私は、非常に厚生省に対しても不信感を抱かざるを得ない経過があるんです。
 翌年度の十月三十一日のこの厚生委員会の大臣答弁なんですが、そのときの大臣は何と言われたかというと、私も検討はしてみましたが、残念ながらなかなか解決方法がないと。それで、実はその経過として、対象の人数が少ないんじゃないだろうかということがこの委員会でも何回もなされているんですが、いやなかなか人数は少なくないようだと、いろいろと大勢いるようだというふうな答弁をその当時の大臣はしておられるんですね。これは何を意味するかといいますと、井出大臣の答弁を受けて何とかならないかと厚生省が動いたのではなくて、むしろそんなことをし出すと広がって大変なことになりますよというので次の大臣を説得したとしか見えないんですよね。私は、これは非常に不信感を抱きますね。
 そこで、もう一つですが、時間がなくなってきましたが、外務省、お見えですね。
 ちょっとお尋ねしたいんですが、実はこのことでもうこれは解決済みだ、解決済みだと言うけれども、実は韓国の外務部はそういう見解をとっていないということを御承知だと思います。訴訟を起こした四人の方が韓国外務部あてに請願を出したと、それに対する回答として、韓国外務部としては在日韓国人の戦傷者は日本政府に対して援護補償を請求することができるものと判断されると。
 このことは、毎年末に両国のアジア局長級会議が行われていると思いますが、そこで毎年出されているのではないですか、韓国側から。
平成八年三月に最終的な取りまとめが行われたところでございますが、この問題につきましては合意ないしは解決に至らなかったものと、こうされておるところでございまして、私どもといたしましてもこの新たな取り組みをする、こういう状況には至っていないと、こういう認識でおります。
本件、三つあると思います。特にビッグバンの問題について、スケジュールの問題を総理から指示を受けておりますので、この機会でございますから申し上げておきたいと存じます。
 金融関係には五つの審議会がありますのは御案内のとおり。証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外為審議会とあります。この五審議会を一つの協議会にしていただきまして、今真剣な論議に入らせていただいております。
 ほぼ今出ておりますスケジュールは、証券取引審議会においては、この春までにデリバティブ特別部会において取りまとめを行うということにまで来ております。そして本年六月までに報告書を取りまとめる。
 さらに、企業会計審議会、総理が言われました法制審議会との関係もこれあり、法務大臣とともにお呼びいただきまして、御指示をいただいた件であります。国際的な会計基準という意味でございまして、本件は九七年、本年夏までに連結会計基準について取りまとめをいただく。さらに、金融商品に係る会計基準について九七年夏中間報告、こういうことになり、九八年夏には他のテーマ全部を最終報告する。法制審議会がありますから、これだけの時間はここはかかるわけであります。
 金融制度調査会は、本年の春、ですから三月、四月までに電子マネー及び電子決済に関する懇談会において取りまとめを行い、九七年六月に報告書を活性化委員会において取りまとめる。
 保険審議会は、昨年十二月、保険協議が日米相調いました。金融機関だけではなく保険等、業際を離れて、まず先取りをしてビッグバンの体制に入ったのが保険関係業界と見て間違いがございません。そういう中にございまして、保険審議会は九七年一月二十一日から審議に入りまして、六月までに報告書を取りまとめるというところまで参りました。
 外国為替等審議会は、御案内のとおりフロントランナーとして、いつ、どこでも、だれでもお金が、円が使用できる、こういうことで、一千二百兆に及ぶ個人資産が有利に展開をできるようにしていこう、円の価値を高めていかなければならない、こういうことで本国会、二月には外為法の法律を期限までに提出をすることに相なります。
 そのほか、金融関係の行政改革は大蔵改革と言われておりますが、検査監督機構がスタート台に乗り、提案ができるということであり、金融局、銀行局、証券局、行政改革のこれまた一端としてスタートを切る、法律案、設置法を出させていただく。日銀法の改正、御案内のようなスピードで、ただいま精力的な審議が最終場面に来ておるということでございます。
 さて、ただいまの後段の御質問でありますが、金融機関不良債権の問題は順調に取り進んでおります。
 本件が金融各機関のリストラ、不良債権解消に対する努力、こういうもので、前段言われました金融の問題からいたしますと大幅にその不良債権が縮小をいたしておるところであります。数字は政府委員からも申し上げさせていただきますが、九兆円、十兆円台の圧縮が行われておると理解をいたしております。
 さらに、低金利政策でありますが、本件は、金利生活者の方々、御高齢の方々、いわゆる利子収入の減少をもたらすという点では御案内のとおりであります。国民各位の不満が強いことにつきましては大変心苦しく感じておるところでありますが、こうした低金利は、企業、財団、家計、金利負担の軽減等を通じ、財団はデメリットを受けているわけでありますが、企業会計は軽減等を通じ景気回復に大きく寄与しておりますことも考えられるところであります。これがひいては国民生活に景気の前進という意味で好ましい影響を及ぼすもの、こう見て間違いがないと思います。
 いわゆる公定歩合問題と関連をしまして、公的資金の導入をという御指摘であります。しかし、本件は、住専国会における論議の中で、特に三党の協議の中では、住専について個人預金者の保護、そして金融システムの安定ということで金融三法が出たわけでございますが、ノンバンク等その他の関係についてはこの際公的支援を、公的関与は行わないという、こういう申し合わせの中で今日進んでおるわけでございますから、その方向の中でただいま取り組んでおる、こういうことであります。