銀行はそういう重い責任があると私どもは期待しておる。しかし、銀行は全部が全部それにこたえたかどうか。バブルの時代をお考えいただけば、もう今さら私は説明をしない。それにこたえていない事例がたくさん出てきた。あるいはまた、変額保険の問題でもそうです。あれに悪乗りしたのが銀行なんですが、これはまた別な機会にやります。そういうようにいろいろな意味合いで期待に反しておることは事実なんです。実際、銀行は自分が生きるか死ぬかのときにはこの三カ月を上手にやれば何とでも逃げられる。冗談じゃないですよ。だから、私はこれは最低六カ月持たなければだめだと見ている。いざとなればこれは修正してでも直さなければいかぬ。そうしておかないと実効性がないと私は思っている。
 と同時に、証券界と金融界との相互参入が今スタートしたわけです。社債管理会社は銀行が主でやるわけですから、当然今度は銀行が主流になる。そうすると、この巨大な銀行が、機能もいろいろな、資金的にも日本支配の実態にあるわけですが、私は今度のこの流れに対して証券界は指をくわえて見ておるような気がするのですね。この際、証券界もこれに参入できる余地を、今度子会社の形式でやるわけなんですが、子会社の場合にはそれぞれが相互参入をさせるつもりでおるのかどうか、これはどうなんですか。
ないとは言えないというような、そんなことではだめなんですよ。こんな修羅場で、生きるか死ぬかの今自由競争の世の中で企業は運営しておるわけです。だから、三カ月なんというような規定では、これは実際空文化しておるのです。メーンバンクのような立場のものなら、そこの会社がどの程度でどうなるかということはわかる。だからこの規定は、三カ月以前に設定したら三カ月以内には実行してもいいというようなことなら、そんなのしり抜けと一緒ですよ。これはどう見たって、この際は、こういうメーンバンク的なところは外さなければいけない。
 しかし、外すということが難しければ、二つのことがまず要求される。一つは、この三カ月という期間を十カ月か一年にしなければいけない、そうすればこういうことはできない。いいですか。最低でも六カ月は必要なんです。ずっといろいろな事例を見ても最低六カ月は必要なんです。だから、これはせめて六カ月に置き直すようなことをしないと実質的に効果がない。
 社債権者と管理会社との間で利害が相反したときには発行会社に社債権者集会を開かせて、いろいろな代理人を置く権限がありますが、これも十分の一です。十分の一の社債権者を集めるということは大変なことなんです。三百億出していたら、十分の一なら三十億以上です。まして無記名なんですからね。だから、こういう文章はあるけれども、実効のないような中身で改正した改正したというようなことではだめなんです。こういうような意味で、これで果たして本当に社債権者の保護になっておるかどうか。これは形式だけであって、先ほど株主の権利の問題でもずっと申し上げてきておるけれども、明文はあるけれども実効性のある中身ではないのではないかと私は思うので、この際こういう点については見直したらどうですか。
これは、銀行が金を貸すときに担保権を設定するということがあるわけでございますから、その担保権の実行としてその債務の弁済を受けるということは違法ではないわけでございます。
 ただ、一般論として、先ほど申しました善良な管理者の注意義務というものが社債権者に対してあるわけでございまして、それが当てはまるかどうかというのはケース・バイ・ケースでございますけれども、三百十一条ノニの第一項の方に該当するということも全くないとは言えないというふうには考えております。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
日本共産党の正森でございます。
 私も時間が短いので、ほんの二人か三人かの公述人にしか伺えないかと思いますが、お許し願いたいと思います。
 まず、相原公述人に伺いたいと思います。
 あなたは最初に、リクルート以来の相次ぐ不祥事、今はゼネコン汚職などがありますが、政治と金に対する不信は頂点に達している、国民の怒りが天の声となって政治改革ということになっているのだ、そして、細川さんはこれを最重要課題として取り上げるということになっているという問題提起がございました。その点では私も同じ意見ですが、それから先が違います。
 例えば、十月三十一日にフジテレビが放映されました。これは国民のある程度の傾向をあらわしているのですが、国民の意向は、総選挙の前も最中も後も、金権腐敗の一掃ということが国民の願いで、このフジテレビの視聴者に対する調査を見ますと、政治改革法案が通ったら政治はどうなるか、きれいになると答えた国民は一五％にしかすぎません。きれいにならないが七六・八％です。政治改革で何をやってほしいかという点では、腐敗防止と政治資金規制を合わせて八二・八％、選挙制度の改革はわずか七・六％にしかすぎません。だから、圧倒的多数の国民は、金権腐敗の一掃とそのための制度的保障で、選挙制度をいろいろ変えてほしいとかいじってほしいというのは、総選挙の前も最中も後も極めて少数意見だというように言わなければならないと思うのです。
 その点で相原さんは、今度の法案での企業献金の禁止を非常に大きな前進だと高く評価されて、個人とその政治団体には禁止した、これが非常に大きな前進だと言われました。ところが、我々が国会で調べてみますと、政党の支部は金を受け取ることができるし、支部長も企業に要求することができる。支部は三千二百余の市町村全部につくることができるし、二百五十の衆議院の小選挙区全部につくることができるし、その連合体もまた支部になることができる。だから、ここに自民党の道議員、市会議員、村議員が来ておられますが、皆さんはそれぞれ支部をつくり、かつその支部長になることもでき、したがって、その資格では企業献金を要求することができるようになっているのですね。
 ですから、こういうものを大きな前進だというように評価できるのかどうかということを、相原さんに伺っておきたいと思います。