坂本弁護士の一家が失踪されて以来一カ月以上過ぎておるのは、今お話しのとおりでございます。
 これは社会的に見ますと、弁護士という非常に重要な仕事をされておる方が一家ともども忽然と失踪するという非常に特異重要な事案、こういうふうに認識をしております。したがいまして、神奈川県警察におきまして現在捜査本部を設けて、必要な公開捜査等を行って、鋭意捜査に努力をしておる最中でございます。
 また、広く各方面からの情報収集もやっておるわけでありますが、お話しのとおりなかなかこれはという情報にいまだ接していない。しかし全国の警察も挙げて組織捜査ということで、神奈川県警に協力をして現在捜査をやっておる状況でございます。
横浜の坂本弁護士が家族とともに姿を消してもう一カ月以上経過しました。今なお具体的な情報がないようです。こうなりますと、坂本弁護士一家が何らかの犯罪に巻き込まれた、このことはもう否定できないと思います。しかも、その犯罪というのは、恐らく多人数による組織的、計画的な、しかもプロによる犯行ではなかろうかと私は思います。警察庁長官はこの事件をどのように認識しておられるのか、基本的な立場を御説明ください。
人間優先、したがって歩行者優先、歩行者の中でもお年寄りの方あるいは子供さんを抱えているお母さん、そういう者を大事にしながら交通の安全と円滑化を期していかなければならないのは当然のことでございます。
 今、総務庁長官を中心にして交通事故対策のための各省庁による会議等もございますので、私もただいまの御意見等も十分反映するように努力してまいりたいと思います。
現在の組織について説明がありましたけれども、こういう状況の中で交通事故はやはり激増しているという立場から、もっとその観点を強化すべきではないかという政治的な立場からの答弁をお願いしたわけです。自治大臣いかがでしょうか。
今お話しのように、老人が交通事故に遭わないためにいろんな組織を設けて強力に運動を展開したらどうか、こういうお話でございます。
 御承知のように、現在、交通安全対策基本法に基づきまして、国におきましては内閣総理大臣を長といたします中央交通安全対策会議というのが設けられております。それから同じような組織が県段階あるいは市町村段階でも設けられておるわけでございます。中央交通安全対策会議は、県なり市町村の同じような会議に対しまして必要な勧告をすることになっておりまして、現在各省庁の協力のもと、国、地方を挙げまして交通安全対策を推進する体制がとられているところでございます。さらに、別な組織というよりも、むしろ現在ありますこの組織を最大有効に活用することによりまして、委員御指摘のような問題も解決しなければならないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
交通事故の死亡者が二年連続して一万人を超しました。とりわけ深刻なのは、高齢者の置かれている状況です。交通事故対策のかなめは歩いている高齢者、自転車に乗っている高齢者、こういう人に対する行き届いた対策だと思います。
 今、ＯＥＣＤなどの各種の機関が強調していることは、個人の注意、取り締まりの強化、これももちろん大切でありますけれども、もっと重視しなければならないのは歩行者保護、歩行者優先の交通環境をつくることだ、こう言われております。そういう立場から、交通事故防止対策を物理的な面からも抜本的に改めるということが今求められていると思います。
 こういう観点から、国も地方自治体も新たな町づくりに取り組むということを私は強調したいと思います。そのためには、例えば関係各省の連絡組織をもっと強化する。そして特定の省庁だけではなくて、すべての行政機関が協力し合いながら歩行者優先の交通環境をつくり上げるということが望ましいと思いますけれども、自治大臣にぜひこの問題で音頭をとっていただけないだろうかということを要望いたします。
大臣、一般的にはそれでいいんだけれども、僕は政治家渡部恒三の信念を聞きたかったんです。そういうのはやるべきじゃない、私が自治大臣である限りはそういうことはできるだけないように、根絶するのは難しいかもしらぬけれども、ないように指導していきたいという答弁が欲しかったと思いますが、まあおっしゃることがあれば、もう一遍言われますか。――それじゃこれで私の質問を終わります。
御指摘の点について、具体的な問題は今初めて委員からお聞きするお話でありますので論評を差し控えさせていただきたいと思いますが、公務員たる者常に良識を持って節度ある行動をとっていくのは当然のことであると存じます。
金子さんが、先ほど私が申し上げました衆議院での則武議員の質問に対して、「陳情の趣旨はわかりました、こう言えば早速了解してそのとおりに作業に取りかかる、こういうような表現をされては困る。」とおっしゃっているのですね。だけど、「陳情の趣旨はわかりました、」というようなことではない環境庁と財界とのかかわりがある、強いて言えば密約があるというふうにも疑惑を持たざるを得ない経過です。昭和五十二年度の経団連事業報告の中で、「その後、当会では中公審環境保健部会委員、日本医師会その他法律・医学等の学識経験者等とも意見交換を行いつつ、当会意見趣旨の実現方に努めてきたが、漸く中公審環境保健部会の給付小委員会において、当会が主張している地域指定の解除、現行曝露要件の見直し等の諸問題について検討が行われることになった。」と、こう言っているのですね。
 それからさらに、経団連の内部文書の中身を見ますと、「古賀環境安全委員長より、公害健康被害補償制度の改正問題についての最近の中央公害対策審議会環境保健部会における検討状況について報告があり」云々となっているのですね。だから、明らかにこうした要求に基づいて、環境庁・政府が見直しの検討を進めてきて、しかもその中身がこの事業報告の中にもあるように具体的な問題になってきているわけですね。そういうことを、陳情があれば承りましたという、趣旨はわかりましたというようなことではないということは、常識的に考えておわかりになるでしょう。長官、どうですか。