私は、役所ＯＢにもすばらしい人たちはおられる、それは認めるんですよ。ところが、大事なのは民間企業のセンスを入れていく。民間出身の人たちを役員にどんどん入れていくと、そういう民間のセンスで全事業を洗い直すということになってきますから、やはり経営の合理化、効率化というものが進む。ですから、やはりこれは半数以下にするというのをぜひ厳守してもらいたい、こう思うんですね。いかがでしょうか。
委員御指摘のように、昭和五十四年の閣議了解に基づく、全特殊法人の役員総数のうち半分以下にしていかなきゃだめだ、当時こういう方針を出したわけなんでありますが、確かに、九十二法人で計算をいたしますと平成七年一月一日現在で四六・三％、こういうことになります。ただ、特殊会社を除いて一体どうなるかという計算をいたしますと、つまり八十法人で、これは全体としまして六三・七％の計算になるということになります。
まず、御指摘の連結決算等について、私ども所管の関係で特殊法人の財務、経理等の内容について必ずしも承知しているわけではございません。一般論として申し上げますが、財務内容の公開の問題については、かねてから国会におきましても御議論があったことは承知いたしております。たびたび申し上げますが、今回の特殊法人の見直しに当たりまして、与党のお立場としても、この財務内容の公開の御議論を相当詰めた形で御議論になったと承知をいたしております。
 いわば、財務内容の公開、透明性の確保、ただいま広野先生御指摘のような観点で、会計監査機能の強化等を含めたそうした措置が必要であること、また、子会社とかいわゆる関連会社が存在をして、単独では経営実態がつかみがたいという批判もある、そういう場合に全体像を明らかにするような情報公開の措置を進めることが必要であるという趣旨の御議論であろうと思います。
 このことにつきましても、私どもとしては、取りまとめ窓口として閣議決定の中に盛り込んでいきたいと考えておりますが、要は、政府全体としてのこうした問題に関する方針、具体的な方針を定め、それに基づいて、それぞれの所管の省庁においてきちんとした対応をされるということがこうした問題の処理に当たって最も現実的な方策ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 昨年の内閣委員会でも同じような議論がございましたのですが、私ども総務庁としましては、行政監察局がございまして、行政監察を行っております。
 御指摘のような特殊法人の子会社あるいは孫会社、これらに対して監察をやるのかと言いますから、やりますということをお答えをいたしました。特殊法人が行っている株式会社等に対する出資についても、当該特殊法人について、その経営の健全化を図る観点から、必要に応じて調査をいたします、また、特殊法人の出資法人たる株式会社等に対しては、いわゆる孫会社ですね、これに対しては残念ながら調査権限は及びませんが、協力を得てできる限り調査を行っていきたいということでお答えをいたしているわけでございます。
 そういたしまして、私どもといたしましては、直接権限はなくとも、できる限りやはり国民のこの税金、国民のこの御意向というものを十分考えまして、行政の透明化、そういう意味では特殊法人、これについても透明化を図るということで努力をいたしているということで御理解をいただきたいと思います。
天下りの問題ですとか渡り鳥の禁止、退職金の是正などで事前に通告をしておりますが、後で官房長官がお見えになってからもう一度その点に戻らせてやらせていただきたい、このように考えます。
 ところで、特殊法人の子会社、いわゆるファミリーと言われておるものでありますが、この特殊法人の子会社の全貌というのがなかなかわからないのですね。私どもも、明日の内閣でいろいろと調べさせていただいておりますが、こういう点については、それこそ行政改革の重要な中に情報公開ということがあるわけですね。このことについて明確に、子会社の数とか、どれくらい出資金が出されておるのか、そういうことがわかるようにぜひしていただきたいと思うのですね。
 それで、この二月九日に朝日新聞がトップで書いておりますが、特殊法人ファミリーの全定員、全定員というのはおかしいですが、職員数が六万六千人になるというのですね、六万六千人。要するに全体の特殊法人の職員数は抑制しても、今度はこの孫会社といいますか、孫会社の方の人員がふえてくる、こういうことを言っているわけです。この全体、六万六千人というのは、これは合っていますか。
この新食糧法案が通ることによって、それぞれの農家、それから農協、経済連、全農、これがどのような行動に出てくるだろうかということを議論しなければいけないと思っているのですね。
 今売れるのは、結局それぞれに売れるとしたら産直で売るしかない、特栽米という形で売るしかないという形ですが、新食糧法が動いてくると、そういうようなことよりも、もっと自由にどんどん売りましょうか、大きな農家ほどそういうような傾向になってくるのじゃないか。ますます農協というものを通さないで、プロの農家というのですかそれぞれ大規模農家が売るようになってくる。
 また、農協も経済連に全部お任せという話にならないから、農協も全部自分で売っていかなきゃいけなくなる。そうすると、販売戦略ということを考えていかないと農協自体もたないということだと思いますね。経済連の顔色をうかがい、全農の顔色をうかがいということじゃない、それぞれの農協が独自の販売戦略を持って売っていきなさい、そしてまた、大きな農家はもう農協に頼らず自分で売りなさいということに恐らくなるのでしょうね。
 そうしますと、自由米の価格というのは当然競争の原理によってだんだん下がっていくということになると思いますが、そこはどうですか。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕