それでは次に、ＧＶＨＤの一番有効な対策というのは一つは自己血輸血、自分の血を従前より採血して、それをしまっておいて後で使う要するに自己血輸血、もう一つは、先ほど来から話に出てきておりますけれども、輸血用血液の放射線照射であるというふうに言われているわけですけれども、放射線照射の予防の施設のある医療機関、これは国立病院、公立病院、大学病院、一般に分けて、その辺について報告いただけますか。
ＧＶＨＤの危険性が指摘されているわけですけれども、その予防方法もある意味ではっきりしている。それでも事故が起きた。これはやはり医療従業者の責任というのはある意味では明らかな部分が私はあると思うんです。さらに、徹底をしていけなかったという部分については厚生省の行政責任の部分も私はあるように思いますけれども、この緊急安全性情報についての徹底、その配付のやり方等々含めてさらにより一層の徹底について厚生大臣はどのようにお考えでしょうか。
緊急時の件についてはちょっと私も確認できないんですけれども、要するに緊急安全性情報を二回もやって、さらにまだそういうことが出てきているということ自体が私は問題だと思うんですね。要するに、病院の方に、医師の方に徹底されていない、そういうふうに思うんです。
 いわゆるこの緊急安全性情報、アメリカあたりは副作用なんかを伴う薬とかそういったものについては、食品医薬品局、ＦＤＡ、これが印刷物を百万部単位で発行し、医師はもちろん、看護婦関係部門あるいは薬剤師等々に配付しているというわけですけれども、厚生省はどのぐらいこれを配付して徹底されているかどうか、徹底しようとしているかどうか、その辺のところはどうでしょうか。
御指摘の面がございますが、二例とも詳細には評価をいたしておりませんけれども、想像されるところでは緊急輸血が必要な事例であったろうと考えられております。緊急輸血が必要な場合にその医療機関に今の放射線照射済みの輸血用血液を確保していなかったということが原因だろうと考えられますので、今お話しのように医薬品として承認が行われ、通常の備蓄ということによりまして緊急時における搬送体制が確立されますならば、危険性は極めて減少するだろうというふうに考えております。
第一回目の緊急安全性情報を流してから七例出ている。さらにこれは大変だということで次の緊急安全性情報を流した、二回目。それ以降についても二例が出ている。しかも放射線未照射の血液を使っているということで、要するにＧＶＨＤが発生しやすいという状況の中でこの患者について輸血がされている。もし日赤の血液を使ったために生じた事例であるとするならば、日赤が放射線照射済みの血液製剤の承認を得ていれば防げた事故ではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
私が入手したところによりますと、六十九歳の心臓手術をやったケース、それから七十五歳の肺がん手術、いわゆるこれは日赤の放射線未照射の血液を使ったことが確認されているわけでございますけれども、これは心臓手術あるいは肺がん手術についても緊急手術ではないと。
 緊急安全性情報を医者が認知していたかどうか、それについて厚生省は調査しているでしょうか。
そうしますと、単純に考えますと、四倍しますと八例になる可能性は、可能性というか、そういうふうに考えていきますと、極めてこれは非常に大きな問題だなという感じがするわけですね。その二例について具体的な報告をお願いしたいわけですけれども、よろしくお願いします。
公明党・国民会議を代表いたしまして、昭和六十二年度補正予算案の審議を行いたいと存じます。
 まず最初に、今総理初め皆さんのお手元にお配りをいたしました資料の一枚目、これは昭和五十七年から六十一年まで、すなわち中曽根内閣が誕生いたしましてから今日までの経過をたどったものでございまして、経済成長率、失業率、物価上昇率、国際収支、財政収支、それぞれの中曽根内閣の「展望と指針」の枠組みを示して、それに対してその結果がどうであったかを示したものでございます。言うならば、これは中曽根内閣の成績表みたいなものであろうと思います。
 この結果をごらんをいただきますとわかりますとおり、年平均実質四％程度の成長率というのは、五十八年から六十一年までの平均三・九％というのは大体四％に近い数字でございますが、しかしその三・九％というのはどちらかといえば外需に支えられたものでありまして、外需に支えられて三・九％になっている。内需拡大というこの題目に対しましては少し達しないところがあった。
 また、失業率におきましては二％程度ということでございましたが、平均いたしまして五十八年から六十一年までが二・七％、六十二年度の見通しは二・九％ぐらいになるのではないかと言われておりますし、一時的には三％を超えている、こういう状況でございます。
 物価の上昇につきましては、これは年平均三％程度ということでございましたが、これは円ドル為替レート等の関係もございまして、一・四％というふうに、この点につきましては非常にいい成績が残っているわけでございます。
 国際収支につきましては、国際的に調和のとれた対外均衡の達成ということでございましたが、この点につきましては貿易収支その他を勘案いたしまして、いろいろ多くの問題を残した結果に終わったというふうに思います。
 それから財政収支につきましては、特例公債の依存体質から六十五年脱却という目標のもとに進められてまいりましたけれども、しかし、現在の情勢では六十五年脱却は非常に厳しい情勢に立ち至っている、こうした状況がございます。
 総合いたしますと何点になりますか、私は気が弱いものですから点数はつけてございませんが、総理、ひとつごらんをいただきまして、御感想をまずお伺いしたいと思います。