私は、労使の自主性に任せることは当然だと思います。しかし、国の責任、国会が法案を審査した責任から、経緯から考えてみて可能な限り愛されるＪＲになる、清算事業団の諸君も気持ちよく再就職ができる、それをどうやってお互いに知恵を出すか、それが我々の任務ではないかというふうに思うわけです。ところが不幸にしてこういう事態が起きたわけです。ところが勧告の中でも東海ＪＲ会社につきましては、勧告を受けてその出向を中止をしました。これは賢明な措置だと思う。ところがそのほかのＪＲ東につきましては勧告がありましたけれども、それをそのまま聞き流して出向が続いているわけです。それは各社の労務政策の違いがそうさせているのかもしれません。私が持っております。ある支所の文書によりますと、追い出しのための出向というふうにどうしても理解をされる文書が残っているわけです。少なくとも運輸省なり労働省がこれを看過するということは絶対に許されないというふうに思うんです。
 そこで私は、本問題につきましてはこれ以上議論する時間がございませんので、できれば理事会で引き取っていただいて十分実態を調べていただいて善処をしてもらいたい。以上注文をして質問を終わります。
昭和五十八年七月豪雨災害の被害と応急対策の実施状況等につきまして御報告申し上げます。
 お手元に資料を差し上げておりますが、厚い方の資料をごらんいただきたいと思います。
 一ページの下の方でございますが、島根県西部を中心とした七月豪雨災害の状況でありますが、八月十日十五時現在、死者百十二名、行方不明五人となっており、このうち島根県の死者、行方不明者は百七人となっております。また負傷者は百八十二人であります。
 建物の被害は全壊・流失七百十一棟、半壊九百七棟、床上浸水九千八百十五棟、床下浸水一万一千七百七十九棟であり、罹災世帯は一万一千三百七十八世帯、罹災者は三万五千七百十人に上っております。道路の損壊一万二千二百六十二カ所、橋梁の被害六百五十八カ所、河川施設被害一万一千百五十二カ所、山崩れ千五百八十七カ所、鉄軌道被害三百八十五カ所となっております。
 これらの被害に対しまして、四ページにございますように、島根県及び益田市など五十六市町村において災害対策本部を設置いたしましたほか、災害救助法を十五市町村において発動したところであります。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等では職員を動員して、行方不明者の捜索、被災者の救護、生活物資の輸送等の災害応急活動を実施いたしました。
 政府といたしましては、五ページにございますように、七月二十三日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、同日十九時三十分に加藤国土庁長官を本部長とする昭和五十八年七月豪雨非常災害対策本部を設置いたしました。
 第一回の本部会議におきまして、翌二十四日、本部長を団長とする政府調査団を派遣することを決定するとともに、当面とるべき措置を決定いたしたところであります。
 政府調査団は、島根県益田市、三隅町及び浜田市の被災地を調査いたしました。その結果をも踏まえまして、翌二十五日、第二回本部会議を開催し、行方不明者の捜索に引き続き全力を傾注するほか、適切な応急救護措置の実施と河川、道路等の早期復旧など十二項目にわたる重点対策を決定したところでございます。
 二ページに戻りまして、中ほどの「主要施設等に係る被害状況」について御説明申し上げます。
 まず、道路、河川等の建設省所管の公共土木関係につきましては、県からの報告による現在までの被害額は千五百十二億円となっております。
 道路の復旧状況につきましては、上の方の（注）１にありますとおり、寸断されました国道九号も八月八日に一般車両の通行が確保され、八月十日九時現在の通行どめは、補助国道、県道で三十一カ所となっております。建設省といたしましては、道路の早期復旧、市街地内の堆積土砂の除去、被災河川の応急復旧に努めるとともに、河川激特事業あるいは緊急砂防事業、緊急急傾斜地崩壊対策事業等により、災害復旧に万全を期することとしております。また住宅被災者に対し、災害復興住宅資金の貸し付けにつきまして七月二十三日住宅金融公庫に指示したところであります。
 また、国鉄の復旧状況につきましては、山陰本線等六線区十一区間で不通になりましたが、山陰本線、三江線を除き復旧済みであり、被害の大きかった山陰本線の復旧は鋭意努力中でございますが、全面復旧は九月下旬の見込みとなっております。
 次に、農地・農業用施設の被害につきましては、八月八日現在、三百六十六億円となっております。農地等の災害につきましては、復旧工法等の現地指導を行うなど早期復旧に努めているところでございます。
 また、公立学校施設等につきましては、全体で約二十一億円の被害を受けております。文部省といたしましては、早期復旧を図り、二学期からの授業に支障が生じないよう措置することといたしております。
 三ページへ参りまして、中小企業被害は、現在までのところ島根県の三百八十四億円など、中国三県で三百八十七億円となっております。中小企業庁におきましては、七月二十五日付で政府系中小企業金融三機関に対し、災害貸付制度の発動を指示いたしたところであります。
 電気につきましては、七月三十日、すべて復旧をいたしております。
 また、電話につきましては、最大時に市外回線が約四千回線、加入電話が約一万一千不通となったわけでございますが、市外回線につきましては七月二十九日までに、加入電話につきましては、家屋の損壊などにより工事のできないものを除きまして、八月五日までにすべて復旧をいたしました。
 また水道につきましても、広域的な支援体制のもとに応急復旧に努めました結果、八月九日現在の断水戸数は千五百十七戸となっておりまして、これらにつきましても八月十五日までには復旧する見通しでごいます。
 そのほか厚生省関係では、消毒等の防疫の実施のほか、屎尿、ごみの収集体制の回復に努め、島根県下におきましても八月十二日までに終了する見込みでございます。
 また応急仮設住宅につきましては、島根県及び山口県で百八十戸着工済みでございまして、災害弔慰金につきましても三十二名に支給したところでございます。
 自治省関係では、八月三日に、被害の特に大きかった島根県などに対しまして、当面の資金手当てとして九月交付予定分の普通交付税八十四億七千七百万円の繰り上げ交付を行ったところであります。
 以上、概要を御報告申し上げましたが、各省庁ごとのこれまでに講じました措置及び今後とるべき措置の主なものにつきましては八ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
 政府といたしましては、今後さらに関係省庁が連絡を密にいたしまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上で御報告を終わらしていただきます。