いや、あなたは持ってこいと言ってなくてもですね——あなたは入ってないんだ——鈴木総理は自主憲法期成議員同盟に入っておって、決議して持ってこいと指示をおろしているんですから、だから聞いているんですよ。
いわゆる発案権について学説が分かれていることは、これは御指摘のとおりであります。しかしながら、内閣としてそういう発案権を持っているということはきょう初めて申し上げるわけではございませんで、これはもう昭和三十年以来そういうことを申し上げております。
 ただし、いま最後に言われましたように、だから持ってこいなどということは、私は言った記憶は全然ございません。
いや、これは長官ね、余り私は憲法論議したくないですけれどもね、改正発議の発案権が内閣にあるかどうかは学者によって議論はありますよね。議論はありますよ。それを決めてかかってですね、決めてかかって発案権はおれのところにあるから、権能を有するのは内閣だから大いに持ってこいという、こういう見解はいま初めてですか、それは。それは認められませんよ、それはあなた。議論はあるところでしょう。
憲法九十六条の規定によれば、当然のことでございますけれども、憲法改正について発議をするのは、これは国会の両院でございます。ただ、その発議のもとになる原案を提出することにつきましては、これは両院の議員がそれをお持ちであることは言うまでもないところでありますが、従来から政府の解釈としては内閣もそれを持っているというふうに解しております。したがいまして、憲法改正についての原案というものを出す権限を持っているという意味においては、内閣がその憲法改正に関する関係行政庁に当たろうかと思います。いま申し上げる意味は、内閣と言う以上はそれについてその傘下にある役所というものを含めた意味で申し上げているつもりでございます。
まあ法律論になりますと、公益に該当するかどうかも問題のあるところだ。しかし、いまは私は法律論だけで物を詰めるには少し時間も足りませんし、学説もあるでしょうからあれですが、ちょっとこれ自治大臣、あなた担当だから聞きますがね、さっき公益の問題が出ましたが、「意見書を関係行政庁に提出することができる。」、関係行政庁という意味はどういう意味ですか。
御指摘のように、まず憲法改正あるいは憲法に関する事柄が公益に関する事件であるかどうかということについて問題があるわけでございます。具体的な決議の内容について、私つまびらかにしておりませんので、かつまたそういうことは当該地方公共団体の議会が自主的な判断、責任に基づいて決めるべき事柄だろうと思います。
 ただ、まあ一般論としてあえて申し上げれば、憲法には、御承知のように、地方自治に関する章もございますし、それからまた地方公共団体の住民、つまり国民でありますが、その国民の権利義務に関する事柄も詳細に規定しておりますから、当該地方公共団体の議会としていろいろな機関意思として憲法に関する問題を決めるということは、これは地方自治法自体が全然予想していない問題だとは言えないと思います。ただ、その議決の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、単純議決になっているわけでありますが、その点については、結局、先ほども申し上げたような法律効果の点も考えて、そういう仕組みになっているのだと存じます。
九十九条について伺いますが、なるほど地方自治法九十九条には「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」。公益の幅をどこまでとるかという問題にも絡みます。われわれは原則としてこの公益のスタンスを広くとるということに異存はありません。しかし、公益そのものを規定しているのは憲法ですね。しかも過半数議決、事実上四分の一、憲法改正について地方公共団体がそれを公益の問題として過半数で議決をするということはもともと地方自治法は想定をしてないんじゃないですか。
私もびっくりしたんです。「防衛予算１〇％増」と書いてある。だれがそういうことを言ったのか、要求もございませんし、調べてみたところが、防衛庁と党の防衛関係議員との間でやりとりがあったと。そのときにある人が、ぎりぎりのところはどれくらいあればいいんだと言ったところが——人は言いませんよ。こんなこと委員会で言っていいのかどうかわからぬけれども。ぎりぎり二けただと言ったという。で、大蔵省はどう言っているんだと。大蔵省にそっと話してみたらば、問題にならないと言われたと、もうお話にならぬと言われたという話は私聞いているんです。それが一〇％というようなことで、人の話を継ぎはぎしてやってきて出たということであって、そのこと自体は公のものでも何でもなくて、一つのそういうふうな裏話があったという程度のことだというふうに心得ています。
 それから、シーリング枠の問題につきましては、とにかく一律ゼロがいいんじゃないかというような御意見もありますし、一律ゼロといったって、そういうことになれば、人件費以外はないというようなところは、じゃもう人件費は上げないということなのか、あるいは恩給は途中で上げたけれども、来年は下げるということなのか、その分を他の経費で減らして埋め合わせしてといっても、どうも実現性がないじゃないのかというような御議論もございます。
 それでは重要施策というものをどういうふうに見ていくか、これは決まっておりません。おりませんが、五十五年度においては、御承知のとおり、科学技術の振興とか、それからエネルギーの問題とか、海外経済協力とか、防衛予算の充実というようなものが重点施策であったことは間違いございません。したがって、そういうようなものがまた踏襲されるのではないであろうかということになれば、そういうようなものについて重要施策というのならば、最後まで持って、いかないで、そういう重要施策であっても、その中でも切るものは切るわけですから、しかし、重要施策であることは間違いないわけですから、これは。でございますので、そういうものをあらかじめシーリングで加味したらいいんじゃないかという議論もございます。これは一長一短があるわけでございまして、そのいずれにするかということはまだ決まっておらないというのが事実でございます。しかしいずれにせよ、六月の上旬までには決めなければならない課題である、かように考えております。