私自身は、年金党とおつき合いをすれば将来自分の選挙でも、もちろん地元に票もあるだろうし、そういうプラス思考でおつき合いをした。
 ただ、私は先ほども何回も申し上げておりますが、参議院の候補者名簿云々ということは私の力ではできるわけではございません。そして、初村さんがどういうふうにお考えになったかというのは、私にはそれはわかるすべもないわけでございます。
 私だけの意見でございますれば、自分に将来的に選挙にプラスになるな、だからおつき合いをしたということでございます。
それからいろいろな方がいろいろな動きをして、結局友部は順番十三位で候補者となり、そして当選をするわけですが、その間いろいろあったようでございますね。
 あなたが友部を候補者として担ごうと思った。当選させようと思った。それから初村さんも、これは当選させようと思って頑張った。それからあと細川さんも、何か必勝全国支部長大会なんというのに出て、ここで応援演説をぶって、やはりかなりみんな一生懸命になって、友部を当選させようということでいろいろやっておられたんですね。
 あなたが友部を当選させようと思って一生懸命頑張ったその理由は何ですか。まず、世上伝えられるところによれば、それは金だろうという話もございます。私も、政治には金はかかることでございますから、そういうことがあったとしてもおかしくはない。単にげすの勘ぐりだとばかりは言えないと思いますね。あなたを動かしたものは何だったでしょう。それから、初村さんを動かしたものは何だったでしょう。それから、細川さんも何で動いたとあなたは思いますか。
 これらの大物たちが友部という一人の候補者、今までは当選したこともない、しかも供託金没収なんという目にも遭っている、そういう、言うなれば、私どもから見れば傷ついた候補者ですよね。それを担ぎ上げようと一生懸命になっていくそのインセンティブは何だったか。何がその人たちを動かしたか。あなた自身はどうだったかということも含めて聞かせてください。
初村さんは何とあなたに応答をしたか、そこなんです。あなたは何と言ったかとさっき私は聞きましたね。あなたは何と初村さんに言って、友部という人を引き合わせたか。それに対する初村さんの応答はどうであったか、これです。
今お話しになりました行政同士だけでなくて、研究マン、研究グループ同士の、しかもお話に出たワークショップという、これは郵政省、ワークショップと一生懸命推奨しているじゃないか、その一つの例にもなるんだから。政策の方は政策で、電磁波はこれは理工系の方だけれども、ワークショップの方も。
 それから、もう一つお願いがあるのはアメリカだ。アメリカは長い間ずっとがん研究所その他研究所で今までやっておられたように日経新聞その他朝日等を拝見すると感じるんですね、私は素人だから。やっぱりそっちの世界は先進国だから、副大統領だけじゃないからね。そういう世界ともよく連携し合って、正しく行かぬと、啓蒙運動をやっていかぬと非常なデフォルメや誤解を招いてあおるんだよ。それで、反対運動のいろんなどういう人か知らぬが来て、熊本でも県立劇場で火つけて、わんわん何百人と集まって、こうなるんだよ、それで反対。仮処分申請まで出ている、これが実態です。そのことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと、最後にこれは放送行政と民放界との関係の問題ですけれども、例のＣＭ放送、あれが福岡や北陸や、近ごろは何かラジオの方でも起こったとかなんか言っておる。それで、呼んで個別的には注意喚起したけれども、その前に私がジャーナリストからちょっと聞きよったら、昭和五十六年ないし五十八年ごろ、民放連の一部でもＣＭ放送確認の組織を社団法人か何かでつくって、コンピューターを使い放送波の中に信号を入れ込んで、ちらっちらっとした見えぬ信号ですから、業界内部でＣＭのチェックをやろうではないかという議論が起こったけれども、当時、業界、民放界全体も、あるいは郵政省の当時の電波監理局時代かな、も消極的であったというふうなぼやっとした情報を私は聞いたわけです。忙しいものだから、当時の逓信委員会の会議録を引っ張り出して自分自身だけで調べるわけにはいかぬものだからね。
 放送の中でのＣＭ、この品位というか、デフォルメされたようなとんでもないコマーシャルが、公序良俗を乱すようなことが起こっちゃいかぬといって当時の民放の一部で、ＣＭ協議会というのかがあったんです、任意団体でした。それを公益法人で社団法人にして、行政とのタイアップをやりながら、もちろんＣＭも番組ですから放送の自由、表現の自由があるわけですけれども、そういう間接的な連携をとりながらという思いであれを公益法人としたのが延々と何だか二年半ぐらいかかった覚えがある。これは任意になってからですがね。
 それで、広告というと恐らく通産省所管だ、広告業界は。広告業団体がありますよ、公益法人が。そういう認識でありましたけれども、やっと二年半ぐらいかけて協議会ができておりますな、ＣＭ業界。要するに、放送事業者と、今度はＣＭの番組制作会社、あるいはもう一つが各スポンサー、これが無限にあるわけだが、その三者との連携調整というか、それを業界が自主的にやりましようというふうな性格の団体だと受けとめておりますけれども、そういう動きもある。
 片や、ＣＭのごまかしをやった。そのときは説教したけれども、役員をやめるとか退職になっているとか、その企業もそうだけれども、今後五年たち十年たっていったらまたけろっとなるかもわからぬ。それならば、前のようなコンピューターを使ってＣＭを入れたら、電波の中にＣＭの番号が入っておる、それでコンピューターで自動的に確認してチェックできるシステム。たしかＣＭ放送確認組織というか、そういうものを自主的に業界の中でやって、業界のルール、倫理をきちっとしようではないか、こういう動きだったと理解しておりますけれども、こういう点についても、今はまあいいですから、十分いろんな角度で民放連とも協議されながら、きちっと今後に向かっての対処ができるようなシステムづくり、これをお願いしたいということを最後に申し上げる次第でございますが、こういう点についてどういう認識をお持ちですか。