赤坂の東邸の問題は終わりまして、各皇族方がいろんな各種団体の役職についておられることについて伺いたいと思うわけです。
 社会的にいろんな役職についていらっしゃるわけですが、皇族方のつかれる役職についてはこれは御本人の全く自由意思でやっておられるのか、それとも宮内庁なりどこかでチェックしてその上で断るものは断る、受諾するものは受諾する、こういう扱いになっているわけですか。チェックはどこでやっているんですか。それとも自由なんですか。
御指摘のとおり、一部新聞に皇族が関係している団体の諸行事というような書き方がちょっとあったようでございまして、私どもの考え方を申し上げれば、団体の行事に使うということは頭に置いていなかったわけであります。団体の関係者を皇族が呼んで何かされるという場合にお使いになるだろうと、こういう想定をいたしていたわけでございます。現にそういうつもりでいるわけでございますが、団体の行事のためにそこを使うというのはちょっと趣旨が違うわけでございまして、例えば名誉総裁とかやっていらっしゃる何かの会合があったときに幹部をお呼びになる、これは官邸でもできるわけでありますが、官邸はそんなに広くない、そういう場合にはもう少し広いところ、この建物はそういう意味では通常の官邸の食堂あるいは応接室というよりも少し広くつくってあります。そういうようなところでそういうことをおやりになる。これは皇族が主宰してやるというようなときにはお使いになるだろうというようなことを考えているわけでございまして、団体自体がその行事という言い方はいささか私どもの意図ではないというように存じます。
また東邸の使用目的に返るわけですけれども、先ほどもちよっと説明があった中でも触れられているわけですが、各皇族がいろいろ関係されている団体等の接待といいますか、行事にも使われるということが新聞にも報道されていたことがあるわけですが、やはりそういうことのためにも使われるということになるわけですか。
そうすると、これはイギリス側の責任でイギリスに滞在している外国のＶＩＰの警護、こういう形で取り扱われているわけですか。日本側から特別にその経費を分担しているということではないわけですね。
イギリスにおいて御生活になっているわけでありますから、基本的に御身辺の警護という問題はイギリス政府の責任においてお願いをするということは当然のことであろうと思います。したがいまして、こちらから特定の者を警護として派遣しているというようなことはない。ただ、向こうの警備当局との連絡といったような意味での職員は行っておりますけれども、警護自体、これはイギリス側の方に全幅のお願いを申し上げているということでございます。
御修学関係の経費は、一部は宮廷費の中の国際親善等経費という項目がございます。その中から支出をさしていただいています。それから一部は、私的な御部分については内廷会計の方から支出をさしていただいております。こういう両面になっております。
ただいま申し上げましたように、特定の方を頭に置いてどうこうしているわけではございません。したがって、どなたであろうと独立される際にお入りになるところが必要であるというときには、他に持っていないわけでございますので、あれが一番そういう可能性としてはあろうかと思います。これはどなたという意味では毛頭ございません。
 それから、もしもああいうものがないとすればそういうときどうするか。今までは、先ほど申し上げましたように、宮内庁で持っております分室というものを使っておりました、木造の建物でございますけれども。これで寛仁殿下のときは間に合わせたわけでございます。ところがその後、先ほど申し上げましたように、目の前が八階建てのビルになってしまって日照もないというような状況になっていることがわかったわけでございますので、そこで何か一つつくらしてもらいたい、しかもそれも皇族が入られるということで、仮寓所にいたしましても何カ月あるいは年単位でもって入られるわけでございますので、そういうような意味から申しますと、やはり地理的にも適当なところ、警備その他もございますから、そういったような意味で赤坂の御用地に用地がございましたのでそこにつくらしていただいた、こういうことになっておるわけでございます。
本年の三月に竣工をいたしまして、赤坂東邸という名称で呼ぶことにいたした殿邸があるわけでございます。これは皇室用財産である赤坂御用地の中に建設いたしました。広さは約六百七十平米の二階建ての建物でございます。予算といたしましては、五十七年度に五千万、五十八年度に二億一千三百万余をお認めいただきまして、合わせまして二億六千万余というような金額で建設をいたしました。
交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究についてでございますが、この研究は、第四次交通安全基本計画を作成する際の基礎資料を得るために、事故件数あるいは死者数等の予測をするということで行おうとするものでございます。
 前回の研究につきましても、この調査研究につきましては、交通安全関係のデータを時系列別に分析するとか、データの間の相互関連性を分析するとか、予測モデルの開発をするとか、そういった大変高度な専門的知識を必要とするものでございますので、そういったことにつきましてノーハウを持っておる民間の団体にこれを委託いたしまして、さらにその団体におきまして調査を進める際に御指導をいただくということで、学識者の各教授等に委員をお願いいたしておるわけでございます。
 さらにまた、こういったことを検討する際におきましては、各省庁の行っております施策あるいはいろいろなデータ等を参考にし、あるいは各省庁の御意見も伺う必要があるということから各省庁の委員、または事務的にこれらを処理するということで幹事等も定めておるということで、大変メンバーが多くなっておるような感じがいたしますが、必要な方に参加をいただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
 前回の調査の結果等に基づきまして、第三次交通安全計画におきましては死者を八千人以下に抑えるという目標を立てまして、これに基づきまして総理府を初め各省庁が努力をいたしたところでございますが、大変残念な結果が生じておるわけでございまして遺憾に思うところでございます。
 なお、第四次計画の策定に関しましては、こういった調査研究の結果を十分踏まえまして施策を検討してまいりたいと考えております。