これは極めて重要なことなんですよ。
 いずれにいたしましても、この問題は大蔵省のだれに了解を得ているのかいないのかわからないと言うけれども、そこのところをもう少し細かく正確なところをもう一回よく調べていただいて、この委員会に報告していただきたいと思います。
 それから委員長、お願いしたいのは、大蔵省に対しても母体行の三・五兆円の積算、あの積算はことしの一月十九日にできたんじゃないんですから、スキームができたときに三兆五千億というのはできておるんですから、こんなものを一月十九日に出したからといって変更できるようなものじゃないはずですよ。閣議決定は十二月十九日にやっているんですから、そういうものを一月十九日に出したからといったってどうってことない、今さらここで動かせるような性格のものじゃないんですから。去年スキームをつくった時点での三兆五千億の細かい積算を全部出すように委員長を通じて委員会として要求していただきたいと思いますが、お願いできますか。
日付につきましては、私どもの記録では一月十九日に、一月十日に大蔵省から示された処理案に対して回答をする際に、これは住宅ローンサービスの母体行の代表である第一勧業銀行を通して大蔵省に回答をいたしております。その中にそのことを書いておりますから、その時点だというふうに私は了解しております。
速記を起こして。
 橋本証人に申し上げます。
 先ほどの関根委員の質問に対しまして、あなたの富士銀行のどなたと、また大蔵省のどなたが了解したのかわからないということでございますが、それに間違いございませんか。
大蔵省のだれかということは私は存じませんが、私どもの担当者が銀行局のどなたかにそのことは申し上げているはずでございます。（「確認しろ」と呼ぶ者あり、その他発言するもの多し）
もう時間も大分過ぎちゃいましたから、押し問答していてもどうにもならない。私は絶対納得しません。国民の皆さんも納得しないと思う。だけれども、あなたと今ここで幾らやってもどうにもならない。だから、一応この問題はこれからの参議院の予算委員会における大きな問題として引き続き究明をし、しっかりした私は国民の納得いけるようなそういう解決策をとりたいと思っています。
 だから、そういう意味でこの問題につきましては一応ここでおきまして、（「大蔵省が了解しておるかどうかということを聞けよ」「大蔵のだれだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）それじゃ、そこのところをちょっと詰めておきますが、だれが了解したか。いつどこでということはわからないと言いましたけれども、だれが了解したのか、ちょっと。
自分のところで都合のいいようにしてもらっても困る。当然、貸付残高は五百一億あるものとしてスキームができ上がって、それを国会にも報告し、そういうことで全体システムが動いているんですからね。
 そんなことを言ったらほかにもあるんじゃないですか。ほかにもありませんか、この百億以外に。それはこれこれこういう事情で非常に困っているからちょっと貸してやったんだとか、これは無利子の担保で別途手当てしたんだとか、そういうものはほかにもありませんか。
我が国の憲法九条、今御指摘の部分でございますが、憲法九条で禁じられておりますのは武力の行使でございます。まあ武力による威嚇等もございますが、今議論の中心となっておりますのは武力の行使だろうと思います。したがいまして、我が国として憲法を守っていくと。いう意味で武力の行使をしてはならない、こういうことが基本命題だろうと思います。
 それで、従来の考え方を若干申し上げますと、例えば昭和五十五年の政府答弁書、ここにおきまして、政府は、国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織について、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国がこれに参加することは憲法上許されないと解してきた、こういうことでございます。この政府見解の趣旨としますところは、ただいま申し上げました憲法の九条との関係におきまして、通常この平和維持隊の、これに参加したのが我が国自身が武力行使をする、こういうことが予定される、あるいは、我が国自身が武力行使をしないまでも、仮にそのほかの国が参加しております平和維持隊が武力行使をすれば、我が国としてもその平和維持軍への参加を通じてその武力行使と一体化することになるのではないか、そういうことで我が国が武力行使をするとの評価を受けることを、そのおそれがあるのではないか、こういうことの趣旨を申し上げたわけで、基本的にはあくまでも憲法九条の武力行使との関係を申し上げているわけでございます。
 その意味におきまして、今回の法案におきましては、その目的・任務というのが武力行使を伴う平和維持倣につきまして一つのといいますか、大きく二つの前提を設けました。それは、先ほどからの繰り返しになりますが、武器の使用は我が国要員の生命、身体の防衛のために必要な最小限度のものに限られる。それから二番目として、もし紛争当事者間の停戦合意が破れる、こういうことなどがございまして、我が国が平和維持隊に参加して活動する、こういう前提が崩れまして、しかも短期間にこのような前提が回復しない場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了させる、こういう前提を設けたわけでございます。
 そういう前提のもとで考えました場合には、仮に他国が参加している平和維持隊が武力行使をするようなことがあるとしても、我が国としてみずから武力行使はしない、あるいは他国の参加しております平和維持隊の行う武力行使、こういうものと一体化しない、こういうことが確保されるわけでございます。そういう意味におきまして、我が国が武力行使をするとの評価を受けないわけでございますから、そういう意味で憲法九条に反するものではございませんし、そういう意味で憲法九条に関して、あるいは平和維持隊に関しまして従来から政府が申し上げてきた解釈を変えるものではございませんし、いわゆる一般的な問題を、条件をつけて申し上げているわけでございますから、変更では何らございません。