こういった問題を調査検討することによりまして、今先生御指摘のようなそういった法規制をさらに考えていくのかという御質問かと思いますが、そういうことは今のところ考えておりません。例えば拡声機による騒音苦情と申しますか、そういったものを調べてみますと、平成三年度の数字でございますけれども、騒音全体の苦情が一万六千余ある中で四百六十数件でございますから、二・八％ほどになるわけでございます。この数字が大きいか小さいか、評価はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、大都市におきましては先ほど申し上げましたような生活騒音その他近隣騒音というものが問題になってきておりますので、住民の自発的なと申しますか自覚に基づいた対策を推進していきたい、こういった考え方でいるわけでございます。
これは、各地方自治体がそれぞれの立場でいろいろな条例などをつくっているということは承知しておりますけれども、環境庁が拡声機騒音の防止について実態調査をしたりいろいろやられていくということはどういうことなのかな。つまり、今日の騒音規制法なり公害対策基本法でも十分取り締まるところは取り締まれる、規制するところは規制できるはずじゃないかという気がしているのですが、既存の法律では不十分だ、だからこれからは新しい法律なり条例を積極的につくっていくのだ、こういう意味合いを持っているわけですか。
騒音規制法で規定がございます。この二十八条でございますけれども、飲食店営業等に係る深夜における騒音、あるいは拡声機を使用する放送に係る騒音といったような規制については、地方公共団体が必要があると認めるときに、自然的、社会的な条件に応じて、例えば営業時間を制限するといったようなことによって必要な措置を講ずるというようにしてございます。
 そのほか、拡声機によるものといたしましては、いわゆる暴騒音と申しますか、意図的にと申しますか意識的にと申しますか、そういう非常に異常な大音量によるというようなものもあるわけでございまして、これはまた公害規制とは異なった観点から公安委員会所管の条例といたしまして暴騒音条例といったようなものが制定されているわけでございます。
実態調査といった言い方が適当かどうか、若干疑問もございますが、先ほど申し上げましたモデル都市推進事業の一環といたしまして、市民を対象としたアンケート調査でございますとか、あるいは子供を対象とした騒音実態調査といったようなものを実施していきたいと思っているわけでございます。幾つかのモデル事業でございますので、地域、市町村を対象といたしまして逐次実施しでまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました平成五年度補正予算（第２号）三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本補正予算の内容につきましては、既に藤井大蔵大臣の財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。
 補正予算は去る十一月二十日、国会に提出され、本予算委員会では、衆議院からの送付を待って、十二月九日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、本日まで質疑を行い、この間、十三日には、米問題及びゼネコン問題等に関する集中的審議を行うなど、終始濃密な審査を行ってまいりました。
 質疑のうち、補正予算並びに景気に関し、「景気が極めて深刻な中で、補正予算が緊急経済対策決定後二カ月半もおくれて提出されたのはなぜか。今回の第二次補正では税収を五兆五千億円減額しているが、前年度決算額に比べ、なお二・三％の増収見積もりとなっている。不況の長期化の中で過大見積もりではないか。政府は景気の現状と先行きをどう判断しているか。」との質疑があり、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣及び日本銀行総裁から、「今回の補正予算は九月に決定した緊急経済対策の財政面からの反映であるが、冷害等の被害に対する農業共済金の支払いや税収の落ち込みについて精査を行うなど鋭意作業を行ってきたため、国会への提出が十一月三十日になったもので、ぜひ御理解願いたい。税の減収の大きなものは申告所得税や法人税などの直接税である。税収見積もりについては、現時点で判断できるこれまでの課税実績と各種の聞き取り調査などを積み上げて見積もったものである。」、さらに景気に関し、「現在の景気は極めて深刻なものと受けとめている。目下のところ依然として回復の兆しが見られず、個人消費や設備投資の低迷が見られ、企業マインドが落ち込んでいる。景気の先行きについて、回復の道筋が途絶えたかというと、そうではなく、住宅建設は好調を続けており、企業のバランスシートの修復も足取りは鈍いが進んでいる。今後は本補正予算の成立て景気を下支えし、公定歩合の引き下げに伴う累積的効果も出てくるものと考えており、景気指標の動きをよく見きわめつつ、経済運営に誤りなきを期したい。」との答弁がありました。
 さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における米の調整案の受け入れについて、「政府はこれまで米の市場開放はしないと明言してきたにもかかわらず、代償措置としての部分開放を受け入れたことは、国会決議に反し、実質的な関税化の受け入れで公約違反ではないか。」との質疑に対し、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「政府としては、百十六カ国に及ぶ難しい多国間交渉の中で、国会決議の趣旨を踏まえ、包括的関税化の回避に全力を挙げてきた。交渉の結果は、ミニマムアクセスが義務づけられたものの、包括的関税化を回避できて、我が国の主張が相当程度反映されたと考えている。しかし、我が国の主張が一〇〇％生かされなかった点はまことに申しわけなく思っている。今後は、大変な試練を乗り越え、新しい農業の展開につながっていくよう全力を挙げてまいりたい。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山委員が反対、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合を代表して魚田委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成五年度補正予算（第２号）三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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