現在地価の上昇が著しい地域では、一部の業者による、何といいますか、土地転がし、土地の投機的取引、これが進められ、地価の上昇に拍車をかけていると言われておるところでございます。また、金融機関が土地取得のための融資を行って、それに拍車づけているとかということが言われておるわけでございます。この点について、まず捜査当局に、不法な手段によって地上げ屋等に立ち退きを強要されている事例であって、住民から相談を受けたりあるいは検挙事件について把握なさっておりますのなら、それについての御説明を承りたいと思います。
 なお、先に進みますが、こういうような暴力的な行為等による不法な土地取り上げに対しては、警察当局も民事不介入の原則という立場にとらわれ過ぎないで、やっぱり住民本位のために積極的な姿勢で取り組んでほしいと思うわけでございまして、それについての国家公安委員長としての自治大臣の御見解を承りたい。
急激な地価の高騰というのは、一般国民の住居に対する要望あるいは居住空間をふやしたいという要望に対してこれを困難にする。また、土地を持っておる者と持っていない者との社会的な不均衡の問題もありますし、公共事業等社会基盤の整備というような点についても非常に影響をもたらす。また、通勤圏では持ち家を取得することが困難だというようなことから来る勤労意欲の喪失とか、いろいろ社会的なゆがみとかを生ずるというわけでございまして、やはり地価対策は一歩一歩本格的な前進を図らなければならない、さように思うわけでございます。
 その意味で、ビル需要等のいわゆる地価高騰、そういう関係から見ますと、まず、東京への一極集中型の産業なり情報機能の配置を是正して、四全総が言っているような多極分散型、これを強力に進める必要があるんじゃないかと思いますが、国土庁長官、いかがですか。
御指摘のように東京は今世界の都市ということになりまして、業務機能、管理機能が集中豪雨のように集中をしておる、こういうことから土地高騰が生まれたわけでございまして、これについてはやはり需要と供給という問題からの地価対策が必要だということで、既に土地をさらに供給するための税制として、十年以上持っていないと売却した場合に重課税が行われるというのを五年に引き下げるという法案も先般提出させていただきましたが、これも廃案になったわけです。これが五年に引き下げられますとある程度の土地の供給が得られるのではないか。また、東京の国公有地等の活用によりましてさらに供給面をふやすという方向につきましては、関係省庁とも今鋭意その方面について協議をさせていただいておるわけでございまして、需要供給の正常なバランスを一刻も早く回復するということが最も大切である。現在の地価高騰の原因は御指摘のようなことから起こっておるというふうに私どもは理解をいたしておる次第であります。
通常国会に政府が税制改革案を御提案いたしましたときに、減税面におきましては所得課税それから法人税について、おのおの理由は当時申し上げましたので繰り返しませんが、将来に向かって相当大きな減税、殊に所得税については中堅勤労所得者層を中心になだらかな税率にして全体を簡素化したいということを考えておりました。これは、勤労意欲とか企業意欲とかいうことを考えますときにどうしてもやはり必要であるという考え方に現在も変わりがございません。したがいまして、せんだって申し上げましたことは、このたびの税制改正にそれらのことが表面的に出ておるわけではございませんけれども、将来そういうものをやっていく上で今度のことがいわばその第一段階と申しますか、そういうものに相当するそういう位置づけを私どもの頭の中では実はやはり考えておると申し上げてよろしいのだと思います。
 ただ、所得税、法人税の大きな減税をいたしますというと、ただいまの財政事情からしますと、恒久減税でございますから恒久財源というものが要る。それをどうするかということで、まさに通常国会におきましては売上税をその大きな財源と私ども考えて御提案をいたしましたが、これは廃案になりました。これが廃案になったという事実は軽々しく考えるわけにはいきませんので、やはり所得、法人の減税は必要であろう、そのためにはかなりの財源が要るであろうというところまでは私ども思いますけれども、ああいう形で廃案になったあの反省というものは相当深刻なものがございまして、軽々しくこういうことがすぐもう一遍やれるものというふうに軽率に考えるわけにはいかないだろう、そこはやはりよほど各方面の御意見、世論というものを見ながらしなければいけないと、こう思っております。
 今、私が自民党の研修会で申したと御紹介になりましたことは確かにそういうことを申しております。それは、やはり高齢化社会になりましたときに少数の若い人が多数の老人を背負わなきゃならないということが、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年になりますと、今からわかっておるわけでございますから、そういうときの若い人の負担というものは大変なものになる。とすれば、そのような社会的な共通のコストというのは若い人だけにしょわせるわけにはいかないので、やはり国民全体がこれだけ所得水準も高くなっておりますから、少しずつなら何かの形でしょってもらわないとそのときに非常に困ったことになるのではないか、ついてはそのような制度をなるべく早く発足させる必要があるということは同時に考えておるわけでございます。
 前のこととそれとをあわせますと、よく形はわかりませんけれども、そして売上税そのものはああいうことで葬られましたが、問題がそこにあるということは恐らく国民の多くが気づいていただいたのではないか、またこれからも折に触れてそのことは国民に申し上げて考えていただく必要があるという気持ちを持っております。
 そのことと所得課税あるいは法人税のいわば私どもが終局的な形と思われる減税の姿とは、どうも財政の現状が今日のようなことである限りどこかで結びつく必要がある。厳密にその年あるいはその翌年といったようなことである必要はないかもしれませんけれども、でき上がった姿では大体両方がバランスをするようなことを考えておく必要があるだろう。今年こういういわば所得減税を御提案いたしましたのは、これはいわば前倒しの姿でございまして、これはそれに見合う恒久財源がないということで、それの前提に立ちまして御提案をいたしたものでございますから、そういうときに恒久の姿というのを申し上げることは余り適当なことでない、当面どうしてもしなきゃならないものだけを御審議いただいておるわけでございますが、私どもの頭の中では、しかしやはり所得課税あるいは法人税は行く行くはそういうシャウプ以後の大きな改正に仕上げていきたいという気持ちを持っておるわけでございます。