実は、四十七年以来ずっとこういう問題が放置されていて、最近になって急に出てきたという、これは運輸省が自由化に向けて相当慎重な準備をしてきたのではないか、こういうふうに考えられている面もあるわけです。今御答弁のように、規制の根幹は守る、こういう方針を明確にしていただくならば、これは一応問題としてはならないだろう、こういうふうに考えるわけでございますので、その精神はひとつ守っていただきたいと思います。
 それから、この改正案につきましては、私が申し上げるまでもありませんが、主として第三条関係、それから第十六条関係、経過措置、この三つであろうと思います。
 まず第三条では、今まで八種類の港湾運送事業のうち、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して、港湾荷役事業とすることになっておるわけであります。
 次に、第十六条では、基盤の新設を行って、コンテナ埠頭等における港湾運送の統括管理が新しく基盤として入ってくる。
 第三点が、経過措置としては、六カ月、こういうことであろうと思います。
 それで、まず最初に、なぜ港湾荷役事業に統一しなければならないか、こういうことでお尋ねしたいと思うのですね。私もいろいろと状況をお聞きしているのですけれども、船内荷役事業と沿岸荷役事業というのは、そのままにして、もしどうしても港湾荷役事業が必要ならば、この港湾荷役事業を追加すればよかったのではないか、こういうふうに考えられるわけですけれども、その点についてどうでしょうか。
それで、今回の法改正は臨調答申、行革関連、こういうことを理由にしているわけでございますけれども、もっと調べてみますと本質的には昭和四十七年八月に、港湾運送特別委員会専門委員会というところで「輸送革新に対応した新しい港湾運送事業について」という八・一八報告といいましょうか、これが十数年前に出ているようでございます。それから同じ昭和四十七年十月に、港湾局では「事業法改正の方向」というものをまとめております。それから昭和四十八年三月には、運輸政策審議会の「輸送革新に対応した新しい港湾運送事業についての答申」こういうことが出ておりまして、一連の方策が出されてきたわけでございます。そういう方策が出されたにもかかわらず、十年以上も放置されてきましたこの法改正が今回の臨調答申のもとに提案されてきたわけでございます。
 そういうことから、これは免許の自由化を目指しているのではないか、こういう危惧の声があるわけでございます。これはもう御存じと思います。そういうことで、この際、免許制、料金認可制、こういった規制については根幹は堅持をしていくべきである、このように考えるわけでございますけれども、この点についての見解はいかがでしょう。
民事局長の御説明によると、果たして税務当局の言うように百十六条が活用されていたかどうか、国税当局は活用されていないのでということを言っておるわけですが、果たしてそれが現実にはどうなのか、十分把握しておらなかったという御説明であったようですが、やっぱり少し税務当局に引きずられているような印象を受ける。果たして税務当局の主張が現実に合うのかどうか。やっぱりその現実を確かめて、そうしてなるほどそうなんだということで同調なさるならいいけれども、よくわからないけれどもどうも規定がはっきりしないのでということで同調したのでは困る。やはり少し法務省民事局側は余りおとなしいのではないかという印象を受けるので、これからは少し自己主張を強くしてもらいたいと私は考える。余り大蔵に引きずられないように。
 それで、いまの抗告訴訟、つまり申告納税制度を基本としておる税制では国民が確定申告いたします。税務署側がそれに対して更正決定をする。納税者の申告が事実と異なると主張している税務署側がまずその事実の異なるゆえんを主張、立証すべきものであるというのが判例の示すところでもあり、大方の学説の唱えるところでもあるわけであります。ところが、今回の改正によると、この原則が変更されて、まず立証責任が原告である国民の側に第一次的にある、こういうふうになったものと解釈せざるを得ないのですが、民事局長としてはどういうふうに考えられますか。
国鉄がこうやって苦労して経営改善計画の変更をあなたに出して、それに対して亀井委員長から苦情が出ているわけだ、まだそれじゃ努力が足らぬと言ってね。その中に書いてあるのは、抜本的な改革の円滑な実施のために、六十年だけでなくて、六十二年度に向けてもっとこれ改革せい、中を合理化していけというようなことを書いてある。だから、ただ国鉄の合理化だけをどんどん進めて、長期債務などの利払いなどということはおまえたちが考えろというようなことでは、企業経営じゃないです、それは。したがって、もう大臣わかっていることですから、私がこれから次の機会があればまたやらなきゃなりません、したがってもう答弁を求めません。
 答弁を求めたいのは地方交通線。大臣は第二次地方交通線の廃止を承認されました。六線除外してあります。いろいろ内容も聞きとうございますが、時間がありませんが、もう廃止が決まったのに、きのう知事や市長から再三まだ陳情が来る。何かと言うと、あの線は残してくださいと。一般大衆、一般国民の皆さんとはそういうものです。法律でずっとこう動いておりますけれども、大臣が承認されたから、これから二年して廃止になるんだなと。実際はもう、協議会に入るのは廃止前提の承認、そこで、細々言いませんけれども、これから知事なり市長さんなりあるいは住民から、この線は何とか残したいが、こうしたいがというような注文があるでしょう。したがって、もう二年したら切り捨てじゃなくて、十分に地域の意見を聞きながら、しかも国鉄は知恵をかしてもらう、県や市、住民に。こうしなさい、この線は。売り上げは足らぬけれどもこれならいいかもしれぬぞとか、専門的な知恵をかりながら日本のこの経済の基本的な背骨を守る。
 もう一回言いますけれども、私はいつも、やっこだこを演説のたとえに言います。紙のやっこだこが空に上がると、見えぬけどあそこに竹の骨が入っていますと。この竹の骨が折れましたら、たこは上がりません。私は、今の地方交通線、そういうものはこのやっこだこの竹の骨ではないか。あれがあるからそれでいいけれども、なくなったら、さあバスでどうしようか、あるいはマイカーでどうしようかと大変じゃないかと思いますから、第一次もまだ半分残っていますが、第二次についてももっと地域発展のために、しかも中心的な都市だけではなくて田舎の方も皆さんが守ってやるという、そういう気持ちでローカル線対策についてこれから協議会などに対処してもらいたいと思いますが、いかがですか。これは国鉄とそれから運輸省から聞いておきます。