そこのところは少し検討を加える必要があるということだけ申し上げておきたいと思います。
 二点目ですが、派遣元が雇い主という法体系の中では、福利厚生や教育訓練等々を充実していくということがあるかと思うのですが、当然働く場所は違ったところでございますので、派遣先が行うべき責務というものを一層明確化する観点というものも大事であると思います。
 そういう意味では、労働者派遣契約の必要契約記載事項として、今私が申し上げました福利厚生施設の利用や教育訓練の機会、ただ、この教育訓練の機会というのは、派遣労働という特殊性の中で、労働者の持つ能力、技術を高めていかなければ派遣先が使ってくれないということが当然あるわけですので、一元的には派遣元に教育訓練という大きな責務があるというふうに私も理解をしておりますけれども、そういう部分であっても派遣先の記載事項として契約の中に、福利厚生施設の利用や教育訓練の機会というものも、より派遣労働の厚みを加えるという意味で加える必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょう。
この労働者派遣制度を実効あるというか、的確にこれが行われるためには、やはり事業主責任、雇用責任というものをまずはっきりさせた上で、それで派遣先においてどういう措置がとられるかというふうに、柱はやはり使用者というものをはっきりさせて、その上で対応をいろいろ考えることだろうと思います。
 あくまでも保険関係については派遣元が責任を全面的に負っているということは間違いないと思います。これが派遣元、派遣先が仮に折半をするということになりますと、責任の所在というものはあいまいになると思いますし、今おっしゃったような点は、やはり派遣料金の中において派遣先がこれをどういうふうに実際に負担するのか、こういった問題ではなかろうかというふうに思います。
今局長が答えてもらった、そういうことだろうと思うのですが、この法体系の中では派遣元が雇い主ですが、実質的に働いていく雇用先、そこもいろいろな働く場における保険適用という事由が発生する場所であることには変わりないわけでございますので、今回の法改正、派遣先に何らかの保険を掛けさせるといいますか、これらに対する手だてというものは派遣先に責任を負わせるというようなことなどは考えられないものでしょうか。
社会保険あるいは労働保険につきましては、一定の要件を満たす場合にはこれに加入する責務が使用者にあるわけでありまして、したがいまして、厚生年金あるいは健康保険、雇用保険、こういったものについて、一定の要件を満たす場合には派遣元事業主が派遣労働者についてこれを適用する、加入しなければならないことになっているわけであります。したがって、保険につきましても派遣元が責任を負うという仕組みであります。
 ただ、登録型の労働者を多く抱えている派遣元事業主が、例えばそういう福利厚生費あるいは社会保険料等の負担について、これをどこから持ってくるかということになりますと、どこかよそで利益を上げて、これを派遣労働に回すというふうなことは通常ないでしょうから、あくまで営利事業として行われる以上は、派遣料金の中においてそういった経費も見るということが通常ないと、今御議論のありますような社会・労働保険の適用というものもなかなかスムーズに進まない、そういった面から進みにくくなるという面もあると思いますので、料金設定におきまして、派遣先が、必要経費といいますか、そういったものも見るんだというふうな意識をはっきりさせるというふうなことについて何らかの方策を考えるということは、十分意義があるのではないかと思います。
今回の改正に関して、全労連からぜひやってくれという陳情がなかったことは事実でありますが、しかし、個別にアンケートをとりますと、働く側からのニーズがあることは厳然とした事実でございます。そこで、いい点はしっかり採用して、懸念される点を極力その懸念が発生しないように対処をしていくという意味で、各種保護措置を行っているわけであります。
 法律違反、法律に抵触する事案の労働大臣への申告制度とか、申告したことによって不利な取り扱いを受けないとか、あるいは一年を超える派遣は常用、正規雇用するよう努力義務をかけるとか、派遣先の福利厚生、そちらの社員と同等の扱いを受けられるように企業が努力をせよとか、あるいは社会保険、労働保険に加入を促進させる措置として、これらに関して罰則を受けた者については欠格事由に入れるとかいうことを、いろいろ取り組んでいるわけであります。
 もちろん、今の制度で要件が該当せずに社会保険対象とならない部分についてこれからどうしていくかという課題は当然あるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、特注の靴を発注するのはいいのでありますけれども、高くついてしまってとても買ってもらえないという状況も起こり得るわけでありますから、適正な価格の特注品がどうやってできるかということも、これからの勉強させていただく一つとさせていただきたいというふうに思っております。
廃棄物を高温で効率的、安定的に完全燃焼することがダイオキシンの排出削減に非常に寄与するということと、それから大型の処理施設でございますと、ごみ発電など焼却によりまして発生する熱エネルギー利用の効率化が図られる等の観点から、一般廃棄物焼却施設につきましては、二十四時間連続して運転することが可能な大規模な施設に集約していくことが御指摘のとおり望ましいと考えております。
 このために、都道府県に対しまして、市町村とも調整を図りつつ、一般廃棄物焼却施設の集約化を進めるための計画を策定するように指示をしております。これとあわせまして、平成十年度から今御指摘のような処理能力が一日百トン以上のものを国庫補助の対象として重点的に施設整備を行っておりますが、特に平成十一年度予算におきましては、十二年度までの緊急特別の措置として焼却炉等の設置、改造に加えまして、これらと一体的に行う建物部分の設置、改造に要する費用も国庫補助の対象といたしたところでございます。
 一方、全国的に見ますと、こうした大型の一般廃棄物焼却施設に集約することが困難な地域もありますので、中型、小型の焼却施設で処理を行うことも必要でございますので、一日当たり百トン未満の一般廃棄物焼却施設の整備につきましては、地方財政措置によって対応するということでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも安心して暮らせるように、ダイオキシンの排出基準に適合した一般廃棄物焼却施設の整備促進を図って、御指摘の点の解消を図ってまいりたいと思っております。