確かに二回の法律は事実でございます。引揚者には昭和三十二年と昭和四十二年と二回にわたって法律の措置を講じておられます。しかし、この二つの法律には何らの法律根拠はございません、補償の字句は全然ございません。
 法律第百九号は昭和三十二年五月十七日に公布されておりまするが、その際は、当時の厚生省援護局援護課長であられました小池欣一氏は、これは補償ではない、このようにはっきり言明しておられます。ただいま生存中の小池さんでございます。
 また、政府と自民党は覚書をつくりまして取り交わしをしておられまするけれども、これは自由に勝手にやった問題でございまして、当事者の私ども引揚者には何らの相談もございません。このような状態でありますことを申し上げておきます。
もう一点でありますが、政府は、これまで二回の措置、御存じのように昭和三十二年並びに昭和四十二年でありますが、この二回の措置で法的には解決をしたんだ、このように言っておられるわけでありますが、結城さんの団体としてはこの点についてどのように御理解をしていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
確かに、戦後六年たってから平和条約を締結したあの時点に当たって、日本は賠償金の支払いに在外財産の引き当てを連合国と合意したのでございます。よって、平和条約締結以降に発生した私どもの問題でございます。したがって、日本は賠償金を支払っておりません。これが現実でございます。インドの国では日本人の私有財産を所有者に返しておるというようなこともございました。これはインドだけでございまして、ほかはほとんどありません。
ありがとうございました。
 私自身も中国で生まれて中国で育って帰ってきた人間でございますから、皆さん方の御主張はよく理解ができるわけでございますが、そこで一、二、結城さんの方にお尋ねをいたしたいと思います。
 在外財産問題とは、戦後六年たった後に平和条約が締結をされ、その後に発生をした問題だというふうに引揚者の団体は言っておられるようであります。具体的に申し上げますと、国家の行為で在外私有財産を賠償金に充当した、そのように引揚者の団体では主張なさっておるようでありますが、そういうことでしょうか、お考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
私は、社団法人引揚者団体全国連合会の副理事長をやっております山形県の結城吉之助であります。
 団体の目的は、海外同胞の完全引揚げ促進と、さらに引揚者の更生、援護などを軸に、社会復帰促進でございますが、さらに賠償金支払いに引き当てられた在外私有財産の国家補償であります。
 活動といたしましては、法治国家として、また世界の私有財産不可侵の原則より、国家百年の大計によって筋を通していただきたいと四十年間叫び続けてきたのが、我が全国連合会の真意でございます。具体的には、在外私有財産に関する法的措置を講じられるように悲願を込めて活動し、運動を続けておるのが我が団体であります。問題は、国家が筋を通してくれることを熱望しているのが我が引揚者団体全国連合会の実態でございます。
ありがとうございました。
 後ほどまたお尋ねをすることにいたしまして、結城参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどと同じでございますが、結城さんの所属されます団体のお名前、そしてその中における結城さんのお立場、その団体の設立の目的、そしてどのような活動を今日まで続けてこられましたか、概略まずお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。その目的、運動についてのただいまの御説明はよく理解をすることができたと思います。
 今この委員会で審議をされておりますいわゆる平和祈念事業特別基金等に関する法律案、もちろんこのことについて重大な関心をお持ちであろうと思っております。したがって、この法案審議に当たって森本さんの団体あるいは森本さん御自身どのような御意見を持っておられるか、ございましたら、そのことをお伺いをいたしたいと思います。
そこで、きょうはお二人の方に参考人として御出席をいただきました。
 大変御多忙の中、しかも遠路御出席をいただきまして私どもの審議に御協力していただきますことを心から感謝を申し上げます。今から幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、ごらんのように国会というところは大変かた苦しいところでありまして、緊張もなさっておられると思います。私自身が新米ですから、そういう意味で気楽にひとつ御発言をなさっていただきたいと思います。
 最初に、森本参考人にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 森本さんが所属をされております団体のお名前あるいはその団体の中でどういう今お立場におられるのか、そしてこの団体を設立された目的、あるいは今日までどのような活動をなさってこられたか、そのようなことをひとつ概略で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
次に、今議題になっております平和祈念事業特別基金等に関する法律案についての経過でありますが、今も官房長官がちょっとお触れになりましたが、この法案は、去る五十九年十二月、戦後処理問題懇談会から内閣官房長官に対して提言がございました、そういう提言に基づいて今回の法案が提出をされたと理解をいたしておりますが、それでよろしいでしょうか。
相続財産につきましての統計を見ますと全体の三分の二が土地でございます。したがいまして、土地の相続税がみんな地方税ということになりますと、国税につきましては大変な影響が出てくる、そんなことで、今提起されました問題についての私の反論ということにするわけにはいかないと思いますが、いずれにしましても、すべての財産を一つの金額でまとめましてそれに累進税率を適用するという、先ほど申し上げました相続税の趣旨からいたしますれば、土地の分だけを地方税にということはいかがかと思います。やはり税には税の理念、適正公平な課税、具体的にはこの場合、富の過度の集中を抑止するという理念を実現するためには、そういった課税資産の分割というのは問題であろうと思います。確かに、これにより御意見の中に盛られておりましたような効果が土地政策の観点からプラスのものとしてある程度期待できるにしても、それによって失われるものが非常に大きいのではないかというのが大蔵省の考えでございます。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕