私は、今提案されております老人福祉法の政府の提案説明の中に、午前中からの質問、答弁内容を聞いておりましても非常に理解がしにくいといいますか、提案の中身につきましては、非常に当面の最大の課題である、それでさらに国民の生活水準の全般的な向上、きめ細かな福祉の行政の展開、そして高齢者や身体障害者等の福祉の一層の増進を図る、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する、こう言って提案をされているわけでありますけれども、午前中の審議を聞いておりましてもなかなか私どもには理解ができない。
 なぜできないかと申しますと、二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎える、当然やらなきゃならない施策と、お示しをいただいておりますゴールド十カ年戦略等がこれらを補てんして、今よりもどのぐらい、私たち高齢化時代を迎えてそれに突っ込んでいく人たちにより豊かなそういう社会が、生活が与えられるか、このことが一向につかむことができないわけでございまして、従来やっていることに対して、人口の伸びがあり、当然それに対して措置をしなければならぬことを示されているのではなかろうかという疑問も生まれてくるわけでございまして、こういう観点から具体的に、一人一人の国民が地域の中でどのような、十カ年の間に今よりもサービスがよくなって、お年寄りになってよかったなという、こういう実感を受けとめることができるかという観点から、ひとつ御答弁をお願いをしていきたいと考えておるわけでございます。
 政府のお示しをいただいております推計によりますと、六十五歳以上の老年人口の比率は現在一二％、約千四百万人、二〇〇〇年の時点で一六・三％、二千百三十四万人と推計されております。さらに六十万人の人が入院、寝たきり、二〇〇〇年には百万人の寝たきり老人が増加すると推計されております。通院による治療を受けている人も、現在が七百万人と言われ、二〇〇〇年には千二百万人と一部では言われております。さらに、痴呆性老人についても二〇〇〇年には百十万人と政府は推計されておりますが、現在の時点で手直しがあるのかないのか、このことについてお伺いをいたしておきます。
 さらに、今回政府が鳴り物入りでお示しをいただいております高齢者福祉十カ年戦略と言われるゴールドプランにおける西暦二〇〇〇年の時点における国の負担、これらは推計によると三十兆円とされておりますが、私は、これでは不足をするのではないかと思われるわけでございますけれども、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
おっしゃることは大変一歩前進であるかと思うのですけれども、入居してしまった利用者は高齢者の方で、大変心身ともに弱い立場にあるわけですから、その辺のトラブルに関して、行政機関がかなり強力に入っていくとか、民活の方向も大切にしたいのはわかるのですけれども、高齢者という非常に社会的弱者であるということをお考えいただいて、さまざまな、一時金の確保の措置、さらにはトラブルに対する行政の介入、そういったことをきちんと今後やっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案について賛成討論を行います。
 ちょうど五十年前、沖縄本島では日米両軍の作戦目的を遂行するため、鉄の暴風と形容されるほど激しい砲爆撃が続き、長く激しい国内地上戦闘が行われていました。沖縄での戦闘が終結したとき、一般の沖縄県民犠牲者数は十五万名前後に上ると推定されております。当時の沖縄県人口約六十万のうち、実に四人に一人が戦没されたことになります。
 戦争が終わった後も、東西冷戦の深まりを背景に主な基地は返還されることなく、やがて朝鮮戦争を契機に、米軍は沖縄を太平洋のかなめ石と位置づけ、極東最強の軍事基地を建設し、二十七年にも及ぶ軍事支配を継続いたしました。施政権が返還された後も、今日なお金国の米軍専用基地の七。五％が沖縄に集中しています。
 沖縄戦からちょうど五十年たったわけですけれども、五十年前の沖縄が置かれた姿から本日議題となっております本法案を見詰めてみること、このことが私には大変大切なことだと思えてなりません。
 さて、沖縄における広大な駐留軍用地の存在を十分に認識し、駐留軍川地を計画的に返還し、跡地の総合的、計画的な有効利用を促進していくための特別措置を講ずること、これが本法案に賛成する主な理由ですが、採決に当たって何点か意見を述べたいと存じます。
 返還後の軍用地跡地に補償すべき法的根拠がないからと返還後の地主への補償を全面的に否定したり、補償はするが国と貸借契約を結んでいる地主に限ると差別したりなど、立法の過程ではさまざまな意見もありました。
 しかし、さまざまな経過を克服し、ついに本法案が成立の運びとなったことに対しまして、まず原案提出者の皆さん及び関係議員の皆さん、議会関係者に心から感謝をしたいと思います。
 次に、衆議院における修正部分についてです。
 第一に、現在、駐留軍用地料収入に依存している市町村財政にとって、給付金の支給額に対する限度額設定は跡地利用計画等を推進する上から重大な影響が出てくるものと思われます。ついては、市町村財政への影響に対して激変緩和の措置として特別交付金等特別な配慮によって有効な措置を講ずるよう特に政府に要請するものです。
 第二に、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進することが本法案の本旨であることから、政府は施行に当たって常に立法の精神を尊重して対処するよう求めます。
 第三に、原案の国の負担割合等の特例や国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定になりましたが、今後、跡地利用計画等に支障のないよう特段の配慮を求めます。
 最後に、さきの大戦で沖縄において、そしてすべての地域で亡くなられた人々に戦後五十年のこの年に心から追悼の気持ちをあらわして、賛成討論を終わります。