最初にお尋ねの豪雪地帯対策特別措置法に基づくいわゆる基本計画でありますが、これについては近いうちに見直そうということで、国土審議会の豪雪対策特別委員会の中に企画部会を設置して、早速検討をさせていただくつもりであります。
 なお、四全総の策定は、今国土庁、省を挙げて鋭意やっておる最中でございますけれども、三全総においても雪の問題については十分配慮したつもりでありますが、その後、社会経済状況の変化というような中で新たなる問題も出てきたというような感じもいたします。特に、例えば除雪一つをとらえてみても、かつては山間僻地というのはもう大変悪くて、孤立集落がいっぱいあったわけでございますが、そういうところはどんどんよくなるにもかかわらず、いわゆる人家連檐地域と言われている町中などの除雪が極めて最近不十分になってきておるというような、いわゆるかつてとは逆の現象が起きておるという中で、そういうことを含めて、社会経済環境が大きく変わっているという中で、四全総の中において、先生いろいろ御指摘なされたような諸点について、十分期待にこたえるようにひとつ策定をしてまいりたいと思います。私も雪国出身でございますから、国土庁の職員にいろいろな意味で我々の実態を反映させるような策定をされるように、ひとつ鋭意指揮をしてまいるつもりでございますので、御指導のほどお願い申し上げます。
大蔵省からも十分対応するように検討していただくというお話でありますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 先ほど申し上げたように、どんなに立派な決意をしていただいても、具体的なことが進まないことには始まらぬわけでありますから、今まで大変御努力をいただいて感謝を申し上げておりますが、さらに一層の御努力を重ねてお願いを申し上げておきます。
 最後になりましたが、今ちょうど四全総の策定に向かっておるときでもございます。また、特豪法の基本計画の見直しをする時期であるとも聞いておるわけでありますが、私が今までこういういろいろなことを申し上げてきたようなこと一つ一つを、具体的にどう対策を立て、消化をしていくかというようなことを根本的にこの特豪法の中に入れていただく、そういう意味で、根本的な豪雪対策そのものの見直しをこの際やるべきかと思っておりますが、きょうは国土庁の長官、予算委員会の関係で出られませんが、幸い雪国の出身の白川政務次官がおりますので、国土庁の見解といおうか決意といおうか、そのことをひとつお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
六十年度より緊急治山の中に緊急雪崩防止事業、それから建設省の急傾斜地崩壊対策等事業費の中に雪崩対策事業費補助という制度を創設して、所要の予算措置を講じているわけでございます。先生御指摘のように、治山事業の中では、一般公共と同時に災害復旧事業の中にも一つの制度を組み込んであるということでございますが、建設省の方は今のところ一般公共事業の中での制度ということになっております。
 御指摘の点につきましては、今後いろいろ検討させていただきたいと思います。
このことについて、きょうは大蔵省にもおいでをいただいておるわけでありますが、これは幾ら建設省がやろうと思っても、大蔵省が承知をしていただかぬことにはどうにもならないのですが、大蔵省もぜひそういう方向でこの際努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の雪崩災害の実態にかんがみまして、これを機にしかるべく早急な対応ができますような方策につきまして、建設省といたしましても検討を重ねてまいりたいと考えております。
午前中の吉原議員の質問に引き続きまして、私は国鉄以外の問題について、大臣の所信表明にかかわって御質問したいと思います。
 今も大臣をお待ちしながら、なかなか大臣の御発言が活発で、予算委員会の発言が長引いているのではないかという陰口がございましたが、所信表明を拝聴いたしておりまして、どうもやはりお役所の書いたものを読み上げておりますと、これはさっぱりおもしろくないわけですが、吉原議員の質問じゃありませんが、メモから離れて御発言がありますと、なかなか味のある御答弁もいただけそうでありますから、きょうはひとつぜひ本委員会でも大いに大臣御自身から御発言をいただいて、これからしばらくの運輸行政についての基本的なお考えを承っておきたいと思うのです。
 私は最初に、総合交通政策と申しましょうか、あるいはもう少し狭めて総合交通体系というようなものでしょうか、この所信表明にはそういうものの考え方というのが出てこないわけなんですけれども、それだけにこの際承っておきたいと思うのです。
 国鉄改革が大変大きな課題になっておるわけでありますけれども、私はかかる事態を招いたことの中には、国民の足の確保ということについて政府が確たる政策体系と申しましょうか、総合的な交通政策というものを持たなかったことに最大の原因があったのではないか。確かに政治的介入というのは随分とやられておるようでありますけれども、本当の意味で政策的な介入はなかったというふうな指摘をしている学者さえいるわけでありまして、ここのところについてお考えを承りたいのです。
 政府は、八一年の運政審答申におきまして、「八〇年代における総合的な交通政策のあり方」の第一章第二節「交通における行政の役割」の中の「望ましい交通体系の形成に関する基本的考え方」という部分で、「各交通機関間の競争と利用者の自由な選好が反映されることを原則とすべき」という、いわば交通行政に対する原則的な立場が書かれておるわけでありまして、そういう考え方にのっとって今日まで政府の対応が進められてきているのでありましょうけれども、こういう立場に立ちますと、どうしてもやはり個別的、分散的で調和を欠く行政展開ということになってしまってきているんじゃないだろうか。しかも、この傾向は最近における規制緩和という流れが、もうまさに規制緩和シンドローム、民活シンドロームじゃありませんが、展開をしているわけでございまして、この流れの中で一層助長をされておりまして、特にこの交通、運輸のある分野では過当競争と不均等発展を一層拡大をさせようとしている感じがしてならないわけであります。
 国鉄問題もいわばそういう大きな全体的な交通政策の中で位置づけてとらえなきゃならないと思うのですが、大臣はこの総合的な交通政策の確立というものについていかなるお考えをお持ちか。
 それから、もう少し絞って一つの交通体系といったようなことについて言えば、交通体系を形づくる各種の輸送の各分野の役割分担、これは例えば運輸省でお出しになっておられます旅客地域流動調査というようなものを見ますと、各距離帯別の、それぞれモード別の交通量のシェアなんかが拝見できるわけですけれども、ここから言えば、自然な流れの中でこうなっているという現状なんですが、こういう現状をどう見るか、また将来はどうあるべきだというふうにお考えになっているのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。