御説明申し上げます。
 労働省におきましては、労働時間短縮の問題につきまして昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画なるものをつくりまして、これは昭和六十年度をねらって進めてきたわけでございますが、その中におきましても週休二日制の普及あるいは年次有給休暇の消化促進ということを重点に取り上げてまいっております。
 年次有給休暇の消化促進の一環といたしまして、季節あるいは業務の繁閑に応じまして連続休暇をとって年休を促進していただきたいということでやっております。その一環といたしまして、昨年暮れにゴールデンウイークにおける連続休暇普及促進要綱なるものを定めたわけでございます。この中におきましては、連休の普及ということに向けまして労働時間問題懇談会を開催いたしまして国民各層の合意を形成するということとか、労使に対しまして中央地方を通じまして理解を広めるための働きかけをする、あるいは広報、パンフレットを作成して普及活動を進めるということで昨年来進めておるところでございます。
関連して、労働省労働基準局にもお伺いしておきたいと思いますけれども、昨年十二月「ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及促進について」、こうした労働省の考え方が発表されております。この内容と今日までにとられました具体的措置についてお伺いをいたしたいと思います。
人事院の方からお答え申し上げます。
 公務におきます勤務時間短縮の問題につきましては、基本的に勤務条件の基本にかかわる問題といたしまして、民間の動向に留意しながら考えていくという方向で考えでございます。ただ、公務につきましては国民への行政サービスという観点がございますものですから、勤務時間を短縮することによってその影響がどういうことになるかとか、長年八時半から五時までと親しんできました窓口の開いている時間、これをどうするかというようないろいろな難しい問題がございますものですから、極めて慎重に対処しなければいかぬな、こう思っております。
 そこで、こういうことを考えますと、勤務時間短縮をどう考えていくかということになりました場合に、週休二日制というものを推進するという形の中で現在四十四時間と決められております勤務時間を四十三にし、四十二にしていく、こういうように考えていくことが実際的ではないか、私はこんなふうに考えでございます。
 そこで、問題は週休二日制の問題でございますけれども、週休二日制につきましては民間の隔週二日で実施している状況ですとか月二回で実施している状況ですとか、人事院が調べたところによりますと既に五七・二％にも及んでいる、こういう状況にあるものですから、こういう状況から判断いたしますと、近い将来四週六休制へ移行していかなければならぬのではないかと考えております。昨年夏の勧告でもそれに向けての第一段階といたしまして新たな方式を導入したい、こういうことを申したところでございますし、これとあわせまして四週六休制への移行問題を真剣に考えてまいりたい、こう思っているところでございます。
ただいま先生の言われた時間短縮の動き、これはいろいろあるわけでございます。国家公務員の勤務時間というのは現在原則としまして週四十四時間というふうになっておりますけれども、昭和五十六年三月からいわゆる四週五休制というものを導入しまして、実質的には週四十三時間になっておるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後の国家公務員の勤務時間のあり方につきましても週休二日制の動向に左右されるところが大きいというふうに考えているわけでございます。
 ところで、この国家公務員の週休二日制の問題につきましては、昨年八月に人事院の方から四週五休制の新たな方式についての検討というものを進めるべきであるという意見が出されまして、現在これにつきまして各省庁間におきまして行政サービスのあり方や予算、定員面の問題等の影響を中心にしまして事務的な検討を進めているところでございますけれども、今後とも人事院等関係方面の考え方も伺いながら、民間の実施状況に応じまして週休二日制を一層推進する方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
確かに、この前、五十四年に制度改正をやって以来でございますから、六年しかたっていないではないかという見方もできますけれども、世の中の変化の激しい時代でございますから、既に六年たっているではないかという議論も成り立ち得るものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、近年の中高年者の体力の増進と申しますか、それは大変目覚ましいものがありまして、消防本部等でとっております統計等にもそういう数字があらわれているところでございます。また、消防用の機械器具等につきましても、もちろんいまだなお大変な労働を必要とするものが多いわけではありますけれども、例えば、動力ホースカーの採用の問題でありますとか、あるいは心肺蘇生器などが、最近は機械をそのまま持ってまいりまして、前は本人の上に乗りまして自分の体重で押しながらやらないと心肺蘇生ができなかった、今はそれを機械に入れてやるということもできるというようなことになってきております。もちろんまだまだ完全に普及したわけではございませんが、そういったものの開発等もだんだん進んできておるわけでございます。そういったようなものを背景にいたしまして、私どもといたしましては、基本的な取り組みのスタンスと申しますか、立場といたしましては、消防職員は仕事が大変だから五十五歳でやめてもらう、そういう物の考え方ではなしに、確かに大変ではありますけれども、いろいろみんなで努力をすることによって一般職員並みに六十歳までは何としても勤めてもらおうではないか、そういう方向に努力をしていくのが改正のスタンスとしてしかるべきではなかろうか、こういう考え方に立ちまして、そうはいいましても一挙にこの際五十五歳をやめてしまいますと、いろいろ消防本部によっては無理が起こるというようなことから、十五年間の暫定期間を置きまして順次六十歳に引き上げていく、こういうやり方をいたしておるわけでございます。
 確かに、毎度、何回も御答弁申し上げておりますように、消防本部によりましては比較的スムーズに移行して格別の問題のないような消防本部があると思います。比較的大都市と申しますか、大きな消防ではそういう条件が割に整っておると思いますが、田舎の小さな山村部の、あるいは農村部の小さな消防におきましてはやはり相当な改善努力をいたしませんとスムーズに移行ができないということもあるわけでございますので、そういうことも予想されますので、そういう点につきまして関係者の努力をお願いをし、また我々といたしましても指導をしていきたい。そういうことを通じて暫定期間中には何とか移行ができるんではないかというふうに考えられますので、この際廃止をさせていただきたいということでございます。