局長がおっしゃいますように、確かに取り組みの意欲というものは単に予算というような金額のみではないのだということはわかりますけれども、やはり何事であれ、先立つものが大切である。そうした場合、私は、いわゆる人類共通の敵と言われるような今の情勢においては、余力のある日本の国家としては、国家政策、戦略として予算の単位が一けたどころか数けた違うのではないか、そのくらいの意気込みを持って今後当たるべきではなかろうか、そのようなことを通じて世界に貢献して、このような人類共通の敵を日本がイの一番に治療方法を開発し、確立し、救ったと言われるような、人類史上に残るような業績をぜひつくるべく努力してほしいと思います。そうなった場合に、今局長から総合対策大綱について御説明いただきましたけれども、そんななまぬるいものではなくて、もっと社会学的にも、また医学技術上の問題においても徹底した戦略を立てていただきたい、このように強く要望しておくわけであり、血友病の方を初めとするエイズ患者がとにかく治療方法が確立するまで生き延びたいのだ、こんな悲痛な叫び、これに一刻も早く我が国がこたえるようにしていただきたいと切望するわけでございます。
 さて次に、全く常識的、基本的なことをお尋ねいたしますけれども、血友病の方々がエイズに感染されているわけでございますが、これは端的に言って薬害でしょうか、ずばりお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、昨年の二月に厚生大臣を主宰として十四閣僚を構成メンバーとするエイズ対策関係閣僚会議を設け、政府を挙げてエイズ対策に取り組んでおるわけでございます。その閣僚会議での対策要綱ということで定められた五つの柱があるわけでございますが、まず第一は「正しい知識の普及」、第二は「感染源の把握」、第三は「相談・指導体制の充実及び二次感染防止対策の強化」、第四は「国際協力及び研究の推進」、第五が「立法措置」、このようになっておるわけでございます。
 エイズの問題につきましては、予算の上では昭和六十二年度に一億五千万余の経費を計上しておったわけでございますが、六十三年度におきましては十二億四千三百万、前年度に比べて八倍増というような予算の規模になっておるわけでございます。予算の規模だけで物を論ずるわけにはまいりませんが、国際的に見てもエイズの問題は非常に深刻な状況を呈してまいっておるわけでございますので、厚生省といたしましても、具体的に研究体制をどこまで整備できるのか、研究者の層の厚さをどう見るかという問題とあわせまして、研究費の増あるいはその他の必要な対策費用の増
額を図るべく、六十四年度におきましても最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
がんは人類共通の敵と言われておりますけれども、いわゆる感染性であるという意味においてはエイズは、これは余り危機感をあおることはよくないかもしれませんけれども、一部喧伝されましたように本当に世紀の業病、人類がこれによってやられてしまうのじゃないかと言われるくらいの大変な病気であることは、皆さんも認識を同じにしていると思います。となりますと、これにつきまして、厚生省としてはエイズ問題総合対策大綱を取りまとめておりますけれども、私は、このエイズについての取り組みは、がん以上の取り組み姿勢イコール予算のつぎ込み、体制の確立、これを図るべきじゃないかと思っております。
 そういう観点からすると、がん征服に対して中曽根前総理大臣が示した決意から比べると、エイズに対して何とかしなければいけないのだ、しかも経済大国として資金的にも、また同時に医学研究技術といいましょうか、こういう面においても他国と比べるとかなり最先端をいっており、また研究の余力があるという事情から踏まえて、人類に貢献する、世界に貢献するというくらいの気持ちで総合戦略、国家政策として立てるべきだと思っておりますが、その辺のことにつきまして、エイズ問題総合対策大綱との関連においてそのくらいレベルアップさせる、もしくは国の防衛予算に匹敵するくらいの構えで取り組もうとする姿勢につきまして、考え方を御説明いただきたいと思います。
六十四年度の事業につきましては、六十三年度に重点的に取り上げております発症予防あるいは治療研究の推進でございます。それから、カウンセリングの問題あるいは教育の問題等、六十三年度から取り上げている問題をさらに拡充整備をするという基本的な方針に沿って現在予算要求案を作成している段階でございますが、そういう状況でございますので、金額の点につきましては、もう少し時間をちょうだいいたしたいというふうに存じます。
それでは、エイズ対策の方でございますけれども、厚生省が現在取りまとめております六十四年度の概算要求があるわけでございますが、その中でどのような救済策を盛り込んで、そしてどのくらいの概算要求をされようとしているのか、御説明いただきたいと思います。
そろそろ時間になりましたので最後にしますが、今建設省から地区計画という形で導入をしているんだという話がありました。それは私も承知しています。ただ、何度も繰り返しになりますけれども、日本の計画というのは規制主義なんですよ。これは大臣なり専門家の皆さんはもっとわかるでしょうけれども、こうやっちゃいけないという主義なんです。建ぺい率は何％を超えちゃいけない、容積率は何％を超えちゃいけない、つまりノーと言う権限はあるのです。こういうやり方をやりなさい、あるいはこういうやり方をやろうじゃないかというふうな意見が出てきて、それが組み立って実行されるための手法、ノーハウが蓄積されてないのですよ。
 これはきょうは議論はしませんけれども、農地なんかでもなかなか集約が難しいとか、いろいろ手だてをやるけれども、結局なかなかうまくいかない。大都市においてもいろいろな計画を立ててもうまくいかないし、あるいは立てること自体そういうふうな地域でなかなかできないのですね。ですから私は、原則自由、例外規制という規制型の都市計画から、本当に計画を立てて推進するために何かの住民参加の手続があったり、あるいは区分所有法みたいに、地権者の七割くらいが賛成すればあとの三割の反対がたとえあってもやらざるを得ないとか、そういう手続をもっと何らかの形でつくり上げていく必要があるのじゃないかということを思って申し上げたわけです。
 時間になりましたので、そういったことで、どうか大臣、地価が鎮静化したから目的が終わったなんて言わないで、全人口の四分の一の東京圏の人たちが、まさに大臣が言われるように豊かな生活が送れるように一層頑張っていただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。