申し上げておりますように、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもありません。
 そこで、今般の周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国の安全に着目したものであります。したがいまして、同法案が日米安保条約の目的の枠内であることは明らかでありまして、同法案は、御指摘のような国連の集団安全保障への協力といったものを想起いたしておるものでありません。
 今、東委員御自身のお考え、あるいは、ある意味では自由党のお考えと一致するのかもしれませんが、御指摘がございました。したがいまして、この一条の云々の問題につきましては、実はまだ法律案が正確に国会で御審議をいただいておりませんので、その段階におきましていろいろと御意見を拝聴しながら考えるべきものとは思いますが、政府といたしましては、今般の周辺事態法につきましては、今申し上げたような方針に基づいて今回法整備をお願いいたしておるということでございます。
日米同盟関係は我が国の安全の確保にとりまして必要不可欠なものでございます。このような同盟関係のもとで、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のため、国連憲章、日米安保条約等に従い行動する米軍に対し我が国が協力を行うことは、いわば当然のことだろうと考えております。
 周辺事態安全確保法は、こうした周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力等の必要事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものでございまして、その意味におきまして、議員が御指摘の大きな安全の確保に資するものであると考えております。
 このような観点から、政府といたしましては、同法案等国会にお諮りしているものであり、これらが審議され、今国会において早期に成立または承認されることを強く期待いたしておるところであります。
日米安保条約の目的は、言うまでもありませんが、我が国及び極東の平和と安全の維持にあることは当然であります。この条約が、第六条に基づき、我が国が米軍に対する施設・区域を提供し、米軍の抑止力を確保することにより我が国の安全及び極東の平和と安全を維持することを想定いたしております。
 そこで、この考え方を前提として、議員御指摘のとおり、我が国の安全が近隣地域である極東の安全と密接に結びついている基本的認識は、それは当然ございます。
非常にこれは大事な問題でありまして、一見優しい国家でありますが、やはり私権の制限とか地方自治体の権限においては、緊急事態にはいかに国が責任を持って国家国民を守っていける体制をつくるかということに尽きるわけでありますので、有事の法制等も含めまして、こういう点は政府が責任を持った体制ができるように整備していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま総理がお答えになったことで尽きておろうかと思います。
 その中で、港湾管理者として判断、権限行使をされる場合に、本来、港湾法の趣旨からすれば、むしろ管理運営上の理由という中にそういう政治的理由が入るのか否かという部分もあろうかと思います。そういう点で、今総理からお答えされたことで尽きておろうかと思います。
国と地方公共団体とは相互に異なる次元におきましてそれぞれの事務を処理しており、国としての責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって関与または制約されるようなことがあってはならないと考えております。
 ただいまお尋ねの点に関連いたしますれば、外国軍艦の本邦寄港に当たりまして、港湾管理者たる地方公共団体もその具体的な実施上の調整にかかわることにはなりますが、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであると考えております。地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求め、その結果、国として同意を与えた外国軍艦の寄港が妨げられるようなことはあってはならないと考えております。
 御指摘の高知県の条例案につきましては、高知県より外務省に対しまして、同県が検討しておる条例改正案に関連しての照会があったので、以上のような従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、外務省より高知県に対し回答を行ったところでございます。
もう一点、現在、地方自治体のガイドラインにおける、また周辺事態における権限について、総理にお伺いさせていただきます。
 現在、高知県が、県内の港湾に入港する外国艦船が核兵器を搭載していないことを外務省に証明するように求め、県知事がその是非を判断するという、いわゆる非核港湾の条例の改正、またその運用を目指しているわけでありますが、私は、外国艦船の寄港を認めるか否かは外交関係の処理に当たる国がする事務であって、地方公共団体の事務として許されないと思います。この国と地方の最低限のルールを守るべきだというふうに思いますが、この点について総理と自治大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
太平洋炭鉱の存続に向けまして、国に私どもが求めていきたい支援ということかと思いますが、国におきましては、太平洋炭鉱に対しまして、これまで石炭鉱業構造調整対策としてさまざまな助成対策交付金の支援が行われております。諸外国におきましても石炭に対する補助が行われておりまして、我が国の石油備蓄とか、あるいは新エネルギー導入促進に向けての助成といった、他のエネルギー確保に対しましてもさまざまな施策がなされておりまして、我が国のエネルギー問題として、基本的には、何と申しましても国におきまして対策を講じていただきたい、このように考えております。
 太平洋炭鉱が長期に存続するためには、企業としての自助努力はもとよりでございますが、地元自治体の役割も重要でありますが、海外産炭国に対するすぐれた炭鉱技術の移転をすることによりまして、海外炭の安定供給確保が図られるように、国内炭の明確な位置づけというものをもとにいたしまして、技術協力に関する支援の確立を図っていただきたい、このように考えております。
 国内での火力発電等に燃料として求められることが大変大事でございますので、従来からも需要面で私ども、北海道電力の火力発電所におきまして、石炭消費量をできるだけ多く使っていただきたいというお願いをしてまいりました。平成九年度で約百二十七万五千トンでありますが、このうち太平洋炭鉱の石炭は約四十四万トン、三五％になっておりまして、今後とも国内炭の継続使用が図られるように強く要請をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。