きょうは参考人の皆様御苦労さまでございます。共産党の佐藤です。
 持ち時間が非常に限られておりますので、まず遠藤先生にお尋ねをいたします。
 昨年来の補助金カットについて、政府はしきりに直接国民に影響はない、こういう答弁を繰り返してきているのでありますが、先日来私どもはこの委員会でも、社会福祉などの単独施策の後退に見る行政水準の低下、保育料などの値上げによる公共料金、使用料、手数料などの住民負担増大、こういった問題を指摘してきたところでありますが、これらの問題について各地で実際どのような問題が起こっておるのか、先生が調査なさっているとすれば実情を少しお話しいただきたいと思います。
先生のおっしゃることは私ども理解できるわけです、一般論として。しかし今回、去年からことしにかけての場合は、予算が組めないから、去年もそうでしたね、それで自治大臣は泣く泣く判こを押したというのが去年の実態でした。ですから、国のゼロシーリングを達成、ゼロシーリングをやるための財源の移しかえということになるとこれはいただけないなと、私たちはそう思っているわけです。どういうのですか、国が困っているときに地方が知らぬ顔をせいとか、あるいは横で笑っておれというような意味で決して言っているんじゃありません。これはお互いに公経済ですから協力しなきゃならぬことはわかります。
 しかしながら、国の方の一方的な財政の都合とか、あるいはいわゆる国が努力すべきところを怠っておいて、そしてやるべきことをやらないで地方に頼む頼むということになると、地方としては一生懸命、今行革をやっているわけですね。地方もやっています。国もやっています。私は国以上に地方の方が行革をしていると思います。ところが、行革をやって余裕ができたら国の方からちょっと助けてくれということになると、これはもう地方の行革に水を差すということにもなります。そういうことで、この法案について私どもは疑問を持っているということでございます。
 私の意見だけ言ってしまって申しわけなかったですが、きょうは御苦労さまでございました。
先ほども申し上げましたように、地方の財政事情が非常に厳しいということは私も認識しているつもりでございますが、しかしこれも今御指摘のとおり国との対比において相対的にまだ地方には余裕のあるところもある、そのときに余裕のあるところに少し負担を負ってもらうことによって国全体としての行財政改革を促進したい。そのときに国がそういう努力を怠っ
ていいというようなことはもう問題にならないわけでございまして、国は当然その努力をさらに進めなければならないと思いますけれども、地方にもお願いしたいというような感じで受け取ってまいったわけでございます。
この議論をやりますとかなり時間がかかりますからやめますけれども、似たようだけれどもやはり違うと思うのですよね。あなたが今答弁されたことを私は全面的に否定するとは言いません。個性重視の原則、個人の尊厳、その絡みを持っているということはそのとおりですから。ただ、私が主張したいのは、やはり個性とか個という前に、人格の完成、つまり個人の尊厳、人間の尊厳、人間として伸びるその力を伸ばしてやる、それを保障してやる、そのことを教育というのは大切にしなければならぬのじゃないか。教育は手段ではなくてそれ自体が目的だというこの意識をきちっと持たなければならぬのではないか。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 それから、特に私がこの点を指摘するのは、これは大臣も言われましたけれども、今日の教育というのは、あのマンパワーポリシーつまり経済成長時代から教育の大きな側面として、この人的能力、言うならば知育偏重、それがペーパーテストだ、偏差値だということで非常に偏った人間の育て方がされてきたのではないか。したがって、人格の完成の重要な部分であるところの、いわゆる人間が持っている能力のすべてを調和的に全面開花させていくんだ、知力も体力も。そういう形にしなければ、ペーパーテストだけがよければ一番に座って、悪ければ五十番に座るなんて、そういう序列化、差別化というのは避けなければならぬのじゃないか。この子供には知的能力もあるし、しかしこの子供は運動すればすばらしい、芸術がすばらしい、それを調和的に発展させながらそういう丸みを帯びた評価をしていかなければ、知的な尺度だけでやったら浮かび上がれない子供は落ちこぼれになるしかないわけです。ここのところをやはり我々がもう一度教育の中に復権していかなければ、今日の非行、落ちこぼれ云々といわれる問題はなかなか解決できないのではないかということを私は特に指摘したいわけで強調している。
 それから、もう一つは、全体をずっと今まで見まして思うのですけれども、ところどころに平和的な国家、社会の形成者という言葉が出てきますよ。しかし、どう見ても教育基本法の理念の重要な、平和な国家、社会の形成者、したがって、平和及び平和教育が重要だということがなかなか出てこない。私は、尊重するとするならば、これは重要な理念だと思う、戦前教育の反省から出てきた。このことを私は極めて不満に思うのです。考えてみればおわかりのとおり、今日、核戦争の危機、人類の共滅か人類の共存か。しかも、緑と環境の保全、そして宇宙船「地球号」という人類が新しい課題を担っているときに、もっともっと平和や平和教育の重要性というものが教育基本法の精神を尊重する中身として取り上げられなければなりませんし、今後の教育改革の重要な視点としてここに復権させなければならぬのが出てこない。私は、この点は極めて問題が多いと言わざるを得ないので、その点を指摘しておきたいというふうに思いますので、以下、それに関連してもっと先に質問を続けていきます。
 そこで、先ほど大臣は、「歴史の教訓」の部分をちょっと言われましたけれども、この部分で私は質問したいのです。六ページですね。これをお持ちですか。
 六ページの上段からずっと記述してありますね。この部分を私は重要な記述だと思うのです。その中に、集約して言えば、読めばわかるわけですけれども、明治、大正、昭和を通じて富国強兵政策の中で富国政策は戦後教育との連続面であり、強兵政策は戦前の戦後教育との非連続面であるというとらえ方、以下ずっとありますね、端的に言うと。これは大臣、お読みになっているでしょう。というようなとらえ方でずっとなっています。私は、このとらえ方はちょっと問題があるなというとらえ方をしているのですが、大臣、これは読んだと思いますが、この辺の「歴史の教訓」のくみ取り方で考えることはないですか。