五十九年の法改正以来いろいろな自主的な改善努力を行ってまいりまして、それなりの一定の効果も上がったわけでございますけれども、残念ながら、その後引き続く木材需給構造の変化によりまして材価が非常に低迷していること、それに加えまして、現在、国有林の人工林の約九割が保育、間伐を必要とします三十五年生以下であるということで伐採量にもおのずと限界がありますこと、さらに造林でございますとか林道でございますとか、こういうもののために、御指摘がありましたように長期借入金を大量にしてきたわけでございますけれども、その利子なり償還金に要します経費が増大しておりますこと、それから債務につけ加えまして、事業運営の効率化でございますとか要員規模の調整ということもやってきておるわけでございますけれども、なお改善途中にございまして、現時点では諸経費というものが必ずしも事業規模にマッチしていないというようなことがございまして、こういう四つほどの事由を主な事由といたしまして、残念ながら財務状況が五十九年の法改正以降さらに悪化しているという現況にあるわけでございます。
ただいま御答弁もありましたが、国有林野事業は、林産物の計画的、持続的供給、国土の保全、水資源の涵養などの公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与など重要な使命を果たしておりまして、今後ともこれらの使命を十分に果たしていく必要があると思います。しかしながら、国有林野事業は、数次にわたる改善努力にもかかわらず、現在、累積欠損金約七千億円、累積債務も一兆五千億円を超えるなどその財務状況は極めて厳しく、このままの状況が続くならば、国有林野事業に課せられました使命を適切に果たしていくことが困難になることも懸念をされる状況であります。こういう状況にありまして、先ほど答弁がありましたように一日も早く経営の健全性を確立することを願うものでありますが、国有林野事業の財務状況が五十九年の法改正以来さらに悪化した理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に、近年、森林、緑資源が世界的に急速に減少しつつありまして、この状態が続くならば、将来において地球的規模で環境への悪影響が憂慮される状況になっております。一方、緑の維持、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全など森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まっております。こういう状況の変化のもとで、国有林野は七百六十五万ヘクタールありまして、国土面積の約二割、森林面積の約三割を占め、我が国森林、林業における主導的役割を担っており、今まで以上に重要性を増しているところでありますが、政府はこれからの国有林野事業の使命及びあるべき姿をどのように考えているのか、その見解をお尋ねしたいのであります。
神田先生の御指摘をいただきましたように、我が国の林業、木材産業をめぐる情勢は極めて厳しいものがあるわけでありますが、こうした厳しい環境の中にある木材産業の振興のために、また林業振興のために、農林水産省としましては、第一に木材需要の拡大を図りたい、また造林、林道等生産基盤の整備をやりたい、また国産材主産地の形成と担い手の育成の確保に努めたい、さらには木材産業の体質強化と木材流通の改善に努めたい、そして山村振興と森林の総合的利用の促進等の各般の施策を推進するとともに、目下、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しているところであります。今後とも金融面、税制面を含めた総合的な林業振興施策を推進してまいりたい、かように考えております。
幸い関係機関の大変な御努力で被害が最小限に食いとめられたということでございますが、大事な緑資源でもありますので、今後その復旧対策につきましては、十二分に手厚い手当てをお願いいたしたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、法案につきまして御質問申し上げますが、まず、我が国の森林、林業、木材産業問題、これらの環境問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 我が国の森林、林業、木材産業は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加によりまして収益性が悪化するなど、極めて厳しい状況に陥っているわけであります。加えて、最近の急激な円高の進行等に対応しまして、一層の体質の強化、活性化が求められております。森林、林業は国民生活の向上に寄与するとともに、治山治水や保健休養等均衡のとれた国土の発展に寄与しており、立派な森林、林業を次の世代に引き継ぐことは我々の責務であると考えております。
 そこで、二十一世紀に到来が予定されている本格的な国産材時代に向けて森林、林業、木材産業をどのように活性化させるのか、政府の見解をただしたいと思います。
今の約千件ものインシデントリポートを収集されたというようなお話がございまして、外国の例を引き合いに出していかに多くのリポートを集められたかということを申されました。私もちょっと調べてみましたが、パイロットから運輸省に報告された、例えばニアミスですね、これの報告は昭和六十年が一件、六十一年ゼロ、しかるに他方航空安全会議の調査によりますと、昭和六十一年の一年間にニアミスを経験したパイロットは七十二名、全運輸省労働組合が管制官を対象にした調査によると、期間は若干ずれて六十一年の六月から六十二年の五月までですが二百八十八名だと、この数は件数ではありませんけれども、運輸省に報告のあった一件とかゼロ件とは大きな違いですね。そういう意味では千件ものインシデントリポートを集められたというのは、これは大変なものではないかというふうに私も思います。まあ質の上でも数の上でも驚異的なほど人的要因インシデントリポートが報告された原因は一体何にあったんだろうか、またこの調査研究を通じて先ほどの組織上の要件のほかに安全報告制度を実施する場合に何が必要だというふうに考えておられますか、ちょっと具体的にお話しいただければと思います、