これはあくまで便宜的措置と言われればそれまでかもしれませんが、第三確認書について、日本に関係がなかったからといって国会の承認を求めていらっしゃらないわけです。同じような論法でいけば、第四確認書につきましても日本に関係のない部分については便宜的措置として大分手間が省けるのではないか。膨大な資料をいただいて、日本に関係のない部分は余り読みません、日本に関係のある部分ですら読むと大変です。
    〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
 こういうことからすると、そういう措置というのは今後考えられてもしかるべきではないかと思ったりするんですが、いかがでしょうね。
先ほどの三十一年以来の御了解いただきました手続の一環といたしまして、英文については全部提出するようにということになっておりますので、今回も英文につきましては全部提出させていただいております。
要らぬところまで御答弁されて、まことに恐縮なんですが、すなわち、いまの御答弁からしましても、第四確認書についてはわが国に関係のある部分とそうでない部分とあるということで、それを一括して三十一年のその申し合わせで和文の分については全部を審議対象として提出する、こういうかっこうですね。たやすく言えばそういうことでしょう。
お答え申し上げます。
 第四確認書は、わが国の譲許に関連する部分と他国の部分がございますが、いま先生御質問になりました点、実はガットの譲許表及び確認書につきまして国会の御承認を仰ぐ方法といたしまして、これは昭和三十一年に内閣が議院運営理事会の方にお諮りいたしましたものがございますが、譲許表に関しては現実にわが国が義務を負うのはわが国の譲許表のみでございますので、国会に御提出いたします和文のテキストについてはわが国に関するものだけでよろしいという御了承をいただきまして、譲許表及び確認書につきましては以後そのような手続を踏ませていただいておるものでございます。
いま御答弁のとおり、第二確認書は国会の承認を求められたわけですね。第三確認書についてはわが国に関係がないので求められなかったということですね。
 そうすると、今回第四確認書について、わが国に関係のある部分だけについての御承認を求めておられるということなんですか、いかがなんですか。
お答え申し上げます。
 現在の新しいシステムになりまして番号がついておりますので、第二は国会の御承認を求めて入っております。第三確認書は、わが国の譲許と関連がございませんのでわが国が参加しておらないものでございますので、国会にも御提出いたしておりません。
合理化に努めるよう要請していくというのは、どうもそれはおもしろい表現だと思うのですが、具体的にそれでどれだけの効果が上がるかというのは実は見ものなんですね。これはどういう措置をお講じになるかというのは、やはりいろいろ流通機構に対しての改善ということもあるかと思いますけれども、今後これがいよいよ実現をして具体的に動き始めて実情について見た結果、また再度、必ずこれは問題として国会で取り上げるということをひとつ予告しておきましょう。よろしいですね。
 さて、第四確認書というものに入ります。第二確認書及び第三確認書というのはあったはずですが、それは国会の承認を求めていますか、どうですか。
一般の輸入商品の流通の合理化につきましては、従来から関係の輸入業者その他に協力を求めておりますが、関税の引き下げの事情についても十分説明をして、そういった合理化に努めるよう要請してまいりたいと考えております。
それはいつもむなしい期待になるんで、どうにもならないです。政府としては、行政官庁としては、期待なさるのが仕事ではないでしょう。やはり期待どおりに実現さすべく努力なさるのがお仕事ではないですか。期待ばかりなすっていたのではだめなんですね。今回具体的にどういう努力をその期待に向けてなさるのですか。そこを聞かせてください。
お答えいたします。
 流通の合理化は通産省の重要な施策でございまして、輸入商品につきましても流通の合理化を推進いたしまして、輸入価格の変動が直接消費者に直結するように努力をいたしておるところでございますので、関税の引き下げが効果があるものと期待しております。
これはいろいろ物品について言うと、コーヒーとかビール、ジン、ペニシリン、香水、カラーフィルム、毛織物、じゅうたん、ネクタイ。現行税率から今回東京ラウンドで約束した税率は大分引き下げられるわけですが、関税がどのように下がりましても消費者にとって少しも安くならないというのであってはメリットはございません。これまでの輸入商品の小売価格であった内容からいたしますと、いま私が申し上げた物品について、商品の関税の下がった分だけ、本当に消費者側からすれば価格が下がることが期待されるかどうか。この点はいかがですか。
若干、先ほどの答弁を訂正させていただきます。
 現在、この自動輸入許可に対応するものといたしまして、日本の制度では、輸入貿易管理令の第四条第一項の承認のうちで輸入公表というのがなされておりまして、その非常にいろいろな雑的なことを決めました必要な事項というのが公表されております。あるいは外国為替銀行に対する輸入の届け出という制度がございます、その他若干のものがこれに該当するものということになっておりますが、これらの特に外国為替公認銀行への届け出は一日、即日で処理しておりますし、必要な事項についてもほぼ一週間でやられておるという状況でございます。
私は、きょうは建設省の方に中小建設業の問題、線引き、それから地下街の防災対策、それからできたら大臣がおいでになってからお答えを賜りたいと思いますが、国道昇格の問題。それから、国土庁の方に三全総——定住圏構想のこと、それから土地対策、こういうことで御質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、中小建設業の問題ですが、最近建設業者の倒産が大変ふえております。九月現在の倒産件数は一月からの累計で三千六百二十件になっています。これまでの最高が五十二年ですが、これに匹敵するぐらいの水準になっておりますが、まず私は、建設省の方に建設業界の現況についてお伺いをしたいと思います。
 あわせて御質問申し上げますが、こういう状況からもわかりますように、建設業者、特に中小建設業者の経営は、お話伺いますが、大変悪化しておるように思うんでありますが、建設省といたしましてこのような実態を踏まえまして、中小建設業者の倒産の防止、それからその育成を図りますためにどういうような施策を講じてきておられますか、こういった点につきましてお伺いをしたいと思います。