それで大分明確になりましたから、今度は法案の中身に入りまして、少し確認をしておきたいと思うんです。
 まず、法律案そのものよりも審議のために出していただきました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の要綱というのがありますね、政府の方から出していただきましたね。その要項で、「第一 目的」、「第二 施策における配慮等」、「第三 生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備等」、こういうふうにずっと第一、第二、第三、第四と出ておりますね、これは今お手元にございますか。この方が法案よりもわかりやすいと思うので、どうですか、ありますか。
まずそのところが今の大臣の御答弁でかなりはっきりしたと私は思うんですね。この法案に対する一つの国民の間にある疑問の出発点は、この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、こういう非常に長い法律は、生涯学習という名前を使っての法律としては初めての法律になるわけですね。だから、一体国は生涯学習というものをどう考えているんだということについての非常に大きな懸念が生まれてきておる、そこからさまざまな問題が出てくる、これを私は指摘したかったので、まずこのことをお尋ねしたわけです。
 今の大臣のお話で、生涯学習とは本来個人が、それぞれ生きとし生けるものが生きている中においてさまざまな活動をしていく、その中でいろいろな要求を持っていく、生きるためにさまざまのものを学びたいという要求を持っていく、そういう生涯学習というものに対して、この法案ではせめてこれだけのことをまず提供しましょうかと、こういう内容である、こういうふうに大臣はおっしゃったと思うのですけれども、もう一遍繰り返しますが、それでよろしゅうございますか。
どうもかみ合わないんですよね。この法律の中で具体的に今やろうとすることは何ですかということは、今局長のおっしゃったとおりなんですね。今の大体三つの問題を中心にこの法案では用意しておりますということなんですよね。ところが、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念は、この三つだけじゃないでしょう、本当からいえば。この三つは、整備のうちのこれとこれとこれをとにかく当面やりたいと、こういうふうな法案の内容でしょう。
 ですから、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念からいえば、その概念のうちのこれは一部である、その一部のところを今局長さんは一生懸命説明しているんだけれども、私は生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備とは何かということを今聞いているんだから、ちょっとそこのところ、これでもう全部一〇〇％ですか。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備は、それではこの法案によって全部できますか。私は一部だろうと思って聞いておるんだけれども、これで全部ですか。そこはどうですか。
生涯学習というものについては、まさに先生がおっしゃいますように国民が自発的に行うものであって、それはそのまま尊重していく、そして機会の整備等々を図っていくことによって国民の生涯学習を支援するというときに、そういう学習の機会というものをどういうふうにつくっていったらいいかというその基礎は、これは国民の学習ニーズにある、学習需要そのものにあるという立場でございます。
 したがいまして、国民の生涯学習の方向というものを国が決めていくとか地方公共団体が決めていくということじゃ決してなくて、それは国民の自発的意思に基づいて、それぞれがどういう学習ニーズを持っているか、どういう学習をしたいかということを基礎に置いて、その学習機会の整備あるいは先生が今おっしゃいました支援体制というようなものをつくっていこう。つくっていくその全体の方向をどういうふうに押さえていくかとか、あるいは国民と学習機関の間をどうつないでいくかとか、あるいは学習機関同士がどういうふうに連携していくかというようなことは、これは生涯学習という観点からの行政がどうしても必要になってまいりますので、そういう基盤をつくろうというのがこの法律の考え方でございます。
 したがいまして、大体、今先生がおっしゃった趣旨に基づいて、私どももそういう方向で推進体制を整備する必要性を理解しているものでございます。
全体の体系の話にもなるわけでございますけれども、農薬取締法の世界は、農薬の取り扱いの適正化を通じまして安全性を確保していく、こういう観点で、主として押さえております部面は販売なり使用という段階でございます。
 それぞれの国の営農形態なり病害虫の発生態様、収穫後の農産物の取り扱い、例えば日本の場合にはほとんど輸出してないわけでございますし、そういう事情の違い等々から、ポストハーベストで使い得る農薬は我が方は実質的には今五種類という形になっておるということでございます。
 なお、ちょっと先生の方で米について臭化メチルを使っているのではないかという話がございました。かつてそういったことはございましたけれども、農薬登録はされておりますけれども、現在、食糧用の米は低温で保管をするという形で、全く使っておりませんので、ひとつそこは御留意いただきたいと思います。
 そういうのが農薬取締法の体系でございまして、そういう使用のもとで農薬が残留していないかどうかというのは、国内の農産物につきましても食品衛生法の世界で一つの規制が行われておる、こういう関係でございます。
 また、外国の農産物の問題につきましては、これは外国の使い方自体は外国のそれぞれのいわば農薬取締法的な法規によって規制されておる。それが国内に入ってまいります場合にどうなるかというのは、先生御指摘のように食品衛生法上の問題としてどういう農薬が残っているのか残っていないのかというところがコントロールされる。
 なお、先ほどちょっとマラチオンの話がございましたけれども、これは残留農薬基準自体はまだ決められておりませんけれども、ＦＡＯとＷＨＯの国際基準がございますので、食糧庁の方で自主的に、それの残留の程度は輸入の都度チェックしておる、このように承知をいたしておる次第でございます。