ちょっと十分じゃないですがね。
 鉱業権の客体である法定鉱物は経済的価値のある鉱物であるということになると、何もいまさら事業団が出ないときのリスクを背負って試掘する必要はないんじゃないかと思うんですがね。
ただいま申し上げたとおりでございますが、鉱業権の中に試掘権と採掘権というふうに分かれておるわけでございまして、先生御承知のとおりでございますが、十二条で、鉱業権は物権とみなすということで、他の法律に別段の定めがない限りは不動産に関する規定が準用される。
 それからさらに、その鉱業権の性格としましては、相続その他一般の承継、譲渡、滞納処分及び強制執行等の目的となるほかは権利の目的となることができないということでございます。ただし、採掘権については抵当権及び租鉱権の目的となることができる、こういうのが法律上の規定でございます。
鉱業法に基づきまして、採掘権というのは、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を採掘し、これを取得する権利、これが鉱業権でございまして、この中で採掘、取得する権利でございます。
お答えいたします。
 私ども金属鉱業事業団は国の委託を受けまして広域調査を実施いたしております。したがいまして、広域調査の対象地域の決定は国においてなされております。国においては、鉱業審議会の議を経た長期国内鉱山の探鉱計画というのがございまして、その中で急速に探鉱を促進すべき地域というのが五十三地域設定されてございまして、その中から、通産省におかれましては有識者の意見を聞きながら、また前年度の調査結果を踏まえて、予算の範囲内で地域を決定されるというふうに承知をいたしております。
金属事業団の調査対象地域と鉱業権の関係についてですが、鹿児島県伊佐郡に住友金属鉱山菱刈鉱山という金鉱がある。この鉱山の鉱業権は、鉱業原簿第六百三十八号の方は、四十八年に鯛生鉱業が採掘権を取得、五十六年に住友金属鉱山に所有権が譲渡される、こういうことになっている。
 第一に疑問なのは、採掘権が設定されているにもかかわらず、なぜ金属鉱業事業団は広域調査の対象にしたんですか、理事長。
お答え申し上げます。
 昭和四十八年に四国の地域の鉱業権の出願の問題につきまして種々の問題が起きましたので、私どもの方で調査をいたしまして、鉱業権の出願の許可の問題、それから試掘権の延長の、これも許可の問題等五点の勧告をいたしまして、回答をそれぞれ受け取っているところでございますが、同年中に改善が進められたと、そういうふうに承知しております。
四国の管区局長の方から、鉱業権の出願について適当でないという点があって勧告があったということは承知いたしておりますが、その内容、必要ございましたら監察局長から答弁さぜます。
行管庁、以前から鉱業法の運用がかなりルーズであるという話をしばしば耳にするわけです。
 特殊法人を一つだけ挙げますが、昭和四十八年十月に四国管区行政監察局が提起した鉱業権の出願等に関する地方監察について、まず簡単に説明してください。
まあ、はぐらかされたままなのですが、この問題も詰まりませんから改めてやります。
 最後に総理、ちょっとこういう一連のものをやっていまして、この間ある新聞の夕刊で、中曽根総理の中学三年のときの漢文の教師、荒井さんという三重大学の名誉教授が、中曽根君は退学だ、非常に優秀な生徒であったけれども退学だ、早く正気に戻れと警告をすると、こう言っていらっしゃいますが、どういうふうにお考えですか。
いまの御質問は、前提としてわが国に対する武力攻撃がない場合のようなお話ですが、そういうことはわが国として絶対にいたさないわけでございますから、その前提自体として、私どもが海峡の通峡阻止という場合は、あくまでわが国が武力攻撃を受けた後の問題でございますから、ちょっと前提が違うように思います。
日本が仮に宗谷海峡封鎖、阻止するとするでしょう。そうすると、その場合に、ソ連側としては戦時国際法上どういうふうな自衛措置が認められますか、法制局長官。
それはどういうことですか。危険個所としては把握していたけれども、指定をしていなければ、住民にはわからないじゃないですか。そういうことを住民に徹底させなければ防災にならないでしょう。それはそれでいいですよ。だから、手落ちがあった、天災ではなくてむしろ人災とも言うべきものだ。
 マスコミなども、七月二十五日の朝日新聞の社説には「なぜ生かされぬ大水害の教訓」、それから、七月二十四日の山陰中央新報では「集中豪雨——がけ崩れ（山崩れ）——死者発生というパターンが恒常化した形である」、マスコミはみんなこれを指摘しているのです。ただ政府だけは、いや雨が多かったからやむを得ませんでした、こういう地質だったからやむを得ませんでした、木は決して切って切り捨ててはありませんでした。そんなことを言っていたら、あなた国民に笑われますよ。マスコミはもう鋭くそういう点を指摘しているのですよ。昨年の長崎水害の教訓はどうして生かされないんだ。
 そこでお尋ねしますが、大臣、急傾斜地の崩壊の防止五カ年計画を立てられたと言いましたね。それでお尋ねしますが、いま全国に急傾斜地崩壊の危険個所、きょういただいた資料によりますと七万二千二百五十八カ所あるのですね。しかも、把握してまだ住田に知らせないところもあると先ほどの建設省の答弁にあるわけですが、このあなたが言われた急傾斜地崩壊防止五カ年計画というのは、この七万二千二百五十八カ所のうち何カ所、五カ年計画で手当てをすることになっているのですか。