私は、先生と見解を異にしておりまして、尊敬いたしております。非常に郵政事業について理解を持っております。田中先生は、郵政大臣をやっておられますし、しかも非常に行動力のある、学校は出ていないけれども、非常によく物事を知っていて政治家としては尊敬すべき人だ。しかし、いまロッキード事件の話が出ましたけれども、これはまだ犯罪は確定しておりません。どうしてその人を、たとえば疑われている人を尊敬しない、軽べつするということは、私は法の理論からいってもおかしい。犯罪は確定していないじゃないですか。私はそのように考えるのです。
郵政大臣に御出席いただく初めての機会でございますので、初めに、大臣の政治姿勢にかかわって一言お尋ねをしたいと存じます。
 初めて大臣に就任されたときに、これは私たまたまテレビを見ていたんですけれども、感想を求められたときに郵政大臣がこういうことをおっしゃったんですね、一番最初に。郵政大臣のポストは、私があこがれていたものだと。それほど熱烈な郵政事業に対する関心をお持ちの方が郵政大臣になられるのはそれは結構なことだと思いましたら、その中身が、故佐藤榮作氏、田中元総理、鈴木総理、それぞれが郵政大臣になられた名門ポストである、私はこういう尊敬する人々がなったポストに大臣としてつくことができるのは大変うれしい、こういうことをおっしゃったんですね、私もびっくりしたんですけれども。
 きょう所信の表明が行われたわけですけれども、事もあろうに、刑事被告人田中角榮が郵政大臣をやった、そのことが理由で尊敬する田中角榮がなっていた郵政大臣のポストだからあこがれていたと。しかも、ロッキード裁判が間もなく田中角榮有罪で出るだろうということが大方の伝えられているそういう状況のもとで、大臣になられた感想の一番最初の御意見がそういうものであるということは、余りにも私は国民をばかにし国政をばかにしていることだというふうに思いましたけれども、田中角榮のどこを尊敬して何にあこがれていらっしゃるのか、ちょっと聞かせてください。
まだ具体的でございませんので許可をする、しないということではございませんが、私ども、郵政審議会等々でも長い間議論のあったところでございますので、その点だけをちょっと申し上げたいと思います。
 電話というものの基本的性格、基本的理念にこれはかかわる問題になってこようかと思いますけれども、本来、発信者側の選択によりましていってもどの電話にもつながるといういわばオープンシステムとして電話社会が成り立っておるわけでございますが、その反面、着信者もその全国的な電話システムに加入する以上、ある程度まではこの電話の特性を受け入れるということになってこれは成り立っておるわけでございまして、これに対しまして二重番号サービスというものは、着信者側が発信者を選択いたしまして、それ以外の者からの着信を一切遮断するというシステムになるわけでございます。したがいまして、電話の備えておる特性と申しますか、いわゆる電話社会の通念と申しますか、相互コミュニケーションの基本ルールに反する問題を実ははらんでおるわけでございます。
 実は、その基本ルールに反して迷惑電話、嫌がらせ電話が行われるわけでございますけれども、一部の迷惑電話のために全体的なシステムを受信者側の自由な選択によって遮断していいのであろうかという側面があるわけでございますので、したがって二重番号サービスを実施するに当たりましては、やはりそのサービスを提供する範囲をどこまで認めるか。たとえば病院とか公共機関等々いろんなものが考えられると思いますけれども、そういう範囲の問題、いわゆるオープンシステム、開かれた体制のものとの関連でどこまで認められるかどうか、あるいはまたどのような条件のもとでこういうシステムを認めていっていいのかどうかという基本的な論議があるところでございまして、こういう側面につきましてもこれは社会学、いろんな、単に技術だけの問題でございませんので、広い学識経験者からの意見も聞くように電電公社に対しまして指示しまして、電電公社もいまそういう角度の備えが十分必要だということで、検討を頼んでおるということでございます。
 しかしまた、他面……
最後にお聞きしますが、五十三年ごろに、非常に大きく紛議が頻繁に起こった時期につくられたのが商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項、これは取引所の指示事項ですね。もう一つは、新規委託者保護管理規則、これは業者間の管理規則である。これを遵守しているならば、本当はいままで紛議は起こらなかったわけなんです。ところが年々歳々多くなってきて、取引所自身の信用がなくなって取引の枚数が年々減ってきている。そこに金の登場というものにやはり期待をした感がある。したがって、金の取り扱いをしていた当業者が参加をするのではなくて、いままで繭であるとか小豆であるとかいったような上場商品を取引していたそういう人たちが泡を食って金の取引に飛び込んで、そして金の取引業者だというような形の中から現在の会員にもなり取引業者になるような申請をしてきた、これは間違いのない過程だと私は思っているわけであります。
 そこで、現在、こうした規定がある場合、この規定について、たとえば新規委託者の顧客カードをつくれというふうになっておるのですね。一般消費者から委託を受けた場合には、必ずそのカードの写しを通産省に届け出る、こういうふうなことをやって通産省がいつでもこれについてチェックのできるシステムをつくっておく必要があるのではないかと私は思うのです。そういうことについてはどういうふうにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
 そうすれば、勧誘をされた一般消費者側の方が、六項目か七項目の不適格者の条項がある、その不適格者の条項の中に入っている、たとえば年金生活をしているとか生活保護を受けているとかあるいは不具廃疾の者であるとかいうような人たち、そういう人たちには絶対勧誘をしないという規定があるわけでありますから、もうそのカードを見ればすぐわかる。そういうかっこうでチェックをしていけば、私はトラブルを未然に防ぐことができるのではないかというふうに思うのです。そういうことをやる意思はないかどうか、お聞きしておきます。