公営住宅の払い下げにつきましては、三大都市圏など、公営住宅の需要の強い地域につきましては、公有地の有効利用を図るために、原則として、建てかえによりまして居住環境の整備と戸数の増加を図るということを考えておるわけであります。その他の地域にありましては、その地域の住宅事情、その他の情勢を総合的に勘案いたしまして処分を決定するという方向を打ち出しておるわけでございます。
 なお、お尋ねの公団住宅の払い下げにつきましては、公団の賃貸住宅に居住しておられまする方々の中には、相当長期間にわたりまして当該住宅に継続して居住をしておられまして、その地域に定着したいという希望を持っておられる人たちも多く、払い下げを希望しておられるという方々も多いように承っておりますので、そういう方々におこたえを申し上げるために、いま建設省の中に次官を中心とする委員会を設置いたしまして、日本住宅公団と宅地開発公団との統合によりまして新公団を設立するための具体的な方途を検討いたしておりますけれども、それとあわせまして具体的には検討をいたしてまいりたいと思っております。いずれ具体的な成案が出ました場合には、当然、委員会にもお諮りをいたしたい、かように考えております。
 なお、いま御質問のございました公団の空き家を公営住宅に転用する問題につきましては、局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
それじゃ、建設大臣に、公営・公団住宅の払い下げについて、三点ばかり一括してお尋ねいたします。
 第一は、公営住宅について払い下げ問題がいろいろあります。実は、八王子市などではこの問題が出ておるようであります。公共財産という性格、また公営住宅の建設を促進すべきだという立場から、払い下げることは極力認めない方針で対処すべきだということをわれわれは主張しているのであります。
 第一点、これに対して大臣はどうお考えか。
 第二点は、この公営住宅の払い下げ問題に関連して、公団住宅の払い下げを以前に打ち出された。当委員会でも論議されましたが、これも、同じような観点から、払い下げをすべきではないと考えております。その後、この問題についてどのような条件になっているのか、これもひとつお示し願いたい。
 第三点は、公団住宅の払い下げについては、空き家問題に関連して、公営住宅に転用したらどうかという問題がこれまた以前論議されました。その後、検討が進められているかどうか、この結論はどうであるか。その三点について大臣の御所見をお伺いしたい。
それじゃ、次に経済企画庁に質問いたしますが、昭和五十五年に入ってから一月、二月、三月の消費者物価、卸売物価はどうなっているか、また昭和五十四年度の平均値は幾らであるか、まずこれをお聞きしたい。
先生御指摘のように、ことしの一月の総理府の家計調査によりますと、名目では五・三％の増加になっておりますが、野菜その他の値上がり等によりまして、物価上昇との関連では一・二％の目減りをしておるわけでございます。ただ、今年度に入りまして、昨年四月以降本年一月までの平均をとりますと実質二・六％の上昇を維持していることは維持しているという状況であるわけでございますが、従来比較的安定的に増加を続けておりました家計収入も一月に至って実質目減りをしたということで、私どもも今後物価動向について大変重大な関心を抱いておるわけでございます。あらゆる機会をとらえてこういう事態ができるだけ早く改善されるように努力したいと考えております。
これは昭和五十一年十月以降ずっと実質的な増加を続けてきた。ところが、五十三年三月の一時期に実質的に減少したわけですが、それを除けば、実質的に減少したのは初めてというふうに見られていると思います。ただでさえ厳しい労働者、勤労者の世帯から見れば、きわめて重大な内容だと思うのです。
 そういう意味で、労働省としてこのような事態をどのようにとらえているか、その辺の見解をお聞きしたいと思うのです。
私は、八〇春闘に関連して質問いたします。
 先ほどわが党の枝村委員からもありましたけれども、この八〇春闘、九日の金属労協の回答、それから私鉄の十一日の第一次回答、この辺を中心にいよいよ前段の山場に入ると思いますが、そこで私は、この八〇春闘は、労働者が文字どおり生活防衛をかけた春闘であると思うのです。つまり、それは現在の労働者の生活の実態及び今後の消費者物価の動向が、この春闘を大きく左右するというふうに私は見ております。
 そういう観点から、以下質問いたしますが、第一点は、去る四月四日総理府統計局が発表した一月の家計調査報告、これによりますと、勤労者世帯の実収入は消費者物価上昇による目減りで、一年十カ月ぶりに前年同月より実質減少した、こういう発表をしております。これは御存じですか。
今回の法改正の趣旨につきましては、保健所のうち、政令市と特別区について、その地域の実情に応じまして運営協議会を統合することができる、このようにしたものでございます。これは都道府県の場合と異なりまして、政令市、特別区にありましては保健所一カ所当たりの所管面積が比較的小さい、それから各保健所管内の社会経済的状況もほぼ均一である、それからまた、通常、関係団体が市または区を単位として設置されて委員が任命されているもので重複している例がある、そういうことから今回の改正に踏み切ったわけでございます。したがいまして、保健所運営協議会が統合されました場合におきましても、地域の状況を踏まえて関係者の意見を十分に摂取する機会が担保されている、このように考えたわけでございます。
 また、御懸念の他の都道府県における保健所運営協議会の統合につながるのではないか、さらには地域を所管する保健所全体の統廃合につながるのではないか、こういう御懸念でございますが、この改正の過程におきまして、行革審及び総務庁の関係の方とも十分協議をいたしまして、地域における保健所の役割また都道府県における保健所運営協議会の役割ということについては十分御了解、認識を賜って、現段階でこの政令市と二十三区、これについての統合を地方自治体の自主的判断にゆだねるということで条文を改正する、これが妥当であるということにしたわけでございます。そういうことで、厚生省といたしましては、これがさらに波及して、他の保健所の統廃合また保健所運営協議会を道府県においても統合するということは全く考えていないところでございます。