実態の運営からいって、その保険業法の本来のあり方にもとるのではないかという意見があるわけです。私はいまの御答弁では大変不満なんでございますが、時間がございませんので、きょうはこれは終わります。
 ただ、いま保険会社の過当競争ともいうべき事例が非常に多いわけであります。たくさんの商品があるわけでございますし、売り方にも問題があるわけですが、いわゆる代理店の示談の代行業務というものが、これは営業のセールスポイントにもなっておるわけでございますが、これは加害者のモラルの低下を招くのではないかという指摘が現実にあるわけです。もう一切任せた、加害者が被害者に対してお見舞いにも行かない、文句があるならあそこだというような風潮が、これはデメリット、メリットありますから一概に言えませんけれども、そのような風潮があるのではないか。
 あるいはまた、警察庁にもお伺いをしたいわけでございますが、これは本当かどうかわかりませんけれども、保険会社の調査員が警察の調書を見ると、たとえば被害者、あなたにも過失があるじゃないかということを言いながら示談を進めるという例もなきにしもあらずだと言われておるわけです。交通事故の問題については、示談という問題をめぐりまして非常に深刻な問題になっておるわけでございますが、こういう点についてどのように対応をなされるか、それぞれお伺いをしたいと思います。
ちょっと最初に数字の点で、先生ただいまおっしゃいました数字の中で海上保険一〇・九％というのは、私どもの承知しておる限りでは九、九％でございますが。
 お尋ねの商号の問題でございますが、御指摘のとおり、保険業法におきまして主要な保険の種類を商号に明示をしろという規定があるわけでございます。「主タル保険事業ノ種類」、これは生命保険の場合には生命保険というのが一つの保険の種類でございますが、損害保険につきましては海上保険であるとか火災保険であるとかいうのが保険の種類であるということになっておるわけでございます。
 この場合の「主タル保険事業」というのはどういうことを言うのであろうか。御指摘のとおり収入保険料の規模というものも一つの大きな要素になるということはこれは全く否定し去ることはできないかと思うのでございます。あるいは収益の寄与度といったようなものも要素になるかもしれませんし、またその会社の歴史と申しますか、設立以来の経緯といったようなものも関係してくるのじゃないかと思っております。
 新規に免許を与えるというようなときに、仮に今後損害保険事業を営みたいという会社があって、それが自動車保険が五割も六割も七割でもあるということでございましたならば、これは通常の判断からいけば自動車保険という商号が表示されるのが通常ではないかと思うのであります。
 ただ、現在あります国内の損害保険会社二十社について見ますと、いずれも古い歴史を持っておって、それが海上保険なり火災保険を主体に長い歴史を持っており、そういった商号が長いこと定着をしておるわけでございます。
 また、損害保険というのは非常に国際的な取引が多いわけでございますが、そういった国際的取引におきます信用度ということを考えますと、営業収入のウェートというのはときどきに変わってくるわけですが、その都度収入ウエートの多いものだけを表示するように直していくということは必ずしも適当じゃないのではなかろうか、あるいはまた、実際問題として大変な費用がかかる問題でありまして、そういうことが適当かどうか。要は、消費者と申しますか契約者一般に対してその会社がどういう会社であるかということの問題でございまして、〇〇火災保険会社というのがすでに自動車保険というものもやっておるということが十分認識されておるときに、あえて莫大な費用をかけて新しい商号に変更するということは必ずしも適当でない。また保険業法もそこまで要求をしておる趣旨ではないというふうに理解をいたしております。
私の次の質問までも御答弁をいただきまして、恐縮しております。
 次の私の質問は、先ほどから大臣の御答弁にあったとおりの経過を経て日本の社会保障は今日に来ているけれども、私は、今日本は、社会保障の一番大事な転換期にある、こういうぐあいに思っております。それは四日の当委員会でも私申し上げましたとおり、欧米諸国を回ってみて、七月にも視察をしてまいりましたけれども、社会保障給付費の今度の発表を見ても、今大臣がお述べになられた公共福祉サービスが欧米に、特にスカンジナビアに比べて二分の一、三分の一と低い、こういうことでこれから先どうしても公共福祉サービスに力を入れなければいかぬということが一つ。
 もう一つは、世界の社会保障が今道に迷っている。アメリカは全人口の一七％もいわゆる公的保障が受けられなくて、病気になったら路頭に迷う。イギリスでは七十万から八十万人が病気になっても入院できない、治療ができない、いわゆるウエーティングリストに七十万も八十万も載っている。そういうような状況の中で、財源をどうするかといういろいろな問題を抱えているわけでございまして、今、日本は、そういう民活の問題をどうするか、財源をどうするか、公共福祉サービスをどうするかということで、その転換期にある社会保障をどういうふうに方向づけるかという非常に大事な時期にあって、実は日本が世界の日本だ、経済大国日本だと言われ出した数年前から私は夢を持っている。その夢はどういうことかというと、二十一世紀、あと十年の間に日本は高齢化率が欧米先進諸国並みになる、高齢化率が達していく。それから社会保障の国民負担率も欧米化、先進諸国並みになるまでどうしてもあと七、八年かかる、その間に我々はノーハウを身につけることができるんだと、それで今非常に大事なときだと思って、特例公債の脱却ができたら社会保障の予算を重点的に回してもらいたいという期待を持っておったら、いろんな問題が起こっちゃって、大臣の先ほどの御答弁にもあるとおり、なかなか金はうまくいかぬよと言わんばかりの御答弁だったので、ちょっとがっかりしておるのでございます。
 大臣は、今高齢化社会を二十一世紀に控えて日本の社会保障は今のままでいいのか、それから本当に転換期にあるから、そういった民活の問題、財源の問題、システムの問題等もひっくるめて大事な時期にあるという御認識があられるのかどうか御見解をお伺いしたい、こう思うわけでございます。