この審議会の設置と離れた問題としてお答えさせていただければ、文部大臣には各大学等の機関に対して助言をしたり援助をしたりという権限が基本的にございますので、それに基づいて個々の大学に文部大臣として助言をし、援助をするということはあり得ることでございます。ただこの審議会がするということはあり得ないことだ、こういうことでございます。
審議会であろうがあるいは審議会の勧告を受けた文部大臣であろうが、個々の大学に対して直接に助言、援助をするというのは、これは頭の中にあるのですかないのですか。
助言、援助を受けていないということではなくて、助言、援助ということを機能として法律上書き込むことをしなかったということでございます。それは先ほどお答えいたしましたように、この大学審議会の答申、勧告、そういうたぐいのもので、大学審議会として大学をこういうふうに持っていくべきだということを言われる、そういう提言が結果的に各大学の運営等に対する助言なり援助なりになるということであって、それを改めて規定することはないということ。もう一つは、個々の大学に対して発言をするような疑いを持たれてもいけないから、そこの部分は法律上書かないということをしたわけでございまして、そういう意味では趣旨は受け取っているつもりでございますけれども、法律上の条文の整理の仕方としてそういう仕方をさせていただいた、こういうわけでございます。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
そうすると、臨教審答申の「高等教育の在り方を基本的に審議しこれが、高等教育の諸課題に対応し、積極的に改革を推進するため、高等教育の基本的なあり方を調査審議するというところであらわされている、そして「文部大臣に対する勧告権をもつ恒常的な機関」、これはそのとおりですね。それで、真ん中にあります「大学に必要な助言や援助を提供する」この部分は、大学審議会は受けていない。そうすると、臨教審答申のつまみ食いじゃありませんか。
基本的な意見、考え方としては、臨教審の御提案になったものとかなり一致したことをこちらに法案として提案をさせていただいていると思っておりますが、ただ内容的には、例えば今先生のお話の中で助言、援助というようなことがございましたが、これは私どもは、臨教審の御趣旨がどういうことであるかというところまで全部を知るわけにはまいりませんけれども、審議会ということの性格上、助言、援助というのは、個々の大学に対して審議会が直接助言、援助するというようなことはあり得ないことでございますので、そういう観点からいえば、審議会が文部大臣に対する答申その他の形で審議会としての意見を表明されたということが、結果的に大学等を改革していくための助言なり援助なりになっていくというような趣旨として理解をしておるわけでございまして、そういう意味で、法律上助言、援助というような機能を規定していないというようなことはございます。
話を変えまして、臨教審の第二次答申では「我が国の高等教育の在り方を基本的に審議し、大学に必要な助言や援助を提供し、文部大臣に対する勧告権をもつ恒常的な機関として「ユニバーシティ・カウンシル」を創設する。」これをこのまま受けて大学審議会というものをつくろうということですか。
学生がやっておることで、エネルギーの発散であるというそういうことで、また若さのことから、国を憂いあるいは世界の平和を憂い、そういうことでやっておるということには私ども理解はいたしますが、しかし往々にいたしまして、外部の勢力なり特定のイデオロギーが持ち込まれて気違いざたを起こす、これは私は慎むべきだ、こう思います。
ですから、障害を持った子供が学校設備の不備の面だけであるいは就学が拒否されるというようなケースもなきにしもあらずでありますので、そういう部分はなるべくそれぞれの自治体に文部省から何らかの通知をしていただくぐらいの配慮が大切ではなかろうかというような気がいたします。
 養護学校について言えば、文部省が直面する課題の内容がいまや量から質に変わってきているということと同時に、障害児教育は養護学校というこの感覚ではだめでございまして、普通学校でどのように受けとめるかということを真剣に考えなければならないことがもう明らかになってきているような気がするんです。普通学級の中にも相当数の障害児が在籍しているほか、二万学級に上る特殊学級もございますし、交流教育が普通校の子供たちにとっても大切であるということは、文部省も認めていることだろうと思うんです。
 現在の障害児教育のあり方、特に養護学校の義務制の実施、養護学校の整備促進等については、昭和四十六年の中教審答申に負うところが大きいと思うんですけれども、その当時の見通しや考え方にのっとったこれまでの施策が進められてきたとはいえ、一面では養護学校の学校数など、当時与えられた課題を一応達成したと言うこともできるんじゃないかと思うんです。しかし、もう一面では、たとえば当時計画の基礎数字となった障害児の発生率の考え方及びその数字が、今日から見れば適当でないということが明らかになってきておりますし、当然見直しの必要があるということはもうはっきりしていると思うんです。
 そこで、さきに触れた負担法と特別措置法との二本立ての問題にも関連するわけなんですけれども、養護学校義務化実施から五十八年度で五年になるのを機会に、障害児者の教育について、義務教育段階から高校、大学、さらに社会教育、職業教育まで含めて総合的に再検討してみる必要があるのではなかろうかという気がいたします。その中で法体系のあり方も考えていただきたいというふうにも思います。そのために、障害児教育の改善委員会のようなものを文部省内に設置して検討していただければ大変ありがたいと思うんですけれども、これは私の個人的な意見でありますが。
 最後に、時間になりましてもう大方の議員の皆さんがお席へ着かれましたから、私は最後になりますが、大臣並びに官房審議官の答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。