お答えいたします。
 工業用アルコールの流通管理に関します仕事は、かなり膨大な量がございます。売りさばき人でありますとか小売人、そういったものの申請とか監督、それから工業用の用途が非常にたくさんございますが、そういったものの申請の受け付け、それからそういったものの売り渡しの承認でありますとか、それが使用された後の使用済みの検査確認、非常にたくさんございます。従来いろいろ現地に行きましたりして実地検査的なもの、たくさんあるわけでございますが、ユーザーが安定した仕事をやってきているというふうなことを前提にいたしまして、極力こういったことを書面審査のようなものに切りかえまして、事務の合理化、簡素化を図ってきておるわけでございます。
 それから、以前は全国にユーザーがございますので、各地に事務所なども置いてございましたが、これも逐次減らしまして、そういった業務を極力通産局のアルコール課に集約していくというふうなことで、従来とも事務の合理化、簡素化に努めまして、この部面でも人員の削減に努めてきております。
 従来ともこれはやってきておりまして、来年度につきましても、この移行過程で、やはり従来のような合理化を進めていく、こういうふうに予定しておるわけでございます。
収納、販売というようなことは、販売経路の資料を見ますと、皆請求とか通知とか、大体は文書でなされることで、伝票が行き来するだけだと思うのです。
 それから、小売あるいは普通売りさばき人の監督というのですか、そういう検査なども業務の内容だとは思うのですが、それにしても営業所の数が全部で七百五十六カ所、二つの営業所当たりに大体一人の国家公務員というような配分になるかと思うのですけれども、この辺はもう少し簡素化する余地がないものかどうか。
 また、今回の移管というものが行政の簡素化、行政改革という趣旨のもとになされるものであれば、こういった販売の方に携わる方たちも税務当局と一本化する、あるいは専売公社と一体化する、そういった形でできないものなのかどうか。
 私は、公務員を減らすことが、そのまま行政改革だとか行政の簡素化とは思いませんけれども、きのうの御説明などでは、人員が減るから簡素化なんだというようなことをおっしゃっていましたので、あえて質問させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 三百十三人は基礎産業局とそれから各地にございます通商産業局のアルコール課に配置されております。そうしまして、アルコール専売制度のもとでアルコールの生産の委託でありますとか、それからできましたアルコールの収納、それから専売制度にのっとりまして、それを流通経路に販売するわけでございますが、そういう販売の業務、それからそれが適切な工業の用途に使われたかということを確認いたします検査、取り締まり、そういった業務を行いまして、さらに全体としまして、そういった事業をアルコール専売特別会計でやっておりますが、その特別会計の運用、こういうことをやるわけでございます。これは従来ともアルコール専売制度の中でやってきた仕事でございまして、今回移管いたしますものは、国営によります製造事業でございます。
 以上でございます。
アルコールの製造部門が新エネ機構の方に移管される計画のようでありますけれども、専売制はそのまま残すということで、三百十何名かの方が通産省の方にそのままお残りになる。三百十三名の方が一体どういうことをされるのか、御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原健太郎君。
次回は、来る四月二日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
大臣のお答えのとおりなんです。軍事目的で輸出をすることはできないわけでありますが、民需用の目的で輸出をされたものが明らかに軍需用に使われていたのではないか、そういうことをやってもらっては困る、安保体制の状況からいっても整合性がないじゃないかとアメリカ側から言われる。たとえば、日本の石川島播磨重工はこれをつくってソ連に売っているわけでしょう。そしてそれが軍事目的に使われて、今度は同じ日本の石川島播磨重工がその防衛のためのものをつくるわけですよ。アメリカとしては、これは大変矛盾しているじゃないかと言うのはあたりまえだと私は思うのです。きちっとこういう指摘をされておるし、しかも、日本側の関係筋でもそのことが予測をされていた。明らかにそういう目的に使われるであろうというものを、民需用というのは名ばかりで、軍事目的で輸出をするということはあってはならないと私は思うのです。こういうことについては、今後十分検討する問題ではないかと私は思うのです。大臣にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
時間も迫ってきましたので行政管理庁長官に締めくくりの意味でお伺いしたいのですが、データ通信全体を見た場合、今回の改正案は部分的なものに終わっているわけですね。共同使用については八項目外した、個別認可を廃止した、ＭＳについては一定の条件で許しますよ、まさに一歩前進したことはわかるのですが、しかしまた電話の共同専用基準というものがＭＳにはつくとか、他人の使用についても「行って帰って来い」だけだったものが中途コンピューターのメッセージスイッチングはよしとするとか、一定の条件のもとにもつとメッセージスイッチングを許すとか、そういう一歩前進はあるのですが、これはまだ部分にすぎない。ＶＡＮというもの、新しい高度通信サービスというものを一体どういうふうに位置づけていくのか、これをあくまでも公衆電気通信法という古い法律の枠の中に閉じ込めた形でいくのか、そうでない新しい法律をつくることによってデータ通信という世界をこれから民間業者も含めて参入を認めて発展をさせていこうとするのか、そういうことはこの改正案だけを見ていたのではわからないわけです。これは通常国会に向けて何か用意されるのかどうか。通産省と郵政省の調整を済ませ、そして新法か何かが出てくるのかどうなのか、その辺のことについて長官のお考えをお伺いしたいと思います。