言葉が少なかったかもしれませんけれども、全く先生の御指摘のとおりでございまして、同和関係住民の方々の雇用の問題、改善はされてきておりますけれども不安定就労というものが依然として多い状況でございますし、残念ながら就職差別もまだ後を絶たないという状況でございまして、そういった中で同和関係住民の方々の職業の安定ということのために大きな役割を果たしていると私どもは認識をいたしております。
同和担当職業相談員は、公共職業安定所の行います職業相談、職業紹介に協力いたしまして、同和関係住民の適正な職業選択と就職後における職場への適応促進という業務の円滑な運営を図るということで四十七年度に設置されたものでございまして、この制度は同和関係住民の方々の雇用の促進と職業の安定を図るというための効果的な制度として現在でも機能しているというふうに考えております。
労働省の地対財特法の施行に伴う職業相談事業についてお伺いいたします。
 労働省は、部落の不安定就労の改善を目的としまして同和担当の職業相談員を配置しておられるわけですけれども、これらの職業相談の果たしている役割ですね、それをどのように認識されておられるでしょうか。
どうもありがとうございました。
 一点だけ例を申し上げますと、「森は生きている」というお芝居に出ていた津島康一さんという方は大腿骨骨折の重傷を負いましたけれども、このときは労災がおりております。ですから、そういうふうな制度をつくってもらいたいと思いますし、現実にこういうふうな例もあるということだけ申し上げて質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
たびたび御説明申し上げておりますように、労災保険というものは使用者の補償責任を保険制度によって代行する、こういうことでございますから、やっぱり使用者と被使用者という関係が基本にあるわけでございます。
 ただ、先生から御指摘のようにいろんな形の勤労形態がございますし、被使用者でなくても実質としては勤労者であることは事実でございますから、そういった方々が不慮の事故に仕事の上で遭われた場合にどうするかという問題は、いろんな形の勤労形態が今後は多様化してまいりますから、だから単純にいわゆる被使用者、被雇用者という形じゃない形態がふえてくることをどうするのだという御指摘でございます。大変大事な御指摘でございまして、現行法でも災害の内容などから見て雇用労働者に準じて特に保護することが適当であると認められる一定範囲の者については、労災保険の建前を損なわない範囲で、かつ保険技術的に可能な範囲で特別に任意加入を認めておりますのが特別加入制度、そういうのがございます。
 きょう先生からいろいろ御指摘もございましたので、さらにひとつそういういろんな角度からこの問題については検討させていただきたいと考えております。
先生の一つの御提案だろうと思いますけれども、先ほどからの繰り返しになって恐縮でございますけれども、労災補償制度が他の社会保障制度と違う点というのは、やはり労働者に対して適用されるかどうかという一点にかかっていると言ってもいいぐらいのものでございますので、それを一つの何といいますか、労働者ではないけれども、それをそのようにみなすというような形での適用というのは、いろんな問題をほかに惹起するおそれのあることであろうかというふうに考えております。
大変に難しい、それはわかるわけですけれども、現実にそういうふうなことの谷間で泣いている人たちはたくさんいらっしゃる。しかし、それを救うのが行政であるし、また政治であるかと思います。制度の中でどんどん落ちこぼれていっている、そういう人たちを救っていく、そういうふうなシステムはできませんか。
 例えば、雇用契約というものを結ばなければなりませんよとか、制作を発注した段階で雇用契約があると、そういうふうなことにみなしますよとか、一つ一つルールづくりとでも申しましょうか、合意事項とでも申しましょうか、そういうことをしていかないとだめじゃないだろうか、そんな気がするわけですが、どうですか。
今、先生が言われましたのは、先生の表現をかりさせていただきますと、谷間にある方々を救うための一つの考え方であろうかとは思います。
 しかしながら、先ほど申しましたように、労災保険制度の適用範囲というのは、先ほどからるる御説明を申し上げているところでございますが、今先生が挙げられました建設現場の例にいたしましても、これもまた映画の制作の現場とあるいは似ているという意味は、いろんな職種の方が一つの現場で働いているということだろうと思いますが、この場合にもやはり労災補償制度の適用対象となっている方に対します補償が行われているという形でございます。
 したがいまして、先生のお考え、意とするところは理解をいたしますけれども、それを法律制度としてどうするかということにつきましては、これは大変慎重なかっ非常に難しい検討をやらなければいけない問題であろうというふうに思います。
それじゃ、次の質問に入りますが、先ほど鈴木さんを初め同僚委員ずっと出ましたから通告したものは大分省きますが、私もちょっと不良債権の問題に一つ触れます。
 バブルがはじけた途端に金融機関等には不良債権の山ができたわけでありますが、これが金融秩序全体を揺るがすものだということで、それぞれの対応をされ、また総合経済対策の中でも項を設けてさまざまな手を打っておられるんですが、この不良債権という言葉が随分漠然としておりまして、ある者は八兆だ十兆だと言うし、ある者は二十兆だ三十兆だと言うし、ある者は融資残高の半分ぐらいがみんな不良債権になるので、そうすると土地や株が半値になっているんだから大体その半分ぐらい不良債権になるだろうとか、途方もない話まで出ていくわけでありますが、不良債権の範囲を広くとるか狭くとるかということとかかわりがあると思うんですね。
 途方もない不良債権の話が出回るということもこれまたいい話でもないのでありまして、そんなわけでちょっと不良債権とは何か。広義に言うたらどうなる、狭く言ったらどうなる、大蔵省が直接対応したいなと思っているのはどういうたぐいのものか、ちょっとその辺整理してもらえませんか。