一九六七年に公害対策基本法が制定されまして二十五年、また一九七二年に自然環境保全法が制定されて二十年たったわけでございますけれども、この間、激甚な地域公害対策、すぐれた自然の保全対策につきましては、一定の成果が上がったものと私は大いに評価しているわけでございます。
 しかしながら、近年の地球環境問題の顕在化に象徴されますように、環境問題の質が二十年前とは大きく異なってきていることも事実でございます。私は、現代の環境問題に対応するためには、個別の問題に対症療法をもって接するのではなく、将来の世代のことを考えまして、社会経済活動のあり方自体にメスを入れることが必要であると思うところであります。
 まず、環境庁長官に対しまして、環境基本法において新しくどのような考え方が盛り込まれたかについてお伺いします。
大脇先生の御質疑のとおりでございまして、私どもも先生と同じ趣旨でこの問題に取り組んでおります。
 特に、今日の環境問題は先生もかねがね御指摘されておりますように、一人一人の国民が環境を破壊する立場にも立ち得るし、またその環境をつくっていくのも保全していくのも一人一人の人間であるということを深く踏まえまして、私は国民的立場でこの問題に取り組まなきゃならない、そのような考え方を強く持つものでございます。
私は、これは環境庁だけではないんですけれども、さまざまの重要な事項が審議会の意見を聞いて定められるという法の仕組みに対して、いわば立法府の意見が中央審議会の意見よりも軽く扱われている、現実の仕組みにおいてですね。まさに立法府における我々の意見の統合されたものが例えば基本計画にもきっちり反映されていく、そして審議会においては具体的にきめの細かいところの意見はそこで集約されるというシステムが開発されなければいけないというふうに常々考えているものでありますけれども、環境基本計画に国民初め広く関係者の意見が反映できるように、その審議会の運営においても開かれた運営をしていただきたいという、そういう意見があったということを強くお伝えをいただきたいと思うものであります。
 それでは最後に、環境は一度破壊されるともとに戻ることはできない、そこで侵された人々の傘とその深い心の傷跡というものは回復しがたいものであるということを、十分に私どもは過去の反省として、すべてそういう人たちの痛覚をともにいたしまして、新しい環境行政の展開に向かって一歩を踏み出していくという決意を私は全員で明らかにしたいと思うわけです。
 そして、まさに環境庁がリーダーシップをとっていただくということを私は願うものでありますが、最後に長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
確かに先生おっしゃるように、国民各界各層の意見というものが審議会の審議に反映されるような格好にならなければならぬというのは、これは御指摘のとおりだと思います。そういう意味におきまして、内閣総理大臣が任命いたしますこの審議会の構成におきまして、各界各層の意見が幅広く反映できるような構成をお願いするということが一つございます。
 そのほかに、これも何度がお答えしたことでございますが、中央環境審議会の運営そのものにつきましても、これは審議会において御判断をしていただかなければならぬ事項ではございますが、国民各界各層の意見が反映できるように、例えばこの基本法を審議する際にとっていただきましたような、各界各層の御意見をこの審議会でヒアリングしていただくとか、またいろんな意見を文書でお出しいただき、それを審議のときに参考にしていただくというような方法をとる等、いろんな工夫をしていくということをお願いし、またしていただくということを考えていく必要があるというぐあいに考えております。
中央環境審議会の意見を聞くというのは、これは従来のいかなる場合でもあるわけですけれども、アジェンダ２１でいろいろとＮＧＯの役割ということをさまざまな委員が主張しておりますけれども、いわばＮＧＯの意見をどのように反映させていくかということが重要であろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
環境基本計画の策定に当たりましては、この法案にございますように、環境の保全に関し学識経験がある者により構成される中央環境審議会の意見を聞くこととしているわけでございます。中央環境審議会における審議、運営を通じまして各界各層の意見は幅広く反映されることになるというぐあいに私どもは考えております。
確かに経済企画庁の生活大国五カ年計画におきましては環境保全に関して大きなページが割かれて書かれておることは承知しておりますが、なおかつ、環境基本計画が策定されて、末端においてそういった理念あるいは施策が必ずしも一致するとは私は思えないところもございますので、やはり環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとして再度の御検討をお願いをしたいと思っております。そういう作業をぜひしていただきたいと思います。
 環境基本計画の策定に当たっての住民の意見の反映にっきましてお尋ねをいたしたいんですが、環境基本計画というのは住民の意見をどのように聞かれるのか、その手法についてお尋ねをしたいと思います。
本法案によります適正化事業は、基本的に民間の自主性に基づいて実施されることを想定しておるわけでございます。つまり、民間の事業として意欲を持った人たちがこの適正化事業をやる、国はこれを指定してその後押しをするという関係に立つということを本旨としております。
 御指摘のとおり、私ども現在、中央ベースでは全日本トラック協会、地方ベースでは都道府県のトラック協会を指定することを考えておりますが、トラック協会は、従来、輸送秩序改善指導員等を設けまして白トラの防止であるとか安全の確保というような仕事をしてきたわけでございます。
 確かに、トラック協会は事業者の集まりである社団法人でございますが、この適正化事業がねらいとしておりますのは、事業者間の公正な競争が確保されるということでございます。多数おりますトラック事業者の中に不心得な者があって、運賃ダンピングあるいは過労運転、過積載というようなことで安全あるいは輸送秩序を乱す者があるわけでございますが、それは決して多数の事業者ではなくて一部の事業者であり、トラック事業者の大多数は公正な競争秩序が保たれることを願っておるわけでございます。
 したがって、このような事業者の集まりとしては、公正競争確保のために一部の不心得な事業者を指導、是正するということはその団体の利益にかなうものでございますので、決して矛盾はしないというふうに考えております。ただ、その適正化事業の運営が公正に行われるためには、民法によります公益法人というのは民法上もちろん所管大臣の監督がございますし、さらに本法にも特別の監督規定を設けまして誤りのないように措置をしていきたいと思っておるわけでございます。