募集については重要だということはこれからもまた聞きたいと思うのですが、特に商品、約款、そして保険料率についての認可制から一部届け出というところでも、消費者、契約者保護というか、そういうことを十分に考えて対処していただきたいということについて要望しておきたい、そういうふうに思います。
 次に、募集のあり方という点で今言われたわけでありますが、特に一部そういった約款の自由化が図られるということは、商品がより多様化になってくるということを示しているわけでありまして、そういう中で、募集という周辺で起こる問題というのが今まで以上に重要な問題として提起されてくるだろう、そういうふうに思います。
 現在認可制という中で定型化されている中でも、例えば奥尻の震災などにおける地震免責などについてのトラブルがあるようにも聞いております。そういった中で、より多様化になってくる、いろいろな商品が出てくるという点で、こういうことについての周知、十分告知されているかどうかというような問題も大きな問題となってくると思います。イギリスでは、募集のあり方を自主規制するということで、非常に厳しい制限をしているようにも聞いております。
 そういうところで、今回保険募集の取締に関する法律というものがこの保険業法の中に組み込まれて一元化されているということも、これは非常に結構なことだと思います。クーリングオフが法的に明確になったということも重要なことだ、そういうふうに思います。
 そういう中で、消費者保護という観点、各省庁別にいろいろな法律を持っておるわけですが、その反射的な側面として消費者が利益を受けるということではなくて、消費者の権利というものが、そういうものからある程度統一的な形で消費者というものが保護されていなければならない、そういうふうに思うわけであります。
 例えば告知の点でいえば、不動産取引などにおいては、重要な事項についての告知というものを書面化して明らかにしておくというようなこともされているわけであります。訪問販売法においては、その書面の記載の仕方、活字の大きさ、そしてそれを赤字で書くべきだというようなところまで、細かくといいますか、わかりやすくというか、そういう形で規制をしているわけであります。
 そういう中で、これから募集のあり方というものについては、これはむしろある程度、規制が緩和されるというよりもより厳しいような形で決めていく必要もあるのではないか。その中では、特に消費者が十分にわかりやすいということをモットーにして指導監督をすべきだ、そういうふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
市場原理のデメリット並びにメリットもある、品質に基づいた価格の設定等で、よいものをつくれば高く売れる、もちろんそれはあるのかもわかりませんけれども、大きな流れとして、価格政策等の一連の流れと、それからいわゆる農業の多面的な機能といいますか価値に基づいた農業の非経済的な要因というもの、これも打ち出してはおるのですけれども、それとの絡みというものが、どうも並立的に主張されておるだけになっておる。
 後でこれはもっと具体的に論じますけれども、国境措置は維持するのだということを言いました。そのもとにおいても、非常にこの間の日本の農業というのは外国の農産物に影響されてきたというふうに思います。そういう中にあって、果たして市場原理だけで基本的にやれるのかどうか。あるいは、その非外部的な、非経済的な農業の価値というものを相当強く前面に押し出さなければ日本の農業というのは持っていけないのではないかなというところの、農水省としての基本的な考えが見えないというふうに思うわけであります。
 同時に、今、最初に概括的なことを申し上げますけれども、国境措置についても、十八条で農産物の輸出入に関する措置ということで、これは現基本法そのままと言ってもいいぐらいの形で出しておりまして、「関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」というふうに書いてありますけれども、この間のいわゆる基本問題調査会の論議でも、あるいはその後のさまざまな論議でも、日本としてＷＴＯの次期交渉にどのような立場で臨むのかという本当の意味での国民的な論議がかなり不足をしておるのではないか。大臣の大変な御努力もあります。韓国にも週末を利用して行ってきて、あるいはヨーロッパにも働きかけをしておるわけでありますけれども、その前段の国民的な論議が必ずしも十分になされておらないのではないか。
 米の関税化を初めとして、もっと国民的な論議、マスコミ等も次期ラウンドについては、日本が米の関税をいかに下げないかという一点で包括交渉にするとかいろいろなことの見方をしておりますけれども、本当に米あるいはその他の農産物の関税率というものをどのように維持するのか、保持するのか、そういうことの考え方。あるいは、いわゆるグリーンボックスですとかブルーボックスですとかイエローボックスというようなものについて、あるいはＷＴＯ協定の二十条、政府の助成なり保護というものをさらに下げていくのだという改革の方向の一連のものとして次期交渉はあるのだということに対して、政府としてあるいは日本としてどういう考えを打ち出していくのか。このことについてもう一つ国民的な論議といいますか、国民的な合意というものが見えないということも、生産者としての農業者に大きな不安感を与えておるのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、逐条ごとに話を進めてまいりたいと思いますけれども、この間の本会議、委員会の論議でも問題になっております、国内生産を基本とする、この条文についてお伺いをいたしたいと思います。
 大臣も、国内生産を基本とするという条文の方が重みがあるのだというふうに言われております。また、現下の自給率四一％というのはこの国内生産を基本とするというものの状態ではないというふうに前回の委員会でも明言をされたわけであります。
 最初でありますから、では、大臣が言っておる国内生産を基本とするというふうなことに立てば、食料自給率というのは、おおむねでよろしいのですけれども、どういうふうな数字的なものとしてとらえるのが妥当だというふうに思いますか。