平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度当初予算額二千四百八十八億四
千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。
 これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円、施設費において一億六千三百四十二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において五億七千五百八十四万八千円が増加した結果であります。
 次に、平成二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官五十人、合計六十七人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成二年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億七千六百二十九万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として六億五千六百八十八万一千円、調停委員に支給する手当として五十億二千三百五十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億九千百八十八万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億九千五百三十三万七千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四億六千七百十五万一千円を計上しております。
 以上が平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。
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お答えをいたします。
 大変微力でございましたけれども、中山大臣あるいは武藤大臣と一緒にひたすら一生懸命やってまいりました。また総理からも刻々御指示もございまして、総理の御指導も得ながらやってまいったつもりでございます。
 今委員の御指摘にずっとございましたように、私ども出発する前に総理の御指示をきちんと仰いでいったのですけれども、このラウンド交渉は必ず成功させなければならない、これはもう自由貿易体制を維持発展させるということは我が国にとっても至上命令なんだから、そのことは心得て行けよ、ただ従来の我が国の農業政策、これはきちんと守れというふうな御指示もいただいていったわけでございます。
 そこで、私どもがこの会議を含めまして随時随所で主張いたしました基本は、今委員も御指摘になりましたけれども、そもそもウルグアイ・ラウンド農業交渉が始まったその原点は一体何かということでございまして、これは今お話しのとおり、つくりにつくって、そのつくった農産物が世界の市場にノールールであふれて、無秩序であふれて、そのために生産者あるいは各国々の財政状況まで非常に大きな圧迫を受けた、これを何とかしなきゃいかぬというふうなことがそもそもでございまして、我が国にはそういう事情はもともとないわけでございます。ですから、それらの国々が自分のところでつくる農産物について秩序正しくやっていただくということになれば、目的は基本的に達せられるんだ、こういうことが一つ。
 それから二番目は、あくまでもこれは、輸出国と輸入国と両方ございまして、輸出国の代表がアメリカなら輸入国の代表は日本でございますから、日本は世界一の農産物の純輸入国なので、その立場をきちんと踏まえてもらわないと、輸出国の論理だけでやられたのではたまったものじゃない。そして、この農業交渉が進んだ場合に負担を負うのは輸入国の方なんだ、輸入国が実行可能な
案でなければこれはできないんだということなどを基本に主張いたしました。
 さらに、委員からもお話しのように、農業の生産の持つ特殊性ですね。農業は工業と違う、一言で言えば。それから、あるいは農業が持っている多様な役割、国土を維持する、環境を維持するなどなどの多面的な、非貿易的な面も十分あるということが交渉結果に十分反映されなければならないということを基本にしてずっとかなり積極的にやってまいりました。我慢するところは我慢いたしましたけれども、言うべきことはきちんと言ってきたつもりでございます。
 しかし結果を見ますと、外務大臣からもあるいは総理からもお話がございましたが、入り口のところでもうＥＣとアメリカ、ケアンズとぶつかってしまいまして、そして手続上の問題もございます。また、輸出補助金をめぐるさまざまな事前折衝、これらが全然ジュネーブで事前の段階で実りませんで、そのまま生でブラッセルまで来てしまった、何のたたき台もなしに来てしまった、そこにそもそも無理があったんではないかと私思っておりますが、そのまま会議に突入いたしまして、結局厳しい状態というのが最後まで解けませんで継続ということになりました。
 これからジュネーブで引き続き年を越して行われるそうでございますが、どういう状態になりますか、今のＥＣ対アメリカ、ケアンズなどの対立がどの程度までこなし得るのかというふうなこと等もございます。いずれにしても予断を許さないというふうな状況で年を越したわけでございます。
 我が国としては今申し上げたような姿勢、とにかく各論に入っていないわけでございまして、総論のところで今私が申し上げたようなことを随時、随所、公式、非公式の場所で申し上げただけでございますから、これからが本番ということになるわけでございまして、食糧輸入国としての立場をしっかり踏まえながら交渉をやっていく、こういうことに尽きると思います。