大臣から放送大学の問題がありましたが、やはりまだまだこの問題は、放送大学そのものをひとつＰＲをしてもらって、そして多くの人にやはり学んでいただいて、またさらに現在の都市を広げていただく、こういうこともひとつ要望いたしたいと思います。
 次に、生徒の減少期の高校教育につきまして、高等学校教育の重要な課題の一つは、生徒の多様化への対応であると思います。そのため、生徒の減少期におきまして、さらに大学志向の変わらない状況の中で、生徒の、子供たちの個性を生かす多様な教育課程の編成、あるいは変化に対応した学科の新設、さらにまたこの再編、特色ある学校づくりが推進される、文部省として各都道府県を指導すべきであると思いますが、その点についてどういうような指導をしているか、ひとつお願いします。
生涯学習体系への移行ということで、その学習活動の拠点となります施設を整備するということ、先生御指摘いただきましたように非常に重要なことであると考えているわけでございまして、文部省では従来から施設の建築費の一部を補助いたしておりますけれども、現在の状況を申しますと、五十九年七月現在でありますけれども、公民館は一万七千五百館、図書館は千六百館、博物館は六百七十館、こういう状況になっております。社会教育施設の整備はかなり進んできておりますけれども、なお地域的な格差やあるいは老朽施設の更新という、こういう問題もあるわけでございまして、今後ともその整備をさらに進めていく必要がある、こう考えているわけでございます。
 なお、生涯学習体系への移行という、そういう考え方から、他のいろいろな施設のネットワークを組むという、大臣言っていただきました、そういう考え方でさらに施設整備も進めていきたいと思っている次第でございます。
生涯学習につきましてはまさに重要な点でございまして、人生八十年の時代でございます。したがって、八十年の生涯をいかに意義ある社会人として過ごし、全うするかと、こういうことにつきまして、学校教育は当然教育の基本でございますけれども、それを基本といたしまして、いつでもどこでも学び加えることができるという施設、空間を整備するということが必要であろうと思います。
 その中で、今御指摘の放送大学などもまさに生涯学習の中枢を占める有意義なものでございますが、それと同時に、国の施設もございます。地方公共団体によります教育施設もございます。それから民間の教育機関の開放、こういう三位一体のネットワーク化、これがまさに生涯学習の機会を広めるということに相なると思っておりまして、これができれば、現在まさにゆとりある社会生活に資する道と、こう考えておるわけでございまして、私の考えはそれで今後とも進めてまいりたいと思っております。詳しくは政府委員からお答えさせます。
次に、生涯教育について御質問いたします。
 臨教審は国民的関心のもとで進められまして、八月の最終答申をもって完了しました。答申は、生涯学習体系への移行を目指し、社会各分野の広範な学習体制を整備するよう提言しておりますが、これは地域社会あるいは人生全般を通じて教育問題をどうとらえるかということであり、大いに推進していきたいものであります。
 まあそのために放送大学、これは千葉につくっていただきまして、一番最初に衆議院の文教部会長でありました石橋さんが、衆議院の文教委員会でまずはなに質問して、ちょうど私が参議院の文教委員会で最後のとき質問をいたさしていただきまして、この放送大学というものが生涯教育の一環、あるいはまた私ども地域にも非常に潤った。こういうものを考えますときに、この大都市周辺、カルチャーセンター、スポーツセンター等の講座も用意されており、生涯教育社会への路線も引かれているようでありますが、そのソフト面についてのひとつ考え方をお伺いいたしたいと思います。
 次に、人々の学習機会を提供する上で社会教育施設、これは非常に大きな役割を果たすと考えられますが、現状はどうなっているのか。まあ予算のたびにいろいろなスポーツ面での施設、あるいは公民館、ありとあらゆる社会教育、そういうものの現状、今後の整備状態、ぜひひとつ充実をしていただきたいと思いますが、この点についても御質問をいたしたいと思います。
おっしゃいましたように、臨教審の答申は、二十一世紀に向けまして意義ある御示唆を幾多いただいたと考えております。それを受けまして、教育改革推進大綱を閣議決定していただいておりますので、その中から生涯学習あるいは教育内容の改善、教員の資質向上などいろいろな八項目にわたります項目もございますし、また、今すぐ進められるべきもの、これはまた国会の方で御審議をいただくべく用意をいたしておるものもございますし、また進めつつ御理解を得るものもあるわけでございまして、順次的確にこれを進めてまいりたいと思っております。
確かにこれは軍事目的で上げたものですというふうには言わないと思います。しかしどれでもほとんどが軍事目的に使うことができるという状況にあるだろうと思うのです。ＳＩＰＲＩの年鑑によりますと、米ソが一九五八年から八一年までの二十三年間に合計して一千九百個以上の軍事衛星を打ち上げたということになっておりますね。先ほどおっしゃった数字がありますけれども昨年の六月末で米国が九百六十三個、ソ連が一千七百二十八個、合計で世界の人工衛星二千八百十個打ち上げている。そのうちの非常に多くが軍事衛星と見られていいのではないか。そうすると軍縮の問題は、本当に地上と空とそれからさらに宇宙のところまで及ばなければ非常に危ないのではないかというふうな私は危機感を持っております。いまでは宇宙空間が米ソの軍拡競争の場になってきている。だから、たとえば戦略兵器制限交渉だとかそれから中距離兵器の交渉を一方でやりながら、やはり宇宙における軍事競争、軍拡競争というものへの対応もぜひ日本はイニシアチブをとって地球を守るという立場をとっていただきたいというふうに思います。
 いまおっしゃった迎撃ミサイルをまず禁止しよう、何もかもということには一遍にいかないでしょうからそこから始まることでしょうけれども、レーガン大統領も、昨年あたりの新聞によりますと宇宙空間での人工衛星を駆使するシステムをつくることについて非常に強い発言を何回もいたしております。ですから、人類が平和を目指す場合に非常に総合的に見なければならないだろうと思います。そうでありませんと一九六七年の宇宙条約というものの精神がもう全く失われていってしまう。宇宙空間というのは人類の共有財産で米ソが独占すべきものではない、だから宇宙を軍拡の場にするなという国際世論を喚起することが必要だと思いますが、外務省並びにこれと関係のある政府の方々、これは相当強力にこういう方向に向かって努力なさるおつもりがございますか。