次に、十三ページをごらんいただきたいと思いますが、こういった母子家庭に対します対策でございますが、まず第一は母子寡婦福祉資金の貸し付けをいたしております
これは事業開始資金でございますとか児童の修学資金等の貸し付けをいたしておるわけでございます

 それから母子家庭等介護人派遣事業、お母さんが病気になられましたときに介護人を派遣するものでございます

 それから自立促進のための諸事業をいたしておりますとともに、所得保障のためには児童扶養手当の給付をいたしております
もちろんこのほかに年金による給付があるわけでございます

 また、母子相談員による相談事業もいたしておるわけでございます

 十五ページに「女性による老人介護について」という資料がございますが、これは御指示によりまして資料を提出させていただきましたが、実は大変よく実情はわかっておりませんで、要介護老人の介護の担い手の中心が女性であると、五十九年の行政基礎調査によれば介護者の八八・八％が女性であるという数字が出ておるわけでございます

 以上でございます


 六ページに移らせていただきますが、「保健、医療、福祉の連携の強化」というところでございまして、私ども今までこの保健事業、医療事業、福祉というものがそれぞれ専門分化をして進んできたわけでございますけれども、最近こういう三分野を中心に連携を強化するということが非常に要請が強くなってきておりますので、そういう観点から、ここにありますように、高齢者のサービスの調整事業といたしまして六十二年度から各都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議を設け、各市町村に高齢者サービス調整チームというものを設けまして、関係者が集まってその地区住民の適正な処遇等に対して協議をしていくという体制をとってきているわけでございます
そのほか高齢者総合相談センターというものも、これは六十二年で十五カ所、六十三年で三十カ所ということで、各県に一カ所ずつ設置していくということを進めているわけでございます

 そして、私ども厚生省の組織といたしましても、こういう時代の動きを受けまして厚生省の組織を再編成いたしまして、老人保健福祉部、これは仮称でございますけれども、本年の七月からスタートする予定をいたしております

 以上、簡単でございますけれども、資料に基づきまして御説明いたしました

ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について厚生省及び労働省から説明を聴取いたします。
 最初に、厚生省岸本老人保健部長。
ぜひお仲間に入っていただきたいわけでありまして、例えば私がパーティーを開いて一億円もうけた。大きく言わせてもらいますけれども、一億円もうけて、その一億円を、そっくりゴルフの会員権を買っちゃったり、あるいは自分の家の新築に使ったりすれば、これは雑所得で総合課税で私は全部税金に持っていかれるのです。この一億円を全部政治活動に使えば、私には一銭も税金はかからない。私が使ったんじゃないんだから、政治活動として使ったわけですから。それは純理論としてそのとおりなんです。しかし、それはなかなか国民の、今おっしゃった情緒的不公平感という点から見ると理解しかたいものがあります。理解しない国民が悪いのだと政治家である我々は今言える段階じゃない。そうなると、多少論理に飛躍はあるかもしれぬし、粗っぽいかもしれぬけれども、政治家の資金集めのパーティーに限定して課税しなければならないんじゃないか。
 今まで取りざたされてきたのは、一つは、野党の我々が言ったのは純収益に対する二〇％の課税というのがあります。パーティーをやった、一億円売り上げた、そのうち経費が半分で五千万、残り五千万に二〇％かけようというのが野党の案だけれども、これは大変ある面では行政府、例えば税務当局が、本当に売り上げは一億円ですか、本当は一億五千万だけれどもごまかして一億円にしているんでしょうとか、これは入り込んできますね。政治資金の中に入り込んでくるので、野党が提案したものを野党の私が首をかしげるということはいいことじゃないけれども、私個人としては余りよろしくないなと思っているわけです。
 そうすると、名前は申し上げませんけれども、ある自民党の幹部の方は、消費税方式ではどうだとおっしゃる。消費税に反対している我々が消費税方式をいいなんて言えるわけないし、しかも消費税方式でも、やはりこれは幾ら売れたんですかということになれば税務当局が入り込んでくる。これはよくない。
 そうなると、税務当局が一番入りにくい形は印紙税方式かな。例えば入場券を一万枚発行して印紙税を払って、実際に売れたのが八千枚であれば、二千枚分返してもらえばいいんですからね。私はそれが一番いいんじゃないか。そうすればはっきりしますから、税務当局が介入するわけがない。発行して実際に売れた分だけ税金を納めればいいわけですから、こんなわかりやすいことはない。
 もちろんこれには、なるほどそういうことになればというので脱法はあると思う。例えば二万円未満は免税にしますよというと、じゃ一万円券をつくって、本当は二万円なんだから二枚買ってくれとか三枚買ってくれということが出てくる。あるいは案内状だけ出して、券は出さないからお祝儀でくれ、そういうのもある。しかし、例えば政治家たる者で、二万円のパーティーをやろうと思って、一万円券を出して税金をごまかそうなんという政治家がいたとするならば、ごまかそうというか、合法的に税を逃れようなんという政治家がいたとするならば、そんな政治家は絶対大臣にはなれないね、これは。大変粗っぽい話だけれども、そのぐらいの決断をしてパーティー課税というのはやらなければ、私は国民の持っている漠然とした不公平感、総理のおっしゃる情緒的不公平感、それはぬぐい去ることはできないと思う。
 今我々はここで不公平税制の議論をしているし、政府の方としては一日も早く政府六法案の審議に入ってくれと言うのだけれども、国民の方から、おまえの方はどうなっているのだと、こう言われたら答えようがありませんね、返事のしようがありませんね。総理大臣は行政府の長としては言いにくいというお話でしたけれども、どうか我我の仲間に入ったつもりで率直な御意見を承りたいと思います。