保険局長、質問として若干穏当を欠くかもしれませんが、一般的に言えば経営は一般診療所が楽なんですよ、どちらかというと。そして公的病院も含めまして病院の経営が非常にむずかしい、たとえば私立なんか割りが合わないというのを私どもよく聞くわけですね。時間の関係で多くは申し上げませんけれども。だから、診療報酬の改定がいずれあるのでしょうけれども、やはりその意味では、私は、いままでの診療報酬の点数あたりの配置についても、私立医大、経営の苦しいことが原因になっているわけですから、私立医大とは限りませんが、病院対一般診療所で診療報酬についても検討を加える必要があるのじゃないか。
 それからこれは大臣、いまの医療保険制度の一番矛盾ですけれども、駆け出しのお医者さんもそれから天下の名医も同じ診療報酬ですね。それから私立医大は、一部の私立医大だと言われましたが、どうも私の頭の中には大部分の私立医大が寄付金その他で何か悪いことをしている、裏口入学とかいろいろなことで悪いことをしているという印象があって困るのですが、それにもかかわらず患者が寄りつくというのは、やはりそれ相当にりっぱな医療が行われているという現実があるのですね。大学病院に入れば、大学の先生に診てもらえば、これは紛れもない事実です。その意味で、これは非常にむずかしいことだけれども、診療報酬についても何か工夫を加えることができないものか。
 保険局長、いかがですか。
努力の跡は少し出ていますけれども、認識の問題として、ほかの医療機関とあれだけ差額ベッド率が違うのですね。だからこれはそのままでいいというわけには決していかない。特に私、重視をしたのは、三年を目途にとなっていますが、文部省そのとおりですね。そのつもりで具体的に計画をお立てになったり個別指導をしたりなさいますか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、大学病院というのは一般の医療機関と若干性格を異にするものがございます。通常の診療のほかに教育、研究という機能を持っておるという点で、ただいまの差額ベッドの問題は大変むずかしい部分があると私どもは承知しておるわけでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の秋に、そういうふうに厚生省とも御協力をしながらこの問題の解消に努力をしてまいりたいということを申しておるわけでございまして、その後厚生省の事務当局とも私ども再三事務的な御連絡も申し上げますし、それから具体的には、私立の医科大学協会等とも密接に連絡をとりながらこの問題の解消に努めてまいりたい。指導もし、個別に話し合いもしておるという状況でございます。
 これは、御承知のように、近年また一部の私立の医科大学で大変不祥事を起こしておりまして申しわけなく存じておりますが、その関連の中で、やはり一方において私立大学の経営の健全化ということがございます。そういうただいま御質問のございましたような事項も踏まえ、また私立大学としての健全な発展も図る、全体的な調整ということも考えなければならないというふうに思っております。私ども正直に言って、これは大変に困難なむずかしい問題であると思っておりますけれども、基本的にはただいま先生御指摘のように、三人部屋以上の大部屋での差額というものはやはり解消すべきものであろう、これはできるだけ早くそのめどをつけたいということで、ただいま申し上げましたように関係者とも相談をしておるというところでございます。
文部省、おいでですね、お伺いをいたしますが、お聞きのとおりでございます。ちょっと言葉が悪うございますが、差額ベッド解消、もしくはそのほか保険外負担の解消のネックになっているわけですね。事情はわかりますよ、それは教育機関、研究機関を兼ねていますから。わかるけれども、医大の付属病院についても医療保険制度の枠内で処置をしなければならぬことが当然あるわけですから。
 そこで、たしか去年の秋の臨時国会のときであったと思いますが、健保の審議が大詰めにがかったときに、私どもは簡単に引き下がれないということで、文部省の大学局長と厚生省の方とで文書で確認をしていますね。お聞きのように三年以内に努力するということだったと思うのですけれども、一体これらその後どういう指導をなさっていますか。
総裁がいまお答えくださいましたような内容、問題につきましては、一般国民には明らかにされていないわけですね。一般国民は、なぜ運賃値上げばかりするのだろうというふうにしか考えていないのであって、国鉄がどんな内部努力をしていらっしゃるか、してきているのか、こういうこともああいうこともというようなことが、いま十分お話しなさる時間もなかったと思いますけれども、いろいろ考え、運賃値上げだけじゃなくて、運賃値上げに至るまでのさまざまな計画、対策を立ててこられたに違いないと思うわけです。それで、それでもなおかつ、その上での運賃値上げなんだ、こういうことなのだろうと私ども思うのですけれども、そのことが十分明らかでないものですから、その最後の運賃値上げだけが具体的に明らかに実現されるものですから、非常にその点の無理解といいますか、十分理解しかねるという点か多いと思いますので、今後それらの点につきましては折を得ながらもっとはっきりとわからせていただきたいというふうに思います。
 そこで、私は、国民生活への影響が非常にあるということについて、申し上げるまでもないことですけれども、ぜひ考えなければならないというふうに考えるわけです。国鉄運賃法の中には、その一条の二項ですか、運賃及び料金は次の原則によってこれを定めるとなっておりまして、「公正妥当なものである」とかあるいは「原価を償うものである」とか「産業の発達に資すること。」とか「賃金及び物価の安定に寄与すること。」とかというように項目が決められておりますけれども、これを見ますと、あくまでも国民の負担の度合いというものが基本になっていると考えられるわけなんです。ところが、果たしてそのことが行われているかどうかという問題なんですが、私は、この点につきまして、今度の国鉄の運賃値上げが、平均して九・七％という大きな数字、ほとんど一〇％になるわけでありますけれども、そのことは直接国民の生活に大きな影響を及ぼしているのではないかということを大変懸念するわけでございます。その一つは、政府が五十五年度の消費者物価指数を六・四％に抑えると踏んでずっときたわけでございますが、それが六・四％におさまらないで、年が明けてから七％前後と置きかえをされました。ところが、それがさらに進んで、七・九、八というふうに今日ではなっているわけであります。しかしこれは五十五年度のことですが、五十六年度については、政府はガスや電気などの大型アップがないから五・五％で消費者物価指数を抑えられるというふうに言っておられるのでありますが、これに対して九・七％のこの今度の運賃値上げがどんな影響を及ぼすか、私はインフレ助長になるのではないかという不安を持つわけで、この点について、経企庁、どなたかおいでになっていらっしゃいますか、経企庁のお考えをちょっと聞かしていただきたい。