採用内定取り消しの問題でございますが、先ほどからもるる申し上げてまいりました。
 基本的に申し上げれば、内定取り消しというのは本人あるいは家族はもとより、社会全体に対しても大きな打撃と不安を与えるのではないか、したがって、あってはならない重大な問題だというふうに考えておるわけでございます。
 対応策といいますか対策でございますが、私ども、二月九日に経済三団体の代表の方に私のところにお出ましをいただきまして、採用内定取り消しというような事態が起こらないように、傘下の団体あるいは企業に十分周知徹底していただくようにお願いをいたしました。
 それからまた、各都道府県にもそれぞれ、都道府県ごとの団体にそのようなことがないように要請をするよう命じてあります。
 またさらに、こういうような事態が万一あった場合には、情勢を的確かつ迅速に把握して対応をするようにという指示もいたしております。公共職業安定所を通じまして撤回するように強く指示をいたしておりますし、また、やむを得ず取り消された方々につきましては、就職の促進のために万全を期すようにということを指示いたしております。
 以上でございます。
この春卒業する大学、高校の学生に対する採用内定の取り消しの問題について、既にもう質問され、労働省の側からの見解もかなり出ていますから、重複しないように幾つか質問したいと思います。
 今、内定取り消し問題というのは、単に社会問題だけじゃなく政治問題になっておると思うのですね。しかも、就職を直前にしての取り消し、これから社会に出ていこうというその寸前で取り消しをされるわけですから、その受ける打撃というのは非常に深刻だし、ひどい仕打ちだとさえ言えると思うのですね。
 そういう点で、こういうような内定取り消し問題について、これをなくすという方向で労働省がどういう基本的な考え方で、どんな対応をしているか、まず伺いたいと思います。
たびたび申し上げておりますように、私は、働く人一人一人がその能力、天分を十分に発揮できて、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような社会をつくるとともに、生活大国の実現に向けて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとゆとりのある生活を送ることができるようにすることが重要と考えております。人間愛あふれる人間尊重の労働行政を、私は基本にしてまいります。
 そのために、今いろいろと御質問いただいた、労働時間の短縮、安全の確保と健康で快適な職場づくり、そして雇用、失業者を出さない、またパート、女性、高齢者、障害者、こうした山積いたしております課題につきまして、全力を注いでこの解決のために、また、一歩でも前進するために頑張ってまいりたい、このように決意を心に深く秘めておる次第であります。
余りよくわかりませんが、これは時代とともにやはり考え方も、育児休業というのは、当然一昔前だったら考えられないような制度が、一昨年時代の動きに乗って成立をして今施行されておるわけですね。そういう意味では、もともとこうだったからこうですということじゃなくて、やはり見直すべきところはそういうふうに前向きに、選択肢を広げるとかいう観点で見直していってもいいのじゃないかというふうに、私の個人の見解としてはそう思います。私が男性だからということからかもしれませんが、正直、この女子のみというのが若干私はひっかかります。
 とにかくいろいろとお伺いしましたが、最後に、大臣の労働行政全般にわたる御決意をお伺いしまして、終わりにしたいと思います。
繰り返すようで恐縮でございますけれども、労働基準法の育児時間の規定は、あくまでも母性保護規定ということで概念されている規定でございます。そういう意味から、やはりその対象は女子に限るということにならざるを得ないものでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
御趣旨はよくわかりますが、こういうことも選択でいいのじゃないかと私は思うのです。
 基本的には育児休業法も全然男女ということを外しておりますし、その中で御夫婦で話をされてどちらがとるか、具体的には女性の方がとるのが多いと私は思いますけれども、そういうことも考えて、母体の保護とかいろいろ言われておりますが、それは女性の方がとればいいわけであって、そのときに選択肢として選べるようにしておいても不自由はないのじゃないかというふうに私は思います。
 例えば、これをなくしたら女性が今より大変になる、そういうマイナスの部分はあるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今回の地方税法の改正案の中で、御指摘のように都道府県、市町村あるいは特別区に対します寄附金を個人住民税の寄附金控除の対象として追加するということにいたしておるわけであります。
 これは今先生からお話がありましたように、現在全国各地の地方公共団体においてふるさとづくりといいますか、ふるさと振興といいますか、そういった各種の施策が非常に活発に積極的に推進されているわけでありまして、私どももこういう傾向は非常に望ましいものであるというように受けとめているわけでありますが、なお進んで住民が参加をしてこういう施策を推進することが可能となる一つの施策として、都市住民を含む住民の寄附を奨励して、そしてその活用を図っていくということが大変意義深いのではないかという趣旨からこの寄附金控除の制度を設けようとしているものであります。今申し上げましたように、通称ふるさと寄附金控除制度という言い方をしておりますけれども、導入されることによりまして、住民の参加意識というか、地域づくりに対する住民の参加意識というものが一層推進されることになるんじゃないかというように私どもはその意義を考えているわけであります。
 御指摘の寄附金の総額でございます。これは実際、制度ができて運用されないと具体的にはわからないわけでありますが、現在の所得税の寄附金控除の金額あるいは対象者というものをベースにして非常に大胆な仮定を置いてやってみますと、これは所得税の場合でも、年間の推定寄附金の総額が二百億円台から四百億円台まで、ばらばらの状態にあります。しかし、それを何年間か一くくりして平均的に見ますと、大体三百五十億くらいが所得税における寄附金総額の総計のようでありまして、これは御案内のとおり所得税でございますから、国、地方公共団体、それから特定の公益法人もこの対象に含まれているわけでございまして、その中から地方公共団体分だけを取り出すということは、そういう統計がないものですから大変難しいのですけれども、先ほど言いましたような大変大胆な推計をいたしますと、私ども、大体五十億くらいになるのじゃないかなという感じを持っております。
 もちろんこういう制度ができて、住民がこういう制度ができたんだから自分のふるさとに寄附しようとか、自分の属している地方公共団体に寄附しようとか、そういう機運がもっと盛り上がってくればもっとふえると思いますけれども、今の状況から推定すると、寄附金の額が大体五十億円くらい、それをベースにして現在の県の住民税あるいは市町村の住民税の平均税率というものを勘案して計算をすると、資料にありますように、減収額が四億円くらいになるというように見込んでいるわけであります。いずれにしても、かなり大胆な推計でございますので、御了承いただきたいと思います。