三月二十九日に出されました建設大臣談話の中で、「建設省としては、今回の事柄を重く受け止め、国民の信頼の回復に努めて参りたい。」こういうふうにおっしゃっております。末尾には「官民が一体となって国民の信頼回復のため全力をあげて取り組む決意である。」と、言葉は大変決意表明をしておいでになるのですが、では、具体的に何をされたのかということになりますと、今の御説明でもどうも他人任せだなという感じが私はしてなりません。午前中からの質疑を伺っていても、どうも何か間を置いているといいますか、本当に建設省が先頭に立ってこの問題に真剣に取り組もう、国民の不信を払うだけの真剣さを示そう、こういうものが私は見えておりません。
 まずお伺いするのですが、建設省として、やみ献金に関して検察庁から資料提出を含めて事情聴取をされた企業を把握しておいでになりますか。
中西委員からの御質問の戦争責任のけじめのつけ方の問題ですけれども、これはおっしゃるように大変難しい問題なんですね。
 どこが難しいかというと、一つは、どうも日本も経済大国になってから物事は金で解決できるんじゃないか、あるいは金で解決すればいいじゃないかというような風潮がもし支配的になっているとすれば、これは問題だと思うんです。それで、慰安婦の問題でも強制労働の問題でも、あるいは軍票だとか郵票の問題とか、ああいうのはもうかつて三、四十年前に一度わっと燃焼して、解決とまでいかなくとも一応わあわあ言ったことのある問題が今また再燃してきていると、慰安婦の問題はそうではありませんけれども。
 いずれにしても、そういうのが出てきたときに、それの責任を認めると補償しなきゃならない、金を払わなきゃならない。金はもう賠償がなんかで済んでいるじゃないかという、つまり日本側の一般的な受けとめ方がまず金を払ったか払わないか、払わされるんじゃないかというふうな、そういうところにすぐ結びついていくところが私は日本人の心の問題として反省すべき点ではないかと。非常に抽象的と言われるかもしれませんけれども、それが非常に大事なんじゃないかと思うんです。
 それで、例えば戦後アジアの幾つかの国と賠償協定を結んだりしていろいろ賠償を払いました。それでもう一切合財おしまいだと。この国際法上の理屈というか理論は、これはやっぱり曲げるわけにいかないと思うんです。それを曲げると国際社会で法の支配というのはなくなるわけです。ですから、やっぱり国際社会では法の支配というものはもう最後のよりどころとして尊重していかなきゃいけない。国際法に従って日本政府が免責されたものは、もうそれは後から何が出てこようとそれはそれでおしまいだということは譲るべきでないし、それを譲り始めたら何もかも全部もう一度もう一度で、もう延々としてとどまるところを知らない泥仕合いになるんじゃないかと思うんです。
 問題は、そういう理屈の問題ではなくて、国際法上は処理済みだ、しかしあのときは日本というのはまだ貧乏な国だった、十分な資力もなかったと。その後、日本は相当経済力を身につけた、だからあのとき例えば五億ドルで話はつけたけれども、それはそれでもういいんだと。しかし、今にして思えば自分は少しゆとりができたから、その補償の法的な責任に基づく賠償額の支払いというのではなくて、慰謝料とか見舞い金とか、いろいろ法律の法的裏づけとは無関係にお金を払うということは私生活でも間々あるわけです。
 ですから、私はこの例えがそのまま合うかどうか知りませんが、かつて損害を与えた、お隣の家の塀が壊れた、そのときに補償金として三十万円なら三十万円渡したけれども、あのときはもう自分はそれ以上余裕がなかったから申しわけないことをしたと。今、多少余裕ができたから、今度壁を塗り直される分の五万円でも六万円でも、それはどっちが悪かったかということとは無関係に寄附させてくださいというような、法と道徳ということを言うならば、やかましく言えば道徳というか倫理の世界で、日本はやはり社会に生きていく国として最小限度のことはわきまえている国だなということができるのが自然なのであって、ここで証拠が出てきたらそれに基づいて賠償をまた払おうなんて、そういうことをすぐ思うところに私は日本人の心が少しすさんできているんじゃないかと思うんです。
 ですから、自分にお金があろうがなかろうが、やはり間違ったことをしたことは間違ったことというふうに認める。払うか払わないかは、それはそのときに余裕があれば払うし、余裕がなければ払えないということがあってもそれはおかしくないんだと。そのことを恥ずかしいと思うところに、何でも物は金で解決できるんだという風潮が少し災いしているんじゃないか。これは私の勝手な考えです。
 それから、それにしても、そういう気持ちはそれじゃどういうふうにしてあらわせばいいんだというのは、私はたまたま先ほど国会決議なんというようなことをちょっと言いましたけれども、本当に必要なことはやはり日本人の一人一人の問題なんだと思うんです。一片の決議とかあるいは法律とか、総理の何かステートメントだとか、相手の国に行ったときの日本の政府首脳の共同宣言の中にどういう言葉を入れるとかという、そういうのはそれだけのことなんであって、それによって相手の、場合によっては何億という人たちの心に十分こたえているかというと、私はそれはそうでないと思うんです。
 もっと具体的に言えば、東南アジア、中国も含めてアジアに、日本がかつて被害を与えた国に訪れていく観光客でもビジネスマンでもあるいは政府の人間でも、そこに行く日本人の一人一人の心の中に戦争責任についてのけじめがついているかついていないかということは、多くの場合、相手の国の個々人に敏感に反応していると思うんです。ですから、そういうものの積み上げが日本人というのはやはりわきまえた一人前の人間だ、あるいは日本国という国は国を挙げてきちんとしているな、こういうふうに思うか、それとも、総理はそう言っているかもしれぬ、国会はそういう決議をしているかもしれない、しかし自分の国にやってくる観光客を見てみろ、五十人、六十人の団体でやってきた日本人のあの行動を見て、それでかつて日本がこの国にいろいろ被害を与えたことについて十分な認識とわび、謝罪の気持ちを持っていると言えるかというと、それは持っていると言えないというようなことが間々あるんですね。私も方々に在勤しまして、いろいろ具体的な場面を見て思うんです。
 だから、国と国との信頼関係というのは、一片の共同声明とか政府声明とか、そんなものでできるものではなくて、やはりそれを支えていく国民同士の、よく言われる今の言葉で言えば、草の根の交流の中にそれが十分反映されているかどうかによってやはり全般的な日本人に対するイメージ、日本に対するイメージというのはできていくものだと思うんです。
 ですから、お答えになったかどうか知りませんけれども、戦争責任のけじめのつけ方というのはそう簡単なことでなくて、考えに考えて、私は迂遠なようでもやっぱり教育の刷新から手をつけなければとてもこれは無理な問題じゃないかというような感じを持っている、こういうことを申し上げたわけでございます。