これは、私は総理の御見解をお願いしたいのでありますが、日ソの国交回復ができてからざっと三十年、この領土問題という日ソ間の最大の問題、いろいろとやってきたわけでありますが、ただ、今外務大臣も言われたそのほかにもいろいろな重要な懸案事項があります。その場合に、この領土問題というものが入り口である、このことの解決がなければ他の懸案はできない、こういう態度で臨むと、現実にこの三十年、私はそれが日ソ関係の前進にとっては大変ブレーキになってきたと考えるわけです。
 そういたしますと、そういう領土問題の扱い方が、ただ入り口論ではなくて、ここに何か総理の胸の中には発想の転換というふうなお考えもあるのじゃないかと私は思いますが、この辺のところの扉のあげ方をどのようにお考えか、総理の御見解をひとつお尋ねしたいと思います。
それは東西関係についての軍備管理交渉の問題がまずあるだろうと思います。また、アジア・太平洋の諸問題についての問題もありましょうし、あるいは先方の関心事である経済交流の問題もあろうかと思いますが、それは外務当局で外交ルートを通じて相互で詰めるべきものだと思います。
日ソ外相の定期協議が行われれば、当然、日ソ間に横たわる最大の問題である領土問題、またその他東西問題、経済問題、日ソ間の文化、あらゆる問題について相互の関心事項が議題になると思います。
そういたしますと、今度はソビエトのシェワルナゼ外相が来日される。そして定期協議が行われるということになるわけでありますが、定期協議の中ではどういう案件がこの協議の対象になるのか、あるいはまた対象にすべきであるか、この辺は総理はいかがお考えでしょうか。
先週、この外務委員会におきまして我が党の岡田委員が、そういうゴルバチョフ書記長の来日の不透明な状態の中で、日ソ外相の定期協議はこれとは一応切り離してやるのかどうか、こういうお尋ねをして、倉成外務大臣は、そのようにいたします、こういうお答えがあったわけですが、この点について総理大臣の御見解はいかがでしょうか。
日ソの外相定期協議が昨年は二度にわたって行われまして、その定期協議の際にも首脳の相互訪問ということも約束されて、先方が日本にいらっしゃるということも明言され、我々はそれを待ってきたわけでありますが、やはり米ソ首脳会談がこれからどういうふうにいくのか、そのほかいろいろな案件がまだ不透明な状態である、そういう点でソ連側の用意がまだ十分できていないのではないかという感じもいたします。
 しかし、別に日本としては、来日されるのをあきらめたわけでもなし、また来日されないと決めたわけでもなし、我々は、できるだけ速やかなソ連のゴルバチョフ書記長の御来日をいつでも歓迎したい、そういう気持ちでおることは変わりはありません。
私のきょういただいた時間は三十分でございます。非常にわずかな時間でございますが、この質疑、答弁を通じまして、今北川委員に対して総理お答えになりましたが、今の世界情勢は分岐点にあるという認識を述べられました。その分岐点で日本の外交を一歩前へ進める、二歩前へ進める、こういう方向の御答弁をぜひひとつお願いしたい、このことをまずお願いしまして、早速入ります。
 今、日ソ関係の前進のための大きなステップとしてゴルバチョフ書記長の訪日問題があるわけでありますが、最近の諸般の状況では、どうもことしは訪日はないんじゃないか、外務省当局もそういう判断をされておるということが伝えられておりますが、まずこの点を総理はどのように認識をされているか、お尋ねをしたいと思います。
日本を代表すると同時に、日本の国民全部の将来の幸せにつながるものであると私は思うのであります。それほど重要なものが、一周の総理が寄られ、大統領が寄られる話し合いの中に出てくると思います。もちろんマクロ的に話されても、国内のミクロ的なものも常に総理は把握していただいて、やはり率直大胆に言うべきことは言っていただきたい、こういう思いをいたすものでございますし、二階堂前副総裁が総裁選に出ると言われた、これは何を意味しているかということも考えながら、我々は次のことを先手、先手と打つ必要があると思うのでございます。
 私、そういう中にありまして、政治家である者は、やはりみずからの責任をはっきりしなくてはならない、信頼というものは向分が高め、深めていかなければならない、こういう思いをいたし、総理の一投足、一言が、国民にあるいは世界の中にこれから響いていくということを、総理よく御自覚していただきたい。
 御健勝で御活躍のほどを祈りまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
養護学校におきます訪問教育は、養護学校の義務制を契機といたしまして新しい教育形態として推進をしているわけでございますけれども、第四次の標準法に基づきます計画におきましては、先生からお話しいただきましたように、週二回、一回当たりの授業時数二時間、これを原則として実施をする、その場合の対象の児童生徒が五人に一人ということであったわけでございますが、第五次の改善計画におきましては、標準法におきましては、訪問教育につきまして、重複障害児童生徒で学級を編制する場合に準じまして児童生徒の数を三人に一人の教員を配置するというふうにいたしましたのと、授業回数は週三回程度、一回当たり二時間、したがいまして計六時間、これが原則となっておりますので、標準法のレベルにおきましては改善をいたしたわけでございますし、これに従って定数措置をしているということでございます。
 それから、非常勤の教員でございますとか、あるいは免許状を持っていない者をどうするかということでございますが、この訪問教育という形態から考えましてなかなかそれに従事する教員が得られないということもございますし、退職教員の活用というような面もございまして非常勤というものもあるわけでございますけれども、それにいたしましても勤務条件の安定という観点からは常勤にすべきだという御意見は理解できるわけでございます。免許状の問題につきましては、これは現在約五割ぐらいかと存じますけれども、特殊教育の免許状を持たないにいたしましても、この訪問教育の点から申しますと、児童に対する教育的な愛情と申しますか、あるいは長年の教育的な経験と申しますか、そのようなことの方がむしろ重視をされるということもございますので、一概に特殊教育に関する免許状が一番よろしいということばかりじゃないと思いますけれども、なおそういう資質を持った方が免許状を持っているということが望ましいことは言うまでもないと考えます。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕