これも毎年御質疑がございまして同様の説明を申し上げておりますので湯山委員もすでに御承知のことと思うのですけれども、私学振興財団、これは政府の責任だというふうに仰せになりましたが、いろいろな助成をいたしておりますが、これはあくまで私学の方に資金を貸し付けまして、そして貸し付けを受けた私学は利息を払っていただくということでございまして、利益金の一つの活用の仕方として、先ほど御指摘のような申し合わせの事項があったわけでございます。そしてこの千分の六の問題のほかに、御承知のように旧私学恩給財団の既年金者増額分に対する助成金というのもございまして、これは金額そのものが直ちに必要になるという趣旨の助成金でございます。これは金額で申しますと、五十五年度では三億三千九百万円といったような額になっていまして、まだ現在のところでは年々ふやしていかなければならないということでございます。
 そういったことがありまして、その方は確保させていただいておりますが、一方におきましてここ数年来私学振興財団の収支状況というものが以前に比べますとぐあいがよくなくなっておりますので減少してきておるということで、ないそではなかなか振りにくいというような、俗な言葉になりますが、そのような状況下に置かれておりますので、申し合わせ事項は別に破棄したわけではございませんけれども、これを額面どおりになかなかやっていかれないという状況に置かれているということでございます。
いま先生が御指摘のような点が、率直に申しまして私どもがいままで検討に時間を要したところでございますが、そこで出ました結論から申しますと、建てかえ事業は主として木造等で耐用年限の二分の一を経過して居住性能の低下した公営住宅を対象とする。一方、規模は小さいと申しましても鉄筋等で建てられたもので、まだ経過年数が耐用年限の二分の一に満たないというために当面建てかえ事業の対象とはしなくてもよろしい、引き続き相当の期間使用可能な住宅が約四十万戸ございますので、それを単身用に振り向けていきたい、かように考えておる次第でございます。
その公営住宅の中でも狭隘な小さい住宅をこれらの人々に割り当てていくんだ、こういう考え方でございますが、戦後つくられたような非常に狭隘な住宅、本当に住宅が不足しておった時代に、やむなく質よりも量だという立場でつくられていった住宅、それがたまたま経済の発展とともに国民の生活水準が上がってくる。それに準拠してやはり世帯用としては手狭になったので今度はこれを単身者に振り向ける。単身者だけならいいのですが、いわば社会福祉施設的なものにも利用していく、こういうことです。問題は、私は非常に矛盾があると思いますのは、そういう狭隘な住宅は、いわば今回の法律改正によっても考えられておりますような建てかえ施行の対象戸数ではないだろうか。それらは当然、早晩建てかえ施行がせられていくべき劣悪な住宅と言わざるを得ないんですね、実際は。だから、そういう方々をそこへ収容していくということが早晩問題になってくるのではないか。つまり、次の建てかえ施行の時点でそういう問題が出てくるかと思いますが、その点はいかがですか。
基調としては、私、先ほど基本線は一応お答えしたつもりであります。結局私は思うのですが、現在こうだからこうすべきだという問題のとらえ方が、大体いままでの経済政策の転換の中でやられてきた常道だろうと思います。問題は、こうだからこう行くという、その案が、果たして実現が可能かどうか、そういう場合に、一歩を踏みとどまって、いままでにいろいろ累積してきた諸矛盾をこの際整理する。その大きな原因の一つに、構造的な欠損というものがあるわけです。ですから、そういう意味での継続性から言いますと、経済政策についてはある点は変更されましたけれども、政策の担当責任という点では、自民党を中心にしていままで経済政策がリードされてきていると思います。だから、そういうような問題では、これからこういうふうな再建案を出すという提示についての一定の評価は先ほどしましたけれども、いままでの諸問題を抜本的に直していくという問題がなければ、それの再生産を六十年以降にやるようなことでは、いかに国民の協力があっても解決は得られない、そういうふうに考えて先ほどの基調を私は言ったわけであります。
 ですから、第二点としましては、これだけの膨大な赤字があり、財政危機にあるにもかかわらず経営基盤を確立するという形を立てない限りは、今後のいかなる財政再建計画も困難である。最後のチャンスというかっこうで再建案が一応提示されているようでありますけれども、しかし、労使一体と地域の協力、いわば住民の協力ということがなければ今後の再建は無理だと思うのです。
 私、ちょっと時間をとり過ぎますけれども、たとえば国鉄経営者の幹部の方、また組合の幹部の方とも私、お会いしました。ところが、労使一体でがんばれという問題の前に、いずれもが経営責任者のような発言をされるので、私が驚くくらいです。つまり事業量をいかにしてふやしたらいいかという問題で、減量経営の効率主義という問題は公、私のいずれを問わず必要であるというふうに先ほど私は申し上げているわけです。ところが、それを達成するためには、労使の協力及び住民の理解がなければ、この計画は単なる効率性の問題だけでは処理できない。その問題が非常にむずかしい問題であるということであります。
 それから第三点として、私が先ほど申し上げた公平の原理という問題であります。いま何も無理しなくても世界的に福祉国家的な方向に向かおうとしている。そういう大きな動向から言えば、努力案ではあっても今度の案で五年間の非常に短期の問題に全精力を集中するというような形だけではなく、もう少し広い視野を持ってもらいたい。とりわけ北海道の場合は、先ほどからの説明でわかりますように、言うならば国家の経済政策の一環をそのまま忠実に担い通してきた。国鉄またしかりだと思うのです。
 そういうような問題でありまして、私、時間をとって恐縮でしたけれども、今後再建案を成功させるかどうかという前に、いままでの矛盾を、この際一挙にということは無理でありましても、やはり国の責任及び国鉄の責任は責任として明確にする、公共負担を明確にするというようなことで年次計画を明瞭に示していく。その細部については、三十五万人体制にしても運賃にしても、その他の効率性の問題にしても、十分データを示して今後においても検討する。しかし、何よりも大事なのは、経営基盤の確立と相まって過去の諸矛盾をまず抜本的に解決する決意だ、それがないとだめだろう、そういうふうに思います。