天下り天下りというのがよく言われるんですが、私はどこでも、どこの職場といえども、今各役所はほとんど五十歳前後で優秀な人たちが退職をされていきます。私は、これからもこのような五十歳前後の働き盛りの優秀な方々を再就職させるということは、これはまた政治家の大きな務めでもある、こう思っております。したがって、これから先、将来絶対再就職はＮＴＴ関連にはしないということはいかがなものかと思います。
 やはり、その人の技術力あるいは人材、人格を請われていくならば、その人の能力を生かすことが社会のためにも大変重要なことだ、こう思っておりますので、その辺で御理解を賜っておきたいと存じます。
私は、それがいけないというんじゃないんですよ。改革することなんですから、それはいいんです。けれども、それが透明性がないと、どこで、いつ、だれが、どのようになってきたかというのが見えないということを申し上げているので、新しい発見があったり、新しく改革することは時代に対応するのに必要なことですから、それをいけないと言っているわけじゃないんですから誤解しないでいただきたいのですけれども。
 私は、こういうことは国民の前にも、あるいは職員の中にもやっぱり士気を高揚するという意味でだれにも見える、ああなるほどこういうことがあってお互いが話し合ったらこういう接点があったんだなということをぜひ見えるようにしていただきたいということを注文したいわけなんです。きょうが最終の審議日になりましたけれども、今まで先生方の御質問も聞いておりましてもいまだにこの部分が見えてこないということだけは私は申し上げておきたいと思います。
 それから、それほとおっしゃるのであれば、私は今回こういうことで、妥協の産物と言ったら、言葉が違う、新しい発見だというふうにおっしゃいました。それでも結構なんですけれども、それでは世間でどう言っているか。いや、そんなものは天下り先をふやしただけなんだよという厳しい批判もあるんです、お耳に届いているかどうかわかりませんけれども。郵政省、新しいポストには天下りしないという断言ができますか。
また、巨大な購買者でもあるＮＴＴ一社に研究開発を集中させたことが、我が国の交換機等のメーカーに国際競争力がない大きな原因ではないか
」と

 これは言っていると切りがありませんからやめますけれども、これほど今までおっしゃったことは相対峙し、相入れない立場で今まで頑張ってこられたんです
これらの全く意見の違ったものがなぜ今回の法案になり至ったのか
それが全く私どもには見えないから、ある意味では妥協の産物だというような言葉になってしまうんですね

 私は、そういう意味で、今回の法案に対して、ＮＴＴのあり方は当事者のみならず国民全体や関連産業に極めて大きな影響を与えるものでありますから、少なくとも今回の決定過程は私ども国民の側から見て全く不透明であったと言わざるを得ないんです、残念ですけれども、わからないから

 あるいは、純粋持ち株会社制度は電通審で十分に検討されたんでしょうか
これも先ほど申しましたように答申とは違うのではないか
どういう経緯を経て双方の合意に達したのか、明快にしていただきたいと思います

ちょっと今申し上げたこととも重複するところがございますけれども、独占部門と競争部門の分離、あるいは経営規模の適正化、それから競争を通じた利用者への多様で低廉なサービスの実現、そういうことがこの仕組みによって可能となると私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味では電通審答申の趣旨を踏まえたものだと考えております。
 政府といたしまして、一年前の電通審答申の趣旨に沿って、関係者の意見も聞いて案をつくるようにということで、私ども、関係者でありますＮＴＴの意見も聞いて検討してまいりました。その結果、私どもとしてこういう案を決めまして、ＮＴＴにもお示ししたところ、御理解をいただくこともできました。
 そういう意味でございますので、私どもとしては、この案につきましては従来のさまざまな御議論を踏まえて私どもが責任を持って考えてきた内容でございますけれども、現在の状況に照らしますとこれは妥当な案であるというふうに考えておるわけでございます。
現在この法律によりまして指定をいたしております暴力団は約八八％というぐあいになっております。つまり、残りは一二％ぐらいということであります。全体の暴力団員数、構成員数が四万六千ということでございますので、指定されていない暴力団員は約五千五百名ということになろうかと思います。そういたしますと、この残りの暴力団といいますのは、おおむね構成員せいぜい三十人ぐらいという小さな暴力団が指定されずに残っているということであります。
 といいますのは、委員御承知のように、暴力団として指定をいたします指定暴力団は、暴力団、つまりこの法律では、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことをその組構成員に対して助長するおそれがある団体、こう規定しているわけでありますけれども、その中で特にそのような不法行為等を行うおそれの強い団体を指定いたしておるわけでありますので、私どもとしては、現在日本におります暴力団の中にあっては、おおむね、特にその悪性が強いと言ってよい暴力団は指定をいたしているというぐあいに考えております。
 しかしながら、ただそれはいわゆるこの暴力団対策法の適用がないというだけでありまして、暴力団であることには変わりございません。つまり、その構成員が集団的にあるいは常習的に不法行為等を行うおそれのある団体に変わりはないわけであります。したがいまして、犯罪を犯した場合には当然厳しく捜査をするということで、これらにつきましては、指定団体であろうがなかろうが変わりはないということでございます。
 したがって、従前どおり、彼らについての違法行為を看過せずに取り締まりを行っていくということで対処してまいりたいというぐあいに考えております。