私が書きました意図でございますが、遺伝子組み換え食品への関心が非常に高まる中で、私なりにその知り得た知識をできるだけわかりやすく関係者にお伝えしたがったということでございます。
 それで、農林水産省あるいは流通局の基本的な方針に反するのではないかということでございますが、これは、むしろこれからの議論の一つのポイントを紹介したというふうに御理解いただきたいと思います。局の中でもいろいろな意見がございます。だからこそ、今回懇談会でいろいろ御議論いただくということでございます。
この文章の中では、アメリカの大豆の生産、流通のプロセスを紹介して、そして「大豆、菜種トウモロコシ等バルクで流通し、しかも消費者の段階では従来のものと違いのないものは、表示の義務づけは不可能と考えている。」考えると、あなたの文章ではそういうふうに結論つけています。
 消費者は、アメリカなどの輸出国の生産や流通が、遺伝子組み換え農産物もその他のものも区別されていないことはよく知っています。だから、知らないうちに食べさせられるのは困る、嫌だということでこの表示を求めているわけでありまして、生産、流通を通した選別可能なシステムづくりというものも含めて要求が出てきているわけであります。
 農林水産大臣の答弁を受けて農林水産省は、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で現在検討に入っているわけでありますが、こういう時期に、一方で農林水産省の課長が肩書をつけて、輸出国側、企業側に立って表示は不可能だと決めつける文章を、公に発行されている刊行物に発表するということは、一体どういうことなのでしょうか。農林水産大臣の御答弁や農林水産省の立場とは、全く反するものじゃないでしょうか。それとも、表示の義務づけは不可能だというのが農林水産省の立場なのか、明確にお答えをいただきたいわけです。
    〔青山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
食品油脂課長でございます。
 御指摘の文章でございますが、大豆供給安定協会というところが発行しております大豆月報という雑誌がございます。これの本年一月の巻頭言に寄稿してほしいという依頼がございまして、それにこたえて、昨年の暮れに私自身が書いたものでございます。
 ただ、タイトルは、そのときは新年号でございますから、「大豆が新しい年を迎える」こういうタイトルで書きました。
私は、きょうは遺伝子組み換え食品の表示問題について引き続いて質問をしていきたいと思います。
 改めて言うのも恐縮ですが、農林水産大臣が、二月に農林水産委員会で、私の質問に対して表示の検討を約束され、そして当委員会でも論議が繰り返されて、長官も、「基本的には消費者の立場、食べる人の立場に立って、今言われたような線で検討するのが正しい方向だと思っております。」と答弁されておられるわけであります。
 ところで、私はせんだって、植物バイテク・インフォメーション・センターの発行する植物バイテクニュース第九号を読ませていただきました。これは五月に発行されたもので、「遺伝子組み換え農作物の表示は可能か」という特集をしております。ここに「現段階で表示は不可能」というタイトルの文章が掲載されていたわけであります。これは、農林水産省の任田耕一食品油脂課長が大豆月報誌に書かれたものを転載した、こういうふうになっておるわけでありますが、きょうは食品油脂課長に来ていただいておりますが、確認をしておきたいと思います。そういうことですか。
   〔委員長退席、青山（二）委員長代理着席〕
先生の御意見は十分拝聴しましたが、これから十分検討いたしまして、でき得れば来年の三月までに何とか方向性を出したいと思っております。ただ、申し上げるまでもなく、これは、私はまだ中立てございますから、先生の御意見を拝聴したということでとどめさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人後見監督人または保佐人並びに自己を後見人後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないこととなっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕