地形はこの交差点が一番低いんです。鉛公害で問題になったから場所はおわかりだと思う。それから百メーターほど離れている。高さが三メーター五十ぐらいである。その上にもまた斜面で三メーターもある。それでこの下のＮＯｘやなんかの汚染状態を見るということはほとんど不可能ですから、私は、やっぱり人間が歩いてくる同じ平面といいますか、そしてそこから一・五メーターなら一・五メーターという高さで出された数字というものを非常に大事にして今後の公害対策に当たってほしいと思います。幹線道路じゃないんですよ、いわゆる何号線何号線という。普通の市内の道路でもこういう状況があるということです。それを言い抜けをしようとしてやったわけじゃないだろうが、えらい高いところへつくっちゃって、ここじゃ余り悪い空気が入りませんからね。ＮＯｘというのは重いんでしょう、どっちかというと下に下がる傾向がある。こういうところで空気をとってはかっちゃったと。科学的なんというものじゃないですよ、これは。恣意的と申し上げる、あえて。こういう状態は、国のものも含め、我々が日常生活しているものをそのままはかれるという状況に直してもらいたい。そうすれば数値が必ず変わってくる。そうでなきゃこんな大勢の患者さんが出ないんです。非常にそこに問題があるのでこの点をもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
恣意的な、つまり御自分たちの都合のいいような有権者との接し方と称する意見のくみ上げでは解決しない、ここのところをはっきりさせたいと思います。
 いま委員長に申し上げました本法案の経過や現在の条件を別にしても、この法案の重大な内容は、選挙期間や時間の短縮、立会演説会の全廃など、ともに選ぶ側の有権者の立場や意見を全く無視している。提案者側の希望やあるいは党利党略によっている点、これが大変重要な問題だと思います。たくさんの声がマスコミを初めとしてさまざまなところで反映されておりますけれども、その一つとして、私はもう一度ここで皆さんにこの問題に関する新聞各紙の社説に限っても提起されている意見を御紹介をしたいと思います。
 九月十日付の朝日です。「立会演説会の全廃や選挙運動期間と街頭の選挙運動ができる時間を短縮しようという案が自民党から出てきた。発想が間違っているといわなければならない。」「あれもだめ、これもだめというような制限が強まる「目隠し、不自由選挙」は、政治の金権腐敗とともに民主政治の根幹を掘りくずす危険な兆候であると、この際重ねて強調しておきたい。」。九月十七日の毎日です。「有権者に対する十分な説明もなく、その納得も得ていないのに、性急に改正を急ぐのは、民主主義のルールに反するものといわなければならない。」「民主政治にはある種のコストはかかるのであって、手続きを簡素化し、期間を短縮しようという考えは、民主政治の基本である選挙とは本来なじまない性質のものである。」。
 九月二十六日付の東京です。「問題なのは「選ぶ側」の有権者の権利は全く無視し「選ばれる側」の候補者、しかも、大政党の現職議員の都合を優先していることだ。」「「金のかからない選挙」をいうなら悪質な選挙違反の連座制を強化し、利益誘導や金権選挙を一掃することが先決だ。」。九月二十六日付サンケイです。「今日、多数の国民が政治に対して求めている国会改革とは何らつながりがなく、しかも選挙をされる側のご都合主義で発想された改正にすぎないといっても言い過ぎではないだろう。」「ましてや、年内総選挙に間に合わせようというにいたっては、動機不純なお手盛り改正というべきだ」。
 十一月十五日付毎日、「一票の格差が”違憲状態”と指摘され、その格差がさらに拡大傾向にある中で、解散、総選挙の日程が確定しようとしている。しかも「選挙運動期間の短縮」という、有権者不在の公職選挙法改正案がまかり通り、間もなく成立するという。だれのための公選法かと改めて問いたい。」。十一月十八日、ごく最近です。これも朝日です。「解散前にやってはならないことがある。自民党が持ち出した公選法の改正だ。」「広い範囲の人たちが、公正で活力ある選挙のために努力しているのである。改正に当たっては、国会は関係者の意見を聴取すべきである。」「いま参院で、あわただしく結論を出す必要はまったくない。」これは全部社説です。
 そしてこのほかにも社説だけではなくて、「論壇」だとか投書欄、インタビュー記事、「読者の目」等々、こうした意見に類するこの公選法の改悪に対する批判、怒りが満ち満ちています。これに対して、有権者の声としてこれを支持するというのはほとんど見当たらないといっていいです。盛んに地方六団体とおっしゃっているけれども、知事会とか県議会議長会とか市長会、市議会、こういうものは選ばれる側の立場の人たちですね。そしてまた衆議院段階で意見を参考人に聞いたとおっしゃったけれども、選管関係者から賛成の意見を聞く、そういうことでは全く選ぶ側の有権者の声が反映されていないことはもうはっきり示されていることだというふうに思います。
 これは新聞論調だけではありません。政界浄化や理想選挙に情熱を傾けてこられた市川房枝さんが推進者でもありましたけれども、婦人有権者同盟、主婦連、地婦連、日本青年団協議会、理想選挙推進市民の会、こういう各団体による選挙法改正運動協議会や憲法会議を初めとするたくさんの団体、また十月四日には立命館大学の天野総長を初めとする四十一名の学者、弁護士による反対アピールも出されている。数多くの反対アピールや要請、廃案を求める請願が積み重ねられています。最も新しく十一月二十一日にも、いま申し上げました選挙法改正運動協議会から廃案の要請が来ています。これは各党にも寄せられているはずです。
 私はあなた方のいままでの、またいまの弁明は全く根拠がないと思いますけれども、重ねて、どこに有権者の声が反映されているのか、はっきりきちんと簡潔にお答えをいただきたい。