今道路局長事務取扱からお答えがございましたが、安房トンネルの方は六十四年度から確実に本坑の施工をいたします。今後どういう問題が起こってくるかもわかりませんけれども、学者の先生も大丈夫であろう、こういう報告をいただいておりますので、できるだけ早く進めたい、こういうふうに考えておる次第であります。
大体時間が参りましたので、最後に、今の問題について、非常に難所でありますのでこれから大変であると思いますが、この安房トンネルを貫くについて大臣の決意を一言伺い、それから、今申し上げました住民のいろんな声がぜひひとつ届くように理解をいただきたい。その決意を最後に一言伺って、終わりたいと思います。
安房トンネルにつきましては、先生御案内と思いますけれども、大変地質が悪く、熱水が出るというようなことで、これは委員会をつくっていろいろ議論をしていただいておりましたが、先般十二月七日に委員会の方から、一応こういう工法ならば大丈夫だろうというような御報告を受けました。今までは調査坑の掘削ということで進めてまいりましたけれども、そういった御報告をいただいたということで、六十四年度、来年度から本坑に着手したいと考えております。
近畿自動車道の方はこれで終わりまして、あと二、三分ですが、中部縦貫道の状況についてちょっと伺いたいのです。これは詳しいことを伺う時間がありませんから、その点は割愛して、端的にひとつお伺いしたい。
 中部縦貫道の方は一般国道としての自動車専用道路として整備をされるということになっておりますが、北陸それから松本を通って東京に至る最も短い距離になり、産業あるいはリゾート開発等に非常に大事な意味を持つ。特に石川、福井の方にかかる奥越地方という広大な森林地帯があるのですが、これは海じゃなしに森林の、山の方のリゾート開発とこの路線の整備は重要なかかわり合いを持っておると思う。いろいろ努力をいただいて、難所であった油坂峠はかなり整備されたのですが、最大の難所は安房トンネルが残っておるのですが、安房トンネルの掘削のこれからの見通し、めど等々についてどう把握されておるか、これをひとつお尋ねしたい。
先生の御指摘のように、予算編成がいつから始まるということを私どもちょっと承知しておりませんので、予算編成が終わる前に開くということはまずできませんですから、予算編成が終わって通常国会の審議が始まる間ぐらいでないと実質上は開けないと思いますので、その辺は御推察願いたいと思います。
今年度中というのは一月もあるし三月もあるわけですが、前は大体一月ということをいろいろ聞いておったのです。予算編成全体がずれ込んでいるということが考えられますが、今の状況に立てば、およそ何月の、上中下あたりで言えばどれぐらいのときになるのか、ちょっとめどをお聞きしたい。
時間的にもう限られてまいりましたが、いずれ国幹審が開かれると思うのです。この沿線の希望は、舞鶴—敦賀間を幾つかに分割するとかそういうことのないように、採択するなら全線採択を基本計画にぜひやってほしい、こういう強い声があるということをひとつ大臣に伝えて、次期国幹審は大体いつごろ開かれるのか、それをもう一度お尋ねしたい。
いろいろお話を、きょうでなしに今までも十分聞いております。でございますから、重要な路線であるとは認識をいたしております。しかし、今全国のどれだけを基本計画に組み入れるかという問題もございますので、直ちにどこがどうという具体的なことは申し上げることができません。ただ、この路線も交流ネットワークの中で大切な路線であるということだけは認識をいたしておるのであります。
ありがとうございました。
 話は変わりますが、国土庁の方から新産都の達成状況、そういうものを資料としていただいております。ちょっと時間がございませんから国土庁の方から発表していただくのはよしますが、新産都も、特に大分の方は新産都もある程度いい結果が出ているんですが、宮崎県の日向あたりの新産都の状況を私も見てきましたが、非常に工場用地はつくっているんですが草が生えておりまして、まあ大分でも新産都の中にそういう、企業をやってもしようがないからゴルフ場でもやるかというところも出てきておるんですが、そういう状況が一方にあります。
 それから一方には、内陸部に地方自治体が工場誘致のために幾つも工場用地を造成をしております。自治省が発表しております、地方の工業用地の分譲に対して自治省が何か後押しをしようということで、日本全国で工場用地は約二万六千ヘクタール、いつでも工場来てくださいという土地が遊んで地方自治体の財政を圧迫をしている、大まかに言うとそういう結果になっている。もうちょっと言いますと、臨海工業地帯の関係で自治省の数字では四千七百七十二ヘクタール、内陸工業用地が九百八十六ヘクタール、それにその土地開発公社や地域振興整備公団が抱える土地等々入れまして約二万六千ヘクタールの工場用地が遊休している。
 国土の均衡ある発展、あるいは地域間格差をなくすためには、だからいつも思うんですが、これは一つの例ですが、川崎あたりにいっぱい工場がありますね。石油合成なんかやっている。そういうところの工場はもっと思い切って政策的に臨海工業地帯やなんかに移す。あるいは東京周辺の内陸部の加工組み立て工場なんかで移していいやつは思い切って地方に移す。そういうような政策を思い切ってしていただきたいし、地方自治体の調査によりましても、やはり今の過疎状況やあるいは地方の沈滞している現状の中では、やっぱりそれを一番希望しているという統計資料や調査資料等も出ているわけなんです。
 私は、ここはやはりいろいろ手だてをしていただいて、そういう工場再配置やなんかで努力をしているのは、通産省も経済企画庁もしているのはよく理解をしているんですが、それだけではこの大きな東京、首都圏一極集中の流れは変わらない。思い切ってばさっとやるようなやっぱり手を、行政がなかなかやりにくかったら国会でもっとやる、こういうことを最後にお願いをして、時間も参りましたから終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。