その中で、やはり具体的な事件とか社会問題が発生していますね。先ほどの所沢の野菜の話もまさに一つはそういう観点なんでしょうが、それは後ほど放送のところで聞かせていただきます。
 いわゆるネットワーク社会において、まさにメディアを使った現代的犯罪とでもいうのでしょうか、伝言ダイヤル殺人事件とか、例えば、先ほどのお話でもありましたが、インターネットでのポルノを初めとする有害コンテンツとか、そういう話があります。
 ああいう事件が起こったときに、私の知人が、これは逓信委員会の問題でしょう、議論しているのですか、こう言われた。私もはっとして、ああ確かにそうだ、こうは思った。しかし、同時にまた、それが果たして、規制みたいな話というのが有効なんだろうか、こうも思った。いわゆる道具としてそういうネットワークというのはあるけれども、使い方というのはまた、例えばナイフなんかが具体的にはそうですけれども、ナイフというのは人を刺せばそれは殺人の道具にもなりますけれども、まさに使い方の問題で、有用な使い方もできる、こういうことですから、どうなんだろう、こう思った。
 そのあたり、ちょっと私自身もまだ整理し切れていないのですが、そういった最近の一連の事件、社会問題について、どのようにお考えでしょうか。
私もそういう歯切れのいい答弁をしたいといつも願望しておるところでございますが、今回の場合、特に子供に対する情報通信のリテラシーというのは、やはり郵政省単独というよりも、学校を預かっている文部大臣とともに意見を交換しながら進めているところで、文部省の方では、いろいろ大臣初めそれぞれの事務方同士話し合っていく中、日本においては二〇〇三年度までに全国の学校にインターネットを接続するというのを、いろいろと先生方にも御支援いただいた結果、二〇〇一年度に日本では全国の学校にインターネット接続ができるということを今申し上げているところでございまして、そういう意味では明確じゃないかなと思っています。
まさに国民が望む行革というのはそういうことではないのか、こういう意味の話を政府の中で、閣議でなくても結構ですから、ぜひ一回議論をしていただいて、そしてその結果等をまたお聞かせいただきたいな、こういうふうに改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、青少年と情報通信、こういう切り口でお聞きしたいと思います。まず最初は、情報通信教育の重要性、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
 これもまた、私もゴア副大統領とかクリントン大統領の話を過去も申し上げてきておりますが、改めて御紹介すると、クリントン・アメリカ大統領は、九六年一月、一般教書演説の中で、二〇〇〇年までに全米のすべての教室、図書館をコンピューターとすぐれたソフトウエア、そしてよく訓練された教師によって情報スーパーハイウエーに接続する、こう明確に発言をしており、さらに翌年には、今後四年間の最優先の課題はすべての国民に世界で最もすぐれた教育を保障すること、こう言って、続いて、八歳でみんなが字を読めること、十二歳でみんながインターネットにアクセスできること、こう明快に発言しているのですね。
 クリントン大統領にしてもゴア副大統領にしても、新しい世代の政治家、こういうふうなとらえ方もされておりますし、やはり発言が明確ですね。明快ですよ。こういう形で、大臣、取り組んでいただきたい、こういうふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
実は、閣議では発言はしておりません。ただ、推進本部の事務方の打ち合わせの中で、郵便局でのワンストップ行政サービスをきちっと明記するようにということは指示させていただきました。
大臣のお気持ちはよくわかりました。私も引き続きいろいろな場面で申し上げていきたい、これはお約束もいたしたいと思います。
 ただ、大臣、同時に、前回の委員会のときに大臣も既におっしゃったわけでありますが、高度情報通信社会推進本部の中で頑張っていきたい、こういう話もあったし、あるいは私は、閣議というのはまさにそういうことを議論する場ではないのですか、こういうふうにも申し上げた。閣議で発言していただけましたか。そして、推進本部でこういう話をやっていただけましたか。
先ほど大臣も言われたように、やはりメディア文化というものが豊かであってほしいというのは我々の共通の願いでありますけれども、他方、メディアの影響力というものの大きさを考えれば、これらの放送事業者の方たちにおけるある意味での非常な決意が求められているところではないかなというふうに思いますので、これらの事態についても、私ども逓信委員会としても注視をしながら、今後ともよりよいメディア文化の創造に向けて活動していきたいなというふうに考えているところでありまして、そこはもうまさに大臣と同感でございます。
 それでは最後になりますけれども、いろいろな問題点を大臣が指摘された中で、やはり情報通信分野の競争ということが担保されなければいけないと私は思うのであります。
 そこで、簡単な質問でございますけれども、情報通信分野の真の、本当に有効な競争市場がつくられていくために、緊急にとるべき施策、それから中期的な戦略あるいは長期的な戦略、この三つのタイムスパンに分けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
それでは、簡単に回答を申し上げます。
 質問の内容はセキュリティーに関してでございますが、私がお示ししたサイバースペースの絵は、あれはオープンな世界で、これは今回の住基の案と考えますと、住民基本台帳のシステムができた後の利用の形でございます。ですから、情報化された将来、近未来だと思いますが、そちらの姿でありまして、その流れの中でサイバースペースの中で本人確認が必要になってくるというのがポイントでございます。
 セキュリティーの面からいいますと、今回の話はどちらかというと、端末、それから通信回線、ホストという三つの組み合わせでいえば、ホスト側のシステムになります。銀行でいうと、銀行のＡＴＭの端末、通信回線、それからそれを管理するシステムがございますが、その管理側のシステムのお話になるかと思います。その管理がしっかりしなければならないのは、ＩＣカードの問題ではなくて当然の話でありまして、その流れから見ると、今回の案では専用回線、それからその中に、暗号化を含めて暗号照合を使って相互認証も行う、それから操作者の認証も行うという形になっておりますので、現在ある技術から見ると、最も高いセキュリティーが維持できるというふうに考えます。
 ただ、つくり方を間違えればこれはもちろん穴だらけなつくり方もございますので、ここは今後しっかりと検討いただく必要があるかと思います。
 以上でございます。