そうしますと、高騰する地価がそのまま家賃限度額に反映されて、家賃限度額は大幅に引き上げられることになるという心配をいたしているわけでありますが、地価の上昇率と家賃限度額、引き上げ額との関係についてどのようになっていますか。
家賃限度額に関する規定の制度について質問いたしたいと思うのでありますが、全国に約十三万戸あると言われている地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃限度額は建設大臣が定めることになっているわけでありますが、今回の改正で、土地の取得造成費の償却額を基礎にして算出する方法から、土地の再評価額をもとにいたしまして決まる地代相当額を基礎にして算定するというこの方法が採用されるということになったわけでありますが、このような地代相当額を基礎に算出する方法に定めた理由について、時間がありませんから簡単にちょっと説明してください。
お話しの一〇％では決して熟度が高いという方ではないと思うのでありますが、世帯向けの賃貸住宅の供給増に少しでもプラスになるのであれば結構なことであると思っております。
 公庫融資の導入でどの程度の供給増加が見込まれるだろうか、この点についてはいかがですか。
現状での普及の状況でございますが、私どもの調査によりますと、一括借り上げは、これはサンプル調査でございますけれども、一割、一〇％程度となっております。一方、不動産業者に業者委託というのは八四％というような比率になっておりますので、それに比べればまだまだ低うございますが、先生おっしゃいましたようないろんなメリットがございますので、これから伸びるであろうというふうに予測をしております。
首都圏における標準建築費とか土地購入単価について実情に合ったものに改めるべきである。これはもう私が言うまでもないと思うのであります。この点を特にひとつ留意してもらいたいと思います。
 それから、一括借り上げ方式の導入が改正案の問題点となっておりますけれども、最近、賃貸住宅経営者の中には、賃貸住宅を借り上げ業者に一括して賃貸する方式が民間で普及してきている。地主が入居者までどんどん当たってやるというのはなかなか大変だ、管理も大変だという点についてよくわかるわけでありますが、入居希望者がどこにいるだろうかというようなこともなかなか大変なことだと思います。そこで入居者の募集とか、管理の難しい世帯向けの賃貸住宅での普及率が高いと言われました。そうした状況を踏まえて、今回賃貸住宅の建設資金の貸付制度に一括借り上げ方式が導入されたと考えられるわけでありますが、一括借り上げ方式による賃貸住宅の普及状況、これは一体どれくらいを見通しているだろうかということをお伺いいたしたい。
全般的に住宅建設が好調であった中で公庫融資の利用状況が低迷しているということは、公庫の融資基準にも問題があるのではないかと思うんです。思い切った見直しが必要だと思うけれども、どんなものだろうかと思います。公庫融資については、住宅建設費と貸付限度額との間の差が開き過ぎている。土地代を含め貸付限度額の大幅引き上げを行うべきであると思うのでありますが、この点いかがですか。
御指摘のとおり、首都圏、東京都と神奈川県だけを引いておりますので、ちょっと首都圏というのは当たらないかとも思いますが、東京都と神奈川県だけを取り上げますと、六十年度、六十一年度は、一般住宅、マンション、建て売り住宅等の申し込みの件数は大体四万戸ベースでございましたものが、六十三年度は二万戸ベースに落ちるというようなことに相なろうとしております。
 それでこの中身でございますが、一般住宅、つまり土地の手当てができておりまして、あるいは古い住宅を持っておって建てかえるというような、土地を持った人たちに貸し付けられます一般住宅につきましては二万戸台で、落ちておりません。したがいまして、その落ち込みました最大の原因は、やはりマンションと建て売り住宅、つまり、土地と建物とを一緒に購入する、取得するというケースにつきまして、御案内のとおり住宅価格が非常に上がったというようなことが最大の原因で落ちたのではないかと思っております。
私どもも社会党だけでもってこの方針を貫こうなんて決してけちな考えは持っておりません。今度の土地基本法のように、この高騰する土地の値段を何とかして抑えて下げていくということのために土地基本法を野党でつくりました。いろいろと相談もいたしてまいりました。大体コンセンサスができつつあるわけでありますが、こういうような立場に立って住宅基本法もつくっていきたいというように考えているわけでありますので、この問題については前向きにひとつ検討をしていただきたいというように思います。
 それから公庫融資の利用状況と基準見直しについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、首都圏での公庫の個人向け融資が大幅に落ち込んでおります。特に大都市の東京都、神奈川県では前年度に比べまして主ないし五割下回っていると報じられているわけでありますが、最近の首都圏における融資申込受理件数はどのような状況になっているだろうか。最近の貸付申し込みの推移を報告されたいと思うのでありますが、これらはいずれも高騰する土地の値上がりというものが原因だと思っておりまするけれども、その点も説明していただきたいと思います。
転作等目標面積の扱いにつきましては、今ちょっとお話のございました現行の目標面積八十三万へクタールというものを三年間原則固定にするという方針のもとに、来週早々正式決定する運びにいたしたいと思っておるわけでございますが、こういう私どもなりの現段階の考え方に至りましたにつきましては、これまでの米の需要動向なり、単収の動向といったようなものにつきまして慎重に精査をいたしたつもりでございます。また農業団体におきましても、相当の決意を持って消費拡大努力をするんだという、そういう意向の表明もございます。そういうことも頭に置きました上で、八十三万ヘクタールで何とかいけるのではないかという考え方に至ったということでございます。
 もちろん農作物のことでございますから、豊作もあり不作もあるといったようなことで、そういう意味での弾力的な対応の必要な場合もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては八十三万ヘクタールという目標面積のもとで特段の問題が生じないように、消費拡大その他について関係方面挙げての御努力をまた期待したい、このように考えておる次第であります。