ＴＯＢ制度は明るい制度だから、この制度そのものは日本の国内でも問題ではないだろうと思うんですが、ただ問題は、ＴＯＢをやって、アメリカのように買収する相手の企業を信用の根拠にして金融をやるとか、買収したものをすぐ分割して販売するとかいうような企業そのものの破壊活動につながるような、もうけるためには企業そのものの社会的機能を無視したやり方とか、そういう問題について、先ほどの同僚議員の質問でも、アメリカでも一定の規制を考えている節もあるというようなことですが、そういう問題が今後起きないかどうかということをしっかりひとつ検討してもらいたいと思うんですよね。ＴＯＢ制度そのものはいいけれども、これが反企業的な活動に使われるというのは、大臣もおっしゃったように、余り好ましいものとは考えないということだと思うんです。
 それから、今もちょっと言ったんですが、これをやっていく上において、この日本企業の余りにも過剰的な株の持ち合い制度と安定株主制度というものを制限する必要は全然ないんですか。
先ほど御説明申しましたように、昭和四十六年に公開買い付け制度が導入されたわけでございますが、その後の利用は三件、しかも友好的なものだけにとどまっているといった状況にあるわけでございます。これは、確かに制度が諸外国に比べてやや制限的であったということもあるわけでございますが、むしろそれ以上に、御指摘のような我が国の社会風土におきまして、特に企業を大事にし従業員も企業を守りというふうな風土の中で、そういった敵対的買収が好まれないといったような状況が背景にあったというように考えているわけでございます。
 ただ、今回のＴＯＢ制度の改正というものは、そもそもＴＯＢ制度を促進するとかあるいはこれを阻害するとかいうことではなくて、むしろ諸外国と制度的な調和を図りつつさらに投資家保護を徹底しよう、こういう趣旨でございます。そういった意味で、この制度改正を行うことは制度面での国際的調和に資するといった意味で、先般の日米構造協議におきましても中間報告の段階で、私どもそこで制度改正を行うということを宣明した段階で、アメリカ側からもこれを歓迎すると評価されたわけでございますけれども、そういった制度的な面での改正があったことに伴いまして直ちにそれじゃＴＯＢが活発に行われるかということになると、必ずしもそういう事情にないかもしれないという感じはいたします。
 しかしながら、最近におきましては、日本におきましても産業構造の転換がかなり促進しておりますし、企業のリストラクチャリングでございますとか、あるいは新規事業に対する進出といった場合におきまして、ＴＯＢ以外の、例えばＭ＆Ａ、企業の買収とか合併とか提携とか、そういったものがどんどん進んでいるわけでございます。その中で、このＴＯＢ制度といったものが、将来におきましては我が国において有用な企業買収の手段として活用されることはあるであろうというふうに思います。
まず、今回の証券取引法の一部を改正する法律案は、証券取引審議会の答申、報告というんですか、に基づいて改正案が出されたということでございますが、中身は非常に現代的な問題を解決する案として私たちは賛成をいたします。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 ただ問題は、株式の開示制度の問題にしても、公開買い付け制度の問題にしても、日本と先進国との慣習というんですか、慣行が非常に違っているんじゃないかというふうな感じでおるわけですが、この改正で本当に欧米から、日本の金融、証券に対する制度的な改正は文句がなくこれでいくというふうに考えられるか。また日本について制度的にはやられても、実際にこの両方、株券の開示制度はこれは一つの制度ですから文句ないわけですが、ＴＯＢの問題については日本の実際の株の、何というんですか、系列的な株の保有、安定株主制度というもので問題にならぬかどうか。問題というか、実際にそこに慣習がある限り、日本でＴＯＢを、外国の企業が日本の株をやろうと思ってもできぬようになっているんじゃないかという問題は起きそうもないですか。
先ほど法務当局から、今回の法律における刑事罰の上限設定というものにつきましての考え方が説明をされました。
 個人的な気持ちから申しますならば、稲村委員、また委員が今御指摘になりましたような感じを私も決して持たないわけではありません。ただ、我が国の法制度の中における刑事罰のいわば判断と申しますものが現に存在いたします限りにおいて、私どもとしてその壁を逸脱するわけにはまいりません。しかし、私どもとして心してまいります。
予知の問題につきましては既に言われておりますように、また気象庁においてもそのように考えておりますように、東海地震については相当の確度を持って予知し得るのではないかということで、それへの懸命な体制をとり業務を推進しておるわけでありますが、その他の直下型等については、委員御承知のように、現在での科学的な解析の水準においては予知できるという自信を気象庁としても持っていない、また、予知連等においても科学的根拠等を踏まえてのそうした確信を持っていない状況であることは御承知のとおりであります。
 さはさりながら、私は、委員御指摘のように、人類というのは今後、永遠とはいかぬかもしれませんが、この地球上において大自然のそうした営みとある面では協調し、対決をしていく営みを今から何百年も続けていかなければならぬわけでありますので、今すぐ予知ができないといってその努力を怠ってはならないわけでありまして、これはデータの集積等含めてその時点その時点で真剣に取り組んでいく、その積み重ねが将来において直下型についても予知をし得るところまでいく可能性もあるわけであります。それを我々は努力しなければならないと基本的に私はそう考えているわけでありますので、今直ちに予知が不可能だからそうしたタイプの地震についての研究なりそういうものを怠ってはならない、このように考えます。
 そういう面で実はけさ、閣議の後の閣僚会議におきまして委員御指摘の点が問題になったわけでございまして、これは田中大臣からそのことについて問題提起がございました。
 そこで、きょうの閣僚懇談会におきまして、一応田中大臣のところで関係各省庁の責任者が集まって、委員御指摘のようにそうした収集といいますか研究といいますか、それを行政ベースに乗せていくというようなことを含めての一体的な一元的な運用を今後していこうと、それについては近々に科学技術庁において関係省庁が集まってどうするかということを協議しようということをきょうの閣僚懇談会で決めましたので、私も積極的にコミットをしてまいりたい、このように考えています。