民法の適用におきましては、死刑囚であるから受刑者であるからということによっては差異は生じないわけでございまして、御指摘のこのような方についても、申し立てがあれば、裁判所は成年後見についての審判をされるということでございます。
実は昨日、免田栄さんという、誤判事件で、十八年前でしょうか、三十四年の間死刑確定囚として過ごして、たび重なる再審請求を重ねて最後に無罪が確定したという方が訪ねてこられまして、やはり同じ誤判事件で赤堀政夫さんという方が、国民年金を受給、要するにそういうことも全然獄中で知らなかった、受給資格が今ないということで、いろいろ訴えをされているという話を聞きました。
 したがって、これは本委員会でもたしか二月に取り上げさせていただいているのですが、確定死刑囚の方で、多分こういう例は非常に少ないと思われる袴田巌さんという方がいらっしゃって、なかなか自己認識のところで揺らいでいる。お姉さんが面会に行ってあいさつをすると、おれはだれだと言って、袴田巌でしょうと言うと、おれは何とかの神だよ、そういう感じで、別人じゃないかと言って帰ってしまう。そういうような様相を呈している方がいて、大変心を痛めて、これは法務省の方も心配をしていただいていると思うのです。
 こういった場合に、新しい制度ができてきたときに、今までの二段階より三段階ということで、補助という部分で選択の幅がふえていくわけなんですけれども、要するに、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分ではないかというふうに私なんかは思うのですけれども、そういう場合、確定死刑囚の場合などはこの制度は具体的にはどうなるのでしょうか。
これは統計をとっておりませんものですから確たることは申し上げかねるのですけれども、従来そのような例があったということは聞いておりませんし、最近五年間につきまして、少なくとも心神喪失によって禁治産になった例があるかどうかということも念のため調べてはみましたけれども、各施設からの報告では、そういう例はないというふうに聞いております。
受刑者から補助開始の申し立てがあった場合のことでございますけれども、通常、家庭裁判所の調査官が面接をするとか、さらに鑑定あるいは診断を行うということになりますと、調査官なり医師が面会することになるわけでございます。
 これにつきましては、家庭裁判所に出頭することができない関係者についての事件の取り扱いと全く同様でございまして、受刑者であるからといって何ら取り扱いを異にするものではないということと考えております。
どんどん予算要求していただいて、国民にとって喜ばれる制度整備は遠慮なく、我々も一緒にやっていきたいと思います。
 ちょっと人権というテーマと、そもそも今回の改正が大きくやはり人権というところで抜本的な改正がなされたというふうに理解をしているのですが、極めてまれな例というふうに思われるかもしれないのですが、受刑者のことを考えてみたいと思うのですね。
 例えば、経済事件で有罪判決を受けた服役中の受刑者、間もなく刑が終わる。しかし、記憶の減退、心身の不調など、非常に自信がない。現在並びに刑期終了後の資産、不動産、家屋の管理など、要するに補助人という制度を使って請求をしたいといった場合に、被補助人となることはできるのでしょうか。
今、専門というところを委員御指摘でございますが、例えば東京地裁におきます知的財産関係事件専門部のように、まとまった数の同種事件があります場合には、専門部や集中部を置くという事務処理体制をとっている例があるわけでございますが、今後の家裁における事務処理体制につきましては、事件数の動向、それから成年後見制度の具体的な運用状況を見ながら、先ほども申し上げましたが、その特色であります科学性、後見性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるような事件処理体制、そのあり方を検討してまいりたい、かように考えております。
多分、今の家裁の状態では、今ただでさえ忙しいのに、今回の制度が国民に余り知られることなくほとんど変わらなかったということだったら余り変更ないかもしれませんけれども、本来もっと幅広く使っていただくという趣旨であれば、場合によっては成年後見専門の裁判所であるとか、そういう仕組みもつくるべきではないかと思うのですね。その点はいかがでしょうか。
ただ、私はここで一つだけちょっと提起をしておきたいと思いますのは、先ほど規制緩和の問題ということで、総理の所信表明の中にも文言が入っています。定員を削減するかしないかというふうな問題は、働く側の問題がどうかということはちょっとこれも議論としてありますから、これも横に置きます。けれども、実際的に規制緩和をこれからどんどん進めていくということがはっきりしている。
 今までの裁量行政というんでしょうか、あるいはまた総理の言葉で言うなら事前規制型から事後チェック型に切りかえていくということ、これはいずれにしろ一緒でしょう。これは、裁量行政のところの公務員の数と事後チェックにおける公務員の数というのはおのずから変わってくる。むしろ、私は、これは市場万能主義者という方がおいでになるかもしれないけれども、市場にすべてゆだねてしまっては大変社会的に不公平が生じてきますし、あるいは経済的に大変な問題が生じる。
 そういう面からすると、私はいわゆる規制緩和を進めていかなきゃいけないと思っていますけれども、同時にこの規制緩和をどんどん進めていけば、それをどういうふうに公正な委員会できちっとチェックするかということは、これからの行政にとっては実は大変重要な問題だろう。極端に言うなら、公正取引委員会、アメリカと日本の人間の数とかその他いろんな委員会の数を日米間で比較をしてみると、私は日本の体制というのは大変に貧弱というんですか、弱い体制になっていることは事実だと思いますから、そういう面では、これはちょっとまた別のところで議論させていただきたいと思いますが、一概にこれを今からさらにこの十三万何がしをどんと減らしたらそれでいいということにつながるものではない。
 ただ私は、もう一つあえて言わせていただくなら、当然これは公務員の側における職種転換という考え方をきちんとこれから導入していく必要があるんだろうと思いますが、その点、もし長官にお考え方があればちょっとお聞かせ願いたいと思います。