社会党はきのう、今回の電力料金の問題について社会党の試算を発表したわけでありますが、ぜひ、この機会に二つ、三つ聞いておきたいと思います。
 今回の大幅値上げ、二倍強あるいは三倍弱といういろいろな表現を使っておりますが、しかし国民の側から見れば、いま下条委員も言ったとおり、大変な国民的な課題になっておるわけであります。
 そこで、通産省と業界の方にお伺いいたしますが、まず電気及びガスおのおの会長さんがいらっしゃっておるわけでありますが、私たちに中身の説明をする際に、前段で必ず、通産省や政府の御指導を受けてと、そういうような言葉が出てくるわけでありますが、非常に私たちはこの言葉が気になるわけであります。具体的にこの申請の作業をする際に、通産省の御指導云々という言葉が出てくること自体おかしなものでありますが、実際どの程度、申請の作業をする段階で通産省とかかわり合いを持っておるのか、電力、ガス両方の代表からその実態について御説明願いたい、このように考えます。
いまのお話きわめて大事なことだと思います。ことしはこういうことでいろいろな物価問題が重要な問題として経済政策が政府の思うとおりいくかどうかと一つのかぎになると思いますが、その意味において、いまおっしゃったことを口頭念仏に終わらないように、ひとつ強力な行政指導で物価の便乗値上げというものが起こらないように極力やっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、電力の値上げの国民生活、産業に与える影響は非常に大きいわけでございます。そういうことでございますので、ここ当面のこういう石油値上げの影響等によります電力、ガス料金の値上げでございますが、私どもとしては原価主義の原則に立ちながらも、極力低い線にこの料金水準が決まるようなことを希望しているわけでございます。これは現実には、通産省からの協議を待って私どもとしてはいろいろ御相談していきたいと思いますが、その過程で物価政策会議の開催等によりまして、各層の意見をお伺いしながら対応していきたいと思っております。
 そこで、電力料金の値上げ等による波及の問題、これも含めまして、すでに十一月の末に閣僚会議におきまして物価対策を決めておりますが、その主眼はやはり、生活必需物資や国民経済上重要な基礎物資についての需給や価格の動向を監視して、そして問題が起これば、それに対して供給の増加等の措置を講じていくという、そういう姿勢をとっているわけでございますが、今後一層こういう事態に対処いたしまして、従来の対策を強めていかなければならないと思っております。たまたま日本銀行で公定歩合の引き上げをされたわけですが、こういうようなことがまた金融引き締め的な効果がありまして、そして仮需の発生等に対してこれを抑えるという、そういうことが期待されるわけでございますので、そういうマクロ的な面とあわせて個別的な対策の面でも十分その点に配慮して進めていきたいと思っております。
当面の対策であった冷害対策あるいは水田再編二期対策の基本的な問題については、ただいま同僚渡辺委員の方からいろいろ解明がございました。したがいまして、私は転作奨励金、これを主としてお尋ね申し上げたいと思うのでございますが、ただいま渡辺委員の質問の中で大臣または局長の方から答弁ございましたことに関連をいたしまして、再度答弁いただきたい点が一つ二つございますので、質問の順序をちょっと切りかえまして、先ほど答弁ございました冷害などに関連する四万六千のマイナス減反、いわゆる減反緩和についてお尋ねをし、さらにまた、今次の十四万二千ヘクタールに関連する配分の基準方針につきまして最初にお伺いいたしたいと思うわけです。
 まず、けさほど大臣または局長の方から御説明いただきました今回の水田利用再編成についての方針でございますが、私は端的に申し上げまして、この方針をお聞きいたしまして、本当に明快で、なおかつ、過去三年間の水田利用再編成対策の貴重な経験の上に立ってこれからの再編成対策をどうするかという、一つのその現状認識あるいは見きわめ方、大変的確にとらえておいでになるという感じを受けました。
 たとえて申し上げますと、今回の第二期の転作など目標面積六十七万七千ヘクタールを設定したが、そこで冷害対策として今回の四万六千ヘクタールのこの設定のところで、「昭和五十六年度については、冷害の実情等を考慮し、」と、実情を考慮じゃない、実情などを考慮し、水田利用再編成対策の円滑な推進を図る観点からこれを設定し、かつまた配分していくのだ、この考え方を明確に出しておいでになるわけなんで、私は、本当にきわめて適正な、そして厳しい水田再編成対策の第二期を進める上にとりまして大変きちんとした考え方を示しておいでになる、こういうふうに理解をいたしております。
 そのような観点からしぼって申し上げまして、冷害の希薄な地域、おわかりでしょう。あるいはまたさらに、転作に協力する非冷害地域と申し上げていいでしょうか、まあ今次の場合は、非冷害地域というのはさして全国的にないことは御承知のとおりであります。あるいはまた、先ほども渡辺委員も指摘いたしておりましたように、過去三年間水田再編成対策に高度な貢献を事実上してまいりました農民あるいは地域に対しても、当然配慮の対象とせられるべきである、こういうふうに私は理解をいたしたわけであります。また、けさほどの説明でもそのとおりだというふうに確認をいたしたいのであります。
 いわんや、申し上げるまでもなく、先ほど大臣の話の中にも出ておりましたように、台風、塩害あるいはそのほか——まあ台風と申し上げましても、台風十九号など、その被害を大変激甚にこうむった地域もあるわけです。あるいはまた、そのほか長雨等によりまして相当被害を発生せしめるに至っておるところもあるわけでございまして、これらも当然その配分基準の要素の一角を占めるべきである、こういうふうに理解をいたしておるところでございますが、お答えをいただきたいと思います。