総理、個々の問題はそういう傾向があるとすると、政治の考え方ですが、国防総省がこういう待ったをかけるというのは、軍事的に少しでも価値のあるものについては技術流田に非常に神経質になる、そういうものは日本企業には手を触れさせないようにする、ところが、日本の方からは武器技術供与ということで包括協定。細目協定は公表もしないという形で取られっ放しという感じがするわけですよ。これはフェアでないんじゃないか。
 さっきの金融問題についてもそうなんですけれども、どうも貿易の不均衡というよりも、交渉の不均衡、交渉体制の条件の不均衡ということがあるように私は思う。これは今まで例を絞ってみましたけれども、牛肉、オレンジにしたって、牛肉、オレンジを仮に全部門戸を開放したら、じゃ経済摩擦はなくなるかといえば、とてもじゃないが、三百億ドルのうち十億ドルぐらいしかないわけだから、象徴的といえばそうかもしれないけれども、これはちょっといじめ過ぎるじゃないか。あるいはさっきの金融・資本の自由化だけじゃなくて、紙、合板、ワイン、ウイスキー、それから通信衛星、石炭、石油、こういう問題全部、アメリカが日本に突きつけている問題というのはどうも対等でない、フェアでない。日米貿易交渉の中で、セキュリティーという言葉が出たらもうそれで声が上がらないというのが政府部内でも出ている意見なんですね。この辺の不均衡さというのは、総理、どういうふうにお考えになり、またどういう改善の道があるとお考えでしょうか。１いや、これは総理言ってくださいよ、これはもう大方針だから。
ただいま先生の御指摘のような国家安全保障上の問題、例に挙がったとおりでございます。これはアメリカ側の国家安全保障上の問題として、役員あるいは施設が外国人あるいは外国資本によって支配されているようなものにつきましては、これを政府調達という面で規制をしているものでございます。そのほか、各州、一部州で行われておりますユニタリータックスという問題がございます。合算課税の問題でございますけれども、こういったような我が国の対米投資の阻害要因になるようなことのないように、米側に常に述べているところでございます。先般、小此木通産大臣訪米の際に、ブロック通商代表にも申し入れているところでございます。
ここはまた日本とアメリカの知恵のあるところでありまして、集中豪雨的輸出についてクレームが起こると、それでは話をしよう、そういうことで独禁法にひっかからないように注意しつつ両国間で話し合いをして、そして自主自律的に、また各会社が自律的にいろいろ調節をとっていく、そういう形で経済摩擦をおさめてきていると思います。需要が増すにつれて自動的にそれらはまた新しい分野へどんどん伸びていく、そういう形で行われ、そういう情勢のもとに今度は資本進出を行う。ですから、トヨタが出てくるとか、あるいはヨーロッパの場合は日産がイギリスヘ出ていくとか、そういうふうに事態は常に改善する方向へ積極政策を持って伸びていっていますね。私は、こういう現象が両国の資本主義が円熟化しつつある、そういう証拠だろうと思います。
やはり原則的には国際化、自由化の方向に進むべきであるだろうと思っております。
 かつて、自由化、国際化に関連して、燕の金属食器等がもうつぶれてしまうじゃないかと騒がれたときがありましたが、関係業界が非常に苦労されて、努力されて堂々と輸出力を盛り返したという例もございますし、そういうような企業努力という面もやらなきゃいかぬと思うのです。今おっしゃった部門の金融あるいは資本の自由化の問題についても、日本だけが自分の垣根の中で自分の業界だけの偸安の夢をいつまでもむさぼっていいというものではない。今までの過去の経験から照らしてみて、銀行と証券の間にかなり相互乗り入れをやったりして、それが新しい商品をどんどん生み出して非常にエネルギーを強くさせたという面もあるし、お客のニーズにこたえてみんな自己防衛上あらゆる新しい営業方策をつくり出して、業界が活発化し、お客さんはそれで非常に便利になったとか得をするというチャンスが生まれてきているわけですから。それは国際的にも言えることであって、そういう意味において、まず金利の自由化の方向へ促進する、それから今の垣根の問題についてもこれを解決していく方向に持っていく。ただ、一挙にやってはいけないのであって、それに対する防護政策なり対内政策も整えつつ、しかもそういう方向に進めて、段階的に順を追って日本を国際化していくということが大事なのであって、何でも尊王攘夷で垣根の中さえ守っていればいいという問題ではないと思います。
いわゆる個別問題としてこれを今取り扱ってはいないわけですね。アメリカの銀行が証券会社と共同で日本に信託会社を設立するというような構想ということで取り扱っておるわけでございますが、私ども、総理から御指示があって自由化、国際化の問題で今勉強しております問題というのは、どのようにしてソフトランディングの中で自主的かつ積極的にそうした問題を解決していくかということでございますので、個別問題としてこれを取り上げて、それをいついつまでに結論を出さなきゃいかぬという問題としてはとらまえておりません。ただ、サミット等がございますならば、私どもがリーガンさんとお話し合いするのも恐らく四月、五月になるでございましよう。そういう時期に我が国の国際化、自由化に向かっての今日までの勉強の経過とか、そういうことについての議論はお互いしなきゃならぬことだというふうに認識をいたしております。
生活系というお話がありましたけれども、建設省の方、お見えになっていますか。――僕はちょっと驚いたのですが、資料をいただいたのですが、いただいた資料が間違っているような感じがするのです。これは環境庁がつくった「主要湖沼流域の下水道普及状況」、琵琶湖については普及率八％、流域人口が多少違っていますが、これは一年後のことですからいいのですが、諏訪湖なんです。建設省からいただいた流域人口は八十一万六千人、五十七年の達成率が四五％になっているのです。これは五十七年度末なんですが、環境庁の資料は五十八年三月になっておって、諏訪湖は流域人口が十七万、八十一万じゃありませんよ、達成率が三二％になっている。
 僕が言いたいことは、もし、この資料が事実だとすれば、下水道なんというものの普及率は諏訪湖に関して言うならば非常に悪くなっていますね。これはどっちが本当なのか。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一つ、建設省の方に申し上げたいのは、きのういただいたのとけさいただいたのとまた数字が違うんだな。そういうずさんなことは困るのですよ。環境庁の方の資料が正しいのか建設省の方が正しいのか。なんだったらこれ差し上げますけれども。
 諏訪湖に限りますけれども、下水道の普及率は大幅に悪くなっているのですね。諏訪湖は五十七年に四五％だったのが五十八年には三二％の普及率に下がっているわけです。ということになると、話はもとに戻るようになりますけれども、どうでしょうか、既設のものを規制するぐらいのことを今のうちからやらなければ大変なことになるのじゃありませんか。