もう一点、通貨の安定の問題ですが、特にアメリカのベーカー財務長官との会談で、やはりこれからの貿易問題を考えていったときに、いわゆる通貨の安定ということは非常に大事なポイントだと思うのですね。それで、ちょうど大臣がアメリカヘ行かれているころにその話が出ましたとき、日本の報道では、これもなかなか言いにくいと思いますけれども、一ドル百八十円程度のところで安定をすることが日米のこれからの経済の動向にとって非常にベターであるというようなニュアンスが国内に報道されたわけです。一ドル幾らという額は設定をして大蔵大臣が言うべきものではないのですが、ベーカー財務長官との会談の際にも、我々、通貨安定のターゲットは大体どの辺がなと見ておりまして、大体百八十円程度のところではという感じで落ちつくことを大蔵大臣は期待をされているのではないかな、こんな感じで受けとめておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
アメリカ経済に対する見方でございますが、普通これだけのドル安になりますとインフレ懸念になってくる。しかし原油価格の下落によってその心配は余りないというような環境であるようでございます。したがって、私とベーカーさんとの合意でも、ロンドンのＧ５のときと同じ、環境は整っておるという合意をしておるわけでございます。今御懸念のありましたアメリカ経済そのものの問題につきましても、恐らくインフレの懸念はないということになればそういう環境は整っておると見るべきであろうというふうに私も認識をいたしております。
 そこでまた、ここのところもこれは宮地さん、いつも私は感ずることでございますけれども、中央銀行同士は綿密な連絡をとる、しかし通貨には主権がある、だから結果として同じ時期になっても協調利下げということは非常に使わないように、政策協調の一環としてたまたま利下げが行われたのが一致した、こういうふうな受けとめ方になるようでございますが、そうした面で今後ともボルカーさん、澄田さん、緊密な連絡をとっておられるであろうというふうに推測をいたしております。
それはこんなものだれも喜んで納得するはずはないわけで、強引に押しつけたとしか解釈されないわけであります。地方六団体が十二月十三日に緊急要望を出された中にも、「国の財政負担を地方公共団体に転嫁してはならない。」という文言があるわけですから。
 そこで、これは六十一年度初めて補助金カットがやろうとされているわけではない、既に六十年度の実績があるわけでありますから、六十年度の結果がどういうことになってきたのか、二、三例を挙げて指摘をしておきたいと思うのです。
 これは二月十九日、総理が「負担が国から地方に移る。ただし、国はそのかわりいろいろまた交付税交付金とかあるいはその他のいろいろな措置で面倒を見る、そういうシステムにシステムが変わっただけの話です。」国と地方の負担割合が変わった、だけど地方にも迷惑かけないし、ましてや国民に影響を与えるというようなことはない、このことを繰り返し繰り返し答弁されておったわけですね。一古屋国務大臣もそのときにこうお答えになった。「万全の地方財政の措置を講ずることを前提としてこれを受け入れ協力することとした次第であります。」これは、その前のだしか十一月の当委員会で、補助金カットの問題がいろいろと論議をされておるという報が入ったものですから、委員会で受け入れるのかどうするのかという質疑が行われた。財政局長もそのときは随分はっきりとした御答弁をされておったわけですね。補助金カットを交付税で見るというのは地方の共有財源を食い合いするものでそんなものは認められぬと、はっきりそこまで言い切ったかどうかはともかくとして、地方の共有財源を食い合いすることになるとまでは言ったわけですね。だから、交付税で面倒見るという考え方は持っておらないということは、与党の自民党さんの質問で財政局長もお答えになった。そういう経過があった後受け入れたものですから、古屋さんとしては万全の地方財政の措置を講ずることを前提として受け入れたと言わざるを得なかったと思うのです。
 そこで私はちょっと調べてみたのですが、これは万全の財政措置を講じたと言えるかどうかという問題であります。大阪府下を一、二調べてみました。八尾市でありますが、いわゆる国庫負担金、生保のカットによりますカット額は四億四千五百五十万、交付税で手当てをされましたものが三億五千二百五十六万、それから生活保護の臨時調整補助金が六千六百万、合わせまして不足額が二千六百九十四万円であります。
 私の住んでおります東大阪市の場合は、生活保護だけでありますがカット額九億三千三百五十七万。交付税とそれから臨調で手当てをされましたものが八億九千百七十八万、不足四千百七十九万円。
 福岡県の田川市、これは大変ですね。生活保護率が全国十番以内、上位でありますね。ここは生活保護、老人福祉一般財源所要額十億五千万、それから交付税需要額に算入されましたのが十億一千百万、不足が三千九百万。そのほかに児童保護、心身障害者等々一億三千八百五十七万に対しまして六千三百八十二万余でありますから、不足額七千四百六十八万円。合計いたしますと、カットの影響で財源手当てをされなかったもの約一億五千五百十万に上るわけでありますが、この中で交付税で補足されない分、詳細に約三千万と言っておりますから、これは一応補助金の削減から除外したとしましても一億二千万不足ということですね。ここは公債費率一八・五％でしょう。六十年度の予算編成の際には基金、積立金が三億四千万あった。ところが、これに手をつけないと六十年度の予算が組めないというので二億基金を取り崩してしまった。もうあと一億ちょっとしかないわけですね。それで議会で追及をされまして、答弁としては当然国の責任において措置されるものと期待をいたしております、積立金、基金はもとのとおり戻します、こういう答弁をせざるを得ない状況に追い込まれたけれども、先ほど言いましたような状況で、議会での答弁に反しまして積立金、基金はもとへ戻らない、今の国の財政手当ての状況では。財政担当者はこういう苦境を訴えておられるわけですね。
 そのほかに例を挙げれば幾らもございます。またこれは地財の審議のときにでも申し上げたいと思っておりますが、これで万全の措置が講ぜられたと言えますか、その点どうですか。