先ほど申し上げましたように、この協定の目的を達成するために、いまできる限り貿易の拡大を目指すという視点から、各国とも適当な範囲で政府関係の機関にも対象を広げて交渉を行った結果、現在のようなことになっておるわけでございます。これで政府調達コードの交渉の全体のバランスももちろん考えまして、このために三公社、十公庫、二特殊銀行というものもオファーに入れた次第でございます。
 ちなみに、政府の中央機関のみでないこのような例はほかの国にもございまして、私どもが各国の機関の中で政府機関でないと思われるものとしてちょっと気がつくものを挙げさせていただきますと、たとえばベルギーにつきましてはベルギー国冷凍公社、ノルウェーはノルウェー放送公社、スイスについては連邦アルコール公社、米国についてはパナマ運河会社、そういったようなものがございます。
いまの御説明からすると、聞いておりまして、中央官庁だけでしぼるとオファー額が少な過ぎるのでこれを含めたということを御説明されたような御答弁にしかどうも聞こえないのです。そうではないという御答弁じゃなかったのですね。したがってそうすると、中央官庁だけでしぼるとオファー額が少ないからこれを含めたというふうに考えてよろしゅうございますか。
各国のオファーの内容、たとえば各国のＧＮＰに対する比率でございますとか、あるいは政府関係の予算に占める比率でございますとか、そういったものを判断した上での総合的な相互主義と申しますかレシプロシティーを考慮したものでございます。
政府調達の態様につきましては、各国ともそれぞれの事情がございまして、また各政府ないし政府の関係の機関の仕事の仕方、組織が違っておるわけでございます。したがいまして、交渉の過程においてどういう機関を調達コードの対象にするかということにつきましての具体的な合意というものはございませんでした。
 したがいまして、大体各国の政府直接あるいはそれに非常に近い機関が行っている調達をそれぞれ各国ともオファーし合い、できるだけ開放の度合いを広げるようにということで交渉をしてまいりまして、その場合先方からの要請の度合い、こちらと先方との間の開放の度合い等を含めまして総合的に判断をした上で決定したものでございます。
どうもしかし、この三公社、十公庫、二特殊銀行というのを見てまいりますと、中央官庁だけでしぼるとオファー額が少ないからこれを含めたのではないかという考えが出てくるわけでございます。そうでなければ、ひとつここで、断じてそうでないという反証を具体的にわかりやすく説明してもらいたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本国有鉄道は、その設置について定めております法律におきまして主務大臣の監督権が規定されておる機関でございますので、本協定のどの機関かという点になりますと、直接または実質的に監督のもとにある機関と理解いたします。
該当する性格を持っているものでは、ようわかりませんね。やはり一条の（Ｃ）に言うところのこの機関であるということを言っていただかないことには釈然としませんよ。
 日本国有鉄道というのはどういう機関なんですか。直接機関なのか、実質的な監督のもとにある機関なのか、指定された他の機関なのか、どうですか。
ただいま申し上げましたように、コードの上で書いてありますどの名称のものに該当するかということではございませんで、その中で書いてあるものに該当する性格を持っているものだということで提示をしたわけでございます。
この協定の適用を受ける機関の範囲については、ただいま先生の御指摘のありましたような書き方になっておりまして、それぞれどういう機関であるかということについての明確な定義というものはないわけでございます。ただ、日本がオファーをいたしました機関につきましては、この機関が全額政府の出資であること、あるいはその予算について国会の議決を経ること等の点を考慮して選択をしたものでございます。
さて、政府調達の中身に入りたいのですが、この政府調達に関する協定の一条の（Ｃ）に言う「締約国の直接の又は実質的な監督の下にある機関」つまり直接機関と実質的な監督のもとにある機関、さらに「指定された他の機関」、そういう機関に対しての分類があるわけでありますが、わが国のこの機関について「会計法の適用を受ける機関」というところをずっと見てまいりますと、これはずいぶんあるのですが、三公社、十公庫、二特殊銀行はどういう理由でここに含まれるのですか。
昭和三十一年当時お話しを申し上げましたときは、わが国のものにつきましても、よその国のものにつきましても、譲許の範囲がもっと狭うございまして、量がそうたくさんなかったということがあったかと思います。その後非常にふえてまいっておりますので、いま先生から御指摘いただきましたように合理化できるものでございましたら考えていくべきものだろうと思います。
 ちなみに申し上げますと、今回の第四確認書の英文の国会に御提出申し上げます費用は約二百万近くかかっております。譲許表につきましてはもっとかかっております。大変ありがたい御示唆をいただきましたので、当委員会の先生方とも御相談し、何か合理化できる方向があるのか、御協議させていただきたいと思います。
建設労働手帳につきましては、現在、建設業労働災害防止協会で手帳制度についての試行を含む調査研究を行ってもらっておりまして、鋭意その試行が進められておるわけでございます。今後の取り扱いといたしましては、これの実施に当たっての問題点というのが幾つか出てくるだろうと思います。その問題点を十分に解明をいたしまして、実施に移していく場合にいろいろな意味で不公平になったりすることのないように、あるいはそのことによって繁雑になったりすることのないように、所期の目的が達成されるように十分こなしていく必要がございます。したがいまして、そういった問題点の解明をいたしまして、その結果を見て対処していくようにいたしたい。
 これは省内のことになりますけれども、ぜひ労働災害を絶滅をしていく、特に建設労働者についてそういった配慮を加えていくといった面での労働基準行政の面と、それからやはり職業安定行政としての中でこれをこなしていく、建設業界の雇用関係として一つの仕組みを確立していかなければいかぬというような問題もございますので、省内でのそういった調整も十分進めながら解明を進め、そして実施に向かって前進をさせていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。