では次に、大店法の問題についてお伺いをしたいわけであります。
 独自規制の問題について、通産省、自治省も規制の見直しについてそれぞれ議論されておるわけでございますが、とりわけ自治省は、通産省の運用適正化措置を受けて各都道府県あてに独自規制の是正に向けて通達を出して、内部的には具体的
に調査、検討されていると思うわけであります。
 したがいまして、自治省では、国の規制緩和に伴いまして、やはり国の規制を緩める自治体と、現状持っておる規制を維持していくものと、新たに規制を強化しようというところと私は出てくるのではないかというふうに実は思っています。同時に、通産省といたしましても、それらの問題についてそれぞれの局でいろんな形で問題を提起して、何らかの形で規制に対して行き過ぎがあったかどうかを調べておると思いますけれども、それらの問題についてどのような結果といいましょうか、恐らく自治省、通産省の間では具体的に協議がなされておると思うわけでありますけれども、調査の結果だとか洗い出しの結果行き過ぎがあったのかどうか、その点について御説明を願いたいと思います。
先ほど公庫の方からも御説明がありましたとおり、会社に対して回収金の回収状況等について実地調査を行ったりとか、あるいは回収報告漏れがあった場合には過怠金を徴するなどという、回収の努力を公庫の側でこれまで行っていなかったというわけではないわけでございますけれども、私どもの方で検査しましたところ、やはりその回収報告漏れが多数生じていたという事態が見受けられたわけでして、これはどうもその努力にもかかわらず、そもそも制度的な欠陥があることに基づくものではないか。したがいまして、このような事態についてこのまま放置しておくと今後とも同じような事態が続くことになるのではないか、こういうような観点から私どもの方では指摘したというわけでございます。
もう一つ、検査院に聞きたいわけです。
 中小企業信用保険公庫の場合に、保険の回収金の公庫への納付につきましては、納付金の確保に努め保険事業の適正な運営を図る必要がある。処置事項として多くの項目を指摘されて、ただいま信用保険公庫の方からも説明ございましたけれども、公庫で個別の納付処理をさせているにとどまっていて原因の分析などを行っていなかった。したがって、抜本的な対策を講じていくということを怠っていた。
 数多くのいわゆる是正改善の処置命令を出しているわけでございますけれども、指摘しなければならないほどずさんであったのかどうか、その要旨についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
中小企業設備近代化資金あるいは中小企業高度化資金、それからただいまの機械類信用保険につきましてのそれぞれの指摘をいたしましたが、これらの事態が毎年同じことが繰り返されるというのは、基本的にはこれらの制度というものが非常に優遇されている制度であるというふうな点などが原因であろうかと思います。そのようなことから、このような事態が起こっているのではないかと思っております。
 受検庁の側にとりましても、貸し付け時の審査あるいは貸し付け後の検査等々におきまして事実を把握するには相当困難な面があろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、十分これからも検査いたしまして、適切に行われているかどうかということを追跡していきたいと考えております。
それでは次に、会計検査院にお聞きをしたいと思うんですが、今まで再発防止の考え方やこれからの取り組みのことについてはそれぞれ説明があったので御理解いただけると思うんですが、中小企業設備近代化資金それから中小企業高度化資金について、平成元年と昭和六十三年の貸し付けが不適切だというふうに指摘をされておりますけれども、それらの概要についてどういう認識を持っておられるのか、御説明を願いたいと思います。
先ほど来申し上げています点は、これは全く全国一律でございまして、もっとも隅々の小さな町まで行くわけにはまいりませんので、その地域のところは集まってもらってやっておるということで、まんべんなくやっておるわけであります。
 したがいまして、我々としましては、今度の制度は単に罰則を非常に強めたというだけじゃなしに、徹底的な説明も行い協力もしてもらえる体制、人数が割に少なくて困っておるわけでありますが、それを活用してぜひ先生の御期待にこたえるようにしてまいりたい、こう考えております。
ただいま委員が御指摘になりました措置は昭和五十年の税制改正の際に設けられたものでございます。これは学校教育法上、幼稚園は基本的には国、地方公共団体あるいは学校法人が設立するということになっておりますが、当分の間こういった学校法人以外のものも設立できるということになっておりまして、さらに昭和五十年に私立学校振興助成法が制定されまして、今申し上げました個人立の幼稚園等についても当分の間補助をすることができるという規定が設けられました。ただ補助をすることができるというだけではございませんで、その補助を受けました個人立幼稚園等は補助金の交付を受けてから五年以内に学校法人に移らなければならないということが同時に規定されていたわけでございます。
 このように、全体として幼稚園の学校法人化が推進されているということを背景にいたしまして、当分の間そうした措置が講じられていることを踏まえて、税制面におきましても個人立の幼稚園につきまして相続税の対象から外すという措置がとられたわけでございます。基本的には、これはあくまでも当分の間の例外措置というふうに私どもは受けとめております。
 今のような全体としての学校法人化推進という措置がきちんと効果を上げておりまして、昭和五十年には個人立の幼稚園が二千七百三十ございましたものが、六十二年にはこれが半分以下の千二百三十五になっております。したがいまして、基本的に個人立の幼稚園にこのような措置を設けていることが逆に学校法人化を抑えるということになってはいけないといった問題意識は持ちつつも、こういった学校法人化への動きというものが今後どのような姿をとるか、これを見ながらこの特例のあり方については検討していかなければいけないと考えております。