整備主体が建設いたしました鉄道施設を一定の年限、それぞれものによりまして償却年数その他が違いますが、そういうものを積み上げた整備主体としても採算がとれるような使用料を設定したいと。そういうことがまた必要でございますし、そのような形で整備主体がつくったものを借りてＪＲ東日本が運営する。したがいまして、一応の前提としましては、使用料を払っていけばＪＲのものになるということではなしに、あくまで第三セクターがつくった鉄道は第三セクターが所有し、それに対してそれを借り受けて鉄道営業を行う、二種事業としての営業を行うということでございまして、あるいは長年たった後で、ＪＲがその資産を全部買い取りたい、あるいは引き取りたいというような御希望が出ることも予想されるかと思いますが、当面は第三セクターが所有し、それを借り受けてＪＲが運営するという方向での鉄道営業、運営を考えておるところでございます。
結果的に、使用料を払っていって、それがゼロになるから、間接的に言うと最後はこれはＪＲがつくったことになりますね。使用料をどんどんどんどん払っていって、使用料はうんと大幅にまけてくれるわけじゃないんでしょう。建設費がかかったならば、それは何十年なら何十年、利子何ぼということで最終的にはＪＲ東日本が払ってしまう、こういうふうに受け取っていいわけですか、今のところは。
運営主体といたしましては、整備主体に対して決められた使用料を払っていくという形で運営がなされる。運賃収入というものはみずからの運営主体の収入になりますが、その中から使用料を払って事業を運営していくということを予定しておるわけでございます。
そうしますと、第三セクターが中心になって建設資金を調達して、やり方はいろいろ今言われましたが、つくる。しかし、営業の主体はＪＲ東日本がなる。こういうことになりますと、営業の主体であるＪＲ東日本は、いよいよ鉄道ができ上がってそれの運営を任されるわけですから運営をする、経営をしながらリース料か何かでずっとその建設資金はＪＲ東日本が支払いをしていく、こういうことに受け取っていいんですか。
検討委員会の検討の方向といたしましては、鉄道をつくる、いわゆる整備するものは第三セクターが行う。整備主体は第三セクターということで鉄道施設をつくり上げて、それにつきまして今度運営する、鉄道事業法では二種事業者という扱いになりますが、それはＪＲ東日本にお願いするという方向で検討しようということでございます。
 したがいまして、建設資金については、先ほど申しました無利子の金などは一部出資等で賄い、それ以外のものについては、いわゆる民間鉄道の整備についての鉄道建設公団の活用ということを基本としまして、所要額は鉄道建設公団による財投資金等を中心とした資金の確保ということで鉄道をつくっていくということを基本に考えておるところでございます。
もう全部あなた方は取られる側じゃなくて取る方の論理ばっかりですよ。それが税全体に対する不信、それから今回の消費税をめぐる問題に対する政治不信が起きてきているんですよ。これではわからないんです。
 この点は、時間の関係もありますから、郵政大臣にぜひ考慮していただきたいのは、何もこれは法律を変える話じゃないんですからね。封書で言えば、六十円プラス二円として切手をつくればいいだけですよ、印刷のときに。極めてわかりやすいことじゃないですか。
 それから、ＮＨＫが受信料を請求する場合には、さらには振りかえなんかで銀行にほうり込まれているときには、いただきましたという通知の中には受信料本来のものと税は幾らですということを明示するように私はしていただきたい、このことを強く要請しなければならない。もちろん私は、消費税の導入についてはこんな形ではいくはずがないというふうに思っていますからね。それはそれとして、仮に実施するようになったらそういうような手続にしなければ、やはり取る側の論理だけで取られる側のことは全然考えていないということになって、それがまたＮＨＫ全体の不信につながっていくということになりかねない。そう思うだけにぜひ池田会長も経営委員会の方にも報告されて、郵政省の指導もその辺に重きを置かれてやっていただくことを強く望んでこの問題はとりあえず打ち切りたいというふうに思います。
 次に申し上げたいのは、実はＮＨＫの予算全体の問題でございます。
 この辺になりますと、執行部はつらいわけですよね、赤字とさっき言ったんだから。しかも、赤字というのは昨年は百二十四億でしょう。ことしは実質四百億だと僕は思っておる。そのぐらいの赤字を抱え新しい事業をいっぱいやらにゃいかぬ。窮屈で窮屈てしようがないでしょう。それでもなおかつ経営委員会はこれでやれと言ったんだから、経営委員会のメンバーの人の見解を聞きたいんだよ、信頼をしたいから。ところが出ておいでにならぬ。議論になりますかいな、これ。
 私はそういう意味で、経営委員の人がおらぬから僕は余り言えないのかなと思ったりしますけれどもね。いないところでやるとろくなことはないから言えないんだけれども、どっちにしてもＮＨＫの側も議論にたえられるような体制というものを常に考えておくということ、注文が出たことに対してそれを消化できる体制をつくり上げておくということ、これは経営にとっては非常に大事なことじゃないでしょうかね。そういう前提を置きますけれども、いずれにしても実質赤字は四百億。
 ところで、一体固定資産とか、流動負債あるいは有価証券などなど含めて見ましても、僕は勝手に計算しているんだから当たっていないところもあるかもしれませんけれども、どっちにしても一千億から一千五十億ぐらいの余裕だと。しかし、売れるものと売れないものがあるわけでね。まさかあなた、代々木のＮＨＫの本体を売り払うわけにいかないですから。そういうものを含めての資産関係を洗っても確かに黒にはなっている。
 それから、資本も昨年から見れば約五十八億ほどふえている。そういう実態も見られるけれども、私から言えば大変な状態じゃないか。もし今年と同じように赤の穴埋めのために売れるところがあるとすれば桶川の六千五百坪の土地だけというふうに見られるわけですよね。しかも一般経常費の方の改善というものはされていない、こういう状況にあるわけですから、一体この赤字体制というものをどう克服されるのか、この展望を示してもらいたいんですよ。どうお考えなのか、どう克服するのか、あったら示していただきたいと思います。