北陸先端科学技術大学院の教員組織は、高い水準とそれから幅の広さを確保しながら活発な教育研究を展開したいというようなことで、柔軟な教育研究体制を整備することとしているわけでございます。そういうような観点から、教員については、流動性と多様性を確保する観点から、国公立大学だけではなくて民間の第一線の研究者を採用したいということを考えているようでありますが、ただ現実に教官組織については、大学が設置された後に具体的にいろいろ民間会社あるいは大学の関係者に働きかけていく問題でございますので、今の段階でどういう民間会社や民間研究所からこの大学に教員として来ていただけるかどうかということは、必ずしも明確ではございません。
次に、この大学院の教員についてお伺いします。
 準備委員会のパンフでは、「教員は、広く各界から人材を登用する」、「民間の第一線の研究者を採用する」とありますが、具体的にはどういうところから教員を採用するのでしょうか。
先ほどちょっと私、数字を勘違いしていましたので訂正させていただきますが、寄附講座の平均の寄附の額はそれぞれ一件総額で一億円でございます。これは大体三年間ぐらいの期間でございますので、一年間の平均にいたしますと三千万円でございます。したがって、年間で申し上げますと、十講座でその寄附講座に伴う寄附というのは三億円でございます。この点は数字を訂正さしていただきます。
 それから、私どもとしましては、それだけ北陸先端科学技術大学院大学が地域から期待されておるという一つのあらわれじゃないかと思っておりますが、「その他の多様な資金」とは、例えば国の機関や公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体からの受託研究、共同研究などの導入でございます。
ランニングコストが五十億で、十講座で平均すれば十億というのはそのとおりでございます。
 先ほどの山一証券のファイナンスというのは東京大学の経済学部というふうに私ども——あ、筑波大学にもあります。失礼しました、あります。東京大学にも同じような寄附講座がございます。
 ちなみに、東京大学の先端科学技術研究センター、これは駒場にあるやつでございますが、東京大学の共同利用施設でございますけれども、全体で七つの寄附研究部門を持っております。そういう意味からいえば、この北陸先端科学技術大学院大学が十の寄附講座なぞを受け入れるというのは、先端科学技術研究センターの例から見て、その例がないというものではないんじゃないかというふうに考えております。
寄附講座について、多いところでは企業からの出資額は一億数千万というふうになっています。例えば筑波大学に開設されているこれは企業の冠講座の典型なんですけれども、山一証券ファイナンス寄附講座、これは教育研究内容が金融分析、財務管理というもので、山一証券の企業目的に沿った教育研究とともに人材育成の場となっているわけです。そして、山一証券からは一億二千五百万円の寄附を受けているわけです。このような実績を踏まえて考えるならば、この大学院の場合、十講座とすると企業からの寄附は平均で考えても十億円くらいにはなるわけですね。しかも大学院では、これ以上にまあ一応積極的に受け入れるということがパンフにも書かれている。この大学の年間の経常経費は、衆議院の審議の中でも明らかになりましたが、大体五十億円ぐらいになるというふうに伺っております。これから見ると、この大学が企業に依存する割合というのが異常に大きいというふうに思われるわけですが、こういう大学がほかにあるでしょうか。
先生も今御指摘のとおり、現在国立大学で、寄附講座については十大学十九件、それから寄附研究部門については三大学に十件開設されております。
 寄附金額については、分野あるいは設置期間等に応じてそれぞれまちまちではございますが、平均しますと一講座及び一研究部門当たりの寄附総額は約一億円であり、一年当たりでは大体三千万円ぐらいとなっています。
石川県の方では、この大学院ができる辰口町に百八十ヘクタールの用地を用意しているわけで、この中に大学院の分はわずか二十ヘクタールくらいなんですけれども、この百八十ヘクタールの中にいろんな企業の研究所や研修所などを誘致する計画が進んでいるわけです。そうなると、こうした企業の寄附講座が十講座にとどまらず、どんどんできるということは客観的に見ても明らかではないかと思うわけですね。
 後でも触れますけれども、この大学の支援財団設立準備委員会ができているわけですが、この財団では五講座分を持とうという話がもう既に出ているわけです。そのためには一体幾ら集めたらいいのか、一億や二億というはした金ではないんだろうなという、そういう生臭い話まで出ていて、私は現地の方に直接伺ってまいりました。
 そこでお尋ねいたしますが、現在国立大学に置かれている寄附講座は十大学十九件と聞いておりますが、一講座当たりの企業の出資額はどれぐらいになっていますでしょうか。
再三申し上げますが、どの程度の数の寄附講座を受け入れるかどうかということは、最終的には、まずこの大学自身が自主的に決める問題でありまして、文部省が今の段階で、キャパシティーがあれば幾らでもこの大学で受け入れるんではないでしょうかとか、あるいは十ぐらいでやめるんでしょうとか、あるいは十二、三ぐらいが限界なんじゃないでしょうかということは言えないということを申し上げているわけでございます。
まず、料金の値上げのことにつきましてお伺いしたいんですけれども、今回の放送受信料二八％引き上げというふうなことなんですけれども、今、四月から公共料金と称される料金が非常に軒並み値上げされるということも予想されているわけですね。そうした中での放送受信料の二八％の値上げというのは大変国民生活への影響も大きいと思うんです。しかも消費税を含む負担ということですので、大変生活への危機感というものも言われているわけでございます。
 こうした大幅な値上げに当たりまして、公共放送という立場から考えた場合には、受信料値上げに対する国民的な合意を協会は求めていくべきではないか。例えば、審議会等の内容を踏まえてのこうした改定ということでございましょうけれども、やはりテレビを見る者は一般の視聴者でございまして、料金改定という大きな問題につきましては何らかの形で国民的な合意を得ていくという努力が必要ではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。四月に予定されているたくさんの公共料金の値上げ、こうした中での受信料の引き上げ、こういう問題につきましてのまずＮＨＫの認識というものを伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。