私の方は、やはり毒物の適正な保安管理という面で、農水省とはあるいは違った目で見る必要がある場合もあるんではなかろうかと思います。
 ただ、今、先ほど来申し上げておりますようないろんな規制措置を鋭意努力しておりますので、その結果を見て、この特定毒物指定問題も将来の検討課題にしたい、こういうことでございます。
田口先生に対するお答えの前に、先ほど戸井田先生の答弁漏れ、それから、一部違いますので、ちょっと申し上げます。
 入院の負担の問題で、四カ月を限り一月三百円と言ったそうですが、これは一日三百円の間違いでございます。
 それから、もう一つお尋ねの、老人保健の医療取扱医の指定と保険医の指定というのは二重じゃないか、必要ないのじゃないか、こういうことでございます。
 これは法案を見るとおわかりのように、法制整理上、取扱機関にはしてありますが、辞退をされなければ当然なるという仕掛けでございまして、実際には、従来の保険取扱機関がそのまま老人医療の取扱機関になるような法律構成になっておるということを御理解願いたいと思います。
 それから、田口議員の御質問に対してお答えいたします。大変たくさんありましたので、若干順序不同になるかもしれませんから、また落としたら御指摘願いたいと思います。
 一つは、医療費がどうして上昇しているのか。検査づけ、薬づけはどうか。それから、出来高払い制度について、すでに医師会と合意しているという話があるがどうか。こういうことでございます。
 医療費の上昇の状況は、昭和五十三年までは確かに一七％ぐらい、ひどいときは非常にたくさん、もっと高いときもありました。五十四年、五十五年それから今年度でございますが、大体九％台、最近は八％台ぐらいとなっておると思います。しかし、何よりもこの医療費が増高した最大限の実体的の理由を考えてみますと、やはり疾病構造が変化してきておる、それから高度の医療がどんどん保険に盛り込まれてきた、それから年齢の高齢化がどんどん進みまして入院その他がふえたということがございます。薬づけ、検査づけということも確かにあったかと思いますが、この点につきましては、もうこの前の改正で薬につきましては一八・六％縮減しております。検査につきましても一括方式であるとか、あるいは定額方式とか取り込みまして、そういうことのないようにしているわけでございます。
 それからお尋ねの、現在の出来高払い方式、支払い方式について医師会とすでに合意しているんじゃないかというお話でございますが、そういう事実はございません。
 それから、支払い方法について関連してのお尋ねでございますけれども、先ほど戸井田議員にもお話し申しましたように、やはり老人の疾病というものには普通の人とは違う非常に特性があるわけでございます。そういう意味で、支払い方式につきましても、今度できます審議会に御審議をお願いしておる、こういう次第でございます。
 それから、かかりつけの医者のシステムを制度化するために、医療機関の適正配置、それから高額医療機器の共同利用とか、あるいは救急医療、僻地医療等についての御指摘がございました。
 これもおっしゃるとおりでございまして、一方におきまして高齢化社会を迎えておりますので、老人医療対策を確立するというような今度の法案を出しているわけでございますが、同時に、地域医療の整備につきましては計画的に、いま進めているわけでございます。また、僻地あるいは休日、夜間の緊急医療等につきましても、これも計画的に進めていっておりますので、両々相まって御要請にこたえてまいりたい、かように思っているのでございます。
 それから、順序は若干不同になるかもしれませんが、今度の壮年期から保健事業をやるということになれば、保健婦、看護婦、ホームヘルパーあるいは医者の協力を得てやらなくちゃならぬが、そういうことを十分やるべきではないか、こういうお話でございます。
 これもさっきお答えしたとおりで、まず六十一年度までは基礎的なマンパワーの確保、大体保健婦でいいますと八千人強を目途にしているのでございますけれども、そういうマンパワーの確保、それから施設の整備もそこまで進めてまいりまして、それから本格的にこの事業を進めてまいろう、こういう非常に実務的な考え方を持っているわけでございます。
 それから、その次のお尋ねが、医療以外の保健事業について、四十歳というのでなくて三十五歳まで下げたらどうかというお話があったかと思いますが、この点につきましては、われわれは、いろんな疾病状況、死亡状況を見ておりますと、やはり成人病にかかってくる一番大きなウエートを占めますのは大体四十代でございます。したがいまして、この案では四十から始める、こういうことにいたしているのでございます。
 それから、定年退職者の医療、つまり七十歳以下の高齢者で退職した人。七十歳以上は今度は老人医療制度でカバーできるわけでございますが、退職者についてどうするんだ。
 今日では、もう御承知のように任意継続制度があるわけでございますが、保険料は本人持ちになっておるところに恐らく御指摘があるだろうと思うのでございます。私たちは、とりあえずこの案によります医療制度を実施してみまして、それで各保険会計がどうなるか推移を見守りたいと思っております。なお、高齢者の退職者の医療というものは、平均よりは大分よけいかかっておりますので、そういうもの等を見合いながら将来検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
 それから、六十五歳以上七十歳までについて現在単独事業で地方がやっておるんだが、これについてどう考えるか、こういうお尋ねでございます。
 これはもとより地方自治の原則でございますので、どうこうということではございませんが、しかし私たちがお願いしておきたいのは、この老人保健法が七十歳にしたという趣旨をひとつよく理解していただきまして、そして地方団体の方でもこの趣旨を理解して、そして適切な運用をお願いすべきではなかろうか、そのように考えておるわけでございます。
 それから、一部負担が医療費の節減に通じないんじゃないかという趣旨の質問もあったやに思いますけれども、先ほど申しましたように、その一部負担の額は非常に軽微なものでございますし、それから一生を通じて考えて本人の負担ということになりますと、非常に少なくなりますので、この程度のことはひとつごしんぼう賜りたい、こういうことでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕