年度内という御答弁で、そうなっていただければ非常にいいと思いますけれども、とにかく、いまおっしゃったような御決意で、ぜひ御尽力をお願いいたしたいと思います。
 次にお尋ねいたしたいのは、同じように労働省で取り組んでいる大きい問題の一つ、銀行等の従業員の定年制の問題でございます。公務員につきましては、すでに六十年六十歳定年ということが法定されました。ところがこれも、金融機関というのは相当近代的な職場であって、しかも都市銀行等については労働省から五十五年に六十歳定年の推進を御要請になっておられると聞いております。そこで、五十五年、五十六年と定年が延長になったり、変則的な形ですけれども再就職、再雇用ですか、そういう形がとられたところもあります。特に地方銀行関係は非常におくれているという資料を私ども得ておるのですが、この進捗状況はいかがでしょうか。
いま問答を聞きまして、私も、銀行は早目にそういうことをやっていかなければいかぬなということを感じておりますから、速やかに年度内にできるように、大蔵省にも環境づくり等に側面から力を入れたいと思います。
この問題について大臣にお尋ねいたします。
 いま労働省並びに大蔵省からの御答弁を承りまして、ある程度積極的に取り組んでいるということはわかりますけれども、まだ何か歯切れが悪くて、もう一つ……。銀行という職場、金融機関という職場は、職場としてはそんなにおくれているところじゃないと思うのです。むしろ、そういう点では率先してやってしかるべき職場だ、このように考えますが、いずれにしても政令で決められることですから、労働大臣としても、これについては非常に強い所管大臣としての発言力がおありになると思います。速やかに実現できるように全力を挙げていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
現在私どもが考えております政令の内容でございますが、御承知のように、法律では「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」、こうなっておるわけでございまして、一つは、国民の祝日に関する法律に規定する休日でございます。それから二番目といたしましては、これは祝日ではございませんが、一月二日と三日。それから三番目といたしまして、銀行の営業所の所在地における一般の休日として大蔵大臣が告示で定める日。これは海外営業所等につきまして、所在国における一般の休日、こういったものをカバーしたい。それから四番目といたしまして、銀行の営業所の設置場所の特殊事情によって休日として大蔵大臣が承認した日。たとえばデパート内に設けられました店舗外のＣＤ等については、デパートが定休日に当たりますと当然その店舗外のＣＤも休まざるを得ませんので、そういったものを規定したいと考えております。
この場で、いつ社会的なコンセンサスが得られるかということを私申し上げる立場にございませんけれども、銀行協会の方もできるだけ早期に実施したいということでこの問題に取り組んでございますので、コンセンサスが得られ次第政令を改正したいと思っております。
労働省としましては、先ほど申しましたように、環境の整備を図るということに全力を注いでいきたいと思いますし、また銀行協会自身も大体本年度じゅうという目安を漏らしておりますので、何とかできるだけ早く実現する努力を労働省としてもやってまいりたいというふうに考えております。
先ほど申しましたように、週休二日制の取り組み方というのは社会の大勢であろうということは十分認識しておりますので、私どもは制度的には実施し得るような素地をつくったわけでございます。あとは実態でございます。コンセンサスが得られ次第、政令に規定したいと考えております。
多くを申し上げる時間はないのですけれども、かつて大平大蔵大臣のときに雑談のような形でだったか、大蔵省はもう用意できているのだというようなことを話されたこともありました。それから今度は、法律を改正するときには、その前提は週休二日にあって、もう大体の腹構えはできていなければならなかったはずです、あのときの質疑応答から見ましても。ですから、四月からの政令にいまの土曜日を、何週になるかわかりませんけれども、どういう表現かわからないけれども、閉店休業にするというのが入らないというのは、私は、これは余りにも怠慢と言うと言葉は悪いのですが、法律が通ってからもう一年近くなるのですから、それは入れるなら入れる、入れなければいつごろまでにどうするというのがなければちょっと了承しかねますが、いかがでしょう。
 なお、先進諸国でもほとんどやっておって、私が聞いたのではスペインがやっていないだけで、いまスペインへは日本の銀行たくさん行っていますね。だから、日本でできないということはないんじゃないですか。
いま先生御指摘の、十月から月一回の閉店による週休二日をとろうというお話でございますが、実は十月ということを私どもに言明をしたわけではございません。少なくとも今年中というような表現がございましたが、そこでどの程度煮詰まっているかという問題でございますが、現に銀行協会はかなり精力的にいま詰めを行っている最中でございます。それから、当然のことながら、農協その他、いわば中小金融機関が大変むずかしい情勢が実はございまして、これをどうやってそのむずかしい点を克服するかという努力を重ねている最中でございます。先ほど申し上げましたように、特に郵便局との兼ね合いもございまして、したがいまして、銀行協会としては、できるだけ早くという表現をとっておりますが、いつという期限といいますか、何月というようなことはもう少し様子を見てみないとわからないというのが現状でございます。
私ども、先般前広米審に提出いたしました「米をめぐる事情」というのは、私どもとしましては、米価決定以前に米をめぐる各般の困難な問題点について、ある意味では率直に現状を理解していただくという意味で提出いたしました。私どもとしましては、米価の上昇の足取りが消費者物価との関係でどういうふうになってまいったかとか、あるいはそれぞれ農家経営におきましても従来と異なりまして、すべて平均的に眺められる状況ではございませんで、地域なり階層なりによって大分相違も出てきている、そうした現状につきまして皆さんによく理解していただくためにこの資料はつくったものでございまして、私どもの資料としてはそういう考え方、そして財政的にはどういう地位を占めているか、最近の特に日本の農産物をめぐります国際的な情勢というのはやはり国民最大の関心事でもあるわけでございますので、そうした事情について率直に申し上げるべきものと考えまして、資料をつくったものでございまして、御指摘のような特段の意図を持ってしたものではございません。