当初予算にも組まれている分がありますから、例えば今六・五と仮定をいたしましても、二・何％かは当初予算に定期昇給分を見込んだということなのかもわかりませんが、それにしても五千億程度である、大体こういうふうに想定して間違いないですか。
お答えいたします。
 一般会計の負担しております給与費を基準といたしますと、ベースアップ一％を実施するに要する経費は約七百三、四十億円でございますから、それにベースアップ率を掛けた数字、こういうことになるわけでございます。
あとは大蔵省の方にお伺いしますが、今七％ぐらいの自然増収ですね。総予算歳入に対して七％ぐらいの増収ですね。梅澤さんも首を縦に振っていますから、そのとおりだ。そうすると大体二兆円よりもやや多くなるだろう、結論とすると。そこで、人勧が前の切り捨て分にプラス例えば民間の五％程度になったと仮定しまして、大体どの程度の資金を要するとお考えですか。大ざっぱな数字で結構ですが。
人事院の勧告は、単に春闘のアップ率によるものではございませんで、四月の時点における公務員と民間の個人ごとの給与の実額を実際に調査いたしました上で較差を算定しまして、これに基づいて行うものでございます。現在、そのための調査を行っておる段階でございます。
 なお、お尋ねの昨年埋め切っていない分でございますが、昨年の勧告で埋め合わせが不足した分につきましては、確たる数字はわかりませんけれども、本年の較差に反映してくることになるだろうと考えております。
時間の関係で、あとは簡単に聞いていきます。
 人事院が来ておりますが、人勧の見通しはどうか。それから、この前のいわゆる切り捨て残は、今後の人勧の場合にどういうふうに考えておられるのか。ひとつお答えいただきたいと思います。
やはり年金問題というのは、結局、いや応なしにやってまいります高齢化社会に対して、長期に見ていわば負担と給付というものが妥当な形で継続されていくということを前提に置いて、そしていわば保険数理学でございますね、保険数理というものの基礎の上に立って積み上げられていくべきものではないかな、こう思います。
 一方、恩給というのは、出だしは今御議論がありましたようにそれぞれ違いますが、大体恩総受給者の方の年齢というものもかなり高齢化しておりますし、そして中長期の展望の中では、それぞれこれから妥当な形で決められていく年金統合の中へほぼ吸収されていくではなかろうか、こんな感じで見ております。
ですから、最近のいわゆる借入金の金利、これが下がってきたということも、要するにいわば財政再建とかそういう財政の負担、そういうものを軽減する一つの材料にもなってこようかと思います。
 そこで、先ほども大臣から、地元では強い要望があった、こういう認識を述べられましたが、私の記憶を、非常にラフな記憶ですけれども、たどってみますと、明石海峡大橋には最初に技術的な問題があった。その次には、いわゆる併用橋か単独橋かという議論があった。その技術的な問題はほぼクリアされた。それは可能性の調査報告に集約されていると思うわけです。それから単独橋というのも、今の財政の都合とか、それからまた国鉄関係の状況とか、そういうもので併用橋は無理だろうというふうにコンセンサスがまとまってきた。したがって、政府はまだ決断しておりませんけれども、大鳴門橋が開通した今日では明石海峡大橋は必至である。しかも、それは単独橋である。あとは政府の決断しかなくなってきたわけです。
 しかも、もう既に、これは言うまでもありません、大臣が先ほど言いましたけれども、なお念のために、私は地元の熱意というもの、あるいはかけるべし、着工すべしという意見に集約されている状況をるる申し上げたいんですが、近いところを考えてみましても、三月の十五日には関西及び四国の二十八の経済団体が明石海峡大橋建設期成同盟会を結成されました。代表理事には、神戸商工会議所の会頭とか、あるいは日向方斉氏、その他関係市の商工会議所の会頭、こういう方々が名を並べまして、まず今策定事業が進められている四全総に組み入れてもらおうというのがこの期成同盟会の一つの願いである。
 それから四月の十一日には河本特命大臣、後藤田総務庁長官、山下運輸相ら五閣僚が出席をされました明石—鳴門架橋促進議員連盟の総会で明石海峡大橋を建設してルートを全通させる、こういう決議がされた。これは議員連盟。
 それから四月の十一日に、関西経済連合会会長の日向方斉氏が関西財界を代表して中曽根総理に民間資金は責任を持って調達するからと、色よい返事はなかったようですが、直談判をされた。
 五月の二十九日には、政府と自民党との連絡会議で金丸幹事長が推進を強調した。
 さらに、五月の三十一日には、自民党四役と経済四団体との定期懇談会で民間資金を活用した公共投資の増大の具体的な検討プロジェクトに明石海峡大橋が挙げられている。
 こういうふうに皆さん臨調答申というものは厳しく念頭に置きながら、しかし財政事情を考えて政府支出には余り依存しない、主として民間資金を中心にして、しかも内需拡大という至上命令にもこたえて事業の推進を期している。こういう動きがずっと出てきまして、今や引っ張るものはなくなっちゃったわけですね。ちょっと待てという引っ張るものがなくなってきた。
 ならば、ここで担当大臣としての木部大臣の決意と努力が非常に必要になってくるわけでありますが、凍結解除に対してイニシアチブをとっていただきたい、こう思うんです。大臣の御答弁をいただきたいし、あわせて、せっかくいらっしゃるわけですから、国土庁長官に、問題の四全総にこれはやはり組み入れるべきである、こういう私はお願いをしておきたいんですが、御答弁をあわせていただきたい。