平成二年度にようやく十年がかりの赤字公債脱却のめどがついて、本当にもう皆さんに御辛抱いただいたたまものだと思っております。
 しかし、百六十二兆という公債残高、それから、いわゆるツケ回しによるいろんな隠れた債務というものが巨額に上っておる。それからまた、やがて繰り入れなければならない定率繰り入れ、これが二兆六千億から三兆ぐらい要る。今、ＮＴＴ株の売却益で賄っておりますが、やがてこれがなくなる等々のことを考えますと、これからもやはり長期的な財政再建の目標というものを定めて、それで効率的な厳しい歳出をやっていくということは、消費税を導入したこの機会でもありますから、やはりより一層求められるだろうと思います。したがいまして、やはり税金の一文のむだ遣いかないように厳しく長期的な目標を定めていきたいと思います。
 それから出てくる一種の歳入歳出との関係でございますが、その中において福祉行政、社会保障行政がいかに重大であるかということはよく承知しておりますので、今後とも各省と連絡の上、そのように対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
さっき私、国民の間に、あるいは国民でなくても大蔵省、厚生省の幹部の間でも、来年はもう赤字公債からの脱却ができるんだから、それから、あるいは公債依存度があんな二〇％もあったのがだんだん下がってきたんだから、その分だけやっぱり何らかの形でその成果を社会保障を重点にしてやるべきだと、こういうようなあれがあるわけなんですよね。その点に関してはどうでございましょうか、消費税とは別に。
医療、社会福祉、社会保障は非常に重要な問題でございます。したがいまして、今度の元年度のあれを見ましても、増加率で四・九％、一般歳出が三・三ということでございますから、大変な力を入れているということはあれで十分におわかりだろうと思うんです。それでまた、この消費税の一つの目的が福祉社会に向かっての安定財源をねらっているとか、あるいは福祉社会における租税負担の公平化をねらっているとか、活力ある福祉社会をねらっているとか、いろんなことを言っているわけでございますが、そのとおりなのでございます。ですから、それだけでもう既にいかに重点を置いているかということはよくおわかりだと思います。ただ、ひもをつけるということは、これはもうニーズというものは千差万別、時々刻々変わっていくわけでございますので、その点はやはり資源というものをいかに効率的に使っていくか、人間の絶えざる知恵を、衆知を集めてそれは決めるべき問題である、そういうことでございますが、具体的にはもうこのとおり重点的に使われておると言ってもいいわけですね、金に色目がないわけでございますから。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
それと関連してでございますけれども、私は、消費税は二十一世紀のためになくてはならないすばらしい税制改革をやったと心からそう思っておりますけれども、医療の問題で法定予防接種、それから法定健康診断、それから最もどうかなと思うのは、正常分娩にまでも消費税をかけるということは、これは人口政策上もゆゆしい問題ではなかろうかと思って反対したけれども、反対は通らなかった。それで、それぐらい厳しい姿勢で自民党は二十一世紀を考えたということなんで、将来消費税の見直しがなされる場合に当然検討項目に入っていいと思いますけれども、これは答弁はようございます。私の意見だけ申し上げておきます。
 それから、今度は大蔵大臣にお伺いしたいのでございますけれども、先ほどからも野党の抜山先生その他の方々もおっしゃっておられたけれども、せっかく消費税を導入していながら何に使ったのかわからない。本当は二兆六千億円という減税がなされているんだけれども、それを実感がないものだから、いろんな反対反対ということを言うので、しかし、いつまでもそうさせてはいけないので、やはりここで何らかの形で年金、医療、福祉に消費税で上がった分はこうこういうぐあいに使っているんだよということをあなた方はＰＲが下手なんですよね、ＰＲが。だから、目的税ではないと言ってもわからないんですよ、国民は。そんな村山大蔵大臣が大学教授の講演みたいにいつも難しいことじゃなく、ひとつきちっとそういうもんだということをわかりやすく、三十秒でいいですからこの場でひとつお願いしたいと思います。
今、大浜先生が言われたようなこと、日本医師会からの要望というものもよく検討しております。
 確かに、医療施設の構造改善準備金の創設とかあるいは医療法人承継時の相続税の軽減等診療所の経営の合理化という観点から、個人診療所が医療法人化するということは大変重要であるという認識を私も持っております。
 御指摘の、今言われたようないろいろな対策、税制上の措置あるいは設立手続の簡素化等について、厚生省としてもできる限りの配慮をして、一人医師医療法人の適切な育成が今後も進められるよう努力していきたいと思っております。
確かに、大変に現場では苦労して契約なり収納活動をされておるようでございますが、ただ、約百万件、九十八・一万件、これだけ滞納件数がある中で、そのうちの約四割近くが制度、番組への批判というのがあるんです、これが約三十四万件。これと、契約を拒否しておる方、これが約十五万件ですから、合計約五十万件ぐらいは何らかの形でＮＨＫの受信料に対して不満があるとか批判があるとか、あるいは番組に対していろいろクレームがある、こういうような形で来ておるんではないか。公平負担というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この負担のあり方について国民なりあるいは視聴者の間と少しギャップがあるのではないかというふうに私は思っております。この受信料の法的な性格というものについて私は改めて今少し問われているんではないかというふうに思っております。
 特に受信料というものは、言われておりますようにＮＨＫを維持運営していくための一つの視聴者に対するいわゆる特殊な負担金、こういうような言い方がされております。実際に放送法の三十二条で、要するにこのテレビの映る受像機を設置する、買えばその人はたとえＮＨＫを見ようが見まいが、あるいはＮＨＫを何時間見ようとこれは同じように全部受信料を払いなさい、こういうことに実は今なっていまして、特にこれから衛星民放あたりが始まってくれば、いろいろ有料化に向けてスクランブルをかけてやるというような話も聞いておるんですけれども、そういう形になってくれば従来のように公平負担ということだけで果たして国民の理解が得られるのか。少し無理が出てきておるんではないかというふうに思うのですが、この辺の受信料の法的な性格についてどのようにお考えになっておるのか、お示しいただきたいと思います。