どうもありがとうございました。
 私思うんですね、本当にこれからの日本を考えましたら、もうちょっとコミュニティーをつくり直すといいますか、やっぱり住民のコンセンサスをどう図っていくかという、本当はそういう面で住民参加というのは一番大事な理念なんですけれども、非常に利害対立とかするわけで、いわゆるその道筋をつくっていくのが行政の仕事であり政治家の責任である、私は本当にそう思うんですけれども、残念ながら日本はなかなかそうならないという現状で、まあ努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 五十嵐さんにお伺いしますが、先ほどおっしゃいました良質な住宅が大事である、一定の水準でなければならない。また賃貸であれ分譲であれ、適正な範囲、値段でなければならない。現段階でこのガイドラインみたいなものを考えていらっしゃることがございましたらお教え願いたいんですが。
先生がおっしゃったように、確かに地区計画は今までは任意でございまして、Ｂプランみたいに義務づけられていなかったんじゃないか。ですから、なるたけその方向にやっぱり進んでいくことが、さっき言いました住民参加でございませんけれども、自分たちの町は自分たちがつくっていくんだという感じがするんじゃないか。
 私、もう一つ感じるのは、ちょっとお話脱線するかもしれませんけれども、例えばさっき言った現在のままの用途地域だと混在型なので、どうしても住宅が商業系、業務系の価格に押されて、そこに住んでいる住民というのはどうもいられなくなってくるのが現状なんじゃないかという気がする。ですから、やっぱり地区計画みたいのをはっきりして、ここは住宅地として保存すべき地域だ、ここは業務系として開発する地域というのをはっきり色分けすることが、住民の参加を得て行政も参加していくことがその地域を住宅なら住宅にふさわしい環境にしていくことにつながるんじゃないか。それが今の八つの用途地域だと、殊にあいまいな地区が多くて規制も緩やかで、結局その結果は住民が圏外へ圏外へ、遠くへ遠くへ追いやられているのが現状なので、どうしてもそういうもう少し厳しい地区詳細計画を、ですから地域の用途まで決めたようなものにしていく必要があるんじゃないかという気がいたします。
私も本当にそう思います。この府県単位行政というのはもうずっと明治以降続いておるわけでございまして、実際この財源問題も含めて日本の行政のあり方というものを考えないと、今は住宅問題ですけれども、ほかのいろんなテーマで問題が起こっておりますので、私もそのように思うわけでございます。
 もう一点、先ほどから何回かお話しされておりますが、いわゆる地区詳細計画ですね、この辺日本は考え方がないわけです。ドイツのＢプランのお話をされておりましたが、今回地区計画というのが建設省から出ているんですけれども、実際問題、建築基準法とこの用途地域だけで、実際は私はいわゆるそういうふうなドイツのＢプランみたいな形じゃないと思っているんですけれども、先生どうでしょう、日本はどうなっていくのか、地区計画というものの内容をもう少しお話しいただきたいんですけれども。
お教えするほど知恵はございませんけれども、私が思うのは、もう東京圏なり大阪圏というのは隣接の自治体と密接不可分な関係にあるんじゃないか。例えば、埼玉に住んでいる人は東京圏エリアというふうに、所属は東京に求めている。そこでごみなり水なり使って、それで変な話ですけれども、東京に住んでいる人が向こうに住宅を求めるのはノーというのはやっぱり若干矛盾があるんじゃないか。やっぱりそういう意味で東京エリア、東京圏というのは一体になって、地方自治は若干別ですけれども、考えて処理していかなければ、ごみの問題にしても水の問題にしてもうまくいかなくなっているんじゃないか。
 ただ、そのネックになっているのが、住宅が来ますと、さっき言いましたように学校とかいろんな都市基盤整備をする財源が要って、それがなかなか地方財政とうまくいかない。ですから、さっき言いました関連公共みたいな費用を国がもう少し積極的にふやしてそういう心配をなくすことが、これは理念じゃなくて実際にその政策をスムーズに進めていく原因になるんじゃないか、そういう感じがいたします。
それは、大蔵省の銀行局長といえば、そう言わなければ仕方がないからそう言っているのでしょうが、今までの不況なら、金利を下げれば、特に金融機関以外の一般製造業その他が、安い金利なら金を借りて設備投資をしようかということで、それが景気がよくなるという循環だったのです。今はそういう状況にはないじゃないですか。どの新聞を見ても、一般企業は、例えば一部上場の企業でも、今回大いに利益をふやしましたが、金利が下がってどうなっているかといえば、自分の手持ち資金で今までの高い金利のものを返済するということで、設備投資には余り向かっていないというのがほとんどのアナリストの分析の結果であります。
 ここに持ってまいりましたが、松下日銀総裁も預金者に心苦しいと言っておりますし、それから銀行局長は貸出金利も下がると言いましたが、預金金利と貸出金利ではタイムラグがあって、莫大な業務純益が転がり込むということは金融を多少でも知っている者には常識であり、それは明白な家計部門から金融部門への所得の移転であるということは紛れもない事実であります。
 その次に申しますが、これはただ単にそういう意味で公的資金が事実上導入されているだけでなしに、予算について、この間大蔵大臣、財政の危機宣言に近いものをされましたね。税収が非常に低下するということですけれども、その一つの要因として、利子の源泉所得税が大幅に減っているでしょう。大蔵省から資料を出してもらいましたが、例えば平成二年、金利が六％の段階では、予算ベースでの実績あるいはその後の報告書でも利子所得収入が、税金ですね、五兆三千七十四億円というようになっています。ところが、それ以来金利が毎年毎年下がったから、例えば平成六年では三兆六千億円に低下しました。平成七年での予算ベースでは、補正後予算額は約三兆円になっておりますが、あらゆる報道では、これは一・七五％の公定歩合のときでしたから、現在は○・五％ですから、これをさらに下回って、恐らく昨年実績の半分になるだろうと。半分といえば二兆を下回るのですよ。五年前に五兆円をはるかに超えていた財政収入が二兆円に減る。その差額はどうなったかといえば、これはある意味では、公的資金が使われて金融機関に対する援助が行われたということと同じ役割を果たしているというように言わなければならないのですね。そうではありませんか。