そうしたならば、五年ごとの年金の政策スライド、賃金スライドのときには、それに準じて手当を上げるんですか、こういうふうに言っておるんだ。原爆については低いままでずっと物価スライドだけやっていくのか。そうでないでしょう。我々は反対したよ。物価スライドでなしに賃金スライドをしなさいと言って。年金のときもやったけれども。そうでなしに、五年の再計算のときには、収支をはかって、国庫負担を見て財源に基づいて政策スライドをやっていくんです。——よし、それはもういい。また後の機会にする。時間が惜しいわ。
 そこで、厚生大臣、あなたは年金担当大臣だ。昭和七十年に公的年金を一元化するというけれども、どういう形、どういうスケジュール、どういう内容でやるかということについて、一〇〇％とは言わないけれども、五、六〇％くらいは目安がつきましたか。
私ども、この原爆の手当につきましては、前年の物価上昇率等に準拠いたしました公的年金の引き上げ率にほぼ準じたものということでやっておりますので、今回の改正につきましても、そのような形になるわけでございます。
昭和七十年は公的年金の一元化があるんですよ。六十五年の年金のスライドのときには、原爆の諸手当もそのスライドに準じて政策的に上げていくのか。それはどうですか。
先ほども申し上げましたように、引き上げ幅につきましては、国民的な合意を得ることができる妥当な水準であるということが必要だと私ども考えておりまして、かねてから引き上げ幅につきましては、老齢福祉年金等値の公的給付に準じたものということで引き上げをお願いしておるというのは事実でございます。
原爆被爆者に対します健康管理手当を初めといたします手当の額につきましては、被害者の福祉のなお一層の向上を図るという観点から、ほぼ毎年引き上げを行ってきておるところでございます。
 お尋ねの引き上げ幅につきましては、国民的合意を得ることができる妥当な水準であることが必要であると私ども考えておりまして、かねてより引き上げ幅につきましては、老齢福祉年金等他の公的給付に準じたものとしているところでございまして、今回の法律案におきましても、この考え方に立ちまして、老齢福祉年金の引き上げ幅に準じた諸手当の引き上げを行いたい、こう考えておるところでございます。
今先生御指摘のような御意見また御要望もあることを十分承知いたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、昭和五十五年の十二月に原爆被爆者対策基本問題懇談会の御報告等もかみしめまして、この原爆被爆者に対する対策につきましては、原爆という放射線においての特別な被害をこうむられたということに着目をいたしまして、現在の原爆二法において対応をさせていただく、こういう基本的な考え方をとらせていただいておるところでございます。
 そういう中で、弔慰をあらわす弔慰金というようなことはどうかというお話でございますけれども、今申し上げましたように、その放射線が現在においても現存することによって健康に被害をもたらしているということにおいて、その被爆者の方々について特別な措置をしてまいるという考えに立たせていただいておりますので、お亡くなりになられました方々の御遺族に対して弔慰金を差し上げていくということはなじまないのではないか。また一般戦災者との整合性という問題等いろいろ検討させていただいておりますけれども、まことに恐縮でございますが、今直ちに先生のお話に同意させていただくことができにくい状況でございます。
私も昨年広島へお邪魔をいたしまして、特別養護老人ホームや養護老人ホーム等も見せていただきました。ただいま保健医療局長からお答えを申し上げましたような対策を講じておるところでございますが、先生おっしゃいますように、被爆者の方々も大変高齢化をいたしている現状でありまして、現在、特に念頭に置いて重点を置いて取り組んでまいることは、その被爆者の皆様方の高齢化に伴う諸問題を解決していくことが非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。今回の生存調査の結果等も踏まえて、より一層その対策が充実できるよう最善の努力をいたす覚悟でございます。
大臣、高齢化対策の中で既にやっているものは、例えば医療でなしに福祉とか介護の面ですが、この面では養護老人ホームとか特別養護老人ホームとかあるわけです。そしてホームヘルパーの制度もあるわけです。介護の制度があるわけです。しかし、在宅、ひとり暮らしあるいは寝たきり、そういうふうないろいろな状況を考えてみましたら、言うなれば早目に集中的に出てきておるという現象ですから、在宅者がやはり今の高齢化問題の課題ですから、在宅者で被爆者、それを中心にしながら施設を利用する、そういうことについては全国的にやる中でも、これはぜひ一つの焦点に置いて重点的に努力してもらいたい、こういうふうに思います。
 それはもちろん被爆者は全国にまたがっておるわけですけれども、集中しているのは広島、長崎です。高齢化の福祉や介護対策についてぜひ格段の努力をしてもらいたい。今御答弁あったわけですが、どうですか。
総理は物の見方がえらい楽観的なんですが、これは後から議論します。
 経済の見通し問題でも、昨年の十一月の臨時国会で経企庁長官と総理と議論したときも、今言ったような甘い見通しをされた。見通しをされたけれども、結論は全く私が言ったとおりに経済見通しはなってしまっているわけですよ、結論は。後からこれはやりますけれども。私の方が論争を挑んで、私が論争したとおりに経済はなっている。ですから、今総理は、非常に何か今の円高問題が一過性の問題であるし、投機的な問題であるかのごとく日本の経済の前途をかなり楽観視されていますが、にもかかわらずに、いわゆる貿易黒字の幅はだんだんたまっている。円高は急速に加速化している。我が国においては非常な失業なりがふえている。そして、国民は円高におけるところのメリットというのは何にも受けてない、何も感じない、これが今の現象じゃないでしょうか。そういうときに、まあ為政者というのはなかなか自分の失敗を反省することはお嫌いになるというのはわからぬわけでもないんですが、しかし、やはりこの点は十分いま少しシビアに今日の日本の経済の置かれているところをまず見る必要があるんではないだろうかと私は思います。
 そこで、あなたは、いわゆる新前川レポートというのはまだ正式のものになっていないから、そうすると、今回はレーガンさんとお話しになるときに新前川レポートの中身についてはもう全然お話しされない、こういうふうに承っていいんでしょうか。