所信の中で、諸般の情勢を考える中で「我が国農林水産業は、食料消費の伸び悩み、経営規模拡大の停滞、担い手の高齢化」という三つの問題を挙げて、この問題解決に当たるという御所信が述べられているわけであります。
 ところで、経営規模拡大、私は正直言って、規模拡大というのはもう一定の限界に達しているのではないか、こういう認識を持つのです。というのは、それを裏書きするように、先般も、これは農業会議所が出しております全国農業新聞によりますと、農地価格というのが引き続き鎮静化をした、これは三年連続の低い上昇率であります。現に私の周辺でもこういう事態に相なっておりまして、土地の価格の上昇率が低いというのは、決して悪いことだとは思っていないのであります。
 ところが、この低いという原因は、単なる正常な状態におけるいわゆる上昇率の低下ではなくて、土地を拡大する、つまり自分の土地の面積をふやしてまで経営拡大をやるという意欲が実はなくなっているということの一つの証拠だろうと思うのです。経営を拡大するというときは非常に買い機運が強くて、農地が売りに出されますと、農業委員会が農地の調整に当たることが不可能と思われるほど土地の配分に大変苦労する。私も農業委員会長をずっと長くやってまいりましたから、その動きというのは非常に農家の意欲と裏腹にといいますか、ぴしっとくっついて、そして土地に対する買い機運というのが物すごいときには、営農に対する意欲というものは物すごく上昇の状態にある。ですから土地の動きというものは農業経営に対する農家の意欲を推しはかることのできる一つのバロメーターだと言ってもいいと思うのです。私は、このことを、そういう意味では喜べないと思うのです。
 そういう状態を見ておりまして、私は、あえて経営規模拡大を推し進めようとお考えになっておる意図は、さらに農家の選別を強化することになるんではないかという心配がある、どうですか。
私もこの国会に籍を置いて以来、特に政務次官を務めて以来十年間ほど、委員あるいは党で農政に携わってまいりました。そういう中で、今日本の農業が置かれている状況が決して生易しいものでない、このことはよく認識をいたしております。しかし、生易しくない、難しいといっても、それでは日本農業はだめになってしまっていいのか、そんなものじゃない。やはりこれはきちんと発展させていかなければならないし、また発展させ得るものであると考えております。
 そういう中で、私先ほど所信を申し上げたわけですけれども、別にそういう気持ちを持っているからといってとっぴなことができるわけでもないし、限られた枠の中で一つの方向だけはきちんと出していく必要があろうということであります。その中で私が進めていかなければならないものは総合的な食糧の自給力、これはきちんとつけていく必要があるであろう。
 実は、誤解——誤解されているわけじゃないのでしょうけれども、よく自給率で議論がされます。しかし、この自給率というのは、日本で今大きな食生活の転換、その中で肉あるいは酪農製品なんかを摂取するようになってきた。ということになりますと、どうしてもコストの安い飼料を求めるということになりますと、輸入に頼らざるを得ない、どうしても自給率は下がってしまいます。しかし、本当に一たん何かあったときのためにきちんと対応する、それと同時に国内で生産するものも、少しでもコストの低いもの、安いものをつくり上げていくために基盤整備、そういった自給力をつける必要がある、あるいはその中で働いていく担い手たち、力を持った担い手、こういった人たちを養成することが重要であろうと思っております。
 もう一つは、そういった生産する人たちが生活する基盤もあわせて必要であろうということで、農山漁村の生活基盤も整備すると同時に、その中で活力ある生産にいそしめる、創意と工夫が生み出せる体制もつくっていく必要があるのじゃないかと思っております。
 具体的に、技術、経営能力にすぐれた中核的な担い手を育成、確保するということ、そして先ほど申し上げた基盤整備、こういった基本を置いた上に新しい、これは先ほど衛藤さんの御指摘にもありましたけれども、これに全部頼り切るということはいけないのですけれども、可能性がうんと秘められている新しい技術、特にバイオテクノロジー、こういう先端技術、これの開発実用化を図っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
 非常に難しい状況でありますけれども、将来に向かって何とか一つの日差しとでもいいますか、そういったものを目がけていきたいというふうに考えております。
 まあ、今羽田農政なんというお話をいただきましたけれども、どうもいつも何々農政、何々農政、これは毎年一年ずつで変わっていってしまうんじゃしようがないのであって、やはり今までのものを継続しながら、その中で何を進めていくんだということを皆さん方とお話し合いしながら私自身も汗をかいていきたい、かように考えております。
大変一つの御卓見だと思うのです。理論的には貯蓄と投資のアンバランスが経常収支の黒字になるわけでございますから、結局投資が不十分である。その投資が不十分だというのは、政府投資が不十分なのか民間投資が不十分なのか。いずれもあり得るわけでありますから、政府投資というためには政府がまず増税で吸い上げなきゃならぬ、それが行われない。他方、民間投資が不十分である、そうするとその部分が経常収支の黒字になるのだ。これは理論的にわかる話でございます。
 ただ、我が国の経済の現実においてそれがそのような状況であるかということになりますと、今度の貿易黒字について私もちょっと統計を見てみますと、一九八二年はドル建てで二百一億の黒字、一九八三年は三百四十五、八四年が四百四十、八五年が五百八十、こうなっておりまして、我が国の最近の五百億ドルとか四百億ドルとかという異常な貿易黒字というのは実は割合最近の現象でございまして、レーガンの第一期の経済政策というものと先生がおっしゃるとおりまさにマッチをいたしておる。
 その意味からいいますと、私どもの分析では、レーガンの経済政策というのがやはり景気を非常に高揚させる、そしてまた高金利を招く、そういうことから一つは景気、一つは為替のレートが変わってくる、こういうことから異常な、アメリカにとっては赤字、日本にとっては黒字。ただ、アメリカの赤字というのは、単に日本だけじゃございませんで、ＥＣに対してもＮＩＣＳの諸国に対してもほとんど全面的に赤字になっておるわけですね。ですから、やはりレーガノミックスといいますか、レーガンの経済政策が貿易の結果にあらわれてきているということは否めないと思うわけでございます。
 先生がおっしゃいますように、我が国の経常収支、貿易収支は基本的に黒字傾向を示してきておるわけです。それが過去がなり、特別なオイルショックの時代を除きますと相当長く続いておりますから、それを債権大国を目指しておるか、こういう御質問になりますと、我が国の現在の労働力の質、労働人口の状況、それから我が国の経営能力というようなもの、技術能力を勘案いたしますと、ある程度の経常収支の黒字、貿易収支の黒字というものは存続するのではあるまいか、今のような異常な状態が前提されておるわけではございませんが。
 そうなれば自然に、それじゃその黒字をどのようにして還元するか。やはり世界のリクイディティーを循環させなければなりませんから、その意味からいえば、やはり我が国は世界経済の持続的な、安定した成長ができるように十分その資本を役立てていく、そういう意味の対外的な経済活動が期待される。それを債権大国と表現するか、これは別といたしまして、経常収支の黒字国の一つの世界的責任というものは、我々の経済政策で十分考慮に入れていかなければならない問題だと考えておる次第でございます。