もう一つ、私は基本的にどうもおかしいと思うところがございます。
 それは、商社に頼んで買い取ってもらうとかいうようなことではやはりいかぬのではないか、むしろ政府が、特に外務省が主導権をとって、やはり広く国際情勢を見ておられるのですから、こういうときには各官庁に対しても積極的に根回しもして引っ張っていく、そして世論形成もやっていく、そういうようなことをやってもらわぬといけない。それからまた数量も、合計して百万トン、民間七十万あるいは政府三十万トンでは、いかにも何かおつき合い、おざなりという感じをぬぐい得ない。私は、その点ではもっともっと量も多く買い付けるということが重要であろうと思います。おっしゃったように、これは決して日本の農民を圧迫する問題ではありません。逆に、畜産業界や何かからは感謝されることになるだろうと思います。かつまた国際的な食糧事情、難民救援、こういった問題からも、緩衝在庫としては非常に大きな役割りを果たすものになる。こういう点がございますから、大臣、いかがでございましょう、腹づもりというところを率直に、個人の御見解で結構であります。そして、ひとつ積極的にそれを進めていただきたいと思いますので、おっしゃっていただきたいと思います。
いまの渡辺委員の御指摘は私様同様に考えておるわけでございまして、備蓄と同時にやはり対米協力の一つの政策になると考えるわけでございまして、タイミングにつきましては、でき得れば、三月十九日から訪米いたしますので、それまでに日本政府の考え方、民間の協力方法について一応のめどを得たいと考えておるわけでございます。
外務大臣、いま大臣がおっしゃいましたように、私は、食糧の備蓄という観点ももちろん大事でございます。また同時に重要視しないといけないのは、いま対ソ禁輸という形をアメリカがとった、それに対して日本側の方は、不快感のいろいろな表明は対ソということで出ておりますけれども、具体的にどういう協力をするのかというようなものが私は大胆に打ち出されるべき時期だと思うのです。その一つとしてこれを取り上げた方がよろしい。そういう観点から、私はこの千七百万トン買い取り案というものを非常に高く評価いたします。いままだ結論も出ていないということでありますならば、ますますタイミングが重要であります。アルゼンチンからの買い付けなどもソ連側の方ではしているようでもございます。それだけによけいにタイミングが重要になってくるという点で、外務大臣、どのようにお考えでございましょう。そしてまた、どのような量を、いつごろまでに日本の国としてはやるべきだというふうにお考えでございましょう。
そうしますと、二月十九日に農林水産大臣が記者会見されまして、新聞報道によりますと、政府三十万トン、商社七十万トン、計百万トンというのは、これは一つの試案にしかすぎない、こういうふうに理解してよろしいですね。
現在までのところ、外務省の内部におきますとともに、大臣からお話のありました農林省のほか大蔵省あたりともいろいろ政府レベルでいかなることができるかということについての検討を進めております。昨日農林省の方からもお話を伺ったところによりますと、民間の業界の方に対しましても、いかなる協力ができるかというようなことで話が進められておるわけでございます。しかしながら、まだきょう現在に至る段階におきましては、一体どのようなかっこうでどの程度の数量のことが考えられるかという点につきましては結論が出ておらない現状でございます。
私は、全体的に軍拡競争が進んだ場合に、ソ連自体の経済的な困難から、ソ連自身のいろいろな問題が内部的に生ずることは、これは一つの可能性として非常にあり得ることだと思うのです。
 しかし、他方アメリカの経済も、ソ連に対して相対的によくても、いまのところまだアメリカ経済は世界一だと言っていても、だんだんアメリカもインフレとかそういうことで大変な状態になってくると私は思うのです。
 いままでもアメリカの地盤沈下ということがよく議論されているわけですが、それはやはり軍事費に余り割き過ぎたためです。第二次大戦が終わった直後にアメリカは世界の総生産の約半分ぐらい持っていたのが、七〇年に三分の一になり、七五年に四分の一で、そして八〇年に五分の一になる。これは相対的な地盤沈下で、もちろんそこに日本やヨーロッパがウエートを高めたということで、そういう相対的地盤沈下が起こったわけですが、この相対的地盤沈下が一層進み、アメリカは力をもってもう一回再建しようという夢をレーガンは語っていますけれども、それ自体がますます非常にむずかしくなってくる。一層地盤沈下が進む。そしてさらに、アメリカを取り巻く国際環境のうち、仮に日本とヨーロッパだけが一生懸命でアメリカに協力しても、第三世界が全体として非常に紛争が多く起こったり、あるいは紛争が起こる中でも、非同盟中立というようなグループ、あるいは新国際経済秩序樹立の要求が、内部が割れながらも強く出てきたという現実、アメリカの裏庭であるラテンアメリカがやはりアメリカから離れる傾向が非常に出てくるのではないかというようなこと等で、結局アメリカの軍備拡大も大きな限界にぶつからざるを得ない。その種の限界に対して、恐らく、レーガンがどういう対策をとるかというのは、レーガン個人の問題というよりは、やはりレーガンを取り巻いているさまざまのスタッフの試みとして、新しい方向をどうしても探らざるを得ないんではないかというふうに感ぜざるを得ないのです。
 概して、従来アメリカでは、民主党のときにいつでも戦争をやっていて、共和党のときにはやらなかったという経緯があるわけでして、それが今度も行われ得るかどうか。同じ形で共和党が進むとすれば、概してアメリカは孤立政策の方がより強くなって、ニクソン時代の末期をもう一回別のレベルで再現しなければならなくなるということも十分考えられる。そのときに、日本とかＮＡＴＯに一層大きな、いままでアメリカがやっていた役割りをという形で要請の出てくる可能性というものが非常にある。そのとき日本が、やはりアメリカがいままでやっていた可能性というのを引き受けるという形ではなくて、第三の道を日本やヨーロッパが開いていくような可能性というものは十分あり得るというふうに私は思っております。