しかし、核の使用は絶対にあっては困るんだ、一遍使ったら人類が破滅するというのが総理の答弁でしたね。今度出された決議は、核兵器の使用は国連憲章の侵犯であり、人類に対する犯罪であるということと、それゆえ核兵器の使用あるいは使用の威嚇は核軍縮がなされるまで禁止さるべきである。二項目ですよ。このどこがぐあいが悪いのですか。総理は、使用してはいけないといまも言ったばかりです。そのいまも言ったばかりの総理が代表している日本の政府が、国連の場へ出ると、使用することを禁止するとはけしからぬ、反対だと言うのはどういうことになるのですか。総理、総理に見解を伺いたいのです。
核の使用を禁じようという決議は、十回出ておると思うのです。これは六一年から始まっておりますが、日本は当初、最初の分ですね、その趣旨に賛成をしております。ところが、その後ずっと七回ほどは棄権をしておりまして、一昨年と昨年の決議に際しては反対をいたしました。
 これは本委員会でもしばしば論議されておりますこの軍事力の均衡ということ、それから一昨年来の国際情勢、ソ連のアフガニスタンやポーランドに対する行動等から見まして、あるいはこの軍事力の均衡というものを考える場合に、ここで核の抑止力というものを考えておく必要がある。こういうことで、その情勢が反映しての反対ということになったわけで、これでおわかりのように、十回それぞれそのときの国際情勢を反映しての判断、こういうことで御承知をいただきたいと思います。
やる気なんだが表に言うときは隠せというのならわかるけれども、やる気がないのを表の文書だけにやるやると書くというのはないのですよ。つまり、それぐらい核を最初に使うというのはアメリカにとってあたりまえの方針になっているのですね。だからアメリカは、核兵器の使用禁止条約が出ると困るのです。
 総理は、核兵器の使用は絶対に困るんだと言われるのだが、それならなぜ国連で核兵器の使用禁止決議、これは東も西も全部禁止するわけですね、なぜそれに反対するのですか。その理由をちょっと伺いたいのです。
一たび核を使うということになりますれば、これは人類の破滅につながるような惨禍をもたらすわけでございまして、私は絶対に核兵器を使用するというようなことがあってはならない、こう思います。
 不破さんは、先ほど来、アメリカの国防白書にこういうことが書いてあるとか、るるお話しになりましたが、そういう表へ出すようなことを、実際の戦争、戦略に秘密なことを言うものではない。それは賢明なあなたが一番よく御承知のはずでございます。これはやはり、いま防衛庁の係官が言いましたように、核の抑止力、これは断固としてそういう侵略に対しては対抗する用意があるんだということを言っているだけであって、私は、直ちにそれをもってアメリカが先に核を使うとかそういう即断は軽率である、こう思っております。
先に使うと書いてあるのですよ。あなたはまあいいです。
 総理に伺いますが、いま私が読み上げたのは別につくり上げた文書じゃなしに、アメリカの国防報告なんですよ。つまり戦域核戦争というのは、いま政府委員が言ったように、相手が通常兵器の場合にも、ぐあいが悪くなったら核を使うんだというのが戦域核戦争なんですね。総理は国会の本会議の答弁で、核の使用は絶対に困るんだということを言いましたが、核を最初に使用するということをアメリカが宣言した。通常兵力のバランスでぐあいが悪くなったら核戦争に最初に火をつけることがあるんだ、これが戦域核戦争だということを宣言している。このことについてどうお考えですか。
利害関係がございますので大変お答えしにくいのでございますけれども、今の、なぜこういう問題が起こったかという点、私は二点あると思います。
 第一点でございますけれども、日本の金融制度のもとでは、これは証券も同じだと思いますが、固定の手数料、それから金融につきましても規制金利という資金吸収手段があったわけでございます。したがいまして、規模を大にすれば収益が増大するという必然的な結果をもたらしたわけでございまして、これが規模増大への動きを助長したという点が第一点あると思います。そういう基本的体質があったのではないか。
 それから二番目は、昭和六十一年以降、やはり貿易バランスが崩れたということから内需拡大ということが国家的な至上命題となりまして、金利が極めて低下していった。この過程におきまして、金融機関としたら何で飯を食っていっていいのかわからないような状況に一時的になった。それは、証券市場でエクイティーファイナンスを方向といたしまして金融機関の貸し出しが全くできないような状態になってしまった。
 この二点が私は今回の不祥事を起こした最大の間接的原因というのか直接的原因というのでしょうか、これがあるのではないか。こういう観点から見るならば、今回の改革法案でその自由化というものを促進するならば、手数料も恐らく競争関係において低くなるということのディシプリンが働いてくるかなと思うわけでございます。
 では、対応は何ぞやということでございますけれども、これは私は銀行の本質的な問題として、銀行とノンバンクの最大の差は何ぞやというならば、銀行は貸し出しという業務と預金という業務を両方できるわけでございまして、つまり信用創造機能というのを持っているのは銀行だけなのです。したがいまして、銀行というものは、いわゆる金融の良心というのでしょうか、ファイナンシャルプルーデンスというものが経営者になければならないわけでございます。それが今申し上げたような二つの原因によりましてやや揺らいだというところに今回の状態がありまして、これを実は反省しているだろうと思いますけれども、これによって対応ができる。ですから、これはいかに規制を強化したとしても、経営者の一人一人のプルーデンスがなければ、監督官庁が朝から晩まで伝票を一枚一枚見るわけにいかぬわけですから、それは私は必要ではないか。
 私自身の経験をもとにして言うならば、幸いにして私のところには——それから融資と預金というものを分離しているシステム、今は全部そうなりましたが、前は支店部と称するもので一括してやっておった銀行が多いわけでございますが、そういうところが比較的こういう不祥事を起こしている。要するに、チェック・アンド・バランスの機能が働かないというようなことでございまして、私のところの銀行はその辺を、旧態依然たる資金吸収と審査機能というものを分離して行動しておりましたので、幸いにいたしましてそういう不祥事を起こさずに済んで、こういうところに出させていただいているということを感謝申し上げます。