日米安保体制をさらに質的にレベルアップする面におきましても、今御指摘のありましたＡＣＳＡの問題は重要な問題であると思っておりますし、なおかつ将来私どもが大きく国際の平和、秩序また安全な環境を整備するという面からも、国連の旗のもとにＰＫＯ活動に参画をしておるわけでありますから、そういう面につきましても、私どもとしてはＡＣＳＡの問題についてはこれからもさらに引き続いて真剣に取り組みをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私も一割の自己負担というのが一般的に言ってそう高いというふうには思いませんし、いいと思うんです。ただ問題は、先ほどお話ししたことなんですが、自己負担してまで受けなくてもいいよということでやっていける人はどうぞ御遠慮いただいていいと思うんです。だけれども、本当は介護サービスを受けなければならないのに自己負担が重過ぎるためにサービスを辞退せざるを得ない、その結果悪くなる、悲惨な状態になる、これだけは避けなければならないわけです。そういう意味から自己負担の低所得者に対する軽減、これはぜひ高額療養費制度並み、あるいはそれ以上に手厚くきちっとやって、早急に政令をつくって出していただきたいと思います。
 時間の関係もあるので次に移ります。
 ところで、実はこの介護保険制度の一番の問題は、医療と介護の区分がはっきりしていないことが今後大きな弊害を生んでくるのではないか、もう現に問題になっているのではないかと思うんです。
 保健と医療と福祉は連携しなければならない、これは常識でありまして、私なども現場にいたときには、病院で病気の治療をやるだけではなくて、予防あるいは訪問看護やデイケアなども随分やってきました。現にそういうことが連携をとって行われることは必要なんです。ところが、制度としての今度の介護保険制度は、率直に言いますと医療を持ち込み過ぎたというふうに私は思っております。
 例えば、ドイツの介護保険制度は医療と介護をはっきり分けております。非常にすっきりしております。オランダの介護保険は、これも去年ドイツに行ったときに一緒に見てきたんですけれども、医療と一緒なんです。長期療養保険、一年以上と一年未満であっても要介護についてのサービスは長期療養保険でやる、これが介護保険、簡単に言えばそうなります。なお、オランダ型でいけば長期のものを介護保険的に扱っている。だから医療も介護も同じなんです。ただ、オランダの場合は住宅政策がついているというところが、先ほど厚生大臣も住宅政策が大事だということを言われましたが、非常にすぐれた制度だと思うんです。それで、ドイツの場合にははっきり分けている。
 日本の場合には、医療と介護とがどうもごっちゃになっていて、なかなかその区分が難しい。一応は区分はしているようですけれども、緊急やむを得ない場合は云々というふうなことでごちゃごちゃになっている。この典型が療養型病床群だと思うんです。
 そもそも思い出してみますと、私どもがずっとこの介護保険制度を検討してくる中で、一つの非常に有意義な研究会が厚生省で開かれました。高齢者介護・自立支援システム研究会という研究会です。それが一九九四年一月から十二月まで研究をやって報告を出しました。
 その中で三つの施設、つまり特別養護老人ホーム、老人保健施設、そしてもう一つはいわゆる老人病院と言われている病院。これは確かに全部施設は違うけれども、そこに入っているお年寄りを見ると、選んで入ったんじゃなくて、特養に入れたから入った、特養がいっぱいだったから老人病院に入っちゃったという、たまたまのきっかけでその三つのどこかに入っているのであって、お年寄りの側に着目すると、この三つの施設は一元化すべきである、こういうことがその研究会報告にもありましたし、介護保険制度もそもそもそういう目的で始まったと思うんです。といっても、すぐにはできないことはわかるんですけれども。
 しかし、それにしても、今度、特養の場合には月一人平均三十一万五千円、老健の場合には月一人三十三万九千円、療養型病床群の場合には四十六万一千円と、これは厚生省が今のところ仮置きで一人当たり平均するとそのぐらい払うというお金になっています。これは私は非常におかしいと思うんです。療養型病床群というのは私はやっぱり三十万円台でいいと思うんです。だって、一人当たりの広さを見たら、特養が十・何平米、老健が八・何平米、療養型病床群が六・四平米ですか、生活空間という意味で見たら、あるいは設備で見たら特養や老健の方がいいのに、何で療養型病床群が介護施設であるのに高いお金がかかるのか。
 この理由は二つです。一つは、療養型病床群、老人病院には建設費に補助金が出ていない、だからそのための減価償却費がかかっているということです。これは見てあげなきゃいけないだろうということと、もう一つ大事なのが、先ほど大臣も言われましたけれども、医療機関という建前から医師の配置も看護婦の配置も特養や老健に比べるとずっと多くなっているということです。百人当たり三人ですか、医師が、ということになっている。
 これが私はおかしいと思うんです。介護の施設なんでしょう。医療をやる施設じゃないんですよ。医療をやる施設だったら医者や看護婦がちゃんといなきゃならないんです。だけれども、介護をやる施設だったら医者は百人当たり一人で私は十分だと思うんです。看護婦だってもっと少なくても、介護要員をふやせばそれで十分だと思うんです。はっきりそういうふうにすべきだと思うんです。そして、人件費、コストを抑えて介護専用にしなければならない、これが筋だと思うんです。それを療養型病床群に、こっちへ移ってきてもらうためには、今の収入を保障しないと介護の方に移ってきてくれないということで、人員基準も何もそのままで、こうなっているわけです。
 私は、これは介護保険が抱えてしまった大変に大きな問題だというふうに思っております。それだけ医者がいたら、では医療がそれだけ十分できるかというと、そうじゃないんですよ。お年寄りは医療の程度が何％なんというんじゃなくて介護が主体ですからね。
 そこで、どうしてそういうことになるかというと、療養型病床群は医療法で開設が許可される施設だから医療施設として許可されるんですね。そこにも法的な制約があると思うんです。だから私は、療養型病床群の介護保険適用はもう医療法適用から外して、そして特養は認定が社会福祉事業法ですか、その辺を介護保険施設の新しい認定・許可基準の法体系をつくって一本化すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。