ありがとうございました。
 次に、きのう参議院で自民党の斎藤さんの質問に対して、長銀が本格的にイ・アイ・イ・グループに対して支援体制をとろうとしたときにつくった、イ・アイ・イ・インターナショナルの関連グループの管理体制を決めたスキームがありますね。これを私どもも手元にいただいて見せていただいたのですが、このことについてはあなたはきのう認められましたね、その存在については。
 ただ、その中で、これはあくまでもリストラ計画ができる前までの心づもりで、正式なものではない、こうあのとき言われたように私記憶しているのですが、そこで、堀江頭取はそう言われても、あなたがそう言われても、副社長で派遣された当時の田中さんを初めとした出向者は、あのスキームに書いてあるあのことを、実質支配を目的とすると書いてあるのですが、そのことを金科玉条のように、社命だと思って必死にやっていたことは間違いないんじゃないでしょうか。
 これは正式なものではないなんという気持ちで取り組んでいたのでは私はないと思われるのです。その後のほかの資料と突き合わせをしてみるとそういう感じがするのですが、一体どういうことなんですか。
お答えを申し上げます。
 御承知のように、九〇年の十一月から、東京協和信組並びに安全信組両者につきまして、特に九一年の四月にかけまして資金繰りが非常に繁忙になりました。私どもがその資金繰りの状況をウォッチいたしまして、どうしても穴があいてしまう。これはもちろん、高橋さんに大口預金をできるだけとってきてもらうとか、あるいはイ・アイ・イ社からできるだけ資金を返してもらうと
か、いろいろそういった形での資金繰りの緩和を図ったわけでございますが、御承知のように、私どもは関連会社を通じまして、一番ピークでは東京協和信用組合は三百七十億円、それから安全信用組合につきましてはピーク六十六億円の緊急預金をしたわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました、いわゆる解約しないでくれというふうに申しましたのは、特にこの私どもの関連預金につきまして、これは東京都からも、ぜひその資金繰りの混乱を避けるために置いておいてくれというお話もございましたので、私どもがその関連会社につきましてはそういった依頼をしたのでございますが、そのほかの預金者につきましてそういった要請をしたことは、まずないのではないかと私は思っております。
これは大変な問題だと思います。ここは証言法に基づいてあなたにおいでいただいて証言してもらっているのですから、ほかの、東京都の人もいずれ呼ぶことになっております。そのときに、もしまた意見の食い違いがあったりしますと偽証罪に問われることもありますから、そのつもりでひとつお答えいただきたい。これは、いずれ東京都を我々は、もう既に呼ぶことを決めてありますから。
 それから、次にそれでは進ませていただきますが、預金についても今までにあっせんをしておったのじゃないかと思われるのですが、高金利で、大口の預金者で、既にマスコミにも報道されているのですが、中には、もうこんな事態になったから解約したいのだ、だけれども、長銀さんに言われているからそうはできないのだ、こういうことを言っておるというふうにマスコミでは報道されておりますが、これも四社ほどあるのですね。このことについては承知していますか。もし承知していたら、どんな企業に預金を依頼したか、教えてください。
お答えを申し上げます。
 本件に関しまして、私どもが紹介した案件があるかどうかにつきまして、私は部下を呼びまして詳しく調査を命じました。その結果は、あくまでも一件であるというぐあいに報告を受けておりますので、私はその言葉を信じたいと思います。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
これより両案件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど食糧庁長官が、まさに決定いだそうとする麦価についての基本的考え方を述べたとおりでございまして、我々としても、生産者の意欲なり具体的な生産性の推移等を見て適正に決定いたしたいというわけでございまして、ただ、麦の作付面積なり生産量が減退をしておることは確かでございますけれども、単に価格だけではなくて、生産構造自体の効率化というものについてもやはり施策を講じなければ相ならぬ。そういうような生産振興対策と両々相まって麦作の減退に歯どめをかけるべきだという点を私どもは考えておるわけでございます。
今御指摘のように、精神障害者の社会復帰施設の整備ということでございますが、なぜ整備が十分に行われていると言えない状態にあるかということの理由といたしまして、精神障害者の社会復帰対策が他の障害者施策に比べて歴史が浅いことに加えまして、精神障害者社会復帰施設につきましては、当初、運営費の四分の一が設置者の負担、こういうふうなことになっておりました。施設設置者の費用負担が大変重いものになっていたというようなことも一つの理由がと考えているところでございます。
 こういったことのために、平成五年度には、これまでございました運営費の設置者負担の解消を行いました。また平成六年度では、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算するなど、その運営の安定化を図ってきておるところでございます。また平成七年度予算におきましては、勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充でございますとか、年休、代替要員の確保に必要な経費の新設等の改善策を行ってきておりまして、運営費の補助額の引き上げを図ってきたところでございます。
 また、今委員御指摘のように運営の弾力的な運用ということにつきましても、今後必要な検討を行いつつ社会復帰施設の積極的な整備を進めてまいりたいと思います。