河川環境管理財団につきましては、先生御承知かと思いますが、都市の中の貴重な空間である河川敷地を一般公衆に広く利用させるために、河川敷地の整備と維持管理等を行う機関として昭和五十年に設立したものでございます。
 これまで多摩川等の主要都市河川におきまして河川環境管理計画を立案し、河川敷の利用と保全に関する総合的な調査研究、公園運動場等の基盤整備、河川愛護思想の普及啓蒙、河川美化等の事業を実施しておるわけでございます。
 そこで現在、先生御指摘のように、多摩川におきまして開放した河川敷地のうち、河川環境管理財団が占用しておりますのは約十八ヘクタールでございます。ただ、開放させました土地は全体で百五十八ヘクタールございまして、そのうち、それぞれ地先の地方公共団体が占用をして公園等に使った方がいいか、あるいは財団が占用いたしましてより広域的に使った方がいいか、公共団体と十分協議いたしまして、それぞれの開放地の引受先を決めておるわけでございまして、先ほど申しました百五十八ヘクタールの開放地のうち百四十ヘクタールは地方公共団体にいっておりまして、十八ヘクタールだけが財団にいっておるという状況になっておるわけでございます。
それでいまの趣旨はわかりました。
 一つ具体的にお尋ねいたしますけれども、昭和四十年の十二月二十三日の建設事務次官通達は、「都市の河川敷は、地方公共団体の公園担当部局と連絡を密にして開放計画をつくり、速やかに一般公衆の利用に供し得るよう措置」せよ、こういうふうになっております。また、いわゆる第二次開放計画では、「多摩川のゴルフ場については、全面開放の措置を講ずるもの」というふうに明記しております。ところが、この多摩川の約十八万平方メートルに及ぶ河川敷を開放計画に沿って地方自治体に占用させるのではなくて、どうして河川環境管理財団の占用というふうになったのか、そのいきさつがよくわからないのですが、どうだったのでしょう。
先生いま御指摘のとおり、河川敷地につきましては本来公共用地として一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるという原則に立ちまして、原則としては占用は認めるべきものではないが、社会経済上、必要やむを得ない場合に限って許可をするという方針に従いまして河川敷地占用許可準則というのを定めておるわけでございます。そして準則によりますと、既存の占用の中で準則に適合しないものにつきましては逐次準則に適合するように措置をするということにいたしておりまして、東京都及びその周辺の都市につきましては、公園緑地等に対する需要が一層増大してきている状況にかんがみまして、特に私企業等が占用している都市区間の河川敷地を公園緑地等として使用できるように開放することといたしております。
 具体的な措置といたしまして、多摩川、荒川、江戸川の都市区間につきまして、第一次開放計画、これは昭和四十一年度から昭和四十三年度まででございますが、さらに第二次開放計画、昭和四十九年度から昭和五十二年度までをそれぞれ樹立いたしまして、この計画に基づきまして私企業等の占用地を開放いたしまして、広く一般の公衆に利用できるようにしつつあるところでございます。
わかったようで余りよくわかりませんでしたけれども、このたばこの問題、専売の問題について、外圧で日本の国益が損なわれるようなことのないように、このことを希望して、あと十分ぐらいしかございませんので、次に移りたいと思います。
 同じ特殊法人関係の問題でございますけれども、認可法人というのがございます。これは大臣認可のものです。隠れ特殊法人というふうにも言われているのですが、第二次臨調でこれにメスを入れる方針だというふうに言われております。
 そこで、具体問題ですけれども、そんな大きな全国的なというよりも非常に近くの問題でありますが、建設省の認可法人の一つに河川環境管理財団というのがございます。これは理事長も専務理事も常務理事もみんな建設省の高級官僚の一種の天下り財団でありますけれども、この財団が、東京都と神奈川県にまたがる多摩川の河川敷で、建設省から十七万七千平方メートルの土地を借りておるわけであります。ゴルフ練習場とか野球練習場を経営する私企業にそれをまた貸しする、こういうかっこうになっております。
 東京の多摩川、荒川、江戸川、こういった東京の一級河川の河川敷は、御存じのように建設省の四十一年の方針がございまして、第一次開放それから四十九年以来の第二次開放、こういう計画のもとで一般への開放が進められてきているのではないかと思います。これはどういうふうに進んでおりますか、この二つの開放計画。
当然のことといたしまして、海外経済協力というものは先進国としての果たさなければならない重大なる使命の一つであります。しかし、基本的には途上国の自助努力というものをどのように支援していくかということに態度としてはあるべきであると思います。そして、その自助努力をいかにして支援していくかということが、それがまた日本の国益にもつながるものであらねばならぬし、ひいては世界経済全体の安定につながっていくべきものである。これが海外経済協力というもののわが国のとるべき基本的な姿勢ではなかろうかと思っております。
 そこで、具体的ないろいろな問題がございますけれども、私は必ずしも今日いわゆる日本のエゴイズムとでも申しましょうか、日本独自の――国益ということは当然考えなければならぬわけでございますけれども、方向そのものが非常に従来指摘されたような形からは脱却しつつあるのじゃないか。いまいろいろな御意見を交えての御質問でございましたが、確かにＡＳＥＡＮ重視とでも申しましょうか、どういたしましても近い国というものはそういう立場に置かれるわけでございますけれども、先般のトルコの問題等を考えましても、ただ自分の近周りということではなく、やはり世界全体というような一つの考え方のあらわれがそこに出てきたのではなかろうか。
 先ほど来西ドイツの経済援助政策に対する評価もございましたが、西ドイツ等が評価されておる点は、たとえばパキスタン、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもそれなりの協力がなされておる。すなわち近周りだけではないというような方向にこれから進んでいくのではなかろうかというふうに思います。御指摘のとおり、経済協力というようなものはその国の自助努力に対していかにして支援していくか、そしてそれがデタントにつながっていくものであるということが最も好ましい方向であると思っております。したがっていま対ソでございますとか、あるいは対アフガンでございますとか、先ほど御指摘がありましたベトナムの問題でありますとか、いろいろな問題が出ておりますが、それはやはり国際的な立場の中でわが国の国益なり世界経済全体の動向なりを勘案しながら対応していくべきものである。基本的に経済協力というものはその国の自助努力をいかにして支援するか、そしてそれがまさにデタントにつながるものであることが好ましいということは私どもも意見としては同意見でございます。