問題は、とにかく字の読めない方だとかひとり暮らしの方々に圧倒的な被害が多いということを申し上げるわけです。
 ちょっと驚いていただくために、その会社の五十九年十月の確定分の売上高一覧表というのが内部から私どもの方に手に入りましたので、ざっと申し上げます。
 豊田商事というのが昨年、五十九年の十月に一体幾ら売り上げをやったか。七十九億一千三百六十七万六千円です、一カ月の間。ベルギーダイヤモンドが三十一億七千七百万。ゴルフ会員権を売るという鹿島商事、鹿島建設の名前を使う、こういうのですが、鹿島商事が一カ月間に七億四千百六十万。七億ですよ、一カ月に。とにかくグループ全体でこの十月に百二十二億九百二十三万八千円という売り上げをやっておるわけです。これは売り上げかどうか。預かっただけなんです。預かっただけだけれども、本来は手数料を売り上げに計上しなきゃいけない。ところがこの会社の一覧表を見ると、売上高百二十二億、一カ月間ですよ。それでノルマを課せられて、ノルマの達成率が五割だとか六〇％だとか、いろいろな表があるわけです。こういうのを見ると、私どもそら恐ろしくなってまいります。
 今申し上げたのは十月。十二月の場合は一日だけの表がございますけれども、これはことしの六十年一月十二日に作成した一日分の売り上げは、五億二千九百六十八万六千円です、一日に。だからセールスマンの方々にもバックが入るわけですよ。だから課長クラスは月給百万です。一年間で千三百万、千四百万の収入はざらなんですね。それぞれ内心じくじたる思いで一生懸命仕事をやっておるというのですが、その間にどれだけ私は日本の国の制度というものの信頼が失墜されていくのか、そら恐ろしい思いがあります。
 国税の方にもお伺いをいたしますが、一体これだけの金が本当にどこへ流れていくのか、アングラの金が日本の中に一体どの程度あるのか、議論の分かれるところでございますけれども、非常に私は重要だと思うのですが、国税はこういうものに対してどうお考えになっておられるか、答弁を願いたいと思います。
草川委員にお答えを申し上げます。
 金の現物まがい取引に係るトラブルが多く発生しておる。それからまた、昨年草川委員の予算委員会の分科会での御質問その他いろいろ読ませていただきました。通産省としては、金の健全な流通を確保するための日本金地金流通協会による登録店制度を設けたところでございますけれども、今後とも本制度の拡充を図るとともに、一般消費者へのＰＲを進めていって、金取引をめぐるトラブルを未然に防止するように努力をしたいということで、これは最近の政策でございますが、「悪質海外商品取引業者―気をつけよう！こんな手口」というリーフレットをつくりまして、十万枚印刷して今盛んにＰＲを始めるところでございます。
 例えばこのＰＲを見ていただきますと、無差別電話による勧誘、絶対もうかりますという甘い言葉には気をつけてくださいとか、あるいは粘り、自宅や職場への訪問では、自宅に上がり込んで長時間粘るとか、職場へ来て大きな声で契約を迫るとか、先ほど事例で挙げられました老人に対しては、取引の話などは一切しないで身の回りの世話とか世間話などをして契約を取りつけるとか、こういういろいろな悪質な手口があるものですから、したがって金、銀、プラチナなどの貴金属、石油などの通産物資については通産省本省、また各地方の地方通産局で、消費者相談室で御相談を受け付けます。また、農林水産関係のことについては農林水産省がおやりになるわけでございますが、こういったＰＲをしっかりやりまして、できるだけそういう悪徳商法、マルチ商法などにつけ込まれないように一般消費者にＰＲしてまいる所存でございます。
私の言いたいのは、こちらでお金を集めて金を買いますよ、あなたが持っていてもだめですから私が預かりますよ、それで一割配当する。ところが実際、金は今申し上げたように半分にも下がっておる、これは通産省おっしゃるとおりですね。どこかで行き詰まるわけですよ。だから、行き詰まる商法ではないだろうかと、私はこう思うのです。その点はどこの省で答えていただくか知りませんが、通産大臣、金の所管をしておるので、金は自由取引になっておりますけれども、これは非常に信頼を失墜すると思うのですが、どのようにお考えですか。
これは現行価格六十円、ビニールも含めてこれで六十円。国民は一年間にこれを十袋使いますかな。そんなに使わない、八袋。安いでしょう。これはアメリカや西ドイツやイギリスやオーストラリア、カナダではどのくらいしているかというと、アメリカでこの同じ千グラム、一キロで大体二百四十一円。わかりますか、四倍です。それから西ドイツで二百五十五円、イギリスで、高いので大体二百八十三円、それからオーストラリアが大体二百五円くらい、カナダ二百八十円、フランス二百三十二円。いいですか。日本の四倍もするのですよ。官業と民業どうだこうだと言うけれども、民業に移してこれが六十円で売れるかどうか。国際比較なんて大蔵大臣好きだから、二百四十円くらいでいいだろうなんて言ってやった。これは二百四十円にしたら、四倍にしたら、国家財政はたちまち何百億——そうですね、少なくとも相当数の財源が入ってくる。
 ですから、私の言うのは、官業と民業とどうのこうのと言うけれども、これは国内でつくっている塩ですよ、それでもこの価格でできるわけです。少しくらい上げたって財源は出てくるのですよ。日本輸出入銀行やその他から百六十五億円取るなんということを考えなくたって、ちょっとこの価格を、国民にひとつ御協力をいただきたいと言うだけでも相当の財源は生まれてくるわけです。これはよけいな話ですけれども。しかし、こういうことを考えますと、いま塩専売事業というものは、外国から買う塩も、すでにソーダ工業の会社が自分で自主取引で買っているのですよ。民間でやっているのです。それから塩の輸送も民間でやっているのです。それから塩の販売も塩の小売屋さん、これを買ってきたのは官業じゃない、民間の小売店で買ってきたのです。輸入も生産も販売も、流通機構、全部民間なんだ。どこを専売制を外すのかということになるわけです。したがって、これは私に言わせると、ただそれを管理しているところを外せということです。それを外したらどういうことになるか。さっき言ったような思惑買い、買い占め、売り措しみ、一部の商社が大もうけする、価格はつり上げられる、こういうようなことしか待っていないのですよ。ですから、塩専売事業とかその他、財界の人たちが民営化、民営化と言っているのは、そこには別な思惑がある、そういうものに乗せられてはいかぬというのが、私の行政改革と塩専売事業に対する質問の趣旨なんです。土光さんが幾ら言ったって、それと心中する気持ちになってはだめですよ、こういう問題については。
 いずれにいたしましても、先ほど長官がお話しになりましたように、専売事業審議会において慎重な審議を私は要請いたしますし、財界のそうした——表は、表面はいいですよ。官業、民業のどうのと言うけれども、私は一つの例を挙げただけです。細かく挙げればいっぱいあります。あるが、一つの例を挙げましたが、官業の民業のなんて言っている人たちの間には、その実態を知らないか、でなければ別な隠された意図があるのかどっちかだということを疑いながら御検討いただき、国家百年の大計を誤らぬようにしていただきたい、行政管理庁長官にそのことをお願いしますが、ひとつ御見解を承って私の質問は終わります。