ごく一部の例でありますが、全国を眺めてみて聞きたかったんですが、それでよろしいです。
 現在、区域外再送信の同意を得られないＣＡＴＶは九社にすぎない。そこにおける受信者のニーズがあるからといって法改正する必要があるんですか。先ほどおっしゃったように三万八千二百ほどのＣＡＴＶがあったうちの、問題があるのは九社ですが、なぜそうなっておるんですか。
ごく最近の例で申し上げますと、民放テレビが二チャンネルしか見えない地区であります北陸地方のある都市で、ＣＡＴＶ事業者が地域住民を対象にアンケート調査を行った結果がございますが、これによりますと、区域外再送信を希望する者が全体の九割近くに上る、こういう数字が出ております。
御指摘のとおり、同意制度は放送秩序の維持を図るために有線テレビジョン放送法という公法で設けられた制度でございます。また、区域外放送をＣＡＴＶで受信することにより、より多くの番組を見たいというのがこの区域外再送信を行いたいとする理由であると考えております。
 それから、地上波による放送がまだ十分行き渡っていない地域におきまして受信者のこういった要望が出るということは無理からぬものというふうに私ども考えております。
同意条項は、放送秩序の維持等の観点から、公法上放送事業者を保護するためのものであることを確認しておきますが、よろしいですか。
 さて、今回の法改正への契機となったのは、ＣＡＴＶによる民間放送のいわゆる区域外再送信をめぐる同意についてでありますが、ＣＡＴＶ事業者が区域外再送信を行いたいとする理由及びそれに対する郵政省の見解はどういうものですか。
ＣＡＴＶによる再送信という行為によりまして、放送事業者の放送の意図がその意に反して害される、または歪曲されるというような事態を防止しまして放送秩序の維持を図るということが趣旨でございます。
再送信に当たってはＣＡＴＶ事業者は放送事業者の同意を得なければならないとＣＡＴＶ法第十三条二項にありますが、この同意条項の趣旨はいかなるものでありますか。
再送信と申しますのは、無線の放送を直接受信いたしまして、これを有線電気通信設備によってこのＣＡＴＶの受信者に送信するということを言うものでございます。
 また、その再送信の実態でございますが、ＣＡＴＶ施設が三万八千二百二十一ございます。これは昭和六十年度三月末現在の数字でございますが、このうち九九％に当たる三万八千百九十施設、これが再送信を行っております。
そこで、今回の有線テレビジョン放送法の改正はＣＡＴＶによる放送の再送信にかかわるものでありますが、再送信の目的、概念及びその実態についてどうなっていますか。
ＣＡＴＶは、テレビジョン放送の初期におきまして山間辺地等テレビの見えにくい地域で共同でテレビ局の電波を受信することから生まれまして、その後、都市におきまして高層建築物による受信障害、これの解消策としても広く活用されるようになってきました。このようにＣＡＴＶは難視聴解消を主目的として発展してまいりましたが、ケーブルの伝送容量が大きいという特徴を生かしまして、近年、自主放送を行う者が増加してきております。今後は、多チャンネルという特色を生かしてコミュニティーの情報手段として、また専門情報の手段として新たな役割を担っていくということが期待されているところでございます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本民間放送連盟事務局長長竹成吾君、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事母袋恭二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十三日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、昨十二日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十八分散会
     ―――――・―――――
多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小沢自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
御指摘のように、再建監理委員会の「意見」は最大限尊重はいたしますけれども、最終的には、私ども政府としてみずからの責任において新しい会社の見通しを明確に持って、その上に立って法案の御審議をお願いすべきだと考えております。そういう意味で、監理委員会の方はいろいろ積算をされましたけれども、別途国鉄と運輸省におきまして、新しい会社の経営収支見通し、例えて申しますと、監理委員会の試算は五十八年度決算を使っておりまして、もうかなり古くなっておりますので、五十九年度決算をとりあえず使って精査いたしております。そういうような面もございますし、旅客輸送需要等々にも変動がございます。そういうものを踏まえて精査いたしまして、今国会にお願いいたしております改革七法案の御審議の中において御議論いただくということで対応いたしたいと考えております。