その点につきましては、本日も教授の授業を拝聴できることを半ば楽しみにいたしておりますし、同時に……（発言する者あり）失礼の言があったら、取り消させていただきます。
 その上で、しかし、何回か同じ問題で論議をいたしてまいりました。そして、その中で申し上げてまいりましたことを今引用されました。同時に、私自身、これも何回も申し上げておることでありますけれども、今般のいわゆる景気循環の局面というものにおきまして、従来から、相当額の財政出動などを伴いますたび重なる景気対策を実施するという努力をしてきたこと、御承知のとおりであります。そして、これは私は景気回復の下支えをしてきたと思っております。
 しかし、同時に、それでもなおかつ回復に従来のような力強さを感じられない。私は、それをとらえて、下支えの陰にあった、ある意味では隠れていたと申しましょうか、構造的な問題というものがより顕在化してきているというものを示しているのではないかと考えておることも事実であります。
 だからこそ、我が国の経済の体質改善を実行しなければならない、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭しなければならない。そして、経済の回復基調というものを確実で力強いものにしていくためにも、経済構造改革を前倒ししていく、新たなものを追加していく、そういった効果的な経済対策を進めていく必要があるということを考えておりますということを繰り返し申し上げてきているわけであります。
 そして、その中で、議員からあるいは御指摘があるのかもしれません、私の方から申し上げておくべきことは、確かに、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止というものが四―六で吸収し切れるであろう、四月に入れば、その影響は多少残ったにしても消えていくという見通しが多少甘かったという、その御指摘は甘受しなければならないと思っております。
総理がおっしゃいますように、大きな日本の外交戦略としてロシアを市場経済の中に取り込んでくる、このために日本も大いに貢献する、それは結構でございます。
 しかし、さっきおっしゃいましたような大きな投資計画の援助をするには、余りにも日本の財政政策の運用は財政構造改革法案によって縛られようとしておりますし、それから、民間の企業には今活力が欠けております。その意味で、志は結構ですが、私は率直に言って、日本経済、それだけの力がこのままでは本当にあるのかねという疑問を持っております。
 まあ、ロシア側がそれをどう評価したかはわからないというのはごもっともでございますが、その辺のところは、私は、もし本当に財政構造改革法案が実施されますと、今後六年の間に、日本経済にとてもそんな力はないということが問題になってくるのではないかという私の懸念を表明いたしまして、今申し上げている、日本経済はそれほど弱いんだよということについての質疑に入りたいと思います。
 総理は、十月一日、二日の本会議におきまして、所信表明でもあるいは御答弁の中でも繰り返しおっしゃっているわけですが、それは、景気回復に従来のような力強さが感じられない、これは構造的問題のあらわれだとおっしゃっております。
 しかし、総理、構造的な不況要因というのは何も今始まったわけではございませんで、バブルの崩壊以来、九一、二年から始まっているわけであります。それがなぜ今、四月以降の景気の落ち込みの要因として、総理はずっと以前から続いている構造的要因をお挙げになるのか。構造的要因がどういうメカニズムで、四月以降今日までの日本経済の停滞を引き起こしたというふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
先ほど、委員に対してお答えをする形でというお断りを申し上げた上で、私は、経済関係を着実に発展させることの重要性について一致を見た、そしてそのポイントはと申し上げましたとおりに、投資協力のイニシアチブを進めていく、ロシアの国際経済体制への統合を促進していく、改革支援を既に行っておるわけでありますが、これを拡充していく、あるいは企業経営者の養成計画を進めていく。そして、エネルギー対話を強化していく、原子力の平和利用のための協力という大きな柱を、確かにエリツィンさんと私の名前でプランとして確認をいたしました。
 同時に、現在の状況というもの、現在我が国がこれだけの赤字体質となり、財政の健全化、再建に取り組んでいる状況であり、国と地方との後世代からの借金である国債の発行残高がこういう数字にある、そして、我々はそうした努力を国内において払いつつあるということは明確に説明はいたしました。説明をした上で、私は、それをロシア側がどう受けとめ評価をしたかについては論評の限りではございません。
 しかし、議員、大変失礼でありますが、大ぶろしきと言われました。今私が申し上げましたようなプランというのは、ロシアを、まさに国際経済の枠組みの中におきまして市場経済化に努力しております。その状況を支援するものとして、間違ったものでありましょうか。あるいは、我が国が、一方で我が国自身の財政再建の努力を財政構造改革を進めながら払うに値しないものでありましょうか。
 私は、みずからの胸の中の比較考量の問題として、こうした考え方を申し述べたことを決して隠しておりませんが、同時に、ロシア側に我が国の財政状況を偽って伝えたつもりもございません。
これから、今月には泉井氏の証人喚問がそれぞれ話し合いをされることになってくるわけでありますので、この辺が最後の詰めとして私は申し上げました。
 次の質問を、私どもの仲間であります鈴木さんの方に譲らせていただきます。ありがとうございました。
先生の質問にお答えいたします。
 まず、船尾部からの現在の状況でございますけれども、船尾部から海面に湧出しております油、これは本年の一月十二日以降確認されております。その状況について御説明いたしますと、日ごと気象、海象条件によって違いがございますが、おおむね幅二百メートルから三百メートル、長さにいたしまして数キロから十数キロという帯状になって湧出しているという状況でございます。ただ、その先端部分につきましては、波等によって洗われまして、拡散、消滅しているという状況でございます。
 現在、これに対しまして、海上保安庁の方では巡視船あるいは航空機等によりまして監視を行っております。また巡視船によりまして、その湧出してきた油につきまして、航走拡散あるいは放水による拡散といったような防除作業を現在も続けているところでございます。引き続き、今後とも監視、警戒等の措置を行うということにいたしております。
 船尾部に残ります油についてどういうふうに処理をするかという対策の問題でございますけれども、これにつきましては運輸大臣の委嘱によりまして検討委員会を十四日に設置いたしまして、同日第一回目を開催いたしております。学識経験者あるいは専門家の方々にお集まりいただきまして、油の漏出あるいは船体につきまして現在の状況を正確に把握した上で、今後どういうように推移していくのかというようなことを検討いたしまして、今後の見通し、これを早急に結論をいただきたいというふうに考えております。また、あわせまして、どのような対策が講じられるのかということにつきましても検討していただきたいというふうに考えております。
 ただ、船尾部、御承知のように海底二千五百メートルという非常に深海に沈んでおります。これまで私どもの調べた範囲では、このような深海から大型の船体をそのまま引き上げる、あるいは油を抜いたりした事例は世界的に見てもございません。何らかの油回収策あるいは処理策を海底で講じるということは非常に技術的に難しいというふうに現在のところ認識しておる次第でございます。