お答えいたします。
 建設省所管の特殊法人は六つあるわけでございますが、身体障害者の雇用につきましては、五十九年六月に報告をいたしました時点では、雇用義務数におきまして二法人、日本道路公団と首都高速道路公団におきまして合わせて三名の不足があったわけでございますが、その後五十九年の十一月に重度障害者一名、それから十二月に障害者四名の採用を行いまして、現時点では建設省所管法人すべてが雇用義務数は達成したところでございます。しかし、なお身体障害者の雇用促進につきまして今後とも公庫、公団に対しまして努力するように指導してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 私ども運輸省が所管しております特殊法人で法定雇用率を達成していないものが四法人ございます。この四法人は船舶整備公団、新東京国際空港公団、国際観光振興会、帝都高速度交通営団、この四法人でございます。
 これらの特殊法人につきましても従来から障害者の採用に努力はしてきたわけでございますけれども、やはり前年度からただいままでにかけましてかなりの退職者が出ておりまして、その後任と申しますか、新規採用につきましても、先ほどお話ございました身障者雇用促進会へ積極的に参加するとか、あるいは職業安定所を通じての雇い入れ促進を図る、あるいは学校法人にもいろいろ働きかけをして御推薦願うというような努力をいたしておりますけれども、今までのところどうも就職を希望される方が十分見つからないという状況がございまして現在の段階ではまだ達成しておらないところでございます。私どもといたしましても従来から行っているところではございますが、これら特殊法人に対しまして障害者の求人活動を一層積極的に行うよう指導をしてまいりましたし今後もさらにこの指導を強めてまいりたいと、かように考えております。
私どもといたしましてはできるだけ努力をしたいということで、本年の四月の新規採用に当たりましても三名の採用を内定したわけでございますけれども、いろんな事情で二名御辞退になったということがございます。前向きに採用するということは当然だと思っておりますので、今後ともこういういろんな機会を使いまして努力をいたしたいというふうに思っております。
各中央省庁は努力して達成しているのですよ。ですから、採用しようとしても本人が嫌だと言えばいたし方がないかもしれないけれども、まず本省が努力をしなければいけませんね。六十年から六十一年にかけて必ずやってくれますね。お約束できますね。
特殊法人につきましては、先ほど申し上げましたが、昨年の六月一日時点での調査では理化学研究所が四名不足、動力炉・核燃料開発事業団が四名不足、宇宙開発事業団が一名不足でございました。その後努力をいたしまして、現時点において達成しておりませんのは理化学研究所が一名不足、動力炉・核燃料開発事業団が一名不足という状況でございます。
二十一世紀に向かっての戦略的なねらいは、別段この設置法の一部改正に伴っては考えていないようでございますが、ただ、それにいたしましても、ずっと以前にも外務省の体制の貧弱さということでは国会の論議を呼んでおったわけでございます。しかも、外務省は定員拡充の六カ年計画をつくって順次進めておるようでございますけれども、これによってもイタリーを追い越そうとする計画ではないわけです。現在はインドよりも低い状態でありまして、これでは世界で二番目の経済成長を持っておる国だ、経済大国だ、こういうことが言えないと思うわけです。本当に日本が経済大国としての襟度を持ち、これから平和外交の指導的なあるいは主導的な力をつけていくには、外務省というものをもっと強化拡充して、特に在外公館の充実を図るということは欠かせないことだと私は思うわけでございます。しかも、それはそういう組織面ばかりではなくて、人員の配置にいたしましても言えることだと思います。いまは官僚の一番のエリートというと皆大蔵省ということになっておるようでございます。これは自他ともに許しているような事実でありますが、これからはもっと外務省に人材を集中しなければならぬのじゃなかろうか。
 そういう点では、たとえばいま人員の問題でも申し上げましたが、給与の面におきましても、英国や西ドイツあるいはアメリカ等と比べますと非常に低いわけです。たとえば、ワシントンの給与の比較を見ますと、省に入ってから十五年たった者の給与月額で見ますと、日本は七十二万七千六百円、英国は九十九万九千百円、西ドイツは九十五万二千百円、あるいはパリの場合は日本が八十七万五千円、米国が百三万九千六百円、英国が百五万二千四百円、西ドイツが九十九万七千百円どいうふうに、日本の場合はずっと低いわけです。これではイギリスやアメリカの外交官と対置した場合、同じ外交官として何かそこにひけ目を感ずるのではないだろうか。
 よく日本は、口を開けば経済大国だと政府の人たちは言うけれども、しかし実際にそういう意識を持っているのだろうか。言うこととやっていることとは大分隔たりがある。最近アメリカが経済的に非常に行き詰まってきておるということを言いますけれども、何か日本人というのは表面だけ見て中身を見ない一つの癖があるのではなかろうかと私は思う。それは実際にアメリカへ行ってニューヨークの建物と東京の建物を比べれば一番わかりますよ。そしてニューヨークから東京に帰ってくると、ちょうど東京から田舎へ帰ったような感じである。これはだれしもひとしく感じておられると思います。日本の住宅がウサギ小屋だと言われても私はそのとおりだと思います。それを反論する人もおるようでございますが、実際に日本の経済は、表向きは華やかなようでも、その中身というのは非常に底が浅い、深みがない、奥行きがない、こういうことが言えると私は思うのです。
 たとえて言うならば、アメリカの黒人のお手伝いさんは一日に四十ドル、日本の下手な公務員よりも月給にすればはるかに高いわけです。またこれを物価と比べながら換算していったらもっと高いものになるわけです。こういう賃金の格差、国の内容というものを見ないでアメリカは最近貧乏だ、日本は金持ちだ、こんな考え方でもし外交が進められるとすると、大変な過ちを犯すのではないかと私は考えるわけでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いいたします。