備蓄につきましては、先生御案内のように、百五十万トンの水準を基本として、豊凶の需給変動にも対応できるように、さらにそこに五十万トンの幅を持って運用しよう、こういうことにしております。
 それで、一年間それを備蓄として持っておりまして、万が一に備えるということで、一年しましたらそれは新しいものに入れかえていこう、こういうことでございます。そういたしますと、どうしても古米というようなことで、売れるか売れないかということが問題になろうかと思いますが、我々は、やはりそれには米の質がしっかり保持されることが必要であるというふうに思っておりまして、現在低温保管というのを実施してきておるわけでございます。ほぼ低温保管が全量できるような体制を今しいておるわけでございますが、そうしたことで品質を十分維持いたしまして、それで消費者の皆さん方がこのお米についても食べていただけるような、そういう方策をとっていこうというふうに思っております。そうした中で、計画的に主食用あるいは加工用に売却していくということを考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
今大臣からも花の例でお話しいただきましたけれども、そういう花ですとかあるいは野菜ですとか、そういった分野で非常に優秀な方も、マーケティング上の感覚を持っている方も非常に出てきているという実感を持っております。ぜひ米の分野でもそういう方々がもっとふえるように、より一層の予算化、お願いしたいと思います。
 先ほど最初の例で言いました、特別栽培米で売っている時代から一生懸命やっていた方、こういう方は非常にすごいなと思うのは、消費者と、直接顧客と話をしますので、そうすると、米でレトルトで独身者向きのものをつくっていこうとか、実際もう数人でやっているわけですけれども、そんな技術まで自分たちで開発して商売を始めております。ぜひそういった面での充実をお願いしたいと思います。
 次に、備蓄の点についてお聞きをしたいわけですけれども、例えば棚上げ在庫、この場合にその売却の発動の基準はどういうふうに考えていくのか。あるいは一年以上保有して売っていくとき、農協とか現場からの心配というのは、古米とか古々米の処理は本当に大丈夫なのか、そんな心配もよく聞きます。それと民間での調整保管、こういったものが一年以上になると棚上げ在庫に近いものになっていく、そういったことについてはどう処理していいのかな、いろいろな不安も聞くわけですけれども、まず、古米、古々米の処理は確実に常に新米と入れかえるということで間違いないのか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
私も、農村の中におりまして、若い連中とよく接触するのですが、やはりいろいろございまして、非常に優秀な経営感覚を持った人と、そうでなくて、おやじがやっていたからやってやろうという人と、今非常に選別の時代ですね。そういう意味で、コンピューターを持っている諸君がかなりおられる、私はそろばん時代ですからコンピューターのいじり方はわからないのですけれども、そういう先端的な感覚を持っている若手の人たちがいる。
 特に最近、私は宮崎でございますが、花を非常に推奨しているわけです、花を。この中には、お父さんがやっていたからやっているという人は不思議なことに余り成功していないですね、こんなことをここの委員会で言っていいのかどうか知りませんけれども。ところが、銀行の支店長とか自動車整備工場の会社をやっていた人たちがそれを始めたのですね。一年間に三万鉢のシンビジウムを出しているのですよ。あれは三年かかりますから九万鉢ですね。ただ、問題は、東京へ送るアクセスがないのですね。年末に大阪、東京へ飛行機で送るのですが、大変アクセスに苦労しておるなということをしみじみ感じておりますが、そういったセンスの強い人がやはり農業のこれからの担い手になってもらわなければならぬなということをいつも感じておる者の一人であります。
現状についてはわかりました。
 中小企業の経営者の方で、一生懸命やられて成長されている方などとよく話をしていますと、うまくいかない場合はもう大体共通しているので、売れない物をつくっている、あるいは売れないような売り方をしているんだ、成長している場合には、売れる物は何かをまず把握してそれをつくっ
ていく、この違いが大きいんだというようなことを言われる方がたくさんおられます。完全に商品とみなすのはどうかと思いますけれども、もちろんそういう問題はありますけれども、商品としてよりよく売っていく努力が非常に必要になってくるわけで、十三億という予算の規模も今聞きましたけれども、これはいかにも少ないと私自身は思います。
 今後、こういうマーケティング、経営上、販売上の指導をより一層、しかも速いスピードで充実していくことが、環境が激変するわけですから、なおさら必要だと思っております。ぜひ大臣の認識をお聞きしたいと思います。
その国一国の文化程度というものをはかるときにはいろいろな方法があると思いますけれども、私の持論といたしまして、労働条件の改善、あるいはいろいろな労働に対するその国の思いというもの、これは私はまさに文化的なバロメーターになるというふうに思っております。そういう意味では労働省挙げて、私たちも世界において文化国家でありたいというこの思いには一緒になって労働条件、労働の環境、福祉というものに頑張りたいという思いです。
 さて、そういう思いを込めまして、女性の労働条件というのはかつて本当に大変なことでした。かつてというよりも、私の若いときですからそんなに遠い過去ではないんですけれども、大変遠い過去だと笑っている人がいますけれども、そうかなと思いながら、大変な労働条件で、私などは歯ぎしりをした思いがあります。
 そういう思いからしますと、育児休業法というのができ上がりまして、女性が働くということに対して社会的に労働条件をバックアップするというのは、私にとったら大変な進歩だったというそんな思いです。そして、平成七年四月からこの育児休業に給付金がついたというのは、これまた私にとっては、二五％というのが少ないか多いかは別として、これはないよりはましたという、そういう思いです。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、育児休業が法律として制定される前に、これからの社会は女性の労働力、女性の能力を戦列に加えることが企業の生き延びだということで、既に育児休業制度を入れた企業が幾つかあり、しかもその制度に対して何％かの補助金を出している企業があったやに聞きますが、労働省では今その資料はとってあるでしょうか。そこからちょっとお聞かせをいただきたいと思います。