私がいわゆる五原則というものをアメリカ大統領との会談で話しましたのは、先方が今までいろいろ言ってきたことを整理いたしまして、それをまとめて、そしてそれを先方に確認をしたと。というのは、ある意味におきましては、我々が理解をしているということの背景にある考え方というものを確認した、そういう意味もあるわけであります。
 均衡抑止を出る以上のものではないかというあれですが、一方的優位を求めないということはあくまで均衡である、それからこれが研究を出て開発して展開するという場合には、我々にも事前に相談もするしソ連との話し合いをする、そういうようなことはあくまで相互間の理解というものを中心に考えておるわけであります。
 私がまたいろいろ申し上げましたことは、すべて今まで理解と申し上げたその根拠、背景というものを確認したと、それ以上を出るものではありません。大体、あの内容は、サッチャーさんと米国大統領との会談、あるいはアメリカ側の発言等を整理したものでありまして、先方の考えの背景をただしたということなのであります。
 それから最後の末日欧対ソ、米欧対ソという問題でございますが、これはウィリアムズバーグ・サミットの政治声明におきましても、安全保障というものは世界的規模で考える、グローバルベースで考えなければならない、そういう言葉もありまして、特にアジアを犠牲に行ってはならない。これはＳＳ２０の展開等を考えてみてそういう発言をし、そのために私も努力したわけでございます。自乗、やはり今の核兵器というものは移動可能なものが出てきておるわけでもあります。そういう意味において、アジアや日本の犠牲においてこれらの問題が片づけられてはならない、そういう観点からも我々は世界的関心のもとに話しておる。これはオーストラリアに参りましたときにも、ホーク首相との間で、やはり安全保障というものは世界的関心の問題であり、世界的な関係において考えなければならないと、そういうことも申しておるのでありまして、一貫した態度を申し上げておる次第なのであります。
補助金に関連をする問題は後刻本格的に質疑をしたいと思いますが、せっかくの機会でありますので、総理並びに外務大臣にお伺いします。
 それはボン・サミットの問題であります。昨日、本会議場で我が党の野田委員からも質疑が行われたわけですが、若干補足をしてお伺いをします。
 中曽根五原則というものが新聞でも発表になりましたが、これをよくよく私どもなりに読んでみますと、従来総理が言っておりました理解という程度を超えるのではないか、そういう心配が一つあるわけであります。
 それからもう一つの懸念は、従来総理は抑止均衡という説を述べられていたわけですが、この五原則の意味を十分考えてみますと、均衡抑止の域を出るおそれがあるのではないか、そういう心配があります。
 それから三つ目の問題として、本来ＳＤＩはアメリカが提唱した問題でありまして、他国が、第三者がアメリカの真意を誤解してと言えば適切でありませんが、何も積極的にその解説をして歩く必要もない、それは本来アメリカ側が行うべきものである、こういう問題意識が三つ目にあります。
 第四の問題点としましては、なるほど東西の緊張緩和のために世界の首脳がそれ相当の努力をしているわけでありますが、ＳＳ２０あるいはＥＣ諸国に配置されておりますアメリカの核の問題を考えてみますと、これは米日欧対ソ連という関係よりも米欧対ソ連圏とのかかわり合いが非常に強いわけでありまして、その圏外にあります日本があえてこの問題について主導的な立場をとることは東西の緊張を逆に混乱をさせる、この懸念も十分にあると思うんですが、それら四つの点について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
公共事業予算につきましては、去る四月二十二日の当委員会において私から所見を表明さしていただきましたが、地域経済に与える影響等を勘案し、次のような措置を講ずることといたしました。
 一、四月末から担当各省において箇所別内示を行ったものについて、所管ごとに事業実施額、これは国費でございますが、を申し上げますと、建設省一兆一千四百億円、農林水産省六千三百億円、運輸省二千七百億円、通商産業省百四十億円、厚生省三十億円、計約二兆六百億円となっております。
 二、引き下げ対象分のうち積雪寒冷地域等につきましては、数字的に把握することは難しい問題でありますが、先日の私の発言を受けて、各省において地方公共団体と相談しながら鋭意必要な準備行為を進めております。
 また、非公共事業予算につきましては、政府は、関係予算の執行のおくれにより国と車の両輪の関係にあります地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう十分配慮すべきであると考え、適切な措置を講ずることとしております用地方交付税の交付につきましては、厳しい国の財政事情のもとで早期交付に努め、四月分として対前年度一二・五％増の約二兆二千億円を交付しておるところでありますが、なお資金繰りに問題が生ずる地方団体に対しましては、その実情に応じ、資金運用部資金の短期融資制度の活用等により十分配慮してまいることとしております。
 さらに、今回関係予算の執行がおくれたことにより、地方団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう、国庫支出金を前倒し的に早期交付することにより、弾力的かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
最初に、この特例法に関連をいたしまして、予算の執行の問題が理事会に預かりとなりました。その点について、委員長としても御努力をされたわけですが、政府の統一見解をまずお伺いをしたいと思っております。
まず最初に、この法律改正案が今回出ているわけでございますが、これ時期的に適切なものであるかどうかという点についてでございます。既に先ほど来地裁判決についての御紹介がございましたとおりでございますが、ただ、これまで判決が出ております対象と申しますか、係争となっております点は、こうしたプログラムの全体的な特徴から見ますとその一部にとどまっておりまして、権利保護ということを一般的に考えますと、それなりに検討範囲が広がってくるわけでございます。そのためには著作者人格権の問題でございますとか、それから法人著作の問題でございますとか、各種の観点から今回いろいろ検討されてこの法案がまとまったということであろうと思いますので、私は、ソフトの権利保護につきましての国際会議等にも出させていただいた立場から考えまして、この時点で日本でこういった法律がしっかりするということは大変よろしいんではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから全体的に、保護期間につきまして先ほどちょっと意見を申し上げたんですけれども、私自身の考えといたしましては、在来の著作物に比べましてやはりコンピュータープログラムというのはかなり特徴的な点がございます。これはいろいろ意見があるところでございますが、著作権の世界の中で十分に保護される範囲が相当広いというふうには見ておりますが、なおコンピュータープログラムの本質に根差しました、それに最も適当な保護はどうかということになりますと、若干、著作権の枠外に踏み出さなきゃならない点もあるかと思われます。ただし国際性まで考えますと、今回著作権の枠内にとどめませんとなかなか国際的整合性のある法律案ができないという点も認識しておりますので、その点から先ほどの期間につきましても、ただいま直ちに二十年ということを主張するものではございません。長期的な課題としてその辺をひとつ継続検討していただきたいということでございます。もちろん五十年、二十年というのは黒白をつけるように五十年は長い、二十年で適当、そういうふうになかなかまいりませんので、その辺につきましては大変難しいわけでございますけれども、他の近接法案、例えば工業所有権等との整合性というふうなものも今後の課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。