御指摘の個人信用情報機関でございますが、これは最近いわゆる消費者信用が非常に発展をしてまいるにつれまして、多重債務者の防止あもいは企業の不良債権の発生の防止というような観点から注目を集めてきている機関でございます。ただ、今先生御指摘がございましたように、消費者信用といいましても、割賦販売、これは私どもで所管している問題でございますが、いわゆる金融、貸し金、これは銀行、貸し金業者と分かれておりまして、私どもの方で掌握をしておりますのはいわゆる物販、割賦販売の関係でございますが、これのデータセンターは現在、社団法人の日本割賦協会が信用情報交換所というのを持っております。これは登録の情報数が今大体千四百万件ぐらいでございます。それから家庭電器の信用販売業者がつくっております日本信用情報センター、これは株式会社でございますが、こういう機関がございます。これは大体五百五十万件ぐらいの情報数を有しております。
じゃ、この問題もこの程度で終わりまして、もう一つ別の問題に入らせていただきたいと思います。
 それはコンピューターによる個人信用情報の収集の問題でございますけれども、最近高度情報社会ということが言われまして、さまざまな情報が収集され、あるいは伝達をされているわけでありますけれども、その中で殊に最近は個人信用に関する情報が大変に収集をされている、そしてそれが利用されているという状況があろうかと思われるわけでございます。例えば銀行であるとか信用金庫であるとか、あるいは割賦販売業者であるとか信販業者であるとか、そういったようなところがそれぞれデータの収集センターというようなものを設けておるようでございます。この辺の現在の状況につきまして、それぞれどういう機関があって、どの程度の情報を収集しているのか、これを通産省にお伺いいたしたいと思います。
そうしますと、ニューヨーク州あるいはマサチューセッツの一部で極めて限られた範囲内で日本の弁護士のアメリカ進出を認めているということの中で日本に全面的に認めるということは、相互主義の上からいっても逆におかしいのではないかというような感じがするわけでございます。いずれにいたしましても、現在では恐らく弁護士法の七十二条関係で外国人弁護士が日本で法律事務所を開いて広い範囲の法律事務を行うということについては制約があることになっているのだろうと思うわけでございまして、法務省としてはこの弁護士法の改正等々につきましては当面考えておらない、日本弁護士連合会の方の対応待ちであるということにお伺いをしてよろしゅうございましょうか。
確かに、先生御指摘のように、アメリカの場合には弁護士制度はすべて各州レベルで定められておって、州ごとにばらばらになっております。しかし、御指摘のニューヨーク州とマサチューセッツ州がある形で認めておるようでありますが、ほかの州はいずれも外国弁護士の活動を認めておらないということのようであります。
 ニューヨーク州で認めております認め方の内容は、ごく概略を申し上げますと、リーガルコンサルタントという形で認めるようでございまして、裁判所の許可を要件にしております。そして、その実質的な要件につきましては、外国弁護士であって五年以上の実務経験があり、ニューヨーク州に居住する二十六歳以上の者ということを実質的要件にしておりまして、それに認めます業務の内容は、外国法に関するアドバイスということでございまして、法廷活動あるいはアメリカにおける不動産、遺言、遺産管理、婚姻等に関する文書の作成というようなものは除外しております。そして、裁判所の監督に服せしめているというのが制度の概要のようでございます。
今、法務省の方からもお話がありましたように、この問題というのは、貿易の問題とか投資の問題という経済的な問題、そういう一時的な問題じゃなくて、日本の司法制度をどうするかという根幹に触れる問題であろうと思うわけでございます。のみならず、アメリカ・サイドの要求あるいはＥＣからも要求があったようでありますけれども、そういうものについて変な対応をしていきますと、それだけの問題ではなくてアジア諸国からもそういうような要求が出てくるわけで、それに対しても対応しなければならぬ。さらに、そういうものに全部対応していきますと、今申し上げたような日本の弁護士制度、ひいては司法制度そのものが根底からおかしくなってしまうのではないか、こういうことになろうかと思うわけでございまして、その意味で大変慎重に対処していただかなければならないと私は考えておるわけでございます。
 そこで、先ほど外務省のお答えにもありましたけれども、アメリカ側では日本の弁護士の対米進出を許容しているじゃないか、相互主義的な考え方からいっても日本で認めてもらわなければ困るのだ、こういう言い方があるようでございますけれども、アメリカの外国人弁護士の取り扱いは、一部ニューヨーク州一州ではちょっと違っているようでありますけれども、ほかではやはり閉鎖的ではないかと思われるわけでございまして、その点について法務省として御存じのところをおっしゃっていただきたいと思います。
今、外務省に伺ったわけでありますけれども、法務省のサイドといたしましては、この問題をどういうふうに受けとめてどういう態度で臨もうとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
今粟山局長がいろいろ説明されたのは、あなたが七月十八日のこの外務委員会で公明党の古川委員に対するお答えの中でも、そういう問題は四条の随時協議で我々過去にラロックのときにやりました、ライシャワー発言のときにやりました、去年はエンタープライズで安倍外務大臣やりました、そういう説明があったことで私は承知しております。しかし、これは事前協議の事項ではなくて、こちら側からすれば四条の随時協議の事項として聞いたんだ、こういうふうなあなたの説明であったわけです。外務大臣の説明であったわけですね。
 そこで、もう時間がありませんから、これに関連して少しまとめてお尋ねしますが、六月二十日の当外務委員会で、事前協議はこちらからできない、こう盛んにあなた方言われるから、それならばひとつ随時協議で聞いたらどうだ、こうお聞きしたところが、いや、事前協議の対象になるような核の問題は、それを飛び越えて随時協議でやるのはいかがか、そういうことはいたしません、こう答えた。ところが今度は、七月十八日の当外務委員会では、古川委員に対する、お答えで、いや、随時協議でもやりましたし、これからもやります。こういうことになりますと、私に対する六月二十日のお答えは全く間違いであったというのか、あるいはうそをつかれたというのか。うそと言っては大変失礼かもしれませんが、これははっきりこの場で訂正していただきたいということが一つです。
 それからもう一つは、さてそれではそういう問題を四条の随時協議でやるとしても、果たして実態的に、具体的にタニーという原子力潜水艦には核があるのかないのか、ニュージャージーにはあるのかないのかというふうなお尋ねを一体されているかどうか、この辺のお尋ねの内容は一体どうなんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。大臣、ひとつよろしく。