平成九年度で約一〇％というお話でございまして、これは当然交付税特会の将来的な負担として乗っていくということかというふうに思うわけでございますが、今のような形で負担を将来に先へ延ばすというのは必ずしも適正な運営ではないというふうに思っております。それで、ここで大型補正の予算が出るのか出ないのかまだよくわかりませんが、いずれかなりの大型補正が出てくるだろう、当然地方公共団体も巻き込まれた形で景気対策に道連れにされるだろうというふうに思うわけでございますが、地方ではもう交付税で面倒を見てくれる起債だからいいという程度では済まなくなってきているというふうに思っております。もうこれ以上負担ができないよというような団体もかなり出てきているわけでして、私なんかも市町村を回ってみると、もうそういう意味では大変だという意見がかなり出てきております。
 そういう意味も含めて、やっぱり従来型の景気対策で本当にいいのかなというふうに思うわけです。減税をしてその減税分を起債で、減税補てん債で見て、それを将来交付税で見ますよということではどうも何か違うんじゃないかなという気がしてしようがないわけです。
 国の景気対策ももう何年も同じパターンを繰り返してきているというふうに思っておりますが、減税が一方にあって、一方に公共事業等の事業の促進があるという形で、地方へ行くと、地方も減税あるいは公共事業、単独事業含めて裏負担は起債で面倒を見て、それをまた交付税で見るというパターンが何年あるいは何十年と繰り返されているわけですが、私も残念ながらこれにかわるような方策が見つかりませんが、何か知恵が自治省としてわかないのかなという気もいたしますが、その辺どうでしょうか。
今は全部その両者を含めて申し上げましたが、そのうちの、先ほど四兆四千億強と申しましたが、そのうちの事業費補正分といいますのが約半分、二兆二千億強でございます。
いわゆる有利な地方債といいますと、やや範囲が限定的になるかと思いますが、まず地方債の元利償還を交付税の需要額に算入しているものということでとらえて申し上げますと、これは今も委員のお話の中にもございましたような減税分、将来元利償還は当然交付税に入れなくちゃいけませんから、そういう減税分の補てんといったようなことも含めてでありますが、平成九年度の基準財政需要額が全体で四十四兆余りでございまして、元利償還を交付税に入れているものの需要額、元利償還の需要額が四兆五千億強であります。したがいまして、約一割ということになります。
 ただその中には、今申しましたような減税の補てんのようないわゆる財源対策的なものも相当含まれておりまして、そういう財源補てん的なもの、補助率カットといったようなものも含めてこれが、その一割のうちの、三・五％ぐらい、それから災害関係のものが二％ぐらいございます。
 それから、いわゆる有利なといいますか、事業の執行に伴って元利償還を見るものという意味で、代表的なものは公共事業関係でございますが、港湾とか河川とかあるいはそれ以外でも廃棄物とか義務教育の学校といったようなそういうものの系統のもの、これが二・八％ございます。
 それから、もっと狭い意味で単独関係で元利償還を見ているものというのは、過疎・辺地、それからいわゆる地域総合整備債というのがございますが、これを二つ合わせまして、過疎・辺地、地域総合整備債で一・九％が元利償還を見ているものということになっておるのが現状でございます。
税制問題を議論するに当たりまして、負担の公平という観点あるいは安定財源ということだけでなくて、成長阻害度の大小ということを御議論いただけるようになってきたということは、大変私は望ましい状況にあると思いますので、その点を今後とも御検討を続けていただきたいというふうに最初にお願いを申し上げます。
 二点目の御質問でございますけれども、高齢化社会で一体何が一番大変かということに絡む問題だと思うのですね。従来、高齢者がふえることは大変だ、高齢者対策を何かいろいろな形でやらなきゃいけない、年金どうするんだ、医療どうするんだ、介護どうするんだという形での議論を関係者が一生懸命やっていたということだと思うのです。
 確かに高齢者がふえることは大変で、今のシステム、若者が中心になっていた時代の体制の中でうまくなかったことがたくさんあったことは御案内のとおりでありまして、いろいろやらなきゃいけなかったことも事実でございますけれども、それをやっている最中に、実は出生率が低下をしてきたということでございます。しかも、これが予想外のスピードで進んでおります。昨年の実績によりますと、合計特殊出生率は何と一・四六まで落ちてしまったということでございますね。下げどまる気配を一向に見せておりません。
 労働省の推計によりますと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけまして、三十歳未満の労働力人口が、何と三百七十万人も減ってしまうということになっております。三十歳未満の労働者の今の水準で言いますと大体四分の一近い人数でございます。労働力人口全体も間もなく減り始めるんですけれども、その中で特に急激に減っていくのは若い労働者ということでございます。
 これは、二〇一〇年までのまだ推計しかございませんけれども、今の低出生率を前提にいたしますと、その先はもっと減っていくということなんですね。働く人の数が全体として減っていく。その中で、中高年の人たちのウエートが高くなっていって、若い人たちが減っていくということでございます。
 若い人というのは、やはり新しい技術の担い手です。経済成長というのは、新しい技術が牽引していくものなんですね。その担い手である若いサラリーマンが、数が絶対数で減っていくということでございまして、本当に今後、日本は経済成長を持続できるのかどうか、中高年のサラリーマンばかりで本当に経済成長を維持していくことができるかという問題なんですね。
 私は、高齢化社会における最大の難問、これは子供の数が減っていくということではないかというふうに実は思っているわけです。今まで高齢化対策ばかりやってきたのですが、そろそろ出産支援だとか子育て支援について皆様の真剣な御検討をお願いしたいというふうに考えているわけです。
 子供がこのまま減っていっちゃっていいのか。滅びの美学というのがもしかしたらあるかもしれません、それでいいんだという割り切りがあるのかもしれませんけれども、やはり、出産と子育ては個人の責任だ、夫婦の責任だと言う前に、もう少し子供を産みやすい環境、育てやすい環境をつくっていただきたい。それが、先ほど来御提案がありましたけれども、出生給付をもっと何とかならないのかとか、あるいは年金負担に当たって、子供を育てている人と育てない人で多少とも費用負担に差をつけていいのではないかとか、そういう議論につながるのではないかと思うのです。
 なぜ出生率が低下しているかということをもう少し原因究明をしていただきまして、それに合った対策を適切にとっていただきたい。
 日本の社会は、男女平等という点でまだいろいろ問題があると思います。子供が生まれない一つの理由は、子育てが事実上、母親の肩にかかり過ぎているという点にあると思うのですね。もう少し男性が子育てに参加するということをやっていかないと、やはり出生率の下げどまりとか、今後の反転というのは期待できないのではないか。その意味で、いろいろな御検討をしていただきたいということを切にお願い申し上げる次第でございます。