ただいま議題となっております住宅・都市整備公団法案の第一章第一条に目的が書いてありますけれども、この目的は国の住宅政策の一つの面というかっこうで読みますとわかる気がするんですけれども、公団の目的としてこれを掲げることが果たしてどうなんだろうかとわかりかねる点がありますので、以下、順次御質問してまいりたいと思います。若干これまでの質疑と重複するかもしれませんが、そもそもに戻ってお尋ねをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事増田盛君着席〕
 この日本住宅公団と宅地開発公団が統合するというのは、昭和五十四年十二月あるいは五十五年十二月のいわゆる五十五年行革の閣議決定を受けての話だと思います。したがって、両公団の統合というのは、まず第一に行政改革の一環としてどうするかということが問題点であったかと思いますが、いかがでしょう。
現時点ではということで、まだ未定ということですね。
 私は冒頭から申し上げてまいりましたが、今度の住宅・都市整備公団法案というのは、住宅、特に公共賃貸住宅の部面についてはやっぱり撤退する傾向があり、新たに都市整備と、特に都市再開発、大企業中心の町づくりの事業主体になっていく危険というのは非常に強いと思うんです。いまの御答弁でも、財投資金を投入してあるいは住宅部門に準じて利子補給までやるかもしれない、それは否定されなかったわけで、今後、こういう点についてわれわれは監視をしていくことが非常に大事だというように思います。私どもは、この法案には以上のような見地で根本的な問題点があるということを指摘せざるを得ません。
 以上で質問終わります。
御承知のとおり、現在も広義の再開発事業、つまり、住宅公団が行います住宅供給に伴う再開発事業が実施されているわけでございまして、この事業の資金にも財投資金が当然利用されているわけでございます。この場合の事業によりましてでき上がりましたもののコスト計算に当たりまして、何％の資金コストとするかということによって、結果的にいわゆるおっしゃるような利子補給分が入るか入らないかということになろうかと思うわけでございますが、現在の住宅部分については四・五％の低利資金のコスト計算になっておりますので、これは利子補給が含まれているというふうに考えるわけでございます。今後の新しい再開発事業につきましても、住宅部分については当然同じように利子補給が導入されるというふうに考えていただけるものと思います。ただ、一般のその他の事務所面積部分等につきましては、この資金構成を、コスト計算をどういう計算で行うかということについては、先ほど申し上げましたように来年度以降の事業費合の構成の問題になると思いますので、現時点では定められておりません。
この業務型再開発問題というのは非常に大きな問題で、都市再開発法の審議の際にも私申し上げましたが、建設省の答弁では東京二十三区内で三割から四割の面積の地域に基本計画をつくる予定だということを言われている。東京都のマイタウン計画のプロジェクトチームの文章によっても、今後二十年間に東京の事務所床面積、昭和五十五年三千四百五十九ヘクタールが七千九百四十ヘクタール、二倍以上になるであろうという試算をすでに東京都は行っていると。それから新聞報道によると、建設省は駅前一辺倒をやめて都市再開発のマスタープランづくりをいまやっていると。東京都で言えばほぼ一つの区単位ごとに再開発の計画、これをつくるマスタープランづくりと取り組んでいくことを決めたという報道が四月十一日の新聞にも出ているわけです。
 さて、それに財投資金が投じられるということになると、かなり大規模な事業になると思うんですが、この財投資金が投じられる場合、利子補給も考えるんですか。
業務型の再開発事業につきましては、御承知のように五十六年度事業につきましては調査段階でございまして、調査費二億円の計上ということに限られております。
 事業資金としてどのような資金が構成されるかは今後の問題でございますけれども、私どもの予定といたしましては財投資金の投入も当然考えているわけでございます。
受託業務の趣旨でございますが、新公団は、蓄積されました技術力等を有効に活用いたしまして住宅、宅地の供給、市街地の開発整備、都市公園の整備に寄与しようとするものでございます。したがいましてこれらの事業を行います地方公共団体、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地所有者等からの受託が考えられるわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、民間会社につきましても新公団と共同して事業を行う場合といいますものも、必要がある場合には考えられると思います。
この機種はＬＲ１型機の十一号というものでありますが、幸いに生存しました隊員等の話でも、墜落原因につきましては非常に不可解だというような要素もたくさんあるようでありまして、そういう意味では、この事故の徹底的な原因の究明というものは早急に行われなければならないというふうに思っております。民間人の死傷者がなかったことは幸いでありますけれども、しかしながら、事故の再発防止のためにはさらに十分な体制をとって対処していただきたいということを要請をしておきたいと思うのであります。
 特に、宇都宮のあの飛行学校は、従来から民間の人たちとの関係が非常にうまくいっておりまして、そういう意味では、今後とも同飛行場を自衛隊としてはどうしても使っていかなければならない状態であるというふうに聞いております。そういう面も含めまして、特に近来住宅地ができてきておりますので、安全飛行に対しまして徹底をしてほしいということを強く要請をしておきたいと思うのであります。
 同時に、現在次期練習機の選定の作業が大詰めを迎えているというような状況でもあるようでありますので、そのことに加えましても、この事故の原因の究明というのは、これは必ず避けて通れない非常に大事な問題でありますから、その辺のところも含んでひとつ対処をしていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
 さらに、この安全飛行の確立のために、自衛隊としては具体的にどういうふうなことを今後考えていくのか。宇都宮市から要請をされておりますような、飛行コースの見直しとかあるいは飛行前の点検整備の強化、こういう問題が言われておりますけれども、これらの問題についてはどういうふうにお考えでありましょうか。