そんなことでは、道が一枚かめというのもおかしいでしょう。いまの七次政策の枠内でしょう。全然論理性がないわけですよ。通産大臣が道が一枚かめということも、第七次政策の枠内でしょう。しかも政策としてはなじんでいるわけでしょう、あるわけでしょう。だから論理が合わないわけですよ。一方には、はみ出すことを言っておいて、一方においては第七次政策の枠内だ、こんなばかな考え方はないと私は思うのです。そういう点が非常に論理的に矛盾があるのですよ。ということをまず十分認識しておいて、よく考えてみなければならぬ問題だと思うのです。
 たとえば、では現在にある制度でずっと見ていきますと、第七次政策でわが国の石炭政策上初めて安定補給金の格差変更をしたわけです。二百五十円、六百五十円、千百五十円の三段階の方式に安定補給金を出すことになりました。この地域は、協会長が先ほどから言われているようにパネルシステムによるガス対策をして採掘する特殊な採掘方式をとるわけですね。言うならば、その難易さは急傾斜と全く匹敵するわけですよ。そう言っても過言ではないと思うのです。そうすれば、この急傾斜対象の千百五十円の安定補給金をもし出すという決断をされれば、トン当たり五百円、七十万トンで三億五千万円、対象になるのであります。
 また、道は道で一定の石炭政策がありますから、中小炭鉱にありますから、これらをもし適用するとすれば、私の計算では一億円程度の助成ができる、制度上補助が出せる。制度を分析すると出てくるのであります。合計すると四億五千万円になるのですよ。こういうことは決して現行制度からはみ出したものではない。予算の制約はあるかもしれませんけれども、現行政策内である、こう言っていいのではないでしょうか。出すか出さないかは別ですよ。出すか出さないかは別ですけれども、私が考えることは現行政策の枠内であるということはお認めになりますか。
損失補償の問題でございますが、今回の夕張炭鉱の再建問題について横路知事から六月の十七日に通産大臣に回答があったわけでございます。これは先生すでに御案内のとおり、夕張炭鉱再建のためには道債を発行するという考えは一切ない、こういうことでございました。そういうふうに私ども承知しているわけでございます。
 実は石炭の場合にはかって例があるじゃないかというお話があったわけでございますが、先生御案内のとおり、石炭企業の経営基盤の回復、こういうことのために昭和四十二年、四十四年、さらには四十八年と、三回にわたりまして総額二千五百億円の債務の肩がわりを行った実績が実はあるわけでございまして、現にこれらの予算は現在の石特会計に計上いたしまして実行しているところでございます。
 それでは、今後もう一回やると四回目ということになるわけでございますが、そういう用意があるか、こういうような御質問でございます。七次答申におきましては、あくまで現在の石炭政策の枠内で、あわせて石炭企業の自己努力でもって石炭鉱業の経営基盤の確立を図っていく、こういうことが答申の趣旨になっているわけでございます。私どもとしては、第四回目の肩がわりと申しますか、これをやる意思は毛頭ございません。
もちろん無制限にはこれはできないわけですね。損失補償する場合にも一定の限度額に対する補償ということになるのだと思うのです。したがって、無制限にこういうことが行われるということは、これは法の精神からいっても禁じられておるし、またとるべき道でもないし、またそれは損失補償する人もいないだろうと思うのです。
 私は、そういう意味に立って、せっかく山中通産大臣が言われた面を考えていくと、問題は、政策上なじみがあるとすれば、この損失補償について通産省が決断をするのであれば、道としても対応する方法があるのではないのか、こう思うのであります。したがって、たとえば道が地方債を出すとか、あるいはまた許可を受けて債務の保証をするという場合に、損失が生じた場合は損失補償すると言えばずいぶん道の案のつくり方が変わってくると思うのです。そういう用意、そういう検討をされたことがありますか。——これは部長でいいの、問題は大きいよ。
法律解釈論といたしまして、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律は債務保証を禁じているわけでありまして、損失補償はここに言う債務保証とは違いますから、直接この法文上禁止しているわけではないということで、現在におきましてもいろんなケースについて損失補償契約を結んでいる例があるわけであります。
 今回の件につきまして、石炭の採掘を目的とする企業経営につきまして、地方公共団体である北海道庁が損失補償をするということにつきましては、何と言いましょうか、現在の地方自治法上の地方公共団体の一般的な事務、事業として、特定の企業経営につきまして全面的に損失を公共団体が補償する、そういう責務を負うということは予定されていないのではないか。そしてまた、その金額にもよりますけれども、伝えられるような状況であれば、その損失は大変な額になる可能性もある。そうなりますと、現在の北海道の財政力、あるいはさらに言いますと現在の地方財政全体の状況の中で、この問題は慎重に考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに考えます。
ただいま石井先生の御質問でございますが、政権交代可能性のある制度という点におきましては、やはりイギリスあるいはアメリカがやっておるような小選挙区制というものが一つの模範ではないかというふうに思っております。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、今度は広範なる価値観の多様化の社会においての民意の反映ということでは比例代表制と思いますが、比例代表制を重点に置くということに私が異議を持っておりますのは、かつての世界の政治史におきまして、一九一八年にドイツが負けた後、ワイマール憲法に基づいて完全な比例代表制をやられた、大変なたくさんの小党分立という状況になった。それで、あれで聞いておりますのは、一九三三年ヒトラーが政権をとる、十五年間に二十回政権がかわった、そしてインフレは進行するということで、結局ヒトラーがとるというふうな時期になってきた。結局、小党分立て政権がしょっちゅう交代するということは、やはり二大政党では安定度が高いのでございますけれども、小党分立てついたり離れたりということになると非常にがたがたする。
 あるいは、これは屋山先生の方が御専門ですが、イタリーにおいては、とにかく、あそこは下院の方は比例代表制をとっておられるために小党分立の状態で、ある政権ができるのに五つも六つもの政党の妥協によってやるということで、事実三カ月も、ひどいときは六カ月もしないと内閣ができないということがあったようなことも聞いておりますが、そういう意味では望ましい制度ではないのではないだろうか。
 したがいまして、現在の日本の中選挙区制というのは、これは大正十四年に、やはり人の和というのですか、あのときにありました政友会と憲政会と革新倶楽部、三つの政党がおのおの出るようにということで、あのときの知恵によってできたのだと思いますけれども、六十何年やってみると、いろいろな弊害が出てきた。したがって、ここで変えるとすれば、やはり小選挙区と比例代表制、これの長所短所を組み合わせてどういうふうな考え方をとるか、あるいは小選挙区一本でいくか、あるいは比例代表制と小選挙区を組み合わせるか、その組み合わせ、そういうところが基本の問題になるのではないかというふうに思います。
 いずれにおきましても、現在の中選挙区制というのは、先ほど申し上げましたように、過去三十何年間自民党が常に単独政権であった、野党は全然政権がとれなかった、こういう実証があるわけでございます。そういうことでは、この際、この中選挙区制をここでやめて、新しい制度がいかにあるべきかということを国会で議論をしていただきたいというのが私どもの考えでございます。