だから全ロットの検査というのはたった三カ月しかやっていないわけですよね。それは確かにこうした検査体制をしくということは非常に大変なことだろうというふうに私思いますけれども、来年牛肉の自由化もスタートすることだし、私はこうした食肉の輸入に対しては多くの主婦たち、国民が大変心配をいろいろしておるということで、今の状況を伺っても、サルファ剤がこんなに検出されたといっても全ロットの検査はたった三カ月で、三カ月未満ですよね、これをやめてしまったというような体制で、今後来年から一体どんなふうにこうした食肉の受け入れをしていくのかなというのが大変危惧されるわけでございます。
 重ねて伺いますけれども、なぜ台湾産のこの豚肉についてこのような事例が出てくるんでしょうか。あちらの現状を調査なさったことがありますか。
先生御指摘のとおり、昭和六十三年の三月にアメリカ及び台湾産の豚肉からスルファジミジンの残留が判明いたしまして、台湾側に対しまして動物用薬品の使用規制状況でございますとか、その他詳しい情報の提供とか原因の究明、それから残留防止対策の実施等について強く要請をしたところでございます。と同時に、先生御指摘のように輸入時にすべてのロットについての検査体制に入ったところでございます。
 その後台湾側から生産者に対する指導の徹底でございますとか、処理場段階における農場の特定あるいは自主検査の実施、さらに輸出時における台湾側の公的検査機関による検査体制の整備等残留防止対策がとられたというような報告がございますし、その後の検査成績その他からそれらの実効性が確保できるという判断がございまして、六十三年の六月十日以降につきましては、輸出ロットごとに台湾側の公的検査機関が実施いたしております検査結果を受け入れ、輸入時の検査を省略、もちろん証明書の添付されたものにつきまして輸入時の検査を省略するという措置を講じてきたところでございます。
六十三年のときに私が御質問しましたときも、こうした日本の食品衛生法ではサルファ剤がこんなのは出ちゃいけないんだと、だからすべての台湾産の豚肉については輸入時に全ロット検査を行うような体制をとったというふうに難波さんは答えているわけですね。それはそのときの一時的な体制だったんですか。
お答え申し上げます。
 国内の収去検査によりまして台湾産の豚肉から抗菌性物質でございますスルファジミジンの残留が判明いたしましたために、台湾側に残留原因の究明、それから従来からとられてきた対策等の再点検等を要請するとともに、本年の十月の八日以降当該処理場で処理された豚肉については全ロット、それからその他の処理場で処理されたものについては一〇％のサンプリング検査を検疫所に指示したところでございます。その後、輸入時のサンプリング検査におきましてさらに二件の残留が判明いたしましたために、十月の二十六日以降輸入時にすべてのロットについて検査を実施するとともに、台湾側に対しまして重ねて原因の究明、対策の強化を要請したところでございます。
後から伺います。
 食品衛生に関してはやはり厚生省の方の分野ですから、今後ガット交渉の中でどんな立場をとっておるのか把握していてほしいなというふうに思うわけです。
 じゃ、話を先に進めまして、実はつい最近台湾産の豚肉からの抗菌剤の検出という話があって、きょう厚生省さんに来ていただいているわけですが、実はこのスルファジミジンの話は私は六十三年の三月にも、あのときはアメリカの豚肉と、それから台湾産の豚肉とからやはり検出されたということで質問をいたしております。
 まず、台湾産の豚肉の抗菌剤の問題について厚生省さんお答えください。
この問題につきましては、若干他の農業問題と違う要素があろうと思います。今御指摘のように、アメリカにつきましても決して私ども満足できる態度ではないと思いますが、衛生問題については御承知のように厚生省にゆだねられておる点がありますのでそちらについてまで申し上げるのはやや僣越かと思いますが、私どもの検疫問題でとらえてみますと、やはり検疫について厳しい態度をとっておりますのは日本のような島国、あるいはアメリカのような新しい国、ヨーロッパに比べてという意味でございますが、それに対しまして大陸であるＥＣは、こういう問題については、言葉を選ばずに申しあげますと、やや大ざっぱと申しますか、というようなところがございます。したがいまして、どちらかというと日本とアメリカは比較的近い立場にある点もあるわけでございます。
 そういう中で、今のような先生の御指摘でございますが、ここで言っております私どもが主張しております地理的条件とか、あるいは食習慣というのは、やはり日本のような島国、これは非常に清浄な地域であるわけでございますので、それはそれとしての主張、ですから日本独自のそういう基準もできるということも当然あるわけでございますので、もちろん科学的根拠がなければいけないということでございますが、そういう立場に立って今議論をしているということでございます。
お尋ねのＩＰＣＣの第一作業部会の報告のまとめの状況でございますが、今最終取りまとめをやっている段階でございます。そのドラフトが新聞で報道されたものと考えております。今後八月の下旬にＩＰＣＣの全体会合がございまして、ここに報告をされまして最終的に固まるということでございます。
 私どもが今承知しておりますところを御紹介申し上げますと、地球温暖化の程度の問題でございますが、それにつきましては、温室効果を持っているガスとしましてＣＯ２が一番ウエートが高いわけでございますが、そのほかメタン、それからオゾンとの関係で議論されておりますフロン、それから亜酸化窒素等がございます。これが人間活動に起因いたしましてその排出がふえ、大気中の濃度が上がってきておる、その結果といたしまして地球の温暖化が進んでいくということでございまして、その中でも特に寿命が長い温室効果ガスを現在の大気中の濃度に安定させようとしますと、人間活動に起因します排出を現在より六〇％以上直ちにカットしないと安定化はしない、どうしても大気中の濃度がずっと上がっていってしまうということをまず第一に申しております。寿命の長い温室効果ガスと申しますのは、二酸化炭素、それから亜酸化窒素、それからフロンでございます。それから、若干寿命が短いメタンにつきましては、大気中の濃度が……