再処理工場が自分のところで再処理したガラス固化体を自分の保管施設で保管しておくという場合には、二十年、三十年の保管につきましても再処理事業の附属施設における保管廃棄という考え方でいこうと思うのでございます。
 先生の御質問は、恐らく返還廃棄物のことをおっしゃっているのではないでしょうか。（「そこまでいかないよ」と呼ぶ者あり）そこまでいかないのであれば、再処理事業者が自分でこれをやるということであれば、それは再処理事業者の附属的な事業として保管廃棄としてとらえて規制をするわけでございます。
踏切事故を絶滅させるということを真剣に考えるならば、踏切道の改良事業というのは、大変、地味なような仕事ですけれども、私は、重要に考えていただかなければならない。今までもお話が出ておりましたけれども、警報機も遮断機も警手もいないという第四種、警報機しかないという第三種、これを調べてみますと、事故の半数はこの第三種、第四種のところで起きているわけでございますね。北海道の場合はもう既に私鉄がございません。全部国鉄になっているわけでございますが、国鉄の今言った第四種、第三種という踏切の数を調べてみますと、第四種が百七十四、第三種が四百八十七と、非常にまだたくさんの数を残しているわけでございます。
 そこで、三塚大臣張り切って御登場になりまして、地味なこの踏切道の問題について、あと五年あるよというような姿勢ではなくて、具体的に、本当に地味な踏切道だけれども、安全のために早急にいろいろな具体的な手を打っていただきたいというのが私の希望でございますから、大臣の、しっかりとそれを受けとめていただくという御決意をまず最初に伺いたいと思います。
交通安全の確保というのは、運輸行政の基本的な方針でございます。今回御提案を申し上げました一部改正法律も、さような点で安全対策をさらに充実強化をせしめるということで御審議をいただいておるわけでございますが、本法成立をさせていただきますならば、ただいまの御質疑を踏まえまして万全を期してまいりますように、各省庁と連絡を密にして取り組んでまいる次第でございます。
では、最後に大臣に。
 今も質問しましたように、総合的な事故防止対策となれば、運輸だけではなしに関係省庁との連携協議もあろうかと思いますけれども、踏切事故の防止に対する大臣の所信を伺いまして質問を終わりたいと思います。
先ほど基本的な運輸省の取り組みは棚橋審議官の方からお話がありましたが、基本的に、法律が通りまして分割・民営会社ということに相なりますと、鉄道事業法により私鉄と同格に相なります。このことが一つあると思いますね。そういたしますと七％を目途にそれが行われていくであろうということが類推はされるわけです。しかし、今後の協議であります。それともう一つは、最初のスタートは国全額出資の特殊法人でありますということにかんがみまして、今御提起をいただきました地方道の管理者への負担増との兼ね合いの中でここは真剣に議論をしていかなければならない点だと思いますし、また同時に、そのことが最小限やむを得ないなという基準がつくられていくとすれば、その負担につきまして交付税等の基準の中に私どももこれを入れていただくように政府間協議を取り進めていかなければならない、こんな二段的に考えておるのでありますが、基本的には棚橋審議官が言われましたような協議の中で、そう相なりました時点からどうするかということで、あらかじめ物の考え方を整理をして取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
地元尊重という意味で、今後ともそういう連携をひとつよくとっていただきたいと思います。
 次に、連続立体交差工事の費用負担が国鉄と民鉄では、市中金融から資金を調達するというふうな金利差を考慮して、国鉄の場合は一〇％、民鉄の場合は七％、こういうふうな費用の負担方式で
あろうと思いますが、ここで一点、今もお話が出たわけでございますけれども、自治体の負担増、この資料を見ましても、道路管理者及び都市計画事業者の負担、これは非常に大きいと思うわけでございます。これは大臣に御答弁を伺った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、今後国鉄が民営化されたという場合には、この一〇％の負担率は変わってくる、県道、市道、町道、村道を管理する地方自治体の負担増、簡単に申し上げますとこういうことになってくると思うんですけれども、こういうようなことについて恐らく地方自治体からも、民営化されたけれども地方自治体が非常に負担を受けるではないかというふうな声がさらに出てくると思うんですけれども、そういうふうな点はどういうふうに対処されようとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
税収論議はこのぐらいにしておきます。
 次に、もう一つの手段として歳出削減を徹底して進めていくということですが、現実問題として六十五年度まで一般歳出の伸び率ゼロを続けるということは、私は非現実的な想定だと思うのです。仮にそれを貫いていくとしますと、いわゆる一般歳出の国民所得比率、これが六十五年度で九・六％で、ピークの五十四年度の一六・一％からいたしますと三分の二まで落ち込んでしまうわけですね。そうすると、予算構造上いわゆる政策的な歳出が極めて小さくなってしまう。中央政府の機能としていろいろな政策を積極的に進めていかなければならぬわけですが、予算構造上はできなくなる。勢い、そのほかの何らかの手だてを講じてカバーしていかなくてはどうにもならないわけですね。だから、歳出削減ももうこれ以上ゼロを続けることはできない。増収を図ることも先行き大変難しい。これでまだにしきの御旗をおろさずに頑張っていかれるのか。今の日本経済がこれだけの経済力を持つ中で、なぜかたくなにこの方針を堅持しようとされておるのか。そこらあたりがいま一つわからぬわけです。それよりも、あっさりと反省をされて、この際方針を転換する、そのことが今全国民的に望まれているのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。