この話は地方で、私も地方議会でやってまいりましたから、もっともっと突っ込んだ話をしたいと思いますけれども、予定をしている問題がございますから飛ばさせていただきたいと思います。
 地方分権になるんでしょう、私は文化財の問題から御質問したいと思います。
 昨今、佐賀県の吉野ケ里遺跡あるいは青森県の三内丸山遺跡、昨年は島根県の加茂岩倉遺跡等の多数の遺跡が出てまいりました。古代史はやっぱり地方分権だったんだなと、こんな感じを実は持っているわけであります。そういう中で文部省・文化庁が昨今文化財行政に対して大変御熱意をお示しになっていることは大変敬意を表したいと思います。
 実は昭和五十七年に山梨県に考古博物館が誕生しました。その同じ敷地の中で東日本では大変珍しい三角縁神獣鏡という銅鏡が戦前に発掘されておったんです。これが東京国立博物館にある。同じ敷地の中であるから、ぜひその鏡を貸してほしい、そしてそれを展示させてほしいと言ったんですけれども、貸してくれない。幾ら交渉しても貸してくれないんでレプリカで間に合わせた。
 そこで、私は山梨県で調べてまいりました。昭和二十五年に文化財保護法が制定されました。しかし、これは悪意ではなかったと思います。資料が散逸したりあるいは破損をしたりということで国立博物館、国の所有になっていったんだろうと思うんですけれども、百三十二点が東京国立博物館、そのうち二十点が東京大学の収蔵庫の中に眠っておるんです。うち六点は国宝、重文なんです。
 国へ移管をしている方法は、例えば国宝、重文クラスは出品とあるんです。出品ですから、出品の役割が終わったら山梨へ返ってくるだろうと思うと、永久に返ってこないんです。そして、百三十二点の考古資料、これらのものは東京にあったって展示に価値するものじゃないんです。まさに地方に置いてこそ初めて価値のあるものです。東京国立博物館の収蔵庫の中に眠っておるんです。
 それで私は、山梨でこれだけあるんだから全国ではもっとあるだろうと思って調べてみましたら、何と東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館に地方で発掘をされた文化財が十万五千二百十五点、そのうち国宝、重文は二千三百二十八点ということがわかったんです。
 このことについて、文部大臣、御所見をまずお伺いいたします。
両大臣が申し上げたことに問題点のほとんどは尽きておると思います。その上で一点、私の心に今も残っております私自身の失敗のケースを申し上げてみたいと思うんです。
 まだ私どもが若い議員のころから補助金の問題というのはしばしば地方公共団体側からはいろいろな御要望の出るケースでありました。そして、たしか昭和四十年代の終わりぐらいだったと思いますけれども、一定規模以下の金額で線を引きまして、それ以下の補助金は皆やめるという考え方を一つの合意点として整理をいたしたことがございます。
 ところが、そのときたまたま私は厚生省関係の仕事をしておりまして、ある方々から非常に切実な御要望をいただくことになりました。それは、ハンセン氏病の療養所において、既に視力を失い、触覚を失い、その状態で病状が固定し回復しておられる方々、その方々の唯一の楽しみといえば音であります。そして、そのころの一番御要望が強いテープレコーダーをお渡しし、そのテープを折々に切りかえる、これを補助金で実行いたしておりました。たしか全国を合わせまして五十数万円の補助金であったと思います。
 当然のことながら、金額で線を引きましたからこの補助金はなくなりました。そして、当時のハンセン氏病の患者団体の方から唯一の楽しみを奪うのかという極めて厳しい抗議をいただきました。正直、これ飛び上がって、復活しました。私は、実は補助金というものは本当に精査をしないと、その改廃にとんでもないところで影響が起きるものだということをそのとき知りました。
 むしろ私は、金額的に大きな補助金を例えば一般財源化するとか、そうしたことの方がある意味では補助金の見直しはやさしいと。非常に対象を限定し、ごく小さなグループに対する補助、これが場合によっては死命を制するようなものになりかねないということをそのとき学びました。
 私は、両大臣が今述べました方針の中で、そのようなきめの細かさも持ってこの仕事に当たりたい、そのように思います。
今御指摘のように、国の借金も地方の借金も一体として見ていきませんければ、日本の国家国民という中に全部包含されるものでございますから、後世に借金を残さぬために頑張るということに尽きるわけでございます。
 自治大臣言われましたとおり、国と地方の分担、その哲学をどう構築していくか、補助金、国庫支出金、それぞれ必要なものもあります。任務を終わったものも言われております。また、改善すべきという意見もございます。財政構造会議において国の問題だけではなく地方と一体で論議を進めて結論を出していきたいと思います。
 今後とも活発な御論議と御提言をお願い申し上げます。
先ほどは事務所用地についての御指摘がございました。千六百ないし千九百、土地の供給はそれを上回ると見込まれるということも申し上げたわけでございます。住宅につきましては、たしか第六期になるんでしょうか、住宅建設五カ年計画、絶えず需給をにらみながら努力しておられるわけでございます。
 東京都につきましては、現在も多摩ニュータウンでありますとか、港北ニュータウンでありますとか、千葉ニュータウンでありますとか、その他たくさんのニュータウン計画がございますし、それを生かすために鉄道の新線建設あるいは複線、複々線化も努力しておられるわけであります。同時に大規模の開発プロジェクトも進めておるわけでございまして、東京湾臨海部につきましてもかなりの住宅を考えているわけでございますし、また汐留の貨物跡も住宅も考えておるわけでございますし、みなとみらい２１もそうでございます。
 同時に、私は、産業構造が大きく変わってきているものでございますから、東京都二十三区内にもかなり広い工場用地がたくさんあると思うのであります。それが材料置き場になっておりましたり、あるいは駐車場になっておりましたり、いろいろしているわけでございますけれども、これらはやっぱり国民みんなが利用できるように引き出すべきだ、そういう意味で譲渡所得課税の特例を開けないものだろうかなということで相談をしているわけでございます。
 同時にまた、常磐新線をつくっていただきますと、広大な今後の用地があるようでございまして、先ほども茨城県の知事が見えておられまして、今は東京から守谷までの計画ができているわけでございますけれども、守谷から筑波までの線をつけていただくと四千ヘクタールの土地が利用できるんですよ、こうおっしゃっておりました。東京都の鈴木知事は私に、筑波新線をひとつぜひ、あなた力を入れてくれているようだけれども、努力してくださいよという話がありましたし、さらに舎人新線をつくってくださいよというお話もございました。あの辺が空白地帯なんですと。もともと空白地帯になったのには、昔でありますと地質が悪いものですから利用に供しにくかったようでございますが、今の科学技術の進歩からいたしますとそんなことは何でもない、思い切って早く鉄道新線をつけていきますと広大な土地が利用できるんじゃないかな、私はこう思うわけでございます。
 私は、穴場は幾らでもたくさんあるんじゃないか、土地が足りないことは決してない、十分ある、利用していないだけのことだ、我々の知恵と努力いかんだと、こう思っているわけでございまして、今後も努力していきたいと思っております。