ということは、もし仮に、たとえば五十五年の歳入が、当初予定しておられるより景気が意外と伸びたり税収入がふえたりして、自然増収や政府の経費削減によって政府の収入が予定以上にふえた場合は、国債の発行予定量をさらに減らす方向で基本的に考えておられるのか。いま前年度に対して約一兆円減らしたということになっておりますけれども、これはさらに自然増収があった場合なり予定以上にふえた場合は、さらに国債発行予定量を減らす方向で考えておられると理解してよろしゅうございますね。
先生御指摘のとおり、昭和六十年度になりますと、五十年度に発行いたしました特例債の償還、その時期を迎えてくるわけでございます。最近におきます公債依存体質の改善ということに私ども一生懸命になっておりますのも、そういう事態が六十年度に来るということでございます。そういう状況におきまして、私ども何とかまず昭和五十九年度におきましてはその特例公債から脱却をいたしたいということで臨んでおるわけでございます。
仮に予想どおりというか希望どおり民間消化が可能となった場合において、それでは今度は借りた以上は元金を返済していくということであろうと思いますけれども、予算を拝見いたしますと、五十五年度当初予算でも特例公債約七兆五千億になっておりますけれども、これはたしか五十年から始まっておりますので、十年といたしまして昭和六十年から特例公債の元金の返済が始まるはずであります。景気がえらく伸びまして自然増収がうまくいったといたしましても、このままでいってもあと五年間でこれはきれいにいくであろうかというのに対しましては、非常に危惧をいたすところでありまして、このままでいくと、借金を返済するためにまた借金するというような形になりかねぬのであって、一体財政再建のめどというかそういったものにつきまして、これは一応六十年ということになりませんと、——六十一年になりますとそれは多分雪だるま式にふくれ上がることになろうかと思いますけれども、財政再建のめどとしては、期限としては一応六十年ぐらいを考えておられるということと考えてよろしいのでしょうか。
いま御指摘のとおり、来年度民間の消化すべき金額というのは、公募入札も含めますと十一兆七千七百億というオーダーになっておるわけでございます。そのうち二兆円は公募入札でございますので、これは市場の状況に応じて入札に付していくということでございますが、残りの九兆七千七百億はシ団の引き受けということに相なっておるわけでございます。私ども当初ベースで一兆円の総額の減額をいたしたわけでございますが、その中におきましても、市中の引き受け負担分につきましては特に意を配りまして、当初ベースで二兆円の減額を図ったわけでございます。特にシ団引き受けの十年利付債につきましては、今年度の補正後に対してもさらに減額するというふうな配慮をいたしておりますので、まあそう言ってもまだ全体の額としては相当大きな額でございますから、これからの金融情勢、どういうふうに推移するのかなかなか見通しも困難ではございますが、かなり厳しい環境にあるとは思いますけれども、何とかこれで消化をお願いできるのではないか、かように考えておる次第でございます。
私どもが心配いたしますのは、昭和五十五年度におきましてもこの公債の民間引き受けの額というものが約十二兆円ぐらいになるようでありますけれども、これは前年度に比較いたしまして当初予定よりは約二兆円ぐらい減っておることになっておる、圧縮されるということでしょうけれども、それにいたしましても十二兆円というのはきわめて多額でありまして、果たして、公募入札とか、シンジケート団とか、いろいろな形で民間引き受けを促進しておられるようでありますけれども、こういったお金を借りるというにはそれなりの魅力というものが必要なのであって、昨今どうも一般では引き受ける傾向なり引き受ける意欲というものは漸次低下の傾向にあるように感じております。問題は、これを強制的に押しつけることになりますと、運用部からの転換とか、いろいろなあれでありましょうけれども、民間に対しまして銀行への引き受けとか、いろいろな形でそれを要請されるわけでありましょうけれども、それが結果として銀行の資金の吸い上げとなって一般企業に影響が出てくるということをきわめて憂慮するものでありますけれども、この民間への引き受けという段については今後どのように促進をしていかれるおつもりなのか、これは大臣でなくてもどなたでも結構でございますが、その点について伺いたいと思います。
現在の軽貨タクシーが運賃の安さということを最大のセールスポイントとして、各地にその勢力を拡大してきていることは御指摘のとおりでございますが、私どもかねてから、その実態は正確には把握しかねておりますけれども、私どものこれまでのタクシー事業に関します知見というものを踏まえて考えますとき、そこには幾つかの大きな問題があるというふうに想定しているところでございます。
 私どもの幾つかの試算によりましても、タクシー事業とコストといいますのは、先生御承知のとおり、大部分は人件費でございますので、いかに軽自動車を使用いたしましても、それによるコストの節減効果というものは極めて小さいものでございまして、一般に言われているような形では運賃は決して安くならないというふうに認識しておるところでございます。にもかかわらず、運賃を低く設定する場合には、人件費を安く抑えるために、アルバイト運転者に依存するなどの傾向が強くなりますし、また逆に人件費を通常水準に保とうとすれば、運賃水準を切り下げた分だけ労働時間をより長くすることが必要だというようなことがございまして、究極的に安全運転の確保が困難になるのではないかというようにも思っております。
 なお、軽自動車を使用するタクシー営業でございますが、一番根っこにあります問題は、タクシーというのは、タクシー運転者にとっての労働の場でございます。その車両内が狭隘であるということは、お客様と違いまして、長時間その車に乗って仕事をするタクシーの運転者にとりまして、非常に疲労度を増すという大きな問題があるというふうに考えているところでございます。そういう問題が基本的に横たわっておるわけでございますが、なお今後慎重に検討すべき問題であろうかというふうに考えておるところでございます。