私はそうしますけれども、その都度大蔵大臣が、本件はかくかくしかじかで○○君、かくかくしかじかで○○局長、可能性は排除できないと思うのですね。ですから、原則は大臣が出ます、しかしやむを得ない場合には指名をします、そこで御信頼をいただく、こういうことじゃないでしょうか。
そこで提案なんですが、大臣、この法文からすると、原則はやはり大臣がしっかり出なさいよという趣旨だと私は思います。そうしますと、大臣は可能な限り出席する、仮に諸般の事情で出席ができない場合には、政治家である政務次官が出席するんだというふうに私はすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
大変大事なときというとちょっと、それはどういうときだ、金融危機、こうなるわけです。そういうときには出ますし、またできる限り大臣として、国会との日程が調整できたとか、外国会議の調整がうまくいったとか、そっちは出なくちゃいけないというときは代理を決めさせていただく、こういうことです。
私、そんなことを聞いていないのです。大臣、これは十九条の一項で、大蔵大臣は必要に応じて出席して意見を述べることができるというふうにあるのですが、可能な限り出席する意思がございますかということを大臣に聞いているわけなんです、毎回出ろなんということを言っているわけじゃなくて。
基本的考え方だけちょっと御説明させていただきます。
 すなわち、大蔵大臣及び経企庁長官がみずから出席する必要があると判断したとき及びその代理の者を出席させると判断したときに政策委員会に出席いたしまして意見を述べるということでございますので、常に大臣が出るわけではございません。やはり政府としての立場から専門的な意見を述べる必要がある場合も十分考えられるわけでございまして、政府の一般職の公務員が出るということが十分考えられるわけでございます。
じゃ私の意見を言いますと、憲法との関係だけ言いましたら、役員の任命権を政府が持っておる、これは絶対必要であると思いますね。もう一点、予算の問題です。今回の法案は、経費の予算を大蔵大臣に提出し認可を求めるということになっておるわけでございますが、例えばこれについて国会の方に決算を報告する、会計検査院の検査を受けるというふうな形であっても、恐らく憲法上は議院内閣制の趣旨からいうと適合するのであろうというふうに思われまして、先ほど申し上げた十二項目のうちこの二項目を除きましては、これは憲法適合性の問題ではなくて、恐らく立法裁量、政策判断の問題なんだろう。だからこの部分については、独立性の程度としてどこまで認めるのが妥当なのかどうかという、まさしくそういう立法裁量の問題であるというふうに思うわけでございます。
 そこで、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、個々的に聞いていきますが、例えば政策委員会の位置づけの問題でございます。金融政策の決定に当たって政府と日銀との間で緊密な連携が必要なのは当然な話でございますが、この政府関係者の出席、意見陳述権の問題でございます。
 まず大臣、この法文上は大蔵大臣が出席するということになっておるわけでございますが、大臣、この法が施行されるときに大蔵大臣かどうかわかりませんが、仮に在任中であったとしたならば、大蔵大臣は可能な限り出席する意思があるというふうに考えてよろしいですね。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
私は、自由民主党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成し、民主党・新緑風会提出の修正案に反対の討論を行います。
 我が国の金融を取り巻く環境は、国際面からも国内面からも大きな変革を求められております。
 国際面からは、世界経済を覆いつつある大競争の波が金融にも及び、各国の金融システムの間では制度間あるいは市場間競争が繰り広げられているのであります。
 一方、国内面からは、日本経済の成熟化や人口構成の高齢化、さらには情報通信を中心とした技術革新といった我が国全体の構造変化の波が金融面にも及び、金融システムに変革を迫っております。
 すぐれた金融システムは経済の基礎をなすものであります。二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保っていくためには、国民の資産がより有利に運用される場が必要であるとともに、次代を担う成長産業への資金供給が重要であると考えます。また、我が国が世界の相応の貢献を果たしていくためには、我が国から世界に円滑な資金供給をしていくことも必要であります。
 橋本総理が昨年の十一月に示された日本版ビッグバンは、東京金融市場の活性化を図るための戦後最大の金融システム改革であります。金融監督庁設置法案並びにその整備法案は、外国為替法、日銀法の改正とともにまさにこの日本版ビッグバンであり、我が国の金融システム改革を成功させるための第一歩を踏み出すものであります。
 金融監督庁を設置するということは、金融行政の不透明性、護送船団行政、国際的整合性の欠如、並びに現在国民から批判を浴びている金融機関の不祥事の今後の防止を確立するなど、これまでの我が国金融行政の課題を解消し、さらには預金者保護を確立するためのものであり、私は金融監督庁設置法案及びその整備法案を評価し、賛成いたします。
 一方、民主党・新緑風会提出の修正案は、金融行政の企画立案部門の金融監督庁への移管等を内容としておりますが、金融監督庁設置法において企画立案と検査監督を分離したことはこれまでの金融行政に対する反省を踏まえ金融行政改革のために行うものであり、民主党・新緑風会の修正案は認めることはできず、反対をいたします。
 欧米の金融市場はこの十年間に大きく変貌し、これからもダイナミックに飛躍しようとしております。我が国においても、二十一世紀を迎える五年後の二〇〇一年までに、我が国の東京金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際金融市場となって再生し、経済の血液の流れをつかさどる金融市場が資源の再配分というその本来の果たすべき役割を十分発揮していくことを期待して、私の討論を終わります。