だからやめろと本当は言いたいところを、その心を鬼にして、だから延ばせ、こう私は今言っているわけです。
 今申しましたように、この三％に対する指導の問題も、それから政府の中のそうした公共料金に対する足並みも、そして今指摘いたしました工事等にかかわります問題等々も、これは余りにも急ぎ過ぎたために起こっております混乱なんです。もっとじっくりとどうあるべきかということを考えずにやっているから大きな間違いも犯している。だから私は、何が何でもやめろと言うんではなしに、こういうことがあるからちょっと待ってくださいよ、よく考えて前へ進んでくださいよ、立ちどまって一遍考える必要があるではないですかということを言っているわけですよ。
 だから、そこをひとつ総理大臣に、もう一遍聞きたいけれども、まあ、もう一遍言っても同じことを言われると思いますから、もう申しませんけれども、私の言っているところを十分にひとつ理解をしていただいて、どうも坂口が言ったときにそれはそうだと言ってしまっては身もふたもない、おれが後でもう一遍じっくり考えて、そして独自の意見として言うときには言うというのならば、私は結構でございます、それで。今も言わず、後も言わずというのはだめですよ。よろしゅうございますか。ひとつその辺の総理大臣としてのお考えを十分におまとめをいただいて、いかにこの税が強引に今推し進められているかということをひとつ理解をして、それに対する対処を決定をしていただきたいと思います。
きょう、今御議論になりましたのは、公共料金の問題についてのいわば電気料金等、第一次あるいは第二次、第三次関連でいろいろ影響がある問題が生じておるから、単純三％上乗せでは論理性がないではないか、こういうことと、それから今の問題は、公共事業等の契約に関するいわゆる経過措置の問題について、こういうことであったと思います。
 今のようなまじめな議論がなされることによって国民の皆さん方がより理解を深めていただく。したがって、やはり新税というものは、いつもこれは経過措置があったり、いささかの精緻性を欠く点もある場合があります。これをできるだけ少なくして、可能な限り早くこれが国民の暮らしの中に溶け込んでいくということが必要でありますだけに、今坂口さんは、だから延ばせということをあるいはおっしゃる気持ちかとも思いますが、私は、より早く定着さすためには、そういう一時期間延ばすという手段はとるべきものではないというふうに考えております。
経過措置というものは、やはり法律実施までに書かなければならぬものでございます。それであるから経過措置なのでございます。附則に入れなければなりません。本法を出しておいて後で経過措置を出すということは、これはまた普通あり得ないことでございます。
そこは素直に受け入れられないから言っているわけで、その経過措置が要らないところの騒ぎではなくて、経過措置が必要だから法律の中に経過措置がちゃんと書いてあるわけです。だけれども、その経過措置がきちっと理解がされるいとまもないうちに法律が動き出すということは、これは許せないではないですかということを私は言っているわけです。私の言っていることはおわかりいただけますか。（村山国務大臣「わかります」と呼ぶ）はい。
 それじゃ、もう時間がないものですから、ありがとう。時間がないものですから、総理、ひとつここは……。
消費税の性格については何遍も申し上げました。そして、これが税制改革の中の一つの大きなポイントであるといりことも申し上げました。これがやはり円滑に日本経済に吸収され、定着されることが必要でございます。したがいまして、常識的に考えてみて、そして経過措置が一切要らないということにはならぬと思うのです。ですから、当然の常識として、改めて契約を、四月一日以降引き渡されるものであっても、従来の契約慣行からいいましてそれを改定させることが無理であるもの、そういうものを挙げまして経過措置に挙げているわけでございます。
 したがいまして、その経過措置というものは、何も建設業に限ったことではございません。予約販売の問題もございます。通信販売の問題もあるわけでございます。そういうことをやるということは、やはりこの消費税というものが初めて行われる。だから、日本の経済社会あるいは契約慣行からいって無理でない。そしてまた、それが不当に利益を与えるものではない。間接税でございますから、所得に対する課税ではございません。そういうものとして、従来の取引慣行上素直に受け入れられるようなものを経過措置の中に入れた、このように御了解いただければありがたいと思います。
今までお話しになられましたことは私どもも全部承知をしておるわけでございますから、余りそうかたくなにならないように。
 この法律が通って、来年の一月から一体どうやって出発するんですか。国会はないんですよ。二十二日から、二十五日からとか、いろいろの説はありますけれども、それまでは国会の同意も求められないんですよ。それでどうして一月に――多数決であるのか全会一致であるのかという、政令まで含めてできて、人選までできて、そして協議会がスタートできるんですか。
 それからもう一つ、秋口に出れば四月までに間に合うということです。本当に間に合いますか。協議会が御意見として出されるのは方向を出されるんだと思う。それについて細部をお決めになるのは相当時間がかかりますよ、細部をお決めになるのは。それから、お決めになった細部に基づいて、それを取り上げながら法案化にも、恐らく大法案になると思うんです、三カ月や四カ月かかっちまうと思うんです。そうでないと今度のようにいろいろなミスが出るということになるんです。そういう形にしなきゃいかぬ。
 その上、一番難しい問題は国会ですよ。二カ月や三カ月でこの問題は国会で決着がつきますか。常識的にお考えをいただいたら、どんなに短くても、答申をいただいてから一年間、一年間でも私は若干無理だと思うんです。そして、国民の皆様から誤解を受けないために、その宣伝期間なり周知期間なり、そういうものをできるだけ多くとるべきだということを、たびたび皆さん方、自民党の消費税に例をとって御主張なさっておられる。その辺をお考えになって半年なり一年なりというものをおとりになるということになれば、どうしても最低三年、長ければ四年、それだけの時間がかかることになるんです。それなのに二年間の暫定措置であるということを繰り返して言っておられるということについては、私は全く二枚舌としか受け取れない。その点ひとつもう一度御答弁を。