とにかく期待をしておりますので、よろしく五十九年度予算案審議までにひとつわかりやすい形で国民的なコンセンサスを得られる、あるいはまた、われわれがその予算審議をできるようなものを御提出いただくことを重ねて要望してまいります。
 続きまして、これに関連をいたしまして、五十九年度予算編成の基本方針、昨日来本委員会においてもいろいろ議論がなされましたが、簡潔にお尋ねをしていきます。
 三点あります。一つは、一般歳出つまり国債費と地方交付税交付金を除いた支出、これを当然原則マイナスシーリングになされると思いますが、その幅、つまり、五十八年度はたしか五％でありましたが、それ以上切り込む方針であるかどうかが一点。
 それから第二点は、五十八年度はマイナスシーリングが別枠となりました防衛費、これも聖域化なしで切り込んでいくのかどうか。私は、突出があるとすれば何のためのマイナスシーリングであるか、これは非常に疑問に思っておりますので、その辺もひとつ明確に御答弁をいただきたい。
 それから第三点、これは大臣になるかと思いますが、第二臨調の答申どおり増税なしを貫くのかどうか、これは大臣の政治姿勢としてお答えをいただきたいと思います。
 以上の三点についてのお考えをお聞かせください。
こういう中期の展望をつくります場合、私どもいつも技術的な限界にぶつかるわけでございますが、人間の想像力の限界と申しますか、いまある制度は最近時点に盛り込めますが、だんだんゆがんだ形にならざるを得ない。それから、経済自体が非常に変動の時期でございますので、今後どうなるか必ずしも的確に見通せないというふうな、いろいろ技術的な壁にぶつかるわけでございます。今度経済企画庁で経済審議会に諮問しておられます経済の今後の姿、これをどのぐらいのレンジでお考えになるか、その辺なんかもひとつ参考にさしていただきながら検討さしていただきたいと思っております。
大いに期待をいたしている次第でございます。
 せっかく五十九年度予算審議まで、こういうふうな御答弁があったので、計画の期間ですね。これは大体五年か七年、まあ五年が大体一つの、中期展望でもそうだと思いますが、そこら辺のところはどう考えていらっしゃるのか。
五十六年度大きな税収の欠陥が生じ、まだその傷がいえない段階でございますので、今年度は試算としてＡ、Ｂ、Ｃ、三つ出させていただきましたが、いま大臣から御答弁のありましたように、五十九年度に向けましては、私どもも真剣に今後の財政の姿を考えてまいりたいと思います。たまたま、いま御指摘のありましたように、将来の経済の姿について経済審議会の答申等がございますれば、それなども参考にして真剣に検討してまいりたいと思っております。
いま、できるだけ提出をする努力をすると大臣がおっしゃったわけでありますが、主計局いらっしゃいますね。
 この中期試算、三つのあれじゃ本当に何ともしょうがないわけですよ。国民の選択を、こうおっしゃっても、判断するものがないものですから選択のしようがないです。せっかくいま大臣がそういった御答弁をなされたわけですから、事務当局として、いまの問題はどうでしょうか。
確かに、いま御意見の中におっしゃいました五十九年度予算審議の手がかりとなるためにもというのは、私も一つの時期であると思っております。ただ、そのときに、どのような努力によってどのように理解していただけるかという問題につきましては、本院における議論を通じたりまたは個々の接触の中で、できるだけ乖離の少ないもので提出する努力をしなければならぬというふうに考えております。
それで、いまも大臣が答弁になりましたが、確かに確たるものは出てこないと思います。また、現行制度を基本にした後年度負担推計、この考え方もそうだ、私はこう思います。ただし、先ほど言いましたように、三つに分けた七、五、三の中期試算じゃ何ともならぬということなんです。これだけは完全に私は否定をしておきますし、大臣も恐らくそういう考え方ではないかと思います。
 そこで、たまたま客観的に見ましても、政府が国民の理解を得ながら財政改革を進めていく条件は整ってきている、私はこう思っております。これは非常にひが目かもしれませんが、まずその一つは、臨調答申でも、財政再建の手順と方途を明確にしなさい、こう言っているということ。二つ目には、いままで財政計画というものを出せなかった、再建計画というものを出せない理由にしていたいわゆる経済社会の中期計画、これも長期展望というふうになるにしても提出せざるを得ないと思います。三つ目には、歳出面における問題は、臨調の最終答申も、これは提出すべきであるということ。四つ目には、税制調査会、これもことしは中期答申を行う年になっている。
 だから、こういったものを受けて、ここで財政再建、財政改革の手がかりとなる財政計画を提出して、国民にわかりやすい形で財政再建、財政改革というものを進めるいま一番大事なときではないか。そして、しかも、でき得ればそれが五十九年度の予算審議に間に合うような形で提出をしてくるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、これは大事なところでございますので、その辺のところをひとつきちっと一遍お聞かせをいただきたいと思います。
保健事業の総合的推進ということが老人保健法の最大の眼目でございますので、これが実施に必要な予算についても私ども最大限の努力をして確保したつもりでございます。
 いま総額についてお話しございましたように、五十八年度におきましては百四十四億円、五十七年度は、老人保健法施行前の事業費を含めたものでございますが、八十六億円でございまして、六六％の増額ということになっているわけでございます。ちなみに、二年前、五十六年度は大体五十億円程度でございまして、五十六年度に比べますと、五十八年度の予算というのは大体三倍近い保健事業の予算が確保されたという状況でございます。
 ただ、この保健事業の予算の内部にわたりまして、いろいろまだ問題点が決してないわけではございません。いま御指摘のございましたように、健廉診査等の単価につきましてはあるいはまだ不十分な面があろうかと思いますが、実は、老人保健法の施行に伴いまして、この健康診査の単価は大幅な引き上げをしたつもりでございます。ちなみに、胃がん検診は、これまでは大体八百九十三円という単価、九百円足らずという単価で予算を組んでいたわけでございますけれども、五十八年度からは二千八百四十二円という大体三千円近い、三・二倍ぐらいに単価の引き上げも行ったわけでございます。できるだけ実勢に合わせるようにということでこういった単価のアップを行ったつもりでございますが、今後ともこういった実勢単価に見合った予算の確保につきましては努力をしてまいりたい、そのことによって老人保健事業というものが全体として円滑に進められていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。