一般的な意味の林業のことを言っておるのじゃないのです。ノグチゲラやヤンバルクイナのいるこの山原地域の施業についてそういう指導をお願いできるかということを私は言っておるわけですから、御答弁を願います。
先生お話しのとおり、十一月十七日の「林政の基本方向」におきましてはそのような方向が出されております。私ども、林業は本来的に自然保護という問題をむしろ内在している、対立する概念ではなくて内在する観点でとらえるべきだ、このように考えておりまして、おいおいにそういう方向に持っていかなければならないと考えておるところでございます。
 ただ問題は、山というのは自然に放置すればいいということじゃなくて、そこに人がかかわり、人が何らかの手を加えて森林資源を維持造成しながら自然を守っていくということが大切でございますから、林業とそういったものを調和ある形で進めていくのが得策ではないか、かように考えている次第でございます。
ことしの十一月十七日に林政審の答申が出ていますね。その「林政の基本方向」という項目の中に、自然保護を重視する森林施業をやる、それから、皆伐方針を転換して天然林施業を行うことが必要だというふうに実ははっきり書いているわけでしょう。それは、今までの林野庁の方針の大きな転換だというふうに私は思うのです。その延長線上に知床もあったし、その延長線上に白神山系のブナ林もあったと私は思うのです。私は、少なくとも今申し上げた自然保護と、とりわけ国際的に見ても非常に貴重だと言われているヤンバルクイナやノグチゲラの保護という観点を、民有林だけれども、林政審答申は国有林だけではございませんから、そういう意味では林野庁として、沖縄県並びに当該森林組合など含めてできるだけそういうものが保護できるような、そしてＷＷＦの要望、そのとおりにいくかどうかは別として、その筋で行政指導なさるということを御答弁いただけますか。
国有林につきましては、地域施業計画に基づきまして沖縄営林署が管理経営を行っておりますし、私有林、公有林につきましては、先ほども申し上げましたように、地域森林計画に基づきまして沖縄県知事が森林施業についての指導を行う、こういう仕組みになってございます。したがいまして、国有林について申しますと、そのほとんどが米軍演習地として提供されているわけでございまして、積極的な木材生産の場としての利用は行っていない実情にございます。また、民有林につきましては、ＷＷＦあるいはＷＷＦＪと申しますか、日本委員会の要請が各方面になされておりまして、もちろん私ども林野庁にもいただいているわけでございますので、林業上の利用と貴重な動植物の保護等自然環境の保全について十分配意しながら、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 竹下大蔵大臣から概要の説明がございました。レーガン大統領と会見をいたした際に、日米間における重要な政治課題であるという意味の提言がなされたということをワシントンから国際電話で御報告をいただきました。所管外でありますので本件について御報告を申し上げる、こういうことでありました。安倍外相、これまた公式旅行中でありましたので、帰る日程を待ちまして、ただいまのように二十四日の夜、会合を開き、その対応策を考えました。
 私といたしまして考えました第一点の重要なポイントは、所管大臣でもない大蔵大臣、もちろん日本のニューリーダーのお一人であり、政権担当の有力な方でありますという点を踏まえてレーガン大統領が本件の開陳をされたものと思うのであります。そういう観点から、まさに所管大臣でない大蔵大臣に本件の解決のためのごあっせんというものを申し出したというところに重要な意義がある、こういうことであります。
 事務当局、再三再四の交渉を行ってまいったのでありますが、アメリカ側は不平等は存在をしない、我が国は不平等が存在をする、こういうことで丁々発止の交渉を続けてまいったさなかのことでございましたので、本件をどう扱うか、安倍外相と後藤田官房長官、塩川委員長にも御同席をいただき、最終の判断をいたしたわけでございますが、これはやはり承継でございますものですから、パンナムからユナイテッドに対する承継でありますので、その件について拒否をいたしますことは日米経済を激化させることに相なるという客観的な判断をいたしました。
 しかしながら、ＮＣＡシカゴ乗り入れを含む六便を九便にしてほしいというかねがねの要望、この点も国益でございますから、しっかりとさらにこれを推し進める、まさに政治解決でありますから、政治決着を我が国としても図らなければならぬということで、安倍外相の特段の御努力を、やっていただいておるのでありますが、さらにお願いをするということで、安倍、シュルツの間における安倍外相の書簡を特に発しまして、本件に関する三月三日スタートを切ります日米航空包括交渉においてＮＣＡのかねがねの要望を果たしてまいる、こういうことにアプローチをいたしまして、それなりの感触を得た。また、中曽根総理大臣からも大統領に対しまして、かねがねの日米関係の重要性を考えつつ、航空交渉は国益のぶつかり合いであります観点から、有効に解決されたいという旨の書簡もお出しをいただきました。また、私からは向こうの運輸長官にも詳しく本件の問題について、しかと三月三日から始まる包括交渉において進めてほしいということを申し上げさせていただきました。
 第二点の、不平等があるのではないかということであります。これはかねがね我が国会、我が政府もその観点に立ちまして交渉を続けてまいりましたところであり、本件は以遠権の問題を含め解決を進めるべく今後も最大の努力をしてまいらなければならないと考えておるところであります。
 先生の御指摘のポイント、まさにそのとおりでありまして、十二分に、全力を尽くして、外務省のお力もかり、外務大臣のサポートもいただきながら全力投球をして御要望にこたえたい、かように考えております。