厚生省は毒物が入っていなければオーケーなんですよ。それから、酒税の方では、湯気立っていてもいいんです。中に何が入ってこようと関係ないわけだ。そういうべらぼうに、たとえば、船の中で飲めばべらぼうに安いものを、向こう側は日本はいい市場だから結構高い値段で売ってくるんだよ。こんなものは思い切ってかけたっていいじゃないですかと。外務省、少し外交交渉でもそこら辺がっちり言ってくださいよ。どうですか。
お答えいたします。
 ブランデーにつきましては、食品衛生法上の違法がない限り、酒精飲料として申告されますと、異物その他がない限り検査を要しないものとして通しておるのが現状でございます。
それで、厚生省お伺いしますがね、いまそういう話なんです。責任は今度厚生省に移りましたね。たとえばいま入ってきているスリースター程度のブランデー、どういうものが中に入っているか、お宅の方では分析して報告していますか。
ウイスキー等こういう飲料につきましては、原則として、当初入れるときには食品衛生法上の検査の証明を厚生省からいただいて、それをもとにして検査省略ができるものかどうかというようなことを判断しながら指定いたしておりますが、私どもは存じませんが、現場の専門家はそれぞれ判断をする能力と勉強をしているはずでございます。
それで困っちゃうんだね。三年くらいでこはく色になりますか。ちょっと黄色味がかったくらい。それでどういうことになるかというと——そんな程度のものなんですよ、瓶に入ってくるウイスキーでもブランデーでも。今度は逆に言いますとね、税関で検査しますね、ここの中にどんなもの入っていると思いますか。わかってないでしょう。わかってないんですよ。どうなんですか。分析してちゃんと出していますか、ブランデーやウイスキーの。
公庫法の今回改正を提案いたしておりまして、その中で特にいわゆる借地方式についての宅地造成事業を融資の対象とするということの趣旨でございますが、沖繩におきまして住宅等その戸数におきましてはほぼ本土水準に達しておるわけでございますけれども、質等の面におきましてはまだまだ本土の水準に及ばないという状況がございます。したがいまして、今後とも公庫融資による住宅の建設等を推進していかなければならないわけでございますが、たまたま今回本土におきましても住宅金融公庫法の改正がございまして、それによりまして同様借地方式による宅地分譲あるいは造成事業等に融資対象を拡大していこうと、こういう改正法案が今国会に提案されておるところでございます。したがいまして、それらを勘案いたしまして沖繩につきましても法律を改正し、いわゆる借地方式での分譲についても融資対象を拡大し宅地の供給増を図っていこうと、こういう考え方で改正を提案をいたしておる次第でございます。
先日、この提案されております一部改正については大綱質問をいたしましたが、それに続きまして今日的な問題も含めて若干お伺いしたいと思います。
 まず最初に、沖繩振興開発金融公庫法の第十九条の三号ですか、改正をされております。要するに借地権を取得しあるいはまた譲渡する事業にまで土地造成の貸し付けの対象が拡大をされたということでございますが、この改正の趣旨を最初にお伺いしたい。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十五分休憩
     —————・—————
   午後一時三十一分開会
ただいま開発庁から詳細なお話ございましたのと全く同様でございまして、新聞で報道されましたプロジェクトにつきましても検討はいたしますけれども、やはり現時点ではかなり問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
いま長官は、五十七年度、来年度予算についての内容だけ触れられたわけでありますが、四十三億。そうしますと、三菱重工が来年度一年間で七十六億三千四百万円でありますから、三菱重工の六割ぐらいになりますか、半分よりちょっと多いということなんですね。先ほど安倍通産大臣も、科学技術の開発が必要であり、そして先端技術については政府が相当力を入れていかなければいけないということで予算も組んでいるというふうな趣旨のお話でございました。私たちも先端技術の開発、そういうものについて否定するものではございません。しかし、バランスのとれた技術の開発が、底の広い開発が必要でありますが、いま中小企業庁からの説明によると、わずか四十三億円。
 日本の産業構造を見た場合に、製造業では事業所数の九九・五％、そこで働く労働者の七四％が中小企業なんです。出荷高も五三％。現在、消費不況と言われて、中小企業の倒産は毎月千件以上、もう五年間、六十カ月を超えているわけなんです。そういう中小企業の現状を見ると、新聞でも報道されておりますように、ますます大企業との鋏状格差が広くなっていく。やはりそういう実態を見た場合に、中小企業等に対する支援や援助を積極的に進めていかなければならないというふうに思います。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今国会の冒頭、わが党の金子議員の代表質問に対して、鈴木総理大臣は、大企業に対する補助金については「厳しく見直しを行っており、大企業優遇といった性格のものではありません。」という答弁をしているわけなんですが、しかし、現実にはこういう現状であります。大企業が聖域に置かれ、軍事費が突出をしている、そして国民生活が苦しい。しかも、大蔵大臣は、財政再建に政治生命をかける、歳入欠陥が起きたら政治生命をかけるというふうな趣旨のお話をしているわけでありますけれども、このような現実に対して、総理の答弁もございましたけれども、大蔵大臣としてどのように財政の運営でお考えなのか、御見解を承りたいと思うのです。