それでは全く答弁にも何もならぬじゃないですか、極めて抽象的、漠然として。これだけ明確な記述があるものを。通常任務にはついたがというのと、レギュラスⅡは実戦配備に至らなかった、の二つだけでしょう、中身というのは。レギュラスⅡじゃなくてレギュラスⅠだって、私のところへこれを持ってきた方は、さっきの回答をお持ちになった方は私にジェーン年鑑が頭にあったような意味で言いましたがね。レギュラスⅡは実戦配備に至らなかった、オペレーショナルに至らなかった、だからレギュラスⅠですと、こう言ったのですよね。
 ところが、レギュラスⅠだって同じことになるんですよ。レギェラスⅠならどうなるかというと、いいですか、ここで「レギュラスⅠとレギュラスⅡ誘導ミサイル発射訓練のため」というのが、これはどうなるかわかりませんが、レギュラスⅡをとったとする。後の方で「レギュラスⅠとⅡ」と、こうなっているのを「レギュラスⅠ」だけにする、「レギュラスⅡの海対地、ミサイルを十分蓄えてハワイを出港した。」というところを「レギュラスⅠの、ミサイルを十分蓄えてハワイを出港した。」と。ハワイを出港すれば、レギュラス・デターレントミッションなんだから、レギュラスを積んでいかないわけにいかないんだから、「レギュラスⅠ」にしたとする。「レギュラスⅠの海対地ミサイルを十分蓄えてハワイを出港した。」その次に出てくるのは「核弾頭を装備しかつ厳重な機密のもとにパトロールした。」レギュラスⅠだって核弾頭積んでいるじゃないですか。
 この記述の中でⅠとⅡを取りかえたって、レギュラス・デターレントミッションというのは、レギュラスⅠを「十分蓄えてハワイを出港した。核弾頭を装備しかつ厳重な機密のもとにパトロールした。」これが残る限りは一緒じゃないですか、そんなことは。あなたはこれについて答えてくださいよ。
前回の委員の御質問に対しまして私がここでお答えいたしましたように、私どもは念を入れるために米軍に、この記述のところでレギュラスⅡ型ミサイルを積載した潜水艦が横須賀に寄港したというような点もございましたので、その点を照会したわけでございますが、そのときアメリカ側からこういう回答を得ております。
 「本件海軍事典の記載は誤っており、米海軍としては本件海軍事典の改訂を検討中である。グレイバック及びグラウラーは通常の展開の一環として横須賀に寄港したことはあるが、海軍事典に言及されているレギュラスⅡ型ミサイルは、潜水艦において実用段階には至らなかった」、こういう説明を受けておりますので、私どもは、最も基本的な部分、レギュラスⅡ型ミサイルが潜水艦において実用段階に至らなかったという説明を受けておるわけで、その意味で、本件海軍事典は基本的に誤っているというアメリカ側の説明を承知するわけでございますが、アメリカがいずれこの改訂を検討中と言っておりますので、一々そのほかの今のいろいろな事実のどの部分が間違っておるとか事実であるということは、私どもは承知しておりません。
これを、きのうから英語ばかりで皆さんやり合っているので、いささか日本語でしゃべれという声がございますから、完訳をして持ってまいりましたが、これをひとつ記者の方にもお配りください、百枚ございますから。
 それで、どこが間違いかを明らかにしていただきたい。何がどこでどう間違ったというのかはっきりしていただきたい、間違っていると言うのだから。背さんに差し上げてください。
 これはグラウラーの四艦目、これが実は横須賀で任務を終了したという、核ミサイルを積んでいるという艦でございます。海軍軍艦事典の第三巻でございます。
これもまた監修なんだが、ジャパンタイムズ編で、主要国の行政機構ハンドブック、行政管理庁行政管理局監修と、こうある。この監修の中には、機構が出ている。この機構を見ると、海軍軍令部長と書いてある。オフィスがついているから、海軍軍令部長室だ、こういうことになるのです。正しいんですか、これ。後藤田さん笑っているけれども、おたくの監修なんだ。
 ここで申し上げておきますが、私は正直にこのネーバル・ファイティング・シップスのこの趣旨、バークというこの海軍作戦部長さんが前書きをお書きになっている、この軍艦事典を発刊する趣旨を。それで私は、軍令部長室とあるから、そういうふうに響き流しまして、専門の方に、ひとつこれ間違っておるといかぬから見てくれと言って頼んだ。そうしたら、先生まず最初から間違っている――何が間違っているんだと言ったら、アメリカではこのオペレーションズというのは、いま作戦とおっしゃいましたが、海軍作戦部長というふうに明確になっていますと、こう言う。軍令部というのはございませんと、こう言う。行政管理庁監修だ、これも。ろくな監修をしない。
 かくて、これは海軍軍令部長室。軍令部長室、行政管理庁によると。ところが、これは違うんだと言うんだから、海軍作戦部長室、こうなる。作戦部長室がどういうところにあるか。作戦部長というのはどういう立場にあるか。お答え願えますか。――ああ、時間がなくなるな。
これは御案内のように、いわゆる控除対象配偶者の所得限度額を幾らにするかということで、昭和三十四年から五十五年までは基礎控除や配偶者控除の額を下回っておったわけでございます。それをあのとき税調で何か工夫してもらえぬかというので、まあこの二つの組み合わせだろうということになった。それそのものにも、税理論からいえば、それこそ柴田さんすべて御承知の話でございますけれども、いろいろな議論がございました。先ほど来の内職もある、婦人外交員の問題もある、あるいは純粋な家庭主婦の立場。また客観的に眺めますと、本人が所得があって、しかも扶養控除を受けられる。そしてまた、企業によっては家族手当の対象にもなっておる。近ごろの社会構造の変化から見ますと、これがふえてきたというのは、家計の足しにするという考えは基本的にございますけれども、要するに昔と違って子離れも早くなった。だから子供が学校へ行くようになったら、そういう環境にいち早く昔よりは置かれる。そうなると、これは本当に論理的にやるならどうするのだというと、また二分二乗方式なら論理的にわかるじゃないか。そうなると今度は、夫婦単位よりも家族単位の問題が出てくるじゃないか。
 いろいろな問題がございますので、今度の税調でも、とにかく上げてみろとおっしゃった。ここのいわゆる扶養控除の方を三十三万に今度は上げますと、みずからが納税者になり、しかも扶養控除を受け、一方家族手当ももらう。そして今度は保険の問題になりますと、ある限界からはみずからが被保険者にならなければ、いわゆる家族としての位置づけがなされないというような大変複雑な問題がございます。が、四百万とか三百万とか、いわゆる国家公務員、地方公務員を合わせた数と一緒くらいの数になっているわけですから、社会の構成要因としては相当なものだ。やっぱり政治の課題として、ここまで浮かび上がったわけでございますから、私は政治家としてもとよりですが、せっかくこの場で詰められる議論でありますから、そういう議論をとことんして、それでよき方向が模索されるようにしなければならぬ。要は、我々が絶えず国民に、選挙民に接して、それで肌で感ずるものを今度は税制理論体系の中へどう調和していくか、ここの調和をどこに求めるかということが、お互いが衆知を絞る対象ではないかというふうに私は常日ごろ考えておるわけです。