岩手県知事からは、六十二年六月二十九日付をもちまして、葛根田流域の森林施業に当たっては、必要な調査を実施するなどして伐採箇所及び伐採方法を見直すなどよりきめ細かい森林の取り扱いを行ってほしいという旨の要望書が提出されております。私どもとしましては、この要望書の趣旨についてはできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますが、林野庁独自でこの調査を行うかどうかにつきましてはもう少し検討さしていただきたいと考えております。
この地域につきましては、択伐を主体といたしましてブナ林を再びブナ林として育成していく、その中で収穫を得ていくということを基本といたしまして施業をいたしておるわけでございます。収入の面からすれば、今御指摘にありましたようにそれほど多額の金額にはならないわけでございますが、この材を伐採することによりまする地元の就業を通じての各種経済効果、あるいはこの材を製材をするあるいはさらにそれを加工するといった波及効果等を考えますれば、当該地域の伐採によって地域が受ける経済的効率というものはそれをかなり上回るものがあろう、このように考えております。
母樹がなければ結局天然更新はしないんですからね。そういう刈り方だったわけで、大変これ大事なことだと思います。
 それから、林野庁はよく経済性、経営の問題を言うんですが、しかし、採算面でどうなのかというんでここをちょっと計算をしてみますと、現地でも聞いたことですが、林道開設に要する費用は一キロ当たり大体二千五百万円から三千万円、十三キロですから三億五千万円、その他含めて約四億ぐらいかかるんですね。それからブナ材の販売価格は、さっきも話あったけれども、一立米当たり八千円から一万円ですから、七万四千立米伐採
するとして約六億からうまく売れても七億ちょっとですね。このほかにこれの集材費とか運搬費、あるいは治山ダム、これ一基やりますね、これを見込みますと、大体収入の四分の一程度しか残らないんです。二億そこそこですわね。要するに四分の三が経費に消えちゃう。
 言いかえますと、まさしく日本で言えば二番目に大きな原生的ブナ林でしょう。残り少ないものですね。それが全部消えちゃって、わずか二億です、残るのが三億といえばその辺の土地一坪か二坪分ですわ。こんな非経済的、またそのブナ林を刈ってしまえば、保水の面とか災害の対策、その他の建設省から出る金は大変なものですよ。こんなことを本当にやっていいのかどうか、経営の問題を言うんだったらね。どうですか。
御指摘にございましたように、この地域の更新につきましては皆伐母樹保残木施業を行っておるわけですが、一部につきまして、例えば集材架線の下でありますとか、あるいはこれを張りかえる際に移動した場所等につきましては母樹が存在しない地域があることは御指摘のとおりでございます。私どもも、今後このような状態にならないように母樹の保残等について十分注意しますとともに、標高等につきましてもそれなりの考慮を払いまして跡地の更新について適切に実施をしてまいりたいと考えています。
この患者に対しましては、これはもう救済すべきは救済するというこの基本方針を守って頑張りたいし、公害を防止する、健康を大切に守る環境庁の使命に徹していきたいと思います。
この県外居住者の問題は、私は行政としても実態把握に努めて対策を強化するということが望まれるということを特に言っておきます。
 最後に言いたいのは、これ環境庁どうなるのやろなあと心配するんです。水の汚染の最大量悪の事態の水俣病、これは長官自身がこんな状態は当たり前やないといってお認めになるような実態、えらいことですがな、水質汚染の後始末対策。片や大気汚染の方はどうやいったら、これは四十一地域の指定は解除するというようなことでもう衆議院ではその法案審議が始まっている。私は環境庁が水と大気の汚染対策をちゃんとするということ、被害者はちゃんと救済するというようなことができぬようでは存在価値なくなると。環境庁の設置法には何と書いてあるか。設置法に言う任務から言っても、その一番大事なところがもうどないも格好つかぬというような状況まで追い込んでいくようでは私は環境庁の存立の価値が疑われると思うので、そういうことにならないようにひとつ決意を固めてやってもらいたいと思いますが、長官、最後に一言。それで終わります。
たっぷり減税しているじゃないか、こういうお話でございますけれども、御存じのように所得税につきましては、今与野党の間でこれくらいの減税ではだめだということでさらに上積みの話し合いが行われているわけでございまして、我々も決して住民税減税をこの程度で満足しているわけではないということを申し上げておきたいと思います。時間がないので急がせていただきます。
 地方財政対策の補正措置の問題でございます。地方税、それから地方譲与税の減収対策について見てみますと、これは当初との比較で三百九十三億円の減、こういうふうになっておりますが、これについては財源対策債で補てんということになっているわけでございます。いずれにいたしましてもこういう性格でございまして、地方の借金、こういう形になるわけでございます。また、地方交付税では売上税の二〇％相当分二千二百六億円、これだけ減収になるわけでございますけれども、これも六十一年度の地方交付税の精算額五千七百五十五億円、この中から穴埋めをするのだ、こういうことになっておるようでございます。しかし、この売上税の二〇％減というものは国の売上税の廃案によるものでございますので、これは当然国の責任で補てんすべきものであろうかと思います。本来六十一年度の地方交付税の精算額は地方の固有の財源でございますので、これをもって国の責任を肩がわりするというのはおかしいんではないか、このように思わざるを得ないわけでございます。交付税法附則三条の特例措置、こういうもので国の一般会計が負担すべきではないか、このように思いますが、いかがでございますか。