指揮と申しますと、通常身分的な上下関係といったようなことで、そのいわゆる指揮されたこと、これを守らないときに何らかの身分関係に影響がある、あるいは懲戒であるかもしれませんし、何らかの制裁事項であるかもしれませんし、そういった何らかのものが及ぶ、こういうものを通常含んでいるものと考えております。
どうも納得できませんが、時間も参りましたので、あと一つだけ聞いておきたいと思います。
 法制局長官、先ほどから、どうしても指揮が使えない、指図だ、指図というのは私法上の用語であるけれども、これを無理に引っ張ってきて使うんだ、あるいはまた、指揮と言われるのが嫌なものだから、国連が統括するというのは訪問販売法に言う統括だ、こういう、まあめちゃくちゃですわな、無理難題を並べておるのは、要するに指揮と懲戒権が裏表になっているという、そういう認識があるからだと思うのですが、指揮権というのは懲戒権に裏打ちされているものですか、あるいは制裁権というのですか。
今、法案第八条二項の「指図」のかわりに指揮という言葉を用いてはいかがでしょうかという御指摘がございました。私ども、基本的にはどうしてもこの実態がございます。まず国際連合、もう繰り返しになりますので簡単に申し上げますと、配置や移動のオペレーションを行う権限、モデル協定にいいますＵＮコマンドというそのものの実態というのがあるわけでございまして、そこから出てくる言葉といたしまして、どうしても指揮ということでひっかかりますのは、先ほど法制局長官の答弁にもございましたけれども、やはり法令用語といたしまして、指揮は、上級官庁が下級官庁に、または職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して、その所掌事務を遂行する上で有している懲戒権等を有する指揮監督ということになるわけでございまして、そういう意味において、ここで先ほど申しましたＵＮコマンドの実態を使うということは適当でないというふうに判断いたした次第でございます。
 その上で、じゃどういう言葉がいいかということで法令用語探索等を行った結果、先ほどの法律の用例にもございました、やはり指図という言葉を使う方がより実態に合致しておる、そういうふうに判断した次第でございます。
午前中の議論あるいは先ほどまでの議論でも、宮澤総理大臣、指図の中身は、国家行政組織法に言うところの処分権、懲戒権云々、こういうお話を随分されましたね。つまり行政組織の問題としてこれを議論しているわけですよ。訪問販売の議論をしているわけじゃないんだ。さっきも読みましたけれども、一般的に言って、上級者が下級者の行為を指揮・総合調整すること、上級の行政機関が下級の行政機関に対する場合も、長が職員に対するのも同じというのが、そういう理解がこれは確立した理解じゃありませんかと私は初めに申しました。にもかかわらず、そういう訪問販売法などというとんでもない法律を持ち出してきて、そうして、この我が国の歴史に画期的な転換をもたらすであろうところの法案に無理やり使うというのは無理があるのじゃないか。外務大臣、どう思われます。あなた、昔そういうことをやっていたじゃない。
お答え申し上げます。
 基本的には私、この実態、意味するところと申します点につきましては先ほど、国連が組織し、かつその指図を受けて実施される、そういう趣旨であるということを申し述べました。要するに、そういう実態であるということをとらえまして、私ども、法案に書く場合には、それをどういうふうに表現したらいいかということで法令用語探索等を行うわけでございまして、当然その場合に、個々に法律体系はいろいろ違います。違いますから、その法律体系の中で使っている意味というのはそれは違うわけでございますけれども、他方、その言葉だけに着目いたしますと、やはりどの言葉がいいかという接点はあるわけでございまして、そういう意味におきまして、今御指摘がございました訪問販売等に関する法律というのとは、これは全くその意味では無関係でございますけれども、その中で使われている「統括」という言葉が、その意味がやはり基本的には、今申しました国際連合が組織し、かつその指図を受けて実施される、そういう趣旨に一番合致しているということで「統括」という言葉を使った次第でございます。
質問を続けるのが困難だな、これは。この法律による「統括」というのは、訪問販売法で、いいですか、訪問販売をする人に対する統制あるいは指揮監督、それに近いものである、国連の統括というのは訪問販売の統括と同じだ、こう言うのですか。総理大臣、どうです。
ただいま私、割賦販売法と申し上げたかもしれませんが、訪問販売等に関する法律でございます。そこにございます用例が、そういう指揮命令とかいうふうなことを含まないという意味では、むしろそちらの用例に近い、かように存じます。
次に、こうした恩給額の引き上げが今審議されておる状況を見ながら、恩給受給者は一つの希望といいますか大変喜びを持って見守っておられるわけでございますけれども、その一方では、みずからが非常にむなしさを覚えながら、また無念さを覚えながら、国の冷淡な処遇に対する憤り、怒り、ふんまんやる方ない気持ちでこの恩給引き上げについて見守っておられる方々もいらっしゃるわけでございます。この数が三百万とも四百万とも言われておりますけれども、こうした人々はだれかといいますと、かつて、お国のためにということで二銭のはがきで召集され、仕事をやめてといいますかやめざるを得なくなり、家族を残して、さらに自分の青春を捨てて兵役に従事させられた方々、また徴用された軍属の方々でございます。
 その元軍人軍属のうち恩給受給権を得ていない方々、あるいは復員後勤めたけれども、国家公務員や地方公務員、いわゆる公務員の職についた人たちは共済年金に通算されるが、国民年金、厚生年金関係の適用者の方々で軍人恩給の欠格者の方々がおられるわけでございます。こういった方々がこの恩給額の引き上げのたびに大変むなしい思いでおられるわけですが、総務庁長官、これらの人々の心情についてどう認識されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。