おっしゃるように、幾ら制度をよくつくりましても、これを消費者の方方に一般的に周知していただく、承知していただくということが当然大事であるわけでして、そういう意味で私ども、これについて今現在まだ不十分だとすれば今後ともこういうことについての普及、啓発はさしていただきたいと思います。
 問題は、クーリングオフ制度、今書面にしてという御指摘でございますけれども、契約、いわゆる申し込みを受け付けるときには基本的にはこれを告げなければならないというふうな運用をしているわけでございますので、そういったことの中で今後ともそういった制度の徹底を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
だからこちらも、八日にしようというんだから、十四日にしようとしてもいいような気がしますけれども、まあその問題はそれで結構です。
 もう一つ、やっぱりクーリングオフというのは、かなりプロの人はクーリングオフということはどういうことなのかわかりますけれども、一般のそれじゃ消費者の方にクーリングオフという言葉がどういう意味なのか全部徹底されているかというと、必ずしもそうでもないというと、この法律案の中に、クーリングオフというのはこういうことでと、いわゆる解説、ＰＲですね、そうしてこれをはっきり記載させるというようなところまで持っていってもいいんじゃないか。必ずしもこれは必要な記載事項ではないというわけですね、今のところ。だから、必要な記載事項まで消費者の立場に立てば持っていってもいいんじゃないかと思うんだけれども、どうなんですかね。
今先生から訪問販売二週間という御発言ございますが、私ども動きとしてそういうことがあるということは承知しておりますが、現行法制はたしか七日間になっていようかと思います。ですから私どもは、この八日間というのは言うなれば日本の制度の中では一番長い期間、まあわずか一日じゃないかというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、一番長い期間をとらしていただいた。その考え方は、土、日を挟んで十分考える期間というものをセットさしていただいた次第でございます。
それは御趣旨はよくわかるんですけれども、クーリングオフで一番長いのが二週間ですよね。そうすると、先ほど申し上げたように、この業界はいろいろ問題点を多くはらむ業界だから、実例のある一番長い十四日ぐらいまで延ばしてみたらどうだろうかということを申し上げたわけなんですけれどもね。
非近代ということはないけれども、前近代ということはあるというのは、実は重要な問題なんですけれども、前の方のことですからそんなに追及しても仕方がない、これぐらいにしておきましょう。
 ただ、私がここでこういうまくらを振って申し上げたいことは、建設業界ですからどうも近代企業として必ずしも十分でないところがあるということになりますと、不動産業界というのはもっとひどい、非常に問題点を多く含む業界だ。それだけに他の業界以上に私は消費者が迷惑どころかかなり恐れおののく点が多々あると思うわけなんです。だからそういう意味におきまして、不動産業界に対するいろいろな注文、規制というものは、他の本当に近代企業より、より以上に積極的に内容を固めていかなければならない問題ではないかと考えております。まずこの基本的な問題について、大臣どうお考えですか。
今提出されております法案は消費者保護ということだろうと思うんですけれども、一口に消費者保護と申しましても、相手が非常に近代的な進んだ業界ならば、私は消費者保護というとかえって自由経済の活力を阻害することになるんではないかと思いますけれども、相手の業界が非常におくれた、問題点をはらんでいる業界であるとするならば、これはもう徹底した消費者保護と申しますか、消費者の立場に立っての規制を加えなければいけない問題だと思うわけでございます。
 そこで、今問題になっている不動産業界でございますけれども、過日、一年ぐらい前でございますか、私はこの委員会で建設業界につきまして非常に近代的でないところがあるというふうに御質問しましたら、省側の御答弁で、近代的でないということは絶対ない、ただ、前近代的なところは若干はあるかもしれない、こういう御答弁があったんですけれども、非近代ということと前近代というのはどこがどう違うんでしょうかね、まずここをちょっと聞きたいんですけれども。
先ほど来の問答を聞いておりまして、ただいま御質問がございましたが、地価の問題は確かに安定を、安定といいますか、今上昇は都心部ではとまっておる、やや下落傾向にある、これをさらに引き下げなければならない、高値安定ではいけない、引き下げなければならない、こういうことで努力をいたしております。確かにちょっと離れたところではまだ少し値上がりがしておるということも聞いておりますけれども、特に都心部においてはマンション等も値下がりをしておる、こういうふうに聞いております。これが実感であります。
 今回のこの宅建法の改正につきましては、お説のように、地上げ屋等の悪質な者を排除しよう、こういう目的で改正をして御審議をいただいておるわけであります。今後、より宅建業者が資質の向上ほ努力をされ、また国民から信頼をされるような宅建業者になるように期待をいたし、私どもとしてはそういうふうに指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連合会会長森本一三君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君及び全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事斎藤時和君、以上の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
 御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。