いわゆる五・一五メモについても、復帰直後から沖縄県そして議会も再三再四公表してくれと言っても、今まで外務省はそれをずっとノーと言って拒否し続けた。劣化ウラン弾の事件が起こって沖縄の基地問題が再燃すると、また公表しようや、こういうふうになった。私は、外務省のこれまでの姿勢は、県民から本当にこれでいいだろうかというふうに思われていると思いますよ。
 さて、その劣化ウラン弾ですが、国内では演習に使用できないというのが鳥島でこの前やられた。その劣化ウラン弾を嘉手納に貯蔵しているということはもうアメリカの発表でも明らかなわけであります、嘉手納基地から装着していったというわけですからね。その劣化ウラン弾は沖縄を含めて日本国内に貯蔵することをもうやめるようにアメリカに要求すべきだ、県民はこういうふうに考えておるわけでありますが、そのような対米交渉をなさるおつもりはありますか。
いわゆる五・一五メモでございますが、先月、橋本総理が大田知事に、この公表について前向きに検討させていただきたいというふうに述べられましたことを踏まえまして、現在へ関係省庁間において、できるだけ早期にかつできるだけ多くを公表しようということで真剣に作業に取り組んでいるところでございます。
 ただ、何分非常に大部なものでございますので、現在もなお関係省庁及び米側との調整が行われているということでございますが、私どもの気持ちとしてはできるだけ多くを公表したいということで作業しているところでございます。
いずれにしましても、その登記簿上の所有名義人は住所も登記簿に記載されているわけですから、清水市が誤って発行した住民票の除票をそのまま照合もしないで手続を進めるというのは、これはもう重大なミスだ、こういうふうに私は断ぜざるを得ないというふうに思います。
 時間も少なくなってまいりましたので、これ以上論争するのはよしておきます。
 外務省、簡潔にお答えいただきますが、いわゆる五・一五メモ、附属文書、図面等を含めて全面的に公表するおつもりですか。
本件は十年ほど前の昭和六十二年九月にさかのぼるわけでございますが、那覇防衛施設局が、静岡県の清水市に在住されている嘉手納飛行場の一坪共有地主一名につきまして、清水市に住民票の交付を依頼いたしましたところ、この方は死亡している旨が記載された住民票除票の交付を受けたわけでございます。このため、那覇局は、四名おられるわけでございますが、この方の法定相続人を調査いたしまして、これを手続の対象者としたというものでございます。また、これらの法定相続人につきまして、昨年の七月でございますけれども、賃貸借契約に応じていただきたいという同意のお願いに参上したわけでございますが、この法定相続人から拒否するという回答があったものでございます。
 他方で、これまでに実施されましたいわゆる隠れた権利者を発掘するなどのための手続でございます使用認定土地に係る調書及び図面の縦覧、これは七年五月からでございますが、並びに裁決申請書の公告縦覧、これは昨年の九月、二週間行いましたけれども、におきまして土地登記名義人、すなわち今回真の所有者と判明したこの石原正一さんからの申し出はなかったという経緯がございます。
 今般、那覇防衛施設局が改めて清水市に確認いたしましたところ、登記名義人とたまたま同姓同名の清水市在住の別人の住民票除票の交付を受けたことから、その法定相続人を対象として局が手続を進めていたということ、それから登記名義人は現在も清水市において御健在であるということが判明したものでございます。
 これまでの調査を通じまして真の所有者が確認されましたことから、私ども、沖縄県の収用委員会に対しその事実関係を近日中に説明いたすことにしているものでございます。
思い切った、そして大胆な取り組み方をぜひお願い申し上げたいと思います。
 さて、それでは防衛施設庁お見えでございますので、一点お伺いいたします。
 現在、嘉手納飛行場を含む十二の施設について使用裁決の申請がなされ、沖縄県収用委員会で公開審理が進められております。三月十二日の第二回の公開審理で、石原正一さん、現に生存している石原正一さんを亡くなったものだと思って職権で相続の代位登記をして使用裁決の申請をしておった、こういう考えられないような人違い事件というか、あるいは地元の新聞によると登記簿殺人事件だなどと言って表現する人もおるわけであります。私はこれは非常に重大な手続の瑕疵になるのではないかと。
 もちろん、そのことは今月二十四日の収用委員会の会議で判断をされるようでございますが、なぜこのような事態が起こったのか御説明いただきたいと思います。
これは道路局長に聞いたのでは勝負がつきませんよ。最初から申し上げたように、根本的に道路の財源というものは考え直しをしないと今のような答弁にならざるを得ない。ドイツあたりは無料で高速道路に乗る。日本の場合は国費でやっているんじゃないですから、借金でやっているのですから、その借金の利子と元金を返さなければいけないというので、ある程度制限をされるのはやむを得ないことだと思うのです。ですから、先ほど申し上げましたように、我が国で最大、最高の公共事業である道路に一般会計の金が一銭も導入されないなんということはやめなくてはいけないことであります、これが金利がかからないというならいいのですが金利がかかるわけですから記
 それでも私が出てきたときには、一本一本の高速道路特別会計だったのです。それじゃ、私は東北ですけれども、私のところの横断道路なんというのは、孫子末代、ひこの代まで、百年間たったって金を払わなければならないわけです。そういう点で、後から気がついておしかりをこうむったのですが、中央道、東名高速道路、その地域の人たちはもうそろそろ借金を全部払ってしまうという段階だったものですから、それでそれを一本一括に、今の制度に私がやったのです。今から随分前の話です。若いときでしたけれども、これを頑張ってやったのです。ですから、四国であろうが中国であろうがどこであろうが、道路をつくったって一体車に乗るのかという場所もあるのですけれども、そういったところだって日本の領土であり、将来の開発を考えればつくらないわけにいかないですから、そういう点でやっていけるわけであります。ですから、インターチェンジも採算性だけではなくて、将来の開発性も見込んでやれるようにしたらどうだという提言を私は事務当局にしているのでございまして、できるだけ御不自由のないような格好にだけはしたいと考えております。
 くどいようですけれども、道路の財源それ自体について、ここはイデオロギーのないところですから、これは私は党に戻りましたらやりますから、その点ひとつ御協力願えればありがたいと思います。