私は、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、つまり第三号議案についてのみ質問をいたします。
 おおむね田沢委員の方から御質問がありましたので、質問通告していなかった部分についてもありますので御了解いただきたいと思います。
 この法律が通りますと、学校に勤務する全女子教職員に産休の補助の方が入るというように理解をしてよろしいですか。
田沢先生の朝来のいろいろな御質問、これに対します提案者のお答えを通じまして、現場のいろいろとむずかしい諸問題について改めてよく理解できるような気がいたします。
 ただいま御提案に対しまして、政府側といたしましては局長を通じましてお答えを申し上げた次第でございますが、この問題は、人と人との心の触れ合い、同時にまた、こういうことは愛情という問題がやはり教育の原点であるという見解に対しましても私は深く理解を持てる問題だと思うのでありますが、制度といたしましての一つの問題になりますと、そこにはおのおの規格なりあるいはまた統制なりいろいろな職務上の問題がございますので、なお御質問や御答弁に対しましてのあれを通じまして、当局といたしましても十分配意してまいりたい、かように考えております。
最後に、私はやはりこれは教育の本義だと思うんです。特に養護学校の生徒さんたちの気持ちを思えば、私はやはりその子の悩み、悲しみ、苦しみはわが悩み、悲しみ、喜び、苦しみと思うという基本的な人間的愛情の一体感があってこそ、人間的にまたその子とともに生きるという中で、その子がこの先生とともに、この寮母さんとともに生きる喜びを私はお互いにかみしめることができる。ここに教育の原点があるとするならば、生活の時間帯から見ると、三分の二以上寮母さんと一緒に生活しておる寄宿舎の子供にとってみれば、地位ではない、身分ではない、やっぱり人間的おおらかさ、人間的愛情の心の深さというものを、人材として中学卒業生から、大学卒業生まで多種多様なる人たちが入り得るんだというような、そういう現行制度の中で位置づけることがより具体的であり、そういう寮母さんに対して国も当然なすべきことをなしていくという前向きの姿勢をあえて強調することが私は大事だとこう思うんですが、文部大臣の所見をお聞き申し上げて終わりといたしたいと思いますが。
私どもとしては、先ほども申し上げた次第でございますが、寮母の仕事の内容それから現在の実態からも見まして、これに特段の資格というのを仕用の要件として定めまして、そこでふるいにかけるということは現状からいっては果たしてどうかという気がいたしておりまして、むしろ幅広くこういった障害児の養育に当たってくれる情熱と、それからその仕事に必要な能力を持った方々を求めていくという現在のやり方を改正する必要はむしろないんじゃないか、こういうふうに思います。
第一点といたしまして、御指摘がございました洗たくとか掃除とかあるいは食事とか、こういう食事をつくるとかそういうことは私たちやっぱりそれぞれ専門的な方々にやっていただくと、職務分担というものを明確にしていくことが寄宿舎教育というものをよりよくしていくんじゃないかというように一つは考えます。
 もう一つの、他の職種の方々と差別が生ずるんじゃないかという点の御指摘でありますが、この点につきましては、私たちは学校における教育課程に基づいて教育をやっていくという分野の先生と、それから生活指導を主にして寄宿舎の教育をつかさどる寄宿舎教諭——いままでの寮母の方々ですが、これらの方々につきましては、私たち提案者といたしましてはそういう形の中で何かそういう差別が生ずるということはないというように確信をいたしているところでございます。
私の経験の中では、大学を卒業したり、教員免許を取ったりすると、おれは先生なんだというようなやっぱり一つのプライドなり、一つのけじめを自分自身に持つと思うんです。しかし、いまの寮母さんの実態を見ると、中学卒業してもなれるのだと、高校卒業してもなれるのだということになると、やはりボランティアという活動がかなり社会的に普及し、認識も高くなり、多くの方々もひとつそういう次元の中で自分もそういう仕事に挺身してみたいという、学歴を持っていない方々のうちでも、大変人間的な高い心を持った人たちが、反面において最近ふえつつあると思うんです。ですから、そういう方々にこういう職種において関心を持ち、こういう職種の分野にどんどん進んでいただくということが、結果の中でその子供が喜びを本当に分かち合っていけるような幸せ感を満たし得る条件が整うと私は思うんです。ですから、寮母になるについて教員免許を取らなければならぬというようなことで、そういう方々の職場進出の道を枠組みするということに対して果たしていいものかどうかと私は思うのでございますが、社会党としては勝又先生いかがですか。
いま私が指摘しました地財法十条の二関係の経費というのは、いま三兆円を超えております。補助金の全体の三八％に達します。そしていま、いや、そんなことはあり得ないとおっしゃいましたけれども、私は勘で申し上げているのではなくて、具体的な資料を出して申し上げているわけなんです。しかも、これは全国知事会で実際にやったものをきちっと整理してここに出したものなんです。ですから、そんなことはあり得ないなんておっしゃらないでください。現に、大蔵省が私の方の資料要求に対して陳情の件数を出していますが、一カ月足らずで五千人の陳情団が大蔵本省に来ています。一年間では十倍になるのです。大変なものですが、これは大蔵省が出してきているのです。
 ですから、そういうような状況を防ぐために、私どもはこの前の党首会談で鈴木総理に第二交付税という問題を出し、そして鈴木総理も、いままでの若干の経験に照らしましてこの問題は真剣に検討したい、こういうことをおっしゃったわけなんです。これはいま大蔵大臣がいろいろ述べられましたが、改めて総理の御決意を承りたいと思います。