御指摘は理解できます。
 国連もそうした意識を持っておりまして、つまり正統性をきちんとしなければならぬというさまざまな国からの発言を受けて、国連は正統性というものも考えて、とりわけ正統性の問題については安保理がその中心になるわけでございますけれども、安保理の改革などについて取り組んでいるわけですが、残念ながら少し時間がかかってきております。
 我々としては、五十周年というこの年、五十年というこの時期を改革の年にしなければならぬということを言ってまいりましたけれども、ワーキンググループが大変な努力をされますけれども、依然としてまだ結論に到達はいたしておりません。
 そういう議論をしながら、一方では、もう目に見えて財政的な逼迫というものは大変なことだというふうに今事務総長は深刻に受けとめておられるということを先ほど申し上げたわけでございまして、その財政問題はわかっているけれども、これをちょっとこっちによけて、本質の問題について議論をするのだと言えば、まさに正統性の問題であり、そして安保理とそれから経社理、この二つが今のような存在でいいのか。
 つまり、余りに安保理に問題が偏重し過ぎているのではないか。もっと経社理を有効裏に活用して解決すべき問題も今の国際社会には少なくないという認識、そうしたことをどうやって、それでは具体的に経社理が問題解決に役立つような経社理になるかということについても議論をしていかなければならぬというふうに思います。
私は、その財政問題の前に、国連改革の基本というふうなものは二つあると思うのですよ。それはいわゆる効率性、要するに決めたことがきちっと実行に移されているかどうかということです。もう一つは正統性です。それぞれの国の考え方、そういう代表権というふうなものがどれだけ反映しているかというふうなことだと思います。
 ところが、これは相矛盾するのです。それだけに、国連はどうあるべきかというふうなことに対して、いわゆる国連改革に対しては答えがなかなか出にくいのです。しかし、先ほど申し上げましたとおりに、そういうふうな実態ではあるけれども、日本人というのは本当に国連というものに対して大きな期待がある。そして、現実的に国連以外に平和維持機構がないわけでありますから、国連をどうやって機能させていくか、どうやってその国連をよりすばらしいものにしていくかということを考えた場合には、そういう限界を知りながら、現実を知りながらも理想を追い求めていく、それが日本人の役目だ、そのために思い切って支援をしていく、こういうふうな姿勢がさらに必要になってくるのではないか、こう私は思いますが、どうでしょうか。
国連発足当時、我が国は焼け野原、国際社会から支援を受けて経済復興に取り組む、敵国条項までついている中で、そういう状況であったわけです。その我が国が、五十年たった今、世界最大の援助国になるに至った。今度は、我が国はあのときのことを忘れずに、我が国は恵まれない国に対して支援をしていかなければならぬ、そういう思いを心の中に持っていかなければならないと思うのです。
 そうしたことを考えながら、我々は国際社会の中で最も普遍的な、唯一のといいますか、国連という組織をより活性化させ、だれが見ても納得のいく運営がなされるというものにしていかなければならないという気持ちを持っております。
 ところが、今国連が直面している最大の課題、最も緊急かつ最大の課題は財政問題、残念ながら財政問題だというふうにガリ事務総長は言っておられます。当面の問題と同時に、国連が、先ほど申し上げましたように効果的な活動ができるようにきちんとした正統性を持つ、そしてまた機能が発揮できる国連にするというためには国連の改革が必要であろうと思います。
 そうしたことを含めて、我が国も国連改革に大いに、その議論に参加をすると同時に役立たなければならぬというふうに思います。
いずれにしても、ＡＰＥＣというのはＡＳＥＡＮ地域フォーラムというふうなものと二本の柱、こう言っても過言ではないと思います。そういう中で、アジア地域、太平洋地域の発展を考えていく、こういうふうなことで安全を保っていくというふうなことでありますから、そういう認識と意識を持って二十一世紀というものを展望しながらＡＰＥＣ問題に取り組んでいく、こういう姿勢をより明確にしていくべきだという観点から申し上げたわけであります。
 そこで、ことしは国連の創設五十周年でございます。いろいろなところで国連はどうあるべきかというふうな議論が花盛りでありました。しかし、残念ながら国会において国連改革はどうあるべきかという議論が少なかったように思います。そこで、きょうは外務大臣と国連の今後のあり方について、いささか時間もありますので、外務大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
 私は、この国連というふうなものを考えた場合に、日本人というのはすばらしいと思うのです。それは、国連というものは崇高なものだ、きちっと目的をわかっているのですね、日本人は。このような国民は数少ないと思います。これは非常に大事な貴重なことです。それだけにこの国連というふうなものをより機能するものにしていかなければならない、私はそう考えますが、どうですか、大臣。
ただいま議員引用されました数字等については、私ども具体的にチェックはいたしておりませんが、印象としてはおおむねそういうことではないかというふうに私どもも認識しております。
 こういうことに今なっておりますことについては、先ほども申し上げましたとおり、そもそも我が国としての国際社会に対する貢献、特に人的貢献という観点から、国連におきますいわゆるアンダーリプレゼンテーションといいますか、日本人が少ないという問題は、これは大変憂慮すべき問題であり、政府としても何らかの手だてを打たなきゃいけないということでいろいろ努力しているところでございます。
 そういう観点からいたしまして、円ベースで見た場合に国連職員の給与、特に日本人職員の給与が国内の給与に比べて極めて低い、ましてや今御指摘のとおり、派遣法等で行っております日本人職員との間でかなり大きな格差があるということは、これは何とか手当てを要する問題であろうという、問題意識としては私ども以前より大変強く持っております。
 ただ、これは委員御承知かと思いますが、国際機関といいますか国連の職員の場合、国連憲章百条におきまして、国連の職員というのは本国からの指示等を受けてはいけないという、いわゆる国際公務員としての忠誠義務ということが憲章上明記されております。国連内部の人事規則におきましても、この百条の規定を受けまして、国連職員は本国政府から給与補てん等を受けてはならない、こういう規定が明示的に存在しておるものでございますから、我々としては、先ほど来申し上げておりますような問題意識から、何か具体的な手当てをしたいということは従来からいろいろ考えておりますが、今申し上げたような事情にあるものでございますから、なかなか名案が浮かばないといいますか、まだ手当てがついてないというのが現状でございます。