委員の御指摘は、要するにもっと科学的に経済の変動その他のことを研究し、そういったものと相対的に刑罰として科せられる金額、つまり苦痛との関係をもっと科学的に立証する調査をしなければ、今回のような改正は唐突である、こういう御趣旨であろうかと思うわけでございます。
 確かに、御指摘のように収入の額によって受ける苦痛は違うのであろうと思いますけれども、それはそれといたしまして、全般に、社会の経済状況が変動いたしますことによって、相対的に全体として罰金の財産刑としての機能が低下してしまう。これは、個々の苦痛の問題ではなくて、全般としての機能が低下するという現実がある場合に、政策的に今回のような手法でこれを修正いたしまして、全体としての機能を高めるということもまた必要であろうと思うわけでございまして、今回は御指摘のような手法といったことにはなっておりませんけれども、やはり我々としては、全体として機能の低下しているこの財産刑の現実を修正する必要があるという観点から、いろいろな指標を使ってこれを修正をしたということなのでございます。
量刑でそれをカバーするということ、法律の条文に示してある量刑で、財産によってカバーするということは、それはちょっとあり得ないことだし、そういうことがぐっと前面に出てくると、それは大変な裁判官の恣意になるし、求刑をする側も大変恣意的な求刑をしておるということになるわけですから、それはちょっと私はうなずけないのであります。
 それで、私が一番聞きたい点は、これは、本当に財産刑の機能ということを考える場合には、各人各人の財産というものに、その人なりにどの程度の打撃というか、財産を国家権力が出させるかということが問題なのでありまして、そういうことを考えずに近代的な法治国家が、これまで法制審議会などでずっと刑法の問題もやっておるのに、この段階でぱっと、思いつきだと私は思いますけれども、法則性なしに出すということはちょっとうなずけないのですね。
 年収一億円の者に百万円の罰金と、年収五百万円の者に対して百万円の罰金では、これは五百万円の者に対して痛打を与えるでしょう。物すごい苦痛なんです。そういうことを考えなかったら、それは本当の近代的な法思想に基づく一種の広義の意味における罪刑法定主義の考えだと思いますが、そういうものが守れないのではないかと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。
罰金刑の本質は何かということにつきましては、委員今御指摘のように、一定の金額を剥奪するというふうな内容の刑罰でございますから、これは犯罪を犯した者に対して財産的な苦痛を与えるということにその本質がありまして、それによって犯罰の予防をしよう、こういうことになるわけでございます。そういうことでございますから、やはり科せられる者の資力に相応した金額でなければ意味をなさないという御指摘は、そのとおりかと思うわけでございます。
 このように、司法の実務におきましては、犯罪を犯した者に対してどのような刑を科すかという際に、起訴、不起訴を定める我々の立場からすれば、どういった量刑を盛るかという観点から、どのような資力があるか、財力があるかといったようなこともそれなりに考慮しなければならないことだろうと思います。同時に、これは裁判所のことでございますから私が申すことではないわけでございますけれども、いわゆる量刑の中において、そういったことが全体の中の一つとして考慮されておるのだろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、刑罰としての苦痛といったものが大きなファクターになっておる刑でございますから、したがって、経済事情の変動といったようなものにスライドしておりませんと、そのときそのときの財産刑としての苦痛の度合いが、現実とマッチしないといったことが起こってはならないと思うわけでございます。そういったことから、今回変動に伴った改正を行いたいということを申し上げておるわけでございます。
今先生から御指摘、御説明ございましたように、この有料道路通行料金の身体障害者割引制度、いろいろな問題、歴史の中で、上肢、下肢、体幹を含む肢体不自由な方々がみずから自動車を運転する場合に相当の制約をお受けになられますので、構造規格の高い自動車専用道路等の有料道路の利用を選択しているというのが現実でございますので、そういう実情にかんがみまして特に設けられたという経緯がございます。
 しかし、先生御指摘のように、精神薄弱者の
方々、非常にお気の毒な方々でございますが、その介護者が運転する場合に適用されるようにこの制度の対象範囲を拡大すべきではないかという御要望は、かねがね私どもも承知をいたしております。一般的に、この障害者の方々の料金負担の軽減、こういうことは大きく言えば国全体の福祉のあり方とか、そういう方々が余計お金がかかるという意味合いからの所得政策といったような障害者施策全体の問題だというふうには私ども思いますけれども、一方、現実の状態を目の前にいたしまして、有料道路制度のあり方にもかかわる問題であろうかとも認識をいたしております。したがって、本制度を含めまして、例えば五十八年の道路審議会におきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、逐次その拡大の努力をさせていただいてきているものでございます。そういうところでいろいろ御意見を伺いながら、検討を行ってきております。
 そこで、今回のように、御指摘のこの有料道路の通行料金にかかわる障害者の割引制度の拡充、こういうことにつきまして、利用者の負担によって運営している有料制度でございます、本来はただでつくるべき道路ではございますが、やむを得ず料金を取らしていただいてやっている、こういう制度の中で合理的な説明が可能な対象範囲をどうしたらいいんだろうか、そういうこと。それから、国全体の障害者施策の中で負担の方法はどういう形でどういう負担をしていったらいいのか、大きく言ってこういうような二点の問題、こういうところの接点でこのような問題を検討していかなければならないのではなかろうかと思っておりまして、ただいま先生の御指摘につきましても、それを十分受けとめさせていただきまして、関係省庁とも調整を行いながら、いろいろな視点から一層検討をさせていただきたいと思っております。