今までの午前中からの論議を聞いておりましても、農民の皆さんも傍聴席にもお見えのようでございますが、農水省、食糧庁に的確な回答がない、また将来に対する見通しがないという点で恐らく慨嘆なさっているのじゃないか、いわゆる国民の率直な声はそうじゃないかというふうに私は感ずるわけです。したがいまして、この問題を契機に、今日本の農政問題を当局が根本的に洗い直すときが来ているのじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。対処をしていただきた。
 まず、食糧庁長官にお尋ねをいたしますけれども、米の需給について当委員会で私はしばしば不安はないかというふうにお尋ねをいたしましたが、長官は自信に満ちた答弁をしてこられたと思います。私どもは、長官の答弁は別としても、いわゆる次年度への持ち越しが十万トンしかないという事実、しかもこれは五十三年産米を繰り入れてということでありまして、米不足はもう現実のものとなっている、これで大丈夫か大丈夫かと念を押してきたところでありますけれども、このような観点から、私は本年の三月十六日には東京の政府食糧倉庫実態調査をいたしました。また、今月の十三日には大阪の政府食糧倉庫を中心に実態調査を行いました。その都度政府は、絶対米が不足のようなことはない、どこへ行っても言っております。私どもはその言葉を信頼してまいったのでありますけれども、ところが今日の需給不安を見ますと、政府はその実態を隠してきたのではないかという疑いを私は持つのです。机上の計算はともかく、本当に米需給は大丈夫なのかどうか、改めて国民の前にはっきりしていただきた。
先生の御指摘のとおり、最近四年ほど米につきまして不作の状況が出ておるわけでございますが、その基本的な要因といたしまして、先生お話ございましたように冷害等の異常気象があるわけでございますが、これを助長する要因といたしまして、御指摘のございましたような稲作の担い手になります農家の主体的な条件の変化というものが助長要因になろうかと思っておるわけでございます。これに対処いたしまして、私ども稲作の基本技術、品種の選定でありますとか苗づくり等々の基本技術の励行を徹底すべく指導をしておるわけでございますが、御承知のとおり、昨年来、そういった不良条件を克服できるようなたくましい稲づくりを目指しました新稲作運動を関係団体等々と進めておるところでございまして、今後とも稲作の生産力の強化には努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
農水省が四年連続の不作の原因というものをどういうふうにとらえていらっしゃるかをお尋ねいたしたいのですが、これは単に低温が続いたとか、あるいは気象現象が原因であるとかいうふうな問題だけでなくて、水管理の問題あるいは浅耕化の問題、地力の低下等いろいろなことが言われているわけでありますけれども、問題は人の問題ではないかというふうに私は考えているのです。
 今の農政に農民を指導するだけのものがあるのかどうか。言いかえれば、米づくりに希望があるのかどうか。食糧庁等が米づくりに対する意欲がなくなっているのではないか、それだけの農政がもう展開できなくなっているのではないか、それが遠因になってこの四年連続の不作等になっているのではないかというふうに私は思うのです。どういうふうにお考えですか。
今長官から概要を申し上げましたが、何にしても国民に食糧を安定的に供給するというのが農林水産省としての一番大きな役目でございます。今後も、今先生おっしゃいました水田利用再編第三期対策等につきましても、本年度の作況を見た上で弾力的に考えてまいりたいというぐあいに思っております。
抽象的なお答えなんですが、こういうことなんですか。結局、原因究明をされています場所というのはアメリカなんですね。日本ではやってないですね。どこでどういう方が参加をしてどのように原因究明をやられているのか。もちろん日本側からは、開発事業団の科学者の皆さんだとかあるいは東芝のそういうプロジェクトの皆さんだとかというのは現地で参加をされていると思うのですが、そういう方は実際今回の中継器ですか、一番問題になっているトランスポンダーなんかに直接タッチができるようなことになっているのかどうなのか、そういう点も含めてひとつ聞かせてください。
科学技術庁の宇宙開発課長の北村と申します。
 今回のゆり二号ａにつきまして皆さんに大変御心配をおかけいたしたわけでございますが、先ほど御質問のございました件につきまして、宇宙開発委員会で五月十四日に設置いたしました放送衛星対策特別委員会におきまして速やかな原因の究明及び今後の対策の検討を踏まえまして、今後の放送衛星二号ａの復旧、それから来年夏打ち上げ予定の放送衛星二号ｂに対する適切なる改修を宇宙開発事業団に講じさせまして、放送衛星二号ａの計画を的確に進めてまいりたいと存じております。それから、ＢＳ３を含む今後の宇宙開発計画につきましては、このような原因究明が先決でございまして、この原因の究明に徹底的な努力を果たしまして、これに沿った対策を講じまして、放送二号ａの計画の進捗状況を十分に踏まえた上で、放送衛星三号につきましてもこうしたことの遺漏はないように万全の努力を尽くしたいというふうに考えておる次第でございます。
今御質問がございましたが、確かに今回の協定は、もちろん多少の問題点についての論議はありましたけれども、長い間の懸案でありましたし、両国とも積極的に取り組んでまいった。そして全体的には、これまでの日ソのいろいろな面、条約等あるいはその他の交渉等の中ではスムーズにいったものである、こういうふうに判断をいたしております。
 御承知のように、我が国は漁業関係をより安定した基礎に置くために、漁業協定の有効期間の長期化を主張してまいりましたし、これに対してソ連が、本年九月の山村前農水大臣の訪ソの際に日本側の長期化提案を検討した結果、ソ連側のこれに対する考え方を示しまして、本年十月に具体的な案文を我が国に提示したわけでございまして、十一月初旬より東京において交渉が行われまして、十二月七日に署名を行ったわけですが、この協定は現行の日ソ、ソ日協定の二つの協定を一本化したものであり、その内容としては、前述の二つの協定の枠組みを基本的には踏襲したものとなっておるわけでございます。
 現行の日ソ、ソ日漁業暫定協定との比較で特に明記すべき点としては、前述の二つの協定が一年限りの有効期間しか持たず、七七年以来毎年末に両協定の有効期間の延長を必要とする暫定的な性格のものであったのに対しまして、本件協定が一九八七年十二月三十一日までを当初有効期間とし、かつその後は、いずれか一方の政府が他方の政府に通告しない限り、引き続き一年間効力を存続するという自動延長の規定が置かれまして、この結果、ソ連との懸案である日ソ両国の漁業関係の安定化が促進をされた、これがこれからの日ソの漁業問題を考えるときに最も銘記すべき点ではないか、こういうふうに思っております。