お答え申し上げます。
 御存じのように、放送法におきましてわが国の放送がＮＨＫと民放との二本立てになっておりまして、いい意味での競争原理が導入されまして、お互いに特色を出し合っているというのが現状でございます。そういった中で私ども、報道番組、あるいは教育番組一教養番組、娯楽番組之いったところを、四つのそれぞれの分野におきまして調和をとりながら放送しているのが現状でございます。
 なお、これにつきましては、こういった調和のとれた番組の編成を行うためには、これも御存じだと思いますが、各種の世論調査とか、あるいは視聴者とのひざを交えた懇談会とか、そういったところから皆さん方の御意向を受けとめて、その各分野の調和ある番組の基本的な考え方を定めているというのが現状でございまして、現在、週間でいたしまして部門別の比率は、報道番組が三三％ぐらい、それから教育番組が一七％ぐらい、それから教養番組が二五％ぐらい、それから娯楽がやはり二五％ぐらいというような一応の比率をもちまして五十六年度も編集の基本計画を策定しているわけでございます。
 なお、こういったような番組り中で、いま先生御指摘のように、できるだけ中身の濃いいい番組を出していきたいということでいろいろ私ども努力しているわけでございまして、そういった意味合いで、いま申し上げました比率につきましても、できるだけ一方に偏らないような、分野的に偏らないような方向で今後ともひとつ努力していくつもりでございます。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 政府は、今年度当初予算の編成に当たって明らかにした昭和五十五年度予算編成方針の中で、経済の課題は物価の安定を図りつつ景気の拡大基調を維持して国民生活の安定を図ることにあり、また財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力を回復することであるとしておりました。しかし、今回提案された補正予算に関して見る限り、多くの問題点があります。
 まず第一に、今補正予算は当初予算編成の段階ですでに前提とされていたことであります。
 補正予算は財政法第二十九条に基づいて作成されるとは言え、本来的には編成の必要のないにこしたことばなく、とりわけ、財政再建の緊急な折からして望ましい事態ではないのであります。しかし、政府は当初予算において給与改善費のための経費を計上するに当たって公務員の給与アップ二％相当額しか見込まず、当初から補正予算で処理する態度で臨んでいたことは明らかであります。このため、補正予算では当初予算額を上回るという失態を演じているのであります。この傾向は今後も強まる状況にあることを考えますと、当初に予測できる歳出は可能な限り正確に計上することが財政民主主義の観点から求められていることを特に指摘いたし、政府に反省を求めるものであります。
 第二には、歳入見積もりの問題であります。
 五十四年度の補正予算では一兆九千九十億円、この補正予算では七千三百四十億円の租税印紙収入の増収が見込まれておりますが、これは当初予算における税収がいかに過小に見積もられていたかのあらわれでもあります。大衆増税と福祉の切り下げのために税収見積もりを意図的に低く抑える政府のやり方では、財政再建のための大型消費税の導入などとうてい国民の納得するところではなく、かえって政府への不信をつのらせるだけであります。このような歳出歳入両面における意図的な操作は安易な予算編成方式であり、補正予算の性格を危険な方向に曲げるものと言わざるを得ません。
 第三には、物価上昇が国民に深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、それにこたえる政策が全く不十分なことであります。
 政府の公約である消費者物価の上昇率六・四％は全くほごとなり、八％にも高まろうとしている状況にあり、勤労者の昨年の実質賃金は〇・九％も減少するというゆゆしい事態に直面をいたしておるのであります。その上、所得税についての物価調整措置が三年間も放置されているため、税負担も急速に強化されてきているのであります。少なくとも与野党合意に基づく物価対策予備費を積極的に支出して、野菜対策など物価抑制のためのきめ細かい施策を講ずるべきでありますし、所得税の負担調整のための戻し税減税など考慮すべきであります。勤労者の生活難とは対照的に史上空前の利益を享受している大企業もあり、その利益の社会的還元は、会社臨時特別税の復活で行うことが社会的公平にかなうと考えるものでありますが、かかる発想は、政府には見受けられません。
 第四には、国債減額と財政支出の問題でおります。
 国債の減額が行われていないのは、既定経費の節限が不十分なことを反映しておるわけでありますが、特に疑問としたいことは、揮発油税収入の減少を補てんするために四百二十億円の道路整備事業費を増額させていることであります。揮発油税は道路特定財源とされているために、いわば公共事業費抑制のもとでの聖域的扱いとなっている実情からして、その減収を補てんするために一般財源を支出するのは何としても納得できません。今回の措置は財政再建の方向に逆行しているのであります。このような支出を続けて国債の減額もなしというのでは、政府の財政再建に信頼を置くことはできません。
 最後に、地方財政に対する対応であります。
 言うまでもなく、法人税、所得税及び酒税の三税の三二％は、地方交付税交付金として地方自治体に交付すべきものであります。しかし、政府は昨年と同様な措置をとり、本来交付すべき三千七百五億円の交付金を次年度に繰り越しているのであります。この措置は、国民には明らかにされないままに講じられてきている地方財政の財源対策を一層不明朗にするもので、地方の時代に逆行する地方軽視の姿勢と断ぜざるを得ませんし、鈴木内閣の言うところの和の政治は、国と地方との間にも見られない端的なあかしであろうと存じます。
 以上、私は政府提出の補正予算三案の問題点にかんがみ、反対の意思を重ねて明らかにして、討論を終わります。（拍手）