これ、いただきましたが、随分数字が違うのですよね。差は五十六年度で、文部省からいただきましたこの基礎表、これが五十六年度で四千三百十一名の差があります。それから五十七年で三千九百四十三人、五十八年で六千百七十七人、五十九年でマイナス四百八十八人、四年間で一万三千九百四十三人という差が出てくるのでございますが、この差というのは組合員数から見ますと、四・三％のずれになってまいります。しかも、予想を上回っていますから、保険料収入も多くなるはずなんですね。保険料収入はもっとたくさん入っていることになると思うのです、この四年間でこれだけ差が出てくるわけですからね。それはどういうふうにお考えでしようか。
私どもがお出しいたしましたのは、先ほど申しましたように、昭和五十五年度におきまして財源率がどうなるかということを再計算した際の推定の数字が当然入っているわけでございますから、実際の数字とはそこで若干の食い違いがあり得るというふうに考えております。
文部省からいただきました基礎表、数字、これをいただいているのですけれども、これを見ますと、五十六年度が三十二万六千四百二十九人、五十七年が三十三万二千四百二十九人、五十八年が三十三万七千四百二十九人、五十九年が三十四万千四百二十九人となっておりますが、これは文部省からいただいたのですが、これは何でしょうか。
推定の場合と現実の場合とは若干違うかもしれませんが、これは組合員数自体は、短期の組合員数とか任意継続の組合員数というものが入っておりますので、若干数字が違うということでございます。
「私学共済の概要」、これはおたくの方で出されているものですが、一九八四年、昨年度の分ですが、これによりますと、組合員数の実数が出ているわけですが、五十六年度三十三万七百四十人、五十七年度三十三万六千三百七十二人、五十八年度三十四万三千六百六人、五十九年が三十四万九百四十一人、これは違いますか。
これは成熟度も出しておるわけでございますが、五十九年が三十四万一千、六十年が三十四万四千、六十一年が三十四万六千、六十五年が三十四万七千、以下ずっと据え置きということになっております。
昭和五十五年度におきます推計は、現行の制度のもとにおけるということでございまして、掛金率につきましては、先生御指摘のとおり百二ということでそのまま据え置いたらということでやっております。それから組合員数につきましては、どういう組合員数の状況になるかということは推定が難しいものでございますから、現行の組合員のままに推移するとすればどういうことになるかということでやっております。
この資料によりますと、拠出保険料率が千分の百二、それが八十九年度まで据え置いたままになっている資料ですね、この資料の注によりますと。そうなりますと、結局、保険料率が一定しているわけですから、問題は組合員数が保険料の収支に大きな影響を与える結果になると思いますが、この資料によるとそういうことは当然考えられますね、料率が一つですから組合員数が問題になってくるのですね。
私ども、私学共済が掛金率等をどうするかといいます場合に、長期的な見通しのもとで行わなくてはいけないということでございまして、これは昭和五十五年度にそれを行いましたものでございますが、その資料でございます。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明いたします。
 わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するという異常な状態にあります。
 今後、国民生活の安定向上と経済の自立的発展を図り、長期的に見て調和のとれた経済社会を実現するためには、早急に特例公債への依存から脱却し、財政を健全化することが必要であります。
 政府はこのような財政事情に対処して、昭和五十六年度予算において、公債発行額を前年度当初予算額より二兆円減額する一方、歳出面において経費の節減合理化を行っておりますが、福祉、文教、地方財政対策等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、新税を導入することなく、現行税制の枠組みの中で増収措置を講じようとしていることは、まことに必要にしてやむを得ないものと考えます。
 議題の三法律案は、いずれもその一環であり、昭和五十六年度におきまして、物品税について七百七十億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ろうというものであります。
 まず、物品税につきましては、ビデオテープレコーダー等の新規開発物品等を新たに課税対象に加えるとともに、乗用車等について税率の引き上げを行っておりますが、これらは現行課税物品とのバランス並びになお担税力の余地ありと判断される物品について負担増加を求めようというものであります。
 次に、印紙税につきましては、最近における国民所得水準の上昇並びに取引規模の拡大等に対応して現在の負担水準を引き上げようというものであります。
 さらに、有価証券取引税につきましては、国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について税負担の増加を図ろうというものであります。
 これら三法律案におきましては、物品税について新規課税物品の急激な負担増加を避けるために、税率の暫定軽減措置を講じ、印紙税では過怠税の軽減措置を講ずるなどの制度の改善合理化を図り、有価証券取引税においても、資本市場に与える影響について十分な配慮が加えられるなど、適切な措置が講ぜられております。
 今回の三法律案による増収措置は、現下の財源事情のもとで行政水準の維持、確保を図るという観点から見てやむを得ないものであり、納税者等に対してきる限りの配慮を行っていると考えられますので、賛成の意を表明いたしますが、今後においては行政改革による経費の節減合理化についてより一層の努力を政府に要請いたしまして私の討論を終わります。（拍手）