そのアセスメントに関して、長官御承知のとおり、東京都におきましても条例がすでに成立している。各地方自治体も東京都に沿ったような条例をつくる動き、こういったものがございますね。もし現在、いまの御説明のとおり閣議において決定されておるアセスメント案、この案がそのままの形で出てくる。もちろん、今後関係のところといろいろと詰めていかなければならないということでございますが、この東京都の条例と比較した場合に政府の法律の内容が非常に後退したものだということになったならば、問題点が非常に幾つも出てきますよ。各地方としてもこれはその施行の面において非常にむずかしくなってくる。したがって、政府案というものを最低限――認識は別でございまして、そういったものに直接当てはまるとは言えませんが、少なくともその考え方というものを、東京都の条例案に沿ったというか、そういうものを参考にできるような内容に修正をしていく考えはないか。いまの非常に後退したそういったものであったならば、これは非常に問題でございますから、その辺の意欲的な考え方があるかどうか、長官、まず最初にそれをお伺いします。
竹内さんの御質問にお答えいたしますが、二つです。
 一つは、何を重点にいま考えているかということでありますが、午前中も土井委員の御質問にお答えをいたしましたように、従来から、公害によって健康を害された人もしくはその疑いを持っていま認定を急いでいる人、そういうことに対しても引き続いて全力を挙げてやっていくとともに、再びそういうことのないようにいろいろ基準を設け、そして基準をいろいろ考えてやっていくというようなこと、これも引き続いてやっているわけです。いまここへ来て当面何を考えているかと言えば、二つです。それはやはりアセスメントの法制化を急ぐという問題、それから環境問題は教育問題であるという観点から、大ぜいの国民の皆様に御理解をいただく、しかも、それはモラルの問題として御理解をいただくだけでなしに、このままやっていけば何か対策は立てるでしょうから、私がこれから言うほどのことにはならないかもしれませんが、もし仮に何にも考えないでこのままの経済がずっと成長していったとすれば、これは二十一世紀は決して明るい時代ではありませんよ、われわれ一代の問題だけでなしに孫子の代までのことを考えれば、いまわれわれがやらなければならぬことがあるはずだという問題を国民の皆様とともに考える、そしてまた、これを世界的に日本のやれることを考えて、意欲的にそれらに参加していく、こういうことでございます。
 それから、第二番目のお問いである、アセスをいつ提案するかということですが、これはもう先生御承知のとおり、私の前の大臣までの間に政府の方としては合意が成り立っているわけです。しかしながら、ここへ来て、経済というものが大事だから、特に電源立地なんかの問題についてこれが支障になるようなことはないだろうかという心配、これはごもっともだと思いますよ。そういう点についてまだ多少疑義が晴れていない向きがあるから、それをいまやるんだということで、私はごもっともなことだと思いますので、ひとつ時間の許す限り積極的にそれをやっていただいて、自民党の政調会長預かりになっていますから、早くそれを終わらせて国会に提案したい、こういうふうに考えているわけでございます。
最初に長官に、長官の所信に関して一言御質問をしておきます。
 環境問題は、人類にとっても健康、生命を守っていく、生活と直接関係する非常に重要な問題でございます。長官は多くの課題に意欲的に取り組んでいくことを表明されております。特にその中で、臨時国会なりあるいは通常国会なりの中で何を真剣になって取り組んでいくのか、具体的にお答えいただくのと同時に、環境アセスメントに関して、これをいつ提出し、そして具体的にどのように進めていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
ちょっとそれは異論があるのです。環境庁からも恐らく異論があるだろうと私は思う。いまのやり方では、この環境庁の「環境基準について」という告示どおりの測定方法をクリアしていらっしゃるとは私はとても考えられない。ただ、時間の方がもう来てしまいました。非常に残念ですが、これはやはり守ってもらわなければならぬというのは原則だと思います。そのことを一言長官からおっしゃっていただいて、そしてあと警察の方からもきょうは御出席をいただいていたはずですが、時間切れになったので質問をすることができません。おわびを申し上げて、次回にこれを譲りたいと思います。
これもいろいろ問題があった事件であるわけですけれども、こうした事例を見てみますと、訴訟促進それ自体が自己目的になっているように見られます。特に二つとも公選法の戸別訪問の問題で、下級裁判所がすでに憲法違反だという判断をしている憲法上の論議のある事件であって、その合憲か違憲かというような判断をしなければならない、そういう事件でもあるわけです。
 最高裁判所は、いままで訴訟の渋滞もあって、それでいろいろな機会に訴訟促進ということを強調されてきたわけですけれども、そしてまた、そういう中で、多くの事件は期日の問題で協力をするとかこういうことで、刑事事件においては弁護人などもいろいろ協力してきているわけですけれども、そういう中で、弁護人から見ても、公正な裁判を進める上においてはのんべんだらりと裁判をやってはいけないし、迅速な裁判が望ましいし、そして真相の把握がちゃんとできるような十分な審理がされて、そして迅速な裁判が進められるということをみんな望むわけです。そういう中で裁判所が迅速自体を目的化してきますと、これは正しい裁判に結びつかないわけで、それ自体国民を納得させるような裁判にはならない。司法の権威ということも落ちてしまうということになるわけです。
 要は、公正な裁判、真相をしっかりと見きわめて、正しい結論に到達していく。そういう中でも、やはり手続的にも法律に従い、また法律のないところは当事者の協議あるいは慣行というものを尊重して進めていく。そういう中で迅速でなければならないわけですけれども、迅速化ということを余り一方的に強調しますと、場合によっては裁判所自体がそれこそ迅速自体を至上目的にして、適正な裁判あるいは裁判手続というものを無視していく、こういう事例として私は二つの事例を挙げたわけです。現在の段階においては訴訟の遅延問題も改善されてきているということをいま具体的にお聞きしたわけですけれども、こういう段階において迅速ということは、迅速自体を至上目的としちゃいけない、そして裁判の権威を高める、そういうことが裁判所の問題として強調さるべきではないか。迅速が至上目的になっちゃいけない。どこまでもやはり適正な裁判、適正な手続ということでなくちゃならない。現在の段階は、——特にもう迅速ということを言わなくてもいいんじゃないか、それくらいみんなで協力して進んでいる、こういうふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。