ただいま本年度生産者米価の諮問案について当局より説明があり、昨年比マイナス〇・六五％、六十キロ当たり、一俵平均一万六千三百九十二円、これの原案が提出されておるというふうな話でありますが、これは全国稲作生産農家の切実な要求であります、少なくとも今年度の米価は据え置きすべきであるというふうな要求とは極めてほど遠い諮問案と言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
 私どもは、党といたしまして先ほどの理事会に決議案を提出しておりますけれども、この七月一日、東京ドームを埋め尽くしました五万人の全国農民の叫び、そして大臣は米どころ新潟県の出身でございます。この新潟県民の、そして新潟の生産農家の切実な声というものを大臣はお聞きだと思いますが、率直に言って今回の諮問というものは農民の期待を裏切るものだというふうに思いますけれども、端的に大臣の所感をお伺いしたいと思います。
個別農家平均が先ほど申しましたように一万九千七百六円でございますので、それから見ますとかなり低い水準にはなるということでございます
規模の小さい農家であってもこういう組織的な取り組みの中において総体としてコストダウンの可能性も出てくるということを示唆するものではないかという感じでございます

 以上をもって、説明を終わらせていただきます

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、平成三年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、平成三年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。高橋食糧庁管理部長。
他に御発言もないようですから、通商産業者、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十五分散会
お答え申し上げます。
 公共財といいますのは、日本の国内で申し上げますと、だれもが自由に入ることができて利用することができる公園のようなものを例示として考えることができます。こういったものを国際的に提供していく、つまりだれもが自由に使える、例えばＯＤＡのような援助というのは、途上国の貧しい人々が生活をよくしていくために日本が提供していく国際的に自由な財であるというふうに考えますので、これは公共財の一つではないかと思います。
 それからもう一つは、自由貿易体制といいますのはその中で貿易を伸ばすことによって全体の厚生の水準が上昇してまいりますから、そういう自由貿易体制を守るというためにはそれぞれの国の努力が必要でございます。しかし、その国の努力の結果として自由貿易体制ができ上がっておりますと、それを皆さんが、各国が自由に利用することができて、それによって貿易が伸び経済が伸びる、民生の水準が上がるということで、こういう自由貿易体制を守るということもまた日本の国際公共財の提供の一つと、そのような考え方がそこに述べられております。
それで、ひとつぜひ、日本は生活の基礎を全部輸入に、貿易に負っているわけですから、その輸入の計画的というか、統制じゃなくて計画的に日本の必要とする食糧や原材料をアメリカだけに頼らぬで世界的に、アメリカにどういうふうな仕打ちを打たれてもびっくりしないで生活ができるという、原材料や食糧の確保対策というものをやはり基本にして貿易計画をぜひつくっていただきたいと私は思うんです。
 きのうの新聞で国際公共財という私としては非常に新しい言葉が出ているんですが、これはどういう観念ですか。白書を見ればわかるかもしれませんけれども、これが貿易と関係があるのか、どうもなさそうなような気がするんですが、その御説明を受けて、質問を終わります。
去る三月二十五日の予算委員会理事会におけるお話し合いに従いまして、予算委員長から政府に対しまして、当委員会の審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう要請するというお話がございました。これを受けまして官房長官から、「政府といたしましてはこのことを重く受けとめております。一日も早い予算の成立を願い、予算審議が円滑に進められるよう、政府といたしましては引き続き最大限の努力を払う所存でございますが、御要請に沿うよう念のため所要の準備に着手したい」ということをお答えいたしまして、この旨は翌二十六日当委員会において委員長から御披露があったところでございます。
 政府といたしましては、この委員長の御発言に従いまして、暫定予算案の編成の準備に入ったところでございます。ただ、その節も申し上げましたように、一日も早い本予算の成立を念願いたすということから、一方において暫定予算の準備はいたしつつ、本委員会の御審議に政府としては最大限のおこたえを申し上げてきたわけでございます。
 しかるところ、先週の土曜日になりまして、なお今週四日、五日の審議の御日程が十分に確定をしていないということを承りました。実はこのたびの暫定予算との関連で申しますと、四月六日に恩給の支払いがございまして、これは二百万人に上る人々に対して四千三百億円近い支払いをいたしますので、いわゆるやりくりをもっていたしましては実行が不可能でございます。したがいまして、この六日という事態を考えますと、暫定予算の御審議を両院にお願いするといたしますと、慣例上衆議院一日、参議院一日ということでございますので、そういたしますと、四日、五日という日を御審議に当てていただくということが私どもから見ますと従来の慣例でございますから、そういたしますと、ぎりぎりの二日、土曜日には政府としては暫定予算の提出の決心をしなければならないということに相なりまして、土曜日に閣議決定をいたしまして御提出をいたしたのでございます。
 本来、本予算の御審議を一日も早くお願いをしたい。成立、執行を政府としては念願してまいりましたし、また本委員会においてそのようにずっとお運びくださいましたことはよく存じておりますが、そのような二日を残す事態になりましたので、土曜日に提出をいたしまして、昨日衆議院において御審議をお願いした、このような次第でございます。