これは河村先生の方が私よりよく存じておられると思うのでありますが、私が承知しておるのでは、昭和二十一年に農地事務局ができまして、変遷を経て昭和三十八年にそれが地方農政局という形になった、こういうふうに承知をいたしております。
 そこで、その地方農政局のできた生い立ちの中でどういう性格かということでございますが、農地事務局の場合は農地改革の事務が中心であったようでございますけれども、農政局になりますと、やはりその地域地域の特性に応じて強力な農政の推進をするために必要である、こういう観点から地方農政局が生まれたと承知をいたしております。
 そこで、それじゃおまえはそれ必要ないではないかというふうに思わないかという点でございますけれども、私は、最近の私どもが農政というものを考えていく場合には、地域地域の特性に応じてその地域の農民の方にもよく理解を得ながら農業生産の再編成、これをやはりやっていかなければならない。水田利用再編対策も、いつも申し上げておりますように必ずしも米の生産を減らすということだけでなくて、より日本の必要とする食糧をつくっていただく、こういう形に持っていっていただかなければならないものである、こう申しておるわけでございまして、そういう意味において水田利用再編対策、それに絡んでの農業生産の再編成をこれから進めていかなければならないときにはやはりこの役所というものは必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
農林大臣、先ほどから私の話に非常にうなずいて同感の意を表明しておるようですから、農林省関係に入ります。
 農政局、これは要らないでしょう。この成り立ちは農林大臣御存じですか。
冒頭あなたに申し上げましたように、基本的には官民の間柄をどうするかという問題、中央と地方と取り組み方をどうするかという問題に関連してくるわけでございますし、同時にあなたも言われておるし、また他の委員の皆さんからもお話がございますように、行革は永遠の課題で不断にやっていかにゃいかぬということでございます。
 そこで、この五十五年行革というものをいま構えまして、三月末、六月末それぞれターゲットを設定いたしまして、いませっかく政府部内で検討を進めておるところでございます。したがって、いまこの段階で余りきれいなことを言って、できないということになりますといけないわけでございますが、私といたしましては精いっぱいのところをやって、三月、六月の事績を一遍ごらんいただいて、それから御批判をいただくようにいたしたいと思います。いま御主張は十分拝聴いたしておりまするし、同感に存ずるところが多いわけでございますので、せっかくいま調整中でございますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
行政管理庁長官よりは幾らかましでありますけれども、本当に財務部全体という方向でもって……。
 総理大臣、いかがです。実際、配置転換だって財務局の場合にはそう困るわけでもないでしょうし、どうですか、その辺まで踏み切るお考えはないのですか。そうすれば、行政管理庁の長官もいやおうなしにおれのところもやろうということになると思うので、総理大臣の決意次第だと思いますが、いかがでございますか。
国有財産の問題、それから先ほどおっしゃった金融機関の問題ですね。なお、労働金庫から証券から、それで苦情処理、もう一つサラ金法ができたときはどうすべきかということも将来の検討の課題に置かなければならぬと思うのです。が、いま議論しようと私、思いません。意見は意見として十分聞かしていただきたい。
 そこで、今度は起債の問題でございますね。確かに五十三年に御指摘がありましたので、補助裏と縁故債は介入しないということになりました。が、やはり貸付残高が五十四年三月末に六兆二百億円、とすると、第一勧銀が六兆八千億円、大体一緒ぐらいですよ。そうしてやはり、いわゆる一般大衆からの郵便貯金等が原資であるというたてまえからすれば、何としてもやはり銀行の支店としての機能はそれなりには果たす役割りが必要ではないか。ただ、いまおっしゃいますように、仮に財務部を一つの支店と考えると、一店舗で千七百四十億円です。第一勧銀だったら二百五十五億円、こういうことになりますが、一店舗当たり人は何人おるかというと、いま六人でございます。それから第一勧銀にすれば五十八人。しかし貸付先になると、今度はわずかに市町村の数だけでございますから少なくなる。そういうようなことも一つの考えの上に置いて、どの場所でどういう規模でこの問題には対応していくかということも、いまの意見をももちろん意見として参考にさしていただきつつ、六月三十日までに一生懸命この三つの役割りについても、どこで一番やった方が費用と効率の問題で最も妥当であるかという角度から勉強しますので、本当に御声援をお願いします。
あと五分で終えます、約束の時間ですから。
 そこで、特に南大東は、ビデオテープを運ぼうにも飛行機が小さいのよ。ＳＴＯＬという九人か十九人乗りかの飛行機で、二十トン以上のものは運べない状態なんですね。前はＹＳが飛んでおった。そういうハンディもあるということです。いまでさえもわずか二時間です。ニュースも見られない。子供さんたちなんか、離島校では本当にかわいそうですよ。こういうところは少し金をかけても改善をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、沖繩の郵便局の実態について少し触れておきたいのです。
 これも私は調べてみたのですが、沖繩の郵便局数は、普通局、特定局、簡易局を合わせて五十三年末現在で百二十一局のようですね。全国の統計はたしか二万二千六百二十七局あって、沖繩の郵便局数は〇・五％しかない。手紙を書かぬからとまた言うかもしらぬが、そうじゃないのです。職員数にしても、全国で二十七万九千七百十人に対して沖繩は千二百人、実に〇・四％ですね。単純に人口比例でいうと一％くらいの比率なんです。そういう面から判断して、郵便局の数が少ないわけで、結局そこで働く職員の人数も少ない、こういう状況で、まさに五〇％の格差があると言っても言い過ぎでないと思うのですね。これからの増設計画、そういう面を含めて、こういったことの格差の是正ももう少し早急にやるべきじゃないのか。電話だけではない、一方においてはこういう実態でもあるということ。
 さらに過疎地域の郵便局数の問題もあるが、またこれを、特定郵便局なんてどんどんつくってもらっても困るのですが、都市地域でも、まるまる中央郵便局まで足を運ばなければいけないという状態なんですから、こういうことも、十分実態を御調査の上で――年次計画で二つか三つふやすようなことをやっておられると沖繩の事務所も言っていますが、改めて本庁の御見解を、こういう実情をどう解消していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。