私は今申し上げました二つの資料を見ますと、アメリカの景気ダウンがストレートに我が国の民間設備投資に影響を与えているのではないかというふうに思うんです。公共投資の横ばいあるいは消費行動の力強さの欠如の現在、頼みの民間設備投資が私はだんだん落ちてきているというふうに思うんですが、このような状況で政府見通しの六十年度経済成長率四・六％、そのうち内需寄与度四・一％が達成できないのではないかというふうに思いますが、この点について経企庁長官及び大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
もちろん将来のことでございますので、絶対にということは申し上げられないわけでございますが、従来のこの計画の、この予測調査の性格というようなことから考えまして、またほかの経済指標の動き等々から考えましてマイナスになることは、これはわからないわけでございますけれども、ないのではないかと思っております。
そうアメリカの景気が落ち込むことはないのではないかというようなお話ですが、一方、国内景気の動向、経企庁がまとめた法人企業投資動向調査報告で見ますと、六十年度の民間設備投資は前年度比三・七％増と五十九年度の一二・三％増に比べて伸びが大きく鈍化するものというふうに見込まれております。特に年度の後半について前期比、前年同期比ともにマイナスになるものと見られておりますが、この原因はどこにあるというふうにお思いでしょうか。
今お話のございましたように、ことしの一—三月期のアメリカのＧＮＰの伸びは前期比〇・七％と大幅に落ち込みましたが、その主たる原因はアメリカの純輸出の大幅な減少によるものでございまして、個人消費自体は相当大きく伸びておりますし、また住宅建設等も堅調に推移いたしておりますので、去年のような状況ではまいりませんけれども、大幅に景気が今後落ち込むことはまず考えられないというふうに私どもは見ておるわけでございます。ただ、今後の世界経済に及ぼす影響自体につきましては、私どもも相当慎重にやはり見守る必要があるというふうには考えておる次第でございます。
五十七年度改正のときはまさにこの方が便利、事務量も縮減されていくという合理性でお願いしたというふうに思います。それが今の場合、極端に言えばもとの姿の方がむしろ国会に対しては正直じゃないかと、こういう御指摘でございますよね。ですが、せっかく事務の縮減合理化のためにやったことでございますので、今もとへ戻すというのもいかがかと思いますが、私も詳しいことはわかりませんので、それが何らかの形で中身の区分明示をするということになると前と同じような作業量がまた要るかもしらぬなという感じもしますので、この答弁に限りましてはもう少し私が勉強してから答弁さしていただきたいと思います、このことに限りましては。
確かに、御指摘のとおり従来分けて区分経理をしていたものでございますから、それなりの意義はございました。ただ、先ほど来申し上げておりますように、事務が大変ふくそうする。つまり、全体としての納税人員もふえてきた、あるいは件数もふえてきたということで、その事務の合理化との観点から、法益を害しない範囲で、お許しをいただいて法律改正をさせていただいたということでございます。
 御指摘の決算審査との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、国税庁の事務処理体制というのは極めて厳しい状況でございます。したがいまして、将来の課題として勉強はさせていただきますけれども、なかなか区分経理をして従来のように整理するというのは事務上大変問題があるのではないかということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
昭和二十九年度の「国の予算」によれば、「租税還付加算金は、払いもどし金のごとく過誤納金に見合うものでなく、法律に基き国の債務が発生するものであるから、その性質上歳出予算に計上した。」と、はっきり別途に還付加算金を取り扱うことを記述していることは、別途に扱うことにそれなりの根拠、理由があったと思うんです。従来のやり方が全く意味のないやり方であったというはずが私はないと思うんですが、大蔵省のこの法律改正時の答弁が一つの割り切りであるということで、制度を設けたときの考え方とは違っているということは、この従来のやり方についてその意義を認めているというふうに思うんです。このように、ある程度性格の異なるものを一緒にして合計数字だけを載せて済ますというのは、一種の、国会のずっと今までの論議の経過からいって、国会軽視につながる行為ではないかというふうに思うんですが、この点は大蔵大臣いかがでしょうか。
現在では、この制度改正によりまして、そういう還付金と還付加算金を別々に区分して集計をしているということはやっておりません。まさにそのために制度改正をお願いしたような次第であるというように思っております。
第六小委員会報告の中でそのような記載がございますが、五十年では長過ぎるという意見はごく少数の意見でございまして、圧倒的多数の委員は五十年でしかるべしだという形でこのような報告がまとめられたわけでございます。問題は、今回御承知のように一昨年来通産省のプログラム権法構想と文化庁の著作権法一部改正との間の議論の調整があったわけでございますけれども、百点満点が著作権法であり、プログラム権法が零点だという形ではなくて、お互いの調整の結果として今回の合意に達したわけでございます。もちろん五十年というのは条約上の義務でございますので、著作権法改正案におきましては五十年を提案申し上げておりますが、著作権条約そのものは、ベルヌ条約にいたしましても改正の機会があるわけでございますし、また、これからの条約改正の際にどのような動向になるのか、あるいは各国として五十年でみんな満足するのか、そういった状況並びに国内的な意向も受けまして中長期的観点から検討課題とするということで両省庁間で合意に達したわけでございまして、基本的に筋としては合っていると考えております。