そこは、自由裁量とはいいながら、やはりおのずと、行政の妥当な政策判断、政策対応が必要な事項でございますから、今回の認可をし、補助金については国の補助金を申請をする等で国に上がってくるという経緯、行為があるわけでありますけれども、これについては、施設整備が先ほど来申し上げておりますような老人保健福祉計画に合致をしているかどうかといったようなことの一つの判断の上に立ってやっていく。そういう意味からいえば、恣意的にやられるというようなものではない、おのずと制約はあるものだというふうに考えております。
そうすると、例えば今回の件は、特別養護老人ホームの設立認可は形式的には埼玉県知事、実質的には茶谷課長が自由に認可をするかどうかを決めることができるという理解でよろしいですね、法的には。
民主党の枝野幸男でございます。
 別に打ち合わせをしたわけではないのですが、今の山本議員と同じような問題点から質問させていただきます。
 まず、まさに今月の件は補助金制度を悪用したと言っていい事件だと思いますが、そもそもこの補助金制度を悪用できること自体に問題があるのではないかという問題意識を持っております。
 そこでまず、端的に伺いますが、特別養護老人ホームの設立認可あるいはそこに対する施設整備費の補助金の交付決定、これは自由裁量でしょうか、羈束裁量でしょうか、行政法上。
補助金制度そのものは私は悪いと思っていませんが、今回の事件は補助金制度の仕組みを悪用してこのような事件に発展した。そういう点を考え、今の業務の再点検を行いまして、できるだけ早期に必要な改善措置を講じていきたい、そう思っております。
お答えをいたします。
 入札に当たっての指名業者の選定につきましては、会計法上の定めはありますけれども、平成三年十月に廃棄物の処理についての法改正が行われまして、平成四年七月施行を控えていたため、新規参入の受注希望者が多数あったことから、収集運搬の許可を受けた者及び許可を受ける見込みのある者で処理場が確保されている者、また国立病院の経営改善という観点から、できるだけそれを、前の年までやっていました随契をやめまして何とか指名入札にしようということで、御希望のあったところで、九社は許可を持っていて、二社は許可を申請中でありました。その申請中も許可の見込みが非常に高いということから、この二社合わせて十一社全部指名をいたしまして、そこで入札が行われたということでございます。
入札状況として、こういう許可を持たずに入札に参加をさせて、しかもうまいぐあいに最低価格で落札をする、あるいはさせたのか知りませんけれども、というような感じがしてしまうのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
御指摘のけさの朝日新聞の件でございますが、当時の担当者から説明を受けましたところ、岡光前次官の同席のもとで、小山氏に廃棄物処理業に関します制度のあらましについて説明したことがあるということを記憶しているというふうな説明を受けました。その後も岡光前次官の呼び出しを受けまして小山代表らと同席をしたことはございますけれども、それらの席では廃棄物処理に係る話については話をしていない、当初のみお話をしたというふうに記憶しているという報告を受けております。
 なお、これらの中で何らかの便宜供与についての要請はなかったのかということを私聞きましたところ、そういうものはなかったというふうに報告を受けているところでございます。
ジェイ・ダブリュー・エムの問題ですけれども、けさの朝日新聞も書いております廃棄物の処理云々の話で、きのう、入札の結果がどうだったのですかということでいただきました。
 ジェイ・ダブリュー・エムがキロ当たり百四十円で入札をして、一番高いところの入札はキロ当たり三百円という、半値以下の形の入札になっている。きょうの新聞のところで、「許可のない業者が国立病院の入札に指名されるのは、ふつうでは考えられない」と厚生省の担当幹部、どなたか知らないけれども、おっしゃっておられる。
 そういう状況がある中で、岡光さんに数回にわたって料亭に呼び出されて云々というこの事実を確認しておられるのか、あるいは確認するおつもりなのかどうか、まずその点をお聞かせください。
必ずしも全員の方の名前は把握しておりませんけれども、必要だと思いますので、私どももその点も含めて調べたいと思います。
 それと同時に、私どもの関係の職員、他省庁に出向している者もございますけれども、そういう面も含めましてさらに調査を進めまして、しかるべき時期に公表いたしたい。
 名前だけは出ていますけれども一回も出たことがない、こういう方も含まれておりますので、非常に濃淡があるということだけ御理解を願いたいと思います。
私としてはもっと積極的に進めていただきたいなということを申し上げます。
 最後に、時間があと一分ですので、また大臣といいますか、個人、さきがけの菅議員ということでＮＰＯについて、この前もお伺いしたんですが、ちょっとここでまたお話をさせていただきます。
 一般にマスコミの方もＮＰＯといいますとボランティアということで、なぜこんなことを言うのかというのは今さら言うまでもないわけですが、先ほど来の議論で、国が税を使って、または社会保障費を使って進めていくということが難しいとなってきたときに考えられるのがこのＮＰＯではないかという意味で申し上げているわけです。しかし、一般にはボランティア活動などを応援するという意味でのサービス供給のファクターの話であるというふうに感じられておるようでありますが、そうではないんだということを申し上げたいわけです。
 まさにこのＮＰＯというのは民間活動に自主的、主体的に個人がお金を支出していくそういう制度として、新しいファクターの経済分野をつくっていくという意味で非常に重要なものであると思っておるわけであります。
 実は、昨日、私も鳩山由紀夫さんのところに行きまして、公開質問状というのを持ってまいりましてその辺の話をしましたら、ようやく御理解をされたということで、何か党内でももう一度このＮＰＯ法案について新進党案についてもしっかり話し合いをしてみろというような御指示があったというふうにも伺っておるわけでありますけれども、私は、菅大臣、ここでこの法案について骨を折っていただくように、繰り返しになりますけれども、お願いをしたいわけであります。
 大臣のお話を伺って私の質問を終わりたいと思います。