時間の制約もありますので、私なりに申していきたいと思います。
 応益負担は、もし私が最初に言ったような、古い学者連中が言っているようなことであるとすると、なかなか適用されるものはほとんどないので、もう少し幅広にやっていくべきだ、いわゆる間接的な受益、社会全体から得られるような受益も含めるべきだというふうに思います。
 さてそれでは、応能負担の対象となる税は、また応益負担の対象となる税はですが、応能負担の対象となる税は先ほど来言っております所得税とか法人税とか相続税とかいう直接税的なものですね。それから応益負担の対象となるのは消費税とか物品税とか酒税とか揮発油税とか、そういう間接税的なものですね。それに異議があったら異議を言ってください。そうでなければ次に移ります。よろしいですね。いいですか。
大変難しい問題でございますが、担税力に応じて租税負担を課す応能負担の原則が公平性の観点から最も重視されるべきことは言うまでもありません。ただ、形式的に応能負担原則だけで考えていくとかえって公平性を欠く結果となる場合もございますので、それを補っていくのが応益負担原則であると考えております。
 応益負担原則の例として考えられるのは赤字法人に対する課税などがございますが、応能負担原則を形式的に適用するならば、赤字法人に対する課税は妥当でないことになるのでありますけれども、実質的な公平の観点からは、国家からの多大の利益、公共サービスを享受しながら事業活動を行っているという点に着目して税負担を負わせるべきだということにもなってまいります。このような例を考えてまいりますならば、応能負担原則を中心にしながら応益負担原則を加味していくという意味は十分に考えられるところだろうと思っております。
昔の財政学の本を読むと、財政学者が言っておられるのが今の言葉ですね。要するに、財政によって得られた受益に応じて税を負担する、そういう話ですが、実際は、財政による受益が特定して、そして特定な人に課税していくということは現実的には非常に難しい話なんですね。実際経済関係が多岐にわたっております現在、財政の受益も間接的なものも含め社会全体から受ける益とする、そういう考え方が適当だと私は思いますが、いかがでしょうか。
応益負担というのは、個人が国家活動から受ける利益に応じて租税負担が課せられるべきであるというそういうものを示したものでありますが、応能負担原則が国家給付と租税との間に報酬関係を認めずに納税者の経済上の能力を基準とする原則であるのに対し、応益負担原則は国家給付による利益に応じて課税すべきだとする原則を指すものだと考えております。
では、次に移ります。時間があれですから、私にもう少しいただければあれですが、限界がありますので次に進みます。
 直接税、間接税の定義は先ほどのとおりでありますが、それぞれを代表する税を挙げていただきたいと思いますが、先ほど梶原議員からもう直接税については、所得税、法人税、相続税云々と言われました。また、間接税の方についても大体消費税、物品税、酒税、揮発油税、有価証券云々とか、電気・ガス税とかいうようなものがあります。これをお聞きしようと思ったけれども、よろしゅうございますね、異議があれば申してください。よろしいですね。
 それでは、次に移ります。
 応能負担は先ほど来いろいろ議論しましたのでお聞きしましたが、応益負担という言葉がいろいろ出てまいりますけれども、応益負担とは何を意味しているのか教えてください。
この物品を買うとか買わないとか
いうのは人間の経済活動の一部でしょう。だから、人間というのは、ただ存在するんじゃなくてやはり行動する。その経済活動の一部じゃないですか。そう思いませんか。
先生の御質問、税務執行上不公正があるのじゃないか、トーゴーサンとかクロヨンとかよく言われますが、私は単なる一種のごろ合わせという感じであろう、言われているほどのことはないというふうに考えているわけでございますが、謙虚に考えますと、ちまたにそういう声があるということも十分承知をいたしておるわけでございます。少ない人員で調査も不十分であるとか、あるいは調査能力がなかなか行き渡らないとかいろいろな問題はございます。
 そういうことで、実際の所得の把握が不十分だということもあるいはある場合もあると思いますが、しかし、一般的にはクロヨンというものはなぜ言われるかということでございますが、もう先生御承知だと思いますが、給与所得者は支払い者のもとで全部源泉徴収されるということだけに、的確に所得が比較的把握されやすいということはあると思います。それに対しまして、事業所得者の場合には、御自分で自主的な申告によりまして納税されるということで、やはり事業の種類によりまして徴収方もまた違う、あるいは調査の難易度もあるということ、あるいは実調率と申しますか、調査率も非常に低くなっていることと相まちまして、所得が正確に把握されにくいという御批判のあることもよくわかっているわけでございます。まあしかし、そういう問題だけではございませんで、やはり事業所得者の中にもあくまでも記帳を一生懸命やって青色申告もやっていこうという人もたくさんふえております。三百万円以上の低収入所得者で八十数パーセントの方がすでに青色になっているという状態であります。
 いずれにいたしましても、そういう意味で、そういう問題も含めまして申告納税制度というのはだんだん定着しているというふうに私どもは一応考えておるわけでございますが、税制の問題、執行の問題いろいろございます。まあ、いずれにいたしましても、最終的には納税者の納税道義というものの向上に期待するものが非常に大きいというふうに思うわけでございます。
 もう御案内と思いますが、そういう問題を含めまして、税の執行上の問題の合理化あるいは調査力の向上といったような問題も含めまして、指導、広報ということによって究極的には申告水準を何とか向上させていくということを、今後ともやっていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。