第一の点につきましては、具体的な国名を申し上げることは御勘弁いただきたいと思いますが、相手国との全体的な関係を判断いたしまして、その中で、その国との文化交流を促進するためにこのような協定を締結することが望ましい、かつ必要であるという場合にその国と協定を締結するということにいたしております。
 それから第二の点でございますが、社会主義国につきましては、ソ連、東欧の八カ国、具体的に申しますと、ハンガリー、モンゴル、ルーマニア、ブルガリア、チェコスロバキア、東独、ポーランド、これらの国と及び中国との間には文化交流取り決めというものを締結いたしております。ソ連、東欧八カ国につきましては文化取り決めと申しておりますし、中国との間では文化交流協定と申しておりますが、いずれも政府取り決めとしての協定を締結いたしております。これは社会主義国との間では、国の政府の行っている事業について規定するということが協定の中心内容になりますために、これは行政取り決めレベルでの協定を結んでおるということでございます。
もう時間がないのであと二点だけお尋ねしますが、一つは、これから文化協定を結びたいというふうに言っておる国はどういう国があるのか、またそれは内々の話でもいいですが、そういう国がどれぐらいあるのか、あるいはまた、日本側からも結んだ方がいいというふうに思っている国がどれぐらいあるのか。
 それからもう一点は、社会主義の国の場合はユーゴだけですね、文化協定があるのは。その他の社会主義の国とは文化協定がないわけですが、これはどういう事情によるのか、相手側がそういうものを望まないのかどうなのか。
 その二点だけお尋ねして、終わります。
ただいま御指摘ございましたように、現在まで二十一カ国、それからこのバングラ、スペインを合わせて二十三カ国との間に文化協定を結んでいるわけでございますが、これらの文化協定の中には混合委員会というものを持っている国と、それからそれぞれ協議をするという規定のある国と、そういう協議条項もないという国と三つの種類がございます。特に混合委員会という規定を有する国との間には非常に有効な形で協議が行われておりまして、それぞれその協議の機会に、混合委員会という場あるいは協議という場双方ございますが、いろいろな問題点を出し合ってこれを解決していくということをやっておりまして、文化交流全体の推進のために非常に役に立っていると私ども考えております。
契約をしておる分は、いまおっしゃったとおり九十九万六千件ですね。意図的未契約の状況というものが私がいただいた資料の中にあるわけでございますが、これは一般的に言われている言葉は契約拒否というのですか、それはどのくらいあるのですか。
お答えいたします。
 滞納につきましては、現在、二千九百万件の契約をしておりますけれども、その中で、五十六年九月、一番新しい数字で九十九万六千件でございます。
ＮＨＫはいま新しい意味での曲がり角に来ているのではないかと私は思っているわけでございます。特に、先ほどからも質問があっておりましたように、財政面からは、値上げでもしない限りこのままでは受信料収入の伸びは期待できないし、といって、安易な値上げというものは視聴者の納得を得られないであろう。予算案を見ますと、確かに受信料収入の伸びがもう一％台ですね。ＮＨＫの財政事情を長期的に押さえるには不安を禁じ得ないわけでございます。
 そこで、ＮＨＫはＮＨＫなりの体質改善をする必要があるんじゃないか、そういうふうに迫られているのではないかと思うわけでございまして、その体質改善の二、三を提案してみたいと私は思うのです。
 まずその一つは、受信料の滞納問題があると思うのでございますが、この受信料の滞納について、五十六年度ではどうなっているのか、御説明願いたいと思います。
これにて森中守義君の質疑は終了いたしました。
 参考人としておいでの吉武経営委員長に申し上げますが、以降の質問者は御出席の要求がなくなりましたので、これでお帰りいただいて結構でございます。大変御苦労さまでございました。
 大橋敏雄君。
大変時間が足りずに十分な質問ができませんでしたが、経営委員長、坂本会長初め協会全員の御健勝と、国民の期待にこたえていただくように期待いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
御趣旨は私も全く同感でございます。問題は、一つはこういった農業開発調査をやる、さらに場合によってはそれが開発の資本援助にもつながってくる、こういう過程において、そういった発展途上諸国の農業開発に関する投資が有効に結実するためにはやはり人材の養成、技術者の養成ということに真剣に取り組んでいかなければならない。そういう意味におきましてはいわば開発に関する技術協力だけではなくて、当然それと並行して、あるいはそれと連動させて、開発が行われる地域に対する一般的な営農に関する技術協力というものも重点的に実施していく必要があると思います。もちろん、これは相手国の自主性を尊重し、その要請を基礎としてやらなければならないことは言うまでもございませんが、私ども、こういったいわゆる狭い意味での開発よりも、もっと広い意味での農業に関する技術協力を開発の協力に連動させていくということは十分配慮していく必要があると思います。
 それからもう一つは、実は、これは私ども体験的に痛感していることでございますが、開発調査の過程において相手国の技術指導者の養成をあわせて図っていく、たとえば、測量の問題とかオペレーターの問題とか、そういう要求が現実に非常にあるわけでございます。こういったことは現に三江平原等でも逐次具体的な解決を考えつつございますが、機材の供与の問題とかあるいは研修の実施とかということを並行実施させまして、開発調査ともいわば連動した形でそういう受け入れ国、発展途上国のこれに関連した技術者の養成ということにもできるだけ積極的に協力してまいりたいと思っているところでございます。