現伊丹空港の存廃につきましては、関西新空港が供用開始いたします前までに地元の意見を聞いて存廃を決めるということになっておりまして、現在もその方針でございます。
 そこで、この伊丹の存廃等につきましては、できるだけ早い時期を得まして関係団体並びに地元の市町村の意見を取りまとめて、この問題を検討し、結論を出したいと思っております。
十三万回。現大阪空港は夜間制限をした上で十四、五万回だという数字が出ているわけです。そこで四千七百万人の需要がある。片面で、一本滑走路では十四、五万回。そういうことになったら、関西新空港の開港の初期の時点では現空港は併用しなければその需要が満たされぬということになるのじゃないですか。それはどうなんですか。
滑走路一本の能力というものは相当数ございまして、これをどう活用するかによりまして回数は違ってまいりますけれども、私たちは一応年間十三万回の回転ということを見込んでおります。相当の需要増にこたえられる、こう思っております。
運輸委員会で質疑を行いましたその中身を申しますと、あの九月一日に航空審議会からいただきました答申は全体計画が出ておりまして、この全体計画を何年で完成するかということが実は答申の中に出ておらなかったのです。そこで、私は、まず一審機が飛び立つのには六十五年を設定して、その一番機が飛び立つ最小限の規模というものはどれだけのものであるか、そしてその一番機が飛んだ後営業しながら、つまり供用開始した以降運営しながら全体計画を逐年完成していけばいいではないか、こういう考え方を申し上げたのでございます。したがいまして、滑走路三本というあの全体計画そのものを否定するとか、そんなことは言ったことがございませんので、趣旨を御理解いただきたいと思います。
四千七百万人、現在大阪空港では年間千七百万人ですね。約三倍近くなるわけです。これは滑走路が予定では三本、回数にして二十六万回ということが答申の付属資料にあるわけです。運輸大臣はたしか十月十四日だったと思いますけれども、衆議院の運輸委員会で六十五年四千メートル滑走路一本で開港する、そういうふうに受けとめられる意思表示をなされたわけでありますが、そのことについては、大臣、それでよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 関西空港の開港をどの時点に押さえるかということがまだ確定したわけではございませんので、私どもの一応考えております六十五年度ということを念頭に置いてお答え申し上げますと、私どもの試算によりますれば、関西地区におきます総需要が旅客において四千七百万人、内三千六百万人が国内線の旅客、貨物が百十五万トン、内五十四万トンが国内線における需要、こういうふうに想定をいたしております。
国全体の計画、昭和六十五年次におきます具体的な数字につきましては航空局長から申し上げますが、私は、昭和六十五年を一つのめどにいたしまして毎年航空需要は大体四ないし六％の伸び率で伸びてまいります、そういう点を判断いたしまして、現在のわが国の航空需要の約倍近くに需要がふくらむのではないか、これは十年先のことでございますが、これを一つのめどとして持っておるのでございますが、なおエネルギーの事情等ございますので、私はそれを非常に抑えまして下方修正をいたし、十年間で約七割近くの需要増になるのではないかという見通しを持っておるものでございます。
 それともう一つは外国との交流、乗り入れでございますが、現在三十数カ国から定期便の申し入れがございまして、それを十年以内に需要を満たしていこう、そういう見通しを持っております。
労働大臣、あなたがどれだけ努力したって、いま政府自身が、国土庁が一名だ、建設省が八名だ、これは五十四年六月一日現在もそれなんですよ。一年半たった今日でもなおかつそれだ。私は、こういう実態の中で二月の決算委員会でも指摘をしているのですよ。何の努力の跡も見られぬ。そういうことなんです。あるいは民間に対しては、一・五％が一・二％にも届かないんだ。これは二月の時点で一・一二％だ。もう努力努力という抽象論でなく、具体的に数字によって示していかなければいけない。年々雇用率が減っていくという実態を、努力をいたしておりますということで片づけられるわけにはいかない。私は、この問題についてはさらに改めて委員会で篤と労働大臣の今日までの努力の経過をつまびらかにしていただく、こういうことで、きょうは時間がありませんから、あなたが努力をしたということは何にも努力をいたしておりませんよ、努力したそういう実績がどこにあるのですか、こういうことを強く指摘をしておきます。
 さらに私は、ここで関西新国際空港の問題について触れておきたいと思います。
 まず、新空港の開港時の航空需要について、運輸大臣からその見通しを聞いておきたいと思います。
御心配をいただいて大変恐縮でございますが、これは先ほども申し上げましたように、五十五年度からとにかく四十人学級を発足させるのだということを認めるか認めないかというところに問題の焦点が実はあったわけであります。それは認めよう、五十五年度から出発させましょうということを決めたわけでございます。それに対しまして財政当局の方で心配しているようなことを少し書いておるわけですが、しかしそれも全体で十二年間にやりましょうや、しかしおよそ八万ぐらいのところでいきましょうということも決まっておるわけです、十二年の問題はその後の状況で三年後の見直しの問題がございますけれども。こういう状況でございますから、確かに三項、四項において少し財政的な見地から見た文言が入っておることは事実でございますけれども、私はこれで十二年、人数から見ておよそ八万、実際は八万一千何百ということになるわけでございますけれども、その計画ができることは、途中における若干の問題はいま言われたようにあるだろうと思います。しかし、それは財政当局と文教を、担当しております文部省とが話し合いをして、あるいは自治省等も入って議論をいたしまして、大きな目標でやる、いわゆる計画をおよそ八万一千ぐらいのところでまとめて十二年間でやるということは達成できる、させなければならぬと思いまして、それがこの確認だと思っております。