大臣のお立場はよくわかるのですけれども、しかし例えばこの法案の第一条では、まさに軍事技術を含む科学技術なんです。ところが科学技術庁設置法からすれば、科学技術庁はそのような軍事技術については取り扱う官庁ではない。それにもかかわらず取りまとめをするということになりますと、第一条「目的」に言うところの「科学技術」の中の軍事技術についてはだれにどうお尋ねすればいいのでしょうか。ちょっとその辺をまず明らかにしていただかないと、審理の形式の問題でございますので、委員長、お願いいたします。
科学技術庁といたしまして、それぞれの省庁の研究に取り組んでいるというその共通項に着目をいたしまして、それぞれの仕事が持つ共通の隘路を取り除こうということで一つの法律に取りまとめたものでございますから、私はその取りまとめ役として御答弁を申し上げるということでございます。
大変重大なことが明らかになりまして、本法案には所管大臣はいない、各大臣がそれぞれ該当することを分掌する。この委員会で科学技術庁長官、国務大臣であられる河野さんだけに御出席を求めてここで審理するには適しないです。あるいはもしここでやるにしても、そういう制度があるのか、私一年生だから知りませんが、各大臣全部御出席いただかないと審理できないですよ。委員長、何とかこの点お考えいただきたいと思うのですが。
政府全体に共通する問題でございますので、そういった仕事をやるのに最もふさわしいところがやるということでございまして、必ずしもそれ全体について権限を所管しておることが必要不可欠であるというふうには考えておりません。
そうすると、第一条の「目的」で軍事技術を含む科学技術の交流に関する法案、これを、軍事技術については科学技術庁は扱わないが、取りまとめをする。みずから扱わないことを取りまとめるというのは、取りまとめるという言葉はよくわかりませんが、どういうことなんですか。
科学技術庁は科学技術に関する行政を総合的に推進するという立場にございますから、その限りにおいて全体を取りまとめておるわけでございます。ただ、取りまとめます場合に、すべてについて科学技術庁が取りまとめ得る立場にあるかどうかということにつきましては、例えば大学の問題だとか、それから先ほど申し上げました防衛技術の問題といった点については、若干科学技術庁の総合調整といいましょうか、そういったものからはみ出る部分がございますが、やはり政府部内でこういうことをまとめるということになりますれば、全体をまとめるべき総合調整官庁である私どもが音頭をとって取りまとめるのが適当であるということで取りまとめたものでございます。
そうすると、この委員会で河野長官の御出席を求めて審理すること自体問題じゃないですか。全大臣並んでもらわないと審理できませんよ。おかしいじゃないですか。委員長、どうでしょう、これは彼に答えてもらう問題じゃないですね。
現在、通常の法律の場合には主務大臣という規定があるわけでございますが、御承知のとおり、この法律には主務大臣という規定はございませんで、それぞれこの法律の条項に基づきます権限を有する省庁が権限に基づいて理解をするということでございます。
 解釈上の疑義が生じましたときには、当然関係省庁が相談し、内閣法制局の意見を伺って政府としての解釈を統一をするということになります。
この法案には所管の大臣がございませんで、既存の法制度の中での特例措置を抜き出したものでございます。したがいまして、この法案の運用は各省、各庁がそれぞれの立場において運用するということになるわけでございまして、科学技術庁の所管ではございません。
そうすると、この法案に言う科学技術の交流、促進というのは軍事技術を含むということですか。しかし、科学技術庁設置法の解釈としては軍事技術は扱わない、所管しない、にもかかわらず本法案を所管するというのはどういうことですか。
念のため大臣にお伺いしますが、科学技術庁の所管する事項といたしましては、軍事技術は含まれるのか、含まれないのか、どうなのか。結論だけで結構でございます。
大変誤解を与えて申しわけございませんけれども、科学技術の概念についてお尋ねがあったものですからこういう答え方をさせていただいたわけでございますが、科学技術庁の役割という点から申し上げますと、科学技術庁はこの三条の「国民経済の発展に寄与するため、」という目的のために科学技術に関する行政を総合的に推進するわけでございますから、専ら防衛に使う技術の研究を行う立場にはないし、設置法上はそれに含まれてないという理解をいたしております。
この問題につきましては、大変私自身も胸を痛めておる問題でございますが、何と申しましても、私は、子供の成長段階にしっかりした自己が確立してない状況が一番大きな問題だと思っております。これは私の専門的な立場で強くそういうことを感じておりまして、この「はじめに」のところにいじめの問題を書きますときも、この基本は家庭にある、こう申しましたけれども、家庭にあるという表現自身には問題があるとしましても、そのすぐ中にやはり発達段階に応じたしっかりしたしつけができていないということが一番大きいと思っておるのです。したがって、くじけない気持ちというか、もう少し鍛錬される気持というものが大変大事だと思いまして、実は会長談話には、負けてもくじけない気持ちというものをしっかり持たなければいけないということ、それで家庭教育、学校教育の章の基本の中には、そういうものをしっかり入れておかなければいけないということを強く痛感いたしておる次第でございます。そういうことをこのたびの答申とともに会長談話を発表しておるとおりでございます。
 この点は、私も先生と同じようにこの問題に対しては大変胸を痛めておりまして、数年前に校内暴力、家庭暴力が一番熾烈なときに、私は青少年問題審議会の会長をいたしておりまして、あのときの答申を出しましたときには、やはり今と同じような立場に立ったのでございます。しかしながら、そういう緊急な対策と同時に、健全育成というか、特に青少年の健全育成ということに立たなければいかぬというので、あの答申は健全育成ということを主流にして出しておりますが、このたびの答申も、緊急の対策として、七十三ページの第五節に、さしあたりこれくらいなことはどうしてもやって、これを防がなければならぬということと同時に、やはり全体にわたる対策を詳しく述べておる、そういうことでございます。