日本全国で見た場合に、地価の問題等々相当格差がございますので、いろいろな計算ができると思いますが、四千万円の住宅ということで、大都市の周辺地域、郊外というようなところでマンションを頭に置きながら考えてみました。どのくらいの貯蓄があるか、資産があるかによっても物すごく差があるわけでございますが、この試算では一千百万円の手持ち金を持っておるということで計算をしまして、公庫の金利は四月一日現在の基準金利が五・三ということで計算をしまして、借りられる限度額は現行で計算をいたしました。
 そうしますと、公庫を利用した場合と利用しない場合とで計算しまして、返済負担率が民間のローンも入れまして二五％になるようにということで計算しますと、公庫を利用しない場合には一千四十五万円以上年収のある人でなければなかなかその四千万円の住宅は買えない。それが公庫を利用しますと七百七十七万円の収入の人でも買える、こういうことでございますので、二百三十万円程度所得の低い方の層まで買える、こういうことでございます。
御指摘のように、地価公示は地価の上昇局面ではその地価上昇を先導したりあるいは追認したりしているのではないかというふうな御指摘を時々聞くわけでございます。確かにこの地価公示制度といいますのは、取引事例を一応参考にいたします。そのほかに、先ほど申しました収益性等も加味しながら判定するわけでございますが、しかし、いずれにしましてもそういう御批判があるということに対しましては、私どもも十分耳を傾け、今後の検討の参考にしないといけないと思っております。
 この地価公示制度は、一般に信頼される手法であってこそ初めてその本来の意義を果たせるのだと思っておりますので、そこら辺は十分今後御趣旨を体して検討していきたいと思っております。
私の意見を申し上げます。
 公示価格は国土庁が不動産鑑定士に依頼して土地の評価を決定いたします。昭和六十年前後から始まった地価の高騰は、収益性も価値や効用の増加もないままに公示価格は高騰を続けました。周辺の単なる取引事例を参考にして、単なる追認の公示価格であったと私は考えざるを得ません。このような取引事例を後追いする公示価格では土地が値上がりするのは当然だと思います。このような公示価格と地価高騰のメカニズムを知っている利口な人々は、その取引実例をつくることによって地価の高騰を促進させることができていました。土地を同じ系列の土地会社で転がし続ければ公示価格が決定するという仕組みを知っておった人々です。これを不動産鑑定士に提示してこれが実勢値ですよと認めさせれば、それで既成事実はでき上がります。こうしてつくられた実勢価格を複数つくることによって地価が高騰することは当然ではないかと私は思いました。しかも、それがあたかも正当な価格であるような公示価格になったわけです。そこにますます地上げ屋がばっこした背景があります。
 このような公示価格の現在の決定の仕方、地価狂乱の仕組みを見てまいりますと、地価高騰のメカニズムの中に公示価格がしっかりと組み込まれておることが理解できると思います。彼らに利用されたことは明らかであります。この公示価格の有効性について、私は大きな疑問を持ちます。したがって、利用されないような公示価格をつくり上げる制度をしっかりと今つくらなければならないはずです。大臣、いかがですか。
毎年一月一日現在で公表しております地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等におきまして標準地を選定しまして、その地点での正常な価格を公示するという性格であります。
 この地価公示価格のねらいは、一般の土地取引に対しまして指標を与えるというのが第一でございます。また第二点には公共用地の取得価格の算定に資するということ、さらには国土利用計画法による土地取引規制の際の価格審査の規準としても活用しておるわけでございます。
 この地価公示制度におきましては標準地の正常な価格を判定するということになっておりまして、要するに買い進みとか売り急ぎ等の個別の特殊な事情のない自由な取引において通常成立すると認められる価格ということになってございます。したがいまして、投機的な要因が認められるような事例等は参考価格としても一切排除しまし
て、そのときどきの正常な市場で成立していると思われる価格を参考に判定しておるわけでございます。また、その際に、取引事例だけではなしにその土地から上がる収益見通し、地代等でございますが、そういうものも参考に加味しながら最終的な判定を行っておる次第でございます。
納得できる答弁と受け取るわけにはまいりませんけれども、私の言わんとすることは十分理解していただいているのだろうと思って、次に進ませていただきます。
 土地局長にお尋ねいたします。
 公示価格の性格について、局長はどうお考えになっていますか。
御指摘いただきました現物出資特例等の趣旨はただいま先生が御指摘ありましたように、企業分割をして新しい法人をつくります場合に、現物出資をして、その新しい会社の資産としたというケースにつきまして、本来でありますとそこで含み益が吐き出されるという問題が起こりますけれども、実質的にこれは前の会社と同じ、ただ形が分かれただけだと認められるような場合には、そういった課税はあえて起こさないで前からの帳簿価額をそのまま引き継ぐことを認めましょうという制度でございます。
 そこで、実質的にすべてのその子会社を前の会社が持っておるという要件といたしまして九五％以上という要件でさせていただきました。これは確かに、今回の改正に至ります前の商法で七人の発起人という要件がありましたことを考えまして、一人が一〇〇％持つことはちょっと無理ではないか、つまり九五ということで五％のアローアンスは残しておこうという気持ちでありましたことは事実でございます。
 そこで、もう一人株主法人が認められるようになったのだから、残り五％もほかの人に持たせることを許さずに全部元の会社が一〇〇％持つようにすべきかどうかという点、確かに理論的には議論があり得ようかと思いますけれども、九五％の要件はほとんど会社を全面的に支配をしておるということでございましょうし、またこの特例は株式会社のみにかかわるものでございません。ほかの形態の法人の場合にも適用になるものでございますし、また一人以外の法人も依然として残るわけでございますから、この九五％というのはその意味では私どもの判断としましては、現状のまま存続させていただくということで差し支えないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。