それで、いろいろとおつくりになっている構想ですから、それについて結果が出てこなければわかりませんが、予算措置をされることになれば法律をつくらなければならないわけですから、今の段階では我々非常に不明ですから、こういうことについては野党間の、あるいは政府、野党、こうしたことに対する配慮も必要になってくるんじゃないかと思います。
 そこで問題なのは、この通勤定期収入を〇・五引き上げて、そして私鉄からもらうということになっているわけですね。これはＪＲもそうです。だから、この通勤定期収入を〇・五％引き上げるということになれば、これは国民の家計にかかわる問題ですから、大きな影響を与えますので、この点は問題である、問題のところを指摘しておきます。
 それから、こういう整備新幹線を一部分、あるいは通勤混雑緩和のためにやる、あるいはまた大都市圏、常磐線などの整備、いわゆる鉄道整備をやる、こういうことの趣旨になっておりますが、特に整備新幹線、総工費一兆三千五百億、これは十カ年計画ですね。それで財源、資金の負担割合をＪＲ五〇％、国が三五％、地方自治体が一五％、こういうことで設けられた整備新幹線でありますが、この建設費の問題で、生活関連枠二千億というのがあるわけです。これは大蔵大臣の方が渋い顔をされる話でありますが、運輸省から新幹線整備に百二十五億の要求を出された。しかし、これはなじまない。大蔵省の権限が届くのかどうかわかりませんが、二千億は各族議員の奪い合い
になっておるというふうに新聞は報じておるのですから、だから、そういう中でこれは百二十五億はもう断念した。それで国鉄内部、いわゆるＪＲでは、公共事業費あるいは災害何とか、これは正確なことは議事録に残っちゃうから、いずれにしても七十六億か、それに何かまたほかの港湾その他等から金を借りて積み上げて、今度整備新幹線の財源として本格着工へ踏み切る。まことに財源の問題ではいろいろ議論があります、まだありますけれども。この新幹線が同時着工という経緯を新聞で拝読しました。しかも、大蔵と運輸各省が一応のところへ来たというように聞いているわけでありますが、この整備三線三区間で同時着工、大筋合意されたということについて理解をしていいでしょうか。
先ほどお読みを申し上げたようなあれが被害者、あの方が認定をされてないんです。そういう状況の方々が一万人以上もおられる。それで三年間かかってわずかに五人ぐらい認定するために力を尽くしているという、話にならぬ。むしろ、これは数字を見ますと、棄却が八十五件とか未処分が六十三とか言うて、五件だけ救うために大体あとみんな切り捨てるという作業しか役に立っていないとしか見えないというところが問題なんです。だから、端的に言うたら被害者を認定をするというのじゃなしに、患者の切り捨ての役割になっているんじゃないのかなと、そこまで感じざるを得ないというのがこういう状況だと思うんです。
 私、詳しく言おうと思うけれども時間がありません。先ほどから同僚委員から既にいろいろ御質疑がありましたように、しかも公健法に基づく認定作業の中でも五十二年以降の新たな事務次官通達などによってうんと少なくなるというふうな問題も起こっています。その結果が今日一万二千人以上の方々が棄却になっておるわけですね、被害はこういうふうにあるのに。
 そこで、私は時間の都合がありますから簡単に進めていきたいと思うのは、こういう被害者の早期全面的な救済というのは一体どうしたらいいのか。結局認定業務では棄却やだめや言うて皆門前払い、しかしさっき読んだように被害はある、だから我慢ならないから裁判に訴えておられるわけですよ。
 今二千人以上の方々が水俣病の裁判に立ち上がっておられます。しかも既にこの裁判の中では、二千名の人は全部これは棄却された人なんですよ、申請を。あんたは違うと言われた人ですよ、行政から。この二千名の中で数十名の方々はもう三つの裁判で水俣病だというて判断をされているわけですよ。そういう人たちもある。
 ところが、国と県は控訴をして片つけないで、今、福岡高裁でやっているでしょう、係属しているでしょう。この方々、一体どないします。最高裁まで何年かかっても裁判して国が負けたらそのときやという態度をとるのですか。これはその辺のところが大事なんですよ。
 今、この被害者の皆さん方がとにかく公式発表されてから三十四年ですから、みんな年がいってきている。六十代、七十代です。次々と亡くなっていっています。そういう中で、せめて生きている間に救済してほしいというのが悲願なんですよ。そして、裁判で頑張って闘っている。最高裁までいくのを待っていたらみんな死にますわ。それをあえて国がやるかどうかというところに来ているというのが私は今日ただいまの局面じゃないかと思うのですよ。何とかして生きている間に、二千人以上に及ぶ原告の方々が政府のやり方、行政に不信を感じて我慢がならぬから裁判をしているのですよ。しかも、裁判では負けていないのです、勝っているのですね。だから慌てて国や県が控訴しているのですからね。
 こういう状態の中で早期解決をやるには一体何が要るか。これはやっぱりここまで来たら、人道上の立場もあり、全原告の救済のためにはもう話し合いによる解決のルートをつくっていく以外に方法がないと思うのです。そういう問題についていろいろ細かいことを言いたいことありますが、時間の都合があるから細かく言えませんが、その辺のところを、やる気になったらこれはやれると思う。
 さっきもお話が出ておりましたけれども、スモンのときの全面解決の実例がございますね。あのときには、六千数百人の患者がこの話し合いの道筋で短期間にもうほとんど全員に近く救済がやられた、そうしてその後恒久対策も確立をするというところまでいっている。ですから、これはもうぜひ話し合い解決の道筋をつくるというところへ、環境庁が腹をくくるかくくらぬかだと思うんです。きのうもちょっとそんな話をしてたら、そんなことを言うたってスモンと水俣病とは違いますって。確かに違いますわな、スモンは薬害ですね、水俣はメチル水銀の公害です。担当の省庁も違います。スモンが厚生省で、水俣は環境庁ですよ。そんな違いはあります。しかし、救済されない数千、数万の人たちがおって、何とかしなければならないというところへ来ているという点では同じ状態なんです。私は、裁判所において全原告の救済のために話し合いによる道筋をつくるというやり方に環境庁の姿勢をぜひ置いてほしいなと思っているんです。
 なぜかと言いますと、これは道理があるんですよ。行政処分による認定で棄却されたんです。あかん思うたんやけど、いやいや私は被害者やというて裁判をして、裁判では認定をされている。我が国の三権の分立の中で、行政の処分に不服を感じて裁判をして裁判では認められるということになったら、当然のこととしてこれは和解の話をやっていかなきゃならぬじゃないですか。和解というのか、話で解決をしていくという道筋をね。国会がある以上、そのことを当然国会としては全面救済のために働かざるを得ないという段階へ来ていると思うんですよ。
 そういう立場でひとつ考えていただきたいと思いますが、長官どうでしょう。