今の運送状態における品質劣化というのは期間も短いわけでございますが、航海日数等が長期にかかる場合におきましては、ベンチレーションなどを十分働かせるというようなことも考えられるわけでございますし、また今先生御指摘の沖縄の倉庫につきましては、主食用のものについてはおおむね低温保管するだけの収容力はある、このように私たちは見ておるわけでございます。大体一万トン弱でございますが、その程度の低温倉庫の設備は沖縄にございます。しかしながら、泡盛の原料の砕米等につきましては、年間一万二千トンぐらいの需要量があるというように記憶しておりますが、それをも全部低温倉庫に入れ得るかどうかということになりますとその辺までの収容力は沖縄の方には全体としてはないのじゃないか、こういうように見ておりますが、主食用のものはおおむね低温保管が可能だと見ておるわけでございます。
 沖縄のお米の味の問題につきましては、内地におきましては全国平均で大体四割ぐらい自主流通米がウエートを占めておるわけでございます。東京都あたりでは六割ぐらいが自主流通米というようなことでございますが、沖縄にありましてはだんだんとふえてまいりまして、現在七万八千トンのうちの一万数千トンが自主流通米になっておるような次第でございまして、これらの比率もだんだんとふえてまいりますれば味の方もよくなってくるのではなかろうか。いずれにいたしましても、品質その他の劣化しないような方向で流通関係の業界の方々また私どもの需給操作等もやってまいりたい、このように私ども考えております。
ちょっと時間がございませんので、沖縄に持っていくお米、いろいろ食糧庁の方から伺いますと、東北、四国、九州１やはり夏場というのは低温でなくてはならない、いわゆる十五度以下の状態が望ましいということをさっきもおっしゃいましたね。そうすると、東北から沖縄まで千二百トンから千五百トンの船で運んでいく。最低四泊五日はかかります。夏場の船の中の倉庫の暑さというのは、クーラー装置というか、その辺はどうですか。私は、米の品質管理というのは食糧行政の中で非常に重要な柱だと思うのです。ですから、その辺には問題がないのかどうか。低温倉庫といいましても、保管倉庫がみんな低温ではないわけですから、その辺いかがでしょうか。
それで、お聞きになっているかもしれませんけれども、沖縄では食べるお米がまずいという声をよく耳にするのです。私もそういう体験を持つわけですが、食糧庁の方は決してそんなはずはないということを盛んにおっしゃるわけです。それで、これは御飯の炊き方に問題があるのか、水に問題があるのか、沖縄に持ってくる輸送の段階に問題があるのか、あるいは沖縄で保管している段階に問題があるのか、どの辺に問題があると思いますか。
お答えいたします。
 数量的な問題等につきましては、事の性格上はっきりつかめないわけでございますが、従来から多少なりとも本土の方から良質米を中心としたものが持ち込まれておる、これがほかのコンテナなどと一緒に入っておるのではなかろうか、こういうようにも聞いておりまして、私ども食管法の健全な運営を図っていくためには、やはり正規のルートを通じて政府米なり自主流通米が販売されるということが好ましいわけでございますので、出先機関ないしは沖縄県を通じて、できるだけそういった不正規流通がはびこらないようにということで一応防止策を講じておる次第でございます。
これはお読みになった方もいらっしゃると思うのですけれども、四、五日前の新聞に子猿の奇形問題が大きく写真で取り上げられまして、奇形の原因がやはりこういう農薬に関係するのではないかという報道もあるわけですから、ぜひひとつ両省、特に厚生省の方はこういう問題を今後厳重にやっていただきたい、このように思います。
 時間もございませんので、次に食糧庁の方にお伺いをいたしますが、沖縄の場合は、食管法の適用がいよいよ来年から全く本土と同様な状況になって、特別措置が消えていくわけであります。そういうこともあってかもしれませんけれども、沖縄のやみ米追放キャンペーンというのを大々的に食糧庁はやっていらっしゃるので、これはどういうことなのか、沖縄におけるやみ米の実態はどういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいのです。
お答えいたします。
 厚生省がとりました当面の対応措置については省略をさせていただきますが、そういうことで対策をとりました八月二十六日以降、那覇検疫所に対してオーストラリア産の牛肉の輸入届けが一件ございました。これについては現在検査を指示してございまして、結果が判明次第、輸入を認めるかどうかの措置を講ずることとしておるところでございます。
 さらに、既にその時点で輸入されていたオーストラリア産牛肉につきましては、沖縄県に対しまして、輸入時における今回指示した対処方針に準じて対策を講ずるよう指示をしているところでございまして、現在沖縄県は関係商社等を招集し、基準を超えるものが流通することのないような対応策について協議をしているというふうに承知しておるところでございます。
きょうは傍聴席に聴覚障害の方々が来ておられます。火災とか病気あるいはガス漏れなど緊急事態のときに、しゃべることのできない方々にとって通常の電話連絡はもちろんできません。
 多摩市では、昨年の二月下旬から、ミニフアックスを利用して障害者の家庭と消防署を結ぶ聴覚障害者緊急通報システムを確立しました。私は最近視察をしてまいったわけでありますけれども、障害者の家庭に緊急、ガス漏れ、火災、こういうカードがあるわけです。これをその事故に応じてそれぞれファックスで送る。
 ちょっとこれを見てください。それは消防署につながっていまして、消防署がそれを受けて救急車なり消防車を出動させる、そういうシステムになっているわけです。これは市が障害者のミニフアックスの受信装置を多摩消防署内に置くよう協力を求めて実現をしたものです。昨年の七月三十日の深夜、多摩市内の障害者の一歳になる子供さんが発熱をして、このシステムを利用してファックスで緊急連絡して、多摩消防署の救急車がすぐに駆けつけ、無事病院に運ばれ、関係者から喜ばれ、また新聞の地方版のニュースにもなっております。
 そこで伺いたいのですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたが、昭和五十九年度から日常生活用具給付及び貸与事業があります。この種目にミニフアックスが取り入れられておりますが、このミニフアックスの普及はどの程度か、事務当局の方からお伺いをしたいと思います。また、あわせて、その他のガス、火災等の防災対策機器の支給件数もお知らせをいただきたいと思います。