総理にお伺いをするわけですが、衆議院から参議院に審議が移っておりまして、いろいろ問題点も指摘をされたりしながら進んできているわけですが、私は、先送りをせなければこれはやむを得ないかなという問題は理解しておるつもりであります。しかしながら、可能な限りはっきりさせるところははっきりさせて、そして国鉄の現在の職員の皆さん方が不安に思っていることあるいは心配していること、そういうことにこたえてあげるべきじゃないだろうか、こう思うわけでして、すべてが何もかも先送りというのでは不安はなかなかなくならぬだろうということで、以下私の気になっていることを御質問していくわけなんですが、せめて基本的な考え方ぐらいは、具体的なこと、数字的なことは別として、こうしますという、こういう姿勢で運輸省も政府も臨んでいただきたい、こう思うわけでありますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
きょうから一般質疑に入ったわけですが、最初に国鉄総裁に御所見をお伺いしておきたいんです。
 百十四年の歴史を閉じる国鉄最後の総裁になられるということですが、この大改革というのはもう絶対に失敗は許されません。その改革、民営・分割を成功させるために総裁としてこの際どうしても言っておきたいこと、気にかかることあるいは要望したいこと、そういう点を率直に、総裁の立場として将来の新会社のことを御心配になっているのは当然ですから、お述べになっていただきたいなと、こう思うわけです。
最後に、きょう質問を通告した中でできなかったのは、四全総と総合交通体系の問題、それから要員の算定の問題、不当労働行為問題、整備新幹線問題、関連企業の問題が残りました。これは、私どもは五時間の質問を要請したわけですが時間が切られたためにそういうことになりましたので、以上申し上げたことは次回にもう一度お願いをする、こういうことで、以上質問を終わります。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
これだけの大改革をやっておるのでございますから、政府もそれ相応の責任を持っておるわけでございます。したがって、例えば健康のぐあいであるとかそのほかの欠格条件があるという場合はこれはやむを得ませんが、そうでない方に関しましては一人といえども心配をかけないような体制をつくり上げるために、政府も責任を持って全力を注ぐ決心でおります。
既に六万一千の方々に職場を去っていただかなければならないという前提で、それこそ民間にも御協力をいただき、地方公共団体にも御協力をいただき、特殊法人等々、また国家公務員、その目標数を設定し求人をお願いしましたところ、その六万一線をはるかに超える求人をいただいておるところでありまして、私どもは十分に対応するつもりであります。
いや、私の質問したのは、完全に実現をする、その意味では一人の失業者あるいは首切りもないでしょうな、それを保証してもらえますなと、そういうことの確認を求めたつもりなんです。
鉄道の警備のあり方でございますが、現在は、先生御承知のとおり鉄道公安制度ということで鉄道公安官がこれを実施しておるということでございますが、来年の四月以降につきましては、鉄道の警備の業務は警察の方にこれを移管するということになっております。既に警察庁の方ではそのための定員措置も講じておられまして、警察の中に例えば鉄道警察隊というふうな形で、従来どおり警乗その他の警備業務が行われるということになっております。
鉄道公安職員というのは約三千人近くいるわけですが、仄聞するところによると、警察関係のところに希望している人は約三百人しかいない、これはまだ時間があるんでしょうけれども。そこで一つ伺いたいのは、鉄道の警備のあり方の問題ですね、これはどういうふうにお考えになっているのか、ごく簡略にお願いをしたい。
 それから総理に最後にお尋ねをしますが、総理も民間の団体に行ったり、いろんなところで国鉄の余剰人員の雇用問題について熱心に説かれています。結構な話だと思うんですが、三年後に、いわゆる就職先がなくて首になるということは絶対にないという保証をもらえるでしょうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
たまたま北海道という地名を御指定になりましたけれども、本委員会でも、また予算委員会でも御答弁申し上げましたように、まさに円高等の関係がございまして、全国の不況業種の三分の一がまさしく北海道に集中をいたしております。その中でさらに過剰な人員が国鉄関係で出てまいるということで、対策に本当に頭を痛めておるところでございますが、やはり北海道のそういったような特性をどこまで勘案して対策を立てるかということに帰結いたしまするので、労働省といたしましては当然、御指摘のあった広域異動また職種の選択等、大変痛みを伴いますこのたびの改革についての異動でございますので、地域対策を、従来の発想を変えまして抜本的に通常国会でお願いいたしまして万全を期したい、かように考えております。
それで、経済効果の問題では野村総研に委託をされたわけですか。やはりそれを発表していただきたい。我々に見せていただきたいということです。それをお答えいただきたい。
 最後に、私は結論として、採算性、環境問題、それから民活の話、どうも不徹底で、ただただ内需拡大で着工を急いでおるという感じがして仕方がないわけであります。だから、私が今質問しましたような趣旨をよく踏まえていただいて、もう決まっているんだからだめだというようなことでなしに、住民の声を十分に聞きながら、同時に、これは大臣もよく御承知だと思いますけれども、大型プロジェクト必ずしも内需拡大にならないのですよ。建設でいえば下水道をもっとたくさんの地域につくり上げるとか、あるいは住民の要求に沿ったポリモルフ、多様形の住宅をつくるとか、そういうところに努力してこそ本当の内需拡大になるのではないか。もちろんそのベースには、勤労者の賃上げとかあるいは減税とか、これは今問題になっておりますけれども、こういうことがあってしかるべきなんですが、大臣、その辺はどうですか。