委員御指摘の守るべき理念、これは私も基本的に委員の御指摘のとおりだと存じます。我が国の自由主義国としての価値観、基本的人権尊重、自由、民主主義、こういう価値観を守っていくということだと存じます。
 同時に、安保条約につきましても、無条件に今までみたいに確かに安心をしておればいいという状況ではございません。私もそれは感じます。しかし、委員も御指摘のように、日米安保条約の必要性、そのとおりだと思います。そして同時に、我々がこうした中期防の見直しや防衛計画の大綱あるいは別表、その他の見直しに及ぶような防衛計画のあり方を考える際に、確かに五十一年の大綱策定のときには民間の有識者の意見等も当時の長官もお聞きになられました。私もそれも拝見をいたしておりますが、こうした国民的な理解を求めての防衛的なあり方、これはいつの時代でも必要だと存じますけれども、こういう激動期であれば余計そういう配慮をし、国民の理解のある防衛力ということに努めなければなりませんので、全体的な防衛力の整備のあり方を検討する際には、何らかの意味でそういった意見を吸い上げるといいますか意見を拝聴しながら、そしてまたそれを調整しながらいくという機会は必要なものであろうがと存じております。
私は、愛国心と言われましたけれども、愛国心というよりも国を守るというその理念をどこに置くかということをもっと鮮明に出す必要がある。そのもとになるのは基本的人権だと思うんですよ。基本的人権を守ることに反対の人はおりません。基本的人権というのは個人の生命、財産、それから自由です。思想の自由、信教の自由言論の自由、結社の自由、これは基本的な自由です。生命、財産、基本的な自由を守ることがやっぱり基本だと思うんです。こういうものは他者に支配されたら侵されるわけです。外国に侵略されて基本的人権が完全に守られておる例はありません。だから、我々日本国民が基本的人権を守る国として成立しておるならば、やっぱりそれを守るというような国民の共通の意識をつくっていかないといかぬと思うんですね。
 こういう点について、私は今の防衛の体制も戦後生まれた経緯は非常に異常なものだと思います。日本は敗戦国です。武装解除をされて全く非武装から出発した。それが朝鮮動乱が起こって、警察予備隊ができ、それが自衛隊になってきたわけです。その過程でやっぱりアメリカの影響力が非常に大きいもとでやってきたものですから、逆にアメリカ依存の体質ができておるわけですね。
 それから、正面装備の増強についてアメリカからの要請に応じて何とかつじつまを合わせるのに精いっぱいで追っかけてきた。だから、肝心の日本切国独自の防衛の理念とか、防衛の政策というものは本当にあったんだろうかという気がするわけです。また現在でも、私はアメリカに甘え過ぎているんじゃないかという気がするわけです。しかし、日米安保体制はこれからも継続した方がいいと思います、アメリカが望むならば。日本にとってはこれはあった方がはるかにプラスであります。しかし、向こうの都合もありますからね。
 それから、もう既に日米安保体制ができてから四十年経過しております。歴史を見ても国と国同士の同盟というのは永久に続いた例はないわけでありますから、いつかはこれがなくなる時代が来るわけです。そういう点を考えると、やっぱりこの際もう少し広く深く防衛の問題を突っ込んで検討することが必要ではないか。単なる中期防の見直しとか、大綱の別表の改正とか、そういう問題で解決する問題ではないのではないかと思います。防衛計画の大綱をつくるときも、政府は防衛を考える会を防衛庁長官の諮問機関としてつくって、広く民間の意見も聞かれました。私は、今のような大きな変化のときにはやっぱり広く民間の意見も聞いて、そういう諮問機関のようなものをつくって検討することも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の農業協同組合法の改正は、農協合併助成法の改正とともに、金融の自由化による総合農協の経営危機と農協経営基盤の弱体化を農協の広域合併と農協の企業的経営の一層の導入、つまり組織再編で乗り切ろうとするのが目的でありましょう。しかし、農協の経営基盤の弱体化というのは、改めて言うまでもなく政府・自民党による農産物の自由化、農業切り捨て政策に基づく農業、農村の荒廃によって招かれたものであります。そもそも農協の運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動でありまして、その基本原則を大きく後退させるものと言わざるを得ないわけであります。
 そこで、まず農協の広域合併についてお伺いをしていきたいと思います。
 農協中央会自身が全国で千農協構想を打ち出しているわけですが、この広域合併については、今後の農協のあり方についてさまざまな問題が起こるのではないかと思わざるを得ません。
 広域合併をした農協の元理事の方は、こういうふうに問題点を指摘しています。広域合併による弊害の最たるものは、理事の数が減って組合員の要望を吸収しにくくなることである、また、これまで行われていた町村別のきめ細かい対応に手が届きにくくなる、合併のメリットの大きなものは優秀な人材確保であると思うが、逆に給与格差の未調整や過度の購買推進等を不満として、若手、中堅職員が退職する例がふえている、こういうふうに指摘をしています。農協はますます農民の要望にこたえられるようになっていくでしょうか。農民の営農指導は要求に応じて十分にこたえていくことができるということになるでしょうか。
 また、広域合併の先駆けと言える三重県における農家組合長を対象にした農協に関する意見調査アンケート、百五十四戸から回収されている。私はここにそのアンケートを持っておりますけれども、そのアンケートの中では、農協の事業の現状について、農協らしさがなくなっているとする人が四十八人、物売りの押しつけや夜の事業推進はやめること、こういうふうに言う人が六十人、つまり六〇％以上の人がそういう批判をしているのです。そして、きめ細かく出てきた意見がここに並べられておりますけれども、農協が企業化している、各戸で嫌われているのではないか、あるいはまた、合併して他町の全然知らない人が来て信用できると思うか、何かにつけて不都合なことが起こってくる、農協の信用がなくなり農協離れが多くなると思う、あるいはまた、合併により職員の触れ合いの低下、農協に協力が低下、自然に農協離れとなる、理想と現実は一致せぬ、こういう意見がいっぱい並べられています。
 私は、ぜひこれも大臣に見ていただきたいものだと思いますけれども、これらは三重県だけの問題ではありません。全国で多かれ少なかれ問題とされている点であります。まして、一県で一農協といったところも出てくるわけでありますので、こうした農協の広域合併による農協組合員との関係の希薄化は今後の農協の存立を脅かすものになると言わざるを得ません。その点はどうお考えでしょうか。