現地に行っている人たちの話を私直接聞く機会が今日までございませんが、いろいろ間接的に聞いてみますと大変な苦労をしているわけでございます。やはり日本の警察の代表ということで士気は極めて旺盛で、外国の文民警察官の人たちもびっくりしている、本当にすばらしいというふうな話はいろいろ入るわけです。しかし、私どもはそれに甘えちゃよくないわけでございまして、やはりその身の安全なりなんなり図らなければならぬ、こう思うわけでございます。
 今まで負傷した人はいないわけでございますが、今日まで世界各国から文民警察として来ておりますが、文民警察官で死傷者があれば御報告してください。
プノンペン近辺の勤務者はまあまあだと思うのでございますが、問題はジェムリアップだとか、特にシェムリアップの北部のところですね、サムロン、フォンクー、アムビル、その辺あるいはコンポントム、その辺もそうでございますけれども、こういうふうな人たちが本部に
行くような交通手段、それから通信、どういうふうになっておりましょうか。
指揮につきましてはＵＮＴＡＣに文民警察部門がございまして、そこの最高司令官がルースさんというオランダから来られた方でございます。
   〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕
そこから各地方の責任者の方に指令が出まして、そしてただいま申し上げたようなチームがその指令のもとで活動するという形になっておりまして、各国の混成部隊が、部隊と申しますかチームがＵＮＴＡＣの指令に、指図に従って活動するという状況になっております。
価格関係がいろんな集荷に影響するというのは、これはもう私としても考えております。ただ、その価格関係が出てくるもととというのは全体的な供給量に影響されておるんではないかと思います。全体的に上がってきましたが、三年産は特に全体的には減産でございましたし、それから四年産は、今言いましたように減反緩和その他はありましたけれども百万トン程度の増にとどまり、しかも来年度の十月末の持ち越し在庫が三十五万トンから四十万トン程度というふうに見通される中で、とりわけ安い米に比較的供給されます北海道産があったのも事実でございます。
 私自身、価格が影響しないということは言いませんけれども、ここにはやっぱり全体的に需要に見合った生産ができるかどうか、そこにかかっておるんではないかと思っています。
長官、白を黒と言い含めるようなそういう言い方はしなさんなよ。毎年毎年のその年その年によっての特殊な事情というのがそれぞれあるんだよ。それはこっちも百も承知の上で聞いておるんだ。
 順ざやになってきたからこういう状況になってきているんですよ。そうじゃないと言うんだったら、その証拠を示しなさい、ここで。ごちゃごちゃごちゃごちゃ言っているんなら。
これは、それぞれの生産量の増減を反映して政府米、自流米、それぞれの米が集まっているということが基本ではないかと思っています。価格に差があるというので、それは農家は率直に言いまして少しでも高い米を売りたいというのは、これはもう偽らざる気持ちだと思います。しかし、全体的に国内産で需給するという建前で他用途米を含めまして政府も考えており、系統自身も考えておるわけでございますけれども、そういう点からしますと、我々としてはそういう需給関係の中での努力というのが基本ではないかと思っています。
 それで、数字を見てみましても三年産米が一番集まっていないわけでございますけれども、これは三年産米の生産が一番減少した、生産量で作柄九五ですか、というようなことを背景としておると思います。それから、四年産米自身も、全体としては平年作でございましたけれども、北海道の生産が作柄八九ということで、主として政府米に向けられるような銘柄の生産が減少したというのも事実でございまして、そういう全体的な生産あるいは需給事情、あるいは価格もございますけれども、そういう点を考えて判断し対応していくことが重要ではないかというふうに考えております。
問題は生産面と流通面と二つあるんです。生産面の場合は自主流通米とそれから政府米価の格差の拡大があるということを私は言ったんですよ。それから、政府に思うように米が集まってこない、やみがふえてきた、なぜなのか。その最も有力な原因というのが昭和六十二年から売買順ざやにされてきた、そしてその順ざや状況がひどくなってくるに従って政府に米が集まらない、やみ米がふえてきた、大体比例的にそういうぐあいに出てきてますよ、結果は。そこのところもあなたは否定なさるんですか、どうなんですか、長官。
先ほども申し上げましたように、ロンドン条約に基づきまして、低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄する場合にはロンドン条約の事務局であるＩＭＯに通告をすることになっておりまして、ＩＭＯが関係各国にそれの通告を流すというシステムになっております。
 したがいまして、ＩＡＥＡが情報を受け取りましたのは、ある意味では原子力関係をやっておる機関としてロシアがＩＡＥＡに通報したのだろうと思いますけれども、そういう関係で受けておりますので、我々としては、先ほど申し上げましたように、ＩＡＥＡがそういうことであっても日本にその通告を流さなかったということについては非常に遺憾に思っておりますけれども、この件についてそういう形で、今先生御指摘のように会議を開くというようなことはいかがかというふうに我々は考えております。
 他方、ＩＭＯの方についても、ＩＭＯは現在までのところロシアから通告を事前に受け取っていないということを言っておりまして、したがって、ＩＭＯはＩＭＯの事務局長からロシア側に、なぜ通告が来ていないのかということの照会は行っているというふうに承知しております。