このＯＥＣＤの勧告というのは、政府規制というものを新たに導入し、あるいは変更、強化しようとする場合には、有効性とともに競争条件への影響というものも考慮に入れなければならない。ですから、「行政庁が許認可等の政府規制制度を導入・変更・強化しようとするときには、その可否を統一的見地から事前に審査する方途について検討すべきである」という公正取引委員会の指導というものが各省庁にわたって行われておるはずであります。
 アメリカにおいては、このＯＥＣＤの一九七九年、昭和五十四年九月の勧告に従って、国内における政府規制というものをどんどんと外して、自由化をする方針をたどってきておるわけであります。我が国においても、運輸行政あるいは海運行政、陸運行政、その他もろもろにわたって政府規制の緩和という方向に今日進みつつあることは大臣が御案内のとおりであります。
 今度の電電公社の民営化という問題をめぐって、郵政省の許可認可事項というものが余りにも多過ぎるのではないかというちまたの声があることは事実であります。そういうものから照らしてみて、このＯＥＣＤの勧告あるいは五十七年八月の公正取引委員会の政府見解あるいは指導、こういったものから見て、決してこの三法案というものは外れておらない、その方針どおりに動いておるのだというふうに理解をしておられるのか、我々はそのように理解をさせられるのか、そのいずれかを明確にお答えいただきたいと思います。
時間が九十分ですから、余り私見を入れずに、質問に限定をしたいと思うのであります。
 まず、郵政当局に、冒頭お尋ねをしておきたいことがあります。それは、御案内のとおりに、一九七九年の九月にＯＥＣＤの理事会が政府規制分野についての再検討を行うことを勧告しておるわけです。そのことについては、郵政当局は御存じですね。
この三年、五年の問題についてはぜひ郵政大臣にお考えいただいて、実際に実情に即した法律という形にしていただきたいと思うわけです。
 時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきます。
そこで、預託利子という問題については、預託をする側と預託されたものを運用する側と二つの立場がありますね。この場合に、預託をする方はどちらにしても金利が高い方がいいのです。ところが、預託された資金をそこから借りたりいろいろして使う方は預託金利が安い方がいい。これは当然の状態でありますけれども、私はずっとこれを見ておりまして、非常に特徴的な問題があるのは、預託をする側に、今の郵便貯金のように貯金を国民から集めて、そうした原資を運用部に預ける、しかし実際はどこかから金利が来なければ国民の預金に払えないわけですから、これまでの歴史的な伝統によってあるときは特利をつけるというような制度の変更が行われて今日に至っておる。ここのところは、私はそれなりに長い歴史の伝統の中で調整がおおむね行われていると見ておるわけですが、ここでちょっと違うのは、一つは、実は簡易保険の問題が新たな形で出てきておる。ここは郵便貯金とは取り扱いが非常に違う。
 もう一つは、かつての労働者保険であります。やがて今日の厚生年金に転換をしてくるわけでありますけれども、この問題、次に、拠出制国民年金というものができてきて、国民年金特別会計というものができてきた、この二つが新たな預託の大宗になってきた、こういうことであります。
 この厚生年金の問題というのは実は預ける方が主でありまして、還元融資とかその他多少バックペイのような格好のものがありますけれども、主たるものは預託が中心、こうなってくるわけですね。
 そこで、最近の日本の金融問題をいろいろ論議しておる過程で、預託金利が資金運用部資金法で法定化されておるということは今後の非常にフレキシブルな金利の変動という問題に対して果たしていかがなものであろうか。デレギュレーションというのは私はこの委員会で一貫してずっと主張してきているのでありますが、この資金運用部の問題、これはきょう引き続き十一時半ごろからやりますが、昭和五十六年の二月に、当時渡辺大蔵大臣のときに私は三つの問題を提起いたしました。一つは、財政投融資計画の抜本的な改革をすべき時期に来ておるのではないかという財投計画の抜本的な見直し。二つ目が、国債特別会計という仮称で問題を提起いたしました国債発行のファイナンスをより自由に行えるような制度を考えたらどうかという問題。三つ目が、現在の金融の諸関係から見ると、これまでは銀行局と証券局というのが広義の金融問題ということで考えられていたけれども、大量の国債発行という時代に入ってきて、理財局も非常に大きな金融のウエートがかかるようになった、さらには国際金融局も非常に大きなウエートがかかったので、これらを統括する金融財務官構想を考えたらどうか。実はこの三つ提起いたしました。
 その一つの財投計画の使う側の話が主として行われたのでありますが、そのときはそこまでで、実は預託をする側の話はこれまでやっておりをせん。きょうその問題を少しやっていきたいと思っているのでありますが、実は厚生年金の取り扱いを見ておりますと、どうもその他の関係とに運用上の差別があるというふうに感じられます。今法律が年金一元化という方向へどんどん進んでおりまして、年金システムとしては一元化の方に来ているわけでありますけれども、資金運用の面ではこの問題とは別個の問題のように取り残されているというのが現状のようですね。ちょっと厚生省の資料を調べてみましても、かつて占領前には取り扱いが還元融資や何かが認められておったものが、今の資金運用部の資金というのは昭和二十一年に国債、地方債に限定するという占領政策によって抑え込まれて、その後二十六年に資金運用部ができても依然として還元融資が行われなくて、二十七年になって例の占領がなくなってから徐々に動いてきた、こういう経緯があるようです。そして昭和四十八年に預託金利が大幅に下がったときに還元融資その他について弾力性がかなり付与されているけれども、私の見ておるところでは、厚生年金の資金運用の問題と厚生年金基金の資金運用の問題と共済年金の資金運用の問題というのは、いずれも資金運用について格差がある、こういう感じがするのでありますが、厚生大臣、いかがでございますか。