すっきりとは理解しにくい御答弁のように思います。恐らく厚生大臣も、この問題については今年度限りだということを主張されたと思うのですが、後から一筆を入れられてしまったという感じがするわけでございます。真相は、三大臣の協議による覚書でございますのでわかりませんが、どうも、出てきた結果からはそんな感じがして仕方がないことで、今の御答弁も腑に落ちないわけでございますが、これはこの程度にいたしておきます。
 次に、国庫補助負担率が一律にカットされると、具体的に地方の負担の増加額はどれぐらいになるか。生活保護費の場合は、個々の団体にとっての負担増はどれぐらいになるか。これは、個々というのは千差万別で、三千三百の地方公共団体、非常に違った状況が出ておると思いますので、都道府県、市町村の総額においてどれぐらいになるか、お伺いをいたします。
先ほど大蔵大臣から御説明がありましたように、今回の措置につきましては暫定措置でございますけれども、これから三大臣のもとで、責任の分担、費用の負担のお話をするわけでございますので、その結果にまちたいと思うわけでございますが、もちろん私どもは、福祉の水準の低下があってはならないという立場から協議に臨みたいと思っております。
三大臣の申し合わせ事項、いわゆる覚書があるそうでございますが、この問題は今年度限りだということの申し合わせならば筋は通るのでございますけれども、今年度限りであると言いながら、今後のことは検討するというのは、これはほかの大臣はどのように主張されたのでございましょうか。内容的に矛盾の覚書ではないでしょうか。厚生大臣、いかがでございますか。
この法律をお願いするに当たりまして、我々も議論をいたしました。あるいは、当分の間という書き方もあるではないかとか、いろいろな議論をいたしましたが、やはりこの問題は、今日の時点における国と地方とのいわゆる役割分担並びに負担区分というあり方からすれば、いわば今お願いをしておるような措置にしよう。されば、一年限りの暫定措置である。将来の問題については、これは法律には書かれてありませんが、三大臣の申し合わせによりまして、この一年かけて議論をして結論を出そう、こういうことになっておるわけであります。
私が申し上げておりますのは、今年度限りの暫定措置であるならば、今年度限りの暫定措置ということにとどめておかれたら、その表現のとおりになると思うのですけれども、将来にわたって今後検討するということであれば、今年度限りでないということを言っておられることになりませんでしょうか。
これは将来にわたってのことでございますので、将来と申しましても数年後という意味ではございませんが、一年間かかって三大臣協議の結果この検討をして決めよう、こういうことになっておりますので、その結果についてあらかじめ予見をすることは、いささか難しい問題ではなかろうかというふうに思います。
このスクラップ・アンド・ビルドは今後とも続けるというお考えはわかりました。
 一律カットにつきましては今年度限りの暫定措置であると言われましたが、その後、今後どうするかは検討をしていく。こうなりますと、今年度限りの暫定措置というのは暫定措置ではなくなるのではないでしょうか。いかがでございますか。
対馬委員御指摘の北炭の経営のあり方、いろいろ御指摘の点は、前回林社長を当委員会にお呼びになられて御質疑をなさったときのことからも私ども十分承知をいたしております。私どもも大変不幸な昨年の火災事故以来、この再建をどのように進めていくかというときに、やはりまず第一は北炭あるいは北炭関連グループの自己努力こそ基本であるという姿勢で臨んだわけでございます。もちろん、御指摘の三井観光その他北炭関連のグループもそれぞれに物上保証をする、あるいは必要に応じて資金援助をするというようなことで協力をいたしたわけでございますが、私どももいまいろいろ政治的な諸問題についての御指摘がございましたが、実は昨年の火災事故以来、この再建をいたしますのに、経営的な側面、技術的な側面、もちろんその大前提としての保安の側面を尊重して、本当に経営的にやっていけるかどうか、これを根底に置いて経営計画を検討したつもりでございます。不幸にしてあのような、今回のような事故が起こったわけでございますから、私どもそれは十分反省しなければならないわけでありますが、私どもとしては会社を正し、それからまた生産計画に無理がないか、それからまた、あるいはいま対馬委員御指摘のように、政治的な意味合いで何かゆがめられているところはないかということは、実は私どもも一番意を用いて検討したところでございまして、私ども事務当局もあの新再建計画をつくる過程におきましては、本当に関係金融機関の御支援もなかなか得にくいところを説得をし、やってまいったわけでございまして、実は今回の事故は大変残念に思っておるわけでございます。私どももいま御指摘のような北炭の経営の体質、これは世間でいろいろ批判がございますことを十分承知いたしております。今回、さらに本当に残念な事故が起こったわけでありますが、これの資金繰り、当面の資金その他はやはり私どもも基本的には、第一義的には企業あるいはそれの関連グループというのが責任を負うべきものではないかというふうに思っているわけでございます。先ほど阿具根委員からの当面の資金繰りかどうかという御指摘のときにも、まず第一義的な基本的なところはそこにあるんだということを申し上げたのも、いま対馬委員が御指摘になったような経緯も踏まえて考えますれば、これはまた経済原則としても当然でありますが、なおのこと、そのような気持ちを持つわけでございます。したがいまして、今回どのような将来の展望が持ち得るのか、いろいろな問題を私どもも検討してまいりたいと思っております。もちろん保安が大前提であるということは、昨年の火災事故以来私どもも日を酸っぱくして、そこに無理が生じないかどうかというのは、実は検討してまいったわけであります。もちろん、現実に事故が起こったわけで、それなりに無理がなかったか、もう一回原因究明をしなければならないわけでありますが、その経営再建に当たって、いまおっしゃったような幾つかの問題というのは今後の経営のあり方を考える上での私どもの一つの大きなポイントであろう。したがって、いま御指摘のような点も、当面資金繰りを考えるに当たりましても、一義的には北炭あるいは北炭本社、さらに北炭関連のグループの諸会社、さらにいま御指摘の経営者の姿勢という点は私どもも十分重要なポイントになり得る、なるべきものと考えて、その対応を考えていきたいと思っております。