これは、現在法律の規定で告示時点にある家屋ということに限定されておることは御承知のとおりだと思いますが、いろいろなケースにつきまして、こういうケースもあるじゃないかという御指摘いろいろございます。今の分家の問題だとかいろいろございますけれども、一つはそういった法律の問題もございますが、私どもの考え方としまして、これも先ほどのお尋ねと関連しますけれども、今二十五万三千世帯の中で半分もできていない、四七％しかできていないという状況の中で、後から来られた方といいますか、御承知の方は、この隣どうしても優先順位という点からいきましても、私どもとしてはこれを取り上げて対象にするというような考え方はとっておりませんで、やはり現行法の建前の中でやっていきたいというふうに考えております。
具体的な数字等は現在提示はできないわけですね。――結構です。
 この告示の際にいわゆる防音工事の対象になった家屋、この家屋がいわゆる増改築をするあるいは新築をする。あるいはこの辺は相当古い農家がたくさんございまして、分家というような問題も起きてくる。そういう場合には一切防音工事の対象にならないと聞いておりますけれども、ちょっと不合理だなという感じがするのです。これを告示後に移転してきた人間あるいは増改築にも拡大する余地はないか。
航空機騒音の場合におきます電話の通話上の障害につきましては、従来から電話を改良するといいますか、騒音用電話を取りつけるという形で対策を講じてきておるわけでございまして、この場合、障害度につきましては、いろいろ個別、個人によります差等がございますので、これを一律的に基本料金、電話料等の減免というよりも、やはり機械によります。そういう面の改善を図っているということで対処してまいりたいと思っております。
テレビではそういう減免対象になっておるわけでございますけれども、日常生活にとりまして電話というものが非常な騒音によって侵害されておる。電話料金について、いわゆる防音の工事対象区域について減免するという考えございませんか。例えば電話料金そのものの基本料金を減免するとかあるいは電話が聞こえるような方途を講ずるとか、何かお考えございませんでしょうか。
テレビの受信料の減免に対します助成措置でございますが、これは従来ＮＨＫの方でやっておりましたテレビ減免を引き継いでやっておるわけでございますが、その後騒音度調査によりましてコンターが逐次できつつあります。それに合わせて見直せというお話もいろいろ来ておりますが、今のところ、まだすべてについてコンターができたわけではございませんし、またこれを見直すことになりますと、いろいろ問題等ありますので、慎重に検討しておるというところでございます。
今回八十Ｗから七十五Ｗまでに拡大されるわけですが、そうしますと、現在大和市に対してはテレビの受信料が減免されておる。これが七十五Ｗまで拡大された場合に大和市外にも及んでくるわけですけれども、この場合に、テレビの受信料等についての考え方はいかがなものでしょうか。
老朽化に伴います更新ということは、これは事柄として私どももわかることでございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
 ただ、維持費の方でございますけれども、維持費の方につきましてもかねてから各方面から御要望があるわけでございますが、この点につきましては私どもも御要望のなさることがわからぬわけではないのですけれども、やはり今の膨大な二十五万三千世帯の対象世帯を考えまして、まだ現在十万九千しかできていないという実態を考えます場合に、やはりまだできていない方に先にしてあげることが先決じゃないかというようなこともございまして、必ずしも御要望に沿えていないというのが実態でございます。まだしばらく当面は御要望に沿えそうにもないわけですが、ただ、その中で御指摘のあった、例えば生活保護世帯といったようなものについて特別に考えられないかという点につきましては、これも私どもとしましては御要望の趣旨はわからぬわけではございませんので、予算要求は従来もいたしましたし、今後も財政状況ございますけれども、できるならば配慮していきたいというふうに考えております。ただ、一般的に維持費の点を考慮するまでは、ちょっと今の財政状況からはやはり先決事項が別に、全部の方に先にしてあげたいという方が先ではないかというふうに考えております。
今答弁がありましたように、四千円というのは一人だと思いますよ。ですから、二人分で百万前後のお金が必要だったのです。それで、入りたいけれども、とてもそのお金が用意できないということで断念した方も大勢おりました。中には、こういう名前を申し上げていいのかどうかあれですけれども、こういう機会ですから申し上げますが、市川市みたいなところは福祉事業団体の方でそれを立てかえて払ったわけです、そして年金権を獲得してあげた、こういうところもあったのですが、そういう余裕のあるところはともかくとして、ない方は断念した。そういうことで非常につらいといいますか、苦しい思いをなさった方々があの当時も残っているのです。だから、サラリーマンの奥さんは納めなくても空期間として認める、こういうことになっているわけですね。要するに空期間ですからその部分の年金は出ないわけですが、空期間としては認める、要するに資格を満たす条件としては認める、こういうことになっているのでしょう。だから、今まで納めたかったけれども納められなかったのだ、その期間を空期間と見てくれればこれから保険料はちゃんと納めていきます、保険料はまじめに納めていきます。だけれども、そう言っていて途中で申請もしないで滞納するとか、そういうことになったのではこれはそれこそ相互間の信頼を損なうのですから、それはそれで資格がなくなってもこれはやむを得ないと思うのですが、そういう非常にお金がなくて困っていた方々を救済するために、空期間として本当に恩赦みたいな気持ちでこれは認めてあげるべきだろう、こう思うのですよ。刑事犯だって恩赦という制度があるのですから。これは恩赦じゃありません、これから払いますというのですから。そういう人たちはこれから未来永劫に資格がなくなってしまうのです。ここで恩赦的に大きな立場に立ってぜひこれは認めてもらいたいと思うのですが、大臣、いかがですか。