育児休業法もこの前の参議院の育児休業小委員会から長い経過をたどってまいりまして、ようやく本院でも二回目の審議ということになったわけでございます。前回も審議をさせていただきましたけれども、私たち野党が提案した法案に比べて、その問題点も前回いろいろ指摘させていただきました。
 一つは、休業期間中の経済的援助が全く触れられていないということに対しては極めて強い不満を残したまま、なかなか解決の方途が見えてないという現状でございます。また、不利益取り扱いの禁止規定の問題、原職または原職相当職への復帰の問題、これらはいずれもこの育児休業法の実効性を高めるという観点では私たちは不可欠だと、正直そう認識をしておるところでございます。
 ただ、これはその主張とは全く別になるんですけれども、前回、また本会議での大臣の御答弁をずっと聞いておりましたら、いつも大臣がおっしゃっているのは何かといったら、まずは一定の枠組みをつくらせていただきたい、大きく育てていただきたい、こういうことを繰り返しおっしゃっておりました。婦人少年問題審議会の建議も読ませていただきましたけれども、その中にもさらに実効性の確保を図ることが重要であり、制度を育てていくことが必要だという建議もございました。そういった意味では、この法案、今から審議を重ねていくわけですけれども、どういう形であれ、まだまだ見直すことがいっぱいあるんじゃないかというふうに考えます。そういう見直しをいずれかの時点でしなければならないというふうに私は思うんですけれでも、その必要性についてまずお伺いをしたいと思います。
それでは、私は今法案を逐条的に疑問等をお尋ねをしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、政府案の中で、例えば今お話しいたしました中小企業への三年猶予とか、それから所得保障の問題とか、不利益取り扱いの問題とか、私どもが主張しておりました内容が入っていないということは大変不満だということを改めてもう一度申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、今回の育児休業法案におきまして、育児休業が直ちに認められる場合には雇用管理の面においても種々の困難が予想されますので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございまして、準備期間としての三年程度は必要な期間であるというふうに考えておりま
す。
それでは最後に、中小企業への配慮措置についてお尋ねをいたします。
 育児休業制度検討小委員会では、中小零細企業への配慮について自民党は弾力的措置を検討するとしていたのに対しまして、私どもは財政上その他の援助措置を検討すべきであると主張をいたしました。政府案では規模三十人以下の小規模事業所については三年間適用を猶予する措置が講じられている一方、その他の中小零細企業に対する援助措置についてははっきりしておりません。
 私たちも共同法案を提出するに当たりまして、施行時期については全く配慮しなかったわけではありません。しかし、育児休業をする権利は本来就労先、事業所の規模によって左右されるべきものではなくて、基準法のように仮に小規模事業所について特別に猶予措置を講ずるとしても、その期間はごく短いものでなければならないと思います。したがって、小規模事業所に対する適用猶予期間を短縮するとともに、中小零細企業に対する援助措置を講ずることを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日の人事院の意見の申し出を受けまして政府部内で鋭意法案化の作業を進めておるところでございます。しかしながら、法案の作成に当たりましては、現行の特定職種を対象とする育児休業法の取り扱いとか、特別職及び地方公務員の取り扱いなどにつきまして、関係省庁との間でなお検討、調整を行う必要があるところから、今国会の会期中に成案を得ることは難しく、今国会に提出することは極めて厳しい状況にございます。
 なお、総務庁といたしましては、国家公務員の育児休業法案も民間の労働者を対象とする育児休業法案の施行日に合わせて施行すべく引き続き努力をしたいというふうに考えております。
人命にかかわる自由化関連で申されたわけでございますけれども、いかなる理由があってもいろいろな施策が人命に及ぼすような
ことがあっては絶対ならない、人命はとうといものであるという意味のことでかつて農林水産委員会においてお答えした経緯がございます。今これをまたさらに詳しく言う気持ちはございませんけれども、そういう気持ちで御答弁した経緯があるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 なお、今、総理から御答弁がございましたが、補足して申し上げまするならば、まさに総理の言われたとおり、さきの農政審議会、ここにおきましての報告は、それを基盤といたしまして各般の施策を練りに練っていこう、そして一口で申し上げれば、安全な食糧をひとつ提供していく、そして主要食糧はある程度自給をしていく、そういう中にあって足らざるところは安定的な輸入体制をしいていく。人間生活の一番大事な食糧に価格の乱高下があってはならない、そういうことを心しながら、また国際化の中でございますから、何もアメリカに一辺倒で追随をしているわけではございません。日本共産党からはたび重ねてそういう御指摘を委員会等におきましても受けておりますが、そういうことを私ども考えておるわけではございません。外交交渉を重ねながら、そして歩み寄って、さらに、我が国の食糧政策推進のためにはやはり国内対策においてまた万全を期す、そういうことにおいて生産者にも流通関係者にもまた消費者のお考えにも理解をいただけるような方策をとってまいりたい。今日におきましては、牛肉・かんきつにつきましては国内対策に万全を期するために最後の詰めを行っておるところでございます。それには立法措置の必要な部分もございます。
 お急ぎのようでございますから、これ以上詳しく——もっとやりますか、まあいいですか。それじゃこの程度にしたいと思いますが、いずれにしてもそれぞれの国における食糧政策があるわけでございますから、国際的に国際化の現象にあるとはいいながら、孤立はしてはならぬと同時に、我が国には我が国の食糧政策がある。その調和をどう図っていくかということに全力を尽くしておる結果が、具体的に言うと先ほど申し上げた国内措置に今万全を期しつつある、こういうことでございます。大体わかっていただけたと思います。