もともと官僚の言葉というのはわかりにくいし、日本語も大分外国から聞くとわかりにくいのです。こういうあいまいな表現は以後慎んでいただきたい。一層国際的な誤解を拡大することになるわけですから、きっぱり言うところは言った方がいいのです。イエスとかノーとがはっきりした方が私はいいと思います。
 次に、新政策の問題についてお伺いをいたします。
 まず、先ほども言われておりましたけれども、指摘しなければならないのは、この新政策の進め方の問題であります。
 政府の、農水省の検討文書を見ましても、国民の合意を得て、そういう表現がありました。この問題は、農基法農政、いや戦後の農政の抜本的転換、すなわち家族経営農業から企業的農業への転換、そして九割の農家を切り捨てるという大改革を中心内容とするものだけに、国会でのその妥当性についての審議を待って進めるべきが当たり前であります。しかし、農水省はそのようなことを極力避け、次々とみずから決めた新政策に基づいてその既成事実化を進めてきました。こういうやり方は、既に発足しました自主流通米の価格形成機構、そのときもそうでした。私たちは何度も国会の論議を要求したのです。大臣、このような大改革を国会での審議を極力避けるようなやり方で進めたことについて、まず反省を求めたいわけであります。
今おっしゃられたのでございますが、要するに包括的関税化そのものに反対である、こう言っているのですが、原則そういう関税化をするとしても、米とか生産調整をしている品目については例外にしてほしい、こういう要求をしておるわけでございますので、いずれにしましても、我々は米及び生産調整をしているようなそういう品目については例外を設けてほしいというふうに要求をしているというのは、前から御説明しているとおりでございます。
この文書はどうなるのですか。わかるように説明してください。包括的関税化の原則そのものに反対をしているわけじゃない、ごく限られた一部の品目について例外となるよう要求しているだけである。
従来からもう何回も申し上げておりますように、私どもは今まで貫いてきた方針、これは最後まで国内産で自給するとか、あるいはこの国会決議の趣旨を体してやるということには変更ございません。
それでは、次の問題に入ってまいります。
 けさほどから問題になっていると思いますけれども、米の輸入自由化の問題です。日本政府代表は、日本は包括的関税化の原則そのものに反対しているわけではない、ごく限られた一部の品目について例外となるよう要求しているにすぎないと発言された、これは政府の公式文書の中に書かれていることであります。
 大臣、日本政府は包括的関税化の原則に反対をしているのではないでしょうか。これは明らかに方針転換ではありませんか。今度のような方針を各国に明らかにしたならば、東京サミットで議長国としてウルグアイ・ラウンドを成功させるということを名目にして例外なき関税化の原則受け入れを表明する危険性は極めて高いと判断せざるを得ないわけであります。東京サミットでこれまでの方針を変更しないとの保証を私は大臣にここで明確に表明をしていただきたいわけであります。
他用途利用米については、国内産で自給するということでありまして、生産者の方々にその趣旨を十分理解してもらうことが必要であります。今お話を伺っておって、生産者団体に対しても今後指導を徹底してまいりたいと思うし、生産者にも十分わかるように説明をするようにいたしてまいりたい、こう思っております。
今先生御指摘のとおり、物価レポートにおきまして電気料金について内外価格差のあることが指摘されておりまして、諸外国に比べて高いのではないかという指摘がなされていることは承知いたしております。
 今御質問になりました資本費の問題に入る前に、ちょっとこの価格差について申し上げたいと思いますけれども、この内外価格差、特に電気料金の問題につきましては比較の方法がいろいろございます。為替レートを用いまして内外の比較をいたしてみますと、日本が諸外国に比べまして割高になっていることは事実でございます。ただ、購買力平価、例えば日常に使います品目を何十品目か集めまして購買力の平価がどれだけ差があるかということで見ますと、これは電気ということではございませんけれども、電気ももちろんその日常品の中の重要な項目でございますから、それで比較しますと必ずしも日本が高いということにはなっておりません。また、ある一定の賃金でどのくらい電気が買えるかということを比較いたしてみましても、必ずしも日本が高いという結果にはなっておりません。
 いずれにいたしましても、内外価格差があるのではないかという指摘につきましては、私ども電力業界を監督する立場からいたしましても、十分にこれは厳粛に受けとめて検討していく必要があるということは当然でございます。
 そこで、今御指摘のございました、日本の電気料金は内外価格差があって高い、その一因として資本費が相対的に割高であるのではないか、それが原因ではないかということで、料金の引き下げを図るためにはこの点の改善を図ることが必要ではないかという御指摘かと思いますが、我が国の場合、御指摘のとおり、電気料金に占めるいわゆる固定費の割合が相対的に高くなっていることは事実でございます。ただ、我が国が石油危機以降、石油に依存をしていると石油代の高騰によって非常に電気料金が高くなるおそれがある。公共料金、特に電気料金といいますのは国民あるいは産業の基本的な財でありますから、この価格が安定的に推移するということが非常に大事でございます。
 そういう観点から、油の高騰によって電気料金がフラクチュエートすると非常に好ましくないということで、石油代替電源、石炭でありますとか原子力でございますとか石油代替電源の開発導入を強力に推し進めてまいったわけであります。その結果いわゆる固定費の比率が高まったことは事実でございまして、例えば昭和五十五年にこれは四割強でございましたのが、六十三年度では七割強にまで上がってきております。ただ、一方、これを考えてみますと、今申し上げましたとおり、固定比率が非常に高いコスト構造のもとでは、急激な円高あるいは国際的な情勢によります急激な原料の高騰によって、料金に与える効果が逆に相対的に小さくなるというメリットがあるわけでございます。こういう観点からも固定費の増大ということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今後中長期的に予想されます石油価格の上昇等に対しまして料金がいかに安定的に推移するかということを最大の眼目として政策を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。