ただいま、砂田委員お地元ということもあって、私の認識とは違ってもっともっと厳しい状況にあるという、そうした御趣旨の御発言がございまして、私も先ほども御答弁いたしましたけれども、現地にお伺いいたしまして私なりにその状況については十分に認識をしておるつもりでございますので、これから私なりに全力を尽くして復旧・復興に取り組んでまいりたい、かように思っております。
 それから危機管理のことについての御質問でございますが、何と申しましても、まずそうした災害が起こりましたときに、的確かつ迅速な情報の収集、伝達というものが必要でございますし、また各般にわたる災害応急対策、こうしたものを総合調整をして、政府が一丸になって対策を実施していくということが必要であろう、そのように思っております。
 このために、先般の教訓を踏まえまして、政府といたしまして、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を行ったところでございます。また、首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制の整備もいたしたところでございます。また、災害対策基本法を二度にわたって改正をいたしまして、緊急災害対策本部の設置要件を緩和いたしますとともに、本部員に全閣僚を充てまして、さらに、本部長であります内閣総理大臣の指示権、これを新たにつけ加えたところでございます。
 政府といたしましては、これらの新たに構築いたしました防災施策によりまして、大規模な災害発生時に迅速かつ効果的に対処できる体制の整備を図ってまいったところでございますが、今後とも中央防災無線網の拡充、ＤＩＳと言っておりますが地震防災情報システムの整備等に取り組みまして、災害対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
自由民主党の砂田圭佑でございます。自由民主党を代表して質問をいたします。
 私は、阪神大震災の一人の被災者として自宅が崩壊をするという立場から、この阪神・淡路の大震災について集中的に質問をさせていただきます。
 震災後二年十カ月が経過をいたしました。先ほど赤羽委員からもお話のありましたように、だんだんとこの震災が皆さんの記憶から薄れつつあることは御承知のとおりでございます。先ほど長官の御答弁の中にも、仮設住宅にはまだ二万六千世帯が住んでいるという実情でありまして、御認識と地元とはいささか違う現状であります。特に、住宅建設あるいは経済の復興が大変におくれております。そして、この大震災後千日の間にも、先ほど来御質問のありますように、大なり小なりいろいろな災害が起こってきたことも事実であります。
 前の伊藤長官は、大変熱心に災害復興についてお取り組みをいただきました。新長官におかれましても、ぜひとも災害の復興については十分御関心をお持ちをいただきまして、対処をいただきますようにお願いを冒頭に申し上げるところでございます。
 そして、天災は忘れたころにやってくるという言葉がございますけれども、あの阪神大震災の経験を踏まえて、これから日本のどこかでいつ起こってもおかしくない天災について、その対策に対して政府はどのような危機管理体制を整えておられるのか、まずそこのところからお伺いをいたします。長官、よろしくお願いいたします。
今金融不安でいろいろ公的支援導入ということが取りざたされております。昨年の住専のときも、住専には公的な資金を導入できて震災地には導入できないのかという非常に厳しい論調がございました。また、今回の話でもそういったことが地元で再燃されると思いますので、万が一の災害が起こったときに、個人補償的な額が出るわけはないのでありまして、国としてどう国民に誠意を示していくかという形で、少額でもいいから新しい制度を、千年に一度の大震災の教訓として、ぜひ亀井長官のもとで創設していただきたいということを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、基金のことについて御質問があったわけでございますが、今お述べになりましたように、内閣総理大臣が設置した防災問題懇談会におきまして、基金制度の創設の検討が必要、そうした提言があるわけでございまして、そうした全体的な空気を踏まえて全国知事会が独自に基金案について検討しておられる、そのことは十分に認識をいたしておりますけれども、全国知事会の御提案も、将来の災害に備えての何らかの基金ということで御検討いただいておるところでございますが、個人補償というような問題もございますし、また御承知のとおり、国と地方を通じ大変な財政状況になっているという、そうした点もございますので、知事会の御提案があったからそれをすぐ私どもが受けとめてということはなかなか難しい状況にはあるわけでございますけれども、国土庁といたしましても、もろもろの問題点につきましては十分に検討させていただきたいと思います。
これは中川先生、午前中も同僚の方の御質問を聞いておられたと思いますけれども、アメリカとヨーロッパと対応が違っておりましょう。答えの内容が違っておりまして、アメリカの方は大丈夫、こっちはどうかなという話と、かなり違っているのが現状だと思っております。総じてこちらはアメリカのものを買っている方が多いものですから、何となくそちらの方の意見の方がまあいいんじゃないのと、大体アメリカの方、そちらの方になってきておったのが今までだと思いますね。
 それが、何となく、どうやらおかしくなってきたのはといって、地方議会から、いろいろ今御報告があっておりましたように百幾つも出てきたりなんかしてきたのと、山梨県だったかどこだかの生協が、とにかく表示しないとだめだというのが出ましたでしょう。そういったのが出始めたものですから、関心が上がってきているところなのだと思いますし、この委員会で特に熱心に取り上げていただいているものですから、何となく農林省の方も、あのＨＩＶの厚生省の二の舞をしたくないなとかいろいろな気持ちがおありだと思いますよ。そういうことはおっしゃらないような習慣になっておりますけれども、気分的には多分そうなのだと思うのですね。
 それで、五月の二十六日だったと思うのですが、何の委員会かよくわからぬ委員会がたくさんできるのですが、農林省で、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会という、長ったらしいですけれども、明らかに目的がわかる委員会が発足をしておられて、その内容を拝見をさせていただくと、目的は極めてきちんと書いておられる。
 多分この紙を持っておられたと思いますけれども、「厚生省により遺伝子組換え食品の安全性確認が行われ、」ここが問題なのだとおっしゃりたいのでしょうが、「遺伝子組換え食品の市場流通が現実のものとなったことから、消費者等から遺伝子組換え食品についての表示を求める声が高まっている。」というのでこの委員会をつくりますということで、委員の構成の中にもとにかく婦人団体や生協や主婦連の方やら消費者側の方もずらっといられて、食品部会の委員というのを一応決めておられるようにお見受けをいたします。
 いずれにいたしましても、こういったものが皆さん方の関心の高さを示しておるように思っておりますので、私どもといたしましても、消費者保護の立場から見ましても、こういった問題意識が関係担当省庁の中に出てきつつある、少なくとも農林省からそういうことが出てきておるということでありますので、当然のこととして、関係省庁とよく連絡をとりつつ、適切にやらせていただかなければいかぬところだと思っております。