鉄道輸送に対する国の政策、責任ということですけれども、これは一方では今大変変化しているという状況があるのと、基本的には鉄道特性というものを十分に生かした形が最も望まれると思います。例えば大都市圏の通勤、これらに関しては確かにある程度の規制もございますけれども、少なくともその周辺における競争条件というものが多くの場合出てまいりましたので、競争条件がない、先ほどの廣岡先生の御指摘のように、少なくとも独占的な状況というもので、それ以外に選択のしようがない交通機関に対するある種の規制というものはあると思います。
 これはしかし、新しく変化する、改革された新しい会社について同様なことができるかどうかは必ずしもはっきりいたしませんけれども、少なくとも現段階では極めて独占性の強い、しかし他に選択の余地がない交通機関に関してはやはりある種の規制というものが必要であるだろう。国の鉄道に関する規制というものは、できればやはり私は、今までの過大な要請に対してできるだけ少なくしていくという方向が望まれるというふうに思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に鉄道事業に対する国の責任と助成のあり方でございますけれども、いわゆるほかの交通網、例えば道路、あるいは港湾、あるいは空港の整備等につきましては、これはやはり国の一般財源あるいは特別会計等で仕事をしてきたわけでございますが、国鉄に対しては借金という形でやってきまして、その結果今日二十五兆四千億円ですか、長期債務がたまっちゃった。これが国鉄の破綻の原因でございまして、これをどうするかという議論になっているわけでございますが、今後も鉄道事業に対して国はどういう責任と助成を果たしていくとお考えであるのか、この辺を高野さんと廣岡さんにお伺いしたいと思います。
私は、国鉄の事業体としてのあり方ということと、それから国の総合交通政策ということに関しては、何というか、今むしろ模索の段階に入っているんじゃないかなというふうに考えております。ということは、国鉄が我が国のあらゆる意味で流通、物流、人、物を含めました根幹であった時代というのは、我が国の工業化、特に重工業を中心とした工業化にとって必要不可欠であり、また国鉄によって我が国の産業、工業化というのが大きく進んだ、それによって国民所得の増大がもたらされたという意味で、非常に重要な役割を持っていたというふうに考えております。
 しかし、時代はそれから大きく変わってきている。マイカーの普及にもありますように、あるいは航空機利用、それから船舶その他の問題等々、さまざまな国鉄に対する競合機関がたくさん出てきているということでございますから、恐らく列島を貫く長距離を考えた国鉄というものは、その役割がかつての時代に比べてやはり相当低下していると言わざるを得ないというふうに思います。したがいまして、国鉄の役割というのは、先ほど来申し上げました中都市間、主要都市間の主要交通網であるし、それと大都市とを結ぶ重要な機関であるというふうには思っております。
 ただ、公共性ということと関連して一つだけ申し上げたいのは、事業体の財政的な基礎というものが、疑いのない、かなり確固たるものでない限り、十分な公共性というものは発揮できないのではないかというふうに私は考えております。それだけ申し上げさせていただきます。
冒頭の公述でも申し述べましたが、現在の国鉄が、この後経営形態が移行されるにしても、これはやはり動脈としてきちっと基本的に中心に据えられるべきだ、こういうふうに思います。利用者の数それから地域との密着度、こういうものからしますと、飛行機やフェリーの比ではないと私は思います。あるいは、トラックとかタクシーとかマイカーも含めたそういうものの比較の中においても、国鉄、鉄道というものは最も大切な動脈として位置づけた上で総合交通体系は練られるべきではなかろうか。特に北海道から、沖縄には鉄道はありませんが、鹿児島までの列島の長さからすれば、なおさら日本の場合特にということになるのではなかろうか、こう思っております。
本日は大変にお忙しい中、熱心な御意見を賜りまして心から御礼を申し上げます。
 最初に、三人の公述人の皆様に御質問をさせていただきます。
 先ほどからしばしばお話の出ております総合交通体系と申しますか、そういうのがいまだに政府の中から出てこないのは大変遺憾なわけでございますけれども、そういった大きな意味での日本の国をネットワークする交通体系というものを考える中で、現在の国鉄の役割と申しますか位置づけと申しますか、国鉄のような極めて公共性の高い鉄道事業がどういった意味合いを持つのか、三人の公述人の皆さんがどういうような御認識であるのかということを初めに伺っておきたいと思います。
   午前十一時三十一分開議
 出席委員
   委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 浜田卓二郎君
   理事 牧野 隆守君 理事 阿部未喜男君
   理事 草川 昭三君 理事 塚田 延充君
      川崎 二郎君    熊谷  弘君
      熊川 次男君    渡海紀三朗君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      奥野 一雄君    森本 晃司君
      北橋 健治君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 委員外の出席者
        経済企画政務次
        官       島村 宜伸君
        経済企画庁国民
        生活局長    横溝 雅夫君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
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委員の異動
七月二十四日
 辞任         補欠選任
  串原 義直君     阿部未喜男君
  中村 正男君     小野 信一君
  浜西 鉄雄君     奥野 一雄君
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七月二十五日
      青木 正久君    伊吹 文明君
      二階 俊博君    浜田卓二郎君
      牧野 隆守君    阿部未喜男君
      草川 昭三君    塚田 延充君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の互選
 閉会中審査に関する件
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