お答えいたします。
 離島航空の維持確保につきましては、国におきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来から着陸料あるいは航行援助施設利用料の軽減措置をしており、地方公共団体においても固定資産税の軽減、欠損補助等さまざまな助成措置が行われているところでありまして、これらの助成を受けまして、航空企業の合理化努力も相まって、ただいま先生いろいろ御指摘ございましたけれども、企業努力をいたしまして離島路線を維持しているということは先生おっしゃるとおりでございます。
 離島航空については、先ほど申し上げましたとおり高速交通体系の整備とか離島住民の生活の足の確保、そういう観点から、離島路線の維持確保を図る方針で臨んでいるわけでございますけれども、ただいま先生具体的に航空機燃料税の減免等の措置を例に挙げられまして、そのような支援措置を講じられないかというお話でございました。支援策としてはいろいろなことが考えられると思うわけでございますが、要はいかにして収入をふやしいかにしてコストを削減していくかということでございますので、今後ともそのような必要な施策につきまして総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
今のお答えではそういう離島航空関係の企業の経営状況というのはかなりよくなってきている。全国的には、ちょっと私も資料を持っているのですが、先ほど申し上げました県が主体になりました長崎航空という第三セクターの航空会社ですが、現実に言うと、決算面では黒字になっているのですよ。ところが、いわゆる運賃収入だけではもう経営は成り立たないのですね。現実に私もよく知っておりますし、委員長席にお座りの虎島先生もよく御存じだと思いますが、いろいろな広告宣伝だとかいろいろなチャーターだとかそういうものをやってどうやら経営の収支が合っているというふうなことなんですね、中身は。
 そこで、具体的に要望として地元からも出ておるのでありますが、例えば航空燃料を買いますと税金かかりますね。小さい会社ですから、大きい会社とは違って一括して大量の航空燃料を買うというわけにはいかない、そういうことになると、当然割高にもなる。だから、こういうものに対する減免措置などは一体できないものなのか。あるいは機材を購入する場合にそれに対して一定助成をするとかそういう措置というものが国では考えられないものかどうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 離島航空についてのお尋ねでございますが、現在、離島航空路線は七社によりまして五十一路線が運航されております。年間約四百十一万人の方々が利用されておるわけでありますが、離島住民の足として生活に密着した交通機関としての役割を果たしているところは先生御存じのとおりでございます。
 離島に就航している航空企業の経営状況について申し上げますと、現在の活発な航空輸送需要に支えられまして大部分の企業が実は黒字を計上いたしております。企業全体としては離島路線を維持していくことは可能な状況になっているわけであります。
 しかし、このような離島路線の必要性とか離島就航企業の経営状況等を踏まえまして、国といたしましては、従来からいろいろな支援策を講じているところでございまして、着陸料でございますとかあるいは航行援助施設利用料の軽減措置を講じております。また、関係の地方公共団体におかれましても、固定資産税の軽減措置とか欠損補助を行っておるところもございますけれども、そのようなさまざまな助成も行われておるところでありまして、これらの助成も受けまして、航空企業においても合理化等の経営努力によって離島路線の維持確保を図っている、そういう状況でございます。
 私どもといたしましては、今後とも国、地方公共団体及び航空企業のそれぞれが離島路線維持のために適正な役割を果たしていかなければならないのではないか、そのように考えております。国といたしましては、高速交通体系の整備、離島住民の足の確保、そういう観点から、今後とも離島路線の維持整備に十分努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
私は、今議題になっております運輸省設置法の一部改正に関連いたしまして、とりわけ航空行政について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 私の出身地であります長崎県というところは非常に多くの離島を抱えておりまして、実は人が住んでおる島だけでも七十五と多数に上っておるわけであります。したがいまして、本土との交通利便の問題というのは大変重要な問題でございまして、従来は、航路、船舶による交通というのが、現在もそうでありますが、中心でありましたが、近来特に航空路という要望が非常に強まってきておりまして、また現実にそういう方向で動いているわけであります。昭和三十六年に県は第三セクターという形で航空会社を設立いたしまして、今運営をしておるわけでありますが、この離島航空という問題について運輸省の基本的な考え方がございましたら、まずそれをお聞きをしたいと思っております。
    〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
御指摘のように、農家の所得を確保していくための政策というのはいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、やはり厳しい諸事情の中で農家の所得を確保していくためには、きめ細かな配慮を払いながら生産性の向上、コストの低減ということを図っていく、それから一方では多様な就業機会の確保を図っていくということが必要だろうと思っております。
 その意味で、従来からでございますが農地の利用集積によります経営規模の拡大、あるいは機械、施設の共同利用等によるコストダウン、あるいは立地条件や消費者ニーズに対応した農作物の導入によります付加価値の高い農業生産、さらに農村地域への工業等の導入や農産物の加工施設等を導入しまして就業の機会を確保するという施策を行ってきたわけでございます。
 そのほかに、例えばＥＣなどで行われているような所得補てんの方法もあるではないかという御指摘もあろうかと思いますが、これはＥＣ等で見てみましても特定の地域、おっしゃるように、例えば一定の人口を維持するために必要な地域、あるいは景観を保持するための地域という、ある程度ハンディをしょったような地域の農家に直接所得補償をする、あるいは支持をするという施策があるわけでございますが、我が国の場合、今まで農業関係については、やはりあくまでも集団組織あるいは共同ということを重点にいろいろな助成策をやってきたということがございまして、個々の農家を選別して所得補償をするという政策は行ってきておらぬわけでございまして、これが我が国においてうまくなじむかどうかという問題があろうかと思います。またこれらは、農業振興施策という面よりは社会政策的な面があるというようなこともありまして、直ちに我が国において採用するということについてはいろいろ御議論があるところでございます。なお今後とも研究させていただきたいというふうに考えております。