なかなか外務省としてはそれ以上言いにくいかもしれませんけれども、それでは、橋本大蔵大臣にお尋ねいたします。
 小沢幹事長のもとで自民党が検討しているといわれる対ソ経済協力案の内容ですけれども、各紙がいろいろと報道いたしております。全部合わせると大体二百数十億ドル、相当膨大な規模のものになるというふうな報道でございます。これが実際に提示されたかどうかはまだわからないわけですけれども、しかしきょうの新聞によりますと、大蔵大臣が何か政府の会合でこの案について文句を言ったという記事が出ております。その報道によると、まず第一に何も聞いてないということ、それからこの二百数十億ドルという規模が大きい、こういう問題について大蔵大臣が文句を言った、通産大臣も文句を言ったという報道が、朝日新聞でしたか、ございました。
 その点について、大蔵大臣は一体どうお考えなのか。もし全然聞いてないということであれば、仮に四島返還の問題が前進をするということになってこういう経済協力の問題が具体化してくる場合には、新たに自民党案と違った政府ベースの案をつくるということなのかどうか、その辺のところも含めてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、二十六日にモスクワにおきまして小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会談が持たれたわけでございます。そして、この会談におきましては、日ソ関係の打開を目指した率直な意見交換が行われたというふうに承知いたしております。特に幹事長からは、四島返還を求める我が国の立場を明確に主張されたというふうに伺っております。
 今回の会談を踏まえて、四月のゴルバチョフ大統領訪日の際には両国首脳間でさらに突っ込んだ意見交換を行って、ゴルバチョフ大統領の訪日におきます領土問題の解決を目指して突破口にしたいというのが私どもの今の立場でございますけれども、小沢幹事長御自身は自民党の幹事長という立場で現在訪ソされているところでございます。したがいまして、これは政府間の話し合いということではないわけでございますので、これ以上の具体的な話し合いの中身につきまして私から御説明することは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、この法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、ソ連に対する金融支援という問題について、従来我が国は、政経不可分の見地から、北方領土問題が解決しない限りは大々的な金融支援には踏み切らない、抑制するという態度をとってきたと思います。ところが、自民党の小沢幹事長が、北方四島の主権というものが日本側にあるということを認めさせるのを前提として、総額二百数十億ドルに上る大々的な対ソ経済協力という自民党の腹案を固めて、モスクワに行きまして、そして報道によれば、ゴルバチョフに対して四島の返還ということを要求した、それに対してゴルバチョフはあらゆる問題を話し合っていく用意があるという回答をした、こういうことがきょうの新聞に大きく出ております。経済協力問題の具体的な自民党の案というものを提起したかどうかは明らかでありませんけれども、その点も含めて会談の内容というものは大体どういうふうなことであったのか。外務省の方も一緒に行っておられるわけですから外務省からでも結構ですし、あるいは大臣からでも結構ですから、簡潔にひとつ御説明を願いたいと思います。
私の承知いたします限り、ＥＢＲＤの構想が本格化をいたしました時点以来、ソ連はこの構想の相談の中に入っておりました。そして、ソ連も含めました全体の考え方の中で今委員が御指摘になりましたような内容となっております。
 この中には、委員がまさにお述べになりましたように、膨大な国土の面積を持つソ連というものがいきなり全面的に借款を要請した場合に到底持ち切らないといったようなことがあるいはあったのかもしれませんが、少なくともそういう論議は私は実は承知をいたしておりません。そして、ソ連もこの条件について相談をされた中に入っておられたという事実を申し上げますと同時に、今後これがどう変わっていくかという点につきましては、むしろ三年たちました時点で、ソ連における諸般の改革の進捗状況でありますとかソ連の国内情勢等、今後その時点における状況で判断をされるものになる、そのように私は理解をいたしております。
次に、設立に関する協定には、当初の三年間はソ連がみずから要請する国という形で、実際に払い込んだ払い込み資本の範囲内に資金供給が制限されるということになっております。そして、これを変更するのには投票権の八五％以上の特別多数決が必要だということになっております。
 この対ソ融資の規制という問題は、ソ連がみずからそれを希望したということなのか、加盟各国の間でいろいろ、ソ連に余り分捕られちゃかなわないということで反対意見などが多く出て、その結果、ソ連もやむを得ずこういう態度をとったということなのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
古紙の利用率を毎年一％ずつ向上させながら五年後に五五％に持っていきたいというのが私どもの希望であり、また業界の希望でもありますが、これは我々決して生易しい数字ではないと認識をいたしております。我が国では早くから紙の分野において古紙の利用に取り組んできておりまして、現在では古紙の利用率、回収率とも世界的に最高の水準に達しております。日本では今古紙の利用率五〇％という水準でございますが、例えばアメリカでは二七％にとどまっております。それだけに、現状の古紙利用率をさらに引き上げていくというには相当な困難を伴うと思うわけでございますが、あえて達成のために相当な努力を要する目標をここに掲げましてこれから大いに努力していきたい、このように認識をいたしておるところでございます。
 先生御指摘のＯＡ用紙の急増の問題でございますが、確かにＯＡ用紙は最近急増をいたしております。これが都市におけるごみ処理問題の深刻化に拍車をかけているということも事実でございますが、我々としては、この急増するＯＡ用紙の回収が円滑に行われますよう今いろいろと勉強をしておるところでございまして、平成二年度におきましては、東京都とも協力をしながら都内のオフィスビル十カ所でオフィス古紙回収システムの確立のためのモデル事業を実施いたしているところでございまして、今後このモデル事業の結果を踏まえて古紙回収のマニュアルを作成し、効率的な古紙回収システムの確立に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
    〔高村委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕