自衛権についての御議論はずいぶんこの国会を通じて稠密に、しかも再々行われてきておるところでございますが、憲法九条により、戦争を放棄し、いわゆる戦力の不保持の原則、戦力を保持しない、保持を禁止しているということによって、それによってわが国が主権国として持っている固有の自衛権までは否定されているものではない。したがって、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の防衛力を保持することは憲法九条の禁止するところではない、これが政府が一貫して答弁をしてきておるところでございます。
 それから、集団的自衛権につきましては午前中の当委員会においても政府委員から答弁をさせていただきましたけれども、わが国が攻撃を受けていないにもかかわらず、わが国と関係ある第三の国を守るということになれば、これは集団的自衛権でございますが、あくまでも、ここでただいま申し上げましたように、個別的自衛権の範囲というものは必要最小限の、しかもこれには自衛権の行使について、俗に自衛権行使の三原則と呼ばれますが、その原則もございまして、そういう範囲の中でわが国は自衛の行為を行う、これが憲法九条に言うところの個別的自衛権に限定されたわが国の自衛権の本質である、こういう答弁が行われてきておるところでございます。
憲法が自衛権を否定していないということは言えると思いますね。ただ、憲法は武力による戦力を保持しない、交戦権も否定するということなのであって、自衛というのは必ずしも武力だけが自衛ではありませんから、包括的な、原則的な自衛権はある、これは独立国家であるからあるわけですけれども、戦力を行使するという形での自衛はやらないということが憲法に決められておるのだと思うのです。
 そういうことからして、九条から個別的な武力を行使する自衛権があるというふうに読めるのかどうか、これはいろいろ議論があると思いますけれども、個別的な自衛権は武力を行使しても発動することができる、集団的な自衛権はできないのだ、こういう使い分けがこの九条から理論的には出てこないと思うのですね。政府の解釈というのは、憲法解釈というよりはむしろ政策論的に政治論的な次元から出てきた解釈だと思うのですけれども、そこらはどうなんでしょうか。
まず、集団的自衛権の方も含めて述べさせていただきますが、国際法上は、それは独立国でございますから、他の独立国と同じような、独立国としての固有の権利は持っておるんだ。しかしながら、憲法九条においてわが国は自衛権の行使についてみずから制限を加えておる、こういうことでございまして、その場合に、個別的自衛権に限って自衛権を行使するというのは、憲法全体の趣旨もそうでございますが、わが国としては、わが国をみずから守るための必要最小限度の自衛力行使はいたすけれども、それを超えての自衛力行使はいたさない、これを決意している国家である、こういうことで累次いままで政府はずっと答弁をしてまいってきておるわけでございます。
次の問題に移りまして、すでに議論がありました個別的自衛権と集団的自衛権でありますけれども、政府の見解によりますと、日本は両方持っているけれども、個別的自衛権は行使ができるのだ、集団的自衛権は持ってはいるけれども行使をしないというような形で表現をされておると思いますけれども、個別的自衛権はあるけれども集団的自衛権は行使できないというのは、これは憲法のどこからこういう解釈が出てくるのか、これをお伺いいたします。
確かに法律案を本会議で提案した時点におきましては、前国会でございますからいまとは若干環境も違っておりましたが、えてして本会議の答弁は、限られた時間内において限られたポイントだけを申し上げると、心情がにじみ出てこないという嫌いはあると思っております。それはそれといたしまして、確かに私はいまでもこの法律そのものと、たとえば人勧、仲裁とはリンクしておるという性格のものではないと思いますけれども、受けとめる例あるいは対象になる方々は同一の方でございますから、心情的にこれらがリンクして考えられがちな環境にある問題であるということは十分承知しております。
 したがって、今国会におきましてやらなければならぬ問題、減税があり、人勧の扱いがあります。仲裁裁定そのものは、現段階においては国会の意思にゆだねておるということに尽きるわけでございますが、それらの問題を考えてみますときに、減税問題は政府あるいは総理が約束をしております。所信表明でも申し上げておるところであります。そしてその時期、規模、方法等については税調の審議にゆだねておりますが、きょうも午後ございますか、とにかく私どもが中におって見ておっても、大変精力的な審議が進んでおるという状態でございます。したがって、これについてはいつの口答申がいただけるかということをいま確定するわけにはまいりませんけれども、いま伊藤委員のおっしゃった、設定されたある時期の近所くらいでできるのじゃないかというふうな感じが私もいたしております。そうすれば、当然のこととして、それについての法律案の作成にかからなければなりません。しかし、事が急ぐ問題でありますだけに、いろいろな場合を想定しての勉強はしておくようにということを部内でも指示しておるところであります。お約束があったということを認識しておりますだけに、言ってみれば十月中に国会に提出するということのお約束を十分理解した上で作業も進めていかなければならない問題であると思っております。
 それから、人勧につきましては、たしか過去三回関係閣僚会議がありました。その都度中身は、これは関係閣僚の懇談会でございますから、別に正確な速記録をとっておるわけではございませんが、底辺として貫くのは、昨年見送りをした、だから二年続けて見送ってはならぬという前提だけは最低限確認されておるところであります。そこで、財政当局から申し上げるとかえってこの場を冷やすような感じになりますが、今日の厳しい財政事情のもとにおいては厳しい対応をしなければならぬという、私、財政当局者としての主張は、懇談とはいえ申し上げておりますが、いま承りますところによると、今度は七日かに開かれる。どのような議論の進め方になるかということはまだ定かにしておりませんけれども、ちょうど一月ぶりぐらいになりますか、考えてみれば、幾らがその間隔があき過ぎているじゃないかという印象をお持ちになっておったとすれば、なるほどそうだなという感じが私もいたします。したがって、そう長らく手元に置いてかんかんがくがくやっておる問題ではないと私も理解をしております。ただ、こうしてずっと国会に出ておりますので、七日といえばあさってでございますが、中心点がどのようなものになって話し合いが行われるかということについては、いまにわかに判断をできる立場にはないわけであります。そういうことを考えながら、私どもとしては対応していかなければならぬ課題であるという認識はございます。
 確かに法律そのものは、たてまえ論から言うならば全く別の問題でありますが、受けとめる側がある種のリンクしたような考えで受けとめられるということは、心情的には理解を持っていなければならぬ課題だと、御指摘を受けましてそのように感じたわけであります。