それでいいのです。
 それで、ここからいよいよ大臣にお尋ねしたいわけですけれども、現在、国あるいは県が二分の一ずつ公費負担している分は二十歳未満なんですよ。ところが、この病気は小児のときだけ起こる病気ではなくて、もう生涯病なんですよ。先天性なんですね。ですから、二十を越したから治るという病気じゃないから、何とか年齢制限等を撤廃して面倒を見てほしいというのが私の気持ちにあるわけですよ。事実、二十を越しますと公費負担医療制度が外されますから、自己負担の問題が起こってくるわけですね。そこで、東京都とか静岡あるいは神奈川等十四、五の県は、県独自で公費負担制度で救済をしているようでございます。だから、これはやはり国の立場で、従来どおりの二十未満の方と同じように、生涯病ですからこれは何としても国の方で面倒を見ていただきたい、こういう思いなんです。ここはやはり大臣の決断だと思うのですよ。もし大臣がそうだと決断されたら、患者の皆さん、家族の皆さんからは恐らく神様のように慕われますよ。
結論から申し上げますと、小児は健保の被扶養者でございますので、今度の健康保険法の改正によって、小児慢性特定疾患治療研究事業が影響を受けるということはないというふうに思います。
その御説明の前置きを申し上げて恐縮でございましたが、現在二十歳以上の方でそれに対応できるかどうかという制度としては、特定疾患治療研究事業がございますけれども、この制度の……（大橋委員「二十歳未満の話を今しているのですよ、以上じゃないんですよ」と呼ぶ）
ちょっと待ってください。私が今聞かんとしたのは、今度の健康保険法、今提案されていますが、仮にそれが実施されたとした場合に、現在の血友病患者の公費負担制度に何らかの変化が起こるのかどうかという話を聞いているのです。結論だけで結構です。
ただいま御指摘の血友病患者の方は、出血をし始めるととまらないという疾病でございますが、その原因は、遺伝に基づきまして、血液を凝固させる大事な因子のうち、第Ⅷ因子あるいは第Ⅸ因子が欠如あるいは欠乏するということが原因になっております。それに対してひところはなかなか適確な治療法がなくて、健康な人の血液を置きかえるというようなことで大変困難を来しておったのですが、その後の医療の長足の進歩で、最近は不足している凝固因子自体を製剤として得て補給できるという治療方法が確立しております。
それでは老人ホーム関係、まだあったのですけれども、もう一つ大臣に聞いておきたいことがありますので、それを先にやらせていただきます。
 血友病患者に関する問題なんですが、現在二十歳未満の患者の方に対しては、その方が医療を受けるときは健康保険が一応適用されて、自己負担分については国と県が二分の一ずつ公費負担している制度が確立していると思いますが、今回健康保険の改正案が提出されていますね。仮にこの改正案が実施されたとした場合に、この血友病患者の公費負担制度に何らかの影響が起こるのかどうかということをまず聞いておきたいと思います。
これは、都道府県にはそれぞれの事情もあると思いますが、しかし、今の大橋先生の趣旨を踏まえて、私は政府委員を督励して、できるだけ早く交付するような措置を講じたいということを申し上げたのでありますから、これから都道府県によく連絡をとって、都道府県でもやはり、実際やっていらっしゃる老人ホームの皆さんの便宜に役立つようにできる限りのことをするように、これから都道府県と話し合ってみたいと思います。
今大臣お聞きのとおりに、県の申請の段階でおくれている感じもありましたけれども、今までの五月を四月に繰り上げて申請を早める、そうすると作業も早くなって交付も早くなるということでございますが、一たん交付するときは一括して県に交付されるわけですから、県の方からの交付も、少なくとも北九州市、政令都市みたいに、ほかの地域も毎月交付をしていただきたい、このような行政指導をぜひともしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
実は率直に申し上げまして、軽費老人ホームの補助金が先ほど申し上げたように予算補助的な性格を持っておるものですから、そういう意味合いにおきまして県の作業も多少おくれぎみであるというのは事実だろうと思います。したがって私どもとしては、今の五月末という提出期限を厳守してもらいたい、こういうことを言っておりますが、仮にこれが来年から四月末ということになりますと、さらに一月程度早くなるかというような感じを持っております。
そうですか。ですから、それはまあ労使間でやってもらう、政府は干渉はしない。私は労働者連帯とかばかり言わぬで、そういうところは差があったってもう仕方がないんじゃないか、私は個人的にそう思っております。特に賞与なんかの問題のときは差が出ても、好況不況の場合は仕方がないんじゃないか。ですから、皆不況の方へ右へ倣えしなくたっていい話でありますから、それはほどほどにひとつ生産性の範囲内で行われることであるならば結構なことである。
 中小企業の問題につきましては、これは中小企業といっても千差万別でありまして、一概に中小企業向け景気対策というのはなかなか言うべくして難しい。国全体の景気が上向けば中小企業もそ
の中に入るということしかないのではないか。景気対策というのは各国どこでもこう言っているんですよ。我々の国際会議でも、もっと景気をよくしなさいと言うから、それじゃあなた方の方も自分でおやりになったらどうですかと、失業者の一〇％も出していないで。日本にそういうことをおっしゃるならば、あなた方の国でもちゃんと内需拡大をやって、ちゃんと失業者を救って、景気をよくしておやりになったらいかがですか、できますかと。なかなかできないんです、これは、どこの国でも。世界の経済はつながっておりますから、なかなか一国だけで今自分の経済を自由に寝せ起こすということは、中国、ソ連のような社会主義経済ですら今世界の景気に左右されるというような状態なんですね。
 だから、その中で、限られた幅の中で最大限何をやろうかというのが今回の予算なんです。しかし、それでもやってみて足りない部分は、また限られた範囲ではあるが、何でもできて効果のあるものはやるということが私は必要だということを申し上げているんです。