サトウキビ品質取引の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、平成元年より国、県それから生産者、糖業者をメンバーといたしますサトウキビ品質取引推進連絡協議会というような機関を設置いたしまして、いろいろな面について検討してきたところでございます。同協議会におきましては、平成三年にはサトウキビの品質基準項目について甘蔗糖度を基本とするというようなことを決めておりますし、それから、昨年には品質測定にかかわる主な測定機器及び導入時期について話し合って決定してきたところでございます。
 こうした検討とあわせまして、平成四年産におきましては、サトウキビの生産地域全体を対象といたしまして品質分布調査を生産者、糖業者等関係者が一体となった体制のもとで実施いたしておるところでございます。具体的な価格体系等につきましては、五年産の調査結果も踏まえた上で適正に決定してまいりたいというふうに考えております。平成五年産におきましては、さらに模擬取引を実施するなど生産者の皆様方に不安を与えないような体制を仕組みながら、平成六年産からの品質取引への円滑な移行に向け万全を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
品質取引の時期が迫るにつれてキビ作農家からは、糖度の基準がどこに置かれるのだろうか、サンプリングはどうなるのだろうかなどなどいろいろな疑惑が出てまいっています。農家経営に重大な影響が考えられるこの問題について、品質取引実施の条件整備も十分なされないままに、実施だけが先にありきということになっては農民の立場も大変だというふうに考えますし、救われません。そういうことは絶対あってはならぬと思うのですけれども、政府はどうお考えですか。
お答えいたします。
 サトウキビの品質取引への移行につきましては、糖価安定制度のより健全な運営に資する、このような観点から、平成元年度産サトウキビ及び甘蔗糖の価格決定に際しまして、平成六年度から導入されることに決定されたところでございます。現在、その円滑な導入に向けまして、農林水産省また関係団体が一体となってその準備が進められていると承っておるところでございます。
 このサトウキビにつきましては、先ほど大臣の御答弁がございましたように、沖縄における基幹作物でございまして、品質取引の円滑な導入は沖縄農業の振興にとりまして極めて重要なものである、このように考えておるわけでございます。この品質取引の推進指導等につきましては農林水産省の所管でございますけれども、生産者のサトウキビの品質向上に対する努力の成果というものが報われるよう新しい取引制度が定められるものと期待しているところでございます。沖縄開発庁といたしましても、引き続き大きな関心を持って見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
今お答えにもありました品質取引の問題ですが、政府は一九八九年十月に、九四年産から品質取引を実施する、そのように決定して、沖縄県サトウキビ品質取引推進協議会も設置し対策を進めてこられました。しかし、現地のサトウキビ農家は、品質取引で農家の経営が一層窮地に追い込まれるのではないか、重大な不安を抱いています。キビ作農家は、この実施に伴って、今長官がおっしゃったように、農家の利益のためになるなどというふうなことになればこれは喜んで受け入れようということになると思うのですが、逆に受けとめて重大な不安を抱いている。その問題について農家はどうなっていくのか、進めてきた準備とあわせてそこらの御説明をいただきたい。
サトウキビは沖縄農業の基幹作物であり、今後とも生産性の向上及び品質の改善を基本といたしまして生産振興に努めていくことが重要であると考えております。このため沖縄開発庁といたしましては、生産性向上、品質改善のための基礎的条件あるいは施設や圃場の整備等、農業生産基盤の整備を総合的に推進しているところでございます。また、農林水産省においては優良品種の育成、普及、機械化作業体系の確立、普及等の必要な生産対策を講じているところでございます。今後とも農林水産省と緊密な連絡をとりながら沖縄におけるサトウキビの生産の振興にできるだけ努力をしてまいりたい、基本的にはかように考えております。
 ただいまお話のございました、だんだん生産が減ってきておる、沖縄は干ばつあるいは台風その他気候条件によって生産に相当変化があるわけでございます。御承知のように、このごろ若い者が相当少なくなりまして手が足りない、そういう諸般の情勢もあって生産が減ってきておるのではないか。沖縄といたしましては、県の皆さんがこれからの振興計画で生産目標を、二百二十五万トン前後かと思いましたが、そういう生産目標を立てておるようでございます。
 ただいま申し上げましたように、これからは相当機械化いたしまして労力の省力化をすると同時に、御案内のようにサトウキビの品質といいますか、糖分取引等を行ってさらに所得をふやしていきたいものだ、かように考えておるところでございます。
まず、厚生行政全般について一言申し上げたいと思うんです。
 十月に年金審議会の意見書が提出をされました。年金制度というのはやはり国民の老後保障の柱でございます。それだけに、意見書の最大の問題として六十五歳の支給問題、国民の大きな関心を呼んでいるわけです。きょうは詳しくは申し上げませんけれども、六十五歳の支給問題、新聞論調の限りにおきましても無条件賛成というのはありませんし、政府にさまざまな工夫を求めております。また、医療をめぐっては医療経営の悪化が進行して、診療報酬の改定とか看護婦の増員が切実になっています。また一昨日、衆議院の厚生委員会で我が党の岩佐議員が論議いたしましたように、病院給食の保険外しが特に患者や家族の方々に大きな不安を与えているわけです。
 本日は、細川政権のもとでの初めての一般質疑でもございますので、今後の厚生行政についてこうした点で慎重に、しかも十分な検討が求められているということを指摘いたしまして、次に、緊急を要しております二つの具体的な問題についてお聞きをいたします。
 まず最初は、女性に多い骨粗鬆症についてです。
 この問題は、近年にわかにクローズアップされて社会的な問題になっているわけです。骨粗鬆症は、御承知のように骨量の減少によって骨にすが入ったようになる症状ですが、患者数は、学者によって差異はありますけれども大体四百万から五百万人、このままで推移いたしますと将来増加する傾向にあるとも言われておりますけれども、厚生省はその点をどのように見ておられますか、お
伺いをいたします。