そこで、私たちもいろいろと調査いたしてまいりました。今、信託会社が三分の二の運用をしているわけでございますが、信託会社でこの年金を運用する中で、国税庁の方々が両建てと言っていることが行われているわけですね。
 これはどういうことかといいますと、株や債券の先物取引を活用する方法だと。株の先物取引では証券会社にも協力をしてもらう。まず、株式市場が開くと同時に親しい証券会社に対して株先の売り買いを出し、同じ日の後場近くに決済してしまう。その日の相場の変動幅にもよりますが、必ず売り買いどちらかがプラス、どちらかがマイナスになる。そして、このプラスの売買をファントラ扱いにする。その次が問題ですね。マイナスを年金扱いにする。そしてこれを毎日やる。同じ日に決済するのは日付の関係で両建てが露見しないからだ、こう信託銀行の関係者の方がおっしゃっているわけですが、この結果どうなのかといいますと、ファントラには益が出ますけれども、この分だけ年金に損が出るということになりませんか。これは、年金資金が毎月増加するために問題にしにくいということをねらってやっているやり方だということですが、その点大蔵省、どうでしょうか、調査されていますか。
委員御承知のように、厚生年金と申しますのは、長期安定的にこれを運用していかなきゃならない。そして、掛けてこられた勤労者の方々がお年を召したときに給付するその資金でございますから、この運用につきましても長期的な視点での運用をやっておるわけでございまして、現在、御指摘の平成元年の評価損約九千億という数字でございますが、これは帳簿を見て評価をし直せばそういうことだということでありますが、売却したわけじゃございませんので、長期的に見て、長い目で見て損の立たないように安全運転をしていくということに心がけておりますので御心配はないと、こういうことだと思います。
最近の五年間の実績を見ますと、やはり総合利回りと総利回りというのが逆転しまして、いわゆるタコ配状態になっているんじゃないか、こう私たちも思っているわけでございますが、簿価の上から見ますと、実体資産の増減というのは非常にわかりにくい、しかし実体資産というのは急激に目減りをしているということは言えると思います。このままでおきますと給付が非常に心配な状態になる、これは指摘されました。この年金基金の経理というのが不健全になりますと、将来の給付の悪化とかあるいは加入者の負担の増加が問題になってまいります。市況が不透明な中でございますので、先行きは極めてこれは懸念されるわけでございます。
 先回の参議院の本会議でまた同僚議員からも質問しましたが、総理は心配ないという御答弁がありましたけれども、これは現在の状況から見ますと容易な予測と言わざるを得ないと、こう思います。厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
これはやはり予算委員会で明らかになりましたんですが、平成元年の運用実績を見ますと、総合利回りは一・二五、平成二年はどういう状況でありますか。
厚生年金基金は、御承知のように、厚生年金の中での二階建ての部分、この部分の有効活用をしようということであるわけでございまして、現在、全国で千五百五十三基金あるわけでございまして、また同時に、それに対する連合会があり、ともどもそれぞれの自主判断で運用をしておるわけでございます。この運用につきましては信託と生保どこの二つでございまして、総額が二十五兆六千億、うち信託が十七兆、また連合会は一兆七千億と、こういうことでございます。
まさしく投資信託というのは、小口の方々、証券投資に対する知識のない方々、あるいは知識があっても仕事が忙しくてなかなか自分では投資をできない、そういう方々が集まってできた基金でございますから貴重な財産です。どうかそういった点についても調査をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。
 時間もなくなりましたんですが、次に、厚生年金基金の信託資金の総額、この問題について御質問いたします。
 これも予算委員会の同僚委員の質問で、平成元年三月末で時価で評価した評価損が九千億円ということでわかりました。この厚生年金基金の運用というのはどこでやっているんでしょうか。
若干補足をさせていただきますと、沖振法に基づきます高率補助率の問題につきましては、大臣がお話しいただきましたように現在いろいろの立場から検討させていただいておりまして、その検討の結果いろいろと判断させていただきたいと考えております。
 それから、補助率の暫定カットの問題でございますけれども、これは大臣からもお話ございましたように過去三回カットされてまいりまして、それが平成三年度予算編成におきまして最後の一段が戻りまして六十一年度の水準にされているわけでございます。この問題につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、さらにその水準で三年間、つまり平成五年度まで全体的に続けていくという閣議決定があってございます。そうした中で沖振法自体は来年切れるわけでございます。
 その後の取り扱いの問題になりますけれども、この暫定カットの問題は、御案内のようにもともと厳しい財政事情の中でできるだけ公共事業の全体の事業量をふやしていこう、つまり補助率はカットしますけれども国費の総額は変えない、そうしてカットした分につきましては地方債で見て、その元利払いは交付税ですべて見ていこう、こういうことで決められております。したがって、個々の地方公共団体から見ますと、それに伴います効果というのは、一つにはそれによって全体としての公共事業の事業量が拡大をしている、それからもう一つは、それは起債でやっておりますけれども、元利払いはすべて交付税で措置をされる、つまり個々の地方公共団体すべて補てんをされているわけでございます。形式上はカットされておりますけれどもその地方債の元利払いのときにすべて国が措置をする、補てんをするという形でできております。したがいまして、そういったことも考えながら今後考えさせていただきたいと考えているわけでございます。