繰り返しになって恐縮でございますが、基本理念というところの取りまとめ方といたしましては、やはり理念的なものとして整理したわけでございます。
 今御指摘のありました、消費者の役割のところも、表現としてはちょっとわかりにくい面もございますが、これも法制上の先例に従った表現になった次第でございます。
 今先生がおっしゃいました、具体的な実践的な目標としては、まさに基本計画ということで位置づけておりまして、その三項でも、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として云々、定めるということでございます。まさに基本計画をそういう積極的、実践的なものとして位置づけるということで、抽象的な理念なり総則の規定を少しでも具体化しようということで取り組んで規定したという意図でございます。
十二条に消費者の役割、こういう項目がありまして、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」こういう条文があるんですけれども、これを読んで、そうだ、そうかというふうにわかる消費者の皆さんは多分いらっしゃらないのじゃないかなと。何をすればいいんだろうというふうに思うのが普通だと私は思うのですね。多分これは、食料自給率の向上というのが頭にある、食料自給率の向上は消費者の協力なくしてはできないんだ、だからそのために消費者の役割としてこういう協力をしてもらいたいということの条文上のあらわれだと思うのです。だとすれば、やはり国として政府として、自給率向上のために協力してもらいたいという呼びかけを消費者に対してもっとはっきり意思表示すべきじゃないのかな。自給率の向上という項目がないために、こういう抽象的な漠然とした条文にならざるを得なかったのじゃないかなという気持ちを持っておりますが、いかがでしょうか。
基本計画の中では、品目ごとの農産物の自給率、あるいはそれに必要な農地等の数値を出そうとしておりますけれども、現在の四一％が五年後に例えば何％になるのかとか、あるいは各品目について何％になるのかというようなことにつきましては、法律の中に、努力目標といいましょうか、目標の設定を書き込むというのは、基本法であるがゆえに、一般法としてもそうなんだと思いますが、かなりこれは、目標ではありますけれども、ですから実現可能なものについて何とか実現していかなければならないわけでありますが、自然、生き物、あるいは経済的要因、内外のいろいろな要因があって、法律そのものにかちっと書き込むということはなかなか難しいのではないか。
 先生のお気持ちはよくわかるわけでございまして、ですから、基本法に基づく基本計画、これは基本計画でございますから行政の責任でやるわけでございますけれども、基本計画は法律に基づき、その法律は、行政が政治に対して責任を負っておる、国会に対して責任を負っておるわけでございますから、そういう意味で「基本とし、」という中には、目標、少なくとも現在よりも実現可能なぎりぎりの高い数字を設定していくということとミックスでもって、これは国の責任において、関係者の皆さん方の御理解もいただきながら、国民全体の御理解もいただきながら、何としても基本計画の中で達成をすべく努力していくべきものだというふうに考えております。
私は、食料自給率の向上ないし数値目標を基本理念のところで明記しなかった、そのために、この基本理念が国及び地方公共団体のいろいろな責務を規定したり、あるいは農業者、事業者、消費者に努力、協力を呼びかけている、だけれども表現が非常に平たんで抽象的であって、政府の意欲が十分に我々国民に伝わってこない、こんな感じを受けております。
 具体的には、二条二項で、食料の安定的な供給については、「国内の農業生産を基本とし、」こう規定されておるわけです。しかし、国内の農業生産量がどの程度の量が必要なのか、これはやはり自給率の目標を決めなければ出てこないんじゃないか、こう思うのですが、いかがでございましょう。
これは、理念というものの具体化というか、抽象化というか、程度の問題だと思うのです。結局、基本理念ということですから、かなり普遍的なものを規定しようという基本的な規定の仕方に関する態度として臨んだ結果、やはり国の食料の安定供給のソースとしては、国内の農業生産を基本とする、そしてそれに輸入と備蓄を適切に組み合わせるということで、簡潔にその趣旨をあらわしたということだと思います。そして、その国内農業生産の維持増大を図り、それを通じて食料自給率の向上を目指すということは、その中に意味として含まれているというふうに整理をしたものでございます。
広域行政、特に広域市町村圏という仕組みをつくります過程の中で、木村先生、大変お骨折りをいただいてきたという経緯を存じております。
 全国にあります三百四十一の広域市町村圏におきましては、ごみあるいはし尿処理や消防などの事務の共同処理が展開され、また広域的な地域振興のための計画策定や事業などを実施しておるわけでございます。最近では、広域市町村圏を単位とした広域連合によって公的介護の事務の共同化や地域戦略プランの単位としても活用されておるところでございます。
 そこで、この三百四十一ある広域市町村圏の中で、百七十九の圏域ではふるさと市町村圏基金というものが設置をされておるわけでございます。平成十一年度においては、経済再生、人づくり、それから広域連携から成る地域活力創出プランに基金の造成も位置づけ、構成市町村の出資金に対する財政措置の充実を図って、ボランティア育成などの研修事業や観光ＰＲなどの広域観光事業などのソフト事業に加えて、公共施設の広域的な利用促進のための改修や機能付加などにも活用しておるところでございます。
 また、広域連合の財政につきましては、さまざまな御意見もあるところでございますが、広域連合に直接地方交付税を交付することは困難でございます。ただ、現在広域連合が設立される際には、それを構成する地方公共団体に特別交付税を交付してその設立を支援しておるところであります。広域連合の運営の実態も踏まえ、財政基盤の充実についてさらに検討をしてまいりたいと考えます。
 今後、市町村合併の推進とあわせて、地域における広域的な連携の取り組みを生かすべく、広域市町村圏が圏域の総合的、重点的な振興整備のために活用されますよう施策の展開に努めてまいりたいと存じます。