最初に予算の執行の関係につきまして御説明させていただきます。
 先ほど貯蔵ピットに係ります予算と執行の差額の問題が御指摘されましたが、その充当の状況といたしまして、主といたしまして同じ東海事業所にございますプルトニウム燃料の第一開発室、それからその関係でユーティリティー施設等の安全維持のための設備の更新にまず使わせていただいております。
 それから、その当時、ＩＡＥＡ、国際原子力機関からの要請がございまして、プルトニウム取り扱い施設に関します工程の中でプルトニウムがたまっていた、そういうものは減らすべきだというそういう御指摘がございまして、そのためのプルトニウムの量を確定する、そういうことに関連した事項等に充当させていただいております。
 当庁原子力局におきましても、本社並びに現地にその辺の状況の調査に参りました。動燃事業団がとりました契約書類、回議書、帳簿等を調査いたしましたし、現地でそれら設備の状況等を調査したところでございますが、これまでの調査ではそれらは適正に執行されているところがわかっております。
 先ほども話がございましたように、一般論といたしましては、動燃事業団におきましては事業団法の関連規則によりまして弾力的、効率的な執行というのが認められておりますけれども、先ほど検査院からも御指摘がございましたが、今回の執行につきましては、改修費として計上された予算を止水工事等の応急措置に使いまして安全確保のための抜本的な対策を講じなかった、そういうことが一点問題でございますし、また改修計画の変更があった段階でその状況に応じた予算要求に反映しなかった、そういう点につきましても問題であると考えております。
 当庁におきましても、その予算執行に関して実態を十分把握していなかった、その点につきましては反省している次第でございます。
この問題については、監督官庁である科技庁の責任は私はかなり重いものだと思うのでございますが、科技庁は東海事業所のウラン廃棄物貯蔵庫に関する予算措置及びその執行について調査されたかどうか。その結果、問題がなかったかどうかということについてどのような認識を持っておられるのか承りたいところです。さらに、浸水したウラン廃棄物貯蔵庫からの排水により施設の周辺の環境汚染が心配されているわけでございますが、放射能調査というものはどのようになっているか。また、当該施設については科技庁は昭和五十七年に指導する機会があり、五十八年及び五十九年には貯蔵庫に係る調査移転費が計上されながら今日まで十五年も放置されたというのは一体どういうことになっているのか。お役所仕事というものには私は考えられないところなんですけれども、監督者としての認識はどうであるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
今回の問題に対する検査でございますが、会計検査院は科学技術関係の予算が非常に増大していく中で重点を絞った検査をやらざるを得ないわけでございまして、残念ながらこの件については過去に十分な検査ができなかったということでございます。
 それから、今回の流用の問題につきましての検査院の考え方でございますが、予算を執行していく段階では、予算どおりに執行できなかったりいたしまして流用の必要性が生ずるという場合がございます。一般的には、予算要求あるいは作成の時期とそれから執行の時期に時間的なずれがございますものですから、その間の状況、情勢の変化等がございますためにやむを得ず流用するというケースが出てくるわけでございます。
 しかしながら、今回の動燃の予算の流用につきましては、流用そのものが動燃の規定、そういうものから見まして直ちに違法というようなものではないと認識しております。
 しかしながら、廃棄物の保管が適切でないという事態が長い間にわたって続いておりました上に、それに対する特段の措置がとられていないことや、そのための予算要求も行われているわけですけれども、長年にわたり執行されなかったわけですから、実態を反映していない予算が要求されているというような状況がいろいろ積み重なっておるわけでございます。
 そういうことを考えまして、動燃における予算の実際の執行の結果や事実関係を今後調査、確認して、その執行の状況を把握してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私の尋ねた文教のことは何も触れずに、そのほかのことを言われたって納得できょうがないじゃないですか。時間がないから食い下がれない。だけれども全然納得できない。でたらめな答弁という失礼なことは言いませんけれども、聞いていても何もわからぬわけですよ。また改めてそういうときもあろうと思いますが、今のは納得できません。国民が、だれが聞いても納得できないでしょう。
 それでは、次の質問に入ります。
 法案の第十八条は、第六次公立義務教育諸学校教職員の定数改善計画を二年先送りしております。一体それはいかなる理由によるのか、私は絶対納得できないんです。
 この教職員の定数改善計画は、一九九三年度から来年の九八年度まで六年間に小中学校の児童生徒が自然に減ってくるので教職員が自動的に六万四百入減員になるというんです。そこで、その中の三万四千人を、個に応じた多様な教育を推進する教職員配置として六年計画で改善計画を進めた。結局、この六年間で教職員は実質三万人が減るんです。そして、政府は今、学校教育に個性の教育尊重とか生きる力をつけるとか、ゆとりの教育、心の教育、次々と教育に対するスローガンを出してくるわけですね。そのときに、個に応じた多様な教育を推進するために必要な教職員だといって計画しているものを先送りして、一体このスローガンとどう一致するのか。これはもう全然言っていることとしていることが逆なんです。
 だから、政府が今やるべきことは、直ちに来年度この六次を完結させて、直ちに第七次の教職員定数改善計画の策定を急がなければならぬと思うんです。でなければ、心の教育をどうせよ、ゆとりをどうせよ、個性をどうせよ、生きる力をどうつけよといったところでこれはできない、これはもうはつきりしているわけです。もしそれができるのなら、どうすればできるかということをおっしゃっていただきたい。
 そして一方、登校を拒否する、学校へ行かないという子供、これは年々増加して、ことしは九万人です。私が中曽根総理大臣のとき質問したときはたしか三万人か四万人ぐらいで大変だと言ったら、もう九万人。来年は間違いなくこれは十万人の大台に上ります、学校へ行かないという子供が。これは一体どういうことなんでしょうか。
 問題は、やっぱりこれをどう解決するかということが教育改革の大事なところだと思うんですが、その一番軸になるべき学校というところをどうするかということに、全然この教職員定数改善という大事な問題に対してメスが入らない。
 また、橋本総理は怒られるかもしれませんけれども、五つの改革があったところへ教育をつけられた。一体何のために教育をつけ加えて六つにしたのか。私は、ああなるほど、この第六次定数改善計画を先送りするために六つ目の教育をつけたのかなというふうに思いたくなる昨今の状況なんです。
 このことについて、文部大臣なり橋本総理の方から明快な、先ほどの大蔵大臣のような全く筋違いな答弁じゃなくて、そのものずばりの答弁をお願いします。