お答えさせていただきます。
 ただいま先生言われました法人に留保しております利益準備金等の資本組み入れというものも、法人の利益を処分するに当たって株主の意思により現金配当にかえて資本金に組み入れるということでございますので、これは実質的には配当として現金で受領して、直ちにその現金を増資のために払い込むということと同様の性格を持っているわけでございまして、これを非課税とするということは現金配当とのバランス上いかがなものだろうかという気がいたします。先生も先ほど申されましたように、商法改正に伴いまして必要となります増資というのは、確かに負担かもしれませんが、逆に言えば、それは経済的な効果を持つものでございまして、その意味では経済的効果は一般的に行われます増資等と変わりはないわけでございまして、今お話がありましたように、そうした減免措置を講ずることにつきましては、課税当局としては問題があるのではないだろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今回の商法改正に伴います税制上の諸問題につきましては、平成三年度の税制改正作業の中で検討されるべき課題だろうと理解しております。
このいずれの方法もなんですけれども、今回このような形で最低資本金の引き上げということを余儀なくされる、無理にこういうことをやらされる会社の側にとって、こうした形での負担というものは——もちろん本来は会社負担ではないわけですね。例えば、利益準備金の資本組み入れというので、配当を課税されるというのは株主の側に課税されるわけですけれども、事実上そこでは会社側がその分も負担する形で配当する形をとることになるんじゃないかと思うのですね。そういう意味での会社の負担。また、同じようなことが配当可能利益の資本組み入れということにも行われるとしますと、そういう負担をこの際かけるということはいかがなものでしょうか。こういうものに関しては、猶予期間内に増資をして法律の規定を守るような形に会社をつくる場合には、どれについても税金をかけないという形は考えておられないでしょうか。
お答えさせていただきます。
 確認いたしますが、先生言われましたとおり、増資をいたします形態としては三つございます。金銭による追加払い込みの方法、それから土地等の資産を現物出資によって行う方法、それから法人が留保しております利益準備金や当期の利益を株主に金銭配当しないで資本金に組み入れるという方法。このうち、まさに課税関係がございますのは、先生も言われましたとおり、その出資を行います個人株主につきまして税関係が生じるのは、現物出資による場合、その土地等に係る譲渡益が課税対象とされる、それからあと、利益準備金あるいは当期の利益を資本金に組み入れた場合には、配当がされたということで課税される、その二点でございます。
今のお話でも、何か現状とかそういう面が非常に大きく働く。商法というのが生きた社会活動というものを基本にした法律である以上、現状というものを把握することは絶対必要なことだと思います。理念だけでいかない面が確かにあるというのはわかるのですけれども、やはりこの点も今回の改正の中の大きな論点ではあると思います。またどなたかほかの方も質問されるでしょうから、この程度にいたします。
 先ほど、こういう最低資本金制度の導入に伴って、その猶予期間は五年ということにしたという話がちょっとありましたけれども、このほかに、五年の猶予期間内にどうしても増資をするということになったり、組織変更というものをしなければならない場面も、この会社自体には出てくる可能性があるわけですが、そういう場合に、まず増資をするという形を考えてみますと、新株の発行をしてそこで金銭出資をする、または現物の出資をするという形で考える増資がある、また法定準備金、資本準備金というものを資本の中に組み入れる場合もありますし、利益準備金の資本組み入れという場合もあると思います。また、今回の条文の中で見ますと、配当可能利益を資本金に組み入れるという形で増資が図られる可能性が出てきたわけでございますけれども、このそれぞれの中で、税金のかかる分でちょっとわからないところを伺いたいと思います。また、私の言っているところに間違いがあったら御指摘いただきたいのです。
 金銭出資の場合には、税金というのは余り考えなくてもよい、そして現物出資の場合ですけれども、これは譲渡所得が出した方の側にかかる、それから資本準備金というのは資本だからかからない、利益準備金の資本組み入れに関しては配当課税として二〇％かかるということですが、ここまでのところで間違いがありますでしょうか。これは大蔵省の方に伺います。
当大蔵委員会の横綱格の堀先生の、グローバルで経験豊富な御見地からの御質問の後、前相撲格の、重箱の隅をつまようじでつつくような質問になりますけれども、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 端的に申し上げますと日米構造問題協議の件でございますが、予算委員会で集中審議という話もありますので、その前哨戦として、特に気になる一つ二つの点について、大蔵省関係のものでございますのでお聞きをしたいと思います。
 いわゆる対日改善要求といいますか、対日指摘というものがありまして、それに対して中間報告をまとめられた御苦労は評価をいたします。その中に、こういうところが出てまいります。はしょってそこだけ読みますけれども、御当局の皆さんはお詳しいと思いますので、よく内容はおわかりだと思います。
 これはいわゆる公共投資の件でございまして、「憲法の規定する単年度予算制度の下で、公共投資の執行の円滑化を最大限確保するため、国庫債務行為を有効に活用していく。」こうございます。この「国庫債務負担行為を有効に活用」ということなのでございますが、いろいろ考えられるわけです。私は私なりに考えてみました。その一つは、いわゆる支出すべき年限は原則五年となっておりますけれども、これを七年とか十年にするという意味なのかな。また、財政法上いわゆる予備費の管理及び使用に準拠するようになっておりますが、例えばこれを、予備費ですといわゆる国会の事後承認を求める必要はないわけです。それと同じ準拠でございますから、不承認ということが起こってもいいように後で国会への報告だけで済む、そういうふうに逃げ込むのかなとか。また、一般会計はそれなりに予算委員会で相当論議しますけれども、特別会計というのは私余り議論をしたような覚えがないのです。そういう特別会計、すなわち港湾とか空港とか道路とか治水特会というのがありまして、そちらの方でしっかりと有効に活用する、余り議論されないところでしっかり活用して、まあちょっと目を覆い隠すのかなとか、いろいろ悪く考えれば考えられるわけですが、一体この国庫債務負担行為の有効な活用というのはどういう意味なんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。