新聞等で報道されております数字は私も拝見をいたしております。けさもちょうだいいたしました。これと検査結果とを対比することは差し控えさしていただきたいと存じますが、平和相互銀行の資産内容が相当悪化していたという事実の認識は御指摘と異なるものではございません。
前回、平和相互銀行の不正融資の問題、第三分類、第四分類の金額についてお聞きをしましたが、お答えができませんでした。私の調査では八百十三億、また今大蔵大臣のお手元にも新聞を差し上げていますが、金財等の数字は当たらずといえども遠からずと、こういうことでいいでしょうか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。
 安恒良一君の質疑を続行いたします。安恒君。

  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     宇都宮徳馬君
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     山田  譲君
     宇都宮徳馬君     田  英夫君
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  出席者は左のとおり
速記を起こして。
 久保田君の残余の質疑は次回に譲ります。
 次回は、明後十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十九分散会
私の答弁が行き届きませんで大変失礼申し上げておりますが、現在各省庁においていわば予算要求ベースとしていわゆる残事業の数字が述べられたというふうに理解しておるところでございます。正確なところ一体幾らの残事業が法期限後金額ベースで残されているか、こういう御質問でございましたので、私ども現時点においては答えられる立場にはございません。なぜならば、残事業を確定するためには、同和問題についてなお残っておりますいろいろな基本問題が基本問題検討部会において討議された後に明らかになる、かような理解をいたしておるために、現時点においては残事業幾らというのを金額的に申し述べる立場にない、かように申し上げたわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘のように、現在一部の省庁が申し上げました数字をいわば足し算をすれば確かに各省庁において見積もられている数字の合計が出ることは事実でございますので、これにつきましては各省庁連絡をとりながら数字をまとめていきたい、かように考えているところでございます。
いや、私の方にそれが上がってきておりませんので、そこで政府委員が答弁をしましたが、政府委員の答弁が御満足がいかぬようでありますから、なおそれは今後まとめて御報告をいたしますと、こう申し上げておるわけです。
私が今申し上げたことは、各省庁に全部言ってもらいますから、総務庁は知らないようですから、それを全部メモをとって、総体幾らですと後から答弁してくださいよということなんですよ。
そういう通告を私が聞いておればしっかり御答弁するんですが、事務当局側が手落ちがあったと私は思います。直ちに集計をして、その土地の事情によってできないもの、また残事業といえども一年間のうちに完成し得るもの、これは区別できるわけですから、およその見当については納得のいく答弁ができるはずで、これはぜひそういうことにいたしたいと思います。
総務庁に要求しておきますけれども、今言ったのを全部後から集計してもらいますから、私一々メモはとれないから、あとは聞いておいて総務庁で集計してください、各省庁幾ら残っておるか知らないようですから。
研究会報告の中で、労働時間の弾力的配分という意味合いで、新しく提起しております点が主要なものとして二つあると思います。
 一つは、現行労働基準法にございます四週間を単位として平均過当なりの労働時間が四十八時間を超えなければ、週によって四十八時間を超えてもいいといういわゆる変形労働時間制、これが現行の労働基準法で認められているわけでございますが、これを四週間のタームではなくて、もう少し長い三カ月程度を単位とする変形労働時間制を考えてもいいんではないかと、こういう提案があるわけでございます。
 それからいま一つは、変形労働時間制の場合は、あらかじめある週、ある日の労働時間というものが決められていると、パターンが決められているということが要件とされているわけでございますが、そういう日による労働時間のパターンをあらかじめ決めにくい業種なり企業といったものも現実には存在いたします。例えば、観光地の旅館業であるとか、あるいは下請としての製造業といったような場合は、必ずしもそういうパターンが決めにくいといった事情がございます。そういう一定の範囲の業種あるいは企業につきましては、これは一週を単位として、あらかじめ定型的に決めることはしないけれども、労使協定あるいは労働者に対する事前の通知等を要件にして、一日二時間の範囲で延長ができるように、するといった二つの点が提案されているわけでございます。
 御指摘のように、こうした二つの新しい提案は、三カ月に範囲が広がれば、その中のある週については極端に就労時間が長くなるのではないか、あるいは一週当たりあらかじめパターンを決めないでやるとなるにしても、これがいつぽっと出てくるかわからないといった面で、女性に対するいろんな長時間労働の負担が加わるんではないかというお尋ねだろうと思うわけでございますが、今お答えいたしました二つの新しい提案については、いずれも研究会報告としては、労使協定その他一定の要件のもとにということを明示いたしているわけでございます。
 そこで、具体的にその要件をどういうふうに設定するか、これはやはり肝心なところでございまして、それがいたずらに労働者の生活の設計を損なうといったことのないように、あるいは健康を害するといった極端な事態が出ないように、その要件としてどのような歯どめをかけていくか、これは今後の労使の論議、さらには私どもとしての実態調査を踏まえた検討等によって適正な要件というものを設定していかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。