ちょっと具体的にお伺いしますけれども、二条に、既に育休をしたことがある場合であっても、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合は請求することができるとありますが、特別の事情とはどんなものでしょうか。
これは最高裁判所規則で定める場合が幾つかございますけれども、その定める場合に関して、法律自体において例示規定が置かれている場合がございます。例えば二条一項におきましては、「配偶者がこの法律により育児休業をしている場合その他最高裁判所規則で定める場合」ということで例示がございます。それから五条二項、これは承認の取り消してございますけれども、一号、二号があって、三号で「その他最高裁判所規則で定める場合」ということになっております。この場合、三号はちょっと性質が違いますが、一号、二号は実質においてその例示ということになろうかと思います。そういった例示と、それからこの法律の趣旨を踏まえて最高裁判所において適切な内容を定めていただく、こういうことを予定して法律の規定を用意しているわけでございます。
著しく仕事が停滞する場合にはということもおっしゃいましたけれども、そのことはやはり先ほど申しました定員のことにも絡んでくると思うのですね。ですから、そういう意味でやはり申し入れた場合には一〇〇％とれるということになりますように希望したいと思います。
 それから、本案では最高裁判所規則で決められる内容が多いわけですね。これは具体的に何を下敷きにして決めますか、いろいろの内容がありますけれども。
この裁判官の育児休業法におきましては、裁判官に二条一項、二項に定める要件のもとに育児休業を請求する権利というものを認めたわけでございます。ただ、三項におきましてその当該裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除いて承認しなければならないということになっておりますので、理念的には著しく困難であるということで承認が拒絶される余地もあるということになっているわけでございます。
 これは、育児休業制度によってその裁判官の事務の処理の停滞が生ずるということがあってはいけませんので、例外的にどうしても対応できないというような場合に承認を拒絶することができる余地を認めたものでございますけれども、この法律の趣旨にかんがみまして、この例外に当たる場合は極めて少ないものと考えております。最高裁判所におかれましては、この制度の趣旨にのっとり、できる限りその請求に対応できるような、先ほど最高裁から御説明がありましたようないろいろな措置を講じられるというふうに聞いております。したがいまして、運用といたしましては当該裁判官が相当の期間的余裕を持ってあらかじめ請求をされるという運用がされることが期待されておるわけでございますけれども、そういう運用がされます限りにおいてはこの例外的な場合に当たるものとして承認が拒絶されるという事態はほとんど考えにくいのではないかというふうに考えております。
ちょっと条文関係について確認をしたいところがございます。
 裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、一歳に満たない子を養育するため、一歳に達する日までの期間内において、職務に従事せず育休をとることができると規定されておるわけですね。民間労働者を対象とする育児休業等に関する法律の場合は育児休業は権利として保障されておりまして、申し出さえすれば育児休業をとることができることになっているのです。その点、この法案では請求をし、承認するという形になっておりますけれども、裁判官の場合もよほどの事情がない限りほぼ一〇〇％承認されると受けとめてよろしいですか。
裁判官におきましては、御案内のとおり、憲法上その身分が保障されておりまして、また裁判所法におきましても、免官、転官、転所、職務の停止等については強い身分保障を受けておるわけでございます。したがいまして、特段こういう規定を置かなくても、育児休業を理由とする不利益取り扱いは本来あり得ないというふうに考えられますけれども、現在の女子教職員等の育児休業法においてもこの点を確認的に規定しております。また、国家公務員の育児休業法におきましても、これも一定の身分保障の規定があるわけでございますけれども、確認的に規定しているということにかんがみまして、この法案におきましても万一の間違いがないようにということで確認的にこういう規定を置いたということでございます。
全国組織ということがあって、ですから国で指導する必要があるかなと思ったわけですが、感謝状を出すよりははるかにいいわけですよね。ですから、きっぷよく切符を出すというお考えをひとつ持っていただきたい、こう思ったわけです。
 もう一つは、文部省に来ていただいておりますので、これも私のアイデアの一つであったんですが、かつて臨教審がございましたときに、大学入試が非常に大きなテーマになっておりましたが、そのときに私が入試制度に高桑ハードル論というのを提唱したのであります。これは今の総理の海部さんも文部大臣のときに、うん、これはと言って大変賛成をしていただいたものであります。
 そのハードル論なんですけれども、一点を争う入試加算制度がいけない、つまり偏差値輪切りがそこからくるので、ですから一点ではなくてハードルで一つずつ越えていった場合、私はこういう言い方なんですが、細かいのは別といたしまして、そのときに人格評価というのに社会奉仕という項目を持った方がいい。それは人物評価になる。その中に社会奉仕というので、これは時間でセットできますから、これくらいを普通ノルマにしてやってもらったらと。それで、場合によったらＡクラス、Ｂクラスと分けて、ＢならＢクラスを越えればハードルを越えだというような考えを僕は申し上げたことがあります。
 今、介護奉仕を入試のテーマに挙げてはどうか、項目の一つとして挙げてはどうか。そういたしますと、入試のときに、在宅介護、老人介護等に何時間奉仕しましたというのがハードルとして挙がってくるということは、教育効果だけではなくて国民全体が介護に携わっていく、そういう意味合いを非常に高くしていくのではないか。それがしかも社会奉仕であるというところが私は大事だと思うんですが、文部省のお考えはいかがでございましょうか。