それではもう今の政府では何も対応がない、こう言わざるを得ませんですね。私は毎度毎度申し上げておりますけれども、ことしも十月の六日から、私どもの仲間、同盟は毎年毎年人を繰り出しまして、ポケットマネーを私どもからカンパいたしまして人を送って納沙布岬で二十年やっております。ことしは同盟でなくて連合という形でやりました。大臣も御苦労にも行ってくださったようで、大変感謝申し上げているわけです。
 ところが、私なりに見ておりますと、戦後四十年、時事通信社の記者として、特派員として、一緒にモスクワには行きませんでしたけれども、サンフランシスコ講和条約のときのソ連、日本の対応、そしてまた言うまでもありませんが、鳩山総理、重光外務大臣、そしてまた河野農林大臣を初めとして田中さんもブレジネフ書記長と会っておられる。常に何か向こうの姿勢がかたいことはよくわかるのですけれども、実務的な交渉、提案になっていない。そこで、今回はひとつ大臣にお骨折りいただきまして、日本国民は返してもらったらこういうふうにしたいんだというところぐらいまで、もうこれから短時間ですからコンセンサスは得られないにしても、閣内で統一してやられてしっかり交渉していただきたい、このことを実は申し上げたいわけでございます。
 言うまでもありません。第二回の日ソ円卓会議に私が行きましたときにも、あなたのグループは一生懸命やっているけれども、大臣や何かは何ですか、時々行ったり来たりしておるじゃないですか、こういうような批判が出て、日本国民一致しての運動になっていないという指摘を受けた悲しい事実もあったことを今申し上げなければなりません。したがいまして、同じ質問でございますが、大臣としては大事なときを迎えられまして、今回は新しい思考でやられるということでございます。これにはいろいろあると思います。技術協力の問題あるいは資源開発の問題、経済特区の問題、さらには漁業の問題、通商代表の問題もいろいろあるようでございます。それは時間がございませんのではしょるといたしまして、北方四島の今の状況を大臣はどのように把握しておられて、
どういう対応で返還を受けようと交渉なさるのか、実態は詳しく、後の方は簡単で結構ですから、お話しいただきたいと思います。
前回御答弁を申し上げたのは、一北方対策本部長がお答えする限界を超えているということ、したがってこれはむしろ総理が直接お答えになるべき問題であろうと思いますし、かつまた総理がその折衝に当たられるというような機会がございましたならば、その機会には私個人としても私の考えていることも総理に申し上げたいと思いますということをお答えしておるところでございます。現在までに総理が直接交渉に当たられるというような状況になっておりませんので、今までに申し上げる機会はございませんでしたが、今後機会を得て、また総理にいろいろと申し上げてみたいというふうに思っております。
前回の御答弁で大変立派な答弁をされたと、このように私は評価しております。例の沖縄と北方とを比べまして、サンフランシスコ条約においてアメリカに渡したという形になっておりますので、したがって沖縄はアメリカから施政権を返還してもらうという交渉であった、しかし、北方領土の場合は性格が異なりましてと、長官はっきりおっしゃっておられますね。これは主権も施政権も放棄したつもりではないのでありまして、いわれなく奪われている、したがって、返還ということは、私の個人的な感じではありますけれども、果たして適当かどうか、むしろ不法占拠を直せ、こういうような立派な答弁をしておられまして、私も共鳴したところでございます。ただ、前の山下総務庁長官には同じ質問をいたしまして、ＡＢＣの腹案でも政府は持っておられるでしょうか、なければＸＹＺぐらいの案があっていいじゃないですか、こういう質問をいたしましてお答えがございませんでした。宇野外務大臣、そういうことでございます。
 それから、そのことの結果といたしまして私なりに、高鳥長官が総理に、正確に申しますとどこになりますか、いろいろ聞いて結論を出すやの御答弁もございました。私は、お一人のお考えということではないんだ、国民的な運動だからということで、最後に、タスクフォースといいますか、何かそういう秘扱いのものでも結構だけれども、内部の協議機関みたいなものをつくってコンセンサスを得て、国民に、我々に任してくれというようにしていただきたいということも申し添えておきました。総理大臣にどのように話されて、総理からどういう御返答を得ており、感触を得ておるか、その辺だけでも知らせていただければありがたいと思います。
返還交渉については、むしろ外務大臣にお尋ねいただいた方が適当ではないかというふうに考えます。北方領土、私どもは四島一括返還という立場で、広く国民皆様方から我が国の主張の正当性を御理解いただき、バックアップしていただくべくＰＲする立場にございます。なおまた、返還についての諸条件等についてどう考えるかということにつきましては、前回もお答え申し上げたところでございますが、政治家高鳥修個人としてはいろいろな考えもございますけれども、現在国務大臣という場では申し上げる立場にないというふうに思っておりますので、どうぞその点は御容赦を賜りたいと存じます。
志村さんが冒頭に所見をお述べになりました。私はこれを伺っておって、日本という国は危機に直面するたびに挫折することなく、勇気を奮って新しい展開の道を求めながら発展をし続けてきたんだというふうに受けとめたわけでございました。
 全国総合開発計画をつくりながら、そして常に均衡ある発展を図るんだと言いながら、なかなかその道が達成されませんでした。今回は東京一極集中が地価の暴騰ということではね返ってしまいました。そこで多極分散型の国土形成ということに弾みがついたんじゃないかな、こう思うわけでございます。そのためには首都機能一括移転ぐらいのことは考えなきゃならないという発想も生まれてきたんだ、こう思うわけでございます。
 私たちは、今までどおりの姿勢ではなかなか国土の均衡ある発展は図れない、何か手法を講じなければならない。そのためにあえて多極分散型国土形成促進法案というものを国会に提出させていただいたわけでございました。そのためには東京から諸機能の分散を図っていかなければならない、民間のいろんな機能も分散を図っていく、それには政府みずからが範を垂れなければならない。といって、首都機能の一括移転ということになりますと、国民全体の問題でございますから、国民の間に十分に議論が熟してきて、それを見きわめた上でありませんと政府としての判断を下すことは適当ではない、こう考えるわけであります。
 しかし、そういう考え方である以上は、首都機能が一括移転しても、それについていく必要のない政府関係機関はたくさんあるじゃないか、それはこの際原則として全部二十三区の外に移転させようじゃないか、こういうことを決めたわけでございます。そのための今関係省庁間の意見調整をやっているわけでございまして、三月いっぱいに各省の政府関係機関につきまして、移転できる、できない、その事情はどこにある、そういう細かい聞き取りをしているわけでございます。ぜひ四月中にはどの政府関係機関は移転すべきだというような結論を出したいなと思っておるわけでございまして、その結論を踏まえまして各省との話し合いをさらに具体的に進めていきたい、こう考えているわけでございます。
 そうなりますと、どこへ移転するのか、受け皿の整備をどうするのか、あるいは人数がどれくらいになるだろうからそれに対応してどういうことが必要になってくるのか、跡地をどう考えたらいいのか、いろんな問題があるわけでございますので、そういう問題を含めまして七月中に閣議決定をしたい。そうしますと、八月いっぱいに各省が大蔵省に予算要求するわけでございますけれども、政府関係機関の移転に関する予算もあわせて要求できるじゃないかな、こう考えておるわけでございます。その間に、法案の御承認をいただいた場合には改めて政府関係機関移転の方針も閣議決定させていただくということになるわけでございまして、そういうことも受けましてきちんとした体制を七月中には整えたいな、こんな思いでおるところでございます。