岡田議員にお答え申し上げますが、一口でしゃべるというのはなかなかこれはむずかしい話でございますが、改革を図っていかなければならないのは、いま先生からお話がありましたように、差額ベッド、付き添いの問題等々あります。そういったものを含め、病院の実態に応じていろいろやっていかなければなりません。
 それで、基準看護と申しまして、付き添いはできない、してはならない、これは厳重にやれという形でいろいろ進めておるところでございます。また、差額ベッド代の問題も、六人とかなんとか入るところは完全に基準でやれという形で、厳重にずっとやってきているわけであります。そこで、どうしてもといういろいろな問題は、まだ現実問題としてあると私は思うのです。あると思いますが、基本的にはやはり医者あるいは病院のあり方というものから見直していかなければならない。と同時に、言われているところの乱診乱療、それから不正な診察というようなことについて、私たちはやはりメスを入れていかなければならないと思います。薬の値段も、きょうの新聞に出ておって、私も一体これはどういうことになっているんだと思いますが、私も頭にきているわけです。だから、やはりその点も徹底的にやっていかなければならない。
 と同時に、やはり国民それぞれが、先生、御本人のお話をされましたが、家族が入ったところでやはり同じような問題があるわけでありますね。御本人が入る場合と家族とは同じにしたらいいではないか。先ほどお話し申し上げましたように、組合健康保険、政府管掌健康保険、国民健康保険と、やはり言えば、どちらかというと大企業、中小企業、零細、こうなるのですね。そこで差があったのでは国民的にはやはり不公平ということは免れない。やはりそこも直していくことが必要ではないか。私は、将来的には給付は一本にすることが必要だと思うのですよ。それはだから将来的にはやっていきますけれども、そういったこと、いろいろな点を考えながら私はこの医療改革の問題に努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
いろいろなことを出しておりますが、いま手持ちの資料を持っておりません。組合保険、健康組合ですね、これは大企業のところですから相当高い貯蓄率だと思います。それから政府管掌保険のところは、中小企業ですからそれよりは少ない。もう一つ申し上げますならば、国民健康保険はもっと少ない、こういうことだろうと思います。
 正確な数字はちょっと持っておりませんから、後でお答えいたします。
時間がありませんので、健康保険の国民負担の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 質問点を要約をさせていただきますが、五十九年度の予算要求に当たりまして、林厚生大臣は、健保の十割給付を八割給付にしたい、そうしなければもう金がもたぬ、こういうお考え、あるいは食費を一日に六百円取る、あるいは国庫補助金を減らす、いろいろ盛りだくさんなことをお出しになったのでありますが、政管健保を含めまして、いまの健康保険に加入しておるような人、組合員がどのくらい貯金を、貯蓄じゃないですよ、貯金を持っているか。本人でも一世帯当たりでも結構です、厚生大臣、おわかりだったらお答えください。
先ほど申し上げましたように、このように長期にわたりまして需要が低迷するということは、中間安定制度の仕組みからいたしますと大変むずかしい状況になってきておるわけでございます。御承知のように、需要が伸びたり縮んだりということを前提として安定価格帯制度をとっているわけでございますが、その意味におきまして、臨調の御指摘も受けておることでございますし、この制度を今後どのように改善をしていったらいいのか、私どもにもただいま手持ちの知恵があるわけではございません。その意味におきまして、学識経験者のお知恵も借りながらこの制度の改定についてただいま検討いたしておるところでございます。
さて、この問題についても臨調から五十八年の三月十四日答申が出ているのでありますが、この答申を受けられまして一体これからどうするのか、そのことを簡単に答えてください。
制度の解説だけ申し上げますと、ただいまの事業団の中間安定勘定の事業につきましては、その事業経費を借り入れによって賄うという仕組みになっておりまして、その損失につきまして国庫から当然補てんをもらえるという仕組みにはなっておらぬわけでございます。
木庭委員の御見識を判断するほど私には能力はございませんが、私が申し上げていることと木庭委員のおっしゃることとはそう違わないのではないかと思います。
 ぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、ＵＮＴＡＣ要員の安全というものは、基本的には、第一義的には実はＵＮＴＡＣが考えるというのはこれは当然のことでございます。ただ、我々は、横から見ていて我々が得る情報がＵＮＴＡＣの判断を超えて心配なものがあるというときには、ＵＮＴＡＣに対しても、あなたのところにこういう情報は行っていないのか、こういう問題があるのではないかということを、我々はまずＵＮＴＡＣにそういう情報を提供したりあるいは提議するということは当然あってしかるべきだろうと思うんです。そして、我々は、ＵＮＴＡＣ全体の安全を考えるということが実は日本の要員の安全を考えることであって、本当に誤解のないようにお願いをしますが、私は、日本の要員の安全というもの、それは私の頭の中には一番重要なものだというふうに考えております。
 ただし、私がそのことだけしか考えない、あるいはそのことだけを言い募るということで果たして本当に日本のＵＮＴＡＣ要員の安全が守れるかといえば時にそうではなくて、やはりＵＮＴＡＣ全体の安全ということを考えなければ実は日本のＵＮＴＡＣ要員の安全も守れないのではないかというふうにも思ったりするわけでございます。
 今まさに木庭委員もおっしゃいましたように、ＵＮＴＡＣの認識と我々の認識に差があってはなりません。認識をいつでも一つに合わせて、つまり我々が持っている情報もすべてＵＮＴＡＣにできる限り知らせて、ＵＮＴＡＣの認識と我々の認識を合わせていくという努力もしなければなりません。
 そして、ＵＮＴＡＣに対して安全のために我々が言うべきものは言うということが大事だと思います。そして、ＵＮＴＡＣ全体の安全を守るという努力をするということが、繰り返しになりますが、重要であって、皆さんに御議論をいただき、皆さんに御理解をいただき、御支援をいただいてでき上がった国際平和協力法の枠内で、法の趣旨を逸脱するような、曲げるようなことをすべきではない、してはならないということをもちろん私は考えながら、その範囲内で我々はとるべき安全策を、あとう限りの安全策をとるというつもりでおります。