何か説によると、先ほど海上保安庁では船名がテンオーという名前だという、そこであの引き揚げ作業というのは、実は一つのテストケースであって、小ライアルであって、本当はもう一つ別の船が予定をされているんだと、それがテンオー丸という船なんだと、これはオランダのテンオー号というのですか、オランダの船で舞鶴沖に沈んでいるんだと、本命はそれなんだというような説も流れているわけですね。そういたしますと、これは戦利品かどうか、沈没した船かわかりませんけれども、いずれにしても日本の海域には、いまのナヒーモフ号ではないかと言われている近くにも、やはり日本海海戦でほかに沈んだ船があるという記録もあるわけですね。
 そうすると、やはり日本の海域で幾つも沈んでいる船、これについてやはり調査をして、その所有権についてはそれぞれ明確にしておかなければ、また技術がどんどん進歩していって、海底の数十メートル、百メートルというようなところで沈んでいて、もうあきらめかけていたようなものが企業活動によってどんどん触手が伸ばされていくと、こういうことになったときに、その都度この所有権問題を通じて外国ともトラブルが起きる、国内でもいろんな所有権争いが起きる、こういう状態が続くのじゃないかと思うので、これらの措置を含めて、早急に私は大蔵省なり法務省なり外務省なりで統一的な見解、措置をとられるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
いや、それにしてもソ連に対しては、戦利品であれは日本の物だと、こういう答えをしているわけですね。戦利品ということになれば、これは国の所有でしょう。そうして、これは廃棄処分とか譲渡処分がされていない限りは、国の物だということをソ連に対して主張した以上は、やはりそれが現に民間企業によって引き揚げ作業が行われている状態というのは、これはやはり国で管理をする状態にしなければならないんじゃないですか。これからもずっと、何か十一月ぐらいまでは継続するんだというようなことを言っておられるようですが、その点どうですか。
私ども詳しくあれは知っていないわけでございますが、実はこの引き揚げております場所は対馬の沖でございまして、あそこでは事実上引き揚げ作業というふうなことができるのは、非常に海底、海の状態のよろしいときでも月に大体数日と言われておりまして、十一月以降になりますと、ほぼ作業が非常にむずかしくなってきているところではないかというふうに伺っております。引き揚げ作業に当たっております会社の責任者もそのように申しておりましたところでございますので、恐らくもう現在引き揚がっている物以上に引き揚げがなされる見込みは、当座はないのではなかろうかと私ども見ております。現在の引き揚げ作業そのものも、本格的な引き揚げをいたします前のいわば調査的な引き揚げをしようということで作業をしているというのが会社側の説明でございました。
政府の検討している間に引き揚げがどんどん進んでいって、引揚者の方は引揚者の方でこれ営業活動、企業活動としてやっているんですから、これは処分していったときには一体どうなるんですか。その後であれは国の物だよという結論が出たときには、一体その経過はどうなるんですか。もしそういう勝手な処理がされておるとすれば、これは窃盗ということ、横領ということになるんじゃないですか。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、この所有関係につきましては、その後の事実関係でいずれの所有になるか、国の所有と相変わらず言えるのか、あるいはそればもうすでに国の所有から離れているのかどうか、この点はっきりしないわけでございますので、まずその辺の検討を早急にいたしまして、その結果を待ちまして中止命令を出すか出さないか、その辺のことは検討をしたいと、その結果を待って判断したいというのが現在私どもの考えているところでございます。
そうすると、いまの官房長官のお答えでも、ナヒーモフ号だと推定をされるあの対馬付近海でいま引き揚げが行われている沈没船、この所有権者については明確でないと。戦利品だということであれば国の物ということになるわけですけれども、それから七十五年も経過をしているということ、場所も当時は公海であったというようなこと、いろいろ説があるんだろうと思うんですが、いずれにしてもしかし日ソ間で国際上問題になったものですから、その所属の権原が明確でないということであれば、早急にこれを明確にすると同時に、これだけ日ソ間でも問題になっているわけですから、民間の企業が所有権者も決まらないのにどんどん引き揚げをやっている。そうしてしかも、引き揚げた品物については北方領土と引きかえならソ連に渡してやってもいい、こういうようなことを記者会見で広言をするようなことは僭越しごくじゃないかと思うんです。所有が決まらないなら決まらないでそれを検討して早急に結論を出すと同時に、はっきりするまではこの引き揚げ作業については差しとめるべきじゃないかと思うんですが、この点は大蔵省いかがですか。
ただいまいろいろお話がありますように、これが戦利品となった段階で日本国政府の財産になったという点は間違いなかろうと、疑う余地はないだろうと私ども思っておりますが、それ以来七十五年たっておりまして、いろいろ巷間伝えられておりますように、沈没船の引き揚げ等したいというふうなことをいろいろやられたという事実もございます。したがいまして、その間の事実関係と、それに伴いますさまざまな法律関係等を調査しないことには、一体どういうことであるのか何ともはっきり申し上げられないというのが現在の状態でございまして、早急に結論を出すべく私ども鋭意いま仕事をしているところでございます。
この事例の概要は十分御承知のことと思います。
 なぜ控訴をしたかということでございますが、この判決理由の中に申し述べておりますのは、支部の判断は、頸肩腕症候群の認定基準の一つとして、業務量が同種の他の職員と比較して過重であるというような、そういうことがあれば格別でございますが、実際にはそういうことが認められなかったということでこれについては認定をしなかったわけでございますが、これに対しまして、裁判所の判断は、そういう同種の他の職員と比較して重かったか軽かったか非常に重かったかということを判断するのではなくて、その被災者個人について、適切な業務量を基準として過重であったかどうかを判断すべきだと、そういう観点から、その業務量が非常に過重であったということが認められれば相当因果関係があると、こういう考え方をとっておるようでございます。
 それで、この公務疾病、公務災害というふうに認めるか認めないかについての業務の過重性の判断の仕方というものについて、従来の基金の考え方、これは地方公務員災害補償基金だけでなくて、国家公務員の公務災害あるいは労災等にも通ずる一つの基本的な考え方でありますが、その点が、基本的な考え方が裁判所の判断では違っておるということになっているために、その点をさらに明確にする意味でこの判決については控訴をしたというふうに聞いております。