御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 本日の請願日程中、第一六三、私立大学に対する国康助成の削減反対等に関する請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり、二百四十七件であります。
 本日の請願日程を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等によりすでに御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして、慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大臣、いらっしゃらない前に、このたびの法律、急増します出入国に対しまして、時代に相応したように内部的な条文について改正をするという現状に即したそれと、わが国に長期滞在していらっしゃいます外国人の法的な地位を安定させるという二つのことが大きな柱になっているんだろう。その中で、入国管理事務につきましても、今回六十条、いまお話ございましたが、証印を受けるというやつが確認というふうに変わったわけでありますが、そうしますと、私どもは視察に参りましても、非常にピークになりますと大変な職員の不足といいますか、ピーク時になりますと大変多くなるということでありますから、それらのことについては、勤務の体制とか、それからいろいろ考えてやっているんだろうと思いますけれども、非常にそういう点では過重といいますか、不規則な生活を強いられたり、勤務条件が厳しい状況の中にあるのではないか。
 そういうこと等についてお伺いをしたわけでありますが、それと、今度はその点は一応了解いたしましたが、私もこの法律につきましてはもちろん賛成でもありますし、一日も早くこういう状況がつくられることを望んでおったわけでありますが、しかし、その条文の中にはまだ前進させるべき何点かあることも当然であります。
 そういうことからかんがみまして、出入国管理令の一部改正ということでありますが、総体的な面について、個々の問題についてはまだ後日審議することになろうかと思うんですが、日本は国際人権規約に加入をいたしておりまして、そういう観点から、観点というより日本と諸外国とのいろいろ比較の中から、入国管理、この管理ということもいろいろ議論があるようなんですけれども、ずっと見ますと、入国管理事務というのは、どちらかというとこれは法務省が担当しておるわけですね。
 それともう一つは、今回改正の一つになっております、難民条約等で問題になっております社会保障、年金とか児童扶養手当のような問題とか、こういうものはこれは厚生省で所管することだろうと思いますし、また、就職等についてもいろいろ入国の窓口の一つの事務だけじゃございません。そこに一人の人間、とうとばなければならない人がそこにいるということで、事務的にそれがただ処理されるということじゃなくて、人がどういう処遇を受けるかという、その背後にはいろんな関連する問題が出てくるわけですね。
 こういうことを考えますと、特に今回のこの改正の中に、外国人の長期滞在なさっていらっしゃる方々の法的な地位を安定させるというこういうこと等になりますと、これは戦前から日本にいらっしゃいます韓国、朝鮮半島の方々のことが当然問題になるわけでありますけれども、それぞれのセクションごとに担当して今日まで来ているんですけれども、これはやっぱり総括的に、今度は難民問題なんかは難民対策室というようなことで検討しようということでありますけれども、これだけ多くの方々がいらっしゃる中で、そのときそのときこういう問題が出てきてそれに対して取り組まねばならぬということじゃなくて、やっぱり日本としてもこれは非常に大事な問題として、今日までも決して軽率には扱ってはおりませんけれども、これは行政の一本化というか、窓口というか、総体的にこれを見る、そういうところがやっぱりあって、長期的な展望の上に立っていろいろ検討するということは必要なことで、大事なことではないかなと私は思うんですね。
 とにかく今回のこの改正に当たりましても、難民条約というようなことがにわかにということじゃございませんが、日本もそれを批准しなければならぬ、それに伴いまして国内法制の整備もしなければならぬ、こういう中で、必要に迫られて今回の改正というものがなされたのではないかと、こう言われております。皆さんにするとそうじゃない、前々から考えていたことだということなのかもしれませんけれども、やはりこれは日本の国としましてもどうしても解決といいますか、取り組まねばならない問題である。
 この行政改革ということの中から、やたらにそういう省庁といいますか、複雑なものをつくるということはどうかということですが、これは何も人をふやすとか何とかということじゃなくて、この問題についてやっぱり総合的に考えるそういう立場、窓口といいますか、そういうものが必要なんだと思います。今日までそういうものがちゃんと設置されてやっているならいいんですけれども、どう見ましてもそれぞれのセクション、セクションでいろいろなさっている。起きた問題についてそれぞれやっていらっしゃる。
 こういう現状の中で、今回これからまた難民問題等出てくるわけでありますし、いろいろな社会情勢の変化の中で対応が迫られるわけでありますけれども、こういう中でこの出入国管理、難民だけにとどまらず、やはり行政上もそれに対応します。そういう考え方というものをここらで考えるべきときが来ているのではないか。これは長期的な総合的な検討といいますか、そういうものもどこかが窓口になってお考えいただくような、そういうものが必要ではないかという気がするんですけれども、どうでしょうか、大臣。