私も社労の委員になっておりますので、一生懸命これから勉強していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 先ほども国民負担率は四〇％前後にとどめることで国民の合意が得られるのじゃないかというふうに述べさせていただきました。租税負担と社会負担のあり方につきましても、佐々木先生から総理府の調査、経企庁の調査、厚生省の調査などからいろいろ御示唆に富んだことを御開陳いただいたわけでございますが、私どもは租税負担、社会負担のどちらに重点を置くかということについては、やはりその選択は最終的には国民がするものだろうというふうに思っております。したがいまして、政府が福祉ビジョンを明示していただいて、国民負担率をも明らかにして、その負担を租税に求めるのかあるいは社会負担に求めるのかというそういう問い方の方が大切じゃないかというふうに思っておるところでございます。
 なお、六十一年六月十日の臨時行政改革推進審議会の答申では、「租税負担よりは社会保障負担に重点を置くべきである」というふうに主張をされております。
 いずれにいたしましても、人口の高齢化の進展に伴いまして国民負担の増大は避けられないというふうに思いますが、急激な負担増とならないような政策努力を重ねることが私たち政治家に課せられた責務であるというふうに考えております。
言葉からいえばやっぱり高福祉に対するのは高負担、低福祉には低負担、適正負担に対応するのは適正福祉ということじゃないかと思うんですけれども。これはあちこちの学者もこういう言葉を使っている方もいらっしゃるようでございますけれども、よくわかりませんが、勝木さん、もう少し詳しくひとつ、もう一言。
高福祉といいますのは、国民が安心し、非常に心豊かな福祉という意味で使いたいと思いますし、適正負担というのはそういう福祉に対して国民が納得するというそういう内容に使っております。
安恒さんにかわって答弁をするわけにはまいりませんが、その間の事情をお聞きしましたら、ちょうど……（「ＮＨＫ」と呼ぶ者あり）そうなんです、ＮＨＫのテレビ討論会の最中のアンケートで、何といいますか、福祉の充実のためなら増税やむなし四九％、福祉水準を切り下げても安い方がよい一二％、どちらとも言えない三八％、無回答一％、このことを一つの例示として申し上げたわけでございますけれども、実際問題として、さっき申し上げました安恒さんの三つの条件、この三つの条件ということが満たされるかどうかということがやっぱり非常に大きな問題であろうかと考えます。
 その後に安恒さんはこういう言い方をしていますから、おわかりと思いますがちょっと申し上げてみますと、「第一については、既に述べたように、消費税の廃止や政治改革の断行こそ緊急の課題であります。 第二については、国として福祉水準をどこまで達成するかを示す長期基本計画及びその年度別実施計画の策定が必要不可欠であります。 第三については、国庫の負担が少ないために、高い保険料を四十年間払っても月五万円余りにしかならない基礎年金、」、以下申し上げますと長くなりますから、云々と書いておりまして、幾つかの例示をしておりまして、「何としてもこの国会において」老人医療その他を「措置すべきものだと思うものであります。 以上について、」、こう申し上げておりますから、いろいろ社会党として考えております幾つかの条件があるわけでございます。
 そういうことを含めて先ほど申し上げましたのであって、一つの数字をきちっと確定したのではございませんので、お互いに勉強して国民の幸せになるという角度から、そのパーセントが少しぐらい上がったって構わぬじゃないかということも含めて十分考えておるわけでございます。
一万円の大台に乗ったときに、夫婦で二万円、それに子供が一人いれば三万円、これが、現金収入の乏しい層もあるわけですから、その層が払えるかどうかという問題がまた出てくるのではないか

 ということを考えますと、そのときには恐らくある程度の国庫負担をふやしていかなければならないという議論が当然出てくるのではないかというふうに考えられます
そして、国民年金の国庫負担をふやせば、これは当然厚生年金にもはね返ってくるわけですから、厚生年金の保険料の抑制にも役に立つことになる
ただ、その場合には将来にわたってどのくらいの国庫負担が必要になるか、つまり、年金の国庫負担のためにどのくらいの原資が必要になるのかということをはっきりさせる必要があります
そして、それを賄うのにはどんな税をどんな形で増税していくのかというふうなこともはっきりさせていかなければならないだろうというふうに思います

 そしてまた、私の考えますのには、六十五歳を実施しますと、将来の厚生年金の保険料負担が二六％ちょっとくらいで抑制されるというふうな計算と伺っておりますが、私は実は、この二六％でも恐らく高過ぎるのではないかというふうに考えます
そのころになりますれば、老人保健への拠出も相当にふえますし、医療保険の負担もふえます
その他の社会福祉サービスのニードはどんどんふえてまいります
それらへの負担もしていかなければなりません
そういったようなことを全般的に考えますと、年金の保険料だけに二六％というのは少し高過ぎるのではないかということが問題になってくるのではないかというふうに思います
そうしますと、六十五歳問題だけでは、今度提案されております六十五歳支給だけでは解決しない
それにプラス国庫負担を増額するということを将来の考えの中に入れていかないと、つまり両方をあわせて実施しないと、厚生年金の財政の安定というのはなかなか十分できないのではないかというふうに考えております

 それから、もう時間がありませんのであと一言だけ申し上げさせていただきたいのは、六十歳代前半の雇用の環境の整備が必要なことはもちろんであります
しかし、現在のような人手不足の時代でも六十歳代前半の有効求人倍率は〇・二程度であります
このような人手不足の時代でさえそうです
それはなぜかといいますと、六十歳になれば年金が出るという状況にあります
六十歳になれば厚生年金が支給されるという状況のもとで、六十歳代前半の雇用を考えるという環境は、会社側にも労働側にもありません
身体障害者の雇用促進のために企業にある程度の障害者を雇うことを義務づけてペナルティーを科すという制度はありますが、これは障害者を雇用することが、ちょっと言い方が適切でないかもしれませんが、社会正義であるという考え方が社会の中にあるからです
だからそういうことができる
ところが、六十歳から年金が支給されるという状況のもとで、六十歳代前半の雇用にはそういったような印象がありません
それでは六十歳代前半の雇用はさっぱり進まない
そこでやはり六十歳代前半は働くんだということが社会の雰囲気になって、定着していくような施策がぜひ必要であるというふうに考えております

 もうちょっと申し述べたいことがあるのですが、時間が参りましたので、一たんこれだけで終わらせていただきます
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
    〔粟山委員長代理退席、伊吹委員長代理着席〕