これは、個々のケースを全部並べて、こういうケースの場合、ああいうケースの場合ということになりますと、これは膨大なものになってしまうと思うんです。
 ですから、一回十分に検討してみますけれども、ガイドラインをつくることは困難であっても、百五十六号条約を批准するに当たって、これは何を求めているのかということはあるわけですね、条約そのものが。だから、それは一回知恵を絞りまして、条約そのものをできるだけ周知徹底させること以外に今ちょっと頭には浮かばないわけです。だから、個々のケースでいろいろありますけれども、片方で男女雇用機会均等法もありますので、そういうものとも複合的に検討を加えながら、どういう形で実際に事業主団体などに啓蒙活動すれば一番いいのかということも考えてみたいと思います。
 ただ、先生が言われる個々のケースを全部並べてガイドラインをつくることは、ちょっとこれは難しいと思いますので、とにかく家族的責任のきちっと果たせるようなことを念頭に置きながら、一回研究させてください。
大臣にお伺いしますけれども、企業を指導する場合に、一対一で指導するわけじゃないですよ。何か物差しがなければたくさんの企業を相手に指導できませんね。指導していただくということが非常に必要だと思います。だから、その際の、名前はいいです、ガイドラインでも何でもいいんだけれども、そういうものをやっぱりつくらないと指導できないと思いますが、例えば大臣、こういう例はいかがでしょうか。
 私も、実は、二人子供を育てながらずっと市会議員をやったり今日まできているんですけれども、保育所というのが一つありますね。これは、保育時間が限られているけれども、議会とかその他の仕事はそれにとどまらないいろいろなのがあります。だから、二重保育をしたり、お手伝いさんを頼んだり、近所の人に頼んだり、綱渡り的なことをやっているわけですね。
 私の例は例外としても、例えば通勤時間が二時間ぐらいかかるところに転勤させられてしまった、今職場のすぐそばに住居があるのに、二時間もかかるところに転勤を命じられてしまった、子供が一人いる、おなかにも赤ちゃんがいると、そういうような女性を、キャリア形成とかそういうことを抜きに、現場の本当に一労働者としている人をぽんと飛ばすような、そういうようなことは、家族的な責任は全うできないということで、やっぱり難しい問題だと思うんですね。
 だから一つ一つ、個々の事例といってもいろいろあるんですけれども、例えば今のような事例、大臣はお子さんが小さかったときどうされたか、お子さんがいらっしゃるのかもわかりませんけれども、そういうような場合について、女性はどういうふうに対処したらいいと思いますか。これは、男性の立場から、大臣からお答えをいただきたいと思います。
現段階ではそこまで検討しておりません。
 個別の事例が家族的責任それ自体による解雇に該当するかどうかにつきましては、繰り返しになりますが、やはり個々の事例に即して判断すべきものでありますから、一般的な判断基準を示すガイドラインを作成するということは困難であろうというふうに考えます。
北朝鮮に対する援助米につきましては、あと二千トン残っておりまして、ただいま、ただいまというのはまさにきょうからでございますが、三日間かせいぜい四日間ぐらいで船積みが終わるという状況でございます。
住専問題の議論が続いておりますが、私は、きょうはちょっと角度を変えまして、趣を変えまして、北朝鮮への我が国からの五十万トンに上る有償無償を含めた援助米の問題につきまして何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。
 三月の末に室蘭港に接岸をいたしました北朝鮮の船による約二千トンの船積みをもって、五十万トンの北朝鮮向けの援助米すべての船積みが終了するというふうに聞いておりますが、これは間違いございませんか。まだ船が来ていないんじゃないですかね。食糧庁、どうですか。
住専の問題につきましては、本当にまだいろいろな点で問題点がございますけれども、これはまた後日質問をさせていただくことにいたしまして、同僚の米田議員に質問を譲ります。
 どうもありがとうございました。
時間がありませんから交渉の見通し等に関してはこれでおきまして、次に日本政府の対応、基本的な姿勢、そういうことを中心に幾つか伺いたいと思います。
 先ほど、大臣のダンケル事務局長との話し合いの結果についてお話がありましたが、その中でも触れられておりますように、輸出補助金を先行させるべきである、こういう日本政府の主張は非常に重要だ、私はこう思っておるわけであります。先ほどのお話の中にもちょっと触れられましたように、最近のソ連に対する補助金つき穀物輸出など、穀物貿易の現実はガットの農業交渉の目指す方向に逆行しているのではないか、こういうふうに考えておるわけでして、そういう観点でお尋ねをしますが、新聞報道なども見てみますと、農業交渉では輸入制限措置の関税化が最大の焦点になってきた、こういうふうに専ら言われているわけであります。しかし、農業交渉が開始をされた最大の背景はアメリカやＥＣなど農産物輸出国による輸出補助金、輸出補助競争であったはずであります。世界の農産物貿易の流れを歪曲しているのがこの輸出補助競争の激化であるという状況には今でも変化がない、こういうふうに考えているわけであります。しかも実際には、ＥＣ、米国等による補助競争はソ連、中国、中近東諸国などの穀物市場でのシェア拡大競争で弱まるどころかますます激しさを増しているというふうに認識をされるわけであります。
 最近では小麦の輸出補助額がトン当たり百二十ドル前後のうち四十ないし五十ドルにも達しており、補助率は四割を超えている場合もあると聞いているわけであります。
 さらに、米国とＥＣはソ連の巨大な穀物市場、本年度は大体四千万トンから五千万トンに及ぶと予想されているようでありますが、そこへの輸出増大をねらいまして、大幅な安売りだけでなくて信用供与による金融支援まで力を入れているわけであります。農業交渉の場では、このような信用供与も新たな補助金として問題になっているようでありますが、穀物貿易の現実は、農業交渉の目指している方向にそういう意味で全く逆行している、こういうふうに言わざるを得ないと思うわけであります。農業交渉での議論は、そういう意味では実態から余りにも遊離し過ぎていると言わざるを得ないとも言えるわけであります。
 日本政府としては、このような状況を一体どう見ておられるのか、さらには最近の輸出補助強化の実態が農業交渉へどのような影響を与えていると見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。