次に、航空憲法と呼ばれておりますこの事業分野のことであります。
 昭和四十五年の閣議了解事項そしてまた四十七年の大臣通達で、もうすでに十年を経過しております。これはもう歴史的経過もございますし、これから新しい需要とニーズにしたえるべき航空企業の体質も若干変わってきたのじゃないかと思うのです。そういう中で、いつまでも大臣通達でこの航空分野の取り扱いをこのまま継続してやっていかれるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
海空の安全対策というものはもちろん重要でございます。総理府が預かっております交通安全対策室の所掌事務というものの中には一つの取り決めがございまして、一々申し上げて大変失礼でございますけれども、「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡に関すること。」「他の行政機関の所掌に属しない事務のうち交通の安全に関するものを調査し、企画し、及び立案すること。」それから「各行政機関の陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」「中央交通安全対策会議の庶務に関すること。」「前各号に掲げるもののほか、交通安全対策基本法の施行に関すること。」こうなっておりまして、かつて起こりました航空自衛隊と全日空の衝突事故のような場合には、所管の官庁との調整事務というようなことで安全対策の本部を作業させたことはございますけれども、現状のままではそれぞれ運輸省がその所管の省として安全もつかさどっておる、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
車検の問題について次の問題について要望しておきますから、お答えはまた別途機会を見ていただいて、議論をしたいと思うのです。
 こうして、抜本的な対策をもう立てなければならない時期に来た。とするならば道路運送車両法の抜本的な改正も必要になったんじゃないか。そういう中で、運輸省のこの検査官を有効に活用すべきだ。台数がふえて検査官は微増という状況では大変これは問題があるんじゃないか。また国民の安全交通権の確保に重点を置いた自動車安全法というようなものをつくる必要があるんじゃないか。いたずらに行管の行政の経費の節減だと称して、こういう部面でいわゆる自動車社会の中で特に車検期間の延長の諸問題も出ている最近でありますから、そうした問題についてやはりこの基本的なものを、いわゆるユーザー側の自覚、責任、そうしたことにおいてどうするのかというこの抜本的な問題も検討する必要があるだろう。
 さらに、手抜き車検の防止の中で、いまの民間の車検制度、これは工場がたくさんありますが、それを一挙につぶすという形になったら大変なことであります。だけれども、この整備のあり方については、先ほど紹介したように非常に料金が違う。そういう面では過当競争という状況が生まれているんじゃないか。その辺にもメスを入れる必要があるんじゃないか。そして国の代行車検機関として有効な機能を生かし得るように、ぜひこの指定基準を再度練り直して、これからの自動車整備あるいは車検あるいは走行に対する諸問題の解決に当たってほしい、これは強く要望申し上げておきます。
 次に、所信表明で総務長官の方からもありました、交通の安全は国民福祉の根幹であるという認識のもとに、私どもとしても一層着実に事故を防止しなければならない、少なくとも死傷者を出すようなことのないように総合交通政策というのを強力に進める必要があるということについては同感であります。しかし陸上交通の全般にわたって、まあ海だとか空の交通安全行政においては調整機能として最近特に航空政策の見直しが叫ばれております。これは大型ジェット機化あるいは国際線、国内線、それに伴う輸送圏の問題や幹線とは何かあるいは支線とは何か、こういうようなことにおける問題がいろいろと出ております。中距離輸送を含めた航空政策について長官の御見解をまずいただきたいのであります。
国際的に第二次石油ショックのインフレとデフレということで大変先進各国も悩まされておる中で、わが国だけが国際収支もインフレも克服して、残るところ景気問題、デフレ問題だと言われておりましたが、これにつきましても、先ほどいろいろお話がございましたように底は打った。先ほど先生は、これからどんどんよくなるということを河本大臣が言われたとおっしゃいましたが、大臣は実はそういう発言はされなかったわけでございまして、いままではどういうかっこうになるかというふうなことで暗いイメージが強かったのだが、大体ここが底だ、これからは上がり下がりいろいろあるし、いろいろな指標、業種、地域によっても違うけれども、全体的にはいまが底だとすると、緩やかに上っていく、そういう徴候が出てきたというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、わが国がそういう意味で世界の優等生ということでございます。したがって、現在の金利を見ましてもアメリカが一四％プラス四％、だから高ければ一八％、それからフランスが九・五％、イギリスが一一％、西ドイツが七・五％のところ、わが国が六・二五％、要するに、公定歩合が下げられる状況というのはわが国だけではないか。現にわが国の場合には、国際収支につきましても、赤字ではございますけれども、赤字幅縮小というふうな傾向をたどっておるわけでございます。先ほど先生のお話で、なるほど輸出についてはかってのような量の上で二〇％増という情勢ではない。しかし、いまだに十数％、これは量で十数％の増でございますから、基本的にきわめて国際競争力が強い、こういう趨勢がございます。
 それから物価についても、消費者物価がドイツと並んで一けたと言っておったわけですが、四月の数字あたりはドイツよりも低い五％というふうな状況でございまして、アメリカが高金利になりますと、ヨーロッパは御承知のように一方においてやはり景気を刺激したい、公定歩合を下げたいと思うけれども下げられないどころか、資本移動、国際収支の関係から連れて上げざるを得ない、あるいは上げる動きがあるというふうな状況でございますが、わが国の場合はファンダメンタルズ、すなわち国際収支にしましても、物価にしましても、経済成長にしましても、いい成績でいっておりますので、アメリカの金利に合わせて公定歩合を上げるという考え方は持たなくても十分やっていけるというふうな状況でございます。したがいまして、いま日本国内、われわれそれから金融当局、公定歩合引き上げという感じはどこも持っていないということが申し上げられると思います。