御質問の飛鳥保存財団は、昭和四十六年に財団法人として発足したものでございます。発足以来、運用資金で事業を行いますとともに基本財産の積み立てを行っておりますが、現在、基本財産は五十四年度末で九億円でございまして、五十五年度にこれを十億円にする計画にいたしております。基本財産の果実が主に運用の資金になっているわけでございますが、財団が行っております事業は大別して二つに分けられるかと思います。
 一つは、施設の建設及び運営でございます。で施設としましては総合案内所、それから高松塚の壁画館、それから研修宿泊所の三つの施設を建設いたしまして、これの運営をいたしております。それから施設以外の事業といたしましては、一つは知識の普及でございまして、パンフレットの作成、シンポジウムの開催等をいたしております。それから三番目の事業としましては、地元の助成でございまして、村道の建設、舗装の村民負担の助成、あるいは小規模の土地改良の助成、あるいはわら屋根のふきかえ費の助成等、地元の活動に対します助成等の事業を行っております。
 以上が財団の概要でございます。
これはなかなかむずかしい問題だな、そう簡単にいかぬと思うよ。しかし、何かしなきゃ困ると思うんだな、要するにいま長官の言われたようなことで、できるだけひとつ村民の皆さんが喜んでもらうようにぜひ指導を実施してもらいたいと思います。
 最後に、いま長官も言われた飛鳥保存財団についてひとつ御説明をお願いします。
総理府、とにかく明日香村はあの狭い土地に観光客が殺到するのだな。年間百万とも百五十万とも言われているのですが、道は狭いし、道路も余り新しい道はできていないので曲がりくねっている道も多いし、そこへ観光バスあるいはマイカー等が殺到する、観光公害というのがひどいですね。これは総務長官も向こうへ行かれたからわかると思うんですが、この観光公害に対して何とか手を打たなければ、あんまりひどくなると、村民の皆さんも、遺跡、遺構がたくさんあって村全体が日本の重要な文化財ということの気持ちがどこかへ吹っ飛んで、こんなことならもうこういう法律なんかできぬ方がいいというような気持ちが起こりつつある面がありますね。いつか行ったときに、婦人会長さんはそのことを非常に強い言葉で言っておりました、始末に困ると。一番困るのは、たんぼの中に空きかんなんかをどんどん捨てられること。
 これは総務長官に何とかしろと言っても無理な点ではありますけれども、しかし、何かいい方策を考えてもらわぬと、さらにまた観光客がふえると思うんですね。したがって何らか村や県とも協議されて、ひとつ村民の皆さん方が迷惑しないような状態をつくるための方策をぜひ考えてほしい、また実施してほしい、こう思うんです。いかがなものでしょうか。
天皇陵の場合には、皇室の祭祀の対象として宮内庁で管理いたしておりまして、その資料を見ればわかるのでございますが、いま手元にございませんのでお答え申し上げるわけにまいりません。
できれば、だれでも一目見てわかるようになれば一番いいと思うのですね、いろいろ条件はありましょうが。
 それから、これはこの法案と直接関係がありませんが、日本全国にある天皇陵は確認できているのが幾つあるか、いまもしわかっていれば、数だけでいいが、お答え願いたい。
いま先生申されましたように、りっぱな遺跡についてそういう形で整備したいというのが実は私どもの念願でございますが、平城宮跡とかあるいは藤原宮跡のように唐の制度をいわば取り入れて大きな街路を形成する、こういう形で集積された形である宮殿ではございませんで、実は、この明日香の場合には、いろいろなものが村内に分散しておるというところが技術的に非常にむずかしいわけでございます。
 まず、いろんな文献その他から判断いたしまして、ここに推定されるというところでいま当たりをつけているわけでございますが、実際にこれを調査さしていただく場合にも、本当にそこにあるんだということが相当確実でないと土地の所有者の方々はなかなか調査に応じてくださらないという難点があるわけでございます。そこで、たまたまそこに建物を建てるというようなことになりますと、これはもうどうしても発掘調査しなければならない。そういう際に発見され、そしてこれが周りに広がっているというようなことからだんだん調査をして進めていくというようになっていままできたわけでございます。ただ、そういう工事等を待たずにも、事前にそういう分布調査と申しますか、あるいは範囲の確認調査と申しますか、これができますと一番望ましいわけでございまして、たとえば大官大寺のような、これはずっと農地でございますが、これは冬場などにお借りして、それで掘って調査しまして、それからまたもとのように埋め戻しまして、順々に調査してまいるということで相当姿が明らかになってきたものもあるわけでございます。今後、非常にいま明日香の村民の方々にも保存の熱意が高まっておりますので、そういうような方向をできるだけお話し合いしてまいりたい、このように考えております。
それでは申し上げます。
 米州開発銀行筆頭副総裁マイケル・カーティンは、我が方の藤川米州開銀理事あてに五月二十日付でメモランダムを発出し、米州開銀としてはその活動において、軍事活動のための施設建設・装備ないし武器の製造、売買のためにその資金を使用することはできない旨の米州開銀法律顧問の意見書を添付の上、公社が米州開銀の姉妹機関であり、経済社会開発のため米州開銀を補助することを目的とする機関である以上、米州開銀同様、公社も、武器産業に投融資することは許されないことになる旨表明をいたしておるわけでございます。
 確かに、公社はいまだ業務を開始しておりませんので、形式的には業務に関する条件等は決まっていないとの指摘もあり得るわけですが、世銀グループ諸機関、米州開銀のいわゆる国際開発金融機関は、いずれもその協定上、公社を設立する協定同様経済開発を目的とし、その決定は経済上の考慮のみに基づいて行われる等々の規定を置いておりますが、これら規定上、武器産業への資金支援はできないとの運用が確立されており、当然公社についても同様と解されるべきであります。
 かつ、かかる見解を今般、右に述べましたとおり、公社の親機関たる米州開銀を総裁とともに代表する立場にある副総裁が文書にて公式に支持をしており、また、米州開銀総裁は公社設立協定上、当然に公社の理事会の議長となるところであります。以上のごとき米州開銀の方針は、理事会議長たる米州開銀総裁を通じても公社の業務に確実に反映され、確保されることになるわけでございます。
 以上の理由から、右申し上げました米州開銀副総裁のメモランダムは、公社において武器産業に投融資が行われないことになることを示すものである、こういうふうに考えております。