私もただいま総理のおっしゃった見解のとおりだと思うんです。ところが、内閣の提案されました中身を見ますと、どうもその辺のところがよく見えてこないというふうに私は思います。
 総理はよく国会の答弁で、胸に手を当ててよくよく考えてみるとという言葉を口癖みたいにお使いになります。私も、胸に手を当てませんでしたけれども、じっくり考えてみますと、果たして今回の改正案というものが本当に日本の将来のためにいいんだろうかどうだろうかというふうなことを感ずる点がたくさんあるんです。ですから、そういうような点につきましては、同僚議員とも手分けいたしましていろいろ改正点、修正点というふうな問題との絡みで論議していただきたいと思うんですけれども、先般この委員会で同僚議員の松浦議員から衆議院と参議院の問題について話がございました。
 自治大臣にお伺いいたしたいと思いますが、衆議院と参議院ではなくて、衆議院議員と参議院議員は制度上どういうふうに違いますか。
憲法にもございますように、私は、二院制の意義というものを尊重してまいらなければならない、そのように受けとめているところでございます。
 私も参議院におりましたし、参議院が均衡と抑制という基本的なその存在意義というものを生かしていけるように、かつて緑風会があったころの参議院というものがいかに重みのある存在であったかといったようなことをよく考えることがございますが、二院の府として、良識の府として、衆議院のカーボンコピーと言われるようなことでなくして、チェック・アンド・バランスの機能というものをしっかりと果たしていっていただけるような参議院であるということを私は強く望んでいるところでございます。
政治と金にまつわる問題で総理御自身の問題がいろいろ取りざたされております。いわゆる佐川問題に絡んでいろいろ出てまいります。いずれこの問題につきましては私ども同僚議員から詳しくお尋ねいたしたいと思います。きょうはこの問題につきましてはお伺いいたしません。
 そこで、実りある御審議とおっしゃいましたので、実りある御審議の中身に入りたいと思いますが、衆議院における審議の状況、それから本院におきます本会議あるいは予算委員会の中で総理、山花大臣、自治大臣の御答弁を伺っておりますと、私はどうも基本的な出発点が我々の認識と違う、間違っているんじゃないか。
 と申しますのは、私どもは常に大所高所から天下国家のために果たしていかにあるべきかというのが判断の基礎にあるわけでございます。もちろん総理がそうでないと申し上げているわけではございません。そういうふうな角度から見ますと、この政治改革法案の内容自身ももっともっと高い立場から、と申しますのは、日本の憲政が始まってもう百年越しているわけですが、そういうふうな長い伝統を踏まえ、そして日本の将来を展望し、国会というのはいかにあるべきかというふうな角度から検討する、これが入口であろうと思うんです。ところが、先ほど申し上げました御答弁を検討させていただきますと、まず衆議院の選挙制度改革ありきというふうな印象がどうもしてならないんです。
 総理は、一院制主義者でございますか。
既に参議院に送られましてから四十日ほど経過したわけでございますが、もちろんその間補正予算の審議とかいろいろございました。しかし、とにかく四十日余り経過して、先般、松浦議員がトップバッターで御質問に立たれたわけでございますが、お話がございましたように、積極的に前向きな御論議が本委員会においてもなされることを強く願っているところでございます。御論議の積み重ねというものを政府としても尊重してまいることは当然であると、このように思っております。
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御指摘のように、今月の十三日、十四日、両日にわたりまして、社団法人山梨県建設業協会、これに加盟しております建設業者を中心に立入検査を行ったところでございます。
 現在、その調査で収集した資料等について、それの点検等を含めまして鋭意調査を行っている段階でございます。
私は三月にも当委員会で、非常に政治を不透明にしている問題の一つとして建設の談合というふうなことで公取委の考えをただしたことがあるんですけれども、実際問題、残念ながら今月十三日、十四日、立入検査というふうな問題が一つあったわけなんです。
 これは、山梨県のいわば金丸前副総裁と直接かかわってきた建設業協会というものが立入検査を受けたわけなんですけれども、もちろんこれは立入検査をする以上は談合の疑いがあってやったわけでしょうけれども、その経過につきまして御報告をお願いしたいと思うんです。
カンボジアの経験にかんがみまして、紛争当事者の武装解除を実施するということは、モザンビークにおけるＰＫＯ活動を成功させるかぎであるということは当然だと思います。
 モザンビークにおきましては、昨年十月に包括的な和平協定が発効いたしまして、それより数日後にＲＥＮＡＭＯが北部諸都市を占拠するという事態が生じましたけれども、その後、武力衝突はなく平穏裏に情勢は推移しておりまして、停戦合意も維持されております。
 武装解除につきましては、双方の当事者、特にＲＥＮＡＭＯはＯＮＵＭＯＺの相当程度の展開のない限りは武装解除には危なくて応じられないということを従来から言っておりました。国連のＰＫＯ活動が早急に開始されることが武装解除の前提条件であるということを言っておりましたけれども、最近に至りましてＯＮＵＭＯＺの部隊の展開が大体終了いたしましたので、そういった障害が除去されたということでございます。
 現在、武装解除のための集結地点に関する話し合いが政府側とＲＥＮＡＭＯとの間で行われておりまして、武装解除の新たなスケジュールが近く決定される予定になっております。