この問題、地元では非常に大きな問題となっております。私も地元で国政報告会をするたびに、地元の若い農家の方から首をつかまえられて、おまえ、国会議員になってから人間が変わったのかと言われます。それはなぜかと申しますと、国営事業ということで地元の声、それは多数決をとれば同意は相当とれておるわけですから結構なのでしょうけれども、少なくとも少数の、千名ですか、四千名のうち千名近い異議申し立てがあるわけでございます。その中で、私も地元の政治家ですので、なかなか突っ込んだことを言うと怖い部分もございます。
 それで、地元の市町村長さんたちも、国営に対して余り異議を申し立てると国の予算がおりなくなるのではないだろうかとか、いろいろな心配もなされます。私もそういう意見は直接お聞きしますし、私が当選してから二年間一言もこの問題に触れなかったのは、やはり私も政治家として余り国営事業の是非については触れたくないなと。しかし、そういうことはかり言っておられませんので、この異議申し立てが出されておるわけでございますが、異議申し立てのこれまでの経過と今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
いろいろ伺いたいこともあるのですけれども、肝心の無料法律相談の充実について伺っておきたいし、きょうは自治省も来ていただいておりますので、ぜひ伺っていきたいというふうに思います。
 これは、実は予算委員会で全閣僚いるところでやりたかったテーマでございます。今この法律扶助については、随分法務省の取り組み姿勢につきましても熱心にやっていただいているし、またこの平成五年六月二日の当法務委員会理事会におきまして、法律扶助制度の一層の充実、発展を図るため、本格的な調査研究の取り組みとそのための予算措置を講ずべきであるという趣旨の理事会申し合わせというものが成立をいたしまして、これに対して当時の後藤田法務大臣も、誠実に対処するという答弁をいただいて、これを受けて平成六年度には予算措置もとっていただきましたし、またこの六年十一月七日には、具体的に法律扶助制度研究会というものが発足をして、これには民事訴訟学者が二名、法務省四名、日本弁護士連合会及び法律扶助協会から四名、最高裁から一名という非常に大がかりな委員会をつくっていただき、また、それには実務家でしょうか、幹事二十二名から成る大変な研究会をつくっていただきました。
 ですから、これの将来、非常に期待するわけでございますけれども、私はこの法律扶助というのは、少なくとも単に訴訟援助というところだけに限局するのではなくて、法律相談というものについても万遺漏なきを期するということを含まなければ意味がない。なぜならば、民民ではありますけれども、法律問題、紛争というものが解決している実態というものは、裁判所という場で解決されているというものは残念ながらごく一部でして、本当に多くの部分はいわゆる示談で解決をされているという実態があります。
 この示談というのは、我が国の国民性といいますか、あるいは長い法文化というか伝統といいますか、そういうものを踏まえて、もめごとはお上に持ち出して解決してもらうというのじゃなしに、それは最終の解決であって、できれば話し合いで円満に解決するというのが最良なんだ、そういう考え方が根底にあるようには思われますけれども、しかし、中へ入る人たち、入ってまとめる人たちの中には、事件屋さんとか暴力団とかいうような人たちも幅をきかせているわけでございまして、弱い人が泣き寝入りをする、あるいは理不尽なこともそれをのまざるを得ないというようなことが起こるということは、これは僕は法治国家である日本において許さるべきことではない、このように思うわけでございます。
 そういう意味で、この法律扶助に対する要望が非常に強いこととともに、無料法律相談というものをぜひ充実してほしいという国民の期待というのは非常に大きいわけです。各地方公共団体におきましても、これはもう住民と密着した行政をしているわけでございますから、その住民のニーズにこたえて相当な費用を支出して、地方団体の単独の事業として無料法律相談というものはもう全国各地で開かれているという実態があります。
 ところが、これが均質なものかな。日本国じゅうどこでも国民は同じようなそういうサービスを受けているのかなということを見たときに、そうではないという実態があります。例えば、北海道とかそれから日本海に面した方の県では、法律相談の回数とかあるいはそれに対する支出とかそういうものが、太平洋に面した方の府県に比べては著しく違う、そういう事実もいろいろな調査から明らかにされているわけでございます。それは私は、同じ日本人であって弁護士に相談料を払えないという経済状態にある国民も、ひとしくやはり正義へのアクセスというものが開かれていなければならないのではないかということを強く感じるわけでございます。
 私も、この法律扶助につきましては、予算委員会で三回、法務委員会でたしか十一回やらしていただきまして、いろいろ、法律相談も国の義務であるというようなことを、左藤恵大臣のときにも明快に認めていただいたという経過もあります。私は、これは司法ですから、やはり国が一義的に義務を負うんだろうと今までは思っていたのですけれども、これは地方公共団体もともに――訴訟援助についてはもちろん間違いなく、疑いなく国でしょう。けれども、無料法律相談ということになれば、国とともに地方団体もこれは責任を負うべき事項ではないのかなというふうに思うに至っているわけでございます。
 そうであるならば、地方交付税の基準財政需要というものにやはり法律扶助というものも入れていただいて、そして県民なり市民のうち、そういうものを負担することができない階層の人口というのはつかめるわけですから、例えば生活保護世帯というのはもう疑いなくそうでしょう。あるいはそれに限局せずに、もっとそれを広げることも必要だと思うのです。
 例えば、国民の所得の五分位法で、下からと言っては失礼ですけれども、二分位に属する人たちにはそういうものを開くとか、フィリピンヘ参りましたことも報告いたしましたが、フィリピンでは国民の八三％が無料の訴訟援助と法律扶助、法的助言・援助を受けていられるということを私の耳で聞いてきました。そういうふうに非常に広く開いているところもありますけれども、日本の場合はどうかはわかりませんけれども、そういう一つの基準を立てて、ひとつ基準財政需要というものにカウントしていただいて、交付税の中にも入れていただくということも必要ではないか、こんなふうに思うわけです。
 しかし、その前提として、やはり国の法律の中に、これが国と地方の義務であるという何か宣言がないと、ちょっとそういうことも難しいのかなということも私は感じるわけでございます。
 そういうところで、時間が差し迫ったので、たくさん質問事項は用意したのですけれども、そういう考えについて概括的に、法務省どなたか、それから自治省からもどなたか、現状でも結構ですし、将来に向かっての決意でも結構ですが、適当な方に、法務省それから自治省に御答弁をいただきたい、最後に大臣からもいただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。