先ほども申し上げましたように、これは単なるかんがい事業とか道路をつくるとかあるいは農園をつくるとかいうよりも、新たにコーヒーを栽培する農民を呼び込んでくるといいますか、委嘱を求めるとか、あるいは今ブルーマウンテンというのは大変希少コーヒーでありますけれども、大量に生産したときにどうなるかとか、そういういろいろな問題がございまして、いわゆるマーケットリサーチ及びファイナンシングのマネジメントコンサルタントの八人ばかり行っておりました一員として、それなりのサービスを、あるいは仕事をしたことに対する包括的対価の中の一部であることは変わりないと思いますけれども、と申しましても我々の方が一方では給料を払っておったことも事実でございますし、今井上先生がおっしゃったような誤解を受けておることも事実でございますので、この際はそういうことを一切されいにするという意味におきまして、ＯＰＭＡＣに、もし基金の職員でなくて彼らが自分で同じような職員を雇っておったであったならば、そのかかったであろうコストは我々の方へ返還を求めるというようなことを一応考えております。
こちら側の、つまり日本側でのだれがどういう形で給料を払うべきかとい五問題はあろうかと思いますけれども、そのＯＰＭＡＣがジャマイカ政府に提供したコンサルティングサービスというのはそれなりに評価されていいんじゃないかと私は思います。
確かに私の調べでは、人件費、これは報酬としてですね、給与としては一千二十九万、このコンサルのサービスに対しての総額が二億二千二百万余りなんです。これはただ単なる報酬というか給料ということでのサービスに対する、コンサルに対するジャマイカ政府の支払いなんです。
 私はここで申し上げたいのは、これはまあ大きなプロジェクトです。そのプロジェクトの問題にもいろいろ疑問はありますけれども、先ほどから申し上げているように、政府機関であるＯＥＣＦの職員がＯＰＭＡＣという民間企業、それも直接の請負ではなく、ＯＰＭＡＣがジャマイカ政府から請負をしたその中に入り込んで、そしていわばそこの社員になってＯＰＭＡＣがジャマイカ政府から一千万からの給与を取るということは、給与の二重取りじゃないですか。そう思いませんか。
詳しい内訳は、総括で支払われておりますので明らかにできないかと思いますが、仮に同じような人間がもし基金の給料でなく自分で、自腹で払っておったとすれば約一千万ぐらいの金はかかっておっただろうと思いますから、それに対する対価が支払われておるのではないかと思います。
そちらの答弁が鈴木と言ったから事実鈴木さんなんですね。じゃ、これからは鈴木さんと言いましょう。その鈴木さんに対しての給与はＯＥＣＦが持ち、仕事はＯＰＭＡＣの仕事をし、ＯＰＭＡＣはジャマイカ政府から下請をした企業の、Ｃとしましょう、Ｃの下請をしているわけなんです。そして、ジャマイカ政府はこのサービスに対して一定の負担をしているわけなんですね。少なくとも鈴木さんに対する報酬はジャマイカ政府側は幾ら負担をしているのですか。少なくとも報酬だけですよ。いろいろと航空運賃だとかあるいは滞在費だとかそういうことは要りますが、まあ計算上、ジャマイカ政府がこの鈴木さんに対してどれだけ支払ったことになるのですか。
正確には記憶いたしておりませんが、非常に早い段階です。設立して間もない段階の事柄でございます。それで鈴木という、Ｓという人間はそのときから出向しているわけでございます。
ＯＰＭＡＣの設立はいつなんですか。そして、このコーヒー事業にＯＰＭＡＣがかかわったのはいつなんですか。
派遣をいたしておりましたのが五十八年の十一月から約三年間でございます。それで三年間の給料でございますから、約で申し上げますけれども、約二千万ぐらいになっております。
私はさきの国会でも、出向した本人の名誉を傷つけたくないということであえて名前も出しませんでした。しかしまあ、Ｓ氏としましょう、きょうもまた、このＳ氏はそれじゃ給料は、Ｓ氏に対する報酬はどこが負担をしていたのですか。
先ほども申し上げましたように、職員を派遣いたしましたのは、いろいろマネジング・コンサルタントの業務について研修のために派遣したわけでありますけれども、いわゆる株式会社で研修でありますから、研修の過程、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングというのが営利事業に結びついた、そのためにいろいろな誤解を招いたということに対しては今後気をつけなければならないと思っております。
さて、こういった問題にどう対応するかですが、根本的原因は、東南アジア諸国の経済的事情、貧困な国民の状況、経済的自立あるいは雇用の拡大が十分でないということがあると私は思います。したがって、こういう問題について我が国がどう援助、貢献できるかという課題はあるでしょう。
 それと同時に、現在起こっているこの問題について、我が国としてどう対応するかということがあります。一つには、なるほど門戸を開放して労働ビザ解禁をする、つまり単純労働であっても正式にビザとして受け入れるということもこれは考えられるでしょう。しかし、それは我が国の国内における労働事情に大変大きな影響を与えますから、これまた慎重に検討しなくちゃならぬ。とりあえず、不法な暴力団の介入やあるいは不法な仲介業者の介入や、あるいは不法残留と知りながら雇用するということを公然とやっているこういった状況や、あるいは我が国国内における労働保護立法に著しく欠ける問題や、そういったことは厳しく規制していくというのがさしあたり国際的にも日本のとるべき方向として私は非常に大事ではないかというように思うんですね。ここのあたり根本的な対応策の中の課題でありますが、大臣としてお考えがございましたらお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。