先ほども触れましたように、検事の経歴を持つ弁護士が顧問弁護士になっておって、そして法律の裏を教えて、この商事のセールスマンは自信を持って、法律に触れないのだ、違反にはならないのだということで正々堂々と悪事を働いてきたわけなんです。この弁護士というのは独立しておるわけでありますので、この弁護士が弁護士としての正当な立場に立っておったのであるかどうか、あるいは弁護士は共通する社会的な使命を持っておるわけでありますから、そういうような道義的な面を含めて適切であったのかどうかというようなことは、当然のことながら登録されておる弁護士会の中で指弾されることであろうと私は思うのであります。法の裏を教えて悪事を働かせ、そして張本人の永野一男が亡くなった。これからは残った石川社長を中心に豊田商事の経営を続行していくということで経営の指針というものを議論をする。
 ところが、そういうような経営の方針に基づいて今後対応することに責任は持てないということで、顧問弁護士がやめてしまったということが昨夜以来報道されておるわけです。悪事を働かせる裏の仕事をしておいて、いよいよこれから被害者救済をしなくちゃならないという大きな場面になってきたら、豊田商事の今後の経営の対応には責任持てぬということでやめてしまう。こんなことがあっていいのかどうか。警察当局としてはここらあたり不思議に思い、参考人としてでもこの顧問弁護士を招致するというようなお考えがあるのかどうかということをお答え願いたいと思います。
永野一男殺害以後において捜査に支障がない、被害者の皆さん安心してくれ、被害者救済措置を講ずるために、警察としては実権者の永野一男は殺害されたとしてもその支障を乗り越えてでもやるということですね。
この豊田商事会長殺人事件につきましては、お答えいたしましたように、捜査本部を設定して背後関係を含めその動機その他を徹底的に究明いたします。そして、大臣、国家公安委員長も御答弁いたしましたように、この殺人事件というのはまことに遺憾なことでございまして、しかしそういうものを乗り越えて、警察としては全国的な組織的な力を傾注いたしまして事犯の真相究明に努めてまいりたいと思っております。あしたも全国防犯部長会議がございまして、私も早朝そういう点について、全国的にこの種事犯の警察措置についていろいろ話したいと思っております。
被害者にとってはその種の隠匿財産を摘発して、これを保全して、少しでも救済に充てていくようなことが大事なわけであって、ぜひ積極的なその面の解明をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それにしても、一般に言われていますのは、どうも行政や司法の対応が立ちおくれていたのではないか、どうも手ぬるいのではないか、こういうことが非常に言われておりますし、そのことがまた事件を助長した面は否定できないのではないかという説も多いのであります。あるいはさっき数百件の警察に対する被害者の相談というものもあったという御報告もございましたが、しかし、警察にいろいろ相談してもさっぱりどうも思うように取り合ってもらえなかったという苦情も一方ではあったようであります。けさの新聞を見ますと、通産省は行政指導をきのう文書で出して、豊田商法の停止について異例の指示をしたようでありますが、これもいかにもどうもおくればせの感じもするのであります。
 さっきも長官のお話があったように、いわば新しい型の経済事件というようなこともあって、全体としてこれらの対応がなかなか追いついていけぬということもあろうというふうに思うのでありますが、これらについてこの機会に、国家公安委員長、どんなような御所見でありますか。
現に、目下捜査中の外為法違反というのも、台湾に五千万円送ったという事案でございます、ちょっと時期は古いわけでございますが。そういったことで、いろいろ海外との関連というのはあろうかと存じますが、そういった点も含めて捜査、調査をしていくという段階でございますので、御了承いただきたいと存じます。
今までの捜査等からいって、豊田商事あるいは投資ジャーナルもそうでありますが、海外にかなりの金額を隠匿している可能性は強いというように我々は思うのでありますが、捜査上そういうような可能性については何かお話しいただけるような面がありますか。
法人課税の負担水準につきましては、これは国際比較を試みますことは種々難しい問題がございます。仕組みの難しさ等々でございます。で、税率水準に着目して我が国企業の法人税負担を大ざっぱに主要諸外国と比較いたしますと、これはアメリカ、イギリス、フランスよりは高くて西ドイツよりは低い、大ざっぱに言うとそういうことになろうかと思っております。
 で、その中でいわゆる租税特別措置による減収額というものをどういうふうにカウントしていくかと、こういうことで部内でも議論をいたしますし、各種研究所の皆さん方とも議論をしたりしておりますが、定型はちょっとないという感じでございます。で、今おっしゃいましたそれが高いとか低いとかということよりも国際競争力を低下せしめるようなことはいけないということだけは税調も言っていらっしゃるわけですから、そういうことで広範な角度から検討をしてもらうべきで、今日本は高いと思うという先入観で私がお答えするのはまあ差し控えるべきではないかな、こう思います。
 それから、投資減税の問題でございますが、河本大臣からも先ほどお答えがございました。いつでもこの投資減税の問題につきましては、一体その投資減税措置というものが、それが刺激を与えてなったものか、現実、企業家の将来の見通しの中で投資されたものか、なかなか費用と負担、見分けにくいところがございます。したがって、この特別償却とかあるいは投資減税そのものにいたしましても、これも実行に移されるかどうかは別としまして、今度のリーガン財務長官の提案というのは、どちらかと言えばその種のものはできるだけ排除して、ある効果が上がったからというあるいは認識もあるかもしれません、本来の姿に返るべきだと、こういう感じでございます。しかし、絶えずの御主張でございますので、昭和六十年度の税制改正におきましても、いわゆる基盤技術の研究開発の促進、中小企業の技術基盤の強化に資するための現行の増加試験研究費の税額控除制度と、こういうことは拡充をしてニーズにこたえようとして御審議をいただいておる、こういうことでございます。