ただいま議題となりました石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、石油ガスは、家庭用、工業用、自動車用、化学原料用、中小都市ガス用等幅広く使用されており、国民経済上重要なエネルギー源の一つとなっております。
 一方、石油ガスの供給は、輸入量、輸入比率とも年々増加しており、輸入先も石油同様、中東諸国に偏在している状況にあります。
 このような状況のもとで、石油ガスの安定供給を確保するため、石油ガスの供給が不足する事態が生ずる場合に備え、石油ガスの備蓄を行うことが緊急かつ重要な課題になっております。
 本案は、かかる観点から、石油ガスの備蓄を計画的かつ着実に実施するため、必要な措置を講じようとするものであります。
 その主なる内容は、
 第一に、現行の石油に加え、新たに石油ガスを備蓄の対象とし、石油ガス輸入業者に対し備蓄の義務を課するとともに、石油ガス輸入業者が常時保有しなければならないものとする基準備蓄量を、前年の石油ガス輸入量の十日分から五十日分の範囲内とすること、
 第二に、日本開発銀行等が石油、石油ガスの貯蔵施設等の設置に必要な資金を貸し付けたときは、政府は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から、日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができること等であります。
 本案は、二月十九日当委員会に付託され、三月十七日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、三月二十四日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、石油ガスの備蓄基地の建設に当たっての防災保安の確保等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野中英二君。
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 石油備蓄法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中英二君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第三 石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、これは大蔵省がそろばんを置いたわけです。要するに衆議院議長の裁定があって国会で財政法六条の修正の議員立法が行われておるということを前提としてゼロにするわけにはいかないということですね。しかしまた二千億全部発行して、そして仮にそれで千五百億ということになったとすると、もうちょっと動きますが、そうなるといまの借金してまで減税することはないではないかという世論に対応できないであろう。だから、ちょうどその中間をとって、まあ五百億ぐらいなら、もしこれが減税となれば国民から何だそんないいかげんな減税はけしからぬ、もうそれなら減税、要らぬという話が出るだろう。大蔵省はこの計算をして実はこの四百八十四億を出してきたわけです。私どもはその経緯がちゃんとわかっておりますから、大蔵省が院の立場を配慮しながら、しかし大蔵省の立場としてもその赤字国債を二千二百億発行して千億を上回る減税をやるということは、これまた財政再建中適切でないと考えた、こういうことだと思うのであります。後でそこは政務次官に伺いますけれども……。ですから、そういう結果として四百八十四億というのはつくられたミニ減税であるということを細川参考人に理解をしていただきたいわけです。
 私ども国会の側としては、議長裁定が行われて剰余金が出ました。それが大蔵省から議長に報告をされました。そこで、この国会が始まってから議長が各党の国会対策委員長を呼ばれて、そうしてあの剰余金について具体的な税の処理をするようにという御指示が衆議院議長から各党国会対策委員長におりてきたわけであります。それで各党国会対策委員長が今度は政策審議会長にそれをおろし、政策審議会長では野党側は幾ら何でも五百億はひど過ぎるではないか、何とか千億積み増しができないか、こう言って各野党の政審会長は安倍政調会長に要望いたしましたけれども、いやそれは財源がないからできません、こういうことで、そこで私どもの実務者のところにこの金額の中で適当な減税処置を講じるように、こういうふうに実は議長からずっとおりてきたわけですね。そこで私ども実務者は集まりまして、いろいろと意見がありました。ありましたけれども、要するにこのわずかなものでもそういう過去の経緯がきちんと整っていまして、言うなれば衆議院という院の権威にかけて処理をしなければならない問題だから実務者の間では、こんな減税をすれば実務者であるわれわれもどろをかぶるなあ、しかしそれは私どものせいではなくて、それは政府がそうやってそういう剰余金をつくり出した、恣意的につくり出したという経緯の中にあるのであって、それは実は私どもの側の責任ではないのです。ですから、私どもはそういう意味で、これは院の方針に従って機関手続を各党が全部行ってやってきたことでありまして、もちろん私ももっとあった方がいいと思っていますよ。あった方がいいと思うけれども、これだけしかない。そこでいろいろと配分を培えて、最も公平でそして事務費のかからない処置でいこうということで実は一人当たり五百円、四人家族なら二千円ということを手続的に決めようじゃないか、それが本日の法案になることになっているわけでありまして、何か私どもが好んで四百八十四億円の減税をしたかった、そういう話ではないのであります。経緯は私がいま申し上げたとおりなんであります。
 そこで政務次官に伺いますが、いまの千二百億発行して千億未発行ということは、どうしてそうなったのかをちょっとお答えいただきたいのです。