それでは、質問に入らせていただきます。初めに、沖縄の厚生年金の格差是正の問題でお尋ねしたいと思います。
 結論から申し上げまして、何とかしてもらいたいということでございます。沖縄が本土に復帰してからたしか十七年、沖縄の厚生年金保険制度は本土復帰の際に沖縄復帰特別措置法による沖縄特例として特別措置が講じられたわけでございます。それで、現在本土の年金受給額と比較した場合、大幅な格差が生じておる、これはもういろいろ報道されております。しかし、議事録の関係がありますから申し上げたいと思います。
 例えば、「本土と沖縄の厚生年金受給比較」という表がございまして、「受給者の資格状況」、これが生年月日で、本土昭和二年三月、沖縄昭和二年三月、同じであります。それから勤務年数も三十五年、同じであります。そして、平均月収、収入でありますが、本土が二十七万円、沖縄二十七万円、これも同じです。それで、年金加入年数を計算いたしますと、本土が三十五年、これは六十二年一月現在でありますが、三十五年、それから沖縄が十七年、こうなっております。年金の比較をいたしますと、合計いたしまして、満六十歳になる受給者の年金額を加算すると、平均月収二十七万円とした場合、厚生年金受給額は本土が二百三十六万七千四百円、それから沖縄が百三十三万五千六百円、その差百三万一千八百円、一・七七倍、割合で本土の五六・四二％、こういう状況でございます。この件について、沖縄県や団体からその是正を求める要請がたくさん出ておるわけでございます。公明党の場合も、平成元年十月四日、玉城栄一公明党中央委員の名において是正の申し入れを厚生大臣にいたしました。そういうものを受けて、政府は現在どのようにこれを受けとめ、どのように対応しようとなさっておるのか、この点をまず端的にお尋ねしておきたいと思います。
御協議をお願いして、この提案したものに対する結論をいずれつけなければいけないわけでありまして、私どもといたしましては、何とぞこの審議を通じて成立を図らせていただきたい、その成立の段階は、やはり十分に煮詰めて各党が合意できるものがあればその合意できる方向を目指していきたい、こういう趣旨でございます。でありますから、十分その間におきまして御協議のほどをお願い申し上げます。
私がどうしてこうした質問をさせていただいたかと申しますと、こうした生涯学習意欲というものに対応するためには、地方自治体においても地域においてもいろいろな活動が実際に行われているわけですね。ですから、その意欲に対する要望にこたえる、こういうことであるならばそれは個々ばらばら適当にやっておいていただいてもいいわけですが、それではいけないのではないか。やはりこういう学習意欲というものを社会のために反映をしていただくような目的を持った学習、またこれからはだんだんと休みもふえてくるわけでございますので、そういう余暇を活用した社会奉仕、こういうところにも発展をさせる一つの大きな目標を持ったことが必要ではないだろうか。そういう意味の目標性というものを文部省でしっかり掲げていただきたい、こういうお願いがあったからでございます。
 それぞれの省庁の施策の目的というものがあることは十分理解をいたしておりますが、文部省におかれましては、この経過報告を踏まえて国民の多様な要求にしっかりこたえられるように答申を待ってそういうことをぜひとも実現をしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
 実は、最近学校の五日制というものが大変具体性を帯びてきております。この五日制につきましては、既に一昨年暮れに、文部省の教育課程審議会が臨教審の提言等を踏まえて答申を出しております。さらに本年八月には、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議、大変長いわけですが、これが発足をいたしました。それと並行いたしまして小中高六十四校で実験校として実際に実験が始まっているやに伺っておるわけでございます。最終的には平成四年春ごろまでには何らかの結論を出したいというふうに伺っております。
 実はこのいわゆる土曜休学と申しますか、いずれにしてもこれはいずれの時期かには実施をされるということにはなると思うわけでございますが、この土曜休学というものは生徒を中心とした施策の中で行われるものではないわけでございます。いわゆる国家公務員の四週六休制、こういうものの普及等に合わせて、あるいは官庁の土曜閉庁というものも実際に行われるようになってきておりまして、そういう意味から同じ公務員である学校の先生にも、こういういわば教職員側の事由によって起きてくることだと私は思っているわけでございます。そういう意味において児童不在という感じもあるような感じも私はいたしております。
 そこで、これらの土曜休学というものがいずれは来るわけですが、それに向けて今から子供たちに対しての配慮というものをしっかりとしていく必要があるんじゃないだろうか、これは言うまでもございません。いろいろな問題がございます。学力低下をどうやって防ぐかというような問題もございましょう。それらのことすべてのものを考えて、私自身としては、この中で一番大切なことは土曜日に一体子供たちをどうやって過ごさせるか、こういうことであると思うのです。
 御承知のとおり、今はもう塾が盛んでございます。土曜日を休学にして子供たちを真っすぐうちに帰すようにしたら、一体どういうことになるだろうか。これは、だれもがそんなに深く考えなくても見当はつくわけでございまして、子供たちは自分のうちにいないでお母さんの命令ですぐ塾に行ってしまう、こういう形になってくるのは目に見えております。こういうことは、子供たちがせっかく土曜日という日が有効に使えるのにまたまた知的教育偏重の結果による塾通い、お母さん方も余分な出費が当然ふえてくる、こんなことをしていていいわけはないのであります。
 そこで、私はこれから私の考えを述べさせていただいて、文部大臣にお考えをお聞きしたいと思っております。ぜひともこの日は学校の教科外の、教科外といいましても選択等、音楽とか絵画とか書道とかそういうものであれば別でございますが、知的教育の分野以外のものとかスポーツとか趣味とか、あるいは地域に対する公徳心といいますか、そういったものを養う、何かそういう学校の施設を中心として、学校の施設ばかりではありませんが、学校の施設を中心として自分が個性を生かす、伸ばすための半日にしていただけないだろうか。そういうことになりますと、子供たちのために土曜休学というものができるわけではありませんが、災い転じて福となすと言った方がいいかもしれませんが、まさに子供たちのために新しい個性教育をする場ができるのではないだろうか、実はこう考えているわけでございまして、ぜひともこうした研究も精力的にやっていただきたいと思うわけでございます。こうした将来に備えての文部大臣の所信等をお伺いさせていただければありがたいと思います。