御承知のように、実態的に申し上げますれば、今回の私学関係の予算は、これこれの必要な額を積み上げてということで決まったことではなくて、シーリングによって削られたわけでございますので、それに合わせた対応ということで私ども苦慮いたしておるわけでございますが、具体の配分に当たりましては、先ほど来先生に御指摘いただいたような専任教員の認定基準の問題でございますとか、さらには、従来からやっております傾斜配分をさらに効果的に措置をするというようなこと等、いろいろなことをあわせ考えてこの問題に対応していきたいと思っておるわけでございます。
 もちろん基本的に、従来から人件費等につきまして標準経費の二分の一ということが政令でも既に決まっておりますような大綱については大事にしながら、別途そういう措置によって、傾斜配分の強化とそれから専任教員の認定基準の強化というようなこと等を念頭に置いて対応していきたいということで、今検討を開始したところでございます。
恐縮でございますが、ただいま手元に資料を持っておりませんので……。私学振興財団で、ただいまの基準に即して具体に適用しているわけでございますけれども、恐らく内規等をもって措置をしているかと思います。いずれにいたしましても、非常に遠距離にありまして、飛行機で飛んできて月に一回だけ講義をしていくというようなたぐいの者は専任教員と認めるのはどうも適当でない、こういう判断に立っているものでございます。
では、そういう方の場合には六時間未満であっても認めるということになるわけですね。
 そこでもう一つ、この中でお聞きしておきたいと思いますのは、「住居が遠隔地にあり、集中講義と考えられる者。」というのがありますね。その程度なり何なりは、何か基準みたいなものがあるわけですか。
これは、国立大学等の場合とほぼ同じように考えておるわけでございまして、通常教官が兼ねているようなポストでございまして、例えば学部長でございますとか研究所長、分校などがございますときに、分校の長でございますとか、あるいは学生部等の学生部長をやっているとか図書館長でございますとか研究施設の長でございますとか、そういうたぐいの者ということでございます。
私がこのことを指摘いたしますのは、やはり従前からありました私立大学なりあるいは、この前も出ておりましたけれども幼稚園、こういうところの賃金が非常に安いということでもって、いろいろ今まで指摘をされてきたところです。したがって、この分について私たちがやはり常識的に考えて認められる金額というのは、今実態に応じてそちらに合わせてこれは設定しているものですからこのように低くなっておるけれども、しかし、これはそこに合わせるのではなくてむしろそうしたものを引き上げるべきだという、こうした指導なり何なりがなされた中でされないと、大学の基準が十二万だなんていうようなことになりますと、これはちょっと解せないわけでありますから、この点はこれから後見直すときにぜひもう一度検討をしていただくように一つは指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、勤務時間の問題でありますけれども、一応六時間という時間を設定しておりますけれども、ここで言う「役職を兼務している者。」という役職兼務者として挙げられるものは何と何と何が挙げられるのか。例えば大学などで言う図書館だとかあるいは研究所の所長さんだとか、いろいろそういう役職者としてどのように認定をするか。私、大学の場合にはよくわかりませんけれども、何を役職者と言うのか、こういうところを御説明いただきたい。
この十二万円という基準は、十二万円程度ならばいいという意味ではございませんので、私学で非常に安い給料で教員を雇用してそれを専任だと称しているというようなケースがあるものですから、十二万円以上もらってない者はそもそも認めないぞ、こういう趣旨の基準でございます。そういった意味で、各私学の実態等を見ながら、高い私学、安い私学あるわけでございますけれども、安いといってもこれぐらいもらっている者でなければ教授等として認めないということでございまして、これは各私学の実態等を見ながら、いわば明確な計算式等で定めたものではなくて、ほぼ妥当と思われる水準を考えたものでございます。したがいまして、今後の給与の実態等に応じて逐次、これはまた年次を追って引き上げ等は考えていくべき性格のことであろう、こう思っております。
今説明のありました給与の関係でありますけれども、十二万という基準、これは将来的には動くのですか。何を基準にして、大学の場合には教授、助教授が十二万で講師、助手が十万、そして高等専門学校の場合が教授、助教授十万、講師、助手が八万というふうにしてあるわけですけれども、基準は何でしょう。
御指摘のとおり、要員の効率化並びに経営の合理化は、私どもが公共放送として国民視聴者の皆さん方の理解と信頼を得る上で必須の基本的な課題であると考えておりますし、さらにまた、これから衛星時代を迎えて、いわゆるニューメディア時代の基盤を整備する意味からいってもなし遂げなければならない課題であると、こういうふうに考えております。
 五十五年度以降の効率化計画が五十五−五十九年の五カ年間で千二百人の効率化を実現し、年度別の事業計画による要員増を最小限に抑えていこうと、こういう計画でスタートしたわけでございます。五十五年から五十八年の四年間では予定どおり九百名の効率化を実現いたしまして、要員の増は三百九十名に抑えて、純減五百十名、三％の純減が達成できる運びになっております。九百名の効率化の中身が大体どういうことかと申し上げますと、管理間接部門が約二百三十、それから業務の集約再編成が同じく二百三十、それから中央放送局体制の見直しが百四十、関連団体の活用で百十、外部委託で百十、その他で七十、これが九百名の内訳です。
 増員の三百九十は、ローカル放送の充実拡充、それから番組の強化、それから新しい放送機器に対する研究開発と準術、それから受信サービスその他で三百九十と、こういう形で、五百十名減った四百ぐらいは管理間接部門の削減であると、こういうふうに言えるかと思いますし、人件費の三年間の節約総合計は約五十二億でございます。