大臣が言ったことを防衛局長に聞くのもどうかと思うが。
 そうしますと、ここで言っている「平時において保持しておかなければならない、いわば最低限の防衛力ともいうべき大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに」云々とありますね。これは従来の防衛計画大綱に対する防衛庁の認識というか、作業方針の変更を意味するのかどうか。
先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたように、いまの時点で私ども日米首脳会談に臨む準備をしておるわけではございません。ございませんが、いまのお尋ねの防衛の基本的な考え方につきましては、私どもカーター政権時代であってもレーガン政権時代であっても防衛庁としての考え方を別に変えるつもりはございませんで、従前から申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」の線に沿って整備を進めていく、その進め方として、現在五三中業というものは防衛庁限りであるけれども、そういう計画を持って進めておる、それを最近の国際情勢にかんがみまして前倒しに努めていきたいということをかねて申し上げているわけでございますが、そういった防衛庁の基本的考え方、これは少しも変えるつもりはございません。
それは御認識の仕方としては非常に甘いとしかわれわれは受けとめられませんね。その点だけ見解が違うという点を申し上げておいて、これからのいろいろな推移を十分見守っていきたいと思うのです。
 そこで、防衛局長も参りましたが、また防衛庁のときにお尋ねしたいのですが、私は日本側の最近のいろいろな言動などを見て、これからの防衛問題の展開を大変危惧する一人なんです。そうしますと、いま、議題は決まっていないけれども大体防衛問題が出ることは確実だ、これはだれが見たってそうですね。それで、具体的に五十六年度予算をめぐっても、中業の前倒しとかいろいろ言われましたね。また一昨日ですか、防衛庁長官の安保特委での所信表明など見ますと、従来防衛白書などで言われておった「防衛計画の大綱」、われわれはあれが平和時における一応の上限だという認識で理解をしてきたのですが、それは下限だというふうに言っているわけですね。これなども重大な問題、これはこれから相当議論を深めなければいかぬ問題だと思うのです。
 そういうような御発言などを見てみますと、日米首脳会談に向けて皆さん事務当局としては、内局としては一体どういうものを提起をしていこうとしているのか。防衛大綱の見直し作業を含めて中業の前倒しなりあるいは補強、こういうのも具体的に首脳会談に向けてやろうというお考えなのか、念のために聞いておきたいと思うのです。
防衛に対する期待は、カーター政権のときも着実、顕著というようなことがよく言われたわけでございます。レーガン政権になりましても一部の人はそういうことを言う、あるいは最大限の努力、こういうことを言ったということでございまして、私は、防衛に対するアメリカの期待というものはカーター政権時代とレーガン政権時代と同じだ、やはり最大限の努力といいますか、そういうものをしてもらいたいという期待は同じだろう、変わっていないというふうに思っております。
それと、もう一点、外務大臣の御認識の仕方ということでお伺いをしておきたいのですが、特に防衛を中心としてレーガン政権誕生後の対日姿勢、それはカーター政権時代より強力な対日姿勢なのか、あるいはカーター政権延長上という認識で対米交渉するのか、そこらはどういう御認識なんですか。
米ソの対立が終わりまして、国連が安全保障理事会を中心に満場一致して地域紛争を解決するという、一つの新しい歴史的な事実が今回生まれたわけでございます。
 そういう中で、先ほども私、自民党の方に御答弁を申し上げましたが、日本は今まで国連には相当額の拠金をしてまいりました。しかし、今回のような事態が発生いたしますと、物理的にこの協力をすることが要請をされてくる。こうなりましても、この法案が成立をするように御審議を願っておりますが、法案が成立をして今委員がお尋ねのように直ちに難民の救済にどれだけのことができるのかということを率直に申し上げますと、私は、なかなか現状ではこの難民の救済すら難しいということを率直に申し上げなければならないと思います。
 それはなぜかと申しますと、例えば、この御審議の中で、私どもが今回のこの法案をつくらないとどうしても国際的な要請にこたえられないといった最大の問題は、輸送手段が政府にないということでございました。民間航空機を頼んでもなかなか無理をして出していただくわけにいかない。そういう中で、それじゃ自衛隊の輸送機を使ったらいいじゃないかという御意見もございましたが、自衛隊法にはそのような任務はございません。今回、もしこの法案が承認をされる、成立することになりましても、自衛隊自身が持っている航空自衛隊の輸送機というものは我が国に一体何機あるのか。これはほとんど十三機ぐらいしかないというように私どもは報告を聞いております。しかし、我が国の防衛のために最低限の輸送機の確保をする必要がございますから、難民の輸送等にもし協力ができるといたしましても、それはせいぜい三機か四機。一機のいわゆる難民を輸送する能力がわずかに九十人しかないということを報告で聞かされておりますから、そのような状態で私どもがこれから難民の母国への帰還に協力をするといいましても、おのずから限界がございます。将来、政府専用機が購入が予定されておりますが、もし政府専用機が購入されるということになりますと、例えばジャンボでございますから五百人ぐらいの人を乗せてフィリピンならフィリピン、あるいはバングラデシュに運んであげることができる。こういうことになりますと、この政府専用機を使った方がはるかに効率が高い。こういうことで、今回法律がもし成立をして自衛隊機の輸送機を使う場合でも、一機には九十人しか難民の輸送ができません。四機使われても、掛けますと三百六十人しか運べない。こういう状態でございますから、補給鑑にいたしましてもごくわずかな物資しか運べません。
 このような状況の中で、国民の方々の中にはいかにも大戦争に参加するような法案のような印象を与えられておりますけれども、真実は私が責任を持って今申し上げたような状態でございますから、その点はよく御理解をいただきたいと思っております。