よくわかりました。
 これはそれぞれ各省庁と非常に深いつながりがありますし、ひとつできるだけ連絡を密にして、水際で何とかけん銃が国内へ持ち込まれないように徹底してやってもらいたいというふうに思っております。
 それで、その不法なけん銃が一体どこからどのようなルートで入ってくるのかということでありますが、私も以前テレビのドキュメンタリーか何かでやっておりましたのを見ましたけれども、例えばフィリピンあたりでは、離島かどこかの本当にカヤぶきの小さな小屋の中で、技術者といいますか、熟練工といいますか、そんなのが鉄のパイプを切って、それで簡単に銃をつくったものを暴力団を通じて二、三万ぐらいで簡単に買えるというふうなこと、そういうものをテレビで実際にやっておるのを見たことがございます。あるいはまた、種類の中にはソ連製でありますか、中国製のトカレフというのですか、そういうピストルが現に日本に入ってきておる。しかし、中国では一般市民がけん銃を持てるという法律はないわけでありますから、恐らく軍の横流しから漏れて入ってきておるのか。あるいはまた一方、今ロシアがどうも盛んに漁業の貿易を北海道あたりでやっておる。一部うわさだけでわかりませんけれども、何か自動車の中古車とカニ、けん銃とを交換しておるというふうなことも一部言われておるわけでございますが、実際、どういうルートで密輸をされているのか、その辺、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大蔵省税関は、昨年の九月、十月及び本年の二月でございますが、けん銃特別取締り期間におきまして、全国九税関すべてにけん銃取り締まり対策本部を設置いたしまして摘発体制を強化するとともに、関係省庁との連携のもとに旅客あるいは船舶、航空機あるいは商業貨物あるいは外国郵便物といったそれぞれの取り締まり対象に対しまして重点的な検査、その中には関係省庁との合同船内検査等も含まれておりますが、そういったものを実施いたしました。
 また、情報収集の強化策といたしまして、商業貨物業者あるいは航空会社等関係業界からの情報収集の強化ということをいたしました。具体的には日本船主協会、定期航空協会、それから航空貨物運送協会あるいは日本通関業会連合会といった国際輸送関係団体との間で、これは基本的には規制薬物の密輸防止のための協力強化を目的とした覚書でございますが、そういうものを締結いたしまして、それを規制薬物のみならず銃砲にもかかわる情報の提供に活用をいたしておるところでございます。
 さらに、各都道府県の漁業関係団体への水産庁からの協力要請を受けまして、各税関におきましては漁業協同組合等からの情報提供を受ける場合の各税関の連絡担当者を設置いたしまして、各方面に連絡をいたしたところでございます。また、各都道府県の旅券事務所に対しまして、密輸防止のパンフレット等の配備を依頼いたしました。
 さらに最近におきまして、ロシアにかかわる銃砲社会悪物品の密輸入事犯の増加にかんがみまして、昨年六月及び九月、ロシア極東地区税関と情報交換を行った次第でございます。さらに各税関におきましては、関係省庁の協力を得まして、けん銃にかかわる研修も実施をいたしたところでございます。
 また、密輸取り締まりに関しましては、国民の理解と協力を得ることが極めて重要でございます。そのために、地方港への税関キャラバン隊の派遣あるいは密輸防止啓発ポスターといったものの作成、配付あるいは街頭キャンペーン、児童学生等を招いた税関展の開催、そういったようなことでの施策を講じたところでございます。
 けん銃等の社会悪物品につきましては、水際におきましてその流入を阻止することが極めて重要だということは大蔵省税関としても強く認識をいたしておりまして、今後ともけん銃、麻薬等の社会悪物品の一体的な摘発強化に努めていきたいというふうに考えております。
先ほどの法改正が間違いであったのかということは、私のちょっと間違いでございまして、問題があったのではないかということを申し上げるつもりがついそういうふうに言ってしまいましたが、そこのところは訂正をさせていただきたいと思います。
 しかし、十一回改正していまだに零細性のことを言わねばならぬということは本当に問題だというふうに思わざるを得ません。
 そこで、多少漁協の問題についてこれから論議をしたいというふうに思うんですが、漁協の性格の問題ですが、政府は我が国における漁協をどのように一体位置づけているのか伺いたいというふうに思います。
 漁協の性格を歴史的に見れば、それは沿岸における漁業権の管理団体として、地域の組合的性格が強いとも思います。参考人の意見の中にもそういう意見がございました。しかし、政府が行ってきた水産業協同組合法のこれまでの改正の経緯を見ますと、例えば漁業を営む小規模法人に対する資格付与の推移を見ますと、一九五〇年五月の改正では、常時従事する者が三百人以下でかつ使用する漁船の総トン数三百トン以下の小規模法人に准組合員の資格を与えたんですね。そして一九六二年九月の改正ではこれを正組合員に格上げしております。さらに一九七一年五月の改正では、使用する漁船の合計総トン数が千五百トン以下までの漁業を営む法人に正組合員の資格を与えている。そして使用する漁船の合計総トン数が三千トン以下の漁業を営む法人に准組合員の資格を与えております。一九九〇年六月の改正でこの准組合員の資格を与えた方たちを正組合員に格上げをした。
 こうした正組合員資格に漁業を営む法人の資格要件を順次格上げしてきたのは、これはまさに我が国の漁業が沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を外延的に拡大することによって発展してきたことと軌を一にして漁協の性格を産業組合的なものにしてきたと言えるのではないかというふうに思うんです。
 また、その過程において、例えば一九五五年の信用事業の分野における定期積み金の受け入れから、一九九〇年における有価証券払込金の受け入れまでの信用事業を拡大するための改正の経過をたどれば、これは信用組合的な性格にしてきたとも言えます。
 過去においてそうした水協法を改正してきた政府は、漁協の性格をどのように定義し施策を展開してきたのか、また今回の法改正の結果漁協はどのような性格のものになるのか、伺いたいと思います。