先生御指摘のように、将来我が国の労働力人口が二〇一〇年ぐらいをピークといたしまして減少していくということが今の状態では見込まれるわけでございます。したがいまして、このような高齢化社会を控えて活力ある経済社会を維持していくためにどのようにすればいいかということは非常に大きい問題だというふうに思っております。
 高齢者の方々の知識、経験を十分に生かしながら働く場を確保していく、それが重要だろうというふうに思います。それはやはり高齢者の方々自身にとっても、また我が国社会の活力ある発展を維持していくためにも欠かせない問題だというふうに考えております。
 現在の対応策といたしまして、定年延長を含めました六十五歳程度までの継続雇用の推進ですとか、あるいはシルバー人材センターを活用して高齢者の方の就業機会の確保というようなことを重点に置いてやってきておりますが、やはり高齢者の方々の就業ニーズに合った形での就業機会の確保ということを今後もいろいろと工夫をしながら充実していかなければならない、このように思っておる次第でございます。
次に、いわゆる出生率と高年齢者労働対策について労働省からまとめてお答えいただきたいんですが、何回もこの委員会で出ております日本のいわゆる出生率が一・五三という数字であります。私は今結婚式に呼ばれましてあいさつすると、ばかの一つ覚えみたいにぜひ丈夫な子供を二人以上産んでください、一・五三という出生率は、実際はこういうことはあり得ないんですが、計算上だと八百年後に日本の人口というのは後楽園ドームにおさまってしまう、そんな趨勢である、だからぜひ二人以上産んでほしい、こういうことを言っておるわけです。
 若年労働者の減少だけでなく、いわゆる生産年齢人口というのが一九八〇年代には約一千百万、一九九〇年代で約六百万ぐらい増加すると思うんですが、日本の人口は二〇一〇年に一億三千万でほぼピークを迎えるという推測がなされております。そうすると、これからは高年齢者のいわゆる労働対策というのが非常に重要な役割を果たしてくると思うんですが、労働省はそれについてどういうふうに対策を立てておられるか、お考えをお示しいただきたい。
時間が少なくなりましたので、最後に労働省にお聞きいたします。
 今、一般の人たちが不況に対しまして一番関心を持っているのは雇用の面だと思うんです。それで労働省は例の雇用調整助成金によって必死になって失業を防いでいるわけですけれども、私の手元にあるデータだと三月一日現在で大体百十業種、対象人員が二百五十万人、こういうふうに膨れ上がりました。これは去年の秋ごろから急速に毎月毎月日を追って業種がふえているわけでございますけれども、あとどのくらいふえるのか。労働省は恐らく、これ申請を受け付けているわけですから、少なくとも二カ月ぐらい前にはわかるわけでございます。
 それからもう一つは、それに対する十分な予算措置ができておるのかどうか。
 もう一つ、統計上はっきりしている大企業、中堅企業を重点とした業種指定はこれは明らかでありますけれども、中小企業についてデータがはっきりしていない。なかなか指定を受けにくいという実情があると思うんですが、そこら辺について労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
 私は先ほど総理に、今の消費の実態が大量生産、大量消費、大量廃棄というこの面から多少変わったということを申し上げましたけれども、実際、今日本に世界各国から何億トンの物が一年間に輸入されて、一部燃えたり、それから食べ物みたいに消費され、それから一部はもちろん輸出として海外へ出ていく、日本に年間何億トンの物資が滞留するんだろうかという観点からいろんな省庁にお伺いしたんですけれども、そういう統計をとっているところがどこもないんですね。要するに、そういう量的な問題でつかんでいるというのがないんです。それで、これは国民生活のスタイルに相当な影響を及ぼすと思うのでございます。
 それから、環境問題というのは、とかく経済成長にマイナス面でとらえがちなんですが、例えばリサイクル技術であるとか、当然過去日本は公害防止技術に関しては世界に冠たる先進国でありましたわけでございますから、要するに環境問題が厳しくなると新しい技術をもとにした成長が生まれると思うんです。
 環境庁はそこについてどういう御見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
非常に不十分なお答えだと思いますけれども、先に進ませていただきます。
 通産大臣にお伺いをいたします。
 不況対策との関連での中小企業対策でございますが、私の地元も、大田区、品川区でございまして、中小企業の中心地の一つでございます。実際に現場を日々回りますと大変厳しい声が聞こえてまいりまして、今、国レベルで、マクロレベルで議論しているよりははるかに実は厳しい声が聞こえてまいりまして、中には下請、孫請、さらにその下にいきますと大変厳しい状況です。例えば、通常に比べて受注が四割、五割以上落ちている、あるいは昨年の暮れ以来一切仕事が入ってこない、こういった状況でございまして、まさに生存をかけた苦闘が今続いていると言っても過言ではないと思います。
 こういった状況につきましては通産大臣が一番御存じかとは思いますけれども、昨年の総合経済対策におきましてかなり思い切った中小企業対策が行われたことは評価をしておりますけれども、やはり今の現状、さらに不況が長引くのではないかということを考えますと、このままいきますと相当な倒産件数の増大が予想されるわけでございまして、ぜひとも中小企業に対しまして追加的な対策がやはり必要であると私は痛感をいたしております。
 特に中小企業の方々からの要望、何よりもこの景気それ自体の回復がもちろん最大の要望でございますけれども、対症療法的な当面の救済策として、やはり緊急融資枠の大幅な拡大であるとかあるいは利子率の一層の引き下げ、例えば三・五％ぐらいにしてほしいというような要望も強くあります。また、既往の債務、既に抱えた債務の負担の軽減、利子補給であるとかあるいは債務の繰り延べ、こういったことに対して大変強い要望が寄せられておりまして、ぜひともこれはお聞き届けをいただきたい。
 そういった意味で、こういった状況を踏まえまして、通産大臣として現下の不況下における中小企業の状況をどのように認識をしておられるか、それを踏まえてどのような追加的な中小企業対策を考えておられるか、ぜひお話を伺いたいと思っております。