郵政省としては矛盾をしないでやっていける、共存共栄ができるし、質の違うサービスである、こういうことですから、それ以上問いません。しかし、電気通信事業法でいえばアメリカのメールグラムサービスと同じような形態でありますからお聞きしただけです。
 そこで、アメリカのＷＵＴ、ＭＣＩメールなどでは、多様な形で提供して、サービスを通じてやっていますが、それをどう受けとめられていますか。アメリカの電子郵便について、成功しておる例がありますが、それについてはどういうふうに受けとめられていますか。
お尋ねの件でありますが、電子郵便というのは、その郵便の運送の経路にたまたま電気通信手段を使うということでありまして、引き受けの部分とそれから配達ということは、これは通常の郵便と同様の形態で引き受け、配達がされておるわけでありまして、全体として郵便というふうに観念しております関係上、米国のメールグラムがどういう形態でなされているか、ちょっと私つまびらかにしないんでありますけれども、我が国の電子郵便の場合は全体として郵便として観念すべきではないかというふうに考えております。
少し失礼なんですが、押しつけがましくお聞きしますと、電子郵便は米国のメールグラムサービスと同様のサービスであり、事業法に言う第二種事業に当たるのではないかと私は思います。とすれば、画一的でなく、多様な方法で提供していくべきではないか。今お答えのあるように、電子郵便が郵政事業の独占としていることについて、昭和五十七年五月二十四日の省令に書いてありますから、競争原理導入の必要性を言われる郵政省の主張とは矛盾するのではないか。郵便の場合、電子郵便は独占的にやることになっていますが、第二種の仕事とすれば電報ではありませんね。第二種のアメリカのメールサービス、郵便サービスだと考えたら矛盾しませんか。少し考え方を聞きます。
電子郵便というのは送達の部分的な手段として電気通信設備を用いる郵便というふうに概念をいたしております。電気通信設備の部分のみに着目をいたしますと、当該電気通信設備を他人の通信の用に供するという形態でございまして、事業法で言う電気通信役務というものに該当するという形になるわけでございますけれども、電子郵便の役務の内容とか提供条件、こういったものについてはすべて郵便法で規律をしておるということでございまして、役務全体が郵便事業として位置づけられているというものでございます。
 一方、電報につきましては、電気通信役務と配達が一体となっている役務ということでございまして、これは現状では競争を導入するということになじまないということで、電気通信事業法の附則の第五条で、電報事業、配達の業務を含めて第一種電気通信事業とみなしておりまして、現行公衆電気通信法下と同じく、新電電と国際電電の独占的提供分野ということにしているわけでございます。
 こういうふうに、法制度といたしましては、電子郵便は郵便法が適用される、電報は電気通信事業法の適用を受けるということでございまして、電気通信役務プラス配達という形態上の類似性というものはございますけれども、ある一つの事業に同一趣旨の法を重複して適用するということにはしていないというものでございます。実態的にも、電報というものは、即時的な配達のほかに電話による送達というものも可能でございまして、口頭で通信文を伝える、タイプにより配達されるということから、簡便性とかあるいは様式性に特質があるというものに対しまして、電子郵便の方は、手書き文だとかあるいは図面というようなものをおおむねそのままの形で送信して配達をするという特質があるわけでございまして、両方ともそれぞれの特徴を持っておるということが言えるわけでございまして、利用者もそれぞれの特徴に応じた御利用をしていただくということでございまして、当面は併存して利用されていくものであるというふうに考えているところでございます。
何回も目を通して見る機会があるのですが頭の中に入ってないものですから、今改めて先生が御指摘をいただいた点で見てまいりますと——世界とか人類ということが強調されて国家というのは余り書いてないのではないかな、そういう御質問だったという気がしますが、こうして目を通してみますと、必ずしもそうだとも私には思えないのです、いろいろな意見はあるだろうと思いますが。
 先生がおっしゃったように確かに昭和二十二年のころというのは、私もちょうど子供のころでございましたが、世の大人と称される人たちは、いろいろな意味でかなり気持ちも動転しておられたと思いますし、自信もなくなっておられたでしょうし、何しろ戦争に負けたことのない日本が敗戦国になった、そういうまさに混乱の状況の中。また、戦争はいけないんだ、こう言っておられたような立場の学者の皆さんが、いわゆる戦時体制の非常に厳しい抑圧をされた中で、逆に言えば非常に広がりを見せるといいますか、逆にそういう人たちの気持ちが非常に強くなって出てきた状況もあるのではないかというふうにいろいろな文献では書いてありますから、確かにそういうもとでできたものですから、それは従来の日本式理念といいますか、哲学みたいなところからかなり変わった、今言えば何でもないのでしょうけれども、昔ですとかなり新しい法律といいますか文章だろう、こう思います。
 しかし、問題は、これをどう理解をし、そしてどのように解釈をしていくかという乙とだろうと私は思うのです。ですからそういう意味で、先生がおっしゃるように、このことによって日本の国民が何か国のことを余り考えない、どうも新しい方向のことだけしか目を向けていないのではないか、先生もそういう御懸念で御質問されたのじゃないかと思いますけれども、これを読んでみると、むしろ非常によく考えられて、立派な法律だ、私はこういうふうに思います。
 ただ、この間稻葉先生のときにもちょっと申し上げたのですけれども、三十一年のころの清瀬文部大臣は、これでは国を愛することも愛国心も親孝行もできないのだと、確かに国会で発言している。そういう議事録を私は読んでみましたけれども、別にこれで親孝行や国を愛することを教えてはいかぬということはちっとも書いてないわけで、文部省はこれで指導要領の中にも教科書の中にもきちっとそのことを教えるようにしてきたわけであります。
 時代的な変化、変遷といいますか環境、そういうことがいろいろな意味でやはり弊害を生んできたこともあると思いますし、また、ある意味ではむしろいい方向をつくってきたという面もあるんじゃないかというふうに思います。