基本施設と機能施設の関係だけではなくて、これからの漁港はいわゆる漁業者のためだけの漁港ではなくなってくるような地域が出てくるのではないかというふうに思います。マリノベーション構想に見られるように、今後地域を単位として、さまざまな事業を有機的連携を保ちながら総合的に実施をする必要が、これまでと比較にならないほど必要になってくるのではないかというふうに思いますが、このような情勢には政府はどのように対応していかれるか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
公共、非公共は、水産庁自体も課が違いますし、それから県も課が違っておるところが多うございますけれども、水産庁も長官は一人でございますので、一人の長官の能力の問題はございますけれども十分調整はできると思いますし、それから県でも同じ水産部なり農林水産部というところでやっておりまして、最近は県段階でも課間の谷間に落ちるということを一番警戒しながら仕事をやっていただいている県が多うございますので、そういう御心配のようなことがないような方向でやってまいりたいと思っております。
日本の役所の機構というのは縦割りなものですからそれぞれのところでいろいろ計画を立てる、そこに整合性というものが欠ける嫌いがあるわけですね。したがいまして、基本施設、機能施設の整備の問題についてはやはり個々の漁港ごとにいろいろあると思うんですね。その辺をやはり総合的に整合性をとるような、いわゆる縦割りのあれではありますけれども、それがどこかできちっと調整できて整合性のあるようなものにしていかなければならないんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その辺は水産庁の中でどうもちぐはぐだななんということのないような配慮を十分にやっていただけますねということをお尋ねいたしたいと思います。
確かに予算的には公共事業と非公共事業の性格の違いということから機能施設の大部分といいますか、ほとんど全部が施設でありますとか機械でありますとかこういう公共事業になじまない施設でございますので、これにつきましては予算上は非公共事業である沿岸漁業構造改善事業でございますとか、こういうもので助成しているわけでございますけれども、これはくどいようでございますけれども両方相まって初めて機能を発揮することができるものでございますので、それぞれ担当部局が相相談し、計画の段階からそれぞれの整合性なり調和というものを十分配慮して予算獲得なり予算の執行に当たってきているつもりでございますし、これからもそういう方向で仕事を進めてまいりたいと思っております。
今お話がありましたが、一部の機能施設については漁港整備計画の中で整備されるけれども、大部分の機能施設の整備は沿岸漁業構造改善事業などのいわゆる一般公共の中でやられるということで、その辺の基本施設の整備と整合性といいますか、そういうことがないと何か片手落ちになってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の整合性をどうとっていくかということが非常に大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
漁港の機能を十全に発揮させますためには、基本施設と並行して機能施設が完備していくということが必要であることは当然でございます。
 ただ、残念ながら、ただいまお話もございましたように、機能施設につきましては、おくれている基本施設にもう一つ輪をかけておくれているということも現実でございます。それで機能施設の多くにつきましては沿岸漁業構造改善事業でございますとか、あるいは水産物中核流通加工施設整備事業等、一般非公共事業で整備することになっているわけでございますけれども、漁港整備とあわせていろんな助成手段を活用いたしまして両者一体としての整備の推進ということにこれからも心がけてまいりたいと思っております。
力強い答弁をいただきましたので、それが結果としてあらわれるように期待をしたいというふうに思います。
 次に、機能施設の整備の問題でありますが、漁港は基本施設ばかり整備されても機能施設が不備だと漁港として十分な機能を発揮できないということは当然のことであります。漁港の機能施設の整備は基本施設に比べてどうもおくれがちになる傾向があるというふうに言われておりますが、これについてはどのような御認識をされておるのか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
漁港は漁業の生産基盤の基礎的なものでございます。
 我が国漁業振興のため、その整備を積極的に推進していく必要があると考えております。このようなことから六十三年度予算におきましても対前年比一八・六％増の予算を確保したところでございます。漁港整備計画の完全達成のため、財政再建期間中で厳しい面もありますが、予算確保のため最大限の努力を払ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 二百海里体制が定着いたしまして、我が国の周辺水域での漁場の高度利用の必要性が高まっておりますし、また、さまざまな技術革新の進展が見られておるわけでございまして、こういう状況のもとで、水産庁といたしましては、水産業を核といたしました沿岸・沖合域の総合的な整備開発を進める構想といたしまして、マリノベーション構想というものを六十年度から推進すべく、全国各地域におきましてケーススタディーを実施していただいておるわけでございます。
 沖縄県におきましては、糸満市を中心といたしまして那覇市、豊見城村それから渡嘉敷村、この二市二村を対象にいたしまして本年度、調査検討を実施中でございます。
 構想の柱といたしましては、沖縄の南部地域の特性を生かしまして黒潮とサンゴ礁を活用した海洋牧場の整備、それから流通試験研究等の拠点となる糸満漁港を中心とした水産都市の整備、三つ目にはサンゴ礁など美しい海を活用したレクリエーション拠点の整備の三本の柱を中心とした構想の検討作業が進められておるというふうに承知しておりまして、間もなくこの検討の結果がまとめられるものと思います。
 水産庁といたしましては、沖縄県の特色を十分生かされた立派な構想が策定されますよう指導助言に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。