最後に答弁された何らかの形の国民負担というもの、これは増税コースだと思いますね。これは限定的にきょうはそこまで詰めようとは思いませんが、少なくとも、いま大蔵大臣の答弁にありましたような政府の方針というものを、きちっと数字でどんぴしゃり出すことはむずかしいと思うのですけれども、国民の前に、中長期的な観点に立った財政再建の方策を示すことを強く要望しておきたいと思います。
 時間の関係もございますので、所得税関係の問題で、社会党が昨年の暮れに、物価調整減税制度という法案の提出をいたしておりますが、これはもう簡単に申し上げるのですけれども、今日、一兆円減税の問題がこれだけやかましく言われてきておりますのも、年度年度の段階で、インフレ、物価上昇によって実質所得が目減りをするという事態が起これば、それはその年そのときによって調整をする、これは減税ではなくて、憲法八十四条の租税法定主義の精神からいってもそういう措置を講ずるべきであろうと私は思うわけであります。今日、世界の趨勢は、全部が全部とは言えないにしても、先進国あるいは開発途上国においてさえ、所得税の物価調整制度というものは世界の常識になりつつあります。いわんや、わが国の所得税制のように、収入が一％上がれば税率が二ないし二・五％上がるというような累進課税の体系をとっておるところでは、ことさらこの物価調整制度というものが必要ではないかと私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
数年先までも数字をもって示すことは、私はむずかしいと思います。いま言ったようにインフレ政策をとるのか、これは結果論からいうと、そういうことはできません。なぜならば、現在の年金でも人件費でも、インフレになればそれは自動的に上がる、ふえると思わなければならぬわけですから、そのときに、インフレになったから財政事情が必ずしもよくなるとは限りません。現在の借財については身軽になるかもしらぬけれども、そのとき財政事情が悪ければもっと大きな借財ができるということになるわけですから、インフレ政策は決して有利なものではない、きわめて不利なものであるというふうに私は思っております。
 第二番目は、歳出の削減、これは行政改革等を通じて徹底的な削減対策をしていかなければならぬ、そう思います。
 それからもう一つは、増税と言う前に、経済の維持発展という点から、民間経済に活力を与えつつ、まず自然増収の拡大を図るということも大切であります。しかし、その上においてもなおかつ歳入に不足が生ずるという場合には、何らかの国民負担というものは当然あると私は思っております。
この点については、時間の関係がありますから、私もこれでやめますが、私ども社会党としては、財政法違反の国債発行をやっておる、特に赤字公債の償還計画については全くごまかしであって、これまた財政法違反の、償還計画らしきものを出して——らしきものまでいかぬと思いますが、そういう見せかけの償還計画らしきものでごまかそうとしておる、このことだけは厳格に申し上げておきたいと思います。
 本来なれば、こういう状態の中で、それでは真の財政再建というのは、五十九年までの問題ではなくて、赤字公債を償還してしまうまでの、わけても六十五年の赤字公債償還のピーク時までの財政再建の見通しを立てなければ、財政再建の見通しがついたということは言えないと私は思うわけですね。
 これはなかなかきょうの答弁ではできないかとも思うのですが、少なくとも今後、増税によってやっていくのか、あるいはインフレ政策をとってやっていくのか、あるいはその前段として、行革による歳出削減なり不公平税制の是正というようなことは当然やらなければいけないわけですが、いずれにしても、政府は、この段階において、中期的な見通しに立った財政再建をやるためにはどういう組み合わせの財政上の政策をとらざるを得ないかということだけは、この国会で出すことができなければ、最も近い機会にそういうものを国民の前に明らかにすべきだと思うのですが、その点はどうでしょうか。私も二、三考え方を持っておりますが、きょうはもうこれ以上触れません。触れませんが、そういうものは少なくとも国民の前に提示をすべきじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
財政法が求めている償還計画というものは出しております。だから、財政法が、そういう先々まで、実際に計画を立てられないところまでの計画を出せというようには解釈しておらないというのが従来の解釈の仕方であります。
 ただ、問題は、藤田委員が指摘をするように、国債が安易に発行されたじゃないか、それは本当に反省しなければいかぬ。どうしても、要求を抑えるよりも国債発行という手段の方がやりやすい。あるいは、どうしても、要求が多いならばそれに対して増税するのはあたりまえなわけですから、その増税はこれまた抵抗が強いということのために、国債発行を一遍やってみたら抵抗が少なかったので、ややもすれば安易に流れたきらいがないとは申し上げない、私はそう言っておるわけでございます。
ＮＨＫが持つべき責務といいますか、私は大きく分けて二つあると思うんです。一つは、国内的に受信者に対してどのような放送内容を提供するかということだと思うんです。それは一つは、的確な情報の提供ですね、知る権利というものに対する的確なこたえ方をするということがまずあります。それから次は、日本の文化あるいは芸術というものに対する放送としての使命を果たすという役割があろうかと思います。そしてもう一つは、これはスポーツとかエンターテインメント等でありますけれども、豊かな生活をする、豊かな精神生活を送るというために、そういう内容のものをできるだけ数多く多様に提供するという使命がまたあろうと思います。そしてもう一つは、放送というものは非常に新しいメディアでありますから、またさらにそれがみずからも新しくしていくという性格がありますので、できるだけみずからを常に新しくするということに心がけるべきだと思っておりまして、例えばハイビジョン等についても先駆的な役割はやはりＮＨＫが果たすべきであろうというぐらいなことを考えております。
 もう一つの面は、国内じゃなくて、国際的な面での放送の立場というのをやっぱりＮＨＫは自覚をすべきだろうと思っております。合いわゆるボーダーレス時代ということになりまして国際間の壁はなくなりましたけれども、本当の意味の国民的な理解、国際的な理解というものは、これからが本当のそういう時代になると思っていますし、そのために電波が非常に大きな役割を果たすであろう。そういうものに対してＮＨＫは、ナショナルブロードキャスターという位置づけでできるだけのことをすべきである。それが国民の皆さんの御期待にもこたえることになるであろうというふうに思っておりまして、そういう二つの面をＮＨＫはできるだけ的確に、しかも積極的に実施をしていく必要があると、こう思っております。