午後二時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     松村 龍二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                板垣  正君
                矢野 哲朗君
                吉田 之久君
                齋藤  勁君
    委 員
                海老原義彦君
                岡野  裕君
                狩野  安君
                鈴木 栄治君
                松村 龍二君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                鈴木 正孝君
                友部 達夫君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣
      （内閣官房長官）  梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  中西 績介君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房審議官     平野 治生君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    安藤 昌弘君
       宮内庁次長    森  幸男君
       皇室経済主管   角田 素文君
       総務庁恩給局長  石倉 寛治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
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  本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました岐阜県選出議員大野つや子君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官の任命に関する同意について採決いたします。
 次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、中小企業対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第五ないし第七を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は三案を
 一括して行います。
 次に、日程第八について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
 本年、米国における国際金融取引の動向、金融機関監督の実情及び邦銀の活動状況等調査のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
 この報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本件は、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては二万二百円を二万四百円に、四時間以上の場合にあっては二万四千九百円を二万五千百円に、それぞれ改めようとするものであります。
 以上でございます。
ただいま委員長のお許しをいただきましたので、政府の方からお願いする事項の御説明を申し上げます。
 人事官弥富啓之助君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されまするようお願いをいたします。
おはようございます。
 時間が余りありませんので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
 最初に、今情報社会ということで、多メディア、多チャンネル化といったようなことがよく話題になっておるわけでございますが、これからの放送がどういうことになっていくのかということについてひとつ御認識をお伺いいたしたいと思います。
 今、価値観また生活様式も大変多様化をして、情報に対する欲求は大変強くなっておるわけでございますが、あらゆる話が、これらの情報欲求に何としてでもこたえようという方向で動いておる。放送行政もそういう方向が目指されておるような気がいたします。
 これからどうなっていくんだろう。何か、地上波があり衛星放送もある。印象的に言いますと、上下左右から雨あられと電波が降りかかってくるといったような感じが実はするのでございますが、単純に感じまして、こんなようなことで、どんどん情報がふえていくということだけでいいんだろうか。余りに情報が過剰になれば、人間がみずから考える、あるいは情報を自分で選択する、また人と人とのつながりを通じて情報を交換するという、本来社会に必要なものがだんだん失われていくのではないかというような不安を実は感ずるわけであります。情報に左右される、あるいは依存をする社会というものについて若干の危惧を私自身持っておるわけであります。
 特に放送は、簡単にまただれでも受けとめる、そういう情報の特性を持っておるわけでありますし、また有限な公共資源である電波を利用するという性格を持っておるものでありますから、この放送メディアというものをあらゆる情報ニーズにこたえるということで無限に拡大をしていけばいいということだけでは済まないのではないか。
 そういうことをやっておりますと、今いろいろなところで、豊かな社会になって、そこにニーズがあるからということで商売が行われる、その結果として社会の低俗化が進んだり、金もうけ主義が横行したりということがいろいろな面で起きておると私は思うのですが、放送についてもそういうことが起きたのでは大変まずいのじゃないかと私は思っておるわけであります。
 そういうことで、いかに国民のニーズにこたえるといっても、この放送メディアについてはそれなりの限界があってしかるべきではないかというようなことを素人なりに考えるわけであります。これからの放送の将来について、衛星放送その他、大変数が多くなっていくような方向が目指されているような気がいたしますが、将来的にどういう方向を目指し、またどういう見通しなのかについて、ひとつ郵政大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。