最後ですから、総理、今全力を挙げて取り組むという積極姿勢が出ていますけれども、やっぱり日本の外務省の姿勢というのはかたくなだ。私が言うんじゃないよ。これは率直に言わせてもらうけれども、とりわけ今北海道の方々から声が出ているのは、我々民間がここまでやったり自治体でこれだけやっているのに、何だ、旧態依然として徳川幕府時代の鎖国政策で、変わったと言うのは日本の外務省ではないか、こういう声すらあるんです。だから、そこをしかと踏まえて、今大事なことは何よりも日ソの抜本改革のために人間対人間の外交で、先ほど言ったように、それだけ困ったときに助けられれば必ず御恩返しをいたします、こういうことをしかとかみしめてこれからの対応をするよう強く申し上げます。
 最後に、総理大臣にもう一度決意をお伺いします。
せっかく日本政府として今ここで明確にお話を申し上げたわけでございます。どの都市に一番物が不足しているのかとい
う問題は、これは正式ルートで確認をしなければなりません。そして、どういう品目がどの町に求められるのか、これも具体的に協議をしなければなりません。一月と二月の問題をターゲットにして努力をいたしますけれども、具体的な内容については交渉事でございますから、準備もしながら交渉いたしてまいります。
 また、緊急の問題につきましても、私どもは既に総理からも前向きの話をするように指示を受けておりますから、その点は、これからの新しい日ソの人間外交といいますか、人道的な観点から、隣国であるソ連と日本の間の長く閉ざされた厚い壁がこの行為によって少しずつ解け始めるということであれば、両国の将来にとっては極めて好ましいことと私は思っております。
一月から二月で対応するという外務大臣のあれですから、それは結構でしょう。
 それから、具体的なその品目についてお互いの共通認識を持った方がいいと私は思うんです。先ほどから私の言ってるのは、何も無条件でどこでも国民にやれと言っているんじゃないんだ。先ほど細かく言ったでしょう。基本的には都市部だ。しかも、モスクワ、レニングラードを中心に、ハバロフスクあるいはサハリン州であるということを言っているわけですから。だから、それに向けて私が申し上げたいのは、当面、簡易にしてすぐ届けられるというものであれば、インスタントラーメンなんか今すぐできますよ。ラーメン外交で成功したら大変なものじゃないですか。ラーメン外交やりなさいよ、外務大臣。インスタントラーメンなんかすぐできておるんだから。ラーメン外交で日ソが改善されたら大変なものじゃないですか。
 そういう考え方を含めて、もう一回品目について検討してもらいたいと私は思っておるんです。どうですか。
今委員が図らずも御指摘のように、この受け入れ体制が決定して発表されましたのが十二月三日でございます。それまでは全然受け入れシステムが明確でなかったわけであります。そういうことを考えますと、せっかく国民の納めていただいた税金で、我々は平和条約のないソ連に対しても人道的な気持ちから提供しようという気持ちでございますから、その提供した物がむだにならないように、政府としてはその点をはっきりとさせてこの仕事をやらなければならない。そして、それがソ連の人たちに温かく受け入れられて、この人たちが日本の気持ちをわかっていただければこれにこしたことはない、私はこのような考え方で取り組んでいるわけであります。
ちょうど九月二十六日、七日、八日、大阪で建設省としましては初めて国際会議といいましょうかそういうフォーラムを計画いたしました。もちろんこれは何年も前から計画されておったのか、野坂前大臣のときに計画されたんだと思いますが、たまたまその主催をしておりましたときに、私はちょうど大臣に就任したばかりでございまして大阪に三日間おりました。太平洋それからアジア地域の各公共事業担当といいましょうか建設大臣、そうした大臣の集まりでございまして、たしか十六カ国くらい、その中には今いろいろと市川さんの御指摘ありましたが、チリでありますとかコロンビアでありますとかそういう地震の多い国の大臣たちもおられました。
 これは偶然といいましょうか、神戸の隣であったものですから、それぞれ世界の閣僚は阪神・淡路大震災に大変大きな関心を持っておられまして、そこの視察も非常に細かくなさっておられました。そしてまた、私は余り専門家じゃございませんけれども、役所、建設省の諸君たちに非常に細かく対応策なども聞いておられました。
 そういう意味でこの大臣フォーラムは、一回で恐らく終わるかなと思っておりましたけれども、最終の閣僚会議では皆さんが異口同音にこれを毎年続けろということで、その関心は、やはり中国でありますとかアジア地域にとりましては先進国日本がどのように都市計画を進めていったとか、いろんなインフラ要素をどうつくり上げていったということにも興味がございますし、一方では地震の多発国といいましょうか、そうした国にとりましては災害、地震に対する対応というものに大変な関心を持っておられまして、非常に有意義なフォーラムであった、こう思っております。
 そういう意味で、日本の国は確かに市川さんおっしゃいますように数少ない先進国での多発地帯でございますから、この建築土木、構造物の地震防災技術に関する研究開発も積極的にこれから行っていかなきゃなりませんし、また現にこうした技術をもとに他の国々に対しての技術協力も行っておりますし、これからもしていかなきゃならぬ。我が国のそうした地震対策、災害対策というものは極めて大事な立場にあるというふうな、そういう私は印象を持ったわけでございます。
 今後、さらに地震防災技術の開発を推進しまして、地震国日本にふさわしい安全で住みよい町づくり、国づくりに積極的に取り組んでまいりたい、そしてまた国際協力にもぜひ努めてまいりたい、他の国々の模範になるように進めてまいりたいとこう思っておりますので、どうぞ市川先生を初め委員各位の皆様にもひとつ建設的ないろんな御指導を賜ればと思っております。ぜひ私も、市川さんと同様に平成七年この七月に御当選されました先生方と一緒に二十一世紀まで何とか国会議員として生き延びたい、こういう願望を持つ次第でございます。