報告書そのものが公開されておりますので、そのことについてこういう報告をしたということの説明を求められれば説明をいたしますし、今既にお聞きになっていることも含めて、ある部分はその報告書に関連をする問題も含まれておりますので、それに関連した御質問をいただければ、それは当然答えるのが義務だろうと思っております。
どの段階で、どういう形で御報告をするのが適切かということはそれぞれの場合があると思っております。ですから、もちろん、国会なり委員会で何らかの報告が求められれば当然それには応じるべきだろうと思っております。
 ただ、これまでそういう一つの形式といいますか形を役所サイドとして、あるいは私サイドとしてとらなかったのは、特別に意味があるということではないのですけれども、つまりは、役所の内部的な調査では不十分ではないかといったような指摘もこの委員会でもいただいておりますし、そういうことも若干踏まえて、厚生科学会議に何人かの新しい臨時委員に加わっていただいて、役所の関係者以外の第三者の有識者のいろいろな御意見もいただいておりますし、またその御意見をいただいた上で、どういった形でこの問題を、さらに第三者的な有識者の人たちにもう少しいろいろなお願いなどをするべきかどうかとか、そういったことをいろいろまだ検討中でありますので、先ほども申し上げたように、この庁内の調査プロジェクトでの内部的な調査が最終的な報告を出したからといって、厚生省全体としてあるいは私の立場として、それで十分な調査ができて、かつ終わったというふうには必ずしも考えておりません。
 そういった意味では、調査プロジェクトとしては最終的報告ではありますけれども、調査全体、あるいはこれからのいろいろな将来に向かっての改革の提言などをいただくというようなことも考えますと、まだいろいろな努力が必要だと思います。そういった点で、そういった調査プロジェクトとしての一定の報告ではありますので、もしその必要があれば、それは御報告することにはやぶさかではありません。
 ただ、率直に申し上げて、中身についてはまさに公開をいたしておりますので、それぞれの委員のお手元にも積極的にお届けしたか、どういう手続をとったか、ちょっと詳細は今すぐはわかりませんが、必要なものは要請があれば間違いなくお届けしたい、こう考えております。
今おっしゃることもわかるのですが、私は技術論議をしているのですけれども、先ほど小岩井さんの指摘で訂正されましたけれども、地球上に存在しない価格をもとに不当利益なんかを算定するのは不可能だという話をされていますけれども、アメリカ、ドイツ、確かにやってないかもしれません。しかしながら、私もその実態はわかりませんけれども、法律の中に「違反行為により獲得した利益の」という、そういうものが入っているのですね。すなわちそれは算出するだけのものがなければ、これは書いておけばいいんだというような法律じゃないと思いますよ、日本と同じように算出できるか算出できないかいろいろな議論をして、よし、これでいこうということに決まったんじゃないですか。それからドイツでも「違反行為による超過受取額」というものをベースにした法律になっていますよね。ところが日本ではそういうものはできないんだと。裁量が云々と言いましたけれども、ドイツだってアメリカだって、先ほどのお話じゃないけれども、地球上に存在しないようなものをベースに算出率なんかできようがないですよ。例えば事実わかりませんからね。そういう意味では私は日本だってアメリカだってドイツだって、みんな同じバウンダリーのもとに法案をつくっているんだと思うのですよ。
 それで私は何を言いたいかというと、ＥＣで一〇％以下というふうにしていますが、私も社会党の方で、護憲共同で出しました法案ではそういうのが一番適切じゃないか。いわゆる一〇％ということにして、ただしそれよりも下回る場合には告発を受けた相手方が、私どもの不当利益というのはこれだけなんです、実際計算してこれだけなんです、これを認めてくださいと。例えば一〇％と言っていますが、八％ですよ、あるいは七％ですよという申請をしてくる、それを内部をチェックして妥当と思えばそれを認めてあげる、そういうシステムを私どもはこの法案の中で述べているのですけれども、私はいろいろな午前中のやりとり、あるいはアメリカの実態、ドイツの実態を比べますと、私どもの提出した法案の方がどうも理にかなっているのじゃないか。それをなぜ、いや、そういうことはない、そんなのはできっこないんだ、これが一番いいんだと。いわゆる安易な方向に流れているのじゃないか。この点、ヨーロッパの方から理解されているということでありますけれども、本当にそうなのかなと。ドイツ、アメリカの方で法案化したものがなぜ日本でできないのか。
 私は後ほどまた申し上げたいと思いますが、公正取引委員会のシステム、機能がどうも旧態依然としていて、そういう新しいニーズ、新しい社会的な要求に対する対応をするだけの機構になっていないのじゃないか。アメリカとドイツの公正取引といいますか、独禁法関係の対応についてもまた後ほどお伺いしたいと思いますが、いずれにしても、現在の公正取引委員会というものの機能がずっと存続するんだ、その存続する機能の中でどう諸外国からの要求を受け入れた形での公正、公平な競争市場というものをつくれるかという観点からどうも今回の独禁法というものは考えておられるのじゃないか。
 そうじゃなくて、私は考えるのですけれども、ある物事があった、ある問題点があった、そうしたらその問題点をどういうふうに改善したらいいかという、いわゆるゼロベースで問題を処理しながら、こういう改善方法がある、ではその改善方法をやるためにはその機構なんかもこう変えなければいかぬ、ではその中での法案はこうしよう、機構もこう変えよう、そういうふうに考えていくのが物事の問題点の解決方法だと私は思うのですけれども、どうも今回のこの独禁法の改正案を見てみますと、現在の公正取引委員会の機能というのはきちっとこれまでと同じだ、人員とかなんかもほぼ構成自体も同じだ、ただ法案だけをいろいろな関係があるからこう変えよう、そういうことで何とかこれを乗り切ろうというような感じがするのでありますけれども、私はそういう意味からはぜひ機構そのものを含めて考えるべきだと思います。
 それでこの問題、議論してもなかなかかみ合わないかもしれませんけれども、アメリカあるいは西ドイツの、違法行為による超過受取額の算定のシステム等については十分調べておられますか。