今渡部委員御指摘になりました私の担当のところでは、いわゆる金融の自由化措置、特に日米円ドル委員会という名前をお使いになりましたが、その問題であろうと思っております。
 今も御指摘がありましたように、五十八年の十一月の日米共同新聞発表で日米共同円・ドル・レート、金融・資本市場問題特別会合、俗称日米円ドル委員会と呼んでおります、これが設立されまして、その後、作業部会での検討を経ました後、去年の五月末に日米双方の合意事項が報告書に取りまとめられたところであります。
 この報告書の内容は、これは委員御案内のとおりたくさんの項目にわたるものでございますが、この問題は今日の時点においては着実に合意事項の実施検討を進めておるところでございます。今後とも我が国の金融制度、金融慣行等を踏まえながら、この努力は引き続き続けていかなければならないというふうに考えております。
 それから、いま一つ私の分野で申しますならば、いわゆる関税問題がございます。この問題は一連の市場開放対策を実施しております。去年は四月、そして十二月に対外経済対策を決定いたしました。その中にはワインとか紙製品等の米国関心品目の関税引き下げ等が含まれておりまして、六十年度関税改正におきまして、今、国会で御審議いただいております関税改正におきまして、これを通過させていただいて、そして実施していくという考え方であります。それから、今後ともいわゆる関税の面から見ます日米貿易、経済関係の均衡のとれた発展のためには真剣な努力を続けていかなければならないという現状でございます。
鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 第一問は、財政と今後の公債減額の問題でございます。
 六十年度予算におきましては、一般歳出を五十八年、五十九年度に引き続きまして三年連続で対前年度減額をするという思い切った措置を行いまして、行革の目的達成に努めているところでございます。そして、公債発行額の一兆円減額も達成したところでございます。
 六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざる課題ではございますけれども、今後、歳出歳入構造の全般的な見直し、あるいは税外収入の確保、あるいは経済政策の弾力的運用、これらのことを通じましてぜひとも達成いたしたいと思っておる次第でございます。
 次に、租税負担率上昇と増税なき財政再建との関係の御質問でございます。
 近年の租税負担率の上昇は、基本的には景気回復に伴う自然増収によるものが多いのでございます。なお、負担率の上昇分の中には税制改正による部分もございますが、それらは税制の公平化、適正化を推進する見地からなされる税制の見直しの結果生じる増収であります。いわゆる臨調答申の増税なき財政再建の理念はあくまで我々は守ってまいりたいと思っておりますが、この意味は、臨調におきましては、当面の財政再建に当たっては国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を原則としてとらない、こういう定義づけがありまして、この範囲内におきまして我々は実行しておるところなのでございます。
 次に、税制改正のねらいが大型間接税の導入ではないかという御質問でございます。
 我々が考えておりまする根本的な大きな税制改革というものは、シャウプ税制が施行されまして三十五年になります。この間におきまして、幾多のひずみや、ゆがみや、あるいは不公平感、課税重圧感というものが一部あるいはかなりの部分に生じていることも事実でございます。そのような観点から、公平、公正、簡素、選択、活力という基本的考えに立ちまして、これらの是正を目的に行いたいと思って、むしろこれは財政再建や増収を目的にするものではなくして、所得税や法人税等の減税を実は実施して、国民の満足感を充足させたいという希望に燃えて行わんとしておるものなのでございます。
 これらの具体的内容についてはいずれ政府税調等に諮問いたしたいと思っておりますが、まだ時期は未定でございますし、また税制改正の内容につきましても、政府としては白紙の状態でおるの
でございます。
 次に、法人税の増収措置についての御質問でございます。
 昭和五十九年度改正の延納制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付の停止措置及び今回の改正の利子配当等にかかわる所得税額の控除等の特例は、御指摘のように改正効果の多くは改正初年度に限られるものではありますが、いずれも厳しい財政事情のもとで社会経済情勢の変化に即して行われた見直し、あるいは財政をこれ以上悪化させないためのやむを得ない措置であると心得ております。
 なお、従来より、歳出の徹底した見直しとあわせまして、税負担の公平化、適正化を推進する見地から、法人税を含め税制の見直しに努めてきておるところでございます。
 その次は、いわゆる所得税中心主義に関する御質問でございます。
 税制調査会の中期答申におきましては、所得税については、その課税ベースが極めて広く、また国民の負担能力に最も適応した租税であり、所得の再分配にも寄与し得る等、他の税に比べてすぐれた特色を持っているとして、今後とも我が国の税体系において基幹的地位を占むべきものであると指摘されておるところであります。
 ただ、税制の持つ所得再分配機能を論ずる場合には、単に個々の税目についてそれが累進的か逆進的かを論ずるのではなく、税制全般としてのバランスあるいは税の機能等を考うべきことでありまして、特にこの問題については、社会保障支出等の歳出面をも含めた財政全体としての効果もあわせて考えることが適当でございます。
 いずれにせよ、今後国民各層、各方面の御意見を伺いながら、必要な見直しは税制調査会において行われるものと思いますが、我々は、いわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはいわゆるＥＣ型付加価値税におきましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網をかけるような体のものは行う考えはないということを申し上げておる次第なのでございます。
 次に、所得税減税についての御質問でございます。
 先般、与野党の幹事長・書記長会談におきまして取り決められました合意につきましては、その手続が進められ、結果が出ました際には、これを政府としても尊重してまいりたいと思う次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕