フロンの問題につきましては、かねてから、オゾン層を破壊する可能性があるのではないかというようなことで国連の場で議論が進んでまいりまして、その結論みたいな形で昨年の九月、いわゆる議定書というものができたわけでございます。これは我が国はもちろんのこと、世界主要先進国が協力し合って本件について対応していこうということでございまして、基本的考え方は、現在の科学的な知見、科学的にどのような因果関係があるのかという点を、いろいろな議論はございますけれども、それを前提にいたしまして、各国が事前防止という観点で思い切った規制をしていこうということでございます。今御指摘ございました今後十年間にわたりまして生産量を削減していくという内容は、私どもは相当厳しい内容だと存じておりますが、さらにまた今後の科学的な知見に応じまして恐らく国際会議の場で必要な見直し等は行われていくだろうと思いますが、その際、もちろん我が国もそれに積極的に対応していくことだと存じております。
 今おっしゃいました今後の削減の内容そのものは段階的な削減でございまして、来年仮に法律を施行すると、これは本国会でお認めいただくことが前提になりますけれども、そうなりますと、一昨年、八六年の水準にまず抑えるわけでございます。特に我が国の場合、需要量が各国に比較いたしまして非常に伸びておりますので、仮に八六年の水準に抑えるということでありましても、それは実質的には削減という形になるわけでございまして、我が国にとりまして恐らく二割弱の削減は実質的に行わざるを得ないということでございますので、我々といたしましてはやはり極めて厳しい内容だろうと思っております。したがって、我々といたしましては、今国会に法案をお願いいたしましてなるべく速やかに御審議いただきまして、まずは世界の中で日本が率先して規制を実施していくということにぜひしたいと思っておりますと同時に、それをいかに円滑に実施するかという点につきましても、技術の面、例えばユーザー段階におきまして排出の抑制とか使用の合理化をいかに積極的にしていただくかということも今後の一つの大きな必要な点でございますし、さらにまた代替品の開発という大きなテーマにも積極的に対応しつつ、世界的に協力していくテーマにおっしゃるように積極的な面をいろいろな形で見せてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
なぜ私が改めてこういうことをお尋ねしたかといいますと、五十八年でございましたけれども、ＩＰＵの会合がソウルでありました。それに私が日本国を代表して出席させていただいたときに、例のラングーンにおける事故が——ちょうど私たちと入れかわりに韓国から前の大統領を中心にあちらの方に行かれたのですね。その直後に私たちは空港に着陸をして入国したわけですけれども、すぐにああいう事件が起こりまして、そして、韓国の中心で動いていらっしゃる方々がああいう悲惨な事故にお遭いになった。我々も大変悲しい思いだったわけでございますけれども、そのときにいろいろと大使館の方々とお話をする機会がございまして、私もいろいろと突っ込んでお聞きをいたしました。そうしましたら、留学生対策、また特に留学生を東南アジアの方々を受け入れてやるときにはよっぽどの心構えでやらないと、これは日本自体が将来生きていく上にも、また世界平和に貢献するためにも大変だということを実は痛感したことがあるのです。それは何かといいますと、そのとき出た話で、日本に来る東南アジアからの留学生は、いわばその国々において一流といいますか一番トップクラスの方がどうも日本に留学してこない、そういう話が実はありました。結局、一流というトップクラスの人たちは、やはりアメリカでいえばハーバード、イギリスでいえばオックスフォード、ケンブリッジ、こういったところに、欧米の方の一番よりよき伝統のあるいい学校にどうしてもみんな留学してしまう。そういう方々がそこで教育を受けて帰ってきて、そしてその国の中心になっていろいろ国を動かしておる。そういう仕事をしておる方が多いわけですね。それで聞いてみましたら、そのとき急逝せられた、不幸にも亡くなられたのですが、そういう方々の中で、本当に日本へ留学して教育を受けたという方はどうもいらっしゃらなかったようです。結局日本の国に留学してくる方々はトップの方々ではない。そう言うと留学生の方々に失礼かもわかりませんが、そのとき出たお話をそのままお伝えしているわけですが、私がなるほどと思ったことでございまして、日本が留学生を受け入れる数だけの態勢はつくっても、本当にそういう人たちが日本に来て教育を受けて、また自分の国へ帰ってそれを役立たせて国を動かしていく立場であるという方がどうも少ないような話をお聞きいたしまして、やはり我が国の留学生対策、受け入れる数もさることながら、その中身の問題を含めていろいろと我々が反省をしないと、これからの日本が世界のために生きていく、また日本自体が生きていくためにもこれは大変まずいのじゃないかな、こういう気がしているわけです。
 この前もちょっと質問の中でも申し上げたように、欧米でも日本の教育、特に義務教育段階では高い評価があるというふうに申し上げましたが、そういうことで喜んでおるというわけにもいかないわけでございまして、そういう高い水準に日本が来ておるのならば、そしてまた、経済の裏には日本の教育のすばらしさがあるという認識ができつつあるのならば、この点については、ともすればマスコミ報道を見ますと留学生が日本に来てかえって反日感情を持って帰るというようなお話もありますので、それはいろいろなことが理由でありましょうけれども、やはり根本は、我々がそういう方々を温かく迎え入れ、そして本気になって、その人自身にもまたその人の所属する国のためにも、その方が人材になっていただきたいという本当に厚い心からの願いが留学生の皆さんの心にしみ込んで、またそれが長い長い日本との友好関係のきずなになっていくのではないかなというふうに思うのでありまして、日中の友好回復もやはり周恩来元首相が日本におられたということが非常によかったのではないか。合理的に考えるといいながら諸外国もやはり浪花節的なところがあるのだろうと私は思います。あそこの国には同級生がたくさんいる、その中で日本は本当にいい教育をしてくれた、周囲の人もきちっとした対応をしてくれた、忘れられない国だと。ですから、私がこういうふうに申し上げるまでもないのかもわかりませんけれども、大臣にお答えいただいたそれはそのとおりであると思いますけれども、もう一つ深いところから、そういう切り口で留学生問題というものは見ていかなければならないのではないだろうか。そうしないと結局いろいろな留学生対策をやったことがかえってマイナスで、反日感情で帰ってしまうということではどうにもならない。そういう意味で、個々の細かいこと、また大切なこと等については先ほど申し上げましたように各委員会で相当論議をされておるようでございますので、細かいことは申し上げずにこういう御質問を申し上げたわけでございます。この点についてもう一度大臣のお答えをお聞きしたいと思います。