監督といいましても、事実上はほとんど監督できないという状態ですね。まず事務に追われる、届け出に追われる、そして労災保険の受給。普通のいわゆる工場監督というのは二十年に一回しかできないという。これは大臣、名前が少しおこがましい。監督署の署は警察署の署と同じですよ。所じゃないのです。監督行政を持っているのです。それが二十年に一回しか一工場を回れないというような状態で、監督署なんという性格のものじゃないよ。もう少し監督のできる体制を考えていくべきではないか、こういうように思います。
 そこで、労災の災害の度数率、それから強度率とありますけれども、確かに度数率は下がっているのですよ。これは労災保険がメリット制になってからぐんと下がったのですね。下がったという理由は、軽度なものはいわば労災の対象にしないのです。大きな会社でありますと、みんな健康保険に入れるのですね。そして休ませる。ですから、統計からは外れてくるのです。これはメリット制にしたデメリットですよ。ところが、重い、強度の高いものについては隠しようがないでしょう。隠しようがないものですから、これは変わらない。要するに強度の重症は変わらない。しかし軽症はどんどん減っていく。それはオートメーションとかいろいろな安全衛生に力を入れている点もあるけれども、軽度のものは統計から出ておらない。逆に中小企業は出ていくのです。自分が病院を持たないのです。病院を持っているところは、これが逆に統計から出てこないという例がある。
 時間も十分ありませんから、この強度率が下がっていないのは一体どういうわけか、これをお聞かせ願いたい。
単純に計算をいたしますと、そのような期間を要するということでございますけれども、そのような実態にかんがみまして、監督いたします場合には、重点を志向し、かつ計画的に監督を実施するということで現在の行政を運営しておるということでございます。
速記を起こして。
 矢田部君から指摘のありました昭和六十一年度予算編成における一％問題につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたします。
 零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
六十一年度当初予算だけではなくて、補正も含め六十一年度中は一％を突破しない、させないと、約束を守るという意味に受けとめているのですが、それと違うのですか、そうですか。
野党はどういうふうにおとりになっているかよく知りませんが、私たちが理解している点は、今申し上げたように予算編成と、六十一年度予算編成というのは十二月に行われることであると、こういうふうに解釈しております。
それは大分違いますね。最初自民党が野党各党に示されたのは十二月予算編成のときにはと、こういう十二月が冠してあったが、それでは当初予算だけではないか、十二月を取るべしということになって取った結果、この「六十一年度予算編成においても」というのは、当初予算だけではなくて補正予算も含んで六十一年度中は一％を守りますという約束であるというふうに受けとめておるんですが、違いますか。
六十一年度予算編成という点、矢田部さんもお気づきでしょうが、「予算編成」と書いてあるのは、十二月いつもやっているのでありまして、そういう意味で十二月に予算編成するときには一％以内に置きますと、そういうことを我々は考えております。
軍縮は平和の課題としてだけでなくて、経済も非常に重荷になってきているということを銘じて対処していただきたいと思います。
 ＧＮＰ一％防衛費問題に移りますが、総理は、衆議院の最終段階で、「六十一年度予算編成においても、一％枠を守ります。」ということを衆議院の予算委員会で約束をされたようでありますが、この「六十一年度予算編成においても」の意味でありますが、これについて、当初予算だけを意味しておって補正予算は入らないんだというような自民党流の解釈があるそうでありますが、この点いかがですか。
私は首脳会談におきましても、あるいはＡＢＣのニュース、朝のモーニングショーにも出ましたし、あるいは新聞記者との会見等におきましても、常にお互いにやるべきことをやろうということを言ってきておりまして、我が国がやることは、内需振興とか、あるいは市場アクセス、アクションプログラムであるとか、あるいは輸入の増大であるとか、これをやる、あなた方は赤字の削減をやりなさい、そうい
うことを強く言って、特に赤字の削減、それから高金利、強いドル、こういうことは常にまた指摘しておるところで、これはやっぱり相互主義でやらなければ国際経済の調和というのはとれるものじゃありませんから、それは当然のこととして言っているわけであります。
いろいろ産地法の関係等々、広範に御質問いただきましてありがとうございます。
 地域経済の主要な担い手でございます産地は、御指摘のように中小製造業の事業所数のうちの約二七％、それから従業員数の約一四％、生産額の約一四％を占めておる位置にございまして、産地の振興は極めて重要である。田代委員と同様に認識をいたしておるつもりでございます。
 昭和五十四年の七月に、円相場の高騰などの経済的事情の著しい変化によって影響を受けました産地中小企業に対して、新たな経済環境に迅速に対応するために産地中小企業臨時措置法を制定いたしまして、百九十八の産地を指定してきたところでありますが、産地中小企業をめぐる環境は円安状態が継続するなど、同法制定当時とは著しく環境変化を来しております。また、産地法の所期の目的も十分達成してきたというふうに考えておるわけでございます。
 今後の産地を含む地場産業振興策として、六十年度に地域経済の振興に寄与する新しい産業集積の構築を推進するための新地場産業集積圏構想、地場の中小企業のデザイン開発力の向上をねらいといたしました地場産業デザイン高度化特定事業を創設したほか、産地中小企業を含む中小企業の技術力、特に技術開発力の涵養を図る観点から、中小企業技術開発促進臨時措置法を新たに制定をしたわけでございます。これらの六十年度の新しい施策と、従来から行ってきております地場産業振興センターの建設への支援を初めとするもろもろの施策を、地域の中小企業者組合が積極的に活用していくことを期待をいたしておるところでございます。