この点については、井上さんの今の御答弁に私はほぼ同感であります。
 お互いに共通の認識が必要でありますが、全く違う二つの選挙制度を並び立てるものを並立と認識をいたしますと、この二つの選挙制度、いささかでも影響し合うようなシステムは全部併用である、こういう考え方でいいのではないか。
 その意味では、佐藤委員でしたか、連用の変形とか併用の変形という言葉がございましたが、ハンガリー方式やメキシコ方式、あるいは隣の韓国も、七十五議席は全体の調整のルールがあって、第一党が過半数に達しない場合には七十五の過半数三十八議席をその政党に優先的に振り向ける、こういうルールを持っておりますのも一種並立的な変形であって、これは概念としては併用と呼んでいいんじゃないか、純粋な、完全に影響し合わない二つの制度を並べ立てているのとは違うという意味で併用というふうに呼んでいいんではないか、私はそういうふうに思っております。
それぞれお答えいただきました。
 武村先生、今連用制を、塩川先生が三つの基本を軸にするならば妥協案として考え得る、ただし個人的にはと、こういうお話でございまして、武村先生も、並立制は妥協案の対象とお考えか、塩川先生のおっしゃられたことと同じだと、このようにお話をいただきましたが、武村先生の御認識として、並立と連用、これはいかに違うのか、違いについて一言だけいただきたいと思います。
私たちが併用制を決めました審議の中で、論議の中で、並立制というのは、昨日も申し上げましたけれども、どちらも、比例代表の部分も小選挙区の部分も第一党に極めて有利であるという二重の恩典を持っているという以前に、塩川先生がたびたび言われますように、この制度というものは一つの哲学があるのだろうか、まさに比例代表というものと小選挙区というものをくっつけて二で割るという制度ではないか。したがって、海部内閣のときも私たちは徹底的に反対をしたわけでございまして、そういった意味で審議の過程の中で、党議決定する以前にいわば廃棄をしておる、こう御理解をいただきまして、いずれにしろ、先ほど私が申し上げましたように、重要な要素はもちろん民意を正確になるべく反映をするということでもあるし、もちろん選挙制度として必要な要素というのはもう既におわかりだからそこは抜かしましたけれども、私たちとしては、一番事実上の最大のポイントは、小選挙区の数が比例代表の中で幾つになってくるかというのが一つの最大のポイントであるということ、そしてそのことをある程度許容できることになれば、その制度につきましては、並立を除きます運用あるいはその変形、併用の変形、あるいは両立制あるいはその変形というような、そういう、皆さんお互いに合意ができるところでやればいいのではないかというふうに考えております。
今塩川委員の方からお答えを申し上げたとおりであります。その枠の中では並立制も検討の対象に十分なり得ると思っております。
 ぜひ社会党にお聞きをいただきたいのですが、社会党は、何か並立制は妥協案としてはとらないということが党議で決まっているような話を聞いたことがありますが、そうでありますと、妥協、合意といっても、社会党の場合は非常に大きな枠をはめておっしゃっていることになるわけですが、ぜひそれは佐藤先生からでも答弁の際にお答えをいただければありがたいと思います。
ただいま連用制について各党の御意見、妥協案の一つとなり得るかどうかをお尋ねしたわけですが、続いて、それでは並立制、海部内閣で廃案となりました並立制、これは妥協案の一つとおなりになるかどうか、この点も各党にお尋ねをしたいと思います。自民党さんからお願いします。
塩川先生、ただいま連用制のお話をいただきましたが、真剣に検討するといいのではないか、こう伺ってきたわけですが、最後に、個人的であるとこれもつけ加わりました。個人的でも結構でございますが、先ほど先生がお話しになった許容の範囲内であるならばと、こう申しましたが、先生個人としては許容の範囲内はどの程度とお考えでしょうか。これもひとつ、申しわけございません、お答えいただければ。
ぜひその方向で、今度こそは調査研究費じゃなくて、一年後の話でございますけれども、実現方に向けての予算措置も計上されますように御努力いただきたい、こう思います。
 申し上げるまでもなく、部長よく御存じの話でございますけれども、公務員制度というのはかなり硬直的でございますのですが、その硬直的であることに対する悩みというものも、制度の所管である人事院だってあるいは総務庁だってよくわかっているわけでございまして、ここはぜひ公務部門の中でも、パートというものが劣悪な雇用機会というわけじゃなくて、おっしゃったような恒常的な労働力として位置づけていただく。ただ時間が短いだけで、良好な雇用機会を創出していけるのだというようなことを、特に三十万職員を擁する大きな安企業、社会的な影響力の大きな郵便局でいらっしゃいますので御努力をいただきたいと思います。
 一つこれは冗談じゃなくてお伝えさせていただきたいと思いますのは、クロネコヤマトに学べという言葉があるのでございます。これから経営形態などのお話が出ると出てくるのでしょうが、クロネコヤマトの場合は女性の雇用について大変先進的なプログラムを持っております。ぜひそういうところは官民競争し合って、フェアな競争をしていただきまして良好な雇用機会確保について御努力いただきたいと思います。以上は要望でございます。
 もう一点は、これは昨年の臨時国会でお尋ねさせていただいたことなのですけれども、確認の質問を二点させていただきたいと思います。
 まず第一点は四週八休制、いわゆる完全週休二日制の話でございますが、年度内実施で関係労働組合と協議しておる、煮詰まっているので年度内実施が確実にできるというようなお話がございました。いかがでございましたでしょうか。聞くまでもなくもうそれは合意されて実施に、年度内ですのであと一カ月でございますが、実施に移るようになっているのでしょうか。