これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。塩島大君。
本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五十分散会
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確かに先と言われますように、ゆとりのないぎりぎりの政策もやってまいりました。しかし、本年度の作況も見まして、第三期対策は弾力的に運用したいというぐあいにも考えております。今先生の言われました諸点については、これからも一生懸命勉強させていただきます。
御指摘のように、確かに米の生産性の向上というものはほかの作物に比べてもおくれていることは事実でございます。この十五年間の例で申しますと、労働生産性自体は約二・五倍ぐらいに米も上がってきているわけでございます。これは主として機械化の過程の所産と単収の増加の中でもたらされたものでございまして、なかなか実質生産費は下がっていない、約十五年に一割程度というふうな見方ではないかと思います。この意味で、やはり中核農家の育成が基本課題であろうと思います。
 この場合にポイントになりますことは、どうやって利用を集積して規模拡大を図るかということと、もう一つは、やはり利用の面的集積を同時にどう実現するかであろうと思っております。昨年来、米価決定の際に決められた政府・与党間の方針でもこのことを基本課題としてとらえておりまして、地域農業集団の育成による規模拡大政策の進展ということを標榜しているわけでございます。本年度から、正確に申しますと昨年度から本格的にこの集団的な土地利用調整に取り組んでおりますし、また客観条件も、生産性向上格差が規模でかなりはっきり出てきていると思います。
 それからもう一つは、跡取りのいない農家というものもかなり出てきているという実態がございますので、やはりこの土地の利用集積政策というものを組織的に進めていくことが基本だろうと思っております。今回本委員会にも御審議をお願いしております法案等も、こういったいわば土地の利用調整に着目した構造政策を進める視点から村づくりという問題に取り組もうということで、次の段階の政策手段として提言してお願いをしているわけでございまして、こういう方向に即して六十五年度の生産目標を念頭に置きながら、規模の大きい農家の実現ということに総合的な努力をしてまいりたいと思っております。
国産米の価格が割高な最も大きな原因は、やはり日本の農業の規模が零細である、しかも構造改善が遅々として進んでいないというところにあると思いますけれども、これに対して今後どういう方針で取り組まれますか。
これは、将来の米価水準を幾らに持っていくという数字にあらわしたような目標というものは、農林省として持っていないわけでございます。
 ただ、水も、稲作も土地利用型の農業でございますから、規模の拡大によるメリットというものはそれなりにあるわけでございます。また、技術的な対応、それから土地基盤整備といったことでの対応も相当程度に可能な作物でございますので、その意味におきまして農林省の今後の稲づくりの対策といたしましては、不良条件を克服し得るようなたくましい稲づくりという問題もございますけれども、同時に、今後の生産対策を通じまして生産性の向上を図り、コストの上昇というものを抑えていくという努力が必要なことでありまして、具体的に何年後の米価を幾らにするということについては、申し上げる意図はございません。
私は日銀総裁また大蔵大臣が、ニューヨークのＧ５、その後ロンドンにおけるＧ５、こういう経過があるわけですが、このＧ５の経過の中で認識が変わっておるんではないかなという感じがするのですね。というのは、ニューヨークのＧ５が終わってロンドンのＧ５の会議に臨む前までは、大体円の調整も順調に、当初思ったより進んで二百円どまりかな、この辺で当分安定をするということが望ましいな、そういうところへ落ちつくのではないか、こういう感じがやはりあったんだと思うのですね、これは後から聞きたいと思うのですけれども、ところが、ロンドンのＧ５の会議に臨んだところが、どうもそうではなくしてそれ以上の円高をアメリカ側が強く期待をしている、そういう点が明らかになって多少のショックも受けて、二百円以上の円高誘導にある程度の介入を含む管理相場の方向を目指さなければならない、こう決意を固められてロンドンから帰られた。そしてその後百九十円台、百八十円台、突風的に百七十円台の円レートに乗ったということではないかと思うのです。
 同時にまた、アメリカ側の財務長官や金融筋の関係のそれぞれの発言等も総合する場合に、結局今の百八十円台も踊り場論ではないのか。安定が望ましいということも踊り場論であって、やはりそれ以上に円高は管理され、そして円が高目に推移をしていくという方向は避けられない。問題は、従来の急速な円高上昇というものを多少踊り場論的に安定的な面を置いて、そしてその後はまたさらに円高の傾向は続く、こういうことを、私ばずっといろいろな情報を読んで、またいろいろ人からお話を聞いて総合すると、そういう判断に立たざるを得ないのです。
 ですから、やはりそういう移り変わりがあったということは情勢判断が甘かった。財務当局あるいはまた金融筋の判断は、ニューヨークのＧ５その後の状況、そしてロンドンのＧ５その後、こういう点で、私は認識のそういう指摘をした違いがあったとすればやはり甘さがあった、こう指摘をせざるを得ないと思うのですが、この点について大蔵大臣、日銀総裁、いかがでしょうか。