税の不公平感の中に確かに執行上の問題がございます。特に徴税官が手不足である、大変労働強化になっておるというような問題がございまして、執行面での適正を確保するために国税庁の職員等を十分考えるべきだと、こういう御意見は確かにそのとおりだと思っております。五十六年度予算の編成に当たりましても、大蔵省の中ではございますが、他の部局の人員を不補充にしてそして国税庁の方だけは何とか定員を確保するというような配慮もしておるわけでございます。今後におきましても税執行の適正を期するために、人員の整備等につきましてはこれは特別な配慮を加える必要があると、私もそのように考えております。
じゃ最後に。先ほど穐山委員からもお話がございましたように、これからの税務行政はもう非常に複雑になる、グリーンカードの実施とかそういう点で。ところが定員にふえていない、しかも現在の税務職員五万数千のうち二万人はもう四十六歳以上である。こういう点で、長期的な展望に立つべきであるということを私たちも主張をしたわけでありますが、大蔵大臣は、先ほども話がありましたように、行政改革の責任者として各省の定員をぶった切る中に税務職員をふやすことは非常に言いにくいと。しかしその体制もつくっていかなくちゃいかぬ。もちろん定員増よりもほかのやはり税務行政のあり方そのものを簡素化するということと相まって、やっぱり私は必要なところには人員を確保すべきじゃないか。いま五％、一〇％という実調率ではますます不公平を増大する危険性がある。そういう意味で、これからの税務行政の体制について総理から一言御意見を承って終わります。
総理は私と同じ考えだと思いますが、これはやはり一般に総合課税にしてやろうというときに、株の売買の所得というものが非課種扱いにされておる、金額もかなり大きいものがあるというような実態は野放しにできませんから、五十回、二十万株というものの中で非課税が取り扱われておっても、それの行き過ぎというものはどうも整合性を欠くと、したがって総合課税という段階までには何らかの措置を考えなければならぬ、そう思っております、
その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。本当にまじめな医者から見れば、ああいう事件でもう全国の医者が悪者にされてしまって、本当に迷惑している人もたくさんいるわけでありまして、やっぱりそういうところには厳しくやってもらわなくちゃいかぬ、その点を、いま総理の御答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、これも有価証券取引税が今回値上げされるわけでありますが、その審議の過程で——この有価証券取引税はいわゆるキャピタルゲインがあってもロスがあっても払わなければならない流通税ですから、今回〇・五五、これは一般の投資家が株を売った場合の税金でありますが、〇・五五％、そういう意味では国際的にもかなり高い。やっぱりこういう問題、この流通税を今後上げていくということはおのずから限度があるのではないか、そういう点は大蔵大臣も認めたわけであります。やはりいままで問題になっておりましたキャピタルゲイン、いわゆる有値証券譲渡益への課税を検討すべきではないかというこういう論議の際に、大蔵大臣は、昭和五十九年一月、いわゆるグリーンカード施行までに何とか何らかの方法を見出さなきゃいかぬと、こういう御意見だったわけでありますが、総理としてはどうでしょうか。まあ信頼する大蔵大臣がおっしゃったことですから……。
わが国の医療保険制度のもとにおきまして、診療報酬の支払い、取り扱い、これはこの医業の社会性、公共性というものを信頼をいたしまして、そして本来であればサービスを提供する、物を売った場合には必ず領収書を取ると、これが常識でございますが、そうでない、やはり医業の社会性、公共性というものを高く認めましてあのような診療報酬の支払い制度、こういうものに私はなっておると、こう思うのであります。したがいまして、課税等におきましても私はまじめに国民が納得するような税を納めてもらいたい、こう思うわけでございまして、それを法人として適格性を持たないようなものをあえて法人か会社のようなものをつくって、そして税金を軽減をするとかあるいは何らかの操作をするというようなことは、これは私はわが国の診療報酬制度のその本質に反するものと、このように考えておりますので賛成いたしかねるわけでございまして、厳正にそういうものは厚生行政の面におきましてもあるいは税務行政の面におきましても厳正にひとつ取り扱ってもらいたい、指導してもらいたい、このように考えております。
沖繩電力が抱えております構造的な不利要因と申しますかそういう点で、いま御指摘の離島の問題か一つございます。これはいまおっしゃいましたように、電気事業者としては供給義務がございますから、離島で電力需要が発生すれば当然、それに対して需要に応じていかなければならない、こういうことでございます。そのために非常に小規模でかつ効率の悪い発電設備を持たなければならないとか、あるいは面積が広くてわりあい人口密度も低いというようなことから送配電の亘長も長くなる、いろいろな意味で確かにそういう問題がございます。
 これに対してどういうふうに措置をするかということにつきましては、これはいわゆる電力会社の問題と申しますよりはむしろ、沖繩の地域の特殊性と申しますか離島が多いということ、そしてそこに特に有人離島が大変多数に上っている、そこに電気を供給しなければならないという状況でございますので、沖繩の全体の経済振興開発、その中に占める電力供給の問題、あるいは民生の安定という面からこの問題にどのようにこたえていくかという点から考えなければならないのではなかろうか。すでに離島対策という形でたとえば従来、未点灯離島に対する発電設備等に対する助成措置もございましたが、民営移行のための諸般の措置を講ずる場合に、離島を多く抱えております不利性ということは閣議決定でもその点はすでに踏まえられておりますので、これからの諸般の措置の中身の一つの重要な柱として当然、今後この問題は考えていかなければならない。ただ具体的な措置につきましては、これからそれぞれ関係省庁で検討し、全体として円滑な民営移行が図られる方向で対策を考えていく、こういうことかと思っております。