認定業務につきまして迅速に処理するために、認定権は支部長に委任されております。ただ、その中で問題になりますのは、判断の全国的な統一を保つ必要があるために各支部において本部から示された認定基準によって事務を行うことになっておりますものの、しかし事案によっては複雑多岐にわたるために支部段階では判断が困難だというものや、また認定基準として一律に具体的に示すことが技術上不可能で示されないというようなものがございます。これらについては本部に協議をしてもらうという制度をとっておる、そのことだろうと思います。本部協議は本部と支部とが協議をするわけでございまして、それが合意に達してから支部長がその結果に基づいて認定をするということでございますので、支部の意見というものをないがしろにして本部の意見を押しつけるというような運営はいたしておるつもりはございません。
 それからまた、任命権者の意見を尊重すべきだということにつきましては、これは法律上基金が公務災害または通勤災害の認定に当たっては被災職員の任命権者の意見を聞くべきことが定められております。任命権者は、今お話がございましたように、日常職場において命令を行ったり職員を指揮監督する立場にございますので、災害発生の状況を一番把握しているなどということを考慮しての規定だということだと思っております。しかし、任命権者につきましては医学的意見まで求められているわけではございませんので、任命権者の意見は尊重いたしますが、公務上外の判断は支部長においてさせていただいております。
最後の方はよくわからなかったけれども、あなたも総じて言えばやっぱり今中桐さんから御指摘のあったことについては肯定せざるを得ない部分もあるんじゃないかと思うんですがね。
 そこで二、三念を押しておきたいと思いますが、一番現場を知っておるのは支部ですよね、申請者の。その支部について自主性、主体性というものを尊重した運営、これが求められておるんですけれども、これは本部と協議すべき事項という表現の中で、そうでない、こういうことについてあなたの実務としての見解はいかがですか。
 それから、認定に当たっては任命権者にかわってやるわけですから、そういう意味ではさっき私が申し上げたように、任命権者の方から積極的に反証がない限りそれを認定する、こういう立場を持っておられるのかどうなのか、この辺いかがですか。
私ども請求されます公務災害の認定につきましては、九〇％以上のものを一カ月以内に処理をいたしておりまして、二カ月以内になりますと約九八％近くになるわけでございますけれども、ただ残りますものがございます。それが今時間がかかるとおっしゃったケースだろうと思います。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、事案が非常に複雑で、資料の収集等にまた時間がかかるというようなものがどうしても出てまいりますので、そういう面で、私どもは非常に遺憾だと思っておりますけれども、多少時間がかかるものがどうしても出てくるという現実はございます。
 それから、現場調査が行われていないというお話でございますが、迅速にやるためには一応書類でできるものは書類で見て、なるべく早く認定していこうというやり方をしておりますので、現場調査ということではなくて、書類で出していただいておるという取り扱いをいたしておるところでございます。
 次には、お医者さんの意見、要するに医学的な意見というものを参考にして決定するわけでござ
いますけれども、その医師が現場に精通していないということでございますが、いろんな資料をもって医師に説明することによって適切な判断、要するに医学的な判断を聞くわけでございますから、現場というよりはむしろその資料によって証明をしたいろいろの条件、そういうものから結果として起きた災害、疾病、負傷との因果関係を医学的に判断をしていただいて御意見をいただく、それらを総合判断をいたしまして判断をするということでございます。
 今中桐参考人の御意見の中でも三つほど指摘されたことにつきまして、私はそのような感想を持っております。
ありがとうございました。
 中桐さんは実務でしょっちゅう基金と折衝役をやっておるわけですから、今実感として話してもらったんですが、これは町田さん、お認めになりますか。
知っているわけでございます。ただ、対象となるいわゆる公益増進法人というのは非常に限定されているから私は言っているわけでございまして、アメリカの例を出されましたけれども、州も補助をしております。また、民間から、個人も含めまして、寄附を受けるための税制上の優遇というのはアメリカは随分されているわけでございまして、すべてトータルで考えていただきたいということを私は言ったわけでございまして、以上で関連質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほど委員がお述べになりましたことにも触れてお答えをさせていただきたいと思うのでありますが、私は、実は委員の御質問を受けるに当たりまして、各国の文化予算というものをちょっとチェックしてみました。そうしますと、実は正確な比較ができませんのが、各国の中身が全く違うものですから……
今委員から御指摘がありましたけれども、私はまず第一に、現在提案をいたしております、政府の提出しております見直し案、これが拙速なものだとは考えておりません。少なくとも、私は昨年お手紙をいただきたいという国民に対しての呼びかけをし、一方九千通近い方々からのお手紙をいただきました。そしてその中には、もちろん反対もありましたし、賛成もありましたし、見直し部分について具体的な御意見をくだすった方もたくさんありました。そうした方々の声の中から、私どもはそれを全部検討の対象にしながら今回の見直し案をまとめてきたわけであります。
 そして今、委員は、みなし仕入れ率を政令にしたことについて問題があるという御発言でありましたけれども、私は、やはり今まで本院において行われた御議論からまいりましても、みなし仕入れ率というものをより実態に合った努力をすることを政府として心がけることは当然であると思っておりますし、その意味において、政令にしたことが間違いだとは考えておりません。
 と同時に、誤解のないようにこのテレビを見ておられる皆さんに知っていただきたいことは、ほかに免税点の問題あるいは簡易課税の問題について、いろいろな御意見を私どもはいただいてきました。そして、それについては一昨年末の衆議院の本会議において、まさに議員修正で追加されました税制改革法第十七条三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な実現状況を踏まえて見直すことが定められているわけであります。そして政府としては、この五月末まで申告・納付が続いておりましたその消費税の一巡した状況を、これから全税務署から資料として微取し、そしてそれを七月末までかけて分析をし、その検討の結果に基づいて、この簡易課税や免税点については政府としての見解をお示ししようとしているわけであります。
 私どもとしてはできる限り、この消費税が定着をしてまいりますために、今国民に御理解をいただくべく努力をしているところでありまして、どうぞこうした点も十分御勘案をいただいて御審議をお願いをいたしたい、そのように思います。