戦後処理という意味をどういうふうにとるかということが一つの問題になろうかと思っておりますが、今私どもいわゆる戦後処理といった場合には、ただいま先生から御指摘ございましたとおりに、いわゆる恩給欠格者の問題とかシベリア抑留者の問題とか、あるいは在外財産関係の問題もあるわけでございます。ただ、いわゆる戦後処理といった場合に、例えて言うならば台湾元住民の方々の問題も入るかもしれない。そういう意味におきますと、この法案は、先ほど先生も御指摘がございましたとおりに三問題を中心とした戦後処理問題というふうに御理解をいただきたいと思っております。
ただいま国会に提出さしていただいております法案の内容についてのお尋ねでございますけれども、平和祈念事業特別基金のいわば対象者と申しますか、それの関係者と申しますのは、今先生から御指摘がございました方を中心とするものでございまして、その辺の周辺の者も若干入ってくるんではないかというふうに考えております。例えて言うならば、「戦後強制抑留者」という法律上の定義につきましては、実は本邦に帰ってきた人というふうにやや限定しておりますが、現地で亡くなった方々も実はその基金の対象になるのではないかというようなことでございます。
これは内閣官房長官にお尋ねしますが、今度、平和祈念事業特別基金等に関する法律案が今国会に提出されましたが、この内容を見ますと、一つはシベリア抑留者、もう一つは在外財産のいわゆる引揚者、もう一つは軍人恩給欠格者、この三者を対象にして考えられておるようですが、この三者に限るということで間違いありませんか。
米軍の来援が行われますのは、日本に対する武力攻撃が行われた場合というわけでございますけれども、現在、日米間でやろうとしております研究の中において、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合ということが話題になることはあろうかというふうに思っております。
いや、有事来援は安保条約五条に限るんだ、そう答弁なさっているでしょう。答弁を変えますか、議事録を。わざわざ安保条約五条に限る、参議院でも質問があって、六条と関係するんじゃないかと言われたから、特に私はそう答弁しましたとここでも言われたんだ。有事来援は安保条約五条に限るんだ、はっきりそうおっしゃっているんです。――それじゃ、時間が来ましたから、これは外務省が答弁できない、だから理事会でこの食い違いをはっきりさしてください。それをちょっとお願いしておきます。どうですか。防衛庁と外務省の食い違いについて、重要なところですから。
いわゆる安保条約第五条に関連する日米協力のあり方につきましては、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合と日本に武力攻撃がなされた場合について研究を行うこととなっておりまして、またいわゆる六条の事態における日米間の協力のあり方につきましては、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力について研究を行うことになっているというふうに承知をいたしております。
局長、失礼ですが、率直に申し上げますが、あなたのような説明の仕方をしているからもう不平や不満がいっぱい広がってくるんですよ。消費税の反対意見の大多数は、大蔵省の言うこと、国の言うことはさっぱりわからぬ。私だって今あなたの答弁を聞いていると、全くいい方向に、いわば当初税革法案の基本方針であるところの公正な、公平な、しかも消費と資産と所得と三つに税を配分した形を将来に向かって云々というふうな理念から全く外れますよ。だから、できるだけできることは実施して不満が少ないようにするというのがやはり最大の目的でなくちゃいかぬわけです。
 消費税あるいは消費税でなくてもどの税でも、一〇〇％すべての人がこれは公平ないい税ですというものはありゃしませんよ。必ずどこかに矛盾なり欠陥があります。しかし、ある程度の矛盾があり欠陥があっても仕方がないなと国民の大多数が認めるような、そういう許容値はやっぱりあると思うんです。その許容値を超えたものを、それをこうこうですからそれは構いませんとか、いたし方がありませんとかどうとかという説明をしておっても、それは通りませんよ。
 私は、何も詰問したり反対するために言っているんじゃないんです、さっきお断りしたように。いわば個人的には、今回この国会で成立をすれば、いささか自分でもいろんな問題あるいは抵抗もあるなとわかっていますけれども、成立するという前提に立って考えた場合には、成立した後いかに国民が、まあ仕方がないという、納得しないまでも消費税という税を育てていこう、そうして将来的に見て、いろいろ財政的に考えて、この消費税を混乱のないように国民の協力を得るためにどうするかという、そのことについて大蔵省、お考えですか。私はこんなことを言うつもりは全くありませんでしたが、局長の答弁を聞いていると、つい言いたくなりますよ。どうですか。
 今、あなたのおっしゃることは、結局通り一遍の答弁でしょう。私は、外枠表示を指導した方がいろんな意味で矛盾も少なくなりますよ、消費者もはっきりわかりますよと。それはあなたの言われるように、物を買うなりした場合には全部三％の消費税がついているというのは国民が承知しているから構わぬとおっしゃるが、承知しておっても値切る人があるわけです、わからぬぞと。一万円の場合、これは税込みだとすると何ぼの税金が入っているかわからぬ。じゃ、一万円でこの中に本当に何ぼの税、三％と言われても、消費者はなかなかそれは理解しませんよ。だから、やはり定価一万円、消費税三百円、こういう表示があれば消費者も納得できますよ。
 どうもあなたの答弁、ちょっと私よくわからないのだが、どうですか、明確にすることはできませんか。外枠表示を法律で決めろと言っているんじゃないんです。そういうふうな行政指導をできるだけしたらどうですかという提案だけれども、それもできませんか。