休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、規制緩和に関する件について調査を進めます。
 ここに御出席を願っております参考人は、筑波大学教授宮尾尊弘君、慶應義塾大学教授中条潮君、旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君及び法政大学教授角瀬保雄君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、規制緩和全般につきまして、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、まず、参考人にそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、筑波大学教授宮尾参考人からお願いいたします。
これにて午前の参考人に対する質疑は終了させていただきます。
 参考人各位には、御多用中のところ、御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分から再開することにし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
植草先生に一点だけお伺いしたいのでございますが、いわゆる中小企業の保護政策と呼ばれるものは、一面、独占禁止政策の補完的な役割を果たしている。少し補足いたしますと、要するに新規参入が非常に容易な世界を用意していくという意味で経済政策的には意味があると思うのでありますが、規制緩和を行いました場合に、非常に強い企業がずっと政府を動かす、そして中小企業の活動分野が減る、その結果、もちろん公正取引、独占禁止というのはきちんとやるという前提ではありますが、いわゆる中小企業政策の持っているそういう面の効果というのが減殺される可能性があるのではなかろうか、その点につきまして。
私、経団連を代表してお答えする立場にはございませんけれども、規制緩和が現在の不況にどれだけ効くかというのは非常に難しい御質問でございまして、私は、やはり規制緩和というのは日本の経済構造改革のために必要なことであって、経済対策は、もう少しそれよりも緊急に熱を下げるような、創業とは申しませんけれども、漢方薬でないものの方が経済対策として優先度が高いというふうに私は思っております。これは私見でございます。
では、時間超過ですから端的に一点だけ。
 宮内参考人から、規制緩和というのは、即効薬ではなくて、じわじわ効く体質改善の漢方薬、こういう話がございましたけれども、経団連さんとしては、緊急経済対策、景気浮揚策としては規制緩和はそれほど重要視されていないのでしょうか。それとも、そうではなくて、何かもっとパンチのある改善項目というものを模索をされて、まあオリックスブルーウェーブが西武を抜くべく監督をかえたように、何かいい知恵がないかどうか。
おっしゃるとおりで、本当に思想転換が必要で、例えば規制緩和、うまくいって二年ぐらいでできたとしても、思想の転換は十年も二十年もかかるんじゃないかと思います。まあ早くても十年ぐらいかかるんじゃないかと思います。そのくらい難しい問題だというふうに思います。しかし、実は日本はそういう転換というのはかなり早くいく可能性のある国でありますから、そういう方向に行ければかなりうまく進むんじゃないかとも思っております。
 それから、地方分権についてですけれども、地方分権、私が申し上げましたように、特に地方では規制の監視制度というのが十分備わっていない、おっしゃるとおりと思うのでありまして、実は大店法も、そんなに国の方で規制緩和するのなら地方議会にみんなやってもらいますからいいですという意見も前に私随分聞いたことがありまして、そういう新たな規制がもう実は地方でどんどんふえてしまう。それから、中央の規制が弱まりますと横出し規制というのがどんどんふえてしまうというようなことも危険性として非常にある。しかも、この監視制度というのは、民主主義を担保する制度だというふうに申し上げたのですけれども、地方にそういうものが十分ないということだと非常に大きな問題になりますので、御指摘のとおり、何とかこれにも取り組んでいただきたいというふうに思います。
地方分権の件ですけれども、国の方は、例えば島根県の状況とか東京都の状況が高齢者率が違いますから厚生省の方がお手上げしたんじゃないかな、だから地方に福祉の面は持っていったんじゃないかな。逆に地方の議員の人たちそれから地方の市町村等は育ってこなかったんじゃないかな。今そちらの方々が頑張ってやっている、いろいろなアイデアが出てくるだろうと私は思いまして、私は地方分権は大いに賛成で、けさほどの毎日新聞の方にも出ていた、多くの保健と福祉が分権された、あの秋田県のゆきぐに病院ですか……（村田（吉）委員「いや、反対しているわけじゃありません」と呼ぶ）私はぜひ賛成していてほしいものですので、それだけ。
まず、御指摘の第五次中期目標につきましては、現在ＯＤＡは国際貢献の非常に重要な柱の一つでございますので、これを引き続き着実に拡充する必要があるというふうに考えておりまして、政府部内で鋭意検討中という段階でございます。
 先生御指摘いただきましたＯＤＡ額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年にわたって拡充に努力をいたしてまいったわけでございます。若干数字で見ますと、例えば外務省の経済協力関係定員、これは本省とそれから在外の両方を含みますけれども、八一年度におきまして百九十七名でございましたのが、九三年度、十二年後には三百八十七名。これは在外の増が主たる理由でございますけれども、三百八十七名へと増員されております。
 また、国際協力事業団の援助関係定員につきましては、同じ期間中に七百二十三名から千五十二名へと増加してきております。
 しかしながら、御指摘のとおり、我々といたしましては、援助をさらに国民の御期待に沿えるものにするためには効果的、効率的な実施に格段の努力を払っていく必要があるという認識でございます。特に、事前の調査の入口の段階から援助を実施した後の評価の出口の段階に至るまで、一連の過程におきまして援助要員を十分拡充して、それを強化してまいるというふうな努力を御理解を得ながらしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。