三部制と申しますか、副部長が三人いるということでおのずから三つに分かれておるということであろうかと思います。
 総勢何名かということでございますが、東京地検の特捜部、私正確に今知りませんけれども、三十数名くらいのところではなかろうかと思っております。これは正確ではございません。
東京地検の特捜部は一部、二部、三部に分かれているわけでしょう。三部がやっているのですか。何人くらいの体制でやっているの。今まで二部制だったものを今度は三部制にしたわけでしょう。これは主に三部がやっているのだというふうに言っていたと思いましたが、どういう体制でやっているのですか。
警察といたしましても、こういった経済事犯と申しますか、こういったものの取り締まりということにつきましては一つの重点を置いているところであると承知いたしております。
 検察といたしましても、御承知のように東京地検、大阪地検には特捜部というものを置きまして、ここでこういった経済事犯なりあるいは知能犯の検挙、処理ということに努力いたしているところであります。
今おっしゃったのは、恐らくＳＥＣのことを言っておられるのだと思うのですね。これは二千人ぐらいおって、専門でやっていますね。アメリカの場合は、投資者保護というか自己責任の原則というか、そういうものをはっきり見きわめて、これを徹底的にというか、正義のためにもやらなければいけないということになっているのだけれども、日本の場合はさっぱりやらないでしょう。これは今言ったように検察庁の体制が整わないということもあるのだけれども、あなたに悪いけれども大蔵省にやれと言ったって無理ですよ。だって、大蔵省の証券局なりその他の人たちがみんな証券会社に天下っているのでしょう。ほとんどそうじゃないですか。それで証券の規制をやれと言ったって無理な話なんだ。こんなことはできっこないですよ。だから、検察庁がしっかりしなければいけないわけですよ。
 今はどういう体制になっているのですか。こういうふうな税関係なりあるいは証取法関係なりを全体としてやっていくのはどういう体制になっているのですか。まず警察。警察は呼んでいないけれども、警察は、ここでは恐らく警視庁もあるかもわからぬけれども、あそこの中央警察だけですか。検事の方はどういう体制になっているのですか。
アメリカと日本との違いということになりますと、一つはやはりアメリカではそういった証券取引という専門分野におきまして、いろいろ違反と目される事実を調査するための機関と申しますか、こういったものが非常に充実しておるということが言えるのではなかろうかと思います。日本の場合、検察官一人だけでこういった事件を捜査、処理することは到底ないわけでございまして、そういう意味の国情の違いもあろうかと思うわけでございます。
 また、インサイダー取引ということにつきましては、アメリカではそういった調査機関と申しますか、そういうものが充実しておりまして、いろいろ事件として処理していく中で判例的に固まっていくという面が一つあるわけでございます。ところが日本の場合は、先ほど来申し上げましたように、一件処理した以外にはないというようなことでございまして、判例上も固まっていないという点があるわけでございます。
御指摘のとおり、アメリカの一九三四年証券取引所法十条（ｂ）項及びそれに基づくＳＥＣ規則十条ｂ−五、いわゆるテン・ビー・ファイブと言われておりますが、とほぼ同様の規定でございます。
 それでアメリカにつきましては、御存じのように判例法の国でございますので、多数の判例の集積によりましてその適用範囲が拡張されているというふうに言われております。ただ、我が国の場合には、同様の解釈が可能であるかという点につきましては、いろいろと疑問なしとしないというふうに言われているわけでございます。それでアメリカにつきましても、近年この十ｂ−五をある意味で無限定でいわば活用することにつきましてはいろいろ意見がありまして、インサイダー取引の定義につきまして、実定法上はっきり定義化しようという動きがございます。それで、現在議会に対し議員立法及びＳＥＣが提案をしておりまして、恐らく来年中にはこれが立法化されるのではないかというふうに言われております。
私は、運賃改定というものは、経営者が当該年度の収支のみならず、将来の輸送動向というものを見定めた上で慎重に判断をされるべきものであると考えておりまして、ＪＲ発足後二カ月余りの現時点において、運賃改定の要否でありますとか内容でありますとかというものについて論議をいたすことは差し控えたいと思います。
やはりちょっとそれは質問の中身がわからなかったんだなと思うんだ。要するに緑が非常に大事にされて、水をきれいに守り育てる山村地域は経済的に非常に貧しい、そういう地域が多過ぎる、こういうことを山を、地域を歩いているある学者の方が、山のことをよく知っている方が言っている言葉なんです。これは後でその中身をお見せしたいと思うのですが、今法案を審議するに当たりまして、結局一番苦労しているのは、そういう国民の大事な資産として人間の生命と財産を守り、豊かで本当に住みやすい国土を支えている地域が非常に過疎になり、若い者がそこに定住をしない、そして経済的には非常に貧しいということを我々はもう一度見直して、そういう自然を、水と緑をしっかり守って国民の生活を、国土をしっかり保全するようなところをもっともっと大事にして、そしてその対応を考えなければいけないということを私は申し上げたくてこの話を取り上げたのであります。
 確かに緑豊かで水のきれいなところには文化も栄えているのですが、それは、そういう中で非常に苦労している人たちの生活やら環境が、想像を絶するような苦労や経済的に脆弱な基盤があるということをひとつしっかり認識をし直して、十分なる御配慮をしてほしい、こういうふうにお願いをしておきたい、こう思ったわけでありますが、もう一度。