特許庁も、この両法人の統合に対して積極的な援助というかアドバイスというか、そのことをやられているようですが、この覚書、確認書の中に、その両法人がお互いにお金も人も将来援助し合おうということが書いてありますね。お互いに金も人も持ってこないなら、何も集める必要もないんですよね。そうじゃないですか。何か合理的な基盤があるならいいんですけれども、お互い人も金も持っていって、発明協会は
発明協会で残るわけですね。ある一部分だけ持っていくわけでしょう。
   〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
お互いに援助しましょうということになると、発明協会の方の側から見れば、人も金も持っていかれちゃった、その金はだれが稼いだんだということが当然あるんじゃないでしょうかね。いかがですか、そのことについて。
これは去年の時点、去年の四月ですから約一年前の時点でございました。そしてこういう問題はいろんな手続が要るし、あるいはいろんな内部的な話し合いも必要だということもよくわかっていましたから、かなり時間が要ることは承知しておりました。
 それから一方、うちの方の施策の方も、もう早ければことし後半から動くということもわかっておりましたので、大体二年というものをめどにして準備期間にしてください、こういう希望を申し上げたところでございます。
関係があるということで、この一元化再編の問題についてどのぐらいまでの時期にその一元化再編をしてもらいたいということ、特許庁としてはそのめどが、希望というか、ありますか。
これはあると思います。私どもとしては、もう具体的にことしの後半、十二月ぐらいから一部コンピューターも導入しますし、それからデータインプットも早ければ八月あたりから一部始める予定でございます。それから、何よりも十年先のビジョンも、先ほど来申しましたようにローリングはいたしますけれども、基本的な物の考え方というのは大体方向が決まっているわけでございます。そういうような状況を踏まえて、一元化した特許情報を効率よく民間に提供する方がいいんじゃないか、こういう基本的立場は持っていますので、こういうタイミングを含めましてコンピューター化と関係があることは当然でございます。
この両法人の一元化再編という時期ですね、このことと、先ほど特会の二千億のコンピューターを入れる問題とのかかわりというものはあるんでしょう。ないんですか、これは。
総会というのは、年に通常一回とか二回定期総会があるわけでございまして、こういう全国的なものでございますから、臨時というのもそう簡単じゃないということも承知しております。
 それから同時に、会長というのは執行機関として全般的な責任を持っているわけでございまして、会長個人というふうには私は考えておりません。会長そのものだというふうに了解しておりました。個人的立場とは考えておりませんでした。
 それから、これはあくまで覚書であって俗に言えばエンドースされた契約という概念ではございません。先ほど申しましたように、これがエンドースされるためには当然総会の議決が要る、こういう性格のものとして了解しておりますので、これ自身に私自身違法性とかけしからぬという気持ちはございません。
じゃ、それは後からまた聞くことにして、もう一つ、さかのぼりますが、発明協会は社団法人であるというときに、会長が個人で、個人でですよ、会長が個人でいいとか悪いとか、このことをこうしようとか、覚書ですな、それを結ぶこと自身に対して特許庁は何の不思議も感じないんでしょうか。つまりそのことをやるかやらぬかという覚書を結ぶということは、社団法人である限り、会員の総会で何かあって、それで了解をもらって結ぶというのならわかるんです。ところが、そうでないという手続ですね、これは。そのことに対しては何も不思議は感じないんですか。
いや、私が前段で聞いていることは、氣駕さんという人はソニー名誉会長・井深さんの信任が厚いのかどうか私よくわかりませんけれども、この人が、会長同士の覚書が締結されるまでの間に、あなた方との間に相当接触されているんじゃないですか、この氣駕さんは。その事実はありませんか。
これはあくまで特許庁が直接当事者になっているわけでは、まずございません。あくまで発明協会と特許情報センターとの両方の関係でございます。したがって、率直に言いまして、私どもが、氣駕さんがそういう会長同士の覚書の補足確認書をとってはいかぬという立場に我々もないことも事実でございます。
個別案件ということは別にしても、今私が指摘したことに対する答弁を聞く限りにおいては、かなりやられているというふうに理解させていただきたいと思います。
 これは大成の調査をやっぱりきちっとやるということが一つのポイントだと思うんです。先ほど受け取った側のＡさんの話ということで紹介されました。私、御本人にもお話伺ったんですけれども、このＡさんという方は名前を出してもいいよと。境田さんとおっしゃいます。資料なども、私も実際に支払った調査などもいただいております。ところが、境田さんのところに持っていった当事者である伊藤さんという方にも会いまして、詳しく実情を聞いてみました。
 伊藤さんの証言によりますと、一つは、大成建設から九千万円受け取り、その際本人伊藤さんの名前により領収書を書いて大成に渡している、こう言っています。二つ目に、その九千万円を二人に配ったと言っています。そのうち一人がいわゆる境田さんであります。それから三つ目に、この伊藤さんのところに実はことしの六月七日から延べ十日間にもわたって秋田南税務署が調査に入っている。ですから関係資料、帳簿とすべてこれは税務署がつかんでいるんですね。ですから、国税当局が単に新聞等で承知しているとか関心を持っているなんというものではないというふうに私は理解させていただきます。
 今のお話ですと、超法人という場合には特別調査官をグループにして毎年一回きちっとやるというのみならず、いろんな問題の関心ごとに応じて徹底的にやるというふうなお話でしたから、今回は単に年一回の問題ではなくて、徹底してこの税務調査を行ってきた、もしくは行っている、また今後もやるというふうに理解させていただいてよろしいですね。