最後に、この問題、今のＵＮＦＰＡは例として挙げたのであって、こういう問題がいっぱいあると思うのですよね。これは結局、本当に私もよくわからないのですけれども、非常に難しい問題だと思います。出す方が余ったからそれを出せ。今度逆に足りなくなる場合がありますね。逆の場合、円安になってドル高になった場合、足らなかったらどうするのか。何か建物を一つつくると言ったのがつくれなくなる、あるいは一つつくると言ったのが二つつくれることになる、いろいろな両方のケースも考えなきゃなりませんので慎重にしなきゃいかぬのですけれども、ただ、どういう仕組みでどうしていくのかという、ルールといいますか、大体そういうようなものもひとつ含めて御検討いただきたいと思います。これは要望にして終わります。
参議院で質問がございまして、先生はある一つの目的のところへ大変御執心と言うとちょっと表現がおかしいのですが、大変御熱心な意見を持っておられた。したがって、この円高差益が出たらそれを、移流用のうちに入るような話でも確かになかったわけでございますが、そういう同じような目的のところへ使ったらどうだ、ぜひ頼むぞ、こういう鞭撻を含めた御質問でございまして、それで結局いつ予算が執行されるかというのも、なかなか対外問題難しゅうございますのでにわかにその分をもう見込みましょうというお答えもできないと思いますが、趣旨は私も私なりに理解しておりますので、予算執行の時期とかいろいろな点等を考慮しながら、これは十分意向を体して対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
私の言っていることをよくわかっていただけないかと思うのですが、予備費というのは予見しがたい予算の不足に充てるために出すわけでしょう。これは違うのですよ。使っていないし、この金をそっちへ充てるというものではないでしょう。一般会計の予備費とは違うわけですから、それは重ねて言っておきます。
 最後に、これはきのうは質問通告しなかったのですが、きょうやらせていただいたことで、参議院の三月十四日の予算委員会で同僚議員の高桑委員が、例えば経済援助の場合など、特にＵＮＦＰＡに対するドル建ての四千五百九十三万ドル、これが円高になった場合どうなるのかと聞いたことに対して、大蔵大臣は「勉強さしていただきます。」という答弁になっておるのですが、これは今、外務省予算でいろいろ問題がこれから出てくると思うのですね。
 それで、その余ったお金、例えばこのお金を計算しますと、当初予算が組まれたときは、たしか一ドル二百三十一円で計算されていますね。これは間違いだったら是正をしてください。この四千五百九十二万ドルが円にしますと百六億円なんです。それで、仮に百七十円にしますと七十八億円で、二十八億円の差益が出るのです。これは国庫の方へ取り上げてしまっていいのか。それとも、せっかく組まれた予算ですからそれをそっくり使うとなると、今度また逆の場合もありますからなかなか難しいとは思いますが、何かせっかく一つの目的のために組まれた、しかし円高差益によってお金は円としては余ってきた、それをどうしていくのか、これはいろいろ知恵を出していただきたいと思うのですが、重ねて御質問いたします。
財政法の予備費というのは予見せざるということで、外為特会の場合は毎年金利の変動とかがございますから、予見ができないのではなく難しいというのかなということで、財政法の中の予備費の定義としてはそれを逸脱してはいない、こう思います。
 この問題は毎年議論のあるところでございますけれども、長い目で見れば、上がるときもあれば下がるときもあって、いろいろな意味で収支大体とんとんになるという性格の会計だという議論もいつもいたすわけでございます。時に一般会計へ調達していただいていることもございますが、いわば予見しがたい災害とかというのとは若干違うという印象も私もわからぬわけではございません。予見が非常に難しいと言うことはできるような気もいたしますが、その点については部内で十分勉強させてもらいます。
西ベルリンの爆弾テロについては、その真偽は別として、リビアのマンスール外相は、国連事務総長あての書簡で公式に事件への関与を否定しています。真偽はわかりませんが、そういう事態の中でアメリカの言い分を丸のみしてそれをそのまま認めていくということは、到底一国の総理の見識ある態度というべきではないと思います。
 自衛権の行使については、言うまでもなく急迫不正の侵害があること、他の手段によることができないこと、必要かつ相当な限度の反撃にとどまることの三要件、厳しい条件がついています。今回口実となっているテロ防止については、国際法にのっとって犯人の逮捕、処罰を行い、これに関与した政府の責任を厳正に問うのが国際的なルールであると思います。
 無辜の民を傷つけるテロ行為と総理はおっしゃいました。同時に、今度のアメリカのリビア爆撃は無辜の民を傷つけるものでもあるわけです。既に被害が明らかにもされておりますし、そういった面から考えましても、我が国のとるべき態度としては、私は、中曽根総理がレーガン大統領に対して、地中海の平和と世界の平和を脅かす戦争行為は即刻全面的に中止するよう強く申し入れるべきだと思うのです。
 今回のアメリカの行為をそのまま支持しているのはイギリスぐらいなもので、他の諸国は批判をしている。あるいはこの問題について論評をしないという態度をとっているわけですが、特にアラブ諸国は、親米派と言われる国も含めて今回のアメリカの行動を非難しています。レーガン大統領の今回の爆撃をそのまま日本政府が認めていくというような態度が世界に認められるとするならば、アラブ諸国からは日本は非友好国とみなされるということも考えられるわけです。
 そういう事実を踏まえて、私は、総理がレーガン大統領に率直に物を言うことのできる立場として行っておられるわけですから、ぜひともレーガン大統領にこのような戦争行為の即時全面中止を申し入れていくべきだと思いますが、いかがですか。