ありがとうございます。
 時間が追われますので、もう一つ別のお尋ねをしたいと思います。
 雇用保険の適用の弾力的運用ということでこれまでいろいろ御説明を伺っておるわけですが、その雇用保険の適用の中で、一つは雇用調整助成金の支給、これは多くの方が既にその適用を受けていると思うんですが、問題は、この助成金の支給の期限があります。期限をこの先どのように考えているかということ。
 それからもう一点は、失業給付の仮支給といいますか、そういう形で再雇用の予約のもとで弾力的運用に基づく現実の適用をやっていただいておる。それについても、例えば受給が最短といいますか九十日の方ですともう切れている場合もあろう。あるいは近く切れる方もある。そういう場合に、その延長といいますか、あるいはさらに特別な技能をつけていただくという名目での訓練というふうなことによる延長、そういうふうな方法が可能性としてあるかどうか。これは再雇用の予約ということと真っ正面からぶつかるわけでございますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
自然災害に関します共済制度は、ただいま先生から御披露がございましたとおり、農業関係とかいろいろあるわけでございます。ただ、一般的な個人災害の共済制度というものにつきましては、かつて国会におきましても御議論を賜り、行政の方でも勉強をさせていただいたことがございますが、給付の目的の内容を絞るのが大変難しいとか、あるいはまた、強制加入の方式をとらざるを得ないということになりますのでその点の難しさがいろいろあるというようなこと等々、制度化するのが大変難しいというようなことであったかと思います。
 御指摘のような制度につきましては、結局、掛金の支払いをなされるというのは限られた住民の方々になろうかと思います。また、国、公共団体によります公的な助成ということにも限界があろうかというふうにも考えられるわけでございますが、せっかくの御提案でもございますので、私どもといたしましても、関係方面の御意見もいろいろ聞かせていただきまして、勉強をさせていただきたいというふうに考えます。
農協の建物更生共済につきましては、火山の噴火によります損害に対しましては損害額の五〇％を支払うという仕組みになってございます。今回の雲仙岳の噴火災害に伴います建物更正共済の共済金の支払いにつきましては、九十一世帯に対しまして六億二千万円の支払いを、これは七月二十二日でございますが、完了いたしておるところでございます。
 また、農作物等に対します農業共済金の支払いにつきましては、七月十九日までに約五千六百万円の支払いを終了したところでございます。
損害保険会社の額についてお答え申し上げます。
 八月三十一日現在で、去る六月三日、八日発生の火砕流及び六月三十日発生の土石流によります損害に対する保険金の支払い状況は、地震保険につきましては、支払い対象件数が二十四件、うち十二件が支払い済みでございます。総額は支払い対象全体で一億一千四百九十万円ということになっております。火災保険につきましては、八十九件、支払い保険金見込み額で総額二億五千百十六万円でございます。うち五十二件が現在支払い済みでございますけれども、残る三十七件につきましては罹災証明が発行され次第支払うという形になっております。
 以上でございます。
地域別、あるいは湾岸問題、湾岸周辺諸国というような観点からいけば、今大臣が答弁されたような方向になろうかと思うのですが、私はここで今の御答弁を聞いておって一つ思い出したのですけれども、クウェートの場合なんかは、あそこの王様を初めその一族あたりが大変な金を持っておりまして、国としても一千億ドル以上あるいは一千何百億ドルというようなものが資産としてあるというような国は、やはり自分の国でまず再建をしていく、再建の資金を出していくということが順序じゃないかと思うんですが、そのこと自身は一応留保いたしたいと思います。ただ、アジアの諸国の問題については、前段触れましたように、湾岸戦争との関係も直接あるわけですから、そういう点では特に留意をされて、支援についての手だてを誤りないように御努力を願いたい。
 そこで、今の御答弁の中で、やはり私が一番聞きたい、全体としてこの資金不足はどれぐらいになるだろうかという点がちょっと不明確なんですね。大臣はその不足というものは余り大したことないんじゃないかというふうに私は聞こえたわけですけれども、これはやりとりの中で後でも指摘したいと思いますが、アメリカ自身は今度の湾岸戦争でちょっとドルが復権したというような、新聞の記事じゃありませんが、そういうアメリカの資金を潤沢にするような条件も出てきておりますけれども、アメリカが現在抱えておる双子の赤字というものは これは大変大きなものである。こういうものがある限り、これは日本との関係において、日本にあれやこれやのやはり注文が出てくるんじゃないか。四百三十兆円の公共事業の問題は、すべてではありませんよ、社会資本を充実したりあるいは消費者本位の経済体質に変えていこうというようなことは、これは私は率直に言って賛成していいことだと思うのですよ。
 ただ、しかし、四百三十兆円の一つの背景の中には、日米の貿易のインバランスを是正するという要素もアメリカ側にはあったであろう。あるいは今度のような湾岸戦争になれば、どこよりも一番早く日本に財政的な協力を求めてくる、こういうことになるわけでして、私は、ぜひこの機会にアメリカの双子の赤字の問題について、例のプラザ合意じゃありませんけれども、私は成果が上がってないと思うのですね、上がってないと思うのです。アメリカはアメリカなりに、例の財政均衡法というような法律をつくってそれなりの努力はしておりますけども、現実の断面ではそういう成果が上がってきてないんじゃないかということになりますと、アメリカ自身の財政需要というものも大変大きいものがあるということになってくれば、世界的に資金不足が起こって、これはもうよほどの手だてをしていかないことには、私は、悲観論者かもわかりませんけれども、世界的な一種の不況がやってくるんじゃないか、このことを心配する一人でございますが、いかがでしょうか。