答弁をうまくはぐらかされるわけですが、その辺はずんずん積み重ねていきまして後から論議をしていきます。
 人事院見えたようでありますが、先ほど人事院総裁からちょっと答弁をいただいたんですが、人事院はこの昭和五十四年八月の書簡の中で高齢者の労働市場に言及をされていますけれども、これは当てずっぽうですか。——前段、人事院総裁の答弁があったんですからね。
そこで、この「労働力需給の長期展望」、昭和五十六年六月の雇用政策調査研究会のレポートでありますが、この長期展望は、実は今後の高齢者雇用問題につきまして非常に示唆深いことを指摘、提言をしているんです。十六ページでありますが、「今後は急速に高齢化が進展することから考えると、高年齢者の雇用のあり方はきわめて重要な課題となる。企業が若年者選考に固執し、中高年齢者の技能、経験を活用しようとしなければ、それは国民経済的損失をもたらすであろう。」と。国民経済的損失をもたらすであろうとまで指摘をしているわけであります。こういうような指摘に対しまして自治大臣はどういうふうにお考えになりますか。
ずいぶん昔の話をいま出されたわけでありますけれども、まあそのときはそのときのことでございまして、十年、二十年たってまでそれに拘束されるという性質のものじゃなかろうと私は思っております。
 また、その当時から特に市町村におきましては、御承知のとおりにぜひ定年制をしいてもらいたいというのが一般的な議論でございました。そういう事情、それからまたその後における社会情勢の変化に応じまして、どうしても定年制というものをしいてもらわにゃいかぬというのが大体共通した自治体の意見でございます。やはりそういうものをも十分に尊重してわれわれはやらなくちゃいかぬ。
 また、国家公務員の定年制、いま憲法違反というお話がございましたが、しかしこれが法律として制定されておるわけでございまするので、これと平仄を合わすという意味におきましても地方公務員の定年制というものをこの際実施すべきであろうと、こういうふうに考えて御提案を申し上げているわけであります。
これ、理事会の取り運びにしてもらいたいんですがね、ここのところは非常に重要で、これから論議をするのに基礎的な数字ですから。したがって、休憩時間があるわけですね、この休憩時間が終わるぐらいまでには出ようか、あるいはそこのところで出ないと言うのならば、恐らくきょう私の質問が残るわけでしょうから、二十二日に私の質問になるのか、そこまでに出すのか、その辺のところをちょっと理事会で……。
またデータにつきましては説明をさせますが、いまおっしゃるように、円滑にいっているところもあるかもしれませんけれども、円滑でない度合いが非常に伸びておるわけですね。これはもう事実です。だんだんとそのことはむずかしくなってきておる。
 それから、十年前にやっぱり非常に困っているところもたくさんあったんです。そこで地方団体といたしましては、どうしてもこれは定年制をしいてもらわにゃならぬということは長年の間の地方団体の一致した意見であったわけでございます。だんだん情勢が、その事態が顕著になってきておりますので、ぜひこの際定年制をしくべきであろう。当時は国家公務員についてございませんでした。今回は国家公務員につきましても定年制というものが制定をされた。したがって、地方公務員についても定年制を実施するということがきわめて必要であると、こういうふうに考えているところです。
最後に、教科書はまだ検定がありますから、類推してそうなるようにというふうに、またこれは検定の関門をくぐらなければなりませんが、検定と関係のない、先生方はこう教えるんだよという指導書になりますると、もっとひどくなってくるのです、文部省の手が届かないから。
 読んでみましょうか。「ユートピアは政治上の民主主義、経済上の共産主義、及び教育の門戸開放と信教の自由とを説いている。」というところから始まって、「古来の理想社会論はすべて共産主義的経済体制に基づく「欠乏からの自由」と「平等の権利」との要求」こういうふうにしてやっておるわけなんです。指導書で、そういうふうにしてこれを教えなさい、こう言っているのです。これは文部省の手の届かないところなんです。
 世間では言っているんですよ。教科書は共産主義の先生方がおつくりになるのです、教えるのは社会主義の先生方が教えるのです、金を出して一生懸命に配るのは自民党の先生方がやられるんです。私は先ほど申し上げた。やはり親に対する孝行ということをなさる親のあるところは、子供もまた親に対して暴力はふるわないと思うのです。そういう意味で、いわゆるじいちゃん、ばあちゃんと親と子供との三家族が住めるような、これはわれら政治家の務めだと思う。そうして受験、受験でいく、いわゆる小学校から中学、高校、大挙と全部——もちろん、受け入れる社会のいわゆる学歴偏重が悪いと思いますが、それはいまさわることはできない日本社会ですから、どうぞひとつこの際は、制度そのものも、せめて一番子供の成長期の中学と高校の間だけでも受験をなくすように一本にして、五年がいいか六年がいいか、あるいは子供の成長が早くなったから六年で中学へ上げた方がいいという説もあります。二つの制度、佐々木委員長が本会議で提案いたしました制度の検討を、この二つは政治の舞台として十分、これから戦後三十五年たった日本の新しい時代をつくるために考えていただきたい。そうして学校の中の問題は文部大臣直接に手を出していただき、そうして教科書の問題は国民の問題として私は皆様方に御一読いただいて、自分たちが自分の中学生の子供ぐらいには公民教育ぐらい一遍教えてやろうじゃないか、国民が親の立場でもう一遍将来の日本のために手を加えていただきたい、そういうことを提言いたします。
 この私の提言に対して文部大臣と鈴木総理大臣との御意見を伺って、私の質問を終わります。