二百五十三条の二のいわゆる百日裁判の規定の運用状況でございますが、その実態までお尋ねがあるというふうに実は考えておりませんでしたので、具体的な資料の持ち合わせをしておりませんで恐縮でございますが、私の理解しております限りでは、これは裁判所が中心でおやりになることでございますけれども、裁判所とされましては、できる限りこの精神に沿うように訴訟の進行を進めておられるというふうに理解しております。現に百日以内に処理ができた事件も少なくないわけでございますけれども、事案によりましてはいろいろと争点等もございますし、また被告人、弁護人側で言い分もあるというようなこともございまして、事案の内容あるいは問題点等によりましては、このとおりにいかない場合も少なくない、こういう実情でございます。
そういうことであれば、それなりに有効に活用することが必要ですから、大臣をえさなどにしながら名簿の作成その他には当たらぬように、これは大いに与党としては配慮していただかなくてはならぬだろう、こういうふうな気がいたしますから、一言忠告して、次の問題に入ります。
 次は、同じく刑事事件の処理でありますが、とにかく百日以内に選挙に関する罪はやらなければならぬ、こういうことで二百五十三条の二がつくられて今日に至っております。刑事局長来ていると思いますが、今日までこういう事件で、百日以内にこれをするように努めなければならぬという法律は、果たしてどの程度の割合生きてきたのか、その点の実際をひとつ御報告いただきたい。
繰り返したお答えになりますけれども、今度この政党選挙の中で果たす政党の役割りというのは、有権者との間できわめて重要な地位を占めるものでございます。しかも、選挙という手続の中で主体的な活動をなすわけでございますから、公的な地位と申し上げていいほどの地位を持つものだと思います。そういう意味で、政党というものを私は良識があると考えております。こういう事態は万々起こらないと思っておりますけれども、みずからを律するのに厳であってよろしいのではなかろうか。また、国民の皆様方にも、こういうことも考えて間違いのないようにいたしておりますということを申し上げた方がいいのではないかという気持ちから規定した、こう御理解いただけたら幸せでございます。
これは党内で処理し、党内で除名をするとかあるいは処分をするとか、刑事事件になるものは刑事事件で処理するということになると思うので、わざわざこの法律の中に入れなければならないかどうかということは、見せかけにしてもちょっとおかしいのではないか。やはり一般の刑事事件の例があるわけですから、刑法があるわけですから、刑法に触れて、総務会長がもらったとかあるいは幹事長がもらったとかということであったなれば、当然そういうことは刑事事件になっていくわけですから、こういう項目が果たして――自民党の中には必要性大いにありと感じたからあえて入れたのかもわかりませんが、どうもかえって屋上屋を重ねた嫌いがあるのじゃないのか。やはり一任するなら一任して世の批判を受ける、それが政党なのじゃないかと思うのです。だから、政党法をつくったときにはこの条文が必要になってくるのだと思うのです。けれども、政党法のない今日、この中に含めるということは、かえって政党をみずからが誹謗し、みずからが地位を下げていることにならないかという気がしますね。その点は後、直るか直らないか、むずかしい問題があるだろうと思うのですが、一たん入れたことを削るということも若干むずかしいと思います。思いますが、しかし、これはもう一回考え直してみる必要性のあるものだという気がいたします。いかがですか、その感じだけお答えください。
できる限り政党の御判断にお任せするというのを基本としていることは、これまでるる繰り返して申し上げたとおりでございます。
 ただ、今回の政党本位の選挙というものにおける政党の果たす役割りというものは、きわめて重要でございます。そういう意味で、私どもは、政党の良識に期待しております。こういう事態が起こることは考えておりませんけれども、国民に対して、やはり国民の信託を受けたという形に政党がなるわけでございますから、あり得ないことではございますが、形式的に襟を正すと申しますか、みずからを律すると申しますか、そういう趣旨で、こういうことはありませんよということを、むしろ天下に声明したいという気持ちで決めたというふうにお考えをいただけたらいかがかと思っております。
そういう場合であっても、改めて講習を受けていただきたいということでございます。
 その理由をちょっと申し上げますと、実はその法定教育につきましては、今度の改正法を契機にいたしまして教育時間をふやしますとともに、本委員会でもいろいろと御審議いただいておりますように、この教育内容につきましても再検討をしなければならないと、こう思っておるわけでございます。そういうことと、それから、指導教育責任者というのが、法定教育だけではなくて指導をも担当するということで、任務というのが非常に広範囲になってくるということでございます。これに対しまして、従来全国警備業協会、全国ビルメンテナンス協会で行われております教育責任者、教育担当者に対する講習、これはおおむね二日間でございます。これは業界の方々がやはり教育の重要性というものを認識されて、業界自身の自主的な努力でこういった講習を開催されて非常に成果が上がっておる、その点は、私どもといたしましても深く敬意を表するところでございますが、その教育体系そのものが変わるというようなことがございますので、そういった関係業界団体の行いました講習を終了された方につきましても、改めて都道府県公安委員会の行う講習を受けていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 なお、この都道府県公安委員会の行う講習はおおむね五十時間を予定しておるということでございますが、その間そういった方々が本来の業務から外れるということで、ある意味においては業者の方にとっては負担になるかと思いますけれども、やはり私考えますに、教育は人なりということを申しますけれども、その教育の責任者でございますので、ひとつ制度を御理解いただいて、御協力いただきたいと、こう思っておる次第でございます。