先ほども申し上げましたように、酒類と申しますのは致酔性の飲料でございますので、その広告、宣伝に当たりましても、過度に飲酒を誘引するとかあるいは未成年者を飲酒の方に誘う、こういうような広告は慎まなければいけない、こういうことで、私どもはかねてより酒類業界に対しまして適切に対応するように指導してきたところでございます。それで、まだ一部の業者ではございますけれども、自主的に新聞広告には、未成年者の飲酒は法律に禁じられております、こういうのを表示したりとか、あるいはテレビのコマーシャル等も、子供さんが主として見る番組とか時間帯ではなるべくお酒の関係のコマーシャルは避ける、こういうようなところもぽつぽつ出てきておるということでございます。
それから国税庁さんに、この前の分科会でも提案いたしましたけれども、コマーシャルですね。先ほど私が言いました七時から九時のゴールデンタイムには放映しないとか、有名タレントを使わないとか、ぐいぐい飲んでいるような場面は放映しないとか、小売の組合員の皆様方も過度な広告は自粛すべきだというふうにも同じ業界の中からも意見が出ておりますが、国税庁さんとしては、私も竹下大蔵大臣にそのことをお願いいたしましたら、繰り返して再度要請をしたい、こういう答弁もございましたが、その後、業界の皆さんにどういうふうにお話をしていただいておりますでしょうか。
それからもう一つ、これは札幌市の学校保健会が発行しております中学校一年生用のリーフレットでございます。これはたばことシンナーとお酒の医学的な見地からの勧告をするといいましょうか注意を喚起するパンフレットでございます。同時に先生用のテキストもできております。地域においてはこのように一生懸命取り組んでおられますが、まず文部省さんとしては、学校保健会なんかは管轄じゃないかと思うのですけれども、こういう一つの例もありますので、全国的にこういうようなものをつくって各学校に配付するというふうなことは今のところお考えはないでしょうか。また考えられないでしょうか。
お答えいたします。
 今後、学習指導要領におきまして飲酒の問題をどういうふうに取り上げるかということにつきましては、現在教育課程審議会におきまして教育内容のあり方についての検討がなされているところでございます。文部省といたしましては、次の教育課程の改訂の際に十分検討してまいりたいと存じます。
そこで、何点か各省に提案を申し上げたいと思うのです。
 まず文部省さん、先ほど申し上げましたように、中学生時代から月に数回以上飲むというお子さんが二割ぐらいいらっしゃるわけです。中学校の保健体育の学習指導要領を見ましたら、たばことか麻薬、覚せい剤のことについては配慮するようにということで明記されているわけですが、アルコール飲料についてはないのですね。なくても自主的に教科書会社の方がやっておるということで、いろいろ出ておる教科書の写しもいただきましたけれども、やはり明確に中学校の指導書にアルコール飲料のことについて明記すべきときが来たのではなかろうか、かように思いますが、いかがでしょう。
先ほども少しお話申し上げましたけれども、三月二十五日の非行防止対策推進連絡会議でございますが、これは一応局長レベルということになっている次第でございます。そこで厚生省においでいただきまして、公衆衛生審議会から意見具申が行われたわけでございますので、その概要とか今後の厚生省の対応の状況などについて御説明願った次第でございます。そこで各省からいろいろ質問、意見の交換などを行った次第でございます。
もう質問を終わってもいいぐらいですが、まだ時間がありますから……。
 青少年対策本部、最近課長さんクラスの皆さん方とこのことについてヒアリングというのでしょうかやられたということですが、やられたのでしょうか。倉地次長さん、どうでしょうか。
先ほどからずっと先生の御質問の内容をお聞きしておりまして、全く同感でございますね。これはどの省がやるとかやらぬとかいうことではなくて、日本の将来の青少年のことを考えますと、決められたことはきちっとやるということは極めて大事なことでございますから、これは一遍ぜひ今の御所論を適当な機会にまた各省と打ち合わせをいたさせまして、先生の御意見がきちっと守られるような形の段取りを考えてみたい、こう思います。大変ありがたい意見でございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕

 戦前の税法では厳格に課税対象とされていましたが、戦後の混乱期に、経済再建のために資本蓄積を促進するとの理由で、「当分の間」との限定つきで非課税とされたのであります
いまでも経済の混乱状態が続いているのですか
「当分の間」とは、いつまでを指すのですか
日本経済は上できだと得々と繰り返しておられる総理の答弁を求めるものであります
（拍手）
 その二は、個人の株式の売買による利益が、所得税法で原則非課税とされている問題であります

 わが党の指摘で若干の改善措置がとられたとはいえ、現実に課税されているのは、毎年百人にも満たないというありさまであります
勤労者が額に汗して得た収入には過酷なまでの重税を押しつけながら、このような典型的な不労所得をなぜいつまでも放置しておくのでしょうか、大蔵大臣の納得のいく説明を求めるものであります

 最後に、もはや確実となった巨額の税収欠陥問題について質問いたします

 わが党の論戦が明らかにしたように、十二月末までの税収実績は前年度比一〇・三％増にとどまり、このままいけば補正後予算に二兆円前後の大穴があくことは必至であります
しかも、五十六年度の歳入欠陥は、五十七年度税収に拡大されて引き継がれるのであります
ところが、総理も大蔵大臣も、六月にならなければわからないとか、専門家が算定したのだから信用せざるを得ないなどという無責任きわまる答弁で、国会と国民をごまかそうとしてきました

 総理並びに大蔵大臣、この際はっきりさせていただきたい
兆円規模の税収不足になることは絶対にないと保証できますか
六月段階に戦後初めての歳入欠陥が明確になった場合、出処進退を含めた政治責任をとるのかとらないのか、その場逃れの答弁でなく、イエスかノーか明快にお答え願います
（拍手）
 日本共産党は、今後の審議を通じ、一兆円規模の所得減税を初めとする国民生活の防衛、大企業、大資産家優遇税制の抜本的な改革、軍事費一兆円以上の削減のために、国民とともに闘い抜くことを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕