民放がこの地域に四社ありまして、ＮＨＫも見える、民放も見える。民放の一社が音声多重に踏み切ろうとしますと、民放は全部行くわけですね。それで、一社もおくれることなく、なるべく四社が合わせて同発できるようにしていこう、ＮＨＫだけが取り残されて、見通しも持っていない、こういう形なんです。これは、一つは技師長のいまの評価も問題だと思うのです。ある世論調査によりますと、四人に一人が関心を示している、テレビの音声多重、開始から一年、反響高まる、こういう評価もあるのです。いいですか。
 それと、一週間にＮＨＫが定時番組で音声多重放送を実施している状況はどうなのか。これは郵政省調べでありますけれども、日本全国の五地域で二時間三十分です。つまり、全放送時間の二・二％なんです。たったの二・二％です。もちろん特番を入れますと、高校野球であるとかあるいは相撲だとかあるだろうと思います。しかし、定時としては一週間にわずか二時間半なんです。この理由は一体どこにあるのでしょうか。免許の方針という一つの大きな壁を私は見ているのです。
いまマクロ的に申し上げましたような受信者の反応というものを十分つかまえながら全国的に拡充してまいりたい、あるいはまた、番組時間の増も図ってまいりたいということでございまして、現時点で、確かにおっしゃるように民間放送が先行した地域が七地区、八地区ございますけれども、私どもは民間放送と単に対抗するためにやるということではなくて、本当に聴視者の意向を踏まえて、これに適するような番組を開発しながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私が聞いたのは、民放がすでに音声多重をやっている地域でＮＨＫは音声多重をやっていない、こういう地域が全国に八つある、その理由は何か、端的に答えていただきたい。いっそれは解消できるのか、これを伺っているのです。
お答え申し上げます。
 音声多重放送につきまして、先生も御承知のようにまず東京、大阪でスタートいたしまして、昨年度名古屋あるいは兵庫県、京都府というところまで広げたわけでございます。その間、受信者のこれに対します反応、反響というのをわれわれ注意深くながめてまいりました。残念ながらわれわれが期待したほどの反響は沸き上がってこないというのが、現状私どもの持っておる感覚でございます。
 おっしゃるように受信機、端末はかなり伸びておるようでございますが、そういう受信者の反応をわれわれはつかまえまして、本当に音声多重に適する、言えばステレオに適する番組はどういうものであるか、いままでやりました経験から申しますと、例の「名曲アルバム」非常に短時間の番組でございますけれども、これなんか非常に好評を博しておりますが、そのほか幾つかの試作を続けまして、ステレオあるいは二カ国語放送に努力を続けております。さらに一層聴視者にアピールする、喜んでいただけるものはどういうものかという番組の開発に現在力を入れておる段階でございまして、いま御審議をいただいております今年度の計画におきましては、大阪付近では和歌山県、東京では前橋というところに拡大をしてまいる予定をいたしておりますけれども、番組の面のより充実、量的なものではなくて、質的な充実ということにもう少し力を入れてまいりたい、その上で聴視者の反応をよく把握をいたしまして着実に発展を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私どもの電電公社の事業経営につきましては概略先般申し上げましたけれども、五十一年十一月に参議院の議決を得まして現在の料金が決まっておるわけでございます。その当時まで、四十九年、五十年、五十一年と三カ年にわたって赤字が出まして、その総額は六千億でございます。
 現在の料金改定後はきわめて順調に推移いたしまして、五十三年度をもちまして大蔵省から赤字のために一時借り入れをしました約六千億の借金は、全部完済できました。五十四年度からは本格的な収支差額として内部保留ができておるわけでございまして、今日五十四年度はいま終わろうとしておりますけれども、きわめて順調に推移していまして、五十四年度の予算では二千九百六十四億の収支差額を計上すべく国会で予算を議決しまして順調に推移しておるのでございますが、予想したよりも景気が後半から盛り上がってきたということと、それから人件費の支出が比較的前に比べたらアップ率が少なかったということと、金利も、ただいまは相当上がってきましたけれども、全般には安かったということの影響で、収支差額は本年度は恐らく三千数百億あるいはそれ以上になるだろうというふうに思っております。
 これがいまの現状でございまして、私は常々この国会でも、電電公社の収支差願というものは一文も社外に流出する、いわゆる配当とかあるいは役員賞与とかそういうものもございませんので、全部社内に保留されるものであるから、いかに収支差額をよくしても恥ずかしいことはないし、大いに増収に励み、節約に励めということを言って、多々ますます弁ずる、これはすべて加入者に還元されるものであるからということで、大いに従業員を叱咤激励して増収、節約に励ましております。
 現在この収支差額の大きな額というものは、先生方には御承知と思いますけれども、これは加入者に還元という言葉はちょっと激しい言葉でございますけれども、間接的に現在の制度では建設勘定の一部に流用しております。これは予算をもって流用しておりまして、したがいまして、いま予想よりも約千億の増収が期待されるということも新聞に報道されておりますが、これも偽りのない話でございまして、これすらも今年度の電電債の発行をできるだけ差しとめて、内部の無利子の金があるのでございますからこれを建設に流用する。その建設の流用も、いたずらに公社だけで勝手に建設勘定をふやすわけではございませんで、予算に規定された一兆八千億の予算の範囲内の、外部資金を借りるかわりに内部資金を流用しているということでございまして、これはそれだけ金利が安くなりますから、加入者に最終的には還元されまして、できるだけ料金の上がる時期を遅くする、一年でも二年でも三年でも持ちこたえるということは加入者のためである。あるいはまた料金を上げる場合でも、内部保留というものがございまするから、上げ幅が少なくなるということにプラスに影響するということに必ずなるのでございまして、いまのところ私は、収支差額が多くなるということは結局加入者のためであるということだと思っております。