そういうまじめな銀行なんか日本にはないということなんだ。
 銀行員の給与は高いと言われている。私は、銀行員の給料が高いことは否定しません。もうかっているならば、もう幾ら高くてもいいと思っているのです。しかし、不良債権を抱えて、税金を投入してもらおうかというときに、普通、中小企業でしたら、社長は自分の持っている土地を売り、そして従業員はボーナスももらえないで、歯を食いしばって頑張っている。これが中小企業の本当の姿なんです。
 ところが、銀行員の給料、これは平均勤続年数が十五年ぐらいで三十六歳前後、月給ですよ、第一勧銀四十六万三千円、さくら銀行四十八万八千円、富士銀四十六万九千円、東京三菱四十七万四千円、あさひ四十五万八千円、三和四十七万九千円、住友四十九万一千円、大和四十四万一千円、東海四十四万七千円。もう嫌になったな、これ以上読まない。例えば公務員の給料は、平均三十九・八歳で三十五万六千四百二十四円だ。民間の給与は三十五万九千六百三十二円だ。
 私は、銀行員が高い給料を取ってはいけないとは言わぬ。高い給料をもらえるほど業績も上げてもらいたいし、頑張ってもらいたいと思う。しかし、これはやはり異常なんじゃないかね。ここら辺をきちんと整理しないで、十三兆円の公的資金を使おう。結局は、最終的には国民の税金になるわけですから、そんなことが許されていいのかと私は思いますよ。
 どう思いますか。今大臣は、リストラは余りやっていないのじゃないかというお話があったけれども、どう思いますか、これを。
金融システム安定の一番基本になるのは、預金者の預金した銀行についての信用と信頼、それから取引関係者の信頼、これが金融システム安定の基本だと思います。そしてまた、銀行そのものが、銀行を含めた金融機関というものが、真剣にリストラをやっておるという姿はまだ十分には見られない、私はそう見ております。
 したがいまして、これから、銀行その他金融機関は、みずからの公共性あるいはまた金融機関としての責任、そういったものをしっかり自覚されて、そして合理化もしていただく。あるいは、先ほど話がありました、堅実な経営をしている企業に対して融資をしないなどというおかしな状態はぜひやめてもらいたい。そういった形でしっかりした銀行経営をしてもらいたいというふうに思います。
 なお、一等地の店を売ったという話は、まだ私は聞いたことがございません、残念ですが。
金融システムの安定化といいましても、そのシステムを支えるのは個別の金融機関であります。金融システムを安定化するために十三兆円の公的資金を導入することになっておりますけれども、それ以前に、私は、銀行は一般庶民の信頼、信認を取り戻す努力をすべきだと思います。
 ところが、銀行は何もやっておりません。例えば、あと五百万あれば何とかうちの企業は立ち直っていくんだという中小企業者の声に対して、一たんは貸しますよと言っていながら、後になって、本店の決裁がおりないとか、そう言って断っている。断るだけではない。貸した金を返してくれ。そうして貸し渋り倒産に追い込んでいる。それが銀行の実態でしょう。
 不良債権だって、あれは銀行が自分でつくったんじゃないか。バブルの真っ最中に、あなた、あの土地を買いなさいよ、一億円を貸しますから。貸しまくって、買った方、それを借りて土地を買った人も責任はあるけれども、そしてバブルがはじけた。そうしたら金を回収する。回収し切れなくて、不良債権が残った。これは全部銀行のツケじゃないか。そのツケを、自分のところでは何もしないで、すべて公的資金で何とかやってしまおう、そういう甘い考えが銀行にあるのです。
 大蔵大臣に伺いたいけれども、例えば都市銀行で、駅前の一等地を売りまくって不良債権の償却に充てたという銀行がありますか。店舗を合併した、若干人員の整理をした、これはある。駅前の一等地を売りまくって、何とか不良債権を償却しよう、そういう銀行がありますか。
一般的にはそんなふうには考えられないんじゃないかと思いますよ、民主主義を推進する、あるいは自由民主党の政策を研究する会。研究するだけじゃないですから。
 アメリカのワシントンＤＣに行きますと、たくさんのそういうような研究所があります。これは全部ＮＰＯです。なぜそういうような制約を置かなきゃならないか、これが非常に疑問であります。これは憲法違反じゃないかと私は思っております、宗教法人とこの点、それからさらに特定の公職云々。
 先ほど劇団の話がありました。私は劇団だけじゃないだろうと思いますよ。今までの民法三十四条の法人だっていろんな人を推薦したりしている。悪口は言っていないかもしらぬ。そういうのはＮＰＯ法人ではだめになる、そういうことだ。これはもう確かにそうですね、そこは。だから、そこは一歩譲ってもいいです。しかし、行政オンブズマンというのはどうしてだめなんですか、これは。行政オンブズマンで、あの知事はけしからぬ、何とか知事はけしからぬ、一体何をやっているんだ。だから、宮城県の行政オンブズマンが予算の不正使用をつついてああいうことが明るみに出てきた。こういうことはＮＰＯではやっちゃいけません、そういうことに相なるとしか読めない。これはもう答弁要りません、時間をだんだん食ってきますから。
 それから、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない」。これは社員はだれでも入りたいと言ったら入れなければならない、そういうふうに御答弁をいただいてまいりましたが、私はそんなことはどうでもいい。女性だけの団体があってもいい、女性だけの団体。性別で差別しちゃいけないとさっきそんな話を言っていましたけれども、女性だけでいろんな活動をする、これだめですか。慶応大学のＯＢだけで福祉活動をしたいんです、だめですか。そういうふうにこれは解釈される。どこどこに住んでいる人だけとか、公益的な活動をするんですから、それは志を同じくする人がそういう団体をつくってきちっと活動をしていく、これは認められてしかるべきじゃないかと思っております。
 さらに、私はこの前から十二項目、実は十一項目ですが、これは三十四条とすみ分けるためにこういうものに限定したと言っていながら、いや実は限定していないんです、行政オンブズマンはまちづくりです、この間参考人からそういうお話をお伺いしました。猪熊委員がこの前指摘しました、農業の保護、育成、発展を図る活動とか交通安全、交通事故。交通事故なんてこれは大変なことでして、年間一万人以上亡くなっている、交通事故で。これをなくすというのは非常に大きな課題。これをまともに真っ正面からなぜ書けないんだろう。
 法律というのはわかりやすく、だれが読んでもわかりやすくその項目を適切に表現しなければならない。アメリカの法律に、およそ公文書というのは短くてそれで簡単でだれでもわかるように書かなければならないという法律があります。これからの、特に議員立法のＮＰＯ法案でわかりやすく書かないのは、裏の裏を読んで、どこかでひっかかっているからこれはこれで読むんですなんて、これは昔よく役所がやっていた手法であります。ですから、この十二項目に該当しない非常に大事な項目が多々ある。この間も参考人が、七割は救えるでしょうけれども三割は救えないと。これはもう明らかな差別になりはしないか、そういうふうに思っております。いかがですか。