日本におきましても、すでに電波研究所におきましてそのようなアンテナの研究に着手をしておるわけでございますし、先ほど申しましたアメリカ等におきましては、アメリカは先生御承知のように非常に地域が広いわけでございます。また、国の中に非常に大きな時間差を持っておるというようなことからいたしまして、ビームをしぼっていくような衛星の技術が相当進歩しておるように承知しておるわけでございます。
 そのような状況からまた一方、非常に技術の進歩発達のテンポが早いというようなことを考えますと、これは要員あるいは経費の関係もございますけれども、相当集中的に研究開発を行えば、八〇年代の比較的近い時期にはある程度のところまではいくんではなかろうかというふうに考えております。
いまのお答えでは、ローカルというのは当分これちょっと無理のような感じを受けておるんですが、ローカル放送をやるというような研究が進んで実際にローカルが放送されるとしたら大体何年ぐらいかかると見ておられますか。
ここで、私専門的にわかりませんが、放送衛星のこの八チャンネル、だからＮＨＫで二チャンネルですか、放送大学で一ですか、あと五つですね。これを活用してローカル放送を送るということは可能なんですか。
衛星放送につきましては御案内のように、同一ビームで高角度から全国カバーができるという特質を持っておるわけでございまして、当面はこの特質を生かしてＮＨＫのテレビジョン放送難視聴解消に利用してまいることが適当であろうと思っております。で、そのほか放送大学の放送の利用につきましてもきわめて有効であろうというふうに考えておるところでございますが、お示しの八チャンネル全体の利用計画につきましては、そのあり方いかんによりましては、地上で現在やっております既存の放送秩序に大きな影響を及ぼすことが考えられますので、学識経験者から成る調査検討会を設置するなどいたしまして検討を重ねてまいりたいというふうに存じております。
従来のわれわれのやり方で申しますと、原則はいま申し上げたとおりでございますけれども、その地域地域の実情に応じまして、私どもが技術的に御協力できるところは御協力を申し上げて御理解をいただくということでございまして、これをすぐに右から左へＮＨＫの共聴施設に置きかえるというようなことはいたしておらない次第でございます。
ＮＨＫの持っております共同受信施設、先ほどお話し申し上げましたように八千八百が五十三年度末でございますが、このＮＨＫの施設につきましては昭和四十四年からスタートをいたしておりまして、いま最初のものが十年をちょっと越したところでございます。場所によりまして非常に老朽化の早いところもあればあるいは長持ちをするところもございまして、先生御指摘のように、これから更新対象施設が大幅にふえていく時期になろうかとは思っております。
 いま御指摘のＮＨＫが直接携わっていない、これ以前の時期あるいはその後におきましてもＮＨＫの直接の責任でなしに一般の聴視者が自力でおやりになっているものにつきましては、原則的には従来どおりその受信者の方でこれの維持運営を図っていただくという考えでございます。
そこで、問題になってまいりますのは、この共聴施設の寿命ですか、耐用年数が十年と言われておりましたが、先ほど新谷先生のやりとりの中で、十五年ぐらいはもつんじゃないかということも出ておりましたが、そうなりますと、もうずいぶん古くから出てきておるのが大改修をしなきゃならぬというのが、これがこれからのＮＨＫとしては一番大きな課題と私はかねがね申し上げておるわけであります。で、これから先は、辺地の共聴に金を使うどころか、もう大改修にほとんど予算を食われちゃって、ＮＨＫとしては大変なことになるというのが私ども地方におる者の感じです。
 それからもう一つ心配をいたしますのは、いま電監局長がお答えになりましたように、辺地の自力の建設、これによって約五十三万五千世帯の人が救われているわけですが、救われているというのは自分で救うているわけですね。この人たちが今度は大改修の時期が来たときに、ＮＨＫにお願いしたいと言うてきたらどうしますか。
いま郵政省の方から御答弁ございましたが、ＮＨＫのつくりましたいわゆるＮＨＫ共聴と申しますものの数でございますけれども、辺地の共聴でございますが、五十三年度来に約八千八百施設でございます。八千八百二十四施設でございまして、これに加入しております世帯数が六十四万二千でございます。
裁判官というものが自分の良心に従ってそれこそ重要な判断、発言をしていくところに司法の独立性の意義があると私は思うのです。要するに、政府の顔色を見て気にしながら仮に自説を曲げるようなことがあっては公正な司法は望めない、こういうことを申し上げまして次の問題に移りたいと思います。安川元簡裁判事に関連して若干お尋ねしたいのでございますが、彼はスキャンダルが発覚しまして罷免訴追それから弾劾裁判を受ける身となりますや、まさに法の裏をかきまして公職選挙に立候補したわけです。ということは、弾劾を免れたのみならず、ちゃっかり退職金までせしめるということをやってのけまして、世間の大きなひんしゅくを買ったのは御承知のとおりでございます。まさに法の盲点を浮き彫りにした事件であると思うのでございます。したがいまして、当然第二の安川防止への対策が打ち立てられてしかるべきだと思いますし、先般弾劾裁判所におきまして上村私案なるものが作成されまして、具体的検討の段階に入ったということを聞いているわけでございます。これにつきまして、法務省及び最高裁においても当然検討されていると思いますけれども、その状況はどうなっているか。特に上村私案にある公選法第九十条の適用除外あるいは訴追委による訴追前における免官留保の仮処分等についてどう考えているか、お答え願いたいと思います。