次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十五日、橋本敦君、杉山令肇君、竹山裕君、林健太郎君、宮島滉君、山本富雄君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君、原文兵衛君、星長治君、夏目忠雄君、仲川幸男君、平井卓志君、杉元恒雄君が選任されました。
 また、昨六月十八日、喜屋武眞榮君及び井上計君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び山田勇君が選任されました。
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私は、当然のことながら資本主義を前提とし、決して大企業を否定するという立場で申し上げているわけではございません。現に大企業が存在し、その大企業としての役割を果たしていることについて何ら異議を唱えるものではありません。ただし、今日大企業がこのような利益を上げている中で、さらにこうした財政危機の中で国民生活に重大な犠牲が押しつけられている中であえてこういうことをするということはいかがなものであろうか、問題があるという指摘をしているわけでございますので、大臣の御答弁は納得できないところでございます。
 しかし、さらに進みまして、大企業を中心とする法人企業というものについて、脱税に関連していろいろお尋ねしたいと思います。
 この大企業の脱税というのが、少なく見積もっても年間一千億円の巨額に上っていると言われています。昨年一年間に国税庁が摘発したものだけでも、大成建設の六十六億円の所得隠し、申告漏れを筆頭に、長谷川工務店、大洋漁業、石川島播磨重工業、東京銀行、それに三菱商事、三井物産、兼松江商、こういう大商社などの大企業が悪質な脱税を行っているということが明らかになっています。一九七八年以降の七年間における大企業（上場企業）の脱税事例を新聞等でリストアップしてみましたところ、実に三十二社に上っております。大成建設、大洋漁業など、二回も顔を出している企業もございます。
 さらに、国税庁国税局調査課所管の資本金一億円以上の企業についての一九八三事務年度の課税実績によると、国税局が実地調査した四千六百社、所管法人二万七百社の二二・二％だそうですけれども、その中で実に九四・九％の四千三百社に総額三千五百二十五億円もの申告漏れがあり、そのうち九百社で意図的な経理操作で三百十五億円の所得隠しが行われていたということです。
 こうした脱税大企業は、一方で自民党の政治献金の受け皿である国民政治協会に毎年多額の政治献金を行っています。しかも、脱税の真っ最中に政治献金を行っているということです。
 大成建設の場合、五十六年三月期、五十七年三月期の二期、申告漏れ六十六億円、追徴金二十六億円、そして政治献金は五十七年だけでも四千四百七万八千円。石川島播磨重工業は五十六年、五十七年、五十八年の三年間で百五十億の申告漏れ、追徴金が七十億円。この間だけでも、五十六年千六百二十六万円、五十七年二千四百八十六万円、五十八年回千七百三十万円、計八千八百四十二万円の政治献金を行っている。兼松江商は、五十四年から五十八年三月期の間に、申告漏れ三十億円、追徴金が十億円余り。この間の政治献金、五十四年千三百四十五万円、五十五年千百七十五万円、五十六年千四百八十月円、五十七年千二百八十万円、五十八年千六百五万円、計六千八百八十五万円政治献金を行っているわけです。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。これら脱税大企業に、実は輸開銀などの政府系金融機関から多額の融資が行われているという実態がございます。五十九年三月末の融資残高を調べてみましたところ、日商岩井、輸銀で千二百九十九億円、住友商事、輸銀千百五十八億円、三井物産三千百十一億円、丸紅二千八百九十七億円、三菱商事三千百九十二億円、大成建設、開銀四十六億円、大洋漁業、輸銀二億円、開銀五十一億円、石川島播磨重工業、輸銀千九十八億円、開銀四億円、このように輸開銀から多額の融資が行われているわけです。
 こういう実態を見まして、私どもはこういう脱税企業に対して輸開銀からこのような有利な融資が行われるということは到底納得できないわけです。一方で自民党に政治献金を行っていながら脱税をし、そして有利な融資を受ける、このようなことは到底国民感情を納得させるものではありません。こういう実態を踏まえて、政府系の金融機関からの融資はこういう企業に対しては絶対に行わないという基準を確立していただきたいと私どもは思いますが、大臣の御見解を伺います。