます。そういう内容のものについて、申し込まれる方が、これが何かの目的のために有用であるというふうに御判断になって申し込んでこられると思いますし、また、私どもとしては、そういうふうなことで広く体験していただくのがいいと思っております。したがいまして、その内容については申し込まれた方との御相談の上で決まるわけでございますが、その受け入れに当たりましては、部隊の訓練だとかそのほかの都合等のことも考えますけれども、今の御指摘のようなこともございますので、部隊の都合だけではなくて周辺の状況にも十分配慮して慎重に対応し、一層理解が深まるように努力をするようにいたしたいと思っております。
自衛隊の理解を求めるという話ですけれども、逆にその地域にトラブルがあるにもかかわらず受け入れるということは、むしろ批判が高まってくる、逆効果になってくる、こういうことにもなりかねないと思うのですよ、現になっているわけですから。そういった点については今後十分留意をされていかないと、自衛隊に対する反感情というものが出てくるということを申し上げておきたいと思います。そういった問題も、これは申し込む側の責任ですから受け入れ側の責任ではないかもしれませんけれども、慎重に、そういう住民のトラブルの中ではそういったものは受け入れるべきではないと私は考えますが、そこらあたりどうなんですか。
 それからもう一つは、もう時間がございませんので申し上げますけれども、教育の内容につきましても、自治体職員等については県あるいは自治体が共同して研修所を持ち、研修をしているわけですね。一等最初身につけなければならないものは何か、こういうことで一定の期間置いて研修をしているわけです。それをあえて自衛隊に持っていくところの首長さんの感覚はわかりませんけれども、この教育内容を見てみましても、ほとんどが訓練だ。自衛隊の軍事訓練とまではいきませんけれども、そういったものに含まれているような割合になっておるように見受けられます。したがって、そういった点も、自衛隊としてはやはり公務員の不偏不党の行政的立場というものを踏まえて、研修受け入れに当たっては慎重を期してもらいたいということを私はお願いいたしまして、先ほどの御答弁があればお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 体験入隊は、自衛隊の業務などにつきまして国民の御理解をいただき、その支持、協力が必要であるというような観点から広報活動の一環として実施しているものでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、体験入隊を希望される団体やグループの申し入れに応じて、それにおこたえできるものについて御協力をするということを原則にしております。今御指摘のようなケースにつきましては、研修が必要であるという判断をされるのは自治体の首長の方であろうかと思いますけれども、これを受け入れて協力する、あるいは協力できないというような判断をするに当たりましては、周辺の状況などにも十分配慮いたしまして慎重に対応するようにしております。実際に申し入れを受けた場合に、それをどのようにするかということは、それぞれの部隊の駐屯地司令が判断をし、その計画を実施するという仕組みになっております。
私なんかはこの国会の議席からの発言とあわせて、我が国の人権問題と極端に言うと少年時代からずっとかかわり続けてきて、この種の問答というのをよくやってきたわけです。
 それで、今法務大臣が深く反省をしてやらねばならぬということは、冒頭申しましたが、私も肯定的に受けとめさせていただくわけでありますが、その深く反省するということの中身がどうも私どもとすればまだまだ納得のいかない点があるわけです。その深く反省しなければならない中身が、海部総理もそうでしたけれども、海部総理は恐らく梶山法務大臣及び梶山法務大臣の、あなたの党内におけるいろいろな力学的状況に気兼ねをなさってそんな言葉を使われておるのではないかと思いますが、梶山法務大臣の発言は不適切発言、こう言っているのです。それから梶山法務大臣自体も、誤った不適切な発言をしてどうも済みません、こういうことを言っておるわけですね。
 不適切という言葉は非常に範囲の広い言葉なんであります。だから、その中に含まれておるといえば含まれておりますけれども、やはりここで法務大臣がその不適切とは人種差別の発言であった、こういうことになると反省が次第に深いものに到達できると私は思うのでありますが、新聞などはもう見出しには全部人種差別発言と書いているし、海部総理のアメリカでの発言とか日本のこの国会における発言とか見ると、不適切発言、こうなっておるわけですね。その点についてはどうでしょうか。あなたは率直なところ、先ほど鈴木喜久子議員の質問に対してそれに少し近づいた答弁をなさったように私はちょろちょろとメモをいたしましたが、その点をひとつ率直に語ってください。そして本当に反省の方向に向かって、とりわけ国の政治に大きい影響があるわけですから、そういう観点でお答えをいただきたいと思います。