そこでまた厚生大臣にお尋ねいたしますが、今お話にもありましたように、どうしても明年度はさらに当然増経費が見込まれるということになれば、もうすぐ概算要求の時期になってまいりますけれども、少なくともこの高率補助金の一割削減という措置を明年度はこれはもうとらないという方向で、その具体的な額といいましょうか、そういうものはもう明示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、厚生大臣。
いわゆる制度改正の問題、そうしてまた今度御審議いただいている法律の中に入っております恒久措置につながるもの、これは別といたしまして、そうでない暫定の一年限り、すなわち暫定措置というのは法律上まさにそのとおりでございます。
 ただ、三大臣の申し合わせにございますように、されば六十一年どうするかということにつきましては、予算編成時までに協議をしてそのあり方、費用負担のあり方等についてさらに検討を進めて結論を出さなきゃいかぬというふうに考えております。
確かに医療制度、制度施策の根源にさかのぼってひとつ実施さしていただいた、そうして六十一年からのいわゆる年金問題が一つございます。そのほかに大きな制度、施策の根源にさかのぼった改革案があるかとおっしゃいますと、今厚生大臣からのお答えのとおりになるわけでありますが、私どもも寸時たりとも制度、施策の根源にさかのぼった制度改正を念頭に置きながら対応していかなきゃならぬという気持ちは持っておりますが、今日現在このようなものが中野さん、存在しておりますと言うだけの準備は私にはございません。
御指摘のように、いよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますので、いわゆる当然増と言われる費用がふえてくるということは否めない事実であろうかと思います。まだ正確に試算したわけではございませんけれども、かなりな額が見込まれるわけでございますので、その問題につきましては、厳しい財政事情の中ではありますけれども、いろいろ財政当局にもお考えをいただきたいということは申し入れてございますけれども、しかし今おっしゃいました制度改革がもう種がなくなったというような意味合いでは私は考えておりませんで、今後もやはりそういうものをできる限り探求はしていかなければならないというふうにも考えておるわけでございまして、これはまだ確たる自信を持っての御答弁でもございませんので、その点は御了承願いたいと思います。
今の自治大臣の今回の単年度の暫定措置に関しての問題についてはこれからまたお尋ねしてまいりたいと思いますが、そこで、その前に六十一年度の社会保障予算における問題といたしまして、人口の高齢化やあるいは物価の上昇などで少なくとも六千億から七千億の当然増が今後見込まれるわけですが、六十一年度においては抜本的な制度改正による大きな財政効果の上がる制度改正はこれは仮にできないと、まあ次に六十一年度から新しい年金制度が発足して従来とられたような年金の国庫負担への一部繰り延べがやりにくくなった、こういうような理由から社会保障費における歳出抑制策はもう既に限界に来ている。したがって、四年連続のゼロないしマイナスの概算要求基準による予算編成を明年度予算においても続けることは、これはもうここに至っては不可能になったんじゃないか、こういうように判断するんですが、まず厚生大臣、いかがでしょうか。
自治大臣にお尋ねいたしますけれども、今私がお尋ねしたことは、すなわち地方財政法第二条の二項においても、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」、こういうように規定されているわけですが、今大蔵大臣からも御答弁がありました。自治省としては当局の今後における改善策について具体的に検討される、あるいは大蔵省ともそこいらのところを討議されていくおつもりはございませんか。
まあおっしゃいます議論がありますだけに、今度の問題もこれは正直に申しまして、地方制度調査会等からは、このやり方が簡単に言いますとけしからぬ、こういう答申もいただいたわけでございます。その後自治省等との協議の中で、自治省の方で御努力をいただきまして、それらを構成する地方六団体等との意見調整、やむを得ないというところまでではございますけれども、話し合いが行われたということについてこういう措置を行うことにしたわけでございますので、制度的に事前調整というものがどのようにしてあるべきものか、これは私も今にわかにこのような仕組みでやっていきますというお答えするだけの準備はいたしておりませんが、とかく私どもの立場からいえば、行革審でございますとかあるいは財政審でございますとか、そういう立場だけの意見を聞いて物を進めてはならぬということは絶えず自戒していなきゃならぬことだと私の側でもそのように考えます。
今、四人の参考人の皆さんからいろいろな御意見を伺いまして、その歴史的な背景だとか現実に何が存在するかということがよくわかりました。わかりましたが、皆さんが疑問に思っていらっしゃることを私がお伺いしてもお答えいただけるわけにはいかないのでさっきから困ったなと、こう思いながらいるわけであります。
 最初に阿部参考人が、今回の法律改正は国内的にも国際的にも時宜に通した、大変文化庁が喜ぶ発言になろうかというふうに思いますけれども、しかし、逆に言えば最後の中村参考人は遅過ぎたのではないかという感じの私は御発言のように思いました。私もこれいろいろ調べておりましたら、もう次々と裁判が出てきているわけですね。その裁判に何ら対処することができないような状況をずっとほうってきておいたのではないか、判決が出て初めてこのような法律がまとまったのではないかなという感じがしてならなかったものですから、そのあたりは四人の方に本当に時宜に適していたのかどうかということをお伺いしたいと思っております。
 それで、お一人お一人に伺いますことは、三次先生が先ほどこの法律の中で五十年間の著作権保護はやや長過ぎるということをおっしゃられておりました。確かにＷＩＰＯのモデル基準にしましても二十年でよろしいと、こういうのがあるわけですよね。それが五十年でこのままずっといっていいというようにお考えになっていらっしゃるか。これは阿部先生とそれから土井先生、それから三次先生にお伺いしたいと思います。