時間の関係がありますので、先へどんどん進ませていただきます。
 国土庁長官、市民防衛は本質的に総合防災対策だと思うのです。現行の災害対策基本法はその成立過程は、御案内のとおり昭和三十四年の伊勢湾台風の所産というふうに言われておりますが、この自然災害対策法であります。その付属の政令で、人為の放射能災害も大規模災害の一つとして考えられております。しかしながら、政令で放射能災害を取り上げているのは非常に不自然だろうと思うのですね。したがいまして、その再検討をする必要があると思いますが、基本的に放射能災害を含む、各種の大規模災害を含むように改正して、市民防衛施策を包括するのが妥当であるというふうに思いますが、改正の意思があるかどうか。
 御案内のように災害対策基本法第二条で定めております幾つかの災害、それを受けまして、今度は災害対策基本法施行令でこの放射能物質の大量放出ということをまずうたっておるわけでございまして、いまや放射能物質の大量放出の問題は科学技術庁は非常にその防護に御苦心を願っておりますが、関心の深いことは事実でありまして、万一ということを考えますれば、当然法律の本法の中に入っていてしかるべきではないか、こう思いますので、この点につきまして国土庁長官のお考えをお伺いいたしたい。
市民防衛の問題は、言うまでもございませんが、主として核攻撃によるところの市民の安全を確保するという立場から、各国において法制を立て、そして物的設備あるいは団体的な結成等々やって努力をしておるところでございますが、日本におきましても消防があります。しかし、これは法律の明文から言いますと、そういうことを予測いたしておりません。そういたしますと、核攻撃に対する問題を扱うということになりますれば、やはりもう一度考え直さなければいかぬのではないか。この問題についてはやはり世論もございますし、また政府内部におきまして関係するところも多々ございますので、この辺の意思の統一を図る必要があるだろう。私はその必要性は認めるわけでございますけれども、簡単にいまのままで行くものではなかろう。そのための努力を重ねていかなければ共通の認識は持ち得ない問題が多々あるだろう、こう思っておるわけです。
次に、自治大臣にお伺いいたしますが、市民防護のソフトウエアと言うべき組織運営面の施策は、諸外国の多くは内務省が行っているわけですね。わが国の場合は、さしあたって消防、警察の活動が中心とならざるを得ないだろうと思うのです。しかし、その活動は地方自治体が主体となる。自治省として、消防、警察を中心とした地方自治行政の一部として検討を進める必要がある情勢に、来ておるというふうに考えますが、自治大臣としてはいかがお考えでありましょうか。
大臣の御答弁のとおり、積極的にこれに参与するという方向でございますが、問題点が一つございまして、これは民族解放闘争、武力解放闘争と申しますか、そういう事態が世界各地に発生しておって、これが国連憲章の認めませんところの武力解決というものを唱道する場合におきまして、こういう事態もこの条約がカバーしなければいかぬというような主張が強くあるわけでございます。これに対しましては、やはり国連憲章との整合性とかそういった点で、これら条約の内容を完全に適用するということに対してはちゅうちょする国がございます。例を挙げますると、米、葉その他主要先進国と申しますか、そういう国は消極論をとっておるわけでございます。ただ、大臣の御答弁にございましたように、また小渕委員の御指摘にございましたように、内容的にはこれは武力紛争における人権の保護ということでございますし、戦傷者、戦病者の保護をさらに強化していくということでございますので、その双方の兼ね合いにおいて判断をしなければならないということもまた事実と存じまするので、御指摘に従いまして、そのラインでまた検討を続けたいと考えております。
いま小渕さんおっしゃったのは国際人道法案とかそういうもの、あるいは議定書の一、二というものがジュネーブの諸条約にあるわけでございまして、これは武力紛争の際の人権擁護ということを目的としたものでございまして、これには日本の委員も参加しまして協議にはあずかって、何とかこれの実現ということをやっておるわけでございますが、なかなかむずかしい問題があって、先生おっしゃったように、まだこれが日の目を見ていないということは先生御指摘のとおりでございます。日本としてもこれに参加しまして、何とかこれを仕上げていくということに努力したいと思いますが、詳細につきましては政府委員から申し上げます。
日本語というのはたくさん抽象的な言葉があるわけですね。より一層深く、広く、厳正にとおっしゃってもちっとも具体的じゃないわけですね。
 そこで、私は最後に一つ提案をしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか一政府が今日のこの事件から教訓を導いて、この際電電公社の経営委員たるにふさわしい任命基準を法律に明記をすること。また、両議院に同意を求められる以上、その人物が電電公社に対してどんな識見を備えているのか、その判断材料を提供すべきだというふうに思うのですね。私どもに提供していただいた場合に、たとえば電電公社の経営委員ならば、その人がどのような識見をお持ちの方なのか、経歴書の半ぺら一枚というようなことでいつもさっぱりわからないのです。ですからそこの点は、やはり岩澤さんがおっしゃっておられます知識を知恵とするために、多くの人たちの意見を出せる材料を提供すべきだというふうに思うのですね。いま申しました任命基準を法律に明記すること、それから推薦、同意を求められるときに、その人の識見、そういったものがよくわかるようなものを、いろいろ意見を述べていただいても結構です、あるいはその方のレポートを出していただいても結構です、いろいろお知恵があると思いますが、そのような具体的なものを考えていただかないと、より一層とか、深くとか、広くとか、厳正にとか、こうおっしゃっていても、それは言葉だけのものに終わらないかというふうに大変心配をするわけです。経営委員というのが非常に重要な役目でありますからこそ私はこの点について検討をしていただきたいというふうに思うのですが、大臣、御用意があるでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。