それでは、最初に労働大臣に対しまして、労災保険法に関する基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
 ここに全国脊髄損傷者連合会の要望書があるわけでございます。これによりますと、これを拝見して私も非常に胸を打たれるわけですが、この脊損患者の連合会の御要望には「私たちは企業に生命や健康を売ったわけではなく、労働力だけを売ったのである。だから、企業は労働力の使用過程において、私たちの生命や健康を損わないように保護すべき安全保護義務があると思う。」「だが、企業はこの安全保護義務を怠たったために私たちのような労災の脊髄損傷者が続発して、生命を極度に毀損させられたことになった。」「私たちの最も望むものは金銭でも地位でも名誉でもない。それは何かといえば、受傷前の完全な身体に復元してもらいたい、ということである。だが、このことはおそらく神様でもできないであろう。
 だとすれば、次に考えられることは私たちに現行よりもより多額な賠償金を支払ってほしい、ということである。」というふうにお述べになっておるんですが、私も当然至極の御主張だと思うわけでございます。労災保険法の制定の目的というのは、このような被災労働者やその遺族の切実な声にこたえることにあると思うわけでございますけれども、大臣の基本的なお考えを、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
先生の御指摘の線に沿いまして、できるだけ早く結論を得るよう専門家会議に働きかけてまいりたいと思いますが、海外の医学的な文献等、非常に膨大な研究を解析するわけでございます。そういうようなことで、日進月歩の医学的な水準の高まりの中で、できるだけ最近の情報を確保いたしまして、できるだけ早くその結論が得られるよう努力してまいりたいと思います。
ちょっと専門家会議が、まあ専門家の会議ですから長くかかりますね。ですから、早く結論が出るように、専門だ専門だといっていつまでも長引いていては、労働災害を補償するという意味には間に合わなくなってしまいますから、結論が早く出ること。それからそういう結論が出ない場合、結論が出ない場合はともすれば、もう、要するになおざりにされてしまうという危険性もあるわけです、長い間には。ですから、そういうことがないように希望しておきます。
いま金子局長からお話がありました金額、あるいは黒字地域なんというお話もありましたが、たしか二年ほど前でしたか、社会党の水田議員からもちょっと水島地域のことでそういうお話がございました。ひとつ各地域のそういう賦課金の額あるいは使われている金額、そういったものを資料として私どもにお届けいただけますか。
四十九年九月にこの健康被害補償法ができたわけでございます。そのときに、いまお尋ねの割り切りとかあるいは制度としての割り切り、どういったものがあるかということでございますが、まず指定地域、いや、その前に、個々の因果関係を問わないということでございます。したがって、先ほど局長から申し上げましたように、全国からお金をいただくということに相なるわけでございます。個々の因果関係は問えない、したがって問わないという一つの割り切り。さらには地域を指定するという、その地域内ではいわゆる大気の汚染がひどく、地域外であれば空気がきれいである、こういう割り切り方。さらには公害の疾病を四疾病、四つの病気を指定するという割り切り。さらには暴露要件といいますか、その指定地域の中に住んでいる人たちが、生まれてすぐの人たちあるいはお年寄りの方、よそに通勤する方々、いろいろその暴露要件というものがございます。そういったものもある意味では一つの割り切りだろうと思います。そういったいろんな割り切りの上に成り立っている制度でございます。現在危機的な空気の悪い状態を脱しまして、こういう現状みたいなことになりますと、ずいぶんと当時割り切った制度というものがぎくしゃくしてまいるわけでございます。そういった点につきまして、法の運用、運営ということが円滑にいきますように、制度の主管者としていろんなことから検討が必要であろう、こういうふうに考えております。
技術的なことは環境保健部長が申し上げますが、私が私の立場から非常に大きな問題があると思っておりますのは、実は現在五百億以上の賦課金を全国の固定発生源、ボイラー等でありますが、これの設置者で、あるレベル以上のＳＯ２を排出している企業から、企業あるいは事業、場合によっては官公庁なども入りますが、こういうところから徴収いたしておりますが、その約半額強が指定地域外の固定発生源から取っている。その指定地域外においては、患者が認定されて給付を受けるというようなプラスになることが何にもない。四十年代の環境問題が危機的な状況にあったときには、指定地域外のすべての企業がそういう制度であっても、いわば文句を言わないで毎年毎年賦課金を払ってくださいましたけれども、少しく環境の状況が改善されてまいりますと、指定地域外でそういう一方的な冥加金的なものを払うのはどうも理屈に合わないということを言い出す者がすでにあらわれております。
 二つ目は、指定地域の中でも黒字地域というものがあります。この黒字地域は、自分たちが集めているあるいは払っている賦課金が大阪とか東京とか名古屋にいくのはおかしい、したがってその料率を下げろ、こういうことを言われるわけでございますが、こういう動きが広がってまいりますと、率直なところ、この制度が空中分解するのではないか。したがいまして、財界があれを直せ、これを直せと言われますが、私に言わせますと、それはいずれも小手先的な修正ないしは改善意見にすぎないので、その基本を一体どう考えるのかということが非常に懸念される、こういう立場にございます。
身体障害者の雇用率の現状でございますが、昨年の六月一日現在の雇用状況の調査結果を申し上げますと、一般の民間企業、御指摘の法定雇用率一・五％のところでございますが、そこでは実雇用率が一・一二％、一昨年六月一日、一年前に比較しまして〇・〇一の上昇になっております。それから、法定雇用率を未達成の企業の割合は四八％ということでございます。大体一年前に比べて、ほぼ横ばいというような状況でございます。
 それから、その状態を企業規模別に見ますと、大企業ほど雇用率が低く、未達成企業の割合も高くなる傾向にございます。ただ、新しく雇い入れた身体障害者について見ますと、三百人以上の規模の企業では全体の六〇％を占め、中でも千人以上の大きな規模の企業で四三％を占めておりまして、最近大企業における身障者の雇用に対する姿勢が積極化した面が見られるように思います。
 それから、御指摘の一定の特殊法人、これは法定雇用率が一・八％ということになっておりますが、そこでは実際の雇用率が一・二八％ということで、法定雇用率未達成の法人の割合は六四・一％ということになっております。
 それから、官公庁で申し上げますと非現業機関、法定雇用率が一・九％でございますが、その実雇用率は一・八三％。それから、現業的機関は法定雇用率一・八％になっておりますが、実雇用率一・八五％ということで、現業的機関では雇用率を達成しております。
 全体的に見まして、一昨年と比べまして微増ないし横ばいというような状況でございます。