お答えいたします。
 私どもの方の経済研究所におきまして、農地の固定資産税の宅地並み課税が農地から宅地への土地供給や地価にどういう影響を及ぼすかという研究がなされております。しかし、これはあくまでも岩田上智大学教授をヘッドとします研究グループの研究でありまして、経済企画庁としての公式見解ではございませんので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
 この研究によりますと、東京都から五十キロ圏内の神奈川県の十三の都市につきまして計量経済モデルを使いまして数量的な事例研究を行ったものでございまして、これはまだあくまでも研究の中間報告の段階でございます。ここでは二ケースに分けましてシミュレーションをやっております。一つは、一九七六年に農地の実効税率を同年の宅地の実効税率まで一挙に引き上げるケースでございます。もう一つは、一九七六年から一九八〇年までの間に毎年三・二倍ずつ上昇していき、五年間で宅地並み課税を実現するケース、この二種類の試算を行っております。
 一のケースで申し上げますと、農地の宅地並み課税の実施後約十一年経過しますと、地価は一九八六年の実績値と比較しまして約二八％低い水準にとどまっている、農地は約八二％減少しまして、宅地は一二％ほど増加するという結果が得られております。第二のケースにつきましてもほぼ同じような結果になります。この試算は神奈川県の十三の都市についての事例、あくまでも事例研究でありまして、この結果を直ちに他の地域へ適用することはできないというふうに考えております。また、本試算は研究の中間段階でもありまして、今後この実効税率を初めとするデータの改良とか東京都等の首都圏内の他の地域のデータを追加するとかということによって、研究の精度を高めていかなければならないというふうに考えております。
 また、言うまでもないことでございますが、土地問題につきましては、土地利用計画やその他の税制等を加味した総合的な政策が必要であるというふうに考えられます。
 以上でございます。
東京二十三区だけの話ですが、約四百二十万坪というんだが、ここでキャベツとかネギとかそういう都市農業をやるという公共性と、それをもっと一般に広く公共利用するという有効利用の公共性と、どっちの公共性を優先するかというところが今まさに問われているので、これを早く解決しなきゃいけないと思うんです。
 そこで地価との関係ですけれども、これだけの土地に宅地並み課税を徹底していれば、これは仮定の話ですけれども、土地の値段はどうなっていたかということを考えますと、ここ五、六年こんなに暴騰はしなかっただろうと予測ができるんですが、そういうような何か試算を政府はなさっているか、民間でもいいんですが、何かありましたら答えてください。
昭和六十三年度におきまして東京二十三区で長期営農継続農地の認定を受けている農地は、全体で坪数で申し上げますと約四百十九万坪でございます。二十三区で最もこの長期営農継続農地が多い区は練馬区でございまして、練馬区が約百六十万坪、それから二番目は世田谷区で約七十五万坪、三番目は足立区で六十五万坪、こういうような状況になっております。
精力的に積極的に対処してもらわないと、不公平感なんというのは土地に絡んだものは簡単には解消しないから、これは一番大事だと思いますよ。
 そこで、ちょっと角度を変えて土地の値段の問題との関係を聞きたいんだけれども、東京二十三区に限って聞きますけれども、宅地並み課税を免れている長期営農継続農地というのがどのぐらいあるのか、どの区が多いのか、大体、坪数にした方がわかりいいと思いますから、それをちょっと数字を示してください。
大蔵省としても、負担の公平という観点からこの見直しは必要であると考えております。これは先ほど建設大臣の答弁にも総合土地対策要綱を引用してお話しになりまして、むしろ見直しの方向は示されているわけであります。問題意識は委員が御指摘のとおりであります。
 そこで、あるべき都市政策、土地利用計画の策定、それに基づく宅地化すべき農地と保全すべき農地の区分というものの前提が前提としてどうしても必要でありますけれども、この部分についてなかなか実施をすることが難しいとしても、各種税制の今後の見直しの一環として私どもとしては対処していきたいと思います。
僕は都会に住んでいるせいか、もう周辺の意見などは今みたいな話と全然違うんですね。要するに、言うまでもなく税制のみで土地問題の解決ということはもちろん難しいんですけれども、しかし土地税制があくまで総合的な土地政策を補完するものだという基本的な立場に立っちゃうと、農業問題から宅地問題から結局いろいろ絡んできて宅地並み課税はできなくなっちゃうんですよ。そこが問題なんで、僕はもう全体的なそういう農業あるいは土地政策と宅地並み課税はもう切り離して、とにかく固定資産税だけの問題なんですから、これは切り離してやらなきゃいけないと思っているんです。
 そこで、大蔵大臣にちょっと聞きたいんだけれども、消費税でも税制改革でもすべて公平とかいろいろお話がありましたけれども、この農地というのはめちゃくちゃに安い固定資産税で自分の土地は保有できる。同時に、もちろんまじめに農業をやる人もほどほどにやる人もあるにしても、とにかく地価はウナギ登りだ。そして、ある時期に売ろうと思えば相場で売れるという自由まで保障されているんですよ。これは幾ら何だってこういう農地というのは少なくも都市部においてはあっちゃいけないことじゃないんですか。これが不公平の一番の典型で、目に見える不公平。これは農業を大事にするということとは全然別じゃないかと思います。どうです。
お答え申し上げます。
 辞表を正式に出したことはございません。しかしながら、私が辞意を漏らしまして慰留されたことはございます。
 その経過をちょっと説明いたしますと、先ほど審議経過概要の中で、初め学歴社会がないとかそういう問題があって、後で百八十度変わったと、この原因と非常に絡むわけでございますが、第二部会の中で、かなり強硬に一専門委員の方が学歴社会の問題について、特にその経済面から格差がなくなったということを主張なさったわけであります。それ以外の方は大体常識的な、先ほど言いましたように、学歴社会は厳然としてあり、その弊害があるというわけでございまして、その点では必ずしも意見が完全に一致できませんでしたが、私は部会長として、全員の意見が一致し少数意見が尊重されるということが本来のことだと思いましたが、この点で六月四日に運営委員会のメンバーと専門委員のメンバーの懇談会がございました。その席でかなり強く私がその専門委員に非難を受けました。とても皆さんの信頼をつなぎとめられないということで、私はそこで、部会で辞任を申し上げたのでございます。
 ところが、これはその後、部会の皆さんの意見としては、つまり専門委員と委員は非常に違う役割でございます。つまり、先ほどの答申でもございますけれども、臨教審の最終的な決定というのは総会主義で、総会でメンバーがやっておりました。その場合には、もう部会とかそういうことは既に問題にならない状況で最終的なことを決める、これが総会中心主義でございます。部会というのは、あくまでその前の粗ごなしの作業をやるんだという組織になっておりましたから、専門委員の方が総会で発言するということはできない仕組みになっておる。ここに不満と誤解がございまして、先ほどもちょっと新聞等に御指摘がありましたように、部会で何か決めて、それが総会に上がってどうこうという問題ではございませんで、部会の決定とか、そういうものは本来制度上はなかったわけです。そこがちょっと誤解がございまして、専門委員の方が私についておっしゃったことについては、後ほどその誤解が多くの委員から指摘されたために、第二部会としては私が慰留されるということになったわけであります。
 それが先ほどおっしゃいました辞表の問題でございます。