行革関連特例法におきましては、四十人学級問題につきましては、この前進の仕方について「特に国の財政事情を考慮する」、こういう規定での実質的な制約をかぶっていたわけでございます。昭和六十一年度の取り扱いにつきましては種々検討いたしたところでございますけれども、これまでの行革関連特例法に盛られておりました諸般の施策のほとんどが延長しないということになったということのバランスもございますし、また他方、教員の自然減が相当盛り込まれるといったようなことの中である程度の対応が可能であるという新しい事態も生じてきたというようなこともございまして、これを延長しないということにしたわけでございます。
 ただ、特例法に書かれております「特に国の財政事情を考慮する」という「国の財政事情」という問題につきましては、やはり同じような事情が残っておるわけでございますので、これを一切考慮せずに計画が進むというわけのものでもないわけでございます。そういった中で、私どもといたしましては、概算要求をしたものが丸々は認められなかったけれども、ある程度の前進は図るべく最大限の努力をし、御指摘のような結果になっているということでひとつ御理解を賜りたいわけでございます。
ただいま御承知の定数改善計画が六十六年度にその目標を達成しますように歴代全力を挙げて頑張りますという方針を貫いてやってきたと思いますし、私どもも今年度の予算の概算要求を決めますときも、当初、御指摘のように中学校がゼロでございますが、これではどうにもならないからとにかく芽を出して一歩でも二歩でも前進させなければならぬというところで努力をし頑張っておるところでありまして、何としても目標年次には達成すべく努力を続けていく決意でございます。
これはいずれまた連合審査の機会があるでありましょうから、この補助金削減一括法の審議の際にさらに継続してお伺いをしていくようにしていきたいと思っております。
 そこで、この問題と関連して、昨年の場合はいわゆる昭和五十七年、五十八年、五十九年、三カ年間行政改革特例法がございました。この特例法の措置というのが昨年の補助金一括法の中で一年間だけ延長されてきたわけですね。
 それに文部大臣、ここから大臣の方に移りますが、さっきの四十人学級の話へ戻るのですが、今お聞きになっておりますように、昨年の補助金の一括削減法、このときに同時に行革特例法は一年延長する、こういう措置がとられたわけですね。ことしの場合はその措置はとられておりません。そうですね。
今、義務教育費国庫負担法の第一条の「目的」についてお答えいただきましたけれども、確かにこの第一条の「目的」の中には、この国庫負担金制度をとることによって「教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」こういうことでありまして、さっき私が教材費の例にも示しましたように、現に、二分の一の国庫負担金制度に支えられていたときとこれを外してしまったときで見ると、教材費の措置についても各都道府県間にこれだけアンパラが出てきているわけですね。教育の機会均等を果たす上にこの国庫負担金制度が果たしている役割は極めて大きいということが、こんな小さな教材費一つの具体的な例をとってみてもはっきり出てきていると私は思うわけです。
 そこで、この義務教育費の国庫負担金制度を受けて、地方財政法との関連を考えてみますと、これは地方課の方でもお見えになっておりますから、同時にこの関連の上で、地方財政法の第二条第二項の法の規定との兼ね合いを自治省としてはどういう見解を持って認識をされておりますか。
義務教育費の国庫負担制度でございますけれども、これは国庫負担法の第一条にその目的が明確に書かれてございます。義務教育の「妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担する」という考え方に立っているものでございまして、大正七年以来教職員の給与費を中心として国庫負担がなされてきたという経緯があるわけでございますので、そういった給与費を中心とした人件費というところに中心があるものと考えております。
そこで、ことしの場合は形を変えた、いわば恩給と追加費用の切り下げの問題に移ってきてしまっているわけでありますけれども、私が文部大臣にお伺いしたいのは、義務教育費国庫負担法の精神といいますか目的、これをまず大臣にちょっと伺っておきたいと思います。
この制度の根幹はぴちっと守っていきたい、こう考えておりますし、それから、従前の文部大臣とも私ども政府・与党の間柄でございますから、よく打ち合わせをして、学校栄養職員や学校事務職員の対応の問題については全く同じ考えで行動をいたしましたので、そのとおりでございます。
御指摘の二つの具体的なテーマ、これはもう臨教審の答申をまつまでもなく、既に文部省が具体的な政策として立案をし、着手し、実行しておるさなかのものでございます。先生がおっしゃいますように、私も、いろいろな対策はございますけれども、これも今の当面緊急にやらなければならぬ対策課題の一つであることは全く同感でございます。
午後二時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
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    午後二時三十三分開議
現在、労災保険の未加入、いわゆる未手続事業、これは全事業所約三百万以上あるわけでございますが、約百万が未手続事業でございます。これの内容は、御承知のとおり、小規模の商業、サービス業等の事業でございまして、これに対します適用はかなり困難な状況にあることは事実でございます。しかしながら、これは労働者を雇用しているすべての事業場に強制的に適用になる性格の制度でございますので、この適用促進というのは法の履行、費用の公平負担、労働者の福祉という観点から極めて重要でございます。
 労働省では、従来からこの労働保険制度の周知徹底を図りますとともに、例えば労働保険事務組合に対しまするところの事務の委託の普及、あるいは電子計算機の導入による適用関係事務処理の効率化というふうなことで、適用促進に努めてきたところでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、今日相当数残されております未手続事業に対しまして、さらに適用促進を図りますために、昨年度から全国の県におきまして合同のブロック会議を開催いたしまして、一体となって適用の促進に当たるということを指示してまいっているところでございます。このためには、業種別の事務組合の設立等による委託加入の拡大というような新しい方策も検討しているところでございます。