ただいま議題となりました二法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 貨物運送取扱事業法案は、物流の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応し、各運送機関ごとの事業法において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度の内容を見直し、利用運送事業を許可制とし、運送取次事業を登録制とする等横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、法施行後三年を経過した場合において、法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の修正が行われております。
 次に、貨物自動車運送事業法案は、輸送ニーズの多様化及び高度化に対応して事業者の創意工夫を生かした事業活動が的確に行えるよう、一般自動車運送事業を許可制とする等、事業規制の抜本的見直しを行うとともに、過労運転等輸送の安全を阻害する行為を防止するため、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する民間団体等の自主的な活動を促進する措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の二法案を一括して審査し、参考人の意見を聴取するとともに、過労・過積載の防止対策、諸外国における規制制度の実情、二法案の運用方針、物流業における労働力不足の現状と対策、貨物運送取扱事業法案に対する港湾運送事業の関係と影響等、各般にわたる問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、まず、貨物運送取扱事業法案について討論に入り、日本共産党の小笠原委員より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、貨物運送取扱事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう、関係者に対する指導監督を強化する等の十項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、貨物自動車運送事業法案に対し、田渕理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る輸送の安全に関する規制について、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定を加える旨の修正案が提出されました。
 続いて、討論に入り、日本共産党の小笠原委員より原案に反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、貨物自動車運送事業法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、貨物自動車運送事業者に対する許可後の指導監督を強化する等、十九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 貨物運送取扱事業法案
 日程第三 貨物自動車運送事業法案
  （いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法改正案に対する反対討論を
行います。
 本法案は、外国人在留資格の明確化や審査手続の迅速透明化など改善の面があります。一方、本法案の根本問題である外国人労働者の受け入れについて、単純労働者は受け入れないという従来の方針を一層強化する方向を明確にしています。しかし、国民世論の動向は、朝日新聞の世論調査を見ても、受け入れに賛成が五六％、反対が三三％となっているように、何らかの条件をつけて受け入れるべきであるとしており、政府のこういうやり方では急増が予想される外国人労働者問題を正しく解決できるものではないと考えます。
 今我が国に求められていることは、外国人労働者の急増を必然的にもたらしている内外の状況や、外国人労働者の地位に関する国連の宣言、条約、諸国民の海外移住の自由など国際的にも承認されている原則を重視し、いわゆる単純労働者についても適正な条件のもとで原則として受け入れる立場に立って対応することであります。
 第一の反対理由は、不法就労に対する罰則の新設、強化であります。しかし、こうした罰則の強化では、現代の労働事情や入管行政の人員不足の現状を考えても、根本的な解決にならないことは明白であります。
 また、不法就労助長罪の新設も問題であります。悪質な不法就労の強制や助長に対しては、これを取り締まることは当然であり、また徹底的に行う必要もありますが、それらは労働基準法や職安法、労働者派遣事業法など現行法のもとでも十分できるものであります。それを、今回の改正のように単純労働者を受け入れないという方針を強化するために新たな刑罰を加えることは、外国人労働者を雇っている中小業者の人にとっても極めて脅威ともなるものであります。
 しかも、資格を欠く労働であっても労働それ自体は外国人であれ憲法、労働法の適用はあるのであり、何らの事前の行政手続もなしに事業活動に関するすべての不法就労の雇用を、たとえ一日であれ構成要件的には全部処罰の対象とするということは明らかに行き過ぎであります。
 第二の理由は、現在十万人とも言われる不法就労者問題そのものであります。政府はこれらの人々に対して処罰を強化し、また退去強制も考えておるわけでありますが、これでは問題は根本的に解決しません。かえって、今でも深刻な外国人の生活と人権問題を一層深刻にさせるおそれさえあります。現状においても、暴力団や悪質なブローカーが存在しており、外国人労働者の労働条件や人権、あるいは十分な医療も受けられないなど、こうした無権利状態があることもこれは言うまでもないところであります。そしてまた、こうした状態が日本の労働者の労働条件や国民生活にまで悪影響を及ぼす可能性もあります。
 政府は、これらの人々の人権を擁護する立場から、処罰の強化や退去強制で事足れりとするのではなく、現状の抜本的解決対策をとることが求められています。具体的には、国籍による労働条件の差別を禁止している労働基準法の第三条の遵守はもちろんでありますが、ＩＬＯ百四十三号条約の批准、二国間協定の締結と単純労働者の受け入れ枠の合理的な設定、滞在期間の限定など、こういった施策を緊急に実施して、秩序ある受け入れに向けて方向を決めることが正しい解決につながるものであると考えます。
 政府がこのような方向を政策的に明らかにして、今日の国際社会の動向に正しく対応するための条件を早急に整備することを強く要望して、反対討論を終わります。