私、二つに分けて言っておいたのですよ。核時代における戦争防止の決議についてはどういう状況になっているのか、個別に質問していたのです。そして、そちらに対するレクのときには一般的に言っていたので、そういうふうなことになったと思いますけれども、しかし、そのくらいの準備はしてほしいと思います。これは後で御返事を聞くことにしまして、先に進みましょう。
 今の質問を受けたことになるわけですが、自衛権の行使であればどんな兵器を使ってもよいというわけではないということは、国際法上からもはっきりしていると思うのです。ハーグの陸戦規則などの国際法では、害敵手段の規制、つまり不必要な苦痛を与える兵器の禁止を原則としていることは、御承知のとおりであります。毒ガスなどの化学兵器や生物兵器の使用禁止は、既に慣習法としても十分に確定されている、これは国際法の学者が一様に指摘しておる点です。
 そこで聞きますけれども、核兵器は毒ガスなどの化学兵器や生物兵器以上に、不必要な苦痛を与える残虐兵器だというふうに思いますけれども、そう認識してよろしいですか。
ただいま国連局長からも御説明いたしましたが、岡崎委員からは、本日原爆と国際法の関係、特に国際法上の違法性の問題について御質問があるということは伺っておりますが、ただいま御覧間のありました、国連における我が国の提案ないしは投票態度という事実関係につきましては国連局長の所管でございまして、国連局長はそういう具体的な御質問があるということの通告を受けておりませんでした。したがって、今資料を取り寄せているところであります。
あなた、条約局長なんでしょう。これは、私どもが聞いたところでもそのような返事を承っているわけですが、それは至急、質疑中でも調べてくれませんか。
 時間の都合で先に進めましょう。
 核時代における戦争防止の決議案というものの最大の問題点は、私、二月十九日の予算委員会でも指摘しましたけれども、つまり自衛権の行使の場合はいかなる兵器——これには核兵器も入るわけですが、核兵器を使ってもよいという見地があることなんです。自衛権の名前で核兵器の先制使用が正当化される、この点であろうと思います。非同盟諸国が、この共同決議案に猛烈に反対している理由もここにあると思うのです。ことしについてはまだ答弁なさいませんけれども、政府はなぜこんな共同決議案をしばしば出そうとなさるのか、お聞きしたいと思います。
ことしは被爆四十年で、私はほとんど毎回のように核兵器問題を取り上げて質問をしてまいりましたが、今回は核兵器と国際法の問題について、最初に質問したいと思うのです。
 政府は、昨年秋の第三十九回国連総会に、核時代における戦争防止という決議案を共同提案されようとされたのです。しかしこれは、非同盟諸国の反対もありまして結局は撤回になったわけですが、聞くところによりますと、ことしの国連総会でも同様の共同決議案を出されて、また撤回されたやに聞いておりますが、事実関係をお尋ねします。
国連が平和維持機能として、これまで戦後四十年間にどれだけ世界平和のために役に立ったか。これは具体的には随分多くの例があると思います、おっしゃるように、国連がもし存在してなかったらもっと世界は複雑で混乱しておったかもしれない、私も同様に思います。そういう意味でも、国連の存在は私は大きいと考えておるわけでございますが、同時に国連がそういう努力をしながらも、現在地域紛争等存在しているということでもありますし、こうした紛争の平和解決に国連も努力しながら、今日において大きな成果も出てないという面もあることもこれは事実でございます。
 したがって、国連の平和維持機能というものをもう少し強化すべきだという議論が相当強いことも、これは皆さん御承知のとおりでありますし、日本としても平和外交を推進していく上において、国連がもっと平和維持的な機能というものを強化して、地域紛争等に対してもっと役割を果たしていただきたいということを強く期待をするわけでございまして、そういう面でこれからは日本も国連を大事にしながら、国連がもっと平和維持的な役割を果たしていくように、場合によっては国連の事務総長とも協力しながら努力をしていきたいし、また、国連内部においてそうした維持機能が強化できるような、そういうことに日本も何らかの貢献をしていかなければならぬ、いきたいものだな、こういうふうに思っておるわけであります。
今度、いままでの所得制限が四百六十万でございましたが、来年度の六人世帯の平均給与水準、それが大体三百九十万程度でございますので、その程度まで被用者、自営業者平等に落としたのが第一点でございます。その結果といたしまして、いままで自営業者の方のカバレージが大体対象児童数の九〇％が八〇％になるわけでございます。それから被用者の方は、いままでカバレージが大体七〇％のものが四五ぐらいに下がるわけでございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
 そこで、かねて事業主の方から千分の一、いま被用者の七割は出していただいているわけでございますので、そこでこの期間中特例給付というものを山さしていただきまして被用者の対象児童の人に出していただく、カバレージはそれによりまして四五を八〇までにする、こういうことをいたしたわけでございます。どこまでいくかとなりますと、大体五百六十万ぐらいまでいくわけでございます。
 したがって、以上のことを通じて申し上げますと、所得制限としてはあくまでも一緒で三百九十一万ということでございます。ただ、それによりまして実質的な支給率が変わりますので、特例給付をもっぱら事業主の御負担でこの期間中出していただく。それによりましてカバレージが八〇になるわけでございますので、従来は被用者七〇、それから自営者九〇でございましたが、今度はそろってちょうど八〇ずっと、こういうことになるわけでございます。
 それから特例給付を含めて対象児童数は両方通算いたしますと変わらないということでございます。約二百二十五万人くらい、こういうことでございます。このことはクロヨンとか何かということではございませんので、支給率の関係で、その三百九十一万で切りっ放しにいたしますと支給率が変わりますのでその間の調整を図ろう、こういうものでございまして、特例期間中の措置でございます。ついでに申し上げますと、そういうことでございます。