先ほど申しましたように、二月に二件、新潟、北海道で連続して発生したということがありましたものですから、この種の事故の続発を防止するという観点から各都道府県に通知をいたしたわけでございますが、中身をごく大ざっぱにと申しますか、大綱だけ申しますと、雪上車の安全な運行を管理する責任者をきちっと指定をして雪上車の運行を管理させなさい、それから、雪上車の運行は先生言われたように確かに道交法の適用はないわけで、免許は要らないということになるわけでございますが、安全運行に関する知識だとか本来運転できる技能を持った者に行わせるようにいたしなさい、それから、雪上車の運行に当たりましては事前点検をしっかりやるように、それからこの雪上車の運転は、スキー客がいない時間帯またはいないような場所で原則として行うようにいたしなさい、いわゆるお客さんと分離するようにいたしなさい、こういった指導をするようにという通達をいたしたわけでございまして、スキー場の管理者におきましても、これを受けて事故防止対策に現在取り組んでいるということを承知しております。
スキー場の事故としてはそれ以外に索道関係のものもあるわけでございますが、この雪上車やスノーモービルなどの事故の場合は、スキー場の中は当然道路ではないわけでありますから、道路交通法の対象ではないということですね。しかし、多くの人々が集まっているスキー場ですし、またほとんどがスキーに熱中しているわけでありますから、その中での車両運行はそれに対応した安全管理が必要だというふうに考えるわけでございます。
 そこで、警察庁と運輸省では、この問題で安全対策をスキー場に指導するようそれぞれの地方機関に通知をされたというふうに聞いておりますが、どのようなことを決め、どのように指導されたのか、またスキー場側の対応はどうなのか、お尋ねをいたします。
スキー場におきますこの種の事故は、ことしに入りまして二月に新潟県と北海道においてそれぞれ一件、合わせて二件、十一名の方が負傷したという事案がございます。
 それから、二月十四日の事故の概要でございますが、スノーモービルが故障して、点検後エンジンをかけたところ、そのまま人が乗る前に暴走してしまって八人のスキーヤーがけがをしたという事案でございます。二月二十九日の北海道の事故は、運転手がエンジンをかけたままスノーモービルを離れたら、突然またこれも無人で走っていって三人のスキーヤーが負傷したという事案でございます。あと、スキー場以外の事故としては本年二件、北海道、秋田県でそれぞれ発生していると承知しております。
私、先ほどは失礼なことを申しました。大変いろいろ御努力をいただいているということでございますが、お年寄りの交通安全対策に一層御努力をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
 次に、スキー場の事故問題についてお尋ねをいたします。
 ことしのスキーシーズンも終わったわけでございますが、ことしはスキー場における雪上車やスノーモービルの事故がマスコミをにぎわせました。その状況を簡単に御説明をいただきたい。
高齢者ドライバーにつきましては、免許の更新というのは高齢者に限らず全部三年に一遍行っておりますが、この際に、高齢者の方だけにお集まり願い一つのクラスをつくって、そこで高齢者に合ったお話をするということで、これは全国的に数年前から進めておりまして、一番遅かったのは実は沖縄なのでございますが、沖縄もことしの四月から始まるようになりまして、全国でそういう制度が全部完備をいたしました。
 それから、もう一つは先ほど申しました任意でございますけれども、四種類ぐらいの器材を入れまして判断能力とかいろいろな能力のテストをいたしまして、例えばこういう点が前回のときと比べて大分劣っているから特に右折のときに気をつけなければいけませんよというような、そういう具体的な指導をやるということをこれも各県で進めておるわけでございます。
同じようなことで、犯罪が起こりそうであればもちろん調査もしなきゃいけないし、予防もしなきゃいけない。
 ところで、発電所の場合は当然民間の一つの事業ということでやっておるわけですが、そういうところへ治安当局が入っていってどうも事件が起こりそうだというようなことで内部をチェックするというのは、事業者からやっぱり要求があって初めて出かけていくということになりますか。
私、先生の御質問をもし誤解していたとしたら大変失礼でございますけれども、警察が核物質施設にかかわる核ジャック等の措置について事前にはなかなかというお話でしたけれども、ただ犯罪の未然防止という意味で申しますと、各種犯罪を防止するため必要な措置を講ずるというのは警察の当然の責務でありまして、その意味で、核物質施設に対する攻撃、侵入あるいは核物質の盗取等の不法行為を未然に防止するという、そういう点についても他の犯罪防止と何ら異なるところはないということが警察の立場でありますので、もし私がちょっと事前には難しいという意味を犯罪予防、阻止の件と取り間違えていたとしたら失礼でありますが、一応そういうことでありますのでよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 御案内のように、平成八年十二月の政府与党合意におきましては、現在着工しております三線五区間については優先的に整備を進めるということが決められておるわけであります。
 また一方、政府・与党整備新幹線検討委員会の検討過程におきまして、新規着工区間の取り扱いについて決められておるわけでありますが、それによりますと、財政構造改革の集中改革期間が終了するまでの間は、当該事業費については極力その額を抑制するという方針が決まっておるわけでございます。ここで明らかなように、既着工区間の優先、新規着工区間の抑制という方針が決まっておりますので、当然予算につきましても既着工区間が優先されるというふうに考えております。
 そういうことでございますので、二点目のお尋ねでございますが、既着工区間と新規着工区間の一体的な整備というようなことがあり得るのかということでございますけれども、今申しましたような方針が当面決められておりますので、一体的な整備というようなことはなかなかできない。別々の既着工区間優先という形での整備にしばらくはいく、こういう考え方でございます。