御説明伺っておりますと、よくわかるようにも思うんですけれど、しかしやはり例えば過剰設備一つにしても、その過剰な設備が発生をいたしましても、それは例えば料金値下げによって新たなニーズが喚起され、したがってその過剰設備は新たなニーズが発生することによって解消されていく。で、またそれがいいサイクルをいたしまして新たな需要を引き起こしていく。したがって、今おっしゃったような形でも、国が言うところの需給調整――局長はそういう言葉は当たらないとおっしゃいましたけれども、そのように解釈できるいわゆる設備量を調整する等のことは全く必要ないんじゃないかと、こう考えるんです。いま一度お聞かせ願いたいと思います。
需給調整という世に言われております言葉そのものの適用をいたしますとちょっと私どもの立法の精神と若干そぐわないんでございますけれども、世に言う需給調整ずばりではございませんけれども、やはりその一部のような形の効果はあると思います。これは、要するに最終的には利用者の利益とどういうふうな形ですり合わせていくかということを目的といたしているわけでございまして、複数の事業体の任意の判断に全くゆだねた場合に個別の事業体には非常に妥当であるということでございますけれども、ところが事業全体として見た場合必ずしもそれが妥当なものではなくて全体としては著しい過当競争になってしまって、結果として事業体が共倒れとなったり、あるいは過剰設備分というのはこれはもうなかなか他に転用できないというようなところもありますので、その結果利用者の料金にそれが全部上乗せされてくるというようなことを防ぐために、著しく過剰な場合を想定しているわけでございます。
 ただ、ここで先ほど先生御指摘がありましたように、需給調整というような形で最初から行政が電気通信サービスの需要量の枠を設定して、いわゆる官製の需要量を策定して、その枠の中において事業活動をさせるという、いわゆる教科書に言う需給調整、この精神では全くございません。特に成長度の高い電気通信サービスの需要というものをそのような形で初めから枠にはめるということは、結果的に企業の活力ある創意工夫というものも抑えられますし、未発掘の需要というものもそれで抑えるということになってしまいます。
 それでは、どういうときに発動するのかということですが、これは明らかにある地域においての需給が著しく過剰であることが予見されて、その結果まさに利用者にその設備負担分が転嫁されるおそれがあるときという意味で、ここに言う意味をこの中に入れましてこの条項を入れているわけでございます。
そういうふうに多様なサービスを展開するためにも、なるたけフレキシブルな会社のあり様が必要だろうと、こう思うんですが、郵政省にお尋ねいたしますが、この事業法案によりますと、第一種電気通信事業者の事業を始めるに当たって、言うところの需給調整を行うように解釈ができるわけでございますが、これは先ほど来からお話に伺っておりますような公正で自由な競争原理と背馳矛盾するものではないんでしょうか。
遠距離料金の値下げは、これは当委員会でも御答弁申し上げておりますように、私どもの経営に当たってのお客様に対する最大の当面の責務だろうと考えておりますが、ただこれをいつどの時点からどの程度ということは、実はつい先月、中距離の値下げという第四弾の実施をしたばかりでございますし、もう少し状況を見極めた上で方向を決めたいと、かように考えております。
公社として、新会社になりまして広範なサービスというものを多種多様に展開していかれるわけですが、今お言葉の中にありましたけれども、具体的にどうでしょうね、遠距離料金というのは比較的短期に値下げの可能性があるというふうに見ておいででございますか。
「薬価は厄介だ」と一般に言われておるわけでございますが、薬価基準と実勢価格の利ざやというのが結局どれくらい必要かという議論は、実はかつて余り行われたことはないわけであります。私どもの知っている範囲では、大体薬価基準と実勢価格の利ざやが三〇％を切った場合には、医薬分業にした方が収入はうまくいくということは一応あるわけなのですね。だから、すべての薬価を三〇％を切るところへ、薬価基準というのは国会の決議も要りませんし大臣の通達だけでやれるわけですから、それを強引にやれば自動的に医薬分業になるであろうということは一般に言われているわけです。それが実際にやれるかどうかは別として、僕は申し上げるわけです。
 それからもう一つ、薬価でぜひ考えなければいけない問題というのは、別に僕はお医者さんの味方をするわけではありませんけれども、日本の医師の技術料というのは実は先進国の中では最低なのですね。ところが医師の収入はどうかというと、必ずしもそんなに低くないのです。それじゃ一体どういうことになっているかというと、結局患者をたくさん診て薬をたくさん出すことによって、かなり労働時間が長いというふうなことによってなっているわけですね。ところが、今度はお医者さんの側から言いますと、何もおれたちは好きこのんで患者をたくさん診ておるんじゃない、待合室にいっぱいおるから、あれを全部診ぬわけにいきますか、診療拒否したら医師法でやられますよ、こういうことになるわけですね。けれども、私は、技術評価はきっちりやる、そのかわりむちゃくちゃ患者を診ないとかむちゃくちゃ薬は投与しない。僕はむちゃくちゃしていると言っているわけではなくて、そういうことはないようにするということが重要なのではないだろうかと思うのです。
 さっき先生がちょっとおっしゃったので、ついでに補足しますと、検査づけという方は、ある側面では、医師の側からいうと防衛診療だというわけなのですね。つまり訴えられたときにどれだけデータがあったか。これはいろいろな形で各国にありまして、例えばソ連では医師は確かに八時間働くのですけれども、診療しているのは四時間なのです。あとの四時間は書類の整理をやっているわけなのですね。それはなぜかというと、何か言われたときにこうですというのをさっと出すようにやっておるという実態を見たことがあります。そういうことをいろいろ見ますと、あながち検査をやたらにやってそれによってもうけようということだけなのではなくて、防衛診療というのはうまいこと名前をつけられたと思いますけれども、そういう要素が実際は一面にある。だから、薬価の問題と検査づけの問題とは非常に似ているのだけれども、ちょっとニュアンスが違うという側面があるということは一言申し添えておきたいと思います。