経済企画庁にお尋ねいたします。
 環境政策の経済効果に関する調査レポートがございますけれども、その中で、要するに化石燃料に対する現在の個別税制、それを全廃し純粋な炭素税に再編するような提案がされているわけです。これに基づきますと、化石燃料と同じ炭素税の税収が約五兆円ということで、ＣＯ２削減効果としては五千万トン以上、そういう推定がある、しかもこれは可能であるというような一つの調査報告がございます。またさらにつけ加えて、こういう考え方によりますと増税への反対を和らげ、社会的に受け入れられる可能性がある、そのようにレポートの中には記されておりますけれども、この辺について経済企画庁の見解はどうでしょうか。
お答えをいたします。
 炭素税に関しましては、先生御指摘のとおり、なかなか問題のある税だというふうに認識をいたしております。先月の十三日に、九つの審議会がまとまりまして、第三回の合同会議におきましてそのメリット、デメリット等について各委員から御意見をいただいておりまして、御議論を賜っているところでございます。
 通産省といたしましては、炭素税については、国民に新たな負担を求め、また経済活動にも大きな影響を与える問題であるということを踏まえて慎重に検討することが必要だというふうに考えておるところです。
 特に、本問題に関しましては、ＣＯ２の排出抑制の実効を上げるためには非常に高率な課税をしなければならない。国民生活、経済活動に与える影響というものは大変大きなものが出てくるんではないか。我が国の産業の国際競争力への影響も、炭素税の導入をした場合には相当の影響が出てくるんではないかというふうな問題を考えまして、炭素税の導入を非常に強く警戒する産油国の立場もございましたりしまして、そういうことを含めて十分かつ慎重な議論が必要だという意味での発言でございます。
それでは、炭素税についてお伺いしたいと思います。
 通産大臣は産業界との懇談会で、炭素税についてはいわゆる危険な税だと承知している、最後まで取り組むべきではない、そういうふうに報道されておりますけれども、この真意はどういうところにございますか。
先ほど答弁の中にトラックによる関係がございました。低公害車の導入、そういうことも含めて、これ通産省、この辺の私が得ている範囲の資料というのは全部じゃないわけですけれども、この協会がつくった資料の提出をしていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
これは、総合物流施策大綱を閣議決定しているわけですけれども、この資料になっているわけです。閣議決定している中身の資料になっているんです、基本的な資料に。
 それじゃ、そういうある意味で現実的でない極めて大胆な想定のもとでやったものを使って最終的に閣議決定の方につながっていったという理解でいいんですか。
日通総研に並ぶ一、二を争う物流の専門のことを扱っている協会だと思います。通産省のＯＢも行かれてやっているところですね。現実離れしたようなレポートを、委託調査結果をもらって通産省は喜んでいるわけですか。
先ほども申し上げましたように、物流対策の効果をある程度明確に方向性を明らかにするという趣旨で非常に大胆な前提を置いてございます。したがいまして、その方向性においては常に考え方が定まっているわけでございますが、具体的な施策という観点から見ますと、先ほど申し上げましたような前提がかなり現実から離れたものでございますので、その使い方についてはいろいろの配慮が要るということでございます。
今の御答弁ですけれども、これは通産省が調査を委託したわけで、通産省の流通産業課が指導して、運輸省や建設省、警察庁などと一緒に総合物流施策大綱をまとめる上で、要するに物流効率化政策の効果をはかる上で基礎とした資料じゃないですか。
私は、日本共産党の九州・沖縄比例ブロック代表の吉井でございます。ですから、きょうは、私の選挙区にかかわる問題について質問をしたいと思います。
 まず、日本の農業の現状から少し見ていきたいと思うのですが、米の減反面積は大体三割に及び、長崎県で見ても、九六年の米の作付面積一万七千六百ヘクタールに対して減反面積は六千八百九十ヘクタール、作付の三九％に相当する、減反率で二八％という状況です。ですから、米がつくらせてもらえない。
 そこで、野菜はどうかということを見ていきますと、八〇年代と違って輸入が急増しているというのが今日の状況です。例えば、八〇年代にはなかったバレイショの輸入が九三年から始まりました。それから、レタスは八〇年代には大体数トンから三百トン台までだったのですが、それが九〇年代に入って五千トン前後とけた違いの急増です。それから、ニンジンも八〇年代の三千トン台までだったものが、九五年には五万五千トンと十数倍に急増しておる。タマネギは八〇年代から輸入がふえていたわけですが、八五年と九五年の十年間で比べてみると、六万トンから二十四万トン台へと四倍にふえる。ですから、野菜などの農産物輸入の急増で、今農業生産は大打撃を受けてきておる、これが実態です。
 そこで、長崎県が発表している統計を見ると、野菜の生産もなかなか大変でして、八五年から九五年にかけての十年間に作付面積の減少した状況を見ると、春植えバレイショが五千五百二十ヘクタールから三千八百八十ヘクタールへ、千六百四十ヘクタールも減少しています。秋植えバレイショで九百九十ヘクタールの減少、ニンジンで九十五ヘクタールの減少、タマネギで二百十七ヘクタールの減少と、いずれも深刻さをうかがい知ることができます。
 そこで、農水省の方は長崎県のこの状況を農業統計の数字等でつかんでいらっしゃるかどうか、まずこの点だけ伺っておきたいと思います。