それからもう一つ、日本のＯＴＨを設置して使いますと、その情報を、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインで、平時でも日米間で提供し合う。したがってアメリカ側は、平時でも生のデータを横浜の米軍の上瀬谷の通信施設に直送してほしい、大体そこに送る、こういう状況になっているんじゃありませんか。
先ほど申し上げたように、ＯＴＨレーダーＲについてはまだアメリカとしても具体的な購入計画なり配備計画はございませんが、米海軍ができ得ればアムチトカとか、これはアリューシャン列島にありますが、グアム、そういったところに置きたいという気持ちといいますか、構想は持っておるということですが、まだ開発中のものでございますので整備なり配備の計画はないというように承知しております。
今の米海軍が配置を予定しておるというのは、公表をされていますわね、アリューシャン、ハワイ、グアム、フィリピンと。それで、日本が今度設置しようとするものは、言うたらそのすき間を埋める、こういうもので、つまりアメリカの対ソ戦用のレーダー網の一翼を担う、こういうことで米海軍の配置場所と日本の配置場所、連動しているわけです。これはもう明らかじゃありませんか。
アメリカのＯＴＨレーダーというのは二種類ございまして、空軍が用いておりますＯＴＨ・Ｂというのがございますが、これはもう既にアメリカの本土の東側あるいは西側、南側、さらにはアラスカに計十二個を配置するという構想で、逐次調達して配置しつつあるということであります。現在我が方が設置を一応考慮しておりますＯＴＨ・Ｒというのは艦船も見れるというものでありますが、これは米海軍が開発中のものでございまして、米海軍そのものがまだ開発中で、具体的な配備計画はないというように承知しております。
ＯＴＨレーダーは、短波が電離層に反射することを利用して遠方にある航空機などを探知するものでありまして、一般には探知範囲というのは千から三千キロメートルぐらいの範囲というように考えております。これらは通常のレーダーと違いまして、非常に遠くのものを反射を使ってやりますので機数とかそういうことはわかりませんけれども、航空機なり艦船等がどちらの方向にどのスピードで進んでおるかということがわかるというものであります。
 なお、値段あるいは設置場所というお話でありますが、現在まだ検討中でございまして、設置場所等についてここだと申し上げる段階にないというものであります。それから値段につきましては、まだ開発中のものでございまして正確な値段はわかりませんが、機材そのものとしては数百億のものではなかろうかと思っております。
そこでお聞きをしますが、具体的に言いますと、中期防で購入しようとしておりますＯＴＨレーダー、これについてまず性能、それから価格、そしてどこに置こうとするのか、防衛庁の方から答弁してもらいたいと思います。
いわゆる我が国の防衛関係予算というものは、やはり我が国を守るための必要最小限度のものであって、アメリカの肩がわりをしておるという性格のものではないという、そこのところに基本的な相違が存在しておると思います。したがって防衛費――私は軍事費とは申しませんが、防衛費の問題につきましては、それこそそのときの経済情勢、諸般の問題を考えながらぎりぎりの線で調整していくべきものであるというふうに私は従来とも考えてまいりました。
そうしますと、この間から、これの施設、まあ借り物であろうと自分のつくったものであろうと、それは公の施設である、したがって公の支配に属する、それが運営委託契約の中身で言うと、公の支配に属しているというのではなくてＢＧ財団の支配に属するという実態になっておるではないかということを、私はこの委託契約の四条、六条、七条、八条、十条、十六条、十八条、十九条、二十条、それぞれの条項を指摘したわけです。行政局長の答弁は、読んでみますと、ずいぶん手の込んだ契約だなという印象は受けるけれども、それが長によって選択をされ議会によって承認を受けるものであれば、これまたそれも自治の一つだろうと、こういうお話だったのですが、私は必ずしもそれだけではいかぬのではないかということを強く感ずるのですね。
 私の手元に、ＢＧ財団、これは私の新潟県の話ですから、ＢＧ財団○○町海洋センター条例というのが手元にございます。これは二百四十四条の二に基づいて財団法人ＢＧ財団から委託を受けた体育施設の管理及び運営に関し必要な事項を定めるというふうになっておりますが、しかし問題になりますのは、この委託契約の中身というのは、もちろん条例にも規則にも取り扱い要項のどこにも出てこない。そして、それはもちろん議会にも出ない。したがって、住民には公表をされないわけであります。
 あなたの先ほどの話によりますと、長の担任事務、百四十九条の長の権限に属するということになってはおるのですが、これは表へ出ないのですよね。しかし、ものすごく拘束を受ける内容になっておる。これほど細々と立入権から、私、この間幾つかの、たとえば九十六条の公共団体の活動調整の問題であるとか、あるいは長の担任事務であるとか、百五十七条の公共的団体の監督であるとか、あるいは二百四十四条の公の施設に関する規定であるとか、こういう法律の規定をこの委託契約の内容が一切拒否をしておるという中身から見て、それでも自治体が選択をしたのだからというわけにはちょっといきにくいのではないか、法律的にも、また法の精神はもちろんですが、法の規定から言ってもやっぱり少し無理があるというふうに思えてならぬので、この辺の点について、
自治省、もう一度見解を述べてください。