特殊勤務手当は、御承知のように著しく危険、不快あるいは不健康、困難といったような職務の特殊性がある場合に職員に対して支給をされるというものでございます。
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
そこで、いま御指摘がありましたような手当につきまして、これは各団体における事務処理の実態等もしさいに検討しなければなりませんが、私どもとしては、一般的に申し上げましてこういったものが支給をされているということは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。そこで、特別区の方にもこれらの点を詳細聞いてみたわけでございますが、特別区におきましては、ただいま御指摘がありましたような手当も含めまして、総体的に特殊勤務手当の見直しを行うということでいま検討しておるというふうに聞いております。したがいまして、これは私ども従来からの指導方針といたしまして、特殊勤務手当はその制度の趣旨に沿ったものでなければならないということで指導をいたしておりますが、なお今後ともこういった点について遺憾のないように指導していきたいというふうに存じておる次第でございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 協会の受信料収入は、受信機の普及かほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり積極的な見直しを行い、さらには、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十五年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすためには、やむを得ず、昭和五十五年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
 受信料の月額につきましては、本土における普通契約において、四百二十円から五百二十円に、カラー契約において七百十円から八百八十円に、また、沖繩県における普通契約において三百三十円から四百十円に、カラー契約において六百十円から七百六十円にそれぞれ改定させていただくことといたしております。
 次に、昭和五十五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとし、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることといたしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、ラジオ放送所の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の刷新、特別企画番組等の充実に努めることとし、また、ローカル放送についても一層充実することといたしております。
 国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、番組の刷新を図るとともに、受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により幅広い視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に的確に反映させ、また、視聴者の生活態様に即した営業活動を推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般に公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たっては、全般にわたり、経費の節減と業務の効率的運営を一層徹底することといたし、要員数は、年度内に五十人の減員を行い、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめることとし、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額二千七百八十九億二千万円を計上し、このうち受信料収入については二千七百三十一億七千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
 なお、受信料免除につきましては、免除実施対象の見直しを行い、昭和五十五年度以降、学校のうち、大学及び高等専門学校に対する受信料の免除を廃止することといたしております。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息などにより総額二千五百四十二億六千万円を予定しております。
 事業収支差金二百四十六億六千万円につきましては、このうち百七十億七千万円を債務償還に充て、七十五億九千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費二百四十億円、通信・放送衛星機構への出資に一億六千万円、債務の償還に百七十八億四千万円、総額四百二十億円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額四百二十億円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この昭和五十五年度収支予算等が、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とする昭和五十五年度暫定収支予算等を作成し、郵政大臣の認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。