個々人ごとに見た場合は、最高限度額によって頭打ちになる方、他方で最低限度額の引き上げでむしろ給付額がふえる方、それぞれいるわけでございます。それを総体として見た場合どうなるかということでございますが、これは先ほど審議官からもお答えしましたように、該当者の数は、最低額の引き上げに該当する方の方が多いわけでございます。将来高齢化が進んでまいりますと、最高額の頭打ちにぶつかる方がふえる部分ももちろん出てこようかと思いますが、先ほどお答えしたように、六十五年までを通じて見た場合、四年分でございますが、それでは総額としてはむしろ給付は増額するわけでございます。
 ただ、その後さらに高齢化がどんどん進んでいった場合にどうなるか、まだそこまでの数字ははじいてはおりませんが、高齢者の限度額が低目になるという点は率直に言ってあるわけでございますので、その面の数字はあるいは変わってくるかもしれませんけれども、総体として見た場合、特に下の引き上げに該当する方の数が二倍近いものがあるというところは、私ども十分考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
保険給付というのは、被災労働者の立場に立って、年功賃金体系が十分反映されるようにすべきであるという声はもともとからありました。今回の改正内容では、若年労働者を中心に年功制を加味した部分的な形での改正内容となっているわけでございます。この点、一歩前進だと私は評価をするわけでございますけれども、年金受給者全体については、年功的な年金額アップが図られたわけではないと私は思うのです。この点、ちょっと確認したいのですが、どうですか。
そうしたいろいろな御議論もあろうかと思いますが、一例を申し上げますと、先ほど来の御質問にもお答えしている中で申し上げたのですが、一千万を超える高額受給者の方が何人がおられるわけでございます。それらの方が通常働いている年齢に属する期間というのは、ある程度それもうなずけるという面があるかもしれませんが、それらの方が通常でしたら労働市場から引退する年齢に達し、その後もさらに、七十になり八十になり、なおかつそうした年金給付を受けられるということになりますと、いわゆる通常の意味での稼得能力の補てんという面からしますと、相当隔たった姿が出てくるのも事実でございますので、そうした面の是正を図るというのも今回の改正で織り込んだ趣旨でございます。御理解を賜りたいと存じます。
今も申しましたように、六十歳定年退職時に一般的には退職金を受給される、そして、今局長がおっしゃるように、労災年金の本質というのは稼得能力の補てんであるという精神からまいりますと、今回の六十歳以上における最高限度額の線引きというのは不合理じゃないかなという気がしてならぬのですね。だから、むしろ六十歳以上は最高限度額を取っ払った方がいいのじゃないかという気がするのですけれども、いかがですか。
退職金が各人についてそれぞれどれぐらい払われているかという統計は実はないわけでございます。労災保険はいわゆる稼得能力の損失を補てんするという趣旨でつくられるわけでございますから、通常の稼得能力をあらわすものとして賃金をとっているわけでございまして、御指摘のように六十歳を超えますと賃金額は下がってまいります。それは再就職の際に賃金が下がったという実態もありましょうし、あるいはもう引退をされている方が割合としては多くなるということも影響している面があろうかと思います。そうした面では低くなることは事実でございますが、その数字自体は、その年齢階層の方の大方が受けておられる数字であるというところに着目をして、私どもそこに一つの線を引くということを考えたわけでございます。
 全体の年金給付総体として見た場合に、確かに年齢が高くなった段階で低くなる部分はございますけれども、それも、言うなら五％の方を除けばおさまる範囲の数字であるということで、必要な補てんというものはそれで大体賄えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
防衛二法について質問をいたしたいと思うのですが、その前に、やはりこれからの核ミサイル時代における戦争と平和にも深いかかわりのある、そういう国際的な情報問題について伺いたいと思います。
 三十八度線をめぐりまして、御承知のようにキム・イルソン主席、金日成主席の殺害問題というのが世界じゅうを駆けめぐりました。日本の情報機関も大きな役割を果たしておると言われております。三十八度線にいるアメリカ軍は非常に冷静であったというように言われておるわけですが、最初のころはちょっといろいろな情報が出ておりました。しかし、韓国の国防省が非常に突出した活動をして、前線の拡声機で反逆説まで出てきておるし、あるいは国民は半旗を掲げているというふうな報道までしておるわけですね。
 私はかなりの年配ですから、これで二つのことを思い出すのですが、昭和六年にあの関東軍が柳条湖ですか柳条溝を爆破しまして、そしてこれが張作霖側の陰謀であるということで関東軍が行動を開始する名目になったわけです。そしてあの十五年戦争が始まりまして、日本の内外情勢は非常に変わってまいりました。また、私が青年期に入った当時、今でも覚えておるわけですが、昭和十一年には、私が学校を出る当時でしたが、二・二六事件が起こりました。議会政治は完全に死滅をいたしまして、クーデターをやった者は軍刑法で軍の処罰を受けたのですが、しかし軍部独裁の政治が突っ走っていった経過を思い出すわけです。
 それ以上に今日は情報化社会でございまして、一つの情報が、とり方いかんによりましては核戦争の契機にならぬとも限らない、こういうふうな、また当時とは違った危険な時代であります。そういう韓国の国防省が突っ走った情報を出して、国会まで出席をいたしましてその実態を述べておるわけですが、振り返ってみまして、そういう一方的な情報で世界じゅうが大混乱に陥るというふうなことがあれば、どこかでだれかが一つ挑発をかければ、柳条溝事件じゃありませんが、そういうことが起きたならば、これはどういう事態に発展するかわからない。デマが飛び、疑心暗鬼で、一つの実際的な行動がもしそれにつれて起きたとするならば、これは大変なことになるのではないか。
 それらの一連の行動を振り返ってみて、日本の政府はどのような、外務省はどのような情報の収集、整理をしてこれに対応していったのか、こういうことについて、この場を通じて外務大臣と防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。