財源対策債はよく御承知のように、五十一年度以降、地方財源不足に対応するためにいわば交付税から地方債に振りかえられたというものでございますから、五十五年度において六千百億円財源対策債が減額されることになるわけでございますので、これに対応する財源については五十五年度の交付税で措置をするということにいたしたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、物によって違うわけでございますが、投資的経費に係る基準財政需要額に算入することになりますけれども、義務教育とか清掃等の事業につきましてはいわゆる事業費補正ということで措置をしたいと思っておりますし、その他の事業につきましては標準事業費方式によって算入をするということで、いずれにいたしましても全部交付税で措置をしたいと考えております。
財源の不足対策の一環としての財源対策債、これが今度五十五年度では前年に比べて六千百億円ばかり減っている、こう聞いておるのですけれども、その見合いの財源というのは交付税で見るのか、交付税で見るとすれば交付税の算定上はどのような対応になるのか、こういう点についてちょっとお聞きしておきたいと思います。
普通交付税で今回百九十五億のいわゆる調整戻しをする必要が生じましたのは、補正予算によって先ほどから申し上げております六千三百九十二億が増額されたことに伴うものでございます。したがいまして、今回の補正予算が成立するということがまず前提となるわけでございますが、同時に、補正予算によって増額されることになります交付税の額の使途について定めております、ただいま提出しております法律案の審議を終えた後に地方団体に追加交付することが望ましいと考えておるわけでございまして、改正法案が成立し次第、できるだけ速やかに追加交付をいたしたいと考えております。
地方自治体では百九十五億円の年度内の早期交付というこれは要望がかなり強くあるわけですよね。そういう点にはこたえていただけることだろうと思うのですけれども、大体いつごろの交付予定ということになりますか。
今回の補正予算に伴いまして増額されました交付税のうちで、百九十五億だけ調整戻しをすることになっておるわけでございますが、そのうちの道府県分が百一億三千三百万、市町村分が九十三億二千七百万、合わせまして百九十四億六千万、丸めて百九十五億と言ったわけでございます。そういうことでございます。
この計画を見ますと、調整分というのですか、百九十五億円というのを交付することになっておりますね。これは県分と市町村分というのはそれぞれ大体どの程度の額になるんでしょうか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
本年度は、当初からは二・五％しか組んでいなかったわけでございますが、別途追加財政需要のための三千五百億円を組んでおったわけでございます。そういった意味で措置をしておったわけでございますから、おっしゃるように三・七％になりましても、その差額は十分地方財政計画上措置がしてある、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは各県の教育委員会を通じまして、習熟度別学級編成による教育を自分のところでやってみたい、あるいはすでにやっておって、そのやり方についていろいろ工夫改善をしたいという意欲のあります学級を選んでいただいて、そこに研究を委嘱して、二年間を通じてその教育方法、内容等の成果を提出していただいて他の学校の参考にしたい、こういうことで始めた仕事でございます。
私、内容についてはきょうは細かく触れませんけれども、ただ一つ、これだけは総理、申し上げておきたい。
 一つ学ぶこと、それは十一月ですよ、財務省がレーガンに答申を出しているんですね、案を。それを受けて、今回大統領が大統領の税制改革案というものをお出しになった。これをまず国民に問うておる。そして、これから議会に法案としてかけるのですね。間もなくかかるでしょう、あるいはかかっているか。まず国民にかける、議論をしてもらおう、そして国会にも出して九月の十五日まで、会期いっぱいまでひとつ国会での議論もしてもらう、ずたずたに国民と国会に、このレーガン大統領の税制改革案の議論をしてもらおうというこの姿勢ですね。
 総理のおやりになっているこの仕事の流れの中の一つの特徴は、さまざまいろんな委員会をつくる、審議会をおつくりになる。教育改革、何の改革といろいろなテーマは多いのですが、皆各種委員会を、臨調がその代表的なものだがおつくりになって、そこで、——ここは国民の選択を受けた、負託を受けた代表ではない。あなたが選んだ代表だ。専門家に違いないかしらぬけれども、一つの物差しでお選びになっている。国民から選ばれたものではない。その機関ではない、そういう委員会をたくさんおつくりになって、そこで何か一つまとめ上げてそれを既成事実化していく。そして国会に出したときには、あとは数の論理で、日程と数で詰めていく、こういう繰り返しで本当の議論になってない川国民の間でじっくり議論をし、議会もまた議論をして、時に党派の垣根を超えて協力し合うというような状況で、みんなのものとして取り組ませるというような環境にない。これは私は、我々の反省もなきゃいけませんけれども、やはりレーガンのこの姿勢の中に学ぶべき点だなと思いました。何よりもその決めようとする税制は国民のものだ、こういうことが一つ私はあるように思う。この点、総理はいかが思うかということが一つ。
 それからついでに言いますが、あの内容の中で大型間接税、一般消費税的なもの、これは否定していますね。明確に否定している。これはやらぬと言っている。そのやらぬ理由は非常にはっきり書いてある。非常に鮮明ですね。やらぬ理由は幾つかあるが、一つ、これは低所得者層を苦しめる。二つ、そこを解決しようと思うと、食品その他日常生活必需品のための課税措置を特別につくろうとすると、制度が大変複雑になって面倒きわまる。職員を二万人ふやさねばならぬ。十八カ月の準備期間とその準備執行費用が七億ドル見込まれる。この四つの理由でこれはやらぬ方がいい、別な手法だ、税収についてはこういう見解を示している。実にわかりやすい、中学生にわかる話で、この税制改革の大型消費税は、あなたの今国会でのさまざま言葉をもてあそんだ答弁、どうひっくり返して速記録を裏から読んでも表から読んでもわからない、逃げ道ばかりですね、そういうものとはどうもこれはやはり大変大きな違いがあるように思う。これは私があのレーガンの税制改革案を見た一つの所感で、二つの手続、手法の問題、この点について総理の率直な御意見を伺いたいと思います。