いずれにいたしましても、不当労働行為などによって発生する争議行為というものは未然に防いでこそ価値がある。起きてしまってからではもう抜き差しならぬ不信感だけが残っていて、労働大臣もきょうの午前中の答弁の中で言われておりましたように、日本の経済発展に資するという面から言うと非常に大きな障害になってくることは間違いないのだから、この辺の関係は労働省が中心になって、当然のことでありますが通産省とも協力をし合って、未然に防ぐための手だてをぜひ講じてもらいたい。
 再度重ねて申し上げますが、こういう細川活版のように長期にわたっている争議については、直接こうしろとは言えなくても、中労委に持ち上がっておっても、早期に解決ができる環境づくりをぜひ行っていただくように強く要望しておきたいと思います。
 時間が非常に短いわけでありますので、次の問題に入っていきたいと思います。
 パートタイマーの問題について私は問題提起してみたいと思います。
 産業構造の多岐多様に伴って、いわゆるパートタイマーという人たちが著しく増加してきているわけです。雇用の拡大を推進するという労働大臣の強い決意、政府の施策、こういうことから考えて、雇用が拡大するのはいいが、いわゆるパートタイマーという関係でどんどん増加してきているという事実は好ましいことなのかどうなのか、冒頭にお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、戦前の破産法といいまするものと今日の労働諸法規といいまするものとの間に、何といいましても思想、体系の違いが出てきておるということは、私は専門家じゃありませんのでわかりませんけれども、十二分にあり得ることだ、さように考えます。こういったことにつきましては、ただいま労政局長からも十二分に勉強したいという表明がございましたけれども、責任を持ちまして検討させまして、その整合性を得るように努力をしなければならぬ、かように考えます。
賃金、退職金等が不払いになったり、破産の場合にいろいろ問題になるということにつきましては、私ども早期にこういったものを把握して、実際にできるだけそういったものの救済に当たるように努力しているところでございます。
 また現実に不払いになった場合におきましては、一定の条件のもとでございますが、賃金確保の法律等に基づきまして実質的な確保に当たってまいりたいというふうに思っております。
御指摘のように、破産関係に入った場合の管財人と労働組合との関係についていろいろ学説等が分かれているという問題がございますけれども、私どもは、管財人の目的からしてある程度の制約はやむを得ないにしても、団体交渉については応ずる義務があるという考え方で現在まで問題の処理に当たっているわけでありまして、そういう意味で、特段大きな支障があるというふうには私どもは感じておりませんけれども、なお今後の研究課題として研究させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 これまでの霞ケ浦の水質の改善対策と実施した内容、それから霞ケ浦の水質改善を実施してきたが問題点はというような点での御質問かと思いますので、お答え申し上げます。
 霞ケ浦の水質改善対策につきましては、県の最重要課題といたしまして、昭和五十七年には霞ケ浦富栄養化防止条例をつくりまして排水規制の上乗せ基準を設けると同時に霞ケ浦富栄養化防止基本計画を策定いたしまして、さらに湖沼法に基づきます霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画や水特法に基づきます霞ケ浦水源地域整備計画と有機的な連携を図り、機能させながら流域対策や湖内対策、また浄化のための啓蒙普及活動に努めてきたところでございます。
 主な対策といたしましては、流域対策につきましては、下水道の普及、農業集落排水処理施設の整備など生活系の排水対策、それから適正な施肥や水の管理というような指導、畜舎の管理の指導、整備の農業畜産系対策、さらにはコイの養殖の適正化などの水産系対策を実施してきたところでございます。さらに、水質汚濁防止法関係法令に基づく工場、事業場の排水規制等、監視指導を行ってきたわけでございます。また、湖内等の浄化対策といたしましては、建設省の事業でもございますが、底泥のしゅんせつ、アオコの除去などを行うとともに、流域住民が霞ケ浦を正しく理解し、水質浄化の必要性を認識するための啓蒙普及活動、啓発活動を実施してきたところでございます。具体的な事例を申しますと、流域住民や住民団体の実践活動によって展開されていた粉石けんを使用して有燐洗剤の使用等を禁止する運動がございましたが、こういうのが基本となりまして有燐洗剤の使用の禁止等が盛り込まれた霞ケ浦条例が制定され、またこの結果、現在有燐洗剤は一掃されているというようなことでございます。また、食用廃油を利用した手づくり石けんの普及や粉石けんを使用しようという住民運動が各地で展開されているところでございます。
 以上のような対策によりまして霞ケ浦のＣＯＤの平均値は——平均値と申しますのは、県といたしましては計画や評価の数字として使っておるわけでございますが、三水域の八地点の各自にはかった値の平均値でございますけれども、昭和五十年代には一リッター当たり十ミリグラムでありましたが、昭和六十三年度にはそれが七・四とかなり改善が見えた結果が出ているわけでございます。今後とも、国を初め関係機関や住民の方々の御協力をいただきながら、積極的に水質改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、霞ケ浦の水質改善対策を実施してきた中での問題点はというようなことでございますが、霞ケ浦の水質改善対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、流域対策、湖内対策や浄化のための啓蒙啓発というのがあるところでございますが、霞ケ浦の汚濁源は家庭等から排出される生活系排水の占める割合が四〇％を超えているという状況でございます。この生活系排水対策が極めて重要でございまして、そのため効果のある下水道や農業集落排水処理施設等の整備を重点的に実施してきたところでございます。しかしながら、これらの施設を整備するに当たりましては多額の経費を必要とするため、財政負担の問題や相当の期間がかかるというようなことで、この辺がこれから進めていく上で考えていかなければならない問題ではないかと考えておるわけでございます。これらの施設の整備に当たっては、先般当委員会が霞ケ浦を御視察いただいた際にも県の方から御要望申し上げたところでございますが、財源の措置がなされることを期待しているということでございます。
 先ほど申し上げましたように、家庭から排出される生活系排水が大きなウエートを占めているということから、今国会において水質汚濁防止法の改正案が審議されておることは、我々現場で水質浄化対策を進めている者にとりましては大きな期待をしているところでございまして、今後とも水質改善のために最大の努力を払ってまいりたいと考えております。