お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、政治資金規正法上の量的制限違反の告発事実についてまずもって判断するに際しての検察当局の判断の経過と申しますか、そういうものを御説明したことを今委員おっしゃっておられると思うわけでございます。
 これは、先ほどもちょっと申し上げましたように、告発に係る政治資金規正法上の量的制限違反事実それ自体について公訴を提起することができるかどうかという観点から検察当局が判断をまず加えたわけでございまして、その際の判断の経過としては、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという告発事実を認定するには証拠上嫌疑は不十分である、そういう告発事実を刑事裁判で要求されるような合理的な疑いを入れない程度の証明を行うことは到底困難であるという判断の経過として衆議院でもお答え申し上げた、その点を委員がおっしゃっておられるのだろうと思うわけでございます。
 その際に、金丸前議員から指定団体に一たん入ったのではないかという点について合理的な疑いが残る限りは、先ほど申し上げた金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという事実を合理的な疑いを超える程度に証明することはできないんだということを申し上げたわけでございます。その際に、既に明らかになっておりますところの収支報告書の記載状況等をも、これは公になっておるものでございますから、それを引いてお答えを申し上げたわけでございます。
 そういうことから、あくまで政治資金規正法上の量的制限違反の告発事実を、言葉をかえて言いますと、先ほど申しておりますように、金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという告発事実を合理的な疑いを入れない程度に立証することは困難であるということで御説明を申し上げたつもりでございます。
刑事局長に言っておくけれども、あなたの答弁は極めて不親切ですね。今までの答弁とは違ってくるんだ。衆議院の答弁とも違ってきておるんですね。あなたは衆議院ではどういうことを言ったかというと、この五億円は裏金でございます、そしてなぜこういうことをやったというと、証拠はないけれども、金丸、生原のこの供述があるから、あるいは政治団体には入っておらぬけれども、昔入れた経験があるから、経過があるから、こういうことで類推して判断してこういうことをしたと、これが衆議院の答弁じゃありませんか。全く違っているじゃないか。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘の点につきましては、金丸前議員及び生原元秘書の供述だけではもちろんないわけでございまして、そのほかの関係者の取り調べ、さらには収支報告書の記載等の証拠物等を取り調べた上、捜査した上の判断でございます。
検察はいろいろ捜査しているわけで
すが、金丸氏と生原秘書が指定団体へ入れ、そこから配分したと供述しているから、それを認めだということを検察は言っているんですね。しかし、金丸氏はそんな金は見たこともきわったこともないと証言しているんです。今逮捕されている生原秘書の供述だけを真実と受けとめて検察はそのような判定をしたんですか。
平成二年、九〇年一月、二月に献金を受けた事実はございません。
 捜査のことは捜査中だから遠慮しますという当局の答弁はありましたが、私は捜査を受けております。
六十名についてそういう捜査を行ったということでありますが、閣僚の中には旧竹下派出身の大臣がいらっしゃいますね。中村建設大臣、中山防衛庁長官、船田経企庁長官、中島科学技術庁長官、井上国土庁長官、皆さんは五億円の配分を受けたことがありますか。金丸氏の政治団体から献金を受けたことがありますか。また、検察から聴取を受けたことがありますか。それを答弁してください。
先ほどお答え申し上げましたように、約六十名ということで告発がなされておるわけでございまして、その約六十名について取り調べを行った、捜査を行ったというふうに御理解をいただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
人数ぐらいだったら言えるじゃないですか。そんなことも言えないのか。だめですよ、そんなことまで言えなくちゃ。だめですよ、相当数ぐらいじゃ。人数ぐらい言えるじゃないですか。
 その程度のことは言えると思うんですよ。そんな答弁もできないようなら全く国会軽視だ。相当数とは、例えば数名なのか、あるいは十数名なのか、二十数名なのか、あるいは四十数名なのか、その程度のことをなぜ答弁できないの。
お答えいたします。
 私の前任のころのことでございますので、なぜ北米局かと言われましても正確にその間の経緯を私は申し上げられるわけではございませんが、聞いておりますところによりますと、当時湾岸戦争に絡む業務につきましては外務省全省を挙げて取り組まなければいけない。そして、しかも今ありますような総合外交政策局のような組織もございませんでしたものですから、各局が力を合わせてこれに対応した、そういう経緯の中で北米局がこの湾岸平和協力基金との関連の問題を取り扱った、そのように承知いたしております。
 結果的に、専ら今おっしゃられたような印象が出たかもしれませんが、当時はそういう、みんなが力を合わせて、各局がタスクフォースを組んでいく中で行われたものだと承知しております。
 そういう意味で、私も、この第一の問題に絡んでまいりますわけでありますが、財務報告がまだまとまっていなかったものですから、経緯的にそれを引き続きそのチームが行っているという状況であります。
 ところで、第一の財務報告のことでございますが、たしか前回のこの委員会の場でも報告の提出のおくれが指摘されました。そのときに、私、二、三その間の事情をお話しいたしまして、一生懸命督促中であるということをお答え申し上げた記憶がございます。
 三点ほどおくれた理由がございます。
 一つは、この基金、先ほど先生の方から、委員の方から総額を言えということでございましたので申し上げますが、四回にわたります経費は一兆四千九百二十八億八千万円でございます。その中の物資協力の一部が、例えばサウジアラビアに出しました移動病院車の仕様の問題が最後の最後まで決まりませんで、ことしの三月になってやっとそれが決まるという状況でございました。そこで先般も、九九％支出は終わっているんですが、この一項目が残っているということを申し上げたわけであります。
 それからもう一つは、その後運営委員会を通じて出した国が十六カ国でございまして、運営委員会が各国と連絡をとりながらそれをまとめていたのに時間がかかった。かつ、こういうことはよその国の宗教あるいは慣習の問題でございますのでなかなか申しにくいことではありますけれども、その間に回教の断食月が入ったり、それに関連する休暇があったりということで、先方側の事務が我々の望むような形で早くは進まなかったという経緯がございます。
 いずれにせよ、やっと報告が我々の手元に届きまして、今それを翻訳したり、我々の持っていた資料との突き合わせをしたりして精査をいたしておるところでございます。先般来、しかるべき形で国会に御報告を申し上げるということを政府が繰り返し申し上げてきた次第でございますので、なるべく早くこの報告書を取りまとめて国会の方に御報告をいたしたい、そういうつもりでおります。