すべての子供がひとしく教育を受ける権利、これが保障されなければいけないという点では、当然のことですが大臣と私は完全に意見が一致しますね。
 そこで、問題なのは、先ほど文部省がお話しになったけれども、かなり前に進んであとわずかですよ。九六％まで進んでいるとすればあと四％ですよ。竿頭一歩進めてなぜそれを全校配置にしないのかという問題です。もちろん一定の財政措置が伴います。しかし、この点について言えば、国民のコンセンサスは完全に形成できます。その点を私は強く指摘して、この後また同様な議論をしますから、次の問題に進みます。
 それは、昨年の十一月——文部省が最近なさる謝査を私は随分興味深く拝見しています。例えば、おととしの「登校拒否問題について（中間まとめ）」、そして去年の十一月に日本学校保健会が明らかにされた「保健室利用者調査報告書」、非常にスケールの大きな調査だし、回答率も極めて高い。関心が強いことのあらわれだ、こう思います。それを拝見していて、保健室利用者数、小学校で二十八・七人、中学校が三十一・三人、高校三十一・七人。一定の傾向は示しているけれども、これは大都市部における大規模校の実態を、当然のことながら反映していないと思うのです。
 ちょっと資料を配っていただきたい。主査にあらかじめ承認は得ていますが、それを皆さんに配ります。よろしくお願いします。
 それでは続けます。ちょっと古いのですけれども、一九七二年に保健体育審議会が養護教諭の役割について答申をお出しになった。その中で、途中略しますが、「専門的立場から」「疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導に」当たる、これが養護教諭の役割だ、そのように保健体育審議会はおっしゃっているようです。これがどのくらい大変な仕事であるか。
 今お配りした資料は、北海道の都市部の大規模校で、全校生徒、これは昼間の生徒ですが、について健康調査をして、要観察者がどのくらいいるか、その子供たちの抱えている症状とは何か、ここに百五十二人について、学年や性別や名前は全部消してありますが、書いています。アトピー性皮膚炎から始まって、第一度房室ブロック、いろいろありますが、肺動脈弁狭窄症術後とか花粉症とか随分あります。これだけの子供たち一人一人について学校医やその他の医師と協力しながら、注意すべき体の状態、心の状態についてつかんで、高校の宿泊研修のときに登山が日程に加えられて、そのときこの子供について言えば何合目まで登ることが可能だ、この子供は登山の日程には参加しない方がいい、それを医師とも相談しながら、担任と協議をする。そして修学旅行のときに同様、こういうところまでは可能だ。全校マラソンのときが養護教諭の先生たちが一番緊張するときですね。心臓に疾患のある子供たちがどの程度参加できるか。こういう仕事を千数百人の子供を相手にして、そして五十人、六十人の教職員の中でただ一人懸命になってやっている。それが養護教諭の人たちの仕事ですね。もちろんいろんな教職員との協力関係はありますけれども。
 こういう仕事を背負っている養護教諭の職員の重さと厳しさ、その点について文部省はどうお考えでしょうか。
順不同かもしれませんが、獣医師の任務の規定を置いたわけですけれども、獣医師の任務としては、第一に、飼育動物に関する診療でございます。飼育動物に関する診療は、獣医師の任務の中核をなすものでございまして、一定の飼育動物の診療については獣医師法第十七条によりまして、獣医師でなければ診療を行うことができない、いわゆる獣医師の専管的な事務となっているわけでございます。
 それから、二番目に、飼育動物に関する保健衛生の指導でございます。近年の疾病の多様化、複雑化という中で、飼育動物の疾病の治療それから予防を効果的に行う上で、獣医療における保健衛生指導のウエートが著しく高まっているところでございます。また、食品の安全性の観点からも、動物用医薬品の適正使用につきまして獣医師が積極的な指導を行うことが要請されるようになっているわけでございます。
 それから、三番目としましてその他の獣医事ということでございまして、その他の獣医事には、飼育動物に関する診療、それから保健衛生指導、それ以外の獣医学的知識をもって処理すべき衛生上の事項一般が含まれるわけでございます。具体的には、公衆衛生業務として、狂犬病予防業務だとか、屠畜、食鳥検査業務だとか、あるいは食品衛生業務があります。また、畜産関係の業務といたしまして、受精卵移植業務あるいは家畜防疫業務、飼料の製造、管理業務がございます。さらに、動物用医薬品だとか動物疾病に関する試験研究、あるいは貴重な野生動物の人工繁殖、そういうようなことが具体的には含まれるわけでございます。
 それから、目的規定であったものを今度任務規定にかえる、どういう理由なのかというお話でございますが、最近の飼育動物に関する保健衛生それから畜産業をめぐる情勢、大きく変わっております。先ほど来申し上げておりますように、畜産が基幹的な部分に成長を遂げている、あるいは一般家庭における動物愛護思想の普及、そういったような小動物の飼育が広まっておりまして、その中で獣医師による診療の重要性が増大をするとともに、診療内容がこれまた複雑、多様化をいたしてきておるわけでございます。
 また、国民の間で食品に対する安全性の関心が非常に高まっておる、そういう中で、食鳥検査等に見られるように、公衆衛生分野における獣医師の活動範囲が拡大をしておりまして、公衆衛生の向上という面におきましても獣医師は非常に重要な役割を果たすようになっているわけでございます。
 さらに、獣医師さんは、近年、実験動物あるいは動物園動物、そういったものに対しても獣医療の提供を行うほか、獣医療技術を活用して家畜の改良増殖あるいは動物疾病、動物用医薬品の試験研究、希少動物の人工繁殖等にも取り組むようになっているところでございます。
 このように獣医師さんの活動範囲が非常に拡大をして、その果たすべき役割が著しく増大をいたしておる今日の情勢を踏まえまして、獣医師の資格について規定する獣医師法において、獣医師に課された任務を明記する。獣医師さんがその社会的地位に対する十分な自覚に基づきまして、その資質の一層の向上を図り、社会の要請に的確にこたえていくようにするため、現行の目的規定にかえまして獣医師の任務に関する規定を整備することとしたものでございます。
 なお、現行の獣医師法の一条のように法律の目的として規定する場合と、今度お願いしているような任務として規定する場合の差異に関してでございますけれども、両方とも、獣医師なりあるいは獣医師という制度が社会的に果たすべき目的について規定するという点におきましては基本的に類似しているわけですが、今回お願いしている法案では、獣医師の活動範囲が拡大をいたしまして、その果たすべき役割が著しく増大をいたしております今日の情勢を踏まえまして、獣医師の行う任務を具体的に列挙したものとなっているわけでございます。同様の規定を置いている例としては、医師法あるいは歯科医師法、薬剤師法、そういうようなものについては、それぞれ任務規定ということになっているわけでございます。