ですから、私がお尋ねをしている真意をもう少し砕きますと、外務大臣、必要なことはあらゆる手を尽くしましょう、これが恐らく鈴木政権の重要なポストである外務大臣としての、首相の右腕的存在たる櫻内外相の当面の急務だと私は思うのです。
 で、こういう場合の解決として政府特使とかいろいろあります。事務レベルではもはやもう橋本さんが限界かもしれない。ならば、やはり両国外相会談というのは考え得るよりベターな解決へのプロセスだと私は思いますが、必要な段階にはそういうことを検討もされ決断もされるお考えはいかがでしょう。
問題解決の上に最も大事なこと、また相手国が日本に対しての信頼度をどこに持つか、この辺が非常に大事なところでありまして、日本の世論というもの、日本政府の考え方がどこから見ても完全に一致しておる、そのことが必要であると思います。
ならば、橋本さんが帰られてから省内でじっくりと北京側の感触を検討される、それがまず土台ですね。それで、いろいろな事務レベルを重ねて、また新たに橋本さんじゃなくして木内さんがいらっしゃるかもしれない、あるいは審議官がいらっしゃるかもしれない、あるいは在中大使というレベルで向こうの外相レベルとの会談が設定されるかもしれない。さまざまな段階と、あなたの言う謙虚な誠意を尽くした果てに、やはり当該この問題については外務大臣、よくお聞きいただきたいのですけれども、どうも外交が消極的過ぎる。
 私は文部省を三流官庁だなんて思ったことはついぞ一度もないけれども、外務省が一流官庁であるとも思ってはいませんけれどもね。しかし相対比較のこれは問題で、最後には外交、外交的決着以外にない。政治決着と言うけれども、それは大きな範囲です。その前に首相訪中をいま言われたように何としても実現したいということが外務大臣の第一義であるならば、最後は、総理訪中の前のある段階の最後、これは日中両国外相会談によって決着をするということが一つの筋道じゃございませんか。どうお考えでしょう。
これ以上はこの問題については言いますまい。この問題というのはこの項については。
 それで大臣、総理訪中は当初予定であれば九月二十六日は北京であられたはずです。したがって日航特別機は九月二十五日かどうかまだわからないが、この総理訪中というのは外務大臣としては第一義として当面日中復交十年、大きなイベントだから何としても達成したい、貫きたいというお考えをいまもなお牢固としてお持ちなのか、あるいはこの教科書問題の推移いかんによっては延びること、あるいは場合によって中止に追い込まれてもそれはいたし方がないという御見解でしょうか。
またすぐ間接叙法に逃避される。お悪い癖ですよ、あなたの。それがあなたの公的な立場の限界に対しても、それは大変私は情けないと思います。
 ならば、ちょっとまた変えますが、あなたはこの問題について冷静に謙虚にということを再三当委員会で繰り返された。当然です。当然の大前提だと私も共感をする。問題はその具体性ですね。だからその侵略に対する反省とか、加害者であった十数年の民族的な行為に対する、国家的な行為に対する反省が当該問題、この問題の原点であることはもう私と認識を分かち合いますね。
私は日本がやった行為を日本自身がどうこうと言うよりも、本日この委員会当初来、また連日申し上げておるのでありますが、日本に対してそういう行為に対する厳しい批判がある、それを日本が受けとめて行動することがよろしい、だからそれは反省とか責任とかいうことが伴ってくるわけであります。
非常に明確になりました。
 日本語の概念の場合には被害者でなければ加害者という立場に立つ。カテゴリーは二つしかない。ならば、しかもその加害者が他国の領土にゆえなくして侵入をし行った軍事的行為の総体をこれを軍事侵略、略して侵略と言うのです。これも、したがって論理的な整合性を重視される大臣としては当然お認めになりますね。
政府は、特にあなたは間接叙法と言うのですね、これを。直接認めることによる責任の波及を恐れていらっしゃるとは思わないけれども、私は端的に伺っているのです。
 国際常識、理念の、通念の常識として、私の申し上げた十五年戦争で日本がよもや被害者とはお考えでないでしょうと言っているのですから、一秒か二秒で答弁は終わるはずです。重ねて。
まずわれわれは、いまも申し上げましたとおり、わが国の財政事情、経済事情、また憲法、非核三原則その他のいろいろな制約のある中で自分の国を守るための努力を鋭意、今後とも引き続いて努力をしてまいります。しかし、最近の国民世論の動向などを見ましても、現状でいいというような世論の数字もあるし、その数字の方が大きい。国民の本当の意味でのコンセンサスを得る努力をわれわれは続けていかなければならないわけで、急激な防衛力の整備というものはそう簡単にはできないわけでございまして、そういうような中で防衛大綱の水準に一日も早く到達をしてまいりますための努力を、今後とも根気よく続けてまいりますというようなわれわれの自主的な防衛についての考え方を申し述べました。
 共同作戦計画につきましては、一応一つの設想を設けまして概成を見ておるわけでございますけれども、なお引き続いて研究をしてまいりたい。
 日米共同訓練については、数回の共同訓練によって、参加した隊員などからもこの訓練が非常に有意義であった、自衛隊の能力を向上させる面において非常に有意義であったので、今後とも続けてまいりたいというようなことを申し述べました。
 極東有事における便宜供与の研究については、まだ始まったばかりで、きょうのところ特に申し上げることはないということを申し述べました。
 防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても、目下外務省を中心として関係省庁で鋭意検討中でございまして、今日の段階で申し上げる内容はまだございませんということを申し上げたのでございます。
 それらについて一つ一つ、アメリカ側からこういうことがあったというようなほどの発言なり応答はございませんでした。