長官に一つ御質問しておきたいと思いますが、ただいまのお話とちょっと食い違うのではないのかなと懸念される事柄が一つあるのです。
 これは、陸上交通審議会の部会というものを設定をして、北海道の段階では、渡島管内を中心にし函館を中心とした五十キロ範囲内での交通体系をどう整合性のあるものにつくりかえていくか、こういう議論をした際の議論の六割、七割が、鉄道網を維持、存続をさせながらということが大前提で組み立てられて運輸省に報告されてきているわけですね。これは私どもの要求からしますと、全道的、全国的に部会を数多く開催をして、それらの集大成を総合交通体系に結びつけていくという、こんな努力をぜひ政府は急いでほしいなという気持ちを持っておるわけですけれども、なかなかテンポがスローでありまして進んでいない。そんな見地からすると、今長官がおっしゃられた中身とは道民ニーズというのは大分違うのじゃないだろうか、まだそこまでは十二分に北海道の中身を勉強していただけなかったのだろうか、こんな気がしてならぬのでありますけれども、いかがですか。
北海道は今いろいろ産業におきましても曲がり角に来ておると言われまして、これからの活性化を考えていかなければなりません。その意味におきまして、さらに道民の皆様方のあらゆるニーズを満たすような方向で、北海道の新しい第四次の総合開発計画も今考えておるところでございますが、その中でも広い北海道の交通網というものは極めて多くのニーズがあるわけであります。時には飛行機、時には道路、時には鉄道、そういうふうになっておると思います。その意味におきまして、道路網の整備も進めながら、一方では新しい民間になります旅客鉄道会社が、今回はまた新しい民間の知恵を生かして、それぞれのサービスや新しいニーズを開拓することによって立派な基盤をつくり、経営を維持していただけるものと確信をいたしております。そういうものをすべて含めまして、今後の北海道総合交通体系というものを軸にして北海道の開発を進めていきたいと考えております。
六十二年度が第九次道路整備五カ年計画の最終年度に当たるわけです。したがって、六十二年十月の段階では道央自動車道の岩見沢—美唄間が開通するということになるわけでありまして、整備計画全体の既に五一％に達することはもうほぼ明らかになってきているわけですね。こういう状況になった場合、加えて、現行でも年々増加しつつある都市間バス輸送、札幌を起点として、先ほどもちょっと申し上げましたが、正確に申し上げますと十三系統二百九十二往復の便が既に設定をされて、非常に数多くの乗客を輸送しているわけです。一万四千六百人程度毎日輸送するという形態になりましょうか。こういうことを考えますと、ある意味で函館本線の札幌—岩見沢間、札幌—旭川間というのは比較的国鉄のシェアの高かったところが、高速道路の完成と同時に、お客様のニーズというのはそれぞれに変化をいたしますから、変わっていくということになるのではないかということは想定されますね。
 道路の方だって、それは利用頻度が高まらないと、せっかく高速道路をつくっても北海道の高速道路は余りペイしないぞというお話が数多くあるわけでありまして、そこら辺が総合的な見地から十二分に検討されるとすれば、鉄道の果たす役割というのはおのずからどんどん小さくなっていくという認識を持っての上でなければできない作業ではないのかなという気がしますけれども、長官は北海道開発庁長官も兼ねて、将来の北海道のあるべき姿というのを大変真剣に御勉強されているようでありますから、今後のことも含めて、第九次までではなしに、十次、十一次と続くであろう道路整備計画、こういったものとの関連の中ではどんな見解を持っているのか、お示しをいただきたいと思います。
私は国土庁長官であり北海道開発庁長官でございます。今北海道のお話が出ましたが、北海道では今高速道路に対して約一千キロの要望が出ておりますし、また、高規格道路その他につきましても一千キロ程度の要望が出ておるわけでございまして、本土に比べてまだ供用部分が少ないじゃないかというおしかりを受けておるような状況でもございまして、道路網に対するニーズが非常に強いということであります。交通体系の中でそれぞれの交通機関が果たしていく使命というものはたくさんあると思います。今日、交通体系の中で国鉄の果たす役割というものはいろいろ変化がございましょうけれども、特に北海道におきましては、大量の旅客輸送という意味におきまして今後とも鉄道の果たす役割は極めて大きいと考えております。それらの点も考えながら、道路網の整備あるいは今後の新しい旅客鉄道会社、それぞれが整合性を保ちながら成り立つような計画を今後四全総の中でも考えていかなければならない、このように考えております。
お尋ねの件でございますが、収入金等の照会あるいは各種のお尋ねでございますが、適正な申告、それから課税の公平の確保あるいは資料、情報の収集というような税務当局に課せられました一般的な使命に基づいてお願いをいたしているものでございます。お尋ね等の文書の提出はあくまでも納税者の方々の任意でございますが、適正な申告、課税の公平の確保という観点からできるだけ多くの納税者の方々に協力をしていただきたいと考えて実施をいたしているものでございまして、お尋ねの文書でございますが、強制でない旨の文言になっているというふうに私ども認識をいたしております。
 日付の関係でございますけれども、税務当局の事務効率の面もございまして、一応の期限を定めてお願いをいたしているところでございまして、こういう趣旨を御理解いただいて、できるだけ多くの方に御協力をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから農協のお話でございますけれども、確定申告期におきまして、申告に当たって相談を必要とする納税者の便宜を図るとともに、適正公平な課税を実現するという観点から、税務署はもとより市町村、関係民間団体の協力を得て納税者の指導に努めているところでございます。農業協同組合におきましては、事業面を初め生活面に関しても密接な関係にある組合員たる農家に対して、従来から農協サービスの一環として農協職員による記帳指導等を行ってきておられるわけでございますが、今回一部の農協で組合員に適正な申告をしていただくためにお尋ね文書の提出をお願いしたところがあるというふうに聞いております。
 なお、この文書はあくまで農業協同組合の活動の一環として任意に協力をいただいているものでございまして、資料提出を強要するようなものではないというふうに私ども伺っております。