先ほども申し上げましたように、債券発行総額三兆円、資本金三千億というようなのは一つの例でございますので、これがそのまま汐留の債券発行総額になるというものではございません。汐留につきましては、来年度、債券を発行する直前の時価等を参考にして、できるだけ消化可能な債券発行総額を決めなければならない、またその時価に見合って資本金額を定めて、その上物の賃貸料等も計算しなければならない、こういうことでございますので、これで固定しますと、かえって今後汐留等について、先ほど大臣からも申し上げましたように、できるだけ適正な価格の範囲内で高く処分していくという趣旨にも合いませんので、一つのパターンとしてこういうことが可能だということでございますが、債券発行総額その他、そのときの土地の時価によってこの内容も変わってくるということは御理解願いたいと思います。
いや、私が質問しているのは、あくまでも資本金ということで政府の方でもいろいろ検討された上で三千億円という数字が出たでしょうし、それが何か変わるような話であれば、これは審議にならぬじゃないですか。その辺は一定の根拠があって、いろいろなことを考えられてやられているのじゃないですか。その辺はどうなんですか。何かあいまいな話じゃ議論もできませんですよ。
これは、債券の発行総額と株式の額面額と、それが上場された場合の時価として株価が何十倍になるかという関連でございますので、一つのパターンとして、仮に三兆円債券を発行すれば三千億ぐらいの資本金で二十倍として六兆円ぐらいになる、こういう仕組みで全体として可能じゃないか、かつ三千億ぐらいに現物出資の土地を評価した場合に、土地代というものが新たに投資する必要がございませんので、上物をつくった場合に、それに見合う、つまり配当可能な利益を生むのじゃないか、そういった点で私ども一つの試算をしているわけでございます。
今の話はちょっとおかしいのじゃないですか。要するに、資本金がこれだけ大きいということを言うと、いや、他のところの会社の資産とかその他を比べれば、資本金の額だけでは会社の内容を見ることができないという意味で、何か三千億をまた変えるような話もあるようですが、その辺は一つの考え方として、大衆的に債券を買ってもらう場合に、余り高いとなかなか買ってもらえないということで、皆さんの考えでは債券の額面を五十万にしたということでありますが、これを仮に百万にすれば千五百億ということになるのですか。その辺はどうなんですか。
かなり大きな規模になると思いますが、何番目ということはちょっと申し上げられません。
 これは、資本金というのもそれぞれ、過小資本の会社もございますし、割合大きな資本金の会社もございますので、例えば自動車会社でいいますと、トヨタなどが二千五百億円、日産などが二千億、それから新日本製鉄が四千百億ぐらいというような現在、状況でございます。そういう企業に比べて資本金が大き過ぎないかという疑問もございますが、この資本金というのは現物出資の土地をあらわしている資本金でございますので、土地がそのまま生きて上物をつくるというので、それに見合った利益が確保される。逆に、どの程度利益が確保されるかによって資本金の額を決めればそういうことも可能ではないかという私どもの一
つの試算の例でございますので、もちろん具体的に会社をつくるときには、そういう将来の収益ももう一度専門家に検討してもらって資本金額を決めなければならないのじゃないかと思っております。
第四条の届け出の場合に、違反者の賠償責任というのが十六条あるいはその周辺で載っています。規定をされている。これはまさに投資者保護という観点でなされていると思います。
 今回の場合は届け出がなかった。それから、今行政指導して届け出をされたらどうですかということに関しても、見解を異にしてされない。そういう意味では、当然ながらこの取引に関しては、法で規定をしている、あるべきである、あらねばならないと規定をしている株式の購入時の情報の公開、その会社の実情である経営実態、役員等々の情報が買う人には提示をされていなかった、こういうことになると思います。保証をされていなかった。したがって、売りに行うた人の口車に乗せられて、実態を知っていれば買わなかったかもしれない、そういうものの保証がなかったわけですね、実際には。届け出義務を果たしていないわけですから、投資者保護はされていなかった。 
 たまたま今回は利益を得られたのかもしれません。しかし、例えばある未公開の株式を、これは将来もうかるでしょうから買ってくださいよという売り出し行為をされて、これが届け出もせずにされたら、やはり違反になるわけですね、四条違反に。そういうときに大損をしたという場合は、賠償責任まで、その差額を賠償することまで投資者の保護を図っているわけです。
 そういう意味では、今回その実態として届け出をせずに売りにだれかが行ったわけですから、その人たちはどういう資料を持ち、どういうことを言って売ったのかということが、今後こういうことが起こらないために、違反を起こさないためには、情報収集として必要ではないのか。それから、もしそのときに、これは近々店頭登録をしてもうかるのですよ、だから買っておいて損はありませんよと言いながら売りに行ったのかもしれない。そうであれば、法的には、現在あるいは改正取引法でも、未公開株の場合はインサイダー規制を適用されませんけれども、先ほど、今法的に問題がなくても、将来にわたってという部分でインサイダーの調査をする、インサイダー取引の一つの事例として、今後証券取引の検討会、委員会、審議会等々でおやりになるのも含めて、これは重要な証券行政のあり方に対する一つの事例である、だからしっかりと行政の立場として実態を、買った人がどういうふうなことを言われて、何を提起をされて買ったのか、売りに行った人は何を言って売りに行ったのかという売買実態を明らかにするということが必要ではありませんか。