まず、この保護規定の解消後におきます三六協定との問題についてでございますが、三六協定、労使間の合意によるこの締結がない限り残業ができないというものでございまして、私ども、それを、締結の届け出も義務づけておりますので、届け出を受理する際にチェックができるように、その上限についての目安を労働大臣の告示により定めて、指導しているところでございます。
 今度、保護規定の解消が行われた後、やはり女性の方にとって、能力の発揮のチャンスが膨らむと同時に、やはり職場進出が進み、家庭責任との調和、そういったことも大きく課題になってくることも事実かと思います。私ども、今まで以上にこの三六協定の受理の際のチェック、また不適正な上限があった場合の再検討の要請等を、これには今まで以上に力を尽くしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
 また、労働組合のないケースにつきましても御指摘ございましたが、私ども、労働組合がない場合に、従業員の過半数を代表する者との協定ということを求めておりますが、この従業員の過半数を代表する者の選定につきましても、民主的に行われるように、間違っても、事業主の指名によって実際上経営サイドにいる者がその代表になったりすることのないように、既に通達も発出いたしまして指導いたしておりますので、そういった点について、なお一層万全を期していくように、これは地方を含めまして努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 もう一つ御指摘ございました、男女共通の規制という点でございますが、規制ということになりますと、やはり、我が国の残業制度が雇用調整機能を有していること等の面がございますので、そういった規制という観点に立ちますと、これは慎重な検討が必要であろうというふうに思っているところでございます。
 ただ、今後、冒頭申し上げましたように、この均等法り施行後、あるいはこの保護規定の解消後におきます労働のあり方というようなものをにらみながら、現在、中央労働基準審議会におきまして、時間外労働、休日労働のあり方につきましても、重要な検討テーマの一つとして、今後の基準法制の見直しの中で、一環として御議論をお願いしているところでございますので、．その結果を待って対応をしてまいりたいといりふうに考えております。
このいわゆる三六協定、労働基準法第三十六条の協定でございますが、もちろん、労働組合がしっかりしているところは、労働者の権利を守るために生活を考えて労使の交渉に当たっていくものと思いますので、これはかなり安心できるところでございますが、御承知のとおり、我が国における労働組合の組織率というのは二三％、大部分のところが未組織である。符に中小零細企業におきましては、それがない場合が多い。
 そこで、三六協定を結ぶ場合は、労働組合のないところは、御承知のとおり、労働者を代表する者との協定になるわけでありますが、その代表する者というのは、親睦会的なものあるいは急邊つくられたような組織といいますか、あるいは、組織がない場合でも代表者として選ばれるといったことが現実にあると思うのです。そういったところでは十分な歯どめがかからないケースがあると思います。そこに、現行法では、先ほどから言っております労基法第六十四条の二、これで歯どめが、特に女性についてはかかっておるわけです。これが取り払われるわけですから、非常に問題じゃないですか。
 私は、この際、男女ともに時間外労働あるいは深夜労働、その他休日労働、これを、六十四条の二の規定にある百五十時間、これにかわる何かの男女とものいわゆる残業の規制をやはり考えないと、一挙にこれを取り払って、男女一緒だからいいのだということにはならないのじゃないか。むしろ、この法律が施行されるまでの間に、そういった男女共通の規制というものをきちっと決めて実効性のあるものにしないと、女性の労働がどんどんふえていくことのないように歯どめをすることをやはり考えなければならないのではないか、このように思うのですが、これについてどう考えておられますか。
女性労働者に対します時間外・休日労働、深夜業の規制の解消によりまして男女が同一の労働条件の基盤に立って働くことが可能になるわけでございますので、これまで規制されておりました女性についても、時間外・休日労働や深夜業を行うことができるようになるわけでございます。
 ただ、時間外労働につきましては、女性についても男性と同様に三六協定の目安指針が適用されることになるわけでございますが、三六協定の締結に際しましては、労使の十分な話し合いによりまして、個々の業務ごとに時間外労働が必要とされる具体的な事由を明らかにいたしました上で、適正な時間外労働の上限時間を設定することが望まれると思います。
 また、深夜業につきましては、事業主が、労働基準法、労働安全衛生法、育児・介護休業法等に規定されました深夜業に係る規定を遵守しつつ、深夜業等に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備等の措置を講じることが皇ましいというふうに考えておるところでございます。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
これは文部省なら文部省、その所管のところに——私は政府に対して聞いているのだから、各省庁に対して聞いているのじゃなくて。委員会というのは政府に対して聞いているのですよ。だから、私が通告しているのだから、そういう点については十分対応してもらわないと困るわけで、これは所管外だからといって全然答えてもらえないのではどうしようもないので、それじゃ、あなたの方から所管のところにひとつ話し合ってそういう対策を、対策に対しての質問が出たからひとつよろしくということを言っていただきたいと思います。
 それから、まず、どういう思想に基づいて災害復旧が考えられているのか。例えば、公共施設の場合は完全に原形復旧が原則である。あるいは農地なんかが流されると、これも原状復帰というものが原則になってきている。ところが、山というようなものが火災によって全く災害を受けた場合、もちろん燃えたものを生木に戻せということはできませんので、それに対応する何物かが考えられていいのじゃないか。
 そうすると、結局受けた損害をどういう形で救済していくか。ほとんど、小さな規模の災害になると、補助金というのではなしに融資という制度が一番適用されて、実際大したメリットというか大した救済の精神というものをもろに受けられない状態なんですよ。融資というのはまたこれは返済しなければならぬわけですから、そういうものでなくて、被害者側から見た場合に一〇〇％、例えば一ヘクタール全部一〇〇％被害を受けたのと、あるいは百ヘクタールの中で七〇％それぞれ被害があった。その際に、その中の所有者、百ヘクタールの方が七〇％の被害だったという場合——百ヘクタールと言ったが説明上三百ヘクタールとしますか。そうすると、三百ヘクタールだと局地激甚指定で相当優遇されるが、その一方、一ヘクタール完全に一〇〇％被害を受けたところはそういう制度上の恩恵を全然受けることができない。こうなると、ここに非常に不公平が出てくると思うのですよ。だから、そういう点に対しての公平の原則というのを一体どのように考えておられるのか。被害者側に立った救済法というものを少し考えてしかるべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。これは大臣にお願いします。