これは驚くべきことである、このように思うわけでございまして、だから緊急実態調査を国を挙げてやるべきだと、このように申し上げておるわけでございまして、母乳からダイオキシンが検出されているという話、ちょっと先ほど総理質疑のときに申し上げましたけれども、そういう調査をしているのは民間とか個人レベルの学者とか、こういう形でしかデータがない、こういうことであるわけでございます。
 だから、私はこれはもう大変なことであるというふうに思うわけでございまして、もちろん、先ほどちょっと触れられましたように、総合的な取り組みが必要だと思うんです。発生源の焼却施設の、そこからどれだけダイオキシンが発生しているのか、その周辺の住民がどれだけ健康被害を受けているのかという、そういう発生源と切り離して人体汚染調査をしろとは申しません。こんなのばらばらにやっても費用対効果の観点から非常にむだ遣いになってしまう。やるのであれば総合的に発生源別の調査と人体汚染調査、これは並行してやるべきだと思うわけでございますけれども、いずれにしても体制を強化して、体制の中に予算も含めてこれは強力にやってもらいたい。
 これはお金を出すのは、環境庁ほとんどお金ないわけでございまして、したがって厚生省の方に期待がかかっておるわけでございますので、その辺はどのようにお考えなのか。来年度、まだこれから要求されるかもわかりませんけれども、お聞きしたいと思います。
だから僕は貧しいと申し上げたわけですけれども、要するに人体汚染の、日本の国民、人体がどれだけダイオキシンで汚染されているかという調査は、要するに百万円単位でですよ、一年間に百万円で、それも国立環境研究所のお一人の方で、お一人というか、お一人を中心としたボランティアを中心とするチームでしかやっていない、これが実態であると。この認識に誤りございますか。
従来、平成六年からの母乳中のダイオキシンの調査につきましては、環境要因と母子保健という視点から、大きな研究班の中で一名の先生がダイオキシンを担当するというような、そういう体制になっておりまして、具体的には国立環境研究所の森田先生でございますが、このダイオキシンの調査には、六年、七年、八年と、それぞれ約百万円の調査費がいっているということでございます。
高齢化社会問題は、この大綱に基づいて政府が具体的に対処していくんだということは理解いたしますが、ただ、これまでの間も高齢化社会に対応する云々でいろんな問題が出されているんですが、同時にまた、こういう答申も出されるんですけれども、なかなかもって具体的に実行に移されないということが非常に私は多かったように思うんですね。したがって私は、これまでのものはこれまでのものとして、もう作業の段階ではなしに具体化の段階だと、こんな気がいたすものですから、この大綱に示されたもの、さらに郵政や厚生省で取り扱ったものを含めて、とにかく一元的に扱っていただくようにしなければな
らないんじゃないかということを強く私は感ずるところでありまして、この点郵政省も紙張り的な発想ではなしに、やはり高齢者という一人の国民、人間にどう幸せに生きていただくかという、そういう観点からぜひ進めていただきたいというふうに思っていることが一つであります。
 さらにこれに関連をして、この前も郵政省の答申の中には横文字が多いという話をしたんですけれども、この中でもやはり横文字が多いんですね。ショートステイという言葉を使ってみたり、デイサービスという言葉を使っているんですが、おじいちゃん、おばあちゃん、なかなかこんな言葉を聞いてみてもわかりませんね。日本語がないんならともかくとして、日本語として数日間とか、あるいは日帰りとか、あるいはこれは通院を意味するとか、ちょっと前の方に何か横文字つけるとそう理解されるようなことなんだろうと思うんですよね。ですから、できるだけ日本語をですね、国際化問題はまたこれは別の観点から議論すればいいことですから、一々尋ねなくてもわかるような言葉を使うように、ぜひそうしていただきたいということも私はお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 同時に、私は三つ目にお願いをしておきたいのは、これから一元的な立場で問題の具体化を進めるということになったときに、一体どこが基軸になるのか。私はきょうは時間がないから、たくさんありませんから詳しく皆さんと議論することはできないんですが、どこを基軸にして具体化を図っていくのかということをやはり明確にして進めていきませんと、同時にまた、それだけの機能を与えて進めていくというふうにしませんと、なかなか私はこの問題は具体化されない、こういう気がして実はなりません。そうしてまた、高齢化社会ということになりますと、直ちに人口の問題とか労働人口というような問題までも含めていろんな議論になるし、財政的な問題もいろいろと出てくるということになってくるわけでありまして、同時にまた、私は高齢者の意識の改革という問題も含めて考えていかなきゃならない。
 定年制はあるが、雇用の問題をどうするんだと。六十で切って、そして五年間は何にもやらずに、そして六十五歳になったら年金をいただくというだけでいいのかどうか。私はこういった問題、定年と雇用の問題とか、さらには自助努力の問題でも、どこからどこまで自助努力をしてもらうのかということも、必ずしもこの長寿社会対策大綱やその他の答申やあるいは報告を見ても明確ではありません。見直しをするという、そういう意味だけの言葉が実は使われているわけでありまして、これではなかなかもって高齢化社会というもののイメージというものが本当の意味で私はわいてこないというふうに思うところであります。したがって、これらの問題を含めて高齢化社会問題には、これを運営する基軸となる省庁というものを明確にしながら、ぜひ進めていただくように私の意見として申し上げておきたいと思うし、別の機会にこの問題をとらえて論議をしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 さらに、私はこの総合福祉システムというものを読まさせていただきました。その中で特に訪問サービスとか、それから郵便局機能の活用の問題とか、あるいは加入者の福祉施設の問題とか、十九ページから二十二ページにわたっていろいろと触れられているわけであります。
 この中で私が感じますのは、いずれにしてもこの簡易保険という保険事業が行うのは、単なるやはり保険事業だけではないだろう・保険事業によって得た益金というものをさらに人間が生活をしていく、さらには高齢者が生活をしていく上にとって必要な諸施策、あるいは諸施設に対して投資をしていくということも私はあるのではないかというふうに思います。そういった点では今回介護保険の実行に当たって、ただ単に介護保険をつくればということにとどまるということは実はどうかというふうに思うのであります。
 介護を必要とする施設が十分にあるのかないのかということになると、厚生省の方にもお伺いしたいんですが、一体現状事足りているのかいないのかということ・それからこの介護保険というものを実行していく上に当たって、今すぐはそういう意味での投資はできなくとも、そういった施設に対して、簡易保険事業独自につくりながらそういう便宜を与えていくというようなことも考えられているのかどうか、そういった点をお伺いしておきたいと思います。まず郵政省からお伺いします。