先ほど大臣が指摘をされましたこの三つの規定ですね。この規定の具体的な事例をそれぞれ示していただけたら審議がやりやすいと思いますので、具体的事例などを示しながらお答えをいただきたいと思います。
国の役割というのは、御案内のとおり、改正後の地方自治法の第一条の二において、国が本来果たすべき役割に係る事務として、「国家としての存立にかかわる事務、」あるいは「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」というようなことが具体的に規定をされておるわけでございます。
民主党の中桐でございます。
 私は、きょうは地方分権というテーマを中心に質疑を行いたいと思いますが、地方分権の一つの手法として、古くから言われてきていることとして、国と自治体の役割を明確にするということが大変重要ではないかと思います。
 シャウプ勧告を受けた一九五一年の神戸勧告では、国の役割を二十九項目に限定をし、大原則は五項目という形にされておりましたし、また最近では、一九九四年に、地方六団体の皆さんが国に対する初めての意見書となった地方分権の推進に関する意見書というものの中でも、十六項目に国の役割を限定しているところであります。
 そういう意味から、国の役割を限定して、その事務事業を自治体の仕事とすることによって、いや応なしに権限移譲を進めよう、こういう考え方に立つべきであり、このような明確な態度で臨まなければ、日本の中におけるあらゆる問題に口を出してきた中央省庁の体質というのはなかなか変わらない、私はそのように考えるところであります。
 そこで、これは自治大臣にお聞きしたいのですが、国の役割ということについて今回の地方分権の法律案の中ではどのように規定をされているか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
次に、地方分権を進める上で大変重要な税の問題についてをお聞きしようと思っておったのですが、もうわずか二分しかございません。それからその次に、今度は政策評価と人事運用についてをお伺いしようと思っていたのですが、これも時間がないので、今回行革の理事をさせていただいておりますので、この二分間を預けてひとつ終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今の私ども事務局でございますが、これは三年間の時限で設けられました内閣の機関であります中央省庁等改革推進本部の事務局でございます。この三年間と申しますのは、二〇〇一年の一月に移行するわけでございますが、二〇〇一年の六月まで継続するということでございます。
中央省庁改革推進本部は、今各省庁から百四十人の大変すぐれた若手、中堅の官僚が集まって、別の組織をつくっております。この組織は、後で確認をいたしたいわけでございますが、まだ、この法律をつくった後、政令をつくり、個別法もつくりますので、この体制で改革の真っ最中でございますので、この後のことについては、またそれは終わる時点で我々が考えることだと思うのですけれども、ちょっと正確を期すため、事務局長に答えさせたいと思います。
そのことは、出発と同時に今太田長官の管轄であるようなそういう組織をもってやられるのか、それとも総務省の一課か一部かでやろうとしておられるのか。そこらあたりをお願いします。
総務省の設置の中に、任務として行政改革は総務省がやりますということを言っておりますので、まず、普通の状態では総務省が所管をするわけでございます。絶えずそれはやってまいると思います。特に、先生の御関心の地方の制度と中央の制度とを同時にということになれば、今度の総務省は自治省と総務庁と一緒にやるわけでございますから、そのような可能性が広がるというふうにお考えいただいていいと思う。
 ただし、それだけではなかなか国を挙げての改革というのは進まないだろう、問題はもう差し迫ってあるということになれば、内閣で決めまして、今回の中央省庁改革推進本部のような本部をつくって、全閣僚が参加をしてやるということは、将来の総理、あるいは小渕総理がそうされるかもしれないけれども、内閣が考えなければいけないことだ、そういうスキームはつくれますということです。
現地にいらしたことがあるんですか、その後。そんな格好いいものでないですよ。もう路肩は崩れ、あそこのつくった道路は使えないんですよ。そんな森林レクリエーションとかなんとかというような、そんな状況でないんです。そういうことをもっと具体的に知るためにぜひ現地調査は必要だと思いますね。
 ところで、現地では住民監査請求や住民訴訟を今検討している、そういう状況にあります。これが中止されても依然として関係市町村の維持管理は負担はかかっているわけですから、そういう点でこれを二十何年間も続けてきた。しかも、標高一千メートル以上もある豪雪地帯に七メートル幅の大規模林道を何の目的のためにつくってきたのか、こういう点では私はこれを進めてきた責任は非常に重いと思います。
 さらに、もう一つ申し上げたいと思います。
 私は、昨年、岩手県の大規模林道の調査に参加いたしました。岩手県の大規模林道の川井・住田線、ここには希少猛禽類のクマタカが営巣、生息している、こういうことはもう明らかですね。このモニタリングの環境調査、それから地元でも森林開発公団がやっておりますからわかっていると思います。
 こういう状況の中で、地元ではぜひこの猛禽類が営巣、生息しているこの地域にこういう大規模林道をつくってほしくない、できるならば中止も含めた大幅な見直しをしていただきたい、こういう要望をいただいておりました。この調査を受けて、この報告書にもこのルートを含めて検討を考えているということを県議会の方にも報告されているようであります。
 環境保全優先の立場から川井・住田線の抜本的な見直しが必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。