国際対応を重視する、国際協力を重視するということにつきましては、午前中の大臣も答弁されたとおりでございますが、基礎研究の推進の重要性あるいは国際貢献、国際対応といったものに十分意を用いなければいけない。これは我が国の科学技術振興政策の基本となっております科学技術政策大綱、昭和六十一年に内閣が決定したものでございますが、その中におきましてもこの二つというのは重要な柱となっておるわけでございまして、これまで政府はこの大綱に従いまして基礎研究の推進あるいは国際研究交流の促進のため種々の施策を講じてまいったところでございます。
 例えば科学技術会議、これは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、我が国の科学技術政策の基本を審議、決定いたします最高の審議機関でございますが、そこにおきましてもこの国際対応ということにつきましては議論を深めているということでございます。昨年の秋、国際問題、科学技術政策における国際対応のあり方といったものにつきまして中間報告を懇談会の報告という形で出しておりますが、その中におきましても、先進国間の協調のほかに、開発途上国との関係におきまして、それぞれの国々の実情を踏まえたきめ細かい国際対応を自主性を持って積極的に進めていくべきだという提言をされておるわけでございまして、私ども行政をあずかるものといたしましては、そういった方向に沿って努力を傾注しているところでございます。
今実情あるいはさまざまな内外からの意見というものをお聞きしまして、確かにどうも日本は金もうけになるところは大変積極的でうまいんですけれども、なかなか基礎的部分あるいは余り金にならないような部分というのはどうもいま一つ積極的でないというところもやはりあるんじゃないかと思います。
 そういう意味では、ぜひそういうこれまで不十分な部分を積極的に進めていただくということはこれから大変必要なことだと思いますが、ただ国際的にそういう交流を進めるに当たっても、やはりその基本の姿勢としては世界を平等にというんでしょうか、東の諸国、西の諸国を問わず、あるいは途上国との間でいろいろな形で均等におつき合いをしていくということが必要ではないかと思いますけれども、この基本的な姿勢というんでしょうか、交流に当たっての考え方、これはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
研究交流の不均衡についてのお尋ねの部分をお答えしたいと思います。
 我が国と主要先進国との間の研究交流につきましては、相手の先進国で研究を行う日本人の研究者の数と日本国内に参りまして研究を行っている外国の研究者の数の間に非常に大きな不均衡があるということでございます。科学技術庁が昭和六十二年度に国立試験研究機関について調べましたデータを見ますと、この数字は、日本の国立試験研究機関等から主要先進国に派遣をされている研究者の数が千二百九十三人、それに対してそれらの諸国から日本の研究機関に受け入れております数が百九十八人ということで、その比率がおよそ七対一という数字になっておるわけでございます。研究者の交流というのは、もちろんバランスのとれた形で発展をさせていくことが望ましいわけでございまして、日本への外国の研究者の受け入れを早急に拡大をしていかなければならない、二のように考えておるわけでございます。
初めに基礎研究ただ乗り論につきましての御質問でございますので、その背景等についてお答え申し上げたいと思いますが、今日の我が国の経済成長、経済発展といいますか、大変目覚ましいものがございます。これは、これまで欧米から技術導入といったものを初めといたします積極的な研究開発、それからその成果を利用した産業振興、そういったものに対する努力の結果によるところが大きいということでございまして、我が国の科学技術の水準は産業技術を中心に今や多くの分野で欧米と並ぶようになっているというのが現状であろうかと思います。
 そこで、これまでの我が国は、どちらかといえば投資効率の高い技術導入による製品開発、そういったものに重点を置いてきた面もあるわけでございまして、また一方、研究開発の成果というものの見通しが不明確、あるいは長期の研究開発を要するといった、そういう基礎研究に対する取り組みが欧米諸国に比べますとややもすると少し十分ではないのではないかといった、そういう御指摘が内外からあることも事実でございます。そこで、こういったことがいわゆる基礎研究ただ乗り論というふうなことになって批判につながっているというふうに私どもは認識をいたしております。
 今日、この経済大国となりました我が国の国際社会における役割、これはますます増大しているということでございまして、今後はその成果といったものが、国際公共財といったようなものになる、そういう位置づけを持っておりますこの基礎研究といったものをもっともっと振興いたしまして国際貢献を果たしていくというのが国際的な現在責務になっているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いまお尋ねしても、まだ余りにも自信のなさそうなお答えなんです。そうしますと、二次修正を、いや実はこれは保険がきかないんだよ、と言って多額の手術料を取っている関係の医者がいるということも言えるわけです。ですから、口唇、口蓋裂のお子さんを持ったお母さんあるいはお父さん方が悩むのはそういう点にあるんです。その趣旨徹底が、いわゆる保健所でも何でもそういうところでやってください、そして妊産婦にはちゃんと教えてくださいということを私は申し上げたいんです。われわれでもいつどういうような状態になるかわからないんですから、まして新しく生まれてくる新生児がそういう状態に置かれた場合に、両親にとってのショックというのは大きいと思います。
 私だってせがれ三人おりますけれども、私もさんざん極道しました人間ですから、最初に生まれてくる子供はどんなかっこうして生まれてくるのかなとえらい心配しました。これはだれでもそうだと思います。もう性別なんかどうでもいい。とにかく満足な子が生まれればいい、こう思います。それがそういう状態だったときに、よほど予備知識がないと、私は親子もろともおかしくなると思います。局長だって皆そうだと思います、いま御自分のお子さんがちゃんとしているからいいようなものだけれども。ですから、そういうことはもう完全に徹底してほしいんです。そうすることによって厚生行政というのは生きてくるんじゃないかと思います。
 ですから、第一次、第二次までの健康保険が現在きくんですから、それがきくんですよということの徹底と、こういうお子さんが生まれたときには、こういう処置ができるんだから心配ないということをぜひ徹底してください。厚生大臣、一応一番ヘッドなんですから、これに対してきちっとお答えしてください。