最近の校内暴力などの少年非行は、都会はもとより地方の小さな町にもさざ波のように押し寄せて、目を覆うばかりでございます。きょうは教育上の最大の課題であるこの件について、文部大臣並びに文部省に若干伺いたいと思います。
 こうした問題を解決して、わが国の教育の正常化を実現するためには、その原因、背景を正確に把握することが前提であると思います。先日の文教委員会におけるこの問題の集中審議において、広島大学の沖原教授は、国際的観点から諸外国の事情を踏まえて、状況や対策について興味深い意見を述べられましたが、その原因、背景の分析については十分な意見をお聞きする時間が残念ながらありませんでした。校内暴力などが起きるバックグラウンドについては、国際的に共通する面と、各国の固有な面が考えられるのではないでしょうか。すなわち、共通の原因としては、たとえば中等教育の普及による教育制度の拡大と形式化によるもの、また子供たちの生活が豊かさから物質や享楽主義に走ってしまっていること、あるいは核家族化や離婚の増加による家庭教育力の低下などが指摘できると思います。これらに加えてわが国の持つ問題として、受験競争の存在、教育界での激しい対立や、校長の権威とリーダーシップの不足などもあるでしょう。しかし、貧富の差が少ない、人種問題もないなどと、教育上やりやすい面もあるのではないでしょうか。今日まであらゆるところでさまざまな指摘がなされており、すでに言い尽くされている感もございますが、まだ国民共通の認識に到達しているともとても言えないと思います。
 そこで、文部省は、校内暴力など少年非行の原因と背景について、一体どのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
残念ながらことしは五百十億円ぐらい全体からは落ち込みました。しかし、もちろん財政はこういう状況でありましたが、一つは、公立学校、小中学校の整備の費用が二百数十億減額になりました。これは、各市町村
から出てまいりました生徒数の減ということで、統計上あと二年ぐらい先に小学校生徒も大分減るらしゅうございます。そういうことで新増設がダウンしたと、こういうこともありますし、また御承知のように、南極探検の「しらせ」が昨年八十一億であったのができ上がってことしは不用になった、こういう問題等も含めて減っておりますけれども、また財政困難なところでありますが、細かいことも必要であれば後でお答えさせますけれども、新たに新規助成をするというところも出しておるわけでございまして、窮屈な中でもまあ最低限というんでしょうか、まず教育にそれほど支障はないという点は確保した。ただ、私立学校に対する助成をある程度削減をした、こういう問題があることは御承知のとおりであります。
四十人学級の問題は、昭和五十五年であったと思いますが、十二年計画で四十人学級を整備しよう、こういう方針を決められたわけでございますが、その後五十六年になりまして例の国家財政の問題が起こりまして、財政再建といいましょうか、こういう問題からいわゆる臨調の答申などに基づきましてこれがやや三年間ぐらいダウンする、計画が抑えられるという状況で、きわめて残念に思っております。残念に思っておりますけれども、しかし、財政もこれは国民の負担でありますからそう勝手ばかりも言っておられないだろう。その際の野党の皆さんとの申し合わせも承知いたしております。三年以内に見直すという直後に、いわゆる臨調の答申に基づく補助金整理の問題からこうなっておるわけでございますから。
 しかし、私どもとしては、いまおっしゃったようにできるだけ、たとえばよけいなことでございますが、この間の町田の忠生中学校も、聞きますと非常に大きな学校です。生徒数の多い学校です。この間、私は広島にほかの用で行きましたけれども、あそこの府中町というところの中学校、何人だと言ったら千四百人だと言う。大変大きいですねとびっくりしたようなことでございまして、私は田舎育ちですから、小さな学校で教育を受けた経験からいたしますと、いまおっしゃるように、できるだけというとこれは限度がありますが、やはり先生方の目がよく届くような教育の場が私は必要だと思っております。
 でありますから、よけいになりましたが、四十人学級は全力を挙げてでも、多少プランもいまおくれておりますからあるいはそごする場合があるかもしれませんが、進めなければならない。私はこれは非常に荒っぽいこと言って恐縮でありますが、教育の問題はそれこそ国づくりの基礎中の基礎でありますから、将来に及ぶ問題でありますから、余り銭金だけで計算を立てちゃいけないというのが私の一つの考えでございますが、そう勝手にいかない場合があるかもしれませんけれども、ぜひこれはできるだけ早くこの計画を達成させてみたいものだと、これが真情でございます。
まず、先生が問題としておられますところの侵略という言葉でございますが、これは先生もう御専門でおられて、御説明の必要もないと思いますけれども、国際法上の侵略とは何かということにつきまして、まさに国連の内外におきまして大変な論議があって、大変長い時間をかけて議論の末に、先生が引用しておられる一九七四年の国連総会で採択されたいわゆる侵略の定義という文書、ドキュメントができ上がったわけですが、これにいたしましても、これは侵略の定義というものを国際法上決めたというよりは、むしろ国連憲章第三十九条に規定する侵略行為とは何かということを安保理事会が決定する上での一つのガイドラインとして作成されたものであるということは、先生御承知のとおりであると思うんです。
 それはそれといたしまして、先生が問題としておられますのは、自衛権の発動の対象となる事態とはどういう事態がというふうに問題を引き直してお答えさせていただきますと、まず御承知のとおり、典型的なケースとしては一国の領土、領空、領海というものが他国の実力によって侵犯されるというのが典型的なケースであろうかと思います。
 しかしながら、まさにここが先生の御質問のところだと思いますけれども、一国の領土、領海、領空というものが侵犯されるときだけではございませんので、この場合、例えば日本と仮定いたしました場合に、日本の自衛隊の陸海空といったものの艦船、航空機というものが組織的、計画的に攻撃されるということも自衛権の発動の対象にはなりますし、それに加えて何も自衛隊の航空機、船舶のみならず一般の日本の民間のそういう航空機、船舶というものが組織的、計画的に攻撃される場合も、場所のいかんを問わずそれは観念的には国際法上自衛権の発動の対象にはなる。
 しかしながら、自衛隊として自衛隊法上どう行動するかと申しますのは、これは七十六条、「必要があると認める場合には」という言葉にございますとおり、そこは、どういう場合にその防衛出動をするかしないかというのは別途の判断がある。
 私が今申し上げましたのは、一般国際法上国の自衛権の対象になるものとしてその例示的な例を挙げよという、そういう御質問に引き直してお答え申し上げた、そういうことでございます。