御承知のようにわが国の国内の航空企業の運営体制、これは昭和四十五年の閣議了解で大筋が決められております。この閣議了解を実施するためのやや細かい点につきまして、昭和四十七年に運輸大臣通達という形で定められておりまして、これが現在に至るまで全く変更なく実施されておるわけでございます。ただいま先生のおっしゃいましたように、日航は幹線を行う、全日航が幹線とローカル線を行う、それから東亜国内はローカル線を主体にしながらも幹線への逐次進出を認める、一応大ざっぱに申し上げますとそういう体制ができ上がっておるわけでございまして、今回の日航法改正によりまして、日航が自主的な企業の活動を促進するということになりましても、その事業分野というものにつきましてはこれは全く変える考えは持っておりませんし、そのために先生の御心配になりましたような日本航空が今度の改正を契機といたしまして他の二社の分野に食い込むとか、あるいは他の二社の何と申しますかシェアを奪うというようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
いま局長がおっしゃったように、緩和はするけれども国際的な関係があるのでやっぱり一定の監督権限というものは持っておるということでありますが、いずれにいたしましても、いままでよりも日航という会社は企業的なベースがもっと厳しくなっていくと、そういうふうになることは当然考えられると思うんですが、そこで私の心配しますのは、いまの国内にある、まあ三つの大きな会社があるわけでありますが、日航は国際線は全部持っておる。それから国内の幹線についても一部持っておりますけれども、比較的採算のいい路線を持っておるわけでありますね。そこで他の二つの会社に比べましたときに、そういった面では優遇をされておる。それは当然なことであるということになるかもしれませんが、そこで私は、今後企業としての独自性をより発揮するということになれば、そういう他よりもいい条件の優位性をさらに伸ばしていって、そして他の二つの会社といいますか、他の会社に対して強く当たる、いわゆる独占的なものになりはしないであろうかということを私は心配をするのでありますが、その辺についての歯どめといいますか、特にこの法律を改正するに当たってその辺の配慮というものはどのようになっておるのか。
これは大臣に質問しますか、局長に質問しますか、今度のこの日本航空株式会社法の改正のねらいというものは、いろいろ言われておりますけれども、大筋として私はこういうふうに理解しておるわけです。
 いわゆる国家的な見地から日本の航空事業というものをより発展をさせるために、日航を時には助成しながら監督権限を持って今日まで会社の育成強化に当たってきた。現在になってみると日航も独自で一人歩きできるような状態になった。そこで、日航としてはこれから企業としての独自性を発揮しながらやっていけるような状態にする。そのためにいろいろいままであった監督権限をある程度緩和する。そういうところにねらいがあるように、私はそういうふうに理解しておりますが、そういうことでよろしいのかどうか。
日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ日本航空株式会社の役職員を参考人として出席を求めることとし、その人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
数字の見通しでございますから、見通しの手法によっていろいろな見方が出てくると思いますが、八二年、三年については向こう側として一応ああいう数字を持ってきておるのに対して、こちら側としてこれはおかしいじゃないかというようなことを積極的に言えるような段階にはない、向こうが向こうの示しておる手法によってそういう数字を出したというのをそのまま素直に受けとめておる段階でございます。
 なお、ことしの数字につきましては公表しないことになっておりますので、一部は新聞に報道されておりますが、これについてはいろいろな角度からある程度の具体的な感覚的な数字は説明を受けております。
「地方税における非課税措置、課税標準の特例及び国税の租税特別措置の整理は、不十分であるので、不公平税制の是正のため抜本的合理化を図ること。」。
去年の三月二十七日、参議院の地方行政委員会で地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされています。さっき配られた資料の後ろの方、三十九ページにありますね。申しわけありませんが、これの第三項をちょっと読んでみてくれませんか。
あと時間もございませんので、中瀬参考人と四元参考人に一言ずつ。
 いろいろお尋ねしたいこともあるんですが、先ほども中瀬参考人からもいろいろお話ございまして、私どもも具体的なことを一つ一つお尋ねする時間もございませんのであれですが、今度の改正の中では、何といいましても、監査役、会計監査人というのは非常に大きな立場に立ったわけですね。先ほど社会的責任を全うすべしというような御決意のほどもございましたが、監査報告書において適法意見を述べる場合には、計算書類、株主総会の決議、承認を求めなくてもいいんだということですから、これは大変な責任の重大さということになります。
 先ほどもちょっと触れておりましたけれども、こういうような条文が明確化するということを受けて、さらに精神的なことよりも、具体的に会長という立場や、また会計士協会という中で、このことを受けていろいろな議論なり、または皆さん方の中での、協会の中でのお話し合いというのはあるんだろうと思いますけれども、そこらあたりちょっと何かお話ございましたらお述べいただきたいと思うんです。
 それから、四元参考人にはいろいろお伺いしたいこともございますが、時間もございませんので一つだけ伺いたい。
 いろいろお述べになったことはよく私どももわかりますが、今後について、基本問題ですね、これもよくひとつ理解してもらいたい、一つのステップとしてというお話でございました。その中で、私どもはいままで参考人を初めといたしましてお書きになったものをいろいろ読ませていただいてもおるわけですが、またそれなりに理解もしているつもりでありますが、先ほど基本問題の中で二番目にお話ししておりました事後監査のことですね、このことについて、もう少し補足といいますか、御説明いただければと、こう思うんであります。