今回考えております指定法人という方式でございますが、これは、既にある公益法人をこの法律上は雇用安定センターとして指定をするという法律の構成でございますので、つくられる団体がどういう名称であるかということではなくて、その団体がこの指定にふさわしい業務を行う能力等があるかどうかということで考えますので、名称等は雇用安定センターという名前を使っていただく必要はないわけでございますので、現実に地方において協会としてございます中には、例えば雇用促進協会でございますとか、そういったような名称のもの、あるいは雇用対策協会という名称を使っているものがありますので、その団体がこの雇用安定センターとしての行うべき業務を行う能力があると判断ができれば、その団体を指定いたしたい、このように考えております。
ただいま御指摘のように、昨年の十二月九日に日弁連が臨時総会でもって、この総会議案に掲げておりますような四項目の方針につきまして圧倒的多数で承認をしたわけでございますが、その第四項にございますように、「その余の具体的な諸条件については、理事会の定めるところによる」ということになっておりまして、その後理事会が定例、臨時を含めまして数回持たれまして、その中で二月六日に最終的に確定をいたしました制度要綱が策定されたわけでございますが、法案は御承知のとおりこの制度要綱に基づいて立法をしてもらいたいという日弁連の要望を受けまして、政府としてこれを受けとめ、本法案にまとめ上げたわけでございます。
 そういった経緯があるわけでございますが、お尋ねはこの臨時総会決議から後退したものがあるかということでございますが、私どもはこの臨時総会の決議あるいはそれを受けてその後策定されました制度要綱に基づきまして本法案を策定したつもりでございまして、基本的にこの方針が後退しているというような事項はないというふうに考えておるわけでございます。
本法律は、日弁連と政府間とで何回もすり合わせを行った結果こういう形で出てきたわけですけれども、昭和六十年十二月九日議決の臨時総会議案という弁護士会のがございます。これからこの法案が後退している点は、どのような点がありますでしょうか。
先ほどのまず一号から三号につきましては確かに事例は極めて希有であると思いますが、仮に外国法事務弁護士というような地位に基づいて第三者から事件を受任してその業務の過程でこのような行為をするということになりますと極めて悪質な行為であると言わざるを得ないわけでございまして、事例は少ないでしょうが、最終的担保としてはやはり厳罰に処する必要があるのではないか。すなわち、非弁護士による法律事務の取り扱いと少なくとも同程度の刑罰を課さなければならないのではないかと思っているわけでございます。
 四号につきましては確かに委員御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、国際間の取引では、やはり鑑定、通常用いられている言葉を申しますればリーガルオピニオンというのは法律事務処理にとってかなり決定的な役割を果たして、それを指針として法律事務の処理がなされる。したがいまして、そのリーガルオピニオンが日本法に関する問題についてのリーガルオピニオンを書いた書面ということになりますと、やはりその影響するところは非常に重大で、依頼者とかあるいは相手方に与える損害というものもかなり大きいものがあるのではないかというような観点から、一号から三号までと同程度の違法性があるという考え方に立ちまして、少なくとも非弁護士による法律事務の取り扱いに対する刑罰と同程度の刑罰を科そうと、かような考えからこのような規定を設けた次第でございます。
一番最後に一つ。
 今御説明ありましたので大体お考えはわかったんです。しかし、そういうことであれば、二年以下の懲役といったような重刑を科する必要はないのではないかと思われます。百万円以下の罰金なら我慢できるでしょうが、少し刑罰が重過ぎるのではないかと思いますが、この点についての御見解はどうですか。
医学的にはまだ十分確立されてないということですが、これはひとつ研究をお願いいたしたい、こういうように思います。
 そこで、時間もございませんが、最後にけい肺あるいは脊損でも同じですが、具体的に言いますと、けい肺で長い間病院にいた――飯塚の病院でありますが、昔は炭鉱病院でありまして、その炭鉱に勤めておった人がけい肺になった。そうして二十四年間もけい肺の状態が続き、かつて炭鉱経営の病院であった病院に入院していた。そうして最後に消化管出血ということで、これはけい肺との相当因果関係はないということになった。ところが、もう死期が近づいているその人がなぜ今日まで衰弱をしてそういういろいろな症状が出ておるのか。私はこういう点を見ますと、結局やはりけい肺が起因して衰弱をしておる。そこで、この罹災者の食道及び胃腸等の消化器の内壁及び血管等が潰瘍の炎症をなしておる。それが障害を発生し消化管出血をもたらした。やはりけい肺で薬物を非常に使ってあるいは副作用が起こったのじゃないか。この人は結核も併発しておりますが、そういう配慮をしてやらないと、奥さんの方は労災保険、要するに遺族年金をもらえないという状態です。
 ですから、いろいろ例がありますけれども、本来これなんかは、炭鉱で災害を受けて炭鉱病院にいてそういう状態です。お医者さんは全くそれと無関係な大学から来たばかりのお医者さんが診断をした。こういう場合もあるので十分検討してもらいたい。これは再審査請求になっておりますから、ひとつお願いをしたい。
 それから、例の労災以外のけい肺及び外傷性脊髄の場合に、昭和三十五年三月三十一日において打ち切り補償が年金にかわった時点以前に打ち切り補償をもらったために年金の請求ができなかったという、この点も、お医者さんが皆介在をして、いや注意いたしましたというようなことで異議申請をしなかったという事例が多いのですけれども、三万六千五百円、御存じのように療養のほかに手当が来ております。それから介護料も来ておりますが、問題は、個人病院に入院した場合に、完全看護のところはよろしいですけれども、一つは、婦人の場合はやはり個室ですね。男女一緒の中で婦人が排便とかするのはなかなか困難である。これは脊損の場合です。そういう場合は、僕は差額ベッド代は出してやる必要があるのじゃないか。それから介護も、個人病院の付き添いは三万六千五百円では来ませんね。これも配慮してやる必要があるのじゃないか、人数からいうとそう多くないのですから。これらもせっかく制度ができて、そして現実に療養をしておるわけですから、これはひとつ配慮してもらいたい、こういうように思うのですが、いかがですか。