御指摘のように、わが自由民主党の立党の政綱におきましては、憲法問題につきましては、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本原理を堅持しながら憲法の改正の問題に取り組んでいくのだ、こういう趣旨のことを述べておるわけでございます。
 そういう党の綱領に基づきまして、党内には憲法調査会というものが設置されております。この憲法調査会におきまして、長年にわたって調査と検討を進めておるところでございますが、具体的にこの点をこう改正をすべし、ここはこうだというような結論はいまだ煮詰まっておりません。私は、今後も党の憲法調査会におきまして十分あらゆる角度から検討していただきたい、こういうぐあいに考えておるわけでありまして、したがいまして、私は、鈴木内閣においては憲法は改正をしないということでございますので、いまここで調査会で議論をされておること、そういうことを申し上げることは差し控えたいと、こう思っております。
私は、民主政治というのはそのプロセス、手続というものが非常に大事だと。繰り返して申し上げますが、民主政治というのはその手続とプロセスが非常に大事だと。一つの物事を決する場合には、十分論議を尽くし話し合いをされて、そしてできるだけそこにコンセンサスを求めるということが必要だと、こう思います。国会運営の場におきましても同様のことだと思います。しかし、国家、国民のためにこのことは重要である、そして大多数の方々がそういう方向を目指しておる、そういう方向に議論が集約をされておるという、そういう場合におきましては、私は、リーダーシップを発揮して、決断すべき場合におきましてはこれを毅然としてやってまいる、こういう考えであります。
和の政治というのは大変結構でございますので、これからもその精神でやっていただきたいと存じますが、和して同ぜずという言葉もございます。どうか道理を通した和の政治をやっていただきたい。無理が通れば道理が引っ込むというようなことでは大変でございますので、総理の強いリーダーシップを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
わが国は美しい風土に恵まれております。そして古来から伝統的な固有の文化を持っておるわけでございます。私は、所信表明でも申し上げましたように、物質的な豊かさというものを追求するだけでなしに、心の豊かさというものを求めて国民はおるわけでございますから、そういう意味で、いま申し上げた伝統的な日本の文化というものを大事にしていかなければならない、またこれを発展をさしていかなければならない、こう考えます。そのためには、世界各国との文化的な交流も活発にしなければならぬと思いますし、また、日本の京都等にありますような文化的な遺産というようなものも大事に保存をしていかなければならないと、こう思います。学術、芸術、スポーツ、そういうようなものも盛んにいたしまして、国民生活が精神的な面におきましても本当に豊かな香り高い文化生活ができるようにと、こういう方向で今後の国政の運営に当たりましても努力をしてまいりたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、言論の自由というものは最大限に保障していかなければなりませんし、されなければならないということを強調しておきたいと存じます。
 最後に、先ほど総理は、心の豊かさということもお話しになりましたが、私は、文化の時代でありますので、文化というものを国政の基本に置く、この文化というものを、伝統的な文化は愛護し、またみずから新しい文化を創造する喜びを国民が持っていく、そのために国は努力をすべきであると思いますが、いかがでございますか。
いま質問をさせていただきました理由を申し上げてみたいと思いますのは、いま言われましたけれども、そのようになるであろうかという、過去の歴史から見てそういう疑問を感じるから申し上げたわけであります。
 今日、海外からの輸入炭が約百六十万トンくらい。いまお話がありましたとおりに、昭和六十五年までに石油依存率を現行七五％から五〇％に引き下げるためには、その十年後の輸入炭の総量が約五千三百五十万トンになるという予想というか前提に立ってこの話は進んでいる。現行の百六十万に対して約三十三倍になりますが、こういった急激な形で伸びていくのは、いまから約二十年前の昭和三十三年から三十五年くらいまでにかけて石炭から石油に変わっていった、あの時代のことを思い出させるわけでございます。
 当時、高度経済成長に入る真っ最中でありますけれども、当時政府としては、石油は安い、そして豊富である、そして便利だという理由で、経済効率一本に的をしぼられてスクラップ・アンド・ビルドの名のもとに行政指導をされたのであります。確かに、この高度経済成長が大変成功いたしましたのは否定すべくもない事実であります。
 しかし、この場合、考えてみる必要があったのは国の安全、これはいろいろな意味で、国防とかまた経済安全保障の問題とかを含めて、国家の安全の意味から考えますと、結果としてはエネルギー多消費型の産業構造を今日形成することになった。これは今日、国家安全保障の方から大変な問題になっているわけであります。
 ところが、これに対して過日、これは昭和五十五年四月三日、当委員会において当時の田中委員と参考人で出られました田尻参考人との間に交わされた質疑の内容があります。
 簡単に申し上げて、委員の方からの質問では「石炭に転換するのですが、企業側として、場当たり的で非常に先見性がなかったという反省がなければならないと私は思うのです。」という御指摘に対して田尻参考人は、「燃料の転換過程に対する一つの歴史的展望あるいは構造的展望、こういうものに対する反省が企業側として不足しておったんじゃないかという御指摘でございまして、これはまさに先生のおっしゃるとおり非常に大きなポイントでございまして、私どもさらに反省を深くしておるところでございます。」このように答えられて、企業側の責任を言ったのに対して参考人もそれを認めておられる事実がある。
 しかし、これはこの話だけを読みますと、いかにも政府の方は指導はよかったんだが、企業側の方が先見性がなかったのではないか、かような感じを持つわけでありますけれども、これは政府の方としてもそのように指導されたことは間違いない事実であるわけで、経済効率一本の指導というものが、結果としてエネルギーの安全保障という見地から見た場合、今日大きな問題になっておるという点は事実だという気がいたします。
 したがいまして、この二千万トン体制の維持というものは、いま二千万トンもいかなくて千八百万トンいくかいかないか、北炭の事故がありますから千八百トンをさらに切るかもしれないというような状況になっておるわけです。重ねてお尋ねをいたしますけれども、政府としては、この二千万トン体制は今後とも維持していこうという見地に立って指導しておられるのでしょうか。これは福川部長の方に伺います。