お言葉をお返しするようでございますが、実は原子力安全委員会のつくりました施策におきまして、資料の公開あるいは新しい基準による検討ということを申しておりますのは、新しい施設の安全審査に関してこういうぐあいにやっていく、その重点審議事項はこういう点であるということをまとめたものでございます。
 このバックフィットの問題につきましては、いろいろの問題があるわけでございますが、基本的には、これまでの安全審査におきまして慎重な審査が行われてきておったものでございますから、原則的にバックフィットをするということは考えてはおりませんで、特に重要なものが出てきて検討する必要があるという場合については、その辺の検討もするという扱いになっておるわけでございます。
 以上でございます。
私は、今の御答弁、本当に原子力安全委員会とは一体何をするところかということに再び疑問を抱かざるを得ないわけですね。
 「原子力安全委員会の当面の施策について」というのが五十三年に発表になっております。私それのコピーをここに持っていますが、その中で、「当面の重要施策」という項目の中にこう書いてあるのですよ。「当委員会は、行政庁の行う設置許可等に関する安全審査について、最新の科学技術的知見に基づいて客観的立場から再審査（ダブルチェック）する。」「特に①既に設置の許可等の行われた施設と異なる基本設計の採用②新しい基準又は実験研究データの適用」以上の「安全上の重要事項を中心に審議する。」こういうようなことが書かれてあるわけです。ダブルチェックをする、新基準になった場合はバックフィットのこともちゃんとやるのだというふうに書いてあるわけですけれども、安全委員会の方も通産省の方に特別説明を求めない。法で特別こういうことは決められていないからおやりにならないのかもわかりませんけれども、原子力安全委員会の役割、当面の任務ということから考えれば、これははるかに違うことになっているのではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
私もあのやりとりは存じておりますけれども、ただ口頭で五割までしかなっていないので大丈夫だとかおっしゃってみても、あの場で納得がいく住民がどれだけいるでしょう。地震科学者などがそれなりのデータに基づいてよく検討を加えなければ、本当に基準を満たしているのかどうかという判断はできないと思うわけです。そういう意味で、私は、もしも通産省があくまでもこれは電力会社側の企業の問題であるということで片づけられるならば、原子力基本法の趣旨そのものに違反するのではないかと思うわけです。
 この問題で論議しても、通産省側は見せない、ないということでございますので始まらないと思うわけですが、この公開ヒヤリングの席で赤塚先生もデータの要求をなさっておられます。そのときに通産省がこう答えていらっしゃるわけですね。原子力安全委員会から要請があれば説明する、こういうふうにおっしゃっているわけですが、原子力安全委員会は通産省に対して説明を要請されるおつもりなのでしょうか。
本件のような安全性のチェックにつきましては、念のためやるということで、一義的には設置者でチェックしておりますが、島根におきます公開ヒヤリングにおきましても、地元の方から御質問もございましたので、その内容につきましては私どもとしては時間の許す限り御説明申し上げたところでございます。
要するに、そのデータは中国電力会社側が計算したものを念のために見たものであるし、通産省としては持っていないというお答えだと思うのですね。これであれば、一体住民あるいは科学者などがもっと科学的に検討しようと思えばどうすればよいのでしょうか。要するに、そういう手順は法律で決められていないから、それは公表しなくてもいいのだというお考えなのでしょうか。
私は、三点ほどお伺いをいたしたいと思いますが、まず中根参考人にお願いを申し上げます。
 先ほどお話しがございましたが、厚生省では国民医療についての中長期ビジョンというものを出しておるわけでありまして、その中で、医療保険につきまして、現在それぞれの制度に分立をしておりまして不均衡になっておりますそれを、ひとつ六十年代の後半に向けて負担と給付の公平化を図っていこうと、制度の統合一元化といいますか、そういうものを目指していくんだ、今回の健保法の改正案というのはその最初のステップだ、こういう説明をしておるわけでございますが、先ほど参考人は、この厚生省の説明では一般人に理解せよと言っても無理だ、こういうお話があったように思います。
 私どもは、やっぱり生活に関連する重大な法案でございますので、こういう法律をつくる場合には、関係者、医療関係者とかあるいは保険者とか当然でありますけれども、一般の国民に広く理解をしてもらう、一般の国民にわかっていただくということにして法律をつくっていかないといけない、こういうふうに思っているわけでございまして、私は厚生省の方から、この厚生省の考えは徐々に一般の国民の理解を得つつある、こういうふうに聞いておるわけでありますが、中根参考人は、どうも厚生省の説明は一般人には理解せよといっても無理だと。こういうことになりますと、同盟の有力な局長さんがそうおっしゃるんで大変私衝撃を受けているわけでございますけれども、どういう点が一体理解するのに無理なのか、この点を簡潔にひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから、地主参考人にお願いを申し上げたいのは、同じ今の長期ビジョンに関連いたしますけれども、厚生省では、最終的に医療保険制度における給付率というものを八割程度で統合したい、六十年代の後半でしょうか、八割程度で統一したい、こういうことを目指しておるわけでございますけれども、ずばりこういう八割程度の統合、統一ということについて、先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから三番目、最後は桐島参考人にお願いをいたしますが、大変有益なお話を伺いましたが、一番最後におっしゃいました医療保険の前提と申しますか、周辺問題と申しますか、基本問題と申しますか、いずれにしましても、健康管理とか健康教育、疾病予防あるいは医療供給体制の整備、こうしたことが大変重要だと私ども思いますし、厚生省でもそれなりに対策をやっているわけでございますし、私どもも勉強していかなきゃならぬと思っておりますが、こうした問題につきまして、何か御提言がございましたら、ひとつ具体的に、健康教育の問題でも結構ですし、健康管理、予防対策、医療供給体制の整備、これらに関連をしまして御提言がございましたら具体的にお聞かせを願いたいと思います。
 以上三点、お願いを申し上げます。