お答えします。
 要旨は韓国の外務部を通じて受け取っております。ですから、これは向こうの正式なものだということで受け取っておりますが、私どもは要旨だけでなくて判決文をできれば全部欲しいということを何回も向こうへ申し入れましたし、今後も外交ルートを通じまして韓国政府に対して判決文の正文をこっちによこしてもらうように続けて向こうに話をしていくつもりでございます。
それでは次に、今度は具体的な問題に移りたいと思います。
 焦点の一つ、金大中氏の問題について次にお尋ねをいたしたいと思います。
 金大中氏の死刑の判決が出た。この判決が一体どういうふうな判決であったかと、外務省としては韓国に対し盛んにそれを求めておられた。それに対して、最近何か要旨が入ったということで外務省から発表されているわけですが、この要旨をどういうルートで入手されたのか、それから判決の本文、正文というものがどうしてもなければいかぬということで、この入手のためには今後どういう努力をされるのか、その点をまず最初にお尋ねいたします。
ただいまの大臣の御説明を補足して申し上げますと、東欧圏につきましては、ユーゴを別といたしましてＤＡＣの規定によりまして、わが方のＯＤＡ資金を出しましてもＯＤＡにカウントされないということになっておりまして、日本のみならずほかのＤＡＣ加盟諸国もＯＤＡは東欧圏に出しておりません。
 ただ、大臣がおっしゃいましたとおり、わが国の経済協力の基本理念は、開発途上国の経済社会開発に貢献して民生を安定するということにございますので、一般のＬＤＣにつきましては別に政治理念ということと関係なしに援助する姿勢でございます。
詳細はまた経済協力局長からお答えを申し上げますが、日本の基本的な考え方は、その国の民生安定ということを基本にして主として経済上の援助をやっているというのが現状でございます。
 ただ、いまのところは東欧圏とかソ連というところにはやっていない、これは事実やっておりません。
 ただ、どっちかと言われて非常に区別のつかないようなところもあるわけでございますが、頭から東側には絶対やらぬとかいうようなやり方でなくて、その国の民生上本当に必要だということを考えてやっているというのが現状でございます。
西側の一員ということに関連してちょっと経済のことをお尋ねしておきたいと思います。
 日本は各国との経済協力をいろいろやっておりますが、こういう経済協力のやり方も、これは西側に有利になるからやる、これは東側に有利になるようだからしない、西側の一員という立場になるとそういう選択が出てくるのじゃないかという感じもするのですが、一体そういう割り切り方が経済協力でできるものかどうか。私の考えでは、経済関係というのは相手にも利益になるが、同時にわが方も利益がある、こういう相互的な利益ということで成り立つわけであります。したがって、そういう経済協力というものは東側、西側というようなことではなくて当然進めるべきであり、その意味においてはこの経済協力こそまさに全方位だ、こうあるべきだと思うのでありますが、この点について大臣の御見解をここでお聞きしておきたいと思います。
いまの邦人救出に関連して非武装の自衛官を派遣したらどうかというような議論が国会でもいろいろ出たことを承知しておりますが、これはいまの自衛隊法上はできないことははっきりしておりますので、そういうことは恐らく防衛庁でも相談したことはないだろうと思います。いま先生のおっしゃった法律論でいけば、それは本当に平和維持の目的だけのものであれば憲法上はできるじゃないかという意味のことを法制局長官が言いまして、それ以外のことは憲法上もできません、ましていまの法律では自衛隊は両方ともできませんという法律論をやったとおりでございまして、先生のおっしゃったように、いまは自衛隊法上できないということははっきりしておりますし、そういう必要があれば何か外交手段か別なものでやるべきだとおっしゃることは私もそのとおりだと思いますので、外務省としてはあらゆる平和的な手段で、邦人救出とか国連に対する協力とか、そういうことは自衛隊あるいは自衛隊員以外のことで考えていくというのが筋だというように思っております。
地域農政については局長の方から答弁をさせていただきまして、輸入対策また価格対策について私からお答えをさせていただきますが、輸入対策につきましては、私どもはやはりこれからとも国内で賄えるものは極力国内で賄っていくという姿勢をとっていきたいと考えておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げますように、しかし余りにもかけ離れたものでございますと国民の理解が得られない。たとえば飼料穀物のような場合でございますけれども、こういうものは国内でできれば賄っていただきたいのでございますけれども、いま国内でそれじゃトン三万円というのはもうとても出てこないわけでございまして、私もこの間、飼料稲につきましても何とか国内でトン十万円以下ぐらいにならないだろうかというような考え方から、千五百キロぐらいというものが一つのめどとしてそういうものができないだろうかということで、一生懸命いろいろの人に聞いておるわけでございますけれども、いまのところなかなかそこまで正直出てきていないわけでございます。他の作物から考えましても、なかなかいまのトウモロコシなどに匹敵するようなたん白質を持っておって価格もそれ相応のものというものはなかなか見当たらないものでございますから、こういうものはやむを得ないと私は考えておるわけでございます。
 しかし、これも先ほど申し上げますように、緊急な場合にはやはりそれが半分ぐらいに減っていく場合もあり得ると、それをどう代替するかということはやはり考えていかなければならない。そのときには高いものを国内で賄わなければならぬということになるわけでございますけれども、そのときは国民の理解を求めて、高いものでも緊急の場合はこれをつくっていかなければならないと思うのでございますが、輸入政策としてはそういうことを考えておるわけでございます。
 それから、価格については、先ほども申し上げますようにまだ結論が出ているわけではございませんけれども、私どもとしては、需給関係とそれからやはり再生産意欲を持っていただくというものをうまく調整をしていく、そのうまく調整をしていくのはどの点かと言えば、そのときそのときやはり考えていかなければ仕方がないんではなかろうか、こう考えておるわけでございます。