お答え申し上げます。
 現在、警察庁の刑事局におきまして暴力団対策につきましていろいろ法案を検討中でございますが、その内容につきましてはまだ案が固まっておりませんので説明を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、暴力団の封じ込めの対策について今まで警察庁で基本としておりますところは、まず第一に取り締まりの徹底を行う。第二に暴力団の排除活動の推進ということでございます。ところが、最近暴力団の非常に巧妙な資金源活動というものが見られるということでございまして、暴力団が有する組織の威力というものを用いて恐喝とかあるいは脅迫という犯罪にならない、そういうすれすれのところで不当な利得を得ておるというような実態、あるいは対立抗争事件の際に住民に大変な不安感を与えるというようなことで、こういう暴力団による法の盲点をついた反社会的な行動ということから国民の平穏な生活に重大な影響を与えている、このようなことを排除するために現在法制度の準備作業をしておる、こういうことでございます。
三点についてお答えいただいたわけですけれども、これはもっと申し上げたいこと、お伺いしたいことはございますけれども、次の機会に譲らせていただきます。
 次に、警察庁にお伺いいたします。
 暴力団封じ込めの対策について全般的な御説明を簡単にいただきたいと思います。特に暴力団関係の刑事立法の動向について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約につきましては、先生御承知のとおり、昨年の十二月に国連で採択されました際、我が国はその条約の理念そのものは理解できるということで、その無投票採択に参加したわけでございますが、ただし条約の中には我が国にとりましても問題となり得べき点が多々ございまして、これらの点を含めまして十分慎重に検討する必要があり、現在締結の見通し等につき申し上げられるような状況には至っておりません。
生活保護について御説明させていただきます。
 生活保護は法律上は対象を日本人に限定いたしているわけでございますが、永住者、定住者など日本人と同様な生活を営むことのできる外国人に対しましては、予算措置により生活保護に準じた取り扱いを行っております。しかしながら、今お尋ねの外国人不法就労者につきましては、生活保護の目的は、法律に書いておりますように、最低生活の保障とその自立の助長を目的といたしており、またそれを権利としてその生活を扶助することが制度の目的でございます。
 そのような理由から、現在外国人不法就労者に対しましては生活保護の適用はできないと考えております。
先生御承知のとおり、労災保険は、国内の事業場に使用されている限り、被災労働者が日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問わず、日本人の場合と同様に適用されるところでございます。今後ともこのような観点に立ちまして迅速適正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
労働省、厚生省、外務省に続けて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 現在、不法就労外国人は改正法施行後もふえている一方だというふうに承知しております。その人々のうちの多くの方々が、きつい、危険、汚いという、いわゆる三キ労働という職場で、体調を崩したりそれから労働災害に遭う例もあるというふうに聞きます。
 労働省にお伺いしますけれども、こうした外国人労働者について医療の実態はどうなっているんでしょうか。不法就労労災の現状とか今後の対応策。
 そして厚生省には、生活保護の実態について教えていただきたいと思います。
 昨年の十二月国連が採択しました、あらゆる移住労働者の権利を保護する国際条約につきまして、日本の批准等の方針はどうなっておりますでしょうか。検討は始めておられるんでしょうか。これは外務省にお伺いしたいと思います。
 時間もございませんので、簡潔かつ中身をしっかりお願いをいたします。
今回の制度の創設は、私自身もかねてから必要な政策課題だということでひそかに勉強していたものでございますが、やはり各界の識者の御意見、御提言、そういったことが強い背景となることは常でございまして、そういう意味で申し上げますと、近年、特に地価が高騰している都市部におきまして、国公有地を含めた土地の有効利用が強い社会的要請となっておりまして、既に臨時行政改革推進審議会や国有財産中央審議会の答申を初めとして、国公有地の有効活用を指摘されまして、我が国の重要な政策課題の一つとなっておりましたけれども、実際にこの突破口を開くという具体的な制度改正を実行する動きはなかったのが現実でございます。
 そこで、私ども調査研究会を昨年度設けたのですが、その前に一昨年、予算要求の重要施策といたしまして土地の高度利用というものを掲げまして、とにかく大事な問題ですから、調査研究が終わってから、できてから要求するということですととても間に合わないということで、私どもの勉強に基づいて、先ほど申し上げましたようないろいろな各界の御提言等御意見を踏まえて早急に手を打つべきだということで、重要施策として土地の高度利用の必要性を訴えて予算要求をしたわけでございますが、その結果、平成二年度予算におきまして、そのために必要な調査研究を行うようにということで調査研究費が認められたわけでございます。
 そこで、それに基づきまして昨年初夏から郵政事業の運営基盤の強化というものの一環として、郵便局用地の高度利用化について、東大法学部の塩野先生を座長といたしまして各界の有識者をメンバーとする研究会を設けまして、こうした施策の必要性、それから、どういう手法でやっていったらいいかとかいう御提言をいただきました。
 それに基づいて、それを武器として大蔵省等関係省庁と折衝をいたしまして、昨年末の大臣折衝の結果認められたということで、先ほど申し上げましたように、各界の御意見、行革審だとかいろいろな団体の御意見、それから私どもが主宰いたしました調査研究会、その辺の御提言、また時代の要請もありまして、これらが背景となって力となって実現した、こういうことでございます。