今答弁あったように、確かに広大な面積の市街地が土地区画整理事業によって整備されてきたことは事実であります。その実績はあるわけでありますけれども、それによって本当に国民が皆ゆとりを持ってそのことを感じておるかというと決してそうではない、私はまだまだそのことは不十分であると思うわけでございます。東京に人口や産業が集中し、非常に職と住の遠隔化、住宅の取得が非常に難しいといった一極集中問題が発生する一方で、地方においては若者のふるさと離れが進み、ふるさとの町がだんだん活気のない寂しいものになってくる状況があるわけでございます。
 今日のような都市化の時代においてふるさとに活力を取り戻すためには、町づくりが極めて重要であります。今後、土地区画整理事業を大いに役立たせる必要があると思いますけれども、そのための政策はどのように十分な体制がとられ得るのかどうか。
 また、土地区画整理事業と言えばまず減歩という言葉が頭に浮かんでまいります。地権者にとってこの負担がなかなか重い事業という印象があるわけでありますけれども、その点の実態はどうなっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
我が国の市街地整備は、御案内のとおり、関東大震災に対する復興策、そしてまた、第二次世界大戦の二度の大きな機会をとらえまして進展をしてきたというふうに言われております。震災復興土地区画整理事業は首都東京の近代都市へ脱皮するきっかけであったわけでありますけれども、戦災復興土地区画整理事業は全国百二の都市におきまして約二万八千ヘクタールが整備され、各都市の中心市街地の整備が進められまして、今日の都市発展の大きな基礎となったものでございます。こういった経験を踏まえまして、土地区画整理手法を用いて、新市街地の整備、既成市街地の再整備、都市の拠点形成等の市街地整備を進めてまいったわけでございます。
 土地区画整理事業は、平成三年度末までに全国で約九千五百地区約三十四万ヘクタールについて着工されまして、うち約七千七百地区約二十六万ヘクタールが今日まで完了をいたしてございます。三十四万ヘクタールというふうに申しますと、全国の市街地の面積百七十二万ヘクタールあるわ
けでございますけれども、その二〇％に相当するという大変な規模に上るものでございます。
 こういった区画整理事業によりまして、都市基盤整備はもとよりでございますけれども、宅地の整備が進められてまいったわけでありますが、ちなみに道路で約七万キロメートル、公園で一万ヘクタール整備されまして、公園で見てまいりますと、全国で整備されました住区基幹公園の約五五％がこれに当たるわけでございます。こういった意味で、土地区画整理事業が都市基盤整備、宅地供給に極めて大きな役割を果たしてきたというふうに理解をいたすところでございます。
この法案に対する最初の質問者として、この法案の背景、趣旨、効果等について概括的に伺うわけでありますが、広く土地区画整理事業の実態と今後のあり方について問いたいと思います。
 申すまでもなく、住宅宅地問題は、大都市、地方都市を通じて国民生活の向上のための重要な課題であります。ところが、それに対する今日までの政府の取り組みは極めて不十分であり、国民の多くが非常に不満を覚えておると思うわけでありまして、政府がやっと五カ年計画において年収五倍論を打ち出し、これらの問題に取り組む姿勢を示しておるわけでありますけれども、これはまさに遅きに失した感があると思うわけでございまして、住宅宅地問題の解決のためにはさまざまな策が総合的に講じられる必要があるわけであります。
 最も重要な対応の一つが、良質な宅地の供給の確保であります。ところが、そのための用地の買収が、今日では、地主方の土地保有意欲が大きいために非常に難しくなっておるというのが現状であります。
 そこで、全面的な用地買収を伴わずに、面的に基盤整備された良質な宅地が供給される土地区画整理事業への期待が極めて大きくなっておるわけでございます。
 そこで、まず、土地区画整理事業が我が国の市街地整備に果たしてきた役割について、今日までの実績を含め、具体的に示していただきたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内弘君。
確かに先生おっしゃいますとおり、私も、この免許取得者数の推移を見まして、特にアマチュア無線技士は非常に増加が著しゅうございまして、五十九年に九万三千程度であったのが六十二年には十三万七千、十四万近くということで非常な増加ぶりでございます。この無線通信士あるいは無線技術士、特殊無線技士、アマチュア無線技士、それぞれの種別に応じてこれからの取得者数の推移ということは、それぞれ違いはございましょうけれども、私はやはり、全般的に無線通信技術の進歩あるいは電波利用の高度化という実態、社会情勢の変化によりまして、この無線従事者という制度が社会的にもそれから技術的にも大変重視しなければならない制度ということになってくるだろうと思います。
 今回、私ども、主任無線従事者という必置資格を導入しましたと同時に、資格区分を海、空、陸の利用実態に合わせて、比較的実態としてそれぞれ用途別といいますか、活動される場面に限定された資格で足りるということに合わせまして、それぞれ海、空、陸の利用の実態に合わせた無線従事者の資格の体系というのに変えたわけでございますけれども、現時点ではこういった今の時点の状態に合わせた対応をした、それが今回の電波法の改正の趣旨だということでございますが、今後ともこの新しい制度の普及、啓蒙に努めまして、先ほど御指摘の問題なども含めた適切な運営の万全を確保していきたいということと、これから電波利用の普及に対応できる十分な無線従事者の需要が確保されて、職場における資格者の地位の向上が図られることを期待したい。あわせて、この無線従事者制度の資格の問題、これもいろいろな角度から総合的に見詰めていく問題だなというふうに私、思っているところでございます。