これは実際にやってみなければわからない面があるわけでございます。先ほど林委員の御質問にお答えしたとおり、当面は七月一日から謄抄本につきましては一通につき三百五十円から四百円に、閲覧を百円から二百円にという改定を予定いたしておりますが、それから先は移行作業のやり方とか機械の値段の推移というものによって影響されてこようかと思います。十五年先まで四百円のままでいけることはあるいはないのかもしれません。コンピューターの問題がなくても物価上昇等がありますと値上げをしなければならないということにもなりますので、そういうことを考えますと、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、十五年の間には何がしかの値上げがさらに行われることは多分にあり得ることだというふうに思っております。
先ほど大蔵省の方のお話も聞いておりましたが、結局、一応約四千六百億円と考えられるそのものは登記制度の利用者が支払う手数料によって負担されるということになるようでありますけれども、これが四千六百億円を上回っていくというようなことになれば、結局その分も利用者が手数料の引き上げなどによって負担することになるわけでしょうか。
法務省の説明によりますと、昭和六十二年度後半から昭和七十四年度まで、できればそれより短い期間内にということで全登記所をコンピューター化する計画のようですが、この十二年半の間にどのように全国の登記所のコンピューター化ができていくものか、これは段階的な計画がつくられなければならないと思っております。
 コンピューターシステム導入について今後の十五年間に移行経費、ハード面のシステムの運用経費などの合計を約四千六百億円とされているようですが、この予算というのはどのように運用されるわけですか、お伺いします。
三月に得られました中間の評価では、費用効果の点についてはまだ出ておりません。これはただいまおっしゃいましたように、八％の対象物件について処理をしているだけでございまして、ところが機械の方は全庁あるいは板橋出張所規模のものが二庁か三庁ぐらい入るような容量の機械を据えつけてやっておるわけでございますので、しかも実験でございますので、費用が従来のやり方と比べてどれぐらいだという比較をする基礎がまだないという状況でございます。これから移行地域を広げていくにつれましてだんだんと、はっきりした数字はつかめないかもしれませんけれども、見当が少しずつついていくというふうなことになろうかと思います。
「パイロット・システム基本計画書」を見たのですが、この中にはパイロットシステムの検査項目がありまして、（七）として「費用効果分析」という欄があって、移行経費、運用経費、省力化効果、サービスの向上ということが対象にされております。先ほど同僚議員の質問に対して、三月に中間評価を出してもらったということを言っておられましたが、そういう中でこの点についての分析がなされ、また見通しが立てられるような状況になっているのかどうか、お伺いいたします。
現在の時点におきまして、板橋でいわば並行処理の対象にしておりますのは全体の八％程度でございます。今後それをふやしていくわけでございますけれども、遠い先のことはちょっとあれですけれども、本年度、昭和六十年度中には現在入っておりますものの三倍以上程度のものは並行処理の対象にしたい、そういうふうな計画を持っております。
時間がありませんので、飛ばしながら質問していきます。
 今回の法律案について言いますと、さしあたっては東京法務局の板橋出張所におけるパイロットシステムによってつくられる書面を登記簿の謄本または抄本とみなすことになります。そこで、板橋出張所において現在電子情報処理組織によって登記ファイルに記録されているものは管内にある不動産の中でどの程度の割合を占めているのかということ、それからこの実験システムは昭和六十二年度の前半まで続けられることになっておりますが、それまでの期間内にこれからどの程度の登記が新しいファイルに記録されることになるのか、その予算も含めてお知らせいただきたいと思います。
先ほど来民事局長からも十分御説明しておるところで、余り見切り発車をしておるつもりはございませんので、どうぞ御賛成をお願いいたしたいと思います。我々も十分注意して運営していきたいと思います。
私は、質問はこれで終わります。大臣、いろいろ複雑な問題がありますけれども、しかし、登記事務を近代化すること自体に私たちも反対するわけじゃありませんけれども、ただそれにはいろいろの条件がございますので、それが満たされなくて見切り発車するようなことについては我々は賛成できません。この法案についてはそういう嫌いがありますので、我が党としてはどうもにわかに賛成しがたい条件がまだありますので、十分そういう点を充足するように将来大臣に考えてもらいたいと思うのです。それについての大臣の答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。
昨今石油業界におきまして、いまの値段ではとうていやっていけないという声が起こってきておるわけでございます。これはちょっとコメントをいたしますと、私どもは元売り仕切り価格につきまして、これは政府がコントロールしているわけじゃございませんけれども、一応各社別の元売り仕切り価格の説明を求めているわけでございます。この説明を求める際の根拠になっておりますのは、原油価格とその輸入した当時におきます為替レートがどうなっているかということを基準にいたしまして一応説明を受けているわけでございます。それを前提にいたしまして元売り仕切り価格というものが決められているわけでございます。
 ただ、元売り仕切り価格がそのとおりに実行できないケースが出てまいります。現在はまさにそのとおりであると思います。といいますのは、市況が大変緩んでまいりまして、たとえば在庫がふえてまいりますと元売り仕切り価格どおりでは売れないということでございます。これを私どもの専門用語では突っ込みと言っておりまして、元売り仕切り価格よりはかなり安いところで現実に売買が行われている、こういう現状でございまして、現在石油業界が望んでおりますのは、その突っ込みの分をもとに戻させてほしい、元売り仕切り価格の分まで戻させてほしいということを要望されておるわけでございます。ただ、消費者の方にとってみますと、その突っ込みの分をもとに戻すといいましても、現実にはそれは値上がりになるではないかという御批判もございますので、私どもはいまの需給状況を勘案いたしましてその辺は慎重に扱ってほしい、こういう対応をしておるわけでございます。
 そこで、元売り仕切り価格を上げるぎりぎりに来ておるのかという御質問にお答えいたしますと、現実の問題といたしましては、民族系の各社はもう元売り仕切り価格を上げざるを得ない段階に来ておると思います。ただ、この需要期の最中にそういった行為を行うことが長期的に見て果たして好ましいかどうかということを十分判断してほしいというのが私どもの政府の立場でございます。