この間森下さんがテレビに出ておりましたね。あのとき主婦の方から、そうした問題について非常に心配して、たしかこれは東京都の浄水部長が、今の水道水は絶対心配ないから安心して飲んでいただきたいと、こういうふうなことをそのテレビの中で言われたところが、主婦の方から、一体、そうは言っても今の水質基準とかそういうものは変わらないのか、今安心して基準どおりだからと言っていても、これいつ変わるかわからないという心配を我々が持っている、これはどうなんですかという質問がありました。それに対してあなたは、当面はこれでいきますと、この基準でいきますと、ただいまのところは心配ないと。前置詞がついているんですよ。
 そうすると、あれを見ていると実はますます心配になってくるんです。当面はこれでいく、この基準だと。そうすると主婦の質問に答えていないんですよ。主婦は、今はこれでいい、安心して飲んでくださいと言っているけれども、この基準がいつ変わるかわからないんだけれども、変わらないんでしょうかと、こう聞いているのに対してあなたの方は、当面は変わりませんと。ということは変わるということでしょう。変わるかもしれないということを言っているわけなんですね。そうするとますますテレビを見ていて心配になってきちゃうんですが、どうなんでしょうね。ああいうときの答弁の仕方としてはあれよりないんでしょうか。かえってあれじゃテレビを見ていてみんな心配しちゃうんですよ。
お答えいたします。
 先ほど来お話のＢＯＤと申しますのは酸素の消費量を示すものでございます。過マンガン酸カリウム消費量と申しますのは、酸化剤でございまして、この薬品の消費量をｐｐｍであらわしたのが過マンガン酸カリウムの消費量でございます。ＣＯＤは消費された過マンガン酸カリウム消費量を酸素に換算したものでございます。したがいまして、ＣＯＤと申します場合は、その酸化剤の種類によりましてＣＯＤの値が違ってくるということは事実でございます。ただ、過マンガン酸カリウムあるいは重クロム酸カリウム、その他酸化剤が各国で使われておりますが、ものによりましてその酸化の程度が違いますので一概には申せませんが、一般的には、重クロム酸カリウムを用いる方が酸化剤としては幅広い有機化合物を酸化するのではないか、こういうように言われております。
それで、ＢＯＤの調査に過マンガン酸カリウムですか、日本はそういう方式をやっているけれども、諸外国はクロム酸カリウム。そうすると検出される量というんですか、こういうものが過マンガン酸だと非常に弱くしか反応しないというふうに言われておるんですが、そのとおりなんですか。
一級河川は建設大臣ということでございますし、二級は知事さん、準用河川については市町村長さん、河川法ではこういう形になっておるわけでございますが、法律の本来的な趣旨からいいまして今ちょっとお答えがありましたけれども、治山治水は国策の第一歩でございまして、すべての日本の河川の責任は建設大臣にある、それをたまたま知事あるいは市町村長さんに機関委託しておる、こういうふうに考えたいと思いますが、これは間違いありませんかどうですか、確認します。
河川管理につきましては、治水利水の及ぼす影響が広範囲にわたりまして一地方の利害にとどまらないため、広域的な見地から行う必要がありますので、河川に関する事務は国の事務ということで位置づけてございます。
 このような観点から、河川法では河川を水系ごとに管理することといたしまして、その重要性に応じまして一級水系の河川、一級水系以外の二級河川及びそれ以外の準用河川として指定し、一級河川については原則として建設大臣、二級河川及び準用河川については国の機関としての都道府県知事または市町村長が第一義的に河川管理の責任を負う、こういう仕組みにしてございます。
防災対策関係、つまり原子力発電所の事故の問題に関しましては、先ほど御説明を申し上げましたように、防災対策に必要な諸般の資機材なりあるいは体制なりについての検討が一応整っておる状況にあるということが申し上げられると思います。
 核ジャックの問題につきましては、これは国際的にもかねてから問題となっているところでございまして、核物質防護措置ということで呼ばれておるわけでございますが、これにつきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて検討が行われまして、既に各原子力施設に対します核物質防護の基準が定められておるわけでございます。これは核物質が容易に盗取等によってジャックされないように施設面あるいは施設の管理面において防護措置を講じておくという基準を定めているわけでございまして、我が国におきましてもこのＩＡＥＡの基準を踏まえまして原子力委員会において検討が行われて報告が出され、その報告を踏まえて関係行政機関において所要の防護対策が講じられているところでございます。
 これは、その施設に内蔵するところの核物質の種類においてレベルが幾つかの段階に分けられておるわけでございますけれども、各発電所、あるいは特にプルトニウム等を扱います東海村の動燃事業団のプルトニウム関連施設においては最も厳しい基準が適用されておりまして、すべての核物質の収納場所は堅固なる倉庫に入れてきちっと施錠する。出入りにつきましてはきちっとした管理をやり、かつ中央監視所におきまして人々の出入りについてはすべて監視をする。周囲には高い塀をめぐらして、さらに監視カメラを設けてこれを集中監視するといったような基準が定められておりまして、日本の原子力施設はこういったＩＡＥＡの基準のレベルに沿った対応をしているわけでございます。その中には、やはり治安当局との連絡問題についても基準があるわけでございまして、もしそういうような事態が発生した場合には直ちに治安当局に連絡をとる、かような体制になっているわけでございまして、それから先の話はこれはとても私どもの手に負えるところではございませんので、治安当局の方にその対応を任せるということにいたしておるわけでございます。