ただいま委員のおっしゃるお気持ちについては私も大いに理解できるところでございますが、何分私の所管でないことについて私がとやかく申し上げることは、これは差し控えさせていただきたい、このように思います。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、中国からお帰りになる方々について最大限温かい配慮をするように努力すべきものであろう、このように考えております。
人道主義の立場、これはそのとおりでありまして、まさにこれは人道の問題だと思います。同時にまた日本国としての責任、これもまた大変大きいわけですね。日本国が戦争を引き起こして、しかも、その結果としてこういう状況を引き起こしたわけですね。しかも、一人一人の孤児については何ら責任はないわけです。一人一人の孤児の意思とは全く関係のないところで、大きな時代の変動、戦争という大変な大変動の中でもてあそばれてというか、その激動の中にのみ込まれた。のみ込まれたといっても、幸い中国の好意によって育てられて成人してきたわけですから、そういう意味では戦死者よりはまだいいのかもしれませんけれども、とにかく一生涯を全く別の運命にもてあそばれたということについては、これは一人一人の孤児としては大変な問題であったわけですね。それからまた、この問題の解決について中国の立場からすれば、これは太平洋戦争あるいは日支事変を通じて、中国は最後の平和条約のときに日本に賠償を求めなかったわけです。賠償を求めないで、極めて寛大な態度で日本の国を許してくれた、そういう経過もあるわけですね。そういう経過を踏まえた場合に、孤児の問題の対処について、訪日の直接の費用だけ持てばいいんだという考え方はちょっとどうかと思いますね。
 そこで大臣にお伺いしたいのですが、大臣はこれは直接の管轄じゃないと思いますけれども、大臣としてこの問題を考えた場合に、どうお考えですか。やはりもう少し日本政府としては、経費等についてもあるいはまた一切のこの問題の処理についても――これは終戦処理の一環ですからね。この問題の解決に対処する場合に、費用の点あるいは精神面あるいは受け入れ後の対処の仕方、そういったものについてもう少し御努力があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 中国国内における調査についてでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和五十九年に日中両国政府間で孤児問題全般にわたりまして口上書を交換いたしました。その考え方は、日中友好と人道主義の立場ということでございまして、これに沿いまして中国側が積極的に調査に協力しているという状況でございますので、御指摘の負担につきましては、私ども考えておりません。
まず、第一から第三まで私からお答えさしていただきます。
 第一の先生の御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、日本に輸入される物資は原材料等が多いのはそのとおりでございます。その結果といたしまして、その原材料分の値下がりが消費者に実感されるまでには時間がかかり、またはいろんな経路を通ってまいりますので、実感されにくいということになるのは御指摘のとおりでございます。
 それから、完成消費財の輸入、これにつきましては、御指摘のとおり、全輸入の約一割程度しかございません。また、これを別の見方から見ますと、例えば大手の百貨店で売られている品物のうち輸入品、完成消費財の輸入品はどのくらいあるかといいますと、一割弱でございます。そういう意味で、これまたなかなか実感がわきにくいということでございます。
 そこで、基本的には原材料といえども、消費財といえども、すべて円高利益は適正に還元されるべきでございますけれども、より一層消費者にわかりやすい形を実現するためには、もう少しその輸入消費財がふえてくるのが望ましいというふうに考えます。この点につきましては、大手流通業者に通産大臣からたびたび要請をしておりまして、輸入の促進の努力を求めておるわけでございますが、最近は、大手の小売業者は単に海外にある品物を見て、適切な物を見つけて買ってくるという、いわば受け身に近い姿勢からさらに進みまして、積極的にこういった品物をつくってくれというふうに海外に注文いたしまして、それを輸入するという、いわゆる開発輸入がふえてきておりまして、新規の輸入商品の中では百貨店で約四割、チェーンストア、いわゆるスーパー、大手スーパーでは六割くらいが開発輸入品でございます。そういう意味では、大手小売業者による海外品の輸入というのは、円高差益の還元という、いわば受け身から、円高メリットの活用という積極的な姿勢に転じておりますので、こういった形で先生御指摘のような問題点が少しでも早く解消されていくように、今後とも業界に対し慫慂し、あるいは指導をしてまいりたいと思います。
 第二、第三につきましてはまとめてお答えいたしますが、御指摘のような二重価格あるいは一物多価の現象が生じますことについては、国内で売られております物と海外で売られております物との仕様の差あるいは規格の差等もございまして、比較はかなり困難な面がございます。また、仮に同じ物につきましても価格差があるではないかという多分御指摘だと思うんですが、これにつきましてはいろいろなことが考えられまして、一つには円高が余りに急激に進んだために、一方において海外価格の値上げがまだ追いついていない、あるいはもっと円安の時代に輸出した物が今売られている。これは今のレートで換算しますと、おっしゃるような現象が生ずる、あるいは物品税の有無の差といろいろございます。
 しかし、そのほかに日本の流通機構にも問題点があるんではないかという御指摘でございまして、私どもは今報道されておりますような一物二価あるいは一物多価が伝えられている物資の日本国内の流通機構がそれ以外の物に比較しまして、その物の流通機構が極端に不合理だというふうには必ずしも考えておりませんけれども、しかし流通機構にもなお一層効率化すべき点がないと申し上げるつもりはございません。
 したがいまして、一面において海外価格の問題がありますと同時に、国内においては、御指摘のような問題が解消に向かうように今後とも流通の合理化に努めてまいる考えでございます。
 第四につきましては、吉田政策局次長の方からお答えいたします。