しかも、このソ連代表団の団長というのは大物でありまして、世論を代表するほどの大物でございます。そのとき朝日新聞社のあれと会見して、北方領土問題を出すのは袋小路に入るようなものだとはっきりと断っているのですよ。北方領土を口に出すならソ連と日本の関係はどうしようもなくなるということをはっきり断っておる。こんな侮辱されたことはないのじゃないですか。朝日新聞の編集委員と会って、はっきりとそういうことを言っておる。しかも、外国の代表団に対して財界の人がこういうことを言うことをこのまま黙って見過ごすのですか。外務省は一言も言わないのですか、永野重雄に対して。これは厳重に抗議をする必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
いま御指摘のございました永野会頭の発言につきましては、私どもも新聞報道で承知しているだけでございまして、その発言の詳細あるいはどのような意図でそのような発言をされたかということについては承知をいたしていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、政府としての立場は従来重ね重ね申し上げているとおりでございまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに初めて日ソ間の真に安定した基礎が生まれるということでございまして、領土問題は日ソ関係において避けて通れない問題であると考えているわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、領土問題を一時たな上げするというような考え方はとっておらない次第でございます。
それでは、時間もありませんから最後に一つお伺いいたします。
 四月二十四日の朝日新聞に、北方領土問題で「期限つきタナ上げ提案」という見出しで、「永野重雄日本商工会議所会頭は二十三日午後、表敬訪問にきた来日中のソ連ジャーナリスト代表団（団長アレクサンドル・ボービン・イズベスチヤ紙政治評論員）に対して、悪化している日ソ関係の改善を図る試案として、北方領土問題の「期限付きタナ上げ案」を提示、日本側はこれに基づいてシベリア開発を行うので、ソ連側も日本側の意をくんで、将来、領土問題解決に積極姿勢を示すよう、申し入れた。」こういう記事が載っておるわけです。少なくともこの北方領土をたな上げするとかしないとかいうのは、一商工会議所会頭が言える筋合いのものではなかろうと思うのです。これは何かいつも政府は自分の自由になるものだというような錯覚があったからこういうでたらめなことを言っているのではないかと思いますが、こんなに外務省がなめられたことはないでしょう。これは総理や外務大臣が言うなら話はわかりますけれども、日本の国の方針を云々するようなことを財界の一人に勝手ほうだいなことを言わせておるようでは外務省の権限なんか吹っ飛んでしまうと私は思うのですが、その点について御説明願います。
ただいま電話でだけ通告ということでございますけれども、アメリカ側に対する申し入れその他の際には、マンスフィールド大使あるいはロング長官それ自身は外務省に参りまして伊東大臣と会談しているわけでございます。それからまた総理大臣と会談したときは、ロング長官は総理の官邸に行って会談しているわけでございまして、電話によって一片の通告ということであるわけではございません。もちろん最初入りました正午の、日昇丸の事件にアメリカの潜水艦が関係しているかもしれない、こういうのは電話であったわけでございます。
私は、この二つの事件、つまりアメリカの原子力潜水艦が起こした事件とこのソ連の実弾演習とは質的に同じじゃないかと思うのです。ともに日本の近海において、どちらも無通告でこういうことをなされておる。そして最後にはこれは公海だと開き直っておる。ただそこで違うのは、日米間には日米安全保障条約があるというだけのことです。日米安全保障条約があっても、しかし原子力潜水艦は核ミサイルを積んでおる。こういうものは日本の憲法上からも許されることではない。そして日本の政策の基本からも許されるものではない。それが一体領海外だけを通航しているのか領海内に入っているのかもわからない。それはもぐって航行するんだから、わかるはずがないのです。ただ問題は、近海にこういう行動がなされておるという事実だけははっきりしておる。だとすれば、これは両方に申し入れをしなければならぬのじゃないでしょうか。
 ところが、一方は完全に日本人を殺しておる。殺しておるのに、こちらから尋ねたものに対して電話で応答しておる。本来なら向こうから出向いてきて日本の外務省に対して陳謝すべきじゃないでしょうか。もしこれが日本とアメリカが逆さまの状態だったらどうなったでしょうか。もっと独立国家としての矜持をきちっと持つべきじゃないでしょうか。この点の関連についてお伺いいたします。
昨年、旧陸海軍看護婦の実態調査を厚生省で実施いたしました。
 この結果でございますが、回収いたしました調査票が一万三千五百二十七枚でございます。このうちには陸海軍看護婦さんじゃない、たとえば日赤の看護婦さんだけの人とかそういう人がございまして、これを除きますと旧陸海軍看護婦の方が一万一千五百三十八人でございます。この人たちにつきまして、戦地勤務の方を選びますと五千九百六十二名でございます。この内訳を申し上げますと、陸海軍看護婦で加算をつけまして、恩給法の軍人並みの加算をつけまして十二年になるというのが千三百一名でございます。それから、日赤の看護婦の期間を通算いたしますと十二年になる、つまり日赤の看護婦と陸軍看護婦と両方同一人につきまして期間がございまして、これを足しますと十二年になるというのが三十二人でございます。したがいまして、千三百三十三人というのが十二年以上ということになるわけでございます。
 この方々の勤務期間の裏づけの資料でございますが、これは公的なものもございますし私的なものもございますが、何らかの資料があるという方が千六十六名でございます。それから全く資料がないというのが二百六十七名でございます。
 それから年齢でございますが、大部分の方が五十五歳以上でございまして、この五十五歳以上の方が千二断九十二人でございます。これは、ことしの三月三十一日現在で五十五歳になる方が千二百九十二名でございます。それから、五十六年度中に五十五歳に到達するという方が十九人、その他の二十二人は五十七年度以降に五十五歳になるということでございます。
 以上でございます。