次に、寺前巖君。
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 環境基本法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 両修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、まず環境基本法案に対する修正案の要旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、六月五日を環境の日とすることであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の要旨は、六月五日を環境の日とすることに伴い、規定の整理を行うものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
政治改革法案は腐敗防止を求める国民の声に十分にこたえるものであるか、そういうお尋ねでございました。
 今国会に提出をいたしました政治改革関連の四法案には、政策本位、政党本位の選挙を実現するための選挙制度の改革、あるいはまた連座制や罰則の強化、あるいはまた政党・政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金の禁止、あるいはまた政党助成制度の創設などの政治資金制度の改革を織り込んでいるわけでございまして、こうした改革を一体として実現することによって腐敗防止を求める国民の声にこたえることができるものと確信をしているところでございます。
 法案の成立に向けての決意ということでございましたが、法案の成立に向けた決意はこれまでも機会あるたびに繰り返して申し上げてきているとおりでございます。参議院におきましても、ぜひ良識の府である参議院にふさわしい論議がなされることを願っておりますし、各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 それから、衆議院における法案の審議についてのその経緯等のお話と参議院の審議との絡みについてのお尋ねでございましたが、私としては、河野総裁とのトップ会談でぜひ合意をさせていただきたかったと思っておりましたが、最終的にそれが実現できなかったことはまことに残念なことであると思っております。与野党の相違が、哲学と申しますか、基本的な考え方の相違によるものであって、衆議院において、にもかかわらず粛々と採決が行われましたことは、国民の御理解をいただいているものというふうに理解をいたしております。
 それから、定数の問題についてのお尋ねでございましたが、総定数五百人については、第八次選挙制度審議会の答申や、五百人という先般の国会に提出されました自民案、社公案における総定数から見まして妥当なところではないかと考えております。午前中の質問にもお答えをいたしましたように、主要先進国の例からいたしましても決して多い数ではないというふうに認識をしているところでございます。
 それから、小選挙区二百七十四人、比例代表二百二十六人というのは、比例区と小選挙区の両制度の特性が生かされた選挙制度と考えるかという御趣旨でございましたが、この定数につきましては、衆議院におきまして、委員会などの御論議あるいは地方公聴会における御意見などを踏まえて御承知のような数に落ちついたわけでございます。修正が行われたところでございます。
 この修正によりまして、審議の過程で表明されました地方への配慮などとともに、一方で小選挙区と比例代表のそれぞれの持つ特性を補完的に生かしていくという原案の基本的な考え方も原則的には維持されているものと考えているところでございます。
 全国一本の比例制が多様な民意を反映させるという比例代表の趣旨にふさわしいのではないか、こういう御趣旨でございましたが、比例代表選挙の区域を都道府県ごととした場合には、定数の少ない選挙区が数多くできると見込まれますので、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底するためには、おっしゃいましたように、全国を通じて行うこととした方が適当なのではないかと考えているところでございます。
 参議院の政治改革は、本院を構成する政党間の話し合いにゆだねるべきと考えるかどうか、こういうお尋ねでございました。
 おっしゃるとおりだと思います。既に本院の各党におきましてもそのための準備が始められていると承知しておりますが、ぜひ少しでも早く、あるべき参議院のあり方につきまして与野党の話し合いが結実するように期待をしているところでございます。
 それから、ゼネコン汚職の問題に関連してのお尋ねでございましたが、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局が建設会社役員あるいは地方公共団体の首長らを起訴したところでございまして、検察当局は適正な捜査処理を行ったものと考えております。今後の捜査の見込みなどについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと確信をしております。
 それから、政治改革法案成立後の国民生活に密着した政策の展開についてどう考えるか、こういうお尋ねでございましたが、国民生活の安定と向上を図るための政策の展開を図っていくということは、いついかなるときにありましても政府の基本的な役割であることは当然のことでございます。
 今後とも、生活者・消費者重視といった視点に立って、従来の制度や政策について見直すべきところは見直しを行い、さらに国民生活に密着した政策の展開に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕