今増岡さんから御指摘がありましたように、確かに厳しい財政事情の中での予算編成でありました。特色といたしましては、今、五十七年の例をお挙げになりましたが、五十五年度予算から厳しいと言いつつもいわば一〇％増までの概算要求基準であります。そして五十六年が七・五％増すまでは結構だと。それからいわゆるゼロ、これが五十七年度予算になるわけであります。そうして五十八、九、六十といわば一般歳出で前年度減額、こういうことがやっぱり大変な作業であったと思います。それから、やはり歳入面では税制改正のほかに税外収入の可能な限りの確保をした、その両者相まっていわば御指摘のとおり一兆円減額、こういうことが、国債発行額の一兆円減額というものができた。したがって、なおこの土台の上に立ってさらに各方面にわたる不断の努力を続けていかなければならぬというのが現状の認識であります。
 めり張りという問題も御指摘がありました。極めて厳しい財政状態のもとで、そして非常に選択の幅の少ない中で、やっぱり真に恵まれない方々に対する施策、そういうところにきめの細かい配慮を行うということが必要であったと思います。予算の費目の中であえてめり張りと申しますならば、一つは、いわゆる我が国の国際的立場からい
たしまして一般会計の政府開発援助、いわゆるＯＤ援助、これは伸び率で一〇％、対前年度一〇％でございますから五百二十九億円という、全体が五千八百十億円でございますから、これが一つの目玉ではなかろうか。公共事業は、これは胸を張って言えるとは私は思っておりませんが、国費を減額する中で、すなわち国費を二・三％抑えて、いわゆる一般公共事業費については三・七％増、これがそれなりの景気に対する配慮ということになるではなかろうか、しかし、ここには地方団体の大変な協力があって初めてできたことではなかろうかというふうに思います。
 それから三番目の社会保障関係費でございますが、これは伸び率で二・七％、伸び額で二千五百二十五億円で九兆五千七百三十六億円ということになるわけでありますが、中身で議論をしていただくといたしますならば、やはり社会保障関係費は今後の高齢化社会の進展等、社会経済の変化に対応してこれを長期的に安定させていくという必要がありますので、この苦しい中に生活扶助の基準額そのものは十五万二千九百六十円から十五万七千三百九十六円、それなりのアップを見ておるところであります。その他ホームヘルパー派遣事業の拡充でございますとか、在宅障害者対策でございますとか、老人デーサービス事業でございますとか、そういうものを安定的にやっていかなければならぬ、また、厚年、国年、福祉年金につきましてもそれぞれその改定率三・四％ということで、予算編成を配慮の上にやってきたというようなことが中身ではなかろうかというふうに考えます。
私は、地方自治体が国際的な拘束に口出しができないというのは、これは古典的な国際法からの原則に立てばそういう議論は非常に強く出てくると思うのです、外交権がないわけですから。しかし、事実の、ファクトの問題として申しますと、地方自治体が国家を超えて別の地方自治体と関係を結ぶケースというのが例えば姉妹都市に出てきているわけです。これは最初は非常に儀礼的な関係にとどまっていると思うのですが、ある程度進んでまいりますと、例えば留学生の交換とか場合によると技術者を派遣するとか、そういうようなことも自治体の予算でもやられる可能性があるし、あるいは自治体と結んだ、その自治体にいるある企業に便益を図るというようなことで行われているケースもあるわけです。
 さらに一歩進みますと、例えば自治体が大学をつくるような場合、県立大学みたいなもの、これが今までの大学と根本的に違って極めて国際的な大学の場合にはそのレベルで国際交流が行われる。あるいはアメリカでもそうなのですが、自治体が研究所を非常に育成している場合がある。その研究所が国際化してハイテクの問題にコミットしているというケースはもうアメリカに出始めているわけです。それらの問題が、日本の場合は非常に中央集権が強いわけですが、アメリカの場合には、例えばノースカロライナの近辺のリサーチトライアングル、研究三角地帯と呼んでおりますけれども、そういう地域とかあるいはテキサスが非常にそういう問題に関心を持ち始めているとか、事実の、ファクトのレベルで発展しつつある。
 したがって、この事実のネットワークが非常に複合的に出てまいりますと、私は最終的には今までの国際法の考え方ではついていけなくなるので、国際法そのものがそれに対応せざるを得なくなる。そうすると、国際的な約束に口出しができない範囲というものが非常に限られてくるだろうというふうに思うのです。ときによると、余りこれは急速に進み過ぎると中央政府と地方自治体との間に衝突が起こるということがあり得るでしょう。しかし、このネットワークが非常に多くなれば、そのような衝突が仮に起こっても、ネットワーク自体が地方自治体の側に立って今までの考え方を事実の面で突き崩していくということが発展し始めるというふうに思っているわけです。
 そういう意味では、今国連外交の限界みたいなものが言われている中で、一つはもちろんお金のレベルでやっている世界銀行なんかはかなり違うのですけれども、一国一票というものがあるのですね。一国一票だと、例えば人口が一億のところも十億のところも二百万ぐらいのところもみんな一票だというのではおかしいではないかという考え方が当然出てくるわけで、そういう場合に、自治体が一国ぐらいの力を持っているわけです。日本のある大きな自治体なんかはシンガポールより人口が多いし、シンガポールより金持ちだ。こういうところが何で私は発言権を行使しないのか、ある意味では実質的におかしいのです。国連の中でも経済社会理事会とかあるいは軍縮特別総会などというと、国家ではない組織、ＮＧＯが出て演説をやっているわけです。これは演説レベルにとどまっているのですが、しかし、もっと実質的に国連のさまざまの活動に参加していくという可能性がもう既に出始めているのではないか。
 そういうようなことから考えますと、自治体の国際会議というものが頻繁に開かれるようになり、それが積み重ねられていけばこれは事務局ができる、そういうものを通して新しいネットワーキング、最近コンピューターサイエンスでネットワーキングというものが非常に重要視されておりますが、国際政治のレベルでも、今までの政府間のネットワークとは違う複合的なネットワーキングが発達することによって、国際政治の構造を実質的に変えていくというところにまで進み得るのだというふうに私は思っております。それが一つの方向であり、むしろその方向を妨げるのではなくて促進する、ただし、ただ無限に促進するのじゃなくて、どういう方向で促進するのかということが、恐らく中央政府レベルあるいは国会レベルでは考えられる価値があることだというふうに思っておるわけでございます。