今、質問されましたように、ブルッキングス研究所にペックマンという博士がおりまして、これはアメリカの経済学会の会長でございますけれども、この本を読みますと、これは翻訳もされておりますけれども、簡単に申しますと、一つは、今、大型間接税、付加価値型の税金を導入しようと考えている国が三つあると。これはアメリカとカナダと日本だと。しかし、これらはいずれも所得税の改革が不十分で、所得税でもっと財源が取れるということを検討していないんじゃないかというのが第一の指摘でございます。それから第二の指摘は、今、世界各国で付加価値税がはやっている一つの理由は、所得税が余りにも惨めな状態にあるからだ、つまり包括的な課税が行われていないという、こういう指摘がございまして、これがペックマン博士のあれで、これは翻訳もされておりますので時間がございましたらぜひひとつごらんになっていただきたいと存じます。
私は、この大型間接税を持っていないことは大変にいいことだというふうに考えております。簡単に申しますけれども、世界の歴史で見ますと、この大型間接税と称しますものの歴史は、大体第一次大戦の前後から始まっているわけでございまして、どなたが言ったか知りませんが、この税金は戦争と危機の税金であるという有名な言葉がございますので、そういう意味で私は、日本が今まで大型間接税を持っていなかったことは大変幸せであるというふうに考えております。
 なお、それだけではございませんで、アメリカでは、御承知のように、レーガン税制改革で付加価値税の導入否決をいたしましたし、必ずしも世界各国が大型間接税に傾斜した租税政策をやっているとは限らないということを申し上げて、お答えにしたいと思います。
日本共産党の近藤忠孝であります。時間の関係で、ごく限られた一、二の方への御質問になるかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。
 まず、谷山公述人であります。
 消費税の導入は必要だというその必要論の中に、こういう大型間接税の採用は国際的潮流で、こういうものを持っていないのは日本だけだ、こういう意見がありますが、これについてどうお考えか。
先ほど申し上げましたように、価格転嫁の問題は非常に大きな問題でございまして、実際に生協の場合でございますと、組合員がみずから生活を守るために出資をしそして利用をする、そして商品を選定して値づけまで間接的には関係をする、こういうことでございまして、私の方で考えますと、今度の消費税の導入によってこの転嫁問題は大変な影響を受ける、こういうぐあいに実は考えておるわけでございます。
 ただ、これも転嫁できない場合においては実際問題といたしまして損益に大きな影響を与えるということになりまして、現在の生協だけの実態から申し上げますと、現在でも購買生協の場合、二四％ぐらいが決算におきまして赤字を実はもう出しておるという状況でございますが、これが導入をされまして転嫁されないというような場合には、赤字生協でもかなりの税金を負担しなければならない、こういう状況であるということを申し述べさしていただきます。
 それから、先ほど大変どうも失礼をいたしました。私は勘違いをいたしまして、安恒先生の御質問に対しまして申しわけございませんでしたけれども、資産そして所得、消費の関係でございますけれども、私どもはやはりこの順番で、資産そして所得、消費の順にとらえておりまして、特に家計実態の中におきましても消費については、所得とか資産に関係なく、やはり個人が生活する場合においては支出をしなければならない、こういう状況にございますので、先ほど大変失礼いたしましたけれども、勘違いをいたしておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
具体的に数点お伺いいたしますが、先ほど申しましたように、三十八年度から六十五年度まで、こういうことであります。今日までの、六十二年度までで結構ですが、事業費は総額幾らであるのか、そのうち国、県、市の内訳はどうなっているか、その点お尋ねいたします。
本事業は、名古屋府の北東に位置する大曽根駅を中心とした都市拠点の整備のために鋭意実施されているものでございます。
 建設省といたしましては、このような都市再開発にかかわる土地区画整理事業を重点施策の一つとして取り組んでおりまして、本地区につきましてもこれまで同様積極的に事業の推進を図っていく所存でございます。
魚の消費問題といいますか、あるいは漁業全体の問題の基本の大きな一つは、イワシをどうやって人間様に食べてもらうかということかと思っております。今もお話ありましたように四百五十万トンからおととしもとれ、去年も四百万トン台とれているうちで、わずか二％だけが生食用で一七％が加工、全体でも一九％だけが食用に供されておりまして、残りはえさでありますとかあるいは肥料という形になっているわけでございます。
 これをどうやって食べさせるかということが、本当に我々としても長い間いろんな研究もしてきているわけでございますけれども、一つは、生食用としてももう少し努力をする方法があるんじゃないか。例えば、今年度熊本のある漁協が宅急便で全国的にイワシのパックを売り出したわけでございます。これは九州内だけじゃなくて東京まで来ている。実は、私自身もわざわざ熊本から取り寄せたわけでございますけれども、千葉に住んでいる私が、銚子であれだけイワシがとれながら熊本から取り寄せる。これは非常に皮肉な話でございまして、今まで大量にとれている銚子あたりでも、もっともっと東京都民なり千葉県民に売る努力というものはしてしかるべきかと思っております。
 ただ、やっぱり生食用だけに頼っておりましては、あれだけ一時に大量にとれて非常に劣化しやすいということでございまして、大量消費という点から言いますと加工ということを追求せざるを得ないわけでございますが、従来から冷凍すり身あるいは冷凍フィッシュブロックあるいはマリンビーフというようなものの技術を開発してまいりましたし、それから栄養素としてたくさん含んでおりますタウリンでございますとかいわゆるＥＰＡ、こういう有効栄養分を分離、活用するという研究も行ってきているわけでございます。
 それから、今後特に技術の面で、生のままのすり身じゃなくて、冷凍魚を原料としてすり身にする製造技術でございますとか、あるいは今までのような単にすり身だけじゃなくて、もっと広範な形で食品素材として使っていただけるような、粒子を細かくするとかあるいはぶつ切りにするとか、いろんな方法がございますけれども、そういうことを考えるとか、あるいは鮮度低下というものに対応いたしましてスーパーチルド保存という技術がここのところ開発され、若干普及もしてきておりますので、こういうものも活用いたしまして、何とかおいしいイワシというものを消費者に安定的に供給してまいりたいというふうに考えている次第でございます。