すべての世界から廃絶しなければいかぬ。総理は再三国会の中で、憲法を遵守したいのだ、こういうことを申されているわけなんです。平和、民主主義、基本的人権の擁護、そういう中で憲法を遵守していく。非人道的兵器である毒ガスは非常に許されないものですから、こんなものをわが国の憲法上保持できる、そんなことはあり得ないのですよ。保持できないのだ、そういう解釈をすべきだと私は思うのです。総理、かつて、たしか昭和三十六年に、池田総理に、安保条約の事前協議の対象に毒ガスはなるのかどうかということをわが党の飛鳥田委員長が当時質疑をされたわけなんです。そのときには、もちろん国際法上で禁止もされているし、あるいはいま私が言った、人数にとって大変なことになる、事前協議の対象になるかならないか、そういう議論なんてナンセンスだ、そういうことを論ずること自体がもうナンセンスなんだ、こういうふうに答弁をされて、それが事前協議になるならないという答えを出すこと自体、そんなことは考えられないのだというぐらいに池田総理は明確にお答えをなさっているわけなんです。私は正しいと思います。私は非常に正しいと思う。
 きょうは、政治家としての総理、私はその字句の持つそういうものよりも、全体の持つ精神、そういうものから照らして、憲法上保持できるなんというような物の考え方には私は立っていないわけなんですけれども、ここでもう一度総理から、憲法を遵守するという再三にわたるお答えをわれわれは聞かせていただいておりますので、憲法上保持できないのだという解釈をすべきだと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
いま井上さんから御指摘がございました毒ガス類であるとかあるいは細菌兵器、そういうものはまさに人道的見地からいたしましても許されないことでございます。したがいまして、わが国は率先してあの議定書に批准をした、こういうことでございまして、私は、日本としてはこういう兵器は持つべきものでない、またこれを世界各国に向かっても、そういうことを廃絶をするように日本としても努力すべきものだ、こういうように考えます。
防衛庁長官に私は重ねて聞きたいのですけれども、その前に総理にひとつ伺っておきたいと思います。
 ジュネーブ議定書にいう毒ガスとは、もう非常にひどいものだ。一つ一つ私が指摘をする必要もないぐらいに、ペスト菌をばらまいたりあるいは精神錯乱を生じさせるような化学兵器、そういうものを使う、そういうものはもう文明社会では正当に非難されて、こんな非人道的、非人間的なこういうものはよくないのだ。そういう毒ガスは使うべきでもないし、こういうものは当然すべての世界から全部をなくさなければいけないわけです。そういう意味で非人道的兵器だと私は思うわけなんです。総理は私の見解に同意をしていただけますか。
お答えします。
 先ほど政府委員がお答えいたしましたとおり、国際条約を批准いたしておりますし、条約は憲法上最大限尊重しなければならない立場におります。したがいまして、持つ考えは持っておりません。
防衛庁長官にもう一度確認しますが、いわゆるペスト菌だとかいわゆる細菌兵器、すこぶる非人道的と文明社会の中では全くもってこれを正当に非難されている、実はそういう兵器なんです。そういうものを持てるというようなお考えは持ってはいらっしゃらないでしょうね。
これは当然なんです。私は、わが国の法律あるいは政令、そういうもので禁止している条項はあるのかないのか。ただ、いま言われた国際法上ではなく、国内法としてはそういう禁止の条項があるのかないのか、ないと思うのですが。
少しこの議論は後に続きますけれども、自衛隊は戦力向上のために将来持ちたいのだという考え、あるいは持てるのだ、しかし国際法上一九二五年ジュネーブ議定書に批准しているから持てないのだ、そういう認識なんですか。
いま私が申し上げましたのは、御趣旨がわからなかったから、憲法上の解釈論としてのお答えをしたつもりでございますが、先ほど先生が御指摘になりました窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書、一九二五年のジュネーブ議定書でございますが、これを日本も批准いたしておりまして、そういう観点から持つことはできません。
私どもは自衛のため必要最小限度のものは持てると考えておるわけでございますが、お尋ねの点でございますけれども、その観点におきましてあるいは理論上可能な場合もあるかもしれないという趣旨で防衛局長は答えたものと私は理解いたしております。
お尋ねの御趣旨がよくわかりませんけれども、防衛庁が自衛力の許される範囲内として持ちますものは、要するに自衛力の範囲内であれば持てるということでありますが、化学兵器につきましては、具体的な場合にそれが自衛力の許される範囲内であるかどうかという判定になろうかと思いますが、もし許される範囲であれば、理論的には持つことも可能である。しかし、防衛庁はそういうことを持つ考えはございません。
私は条文の中身までということじゃなく、ここで位置づけられた毒ガス、もう私から申し上げました。それで、この一九二五年の議定書にいう毒ガスですね、この毒ガスを自衛隊は持っているのかどうか、防衛庁長官から承っておきたいと思います。
一九二五年の毒ガス等使用禁止に関するジュネーブ議定書、窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の中で位置づけられた毒ガスです。そういうことなんです。おわかりですか。私はいまこの議定書の控えを持って読み上げたのです。
大変申しわけございませんが、私、いま手元に一九二五年のジュネーブ議定書条約を持っておりませんので、ただいま先生の御質問にちょっとお答えしかねるもので、御了承をお願いします。
ここに東海農政局でおつくりをいただいた資料がございます。この中にも、いわゆる基幹作物の定着率は極めて低いのが実態である、このように書かれているわけであります。これは怠けているとかいうことを申し上げているわけじゃないのです。一生懸命おやりいただいているのです。しかし、先ほど申し上げたように大変な時代の変化があって、なかなか農家が当初の目的のように意欲を燃やして取り組むという状況にないわけであります。しかし、お金は返していかなければいけない、こういう状況であります。
 大臣、前に私はこの委員会でも質問しましたときに、その当時はつくる作物まで厳しく言われたんです。農家は自分でもうける作物をやるんだから自由にしてくれと言う。あるいは大阪や名古屋から車で一時間半で来れますから、貸し畑なんというのも許可をしたらどうかというようなことまで申し上げたこともございます。その後、地元では随分柔軟に対応をしていただいて、私どもはこのことに感謝を申し上げております。それから町の人で二、三、定年退職後この地域の畑を借りて、実は定年退職後の健康と趣味のために畑作をやるんだ、そういう変化も出てきております。しかし、そういう中であっても、一反当たり返していくのが六万円という金額は大変高い金額だと言わざるを得ない。こういう情勢を受けて農林省の方では、去年ですかことしですか、返還を、三年据え置きの十二年、十五年で返すのをさらに五年延ばしたらどうだ、こういうことをとれば少し軽減になるじゃないかということで御配慮をいただいたと聞いておりますが、実際はそれが本当に実現できるのかどうか、情勢をお聞かせいただきます。