過去の日本学校給食会についての経緯でございますが、四十二年に閣議の口頭了解でもって、脱脂粉乳の牛乳への切りかえが終了する時期をもって廃止する。ただし、今後取り扱う基本物資の変動により、その業務内容に重大な変更の必要が生じた場合には、改めて検討するということでございました。そこで、その後基本物資といたしまして現在扱っておりますのは、脱脂粉乳、米、小麦粉と輸入牛肉、この四つを基本物資として扱っておりますが、そういった物資を扱うということで現在続いているわけでございます。
いや、閣議は給食会の廃止を決定しているのですよ。そうでしょう。それが行われずに曲がり曲がって迂回して今日生き長らえているのはどういうことか、こう申し上げているわけです。
学校給食物資のうち承認物資と言われるものを扱いますようになりました経緯というのは、先生御承知のとおり、学校給食に要します物資の安定供給ということから始まったわけでございます。しかしながら、そういった時代も変わりまして、安定供給についてはもうある程度必要がないのではないかというふうな時代の動きがございます。
 そこで、当初二十一品目の承認物資でございましたが、これを漸次廃止いたしまして、昭和六十一年度には十品目を扱う、十一品目の廃止という計画を現在立てているわけでございます。そういった点で、いわゆる承認物資につきましては、民間企業とのそういったあつれきを起こさない形で扱っていくということが大変必要だということで、そういう廃止の措置を順次とってきたわけでございます。
ただいま参考人から御発言のありました我が国の体育、スポーツの振興のための指導者養成あるいは施設の整備等々、大事な事柄でございますので、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと考えます。
大臣、今ほどのお話を聞いてちようだいしたと思います。日ごろ十分にそれらの声は聞いていらっしゃる関係と思いまするけれども、議会の文教委員会の席上での御要望であります。どうぞひとつこたえていただきますように、所信を御披瀝願いたいと思います。
このことにつきましては、以上にさせていただきまして、あとは内容的なことで議論を深めさせていただきます。
 日本体育協会の専務理事さんお見えいただいておりますが、御苦労さまです。
 そこで、三つほど簡単なことでありますが申し上げさせていただきますが、一つは、かつてモスクワ五輪に参加をしなかった、このことについて、当時政治がスポーツに権力をもって介入するものだという批判があったことは御存じのとおりであります。このようなことにつきまして、これは何も五輪に限ったことではありません。国内における多くのスポーツ行事等についてこの精神というものはやはり問われることだと思っておりますが、いかなる反省を持っておいでであるか。次に、現在の国立競技場に改善すべき点があるならば、いかなるものであり、それを具体的にどのように文部省に要求をしていかれる予定であるか、承りたいと思います。そして、最後に、抽象的でありますが、スポーツの振興ということと国の行政とのかかわりということにおきましてどのようなことを要望しておられるか。以上三点、簡単にお願い申し上げたいと思います。
今回のセンター法の審議をお願いして、センターとして統合がなされたならば、国立競技場あるいは学校給食、さらにはまた学校の管理下における災害についての災害共済給付、こういったものに関連する法人につきましては一応統合が終わる。それだけでは大した行革にならぬじゃないかという御指摘でございますが、今後は行政の本来のあり方、すなわち行政は大事な業務をやっていくわけでありますから、その業務は着実に遂行していかなければなりません。しかし、同時に、国民の税金によってその行政の経費が負担されているという事実にかんがみますと一常に経費のむだを省き、そして経費の節減、合理化を図っていくというのが行政の本来的な使命でありますから、そういう本来のあり方に基づきまして、今申し上げました国民の健康の増進、児童生徒の体力の維持向上、あるいは災害による共済給付金の支給等々に関する面につきましても、今後ともその業務の運営につきましては合理化に努めていく、こういうことでございます。
 ただ、文部省のその他の特殊法人についてはどうなのかという問題でございますが、臨調の最終答申で、「国立教育会館については、経営の効率化のため、当面、定員の縮小等の措置を推進するとともに、三年以内に他の教育研修機関との統合等を図る。」ということを指摘されておりますので、この点につきましては、昭和六十一年度すなわち来年度の予算編成時をめどに結論を得るように努めてまいる所存でございます。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講すべきである。
 一 我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交・領事活動を展関しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 治安状況の悪い地域に勤務する在外職員が、その職務と責任を十分果たせるよう、警備対策の強化に努めること。
 一 緊急事態における邦人の救援等安全確保に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般の質疑を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手）