多いところは東京、職員数で申しますと六百四十人の職員数、審査委員数が二百六十一人。あるいは大阪がやはり職員数四百六、審査委員数が百八十というようなことでございます。小さなところで申しますと鳥取、これが職員数四十、審査委員数が三十。島根、職員数四十六、審査委員数が三十六、こういったようなところでございます。
いま全国の数字をお聞きしたわけでございますが、都道府県によって非常に差があろうかと思いますが、例を挙げて、大きいところと小さいところと、どのような散らばりになっていますか。
おっしゃるとおりだと思います。現在いわゆる診療報酬請求書、レセプト、これの取り扱い件数は、社会保険、これは国民健康保険も全部含みまして五十四年度で申しますと八億件強の取り扱い件数がある、そのうち支払基金だけで四億八千六百万件、つまり六〇％の診療報酬請求書を取り扱っておるわけでございます。ここで、それだけ多くの診療報酬の適正な審査、支払いを行うわけでございます。これは適正な審査、支払いを行ってもらわなければ医療保険の円滑な運営を期しがたい、そういう重大な任務を帯びて、この任務を適正に遂行してもらう、そういう重要な役割りを果たしていただいておるものでございまして、私どもも、そのように評価をしておるわけでございます。
実情につきましては余りつまびらかではございませんけれども、薬価の算定に当たりましては、輸入品、国産品を問いませず市場価格の調査を行いまして九〇バルクライン方式で薬価の算定を行っておりますので、輸入品だけが特に高いというようなことはないような形で決められるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど局長の答弁にもございましたように、各製薬メーカーは多種類の薬を同町に製造しておりまして、それに関係いたします開発費でございますとか品質管理費とか、それをどのように振り分けると申しますか、個々の薬に振り分けるかということは、宣伝費等も含まれておりますので非常にむずかしいわけでございまして、局長の答弁にもございましたように、そういう点からも原価主義というのは非常にとりにくいというのが実情でございます。したがってリファンピシンについての原価というのは私ども、そういう形での計算は実は、しておらないわけでございます。
細かい点につきましては医療課長から答弁をさせますが、リファンピシン、これは短期間で、かなり有効性が高いと言われておる薬でございます。したがいまして、確かに先生のおっしゃいますように価格につきまして、かなり差がありますけれども、効能につきましては、やはりリファンピシンの方がかなり高いというふうに考えておるわけでございます。
いろんな説があろうかと思いますけれども、この薬価改定を思い切ってやりますと、四兆円と言われている薬価、これが半分近くなるということも議論されておるところでございまして、こういった問題を適正に処理されることによりまして、先ほど申しました医師の技術の正当評価、診療費の改善も可能になるかと思うのであります。
 ところで薬価算定に当たりましては、いま市場価格主義というもので行われておるようでございますが、この方式はやめまして原価計算主義に改めるべきではないかと思います。いかがでございましょうか。公共料金の電力、ガス料金等につきましては原価主義が貫かれてきておるところでございます。薬価につきましても、そのような考え方に立って踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま総まとめをやっているところでありますし、この席で私が、これを推測・することは軽率であると存じますけれども、少なくとも、いままでのような小幅でないことだけは、推測で御報告申し上げられると存じます。
大変おくれて申しわけないこととおわびをいたしますが、少なくとも第六次調査の総まとめを今月中に終わりまして、これを直ちに保険局に回し、薬価基準の改定は明年にかかると考えております。
大臣から前向きの御答弁をいただきました。そのことを了といたします。
 医師の技術の正当評価ということになりますと、診療費の適正化、これは診療費の改定、増額ということも起こるかと思いますが、これは直ちに保険料の引き上げで賄うということだけでなくして、なすべき手はまだまだたくさんあると思います。その大きな一つの問題は薬価基準の改定でございまして、これはたびたび議論されてきたところでございますが、改めてお伺いいたします。薬価基準の次期改定はいつでございますか。
大臣から申し上げます。草川先生の御意見は十分理解するだけではなくて、裏の裏まで私はのみ込んでおるつもりでございます。したがいまして、今後は差別待遇であるとか、いやがらせ、これは絶対にさせないことを、ここで誓います。そして私が白紙に返るということは、おっしゃいましたとおり、一番最初の段階に返って、感情やいきさつがあったとするならば、それは全部なしにして公平な立場で、これを審査をしろ——もっと御質問に対して的確に答弁したいわけでありますが、事の性質上、私がここで右左をお答えすべき筋合いでございませんので御了承願いたいと思います。
委員御指摘のとおり、五十四年度を例にとりますと、トン当たり七百二十円の経常損益を出しておるわけでございまして、石炭企業の経営が大変苦しいということは委員の御指摘のとおりでございまして、私どもも石炭鉱業の合理化、再建には最大の努力を傾けねばならないと思っておるわけでございます。
 いま石炭の赤字がふえて、二千万トン体制というのが維持できないのではないかという御指摘がございました。で、今後の地方交通線の選定に当たりまして、私どもとしても地域の実情に応じて望ましい交通体系、輸送需要あるいは代替輸送手段等々を勘案した望ましい交通体系のあり方ということから検討がなされるべきであろうと思います。
 私どももローカル線の廃止によりまして石炭企業が甚大な影響をこうむって、国内石炭の長期安定生産体制が危殆に瀕するということのないような道を見つけ出していただかねばならないと思っておるわけでございます。