公明党・国民会議の草川であります。
 午前中の質問で、我々野党が所得減税の要求をしているわけでございますが、その問題について総理、大蔵大臣の方から、今後の与野党の協議機関の推移を見守りたい、こういう答弁があったと思うわけであります。
 ところが、宮澤総理にお伺いをいたしますけれども、まあ総裁というお立場もあるわけでございますが、野党が非常に激しくこの所得減税というものを迫ったわけでございますが、梶山幹事長は、当初この件については、当初というよりも最終段階ではニュートラルだということを言われたわけです、ニュートラルだよと。しかし、最後のいわゆる書記長・幹事長会談で前向きという言葉を使われたわけであります。この前向きというのを私はぜひ重く受けとめていただいて、また同時に、その前向きという言葉があったからこそ本日の締めくくり総括という経緯があるわけでございます。この前向きという言葉を総理はどのように受けとめられるのか、重く受けとめられるのかどうか、一言お伺いをしたいと思います。
これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
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    午後一時開議
どうも不思議に思いますのは、要するに、税金をかけようにもどうしようにも、もらった、調査をしてみたけれども、もらっておらぬ、こう言うのだから、税金のかけようもないでしょう。事情聴取を受けた御本人たちが、そんなものもらっておらぬ、こう言うのだから。だが、しかし、金丸さんのところに五億円、お金が行って、それでこの前、小沢さんの証言によりますと、そんなのは私は知らぬから、おやじさんに聞いてやれと。ですから、金丸さんは生原君がみんなやったと、こう言っておられて、生原さん自身が六十数人に配ったということまではわかった。ところが、それは言葉の上だけであって、五億円が金丸さんのところからだれに行ったのか、全くわからない。もう宙に浮いてしまっている。金丸さんの政治団体を見ますと、年間一億数千万の収支報告書。ところが、五億円の方が大きいわけですよね。収支報告書よりも大きい。ですから、これが俗に言うやみ資金ですわな。ですから、裏金の方が政治資金規正法による届け出よりも多いわけですよね。しかも、その多いやつがわからない。これが実は国民の皆さんが政治家に対する不信を持つ原因なんですよ。
 私はぜひ、一生懸命捜査当局もやってこられて結果的に壁があったのでしょうから、こうした問題についての国民の批判を謙虚に受けて、やっぱり出たものは終着がどこなのかは明らかにする努力はしていただきたい、幕はおろさないでいただきたい、そのことを強く要望して、時間が来ましたので、質疑を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 たびたびこの委員会でもお答え申し上げておりますように、この東京地検に対しましては、政治資金規正法上の量的制限違反あるいは収支報告書不記載、それから所得税法違反等の事件について告発がなされておるところでございまして、先般、この量的制限違反の事件につきましては、時効の切迫等の関係もございまして、先に捜査処理が行われているわけでございます。なお、現在、東京地検におきまして、残りの事件について捜査を続けているということでございます。
お答えいたします。
 今委員がお尋ねになっておられます、どのような取り調べをしたかということにつきましては、これは申し上げるまでもなく捜査の秘密にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今委員御指摘のような報道を前提にお尋ねになっておられるわけでございますが、その報道自体について、もちろん御論評申し上げる立場にはないわけでございます。
 ただ、申し上げられることは、検察当局といたしましては、取り調べる必要のある事項については必要な取り調べを行うなどの適切な捜査を行って、その結果を適正に証拠化しているものというふうに考えているわけでございます。
今建設省、警察庁にお答えをいただいたわけでありますけれども、まさにその現場で事前協議が行われていると警察庁言われましたけれども、なかなか事前協議というのが、いわゆる大型プロジェクトは綿密に行われるかもわかりませんけれども、小さな工事になるとなかなかそういうものが行われない。住民に対するさまざまな事情説明とかが適切に行われない。したがって、そのしわ寄せというものが工事をやっている人たちに残念ながらかかってくる。
 つまり、警察というところは、交通渋滞を何とか起こさない、そのための物差しでやられる。発注側ということに関しては、どのくらい工期があれば適切なのか、どうすれば効率よく作業ができるのかということで判断をされる。まあそこはそこの責任ということでわからないわけではないんですけれども、そういったさまざまな建設省や警察庁の責任分担をする思惑が、しわ寄せとして施工業者の方にきているということは言えるというふうに思います。
 このことでちょっと思い出すことがあるんですけれども、一昨年の三月十四日に広島で橋げた事故が起こりました。このことで私も質問したわけですけれども、ちょっと資料を調べますと、そのすぐ後に参議院で山田勇議員がこういう質問をしています。「工事現場の人に聞いたら、広島市内から橋梁をずっとかけてくるについては、すべて交通規制をしてきたそうです。というのは、そのある地点からずっと橋梁をかけていく間は交通規制をしなかった。なぜかといいますと、ここまでは道が迂回路として国道に出やすいのです。そこの工事は、進行方向に向かって左側に大きな河川がありますから、あの工事現場のところまで行きますと、交通規制をここでかけても迂回するところがない」、つまり、物すごい迂回をしなければならないから、交通規制をしなかったというふうにあります。
 まさに、そういう許可願を出す、交通規制をする、これが大変きつい作業といいますか、面倒な作業ということで、そういうなれというものがあの事故を生んだという、ある意味では遠因になっているというふうに考えても差し支えないと私は思います。そういう意味で、いわゆる警察庁、建設省の思惑がそれぞれ違うところで夜間工事というものが行われてきている、このことはやはりしっかり見ていかなければならないと思うわけですね。
 ですから、私は今思っているのは、夜間工事をそういう意味で少なくする、少なくするという方針はおありなのか。そして、もし少なくするという方針があれば、警察庁と建設省でもう胸襟を開いて、どういうふうにすれば夜間工事が少なくなるかという協議を行うつもりがあるかという二点を両省庁にお尋ねをいたします。