ただいまの参考人の御説明に若干補足させていただきますが、まずタイムリミットというお言葉でございましたが、私どもは、今後の事業団の行います研究開発機能といいますものは一貫性を持って永続的になされるべきだ、かように考えておるわけでございまして、統合という行為はあるにせよ、少なくとも研究開発部門はそのまま継続性を持って引き継がれるというように統合されるべきである、またそのようにやりたい、このように考えております。
 それから、第二点の統合先のお話でございますが、昨年末の閣議決定では、科学技術庁所管の原子力研究開発機関と統合するというような内容になっておりまして、そういう意味では、同庁所管の原子力研究開発機関と申しますと原子力研究所か動燃事業団といういずれかになるということでございます。それでその時点、まあ余り差し迫らない時点におきまして、原船研究開発事業団の実態を踏まえまして、そのどちらに持っていくかということは慎重に検討されなければならない、このように考えております。
 それから、第三点の将来の舶用炉の研究についてでございますが、先ほども御報告申し上げました原子力船の研究開発につきましての専門部会におきまして、すでに今後の十年間のスケジュールは一応あるわけでございます。これを下敷きにいたしまして進めてまいりたいと考えております。
 先ほども、参考人からの御説明で、当初は基本設計から入るということを申し上げたわけでございますが、少なくとも十年計画の後半にはやはり次の船、舶用炉の、どういう形になりますか、設計からモデルプラン、モデル的な舶用炉の建設といったことが計画されておりまして、そのためには、やはり、できますことならば、新しい定係港にそういうハードの研究部門もあわせてつくっていくというのが合理的ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
「これに必要な研究」こういうふうになっているわけでございますが、いまの御答弁を伺う限りは、余り積極的な意欲というものは感じられないわけでございます。少なくとも、この重要な舶用炉の研究に取り組むということであるならば、研究所についてはもうある程度の目途が立てられていなければならない段階ではないかと私は思います。その点について科学技術庁はどうでしょうか。
六十年までの間に事業団としてどういう研究開発、またそれまでに大体どの辺までということでございますが、私どもといたしましては、現在の「むつ」を完成し、出力上昇試験を終えて実験航海というところまで、でき得れば持っていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、今度の研究開発機構に移行させていただきますれば、私どもといたしましては、六十年までをターゲットとすることではなしに、原子力船の研究開発は他の機関と合併した後においてもこれは当然続けられるということで、その将来を見ての研究開発ということで進みたいと考えておるわけでございます。
 また、その統合につきましては、政府の方の御方針に沿って進めていくことになると思いますが、私どもとしては、あくまでも将来の原子力船を考えての研究開発ということで、これは将来に向けての一貫した研究開発を直ちに開始をしたい、かように考えておるわけでございます。
 また、舶用炉の開発につきましては、現在の「むつ」は経済性とか実用炉というものを考えませんで、むしろ既存のいろいろな技術というものをベースにして、船舶用の原子炉というものの経験を得るということでこの「むつ」がつくられておりますので、これをベースにして将来はむしろ実用炉と申しますか、経済性を持った炉の開発というところへ向かってまいりたいと思います。
 また、これに必要な実験研究等につきましては、まず最初は、実際に将来プロジェクトとすべき概念設計等から始めて、また必要な実験研究等をやり、その経過によっては陸上実験炉等をつくっていくことが必要になろうかとも存じますが、当面私どもといたしましては、調査研究、試設計、またいろいろな解析、あるいは炉の中心はやはり経済性のある燃料、また寿命の長い燃料というような燃料の開発が中心になってまいりますので、この燃料についての研究開発というところから進めてまいりたいと思います。
 また、この研究の場所等につきましては、私どもといたしましては、当面は「むつ」の問題もございますし、この体制を整えながら身、必要な実験研究等につきましても外部の機関等と協力をしながら進めていきたいと思いますが、でき得れば将来においては独自の研究施設等を持つことを、私個人的には望んでおる次第でございます。
大臣、北海道を軽く見ていないと、こうおっしゃっておりますけれども、とすれば私がいま聞きましたのは減反率が四三・六％でしょう。だから、二期転作の話は別、これ以上とにかく拡大するなよという御要望にどうこたえるのか。時間がございませんから、それをよく考えていただきたい。いまおっしゃっているように、北海道を軽く見ていないというのでしたら、実際にそれを政治で示していただきたい、こう思います。
 同時に、いま大臣が、ちょっと言葉の端をつかむようで恐縮なんですが、冷害についても内地と同様にやっていきますということなんですが、内地ということはちょっとおかしいと思いますね。やっぱり他の都府県並みにということなので、これはちょっと指摘しておきたいと思うんです。
 以下具体的なことでですけれども、大臣言われましたように、北海道というのは雪と寒さの中で、つまり大変な積雪寒冷地帯です。そういう中で、実際に救農事業のお話もこの前もやりましたけれども、大臣は既決公共事業の中で十分だと、いろいろ検討したけれども、それしかないんだと、こうおっしゃっておられます。しかし、だとすれば、せめて既決公共予算の中でも、仮に農業基盤の問題にしましても、それを第三四半期に限ってと、こうなっておりますけれども、とにかく前倒しで全部いまやれるようなことを仕組んでもらえないかという声が、道庁初め関係者の方々から出されたんです。具体的な数字を申し上げますと、これはもう御存じだと思うんですけれども、第三の四半期契約目標では、農業基盤に限って特別枠救農事業として全体で二百億組みましたね。北海道の場合にはそのうち三十二億八千万円ということになっているわけです。しかし、全体の農業基盤の公共予算がどのぐらいあるかと言えば、一年間全体で北海道にいくのは割り当てになっているのが九百六十二億円です。第三の四半期分まで見ますと八百八十五億円ですね。これは全体の中での九二％になりますが、残が七十六億五千万円あるわけですね。ですから、それを少なくとも今回の冷害対策として契約目標にぽんと落としてくれないか、これが一点です。
 それからもう一つは、事業の中身の問題なんですけれども、やっぱり北海道は北海道に合った形でその地域のいろんな環境整備や農業基盤や防災対策に役立つ方向でということで一つ具体的な御要望が出されているのが、これはやませ対策にもなると思うんですけれども、防風林の話と防風ネット、これをこうした救農事業としてひとつ考えられないかという提案も出ておりますので、この二点。時間が非常に限られております。簡単にこれは大臣の方からお答えいただければと思います。——大臣からお答えいただきたいんです。済みません。