それぞれの国のシステムが違いますから、各国の間に問題意識がなかったんじゃなかろうかと一蹴されるのは少しおかしいだろうと私は思うのです。そのことが論議にならなかったから日本が勝手に考えていいんだにはならないので、これは国際的に解釈としてこうなっておりますと言い切れないのでしょう。そうであろうという推測ですよ、先ほどからるるおっしゃっているのは、どこまでいったって。国際的にそういう解釈が確立いたしておりますと言い切れない問題ですね。だから、これは公用船にも準用されるということがないとは言えない。もし準用されても、確立されてないんだから条約違反じゃないのですよ。またそれに、やってはいけないという根拠になるような条文の規定はどこにもないんだもの。だから公用船にこの条約を当てはめて適用しても条約違反じゃありませんね、違った質問の仕方をしますが。
先生御指摘のように、一九五七年条約においていろいろな問題があったということで今回の条約が採択されたわけでございますので、今回の条約におきましては確かに船の責任の限度額の引き上げとか、それから責任阻却事由の改定とか、いろいろな改良がなされておりますが、これはまさに海運の実態を見て、そのような時代の変遷につれて海運の実態に合わせた責任限度額の引き上げなり損害賠償の体制なりを整える必要があったということでございますけれども、この間におきまして、私が一番初めに御指摘申し上げました公用船の性格そのものについて特に問題が生じたということはないわけでございまして、また繰り返させていただきますと、海上企業の存続という見地から経済的にこれを救済するという見地が特に公用船については当てはまらないということ、それから公的な主体については損害賠償について各国の法体系においていわば別途の制度が設けられているということ、これらの事情は、五七年条約が採択されて以後今回の条約に至るまで変わっていないと思うわけでございますので、五七年条約におきまして、たとえばイギリス、フランス等が公的船舶はこれに該当しないというふうに取り扱った先例もございますし、スウェーデンも今回の条約について同様に考えておりますし、このような国家慣行というものはこの条約を解釈する上において重要な一つの根拠になり得るものであると思いますし、この条約に規定がないということをもって公用船も同じような扱いをすべきであるという認識はＩＭＣＯにおいて問題にならなかったということも一つの傍証かと思いますけれども、私は各国の問題意識の中にないのではないか、そういうふうに考えております。
一九五七年条約ということをしきりにいまおっしゃるのですが、今回のこの条約は、一九五七年条約では対応し切れなくなったということでこの条約を問題にしたのじゃないですか。したがいまして、一九五七年の条約そのものを踏襲して問題にするのだったら何もこの条約を改めてここで論議する必要がないのです。一九五七年当時のあの条約では対応し切れないというところが問題なんですね。その問題点にはいろいろ私はあるだろうと思いますよ。たとえば、金額責任主義を基礎として船舶所有者の賠償責任を軽減することという、船主の責任の制限制度というものがやはり問題にされざるを得なかったといういきさつもあるでしょうし、それから、インフレが各国において進行している、その中で責任限度額というものが現状に合わないということもやはり改定をしなきゃならない原因としてあったことは事実です。いろいろあるに違いないのですが、少なくとも一九五七年当時の条約を踏襲したままでよろしいのだったら、何もこの条約を問題にする必要はないということだけははっきりしているのです。引き合いに出されるいわれは私はないと思いますよ。
日本独特の推測というわけではございませんで、本件につきましては、この条約の採択の際にも特に議論にはならなかったということで、問題にならなかったわけでございます。それで、一九五七年の条約にも同じようにこの明文の規定がなかったわけでございますけれども、そのときにも日本政府としては公船はこれに含まれないというふうに解釈しておりました。
 各国の考え方につきましては、スウェーデンについては特にそのような取り扱いをしているという例がございますけれども、その他で特に例になるようなことを具体的には承知しておりませんけれども、この公船の取り扱いについて問題になった事例がないということもまた一つの——一九五七年の条約というのは長い間の国家慣行のもとで運用されてきたわけでございますから、その間においても全く問題が生じていなかったということは一つの例証になるかと存じます。
いみじくも金丸先生率直におっしゃっていただきまして、衆議院とかあるいは地方区の方が私にとっては選びやすい、区会議員が一番むずかしいんだとおっしゃいましたね。ところが、一般の人は区会議員が選びやすいだろうと、こうおっしゃったんですよ。
 御意見は御意見として承ります。ですから、さまざまの方にはさまざまの生活してきた場がありますから、さまざまな方々が何を選びやすいかどれが選びにくいかは、それは人々のそれぞれの環境によりますからね。御自由ですよ。いま金丸先生がおっしゃったように、私は選びにくい、しかし一般の方は選びやすいだろうと。こう、立場が違えば選びやすい選びにくいは違うわけですよ。ですから、御意見は承りました、いまの金丸先生の御意見は。しかし、発議者として多くの方を説得させるのは、この話では無理ではなかろうかという気がしますが、これまた何回伺っても繰り返しになりますから。
 しかし、だからこそ私は、有権者の意識が多様化しておるし、さまざまな形でさまざまな諸条件に対処しているんですから、あなた方のお考えだけで、私がそうなんだから人もそうだろうということでは理屈になりませんよということを申し上げているわけです。この議論はまたやっておりますと延々時間がかかりますからまた後にしますけれども。
 先日、参考人の意見聴取を行いまして、清水さんとおっしゃいましたか、憲法を専門になさっている方が、四十四条の信条の自由のところで、青島さんがどういう信条をお持ちになろうとそれは勝手なことですけれども、その信条によって差別されるとしたらそれはおかしいというようなことを明確におっしゃっていただきまして、私も大変心強く思ったんですけれども、結社しない者、結社しない人間の信条というものは憲法にうたわれておるところの信条とお認めいただけるわけですか、どうですか。