私の記憶しているところでは、レフチェンコ氏は昨年の七月に下院の情報特別委員会で証言をしたようでございます。秘密会でございますから、そういう取り扱いで証言したと思いますが、十二月に入って毎日新聞がその情報をキャッチして一部報道して、その後下院の情報特別委員会において証言記録を公表したという経緯になっていたと記憶しております。
私の調査では、渋谷区の松濤ということになっていまして、これは後ほどの私の質問と関連をしてくるのでありますが、内閣に伺いますが、四月十三日に毎日新聞がリーダーズ・ダイジェストについてスクープをしたわけですね。それ以前にこのリーダイの話を載せた新聞というのはございましょうか。
当時の状況は、彼自身の決意に基づいて亡命に至ったと承知しております。それは下院の証言内容につきましても、彼の勤務経歴なり情報活動なり亡命に至る決意などがかなり詳細にあらわれていると承知しております。
警察庁、レフチェンコ氏の亡命のときの状態なんですがね、この辺のところがどうも経過がすっきりしていないようですが、彼はどういう理由で亡命をしたんでしょうかね。亡命をアレンジした日本人はいるのでしょうか。
ただいま警備局長からもお話がございましたところでございますが、私どもも警察から連絡を受けまして、事実とすればこれは外務省の規律の上からも重大なことであるというふうに考えまして、それなりの調査を進めておるわけでございますが、何分にも外務省職員に関する部分というのはレフチェンコの伝聞によるということでございますので、内容もかなり漠然といたしておりますし、いろいろ省員の名誉にもかかわることでもあり士気にもかかわることでございますので、現在慎重に進めておる、こういうことでございます。
いま調査検討中でございますので確定的なことは申し上げられないわけですが、何分古い話でございます。同時に伝聞推測に基づくこともございます。したがいまして捜査の端緒を見出すことはかなりむずかしいと考えております。
警察といたしましては昨年十二月にいわゆるレフチェンコ証言が公表されました。そうした政治工作活動をめぐりまして違法行為があればそれは看過しない、そういう方針で詳細な情報の入手を考えておりまして、三月下旬に係官をアメリカに派遣してレフチェンコ氏と接触させまして証言の具体的内容について詳細に聴取してまいりました。ただいま、聴取してまいりましたレフチェンコ氏が行った政治工作活動の実態究明、さらにそういう行動をめぐって違法行為が介在しておったかどうかということを慎重に調査中でございますので、個々の具体的内容について申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
レフチェンコ氏の証言問題で若干の意見をただしたいと思います。
 私は、この問題というのは組織的かつ大規模な国際的謀略であるというふうに考えていますが、日本国内の反民主主義的な情報操作機関あるいは国際的な反共組織が仕組んで米政府機関が積極的にサポート、コントロールする、そういう恐るべき謀略であるという疑いを持っています。その政治的なねらいは、あの証言内容が発表された時期との関係をちょっと考えてみても、第一段階は訪ソ永野ミッションというような時期に合わせて出てくる、いわゆる反ソ感情の鼓舞であって、ソ連との経済交流を含めた友好活動を妨害をするねらいがどうも永野ミッションに合わせてあったのではないだろうか。第二には、総選挙も予想される、参議院選挙あるいはいまの選挙、いわゆる八三年政治決戦というこの時期、わが党への集中的な攻撃、参議院選挙あるいは総選挙に向けたわが党への意図的な悪質な攻撃というふうにとらえられる、こういう時期に四月二十三日号、五月二十三日号と言われるリーダーズ・ダイジェストの動きがあると。第三には、日本の良心的なジャーナリズムへの攻撃がどうもある。そして最後に、スパイ防止法という政治活動あるいは言論の自由を奪おうとする悪法の制定に拍車をかけようとするような政治的陰謀があるような感じが一連ずっとするのでありますが、そういうふうに私はとらえます。そういう立場からきょうは政府の見解をただしたいのでありますが、まず事実関係を若干明らかにしていただきたい。警察庁、これまでレフチェンコ氏並びに関係者に事情を聴取されたと報道されているわけですが、その概要を説明してください。
三月二十四日にイーグルバーガー国務次官が対ソ核弾道ミサイル迎撃システムに日本の技術協力を期待する旨の発言を行ったとされているわけでありますが、これにはどういうふうに対処されますか。
なぜ私がこういう一見先走ったようなことをお伺いしたかと申しますと、もう財政も、あと実は私は利子配当の総合課税、グリーンカードの問題もやりたいし、それから、うちの書記長から申し上げました土地の再評価税の話もやりたいと思うのでございますが、そういうように私たちが提案をいたします財政再建のための増収策、これも真剣にやらなければいかぬと思うのであります。しかし、今日までの議論ではちっともやらないものですから、どうも皆さん方の考えていることはやはり増収策、とりわけ大型間接税なりそういう方向しかないのではないか。ちっとも答えが出てこないわけです。国民は大変不安に思っているし、その点が大変不満であります。
 そういった意味では、六月には参議院選挙もあるわけでありますから、その場に――いいですよ、そこに公約がなければ、その後三年間は絶対そういった増税はしませんということを答弁してくださるなら、選挙の争点にする必要はないと私は思うのであります。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、どうも言葉の端々に私たちはそうとれないものですから、それならば、ちゃんとそのことを国民の前に明らかにすべきではないかということにしたわけでございますが、いずれにしろ、衆議院選挙、いつあるかわかりませんが、今度の来る六月の参議院選挙、ここに幸いにして一般消費税なり大型間接税なりその他の間接税、これが出ないということならば、その後三年間は絶対――ルールからいっても、そういった形の増税案というのは、いわば行政の責任側としては、国民に問わずして、ことしの秋になって、九月になったら、いや実はこれしかありませんでしたからと出されたんでは私は困る。その御決意は、総理、よろしゅうございますか。