お答えいたします。
 まさに、国公立、私立の学長、学部長というものそのものに関しては差異はないと思います。ただ、今回の法案そのものが、いわゆる私学ではなく、国立または公立の大学における外国人教員の任用の特別措置法です。特別措置法ということで法理に穴をあけ、そこの限界がどうであるかという上に立って、そして提案をいたしたが教授、助教授または講師だよという考え方であるわけであります。ただ、午前中あるいはこの前のときからもお答え申し上げておりますが、現実的な中においてそのような必要性等があった場合は、これはやはり積極的に考えねばならない、こう思っております。
いまおっしゃられたような中身も含めて、本来でしたらこれは大学の自主的な判断に任せた方がよいのではないかと私などは主張したいわけであります。この問題はそういうことですが、次に移ります。法制局、ありがとうございました。
 提案者に伺いますが、いまとのかかわり合いですけれども、そうなりますと、私立大学との整合性の問題で矛盾が出てくるのではないだろうかと思うわけです。まず、公教育を担うものとして国公立の大学とそれから私立の大学の果たすべき役割りは同質のものだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、ただいま議題となりました議長不信任案に対しまして、賛成者を代表し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 私たちは、今回の公職選挙法改正に関しては、これが参議院の存在意義を根本から変えてしまうものであるとして、慎重な審議を要望してまいりました。鈴木総理も、「選挙制度の改革は各党各会派が慎重に審議すべきである」との見解を事あるごとに表明してこられました。また、参考人の意見聴取、公聴会におきましても、自民党案に賛成の立場をとられた参考人、公述人でさえも、この法案が慎重に審議されることを強く要望されていたのであります。
 しかしながら、委員会における審議過程の中で、有権者の選ぶ自由の制限、立候補の自由の制限など、憲法違反の疑いが続々と指摘されています。七月の九日、突如として自民党一党のみによって強行採決されたのであります。しかも、その強行採決によって、当日予定されていました前島議員初め三名の議員の質問が封じられたのであります。この審議権の剥奪は、慎重な審議を望む国民の期待を真っ向から裏切ったものであり、議会制民主主義を根底から覆す暴挙と言わざるを得ないのであります。
 しかるに、その直後、議長は「採決は合法的に行われた」との見解を表明されたのでありますが、この七月二十八日の本院の議院運営委員会理事懇談会で、強行採決を行った自民党でさえ、正常かつ円満な運営でなかったことを認めざるを得ないとし、また、委員会にいなかった前島議員を委員長が指名したことは遺憾であったと言明せざるを得なかった、この事実からも、不正常な状態であったことが証明されているのであります。公正円満な議院運営を旨とすべき議長は、採決が合法的であったかどうかを判断するためには慎重な調査を行わなければならないのであります。
 にもかかわらず、調査を省略して「採決は合法的であった」と判断した議長は、一党一派に偏った不公正な運営を行ったと言っても過言ではありません。もしその意図がなかったといたしましても、議長の言動は軽率のそしりを免れません。国民の期待する良識の府、参議院の議長像とは遠くかけ離れたものと言わざるを得ません。これが議長不信任案に賛成する第一の理由であります。
 議長不信任案賛成の第二の理由は、強行採決の後、事態収拾の際に示された「議長所信」の不見識さにあります。
 「議長所信」なるものは次のとおりであります。すなわち、「参議院全国区選挙制度の改革問題は、国民の間にも大きな関心を呼んでおります。参議院は国民のこの関心にどう応えるべきか、議長としては、本法律案の委員会審査の経過をも踏まえて熟慮いたしました。その結果得た内容を申しますと、「この法律の施行の後（昭和六十一年の参議院通常選挙終了後）に新法施行状況等を勘案し、必要により本制度に検討を加えるものとする」という事であります。各会派におかれましては、右の主旨を了とされ、本法律案を処理する本会議は、円満かつ正常な運営ができますよう、何卒宜しくお願いいたします。」と、以上のとおりでありますが、前段で申されております「国民の関心にどう応えるべきか」ということを真剣に考えるならば、当然、慎重な調査をして、委員会採決が合法的でなかったと判定し、さらに委員会での審議を尽くすよう望まれるべきではなかったのでしょうか。それでこそ国民の関心にこたえることになると考えるのであります。
 しかるに、委員会採決を合法的なものとして認め、その上に「この法律の施行後に新法施行状況等を勘案し、必要により本制度に検討を加えるものとする」という内容の所信を議長は公にされたのでありますが、これは提案理由説明でも指摘されたように、法案の内容にまで踏み込んだものであり、また衆議院の審議にまで不当に介入するものであり、議長の職権をはなはだしく逸脱したものと言わざるを得ません。しかも議長は、二回選挙を行った後検討を加えると、この法案が欠陥法案であることをみずから認めているのであります。この「議長所信」が公表されたとき、国会内のみならず一般世論も、その不可解さ、不見識さにただただ唖然としたものであります。
 参議院は常々良識の府と言われております。その参議院の議長たる人物は、まさに良識、理性の代表者でなければなりません。ところが、今回の公職選挙法改正案の強行採決に際してとられた議長の態度は、以上述べましたように、良識と理性からはほど遠いものであります。議会制民主政治の正しいあり方を議長みずから放棄したと言わざるを得ません。
 以上をもちまして議長不信任案に対する討論を終わりますが、最後に、二院制における参議院のチェック・アンド・バランスの機能を一層高めるため、良識ある正常な国会運営を心から願って、討論を終わります。（拍手）