船田長官、今のような状況でいくと、「生活大国五か年計画」の見直しをしないとこれまたうその数字になりはしないか。五カ年計画では三・五、五年間三・五の成長がずっと続くということを公に発表したわけですね。そうすると、これは五年間、九二年から九六年度平均ですから、もう既に初年度が一・六ですから、三・五が。こういう計画ではうそになる、うそに。したがって、総理に進言して、この五カ年計画の成長率やあるいは完全失業率なども僕は当てはまらなくなると思うのですね。恐らく実質賃金などのことを計算したらなお狂いが出てくると思うのですね。これは「生活大国五か年計画」の見直しをする必要を感ずるのですが、大臣としてどう感じますか。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
甘かったと認めるというのじゃなくて、私は反省をしてもらわぬと困る。というのは、昨年二月二十六日に本委員会でかなり突っ込んだいろいろ議論をしているのですよ。そのときの大臣の答えが大変楽観的なのですね自大臣が交代しちゃったのだから責めるという気持ちはありませんけれども、今後のためにやはり申し上げておかなければいかぬのではないか。当時野田大臣は、来年度の経済見通し三・五の達成ということは射程距離の範囲内にある、それに向かっていろいろ努力をしている。岡田さんは、当時もう既に、この見通しはバブルの崩壊というものを重く受けとめていない、したがって「生活大国五か年計画」の三・五％という経済成長見通しがずっと五年間続くなんということは不可能なのだ、そういうことを指摘しているのですよ。
 ですから、そのときにもっと謙虚に企画庁は、ああ野党の言うことでもこれは再検討する必要があるな、経済の実体はもっと深刻だな、そういうことに気がつかなかったところに、調査の手法の欠陥があるのかあるいは生活大国計画で三・五と決めちゃっているからこの三・五はどうしても近づけなければならぬのだという意図的な数字でこうなっちゃったのか、もう一つは、大蔵省が税収を確保するために三・五ぐらいの成長率を見ないととても財政編成する上で税収がはじき出せない、そういう圧力もあって実体経済とかけ離れたそういうＧＮＰの成長率が出てきたのではないのか、私は二つ原因が根底に、気持ちの中にあったのではないかと思うのですね。「生活大国五か年計画」の数字と大蔵省の税収見積もりの数字、そういうもので、企画庁が本当の実体経済の実情というものを把握して、これでなければいけないのだと言ってもなかなかそう通らない環境がいろいろあったのじゃないのかな、そんな感じがしてならない。そこはどうなんでしょうか。実体経済の見違いだと言えますか、それともそういういろいろなことを配慮したために高目の成長率を設けざるを得なかったのだ、私は責任をこれ以上追及しようなんという気持ちではありませんけれども、それを来年度に今度また議論をしてみると、同じ心配が出てくるのじゃないかなと思うものですから、四年度のをまず先に聞いておきたい、こういうわけです。
環境基本法でも一番の問題は、アセスメントの法制化がうたえなかったことなのですね。それは環境庁も前にもお出しになったし法制化したいのはよく知っています。元通産大臣でいらっしゃった外務大臣は御存じだと思いますけれども、やっぱりそういうところでどうしてもアセスメントがつくれない。それもこの中の約束には「可能な限り」という中に入って、日本は後進国でございます。
 それからもう言い出したら切りがないのですけれども、そういった意味であらゆることについてなされていない。とすれば、例えば国立の生物多様性研究所、そういったものをきちんとつくって、そして例えば北海道から沖縄までちゃんと調査をしない限り何が絶滅しそうなのかわからない。それからほかの官庁に対して環境庁がそのことを説得することもできないわけです、資料がないのですから。私が聞く限りではもう推定しか日本はできない。カモシカが何頭いるか、それからツキノワグマが何頭いるか、ミミズクが何頭いるか、みんな絶滅しかけている、そういった動物の推定しかできない。だけれども、いなくなっていることは事実。それでどんどん道路とか何かはつくられてその中で生物は絶えていってしまう。
 ですからぜひこれを担保するために大臣にお願いをしたいのです。大臣は外務大臣でいらっしゃるけれども、閣僚の中でお考えいただいて、ぜひとも国立の生物多様性研究所のようなものをつくっていただきたい。そして、今申し上げた調査機能、それから保存機能。
 そして、外国へ今度何か関係を持つときに、外国と関係を持つということを環境庁以外のどこの省庁もできない。なぜ公害防止があんなに進んだかと言えばそれは通産省が一生懸命やったからです。私もアメリカではその宣伝をさんざんやってきました。ですけれども、通産省はそういった事業官庁には絶対ならないわけです。建設省だってなれない。なれるのは唯一環境庁なのです。だから環境庁が事業官庁になって、そして国立の自然環境研究所なり生物多様性研究所なりをつくって、そういった設置法をつくってから本当はこれは批准すべきものだと思います。そうしなかったらこの条約の約束は日本は、さっき参事官がいみじくも言われた、その何とかに応じてと。日本は途上国じゃないのです。イニシアチブをとると言った日本が二億数千万、恥ずかしいと思いませんか、本当に。もう信じられない話なのです、これは。
 というわけで、公害防止では日本は確かに先進国でございます。しかし、自然の保全ということに関しては今の例えは十三光何ぼの公共予算から比べればゼロに等しい。ないに等しい。このことを大臣にどうしてもわかっていただきたい。だからロンドンからも何が何でもすっ飛んで帰ってきました。
 そして、この中でもう少し大事なことというのは、例えば国立の国土地理院というのがございます、地図をつくっています。そこの予算は大体どのくらいか見当がおつきになりますか。