いま言いましたように、アメリカのもともとのＰＰ対策というものは核兵器、つまり軍事的なそれを前提にしている。したがいまして、そういうものが日本に入ってきてはいけないと思うのですよ。まさにそこで、自主的にこの問題を考えなければいけない。
 ところが、その核物質の供給国が輸出条件としてそのＰＰ対策を相手国に自分流のそれを要求していく、こういうことがあるし、広く言われているわけでございます。科学技術庁にしても、そういう外国からの要求、良し悪しは別といたしまして外国でやつでいるもの、それを日本に持ち込んでくる。そして何か原子炉等の管理規制法、ある意味合いでは日本になじまないような軍事的な規制法、アメリカの場合は、あれはもうすごいのですからね、武装装甲車なんかが配置されておるわけですから、武装ガードつきの特殊車両だとか、あるいは人間の資格監視、ちゃんとしょっちゅう監視しているわけですから。そういうものが日本に持ってこられれば、これは本当に政府の民主的な研究機関ではなくて、一種の軍需工場みたいになってしまうわけですね。そうはなっていけない。だから、その点はぜひひとつ軍事的な管理方式の導入、これは防ぐということ。それが実際に入ってきているということが現場の働いている人たちの中からも出ているわけであります。この点についてはどうでしょうか。ぜひそういうことは改めていく、少しでもそういう色があるならば改めていく、こういうふうにしてほしいと思うのであります。
お答え申し上げますが、わが国におきましては原子力は平和利用一本やりでございます。この核物質防護というのは、日本におきましては核兵器の不拡散という観点よりは、むしろ国際原子力機関の、平和利用を前提といたしましたこういう核物質防護の勧告もございます。いわば平和利用を前提として一つの国際的な勧告が出ておるわけでございまして、これをもとにいたしまして当時の原子力委員会がいろいろ研究者を集めまして、専門家を集めましてできました報告書、こういうものをもとにいたしまして、現在核物質防護措置をとっておるわけでございます。したがいまして、この核物質防護措置はいわばそういう核物質の盗取、盗まれると申しますか、そういう点を中心に全部検討した手段になっておる、そういうことで私どもは理解しておるわけでございます。
それはやはり管理不十分だな。私どもがいろいろ調べたところでは、警備というのはほとんど昼間。夜三人だけいるのが材料試験炉のところだけであります。ほかの九カ所はみんな昼間であります。本当に盗難防止をやる気ならば、夜こそどろぼうの入る一番いいチャンスでしょう。
 それとの関連でもう一つお尋ねいたしますけれども、先ほどは信頼性の問題で、職員であれば云々、こういう話がございました。しかし、実際はそうではないのじゃないか、こういう疑問なんです。ＰＰ対策というのはアメリカで開発されてアメリカで実行されたいわゆるアメリカ式のものなんですけれども、それはアメリカの場合、核兵器の防護あるいは核兵器の不拡散を前提にしているわけですね。この核兵器を前提にしたアメリカシステム、これはサボタージュ防止などの名目で、そこで働いている職員までいわば軍事的な管理下に置く、そういう方式なんです。それが平和研究を旨としている日本の原研その他の研究施設にそのまま持ち込まれるならば、これは大変なものになるわけです。これは筋道違いであります。しかし、そういうふうに実際はなっているのではないかというのがいまのところから出てくる問題なんですよ。時間が参りましたから、また後でお尋ねいたしますけれども、その点だけ答弁願います。
それでは、職員であればという話でございますけれども、それは後でちょっとお尋ねいたしますが、日本原子力研究所などで警備に当たっているのは警察官ですか、それとも特別の警備員ですか。
先生からこの協定につきましての御質問がございましたわけですが、現在、この日加協定の議定書のフィジカルプロテクションの考え方と申しますのは、ＩＡＥＡの勧告及びロンドンガイドラインの線に沿いました基準内容、これがこの前提にあるわけでございますが、わが国としては、その内容の防護措置を現在とっております。そういう観点で出入管理につきまして規制などを重要な施設についてはやっておるわけでございますが、この信頼性という点につきましては、いわゆる職員としての身分証明書、こういうようなものを提示すれば、それで出入を認める、そういう規制を現在やっておるところでございます。
その点は知事会の方だってこれを単独でやるわけにいかぬので、みんな一斉にやろうじゃありませんかと。だから、小委員会をつくってそこで検討をして、実に細かいところまで配慮をした案をつくり上げているんです。私が申し上げなくてもそんなことはもう御存じだと思うんです。だとすれば、今地方行財政制度全般をめぐってもう地方は攻め立てられているそういう時期に、何か一つ柱になって、おれたちが中心になって押しまくっているのだよという具体的なものを出してくれないと、どうもこれもある意味で言えば、企業寄りの立場で自治省も考えるようになってしまったのかなといって、全く頼りのない役所だという感じになってしまうのじゃないかと僕は思っているんです。それはどうも言いわけにしか聞けないんですね。
 日経の二月十九日のこの記事なんですが、「赤字企業の九九％は資本金一億円以下の中小企業が占めている」、こういうふうに書いてあるんです。だから、業界の方から猛烈な巻き返しがあるだろうというのを予期しているような書き方をしているわけです。ところが、こっちでは五億円以上というふうにちゃんと線引いておりますし、随分細かいところまで気を使っているわけですけれども、これは二月の記事ですから、五十八年度調査という数字を示しているのですが、最近のこれは五十九年度終わりませんから無理かもしれませんが、趨勢として、この前、去年の三月の論争のときは五〇％台の数字で議論されておったようです。「今欠損法人は五二％です。」と、こう言っていますが、それが一％程度上がっていますが、最近の見通しや何かでは法人全体でどのぐらいになっているかという数字があったらちょっと教えてみていただけますか。