ちょっと私、今手元に詳細の資料ございませんので、数字等についてはお答えを申し上げかねるわけでございますが、確かにそういった時期かと思いますが、西ドイツが大幅な引き下げというものを行ったということはあったと思います。
 これは、電気通信の料金というのが、ある意味では地域をグループ化いたしまして、その地域ごとに対地別に幾ら、こういうふうな決め方というのが伝統的に行われておりまして、そのグループと申しますか、地域区分というものを変えるということによって料金というものが大幅に変わってくるというようなこともございます。これはいろいろな利用の実態等を見て対応していくべきものであろうというふうに思います。そういう観点から、西ドイツの方がそういう対応をしたであろう。そう利用度が少ないような地域はある程度まとめていくということによっての料金を下げたといたしましても、そう大きな全体としての経営上の支障がないというような判断もあるいは成り立つのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、
   〔理事林道君退席、委員長着席〕地域によって、日本からかける場合、外国からかける場合の格差ということについては、できるだけ均等感が保たれるような、バランスがとれるようなものというのが望ましいということは言えるかと思います。
 そういった意味で、従来も国際電気通信料金についてはいろいろ検討してきているわけでございますので、今後ともそういう点についても十分踏まえた形で対処してまいりたいと思っております。
それで、さっきの五％しか値下げしない、そしてその時期を来年の九月にするということについては、私はなぜ、ことしは四月に下げたんだから、来年の四月の改定期であっていいと思うんですね。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
 それから、五％という根拠はやはりどこにも見当たらないというふうに私は思うんです。
 そこで、ちょっとこれお伺いしたいんですが、五十九年の八月から日本向けの電話料金を、西ドイツが五三％引き下げたという事実がございますね。これについて、奥田前郵政大臣は大変これに関心を示され、我が国でもまだまだ大幅な値下げができるのではないかというふうなことを言われておるわけでございますけれども、この西ドイツの事情についてはおわかりでしょうか。お伺いします。
日米間の国際通信の問題を見る場合、これは従来から米国からの方の発信が多いわけでございます。これは日本とアメリカの経済力、人口、いろいろな関係もあろうかと思いますから、アメリカからの方が多いわけでありますが、そういう意味ではアメリカから差額をもらうというのが今までの対応でございました。
 御承知かと思いますけれども、国際料金の場合、発信側の料金それぞれが個々に個別に精算するんじゃなくて、トータルである時期、三カ月ごとぐらいに精算をいたしますので、その差というものの半分を、お互いそれを折半するという形でございますから、その場合の為替差益という問題も、そう大きな額にもならないかと思います。したがいまして、いろいろな商社さん等の生活の知恵と申しましょうか、そういうものはあろうかと思いますけれども、それが直ちに料金全体のあり方ということになるかといいますと、私どももう少し勉強さしていただきたいと思いますけれども、トータルとしては、いろいろな観点からの総合的な判断というのが適正な料金というものを継続、安定的に提供していくことになるんじゃないかというふうに考えております。
その逆転現象を利用して、例えば商社なんかが日本からかける回数を減らして、向こうからかける回数をできるだけふやしてくれ、二割安になるからと。こういうふうなことになると、事実上それによって一番打撃をこうむるのは、私、ＫＤＤの精査の仕方は聞いてますから、だからそれによってドルでＫＤＤに返されてくると、一番損するのはそこのところじゃないですか。そうでしょう。だから、早く料金改定をして、そういう差損のないような処置をおとりになったらどうですかというのが、一つ私の言い分なんです。いかがでしょうか。
今、先生の御指摘の計算、ちょっと私もしかねておりますが、ただ私どもこういうあれといたしましては、例えば日本側の料金を一〇〇とした場合の相手国料金の指数というのはよく計算を出しております。四月一日の改定時点におきましては、アメリカと日本の場合一〇五という数字でございまして、アメリカの方が高いという数字でございました。日本を一〇〇とした場合、アメリカの料金が一〇五だ。それが今回の為替レートで換算し直してみますと、現在、アメリカの方と日本のあれが、日本が一〇〇に対してアメリカが八五という逆転現象というのはございます。
でもね、六十年九月二日現在で日本からアメリカへ即時通話で平日の日の五分間電話をかけた場合、国際電話料金でいくと二千五百五十円、それがアメリカから日本にかけてもほぼ同じ電話料金だったわけよ、改定してきているからね。ところが最近の、いわゆるドル安・円高という外国為替相場でアメリカから電話をかけた方が安くなったのは事実でしょう。それで、十二月四日の相場でいくと、二百四円二十五銭で計算をした。そうすると千九百七十七円で済み、五百七十三円の差が生ずるということであれば、ＫＤＤは知りませんよ、だけれども使う人にとってはそうなんです。間違いございませんね。
先ほどから預託牛についてはいろいろお話が出ておりますが、いずれにしましても預託牛という形で農協が行っておりますものの内容にいろいろなものがあるということで、やはり私どもなりに実態を把握して整理をしてよく考えてみなければいけないという意味では、決してこの問題について私ども否定的な対応であるということではないわけでございますが、なおいろいろなことを検討してみませんと御要望の線に沿った対応ができるかどうか結論が出し得ない部分も多く残している、こういう角度から今お答えができない状況にございます。
 それから、農家の方々が低利融資を受ける手だて、道は、近代化資金の中でも肥育牛の購入育成の資金の手当てというのが五分五厘でできておりますから、こういうものを使っていただくのが一つあるのだと思いますけれども、ただその金が非常に使いにくいというお話も聞かないではありませんので、そういったことも少し検討はしてみなければいけないと思っております。
 それから、いろいろな生産奨励事業の一環として、あるいは家畜導入事業というものがございます。その家畜導入事業を上手に使う方策というものも考えられないだろうか。家畜導入を考えるときに、やはり今その方式じゃない方式しかとりにくいという事情がもしあるとすればそれは何だろうということでいろいろ私どもなりに勉強はしているところでございますが、預託制度そのものについてあるいはそれと近代化資金を結びつけるということについてはなお解決すべき事項が幾つかあるというふうに考えているわけでございます。