全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、在外交館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、欧州復興開発銀行を設立する協定に対する反対討論を行います。
 東欧諸国にとって経済的再建は急務となっており、国際的に支援することが必要であることは言うまでもありません。しかし、本協定は、複数政党制、多元主義及び市場経済の諸原則の促進を目的とし、加盟国が第一条の規定と合致しない政策を実施するおそれがある場合は、銀行の金融的経済的支援業務を停止あるいは変更を検討し決定するという規定があるような国際協定は初めてのものであり、他国の主権に政治的な規制を加えるというものになっているものであって、民族の自決権を諸国間の友好関係を発展させる基礎だと明記した国連憲章に抵触することが反対理由の第一であります。
 第二は、国際金融機関はいかなる場合も内政干渉の道具となってはならないからであります。世界銀行やＩＭＦなど他の国際金融協定にはこうした規定がないのは当然のことであり、この点でも本協定は重大な問題があります。
 以上をもって反対討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
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最後に一言だけ。
 もう時間がないので、これはお尋ねではありませんけれども述べておきたい点は、この間の湾岸問題だって大変な問題なんですね。イラクがク
ウェートに大変残虐なことを行って一国を丸ごと侵略し併合する、これはもう国際的に絶対に許してはならないことなんです。だから、こういう形で解決できたということは、これは歓迎できることなんです。その国の民族の主権というのはどういうことがあろうともやっぱり確固として守るということが国際的にも重要なんです。
 だから、そういう見地から見るならば、今どういう状況があるかということがありながらも、どういう場合であれその国の民族、国が選ぶべき制度や体制という主権についてはあくまで尊重する、こういうことをこれからも外交的には貫いていくことが日本としても非常に重要だということをこの問題とあわせて強調させておいていただきたい。
 終わります。
今委員からいろいろとお話がございましたが、委員のお説も委員なりのお話でございましょうけれども、政府としては少し委員との立場が違いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
国連憲章との関係のことだけ私の方から一言述べさせていただきます。
 今先生、国連憲章でうたわれております自決の原則等に反するのではないかという御指摘がございましたけれども、国連憲章で掲げております原則等は、国家が国際的な合意をみずから進んで締結するということまでも妨げているものではないと私どもは思っておりますので、やはり国家が確固たる自己の意思で国際的な合意、条約を締結するというのは確立された一般原則であるというふうに私どもは理解しております。
説明はそういうふうにされるだろうとは思っておりました。しかし、大綱ができたとき、つくったときの政府の意図というもの、防衛庁の意図というものは、こういう長期的なものができたんだから後は単年度で、こういうことであったろうと思いますが、中曽根内閣のときに突然中期防というふうになった。こういうことで、それがまた今度新中期防ということでやる、こういうようなことは私は甚だ遺憾である、このように申し上げておきたいと思います。
 それで、この新中期防、これをつくるに当たって安全保障会議が十二回開かれました。そのときの記録の内容について、先ほど小川委員からも質問がございましたが、私もちょっと重ねてお聞きしたいんです。
 第三回目の六月二十九日の安全保障会議に防衛庁から提出されました資料を見ますと、これ一回きりしか防衛庁の方からは国際情勢についての資料提出はなかったようなんですが、極東ソ連軍の状況について一貫して軍事力を増強しておる、簡単に言うとこういう報告をしておられるわけであります。それが、新中期防の「基本的考え方」、十二月十九日の閣議決定、その前段に安全保障会議が開かれておりますが、これを見ますと、ソ連極東軍の動向については量的には削減傾向にある、このようになっておりまして、ここに非常に大きな矛盾があるんですが、これを説明していただきたいんです。
 一応参考資料として、例えばこういうふうなことも参考になったのかどうかをお尋ねしたいんですが、昭和六十一年、六十二年、六十三年、平成一年、平成二年のそれぞれの航空自衛隊の緊急発進、スクランブルの状況を見ますというと、八百二十回から八百七十何回という回数であったものが、平成二年度で六百四回というふうにスクランブル回数ががくっと減っているということが資料として新聞にも出ていますけれども、こういうようなことなどもこの事実の中にあるのかどうかなど、どうしてこの認識が半年ぐらいの間に変わってまとまったのか、それをちょっと御説明ください。