資料が提出いただけましたら、また詳細に検討さしていただきます。
 次に、非イオン系の界面活性剤の水道への混入の問題について尋ねたいんですが、現在、家庭排水の処理率というのはきわめて低い状態ですから、洗剤が使用された場合、そのまま河川に入って水道の水の中に含まれる危険というのが多分にあることは言うまでもないんですが、水道法四条一項に基づく水質基準に関する省令には、陰イオン界面活性剤については基準がありますけれども、非イオン界面活性剤についての基準が定められていないんです。定めようとしても、現在の上水試験の試験方法では非イオン系の界面活性剤を検出できない、こういうように私は思うんです。この点、水道の水の水質保持の観点から、非イオン界面活性剤にどう対処されようとするのか、これはひとつはっきりしていただきたいと思うんです。
洗剤の安全性の確認試験につきましては、現在の合成洗剤等につきましては、すでに御承知のとおり昭和五十三年にその結果が公表されておりますが、科学技術庁の特別研究促進調整費によりまして、経皮吸収によります生体影響の問題あるいは皮膚障害の問題、あるいは洗剤の洗浄効果あるいは残留性の問題等について研究が行われております。その結果、安全性については問題がないということでございます。
 いま、新しい問題として非イオン系の界面活性剤についての御質問がございました。これにつきましては、合成洗剤によく用いられておりますポリオキシエチレンアルコールエステル及び脂肪酸エステルでございますが、これらの物質の毒性試験につきましても、すでにいろいろ行われているものがございまして、それについては一応人体に有害性があるとは現在の段階では考えられておりません。
 なお、資料につきましては、後ほど提供させていただきます。
御指摘のように、洗剤などの安全性の確認こそまずなすべきことだと思います。また同時に、それは国の大きな責任である。従来から、こうした安全性の確認の問題については、それぞれ担当の方で十二分にただしてきておるわけでございますが、今後ともこの問題については国の責任の問題として対応してまいりたい、かように考えます。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては、滋賀県の富栄養化防止条例の制定に際しまして、琵琶湖の水質並びにその水質を確保するための方策等について県から事前に説明を受け、環境庁としても必要な助言をしてまいったわけでございますが、富栄養化対策の重要性から、私どもといたしましても昨年十二月、窒素、燐等検討会を設けまして、当面燐の水質目標を設定すべく作業を進めてございます。したがいまして、こうした結果を勘案して総合的な富栄養化対策を進めてまいる考えでございます。
最近、幾つかの地方公共団体におきまして合成洗剤の使用のあり方などの問題が提起されておるわけで、これは環境保全ということの立場から言えば環境庁の問題でもありますが、しかし、御指摘のように国民の保健の保護に当たるべき厚生省としては、これに対して十分対応すべき問題でございます。したがいまして、いままでその対応は十分ではないではないかという御指摘もありましたが、私どもとしては十分反省をしながら関係省庁と協議を進めて、住民に御心配をかけないような方向に向けて努力をいたしたいと思います。
いま局長からお答え申し上げましたとおり、まず第一点の個室化につきましては、さらにその推進を図ってまいりたい。同時に、いま私どもが考えております青写真を資料として提出さしていただいても結構かと思います。また、介護等に対しましてもこれの充実を図っていきたい。さらに、入所者の御理解をいただくということがもちろん必要であることは言うまでもありません。しかし、それを条件として理解が得られるまでは徴収してはいけないということになりますと、なかなか理解と申しましても無限であろうと思います。したがって、私どもはとにもかくにも早く実施できるように、しかも実施した後は円滑に運用できるように十分努力をいたします。入所者を初めとして、国民の合意を得られるように最善の努力をいたしたい、かように考えます。
大臣のお答えの前に私、事務的に……。
 まず、個室化促進につきましては、私どもは昭和四十八年以来、二人部屋以下を基準として養護老人ホームを補助するという考え方でやってきております。今年度以降の施設補助に当たりましても、老朽養護老人ホームの個室化に重点を置いた助成ということにつきましては、十分努力をさしていただきたいと考えております。
 付き添い看護あるいは個室料、病院に入院いたした場合の経費がある。もちろんこれらのものが医療費としてかかりました場合、それは本人の収入なり所得から当然控除するということは申すまでもないことでございますが、一般の問題といたしましては、医療保険全般の問題あるいは老人保健医療制度全般の中で今後検討さしていただきたいと思うわけでございます。
 なお、入所者並びに関係者の皆様方の御理解を得るためのできるだけの努力をさしていただきたいと考えております。
その点はしっかり確認をしておきたいと思うのです。
 そこで、いま室長は、おととしのことあるいは去年のことというようなことですが、先般関係大臣が行った交通安全対策の基本施策に対する所信に、障害者問題もなければ、国際障害者年問題についても一言の言及もないのですよ。総理も、各般にわたり施策の推進に当たるとか、そのための対策室を設けるというようなことも出てきているわけでしょう。まあ五十四年度版には念頭になかったことは明白なんですが、五十五年度版の白書にはそれをしっかり位置づけるということを確認されたわけですが、大臣の所信表明の中で、これほど重要な問題について全く触れていない。これはきわめて重要だと思うのです。総理の所信にも沿わないじゃないか。
 したがって、私は、先般行われた各大臣の所信表明は重大な欠陥がある、当然反省すべきであろうと思いますし、改めてこの所信の中にこの問題をしっかり位置づけるべきであるということを主張しますし、それらのことを担当者からも明確に進言すべきだと思うが、どうでしょう。これは総理府、建設省、運輸省、警察庁、それぞれお聞きしたいと思います。