まず住宅の問題から伺っていきたいと思うのです。
 第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度までにすべての世帯が最低居住水準を確保し、半数の世帯が平均居住水準を確保することを目標にしているわけですね。ところが、総務庁統計局の五十八年住宅統計調査を見ますと、公社公団の最低居住水準未満世帯は実に二十一万五千九百世帯、全体の二七・八％を占め、平均居住水準未満世帯は六十七万一千二百世帯で実に八六・四％に及んでおるわけですね。これは民間の借家よりも状況が悪いわけです。それから、公団については五十五年の調査報告しかありませんが、最低居住水準未満が十二万五千百五十五世帯で全体の二一・四％、平均居住水準未満が四十四万四千百七十八世帯で七六％。
 このままではとてもじゃないが五カ年計画どおりにはいきそうもない。だから、少なくとも最低居住水準未満の解消のためには、何はさておき公団としても特別な対策を急ぐ必要があるのじゃないかと思うのですが、どういうことをやっているか、まず伺っておきたいと思います。
今局長答弁のように、日本の場合には非常に山の多い国でございますし急傾斜の非常に多い国でございます。そういう点に力を入れて私は今日まで道路行政を進めてきた。いやしくも平和国家でございますから、そういう想定は全くないのが当然だと考えております。
道路の整備につきましては道路構造令に基づいて所要の設計を行っておりまして、国防上の観点からの整備については特に配慮していないというのが我が国の現況であろうかと思います。
 しかしながら、広く国民の今、財産を守る観点から、災害時あるいは地震時等におきます緊急輸送路の確保や橋梁等構造物の耐震性の向上など、安全で確実な道路交通の確保に重点を置いて道路整備を推進しているところでございます。
 先生のお考えも傾聴すべき一つのお考えであると思いますけれども、防衛道路の問題、特に飛行機とかそういうもの、この問題につきましては国民各層にいろいろな御意見のある問題と認識しておるところでございます。
これは経済企画庁でもいいし建設省でもいいのですけれども、地震等のことはわかりました。しかし他国からの侵略等については防衛庁等との協議等がありますか。どこの道路がそのような発想に立って諸外国のそれのごとく整備されておりますか、承りたいと思います。
お答えいたします。
 総合交通体系という問題につきましては、昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚会議というものがございまして、そこでいわゆる四六方針というものを定めてございます。そこでは競争原理を活用しながらあらかじめ各交通機関の分担関係を想定し、交通需要の調整、誘導ということを進めていくというふうな考え方を述べているところでございます。この基本的な考え方は現在もなおおおむね妥当な方向であろうかと思います。
 ただいま御指摘の安全に関する問題でございますけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは現在ある経済計画でございますが、これの中でも今の総合的な交通体系を整備するという考え方とあわせて、地震に対する安全性の向上を図るため、交通手段の整備を図る等の防災対策等を充実する必要があるという考え方を述べているところでございます。
先ほど自治省の方からお答えありましたように、一般的な解釈としては起債は無理ということはよく存じ上げています。したがいまして、私が先ほど申し上げましたのは、この前実は自治省さんにお願いに行ったわけでございますが、最終的に困った場合には地方財政計画の中でいろいろ考えてください。今課長さんがおっしゃったような同じ意味でございます。
今回の年金制度の改正につきましては、今までも大蔵大臣初め、その制度の改正の趣旨の必要性ということがるる述べられておるわけでございまして、この趣旨それ自体に対しては、公務員の立場からも、要するに年金制度というものが長い将来にわたって安定していく、安定した制度であるということが極めて大事でございますから、そういう意味においては私どももこれを了承せざるを得ないという立場をとりました。しかしながら、今回の共済年金法というものを見てみますと、公務員に対する在来のといいますか、現在の制度と比較しますと、かなり厳しい条件も存在することは事実でございます。しかしながら、それにもかかわらず、今申しましたような制度の基本的な改正ということの前には、ある程度そういうものは認めざるを得ないのではなかろうか。
 ところが、公務員に対する年金というものは単なる社会制度としての、あるいは社会政策的な意味の年金とはその性格を異にしておる部分が一部あるわけでございます。これは御承知のように公務員の職務というものがいろいろな意味で国民全体の奉仕者として働かなければならないということを大きな理由に、国家公務員法によるかなりの制約を受けております。されば、そういうふうなことの上で老後におきましても何らかの保障があるということが現在の勤務をしていく上に大きな張りを持たせるものでございまして、その意味をこの公務員の年金というものはかなり果たしてきておるわけでございます。これは公務員の人事制度の大きな側面をなすものでございます。こういうものが今度の制度の改正でなくなってしまうというふうなことでは、これは事は重大でございますから、私どもはこの制度がいろいろ研究される段階からいろいろ意見を申し出、またこの案が立てられる段階におきましても、主管局長から主計局長あてに意見を申し述べまして、以上申し述べましたような公務員制度という面からこれの果たしておる意味を十分にこの中に取り込んで、そうして新しい制度をつくっていただくように、またそういう運用を図られるようにということを申しまして、職域年金制度、職域年金部分というものが設けられ、これによって私どもが要望しておる部分が相当実現していけるのではないか、こういうふうに理解いたしまして、今回の制度の国会における御審議を見守っておる次第でございます。