事務局体制につきまして、これも第二臨教審なんかでも、それぞれ省庁代表という形で出られましてね、そして取りまとめなんかをやったという経緯がございます。やっぱり各省庁代表選手みたいな格好になりますと、そこにたくさんのエゴが出てまいります。その辺の調整が非常に私は大事じゃないか、このように考えております。
 それから、最後になりますけれども、私は教育改革というのは当然やらなければいかぬ。これは法律があるないは別にしましても、現在までの法律でもあるいは教育の進め方についても相当私はできる分野があるんではないか。ところが、絶えず私の方も文教委員会でこういう質問もしているわけでありますが、文部省は、力いっぱいやっているから非行、校内暴力というのは減りますということを盛んにおっしゃるんだけれども、これも毎年毎年何か上昇傾向にある。これは学校教育だとか、あるいは先生の問題ではないという方も中にはいらっしゃいます。しかし、少なくともそれは大いに関係していると思うんです。もちろん教育委員会の問題とか、あるいは中央では文部省の大きな責任もあると思うんです。お互いにそれを、いやよそなんだというような形での議論が非常に多いと思うんですね。ですから、私は法律の改正をして、そしてこの臨教審というすばらしいものが例えば誕生して、いいものが出てきたら、それっということですばらしい教育がいきなりできるとは思わない。やっぱりそれぞれの当事者がどこまで真剣にこの問題を考えていくか、ここに私は今回の大きな意味があるんじゃないかという感じがします。だから、新しいものをどんどんつくっても決してよくはならない、まず教育の問題というのはそういう問題があるのではないかという感じが実はするものですから、その点はよほど、できれば大臣はもう三年も四年も文部大臣で頑張ってもらわないと、なかなかこれまた現実大臣がかわってしまうと全然別になってまいりますので、その点が非常に一面不安な問題がございます。しかし、いずれもう何かそういう改革案を出して今の時期にやらなければいけない、時代も変わったと、こういう認識を私自身しておりますが、その辺の決意も含めて最後にお願いしたいと思います。
四点目はこの臨教審の委員のメンバーというのがこれも各党委員の皆さん方からそれぞれ意見がございますけれども、文部大臣にまずお伺いしたいと思うのですが、まさか自民党寄りで全部固めていくなんということはもう当然ないというふうに考えるわけでありますが、ある意味では、こういう審議会のシステムというのは、私は、多少疑問を持っている面が実はあるわけであります。つまり総理なら総理がこれからの教育というのはこういうものだという当然自分の考え方は持って、そしてこの審議会に対して諮問する、そして審議会はそれぞれの研究をなさってそれを答申してくる、それを実行に移す。こういうシステムから考えますと、総理の意識といいますか、こういうメンバーをぜひ集めていただきたい、こういう専門家にぜひいい改革案をつくっていただきたい、こういうのが私は当然であるような感じがいたしますが、その点に対する文部大臣の考え方はいかがでしょうか。
総理が諮問をいたしまして、総理が答申を得る。それについてこれを現実に実現をしていく責任を負っておるわけです。同時に先生も先ほどおっしゃったように、政府全体がこの問題について責任を持って取り組むということになります。しかし、それだけではやはり教育改革というのはできないだろうと思います。これは教育に限らずすべての諸制度がそうでありましょうが、やはり国民的な理解と協力というのが一番大事であろうというふうに思います。
 四六答申が実現ができ得なかった幾つかの部分については、当時はやはり社会の国民的な要請が高まってなかった。そういう関心が成熟をしていなかったという言い方もできるのではないだろうかと思います。そういう意味では、今でも今日的な視点で見ましても、四六答申の例えば先導的試行などは大変私は示唆に富む考え方である。そういう意味ではこうした考え方を今述べても、国民と全然違和感がない。むしろ各党の皆さんのいわゆる政策を一つ一つ私も拝見をさせていただいておりますが、やはりこうした考え方というのは多様的な面を求めているという面では軌を同じくしているというふうな考え方を持ってもいいのではないか。そういう意味では、国民がこの教育改革に対する大変大きな要請をしておるというふうに私は考えていい時代であろうと。もちろん総理が中心に内閣全体で責任を持って進めていきますが、同時に幅広く国民各界各層の協力と理解を得るということによって、教育改革が私は完成をしていくだろうというふうに今思っているわけでございます。
今回の臨教審問題でも随分四十六年度に出されました中教審の答申問題、これが絶えず出てまいっております。
 私は、今度の総理をリーダーにするそういう一つのシステム、これは非常に効果があるのではないかという一つの期待感と、それからもう一つは、果たしてこのような臨教審というものが結成されたときに、それを実際に諮問して答申という形で受けた場合に、それを現実に実行できるものかと。ここが実は皆さんの大変関心のあるところだと思うんですね。私は、この四十六年度の内容もいろいろ見せていただきましたが、中には立派なことがたくさんございます。なぜあの時代にやれなかったのだろうか。そういう残念さが残るわけであります。これは総理がトップになれば、今まで以上に実施という面ではスムーズにいく、実現できる、そのようにお考えでしょうか。
過密と過疎の問題があることも事実でございます。弁理士さんだけの分野をとっても、百人からのスタッフを抱えている弁理士事務所もかなりありますし、それから先ほど申しましたように、一人で自分の住所を事務所としてやっていらっしゃる方も随分いますから、そういう意味でそういう問題が生じていることは事実でございますし、それから先ほども申しましたように、会社、大企業でかなり出願がふえたような背景もありまして、一人でかなりの件数をやっている、実際は弁理士でないスタッフを活用してやっているような事例も当然あることは確かでございます。
 しかし、それじゃこれをどうしたらいいかという課題になりますと結構難しゅうございまして、一人当たりの処理、常識的に言えば年間二百件とか言えるわけですけれども、スタッフを使った場合に、それは完全に一人でやったような場合で、タイプぐらいは外注に出して、あとは自分でやる場合ですから、かなり優秀なスタッフを使えばまた数字が上がってくるようなケースもありまして、弁理士さん自身も場合によってはそういうものを活用していらっしゃって、会社より規模は小さいんですけれども、さっきの会社のようなケースが弁理士さんの仲間でもある程度出ているような事情もあります。
 そもそも一体一人で何件以上代理できるか、できないかという線引きが物すごく難しいというようなことで、しかし常識的に見て一人で千件も二千件もというのはチェックできないだろうというのは、これもまた常識なわけです。この辺は率直
に言いまして一つの良識の分野かなあと。もちろん我々も放置するわけじゃないんですが、法律的にこれをがちっとするにはかなり無理も出る。一言で言えば良識の分野かなというふうに考えているわけです。
 対策もおいおい、いろんな意味では従来から社員代理の問題あるいは無資格代理の問題についてはいろいろやってきております。実績もあります。特に大企業の場合は出願の十年間における急増問題、それからそれに追いつかない。いろんな意味でそういうような社会的、経済的背景があって、ある程度常識の、違法ではないけれども、常識から見てやや常識的でないという事態が出てくることは認めざるを得ません。これも良識というラインでできるだけ正しい方向に持っていく努力は今後ともしたいと思いますけれども、法律的になかなからっとやるのが難しい、こんなふうに考えておるところでございます。