技術の継承といわれる場合、まさに先生のおっしゃったとおり、何の技術を何のためにという継承すべき目的というものが、将来のビジョンというものがはっきりしてないといかぬと思いますが、正直申し上げて私は航空技術というものは、私自身通産省と違いますから専門ではございませんけれども、将来としてはかなり難しい問題を抱えておると思います。
 一つは、民間機の完成機をつくるという路線からはどうやら完全に撤退をしてしまったように思われるわけであります。また、軍用の航空機につきましては、御承知のように武器輸出三原則というものがございますから、そのマーケットとしては防衛庁以外にないということで、世界各国にいい航空機をつくって売るというわけにまいりませんので、そもそもマーケットそのものが余りない、需要そのものが非常にないということになりますから、いわゆる航空機というものの技術がどういう形で継承されるのがいいかということについては相当論議されるべき問題があり、もう少し広い意味の航空宇宙産業とか、そういったものに発展していく以外にないのかなという気もしないわけでもございません。
 しかしながら、いずれにしましても我々としては、現在既に持っておる航空関連技術の中で世界各国と比肩し得るものがあるとすれば、これはやはり引き続きそれを維持し、かつ発展するべきであろうというふうに考えており、今回のＦＳＸの改造、開発に関連しましても、そういったものについてはできる限りの配慮をしていくということが必要であろうというふうに考えておる次第であります。
次に、技術の継承の問題でございます。
 これは、航空産業関係のいわゆる五社の方々も、この際新規開発、Ｆ１に取り組んだ方々も皆高齢になってきている、定年年齢になってきている。ここで新しいものをつくり上げる。やはり飛行機をつくるということは設計することであり、それを統合することであり、つくり上げる。それをつくり上げていく経験、統合能力、これはやはり具体的な目標があって、それをつくり上げていく、一つの具体的なものを。そういう中で技術の蓄積が行われる、継承が行われる。そういうことも先ほど来のお話で、決して従来考えていたものに遜色のないものができるんだ、日本の技術も大いに取り入れられる、こういうお話でございますが、私どももともに案じておりましたいわゆる二千名といわれる日本の貴重な航空技術者、こういう方々が本当にその貴重な技術をさらに蓄積され、次の代に伝えていく、こういうことにおいては見通しはいかがでございますか。
共同開発の基本的な枠組みと申しますのは、要は最もコストの安い方法で我が方が必要とする性能を満たすということに尽きるわけでありますが、その際のいわゆるプライムコントラクターと申しますか、主契約者は日本側の企業であるということで、おのずから日本側企業というものが中心になって、そういったものを組み立てていくということになろうと思います。
 その間、共同開発の分担がどうなるかというものについては、米機を母体にいたしますから、それの諸元等も十分知っておる向こう側の支援も得なくちゃならないことは当然でありますけれども、いずれにしましても、どの部分をどちらが請け負うかというような、先ほど最初に申し上げた、必要なものを得るために、どちらがやった方がよりいいものができ、かつ安くできるかということが基準になって分担されていくということになろうと思います。
 さらにつけ加えて申しますと、その改造に際しまして、先ほど来レーダーであるとか、あるいは複合体とかいろいろなお話が出ましたけれども、そういった日本の得意とする技術、日本がぜひ伸ばしたい技術というものは十分に盛り込み得るというふうに私は考えておるわけでございます。
 なお、新聞の論評等いろいろな書き方をしてあるものがございますが、それらは企業の論理から言えば、どちらがどれだけ金がもうかるかということはあろうかと思いますが、私どもとしては、先ほど来申し上げておるように、我々の所望のものがいかに費用効率のいい形で得られるかということを中心に考えておる次第であります。
青森県の基幹作物でございますリンゴについての凍霜害の問題でございます、私ども現在、県からの報告によりまして、先ほど先生からもお話がありましたように、リンゴ関係について四十三億程度、その他野菜等がございまして、全体で四十六億程度の被害額が生じていると承っております。先生のお話ですとさらに被害がふえているということでございますが、これらの事態につきましての天災融資法の発動の問題でございます。
 これは先生御案内のとおり、天災融資法につきましては、まず被害が著しく大きい、その国民経済に及ぼす影響が大であるということで、災害の都度、天災融資法を発動すべき災害指定を政令で行うわけでございます。発動に当たりましては、ただいま触れましたような災害の規模とかそういうものを総合的に勘案するわけですが、さらに最終的には個別農家の具体的な資金需要につながる問題でございますので、個別農家の被害の深さ、この問題がもう一つ天災融資法の発動の際に考慮すべき重要な要素なわけでございます。いずれにいたしましても、これは先生の方がお詳しいわけですが、リンゴは今月の十日ごろ満開期だったと思いますが、月末二十五日過ぎごろにいわゆる幼果が結実するわけでございます。今回の花、つぼみの凍霜害の影響がどういうことになるかは、具体的にその実とまりを見ないと最終的にわからないわけでございまして、その辺の段階を踏まえつつ、私ども被害額の的確な把握に努め、先生の言われました天災融資法の発動の可否等についても検討していきたい、こう思っておるわけでございます。
 あわせて、自作農維持資金の問題がございました。率直に言いまして、私ども、自作農維持資金の積極的活用を県の方にも検討を指導しているわけであります。さきの金利の引き下げによりまして、現在、自作農維持資金の災害資金は四・四五という非常に低利かつ資金の長さも長いものでございます。ただ、自作農維持資金につきましては、先生触れられましたように、個別農家で限度額いっぱいという農家も絶無ではないと思います。そういう点がございますけれども、県単の天災融資関連の条例資金もございますし、また御指摘のございました自作農維持資金等につきまして、自作農維持資金に限定をするわけではございませんが、既存の借り入れにつきまして、災害の際には農家の実情に応じまして償還条件の緩和——これはいろいろな態様がございます。償還期限の延長だとか、あるいは中間据え置き期間の設定あるいは利息の延納だとかいろいろバラエティーがございます。こういうもので弾力的に対応するように融資機関を指導してまいっておりますので、今回の災害につきましても、この償還条件の緩和措置等につきましては要望に応じまして積極的に私ども指導してまいりたい、こう存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。