今回のヤマハレクリェーション株式会社とそれに供給しております販売事業者との間に、そういった消費施設の調査等につきましていろいろなやりとりがあったという報道がされているのは承知しておりますが、私どもあるいは委員会の検討といたしまして、そういった事実関係が確かにあったかどうかという確認はできないわけでございます。ただ、委員会の議論等の過程におきまして、一般論も含めまして、特に大口ユーザーと販売業者の関係が、片方は大量にガスを買う者であるし、片方は販売事業者という立場から、特に営業が絡む場合に必ずしも十分円滑な協力が得られない場合もあるという指摘もございました。
 そういったことを考えますと、今後ＬＰガスの消費者保安を推進していく上で消費施設の調査というのは大変大事なことでございますので、それを円滑に実施するための対応策を講じていく必要があるのではないか、こういうことで委員会の報告に取りまとめた次第でございます。
五百キロのものが四つあったというのですから、合わせて二トン。一トン以上は届け出をしなければならぬというのにかかわらず、販売側の方で届け出をしなかったということです。
 それからもう一つ、私は不思議に思うのだが、販売業者は消費設備の調査義務があるわけですね。調査義務があるのだが、あなたの方の報告では「ＬＰガス販売事業者による消費設備の調査義務の履行に際して消費者の適切な対応が得られない場合がみうけられるが、消費者とＬＰガス販売事業者との関係から円滑に調査を実施できない場合については適切な指導を行う等の対処方策を講ずる必要があろう。」こう言っております。「あろう」と言っておりますけれども、新聞によりますと、事実は、消費者である満水亭の方が断ったらしい。ところが販売業者は、買って使ってくれるところだから文句が言えなかった。消費者が強い。
 しかし、この種の事故の九〇％近くというのは消費者の無知識、無経験からきているわけですね。それが法律では、消費者には責任がありませんよ、販売業者に責任があるのですよ、その販売業者の背景は通産省と消防庁に責任がありますよ、こういうことになるわけですけれども、法律では消費者には全然責任がないわけです。教育しなければいかぬ、こういう形です。調査したが、調査に応じない、どうしても応じなければ泣き寝入りしなさいと法律には書いてあるのですよ。
 私も驚いて法律をちょっと読んだのですが、三十六条「調査の義務等」にこう書いてあります。「ただし、その消費設備の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」だから、やれないわけです。新聞の報ずるところによりますと、現実には、販売業者が実施しようとしたら、仕事の邪魔になると断られた、販売業者はそれを県に報告もしなかった、地元の消防機関も知らなかった、こういうことになるわけです。この辺に初歩的な誤りがあった。その前提としてそういう環境が積もり積もっている、こう申し上げなければならぬわけでありますけれども、実情はどうなんですか。
満水亭に供給しております供給設備は、貯蔵能力が二トンございます。二トンございますと、液化石油ガス法上、特定供給設備ということになりまして許可を受けなければいけないことになっておりますが、この許可の条項が入りましたのが五十四年からでございます。この設備がそれ以前にあったものでございますから、経過措置といたしまして、販売事業者は特定供給設備について届け出をしなければならないということになっておりますが、この届け出をしておらなかったということでございます。
九月に点検したときに故障している。四つのうち半分ですよ。それでほったらかしておいて十一月というのですから、その間、修繕も何もせぬわけでしょう。これはあなた、驚くべき無神経なやり方だと言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、順番にページを追って質問をいたしたいわけでありますけれども、この施設、センターから三ｶ所に分かれておりますね。大きくは二カ所。それから満水亭の方に来る途中で分かれております。新聞等によりますと、この設備は許可を何も得ていない、無届けだということでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 通産省としてつま恋に対して指導したことはございません。それから販売事業者はこの点検の後、警報器の交換につきまして見積もりを求められまして、それを提出したというふうに聞いておりますが、その後、設置についての動きはなかったというふうに私どもは聞いております。
お答えいたします。
 自由化の問題は、国内におきましても従来からいろいろ議論をされておりまして、さらにそれに海外からの要望も加わってまいりまして、日米円・ドル委員会だとかというようなところで推進がされておるわけでございます。我々の業界におきましても、もう二、三年前よりいろいろな議論をし、ある問題につきましてそれぞれこの点についてはどうするかという議論を今までしてきたことは事実でございます。しかしながら、長い間の金融慣行、それを一挙に変えていくというふうなことになりますと、いろいろな混乱、摩擦が起きる心配がございますので、これをできるだけ摩擦、混乱を少なくしながらやっていくためには、どうしても漸進的、段階的に進める配慮が不可欠であろうかと思います。
 そして、その順序といたしまして、これはほかの諸外国の例を見ましても、自由化に最もなじみやすいものは大口のもの、短期のものから進めていくということが自然でございまして、我が国におきましてもこの大口短期の典型でございます先ほど話が出ましたＣＤ、譲渡性預金からこれは既に自由化が進められているのでございます。
 それでは小口の方はどうなのかということになりますが、小口につきましてもこの条件が整っているかどうかというふうなことをよく見きわめました上で自由化していくということになろうかと思うのでございます。
 それじゃ条件というのはどういうことかと申しますと、特に、我が国におきましては、中小金融機関の体力がそれに耐え得るかどうかというようなこと、あるいは郵貯の肥大化がある程度モデレイトになってきているかどうかというようなこともよく見きわめながらやっていかなくてはいけないというふうに考えております。少なくとも、個人貯蓄の三割を占めております郵便貯金の金利決定方式につきまして妥当な合意ができているというようなことも、この自由化への一つの条件であろうかと思っております。
 そして、最近のこの「自由化の展望と指針」につきましての正式な文書がまだ公表されておらない状態でございますからはっきりしたことは申し上げられませんけれども、新聞紙上等にちらちらと出ておりますような線でございますれば、大筋において我々は前向きにこの問題に対応していくという必要があり、またその用意もあるという考え方でございます。