それでは、今のお言葉、それ以上をなかなかお聞きすることは難しいと思いますけれども、実際にさまざまな事故が起きてからでは遅いのでございます。したがいまして、安全対策というのは、予防ということを考えますと、万全の人員配置がきちんと確保されねばならないということをつけ加えまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、今回審議されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律案に関します質問に移らせていただきます。
 まず最初に、大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
 現在、日本はいわゆる使い捨て社会というふうに言われております。大量消費、大量廃棄型の社会の仕組みになっておりまして、いわば世界のあらゆる資源を日本が食いつぶしているというふうなことも言われております。膨大な資源の採掘や採取とともに、廃棄物の投棄などによって地球環境に日本は大きな悪い影響を及ぼしていると言われております。また、多くの発展途上国の貧困と環境破壊の原因が日本を含めた先進国の利益に偏った国際経済の構造にあるというふうにも言われております。
 このような悪循環を断ち切って、また国際的に貢献していくためにも、国の経済政策における環境保全が最優先のことはもちろんのこと、企業の責任による廃棄物の減量化、再資源化の徹底、リサイクル型の消費生活そのものの推進を図ってい。かなければならない、そういう時期に来ているわけでございますが、グローバルな見地から廃棄物の問題を厚生大臣はどのようにとらえていらっしゃいますのか、厚生大臣のいわば哲学というようなものをお聞きしておきたいと思います。
具体的にどういう職員の従事体制をとるかといいますのは、労働安全衛生を前提としながら、やはりいろいろの条件がございますので、市町村長の判断を尊重すべきもの、安全確保が最重点な案件であることは御指摘のとおりと考えます。
先ほども申し上げましたように、安全であるというふうに考えられていても、収集車というのは原動機をとめないで収集作業をするということが前提である以上、やはり危険率は非常に高いということがあると思います。全く安全であり得るということはないわけでございまして、その点を考えて、それは地域別、状況によりけりというふうなただし書きを取り除いて、運転手は運転手、その他に二人以上ということを、これから厚生省としてはその方向で進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
安全確保という点では、お話のように運転手が運転席にいるのは、これがいかなる場合にも対応ができるという点で安全性は高いものと思いますが、その地域の実情によりまして、運転手が運転席を離れても労働安全衛生が確保できるという状況もございますので、それぞれの市町村の判断で安全が確保できるものと考えます。
さまざまな状況によってというふうにはおっしゃいましたけれども、基本的に考えて、運転者は運転席にいて、そしてそのほかに作業員が二人、合計で三人ということがより安全だというのはどなたが考えても常識的に考えることだと思いますが、その点もう一度お聞きいたします。
廃棄物の排出の形態でございますとか、その地域の交通事情でございますとか、廃棄物を集積してあります条件でございますとか、それらの条件を考えながらの判断でございますので、労働安全衛生の確保を前提にしながら、そうした地域の実情に応じて市町村長が適切に判断をされるべき事柄というふうに考えております。
そういたしました場合には、運転手さんが一人で作業員一人、二人というふうな形と、それから運転手さんは座席にいて作業員が二人という場合、どちらが労働災害という観点あるいは安全ということから考えましたならばよりいい方法であるのか、方法というのはおかしいですね、よりベターであるかということになりますと、これはもう明らかだと思います。その点いかがでございましょうか。
そのとおりでございます。二人以上、二人と言っておりますのは、まず「重量物は、二人で慎重に積み込む。」という規定を置きまして、それから「収集作業は二人以上で行う。」、その収集作業に従事をいたします人が運転手であるかどうかということは、ここは問うておりませんので、運転手が収集作業に従事をいたしますときはさらにプラス一人計二人、運転手が加わらない場合には収集作業それのみに携わる方が二人、こういうことで二人あるいは三人のケースがあろうと思っております。
そうしますと、運転手はそのまま座席にいて、そのほかに作業員二人、そういうケースもあるということだというふうに思います。そういたしますと、最初に述べましたような運転手一人、作業員一人でやるというふうな場合と、それから運転手さんは運転席にいて、そして作業員が二人でやる、つまり三人でございますね。そういった二つのケース、いわゆる最初のＡのケース、それからＢのケースというふうに分けますと、その両方のケースともマニュアルにおいては二人以上という意味でとらえてよろしいの。でございましょうか。
まず第一の御質問ですけれども、ヨーロッパで指定商品制がとられていない理由でございますが、私はヨーロッパの全部の国にわたって必ずしも熟知しているわけではございませんけれども、根本的に要するに訪問取引の被害というのは、商品にかかわるものではなくて契約方法にかかわる、訪問といういわば不意打ちによる契約に構造的に内在する問題だという認識がやはり強くて、要するに取引方法が問題なんで商品が問題ではない、こういう発想だろうと思います。
 それから第二の、要するに訪問取引に対する被害救済手段としてクーリングオフと解除権が両輪である、私の考え方でございますけれども、これは理論的に言いますと、要するに訪問取引というのは、簡単に言いますけれども、不意打ち性が非常に強いわけでございます。したがって、契約締結意思も、例えばさあこれから洗濯をしようと思っている主婦のところへいきなり来て、ふっと買ってしまう、そのときだけそのものが欲しい、その前後は全然そんなものを買う気はなかったという場合が結構あるわけです。そうしますと、契約の締結意思、主体的な意思が非常に弱いということで、やはり考え直す、いわば頭を冷やす期間、そういうことで、売り方が悪いとか悪くないとかいう問題とは別個に、やはり頭を冷やす期間としてクーリングオフが必要なわけでございます。
 それと並びまして、いわば不意打ちに訪れて、これをこれからどうやって売ろう、セールストークはどういう順番でやろうということを全部決めてきているわけでございます。片一方はプロであります。したがいまして、どうしても誘導といいましょうか不当な、いわば違法に近いセールストークが行われやすいというそういう構造を持っているわけであります。したがいまして、いわば対等な当事者間の契約ではございませんので、ある程度情報量のある者はその情報を出しなさい、それをうっかり出さない、あるいは説明しなかった場合にはやはりこれこそまさに債務不履行ではないか、そういうことで解除権を保障する意味があるのではないか。
 私は今回の、いわば訪販取引業者の中の悪質なものだけを排除するという考え方が強いので、この不当行為についての救済手段というのをかなり強く認めていくべきではないか。その結果どうしてもそれでもだめだということになれば、やはり訪販業全体に法の網を例えば登録制というような形でかぶせざるを得ないということになると思いますけれども、現状ではやはり悪い部分だけを取り除くというのがベターなのではないかと考えております。