聞いていないということであれば、朝日新聞やＮＨＫにまで報道されている事実が確認していないわけがないんで、間違っていたんであれば非常に不正確な情報がマスコミを通じて流れているということですので、聞いていないということでは困るわけで、早急に確認していただきたい。
 しかし、少なくとも現場で働いておられた労働者の証言によると、こういうふうに書いています。最初「長さ三メートル、幅二メートルくらいの長方形の穴があきました。四、五人が手をやすめ、「どうしたんだ、おかしい」といって穴をのぞいたりしていました。ぼくが穴をのぞくと、落ちたプラスチックとパネルがネットにひっかかっていました。一階では亡くなられた福地一彦さんたちが、いやそうな顔をして、落ちた機材を片づけているのがみえました。」 「しばらくして穴のあいた横の仕切り、四列目をとばし、五列のコンクリート流しが始まった時、ずるっと足から引きこまれるように落ちた。とっさに、鉄筋に片手でぶらさがっていました」、これはその事故に遭われた方の証言でございます。そういうふうな現場の労働者のそのときの状況というのをまだ聞いておられないということは、これはもう時間もたっておりますので、怠慢ではないかというふうに考えます。
 また、同じくその福地組の方々の人あるいは第二次下請の新日本工業さん、そういうふうな人たちがビルトスラブ工法というものについて「「こんなものでだいじょうぶか、あぶないんじゃないのか」と不安がひろがっていました」「新日本工業でさえ、「この工法は初めての施工。経験していたのは銭高組の平野現場所長だけであった」」この方がおっしゃるところでは、型枠支保工の主任者だったと思われるわけですが、「私は変更された図面ももらっていなかった。事故が起る一週間前も、「みんな不安がるのでなんとかしてほしい」と何回も平野さんに頼みましたが、平野さんは「心配ない。だいじょうぶだ」の一点張りでした。」というふうに、福地組の福地六郎さんですか、とおっしゃる方が言っておられます。型枠支保工作業主任者が変更された図面ももらっていなかったという状況の中で安全な作業が行われるはずがないではないか。
 その点について、元請に対する現場へのそういう安全面での、どういいますか、監視あるいは体制づくり、義務づけ、この点をやはり労働省はもっときちっと強く要請していくべきではないかというふうに思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。
どの人がどういう作業をしていたかということは調査していただければいいんですが、最初落下事故が起こって、そしてそれから十五分ぐらいした後に大きな落下事故が起こった。しかもその間に、落下したにもかかわらず一列目を飛ばして五列目にコンクリートの流入作業を開始した。このことはもう既にＮＨＫ等でも報道されたことでございますね。そのことは確認しておられますか。
電源立地は大変な状況でございまして、原子力発電の立地を初め、今後努力をしてまいりたいと思っておりまして、来年度の電源立地勘定の要求でも原発の新規立地についての措置等をお願いをしておる次第でございます。
 それから、新エネルギーにつきまして、先生御指摘がありました技術開発にさらに力を入れるべき点、まさに私どもも日々痛感しておる次第でございまして、昭和五十五年に新エネルギー・総合開発機構を設立し、あるいはその前からサンシャイン計画等努力をしてまいったところでございますが、来年度の予算要求におきましても、そういった新しいエネルギーの技術開発の予算をかなり増額をさせていただいて努力をしておる次第でございます。と同時に、技術開発が進みつつあるものについてはその導入を促進するための助成なり予算措置が一つございます。そのあたりも今度、例えば太陽電池については三分の二の助成、あるいは燃料電池については三分の一というような新しい制度をお願いをしておるわけでございます。
 もう一つは、今先生御指摘のありました余剰電力を電力会社が買う、それが分散型電源というか新エネルギー電源の開発に非常に有効でございます。そういう意味で、実は昨年小委員会の答申をいただきまして、できるだけ電力会社がそれを買うべきだという方向を出していただきまして、それに基づきまして電力会社は本年一月に余剰電力について購入メニューを作成して積極的に買おうという方針を発表いたしました。私どもは電力基本問題検討小委員会の方向に沿ったものとして非常に結構なことだと思っておるわけでございます。
 それによりますと、例えば太陽電池とか風力発電の電池については需要者に売る値段と同じ値段で買いましょうということを方向づけをいたしました。これは、先生、今御指摘ありました電力会社の買電義務というのは、ドイツ、アメリカでも一部ございますが、そのドイツ、アメリカの制度では、例えば太陽電池であれば九〇％の値段で買うというふうになっております。アメリカではアポイデッドコストで買う。これはそのときに、例えば火力発電でほかでやれば幾らかかるかということですから、恐らくコストで言えば売り値の半分くらいで買うよという制度になっております。そういう意味で、日本の今度の審議会で出した方向あるいは電力会社が対応した方向というのは欧米諸国よりはより進んだ方向で今進みつつあるというふうに私ども思っておりまして、今先生御指摘のあった義務づけというのは、一律義務を受けて、いろいろな意味でそれは不公平が生ずるという点もございますので、私どもとしては今の欧米より積極的な方向で対応するということで考えてまいりたいと思っておるわけです。
 それから、ガスの活用につきましても、特に夏季電力のピークの問題のときにはガス冷房をやらなければいけない。その技術開発のためには、私ども技術開発の予算もお願いしておりますが、ガス会社も非常に努力をしております。それから料金面でも、最近小型のガス冷房についてより新しい料全体系を用意するというようなこともやりまして、積極的に活用してまいりたいと思っておる次第でございます。
 リパワリングにつきましても、これは既存の発電所、例えば自家発等、さらにガス会社等々協力して出力アツプを図る、比較的安いコストで電力がより得られるというものでございます。そういうものについても、私ども積極的に各社のそういう検討を支援してまいりたいと思っている次第でございます。