やはり長官、私が指摘したような危険性はあるんだということを暗にお認めになりましたね。それはあるわけですよ。それは、自衛隊の任務としては、今言われた答弁の中にも含まれているでしょう。それはわかりますよ。出かけていって、それは平和業務に協力するということなんだけれども、危険のないことを期待しながらも危険が生ずるということはいっぱいあるわけですね。当然ですよね。あり得る。想定しなければならぬ。そのときに個人の行動、個人の防衛だけで、集団行動、部隊としての行動というもの、日本の司令官の指揮、こういうものがない、個人だけである、こういうことになると問題だと私は思っているのであります。つまり、今答弁があったように、結果的に集団行動もやらざるを得ないときがある。これは必ずあると思う。絶無だとは言えない。結果的に、日本の部隊が残念ながら組織的に応戦せざるを得なかった、危険に対応しなければならなんだ、そういうときの援助に出かけたと仮定をいたしましても、日本の部隊の武器使用というものは武力行使ということにつながっていくではないかという危険性もある。いかがですか。
経験に基づく部隊の武器使用の点に触れられましたけれども、我が国は、自衛隊法三条によりまして、固有の業務としては、我が国の直接侵略、間接侵略に対応する任務がございます。あるいは公共の秩序の維持ということで本来任務が与えられております。我が国は専守防衛でございますから、攻めていくことはありません。しかし、攻められた場合には、これは部隊行動をとって断固として我が国を守るというのが自衛隊の使命でございまして、そういう局面においては、かつての部隊における戦闘行動と同じような訓練をやっていることは、これはもう当然でございます。それでなければ、実力行使をして侵略を抑止できません。
 しかしながら、今回のこのＰＫＯ法案におきます協力は、あくまで国連の勧告に基づきまして我が国の選択で、しかも平和的な行動をやる、平和的な貢献をやるということで平和業務の中に列記しておりますようなものをいたすわけでございまして、戦闘行為を目的としたものでないことは、これはもう申すまでもございません。しかもその際に、やはりある程度ＰＫＦは危険な状況であるということも、これは否定できないところでございましょう。停戦の合意、それから受け入れ国の同意があったとしても、ＰＫＦの場合に危険なしとしない、これは私も否定できません。その場合には、自衛官個人個人の生命、身体を守るために最小限度の、先ほど申しましたような刑法の三十六条、三十七条に準じた自衛の措置は、これは自然権的な権利として保障しなければなりません。私はそのことを申し上げておるわけでありまして、戦時におけるいわゆる一般的な我が国防衛のための防衛出動の武器使用と今回の平和利用のための武器使用、これはおのずから異なってしかるべきでございますし、我が国の憲法上の制約のもとに行われるわけでございますので、この点は御理解を賜らなければならないと存じます。
一番大切なことを実は聞いたのですが、これは答えられない。答えられないと言った方が正直な話かもわかりません。あくまでも暴騰したやつをどうやって抑え込むかということでありますから、それ以上お尋ねしても答えができないと思います。
 ただ、言えることは、これから国土庁が大変大切な点は、国土法という一つの大きな権力のある法律ができたわけですから、もしも地価が少しでも下がったらまた国土法がその下へ下げて、だから国土法というのは将来日本の土地の公定価格になるような、日本の国内は土地が狭いですから、外国みたいにいかないのだから、要は土地さえ安ければみんな上物は建てられる。土地の値段が高い上に住んでも、これは決して豊かじゃないですね。豊かなのは土地の上にできている箱、入れ物が豊かであるかどうか、こういう議論でありますので、大変難しい質問をして申しわけないと思っていますが、ぜひひとつ国土法が適切に運用されて値段がどんどんどんどん落ちるように。同時にまた、監視区域制度というものが今ございますが、とにかく監視区域制度というのは日本全国を監視するということでぜひひとつお願いをしたい、こう希望を強く表明をさせていただきます。
 最後になりましたが、土地関連融資について、大蔵省にきょう来ていただいておりますが、御案内のように、バブル経済で土地にたくさん融資をした不動産業が、今倒産をいたしております。普通、倒産といいますと、まじめに働いた倒産の場合と、当然倒産するのがわかっておった、遅かったじゃないかと言われるような実は今倒産の仕方でございます。
 そこで、今大蔵省は総量規制あるいは個別の規制、個別指導、こういうものを大分前からきちっとやっているわけでありますが、土地神話を崩すというのはこれはまさに大蔵省の仕事でして、建設省でもなければ国土庁でもない。まさに土地担保でお金を貸せば間違いない。ひどいところは登録税までくっつけて貸している、金利もくっつけて貸しているという例はたくさんあるわけでありますが、私が四年間ずっと大蔵委員会で、もうとかく土地融資を規制しなきゃだめだ、昔のように甲乙丙じゃないけれども、そういう個別融資を設定してやれやれということをさんざん言っていたのですが、大体今それを実施しております。したがって地価が下がったかというと、それでも下がってない。なぜかというと、土地を地上げし損なって途中でギブアップした、こういう人は今売りに出しています。しかしそれだけの話であって、私は東京都内の地価というものはほとんど下がっていない、こう思っています。というのは、もう動きがないわけですからね。下がったかどうか、なかなかその事例が見つからない。特に、田園都市線のたまプラーザというところがあるそうですが、これは大変住宅地が上がったり下がったり、取引が煩雑になるというところで、大体今公示価格が一〇％ぐらい下がっているということだけは確認をいたしております。
 そこで大蔵省、今アメリカの金利が下がった、あるいはまた日本の金利が下がるのじゃないかということで、また僕は上がってしまったら困ると思うので、非常に経済の全般的な流れを見ないと金利は決められないということはわかるけれども、いずれにしても、日本経済が将来生産王国として残るかどうか、あるいは金融世界に入ってしまうのかということの分かれ道だと思うので、ぜひひとつ金利政策についてお聞きしたいことと、今の土地関連融資というものは厳しいけれども、これをこのままぜひひとつしばらくの間続けてもらいたい、続ける意思があるかどうか、それをお尋ねいたします。