どうぞひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に局長の方にお尋ねをいたしますが、今回の事故の教訓を踏まえて、私は国土庁が先頭に立って、先ほど岩井先生あるいは横尾先生の方からも御質問がありましたが、全国各地の道路あるいは鉄道等の安全を点検するということで、建設省も運輸省の方もやっておるというお話を聞きました。
 それで、その調査の結果を、そしてどういう対策を講じていくかということについて私はやっぱり公開をすべきだと思うんです。それで地域の皆さんに、ここの付近にはこういう危険箇所がありますよと。住んでおるからわかっておると思うんですけれども、しかし、国としてもあるいは行政としても、ここの付近はやっぱり危険区域に指定をしておる、あるいは将来はこういうふうな計画でこういうふうな防止策をやりますよというようなことを、最低自治体を通じて住民の皆さんに公開をする、こういうことをやっていったらどうかと思うわけです。
 そこら辺について局長の方のお考えをお聞きしたいと思うんです。
ただいまの問題は、先生の御指摘のとおり、事故調査委員会というものが設置されたわけでございますので、この結果というものをやはり十分踏まえて対応しなきゃならぬと、基本的に私はそう思っております。同時に、御遺族の方々のお気持ちを考えますと、取り急ぎ、災害弔慰金というものは関係省庁と相談をして今対応しているところでございますが、これは事故調査委員会の決定とは何らかかわりはないということを踏まえながら、弔慰金の支給について各省庁から御協力をもらっておるところでございます。
 したがいまして、事故調査委員会の結果というものが基本的にはありますけれども、それに先立ってどういう対応をした方がいいのかということにつきましては、また関係省庁とよく今先生の御指摘を踏まえながら対応していきたいと、かように思っています。
どうぞひとつよろしくお願いをしておきたいと思うんです。
 それじゃ大臣に一つお願いいたしますが、先ほど岩井委員からもちょっと御意見がありましたが、犠牲者に対する補償問題について大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うんですけれども、今、道路管理者の刑事責任問題については、それぞれ捜査機関によって厳正に調査がされ判断されるべきものだと私は思っております。賠償責任についても、事故原因の究明を待たなければ詳細が判明しないほか、今回のような巨大な岩塊の崩落はまれな例でもありますし、予測が困難な面もあろうと思うんです。現段階で私は軽々に判断することはできないというふうに思うわけです。
 しかし、従来から道路管理者の管理責任についてはかなり広くその責任を認める方向に流れてきておるわけですが、問題は、遺族の方々の御意見もこれはあると思うんですけれども、生活再建を支援する観点から、補償問題を司法の場で争いますと非常に長期間かかるものですから、私は可能な限り、早期に関係省庁間で遺族の皆さんとお話をしながら円満な解決が図られるように、ぜひひとつ国土庁長官としても努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
今回の北海道豊浜トンネル崩落事故に関係いたしました地方公共団体におきましては、先生御指摘のとおり、災害弔慰金やその他の財政負担が生じることとなりますが、それらの財政負担につきましては、道を通じまして実情を調査した上で、その地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう特別交付税により適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今、ある面ではハードの面について、今後の高度情報化社会に向けての基本的な考え方をお聞きしたわけです。
 それで、これは電気通信事業法の場合でも、冒頭の第一条にその目的として「国民の利便」であるとか「公共の福祉」というものが明記されているわけですし、また、例えばＮＴＴの会社法などの場合にも、あまねく公平なサービス提供というものが明記されていると思います。そういう意味では、今申し上げ、いろいろ御説明をいただきましたように、高度情報化社会の中でハードの面で進んでいくわけですが、私は、その目的というのは、一つは、高度情報化社会というのは国民の生活なり福祉により寄与するためのものでなければ意味がない、これが単に大企業だけが利用するみたいなものであってはならない、そういう意味では国民の福祉、生活により密着したものとして位置づけることが必要であると思います。
 そのためには、地域間格差を解消していく、そして断層を埋めるということが極めて必要であるし、やはりそこに焦点を置いた取り組みが必要ではないかな、こういうふうに思うわけです。この場合、例えば競争原理を導入したということですが、あまねく公平にサービスを提供する公共性という立場と、それから企業性という問題が出てくるわけですね。
 率直に申し上げますと、企業が赤字で大損をしてまでいろいろな設備を施設してサービスを提供するということはあり得ないわけでありまして、そういう意味では、ペイをするサービスを提供するという面に企業性という面では力がかかってくる。いわゆる公共性と企業性というものについては矛盾がある。競争原理の導入という面では、そういう意味では確かにいい面もありますけれども、そういうマイナス面もあるということだと私は思うわけです。
 これは大変難しい問題でありますけれども、ハードの面でテンポが速い形でどんどんと進んでいく中では、そういう面についての配慮を十分考えていくことが極めて必要ではないか。そうしなければ、単に法律の第一条で「公共の福祉」であるとか「国民の利便」であるとかいうことだけを訴えたとしても、現実的には、企業が赤字になって倒産してまでサービスを提供したり設備を施設することはないということになった場合に、先ほど申し上げましたように郵政省の監督官庁としての行政指導というものが非常に重要になってくるのではないかと考えるわけでありまして、そういう意味では、ソフトの面から、この点についての郵政大臣などのお考えをぜひお聞きしたいと思います。