今この法案を審議している中で、心配なところはここだと言うことは、まさに周辺事態とはここなんではないかというような誤解を与えますし、そして、特に日米安保条約に従って、あるいは国連憲章に従っている米軍の相手になるというのは、まさにそこは不法な侵略を行っている国という話になって、どこかの国が不法な侵略を行いそうだ、こういうようなことを言うということは、外務大臣としてとても言えることではないということを、ぜひ御理解をいただきたい。そういうことを言った方が論議がわかりやすくなるということは、それは私もよく理解するのですが、私としてそういうことが言えないということは、ぜひ委員に御理解をいただきたいと思います。
周辺事態についてお尋ねをしたいと思います。私も、安保委員会、そして予算委員会、この委員会と、周辺事態というのが一体どこのどういう事態なのかということをお尋ねしてまいりましたが、一向にはっきりしてまいりません。
 そこで、まず外務大臣にお尋ねしたいと思います。日本の周辺、極東の地域あるいは極東の周辺を含めて、日本の安全にとって、現在、日本にとって心配な点、朝鮮半島の問題はみんなが共通の認識をしていると思いますが、朝鮮半島以外で紛争になりそうな点で心配をされている点はどんな点でございますか。
先ほど来の御質問と重複して、同じことを申し上げるわけでありますが、後方地域において活動を行う場合であっても、救助活動に当たる場合に、救助に当たる職員が、救助しようという者から反撃を受ける場合があり得る。それからまた、船舶検査活動では、船長の命に、統制に服さない船員等が、この活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官に危害を与えるおそれがある。こういうことを予定して、私どもは、後方地域捜索活動や船舶検査活動については武器の使用を認めることにしたわけでございますが、もう一方の後方地域支援活動につきましては、後方地域であると同時にまた、相手が後方地域支援を与える米兵であるということでありますから、今申し上げた二つの活動とはおのずから違うじゃないか、こういう趣旨で使い分けをしてやったわけであります。
 現在、政党間においていろいろな議論が行われることは承知しておりますけれども、政府としては、現時点では今申し上げたような見解で対処したい、こういうことでございます。
あと二分半ぐらい時間がありますから、これは申し上げておきましたので、後方地域支援の武器使用について、一言だけ触れておきたい。
 先ほど自民党の方からも出たわけでありますけれども、例えば、邦人救出なんかには安全確保規定があるわけであります。しかし、今回、武器の使用の規定が加えられた。では、なぜかといえば、恐らく、不測の事態に備えるということなんだろうというふうに思います。
 そういう論理で考えたらば、やはり後方地域支援についても、不測の事態に備えて武器使用の規定を置くべきなんだろう。やはりテロとかゲリラとかは、幾ら米軍への支援であり、米軍のところに運ぶんだといっても、あり得ない話ではないのだろう。
 ちなみに、一昨日、森本公述人、さらに現場の声としての松島公述人が、このことについてこう言っていました。森本先生は、人間の歴史を振り返ると、一番安全な地域と思っていて、結局は敵に攻撃を受けることがしばしばあったと。あるいは、現場の声として松島さんは、常に不測の事態に備える態勢だけはとらせていただきたいと、せつない声に聞こえたわけでありますが、防衛庁長官、いかがでありましょう。
どれだけ実効性が上がるかという問題はあるんですけれども、しかし、海洋国家日本でありますから、できるだけ国際法で縛っていく努力というのは絶えずやっていった方がいいんだろう。今さまざまな、感応機雷だとか、私もよくわかりませんが、海底のカプセルに魚雷を内蔵するような、そういう魚雷なんかも出てきている、新しい魚雷がどんどん出てきているということでありますから、そういった魚雷、そういった機雷なんかにも対応できるように、とにかく条約を改正していくなり新しい条約を結んでいくなりということを、日本として提案していったらどうかなというふうにも思うわけでありますが、もう一回お答えいただけますか。
この委員会でも議論になりましたとおり、動物はここから先は何県だという地図を持っておらないわけでございますので、もしそういう形で各県が保護管理計画をやるということになりますと、四十七の都道府県すべてに専門家がいないと成り立たないと私は思うわけであります。先般来の議論で言うと、いやここまでふえているけれどもまだ全部ではない。これは、例えば県境を共有している県が相談ができるようなところまで行かないと、四十七都道府県におろしてはならない課題だと私は思います。
 それで、田村委員の発言とちょっと異なることを申し上げなきゃいけないかもしれませんが、ハンターのモラルの問題です。
 私は、あえて申し上げますと、かつて秘書をやっておりましたときに京橋猟友会という、東京の中央区ですけれども、猟友会の名誉会長に私のついておった代議士がついておりましたものですから、総会に参加をしたりあるいはその後の懇親会で懇談をしたりと、非常にフレンドリーな関係でございました。その人たちが、これから申し上げるようなモラルハザードを起こしたようなハンターだったとは到底信じられないわけでございますけれども、今回の法案の審議に際しまして、いわば内部告発的なものまで含めまして相当の情報が私のところにもたらされております。状態、状況をどの程度把握されておられるかなと思って質問したいと思います。
 死体放置がたくさんある。特に北海道は、御案内のとおり撃った頭数がもう莫大なわけであります。そして、爆発的にふえているという報告もあります。一日に何頭も撃つことができたりするわけでございます。ある報告によりますと、報奨金をもらう関係で、証拠となる耳だけ持って帰ってお金をもらう、あるいは一番おいしい肩ロースのところだけはぎ取って帰る、あるいはこの前堂本委員から発言がありましたように鉛弾を放置して帰るなどという問題もあります。
 この死体放置の問題をどの程度把握しておられますか。