御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、旅券法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長浜野剛君。
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 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔浜野剛君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣宇野宗佑君。
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。高沢寅男君。
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 北方領土問題の解決促進に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔高沢寅男君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 高沢寅男君外九名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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  平成元年四月十一日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する決議案（高沢
  寅男君外九名提出）
 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華
  人民共和国との間の協定の締結について承認
  を求めるの件
 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後零時四十三分開議
いつできるかと申し上げましたのは、四十一年のときにも分損を考えるという御意見があった、宮城沖地震があってから何年かたった、世論はあのときに非難ごうごうという状態であった。有能な大蔵省の皆さんが研究をして少なくとも法案提出のときには、大体こういうあれになりますというようなことを計算をして出されるというのが当然であろうと思うのですが、その辺はまだ現在作業中というようなことなんで、私は、法案を出して審議するにしては大変資料不備ではないだろうか。特に料率なり段階別のこともありますし、いろいろ市民の関心も非常に深いということがありますから、実はそれのことを非常に不満に思っているわけであります。いつそれができるか即答できないならば、とにかく可能な限り早くやって御説明できるようにしていただきたい。
 次に移りますが、一つは支払いの方の問題です。
 警戒宣言が出たらまず受け付けはストップする。ところが、現実には警戒宣言、内閣総理大臣が宣言をすると、これが優秀な予知能力によってぱっと出る場合もあるだろうし、それから、その前、地震が起こりそうだ起こりそうだといういろいろな話が年じゅうマスコミを通じて報道される場合もあるだろうと思うのです。そうしますと、事実上、警戒宣言が出る前の駆け込み的状況ですね、これが起こる場合も当然想定しなければならない。まあ運用上問題が出ないのかどうかという心配が一つあります。
 それから、特に、小規模地震はいいんですけれども、大規模に起こった場合に各損保会社の営業所がどの範囲にあるのか、あるいはもらいに行く場合にどういう形で払ってくれるのかという問題も起こるのではないだろうか。その辺については業界も含めて一体どういう体制を考えているのか、災害時の体制ですね。
 あわせまして、銀行局いらっしゃいますからなんですが、何か資料を見ますと、これは普通銀行だけではなくて、農協も同じであろうと思いますが、警戒宣言が出たときにはシャッターを閉めて、それから震災があった後、支払い要望があれば極力順調に払えるように体制をとるということのようでありますが、その辺の問題が現実に起きないようにその辺をどう考えているのか、いかがでしょう。