次に、法務省に対してお尋ねいたします。
 抵当証券法が制定されたのは昭和六年、銀行が不動産を担保に貸し付けた金が不況で回収困難になり、取りつけ騒ぎの原因にもなったため、いわゆる債権を資金化する救済策としてスタートしたと聞いております。その意味で、抵当証券を小口に分割して売り出すこと、またその際、もとの抵当証券を渡さずに預かり証、いわゆるモーゲージ証書を交付することも理解できるのですが、その場合、なぜ空売りや二重売りのチェックができないのですか。私は専門家ではないからどうもよくわからないのですが、それは技術的に不可能なのでしょうか。照合する仕組みの導入とかあるいは預かり証それぞれに法務局とかあるいは登記所の認証印みたいなものを押せたらどうかなんて考えるのですが、いかがでしょうか。
 それから、ついでに抵当証券会社の数及び証券発行申請件数並びに券面額のここしばらくの間の推移を教えていただけたらと思います。
自由民主党の井出正一であります。この機会に、最近社会的に問題になっております幾つかの点について質問させていただきます。
 まず最初に、抵当証券に関する問題について若干お伺いいたします。
 最近の低金利時代を反映してか、一般投資家の間で抵当証券が人気を集めているようです。人気の理由は、まず抵当証券が自由金利商品で、ほかの金融商品より高利回りであること、さらに、その利息は雑所得扱いで節税商品としても有利なことにあるようですが、他方で抵当証券会社を規制する法律はなく、第三者による監査制度もないため、抵当証券に絡む悪徳商法のおそれが以前から指摘されていたところ、去る十月十五日、静岡市の抵当証券会社が不正事件として初めて摘発されたことが報道されました。
 いまだ捜査の途中でしょうが、この事件の概要と、今まで警察の窓口や各種の行政相談窓口に寄せられた抵当証券に関する情報や相談の状況、及び生活経済警察としての対処について警察庁にお答えいただきたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出正一君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長兼行政局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十二分散会
そういうところでもさっき言った三十七兆に積み立てられたその重い負担がかかってくる、鉄道はなくなるけれども税金だけは重くなる、こういうことになるわけでありますから、我が党は、この分割・民営化がいかにひどいか一層明らかになったし、これをやめさせなければいけないと考えるわけであります。
 これをもちましてやめます。
ＮＴＴのような巨大な資産を持ったのと横並びになるということ自体、いかに含み資産を持って渡すかということじゃないですか。
 きょうは、最後のこの表について十分議論したかったのでありますが、これも今度委員会に出された資料に基づいてつくったのです。
 要するに、なるべく新会社の資産を圧縮する。圧縮すれば、それから資本金というのを売り上げの二割、退職給与引当金、これも決まっている、差っ引く、残りが引き継ぐ債務として非常に少額になる。それに加えて例の新幹線の機構というのをつくって、一層これを圧縮することができて、それで補助金みたいなことで東日本も非常に大きな黒字が出るような仕組みをつくる。そして、そういうことは結局国鉄の全体の負債の大きな部分というのが清算事業団に残り、さらにそれに加えて、鉄建公団や何かわけのわからないものをいっぱい積み上げて、これをみんな国民の負担にする。つまり新会社の資産を圧縮することによって、含み資産は大きく出て、そしてそのかわりとして国民はますます大きな負担を受ける、こういうことになるわけであります。
 実はこういう全体の新会社、さらには保有機構、基金、清算事業団、こういうもの全体で国民がどんなにひどい目に遭うのか、このことが重要であります。私聞きましたけれども、今度四国でも鉄道がどんどん廃止されれば……
ハーケンクロイツが入ったままで通ってきているというのは、私は不思議でかなわない。こんなものが何でこういうところに残ってくるのだろう。そういうことこそきちっとしなければいかぬのじゃないだろうかな、私はそう思うのです。
 ところで、このお粗末な話に見逃すことのできない話もまたあるわけです。特にこれが改憲運動を目指すところの国民会議の進めてきた本であるだけに、その本の二百三十四ページ「日本国憲法の制定」というところがあります。二百三十五ページのところにその内容が書いてある。日本国憲法について「この憲法は、象徴（しょうちょう）天皇・主権在民・平和主義・戦争放棄などの特色をもっている。天皇は国民統合の象徴とされ、公選議員よりなる衆議院・参議員で構成される国会が、」これは「員」が間違っているな、「国権の最高機関とされた。また、第九条には戦争放棄・軍備撤廃が明記された。」云々と書いてあるのだけれども、私が気になるのは、基本的人権という言葉がなぜ出てこないのだろうか。
 これは、高等学校学習指導要領を見ますと、「社会」のところには「日本国憲法の基本的原則と国民生活」を指導するのにはこれが要るというようにちゃんと書いてある。「基本的人権の保障と法の支配、平和主義と我が国の安全、国民主権と議会制民主主義など」さあ、ちゃんと「基本的人権の保障」が一番に出てくるのに、何でここになってくると日本国憲法の中に、教える中に基本的人権という問題が出てこないのか。憲法、これは一番基本問題ですよ、日本の法律の。そこを教えるときに基本的人権が出てこないというような教科書をやっておっていいのだろうか、私は気になる点です。文部大臣、どうです。