私も、もう一度そのセンターに入って、日本の生活からまた離れてやるということもまた大変なことだなと思うわけで、一日も早く生活になれてもらわなければならない。
 ただ、それだけじゃなしに、さらにやはりもう少し、そういった人たちが居住する地域は随分方々に分かれてしまいますので一概には言えませんが、例えば通い制のセンターなどは考えられないものなのか。東京都内なら東京都内に一カ所そういうところがあって、そして日常は生活している、そして、そこへ夜でも集まってくる。そうしますと、今度はまたそういった人たちでいろいろな話もできて、孤独感からも解放されていくのではないだろうか、そういう通い制のセンター等々は考えておられるかどうか。
要するに、孤児の帰国後の自立にとりまして日本語が一つの大きな障害であるというのは御指摘のとおりでございます。
 それで、昨年発足いたしました国で運営しております帰国孤児の定着センターでは、四カ月間集中的に日本語の勉強をしてもらっているわけですが、これは将来日常会話をこなすための基礎づくりという程度のものでございまして、要するに退所後の日本語教育をどうするかという問題は大きな問題でございます。
 それで、この点につきましてはいろいろな意見がございまして、引き続きまたどこかの施設に収容して教えるべきであるという御意見もありますし、そういうことよりも実社会に入って生活に即した勉強をした方がいいという御意見もあります。
 それで、これは非常に難しい問題でございまして、ついこの間、十五日に再開していただきました残留孤児の懇談会の一つの大きなテーマにもなっておりますので、そこでの議論も踏まえながら今後の対策を考えていきたいというふうに考えております。
私どもも常に判例を注意して読んでおるわけでありますけれども、判例というのにもいろいろなものがございまして、一つは法律の解釈にとどまる、あるいはある一つの条文の該当する事例を示すにとどまるというようなものがございます。こういうものは具体的な事件の解決のためには非常に有用でありますけれども、一般的な規則としての働きはしない。それに比べまして、判例の中には、新しい制度を創設すると言ってよいかと思いますけれども、いわば法律の不備な点を補って新しい制度をつくっておるというようなものもございます。こういうものは立法の際に条文に取り入れる必要があるということで、私どもは常に検討しておるわけでございます。
 具体的に申しますと、今回の改正におきまして商法の二百五十一条という新設規定がございます。この規定は、「決議取消ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於テ招集ノ手続又ハ決議ノ方法が法令又ハ定款ニ違反スルトキト雖モ裁判所ハ其ノ違反スル事実が重大ナラズ且決議ニ影響ヲ及ボサザルモノト認ムルトキハ請求ヲ棄却スルコトヲ得」という内容でありまして、いわゆる裁量棄却と呼ばれておる条文であります。これは昭和十三年に商法が改正されましたときにはこれにほぼ似た規定がございましたが、昭和二十五年に廃止されておるわけであります。廃止されましたけれども、この裁量棄却の制度自体は必要な制度であるということで、裁判所は規定が削除されました後も判例においてずっと認めてきておった。たとえば代表的な判決といたしまして、最高裁判所の昭和四十二年九月二十八日の判決がございます。そういう経過になっておりまして、今回この裁量棄却の制度を改正法において新設をしたわけであります。
 それから次に、二百五十二条に総会の決議不存在確認の訴えが新設されております。従来から決議取り消しの訴えあるいは決議の無効確認の訴えというものが法律で決まっておりましたけれども、それよりもっと成立要件を欠いた大きな瑕疵である決議不存在の確認については法律で明文の規定がなかったわけでありまして、決議不存在の確認が許されるかどうかについては学説上争いがあったわけでありますけれども、裁判所の判例は決議不存在の確認というものを認めまして、そして決議無効確認の訴えの規定を準用しておったというわけであります。たとえば代表的な判決といたしまして、最高裁判所の四十五年七月九日の判決がございます。今回二百五十二条にこの決議不存在確認の訴えというものを取り入れたわけであります。
 もう一つ、商法二百六十五条の一項後段という規定がございます。これは二百六十五条におきましていわゆる利益相反行為を規定しておりますが、法律の規定は従来いわゆる取締役と会社との直接取引だけを取り上げておったわけであります。利益相反行為は必ずしも取締役と会社との間に行われる取引だけではありませんで、その後段に出ておりますように、「会社が取締役ノ債務ヲ保証シ其ノ他取締役以外ノ者トノ間ニ於テ会社ト取締役トノ利益相反スル取引ヲ為ストキ亦同ジ」と、こうあります。いわゆる間接取引も利益相反行為に当たるわけでありまして、判例は、明文の規定がないにもかかわらず、この間接取引をも利益相反行為として二百六十五条に含ませて解釈をしておったわけでありまして、たとえば代表的な判決として、四十三年十二月二十五日の最高裁判所の判決がございますが、こういうものを今回二百六十五条の一項後段の規定として取り入れたわけであります。
 取り入れたものは、以上のようなものが例示されると思います。で、見送られたものと申しましょうか、今回採用されなかったものということでお尋ねでございましたけれども、判例をいろいろ見てみますと、確かに商法の解釈上有用なと申しましょうか、非常によく考えた、法の不備を補充するような判例というものもいろいろ出てきております。たとえば法人格否認の理論でありますとか、あるいは商法の二百六十六条ノ三の取締役の第三者に対する責任の規定がやや具体性を欠くので、これをもう少し具体的な規定にすることはできないかということについていろいろと事例的な判例が出ておりますけれども、そういうものはまだ判例として固まっていないと申しましょうか、あるいはそれを条文にあらわすことが非常に困難であるというようなこともあって、採用するには至っておらないというような事情がございます。