この点について、大蔵大臣、自前の財政でやるということはまことに困難な状況であるし、その範囲でやっておれば非常に憂慮すべき状態であると思います。今後これについて大蔵省として何らかの対応をおとりいただけるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
ただいまもお答えいたしましたように、現状は非常に心配でございます。ただ、ただいま御審議いただいております五十五年度、それから五十六年度を経過いたしますと、東北新幹線のためのもろもろの支出は一挙に減ってまいりますので、その際、ぜひいまの程度の毎年の枠でやれということであれば、それによって多少楽になる部分を老朽取りかえの方につぎ込んでやってみたい。その結果、採算的にどうなるかということについては、もう少しやってみた上で考えてみたい。いまのところは、借入金でやらしていただいてでも老朽取りかえを進めていきたいというふうに考えております。
この財政再建の中では、投資規模というものは現状程度で抑えていくということですから、毎年一兆円程度というようなことになろうかと思います。そうしますと、いま総裁がおっしゃったように十分な手当てができない、これが本当のところではないかと思います。その点については議論を省略いたしますけれども、現に安全のためにこうした施設をつくりかえたり直したりする投資というものは、技術的な面からお聞きをいたしておりますと、年間五千億を使ってもまだまだ私鉄には及ばないというようなお話も聞いておるわけでございまして、これが一兆円程度で東北新幹線の建設から何から何までやるというようなことであれば、これは勢いこの安全対策のための投資というものが非常に削られる、そういう状態を続けて、ただでさえいま老朽しておるこの国鉄の施設が一層老朽化が激しいわけでございます。しかし、この費用につきましては、制度上補助という面からまいりますと、国鉄は自前でこれを処理しなければならないわけでございます。その点で性格的に申しますと、年金の問題であるとか国鉄の過去債務の問題と同じように、これらは将来大きな負担としてはね返ってくる。いまのうちに直せば安く済むのも非常に負担がかかる、こういう関係にあると思います。したがいまして、こういった点については、国鉄が安全を見越して投資をうんとすればそれだけ累積赤字がふえる、こういうことでございまして、もはや国鉄の自力でこの負担に耐え切れないのじゃないかというふうに私は判断をいたしておるのでございます。その点、総裁いかがお考えでしょうか。
それぞれお示しいただきました数字はお示しのとおりでありまして、老朽化が大変進んでおります。現在は毎年一兆円を超える設備投資のお金をいただいておりますけれども、たまたま東北新幹線等の工事が最盛期に至っておりますので、なかなか老朽取りかえの方に回る予算の余裕がない、窮屈であるという現状でございまして、しかし何分、安全が私どもの仕事の最大のことでございますから、細かく気を使ってとりあえずのことだけを毎日繰り返してやっております。
このマツクイムシにつきましても、地元のいろいろなお話をお伺いしますと、もうちょっとやそっとの問題じゃないわけですよ、これね。それで、米軍に申し上げておりますとか、どうこう言っていますけど、実際問題としてはやっぱりこういう問題についてももう少し誠意を持ってばっちりやっていく、対策を立てる。あるいは先般の事故の問題、この火事の問題にいたしましても、いわゆる地元の要請にどれだけこたえるか、防衛施設庁なり何なりがきちっとやってくれている、それなら協力しようかということになるんであって、要するにもう、火事は起こすわ、事故は起こすわ、マツクイムシに食われるわで、協力しようにもしようがないじゃない、これ、ほんまに。実際これ一つ一つ見ていますと、この地元の金武町の伊芸地区というところでは、十一月十二日の夜に伊芸地域の演習場の即時全面撤去を要求する住民の総決起大会が開かれたというんです。そして、結局基地の撤去、県道百四号線を越えた実弾訓練の中止とか、伊芸地域内の軍用地契約の全面拒否、町軍用地主会から脱退、それから着弾地への座り込み、こういう実力阻止というのを決めた、こういうことが実際伝えられているわけです。
 私は、こういうふうな一つ一つの問題についてやっぱり国はもっと積極的にこういう問題を解決するために本気で取り組む必要がある。本気で取り組んで、アメリカにも言うだけのことは言う、そうしないと、ただ、いわゆる反戦地主の皆さんが提供に協力してくれないから強制的にこの法律を適用して、いわゆるそういうふうなのを間に合わないからいまからもうやるんだ、要するに二年、一年半後のあれには間に合わないからいまから手続するんだというんでは、やっぱり納得しない。周りのそういうふうな一つ一つの事態について、やはり防衛庁なり防衛施設庁なりがそういう問題に本気で取り組む、そして事情を説明し納得するように話をする、それでこそ地元の皆さんも納得するんであって、それでそういうことをきちっとしないで、いわゆる強制的な手続だけ進めるということについては、私自身もこれはもう話を聞いても納得できない。
 大臣は防衛庁長官ですから、やっぱりこういう問題にも皆関係があるし、主管の大臣なわけですよ。ですから、やっぱり大臣ももう少し沖繩の皆さんが安心してこういうふうな問題にも協力できるようにその一つ一つの細かい問題に対処をしていく。そして、国がどれだけそれにこたえてくれたかということが後の問題を解決するための重要なポイントになるんですよ。そうでないと、実際問題、ただ山火事があって、米軍に消火装置を充実せいと、それだけ申し入れをしましたなんて、そんなことをするのはあたりまえであって、これはもう被害を受けた皆さんのいろんな状態や赤い山はだ、本当に真っ黒焦げに焦げた地元の山をながめていると、朝晩腹立ってきますよ、本当に。それではやっぱりいけないと私は思うんです。そういうふうな意味で、こういうふうな問題についても相当真剣に取り組んでいただきたいと私は思うんですが、大臣どうでしょうか。