田辺委員の地球環境を思う非常に熱誠ある御質問を受け、また、ホワイトハウスにおける我が国がとってまいりましたその態度にも温かい御理解をもって御鞭撻願ったことに、まず冒頭感謝を申し上げます。
 なお、新聞紙上を御紹介賜りました。ホワイトハウスにおける我が国の歩んだその道は決して谷間ではなく、アメリカとそしてＥＣを初めとする欧州諸国の意見の食い違い、それを調整するというのはおこがましゅうございますけれども、日本は、ＥＣ諸国と同時に一日も早くこの温暖化対策を初めとする地球環境問題に取り組まなければいけないということを力説いたしました。他方アメリカが、基礎的科学研究をやらなければいけない、温暖化のメカニズムの解明をしなければならない、そういう意味においての研究をテーマとする案を持っておりました。片やＥＣ諸国は、これはノルドベイクで決まっておるし速やかな実行だ、このことは日本も同調し、またアメリカが提案しております研究課題についても、我が国といたしましては国際間のパネルを持ってこれもまた研究をやる必要があるのじゃないかということを申し述べますと同時に、私は、速やかに、地球を守るための研究がおくれをとってはならぬ、悔いを千載に残してはならないということも申し上げるとともに、今御指摘のありました、国は異なれども地球は一つじゃないかということで、各国の間に立ちまして、日本は経済の発展を損ねることなく環境問題に今日まで取り組んできた、それは自動車の排気ガス等によるところの実績を持っておる、経済の四％の伸びをしてきた、こういうことも申し述べますと同時に、各国のそれぞれの意見が非常に多く出されまして、また各国がこのホワイトハウス会議を一つの大きな国際の中のみんなが認識を深めた場となったと私は思っております。
 特に地球温暖化に対しましては、これはもう国境を越えまして地球全体に及ぼす影響が大きくございますので、速やかな対策を取り決めにゃいけませんし、先ほど申しましたが、昨年の十一月に採択されましたノルドベイク宣言では、先進工業国のＣＯ２対策を早くやらなければいけないということも決定をいたしておったようなわけでございまして、このためにもＩＰＣＣ等の政府間パネルのことも取り上げまして我が国の立場を鮮明にいたしますと同時に、このことについての我が国の方針もまた申し述べました。また、第一グループの中では環境問題に対してＥＣとともに議長を務めさせていただいて環境問題に取り組んでまいりましたことを御報告いたします。
 以上でございます。
社会党の渡辺嘉藏です。
 まず、田中先生。資産再評価税の話が出ましたが、私も非常に有効な一つの手段として傾聴していたわけです。ただ、ここで今公示価格を一つの基準にというようなことをちょっと聞いたような記憶があったのですが、私、この時価の置き方というのは非常に難しいと思うのですよ。需給の関係もありますし、それから将来の見通しの関係あるいはまた公共施設が来るかどうか、簡単に言えば道路がつくかどうか、いろいろなことがあるのですね。
 そういうようなことから今ちょっと聞きたいと思っておったのは、今土地の評価に公的には三つありますね。公示価格、路線価格、それから固定資産税評価額。僕は、これは一本化しないといけないと思っているのです。一本化して、そうして後税率は、その都度固定資産税をどうするか、それで直さなければならぬのじゃないか。この点については先生方どう思っているのか。それからまた、それをするなら公示価格なのか、路線価格なのか。公示価格はどちらかというと点でございますし、路線価格は文字どおり路線でございますし、固定資産税はもう全的でございますから、どの方式をどういう手段で設けるのがいいと先生は考えていらっしゃるのか。
 それから、これは私この前もちょっと申し上げたんですけれども、固定資産税も私は段別をつけた方がいいと思っております。居住用の資産と事業用に使っておる資産と、それから保有用の資産、こういうふうに考えておるわけです。これについて……。
 それからいま一つは、簡単に言うと、紡績なんかでも、調子がよかったときどんと取る、それであかんようになったらもうやめて、売ったときにはその土地の利益によって今までの赤字は消える、こういうことができたのですね。今企業をずっと見ておりますと、簡単に言うと、十万坪買っておる、そのうちで本当に動いておるのは五千坪とか一万坪だ、こういう実態がたくさんあるわけですね。しかし、事業を拡張する目的なんだ。拡張するたびに、私は、それを税率を下げてやってもいいのですけれども、そうでなければやはり遊休のそういう事業用資産というものを保有税対象にしておかないといけないのじゃないか、このようなことを思っておるのですけれども、ちょっと御意見をお聞かせいただきたい。
 それからいま一つ、後藤先生。今専門的ないろいろなお話を傾聴しておったわけですが、圧縮記帳についても申告の段階でやったらどうか。私も、これ同感なんです。そうすると帳簿価格にきちっと出ますから、そうして決算上明らかにしておいて、そして申告でこうするのですから、私もその方が妥当だ、こう思っておるわけなんですが、これなんかについては将来どんなふうにしていくのがいいのか。実際問題として、どういうふうにお考えか。
 それから、買いかえについて。今八〇％は認めますが、二〇％は課税になるわけです。私は、これも段別をつけた方がいいと思っているのです。要するに、仮に一千万円程度までなら全額認めますよとか五千万円までなら二〇％、それ以上なら四〇％ぐらい課税しますよ、こういうふうな、買いかえについても差をつけるべきじゃないか。そうでないと、本当に庶民の小さな中小企業までが、買いかえが全部一律に大企業と一緒に二〇％課税になっておりますので、こういうものを私は変えた方がいいのじゃないか。
 それからいま一つは、資産所得で、創業者利益がありますね。これも無税に近いような状態なのですが、これも私は何らかの捕捉をしておいた方が——ああいうリクルートの事件なんかでもそうですが、株式に上場されるときには、一定の目的の中には創業者利益を当てにしていらっしゃる方もかなりあると思うのです。いろいろな意味合いで、私は、創業者利益というものを何かの課税対象で拾うべきじゃないか、このように思っておりますが、この点についてはどう思われるかということ。
 それから最後に一つ、直間比率の問題。私の考え方とちょっと違うもので聞きたいのですが、間接税というものは間接なんですから、だからこれは一つの納税手段であって、課税対象は所得なのかあるいはまた資産なのか。間接税といいましてもいろいろあるわけなんですから、だからそういう間接税という納税手段の相違をもって四分六だとか七、三だとか五分五分だという、こういうとらえ方は私は好ましくないのじゃないか、このように思っておるわけですが、先生が四〇パーとおっしゃったのは、所得課税等を中心としたそういうような意味をおっしゃったのかどうか。それから私は、そういうように間接税というのは、納税の一つの手段が直接なのか間接なのかという違いなのであって、それを一つの枠をもって四分六だとかなんとかというようなことは妥当ではないというふうに思っておるのですが、いかがですか。
 以上です。