おっしゃるとおりでございまして、例えば、ある艦艇について充足が八割ぐらいまで下がっておるということになりますと、御承知のように、艦艇は三直交代で二十四時間運航して一週間なり二週間行動するということになるわけですが、三直おるべき要員を二直にせざるを得ないというようなことで、一日二日の訓練のための航海なら可能でございますが、長期行動するというには、不足の人員のまま運用せざるを得ないといったような状況ができておりまして、隊員に相当過重な業務を強いておるという状況になっておるわけでございます。
ただいまの防衛局長の説明によりますと、要するに、海上自衛隊については艦艇がふえたから、そして航空自衛隊についても航空機がふえたその就役に伴うものだ、こういう説明であるわけですが、そういたしますと逆に、その防衛局長の説明によりますと、現在私どもの知り得るところでは、海上自衛隊については二千二百七十五名の欠員がある、航空自衛隊については二千百四十二名の欠員がある、これは数字が間違っておれば後で指摘をしていただきたいんですが、それだけの欠員があるということは、つまり、それによって海上自衛隊の艦艇の就役、航空自衛隊の航空機の就役に現状大きな支障を来している、こういうことに裏返して言えばなると思うわけですが、そういうことなんですか。
まず最初に、非常に素朴な質問を行って防衛庁の見解をただしたいと思うんですが、今回のこの海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、この増員の定数改正でありますけれども、私ども不可解に思うのは、現在海上自衛隊では二千人以上の欠員がある。航空自衛隊についても二千人以上の欠員がある、こういう状態にあるわけですから、定数を改正しなくても充足率を上げることによって今の定数改正で増員を要求されている人数は今の定数内で楽々確保できる、こういう現況にあるのではないかと思うんですが、このような二千人以上の欠員がありながらなぜ今回法律改正を提出をされたのか、そこのところの経過について、考え方についてまず説明を願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
労働問題に関する調査を議題といたします。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による雇用の安定に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雇用の安定に関する決議案
  産業構造の変化、昨年来の円高の進展等を背景に、雇用失業情勢はまことに厳しいものがあり、今後、不況業種や一定の地域を中心に、情勢のさらに悪化することが懸念されている。このような事態に適切に対処するため、この際、政府は、雇用の安定を確保することは喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
 一、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済・産業政策と一体となった総合的雇用政策を推進すること。
 二、深刻な状況に置かれている各産業、各地域における雇用動向を迅速、的確に把握しつつ、国と地方が一体となって、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処するため、現行諸制度の弾力的運用と拡充を図ること。
 三、長期的な雇用機会の維持、拡大の見地にも立って、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。また、海外投資による産業空洞化問題への対処にも配意すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
全会一致と認めます。よって、右十件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
 この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。平井労働大臣。
やっぱり各国が今のファンダメンタルズは適当でないという合意を得たということは、成功ではなかったか。それで、その後の問題としまして、ロンドンＧ５で、インフレの状態から見て利下げの環境が整った、という合意、これが結果として政策協調の一環として金利下げができた。これはまた評価をしてしかるべきではないかというふうに思っております。
 それで、あとは各国が附属文書でいろいろ自分のところでしなきゃならぬ役割のようなものをお互いが述べておりますが、アメリカの場合ですといわゆる法律ができた。今また違憲判決が出たりしておりますけれども、一応きのうもアメリカから会計検査院長さんがお見えになりまして、あそこの会計検査院長さんは御案内のように国会が選任するわけですから、政府に対してはかなり強い立場にいらっしゃいますが、お話も聞いてみましたが、それはやっぱりあの法律は抑制効果というものは働くという評価でございました。そうすると、我が方が受けておりますのは、いわば市場開放と、それから内需拡大。これも予算を通していただくや否や、まさにその新しい対策をいろいろ出すことによってこれに協調していこう。
 ただ、恐らく和田さんの頭の一隅にありますのは、レートが日本の方が余計上がって、切り上げ率が高くて、ヨーロッパの特に恐らくマルクのことが頭にあるのでございましょう。ちょうどヨーロッパの共通通貨のＥＭＳの、みんなあそこは抱えていかなきゃならぬ、絶えず部内調整していなきゃならぬわけですから、何か部内調整の時期ときょうこのごろがちょうど一緒になっておるという点はあるようでございますが、私どもとして、日本が国際協調によって被害者になった、いわゆる現状あらわれております中小企業、輸出関連関係の方の問題は私も十分問題意識を持っておりますが、全体として日本だけが国際協調の中で被害を強いられたというふうには理解をしておりません。