ただいま先生の御提案でございますけれども、この点、技術的な点から非常に問題があると思います。そうした技術的な点を詰めないことには具体化することについてはかなり困難ではないかと思っております。
 例えば、輸入を中心として御商売をなさっている方は差益が出るということでありますけれども、その反面におきまして、輸入をしているところはもうかるにしても、また他方、輸入と競合するところはそれによりまして被害を受ける、しかし、こうした人が同じという場合もあると思いますし、さらにいろいろ市場の競争ということで値下がりすることもあるわけです。そういった点をどのように押さえていくのか大変技術的に難しい点があるのではないか、御提案を伺っておりましてそういうふうに思いました。
お答え申し上げます。
 水産の関係ですと、とる方とそれから水産物の輸出入の関係だと思いますが、とる方につきましては、燃油が漁業の経営で大体二割強を占めておりますから、今の円高がずっと続けば、燃油の下がりということで経営にプラスになると思われますけれども、現時点ではまだ燃油の具体的な値下がりということになっておりませんので、影響が具体的には出ておりません。
 それから、特にとる方では遠洋漁業が燃油のウエートの大きい部門でございますけれども、これは御承知のとおり二百海里規制が非常に強化されてきておる、また入漁料が年々上がっているというようなことで、燃油の動向よりもそちらの動向の方が経営に大きく影響する。
 それから輸出入の関係でございますけれども、現時点までのところでは、外国からの輸入品につきましては、向こうの漁の時期、それから輸入契約の時期がかなり円高の前になされているものが大多数でございまして、現在入ってきているものにはそれほど大きな円高の影響は出ていないと見ております。ただ、これが続けば来年以降入ってくるものについては影響のあるものもございます。例えばサケ・マスのようなものは、向こうの漁との関係で七月前後に契約をしておりますので、これはほとんど影響がない。ただ、年末かなり安くなると見られておりますのは、いわゆる国内の漁獲量が非常によかった、秋サケの豊漁というようなことで価格が下がるということでございますが、必ずしも円高の影響ではない。
 総じて言えば、まだ影響はほとんど見られないということでございます。
時間が刻々迫ってまいりまして、店を広げ過ぎてどうも時間が不足するようで、ちょっと飛びます。
 水産関係は燃料安でいいはずなんだという反面、けさの新聞で見ると、マグロなんか倉庫で眠っているとか。これは市況の関係で、為替レートと関係ありませんけれども、この実態はどうなっておるのか。
 それから食品関係。農産物とか食品関係は押しなべて、為替レートで変動があってもその業種が守られるというか、あるいは調整機能が働くというふうな、例えば小麦の場合には食管法で保護されるとか、それから牛肉の場合には畜産振興事業団があってそこで価格のきちっとした管理をされるとか、それから蚕あたりの蚕糸砂糖事業団とかいろいろなものがあってコントロールされるとか、直接物価に変動がない状態があると思うのですが、電力、ガスから始めて、今までずっとあるところはそういう調整機能が全くないわけですね。水産関係、食品関係の実情は、今回の円高で一般的な見方はもうかっているはずだ、そういうふうな目で見られておるわけですが、簡単でいいですが、それをちょっと述べてください。
首脳外交について御指摘をいただきましたが、私は現代は首脳外交の時代であり、非常に重要な意味を持っていると思っております。これだけ情報が多様化して迅速に伝達されるということになりますと、結局は情報の大きさに振り回される。結局相手の親玉に会って確かめてみないと本物かどうかわからぬとか、あるいはどの程度の強さでこれが動いているかということもわからないとか、そういうようなこともありまして、情報時代になればなるほど首脳間の接触というものが今後は重大になり、そういう意味においては外交は手づくりである、そういうふうにも考えて、できるだけ首脳間の友情を増すように今でも努力しておるところなんでございます。
 そこで、どういう約束をしたか。これはいろいろな人にいろいろな日本の国策を訴え、また相手の話も聞き、そして合意を形成してきたところでございますが、私は現内閣に関する限りは約束したことは誠実にやっていると思います。例えばフィリピンの円借款の問題等についても、野党の皆様方からはかなり厳しい批判がございました。しかしこれはフィリピンの現政権に対してやるものではない、フィリピンの国家あるいはフィリピンの民族、国民の皆様方の民生安定のために約束していることなんだから、これはやりますといって、先にやらせていただいた。それが呼び水になって、ＩＭＦあるいはアメリカ等の行動が出てきて、フィリピン経済は難をしのいだという現状が一つ言えると思います。
 例えば一つの例でございますけれども、そういうように約束したことは実行するということで、今後も努力してまいりたいと思います。それにつきましては、国内におきまして国民の皆様あるいは与野党の政治家の皆様方に御理解と御支持を得なければなりませんから、それぞれの手続に従って今後とも御理解、御支持を得るように努力してまいりたいと思うところでございます。
 今一番これからの問題としてあるのは、ニューラウンドの推進の問題でございます。これは保護主義との闘いの一環において積極的な自由経済、自由貿易というものを進める上に非常に大きな意味を持っておることなのでございまして、これらについてはアメリカ、カナダ、ドイツあるいはイギリス等が割合に前進の方向であり、ヨーロッパのＥＣの国々等のうち、それらのものを除くものが割合に批判的な面を持ち、あるいは発展途上国においても非常に懐疑心を持って見ておるところが多うございますが、これらについても一つ一つ問題を解きほぐしまして、着実に前進してまいりたいと思っておるところでございます。
 発展途上国の問題については、ＯＤＡ予算をことしは思い切ってふやしまして、これらについても苦しい予算の中で努力しておる次第でございます。今後とも努力してまいりたいと思います。