お答えいたします。
 通信販売の関係につきまして一般的な形で調査いたしておりますが、この点につきまして、その後、今後そういう情報化時代におきまして消費者対策はどうあるべきかということを検討を進めております。
 その対応につきましては、今回の訪販法の改正にいろんな形で通信販売の規制その他の強化が図られておるところでございます。御承知のとおり、誇大広告等の禁止とか、通販協会の業界の自主規制の強化、いろんな形でそういう制度の導入が図られておるところでございます。
 当庁といたしましては、今後ともこの関係につきまして関係省庁と十分連携をとりまして消費者被害の防止を図ってまいりたいと思っております。
その通信販売における契約の成立時期についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、どこをもって認定しているか、わからないままになっていると思うんでありますが、政府に聞いてもやはり判然としないという状態でありま
す。
 経済企画庁は、五十九年に社団法人の商事法務研究会にそのあり方について委託調査をしているのでありますが、既に四年の歳月が経ております。今どういう状態にあるかということについてお伺いいたしたいと思います。
経済企画庁の委託調査で、情報システムの高度化と流通機構の変化に関するアンケート調査が五十九年度に行われました。この中で、流通業関係者の約九割が、無店舗販売は今後小売業全体よりも高い成長力を持つと予想しているのでありまして、その原因としては、カタログ販売とエレクトロニクス技術利用のものが成長を支えるとしているのであります。つまり、通信販売の伸びを期待しているところだが、通信販売の最近の実情と今後の見通しはどうだろうかという点について伺いたいと思います。
ことしの三月、神奈川県の消費生活課の発表によりますと、訪問販売等の特殊販売に係る実態調査の結果でありますが、今後訪問販売を利用したくない人が七割ということになっております。その理由としては、強引に押しつけられる、非常に不安だ、家に来られるのが迷惑だというようなことになっているわけでありますが、訪問販売は社会の迷惑ということであるけれども、そんなことが重なってきたら、幾ら必要だとか必要でないとかと議論をしておりましても、業界の先はもうこれで見えたということになってしまう。
 業界を指導する立場の通産省としては、業界の正常化のためには何が必要かという、今、倫理綱領とかいろいろあったわけでありますけれども、行政サイドとしては、さてどういう指導が必要かという点についてひとつ御意見を伺いたいと思います。
通販業界においては、この業界の倫理綱領に違反したとして厳正に処分しているということを聞いているわけでありますが、その実情とその後の消費者トラブルの発生状況との関係についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、訪販業界においても幾多の違反が生じてきていると聞いていますけれども、その処分についても御説明を願いたいと思います。
 倫理綱領が業界の浄化にとって十分なものとなっているかどうか、もしそうでなければどうすればいいのかというような、こういうような立場に立っての意見の開陳をお願いいたしたいと思うのであります。アウトサイダーの問題も出たのでありまするけれども、やはりこういう立場に立って、もう野放図に何をやってもいいんだ、迷惑をかけてもいいんだというような、我々の商売は一過性のものだなんて考えているものはないと思うんですけれども、しかし、その後立ち去って一向に顔を出してこないというような人も相当あるやに聞いておりますので、それらの点についてお伺いいたしたいと思います。
訪販法の抜本改正の見通しでありますが、訪販業界、通販業界においてそれぞれ倫理綱領を定めているということでありますが、これは訪販法が制定されたものの、余りにも規制の内容がラフであり、これでは実効性を担保できないとしたことから、通産省の指導のもとにまとめられたというように思います。このような事例は好ましいことではありません。したがって、本法の構造的欠陥があるなら、倫理綱領の内容を盛り込んだ抜本改正をするのが筋だったと思うんでありますが、この点に対する政府の考え方を聞きたい。
まさにキャッチセールス対策というのがここ数年来懸案の一つだったわけでございまして、そもそもキャッチセールスを法の規制の対象にしないことには法的な措置はとれないわけでございます。
 そこで、今回その点を踏まえまして、まさにこういったようなケースに対応できるようにということで、キャッチセールスを訪問販売法の対象の中に取り込むことにしたわけでございます。ですから、今度はこの法律に基づいて該当する条文で対処していくことが同じようなケースがあればできるわけでございまして、それはどの条文をそのとき発動するかというのは、今後どういった悪さをするかに応じて最も適切な条文を発動するということで、根本的にこの法律の中に取り込んだというところが今回の眼目でございます。
これがもう最も典型的な悪と言われた事件であります。不起訴になっているんですな。不起訴になっている。したがって、今私が読み上げた訪販法第三条等々、これの発動がされていないということになるわけです。
 だから、そうなった場合に、結局通産省とか経企庁の窓口へ行っても、担当者は根拠法規がないんだ、こう言われたようでありまして、これではやっぱり困るので、したがってこの問題に対応した通産省としてはどういうような考え方であったのか、ちょっと聞かしていただきたい。私のところへも意見が寄せられております。
今般の中間報告に関連の深い、今後のＡＴ車の交通事故の捜査につきまして申し上げます。
 警察におきましては、交通事故が発生した場合には、従来から、ＡＴ車に限らず現場の状況とかそれから車両の状況を検分いたしまして、その結果とそれから運転者の供述などを突き合わせまして総合的に判断いたしまして、その事故が車両の故障や構造上の欠陥から生じたと疑われる場合には、従来から鑑定とか検査を行いましてその捜査を慎重にやっておるという現状でございます。この考え方が今後とも基本になるわけでございますが、今後ＡＴ車の事故の捜査に当たりましては、今回の中間報告の内容を十分参考にいたしまして、一層慎重に捜査を行っていきたいということでございます。
 また、運転者の教育の問題も大きいわけでございますので、ＡＴ車の操作に習熟する、また、適切にＡＴ車の運転操作ができるような方策を推進してまいるということでございます。