時間ですから、ちょっと大臣の方に要望と、お答えをいただきたいのですが、これは明日打ち上げが計画どおりなされるとして、米側にも注意を喚起していただきたいと思うのです。そういう面で万全の対策をとる。特に万々一そういった緊急着陸を余儀なくされたという場合については、事前に沖繩県側にも通告をするなりあるいは政府全体としての対策を十分講ずるようにしなければいけない問題だと思いますので、その点、特段の御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
住民の安全につきましては、もちろん最大の考慮を払わなければならないわけでございますが、これは緊急事態の発生ということが全く万一ということでございますので、事前にそのために特別の措置を講ずるということは、現在のところ考えておりません。ただし、先ほど申しましたように、米側から緊急事態発生の通報がございました場合には、その際に住民に与える危険の度合いと、それから宇宙条約上わが国が負っております宇宙飛行士への支援の義務ということ等勘案しつつ判断をいたすということに相なろうかと存じます。
 それから、万一そのようなことが不幸にして生じました場合の損害賠償の問題でございますが、宇宙条約の第七条に基づきまして、米国は賠償義務を履行する用意があるということをすでに表明いたしております。確かに先生御指摘のように、宇宙損害賠償条約の締約国ではわが国はございませんが、しかしながら、その事実によって宇宙条約に基づく宇宙損害賠償を受ける権利が失われるということはないということでございます。
住民対策をどうするかということについては、まだ全然お答えになっていないのですが、その点も含めてお答えいただきたいのです。
 宇宙条約にはたしか日本も承認といいますか加入しているわけですが、締結されているわけで、七十二カ国ぐらい加入している。しかし、宇宙物体より生ずる損害の国際的賠償責任に関する条約、損害賠償条約と言われているようですが、これは日本は承認していませんね。そうしますと、なぜこれを承認しないかということと、万一事故が起きて、そのことによって損害が生じた場合は、この条約に加入、承認していないということからすれば、一体米側にそういった賠償責任を要求することができるのかどうかという不安を持つわけですね。私は成功してもらいたい。何も失敗することを望んで質問しているわけではないのですが、しかし、嘉手納空軍基地がその緊急着陸地に指定されたということになっては、これは周辺住民には不安ですよ。こういった面の除去はどうなさるのか。まとめてひとつ大臣の方から御見解を聞いておきたいと思います。
米国との連絡態勢につきましては、ホットラインは設置しておりませんけれども、これは電話等の連絡によりまして十分緊急の連絡が可能でございますので、国務省から在京米国大使館を通じまして外務省の科学課というルート、それから米国政府から在米日本大使館を通じて同じく外務省の科学課というルートで並行的に連絡が入ってくることになっております。外務省はそのために明日から科学課は常時待機の態勢をしくことにいたしております。万一そのような連絡がございました場合には、官房長官、運輸省、郵政省、科学技術庁等関係の官庁の方に直ちに連絡する。これも連絡の態勢が整っております。
 それから、国務省からすでに係官が派遣されているのではないかという御質問がございましたが、そのような必要はいまのところ認められておりませんので、そのような事実はございません。
 それからまた、別途いま申しました政府間と申しますか、その連絡以外に、打ち上げを担当するＮＡＳＡからも直接わが方に連絡が入るというようなことになっております。
今、日米構造協議等で議論が盗んでございますが、この物流の社会でも海運業を中心にして問題が大きくなってくることは当然であります。
 外航海運は御承知のとおり、国際的には単一性のあるもの、一物一価の中で経済的な規則がつけられているわけでもないし、社会的な規制があるわけでもないわけであります。そして、為替レートの変動によって、特にその動静が、動く、静かになるその関係というのは大きな影響を与えることは御存じだと思います。この六十年の規制緩和で、当時ダンピング競争の激化をあおった、それで北米問題が発生したわけであります。そうした投機的な過剰船舶の中で、我が国の外航海運の構造改革だ、それがもう今や緊急雇用対策として取り上げざるを得なくなったという、まさにそこまで追い込んだこと自体問題であります。
 この外航二船団、船主団体で見ますと、昭和六十年、一九八五年四月一日の状況が、当時船員が二万六千百九十三人いたのですよ。それが平成元年、一九八九年、昨年の十月一日八千四百十二人です。マイナス一万七千七百八十一人、六七・九％も船員が減ったのです。わずか三年か四年の間にこんなに激変する企業がありますか。国鉄のＪＲ問題もございますね。改革問題もあります。しかし、船の方でこれだけの数が減ったことを国民の皆さんは知っていますか。
 運輸行政として、特にこうした面で三分の二の船員が海上から切り捨てられたという現実、これが緊急雇用対策として出ましたよ。そして、この雇用対策についても、政府が一生懸命面倒を見たわけじゃない。国鉄のように三年間猶予を持って処置をしたわけでもない。結局海員組合などが雇用促進のためのいろいろな手だてをして、政府の方にもいろいろ助力もいただいた面もありましょうけれども、主として行政がしたのじゃないのです。国がしたのじゃない。これは海員の皆さんが血の出るような努力をされたということを知っておられるのかどうか。
 しかも、このような不安定な状況の中で、根本的には日本商船隊を維持することができるのかどうか、非常に不安になっているから、その保全と育成とをこれから将来の政策課題として取り組んでほしい、このことを懸命に主張しておるわけです。どこか私が言っているのは間違っておるでしょうか。しっかりひとつお答えいただきたい。官房長官は海部総理のかわりに答えられませんか。