そうだといたしますと、これはもうちょっと本当は分類して答えていただきたいのでございますけれども、まことに抽象的なのですが、これをさらに取りまとめてみますとこうなりますか。政界、官界、財界それから言論界、そういうようなところの構造的な疑獄であると断定していいですか。
昨年の夏以来いろいろ国会でも御議論がございました。正直申しまして、最初のころは私自身どういう事件なのか全く見当がつかないというようなぐあいの事件でありました。それを楢崎議員が告発されたことが一つのきっかけになりまして、いろいろ事件が展開していったわけでございますが、一つは未公開株の譲渡という、前にも前例がございますけれども、そういう問題がございましたし、いろいろ各方面に達したようなところにばらまかれているというようなこともございました。そういう、いろいろ法律上、事実上の問題がございましたから複雑多岐というふうに書いたわけでございます。東京地検でも最終報告をするに際して、記者会見で検事正が今までこういう事件に遭ったことがないというふうに言っているわけでございますから、それは実感として言える言葉であろうと思います。
内容につきまして詳細な御報告は改めて政府委員からいたさせますが、何せ二百六十日に及んで、しかも一つの事柄だけではなく実に数多くの事柄が中に入った事件でございまして、まことに複雑しかも錯綜した事件であった、私はそのように考えております。
結構でございます。ぜひひとつ……。
 そんなような前提に立ちながらひとつ質問させていただきます。
 まず大臣、この事件は複雑かつ多岐にわたっている、こうおっしゃっておりますが、もう少し分類をして言っていただけますか。また、どれと比べて複雑多岐だとおっしゃるのか、少し詳細な御答弁をいただけますか。
ただいま御指摘の放送大学の課題、これは全国化というふうによく言っておりますけれども、その課題についてでございます。
 全国化に当たって、これは放送大学の最大の課題でございますけれども、大きな問題が二つございまして、一つが放送網の整備でございます。もう一つが面接授業あるいは単位の認定試験などを実施いたします各地区の学習センターの整備で、この二つの問題が同時に行われませんと全国的な体制づくりということができないわけでございます。
 まず放送網の方でございますが、これは先ほど御指摘がございましたように、昭和六十二年度でございますか、放送大学調査研究会というのを文部省の中に設けまして、そして専門家の御検討をいただきました結果といたしまして放送衛星を利用するということが有効だということで、その方針に従いまして平成元年度から放送衛星を利用するに必要な放送計画調査というものを実施しておりまして、これを早く成果がまとまるように努力しているところでございます。
 それからもう一つの学習センターの方の整備でございますが、これは各地域、少なくとも都道府県単位ぐらいには整備をしていかなきゃならないものでございます。そのことと、それから、現在、放送地域外におきましてもせっかく持っております放送大学の放送教材などがもっと活用されるように、ビデオ学習センターというものを原則として国立大学にできるだけ置いていこうという方向で努力をしております。平成元年度は広島大学に一校まずやってみようということで、現在その検討を具体的に進めているところでございますが、これを平成二年度の概算要求におきましては六カ所にふやすということで要求してございまして、ぜひこれを実現したいというふうに考えているところでございます。
 それから二番目の御質問のいわば卒業率の問題でございますが、本年四月に初めて卒業生を、これは五百四十四人でございましたが、当初入学された人数は八千百人程度でございましたので、これをパーセントに直せば六％ということになります。これは形態としては通信教育と比較的似ているわけでございますが、通信教育の大学の卒業率に比べると非常に高いということは言われておりまして、学生の非常な熱意というものがここにあらわれているというふうには考えております。
第一点の問題でございますが、これはやはり食品衛生調査会での専門家の御意見が実は非常に強く反映しておるわけでございます。やはり最終的に残らなければ問題がないのじゃないかという、これはどちらかといいますと、非常に科学的な意味でのそういう御判断でございます。いまお話の中にありましたように、つい先般——先般といいますか、二年ぐらい前までは、一つの醸造工程の中では非常に多く使われておった。また、現実には日本ではやっておりませんけれども、チーズの製法あたりに、やはりこれは殺菌として非常に有効なものとして使われておるということがあるわけでございます。やはりこのような非常に有効な殺菌料というふうなものが別に開発されるということもなかなかむずかしいことがあろうかと思いますが、専門家の中でもそういった意味で、従来そういう使われた方法もあるので、やはりこれは将来の技術開発というふうなものを期待しても非常に有効な物質ではないかというふうなことが一つの大きな意見だったわけでございます。しかし、これをただ、現在の検出限界というふうな問題もございますので、無制限にそういった形での許可をするということには問題があるわけでございまして、やはり私どもとしては、初め申し上げたような加工技術とかそういうふうなものも総合的に判断して、これなら心配ないというふうなものについて使用を許すというふうな形で厳重に指導していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、さらに現在の段階で使ったものについてはどうかというふうなことにつきましては、先ほど来お話ししておりますような、やはり遡及的な法律的な適用というふうなことは、実際にはなかなかむずかしい問題がございます。そういったことから、現在すでに加工したものについては、これは販売できるということになっておるわけでございます。
 ただ、ここでひとつお考えいただきたいのは、過酸化水素についてのそういった化学的な特性、先ほど来何回もお話ししておりますようなそういう特性、それからさらには毒性についての問題というふうなことも、こういった措置の中ではいろいろ議論されておりまして、他の発がん性物質に比較しますと、御承知のとおり、毒性については非常に微弱な発がん性物質であるというふうなことが言われておりますので、そういったこともこういった措置をとる一つの理由になっておるわけでございます。