教育の諸条件を行き届いたものにするということは大事なことであるというふうに私どもは考えております。しかし、今柴田さんから、教育の条件をすべて具備、完備していくことが教育改革だというふうに御指摘いただきましたが、私はそのような立場はとらないものでございます。今お願いをしておる教育改革は、あくまでも今ある制度を改善するあるいは条件を整えるということではなくて、たびたび申し上げておりますように、新しい二十一世紀を迎えて、それを担ってくれる子供たちに対してどういう教育のあり方がいいのかということをさまざまな分野からいろいろな方々の御議論をいただいて、新しい制度をつくり上げていきたいというふうに考えているわけでございます。もちろん、現在ある教育をある意味では改善もし、あるいは大きく充実をさせていくということも部分においては出てくるのだろうということも考えられますけれども、諸条件をよくしていくことが教育改革だという今の柴田さんのお考えは私はどうもとりかねるものでございます。
 しかし、たびたび申し上げておりますように、四十人学級、先生方からよくお話に出てまいります大規模校の解消あるいはまた私学の充実、教科書問題等については、私どもは現在の制度をできるだけ充実していきたい、そういうことで努力を続けてまいりましたし、これからも文部省の大事な行政の仕事というふうに考えて、なお一層の充実を図るように努力をしたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
対象が異なる、視点が異なるから離して考えることができるということのようですが、育英奨学金制度あるいは六・三・三・四制度のような教育制度の問題は行革か教育改革かということを見てみますと、臨調は、「国の機構、制度及び政策の全般について幅広く見直しを行い、中長期的な展望に立って行政の在るべき姿、今後の行政改革の基本的な方策を提示」する、こうした上で、結局、教育のあらゆる分野で本当に冷酷な切り捨てを要求しております。教育制度が行革の対象になっているわけです。
 臨調は、財政の面から四十人学級計画の中止や私学助成の削減といったことをうたいましたが、これは財政にかかわる行革の対象であって教育改革の対象ではない、つまり、教育の内容とはかかわり合いがないということにはならないと思うのです。四十人学級などはそれこそまず最初にやらなければならない教育改革であるわけです。教育の制度は教育改革の対象になるもので、学級の編制問題は教育の内容にかかわりを持っております。臨調行革と中曽根内閣の教育改革というものは切り離せないように結びついているものではありませんか。いかがですか。
私は午前中もたしか申し上げたと思いますが、臨調答申は、変化に対応いたしました適正かつ合理的な行政の実現を目指しまして、行政各分野にわたりまして多くの指摘をちょうだいをいたしておるものでございます。その中で、文教に関する行政施策の基本方向というのは、第一には、学校教育の多様化、弾力化の推進、二番目には、高等教育の質的な充実、三番目には、費用負担の適正化等というふうに指摘を受けているわけであります。
 私どもが今お願いをいたしております臨時教育審議会におきます教育改革は、たびたび申し上げて恐縮でありますが、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、教育の諸機能全般にわたりまして総合的な検討を行うものでございます。臨調が答申をいたして示しております行政改革とは、まさに審議の視点や検討の角度が異なっておるということは言うまでもないわけであります。したがいまして、教育改革を進めるに当たりましては、臨時行政調査会で示されました行政改革の趣旨は当然踏まえて、教育自体にかかわる視点や角度から実施することが必要であろうという認識は持っておるわけでございますが、しかし、教育改革の方向性につきましては、新しいこの機関において今後検討いたすべきものでございまして、そういう意味で、私としては、我が国の教育をめぐりましてさまざまな問題が指摘をされているということなども考えまして、教育制度や教育内容の多様化、弾力化を推進するとともに、先ほどからも申し上げておりますように、国際化時代にふさわしい日本人の育成を図ることが大事だというふうに考えているわけでございます。
年金制度というものを夫婦単位で考えるかあるいは個人単位で考えるかによって実は違いが出てくるわけでございまして、国民年金というのは、従来からも個人単位で、一人一人が保険料を納めて一人一人が年金をもらう、夫婦ですとそれぞれ別に保険料を納めて別に年金をもらう、こういう個人単位で来ている。厚生年金はそうじやございませんで、働いている御主人が納めて、奥さんの分の保険料も納めた形になって、給付としては御夫婦の年金として御主人に出される、こういうことになっていたわけでございます。これを両方合わせても、個人単位の年金に分化といいますか、原則個人単位の年金にしようというのが今度の年金改正の一つの特徴なんでございますけれども、その結果として、御指摘のような問題があることはあるんです。あることはあるんですが、厚生年金につきましては、年金というものは基礎年金だけじゃございませんで、基礎年金の上に報酬比例の部分がつく、そうしますと、夫婦で考えた場合には、今までとそれほどアンバランスなような事態は生じないわけでございます。あくまでも基本は個人単位でございますけれども、給付の水準としては、厚生年金についても今まで以上に夫婦二人世帯の場合と単身の場合とのバランスはとることができたというふうに思っておりますが、国民年金の場合に一体どうかということになりますと、なかなか国民年金の場合に、これを世帯単位に給付設計をし直すということは実際問題として難しいわけでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
奥様も一人一人毎月保険料を納める、御主人も納めるというときに、もらう年金の額が、夫婦でもらう場合と単身でもらう場合、一体年金額に差をつけるということがまたどうかという御議論がいろいろあるところだと思いますので、どうしても保険料を個人単位にいたしますと、年金の方も同額が個人単位でつく、こういう構成にせざるを得なかったわけでございます。