大臣、どうも連日大変御苦労さまです。私は、きょうは財確法に関連をいたしまして財政問題を中心に御質問させていただきたいと思います。
 そこで、過日の当委員会においてもいろいろ申し上げましたが、今回のこの財確法をいろいろ見てまいりまして、五十八年度予算、これはもう通過をしてしまったわけでありますが、やはりこれは大臣も、財政再建、いまは財政改革というふうにおっしゃっているわけなんですが、その第一歩の予算である、予算成立後の記者会見でそのようにおっしゃっているわけであります。なるほど、一般会計の規模を前年度予算から実質マイナス三・一％に切りかえた、あるいは国債発行額を五十七年度の補正予算から一兆円減額した、こういうことであるわけであります。しかし、その実態を見てまいりますと、本当にいろいろな、あちらからこちらから御都合主義の財源対策による歳入の水増し、先取り、これは本委員会においてもしばしば指摘をされておりますが、こういうことをやるには財政再建への一つの確固たる展望といいますか一つの指針というものがあって、その中でこういった財源あさりをやっていくんだ、それは国民の前にきちっとしていかなければ、財政改革に対する国民の共感というものは得られない。大臣の所信表明演説の中でも、財政再建は国民の英知と努力、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、そのように国民に求めるならば、やはりきちっとした財政再建への展望というものを持って対応されてしかるべきではなかったか、こんなふうに私は思うわけでございますが、その辺はどのようにお考えになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
私どもも過去の暗い夢、言ってみれば日銀引き受けという問題が日本経済の根幹を揺るがしてしまった。だから、やはりわれわれとして、当然のこと、財政法にも書いてあるわけでございますが、これを踏み外しするようなことをしてはならぬというふうに心得ております。
どうも私は、大臣、お伺いしておると、確かに国際経済はなかなかむずかしい、いろんな問題があるとおっしゃる。それは当然あります。
 前の大蔵大臣は、経済は生きておる、生き物だなんというお話をなさったことがある。生き物だから優秀な竹下大蔵大臣が就任したんじゃないですか。死んだ物ならだれでもやれますよ。中学の一年生でもやれますよ。生き物だから、これは優秀な大臣や大蔵官僚、そうそうたる連中がそろっておるんじゃないですか。だから、国際経済がどうだこうだ、それは影響は大いにあります。しかし、日本の財政がこんなにまでおかしくなってしまうということには、私先ほど言うように、勇気というか決断というものがなさ過ぎるんじゃないだろうか。
 私は、先ほど堀さんと雑談したのだけれども、財政法でたった一つ守られておるというのは、本当に日銀引き受けをやらないということだけじゃないですか。あとは皆崩れてしまったじゃないですか。私は本当に残念だけれども、これだけ戦争の犠牲の上に成り立ったこの財政法が、いまやたった一つ柱が残っただけで、もう大半が崩れ去ったんじゃないだろうかという不安を非常に私は感じておるんですよ。
 ここで聞かぬでもいいことかもわからぬが、日銀引き受けだけは何としてもこれは守る決意を大臣はお持ちなんでしょうな。
大臣のお答えの前に、事実をちょっと振り返らせていただきたいのです。
 五十年代前半、私が主計官それから主計の総務課長でやりくりをしておりました時代、特に五十二、三年は、私どもは国債依存度を三割までにとどめていただきたいと申しておりましたが、その三割とは何の根拠もないではないか、それは財政エゴだと言って盛んに言われました。そういう時代から比べますと、最近の世論の支持といいますか、それは私どもにとっては大変な御支援でございまして、こういう御理解が進んだ時代にさらにそういう歳出の内容の合理化を私ども進めてまいりたい、これは本当にそう思っているわけでございます。
 五十四年度予算を編成しますときに、当時の長岡主計局長が、肉を切らせて骨を切れという歳出カットの号令を出しました。これが歳出抑制の第一歩ではなかろうかと思いますが、五十三年度二〇％の伸びであった一般会計を、その年一二％に抑制いたしました。そのとき、非常な抑制を図ったような気が私はしましたが、いまから考えますと非常になまぬるいものでございました。
 そういうふうに、だんだん時代が変わり世論も変わってまいりますと、とうていできなかったことがだんだんできるようになってまいります。ことしの五十八年度予算の中身でも、二、三年前ではとうてい考えられもしなかったようなことがいろいろ可能になっているわけでございます。したがいまして、今後私ども、いろいろ各省とも御相談をして最大の努力をしてまいれば、また新しい局面になってくるのではなかろうか、こう考えているわけでございます。
詰めていくとだんだんおかしくなるんですね。それだけに、先ほどからたびたび申し上げておりますように、国民の皆さん方もだんだん一種の疑心暗鬼ですね、疑心暗鬼とはもろに申し上げません、一種のと申し上げますが、それが醸し出されているわけです。それがだんだん景気の低迷にもつながっていくんですね。そこら辺は少し考えていただいて、確とした一つの方針に向かって前進をしていく、こういう姿が最もいま必要な時代ではなかろうか、こういうふうに私は思います。
 臨時特例の納付金を納める余裕があれば、本来サービスの供与か電話料金の引き下げに充てるのが筋であろう、こう思います。わが国の電話料金は、国際比較で見ても遠近格差が大きく、遠距離通話料の値下げの必要性に迫られていることは事実であります。今回公社の黒字基調を背景として、七月からの電話料金の値下げを行うための公衆電気通信法改正案が国会に提出されているわけでございますが、この内容では一対六十が一対四十になる、このような状況でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、これと比較してみましても、アメリカは一対二十二、イギリスが一対六、西ドイツが一対十五、フランスが一対十五、こういうことでまだまだ外国と比較した場合には大変な格差があるわけです。この内容ではまだ遠距離通話の料金は高い、こう思うわけでございます。
 黒字基調が続くのなら、より適切なサービスの供与、それから電話料金の引き下げ、適正化に資するべきで、安易に一般財源化して歳出削減への努力を回避すべきではない、こういうふうに思うわけでございますが、郵政省としてはどうお考えですか。