御答弁申し上げましたのは、御提起いただきました問題が厚生年金法にも関係する問題でございますし、四共済にも共通する問題でございますので、それぞれの省庁で相集まりまして同じ取り扱いにいたしたいので、関係省庁の間でとにかく相談して統一的な取り扱いを申し上げたいということでございまして、厚生省の方に仮に先生がお聞きいただきましても、厚生省の方もやはり関係省庁の間でと、こういうふうに答弁するんじゃないかと思います。先生の御満足いただけることにならないかもわかりませんけれども、法案としまして共通事項でございますのでそういうような御答弁になろうかと思いますので、御了解いただきたいと思います。
大臣、この法案の提案者は自治大臣ですね。私は、今法案の中の初診日というのが出てきますので、それがこういうふうな展開になった場合どうするかと聞いているんです。厚生省が出てこなきゃ返事ができないんですか、自治省が提案している法案の中身について。それはどういうことなんですか。
 厚生大臣おいでになってすぐでちょっとおわかりにくいかと思うんですが、今、厚生省とも相談しなければわからないという自治省の答弁なんですね。そうですね。この件については厚生省とも相談しなきゃならぬということでしょう。
具体のケースにつきましてはもう少し調べさしていただいて、その上で御返事したいと思いますが、一般的に申し上げますと、今おっしゃったような問題が出てくると思います。そういう場合に、厚生省等の取り扱い、あるいは四共済法同様でございますので同じような取り扱いをしなければならないかと思います。関係各省で相談いたしまして取り扱いを決めたいと思いますが、今私どもが厚生省から聞いている中では、今御指摘のような場合には新しいドクターが本人から問診をいたしまして初診日等を聞き取って、言うなれば医者の心証によってその辺の判断をしているケースがあるようだというふうに聞いておりますが、正式な形で聞いたものでございませんので、その点を確認した上で御返事申し上げたいと思います。
障害の認定の場合に、先ほど申し上げましたように、本来は初診日におきます障害を確認した上でその後の事後重症という状況を確認していくんだろうと思われますが、事実上、時間が経過した場合に、初診日の医者とその後の医者とが異なるというような場合には、恐らく本人の申請等によりましてできるだけ過去の病歴とか、そういうようなものを確認をして、その上でやはり審査会において判断されるということになるんじゃないかと思います。
その後のお医者さんがどうやって初診日を決めるんですか。十年もたってから、お医者さんが初診日の立証をどうやってやるんですか、そんな方法ありますか。
御指摘のように、長い期間を経過した後の事後重症でございますので、同じ医師であるとは限らないと思いますが、やはり当初の診断書等が審査の際の前提になるんではないかというふうに思われます。仮に、当初の医師等からその後の傷病の進行状況の診断書がとれない場合には、ちょっと具体的な手続を正確に承知しておりませんけれども、恐らくその後の医師の証明をもとにして審査会等において判断するということになろうと思います。
それは前の、現行法の場合の話であって、いいですか、今度は事後重症制度というのは、医師が診断したときから何年もたってから重症になったというのを救済する措置でしょう。身体障害の状況を医師が診断して決めたんだから、それによるんだと言ったってそれとは別なことではないですか、初診日というのは。同じお医者さんとも限らないでしょう。
なかなかアメリカの議会の今噴き上げているようなそうした主張を日本がのむというわけにはいかないです。アメリカの議会は、三百三十億ドルにも上る——アメリカから言えば三百七十億ドルと言っておりますが、そういう日本の貿易黒字の責任はすべて日本にある、日本は幾らやっても信用できない、だから制裁するのだというのがアメリカの議会の基本的な主張でありまして、それに対してあれだけの議員がみんな賛成している、そういう意味では、どうもアメリカの議員の良識というものに対して私は一抹の疑問を持つわけですが、私はこれは公平に見て、アメリカの新聞なんかも指摘しているし、あるいはアメリカ政府そのものすら認めておりますし、お互いさまの問題なんですね。
 これだけの貿易黒字、これは厳としてあることは事実です。ですから、日本が優位に立っていることも事実でしょう。そしてまた、アメリカの輸出がなかなかふえないということ等も事実なんですね。それはやはり一つは、貿易黒字とアメリカのドル高というところに大きな原因があるわけです。これは世界が認めておる、世界がそれで一番困っているわけですから。特にヨーロッパなんか、アメリカのドル高というものに大変な圧力を受けておる。ですから、この背景にあるところのアメリカの高金利だとか財政赤字の早い自制を強く求めておるわけで、この辺のところに七割ぐらいの原因があるのじゃないかと言われても仕方がないと思うのですね。
 あとは確かに彼らが言っているように、輸出がふえない、日本のこれまで努力してきたことがなかなか効果を上げない、そういういら立ちがあることも事実。彼らから言わせれば、日本の市場開放に問題があることも事実でしょう。日本もそれはできるだけやらなければなりませんので、今四分野でやっているわけです。しかし、今四分野で完全にやったとしても、アメリカが言っているような百億ドルなんということには到底なり得ないわけですね。どれだけになるか全く予測がつきませんけれども、そう大きなものじゃないわけですね。しかし日本は、これをやらなければならぬということで、四分野も含めて今対外開放対策を進めようといたしております。
 これは、日本も自由貿易体制を守っていかなければなりませんから、日本なりの苦しい努力をしていかなければならぬということでやっているわけですけれども、しかし、今アメリカの議会が言っているようなことで、全部それは日本に責任がありますよということは到底納得できないわけで、この辺は、これからアメリカの議会が日本の努力を見てどういうふうに評価するかわかりませんが、日本は日本としてアメリカに対してやはり主張するところはこれからも主張し、説明をして理解を求めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。どこまでやれるかわかりませんけれども、しかしこれはやるだけのことはやらなければならぬ、こういうふうに思います。