そうすると今度は、大体のイメージというのはわかるわけですけれども、特定総合病院の審査基準、あるいは高度の設備、人員というのが配置をされるということを今言っておみえになるわけですが、そうなりますと何らかの形でそこに今後の予算というのが集中をしていくのではないだろうか。
 いわゆる高次機能というのですから、そこだけがグレードアップし、そこから漏れた病院というのは何となく、一流二流という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、高次とか高次元という言い方はわかるけれども、それを言葉をかえて言えば、一流か二流かになれば、従来の病院は二流というような位置づけになる、そういうふうに社会的にとらえられないか、あるいは、その高次機能のところに予算がどんどん集中するという不平等さというものが生まれてくるのではないか、この点はどうですか。
細かくはさらに政省令の段階で規定をしてまいりますが、現在私ども考えておりますのは、国立の場合にはがんセンター、循環器病センターも含まれるというつもりで考えております。
具体的に病床規模というのはまだ最終的な確定に至ってないということでお答えさせていただきたいのです。
 イメージといたしましては、我が国の医療をリードするような病院、しかもかなりの規模を有して非常に高いレベルの人員配置、構造設備基準、そういうものを持った病院ということでございまして、現在のところ私どもが考えておりますのは、例えば大学病院の本院とかそういうレベルのものと思っております。
戦後四十数年にわたって積み上げてきた、そして確定してきた、かつ国民的なコンセンサスを得てきた憲法の解釈の範囲内、それに基づく立法である、そして、それを軽々にお変えになるつもりはない、そのことを今確認をさせていただいたわけであります。
 私は今我が国は、否世界全体でありますけれども、大きな歴史の転換点にあると思っております。我が国は第二次大戦後、早期に講和を結び独立するために安全保障条約を結び、そして米軍の駐留を得て、独立国家としての体裁を最小限整えて独立した、そういう歴史的経緯を持っております。つまり、我が国の戦後の歴史の初めには安保条約、そして米軍駐留あり、そういう特殊な歴史のスタートを切ったというふうに私は考えております。これはいわゆる吉田ドクトリンという考え方であります。
 その結果、我が国の戦後四十五年の歩みというものは特殊な歩みであったと思います。しかし、それは同時に成功した歩みであったと思います。その結果として、我が国は今世界の中で最も繁栄した国としての立場を確立しているわけであります。単純化して申し上げるならば、安保条約で米国に対して基地を提供して米軍の駐留を得ることにより、我が国の外で起こったことは安保条約、米軍に任せる、我が国はみずからの国土を守り、国内のことに専念する、そういう体制でやってきたと言えるわけであります。
 それと同時に、この出発の当初、もう一つ私は想定したものがあったと言えると思います。それは、究極的には対外紛争の処理は国連に期待するという考え方であります。昨日の山崎委員からの質問の中にもありましたけれども、このことは我が国の憲法の前文及び昭和三十二年に閣議決定されている「国防の基本方針」によっても明らかなことであります。そして、この関連で申し上げるならば、安保条約による米軍の駐留は、国際連合の機能が十分に成熟し機能し始めるまでの経過的なことである、そのように位置づけられているわけであります。そして、国際連合の機能が現実に強化された暁にはこの安保条約は自動的に消滅をする、そういう自動消滅条項を持ったスタートであったわけであります。
 そして、今日我が国は大きく変化をしてまいりました。高度経済成長を実現し、経済力においては大国の仲間入りをしましたが、同時に世界も変化をしてきたわけであります。
 まず、アメリカの力が相対的に衰えてまいりました。吉田ドクトリンの大前提とした一つの大きな条件が今失われつつある、私はそのように言わなければならないと思います。今回の湾岸問題の対応について見ても、米国は各国に分担金を負担してほしいという要請をいたしております。いわばアメリカ一国だけでは世界の危機に対応し切れない、そして日本がアメリカにのみ対外的なことはすべて依存をする、それもなし得ない、そういう状況に変わりつつあるということであります。同時に、共産主義、社会主義の失敗を明らかにしつつ、ソ連の力も今、後退しております。ゴルバチョフ大統領は、苦しみながら今自由主義と民主主義への転換を急いでおられるわけであります。
 つまり、世界は米ソ二大超大国が対決して、そしてその緊張関係の中で動いてきたそういう時代を終わって、今や、アメリカもソ連も含めた国々が国連という場でわいわいがやがや協議を重ねながら世界のことを決めていく時代に変わりつつあるということであります。つまり、申し上げるならば、我が国の憲法がその発足の当初に想定していた姿が今、徐々にではありますけれども実現に向かいつつある、私はそのように判断してよろしいと思うわけであります。
 このときに当たって我が国がどのように対応するか、これが今の問題であります。これが今の国連協力法の問題だということであります。国連に対して我々は、我が国は多くの資金を拠出してお
ります。これからも資金だけを出して、安全保障の問題には直接的に関与していかない、そういう国であり続けるのか、あるいはまた、我が国の憲法が当初から想定していた姿に近づきつつあるわけでありますから、より積極的に国連の活動に参加して、国連を通じて世界の平和への責任分担を果たしていくのか、このどっちを選ぶか、そういう意味で私は、我が国は今歴史的な分岐点に置かれていると考えるわけであります。私の考えも総理の考えも、答えはどちらの道を選ぶか、この法律の提出によって明らかであるというふうに思うわけです。
 したがって、ここで先ほど確認をさせていただきました、この法案に直接関係のないおどろおどろしい憲法論議を行って、それに終始してこの法案の本当の姿、そしてまた本当の位置づけというものを見失った、そしてこの成立を実現できなかったとすれば、それは我が国にとっての不幸である、我が国の将来に禍根を残すことにつながる、私はそのように考えております。
 そこで、総理に確認的な御質問を申し上げるわけでありますが、私が今簡単に我が国の戦後の成り立ち、歴史、その特殊性、その変化、お話を申し上げましたけれども、このような分析について総理の御感想を伺いたい。そしてまた、国連平和協力法の位置づけについても私の考えに対する御所見を伺いたい。よろしくお願いいたします。