なぜですか。――ちょっと待ってください。Ｆ１５が積み得る燃料はたしか七千八百リットルぐらい、Ｆ１６の方は四千百リットルぐらいです。そこだけを見てあなたはＦ１５が長いと思っているのじゃないですか。ところが、Ｆ１５はＦ１００のエンジンを二個積んでいるのです。Ｆ１６の方は一個なんです。だからＦ１６の方が長いのですよ。どうですか。
これは証言者の名前が出てきますからひどく追及しますまい。まあそれはいいです。ただし、さっきも問題になったけれども、これからＦ１６と日本の自衛隊のＦ１５の共同作戦が進めば、もうＦ１６に慣れることになるから、そうするとＦ１の後継機はもうＦ１６に落ちつくことは火を見るよりも明らかです。それを指摘しておきます。
 次に、Ｆ１５とＦ１６の行動半径はどっちが長いですか。
Ｆ１６の戦闘行動半径は、もう聞くと時間が長くなるから、九百キロメートルないし九百二十五キロメートルのはずである。そうすると、群山からウラジオストクまで行ってたとえば核爆弾を落として、戦闘行動ですから群山にはぎりぎりで帰れませんよ。そうすると、たとえば群山からウラジオストクまで飛んで、そして核爆弾を落として、三沢だと帰れるのだ。意味がわかりますか。そういう利点があって三沢を選ばれた。もしＦ１６を対ソ威嚇のために米軍の日本の基地に置くとしたら当然三沢以外にありませんよ。沖繩では遠過ぎます。横田からも遠過ぎます。まさに三沢はかっこうの地です。それが一つの理由ですね。したがって、三沢というのはもう確実に一〇〇％対ソ用の核攻撃前進基地になる。なりますよ。そうしないと意味がない。
 それから、これから先は私の想定です。たとえば三沢から群山に飛んで、群山から核爆弾を積んでウラジオストクならウラジオストクに行く。そして三沢に帰っていく。そうすると非核三原則に触れない。もう一つ、三沢から一たん群山に行けば直接出撃にもならない、事前協議から完全に外れるのですよ。これは私の想定です。恐らくそうなると思う。
 それからもう一つ、長官、あなたは今度アメリカに行かれて、アメリカ側からＦ１の後継機はＦ１６を完成機として買ってほしいと話をされましたね。もちろんあなたはまだそんなことは決まっていないという返事だったでしょう。あなたはそれをだれかにしゃべっていますね。どうです。
そのマル秘資料を私が持っておるとしたらおかしいのですけれども、だからおかしいとおっしゃっているから、これをいまから出しますから、これがお手元にあるやつと同じかどうか、御返答ください。ちょっと部数が足りませんけれども、必要な人だけ。委員長、いいですか。
資料につきましては、米空軍Ｆ１６飛行マニュアル、Ｔ・Ｏ・１Ｆ―１６Ａ－―１（八〇年版）、これを持っておりまして、それで……
今回、Ｆ１６の三沢駐留を長官は承諾されたが、いまはそういう資料があるはずであるが、そういう米側の資料を取り寄せて検討された結果、三沢駐留を決められたか、お答えをいただきたい。
六名の参考人各位には、貴重な御意見を開陳していただきまして心から敬意を表したいと思います。時間があれば各参考人にそれぞれお尋ねしたいのでございますが、国会には一定のルールがございましてそうもいきませんので、御理解をいただきたいと存じます。そこで、各参考人が御意見を述べられたことで、共通して指摘をされ強調なさった点がございます。そのことについて、山内参考人と内山参考人に重ねて御意見を明らかにしていただきたいわけです。
 まずその第一点は、簡単に言うと、二次振計は一次振計の延長線であってはならない、もっと簡単に言うと、一次振計と同じパターンでは沖縄の産業構造の体質改善はできない。したがって、県民生活の安定向上を図り、特に各氏が御指摘をなさいました雇用の場を創出し失業対策を具体的に進めて解決していくわけにはいかないのじゃないか、これはどなたも否定しなかった点だと思います。私たちも全く共通した認識を持ちながら今日まで努力をしてまいりましたが、なかなかうまく進展していない点を残念に思います。
 そこで、すでに沖縄の雇用失業問題について、総評あるいは県労協が中心になって研究報告なども出しておりますが、その中で、具体的に雇用創出を図るにはやはり沖縄の産業構造の体質改善を図ると同時に、雇用創出の場を確保しなければいけない。その意味で、雇用基金制度というものを具体化していくべきだということが県内でも強調されてまいりましたし、いろいろお述べになりましたが、雇用基金制度が具体化した場合にどういう雇用創出が可能なのか、その点をもう少し明らかにしていただきたいと思います。それと、山内さんには、村でもいろいろと雇用創出の場を図る意味で無利子の融資もなさろうという御計画も持っている。実際に具体的な効果が上がるという例について簡単にお述べいただければ幸いかと存じます。
 二点目は基地問題であります。諸悪の根源は軍事基地の存在にあると私たちも見ております。これにはなかなかコンセンサスを得にくい面もありますが、少なくとも振興開発を進める上で沖縄の基地問題を抜きにして解決できるものではありません。そういう意味でも、当面軍用地の跡地利用問題、これは政府の責任において財政的にも制度的にも措置しなければいけないと思うのです。これをわれわれもこの二次振計には取り入れるべきだという立場で考えておるわけですが、この点について実際に行政を進める上でどういう支障があるのか、あるいはまた、返還された軍用地の跡地利用をするときの採択基準の緩和の問題等含めて、御意見を賜りたいと思います。