これも、これだけで時間をとったらいけませんからね。あなたたちは、こういう資料を私が要求したら、例えば日曜休みが五十二日ある、祝日が十一日ある、一月一日を除くということになれば、今度私が、じゃこのうち何日休んでいるかというのを聞くのは当たり前なんですよ、あなた。これが全部休まれておれば聞かないんだから。そこらが、あなたたちは自分のつくった資料についての精査をしてないからこういうことになるんだよ。そして今度は港湾業者に言って、日港協に言って実態を持ってこさせて、これとこれを出して、それで僕を満足させようというんですが、私はこういう方面は専門ですからね。社会労働委員会は私の専門なんですから、だから、こんなことを聞かれることわかるでしょう、あんた。どうして、そういうときになるとあれするんですか。そういういいからかげんな資料を出してはいけませんよと、さっきから私が何回も言っているわけだ。こういうものをあなたたちがお出しになれば、この中身について今度は聞くのは当たり前でしょう。
 例えば、それじゃ日曜に行きましょう。五十二日ということになる。じゃ日曜を完全に休んでいる港はどことどこですか、六大港で。
普通の姿といたしまして、コンテナ荷役なんかの場合には休日は休んでいるというのが実態のようでございますが、在来荷役の場合はやはり出て働いている場合もある、こういう実態のようでございます。
実態は、祝日は休んでないんじゃないですか。休んでなけりゃないで答えたらどうですかね。あんた、何で持って回ったことを言うのかね。私が聞いていることは、協定はこうなっているという、承知したと。祝日が十一日あるとあるが、本当に祝日は休んでいるんですかと、実態は。休んでなけりゃ休んでないとか、何日出ているなら出ているとか、何日休んでいるなら何日休んでいると、こう言ったらどうですか。この休日労働というのは日曜と祝日全部これ入れているんでしょう、この休日労働というのは。だから、これじゃわからぬから聞いているんです。
二ページ目の、休日労働の実態が書いてございますが、平均船内の場合は二十四時間、沿岸の場合は二十一時間というのがございますので、休日でもこの程度の時間は平均して出ておられるというのが実態だと思います。
これは所定内時間とか所定外とか、あれですね。私が今聞いているのは、いわゆる「休日は日曜と祝日とする」、祝日は十一日間、こうなっていますが、実態は、祝日はこの十一日間は休んでいるのでしょうかということをお聞きしているんですが、私の質問に的確に、お答えください。聞かないことを言わないで結構です。
設問八の資料について御説明いたします。
 おもてには協定の状況が書いてございますが、その次のページに「実労働時間の実態」ということで、日港協が行いました五十七年の調査の結果が書いてございます。
 これで、例えば東京港をごらんいただきますと、一船内部分は所定内の労働時間が千七百九十七、時間外労働が四百一、休日労働が十二時間、合わせて二千二百十時間。以下各港について誓いでございますが、平均の欄でごらんいただきますと、船内二千二十三時間、沿岸二千二十四時間、休日にも出て働いておられる状況は休日労側の時間であらわれておりますが、これが日本港運協会で調べた実態になっております。
この郵貯の赤字の問題、先ほど大臣からも御答弁をいただいたわけでありますけれども、御承知のように郵便貯金は独立採算で経営をいたしております。したがいまして赤字の場合はみずからの責任において借入金をして措置をするということでございまして、税金によって国民に賄ってもらう、はね返るというようなことは過去にもございませんし、今後もない、こういうふうに考えております。むしろ今の仕組みで考えてみた場合に、民間より安い資金あるいは国債、そういった同じ国の資金よりも安い資金で郵貯資金というものは国の資金を賄っておるわけでありますから、そういう面から見れば毎年五千億円程度の金を一般会計に郵便貯金会計から納付をしているということが言えるようなことでございまして、全く見当違いの議論であろう、こういうふうに思うわけであります。
 いま少し郵便貯金のコストのことについて数字を申し上げて御説明をさせていただきたいと思いますけれども、金融機関のコスト、これは支払い利子率と経費率というものを合わせたものでございますが、過去七年間、五十一年から五十七年というもの、長期にわたって平均して眺めて見る方がよかろうかと思いますので、見てみますと、長期預金というものを中心にした長期信用銀行、これの平均が八・〇三％というコストであります。それから都銀なんかは短期を中心にした金融でありますけれども、このコストが七・八二％ということでございます。これに対しまして小口預金が中心で、しかも比較的長期の預金を扱っている、したがいましてコストが余計かかるはずの郵便貯金のコストというのが七・二六％ということでございまして、いずれの金融機関よりも郵便貯金のコストが低くなっているということでございます。したがいましてコストを無視した高い経営をしている、不効率な経営をしているから赤字になっているということではないわけであります。
 ではこの赤字の原因は何かということになりますと、これは実は預託利率が低いということによるわけであります。今申し上げましたような民間の金融機関の預託利率というものと郵便貯金の預託利率を比較してみますと、これはまた郵便貯金の預託利率が一番低いわけでありまして、一番低いコストさえ貯えないような預託利率というものを大蔵省の方で政策的に決めておるということで、やむを得ず出てくる赤字ということでございます。極端な場合には郵便貯金の最高利率と預託利率との差というものがゼロであるというような時期がございました。これはそこでは赤字が出ることはもう必然でございまして、郵貯の経営がまずいから赤字になる、そして体質的に赤字であるという議論は当たっていないというふうに考えております。