次は、専修学校に対する育英奨学資金制度、この問題についてお尋ねをしますが、それに先立って、先日御存じの臨時行政調査会のこの基本答申が発表されました。その中ですでに昨年からいろいろ議論を呼んできた問題でありますが、この育英資金制度の問題に関して外部資金の導入による有利子制度、それから返還免除制度の廃止、こういったことが基本答申の中にうたわれてきたわけであります。文部省としては事柄を慎重に進める必要があると、こういう立場から、検討会といいますか、諮問機関、これを設置をしてそこで十分各界の意見をくみ入れて諸外国の制度とも対比をしながら検討をやっていくんだということをやっておるこの時期に、言うなら、再び頭ごなしというか、そういう国会の議論あるいは政府のそういう検討方向、これもさらに超越をするかのような形で臨調がこういう基本答申を発表したということは私はきわめて不届きだというふうに思っておるんでありますが、そういうことに関して、こういう有利子制、返還免除制度の廃止、こういう方向が出てきたというこの問題について文部大臣としてはどういう御見解でしょうか。
結論からお答えさしていただきますと、先行き四月期の採用につきましてこの専修学校の生徒さんたちを採っていくということはぜひ検討さしていただきたいと思います。
 ただ、一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、この専修学校ではかなり専門的な教育をなさっておりますが、私どもが求めている技術力と申しますか、学力と申しますか、そういったものと、各種それぞれの学校の程度のバランスといいますか、程度というものがなかなかうまく合致しない場合があるというふうに考えられますので、したがって採用後の訓練の体系を一体どうするか、それから初期の賃金でございますが、これをどう設定していくか、それから訓練後の配置並びに任用についても将来的にはこれ当然考えていかなくちゃいかぬと思います。そういった意味では、検討すべき事項、相当多くかつ深いものがあると思いますが、結論としましては採用に向かって検討していきたいと、そういうふうに思っています。
それで、私が問題として指摘していますのは、中途採用はやられておるということは承知をしつつ言っているわけですけれども、やっぱり量的に一番たくさん採用するのは春の新採用のこの時期でありますし、ここが一番注目をされているわけですね、内外ともに。ところが、中途採用では採用しながら新規採用ではそういうことにはできぬというのは筋が通らぬ問題でもあるし、ひとつ新規採用のここの部分を改善を図る必要があるという点についてぜひ検討を開始してもらいたい。
現在の状態をちょっと申し上げますと、四月に、先生ただいま御指摘ありましたように相当数の卒業生を大学、高専、高校と採っておりますが、この際には確かに三月に卒業見込みの者を中心に採っております。実は私ども年度当初に年間必要要員のすべてを採るというのは人件費的に見てもいろいろ問題ございますので、十月期等に中間的に補助的な採用を行っております。この数も年間ほぼ千ないし二千ぐらいでございますが、その際にはこの専修学校の生徒さんも採りております。ただ、体系的な採り方は確かにしておりませんが、五十六年度の実績で申しますと百七十名程度の採用はしておるわけでございます。
次に日ソ関係について、これは日米関係にもわたると私は思うのでありますが、いよいよ国連の軍縮特別総会が迫っていることは前にも申し上げたとおりであります。何か具体的な、そして効果の上がるそういう結論が出ることを願望するわけでありますが、考えてみると、ソビエト側からも平和提言というのでしょうか、軍縮に関する提言といった方がいいのでしょうか、いろいろ打ち上げられる。それを信頼するかどうかは別問題としても、その受けとめ方、最近だけでもいろんなやりとりがありました。いわゆるブレジネフ書記長が公表したものだけでも幾つかあるわけです。ことしに入ってからもあるわけです。それはいま申し述べる必要はないだろうと思います。特にいま、先ほど午前中もお話がございましたように、私もメンバーの一人として日ソ円卓会議に出ているのですが、全面的にソ連側の基調報告を私は認めるわけではございません。大変一方的なというそういう内容が至るところにちりばめられていることも私なりの認識で受けとめました。ただ、その中でじゃ全部が全部だめなのかという問題が今度一方においてあるわけですね。
 これは恐らくブレジネフ書記長の言ったことを援用しながら、さらに日ソ関係について触れている問題が一つあるわけです。たとえば、極東地域の信頼を回復する一環として、あくまでも日本が非核三原則というものを維持するならばいわゆる核不使用の協定を結んでもいいと、聞きようによってはまことに結構だなという提案なんですね。しかし、そういうような内容については大同小異ということもありますけれども、いろいろな内容のこういう提案がされていることはもう外務省としても篤と御存じのはずだと私は思うんです。そういった中で特に日ソという関係、いまＳＳ２０がこっちを向いていると、それ自体がもう対ソ脅威を呼ぶ大きな背景になっているというようなことの議論がしばしば繰り返されているわけですね。そういうようなことを排除する一環からも、何かしらそういう提案に対して話し合いというものができないものかどうなのか、そしてまたソ連側の真意というものは一体どこにあるのか、それをうのみにできるのかどうなのか等々、いろいろなことが今日までの歴史的な経過の中で試行錯誤をしながらあったことも事実でしょう。たてまえと本音が違うんだと、原則は変えないんだと、だから果たしてどうなんだろうと。しかし、いつまでもそういう疑惑を持っていたのでは平和に対する道しるべというものもなかなか見出せないでありましょうし、軍縮への突破口というものも開けていかないのではないだろうか。
 かつてそういう提言をされたときに日本とソビエトとの間において具体的に話し合いがなされてきたことがあるのかどうなのか。あるいは今後においてそういう問題提起があった場合に、たとえそれが民間レベルであろうとも、私はああいう体制の国柄でございますので政府の方針をゆがめてまでも自分自身の発想というものをもとにしてそういう意見が述べられたとは私は思いません、必ず国の方針というものを土台にしたそういう提言であろうということはいまさら申し上げるまでもございません。したがって、そういう場合に一体政府としてはどういう対応の仕方というものをお考えになっていらっしゃるのかということであります。