わかりました。今おっしゃいましたように、当然公共用のものが優先するでありましょうし、落ちついた段階で、例えば住宅とかあるいは倉庫だとかというものが申請されることになると思うのです。そこらあたりは、最初に申し上げましたように、国家プロジェクトに対する農林省の指導をぜひお願いをしたいと思います。
 建設省にも来ていただいておると思うので、中部国際空港へのアクセス道路の最終決定はまだなされておりません。おりませんけれども、並行していろいろな対応をしなければいけないと思うのですが、早期整備についての建設省の見解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど私の方から申し上げました条件というのは、先生御指摘のように、区域の外に代替地があるかどうか、八年未満の農地が入っているかどうかということでございますけれども、中部のこの事業に伴いまして、何か公的なスキームと申しましょうか、その計画が策定されてまいりますと、それと農地との、あるいは農業の公共性、公益性との比較検討というスキームに入ってきますから、それは当然その段階で処理されます。
 ですから、先ほど言いましたけれども、公用・公共用施設の用地というのは、八年未満であろうがなかろうが、それは使われます。それから、農村地域工業等導入促進法等々の地域整備立法、これの場合も八年未満であっても農地を使うことができますので、要するに、そういう公的なスキームに乗っていただけるまでの熟度にいくのか、それとも個別のプライベートな段階のものであるかによって、当然取り扱いは変わってきます。
 以上でございます。
では、農林省に来ていただいておりますので、先ほども質問がありましたが、今度は基盤整備事業を実施した地域内の農地を中部国際空港の建設に伴う公共施設や住宅あるいは倉庫に転用する場合、農振制度や補助金の返還の取り扱いはどうなりますかという質問をしたいと思うのです。
 先ほど来、条件が出まして、農用地以外にあるかどうか一中心部は問題がありますよ云々というさまざまな答弁が出ましたが、要するに、中部国際空港に伴うという前提があれば一応その条件に入るのかどうか、簡潔にお答え願いたいと思います。
中部新空港の建設に係る調達につきまして、国際調達になるのかというお尋ねでございます。
 実は、平成四年におきまして、中部新空港は、大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の措置に基づきまして、将来プロジェクトとして追加指定をされております。こういう位置づけでございますので、中部新空港の事業主体を仮に指定法人ということで考えますと、そういった要求をしておりますことから、その建設の調達に当たりましては、やはりこれは国際調達になるものというふうに考えております。
指定法人というような考え方が打ち出されましたので、またそれもひとつそういう形で、政府保証で、あるいはまた非常に有利予め利率が低い、そういう条件で対応がなされるようお願いをしたいと思います。
 本問題について、実は建設に関して、昨今、公共事業の透明性、公平性ということから、海外企業からの関心も非常に高まっておりますけれども、私は政府調達になり、国際入札になるのではないかと思うのですが、その点の見解はどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の中部新空港の事業スキームからいきますと、事業主体に対して、先ほど先生お話がございましたような政府保証債、あるいは開銀融資といった形の財投を要求しておるわけでございます。ちなみに、平成十年度におきましては、政府保証債を十五億、日本開発銀行の融資を三億要求して、お願いをしておるところでございます。
 このような事業主体に対して、法律で指定法人というような位置づけをしたいなと思って今考えておるところでございますけれども、そのようなもので、特別の法律によりまして政府保証を特別に規定するというようなやり方が、先例も一つございますし、そのような形でやろう、今そういった要求をし、財政当局等とも要求対象に対して検討していただいておる、こういう段階でございます。
今度もしばしば出た言葉ですけれども、近くて遠い国という状態が続いているわけでありまして、実はチャーター便で行きましたら二時間半で実際は行けるわけであります。本当に文字どおり近い国になるように、もっともっと北朝鮮側も国際社会に柔軟に門戸を開いてほしいと私も願っておりますが、そういう日が早く来ることを願っております。
 午前中、小島委員が最後におっしゃいましたが、日米中、それにロシアを加えるというような形の体制はどうだというお話がありまして、私も全くかねてからの持論であります。
 日米中トライアングルという言葉が最近よく使われます。アメリカでも、オーバードーファーというワシントン・ポストの国際問題の記者とか、これはベテラン記者ですが、あるいはブレジンスキー氏なども同意見であります。中国でも国際政治学者の中でこのことをしきりに言っております。松永元駐米大使も、今、国際問題研究所の理事長をしておられますが、同意見と聞いております。
 こういう問題も改めてまた機会がありましたらひとつ外務大臣と意見交換をしたいと思いますが、大臣は外交日程がおありですから、法案の方の関係する部門に入りたいと思います。それはＯＤＡの問題であります。
 今度の財政改革法案の中で、実はＯＤＡが来年度一〇％削減、そして十一、十二年度は前年度の当初予算を下回らなければいけないという規定があります。このことは、政府の財政再建への決断を示されるという意味では一つの国際的な面まで含めて効果はあるかと思います。しかも、ＯＤＡも聖域ではないということもこれによって示されているわけではありますけれども、同時に今、国際的に実は御存じのとおり非常に大きな反響を呼んでおります。
 その一つは、ＯＤＡ予算の中に国際機関への拠出金が含まれているために、国連事務総長とかあるいはＵＮＨＣＲの責任者の緒方貞子さんとか、いろいろな機関の責任者からこれに対して遺憾の意が表明をされているということも事実でありますが、外務大臣は国際機関への拠出金の削減ということについてはどういうふうにお考えですか。