まず第一点でございますが、小笠原における農業を振興するためには新島民の導入が必要だという御趣旨と考えますが、この点につきましては、御指摘のように小笠原における農業振興を図る上には新島民導入が重要な課題であるというふうに私どもも認識をしておりまして、現在の振興計画の中にもそのように記載しているところでございます。なお、今後とも私どもといたしましては、東京都を初め関係各方面の御意見も伺いながらこの新島民の導入の促進を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 それから第二点でございますが、小笠原における農業用水の確保の重要性、それをどのように認識しているかという御質問と考えるわけでございますが、この点につきましても、私ども小笠原における農業用水の確保はきわめて重要な問題であるというふうに承知いたしております。そういう認識の上に立ちまして、父島におきましては従来からダムを建設してまいりましたし、現在も吹上ダムの整備を実施している段階でございますし、また母島におきましては大沢ダム等をすでに完成しておりますし、現在、玉川ダムのかさ上げにつきまして鋭意事業を進めている段階でございます。
 そのほかにいま御指摘のような問題があるようでございますが、これにつきましても、地元から早急に実情を聴取いたしまして適切な対策を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
小笠原の農業についてお伺いいたします。
 小笠原の農業については、国を初めとして行政機関の手厚い援助を受けてはいるものの、戦後二十有余年の空白期を経てすでに老齢期に達した旧島民にとって、復帰後の小笠原農業は非常に苦難の連続であります。それは現在の農業の就業人口も全島合わせて百人に満たない状況であり、公表されている一人当たりの生産額も年間百万円にも満たないということから状況がうかがい知れるわけであります。そこで、小笠原農業を確立し、本来持っている小笠原農業の可能性を十分に発揮させるためには、現在の零細農業から脱却する必要があり、そのためには農業生産拡大のための新島民を小笠原に投入しなければならないというふうに考えておりますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
 また、小笠原農業の生産を向上させるための基本的な問題として、やはり水不足の問題があり、水がなくては農業はとうてい成り立つものではありません。新しい農業ダムの建設、ダムの機能不備、パイプラインの老朽化、各戸の用水タンクの容量不足、雨水の集水利用等の対策は全く急を要する現状であります。こういう状況を政府は果たして御存じなのかどうか、もし知っておるというならば、この問題についてどういう対策を講じられるおつもりなのか、その点をお伺いいたします。
小笠原周辺海域につきましては、台湾のサンゴ漁船の密漁の取り締まりのために常時巡視船を配備いたしますとともに、航空機を随時哨戒させるなどによりましてこれら台湾漁船の監視、取り締まりに対応しているところでございます。さらに本年一月のように大挙して台湾漁船等が操業するあるいはまた違反操業を繰り返す、このような事態に対応しましては、特に巡視船を増強し、また航空機による哨戒監視も強化いたしまして、集中的な監視、取り締まりを実施してまいったところでございます。
 先生御指摘のような小笠原諸島に海上保安署などの出先機関、こういったものを設置することにつきましては、出先機関の組織の合理化を求めるという行政改革が強く求められているやさきでございますので、きわめてむずかしい情勢にございます。また加えて、本土からかなり隔たっておりますこのようなところに出先機関を設置するということは、所属船艇の整備、補給、その他の支援体制の確保の面でいろいろ問題がございますので、当面は関連情報の早期入手に努めますとともに、機動力を備えました巡視船艇、航空機、こういったものを必要に応じて随時現場に派遣するといったことの方が効果的ではないかというふうに考えます。
 また一方、最近の台湾漁船の違法操業の悪質化といった事態にかんがみまして、水産庁とも協議の上、今年二月より厳しい検挙基準を設けまして、この基準に基づきまして一層強力な取り締まりを行いたいと思っておりますが、これらの措置をもちましてこの海域における治安維持についても十分対応できると考えております。
それは要望しておきます。
 先ほど申し上げましたサンゴ密漁取り締まり及びソ連船とのトラブル等を勘案したときに、どうしても海上保安庁の基地を小笠原につくるべきだと考えるわけですけれども、この点はどうなんでしょうかね。
二見港以外の港につきましては寡聞にして私伺っておらないわけでございます。そこで二見港の御答弁を申し上げたわけでございますが、私、これが終わりましたならば、早速都の方にも問い合わせをいたしまして、どのような御陳情があるか、どのような御要望であるかということを十分に伺ってみたいと思っております。
防衛費の問題については先ほども私は申し上げたわけでありますが、防衛費の伸び率とか防衛費だけが問題になって、防衛政策なり防衛の戦略なり防衛の実態、それが議論されておらない。それは、要するに防衛問題とか安全保障の問題が日本の国民の問題として考えられておるのではなくて、アメリカからの要求として受けとめられ、アメリカの要求にどうこたえるかという形で対応されておるために起こってきておる問題だと思うのです。したがいまして、おっしゃる点については、私も、正面装備だけ考えて本当に意味のある防衛力の増強ができつつあるのかどうかという点については疑問を持っております。
 ただ、私は、いま防衛庁の予算の詳しい内容を知っておるわけではありませんので、総額が抑えられた場合に、正面装備をとるのか後方を充実するというのをとるのか選択に迫られたときに、現在のような状態にあるいはならざるを得ないのかもしれない。
 基本は、やはり日本の防衛をするのに最小限必要な防衛予算が与えられておらないというところに問題があるのではないか。さらに、その背後にあるのは、防衛の問題について国民に十分の理解を与えるための努力、国民の支持を十分得るための努力というものが政府によってなされておらないために、防衛費を防衛の専門家が考える程度のレベルまで上げようとした場合に、十分な国民の支持が得られないという実情に日本がいま現在なっておる、そこに一番問題があるのではないか。つまり安全保障の問題とか防衛の問題は、国民の支持がなければこれは魂が入らないわけですね。だから、国民の支持を得ながらやらなければならないわけでありますが、その支持を得るためのイニシアチブを政治家にとってもらわなけりゃならないと私は考えるのです。