今回の事故の重大性にかんがみまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対しまして、トンネル坑口部、落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
 緊急点検では、今回の事故発生地点と同様の地形、すなわち海岸線などに多く見られるような、岩盤が露出しておるところ、あるいは外壁の高さの高いもの、おおむね十五メーター以上、こういうものを対象にいたしまして、開口亀裂の規模、岩盤の亀裂状況、のり面、斜面の形、外壁の高さ、凍結融解湧水の有無、トンネル坑口部や落石覆工の状況等を点検し、岩盤工学等の専門家の参画も得ながら実施することとしております。
 どの程度の箇所がこの対象になるかは、現在各管理者におきまして点検を始めておりますが、おおむね二千近く、二千カ所、千五百から二千カ所というような想定を現在我々はしているところであります。
 いずれにいたしましても、詳細な調査を行った上で、具体的な補強工事の実施あるいはいろいろな必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 佐藤政務次官は岡部長官の指示を受け、その代理として二月十三日から十八日まで小樽開発建設部に設置された対策本部で事故対策に当たっております。この間、対策本部において状況把握に努め、必要に応じて現地に赴き、一刻も早い救助活動に向けた職員の督励、被災者御家族へのお見舞い、要望等の聴取、被災者御家族の健康保持のための地元医師会への協力要請等を行ったところであります。また、被災者の御遺体が収容された後は、中尾建設大臣、岡部長官とともに、御遺族の方を弔問しました。
 以上でございます。
委員にお答えいたします。
 俗に言う危機管理でございましょうか、先ほどから委員のお言葉を聞いておりまして、私も思い当たるところがたくさんございます。まして今回のようなこういう本当に思いがけない大災害になりますると、確かに一つの省だけではなく、例えば今度の場合でも、北海道開発庁のみならず、建設省、防衛庁、消防庁、また町のボランティアの御協力まで賜りました。
 そういう意味においては、この間建設委員会でも要望を受けたその後、直ちに私も向こうに行ってまいりましたけれども、すぐに旧道の復旧をしていただかないとあの町は孤立してしまう、そっちの方がまた大変だ、こういうことになりますので、それもすぐに私の方から下命いたしまして、即応させていただいているつもりでございます。
 損害賠償の問題につきましては、これは原因究明を待つ必要もあろうと思いますから、早期に誠意を持って対応すべく、これは御意見を承りましてできる限りのことをさせていただければ、このように願っておる次第でございます。ありがとうございました。
今回の事故に対しては、事故の重大性にかんがみ、関係機関が密接な連携を図りながら、一刻も早く被災者を救助するため、北海道開発局、警察、消防、自衛隊、北海道、余市町、古平町、積丹町、中央バスから成る豊浜トンネル崩落事故現地合同対策本部を設置したところでございます。
 現地合同対策本部では、当初、人命救助を最優先として取り組んでいたため、報道機関並びに御家族への対応については必ずしも十分ではなかったが、北海道開発局から職員を派遣し、現地における御家族の視点に立った親身な対応が行えるような体制や、報道機関への対応に係る体制の強化を図ったところでございます。しかしながら、結果的に見て、情報提供の時期、内容、報道機関への対応、親身になった御家族対応という面で、幾つかの問題点があったと認識しております。
 これらの経験を踏まえて、大事故発生時における適切な御家族対応、マスコミ対応をどのような体制により実施するかなど、今後の課題として検討してまいる所存であります。
先ほども御説明申し上げましたとおり、この発破について、調査結果が十分でないといいましょうか、十分な調査ができていないということも踏まえまして、あるいはなるべく早く作業を進めるという観点から、先ほどのダイナマイトを使ったということはある意味では妥当であったと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後詳細な調査をする必要があると考えております。
現地の一部の新聞には、発生がたしか土曜日で、三日間連休であったがために、技術者の確保というのが非常におくれてしまった、と同時に、ダイナマイトなどの資材の確保も、ダイナマイトの会社に問い合わせたけれども、なかなか連絡がつかなくて、一般的なダイナマイトしか確保できなかった、本来ならばもっと爆速の遅い、これに適合した火薬類が本当はあったのではないだろうかといったような報道がなされております。この点いかがですか。
現状はヨーロッパ中心でこのマドリッド・プロトコルが進んでいるということでありますが、環境が整えば、この議定書のメリットを認めた上で前向きに考えたいというようなお答えであったと理解いたします。
 それであるならば、このマドリッド・プロトコルというものを前向きに考えるということであるならば、今回の商標法の一部を改正する法律案、今回の改正案でありますが、内容を見まして、確かに商標法条約に対応するべく、あるいはマドリッド・プロトコルにも対応できるような内容になっておるとは思うわけでありますが、一つ気になるところがあります。
 これは、要は審査の処理期間という部分であります。従来から、日本のこうした商標を初めとする知的所有権の処理期間の長さがさまざまな場で問題になってきたわけでありますが、この商標の部分に関しましても、従来から、審査処理期間の長さが諸外国と比べた場合大変長いという部分が問題にされてきたわけであります。マドリッド・プロトコルの内容を見ますと、国際登録出願された商標について、十八カ月以内にファーストアクション、一時的判断を求めるという内容になっておるわけであります。十八カ月以内に一時的判断をしなければいけないということであるならば、日本の今の現状を考えた場合に、この要求にこたえることができるのだろうか、ちょっと心配に思っております。
 まず、この商標に関しまして、審査処理期間は現在どういう状況になっているか、そして、今回の改正によってどの程度改善される見込みになっておるのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。