ここに実は電力中央研究所の「研究結果報告書 終了報告」というのが私の手元に来ております。これをつぶさに調べてみますと、極めて具体的に記述がしてあるわけです。これを一々読み上げると時間がかかりますから主な部分だけを申し上げますと、「資源エネルギー庁で昭和五十二年より検討を始めている。当所においても「二〇〇〇年研究会」により昭和五十四年より地下立地の候補地域についての考察を実施し、」と、極めて具体的に五十四年から研究に着手したと書いてあるわけですね。こういうことがエネ庁とは全く無関係に一方的に行われるのですか。
お答えいたします。
 通産省の研究は昭和五十六年までの研究でございまして、そういう意味で全く関係してないとは言えないかもしれませんけれども、いずれにしろ通産省としましては、電中研の研究について事前に承知していたわけではございません。
この電力中央研究所の資料によりますと、昭和五十二年からエネ庁がそういう地下原発について研究をすると同時に、中央研究所の方も着手した、こういうふうになっておるのですが、全く無関係に地下原発については研究をしておられるのですか。
この電力中央研究所の報告書によりますと、昭和五十四年度からエネ庁自体も地下原発について研究しておったということが記載をされておりますが、現実にエネ庁としては、地下原発について研究を進めておられるわけですか。
時間が限られておりますから、簡潔に質問をさせていただきます。
 まず資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、先般三月二十五日のローカル報道でありますが、電力中央研究所が、我々国民にとっては全くの寝耳に水でありましたが、地下原発について特定の地域を指定をして研究をしておられたという事実が実は報道されたわけでありますが、そのことについてエネ庁は事前に知っておられたかどうか、そのことをお尋ねします。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、先ほどから農薬行政のばらばらな実態、さらにはその情報公開についての消極的な姿勢、今の食品添加物十一品目撤廃せよということに対して否定的な態度、消費者にとっては極めて不十分な厚生省なり農林水産省の態度だということを私は残念に思います。食べ物がいわゆる安全性よりも流通の便利さ、あるいは大量生産を追求してコストだけ追い求める、こういう風潮が極めて高まっております。こういったことに対して歯どめをかけるのが私は政府の側、監督官庁の役割だと思うのですけれども、私は一向にそういう姿勢が見られないということを指摘をして、あと二、三残されておりますが、質問については次回に譲って終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 食品添加物の指定に当たりましての厚生省の基本的な考え方は、個々の食品添加物につきましてその安全性及び有用性が確認されたものに限って使用を認めるというものでございます。
 他方、近年におきましては、加工食品が非常に普及をしてきた、それからまた食品の国際流通というものが非常に増大するなど、食生活環境が大変変化してきておるわけでございまして、このような背景のもとで、内外から指定の要望のありましたものにつきまして、昨年食品衛生調査会におきましてその安全性及び有用性につきまして御審議をいただきまして、指定して差し支えないという答申を得たものでございます。
 なお、先生御指摘の中に、従来減る傾向であったというような御指摘もございました。私ども厚生省におきましては、例えば従来より使用実態のなくなったものだとか、あるいは新しい水準で安全性の再点検をやりまして問題のある治験が得られましたものにつきましては、従来から適宜見直しということを行ってきておるわけでございますが、昭和五十九年度におきましては添加物の使用実態調査の御予算をお認めいただきましたことから、今後年次計画的に添加物の使用実態等につきましても調査を行いまして、必要に応じまして適宜現行の使用基準等の見直しというようなことも行ってまいりたいと考えておるところでございます。
大臣が来られましたので、今までの中での大臣への質問、これをまとめてありますので、十分ぐらいで、あとまた何か用事がございましたら、いつでも退席をしていただきたい。
 先ほど、今回の間接税導入に際して、いろいろな今までの大蔵省試算ですね、六十五年までの財政再建ということでお話を申し上げておりまして、その中で、今日の参議院の本会議で中曽根総理が、中曽根政権がある限りといいますか、中曽根政権の間は大型間接税の導入はしませんというお話がございました。ところが、六十年以降の大蔵省試算によりますと、大体三兆円から五兆円までの要調整額というものが出てくるわけでございまして、これを切り詰めていこうと思うと大変なことになるわけでございます。今回の増税、これは一つは所得減税の財源手当てである、こういうお話をされております。この要調整額を、逆に言えば埋めていかなければならない増税が将来あるということであれば、それに応じた減税というものはやっていただけるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 もう一回言いましょう。今回の所得減税というのは一兆幾らのいわゆる財源手当て、所得減税に対する財源手当てで増税を行います、こういうような話でいろいろな増税が今出されておりますけれども、じゃ逆の場合、増税をやらなければいけないという要調整額の、さっきの負担をふやすか増税するかですね。社会保障負担とかいろいろな形での負担あるいは足りない分の増税というものがありますけれども、財源が足りないから増税をする場合に、所得減税をやるとまたその分も増税しなければいけない。本当はそうなるのですよね。ところが、今回の理論からいきますと、要するに増税というのは所得減税に対する財源だというふうな言い方をされておりますので、財政上の歳入欠損といいますか、歳入が足りない分の穴埋めじゃないというような形での説明を合されておりますけれども、逆にとってみて、増税があった場合には必ず所得減税はついて回る、こういうふうに理解していいかということでございます。