私こういうことを思うのです。一方では、先ほども触れましたように、放送法二条の二、六項で、放送事業者があまねく受信できるように努めるという義務規定があります。そういう法律が一方でありながら、今回の受信障害対策中継放送についてということで都市部に焦点を当てた部分については理解ができます。それは、高層建築であるとかあるいは今後予想されるであろうリニアカーによるところの障害とかいうこともいろいろ考えた場合に、それなりに対策は原因者を中心にということでわかります。しかし、ここで僻地に対する問題というものも、この受信障害対策ということでの法案でくくろうとしておるというところに実は無理があると私は思っているのです。
 今申し上げたように、まだまだ現実的には、自発的にやっていらっしゃる部分を除きますと、難視があると見なければならぬと思うのです。そういう意味で、私は今申し上げたように、この法律が通ってしまうとするならば、もともと皆さん自分でやってあったのだから今回はこの法律に基づいて自分でやってくださいよと言うことができるわけですね。となりますと、放送法といういわゆる放送事業に対する基本的な法律の中で、今申し上げたような矛盾が起こるというように思うのですが、いかがでしょう。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
私も先生の御指示、御発言のことは十分に理解しておるわけでございます。やはり十万世帯という残された難視聴の世帯に対しまては、衛星放送で行うにいたしましても先般の法律改正によりまして助成をするという道をつくったわけでございますが、これもできる限り難視聴の皆さん方を救っていかなければならないという精神からのものでございます。そういう意味で、今後ともあらゆる施策を通して難視の世帯を極力少なくしていくように努力をしてまいりたいと思います。
先ほどだれかの質問の中で、ＮＨＫは共聴アンテナ等をめぐらし、そしてまたあと十万戸残った難視聴に対しては、いわゆる衛星波を受けることによって解消したものとするという方向で御答弁があったと思います。全国的な状況の中で今申し上げたような実情を考えますと、放送事業者が受信をさせる、国民の皆さんに見てもらうということについては、まだまだ現実的には難視聴は点在をしておる。住民の皆さん方のいわば文化の享受を受けたいという気持ちあるいは行政への協力等を含めて、そういう形の中で難視聴が解消されているというところを正確に見詰めるべきではないかと私は思うのですが、いかがでございましょう。
ＮＨＫの難視聴地域におきまして地元の共同受信施設の更改が必要になってきたという場合を御指摘いただいたわけでございますが、それぞれの地域の状況等を踏まえましてＮＨＫにおいて具体的な措置を講ずるべきかどうかの検討をしていただくことになろうかと思います。
ＮＨＫは難視聴地域を解消する義務を持っているわけでございまして、そういう意味で積極的に中継局を設けたり、その共同受信施設というものを設置したり、衛星放送を実施したり、いろいろな方法でこれらの難視聴地域の解消に努めていただいておるわけでございます。
 現に地元で自主的にそういうふうな組合等をおつくりになって、ＮＨＫのみならず民放の番組を受信しておられる方々は、物理的には難視聴地域ということではあろうかと思いますけれども、そういう御努力の結果、難視という状況からは解放されて番組をごらんになっていただいておるということでございます。そういう意味では広い意味では難視ということでございますが、そこを部分的に見ますと、やはりＮＨＫの難視聴解消義務の対象からは除外されているのではないかと私は考えます。
今共同アンテナを使ってみずからのお金で視聴しておられる方が七十二万にも及ぶというふうに言われました。その人たちは一体ここで言う難視聴地域に当たるのか、あるいはいやいやそうでなくて十分電波は届いているのだという判断にお立ちなのか、お聞きをしたいと思います。
ＮＨＫも辺地の共同受信設備の設置等にも大変努力をしておったわけでございますが、現在は放送衛星にということでそれらに対する助成等も中止しているわけでございます。一方また、地元側の方々にＮＨＫのみならず民放もぜひ見たいというような要求が非常におありになるものでございますから、自主的に組合をおつくりになったりいたしまして、地元の番組あるいは区域外の番組というようなものを見るための共聴施設というものをおつくりになっているということも事実でございますし、先ほども数字を申し上げさせていただいたわけでございます。そういう点で、辺地の皆さん方がテレビに対する要望というものが非常にお強いということを私どもは身をもって体験しているところでございます。
地元で行っておるというような状況の共聴施設でございますが、ＮＨＫの方ではＮＨＫが実施しておりますところの辺地共聴受信設備と申しますのが約一万施設ほどございますが、地元が自主的にやっているというようなものは約八千施設あるということでございます。
また後でこの関連はきちっと言わせていただきたいとおもいますが、続けていきたいと思います。
 今ここで言う僻地における実情について、例えばＮＨＫとそれから地元の僻地の皆さんが自主的に中継設備といいますか、共同受信設備をつくっておられるその数とさらに世帯数について明らかにしていただきたいと思います。
私は、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からまず初めにお見舞いを申し上げたいと思います。
 まず、国土庁長官にお伺いいたします。
 建設省では、これまで二回全国の河川を総点検しておりますね。一回目は昭和四十九年で、このときは河川の管理施設と工作物が対象で、建設省が予算委員会に提出した資料によりますと、対策を必要とする箇所数は合計九千百四十三カ所、このうち昭和六十三年度までに対策を実施した箇所数は六千三百六十五、およそ十五年たっても改修率はおよそ七〇％というところです。また、二回目は昭和五十一年で、このときは河川の堤防危険箇所が対象で、対策を必要とする箇所は千九十九箇所。そのうち、昭和六十三年度までに対策を実施した箇所数は六百四十三カ所で、これも十年以上たっても改修率は五八％程度です。
 今、政府は来年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングづくりをしておりますけれども、日米構造協議の中で、今後十年間におよそ四百三十兆円の公共投資を約束いたしましたけれども、空港整備や港湾、高速道路など大型プロジェクト優先というのではなく、ぜひとも整備がおくれている河川改修など、防災関連の公共事業を大幅にふやして災害に強い国土づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。