要望が多ければやはり明細を何とか出せるようにせざるを得ないのじゃないか、と思うのですけれども、実は議論の経過は、秋草さんが総裁のときに、莫大なお金がかかる、そんな莫大なお金をかけるくらいなら、ほかのサービスをもっとやりたいのだというお話があって、そして私どももプライバシーの問題も含めて、たとえばうちのだれがかけたのだろうかというようなことで家庭の中で問題になったりしては困るというような点もあって、必ずしも賛成じゃなかったのですけれども、しかし公社の方では、それから後がなり急いで五十二年の十二月ごろでしたか、公社の一応の案ができて、十年間でこの程度、二十年間でこれくらいいくというような案をつくっておいでのようでしたから、ちょっとお伺いしたのですけれども、率直に言って余り進んでいないということですわね。いまのお話では大変進めるようなお話ですけれども、五十一年の値上げのときから起こった問題で、もう五十六年で五年たっておって、率直に言って余り進んでいない。
 あわてて進める必要があるかどうか、私もよくわかりませんけれども、せっかくやると決めたのなら、なるべく早くやって国民の期待にこたえてあげなければならないし、利用者がどのくらいあるかもわかりませんけれども――実はもう少しこれは議論したいのですけれども、約束した時間がありますから。何でも仄聞するところでは、そういう明細を要求すれば、その人に対してはまた料金を取ってなどという話も出ておるようでございますから、もう少し議論したいのですけれども、約束の時間ですからきょうはやめます。またこの次の委員会で引き続いてやらしてもらうことを申し上げておきまして、質問を終わりたいと思います。
それでは、その次にちょっとお伺いいたしますが――残念ですが時間がなくなってしまいましたので、この次やりますから。
 それでは次に、電電公社の通話量の明細サービスについて、大分前から議論がたくさんあったところですが、その後どういうふうに取り運んでおりますか。経過をちょっと御説明いただきたい。
本件につきまして公社といたしましては、この法の制定の当時、昭和三十一年から現在に至るまで、公社の地域社会に果たしております通信サービスのあまねき普及という点についていささかも変わっていないということ。さらにまた電力あるいは私鉄のような民間の一般の企業と違う諸制約を私どもの事業は受けております。そういう点から考えましても、一般の私企業における固定資産税の扱いとは当然違ってしかるべきではなかろうか。さらに財務の点から考えますと、先生御指摘のように、これがすべて損益勘定の費用に計上されておりますので、仮にこの現在の二分の一の特例措置を廃止いたしますと、この負担額が五百数十億直ちにふえるというようになりまして、これが料金水準の引き上げ等につながるということを私どもとしては非常に危惧をしておるわけでございます。したがいまして、現在の二分の一の特例措置の延長はもちろん、できればさらにこれを減額していただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
申し上げたように、もしいまの特例を廃止をすれば、結果的には利用者の負担にならざるを得ない。そのことは十分ひとつ考えて、その公社の仕事の公共性について配慮していただくように、これは私の方からお願いをしておきます。
 なお、先ほど公社の方のお話もありましたが、もう少しこの問題についての公社としての対応を明確にしておいてもらいたいと思います。
先ほど来申し上げましたような背景もございますし、地方制度調査会の答申もございますものですから、今後の検討課題だと考えております。
 その場合に、先ほど来出ております公社の公共性という議論がございますが、そういったことももちろんあるわけでございますので、そういったことも踏まえまして今後の検討課題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
私鉄の場合にも、たとえば輸送力増強のために長編成化工事をやるとかあるいは河川改修をやりますと鉄橋をつくり直さなければならない、そういったような特定の項目を取り出しまして個別の課税標準の特例措置がございます。
大臣がお帰りになりましたからお伺いしたいのですが、渡辺大蔵大臣は自民党のニューリーダーの一人というふうに伺っております。よくそういう記事や紹介を拝見するわけであります。きのうはロンドン、きょうは東京でもお疲れの色もなく活躍をされております。ニューリーダーの一人ということですから、大事なことはやはり先見性、それにふさわしい先見性を渡辺大臣はいつもお持ちになっておるというふうに思うわけであります。
 いま公社とか郵政省に伺いましたが、私もいろいろとこの法案にも関係をし、前からも関心を持っておりましたから、さまざまな意見を聞いたり本を読んだりしますと、これからの八〇年代から二十一世紀を展望して、やはり社会経済全体の基礎にかかわる大変大きな革新といいますか変化を担う電気通信産業分野ということを痛感をするわけであります。卑近な例で、私ども政治家でも間もなく、この次の選挙のときには自動車には全部電話がつくであろうとか、間もなく地元と議員会館もキャプテンシステムでつながることになるであろうとかいうようなことを聞かされたり思ったりするわけでありますが、いずれにしても社会生活全般に大きな変化を与える。しかも世界じゅうで、たとえばフランスでもイギリスでもアメリカでも懸命になって先端部門を模索しておるというふうな状態になっておるわけです。ですから、先見性をお持ちのニューリーダーの渡辺大臣として、先ほどの同僚議員に対する答弁を伺っておりますと、とにかくこれだけ商売がうまくいってもうけがあるのだから、民間だったら今度から四二％税金を払う、それと比べたら千二百億掛ける四は何とかひとつ了承してもらいたいというふうな話なわけでありますが、これからの電気通信産業が社会全体にどういう大きな変化を与えるか、それでお金を取ったためにもし何かマイナスが起きた場合には、国際的な競争も含めて大変な問題になる、前にもそういう例があったようですが、そういう多面的な御理解を前提にしてお考えになるということが非常に大事なところではないだろうかというふうに思うわけであります。
 この間、産業構造審議会の情報産業部会の去年の年末に答申をしたものを読みました。公社で研究しているものを、話を聞いたのと比べれば、余りできはよくないですね。ただ、ぼくは一カ所だけ感心したのですよ。一番最後に、「今、われわれが情報化について、一〇年先、二〇年先をめざして、強力な布石を打たなければ、これらの壁は打ち破れないし、間にあわない。「明日では遅過ぎる」のである。」と書いてあります。そういう時期にいまぶつかっているということだと思いますが、そういう視点からこの納付金、今後の電電公社あるいは今後の電気通信産業というものを考えていく必要が非常にあるのではないかと思いますが、ニューリーダーらしい御答弁をいただきたい。