この家賃の考え方ですけれども、中堅サラリーマンが家賃として支払いをして生活の家計に大体無理がないといえば、今はとてもとてもそれは状況としては難しいと思いますけれども、どの程度ならばということをにらんでこの家賃というものを想定なさっておられるんですか。
住宅・都市整備公団が元年度に建設した賃貸住宅につきましては、規模では大体六十五平米程度でございますが、全国平均では初年度の家賃は九万四千四百円となっておるところでございます。
事態の推移はそのとおりでしょうけれども、ただし、所管大臣としてここで本当に襟を正してひとつ臨んでいただきたいと思います。
 それで、今公団住宅の問題が出ましたけれども、公団の直近の家賃は平均値でどのぐらいになっておりますか、お示しいただけますか。
それからもう一点、市街地開発、公団の管理、これも先ほど出ておりました。新聞で報道されている事実、そしてまた大臣自身も事態の経緯を一部認められまして反省の意思を表明しておりますので、私も必要以上にこれは追及する気持ちはございませんけれども、ただ、公団住宅の性格という点から考えますと、所管大臣はこれを監督する立場でございます。やはり監督する立場がこのような事態を起こしているということに対して、国民一般の目から見ると一事が万事で、公団住宅行政全般に対して、業務全般に対して国民の信頼の失墜というか利用者の信頼の失墜というのは、これはやはり非常に大きいと思うんです。
 この点に対して厳重に反省をし、そしてまた所管大臣としての襟を正すべき姿勢が必要である、私はこのように思いますけれども、この点についてのお気持ちを承りたいと思います。
ただいまのところ、このように私は体が国会に張りつけられておるものですから、なかなか弁護士と相談をする時間もなくて、弁護士さんもいろいろ御用があるので最終的な打ち合わせをいたしておりませんが、こんなことで大変に不愉快でありますから、相談をして毅然とした態度で対処したい、このように思っております。
もう一点、先ほど産経新聞で非常に大きい扱いになっているわけです。それで、本来事実無根であれば名誉棄損等でこれは告訴するということの事案になると思いますけれども、弁護士と相談されておられるという先ほどの御発言でございましたが、その事態によっては告訴の意思、これはおありでございましょうか。
たしか公判での検事調書に、私に対して質問を依頼する予定であったというようなことを新聞で見たわけでありますが、そのことに関連しての質疑であったと思います。私は文教委員会の筆頭理事でございましたが、その委員会であの質問があったことすら実は覚えていないほど筆頭理事というのは飛び回っておったものですから、記憶をたどってもそれもございませんし、私自身ともかくそんな工作とか依頼とか一切ございませんで、公判記録にどういうことが載っておったか知りませんけれども大変迷惑な話で、位田社長というのも私は全く会ってもいませんし、存じてもおりません。
用意しました質問の大部分はもう同僚議員から既に出ましたので全部割愛をいたしますが、二、三点確認だけさせていただきたいと思います。
 先ほどお話が出ておりました一月三十一日に開かれたリクルート裁判で政界ルートの第四十一回公判におけるリクルート社の位田社長、これが大塚大臣をリクルート社の政界工作を働きかける対象の一人に挙げておった。こういうことが明かされている中で大臣は、そういうリクルート社からの働きかけは一切なかったと衆議院の建設委員会、これは二月十五日ですね、ここでも答弁しておられましたけれども、この件については大臣としては、これはそのとおりである、このように断言できますか。
事実ではないにいたしましても、新聞報道のことから大事な審議時間をお割きいただくようになったことは甚だ遺憾に思っておりますし、私自身は、一方で不愉快ではありましても、委員会の皆様には大変に御迷惑をおかけしたと深くおわびをいたしたいと思います。しかし、真実は一つでございますし、私も自分の名誉もございますから言うべきことは言わなければならないので、その辺は御理解を賜りたいと存じます。
時間が限られておりますので、大塚大臣、本来なれば建設委員会は今抱えている諸課題について前向きの議論をしなければならないときに所管大臣がこのようなことで、ある意味では針のむしろに座るみたいな感じで、先ほど御自身も気持ちを吐露しておりましたけれども、非常に不快な念を持ちながら対応しなければならない。こういう事態になったことに対して大臣としてのまず所感を伺わせていただきたい。
おはようございます。連日大変御苦労さまでございますが、何分よろしくお願いを申し上げます。
 御案内のように四全総は、東京一極集中を是正をして多極分散型の国土形成を図ることを目標といたしまして、その実現のための政策手段として定住と交流の促進ということを大きな柱としているわけでございます。そういう点から考えましても、いわゆるこれからの総合交通政策の整備推進ということは極めて重要なことである、そう考える次第でございます。
 ところで、現代は車社会と言われるように、国民生活やあるいは産業経済あるいは教育、福祉あるいは防災活動、すべての分野におきまして車によって成り立っている、こう申し上げても過言でない状況でございます。
 しかし、自動車輸送の問題点を考えてみますと、第一に、自動車は鉄道輸送の約五倍のエネルギーを消費をすることであります。第二に、自動車の排気ガスが、環境破壊として問題となっております地球温暖化あるいは酸性雨あるいは大気汚染などの大きな原因となっております。第三に、
交通事故でありますが、毎年我が国だけで交通事故による死者が実に一万人を超え、あるいは負傷者も七十万人を超える、こういう状況であります。第四に、交通渋滞による時間のロスも大変なものであります。こういうようなことから考えてみますと、今改めて鉄道が見直されていると思うわけでありまして、鉄道整備の必要性を痛感をいたしている次第でございます。
 さて、そこで、まず今度、鉄道整備計画を進めるために新たに鉄道整備基金が設立されると伺っておりますが、その具体的な内容につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。