我が国の自衛隊は、我が国が有事のとき、すなわち武力攻撃を受けたときに、これに対して、これを排除するために活動するわけでございまして、先ほど御指摘のございました各種の装備品、これはいずれもそのために使われるものでございます。
 我が国に対する攻撃といたしましてはいろいろな態様があり得るわけでございますが、例えば経空の脅威、空からの脅威に対しましては、やはり戦闘機をもってこれを要撃するということが必要でございますし、それから、四面環海で、国民の生存の維持のためには海上交通路を確保するということが不可欠でございますから、そういうものを守るためには護衛艦なりＰ３Ｃというような哨戒機を使いまして、いろいろな作戦を展開をしなければならないわけでございます。そういった意味で、全体としての総合的な防衛力を形成をするというために、現在我が国の防衛力の整備に努力をいたしておるというのが現状でございます。
我が国が自衛権を発動いたしますのは、我が国が武力攻撃を受けたときでございまして、そのときの対処の仕方につきましては、日米共同対処が基本でございます。それは、五十三年に日米間で合意をいたしましたいわゆるガイドラインで、そのことが決めてあるわけでございます。
 その中に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の対処ということでございまして、示しておりますのは、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」そして「自衛隊及び米軍が日本坊術のための作戦を共同して実施する場合には、」双方は緊密な調整を図って効果的にやっていく、そういう基本原則が定まっているわけでございます。
あなた方、国防報告や軍事情勢報告は読んでおるんだろうね。読んでおるんだろう。読んで承知しておいて、質疑になったら的確な答弁をしないで、時間を引っ張ろうというのは、これはいささか非礼ですよ。戦略的戦力を補足するというのは、要するに、日米の共同作戦のもとで、端的に言うならソ連の原潜攻撃、アメリカの原潜を守る、あるいはアメリカの第七艦隊空母機動部隊等を守る、こういうことでしょうが。そういう役割でしょうが。それでいいんじゃないの、長官、どうなの。これはあの連中じゃだめだ。
私が今答弁申し上げた前提としては、ソ連の一貫した極東地域における陸海空における戦力の増強というのが前提としてございますわけで、アメリカが今申し上げたような考えを持って進んでおりますことは、とりもなおさず極東におけるアメリカの抑止能力ということを向上させるということを目的としてやっておることでございまして、日本に対してそういったことがもしあるとすれば、それは当然西側全体の極東における抑止力の向上、こういうことがねらいでございます。
驚いた連中だね、全く。頭がよ過ぎるのか悪過ぎるのか、どっちなのかね。
 じゃ、戦略的戦力を補足するというのはどういうことなんですか。答えられるのですか、的確に。このアメリカの戦略的戦力というのは、先ほどあなた、そのとおりですと言ったね。その戦略的戦力を補足するというのはどういう意味だ。
こんな答弁をやっていて、防衛局長か審議官か知らぬがよく務まるね。太平洋における米国の戦略的戦力というのは何かというのですよ。これははっきり知っているじゃないですか、だれでも。アメリカの太平洋における戦略的戦力というのは、原潜を主力とした核戦力、第七艦隊の空母を主力とした攻撃能力、これじゃないのですか。違うのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども西太平洋においてのアメリカの戦略と申しますのは、一貫して力を増しておりますソ連の極東における軍事力に対処をいたしまして、（矢山委員「そんなことを聞いているのじゃない」と呼ぶ）柔軟的な戦略をもってこれに対応するということをやっておることでございます。
私が育っておるのは、矢崎さん、あなたが答弁するのなら、私の質問をよく聞いておいて的確な答弁をしてほしいのだ。言葉数が多いだけで、的を外した答弁をしてもらったんじゃ、限られた時間で質疑が進まないのですよ。私が聞いておるのは、ワインバーガー国防長官が――もう一遍言いますよ。日本が北太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同じ地域での米国の戦略的能力及び通常戦力を補足することになる、この場合に言っておるアメリカのこの太平洋地域における戦略的能力とは何を言っておるのですか、こう言っておるのです。あなた、それに的確に答えられぬのなら、もう手を挙げないようにしてください。
御指摘のとおり、北方領土に関します各国の地図上の扱いということは、我々の最大関心事の一つでございます。したがいまして外務省といたしましては、随時、在外公館を通じまして状況把握に努めております。
 特にそれを最も総合的に行いましたのは、昭和五十四年の十二月でございますが、このときに世界各国の地図における記載ぶりについていわば総点検を行ったわけでございます。その調査結果に基づきまして、翌年、昭和五十五年の四月には、誤った記載のある地図についてはすべて訂正を行うようにとの申し入れをするよう指示いだした次第でございます。この在外交館に対します指示は以後ずっと生きているわけでございまして、そういう事例が生じますたびに、我が方の公館からは正しい記載にするようにという申し入れを行っているわけでございます。
 しかしながら、先ほどお話もございましたように、各国の地図は必ずしも各国政府がつくっているわけでもないし、また、民間の出版社は何年に一度しか地図を改訂しないということもございます。それにまた、何を基準に地図をつくっているかということもございまして、事実上どこが占拠しているかということが基準である、そういうことから地図をつくっているところもあるわけでございまして、なかなか我々が申しておるような姿で改訂を進めていくというわけにはいかない事情もあるわけでございます。
 しかしながら、このような努力の結果といたしまして、幾つかの国ではその後地図の記載ぶりが変わりました。特に米国では、今後は、一九四五年以来ソ連が占領しており、それを日本が返還を、領有権を主張しているという記載をはっきりと付記する、政府の刊行物でそうするということになりましたし、いわゆる地名辞書でもそれを採用するということになっておりますので、やがてこれが広く使われていくことを期待しているわけでございます。その他にも、例えばトルコあるいはインドネシアというような国が我が方の申し入れに賛成してくれているケースもございます。
 以上が我々のやっております努力の概要でございます。