それでは次の質問に移らせていただきます。
 先ほども質問が出ておりましたが、六十一年度は公共事業予算についてはできるだけ大幅に前倒しをするということが言われておるわけでございます。実は、先ほど申しました河本提案によりますと上半期で八五％ぐらいの前倒しをするように、こういう提言も出ておるわけでございますけれども、これは大蔵省にお尋ねをしなければいかぬかもわかりませんが、経済企画庁としては大体どれくらいの上半期においての前倒しが日本経済にとって必要であるとお考えになっておるのか、できたら具体的な数字も含めてお答えいただきたいと思います。
我が国の経済がこれほど大きくなりましたけれども、住宅とか居住環境等の社会資本の状況が国際的に多少おくれているということはよく指摘されているわけであります。ただ公共投資の規模、ＧＮＰに占める規模は世界の先進国の中で最大の規模を持続しておりまして、現在でも相当大規模な投資が行われているというふうに考えているわけであります。今後とも、生活環境を中心とした社会資本を整備していくために公共的な社会資本が整備されていくことが必要だと思うわけでありますけれども、御存じのように財政は現在のところ十分な対応力を持っていないわけであります。財政が若干のインセンティブを活用しながら民間の活力を公共的事業分野に導入しつつ社会資本の整備を中長期的な視点で進めていくことが必要であるというふうに考えておりますし、特に二十一世紀に向かっては高齢化社会が到来するわけでありますから、高齢化社会が到来する二十一世紀初頭を目指して、社会資本の整備を計画的に進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。
私がこれだけ申し上げますのには、やはり現実に世の中の経済なり社会の中にはそういう兆しがあるのでございます。事実は、今まで大企業が下請にいろいろやっておった、今までの経済の中では少々は目をつぶって下請に仕事をさせておったのですけれども、円高がここまで来た現事態においては、もういかに大企業といえどもそこまで甘くはできない。何十年つき合っておった下請であってもこれを切り捨てて、あるいは香港とかシンガポール、台湾あたりから安い物を入れる、そしてもう現実に質的にはほとんど変わらないということで、これがいわゆる国際分業が地についていっているわけなんです。しかし、そういうことをやはり個々に見聞きすれば、必ずこれは失業の問題が深刻になる。実はこの間も、そういった中小企業の人々と話をしておりまして切実に感じたから特に申し上げたわけでございます。八〇年代は先ほどの局長のお話では完全失業率が二％でいくという見通しのようなお話でございましたけれども、八〇年代といってもあと四年もあるわけでございます。果たしてずっとこれは二％で本当にいくのかどうか大変危惧いたしますので、ぜひこの点は十分に注意をしていただきたい、重ねて申し上げる次第でございます。
 長官、よかったらどうぞ。
 次の質問に移りますが、これは長官いらっしゃいませんが、これからの我が国の経済運営としては、やはり社会資本の充実ということが、内需拡大が国際的にも求められておるという観点から大変必要になってくるわけでございます。そこで公共投資がずっと今まで抑えられてきたわけでございますけれども、公共投資を今後名目経済成長率と同程度伸ばすことによって、国民生活の向上と適正成長というものを維持していくことが必要じゃないかと思うのでございますが、この公共投資を伸ばすという問題についてお答えいただきたいと思います。
大変重要な御指摘だと思います。実は先般、ＥＣ委員長のドロール、前のフランスの大蔵大臣でございますが、参りましたときにもこういう発言をしておりまして、先生の御指摘と非常に似た点を言っておりましたが、要するにヨーロッパの失業率が非常に高いというのは、これは逆に言うと、ヨーロッパはいかに産業の自由化を進め、貿易の自由化を進め、そして産業調整をいろいろ努力をしておるかということのあらわれなんだ、こういう言い方をしておりまして、日本はしておらないのかという指摘を恐らく彼はしたかったのだろうと思いますが、おっしゃるとおり今後日本がさらに国際経済の中に立体的に組み込まれてくるという事態を想像いたしましたときに、我が国の労働人口の、比較的まだ年齢が壮年期であるというような問題、さらにまたいろいろな職業訓練、新しい生涯的にわたっての教育のシステム、そういったものに十分我々は対応して、なおかつ失業率が低い社会であり続けようという努力をよほどしなければならぬと思っておるわけでございまして、先生のただいまの御指摘は、私ども今後の中長期にわたっての経済政策運営の上において大変参考にしなければならぬことを御指摘いただいたと承っております。
確かに最近の米国通商政策、御高承のとおり、諸外国の不公正あるいは差別的な制度、政策等に対しまして、向こう側の通商法の三百一条を使いまして厳しい対抗措置を適用するという姿勢でその除去を求めるというような仕組みを導入しつつあるということは、御指摘のとおりでございます。ただ、こうした新しい政策も、輸入制限制度でございますとか輸入課徴金とか、より保護主義色の強い諸政策を導入することを主張いたしております米国議会へのいわば対抗案として米国行政府が導入をいたしておるものでございますので、私どもは、まず基本的にはそのポジションというものを理解をしていく必要があろうかというぐあいに思っております。
 ただ、そういう判断に立つといたしましても、この手段を適用してまいります分野分野にそれぞれの事情もあるわけでございまして、一律に評価をするのは大変難しいと考えております。このケースの場合には、多年ガットの場で論議をされてまいりまして、先ほど御説明申し上げましたように、まあほぼ黒というような判断を下されているというようなかなり苦しい事情がございました。また、米国側の全面自由化の要求にどうしても対応することができないというような限界もございまして、土壇場ではやはり向こう側の三百一条によります報復措置か、あるいは日本側からの代償の提供かというような選択を迫られたわけでございます。
 私どもといたしましては、今回の代償は確かに決して軽いものではない、かなり苦しい過程で捻出をしたものだというぐあいに思っているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような総合的な状況を判断をいたしてみますと、大局的に見れば、やはりこういう解決ができたということは、万々歳とはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、現在の状況下においてはまあまあ評価すべきものと言えるのではなかろうかと思っている次第でございます。