ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
 また、本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
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ちょうど時間になりましたから終わりますけれども、いずれ自治体財政も大変な状況でございます。財政構造改革法でこれ以上無理押しをしないように十分な御配慮を賜りたい、このことをお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
地方財政の赤字を縮減するとしても、全国には三千余の自治体があるわけでありまして、その財政内容は千差万別であります。そうした自治体に対し、毎年〇・一八％程度の赤字縮減率を一体どう割り振りをするのか、大変難しい問題かと思います。恐らく地方債をもってするものと想像されますが、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。
 そうなりますと、府県に枠配分を示し、それを市町村に配分する現行の許可制のもとでは、府県の市町村に対する関与は極めて強いものとなるおそれがあります。御案内のとおり、地方分権推進法のもとで、関与をなるべくなくそうという方向に進んでおるさなかに、ますます関与が強くなるおそれがある。そのことを憂慮する一人でありますから、その辺のところをお尋ねいたしたいというふうに思いますし、自治体に対する赤字縮減の基準みたいなものがもしあるとすれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
御指摘のように、かねて、この指定金融機関制度というものをつくりました当時から考えてみますと、今先生御指摘のような大きな情勢の変化があるわけでございます。
 したがいまして、私どもも、そういうことを踏まえて、金融機関の破綻等が生じましたようなときに、地方団体と、指定金融機関並びに指定代現金融機関とか収納代現金融機関とかございますが、そういうところの関係がどういうふうに処理されるべきものかどうか、十分に検討をして、地方公共団体の方々の御相談に応じてまいるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、こんなことが起こり得るはずがないという前提で指定金融機関を指定しておるというふうに思うのですが、こういう事態が現に起こったわけであります。そして、これからも起こり得る可能性があるわけであります。
 ということになりますと、自治体の指定金庫が一つということでは、いろいろな意味で、やはり危険分散という意味からも問題が多いのではないだろうか、したがって、会計の種類によっては分散をして指定する、こういう方向も必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま局長からお答えいたしましたように、指定金融機関におけることで、地域住民の皆さんの心配が起こるようなことをしてはならぬわけでございます。また、国からこういうところを指定金融機関にしなさいと言うことも、これは自治省としてはできる筋合いのものではございません。
 したがいまして、このような、市町村と例えば北海道拓殖銀行との間の指定契約がどのように継承されていくかということについてはまだ明確にはなっておりませんけれども、局長が申し上げましたように、現段階で、指定がどのようになるか、確たることが判明しない以上、行政指導もしょうがありませんが、もし市町村からそういうことに対する相談があれば、自治省としては、当然、行政指導をする責任もあるわけでございまして、そういうことについては、地域住民の皆さんの心配や不安がないように指定金融機関の指定についてはなされるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現行法では現在のような金融機関の倒産とか再編という事態は全く想定していなかったのではないかというふうに思うのです。しかも、大手銀行二十行はつぶさないというこれまでの大蔵省の銀行行政でありましたけれども、まさに破綻をし、ビッグバンの進展によっては金融を取り巻く諸情勢が大きく変化するとすれば、自治体においてもこうした事態を想定した対応が必要であろうかと思います。
 自治省においても、当然、技術的な助言が求められるのではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの実例はいわゆる合併のケースでございまして、これは法律的には団体法上の関係になってくるということでございますので、先ほどの実例どおり、指定をし直すということはないと私どもも解釈いたしております。
 今回は、営業譲渡ということは、これは取引上の関係になってまいります。したがいまして、この営業譲渡の具体的な内容をはっきりいたしませんと、その辺のところがどういうふうに解釈されるのか、確たることを今のところ申し上げるわけにはいかないのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、北海道等から具体的な御相談があれば、その実態をよく把握いたしまして、御相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。
私は、今議員が述べられましたように、日銀自身、働かれる役職員全員が日銀というものの立場を十分に理解される、その上で行動していただくことを心から願っております。
 大変これは日銀総裁を横に置いて失礼な言い方でありますが、国会で私は総裁の給与が問題になったと聞きました。私は、給与は、それだけの働きをしていただければどなたが幾らお取りになろうと、これは第三者がつべこべ言う話ではないと思っております。
 しかし、大変私が子供にからかわれましたのが、退職されました総裁の額を掲揚される、千数百万円という価格を聞きました。たしか衆参両院永年勤続表彰を受けられて額が掲げられる、支払われる金額は五十万円であります。パパの絵は五十万円で日銀総裁の絵はそんなにするの、値打ちにそんなに差があるのと子供にさんざん私はからかわれました。願わくばそういう質問を子供から浴びないで済むように、日銀の皆さんが努力をしてくださることを願います。