今お話をお伺いをしますと、もうそれぞれの都市によってそれぞれ事情が違って、成功した、あるいは成功しなかったというふうなことになろうかと思いますけれども、この法律ができて二十七年間ずっと経過を見ながら、あるいは成功した例、あるいは整備はされても、都市計画決定から十数年たたなければ整備をされなかった例等々もあります。また、先ほど言いましたように、何もできなかったところがあるわけです。
 したがって、そういう成功の事例あるいは不成功の事例をしっかり見きわめていきながら、どういうところにそれらの原因があったのかということを、これからいわゆる整備をされる自治体等々に情報提供をしていく必要があろうというふうに私は思うわけです。つまり、成功した例でいえば、どういう知恵があって、どういう工夫があったのかということもあろうし、また失敗した例は、その経験を踏まえるということで情報提供をしていく必要があると私は思うのですけれども、その点、どうお考えですか。
鋭意御努力をお願いをしたいと思います。
 都市局長、お伺いをしたいんですけれども、今までに、この二十七年間で三十都市の約半分しか基本方針が定められていません。しかも、北九州市におきましては、昭和四十九年に基本方針が定められておりますのに整備をされておりません。いろいろな社会情勢の変化、経済情勢の変化等々あると思うわけですけれども、整備されていない背景、また、北九州ですけれども、これからの見通しについて、お伺いをいたします。
お答えをいたします。
 流通業務市街地の整備につきましては、都市全体において業務施設の立地及び機能、さらにその適地への誘導、整備については、関係省庁が協力をしながら進めていかなければその成果を上げることができない、このような観点から五大臣が協力をして整備を進めていくことになっているわけであります。
 一方、御指摘をいただきましたように、市街地整備につきましては交通問題、地価問題、土地問題、環境問題、さらに、先生から今御指摘をいただきました、いわゆる労働時間の問題も含めましたこういった万般の問題につきましては広範囲にわたっていくわけでございますので、主務大臣が定める基本指針、それに知事が定める基本方針において配慮すべき事項としてこれらの事項を織り込むとともに、基本指針の策定に当たっては、関係行政機関の長の意見を聞いて進めていくということになっております。
 このように、流通業務市街地の整備に当たっては関係省庁が一丸となって、地方も含めまして部局の円滑な整備推進体制を整えながら、御指摘をいただいた点につきましても留意しつつ、積極的な整備を推進していきたい、このように考えております。
十分住民の合意形成あるいは公告縦覧というふうなことを言われましたけれども、いわゆるありきたりのそういうやり方ではなくて、もっと積極的に住民が参加をできるような手法を考えていただきたいというふうに思っています。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、まさにこの法律は今申し上げましたように環境の問題あるいは交通の問題、関係六省庁等々あるわけですけれども、それ以外にもいろいろな問題があるというふうに私は思っています。つまり、交通の問題は警察庁のいろいろな考え方があるでしょうし、また、一番大事な地価の問題等々、やはりこれを監視をしていきながら下げていくという方法もとられるべきであるというふうに思います。
 もう一つ、やはり重要な問題が労働問題でありまして、いわゆる物流関係全般においては大変労働集約的な産業であって、長時間労働ということがしばしば指摘をされています。今日本の労働時間二千時間を切ったか切らないかという状況でありますけれども、いわゆる道路貨物運送業の人たちの時間といいますと、資料によりますと二千四百時間以上の長時間労働に耐えているという状況があるわけです。この法律のいわゆるリーダーシップをとられる建設大臣であるわけですけれども、そういったさまざまな物事に配慮をしていきながら、さまざまな官庁と横の連携を密にしながら、これに当たっていかなければならないと思うわけですけれども、その決意のほどをお伺いをしたいと思います。
環境問題等々、騒音とか公害の問題はあるわけですけれども、そういうときにまさに一番大事なのは地域住民あるいは周辺住民の方々の合意形成ではないかなというふうに思っています。環境がどういうふうに変化をしてくるだろう、環境アセスという手法もありますし、また、交通がどういう体系になってくるだろうか、自動車交通の量であるとか、あるいはそこに至るアクセスといいますか、公共交通が五年、十年でどういうふうな状況に変化をしてくるだろうかという交通アセスメントという手法もある意味ではとられるべきであるというふうに私は思っていますけれども、そういった住民の合意形成に至る、また情報の公開がどういうふうに担保されるのかというところを都市局長にお伺いをいたします。
何か、よく聞いてもわからない。私も科学技術のメンバーでありますから、そういう意味でどうやらそういうものが十分分析されない、あるいは日本以外の先進諸国のいろんな条件なんかもつぶさに調べて、そして対応していかなければ、今のような答えでは全然納得できないと思いますし、もしそういう船で運ぶということになれば、補正予算をつけるとかつけぬとかいう話ももう具体的に出ているわけですから、私は、どのような船をつくるということは明確にその条件に合わせてやるべきではないか、そういうような気持ちを持っております。
 これはもう日米原子力協定実施附属書というのがございまして、その中でも核ジャックという問題についてはちゃんとうたっているわけでありますから、安全に運ぶということが一番私は緊急の課題ではないか、そのように思いますし、日程の関係もありますね。これは早く結論を出さないと、九二年だったでしょうか、運ばなきゃいけないというのがもう目の前に差し迫っている。従来、これはもう随分昔の話ですけれども、やっぱり昭和五十九年の秋と私データであるんですが、晴新丸というのがプルトニウムを運んでいる。そのためにはフランスあるいはその他の国々、あるいは米国ですか、そういう国々の海軍を動員して護衛していただいた。そういうことがちなみにいろんな形で出てまいっておりますので、やっぱり私は、独立国家としてちゃんとしたそういう機能は持つべきではないか、そういう気持ちでございます。
 したがいまして、この問題は早く結論を出さないと間に合わない。そういうことで総理、この問題は私は総理の決断も相当要るのではないかというように思っておりまして、しかもこのエネルギーの問題は、リサイクルをして使っていくという基本的な原則がありまして、日本の中でも相当これは再生するためにいろんな研究をやっているわけですね。本来、やっぱり日本独自で研究をやって、みずからのエネルギーを保障するというのが一番大きな大事な問題ではないかと思うんですね。そういう面で意気込みについて総理にお答え願いたいと思います。