午前の質疑の中でも安恒委員から指摘がございましたけれども、現行の国民年金制度では、負担は掛金が一率定額、給付も全額定額、これを基礎にした加入期間比例ということでございます。また、この制度に対する国庫負担は、給付時に給付額の三分の一ということで負担給付、国庫負担一切を通じて所得の再分配の機能は見ることはできないと存じますが、いかがですか。
ただいまの世代間の所得の再分配、それも当然含まれると思いますけれども、社会保険の中で、社会保障の大きな問題でありますから、当然所得の再分配もあると、こうお答えになったと理解してよろしいんですね。
お答えを申し上げます。
 年金制度は、働く若い世代がお年寄りを支える仕組みでございまして、世代間の所得再配分という機能がその中に入っているものと考えております。また、厚生年金におきます年金額の算定方法は、定額部分がございまして、所得の低い方、保険料の負担の低い方につきましても一定の給付のレベルを保障いたしておりますし、また負担能力において、他の制度よりも若干劣ると思われます国民年金の国庫負担率が他の制度に比べますと高いわけでございますが、こういった諸制度を通じまして、収入の少ない方と多い方との間に所得の再配分が図られていると考えております。
一般的に社会保障と申しますと、最低生活の保障のために負担と給付を通じて、所得の高い人と低い人との間の所得の再分配の機能をよりよく果たすべきものであると私は理解しておりますが、いかがでございますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
     —————・—————
   午後一時十分開会
お答えを申し上げます。
 国民年金の財政問題を考えます際に、たとえば保険料につきまして所得比例制を導入してはどうかとか、その場合、給付の面に現在の定額制というものを、比例制という形で改めてはどうかという御提言をいただいております。
 国民年金の今後のあり方につきましては、昨年の大改正の際に国民年金審議会におきましても御議論をいただいたわけでございますが、所得比例制の導入につきましては、国民年金の被保険者が非常に多くの職業の方でございますことと、所得の把握が給与所得者に比べまして大変にむずかしいというような要素から、なお検討が必要であるという御結論をいただいておるわけでございます。しかしながら、たとえば国民年金におきます妻の扱い、被用者の妻の扱い等、国民年金の問題が今後の公的年金全般を考えますときに、非常に基本的な面で重要であるという御指摘は当然でございまして、今後の年金制度を考えます際に、御指摘の点も含めまして国民年金のあり方につきまして検討をさしていただきたいと思っております。
拠出者の意向が反映をし、しかもこれが有益に運用されるように別個の審議会をつくってはどうかという御意見もあったわけでありますが、とりあえずいままでの審議会に加えて、いま議題になった懇談会を設置したわけでありますから、この懇談会がその設置の趣旨、われわれの議論と合致するよう大蔵省ともよく相談をして、その成果を上げれるように努力をいたします。
今度できました懇談会の設置の目的といいますのは、あくまでも年金の保険料の拠出者の意向の反映を行うというふうな趣旨でございますし、他面、また先生いま御指摘のように、本委員会を初め関係審議会等からその運営のあり方等につきまして、非常に強い要望が出されているということは十分承知しております。
 また、先ほど大蔵省の方からお答えがございましたように、その構成メンバーの中にはその審議会の構成メンバーであられる方々も入っておられるわけでございますので、そういった懇談会ということで、特定の諮問、答申ということではございませんけれども、その懇談会の中でそういった方々の意向が十分反映されまして、しかるべき成果を上げられるんじゃないかというふうに期待をしておりますが、私どももその席に同席いたしておりますので、そういったふうなことを十分念頭に置きまして、重大な関心を持って運営に協力していきたいというふうに考えております。
定例的ではございませんで、そのときどき、たとえば財投計画を御要求のあるときとか、あるいは財投計画を決めるときとか、あるいは預託金利を変えるときとか、そのときどき、議題があります都度、いろいろと御意見をちょうだいするということでございます。
年金資金懇談会は定例的に、たとえば一カ月に一回とか二カ月に一回とか、そういうふうにおやりになるんですか。それとも、議題があるとき随時適当にお開きになっているんですか。その運営の規則的なものはどうですか。たとえば定例的なのかどうか。
われわれの経済見通しのつくり方はいろいろございます。先生はいまＳＰ１８の話を出されましたが、これはモデルでございまして、そのモデルに一つの数値を当てはめますと、過去の趨勢等々から一つの方向が出てくる、こういうやり方をやっておりますが、実はわれわれはその方式ではなくて、段階的接近法、すなわち各分野の面を考慮に入れながら積み重ねていく、こういうやり方をやっております。その場合に、物価について大変大事なことは、どの水準かということよりは、何％アップかというそのアップ率でございます。したがって、七％が仮に変わってまいりました場合に影響を受けますのは、五十五年度経済には影響を受けるわけでございますが、五十六年度経済につきましては、五十六年度の物価見通し五・五と置いておりますが、この五・五が変わりないとすればそう大きい影響は受けないということでございます。さすれば、では五十五年度見通しが変わってくるじゃないか、五十六年度ではないけれども五十五年度は変わってくるじゃないかということでございますが、御案内のように実績見通しでございまして、ある程度各般の実績を入れているということでございますから、そう大きい見込み違いにはならない、こういうふうに御了承いただきたいと思います。