ただいま国土庁長官からお答えがございましたけれども、建設省といたしましても、島原半島を含む九州中西部地域の開発計画推進は大変重要なことだと認識しております。
 平成元年度から平成二年度にかけまして国土庁の調査調整費によりまして、各省庁とともに、当該地域を含む九州中西部地域の総合的な整備計画を作成するための九州中西部地域整備計画調査を実施したところでありまして、この中におきまして、当該ルート構想について総合的な開発計画の具体化等を踏まえまして、長期的視点から検討を進めていくということにしているわけでございます。
 また一方、今般の雲仙岳噴火災害に伴う島原半島振興のために当該地域における代替路線の確保、災害に強い幹線道路網の確立の重要性が高まっているということで、これらの状況の変化を踏まえまして、本ルート構想について新たな視点からさらに検討を進める必要があると認識しているところであります。
 また、建設省として、平成五年度から始まります次期道路整備五カ年計画を策定する中で、高規格幹線道路網と一体となって地域の活性化を促進し、広域交流圏の形成を図る地域高規格幹線道路の計画を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
二月二十四日から被災者実態調査を県が開始をされております。調査票のしおり等見せていただきますと、この調査は、災害が一層長期化している中で改めて被災者の実態を調査をして、今後の自立に向けての考え方を個別に把握し、それに対応した対策の検討に資するというところに目的があるというふうに承知をいたしております。
 この調査は各戸訪問によって行われているわけでございますけれども、県によりましては、各被災者に対しまして、災害が当分の間継続することを想定して今後のことを考えていく必要があるということ、そして仮に噴火が早期に終息しても、土石流災害の危険は残り、砂防対策、災害復旧工事、農地整備等には数年間かかる見込みであるため、この間、関係する土地に住んだり農業を再開したりすることはできないといったような点につきまして御承知をいただきたいというようなふうに理解をいたしております。調査の対象は、現在避難生活を送っておられます全世帯ということにされてございまして、各世帯で住宅被害の状況、住宅確保に向けての考え方、生計手段の現状やその確保についての考え方、農業者、自営業者等に対しましては、職業別に事業の状況や今後の再開のための計画等について調査することとなっておるようでございます。これらを通じまして、食事供与事業の対象者の就業状況あるいは意欲等も把握ができるというふうに聞いております。
 そこで次に、先生から御指摘のありました食事供与事業の今後の考え方でございます。御案内のとおり、今次の雲仙岳噴火災害に際しましては二十一分野九十項目にわたります対策を決定をして、被災者に対します救済、支援を政府として進めておるわけでございますけれども、その中で、特に今次の災害の特殊性を踏まえまして、かつて例のない特別措置として、この食事供与事業というものを設け、実施をしているわけでございます。事業の趣旨は、かねて御案内のとおり、実施期間を六カ月というふうに定めてございますけれども、被災者の方々にこの期間内に新たな生活の手だてを確保していただくというところにあるわけでございます。そのための就業機会の確保等の環境整備に、これから残された期間でありますが、長崎県と連携しながら、引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
 国土庁といたしましては、長崎県が進めている調査の結果を待ちまして、食事供与事業の取り扱いも含め、適切な対応を今後図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、今の大臣の答弁は納得しません。憲法上最大の問題である武力の行使になるのかならないのかという問題の判断が、自衛隊員の個々の判断に任されているということは極めて危険な事態です。そういうところに自衛隊を出して、そして武力の行使になるような事態は一切起こりませんというふうなこと自体が私は最大の問題だということを改めて指摘しておきたいと思う。
 もう時間がなくなりましたので、首相にお尋ねしないのもあれですから、最後にお尋ねします。
 日本の国内でいろいろこの問題について批判があるということは首相も御承知だろうと思うんです。先日も私のところに自衛隊の家族の方からはがきが参りました。そのはがきの中ではこういうふうに、私は六十七万四千五百十八人の自衛隊員の家族の一人である、海外に出ていくために私たちの家族や婚約者が自衛隊に入ったわけではありません、わけもわからないような形で海外に行って命を落とすようなことになるような事態だけは避けてほしい、廃案にしてくださいということを自衛隊の家族の方から私のところにはがきが来ました。そういう問題があります。
 それから、これは自衛隊の幹部の方がみんな一致してこのＰＫＯに賛成がといったら、そうじゃないですね。私はここであえてお名前を申し上げませんけれども、新聞で既に報道されている。れっきとした自衛隊の幹部の方が、こんなようなガラス細工、これは廃案にすべきだ、アメリカに対して何一言まともなことを言えないでこんなような法案をつくるというのはとんでもないことだということがちゃんと活字になって新聞に載っております。そういうふうな問題もあるわけです。
 国内ではさまざまな批判があります、しかし問題はそれだけではない。国際的にもさまざまな意見が起こってきている。この問題については、アメリカでは当初湾岸戦争が起こったころ、日本は派兵できないというふうなことについて憲法の第九条が存在するなどということは多くの方は知らなかった。だけれども、事態が進行する中でその事態が明らかになってきたということが指摘をされております。そしてブレジンスキー元カーター大統領補佐官が五月十三日のアメリカの下院外交委員会で、自衛隊の海外派遣は奨励しない方がよいと証言をしております。レーガン大統領の時代のワインバーガー国防長官も自衛隊の海外派遣という日本の軍国主義化を全く不気味なものというふうに指摘しております。あるいはハワード・ベーカー首席補佐官は、日本に対してこの軍事的役割を支持する国はアジアにはないと断定をしております。こういう意見が出てきた。
 それで、世界の新聞でも、ニューヨーク・タイムズ、フランスのル・モンド、シンガポールの連合早報、韓国の朝鮮日報などなど厳しい批判が向けられております。
 アメリカのオハイオ大学名誉教授のチャールズ・オーバビー氏が次のように述べております。日本国憲法の第九条に触れまして、戦後四十七年間、世界のただ一人も日本軍人によって殺されたり撃たれたりしていない、これはすばらしい記録だ、大切なことは日本のような経済大国が武力によらない紛争解決の方法を身をもって知らせることだ、極めて見識のあることだ、世界が今必要なのは戦争放棄を明文化した日本憲法九条の理念にある、こうして訴えているわけです。
 まさに国際的な批判は、日本の憲法違反による世界の流れに逆流することに対する厳しい批判が寄せられているというのが現状ではないかと思いますが、その点についての総理の認識をお伺いしたい。