この中で二つ三つ大事なことがあるんです。経営の形態として、「徹底した分権化を前提に全国一体の特殊会社方式を選択する。」これが亀井委員会と真正面からぶつかっておる問題なんです。同時に、北海道、九州、四国等についてもいろいろな御意見はあるけれども、やっぱり鉄道マンとして長い間国鉄を運営したものの良心として、赤字だから北海道と四国と九州を切り捨てるというふうなことはできませんということをはっきり国鉄の意思として言っているんですよ。ここが亀井委員会の問題と一番違うところなんですよ。
 これについてやっぱりそれなりの理論的根拠と背景があって私はきちっと打ち出したと思うんですが、私も国鉄に四十何年飯食ったものとして、北海道、九州を切り捨てるということは鉄道の飯食ったものの良心として私も許しません。これらについてはきちっとやはり相当程度の自信と根拠を持って提示されておると思うのでありますが、いかがでしょうか。
今先生お話がございましたように、この「経営改革のための基本万策」というのは、国会あるいは監理委員会その他各方面から、実務者としての意見は率直に述べるべきであるというようなお話がございまして、御承知のとおり、常務会、管理局長会議その他関係者の会議を開きながらこれをまとめたものでございます。それで、これを出しますと同時に私が総裁談話を発表しております。この総裁談話は決して私一人が書いて発表したものではございませんので、これは役員会等を通しましてきちっと我々国鉄としての意見を申し述べたものでございます。
 この基本方策につきまして、御承知のとおり、まず第一に、国鉄が深刻な状況にある、これに対して自助努力の限界に挑戦するということが前提になっておりますし、我々が手の及ばない点につきましては国から等の御援助をお願いしたいという趣旨でございます。
 それで、この総裁談話の最後の方にございますが、「私どもといたしましては、この「基本方策」は現実的かつ効果的な方策と確信しております」というふうに書いてございます。しかし、その後いろいろ御批判もございます。また、出す前にもいろいろ考え方があるということは私も承知しておりまして、それらについていろいろ御指摘、御批判等もあるかと思いますが、これらについては謙虚に受けとめ、そして法律的には監理委員会が最終答申を総理に出すということでございますので、その作業に御協力をしてまいる。しかし、我々といたしましては、ここに盛り込んだ考え方を十分御説明いたしますとともに、監理委員会でもこれを反映されるようにということを申し述べておりまして、私どもといたしましてその後の御批判の中でいろいろ考えておることはございますが、これを発表した時点におきましては、我々としては現実的かつ効果的な方策だと信じて出したものでございます。
国鉄再建に関します各方面からのいろんな御提言とかお考えというものにつきましては、私どもその都度入手をいたしまして十分拝見をさせていただいております。今後私どもが答申を取りまとめてまいりますその過程におきまして、こういう御意見を十分参考にさせていただきたいというふうに考えておりますが、その場合に、全部が全部であるかどうかは別として、必要がありますれば公式あるいは非公式というふうないずれかの形でお考えを聞く、こういうケースもあり得るというふうに考えております。
では確認いたします。
 それからもう一つ林次長にお伺いしますが、国鉄に関する問題については、私の方の動労の提言を含めて国労、鉄労、いわゆる組合関係、あるいは全交運あるいは総評あるいは各政党、国鉄再建に対する枠組みはほとんど出そろったと言っても過言ではありません。したがって、亀井委員長は、最終の段階を詰める際に各界の意見を聞くということを公言しておるわけでありますから、今申し上げた組合関係、政党関係あるいは関係団体の意見を、最終案を決める前に、公聴会であるか委員会で議論するかの方法は、広く意見を聞くということを前提に、これらの意見をきちっと聞いた上でまとめの作業に入るということを確約できますか。
お尋ねのとおり、私ども労働省といたしましても、再建監理委員会の答申を踏まえて、雇用安定の立場からどういう対策が必要か、政府部内で統一的に対処してまいりたいと思っております。
そうすると、今ちまたにいろいろなうわさが流れておるわけでありますが、確認します。運輸省にしても労働省にしても、これにかかわる特別立法が必要とすれば、いわゆる答申が出た後でその答申の中身を見て、運輸省がつくる特別立法か、労働省がつくる特別立法か、あるいは合同の特別立法か、そういうものを答申後に検討するということを確認していいですか。
まず、四十六年のいわゆるニクソン・ショックの後、四十七年度予算を組みます際には、一応ベースになったのは三百八円のスミソニアンレートであったわけでございますけれども、それにしても為替差損、為替差益の議論が随分出て、それでどうやら組めた予算であった。それからその後、今度は補正でつながないことにはかなわぬというのが四十七年の補正予算であって、それから四十八年は、もう一つございましたのは福祉元年というようなこともございまして、したがっていろいろなことを考えられておる予算が執行になる。そして、第一次石油ショックに今度は入っていくわけでございます。
 したがって、結局ドルショックも第一次石油ショックも第二次石油ショックもそう言われるかもしれません。というのは、日本人の貯蓄率が高かったから公債が発行できたという、対応力があったためにほかの国に比べれば一番先にドルショックも第一次石油ショックも抜け切ることができたじゃないか、物価は大変な高騰をして、いわば高値安定はしたわけでございますけれども。したがって、いつも思うのには、財政の対応力を持っておることは必要だ。だから、公債政策が一概に悪だというふうには私も思っておりません。
 しかしあの後の、今度は第二次石油ショック後、五十六年、五十七年にわたっての大蔵入欠陥というものがあったわけでありますから、そういうことを考えてみますと、ことしの予算というのはその辺今御指摘なすったとおり、円高から来るところのあるいまデフレ効果、それで内需振興というものは当然呼ばれできますが、それがいささかでも便乗的なものであってはならぬ。その辺の節度を守るというのはまた大変大事なことじゃないかなというふうに考えております。と同時に、予算審議が始まったころ、例えば暦年の貿易収支なんかが皆発表になって、その辺審議の途中でまたいろいろな議論が出てくるのじゃないかなというようなことを、先々のことでございますが心配しながら、やはり現実的な対応をしていかなければならぬなというふうに考えております。