御指摘のような整備サービス会社という名前の会社を設立いたしました。
 この会社の構想は、第一着手は、整備工場における工器具の受け渡し管理、そういう仕事をしようと思っております。整備工場には整備員がおりますが、各人が持っておる普通の工具のほかに仕事に応じた特殊工具というのを多数持っておりまして、それを現在器材庫というところで管理しておりまして、作業の必要に応じそれを出す、また終わったら受け取る、そういうような仕事をしております。こういう部分を別会社化しようというのが当面の構想であります。
 この設立に関しましては、先ほど先生御指摘のごとく、職業安定所等の関係機関からいろいろ御指導を得て、できるだけ早く運営を開始すべく準備をしております。
 もう少し具体的に申しますと、この業務は、整備作業を経験した人たちがやると大変いいサービスができるということが業務の面からはあります。他面、働く人の立場からいいますと、比較的肉体的に楽であるということから、中高年齢の人たちの職場としてかっこうであるというふうに思っております。そういうようなことから、行く行くは当社の技術系の定年退職者、こういう方々が退職後もかなりの期間こういう仕事で働けるだろうし、それはその人たちの整備者としての過去の経験が非常に生かせるであろう。両面からこの構想を進めたいと考えております。
 最後に、先ほど御指摘のように、職業安定所の御指示によりまして、新聞に一たん募集広告を出しましたが、それを一時停止しております。そして、職業安定法上すべて問題がないような運営形態を整えて発足してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
重ねてもう一点お伺いをしたいのでありますが、日本航空は過般、これは部長会議にかけられた建議事項でありますけれども、日航整備サービス株式会社というものを設立して、特に職員の高齢化問題等に関連をしながら整備の外注化を図っていく、外注会社を新設する、こういった計画がおありのようでして、資本金もそれぞれ日本航空が六〇％、航空モーターサービス株式会社が三〇％、発起人ほかが一〇％という資本金拠出の案も決定をいたしました。今年四月一日から営業開始を予定しながら会社の設立が進み、ここにおける従業員の求人広告を含めて新聞広告が出された経緯がありますが、いま社長から言われたように、安全という問題きわめて重要でありまして、単なる、省力化が安全をないがしろにするものではないという言い方は、言葉としては理解をするのでありますけれども、こういった計画そのものも安全を軽視する一つの形になっていくのではないかという危惧の念を持たざるを得ません。結果として、目下のところ職安の方からは、こういう職種を外注化するという新設会社構想に対して違反の見解が示され、凍結状況にあると伺っているのでありますけれども、日航整備サービス株式会社の新設構想を含めて、会社側の御見解を賜りたいと思うのであります。
お答えをいたします。
 確かに昨年の日航法の一部改正によりまして、従来政府保有株については後配規定がございましたものが削除されました。そのために、会社の株主に対する社会的責任というのが重加されたというのは確かでございます。しかし、一面で、経営の一部自主化、弾力化ということが行われまして、私どもとしては、そういう経営の弾力化によりましてこれを努めていきたい。
 先生の御指摘でございますけれども、こういった日航法の改正というものが日本航空の経営に重圧を加えておるというふうには私どもは考えておりません。むしろ従来は、ただいま申し上げましたような政府保有株の後配規定というようなことから、どちらかというと政府にいわば寄りかかる、親方日の丸と言われるような気分が、社内に必ずしもなきにしもあらずという御批判もいただいておったわけでございますけれども、われわれとしては、この際、より自主的に、よりいわゆる民間的に経営努力をしてまいりまして、われわれもいわゆる国策会社の一部ではございますけれども、同時に株式会社でございます。したがいまして、株主に対する会社の責任として、当然配当を志向するのは会社の経営の義務であると考えておりますので、先刻来申し上げますように、もちろん航空輸送事業としまして、何をおきましても安全ということが第一でございますので、この安全にいささかも影響するようなことは考えておりませんけれども、いわゆる株式会社的な、民間会社的な経営努力というものによりまして、三者還元、利用者に対する還元、株主に対する還元、働く者に対する還元ということについて、それぞれ株式会社の経営としての努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 重ねて申し上げますけれども、だからといって決して安全を軽視する、安全に問題を生じながら利益を上げていくというようなことは絶対に考えておりませんということを申し上げて、私の御説明にいたします。
   午後零時五十一分開議
出席委員
  委員長 竹内 勝彦君
   理事 片岡 武司君 理事 河村 建夫君
   理事 久野統一郎君 理事 前田  正君
   理事 遠藤  登君 理事 北川 昌典君
   理事 近江巳記夫君
      井出 正一君    岩村卯一郎君
      岡島 正之君    古屋 圭司君
      増田 敏男君    北沢 清功君
      細川 律夫君    山下八洲夫君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   塩川正十郎君
 出席政府委員
        警察庁長官   鈴木 良一君
        警察庁交通局長 関根 謙一君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    中村  信君
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委員の異動
三月十二日
 辞任         補欠選任
  上野 建一君     細川 律夫君
同月二十六日
 理事上野建一君同月十二日委員辞任につき、そ
 の補欠として北川昌典君が理事に当選した。
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三月十日
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六〇号）
同月十三日
 トラック運輸の安全確立等に関する請願（佐藤
 祐弘君紹介）（第五七一号）
同月二十四日
 トラック運輸の安全確立等に関する請願（草川
 昭三君紹介）（第七四二号）
は本委員会に付託された。
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三月十六日
 放置自転車・バイク対策の強化及び駐輪場設置
 の推進に関する陳情書外四件
 （第六
七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六〇号）
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