ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化・高度化等に対応するため、地方都市を含めて、流通業務市街地の整備を推進することにより流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、基本方針策定権限の委譲、流通業務効率化基盤整備事業の概要、物流に占める鉄道の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
   〔梶原敬義君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。
 相次ぐ不祥事によって国民の政治不信がかつてないほどに深刻なものになっていることは極めて遺憾であり、残念なことであります。これまで、検察、国税当局が捜査や調査を行い、法律に従って厳正に対処してまいりましたが、今後とも、真相解明のための努力を継続していくことが重要と考えております。
 同時に、真に国民の政治への信頼を回復するためには、政治倫理を確立するとともに、政治構造にまで立ち入った制度面の抜本的な改革が不可欠であります。現在、政治改革を実現するための法案が国会に提出されておりますが、国民の政治不信を払拭するためには、政治改革法案が今国会において成立し、抜本改革がなし遂げられることが必要であり、政府としても全力でこれに取り組んでまいる考えであります。（拍手）
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。宮澤内閣総理大臣。
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。前田勲男君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔前田勲男君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 前田勲男君外八名発議に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  平成五年四月九日
   午前十時開議
 第一 流通業務市街地の整備に関する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 不正競争防止法案（内閣提出）
 第三 林業改善資金助成法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第四 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第五 社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開
    発金融公庫法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、政治の信頼確立と政治改革の推進に関する
  決議案（前田勲男君外八名発議）（委員会審
  査省略要求事件）
 以下 議事日程のとおり
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御指摘いただきましたような、今年度の予算について申し上げますと、経営指導員につきましては例年並みの純増でございまして、経営指導員、全国で十二名、それから補助員三名というのが国の予算で計上されておるものでございます。
 それから同時に、これは先生御承知のとおりでございますけれども、都道府県の経営改善指導について、都道府県が予算をつけるというものに対しまして国が予算の範囲内でお手伝いをするという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、両方が相またないとなかなかふえないということでございます。
 経営改善指導員につきましては、既に臨調の答申におきまして増員の抑制というのが一般的に言
われておりまして、国の財政事情非常に厳しい中、そういう臨調答申がある中ではございますけれども、そういう中におきまして私ども極力各地の御要望を伺いつつ増員を図っておるところでございます。
 それから特に、小規模事業者の数に比べまして経営指導員が少ない現象というのは大都市の地域において起こっておるわけでございますけれども、ここにおきましては大都市の支部の設置でございますとか、あるいは小規模事業者と経営指導員との橋渡しをする役割を担っていただく小規模企業振興委員という者を地区内に配置をいたしまして、経営改善普及事業が効率的に行えるような体制を同時に組んでおるわけでございます。
 普及員の増員につきましては、私ども今後も心がけもいたしつつ努力もいたしたいと思いますけれども、そういう中におきましてこの小規模企業振興委員の活用でございますとか、あるいはまたなかなか経営改善指導員御自身が一つ一つはできないというものにつきまして、講習会でございますとか研修会でございますとかというふうな多数の人たちを対象にした指導も図りながら、最大限の努力をして経営改善の発展を支援してまいりたいと考えております。