まだ始まっていないものに四つのテーマという、確かにそういうことでございますが、私どもといたしましては、今度の研究枠組みは、日本の縦割りと申しますか、そういう社会の体制、慣行といいますか、その中では非常に新しい研究の枠組みでございます。いろんな機関に帰属する人たちを横断的に集めると、こういうシステムでございますので、やはり具体的な一つのテーマの試案を持ちまして、それで具体的に当たり、その上でいろいろ問題点を出しまして、そういうことで集まる人たちが、集まる上においての制度的な障害について対応する措置をいろいろ考えまして案を固めてまいったわけでございます。そういう意味でこの四つの候補テーマも、正式には、この法案を御審議いただき、御了承いただきますれば、開発審議会にかけまして御承認得ぬといかぬのでございますが、一つの試案としていろいろ当たり、問題点を探って案を固めてきたと、こういう経緯でございます。
 それで、この四つのテーマにつきましては、やはり新技術開発事業団が、国の試験研究の研究者が多いんでございますが、そういう人たちの持っておる特許権等を企業化するという業務を従来長い間にわたってやってまいりました。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そういうことで、どういう研究者がどういう研究をやっておるか。それが具体的にどういう段階に来ておるか。そういうことを企業化したいと希望する企業はどういうぐあいにあるかと、こういう情報も実はかなり現実に持っておるわけでございます。
 それで、そういう中で集まりました情報をもとにいたしまして、基礎理論的な研究につきましては相当熟成しておると、すでにそういう関連いたします研究分野、たとえば超微粒子でございますと、金属の微粒子につきまして、いろいろ理論研究なり実際に研究をやっておられます先生や企業研究者がかなりおるわけでございます。そういう研究がかなりのところに来ておる。それで、五年間程度で一つの大きな最終的な結論が得られるんではあるまいかと、こういうような情報を持っておるわけでございます。そういう情報をもとにいたしまして、事業団の知る限りの中で、しかも、現実性があり得るという観点でしぼってまいりましたもの、これが現段階で大体四つ程度、こういうことでございます。
 したがいまして、この法案を御了解いただけました後は、このシステムをもうちょっとシステム化いたしまして、組織的に広範にしぼってくる、こういうことを開発審議会を中心にいたしましてやらなきゃならぬのではないかと、このように考えております。
その点はぜひ科学技術庁長官に、今後鈴木内閣の中において鋭意がんばっていただきたい、このことを要望いたします。
 私が先般の委員会でも質問したいわゆる石炭液化のプロジェクトですね。これなどは開発研究になるんじゃないかと思うんですが、これもアメリカと西ドイツと日本がやると、けれども余りメリットがないんじゃないかということで、アメリカも西ドイツもしり込みしておる。ところが、そういう研究にどれだけの金が出るかというと、一年間に百何十億のお金が出る。ところが、これからの日本の将来を決めていく大事な研究に五億円と、そういう点で私は研究費というものに非常にアンバランスな点がある、そういう感じがしてならないわけで、そういう私の気持ちを述べて、今後こういう限られた研究費が最も効果的な配分になるように、私は科学技術庁としても大いに気を配ってもらいたい。このことを要望しておくわけであります。
 それから次に、この法案の内容でございますが、ことしは四つの研究テーマが選ばれておるわけでありますが、こういうテーマはだれが選んだんですか。どういう方法で、いかなる理由によって、だれが選んで、この四つのテーマが決まったのか。やっぱりこういう研究システムにおいて、どういうテーマを選ぶかということですね。それからどういう人を集めるかという、このあたりが非常に大事じゃないかと思うんです。ところが、ことしの予算はまだ制度ができる前に四つのテーマがぱっと決まっておるわけですから、非常に手回しはいいわけですけれども、だれが決めたんですか。
この新しいシステムによる研究費は、ことしは四項目、四つの柱ですが、五年をめどに完成をする。それからもう一つは、大体一研究、一テーマについて二十億から二十五億ぐらい予定しておるわけでございます。したがって、四項目取り上げると八十億から百億ぐらいが予定される。そして、でき上がるまで何もしないかというと、やはり毎年四項目ぐらい新規のものも並行してやっていく。こういうことになりますので、五億程度ではとてもできませんで、五年間で八十億から百億ですが、それが重なって五年先ぐらいになると、やはり八十億から百億に近いものが毎年かかる、一番ピークになればですね。そんな形で流れていけばなあと思っておりますが、何分にも財政当局もあることでありますので、厳しい中ではありますがわれわれとしてはそんな形で進めたいなあと、こう思っております。
先ほど申し上げました予算委員会における大蔵大臣の御答弁のありました後、日を変えてですが、鈴木総理は、行革に政治生命をかけ、増税なき財政再建を目指す、こうおっしゃられたわけです。政治生命をかける限りは、必ずやこれは行われる、そういう前提で私どもは物事を考えて、簡単でないことは百も承知でありますがそうなければならぬと思うのです。そういう意味で、財政再建のめどが立つ、そうして立ったらこうするというお考えなんでありますから、当然総合的に、しかも国民生活を守るための行革でありますから、このような所得税の減税についても重要な課題としてむしろいまから検討しておくべきものではないだろうか、こう思うわけであります。しかし、これは恐らく議論がすれ違うでありましょうからこれ以上申し上げません。大蔵大臣へのお尋ねは以上で終わります。ありがとうございました。
 次に、日米首脳会談及びオタワ・サミット、そして日米欧の関係についてお尋ねをしたいのですが、時間の関係で、はしょって簡単にお伺いいたします。
 まず、日米首脳会談でありますけれども、この前に自動車問題それから原潜問題を解決をしていこうという姿勢を述べておられます。その中で自動車問題につきましては、恐らく総理自身首脳会談には持ち込みたくないというお考えをお持ちであろうと思います。先ほど来通産大臣は、話し合いはつくであろうという大変見通しがあるニュアンスの御答弁でございました。しかしながら、今日段階で私どもの耳、目に入ってまいります考え方をまとめてみますと、日本の業界は、去年の実績百八十二万台に一年間だけ抑える、これならしんぼうできる、こういう言い方のようであります。通産省の態度ははっきりいたしておらないというふうに言われますが、それが公式であれ非公式であれ今日までいろいろな形で報道されておりますものを集約いたしますと、二年ないし二年の間、年間百六十五万台から百七十万台ぐらいに抑えるということで話をすれば向こうの方ものんでくれるのではなかろうかという見通しを持っておられるようなニュアンスで聞き取れるわけであります。
 一方、アメリカの方でありますけれども、例のダンフォース・ベンツェン法案によりますと、三年間百六十万台以下に抑える、ブロック・ＵＳＴＲ代表の言によりますと、三年間百五十万台、いずれにいたしましてもずいぶん差があるわけであります。通産省の御苦労もまたひとしおかと思うのでありますが、昨日帰ってこられました自民党代表団の得られた感触も含めまして、こういう問題について本当に話が詰められるのかどうか、あくまでも私どもは自由貿易の原則に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思いますし、また一方、ＥＣ諸国の反応が、この後待ち構えたように出てくるであろうことは十分想像されるわけでありますから、それらのことについてどのように考えておられるのか。なおまた、どうしても数字を出したまとめ方をしなければならないかについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。