これは会議費の問題でございますから、まとめて私からお答えをいたします。
 目でございます庁費は、行政事務の遂行に伴い必要となるきわめて多様な財貨サービスの購入に充てられる経費であって、会議に伴う経費についても庁費の中から支出をいたしております。この目・庁費について、一般的に予算積算の内訳は存在すると言えるものの、庁費の広範囲かつ多岐にわたる内容の中から種々の会議に伴う経費のみを抽出するということは、事実上できないと言わざるを得ないという性格のものでございます。
やはり実情、実態というものをつぶさに検査できるというところまでいきませんと、この種の事件というのは根が絶ちにくいと思いますね。
 これは後ほどお聞きするといたしまして、各省大臣に一遍聞いてみたいと思うのですが、もしわかっておったらお答えください。
 自分が所管する省庁の一年間の会議費というのは一体幾らあるのか。五十三年度決算における会議費が幾ら、それから五十五年度予算で要求して決定した会議費は幾ら。まず、各大臣皆さんおわかりですか。
先ほどお答えもいたしましたように、この検査院の御報告は検察庁も承知しておるわけでございますが、その内容がいま御指摘のような犯罪になるかどうかというところまでは、報告書自体ではうかがえないようなものであろうかと思います。したがいまして、先ほど会計検査院の方からお答えもございましたように、もし、脅迫であるとかあるいはだまされたということであれば詐欺になろうかと思いますが、そういうことであれば直接の関係者の方がそれぞれの処置をとられるのが適当ではなかろうかと思いますし、そういう事件の捜査でございますと、捜査権を持ちますのは検察当局ばかりではなくて警察にも当然あるわけでございますから、それなりに応じた処置をとっていただければその方が適当ではなかろうかというふうに思います。
検査院長の答弁はそれしかできないんだろうと思うのですね。しかし、聞いていないというのは、確かに検査官がそこまで権限を持って実態を調べたわけじゃないのですよね。ですからそれは無理からぬことだと思うのですよ。そのことについては後ほどまた含めて御答弁を総理からいただきたいと思うのですが、その前に、いまのようなきわめて不当な、けしからざるそういう買い物をしている、これは犯罪性が非常に濃厚だと私は思うのですが、法務省いかがですか。刑事局長、こういう検査院の検査報告はきわめて着目することだと思うのですが、注目しておりますか。
高価購入につきましては、いわゆる犯罪といいますか、国の、または公社の会計職員の職務上の犯罪というものは、私どもは現在のところ聞いておらないわけでございます。
 それから、告発といいますのは脅迫とかそういう意味でございましょうか。その点につきましては、実は、私どもが指摘をいたしました十二省庁のうちで、指摘をいたしました段階で、被害届でございますとかあるいは脅迫あるいは恐喝、そういうものがあったというふうな告発がそれぞれのところで行われておったという事実はございません。私どもも、その点につきましては、もしそういうことがあるならば、むしろ告発というのは、刑事訴訟法の一般規定としましてすべての官吏に課せられておる義務でございますから、当該の被害官庁において出されるべきではないかと思いまして、私どもの方では特にそういう点の告発はいたしておりません。
補足して申し上げますが、捜査をしているかどうかということも、それ自体捜査の秘密というようなことの一部になろうかと思いますが、ただいま御指摘の関係省庁につきましては、先ほど来お話のありますように、検査院の御報告の中にも触れておられることでありますし、そのことは検察当局も承知しておるわけでございます。また、国会での御論議も十分承知して適切に対処するものと思います。
内容を聞いているわけではありません。そこまで立ち入って私は申し上げているわけではない。鉄建はやっているわけですね。いま申しましたそれぞれの省庁、この関係の捜査をしているのですか、いないのですかと、こうお聞きしているのです。
御指摘のいわゆる不正経理でございますが、そのすべてが犯罪になるというわけでもないかと思います。
 ただ、先ほども御質問の中でございましたように、このことの関連で一部告発等も出ておるわけでございますので、いわばこの一連のものが、広い意味での捜査の対象になっているということも言えようかと思います。したがいまして、具体的にどのようなことをしているかということになりますと、大変恐縮でございますが、捜査の内容ということになりますのでお許しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般も大津市長さん初め地元の方々がいらっしゃいましていろいろお話も承ったわけでございますが、主として日本道路公団におきましていろいろな試験等も現在実施をいたしております。その結果を早急にまとめまして、また御提出できるような段階に早くこぎつけたいというぐあいに実は考えております。いついつということはちょっと申し上げかねるわけでございますが、最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
こういうものがある以上、それは理解しろと言う方が無理です。先ほどの一番最初に引用しました「三十年史」の中にも、公に出太れている文書で、ちゃんとこういうふうに要請をしたと、行動、アクションを起こしたと。その結果、公費導入、公費部分をふやすということについて余地を残すことができた。最初はそうでなかったわけだから。そのほかに五十一年六月の経団連月報に載った「公害健康被害補償制度の問題点」という経団連事務局の報告によってもその経過は明らかに示されているわけです。さらにこういうことで具体的に田中総理が言ったことや三木長官が言ったことまでがリアルに報告されている、そういう文書があるのです。そういうことは、長官、やはりよくお考えになっていただきたい。だから、政府は、業界の圧力、業界の要望で、そしてこの点についてのメーカー負担という一番もっともあるべき姿、あるべき正しい点に目を向けようとしないで、いろいろなことを言いながら、あれもむずかしいこれもむずかしい、当面はやむを得ないからこういう措置をするんだというのをもう二回目、今度三回目ですね、そういうふうにせざるを得ない状況になっているんです。業界との関係においての姿勢を正すということはこの経過を率直に認めるということから出発しなければならないと思いますので、長官の誠意ある姿勢をお伺いいたします。