この納付金関係の業務につきましては、これは雇用率未達成の事業主から納付金を徴収いたしまして、そうしてこれを調整金あるいは報奨金ということで、雇用率を達成しておる事業主あるいはまた多数の身障者を雇用しておられるところに対して支給したり助成をしたり、こういうような業務になるわけでございます。非常に公共性の高い業務ということでございまして、これについては、事業主を初め広く国民の信頼を得て、公正かつ中立的に運営されることが必要不可欠でございます。そういう意味におきまして、今回の改正においては、この協会の予算あるいは事業計画等について、公正かつ中立的立場で審議をいただくための組織として、評議員会というものを新たに設けることにしたわけでございます。
 この評議員会の構成員につきましては、第三者的な立場にあり、かつ、こういう協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する方ということにいたしておるわけでございまして、具体的にはいわゆる学識経験者という方だけではなくて、障害者の雇用問題に造詣の深い事業主、あるいは障害者、あるいは労働者の代表の方々の参加をいただくことを予定しているものでございます。
ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この補正予算両案は、去る二月八日本委員会に付託され、十日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日及び本二十二日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算につきましては、歳出において、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加など合計九千三百二十七億円の追加を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減、予備費の減額などにより、合計四千七百二十九億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、昭和五十八年分の所得税減税を含む租税及び印紙収入の減収四千百三十億円を見込んでおりますが、一方において、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れで合計四千二百七十八億円を計上するほか、建設公債四千四百五十億円を追加発行することといたしております。
 この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となります。
 また、歳入のうち、公債金の総額は十三兆七千九百億円となり、その依存度は二七・一％となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十五特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上することといたしております。
 次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
 まず、「五十八年度の実質経済成長の実績見通しは、外需の寄与度が当初よりも倍増しているがその要因は何か。それが五十九年度の経済成長にどうはね返っていくのか。また、国内経済環境が非常に安定してきている中で、一人当たりの雇用者所得の見通しはどうか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「五十八年度の経済は当初よりも外需の寄与度が若干大きくなり、内需が二・二％、外需が一・二％、合わせて三・四％成長を想定している。五十八年度の外需が高まったのは、アメリカ経済の回復を契機に我が国の貿易が予想以上に伸びたという背景がある。五十九年度においては、内需の寄与度は相当高まり、外需の寄与度は相対的に下がると見ており、内需が三・六％、外需が〇・五％という見通しである。また、五十八年度の一人当たり雇用者所得は、当初見通しよりも若干下がって三・五％の見通しだが、五十九年度は四・七％を想定している」旨の答弁がありました。
 次に、「日米経済摩擦のポイントは、昨年二百十六億ドル、本年三百億ドルを超える対米黒字と、アメリカの失業問題であると思うが、これをどう解決していくのか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「日米間の社会的習慣、経済発展段階の相違等から貿易摩擦が起こる可能性は否定できない。原因の一つは、日本の輸出力が強いことにあるが、一面、日本の市場が閉鎖性を持っているとの非難がある。問題は、起こっていることよりも、起こったことに対する解決の方法を知っているということで、今後とも日米間で協調し、相談しながら、輸出に対する自粛自制措置等を適切に行うとともに、資本、金融等の自由化を促進するというさまざまな組み合わせで解決したいと思っている」旨の答弁がありました。
 また、「日米間の貿易摩擦の解消は、小手先の交渉だけではなく、根本的には我が国の内需拡大を図ることにあると思うが、政府のこれに対する具体的な考え方はどうか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「基本的には円を強めに持っていくことと内需拡大だと思う。内需喚起については、昨年十月に総合経済対策を策定し、今回これに関連する補正予算の審議をお願いしているところである。このように内需喚起をさらに力強くやりたいと思うし、金融制度の弾力化も適正に行い、また民間の活力の強化、利用ということで公有地の積極的開発にも乗り出し、総合的な政策を運用して内需喚起に努めたいと思う」旨の答弁がありました。
 以上のほか、シーレーン防衛の公約の有無、昭和五十年の航空交通管制に関する合意内容等日米安保体制に関する問題、教育改革のための新機関設置、青少年の非行対策等教育問題、地方交付税交付金の性格及びそのあり方等地方財政問題、人事院勧告及び人事院制度、男女雇用平等法の制定、環境影響評価法案及び湖沼法案の再提出問題、関西国際空港の建設問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 本日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して松永光君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して清水勇君から反対、公明党・国民会議を代表して斉藤節君から反対、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和五十八年度補正予算両案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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