Ｇ７の共同声明では、きのうもきょうもこれは議論になっていましたですね、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。」ちょっと真ん中略しまして、「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」これは共同声明に入ってくる文章です。
 この共同声明には、松永さんも当然この文章には絡んでいる。この共同声明を出す前の段階で、我々政府はこういうことをやるんだ、ああいうことをやるんだといろいろ説明されたと思います。早く予算も通してもらいたいんだ、減税もやっているんだといろいろ言われたと思う。
 それらに対して参加国からいろんな議論が出てきただろう。それをまとめたのが共同声明だ。「ＩＭＦの見方では、」というふうにぼかしてはいるけれども、「今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」ということは、あなたも、日本は認めたんでしょう、これは。あなた、これはおれは認めてないんだよ、ほかの六カ国だけだよと、こうおっしゃるんですか。認めたんでしょう、これは。どうなんですか。
経済企画庁長官は、御本人がおられますから、御本人から答えてもらいます。
 額賀副長官は、本院において、その報道ぶりに対し事実関係をきちんとお話ししたと私は記憶しておりますが、その中には、報道に対する抗議を含め、事実と異なる部分についての御説明をしたと記憶をいたします。
一月の上旬、六日から九日にかけて、尾身経済企画庁長官、額賀福志郎官房副長官、それから榊原財務官がこの時期に訪米をいたしています。
 報道によりますと、尾身長官は、昨年末に決めた金融システムの安定化等や、二兆円の特別減税などの中身を説明したというふうに言われています。額賀副長官は、ホワイトハウスの大統領補佐官らと会って、橋本総理が日本の景気回復に全力で取り組むという政治的決意を伝えた、こういうふうに報道されています。その延長線上で、額賀氏等は、二兆円の特別減税の実施ぶりを見守りながら新たな措置を検討するが、速やかに追加的な予算措置をとらなければならないと思う、こう述べたという報道があった。
 これは総理は否定されております。しかし、一連の動きを見ると、私は、この基本的な考え方は、政府に、私は、尾身さんがどこへ行く、どんな話をする、それは構わない。行くのは結構なんだ。問題は、尾身さんが行き、額賀さんが行き、榊原財務官が同じ時期に訪米をした。いろんな議論をした。アメリカから、もっと何とかしてくれという要請も出てくるはずだ。
 それを、そうした議論を通して、さらに、榊原さんの発言の、十二月ごろから日本の経済政策はドラマチックに変わっているという認識から、恐らく、追加的な予算措置をとらなければならないと思うという発言は当然出てきたし、あり得ることだというふうに私は思います。
 そうでなかったらば、総理大臣の、名代という言葉はどうかわからぬけれども、意を受けて、この時期に彼が行く大きな理由もないんだ。いかがですか。
では、それはよろしくお願いします。それは私がやることではなくて、私はそうい
 次に移りたいと思います。実は若干長くなるかもしれませんが、被災者のお子さんが今回の震災で障害を受けてしまった、その障害者の母親の方から私は手紙を先日いただいたものですから、まず紹介させていただきたいと思います。
  私は灘区大石東町で被災しました。地震後の流れは、押しつけがましいのですが、同封させていただいた新聞記事のとおりです。
この方は、実は朝日新聞の夕刊でこの親子のことについて連載で取り上げられたことがある方なんです。
  私のここまでに至るまでのことは、まだまだこの何百倍をもっても語り尽くせません。震災による後遺症について、国、県、市、マスコミはどうお考えなのでしょうかと伺いたいのです。私が自分自身勝手に言わせてもらえば、奥が深くて手をつけると大変と思っているような感じがします。以前、県か市の仮設の相談員の方に、心のケア窓口ではなくて後遺症のことについての窓口はないのですかと伺ったら、その相談員の方は、そこまで細かいことには対応できるかな、できないなというようなことをおっしゃっていました。
というようなところから書き出しが始まっております。そして、
  私は難しいことはわかりません。ですが、ぜひ知ってほしいのです。これからという輝かしい人生を目の前にして一瞬にしてその希望を打ち砕かれた、この子供のいることを知ってほしいのです。何でこんな苦しみをこの子は背負わなければいけないのか。私は、親としてこの子のこれからの人生を考えると、死んでも死に切れません。ハンディを背負ってまだまだこれからの人生を生きていく子供を思うと、やはりこういうことをいろいろな人に知ってもらって知恵をかしてほしいと思うのです。今まで、私は人に世話になることはだめだと思っていましたが、
この方も若年性のリューマチという障害を持たれているので、人に世話になるなというふうにしつけられて育ってきたという意味なんですが、
 もうそんなことは言っていられないのです。一人では何もできないということも知りました。
ということで、そういう手紙と相談を受けておるのです。
 今回の災害に当たって、災害弔慰金に関連する法案の中に災害障害見舞金の支給という制度があるのです。震災で障害を受けられたら、世帯の生計維持者の障害の場合は二百五十万円、その他の場合は百二十五万円。ところが、私の調べている範囲では、これを受けている件数というのは四十一件しかないのです。義援金を受けた人は約二十五万件あるのです。これは神戸市内かもしれません。要するに、何十万単位の家がつぶれ、罹災証明が発行され、そして災害弔慰金自体でも四千件の件数の支給が行われている。亡くなった方に対しては四千件ですよ。それより、亡くならなかったけれども障害を受けた、これは四十一件しか支給が行われていない。これは何でなのか。
 回っていると、亡くなった方も六千名以上の方が亡くなられたわけですが、震災でけがをした、障害になった、これは大変な数がいる。しかし、この制度はほとんど役に立っていない。これは、支給の対象が大変厳しい現状だからこそこの四十一件という件数しか支払われていないというふうに私は思うのですが、この災害障害見舞金の支給について、この支給対象について、ちょっとこれは通告を厳密にしているわけではありませんが、わかれば教えていただきたいと思います。