ぜひお願いをしたいわけです。ただし、第三高校につきましては、兵庫県にございますので、これは兵庫県ともひとつ十分に連絡をとってやっていただきたいと思います。
 それから、いま一つ、兵庫県の私立神戸弘陵学園高校というのがございますけれども、ここの浅野充先生不当解雇に関する件でお伺いをいたします。
 この先生は、一九八五年三月末日学校から一方的に解雇を言い渡されております。学校側は、一年の期限つき採用だから期限に達したのだという通告を行っておりますが、この五月二十三日不当解雇の撤回を求めて神戸地方裁判所に仮処分の申請が行われました。この結果、十月一日神戸地裁は、浅野先生は神戸弘陵学園高校の教員の地位にあるとの決定を下しております。しかし、理事長は裁判所の決定に従わず、今なお私学共済組合の資格回復の手続をとろうとはしておりません。したがって、速やかにこの手続をとり、組合員資格の回復が図られるように行政指導を行っていただきたいと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
この学園についての所管庁は三重県であるわけでございまして、三重県側としては、幾つかの事件が発生しておるということを重く見まして、学校の管理体制の見直し、その改善方策等について、いろいろな面から強い指導をしてくれているようでありますので、文部省としては、所管庁である三重県と連絡をとりながら適切な管理体制の見直しや改善方策がなされるように努力をしていきたいと考えておるわけであります。
 なお、いろいろな事情につきましては、必要に応じて三重県からその資料の報告を得たいというふうに考えております。
同一の法人が設置している学校でございます。したがいまして、こちらといたしましては学校法人に対していろいろ指導、助言をしていくわけでございます。ですから、問題がなければいいわけでございますが、問題が発生しないように他の学校についても同様の指導をしていく必要があろうと思っております。
その次に、日生高校の問題では、今第二高校の問題が対象に論議をされてきたところでございますけれども、第一高校、第三高校についてもさまざまな問題が起こっていると聞いているわけです。この際、第一、第三の高校についても実態を把握し適切な指導をなさるべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点はどんなふうにお考えでございましょうか。
それでは、前段の質問をいたしましたときの御答弁がいただけるようでございますので、このシャッター事件につきましてはこれで結構でございます。
 それでは、もう一度申し上げなければなりませんでしょうね。質問の中で、日生学園の問題で資料の追加要求をさせていただいたところなんです。その一つは、この五カ年間に第二高校で起こりました集団脱走の件数、その年月日、人数及びその理由というのをお調べいただいて御提示をいただきたいとお願いしたところでございます。また、退学者についても同様の資料がいただきたいのですけれども、文部省から伺っているところでは出せない事情がおありのように聞いておりますが、これももうひとつ御努力をいただけないかという点が第一点でございます。それと私学助成額ですね、これの推移がどうなっているか、これもひとつお調べをいただきたいということでございます。そして最後にお願いをいたしましたのは、折に触れて青田校長がその日の言葉というように訓辞を述べていらっしゃるのですが、それが「日生言」というものにまとめられておりまして発行、配付をされております。この一、二年の間に発行されました「日生言」についても取りそろえていただきたい、このようなお願いをしたのですけれども、いかがでございましょうか。
死体を見分いたしました結果等につきましては、御遺族などに対しまして説明するのは先ほど申し上げたとおりでございますが、その他の一般の方には死者及び関係者等のプライバシー保護の観点から具体的内容については公表しないことにいたしております。
検視記録そのものは確かに提出できない御事情がおありだというふうに思います。しかし、私が今述べましたような疑問に答え得る調査の概要といいますか、詳細について、個人のプライバシーを侵害しない、そこにかかわりのない点で、ここの委員会では御報告いただけないかもわかりませんけれども、個別に伺いたい点がございますけれども、それはこちらがお伺いをすればお知らせ願えますでしょうか。
親が子の検視結果の閲覧あるいは提出を要望された場合といったような問題でございますが、特にそういう御遺族の方には、関係者のプライバシーを侵害しない範囲の事実関係について具体的な状況を説明申し上げるというふうに一般的に取り扱っているところでございます。また、特に本件につきましても、事故発生当時、御遺族に対してそういった状況を御説明申し上げ、納得していただいておるという報告を受けております。
制度上の難しい問題を先取りするということが行政の日常業務でもあると思うのです。また、こういう悪徳商法が再び起きないような対応を立てなければいけません。今たまたま白馬開発の問題になりましたけれども、本件をずっと全体的に我々も反省をしながら眺めていきますと、悪徳商法というのはこれからもたくさん出てくると私は思うのです。例えば行政上もある程度手をかしておるというような点があるのですね。
 一つは、これもちょっと話が前へ戻りますけれども、商品取引所法第八条の解釈というので、きょうは法制局も来てもらっておりますけれども、有名な逆転解釈というのがあるのです。これは、商品取引所法に明確に掲げてある商品以外の商品の先物取引をすることは禁止をされているという見解を昭和二十六年の当時の法制局が通産省に答えている、それが後に逆転するという有名な事件がございます。昭和五十五年に、指定をしていなくても二条第二項に言う商品以外の物品の先物取引をする市場の開設を禁止していないという逆の見解を出す、そのことによって悪徳商法がざあっと繁栄をする、そういう事件の中で豊田商事というのは生まれてくるわけですよ。だから、一般の市民の方々には先物取引の問題についての御理解はなかなか難しいと思うのでございますけれども、時間がございませんので簡単に、これを法制局はどういうつもりで逆転解釈をしたのか、お聞きしたいと思います。