しかし委員のお話とは別に、昭和五十六年の三月に臨時行政調査会が国会の承認を得て発足をいたしまして、我が国の行財政改革についての基本的な検討を加えてまいりました。そして、その中の基本答申において、他の諸問題とともに国鉄の将来に対して根本的な検討を加えるべき提言がなされ、それを受けて、これも国会において法律を通過、成立せしめました後に国鉄再建監理委員会が発足をし、その国鉄再建監理委員会の答申の中で、民営・分割しか将来の国鉄を本当に生かしていく方法はないという方向が打ち出されてきたわけであります。それを踏まえて精査の上、現在法律案の形で御審議をいただいておるわけでありまして、過去のしがらみを本当に振り切る新しい姿だと私は思います。
結論だけと言われますが、誤解を生ずると困りますので、前提から申し上げたいと思います。
 まず、一般営業損益または幹線損益という指標は、御理解を得るため申し上げますと、事業経営の全体の姿を把握するためのものではございません。国鉄収支改善の目標を達成するまでの間における中間的な状況把握のものであります。このため、例えば一般営業損益につきましては、増収効果をもたらすような設備投資に伴う利子負担を含め利子は全く計上いたしておりませんし、東北・上越新幹線につきましても、営業収入は計上いたしますが、費用については人件費などの運営経費のみを計上して、利子負担はもちろん減価償却費も計上していないという、通常の企業経営の判断指標とはおよそ異なる計算方式であります。
 このように、一般営業損益または幹線損益というものが事業の収支を把握する点で極めて特異なものでありまして、あくまでも中間的な目標の達成度の判断のための指標にすぎないということを御理解いただきました上で数字を申し上げますならば、六十年度における一般営業損益の目標値は二百億円の黒字でありましたが、決算額は三千百八十九億円の黒字でありました。また、六十年度におきます幹線損益の目標値は二百億の黒字であるのに対しまして、決算額は三千四百六億円の黒字となっております。
 念のため申し添えさせていただきますが、国鉄の経営全体の状況でまいりますと、六十年度も一兆八千億円余の膨大な赤字を残しておる状況であります。
合わせて五百億を上回りますね、二つだけで。汽車は出て行く赤字は残るです。完全なむだ遣いじゃないですか。政府は国鉄が公社制だから輸送構造の変化は対応できなかったと言うんですが、政府の言うとおり国鉄は設備投資をやった。対応できなかったのは国鉄ではなしに政府だったということは、もはや明白であります。
 そこで私、問題を進めたいのでありますが、そういう中で国鉄は自助努力を重ねてまいりました。衆議院の論戦を通じて、六十年度の一般営業損益は三千二百億円の黒字であるということが明白になりました。私はこのことは極めて重大な意義を持つと思うのであります。現在の国鉄再建法に基づく経営改善計画は六十年度が最終年度であります。政府と国鉄は、この経営改善計画が後のない計画、こういうふうに位置づけて、一般営業損益と幹線損益とを収支均衡を図るということを目的にしてまいりました。六十年度実績は黒字になったと思うのでありますが、結論だけ聞かせていただきたい。
武蔵野操車場の建設に要した費用が二百九十六億円であります。北上操車場は二百三億円。
 現在この操車場の今後のあり方につきまして検討いたしておりますが、両操車場ともに現在の貨物運営上の観点からこれを廃止いたしまして、債務償還対象用地として区分をしようとしております。
農災法に基づく各種共済は七共済あるわけですが、これらに対して国の助成措置があるわけですね。
 一つは財政資金の交付、税制上の優遇措置、特別融資制度等々から各般の助成体制というものをとっておるわけでありますが、ことに財政資金の交付の中で共済掛金と事務費の国庫負担、これが私は基本的な助成体制だと思うのであります。補完的には補助金とか交付金をさらに出しておるわけでありますが、こういった中で事務費、これは現地では大変苦労をされて、ことに災害発生時等における各般の実測調査、その他いろいろやられておるわけでありますが、こういうものに対して、率直に言ってもう少し助成体制をふやしてもらえないか、こう考えるわけです。
 ことに農林省の資料によりますると、現在の農業共済事務費評価委員数及び手当総額、補助総額等々と資料をいただいたのでありますが、連合会の場合、損害評価委員は総数で六百七十人おられますね。手当総額がわずかに一千万です。補助総額が五百万、合わせて一千五百万。それから損害評価員、これは全国で二千九百一名おるわけですね。手当総額は二千百万円、補助総額で一千九百万、合わせても四千万というところですね。それから組合等に対する損害評価委員、これは全国で三万七千九百八十八名、手当総額で六億三千九百万円、補助総額二億五百万円。損害評価員二十一万五千五百二名、手当総額は十六億八千百万、補助総額で四億三千百万円。共済連絡員というのがおります。十九万九千百十一人、手当総額が十五億七千八百万円、補助総額三億九千八百万。これらを合わせまして、手当総額で三十八億九千八百万円、補助総額が十億三千四百万円、こういうことですね。これを大体目算で割ってみますと、一人当たり年間三千円見当にしかならない。全くの無条件奉仕ですね。
 そういう関係で、さらに、評価結果について連合会と国の評価が違ったりなんかして大変な問題になった。五十五年もそうですし、五十六年もそうです。ですから、そういうものをなくすために農水省としては四項目の指導通達を出して、そしてことしはそういうことが功を奏して、連合会と国の評価に対する不統一というものは全くなかった、こう農水省は言っているわけです。だから、そういう実測導入や調査の導入をやったりなんかして、いろいろないわば人的活用でやっているわけですから、それを年間三千円というのは私は余りにも問題にならぬと思うのですね。こういうものについてもう少し納得できる線、いま急に一人当たり何万円よこせ、こう言うのではないのですけれども、そういう面についてどう考えますか。