これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十四分散会
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次に、内閣提出、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
    ―――――――――――――特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
   〔本号末尾に掲載〕
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生糸の問題についてお答え申し上げます。
 先生御存じのように、生糸につきましては農水省の所管であるわけでございますけれども、絹織物業界等需要業界を所管いたします通産省といたしまして、従来からこの生糸価格の安定ということについて重大な関心を有しているところでございます。このため、従来から農水省に対して通産省の立場を主張してきたところでございまして、現在のところ確かに御指摘のとおり市況はかなり高騰しているという現実は十分認識いたしまして、今後ともこうした努力を進めてまいりたいというふうに存じます。
ただいまの伝統的工芸品産業は、まさに地域振興の重要な担い手であると私も存じます。よって、一定の地域に密着して成長してきておりますものでございますから、今日、言われます地域経済活性化の観点からも、伝統的工芸品産業の振興は重要な政治課題と受けとめております。したがいまして、伝統的工芸品産業の新たな展開に応じました技術、技法、原材料等の見直しを進めてまいる一さらに需要拡大のための諸施策の推進、後継者育成のための諸施策の推進など、総合的な伝統的工芸品産業振興対策を講じてまいる所存であります。
 絹につきましては担当局長から答弁させたいと存じます。
先生御指摘のステージ京都、この四月に青山にオープンしたわけでございますが、御指摘のとおり国といたしましては個別のアンテナショップに対する予算的な補助は行っておりません。ただ、広く伝統的工芸品全般につきまして需要の拡大を図っていくということが大事でございますし、また、後継者の育成等の施策を講じていくということが大事であるわけでございまして、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会を通じまして各種の助成措置を行っているわけでございます。
 具体的には、全国伝統的工芸品センターというのを設けておりまして、ここで伝産品についての常設展示をいたしますとか、また、毎年一月に開催するのが例になっておりますが、全国伝統的工芸品展を開催いたしますとか、あるいは伝産品月間の開催、これは大体十一月にいたしておりますが、そのような施策を通じまして、消費者へのＰＲあるいは市場調査等の助成、広くバックアップをするという形で助成をさせていただいているということでございます。
コンピューターの点で陳腐化の問題などもいろいろあるわけですけれども、この問題で消極的というふうなことでは国民はとても納得できないわけですね。きちっとやっていただきたい。なぜかと申しますと、今や世界的な大企業に成長いたしました一部の大企業に対して、こういうことで大変な発展成長を遂げ、もうけをしている、そういうことですから、いつまでも手厚く補助金等を交付するのはやめて、そして大企業向けの技術開発補動金というのを大幅に減らしたらどうか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、この問題の最後にお尋ねをしたいと思うのですが、少なくともこれまでに交付したもの、さらには現在交付中のものにつきましては、補助金等適正化法の第七条第二項で、収益が上がったものについて補助金の全額または一部を納付させることができると定めているわけですから、納付期間の延長を含めて補助金をきちんと返させるようにすべきだと思うのですが、これは大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず藤原先生御指摘のコンピューター関係の補助金でございますが、先生御承知のように、この分野の技術進歩は日進月歩で、極めて激しい技術革新の繰り返してございますので、この関係の補助金にかかわる収益納付期間を五年間ということで設定をいたしました。この目まぐるしい技術進歩によって、補助事業の実施による成果が急速に陳腐化するであろうという考え方で、そのように五年間と設定をしたわけでございまして、当該期間については交付要綱制定時より明示をして補助金を交付したわけでございます。
 それから、航空機でございますが、収益納付期間につきましては、機体の販売の見通し、大体五百機の販売が損益分岐点であろうという考え方で、その見通しとか、収益発生見通し等を踏まえまして、当面七年間と定めているものでありますが、その意味で七年目は平成元年度が七年目になるわけでございますが、これらの点をも踏まえて今後航空機については検討をしてまいりたい、このように考えております。
先生御質問の日中青年交流センターの現状と見通しについて御説明させていただきたいと思います。
 先生御承知のように、現在七、八割は完成しておりまして、私写真を持ってまいりましたが、先生も現場でごらんになられたかと思います。
 御指摘のように、本来はこの秋を目標にして作業をしておりましたが、北京市など大変に建設ラッシュで、労働者の手当て、それから資機材の手当てがそもそも大変おくれておりまして、工事がおくれがちのところに加えまして、先ほど来話に出ております天安門事件が六月に発生いたしましたために影響を受けまして、工事が中断いたしました。しかしながら、第三次円借款を含めます新規案件に関しましては、先ほど来海部総理、中山外務大臣から申し上げましたように、私どもなお慎重に検討するという態度をとっておりますが、日中青年交流センターのような継続案件に関しましては予定どおり進めるということで、今全力を挙げて作業を進めております。
 先生御指摘のように、来年の春何とか完成させたいと思っておりますが、十二月には実務者レベルで日中間で話し合いを持ちまして、今後の見通しにつきましてさらに協議したいと考えております。