今度は非常に明確でした。
 そこで、できた正誤訂正というものが、いま物によってはとおっしゃいましたが、その物によってをいまからお尋ねしたいわけです。
 いまお手元へ資料をお配りしてありますから、ごらんいただきたいのですが、その中の三枚目の一番後の文をごらんいただきますと、帝国書院の地理の見本本、二百六ページというのの下から五行目の終わりから四行目にかけて「温度の高い排水による漁業の被害」という文章があります。これが供給本では、つまり正誤訂正されて、下から五行目「温度の高い廃水」の「ハイ」の字が違っています。「による漁業への影響、」こう変わっております。
 この場合、正誤のどの項目によって、文部省は、この「排」の字を変えたことを承認されたのか。正誤訂正は大臣の承認が必要です。しかも、それには四項目のちゃんと規定がございます。そのどの項目によってこれを認めたのかを伺いたいと思います。
意味合いはもうおつけにならなくても、答えは同じですから……。
 そこで、いまのように、その前後では文部大臣の責任というものは非常に違っている。正誤訂正というのは、文部大臣が検定して、自分が責任を持つと言った以後に行われるものですね。したがって、文部省が公的に、文部大臣の検定した教科書に、この点は不備であると思うとか、この点はどうかしたらどうかということを言うというのは、みずからがみずからを批判している、こういうことになるのじゃありませんか。
答弁がちょっとずつ角度が違うのです。つまり、検定の順序から言えば、新規検定を出願してきますね、しかし、その段階は全部出版社の責任でしょう。それから今度審査を始めますね、その場合も、やはり出版会社側に、書いてあることについての責任があるわけです。それを今度、修正意見あるいは改善意見をつけて直せということをやって、それができたかできないかを内閲本というので承認しますね。そして訂正したものを出してきたときに、もうこれで十分完成しておるという判断を文部大臣がして初めて検定決定でしょう。だから、文部大臣が検定したというのは、文部大臣としては、これでひとまず完全な教科書だという責任を、ここで大臣が負ったのでしょう。違いますか。
具体的なお話でございませんので、ちょっとどう考えていいのかわからないのでございますけれども、検定後の教科書は文部省が、その教科書が学校で使用されることを認めた教科書でございます。
しかし、それに対して大学教育ということで考えていった場合、どういう独自的な教育内容、教育方法の価値があるかということをここでとらえますと、ちょっと古い言い方になりますが、私の持論としましては、大学の学生が勉強する日常的な基本は、読書し、討論し、論文を書くという——それだけの大学生がどれだけいるかということはございますが、このあたりが大事な問題です
仮に放送大学の学生がこういう日常的な努力をするところへ、放送とスクーリングでそれをどうバックアップするかという、こういう基本構図ではないかと思います
そうしますと、やはり放送大学関係の問題の中でカリキュラム編成と授業展開と評価ということが非常に大事な問題となるのではないかと思います
カリキュラムをどうつくるか、実際の授業をどう展開するか、それからその成果をどう評価するか、ここが非常に中身として核心になるのではないか
これを支える組織、ハードウエアの問題が法律レベルでは重要な骨格になってくるのではないかと思います
その場合、一つは放送として編成していかなくちゃならないという絶対必要条件がございます
で、これはよく放送法第四十四条第三項の自主規制の問題が論じられていますが、それ以上に、坂元先生が先ほどおっしゃいましたように教育的表現ですね、テレビを使った場合これだけのメリットがあるというあたりを放送編成権の問題として教育方法にどう生かしていくかという、このあたりで大事な問題が出てきます
この担い手はディレクターであり、その責任の中心はチーフディレクターの方になるかと思います

 それからもう一つの大事な問題は、大学で言います演習、実習、実験でございます

 放送大学は主として人文社会の方の教養的な方を担当するようでございますので実験の方はちょっと外しまして、しかし基本的には演習、実習という問題、これを放送大学の学生の一番身近なところで、どうスクーリングの中できちっと支えられるかということです
これには担い手としまして周辺の国立大学の協力ということは実際問題としてかなり重要な問題になってくるんではなかろうかと予測しておりますけれども、このあたりをきちっとやりませんと、従来の通信制大学——私、慶応大学を非常に尊敬しているんですけれども、慶応大学を通信教育で卒業した人は昼間の大学を卒業した人よりも高く評価されるということがあるわけです
入学者の一割が卒業にまでやっと達するというくらいの努力を通信教育を受講している学生はやっております
私の知っている、もう年配の女性の方ですけれども、自営業の方でございましたけれども、四十過ぎてから、自営業をやる傍ら、慶応大学の通信教育生で、これは国文科だったと思いますが、勉強しまして、六年ぐらいかかりましたけれども、卒業論文も書きました
漱石に関する論文だったと思いますけれども、それを審査した教授が激賞しまして、もう一回どこかへ学士入学しないかというふうにお誘いをかけたというくらいのエピソードも身近に知っておりますけれども、とにかく既存の通信制大学がそれだけのメリットを大いにじみちに発揮している場合もございます
それとやはり拮抗し、それから場合によってはそれよりもさらにユニークな新しい成果が出せるくらいの放送大学をぜひ期待したいと思うわけです
そういうことで、主として社会教育、成人教育の方から、今日先生方が審議されています問題を概略見さしていただきましたわけでございます

 そういう点で、最後にお願いしたいこととしましては、やはり国民の生涯学習を奨励し、支える組織として育つような法制度をぜひ準備していただけたらと思います
そういう点では、理事の条項、それから運営審議会の条項、それから評議会の条項で、そのメンバーシップの中に他大学の協力をどう期待するか
これは国立大学協会なんかの問題とも関連するかと思います
それから運営審議会、評議会レベルで、先ほど河合先生もおっしゃいましたけれども、チーフディレクターあたりのメンバーシップをどう期待するか、それから実際の学生の学習指導を担当します、それの最終責任者であるかもしれませんが、教授という職分の方のメンバーシップを運営審議会あたりにどう期待するかという、そういうことを申し述べさせていただきたいと思います

 以上でございます