それはちょっとおかしいのです。昨年の二月の予算委員会の議事録を見ていただきたいと思います。鈴木総理は私の質問に対してはっきりと「そのとおりでございます。」と言われた。その後から変なことになったものですから、大臣が更迭されるような事態になった。ますますおかしくなった。この辺の不信感がはっきりと、軍事だけの問題ではございませんけれども、日米間の今日の大きなトラブルになっており、政府は一体何を考えているのだ、日本はどうしているのだ、こういうことになっていると思います。後で詰めますが、きょうは時間がございませんので、それではまあよろしゅうございます。
 十六項目について大臣は今度行かれるに当たりましてレビューされたと思いますが、何項目ぐらい今日達成でき、あと幾らぐらい残っておるようにお考えでございましょうか。
先ほど最初十六と言って、また十五と言いましたが、十六項目でございます。共同声明は十六項目でございます。
 それからいまの軍事の点ですね。私は当時にも言ったのですけれども、本来言うと日本としては防衛は含んでおるということだと一番感じが出ておったのですけれども、軍事、軍事ということで、それ軍事同盟だ、こういうようなことでございますが、日本は自衛隊を持ち、そして普通の意味における軍事行動というようなものを考えていない。専守防衛に徹しており、軍事大国にはならぬ、こう言っておるので、このお尋ねの意味は、防衛は含んでおる、一般的にそれはまた軍事だと言われればそれはそれまででございますが、防衛は含んでおる、私はこういうふうに考えております。
大臣いまおっしゃられましたように、やはり共同声明、同盟という言葉を使いましたのは昨年でなくて一昨年大平さんが使われたわけですが、その後同盟論議がいろいろございました。私も予算委員会でかなり突っ込んだ質問をさせていただきました。大臣おっしゃるように安保問題を含む同盟ということであれば、大臣は同盟関係をはっきりと軍事的な意味を持つ、このように御理解をなさっておるかどうか、この一点、簡単で結構でございます。
鈴木内閣発足後初めて行われた日米両国間の首脳会議であった、こういうことで、日本外交史上緊要度のきわめて高い会議であったというふうに認識しております。また十六項目、いや十五項目にわたる共同声明というものが日米間のその時点から今後に対して非常に重要な意義を持ついわば一つのガイドライン的なものであった、このように受けとめておるわけでございます。特にこの共同声明で同盟ということがまず問題になりましたが、私はその当時幹事長をしておりまして、これはこの共同声明どおりに受けとめておく方がいいのではないか。すなわち、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれているというのがこの日米の関係、日米の同盟というものをそういうことで認識し、裏づけたものだと思うのです。そして両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認した。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
この両国間の連帯という中には、これは安保条約等で結ばれておるそういうもの、あるいは友好、相互信頼関係を再確認した、こういうことで、こういう共同声明の最大の前提になるこの日米同盟についてのこういう表現が非常に大事であって、そこで先般の外交方針の中でも私が日本外交はこの安保体制の上に築かれる日米外交というものが基軸をなすものであるということを申し上げたような次第でございます。
大臣、大事な役割りを担われての訪米、御苦労さまでございます。時間の制約もありますので、ポイントをしぼりまして御質問申し上げたいと思うのでございます。
 まず最初に、今九十六国会における櫻内外務大臣の外交演説を手元に持っておりますけれども、その中で、まあ前提条件があるのでございますが、「このような意味において、日米安保体制を基軸とする日米友好協力関係は、わが国外交の中心に位置するものであり、両国間の相互信頼に裏づけられた同盟関係がいまやいささかも揺るぎのないものとなっていることは、サンフランシスコ平和条約発効以来三十年を経た今日、まことに心強くかつ感慨深いものであります。」こういうことでございます。
 振り返ってみますと、最近の出来事として、日米関係では昨年五月鈴木総理が行かれました際の日米共同声明、これがやはりいま一番の基本になっている、このように私どもは理解しておりますが、その共同声明をめぐって伊東外務大臣がおやめになり、またいろいろな発言がございましたですね、あり得ないような発言までありました。共同声明に拘束されないというのも新聞記事に出ておりました。それらを踏まえられて、大臣は昨年五月の共同声明に対してどのような評価と御認識と、そしてこれからの外交の上にそれをどう生かそうとされるかをまず率直にお答えいただきたいと思うのです。
経過的なことでございますので私の方から御説明申し上げますが、先ほど先生が御指摘になりましたような状況下で県当局が当初考えておりましたのは、白砂青松の浜辺に基地を設けるという構想があったようではありますが、そのころの時点では私の方はもう当然そんなことはだめと。さらに進みまして出島でどうか、こういうような話が出てまいりまして、出島といえども形によっては問題がある、形によっては検討に値するかというふうな過程がございました。さらにしからばほかにどんなところが考えられるかというような問題がございましたので、私どもの方では、公園の区域外はこれは事前指導としてはもう何も言えない範囲内である、さらに陸地ということもあるだろう、そういうふうなヒントというのは幾つもございました。
 そういうことも検討いたしたようでありますが、それは向こう様の事情で非常にむずかしいという話がありました。そのうちに、私どもの方で法制的な見解、たとえば普通地域というのはどういうものか、あるいは外というのはどの程度の意味を持っているかというようないろんな断片的な意見交換があったわけでありまして、そういったものをいろいろ見解の交換の上に立って鹿児島県がいろんなことを整理してまいりました。そうして最後の段階で、私どもがいろいろな見解を表明してきたものを総合的に整理してきたものが、先般ただいま先生おっしゃった代案と称するこの件でございます。
 以上でございます。