これは恐らくみんな聞いていらっしゃると思いますから、どこに問題の本質があるかもうわかっているのですよね。それを竹下総理がなさらない限り、この疑惑は晴れませんよ。ますます支持率は、今一九％、来月だったら一五。マイナスということはないかもしれませんが、困るんじゃないですか、それじゃ。失礼じゃないですよ、あなた。事実が証明しているじゃないですか。――ですから、マイナスにはならぬかもしれませんがと申し上げている。そこで、そのことについては私たちは厳しく注文をつけておきたいと思います。
 もう一点、防衛庁長官に聞いておきたいわけですが、これももう少しいろいろ検討をして取り上げてみたいと思うのですが、にわかに防衛本庁の移転問題が出ましたね。しかも、中央指揮所というのは多額の予算をかけて建設を見た、まだ間もない施設なんですね。それにもかかわらずこの防衛本庁を市谷に移転をするという決定を見た。これについて私たちは疑念を持ちます。しかも元防衛庁長官がリクルート問題について疑惑を持たれているという点、六本木の防衛庁跡地、時価一兆五千億とも言われているわけですが、いわゆる民活とかなんとかでこの問題が行革の中で出てきて、私たちも取り上げたことも、ちょっとさわりだけやったこともあるわけですが、今考えてみると、スーパーコンピューターというのはもともと軍事用のあれはコンピューターですね。
 跡地はどういうふうに利用を計画しておられるのですか、それだけ聞かしておいてください。
あなた、失礼ですが、やりとりするつもりはないですが、これだけ私も今総理のお気持ちも聞いて、総理の考えも聞いて、国会が決まれば出していいというのだから。これはもし与党の皆さんがそういうことにふたをするというなら、まさにリクルート隠しですよ、これは。リクルート隠しですよ。あなた自身だっていろいろ問題があるのだ、本当は。そういう委員長が、積極的に出す意思を委員長お持ちなのかどうか、聞いておきましょう。
そこで、委員長に要望と注文をつけておきたいわけですが、今、国会の要請があれば、国会で結論が出ればということなんですよね。それで、私たちが疑念を持つのは、総理、総理がそうおっしゃっても与党が絶対過半数を握っているわけでしょう。理事会で協議不成立だというと出さなくても済むから、逃げ道としてそうおっしゃっているんじゃないか。そのことを国民は非常に疑問を持っている。私も疑問を持っている。みんな疑問を持っているわけですよね。委員長、これは解明しなければいけませんよ一いろいろのことを注文すると、理事会で協議をしますと言って、もう後わからぬじゃ困りますので、私も改めて青木伊平氏、場合によっては福田氏の証人を喚問します。これが一つ。
 同時に、今総理は三点セット、国会の結論が得られれば出していいと 意見は言りけれども出さざるを得なければ出していいというわけだから、これは出すよりにぜひ協議をしてお取り計らい願いたいと思うのですが、どうですか。
結論的に申し上げますと、国会で御相談願いたいということを言っております。そして、その際、私にも意見を、理事会等でございましょうが適当な機会に、あるいは理事さんを通じてでも意見を申し述べさせていただきたい、こういうことを申しておることはそのとおりでございます。国会の要請というのに従うということは、これは当然のことであろうと思っております。
 ただ、私があえてその問題を申しておりますのは、私自身の問題、私の周辺の問題であって、そのことが第三者等に対して御迷惑をかけてはならないということ、そして国会そのものに対して、どこまで国会が追求すべきかということに対する私なりの考え方もありますので、そのような表現をさせていただいておるところであります。
ぜひそうしていただくように強く要求をいたしておきます。
 そこで、次にリクルート問題も取り上げたいわけなんですが、時間の制約がありますのでまた総括のときにやるとして、それにしても、二点だけ確かめておきたい。
 一つは、先ほども同僚委員の野坂先生からもあったのですが、竹下総理、あなたは、総理は昨年七月の臨時国会の所信表明演説で「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」こう消費税問題の強い決意を述べて、いろいろつじ立ちもなさったわけよね。ところが、リクルート疑惑についてはその決意とは全く相反していますね、残念ですが。聞く人はいっぱいいるのに、余り本音を、本気のことを言っていただかない。
 そこで、確認なんですが、総理の青木秘書に譲渡された二千株、親類の福田勝之氏へ譲渡の一万株にかかわる売買約定書、株購入代金払込証明書、株売却金振込証明書のいわゆる三点セットは、これまでのいろいろやりとりを聞いていますと、何か国会が要請があれば出してもいいとか、あるいはもったいないから出さないとかいうようなぐにゃぐにゃした御答弁しかやっていないのですが、国会の要請があればこれは出すのですか。それが一つですね。
 しかし、こういうことは国会の要請がなくても、総理御自身にかかわることなんだから、あなた御自身が精査をして国民の疑惑を晴らす、我々の質問に答えるというのが私はよりとるべき姿勢だと思うのですよね。この点についてまず明確にしておいてください。
エネルギー問題につきましては、何よりもその安定供給を図らなければならないことは仰せのとおりでございます。我が国の場合、現在におきましても石油への依存度が先進諸国、ほかの国に比べまして高くて、六十三年度の数字は、つい二、三日前に最終集計ができましたが、五七・三％になっております。したがいまして、将来を見越しまして何とかこれを引き下げなければならないというのが基本的な第一の要請でございます。
 ただ、これにかわるエネルギーといたしましては、今御指摘のような石炭につきましては、現在徐々に輸入炭がふえておりまして、一億トンを超しておりますけれども、現在一次エネルギー供給の約一八％、一八・一か二ぐらいの数字でございます。それからあとはＬＮＧ、原子力、これがほぼ九％をちょっと超したところの数字になっております。それから、国産の有効なエネルギーと言われております水力につきましても、これはやはり国内の水力資源、なかなか大幅の増加が難しいというような状況に至っております。
 したがいまして、こういう現在の姿を将来どう持っていくかというのは大変難しい問題でございまして、将来、例えば二〇〇〇年、あるいは現在ではもうエネルギー問題というのは非常に長期を要しますから、二〇一〇年を念頭に置きまして、どのようなエネルギーのベストミックスをつくるかというのが最大の課題になっております。その場合に、今御指摘のように、国際的なエネルギー供給の安定性、さらには最近非常に国際的に問題になっております地球規模での環境、あるいは温暖化に対する対策、さらには国内的には原子力に対する国民の皆様方の後不安というような問題もいろいろございます。したがいまして、それぞれのエネルギーについてのいわゆるメリット、デメリットというのも総合的に勘案いたしまして、何とか国民のコンセンサスを得て、将来のエネルギーのベストミックスを見出したいということで、現在鋭意検討をしている段階でございます。