決算委員会じゃありませんので、ノーハウとして残っているものの中身をこれ以上追及する気持ちはありませんが、単にノーハウとして残っているんですよと国民の前に言うても、きわめて抽象的ですね。それじゃ原子力の理解を深めようと思っても、一兆二千億の出資金が、建物は残っておる、そこには放射能も残っておるわけですが、そういうような意味において、一体どれだけ税金を使った経済効果というものが今日の面においてあらわれてきているのか。国民の税金を使う以上は、やはりそれだけの効果というものを測定をしなければならないのじゃないだろうか。
 特に科学技術庁ですから、もう少し科学的に、ノーハウが残っておりますというだけでなしに、そこの中身を、こういう成果を上げてこういうところまで至りました、国民の税金は消えてしまった、出資金という実態は存在はしないけれども、このような成果を上げておりますということが胸を張って言えるようなことにならなければならないのではないかと思うのですが、そういうような整理をしようというお気持ちはございますか。
先生御承知のように、ただいま例示に挙げられました三法人につきましては、原子力開発という研究開発を行っているわけでございまして、その研究開発の成果につきましては、直ちに実用化されるという性格のものではないわけでございます。
 そういう意味で、どういう形で残っているかという御質問に対しましては、われわれは、そういう研究開発の成果として知識の形で、無形の資産として残されているんだ、このように考えているわけでございます。
そこで、原子力発電を中心に、原子力の安全性を追求しながら、科学技術庁は原子力庁と名前を改めてもいいくらい一生懸命やっていらっしゃる。一兆二千億という、これは国民の税金を投入してということですね。資産として、国有財産の中には政府出資額として残っているけれども、今日それに見合う資産というものがこの一研究所二事業団に一体どれだけの資産として残っていることになるのですか。
そこで、私はこの問題について去年長官に質問をしたことがございました。私が聞きたいのは、こういうふうにして出資額として出した、そのトータルは一兆二千億を超えている、その中で、損失額として国有財産の出資金の資産台帳から削ったものがございますか。損失額として落としたのがありますか。
そこで、これは出資額として一兆二千億をつぎ込んだ。そのほかに、助成金がございますね。これはおおよそでよろしゅうございますが、五十七年度までに幾らつぎ込んだことになりますか。
五十七年度までの見込みでございますが、まず原研につきましてはトータル四千三百八十二億六千百万円、それから原船事業団につきましては三百二十一億九千万円、動燃事業団につきましては七千九百六十六億九千四百万円でございまして、以上の合計が約一兆二千六百七十一億円でございます。
お答え申し上げます。
 五十六年度につきまして見ますと、まず原船事業団が五十三億六千万円、それから動燃につきましては千四十三億三千七百万円、原子力研究所につきましては六百二十七億四千九百万円でございます。五十七年度につきましては、まず原子力研究所六百七十二億五千四百万円、原船事業団につきましては五十七億六千三百万円、動燃事業団につきましては千七十億四千百万円でございます。
そこで私は、八二年の二月の財政金融統計月報、国有財産特集というのが国会議員に配られておりますが、この中からちょっと質問をしてまいりたいと思うのです。
 五十六年三月三十一日現在の政府出資法人一覧、それを見てまいりますると、日本原子力研究所、それから原子力船事業団、動燃事業団、これに対する政府出資額は、三千八十二億あるいは原船が二百十億、動燃が五千八百五十三億という数字がここに出されているわけでございます。そこで、五十六年度の補正後におきます出資額がどれだけになり、五十七年度の予算の中でもう決定を見ましたが、それまで入れてトータルで見てまいりますると幾らの数字になるんですか。
原発比率を高める、その方が経済的に効率性がある、こういうことであろうと思うのですが、この点については後ほど私の方で、その経済性の問題は追及をしてまいりたいと思います。
 そこで、五十六年度の原子力開発利用基本計画というものが五十六年の三月の三十一日に決まりまして、その財源の予算的な配分もなされたわけですが、五十七年度は、この原子力開発利用基本計画というものは前年度の考え方を踏襲をしていこうとしているものなのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
運輸技術審議会の答申は、車検期間とか、あるいは定期点検の簡素化につきますその前提といたしまして、ユーザーの自動車の保守管理についての責任意識の高揚と、それから定期点検、整備の実施率の向上、この二つを条件にしております。もちろん経費節減ということも勘案の上、そういう結論を出したわけでございまして、その結果今回の法律になったと思います。
 で、私どものいままで承知しております実績は、先ほどからお話がございますように五〇％から六〇％の実施率である。なお、この問題が起こりまして五十六年度の実績を調査いたしますと、例年よりもさらに四％落ちているというのが実態としてあるわけでございます。したがいまして、これは自主性の問題は当然でありますけれども、そういう実態がある限りにおきまして、今度の規定は私は当然ではないかというふうに考えるものでございます。
 なお、私どもの議論、ユーザーの議論、その他の議論、いろいろございますけれども、これを第三者と申しますか、車を持っていない人は一体どういうふうな意見を持っているんだろうか、こういうふうに考えるものでございますが、実は昨年暮れ、これは東京都でございますけれども、アンケートをとらしていただきました。その結果、やはり安全、保安という面について現状認識が車を持っていない方は非常に高いわけでございます。
 それから、いま申しましたように、私は今回の過料制度について当然だという意見でございますけれども、なお、今回の励行策によりまして、じゃ果たして定期点検の実施率が飛躍的に上がるかということにつきましては、私どもきわめて疑問視しております。疑問視しておりますけれども、こういうことは秩序を維持する上において非常に必要なことではないかというふうに思っております。