国連中心主義と言いますが、日本の今後のあり方としては、国連が正義だというようなことも私は今の立場からいえば言えぬけれども、アメリカはともかく金を出していないのだから、都合のいいときだけ安保理事会の決議なんて言っておる、まことに御都合主義だなと言わなければなりません。この間も西ドイツのブラントさんとも話す機会がございまして、この敵性条項は何とかならぬかと言って、二人でけしからぬ、もう直してもらわなければということは言いました。
 しかし、大臣、ベルリンの壁があったから日本の敵性条項が抜けなかったというのはおかしいですよ。日本は日本なんです。これは今までの外交の怠慢じゃないかと私は思う。難しい問題はありましょう。ありましょうけれども、ここまで平和にやってきて、国連に対して金も十分出しておるんだ、金、金と言ったらしかられるけれども。十分な世界平和に尽くすという日本に対しまして、早く敵性条項を削除することを強く要求いたしまして、私は終わります。
私は、委員からの御指摘は全く賛成でございます。国連憲章にあります旧敵国条項というものを、憲章を改正して、そして日本国もドイツもイタリーもこの旧敵国条項というものが排除されることによって初めて新しい国連を中心とした時代が始まるものと信じております。国連に対する拠出金、今委員から御指摘のとおりであります。日本は世界で第二番目の拠出国になっておる。こういう中で、国連、ＰＫＯというもの
が、これから国会で、与野党間で真剣に御議論いただいて、もしそういう協力体制ができるということであれば、やはりこの敵国条項が存在すること自身が理解できない。
 私はそういう意味で、昨年の国連総会でもこの点を強く主張したわけでありますけれども、問題は、ドイツのベルリンの旧戦勝国による占領というものが存在をしていた間、この旧敵国条項を解除するということは非常に難しかったと私は思います。昨年のドイツの統合によってこの戦勝国によるベルリンの分割統治というものがこれでなくなったという事態を迎えた今日、我々は条件は整備されてきたという認識を持っております。
 御指摘のように、この問題の改正に当たっては国連加盟国の三分の二の総会での議決、また安全保障理事会の理事国を含めた三分の二の国の憲法に従った批准が必要でございますから、憲章改正委員会をまず機能させて、我々は関係国と協議しながら全力を挙げて努力をしてまいることをこの機会にお約束申し上げておきたいと思います。
もっと人間をふやしてくれというのは、これは私も考えなければならぬことだとは思います。しかし、在外公館に行けば、こんな連中に金を出しておるのかと思うような者も余計おりますよ。情報収集のために外務省の在外公館にもっと金をくれという話があった。今から十年くらい前から言っている。しかし、この連中に情報収集の金を渡したらどんな金の使い方をするのかなと思うと、税金ですから、肌寒い思いがするのですよ。案の定、欧州において事件を起こしましたね。外務省の上級幹部であった人が起こしておるじゃないですか。
 だから、我々はそういうようなことを考えると、もう少し外務省はきちんとすれば、今きちんとしておるかというと各省と比べてきちんとしてない。そしてまた、テンマ定員というように、他の省庁から人数を余計もらってやっておるのが実情じゃありませんか。テンマなんという、これは総定員法の枠内でやむを得ぬ措置であるかもしれませんけれども、外務省の力のなさを示しておる一つの証左だろうと私は思う。
 それはともかくといたしまして、外務大臣、どうですか、先ほど来私が申したことについて何かあなたの御所見、御感想がありましたら承りたいと思うのです。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 ＩＮＦ全廃条約批准から世界情勢のデタントへの動きは、今やとうとうと流れ始めております。東アジアの平和と安定の焦点とも言うべき朝鮮半島も例外ではなく、雪解けが始まりつつあります。これに対して日本の防衛政策は、トマホーク搭載艦の母港化、非核三原則の空洞化、年六％もの防衛費の膨張など硬直した姿勢を踏襲し、米国追随の軍事外交に明け暮れ、アジアの緊張緩和に貢献するどころか危険度を増すばかりであります。アメリカの安全保障政策は、アメリカにとっての安全保障であって、日本にとっての安全保障でないことを政府は肝に銘ずべきであります。
 国民は、日本のど真ん中に軍事基地をつくることが日本の安全を確保する道とは思っておりません。Ｆ１５やイージス艦や戦車で日本を守れるとも思っておりません。国民がこれ以上の自衛力の増強や防衛予算の増額を望んでいないことは、総理府の世論調査によっても明確であります。政府は、このような国民の声に真摯に耳を傾け、軍事優先の政策を転換させ、緊張緩和に向かっている世界の潮流を助長する政策をとることを求めます。
 竹下首相は、第三回国連軍縮特別総会において軍備管理及び軍縮について演説をしました。しかし、当の日本は軍備増強を進めるばかりで、さすがにアメリカからも、日本は二十一世紀には軍事大国になるだろうとの声が出ているのであります。近隣諸国の心配は言うまでもありません。総理が軍縮を説かれるのであれば、まず日本自身がその方向に向かって実を示すべきであります。
 本法律案は、歴代内閣の軍事力増強政策の一環として、自衛官及び予備自衛官の定員を増員し、相変わらず軍事増強を図るものであり、強く反対するものであります。
 政府が憲法を尊重し、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて要求して、反対討論を終わります。