いまのところはないようでございますからこれ以上深く私はかかわるつもりはありませんが、いずれにいたしましても、先ほど来お話のありますように、この情報通信という問題は大変国際化になるし、また技術問題からいきましても将来相当大きな私ども課題になるであろう、こう考えます。また、国内的に見ましても、国民生活から見てももはや情報通信の問題というのは大変な問題点ではないんだろうか、ある意味で少し誇張した言い方をすれば国民生活そのものが規制されるようなことだってあるんではないんだろうか、あり方いかんによりましては。そういう意味で言うと、これからの情報通信の行政のあり方、またもとに戻るようでありますが、あるいは機構のあり方、あるいは技術的に考えましてもそういう問題点が大変大きな課題になっていくだろう、こう私ども思います。
 そういう意味で、私どもはいろいろ論点はありましたけれども、この電気通信政策局の設置に党としては賛成をしているという立場をとるわけなんですが、そういう意味で言うと、やはり国際化と国内の状況等々も判断をいたしまして、電気通信といいますか、情報通信といいますか、こういう事業の一元化といいますか、総合化といいますか、附帯決議もつけておるようでありますけれども、これはやはり相当真剣に考えなきゃならぬのではないんだろうか、こう思います。
 そこで、これから郵政当局といたしましても、それらの問題についてどう民意を反映するかとか、その点等を中心にいたしまして討議をされるのだと思いますが、現在あります郵政審議会の運営だけでは私はとりあえず申し上げましても不十分ではないんだろうか、特にその中で電気通信部会という運営をやっておるようでありますが、これをとりあえずはもっと有機的な運営にしなければ私は意味がないんじゃないか、こう思うんですが、この機会でありますから、郵政審議会等の運営について新しい考え方があればひとつ郵政当局から聞いておきたい、こう思うんです。
御指摘のとおりデータ通信の発展と申しますのは、これからのわが国の経済社会の進展、国民生活の向上に大変大きな役割りを果たすものであるというふうに認識をしているわけでございますけれども、外資系の情報通信業者はわが国の企業の持たない高度なソフトウェア及びネットワーキストを持っておりまして、わが国の経済社会の発展に寄与するところは大きいと考えておりますが、同時に、わが国独自の情報通信に対するニーズにこたえ得る国内事業者の育成も重要な課題であると考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、現在データ通信は相当な発展を見ておりますけれども、いわゆる一つの企業内と申しますか、そういうところのデータ通信がやはり主要でございまして、情報を他人の利用に供するという形でのいわゆる情報通信業というものにつきましては、まだまだ日本の場合は基盤的にも弱いものがあろうかというふうに考えておりますので、こういうものの将来の調和のある発展というものはやはりわれわれの重要な課題であろうと、こう考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 電気通信関係の業界につきましては私は詳しく知っておるわけではございませんけれども、私の知っております範囲では、外国の資本が入ってきているところはないように思っておりますし、現在でも資本提携とかそういった話はないというふうに了解をしております。
さらにお聞きをしておきたいのは、いまも説明ありましたように、情報通信という問題は大変国際化してくるし、だんだん強まっていく傾向にあると思っておりますが、わけてもこのデータ通信というのが大変大きな課題になっていると思うんです。
 そこで、私ども聞いておりますのは、これらに関連しまして外国資本がやはり日本に導入されてくるのではないか、こういうことを私ども話としては聞いているわけでありますが、実態よくわかりません。そこで、これらの問題と関連をして外国資本というのを日本に入れるべきだという強い国際的な要請もあると聞いておりますが、それがいまどんな現状にあるのか、そんな事態になっているのかどうか。この点は電電と郵政の両方から聞いておきたい。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、このガット協定の中にＥＣ諸国は電気通信設備を除いてオファーしております。で、日本もすでに批准されました条約の中には電気通信設備を除くということで現在入っておるわけでございますが、日米間の今後の交渉いかんによっては、その内容をやはりガットコードの中に入れるんだというただし書きが実はついておりまして、その点が電電公社といたしましては非常に重要に考えております。日本だけがこの電気通信設備をガットのコードの中に適用されるということにつきましては、ただいま申しましたようにＥＣ諸国は入っておりませんし、ＥＣ諸国も恐らく電気通信設備につきましては、公開入札、一般競争入札で購入することが適当でないというふうに考えているんではないかと思っておりますが、私どもも同様に考えておりまして、そういう意味からはぜひともそういった問題については私どもが主張しておりますような線で解決を図っていただきたい、このように考えておるわけでございます。
先ほど来お伺いした中で一、二お伺いしたいのでございますが、まず第一に、関先生は「冷戦再開」ということをおっしゃったわけでございますが、私は必ずしも冷戦再開というふうに画然と割り切ってはいけないんではないかと思うのです。と申しますのは、アフガニスタン侵略とか、カンボジアをベトナムが侵略する、こういうことに対して、国際世論がやはり世論をもってたたかなければいかぬ、これはやはり、どうしても国際政治の場で、ああいう事態に対してわれわれは憤りを実際に言論で示すということが必要だと思うのですね。
 そういう情勢と、同時に、ドイツのシュミットがモスクワに行くとか、あるいはフランスがソ連といろいろ裏で話すとか、そういう多面的な動きが行われておるので、一概にアメリカ自身も冷戦という言葉、コールドウォーという言葉は使ってないと思うのです。いまやはり何らかの形で、ソ連との間で、軍縮とかいろんな交流とかいうことを通じてやらなければいかぬとみんなが考えながら、とにかくソ連に少し痛い目はさせなければいかぬというような両面の動きが出てきて、多面的な動きがあるという状態ではないかと私は考えるし、また日本も冷戦ということで考えておるわけではなくて、何らかのソ連との間に平和共存の将来の可能性を探らなければならぬ段階ではないか、こういうように考えるのです。その点について関先生の御意見を伺いたいのです。
 さらに、次に猪木先生にお伺いしたいのですが、主権独立国の自衛力を整備していかなければいかぬということ、まことに同感でございますが、それに関連して、ソ連の脅威については考えなくていいんじゃないか、これはむしろソ連の宣伝に乗ることになるというお話でありましたけれども、ソ連の極東における軍事力の急増ということですね。これに対しては相当やはり、どうしてこうなったかという原因がはっきりされてない、いろいろ推測ではなされておりますが、少なくともベトナムのカムラン湾、あるいはダナンを基地として使用するとか、あるいはわが北方領土に相当の軍隊を置くとか、かなりの軍事力を極東に急増させたということについては、やはりそうした軍事的な圧力をもって外交に使うことはできるわけで、そういう意味で潜在的な脅威は確実に増大しておるのではなかと私は思うのですが、その点いかがかと思うわけでございます。
 以上二点について伺います。