けさ、山一の前会長の行平さんが参考人で出席されたんですが、例えば簿外債務の話でいいますと、これを出すと会社の存在にかかわるという判断をしていた、ですからこれを出すのか隠すのか、甘かったけれども隠すという選択をしたと、こういう言い方をされていましたが、恐らくこの種のものというのはそういう性格のものだと思うんです。
 ですから、報告を求めてすぐ出てくるような話じゃないと思うし、報告が来ないことが逆に言うと疑わしいかもしれません。これをどうこれから法的な仕組みも含めてつくっていくかということが私は非常に重要だと思うんです。この点について水原委員長の御意見をお伺いしたい。
 それから、実は簿外債務については、先ほどお話がございました九一年の証券不祥事のころからのいわゆるさまざまな飛ばしがどうも発端になっているというようなことなんですけれども、例えば、これは一部新聞で報道されたんですが、九三年二月、前の前の監視委員会の定例検査で実は飛ばしと疑わしき事実があったと。ただ、これはいわゆる証取法が変わる前の事実だったので処罰に値しないということで、法令違反を問えないということで、これは金額も百億円という金額がある新聞では報道されたんですが、例えばこういう定例検査のときに何らかのそういうきっかけがあったのではないかというふうにも思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
確かに、六月に一部マスコミで飛ばしの疑いが報道されました。そこで、委員会としましては直ちに山一証券側にその事実を明らかにするように調査を指示いたしました。なかなか上がってきませんので、その間何回も催促いたしました。
 ところが、今から考えてみますと、ちょうど時期が山一側にとりましても、損失補てんの嫌疑をかけられて強制調査も受けておりますし、それからそれに基づく当委員会からの照会、それに関する内部管理がうまくいっているのかどうかという注文もいたしました。もろもろの、もうひつくり返っているような状況であったという気がいたします。
 それはそれとして、飛ばしについての報告を求めておるわけでございますので、疑いについて報告を求めているわけでございますから、もう少し真摯に山一側は対応してほしかったな、このように思っています。その点については遺憾に思っております。
 ただ、委員の御指摘どおりに、ほかに何か方法がなかったのかということでございますが、報道されたからといってすぐに検査というわけにはまいりません。その報道がある程度客観性があるのかどうかということを確かめた上でないと、検査というのは相手方に対しても相当な負担をかけることになりますし、それから犯罪の疑いがその段階であるわけじゃございません、法令違背の疑いがあるかどうかの検査に入るわけでございますので、そのあたりは慎重に判断する、その兼ね合いが非常に難しいなと思っております。
 本件の場合は、私は委員会の対応には誤りがなかったのではないかと考えております。
時間の制約がありますので、私もポイントを絞って質問したいと思います。答弁の方も、できるだけポイントを得て簡潔にお願いしたいと思います。特に大蔵大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
 冒頭、経済問題等に入ります前に、沖縄の米軍基地問題について質問をさせていただきたいのです。
 特に、本年の五月十四日で期限が切れる、いわば民間所有者の土地を今国が借り上げて米軍に提供しているという、これはもう御承知のとおりであります。その前に、昨年、もう一つ大きな話題になったのは、楚辺通信所といいますか、いわゆる象のおり、これが、昨年の四月一日以降、いわば本人が承諾をしない、そして国が緊急使用許可の申し立てをしたけれども、これも却下をされた。したがって、今現在、残念ながら、法的な権原なしに国が事実上占拠して米軍に提供しているというような、こういう現実がある。これは明らかに憲法違反という状況になってしまっている。ただ、日本の国益全体を考えて、いわば不法占拠になっているから米軍出ていけというわけになかなか日本政府としては言えない。そういう状況の中でいろいろ苦労していると思うのですね。
 しかし、不法占拠は不法占拠なんですね。だから、本来なら、そうなる前に法治国家としては何らかの法的手当てをしておくというのは一つの選択肢でもあったかもしれない。あるいは少なくとも地主がイエスと言うか、あるいは土地収用委員会が所有者よりも日本の政府の言うことがもっともだということで許可をするか、何らかのことがあるならば、また不法占拠という状態は回避できる。
 これはこれとして、いよいよ、三千人余りの地主に対する使用権原を、法的な権原を国が得たいということで今やっていますね。もう詳しくは言いませんが、残念ながら、今のところ沖縄の知事さんは、土地収用委員会に裁決を申請することを、あるいは公告縦覧をすることの代行を一応去年の秋にイエスと言って、そして現在、土地収用委員会で審理の手続が始まっている。しかし、始まっているけれども、第一回の審理はまだ二月、今月の半ばぐらいですかね。第二回が三月ぐらいになるだろう。従来どおりのテンポでいくならば、とてもじゃないが五月十四日までに間に合わないというのは常識。そして仮に間に合うとしても、イエスと言ってくれるのかどうなのか、これはまだよくわからない。今、そういう不安定な状況にある。
 そうであれば、少なくとも五月十四日までに、約三千人の所有する土地に対して、もちろん、その土地所有者がいろいろ問題があるかもしれないが、しかし、法治国家として、それを何らの法的な裏づけなしに不法占拠を国が承知の上で行うという、そういう現実を五月の十五日以降もたらすようなことだけは何としても避けるというのは、これは当たり前の話だと思うのですね。この点、どう対応しようとしておられるのか。これは総理でしょうかね。梶山長官が沖縄担当という話になっているんだけれども、これは総理の方が一生懸命情熱を傾けておられますから、どうぞ。