円の国際化問題につきましては、国際市場においては一般の市場とは逆に良貨が悪貨を駆逐するというような状況がございまして、やはり使いやすい通貨でないと使われないということがございます。その意味で、日本の通貨もかなり規制緩和その他で使いやすくしてまいりまして、日本の通貨をなるべく多くの国々に外貨保有あるいは決済に使っていただくように努めているところでございまして、重要な課題だと考えております。
 円の国際化については、政府といたしましてもこれを推進するようにしておりまして、我が国の短期市場の厚みを増すというようなマーケット政策の方でも考えていく必要があろうかと思います。海外の投資家が我が国の国債などにも投資をしていただくような仕組みを具体的に取りまとめていきたいというのが基本的な方針でございます。
これとは直接は関係ないのですが、先日も宮澤大蔵大臣に私は貿易の問題とそれから円建て貿易の比率の問題、数字を示して、これはフローの面で円の国際化促進という問題についてお聞きしましたけれども、ストックもしくは金融の面においてやはりこれからの問題として円の国際化というものをどうやって進めていくか、または今がそういう一つの促進の時期ではないかと。日本のマーケットもかなり国際水準並みになってフリーになったわけですから、やはりフロー、ストックの面両方から円の国際化というのを今強力に進めるべきだという私は持論を持っているのですが、堺屋長官、どんなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
資料によりますと、輸銀の滞り債権、私はあえて滞り債権と言うんですけれども、これは約一千億、それから海外協力基金の方は当然もう少し多くて三千八百億円ぐらいありますが、一九九七年の秋以降に起こった東南アジアの通貨危機でこの滞り債権というのはふえたでしょうか。それとも、彼ら現地は要するに必死になってこれを返済履行したか、そこら辺の状況はどうでございますか。
いずれにいたしましても、為替の変動が避けられないものといたしますと、そのリスクは借入人か貸付人か、どちらかが結果としては負わなければならないんだと思います。ただ、本行としましては、やはり財務の健全性を要求される銀行でもございますから、為替リスクを借入人のために負担するというわけにはまいりませんので、貸付原資はできるだけ外貨建てにするとかスワップとか、リスク回避の手だてをいろいろ講じているわけでございます。
これは東南アジアそれから中南米なんかもしかりなんですが、円高になるだけではなくて、現地通貨がドルに対してみんな安くなっちゃうんですよ。大体今までの傾向はそういう形ですね。だから、ドルは円に対してドル安になるといっても、彼らはバスケット方式でやればちっともドルの価値は変わらないということになりますけれども、特に東南アジアそれから中南米、ドルにリンクしている国の通貨は安くなっている。そこで二重の負担が起こるというのが通例なんですね。ここら辺までお考えですか。
具体的な数字を今持ち合わせておりませんけれども、本行の平均貸付期間が七、八年でございますから、七、八年前と現在とを比べますと確かに円高になっておると思います。その分だけ実質的な借入人の負担は高くなっているかとは思いますけれども、一方で金利が低いとかいろいろございますので、ひとつその辺は総合して御勘案をいただきたいなというふうに考えています。
これは、宮澤大蔵大臣なんかはしばしば東南アジアへお出かけになって、多少は各国から苦情的なことをお聞きになっていると思うんですけれども、要するに円建ての借款をしたことによって、円が高くなったときに、その国がどれだけ多くの負担をして返済をしなくちゃならないかということの問題が起こると思うんです。
 そうすると、大体輸銀もそれから協力基金も今までどのくらい、いろいろありますけれども、円は結局今は百二十円ぐらいのボックスで落ちついていますけれども、ずっと高くなってきたわけですよ。ですから、恐らく貸し出しをしたときのレートはもう少し安くて現在は高い、こういう状態だと思うんですが、それはどのぐらいだとお考えになりますか。
むしろ円建ての融資が本行の建前でございまして、平成十年度で申しますと、融資額の五六％が円建て、残りの四四％がドルを中心とする外貨建て、こういうことになっております。
大体、方向性において、どういうようなやり方で仕事を分担していくのが一番いいのか、率直に言って、まだ今のところ結論が出ているところではないと思っています。
 ただ、道州制という場合に、その道州がどの程度の権限を持ってやっていくのかということが、まだ今のところ明らかでないわけであります。つまり、道州が、現在都道府県が持っているような権限を発揮して、その下にさらに市町村、そういう意味での国、道州、市町村という三層構造をイメージするのかどうかということまで突っ込んだ議論というのは、実はなかなかいっていないように思います。
 そういう中で、基本的に、全国を大体三百の基礎自治体にやっていこうという考え方ももちろんあるわけで、その場合には、基本的な考え方としては、むしろ、道州というのはそういう権限を行使するようなことではなくて、言うなら調整機関的な、そういう意味では、地方自治体としては一層構造みたいなことが発想の基本にあるのではないかと考えております。
 この点については、いずれ都道府県自身の合併ということをも視野に入れて中長期的に検討しなければならないということは、地方分権推進委員会においてもいろいろ御議論をいただいてきたわけであります。
 当面、今急いでやるべきことは、国、地方を通ずる行政の簡素効率化ということと同時に、地方自治体自身が自主性、自立性をより高めていくためにも、その受け皿としての行政体制の整備をしていく中で、市町村の合併をさらに推進して、その財政力なりあるいは事務遂行能力なり、組織的、財政的さまざまな基盤を強化するということを当面急ぐべきことではないかという点で、今回一括法の中で合併特例法の改正を盛り込んで、今は都道府県の合併ということよりも当面市町村合併ということに重点を置いて御提案申し上げておるという状況にございます。
 将来どうあるべきかというのは、もう少し御議論をしていただく、各方面からの議論が必要な部分があるのではないかというふうに考えております。