健全だと言っておられたけれども健全じゃなかったわけでしょう。そういうことも含めた責任を私は確認しているのですよ。
 時間になりましたけれども、そのくらいで済むんだったら気楽なものですよ、何の責任もないというのだったら。行政上できることは一生懸命やりました、結果、いっぱい失敗しています、でも責任は感じません、そんなことで世の中通るわけないじゃないですか。それだけ言っておきます。
 ありがとうございました。
佐々波委員会の最終的な記録が公になっておりませんので推測をいたすことになりますが、恐らく関係者としては、債務超過という事態は存在していない、こう判断されたものというふうに考えます。
再度申し上げますが、佐々波委員会が、大蔵省と日銀の資料に基づいて基本的に決定した。そして、大蔵省は、前年度の九月の時点で日債銀の第三分類についての把握もできていた。しかし、それは十分佐々波委員会に提示されることなく、そして決定された。なぜそんなふうになったのか。
 しかも、それ以前の問題も、お話ししましたように、そういう結果がありながら、実は四月、五月の時点からもある程度わかっていた。長銀の問題でもしかりでした。日比谷総合開発、有楽町総合開発、駅の名前をいっぱいつけて、ダミー会社をたくさんつくって、そういうところにどんどん流しているという話もずっとさまざまな、東洋経済であるとかアエラであるとか、そういうところでも報道されていた。しかし、そういうところを詳しく調べることなく、債務超過はなかった、健全銀行だということで、三千億を超える損失を現に起こしているという事実に関してどれだけ責任がとれるのですか、政府としては、大蔵省としては。それを私は最後に聞きたいと思います。宮澤大蔵大臣、お願いします。
法的な措置として、今御指摘のように閣議におきましてこれを決定して、そのような佐々波委員会の決定を了解したわけでございますから、政府としてはその責任を負っていると考えております。
堂々めぐりになりました。極めて残念であります。
 私は、あくまで小渕総理に、事の重大性から考えてこれは罷免の対象ではないかということを再度申し上げ、そして中村法務大臣には、今後の法務行政のあり方をきちっとしていくためにも、あえて責任をとって辞任していただきたいということを申し上げたいと思います。
 それではちょっと、先ほどの日債銀の部分で、確認というよりも、佐々波委員会に関しては、政府の立場の中でしっかりと、佐々波委員会の決定に関して閣議で決定をしております。したがって、日債銀に六百億を投入したことに関しては閣議で確認をしている。こういう意味で、これは単に佐々波委員会だけの責任じゃなくて、日本国政府としての大変大きな責任を持っているということを改めて申し上げたいと思いますが、総理、政府の責任の重さについてどのように考えておられるか、確認をさせてもらいたいと思います。
私としては、私の至らないところで不適切な発言をしたということでおわびを申し上げ、これを撤回させていただくということを閣僚協議会でお願いし、おわびを申し上げた次第でございます。どうか御理解いただきますようにお願い申し上げます。
中村法務大臣、責任をお感じになりませんか。この問題はちょっと適格に欠く話ではないかといって、私は最初に申し上げました。大変残念でありますが、きちんと責任をとられた方が、法務行政の中においても、そして日本国家の運営においても、そのことが一番正しいことではないかと私は申し上げますが、いかがでしょうか。
総理、発言について、思想がいろいろありまして、考え方がいろいろあって、その考え方の表現が間違っていたとか、あるいは誤解を招いたから撤回したいということだったらいいのですが、基本的な認識について間違いなんですよ、法務大臣として。適格性に欠けると私は申し上げているのですよ。改正できるのに改正できない、自衛権があるのに自衛権もない、おかしいじゃないですか、閣僚として、法務大臣として。それを申し上げているのですよ。適格性に欠けるのですよ。そうお思いになりませんか。場所が場所ですよ。そう思いませんか。もう一回聞きます。
私は、きょうは野中官房長官にもぜひ御質問したいと思いましたもので、またまたお昼の本会議に私の質問時間が当たるということで官房長官が来られないということでございましたので、本委員会の理事会等で御検討いただきまして、質問の順番をかえていただきまして官房長官に質問させていただくようにしていただきましたこと、委員長初め理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
 まず最初に取り上げさせていただきたいのは、機関委任事務の廃止に伴って国から自治体に対する包括的指揮監督権がなくなる、したがって通達行政もなくなっていくんだ、こういうふうになっておるわけでございますけれども、実態は本当にそうなっていくのか、そういう基本的な心配といいますか疑問がございまして、その観点から最初に質問させていただきたいというふうに思います。
 まず最初に具体的な例から入りたいと思うんですけれども、私は、平成九年十一月だったと思いますが、質問主意書を厚生省に出させていただきました。これは介護保険にも関係してきますけれども、老人ホームの入所措置、入所にかかわることでございます。入所申請に当たって健康診断書が必要だという実態があるわけです。その健康診断書が必要であるという根拠はどこから来ておるのかということが非常に疑問になるわけでございますけれども、これが実は法律によらずに、まさに通知とかそういう法律の根拠によらないものからきておったということがわかってきたわけでございます。
 厚生省にお聞きいたしますけれども、老人ホームの入所申請に当たって健康診断書が必要である。これがまた非常に地域によっては高いわけでございまして、入られるお年寄りにとっては大変な経済的負担になっておるということから私疑問を持ったわけでございますが、入所申請に当たって健康診断が必要であるというこの根拠、これは国で示しておられると思いますけれども、それをお示し願いたいことと、それが今回の機関委任事務の廃止に伴ってどうなるのかということを教えていただきたいと思います。