それでは法律にちょっと一条つけ加えてもらいたいのだけれども、以上書いた法律は将来変わることもあるかもしれませんよ、悪くなるかもしれませんから余り当てにしないでくださいというようなことを条文に書いてもらわないと、この法律は信用できないね。今度の法律だって、二、三年後に何だかんだ、期待権なんというものはないのだとかなんとかと言ってまた下げられたらたまったものじゃない。だからそういうことをやたらにやられたのじゃ、私たちは信用して法律というものを見るわけにいかないじゃないですか。
 ここでもって、ちょっと労働省出てください。
 会社に入る場合に、個人の雇用契約というものがあるでしょう。例えばその会社で年金制度が労使の話し合いで労働協約になっていたとすると、採用になった時点でもってその雇用契約に年金のことが具体的な内容として入るというように考えていいかどうか、そこはどうですか。
それでは、既得権についてはさっき言ったように、裁定された金額そのものが既得権である、それを下げられることはない、今度の法律でもそれを下げるようなことはしておりませんから、いわゆる既得権はきちっと守った。それから期待権というやつは、権利という言葉に値するかどうか、今後なるべくなら使いたくないような感じだけれども、そういうものは人情的にやっぱりある程度うなずけるから、それは人間としてそのぐらいのことは少しは考えてやりましょうという程度のものなんですか。
 つまり私が言いたいのは、期待権があるかないか知らないけれども、そういうものが極端な話、全部やめになっちゃうというふうな場合、そういう場合でも全然保護されないものだというふうに考えるんですか。
先ほども申し上げましたように、私どもとしてはそういう慎重な配慮をしたわけでございますけれども、例えば従前額の保障でございますとか、あるいは施行日の前日の額の保障でございますとか、そういうような仕組みを考えたわけでございますし、それから、先ほどから申し上げておりますように、我々といたしましては一つの社会的と申しますか、社会の利益、公の利益になるようなことについては、いわゆる既得権でございますとか、あるいはそういう事実上の期待されるようなことという場合であっても、それと違った制度に仕組んでいくということは当然認められてしかるべきだというふうに考えておりまして、先ほどからお話がございますように、負担と給付の公平というような、そういう社会公共の利益という観点に立って今度の制度改正もなされたもので、したがって、いわゆる今回の法案が既得権なり期待権の侵害というのには当たらないというふうに考えているわけでございます。
それはそう言うだろうけれども、どういうふうに配慮したかということです。具体的に、例えば給付が極端に下がって掛金がぐっと上がるなんということは、慎重に配慮した結果とはどうしても思われないんだけれども、どうですか。
何か法律をつくるときに、そんな何というか自信のないことで法律をつくられちゃ、たまったものじゃないですよね。法律をつくるのは立法機関たる国会だから、それは余りあなた方に文句を言っちゃいかぬかもしれないけれども、少なくとも政府案を出すからには、そのときには政府としての自信を持って、これは個人の権限を侵すものじゃないということをはっきりしてから出してもらいたいんですよ。
 例えば今の話にしても、農林漁業団体の法律を改正する場合には、当然農水省としては法制局に相談に行っているわけでしょう。そのときに法制局としては、この農林漁業団体の改正法案はそういった今までの人の期待を裏切るものじゃないという慎重な配慮をされたかされないか、そこのところを聞かしてください。
先ほどから申し上げておりますように、これはそれぞれの人について具体的に発生した権利ではございませんから、それについて何と申しますか、それを保障するとかというような話ではないと思いますけれども、それが具体的な財産権になりますれば、無論、憲法二十九条の規定によりまして保護されるということになるわけでございます。
 それから、そういう現に仕組まれている制度につきましては、私どもも先ほど申し上げましたように、非常に慎重に、その変更につきましては、みだりに具体的に取得しているような利益というものを侵害するような形では立法はすべきではないという建前に立って法案の審査をいたしておるわけでございますけれども、それが今申し上げましたように具体的な権利というまでには至っていないということからいたしまして、それを全く変更することはできないというものではない。無論その変更につきましては、公共の利益になりますような法目的のもとに、合理的な範囲で行われなければならないということは当然だろうと思います。
それは法律ですから、全然変わらないとは言い切れない。だから、例えば私が採用になったときの法律がその後ずっといって変わるということは当然あるでしょう。だけれども、変わる場合に、私がこれだけはもらえるだろうと思っておったやつが、それよりぐっと低くなっていってしまったというふうな、例えば極端な話、それがやめになったという場合にどうなるんですか。やっぱりそれは許されないことでしょう。法律だから何でもできるということにはいかないでしょう。そこまで考えて採用になった人のそういうものを、全部裏切るようなことができるかどうかですよ。
ナチュラルチーズにつきましては、ＥＣとか、あるいはニュージーランド、豪州等の関心品目になっておるわけでございます。ただ、御案内のように、酪農は我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけられておるわけでございますし、また北海道等におきましても非常に重要な産業となっているわけでございます。それからまた、ただいまお話がありましたように、ナチュラルチーズは乳製品の中でこれからも需要が着実にふえていくというふうに見込まれている品目でございまして、国内生産の振興を図っていくということが我が国の酪農の安定的発展につながる、そういうものでもあるわけであります。ところが、残念ながらまだまだ我が国の酪農、乳業の歴史は欧米諸国に比べると浅うございます。
 したがいまして、土地条件等の制約がある中ではございますが、合理化に努めておるわけでございますが、国際競争力が十分でない、こういう状況にございますし、また欧米諸国においても輸入制度上、手厚い保護のもとに置かれておるわけでございます。そういったような状況にございますので、ナチュラルチーズの関税の引き下げというのは、極めて困難なものであるというふうに考えておるわけでございます。