これはグラウンドだけに限らないけれども、企業の社会的責任というふうな観点からさまざまの面での行政上の対応があるんですけれども、そうすると、これらの問題は、趣旨は大臣おわかりになると思うんですけれども、付近住民にとってみれば大変切実な問題で、全部開放しろと言っているんじゃなくて、せめてそこを使わないあいているときの土日ぐらい、運動会だとか野球の試合だとかに使いたいということですから、何ら問題ないし、常識的な範囲だと思うんですけれども、そうすると、これはどういうところで担当――担当というか、口を出すことになるんでしょうかね、建設省がタッチできないんだとおっしゃるならば。
私ども、管理者といたしましては、先ほど御説明しましたように、河川管理上に支障があるかどうかという判断をする立場にあるわけでございまして、この民有地につきましての使用の中身の制限というのは、やはりなかなか管理者としてはできないというふうな形のものでございます。
これらはいずれもグラウンドにするときに原状を変更をしているわけですよね、当然のことながら。で原状を変更する場合には、河川敷の条件のもとでは建設省がかむわけでしょう。その過程で、建設省が市民の要求に基づいて――それを命令するとか強制することはできないということはあり得ましょうけれども、市民の立場に立った行政上の対応をされることは私はできるし、常識的に言って、あり得るんじゃないかと思いますけれども、そういうこともできないわけですか。
ただいま御指摘の民有地の分でございますけれども、いままでに、先生も御存じのように、国有の河川敷にある私企業等の運動場につきましては、御承知のように、いわゆる準開放ということで、一週間のうち三日以上を一般公衆に使用させるという措置を講じてまいっておるところでございます。
 河川法上は、河川区域の民有地につきましては地権者が河川区域内に一定の工作物を設置し、あるいは土地の形状を変更する場合に初めて当該行為の許可を要するということにされておるわけでございます。河川管理者といたしましては、当該行為によって治水上の支障の有無等を判断して、支障がなければ許可するというふうな方針でやっておるわけでございまして、したがいまして、河川管理者には、本来、民有地内の私企業の運動場に対し準開放のような措置を講ずるという指導をする権限はあり得ないわけでございまして、その点につきましては、私企業にそこまでの指導は河川管理者としても無理ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
ぜひともいま申し上げました実情を踏まえて、再検討をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 で、この多摩川の河川敷に関してもう一つ建設省の見解をお伺いし、積極的な対応をしていただきたいと思うことがあります。
 それは民有地でグラウンドになっている部分がかなりあるんですよ。たとえばキリンビール一・二ヘクタール、北海道拓殖銀行一・五、日本電気二・九、川崎信用金庫一・四というようなぐあいです。これはずっと上流の方になっておりますけれども、主として川崎市の多摩区の周辺です。このあたりも大変人口稠密地帯でありまして、市民の要望が大変強いところです。こういうところを準開放――いま現に行われておりますけれども、準開放をさせるというような行政指導によって市民の要望に部分的にでもこたえられるようにならないものかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま局長が御答弁申し上げましたように、いろいろな経緯もあるようでございますが、しかし、その中にあって努力をしておるものと私は考えておりますけれども、先生の御意見は御意見といたしまして十分承っておきたいと思います。
いま一般論というお話でございますが、この一次、二次開放計画というのは、まさに先生のおっしゃるような河川管理者の姿勢が出たものでございまして、この方針で一次、二次というふうにまいってきたわけでございます。やはり過去のいろいろないきさつ等もございます、これを逐次やっていくというのが望ましいのでございまして、そういう方針で、今後、処理してまいりたいというふうに考えております。
それは、具体的な方策は幾らでも立ちます。
 それで、問題は、一般論として大臣にもう一つだけ伺いたいんですけれども、営利を目的とする民間会社に、市民の要求がたくさんあるにもかかわらず、そのまま広大な地域を貸して営業させているということが河川敷の活用、利用方法として望ましいものかどうかということも私は問題があろうかと思うんで、一般論としてでも結構ですが、見解をお尋ねしておきたいと思います。
むずかしいというふうにさっき大臣がおっしゃったのは、縮小するにつきましては、従業員の問題それから従業員を抱えておる経営者の問題というのが当然出てくるわけでございまして、それを縮めるということになりますと、いろいろな方面への一次的、二次的、三次的な間接的な影響等につきましてもやはり配慮しながらやっていかなきゃならぬという点がむずかしいというのが一番大きい問題じゃなかろうか、それを大臣がおっしゃったんじゃなかろうかというふうに推察する次第でございます。
第四期住宅建設五カ年計画の建設省におきますところの原案におきましては、まず、「すべての国民が、国民経済の成長発展の段階に即応して、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境の下に安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、」次の四点に重点を置くこととしております。
 まず第一には、第三期住宅建設五カ年計画において設定されました昭和六十年度の居住水準の目標につきまして引き続きその達成に努めることとし、特に大都市地域の借家居住世帯を中心として居住水準の改善におくれが見られることから、公共賃貸住宅の的確な供給を図ること。
 第二に、今後のいわゆる戦後ベビーブーム世代の世帯成長及び人口構造の中高年齢化等によります持ち家需要にこたえ、良質な持ち家取得の促進を図ること。
 第三番目に、計画的な住宅建設を住環境整備の一環として位置づけ、その推進を図るとともに、住環境整備のための多様な事業を推進すること。
 第四に、大都市地域等におきまして、再開発関連諸事業との連携を通じまして良質な市街地住宅の供給を促進すること等の諸点に重点を置きまして、この計画期間中に約七百七十万戸の住宅の建設を見込んでいるところでございます。