戦争というのは、現場でやる実力行使だけではなくて、まさにいつの時代でも総合戦であります。戦国時代には忍者を使って情報を入手するようになった。実力行使を優位に展開するために必要なのは、武器弾薬ももちろんそうだけれども、それ以上に的確な情報が非常に大きなウエートを占めている。しかし、情報というのは、情報だけでは確かに武力行使でもなければ実力行使でもない。だから集団的自衛権ではない。日本が的確な情報を提供する、それは集団的自衛権ではない。果たしてそう言い切っていいのであろうか。私は、むしろ情報提供というのは事実上の他国防衛であり、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することと同じくらいのウエートを持っているものだと思うのです。ですから、情報提供というのは非常に重要な意味合いがある。その点では、長官も国益に従って判断するという御答弁があるのだけれども、むしろ私は情報提供というのは慎重の上にも慎重を期さなければならない大きな問題だと思うのです。
 総理大臣、大変お疲れのところ申しわけないのだけれども、情報交換についてはそのくらい、特にこれからの近代戦争においては今まで以上に大きなウエートを持ってくる。集団的自衛権に何らかかわりはないのだと一蹴してしまう易しい問題ではないと私は思うのですけれども、この問題についての総理大臣の御答弁を改めてお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この補正予算両案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十一日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月十二日及び本十三日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加など合計一兆五百四十五億円を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計三千三百十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入に四千五十億円の減収を見込む一方、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れなどで合計三千七百二億円を計上するほか、建設公債三千五百三十億円、特例公債四千五十億円を追加発行することといたしております。
 この結果、昭和六十年度補正後の予算総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となります。
 特別会計につきましては、一般会計の補正等に関連して、厚生保険特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上することといたしております。
 次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
 まず、「昭和六十年度補正予算において、租税及び印紙収入を四千五十億円減額修正いたしておりますが、その理由は何か。財政状態が非常に厳しい今日でありますから、税収見込みを誤るべきではない。経済成長率の見込みが狂ったため、税収が落ち込んだのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「給与に係る源泉所得税が伸び悩み、法人税が企業収益の低迷により減収となり、また、石油税が円高、原油価格の低下等により伸び悩んだためである。経済成長率は、基準の改定により若干の数字の変更はあったが、実態的には変化はない。ただ、名目成長率については、〇・二ないし〇・三％当初見通しを下回っている」旨の答弁がありました。
 次に、「本年度補正予算の歳出面について、国民健康保険特別交付金千三百六十七億円というのが初めて計上されている。これを出さなければならなくなった理由は何か」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「昭和五十九年十月から実施した退職者医療制度については、できる限り正確を期したのであるが、統計上の制約などから、対象者数の把握等に当初見込みと実績の乖離が生じ、市町村国民健康保険の財政圧迫の要因となったので、厳しい国の財政事情のもとにおいても特別に措置しようと判断したものである」旨の答弁がありました。
 以上のほか、衆議院議員定数配分規定の是正と解散権との関係、天皇陛下御在位六十年に関連する恩赦の有無などの政治問題、東京サミットの課題、北方領土返還などの外交問題、財政再建と税制改革、財政投融資制度の見直しなどの財政問題、円高差益と内需拡大、発展途上国の累積債務の処理などの経済問題、国鉄改革に関する諸問題、男女雇用機会均等法の施行、母子保健法などの女性に関する諸問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して渡辺秀央君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して井上一成君から反対、公明党・国民会議を代表して二見伸明君から反対、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から反対の意見が、それぞれ述べられました。
 討論終局後、引き続き採決いたしました結果、昭和六十年度補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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