大臣にとっては唐突もない意見に聞こえるかもしれませんけれども、案外こういったものが現実化する可能性もありますから、ひとつ御参考にしていただきたいと思っております。
 今、総理のことだとおっしゃったんで、今度は大臣自身のことについて、最近のことです。
 公共投資についての構造協議がありますね。これをめぐって自民党の経済調整特別調査会が二十八日午前、公共投資の拡大をテーマに会合を開いた。出席者の中からは、公共事業など投資部門の伸び率をゼロに抑えてきた政府方針の撤廃を強く求める意見が出た。これに対して橋本さんがこういう発言をしているというんですね。「撤廃は米側も要求しやすい内容であることは承知している。しかし、今は党内での議論にとどめておいてほしい」ということを言った。「四月の中間評価には盛り込まないものの、公共投資のゼロシーリングを再検討し、拡大を図る考えがあることを示唆した」という報道があります。これについてコメントしてほしいと思うんです。
私は、いろいろな議論というものが組み立て得るものであるといういい勉強を今しつつあります。
 我が国の経常収支の黒字幅は縮小傾向にありますけれども、なお大きい。そして、そのためにも内需を中心にし日本の経済を育てていかなければならない、その中で輸入を拡大していかなければならないという、今我々の置かれた立場の中での選択肢を私どもは御提案を申し上げ御審議を願っておるわけでありまして、私は海部総理ではございませんので首脳会談でどういう話があったのかは存じませんけれども、さようなことは恐らく総理御本人にお確かめになれば、とんでもないとお答えをするだろうと思います。
私が先ほど指摘した個別企業の減税額、そのままぴたり当たるとは思いません。それは増減があるでしょうけれどもそんなに遠くないものだということを私は申し上げて、次に入ります。
 こうして見ていますと、やっぱり恩恵を受けるのがこういう大企業、しかも海外へ進出して進出先から輸入をする、そういったところにかなり中心がいってしまう。なぜこんなものを導入するんだろうかとなりますと、これは海部総理が就任後初めて訪米しましてブッシュ大統領と会いましたね。そのときの約束で、輸入大国になる、それから税制、予算などいろんな面で側面から対策を講じるという対米公約をした、これは報道があります。となりますと、まさしく税制での対策、この約束の履行がこの製品輸入税制だったんじゃないだろうか。となりますと、日本の国の税制の具体的項目まで国民の頭越しにアメリカの大統領と約束を交わすというようなことは、私は主権国家としては大変問題があると思うんですが、どうですか、海部さん自身じゃありませんけれども、大蔵大臣。
私どもの計算は、個別の企業ごとに見ているわけではございませんで、再三申し上げておりますがマクロで計算をいたしております。
 結果だけ申し上げますと、卸・小売業につきましては減収額平年度百七十億円、それから製造業者について適用を認められます税額控除と割り増し償却の選択適用につきましては七百億円の減収額と見ているわけでございますが、そのもととなりますものは六十三年の製品輸入額をもとにいたしましてその増加額を推計した額でございます。増加額で約一兆円ということを通産省が申しておりましたが、そのようなものをもとにして計算をしているわけでございます。
じゃ、八百七十億の減収見込みはどういうことで出てきたんですか。まあそれはよろしいわ、時間がないから。次に行きます。
 先ほど大臣が海外進出の話をしました。この製品輸入促進税制の恩恵を受けるのは、これは海外の日本系企業の日本向け輸出が対象になると、これさっき話がありましたね。現に東芝の輸入拡大計画というのがありますが、その中で輸入拡大の中心になるのは東芝の海外工場からの製品輸入。これはっきり書いてあるんです。今大企業の海外直接投資が盛んですよね。その自社の海外工場からの輸入をふやしていこうと、これは大きな傾向です。要するに、それが減税になるんだからね。この分野がこの大減税の対象になる。となりますと、輸入促進税制というのは、こういう海外進出企業に対する減税措置という効果を持ちます。となりますと、輸入促進税制転じて海外進出促進税制、さらに大きく申しますと日本経済空洞化促進税制と、私に言わせればね、そういうことになりませんか。
基本的にはですから、基本でない部分もあるのかなというふうに思いますが、酪農の人はもう本当に時間を問わず、結局子牛を産むときには夜中でもやらなきゃならぬというようなことなんです。
 そして、新政策でも言っている生涯二億五千万だとかという、そういうような目標も立っているんですが、先ほど言いましたように、農家の経済調査と毎勤統計のところの間では相当の乖離がある。こういうことですから、そういう乖離がないような形でやってもらわなければいけませんし、あとヘルパーの問題も、これも使いたくても使えないと。今の酪農家の乳価の状況では使えない、そういう声も多くあります。
 それで、みんなそれぞれ家庭を持っているわけですから、病気になったとか、あるいは急にどこかに行かなきゃならぬというような、そういう状況ができたときに、そういう農家でもやっぱりヘルパーで、生きているものですから、探らないと乳房炎やなんかにいろいろなるわけですから、そういうところに支援をするような、ヘルパーというのは普通の人件費ではできないんです。だから、何かふだん使えないような農家でもそういったときにはやっぱり支援できるような、そういう対策もしていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 最後に、こういったような論議を踏まえて大臣にちょっとお伺いをしたいわけですけれども、北海道における酪農家の離脱状況、いわゆる離農する、そういったような状況を昨年の二月一日から本年の二月一日まで調査をした結果、主な点を申し上げますと、注目すべきは規模別で経営不振だとか将来への不安という理由で離農した層は三十頭から三十九頭の規模で三三％、四十頭から四十九頭規模で三八・三％、五十頭以上で三五・九％と、いずれもこれは五つの項目、どういう理由で離農したかということをやったんですが、いずれもトップといいますか、いえば収入が不安定あるいは将来の見通しが立たないということが主たる原因になっているわけでございます。
 こういった中でことしの畜産価格を決めるということでございますから、この価格決定いかんによっては雪崩を打って離農するのではないかということを心配せざるを得ないわけでございますので、今後の酪農政策なども含めて畜産審議会に臨む大臣のお考えを承りたいと思います。