御指摘の第十七条の安全確保の規定を受けまして、本法案におきまして第二十三条に「輸送の安全確保の命令」という制度が設けられてございます。これは従来になかった極めて強力な措置でございます。
 すなわち、トラック事業者が、過積載、過労運転を行う等により、本法により課せられた義務を履行しない場合におきまして、この義務違反によって輸送の安全が確保されないと認められるときには、この第二十三条の規定によりまして、当該事業者に対して必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、あるいは運行管理者に対する必要な権限の付与その他の是正に必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。この命令に従わない場合には、第三十三条の規定によりまして、運輸大臣は、六カ月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の使用の停止もしくは事業の全部または一部の停止を命じ、または許可そのものを取り消すことができることになっておりまして、極めて強力な制裁規定がついております。
次に、輸送の安全という問題でお伺いをいたしたいと思います。
 この法案のもう一つの目的は、業界でこれまで問題となってきました過積載や過労運転の防止という点でございますけれども、今回のこの法律でその点がどれほど効果を出すのか、ちょっと私は疑問を持っておるところでございます。
 第十七条で、事業者が輸送の安全に関して守らなければならない義務規定がございますけれども、これに違反しますと、どういう処分を受けるのか、まず伺っておきます。
御指摘がございましたように、大都市地域におきましては、とりわけ土地の入手が困難になっております。したがいまして、営業所と車庫の間の距離というものも必ずしも現行基準をそのまま適用することが現実的であるかということは見直さなければならないと思っておりまして、これは拡大の方向で現在検討をいたしております。
これは長い問題でございまして、私も何回かここで質疑をさせていただいておりまして、市街地はこのところの猛烈な土地価格の高騰で、新しい参入を認めるなんといったって、市街地に土地を求めて新たに事業をするとか、またこれだけ輸送量がふえておるのに倉庫、車庫が狭いというようなことで、広げようにもなかなか広げられない。ですから、新規参入を認めるといったって、実態的にこの土地価格ではこれが大きなネックになる。ですから、かけ声だけで実際はそうはならないということも起こりかねないわけでございます。
 もちろん市街地において、そういう狭いところで作業をするということは作業上も危険があるし、公害的なものも少なくないわけでございまして、そういう点で先ほど大臣おっしゃられたようなお考えを大いに広げていただいて、ぜひこの点を解決をしていただきたい。とりわけ大手路線業者はそれなりの資金的能力を持っておりますから、それはどこだって土地の手当てはできるかもわかりませんが、ほとんどが中小零細でございますから、こういう人たちが市街地でどうこうするということは本当に不可能に近い状況でございます。そのこともあわせてお考えをいただきたい。
 ついでにと言っては何ですけれども、営業所と車庫の間の距離もこれは規制をされておるわけでありますけれども、今度はどういうように緩和をされるのか、伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘のございました開発許可手続の取り扱いでございますが、都市計画法では、公益上必要な建築物のための開発行為につきましては、開発許可の適用除外としておりますのは御指摘のとおりでございます。
 ただ具体的には、その適用除外となる施設を政令で定めておりまして、一般貨物自動車運送事業につきましては、路線については適用除外としておりますが、区域につきましては開発許可の手続をとっていただくこととしております。
 今回の貨物自動車運送事業法案によりますと、この一般と区域の区別が法的になくなりまして、すべて一般貨物自動車運送事業として一本化されることとなるわけでございますので、開発許可手続の段階では先ほど申し上げましたように都市計画法の政令でいろいろ決めておりますので、政令の段階で運輸省と十分相談させていただきたいと思っているわけでございます。
入場税なんかというのは、授業料は非課税になっているのですね、そういうような考え方なんかを取り入れることはできないものだろうかと僕は思うのですよ。この二つの問題については芸能団体からよく意見を聞かれて、大臣も今後頑張っていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、文化予算についてお聞きしておきたいと思うのですが、これはもう言わなくてもわかっていることですけれども、芸術活動というのはその国の心の深さと豊かさをあらわす指標だ、こう言われておって、これはだれでも認めておるところでございますが、日本は文化国家を標榜しておりますけれども、経済大国に今日なっておるわけですから、そういう中で、物の豊かさということともに、国民生活の精神的な充実、国際社会で他国との友好、信頼の中で人類文化に貢献する、こういう中で芸術の果たす役割というのは非常に大きいし、それを振興しなきゃならぬわけでございますけれども、文化予算を見ますと物すごい貧弱ですね。
 八八年には三百七十八億二千三百十八万、これは国家予算の比でいきますと〇・〇六七％。フランスなんかは千九百四十一億一千八百七十六万、〇・八一％。それから、その少ない三百七十八億の中でも七六％が文化財の保護の予算であり、芸術文化振興費は一七％の六十四億ですよ。フランスなんかは全文化予算の半分が文化芸術の補助費に使われておる。こういうことで、国民一人当たりの文化予算というのは、日本は三百円、フランスは四千六百円。とにかくいずれも十分の一以下なんですよ。
 そういう点で、これは何回も言っているのですよ、文化庁の文化予算というのは、文部省の予算の中ではふえないし、削られちゃうのだから、文化予算というのは文部省の予算の枠にして大いに獲得してはどうか、こういうことが一つと、もう一つは、音楽議連が出しております芸術振興基金、こういう構想についてはどう思うか。この二点について最後に大臣からお答えいただきたいと思います。