それにいたしましても、もう間もなく五人に一人はこういうものを持ち歩くという状況でございますから、現在実験された状況の中と、またたくさん使う人が出てくると、相乗影響と申しましょうか、そういうものもあるんじゃなかろうかと思いますので、こういう実験というのはやはり定期的になされるだろうと思いますけれども、そういうことを続けていただければと要望いたしたいと思います。
 次に、携帯電話を使用するための基地局ができるわけでありますけれども、この反対運動が全国的に相次いでいるというふうに、これは新聞等々で見たわけであります。私は九州でありますけれども、特に基地局建設に対する住民の反対運動が激しいわけであります。事態の打開がされておりません。
 本年二月、全国で初めて事業者が報道機関に向けた合同説明会を開催して基地局の重要性の説明に乗り出したと伺っておりますけれども、これらにつきましてどのような対策がされておりましょうか、お伺いいたします。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 二、三質問をさせていただきます。
 このたびの法改正は携帯電話の急速な普及に対応するものでございまして、今も特に人体への影響について議論があったところでございますが、私もこれに関連しまして二、三お伺いいたします。
 先ほどございましたが、不要電波問題対策協議会で医療機器への電波影響に関して実験をされたと伺っておりますけれども、先ほどの御回答で尽きたのでしょうか。それとも、それに加えることがありましたらば、この実験の結果についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、昨年の三月に携帯電話等の使用に関する暫定指針がまとめられまして、本年三月二十七日に新たな指針が発表されて、今も議論になりましたのですけれども、ＰＨＳについて病院内での使用が条件つきながら解禁された。その条件については、今申された部分があるんではなかろうかと思いますけれども、一見見たところ携帯電話とＰＨＳとなかなか私は見分けがつかないわけであります。そういうことで、先ほど掲示を出すとか、病院内でもいろいろ説明をすると言われておりますが、製造者に責任があるというとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、携帯電話とＰＨＳが一見してわかるような方法にしなければちょっと難しいのではないかというふうに思ったりしております。
 それと同時に、やはりこういう便利なものがありますと、特に病院に入院中の者にとっては家族とか友人の声を聞くということは非常に励みにもなるわけでございますので、その場合の携帯電話やＰＨＳというのは大変便利であろうと思いますから、特にＰＨＳの院内使用が原則自由とされたことは望ましいと。
 今もいろいろ議論ございましたのですけれども、この医療機関の管理の問題について、あるいはまたそれを使用するについて、やはり責任を持って、例えばインターネットを利用するとか、その他いろいろメディアはあると思いますけれども、厚生省、特に郵政省が責任を持って、毎回といいましょうか、何か定期的に発表していくということも必要ではなかろうかと思いますので、以上三点について質問いたします。
携帯電話に係る交通事故というのは、月にするとおおむね二百件前後で推移している。これは大体この半年ぐらい横ばい状態、こういうことになっております。
 事故分析の結果、架電時あるいは受信時という操作時にかなりのものが発生しているということでございますので、我々としては、運転中にはやっぱり絶対に携帯電話を使用しない、あるいは車に乗るときはスイッチを切って乗ってくれ、こういうふうなことを盛んに広報、啓発しているわけでございます。これ自身は、自動車運転者一人一人のマナーの向上を図るということがまず第一歩ということでございますので、今後とも、これについてマナーの啓発、広報を尽くしながら、事故状況の推移も見つつ、法規制については検討してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定改廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。
 この法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え、罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、目的規定の創設についてであります。
 行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。
 第二に、欠格事由についてであります。
 欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。
 第三に、罰則の整備についてであります。
 まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円にそれぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の懈怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。