私ども経済団体という立場で、ただいま先生のおっしゃった北海道産業経済の活性化を進めていって、現在の北海道経済というものの本州依存型といいますか、こういった形をやはり何とか自立する形へ持っていきたい、こういう目標でいろいろな問題について取り組んでおります。ただし、おっしゃるとおり現在の国全体の経済も多少落ち込みになってきております。それから、産業構造の転換といいますか、重厚長大から軽薄短小というようなことからいっても、例えば私ども企業誘致について非常に一生懸命やっておりますけれども、なかなか成果は上がってこないという実態にございます。これは、国内で地方に展開するよりは海外展開であるというような感じになってきておるわけであります。そんなことも含めて、我々は非常に苦慮しております。したがいまして、私ども今考えておりますのは、回り道かもしれませんけれども、まず地場企業の力を何とかしてつけていきたいということ、それを基本にして展開を図っていきたいということでございます。
 ただし、現在、雇用問題につきましてはそう長い時間待っておるわけにいかない問題がございまして、先ほどこれにつきまして私が申し上げましたのは、やはり雇用の創出を含めて国の方でひとつ御尽力いただきたいということを申し上げておるわけです。やはり雇用の場を、今はなかなか難しいのですが、何らかの形でのプロジェクト、そういったものについて、私どももいろいろ知恵を出してまいりますけれども、ひとつ政府の方でも十分の御支援をいただきたい。
 その場合に、もう一つ北海道で問題になりますのは、やはり需要が非常に少ないということ、このために企業進出はない。地場企業の振興を図っていってもなかなか需要がない。それから、私ども北海道の企業がそれなりの技術を駆使し、それなりのすぐれた経営力を発揮して本州なり海外に打って出るということは、理想でございますが、なかなかそこに至らない。需要を含めた何らかの対策についてひとつお願いいたしたいということを申し上げたいわけでございます。
佐々木公述人それから武井公述人に伺いたいのでありますが、雇用問題、今北海道は非常に漁業もそれから炭鉱もあるいはその他大変厳しい。そこへ、国鉄のこれから新たな進路を求めねばならぬ人がたくさん出てくる。これがみんな北海道から外へ出ていってしまわなければならぬというのでは、北海道はえらいことになる。同じような悩みは、私も日本海岸の東北でありますから肌で感ずるわけであります。
 そこで、先ほどお話にございました、例えば長万部の工場をどのように生かすかとか釧路をどうするかとか、こういう本当になるほどと思うような御提言がございました。今、日本全体は、この数年間情報産業なりハイテク産業というものに一つのある進路を求めておったように思うのであります。北海道のこの国鉄を取り巻く状況は、単に国鉄内部だけじゃなくて、やはり北海道内にある地方都市の力というものを強めていかなければ北海道鉄道の進路というものもまた成り立っていかぬのではないか。そういう意味で、北海道全体の産業構造というものをどういうふうに展望なさっておられるかということをぜひお聞かせをいただきたい。
皆川さんに再びまたお願いしたいのです。
 物流のお仕事が御専門のようでございますが、今度の改革案では、この貨物会社は全国一本である。片っ方は六分割である。これは、私たちが実は非常に心配をしておる問題点なのでございますけれども、私たちはこの貨物会社は将来ちょっと危ないのじゃないかなという心配をしないわけではないのです。その経営見通し、そういうお仕事の関係からどのようにごらんになっているか。
 それから、特に心配なのは、なぜそういうふうに経営が難しくなるかというと、いろいろと競争が激しいということもございますし、いろいろな問題があるのですけれども、技術的な問題としてはダイヤの編成、これが多くの会社にまたがっていくということ。したがいまして、当面は良識を持って旅客会社も対応してくれると思いますけれども、年月がたってくると、これは自分の会社の経営が第一でございますから、お客さん第一、荷物は第二、こういうダイヤになりかねないということを心配しております。その点で危惧を持っております。この辺のところの何かお考え、御感想があれば伺っておきたいと思います。
金利の予測というのは神様でないとできない、私どもの一番困っているところでございまして、先生御指摘のとおりでございますけれども、これは運用の仕方いかんによっても——どのように運用するかというのはこれから決めてまいることかと思いますけれども、運用の仕方によっては可能だなというふうに思っております。ですから、どのように運用するかということも考慮に入れて考えるべきじゃないかというふうに思う次第でございます。
まず基金の問題について、不安要素の一つは、おっしゃるとおり金利の予測、金利七・五％が高過ぎるのではないか、大体最近の情勢から見ると、安全を考えるならばもっと低目に設定をしておくべきであるということが一つあります。全くおっしゃるとおりであると思います。
 もう一つ、基金が全く少ないと申しましたのは、この基金はあくまでも営業上発生するであろう赤字を埋めるという考え方に立っているわけです。ですから、その基金は設備投資の基金ではないわけであります。どういう形であれ、例えば軌道強化等の設備の改善、現在国鉄は既に行っていると思いますが、それを相当上回るような設備改善の資金というものは別個に必要であろうと思います。
これは、三島につきましては大変厳しい経営状況になるであろうと。公共交通的な役割が極めて強い地域でございますものですから、そういう点で旧債は三島には一切負わせないと。本来でありますと、財産を継承するわけでありますから、それに見合うべき借金はそれなりに承継いただいて取り組んでいただくということが原理原則でありますけれども、重要性にかんがみまして、これはまるきり借金は棒引きといいますかゼロにさせていただくと。しかし、なおかつそれでも赤字が出るであろうという深刻な御指摘、こういうことの中で政府も監理委員会が御審議いただいている中でそれぞれのデータを出させていただく、国鉄側からもそういうデータを実際の執務者としてお出しをいただいた精査の中で、公共交通分、やはり負わなければならないその赤字分を解消するためにはということで、御案内のように一兆円のファンドをつけさせていただく、その運用益でそれぞれその経営をいただきますならば、収支面において展望が立つと。もちろん人員の適正規模という、こういうことで合理化が試算されておりますことは御案内のとおりであるわけでございますから、そういう総合判断の結果におきまして、わずかの黒ではありますが出るであろう、収支が何とかそれで前に進むのではないだろうか。机上計算と言われればそれまででございますけれども、しかし、それは過去の交通事業、鉄道事業の積み上げの中でそのことが見とれる。
 同時に、今関連事業のお話を前段展開をされたわけでございますが、さような意味で関連事業のサイドというものは、この三島は大自然が残っておりますし、歴史が残っておる地域でもございますものでありますから、そういう意味の地域開発というものが相並行して行われますならば、プラスの要素として働くであろうと。またさらに、地域鉄道という意識が地域民と一体になってこれを前に進めさせていただきますならば、その中からも展望が生まれていくのではないだろうか、こういうことで収支上の見通しについては、私どもはそれなりの確信と展望を持って実は御提案を申し上げておるというところでございます。