次いで、円高差益の還元についてお伺いいたします。
 ここ二年余りの間に円高、原油安が大きく進みまして、特に円は六十年九月のいわゆるプラザ合意以降、ドルに対して約二倍の水準となっております。その中で、卸売物価はここ五年連続前年水準を下回るなど大きく下がりまして、消費者物価も極めて落ちついた動きを続けていることは事実でありますが、国民の間には円レートなどの動きに比べて物価の下がり方がまだまだ不十分だという声が強く聞かれるところであります。
 経済構造調整を今後も進めていく上で円高差益の一層の還元が必須であると考えますが、政府はこの問題につきましてどのような考えを持っておられるのか。また、特に消費者物価の下がり幅が卸売物価の下がり方に比べて小さいのはどういう理由によるものでしょうか。政府は円高差益の還元は七割近くが進んでいると説明しておられますけれども、生活実感からはぴんときません。ではあとの三割はどこへ行ったのでしょうか。あわせて、政府としてもその所管する公共料金分野において、より一層の差益還元の努力の余地があると思われますが、いかがでありましょうか。経済企画庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
仰せのように、最近の企業の海外進出に伴いまして国内の雇用への影響は心配をいたしておるわけでございます。実はこの問題に対しましては雇用問題政策会議から既に提言をいただいております。その提言を踏まえながら、今労働省としましては、一つには海外進出する場合には離職者を出さないよう、離職者が出るおそれのある場合はまず第一に企業の内部において雇用の継続するような確保対策を図ること、その次は企業のグループ間、下請とかあるいは関連会社等を通じまして移動をして、その中で雇用機会を開発するというようなこと、もし職種転換する場合にはやっぱり適切な能力開発事業を実施すること、いずれにしても企業が海外進出する場合は労使間でじっくり話し合ってそごのないように協議システムを確立すること、このことを柱としまして諸般の施策を今実施しておるところでございまして、今後におきましてもこの方針を踏まえながら最大限の努力をいたす所存であります。
今おっしゃいましたように、円高等を背景ぽ製品輸入の増加、また輸出の停滞が生じております。同時に、海外生産の動きも活発化するなど産業楯造転換の動きが加速されつつございますけれども、これは今日の我が国の国際的な立場、置かれておる立場というものを考えるときに、真正面から受けとめざるを得ません。その上で我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊などいわゆる空洞化が生じることのないように適切な対応をしなければならないわけであります。具体的には大体三つの対応というものが考えられますし、また現に我々はそれをやっております。
 その第一は、適切で安定的な為替レートの実現、これはもう申すまでもないところであります。それから、内需拡大に向けての適切なマクロ経済の運営ということが何よりも必要であります。
 第二は、技術革新あるいは情報化等の成果を生かした新規産業分野の開拓、また新事業分野への転換の円滑化等を通じまして、経済活力を維持しあわせて雇用機会の創出を図るということであります。
 第三は、雇用それから関連中小企業及び地域経済への影響の軽減のために、御承知の産業構造転換円滑化臨時措置法及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法を柱とする事業転換及び地域産業の活性化支援等を講じておりますし、今後も強力に講じてまいる所存でございます。
 なお、労働問題に対しましても密接不可分の関係があります。御指示のとおり労働大臣からお答えを願いたいと思います。
まず、四極貿易大臣会合の性格でありますが、これは、日本とアメリカとカナダとＥＣ委員会の貿易担当者が自由貿易の維持推進のために広く世界の貿易問題を中心として自由かつ非公式に話し合う、これが性格であります。
 過去、年二回ずつ、既にもう十三回開催されております。今度の会合は十四回目でございます。最近におきましては、ウルグアイ・ラウンド開始のための準備、ウルグアイ・ラウンド開始後はウルグアイ・ラウンドの推進のための意見交換を行って、大きく貢献をいたしてまいりました。
 私が通産大臣を仰せつかってから、ポルトガルのシントラというところの会議、これは、ウルグアイ・ラウンドにどういうふうに先進国として対応するかということがフランクに話し合われた。先般の賢島四極ではこれの推進の話し合いが行われたわけでありますが、今回の会合では、最近の世界経済の状況を踏まえまして、貿易問題一般に加えましてウルグアイ・ラウンドの推進に重点を置いた意見交換が行われるということになると思います。
 また、ＯＥＣＤ閣僚理事会は毎年一回開催されます。加盟国の貿易産業大臣、外務大臣、財政担当大臣等が一堂に会しまして世界経済の重要問題について幅広く意見交換を行う会合でございまして、その年のサミットにも大きな影響を与えてきております。ことしの議題はまだ決まっておりません。しかし、これまでのＯＥＣＤにおける準備状況から考えますと、マクロ経済政策を中心とした一般経済問題、ウルグアイ・ラウンド推進を中心とした貿易問題あるいは構造調整などが主たる論議の対象になるのではなかろうかと思っております。
 昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、私と倉成外務大臣とが出席をいたしたわけでございましたが、世界の経済不均衡是正のための各国の経済政策のあり方について焦点を当てまして、我が国の当時の財政政策の変更を強く求め、内需を中心とする経済運営への転換に大きな役割を果たしたわけであります。
 私としましては、国会の承認を得てこれらの会合に参加できれば、四極貿易大臣会合においては、さきのコンスタンツ貿易大臣会合の成果を踏まえまして、知的所有権あるいはサービス貿易等の新分野、セーフガード、紛争処理等について一層突っ込んだ話し合いを行って、ウルグアイ・ラウンドの推進のために参加国の意見調整に努めてまいりたいと考えております。
 また、ＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、昨年の閣僚理事会において批判の強かった我が国の内需のあり方について、これは内需拡大策を講じたことによりまして我が国の内需拡大が着実に進展していく、しかも貿易黒字の改善が進んでいることが明らかになってきますから、これを率直に御披露申し上げ、そして不均衡の一層の是正のために関係各国がそれぞれの責任を果たしていくべきことを強く訴え、この点で国際的な合意、同意の形成を得るように努めてまいりたいと思っております。この閣僚理事会において、私はこのような形で我が国が国際場裏における孤立化を避けるとともに、世界経済運営の一層の健全化のために大いに頑張ってまいりたいというふうに思っております。