お尋ねの事件につきましては、検察当局におきまして、警察当局から詐欺事件の送致を受けまして、警察当局と緊密な連携を図りながら、現在事案の解明に向けて鋭意捜査を行っているところでございます。
 今後ともそのための努力を続けるわけでございますが、一部報道、御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、いわば、検察庁といたしましては、第一次的な捜査機関である警察当局からその捜査の結果としての事件送致を受けましたので、ただ、事件が大変多数の関係者を含むものでございますから、通常検察としては他の事件もあわせてということもあり得るわけでございますけれども、この事件に関しましては、特別な機動班ということで、ある程度専従させて捜査いたしませんと警察当局との連携がうまくいかないという状況があるのだろうと思います。そういう状況から、警察当局と緊密な連絡をとって、現在鋭意捜査を進めているものと考えております。
 なお、どういう体制で、どういう形でということは、捜査体制の中身でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
 また、最後にお尋ねになりました、何かこの事件について、ある部分については検察がみずからすべてやるとかというような立場についてのお尋ねでございました。
 これは、委員のお立場として、御懸念ないし御心配といいますか、広い立場からのお尋ねであり、どのような形で捜査をしていくかということ自体についてもお答えは差し控えなければいけないのでございますけれども、せっかくの御懸念でございますので、今後とも検察当局といたしましては、警察当局と緊密な連絡をとりながら、相補いつつ適正な捜査を進めてまいるものだろうと考えております。
警察としてそこまでしか答弁できないのは当然だろうと思いますけれども、ぜひ徹底した捜査をお願いしたいと思います。
 そこで、今後の捜査の進め方について、ちょっと最後にお聞きしたいと思いますけれども、報道によりますと、この事件は、今詐欺事件として警察が着手したわけですけれども、今後、政界工作解明の問題が出てきたということで、東京地検も専従班をつくってやっているということのようでございます。そこで、法務省、検察当局に聞きたいんですけれども、どういう体制でやっているのかということ、そして詐欺事件で警察が入って、当然警察が政界工作の方もやったっておかしくないわけで、詐欺事件は警察、残りは検察ということはないと思いますけれども、この辺、検察はどういうふうに考えているのか、その辺も含めて検察にお聞きしたいと思います。
御指摘のような報道がなされていることは承知しております。
 いずれにしましても、先ほど来御答弁申し上げております詐欺事件の資金の使途に関係するものであります。警察は、証拠に基づきまして、どのような事実があったかというものを認定していく立場にございます。そのような過程において、法律に違反する犯罪事実を認知すれば、適正に対処することは当然でございます。
私どもは具体的な事実関係につきましての調査権限を有しておりませんので、具体の事案につきましてのお答えはできかねるところでございますが、一般論として申し上げますと、公職選挙法におきましては、選挙運動に従事する者に対しまして報酬を支給できますのは、選挙運動のために使用する事務員、それからいわゆるウグイス嬢、車上運動員に限られておりまして、またその数も、その額も一定の額の範囲内でなければならないとされているところでございます。
 これら以外の選挙運動者に対しまして、当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもちまして金銭等の供与をしたときは、供与をした者あるいはまた供与を受けた者、双方とも公職選挙法第二百二十一条に違反し処罰されることとなっております。
私は、日本共産党を代表して、郵便法の一部改正法案に反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、広告郵便物のさらなる料金減額は、一部の大量郵便物発送者への恩恵を拡大し、国民へのサービスを低下させるからです。
 利用者へのサービス向上を理由に、国民一般が利用する郵便料金の低廉化を進める方向ではなく、引き続き広告郵便等の大量発送者の利益に寄与するものです。九四年に大口割引率を三〇％から最大四三％に拡大したことにより、広告郵便物数が急増しています。
 質問でも指摘したように、郵便物の部門別原価構成比に占める郵便局内での内務費は約三〇％弱です。郵便番号ごとに区分してあり、業務効率化・軽減を理由にしても、割引が最大限に認められるのは内務費のコストの範囲内であります。しかるに、広告郵便物の料金の特例措置を拡大することは、大幅なコスト割れをもたらし、国民が利用する郵便物料金で穴埋めしなければならない事態を招く危険が予想されます。大口割引制度のさらなる対象拡大は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」との郵便法第一条に反することは明白であり、郵便事業の民営化路線を進めることにもなり、断じて容認できません。
 反対する第二の理由は、複数の差出人による形状、重量も異なる大口郵便物の引き受けは、郵便業務の混乱や郵便労働者に過重な負担をもたらすからであります。
 現在の同一差出人、同一形状の大口郵便物の受け付けでさえ、大口になればなるほど差出人の申請のとおり受け付けざるを得ない状況であります。今回の改正で、形状、重量が異なり、その上に料金の総額、個々の差出人に対する料金明細の計算など作業の混乱と煩雑さを増し、作業量が拡大することは明らかであります。十万単位の大口郵便物を受け付けることができる郵便局は、ニュー夜勤導入で過労死が続出している集中局等であり、増員がなければ区分作業が深夜にずれ込み、郵便労働者に過重な負担を負わせ、健康破壊を一層促進させる事態を招くものであり、認められません。
 以上が、本法案に反対する理由であります。
 なお、第三種郵便物の認可条件の緩和、料金受取人払い制度の改善については賛成であることを表明し、反対討論を終わります。