公社公団というものは、政府がやるには必ずしも適せず、そして民間に委ねるにはなお公共性等々いわゆる採算上非常にむずかしいというような問題から、そのつど公社公団というものができてきた淵源であろうかと思います。したがって、それはそれぞれの機能を果たしておるわけでございますが、臨時行政調査会の答申等を見ましても、あるいは経営形態、あるいはそれそのものの存廃ということについても、いろんな御議論をいただいておりますので、それらのものを念頭に置きながら、これから政府部内で真剣に対応していかなきゃならぬ問題が数々ある、こういうふうに私も理解しております。
結局、手をつけられなくて、どんなに貨幣の改鋳をしたりデフレをやってみてもどうにもならなかった。
 いまその点で、何といいますか、公社公団、天下り先をどんどんつくって、ここに政府資金がどんどん流れているんです。これが今度の行政改革なんかでも結局手のつかないところなんですね。こういうものに対して蛮勇をふるわなければ、増税以外に私はないと思っているんですが、いかがでしょう。
いま大蔵省が御答弁されましたように、五月の行革大綱におきまして公的年金制度全体の再編統合のおよその方向が決まっておるわけでございますが、具体的内容、手順等につきましては五十八年度末までに成案を得るということになっております。その大まかな方向の第二段階といたしまして、厚生年金、国民年金、船員保険の関係整理と申しますか、その改革を行うべく現在その改正案の立案を急いでおるところでございますけれども、この公的年金制度の全体の九割を占めますところの三制度の改革案の内容が固まりますれば、今後のおよその方向というものがさらに固まってくるという考えを持っております。そういうことで、その三制度の改革案の成案を得まして、それから先、五十八年度末までに策定いたします成案の中でさらに具体的な内容を詰めていくと、こういうことでございます。
公的年金というのは、厚生年金、国民年金なども含む広範囲なものである。その公的年金の再編統合の一環とかあるいは第一段階とか言う以上は、具体的に進めますと、たとえば保険料はどうするか、給付水準、それから支給開始年齢、あるいは家庭におられる婦人の年金、妻の年金をどうするか、あるいはスライド制、さらに国庫負担の問題等々たくさんありますが、そういう具体的な問題についての基本的な構想というもの、これがやはりなければ、一環とか第一段階ということは言えないだろうと思うんです。
 私の次に聞きたいのは、そのような意味での構想をどういうふうにお持ちなのか、これは大蔵省か厚生省か、どちらになるかわかりませんが、お答えいただきたい。
本法案の趣旨説明によりますと、「この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環」である、こういうのであります。昭和五十七年九月二十四日の閣議決定、「今後における行政改革の具体化方策について」、これを見ますと、ここには「公的年金制度全体の再編・統合の第一段階として」本法案を提出する、こう書いてあります。
 そこで、まず本法案がなぜ公的年金制度の再編統合の一環あるいは第一段階と言われるのか、昨日の御質問でもかなりこの点についての論戦はあったようですが、なおその深いところが私にはわからないんです。その具体的理由を、まず大蔵省にお伺いしたい。
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、片山甚市君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び矢田部理君が選任されました。
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これは私どもで決めてやれる問題でもないので、ＮＨＫさんあるいは民放さんともよく御相談をしてやらなきゃならない問題だと思います。そういうことを踏まえまして、いまお話の点は承りました。今後検討をいたします。
これで六年間、所得税減税はなかったわけです。これは本院の予算委員会でも私は指摘したと思うのですけれども、六年間で一人平均約六万円の増税ですね。そういうぐらいの実質の増税になっております、所得税減税がないので。同時にまた不況でもあり、生活が厳しくなってきているという状況の中で、所得税、住民税合わせて一兆四千億の減税という、これが国民的な要求になってきておる。したがって、ずっといままでとめてきたのですから、だから課税最低限を引き上げる、控除額を引き上げてという措置をなさるというのは、これはある意味で言ったらその六年分の一部を戻してやる、かためてやるということにもなる、そういう問題だと私は思うのです。
 それで私は、増税をせずと総理はおっしゃるのだけれども、しかしその中身をそういう意味で見ますと、少なくとも高額所得のところは大幅に減税になります。確かに増税をしないことになるでしょう。大衆課税である間接税が少々上がっても大幅減税になる。しかし低所得層、特に年収四百万円以下というと七五％の国民ですよ、ここには、どの程度間接税を引き上げるかによりますけれども、いま考えられていることをやられるとすれば、これは減税ではなくて増税になるということになる。もちろん歳出カットがどうなるかとかいろいろありますよ。だが、そういう財源を税収だけで求めようとすれば計算はそうなる。だから、大多数の七五％の国民に対して実質増税になるようなそういう減税と増税の抱き合わせ、これは総理の言う増税はしないというのはそういう中身になってしまうということを指摘して、もう時間が過ぎましたから、これで私は終わります。