委員御指摘のとおり、私ども政治家でございますから、どうしても一般大衆その他と接点を数多く持つわけでございますが、そういう中から感ずる何といいますか、皮膚感覚的に感ずるものとしましては、御指摘のとおり、余り実感としてそのまま還元されているように思えないではないかという御指摘はよくわかるわけでございます。
 しかし、政府といたしましては、円高等のメリットはおおむね、私がさっき申し上げましたように、順調には反映しつつあると、こう判断をしておるわけでございますが、原材料費等の低下を通ずる円高効果というのはまず広く、薄く、ある程度タイムラグ――タイムラグといいますのも二ないし二・四半期半くらいのタイムラグだと思いますが、これをもってあらわれてくるという状況でございますし、先ほど政府委員も答弁しましたように、内外価格差の問題もあるということから、消費者にとっては必ずしも満足しているような円高メリットの効果が実感されていないということは私自身も認識せざるを得ません。
 いずれにしましても、政府としましては為替レートの動向等を踏まえまして、公共料金につきましては差益の的確な反映をまず図ることが第一である。先ほどの小麦、タクシー等の問題なども、そういう点においては早速ながら、また私もよく細かいことまではわかりませんでしたけれども、やってみたいなと思うわけでございます。
 必要に応じた輸入消費価格の動向調査の実施、あるいはまた公表、あるいはアメリカ市場に対するＰＲ、またアメリカ市場に対して日本がどういうものを必要としているかというこれまたＰＲなど、情報提供などを行いまして円高のメリットの一層の浸透に努めてまいりたい、こう考えております。
 結論としましては、時間のかかる問題ではございます。しかし経済構造の調整あるいは規制、今までの慣行、こういうようなものを見直しまして、輸入の拡大等を通じまして内外価格差の縮小にこれ努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくその点御判断願いたいと思います。
大事なものについては、僕はもうちょっと触れていただきたいと思うんですけれども、それは小麦ですね。僕も決算委員会、去年も商工委員会でも言ったと思うんだけれども、小麦の円高差益というのは千八百億ぐらいあるんだそうですね。これは食管会計との関係があってやらない、こう言っているようなんだけれども、しかし明らかに国民から見ますとおかしいじゃないかとよく指摘されるんですよ。また、肉の問題もありますけれども、特に小麦の問題と食管関係とみそもくそも一緒にするような処理の仕方についてはおかしいと思うんです。これは国民の立場に立って、この点についてはどのように対処するのか、長官の御意見を聞きたいと思います。
 それから、タクシーの料金とか、要するに非常に円高で燃料費が安くなっている、しかも石油自体がやっぱりだぶついて安くなっておる、こういう状況なんですね。この点については確かに地方のタクシー会社というのはもう車が過剰で経営が非常に厳しいんですよ。賃金もまともに食える賃金が払えるような状況ではない。しかしタクシー会社によっては非常に内容のいいところもあるわけなんですね。だから、一律に指導はできないかもわからぬけれども、一体そういうものについてはどう考えるのか。
若干補足をさせていただきたいと思いますが、先生御指摘の、どういうところが進んでいて、どういうところがおくれているかということを的確に御説明することはなかなか難しいのでございますけれども、よく議論されますのは、これは厳密な意味での差益還元ということについてはいろいろ中でも議論がございますが、例えば国際航空運賃の方向別格差の問題が、これは運輸省の方でもいろいろ御努力をいただいて累次是正はしてきておるわけでございますけれども、まだ格差が相当残っているではないかという御指摘をいただいておりまして、私どもとしてもこの格差是正は引き続き進めていく必要があるんではないかと考えているわけでございます。
 似たような問題で、やはり国際電信電話料金のような問題でも格差というものが出てきておりまして、これも努力をしていく必要がある分野ではないかと考えております。
 よくこのほかに議論されますものとしては、例えばプロパンガスの価格が少しまだ引き下げの余地があるんではないか。この点につきましては、通産省の方でも御指導いただいて価格の引き下げが進むようにいろいろ話をしていただいているわけでございますが、基本的には認可料金ということでもない分野でございますので、指導という形で努力を続けていただいているというようなことでございます。
 比較的進んでいる分野はどうかということでございますが、一般的に申しまして規制が比較的ないといいますか、競争が非常に激しい分野では、例えば国内の価格と海外に差ができますと当然輸入が非常にふえてまいります。その輸入がふえるという形を通して国内の価格も激しい競争の中で下がっていくという面がございまして、特に最近で考えてみますと、ガソリンとか灯油とかそういったものはかなり値下がりをしているわけでございますし、また魚なんかで見ましても、輸入品の価格動向調査等で見てまいりますと例えばエビなどは相当値下がりしているというようなことで、ものによりましてそれぞれ差がございますけれども、全体的に申しますと、先ほど大臣がお答えをいたしましたように、総合的に見れば順調に差益還元が進んでいるんではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
しかし、毎年毎年というのもいかがなものかというふうに思います。これは去年も言われているようでありますけれども、施設を法律の中で特定するということになっているから、それを移すというのは一体国会の権限との関係でどうなのかという問題もあるのもわかりますが、しかし何かいろいろな名前のものをたくさんつくるということだけでやるのじゃなしに、何かもっと大きな枠の中で、絞りの中でできるようなものでやらないと、もうしょっちゅう法律改正で、そのことだけで議論というふうになるんじゃないかということで、これはいろいろな意味で御検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、予算の問題です。先ほど質疑で明らかになったように、政府自体の基本指針の策定がおくれたということなどもあって、通産省の方にお聞きしましたら民活特定施設緊急整備補助金、いわゆる補助金ですけれども、これが実際には全然消化されていない。六十一年度三十三億ですか予算を組んで、四千万円を使っただけであとは全部返納されたということで、六十二年度の約十五億円もまだ全然使われていない、六十三年度もまた十四億円組まれているわけですけれども。結局、何でそうなったのかなあということであります。
 去年の改正では、杉山局長が「財政当局との間では六十一年度及び六十二年度に着工されたものに限る、むしろ」ここが大事ですが、「むしろ前倒しを促進するという観点から決めたもの」であり、現在のところ二年間で終了したいということで、前倒しで景気回復ということでやられたわけですが、実際には政府自体の基本指針ができなかったということで作業が進まなかったということになるわけで、ここらは何か見通しに甘さがあったのではないかなということが一つ。
 それから、六十三年度まで、ことし確かに予算がついております。ところがまた、今はもうずっと認定が進んできましたからいいのですが、六十三年度に間に合わなかったというところが六十四年度の初めに出てきた場合には一体どうなのかという問題が、また起きてくると思うのです。そこらについては一体どういうふうになるのかということで、その二点をお尋ねいたします。