そこで建設大臣にこれだけ伺っておきたいと思いますが、問題は、特別交付税だけじゃ到底足りないということは皆さんわかっていると思います。国土庁も自治省もそう思うのですが、そうすると建設大臣の方のところへ集めて、これは予備費取り崩しを大蔵省とかけ合おうということになると思います。その辺のことを少し聞かせてくれませんか。
ただいま御指摘の豪雪の問題でございますが、私も川俣先生の隣の北国の出身でございまして、私の地域におきましても先生の地域と同様に大変豪雪で困っておるところかあります。したがいまして、私もその雪のもたらすいろいろな費用そして災害等につきましても含めまして、大変身近なまた実感を持って感じ取られておるものでございます。今いろいろ実態を集計中でございますが、交付税の交付に十分その点を配慮しながら可能な限りの処置をとってまいりたい、そのように考えております。
いろいろなファクターが入ってきますから当然だとは思います。
 ただ、さっきの話に戻るようですが、今急に円高でこれは大変だというので会社解散だという会社もあるものだから、やはりその辺が急いで行政指導の入るところだと思うのですよ。四月に解散しちゃって何もなくなっているところへ対策を考えられても何もならない。ぜひ両社の責任者を呼んでその辺の話もしてやる必要があるんだと思いますので、この点を特にお願いしておいて、あとは結構でございますから。
 豪雪の問題ですが、この前、長期予報というか気象庁の長官においで願って、いろいろ話をみんなで聞いたのです。残念ながら余り当たって東京も大騒ぎなんですが、これはこんなものじゃない、東北、雪国の豪雪というのは。これは雪化粧というか、雪見酒というようなことを思い出す程度の雪なんですが、これが二メーター、三メーター、そして半年近く埋まっているわけですから。したがって、各人は別にありませんよ、もう長年やって雑損控除ですから。所得控除にはならない、まだ大蔵省は。それから雪おろしのための休暇、あるいは公務員には寒冷地手当があるが民間にはない。いろいろな問題がある。個人の問題を今やろうとしておるんじゃなくて、市町村、自治体、これは大変なんです。したがって、六％ある交付税、五千六百八十九億でしたかな、これは早急に出すように今準備されているようですが、まず自治省の方からその辺の方を大臣、ひとつ聞かせてくれませんかね、この辺の豪雪対策をどのように考えているか。
最終幅がはっきりわからぬと、どれくらいのことができるかということがわからぬわけですから。石油が安くなったといっても、今入ってきたものは、特に去年の暮れまでは二十八ドル近い金額ですからね。十一月も十二月も二十七・何ドルというのが平均価格。一月に入ってからの話なんですね。したがって、全体の見通しがもう少し立たないと、レートの方だけは大体推定するが、値下がりの方が金額が落ちつかないわけですね。ですからひとつ三月決算を見なければならぬ。三月決算がまとまるのが五月ごろになりますから、そこらを見ながら、一方国際の石油の状況等も本当に安定的に下がるのか、スポットだけ下がってまた上がっちゃうのか。向こうも販売競争をやっておるわけですから、サウジとかそういう大きなところの出方を見ないと極めて不安定な話なんですよ。したがって、そこらのところも見てということですから、五月末ぐらいをめどにきちっとした対策を立てたい、そう思っております。
常磐線の大変な混雑の状況、それから昨年の運政審の答申の前後の状況は、先生の御指摘のとおりでございます。
 それからまた、この常磐新線の早期実現を期する上でまず何よりも急がれることは、建設主体をどう考えるかというところを固めまして、そしてそれに従って建設主体をつくるというところから始めなければならないことも先生の御指摘のとおりでございます。
 この問題につきましては、先生も御指摘になっておられましたけれども、現在の常磐線との関係もございまして、本来ならば国鉄がその建設に当たるというのが最も普通の考え方であろうかと考えますけれども、これも先生の御指摘にございましたように、国鉄が置かれております現在の厳しい状況も考え合わせますと、常磐新線の早期完成を期するという意味からは、国鉄をその建設主体とすることにはなお難点もいろいろあろうかというふうに考えられるところでございます。
 また一方で、常磐新線の早期実現を図るということ、かつはまた、この線の長期にわたる将来に向けての採算性をできるだけ良好なものにする必要があるというようなことを考えますと、そのためには、用地の取得あるいは資金調達の面などで、関係の地方公共団体の積極的な、あるいは全面的な協力というものを仰ぐことが不可欠であるというふうに考えられるところでもございますし、さらには、加えまして、民間活力の導入というような方策もあわせて取り入れられるような仕組みというものを考えることが必要ではないかというふうに私どもは基本的に考えておるところでございます。
 このようなことを考え合わせますと、常磐新線の建設主体につきましては、関係地方公共団体あるいは民間企業等が出資設立する第三セクターによることが最も望ましいというふうに考えているところでございますし、また運政審の答申が出ました直後から、私ども、関係の一都三県の方々と、これらの問題につきましてたび重ねまして意見の交換を続けてまいっておるところでございますが、そうした中でも、常磐新線の建設主体としては第三セクター方式によることが望ましいのではないかというような方向がほぼ確認できるところまで参りましたので、先般、一月の末でございますが、一都三県の関係者の方々と私どもとで構成する常磐新線の整備方策についての検討会というものを発足させたところでございます。
 今後、私どもといたしましては、建設主体の設立の問題を中心にしまして、その余の幾つかの問題を含めまして、この場を大いに活用いたしまして、今後に向けて具体的な検討を急いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。