過去にそういうこともあったということですね、今お聞きするのは。最近では明確に五十七年、五十八年と二年続いてこれだけ下回ったということはなかったと思います。そういう状況の中で繁殖農家の手取りが一体どうなのかという点で御認識をお聞きしたいわけなのです。
第一班につきましては、私から御報告いたします。
 第一班は、私のほか、委員長有馬元治君、理事丹羽雄哉君、理事池端清一君、理事塩田晋君、委員西山敬次郎君、委員森井忠良君、委員大橋敏雄君、委員浦井洋君の九名であり、このほか、委員箕輪登君が現地参加をされました。
 まず、十一月十二日北海道庁に参り、知事会議室において、加賀谷出納長及び民生、衛生、労働の各部長から、北海道における最近の福祉、衛生、労働の各行政の概要について説明を聴取いたしました。
 席上、道側からは、昭和六十年度予算編成に当たり、社会保障関係補助金の国庫補助率を現行どおり確保すること、社会福祉施設の整備費補助制度を改正すること、医師の確保、エキノコックス症予防対策費の国庫補助措置及び季節労働者対策として公共事業の追加補正、道内各市町村の冬期就労事業に対する財政援助について、強い要望が表明されました。その後、身体障害者援産施設である美園更生園に参り、岡崎園長から説明を聴取した後、園内の作業の状況等を視察いたしました。
 当施設では、在宅の障害者を含め七十余名の方々が援産活動を行っており、そのうち約半数以上の方々は重度障害者であります。障害者の皆さんは、和裁、洋裁、事務服などの縫製作業、プリント用機器の操作、印刷作業を行っており、職員に励まされながら、懸命に技術習得に努め、社会復帰を目指している姿に深く感銘した次第であります。
 翌十三日は、北海道厚生年金会館会議室において、国民年金法等改正問題について現地における各界の代表者から意見を聴取いたしました。
 まず、意見陳述者として、財団法人北海道国民年金福祉協会理事長長友浪男君、北海道高齢者退職者の会連合会事務局長長野誠市君、北海道厚生年金受給者協会連合会常務理事野呂正義君、北海道大学教授真野脩君、社会福祉法人北海道社会福祉協議会身体障害者福祉施設協議会会長池永義啓君、北海道電力労働組合書記長谷口忠義君の六名の方から参考意見を聴取いたしました。
 陳述者の意見は、長友君、野呂君、池永君からは、改正案の早期成立を望む旨の意見が、真野君、谷口君からは、基本的には賛成であり、評価できる旨の意見が、長野君からは、反対の立場から意見が述べられました。
 長友君、野呂君、池永君、真野君、谷口君からは、人口構造の高齢化が進んでいる中において、健全かつ安定した年金制度の確立を真剣に検討する時期に来ている、三種七制度に分立している年金制度は、官民格差是正に向けても一元化が必要である。また物価スライド制の改善、世代間、同一世代間の公平化、障害年金の充実による障害者の所得保障の確立、基礎年金の導入等において賛成である旨の意見がありました。
 なお、国民年金への所得比例制の導入や単身者の老齢基礎年金の給付額のあり方、ポイント方式の採用、共済年金との一元化、五人未満事業所及びパートタイマーへの厚生年金保険の適用等について検討されるべきである旨の意見がありました。
 長野君からは、年金制度の抜本改正と本年度の物価スライド措置が同一の法律案として提出されている、年金制度は、抜本改正でなく現行制度の維持を第一と考えるべきである、老齢基礎年金の額が四十年加入で五万円では低過ぎる等の理由により反対である旨の意見でありました。
 以上のような意見が述べられた後、各委員との懇談に入り、障害年金の充実、給付水準の現状と将来、基礎年金額と生活保障の関係、年金への寒冷地加給、国民年金への所得比例制の導入、物価スライド制、無年金者対策、官民格差の解消、雇用と年金支給開始年齢の関係及び年金財源と保険料の負担等について熱心な意見交換が行われ、会議を終わりました。
 なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 次に、翌十四日は、北海道立札幌高等職業訓練校に参り、北海道労働部当局及び鈴木校長から、職業能力開発の実情等について説明を聴取した後、職業訓練の状況及び校舎の建てかえ現場を視察いたしました。
 当校においては、中学校、高等学校等の新規学卒者を対象とする養成訓練と、離職者を対象とした能力再開発訓練を二百四十人規模で実施してきておりますが、近年、職業能力開発を取り巻く環境条件は、マイクロエレクトロニクス等技術革新の進展、高齢化社会への移行、サービス経済化による職業能力開発領域の拡大と変容、女子の就業パターンの変化等急速な変化を見せてきております。
 当校は現在、校舎の建てかえを計画的に実施しているところでありますが、この新校舎の完成を契機として、職業能力開発を取り巻く環境の変化に対応する体制を確立し、企業が必要としている技能労働者の養成を積極的に推進していくことにしております。
 以上をもって、第一班の調査報告を終わりますが、終わりに、今回の調査に御協力を賜りました関係者各位に対しまして、衷心より感謝の意を表明する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）