現在国会に提出しております法律案におきましては、共済組合の本人、それと被扶養の配偶者につきましては新しい国民年金の適用を除外するという整理をいたしております。これはあくまでも形式的な整理でございまして、そういうふうにするということで判断をしたわけではございません。
 先ほど来御審議がございましたように、共済年金の改革につきましては、六十年に基礎年金を導入する等の今回の改正案の趣旨に沿った改正をして、六十一年に同時に実施をしていこうということでございますので、六十年の共済年金の制度改正の中で、共済の本人をどういうふうなことにするのかあるいはその被扶養配偶者をどう位置づけるのかという点についても御判断をいただけると考えておりますが、私どもといたしましては、サラリーマンの奥さんと同じように共済組合の配偶者につきましても基礎年金に加入していただくという方向で改正がされるものと期待しておりますが、この点につきましては、これからの共済年金の制度改革の中で決断がされる事項であろうと考えております。
年金制度を改革いたします場合は、従来もそうでございましたが、これからも、組合員の意向、特に関係審議会にお諮りいたしましてその審議会の十分な御議論をいただいた上で改革していかなければならないと思います。この年金制度というものが現在の地方公務員及び地方公務員であった者に非常に大きな関係があるものだけに、私たちはそこは慎重に改革を進めていかなければならないと認識しております。
特に、共済につきましては共済の適用者がたくさんいらっしゃいますし、その各共済組合の職員側の意見というのは十分に反映されるのかどうか、またそれが保障されるのか。これからどんどんそのような機会が出てくると思うわけですが、私はぜひ保障していただきたいと思いますし、また反映もさせていただきたいと思うわけですが、その辺の考え方とこれからの段取りを、もしありましたら教えていただきたい。
これから年金制度が非常に難しい時代を迎えると認識しておりますが、その中にあって共済年金制度をこれからどういうふうに改革していくかという議論をこれから始めようというわけでございますけれども、基礎年金制度を導入するということになりますと、共済年金の給付体系とかその他の制度の改革というのが当然議論されなければならないと思います。
そうしますと、冒頭大臣にお尋ねしたわけでございますが、最初の理念からいきますとこの共済制度というのはかなり変質をするのではないかと思うのですが、その辺につきましてはどのようなお考えですか。
現在国会に提案されております基礎年金を導入することを柱といたします国民年金、厚生年金等の改正案が成立いたしますと、その趣旨を踏まえまして共済年金についても改革をしていくという閣議決定がなされております。したがいまして、共済年金についても基礎年金制度を導入するという前提でこれから議論をしていかなければならないと考えております。
共済年金について、それこそ基礎年金が国民年金になってきますし、そうしますと、逆に言えば共済をその上に乗せた二階建て年金の考え方を自治省としてもしてみえるのですか。
地方公務員共済制度というのは、先ほど来御議論がございましたように、公務員制度の一環としての特殊性を持っておりますし、そういう特殊性というのは今後の改革に当たってこれを踏まえながら議論していかなければならないということでございます。そういう意味におきまして、私たちは、今後の改革につきましては今先生がお話しになりました趣旨を踏まえて当たっていきたいと思います。
連合会発足に当たって、前の国会では、公務員共済年金の沿革、賃金体系、公務員制度の特性などを踏まえて共済組合制度の堅持を求め、政府もこれを尊重するとされていたわけでございますが、これを今後も尊重されていくのか。特に、閣議決定のこのようなことを見ていきますと私は大変心配するわけですが、いかがでしょうか。
連合会の運営に関しましては運営審議会制度というものをとっております。その審議会の委員につきましては、組合員を代表する委員を半数、その他の共済組合側を代表する委員半数をもって委員が構成されておりますので、その委員の方々の議論によりまして連合会の基本的な事項が審議されていくという仕組みになっております。また、執行機関である理事の選任につきましても、組合員の意向というものが反映されるように私たちは配慮しているつもりでございますし、またこれからもそういう配慮をしてまいりたいと思います。
今先生から御指摘がございましたように、具体的に言えば今の場合には山田線、釜石線というような問題になるのだろうと思います。これらの線をどうしていくかということについてこれからいろんな議論が行われると思うのでございますが、私どもは監理委員会の第一次、第二次提言というものを受けて、それに沿って物を考えていくということになると思います。
 もちろん今瀬谷先生の御指摘のような、必要なものは残すべきであるという御議論はよくわかるわけでございますが、一方において、これは監理委員会でも言われておりますが、事業分野の整理ということをかなり強く提言されております。これはやはり今後の国鉄経営のあり方の、過去債務、余剰人員、年金問題等と並んだ非常に大きい問題であるというふうに私は考えております。そういう考えの中では、第三次についても調査を始めろ、それから八千人以下についてもいろいろ検討を加えて、モデル等を考えて第三セクター等に転換することを考えろというような御提言があるわけでございます。我々はそういう御提言を受け、それを受けて運輸省からも御指示がございますから、そういう方向で検討はいたしてまいりますが、ただ、今先生の御指摘のように、今までの法律の体系の中では山田線、釜石線ともに、いろいろ政令で四千人以下の特別地方交通線につきましても除外例が幾つか並べてございますが、その中に該当をするというような線でございます。したがいまして、今の法律的な見解から言えばこの線を今廃止するというような形にはならないわけでございますが、一方において、国鉄の経営改善というような面でどう考えていくかという問題は、これから詰めていくということでございます。
 今先生の御指摘のような問題点については私もよく理解をいたしておりますが、今後さらに監理委員会、運輸省等ともいろいろこの問題については議論を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。