いつだったかテレビで見たんですけれども、高等学校側の先生が言うておられたし、私もそのとおりそう思うんですが、期日そのものが十二月であるということは、もはやその前、十月か九月にはもうとても高等学校の教育はできないということで、まあ八月で高等学校は終わりというようなことになるだろうと、それが一つあります。
 もう一つ私が思っているのは、科目が自由であるということは、多ければまんべんなく高等学校教育を受けますけれども、科目が少なければそれに集中してほかのは捨ててしまうというのはこれは人情の常でございまして、しかも一点を争うからにはそうなるわけです。ですから共通一次のないときに、科目が少ないときにそれだけやっておって高等学校で成績はもう落ちそうだ、落第しそうなぐらいなのに、これは私の知っている例でありますが、北大の医進に悠々通ったのがいるわけです。これはもう高等学校教育の整合性を無視しているわけですね。ですから、私は科目が自由であるということは、そして期日が十二月に試験をするということは高校教育との整合性を無視したことになるのではないかと、これはもう私はそう思うんです。それは確かに話し合いをされたと、だから仕方がないのかということですが、私、文部省としてはやっぱり高等学校教育との整合性を満足させる方向に進まなきゃいけないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
もちろん新しいいわゆる新テストの仕組みというのは、国公立全体に自由にお使いくださいという仕組みで考えておりますので、私学のためにだけ科目数をいろいろ用意するということではないわけでございますけれども、具体の御利用に当たりましては、これまで参加しておられなかった私学において、その多様な科目が使われるという可能性はあるだろうという前提のもとに今いろいろ考えておる、使いやすくしたいということで考えておるということでございます。
 それから試験の実施期日を十二月といたしましたのは、ただいま御指摘にございましたように、一つには私学の入試というものを考えますと、各私学がそれぞれ独自の入試をおやりになる時期が大体二月の初めからというのが普通のことでございますので、そういった私学におきまして御利用いただく場合には、やはり少なくとも十二月中には新しいテストが実施されておりませんと成績の利用に間に合わないという事情がございます。そういう意味からいえば、早ければ早いほど大学の側の都合からいえばいいわけでございますが、逆にまた高等学校側の立場立場からすれば、高等学校教育をできるだけ万全に終わった後で大学入試ということになってほしいという、これも強い御希望がございますので、そういった両方の御希望の間での協議の結果として十二月の末にやろうというような方向が国公私立大学と高等学校側の代表者の間のお話し合いで決まってきた、こういうことでございます。
原子力発電所の立地の適否を判断する指針といたしまして、原子力安全委員会ができる前でございますが、原子力委員会がつくりました立地審査指針がございまして、それによりましてそのある範囲が十分確保できるかどうかということについて判断をいたしております。
それならそのデータが県民にわかるように、海の方のは秒速二十センチとか三十とか四十五も出してあるのですから、塩分についてもそれ以下で調査したこと、つまり深さ十五メーターのところや何かではなくて――僕は水産庁から聞いているんだよ。地域によってはかなり深いところにも、塩分の調査をしてみたら塩分濃度の差がないという判断をするということになったのよ。もう時間がないから聞きませんけれども、僕はきのう聞いているのだから。そうなっている。だったらその客観的データを資料として挙げていないと、本当に温度一度差である丸印で書いてある百二十メーター部分なのかなあと疑問が残るのです。公表するのですか、資料は。したがって、その今までやった調査、つまり十メーター以下の地点と、それからやったと言われているもののデータをきちんとここへ提出できますか。
水温の水平分布の方は、二十メーターから二十五メーターの平均をとっているのです。それから同時に深い方は五十メーター、そこもとってあります。塩分の方は五メーターまでで、それ以外の深部についての調査は記載されていないのですから、我々がある物を考えようとするとき、その客観的根拠がないわけです。それは確認できるでしょう。五メーター以下のものはないのでしょう。
まず、高齢化社会のイメージ、どういうふうに考えているかということにつきまして申し上げますが、御承知のように、平均寿命がどんどんと延びてきまして大変な高齢化社会になるわけであります。
 そういうことから考えますと、どういう社会を建設していくかということは大変大事な課題でございまして、私は、せっかく人類の夢であります長命、長生きを獲得したわけでございますから、今度は長生きを喜べる長寿社会、それをつくっていく必要があると思うわけです。長生きをしてよかったなあと、そういうふうに言える社会、そういう社会を目指して明るくて健康で生きがいのある長寿福祉社会、これの建設が目標で、社会保障制度それから福祉の関係、また、他の省庁になりますけれども、雇用の問題とか教育とか住宅とか、安心して生活のできる町づくりとかいろいろありますけれども、そういう中で厚生省が受け持つ社会保障制度、福祉の問題については、先般の福祉ビジョン、あの中身に沿いまして十分にやってまいりたいと思います。
 それから二番目の、確かに高齢化社会で大事なことは、その高齢化社会を支える人たちに対して、特に子供に対しての心身ともな健全育成、これは従来にも増して非常に大事な問題になってくるわけであります。その場合に、特に高齢化社会の影響、それからその前に、社会現象がいろいろ変わってきておりますから、そういうことが子供に対して環境を非常に厳しくしておるわけでございまして、私もいろいろそういうことを考えてみまして、これはこれからの家庭、それから子育てということについてひとつ根本的に考えてみる必要があるというふうに考えました。
 先般、その審議会もスタートいたしまして、二年がかりで学術経験者に何回も御議論をいただいておるわけでございまして、その結果を見て、ひとつ十分に高齢化社会を支える心身ともに健全な子供を育成する、また家庭環境もよくしていくということについて全力を挙げていきたいと考えております。