先生の御質問に対して正確なお答えになるかどうかわかりませんが、従来、理学部と工学部とに分かれておりまして、学部としては理学部と工学部であったわけでございます。最近のいろいろな科学技術の進歩でありますとか、いろいろな情報科学あるいは材料科学等の進歩で、今までの学部と学部の間にあるようなものというのが出てくる傾向が最近出てまいったわけでございます。それが理学部と工学部の間に生命理工学部というような今までにない新しい形のジャンルができまして、それを学問の上できちんと位置づけるというような形で、理学部、工学部と並びまして生命理工学部という新しい学問の分野を確立するという意味でこの学部が設置されたものと私は理解をしております。
国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、各党各派、各委員の先生、一通り質問が終わられたわけでございますが、私が多分最後の質問者になるわけでございますが、そういう点で重複することもあると思いますが、どうしてもわからないといいますか、はっきりさせておかなければならぬという点に絞ってまず質問をいたしたいと思います。
 ただいまもお話出たわけですけれども、東京工業大学に生命理工学部を設置するわけですけれども、これは現在の理学部の中の生命理学科、これは三十五人の定員ですね、生体機構学科、これも三十五人、工学部の生物工学科四十名、生体分子工学科四十名、この四つの学科をそのまま一つにまとめて生命理工学部をつくる、こういうことになっておるわけでございますが、大臣は提案理由の説明の中で「同大学の教育研究体制の整備を図る」とおっしゃったわけですね。これは提案理由で説明されたわけです。
 この学部の、教育研究をまとめたという中における特徴は、これは実は何ですか、従来と比べてどこがどう変わっていくのですか、それをまずお聞きをしたいと思います。
昭和六十三年の七月に運輸省におきまして、マリン・ナインティ・ナイン計画というのを海洋性レクリエーション振興のためのマスタープランとしてつくったわけでございますが、その中でプレジャーボートの保管機能の充実というのを取り上げておるわけでございます。
 その具体的な内容と申しますのは、プレジャーボートの適切な保管のために今後公共マリーナや民間マリーナの整備の推進、さらには簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備や陸上保管の整備に努めるということを内容としたものでございます。
私どもの調査によりますと、港湾、海岸、河川等に放置されておりますプレジャーボート、いわゆる放置艇でありますけれども、これが約十二万隻あろうかというふうに推計されております。この理由はいろいろあるわけでありますけれども、やっぱり一番大きな問題は、マリーナなどのプレジャーボートの保管施設が全国的に不足しているというようなことかなというふうに考えております。
ありがとうございました。
 プレジャーボートの増加とともに河川、港湾に不法係留をしている船は我々が見てもわかるぐらい増加しておる感じでございます。その現状について、またその原因についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
マリンレジャーにおきます電波利用の普及につきましては、実は昨年の十一月に電波法を改正させていただきまして、電波利用全般の一層の普及促進ということで無線従事者の制度を改めました。また、主任制度等も導入いたしまして改善を施してございます。
 申し上げましたとおり、これまでマリンレジャー、マリンスポーツ用には四十メガヘルツ帯あるいは四百メガヘルツ帯の無線電話の免許を行ってきておりますけれども、こういったものを全国各地に構築いたしまして、あるいは郵政省でできまする無線局の免許手続の簡素化といったようなことも行いまして、ヨット、モーターボートの小型船舶の無線需要につきまして一層その普及を促進していきたいというふうに考えておるところでございます。
リサイクルを進めるといっても、何で今リサイクルが思うように進まないか。政府のいろんな資料でもリサイクルが伸び悩んでいるというのは指摘していることでありますので、そういう認識であるというふうに思いますけれども、やはりこれは、なかなかそういうインセンティブが働かないからということじゃないかというふうに思います。どうしても今は、リサイクルをするよりも新しいものを使った方が経済的なメリットが大きい、そういった意味でのインセンティブが働かないということじゃないかというふうに思うのです。
 それを今回は事業者の義務という形でそこを補完しよう、あるいは、ある意味では今の経済原則だけではかなわない部分を義務という形で法律で定めるという趣旨じゃないかというふうに思いますけれども、そういうことであれば、もちろん法律でこういうふうに定めだということも非常に重要なことでありますが、同時に、やはりこれは、なるべく事業者にとっても消費者にとっても、新しいものをつくるよりもリサイクルを進めた方がメリットがあるのだということを実感できるような体制が必要なんじゃないか。
 そういう意味で、これは非常に感じ方、見解の分かれたところでありましたけれども、私自身は、やはりダイレクトに一つのコストが固まってあった方が、本当にリサイクルあるいは環境のためにこういうコストが必要なんだなという実感ができる。あるいは、だから、できるだけそういう廃棄物の減量化を進めていこうというインセンティブが働くんじゃないかなということでちょっと御質問させていただいたわけでありますけれども、どうもその辺はちょっと見解を異にしたようでございます。
 これについてはいろいろな考え方があるのかもしれませんが、また、より法律による規制ということもさることながら、経済的にもリサイクルを進めた方がメリットがあるのだというような制度の枠組みになるように、ぜひとも御検討を今後ともお願いしたいというふうに思います。
 それで、ちょっと次のことに移らせていただきますが、この法案では、分別収集の方はこれまでどおり市町村が実施することとなっております。つまり、この法案で考えているスキーム、これが十分な効果を発揮するかどうかというのは、この市町村がこれを活用できるか、市町村が全体のリサイクルの仕組みを活用できるような分別収集を実施するかどうか、実施できるかどうかということにかかっていると思います。
 そこで、現在、全国いろいろな市町村で分別収集、ごみの減量化に取り組んでいると思いますが、分別収集が行われている実態について、データがあればお伺いしたいと思います。