ますます悪い答弁であるわけなのですが、これは少々理屈になりますけれども、恩給法に横並びしなければならぬという決めはこの法律にはないわけですね。だから大臣に蛮勇があれば、あえてやってやれぬことはなかったと私は思うわけですよ。それほど、厚年も国年もそうでありますけれども、物価スライドというのはこの年金、諸手当制度の柱であるわけですよね、これは大臣御承知のように。去年も引用したと思うのですけれども、社会保障制度審議会の答申の中で、たとえば四十七年度、十年ほど前になりますけれども、「スライド制を初めて採用したことは画期的である。」このとき初めて採用したんですね。そして「財政再計算期をなるべく縮めて、賃金、物価、生活水準等の動向を勘案し、給付水準を調整すべきである。また、スライド制の時間的ずれを是正するよう努力すべきである。」こういうふうに言っている。次の年の四十八年には、各種の年金等の現金給付等について「その実質価値を維持し、予定された生活水準を確保する措置が最低限必要である。年金における自動スライド制の採用や、年金額の算出の基礎となる過去の報酬を再評価する方式の確立等は、その適例である。しかしこれらの措置を実施する場合のタイムラグは、インフレーションの進行が急速化するほど重大となるのは当然で、それを短縮する方法を講ずべきである。」主にタイムラグの解消を言っているわけですが、しかしその大前提としては、やはり物価スライドという制度が取り入れられて、これを人間の体で言えばひとみのように大事にしなければ、年金制度、諸手当制度というのは崩壊するんだということをまた言っておるわけなんだと私は理解をしておるわけなんです。
 そこで、さっきの問題はこれ以上議論しても大臣の立場から前向きの答えは出ないと思いますので、来年が年金再計算期であるわけですが、山口さんおられるわけですが、そのときにやはりこのスライド条項をもっと重視するという意味で、これを拡充するという意味で五％を、去年はやったわけですけれども、五％以下であってもスライドするんだというようなことを、やはり来年の法改正を考える場合に検討項目にしなければならぬのではなかろうか、またなっておるんだろうかという問題ですが。
浦井議員にお答えを申し上げます。
 去年、森下さんがお答えを申し上げたのは、「この段階で五十八年度の予算を想定したり、また余り希望的な意見を述べることはどうか」と思うが、「厚生大臣としては、厚生行政のために、特に福祉関係のためには全力を挙げるということを申し上げたい」こういうふうなことを言っているようでございます。
 私は、今回こういうふうなことになりましたのは、もうくどくど御説明するまでもない、先生よく御承知のとおりでございまして、人事院勧告をやむを得ず凍結をするというような話から始まりまして、恩給その他のものも引き上げを行わないというようなことに関連をする一連の措置だというふうにわれわれは考えているところでございまして、こうしたことが、先生には過去七年間ずっと続いてきて、毎年上がってきた、毎年上げるというような話をやってきた、こういうことだろうと思うのです。それがそういった、まさに異例な時期であるからやはり異例な取り扱いをしなければならなくなった、こういうことでございまして、非常に残念なことだと思いますが、全体の体制の中からすれば、こうしたことでお願いをせざるを得ないというのがわれわれの立場でございます。ノーマルとかなんとかというお話しがございましたが、私が朝申し上げましたのは、やはりそういったことが起こらないようなりっぱな経済運営全体をやっていかなければならない、財政の状況というものをというものもできるだけ早く回復をしなければならない、そうしたことの中でいままでのようなことができるようにするのが政府の役割りではないだろうかということを申し上げた次第でございます。
中山間地域の方は全然伺うことできなくて、構造政策でどうも時間がおしまいになってしまう。
 大臣、最後にちょっと伺いたいのです。
 構造政策の手法の問題ということですね。といいますのは、農業基本法制定期にあった議論、つまり選別政策の問題ですね、今なお決着はついていないなというのが私の強い印象であります。今度、間もなく参議院にもやってくるであろう構造経営法案で見てみますというと、認定農業者を決めて、そこへ経営者的な助成を行っていくというような方向をお出しになっておるようであります。私どもから見ますと相も変わらぬ選別政策だということであります。
 農業基本法の制定の時期に私どもが議論したことをもう一度ここで思い出してみますと、農業基本法というのは、日本の農民の中から生まれてきた話じゃなくて、西欧の規模拡大、合理化農政に学んだものだった。そこのところで私どもは制定期にこの議論をやってまいりました。それはどういうことかといいますというと、西欧の農村社会の成り立ちと日本の農村社会の成り立ちというのは、成り立ちそれ自体もう性格がまるで違うということです。
 日本の水田農業で言うならば、水の共同管理等々を通してそこにつくり上がった社会というのは共同社会ですわ。共同社会というのは、競争と切り捨てが働くような社会じゃなくて、相互扶助の精神でもって、それでもって落ちこぼれを出さぬ社会なんですね。裏返しに言うならば、突出を許さぬ社会でもあるんですよ。そして、農地のことについて言えば、農地は先祖からの預かりものであって、その利用については村社会に迷惑をかけるような利用の仕方はしないという慣習が伝統的にあるんですね。
 ところが、競争と切り捨てに通ずるかのような選別政策、農林水産省は今もってそれにしがみついておる。これじゃ私はうまくいかないと思うんですよ。規模拡大をやってきた皆さんに聞いてごらんなさい。もうどれだけ隣近所から集落の皆さんに気遣いをしながら規模拡大をやってきたことか。
 それからまた、認定農家の問題にしても、当初私どもが地域へ行くというと、農林省はこれを考えているよという話をして、皆さん手を挙げますかというと何とみんなが答えたか。俺はそれほどばかじゃねえよという答えが多かったですよ。中には、てめえが手を挙げりゃ袋たたきに遭いますという話だってあったですよ。村社会というのはそういうものですよ。
 であってみるならば、こうした選別政策のあり方というものの継承というのは、構造政策を私はうまくいくような状況にしないのではないのかというふうに思います。その点大臣どうお考えになっておりますか。