裁判官と検察官の間の人事異動の数、ただいま申し上げましたように年度によってかなりのでこぼこがあるわけでございますが、昭和四十六年以降二けたになってきておる。昭和四十五年以前にも二けたの時期はございますけれども、四十六年以降二けたになってきておるというのは事実でございます。
 一体どういうわけでそういうことになったのかということでございます。これはいろいろな理由があったのだろうと思いますが、個々の異動した裁判官なり検察官についてのそういう人事をする必要があった事情というものを全部探ってみませんと正確にはなかなかわからないわけでございます。法務省の方でそれだけの需要があったということもあろうかと思いますし、また例えば公害等調整委員会であるとか国税不服審判所、そういった新しい民事の裁判官の働き場所ができてきたといったようなこともございます。
 そういったいろいろなこともございますが、もう一つ考えられますのは、以前は裁判官から検察官になっていた人……
今お答えいただきましたのを見ましてもかなりの交流があるということになりますし、かつまた先ほど挙げていただいた数字を見ますと、傾向としては昭和四十六年ころから急激にふえてきている、しかもだんだん増していく、そういう傾向にあるように思います。
 それで、ひとつ伺いたいのですが、裁判所の裁判官は裁判所で独自に採用といいますか、任命は内閣がやるのですか、憲法に決まっておりますね。それから、法務省職員は法務大臣以下が恐らく任命するのだろうと思います。このような交流が行われるということは、裁判所と法務省間に何らかの取り決め等があって行われなければこういうふうにスムーズにはいかないのではないかと思いますが、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。両方からお答え願いましょうか。
東京地裁の刑事部裁判官は七十八名おりますが、その中で検事の経歴のある者は九名でございます。その九名の中で検察官としての経歴のある者七名、公害等調整委員会の経歴のある者が二名ということになっております。この検察官の経歴ある者七名の中には捜査を担当していた者もおりますし、またそれ以外の、例えば本省勤務の検事であった人も入っておるわけでございます。
現在、東京地裁の行政部、裁判官が八名おりますけれども、その中で検事としての経歴のある者は二名でございます。その二名の中で訟務検事の経歴のある者が一名、それから訟務検事でない検察官の経歴の者が一名となっております。
そこで、先ほどお尋ねしたなかんずく行政部と訟務検事あるいは刑事部裁判官と一般の検事さんとの相互の交流というのは把握できないということでしたが、私の方で持っております数字で、裁判所から法務省その他の官庁へ転入した場合の中の地検検事、いわゆる捜査公判担当に転出した者が、昭和四十九年で判事補三名、五十年で判事補一名、五十一年判事補一名、五十二年判事補二名、五十二年で判事一名、判事補二名、五十四年は該当なし、五十五年が判事補三、五十六年が判事一、判事補四、五十七年が判事二、判事補なし、それから五十八年が判事補二。それで、四十八年以前はゼロでございまして、四十九年から五十八年までを合計いたしますと判事四、判事補十八、こういう数字があるわけです。今この場で確認しろといっても無理だろうと思いますが、これは多分間違いないだろうと思いますので、もし間違いがあれば後ほどまた何か訂正していただく機会を設けていただくといたしまして、これを前提に質問を続けたいと思います。
 それから、今裁判官から一般検事への転出の例を挙げたわけですが、行政部と訟務検事間につきましては把握できないということでしたので、とりあえずの傾向を明らかにするために、現在の東京地裁なら東京地裁の行政部の方で過去訟務検事の経歴をお持ちの方が何名ぐらいいるか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
この問題、これは中曽根長官に聞いておいてもらいたいんですけれども、いま運輸大臣から説明がございました。要するに、国鉄は、いま三Ｋ赤字と言われておりますように国鉄は大変重要な問題であります。これは大蔵大臣もそういうように御認識だと思います。実際問題として、現在の会計の方式、経営体制の中では、先ほどもお話ございましたように、私の手元にあります決算書によりましてもそうですが、八百五十三億の黒字ですと、こういう決算書になっているわけです。そしてそのあとただし書きで、「なお、本年度における損益計算上の総収益は」ということで、たとえば五十四年度は八千二百十八億の赤字、五十五年度は一兆円をオーバーする赤字と、こうなるわけであります。何でこういうことになるかといいますと、これは会計の現在のシステムがこういうふうになっているわけであります。
 先般、参議院の決算委員会におきましても、国鉄の総裁に出席をいただいて、この問題、議論をいたしましたときにも、国鉄総裁は、この問題は国鉄だけではなくて、その他のいわゆる政府関係機関も私たちと同じようにやっておる、だから改めるとすれば全部改めなければならないと、こういうような意味の御答弁ございました。
 たとえば、私の手元にあります五十四年度決算で申し上げますと、日本専売公社、これは要するに五十四年度決算では百七十億の赤字であります。しかしながら、実際は先ほどの損益計算上で計算いたしますと七百七十億の黒字になると、こういうふうになっております。
 このシステム、いわゆる官庁会計と言われるものであります。少なくともこういう政府関係機関は企業会計としてやっぱりその処理をちゃんとしなければいけないのではないかと、こういうふうに私は考えているわけでありますが、この点について、これは行管庁長官と大蔵大臣の御所信をお伺いしておきたいと思います。