大臣の非常に前向きな御答弁をいただきまして、大いにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 私は、公害でぜんそく等に苦しまれる人を救済することについては、まことにお気の毒だと思いますし、ぜひやらなければならぬことだと思いますけれども、制度の運用状況を見まして、どうもちょっと腑に落ちない点が余りにも多いものですから、どうしてもこれは一回見直す必要があると思って御指摘した次第でございます。
 総理、この点についてぜひ内閣としても御研究いただきたいと思いますが、ぜひひとつ。
ただいま先生御指摘くださいましたように、大気の態様が変わりました。それで、こうしたことを調査をしてまいっておりますので、五十八年の十一月にこの問題を、審議会ですね、中央公害対策審議会に報告いたしまして、そしてただいま専門委員会を設置いたしまして、我が国の大気汚染と健康被害との関係評価などについて科学的な立場に立って一生懸命検討している最中でございます。
 先生のお説ごもっともでございますので、そうしたことを踏まえて、今後一日も早く結果を出したいということで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
義務教育につきましては大きな原則が幾つかありまして、その一つは、次代を担う青少年を健全に育成するという国家的な事業でもありますし、また日本国の国民であるならば、どこに生まれても、普通教育に関する限りは同じ水準の教育が受けられるという仕組みをやっていかなければなりません。
 そういうことで、義務教育費の中で基幹的な部分は少なくとも国がその二分の一を持って、そして全国的な水準を平準化していく、そういう責務があります。したがって、義務教育費の国庫負担の中で学校の先生あるいは栄養職員あるいは事務職員等の給与費等は国で二分の一を見ないと、全国的な平準化がなされないという面があるわけでして、そこはきちんと守っていかなければならぬと思いますが、その他の経費については一般財源化するのもよかろうということで今回の措置がなされたものと私は思っております。
まさに大蔵大臣の言われるように、国と地方の問題は、共通の行政目的の実現に向けての車の両輪のようなものであるということではないかと思いますし、国の財政事情の展望を踏まえますと、こうした車の両輪のそれぞれの役割を見直して、費用負担のあり方についてこの際根本にさかのぼって考え直すべきではないかと思うわけであります。
 例えば義務教育の問題でございますが、私は、義務教育は地方の責任でやるというのが本来のあり方であると思うわけでありますが、もちろん地方の財政がこれを許さない場合には国が適切な援助をしなければならないことは言うまでもありません。そういう意味で、今回義務教育の負担について若干地方で持つ制度ができたということ、一歩前進したのではないかと思います。もう少しこの点についても根本にさかのぼって費用負担のあり方等について検討すべき問題ではないかと思います。文部大臣の御見解を承りたいと思います。
私は、六十年度の予算について財政再建の努力を非常に評価するわけであります。三年続けて歳出をゼロに抑えたということについて大蔵大臣が大変御努力したことを高く評価するものでございますけれども、何といっても歳出の削減ということが財政改革の一番の要請であることは間違いありません。先ほども申し上げましたが、パイを大きくして増収を図るといってとも大事でありますし、税制の改革を通じて増収を図るということもあるでしょう。しかし、何といっても歳出の削減だということが基本ではないかと思うのです。
 六十年度予算でもかなり歳出削減が行われております。既に制度に立ち入って、制度の改革を伴って削減が行われておるというところを高く評価するものでありますが、これに対して、つじつま合わせの予算であるとか地方へのツケ回したとかいう、甚だけしからぬ、実情に合わない、実態に合わないような批判が聞かれるわけであります。この点について、私はぜひ大蔵大臣から国民に対して、歳出削減について実際に御苦労なさった点、またツケ回しとかつじつま合わせでないという点をはっきりここで御説明いただきたいと思うわけであります。
民活を第一とし、それから税外収入を確保する、そういう緊急の必要がありまして国有地等の払い下げについては熱心に取りかかっておるところですが、実際始めてみますというといろいろな問題があります。一番大きい問題は区とか市町村との調整の問題があります。そういう問題で、いろいろな今までの都市計画法とか法体系との整合性との問題等もございまして突っかかったりしておりますが、ともかく一生懸命努力して所期の目的を達するように今後ともやっていくつもりでおります。
昨年来この払い下げの予定候補地としまして約二百カ所ばかり出てきております。もうそのうち若干競争入札等で払い下げになったものもございますが、大部分がまだ残っておりますので、今個々の地域について具体的に検討中でございます。
中小都市の線引きの問題につきましては、従来からこの適切な運用を図っておるわけでありますけれども、非常に利害が、いろいろ問題があったりなんかしますので、実態に即して弾力的に運用されるように指導してまいりたい、こう考えております。
行革審における民間活力の問題について申し上げますと、先生御指摘のように、本年の二月に民間活力問題研究会におきまして、民間活力を基礎とした行政改革のあり方という総論的な考え方を研究会リポートとして提出したわけでございます。そしてこれに基づきまして、諸種の分野があるわけでございますが、ただいま行革審の分科会でこれに関しまして二つの問題を具体的に検討中でございます。一つはいわゆる規制緩和、ディレギュレーションと言われている問題、それからもう一つは国有地の有効活用の問題。この二つにつきましては、御指摘のとおり六月末から七月初めにかけまして分科会報告をまとめまして、七月中には政府に答申を提出するという状況でございます。しかしながら、民活の問題というのはこれにとどまらないわけでございまして、昨年の五月におきましても政府の方から特殊法人の活性化の問題、こういった問題につきましても行革審で検討するようにという御要請がございまして、これは秋以降行革審として取り組んでいきたい。その他の残余の問題につきまして今後どのように取り組むかという点につきましては、秋以降行革審において今後の課題の中で具体的に取り上げる事項を検討してまいりたい、そのような状況でございます。