岡田委員御指摘のとおり、十カ年戦略を実現することは非常に大きな事業でございますから、容易ならざる決意が必要であると考えております。特にマンパワーの確保、ホームヘルパーを初めとして必要な方々に力強く支えていただかなければならない。それからまた、施設等の整備を初めといたしまして相当の予算が必要である。こういうことをやり遂げていくために、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。また法律制度の改正も必要でございますので、後ほど本委員会にも必要な法律改正の御提案を申し上げたいと思ってございます。
 いずれにいたしましても、このゴールドプランを中核といたします長寿・福祉社会が形成されるかどうかは国民的な支えがなければできないと私は思っております。国民の皆様方の意識革命をお願いをする、すべての仕事の分野でたくさんの高齢者の方々が我々の社会の中で生き生きとしてお働きいただく、生きがいのある生活を送っていただく、そういうことを目標に努力を積み重ねていく、その運動の先頭に立って私もやっていきたいと思っております。
ゴールドプランの考え方やその内容は大変高く評価され、また高齢者やその家族にとって大きな期待を抱かせるものであると私は思います。しかし、幾ら野心的な計画であっても、それが財政面その他の理由により実現されないのでは意味がありません。例えばホームヘルパーを平成元年度三万人から十年間で十万人にするという目標は、その実現に大変な努力が必要であるというふうに思うわけであります。ゴールドプランの実現を万難を排してやり抜くという厚生大臣の御決意をお聞かせいただぎたいと思います。
今お話がありましたように、昭和二十年の連合軍最高司令部の覚書、それから同じ二十年の十二月十五日の、国家神道に対する政府の保護、支援、監督及び弘布の廃止に関する件、こういう二つのものによりまして、宗教団体法の廃止と、それから国家神道を国家から分離をする、あらゆる特権的地位を剥奪をするというとりあえずの措置がなされまして、そして、ポツダム勅令によりまして宗教法人令というものが生まれたわけであります。
 この宗教法人令というのは、前の宗教団体法と全く異なりまして、実は我々も戦後、いわゆる民主教育ということを受けたわけでありますが、これは戦前の国家主義、民族主義、国粋主義というものに対する徹底的な反省のもとに生まれているのは皆さん御承知のとおりであります。この宗教法人令というのも、宗教団体の取り締まりの意図というのは私は全くないというふうに考えております。これが、今お話がありましたように、ポツダム勅令ということで、期限つきのものでありました。また、その運営上のいろいろな問題等もありまして、昭和二十六年、講和条約が成立をしましたところで宗教法人法ということに変わっていったわけであります。
 これは、もう既に何度もここで、あるいは本会議あるいは予算委員会等において議論がなされましたように、憲法の信教の自由、これは憲法の十九条及び二十条、まあより本質的には十九条であろうと私は思っておりますが、この憲法の条項に従いまして、宗教法人法というのは信教の自由と政教分離の原則というものを基本的に押さえたものであります。
 言うまでもなく、何度も議論に出ておりますように、今回の宗教法人法の改正というのは、この戦後の反省に基づいて宗教法人令というものの考え方をより具体的にした法律であるということでありまして、自治の尊重それから自律性に対する期待というものを前提にしているわけでありまして、その中では、宗教法人の設立というものを認証にかからしめる。あと管理、規則の変更、合併、解散というような、まさにこれは世俗的な側面のみを規定をして、自律的な運営がなされることが期待された法律であるということは、今申し上げましたような歴史的な経緯というものを押さえてみても私は間違いのないことだと思いますし、戦後この宗教法人法が成立をいたしまして約四十五年の間にこの基本的な原則が破られたということはないはずでございます。今回、不幸なオウム真理教のような問題が起こってまいりまして、長い年月の間に問題になってまいりましたことが今回最小限の改正の案として出ているのはもう既に何度も議論されたことでございます。
 さて次に、先ほど細谷議員からも御質問があったことでありますが、宗教法人と税制の問題、特に宗教と国家ということを前提といたしまして、その問題について若干触れさせていただきたいと思います。
 きょうの御議論の中にも出てまいりました田中耕太郎氏は前に「教育基本法の理論」というのを書いておられますが、その中でも宗教と国家との関係については三つに分類をしておられる。
 一つは統一主義ということでありまして、国家が宗教を兼ねる、あるいは教会が国家を併合するというような形のものでございます。これはどちらかというと、原始社会等におきましてはこういう形が非常に多かった。近代でもこういう形のものがあって、宗教に関する戦争等が起こったことは御承知のとおりであります。
 それから、日本の宗教法人法、これは必ずしも細かいところでは全く同じではございませんけれども、アメリカやフランス、こういったところと似ておりまして、政教、完全に分離主義であります。
 もう一つ、折衷主義というのがこの間にありまして、ドイツ、ベルギー等において見られるというふうに分類をされておりますが、この近代国家で中心的であります分離主義あるいは折衷主義の中では、この宗教法人、特にアメリカにおきましては、宗教法人につきましては、宗教団体に対して一般私法の社団法の基礎の上に一様に結社の自由を認めている。つまり宗教法人になることはできるわけでありますけれども、これを税制上の優遇その他の問題に関連をしてはきちんとその基本的な報告を求めるとか、問題が起こったらそれに対して調査に入れるとかという別の取り決めをしているかと思うわけであります。
 そこで、税制上の問題でありますが、公益法人のすべてを、先ほど議論もあったわけですが、税制上一律に優遇するのではなく、活動の実態に応じて税制上の取り扱いを異にするやり方というのもアメリカのようにあるのではないかという気がいたしますが、改めてこの問題についてお答えをいただきたいと存じます。