一戸建て四千万円を目安というお話でございますけれども、改めて私が指摘するまでもなく、既に一戸建て住宅というのは五千数百万円というのが実態であるわけです。もちろんどこに建てるか、距離の問題もあるとは思いますが、例えば都市開発協会が平成元年に調査した資料によりますと、東京圏の標準的中高層住宅の価格というのは五千七百万円、平均サラリーマン年収の八・九倍と報じられております。それから、建設省が発表された平成二年度の資料によりましても、これでは中高層マンションが五千四百万円となっておりまして、年収を七百三十万円に計算しておるんですが、既に七・四倍という数字になっております。
 普通のサラリーマンにとって住宅に幾ら出せるか、負担限度率というんでしょうか、これはもうおのずから限度があると思いますし、私は年収の五倍ぐらいがせいぜいではないだろうか。としますと、現状で三千万円とか三千五百万円ぐらいが買える限度ではないんでしょうか。そうしますと、せっかく二百万戸あるいは百万戸の計画を進められても、かなりの部分の人は入れないという状況になるわけであります。既に五千数百万円になっている住宅の価格をどうやって四千万円まで引き下げることができるのか、これが第一点。それから、よしんば四千万円としても、現状のサラリーマンの負担限度とはかなり差があるわけであります。これを具体的にどうやったら詰められるのか、建設大臣にお考えを聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今回の住宅供給はまず大量供給ということをやりまして住宅価格の適正化、安定化を全体として図っていく、その中で一般勤労者が取得をしたりあるいは賃貸として入居できるような住宅をできるだけたくさん確保していく、こういう政策をとろうとしておるわけでございますが、その際に私どもが目安としておりますのは、住宅宅地審議会で限度負担率という考え方がございまして、収入に対しましてこれ以上の住居費の負担はなかなか困難であろうという限度を決めております。いろんな細かな数字があるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、持ち家につきましては中堅所得層で住宅ローンの返済、元利償還の額が所得の二五％以内になるように、あるいは賃貸住宅につきましては家賃が二〇％から二一％程度になるようにというようなことがございます。
 そういうことをもとにいたしまして、京浜大都市圏、東京圏の場合の勤労者世帯の平均所得等々から今の限度率、それから政策融資によります低利融資もございますし減税もありますし、そういういろんな国からの助成措置を勘案いたしまして概算しますと、大体住宅価格にしますと四千万、それから賃貸住宅にしますと十三万ないし十四万というところが目安でございます。これは平均所得で限度で計算しておりますので、実際はそれ以上の所得の方もありますしそれ以下の住宅価格もありますし家賃もあるというそういう分布状態になりますが、大体の目安はそういうところで考えておるところでございます。
二百万戸をつくっていただける、そういう計画のもとに進めるというのは大変結構なことだと思うんですが、物はできても入れないというのではつくったことにはならない、供給したことにはならないと思います。大事なことは、幾らでそういう住宅とかそういう分譲住宅を提供できるのか、そこが肝心なところだと思いますのでお聞きします。建設省、お願いします。
ただいま法改正や税制改正の件について触れられましたが、これは後ほどまた改めてお伺いするとして、百万戸計画というのはどの程度の住宅を供給されようとしているのか、中高層賃貸マンションなのか一戸建てなのか、あるいは国がつくろうとしているのか民間活力を利用されようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。建設大臣。
これは、今内容をお聞きいたしましたが、一定の期間、検証期間というんでしょうか、様子を見る、いろいろな調査を含めて検証してみる期間というのも設けられ、またその結果を見て最終的な結論を出される。結果によって今回まとめられたものを導入するかどうか決められるということになっているんだろうというふうに思います。
 司法試験の問題は、これは単に司法試験の問題だけではなくて、これからの立法、行政、司法、その一翼を担う法曹養成の大変重要なポイントになるだろうというふうに思うんですね。そういう意味ではぜひこういう法曹三者なりあるいはさまざまな多くの国民的な意見を聞いて取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
 ただ、私は考えるに、やはり今大変裁判所もそういう問題を抱えていらっしゃるようですけれども、いわゆる検察官の不足というものも大変大きな問題になっていて、この司法試験の改革を通じてそういう問題も解消していこうという目標もあ
るように認識をしているところです。
 ただ私は、検察官の不足あるいはよい人材を得るという点については、やはり司法試験の問題だけではなくて、検察内部の、あるいは法務省として、その改革というのは別な面からも十分に取り組んでいただかなければ、やっぱり国民に信頼をされる、そしてさらにはその仕事に熱意を持って携わっていこうという法曹を、検察官を多く集めるということは大変困難ではなかろうかというふうに思っている一人なわけですね。
 例えばこれはいい面と悪い面があろうかと思いますけれども、やはり検察官一体、同一の原則というもとでなかなかそれぞれの個性なり自由な意見というものが反映しにくい面があるのではないかとか、あるいは例えばいろいろな冤罪等を含めて検察の取り調べや捜査の状況に、どこか国民の感覚や期待に少し反する、ずれている部分があるのではないかとか、あるいは捜査においてもどうしても警察が主導型になって検察がそれを後追いするといいましょうか、上塗りするようなことになっている部分があるのではないかとか、あるいはその身分保障の面などにおいてもやはりあれだけなかなか重要な仕事で大変な仕事ですけれども、転勤等な含めてなかなか待遇の面でももう一歩というところがあるのではないかとか、やはりさまざまな問題点が隠されているのではないかというふうに思うんですね。ですから、この司法試験改革は当然これから進めなければいけませんけれども、それと同時に、真に司法の一翼を、そしてさらには国民の権利を守るという立場でやっぱり検察のあり方というものも問い直していただく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点などについては法務省としてはどんなふうにお考えでしょうか。