行政内部の。チェック機関といたしましては総務庁の行政監察局があるわけですが、こういう検査報告を見ますと、行政監察局は税金のむだ遣いをチェックするという機関としては機能していないのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
昨日、会計検査院の方からその概略の説明を受けました。その中には本当に悪質なものもございます。また、職員がちょっと注意を払えばそのようなことがなくて済んだというようなケースのものもございます。さらに、さまざまなケースがこの中にはございまして、海外におけるＯＤＡの中でも何件かがその対象となっておりました。
 これ、それぞれに私は指摘事項、指摘を受けるだけの重みのある実態と存じますし、特に私が感じましたことは、実は同じ種類の勧告を連続して受けているケースがある。これはやはり本当に事務的にどこかたるみがあるといいますか、ミスがあるといいますか、連続して同じような注意を、検査院からの指摘を受けなければならないような問題については、より積極的にその対応を検討させなければならない。
 また、うっかりという種類のものは、むしろ末端の職員まで、ルールが変わったこと、それを徹底させるといったことによってそのうっかりミスを防がなければならない。悪質なものについてはこれは当然でありまして、これは当然きちんとしなければなりませんが、そうした細かな注意を払うだけでも指摘事項の相当部分を減らし得る。そうした点でも業務の見直しか本当に必要になっているというのが実感でございます。
私たちも、介護保障制度を確立をしなきゃならないということは、そのとおりであります。ただし、何が何でもまず介護保険制度をやろうというこの考え方には、私たちはいささか抵抗を感じております。
 と申しますのは、先ほどからも話がありますように、その前にもう少し調べなければならない、現実を把握しなければならない点が多いと思います。一つは、やはり人的な問題で、非常に足らない、あるいはまたもっと訓練を要する地域があるということ。それから、施設にいたしましても大変足らない地域が出てきている。市町村の方々にお聞きをしました場合に、前回の厚生省の調査のときに出しました数と非常に格差の出てきているところがある。そうしたことから、もう一度調査をし直してほしいという御意見も多いわけでございますので、ぜひ実態の調査というのはもう一度やらなければならないというふうに思っております。
 そうした中で、どういう制度でやったらいいのかということを私たちもまとめたい。六十五歳以上の大体約一割ぐらいの人が介護にかかるわけでございます。その中でまた、認定を受けてそこにかかれる人とかかれない人とが出るわけでありますから、一部の人たちがその中に入るわけでありますので、保険制度がなじむのかどうか、そんなことも含めまして、私たち、考え方を次の通常国会でお示しをしたいと考えているところでございます。
もう一度申し上げますけれども、消費税を引き上げるのであれば、ぜひ厚生大臣、現場を見ていただきたい。老人ホーム、たくさんあります。ぜひ現場を見ていただいて、新しい施設だから必ずしもいいサービスをしているとは限らない、そこのところをぜひ見ていただきたいと思うのです。
 新進党の方も、ぜひ野田先生お考えを、今ここで介護保険、早急に、早く通せ、通せとおっしゃっておられるわけだけれども、ぜひお考えをお聞かせをいただきたいと思います。あるいは坂口先生、お願いをいたします。
介護保険制度の導入は、これから高齢社会に向かって介護の必要性というのは大方の人は認めると思うのであります。そういう中にあって、保健医療サービス、福祉サービス、これを効率的に、利用者本位の制度を何とか導入したいということで、今回、介護保険制度の法案を提出しているわけでございまして、その点と、在宅サービス、施設サービス、両方を拡充する上において私はこの介護保険制度の導入は必要だという観点から、今、国会に御審議をお願いしているわけであります。
 確かに、不祥事の問題、信頼を失墜した点はあります。しかしながら、そういう不祥事を克服する努力をしながら、介護保険制度は必要だという多くの方々の声、この不祥事が起こる前からできるだけ早くこの介護保険制度を導入してほしいという方々の声にも耳を傾けながら、この不祥事を反映しつつ、介護保険制度の導入を御審議いただきまして、できるだけ早く効率的で、介護を要する方の利用者本位に適したような制度を導入していきたいと思いますので、よろしく御協力、御理解をお願いしたいと思います。
補足して御答弁をさせていただきます。
 今、警備局長から申しましたとおり、裏づけ捜査をしていないとかいうことはございません。いろいろと供述が変わるわけでありますので、それについてなるべく手は打っておる。ただ、全部打っているかというと、どうもそうでもない、打っていないところがあるというところでございます。
 このことにつきましては、こういう点について打った、こういう点について打たなかったということについて本当はここでもう少し明確に御答弁ができればいいわけでありますけれども、現在まさに捜査中のことでございます。言ったことが実は翌日違ってくるということがいろいろあるわけでございますので、そのことにおいて今御答弁は差し控えさせていただきたいということを言っておるわけでございます。
 今後どういう進展になるのか、私ども全くわかりません。わかりませんけれども、事の真相が明らかになった時点において、例えばこれが被疑者であるということになり、それについて逮捕ができ公判ができるということになれば、それは当然公判廷で明らかになってくることであります。
 しかし、たとえそうでない場合におきましても、お話のできる時点になりましたら、そのことにつきましてはお尋ねがあればお答えできるようにする、そのことについての公明正大性において欠けるところがあってはならないということは大臣から御指示をいただいておるところでございます。そのことは肝に銘じてこれからやっていくわけでございますが、現時点においてはその辺のところがなかなかお答えしにくいという事情を御理解いただきたいというように思います。警視庁において裏づけ捜査をしていないというようなことは全くないということだけはぜひ御理解をいただきたい。
 ただ、どういう裏づけ捜査をやっているんだということについては、そのことを言いますと捜査の内容について言及することになりますので、いましばらくお時間をおかしいただきたいということでございます。