確認いたしますが、一つは、イラクのクウェート侵攻を非難するということですね。そして、無条件に撤退することを要求する。イラクとクウェートに対して、立場の違いの解決に向けた集中的な交渉を即座に開始するよう要請するというようなことでございますね。
ただいま国連決議六百六十号についてお尋ねかと存じますが、この決議六百六十号は、「イラクのクウェイト侵攻に関し国際の平和と安全に対する侵害が存在する」ということを決定するということがまず前文にうたわれております。したがって、憲章三十九条及び四十条のもとで行動して、イラクのクウェート侵攻を非難する、次いで、イラクがすべての部隊を即刻かつ無条件に撤退させることを要求する等が主な項目になっております。
二十三日からこの委員会での審議がずっと行われておるわけでありますが、聞いておりまして、一体この法案というのは何だろうか、例えば便宜置籍船なら何を運んでもいい、あるいはまた指揮権は一体どうなっておるのだろう、総理は危ないところへは行かせないと言うけれども、今の戦争の態様からいえば、危なくないというのは前方後方を問わずそんなことはないわけでありますから、そういう点で多くの疑問が残ったままであります。
 そこで私たちは、イラクのクウェートへの侵攻というのは許されないことである、それはもう当然なことでありますが、我々が、日本が一体国際社会で何をすべきかという基本になるのはやはり国連の決議だろうと思うのです。そのもとのところを再確認の意味でお尋ねをしたいと思うのです。一つは、国連安保理事会の六百六十号というのは一体どういう決議なのか伺いたいと思います。
私は、やはりシビリアンコントロールの焦点は政治家の責任、特に国家の長期にわたるいわば大戦略というか、そういうのを扱うのはやはり内閣総理大臣の最高の仕事だと思うのですね。そういう意味で、内閣総理大臣の姿勢がちゃんとしておって、しかも、ずっと長期にわたって国際情勢を見通し、また我が国の将来を見通してちゃんとした軍に対する指導をする、それがやはりシビリアンコントロールの一番大事なところだと思う。今度のこの法案審議をめぐる経過が明らかにしているように、その内閣の姿勢が絶えず右に揺れ左に揺れする、そういうことでは私はシビリアンコントロールは全く意味をなさない、こういうふうに思っています。
 きょうは時間がありませんので十分できませんでしたが、さっき防衛庁の方からもありましたように、大体多国籍軍は後方支援、後方の体制からワンセットで全部持っているわけですから、そこに協力隊が手を出すすきは全然ないのですよ。どっちにしても私は、そういう意味であえて平和協力隊の中に自衛隊を込みにして海外へ出す必要は毛頭ない、全くその状況はない、こういうふうに思います。ですから、そういう観点に立ってこの法案は潔く撤回をされて、新規まき直しでひとつ出直していただきたい。これだけ申しまして、私の質問を終わります。
文民統制と申しますか、武官の意見が先行するんじゃなくて、むしろ政治の中で文民が考え、コントロールしていくことが極めて大切である、そういうふうに私は理解をしております。
私は単刀直入に土地基本法の精神に反しているかどうかということを伺ったわけでございますが、結局そういう形で企業にそういう土地が保有されているという、それの方が資産運営にとっていいということなんですね。
 そこで一番問題なのは、先ほど藤原局長がおっしゃったように、一つは金融という問題ですね。当然土地の値上がりが激しいわけですからお金を借りてでも土地を買う。まあ当たり前のことなんですけれども、日銀の反省もございましたが。それともう一つは、やはり税制というか、こういう二つの面があるわけですが、きょうは大蔵省来ていただいていますので、ことしに入って総量規制というのをされました。これに踏み切られた理由ですね。昨年まではヒアリングヒアリングと、もう何を言ってもヒアリングや言うておりましたけれども、私、土地の特別委員会に入っておりましたので。それで、ことしに入って総量規制というのをやられました。これに踏み切られた理由と、実際今きちっと守られているのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
今すぐさま決定をしてくれということを申し上げておるわけではありません。そういった具体的、直接的な参加の方法をぜひ、この制度を生かす上でそれこそ本当に郵政省でなくてはできないようなそういった貯金者の意思を反映する方法というのをぜひお考えいただきたいというふうに思います。それでこそ、この郵政省のすばらしい海外援助のためのアイデアが生きることになるのではないか。逆に言えば、それがなければなぜ郵政省がこんな仕事を始めたのだという非常に大きな批判にさらされることになると思いますので、その点はぜひ真剣に、まじめに正面から取り上げていただけたらと思います。要望しておきます。
 これを実施するに当たってもう少し、仕事のコスト、それから仕事をする労働力の点について最後に伺いたいと思うのですけれども、この制度を立ち上げて運用をするためのコストはどのくらいに見積もっておられるのか。それは、これから制度を始めるわけですから当然予測になるわけですけれども、具体的に、寄託される額の大体どの程度というふうに見込んでおられるのか。
 それと、あとは労働力ですけれども、例えばこういう新しい制度が始まりました、ぜひ協力をしてくださいということを貯金者にＰＲしたり依頼したりするのは、具体的には郵便局の窓口で働いている方になると思いますけれども、現在の労働量、例えば、お客さんと言っていいのだろうと思いますが利用者、一人の職員当たり一日何人ぐらいの利用者と話をして、利用者にサービスをして、一人当たり大体何分ぐらいの時間を使っている、このボランティア貯金が始まると、一人について例えば三分説明の時間が必要だとかある程度の概算ができると思うのですが、そういった予測上の労働力はどのくらい余計に必要なのか、時間的にどれくらいかかるものなのかというところを概算で結構ですからお教えいただきたいと思います。