表示を義務づけるべきだというのをこの場で、現時点で方向性として打ち出そうではないかということに、私も二つだけ条件をっけさせていただければ異存はございません。
 一つは、義務づけるべきだという以上、立法化の作業をきちっと最後まで貫徹するということ。もう一つは、これは具体的な作業をやっていって、ひょっとして実はできないということがあり得るのかなという気もします。そのあたりの処理をどうするのか。そこをちょっと頭の隅に入れておいていただいて、当小委員会として表示を義務づけする方向で意思統一をしようということであれば、私もそれにはやぶさかではございません。
私も福島さんのおっしゃった御意見は本当にそう思います。やはり、まず委員会として方向性をきっちりしておく、この道を歩いていくのだと。その道を歩いていく途中で、きっちり責任を持って歩いていくために、具体的な、河野ざんがさつきおっしゃったような形の作業をしていかないと、これはもう非常に難しい問題ですので、意思表示を見せつつ作業をしていくとやはりできなかったという、その辺の怖さを感じます。
 ですから、まずこの委員会としては、表示は義務づけるべき、それをきっちりと世間に見せていく。そして、立法府の中でこの小委員会がきっちりそれを決定したという意思表示をしていかなければ、もう今、遺伝子組み換え作物はつくるのも楽ですし、それで、ほかのところが表示とか、ＥＵとかいろいろなりますと、どんどん日本に入ってくる。この消費特で問題になっているときですら、厚生省はゴーサインを出して、ふえていっているという状況があります。ですから、やはりどんどん遺伝子組み換え作物食品が日本の店頭に並んでいる中で、これはもうかなり時間が急がれるような気がいたしますので、姿勢としては明確に打ち出していって、その後具体的に法律なり、どのあたりまで表示するのかという問題に入っていくことがとても緊急に必要だろうと私は思います。
 そしてまた、先日も行政の方にいらしていただいて、コーデックス委員会に日本政府の姿勢はというふうなことでちょっと雑談みたいな感じでお話をしたのですけれども、そこにどう臨むかということもこの委員会の姿勢がかなり影響をしますでしょうし、影響してもらわないと困ると思うのですね。やはり、あいまいな形で委員会に臨んでもらったら、右向いているか左向いているかわからない、そうしたらどんどん日本に組み換え作物が入ってくる。そうしたら表示どころじゃないという状況が懸念されます。
 以上です
河野小委員がおっしゃられましたように、表示をする場合に技術的な問題がたくさんあるというのはそのとおりだというふうに私も思うのです。大豆にしましても、どの段階で表示をするのか、また、それ以外の場合でも、ガイドラインのない国から輸入された場合にその表示はできるのか云々かんぬんというようなことがたくさんあるというふうに思うのですね。
 ただ、技術的な問題とそれから基本的な考え方の問題と、やはり分けた方がいいのじゃないかというふうに思うのですね。技術的な問題の細部まで詰めないと考え方の基本的な方向性が出せませんということではないのじゃないか。
 河野小委員が、検討を進めるということは意思表示をしたのとイコールであるというお話があったわけですけれども、イコールということであるならば、差し当たって基本的な考え方というあたりで結論を一つ出してもいいのじゃないかというふうに思うわけです。その差し当たっての考え方というのは、先ほど石毛小委員がおっしゃられましたように、消費者の選択する権利をやはりどこまでも守らなきゃいかぬというような考え方ですね。生産者の側の論理だけで物事が動いてはいかぬわけでして、やはり消費者の権利というものを今の社会においては十分に尊重されなければいかぬ、そういう観点からいけば、表示はされるべきである。
 ただ、表示をするに当たってさまざまな技術的な問題があるというのはそのとおりなので、その点については引き続き検討をして、また小委員会としてもその適切な考え方の枠組みを示したいというようなことになるのではないかというふうに私は思います。
労務と施設の話と全く別の話でございますので、分けて再び御説明させていただきたいと思います。
 労務の話につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地位協定の解釈の変更を昭和五十三年、五十四年にさせていただいた。今回はその解釈の変更はございません。
 今回は、日本がさらにその上に出し得るものについて特定の期間と金額とを限りまして国会の御承認を得て行う、こういうことでございます。しかも、今回の社会的諸手当、すなわち調整手当、扶養手当、それから季節手当、夏季手当あるいは退職手当、これはいずれも従業員の福祉、報償的な性格でございまして、米国型の賃金概念にはなじまないものでございます。そういうものについて、日米でこの円高というような情勢を協力して解決していくという意味から、それの半分までをめどに暫定的に措置するということは地位協定の解釈、二十四条の五十四年、五十三年の解釈と似通った考え方でございまして、全くなじまないものではないということが一つ。それから、いずれにしましても、これは円高等の一時的な情勢に対する対処でございますので、これを時限的に行っている。従来からの二十四条の解釈はそのとおりであるということから、協定の改定ではなくて、地位協定の特例として暫定的に協定を結ばせていただいた、こういうことでございます。
 それから、施設の方でございますが、こちらの方は解釈の変更等は一切ございませんで、いわゆる大平答弁というのが昭和四十八年三月十三日に行われておりますけれども、その際も「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、」という前置きをいたしまして大平答弁があるわけでございます。
 その大平答弁と申しますのは、代替の際に運用の指針ということで大平答弁を行ってきておるわけでございまして、その大平答弁の運用の指針にのっとりまして、先ほど来るる申し上げておりますように、日米合同委員会を通じまして総合的な判断を行いながら個々の施設の提供等を話し合ってきておるということでございます。