それじゃ男女別で、いま御答弁があった二十四万二千百三十八円ですか、この金に勤続三十五年以上の退職金算定月数六十九・三カ月ですか、これを掛けます。それで退職手当の額を算出します。そうすると、千六百七十八万円という数字が出てまいります。これは総理府が官民比較に用いている勤続三十五年の退職手当の額、つまり一千八百三十七万より百五十九万円少なくなります。こうした数字は、五十二年度退職者の等級号俸の分布が標準的な分布とは言えないということを示しているのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
それじゃその資料を提出してください。
 この点でもう一点お尋ねいたしますが、昭和五十三年一月十五日現在でいいのですが、経験年数三十五年以上の行（一）、高卒男子の平均俸給は幾らになりますか。
いま申し上げましたとおり、五十三、五十四を使いまして、二十五年、三十年、三十五年というものが、人数は違いますけれども、平均で一体幾らぐらいの退職金をもらっているのか、その平均を出して、その平均の退職金から今度は給与を出してつくった表があるわけでございます。
 いま二十五年のことを申し上げまして、五十二年が四等級の十三ということを申し上げましたが、これは五等級だと二十になるわけですが、仮に全部上の方の数字で申し上げますと、二十五年は四等級の十三、五十三年も四等級の十三、五十四年が四等級の十四、これは平均で出しているわけです。それから三十年勤続の方は、五十二年は三の十二、五十三年にチェックしてみますと三の十三、五十四年が三の十三。それから三十五年勤続の方は、五十二年が四の枠外の一、これは当時は最高号俸が四の二十二であったわけです。五十三年が四の二十二、五十四年が四の二十二。したがって、私どもは二十五年、三十年、三十五年のところをポイントでチェックしたわけですから、そのポイントでチェックしてみたら五十二年、五十三年、五十四年というのは同じであった。したがって、この五十二年の数字はサンプルとして非常に安定している、こういうふうに判断した、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
それはぜひ五十一は、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども。さしあたり五十二はあるわけで、五十三、五十四と、要するに一定の期間をとってやらないと、他と一致しているかどうかわからないわけです。したがって、それは私も検討させていただきたいし、総理府としてもそれは合致しているかどうかを検討されているのだろうと思うのですよ。されていないとすれば、それはそれ自体が問題なので、その点はどうなのですか、やられたのですか、やられていなかったのですか。
公園面積で見ますと、都心千代田、中央でも、千代田で一人当たり五・八三平米、中央で五・五八平米というような低い水準でございます

 これを農地の宅地並み課税の対象となる最も長期営農継続の農地が多いところをかいつまんで見てみますと、東京でございますと練馬区が一番多いわけです
ここの公園面積というのは二・二二平米、道路率は一二・九％、狭幅員道路率は六五・九％、こういう水準でございます
仮に市部の方に目を移しますと、その下にございますように、八王子あたりをごらんいただくと、公園は三・六一ですけれども、何と道路率は四・五しかない
その六〇％は狭幅員道路だ、こういうことでございます

 したがって、こういう状況から見ますと、やはり農地の宅地並み課税によって放出される土地とかあるいは低・未利用地というものは、ある意味では大都市に残されました貴重な財産でございます
したがって、十分慎重に審議をして検討してこれを使う必要があるんじゃないか
その使途目的でも、本当に国民の福祉に役立つということが確実になるような方法でこれを利用すべきじゃないか

 例えば、農地の宅地並み課税、土地保有税の強化による税収の増加分を特別会計として管理して地方自治体に配分するとか
これは韓国の土地三法と言われておりますけれども、余りここに目が行っておりません
実は土地四法でございまして、もう一つ土地管理及び地域均衡開発特別会計法というのがございまして、新しい宅地所有上限法とか開発利益還収法の負担金を特別会計としてプールしまして、これで国、地方自治体の土地取得の資金あるいは基盤整備の資金として使うというような方法が講じられております

 あるいは、これも一つのアイデアでございますけれども、一定規模以上の農地等の譲渡は地方自治体に届け出て、地方自治体と共同して土地利用計画を策定するとか、こういうようなこと
それから土地利用目的としましても、都市施設の整備というのに優先的に使うべきじゃないか
それから住宅供給にしましても、地方自治体なり公的機関による住宅供給というものを最優先として使用すべきじゃないかという感じがいたします

 それから、そうは申しましても、先ほどの東京のような、東京あるいは日本の大都市の都市の水準というものを考えますと、その都市施設の整備を伴いながら地価に影響を与える程度の量を迅速に供給するというのは、現在の地方自治体の行財政能力等から見て非常に困難でございます
四月に東京二十三区の区長会から関連の大臣の方々に要望が出ておりますけれども、これの文書を拝見いたしましても、乱開発の防止に留意しつつ、計画的に住宅や公共施設の建設を図るなど、都市と調和した農地のあり方について慎重な検討が必要だということを言っておるわけです
二十三区のように、実際に都市づくりに直面している方々にとっては、やはりそういう御意見が出てくるかと思います

 したがって、こういう土地と宅地とは違うんだという視点も必要でございますけれども、そうはいっても、なかなか都市施設の整備を伴って宅地を供給するというのは、当面は難しい面もございます
したがって、地価対策のまず基本というのは、首都機能の分散などによって宅地需要の緩和をするということがまず第一の基本ではないか、そういう前提の中で、土地利用計画の策定とかあるいは都市施設の整備というものを進めていくべきじゃないかというぐあいに考えます

 以上でございます
（拍手）