放射性廃棄物の海洋投棄の件につきましては、低レベルの廃棄物を一定の技術的な基準に従って投棄することについては、技術的にも十分安全を確保できるということが国際的にもとられておるところでございます。先生の御指摘ではございますけれども、このロンドン条約におきましても、低レベルの廃棄物につきましては投棄実施国の政府が承認を与えた場合にはその投棄が認められておるところでございます。
 したがって、私どもの考え方といたしましては、そのほかに国際原子力機関、これはＩＡＥＡと言っておりますが、あるいはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中に原子力機関というのがございまして、そこが国際的な基準を定めておるところでございます。また、ＯＥＣＤは海洋投棄に当たって国際的に個々の海洋投棄を監視する機構をつくっておるところでございます。そういうような国際的な基準あるいは制限のもとに行うことによって十分安全を保ち得るというふうに考えておるところでございます。私どもの今回の法律改正をお願いしておりますのは、そういうような国際的な基準に合致した海洋投棄が事業者においては行わなければいけないという規定をすでに持っております。しかしながら、先ほど外務省からのお話もございましたように一般人をも対象にするということでこの条約に加盟いたす際には国内法の整備が必要であったということでございまして、事業者が行う規制につきましては、同規制法では完全にもう整備しておる、放射線障害防止法につきましては、科学技術庁長官の確認行為を行うという規定を設けていただければ完全にこの条約の基準にマッチする国内法になるというふうに確信しておるところでございます。
 また、海洋投棄を行う際には先ほども御説明いたしましたところでございますが、事前に十分な安全評価を行って関係者の御理解を得て行うという精神をとって進めたいと考えておりますので、原子力に関します二法につきましても何とぞ御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
私はもっと端的にお答えいただきたいのです。署名してから七年ですよ。
 そこで、先ほどの御論議の中にもありました放射性物質についての海洋投棄等については考えなければならない。しかしながら、私どもの国ではどういうわけか低レベルのものについてはやむを得ないだろう、こういう考え方に立っておられる、また立ってきたようであります。しかし、今度の画期的なこの条約を締結するに当たってはその方針というものもここで撤回すべきではないだろうか。アメリカにおいてもソ連においてもこの放射性物質についてはやめよう、イギリス、フランスはまだ続けておるようですけれども、一たんやった国がやめようというところまで来ておるわけですから、これを見習うならばこの条約を契機にわが日本も低レベルのものといえども海底への投棄はやめるべきもの、こう考えますので、どなたでもよろしゅうございます、担当の方からお答えいただきます。
これはただいまの運輸省当局の海洋汚染防止法の改正もいろいろ検討いたしたわけでございますが、近く科学技術特別委員会の方にかかる科学技術庁所管の原子炉等の規制法あるいは放射線障害防止法というものについても検討いたしまして、さらに厚生省所管の廃掃法あるいは通産省所管の法令等いろいろ検討に要したわけでございます。たとえば、わが国の法令では事業者というものを主体に書いているものが多うございます。この条約では国が締結義務を負う。したがって、事業者のみならずすべての個人、法人というものを国家として対外的に責任を持って規制しなければならないということでございます。また、特別許可の制度というものもわが国の従来の法制というものにいかに調整するかということでいろいろ検討したわけでございます。
四十八年の六月に少なくとも署名国になって、そうして七年も締約国になるのに時間がかかった。その理由とするところのものは国内法の内部の法律の改正が必要であったからだ、こういうお答えのようです。それならば国内法のどこに一番御苦労されましたか。
この条約自身、非常に広範に海洋の投棄というものを禁止ないし規制しておるわけでございまして、その対象とする水域は、内水を除く領海それから公海というものにまたがっておりますし、また、その対象というのも船舶、航空機あるいは積み込む行為というものをいろいろ規制しております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、関係国内法の改正というものはかなり長時間検討する必要がございまして、実は関係法令で改正を必要とするかどうかという結論を出すのにも、幾つかの省庁で時間がかかったわけでございます。
 それから、やはり画期的な新しい条約でございますから、特別許可の制度、そういうものについて国際機関への照会とかそれから関係国の国内法制の整備というものについても主要国に問い合わせるというようなことがございまして、結局関係法制というものを条約にのっとって改正するという検討に時間を要したということでございます。
まず経過的に申し上げさせていただきますと、原子力第一船「むつ」の建造計画が立案された当時でございますが、その当時におきましては「むつ」の設計、建造、運航の経験を積むことによって、原子力船に関する技術体系が確立される、その後は民間において原子力船の実用化が図られるものと考えておりまして、そういう考えから現在の日本原子力船開発事業団の形が生まれたわけでございます。すなわち限時的なものとして設立されたという関係がございます。
 しかし、先生御承知のように、現在、経済的な商船としての原子力船を実用化するというためには、「むつ」の建造あるいは運航に加えまして、新たな経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を、引き続き国が中心となって続けていく必要がある、こういう必要性が出てまいったわけでございます。したがいまして、そういうことを目的として研究開発事業団に改組をいたしたいという点が、第一の変わった点でございます。
 そこで、改組後の事業団におきます原子力船の開発につきましては、研究開発は、長期的に一貫した体制で進められる必要がある、限時的な考えでもって、船の完成あるいは実験航海の終了をもって打ち切るという考え方では、長期的な観点に立った一貫した研究が進められないということでございますので、新しい研究開発事業団におきましては、そういう長期的な観点に立った研究開発ができるようにいたしたいということで、内容的に相違があるわけでございます。
 これがいわゆる経過的な考え方の相違でございますが、これを法文的な御説明を申し上げますと、まず今回の改正におきましては、現在の事業団の目的と業務について改正を行うということにしているわけでございます。目的につきましては、現行の「原子力船の開発」という文字に加えまして「これに必要な研究」をつけ加えることとしております。また業務につきましては、現行の原子力船の設計、建造、運航等に関する研究となっているのを改めまして、「原子力船の開発のために必要な研究」、すなわち一般的な研究を行うということにしているわけでございます。
 この改正の趣旨につきましては、先ほども経過的に申し上げましたことに尽きておるかと思いますので、説明を省かせていただきます。