後に審議官や次官が行ったって、それはやはり立地自治体としては、事前に一応の相談とか、こういうことだということが聞きたいということで、そんなことを後に説明をすればいいというようなものではとても信頼は保てません。長官、その点をしっかりと腹に据えておいてほしいと思いますね。
 それから、ごく簡単に申し上げますが、福井県の方では、通報義務を原子炉保安規定の中にはっきりと盛り込んでほしい、それから重水精製装置の建屋を原子炉等規制法の対象にしてもらいたい、こういう強い要望が既に審議官が行ったときにもちゃんと知事の方から伝えられておるのですが、この二点についてどういう用意があるか、要点だけちょっと簡単に答えてください。
「ふげん」をとめましたことにつきましては委員の御指摘のとおりでございますが、先ほどの自治体との連絡につきましては、我々としては福井県並びに敦賀市には事前に電話で御連絡は申し上げました。しかしながら、十分に説明をしたかどうかと言われますと、そこは、時間も急いでおりましたので、足らなかったかもしれません。
 したがいまして、おくればせではございますが、先日、二十二日でございますけれども、当局の審議官を福井、敦賀に訪問させまして、背景説明等を行ってきた次第でございます。そこでも地元自治体との連携を密にするよう要請されたわけでございまして、その点につきましてはこれからも肝に銘じてまいりたいと考える次第でございます。
これはしっかりやってもらわぬと、私が幾つかにぶつかった範囲のことであると、また次に新しい問題が起こりますよ、このままだと。これは腹を据えて点検を本当にやってほしいと思いますね。
 それから、自治体は、そんな連絡の状況で、全く腹が立つというか、どうにもしようがないという気持ちがありますね。そこで政府は動燃に対して、余りもたもたしているというか、同じことが繰り返されるので、腹に据えかねて原子炉の停止を命じた趣はあると思いますが、それは、警告というか事の重大性を、情報の公開、開示がいかに大事かということをはっきり示すためには意味があったというふうに評価しますが、肝心の自治体の福井県や敦賀市に、それは原子炉をとめるのをやってしまって、そしてその報告をされておるのです、知らされておるのです。これは、いろいろなときには随分懇切丁寧な説明が地元に、自治体にされておる。ところが、こういう場合になるとぽんとやって、それは決定権は総理や担当長官にあるのはわかりますが、少なくともこういう経緯で原子炉をとめますよというぐらいのことはその自治体に知らすべきだと思うのです。その点も非常に自治体、地元の不信を買っておる一因でありますが、長官、いかがですか。
御指摘のとおり、ここでしっかり再点検をやるのだということで、各担当理事それぞれの持ち分を責任を持ってやる。私、技術屋ではないものですから表現が下手で、各理事には、現場に行ってじっくりそれを確認して、自分の肌で安全が確保できているという、自分の肌で感じてくれということを今各理事にお願いして、現場に行ってやっているというような状況でございます。
いや、わかりました。その辺で……。
 そういう作文を幾ら聞いたって余り役に立たないので、私が幾つかに当たってみると、その総点検は実質的にほとんどされていないのじゃないかという疑念を持つのですよ。だから、徹底した点検をやらないと、同様のことがまた起こる可能性がある。
 理事長、ひとつ腹を据えて点検を本当にやってもらわなければいかぬと思いますが、いかがですか。
整備新幹線につきましては、御承知のように六十二年度予算、一応一般会計として三十億、それから財政投融資で百五十億という予算がついております。しかしながら、これをどう使うかということについては、もう新年度に入っておりますけれどもまだはっきりいたしておりません。年末、政府の予算最終決定の段階におきまして党と打ち合わせをいたしまして、いろいろなことを申し合わせをいたしたわけでございますが、その中で、財源問題等検討委員会において早急に結論を得て実施をするということにいたしておるわけでございます。
 その後、財源問題検討委員会を数回開いておりまして、これは非常に高度の政治的な判断を要する問題でもありますので、さらに六人の委員に絞って財源問題を決めていこうということで、政府側から後藤田官房長官、橋本運輸大臣、宮澤大蔵大臣、そして自民党側からは伊東政調会長と私と三塚前運輸大臣と三人、この六人で今協議を精力的にやっておるところでございます。
 それで、この結論を急いでおりますが、年末までに、これまた政府と党の申し合わせによりまして、ＪＲ各社の意見を一応聞こうということになっておりますので、先般この財源問題等検討委員会からＪＲの関係の各社、すなわち東日本、北海道、西日本、九州、この四社に対しまして整備新幹線に対するＪＲ各社の意見を聴取する、これを大体十月末までに中間的な答えを出させ、最終的には年末までに出させる、こういうことにいたしております。という意味は、実は六十二年度もさることでございますが、少なくとも六十三年度につきましてはもうはっきりした形にしませんと、ずるずるとこのままでは相済まないという状況になっておるわけでございます。したがって、私どもとしましては、どんなに遅くとのこの年末の予算編成の時期までには最終結論を出す。六十二年度の予算もついておりますので、できるならば、その結論が得られれば、六十二年度中の予算の使い方からその方針に従ってやっていこう、こういうことでございます。
 先ほど来の御質問にもございますが、この法案と財源問題との関係いかんということでございますけれども、この財源問題については、いずれにしましても最終的な結論を政府としても得たい、自民党としてもどうしても得なければならぬ、こういうことになっておりますぎりぎりのところに参っておる、こういうふうに御理解いただきたい、かように思っておるわけでございます。