現在の陰イオン界面活性剤の基準〇・五ミリグラム・パー・リッターというのは、昭和五十三年に制定された省令において書いてあるわけでございますが、その当時、これが決められました際に、やはり生活環境審議会の水道部会水質専門委員会におきまして健康影響の面の検討を行った上で、発泡による支障が起こらないレベルということで定められたものでございます。この〇・五ミリグラム・パー・リットルというのを、現在の基準でございますが、この基準を守った水道の水を飲んでいる限り、健康に害があるというわけではないということを申し上げておるわけであります。
 ちなみに、他の国の状況を見ましても、例えばＷＨＯではどういうことになっておるかと申しますと、一九八四年のＷＨＯ飲料水水質ガイドラインにおきましては、この陰イオン界面活性剤については、健康影響面というのはなかなか基準が設定しにくいというようなことで、ガイドラインはもう定めないことになってしまった、つまり取り除いてしまったということであります。また、アメリカのＥＰＡにつきましては、これは日本の基準と同じでありますが、〇・五ミリグラム・パー・リッターというようなことで決められてあります。
 そういうようなことをいろいろ総合的に勘案いたしまして、現在の我が国のこの基準を守っておる水道の水を飲む限り健康は守られる、こういう考え方でございます。
確かにまだ審議会からの結論が答申されていないわけでありますから、答申されてみなければわからないという、それは事実だと思います。しかし、陰イオン界面活性剤、これは新聞報道でありますけれども、厚生省水道整備課は「八九年度に約四千三百の水道事業体を調べたが、基準値の〇・五ｐｐｍを上回った例はなかった。界面活性剤を基準項目からはずす意見が出ているのは確かだが、〇・五ｐｐｍは蛇口をひねったときに洗剤の泡が出ないための基準で、基準値いっぱいの水を飲んでも健康には影響はない」、このように言われているということでございますけれども、これは本当ですか。
先生御指摘のように、一部の報道機関によりまして、陰イオン界面活性剤を水質基準から外すというような報道がされておりますが、陰イオン界面活性剤を含めた全般的な水質基準の見直しにつきまして、平成二年九月の生活環境審議会への諮問を受けまして、生活環境審議会水道部会水質専門委員会において現在検討していただいておるところでございます。全般的な水質項目について網羅的に今検討をしていただいておるところでございまして、その中で結論といいますか、そういうことが出てまいるわけであります。
 現在、まだ最終的な結論が出ておるわけではございませんので、厚生省としてもそういうふうな、先ほどの報道のような結論を持っておるわけでもございません。
御説明申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘がありましたように、アフリカ大陸、特にアフリカの中央部におきましては、ツェツェバエが媒介するトリパノソーマ病によりまして牛などの家畜が死亡するなど、畜産生産上大きな阻害要因になっております。
 このため、農林水産省におきましては、平成三年度からトリパノソーマ病に抵抗性を持つ牛の育成のための基礎特性検定に関する研究というものを開始したところでございます。
 具体的には、エチオピアにございます国際家畜センターという国際研究機関と提携いたしまして、この研究所へ農林水産省の研究者を派遣し、トリパノソーマ病に対しまして抵抗性を持つ牛の品種の育成を行うための遺伝子レベルでの基礎研究を共同で進めているところでございます。
厚生省では、一九八一年よりアフリカのトリパノソーマ症やマラリア、フィラリア症などの熱帯病を対象としたＷＨＯの事業に対しまして、任意拠出を続けているところでございます。
 今後とも、関係省庁と協議しながら協力を進めてまいりたいと考えております。
次に、血友病エイズ感染者の救済ということを伺いたいと思います。
 昨年の十二月十七日に私が厚生委員会で質問をした際の答弁を考えてみますと、アメリカが加熱製剤を開発するのを指導するに当たってはこれは肝炎の対策であるということでエイズは知らないという答弁が議事録を見ますと三遍ぐらい私に返ってきております。私が資料を要求したのに対する厚生省からもらった答弁は、昭和六十二年三月二日であります。五年前ぐらいになりますね。これを見ますと厚生省の答弁には、米国は加熱製剤開発の指導目的に、「肝炎対策を主眼としＡＩＤＳ対策を考慮して」と明快に書いてございます。これは答弁を求めてもしょうがないことで間違ったということでございますから、これはそう書いてありますから、そういうことを申し上げておきます。したがいまして、当時厚生省も加熱製剤を開発するに当たってエイズ対策が考慮されていることは承知であったということでございます。これは明快にきょうはしておきたいと思います。そして、加熱製剤承認が米国より一年五カ月おくれた。この間、加熱製剤が治療で使われなかったという意味で、エイズ対策上責任は重大であると私は思っております。
 そこで、フランスの下院が、これは昨年の十二月二十二日の新聞に載っておりましたが、輸血感染によるエイズ賠償法案を可決した、対象は約五千人、うち血友病患者千二百人と書いてございます。これは非常に大きな金額でございまして、賠償額は円にして七百三十五ないし九百八十億円であります。政府予算のほか、保険会社から三百億円を寄附させると書いてございます。
 それからもう一つ、昭和六十三年十二月二十日の社会労働委員会の私の質問に対する議事録をもう一遍見ました。そうすると、厚生省によりますと昭和六十一年度の献血音八百六十万人、うちエイズ検査を行ったのが三百十五万人で陽性者が十一名であります。残った五百四十五万人は、議事録に答弁として載っておりますが、検査をしていない、そして使用をした。そうすると、三百十五万人で十一名ということは、五百四十五万人では統計的には十九名陽性がございます。十九名分は間違いなく感染をさせた、これは統計学的に私は間違いないと申し上げております。したがいまして、トータル八百六十万人の献血者で三十人の陽性者が統計的にはっきりしたわけです。
 昭和六十一年三月十四日に、私の仮説を入れて献血者九百万人の中でどれぐらい陽性者がいるかというときに、私の仮説では十万人に一人と見ましたから九十人です。これは多く見て九十、少なく見て三十ということは議事録に載っていますからごらんいただきます。三十ぴたりとこれは合いました。ということは、昭和六十年度においてもやっぱり三十名くらいの感染者が間違いなく輸血によって起きた。これは前の年は何もなかったということはあり得ない。ですから私は、国はこの人たちをどう救うかということを考えてもらう必要があるのではないかということでございます。
 そこで、厚生大臣、さっき質問申し上げるのが飛んでしまいましたが、カウンセリングとエイズの専門病院の受け入れ体制についての大臣のお考えをちょっと教えていただきたいと思います。