この科学技術政策大綱におきましては、国際化、国際協力ということが非常に重要だというふうに強調されているわけでございまして、先生御指摘の具体的なテーマということになりますと、いろいろな共同研究がアメリカ、ヨーロッパとその後行われております。これはもう無数にと言って……。特にそういうものにおきましては、通常の場合科学技術協力協定というのがございまして、その傘のもとでそれぞれの研究機関が話し合って、こういうことを共同研究しようというようなことを取り決めまして、それで彼ら同士がそういう共同研究を実行しているということで、非常に多くのテーマが行われております。
もう時間がなくなってしまったわけでありますけれども、平成四年四月二十四日閣議決定の科学技術政策大綱と実際のプロジェクトとの関係についてお尋ねしたいと思うわけであります。
 「我が国の国際的な立場を踏まえ、国内において、基礎研究の強化、研究開発基盤の整備等を進めながら、国際的な科学技術活動を強化する。」このようにあるわけでありますけれども、この大綱にのっとって進められておりますプロジェクトにはどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思うわけであります。
総理官邸の横にございますサイエンスビルには、新技術事業団とそれから日本科学技術情報センターの二つが入っておりまして、新技術事業団は御承知のように埼玉県の川口に移転をいたします。
 日本科学技術情報センターでございますが、六十三年度の閣議決定の際の、移転を要請される特殊法人、あるいは移転の方向で検討しなければいけない特殊法人、こういうリストがあるわけでございますが、そのいずれの対象でもないわけでございます。したがって、日本科学技術情報センターは千代田区の四番町の方に移転をすべく、現在準備中というところでございます。
ひとつよろしく外国人もお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、ちょっと話は変わりますけれども、総理大臣官邸の整備についての閣議了解というのが昭和六十二年五月十五日にあったわけでありますけれども、これに基づきまして日本科学技術情報センター、ＪＩＣＳＴ、これも新技術事業団と同様に移転することになると思うわけでありますけれども、その状況と今後についてお尋ねしたいと思います。
国立研究機関に招聘されました外国人研究者のための宿舎は、筑波地区で私ども科学技術庁、農林水産省あるいは通産省といったところで、あるいはそれぞれの所管しております特殊法人が一部整備していると承知をいたしております。当庁では六十二年度から筑波で松代住宅、それから新技術事業団で竹園住宅をオープンいたしまして利用に供しているところでございますけれども、確かめてみますとほぼ全戸入居ということで、入居の要望は大変大きいのではないかというふうに認識をいたしております。さらなる努力が必要であろうと思います。
もう時間がなくなってきましたので、大変残念なのですが、残りの質問はまた次の機会にやらせていただきますけれども、まず時間のある限り質問させていただきます。
 国立の試験研究機関全般で、外国人研究者のための宿舎の整備及び利用状況、さらには外国人研究者の宿舎等の生活環境に対する要望があるかと思うわけでありますけれども、どのようなものがありますか。
アンケート、もう時間がなくなってきたので余り触れませんが、あそこで意識されているのは、立法調査費とか秘書の給与とかそういうことはなしで考えているわけです。
 現に皆さん、労働組合だの党だのというけれども、私は労働組合でもない。選挙なんかは全部自費とカンパでやっているということ。私は大体、これはもう皆さんにはっきり申し上げておく。私は、法定選挙費用よりも少ないとは言わぬ。しかし、法定選挙費用を上回ったって幾らも上回ってない、これだけは断言する。そうやって選挙はやれるのだ。
 それで、私ここで聞いておきたいのは、政治資金というものが流れ込んでくる。その政治資金は一体何の目的で流れ込んでくるかということを、皆さんにきちんと認識をし、これに対して厳しい対処をしてもらいたいと私は思うのです。
 我々は、もう一切、企業それから団体から政治献金は受け取るべきではないという案を出しております。これは、党に入る分はいいのだという自民党さんのお考えですが、私は、こうやって党がゼネコンを初めとするいろいろな企業から縛られている、その姿というものを予算の中にはっきり見ることができるような気がする。これは党が縛られていると言わざるを得ない。
 今ちょっと私、公共事業関係の予算、一九八〇年の分と一九九〇年の分の対比を申し上げる。いいですか。
 住宅関連一一・三％、これが八〇年。九〇年にも一一・三％。下水道等の環境衛生施設、これは八〇年に一四・五％、九〇年に一六・一％。それから港湾漁港空港等、これは八％、それが九〇年に八・二％。農業基盤、これが八〇年に一三・五％、九〇年に一三・八％。林道工業用水等、これが八〇年に二・八％、そうして九〇年に二。六％。道路整備、これが八〇年に二八・七％、九〇年に二九・二％なんです。
 全くその間の比率、ほとんど変わっていないではないか。その間にずっと世の中は動いてきたはずだ。その間にはすぐれた技術革新もいっぱいあったはずだ。何でこういうものがこういう公共予算に反映されないでこのままずっと来ているのですか。まさにこれは、自民党の族議員、自民党が予算の編成に当たって強力な影響力を行使して、シーリング方式などというものでずっと縛ってきたからではないか。これを見たら、日本の政治はほとんど動いていない、そのことをよく示しているじゃないですか。私は、このことは皆さんによく考えていただかないといかぬと思う。
 大体、政治献金をしようとする人は、企業という場合、これは商売人なんです。商売人が自分の利益を求めずに献金などを出すはずがない。もしそれが利益に結びつかないことがはっきりわかっているのなら、その政治献金を決めた役員たちは株主たちを裏切っていることになるのですよ。
 私は、この一事を見ても、今の政治資金のあり方、この政治資金から企業、団体を一切シャットアウトすべきだ、こういうことを強く皆さんに要求をしたい。そして、これこそが世の中を悪くしている、政治を腐敗させている元凶だ、こう思います。