学校につきましてこれをどう考えるか。もちろん学校というのは、ただいま先生お話しがございましたように、これは学校教育のために本来存在をするということでございます、ただ、やっぱり臨教審でも指摘されておりますように、それはそういうことだけれども、やっぱり基本的には学校というのはそれぞれの地域社会の共同の財産ではないかという考え方、これはまた大切な考え方だという感じがいたすわけでございまして、本来の学校設置の目的でありますところの学校教育に支障があるというようなことがあってはもちろんこれは問題外でございます。それは問題外だけれども、より幅広い目でこれを地域の財産として活用していく、生涯学習の社会の中で活用するということも大切な視点ではなかろうかというふうに思っております。
学校施設の目的外使用、あるいは学校開放というのは、やっぱり学校の教育に支障のない限り、そして学校教育を進めるという範囲で行われるべきと思いますので、臨教審の学校への民活導入とか土地まで教育以外のものに提供していくようなことは、私はこれは学校教育本来の姿としてはやっぱりあるべき姿ではないと思いますが、この辺はいかがですか。
ただいま御指摘のございました点、主としてこのたびの臨教審の第三次答申におきますインテリジェント化という構想に関連することかと存じます。
 ただいま御指摘がございましたように、このたびの答申で、まあこれは学校だけに限りません、教育、研究、文化、スポーツ、そういったたぐいの施設につきましては、これはやはりこれからの生涯学習の時代ということを考えると、それぞれその地域における、あるいは社会共通の学習基盤として、やはりこれをできるだけ有効、積極的に使うべきではないかという、そういう考え方の御提言であろうかというふうに思っております。
 これからの生涯学習への対応の問題でございますとか情報化への対応の問題でございますとか、ただいま申し上げました施設の有効利用ということは、やはり私どもとして考えていかなければならない課題であって、これを具体的にどういう形で進めるかということにつきましてはこれから随分と検討しなければならない。我々も内部でそういう検討を始めておりますけれども、こういう考え方のもとに、つまり、これらの施設を社会共通の学習基盤として有機的に活用するという考え方は大変に示唆に富んだ考え方ではないかというふうに受けとめておるわけでございます。
学校開放についてお伺いいたします。
 臨教審の第三次答申で、学校開放を積極的に進めると、また情報化、国際化の要請にこたえてインテリジェントスクールなどに発展させていく開かれた学校構想を示しています。さらに、「概要（その四）」では、既存の学校用地を利用してインテリジェントスクールをつくり、テナントも入れて二十四時間利用のできる施設にするとか、土地信託や民間との共同開発などの提言も行っています。深夜など、学習、教育に使わない時間帯には、ビジネスの用途にも供するようにするなどと述べています。これらの臨教審の考え方は、学校開放の概念からは大きく離れ、現行の法制のもとでは行い得ないものと思いますが、いかがでしょうか。
じゃ、ちょっと数字の確認だけいたしたいと思います。
 ＮＴＴ株の見込みということで最初に計画をされましたものが秋の補正で変更された、このときの金額が一兆九千百五十二億円、これでよろしいですか。それから、六十一年度の百九十五万株の売却益の総額が二兆三千七百四十六億円という数字、それから、六十一年度末の国債整理基金の残高は一兆七千三百億円、こういう数字でございまして、それに今回の増収分が加えられて二兆一千八百億円という数字でございます。これと、六十一年度の決算剰余金一兆七千五百五十七億円、こういうものがあります。まず、そこまでの数字を確認したいと思います。
いわゆる六十年規則によりまして国債の一部を、俗語で申します現金償還するということでございますが、従来国債整理基金特別会計が、昔で申しますと定率繰り入れをやっておったわけでございますが、それを停止いたしまして、いわゆる予算繰り入れでやってまいりました。整理基金に多少のオペレーションの余裕もありましてやってまいりましたが、それは予算繰り入れでつないでまいりましたわけで、ここでＮＴＴの株式を国債整理基金特別会計に帰属させることができまして、しかもそれがそこそこの値段で売れたということで、国債整理基金特別会計はいわば幾らか運営が楽になった。したがいまして、今回は予算繰り入れをいたさずに済んでおるということでございます。
 そういう状況でございますから、これを取ってしまいますと、もう一遍国債整理基金特別会計に少なくとも予算繰り入れをしなければ国債の償還ができない、オペレーションができないということになりますので、それだけのものはどうしても国債整理基金特別会計が持っていなければならない、ただいまＮＴＴの売上代金がその機能をしている、こういうのがいきさつでございます。
まず公務員宿舎の問題からお答えいたします。
 公務員宿舎の設置につきましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約、高層化を進めてきておるところでございます。それで、公務員宿舎を高層化しましてその一部を一般の人に賃貸することにつきましては、一つは、公務員宿舎というのは、公務員の職務の能率的な遂行を確保しもって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されておるものでございまして、営利を目的とします民間住宅とはその設置目的を異にしております。
 これが実質的に違っておりますのは次の点でございまして、公務員宿舎につきましては、国において他の用途に供する等の必要が生じました場合等一定の事由が発生しました場合にはその明け渡しが義務づけられておりまして、借家権が排除されております。それで、一般の方を公務員宿舎に入れますと、借家権が発生いたしまして、国がその敷地が必要になったという場合になかなか立ち退いていただけないという問題が生じまして、当該宿舎の敷地につきまして国の行政上の必要が生じても事実上供し得ない、こういう問題が生じてまいります。こういうことがございますから、公務員宿舎の一部に民間の方が入っていただくというのはちょっと問題かと思います。むしろ宿舎の集約、高層化等を進めまして、その結果生じる余剰地につきまして、公営住宅等を含めまして公的住宅用地の処分に配慮していく、こういうやり方かと思います。
 それから行政財産、普通財産の面積でございますが……