いわゆる司法試験制度改革の試案提供後の動きということでございますが、まずそれに絞ってお答え申し上げますと、その試案をたたき台といたしまして、弁護士会それから大学関係者から種々意見交換を行いまして、それを受けまして昨年十二月にいわゆる法曹三者協議会に、その試案にこだわらず率直な意見を交換させていただきまして、実現可能な改善のための具体策を策定したい、こういうことで協議を始めさせていただいたわけでございます。毎月一回協議を行いまして、既に六回、私ども、司法試験の現状に関係いたしております問題点につきましては種々データに基づく説明を行いましたり、またそれに関連いたしまして質疑応答も行ってきております。一応私どもといたしましては、法務省として考えております現在の司法試験の問題点につきましておおむね説明をさせていただいたと考えておりますので、できるだけ近い機会に日弁連及び最高裁判所からこれらについての見解を表明いただくことになっております。そういたしますと、また新たな段階での協議を行うことができるものと考えておるわけでございます。
この地家裁の支部の統廃合の問題も先年の簡裁の統廃合の問題と同じでございまして、裁判所がそれだけ廃止されるということは国民の権利の保護を薄くするということにつながってくるわけでございますので、関係の地域の住民の方々あるいはまたいろいろ国会を含めまして関係者の意見を尊重してお進めをいただきたいということを御要望申し上げまして、裁判所に対する質問を終わります。
 次に、また法務省に戻りますけれども、法務省で今一つの大きな問題は、司法試験法の一部改正、こういう問題でございます。この問題について先般人事課長の試案というようなものが出されまして、それについて論議が巻き起こっているようでありますが、現況はどうなっておりますでしょうか。
最高裁としても法曹三者協議、なかんずく弁護士会との協議の中で協議が煮詰まらなければおやりにならないだろうと思いますけれども、いつごろをめどにこれを実行しようとしているのかということが一点。
 それからもう一つは、やはり各地域におきましては非常にこれに対して反対をする、こういう動きがあるやに聞いております。例えば大分であるとか松山であるとかあるいはまた名古屋の方でもある。こういうことでございまして、このような反対の動きというか運動というか、そういうものに対してどういうふうにしていくのかということについてお伺いを申し上げます。
今回の問題提起の中に規則上の甲乙の区別の廃止というのがございます。御承知のとおり、現在甲号支部では地方裁判所の合議事件を取り扱う、それから家庭裁判所の少年事件を取り扱う。合議事件と少年事件の取り扱いをする支部が甲号支部というふうにセットされているわけでございますが、その二つの事件は性質の異なる事件でございまして、その二つをセットにしておく必要はない、合議を取り扱うところと少年を取り扱うところというのは必ずしも一致させる必要がないといったところから、いわゆる甲号、乙号という区別はなくそう、こう考えたわけでございます。
今度検討なされている中で、今まで裁判所には甲号支部というのと乙号支部というのがあったわけでございますけれども、甲号支部と乙号支部という区別を廃止しよう、こういう考え方があるやに伺っておりますけれども、それはどういうことで、なぜでございましょうか。
そうしますと、それは法曹三者の協議をおやりになってはおるのでしょうけれども、やはり国会での意見がなかなか反映をされない、こういうことになるんで、できる限り国会の方にも状況を御報告をいただいて、また国会の意見もお聞きをいただきたい、こういうふうに思います。
 今、最高裁としては、この地裁、家裁の支部の統廃合ということでやっておられるわけですけれども、どういう基準でどういう支部をいわば廃止をしてよそへ統合するということを考えておられるのか、その辺をおっしゃっていただきたいと思います。
この地裁、家裁の統廃合というか適正配置の問題は、簡裁と違いまして、簡裁の問題は法律事項でございますから法律を改正しないとできないということで国会でも審議をしたわけでありますが、この地裁、家裁の問題は国会の審議を必要としない、いわば最高裁の規則の変更でやり得る、こういう状況だと思いますが、そういうことでしょうか。
こういう住民の合意が得られなければ、どんなりっぱな計画をつくっても実現しません。したがって、その実現をする方法としてこれは必要であるというところから申し上げているわけであります。
 これは変わった例でありますけれども、たとえば兵庫県の北摂ニュータウン、人口十二万八千、三万五千戸の新しい町を十年間で建設してみせる、こういうことで、十二年前なら別の話だが、兵庫県は住宅公団と組んで神戸市のところでこれを五十五年に完成するはずというのでぶち上げたわけであります。ところが、いまだに二戸の家も建っていない。これは計画は非常によかったのですね。計画はよかったのだけれども、いまだに一戸も家が建たないもとは、ダムができなかった、水がなかった、こういうことなんですね。
 したがって、こういう地区計画とか、いろいろりっぱな考え方で行われるのでしょうけれども、そのために必要なことは公共投資、こういうものを惜しまずにやらなければいかぬということなんですね。こういう線引きをしたならば、たとえばその線引きの中については公共投資は特別に早くやりますとか、何かそういうものがないとこれは進まないと思うのです。家を建てようと思っても、下水道もなければ上水道もないということじゃいけませんので、少なくともそういう計画をつくったならば、その中はほかのものよりも優先的に公共投資をやるというような何か取り決め、裏打ち、こういうものがないと私は進まないのじゃないかと思っております。
 この法律には財政的な措置はありませんし、先ほどの答弁でも、当面は考えていない、将来は必要なら考えるという答弁だったようでありますが、法律に特別書かなくてもそういう裏打ちというものはできないものかどうか、さらに、そういうようなあらゆることを考えた上で計画をつくらなければこれはうまくいきませんよ、こういうことを申し上げたいわけでありますが、いかがでありますか。