関係する地方公共団体がどこまでかというお尋ねでございますが、これは理屈の上からどこまでが妥当であるとか、適当であるというふうなことをなかなか申し上げにくいと思います。ただ、この空港は、もう先生御存じのように。十何年この計画について調査をし、検討をし、諸般の地方公共団体との協議を運輸省がやってきたわけでございます。このときにやってまいりました地方公共団体といたしましては、大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県を運輸省との折衝の相手方の地方公共団体として長年やってきておるわけでございます。そのほかのそれよりもさらに広い地域における地方公共団体が関係でないとも言い切れないと思いますけれども、やはりそういった今までの経緯を考えて、地方公共団体とのいろいろな関係を考えますときに、私たちとしてはやはり第一義的にはこの三府県というものを地元の府県というふうに考えて対処いたしてまいりたいというふうに考えております。ただし、ほかのところが含まれないという意味ではございません。
 それからさらに、市町レベルの問題でございます。これは空港との関連で、これもどこまでだとなかなか線を切るわけにはまいりませんが、私たち運輸省といたしましては、国の関係の意思を伝え、あるいは地方公共団体の意志を国に伝える、そしてそこでの連絡調整をやる場合のその範囲の決め方につきましては、府なり県の御判断によってやっていただいておる、こういうことでございます。今後ともそういったやり方でやっていくのが私たちといたしましてはいいのではないかと今のところ考えておる次第でございます。
近畿地域の生産、雇用をかなり高い率でかさ上げすることもいろんな試算から見ても大体考えられるところでございます。
 今度は、その空港島自体の地方自治体の帰属の問題なんですね。自治省にお尋ねいたしますが、その前に、この間この空港の視察のときにも向こうから出てまいりましたのは、地元は大阪府と兵庫県と和歌山県、大阪市と泉南、泉北八市五町ですか、この関連の地方公共団体というのをどこまでに限定されているのか、ちょっと航空局か運輸省に聞きたいと思うのですけれども、奈良県や徳島県とやはり直接間接、関係するのじゃないかと思うのですが、一応、今のところ対象にされているのは先ほど言いました大阪、兵庫、和歌山となっておりますけれども、そのあたりを少し説明してください。
お答えいたします。
 公共投資の実施が経済に及ぼす影響というものにつきましては、実施される状況によりまして当然異なってくるわけでございます。そういうわけで、一義的に明らかにすることはできないわけでございますけれども、一般的に次のような効果があるというふうに言われておるわけでございます。一つは需要創出効果でございまして、他の政策手段、例えば減税なんかよりも公共投資の方が景気への波及効果は大きいということでございます。
 それから二番目には、生産誘発効果と申しまして、関連する諸産業の生産活動にさまざまな影響を与えまして、業種的に申し上げますと、特に関西地方では相対的にウエートの高い素材型の産業等への影響が大きいというふうに言われております。
 それから、当然雇用効果というものもございまして、近年の就業者数の増加数の約四割というのが公共投資への依存度の高い建設業において吸収されているというような試算もあります。
 それから税収面でございますが、税収効果というのもございまして、例えば名目公共投資一兆円なら一兆円というものを持続的に増加させた場合、国税とか地方税等を含んだマクロベースの税収で、初年度から三年にわたって約一兆五千億円の税収増があるというような試算もございます。
 こういったもろもろの経済効果がございまして、こういったことが地域の発展に大きく寄与するというふうに当然私ども考えておるわけでございます。
 お尋ねの関西新空港プロジェクトにつきましては、企画庁として個別具体的に特別の分析を行っているわけではございませんが、投資規模といたしまして一兆円云々ということも聞いておりまして、今問題になっておりますアクセスの交通手段とかその他関連する地域整備について相当程度の投資が行われるということでございますので、先ほど申し上げましたような、地域に与えます生産誘発効果でございますとか雇用効果とか税収効果等々、もろもろの経済効果につきましても相当大きいものがあるというように私どもも考えておるわけでございます。
経済企画庁、こういったアクセスの問題もございます。また、地域に対するいろいろな関連投資もございます。こういった関西経済圏に及ぼす経済効果、これはもちろん本体建設に伴う経済効果であったりあるいは今の関連設備に伴う効果、それからまた開港後のいろんな経済効果、いろいろ試算等もあるようでございますけれども、経済企画庁としてはどうお考えでございますか。
建設省はいますか。
 道路のアクセスにつきましては、もう大分はっきりしておりますが、湾岸道路はまだ途中までで、それから南の方に計画決定がなされておりません。今のペースでいきますと、新空港との有機的な接続が八年後にできるのかどうか少し疑問に思っておりますが、これを現在の計画ではまだ考えられないでしょうけれども、これは要望も含めて、有機的な接続ということを開港時に間に合わすべきだと思っております。これについて少し御見解をお願いいたします。
これはしばしば答弁しておりますが、日米間の安保条約、その関連取り決め、さらにまたこの岸・ハーター交換公文とかあるいはまた、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、いわゆる核の持ち込みというのは事前協議の対象になるわけでございますし、この事前協議があった場合に、日本の立場は非核三原則ということで明快でございます。そういう実情につきましては、アメリカは十分これを承知をしておるわけでございます。したがって、日米関係、この信頼関係の中において、アメリカも事前協議を守る、あるいはまた安保条約、その関連取り決めは誠実にこれを遵守するということをアメリカ自身も何回か正式に回答しておるわけでございますから、我々としましては、アメリカの原子力潜水艦等が入ってくるという場合におきましても、事前協議の通告がないという以上は核の持ち込みはあり得ない、こういうふうに信じておるわけであります。
 ただ、今のトマホークの場合におきましては、これからの問題ですが、ニュージャージーが、いつ入ってくるか、さっぱりまだ今のところ何らの消息といいますか、通告も何もないわけでございますが、そういうときになれば、これは国会での今日の非常な論議がございましたし、また、日本国民の核に対する、今おっしゃるようないろいろな危惧感という問題もあるわけでございますし、トマホークの問題というものがありますから、新しい事態であるというふうに考えまして、そのときには日米間で、今私が申し上げましたような確認といいますか、念には念を押すという意味におきまして、アメリカの入ってくるニュージャージーが非核であるということを日本が認識をして、そういう中で入ってくるということになると思うわけです。これは、一般的にこれまでやってきたことをさらに念を押すということはあり得ると思うわけですが、そういうことをこれから――しかし一般的にしょっちゅうやっておるわけではないので、一般に入ってくる場合においては、これまでの日米間の信頼と、そうしたお互いの確認、そういうものに基づいて我々は入港を認めておる、こういうことであります。