今の五千億の内容は、おっしゃったように二千億と三千億、こういうふうに分かれております。電力業界がバレル五ドルの値下げで相当な利益が計上されるであろうということは通産省も想定をされて、山中通産大臣のときの発言があった。委員会でしばしば論議をしたことですから皆さんも御記憶のとおり。山中通産大臣ははっきりとした見解を述べておられた。病気でかわられて、今度は宇野通産大臣になったらがらっと内容が変わった。小此木通産大臣になったら、またそのことについての見解が違っておる。三人くるくる変わっておる。
 我々から見れば、山中通産大臣のときには、電力業界の利益については国民の納得いくような形でこの利益は処理しなければいかぬ、こういう発言でございましたので、我々も大いに期待をし、どういう形で目に見えるだろうかという矢先に更迭になったわけであります。かわられた宇野大臣は全く百八十度違う見解を述べられて、小此木さんはその後引き続いて今日に来ておる、これはあなた方の御承知のとおりです。
 そこで、そのやりとりをしておったって時間がありませんから、それならば具体的にこの内容についてお伺いしたいのであります。
 その前にもう一つお伺いいたしますが、何か中東のイラン・イラク戦争の結果、原油が上がるだろうとかいろんなことを言って、これから先不安定だからどうだこうだという話がありますが、ついぜんだって来日したオタイバ石油相は、五十九年度中は大体この二十九ドルの水準は動かぬ、上がることはないということを日本で言明しておったわけですが、通産省としては、当面バレル二十九ドルはこのままの水準で動かないというふうに認識しておられるのか、それとも、中東でスポットが若干上がっているようなことはありますが、原油の値段について近い将来変動がある、そのように見ておるのですか、その点いかがですか。
昨年秋の景気対策は、御指摘のとおり、最終的な金額でいいますと、電力業界は五千百億円程度の設備投資、修繕費の積み上げをやったということでございます。ただ、それが五十八年度経理に直接影響する部分は、設備投資の部分はほとんど将来の償却という形でかかわるのでありまして、当期そのものにはすぐに響きません。ただ、修繕費の方はほぼ五千百億のうち二千億程度ございますが、この二千億程度というのは、確かに五十八年度経理に加わる形で影響を与えております。
 これがむだな投資かどうかということでございますが、あくまで修繕費、設備の老朽化したものを改めるとか効率を高めるとかという形の使い方をしておるわけでございまして、決して設備能力増とかそういうものにつながるものではございませんし、また、二千億ふやしたということ自体は、五十七年度に非常に経理が悪かったときに切り詰めて、このままほっておきますと、将来保安だとか効率の問題があるという意味でも必要な修繕費積み増しでもあったということで、これ自体は電力の健全な運営の意味でも必要であったとともに、この二千億の金額は、設備投資の三千百億と加えて地方経済の浮揚に非常に役立ったというふうに認識しております。
わかりました。公取委員長、結構です。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、経済企画庁長官にお伺いをいたしたいのであります。
 昨年三月、原油の値下げが行われまして、一バレル五ドル下がったわけであります。これは消費国にとっては大変な福音でありまして、三月でありましたが、現実には五月ごろから価格が下がってきたということもありましょうが、あれからちょうど一年たったわけであります。当時バレルードル値が動けば九電力合計年一千億、円が一円動けば同じように九電力百二十億円、こういうことが当委員会でもやりとりをされました。特に原油の大量消費国であります日本にとって、バレル五ドル値下げというのは日本の経済界にあるいは国民生活に大変な影響をもたらすだろう、それも好影響をもたらすだろう、こういうことは大臣の口からもしばしば出たところであります。
 この原油バレル五ドル値下げが一年間一体どういう形で日本の経済に貢献をしただろうか、一体国民生活に何をもたらしただろうか、こういう点について私はこれから具体的な問題を通して論議をしたいと思うわけですが、企画庁長官としては、この一年間の日本経済、国民生活に対してどういう影響があったというふうにお思いでしょうか、それをお伺いしたい。
最初に文部大臣にお伺いをいたします。
 本会議で大筋質問いたしましたので、きょうはそれに関連をする部分について中心的な質問をしていきたいと思っております。
 今、来年度の予算編成をめぐりまして、マイナスシーリング、これは大蔵省は堅持していく、いやそれではならないというようなことがいろいろと報道されておりますが、きのうのマスコミ関係の中で一番私の目を引いたのは、大蔵省が、教科書無償を廃止していくために文部省に強く働きかける、こう出ておりました。自民党の教科書問題プロジェクトチームが去年の八月、有償化の方向でこの問題を検討するという結論を出しているわけでありますが、当時の文教委員として先頭に立って頑張られた森文部大臣は、その大蔵省の攻勢に対して、今回はどのようにして対応されていくのか、文部省の態度を私はきちょっと伺っておきたいなという気持ちでいっぱいであります。
 といいますのは、臨教審の設置法は二十一世紀を展望して、教育全般にわたる改革を断行するためだと、こう中曽根総理はおっしゃっております。ところが、一方で教育全般の改革のために、この奨学金の制度というのは非常に大きな要素を占めているわけですから、私は教育全般の改革問題とあわせて審議をすべきではないかと、こう思っていたわけですけれども、それに先立つことに今回の法律が出されてきた。しかも、この法律の中には有利子制の導入、返還免除制の廃止等、文部省自身が奨学事業の根本にかかわる問題だと、こういうふうに言っているその法律を出してきたわけですね。そして私学助成も抑え込まれておりますし、また行革審は四十人学級を来年も凍結をしなさい、こういうこと宣言っているわけです。そうしますと、もうどんどん、臨調の教育政策はあっても、政府そのものの文部省の教育政策というのは臨調の中に抑え込まれているのではないかという心配がいっぱいであります。その点に関しての文部大臣の御決意をお伺いしたいと思います。