米国議会の公聴会等で御論議のありましたソ連の脅威の認識について、いわゆるソ連の一貫した軍事力の増強やこれを背景とする周辺諸国や第三世界への勢力拡張等もあり、最近の国際軍事情勢には厳しいものがあること。また極東ソ連軍の質、量両面にわたる増強等はわが国にとって潜在的脅威の増大であるというような点で日米間で認識が一致しております。基本的には一致しております。
 しかしながら、その認識に対する対応でございますけれども、アメリカの方は、自由主義諸国のリーダーとして強大な軍事力を基礎にグローバルに世界の平和と安全に深く関与しその責任を果たそうとしているのに対しまして、わが国は、憲法及び基本的な防衛政策に従い、わが国自身の防衛のために必要な範囲で防衛力を整備しているものでございまして、その対応の違いが出てくるのはやむを得ないものでございまして、このことについてはアメリカ側も理解をしているわけでございます。また、そのようにわれわれも考えております。
 しかし、われわれとしては、そういう厳しい国際軍事情勢にもかんがみまして、今後とも日米安保体制を堅持しながら、その信頼性の維持の向上を図りながら、われわれの方針に従いまして防衛力の整備を着実に行っていく所存でございます。
最後に、防衛庁長官にお伺いしますけれども、アメリカの期待と日本の対応、これがぴたり一致してないということはもう言えるわけですね。そこで、私は去る二十三日の委員会でも質問したわけでございますけれども、公聴会の内容やその他にも、ボルドリッジ国務次官補は、日米関係が向こう数年間に当面する基本的危険は、経済および防衛面での日本に対する期待の増大と、これに応ずる日本側の能力または意思との不均衡にあると。ジョンソン元駐日大使は、安全保障問題の出発点は脅威についての日米共通の認識であるべきだが、両国間にこの点で合意ができたことはない。スカラビーノ・カリフォルニア大学教授は、日本の防衛について重要なのは、予算の数字でなく、ソ連の脅威に対する認識と防衛上の役割であると、このように述べているわけです。
 そこで私は、ソ連の脅威というものについてアメリカの期待、日本の対応、これについて差があるということが彼らの述べておる危機の根源であると、こう受けとめられるわけでございますけれども、もしそうだとするならば、私は脅威というものに対する日本の認識がアメリカのそれと異なるならば、具体的な論証を挙げてアメリカの理解を求めるべきであり、もし共通の認識であるとするならば、これに対して日米間の具体的対応の調整を行うということが同盟関係を結んだ日米関係の上で最も緊要な対応でなければならぬと、こう思うんです。この点に対する長官の所見を伺いまして、質問を終わります。
いまいろいろお名前を挙げられまして、公聴会での発言が御指摘になったわけでございますが、そういった点は私どもも承知いたしておりまして、そういった発言がありました。そういうことからもうかがえますように、アメリカ側は一般的にわが国の現在の海上自衛隊の能力でシーレーンの防衛に不足ではないかということについて指摘をし、一般的な期待を持っているということは言えるかと思います。
 それに対しましてわが方が一体どういう対応をするかということでございますが、これは従来からしばしばお答え申し上げておりますように、現在の私どもの目標といたしまして、防衛計画の大綱の線に一日も早く到達したいと、それがわれわれに与えられた目下の急務であるという考え方のもとに現在の作業を進めておると、こういうことでございます。
ボーナスのですね。ボーナスの半分というとこれは相当のものになる。
 大臣、何も私は人のふところを別に気にすることはないんですけれども、こういう論理、これは確かに隗より始めよでありまして、すべてやっぱり責任者から姿勢を正すと。ですけれども、私、知っている人がいるんです。それで、要するに局長さんでも常務理事になると収入がたっと減っちゃうわけですわな。そうすると、常務理事になったところで、家族はやっぱり生活はお給料だけで生活しているわけですから、大多数の方は。非常にこれは大変だということで、偉くなるのは結構だけれども、国鉄の管理職に、常務理事にだけは絶対ならないでくれということもありまして、ところがやっぱりこれはなる人はなるのでありまして、もしそういう姿勢があるならば、これはいつまで続くのか。
 大臣あたり、省エネのときは、一日ノーカーデーなんということがありました。賛否両論ありますけれども、私はこれから国鉄のいまの一連の事故のことを聞きたいんですけれども、日航がかってそういうことをやっていた、国鉄がやっていた、いまもやっていると、こういうことで、偶然私の友達にそういう方がいて、その奥様から聞いた。国鉄に入りまして常務理事以上になったらこれはもう大変なんですと、こんなことを聞いたんで、ついでのことですけれども、もしこういうことがありますと、直接職務権限になるのは運輸大臣ですよ。運輸大臣もこれは責任をとらなければならぬ。いまのロッキード裁判と違いますから、職務権限があるかどうかで争われる問題と全然次元が違いますからね。
 どうなんでしょうか。自発的にもう四年も五年もやっているんです。それにいまの事故が起きた。私は前からこの点聞いていたものですから、いつかやっぱり発言しようかと思っていたんです。ですけれども、また事故があるから、当然姿勢を正さなきゃならないと、こういうつもりではいますけれども、やっぱりその当事者、しかも家族になってみますと、うちだけ何でそういう犠牲にならなきゃならないのかという経済的な事情は非常に多いんですね。もしそういう論理が当てはまるなら、もうこれは運輸大臣もそういう姿勢をとる、あるいは内閣としても膨大な赤字を抱えているんですから、これは歳費のダウンどころじゃありません、ボーナス返上あるいは歳費も十分の一カット、このぐらいな姿勢にもう出なければ、国家財政を預かる者の責任姿勢としてこれはどうしようもない。国鉄総裁だってなりたくてなったんじゃないんですよ、五年前。という感じがしますね。常務理事だって。
 こういうことについて、運輸大臣、何か私、先般の予算聞いていますと、また先ほどの木村先生の意見を聞いていますと、運輸大臣と国鉄、総裁とは言いません、何か違和感があるような、感じだけですよ、これはもう仲よくぴったりやっていると思いますけれども、何か違和感があるのかな、そんなばかなことあるはずないというふうな感じがしますんですが、もし運輸大臣として直接の指導権限を持つならば、こういう点についても、もうちょっと何か時期的に考え、こういう点こそ温かい指導をしてやれば、それこそもう先頭に立って  いまの労使問題なんかこれでいいと思っているんじゃないと思うんですよ、国鉄側も。労使問題だって改善しなきゃならないと、こう思っているんですが、それはやっぱり一番さらに頂に立つ運輸大臣が、そういう細かいところまで配慮して初めてその首脳陣も意気上がるんじゃないか。おかしな発想でしょうか、思いつきでしょうか。大臣、いかがですか、こういうこと。