大変お忙しいところをお四方の先生方に出ていただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は二十分でございますので、今いろいろ大演説を聞かせていただいておりますけれども、時間が足りないのでお答えはなるたけひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず小倉先生ですけれども、先生のお話の中で、新規政策税制はなるたけ抑制してスクラップ・アンド・ビルドでいきたいんだということが当面の税調の御方針のようでございますけれども、一方で、今の税制改革は財政状況全体を見渡して国民的視野で再検討しなきゃならぬだろう、本格的な検討が要るだろう、これを竹田先生が御質問になりましたら、まだ税調では審議していないというお話なんですけれども、先生のお考えでも結構ですが、どういうふうに考えたらこの難しい問題の突破口が見出せるのか、それをちょっとお聞かせいただきたい。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ＥＣ型売り上げ税法は、ヨーロッパ六十年の実験結果であり、最良のものと信じますが、減税と大型間接税とをセットしてやるとの安易な考え方は国民の政治家不信を招くだけであります

 その二は、企業側が税理士に不真実な会計資料を示したときは刑罰を科すとの一九七六年イギリス会社法第十九条の思想を取り入れることであります

 その三は、米国のビッグエイトに対抗できるよう、会計人の職業法規を改正し、税理士の数をふやし、税理士会社設立の自由を許すことであり、その四は、せめて五年に一回は税務調査ができるよう税務署員の大増員を行うことであります

 その他は質疑応答に譲ります
終わります

私が申し上げたいのは、一万七千ほどの、学術とかあるいは国際交流とか教育とか、そういった本来の公益活動に専心鋭意活動している公益法人、本来の公益法人活動というものを税制面で阻害するようなことがあるということは望ましくないのではないか

 一つのエピソードを御理解を得るために申し上げますと、これは、海外の留学生のためのスカラシップを出しているある財団の理事長さんがおっしゃっていました
外国から来る留学生は、日本国からもらう奨学金はそんなに感謝しない、むしろ当たり前だと思っている
しかし我々が提供するスカラシップというのは本当に涙を流して喜んでくれる
そういう我々の活動というものをもう少し御理解いただきたいということを申しておりました

 これだけ申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます

ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
    ─────────────
以上をもちまして、関係大臣の所信及び説明聴取を終わります。
 本件に関する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
諸外国に比べまして経済政策もまあまあ安定している、物価も落ちついておる、いわゆる求人倍率、雇用の問題も一応二％ラインで完全就業に近い状況にある、数字的に見ればそういうことでございますが、しかし、実際問題としては、労働者の生活状況ということは決して周りの環境の割には豊かでない、一言で言えば非常に厳しい環境の中にある。特に、中小企業に働く労働者でございますとか、そういう地方と都市の格差の問題、業種別格差の問題、こういった問題が個々の労働者の生活条件とあわせて一つの問題であろうと思いますし、我々が今後取り組むべき問題の一つの課題だというふうに認識しております。
きょうは主として春闘問題について議論をいただくということで、きょうの委員会を開いてもらったわけですが、時間の関係もありますから、端的にお尋ねしたいと思うのです。
 今日、働く人々、労働者の暮らしの状況というものは、ここ数年を振り返って考えてみて、よくなったと思いますか。現状はどういう状況にあるというふうに端的に思いますか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等は、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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まことに矛盾したことじゃありませんか。あなた方は法理によって採用してはいけないという指導をされてきた、法律とは言われぬのですよね。そこが問題なんだ。法理というのは、あなた方が勝手に法律の解釈をつけてやっておるんだ。法律上採用してはいけない根拠はない。むしろ、今文部省の硬直性を糾弾されている。その中の一つには、今こそ教育の国際化が必要である、こういうことがあるのであって、そういう点に古いしきたりにこだわって文部省がかたくなにやっているから矛盾が起きるんです。
 じゃ、この先生が講師として小学校に勤められた場合と教諭として勤められた場合と、あなたがさっき公的意思形成ということを言われたけれども、そのことで子供と接触していく上にどこに変化があるんですか、区別があるんですか。講師でこの人が子供を教育するのと教諭で教育するのと、どこに違いがあるんですか。それを説明してみてください。