現在私ども清算事業団が抱えております債務総額は、平成二年度首におきまして二十七・一兆円でございましたが、現在まだ二年度の決算が完結いたしておりませんが、種々の債務削減策をとっていただきました結果、平成三年度首には二十六・二兆円になる見込みでございます。
 それから、現在私どもこの債務の償還財源として持っておりますのは、一つは引き継ぎました土地でございます。これは現在約十五兆と見込んでおります。それから次はＪＲ各社の株式でございます。これは額面は五千億でございますが、これは今後上場によってどの程度の値段がつくかというのは今後の上場時の株式市況によるということでございます。そのほかに新幹線保有機構に対する貸付金がございます。これが現在約二兆円ほどございます。ちょっと正確な数字を今調べます。
 以上でございます。
同僚議員の多岐にわたる質問で若干重複する点があろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。また、答弁者におきましては、限られた時間でございますからひとつ簡潔に御答弁いただきたい、こう思っております。
 まず、清算事業団の理事長に御答弁いただきたいと思いますが、現在清算事業団が抱えている債務総額は幾らなのか、その償還財源は何をもって返すのか、これを御答弁いただきたいと思います。
先ほど来各先生から、あるいはただいま常松先生から、いろいろ審議の過程を私も聞いておりました。本法案が成立いたしますと、事業団用地のシンボルであります汐留の処分についての見通しをつけることができまして、本格的な償還が大幅に前進することとなると思っております。
 特別債券方式の実施の担い手となる出資会社につきましては、債務償還のみならず、都市空間の開発等の観点からも重大な使命を有するものでありますので、先ほど来言われておりますように周辺の方々の意見も十分聞き、かりそめにも疑惑があるような、国民から非難されることのないように全力を尽くしてその業務に邁進すべきものと考えておりますが、運輸省といたしましても、このような観点から常に注意を注ぎながら、必要がありますれば事業団を通じて指導監督を厳重に行ってまいりたい、こう思っております。
最後に大臣に伺いますけれども、今申し上げましたように、周辺の住民の皆さんの目もあります。また、清算事業団に対する国民の目というのは相当厳しい目があると私は思うのです。例えば、口を開けば私は取り上げている、千四十七人の方々を去年の四月に首を切った。その首を切っておいて、首を切った張本人の杉浦さんは今度全日空の会長になる、あるいは今度こういう形で清算事業団の偉い方々はどんどん天下っていく先ができてくる、一方、千四十七人の方々は闘争団をつくって頑張っている、こういうことなども含めて、事業団に対する世間の目はいろいろ厳しいというふうに受けとめていただかなければならないと私は思うのです。
 そこで大臣、最後に、この汐留開発、この法案に関連して、周辺の住民の皆さんなり国民の皆さんに対する大臣の決意といいますかあるいはお気持ちといいますか、そういうものがありましたらひとつこの際御開陳をいただきたいと存じます。
汐留にございます事業団の区域を中心とした地域の中の問題と、それからその周辺にかかわる問題、あるいはこれらに同時に発生い
たします、あるいは進められております地下鉄の計画であるとか新交通システムの計画あるいは新しい道路を設置するという問題があるということになります。
 これらが全体的に行われるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたような地価がどうなるという問題につきまして御意見のあることは伺っておりますが、一方、新しい町づくりという観点から進めなければならないこともあろうかと思いますので、その両者を相まってうまく合理的にやっていくのが都市計画かと思います。そういう中で一緒にやってまいりたいと思っております。
そういうふうに言えばそうですけれども、経済の実勢でいえば、とにかく都市計画が行われて、そしてこの地区の容積率が仮に一〇〇〇％になったとしますよ。そういうことになれば、それはこれまでの通例でいえば地価が上がっていく。そして、それは昔からそこに住んでこられた方々にしてみれば、固定資産税や相続税が、特に問題なのは相続税ですけれども、上がって住み続けられなくなってというふうな被害をこうむるというふうに周辺住民の方々が受けとめていることについては、事業団は理解していますか、そういう声を聞いていますか。
法律案の趣旨を御説明申し上げます前に、ご言ごあいさつを申し上げます。
 私は、国際情勢が激動しておるこの時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりました。皆様の御支援と御協力をいただきながら、全身全霊を傾けてまいる所存でございますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 さて、ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに管理職員特別勤務手当を設けること等としております。
 以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定いたしております。
 なお、事務官等の俸給、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、扶養手当、通勤手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。