そうしますと、家事を余り好きじゃないんでほっぽらかしちゃってパートに出る。で、外でかせいでくる、その分家事はおろそかになる。だから家事の労働を評価した場合には、最高裁の判例で言うならそんなに評価できない。それでその分は夫が、まあしょうがないから手伝ったりなんかして、さら洗いなんかして負担をする。そうすると、妻はつまりパートでかせいでくるけれどもそのかわり家事労働が減殺されるから、その分の寄与分は少ないですよ。ところが家事専業でいる場合には、パートに出ないかもしらぬけれども夫にさら洗いなんかさせないから、だから最高裁の評価するところの、それが外に出た場合の女子の平均労働賃金かせいでいるということになる。そうすると、どっちともプラスマイナス寄与は同じなんですからね、実質的に、この二つを比べた場合。ところが、パートに出たから寄与分で算定される、家事サボっても算定される。家事だけ一生懸命やって夫に十分にかせがせた場合には寄与分が算定されないというのはおかしいんじゃないでしょうかな、どうでしょう。
そこで、じゃ、そうしますと、先ほどまたこれも橋本委員からの御質問、奥さんがパートに出て外で働いて給料を取ってきて、それが加算された場合にはこれは寄与分の請求の理由にはなりますか。
まず、先ほど橋本委員が御質問されましたいわゆる内助の功、家事労働と寄与分の関係。これは今度の改正法拝見いたしまして最も問題になるところじゃないかなと私も思っておりました。
 そこで、時間を節約するために要約しますと、橋本委員の御質問に対しての民事局長の回答は、内助の功、いわゆる家事労働は寄与分請求の理由にはちょっと考えられないという、それから九百六条は分割の方法だから、その九百六条を活用しても相続分までもいじることはちょっとむずかしいんじゃないかというお答えでございましたね。そうしますと、そのお答えを前提にいたしますと、事相続分に関しまして主婦専業の妻の場合、料理をやらしてもだめだ、掃除をやらしてもだめだ、洗たくやらしてもだめだ、さりとて離婚もできないというぐうたら女房も、それから夫を励まし励まし働かして、一生懸命にやって夫を支えてきた賢妻も、やっぱり相続分に関しては二分の一でしょうがない、両方とも同じであるということになりますね。
先ほど申しましたように、関係者の御推薦をいただきますので、私どもから直ちに婦人委員をふやすということは申せませんけれども、総理府の婦人問題企画推進本部で先ごろ決定されております「婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱」におきましても、約一〇％をめどにして婦人委員をふやす、こういうふうな御方針がございますので、こういうことを踏まえまして、委員の選定の際関係者の方々にも御理解を得ていきたいと思っております。
審議会の委員を任命いたします際には、関係者の推薦を得るということになっております。したがいまして、直ちに私どもの恣意でもって婦人の委員をふやすというわけにはまいりませんと考えております。現在、中央家内労働審議会は十八名の委員をもって構成されておりますが、このうち、家内労働者を代表する委員のうちお一人、それから公益を代表する委員のうちお一人、計お二人が中央家内労働審議会の中の婦人委員でございます。それから地方の家内労働審議会につきましても、すべての審議会というわけではございませんけれども婦人の委員の方が何人かおられます。
じゃ終わりますけれども、あなたの答弁聞いておると、法の趣旨を御説明いただくようなことの答弁に聞こえまして、やっぱりそういうパートや家内労働で働く人の生活を安定させる方向で一段と労働省は努力すべきだと私は思いますよ。
 それからもう一つ、この審議会の公益委員の中に、家内労働に従事するのは婦人が大変多いんですけれども、婦人の代表お一人なんですね。婦人の代表をもっとふやしていただくというお考えはありませんか。
趣旨はそのとおりわかります。法律にそう書いてございますしね。だから、私は一般的に最低賃金法に言う最低賃金の決め方、そしてそれとの均衡で出てくる家内労働法における最低工賃の決め方、ここらについて国がもっと底上げをしていくという方向で労働省としては努力してほしいという趣旨を申し上げておるわけなんです。労働省としての努力をね。それはどうなんですか。法の趣旨をおっしゃって、審議会にかけているだけじゃなくて、労働省として現状から見て最低賃金法に言う最低賃金の公示、そしてまた最低工賃の公示をごらんになって、いまの経済事情から見てもっと引き上げてやらなくちゃならぬじゃないかというお考えを持たれて当然じゃないかと思って聞いておるんですけれども、そこはどうなんですか。
先ほどの信号機等の問題について、解決策の一つとして、例えば指定区域内の道路を道府県分の測定単位の数値に含めたらどうかということも考えられるわけですけれども、やはりみずから管理していないという点においてこういうやり方も問題があるということでございますので、何かいい方法があればそういったものを算定するような指標を研究してみたいと存じます。
 それから、料飲税の基準税額の算定に当たりまして、これは地方団体の課税実績に基づいて算定をいたしますと、税が税だけに、徴税努力を行った団体が基準税額が少なくなってくるというふうな不合理が生ずるようなこともございます。
 したがいまして、できるだけ客観的な事例に基づいて算定するように工夫してきたところでございますが、この料飲税の場合には、料飲税と清酒、ウイスキーの特級の消費量にかかる税額との相関度というのが一番高いという指数が出たわけでございまして、そういうことでこれが消費の実態を反映しておるのではないかということから、各都道府県ごとの料飲税の特級酒の消費量に対する税額の割合が全国平均を下回っている団体は、税の捕捉徴収率が低いというふうなことも考えられますので、売上額の補正を適用いたしまして客観的なあるべき基準税額を算定しておるところでございます。
 ああいう大阪のようにキタやミナミのありますところでは、公給領収証の発行、こういったことがどの程度適正に行われるか、徴税職員の方も努力されてはおりますけれども、この捕捉の問題があるわけでございますので、こういった相関度の高い指標を使って算定をするのが、現段階では一応的確なものに近いのではないかということで採用しておるわけでございます。