お答え申し上げます。
 モスクワにおきます日ソ国交回復交渉に先立ちまして、当時の河野一郎農相がブルガーニン首相と随員を引き連れずに単独で会談を行われたということは事実でございます。しかし、その際どういうことが話されたかということにつきましては、後に河野農相御自身が、領土問題はブルガーニンとの会談において、私がそれに対して、それと申しますのは歯舞、色丹のみの返還ということでございますけれども、それに対して同意を与えるとか結論を出すとかいうような大それたことを言うはずがないことはおわかりいただけると思うというふうに国会で答弁されております。したがいまして、この件につきましてはそのように理解している次第でございます。
 それからなお、会談の記録につきましては、そういうものが存在するのは事実でございますけれども、問題自身が現在なお交渉中の案件でございますので、その記録はまだ公表し得る段階になっていないというふうに我々は判断している次第でございます。
新聞報道で見る限りでございますけれども、最近、日ソの国交回復当時の重光外務大臣のいわゆる重光日記というものが報道されておるわけでございます。昭和三十一年当時についての報道でございますが、その三十一年五月の日ソ漁業交渉の際に、その当時の農林大臣でございました故河野一郎農林大臣がブルガーニン首相と会談した際に、北方領土問題は歯舞、色丹だけで国後、択捉二島は放棄するということで漁業交渉を進めた、こういうような日記の記事があるわけでございます。いわゆる密約説でございますけれども、その後八月十日のブルガーニン首相、シェピーロフ外相、フルシチョフ第一書記と重光氏との会談の会見録の詳細というものは外務省に存在する、このように新聞報道にはあるわけでございます。
 これは北方領土問題について極めて重要な問題ではないかと思うわけでありますけれども、そこで、この河野・ブルガーニン密約説の事実関係について御説明願えたらお願いしたいと思います。
私はまだ正確な報告、また正確なソ連側の発言というものを承知しておりませんので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
 しかし、日本政府の立場は十分シェワルナゼ外相を通じてソ連政府に伝えておりますことでもございますから、日本側の我々の立場を踏まえて、この問題についての前進があることを心から期待している次第でございます。
ゴルバチョフ書記長が訪日すれば、当然そこで首脳会談も持たれると思います。その首脳会談の主議題は、やはり今大臣が御答弁になられましたように北方領土の問題が大きな主題になってくるのではないか、このように考えるわけでございますが、最近の鹿取駐ソ大使のインタビューの談話が報道されておるわけでございますが、その内容を見ますと、ソ連側が北方領土問題でどこまでかはわからないけれども日本側の要求に応じる可能性は十分考えられる、こういうような談話もありますし、また、ソ連もこの領土問題について前進させるべきだと考えている、こういうような談話があるわけでございます。そういう談話に対しまして外務大臣はどういう認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま委員お話しのとおり、日ソ関係におきましては、文化面の交流であるとかあるいは北方墓参、これは二島でありますけれども、実現したとかいろいろな意味での雰囲気がよくなってきていることは事実でございますし、また御案内のとおり、ゴルバチョフのウラジオストク演説におきましても、ソ連が太平洋地域、日本に対する関心を深めてきていることは評価すべきだと私は思っておる次第でございます。
 しかしながら、同時に、戦後四十一年間にわたりながら日ソ間に平和条約がない、すなわち領土問題が解決していないという厳粛なる現実を私たちは忘れてならないと思うわけでございまして、つい最近も衆参両院の委員会、本会議において、全会一致で一人の反対もなく日本国民の悲願ともいうべき北方四島の返還を決議をしていただきました。
 したがいまして、私は日本の外務大臣として、日本国民の感情を、そして日本国民の悲願を先方の政府に伝えて、ゴルバチョフ来日を希望すると同時に、このことについての前進があることが必要である、このことを十分認識していただきたい、そのことによって初めてゴルバチョフ書記長の来日が意義あるものになるし、そして日ソ両国の長期にわたる安定的な友好関係が確立されるゆえんのものであるということをあらゆる機会をとらえて申しておることでございまして、私はそういう意味においてゴルバチョフ書記長の御来日を歓迎すると同時に、このことを忘れないでいただきたいということがソ連側に対する私の所見でございます。
それから簡素の次は、総理がよくお使いになる選択ですね。この選択というのは私は、旅客会社、貨物会社なべて共通だけれども、やはり自分の事業の選択を自主的にできるというのがこれが今回の改革のねらいだと思う。これがなければ改革の意味がない。したがいまして、この選択の範囲というのがうんと拡大するかどうかということがポイントだと思うんです。
 先ほどの質問のやりとりを聞いておりますと、今の国鉄の関連事業の占めるシェアは非常にわずかであります。今後、鉄道事業だけで飯を食っていけるということは大変にいろいろな努力を必要といたします。やはり多角的に経営していくというのが経営の手法である限りにおいては、その自主性が許されなければならないと思うんです。選択の自由、これについて私は非常に関心を持っていろいろと伺いたいと思っていたんですが、余り時間もございませんしまた私に関連質問する同僚議員がおりますので、細かい中身まで突っ込みませんが、ただ一つ大事なことは、その自主性を確保してやるという立場からの観点で大臣に一言お答え願いたいのは、旅客会社、貨物会社についても同じでございますけれども、第一条に、関連事業については本来の事業目的に違反しない限りこれを認可しなければならないと。
 これは非常に僕は珍しい規定だと思うんですよ。運輸省の積極的な姿勢があらわれていると思う。ある意味ではこれは奨励的な認可制度というふうに考えてもいいのじゃないかと思うんですが、そういう意味においての自主性の拡大については、そういうふうに考えてよろしいんですか。