被災農家につきましては、被害地域につきまして実際に調査をいたしまして、被害の実態の的確な把握に努めなければならないと思っております。また同時に、農業団体等からも意見を聴取することもいたしまして、実情に即しまして慎重に対処するつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
先般、政府の税制調査会におきまして各地方で二十回にわたりまして公聴会をやらせていただいたわけでございますが、あらかじめお願いいたしました公述人ばかりでなく、会場に参加された方々と委員との間でかなり活発なやりとりがございました。
 それで、このたびは一つの案を持って御批判を受けるということでなく、全般について御発言を願いましたので、どうもそれでは言いようがないではないかという御批判もありましたけれども、昨年のことを初め自由活発にいろんな意見を伺うことができたという意味では一つの収穫であったと思っております。
 なお、この後でございますが、税制調査会では何かのいわば具体案というものをある程度内定されましたときには、今度はそれを持たれましてもう一遍、前回ほど多数とはいきませんが、何カ所かで公聴会を再開したいという計画を持っておられるように聞きますが、この場合には、かなり今度は案を絞りました形で御意見を伺えるものと考えております。
 それから、不公平税制についての考えはどうかと言われましたが、やはり税制の不公平感というのは税の執行に一番これはこたえますので、これが何としても除去されているということが大切でございます。政府としてもそれは従来努めてまいったつもりでございまして、例えば昨年の税制改正におきまして、有価証券の譲渡益課税を一部強化いたしました。あるいは土地の短期譲渡についても強化をいたしました。あるいは給与所得と事業所得との間の課税のアンバランスにつきましても一部制度を手直しいたしておりますが、しかし、やはりそれにしましても、この問題はいろいろに御議論になっておられますから、税制調査会でもただいま各種の角度から検討しておられます。
 例えば、この間接税について申しますと、ただいまの物品税は第一に自動車でございます。そして、あと家庭電器製品がかなり大きな部分、極めて限られた少数の品目が税収の大半をしょうという形になっておりまして、あれは課税なのになぜこれは非課税かというような、いわば諸種の話題を呼んでおると申しますか、説明のしにくい事態になっておりますのと、奢侈品であるとか生活必需品であるとかいう物の考え方がこの十年余りで随分変わってまいりまして、それがなかなか説明の基準になりにくいというようなこともございます。
 それから、ホイールベースの大きな自動車に物品税が高いということは、外国から見ると自分の国の輸入を防ぐためではないか、あるいは酒税についても御承知のようにそんな問題がございまして、どうも貿易摩擦の原因にもなったりしておりまして、やはりここは間接税というのは、個別間接税にもう限度があるのではないかということから御検討を願っておるところでございます。
 直接税につきましても、これはこの十年余り所得税、殊に給与所得でございますが、累進がきいてまいりますから、またガラス張りでもあるということでどんどんウエートが上がってきておりまして、それがサラリーマンのいわば重税感になっておる、不公平感になっておるということもございますので、今回、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を考えていただきたいということを税制調査会にお願いしておるわけでございます。
 それから、高齢化社会、高齢化社会と言うけれども、一体どういうビジョンで物を考えておるのかというお尋ねはごもっともなことでありまして、先般、衆議院で御審議の途中でお求めがありまして、大蔵省と厚生省とで一種の想定を設けまして、仮の計算をいたしてみたわけでございます。これは政策の決定ではございませんので、一種の、昭和七十五年及び八十五年を展望いたしまして、どのようなことに現在のままでございましたらなるのであろうか、機械的な計算でございますが、いたしたことがございます。
 それによりますと、ただいまの租税と社会保険料負担を合わせました国民負担は三六・六％でございますが、七十五年には四一・五％ぐらい、五ポイントぐらい上がるであろうか。昭和八十五年にはそれがさらに五ポイントばかり、四五・五ないし四六・五ぐらいの国民負担になるのではないだろうか。これは機械的な計算でございますけれども、そのときに、給与に対する源泉所得税及び法人税はこのままですと、今四・八でございますが、それが七十五年には八ぐらい、八十五年には一三ぐらいになるのではないかということで、これは到底たえ切れない勤労者の負担になる。
 これは政策決定ではございませんで、機械的にただいまの状況を延ばしたような計算でございますから、だからどうということは申せませんが、このまま置いておきますとそういうことになるという資料を御提出いたしましたのですが、そのようなことの中で税制もやはり考えておくべきではないかと思うわけでございます。
 それから、住宅取得促進税制の対象者を千万円から三千万円に上げた、これは高額所得者優遇ではないかという御批判がございましたが、考えてみますと、先ほども申し上げましたが、三千万円というのは、確かにやや高額ではございますけれども、勤労者が退職前に家をつくりたいというあたりではかなり最終的な給与は高くなっておりますから、そう社会正義を外れるほどの高額所得者優遇ということではないのではないだろうか。住宅促進からいえば、この方々もかねて半生を通じてずっと所得税を、しかも累進の高いところを払ってこられたわけですから、報いるところがあってもいいのではないかという考えで三千万円に上げさせていただきました。
 それから、居住用財産の買いかえ特例で、いわば父母から相続を受けた者だけをどうして優遇したかということでございますが、これはいわば境墓の地を離れるということについては何か事情がよくよくのことがおありになったのであろう、経済外的な理由であろうということからその場合の特例を残したということでございます。
 たばこ消費税につきましては、先ほど申し上げましたが、本来であれば延長をすることはまことに御迷惑なことでございます。が、地方財政で補助金の整理合理化をいたしましたためにその手当てをする必要がございまして、政府税調でも、税制の抜本改正の一環として取り上げなければならないので一年延長をお願いしてしかるべしということでございましたので、六十四年の三月三十一日まで延長することをお許し願いたい。これは何とぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕