ぜひ、これまで各委員が御指摘をなさった問題点についてはさらに改善措置をとるように強く要望をしておきたいと思います。
 次に、人勧問題について、今も角屋先生からいろいろお尋ねがございましたが、きょうは私も官房長官をお呼びしようかと思ったのですが、いずれ給与法案も出ることだし、また議論する機会があると思いますから、きょうは人事院総裁と直接給与担当大臣であられる玉置長官がおいでですから、お二人に簡単に念を押しておきたいわけです。
 先ほども人事院総裁の御答弁があったのですが、ずばり申し上げて、五％以内云々じゃなくして、人事院は人事院の機能というか権限というか、いわゆる労働基本権を制約されている代償機関としての機能発揮というか、そういう面で今後とも勧告制度は継続をしていく、この基本姿勢は変わりはございませんね。
災害補償の制度につきましては、民間企業の労働者を対象といたします労災保険の制度との均衡を図るというのが基本原則でございます。
 災害補償の内容につきましては、従来、先生御指摘のように附帯決議において給付の改善なり事務処理の促進なりいろいろ御指摘を受けておりますが、労災保険の動向に見合うような給付の改善を国家公務員の災害補償においても図っておりますと同時に、事務処理につきましても迅速に処理が進むように私どもとしては実施機関に対していろいろ指導していくということで努めておりまして、附帯決議の内容については十分これに留意しながら行政を進めているつもりでございますが、これから先もそういう方向で努力を重ねたいと考えます。
大変限られた時間ですので、できるだけ簡潔にお尋ねしますから、また適正な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 最初に、法案についてちょっと要望を兼ねてお尋ねをしておきますが、もう既に同僚委員の方から問題点についてはいろいろ御指摘がありましたし、今回の改正も一定の前進であると私たちも評価をしている面もございますが、しかし、今も御指摘がありましたように、国家公務員の災害補償と一般の労災保険の内容、実態等の相違点とか、いろいろまだ解明をしなければいかない点があると思うのです。あるいは法定外給付の問題、さらに今も御指摘がありましたように通勤災害の適用範囲の問題とか拡大、また公務であるか、それに準ずる面、準用できるようなそういった点はもっと改善をすべきことではないかという気がしてなりません。
 その点と、これまで本委員会でもしばしば附帯決議をつけてきたわけですが、どうも附帯決議の尊重というか、そういう面に対して余り人事院なり総務庁、総理府含めて検討してこなかったのじゃないかという感じがしてなりません。こういうことについてはもっと御努力をいただきたいわけですが、そういうことに対してのお答えをちょうだいしておきたいと思います。
残念ながらこれで終わりますけれども、今御答弁によりますと、民間企業による法定外給付の実施状況、業務災害の場合は実施状況のパーセンテージが高い、ところが後遺症災害の場合は大体四〇・五％だ、だからまだ実施に至っていない、大体民間との関係でそういう御答弁がございましたけれども、やはり通勤災害についても後遺症災害に対する障害特別援護金というものについては速やかに実現できるように御努力願いたいということを注文申し上げまして、質問を終わります。
精神障害者によります犯罪は、例えばいわゆる通り慶事件などに見られますように、国民生活に全く理由もなく突然ある日に重大な被害を加える、こういうような事件が少なくないのであります。ところが、こういう精神障害者によります犯罪に対しましては、現行刑法は責任主義という立場をとっておりますので、刑罰のみを定めておる。と、責任能力の欠ける者の犯罪に対しましては、刑罰のみを定めております現行刑法はこれに対しまして今は適切に対応し切れないという面があるわけでございます。
 現在、精神衛生行政によりまして、いわゆる精神衛生法によります措置入院という制度があるわけでございますが、この制度もまた刑事政策的な面の配慮とは別個の問題でございまして、刑事政策的な問題から見ますと、この措置入院の制度のみでも十分その目的は達し得ない面があるわけでございます。
 そういうような実情にございますので、現在法務省におきまして治療処分というものの新設を検討しておるわけでございますが、これは精神病あるいは覚せい剤等の薬物中毒などに起因いたします精神障害のため殺人、放火、こういった一定の重大な犯罪を犯した者で、再度これらの重大犯罪を犯すおそれがあるにもかかわらず、刑法上刑罰をもって対処し得ない音あるいは対処が困難な者につきましては、裁判所の判断によって一定期間治療のための施設に収容して治療、看護を加えるというのが、この治療処分制度の内容でございます。要するに、この制度は精神障害者犯罪につきまして、刑事手続によりまして、そういった犯罪人に対しまして必要な治療を施して、社会の安全を確保するとともに、その改善、更生を図ろう、こういう趣旨のものであるわけでございます。
 本制度につきましては、昭和四十九年に法制審議会が改正刑法草案を答申いたしました際に、その中に保安処分制度の新設というものが提案されているわけでございます。ところが、これに対しましていろいろ反対論もあったわけでございまして、法務省といたしましては、こういった意見も考慮いたしまして、人権の保障にも十分配慮いたしまして、昭和五十六年の十二月二十六日に、対象となります罪の種類あるいは収容期間を限定すること、こういったことを内容といたします「保安処分制度の骨子」というものを公表いたしまして、その名称も治療処分ということにいたしまして、この案につきまして現在いろいろ意見を聞く等の作業を進めておるところでございます。
 ところで最近の現状でございますが、現在、精神衛生法の改正問題というものが起きているわけでございますので、現在の状況といたしましては、精神衛生法の改正の動向を見守りつつ関係省庁とさらに意見の調整を行いまして、人権の保障にも欠けるところのないよう十分配慮をいたしました治療処分制度の実現、これをぜひ図りたいということで検討を進めておる、こういうところでございます。