これは前回法案審議の関係で職業安定局長に御質問になった件の継続の関係のような感じがいたしまして、ちょっと先にお答えします。
 私ども聞いておりますのは、その方々から地位保全の仮処分の申請が大阪地裁に申し立てられて、この二月の二十日に会社側が解雇回避努力を怠ったとして雇いどめを無効とする仮処分の決定が大阪地裁よりなされたというふうに聞いておるわけでございます。会社の方は異議の申し立てを行いつつ仮処分に示された金員の支払いを行ったと、こういうふうに聞いておりまして、基本的には今後も審理等その推移を見守るべき事柄じゃないか、このように考えております。
じゃぜひ調査していただきたいと思います。不当労働行為であるかどうかということは私も断定をしているわけではありませんので、ちょっと慌てないでおいていただきたい。そういう疑いがあるからひとつ調査をお願いしたいと申し上げたわけでございますから、御理解をしていただきたいと思います。ぜひ調査をしていただきたい。
 最後に、もう時間もありませんので、一つお伺いをしたいのは、ことしの二月二十日、大阪の地方裁判所で、三洋電機定勤社員・パート労働組合という組合員ら十五名に対して、三洋電機株式会社が一九八七年二月に行った解雇は無効であるという判決をいたしました。これは御承知だと思いますが、会社はこの控訴をせずに解雇無効の判決が既に確定をしているんですね。ところが、会社の側はいまだにこの十五人の方々に就労もさせない、話し合いも誠実な団体交渉をやろうともしないという状態が続いているわけでございます。で、十五人の方々は法的な措置が決まったんだからぜひ就労をさせてもらいたいし、それに関連して団体交渉をやってもらいたいという要求書をお出しになっておられるわけですが、これは、労働省、どうでしょう。会社に対して団体交渉に応ずること、あるいは判決に基づいて就労させるように指導をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
入り口で議論していると、肝心の議論に行きませんからね。
 大蔵大臣、では、まあ例を見ないと私は一応ここに強調しておきましょうか、例を見ない新たな基金の造成を補正で提案されたその根拠は、法律的根拠は何ですか。
国会のことは国会において、お話し合いによって決めていただくというのが私は議会制民主主義のあるべき姿だと思いますし、私も議運や国対の委員長もやらしていただき、その辺の重要なこと、大切なことは重々承知しておるつもりでございます。
率直に申し上げますと、前国会ででき得れば補正予算は御審議願いたいというので、内閣としては補正予算を国会に提出をし、御審議を強くお願いしてきたのでありますけれども、国会の運営は政府の思うとおりにはまいりませんので、いろいろ各党のお話し合いによって今日こういうことになったというわけであります。
 なお、書記長・幹事長会談の経緯については、私も党の立場でそれは理解をさせていただいておりますし、そのような理解に基づいて交渉が進んでいったものであることもよく承知いたしております。
その党の、あなたは自民党の総裁ですから、書記長・幹事長会談で申し合わせたということは、与党としては総理の決意であります。その総理の決意は、したがって書記長・幹事長会談で申し合わせたことを前提で海部内閣は補正の審議をお願いするということになりますね。
私は、ただいま可決されました精神保健法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    精神保健法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
 政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。
 一、精神障害者手帳制度の創設に当たっては、障害者のプライバシー保護に最大限の配慮を図ると同時に、手帳の有無にかかわらず、社会復帰施設の利用などができるようにすること。また、手帳制度に基づく福祉的措置の充実が図られるよう努めること。
 二、精神障害者の社会復帰と自立と社会参加を促進するため、社会復帰施設等の積極的な整備に努力すること。
 また、今回法定化が見送られた小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるとともに、精神障害者の地域における生活の支援のための拠点の整備に努めること。
 三、精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。
 四、より良い精神医療の確保や精神障害者の社会復帰を促進するという観点から、精神保健を担う職員の確保に努めるとともに、患者の病状に応じた適切な精神医療が行えるよう、社会保険診療報酬の改定に当たっては、必要に応じ、所要の措置を講じること。
 また、精神医療審査会が、患者権利擁護機関として機能できるよう、運営等について検試すること。
 五、精神保健指定医の研修内容の充実を図るとともに、精神医療の質の向上を図るよう適切な措置を講じること。
 六、精神障害者に対する社会的な誤解や偏見を是正するための正しい知識の普及をはじめ、地域精神保健福祉の推進を図ること。
 七、精神障害者を抱える保護者に対する支援を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。
 八、精神障害者の定義については、障害と疾患の区別を明確にしながら、その趣旨の徹底を図ること。
 また、精神障害者の各種資格制限及び利用制限について、精神疾患を有する者が全て適格性を欠くというものではないことから、その緩和や撤廃について今後とも引き続き検討すること。
 九、精神科救急医療の体制の整備を一層推進するとともに、阪神・淡路大震災における被災者・精神障害者が通常の生活に復帰できるよう万全の相談と診療の体制をとること。
 右決議する。
 以上であります。