午前中お答えしましたように、これは、極東の平和、安全ということに日本が軍事的に何かできるのじゃないか、そういうことを何か話したのじゃないか、これを意味するものじゃないかと、こういう御質問でございますが、極東の平和、安全のために日本ができますのは、在日米軍に施設区域を提供してやると、これは一つの問題でございますが、そのほかは、あとは日本を守るということは軍事的にはできますが、極東の安全、平和のために直接日本が軍事的に何か寄与する、役割りを分担するということは、これは法律上ももうはっきりできないわけでございまして、アメリカとの話し合いでも、それは経済的な協力であるとか外交とか、そういう面の日本は役割りなんだということはもうはっきり言ってありまして、ここで何かそういうことを頭に置いて考えたというようなことは毛頭実はございません。
午前中も大臣、問題になりましたけれども、同盟関係の問題やあるいは分担の問題ですね、私は非常に危険な方向に大幅に踏み出したという感を強くするわけです。これは、もちろん大臣としてはそういうふうには肯定されないでしょうけれども。そこで私は、この八項の問題に限ってきょうはお尋ねしたいと思います。
 ここで述べられております、この役割り分担の問題なんですが、午前中も同僚議員がお尋ねしましたが、大臣はそこで、日本としては、ここで言う日本の防衛の問題のみであって、そして、極東の平和及び安全に寄与できるものではもちろんないのだということを述べられたわけですが、しかし、ここの文脈から言えば、この日本側としても極東の平和及び安全に寄与する、軍事的にも寄与するというように解すこともできるような文脈になっているのじゃないかということを、その疑念をどうしてもぬぐい去ることができないのですが、改めてその点、お尋ねしたいんです。
今後の推移を見守る以外にないであろうというふうに思いますが、日本としても近隣ということがございますので、決して拱手傍観できないそういう立場であろうということでございます。この問題まだまだいろんな含みを持っているのではなかろうかと思いますし、少なくとも軍拡へ力をかすような危険な選択だけは絶対に日本としてはとるべきではない、これは伊東さんとしても恐らく同じお気持ちであろうというふうに思うわけであります。
 あともう限られた時間、間もなくやってきますので、断片的に一、二お伺いして終わりたいと思いますけれども、この前文には、「両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認した。」、まことに結構な言葉がちりばめられているのですけれども、ただ残念なことに最近においては原潜の問題、アメリカの穀物の禁輸解除の問題、みんな頭越しに行われた、こういったことが果たしてこの再確認される中身に入るのかどうなのかという疑問を抱かざるを得ないのですけれども、そういったことが将来においてもちろんあってはなりませんし、その辺は十分話し合いがされたのでしょうか。そして同時に、原潜の問題については残念ながらまだ決着がついておりません。この問題について恐らく中間報告を踏まえて、必ずしも満足な報告でなかっただけに、アメリカ側に対しても申し入れがされたであろうし、そしてまた正式な最終報告というものが当然出されるであろう、そうした時期はいつごろになるのか、こういった問題が未解決のままでありますと、この日米共同声明の精神に反することに、もとることになりはしまいかという危惧を抱くがゆえに、穀物の問題といい、原潜の問題といい、最近起こった問題を挙げましても果たしてどうだろうか、こうした問題がやっぱり一つ一つ確認されて解決されていきませんとね、本当にそうかしらという一つの疑いを起こさせることに作用しては絶対ならない、日米の今後のあり方を考えてみた場合に、私どもとしてもやはり日米というものは友好親善であらねばならないというその立場を堅持する意味からも、その辺政府としても十分対応に万全を期さなければならないであろう、こう思えてならないわけでありますけれども、その辺を含めて御答弁いただければありがたいです。
お示しのとおり、悪平等は絶対避けたいと思います。それから、やはり仕事を減らしていくことが人員を減らす基本でなければならぬ、そのように思います。
 お示しのように日本の公務員は、外国の公務員に比べますれば非常に勤勉で優秀であると思います。全般的な職員の定数等を国際的に比較してみましても、これは概数でございますが、人口千人について国家公務員、地方公務員、それから自衛官、軍隊を合わせた数で比べてみますと、（「軍隊というのはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）外国の話です。外国の例もあわせて申し上げますと、英国が千人の中で百五人くらいの公務員を使っていますが、日本は四十五人であります。アメリカ、フランス、ドイツあたりが約七十人台でございます。そういう数字を見ますと、日本の国家並びに地方公務員の数は国際比価においてはわりあいに少ない、スモールガバメントであると言われておるのであります。
 しかし、これを国内比価で見ますと、国内の企業そのほかと見比べると生産性は非常に低い。そういう意味で、税金を納めておるのは企業であり国民の皆様でございますから、特に企業や国民の皆様は石油危機において血の出るような努力をして減量をやり、苦労していま生き残っておるわけでございますから、政府も当然それと同等以上の努力をしなければならぬので、そういう意味でも人員の縮減ということを心がけておるわけでありますが、悪平等は避くべきである、そのように思っております。
 そのために五年間に五％の削減をいま心がけて進めておりますけれども、一番多い役所等で約八％程度にいくでしょう。少ないところ、たとえば厚生省とかそのほか重要な福祉関係にわたるところは三％程度になります。平均して五％という形で進めておりまして、やはりいま行政需要の多い外交官関係あるいは国税庁関係あるいは大学、病院、福祉関係でありますが、そのほか航空管制要員、登記所あるいは海上保安庁、こういうような部面につきましては、今後ともわれわれはいろいろ心がけてあげなければならぬ点であると思っております。
 御趣旨に沿って実行いたしたいと思っております。