残念ながらといいますのか、何と言っていいのかわからないんですが、まだ女子自身からこれをぜひ調停にしてもらいたいということで使用者側に御相談するところまで持っていっているものが現在のところないわけでございます。もちろん問題がなかなか難しいときに、場合によっては、これ調停にできるんですよと、御本人は、女子は言っていらっしゃらなくても使用者側に申し上げることはあるんですけれども、使用者側の方も、いや、そんなにまでしなくても検討しますというふうなことで応じていただいてしまうといいますか、そういう意味で使用者側に同意を求めるところまでいかないうちに問題になったものが解決すると、これまでのところはそういう実態でございます。
婦人少年室の方で一生懸命勧告をなすったりして問題が解決して、調停までいかなくて済むということは非常にいいことなのかもしれないけれども、この機会均等調停委員会に付すには使用者側の同意が必要ですね。ですから、使用者側の同意を得ることが大変難しい、また、差別を訴えたことに対する解雇その他の不利益取扱禁止条項というものも均等法にございませんから、そういったことで機会均等調停委員会に付託する件数が少ないんじゃないかな、調停まで持っていこうという気持ちの女子労働者が少ないんじゃないかなという私は心配をするわけですが、その点はいかがですか。
現在までのところ、まだ調停までいっているものはないのでございますが、これはなぜかということにつきましては、まず一つは、均等法の趣旨がかなり広く知られ、また、内容につきましても正確に理解が進んでいるところが多うございまして、その法律に応じた雇用管理の改善が行われているところが多い、そういうところでは問題が出てこないということがございます。
 それから、問題がある場合でも、企業の中で解決されておりますものと、それから室に参りまして室が指導をしたために直っていく、調停までいかないというものがかなりあるということからではないだろうかというふうに考えております。
婦人少年室が適当と認めた場合、また本人が要望した場合は機会均等調停委員会に付託するというふうになっておりますね。この機会均等調停委員会に付託された件数は幾つございますか。
双方を十分に指導していただくことを要望いたします。
 均等法施行以来一年数カ月になりまして、先ほども糸久委員から御質問があったわけでございますが、私は、婦人局はやはり均等法施行の一年半の間に非常にいろんな御努力をなすって、均等法の内容の周知徹底並びにその中に殊にございます育児休業制度普及促進旬間とか、そういったものも含めていろいろなことをなすっているという御努力は非常に多としているわけでございます。高く評価しているわけでございます。
 先ほども、婦人少年室の機能の強化、人員の充実というふうなことが必要なほど非常に差別を訴えてきている件数が多いのだ、また、解決した件数も多いというふうなお話でしたけれども、数でいきますと一体どのくらいになりますか。
派遣元と締結しなくちゃならないということになっているのはよく存じておりますが、実際問題として難しいのではないですかと言っているわけです。
 どのくらいありますか、三六協定結んでいる登録型の派遣労働者事業所は。これは今すぐわからなかったら後で知らせてください。
だから派遣元と言ったでしょう。労働者派遣事業をやっているところで、それも登録制でやっているところ、派遣元ですよ、すなわち言いかえれば。ですから登録制のところは難しいんじゃないでしょうかと申し上げているわけよ。
三六協定を果たして派遣労働者の事業主と派遣労働者の間に結べるかどうかというのは、これはまた別問題で大変難しいだろうと私は思うんです。殊に登録型の労働者派遣事業所であった場合は、しょっちゅうそこに労働者がいるわけではないし、ただ登録しているだけですからね。だから登録している人を一堂に会してそして三六協定を結ばせているというケースはたくさんございますか。
いわゆる三六協定の締結は、派遣元の事業主との間に締結しなければいけない。ですからその件については別として、現場における労働時間監理については派遣先の事業主に責任があると解釈できると思います。
システムアナリストの女の人で、とにかくコンピューター関係の派遣事業所から派遣されて毎日のように物すごい残業の続いている人があるわけですね。でもシステムアナリストであれば深夜業はやってもいいというごとになっているんだからそれはいたし方ないとして、プログラマーの場合は本当はさせてはいけないということですね。ところがやっぱりさせているケースは随分あるらしい。私はそれは派遣労働者としてコンピューター関係の派遣会社から派遣されている方から聞いた話なんですが、そういう場合の取り締まりの方法はやはり先ほどおっしゃったような派遣先の事業主が責任をとる、こういうことですね。
均等法ができたときの基準法の改正で、残業等の規制に関してその前の段階より規制が強められたということになりますが、例えばその場合についても、協定を越えて残業させたりそういう場合についてはこの新しい派遣法についても労働時間に関する規定の違反が生ずる場合はあると思います。
それを聞いて安心いたしましたけれども、この本はちょっとまずいと思いますよ。
 それからプログラマーの場合は、これは深夜業や残業規制がかかるわけでしょう。コンピューター関係のシステムアナリストは深夜業や残業規制からは外されておりますね。しかし、プログラマーの場合はかかるわけでしょう。この前の均等法の審議のときにそのように私は前の婦人局長の御説明があったと思うんですが。
今おっしゃったように、主要食糧じゃないんですね。主食でも何でもない、嗜好品である。しかもこの嗜好品というのは余り体にもよくないんじゃないかと思うんですが、この辺も考えますと、価格安定というのは今の産出国等の状況、経済状況を考えますと確かに安定さしてあげたいという気はするわけなんですが、日本にとってみると輸入としてもそんな大きな分野を占めているわけじゃないんです。
 こういったような問題について日本が加盟していくということが、これは世界的な視野から見れば今おっしゃったような必要性はあるかもしれませんが、私としては余り積極的に加盟する必要もないんじゃないかと前から思っていたんです。しかし、今の説明のとおりに途上国が関与していることであるし、途上国の経済にとってはある意味では重要な分野を占めているでしょうから、日本としてもこれに加盟しながらお手伝いをするというんですかね、そういうふうな意向だというふうに伺ったんですけれども、そういうふうに解釈していいですね。