国民医療費に占めるシェア、これが諸外国と比べて薬の割合が日本は高い、ここから出発するわけでありますけれども、その原因は何か。これはまさに今先生御指摘のとおり、薬の値段が高いのじゃないかということも言われております。これは、国際比較をしたときにやはり日本の薬は高いのではないか。
 ただ、これは、比較の仕方によりまして、我が国で通常使われている薬を比較した場合と国際的に使われている薬を比較した場合とありまして、我が国で通常使われている薬を比較しますと、これはやはり高いという数字が出ておるわけでありますが、国際的に使われている薬で比較しますと、もちろん高いものもあれば低いものもある、それほど目立たないというような統計もあります。
 いずれにしても、全体的なシェアは諸外国に比べると高い。その原因としては、一つは、薬をたくさん使っている、いわゆる多剤併用というふうな、薬の使用量がふえているのではないかということが言われるわけです。それからもう一つが、高薬価の薬の方にシフトする、要するに高価な新薬の方に移行する傾向がある。この二つが言われております。
 実はこれは、専門家の方の研究によりますと、これは一件当たりの入院外の薬剤費の増加要因を分析したものでございます。今のところこのぐらいしか持ち合わせばありませんが、これは昭和五十四年を基準といたしまして平成五年の状況と比較したわけであります。そういうふうな比較で見ますと、多剤投与、いわゆる使用量と高薬価シフト、これはウエートとして大体半々である、半分半分ぐらいじゃないか、そんなような研究がございます。
ことし、できるだけ早い機会にということでありますから、我が新進党も、いつ案を提示いただいても議論ができるようにしっかりと準備をしてまいりたい、このように思うわけであります。
 さてそこで、先ほども申し上げた高コスト構造の中で、一つ、薬剤の問題は先ほどから随分議論が出ております。この委員会以外でも、きょうも冗談みたいに、どこかで、別のところで議論をやっているのじゃないかという議論がありましたが、いろいろな新聞報道を見ると、今回の政府案、一日一種類十五円、これに対していろいろな議論もあるようでありますが、最初に一点、我が国の高薬剤費の原因は一体何なのか。
 これもよく言われることでありますが、よく聞く話は、使用量が多い、薬漬けという話があるわけでありますが、ここが本当にどうなのかというのは随分私も悩んでおります。使用量が多いのか、あるいは薬価が、単価が高いのか、両方なのか、どっちなのか。それによって改革をどうするのかということは変わってくるわけでありまして、高薬剤費、薬剤比率が三割近い、各国に比べて非常に高いという状況はよくわかるわけでありますが、その原因というのは一体どっちなのか、あるいは両方なのか。その点についてはどういう認識なのか、改めて御見解を伺いたいと思います。
去年の十月の総選挙では、すべての政党が行政改革、財政再建を掲げたと言ってもいいくらいであります。それは、今まで何とかなるだろうということでツケを先送りしてきた、ようやく、もう何ともならないなということに気がついてきたからだと思います。
 この医療改革もそうだと思います。今まで十数年来、ここが問題だ、あそこが問題だ、ほとんど言われていることばかりであります。しかしながら、患者さんに負担をお願いするのは、これは反発を買うな、そして、いろいろな利害団体があります、何とかなるだろう、やりくりしていこう、気がついてみたらもう何ともならぬなというこの財政状況の逼迫。
 そういうことから、見直ししよう、検討しようという段階ではない、早急に本格的な案をまとめなければならないという段階に来ておりますから、今言われておりますようなそれぞれ見直し、検討状況をすべて洗い直しまして、今回の法案は、確かに患者さんに、特に高齢者の皆さんだけではございません、健保に入っている方も一割から二割にお願いしますけれども、患者さんに対する、あるいは被保険者に対する負担だけお願いしているのではもうだめだぞ、もっともとのところにメスを入れるということでありますので、私は、この法案が成立すれば、できるだけ速やかに、今言った検討、見直しを踏まえて実際の具体案を取りまとめる。今年度中にということで言っていますけれども、私は、できるだけ早い段階に厚生省案というものを国民の前に提示したいと思います。そして、それを審議会なり各政党なりに協議をいただく、御批判をいただく、そして、御理解を得られるならば国会にその法案を提出したいという段階を考えております。
森田先生が先回まで政務次官として、沖縄を何とかしなきゃいかぬ、離島振興に情熱を注がれておる姿が今ほうふつとして描かれて、大変感銘を深くした次第でございます。
 私も、実は沖縄の離島へまだ一度も行っておりませんので早く参りたいと思いましても、国会の審議が今連日続いておりますので、できるだけ早い機会に、今度は石垣や宮古やそういう離島の方を中心的に参りたいと思っています。
 何にしましても、離島振興ということは、今、先生がおっしゃいましたとおり、本島のほかに多くの離島から成り立っておりますので、これらの離島は、先生御承知のとおり、地理的にも自然条件によりまして経済社会の発展が極めて制約を受けておる、そしてまた生活水準や生産機能は他の地域に比較してみますと極めて低いということでもありますので、過疎化の進行等多くの問題を今日抱えておることはよく承知しております。
 このために、離島地域の活性化を図っていくことは沖縄の振興開発にとって極めて重要な課題であることでありますので、私といたしましても、離島の振興についてはかねてから住民生活の安定向上を図り、また交通が空あるいはまた船によるというような手段でなくちゃなりませんし、通信体系もまだ整備を続けておるところでありますし、産業の振興といいましても限りがございますので、できるだけその土地の特性を生かした産業の振興をしていかなきゃならぬ。あるいは、水資源というものが島なるがゆえになかなか得られませんので、例えば地下ダムをやるとか等々いたして、そういう開発や保健医療の対策、あるいは教育文化施設や生活環境施設の整備等を積極的に今日まで推進してきたところであります。
 今後とも、第三次沖縄振興開発に基づきまして、先ほど来から申し上げますとおり、離島の特性を生かし、あるいは住民の創意を生かして、またそれぞれの島々の可能性というものを十分発揮できるようなことを基本にしながら、これからどういう産業の振興がさらにいいかということも図らっていかなきやなりませんし、交通通信体系を初めとする各種の基盤や施設の整備を推進して、そういう点は、先生がよく言っておられます沖縄離島交流推進事業、すなわち提唱しておられました青春アイランド事業、そういうものを新設するなどして、沖縄コミュニティーアイランド事業というものをもっと振興していくようにしていかなきゃならぬなと思っておるわけであります。県内外との交流を促進することによって、離島地域におきましてもまた本土との交流も密にいたしまして、活力ある地域社会の形成に努めてまいりたい、こう思う次第でございます。