公共事業のコスト削減というのは、今非常に限られた財源の中の有効利用という意味で大変結構なことでありますし、多くの国民もそれを希望しているところだというふうに思います。問題は、こういうスローガンを掲げるだけではなくて、いかにしてこれから実行に移していくかということじゃないかというふうに思いますし、また多くの国民もそれを注視しているのじゃないかというふうに思います。先日決まったばかりで、今のところまだもう一つ、具体的なことはこれから詰めていくということであるというふうに思いますけれども、今大臣の方から大変な決意を示していただきました。そういう意味で、大いに期待するところであります。
 このコスト縮減ということがこれから重要なわけなのですが、一方で、これまでの事業の実績を見てまいりますと、実はこの事業費というのが計画段階から実施段階で大きく増嵩しているのが実態であります。これは、例えば三線五区間の事業費を見てみましても、当初と平成七年度の事業費を比べてみますと、当初が一兆八千六百億円だったのが、七年度の概算では二兆二千億円、約一・二倍になっています。また、その中でも完了間際であります北陸新幹線の高崎―長野間の事業費を比べてみますと、これはそれを上回る一・四倍になっております。このように、当初の計画に比べて実際の事業費がかなり増嵩している、これはどこに原因があるのか、その具体的な要因をぜひお示しいただきたいというふうに思います。
先生もかつて御経験いただいておりますので、公共事業のことについても十分熟知していることだと思っておりますが、今先生が御指摘になりましたように、今回、大変公共事業のコストについていろいろと御論議をいただいているところでございまして、何とか公共工事のコスト縮減ということが関係閣僚会議の中で先般来決定をされました。そのスケジュールに従いまして、公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針というのを実は踏まえさせていただきまして、運輸省といたしましても、「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」というのを実は策定をさせていただいたわけでございます。
 この行動計画は、まず第一に計画と設計等の見直し、また、第二に工事発注の効率化、第三といたしまして工事構成要素のコストの縮減、そして工事実施段階でのさまざまな合理化と規制緩和等の施策を通じて、少なくとも一〇％以上を縮減することを目指す、それが平成十一年度、約三年を目途にしてそれを達成していこう、こういうことでございます。大変厳しい目標数字でございますし、また期限でございますけれども、公共工事コストの縮減に、今申し上げましたような分野の中で努力をいたしまして果たしてまいりたい、こういうふうに思っております。当然そういった中で整備新幹線の事業につきましても対応してまいるということは、御指摘のとおりでございます。
それで、ちょっと話題が変わりますが、報道によりますと、これは新聞記事でありますが、政府として九九年度末までに、アメリカに比べて二割から四割も高いと言われている公共事業のコストを一〇％削減するとの行動指針を決定した、新聞記事にはそういうふうに書かれております。当然のごとながら、新幹線鉄道整備事業もこの対象になるというふうに思うのです。
 そこで、ここでは一〇％、これは全体ということなんだと思うのですが、新幹線について、例えばどの程度の削減を考えているのかとか、また、これは決まったばかりかもしれませんけれども、今後の具体的な対応をどうされていくのか、ひとつ大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
新幹線は、地域格差の是正であるとか地域住民の利便性の向上あるいは地域の産業の振興に大きな役割を果たすものであることはもう御指摘のとおりでございまして、これは従前から変わらないと考えております。
 今般、新幹線の建設費につきまして、地方公共団体の負担を法律上定めるということにいたしましたが、こういうことにかんがみまして、新幹線の整備は地域の振興に資するものであることを法律の目的規定におきましてもあわせて明らかにする、このようなことから目的規定の改正を行おうとするもめでございます。
私ども、多分先輩の皆さんも、またきょういる委員の皆さんもよくそれはわかっていると思うんです。
 私は一番肝心なのは、この国会いろいろ進んでいきますけれども、きちっと決まったときに、やはり国民の皆さん方にわかりやすい何らかの形のパンフレットなり広報なりを、チャート式でも何でもいいんですけれども、そういうものを局長きちっとした方がいいんですよ、この話は。非常にまだまだくすんでいるところはありますから、今国会できちっと論議をして皆さんにわかっていただくということで、あえて今質問をさせていただきました。
 今、在来線の話が出たんですけれども、この在来線、いろんな地方へ行きますと非常に心配して、首長さんあたりが特に心配しております。外れたところですね。ほかの地域の発展の利便のためになぜ我々が火の粉をかぶらないかぬかという話まで堂々としている首長さんもおるわけですよ。
 もう一つ厳しいなと思うのは、第三セクターの鉄道経営がもう容易でないのに、鉄道の経営のプロであるＪＲが経営を維持できないから分離する路線を素人の第三セクターでやれるかという大変強烈な意見がありますよ。確かに調べてみたら、旧国鉄の民営化によって第三セクでやったのが三十七あるそうです。黒字は五路線しかない。たまたまうちの県はしっかりやっていますけれども、多分厳しいなという感じがいたします。だから、維持管理に、負担に本当に耐えられるかなというのも非常に心配しています。
 そうしますと、お決まりのコースになってくるわけですよ。例えば利便性の低下だとか乗客減だとか赤字の拡大。そうすると便数を減らす。そうするとまた利便性が低下する。これはやっていけないから、しようがないからバス路線にする。バス路線もなかなか厳しいから、もう全部これは廃線になっていく。こういうスタイルがよく見受けられるんですね。これは地域の人に、特に高齢者や通学をしている子供たちやそういう者に対して非常に私はかわいそうだという気がいたします。
 そこらの在来線について、ＪＲからの経営分離について、基本的にどのような考え方をしているかもう一遍聞かせてください。