お答えいたします。
 ただいま御質問のございました衛星の需要の問題でございますけれども、先生御指摘ございましたように、二つの民間企業が外国製の通信衛星を購入して電気通信事業を行いたいということで、郵政省に事業の認可申請をいたしておるというふうに承知しております。これにつきましては、当然電気通信事業法に基づきましてその事業計画の内容等を郵政省において審査をされまして、その需給等も十分評価の上、認可をされるというふうに理解をいたしております。
 私ども、これは純粋の民間会社が商業的に事業を行うというものであると考えておりまして、私どもの方はＮＴＴ、事業団と協力いたしまして、先生御承知のようにＣＳ３、通信衛星三号を打ち上げるということにいたしておりまして、先ほど先生お話がございましたが、ＣＳ３に引き続きまして、ＣＳ３の寿命の尽きる六十年代の末ごろにＣＳ４を打ち上げたいということで考えておるわけでございます。まだ先のことでございますので、ＣＳ４について具体的な計画というものはでき上がってはおりませんが、先ほど申し上げましたようにＥＴＳ－Ⅵの成果等を踏まえて、その具体的な計画等をつくっていくということにいたしておる次第でございます。
そこで、その一トン衛星には三十台から三十五台のトランスポンダー、中継器が積み込めることになっております。これに対し経団連の情報・通信委員会のフィージビリティースタディーによると、回線使用数全体に占める衛星通信の占める割合が、昭和六十一一年度では五％の場合十三トランスポンダー、昭和六十八年度で五％の場合は十六、昭和六十八年度で一〇％の場合は三十一トランスポンダーで十分賄えると言っております。
 そこで今、民間では既に衛星通信を行う会社が二社、認可申請されておると聞いております。もう一社も近々に受理される模様であります。ロケットの開発がおくれる、通信衛星が自分たちのニーズにこたえられないという場合は、民間ベースにおいて外国の、例えばアメリカの貿易摩擦を民間が解消するという皮肉な場面が生じてこないかということであります。国産に頼っていたのではいつまでたってもできない。しかも、昭和六十三年には通信衛星の利用というものは非常に要求されている段階にあって、じゃおれたちは勝手にアメリカのロケットを使って打ち上げてもらって、それにこたえる通信衛星を打ち上げて仕事をしたい、もしもそういうことになった場合は――現在でも二社、私の方で調べたところによりますと宇宙通信株式会社、日本通信衛星株式会社、もう一社はサテライト・ジャパンという会社が申請中と聞いておりますが、こういう場合はどういうふうに判断したらよろしいでしょう。昭和六十八年度までに今私が申し上げましたような三十一トランスポンダーで十分賄えることになりますと、供給過剰になって逆に衛星を打ち上げなくてもいいのではないか、こういう問題さえ出てくることを素人考えで心配しているわけです。この辺はどうなんですか。
ＨⅡロケットは御指摘のようにフルサイズと申しますか、一番大きいものは二トンクラスのものを上げられますし、それから複数打ち上げということで一トンクラスのものを二つというような組み合わせもできるように考えております。私どもは、この開発は完全な自主開発でやりたいと思っております。
そうすると、もう一週確認いたしておきますが、副理事長、今の一トン級を上げる大型ロケット、これはあくまでも国産、自主開発をしていく、この方針には間違いないですね。
新七カ年計画をフォローアップいたしまして若干の微調整をいたしましたが、御案内のように公共事業を五十四年、五十五年、五十六年とほとんど財政事情から横並びにいたしました関係で、後の四年間で大規模な投資をするということも現実に合いませんので、実情に合わせまして七カ年における二百四十兆円という投資を百九十兆と修正をいたしました。そして一面、民間経済の活力を期待するということで、民間経済活動に対する期待を若干上方修正いたしております。特に、これまでのように貿易依存の経済運営ができませんので、やはり内需の拡大ということを中心に考えていかなければなりませんが、幸いにわが国は――幸いにと言ったらこれは言葉が悪いのですけれども、むしろ残念ながらわが国では社会資本投資がおくれておりましたので――アメリカ、ヨーロッパでは社会資本投資をほとんどやり尽くしておる。したがって、新しい投資をする場合も、公共事業で新投資をするということがなかなかむずかしいわけでありますが、日本の場合は社会資本投資を幾らでもやれる。欧米と比べますと、こういう若干の事情の違いがあろうかと思います。
 そこで、この新七カ年計画当初に想定をいたしました二百四十兆という社会資本投資計画というものは、これは非常に整合性のあるものでございますから、この計画は変更しませんで、一年半完成時期を延期いたしまして、そして整合性を持たせながら昭和六十年までの社会資本投資を進めていく、こういうことにいたしたのでございます。したがって、民間の活力にある程度期待しなければなりませんので、個人消費、住宅投資あるいは設備投資、これをやはり大きな柱として考えていかなければなりません。
 個人消費を伸ばすためにはやはり物価の安定が前提条件だと思います。たとえば昭和五十六年度の個人消費に対する期待は大き過ぎるのではないか、とてもそんなことはむずかしいということがよく言われるのでありますけれども、しかしながら個人消費の動向を調べてみますと昭和五十三年は大体六％台、それから五十四年は五％、五十五年が急に落ち込みまして現在は二％前後で推移しておるわけでありますが、来年度は四・九％程度を想定しておりますから、五十四年度に近づけたいというのがいまの一つの目標になっておりまして、これは消費者物価が安定の方向に進んでおりますから、この見当は十分可能である、こう思って、おります。
 それから、住宅投資は急には伸びませんけれども、しかし中身が毎年よくなっておりますので、これも来年は四％見当の伸びは十分可能だ、こう思っております。
 それから、設備投資につきましては、いまのところ大企業の設備投資は順調に進んでおります。ただ中小企業が、現在は金利水準が非常に高いということで採算がとりにくいというのでちゅうちょする傾向がございまして、変更をしたり中止したりする向きが多いようであります。こういう問題がございますが、今後の政策運営よろしきを得れば、政府の期待しておりますような程度の設備投資も十分可能であろう、こう思っております。
 とにかく五十六年を一刻も早く安定成長路線に定着させる、これが必要でありまして、五十七年度以降は五十六年度の経済を基礎として七カ年計画を軌道に乗せていきたい、こういう戦略でございます。
 それから、在庫調整がおくれておるではないかというお話でございますが、実は昨年の秋ごろには在庫調整も完了するであろう、このように考えておりましたが、景気の回復がおくれておりまして延び延びになっております。現時点では、残念ながら一－三月にはまだ在庫調整は終わらないと私は思います。やはり四―六になるのではないかという感じがいたします。約六カ月間以上在庫調整がおくれておる、こういうことでございますので、この際何らかの対応策は必要でなかろうかといま考えておるところでございます。