お答えいたします。
 恩給制度は、官吏、旧軍人、教職員または監獄職員等、一定の身分を有する公務員が相当年限忠実に勤務し退職した場合や、公務のため死亡または公務による傷病のために退職した場合に、国が公務員との特別な関係に基づき給付を行うものであって、いわば公務員制度の一環としての意義を有するものであるとともに、国家補償的性格を有する制度でございます。
 平成九年度現在の恩給受給者は百六十七万人であり、平均年齢が七十八歳という相当高齢の方々であるので、恩給がそういった方々の生活や心の支えになっていることを十分考えながら対応していく必要があると考えております。
 このような考えのもとに、恩給年額の実質的価値の維持を図る等、恩給受給者の処遇改善に今後とも努力してまいりたいというふうに考えます。
新進党の倉田です。恩給法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 まず、この恩給法ですけれども、明治八年に恩給制度が発足して、既に百二十年を超える歳月が経過をいたしております。改めて恩給制度の現状と今後の課題について総括的にお尋ねしておきたい。特に、恩給費の総額は大体どのように推移をしているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することなどにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成八年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成九年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げようとするものであります。
 第二点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。
 これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成九年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万三千八百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万六千五百十円にそれぞれ引き上げるとともに、寡婦加算の年額について、平成九年四月分から、普通扶助料を受ける六十歳以上の妻または扶養遺族である子が一人である妻に係るものにあっては十五万八百円等に引き上げようとするものであります。
 第三点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
 これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦などの優遇の趣旨により、平成九年四月分から、その年額の計算の基礎となる仮定俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題としま
 す。
 趣旨の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官
 。
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 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この問題は役人の答弁だけではいかがかと存じますから、私から一言申し上げておきたいと思います。
 率直に言って、ココムということに限定しないでも日米問題については私だって言いたいことは山ほどあります。半導体の問題にしても何でも言いたいことは山ほどございます。我が国だけが一方的な被告の席に者かされることはありません。しかし、だからといって今貿易インバランスにいら立ちを感じておる、しかも自国の財政赤字の膨大さ、そして対外純債務の累増、そういうことで政府もつらいでしょうけれども、アメリカの議会のいら立ちというものは、これは実際に議会へ行ってみなきゃわからぬ。それは世の中に、日本の国会議員でテレビの前で外国の製品をハンマーでぶち割ったり、外国を名指しでののしったり、こんなことがあるでしょうか。ドイツはまた強いですよ。ＥＣという膨大なマーケットを持っているのです。はっきり言って強いです。日本はどういうことなんでしょう。日米貿易量は千百億ドルです。それからアメリカとＥＣ全体が千三百億ドルです。日・ＥＣはわずか四百四十七億ドルです。つまり日本の貿易というものはアメリカとだけででき上がっておると言っても過言ではない。だからこそ私は三極分散しろ、そして途上国に対してもっと眼を向けろと叫んでおるわけです。アメリカだけに依存する日本の貿易の姿を変えろ、こういうことを言っておるわけなんです。けれども議会のいら立ち、しかもああいう、私どもから見ればとんでもない法案ですよ、それが三分の二以上の絶対多数で、大統領の拒否権すら発動できないような状態で通っていく。
 私は、それはいろいろと御説明申し上げたいことはあります。率直に言って、因果関係でも私だけが聞いた話もあります。役人たちを遠ざけての話もあります。しゃべった人は死にましたけれども、あります。ありますけれども、それは国家間の信頼問題がありますから言えないのです。ただ、日本が居直ったらどうなるか。私は国粋主義者になりたいですよ、はっきり言って。それがなり得ない。今日のこの社会的、経済的な日本の混乱、パニックを何とか防がなきゃならぬという、とんでもないときに通産大臣を引き受けたと思っておりますが、とにかくこの我々の心情はお察しを願いたいのです。きりきり詰められて答えられる問題ではないという、これはもう水田さんが一番御承知、どうぞひとつ御理解を願いたいのです。