そこで、私実は先般来――まだ大臣は初めてだと思いますが、そういうふうに郵政省も設置法の内容を変えて、行革の一環だと思うのですけれども、今労使関係が非常に正常化し、人事部長もお話しになったように、いい方向に向かっております。ところが、たしか各県に一名ずつ労務連絡官という、かなり月給の高いのを配置をしてあるんです。昔の代官みたいなものでしょうね。労務関係についてはこれが責任を持ちまして、各県、大体県単位、大きいところは幾つかありますが、今五十幾つですか、六十近くあるのですか、それぐらいの人間が配置されておるはずでございます。これはもうひとつ引き揚げて、ほかの方に有効に使うべきだ。もうその必要はほとんどないのではないか。どうしても置かねばならない幾つかのところがあるとするならば、それはそれで検討いただいても、もう必要のないところについては、一律にぼんと置いておかなければならぬという時期ではない。
 これは財政の上からも、また行革という全体的な流れの中からもぜひ実行してもらいたいということで、先般も提起をしたのですが、なかなかいい御返答がもらえておりません。しかし、もう大分日がたち、さらに労使関係も正常化してきておるはずでございますから、ここら辺でひとつ大臣の初めての仕事として、英断をもって処理をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
そう軽々に設置法を変えてもとに戻せと言っても、なかなかそうはいくまいと私も思います。しかし、今大臣も御答弁いただきましたように、私は、郵政の三事業というのはやはり郵政省の根幹であり、郵政事業そのものであるというふうに考えております。そういう意味から、ひとつ今大臣の御意見の披瀝がありましたように、たとえ部になっても、財政の根幹をなす経理部とか、とりわけ先ほど来問題にしました人事管理の面における人事部というものを、局同様に大切に考えて扱ってやってもらいたい。そのことを大臣に要請しておきたいと思いますが、ようございますか。
私は、就任しましてわずか二カ月ぐらいですけれども、今阿部さんの言われました郵貯、それから年金、簡保、郵便、こういったような事業というのがやはり郵政省の骨幹だと思いますよ。そうして、現実に第一線の職員の努力によって、昨年の暮れには百兆円という貴重な庶民大衆のお金を預かっておる、それを運用していくという責任。また、特に簡保に至っては、もう昨年の暮れに二十八兆円という大変な御協力を大衆からいただいて、そうしてそれをまた運用して国家の財政投融資の面、あるいは地域の町づくりの面において、それらを通じてすばらしい実績を上げている。こういう三事業がやはり中心になっていくべきものである。その上に二十一世紀に向かって新しい電気通信専業というものが展開されていく、こういうぐあいに基本的に私は考えておるわけでございます。
わかりました。そういう努力をお願いしておきます。
 次に、郵政省の組織令について。今の郵政の姿勢、私に間違いがあれば、改むるにやぶさかではありませんけれども、御承知のように、設置法によりますと、郵政省は郵便、郵便貯金、簡易保険等の事業、そして一般の行政事務を取り扱う省である、こうなっておるところでございます。したがって、やはりさっき大臣もおっしゃったように、郵便、郵便貯金、保険というのが大きい現業的な分野としての仕事だ、それからもう一つは電気通信、放送の行政があると考えております。ところが、最近この省の設置法を見ますと、例えば通信政策局ですか、それから電気通信局、放送行政局。この放送行政局というのは、前に電波監理局がありましたから、まあ局になっておった。これは改組をしたと見ても、新しい二つの局ができておる。ところが一方で、三十万職員を擁する人事局が人事部に格下げをされる、あるいは独立採算制で極めて重要な任務を持つ経理局が経理部に格下げをされる。その一連の動きを眺めてみまして、私は、どうも最近の郵政省が三つの大きい現業の分野を軽視して、監督官庁としての行政の方に重点を移行しつつあるのではないか、そういうことを非常に心配しておるのですが、こういう点について、大臣、どうでしょうか。
大臣、お聞きのように非常にいいところまでいっておるのですが、一つひっかかるところが、事業運営について守るべきところは守る、そういうことは言わずもがなのことで、私はそれを聞いておるのじゃないのです。私が聞いたのは、いろいろな行きがかりがあったとしても、その行きがかりを捨てて解決しなければならない問題については、一つ一つ話し合いの努力を続けてもらいたい、これがいいか悪いか聞いているわけで、何も事業に対する責任がないとかあるとか、そういうことを聞いているわけじゃないのです。どうですか。私の質問にずばり答えてください。
法例を適用いたしまして、夫の本国法を適用して考えると非常に男女差別の結果が生ずるというような場合には、これはむしろ三十条の公序則に照らしてそれは適用できないということになる。その場合に、日本法でやるかとか、あるいは今おっしゃったような、逆に妻の本国法でやるようにするとかというふうな、いろんな見解があり得ようかと思いますけれども、裁判所でただいま寺田委員がおっしゃったような見解をとってやるということもあり得るかと思いますけれども、裁判所でやる場合には検討がなされて判例で一つの方向が定められるということが期待できますけれども、婚姻の効力ばかりじゃございませんが、身分関係の渉外事件につきましては裁判所だけが取り扱うものではございませんで、行政機関、私どもの所管で申しますと戸籍事務等にも出てくるわけでございます。それからまた、社会福祉の関係でも、婚姻がどうなっているのかというふうなことを判断しながら社会福祉の何か適用をしていくということもあり得ようかと思います。
 そういうときに、ただいまおっしゃったような事柄ですとなかなかうまくいかないという面が出てくる。ですから、このような問題については、私どもの立場とすればもちろん判例で処理されるということを全く期待しないわけではございませんけれども、なるべく画一的に、どの部門でもわかるようなそういう法制をつくっておく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、法例の改正ができるまでの間はこの十四条等の規定がおかしいと考えられる方の立場からすれば空白だというふうに言われるかもしれませんけれども、私どもとしてはなるべく早く法例を改正して、そして一つの基準、その基準も先ほど申し上げましたように一つの基準だけで済ませるというふうなわけには今後まいらなくなると思いますけれども、ともかく基準が客観的に示されるというふうなことにしなければいけないというふうに考えております。
 現段階では、先ほど申し上げましたように、夫の本国法を適用した場合に男女の平等がおかしくなるというふうなことになるか、妻の本国法を適用した場合の方がむしろおかしくなるかということはわからないわけだからこの規定自体は憲法違反じゃないんで、むしろ法例十四条適用によって決められたその準拠法が適用された結果がどうなるかということで考えていくほかはないのじゃないかというふうな考え方でおるわけでございます。