ぜひ所信表明をさせていただきたいというのが所管大臣として重要であったものでありますから、委員長に御願いを申し上げ、衆議院の方の委員長にもお願いを申し上げておりますところでございますが、御案内のような国会諸情勢の中で、本格審議に入ります前に解決をしなければならぬ前提があるのではないかということで、与野党意見の一致をいまだ見ないでおりますことの影響を受けまして、極めて不本意でございまして、申し上げたいことがたくさんあるわけでございまして、それで御審議を賜り、御鞭撻、御指導を得たいということがあるわけでございますが、いまだその機を得ませんのでありますが、格段の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
おなかが減りますと思想険悪になりますのでこの辺で終わりたいと思いますが、最後にちょっと大臣に伺いたいんですが、大臣からまだ所信表明を伺う機会がないんですが、このチャンスを何かおくらせる理由があったんでしょうか、ちょっとお伺いをさせてください。
今回、十月二十七日でございますけれども、大蔵省では、土地関連融資につきまして六項目にわたりまして対策を講じたところでございます。六項目、言ってみれば大蔵省の行政の中で、金融機関の土地関連融資に対する行政的な取っかかりを総動員いたす、こういう状況でございます。これは国土庁長官から非常に強い御要請を受けまして内部で検討した結果のものでございます。
 六項目を申し上げます。まず第一に、通達の発出ということでございまして、国土庁からの要請を受けまして、土地関連融資について通達を発出いたし、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除する、これが従来の通達の趣旨でございますが、それをさらに徹底してもらいたい。また、いわゆるノンバンク、ニアバンクとかいろいろな名前で呼ばれておりますけれども、金融機関でありませんけれども貸金業者というものが存在するわけでございます。この貸金業者一般に対します金融機関の融資、つまりノンバンクの資金源というのはかなりの部分が金融機関から融資を受けておるわけでございます。このノンバンクに対する金融機関の融資についても、その資金が投機的な土地取引等に利用されることのないように、資金使途について十分審査を行うように指導いたしたい、これが第一点でございます。
 二番目は、特別ヒアリングというものでございますけれども、金融機関の土地関連融資につきましては、六十二年七月以降特別ヒアリングを行っておりまして、本年二月以降は、融資の伸びの比較的高い金融機関を対象とした重点的特別ヒアリング、つまり特別ヒアリングで大体金融機関の土地融資の実情がわかってまいりましたので、その中で特に盛んに土地に貸しておる金融機関がおるわけでございまして、それに重点を絞るという形で重点的特別ヒアリングを実施いたしまして、指導の一層の徹底を図ってきたところでございます。
 今回、さらに指導の趣旨を徹底させるために、従来の特別ヒアリングの対象案件に加えまして特に次のような融資案件に重点を置いた特別ヒアリングを実施いたしたいと存じます。
 その第一は、最近地価高騰が著しく高い地域における土地融資案件、これを絞り込む。これは、国土庁から今般例えば監視区域の拡大とかあるいは届け出面積の引き下げ等について強力な指導が行われるというふうに伺っておりますので、そうしますと案件がふえてまいります。そういう案件についてずっと追いかけていくというようなことでございます。
 それからもう一つ、特別ヒアリングの中身といたしまして、金融機関に子会社として貸金業者がおるわけでございます。これもノンバンクでありますが、銀行系ノンバンク、こう称しておるのですが、この銀行系ノンバンク、これが一体土地融資でどういうことをやっているのかというものを金融機関を経由して詳しく聞く、これが今回の特別ヒアリングの具体的な重点でございます。
 六点、項目があると申し上げましたけれども、三点目は、金融機関のノンバンクに対します融資の実態を把握するために、事務連絡を出しまして、四半期ベースで計数を把握してまいりたいということでございます。今まで、このノンバンクにつきましては根拠となる法律がはっきりしない、各省間で一体どこが責任を持つかはっきりしないという点もございますけれども、そういう事情もありまして計数の把握が十分でございませんでした。それについては今後報告を計数的に徴求していく、これが第三点でございます。
 第四点は、そのノンバンクに対しましての融資の実態を、金融機関から個別の貸金業者への融資ごとに、資金使途の確認状況、事業計画の確認状況等にまで踏み込んだヒアリングを行いまして、不適正な融資があれば厳しく指導していくというふうに考えております。つまり、三番目の項目と四番目の項目の違いは、三番目は計数を把握する、四番目は、金融機関がノンバンクに対して融資をしております、その融資というのは結局いろいろな形でさらに融資されるわけでございますが、その資金使途の確認をいたしたい、それからその事業計画、こういうものを確認してまいりたい、こういうことでございます。
 それから第五番目であります。これは大蔵省におきまして金融機関に対して定期的に金融検査、これはあらゆる金融機関の活動について検査を定期的にいたしておるわけでございますけれども、この金融検査におきましても、通達の趣旨を踏まえまして、金融機関から不動産業者等への直接的融資に加え、金融機関のノンバンク融資について上記のヒアリングと同様の観点から実態把握を行いまして、不適正な融資があれば厳しく指導していくということで、金融検査というものも活用してまいりたい、こういうことでございます。
 最後でありますが、六番目の項目といたましては、以上はいずれも金融機関を経由した形なのであります。そこで、ノンバンク自身がこれは動いてもらわないといかぬわけでありまして、ノンバンクの不動産融資につきまして、これは六十二年十月に、ノンバンクの各業界団体がございますが、これに対して自主的な規制が行われているわけでありますが、今般、土地高騰の地方への伝播という現在の事態にかんがみまして、通達、事務連絡の発出等のいろいろな措置の実施を機にいたしまして、銀行局長名で文書をもちまして各業界団体において自主的な措置をとるように要請をいたしたところでございます。
 以上が今回の措置の内容でございます。