ただいま御指摘のありました一一〇番であるとか一一九番、こういった特殊電話につきましては、法的に第一種電気通信事業者全体、これは新電電も含みますけれども、義務化するというような条項はございません。ただしかし、先ほど申し上げましたように新電電はその成立の経過から見まして、いわゆる今までの法的独占の保護のもとにつくられた会社であるということでございますので、今後ともそういった意味での資産を受け継ぐと同時に公共的な分野も受け継ぐことを期待しているわけでございますし、事業体といたしましても特殊会社ということで一つの公共的な仕事を行うということ、会社ではありますけれどもそういった目的を持って会社になっておるわけでございまして、そういった公共性に基づく事務といいますか、通話というのはやっていただけるのではないかと思っております。
 なおそれから、御指摘のありました第八条の重要通信の確保の問題でございます。これは第一種事業者にも第二種事業者にもかかるわけでございまして、これは公共の利益のため緊急に行うことを要する通信というものをぜひ確保していただかなければならないと思って、第八条に書いております。それじゃこれが許可の条件、第二種の中の一般第二種は、届け出でございますから許可がかかりません。第一種の場合に、それでは許可とどのようにかかわり合うかということでございますが、これは第三十一条第二項第六号に「第八条第一項の通信に関する事項について適切に配慮されているものであること。」が許可の条件になっている——失礼いたしました。これは第一種電気通信事業者が郵政省に対して出します料金その他の役務に関する契約約款を認可するときに、このような今申し上げました「第八条第一項の通信に関する事項について適切に配慮されているものであること。」を一つの認可の条件にしているわけでございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る三日、藤井恒男君が、また本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び出口廣光君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 ただいま先生から副操縦士の地上業務に関連いたしまして、機長の養成その他いろいろなことについて御指摘がございました。
 そこで、それにお答えを申し上げますが、その前に、まず副操縦士の地上業務撤回を求めまして、乗員組合が三月末に三日間連続でストライキを決行いたしました。利用者の方々を初め世間に多大な御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、公共輸送事業の経営に当たる者といたしまして大変申しわけなく遺憾に存じております。それで、現在の私どもの考え方、あるいはなぜこういうことになっているかということについて御説明をさせていただきたいと存じます。
 まず一番先に機長養成の点でございますけれども、私どもは、従来から可能な限り機長を養成するということで最大限の努力をしてきているつもりでございます。ただいろいろな要素がございます。養成の場ですとか、あるいは実際に養成に入った人の中で予想以上にフェイルをしたとかいろいろなことがございまして、先ほど申し上げましたように、初めに推定しました数には達しなかったという点は大変残念に思っておりますが、しかし関係者一同一生懸命努力をしてやってまいりました。今後ともそういう努力を続けていくということを当然のことながら考えております。
 それで次に、副操縦士の余剰の結果として、その余剰の時間を活用して地上業務を手伝ってもらう、こういうことにつきましては、もともと操縦士、特に機長になるためには、操縦士要員として採用いたしましてから、私どもの会社でございますと十五年ぐらいかかるということでございます。したがって操縦士要員の採用というのは相当前向に計画いたしまして、そのときに長期の展望をしまして必要なと思われる数を採用するということでございます。
 昭和四十三年から四十八年、高度成長の時代に、そういう高度成長を前提としまして、その先の長期計画というものに基づきまして当時操縦士要員を採用したわけでございます。したがいまして、これは相当な数の要員を採用いたしました。オイルショックが起きまして会社としてはその成長率が低くなったわけでございますが、そういう大量に採用しました操縦士要員がその後セカンドオフィサーになりまして、それからさらに五年を経ましてファーストオフィサーに昇格をしてきておる。したがいまして、現在ファーストオフィサーの数が必要以上に存在するという背景はそういう状況が一つあったわけでございます。
 そこで、先ほど機長会の発言をリファーされたわけでございますが、私どもといたしましても、数がふえてまいりますと乗務できる時間というのは減ってまいります。したがいまして、それに対しましては乗務機会をふやす、しかし実際に操縦席に座る人数というのは便数によって限られてまいりますので、そうではなくて、もう一人その後ろにオブザーバーとして乗せまして、ほかの同僚のコーパイロットが乗務をしているのを後ろから見させる、機長が乗務をしているのを見させる、そういうことによって本人の教育、技量向上の効果がある、こういったようなことでのオブザーブということもやっております。
 さらに技量の維持向上を図らなくてはならないということから、通常やっております定期的な訓練、審査のほかに追加いたしまして、例えばＤＣ８型機でございますと実機の訓練も追加して実施しております。それからそのほかの機種でも、シミュレーターという地上の模擬飛行装置ですが、それを使いまして追加の訓練というものをそれぞれやっております。そういうことで技量の維持向上を図る。しかし、なお余剰の時間がございます。
 第二次オイルショック以降、我が社としては深刻な経営環境に直面いたしまして、五十七年度には二百七十億円という未曽有の経常損失を出したわけです。それに対しまして五十九年度には何としても復配を達成しなくてはならないということで、現在、全社一丸となって取り組んでいるわけでございます。その中の一環といたしまして、人件費効率の向上という中で、やはり副操縦士の人にも余剰時間についてはぜひ会社、特に私どもは運航本部の中の地上の仕事を言っているわけでございますが、そういうものに参画をして手伝ってもらいたい、それによっては今後地上職の人員の増の要因を抑制できるとか、あるいはさらに、定着すれば地上定員を減らせるというようなこともございますし本人たちのためにもなる、こういうことでやっているわけでございます。したがいまして、副操縦士の技量が下がるとか、あるいは安全運航に問題が出るとかいうようなことにならないように十分配慮した上でこういうものについてもらいたい、こういうふうに言っているわけでございます。
 したがいまして、現在はこういう状態になっておりますが、さらに一層そういった会社の考えているところをよく説明を続けまして、そして理解をしてもらっていく、こういうことにさせていただきたいというふうに思っております。