市川議員が質問したのは、ことしの七月二十二日の毎日新聞の記事について聞いたんですよ。これは、金大中事件がいよいよ大変なことになって死刑にもなりかけているという大変な状況の中で、レイナード氏が金大中事件の政治解決の根回しのために短期間に集中的な形で献金が動いたということを述べたんですから。そのことをことしは会っていないのに首相の答弁はどういうのですか。ことし会ってないんなら、このことについてレイナード氏に当然やっぱり大使館から改めて事情を聞くということをお約束していただきたいと思います。
それでは次に、参議院の本会議で、共産党の市川議員が、レイナード発言ですね、アメリカの当時の対韓国部長の発言です。この問題について質問いたしました。これは金大中事件以後韓国から日本の自民党政治家に集中的に献金工作が行われたという重大な発言だったわけです。これについて鈴木首相は、本人に在米日本大使館を通じて照会したが、同氏は、自分としてはこれ以上かかわりたくない、だれに対しても何も発言するつもりはないと述べたので、改めて照会するつもりはないと、そう答えられました。レイナード氏に大使館員が会われたとき、これ以上のことは、本人はかかわりたくないと言うんだが、これまで毎日新聞、朝日新聞、東京新聞その他にレイナード氏が述べたこと、特に、ことしの七月二十二日に自民党政治家の韓国からの献金ですね、金大中誘拐事件後、政治解決の根回しのために短期間に集中的な形で金が動いたということについては確認したんですか。
判決文全文をとった際、全部を読んで、いままでの政府のこういうところでの答弁、国会での答弁が正しかったかどうか、当然新しいものについてもう一度やっぱり見直すと、検討すると、これは当然の態度でしょう。
判決文を何とかして手交してもらいたいという努力を今後ともやっていくというのは判決文全文を精査しようという気持ちがあるから言っているわけでございます。今後とも判決文の入手については努力をしていこうということは変わりありません。
ですから、ただし書きがあるわけだから、反国家的活動を韓国でやった場合にはこの限りでないというような政治決着になっているわけだから、今度の判決文で国家保安法第一条第一号違反ということで死刑判決を受けている問題について、判決文全文を取り寄せた際、当然その要旨だけでなく、詳しく精密に、——人間一人の命がかかっているわけで、精密にやっぱり検討するということをきちんと責任を持ってやっていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょう。
いまの点でございますが、私ども向こうに言いましたのは、やはり日本における言動について責任を問わないということが原則なんでございますから、これはあくまで日本における言動を問わないようにということで、何度も実は向こうに申し入れをし、向こうに意向を伝え、その結果、何回も向こうはそれを配慮をするというような口頭で話があったり、要旨の中にも、友邦との関係を考慮し、ということをわざわざ書いているわけでございまして、私は日本における言動について責任を問われるというようなことのないようにということを向こうに伝えてあるというのが現状でございます。
だからこれはきわめてあいまいなわけですな。韓民統の問題以外でも韓国内で何らかの反国家的活動をやったら責任を問うのは、これは当然なんだと。そういう政治決着、こういうものをあなた方は結んでしまったわけですね。そうすると……
そうすると、ただし、今後反国家的活動と、——これはまあ死刑に値するようなものでないにしても、何らかの反国家的活動をやったら日米滞在中の言動についてやっぱり責任を問うということになるんですか。
まず、米国の対ソ穀物禁輸の関係でございますけれども、これは御高承のように、小麦が四百万トン、トウモロコシが千三百万トン、計千七百万トンが禁輸の対象となっているわけでございます。これは、昨年の十月に米ソの問で合意しておりましたソ連の買い付け予定数量二千五百万トンから、ソ連が米ソの長期穀物協定によりまして米国政府の許可なしに買い付け可能な数量八百万トンを控除した数量に相当いたします。そのほかこの禁輸の中には、穀物協定の対象外になっております大豆百万トンが含まれております。
 この対ソ穀物禁輸がまずソ連に与えた影響につきまして、本年のソ連の作柄が不明確であった一ころ前の段階におきましては、アメリカ側はある程度の効果があったと言うのに対して、ソ連側は、打撃は全くない、むしろ米国の方に犠牲が多かったというふうに言っておったわけでございます。しかし現実の問題としては、一千万トン以上の米国産の穀物が対ソ禁輸されたことは事実でございますし、他方ソ連が禁輸の効果を相殺するためにアルゼンチン等から相当量の穀物を買い付けざるを得なかったということもございまして、穀物貿易の流れに若干の変化があった、これをどの程度と評価するかは別の問題でございますが、流れが若干変わったことは事実でございます。
 引き続きソ連の問題に若干追加させていただきますと、最近になりまして、本年のソ連の穀物生産が当初の目標を大幅に下回る、つまり二億三千万トンというのが計画目標であったと承知しておりますが、二億トンをかなり割るというふうに予想されるに至りまして、対ソの穀物禁輸が今後とも継続される場合には、ソ連にとっても影響がかなり及ぶのではないかと考えております。
 それから、御承知のように最近米中の穀物協定が締結されたわけでございますけれども、この内容は、中国が米国から明年一月一日から四年間に毎年合計六百万トンないし九百万トンの小麦及びトウモロコシを購入するということを原則としております。これは従来中国が米国から買っておりました穀物の二百万トンないし四百万トンの上積みになるということでございますけれども、他方穀物貿易全体として見ますと、米国としては小麦とかトウモロコシを毎年一億トン以上輸出する余力を持っておりますので、その意味では直ちに世界貿易とかわが国の対米穀物輸入等に大きな影響があるというふうには考えられません。
 中国はそれ自体として相当穀物の輸出輸入市場といいますか、一つの市場でございますので、この市場をめぐっての取引が安定すること自体はむしろ穀物貿易に対する安定的要因ではないかというふうに考えてはおります。