均てん化が一層進められるということであればこれは了解いたしますけれども、逆に均てん化が崩されるというようなことでは何のための改正なのか理解に苦しむものであります。
 次に、電電関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほども質問ございましたが、電話柱の道路占用料の問題ですが、大臣、これは建設省の方では答申に基づいて検討中だということでありますが、これは三月ですね。そうしますと、今民営化という問題が出てきております。電気だとかガスだとかの違いがあるということを建設省の方では御答弁になりましたけれども、電気やガスとの違いということになりますと経営主体の違いなのか、事業の性格上の違いなのか、これが出てくるわけですが、私は、事業の性格上としては、電力もそれから電電もその公共性、公益性については余り変わりはないと思います。そうすると事業主体、経営主体の相違ということであれば確かに現在の電電公社と電力会社との違いがあります。
 しかし、それは今回の改正案によって崩れるわけであります。しかも地方にとりましてはこれは三百億という財源でありますから、大臣いかがなものでしょう、長年の地方自治体の強い要望でもありますし、この際やはり電話柱につきましても電柱と同じように占用料を徴収できるようにすべきだ、私はかように考えますが、地方自治体の立場からひとつ御答弁をお願いしたいと思います。道路占用料徴収については地方自治体の長年の要望でもありますし、これは地方自治体の立場から言えば当然徴収すべきだと考えております。
税源の均てん化ということ、あるいは広く申しまして税その他の地方財源の均てん化ということは、これは確かに、地方自治というものを維持していく場合に、経済力に格差のある今日においては当然大きな目標かと存じます。
 ただ一面、特に税制につきましては、均てん化と同時にやはり税としての独立性ということも必要なことだろうと思います。この辺を、どちらにどれだけ重点を置いていくかということは、その時代の背景、環境その他いろいろな観点から考えていかなければならないかと思いますが、御指摘のように、今回の制度改正によりまして、均てん化という点では確かに従来の制度に比べますとその性格は弱められておるかもしれませんけれども、逆に独立性という意味では強められているということで、地方税制として決してこういった改正が現代の地方自治の基本的な方向に逆行しておるものとは私どもは考えていないわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、今までほぼ完全な均てん化のシステムをとってきたわけでございますから、今回のたばこ消費税制度の改正に当たりましても、例えば地方の従価税制度は単一の税率を用いる、あるいは少なくとも二割は従量制を導入するというような形で、従来の均てん化の考え方にもそれなりの配慮は加えてきたつもりでございますので、この点を御理解を賜りたいと存じます。
私は、自治省としてとるべき態度は、この種の税については全国的に税源配分の均てん化、これが至上命令だと思うのですよ。これはここでこそ自治省としての役割を発揮しなければならぬ最大の焦点だと思うのです。ところが、若干均てん化が崩れるところも出てくるとおっしゃいますけれども、これは私どもの試算によりますと、例えば現行ですと、東京都の場合に五十七年の実績をもとにしますと三百三十五億五千六百万、これが改正後三百六十六億四千二百万、実に三十億八千六百万、九・二％ふえることになるのですね、税収が。ところが沖縄の場合は、現行二十三億千二百万が改正後二十二億二千万、逆に九千二百万減ってしまうのです。四％ダウンですよ。
 これは一体どういうことなのか。私どもの試算に誤りがなければ、改正に当たっては、三十七年に均てん化ということで、いわゆる定価制を全国小売平均価格にわざわざ改正をして、これで格差がある程度縮まる方向に向かったのに、何でまた今回格差を拡大するようなことをするのか。しかも、これからは外国たばこがどんどん入ってきますと、結局この方法でいきますと、自分のところへ税の配分が余計来るようにというようなことで、外国たばこの宣伝、外国たばこの購買力、消費力をそそるというようなことになる可能性も出てこないとも限らないのですね。したがって私は、今回の改正に当たって自治省の当初の見解としては、あくまでも均てん化ということを主目的に置かれたのかどうなのか疑問に思うわけなんですが、その点はどうですか。
確かに世界の国籍法の一つの理念といたしまして国籍唯一の原則というものがございます。一人の人間は一つの国籍を持つのが望ましいという考え方でございまして、これは私どももそのとおりだろうと思います。したがいまして、なるべく一つの国籍になる、日本の国籍に固まるかあるいは他国の国籍一つだけになるかということが望ましいという考え方でおることは過日の改正法の御審議の際にも繰り返し申し上げた点でございますが、ただそういう原則がありましても、実際上各国の国籍法がまちまちでございます。万国を共通する国籍法があるわけではございませんために、当人の方が一つの国籍にしたいとしてもそれができないという場合があります。
 我が国の方では日本の国籍の方を失いたいというならば二重国籍者についてはいつでも離脱ができるという法制になっておりますからよろしいのですけれども、外国では必ずしもそうでないというようなことがございますために、その解決の方法として選択の宣言とか、あるいは留保とか、そういうふうな制度でいろいろなことを考えておるわけでございますけれども、また外国の方でも国籍唯一の原則というのはやはり一つの原則として考えているようでございまして、その法制をとるところもいろいろありますが、ただ具体的にはなかなかそれを解消するという妙案がないというところから事実上断念しているところもあるようでございますし、あるいは我が国と同じような選択の制度、あるいはそして他国において選択の宣言をすれば自国の国籍を喪失させるというような法制をとっているところも若干あるわけでございまして、今後国籍法の改正を考えておる国もかなりあるようでございますので、どういうふうな方向に行くかはわかりませんけれども、やはり国籍唯一の原則というものを、自国の法制並びに戸籍制度等、要するに国民の把握の仕方との絡み合わせからいろいろなことが各国の実情において工夫されていくものだと思います。