我が党も、商工部会としまして三菱重工の名古屋工場へ行って調査いたしました。
 そこで、またこれはいただいた資料から見まして、例えば三菱重工の場合も、開発で一番問題になるのはやはり設計だと思いますが、パネルですね、三菱重工の場合六部分、それからドアが五つの部分ですが、ドアについて言うと、基本設計も詳細設計もともにボーイングがやっているということになっています。それから、パネルについては。基本設計はボーイングでありますが、詳細設計、製造図面は三菱重工である。ただし、この製造図面というのはすべて発行後にボーイング社に承認され、ボーイング社の図面として発行されるということで、これらの製造は、資材調達から始まって品質管理まですべてボーイング社に対して保証の責任がありますし、三菱重工が設計した図面に従って製造した製品は設計上の瑕疵がないことというような品質保証もしなければならないということで、やはり飛行機全体の設計思想とか基本設計とか、こういう部分についても実際はボーイング社がやって、多くの部分の詳細設計までやって、それからごく部分的に日本が詳細設計をやっているというのが事実でありますので、下請的というのをどこまで下請的ととるかによって説明の仕方は違うかとは思いますが、これが実態であるという、こういう資料をいただいております。今言った事実は間違いないでしょうか。
お尋ねのＹＸ・ボーイング767の開発の実情でございますけれども、先生御指摘のように、我が国の航空機産業は一五％の参加率をもちましてこの開発に参加をいたしました。したがいまして、我が国の航空機産業が関与をいたしましたのは767の開発段階だけでございまして、その後の生産、販売、プロダクトサポートというものにつきましては、ボーイングがみずからの手で実施をしたわけでございます。御指摘の商工調査室の資料の記述というものも、そのあたりを指して書かれたものというふうに理解をいたしております。
 ただ、一五％という低い参加率にとどまったということから、下請的なものではないかという御指摘もあわせてございましたのですけれども、我が国の航空機産業は、767の胴体、フェアリング、さらには主翼のリブといった分担部位の設計、開発をやるだけではなくて、ボーイング社と共同で機体全体の設計、さらには機体なり翼の形状なりにかかわりますいわゆる空力設計作業というものの一部も分担をしたわけでございまして、単なる下請というような御批判は必ずしも当たらないのではないか、こう考えておるところでございます。
これまでの法律で航空機国産化という目的がうたわれて、今度は航空機の国際共同開発を促進するという目的が大きく出てきたわけなので、実際に国際共同開発の実態がこれまでどうで、今後どのような内容になると期待できるのか、ここのところが一つ検討されなければならないと思います。
 まず、さきのＹＸ、具体的にＢ767の米国との共同開発の実態がどのようなものであったのか。この商工委員会調査室の「問題点」の四十八ページを見ますと、「我が国の分担率は一五％程度にとどまり、事業の責任と主導権は、殆どボーイング社が有していたといわれる。」ということですが、Ｂ767の国際共同開発、日本はボーイング社に対して下請的存在にとどまっていたのではないだろうか。その点いかがでしょうか。
最後でございますが、大臣、要望を含めてお考えをお聞きしたいわけです。
 この提案理由の中にございますように、航空機工業といいますのはあらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ、こういう工業でございますし、関連産業も極めて広い。さらに産業基盤の強化とか産業技術の水準の向上に非常に大きく役立つ。当然なことと思いますが、それだけに今日各産業の方々の期待が非常に大きいというふうに認識しておりますだけに、この法律が決まりますならば、この振興を大いにやってほしい。ただ決まったということだけでなしに、柔軟な姿勢によってこの振興が大いに上がるように努力してほしいということを要望し、あわせて大臣の所見をお伺いして終わらせていただきたいと思います。
木本先生の発想はなかなかユニークで、本当に賛成する部分もございます。
 確かに民間の方が能率が上がる。私は持論として、やはり政府がやるというものは、これは病院にしても研究所にしても、それからその他の企業にしても、非常にどうしても国民全体としてやらなきゃならぬと、その場合に、民間ではやれない、危険負担が多い、莫大な投資がかかる、それから、もう当面もうからないというものは、民間これやらぬわけですから、だから、そういうようなものになるべく絞った方がいいよということは言っておるわけです。郵便関係、いろんなことについてそういう意見はあるんです、あることは。ただ一挙にはそういうことはできまいということで表へ出ておりませんが、あることはある。
 ただ、政府はうんともうけたらいいというのは、そこのところはちょっと問題が少しあるんですが。宝くじとか競馬だとか、そういうものは政府ではありませんが、準政府あるいは準公共団体みたいなもので、たばこなんというのは専売にしているのはそこに理由があるわけですから、もうけるためにたばこをやっておるんであって、民間に任せないのは理由がそこにあると。しょうのうなんというのは、専売であったのは、やっぱりもうけるためにあれやったわけですからね。塩なんというのは、民間にやらしちゃ危ないから政府がやったということで、それは原理原則は当たっておると私は思います。思いますが、そのときの時代の状況に応じて考えていかなきゃならぬ。
 ただやたらに、先生のおっしゃる中で私はいかがかなと思う点は、例えば全部政府が保証しちゃうということになりますと、ちょうど今の保険が、保険で全部見ることになっておるために、うんと適用を厳格にしちゃって、むしろ機能が鈍っちゃっていると。二割なら二割ぐらいはその輸出者が持つと、そのかわりひっかかった場合はもうすぐに払ってやるというようなことの方がむしろいいよと、そういう見直しやったらどうだということを私言っているんです、実際は。だからこれは勉強の段階ですから、政策として表へまだ出ておりませんが、大変おもしろいユニークな現実的な発想もございますものですから、そういう点も参考にしながら、これからいろいろな改革等をする上においては参考にさしていただきたい、そう思っております。