お答えします。
 昨年の夏ごろからコーパイロット乗務を続けている間の、その乗務の観察等が重要な判断基準になったと思います。そのほか、六カ月ごとのチェックフライト、査察飛行、そういうときの、社内的にグレードと申しますけれども、一、二、三というそういうのから見るとかなりいいところへいる。中ぐらいといいますか悪くないといいますか。そういうようないろいろな状態から総合的に判断したと思っておりますが、私はその場に関与しておりませんでしたので、それをやった本人に確かめなければ的確なところは申すことはできません。
どのような判断で——私が先ほど申しましたような、繰り返し抑うつ状態とか神経症の状態とかが起こっているのですね。それをどうして、非常に重要な仕事である機長乗務に復帰をさせたのか。どうもその点がどう考えてみても合点がいかない。このような経過をずっと見てみましたら、だれでもこれは機長としての乗務は不適だと考えざるを得ない。専門家でなくてもそう考えるような状態だと私は思うのですが、なぜそのような状態で復帰させたのか。そこのところはどういうことですか。
このケースは、査定委員会でいわゆる審査というものは行われておりません。しからば、健康管理の医師とそれから当人の上司の部長、具体的にはＤＣ８乗員部長との間で協議をし、いろいろな観察を通じて復帰可という結論を出し、それを査定委員会の場で報告をしたというのが実態でございました。
機長もしくは副操縦士が、ある六カ月以上乗務を中断している場合には、その復帰のときには査定委員会にかけることになっております。片桐機長の場合にはそれに該当しません。ときどきのチェックフライトをやっておりますものですから、長い期間をとっても六カ月以上に該当しませんものですから、現在の査定委員会の規則上は、かけねばならないというケースに該当しなかった。したがって、実態は査定委員会に報告をした、そして了承を得た、そういうかっこうになっております。
いまのところは、自律神経障害とかあるいは抑うつ状態というようなことから、経過観察必要ということであったと思います。そして、十一月十一日に査定委員会で承認をされ、国内線の機長復帰ということになっている。こういうふうに、いろいろ聞きもしながら、確認もしながら乗務をしたのですけれども、病気が起こって休んで、また少し乗って、また病気がぶり返して休養して、また乗ってと、本当にこれを繰り返しているのですね。五十五年八月の幻覚のこと、これはわからないとしても、十一月十八日の成田のこと、これはどう考えてみても正常な状況とは考えられないですね。それから、十二月二日には心身症という症状、五月十八日には抑うつ状態、八月十日にも抑うつ状態、そして十一月十日の時点でもさらに経過観察の必要ということですね。こういうように繰り返し繰り返しやっている。一過性じゃないのですね。そういうようなのをどうして十一月十一日に査定委員会が承認をして、国内線の機長としての乗務をやらせたのかということであります。ここのところには、本当に許せないきわめてずさんな健康管理と言おうか、管理がやられてきたと言わざるを得ないわけであります。このような判断をしてきたのは、だれが、どのような場所で、どのように判断をして決めるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
十一月十日付の診断書によりますと、自律神経失調、抑うつ状態。その一、二とありまして、一については現在ほとんど症状の消失を見ている。二についでは順調な経過をたどっていることを認める。それから、十月六日付、精神科の竹山医師の意見書に指摘されているとおり、機長として乗務することは現在支障を認めない。しかし、路線制限としての国内線限定について今後段階的に緩和する方針である。そういう意見を述べております。
ただいまそういう流れが明らかにされたわけでありますが、そうしますと、もう少し突っ込んだ御質問に入りたいと思います。
 お手元に資料Ｉ、資料ＩＩというのを配付をいたしておりますけれども、この資料Ｉの１についての試算でございますが、これは通産省からいただいた資料や大蔵省の補助金便覧から関係する補助金を洗い出して、項目ごとに補助金額を対象企業数、つまり、先ほど御説明がございましたように開発協会であればそこに参加をしている企業、百億円であれば、五社参加すれば五分の一でありますから一社二十億円、こういうふうな計算によりまして平均値を出して、各企業ごとに集計したものであります。
 これによりますと、三菱重工業の場合には、これはたくさんの補助金が直接間接にございますけれども、民間輸送機ＹＸ、ＹＸＸの開発費等九件、四十九億九千九百万円、これは補助金という形であります。委託費は、海底石油生産システム開発等の八件で十四億六百万円、合計して、ここに書かれておりますように昭和五十六年度は六十四億五百万円に上るわけであります。同じような推計で今年度提出をされております政府予算案で算出をいたしますと、七十六億三千四百万円、実に二〇％をほぼ超えるに近いような伸びを示しております。これは同様に、日立が今年度四十四億八千万円、来年度四十七億七千八百万円、東芝が今年度二十九億四千七百万円、来年度が三十六億八千二百万円、このように計算をして、三菱、日立、東芝、石川島播磨、川崎重工を加えた五社の合計では、今年度が二百八億九千七百万円で、来年度は二百二十五億九千百万円に達するわけであります。つまり、表を冒頭の一九七八年と比較しますと、来年度の額は二・四倍の伸びであり、この五年間の合計額は九百億円に達するわけなんですね。そして、今年度と来年度のこの五社の伸び率を見ますと、プラス八・一％、大変大きな大企業に対する補助金の伸びになっているということは、この資料で明らかであります。
 そこで、中小企業庁からいただいた資料等を検討したわけでございますけれども、中小企業向けの技術指導及び技術開発の補助金については、この五年間どういうふうな推移になっているか、来年度は総額で幾ら組まれているか、御説明をいただきたいと思います。