この育児休業制度につきましては、今回の法改正によりまして、企業の努力義務だけではなしに国の援助義務もつけ加えた、一歩前進というところでございますが、考えてみれば、確かに今あなたのおっしゃる御趣旨はまことにもっともな点があると私は思います。早川先生のことも私はよく承っております。こういう育児休業制度が法制化されて、請求権もあればどれだけ助かるかということも私にはよくわかるわけでございます。しかし、今直ちにといっても、何さま審議会が、大勢としてもうちょっと待とうというところでございますので、今行政指導、予算措置その他によって着実に努力をしながら、ひとつ我が国の生産性の向上の配分も、この育児休業制度にその一部を回してもいいのではないかという時代が近づきつつありますから、そういう時期をとらえて、ひとつ前向きに、常に忘れず検討していきたいと思っております。
育児休業につきましての普及援助につきまして、現在雇用保険の四事業におきまして検討いたしておりますので、私の方からちょっと答えさせていただきますが、それにつきましては、現在のように制度発足に対してだけ奨励するという形では不十分であろうというようなことで、この制度適用者についても何らかの援助措置を講じていくという方向で、現在検討を進めておるという段階でございます。
お答えいたします。
 育児休業を請求権として全女子労働者あるいは女子労働者のみならずすべての労働者に与えるということについては、私どもといたしましては重大な問題と考えまして、婦人少年問題審議会の婦人労働部会の中でも重要なテーマの一つとして御審議をいただいたところでございます。
 先生御指摘のように、育児休業が小さい子供を持って働く女子労働者にとって大変有効な望ましい制度であるということについては、勤労婦人福祉法の中に育児休業を事業主の努力義務として制定した当時から十分に認識をしているわけでございまして、この法律の努力義務を根拠として私どもは普及に努めてきたところでございますが、何分まだ育児休業を制度として有している企業は一割を超えたという程度のことでございまして、審議会の中でも、多数意見としては、ただいまの時点で直ちに請求権を法制化するというにはやや時期が早過ぎるのではないか。また、企業の中におきましては育児休業を直ちに取り入れるためにはまだ準備も整っていない。例えば代替要員の問題あるいは労働者が復帰したときのその方たちの処遇の問題、いろいろございまして、十分な受け入れ態勢もまだ整っているとは言えないというような問題もございます。そこで、審議会の多数意見も、まだ当分の間はこの育児休業制度の普及ということが先決であって、直ちに請求権にするということは、多くの賛成を得られなかったわけでございます。
 しかし、この問題が重要である、育児休業が望ましい制度であるということについてはだれも異論を差し挟むわけではございませんので、法制化ということ以外の方法で、あるいはこれまでよりも充実した形で普及に努めていきたい、このように考えております。
次に、育児休業について政府の見解を求めたいと思います。
 政府案では、産前産後休業等母性保護措置の拡充はされておりますけれども、やはり女子が乳幼児を抱えながら就業を継続するのは容易なことではございません。また、せっかく雇用の分野において男女平等の確保のための枠組みを設けましても、現実には出産、育児等のために退職せざるを得ないという女子も相当にあるはずでございます。そこで、育児休業の一層の普及促進を図ることが必要であると考えますが、まず今回の法案で育児休業請求権を法制化しなかったのはどのような理由でございますか。
募集、採用につきましては、法第十三条の苦情の自主的解決でも適用除外されております。また、機会均等調停委員会の調停の対象からも外されておるということでございますが、これはいかなる理由によるものでございますか。
 なお、募集、採用をめぐるトラブルがあった場合に、直接の女子自身のみではなく、その女子が属する労働組合等の第三者が、婦人少年室長の援助を求める等のことができるかどうか、お伺いいたします。
ここで大分やりましたけれども、あなた方二人の話を聞いておってみれば、お先真っ暗というか非常に心細い限りです。そこで、今度は具体的に質問いたしたいと思います。
 結局認定制度が破綻しておるということ、それで裁判でこういう二つの判決、違法状態が今続いておるということ、ここで抜本的な方策を考えなければだめなんですよ。今までの路線上で裁判所から否定された、これは努力に当たらない、否定されたものを守っておってはだめ。それと今患者が検診拒否をしておるというようなことを言われました。そこには、後で申し上げますけれども、何で検診拒否になっているのかということは、またあなた方は原因を突きとめなければだめなんですよ。
 そこで、一つずつ具体的に申し上げますけれども、一番おくれておる理由は五十三年の次官通達なんですよ。さっき一覧表を見せましたけれども、これからずっと切り捨てが進んでいます。だから、結論から申し上げますと、五十三年の次官通達を撤回をして、四十六年の次官通達でやります、こう言ってみなさい。そうしたら、検診拒否なんか終わりますよ。皆さん方と腹を割って患者は話しますよ。これが抜本的な認定促進の第一にやるべきことなんです。
 そしてまた、このところでこの法律にかかわりました山田長官が、わざわざこの委員会で今の臨時措置法のときの審査に先立って政府の統一見解を発表されました。それによりますと、五十三年通達というのは四十六年通達が原点で、原則を踏まえてやっているのです、変わらないのです、こうおっしゃったのですが、実は変わっているのです、患者さんから見ましても。それから中身を見ましても、これにはいろいろな症状の組み合わせとかなんとか書いてございまして、四十六年通達と変わっております。だから、少なくとも山田環境庁長官はこの法律を審査するときに四十六年通達の原点を踏まえて、原則でやっていきますと言ったのですから、まだいろいろ理屈はあると思いますけれども、五十三年のがネックになっているのですから、四十六年次官通達に返す、そのことをあなたに今ここで言ってもらいたいけれども、言わなければそのことを検討するということでもいいから、この提案に対してどうですか。