障害等級表につきましては、現在の厚生年金と国民年金の等級というものを整合性のあるものに一元化していきたい、これを新制度の実施までに専門家の御意見も聞いて合理的な等級表をつくりたいということで、一つは政令で決めさせていただくことにしているわけでございます。
 それからもう一つは、やはり医学医術の進歩でありますとかあるいはリハビリテーション技術の進歩に応じた障害等級の認定というものを弾力的にといいますか、非常にそういった技術の変化に対応した障害等級の定め方というものを考えた場合に、法律よりも政令で定めた方が好ましいという判断もあったわけでございますが、決して私ども、安易に障害等級を運用するあるいは動かす、変えるというようなことは考えておりませんで、御指摘のようなことも十分踏まえまして、当面は政令で決めさせていただきますけれども、運用面では十分注意をしてまいりたいと思っております。
その点は、社会保険方式を私は是とするものであります。やはり社会保障税あるいは年金税というような税という名前がつくやり方はまだ国民にはなじまない、そう思っております。
第二班は、第一班と同じ目的、日程で、北海道札幌市に行き、現地において各界の代表から参考意見を聴取してまいりました。私からその概要を御報告申し上げます。
 第二班の派遣委員は、団長を務めました私のほか、中川昭一君、池端清一君、橋本文彦君、塩田晋君、田中実智子君の一行六名であります。それに箕輪登君、竹村泰子君、鈴木宗男君が現地参加されました。
 現地における会議は、昨日午前十時より午後零時三十分まで、札幌第二合同庁舎の会議室において開催し、北海道経営者協会専務理事上野博君、北海道教育大学教授小川環君、北海道中小企業団体中央会常務理事鈴木利夫君、弁護士八幡敬一君、北海道婦人団体連絡協議会会長・旭川市婦人団体連絡協議会会長中橋三重子君、北海道地方同盟婦人委員会委員長清野一都美君の六氏から、参考意見を聴取いたしました。
 陳述者の意見は、上野君、鈴木君、中橋君からは、内閣提出法案に賛成で、野党四党共同提出法案に反対、小川君、八幡君からは、野党四党共同提出法案に賛成で、内閣提出法案に反対の意見が述べられました。また、清野君からは、主として職場での働く女性の実態について詳細に説明がありました。
 内閣提出法案に賛成の三君からは、最近における我が国の女子労働者は全労働者の三分の一を超え、あらゆる産業分野に進出し、女子労働者の役割は非常に重要となっている。また、生涯における職業生活の比重も増大していること及び昭和五十五年に指名したいわゆる婦人差別撤廃条約批准のための条件整備として、このたび国内関係法を整備することは時宜を得たものであり、大筋において賛成であるとの意見が述べられました。
 その内容については、経済界、特に中小企業においては、男女の役割への分担が長い歴史の中で培われており、雇用管理が行われているという実態もあり、内閣提出法案は許容の限界であると考えられる。
 また、新しい方法で雇用管理を進めるためには時間が必要であり、性急な変革を行うことはかえって実効性が薄れるのではないかとの意見もありました。
 さらに、男女平等問題は、歴史的風土と強くかかわっており、法律の制定だけではなく、国民各層の意見のバランスをとりながら、たゆまざる努力が必要ではないかとの意見もありました。
 なお、労働基準法の女子保護規定の改正については、平等のためには全廃すべきではないか。家事、育児は家族の問題であり、法律により規制することはいかがなものかとの意見もありました。
 さらに、賃金体系については、年功序列、終身雇用の慣行の中では、職能別賃金導入が考慮されるべきであるとも述べられました。
 野党四党共同提出法案に対し賛成の諸君からは、この法案が提出された契機は、婦人差別撤廃条約の批准が大前提であり、まず、条約の精神を踏まえて基本的理念、人間の尊厳、男女同権を考えるべきであり、その趣旨に沿った法律の制定が必要であり、この権利の確立のためには募集、昇進、雇用安定、給付を含む雇用の全ステージで差別を全面禁止すべきである。したがって、内閣提出法案では不十分であり、野党四党共同提出法案に賛成である。
 また、内閣提出法案は、勤労婦人福祉法と労働基準法の改正により、努力義務規定を定める一方、女性保護を大幅に緩和しようとするものであり、保護規制の緩和は女性が働き続けることを一層困難にするものであり、男性と女性が人間らしい同じ労働条件のもとで働けるような実効性のある法律の制定が望ましい。したがって、条約批准のための条件整備の法改正であれば、求められているのは男女差別の撤廃であって、平等を名目とした保護を撤廃するべきものではない。そのことについては条約において、女性保護は差別とみなされてはならないとしていることからも明らかであるとの意見も述べられました。
 なお、最近における労働時間数の増加により、男性の間でも健康破壊が問題となっているにもかかわらず、労働基準法の改正により、時間外労働、休日労働、深夜労働を拡大することは、職場と家庭生活との両立が困難となり、それがひいては職場を去ることになるとの懸念があり、内閣提出法案には反対であるとの意見もありました。
 以上のような意見が述べられた後、各委員から、職場での配置の平等と転勤の問題、労働基準法の改正とパートタイマーとの関係、内閣提出法案と野党四党共同提出法案との相違点、政府のＩＬＯ条約の未批准の問題及び地元北海道での離婚率と生活保障等について熱心な質疑が行われた次第であります。
 以上をもって報告を終わりたいと思いますが、この会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
 なお、会議終了後、札幌労働基準監督署及び札幌公共職業安定所を視察いたしましたことを申し添えます。
 以上でございます。