お答えさせていただきます。
 先生御指摘の、動燃が自主保安体制をしっかりして、そして動燃が責任を持ってやるということ、これは原子炉等規制法の基本的な考え方でございます。したがいまして、それはもう当然そういうふうに指導もし、要請もしていきたい、こういうふうに思っております。
 しかしながら、やはり今回の事故のときの反省といいますか、それにかんがみまして、私どもはむしろ現地における外部とのいろいろな接触点が、特に安全規制サイドを十分持っていなかった、こういうふうなことなどから、現地に安全管理事務所を設け、所長として本庁の課室長クラスを充てる、それから、これまでの運転管理業務そのものに加えて、地方自治体との連絡とか、あるいは運転管理業務に関連いたします対外対応ということについて一定の責任を持つ、それからまた、現地で実際に、これはもう私ども想像したくないことでございますが、何かそういうトラブルが起こるというふうなことになりましたときは必要な措置がとれるように体制を整備しておく、こういう趣旨でございまして、先生の御指摘のとおり、基本的にはやはり動燃が全責任を持ってやっていただけるような形にぜひやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
それでよければいいのですよ。私は、今の実験は特異な話で、実際はこんもりと盛られるから全然損傷はしないんだなんというような推定をしておられるとすれば大変おかしな推定だな、実験のときそういうことが起これば実際でも起こる可能性はなきにしもあらずじゃないですか。そういう場合、それに耐える材料があるのかないのか、ステンレスにすれば間違いないのだろうけれども、しかしステンレスにしたら相当コストが高くなるのだろうからもっと安い材料を見つける実験をいろいろ繰り返す必要がないのかどうか、もしないとすれば窒素封入も考えなければならないのじゃないか、こう申し上げた話なんですよ。ぜひ御検討をいただきたいと思います。もう少し実験を繰り返してやっていただかないとこれはもう非常に不安ですから、その辺のスタンスを決める上で大変大事なことではないかな、こう思って御質問申し上げた次第であります。
 そこで、科学技術庁の現地事務所を拡充して責任をとれるようにするということですが、それでうまくいくのですか。そんな中途半端なことをするより、むしろ動燃なら動燃がぴしっと責任をとる、その監査体制なりなんなりを科学技術庁がしっかりやる。要するに自己責任である程度やってもらわないと、こんなものいつまでたったって進歩しませんね。先ほども申し上げたけれども、余りがんじがらめに規制をして、一つ一つ科学技術庁の判こをとらなきゃだめだ、判こを押す人が第一自信がないんだな、何を持ってきたのかわからない。それならむしろ、一番経験のある、しかもこの道において一筋でやっておられる人たちの責任体制をしっかりさせることが大事じゃないですか。私はそう思いますよ。その点はどうでしょうか。
今通産の方と労働省の方とお答えをいただきました。別に私は、数字の違いを指摘しようとは思いません。しかし、実際問題としては、石炭部長の方は雇用者の数が一千四百八、それから労働省の調べでは現時点の採用者というのはおよそ六百五十、計画でも千百程度、これはなぜ違うかということは事情があると思うのですよ。ですから、その数字の違いを改めては指摘をしませんが、私が指摘したいことはこういうことです。
 炭鉱が閉山になる、労使交渉でいろいろ話をして、最終的に労使交渉が妥結をすると閉山ということになるのですね。その労使交渉の柱はいろいろありますけれども、離職者の雇用について、石炭の会社の責任で地元にどれだけ新しい企業を起こして受け皿を用意をするか、これが一つ。それから、地元の自治体を含めて、地元の第三セクター方式も含めて行政が一定程度責任を持つ、受け皿をつくって、これで何人地元で雇用をする、こういう中身を含めて閉山交渉というのが最終的にまとまって閉山になるのです。
 さてそこで、現実の姿はその後どういうふうに推移をしているのかというと、例えば今労働省の方で出されました、各山別の離職者、就職者、あるいはそのうちの炭鉱離職者の数が、いろいろ紹介がありました。昨年の三月に閉山をした三菱南大夕張、私の地元でありますからよく閉山後も、まだ後始末のために礦業所が残っております。その当時の労働組合の三役も地元に残って就職あっせんの責任もやっております。ですから、三菱について言うと、閉山が昨年の三月で、立地企業も、準備中のもの、既に操業直前のものもありまして、まだ途中でありますから、例えば採用計画の四百二十六人のうち、三菱は六十六人の採用にとどまっている。これは現実問題としては、これからまだ採用がされるから大体順調にいくのかなという感じを率直に持ちます。ところが、それ以外のところは、人数そのものはそんなに大きくは落ち込んでおりませんけれども、計画どおり採用に至っていない、こういう問題が一つあるわけです。これ以外に、実は先ほど言いましたように、行政も含めて第三セクターの受け皿で企業立地をしている部分もこの数字に入っているところと入ってないところがあるわけなんでありますが、例えば夕張の真谷地の閉山の後、通産の担当者はよく承知でありますけれども、木炭工場というのを第三セクターで企業を誘致してやりました。経営そのものは余りうまくいっておりませんが、そういうことが背景になって、なかなか思うように、計画どおりに雇用者が再就職していない。結局、もう地元では仕事につけないから、長年住みなれたふるさとを後にして、どんどん市外に行ってしまう。これが人口の大幅減少という残念な状態につながっているわけですね。
 それで労働省、ここのところは特に労働省としてお答えをいただきたいと思いますが、やはり労働省というのは全体の労働行政を仕切っている省庁なわけでありますから、とりわけ炭鉱離職者対策というのはもう随分長い間ノーハウを持っているわけです。しかし、現状においてはやはり今私が指摘をしたようなことで、離職者の就職率も決して十分とは言えない、地元雇用も非常に大きな問題を抱えている。一方、全国的にはもう大変な労働者不足という非常にミスマッチが露呈していると思うのですね。
 したがって、労働省に具体的に尋ねたいことは、労働省としてこの炭鉱離職者、まだ未就職になっている人、あるいは企業との約束でまだ本当に計画どおり進んでいないところについてはやはり強力な指導をやっていただく、あるいは労働行政の中で全体的に重点を入れててこ入れをしていただく、これはぜひ必要だと思いますが、その辺いかがでしょう。