御質問は、検察官のいわば連座制規定をめぐります運用についてのお尋ねでございますので、事務当局としてとりあえずお答え申し上げたいと存じます。
 委員御高承のとおり、選挙違反の捜査は第一次的には警察においてなされることが多く、また検察官におきましても、事案によりまして、適正な捜査またその公訴権の運用に努めているものと存じます。その中で、法の適正な運用という観点と同時に、やはり刑罰権の運用でございますので、あくまでも厳正に、証拠に基づいて判断していくということがございます。
 その中でやはりいろいろな問題が生じてきたということはあるいはあるのかもしれませんが、検察官といたしましても、あくまでこの法のつくられました趣旨と、そしてその背景にございます政治に対する国会のお考え方ということを十分考慮いたしまして、あくまでも厳正、公平に運用していくように努力しているものと考えておりますので、そのあたりを御理解願いたいと存じます。
政治改革の柱としてこの連座制を強化したわけでありますけれども、先ほど報告がありましたようにかなりの成果が上がっておると思うわけでございますが、その中で適切な運用について整備すべき問題があることも承知いたしております。
 総選挙の直後、全国的にひどい選挙違反の実態が具体的に報道されたこともございます。多くの関係者が連座制適用間違いない、このように思うようなことがございました。また、捜査当局も当初一生懸命にやっていらっしゃったことも私も存じ上げておりますが、それがいつの間にかしぼんでしまったと言えば適切な言葉ではないと思いますけれども、何となく終わったという、そういう疑問は全く捨て切れません。
 現在では連座制の適用が極めて不公平に行われているのではないかという危惧もあるやに聞いておるわけではございますが、法務大臣そして検察庁の方、何かあれば御答弁ください。
お答え申し上げます。
 連座制につきましては、委員御高承のとおり、検察官から連座訴訟を提起いたしまして、その連座訴訟における勝訴判決の確定によりまして連座の効果が発生する類型と、もう一つは、候補者の側から連座訴訟を提起いたしませんと、所定の出訴期間の経過によりまして連座の効果が発生する類型とがございます。
 今回の衆議院議員総選挙に関しましては、現在までのところ前者の類型、つまり検察官が連座訴訟を提起したとの報告はまだ受けておらず、また、連座訴訟を提起するかどうかは刑事裁判の確定の後に、所定の出訴期間内に、検察官において、捜査、公判等の過程で得られました全証拠等を総合的に勘案して料断ずるものとされているものでございますから、今後の見通しについて答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、候補者の類型に関しましては、選挙の総括主宰者を、公職選挙法二百二十一条三項のいわゆる加重買収罪によりまして起訴をいたしました事案につきまして有罪判決が確定した事案が二件あることを承知しておりますが、候補者の側からの出訴期間はいずれもまだ経過していないものと承知しております。
やはり公職選挙法の強化ということでかなり違反が減ったということでございます。
 また、さきの総選挙で国民が関心を持ったのは、連座制の強化がどのように生かされたかということであると思います。現時点で連座制の適用がどのような状況にあるのか、説明をしていただきたいと思います。
私はきょうは官房長官にいろいろ伺いたかったんですけれども、お時間の関係があるということなので、質問の順序を変えまして、端的に二問だけ伺うようにしたいと思います。
 一つは、いわゆるアジア女性基金の問題でございますが、昨年五月に当委員会の同じ予算の委嘱審査の場で私がこの問題を取り上げて伺いましたときに、官房長官から、予期した以上の募金の成果が上がっていないという御発言がありました。今のようなやり方ではますます行き詰まらざるを得ないんじゃないかということをそのとき私は申し上げたわけですが、それから約一年弱がたちまして、募金は平成七、八年度合わせて四億七千万円、そしてこれまでに一時金を支給したのがフィリピン十一名、韓国七名と。他方、予算措置として補助金は毎年五億円近くつぎ込んでいる、そういう実態だと思うんです。
 償い金を被害者に渡すことで解決しようということであれば、少なくても数万人の規模の方々に支給をしなければいけないと思うんですけれども、二年間募金に取り組んで、こういう申し上げたような実態、額で支給が十八名というこの現状を見ただけでも、これはなかなか大変なのかなというふうに思うわけであります。
 しかも、政府は何とか実績をつくられようということで、ことし一月に韓国在住の被害者の方々へ支給されるという形で強行された。被害者の方を強引に説得して、相手国の政府も知らないうちにほとんど唐突な形だったということも伺っているんですけれども、御承知のようにこの事実を知った韓国の世論が沸騰して、韓国の政府自身も一時金支給に反対を表明したり、従来の態度を変えて個人補償の実行を日本政府に求めるということがありました。既に昨年七月、韓国の国会議員のうち九〇％以上が国民基金に反対する、国家による賠償を求めるという署名を行ったりしています。
 韓国だけじゃなくて、昨年十二月に届けられた台湾の議員による要望書によりますと、基金ではなくて立法による解決をしてほしいということで、台湾立法院の百六十四名の議員のうち百五十五名が署名をしているということも聞いておるわけであります。
 ことし二月に韓国から来日した被害者の方々、いろいろお話をされておりました。女性基金が行った支給のやり方というのは韓国国民全体への侮辱だとか、あるいは欲しいのはお金じゃなくてきちっとした名誉だということで口々に訴えられていたわけです。あくまで責任をはっきりさせないという態度が各国で、結局日本の政府は金で済ませようとするのかという怒りを呼んでいることになっているんじゃないかと思うんです。
 そこで、官房長官、なかなか進んでいない、いろんな声が出ることについて憂慮されていると思うんですけれども、この現状をどう見られているか。そして、この際やっぱり国家的行為の責任を明らかにした上で補償に取り組むべきじゃないか、そういう決断をすべきじゃないかというふうに思うんですが、そのことについてひとつ伺いたいと思います。