ウィリアムズバーグの発言というのは、アラスカへ置けばいいじゃないかという付録もございまして、いろいろ意見があります。
 西側の結束というのは、外務大臣のお立場としてはそうだろうと思うのですが、お互いが減らしていくという立場でないと、片方はふやしていくというのでは、またこっちも負けないでというのが今日までの核軍拡競争の論理でございますから、それは日本として、さっき申し上げたように被爆体験を持っている、それから非核三原則の国だ、しかも、今太平洋がむしろ洋上核の主戦場みたいな形で増強を遂げているわけですから、そういうことについて日本がきちんと物を言うということがあってもいいのではないかということを申し上げたかったわけでございます。この点はぜひお気持ちの上にとどめておいていただきたいというふうに思います。
 きのう、おとといでしょうか、アフガン撤退に関連してアメリカのシュルツ国務長官が、この合意をカンボジア問題の解決に生かすべきだということを述べられたという報道がございました。一方でゴルバチョフ書記長も、これがほかの地域の紛争解決の刺激になってほしいということを指摘されたということを新聞報道で見ました。私は非常に重要な発言だというふうに思います。
 そういう点では、カンボジア問題の解決、これはベトナムの撤退ということにつながるのかもしれませんけれども、そのことを含めて日本として一定の発言をなすべきだと思いますが、いかがですか。意思表示をなさるお気持ちはございませんか。
そこで、実はお互いにその認識というものを共有することができるとすれば、今、日本は何をなすべきか、この国際緊張の緩和という新しい幕あけの中でいたずらに手をこまねいているわけにもいかないと私は思うのです。平和憲法の国として、あるいは非核三原則を守り抜く立場から、日本独自の外交といいましょうかあるいはこの自主的な外交努力とでもいいましょうか、そういうものをぜひひとつ頑張ってやってほしいものだなというふうに思うのです。
 そこで、例えば一つの例を挙げます。幾つか例を挙げたいと思うのですが、今戦略ミサイルの削減交渉が行われています。米ソに対して、私どもは例えば太平洋でのＳＬＢＭの削減を、非核三原則の国としてあるいは被爆体験を持っている国として要求すべきだ、あるいはまた米ソが太平洋地域でＳＬＣＭ、巡航ミサイルの増強を行っていることに対しても、これはやはり削減してほしいということを日本政府は米ソに対してもあるいは国際世論に対しても発言をなさらなければならない時期が来ているのではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
今大臣からお話がございまして、私どもも似たような認識に立つわけですが、少し整理をして言いますと、やはり第一は、米ソの経済的な困難、特に軍拡の不経済、そういうものについて米ソが共通の認識を生み出しているということ。第二は、核戦争が人類を滅ぼしかねない、そういう危険な状況というものをお互いにつくり出してしまった、これは大変なことだということに対するある種の反省といいましょうか、ということが二つ目だろうと思う。三番目は、平和を求める国際世論がいわゆる米ソ超大国と言われる国のリーダーの決断を促したという意味でも、民衆の、世論の力というものを非常に大きく評価をしたいと私は思いますけれども、言ってしまえばこれは極めて常識的な判断だと思いますが、これも大臣と私どもは共有できると思うのですが、いかがでしょうか。
八〇年代に入って、アメリカのレーガン政権のいわゆるソ連観、ソ連に対する見方、あるいはソ連の側のアメリカに対する認識というものがいわば冷戦の構造をたどってきた。そして相互信頼や相互理解というものが全く失われてきたように思われてなりません。この相互不信というものが強まれば強まるほど、例えばソ連脅威論とかあるいはアメリカ脅威論というものが増幅してきたことも事実だと私は思うのです。
 そういう歴史を振り返ってみますと、今こういう状況が展開されているというのは非常に大きな変化の兆しであるというふうに私は思うのです。まだ米ソは政治や経済あるいはイデオロギーや価値観は違うし、それだけではなくて、国際政治におけるリーダーシップも激しく競争されているということは事実だと思います。
 しかし、今日の米ソ関係というものを導いたものはこのような現実、長い間続いた現実に対するある種の反省というものがやはりあったのではないだろうか。国際政治における共存の論理とルール、そういうものをやはりお互いに模索をする、それが両国の政治にかかわっている人々の認識になってきている、こんなふうに思いますけれども、その点についての認識は私どもと共通でございましょうか。
条約局長、私が先ほどあなたに本当に真剣に議論をしようと言った、だからあなたと議論したいんだ、私はそう思っているんです。あなたと議論したい。だから、あなたが知らなければ知らない、わからなければわからないでいいですよ。わかってもらうことも、これは外務省に対して一つの警鐘になるか、あるいは私の問題提起になるか。だからそんなあほな話はやめておきましょう。ほかへ振るのならあなたを指名しませんよ、大変失礼だけれども。だからそれは私の言い過ぎだと受けとめられずに、ひとつしっかりとお互いに、この南アの問題には真剣に外務省がやっているのだから、その総元締めである条約局長がしっかりやらないと、事前協議のときだけでことで答弁するんじゃないよ、こういうことなんですよ。
 私は、ウォルビス湾のさっきの南ア地域に番号がなっているということについて、条約局長は今まで何の疑問も持たなかったのか、もし疑問を持ったとしたらあなたはどうしていたか。ひょっとしたら知らなかったかと思う、そういうことを。知っていらっしゃったら疑問を持たなかったのだと思う、私は善意に解釈して。本当は、これは外務省が条約を締結しているのですよ。全権大使は外務省ですよ。そういう意味で、特に私はきょうは、郵政にかかわるから電信電話は郵政だとあなた方は思っているのだろうけれども、そうじゃない。外務省の姿勢を聞きたいので、時間もありませんが、条約局長もう一度、ウォルビス湾のその国別番号の取り扱いに疑問を持ったのか持たなかったのか、持ったとしたらあなたはどう受けとめたか。何か行動しなければいけない。今からでも遅くないから、外務大臣も総理も言っているのだから、あなたの見解を一回聞かしてくださいよ。あなたがそういうことを進言しなければいかぬのだ。