お答えいたします。
 官公庁の雇用の状況につきましてでございますが、本年六月一日現在の国あるいは地方公共団体におきます雇用率について見てまいりますと、御案内のとおり、雇用率二％が適用される非現業的機関と一・九％が適用される現業的機関があるわけでございますが、この二％が適用される非現業的機関における実際の雇用率は一・九六％となっております。また、一・九％が適用されます現業的機関の実際の雇用率は二・一％ということに相なっておりまして、いずれもおおむね平均的には法定の雇用率を達成しているという状況にございますし、また昨年と比較いたしましても、それぞれ〇・〇一ポイントずつではございますが、雇用率がアップし、雇用の改善が図られているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、こういった平均的な状況ではございますが、それぞれ個別に見てまいりますとかなりばらつきがあるのは事実でございます。したがいまして、もとより官公庁は民間に率先いたしまして障害者の雇用を図るべき立場にあるわけでございますから、単に雇用率を達成するだけではなくて、さらにそれ以上の、より多くの障害者を雇用すべきであろうというふうに私どもも考えているところでございます。したがいまして、労働省といたしましても、各省庁の人事担当者会議等、あるいは各省庁幹部の方々への障害者雇用への要請等、さまざまな方法を用いて障害者の雇用の促進についての御理解と御協力を求めているところでございます。
 先ほど先生御指摘の公表の問題でございますが、これは御案内のとおり、官公庁の雇用率の達成の方法といたしましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に従いまして、身体障害者である職員の採用計画、こういったものをつくっていただくことになっているわけでございますが、これの適正な実施の勧告という方法もあるわけでございます。この適正な実施の勧告に正当な理由なく従わないという場合は公表もあり得べしということで、私どもそれぞれ関係機関等にいろいろな御協力をいただいておるわけでございますが、そういった場合以外の個別の機関の雇用状況の報告ということは、いわば公表というようなことにつながってまいるわけでございますので、それはいたさないという考えでおります。
 今申しましたようなそういった法律の趣旨に従って今後とも対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
労働時間の具体的な処置の方法でありますが、実は私ども、ＩＬＯの会議等にも出まして、運転者の乗務時間に対する批准をせよということで第百五十三号条約の批准を労働省に求めてまいった経緯がございます。しかし、御承知のとおり、七九年に、この批准はできないかわりに二七通達と一般に言われていますが、自動車運転者の労働時間等の改善基準をつくりまして約十年たちました。結果的に毎年監査が行われているのですが、過半数以上の事業所がこの改善基準に違背をしておるという実態がございまして、具体的にまたそれを詰めたのですが、ことしの二月に労働大臣告示第七号ということで出されまして、これをぜひ批准すべきだというふうに今日でも思っておるところであります。特に、具体的な交渉をする際に、どうもトラック業者の方は罰則には弱いけれどもまあ違背程度ならという風潮が非常にございます。したがって、法治国家でありますから、こういったものについてはきちっとすべきだ、こういうことが一番大事ではないかと思います。
 それから二つ目が、事故の問題に絡みまして長時間労働が過労運転につながりますので、この問題につきましては、単に労働時間だからといって労働省だけの問題じゃなくて、ぜひこの道路運送法の中にも事業運送法として過労運転に結びつくような長時間連行については盛り込んでいただきたい、両方相まって初めて適正な運用ができるのではないか、このように思っていますので、それもぜひ本法案に入れていただきたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
 そして三つ目は、労働時間の管理のずさんさ、先ほども申し上げましたけれども、大変ずさんであります。私ども今まで調査をしていますと、出勤時間は何時かというと大体何時ごろというのが運転者の意見であります。したがって、荷物があれば走り、なければずっと待っているといった状態でありますから、特に運転手の方々は自分が仕事をした時間からを労働時間と思っていまして、待機時間をほとんど入れていません。そういったものを含めまして管理するためのデジタル連行記録計等がもう開発されているやに聞きますので、これをぜひ導入していただきたい。勤務時間、特に何日にわたる時間がございますので、そういったものを含めて管理を徹底させていただきたいというのが意見でございます。
 そしてこのデジタルの関係につきましては、過積載防止につきましても既に開発されておりまして、誤差があるとかということでなかなか取り上げていただけませんが、これもぜひ表面に取りつけていただきまして——ちょうどタクシーのメーターくらいの大きさのものであります。ひずみ計でありまして、これが非常に有効、適切、既にアメリカやオーストラリアでは逆に日本から輸入して、過積載にならないように、特に運賃料金をごまかされないようにということで業者がつけているという話を聞きますので、こういったものについてはぜひ表に向かってとれるようにしていただきたいな、このように思うところでございます。
 二つ目の実施機関でありますが、私どもも労働組合ですから、どうも我田引水に物事を言ってはいけないということで、いろいろなものにつきましては関係者、特に道路を職場としておりますので、すべての関係者をこの中に入れて具体的に適切にやるべきではないか、このように思っております。したがって、行政機関の中では当然道路建設を含め、警察庁も含め、いろいろ関係官庁を入れ、さらに荷主団体、さらには学識経験者、一般の荷主の代表、さらに労働組合の代表、こういったもので権威のあるものにして、ぜひ適切な運行をされるような指導機関を置いていただきたい、このように考えておるところであります。
 以上であります。