これは私が政府を代表して戦後の処理問題について答弁し切れるかどうか危惧するところでございますが、政府としては、今国会でもたしか伊東官房長官が以下申し上げるような答弁をもって政府の基本的な考え方といたしておりますので、御理解願いたいと思いますが、今次大戦はわが国にとりまして未曾有の経験であり、国民のすべてが戦争により何らかの痛手をこうむっているという様相から見て、国民のすべてについて完全にその痛手を補うことは実際上公平の観点から不可能であるので、戦後政府としては、たとえば戦没者の遺族や戦傷病者あるいは海外からの引き揚げによって生活の基盤を失った方など、特別の施策を必要とする方々に対し重点的に施策を実施してきたところであり、やるべきことはやってまいったと考えており、その他の戦争による被害については、国民のすべてがそれぞれの立場で受けとめていただかざるを得ないのではないかと考えている。戦後三十五年を経過した現時点において、改めて戦争による被害について見直しを行い、特別の措置を講ずるということは、国民の間にむずかしい問題を惹起するということもあり、慎重に対処する必要があると考えていると、以上が今国会でも政府の基本的考え方として官房長官から申し述べられた政府の立場でございます。
 が、しかし、同時に先生が御指摘ありましたように、戦後処理問題につきましては、さらに多くの国民的な要請といいますか、問題提起というものもあることも私自身政治家の一人として承知をいたしておる次第でございます。したがいまして、こうした原則としての政府の立場は御理解願えると思いますが、この問題についてはもっぱらに国民を代表してつくり上げられた政府の考え方と同時に、また国民的なコンセンサスを得た国会のお考えもあろかうと思いますので、こうしたものをどう受けとめていくかということもこれまた大切な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、ここでも申し述べたように、いろいろな問題が起こってくるということになりまして、それぞれに対処いたしてまいるということになりますと、先生おっしゃるように、どこで線を画すべきかというような問題に相なってまいりますとまことに重大問題でございますので、大変答弁として歯切れが悪いかもしれませんが、政府の基本的な考え方ということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
ともあれ、私の第一の結論は、家庭裁判所の環境整備に特段の工夫をしてもらいたい、これが第一であります。第二番目に、家庭裁判所の中における特に少年問題であります。きょう配付をされました「自由と正義」に中部弁護士連合会の定期大会報告があり、この点についてきわめて具体的に第一決議をしています。その提案理由をちょっと読ませていただきますと
  去年家庭裁判所は三十周年を迎えた。家庭裁判所発足と同時に施行された新少年法は、旧少年法時代の少年処遇に対する反省と、新憲法の基本精神から、家庭裁判所に、少年問題の中心的役割を負わせ、審判の場より警察検察その他行政機関の影響を排除し、教育的福祉的観点から少年の処遇を決定できるようにした。
  ここに、家庭裁判所は、単に、「司法的機能」のみならず、「ケースワーク的機能」をも併せもった新しい裁判所——いわば開かれた裁判所——たる特色をもち、その運営の基本理念として「家庭裁判所の独立的性格、民主的性格、科学的性格、社会的性格」が、また、その「社会福祉的機能」が強調されてきた。
  家庭裁判所の「ケースワーク的機能」とは、少年事件については、試験観察や補導委託に象徴されるように、非行少年の処遇にあたり、民間施設やボランティア活動など一般社会との有効な協力体制を必要不可欠とするものであり、このような活動を通じて、家庭裁判所が、少年問題につき、中心的役割を演ずることが期待されていたのである。
  その役割を全うするため家庭裁判所については、少年審判にふさわしい素養を具えた裁判官、家庭裁判所調査官の養成等、その充実が発足当初から強く要請されてきたが、家庭裁判所の少年審判の現状は、三十年を経過した今日においても改善されていない。
  即ち、大多数の家庭裁判所は、いまだ独立の庁舎ももたず、裁判官も、専任者は極めて少く、地方裁判所裁判官と兼務する者が多い。実務家の中からも、このような現状を「少年事件は、片手間的な地位に押しやられている。」と憂慮する声が聞かれている。
  また、日本弁護士連合会及び東京弁護士会が昨年実施したアンケート調査においても、「裁判官の経験不足」や「専任裁判官の必要性」が強く指摘されており、当連合会の実施した名古屋高等裁判所管内の各少年事件担当裁判官の配置状況の調査からも、かかる傾向が実証されている。
  また、ケースワークの第一線に立つべき調査官についても、人員の不足、予算の制約と相俟って、従前行われていた少年の自宅訪問、現場調査等社会調査を中心としたケースワーカー的活動が次第に不活発となり、家庭裁判所へ、少年、保護者を呼び出す机上の調査に重点が移りつつある。
  この社会調査よりも机上の調査を重視する傾向は、最近の試験観察の活用を自己規制する傾向とともに、「ケースワーク的機能」の軽視を意味するものと言わざるを得ない。
  こうした家庭裁判所の現状は、少年の処遇決定を事実上、警察に委ねるともいえる簡易送致制度を是認、拡大するなど、自らの機能を萎縮させ、いまや、少年問題の中心的役割を担うべき地位は警察に移りつつあり、少年の健全育成よりも治安の維持が優先されようとしている。
  かくて、家庭裁判所が、家事々件において果す役割は広く国民の間に認識されているのに反し、少年事件に課せられた重要な使命は、いまだ国民に充分知られないまま、少年法の理念が空洞化されかねない状況にあり、現在、法務省当局がすすめている少年法改正は、まさにこの動向を助長するものである。
  少年法の理念をたかく評価し、改正に反対してきた当連合会としては、このような現状を看過することはできない。
  われわれは、最高裁判所が、家庭裁判所発足時の理念に立ち返り、少年審判の使命が全うされるよう、人的、物的にも、財政的にも、家庭裁判所の飛躍的充実をはかることを強く求めるものである。
こうあります。私が見てまいりました感じからさらに少年問題に突っ込んで、いま読み上げたのは提案理由でございますけれども、少年問題について共感を得るところがかなり多いのであります。
 したがいまして、この少年事犯につきましても、先ほど申しましたように環境整備はもとよりでございますけれども、ぜひひとつ、もう一遍家庭裁判所の見直しといいますか機能強化について格段の努力をしてもらいたいと考えますが、いかがですか。