被害の大まかな動向は、先ほど来申し上げておりますように、特にシカの被害の増加とかそういうものがあるわけでございます。
 例示的に申し上げてみますと、ただいま先生のお話にもございましたが、高知の物部村周辺におきましてもシカ、イノシシといったものによる水稲の被害とかそういうものもあるようでございますが、全国的に見てまいりますと、シカにつきましては、小麦、ビート、あるいは飼料作物、芋というふうな農作物被害が、これは特に北海道で発生が多いという状況にございます。それから、イノシシにつきましては、これは四国、九州での被害が多いということでございまして、水稲、豆、芋、大根、スイカというふうな野菜類にまで及んでいるという状況にございます。
 それから、鳥類の方でございますが、ヒヨドリ、ムクドリ、これは全国的に各地で見られておりますが、とりわけ鳥類の被害は、果樹あるいは野菜、豆、こういうものにつきまして多発している、こういう状況にあるというふうに認識をしております。
それで、うちの、国道三十三号線といいまして、高知から松山まで走っている国道から十分ぐらい山のふもとに入ったところにゴルフ場があるんですけれども、この前選挙で回っていましたら、そのゴルフ場も有刺鉄線でぐるぐる巻きにしてある。どうしてかと言ったら、イノシシが出てきてコースを荒らしまくる。それで、どうしてそんなところまでイノシシが出てくるのかと言うと、とにかくふえてふえて困っておるというんです。
 これは農林省に僕はお願いしてあったんですけれども、先ほど島袋先生の方からも農林被害がありましたが、顕著に被害がある例を具体的に教えていただきたいんですが。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
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特定鳥獣保護管理計画を策定した都道府県において機動的かつ主体的にこの計画の実施ができるということで都道府県知事の事務を定めたものでございますけれども、あわせて鳥獣の生息数等が急激に減少するといったような新たな事態が発生する場合に備えまして、環境庁長官から都道府県に対しての必要な指示をすることができるという旨を定めているところでございます。
提案理由によれば、「都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため必要がある場合には、」「環境庁長官が定める特定鳥獣についての捕獲の禁止又は制限に代えて当該特定鳥獣について捕獲の禁止又は制限を定める等の措置を講ずることができる」としております。
 一方、「環境庁長官は、鳥獣の保護繁殖を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対して特定鳥獣に関する捕獲の禁止又は制限等に関し必要な指示をすることができる」としておりますけれども、この両者の関係、権限は矛盾するように見えますけれども、その点はいかがですか。
計画の策定及び実施に関するガイドラインの策定等による技術的指導、生息動向等の調査、計画の策定及び計画の実行に関する予算的支援はなされるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
現在、予算措置として野生鳥獣管理適正化事業が七千九百万円予算がございますが、この事業の重点配分等を行うことによりまして、特定鳥獣保護管理計画の策定、実施に関して支援を行ってまいりたいと考えております。
かなり広域的な計画と考えられますので、都道府県が策定をするということでございますが、環境庁といたしましてはいわば鳥獣の生息数についての調査手法の検討、開発によりましてガイドラインを作成するなどいたしまして、適切な生息数調査あるいはモニタリングが行われるように指導してまいりたいと考えております。
まず、隣県同士の調整が第一かと思いますけれども、この鳥獣保護事業計画が樹立されますと、必要な勧告を行う旨の規定がございますので、国としても必要な勧告等を行ってまいりたいと考えております。
今の件ですけれども、例えば境界のところでお互いに責任のなすり合い等いろんなトラブルが起きると思いますけれども、そういうふうなことが想定された場合に、国として積極的になさるのか、あるいは県のそれぞれの立場で調整したものをさらにまた国が関与していくのか、その辺の問題等についてはどういうふうに基本的にお考えですか。
生息地域が隣県にまたがる場合には、その都道府県との調整が必要でございまして、特定鳥獣保護管理計画を策定する際にもその隣県であります関係地方公共団体と協議をする旨定められておりますが、国としてもこれらの間の調整が円滑に行われますよう必要な助言、勧告を行ってまいりたいと考えております。
計画の対象とする個体群が都道府県の行政界を越えて分布する場合に、計画の策定及び実施に当たり関係都道府県間で必要な調整が実施されることとされておりますけれども、その点についてはやはり国がイニシアチブをとるべきじゃないかというふうなことを指摘したいわけでありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
生息状況調査につきましても、それをベースにした適切な情報公開のもとで関係者の合意形成を図ってまいる必要がございますし、また特定鳥獣保護管理計画を策定したときには、これは都道府県自然環境保全審議会に諮問するとともに、公聴会を開いて利害関係人の意見を聞く策定手続がございますけれども、その計画の策定をしたときには遅滞なく公表するということが定められておりまして、こういった手続によりまして公正で透明な過程によります特定鳥獣保護管理計画の策定が確保されるものと考えております。
お答え申し上げます。
 現下の国連憲章下におきます国際法におきましては、今委員御指摘のケースというのは、大きく言って二つに分かれると思います。
 Ａ国が国連憲章に従った正しい武力行使をしている場合、この場合は、Ｂ国のＡ国に対して行ういろいろな支援というのは、国際法上問題のない行為になるということになると思います。
 他方におきまして、Ａ国の行っている武力行使が不法な、違法な武力行使ということになった場合には、Ｂ国がこの違法な武力行使を支援するということは、国際法上正当化されないということになると思います。
 この点は、戦前におきます、いわゆる主権国家が交戦権を持っており、したがいまして、国家同士が戦争をすることになった場合に、第三国というのは中立の立場に立ち、中立国としての義務が生ずるというケースと基本的に変わってしまったわけでございます。
 したがいまして、委員御指摘のケースに関しましては、一般的にお答えすることは現下の国連憲章においてはこれは大変難しいわけでございまして、あくまで正しい武力を行使している国の場合と、それから違法な武力を行使している国との場合で法的な位置づけが変わってくるということと理解しております。