今お話のございました肉用牛の肥育経営安定緊急対策事業、これは牛肉の自由化関連対策として昭和六十三年に措置されたものでございまして、その後、肥育経営の悪化がございまして発動いたしております。平成四年度に入りましても、第一・四半期、第二・四半期発動しておりますが、第三・四半期につきましては、出荷する肥育牛の素牛価格が下がっているというようなこともございまして、発動をしないで済んだところでございます。
 これまでのそういったような状況を考慮しまして、来年度以降どうするか、この事業を継続するかどうするか、そういった事情を考慮しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
 それから、発動基準の緩和についてのお尋ねでございますが、この肥育経営の維持継続を図るためには、素牛の価格だとかあるいはえさ代、そういったものの経費に加えまして、最低限家族労働費が賄われるということが必要でありますので、この事業におきましては、一頭当たりの推定所得が家族労賃を下回った場合に助成金を交付することとしているところでございまして、この基準を緩和するのは非常に難しいと考えております。
時間が来ましたので終わらせていただきますが、山間地あるいは地域特性に合った農業の中で、米作農業もつぶれないようにぜひひとつお願いしたいと思います。
 終わります。
おっしゃるとおりだと思って、新農政でもそこのところが基本的に考えたところでありまして、どうやって他産業並みの所得が得られるか、それがなければ担い手が育つわけがないんだ。ただ、育てるために、おっしゃるように生産調整をやりながら規模拡大というのはおかしい、ひょっと見ればそうですけれども、稲作だけに依存していいのかという問題が一つあるわけですね。ですから、十から二十ヘクタールというとそんなところはないとか、できないとかという、まあそれは一つの形を示したのであって、具体的にはやはり年間通じて働けるような条件をどうつくっていくか。それは農家自身の問題ですから、それで水田はわずかでも、こちらの方ではこうするとか、そういうことに農業といい経営というものを考えていかなければならぬ。同じ東北でありますから、山形のようにサクランボ、今やもうハウスですから、ああいうふうにやれば、米をつくって、こちらでも働けて、それで所得が上がって、こういうことの組み合わせば農家自身がお考えいただいて、何とか八百万、生涯通じて何億という、二億から二億五千万と出しておりますが、そういう組み合わせば一体何なのかというこ
との中で、米は我々は安定的に確保していかなければならぬ。一つは、収入が上がることは、米と何を組み合わせれば働く時間と収入とうまくいくかというのは、これは農家、地域、実態で、創意と工夫の中で考えてやっていただきたい。それに対して我々は支援していこうということでございます。
いずれにしても、この安定した米農家なり担い手対策のためには、他産業並みの所得を保証するようなことがなければだめなのではないか。一方で規模拡大、一方で減反というようなことは、総論としては理屈に合わないと私は思うのですが、個々の農家を考えた場合には、やはり他産業並みの所得を保証する方向性を何かつくらなければいけないのではないか、こういう質問をしたわけです。
いずれにしても、物が足りないということ、あるいはまた外国産の方が安いということで、そういう安い原料を求めて、例えば米粉調製品のように安い原料を求めて輸入をしても採算がとれる、あるいはまたそういうものを分離をして、調製品を分離をしてやっても使い道がある、用途があるといったようなことも実際はあるのではないか、こう言われるわけですが、今のは菓子の話でありますけれども、みそ醸造業界の中では、原料輸入についての期待をするといいますか、そういう話も聞くわけです、つまり品不足ということで。そういう話もありますけれども、いずれにしましても、先ほどみその値上げの話を申し上げましたが、中国産の大豆の問題もありまして、大変みそ業界は大変なのではないのかな、こう実は思っております。
 いずれにしましても、基本的に他用途米が不足だというのは、今までの説明の中でも、生産と流通の双方の問題があろうと思いますけれども、基本的に両方なんだ、こういうことなのかどうかわかりませんが、いわゆる不足というのは基本的にどちらにあるのか、流通の問題なのか、あるいは生産上の問題なのか、いずれのことも原因だろうと私は思いますけれども、その辺と、それから、昨年も三万トンぐらいは政府米を転用しているということのようでありますが、ことしも相当数量を転用するということになるのではないかな、こう思うのですが、そのあたりはいかがでございましょう。
もともと警察官の場合でも、やはりある程度の年限を勤務するという前提があるわけでございまして、そういう意味では二十五年という資格年限はそのこと自体いかがだろうか、こう思うのでございます。もちろん十年でおやめになって、あと例えば厚生年金を十五年おやりになるということであれば通算されますので、その場合には警察官十年であっても当然二十五年という格好で通算されますから、全体としては年金の資格を得ることができるわけでございます。だから警察官としてだけで勤務をするということであれば二十五年を要する、こういう問題だろうと思うのです。ですから、例えば警察官を十年、地方公務員を五年やりますとこれで十五年ですから、あと民間企業へ行って十年ばかり厚生年金の資格年限を済まされれば、当然それも通算されまして全体としては老齢年金の有資格者になる、こういう問題でございますので、警察官の場合には二十五年勤め上げなければならぬという問題では必ずしもないわけですね。警察官だけで年金の資格を得るとすれば二十五年は普通のみんなと同じように要りますよというふうに私どもは考えておりますので、そこに差をつけるというか、そういうことによる現状における支障はそう生じないのではなかろうかという理解をしているのでございます。ここら辺のところは、私どももう少し確かめてみますけれども、今のところはそういう意味での支障といいますか、そういうことには必ずしもなっていないのではなかろうかと思っておるのでございますけれども。