松永大臣の立派な抱負をお聞きしましてやや安心はしましたが、ことしの一月一日の文部省体育局学校給食課長小西さんの「学校給食広報」の中に、今の通達の中のいわゆる運営の合理化についてという細目があるわけでございます。「学校給食業務の合理化が学校給食内容の質の低下をもたらしてはならないし、調理員の解雇につながらないことは当然のことである。」というふうに明記されております。私どもも、この点を非常に心配しておる。特に安全性という点が損なわれるのではないかという一貫した危惧を私は持っているのでありまして、今、大臣がお話しのとおり、いわゆるむだ、総務庁の言うむだと我々が教育的に考えるむだとは違いますので、その点を市町村の設置者に対して誤解のないように今後とも十分留意していただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
 第二点でございますが、時間がございません。私は、実はフランスのパリ大学における第三大学に社会学者を派遣する問題についてやろうと思いましたが、この点は省きたいと思います。実は、第三大学については隣の第二分科会で今外務大臣から非常に前向きの検討をしていただく、そして文部省とも協力をしてぜひひとつ検討してみたい、こういうふうにおっしゃっておりますので省きたいと思うわけです。幼児教育の方で残った時間お伺いしたいと思います。
 第二の問題は、幼児教育の方向性についてでございます。
 現在、都市も農村も共通の問題として、いわゆる家庭で保育する人間がおらなくなった、このことが極めて深刻な問題になってきております。乳幼児の保育と教育をどうするかということでございますが、幼保一元化論というのがずっと議論されてきておりまして、五十六年六月に幼保懇談会の報告が出ておるわけであります。これは私も拝見いたしました。この幼稚園及び保育所に関する懇談会報告によりますと、今までのあり方、いわゆる保育に欠けるのは厚生省、そして幼児教育の部面は文部省、これをそれぞれさらに充実するということが今後の方向であるということを結論づけたというふうになっているわけであります。しかし、現在臨時教育審議会のもとで新たに幼保一元化のプロジェクトチームが編成され動き出そうとしているやに聞いておるわけであります。
 文部省の今までの考え方、昭和五十六年六月にこの懇談会で出された報告と変わりがないかどうか、これが第一点。
 臨教審でプロジェクトチームがつくられ、その現在の検討の方向はどういうものなのか、これが第二点。
 第三点は、実際問題としてこの懇談会報告におけるように、それぞれ充実していくといいましても、これは皆さん方から資料をいただきましたら、はっきりしておることは、地域によって幼稚園の多いところは保育所が極端に少ない、保育所の多いところは幼稚園が少ない、こういうアンバランスの問題がございます。したがいまして、それぞれ充実するといいましても、これは建前論でございまして、現実にはいわば年齢の若い子供、それからある程度学齢期に近づいた子供、こういう発達段階に応じてどうしても幼稚園、保育所という区別をなくした全体の幼児教育の一環として新たに考えるべきじゃないかという観点を私は持っておるわけでありまして、こういういわば現実に則した社会の変化に対してどう対応するつもりなのか、これは大きい立場でございますので、明確な解答というのは出てこないにしても、この第三点も含めまして、ひとつまず局長からお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 さらに最後に、こういった一つの社会の変化に応じて幼児教育をどう考えていったらいいのか、大臣の所見もあわせてお願いしたいと思います。
いま、これからの物価の動向についてお話がございましたが、その見解にもいささか私は疑問がございます。なるほど卸売物価はどんどん下がってきました。しかし、卸売物価が消費者物価にもろに連動をして、消費者物価の値上げを抑えるだろうか。最初にちょっと申し上げたので御記憶があろうと思いますが、この物価上昇の数字の中に、その他の工業製品というものの値上がりが二けた台、これが五十五年度の数字の中にあらわれています。このことは、卸売物価の値下がりが消費者物価にもろに連動しておらない証拠だと私は思います。その他の工業製品ですから一番下の完成品の部分に入るわけですが、決して卸売物価が下がったから直ちに消費者物価が下がるというものではないということです。この三つばかりの具体的な数字を私は見てきましたけれども、二けた台のものがたくさんございますが、そういう中に工業製品や出版物や公共料金が入っておるわけであります。したがって、生鮮食料品その他の季節商品が下がったからといって、そのことが消費者物価にもろに大きな影響を与えるということはあり得ない。しかもウエートの数字は、先ほど申し上げるように一万分の八百三十ぐらいだということから考えると、そういうことにはならないと思うのです。
 いま石油の、いわゆるＯＰＥＣの思わざる値上げ、いろいろなことのお話がございました。しかし、後にも申しますが、この円高差益の問題等を考えてみた場合に、このＯＰＥＣの値上げがどういう影響をわが国の石油業界に与えておるか、そういうことを考えると、ＯＰＥＣの値上げが直ちに日本の物価に連動して、大きな物価上昇の原因になるということはない、そのようにわれわれは見ていますし、これはまた最後に申し上げますが、五十六年度の数字の中にはっきり申し上げておきたいと思います。
 いま責任のことについてはお触れになりませんでしたが、六・四が七％程度になった理由として、ＯＰＥＣの値上げと豪雪その他の季節商品のことをお述べになりました。しかし、われわれがあれだけ具体的な問題を指摘したのにかかわらず、その点については一向に受け入れなかった。さらに、五百億円の使途の問題等についても、言を左右にしてわずか四十四億しか使わなかった。そういう点から見ても、明らかに政府の物価政策について大きな誤りがある。そうしていま、国民に大きなツケを回し、先ほど申し上げたように実質賃金は物価上昇によってマイナス、こういう事態を起こしておるのであります。
 それならば、われわれが物価の委員会でやりとりした点について申し上げてみたいと思いますが、十月に私どもの委員会は三回にわたって委員会をやりました。そこで河本長官が言われたことを私は記憶しておるし、ここに書きとめてきました。これは政府の見解でありましょう。ことしのベースアップ約六・七％というものが決定された背景は、政府がことしの消費者物価六・四％というものを責任をもって実現する、こういう約束の上にこのベースアップが妥結されたものと理解をしておる、そこで、この六・四％という消費者物価水準を実現するということは、これは政府としては最大のことしの責任だ、私はこう思っておる、こういう答弁でございました。これは私の質問に答えられた答弁であります。さらに別な委員に対しては、ことしの春闘が妥結をした背景は、消費者物価を六・四％にするという政府の公約を信頼していただいて妥結をしたと思う、それだけ政府の責任は重いと答えられました。企画庁長官は正直な人ですから、事実を率直に述べられたと私は思うのです。
 こういうふうにあなたは、この六・四％の問題について大変大きな責任を感じておるということをお述べになりました。現状は先ほど述べたとおりです。初めに述べましたように、いま勤労者の実質賃金がマイナス。責任を感じるならば、政府自身がその責任のとり方を、具体的な方法をもって勤労者や国民に示すべきだと思うのです。そういう点を一体どのようにお考えになっておるか、これを御答弁いただきたい。