ではこの問題については改めてまた次の機会にお尋ねすることにして、きょうの問題になっております条約の点についてお尋ねしておきたいと思います。
 一次産品のための共通基金の設立協定、この協定ができたということは、一次産品の生産や輸出にきわめて大きく依存している開発途上国にとって好ましいというだけではなくして、原材料の安定供給を図るという先進国の要望からいってもきわめていいことではないだろうかというふうに私は考えるわけです。しかし、問題はこの協定ができたということですべてがもう万事解決してしまったということでなくて、私自身もこれから後のいろいろな問題がまだ残されているのではないかということをどうしても感じるわけですが、政府としてどういう点が大きな問題として残されているというふうにお感じになっているのか、その点からお尋ねいたします。
非核三原則の問題はですね、この間もロング司令官に私申しまして、日本の非核三原則の立場、考え方を言ったわけでございまして、ロング司令官も日本の非核三原則は向こうも尊重するのだ、変わりないということを明確に言っているわけでございますので、それはもうすでにアメリカ側からそういうことは言ってきている。私も話しまして、向こうもはっきり尊重するのだ、こういうことを言っているわけでございます。
大臣、そのあいまいにされないという問題の中で、どうしてもちょっと聞きたくなってきたのですが、鈴木総理はつまり非核三原則の問題についても徹底したいという趣旨のことをお述べになっておられたのですが、やはりそういう非核三原則の問題を徹底するという点についてもあいまいにしないという内容の問題の一つとして理解していいですか。
時期の問題は、この間ロング司令官と話したときに大体三十日という話が出ましたから、私は三十日では首相の訪米に間に合わぬおそれがあると、もっと早く欲しい、できれば中間報告ということで言ったわけでございますが、向こうは中間報告は、向こうの、法律的に厳格に責任者の問題もあるし調査をしなければならぬので、中間報告ということはむずかしいという話があったわけでございます。私は三十日では遅いということを言いました。その後で、それから二日たってマンスフィールドさんと会いましたときに、レーガン大統領の親書を持ってこられたわけでございまして、この親書の中に大統領が個人的にも非常にこの問題については注意を払っているということと、それから鈴木総理がワシントンに来られる前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを自分は非常に期待しているのだという親善の内容でございますので、私は総理訪問の前にある程度大筋のものはもう報告があるものと期待をしておりますし、またこれとは別に補償の問題はもう話し合いが始まっているということでございますので、総理が行かれる場合にも何もわからぬというようなことでは、私はこれは信頼関係も、総理が行かれるについてもまだわからないのかと、大統領がこういう親書をよこしているじゃないかということもございますので、私はその両方から考えましても行かれる前にある程度大筋のものはわかるだろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、向こうもあいまいにしない、真実は伝える、こういうことを言っておるわけでございますし、私がうやむやにしないということを言いましたのは、補償の問題も含め、通報がなぜおくれたか、救助をどういうふうにしたか、どういう原因かということを、やはり国民の皆さんがこれは納得するという、ある程度常識的に考えればわかるということでないと、これはうやむやにしたままにこの問題がたとえば悪い言葉で言えばやみに消えてしまうというふうなことがあっては、これは両国の信頼関係を傷つけるということになりますので、私は国民の皆さんから納得してもらえるような説明がつかなければこれはやはりいかぬというふうに考えております。
まず第一点目の、都市計画決定いたしましてから事業決定し事業を執行するまでにかなり長い期間があるではないかというお話、事実でございます。
 私ども道路をつくらせていただいておりますけれども、高速道路の場合も、市街地の場合には都市計画決定いたしましてそれに基づいて事業を行うのが現在は通例になっております。例えば練馬で今、外環やっておりますけれども、都市計画をやっていただくとか、あるいは今、実は問題になっておりますけれども、圏央道の八王子、高尾山の周辺も都市計画決定いたしまして事業をやる。やはり都市計画で決定いたしまして、そこでは私権の制限もございますけれども、それを御辛抱していただいて、皆さん方に十分御説明して計画を決定し、それから予算がつき事業が始まるということでございまして、その間に、場合によりましてはかなりの時間がかかっておるところもございます。
 その間、私権の制限がございまして、例えばかたい建物は建てられない等の問題がございますけれども、しかし都市計画決定いたしまして将来そこは学校になるのですよ、高速道路が参りますよということで、できるだけ早く住民の方にも生活の再建についての御計画も出していただいて、そして我々は一日も早く事業化をいたしまして、お話がございますればそこの用地の買収にかかる、こういう心づもりで私どもは現在やっておるような状況でございます。
 それから、実は私ども、年間約千五百ヘクタールの土地を買収いたしております。ゴルフ場で言いますと大体六十ヘクタールで十八ホールのゴルフ場ですと二十五カ所分くらいを買収いたしております。最近では土地が非常に上がってまいりまして、代替地が欲しいという方もおられますし、一たん契約しまして用地の土地代もお支払いしましたけれども、すぐ隣の町では二倍くらいの土地ではないかというようなことで実は訴訟も起こっているような状況でございます。
 いろいろ苦労いたしておりますけれども、やはり御理解が得られないような場合には土地収用の手続をまず進めておりますけれども、私どもでは、年間事業認定いたします件数が大体十数件ございます。そのうち、さらに裁決申請まで持ち込むものが十七、八件、それから収用委員会で裁決していただきますのがこれも十数件でございまして、途中で和解とか調停に従いましてお話し合いのできるものもございますけれども、そんな状況でございまして、代執行までいく件数は極めて少のうございます。ここ数年で一、二件というような状況でございます。
 用地の交渉に入りますと、すぐ、収用法でくるのかとかいうお話がございますけれども、それは私どもはいたしません。やはり誠心誠意、御理解、御納得をいただいた上で土地を御提供いただきたい、こういうことを申しておりますけれども、やはり八、九割まで用地買収が進みますと、どうしても事業認定の準備も進めまして、最終的には収用委員会でお世話になる、こんなふうなやり方を現在やっておるような状況でございます。