そんな方向になるのではないかと思っていまして、私も以前からそれを訴えていましたので、その方向性は是とするものなんですけれども、先ほども議論になっていましたが、偏差値の是非があるわけで、非の部分だけじゃない。偏差値をうまく利用すれば非常にいい部分も出てくるというものだと思うのです。
 このアニアストをもし選抜資料から外していきますと、神奈川県にはこれまでアニアストがあるために、民間の業者テストが余り入り込んでなかったわけですね。ところが塾の方では、アニアストがなくなっていくのならば、今度自分たちが、塾が合同して業者テストを広い範囲でやっていこう。要するに、公でやっているアニアストを選抜資料から外すために、今まで入り込んでいなかった民間の壁あるいは民間の業者テストにますます頼っていくという非常に難しい方向になっていくと思うのです。
 やはり進路指導には幾らかの偏差値を参考にするということは必要だと思うのですが、もし業者テストやアニアストを廃止した後の進路指導というのはどういう方向がいいとお考えか、その点について伺いたいと思います。
アチーブメントテストの関係でございます。
 私ども、まだ神奈川県で決定をしたというふうには聞いていないわけでございますが、各都道府県で現在高校の入試制度についていろいろ検討が進められておりまして、神奈川県におきましてもその一環でいろいろな検討を進めておられるのだ、このように思います。
 確かに、今御指摘がありましたように、アチーブメントテストは業者テストと違いますし、まさに選抜の資料そのものとして使う話でございますので、別次元の話であるわけですが、実は高等学校教育改革推進会議の議論の中でも、入学者選抜が余り早い時期に行われるのはいかがかという意見もございました。
 そういうことで本年二月の、先ほどお話がございました同じ通知でございますけれども、その中で「入学者選抜は、あまり早い時期に行われないようにするとともに、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われることについて特に配慮する」旨全国に通知をしているわけでございます。このような観点から神奈川県におきましてもいろいろ検討されているのではないか、このように承知をしているわけでございます。
私は、この分野は初めての分野でございまして、教育の大方針、そういうことはともかくとして、県で今おっしゃったテストがあったというようなことは、寡聞にして存じませんでした。
お答え申し上げます。
 偏差値教育の弊害につきましては、先生が今るるお述べになったとおりだと思います。前々文部大臣のお出しになった方針というのは、内閣がかわりましても受け継ぎたいものの一つでございます。
楢崎委員のおっしゃるように、今回のＰＫＯ活動には七百人の要員をカンボジアに派遣をいたしております。それ以外にもボランティアあるいはＮＧＯ、さらには選挙要員の方々も行っておられますから、恐らく八百人、あるいは大使館、さらにはマスコミの人たちを入れれば今一千人近い人がカンボジアにおられると思いますが、いずれにせよ、このＰＫＯ活動のために現地に行っていただいている方々に対して、我々は全力を挙げて、この目的が完遂されるために、そしてそれは安全対策が十分その裏づけとしてなければならないということを考えております。
 国際平和協力本部事務局は、もうほとんど、当然のことではございますけれども、この一カ月、二カ月、不眠不休でバックアップの体制をとっておるところでございまして、私もその所管大臣といたしまして、重い責任を負うて、この状況に対応しているところでございます。
 委員初め皆様方からいろいろ御注意をいただきながら、御鞭撻をいただきながら、この新しい、本格的に取り組むＰＫＯ活動でございますから、何としてもやり遂げたい、こういう決意でおります。
米国製の防弾チョッキにつきましては私ども国際平和協力本部事務局で手配をいたしましたので、私からお答え申し上げます。
 この事件の起こりました地域は、この三月ごろまでは大変に平穏なところでございましたけれども、その後状況が悪化したことは御案内のとおりでございます。四月八日の中田厚仁さんの亡くなられた事件、それからその後、四月の十四日でございますが、このフォンクーにおりました平林警部補が強盗に遣われるという事件がございました。そのころ、その状況を見まして、現地の要員の要望もございまして、私どもとしては米国製の繊維型防弾チョッキを注文いたしまして、これは注文生産でございますが、四月の十六日に注文をいたしまして、五月十一日以降順次現地で配付をしているところでございます。
 この数は、全体で百三十五着てございます。文民警察要員用七十五着、停戦監視要員用八着、選挙監視要員用が四十一着、それから私どもの現地支援チーム用といたしまして十一着、これを手配いたしたものでございます。
 なお、これは注文生産でございまして、米国で生産をしてもらいまして、直接プノンペンに空輸をいたしました。
長期債務をかなりの金額引き受けまして、これを返済していくのが私どもの重要な課題でございまして、今浅井先生おっしゃいましたように、スタート時点では将来の債務を含めまして二十五兆六千億でスタートいたしたわけでございますが、その後予定されました、例えば青函連絡航路の津軽海峡線の債務、あるいは本四備讃線の債務等の引き継ぎ等もこれあり、次第に債務がふえてまいりまして、六十三年度末では将来債務を含めまして二十六・九兆円、それから元年度予算で計算いたしました将来の展望といたしましては二十七兆一千億円というふうにだんだん長期債務が累増をしていく傾向になっておることは事実でございまして、ここ数年間はある程度次第にふえていかざるを得ないという事情はございますが、しかし長期債務の問題が将来ともにふえっ放しであってはこれは何にもなりません。これを漸次着実に返済をしていかなければならぬというのが重大問題であるわけでございます。
 そこで、今一番頭の痛い観点は、何といいましても自主財源でございます土地がうまく売れないという事情でございまして、御案内のように地価高騰問題に対応いたします政府の緊急土地対策要綱に従いまして、土地の上がっているところはしばらく公入札を見合わせるということになっておりまして、この影響がかなり出てきております。将来ともそうした問題、どこまで続くかわかりませんが、こうした問題等も含めまして、適切な対応をしながら、自主財源の収入拡大に努めて長期債務の返済に充てたいというのが現在の状況でございます。