先生おっしゃるように、電波を預かるテレビの報道マンは、真実の追求に邁進できるようにするのが一番私どもとしては望ましいことでございます。
 今回、報道局にも編集主管を二名置きます。これは非常にベテランの、取材にも表現にもたけた人間でございまして、これは、局長を補佐して、社員の、職員の、あるいは報道従事者の教育と研修に、より一層の力を注ぎたいと思っております。
まず最初のことについて私の方から御説明申し上げます。
 今回の当事者につきましては、オウム事件の特殊性から、本人たちの身元が明らかになった場合に本人や家族に危険が及ぶ可能性が非常に強い、それで、素顔を画面で紹介することを避けるべきだというふうに判断いたしました。実際にも、本人と近親者に脅迫や嫌がらせが続いております。
 氏名につきましては、番組、これは特別番組を行ったわけですけれども、その冒頭で明らかにいたしましたけれども、あとは素顔の映像を避けたというのは、同じ理由からでございます。
 あとの御返事については鴨下の方から……。
私は、調査のあり方もあるでしょうけれども、もっと本質的な問題は、ＴＢＳの会社の中に報道を職業とする者がいなかったのではないかという心配をするわけでございます。だれが責任をとってわびるかとか、そういうことは後のことでございまして、まずその当事者が個人として正々堂々と名乗り出て、そして事実を世に報告をしてもらいたかった。
 ましてテレビ局でございますから、司法の調べには応じているのに、自分たちの最大の武器であるテレビというものを使わなくて、こういうときこそ使うべきだと私は思うのですけれども、そのテレビにちゃんと顔も出して、堂々と自分のやったことを述べるというのが大切ではないかなと思うのですね。
 報道を職業とする者というのは、事実を語る勇気を持つことだと思います。そしてまた事実を語る誇りを持つことだと思うのですが、と同時に、自分の言動に対して責任を持つ自立した個人というのが報道を職業とする人でなければいけないと思うのですね。一般の営利会社の社員とはおのずから違ったものがあると思うのですけれども、そういう姿というものが今回の一連の調査の中で全く見えてこなかった。それは非常に深刻な状態ではないか、こう思うのでございますけれども、私のこの意見に対してどんな感想をお持ちでしょうか。
 あるいはまた、今まで、ＴＢＳの社員教育という点から、こうした報道人としての姿勢というものを十分に培ってこられなかったのではないかと思うのでございますが、その点についての反省等がございましたら、ぜひお聞きしたいと思います。
社員が社員を調べるというのはかなり難しいことでございますけれども、どうせ仲間内の甘い調べなのではないか、こういうふうなことを言われたくないという意識が調査に当たったメンバーには強うございました。それで、事実を確認しなければという非常に強い責任感の方が強かったというふうに思うのですね。このために、かなり厳しく調べたこともあるかと思います。
 佐藤特別調査人の今の御指摘は、個人の問題ではなくて会社全体の問題であり、したがって、個人を責めるよりも会社全体の問題点を究明すべきであったというふうに書いてございます。個人を温かく包容することで真実を発見することもできるという指摘でございますが、まことに貴重な御指摘として、我々としては非常に重く受けとめております。
物を見るいろいろな視点がございますけれども、議員のおっしゃる視点と私の願う視点とまるっきり違うということをこれほど感じたことはありませんでした。避難民の皆さんが移送されるようにしたいというのがこちらの願いで、避難民の移送に限る。そこへなぜ、おまえは自衛隊機を飛ばしたいと思っているんだろう、自衛隊機に避難民を乗せたいと思っているんだろう、それは憶測というものでございます。
 私どもは、避難民が移送できればそれがすべてでありますから、だから頼んで最初に民間航空の人も今回いろいろな条件を乗り越えてカイロまでの往復なら引き受けましょうと言われたから、まず第一陣四機行ってもらったわけです。参議院の御質問のときも社会党の代表の方が、人も物もお金もうんと出して、避難民の輸送もうんとやろう、やろうと。だから私はそのときには、民間航空に我々が頼んだりいろいろしておる、どうか協力してくださいということも、私は壇上からお願いをしたはずです。してやろうとおっしゃいました。だから、それができる限り既に民間航空の皆さんも運んでおってくださるんです。いろいろな場合を想定して、どうしても難しい場合、例えば最初の示唆のあったときに、ではどうしてカイロまではいいけれども、その先のアンマンまではいいとは言っていただけないのでしょうか、それに対して説得の御協力もしてくださいとお願いしておるじゃありませんか。
 法律には書いてある、なければ出しますが書いてあるんだから、「政令で定める者」と、素直に読めとおっしゃるから素直に読んだら書いてあるわけでありますから、ですからそういう意味で、避難民の人を運びたい、頼まれたときには、国際機関から要請があったときにそんな理屈をこねておる時間はありません、人の命をどのようにしてやるかということでありますから、それに対応する準備と心構えをしなければならぬと思って、私は最初の閣議のときにそのようなことを話し、民間機にお願いをする、やってもらえるだけはやってもらう。二十一日の具体的な要請は既にそれでおさめておりますが、その後不可能だという返答が来る場合、あるいは保険その他のいろいろな問題があってどうしても行けないときは、それは日本としては自衛隊の輸送機によって拠点輸送をするということは、これは憲法違反ではありませんし、武装部隊を出すわけじゃありませんから、議論になっておる海外派兵ではありませんから、それはできることならばしてあげることが避難民のためになる、こう思っておるのですから、どうぞその点は、もしそのようなお考えであるとしたら、何が何でも乗せたいなんというものではありません、要請があったときにこたえて、その方法しかないときはそれができるような準備と対応を政府側できちっととっておるのだ、こういうことであります。