仰せのとおりに幼児期は人間形成にとってきわめて大事な時期でございます。いわば人間形成の基礎を培う時期でございますから、この時期において適切な教育を行うことが子供の成長にとって非常に大切なことだと考えておりますので、文部省といたしましては、幼稚園教育要領に従いまして地域の実情あるいは子供の心身の発達の程度に対応した適切な教育が行われることを期待いたしておるわけでございます。今日の実情から見て、仰せのような何かセールスポイントをつくらなければならない、その動機はわからないじゃございませんけれども、漢字を教えたり、さっきおっしゃいました楽器を無理に詰め込み教育をして、その結果登校拒否が起こるということは非常に好ましくないことだと信じておりますので、教育要領にのっとりました正しい幼稚園教育が行われますように都道府県を通じて指導をしてまいりたいと存じます。
いま自閉症だとか登校拒否だとか、非行の問題も出ておりますけれども、幼児のときの発達は一生に大きな足跡を残すわけですから、そのときにこういう形で幼児の発達にふさわしくない教育がかなりの幼稚園でやられたとしますと、これは教育上大変な問題を残すと思います
幼稚園教育要領を見ますと、発達段階にそぐわない詰め込みをしてはいけないといった趣旨のことも書いてありますけれども、実態はそうでないところがかなりあり、そして義務教育でないために十分な指導が及んでいないという点が一面で指摘されると思います
大臣こういう問題をどうお考えになりますか

私、学校法人志向園になりながら、そして条件を十分持ちながら助成のもらい得を目指している園の具体的例なども調べまして、そういうところへの行政の対処を実は質問したいと思いましたが、時間がなくなってまいりました。
 それで、それはちょっと後に残して一つ提案したいのですが、このように学校法人化をめぐる問題でも、園の規模それからいろいろないままでの経営の状態、それから経営者のいろんな立場、いろんなことがありまして、いろんな問題をはらんでいますけれども、この法案の審議に当たって、関係者を参考人としてぜひお呼びして具体的な現場からの御意見を伺ったらどうかと思いますが、委員長いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これまたきわめてむずかしい問題の御提起でございますが、私どももただいま御意見のございました、幼稚園だけを持っている学校法人のあり方として特別の幼稚園の独自の法人の姿というものが考えられないかということについて、議論をいまから五年前にいたしたこともございます。したがいまして、ただいまの御意見は一つの御見識であろうと思いますし、貴重な御意見と私どもも参考にさせていただきたいと思います。
次に、学校法人といいますと、上は大学から下は幼稚園まであるわけですね。そして、ある幼稚園関係者の御意見をそのまま言いますと、早稲田、慶応と同じに個人立の小さな幼稚園を扱う、同じ学校法人として当てはめていくのははなはだ無理があるのではないかという御意見もあるわけですね。そして、これは三井、三菱などの大企業と町工場のような零細企業を同じようにやっていけというのと同じではないかといった種類の御意見も出ております。これは御意見として私も聞いて、では具体的にどうせよというところまでまだ政策を持っているわけではありませんけれども、しかし学校法人の中の特別の幼稚園法人などというたてまえで幼稚園にふさわしい学校法人のあり方を考えるべきではないかという御意見は確かに検討に値すると思うわけですね。早稲田や慶応はすぐに廃校するわけではないですが、小さな幼稚園だったら、うっかりすれば法人化してもすぐに廃園してしまう可能性もある。そのときその財産はそっくり提供しなければならないのかとか、いろいろな問題が、これがまた学校法人化を阻んでいる一つの大きな要因になっていますけれども、こういうものについてどうお考えになっていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおり、必ずしも学校法人としてのいわゆる志向園になっておらない幼稚園につきましては、それぞれ自主的な努力によって経営がなされておるわけでございまして、いま国の補助は及んでおらないわけでございます。この問題につきましては別途就園奨励費補助等の措置も行われておりますが、文部省といたしましてはできる限り学校法人化の緩和措置等も進め、また公私立の均衡のとれた適正配置ということにつきまして、各県、各市町村での御努力を期待していくというようなことも含めまして、現行の法制のたてまえでございます学校法人化によりまして安定した国の助成策が及ぶということの実現を図るということの現行体系のもとで努力をしていきたいというように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の問題、まさに今回御提案を申し上げました三年延長の問題にもかかわる核心の問題でございまして、私どももそうした長い歴史を持った小さな個人立の幼稚園の果たしてこられた役割りというものをどう評価し、それがさらにこれからも役割りを果たしていただくための施策がどうあるべきであるかということを、一方において法人化を促進するという施策と並行して、この三年間に結論を出さなければいけない、このように考えております。
確かに今までの行政の中で、御指摘がございましたように、通達行政というようなことが言われました。これについて、この法律をあれするときに透明性というものを打ち出さなければいけないということでございまして、通達の中で重要なものにつきましては法令上の位置づけ、これを明確にすることの考え方に立ちまして、例えば自己資本比率規制その他健全経営のための指標につきましては、これは法令で根拠を規定するというふうにいたしております。
 また、大口信用供与規制ということについて申し上げますと、その根拠自体は従来も法律で規定されたものでございますけれども、今回の制度改革に伴いまして、親子の連結ベースの規制を実施するに当たりまして、さらにその関係法令、規定を整備することによって対応するということにいたしております。
 さらに、通達の簡素合理化を目的といたしまして、平成四年の四月一日付で、金融業界に共通の預金業務関係あるいは防犯対策関係のものなどで百三十一本を五十三本に整理をいたしております。それから、さらに四月三十日付で、普通銀行関係のもので百九十二本を四十三本に整理したところでございまして、合計三百二十三本が九十六本になったということを申し上げることができると思います。
 いずれにいたしましても、通達の見直しにつきましては、内容の専門技術性ですとか、あるいは。業態間の実情の相違といった金融行政の特性とともに、御指摘の行政の透明性という観点を踏まえながら今後とも適切に対処していきたいというふうに考えております。