せっかくの御努力をお願いをいたしたいと思います。私どもも情報公開法につきましては独自に勉強いたしまして御提案を申し上げることもあるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それと、最近情報通信技術が進歩してまいっておりますので、公表のコスト、迅速性の観点から、公表はインターネット等の技術を積極的に活用するということもこれからの課題ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、地方分権でございます。
 地方分権は、私はやはり行政改革のかなめであると思っております。けさも地方分権推進委員会の諸井委員長お出ましの上、御論議があったようでございますが、今分権推進委員会でお進めになっているのは、まず機関委任事務の検討から始められておるわけで、それからだんだん積み上げながら最後の結論に持っていかれようとしている。いわば論理学で言えば帰納的方法によって地方分権問題に取り組んでおられるという感じがいたすわけであります。私は、この地方分権問題を進めるに当たってはむしろ演繹的方法によって進めるべきではないか、こういう意見を持っておるわけであります。
 地方分権推進法におきましても、国の事務というものを列挙をされておりまして、その他地方公共団体の事務と。だから、国の全体の事務を大まかに、どうしても国がやらなければならない、そしてこれは地方に任せていいものというふうに概念的に区分をして、きちんとまず最初に分けておく必要があるのではないかなという感じがいたしております。
 そして同時に並行でございますけれども、千百幾つあるという法律の総点検、また一万有余あるという許認可事務の整理をする。そして、国も地方も仕事を簡素化する。それをした上で、今度は地方税財源の配分の問題に入り、最後に受け皿としての市町村合併の問題に入る。こういう方向でやるべきではないかという意見を、実は私は持っているわけでございます。
 自治大臣にお伺いいたしますけれども、私どもは地方分権を進めるに当たって、権限、財源、人間の三ゲンセット、こういうことを申しておるわけでございますけれども、今の三ゲンセットをどういうふうに進めるのか、自治大臣としてのお考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。
今御指摘のとおりで、エイズの問題あるいは住専の問題あるいは官僚の不祥事の問題、いろいろ言われておりますけれども、これが情報公開なされておったならば、このような事件は起きなかったのではなかろうかという反省が私どももいたしております。
 そういう観点に立って、特に情報公開をしていかなければならないということで情報公開法の制定ということに踏み切ったわけでございますが、御承知のとおり、何にしても今までこういう法律というのは日本にはなかった法律でございまして、この間から調べておりますと、六百以上のこの情報公開に関する法律があって、非公開あるいは公開いろいろそれぞれあるようでございます。今それを、できるだけ調整を私どもの役所で始めておりますし、できればなるべく、この間総理からも御答弁がございましたけれども、四月ごろになれば法制局とも少し意見調整をしながら、秋過ぎには情報公開法の法律案の制定にかかりたい、そして遅くも、ちょうど来年の通常国会になりますけれども、平成九年度の通常国会にはぜひこれを提案して成立をお願いしたい、こう思っております。
 同時に、今お話しのように、国の財政が大変な今危機状態にあるわけでございますし、今医療保険のお話もありましたが、年金も私は大変だろうと思います。そういうようなことは、法律が制定されるまでにおいても私ども政府としてはできるだけ情報公開に心がけていかなければならないのじゃないか。そして、より一日も早く国民の、そういう財政その他に対する御理解を得る努力をしていかなければならないのじゃないかと思っております。
これは生産者と実需者との間の話し合いで、こういう麦をこういうふうな出荷の荷姿をして、こういうふうにいつごろにどこでという相談をして、それに基づいて数量などもやっておりますね。やっておりますが、ビール麦などは代表的だけれども、買う方にすれば、自分のところの出した要求というか事項に該当したものを買って、落ちこぼれが相当出ますね。商品というのはそういう性格がどうしてもあるので、そういうようなものをどういうふうにすればいいのか。実際は農協と業者の間でやっておりますが、これは相当苦労して、来年、ことしどうなるかという心配なんであります。しかし、全体的に見れば食管のこの制度というものは堅持をしなければいけませんし、今はたしか一〇五％を上回った場合のは豊作麦といったようなことで小麦などは生産者が負担をしておるし、その他のものについても、生産者もある程度資金を出して共済のような程度の形で処理をしておりますけれども、事の動き方によってはなかなかそんなことで済むような状況ではなくなる心配もあると思う。一方では生産性を高める、技術水準も高まっていくでしょうし、産地化も進んでいくでしょう。ですが、全体としては麦の需要は自給率から見ても大変低い。これを高めなければいけないということは農政の大きな眼目でありましょうから、そうなると、管理の方式というものについて相当見直さなければいけない面が出てくるような気がいたします。特にえさ麦、これが需要としては決定的に大きい、ほとんど依存しておるわけでありますから。しかし、価格差の問題が円高でこれほど大きくなっていくと、財政上の問題が一つ大きな壁になってきておるのだと思います。米ですらえさ米といったようなことを言っておるわけでありますが、需要創造の施策として、飼料麦を含めた食用なりその他の需要増といったようなものをくるめて、管理方式の中にも十分要素が取り入れられるようなものを考えなければいけない時期に来ておるように思います。
 個別のいろいろな問題が多少あるわけでありますが、時間が参りましたから小さな個別問題まで入りません。そういう意味で、政府に聞けば、飼料麦はえさ麦の対策事業、これはもう今以上はやれぬ、あれだけ補助金詰めというかやられたのでやれぬ、こういう声があちこちから聞かされるわけであります。しかし、それでもやはりえさ麦対策というものに大きな眼目を置きながら麦の管理の合理的な組み合わせというものを考えていかなければいけないのではないかと私は思っております。
 最後に、この点についての長官の御答弁をお聞きいたしたいと思います。