それでは次に移りたいと思うのです。
 医療費が年々ふえてくる中で、いろいろ問題もあるわけですけれども、現在医療費というのは二十兆六千億円。あるいはこれはもう二、三年前の医療費ですから、今はもっとふえていると思うのですが、ずっと見てまいりますと、医療費はふえているのだけれども、年々国庫負担の方は逆に減額されているということが統計にも出ておりますね。
 例えば十年前、一九八三年、国庫負担が三〇・六％であったのですが、一九九二年には二四・〇％と約六・六％少なくなっております。もちろん差額ベッドとか付添看護料、保険対象外の正常出産などが二兆五千億円ほどあるのですが、これは含んでおりません。その中でそれくらい国庫負担が減額されている。
 逆に今度は患者負担を見ますと、同じ一九八三年でいいますと一〇・五％だったのが一九九二年では一二・六％、こういうふうに逆にふえてきているのが統計上出てきているわけです。そういうことですから、国民のそれぞれにとりましては、医療費の自分の負担というものが大変ふえているということをまずここでしっかり押さえておかなければならないと思うのです。
 そこで、なお心配されているのが、なお一層保険外負担というものがふえてくる方向にあるのではないか。例えば差額ベッドにしても付添看護料にしても、これからますますそうした意味で個人負担というものが拡大されてきはしないかという心配も一面あります。それからもう一つは、入院給食はそうした保険の方から外す方向も一方では言われているようなことも仄聞をいたします。そうなりますと、ますます医療費に対する個人負担というものが増大をされたのではたまったものではないという声もありますので、この点についてはどういう方向性を考えているのか、これは局長に答えていただきたいと思います。
私どもの希望といたしましては、夏ごろまでに一つの方向をまとめていただきまして、そして、もしまとまりますならば来年にも国会の方に御審議を賜りたい、このように考えている次第でございます。
この抜本的な改正については、大体どの程度の日程を組まれて予定されているか、この点についてはどうでしょうか。例えば来年とか再来年くらいには審議会の方から出てくるでしょう。それに基づいてこうなりますよというようなことでいいと思うのです。
ただいま議題となりましたみなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 我が国は、昭和五十七年以来、毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間で、ミナミマグロ三国間協議を開催し、毎漁期の三カ国によるミナミマグロの総漁獲可能量及びその各国別割り当て量につき協議することを通じてミナミマグロの保存及び管理を図ってきましたが、近年の漁業資源の保存に対する国際的な関心の高まりを背景として、ミナミマグロの保存及び管理に係る枠組みを一層整備することが必要であると認識されるに至りました。このような状況のもとで、昭和六十三年四月以降三国間で協議を重ねてきました結果、ミナミマグロの保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定することで意見が一致し、条約案文についても最終的合意を見るに至りましたので、平成五年五月十日にキャンベラにおいて、この条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保することを目的としており、そのため、みなみまぐろ保存委員会を設置し、ミナミマグロの保存、管理等に係る措置を決定することを定めております。また、締約国は、この条統の目的の達威を促進するため、他国のこの条約への加入を奨励することにつき協力するほか、この条約の締約国でない国等のミナミマグロの漁獲活動がこの条約の目的の達成に不利な影響を与える可能性がある場合には、そのような活動を抑止するための適切な手段をとることについても協力すること等を定めております。
 この条約の締結によりまして、ミナミマグロの保存及び最適利用が関係国による国際的な管理体制のもとで一層効果的に確保されることが期待されるほか、漁業資源の保存に対し国際的な関心が高まりつつある中で、この条約を通じてミナミマグロの科学的かつ合理的な資源管理を行っていることを示すことは、我が国漁業者によるミナミマグロ漁業の安定的操業の維持を図る上でも重要なことと考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行いました。
 この協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とネパールとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十九年四月に署名された中国との間の現行の航空運送協定を改正する議定書を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日に北京において、我が方図廣野中国特命全権大使と先方銭其シン外交部長との間でこの議定書に署名を行いました。
 この議定書は、近年の両国間の航空運送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の二又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
 この議定書の締結によって我が国と中国のそれぞれ二社を超える数の航空企業による両国間の定期航空路線の開設が可能となり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件は、いずれも第百二十六回国会に提出されましたが、審議未了となったものでございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
 以上であります。