ちょっと申しわけないのですが、私の所掌でございませんけれども、私の知る限りでお答えいたします。
 一般的に中立と申しますと、伝統的に国際法上の概念として言われておったと思いますが、ごく常識的に申しますれば、いわゆる軍事同盟をいずれかの国と結んでいないというふうに解されてきたというふうに私は解しておりました。
ＰＲ関係の予算は大したことはないと思います。後で事務当局に調べさせまして具体的な数字は御説明しますけれども、五億円といいますからほんのささやかなものだと思いますが、こんなことでは、本当に日本外交の実態というものを国民に知らせるにはもちろん全く取るに足らない予算だと私は思っておりますけれども、しかし有効にこれは活用しなきゃならぬということで努力はしておるわけでございます。問題は日本の外交の実態ですね。そういう日本の外交の実態というものがやっぱり国民に広く理解をされるということじゃないかと思います。
外務省が国内に対して我が国の平和外交のあり方を積極的にＰＲをするという努力を続けておるのは、これはもちろんでございますが、しかしそうした広報関係の予算なんというのは大変少ないわけでありまして、それが私は唯一のものではないと思っております。やはり日本全体が取り組んでおるところの外交姿勢、外交努力、こういうものはただ外務省の宣伝とか広報だけじゃなくて、国民全体がいろいろの角度からこれを知っていただくということが大事じゃないかと私は思いますし、これは外務省の努力というよりは外務大臣が先頭に立って日本外交のために努力をしている姿がやっぱり国民に映ると。マスコミ等もありますし、そういうことが民主主義の国の特徴でありますし、そうすることによって国民から日本の外交というものが理解をされ、支持をされていくのじゃないかと、こういうふうに思って、とにかく我々としても平和外交という立場に立って懸命な努力を続けておるわけでございます。
国論が分かれているのは民主主義のあかしで非常に結構であると、こういう御意見のようなんでございますけれども、外交は水際までという言葉がありますが、外交は超党派の国民的な支持を得て初めて機能し得ると思うのですね。外務省として、日本の外交路線のあるべき姿を国民に理解させるため、どのような努力をしておられますか。
国論が分かれているというお話ですが、確かに日本は非常に自由な国ですからいろいろの意見が国内にあることはこれは当然でありますし、またそうした意見があることによって、ある意味においては日本の活力というものも生まれてくるのじゃないかと、こういうふうに思います。これは民主主義、自由主義国家のやっぱり特徴であり、そこにまた強さもあるのじゃないかと思うわけです。そういう中で日本政府としては、平和と安全を守るために我が国がとってきたこれまでの基本政策が間違っていなかったと、その選択は正しかったと、こういうふうに思っておるわけでございまして、国論はいろいろとありますけれども、政府として一貫してとってきた姿勢は決して間違ってはいなかったということは我々自信を持って言い得るわけであります。
本日は、平和と安全保障の問題を中心にお伺いしたいと思います。
 唯一の被爆の経験を持つ日本人は、諸外国に比して人一倍平和への希求が強いというように思われます。かく言う私も、小学生の低学年、実際に子供心に戦争の経験を経て、平和に対する希求は人一倍強いものと自負いたしております。
 ところで、日本ほど安全保障の問題について国論の分かれている国はないのではないかと、こういう気がするわけでございます。一方においては、自力で自衛できるだけの軍備を持つべきだという意見もございますれば、他方において、軍備は一切持たないのが平和への道だという、こういう議論もあるわけでございます。
 そこで、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、六月十二日、軍縮会議にも御出席になり、また海外歴訪を精力的におやりになっていらっしゃる外務大臣の経験として、このように国論の分かれている国はほかにあるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
航空関係で、特に今飛行場の話を先生おっしゃられたわけでございますが、その点については、滑走路を初めとするその基本施設の問題、もちろん航空保安施設を含めまして、そういったハードの面の点につきましては、一部地方公共団体が負担する分もございますけれども、空港整備特別会計で整備を行ってきております。
 それで、国がさらに管理する分と地方公共団体が管理する分というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましても安全の問題は基本でございまして、例えば滑走路の話も今先生おっしゃられました。滑走路の長さの話でございますが、これについては千二百メートルのものもあり、二千メートルのものもあり、それ以上もございます。それはそれぞれ使用する機材に応じて、その安全上問題がないということで整備を進めておるわけでございまして、もし需要があり、かつジェット機の大分長いところを飛ぶ、あるいは相当大きな能力を持つ飛行機をどうしても飛ばす必要があるということであれば、それに応じた滑走路の長さあるいはそれに応じた管制あるいはその他の保安施設、これは整備していくということで五カ年計画もつくりまして、順次整備をいたしておるところでございます。
 レーダーにつきましては、飛行場に設置するレーダーと航空路を監視するレーダーがございます。これはそれぞれに計画をつくりまして、例えばジェット機が就航する空港についてはこの程度のものが必要であるということで、空港を監視するレーダーでございますとか、さらにそれを技術的にチェックするレーダーでございますとか、そういったものを順次つけておりますし、またレーダーのデータをさらに電子計算機で処理するシステム、これも順次整備を行いつつあります。さらに航空路を監視するレーダーにつきましては、これは全国的に整備を計画的に進めておるわけでございますが、これも大分進んでまいりまして、ほぼ日本全国を二重にカバーできるような体制に近づきつつありますので、さらにこの点は整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。