最初に、新エネ機構の大永副理事長にお伺いいたします。
 新エネ機構も新しいエネルギーの開発ということを大きく期待されてスタートしたわけですけれども、そこで二、三お伺いしたいのです。基本的な問題です。
 政府が発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」、総合エネ調の答申に基づくものでございますが、その中で、新エネルギーその他で昭和六十五年度で三千八百五十万キロリットル、これは全エネルギー構成比の五・五％、七十年度で六千百万キロリットル、全エネルギーの構成比の七・六％、こうなっておりますが、この暫定見通しにつきましても当委係員会で何回も議論があったのですけれども、この達成について、政府が発表したのですが、これについて新エネ機構の核心のお考えをまずお伺いしたい、これが一つ。
 それから次は、民間の活力を十分に活用するというお話がございました。また、これは運営委員会も民間の方から入っておりますけれども、実際にどのように機能していくのか、どういう方針でどのような対策を講じていかれるのか、それが二点。
 それから三点目は、いまもお話がございましたが、新機構は長期的な研究開発計画、それを石炭の液化に置いていらっしゃるようですけれども、それが一体、この液化のめどはどうなっているのか、必要な資金はどの程度お考えになっていらっしゃるのか、まずこの三点をお伺いします。
委員会の時間がおくれているようでありますから協力いたしましてこれで質問を終わりにいたしますが、いずれにしても、参考人の皆さん方にはそれぞれの分野で大変御苦労いただいておりますが、どうかひとつ、先ほども言いましたように、なかなか新しいものをつくり上げるというのは容易じゃないわけでありますから、新機構であろうと通産省であろうと工業技術院であろうと、補助金の問題じゃないのですが、少し声高らかに物を言いませんと動かない役所があるわけでありまして、どうかひとつ今後の御健闘をお願いいたしまして、会議に協力したいと思います。どうもありがとうございました。
先ほども御説明申し上げましたが、この石炭液化というのは新エネルギーの開発の中で非常に重要な柱でございますし、またＳＲＣＩＩといいますのは一日六千トン級の石炭処理量ということで実用化にかなり近い規模のものをやろうというものでございますので、われわれは非常に重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしておりまして、従来どおりの計画どおり推進されることがぜひ望ましいというふうに考えておる次第でございます。
さっき石炭液化の問題で、アメリカと西ドイツと日本ですね、どうも最近聞くところによるとアメリカは予算を削ったというわけでありますから、なかなかむずかしいのじゃないかと思うのですが、新エネルギー総合開発機構としての分析はどういうふうに分析されておりますか。
ローカルエネルギーでございますと、当然各地域において行うわけでございますが、地域開発をいたそうといたしますと、十分御承知のようにいろいろな法律との関係、たとえば自然公園法との関係でございますとか森林法との関係でございますとか、いろいろな手続等が非常に煩瑣だという問題があることはもう御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましては、そういった制約の一つ一つに適切に対処しながらできるだけ早く進むようにやっておるというのが偽らざるところでございます。これをどういうふうに考えるかという問題につきましては関係御省庁等で検討していただく問題であろうかと思いますので、私からのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
共通しているのは分散型というのもいろいろな意味合いがあると思うのですが、ローカル的に利用するということも非常に重要なことだと思うのですが、たとえば地熱が出ると、そこのところで、いわゆる風力の場合も波力の場合もあれですけれども、そういうローカル的なエネルギーを使用する場合に何か法的に——きょうは政府委員じゃないのですので参考人の先生方じゃ申しわけないのですが、何か問題点みたいなものはないのですか。
いま先生から御指摘のありましたように、五十四年十二月、一昨年十二月二十九日の閣議決定におきまして、アルコール「製造部門については、二年以内に「新エネルギー総合開発機構」の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」という閣議決定がございまして、現在政府におきましてアルコール製造部門の移行に伴う問題点あるいは所要の対策、対応措置等につきまして鋭意検討が行われておるというふうに聞いておる次第でございまして、われわれといたしましてはその検討結果を待ちまして対応するということになっておる次第でございます。
実は、私マスコミにおりましたときに新聞社の同僚と一緒になって精神病院を追求いたしました。「ルポ精神病棟」という本にもなりましたのであるいは御記憶の方もあるかもわかりませんけれども、そのときに、精神病院に入院する場合ですね、家族がお医者さんのところへ行きまして、うちの人はどうもおかしいから、先生精神病院に入れてくださいと言いますね。それで本人は診察を受けるわけですね。その場合に、精神病院のお医者さんは懐中電灯でぱっと顔を照らしまして、瞳孔の開き方、目の動き等を見て、これはもうだめだ、すぐ入院をさせなさいというようなことで、現に、当時朝日新聞の記者が、朝ウイスキーをがぶ飲みいたしまして、そうして奥さんと一緒に精神病院に参りまして、奥さんがうちの人は大分重い精神障害です、アルコール中毒症状です、先生診察してくださいと言いましたら、ばっと懐中電灯で照らして、そのまま隔離して病院へ放り込んだわけですね。二週間精神病院にいて、そこで身分を明らかにして精神病院を出てルポを書いたわけですけれども、このようにりっぱな新聞記者が朝コップに一杯ウイスキーを飲んだだけで診断されてそのまま隔離をされてしまう。
 私は、こういう場合、今回の法律の改正案は本当に本人と家族のために運輸省が思い切ってこういう改正案を提案なさったわけでございますが、それは評価するんですけれども、やはり一番最後は本人の意思というものを十分にくみ取る必要があると思うのですね。ですから、かりそめにもこういうことのないように、いまおっしゃいました、これから二年あるわけですからね。その間にどういう基準でどのようにして、こういった人たちに施設に入っていただくのか、十分慎重に研究に研究を重ねて万遺漏なきを期していただくように要望をしておきたいと思います。
 厚生省は今回のこの法律案について、どのように評価をなさっていらっしゃいますか。