ありがとうございました。ぜひともその整備を推進するために予算の確保を図っていただきたいと思います。
 ところで、今回の計画と従来の計画を比べてみますと、調整費の割合が従来五％程度でありましたものが二〇％にもなっておる。この調整費というのはくせ者でございまして、言うならば一つの底上げといいますか、あるいはまた、予備費的なものなのか、あるいは計画はあるけれども二〇％の調整費ならばそれを下回ってもよろしい、許容範囲というか、そういう性質のものなのか。なぜ一挙にこのように調整費を大きく見積もっておられるのか、お伺いいたします。
この達成率が悪いという背景に、財政事情の悪化、特にマイナスシーリングといった問題あるいは公共事業の抑制という予算編成方針等がかかわっておるものだと思うのでございます。そうだとすれば、財政状況が悪いという状況は今後とも続くと思うのでございますが、そのような中で計画をつくりましても、言葉は悪いかもわかりませんが、絵にかいたもちになるのではないかというふうに思います。
 大臣は、建設省で公共事業、土木関係をやってこられましたし、厚生大臣になられまして両方がよくおわかりだと思います。また、建設委員会等でも活躍をしてこられた御経験からいいまして、ぜひともこういう事業について関係の各省と連携をとりながら、できるだけひとつ一〇〇％を超える予算を十分に取っていただきたい、このように思います。大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
この第五次の達成率が七六・三でございます。これは先生御案内のように、特に公共事業等については厳しいのでありますが、マイナスシーリング、要するに天井をきちっと抑えられるものですから、せっかく五カ年計画がありながらなかなか伸び率が悪いということもありますが、おかげさまで私どもの五カ年計画については、補助率の問題等々もありますものですから、他の五カ年計画に比べて少し達成率も若干高いというようなものもございます。しかしながら、どうしても廃棄物処理というものは、これは計画的にやっていかなければなりません。極めておくれているものでございますから、最大限の努力を払いまして、いろいろ皆さんのお知恵もかりながら、お力もかりながら、微力ではありますが、一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつ最大限の御支援をいただきたい、このように思うものでございます。
七六％という達成率でございますが、毎年度厚生省が大蔵省と折衝して、この五カ年計画を一応のめどにしながら事業量を決めていかれるということで、これも厚生大臣の実力いかんで一〇〇％を大きく上回ったり、あるいは一〇〇％を下回るということではないかと思うのですが、厚生省を初めとする政府の努力、これに相当かかっておると思うのですが、いかがでございますか。
国庫補助金の裏側といいましょうか、補助金以外の部分につきましては特別地方債が充当されます。その率は、市町村によりますけれども、七〇％とか八〇％というのが特別地方債で手当てされることになっております。
この補助率が四分の一、あるいは三分の一、公害防止地域については二分の一、そのように四〇％だというお答えでございますが、市町村の持つ義務負担といいますか、これはどのようにして賄われておりますか。
若干細かくなりますけれども、大都市中心に公害防止地域については、基準の補助率にかかわらずいずれも二分の一という御説明がございましたが、それは全国的なベースで事業全体からいいますとほぼ何割くらいのウエートになりますか。
京セラは地労委命令を履行しようとせず、これを無視しているわけですね。先ほどから私が言っておりますように、まさに無法者ですよ。こういうことに対しては労働省は人間としての怒りを感じていただかないと困りますね。玉川作業所事件は今中労委にかかっているわけですけれども、中労委での再審査で結論が出るまでには少なくとも数年間はかかるのじゃないですか。その間、労働者は争議中のまま生活を維持していかなければならないわけです。身分は京セラ社員のまま、失業保険も出ず、ほかの会社に就職することもできず、今どうやって暮らしておられると思いますか。カンパや物品販売などで辛うじて生活を支えているというのが実情なんです。
 一方、悪徳商法をしている会社の方は大もうけをしているわけですね。自分のことが中労委にかかって争議されていても一向に困らない。憲法や法律に違反している企業の方は、社長が何を考えてか、いい気になって四十五億円も寄附して自分の財団をつくり、四千五百万円もの賞金を払う京都賞などをかっこよく設けているわけです。しかし、この新聞記事の中にありますけれども、海外のゲストにはかなり正体を見抜かれて皮肉られておりまして、このときの祝辞は中曽根さんとレーガンさんから来ているわけなんですね。まさにかっこいいですね。こんなことが許されていいんでしょうかね。
 私は、この京セラの問題をずっと資料を拝見しながら、もう腹が立ってむかむかしてきちゃったのですけれども、今後中労委の結論が出されてもそれに不服の使用者はさらに裁判所に訴えることができますね。そうなると、また数年間あるいは十年間もかかるかもしれない。裁判所で最終的な結論が出されるまで長期間にわたるわけですけれども、これは京セラがむしろ争議の長期化を図って、その間に労働者側が生活の苦労もあり争議にたえられなくなる、労働組合がつぶされることをねらっているとしか思えないわけです。もしそういう意図が貫徹されるとすれば、このあこぎな法律違反というのはまさにやり得になってしまいます。こういう企業の考え方や態度が認められ、大手を振ってまかり通るならば、我が国の労働問題は無法状態になってしまいます。労働者の権利や生活は守られない、こういう状態になってしまいます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、このような無法者、悪徳企業に対して社会的制裁が加えられなければならないと思いますけれども、どんな制裁があるとお考えでしょうか、労働省のお考えを聞かせていただきたいのです。例えば罰則をもっと強化すべきではないかと思いますが、どうですか。