これは武器使用についての内部の通達でございまして、そして、その大まかな基本的なところは今いろんな形でお示ししているわけですけれども、本来、隊員がどうやって武器を使用するかということを公表していいものかどうかということは、私は一つ大きな議論があるところではないかなと思います。
 それで、我々としては、武器使用をするような手順につきましても、本来最小限なおかつ護身用であると、したがってそれはかなりの手順を踏んでやらなければいけない。その文書が本式のものかどうかまだ私は見ていませんけれども、まず一番最初に、いろいろ自分たちの身に危険が迫った場合当然のことながら威嚇から始めるというのは
またこれ当然のことでございまして、したがってそれは特別のことが書いてあるわけではなくて、ただ、やはり武器の使用の手順というのはどこの国の部隊でも表に出さないのが当然じゃないでしょうか。
先ほど武器使用に関する要領というのでワープロで十一行程度のものだということを申しましたけれども、ことしの十一月十一日の琉球新報に、武器使用の要領というのでかなり詳しいことが報道されているんですね。これは十一行です。我々国会議員には十一行です。
 それで、この琉球新報によりますと、武器使用をする前に威嚇射撃を行うこと、これはきのう受け取った要領に出ているんですが、それには四段階あると。第一段階は武器を構え警告を発する、二段階目は相手のいない方向へ威嚇射撃をする、三段階目は相手側近くに威嚇射撃をする、四番目、足などをねらった命中させる射撃を行う。その四段階を経て武器を使用すると、そういう威嚇射撃の内容についてもそこまで規定されている。こういうものが新聞に出ているわけですね。
 これは先ほど言いましたように、どういうところで武器を使用するか、撤退の問題は別の問題ですけれども、本当に国会で議論された問題ですね、憲法に抵触するのかしないのか、もう本当に議論されたことです。ところが、威嚇射撃を行うことという程度のものは我々は受け取りますが、こういう詳しい内容のものがある。相手の足をねらって撃て、そこでもって命中させる射撃をやって、それが最終段階で、それから武器を使えとかというようなことまで書いてある、こういうものがあるというのは、これは私にとっては驚きなんで、これは私たちになぜ見せてくれないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
実施計画でございます。
 先ほど申し上げましたように、基本的なところは実施計画にすべて書いてあるわけでございまして、実施要領は、繰り返しになりますけれどもこれは部内の訓令の一種でございますので、それ自体を公表することは差し控えさせていただいた次第でございます。
 ただ、法案の審議に当たりまして御指摘のような問題につきましていろいろな御議論があったのは事実でございます。また、物によりましては実施要領の中で決めるというような答弁をしたこともございます。そのような意味で実施要領をそのままの形で公表することは私どもといたしましては適当でないと考えますけれども、その基本的な内容につきましては概要という形でお示ししており、また御疑問がございましたら、そういう点についてはできるだけ御説明をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
ただいまの御指摘の点はいろいろな観点からのお話であろうと思っておりますけれども、まず、確かに貿易収支、特に経常収支というのが大変黒字になったということは現状であります。しかし、これにつきましてもう細かく申し上げるつもりはありませんけれども、黒字になっている理由というのはやはり幾つかあろうと思っております。ただ私たちは、本質的に日本の輸出というのは、非常に大きくなって強引に輸出ドライブをかけているというよりは、むしろ中東ですとか、あるいは東ドイツと統合いたしましたドイツ、ここが非常に旺盛なものを持っておるとか、あるいはアジアの国なんかでも大変大きな需要があるという中でこれが伸びてきたという面があろうと思っております。それから、片や輸入の方は、確かに石油ですとかそういったものが多少数量というのは減っているということがありますけれども、やはり円高の効果というものもあるであろうと思っております。それと投資用の金というのが減ってきておるというところ、これなんかもやはり大きな要因であろうと思っておりまして、消費は、確かに高級品ですとかあるいは絵画ですとかいったものは剥落したという一面がありますけれども、普通の一般消費が減っているために日本の輸入が減っているというものじゃない、むしろ製品輸入というのは相当大きくなってきているというふうに思っております。そして、今後は、海外にも生産拠点というものが大分つくられておるということがございます。そういった点から、これから構造的に黒字が大きくふえていってしまうものであろうということは私どもは余り考えなくてもよろしいのじゃないか。しかし、数字というのはひとり歩きするものですから、我々も常に注意しながら対応していかなければいけないと思っております。
 そういう中で、どうだろう、減税はというお話であるわけでありますけれども、今御指摘がこざいましたとおり、四月九日に予算を通していただいた、三十一日に緊急対策を打ち出した、一日の日に公定歩合を〇・七五下げた、こういったこと、それと前倒しというものを決定したということでございまして、今まさにこれがどんなふうに経済に影響していくのかということで、この発現効果というものを見つつあるというところでございますから、今ここで補正についてどうこうというときではなかろうということを率直に申し上げたいと思っております。そのときに、もしやるとしたらというお話でありますけれども、もしという仮定をここで申し上げるのは危険ですからこれは避けたいと思っております。いずれにいたしましても、今所得減税というものをやるという環境にないのじゃないのかなということは今までもずっと申し上げてきましたし、またそんなことをずらずら並べられたんじゃかなわぬよということでありましょうから、もう細かく申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、最低税率というものは国際的にも最も低い方にありますし、あるいは課税最低限というものは高くあるということでありますから、所得減税というのを今やることというのは決していいことじゃないのじゃないのかな。そして、まさに今財源のお話もございましたけれども、所得減税というのがただ形だけやりますよというものであってはならない、やるんだったらやはり何かの効果をということでございましょうから、それだけの財源というものは今見出すこともなかなか無理であろうというふうに考えておりまして、ここのところはひとつ御辛抱いただきたいなというのが率直な思いであります。