それでは、そういう個人的や電話の情報によってその警察官が持ち得る情報というものを、ＯＢであるからといって渡してはならない情報などもあることは事実だと思いますけれども、そういうような情報の管理といいましょうか、それはどのようになっているんでしょうか。
香川県警と大阪府警の元警察官からの事情聴取の結果によりますと、それぞれの警察に勤務する複数の知り合いの職員を介しまして、個人情報が印字された資料の提供を受けたり、あるいは電話により個人情報の内容を知らせてもらったということでございます。
今捜査中の段階でなかなか難しいことだとは思いますけれども、かなり具体的にマスコミで報道されておりますので、資料の入手方法ですね、犯罪捜査上、警察官であればだれでも自由にとれると思いますけれども、しかし、そういうような情報というものは一カ所に集められているだけに、具体的にどのようにすればそういう情報というのがとれるのか、その入手の方法についてお願いします。
ただいまお尋ねの件でございますが、香川県警察と大阪府警察におきましては、現在事実関係を究明中でございまして、その詳細についてはまだ明らかになってないところも多いわけでございますけれども、香川県警及び大阪府警の元警察官が再就職先の信販会社での資料とするために、それぞれの警察に勤務する職員を介しまして個人情報の提供を受けていたという事実があった旨の報告を受けております。
以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 これより両案について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 第一は、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置についてであります。
 政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日から施行することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を勘案して、本修正案では、平成元年四月一日に繰り上げて実施することといたしております。
 第二は、在職中に支給される退職共済年金等の支給割合についてであります。
 政府原案におきましては、在職中に支給される退職共済年金等の支給割合を三段階から五段階とすることとしておりますが、支給割合をさらになだらかにするため、本修正案ではこの支給割合を七段階に改めることといたしております。
 第三は、施行期日についてであります。
 政府原案におきましては、平成元年十月一日と定められている施行期日が既に経過しているため、本修正案では、施行期日を公布の日に改めるとともに、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が衆議院における修正の概要であります。
次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員渡海紀三朗君から説明を聴取いたします。渡海紀三朗君。
これより道路交通法の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から聴取いたします。渡部国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月六日、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
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六十歳以降六十五歳までの雇用が極めて重要な問題であるということは御指摘のとおりでございますが、六十五歳まで雇用を進めるに当たりまして一律に定年延長という形をとることは適当ではなく、多様な手段を活用しながら着実に計画的に六十五歳までの雇用が達成されるように我々も努力いたしますし、企業も努力していただきたいということで、一律に定年を六十五歳まで引き上げるということは現実的な手段ではなかろうと思っております。
それぞれの物資につきましての輸入価格の動きにつきましては、ドル建ての価格と円のレートが大きな影響を持つことは当然でございます。そういうことで、私どもは、生活必需物資につきましては、できるだけ円建て輸入価格の動きが価格に反映されることが望ましいと考えております。
 灯油につきましては、ただいま通産省から御説明がありましたように、四月以降の産油国のドル建て価格の引き上げと円の動きとの関連から、六月に千円から三千円ということで引き下げが行われてきております。そういう意味では価格に反映してきていると思っているわけでございます。
 最近の円高の問題につきましては、いまも御説明ありましたように、七月以降主要産油国でのＦＯＢの値上げがございますので、そういうものと円レートとの関係がどうかということになりますが、これから産油国の値上げによる分がだんだん製品価格に反映していく段階でございますので、円レートの動きとあわせて見ていかなければならない。当面の問題としてはそういう産油国の値上げがあっても末端の価格は動かさないで済むというふうに私ども考えております。
 こういう状況でございますので、さらにこれからのドル建て価格の動きと円レートの動きとをよく見守って、その価格の形成が十分に適正に行われるかということについては監視をしていかなければならないと思っております。
 今回の十月三十日の物価対策におきましても、灯油の問題につきましては一つの項目として取り上げておりまして、当面元売り、小売段階の監視を十分にやって、ともかく価格の安定を図るということについての政府の方針を明らかにしておるところでございまして、この考え方でこれからの価格についての対応をしていきたいと思っております。