出しませんでなくて、既に出ているんですよ。この法案が通って、日本の若者が日の丸の旗や自衛隊の艦旗を翻して——アメリカ自身が、このところ何回も報道で出てくるでしょう。例えば、アマコスト駐日大使は小沢幹事長に対して、中東に日の丸が立つような貢献を要請したというじゃありませんか。アメリカのスコウクロフト大統領補佐官は日本の村田駐米大使に、日本の旗を立てた船と飛行機が現地で活躍することが重要だと伝えた由ですよ。そうやって、現地で日の丸と海上自衛隊の艦旗が翻っている、万一戦争が開かれたらどうするのか、多くの国民が当然それに心配を持ちますよ。
 そこで、今首相はおっしゃったけれども、それでは聞きますけれども、首相は、アメリカが一方的に軍事制裁に出ることはないということについての何らかの保証をお持ちでしょうか。みんながそれを聞きたがっている。お聞きします。
私は、まず何よりもイラクのクウェートからの撤兵が早く行われれば局面が打開されてくるわけであって、そんなことする必要ありませんから、力を合わせてまずそういったことをしたいというのが強い願い。二つ目は、戦火が開かれるということを予想して今湾岸協力しておるわけじゃなくて、皆が戦火を開かないでどうして平和解決するかを願っておるところであります。もし始まったらどうするかと言われたら、その段階で判断いたします。危険なところへは出しません。
この法案が現在展開されている中東湾岸地域におけるアメリカ軍に対する協力活動を予想していないと断言されるのであれば、あなたの今のお話は私は幾らかわからないわけではないのですよ。違うでしょう。現に中東で展開されているアメリカ軍に対して、その要請があれば輸送協力をするということでしょう。万一、協力隊が業務に従事しているとき戦火が開かれたとき、そのときはどうするんですか。
駐車違反の取り締まりにつきましては、めり張りをつけて取り締まりをやっていきたいと思います。特に今お話のありました交差点周辺というところは一番問題のところでございますので、そういうところを重点的にレッカーを活用して積極的に取り締まりをやっていきたいと思います。
平成七年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は七千二百四十七億八千二百万円であり、これを平成六年度予算と比較しますと、三百一億三千三百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指したゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております用地域紛争については、旧ユーゴースラビア等の紛争はいまだなお解決の兆しが見えません。また、核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあります。主要国経済は困難を抱えたままであり、さらに開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
 さらに、本年十一月には、我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議等が開催されますが、我が国は議長国として地域協力の一層の前進を図るため積極的にその任を果たす必要があります。このような状況の中で、我が国としても、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
 このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成七年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の、点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
 まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成七年度においては百六十名の増員を得て、外務省定員を合計四千八百九十二名といたしております。また、機構面では在ルクセンブルク大使館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百二千億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
 まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める平成七年度政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度化四・〇％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一、・〇％増の二千五百五十九億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百三十二億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は、対前年度化四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しているほか、国際協力密業団の定員につき二十六名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和及び地球的規模の問題に関する協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のだめの国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく総額三百七十億円を計上しております。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り異なる文化間の相互交流を促進するため百五十八億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議等ＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
 さらに、戦後五十周年の節目を迎え、平和友好交流計画として三十億円を計上して、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 以上であります。