私が大洋漁業、どうも皆さん、おもしろくないのは、竹田五郎さんの、さっき私が取り上げたやつも、防衛庁さんに見せてくれませんか、もらえないんなら見せていただくだけでもいい、こう言ったら、ぴしゃり断わった。私、持っていて聞いたんだけれども。そうでしょう。今度は皆さんの方も、私のところに来て、いや、全部そろっておりますよ、領収書、受取はというわけ。私の方も、だから領収書は全部あって、九十万ドル、どうして領収書なんかわからないと言う。水産庁はそうおっしゃっている。
 それで、私がそれじゃ受取見せてくれと言ったら、今度はおいでにならぬで電話で、漁業協力室長、昨年十二月二十日付、漁業協力財団の島田道夫さんという人が、何としても、どうもそれだけは御勘弁を願いたいのですと言って、一生懸命、電話の向こうで頭を下げてるんじゃないかと思うのですけれども、謝られて、それじゃしようがありませんと払いたしましたがね。やっぱりこういうことは、国民の税金なんだから、三百億からの。そうでしょう。どこにどんなふうに貸してあるかもわからぬ、全く。持ってこいと言ったら、金融機関だからそれは困るとかなんとか言って見せない。そういうことはいけません。出してくださいよ、受取。いかがですか。いいですか、それじゃ。出していただけますな。大丈夫ですか。
大出君御承知のように、受取も企業の経営内容の一部でございますので、普通は出しておらないわけであります。しかし、当委員会からの提出を示唆されますればお出しいたします。
編集長という方でしたか、お見えになりまして、いろいろ世間に誤解を与えるようなこと、御迷惑をおかけして恐縮をいたしておりますというような、そういう陳謝の意味合いのあいさつがございました。
それを調べてみましたら、総理官邸に二人の人が行って、口頭で、大分お騒がせしましたということを申し上げて、中身、内容については全くそのままで、したがって謝罪記事も訂正記事も一切そういうものはない、何となく、お騒がせしたということを口頭で申し上げて終わりにすることにした、こう言う。これはまた妙な話ですな。総理、これはどういうことなんですかね、ちょっと答えてください。——それじゃもう一遍言いましょう。総理、これは告訴されて、これは妙なことで、何か総理のところに二人の人が行って、何となく、お騒がせしましたということで、聞いてみたら、中身その他一切そのままで、謝罪その他も一切考えてもいないし、ただ、お騒がせをしたからということを申し上げて、まあ取り下げることにしました、きわめて政治的なことなのですけれども、そういうことですか。
お答えいたします。
 昨年の十一月八日に、「週刊現代」の十一月六日号に掲載されました記事につきまして、鈴木総理大臣の代理人の方から警視庁に対しまして、編集長及び記事執筆者二名、合計三名を名誉棄損で告訴があったわけでございますが、その後、昨年の十二月二十七日、鈴木総理大臣の代理人の方からの申し出によりまして、本件告訴は取り下げになっております。
大洋の金は、五十六年二月二日、四億二千万全額の支払いをいたしております。これは五十五年十一月四日に返すということを請求いたしまして、そのときに、五十五年十一月二十日付をもって返すように申し渡したわけでございます。大洋の決算期が一月でございましたものですから、二月まで待ってもらいたいということで、その間の遅延利息、これは年間、大体一四・五％ぐらいな水準になりますが、その七十四日分の遅延利息の千二百三十四万円を足しまして、四億二千万にそれを加算いたしまして、五十六年二月二日に回収をいたしたわけでございます。
五十六年度の財団の予算は、貸付金造成費が三十八億に相なっておりますが、これは五十六年度の貸付計画を九十八億七千万円と置いたわけでございます。前年度が九十五億三千万円でございますから、大体前年度の実績見込みの同水準と考えたわけでございます。その財源としましては、五十五年度からの繰越金が四十六億九千六百万円ございます。このうちには大洋からの四億二千万円の償還金を含んでおるわけでございます。
今年は三十六億のはずではないかと思うのだが……。三十六億で、大洋漁業から四億何がし返ってくることを当てにしてマイナス二億円にしておいて、四億返ってくるとプラス二億円になる、こういう計算じゃないの。ちゃんと答えてください。
財団の予算のうち貸付金の造成費として国が予算に組みましたのは、四十八年が十億、四十九年が二十五億、五十年が四十億、五十一年が四十七億、五十二年が五十二億、五十三年が四十五億、五十四年が三十九億、五十五年が三十八億ということに相なっております。（大出委員「今年は、五十六年」と呼ぶ）今年は三十八億でございます。
それ以後今日まで毎年の補助金を、一体幾らであるか、ずっと並べてください。ちょっと、用意していただくまでに申し上げておきますが、四十八年から今日まで、四十八年にできたわけですから、毎年の補助金を並べてください。
海外漁業協力財団設立の基本財産は、一億円が国の拠出でございます。民間団体から一億円を拠出いたしております。民間団体一億円の内訳は、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が三千九百六十万円、日本トロール底魚協会が三千九百六十万円、南米北岸底曳網漁業協会が千九百八十万円、大日本水産会が百万円ということに相なっております。
これが実は、われわれが常に主張しているえさ米であるならば、水田に一番適用できる。レンコンをつくってもこれはどうにもならない。えさ米であればアルコールに使うこともできるし、それから直接えさとして使うこともできるわけだ。ただ問題はその採算の問題であるから、それは前々からここでも議論しているように、採算の問題ということを先に考えたら何にもできなくなってくる。そうではなくて、えさ米として、飼料用の穀物としてこれをまずつくって、それを地域で試作をしながらどのようにルートに乗せていくのかということでいかなければまずいと思うのです。
 そういう点からいって、大臣が先ほども答弁していたけれども、あの答弁はおおむねこれもまた文章でどこかに書いてある言葉をそのままいつも繰り返されているようで、あれではどうも前向きではないと思うのです。決まったような、だれかの書いたものを言うような形ではうまくない。時代は進んでいるのですから、前の方へ進んだ形でいく、これは国益に沿っているのですよ。つまり、税金を払っている皆さんに八十万ヘクタールからこれだけのものがとれるのだ、それは水田の条件に合っているのだ。それにもかかわらず採算がどうだのこうだのと言っていたらいつまでたっても国益につながらないことになる。そういう点で、ぜひこの湿地帯というものに対する活用はえさ米を中心として考えてもらいたいということをまず強く要望したいのですけれども、大臣、もう少し前向きの答弁をしていただきたいですね。