ただいま先生おっしゃいましたように、電源多様化の推進は、むしろこれから電力業界が取り組むべき最大の課題だと考えます。その中で大きなウエートを占めるのは、おっしゃられますように、石炭火力もその一つだと考えます。石炭火力の特徴は、非常に賦存量が大きいということ、これは、世界各地にありその量が非常に多いということです。そういう点で将来の多様化の推進の大きな一つの柱になると思います。
 ただ、おっしゃられましたように、それには環境問題があります。それからそのほかに輸送、関発という問題もいろいろございます。それらにつきまして私どもは、国内炭の問題とあわせて海外炭、海外からの開発、輸入、そういうものをどうするかということで、いま一つの会社をつくっております。そしてそれは同時に、官民一体になって今後の多様化の推進を行っていく一つの母体にならなければいけないと考えております。これは、対象としてはもう各地にありまして、中国、オーストラリア、カナダ、アメリカ各州それから南ア、そういうように非常に多いわけでございます。
 それから、これに対する環境問題については、これから取り組んでいかなければいけない非常に大きな問題でございますし、現に、これを実用化するために、もうテストプラントもでき上がっておりますし、実用化に近い状態にありますので、今後、石炭火力の推進には大いに力を入れていく考えでおります。
 なお、それについては今後とも先生方の御協力をぜひ得たいと思います。
電力会社の参考人の方に、どなたか代表でも結構でございますが……。
 電源の多様化の推進ということでそれぞれ陳述並びに御計画があるわけでもございますし、大変むずかしいこれからの先々の問題といたしまして、いろいろ状況も変化をするでしょうし、いろいろむずかしい問題があろうかと思います。その中で石炭火力の問題がやはり私は原子力への移行の問題の中でも、やはり国内炭の活用の問題もございますし、石炭火力に注目をされるのではなかろうかと思います。
 そこで、国内炭と同時に輸入炭の先行取得の問題等、いろいろ問題があろうかと思います。そういう点で御意見あるいは御要望というようなものがございましたら伺いたいわけでございますが、ある面では官民一体になって取り扱わなければいけないのではなかろうか、あるいは国が、資源外交として努力をしなければいけない問題もあろうかと思います。さらにもう一方、石炭火力の発電所の問題といたしまして、環境の問題もあろうかと思います。これからさらに立地をされる等、いろいろ問題があろうかと思いますので、そういう点で御意見がございましたら御開陳をいただきたいと思います。
金額的な最高限度額とかそういったものがなければ、ぜひこれから検討を加えて、ある程度やはり規律あるものにしてもらわないと、むやみやたらに札束で、要するに原発をつくればいいんだというそのためだけが目的になって、コストのことを無関係にどんどん金をばらまくというようなことは絶対にないように、先ほどの記事に関連をして、ぜひひとつ規律ある行動をとってもらいたい。これは要望です、抽象的になりますけれども。
先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしては、漁業補償というものが、いわゆる政府の損失基準というものがございますから、それを目標にして考えておるわけでございます。それから、そのほかの土地の獲得に対する補償等、これは当然適正なものに考えておるのでありまして、別に大きなものを考えてはおりません。これから、私の方も三カ所の原子力地点を持っておりますけれども、現在もそれぞれ交渉中でございますが、そういう基本的な考えで折衝をやっておるところでございます。別にこれから大きなものが出るとは思っておりません。
それから、若林参考人に、これは大変きつい質問になるかもしれませんけれども、原発は、先ほど福田参考人も言われましたように、非常に、反対、賛成、両方意見がありまして、きょうの新聞によりますと、九州の公聴会が、反原発グループがなだれ込んだために公聴会が打ち切りになったという、そういう新聞記事をきょう読んだのです。ですから、これから原発を建設するときには、相当な補償要求というのがそれぞれから出てくると思うのですね。おたくの場合は、先ほど武部委員が記事を取り上げて質問をいたしましたけれども、そういう補償に対して何らかの内部規定とかなんとかいうのをお持ちなんでございますか。もしあるとすれば、そういう原発をつくるときの最低の補償額、一原発をつくるに当たってのそういう補償額の最高限度額というのは議論をしておられるのでございますか。
 なぜこれを申し上げるかと申しますと、先ほど武部委員も言いましたように、そういう地元の要求によって土地を取得するためのあるいはその他の環境整備のための経費というのが莫大に出てきますと、その分が消費者あるいは産業界にコストとなってはね返ってきますからね。だから、規律の問題、一体どこまで補償額を出すおつもりでおるのか。東京電力の「原子力開発の現状」というのを読ましていただきましたし、あるいはいろいろな資料があります。これから、いろいろ意見はあるにしても、現在皆さん方は原子力に傾斜をしようとしておられる、発電の総量をですね。ですから、その点は、若林参考人からぜひ聞かしておいていただきたいと思います。
いまの長官の御答弁についても、私とすれば食い足りないものを率直に感ずるのです。できるだけ早目に管理部門の一本化なりあるいは人事の交流などということも考えていきたいが、経過措置としてどうも一定の時間はとらざるを得ない、こう言われるわけですが、わからない話ではないのですけれども、その問題は一定の経過期間、二の間のとり方のいかんによっては旧両事業団ごとのそれぞれの持っているセクションから来る多少のセクト主義といいましょうか、そういったものが温存され、それがかえって新事業団の一元的な運営に——実は大臣はこれを通じて必要な要請にこたえようと言われるのだけれども、ブレーキがかかるなどというようなことにもなりかねない。ですから、これは一体いつごろまでの間にそういういま長官が言われるようなことを推進をされようとしているのか。これはやはり一定のタイムリミットをつけてはっきりさせる必要があるのじゃないか。
 それからもう一つは、たとえば管理部門などが一元化をされるということになると、多少の人員配置の転換などということも必然的に考えていかざるを得ないという場面があると思います。そういう場合に、その中から適材をたとえば時代の要請にこたえるような事業部門に配置をしていく。それのみならず、単にいまの両事業団の職員をそのままいじるというだけではなしに、これだけの時代の要請にこたえるためには、場合によれば職員の増員を行うなどといったことも含めて、名実ともに新事業団の陣容というものを確立をしていく。しかも、これをかなりスピーディーに行うということがありませんと、二枚の看板を一枚にしたというだけの弊害が起こってきはしないのか、ぼくはこんなふうなことを心配するものですから、その辺もうちょっと聞かしていただきたいと思います。