ありがとうございます。Ｓ波とＰ波の違いを、今十秒、十五秒というお話でありましたが、もっと技術的にさらに改善をしていただいて、こういった初期の対応、国民みずから自分で身を守る、そのための一つの情報を提供する、こういった観点でぜひとも強力な推進をお願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、関西新空港につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 私は大阪の選出でございますが、大阪であるから関西新空港ということを申し上げますと、どうも地域のエゴのようにとられて大変歯がゆい思いをするわけでありますが、私どもは国家的な見地に立ちまして、かつて二眼レフ構想というようなことも言われたこともございます。その構想が現在どのような位置づけになっておるのか私も定かではありませんが、西日本の拠点としての関西新空港、こういう国家的な見地の中で、私は、ぜひともこの関西新空港の全体構想の実現ということに向けて国を挙げて努力をしていかなければならない、このように今考えておるところでございます。大臣もおかわりになられましたので、ぜひ、新しい大臣といたしましてこの関空の全体構想の実現につきましてのお考え、そして決意のほど、それでまた関空の国家的位置づけ、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点がございます。もしＰ波を非常に速やかに、例えば十秒以内程度で判定したといたしますと、震源から五十キロ離れましたところでは約五秒間の余裕を持って情報が活用されることになろうかと思います。百キロメートル離れました場合には約十五秒程度でございますのでございますので、震源に非常に近いところでは恐らく数秒間でこの情報を利用して対応をとられることが可能ではないかというふうに考えております。
 例えば、一般家庭におかれましても、地震についての即時的な情報をお知らせすることができるならば、とっさに身の安全を守る等のことによりまして地震災害を軽減する上で非常に有効だというふうに考えております。それから、一般家庭のみならず社会の幅広い分野、例えば学校でございますとか病院等におきましても、このような情報が活用できれば、同様に災害の軽減に役立つと思っております。
 このためにも、できるだけ幅広い分野を対象にしまして情報の内容あるいは情報伝達の仕組み等について調査研究をし、その有効性、あるいはどのように利用できるかにつきましてこれからも検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 地震発生直後、最初にＰ波と呼ばれております小さな振動が参ります。続いて強い揺れの主要の振動が到着いたします。強い揺れが到着する前に、一番最初にやってきますＰ波の揺れから地震動の大きさあるいは到達時刻に関する情報が一般の方に利用できれば、これは災害の防止、軽減に極めて有効なものと考えております。
 しかしながら、今申しましたような情報は、極めて短い、つまり数秒間で処理し、提供する必要がございます。したがいまして、その情報の精度、不確実性等、考慮すべき点が多々ございますので、こういったデータをユーザーとして、例えば公共の機関でございますとか防災関係機関等がどのように利用されるかという、必要とされる方の情報内容について、あるいはどのような情報の精度が必要かということ、あるいはそれに応じなどのような利用方法があるかなどにつきまして十分に調査する必要があると考えております。このような調査結果を踏まえまして、今申しましたような即時的な情報の提供をするシステムのあり方についても検討する必要があるというふうに考えております。
 このため、気象庁といたしましては、今申し上げましたような問題につきまして積極的に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、予知につきましては技術的に大変難しいというような御見解がございました。私も、日本も地理的にさまざまでございますので、日本全体にわたりまして予知をするのは大変難しいのではなかろうか、現在の技術水準におきましてはなかなか難しいのではないか、このように考えております。
 しかし、我が国は地震が大変多く発生をする。今回の阪神大震災の教訓から我々が考えなければいけないのは、発生した後、いかに初期対応を国家、地域、そして個々の住民がしていくのかということでありまして、地震をとめようというのはこれは自然に逆らうことでありますから、我が人類の力をもってはなかなか難しい。発生した場合にいかに初期対応をするかということではなかろうかと思います。
 そういった前提の中で、実は私、大変関心を持って見たわけでありますが、本年の九月三日、日曜日の朝日新聞の一面に、気象庁の新しい防災情報システムが計画をされている、こういった一面の一番メーンの記事で出ておるわけでございますが、この点につきまして、どのような計画で現状どういったものか、お聞かせいただきたいと思います。
先生、お地元の議員、政治家として今お話しになりました。私ども本当に申しわけなく思っております。
 我が国で初めてのナトリウムの漏えい、このことがこれまで原子力発電そのものに深い理解と協力をしてこられた福井県民の皆さん方に大変な衝撃を与えて、不安そして一連の不祥事による大きなる怒りという今日の状況を招いたということ、重ねて申しわけなく思う次第でございます。
 私、先ほど安全局長の説明の中にもございました、総理からの指示を受けまして、十一日に現地に入らせていただき、敦賀市、そして知事さん、県会議員の方々、市会の方々とお目にかかり、極めて率直な厳しい御意見を拝聴してまいりました。その県民の気持ちをみずからの肌で強く感じてまいりました。
 今日、何としても一刻も早く原因究明を速やかに進捗させ、そして動燃に対しましても強く指示をしておるところでございますが、情報については速やかにかっ積極的に公開開示をしなければならぬということを言ってきております。そうした中で、これまた地元の皆さん方の信頼をいかに回復するか、そのことに腐心をしてまいらなければなりません。
 あわせて、先生の後段のお尋ねの中で、この「もんじゅ」の事故そのものが極めて重大であり、今後の我が国のエネルギー政策に影響を与える、そのくらいの強い認識を持たなければならぬというお話でございまして、まさにそのとおりでありまして、私は、今回の事故というものを極めて重大に受けとめておるところであり、今後のエネルギー政策に支障なきようなひとつ取り組みを先頭に立ってしてまいりたい、まいらなければならぬと思っておるところでございます。