いま、そのような問題につきましていろいろな意見が出ているところでございます。そういったために懇談会という場を設けまして、いろいろな立場の方の御意見も聞き、またこの道に明るい専門家、学識経験者の御検討をいただいているわけでございまして、そういった検討を踏まえまして私どももこの問題を慎重に取り上げていきたい、ただいま申されたことも十分踏まえながら慎重に考えていきたいというふうに思います。
特定地域における混乱を巻き起こしたというマイナス点、しかし一方では、いま私が御指摘申し上げましたそれぞれの点について、わが国の商業活動、そういったものに大きな功績があったことは事実である、こういう御見解であります。
 そうすれば、私は、その調整をいかにするかということが大きな問題であって、ここに新たな立法措置というものが必要なのであろうか、こういう疑問を抱くわけでございますが、いかがでございますか。
ただいまいろいろ挙げられておりましたように、大型店は、この数十年の間におきまして、日本のおくれた流通機構の合理化とかあるいはまた価格の抑制効果、あるいは地方へ新しい風を吹き込む、さらには雇用効果をもたらすとか、あるいはまた大量仕入れが海外に及べばそれがまさに輸入の増加とかいうふうなこともございまして、いろいろな面から功績は高かったものと考えるわけでございます。
 今後、もちろんまた消費者ニーズは刻々と変わっていきますので、そういった変化する消費者ニーズに対しましてどう対応していくかということが問題になるわけでございまして、そういった意味で、従来示したその創意工夫なりバイタリティーというものは今後も当然生かされなければならないわけでございますが、それにいたしましても、いろいろと各地でこの問題が起こっているということもまた一面の真理でございまして、この辺を過去における功績あるいは今後も創造し得る潜在的な能力といったものを踏まえながらも、いかにして問題を調整しスムーズに発展するようにしていくかというところが、非常にむずかしい問題でありますけれども、いま一つの転換点に立って考えてみなければいけない時期ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
私は、冒頭に申し上げましたように、だからといって一律的な法規制の強化等は大変憂うるのであります。一面、そういった特定の地域によっては出店ラッシュによって地域に大変な混乱を起こしておる、こういう弊害があることも事実でございますけれども、しかし、それだけかというと、今日まで大型店が果たしてきた功績もまた大きなものがあったというぐあいに考えますし、今後もその役割りを持っていることも事実であります。
 その一つは物価問題であります。およそ物価問題を論じ、その対策を立てるに当たっては、その大きな問題は流通機構の合理化をいかに図るか、これであります。大型店は、この流通機構にメスを入れた、つまり生産と消費を合理的に効率的に結びつけ、流通コストのむだを省き、またセルフサービス、チェーンシステム等によって物価の抑制に貢献したということであります。
 その二つは、店舗のチェーンを全国に展開することによって、わが国の消費や価格の平準化に役立ち、また豊富な品ぞろえや買い物の便利さ、楽しさ、こういったものを普及して、そのことを通じて、これまでショッピングにめったに縁のなかった新しい消費者層を掘り起こしたということであります。
 三つ目は、地方への大型店の出店によって、商業活動がおくれていた地域に刺激を与え、地元商店の近代化を促進し、一方では、地域の主として主婦を対象にした雇用の機会を広げたということであります。
 その四つは、わが国の輸入振興にも寄与していると考えられます。
 その他多くの功績を果たしたという、評価し得る面もあると思いますが、通産省の御見解はいかがでございますか。
お答えいたします。
 第一点の支給前に亡くなられた方々でございますが、確かに戦後と申しますともうかなり長い年月がたっております。その間多数の亡くなられた方々もおいでになると存じますし、特に先生お触れになりましたように、制度が決まったその後に、支給直前にお亡くなりになった方々もあることを伺っております。特に看護婦さんの団体で役員などしておられた方々もおいでになるようでございます。御同情は申し上げるのでございますが、これが法律等に基づく制度ではなく予算措置ということで、過去の御労苦に対して慰労金を差し上げるという趣旨のものでございますために、本人限りということにいたしておりまして、亡くなられた方にさかのぼって差し上げるということはいたしていないわけでございます。
 ただ、今度の陸海軍の看護婦さんの場合で申しますと、現在詳細な手続等まだ詰め切っておりませんが、考え方といたしましては、本年四月分以降、四月から起算して慰労金を差し上げるというぐあいに考えております。実際に支給いたしますのは十二月になるわけでございますが、仮にその間にお亡くなりになった方々がございましても、書類が出ておりますと、四月以降の分は慰労金を差し上げることができるというぐあいにいまの段階では考えております。
 それから、第二点の給付の額の点でございますが、これも昨年もお答え申し上げたことでございますが、基本的に慰労給付金が既存の恩給その他の年金制度にはどうしても乗らないものを、何とか御労苦にこたえるために措置ができないかということで措置したものでございまして、年金等とは異なりまして所得保障的な性格を持ってないわけでございます。したがいまして、基本的な算出はいわゆるスライド制を採用していないわけでございます。昨年当委員会の附帯決議もございましたが、財政的な制約もございますし、特に五十六年度の予算の概算要求に当たりましては、日赤看譲婦さんとほぼ同数の千人の陸海軍の看護婦さんの方々にはまだ何も慰労金等も差し上げてないというような時点でございまして、この実態調査あるいはその措置等が急務であったというぐあいに申し上げられるかと存じます。基本的な慰労給付金の性格の問題、それから財政上の問題等もあるわけでございますが、今後具体的に支給に当たっております日本赤十字社等の意向も十分考慮いたしまして検討してまいりたい、かように考えております。