まさしくその実態の把握というのは、単に実態がわかればいいということじゃございませんで、それに基づいて必要な施策を効果的に進めるためのいわば基礎資料を得る目的の作業でございますので、当然に今後同和問題を早期に解決するためにはどのような施策をどう進めたらいいかと。今後の施策のあり方が中心課題であることは言うまでもありませんし、常にわれわれはそのような形で制度、施策の見直しを行ってきているわけでございますので、現在も関係各省庁と共同しながら今後に向かいまして、同和問題の早期解決を図るための施策の展開の仕方、方向等についての検討を進めているところでございます。その際、今後把握します資料も当然その素材として活用することになることは申すまでもありません。
そうすると、理解は変わらないけれども、言い回しで予防線を張っていると、こういうことでしょうかね。附帯決議の第一項の実施の問題について、実態把握に今日まで置いてきたことは何回か言われている。ところが、附帯決議の趣旨というのは実態把握だけじゃないんですよね。これはセットになっていると思います。
 まず第一は、一点目は「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討」せいと、こうなっているわけですよ。これは私は一つの流れであってセットなんだと。その趣旨を尊重するということになりますと、私はそのセットでもって今日これが進められていなければならぬと、こう思うんですが、一点目を通じて見ても何か問題があるんじゃありませんか。
後でまたヒヤリングには触れますが、一月三十日の本院の本会議で、松本議員の質問に大平総理は、政府は同和問題の早期解決を図るために、特措法に基づき各般の措置を講じているが、その期限延長の際の附帯決議があり、この趣旨を尊重して、関係事業の一層の推進に努め、期待にこたえなければならぬ、また小渕長官、あなたは二月四日の衆議院の予算の総括質問で、坂井議員の問いに答えて、同法は二年残っているが、その間に十分附帯決議の趣旨を実行していくため、各省庁を通じ現在実態の把握に努めている、こう答弁されているわけですね。この二つの答弁をながめてみますと、どうも流れとしては同じようには見えておっても、総理と長官の間に何か意識の食い違いがあると思うんですが、お感じになりませんか。
現在ヒヤリングやっておりますのは、今後どれほどの物的施設の整備が必要かというヒヤリングが中心でございますので、五十年調査をもとに、あるいは五十年調査でしたものがどれだけ残っているかという調査ではございません。現に同和地区を抱えていらっしゃる市町村方に今後どのような同和対策事業をどれだけ必要とされているかということについてのヒヤリングでございます。
そうしますと、三年間延長で、現在ヒヤリングをやっているというのは、五十年度調査におきます残事業量はそれが完了すれば一応その線で打ち切って、ただ、完了した段階でなおかつ問題が残っておればと、こういう立場の調査ですか。
いまここでどの地域がどうなったというようなことは申し上げる材料を持っておりませんが、当時、五十年調査で把握いたしました事業量が一兆二千億でございまして、それに要する国費べースで考えますと七千六百四十億というような数字になっていたかと思います。五十年以降、五十四年度までに計上いたしました予算額、物的整備関係で六千二百八十億に達しております。物価の上昇等も考慮いたしましても、今年さらに二千億を上回る物的整備事業費の予算を計上さしていただいておりますので、御承認いただければ、五十六年度までには、少なくとも五十年調査で把握した事業量、全体としての事業量等は何とか消化できるのではなかろうかとわれわれは期待もいたしておりますし、これはどうしてもそこまでもっていく必要があるという努力をしてまいる覚悟であります。
この点はぜひそうしていただきませんと、国や農業団体が集荷したものがせっかく生産者価格に近い価格で、プラス手数料、それに保管の手数料とか金利とかが当然つくわけでありましょうが、それにプラスする暴利がむさぼられるような、そういうことにならないように、特に食糧事務所なり、これは国の、農林省の直轄で持っていらっしゃる組織でありますから、十分活用していただいて、従来米の集荷については厳重な検査が行われていますが、販売についての検査というものは非常に不十分な面がありますから、これはひとつ徹底してやっていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ。問題は、このような事態を引き起こすというのは、やはり自主流通米の制度だけに任せておきますと、こういうふうな非常にいろいろな自由米の取り扱いの中で暴騰してくる。いま値段につきましては、きょうの日経新聞の中で見ましても、自由米の中でモチ米は二万七千円から二万八千円というのが五十五年産米で出ているわけですね。これは玄米ですから、当然私がさっき言ったように、精白になれば三万円になるし、市場に出れば四万円になる。日本経済新聞の中でもそういう数字が現実に出てきているわけですから、これは異常な事態だというように考えなければならない。これを防ぐために、少なくともこういう場合に備えて調整保管をもう少し考えて、いわば備蓄ではございませんが、農業団体にしかるべきトン数を持たせておく。調整保管量については、私が五十一年に指摘したときにも、制度的につくるということを当時の大河原食糧庁長官が答えているのですが、いまだそれがきちっと制度化していない。そのために、五十一年の凶作のときには二十五万トンであったのが現在二十二万トンで、しかも、いまの見通しでは集荷が二十万トンを割るということになりますと、これはまた五十一年のような輸入を繰り返さざるを得ないというような事態になるわけで、米の過剰の中でまた輸入の愚を繰り返すということは絶対にあってはならないわけです。その点で、今度こそひとつそういう調整保管制度について、これを抜本的に制度化しておく、そして何としても外米の輸入は避けて通れるような方針を確立しておくべきじゃないか、こういうように思いますが……。