事故を起こしました「なだしお」につきましては先ほども御説明申し上げましたので省略させていただきますが、事故を起こしました直後、「なだしお」は近くの海を航行しております「ちとせ」に連絡をとってございます。したがいまして、護衛艦「ちとせ」は直ちに現場に赴いております。ただ、「ちとせ」は「なだしお」と約三千メートル離れてございました。第一の速力で、二十ノット近くであったと思いますが、二千メートル航行してまいりまして、先ほども申しましたように約千メートルのところで内火艇をおろしまして現場に到達いたしておりまして、一名救助いたしております。
 それから、「なだしお」の後ろに一隻潜水艦がございましたが、これは千メートル程度離れてございました。これも現場に到達いたしましたが、「なだしお」と同じく潜水艦でございまして内火艇を持ってございませんので、非常に遅い足で到達をいたしたものでございますから、実は到着いたしましたときには現場には既に遭難された方を見つけることができなかったということでございます。こういう点を考えますと、こういう事故は二度とあってはならないわけでございますけれども、私どもといたしましてもいろいろ非常に貴重な教訓、経験、痛ましい経験ではありますが、これを無にしないように、今後こういうような場合の対応策を真剣に考えないといけない、かように考えております。
次に、事故後の行動について伺います。
 衝突後「なだしお」が三名の被害者の救出しかできなかったということに対する弁明、弁解は、潜水艦の救助施設等に欠けたとかあるいは後進して現場を離れたとかいうことがあった、このようなことをるる言われていますけれども、それでは、当日展示訓練に参加した他の艦船はどのような動きをしたのか。潜水艦は二隻、そのほかに八隻の護衛艦、これは船橋の上に多くの救命ボート等を持っていたはずであります。そのような艦船は、民間の船舶が命を賭して救助をしていたのに、それでは潜水艦以外の護衛艦はどのような動きをしたのか、その点についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 今回の事故原因につきましては、最終的に海上保安庁における調査並びに海難審判によって明らかにされるものでございます。今、現時点におきまして防衛庁といたしまして判断を申し上げると
いうことは差し控えなければなりませんし、また委員からの御質問に対しまして的確にお答えでき得なかったことを御理解はいただけると思うわけであります。
 いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、軍事優先という言葉、大変私も残念に思うわけでございます。そういう言葉は、もう新しい世代の自衛隊の諸君になりましてよく憲法も承知をいたしておりますし、自分の国をどうやって守るかということにつきましての教育も行き届いておる時代でございますので、大変この言葉につきまして、私も戦後のいっときを知っておるものでございますから、格別気遣ってやらなければならぬと思うわけでございますが、まさにこうした意識というものはない、私はかように考えておるわけでありますし、今後ももちろんそういう意識で行動するということであれば国民の理解を得がたいものにするわけでありますので、十分注意してまいらなければならぬことだと心得ておるわけであります。
私は、この「なだしお」がクルーザーや第一富士丸の航行のいわゆる法律上の優先権を無視してその前方を強引に通り抜けようとした、そのような行動をとった艦長の意識下に、私にとってはまことに嫌いな言葉ではありますが、民間船舶航行軽視、軍事優先、このような意識が見られて仕方がないわけであります。国民が本件衝突事故を通じて最も自衛隊に対して危惧を感じているのはまずこの一点にある、私はこのように思っております。
 軍事優先あるいは優越意識、そういうものがなかったとすれば何があったのか。これは、「なだしお」が避航行動を大きくとることにより、いわゆる展示訓練を終えて連続して帰投している艦船の隊列を乱すのではないか、このようなことをおもんぱかったのではないかとも推測するわけでありますけれども、そうとすればまことに重大であります。防衛庁長官のこの点に関する御答弁をいただきたいと思います。
西村眞悟です。
 質問者の雰囲気ががらっと変わって、気分転換になるかならぬかわかりませんが、私の質問の冒頭は、日本・ミャンマー議員連盟の小沢辰男会長もこちらにおられますが、一昨日の我が国政府のミャンマー・ヤンゴン空港工事再開の決定をお聞きいたしまして、敬意を表する次第でございます。
 言うまでもなく、日本からの直行便がヤンゴン空港に入って一年以上を経過して、日本の観光客が急増しておる中で、空港の安全性を高めるのは急務でございまして、まだあの空港は加藤隼戦闘隊が使用しておったときとほぼ同じような有視界飛行でおりている飛行場でございます。この人道上の本当の支援でございまして、そこに御決断いただいたことに敬意を表する次第でございます。
 ただ、昨日の報道では、与党連立の中でこの問題に反対する意見があるとお聞きしますけれども、そうであれば、空港の管制機能が落ちたグアム空港での大韓航空機のつい最近の墜落、また、十年ほど前のカトマンズ空港での飛行機墜落、こういう事態が起こりかねない空港で工事を再開しないならば、もし事故が起きれば、日本は、工事を中断したまま放置したので、この事故は日本の責任だという非難を受けかねない事態であります。したがって、この援助再開に反対する人は、事故が起きたときにその責任をとるのかとらぬのかということを私は明確にしていただきたいと思います。
 少額から始まりましたけれども、言うまでもなく人道上の援助を、ミャンマーは最大の親日国でございますから、その親日国が人道上困っているときに与えるというのは、やはり我が国外交の一つの柱でなければなりませんし、ミャンマー国と日本国の歴史的なつながりの中で、その人道支援とそして親日国という関係が成り立っていますことを考えますならば、我が国の今回の決断は我が国外交に歴史に裏打ちされた風格を与えるものである、このように思うわけです。
 少額から始まりました。二十五億では決して安全性を確保する空港は出現いたしません。これからこれを第一歩として、さらに人道支援に踏み込んでいかれるように私は希望いたしますが、大臣の御所見をこの点についてお伺いいたします。