教育の中立性を確保するということは、今後におきます教育の改革を推進するに当たりまして最も大切なところであると、これは常々国会の御論議の中でも私は申し上げてきておるところでございます。したがって、委員の皆さん方の、それこそ自由御濶達な議論というのが一番大事だと思う。よく御質問をいただいて、審議をそのまま公開しろ云々という、そういう御意見をよく出されるわけでありますが、そのまま公開制に仮にすれば、今、先生が御指摘をされたように、どうしても御自分の持っておられる考え方や思想が入っていいと、これは先生もおっしゃったとおりですから、むしろ、そのことが言いにくくなっていく、そういうこともあると思いますので、私どもとしては、さっきるる申し上げたような形で適宜に内容を公表していくという考え方が一番いいと考えておりますし、また人選につきましても、今先生からも同じお話がございましたように、これを、この人がいいかあの人がいいかというようなことを各党の皆さんにお一人お一人お聞きすること自体が、政治的にやはりいろんな意味で制約を受けてくるということになるわけでございます。したがって、今いろいろとレクチャーをいただきましたことなども踏まえて、人選については十分、なるほどなあという、それぞれの分野でそれぞれの人生経験、あるいは単に人生経験だけを考えますと、どうしても高齢になってしまいますので、これから新しい躍動する日本の教育を考えてくださるにふさわしいような方々、そういういろんな角度から人選を考えていかなければならぬ、こんなふうに思うわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、今、私がどういうやり方がいいというふうなことをこの場で申し上げてしまうことは、かえって越権だと思いますが、先生からいろいろ御指摘がございましたように、できるだけフィードバックしやすいような方策は見出していかなければならぬと思っておりますし、それからもう一つは、今御指摘がありましたように、かなり長期の問題も、これは当然のことでございましょうし、むしろ、そのことが主であろうと思いますが、それだけではないので、短期的な問題として、ある程度考え方を国民の前に公表して、政府としてそれに取り組んでいける、そういうものも出てくるだろうと思います。そういう意味では、長期的な課題と短期的な課題というふうに表現したらいいのかどうかわかりませんが、私は仮に自分がそういう委員になって、もちろん浅薄な知識の中でいろいろ考えてみると、当然、長期のものと短期のものというものが出てくるんじゃないかなと、そういうふうに思います。
それで公聴会という言葉が出るごとに私は気になるのが、産業立地だとか火力発電プラントですね。ああいうのをつくるときに非常にヒアリングがもめますね。だから、ああいう形で教育が論じられてもらいたくはないと。さっき大臣指摘されたように、私も教育現場に長くいた人間ですので、教育というものは、そういう特定のグループというのかな、特定の目的を持った集団、いろんなのがあると思うんですよ、宗教も含めまして、企業も含めて。みんなそれぞれ特殊目的を持った集団がある。その集団の勢力拡大だとか、その利益追求のためにそっちの方にくみするようなことではいけないと思うんですよ。二十一世紀とおっしゃっているのは、これからどうなっていくか、世界の変わり目と同じように日本もわからない。だれかが言っているけれども、人類は一つになるのかもしれませんしね。そういうことがあるわけで、したがって、われわれは、ここ五年、十年の利益追求のために、そういうもので主張していくような教育ではだめだと。まあ、大臣同じだと思いますけれども、同じだと言っちゃ返事を強要したことになるからうまくないですけれども、そういうことで、いわゆるヒアリング、思い出すようなヒアリングでないということを何かしなきゃいけないと思うんです。どうでしょうか。
そこまではまだ具体的に、これは当然新機関の事務局でお考えいただくことに、もちろん審議委員の先生方の意見を聞いてでしょうが、むしろ、こういうことは事務局がお考えになることであろうと思います。したがって、私から今どうこうということございませんが、公聴会も、できるだけいろんな予算委員会等、あるいは行革のことなども、地方公聴会などもございますし、そういう形もいいのかもしれませんが、時々、何かわかった人たちが、決まった人たちが来てやっているという御批判もあるわけでございますから、教育の場合、非常に幅広うございますから、子供たちの話もあるでしょうし、先生の話もあるでしょうし、それから親の話もあるでしょうし、あるいはそうした教育を経て社会に入るわけですから、そういう受け入れる立場の方のお話もあるでしょうし、それこそ幅広くいろんな角度、あらゆる分野の方々の御意見を聞くというやり方が見出せるんじゃないだろうかというふうに思います。無作為にだれか抽出するということがいいのかどうかわかりませんけれども、でき得る限り議論を重ねて、そしてできる限り努力をして、先ほど先生のおっしゃったように上意下達にならないように、多くの意見がフィードバックするような、そういう仕組みは十分にこれから工夫をしていかなければならぬと、こう思っております。
確かに世界経済の状況は相当厳しい面も出ていることは事実だと思います。ヨーロッパにおける失業の問題も依然として残っておりまして厳しい状況でありますし、アメリカの高金利であるとかあるいはまた財政赤字はそれなりに問題があるわけです。日本は日本で、今お話しのように、Ｇ５の結果は円が強くはなっておりますが、黒字はふえてきておる。特に、原油が安くなるということは影響が今すぐ出てはおりませんが、これから出てくることは間違いがない。むしろ黒字がふえるという方向で作用するであろう。円高がこんなに急速に進むということはデフレになる可能性を含んでおる、こういうふうに言わざるを得ませんし、また開発途上国で、やはり特に開発途上国の産油国は深刻な影響、この累積赤字問題はますます深刻になってくる、一次産品も非常に低迷しておる、こういうことでなかなか世界経済は難しい状況になっておりますが、反面また、円ドルのこうした状況というものも経済にはそれなりのいい面も影響も出ておりますし、アメリカはアメリカで財政赤字克服の努力が続けられておる。また、アメリカの経済も我々が見ている以上に、見ているよりはもっと経済の力は出ておるような感じもいたしておるわけでございますし、日本の市場開放もそれなりに進めてきておるわけでございますが、そういう中で行われるサミットでございますだけに、主催国日本としましても非常に大きな責任があるわけでございますが、何としてもこれは先進工業国七カ国が集まって、そしていいサミットの場でありますから十分議論をして、そしてこれからの世界経済の持続的な安定成長のために何らかひとつ明るい方向を打ち出していかなければならぬ。どうしてもこれは成功に導くための一つのサミットに持っていかなければならないと思いますし、また開発途上国に対する南北問題という面から、やはり先進国としての役割を積極的に果たしていく、こういう一つの意味を持ったサミットにならなければいかぬ。私は今準備を進めておりますし、そういう方向で何とかサミットを導くために努力をし、またその道は開けてくるのじゃないか。決して今の状況は手放しで安心できるような状況でないことはもう御承知のとおりでありますが、全力を尽くして、とにかくサミットによってこれからのひとつ明るい世界経済の方向が打ち出せるように全力を傾けてまいりたい、こういうふうに思っております。