今会長がお話しなさった程度であれば、別に画期的な発想の転換とまで宣伝するようなものじゃないように私は思うんです。これまでだって、生涯教育、生涯学習ということは、新しい時代の要請ということで随分いろいろと議論し、そういう問題と学校も現場も取り組んできたはずです。また、それぞれ社会教育の立場にある人たちも取り組んできたはずです。これがもし画期的な発想の転換ということで文部省もそれに同意をされるのなら、文部省は全部切腹しなければいかぬ。今までの責任を感じて者やめにゃいかぬ。それぐらいの問題だと私は思いますよ。こういうことを画期的な発想の転換ということで、今会長が言われるようなことを文部省が突きつけられるとするならばですよ。そして、文部省はそのことを黙って受けとめるとするならば、これはとても文部省は責任を負い切れるような問題じゃないでしょう、
 どうも私は理解ができないことがあるんだが、学ぶ者に重点を移した教育体系にして生涯学習に移行をしていくということで、それならば、生涯学習といいましても学校というものを従来の感覚で仕切っているからそういうことが言えるのであって、むしろ学校というものが、生涯学習に役割を果たせるように学校教育自体もいろいろと変わっていかにゃならぬ問題が出てきているのであって、生涯教育に移行するという名前のもとに、学校教育の役割を縮小するとか、あなた方の表現によりますと学校中心の考え方を脱却するとか、これまでの学校は肥大化し過ぎていた、こういうような表現でもって学校教育を生涯学習の名前のもとに縮小し、役割を小さくしていくということが二十一世紀の新たな教育体系として構想されているものなんでしょうか。
教育には、今までまあ便宜上といいますか、家庭教育とか、学校教育、社会教育、社内教育というようなものがございましたわけですね。それで、今までのは学校教育体系というものが教育のすべてであるというふうに認識されがちであったのを、このたびは、今申しましたようなすべてをひっくるめてその中を学ぼうとする個人が歩んで行く、そういうのが新しい教育の理念であると、そういうことです。
その学ぶ者と学校とを対置する理念にしてというのは、私ちょっとわかりにくいんですね。そうすると、二十一世紀における教育体系の中心は何なんですか。学校中心の教育体系を、発想を転換して今度は二十一世紀のために全く画期的なものにしますぞと、こういうことなんだけれども、そうすると、学ぶ者ということじゃなくて、二十一世紀における教育体系の中心はどこに置かれますか。
だから、事柄の性質上、議員は利害関係が多いから、やはりかくあるべきだというものを行政府が一応つくるのが私は行政府の義務だと言っているのだ。
 もうあなたに言ったってしようがないから、やはり大臣じゃなければ話にならぬのかもしれぬから、これはまた別の機会にやるとして、行政府、そんなことでおっかなびっくりして出さないでいたのじゃ、国民に対する責任は果たしていることにならないでしょう。一応あなたの方では、行政府は行政府として、これが理想的です、こういうようなもので、五名が最高なら五名で、あと選挙区をつくっていく以外にないのですよ。だから、そういうようなことで、あなただけ責めてもしようがないのかもしれぬし、それだけおっかないのだろうと思うから、これ以上詰めませんけれども……（「総理大臣候補」と呼ぶ者あり）それはまたそれで、これはほかの大臣に聞いても所管外だと答えられちゃえばそれっきりですから、それはやめておきますが、そういう形で、いまの質問は残念ながら後に譲って、次の問題に入っていくことにいたします。しかし、いまのは回答になっていないですよ。よくそれは覚えておいてください。
 それでは、大蔵大臣と経済企画庁長官、来ておられます。
 いままでのような質問とはちょっとまた違うのでありますが、非常に景気が低迷をしている。それから貿易摩擦も厳しい。しかも、財政再建もやらなくちゃならぬ。特にまた増税なき財政再建である。こういう幾つかの制約条件の中で、当面の財政運営といいますか、経済の運営というものを考えていかなくちゃならぬ。一つは、マクロとミクロと言われておりますが、短期的な一つの展望、今年度どうするかということ。それからもう一つは、これからの将来に対する展望。これは、短い時間でこのことを言い尽くすことはきわめて困難であると思うのであります。しかし、いま私たちが報道関係等を通じて知り得る情報としては、大蔵省と経済企画庁との間では、個人的にはどうあるかは別として、相当格差がある、相当流れが違う、こういうふうに国民の一人として感じとめるわけであります。
 大蔵省の方としては、やはり財政再建が主である、これは至上命令である、そのためには、国民経済が若干停滞しようと、ある程度弱くなっても、それはがまんしていかなければならぬという発想のようであります。経済企画庁の方は、財政再建が一年や二年おくれても、何とかこの景気を回復していくということが必要である、こういうような視点に立っておられるように感じとめられます。
 大蔵大臣と経済企画庁長官が、いま言った制約条件の中で、いわゆる当面の対応としてはどうこれからなさろうとしておられるのか。具体的に言いますと、建設国債をここで出さなくちゃいけない、公共事業を前倒ししなけりゃならない。これもちょっと問題があるのは、この前の行革国会のときには、小さな政府にして、いわゆる国の投資経費というものはある程度減らして民間の活力によってやっていくのだ、政府のいわゆる公共事業その他によるてこ入れというものを経済の発展の基盤にするのではなくて、いわゆる民間の活力が主体になっていく日本の経済、そういうものを志向していくのだとこの前は述べられたと思うのであります。だとすれば、二百七十兆、二百四十兆、いろいろ言われておりますが、それの主要な中身というものは民間の設備投資であり、民間住宅であり、あるいは民間のいわゆる生産の上昇である。政府がここでごちょごちょやってみたところで、全体的な国民総生産が伸びていく要因にはほど遠い。そういうのがいわゆる政府の方向づけた行革だったと思うのであります。それがどうもいまは変わってきまして、何か公共事業を前倒ししなければいかぬとか、あるいはその他の要件がある。その辺は変わったのか変わらないのかということを含めて、当面する制約条件の中においてどのように対応してこの景気の後退というものを防ごうとなさっておられるのか、これはやむを得ないと見て運営をしていくのか、その辺を含めて、両大臣からお伺いをいたしたいと思います。