これはここで議論してもしょうがない話ですけれども、やはり時間外労働というものは本来ならばしなくて済めば一番いいわけですよ。所定内の時間で働いてちゃんと家庭に帰って、そして家庭の任務を果たしながら人生の生きがいを感じていく、そのために労働時間制というものが一日八時間なら八時間というふうに決められておるわけです。したがって時間外労働はできるだけしない方がいい。しかし、今の日本の社会からしますと、経営者の方の期待もあるし、あるいはまた労働組合側の方の、労働者の方の期待もあるというので、外国と比べて依然としてなかなか解決しないという要因がやはりたくさんあるわけですよ。
 そういう要因を踏まえた上で、やはり私は、今お話があったように、後で触れますけれども、制度として時間外労働の扱いなんかについてもある程度規制をする必要があると思うのですよ。と申しますのは、組織労働者の数というのは限界があるでしょう。しかもこれから三次産業がどんどんふえていく。こういう状況の中で無権利、未組織の労働者がたくさんふえているのですよ。こういう状況の中で野放しになりかねないような状況にありますから、したがって時間外労働というものの限界、上限というものを特定する、しかも三六協定なんかも恒常的に、どんどん更新して野放しにやられるのではなくて、例えば一カ月なら一カ月を限度とするとか、三カ月という期限を切って三六協定を結ぶとか、あるいは割り増し賃金についても、そういう野放しになるようなことを阻止するためにやはり割り増し賃金の累進制を認めていくとかいうようなことが必要ではないかというふうに思うのです。
 これは国際的にも大変批判されていますから、大臣、ひとつこの問題についての見解、どうですか。
現在の法律では三六協定による時間外労働について上限は法律上ございませんけれども、先ほど申し上げましたように、目安時間といたしまして週十五時間、月五十時間という目安を示しておるところでございます。その線に沿った改善が進んできておるというふうに認識をいたしておりますが、先生御指摘の、残業時間の上限を規制する、あるいは割り増し率を高くするというような問題につきましては、労使で協定をするという側面のほかに、一つの問題として、また議論として労働基準法でそのような規制をすべきではないかという議論もございます。
 現在、労働基準法の労働時間法制につきましては、労働基準法研究会におきまして調査研究をお願いをいたしております。昨年の八月に中間報告を出し、それにつきましての労使各側からの御意見を現在研究会としてお聞きをいただいておるところでございますけれども、そのような労使からの意見聴取も踏まえまして本年の夏に最終報告をおまとめいただくという予定になっております。その最終報告を受けまして、私どもといたしましては関係審議会の御意見も伺いながら基準法の改正等所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
僕は、この時間外労働について総評が調査した資料を持っていますけれども、例えば睡眠時間やらあるいは寝起きの悪さやら、あるいはまた家庭で夕食をとる時間というのはどういうふうになっているかとか、あるいはまた帰宅から就寝までの自由時間、例えば奥さんと話をするとか子供と話をするとか、そんな時間がどうなっているかとかというようなことをいろいろ調査した資料があります。その資料を見ますと、やはり三十時間くらいが限度じゃないか、それを過ぎるとどうしてもやはり無理がいく、こういう調査結果が出ていますよ。
 ですから、私はやはりそういう現状の実態を踏まえて適正な指針を与えていくということが必要だと思いますし、それから、例えば外国等のいろいろ例を見てみますと、日本の場合には割り増し賃金も二五％ということになっていますけれども、ただドイツなんかの例を見ますと五〇％、しかも時間が加わっていくに従って割り増し賃金がふえていく、累進制になっているわけですね。そうなってまいりますと、もう時間外労働をやってもらうよりも人をふやした方がいい、こういう計算にもなりますから、したがって、時間外労働というのは制約されていく。いろんな方面からやはり対策を考えでできるだけ適正な労働時間働いてもらうような制度というものがつくられておるわけです。
 日本の場合には、ある意味じゃ野放しですから、まして未組織労働者が大変多いという状況の中で、三六協定も知らない労働者がたくさんおる、こういう状況ですから、よほど実態を踏まえた適切な指導をしていただかないと時間外労働なんという問題はやはり野放しになりかねない。したがって、依然として時間問題は解決しないということになると思うのですが、どうですか。
技術貿易収支の赤字の状況、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
 あえて繰り返す必要もないかと思いますけれども、日本銀行の国際収支統計月報によりますと、技術輸出額の技術輸入額に対する比率、いわゆる収支比は、昭和四十五年に〇・一三三でありましたものが、その後徐々に改善をいたしまして、五十八年には〇・二九になっておるわけでございます。
 一方、研究開発を実施いたしております企業を対象にして総務庁の統計局がアンケート調査をいたしております。この調査で見ますと、技術収支の状況を新規の案件と継続案件というふうに分けまして、新しい年に、例えば昭和五十八年度に新規に輸出したものと輸入したものとの比率、これを新規案件というふうに見てみますと、この新規案件につきましては、単年度では昭和四十七年度以降黒字になっておるわけでございます。ただ、継続案件で大幅な赤字なものでございますので、全体としては赤字になっておるというのが実態でございます。また、この技術の輸出、輸入の状況を地域別に分けてみますと、技術輸出はどちらかと申しますとアジア等を中心にいたしまして発展途上国への輸出が多いのに対しまして、技術輸入はアメリカとかあるいは西欧といった先進国からの輸入が多いというのが特徴でございます。
 このような状況をもとにいたしまして、収支が黒字になるかどうか、展望の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたように、新規分につきましては既に今黒字になっておるというような状況から考えますと、将来、今の状態がそのまま続くということではなくて、黒字に転換する可能性というのも大いにあるというふうに見ていいのではないかと考えます。ただ、じゃ具体的にいつごろになるかという点につきましては、いろんな変動要因が多数ございますので、確定的に申し上げるということは難しいかと思いますけれども、そういった黒字転換の可能性はあるというふうに考えられるのではないかと思います。
 いずれにしましても、技術貿易の姿をもう少し改善していくということも大事でございますし、また日本の技術の提供を通じて国際的に貢献するという意味からも、技術開発が非常に重要であるというふうに考える次第でございます。