ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました
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このたび農林水産政務次官を拝命させていただきました野間赳でございます。
 大原大臣を補佐いたしまして、農林水産行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、鈴木委員長初め委員各先生方の御支援をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

 今後、農政審議会における検討を踏まえ、また農協系統とも十分連携をとって、遅くとも来年の通常国会には関連法案を提出できるよう、早急に準備を進めていく考えであります

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は農林水産業、農山漁村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくことを期して、全力を尽くしてまいります

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります

農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 平成八年度の農林水産行政の基本施策につきまして、農林水産大臣から所信を聴取いたします。
 大原農林水産大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
医療の分野でも介護保険が導入されるということでございまして、特に典型的な例は老人保健施設だというふうに思います。
 これまでは医療法人が、これは社会福祉法人もよくなりましたけれども、施設整備費を設置者が全額持つということでございましたが、その後、一千万とかそこらの補助がつくようになりましたけれども、従来医療施設と呼ばれていたようなものが介護保険導入後どういう施設整備の手法をとるのか、今後どうなるのか、御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在、老人保健福祉審議会において介護保険制度の仕組みそのものにつきまして御議論をいただいているところでありますし、施設の体系につきまして、その中でも言われているように、新しい介護保険制度が定着をしたという状況の中においては施設についても一つの一元的な体系、そういう中になれば、もちろんそれぞれの役割分担をしながら、その役割分担にふさわしい、また税財政上の扱いというものを加味しながら一元的な体系に持っていくというのが最終目標でございますけれども、その一方において、そこへ持っていくために、現在進めていただいております施設整備というものが円滑にいかなければならない。また、そういった施設整備について、従来果たして
きた公的な役割、その責務というものも十分踏まえていかなければならない。
 こういった観点からの御議論がなされておりますので、そのことを十分踏まえた対応を今後新しいシステムを考えていく場合に織り込んでいきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 新たな高齢者介護保険制度につきましては、今、その中身につきまして、老人保健福祉審議会において御議論をいただいているところでございますので、その最終的な結論を待って制度化を図ることになります。したがいまして、現段階ではまだ全体についての確定的な方向というところには至っておりませんが、その第二次報告におきまして、今お尋ねの特別養護老人ホーム等の施設整備に関しまして、「現在国庫補助等の公費を中心とした施設整備が行われている老人福祉施設については現行の補助制度を維持することが重要である。」との御提言をいただいております。
 今後は、こうした審議会の御議論も踏まえながら、一方において介護保険制度にふさわしい一元化した新しい施設体系というものを展望しながら、しかし、今先生の御指摘にもございましたように、現在の各施設から円滑に新しいシステムに移行していくという観点をも踏まえながら、新介護制度導入後も必要な特別養護老人ホームの整備が図られますように適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今どういうふうな基準でそういう研究機関を選定していくかという御質問でございます。我々の方でこの筑波研究学園都市移転手当を廃止して新たに研究員調整手当というものをつくりますときに、廃止の理由は先ほどから申し上げているとおりでございますが、今一番問題なのは、特定の研究所を選定するということに結果的になるわけでございまして、これについてはやはり大方の納得が得られなければこれはもう大変なことになるわけでございます。
 我々の方でただいま検討をいたしておりますのは、関係各省庁及び関係者と緊密に協議をいたしまして、研究所の選定基準項目というものを今考えておるところでございます。その基準項目は二十項目ほどございますけれども、それにつきましては、その研究所の研究の成果の問題、研究所の活動状況の観点、研究所の人材確保等の問題あるいは地域的な問題等々、四つの観点の中に二十項目を入れまして、それを指数化いたしまして、できるだけ客観的な選定基準項目にのっとって基準をつくっていこうではないかと。
 しかも、この時代でございますから科学は日進月歩でございますし、それは政府のいろいろな科学技術政策にも関連するところでございます。科学技術基本計画は一応五年ということを考えておられるようでございますから、五年を単位として見直すというようなことも考えられるわけでございますが、今度は最初の問題になりますと、やはり五年ではちょっと長過ぎるんではないか、それを常に見直しながら公正な選定をいたしていきたい、かように考えておる次第でございます。