軍事法廷の判決に関しましては、日本としてそれに対していろいろと云云する立場ではございませんが、我が国といたしましても、我が国においてそうした事件が突発したわけでございますから、一応韓国にその判決に関する問題点を問い合わせました。それに対しまして判決理由要旨が参っておりまするが、その要旨におきましては、金大中氏の滞日中の言動についての責任は問うておりませんという趣旨が述べられております。
 したがいまして、日本政府といたしましては、当該判決は外交的決着には反していない。その要旨が日韓政府間での正式のものでございますから、そういうふうに解釈しておるというのが今日の政府の立場であります。
今のお答えの中の、今後反国家的活動をしない限りという部分については、以前から国会でも議論がありました、ただし書き条項といって。この点についてきょうは触れる時間がありません。この点は保留をさせていただきます。
 しかし、いずれにしても、日本及びアメリカでの言動は問わないということがこの柱の一つになっていたわけですが、ここに現物がありますけれども、金大中さん自身からつい最近、一九八〇年のいわゆる軍事裁判、軍法会議の一審、二審の死刑判決の内容、判決文全文がここにあります、韓国語ですが。これを見ますと、まさに日本における言動、これを理由にして国家保安法違反で死刑と明快に書いてあります。これは第一次政治決着違反ではありませんか。
今、仰せのとおり、第一次政治決着は、昭和四十八年十一月、韓国側が金鍾泌国務総理を我が国に派遣いたしまして当時の田中総理との間で了解したものでございます。
 骨子を申し上げます。
 一つ、犯人の処理及び監督責任者の処分。二、日本政府と国民に対する陳謝。三、再発防止についての将来の保証。四、金大中氏の自由に関し、一般市民と同様、出国を含めて自由とし、今後、反国家的活動をしない限り、日米両国滞在中の言動につき責任を問わない。
 以上でございます。
この点は一つの意見として申し上げておきます。
 次に、韓国の金大中さんの過去の事件に絡んでお尋ねをしたいと思います。
 まず、一九七三年の八月にいわゆる拉致事件がありました。その年の十一月に第一次政治決着という形で、当時の金鍾泌首相が来日をされた後そうした政治決着が行われたわけでありますが、この第一次政治決着の内容をこの際確認する意味でお答えをいただきたいと思います。
首脳会談そのものは北京において行うべきものであるということでございますが、その後、せっかく十周年のことでもあるので、可能な時間を割いていわゆる地方を見る希望はないか、こういう御要請、お尋ねがございましたので、私も、田委員はもう既に過去に経験しておられますが、敦煌、西安ということをお願いしてみたわけでございます。それで、南京を初め他の地方についても、御要請の中では主として開放体制の中における経済関係についてのお誘いもございましたけれども、その点につきましては、時間の都合上、今回は私の第一義の希望から除いたわけでございます。
 それで、南京に行く行かないという問題、今おっしゃったお気持ちについては私はわかりますが、やはりこのたびは、西安における演説とまた首脳会談における確認事項の中で過去の反省ということは繰り返しお述べして相互理解に達しておるという考え方でございましたので、あえてそのことを私の方から希望はいたしませんでした。
やはり場当たり的、なし崩し的にそういうことをやっても、根本的にもう少し特段の配慮をしないとだめですよ。特段の配慮をしてくれと大田少将は言っているんだから。配慮だけしているだけなんですよ。だから沖縄はよくならない。
 それから、これはやっぱり内閣総理大臣にしかお聞きできないので国務大臣としての鈴木大臣にお答え願いたいのですが、沖縄の米軍基地につきまして、第四海兵連隊、第一二海兵連隊、海兵連隊の輸送用の三六海兵航空群を沖縄から縮小するというようなことは純軍事戦略的に見てできないことだと私は思っているんです。二十一世紀、二〇一〇年ぐらいの東アジアの状況を考えたときに、海兵隊を縮小するなんということは、ただわけもわからずに言っている人としか私は考えられない。これは日本の安全保障だけじゃなくて、日本とアメリカの共同宣言、それに基づいて太平洋の平和を守る最も必要なことだと。きのうもオーストラリアの外務大臣が参議院に来られてはっきり言っておられる。そういうところでありますので、海兵隊の縮小というようなことを言うのは勝手ですけれども、当分の間それはできないことだと。
 しかし、例えば一八航空団とかいわゆる空軍は移転できると思うんですね、私は。あるいはＰ３Ｃというのは今海上自衛隊も持っているし米軍も持っている。同じことをやっているわけです。ですから、そういうものはどっちかがやるという話のできるような、そういう軍事的な調整ができるような機関というものはＳＡＣＯというふうに言っていますが、実際にミリタリー、ミリタリーできちっと話せば非常にわかりやすい、すぐ話がつくような話を先にやられた方がいいんじゃないかと私は思うんです。
 ですから、これは事務の話ではなくて政治の話です。事務は一生懸命やっておられる。もう防衛庁も沖縄開発庁も一生懸命やっておられるけれども、政治がきちっとそういう方向づけをしない限りできないわけです。ですからそういうことを、空軍なんというのは空中給油だけすれば一時間三十分ぐらいですぐ行けちゃうわけですから、北海道に行っていても三沢に行っていてもいいわけですから。しかも今防衛庁の航空団の一個削減が決められているというから、そこの場所に一八航空団が行ってもいいわけです。そういう話をきちっとできるような場を、私は予算委員会のときから申し上げているんですが、つくるべきだというふうに思うんです。それが、ミリタリー、ミリタリーで話されるとシビリアンコントロールに反するみたいな、そういう間違った概念があるのではないか。それを政治がきちっとコントロールすればいいのであって、そういうことをぜひお願いしたいなと思っております。