限られた財政の中で、さあ、大臣の言われるように、生活関連のそういう生活道路も住宅も公園も下水道も、それからそういう厳しい状況の中で国民的要望にこたえたと称して大型プロジェクトが果たしてやれるのかどうか、ひとつ冷厳な事実の中でじっくりと大臣は沈思をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、時間が余りないので次の問題に移りますけれども、私が心配するのは、あなた方が三ルートそういうかっこうでかけようというふうに、たとえかかっても、果たしてそれだけペイするのかという問題が出てきておるわけであります。橋の建設費、もちろん膨大な利子を伴いますけれども、この建設費と利子とを、供用を開始してそして通行料金を取って三十年間で償還をしていくということが言われておるわけですが、端的に聞きますけれども、一ルート三橋の場合に通行料金というのは一体どれくらい予定されておるわけですか。
どうも大型プロジェクトを進めるということで放漫的になし崩しにというお言葉でございますけれども、これだけ厳しい、政府が重要課題として取り組んでおる財政再建あるいは行革の渦中で、私たちはいたずらにそうしたことの考え方で進めようとは考えておりません。したがいまして、当然厳しい中において進められるべきものであろう計画的な要望に基づいての計画を進めるということと、それから先生御指摘のように、社会資本の充実といいますか、生活環境の整備についても、少しもそれと関連してプラス・マイナスないように、同じようなペースで進めていくことが至当であろう、このように私は考えます。したがいまして、当然道路の問題、公園の問題、下水道の問題もあわせて関連した問題として進めていくことが一番よろしいのじゃなかろうかと思いまして、どちらが重要であるということでなく、そうした平均的なことで進めていく所存でございます。特に道路につきましては生活関連が多いわけで、現在、たとえば豪雪の折もそうでありましたけれども、生活上の食糧供給手段としては道路がもうほとんど九〇％ぐらい占めているというような状況を見たときに、あわせてもちろん公園、下水道も含めてそうしたことは総合的に進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
これ以上大蔵省に言ってもお答えにならないでしょうけれども、やはり本四橋については、地域開発橋というものは別のものとして位置づけて、そして一ルートに限定すべきである、その辺をずるずるとなし崩し的に一ルート三橋が一ルート四橋になり一ルート五橋、六橋になる、気がついてみたら三ルート、知らない間に政治橋として通っておったというような放漫なやり方は私はすべきでないというふうに思うわけであります。
 建設大臣にお尋ねしますけれども、たとえば建設省の方で下水道がことしから第五次五カ年ということで始まるわけだそうでありますが、当初建設省は概算要求として十七兆四千億円を要求をされたのに決定額というのは十一兆二千百億円、こういう事情も十分御承知のとおりであります。だから、この際、やっぱりこういう三ルートともなし崩し的にやっていくのだという意図のもとに、不要不急とあえて私は申し上げますけれども、こういう大型プロジェクト、こういうものは削ってでも生活関連の公共事業に回すべきだと私は思うわけであります。そういう点で、大臣として大型プロジェクトをとにかくこういうかっこうで優先をされるのか、下水道や住宅その他の生活関連の公共投資、公共事業を優先されるのか、一体どっちの道をとられるのか、建設大臣にお尋ねをしたいと思う。
いま検討をしておる最中でございますが、個々の問題について国会の場において政府としての明確な方針をお示しし得る段階にはまだなっておりません。お許しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 大規模プロジェクトであるからといって、工事の進捗度合いを抑えるというふうな単純なものではないと私は思いますが、御承知のような財政状況でございますので、五十七年度以降の予算編成に当たりましては、われわれとしては歳出について聖域を設けないで、あらゆる歳出を検討するという姿勢でございます。したがいまして、大規模工事につきましても当然厳しい目で再検討をするということになろうかと思います。
先ほど小林さんからのいろいろな御質問を私はじっと聞いておりまして、確かに地元の影響は大きい、これはよくわかっております。しかし、私たちといたしましても、こういう形で国鉄再建への手がかりをつかまなければならないということは非常に残念だと思う。いま問われておるのは特定地方交通線の問題、これは重大な問題でございますが、より以上に国民全般が注視しておるのは、国鉄はどのようにして再建を図っていくのであろう、この一点であります。これにはまさにもう労使一体となって再建への道をつくってもらわなければいかぬ。金大中事件があった、裁判で判決が出たといって、汽笛が鳴って汽車がおくれる、こういうことこそこれから非常に問題となることだと私は思うのです。
 そこで、この特定地方交通線の政策を進めるにつきましても、われわれは地域の意思を無視するものではない。けれども、政令となれば一定の公正な基準をつくらなきゃならぬ、その基準がきょう決められたわけでございまして、それを適用する、つまり選定し、認定していく過程においては協議を重ね、その協議には地方の実情もわれわれ十分参酌していかなきゃならぬ、その中において地方交通の維持整備というもの、ともにわれわれは検討していきたいと思うております。
 今日国鉄がこういう事態になりましたのは、いろいろ原因ございましょうが、その一つの原因としてやはり道路の整備、それによるところのモータリゼーションというのが大きい理由であります。でございますから、これからの地域交通というものの考え方も、道路を中心にする地域の交通と鉄道を中心とした地域の交通と、お互い相錯綜して考えなきゃならぬ、国鉄一本による地域交通というものは今日あり得ないと私は思うております。それなんかを総合的に考えなきゃなりません。それにはただ単にその地域の地元の方々が国鉄のあり方のみに言及されるのではなくして、国鉄をどう利用し、道路とどのようにマッチしていくかという、積極的な自分ら自身の交通政策として、やはり協議会等において意見を出していただきたい。それを踏まえて、われわれは適法な対策をとっていきたいと思うております。
 その根本となりますのは、やはり何といたしましても総合的な交通政策、国としての総合交通政策の基本的な考え方を確立することが先決だと思う。これをわれわれは五月、六月をめどにいたしまして鋭意検討し、結論を出したいと思うておりまして、それの基本方針に伴うて、それぞれの地域におきます交通のあり方というものを考えていただきたい。これにはわれわれも大いに責任があると思うておりまして、地域交通の維持整備には積極的に努力していくつもりであります。