各地方自治体にお願いに参りますときに、やはり先ほどお話がございましたけれども、とにかく、治安の問題とかいろいろありましたら、その問題についてどういうふうにすれば納得していただけるか、現実問題としてはそういうことが起きないようなことをするためにはどうすればいいか、そういうことでいろいろ方策を考えるのは、それは職員としては当然でございます。
 私は、そういう文書は知りませんけれども、少なくとも、みんなが苦労をしながら各地方自治体でとにかく誤解を解くべく一生懸命努力しておる、そういうことでございますので、ぜひその善意を御理解していただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、今実力者の町長と言われましたけれども、そういうような意味だけではなくて、やはり非常に温度差があるわけでございます。積極的に受け入れていただく町長もおられれば、あるいはまたその町長さんの周りに反対している方々がおられて、理解はするけれどもなかなかもろ手を挙げて賛成というわけにいかないと言われれば、そういう方々に対してまた理解してもらうために努力する。やはり一生懸命そういう形で、町長だけではなくて、議会の皆さん方にも、また区長さんにも、あるいはまた直接酪農等を営んでおられる方々にも、こういうことだからということで御理解を賜りながら、その中でどういうふうにうまく調整ができるか、そういうことについても鋭意努力してまいっておるわけでございますので、前長官の時代から、とにかく本土で受け入れるということに決まりましてから一生懸命みんなが手を分け、八方手を尽くして、とにかく一生懸命努力しておるわけでございますので、どうぞひとつ職員の努力等についても御理解を賜りたいと思う次第でございます。
ここに文書があるんですが、これは施設庁の文書です。秘密という判こが押してある、わざわざ。これは、今の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施に関する地元工作の全部のメモです。五カ所ごとに詳しく書いてあるんです。
 これを見ると、表からというか、ちゃんと自治体に話しに行っておられる、そういうものだけじゃないんですよ。この文書自身、あなたたちが書いているんだ。水面下でこうやった、水面下でこうやったというのが全部出ているんですよ。国会議員だけじゃなくて、国会議員の秘書の人たちも使って全国を回っているんです。
 その中ではいろいろ条件も出しているんですね、ここに書いてありますけれども。はっきりもう表に出ている条件で、例えば矢臼別で治安の問題が出たわけですね。三百人が行くでしょう。海兵隊に外出するときは施設庁の職員をつけますと回答しているんだ、条件を。そんなことできるんですか。これをやるんだったら沖縄でやってくださいよ、まず。沖縄の米軍にちゃんと職員をつけてくださいよ、外出するときに。
 こういういろいろな条件を出して、しかも、その施設庁が出した条件を今度は逆に、町長さんの方からある時期に提案してくださいと。みんな書いてあるんですよ、工作が。水面下の工作とみんな書いてあるんですよ。ある局は百二十回もその工作をやっているんですよ。詳しくはお話ししませんけれども、こういうやり方はやめるべきです。
 ある村長は、関係の町村の中でここの村長が一番実力者だから、この村長に了解をとって回せということまで書いてある。ほかの町長がこれを知ったら怒るでしょう。
 もっとちゃんと、きちっと正面からお話をして、反対をされればやはりそこは強行しない、そうすべきじゃないですか。
今委員おっしゃられましたように、沖縄では、これまでもずっとあそこで、一〇四号越えでそういう百五十五ミリ砲が撃たれておったわけでございますけれども、やはりこれをできるだけ本土で分散してみんなが受け持ってもらいたいというようなことから、ああいうことで一応本土の方で、五カ所でやるということを決めたわけでございますけれども、今そのために各自治体にお願いをして、理解と御協力を願っておるところでございます。
 いろいろと難しい点もございますけれども、中には非常に御理解していただいておりますし、また、反対を言っておられる地方自治体においても、今まで沖縄に全部、そこでずっと一貫してなされておった、それをやはり本土で、しかも一年のうちに十日間だけ、それも今までの自衛隊あるいはまた米軍との共同演習、いろんな形でやっている、そういう日数の枠内でそれを処理するということについては、まあ理解することはできるというふうに言っていただく地方自治体も出てまいっておりまして、大変ありがたいことだと思っております。
 これから先も引き続き、そういったふうに地方自治体の御理解と御協力を得るべく一生懸命努力しながら、何としてでも今沖縄に集中してしまっておりますのを少しでも本土で分散して受け持つことができれば、そういうふうに思って一生懸命お願いに参っておるところでございます。
私ども承知しておりますところでは、横須賀にございます艦艇でございますが、その中にいわゆる劣化ウラン弾を使用できるような装備を持っている艦艇があることは承知しております。しかし、その装備は同時に、劣化ウラン以外の弾薬も使用できるものでございます。
 そしてまた、我が国のどこにどのような弾丸等が保管されているかということにつきましては、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、従来からそれは公表はしない、こういうことで来ているということについて御理解をちょうだいしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、マニュアルでは、異常をとめて拡大を防ぐという意味での運転等のマニュアルと、それから通報連絡にかかわる事故の対策規定にかかわるマニュアルと、両方あると思います。
 まず、一点目の技術面の方でございますけれども、これは体系といたしましては、原子炉等規制法に基づきまして原子炉施設保安規定というのがございます。そこで決められた数字を守るために、例えば運転に関しては、起動停止、あるいは異常時あるいは故障時などの各種の運転手順書がございます。
 今回「もんじゅ」の事故に関しましては、大中小の漏えいを判断する基準があいまいであったということ、それから、それに伴って直ちに原子炉をとめるというあたりもあいまいだったというようなのが明らかに不適切な部分だったということがわかっております。それは既に科学技術庁からも改善の御指摘をいただいておるところでございまして、それらも含めてすべての面での安全総点検でマニュアルの見直しをやっておるところでございます。
 なお、わかっていることは少なくともということでは、外国で起こった各種のトラブル、それらについても、勉強した上でマニュアルに反映させていきたいと考えております。
 その次に、事故の対策の規定でございますけれども、御指摘のように、自治体等含めましてだれに連絡をするかということは、各事業所ごとの、より下位のマニュアルで決まってまいります。
 「もんじゅ」のトラブル以降は、まず一点目は、事故の通報連絡責任者を置きまして、「もんじゅ」サイトにおいては、その責任者が二十四時間ベースでサイトにおります。彼の判断でもって第一報を出すというようにルールを変えております。
 なお、一斉同報ファクスとか、あるいは敦賀の「もんじゅ」サイトの方では、対外対応を担当する敦賀事務所、あるいはもう一つの発電所、今回トラブルがありました「ふげん」等ございまして、支援を含めまして、この三事業所で対応をするような体制を組んでおります。
 具体的には、そういうところを改定をいたしました。