同時に、見て大変不便に思いますことは、最近随分よくなったんだけれども、この閲覧の部屋等々、報告書というのは私は十年もすればパソコンの時代になるんじゃないかと思いますけれども、コピーをすると随分、閲覧といいますか、国民の皆さんの監視の目、我々の調査というのは進むんだけれども、今でも昔どおりの仕組みなんですね。
 これは数年前から野党の政治改革の協議の中でもやりましょうということになっていたんですけれども、スペースの問題とか、地方も含めてですけれども、ちょっとまだということで待っておったんですが、こういう問題についても御検討をいただきたい、こういうように思っております。これは公職選挙法の特別委員会の方で、また民主党としては問題提起をさせていただきたいと思っています。
 残り時間が少なくなってまいりました。私の質問の趣旨を改めて最後に整理をさせていただきたいと思います。
 冒頭指摘しました総理の所信表明の言葉をおかりしますと、深刻な限界を露呈しているのは我が国の行政システムだけではありません。政治、行政、そして昨今の連日マスコミが報道する経済界の不祥事に見られるようなそれぞれの分野のリーダーたちの倫理面での欠如、ここがまさに深刻な限界を露呈している。こういったこの国の腐敗の現実を直視すべきだと思います。
 行政改革会議が中間報告で言っている、新しい二十一世紀を臨んでこの国の形を再構築するためには、この国の戦後五十年の歴史を正しく検証した土台の上に、倫理観豊かなあるべきこの国のあり方が理念としてしっかり据えられるべきではなかろうかと思っています。
 午前中の議論にもありましたけれども、この国のあらゆる分野における護送船団方式による個人の責任の回避、個人としての倫理観の喪失、あいまいさ、事なかれ主義を脱しなければならないと思っています。政治の責任はまことに重大です。政治家一人一人の良心が問われている今の時代だと思っています。
 政治不信解消のために、我々は、間違いのない第一歩を踏み出すためには、泉井問題解明のための証人喚問が絶対必要であると思っています。
 第二番目、公務員倫理法の制定。第三番目、政治的地位利用罪の新設の問題。第四番目、政治資金規正法の改善の問題。第五番目、泉井さんの証人喚問を終えたならば、その内容を踏まえての新たな関係者の証人喚問も必要だと思っています。仙谷さんが指摘した備忘録などの疑惑解明に必要な資料の取り寄せもこれから議論されるべきだと思っておりますけれども、そうしたことを一つ一つ行っていくことが大事な今日の政治状況ではなかろうかと思っています。
 そうした主張を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 保存期間が三年で、その間閲覧ができるようになっていることはもう御指摘のとおりでございますが、御意見につきましては、十分この点は留意しつつ、必要に応じまして各党会派において御議論をいただくべきものと考えております。
議論でも明らかなように、金融自由化で規制を緩和していけば金融機関は効率性を唯一の命題として行動する、これは目に見えているわけです。それが国民の生活にマイナスの影響を与えることは店舗の統廃合問題を通しても非常に明らかだと思うのですね。ですから、公共性を持つ存在にふさわしい行動をとらせる上では、私たちは一定の公的規制が必要であるということを一貫して主張してまいりたいし、これからも主張していくところであります。
 外国為替の問題でも、自由化推進の一方で、為替の安定という公共性の確保の視点が求められると私は考えます。今回の外為法改正案では、自由化を促進し、東京市場の活性化を図るということが追求されております。その根本は徹底した自由化であります。為替や貿易に対する管理という概念も放棄する、外国為替に着目した大蔵省の指導や監督の役割も放棄する、市場のことは市場に任せるというのが基本というふうに説明をされております。
 では、その市場はどうなっているか。一年間を通じての商品、物の国際的な流れ、世界の貿易の額は、最近の資料では年間約五兆ドルであります。
これに対し、現在の世界の外国為替市場の一日の出来高はほぼ一兆六千億ドルでございますから、一年分の貿易に必要な外国為替取引はほぼ三、四日で済んでしまうという勘定にもなります。この三、四日間以外は、資本取引に伴う外国為替取引及び外国為替取引そのもので投機的利益をせしめようとする取引ということに実際上なっているわけであります。
 ですから、今日の為替相場というのは、いわゆるヘッジファンドによるデリバティブを駆使した通貨投機によって揺さぶられております。ホットマネーが大規模に、瞬時に、自己の最大限の利益を求めて世界の市場を徘回する。国の経済や国民の利益などは関係ない。例えば一九八七年でしたでしょうか、ニュージーランド・ドルを暴落させて暴利をむさぼったし、九二年のヨーロッパの通貨危機の激動に際してはポンドを暴落させて大もうけをした、さらに九三年のメキシコの通貨危機では、これは国際的な投機筋の動きによって一国の経済が文字どおり打ちのめされたという例もあります。
 大蔵省国際金融局のある課長さんが、ことし一月二十日号のある金融専門雑誌にこう書いています。「外国為替管理制度の抜本的見直しに向けて」、今度のこの改正に向けての文章の中でありますが、「世界の投資家は考えうるいちばん有利な方法で資産を運用できるように」なった。「世界の各金融資本市場は、そういった機能を取引者にどの程度提供できるかで、評価される時代となった。市場が取引者を選ぶのではなく、取引者が市場を選ぶ時代となった。」というふうに述べております。
 そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、ヘッジファンドによる為替投機を当然の前提として東京市場の自由化を今進めるというわけでありますけれども、そうなってまいりますと、これは結局のところ、ホットマネーのために環境整備を進めるということに結果としてはなるのであり、巨大な賭博場と批判される外為市場の投機性を一層拡大することにしかならないのじゃないでしょうか。為替投機の存在を、大臣、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。