必ずしも事案が軽微であるというわけでもございませんが、先ほど申し上げましたように、被疑者が争っておって、公判請求とかいうことになりますと、当然検事が調べまして調書もつくっておくと。それが公判対策にも必要であるわけでございますけれども、最初から本人が認めておる、それから関係証拠もそろっておるというような場合には、一々当たらないで、警察の調書で十分立証ができるという場合が多いというふうに申したわけでございます。
 ただ、本件の場合、内容がどういうことであったか、はっきりいたしません点がございますが、偽造といいましても、一応の話といたしましては、そういう事実はあって、たとえば参考人なら参考人の方が、風俗営業の場所で卑わいな行為を、卑わいな接待を受けたというような事案があるようでございますが、その事実はあるようでございますけれども、その参考人の方が自分の名前は出したくないというようなことで、名前を変えてくれというような依頼といいますか、話があって、調書の名前を本人以外の名前にしたというような一例もあるようでございます。そういうことで、実態が全然なかった事件について調書をつくったというようなことでもないように聞いておるわけでございますが、それはそれといたしまして、先ほど来申しておりますように、普通の処理といたしては、一々警察で調べられた参考人の方を全部検察庁へ呼ぶということもないわけでございますし、またいまのようなことが通常考えられないことでもあるわけでございますから、結果から見ますと、それを看破できなかったという、手落ちとも言えるかもしれませんが、そういうことも現に起こっているわけでございますので、今後とも万一にもそういうことのないように注意してまいらなきゃならないというふうに思います。
 第一次的には警察の方で十分御指摘いただくということであろうと思いますが、私どもといたしましても十分注意をしなければならない。
 ただ、どういうふうにしたらいいかということにつきましては、いま、どういう実態であったかということがはっきりいたしておりませんので、その結果を待って適切に対応したいというふうに思っております。
そうすると、事件が軽微であるという場合には、ほとんど検察庁は警察が送ってきた調書の信憑性といいますか、それを御信頼になって、一々参考人に当たらないんだという事例が多いわけですね。ただ、こういう事件が現実に起きてみると、やはり何らかあれをチェックする手段を講じないとまずいように思いますが、その点いかがでしょう。
先ほど警察の方から御答弁がございましたが、どういう実態であるのかということをいま調べている段階でございまして、その点がまだはっきりしないわけでございます。したがいまして、具体的なことはまだ申し上げかねる段階にありますが、この偽造されたと言われております事件は、大体本人も争わないで、そのまま略式命令であるとか、そういうようなことで処理されているわけでございまして、そういう関係で多くの場合は参考人を調べないのが普通でござ
います。したがいまして、全部についてそうであったかどうかということは、先ほど申し上げたように調査中でございますけれども、おおむねそういうことであったんじゃないかというふうに見られるわけでございます。
警察の方は大変いま率直な御答弁がありました。先ほど刑事局長からも大変いい御意見があったんですが、この種事件でもちょっと私理解ができないんだけれども、これは検事が全く参考人に当たらなかった事件でしょうか、それとも当たったけれども見抜けなかったというのでしょうか、この点いかがでしょう。
御質問の件につきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。現在その詳細につきましては調査中でございますけれども、警察本部の警察署に対する事件捜査についての指導を強化するとか、あるいは幹部による事件捜査の指揮掌握並びに捜査に対してのチェックの徹底を図りますとか、あるいは捜査員に対する教育の強化を図りますなど、所要の施策を講じまして、この種事案の防止に努めたいと存じております。
それはそれで一応私の質問は終わります。
 次に、この種の事件——この種の事件といいますか、私ども、警察になお一層の努力を期待したいと思う事件が多いんです。
 ことに最近の新聞報道によりますと、尼崎の警察署で、刑事事件の参考人調書を偽造したということが報道せられておる。この偽造調書を証拠として、有罪判決がなされたということも報道せられておる。また、事によりましては再審事件に発展する可能性もあるわけでありますが、第一に警察官のモラル、特に職業上のモラルが厳しく問われなければいけないと私は考えておるんです。いやしくもそういう職掌の範囲で非常識な、全く想像を絶するようなことが起きたわけで、これはよほど警察庁としては考えてもらわないと困る。これはどうでしょう。
いま営業局長からお話し申し上げたように、これはやはりある時期が来たら実行しなければならぬ問題だろうと思っております。
 問題は、何を申しましても、近距離通話数とそれからの収入と、遠距離の通話数とそれからの収入が、現状では非常に不均衡になっております。通話数で近距離の三分十円の範囲内が七割近くございます。にもかかわらず収入は三割に満たないというのが現状でございまして、極端に悪口を言いますと、電電は遠距離料金でもうかっているのではないかと言われてもいたし方ない収入の構造になっております。しかも、その近距離料金が外国に比べても半分以下だというふうに非常に安いということもございます。
 しかしながら、今度逆に考えますと、そういうふうに利用度の多いところを値上げするというのは、世の中に対してサービスするという意味から言いますとこれは逆現象になってまいりますので、やはりいまのままの通話区域でただ単純に値上げするということは絶対不可能だと思います。したがいまして、通話の範囲を広げながら、幾らか三分十円という単価をお考えいただく。もちろん、これから先だんだん世の中も、パーセンテージは下がっておりますが物価上昇はやはり続いていくわけでございますから、それに合わせながら、その変化よりもずっとおくれて変化させながら、通話区域を広げながら最低料金を適当なところに抑えていくということの方向だと思いますけれども、しかし、そういうことをやるにいたしましても、一番大事なことは、私どもの総経費がそういうことに耐えるように下がっていくということと、どういうふうにトータルの全体の収入がふえていくか減っていくかという収入の動きと、それからわれわれの全体の総コストの動き、これをバランスさせながらやっていきませんと事業になりませんので、この辺の兼ね合いを見ながらということでございます。
 実はこの間からこれで三度目の値下げでございますけれども、今度遠距離料金をこういうふうに下げることをお願いしておりますのは、ようやく収入の伸び率と支出の伸び率が大体マイナス乖離が非常に縮まってきましたので、何とか耐え得るだろうという見込みをつけましたので、かねがねの遠距離料金が高過ぎるよという世間の御要望にこたえてこういうことをお願いしているわけでございまして、やはり私どもの総収入と総支出のバランスがどういうふうに動いているかということを見ながら持っていきませんと、下手して赤字になりますと、また財務的に公共の責任を持てなくなりますので、もっと大変な問題が出てまいりますので、その辺のバランスを見ながらということにならざるを得ないというふうに考えておりますが、さらに私どもが努力いたしまして、さらにいい傾向の数字が出てくれば、その分だけ不合理な料金は合理化していくという形をとっていかざるを得ないというふうに考えております。