それでは次の質問に移っていきたいと思います。それは審査処理期間のおくれをどうして取り戻すのかということであります。
 我が国の特許行政の現状は、御承知のように技術開発の競争の激化と、そしてまた企業戦略としての特許の重要性が認められておりまして、だんだん工業所有権の出願件数も、また審査の件数もさらに伸び続けることが想定をされます。もちろん、今度の法改正でいわゆる手数料が五〇％ないし二割ですか引き上げられると、一時的には下がるという傾向が今日までの値上げの段階でもあったようですが、特許庁の説明などを聞いておりましても、それは一時的であって、さらに上昇するというのは大きな流れとしては変わらないという御説明も聞いておりますし、過去の例もそうなっているわけでございます。
 ところで、この件に関しまして、ちょうど三年前でございますが、五十九年四月六日の衆議院の大蔵委員会で、この特許法に絡んでの問題が議論されているようであります。その議事録の中で、これは長官だと思いますが、政府委員の発言であります。こういう議事録になっております。審査処理期間は現在二年三カ月ないし二年四カ月であるが、中を少し略しますけれども、コンピューター化を進めたとしてもこの三、四年はむしろ延びるが、十年ぐらいたつと現状まで戻ってくる、つまり二年三カ月ないし四カ月に戻ってくるということだと思いますが、しかし決してそれには満足しておりませんというふうに答弁をされているわけでございます。
 決して満足しておりませんというふうに答弁をされまして三年間が経過しているわけでありますが、その後処理期間はどうなっているでありましょうか、お答えをお願いしたいと思います。
なお、昭和六十二年度の物価対策並びに消費者行政関係経費の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
 次に、昭和六十一年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、近藤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。近藤経済企画庁長官。
   午後零時十分開議
出席委員
  委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 浜田卓二郎君
   理事 伏屋 修治君 理事 塚田 延充君
      熊谷  弘君    熊川 次男君
      渡海紀三朗君    穂積 良行君
      谷津 義男君    奥野 一雄君
      村山 喜一君    草川 昭三君
      森田 景一君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局取引部長 柴田 章平君
        経済企画庁国民
        生活局長    横溝 雅夫君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
 行政等）
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。
大臣、いまお聞きのとおり、いまなお千三百一名末就職の方がいるわけですね。それに対して、新会社というものをいま鋭意われわれも、これは大臣もお聞きになっておると思いますが、山中通産大臣にもこの間お会いしまして、これは予算委員会でも出ましたけれども、一応四月をめどにできるだけのことはしたい、こういうことを言っていますが、ともあれ、雇用保険が切れてしまって、炭鉱の特殊事情ということを労働省は一番認識をしておると思うのでありますが、実は、管財人との間の福祉施設の協定というのが四月末で切れるわけです。四月いっぱいで終わっちゃうわけです。そうしますとどういうことになるかといいますと、家賃、水道料、屎尿処理、これは五月一日から全部本人負担になるわけであります。そうしますと、どの程度になるかというと、大体二万四、五千円の負担増になるわけです。浴場も全部なくなっちゃうわけですから、炭鉱で言うと共同浴場ということになるわけですが、これを全部自分で持ち出さなきゃいけない、今度共同浴場をつくるために。こうなると、二万四、五千円の出費となると大変な負担になって、社会問題になることはもう明らかです、五月一日から。
 そういう状態を踏まえまして私は、これ、雇用保険の切れてしまった場合には言うまでもなく炭鉱離職者臨時措置法に関連しまして、俗に言う黒い手帳ということになるわけでありますが、これでは一番何が問題かと私は申し上げますと、つまり黒い手帳でいった場合の前職賃金は四千百三十円なんですよ。ところが、現行の雇用保険を継続して基本手当を継続していきますと、六千六百七十円になるわけです。――大臣、このやりとりをちょっと聞いておいてもらいたいと思うんですよ。そうすると、このうちから二万五千円も払ったんでは、まさしく生活保護法以下なんですよ。いま、東京都の一級地の生活保護は何ぼになっていると思いますか。現在八十六万いっているんですよ、生活保護世帯で。大体いまの世帯数でいくと大体この方々になるんですけれども、これでいくと十一万足らずですよ。そうすると、十一万か十二万で、そのうち二万五千も三万も払ったんでは、もう生活できないと言うんだ。これは夕張市長からも、自治体からも、市議会の決議が上がっているんですけれども、こういう問題を踏まえまして私なりに検討をしてみましたが、これらの対策について、できるものとできないものを、この点はできます、この点は問題ですということを労働省としてはどうふうにお考えになっているか、この点ひとつお聞かせを願いたいと思います。