お答え申し上げます。
 まずは、本件問題が大変経営上の問題になり得るということを中小企業自身がお知りになるということが問題の最初の取り組みということでございまして、そういった意味で、その普及啓発のための措置というのは大変重要だと考えております。
 このために、これまで、新聞あるいはテレビを通じまして一般に広く広報の努力をするということをしてまいりましたし、また、具体的な相談窓口の開設ということで、中小企業事業団あるいは各県の地域情報センターというところにフリーダイヤルを設けまして相談ができるという体制を整えておりますし、さらには、個々の中小企業の方々に問題を知っていただくという意味におきまして、全国にございます商工会、商工会議所、さらには中央会の指導員、これが各中小企業を回りまして、いろいろ普及啓発をし、また御相談に乗るというような、できるだけ多くの中小企業にこの問題に対する対応をしていただくという対策を講じているところでございます。
 さらに、今先生御指摘のように、大変厳しい不況の中でのこういった問題に対する対応を迫られるということでございまして、中小企業にとって資金問題が非常に大きいということもございます。それに対しましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府系金融機関による特別の金融の措置というのを設けておりまして、また、特にその担保の問題が厳しいという中でもございますので、貸付額の五割を限度とはしておりますけれども、担保徴求を免除するといったような特別の措置も講ずるといったことを通じまして、できるだけ資金面でもその対応のお手伝いをするということをさせていただいているところでございます。
西暦二〇〇〇年問題に対する中小企業の対応状況についてのお尋ねでございますけれども、政府による行動計画の策定あるいはさきの第三次補正予算による支援策の実施などの効果もございまして、中小企業の対応というものが着実に進捗しつつあると思います。ただ、まだ具体的な対応に着手していないという企業も相当数存在しているのも事実でございます。
 こうした状況を踏まえまして、政府としては、中小企業に対して可能な限りの支援を講じていくということにしております。
 具体的には、危機管理計画の策定を含めましたこの問題への取り組みの重要性に関する普及啓発、また、小規模事業者を中心にしまして、情報機器等の低廉なリースあるいは割賦販売事業の実施、さらには、相談体制の充実や政府系金融機関の低利融資、また、情報通信機器の即時償却等の税制上の優遇措置といった措置を中小企業支援策として実施しているところでございます。
 今後とも、こうした支援策を着実かつ早急に実施することによりまして、Ｙ２Ｋ問題への中小企業の取り組みを一層促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど、マイコンチップについても徹底的に調べるというお話がありましたが、マイコンチップというのは、いわばＹ２Ｋ地雷みたいな要素がありまして、どこでぼんといくかわからない。それだけに、数も多いし、大変なものではありますが、そういう取り組みをしっかりやってもらいたい。
 さて、産業という分野から見ますと、原子力産業の中の原発をつくったりしているメーカーの方、大企業の対応はできるにしても、実際に「もんじゅ」のときもそうだったのですが、微細加工の部分、いわば、非常にすぐれた技術、わざを要する部分については、これは中小零細町工場で扱っている分野もかなりあるわけです。
 逆に言えば、日本の物づくりの技術というのは非常にすぐれたものがあって、中小零細町工場の、東大阪なんかでいいますと、ガレージ工場と言われている、そういうところでも非常に高額のＮＣ旋盤を導入したりとか、そして物をつくってきているわけです。
 そうすると、不況の中での中小企業のＹ２Ｋ問題への対応というものをしっかり支援しておかないと、幾らすぐれた機器といえども、大手メーカーだけでできるわけじゃないので、この最先端技術を支えている中小町工場の対策がおくれては、直接二〇〇〇年の初頭には原発のトラブルはなくても、継続して問題が出てくることがあり得るわけでありまして、この点では、通産省の方として、中小企業庁の方としてどういう支援を行っていくのか、これを伺っておきたいと思います。
  午後一時三分開会
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   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     齋藤  勁君     円 より子君
     但馬 久美君     山下 栄一君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     前川 忠夫君     輿石  東君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         久保  亘君
    理 事
                長峯  基君
                成瀬 守重君
                平田 健二君
                山本  保君
                畑野 君枝君
               日下部禧代子君
                阿曽田 清君
                松岡滿壽男君
    委 員
                金田 勝年君
                岸  宏一君
                斉藤 滋宣君
                田中 直紀君
                中原  爽君
                日出 英輔君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                円 より子君
                藁科 滿治君
                沢 たまき君
                山下 栄一君
                西山登紀子君
                清水 澄子君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
   参考人
       中央大学経済学
       部教授      大淵  寛君
       東京学芸大学教
       育学部助教授   山田 昌弘君
       桜美林大学国際
       学部教授     舩橋 惠子君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
 （「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
 関する件」のうち、少子化の要因と対応につい
 て）

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