随分それはひどい認識でございまして、野党席から笑い声も出ておるようですけれども、そういうような経過でできたことじゃないんですよね、それはもう薄々おわかりだと思いますけれども。こういうふうに選挙制度が変わって初めて、しかもなれない選挙なのに、国民の方々は正確に自分の考え方を反映なさって大変にきちっとした選挙をなされたということで私は敬服しているくらいでして、初めての選挙制度なのによくまあ、従来と余り変わっていないわけです。というのは、この選挙制度を変えた一つの理由は、全国を一区にして、しかも百人近い候補者の中から一人を選ぶというのは大変煩雑だ、だからやめようといったのが一つの理由なんです。ところが結果を見ますと、ちゃんとおのれの心情に合った政党的な区別をまずなさって、それからその中で選んできちんと投票なさっているわけです。
 だから、結果として同じだったということは、全国を一区にして百人からの立候補者を見定めるのは難しかった、だから直さなきゃならなかったという理屈にはならないわけです。その理由の一つはもう外されたわけですね。しかももう一つは、金がかかり過ぎるとか、あるいは労力がかかり過ぎるというのがあとの二つの理由でしたが、これは制度的な理由ではないわけです。制度が悪いからそうなったのではなくて、そうする人がいるという運営上の問題であります。現実の問題として、金も労力もかけずに当選している者もいるわけですからして、その辺もよく考えていただかないとならないわけですからね。ですから、この一つ一つの理由が全部外されているわけですよ。
 しかも、この前選挙をなさった方、それからこれからの選挙に向けて今選挙活動をなさっている方も、前より大変だとおっしゃっているわけですよ、金もかかるし労力もかかると。選挙制度を変えたからといって一つもよくなっておらぬじゃないかという不平も、自民党の中にもたくさんあるでしょう。野党の中にもあるそうですよ。一つもよくなっていない。その三本の柱というのは、それなりの意味がなかった。しかも、意味がないのに変えたと。この改革は、もうこの二度目で終わりだというようなことを言っている人もおりますし、それからジャーナリズムの中では、二度にして最後の比例代表区の特集なんという記事を早々と組んでいる人もいるくらいです。もうやらないというような大勢になっているようですけれども、改革は失敗だったとお認めになりませんか、どうですか。
そのことについてやりとりしていますと時間がありませんから、次へ進みます。
 次は、地方財政のことについて五ページにはこううたっておられます。
  昭和六十一年度の国の予算編成において、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引下げが行われることとなりました。今回の補助負担率の引下げは、基本的に補助金問題関係閣僚会議の決定に基づき、補助金問題検討会の検討結果を踏まえ、社会保障関係の経費を中心に事務事業を見直しつつ行われるものであります。
  これによる地方財政への影響額一兆一千七百億円につきましては、地方たばこ消費税の税率引上げによる増収、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんし、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、所要の措置を講ずることとしたところであります。
 こういうふうに一応はつじつまが合っているというふうに述べておりますけれども、私はこの参議院に五十八年に初めて来たわけでございますが、そのとき大変大議論が実はあったんです。それ以前の予算編成に当たりまして、七、八年続いたこの地方交付税の減額を補てんするので特別会計というものができて、もうその額が十一兆五千億にもなって、その利息を国が持つのか地方が持つのか、こういう大問題があったんです。
 そのときに私も初めて出たばかりですけれども、竹下大蔵大臣に、地方をいじめるなんていうのは、そこから利息を取るなんていうのはスズメの足から血を取るようなものだ。こうやらかしたのですが、そのとき竹下大蔵大臣は全然顔色ひとつ変えないで、まあ吉川君はそう言うけれども、自分の目から見ると国より地方の方が余裕があるように見える、こういうところからどうも地方財政余裕論なんていうのが、これは間違った認識だと思うんですけれども、生まれてきた始まりではないか、こう思うんです。
 その後、今度は六十年には有名というか、私は悪名が高い方だと思うんですけれども、一割カットの問題が起きて、そしてこれについては三大臣の間で一年間にわたって相談をします、こう言っておきながら私らは途中経過というのは全然わからずに最後になってあれですね、この「地方財政」というパンフレットによりますと、花岡さんはたった二カ条でもってこれを片づけているんですね。自治・大蔵大臣の間で、「六十一年度予算において補助負担率の引下げ措置を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる。 １ この措置は、今後三年間の暫定措置とする。 ２ 暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」と。
 私は、国の権威者が、三大臣が協議するという中身にしては、議論をした結果この結論になったというには、言葉が悪いんですが、まことにお粗末じゃないか、そして、今回も一割カットというものを三カ年塩漬けにしておいて、その間に、今までの例からすると、大蔵省と自治省の間でかんかんがくがくな議論をして、本当に制度をよくしていこうという気持ちになれるのかどうか、過去の例からして、どうも私は懸念なしとしないわけです。
 そこで、国はことしは四％の経済成長率を見ておるんですけれども、このような円高デフレということによって将来税収がダウンした場合、国税三税の三二％が落ち込んだ場合、地方財政計画に不足が生じた場合に、もう特別会計がなくなった後において、今後はどういう措置を一体なさるつもりなのか、私は非常に気がかりであります。この対応策というものを今から講じておかれるのかどうか。これは新聞の切り抜きですけれども、ことしはつじつまは合っていますよ、冒頭に申し上げましたようにつじつまは合っていますけれども、しかし、こういうことで地方の声はどういうことかといいますと、「「たばこ消費税の伸びは期待できない」（島根、徳島）「福祉関係事業の質を落とせないため県の負担が増えた」（長野）「見送った事業や期間延長した事業も少なくない」（宮城、埼玉）」というように深刻に受けとめておるというのが地方の声なんですけれども、こういうことに対して、転ばぬ先のつえとでもいうか、税収が減った場合には今度はどういう手段でもって地方に安心がいくような施策をやっていかれるのか、今からお考えがあったら聞かせていただきたいと思うのであります。