私は、この目に余るごみ、特に美しい日本の海岸線などは汚染されておりまして、それは何も必ずしも海岸に遊びに行った人たちが投げたごみだけではなくて、それこそ川から雨とともに流れて、そしてまた海に出て、それが舞い戻るといったような、波打ち際に打ち寄せられるそういったようなものもあるわけでございますけれども、本当にこのごみについて不快感を持っております。
 そしてまた、道路わきなどいわゆるブッシュが生えているところにも缶が山のように捨てられている。それについてなんですけれども、ぜひ罰則をつくるべきであろうと環境特別委員会で主張してまいりましたし、今回初めて厚生の連合委員会で私は質問に立たせていただくわけですけれども、ぜひこの際罰則を設けていただきたい。罰則を設けてもだれが取り締まるのかということなんですけれども、少なくとも道路わきなどへの投げ捨ては一件につき何百円とか何千円とか、何万円でもよろしいですけれども、書いていただくだけで随分効果があるんではないかと思います。
 そして、国民の責務責務と言っていてもいろいろな方がいらっしゃるわけで、私自身も含めましてついひどいことをしてしまうこともあるわけでございますので、やはりそこのところは徹底する必要がある。意識を高めるために国としては具体的にどのようなことをなさるのか、そのことも伺ってみたいと思います。
お話しのございましたぽい捨て等につきましては、まずそうしたぽい捨てをしないことというのが重要でございまして、捨てないというのが一番の責任だろうと私ども思っております。
 ただ、捨てられました後の責任関係につきましては、「土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」ということで、道路でございますと道路管理者、公園でございますと公園の管理者がまずそこの清掃に努めるという規定になっておりますし、先ほど申しました、何人も公園等公共の場所を汚さないようにしなければならないという規定も置きまして、両々相まって清潔な日本をつくるような制度になっておるところでございます。
 罰則関係につきましては、生活環境に重大な支障を及ぼしますような不法投棄につきましての罰則の規定は整備をしておりますが、個人が投げ捨てました空き缶についてまでの罰則は整備をしていないのが日本の法律でございます。
私もそのように期待しているのでございますけれども、不法投棄というふうに申しますとつい産業廃棄物の不法投棄というふうに思いがちなんでございますけれども、個人も結構不法投棄をしているわけです。いわゆるぽい捨てというものでございまして、特に自分の家の外、あるいは御近所から離れたような遠いところ、旅行に行ってとか、ドライブの途中でとなりがちです。その結果として、道路わきどか河川敷、行楽地、リゾート、海岸などが本当に汚い。富士山なんかはごみの山だなんて言われるほどでございます。そうした汚染、その清掃についてはだれの責任なんでしょうか。つまり、汚染者は必ずしもその地域の住民ではない。よそから持ち込まれたものでございます。そして、罰則についてもはっきりさせていただかなければいけないと思うんですが、それについてお伺いいたします。
今回の改正案の柱の一つであります廃棄物の減量化、再生利用を効果的に実施するためには、何といたしましても住民と自治体との信頼関係に基づく協力が重要であると考えております。
 そこで、今回の改正法案におきましては、市町村に住民も参加する廃棄物減量等推進審議会を設けまして、市町村の施策へ参画させることといたしております。また、地域のボランティアを廃棄物減量等推進員に委嘱することによりまして、住民の間へ市町村の施策を浸透させていくとともに、住民の意識や地域の問題を市町村の施策に反映させていくことといたしております。
 今後、これらの制度が有効に活用されまして、住民と自治体との連携、協力体制が確立されれば、廃棄物の減量化、リサイクルの推進に大きく寄与するものと考えておりまして、市町村がこれらの制度の活用に積極的に取り組むよう指導をしてまいりたいと考えております。
国及び自治体と国民との相互のかかわりと役割の分担についてお伺いしたいと思います。
 自治体の具体的な役割は何か、そして国民の責務とは何か、そして両者は補完関係にあるのか、それとも国、自治体が最終的な責務を負うものであるかについて伺います。
一、二技術的なことでお尋ねしたいのですが、先ほどから御議論の中で、やはり選挙制度と政治資金あるいは政治倫理等々は制度をいじる上にセットになっているという御議論で、考え方としてはそれなりに理解できないこともないのです。しかし、政治資金、もともとの政治改革の大きなインパクトになりましたリクルート等々含めて、やはり国民が政治家にまつわるお金というものに関して、より透明性を持つべきであるというふうな期待というのは非常に強いというふうに思います。
 同時に、この前も選挙法で寄附禁止を制度改革でやりましたけれども、当然ながらすべての政治家ということで地方議員にも及んでいるわけです。という意味で、地方もこの前の選挙も無投票が多かったということが報じられておりましたけれども、選挙にお金がかかる、そしてその周辺での不透明な部分、ダーティーな部分というのの指摘は、国会だけではなくて地方議員にも非常に及んでいることであります。この部分の透明さ、清潔さというものを確保するという観点は、選挙制度にリンクしなくても早急に、しかも各党がそんなに隔たる意見を持っているわけではございませんので、セットにこだわることなく、ぜひとも私は先にやるべきであるというふうに思います。むしろ、その部分は何か非常にセットにこだわっておられるような印象を受けるのですが、一方で、セットに必ずこだわらなければいけないのが衆議院と参議院の制度を同時に変えるということだというふうに思います。
 衆議院がどういう役割を持ち、参議院がどういう役割を持つかというスタンスということで、先ほど野田先生からお話がありました。その議論を構築していく過程においてのスタンスを片端から決めていくということは理解できるのですが、制度を変える、いじるということで、最終的に提起をされるときには同じように一緒に変えるという案が出てこないと議論ができないのではないかなというふうに思います。先ほど佐藤先生や山花先生も御指摘されたので重複するのを避けますけれども、セットにこだわるべきところにこだわられずにという感じを受けますので、むしろ切り離してでもやるべきだというところでセットにこだわられるような印象を受けますのですが、繰り返し重複することになるかもしれませんが、もう一度お願いしたいと思います。