資料について別途というのは、これは後ほど整備をして私どもに提出をしていただけるということなんでしょうか。それとも、検討をしていたけれども、まだ資料というのはどうもうまく整わないということになるのでしょうか。ということは、ちょっと心配いたしますのは、我々の方と比較する、そういう生産費の比較だとか何とかいうのがなかなかできないという話も伺うものですから、それでちょっとお伺いしたのです。
これにつきましては、いろいろなモデル経営みたいなものを想定いたしまして検討をいたしたことがございます。そういったような検討を踏まえて、五十七年の農政審議会の報告におきましてもＥＣ並み水準を目指すというふうなことを言っておるわけでございます。
 資料の点については、別途御説明させていただきたいと思います。
極めて重要な御見解を伺ったわけであります。コスト的にもＥＣ並みになり得るというふうに御判断をしておられるとするならば、それではＥＣと比較をして私たちも検討をするいろいろと資料が欲しいと思います、コストとしてですよ。頭数の話はもう耳にたこができるほど聞いたんです。ですから、頭数の規模だけで比較することができないというふうに考えるので、そうすると、当然コストという面で比較をしていく、そのための検討を多分しておられると思うんです、そうしなきゃ計画というのは成り立たないと
思いますのでね。そういう私たちも検討の素材がいただきたいと思うのですが、いかがですか。
これはただいま手元に数字がないわけでございますが、酪農経営の中にも負債なり、あるいは設備投資の償却負担というものがかなりの程度済んでおるというふうな経営も出てまいっております。そういうような経営においてはＥＣに近いところへ果ておる、平均的にはまだ格差があるわけでございますけれども。したがいまして、ＥＣ並みということを実現していくということは決して不可能ではない、十分実現可能性のあるものであるというふうに考えております。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
酪農につきましては全国平均で二十四頭という規模になっておりまして、それ自体、規模ではＥＣに匹敵する規模になっております。北海道の場合には、四十頭を上回るという状況になっております。酪農経営の中にも……
私も、今の酪農関係は大変厳しい状況の中にあると思うわけでありますけれども、その厳しさというのは、主としてやはり今の経営のあり方の中での価格問題ということに結局なると思うんですよね。そこで、今需要をいろいろと聞きましたのも、国内産を重視するというのであれば、そうしたいろいろな乳製品にも国内産が優先的に使われていくというような体制が必要なんだと思います。ところが、そうしたときにすぐ国際競争力、価格の問題、コストの問題が出てまいりますということになるわけです。そうすると、それじゃそのコストは一体見通しとしてどうなるのか、今これだけの見通しを立てられているわけでありますから、その時期にコストがどういうふうになっていくか、これはやはり重大な問題だと思うんですね。
 局長の今度の畜産審議会でのあいさつの要旨の中に、これは乳製品ではなくて牛肉について触れられていますけれども、価格においてＥＣ並みというふうに、目指すというふうに言っておられる。それから、これも午前中に伺いましたが、酪農においては北海道で飼養頭数でＥＣ並みになったというふうに言っておられるが、それではコスト的にＥＣ並みになっている分があるのか、あるいはＥＣ並みになり得るのか、その辺の判断はどういうふうにしておられますか。
それぞれの窓口業務をもっと――まあ一生懸命やられていることは事実であります、私もよくお伺いしますので。ただ、それぞれの経営者の皆さんが大体平均して二回半ぐらい行かないと書類が受け付けてもらえない。これが実態なんですね。ですから、これからもぜひそれらの問題は、いろいろな形の中で利用者といいますかその人たちが本当に困って相談に行くわけですから、もっと利便性のいい形の中で、一回行けばあるいは一回半ぐらいでそういうものがちゃんとできるような形をぜひとってやっていただきたい、これを要望しておきます。
 実は、私は中小企業の定義の見直しをここでぜひ提唱してみたいと思っております。今、中小企業法の二条によりますと、中小企業の範囲ということで、資本金あるいは出資金総額が一億円以下、従業員数三百人以下、あるいはまた二番として、資本金、出資金総額一千万円以下の会社、従業員数五十人以下の会社及び個人であって小売、サービス業を営むもの、さらにまた資本金、出資金総額三千万円以下の会社、従業員百人以下の会社及び個人であって卸売業を営むもの、こんなふうに定義をされているために、中小企業の定義の関係の中で、今それぞれ少人数でも技術革新でいろいろなことができるものもございます。こういう形の中で、これは余りにも大枠過ぎるので、もっときめの細かいことがあっていいのではないか、こんなふうに思うわけであります。例えばサービス業、旅館業という形の中で、特にサービス業になってまいりますと、一千万円以下という、資本金一千万円の中小企業であって、それぞれの施設やあるいはまたそれに伴うそれぞれの設備の改善をしようとして公的な資金運用を行うという形のものをとろうとしても、現実にはそこが問題になってくるわけであります。そういう点で、こういう問題について積極的な改善を求められると思います。
 例えばサービス業という大きな枠の中に、今私たちの社会の中で一番問題になっております産業廃棄物の問題もサービス業であります。産業廃棄物は、大別しますと収集運搬業、中間処理業、最終処理業という形になっておりますけれども、これは全体がサービス業になっておるわけであります。例えば最終処理業あるいはまたそれぞれの施設を整備しますと、何億というお金がかかるわけでありますけれども、現実には一千万円あるいはまたそれぞれの設備に対しての限度額があって支障を来していることは事実であります。こういうことを含めながら、私は、こういう問題についてぼつぼつその枠組みを見直しをするとかあるいは内容の検討とか、そういうことがあってしかるべきじゃないかな、こういうふうに思うのですけれども、長官いかがでしょう。