ただいまお示しいただいた御批判のあることは私どもも十分承知しております。要は、簡裁判事として適任者をいかにして得るかという問題でございます。
 裁判所法には多年司法事務に携わり簡裁判事として学識経験の適性がある者ということになっておりますので、そういう者につきまして、そういう選考方法をどういうふうに運用していくかという問題でございます。いま御指摘のいわゆる試験免除組につきましては、先ほど申し上げましたようにそれなりの合理的な理由があると思って、いままで運用してきておるところでございます。もちろん、この運用に当たっては十分慎重を期さなければならないというふうに考えております。
御承知かと存じますが、裁判所の一般職員の場合に、書記官系統と事務官系統がございます。書記官資格を有しておっても事務職の方に回っていただいておる職員もございます。限られた職員の中で、いわば事務局の重要と思われるポストに書記官資格を持っていながら事務官で勤めているということがございますので、御指摘のとおり各人各様でございますけれども、ずっと裁判事務をやってきておった者だけではございません。その意味で、司法行政事務にある程度の期間携わった者ももちろん中にはございます。
そういうような人たちは書記官資格を持っておるし云々という御説明があったのですが、こういう職にあった人は、いわゆる裁判実務から相当な期間離れてきておられる人ではないかと思うのです。その点どうですか。
いまもちょっとお話が出たのですが、筆記試験を免除されて簡裁判事に任用される人の前職は、最高裁大法廷の首席書記官とか小法廷の首席書記官、高裁事務局長、地家裁の事務局次長というような人たちであると聞いておるのです。その点間違いないかどうか。
現実には試験委員会の方でお決めいただいておりますが、現実の問題としては、高裁の事務局次長あるいは高裁の首席書記官等が従来多くございました。この点につきましては、多年司法事務に携わっておって途中の段階において簡裁判事を希望したであろうグループでございますので、先ほど申し上げましたように大多数は書記官資格を持ち相当経験も積んでおりますので、筆記試験を免除するということで運用しておる次第でございます。
それではちょっとほかのことをお尋ねいたします。
 簡易裁判所の判事の任命の問題でございますが、簡裁判事の特別選考制度というのがあります。これは各地裁ごとに設けられた推薦委員会の推薦を受けなければならぬというふうになっておるようです。そして試験に合格した者を簡裁判事に任用するという制度、こう聞いておりますが、任用制度の中に筆記試験を免除されて面接のみで任用される制度いわゆる特別任用制度というのがあると聞いております。それは事実ですか。
東京高裁長官の格づけにつきましては、いま法務省の方からお答えしたとおりでございまして、私どもといたしましてはっけ加えることはございませんが、委員御指摘のとおり、どうも上の方が少し率が高くなっていささか形が悪いということについては、私どもも全く同感でございますが、理由は先ほど法務省の方から御説明申し上げたとおりでございますので、上げていただいてやむを得ないというのはいささかおかしいと思いますけれども、このたびの東京高裁長官の上げ率は、私どもとしてはちょっとつけ加えて申し上げることはございません。
従来からの扱いをそのままやってこうなったという話ですが、せっかく上の方でしっかり据え置きということで、できるだけ上厚下薄にならないようにという御努力をしておられることが少しうかがえるのですから、それならそのようにもっとしっかりとやっていただいて、従来のようにぱっぱっと上げるということではなくて、やはり格差是正ということを検討していただきたいと思うのですね。その点最高裁の方はどうですか。
その計算はいま手元にございませんが、ちょうど四・六％で計算いたしますと百方何千何百円というふうな計算になろうかと思います。そこを要するに万単位で整理をした結果だということでございます。ですから、きちんとすれば少なくとも何千円ぐらいというところまではすることが可能かもしれませんが、このクラスになりますと、ある程度ラウンドナンバーと申しますか、そういうところでやるというのが従来からの扱いでございますので、ただそれだけのことでございます。
その他の高裁長官のところもいまおっしゃったことは見ればわかるのです。東京高裁長官がほかの高裁長官と違った仕事もやっておられるということも知っております。しかし、いまの丸めてやるとこうなるのだというのはどうもよくわからぬですね。意図的じゃないとおっしゃるのですが、これをちょっと説明していただけますか。よくわからぬのです。
確かに東京高裁長官につきましては五・一％でございますので、一般のといいますかほかの裁判官との比較では若干いい率になっております。
 これは、このクラスになりますと、それにこだわる必要はないのかもしれませんが、大体丸めた数字で給与を決めるということになっておりますために、四・六％程度を掛けた分の端数の整理で、切り上げで五・一％ということになっておるわけでございます。したがいまして、同じようなことで次のその他の高裁長官のところは、丸めるためにかえって四・四というふうに下がっておるということがございますので、ここは特に意図的に上げたわけではないということで御理解いただきたいと思います。
そうすると、いままで法定していたものが何によって法定されていたのかという根拠がすっかりあいまいになるんですね。先ほど来確認しているように、憲法、財政法の財政民主主義の理念に基づいて法定してきたということをあなた方も確認されているんだから、そこで矛盾してくるわけ、おっしゃることが。それをちょっと指摘しておきます。
 それでは、財政法違反ではない、違反でないから法定するのだということに逆になるわけですね。法定できるのだということになるわけですね。法定する動機は赤字だからということだけれども、赤字だからといって法定を外せない、緩和できない。したがって緩和する根拠というのは財政法三条に違反しないからだ、財政法三条の中でできるのだという主張になるわけでしょう。御主張になるわけですね。それで、その主張を整理して言ってください。私はいままでのお話の中では二つだと思っていますけれども、そのことを二つ整理して言ってください。根拠です。