いまいろいろと農地制度に関する法律の歴史につきまして大変貴重な御意見をいただいて、私も大変勉強になりました。まあ時代の変遷というものがあるわけでございまして、いろいろ当時の模様と現在の農業の置かれている環境は大変変わってきているのではないかと私は思っておるわけでございますけれども、現在においては、特に昭和五十年の農振法改正などによりましては、農地の流動化と中核農家への農用地の集積というものが相当進められておるのではないかと思います。
 そこで、今回の農地法制の整備でございますが、これはわが国の農業が直面しておる厳しい事態に対処し、わが国農業の体質を強化して、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図っていくという農政の基本的な課題にこたえるために、現行の農用地利用増進事業を発展させまして、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、市町村あるいは農業委員会等が中へ入りまして、農地の流動化と有効利用を促進する仕組みをより整備して、農用地利用を促進していくということが大きな目的でございます。そして、それに関連して、農地の権利移動の円滑化と農業後継者の育成などを図る観点から、小作料の関係あるいは農業生産法人の要件の緩和、こういったものの一部改正を行おうとしたことでございまして、特に小作料の問題については、いまも、過去のいきさつにおいては相当物納の問題が大きな政治の問題であったということはよく承知をいたしましたけれども、決してそういう方向に行かないような形で私どもは持っていきたい、こう考えておるわけでございます。
第一次農地改革、第二次農地改革を経て、これを受けて農地法の制定に進むわけでありますが、この農地法は昭和三十七年の改正及び四十五年改正、特に四十五年改正というのは相当大幅な改正でありました。これは本委員会でも相当大きな論議が闘わされた。
 従来、農地法関係というのは一回、二回ではなかなか法律案が上がらない。ときには農地管理事業団のように何回出してもついには廃案といったような歴史があるのは、やはり戦前、戦中、戦後といったような農民の苦闘の歴史の中で、一体農地法制はどうあるべきかというのが基本的にあって、それに基づいて出てくる改正案というものが、今後の日本農業の発展や耕作農民の立場でどう受けとめるかということによって相当な論議を呼んだというふうに私は理解をしておるのであります。
 いずれにしても、農地法については、昭和三十七年改正及び四十五年改正という大幅な改正があって今回の改正に来ておるわけであります。四十五年改正のときには、わが党は、政府の提案に対して具体的に各項目にわたっての修正案を提示し、そしてそれが否決されて、反対討論等もやりながらこの問題を処理した経緯がございます。
 これらの変遷を受けて今回の農地法制三法の提案になったわけでありますけれども、この三法の位置づけというのは、こういった歴史的経過の中でどういうふうに考えておられるのか。もちろん、この過程の中で農振法の制定、五十年改正というものが加わっておるわけでありますけれども、それらを含めて、これらの農地制度の変遷の中で今回の法案の位置づけというものをどのように考えておられるのか、お答えを願っておきたいと思います。
「昭和五十九年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和六十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明をいたします。
 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっておるものでございます。
 初めに、昭和五十九年における交通事故の状況について御説明をいたします。
 道路交通事故による死者数は九千二百六十二人、負傷者数は約六十四万人、発生件数は約五十二万件であります。これを前年と比べますと、死者数で二・七％、負傷者数で一・六％、また発生件数では一・五％の減少になっております。
 鉄軌道交通については、運転事故による死者数、負傷者数は四百十八人及び一千百二十人で、死者数は減少しておりますが、負傷者数は増加をいたしております。
 海上交通については、海難による死亡、行方不明者数は二百五十二人で、前年に比べ増加をいたしております。
 航空交通については、死者数は八人、負傷者数は三十八人で、減少いたしました。
 道路交通事故は、昭和四十六年以降、自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備等交通安全対策の推進に対応して着実に減少を続けてまいりましたが、最近は増加の傾向にあります。特に死者数につきましては、前年に比べ減少いたしましたが、三年連続して九千人を超えるなど、依然として情勢は決して楽観を許さないものがございます。
 昭和五十九年度は、第三次交通安全基本計画の第四年度として、道路交通においては交通事故の増加傾向を抑止し、さらに減少に転じさせるため、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、被害者救済対策の推進等、各般の交通安全対策を強力に推進をいたしました。
 このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
 次に、昭和六十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明をいたします。
 昭和六十年度は、第三次交通安全基本計画の最終年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、交通安全思想の高揚、運転者対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の増加傾向に歯どめをかけるとともに、特に、死亡事故の防止には格別の意を注ぐことといたしております。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通においても引き続き所要の対策を講じ、交通安全を確保することとしております。
 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
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