地方公共団体から国または公社等への寄附金等の支出につきましては、国と地方との間の財政秩序の維持の観点から地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項により制限されておりまして、日本国有鉄道に対します地方公共団体からの寄附金等も同法により制限されているところでございます。国鉄が新事業体に移行することに伴いまして、清算事業団と新幹線保有機構を除きまして再建法の適用から除外されることとなりまして、地方公共団体は公益上必要がある場合には補助することが可能となるわけでございますが、国鉄民営化の趣旨及び現下の厳しい地方財政状況にかんがみまして、新事業体が地方公共団体に対し寄附金等の支出を求めることは原則としてないことが望ましいと考えるところでございます。したがいまして、地方公共団体に対しましては、自治省といたしまして慎重な姿勢をもって臨むよう指導してまいりたいと考えているわけでございます。
もう二点ほど確認をしておきたいのですが、その一つは、国鉄の分割・民営化によって新事業体は、清算事業団と新幹線保有機構これを除いて、地方財政再建促進特別措置法第二十四条の二項でありますが、すなわち、地方公共団体は当分の間、国を初め日本国有鉄道などに対し、寄附金、法律等に基づかない負担金その他これに類するものを支出してはならないという適用が外れるものと考えますが、この点はどうでしょうか。また、新事業体の持つ公共性、また資産等が承継されるという点、さらにはこれまでの経緯と今回の地方税の軽減措置などを勘案すれば、当然その趣旨は引き続き尊重され、国は当然のこととして、新事業体においても寄附金や負担金をこれまでどおり地方公共団体に求めることは原則的にはないと考えてよいのかどうか、この点の見解が一つであります。
 もう一つは、六十一年度地方財政運営通達においては、「特定地方交通線等については、採算の現況等からみて、第三セクターにより経営を行う場合であっても、赤字を生ずるおそれが多分にあり、その結果、地方団体に負担が生じる危険性が大きいので、各地方団体は、第三セクターに加わることについては、慎重に対処する」としているが、この自治省の姿勢に変動がないことを明らかにしていただきたい。この点をもう一回明確に確認をしておきたいと思います。
今回、地方税の新しい措置をとるわけでございますが、新しく設立されます新事業体の性格に応じました恒久的な措置として定めましたものは別といたしまして、経過的な負担軽減措置、今先生がおっしゃいました軽減措置につきましては、公社制度を前提といたしました取り扱いから私鉄並みの取り扱いに移行することによりまして負担の急増が予想されますので、これを緩和する見地から新しい地方税の措置を講じているわけでございまして、その期限を延長するつもりはございません。また、今度の国鉄改革によりまして地方団体の財政負担が増大するものではないと自治省としては認識しております。
ぜひ民主的なそういった検討会を通じて各共済の関係者の意見というものを十分吸収をして、そして六十三年度までに明確な諸方針というものを打ち出していただきたい、こうお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、地方財政関係について若干お伺いをしますが、今回の改正により、従来納付金の対象とされていた部分、例えば清算事業団や新幹線保有機構に承継される固定資産などが非課税とされるなど、多くの非課税、軽減措置が地方税に関して措置されております。これは地方団体にとっては当面は減収にならないにしても本来入るべき収入が入らないということであり、地方財政切迫の折から、また課税自主権という面からも問題であろうと考えます。
 ですから、第一には、臨時的特例措置については期限が切れれば延長はないと考えてもよいのかどうか、第二は、今回の国鉄改革が地方財政に何ら悪影響を与えるものではない、地方への財政転換や財政支出増はもたらさないということでこれはいけるかどうか、自治大臣、見解はどうでしょう。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
六十四年度までの分を今年度末までに結論を出しますということは先般お答えを申し上げまして、なおそれに引き続きまして、それ以降の分につきまして検討を早速にいたしますということも申し上げました。ただいま関係四閣僚が六十四年度分までのものについて今年度末までに結論を出すべく検討をいたしておりますが、その後の問題は、おっしゃいますようにさらにさらに非常に大きな問題を含んでまいりますので、六十四年度分までの検討が終わりましたその後に関係閣僚におきましてその後の問題の処理をどうするかということを、処理の仕組みを含めまして検討をいたさなければならないと思っております。そういう中で、場合によりまして専門の方々の御意見を伺うとか、あるいは審議会等々の御意見を承るとか、そういったようないろんな問題が起こってくることはあり得ることだと思っておりますが、それは関係閣僚におきまして六十四年度までの検討が終わりました段階でみんなで議論をし、検討を進めてまいりたいと思っております。
会長がそのようにお答えになるのは私は当然だというふうに思います。したがって、その点では私は納得なんです。
 ただ、新聞とか、あるいは参議院の調査室などから出ているこの問題に関する報告を見ますと、また私は事業団の方々といろいろお話をしますと、この事故の評価という面では偶発という言葉を使っておられるわけですね。偶発的な事故だ、大したことないというふうにしか聞こえない。
 私もこの際だからと思って広辞苑などを全部調べてみましたけれども、たまたま起こったことであるとか、たまたまそうなることとか、思いがけずとか、あるいは予想をしないこととか、図らずもとか、いろんな意味が載せられているわけですよ。どっちにしても責任がない、これはだれがやっても同じことだというようにしか聞こえないこの事故原因というものに対する評価に私はなっていると思うのですよ。そんなばかな話はないんじゃないですか。そんなにまで言うなら、なぜ寿命保険に保険会社がＣＰＵを除くとして免責をしてしまったのか。これから起こり得るかもしれないのですよ。もう一つがパアになればぐるぐる回っちゃうから、どんなに中継器が立派でも機能しないんです。それほど重要な要素がある。それは技術者としては、やった以上は自分のやったことですから自信があると言いたいでしょう。しかし、それだけでいいのかどうか。
 それと同時に、これからゆり三号を打ち上げていかなければいけない、こういう問題があるだけに、私はどうしてもここのところにこだわりたいんですよ。率直に認めるなら認めたらどうだという気がするんです。——科学技術庁の方、おいでになっているでしょうか。