近年におきましてはらいの問題もほとんど解決済みということでございますので事例もないかと思いますけれども、この昭和三十六年、何か精神衛生鑑定についてかなり厳しく制約をしなければいけない、例えば、お医者さんには大変失礼な言い方になりますけれども、鑑定医そのものが直接に病院に引っ張っていってしまうとか、何かそういう非常に乱用を防止せねばならないような背景でもあったんでしょうか。
らいの指定医につきましては過去にそういう事例がございませんでしたので、実態として外国人である医師が指定されたかどうかという事例がないわけでございますけれども、一般的に考えますれば、先ほど申し上げたような論理から、恐らくもしそういう事態が起きれば私どもとしても鑑定医と同様の処理をするというふうに考えられます。
多分今のお答えは昭和三十六年の精神衛生課長通知、それによりまして精神鑑定医については公権力の行使そのものではないけれども、実質的にそれを羈束するものであるから不適任である、この通知に基づいて行われているケースではないだろうかというふうに思いますけれども、同じような事例といいますかケースとしては、例えばらい予防法においての指定医などのケースが考えられるんですけれども、これはどのように取り扱われているんでしょうか。
精神衛生の鑑定医に外国人がなれるかというお尋ねだと思いますが、都道府県知事が自傷他害のおそれのある精神障害者に対して入院措置を行うに当たりましては、御承知のように精神鑑定医の診察の結果に基づかなければならないということになっておるわけでございます。すなわち、精神衛生鑑定医が行ういわゆる鑑定業務というのは、今お話しの出ておりました単なる医療行為ということではなくて、場合によっては患者本人の意思に反しまして精神病院に入院させるという重大な公権力の行使について、鑑定医の判断が都道府県知事の判断を実質的に決定する効果を持つというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、このような形で外国の方が公権力の行使に携わる公務員になることができないとする法理と同じ考えに立ちまして、精神衛生法上も法律では明定されておりませんけれども、外国人である医師については精神衛生鑑定医の指定は行わないということで従来から処してきておるわけでございます。
そうすると、厚生省の管轄で特に問題になるようなものと言えば、国立病院の管理者たる医師といいますか、そういうことになるんでしょうか。
 ところで、つい先日なんでございますけれども、五月十四日の新聞報道等によりますと、在日朝鮮人のお医者さん、これは医師免許を持っている方のようでございますが、精神衛生鑑定医に申請をして却下をされたという事例、そしてそれについて在日朝鮮人の皆さんが厚生省に申し入れをなさったという記事が載っていたわけでございますけれども、これにつきましては、何か今お話しをお聞きすると、国立病院の管理者ぐらいが制約を受ける場合だということなんですけれども、この精神衛生鑑定医についてはどういう理由で認められていないのでしょうか。
医療行為につきましては、我が国の医師免許を取られました外国人の医師につきまして特段の制限はございません。ただ、非常に特異な例といたしまして、例えば国家公務員で国立病院に外国人医師が勤務をされる。しかし、実際にその病院の方針を決定したりする病院の管理者には原則なれないということになっております。
実際にわかる数字があるようですので、今度は資料の方にもぜひ載せていただきたいと思うんです。
 ところで、先ほどのこの作成されました資料によりますと、外国人が日本の医師免許を、本免許というんでしょうか、取得した場合には、医療行為を行うに当たってはとりわけの制約はないということで記載がなされておりますが、医療行為そのものプラス、例えば特別な職務につくとかあるいは資格を得るのに外国人であるということで何か制約を受けているようなケース、こういうものは、厚生省の管轄でよろしいんですけれども、ございますでしょうか。
医師につきましては、二年に一回医師調査というものを実施いたしております。現在の時点で最も新しい資料は五十九年の医師調査でございまして、五十九年末現在で、この調査によりますと、外国人医師は千八百八十三人でございます。
北炭夕張炭鉱再建問題につきまして、私は大臣に若干の質問をいたしたいと思います。
 すでに報道されておりますように、大臣はこの再建問題につきまして日本石炭協会会長あるいは地元北海道知事さらには夕張市長などとお会いになりまして、会長並びに知事には協力方の要請があったわけでございます。昨日もすでに御承知のとおり関係の参考人の方々の御意見がございましたが、私は初めに、大臣のこの再建問題について一％でも再建の可能性があればこれを追求していくという前向きの姿勢に対しまして心から敬意を表し、また感謝するものでございますし、きのうの参考人の御意見の中にも、たとえば炭労の委員長も、大臣の前向きの姿勢に対しまして高く評価しておった次第でございます。また有吉会長におかれましても、大臣の提案を真剣に受けとめて北海道の方に赴いて話し合いをするというお話がございました。
 そこで、そういった大臣の本再建問題に対する前向きの御発言といいますか姿勢というものを前提にしまして、私は以下二、三お伺いいたしたいと思います。
 大臣の真意が必ずしも正しく伝わっていないきらいがあります。これにつきましては、すでに中央紙におきましてもあるいは地元の新聞におきましても取り上げておりますし、社説においても論評を加えております。たとえばある中央紙におきましては大臣の構想につきまして、地域の荒廃を防ぐという政治的発想は正しいだろうという表現をしておりますが、同時に、その具体化にはきわめて問題が多いというぐあいにうたっております。また別の新聞におきましても、客観的に見て山中提案が実現する見通しは暗いというような論評も加えております。きのうの参考人の御意見の中にもニュアンスの相違がございまして、大臣の真意が必ずしも正しく把握され伝わっているかどうかという点で私もいささか心配しております。
 そこで大臣には、このたびの御提示になりました大臣の御構想について、真意はこうである、基本的な考え方はこうであるということを本委員会において御表明願えれば幸いでございます。