第一点の、当面料金をいじらなければいけない何か緊急な事態が予想されるかという御質問ですが、今のところ予定はございません。今の経済が安定をしていく限りは今のままの料金で当分の間は事業が健全に運営できると思っておりますし、また値上げすることによってむしろ事業が悪化する心配がございますので当分そういうことはございませんが、急激にそういった必要が起こったときに、私ども機敏に対応しないとほかの業界におくれをとってしまうということを恐れるわけでありますので、仕組みとして値上げ、値下げともに機敏にできる状態にしておいていただきたい、かようなお願いをしております。
消費者物価指数を加えて二で割るから金額が少なくなってしまったわけですね。制定当時議論されましたように、消費者物価、これはマイナス要因であるからこれを差し引くというのでありますならば、もしそれが一つの重要な要素であるとしますならば、基準年を一〇〇とした負金上昇率から同じく基準年を一〇〇とする消費者物価指数の上昇率を差し引くというのでありますならば、それは一つの理屈にはなると思うんです。つまりそれだけの費用を勾留されている間使わなかったわけたから、その点を差し引くというのならば一つの理屈にはなると思うけれども、しかしそれならば足して二で割るのではなしに、基準年の両者の上昇率の差、賃金上昇率から物価上昇率を引いた差を基準年の上限の日額である四百円に掛けるというんだったら、これは一つの理論としては成り立つと思うんですけれども、そうでもないわけですね。もしそれで計算しますと、基準年の二十三倍である九千四百円ではなしに、三十二倍の一万二千八百円という数字が出てくるんですけれども、どうも理論的にはっきりしないわけなんです。
新刑事補償法が制定されました当時の国会審議の中で出てまいりますことは、上限を四百円といたしました場合に、本人の生計費などは差し引かれるべきマイナス要素である。しかし一方、慰謝料といったようなものがプラスの要素であるというような点もあわせ考えて四百円が相当であるんだと、こういうことを当時の委員会で政府側が述べているわけでございます。そういうような点から見ましても、そう厳密にこういう計数的根拠によるものだというほどの極めて明確な基準というものはない、当初からなかったというふうに思われるわけでございまして、賃金とか、物価とかその他を考えまして、この程度でやはり相当な補償と言えるんだというのがそもそもの出発点だと思われるわけでございます。制定当時の物価なり賃金から見ますと、その後かなり上昇いたしておりますので、補償金の上限も引き上げなければいけない、引き上げるときにはそういった物価の問題なり賃金の問題も考えて引き上げていこう、こういうことでこれまで来ていたところでございます。
どうも経済上の指標としてはいろいろあるのに、賃金上昇率のほかに消費者物価指数だけを取り上げられた理由が私にはどうしてもわからないんですけれども、想像しますに、あるいはこういうことを考えられたのかなとも思うんです。つまりその人が拘留なんかされなかったと仮定して、普通の社会で生活している。その衣食住の費用がかかるわけだけれども、拘留されている間はその衣食住の費用はかからないから、それで必要経費を差し引くという意味で消費者物価指数を考慮されたのかなと思うのですが、それとは違うんですか。
刑事補償法が制定されました当時の四百円でございますが、これはそのときの貸金から直ちに四百円という数字が出てきたわけではないと思われるのでございまして、当時の国会審議の状況などを見てみますと、旧法のもとにおきましては一日五円以内ということになっておったわけでございます。これを一応の基準といたしまして、到底五円では相当な補償とは言えないので、この引き上げが図られなければいけないというようなことから、当時の賃金なり物価、あるいは使用人の日当、こういったものを勘案いたしまして四百円という数字が定められたものと思われるのでございます。
 その後物価も値上がりいたしますし、賃金も値上がりいたすわけでございますが、経済情勢の変動というものを見ます場合に、やはり物価と賃金というもので見ていくというのが一番その実態を反映しやすいものであると思われるのでありまして、そういうような点から、この賃金と物価というものを計算の根拠としているものと思われるのであります。
イラン・イラク紛争が二十日Ｄデーそして停戦になりましたことは、まことに我々としても祝福すべきことだと考えております。なお、来る二十五日になりますと、デクエヤル事務総長のもとにおきまして両国が直接交渉するという幕を迎えたことも、私は非常に歓迎すべきことであろうと考えております。
 今後は、もちろん停戦、撤兵、さらに捕虜の交換、五九八号の中に含まれた実施と、幾つもの重大な段階がございます。それまでに国連といたしましては当然監視団を送ったわけでございますが、三百五十名という非常に大きな規模の監視団が送られました。その三百五十名以外に五名の言うならば政務官が送られておりますが、我が国といたしましては、その中に外務省一名、国連から日本人一名、五名のうちに二名日本人だということは、今日までもなかったことが実現できたわけでございます。
 我々といたしましては、今、委員が申されましたとおり、単にお金を出すだけで事成れりというのではなくして、やはり汗をかかなくちゃいけない。総理はいつも、平和に貢献する日本、汗をかく外交と、こう言っておるわけでございますが、さような意味で、今後五九八の内容が着実に実施されるよう、我々といたしましてもできる限りの国連事務総長に対する協力をしていこう、これが今日の姿勢でございます。
 なおかつ、当然復興という事態もやってまいりましょうが、そのときには、国際的な枠組みにおける復興に対する協力もございましょうし、あるいはまた二国間におけるいろんな要請についての協力もあろうかと思われますが、極力やはり、両国の傷んでおる国土に対しまして、戦後復興に対しましては日本は全力を挙げてこれを御支援申し上げたいと、かように考えております。