今回の演習は自衛隊法第百五条から見て違反というふうにならないかどうかということなんですが、少なくともこの百五条から見ますと、総理大臣は農林水産大臣あるいは知事の意見を聞かなければならないというふうな条項がございますけれども、要するに、これを聞かなかったということは怠慢という以外はなかろうと思うのです。こうした演習を防衛庁長官一人で決めてよいものかどうか、あるいは防衛当局だけの判断で決定していいものかどうか。こういう重大な問題について、少なくとも閣議で決めるとか、あるいは当該の水産庁長官とか農林水産大臣等の意見を聞くかあるいは同意を必要とする、他の方法があろうというふうに考えるわけでありますけれども、政府の見解はどういう見解を持っていらっしゃるか、お尋ねをいたしたい。
日米首脳会談の直後にこの訓練が行われたということでございますが、この訓練の時期を決定いたします過程は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、昨年の末以来ずっと検討を続けてまいりまして決定いたしたわけでございまして、全く日米首脳会談の時期とは関係なく定めたものでございまして、その点は明確でございます。
 しかしながら、今回の時期の定め方、海域の定め方については十年前の事故の教訓を踏まえてないではないか、こういう御指摘があったわけでございます。十年前に事故が発生をいたしましたので、今回はそのようなわだちを二度と踏まないように、十全の措置をとることにいたしまして今回の訓練を実施いたしたわけでございます。そのような次第で、今回は訓練海域内におきまして参加艦艇によって事故を起こさなかったのは、前回の事故の反省の上に立って実施したからであると思います。しかしながら、今回の訓練に参加するいわゆる集結ルートにおきまして米艦艇がその事故の原因になったのではないかという事態が発生をいたしまして、今回は新たなる教訓を得たのでございます。この教訓を踏まえて、先ほど来申し上げておりますように、農林水産大臣の閣議における御発言も踏まえまして、私ども今後は、射撃訓練を伴わない訓練でございましても、訓練の規模、態様、目的等々いかんによりましては、漁業への影響を勘案いたしまして事前に水産庁初め関係方面と十分な連絡調整を行った上で訓練を実施する、そういう新しいルールを確立する方針に至った次第でございます。
配慮したとは考えられないから質問をいたしているわけでありまして、次官にお尋ねいたしますけれども、鈴木総理がアメリカに行かれましていわゆる日米共同、同盟の宣言がなされた直後にこの共同演習が行われているということも、関係がないとは言えないというふうに私は感ずるわけでありまして、この時期とこの場所というものが明快でないその答弁にどうも納得しかねるわけです。
 先ほどからマスの最盛期であるということは認めますけれども、十年前にも同じ事故を起こしたこの場所で同様な事故を起こすようなことを繰り返すということについて、防衛庁はよほど慎重におやりになったとは感じますけれども、その点についてはどうも感じられないこの結果が出ている時点で、次官はどういうふうに感じられているか。
    〔福島委員長代理退席、津島委員長代理
    着席〕
この時期に日本海のあの海域がサケ・マス漁業の最盛期に入っているということは私どもも集めた情報資料でよく知っておりましたので、何とかそれに支障を生じないように訓練を行いたいということで、ずいぶん慎重に検討いたしました。しかしながら、実は日本海のこの時期のあの海域の水温とか水流とか、いろいろ訓練に好条件というものもございまして、それから日米のそれぞれの年間を通じての配艦の計画であるとか兵員の運用計画とかいう、いろいろなスケジュール関係から、それからいま申しました自然条件が訓練に望ましい時期に当たっているというようなことから、私どもも漁業の安全操業を最優先に考えながらも、何とか漁業と訓練を両立させたい、何とか支障を生じないようにしながら訓練をこの時期に行いたい、こういう希望を持っておったわけでございます。
 そこで、そのためのいろいろ方法を考えまして、訓練時期が近くなるに従って航空機を飛ばし哨戒活動を強め、必要な情報を最大限集め、何とか漁業を円滑に行えるように配意しながら訓練をやろうということで始めたのでございます。
いまのお話の中に、兼職の話と兼業の話と両方ございました。
 兼職の規定に関しましては、お話のとおり、地方公社自身が公共団体の行政目的を遂行するということのためにその計画に参加をいたしましたり、事業運営に参加をしていくというのが通常であろうと思います。そのために、いま大嶋審議官からお話がございましたように、職員でありますとかあるいは役員でありますとかというのが公共団体から出向している、あるいは兼職をする、あるいは多くの職員が出ていくということになるのだろうと私は思います。この兼職は、地方自治法上に規定しております条文に抵触をしない限り、おっしゃるとおり可能であろうと思います。
 ただ、兼業の方の議論になりますと、それは法律上兼業禁止の規定があるわけでございますから、そういうものに触れるということで、請負ということが出てくるのであれば、やはりそれは好ましくないというふうに考えております。ただ、御案内のとおり公有地の拡大の推進に関する法律にございますように、地方自治法上の兼業の禁止をはねている規定がございます。この場合には兼業の禁止がもともと適用にならないわけでございますので、そういう各種の法律の中で適用除外をしているときには、それに従っていくほか手がないと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、この公社と公共団体の問題というのは、先ほど申し上げましたように、公共団体の行政目的を遂行するという前提に立ってつくられているものが多いわけでございますので、この業務の内容なり公共団体とのかかわり合いなり兼職なりというものについては、やはり自主的にお考えを願うほか手がないのだと思いますけれども、こういうことが往々にして非常に世論の批判を浴びるということがないわけではないと思います。そういうために実は地方自治法の中でも、監査のための規定でありますとか法人への出資のための調査権でありますとか、そういうものを種々規定をしておりまして、それによる監督、規制をいたしておるわけであります。
 ただ、これもまたお話がありましたように、監督をする方の知事が兼職をしておったのでは同じではないかという御議論もあろうと思います。しかし、公共団体は本来悪をなさないというのが前提で設立されている団体でもございますから、基本的にそういうことが行われるということであれば、やはりこれはみずから判断をしなければならない問題でもありますし、監督、そういう問題についてはやはり全体の公共の利益に何がなされるべきかという観点から、やはり長がみずから姿勢を正して判断をすべき問題であるというふうに考えております。