住宅取得控除の適用要件の中に一つ所得要件が入っております。所得の要件につきましては、一昨年までは所得二千万円ということになっておりました。平成六年度の改正の際に、あらゆる景気対策を講ずべしという中で、住宅取得控除につきましては一年に限り二千万円を三千万円に引き上げるという措置を講じたわけでございまして、今回の七年度の改正ではもとの所得要件二千万円に戻したいと。
 なお、所得金額二千万円といいますのは、サラリーマンの場合ですと給与収入で二千二百八十四万円、約二千三百万円ということでございますから、ほとんどの給与所得者はこれでカバーされることになるというふうに考えております。
こうした租税特別措置のあり方については、その時々にいろんな角度からの御議論がありましたし、先ほど申し上げたように、保険思想の奨励あるいは貯蓄の奨励という問題からすれば、おおむね集約されつつあるのではないかというふうに思っております。
 問題は、むしろ現段階におきましては、各種の金融商品に対する課税の問題と、あるいはこれは一方で金融の国際化といったようなことも含め、貯蓄水準が大変上がってきているというところから、国民の貯蓄に対する資産選択というのがかってに比べてはるかに研ぎ澄まされてきている。それがゆえにこの税の違いということが一層際立ってまいるといいますか、問題意識としてとらえられるようになってまいりました。
 つまり、中立性の問題が公平のほかに重要になってきていると存じます。それが今後におけるこの種の制度の見直しの一つの大きなてこになり得ると考えて、重ねてでございますけれども、今後とも検討を強めてまいりたいというふうに思っております。
相続税の面だけをとって言えばそういう見方はできなくはないけれども、しかし商品全体から見ると、やはりこれは相続税のときにいじるよりも、毎年の生保の控除をいじるべきときにもう来たんだと、こういう認識ですよ。それをやってもらわなきゃもうだめで、考え方はわかる、議論は続いている、だけど実行しない、これがもう一番だめなんだ。
 大体、大蔵省もそうだけど、癒着とは言わないけれども、議員さんもそうだけれども、やっぱり生命保険会社との関係がいろいろあるから大胆にやれないんじゃないかと思うし、お役人も横滑りするのか天下りするのか知らないけれども、これは必ず毎年の議論に出ていたんだから、そういうのも僕はもう非常に不愉快なんだよね。
 そういうことを表には出しませんが、いずれにしても、そのような事情を背景にしつつ、議論は進んでも最後のところで踏み込めないんだ。でしょう。
ただいまのお尋ねは、相続税の課税上、課税財産に入ります生命保険金の問題と、生命保険を掛けていく段階の保険料の控除の問題との御指摘でございます。生命保険の保険料控除は今のお話のとおりでございますが、生命保険金の相続税の課税上の控除につきましては、これは長らくの間、保険金の限度額は法定相続人お一人当たり五百万円ということにされているわけでございます。この点につきましては、もとより全体としての課税最低限があるわけでございますから、その中で見ればいいんで、古く、いわば保険思想を奨励するときにはこういったもの、あるいは保険金に対する相続人の方の生活保障というもののウエートが高いころは重要であるにしても、課税最低限で見てもいいのではないかという御議論があることは承知しております。
 しかし、この程度でと申しますか、水準を抑えられているというところからいたしますと、一つの相続財産に対する課税のあり方としての考え方としては許容範囲なのかなという感じもするわけでございます。
僕は年金の方を重視するのが時代に合っているんじゃないかと思っているんですね。生保の場合は、さっきも言った貯蓄型という面がかなり強いということも問題なんだけれども、相続税のときの控除が拡大される一方だから、そうすると、相続税のときにも生命保険は有利であると、これは遺族にとって有利ということになるね。同時に、掛けている本人は毎年の所得控除があると。
 この二重の有利性というか、これはやっぱり生命保険というのが余りにも有利な金融商品、もちろん金融商品と言い切れない面があるにせよ、ちょっと商品の有利性が目立ち過ぎる。となると、これはダブルでやっているんだから、毎年毎年優遇され、そして死んでもらったときに優遇される、ここまで甘いというのはもう時代おくれ、こう見ているんです。
生保は五万円と。それで、今度は年金の方がまたとぼけているんで、年金の重要性が強調され過ぎた余りか、それまで五千円だったのが一挙に十倍の五万円になっている。その両方だからね、今。年金の方は五万円そのまま存続していいとすれば、やはり生保の方は全廃だと、これが僕は正論だと思うんですよ。そういう意味で言っているんだけれども、それはどうですか、大臣。
政府の認識は、税調の御議論も踏まえた、今、小川局長が申し上げたような認識でございますが、与党の議論と一体に進めておりまして、与党の中にもそういう意見は今回の論議の中にもあったようでございますが、真剣に見詰めているところでございます。
  午前十時四十二分開会
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   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     小山 峰男君     益田 洋介君
  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                笠原 潤一君
                田村 秀昭君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                塩崎 恭久君
                鈴木 貞敏君
                林  芳正君
                山本 一太君
                高橋 令則君
                永野 茂門君
                益田 洋介君
                志苫  裕君
                清水 澄子君
                笠井  亮君
                田  英夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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