事業団を統合するとしますと、いろんなやり方があると思いますが、蚕糸と砂糖、全く違ったものには違いありませんし、またその価格安定の仕方についても全く違った方法でやっているわけでございますけれども、しかし、非常に似通っておりますのは、両方とも相場商品でございますね。相場商品というのは、あらかじめ年度の当初にすべてそのまま決まれば自動的に流れていくというものじゃなくて、これは年じゅうめんどうを見てやらなければならない商品であるわけです、そういう意味では、新しい事業団ができますれば、その事業団の役職員というものはやはり年じゅう砂糖と蚕糸の価格等をにらみまして、それの時勢に合った施策をみずからもするし、また役所にもお願いをするということにもなるわけでございます。したがって、統合事業団というものは、全く関係のないものが全く水と油のように同居するということでも必ずしもないというふうにも考えているわけでございます。
両事業団の業務内容は、同じく畑作関係であるわけでございます。しかもそれは価格安定と。価格安定のまた一つの手段として輸入調整という手段が非常に大きい。もちろん具体的なやり方につきましては、物を持つか持たぬとか、そういう差はございますが、やはり類似性があるわけでございます。それとやはりいますぐと申しますと、いままでやってまいりましたから、すぐにはなかなかなじみにくいかとは思いますけれども、やはり長い目で見ていけば、両者のいま言った共通性と申しますか、類似性と申しますか、それをやっぱり生かしていくというふうにいけると考えております。それが長所のように存じます。
参考人の皆さん、大変御苦労様でございます。二、三御質問をさせていただきたいと、かように存じます。
 国民の世論あるいはいろいろ御意見がありましたとおり、蚕糸、糖価、両事業団が合併するということはまことに私は時宜を得た適当なことだと、かように考えておるわけでございますが、この長所について、いずれも価格安定ということでございますから、私は、中身は違いはあっても似通った事業であって適切だと、こういうふうに思っておりますが、松元参考人あるいは岡安参考人にそれらの長所について御意見を伺いたいと、こういうように思います。
お答えいたします。
 米の減反政策に伴いまして、てん菜の増産とか、それからいま先生御指摘の異性化糖の出現とか、それからあわせまして甘味離れから見る砂糖の需要の減退、そういうようなものを総合的に考え合わせますと、現在の糖価安定法の機能だけではやはり需給並びに価格の調整というものは十分に果たせないのではないかというぐあいに考えております。したがいまして、将来への展望に立ちまして、総合的な甘味政策としてやはり考えていただかなければならないことだと思いますし、その点からしますと、今度の統合に際しまして統合法案の中でその点が十分くみ取られるのではないかという期待を持っておりましたけれども、法案を見ますると、従来の事業団の業務をそのまま一緒にするというだけにとどまっておりますので、やはりその点からしましても、このたびの法案には若干不満を持っているものでございます。いずれやはり総合的な甘味対策として将来は考えていただかなければならないと考えております。
僕は別に、今のままでいいと思っているんですよ。今の農政の食糧管理制度で米価を支持してそれで保っているわけですね。先ほど言いましたように特に米作農家は高齢者が多いですから、高齢者自体はその労働力というのはほかに使えないんです。農業だからこそ七十、八十でも働けるわけですね。ですから、今の農業というのは高齢者にとっては生きがい農業なんですよ。合理化の立場からいったらこれを全部撤去して、そしてさっき今村先生おっしゃったやる気のある人を育ててそれにやらせたらいいんですけれども、またそれが経済学的にはできないことではないんですね。兼業農家というのは大体兼業収入だけで都市と近い水準の所得を守っていますから、その上に農業所得をオンすると二割ぐらいアップになってしまう、農家レベルでは。ですから、高齢者の農業就業者を引退させたって構わないと言うことはできるんですね。
 ですから、経済合理主義からいったらそのとおりなんですけれども、じゃ高齢者の生きがいというものは一体どうするんだという問題が残ってきて、これはやはり無視できないと思う。政治的には無視できない、経済学的には無視しますけれども。だから僕は、これは米価政策でなくて米寿政策やっているんだと言っているんですけれども、それでいいんだと。これを別な形でやろうと思ったら猛烈に金がかかるんです。ですから、この状態のまま次第に高齢者が引退していくわけですね。それとともに先ほど今村先生がおっしゃったような形での整備を他方で進めていって、次第に生産費が下がりますからね。
 この前計算したのですが、水田の経営面積は今平均して一ヘクタールないです。仮に今の生産費を半分にしようと思うと、全国平均ですけれども十五ヘクタールにしなきゃいかぬという一つの試算をやってみたんです。水田作付は今大体二百二十万ヘクタールぐらいですから、十五ヘクタールで割ったら十五万戸の農家ぐらいで今程度の米の生産ができるわけでしょう。米の生産は今三百五十万戸の就業者がいますし、お米を売って生活している人だけでも二百五十万戸ぐらいいますから、それが十五万でいいということになったら、それは冗談じゃないですよ、大混乱でしょう。
 ですから、今のやり方で僕はいいと思う。そしてそんなに長い時間かからないです、これは時間的に。就業人口の予測を見ると猛烈に減りますよ。二十一世紀の初めには今の八分の一ぐらい、百万を割ります。ですから、これから起きる十年間の変化の中で、さっき僕は今村さんと同じ意見なんですけれども、合理化をぐっと進めていくという、それでいいんです。
 ただ、いけないと言っているのはそういう観点からでなくて、何かどこまでも今の保護を維持するというような姿勢とか、さっきの国際的に対しても何かめちゃくちゃな、ルールを無視したような対応をするとか、やっていることは非常にうまいことをやるのは、僕も農水省にいましたから、そう変なことはしてないのはよく知っているんです。ただ、スタンスが非常にまずいんです。スタンスさえ上手にすれば、これでいいんです。余計なことをする必要は全くないとこの問題については思っているんです。