国内のアルミ地金製錬のコストについて申し上げますと、現在一番低廉なコストであるのが水力を利用したアルミ製錬でございます。次いで石炭、それからその次に来るのが買電、それからさらに電力会社との間の重油を利用した共同火力、こういった順序になっております。したがいまして、今後国内の製錬コストを引き下げる場合には、水力につきましてはさらに開発地点等を今後探していきますとともに、最も有力な手段は、現在重油でやっております自家発電を石炭に転換をするということでございます。これにつきましては、先生御承知のように、昨年来石油代替エネルギーの確保という観点から各種の政策融資あるいは税制等いろいろございまして、私ども通産省としましては、こういった方向で業界が努力をしていくことにつきまして、いろいろ各種の助成あるいは行政指導を通じて極力指導をしてまいりたい、かように考えております。
 それからなお、石炭転換に伴う公害対策につきましては、現在先生御承知のように、すでにアルミ製錬では石炭をベースとする自家発電を行っておる会社もございますけれども、これらの会社におきましては、十分国の環境基準を満たし得るような、現段階では最高の公害防除技術を使って現在自家発電を行っているわけでございます。したがいまして、今後これに後続するほかのアルミ産業も、こういった技術レベルを目指して公害防除施設を行っていくものというふうに私どもは期待をいたしております。
ちょっと詳しく説明をされたので、関連して一つだけお聞きしておきますが、そうしますと、国内のアルミ製錬で企業によっていろいろ燃料の使用が違うようでありますけれども、これは主としていまのお話のように重油から石炭に切りかえる、こういう積極的な指導を通産がやられておるわけでしょうか。あるいはその企業の採算ベースによって企業自体が考えておるのか。もちろん、これは資金を伴う問題でありますから企業が決意しなければそうはならないわけでありますけれども、その指導方向というものを相当強く通産が出しておられるのかどうか。それから燃料転換、つまり重油から石炭に切りかえる場合の新たに出てくる公害対策の問題、こういう点についても相当きめ細かな指導なり基準なりというものを通産がお出しになっておるのかどうか。関連してそこだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
アルミ産業につきましては、現在、御承知のように、国内の製錬業者を中心といたしまして鋭意開発、輸入を進めております。昭和五十五年度で、これら開発、輸入による輸入量は約二十六万トン、国内消費の約一五％程度を占めております。それから、今後昭和六十年には、この開発、輸入のウエートをさらに高めて約八十万トン、国内供給の約四割近くを開発、輸入で賄うということになっております。
 御承知のように、最近、こういった国内の製錬業者による開発、輸入に加えまして、アメリカあるいはカナダ等の低廉な電力ないしは原料を使ったアルミ地金がスポット輸入という形でかなり入ってきております。五十五年度で申し上げますと、国内需要約百八十万トンのうち半分の九十万トンが、その中には先ほど申しましたような約二十六万トンの開発、輸入が含まれておりますけれども、日本に輸入されているような次第でございます。したがいまして、私どもの基礎産業局といたしましては、四月下旬から産業構造審議会のアルミ部会を開きまして、今後のアルミ産業のあり方並びにその対応について御答申をいただくという予定で、現在鋭意作業を進めている次第でございます。この中では、当然、今後の開発、輸入の規模をどの程度にすべきか、それから国内の製錬における製錬コストの引き下げ、これは電力の石炭転換等も含めましてどういう形で進めていくか、さらに先生いま御指摘のような国内の製錬規模、これは前回の五十三年度の答申では百十万トンということで、当時において約五十数万トンの設備廃棄を進めてまいったわけでございますが、それをさらに一層進めるべきかどうか、こういった点につきまして、現段階においては私どもとしては白紙でございますけれども、この産構審の審議を通じまして、今後のあるべきアルミ産業のビジョンについて御審議をいただくという予定になっております。
最後に一問浅田参考人にお尋ねしますが、先ほども通産側にずっとお聞きしましたが、この報告書の中でも、私は大事なことは、事実起こってしまったことだ、みんな過去のことです。だから、お互いに通産側も原発側もやはり謙虚な気持ちになって、この事故の真相はいずこにあったのかということで、この機会に洗い直して、欠陥のものは欠陥で、全部問題点を出し尽くして、そして再建すべきだと私は考えるのです。またそうしなければ国民の信頼も戻らない。中途半端な解決策であったならば、やはりこれからの発電についてはみんな疑問を持っていくんじゃないか。
 そういう点で、私はこの報告書をずっと見ておりましても、たとえばベルの鳴ったというような問題等についても、通産省の報告では鳴ったであろうというような報告しかなされておりませんし、現場ではどうか知りませんが。
 それからもう一つは、これはボタンを押さなければとまらないから、とめた人があるということがあるだけで、とめたという事実のこともはっきりされてない。こういうようなところに私は本当のこの問題の解決の中に暗さがあると思います。
 そういう点で、そこらあたりも洗いざらいやはり従業員の方々も知った関係を全部言い尽くして、閉め忘れは閉め忘れ、ランプを見たがそれは見忘れと、はっきりとしたやはり解決でもって私はこの問題を処理しなきゃ、いつまでたっても国民に与えた疑問というのは解決しない、こう思うんですね。
 そういう点について、いま通産省のこの報告書を見る限り、まだ真実が本当にやはり関係者からはっきりされてないんじゃないかという点の疑問を持つわけですが、その点質問とあわせて私の要望ですが、ひとつ今後の解決の中でもっともっとやはりはっきりした明確な回答が出るような、一つは通産との協力の中で調査がなされるように希望したいわけですが、どうでしょうか。