地下鉄にエスカレーターを設置する場合、ただいま御指摘のございましたように、ホームから地上の出入口までできるだけ連続して移動できるようなエスカレーターが一番好ましいわけでございますが、ただ何分いろいろ駅の構造上の制約、地下にいろんな埋設物が複雑に入り込んでいるというような場合もございまして、その場合はそこにはエスカレーターは設置できないわけで、設置できるその他の上下の方向に設置するというというような場合もございます。我々も連続したエスカレーター設置の必要性は十分承知しておりますが、駅の構造上の問題等がございまして一部連続していないのもございます。ただ、連続したエスカレーター全体がどれほどかということにつきましては、今後十分調査をしていきたいと思っております。
エスカレーターについて整備指針というのを見てみたんですけれども、平成三年にできたわけですが、そこではプラットホームと改札口などがある公共通路、これはいわゆるコンコース階といいますか、それを結ぶエスカレーターの設置について決められておりますが、以前から指摘されていることですけれども、地下鉄は、例えばこの国会の周辺でも有楽町線の有楽町駅を見てみますと、要するに改札口のある、そして公共通路につながっている階と、それから地上の出口は違うわけですね。それから、改札を出てからさらに階段で登らなきゃいかぬ。それまでの間はエスカレーターがついている。こういうところが非常に多いわけです。
 これは理屈からいったら全部エスカレーターにすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、実際に一部の駅ではそういうふうになっているところもあると思うんですけれども、一体どの程度がそういうふうに連続的に地上の出口までつながるようになっているのかどうか。それから、今後どういう方針でこれをやっていくつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のございました移動制約者の方々のための施設整備の必要性、私ども十分認識しているところでございます。特に駅における段差の解消のため、ただいま先生もお話がございましたが、平成三年六月に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針、これを策定しましてエスカレーターの設置を図るよう指導してまいったところでございます。さらに本年八月には、鉄道駅におけるエレベーター整備指針を策定しまして、エレベーターにつきましても設置を行うよう今鋭意関係事業者を指導しているところでございます。
 しかしながら、鉄道駅にエレベーター、エスカレーターの施設整備を行う場合には、特に既設駅におきましては大変大規模な駅構造の改良、また出入口のための新たな用地が必要だという大変困難な問題があるわけでございまして、このような制約条件があるため必ずしも十分には整備が進まない状況にありますが、指針を踏まえて鉄道事業者にエスカレーター、エレベーターの設置をさらに指導してまいりたいというふうに考えております。
ぺーパーの二ページに書いておられます鉄道駅におけるエレベーター整備指針の問題ですけれども、これによりますと、平成三年に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針をつくっている。最近はさらにエレベーターの整備指針も策定してその整備を進めているというふうに書いてございます。
 ところが、四ページを見てみますと、現在までのエスカレーター、エレベーターの設置率というのは非常にまだ低いわけでございます。これで見ますと、エスカレーターについては整備率は一
一・七％、エレベーターについてはわずかに四・三％ということで、これからこれが相当なスピードでよくなっていくのかどうか、一体どういうことか、現在までこんなに設置率が低いという原因はどこにあるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 高齢者、障害者のための公共交通機関の施設設備というものについて、私どもこれまでも努力をしてまいってきておりますが、政府全体としまして長寿社会対策大綱、これは昭和六十一年に閣議決定しておりますが、また本年三月に障害者対策に関する新長期計画というようなものがありまして、この中で公共交通機関についても指摘を受けてきております。
 私ども、こういう長期計画の中で交通問題について取り組んでいくということですが、今お話しのように、具体的に利用者側の要請というものがどういう形で把握されるかということだと思いますが、私どもとしては本年度から三年かけまして、これはモデル地区を横浜と金沢両市、それぞれ規模を前提にして二つの市を選んでおるわけですが、その市におきまして、高齢者とか障害者の方が移動するに当たってどういう連続性のある交通体系をつくっていく必要があるかということを、この両市をモデルにしまして計画を策定したいということで、三年計画で今取り組み始めたところです。
 こういうような具体的な都市の実際のいわば交通需要といいますか、そういうものを把握した上で、全国の各都市でそれらのモデルを前提に取り組んでいくというふうに私どもとしてはやりたいと思っております。
時間がないので大変残念ですが、原材料の輸入というよりも、その加工物そのものが逆に入ってくるというような、しかも日本の業者が行ってそして逆に入ってくるというような状態の中で打撃を受けているわけでありまして、私はこれからもそういう立場で主張を続けていきたいと思います。
 今、水産加工業にとって大変に期待されておりますのがドコサヘキサエン酸、つまりＤＨＡの問題であります。現在水産庁は、ＤＨＡ高度精製抽国技術開発事業を大洋漁業や明治乳業、三共などの大企業が参加しているＤＨＡ高度精製抽国技術研究組合に補助金を出してやらせておるわけでありますが、心配をしておりますのは、これらの開発技術が技術研究組合に参加している一部の大企業にとどまり、一般の水産加工業者が使えないというようなことになっては困るな、そういうふうに考えておりますので、この点についてどういうふうにお考えなのか。
 また、現在はＤＨＡ濃度の高いカツオ・マグロを主な対象にしておりますけれども、ＤＨＡ濃度は低いが漁獲量はカツオ・マグロよりもずっと多いイワシからもＤＨＡが回収できるわけでありまして、これらに対する精製技術開発も、技術組合ができないなら国が責任を持って取り組むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。