私も政治に何を望むかと言われると非常に困るんですけれども、私は分野で言えば基礎研究をずっとしてきたわけで、それで今地球環境ということになって、自分のやっていたことは地球環境とかなり結びついているなということがここ数年わかってきたわけです。特に今までの日本の場合の研究というのは、やはり応用研究、それから基礎研究でも実験室に根差した研究というのにかなり重点が置かれていたように思います。それで、自然の仕組みというものを深く理解する、例えば海洋学とかそれから生態学とかそういうような分野の研究というのは、どちらかというとなおざりにされていた、あるいはやっている人たちは自分たちの趣味でやっていたというようにとられていたような面がかなり強いのではないかと思います。
 地球環境の問題というのは、結局、こういうような自然の仕組みというのを我々がもっと早くわかっていれば今のようになる前にある程度の予測ができたはずのところというのはかなりあると思います。例えば、ＣＯ２問題について非常にインパクトを与えました仕事の一つに、アメリカのハワイで一九五〇年代からＣＯ２の濃度をずっとモニターしたという仕事がございます。これは恐らくその研究を始めた段階では何もこういうふうになるとは思っていなかった、ただ純粋な大気中のＣＯ２濃度のきちんとした測定をしたいということで研究が始まって、それをアメリカが数十年にわたってサポートしたということが今こういう問題をはっきりみんなに認識させることになった。
 どうして日本の場合こういうことができないのかというと、やはりある程度何か起こったときに、それに対する技術に関してはお金が出るけれども、そこで終わってしまって、そのもとにあるところに目が行かない。ですから、基礎研究をやっている研究者というのは、あきらめてしまうかあるいは応用研究の方に行ってしまう。先ほども話が出ましたけれども、なかなか基礎研究の方に研究者が根づかないというところが、日本の大学あるいはそういうところでの研究の一番の問題ではないかというふうに私は思っております。
この前もある会合で討論しているうちに、皆がそうだそうだという賛成の意見を言ってくれたんですが、防衛予算というのがございまして、一％とかなんとかということを聞いておりますが、私この地球環境問題にかかわって考えている者といたしましては、何％がいいかというのは実は今のところ残念ながら答えられないのでございますけれども、防衛予算というのは絶対必要でございまして、ところがＧＮＰじゃなくて、ＧＮＰというのは、御承知のようにグロス・ナショナル・プロダクトで、国家、一つの国ですが、今や一つの国でそういうことを考えている時代じゃなくて、ＧＮＰですか、要するに世界全体の生産活動の結果出てくるＧＷＰというのでしょうか、それの何％かは地球環境問題に使うのだ。
 これは研究ばかりじゃなくて、研究はもちろん研究者が一生懸命やりますが、一年、二年で結果が出てくる問題ではない。むしろ、未来永劫に次々といろんな新しい問題が出てきますので、研究というのはこれで終わったということには絶対ならないわけです。ですから、研究結果を待っていられないところにこの地球環境問題の重要なところがあるわけですね。
 先ほど防げるかという御質問がございましたけれども、防げないとしましても、とにかくふえていく炭酸ガスのふえ方を、少なくもふえる率を減らすように努力しなければならない。具体的に我々は行動を起こさなければならないことがあるわけです、研究とはまた別に。そういうのはもちろん費用といいますか、予算といいますか、お金のかかることで、ほっておけばいいというものじゃないわけです、地球環境というものは。
 ですから、何をすべきかということを、それから何ができるかというのは、これはかなり政治の問題だと思うんです。世界全体のＧＷＰのそれこそ一％を使えるかどうか知りませんが、これは地球環境防衛予算とでも名前をつけて、それでサミットでも何でも言っていただいたら、これはかなりアピールするのではないかと私は思うんですが、実はこれは笑い話じゃなくて、そういう考え方でいかなければいけないんだろうと思うんですね。
 ですから、明治維新前ですと、各藩の中でこれは大事だとか、これはできるとかできないとか言っていたのが、一つの国となって違った観点からいろんな問題が生じて、それなりにお金も予算もかけたわけですけれども、それと今度はちょっと内容は、性格は違うかもしれませんが、地球全体としてそういう考え方でやっていくのが一つの方法じゃないかなというふうに私思います。
私どもの規制緩和推進計画につきましては、ただいま大臣が決意も述べて、私どもにも強力な指導がございました。最善の努力を行うということで着実に進めてまいりたいと考えております。
 それから、今先生御指摘のございました各省にまたがる案件でありますが、特に情報通信分野では郵政省の所管にかかわるものだけでなく、全体の日本国の情報通信分野を立ち上げていくという意味では、各省大いにこのマルチメディアというような言葉を合い言葉にいたしまして予算編成でも折衝を続けたわけであります。政府にも総理大臣を本部長といたします推進本部もできておるところであります。
 今回の規制緩和の中身につきましては、特に私ども、一点目は、具体的ではありますけれども、ケーブルを引く際の道路占用規制というのがございますが、特にこれはＣＡＴＶなどの振興普及策につきましてこれまでも建設省にも私どもの立場からも主張してまいりましたけれども、今回の規制緩和五カ年計画の中にも建設省におきまして一つの項目を挙げて取り組もうという形になっております。
 それからさらに、今後光ファイバー網等を利用いたしまして遠隔医療や遠隔教育等のような情報化を行おうという場合には、さきに電気通信審議会の答申あるいは政府の高度情報通信社会推進本部の中でもいろいろと議論もされ、方向づけもなされました関連諸規制、いわゆる社会経済の制度そのものについての見直しも必要だろうということで、これは今回の規制緩和五カ年計画におきましても「社会・行政の情報化」という項目の中で各省庁がこれに取り組もうということで、項目を挙げていただいております。
 その中には、例えば厚生省について具体的に申し上げますと、「マルチメディア活用による遠隔診断について、医療技術等の向上を踏まえ、その有用性等につき検討を行う。」、これは平成七年度から検討ということでありますけれども、ただいまの趣旨に従って前倒しというようなことでも御検討いただいておる、我々も期待できるものだというふうに考えております。
 それから、現在の行政のアクセスというような意味では、各種法律によりまして保存が義務づけられております書類につきまして、帳簿等の電子データによる保存を認めていくといったような情報化に対応するための諸制度、いわゆる申請・届け出手続の電子化、ぺーパーレス化を業務内容に即して推進しようということにつきましては、警察庁、大蔵省、厚生省その他の役所がこの推進計画の中に項目を盛り込みまして立ち上げていこうというふうになっております。緊急円高・経済対策の中におきましても、各省がこういった関連諸制度の見直しを行っていこうということはうたわれておりましたけれども、さらに前倒しをして早急にやっていこうということにもなっておりますので、連携を密にいたしまして、私どももこういった高度情報通信社会推進本部、郵政大臣は副本部長でもございますので、こういったことも見ながら、郵政省としても関係機関に働きかけ、かつ郵政省自体におきましても着実に推進していこうという態度で現在取り組んでおるところでございます。