いま行管の方からお答えがありましたけれども、臨調にはやはりそれだけ委員の方もおられ、それから専門員とかスタッフの方もおられて、それらの方が御相談になったので、いま答弁に立っているのは、これは事務当局でおやりになったわけですから、私どもは、総論的なところでは確かにいいことをおっしゃったが、各論になってくるとよくわからないところがたくさんある。
 いま機関委任事務についてお話がありましたが、そのほか地方自治をめぐる中央地方の問題は、ほかにもいろいろあるのです。申し上げれば、私は切りがないというくらいあると思うのですよ。少なくも五つ、六つの問題点があります。しかし、その臨調の答申の中身は、それについて具体的にどういうふうに詰めていくかということについては、もう少し具体性が欲しかったと私は思っておるのです。
 ですから、そういう基本線に沿ってこれからの具体的に詰めていくという作業はどうしてもやらなければならないし、また、いまおっしゃるように、各省庁との間には、いろいろそれぞれのお考えがありますから、やはり相当時間をかけてやらなければならない。政府も、臨調は一応三月十五日で解散いたしましたけれども、その後これを推進し促進していくという、そういう機関もつくる、そしてあくまでも行政改革の遂行を見守りあるいは推進をしていく、こういう考え方でおるわけでございますので、これから私どももそういう線に沿って真剣に取り組もう、こういうつもりでおることは、先ほど来申し上げているとおりであります。
おしかりをいただきまして恐縮でございますが、臨調から提起されました国と地方の関係の改革構想は、確かに比較的抽象的な部分が多いわけでございます。そこで、私どもといたしましては、行政管理庁といたしましては、答申の中で具体性のある手がかりを持っている問題といたしまして、機関委任事務の二年間一割整理という課題をピックアップをいたしまして、各省にいまその具体案つくりをお願いをしているところでございます。おいおい各省から出てまいると存じますので、関係の自治省、大蔵省その他とも十分相談をいたしまして、とにかく機関委任事務の二年一割の整理、これをどの程度内容あるものにしていけるか、この辺がまず第一の手がかりではないかというふうに考えておる次第でございます。
 もとより御指摘のとおり、住民に身近な行政はなるべく住民に身近なところで処理されるべきが、行政改革の基本精神の一つであろうと思います。その意味で、その第一歩といたしまして機関委任事務の二年間一割整理、これにまず取り組んでまいりたいというのが、目下のところの実務的なスタンスでございます。
機関委任事務に関する自治省としての立場は、先ほど御指摘のとおりでありました。今後ともそういった考え方で制度改正に臨みたいと考えておりますし、臨調答申にありますような当面の一割整理の問題、それから今後の審議会における基本的、根本的な検討の段階、この二段階に分かれてまいるわけでありますが、当面は、各省庁にお願いをし、一割整理すべきものを整理していただくこと、と同時に、今後機関委任事務をむやみとふやさないという歯どめが必要なわけでありまして、いろんな今後の各省における施策におきまして機関委任事務がどう位置づけられてくるかということを私どもがいろいろ注目しておく、こういうことが必要であろうと思いまして、そういう気持ちですでに対処をしておるところであります。
将来の地方自治のあり方、いろいろな問題があるでしょうけれども、この機関委任事務については、これまでもずいぶんたくさん議論されてきております。むしろ自治省側の方でこれを改革したいという強い意向を持っておるように私どもは感じておるのです。一体どのくらい機関委任事務が県や市町村にあるかと私も質問したことがあるのですが、少なくとも半分以上あると自治省の局長が答えて、これを整理することによって大変助かると言っているのです。しかも、これは行政改革の中心課題にならなければいけない。金があろうがなかろうが、常にこれはやっていかなければならない。これも長い、強い要望にもかかわらず、わずかに一割を二年かかってゆっくりやりなさいという答申が出ている。私は、逆に自治省の側からこれを整理しろと言って各省庁に攻勢をかけて、整理する必要があると思いますけれども、いかがですか。
相当たくさん機関委任の事務はございますが、その中で逐次整理をしていただく。これは長年地方自治体のやってきた仕事の中でもうすっかり地方自治体の仕事になり切っているものもあると私は思うのです。したがって、できるだけ機関委任事務を整理していただく。臨調の答申の中にもそれについての審議機関をつくってやるという方針も打ち出されておりますから、そういう機関にかけて、ひとつ速やかにそういう具体的な案を出してほしい。臨調の答申全体を通じまして、私どもの立場から言えば、具体性が少し欠けているのじゃないだろうか、だから、この答申の中でもう少し詰めていかなければならぬ具体的な問題がたくさんにあると思っておるのです。それには、答申が出たからすぐにというわけにもなかなかまいらないだろう。少し時間をいただいて、この問題と将来の地方自治のあり方ということを考えながらぜひやっていきたいと思っておるところであります。
一つは、基本としてというのは、あくまでこれは格差二倍以内になるようにこの基準というものを重視して、できる限りその基準に沿った案をつくるという概念が基本としてということでございます。だから、これはあくまで基本なのでございまして、今委員御指摘のように、二倍以内にすることと、私もたびたび言っておりますように、委員もやられたからおわかりになると思いますが、郡でも一般市でも町でもどんどん間に境界線を入れちゃうならそれは二倍以内ということはできますが、それが果たして今、現状でいいかどうかということにつきましては、これはやはり常識的になじまないと思うのですね。したがって、その辺の判断は、どこまでの倍率ぐらいまでと、その境界線をどこまで入れるべきかという判断は非常に難しいことかと思いますが、これが七人の委員がやっていただくことでございます。
 それから、考慮すべき問題につきましては、行政区画、地勢そして交通等と、こうなっておりますが、これ以上具体的に書きますと、今申しましたように、委員実際にやられてみておわかりだと思いますけれども、さらに条件をつけますとますます二倍を超えてしまうということになるわけでございますので、私たちとしましては、総合的に勘案をしてということがございますので、そこの中でやっていきたいと思っています。
 それから、広域行政の問題は、これは行政区画の延長線上ということで、かなりこれは考慮に入ると思うのであります。ただ、一部事務組合でも、こっちでやっているのと全然また違うところで組合をつくって、必ずしも一致しないところ等がありますから、広域行政だけではちょっと必ずしも明確に言えませんが、当然それは総合的に勘案する中の概念に入ると思います。
 それから、町村合併ということを御質問なさった方もいらっしゃいますが、これがもう例えば議会等でいろいろ決議してちゃんとやるんだというならそうなんですが、町村合併というのは当然そういう概念に入ってくるわけでありますが、したらどうだろうかとか、まだ具体的なことが、話がある程度のところまで、町村合併というものを選挙区の境界線変更、境界線をつくるときにそれを考慮していくということにはならぬ。町村合併というものの熟度という言い方をしておりますけれども、どこまで具体的な内容が入ってくるんだろうかということによって、勘案をしてやっていくということになろうかと思っております。