例えば営利法人だって、何で営利法人に株式会社があって、合名会社があって、合資会社があって、有限会社があるんですか。何もあなた、営利法人が利益を目的とする、そしてまた公益を目的としているわけじゃない。そういう法人だって株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、法律で幾つでもつくっているじゃない。
 要するに、公益を目的として非営利活動の法人を、民法はいろんな能書きをつけて、主務官庁の許可だどうだ、金一億だ、三億でなきゃだめだという、それも一つの国民に対する提示ですよ。今度皆さん方がおつくりになったのは、そんな主務官庁の許可も要らぬ、一億も三億も金も要らぬ、一生懸命頑張りなさいというのをつくっただけの話です。何も民法公益法人規定とすみ分けなきゃならぬなんて、だからすみ分けるためにはここをきつくしろ、ここをこういうふうにしろなんて言う必要は全くないと私は思うんです。これは意見ですから、しようがないんですけれども。
 もう一つは、もう時間がありませんので、税の優遇措置について私の考えを申し上げて、与党案の提出者の方に考えてもらいたい。
 この前も申し上げましたけれども、この国というのを国と個人と二つに分けて、全部国が処理するんだ、だから税金も全部国が取るんだと。これが今までの明治憲法下の、最近までの世の中にも合致した法律解釈だったわけです。しかし、国と個人の間に社会的に活動する諸団体がいろんな公益的な事業をやることによって世の中が動いている、その事実は認めなきゃならぬ。そうだとしたら、国が公租公課として取って、取った金を恩恵的に分けてやるんじゃなくて、市民団体のところへ税金になるべき部分が行って、この市民団体が諸活動をやることは国がやることのかわりであって、国だけがひとりで金を持って恩恵的にやるような仕組みでは、もう世の中が成り立っていかないということ。
 そのことを前提にすれば、市民団体の諸活動に対する収益事業に対する課税の減免だとかあるいは寄付金の控除だとか、こういうことが当然に考えられなきゃならぬ。そうでなかったら市民活動諸団体は、一生懸命諸活動をするために事業をやったら、税金払えと。じゃ、やったってどれだけ得になるのかどうかわからない。自分たちでやってもしようがないから、何とか寄付もらってやっていこう、寄付金控除もないと。全く自分たちの金だけで、自分たちだけでやっていけということですか。もっと税法上の措置を講ずるというのは、国の恩恵でもない、世の中の仕組みにおける金の流れの動きにすぎぬと私は思うので、もう時間になりましたので終わりますけれども、その点もいろいろお考えいただいて法案を立派なものにつくっていっていただきたい。
 共産党案と野党案の先生、質問時間がなくていろいろ伺えなくて申しわけありませんけれども、申し上げたことを御理解いただけたらと思います。
 以上です。
民法の三十三条は、法人の設立が法律によらなくてはならないという法人法定主義を規定したものだというふうに思いまして、これは委員も認識のことと思います。
 したがいまして、我々のこの市民活動法人はいわゆる公益法人ということで、しかもその中で役員の無報酬制その他の要件を課しておりまして、その対象が三十四条の公益法人よりは限定をされております。そういう意味から三十四条の特別法というふうにして構成されているわけでありまして、いわゆる三十三条の規定と本法の三十四条の特別法であるか否かということは私どもは別の問題であるということだろうと思います。
 ただし、こうした公益非営利法人あるいは営利法人、社団以外の法人については、三十四条あるいは三十五条と関係なく、法律をもってすれば法人格が付与できるということは御指摘のとおりだと思います。
それでは、時間でございますので、両法案についての意見を申し述べさせていただきましたが、ありがとうございました。両大臣から、また政府委員から意見を賜りまして、二つの法律について大いに実施面をやっていただきたい。
 それから、グリーンサバイバルじゃないですが、僕はいろいろ問題指摘しましたけれども、生け垣の問題とか何かという公の手が入ったようなときには、できるだけ緑をふやしていく、こういうこと。それから、街路樹のところに、なかなか予算がとりにくいのかもしれないけれども、道路をつくったら必ず町並木のところに緑のあれを置く。そうすると、何年後には必ず名物ができ上がりますから。潤いのある、そういう町づくりというもの、ちょっとした配慮でできるわけですし、私は、そういう努力を建設省はされておるので、敬意を表しておるのですが、そういう面は、生け垣の問題とか何の問題というのは建設省だけでできない部分もあるわけですし、農林省の植林産業みたいな形のものもあると思いますし、あるいは国土庁で全体として眺めていく手法、そういうことで、政府挙げた形が必要な時期に来ていますよ。これが、日本の中における小さな積み重ねの緑の回復運動であろう。それが、言うなれば、地球環境問題で広げたことを言っていますけれども、地元のところから、足元からやっていかなければどうしようもないわけですから、そういうことの積み重ねをしてくださいということを指摘しておきます。
 それから、繰り返すようですが、先ほど私が申し上げました指名入札の停止の問題ですね。指名入札の停止の問題というのは、果たして今のままでいいのかどうなのか。社長が持って行って贈賄をした場合、それから支店長が持って行った場合にどうだ、係員が持って行った場合にどうだとか、そういういろいろな細かい基準みたいなものはある。つくったのが、これがいいのか悪いのかはまたあるわけですが、つくったものがまた全体にばらばらになっているわけです。つくったならつくったで、きちんとなっているならば話はわかるけれども、私が武蔵野市の例をとったように、一つの一例です、一つをやるとすごく波及する。
 今や日本はカウボーイの時代じゃないんだから、カウボーイでウオンテッドといってお尋ね者とやると、だあっとなっちゃってオフリミットになるようなやり方というのは、これはいかがかということを、やはりきちんと冷静に考えていく時期に今来ていると私は思いますし、それをしないと、この指名入札の停止が簡単にすぐ伝染するような方向で、先ほど一例を言いましたが、市町村の一つのところでとまると二割の市町村が、約六百余りの市町村だけじゃなくて、中央官庁から事業団から官公署全部がとまっていくようなことになると、その抜け道をめぐって、民間の方にいって悪影響が出てくる形が出るわけで、波及するところ極めて大きい問題です。
 それから、これからは入札問題というのを日本だけの風土で考えられないで、外国の問題を考えなければいけない。そうすると、やはり外国の法制というのはどうなっているのかということを真剣に考えていかないと、入札を認めたけれども、今度はアメリカの方から、あるいはヨーロッパの方から、日本の指名あれとかなんとかというのはおかしいじゃないか、おれたちのやっているシステムと違うぞ、社長が行ったときにこうであって、これは不公平である、アンフェアであるなんという話なんというのは、今すぐ飛んでくるわけですから。そういう面をよく実質的にやった形での取りまとめを行っていただきたい。
 私は、入札問題というのは、しゃべり出しますと時間が大分かかってしまいますので言いませんけれども、非常に難しい問題であり、またこの問題は非常に国際性を持っている形で、国際的な法律の枠組みの中で常に念頭に考えていかなければいけない問題だと思っていることを申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。