時間がそうありませんので、並河公述人、西崎公述人に。
 この今の行政依存体質、これが行政改革会議以来、中心的な課題と佐藤幸治教授などは言われ、参考人としてこの委員会でも意見を述べられたわけであります。この点について、お二人の公述人はどのようにお考えになっているか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
社会権で国への依存云々ということについては、ちょっと私も座談会の細かいやりとりをはっきり記憶しておりませんので、それについて今コメントは差し控えますが、例えば病院の経営とかそういう問題については、経団連では、株式会社が病院の経営に参加することも認めるべきであるということを主張しております。これは、別に病院経営を国や公的な機関がやっちゃいけないということを言っているわけではないのでありまして、民間が参入することも認めろということを主張しているわけであります。
社会権といいますのは、言うならば生存権のような権利です。日本国憲法の二十五条、これはそういうものとして、非常にすぐれたものとして評価をされています。
 国の行政の中で、例えば国立病院が、重度心身障害者でありますとかそういう難病を、民間では採算のとれないものをやっております。これは生存権の具体化というふうに受けとめられておりますけれども、こういうものが行政に対する依存体質だと。社会権で行政への依存体質を正当化する、これはよくないという考え方は、こういうことをやめていこうということではないかと私は思いますが、あなたはどのようにお考えですか。
ちょっと社会権という概念について私は素人なものですからよくわかりませんが、国への依存の問題について私の考えを述べさせていただきますと、やはり官から民へという思想は、民としても官への依存をなるべくこれからはやめていこう、そして自立、自助、自己責任、これは今の今井会長が経団連会長に就任したときのスローガンといいますかモットーでありますけれども、自立、自助、自己責任という精神でこれからは経済界もやっていかなければいけないというふうに訴えておりまして、実際にすべてそううまくいっているかどうかはともかくとして、そういう覚悟で、考え方で取り組んでいこうというのが今の経団連の考えでございます。
経団連が出しております「Ｋｅｉｄａｎｒｅｎ」という月刊の雑誌がございますね。ここで、座談会で、今井さんだとか佐藤さん、あなたも座談をしていらっしゃる記事を拝見いたしました。その中で、佐藤幸治京大教授、佐藤さんが、いわゆる国への依存を社会権によって正当化するようなところがあるとすれば、これは改める必要があると。私は、今の憲法が基本的人権について社会権を規定している、これは日本国憲法の非常にすぐれた部分だと思っておりますが、今度の行政改革については、最終報告でも、行政への依存体質を改めるということが中心課題だということが言われております。
 その点でお聞きをしたいんですが、佐藤さんの言われている、国への依存を社会権で正当化するということがある、そういうのはよくないとあなたもお考えですか。
基本的に賛成ということであります。
 という意味は、行政改革も細かいいろいろな各論に入っていきますと、経団連といってもいろいろな人がおりますので、必ずしもすべての人の、メンバーの意見がぴったり一致しているということはございません。しかしながら、大事な基本的な点についてはコンセンサスができております。つまり、そういう意味で私どもは基本的に賛成しているということでございます。
それでは、内田公述人に伺いたいと思います。
 先ほどの公述の中でも、経団連の豊田前会長が行革会議に参加をされていたことをおっしゃいましたけれども、今、経団連の今井会長も中央省庁等改革推進本部の顧問会議の座長になっておられますね。そういう点でいうと、経団連はこの行政改革ないし省庁再編には全面的に賛成ということでございますね。
新規採用の抑制との関係で、今、医師や教職員への就労が非常に狭くなっていますが、これは雇用との関係でどういうふうに実情把握をしていますか、藤田公述人に伺いたいと思います。
 医師や教職員への就労の門が非常に狭くなっている、これも新規採用の抑制との関係で起こっているんだと思いますが、学生の就職問題なんかでは非常に深刻だと思います。この点について、どういうふうに実情把握をしているかということを伺いたいと思います。
次に、有機品について大臣に伺いたいと存じます。
 間もなくＪＡＳ法の改正が出されると思いますが、先般、農林水産省の事務当局からお話を伺ってきましたところ、日本の有機品、コーデックス委員会のものに準じてやっていきたいというお話がございました。この話をこうした有機農業問題に取り組んでおられる皆さんに伺いますというと、その多くはどうも乾燥地帯を基準にしてつくられていたコーデックス委員会の基準をアジア・モンスーン地帯の日本の農村にそのまま当てはめるというのは無理があるのじゃないか。こういう基準でやっていきますというと、これでやれるのは青果物流通量の〇・一％だなということをおっしゃっている専門家もおる。
 環境ホルモンやダイオキシン騒動で一層、食の安全化が問われているときであります。そういうときに日本の有機市場攻略を目指す米国企業を喜ばすようなあり方というのは私はいかがなものかという気がいたします。
 またさらに、国際関係からしてどうしても厳しい基準で決めなきゃならぬというのであれば、有機品検討委員会、農林省がやってまいりました、あそこの報告書を読みますというと、少数派の意見が載っています。少数派が何と言っているかというと、有機農業の健全な発展に向けた基本政策をこの際確立すべきではないか、その種の施策を充実しなさいということを言っているんです。そういうことと抱き合わせて、厳しい基準でいくというなら、出すべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。