これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 坪井一宇君及び野間赳君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、下稲葉耕吉君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第三号
  平成八年一月二十六日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
  訴追委員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
  の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時七分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
    —————————————
 平成八年度一般会計予算
 平成八年度特別会計予算
 平成八年度政府関係機関予算
 平成七年度一般会計補正予算（第３号）
 平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
    〔本号（その二）に掲載〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      深谷 隆司君    今津  寛君
   及び 野田  毅君を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび自治政務次官を命ぜられました山本有二でございます。
 地方行政委員会の委員長、理事、委員各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから格段の御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積しておりますが、倉田大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
 どうか先生方の御助言、御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
次は、証取法の百二十五条で、これもしばしば問題になっていますが、相場操縦的行為の禁止条項ですね。これもなかなか実際に生かされない。例えば今回の東急電鉄株の野村の大量推奨販売は一例ですが、私は相場操縦の典型的な例をなすものだと思いますが、なかなか難しい。そこで少なくとも相場操縦の典型的な例を示すなど、これの類似行為を禁ずる、そして法律で罰するようにすることは私はやっぱり当然だと思いますから、この百二十五条についても抜本的に改める必要があるんじゃないか。
 例えば、これもアメリカのＳＥＣの判例が私は参考になると思いますが、いずれにしても、相場操縦行為があるのに法が有効に機能しないのはおかしいと思います。それがために法律が証券取引の基本となるように明確な規定を設けて透明性を高める、そのことが私は国際的な信頼を回復することだと思いますが、大臣、御決断を願いたいと思います。
 そこで、具体的に百二十五条関係で米国のＳＥＣの規則では、価格の固定または価格の安定操作を行った場合、大量の集中売買をした場合、推奨と推奨者自身が売買をした場合、発行者自身によって証券を購入した場合など日本にない条文が明確化されています。私は、できれば五十八条にしても百二十五条にしても典型的な例を条文化し、規定の網の目を細かくしておかないと不祥事はなくならないと思います。今の法律は大変抽象的な表現でありますから、いざ問題が起こったときに立証が非常に難しいということになっておりますから、私は、ぜひとも次の改正の中ではこういう抽象的な表現ではなくて、今申し上げたようなことを参考にしてきちっとする必要があるのではないか。
 そうすると、例えば今申し上げましたように、百二十五条の網の目を米国式に細かくしますと、今回の野村の東急株の推奨の扱い、さらに推奨者自身の売買または大量集中の売買等が具体的に証取法違反だということを明確にすることができます。しかし、今の法律のままではなかなかできないから調査中調査中と、こういうことにこれはなるんですが、私は網の目が細かくなったら証券会社も非常に自粛するだろうと思います。そういう効果を持つことができるんですから、このところも次回の改正に向けて、大臣はやはり勇気と決断を持ってこういう点について改正に取り組まれたいと思いますが、以上のような点についてどうお考えですか。