この附帯決議の問題は、附帯決議、これももとより税調へ正確に報告します。そうすると、それが次の機会あるいはその次になる場合もございますが、この答申として出てくる。それを一つ一つどういう過程を経でどういう形で出てきたか、こういうことを御説明申し上げればいいのでございますけれども、例えて申しますならば、「鰥夫控除については、委員会における審議経過をふまえて、昭和五十六年度税側改正において実現を図ること」、そうなりますと、今度五十六年税制にはやっぱりそれがちゃんと出てくるというふうにきちんと出てくるものもございます。それから雑損控除とかいろんなものにつきましては、これはなお引き続き検討するとか、特に勤務の特殊性や名目のいかんを問わず、通常の給与と同様、雇用関係に基づいて支給されるものは、その性格は給与であり、税制上は他の給与と同様に取り扱うべきであると考えると、こういうような答えとして、深夜労働、割り増し賃金、寒冷地等々はそれなりに出ておるということであります。
そこで、まずは財政改革の進め方ということを一応資料として提供したりして申し上げているわけです。したがって、この国会の中で御議論をいただく中でまず最初の着手するものは何かというと、概算要求時点だと思うんです。そこに六十年度予算の編成方針は出ませんが、いわゆる概算要求ということに対する一つの方針を出していく、だからそう遠いごとではないと私も思っておりますだけに、このような問答に対して絶えず傾聴をしておるわけでございます。
歳出カットはとてもじゃないが済んだと言えない、それは当然でございまして、まだ入り口にさえ達していない、そういうふうに私どもは考えております。しかし、大臣がおっしゃいましたけれども、これ、二年先、三年先、五年先を伺っているのではない、来年の御方針の、しかも量の問題ではない、キャラクターの問題を伺っておるわけです。それを事この段階においてまだその議論の中で詰めていくんだでは、私は少しのんびり過ぎるんじゃないか。逆に言うならば、来年以降の予算編成方針を明らかにしていただかなければ、五十九年度予算のイエスかノーかというのは、われわれの判断材料が出てこないのではないかという心配を実は持っておるわけでございますけれども、そこら辺のところはいかがでございましょうか。
これはいみじくもおっしゃいましたように、同然増収、私どもはそれは期待を大いにかけております。しかし、期待をかけたとしても、それは全体の成長の程度、なかんずく今緩やかながらいわゆる回復基調に入っておるということに期待をかけ、金融財政等の弾力的な運用によってそれをより定着ならしめていくことによって自然増収を期待するというのはもとよりでございます。それとやはり歳出削減ももう済んだという段階ではない、こういうふうに考えております。したがって、それらの組み合わせをどうしていくか、こういうことがそれこそ議論の間で詰まってくる問題ではないか。だから今日、来年はこれとこれとでいきますということを言えるというのは、相当なやっぱり偉い人でないと、私にはちょっと今定量的にもちろん断定できませんし、青木先生の言葉をかりれば、まさに定性的にその組み合わせをいかにするか、こういうことではないかと思います。
その合意と選択ということは、この国会の内部において幾ら議論がありましも、それが外へ出て国民の皆様方にわからなければこれは何にもならぬわけでございます。だから、最近はもう定量ではなくて定性だという言葉が非常にはやるわけでございますけれども、定性という意味で私が伺うならば、相次いで予想されるところの財源不足、この問題につきまして自然増収でお埋めになることをお考えになるのか、あるいはもう面倒くさいから、超インフレ政策をとってしまって全部ほごにしてしまえというようなことをお考えになるのか、いやそうじゃないんだ、徹底した歳出カットでお考えになるのか、あるいはそれの少しずつのつまみ食いというのを組み合わせでお考えになるのか、そこら辺の、少なくとも五年先、十年先のことじゃないんです。来年度の予算編成方針においてどこでどういう形でお考えになるのかという、定性論で結構ですから御見解を伺いたいと思うわけでございます。
まあ展望でお示ししておるある種の仮定を前提に置いたものといたしましても、御議論をいただく素材として提供しておるわけでありますから、それから見ればこれだけの要調整額が要るのじゃないか、一体それはどうするんだ、当然そういう御質問が出るわけであります。
 そこで、私どもは、なお制度、施策の根本に踏み込んで歳出削減をやっていきましょう、と同時に、やはり歳入面の合理化についても検討しながら、最終的には国民の合意と選択になるものだから、あのようなものでも提供して、先生と私が議論をする間におのずから国民の合意と選択の線がそこで浮かび上がり、そこに政策選択をすればいい、こういうことでございます。
税調におきましては、入場税については特に審議を最近していないと思います。物品税とサービス課税という項目でもって、ちょうど今先生が御指摘になりましたような文章でまとめておりますので、先生のお話とは少し違った角度から取り上げておって、むしろ増税の方向を考えておる項目に入っておるわけで、はなはだお気に召さない文章になっているかと思います。と申しますのは、ちょっと申しにくいことですけれども、恐らく、一般消費税という考え方がなかなか受け入れられない、しかも増収措置はある程度考えておく必要があるということになりますと、本来はどうかわかりませんけれども、物品税をひとつよく検討して、でこぼこがないようにすると同時に、新しく品目を取り入れていくという方向が一つ考えられるのじゃないかということが一つ。
 それからもう一つ、入場税を含めましてのサービス課税につきましては、どうも物品の生産あるいは消費よりは、サービスの生産といいますか、消費というか、そういうものが非常に大きくなってきているので、サービス課税を充実することが必要ではないかという意見の方が税調では強うございまして、税を軽減するという角度からの議論は、どうもほとんどなかったのではないかという気がいたします。しかしながら、国会での御議論のあるところは当然、役所を通じて、また今日直接お聞きしたわけでありますから、来年度の税制改正の際には、大きく御議論のあったこと、御意見のあったことも念頭に入れて、税調で審議を進めるということになろうかと思います。