そうすると、ちょっと具体的な問題で、大蔵大臣が主務大臣である国家公務員共済組合、この中で特別会計に所属をする共済組合員がありますね。印刷、造幣、林野、こういった問題は一応私は抜きまして、郵政省関係は国家公務員共済組合連合会に入っていない。そうすると予算処理について、普通いままでのやり方はこういうことなんでしょう。事業主としての各省各庁の長が保険料を集めて一緒に連合会に払い込む。それに国の一八％、一五％といったものも含めて毎月連合会に払い込む、これが普通の共済組合の運営ですね。ところが、郵政省の場合は連合会に入っておりませんから、郵政省共済組合の場合には自分のところの組合に払い込む、こういうやり方をしておると思うのですが、この特別会計の共済組合に対する国庫負担金の予算処理というものはどういうふうになっておりますか。
前の質問について私どもの方にも質問があったんですが、お答えをしませんでしたので、お答えをさせていただきます。
 国家公務員共済年金の財政収支は黒字でございまして、積立金も約二兆六千億円ぐらい五十五年度決算でございます。したがいまして、今回の措置によって特別に支障を生ずることはございません。
 それから負担割り当ての変更等は、別に今回の措置によって考えてはおりません。
 それから、ただいまの御質問でございますが、いつから返済するんだ、昭和六十年からか、ぼちぼちかということでございますが、それはそのときの年金財政に支障を来さないようにしながら、国あるいは特別会計等の財政事情等も考慮して、相談の上返済をしていきたいということで、一度あるいは五回とかあるいはその他とかいうようにいま決めておるわけではございませんが、いずれにしても支障のないようにしたいと考えておりまます。
いまお聞きをいたしますと、それぞれニュアンスの違いはございますけれども、まあ国鉄共済は例外として、相当逼迫をしてきておるというように受け取れるのです。そうなってくると、これは大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、今度の特例適用期間中に、それぞれの共済は減になる。それは特例期間が済んだ後に返さなければならぬ。
 この問題については、先般わが党の森井委員の方からも相当突っ込んだお話がありましたから、私は重複を避けますが、いままでの大蔵大臣のお答えを再確認をしたいのですが、特例適用期間、昭和六十年度に必ず返済をするということになるのか。それからこの条文の表現を見てみますと、一遍には無理というふうにとれるわけですね。もっと砕いて言うならば、あるとき払いの催促なしというやり方になろうとしておるんじゃないか。したがって、六十年度に返そうとするのか、六十年度からぼちぼち返そうとするのか、どうなんでしょう。
地方公務員共済組合の財政の現状を先に申し上げます。
 五十四年度で申し上げますと、収入が一兆七千九百億円、支出が九千三百億円でございまして、差し引き収支残が八千六百億円、こういう状況でございます。年度末におけるところの積立金でございますが、これは六兆四千七百億円ございます。いろいろな前提をおきまして今後の推計をいたしてみますと、おおむね六十九年におきましては単年度収支が赤になるだろう、こういう予測があります。それから七十八年になりますと積立金がなくなる、大体こういう予測をいたしております。
 そこで、この際財源率を相当大幅に上げるかどうかという問題の御指摘がございました。現在の財源率は、地方共済組合におきましては千分の百二十一から千分の百二十六までのばらつきでございます。こういう財源率を見ますと、引き上げの余地はないというわけにはいかぬ。それはあるだろうと思いますけれども、この問題は給付水準の問題とそれから組合員と受給者との間の公平の観念、そういう問題がまあ絡んでくるわけでございまするので、この辺の問題については、申し上げますとおりに、共済年金制度基本問題研究会におきまして十分に検討してもらわなければいかぬ、こういう現状でございます。
この核搭載艦の領海通過の問題、これは実は地位協定の第五条一項、つまりアメリカの艦船なり飛行機は日本の空港、港に自由に出入りする権利を有するというところ及び領海条約十四条の４、これは無害通航の権利であります。これは国際法ですから、憲法は国際法を遵守する義務がある、こういうものと非常に微妙に絡み合っている点であることが非常に重大です。
 時間がないので一遍にやりますから、これも後で外務省お答えいただきたい。核持ち込みをイントロダクションというふうにアメリカの公文書の中で出てきたのは、私の調査によれば、ただいま申し上げたサイミントン委員会の議事録である。これはジョンソン国務次官とサイミントン委員長との質疑の中で出てきておる。つまり、ジョンソン国務次官は、「イントロダクション・オブ・ニュークリア・ウエポンズ・インツー・ジャパン」と言っていますね。私がこの資料を手に入れたのは昭和四十五年の暮れである。
 それで、昭和四十六年の五月十四日に私は内閣委員会で当時の吉野アメリカ局長にこの点をただした。まさにイントロダクションは果たして通過や寄港も含むのか。そうしたら含むと言った。じゃ、それはアメリカ側も了承しているかとくどく私は追及した。もし了承しているならば、それを示す証拠を出せと言った。ところが、この点についてついにアメリカ局長は明確な答弁をしなかった。つまり、イントロダクションに寄港や領海通過が含まれておるという日本側は解釈、これがアメリカ側の方で果たして了解しているかどうかの肝心の点については、日本政府はついにそれを明らかにせず、あいまいにしたままで今日まで終始しております。これが事実です。私は時間がありたら、何ぼでも過去のやりとりを示してみせる。
 そこで、昭和四十三年三月十一日衆議院の予算委員会、同十二日衆議院予算第二分科会、両日にわたって私はこの問題を一あなた方はすく核を積んでおっても外してくると言うから、外しのきかないポラリス原潜をわざわざ例に挙げたんだ。そして、これは大事なところです。いいですか。