御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員大久保直彦君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読いたします。次いで、坂野重信君から祝辞が述べられた後、大久保直彦君から謝辞が述べられます。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、亀井建設大臣から趣旨説明があり、これに対し、福本潤一君が質疑を行います。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。
 再開後の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、日程第六について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七及び本日委員会議了の工業標準化法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、商工委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一二について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一三について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一四について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一五について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約四十五分、再開後が約三十分の見込みでございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨十八日、衆議院から送付されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会初め各委員会で同様趣旨の御質問をよく受けるわけでありますが、私は、やはり基本は定年制をどう改革をしていくかということ、これをやらなければ、今の時代、かすみを食って生きるわけにはまいりませんから、どうしても特殊法人等がそうした受け皿にならざるを得ないという、これはいい悪いは別としまして、現実的な基盤があると思います。そういう意味で、やはりこの問題を抜きにして論ずるわけにはいかない。
 それともう一つは、やはり、今から老齢化社会に入っていくわけですが、マンパワーをどう生かしていくか、それに対する遇し方の問題等もあると思います。民間における給与水準、退職金、このあたりと、公務員あるいは公務員の延長線上にある特殊法人のそうしたものが全く別な次元でというわけにいかない。もちろん、公務員になる場合は銭金が欲しくてなられたわけではありませんけれども、しかし、そうしたことはやはり配慮をしながら決めていかざるを得ないという面があろうかと思いますが、委員御指摘のように、このたびの行革の中で、全体の中で、国民の目から見て妥当だという形でこれを検討することは当然だろうと思います。
保険料負担の格差でございますけれども、まず国民健康保険で見てみますと、保険料そのものの実額という点で見ますと、一番高いところは、一人当たりの保険料を平成七年度で見てみますと十万五百八十四円というような、これは富山県の大山町でありますが、これが一番高いのでありますけれども、一方、一番低いところが、鹿児島県の十島村というところがございますけれども、ここが一万五千二百七円ということで、これだけ比べますと六・六倍からの差でございます。
 ただ、この保険料だけを見て不公平かどうかということは論じられないわけでありまして、委員御承知のとおり、国民健康保険につきましては、平均的に見ますと医療費の半分を国庫で負担しておる。そういった中で、それぞれの町なり村における医療費の高さ、それからまたそこに住んでいらっしゃる方々の所得の水準、そういったものを見まして国庫における必要な手当てというものをしております。
 例えば、今申し上げた例で申しますと、六倍強の格差があると申しましたが、十島村の場合、非常に保険料の軽減世帯も多うございます。そういった意味で、それを補う意味で国庫負担も高く入っております。そういうような調整をやった上で、また医療費につきましてもそれほどかかっていないという問題がありますので、そういった意味では、国民健康保険は相当多額の国庫負担を入れることによってその辺のところを調整しておるという面がございます。
 ただ、こういった中でも、国民健康保険の場合は非常にお年寄りの数がふえておりますし、とりわけ年金受給者の方が国民健康保険の中に入っておるわけでありまして、それが毎年ふえておりまして、そういった意味では財政力はそれぞれそれほど強くないという状況にございます。
 それから、被用者保険の方で見てみますと、いわゆる政府管掌健康保険と組合健保というものを比較いたしますと、これは時点は平成八年度でございますけれども、政府管掌健康保険の平均保険料額は月額約二万四千円ということになっております。御承知のとおり、政府管掌健康保険には一三％の国庫補助が入っておりますので、保険料は二万四千円ということであります。一方、健保組合の平均保険料額を見ますと、平成八年の九月末で比べてみますと月額約三万円ということであります。ただ、この数字の中には、政管健保の場合はいわゆるボーナスの保険料というのを千分の十、一％取っておりまして、この二万四千円の中にはボーナスの保険料、いわゆる特別保険料も入っております。健保組合の場合は、これは大部分の健保組合がボーナスからの保険料を取っておりませんので、ボーナスの保険料は入っていないということでございます。
 健保組合の中でも高い保険料を取っているところとかなり低い保険料で済んでいるところとあるわけであります。それぞれの組合のいわゆる組合員の所得あるいは医療費によってかなり格差がございますけれども、健保組合自体の規模の違いといったものによる格差もございまして、そういった中で、非常に財政が苦しい、企業自体が非常に苦しくなっている場合にはやはり健保組合も苦しくなるというような構造でありますから、そういった面では相当開きがありますけれども、平均的に見ますと今申し上げたような状況であるということでございます。