この資料を拝見いたしますと、ここにダムの高さ、型式、堤体積、総事業費というふうなことが数字としては載ってございますけれども、これは工事を発注する予算とは全然異なっておるようでございまして、総体の事業費、概算事業費が書いてあるようでございまして、実際問題、ここに契約しております額を私の方から提出いたしました資料に列挙してございますけれども、もちろんそれとも違っておりますし、予定価格とかそういったものというものではないと思います。あくまでも概算の事業費ではないかと思います。（矢野委員「なぜそれが漏れたんだ」と呼ぶ）
 先ほど申し上げましたように、この資料の根拠については全く不明でございますので、何とも申し上げられません。（矢野委員「なぜ一致しているんだ」と呼ぶ）業者でございますか。——ダムの工事の一般的な発注につきましては、通常のやり方といたしまして、ジョイントベンチャー、いわゆる共同企業体を公募をいたしまして、そして、その申請を受け付けまして指名競争入札に付するというのが一般的なやり方でございます。でございますので、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、ダムの実績といいますか、実力のある業者がそれに応募してまいります。そういったことでそのジョイントベンチャーを公募、二社または三社ということでやるのが普通でございますが、そういったことで公募を受け付けまして、そして、指名審査して発注した結果がこれでございます。
なぜ事前に予算が漏れたのか、なぜこういう談合を放置しておいたのか。私が示しましたこの二枚つづりの、四十七年、この資料の性格まで私はちゃんと申し上げているのですよ。この三つの質問に答えていません。こんなことじゃ質問できませんね、これ以上。
何だかそれを言うために大臣を押しのけてあなたは出てきたんですか。大臣、もう一遍答えてください。何だか知りませんということをわざわざ言うために出てきて、一体あれは何だ。
具体的な事実関係のお尋ねでございますので、私からお答えをいたします。
 先生からいまお示しいただきました資料を拝見いたしましたが、その内容につきましては、私、全く承知しておりません。この根拠等についても全く不明でございます。
 以上だけ申し上げておきます。
お答えを申し上げます。
 ここに資料を提示されまして、この談合の疑いのあるような資料をお持ちになりまして、実際入札の結果はここにあるとおり決まっておるということでございますが、具体的な問題でございますのでその点のお答えは差し控えさせていただきまして、この点が公共事業の執行に関連いたしましてただいま非常に世間の注目を引いておる重要な問題になっておるということは、私どもも十分承知いたしまして憂慮いたしておるところでございます。
 ただ、ただいまの御質問は、いわゆる予定価格というようなものはなぜ漏れておるかということであったと思いますが、予定価格の扱いにつきましては建設省でも非常に注意をいたしまして、これが事前に漏れるというようなことは絶対にない、責任の局長が自分で書きまして、それを金庫の中に入れておるということでございまして、漏れるはずはない、かように申しております。ただ、一定の方式によりまして計算をいたしますので、多少経験のある者から申しますならば、それにほぼ近い数字が出るのが実情である、このように申しておるのでございまして、いろいろな問題点があると思いますが、とりあえず御指摘になりました問題につきましてお答え申し上げます。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。


第二回の首脳会談で一時間十分に及んで言っているわけですから、防衛の話ばかりやっているわけじゃありませんよ。これは日米の二国間の関心のある重要な問題、国際問題に関連して、あるいはアジア情勢、アジアに対する協力、こういうこと全体を話をしているんですから。そういう次元の低いことじゃない。
時間ですからやめますがね。だけれども、全体の中で日本の財政が苦しいという話をしているんじゃないですよ。私は、だから言っているのは、防衛費のときに、憲法の問題、財政の問題、世論の問題があると言って話した、その中の財政のときに、いま財政は苦しい、三分の一借金があるんだ。だけれども、それが終わった段階ではもっとあれしてもいいという意味のことをあなたはおっしゃったんじゃないですか。
日本の基本的な政策を話し合った、その際に、いま財政再建、非常に苦労しておる。国民の皆さんにも協力を願って、これに努力をしておる。そういう際であるから、対外経済協力の問題にしてもあるいは防衛の問題にしても、なかなか思うようにこれはいかない。であるから、早くこの財政の再建を達成をしたい、こういうことを言っている。これはあたりまえのことを申し上げたわけです。
つまりアメリカは、自分たちの技術を日本に提供する、そういう状況を継続する上からも日米間で装備技術協力を今後積極的に推進することは非常に重要なんだ、こう言っているわけですね。そして、これに対して大村防衛庁長官はこう答えていますね。「今後装備技術の相互交流という原則にのっとってこれを拡大することについては、当方も基本的に同意する。」間違いありませんね。
それは後ほど、非常に重要なところですから統一的な見解を明確にしてもらいたい。今後の武器禁輸三原則との関係が出てまいりますから。
 そこで、地位協定十二条によって、米軍が日本国内でいろいろ買ったりして米軍の物になったものは外に出してもいいんだ。したがって、いま懸案事項ですけれども、個々に米軍に武器を輸出する問題の一つの抜け穴があるということは、二月一日の石橋質問のときに指摘をされたとおりであろうと思うのです。ただ私は、そのままであればそのとおりでしょう、しかし武器禁輸三原則という国是がある以上、やはり十二条の抜け道に何らかの歯どめをかけるべきではなかろうか、そう私は思うのです。
 私が言っている意味わかりますか。地位協定によって、米軍が日本で手に入れた物は自由に出されますよ、現行の、いままでの解釈であれば。それはわかっておる。そうすると——本来ならこの問題は、そういうみみっちいことをアメリカは考えていない。それはわかっている。堂々と窓口を開いてちょうだい、これが米軍のあれですけれども、この地位協定に関する限りはそこで抜け道になる。いいですか。韓国の飛行機だってタイ空軍の飛行機だって、そういうことでできることになる。これは抜け道の非常に具体的な例なんですね。だから、武器禁輸三原則がある以上、地位協定十二条に対してそれが野放しにならないように何らかの歯どめをかける必要がある、武器禁輸三原則との関連で。武器輸出三原則は国是ですから。この点は、すぐれて私は政治問題であり、政治方針の問題であろうと思いますから、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。