委員御指摘がございました、外交交渉による問題の解決という点でございますが、実はこれは個々の交渉の中身というものを明らかにするわけにはまいりませんけれども、他方、過去二十数年、外務大臣レベルでは常に問題提起がされておりまして、六十一年から日韓で定期の外相会談が設置されておりますけれども、累次外相会談においても日本側の立場を明確に申し述べているということでございまして、かつ、巡視結果に基づきまして文書で韓国側にも申し入れを行っていると、こういうことでございます。
 先生御指摘の、韓国の国内における民主化の進展というものは私どもも事実としてあるというふうに考えておりますし、今後とも引き続き最大限努力をしていくということで御理解をいただきたいと考える次第でございます。
委員御指摘の交換公文でございますが、これは概要、日韓間の紛争につきましてはあくまで外交交渉により平和的手段で解決をする、それが至らぬ場合には調停をするというのを骨子とする交換公文でございます。
それでは、竹島の帰属の問題について若干伺いますが、領土問題についての戦後処理といえば三つあるわけですね。北方領土が一つ、竹島が一つ、尖閣諸島が一つ。そういう意味では三つあるわけです。総務庁長官なり外務大臣は、就任をすると北方領土の方はよくおいでになる。しかし、竹島の問題については余り関心がない、あるいは薄いという感じがしてならないんですが、私は、領土問題は、領土の保全、これは独立にかかわる問題ですから、どこが重要でどこが重要でないというふうな考え方であってもらっては困るというふうに思うわけであります。
 そこで外務省に伺いますが、昭和四十年の十二月十八日に日韓基本条約が締結をされまして、それから日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文というのが結ばれているわけであります。これは今後重要な交換公文になりますので、外務省、今お持ちでしたらその内容を公表してもらいたいと思います。
これはとても大事な問題でございまして、基本的には、運輸省の姿勢云々という以上に国家といいましょうか、日本の政府対韓国の政府間の問題だと思います。
 いずれにしろ実態は、先ほど委員は小屋と言われましたけれども、私も写真で見ますと、小屋というよりかもう歴然とした兵舎でありまして、実効支配というか、事実上彼らが主張する竹島を機軸にした領海というんでしょうか、そこには日本の船は入れないのが現状でありまして、この問題が基本的に解決されなければ、保安庁が幾ら逆立ちしても入れないものは入れないわけでありまして、そこで生じてくる摩擦をいかんともしがたいというのが現況であります。
問題は二つあるわけでありますが、一つは、いよいよイカ釣りの最盛期に入るわけです。そうしますと、日本側の漁船がこの竹島周辺から逐次——まあイカは北上してまた戻ってくるわけですけれども、この漁業について十分安全が担保されなければならない。そういう意味では運輸省海上保安庁その他を含めて重要な立場にあるし、きちっとした姿勢を示さなければならぬと思うわけです。
 そういう意味では、舞鶴に拠点のあります八管が中心になると思いますけれども、日本海方面におきます漁業の安全操業について、しっかりした態度を示してもらわなければならぬと思うんですが、運輸大臣、その点いかがなものでしょうか。
そうしますと、昭和五十三年の五月の九日だと記憶をしますが、イカ釣りの日本漁船二十数隻が韓国の警備艇から退去の命令を受けた、そういう事件があるわけですが、その当時の報告におきましても、灯台が一基、監視所が二カ所、小屋が三棟、機関銃座が二基、それから宿舎、これが東島にあって西島に小屋が二棟あったと、そういう報告が記録で残っているわけですが、その当時と現状では、韓国の施設設備、要員というのには変化はないと、こういうふうな理解でよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の施設でございますけれども、海上保安庁に依頼をいたしまして視察を行っておるわけでございまして、その結果、私どもの方で確認をいたしておりますのは、現在、灯台、見張り所、兵舎並びにコンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されておる、さらに警備員も配属されておる、こういうのが実態であるというふうに考えております。
この竹島というのは、隠岐島から百五十七キロのところに位置をしているわけです。韓国側の方から見ますと、ここは蔚珍というところから二百キロ以上でしょうか、かなり遠くにあるわけであります。昭和五十三年に、私はその当時商工委員をしておって日韓大陸棚の問題を担当しておったわけですが、そのときにも、竹島の周辺におきます安全操業の問題、それから帰属の問題が大いに議論になったことを記憶をしているわけです。
 外務省にお伺いをしますが、竹島の主要な島であります東島、西島、この島の上には韓国の施設、韓国人がいるわけでありますが、現在どういう配置になっているでしょうか。
次に、基準財政需要額の件についてお尋ねいたしますが、大都市圏というのは中核都市としてますます高密度の人口集中また経済活動の集積等、財政需要が膨大になっているわけでありますが、特に政令指定都市は特有の昼間と夜との人口の格差というのが大きいわけであります。六十年の国調で見ましても、政令指定都市の中で川崎市と横浜市は逆で、夜間人口よりも昼間人口の方が少ない、こういうことになっております。これは東京都のベッドタウンということであろうかと思いますが、特に著しいのが大阪市の場合であります。これは夜間人口より昼間の人口の方がおおむね百十万人、一つの政令指定都市の人口がそのまま昼の間は流入する、夜は一斉に引き揚げる、こういうふうに国勢調査では出ております。したがって四一％の人の流入が昼行われる、こういうことになるわけでございますが、この昼夜の人口の流動の点を、交付税の算定の基本となる夜間人口で昼間の人口の需要というものをどこまで捕捉できるか、これは重要な問題でございます。昼間の人口に対する財政需要はかなり大幅な需要が存在するわけでございます。その点についてまず自治省の方はどんな考え方、またどんな措置を講じておられるのか、お聞かせください。