特に、私は主語があるんです。電気通信における公社の技術でありますから、一般論を言っておりません。通信研究所というものを軽く見るならば別でありますが、一年間に八百億円程度の研究費を使う機関というのはそうざらにあるんでないです。私は、総裁が口を開けばうちには技術があるのだと言われておるんですから、それについてリスクまたは先行投資、こういうものを覚悟の上でやれるのは公的機関ではないだろうか、国家的機関ではないだろうかと思っています。いまのようなお答えをいただこうと思っていません。そういう意味で、情報化社会における公社の研究開発における任務はますます重大だと思いますし、その経費はどんなことがあっても確保して技術革新に向かわなきゃならぬと思います。
 公社としての今後の展望を聞きたいと思いますのは、アメリカでは先端技術の開発はほとんどがペンタゴン——国防総省のイニシアであります。わが国においても超ＬＳＩや大型コンピューターについては通産省のイニシアでありますけれども、通信技術の基礎的なことについては、総裁、日本電信電話公社が過去果たした役割り、これから果たさなきゃならぬ役割りというのは社会的に非常に大きいし、大きな公共性と国家の利益をもたらし、人類のいわゆる夢を実現させる道具になっていくのではないだろうか、こう思いますが、総裁のお言葉をいただきたいと思います。
これは直接公社が推進しているわけではございませんが、たとえば通産省で第五世代のコンピューターの開発等をプロジェクトとして組まれておりますが、そういった非常に大きなあるいは将来志向の技術につきましては、やはり公共の立場といいますか、政府の立場でリーダーシップを握っていただきまして、そういった中に電電公社も協力をしていくのが今後の方向ではないかと思っております。
いま先生がおっしゃいました研究者の創造性の問題もちろんでございますが、個々人の創造性を高めるということは本質的にその個人に備わったものかとも思いますが、それと、さらにシステム的に物事を開発していくということが、今後の設備を改善していく、公社が今後ねらっておりますＩＮＳ構想等に向けましては、そういったものをやっぱり含めてシステム開発が必要でございますので、多くの研究者が協力をしてシステム開発をしていくことになろうかと思います。
研究開発における公社の任務についてお伺いします。
 電気通信における公社の技術は世界最高のレベルにあると言われています。その意味では創造性こそ今後の研究開発の基本であると思いますが、どうでしょうか。過去、現在を問わず、先進技術の開発に当たっては国または公的企業などの任務が大きいということは洋の東西を問わないのでありますから、そういう意味で電電公社の役割りについてお伺いしたいと思います。
初任給に関する部分でございますが、御指摘のとおり、確かにことしの報告文では「相当の差がある中で」ということを申し上げております。
 公務員給与の民間準拠ということでございますが、基本的には私どもは平均的な公務員の改善率を官民較差をもって行うという意味においてまず具体的な意味での民間準拠を図ろうと、こういうことをしておるわけでございます。したがいまして、その部分部分、例えば初任給でありますとか係長給とか課長給という部分につきましては、官民のそれぞれの人的構成の違いなどもございますから、逐一は必ずしもマッチしない、これはやむを得ない面がございます。
 そうした中で、初任給につきましては、昭和五十年代の前半あたりに、民間の景気動向等もございましたが、公務員希望者が一番ピークを迎えた、非常に殺到した時期がございまして、そのあたりからいわゆる人材確保という観点から初任給の水準を民間とイコールにすることをややちゅうちょしたといいますか、在職者給与の延長上に初任給のポイントを置いたという取り扱いをいたしてまいりました。
 その後、だんだんと開いてまいりましたので、近年、ここ数年は私どもも初任給につきましては在職者給与以上の改善を図ってきたわけでございますけれども、時節柄ちょうど民間の景気拡大期にございまして、大変な求人難の中で民間の初任給も相当伸びてきたわけでございますので、なかなか追いつかなかったということでございます。そこで今回特別の大幅な改善をお願いをした、こういう事情でございます。
 しからば、現在今回の改善勧告で十分なのかと、こういう御指摘でございますが、ただいま御指摘ございましたように、いまだ民間の水準に達していないものがあるのは重々承知をいたしております。初任給の改善をいたしますと、一年先輩、二年先輩との給与の逆転というのもやはり避けなきゃならないことでございますので、初任給の大幅な改善には在職者の調整というのも必要でございます。そういうことをやりますと若年層に厚い配分がいく結果、較差原資の中で中高年層以上に配分する内容が非常に薄くならざるを得ないという事情もございますので、中高年との相対的な均衡ということもまた念頭に置かなければならないということでございますから、今直ちに初任給を完全に官民較差を埋め尽くすということは大変至難なことでございますが、中高年とのバランスを考慮しながらなお改善の必要があるというふうに考えております。
 それから、特別給のことでございますが、いわゆる分子、分母問題のすき間を長年放置した点でございます。このことにつきましては、期末・勤勉手当制度がそもそも導入された当初におきましては、いわゆる公務員給与の三者給、俸給、扶養手当、調整手当でございますが、これを基礎とする期末・勤勉手当の算定といいますのが、ちょうどいわゆる分子、分母に対してはすき間がないということでございましたけれども、その後通勤手当とか住居手当の新設、あるいはその内容の拡充ということが逐次行われました結果、いわゆるすき間が顕在化してまいりまして、昭和五十年代の初めごろでは、国会におきましても、その問題については人事院としても問題意識を持っていると。ただし、これについて……