やはり放送基準にあるように、客観的な報道と意見というものは整理することが大切だと思いますね。ここのところがはっきりしないものですから、すべて真実だ、こういうふうに見られる場合が多いと思うのですね。これはやはり厳格に区別すべきではないのか、このように思います。
 それから、民放連の放送基準に、「犯罪を肯定したり犯罪者を英雄扱いしたりしてはならない。」こうあるわけでございますが、今回のオウムの地下鉄サリン事件の以降もオウムの幹部が民放各社の番組に登場していた、こういうことがあるのですが、これはこの放送基準から考えてどう思いますか。
私は、一般論として、すべて見ておりませんので、私自身、どの番組を先生が指されているのかちょっと了解できませんものですから一般論として申し上げますが、非常に善意に解釈しますと、政治的な問題というのは非常に重要な問題なんですけれども、一般の国民の方には余りなじまないのです。余り見ていただけない。そこで、私どもは、それを何とかして見ていただくようにしなくちゃいかぬということがありまして、若干のショーアップを試みるということはあり得ることかもしれません。ただ、それは善意に解釈した場合でございますので、悪意に解釈した場合はどうなるか、これはまたちょっと、私自身そういう番組を見てみまして、自分で判断したいと思います。
例えば政治を取り扱う番組なども、ワイドショーで扱っている場合が多いのですけれども、何かおもしろく表現するために、茶化したりいろいろな表現が加えられる。これはやはり政治というのは大変大切な問題でございまして、いろいろな意見がある、それを正確に報道するというのが報道機関の務めだと思うのですね。
 国民の皆さんは、正確にテレビを見ていると思います。余り茶化したような番組になると、番組自体が敬遠されるのじゃないかと心配をするのですけれども、やはり報道番組は報道番組としてきちっとした品位を持って報道する、これが務めではないのかな。お笑い番組は別の時間にやりますよと。ごちゃごちゃになってすべてが茶化して終わる、こういうふうになってしまうと、日本の社会の骨組みといいますか、大切な部分がなくなってしまうのじゃないか、こういうふうに心配するのですけれども、そういう認識についてはどう思いますか。
報道番組も非常に広い意味で言えば情報という言葉の中に入るのじゃないかと思っております。
 結局、広い意味での情報番組を分けますと、一つには一般に報道番組と言われている番組と、それから一般の生活情報の番組でございますね、健康のために何がいいかというようなもの、それからもう一つは娯楽のための情報番組、つまりこれは芸能人が離婚したとか結婚したとかというそういうような問題でございますね。およそ分けるとそういうふうに三つに分かれるだろうと思います。
 報道番組というのは、やはり国民生活の基礎、国家、社会の基礎に関係するような大きな問題に関して我々は大体報道番組と言っているのが常識だと思います。そういうものにつきましては、今おっしゃったような問題点は、私どもの社を含めまして各社全部クリアされておると思います。
 ただ、いわゆる娯楽的情報番組の中には、芸能人の方が結婚したとか別れたとかいうような問題のところにはいささか問題があるかなということは聞いております。
そこで、今局長おっしゃった後段の方ですが、これは当時、理論的にはという、そういうことであったのです。ただ、一連の当時の石原局長の答弁の流れは、いわゆるそういう考えではなくして、財源不足に対する増額措置というものについてのいわゆる考えということが流れておったわけであります。
 さてそこで、今回のこの特例減額、先ほどから既に自治大臣から出ました四千五百二億二千万円。それで、実はこれは大蔵省が自治省の方に五千億円貸してくれ、それは累増している国債を減らす、さらにふやすわけにはいかない、こういうことで五千億貸してくれ、そのうちの特例減額四千五百二億二千万円。さらに法附則第四条四項による三年度分ですね、その加算二千五百四十五億円が繰り延べになりました。さらに利差臨特等合算しますと三千二百六十億円の繰り述べがございます。この三つを合わせますと、一兆三百十三億円というものが実は全部後年度に持ち越されたということになるわけですね。
 そこで、四千五百二億円は、国が後ほど肩がわりしてこれは加算してくれる、後の方はそれぞれの年度にまた四年度から加算がされる、こういうことになります。これはまあ皆さんの大蔵省側からすれば、昨年三月の財政制度審議会が赤字国債依存体質脱却後の中期的財政運営のあり方という報告書の中で、国債残高累増体質から脱却をするという至上命題を実は皆さんに提示しておりますから、そういう点で今年の「経済運営の基本的態度」の中にも、「再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高の累増を抑制し、財政の対応力の回復を図る」という、これを根本の重要な柱にしておられます。これはまあ当然でございますが、ただ、この方針を堅持するための、まあつじつま合わせと言うと悪いようですが、地方のお金のいわゆる隠し借金のような形で実は四千五百二億円がこういう特例減額ということになっていったのではないかというようなことになってまいります。
 さて、大臣、これはどうでございましょうか。今年度だけでもかなり一兆円を上回る金がこういうやりくりになっていくわけでございますけれども、非常に国民からしますとわかりにくいですね、こういうやり方というのは。わかりにくいが、皆さんの側からすれば、国の方はまあ公債費、ことしも四千億円余減額していかなければならぬという命題を背負っておるのだからということからすれば大変格好がいいのでございますけれども、国民の側からすればどうもわかりにくいということになってまいります。どうでしょうか。そういう点の認識というのはどうでございましょうか。