ですから、ＡＣＭＩ設置に伴う現在漁業補償とか、あるいはまた諸問題処理の窓口となる防衛施設庁が今回一応空域については合意を見たわけでしょう。そうなりますと、それを先取りするような形でもって沖縄とか鹿児島などの漁業組合と関連水域の中において漁業の補償問題等について施設庁、外務省としては話に入っているんですよ。遅くとも六月までにはこれをひとつ日米合同委員会の政府間の合意に持ち込みたい、こういうように私は聞いているんですよ。この点については確認してよろしゅうございますか。
これまで私が御答弁申し上げましたところをもう一度取りまとめて申し上げますと、民間航空交通の安全の確保ということはこれは至上の要請でございます。その枠内におきまして、またそれを前提といたしまして我が国は米軍にとって非常に優先度の高い課題であるところのＡＣＭＩ空域の設置ということ、これが双方にとってよく調整のとれた形で実現されるということが望ましいというふうに考えております。
将来の課題もさることながら、現、在嘉手納基地からＡＣＭＩ空域へのＦ１５戦闘機のルートと、そして今の私が申し上げたように、民間航空機とのふくそう関係をどうするかという問題はこれは大前提としなきゃいけない。それからもう一つは、そういう中における安全をどう担保していくか。御承知のように、今沖縄の空は米軍訓練空域にあわせて自衛隊の飛行機も飛んでいるわけでありますから、まさに軍事空域でがんじがらめだと、新しくこの訓練空域を非常に精度のすばらしいものを持ってきて訓練するということについては大変問題があるんじゃないかというように考えているわけでありますが、この点については、あなたの答弁を聞いていると、安保条約第五条によって仕方がないのだ、こういう立場に立ってこれを推進するのかどうなのか、この点をひとつ確認したいと思います。
私先ほども御答弁申し上げましたように、民間航空交通の安全ということはこれは至上の課題でございます。問題は、それを前提として日本が日本の裁量権に基づいてどのようなことを米軍に容認するのかというところに帰着するわけでございまして、そこが問題の本質であるわけでございます。私どもの立場からいたしますと、やはり日米安保条約の第五条において日本を守る義務を負うている米国、その中核の一つをなす米空軍のパイロットというものが戦技訓練の向上のために訓練を行わなければいけないという必要性はこれまた理解できるところなのでございます。ちなみに、このＡＣＭＩ空域における訓練というものは実弾を一切使用するものではございません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を昼の間に高高度において実施するというのがその内容でございます。こういうことを踏まえまして、私どもといたしましては先ほども申し上げましたとおり、まず民間航空交通の安全の確保、これは絶対の要請である。そしてそれを前提として日本の裁量権の範囲内において米軍にどのようなことを認めていくのかというところにその本質があるのだろうというふうに考えておるわけでございます。
民間航空交通の安全の確保ということがこれが至上の要請であるということについては外務省も日本政府の一員として全く同じ意見でございます。それは当然の前提でございます。他方、このＡＣＭＩと申しまする戦技訓練評価装置設定空域、これは日本がその安全を依存しているところの米国のパイロットの練度の向上にとって非常に重要な訓練であるという説明も米側から受けているわけでございます。そういうところを受けまして、現在ＡＣＭＩの空域につきましては日米関係当局間、施設庁等を中心にいたしまして検討中でございますが、まだ最終的な結論が出たというわけでございませんのは先ほど私が申し上げたとおりなんでございます。
 いずれにいたしましても、米側がその要望しておりますＡＣＭＩの空域は公海上に位絶するというふうに承知しております。したがって、私、法的に申し上げれば、この空域は地位協定に基づいて施設・区域として提供するものではない。我が国としては、先ほど申し上げましたような民間航空の交通の安全ということを念頭に置いてその所要の調整が行われることを前提に、米軍が当該空域を訓練のために使用する、これを政府として認めるか否かというところ、これが問題の本質であるというふうに考えておるわけでございます。
第二条第二項の研究公務員の定義でございますが、一号の一般職について申し上げますと、「別表第七研究職俸給表の適用を受ける職員」、これはいわゆる研究職でございますが、ただし一級を除いております。これは一般には、大学を卒業して国家公務員試験を受けて入った研究者でございまして、これについてはすべてでございます。「政令で定める者」と言っておりますのは、別表第六教育職俸給表（一）それから別表第八医療職俸給表（一）を受けている方で研究をやっていらっしゃる方であります。
 研究職というのは、間違いなく研究をやっている職でございます。
 医療職といいますのは、一般には病院のお医者さんでございますが、医療職の中には、病院におきまして例えば臨床研究部というような研究部門を持っています、そういうところで働いていらっしゃるお医者さん、実際に研究をやっていらっしゃいますお医者さんは、何々病院の何々研究部で研究に従事していらっしゃる医療職の方というふうなことを政令で定めることにしております。
 教育職につきましても同様でございまして、これは括弧内で「教育公務員特例法の規定の適用又は準用を受ける職員を除く。」ということで、いわゆる国立大学の先生方は適用除外になっておりますが、その他の教育職といいますと大学校でございます。大学校の教授、助教授、講師などをされていて、自然科学の研究をなさっている方、こういう方につきましては別途政令でその範囲を定めるというふうにしております。
 第二号につきましても、同様の趣旨でございます。