ただいま御指摘のございました点は、一月七日の段階で郵政省から内閣官房の方に配意方要望いたした点でございます。
 幾つかございます中の、委員の人選に関します点につきましては、金融懇におきまして郵便貯金について検討されるということであるならば人選その他について郵政省にも御相談があるというふうに考えておりましたので、内閣で決められましたその決め方につきましての御意見を申し上げたわけでございます。五人の委員の方々につきましては異を唱えたものではございませんが、二月十八日に私どものヒヤリングがございました、その際にも、特に郵便貯金の立場からいたしまして、預金者というものの立場について十分反映をしていただきたいということを要望したわけでございます。
 それから、懇談会の検討項目として、広く金融全般にわたって取り上げていただきたいということを申し上げておりますけれども、この点につきましては、現在、金融懇におきましてヒヤリングが行われております。そういった中で、これはいろいろな方面からのヒヤリングが行われているというふうに私ども理解をいたしているわけでございます。
 それから、郵政省の意見を十分聴取をしていただきたいという点につきましては、私どもといたしまして、先ほど申しました二月のヒヤリングの機会に私どもの考えを申し述べたわけでございます。その際、重ねての機会をお願いをしていたわけでございますが、これは来月にもう一度大蔵省、郵政省からのヒヤリングを聞いていただくということになっているわけでございます。
 それから、懇談会の会議開催の際に当省の職員を出席させることという点につきましては、オブザーバーという形で出席を認められているというふうなことでございます。
 なお、金融懇の運営につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、各方面からのヒヤリングが行われているという状況でございます。
この委員会の設置に当たって、郵政省は内閣にこの懇談会の性格あるいは委員の人選等についていろいろ要望されたというふうに伝えられておるわけですね。懇談会の人選は公平にすることとし、決定に先立って当省と相談をされたい、あるいはまた、検討項目としては政府系金融機関、民間金融機関を含めた広く金融全般にわたって取り上げること、懇談会においては当省の意見を十分聞かれたい、会議開催に関してはその都度郵政省の職員をそこに参画をさせてもらいたい、あるいは懇談会の事務局に当省職員を充ててもらいたいというようなことを郵政省では政府に申し入れたというふうに伝えられておりますけれども、この申し入れがどの程度実現をしておるのか。それからまた、現在の懇談会の運営が預金者保護という立場に立った場合に、どういう方向に向かっておるのか、これを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 郵便貯金は、先生御指摘のように、なおかつ先ほど大臣からもお答えがございましたように、個人の皆様からお預かりしたものが九九・二％ということで、個人性の非常に強いものでございます。私どもといたしましては、そういった性格を十分に踏まえてお預かりをし、なおかつそれの運用ということに配意をしているところでございます。
 内閣に設置をされました金融懇でございますが、これは昨年の末に個人年金に関しての政府・党合意に基づいて設置をされております。この背景には、昨年の夏から秋にかけまして郵便貯金が一時的に急増したということがあるかと私ども考えております。ただいま申しましたように、この増加といいますのは昨年の夏から秋にかけましての一時的な状況でございまして、実は五十三年度、五十四年度とも対前年比が落ちてきているという状況、それからまた五十五年度におきましても十二月の利下げ以降においては、ことし、五十六年度にかけましてもそのような増加の伸び悩みという状態が続いているところでございます。
 こういうことで、ただいま金融懇で論議がされているわけでございますが、私どもといたしましては、日本の経済の安定成長というふうな基調の変化あるいは金融構造自体が大きく変化をしてきている中で、国民の皆様の金融サービスに対するニーズというものも非常に多様化し、高度化してきているというふうにとらえているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この官業ということを言われますときに、それの中の郵便貯金だけを取り上げるということではなくて、金融制度の各般にわたって幅広く御検討いただくことを強く主張いたしているところでございます。
郵政省の電気通信政策局長である守住さんにはもう少しよく調べておいていただきたかったと思うのです。
 「郵政百年史」を見ますと、「十三年度から始まった臨時軍事費への繰入金は、四億一、〇〇〇万円に達し、公債収入の約二・六倍に及んだ。この点からみれば、通信事業公債は、軍事費を調達するための一機関と化していたともいえよう。通信事業に特別会計を設置して、固定施設の充実を図ろうとした当初の目的は、まさに水泡に帰したのである。」こういうふうに書かれております。この昭和十三年に公布いたしました軍事会計への繰入金に関する法律というのは通信事業だけではなくて、国鉄にも同じように適用されているわけなんです。「日本国有鉄道百年史」によりますと、「こうして鉄道特別会計は、運賃値上げにもかかわらず、益金の減少と公債金の激増という、独立会計の主旨に反した最悪の状態を招くこととなったのである。」こういうふうに述べております。つまり戦費調達に応じさせられた結果、鉄道事業が非常に困難になったということになるわけなんです。このように戦争遂行のときには通信事業であるとか国鉄事業などの営利を目的としない事業体に対しても国庫への繰り入れ納付を義務づけてきたわけなんです。しかし、そのようなことをいたしましても、「郵政百年史」に見られますように当初の目的は水泡に帰した、水のあわと消えちゃったということを過去の歴史が雄弁に物語っているではありませんか。そしていままた軍拡予算を組んで電電公社から国庫納付させようとされているわけです。まさに戦時を思わせる非常に危険なやり方だと私は思います。したがって、私どもは今回の政府の提案には反対であるということを明確にしておきたいと思います。
 私は、五十一年の電話料金の値上げは大変ずさんで不当なものであった、だから一兆三千億円もの剰余金があるのだと指摘をしているわけでございますが、この不当な値上げ分は利用者にまず還元すべきでございます。この点については、昨年も参議院の予算委員会でわが党の議員が主張をいたしております。電電公社は休日割引であるとか夜間割引の拡大をしてきたというふうに言われるかもしれませんけれども、これはよくよく見ていただきたいと思いますが、微々たるものでございます。私は料金の割引をもっと進める必要がある、こう思います。
 同時に、利用者サービスの充実、特に急ぐ必要があるのは料金に対する苦情をなくすということが重要問題です。料金に対する苦情の件数は一体どうなっているでしょうか、五十四年度と五十五年度についてお答えをいただきたい。電電公社の方いかがでしょうか。