ストレッチャーの利用につきましては、今先生が御指摘のとおり座席によって、例えばジャンボ７４７の国内線クラスだと九席このために占用することになるわけでございます。現実にはストレッチャーの準備も必要でございますので、国内線につきましては、今一カ月前と御指摘がございましたが、四十八時間前までにぜひ御連絡をいただきたい、国際線につきましては遅くとも七十二時間前までにくださいと、こういうふうな事前の申し出をお願いいたしてお
ります。
 それから、今の診断につきましては、何か特殊なことがあってはいかぬということで、付き添いもお願いしたり、それから医師の御診断もいただいたりというふうな利用をいただいております。今の具体的な札幌の件については、結果的にはＪＡＬはちゃんと対応していただきまして喜んでいただいたわけでございますけれども、いずれもうそういった体制をちゃんとやらぬといかぬというふうな時代でございます。
 国内線で見ると、平成三年度利用実績で二百六十六件とかなり数字がふえておりますので、今先生御指摘のとおり、一般の利用者と変わらないような格好で、利用できやすいような対応をやっておりますけれども、引き続き今後ともそういう利用しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
ホテル、旅館の方々とこの問題を話してみますと、日本の一般の犬というのは外国の犬ほどしつけを受けていないので、子供のころにかまれたとか、そういう経験から犬嫌いな人が日本人に多いというのが一つの原因だと言っていますが、こういう盲導犬というのはそういうことがないということをもっと周知させるとともに、旅館、ホテルの経営者もその辺理解を深めていただいて、今先生御指摘のような方向でさらに努力したいと思います。
バスの場合は、ホテル、旅館と異なりまして、道路運送法により運送引受義務が課されておりますので、盲導犬を連れた視覚障害者の方々の乗車を拒否してはならないことになっております。したがって、このようなケースが再発しないように指導を徹底したいと考えております。
もう一つ、長距離バスに乗れなかったというお話もあるんです。徳島―東京間を運行する高速長距離夜行バスに乗るために、スポーツ大会に出席するために盲導犬と一緒に乗ろうとした鳴門市にお住まいのマッサージ師で樫原♯さんとおっしゃる方なんですけれども、この方断られているんです。「十時間四十分の長時間夜行運行のため盲導犬を断った」、こう出ておるんです。ところが、実際に盲導犬を訓練している方によると、十三時間以上平気なんだそうです。そういうふうなことを説明しても向こうが受け付けてくれなかった。
 私は、これ見たら、
 運輸省は昭和五十三、六十一年に日本バス協会長あてに「盲導犬を連れた盲人の乗り合いバス乗車について」の局長通達を出し、盲導犬を連れてのバス利用に道を開いてきた。当時はまだ長距離バスが全国的に普及していなかったが、同省旅客課では「長距離バスも乗り合いバスであり、盲導犬の利用を断るべきではない」
 と話している。
 これだけきちんとしたあれが出ているのにもかかわらず何でこういうことが起きたのか、私は不思議でしょうがないんですが、どうお思いになりますか。
私も大好きでこの問題に関心を持っておりますが、訓練されたラブラドル・レトリバーというのが大変従順で一般の人に迷惑をかけないというのは十分理解しております。したがいまして、ホテル、旅館等について、もし設備的に受け入れが難しい部屋があったら、その旅館全体でいかに受け入れるかというような対策も考えるべきだということで、今後ともその対応を検討していくように指導を続けたいと考えております。
この方たちは、盲導犬というのはペットじゃないんだ、私たちの目なんだと言っているんです。それはそれなりに盲導犬というのは訓練されているわけなんです。ですから、もう少し何といいましょうか、徹底指導というんでしょうか、出先の方にもう少し、一番最先端のホテル、旅館等に指導が徹底できないものなのかどうなのか、ここのところをひとつ。
指導の結果、盲導犬を受け入れるというホテル、旅館がふえていることは事実でございます。ただ、ホテルは八割程度が受け入れているという回答をしておりますが、登録旅館につきましては、畳を使用しているというような事情なのか、まだ三分の一にも達していないということで、私ども今後も指導していかなければならないと考えております。
時間が来ましたので、ＮＴＴに最後の一問ですが、今のわずかな時間の間にも、共通する土台の資料というのですか、数字等についても必ずしも一致をしていないということが明らかになりました。そういう前提の中で最終答申が求められていくということは非常に重要なことだと思うのです。ぜひお互いに共通の舞台で議論をしていただいて、それが審議会の先生方に反映をし一つの答申が出てくる、こういうようにしてもらわなきゃ困ると思うのです。これは強く要望したいと思うし、その点について最後に大臣の見解も求めたいわけです。
 その前に一つ重要なことがあるのですが、この中間答申の二百二十六ページにＮＴＴのＮＴＴデータ通信株式会社に対する宣言事項というのが載っておるわけです。これは昭和六十三年四月、「ＮＴＴのＮＴＴデータ通信（株）に対する出資比率については、設立時は一〇〇％とするが、可能な限り速やかに出資比率を低下させる。」という文言が囲みで二百二十六ページに入っております。しかし、私どもが少し聞いてみますと、実はＮＴＴの宣言事項、六十三年四月のときには「可能な限り速やかに」という文言が入っていない、こういうわけでありますが、その点は事実かどうか。また、もし事実だとするならば、それがどうしてこの中間答申に「可能な限り速やかに」という文言を入れて紹介をされているのか。これは双方からお伺いしたいと思います。