しかし、それは消費税のいろいろな主張の中で、あなたは消費税の逆進性を緩和する一つの方途としてこれを取り入れたということを再三おっしゃっておりました。総理、先ほど申し上げましたとおり、今回の私たちが申し上げました減税、福祉給付金は消費税――減税はされていましたよ、所得税減税はされたけれども、消費税の方がはるかに増税になっているわけです。また税金の取り過ぎが今回発生をしているわけですから、それは国民の皆さん方にお返しをするのがこれは筋ではないかという立場から私たちは申し上げているわけです。
 そこで、私が総理に申し上げたいことは、総理は対話を強調されております。あるいは信頼の政治ということも言われているわけです。衆議院は自民党さんは勝たれたからかもしれませんが、参議院では現在御承知のとおり与野党逆転の状態を国民の皆様方によってつくっていただいているわけです。今回のような大型でしかも今までに類例のないような異質の補正予算、これを組まれるときには、それだけの自然増収が大幅にある場合には、国民の皆さん方から税金を取り過ぎた部分でございますから、それをいろいろと予算に組む場合には、少なくとも野党の党首の皆さんやあるいは政策の担当者の皆さん方とこの問題の扱い方について国民の皆さん方の前でやはり明白な議論を交わすべきではないか、このように思うのですが、総理いかがでしょうか。
ぜひひとつ頑張って。
 実は、私も夕べ、静岡で私の短大の音楽科のコンサート、これはモスクワの音学院の先生、すばらしいですね、やっぱりピアノの音。それからバイオリンやりました。きょうも東京の何とかというところでやるので私も行きますけれども、きのうは朝から五時半まで仕事をして、それで行って、また夜中の十二時に宿舎へ帰って、それからきょうの質問のことで、だからちょっと頭が痛いんですけれどもね。しかし、やっぱりいいものね。
 これはモスクワの人なんで、そう言っちゃ失礼ですけれども、本当に金がないし、今生活苦、その上にまた、ああいう体制の国だからスポーツでも芸術でもいいものはどんどん国が養成したものだから、もうそれは日本人が圧倒されますね、素人の私が見ていても。ああこれはもっと大勢の人に聞かせたいと思ったって、私の力はそんなにないし、東京に出てきてやるといったって、そんなに券が売れるわけでもないし、今夜どうなるかと非常に心配をしています。
 まあ、そこそこ皆さんがやっぱり苦労もしているし、また音楽家というのは一匹オオカミですから、なかなか協調してやろうなんという精神の人は少ないんですよ。そこをチームワークでもってある程度そういうことを日本のために、文化のためにやろうという、そういう意識を文化庁がひとつ、自分から率先してやってもらうということがこれから非常に必要だと、私はそう思います。
 そんな話ばかりしていると、まだたくさん余っています。全部余っていますけれども、あと十五分ですから、今度は具体的な話に。私の演説はやめます。
 まず最初に、大学問題から先に行きましょう。私はこの間も予算委員会でちょっと申し上げたんですが、国立大学と私立大学、公立大学をいろいろ分析してみました。ところが、どうも非能率、非効率で、そして難しいというのが、これが国立大学の経営でございます。これは無理もないと思います。それぞれ法律がたくさんありますからね。やれ人事院の規則だとか、しかも大学そのものは一般行政と同じ仕組みでやれというので、学校の先生もそれにやっぱり属されていますから、四十時間の勤務時間というと、それをうそを一生懸命事務官がつくるわけですから大変ですよ、これは。
 だから、国立大学事務官というのはすごいですな。大体教授と同格というか、同じくらいの数がいるんですよ。私立学校は、私の学校なんか半分もいませんが、ひどいのは二割か三割ですね。それじゃ手を抜いているかというと、そうでもないですよ。やっぱり仕組みが、今の国立大学のいわゆる会計事務なりあるいは先生方の何というか、時間割り一つ作成するにも、入学試験についても、すべてが非能率的であるということだけはまず間違いないと、私はそう思っています。
 人件費率から見ても大体国立大学というのは、私が調べた範囲ですが、学校によって違いますが、大体平均でもって七三・九％なんですね。それに対して公立の方は四五・七％、私学は五八・一％です。これは非常にアバウトな数字で、正確かどうか知りませんよ。私の計算によると、大体そんなことになっています。
 これは要するに、国立大学の先生の人件費が多いというのは先生が給料がいいということじゃないんですね。それじゃ公立大学が低いか、そうでもない。これは研究費との関係がある。研究経費が多いところは人件費が下がっちゃうし、人件費が多いところは、そこら辺は何といいますか、パーセンテージで占める率ですから必ずしも当たっていないと思いますが、少なくとも現在の国立学校においては、そういう意味では一生懸命やっている割には効率が上がらない。何とかこの辺は考えてもらわないと、将来のためにも、国立大学の存亡がかかっているような気がいたします。
 具体的には、ここに何という先生だかのいい論文がありますから、これここで読み上げませんけれども、ぜひまた勉強していただいて、どうしたらもうちょっと効率的な国立大学の経営ができるかどうか、これがまず第一点。
 それからもう一つは、前に予算委員会でもお聞きしたんですけれども、学校教育法によれば、大学でもそうですが、要するに一条校がつくれるのは国か地方公共団体があるいは学校法人、この三つだね、放送大学は別として。この三つなんですよ、設置者は。だから、設置者が違うということはこれはよくわかる。いろいろやり方も違うでしょう。だけど、少なくとも国立大学の大多数は、八割程度のものは、私立大学とやっている内容も、やっている事柄も、やっている方法も、まあ大体似ているのじゃないかな、こう思います。
 だからもう少し、今は大学がそこまで普及しちゃっている、かつては、帝国大学令の場合には、国民の中の本当にごく一部のエリートなんですね、まあ一〇％に至らないと思いますよ。そういう人たちのときにつくった慣習をそのまま今日まで受け継いでやっているからおかしくなってしまう。これはやっぱり改革してもらわないと。
 大学の自治というのはありますけれども、私は大学の自治というのは認めなくちゃいけないけれども、これは学問の自由なんですよね。あの人はこういうものを発表したから首切っちゃう、これでは困る。これは教授会もそのためのあれがあると思います。しかし、会計の中身まで一々自治でやるわけじゃありませんから、だからその辺はひとつ各学校を信頼されて、予算の配分にしてもある程度やっぱり大づかみでやって、それでもって運営させるような機構をぜひとつてもらいたいと私はそう思いますけれども、どうですか国立大学について。