まずお尋ねをしたいと思いますことは、先般、国連ボランティアの中田さんが何者かに殺害をされた、巷間伝えられるところによると、ポル・ポト派によって殺害をされたということが言われておるわけでありますが、我が国政府、もちろん出先の今川大使がとられた措置でありますが、今後はそういう立場の人の安全をぜひ確保してもらいたい、こう言ってＵＮＴＡＣに申し入れたようでありますが、一体これは、申し入れることは非常に簡単でありますけれども、具体的にはどういう方法を想定して現地の今川大使はＵＮＴＡＣに申し入れられたか、こういうことについて外務省の正式な見解を聞いておきたいと思います。
これで終わりにいたしますけれども、ミニチュアとか記念館じゃだめなんですよ。実物を残すところに意義があるんだから、その点、長官、ぜひお考えをいただきたいと思いますので、よろしく。せっかく今いろいろな意味で話題になっているところでございます。言いたいことはまだたくさんあったのですけれども、またの機会にさせていただきますが、壊しちゃったらもうおしまいなんですから、壊す前にぜひお考えをいただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
市谷に残っております一号館の保存につきましては、防衛庁といたしましても、歴史的な意義、先生がおっしゃいましたような意義について軽視しているわけではございませんで、何とか保存をする方法はないか、全部は無理としても一部だけでも残す方法はないかということで検討を重ねたと聞いております。
 ただ、御承知のような市谷台のあの限られた敷地の中にあの広大な建物でございまして、あれを
残すことは防衛庁本庁の移転計画に大きなそごを来すということになりまして、やむを得ず撤去をするということになったわけでございますが、そのかわり、歴史を後世の人々にできるだけ正確に残していくというような意味も含めまして何らかの形で記念に残せるようなものは残す、また歴史のはっきりした現実というものを記念館のような形であそこに残して、記念館を建てましてその歴史の意義というものを後世に伝えていきたい、そう努力をしているところでございます。
この問題と同じように、旧近衛師団の司令部の跡地というのが千鳥ケ渕にありまして、これについてはたくさんの署名が集まってこれを保存するということで保存されたと聞いております。私も二十数年前にあそこに行ったときはもう本当にぽろぽろの建物だったんですけれども、それがきれいに今補修されて残っていて、一つの近衛師団というものを残しているということですけれども、今回残そうとしているのはそういう近衛師団だとか大本営だというような問題じゃなくて、極東裁判という一つの戦争の歴史、みんなに残していかなきゃならないという歴史的な意義のあるものです。
 ぜひ防衛庁の方に答えていただきたいんですけれども、世界遺産条約というものがございます。この中の指定というのも、先ほどの文部省のお答えを聞きますと、どうしてもこれはほかに法制化しないで、歴史的なものでなければこの遺産条約でも指定できないというふうに聞こえますけれども、あと三年たてばこれは五十年、半世紀たつわけですよ。戦争が終わってから半世紀たつというこの区切りのときに、今この建物をなくしてしまうということは防衛庁の事業としても非常におかしいことだと思うんです。遺産条約の中の登録をされるなり、また、そうでなくてもこのものについて何らかの形で保存をするということを考えていただきたいと思うんです。アウシュビッツについてはこの遺産条約のことで登録をされているんですから、それと同様にもいろいろ、第二次世界大戦を風化させないために何とか防衛庁の方でも御配慮いただきたいと思うんですが、時間が来ましたので、このことについて長官の御答弁をいただきたいと思います。
私も政治資金とか公的助成の問題について今回議論に参加させていただいてきたわけでありますが、総体的に考えてみますと、野党の皆さん方がおっしゃっている原点と我々が言っている原点で相当な開きがあります。
 一つは、我々は最も政治の目的は何なんだということから出発をいたします。いかによい政治をつくるか、よい政権をつくるかということから出発するわけでありますから、現状の定員五百人からすれば、きちっと二百五十六人以上の過半数を維持しなければならないということから出発をするわけであります。
 したがって、戦後の政治を見てみますと、社会党も公明党さんも合わせて立候補者自体が過半数に達してないくらいでありますから、そこで金のかかり方が自民党は多いじゃないか、我々はきれいな金を使っているということは全然当てはまらないわけであります。我々は、政治に責任を持つ、責任を果たす、そういった高度な目的のためにやっているわけであります。
 また、もう一つは、やはりこれから新しい政党、政策中心の政党をつくっていくということであれば、これはくまなく全国に組織化を展開していかなければならない。そういうことになりますと、これは相当な組織展開のための金もかかっていくことになるだろうと思います。また、そういうように日本の統治能力、調整能力をつくっていこうという考え方に立つならば、野党の皆さん方もそれなりに、政治資金というものが大変大規模な形で必要になってくるということを感じるはずであります。そういったことを抜きにして、出発点を別にして論議をするからこういうすれ違いが起こるのではないかというのが一つであります。
 もう一つは、やはりあとはきれいな金、それからどうやって透明性を図っていくかということについては、我々も大いに反省をして、そして政治家個人に絡まる政治資金の調達は原則としてやらないとか、相当な思い切った措置をつくっているわけでございます。
 まず、社会党、公明党の皆さん方に、政権を目指す、政治を行う以上はやはり国家として責任を果たす、そのためにそれだけの組織展開、あるいは過半数を維持していくだけの能力を持つための努力、あるいはまたどういう手順でもってそういうことをなし遂げていくのか、そのためにはどれくらいの政治資金というのが必要なのか、そういうことをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。