それは物理的な限界というのはございます。どこまでというのは媒体によっても違いますが、理論的な限界が当然ございますので、無限に下がるわけではございません。
 また、現状がその物理的な限界に対してどうかといいますとかなりまだ遠いところにございますので、改善の余地はまだまだ多分にございます。
そのメモリー装置の問題、記憶装置の問題なんですけれども、それをお尋ねしようと思ったんですが、一般にメモリー装置なんかの部分は今後の技術進歩の結果、非常にコストが下がってくるというふうに普通言われているんですが、これは無限にどんどんどんどん下がっていくものでしょうか、ある限界があってそれから以上は下がらないというふうなものがあるんでしょうか。
技術的には可能でございます。
 問題は、イメージ情報というのが非常に多くのメモリーを要します。したがって、地図情報を入れるとなりますと、その記憶装置が非常に膨大になります。記憶装置が膨大になるということはまたさらに言いますと、その処理に時間がかかるということも意味します。そういう意味で、現在のままではコンピューターシステムが非常に膨大になるという意味で、地図情報を入れないシステムとするということが一点かと思います。技術的な問題では困難性はないんです。
 ただ、これからのことを考えますと、例えば新しい記憶媒体がどんどん出てまいりますので、その時点におきましてはまた改めて考慮すべき点ではないかと思っております。
きょうは各参考人の方、どうもお忙しいところをいらしていただいて貴重な御意見どうもありがとうございました。
 コンピューターの問題は、私は全くの素人であるいはとんちんかんな質問をするかもしれませんけれども、せっかくシステム工学の専門家がおいでですので、主として大須賀参考人からいろいろ教えていただきたいと思います。
 先ほど来工藤委員からも質問が出まして、それに伴って多田参考人からもお答えがあったと思いますが、地図ですね。この地図をコンピューターに入れること、これはきょう私板橋に行ってきたんですが、あの板橋あたりにあるコンピューターで技術的に可能なのかどうかということが一点と、それからそれが可能だとしてもバックアップセンターであるとか情報センター、その大型コンピューターで能力的な余地があるのかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
確かに御指摘のとおり、我が国の長い伝統で閲覧制度が存続してまいりましたけれども、このたびの改正法のもとでそれをそのまま維持することは不可能でありまして、ディスプレーの形で閲覧するということが考えられなくはない。ただ、審議会におきまして、そういうやり方については種々弊害が考えられますので、それは検討の結果採用しなくて、登記事項要約書の交付ということでやむを得ないであろう、こういう結論になってきたわけです。
 それで、従来の薄冊の閲覧に当たっては自分で閲覧したい事項のほかに、あわせて、関連して種々閲覧するチャンスはあり得たわけですけれども、このたびはそれがかなり限定される、事実上そういった制約はあります。しかし、閲覧の本来のあり方からしますと、本人の希望する事項が示されればそれで足りるわけでありますから、それはやむを得ないと思うわけです。
 それと、従来の薄冊の閲覧ということになりますと、それに伴う種々弊害ということもあって不正に利用されるとか、その機会を利用する者がいるとか、そういった不都合な点もあったわけですが、その点は今回の改正法案のもとでは是正されるということになると思います。つまり、プラスマイナス種々あるわけで、先生の御指摘も尊重すべきものがあるわけですが、総合的に考えて、コンピューターシステムの導入に伴う制約上、今回の要約書の交付はやむを得ないと考えております。
きょうは、参考人の皆さんありがとうございました。同僚委員の御質問もあり、皆さんの貴重な御意見もいただきまして、一点だけ私は川井先生にお尋ねをしたいと思っております。
 それは、閲覧制度がなくなるという問題でございます。そういうことでは、登記事項証明書を出すということにかわっていくわけですが、基本的に閲覧という制度そのものが我が国の登記と国民との関係では長く定着をしてまいった大事な制度でございまして、これがなくなるということが、私は、国民の立場から見て登記制度の国民への長年にわたる奉仕業務の中核がなくなるのではないかということがどうしても気になるわけでございます。
 そういうわけで、この点について学者の立場からどうお考えか、一点お伺いをしたいと思う次第であります。
先生ただいま御指摘ございましたように、かなり長期で二十年ぐらいとってみますと、確かに、徐々にではございますけれども、区画整理の全体の施行面積はふえている傾向にはございますけれども、五十五年ぐらいからずっと見ますと、施行面積でも大体横ばいの感じをとっておるわけでございます。
 宅地供給は、先生御指摘のように、区画整理事業のものの比率は相対的には上がっているとおっしゃっていただきましたけれども、区画整理事業でない宅地開発事業がかなりの落ち込みを見せているわけでございまして、したがいまして、供給シェアで見ますとシェアは高まっている。六十一年度で見ますと、完工高で、ミディアムグロスで一万四百ヘクタールの宅地供給の中で区画整理から三千八百ヘクタール出ているということでございます。かつては、五十年は、例えば全体が一万六千三百ヘクタールの中で四千百ヘクタールが区画整理からということで、シェアは高まっております。全体の落ち込みの中では健闘しているというのは言い過ぎかもしれませんけれども、やっているわけでございまして、いわゆる宅地供給が、大規模の宅地開発が適地がだんだん少なくなったというふうなこと、あるいは宅地供給に対するィンフラ等の整備コストが非常に高くつくというふうなことから、全体としてなかなかできなくなってきている。したがいまして、そういった中で、先ほど最初に先生が御質問の、地価とかいろいろそういう面で比較的影響を受けにくい区画整理というもののウエートは高まっているのだと思います。これからもできるだけ、シェアが高まるだけではなくて事業全体を伸ばしていきたいと考えているわけでございまして、その一環でございますけれども、今回の改正もお役に立つのではないかと考えてお願いしている次第でございます。