私ども実はすべてを掌握していないのでございますが、私ども民事局の四課が所管しております公益法人に日本抵当証券協会というのがございまして、この加入者は三十九社ございます。ほかに、これは法人かどうかは私存じませんが、抵当証券業懇話会というものがございまして、それに加入している会社も数十社あると聞き及んでおります。
時間が来ましたからきょうはこれで終わりますけれども、今のお答え全く納得できません。御意見として伺うというそんな、失礼な話ですよ。私は調査してくれと要求しているのですよ。大阪地裁に調査の指示をしなさいと言っているのですよ。これは司法行政上の問題です。裁判所だからといって逃れることはできません。だめですよ。
 この問題、引き続きやることを申し伝えまして、とりあえずこれで終わらせていただきます。
今おっしゃったような、例えば証言の内容等細かいことについては私ども逐一報告を受けているわけではございません。ただ、今お話しになりましたような点をめぐってまさに訴訟として争われているというふうに私ども存じております。したがいまして、今委員の御意見としておっしゃったことは、もちろん委員の御意見として十分拝聴いたしましたが、そのことを前提に大阪地方裁判所がいろいろ判断をしているわけではございません。一定の判断を持っており、私どもも報告を受けておりますが、そこがまさに裁判で最も争われておることでございまして、今委員のおっしゃったのは、委員の御意見として十分わかりますけれども、そこのところが裁判で一番の争いになっておりますので、大阪地方裁判所として監督者としての一定の考えを持ち、私どももその報告は受けておるとしても、それをこの場で裁判所の事務当局として申し上げるのが裁判との関係でいかがなものかということで差し控えさせていただきたいということを繰り返して申し上げているわけでございます。
 なお、今後私どももあるいは大阪地方裁判所も、一切調査をしないとかいうことを言っているわけではございません。必要であれば調査をすることもありましょうし、私どもも必要とあればそういう指示をすることもあろうかと思いますが、いずれにしましても、現在のところ裁判所の判断を見守っているということで、最初から申し上げているわけでございます。
先ほどから何度もお答えしているわけでございますが、調べていないというわけでは決してございません。もちろんそういうふうな主張がなされた訴訟が係属していることは大阪地方裁判所もわかっておりますし、著名な事件でございますので、そういう事件があったことは私どもももちろん報告を受けているわけでございます。したがいまして、そういうふうなことが本当にあったのかどうか、もしあったとすればゆゆしき問題であるというのは確かに御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、その点について監督者の立場である大阪地方裁判所としては必要な調査はしているわけでございます。もちろん私どもとしても、その結果どういうふうに考えているかということは報告は受けているわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、今のところこの問題については裁判所の判断の結果を待つということで、ゆだねるということでございまして、先ほどもお話がございましたとおり、古いことでもございますので、それ以上具体的な調査をする、しないということは、必要があればさらに調査をすることもあるであろうという以上には申し上げるわけにはいかないわけでございます。私どもが全く調査をしないでほったらかしてあるというわけでは決してございません。大阪地方裁判所として必要な調査はし、その上で、先ほど申しましたようにこの問題については裁判所で争われていることでもあり、その結果を待った上で必要な対応をとるべき問題だというふうに考えているわけでございます。最初に申し上げたとおりでございます。
わかりました。警察で提出したかどうかはもう古いことでわからないし、仮にあったとしても、警察としてはその中に暴力団員がいるかいないか一々チェックする立場にはない、こういうことだそうでございます。それはそうだろうと私も思います。そうなりますと、これはもう裁判所に調べていただくしかないのですよ。どうなんですか。裁判所の方でもうちょっとちゃんと調べるというお約束をいただけませんか。先ほどから言っておりますように、これは容易ならざる事態だと思うのです。そうでしょう。裁判所の行う公権力の行使に暴力団員が日当をもらって参加していたなんて、もし本当だったとしたらゆゆしき問題ですよ。どうですか、ちゃんと調べるということを言ってくださいよ。
結論から申し上げますと、そういうことにはなってございません。執行官が決定された内容の執行をされるについて、妨害等があればこれを排除するというのが警察の職務でございまして、それ以上のことは特にございませんので、チェックをするとかそういうことにはなってございません。
私は、地方の公立大学に奉職しているわけでありますけれども、私どもの大学の場合にはもちろん学部長の車も何もありませんし、国立の大きな大学とは大分状況が違いまして、私どもはいつも、行革以前にもう我々のところは行革になっているということで、何をやりたいと思いましてもとにかく人は一人もつかない、絶対につかないというような状況であります。そういう私どもの周りの状況からしますと、これは少々、やはり場合によっては増税になっても、いわゆる行政サービスというのか、私どもでいいますと大学の機能をもうちょっと厚くしてほしいという感じが、個人、まあ私どもの周りの環境からしますとそういう感じがするわけでありますけれども、やはりできれば増税なく財政再建というのをやっていただきたいというようなところから、私は、内需拡大の方法として高目の賃上げ誘導ということを申し上げているわけであります。
 現在いろいろ日本の国内を見てみまして、ある程度痛みを負い得るというのか負担し得るところというのは、私は企業しかないんじゃないかというふうに思うわけであります。政府は財政赤字で長年四苦八苦しておられますし、そして消費者は賃金がほとんど上がらず、物価は落ちついておりますけれども、減税がなされておりませんので、これ以上消費をふやすというのは、中流の生活をしておりますけれども、なかなかそういう気分になれない。そういうところで、まあ力があるとするならば、私は国際的に、少なくとも外国の企業と比べてみて——アメリカはもうちょっと競争力を強くしたらどうだと日本人はアメリカに言いますけれども、強くしたらどうかということはこっちが強いということでありまして、そういう意味で力があるのは企業ではなかろうか、そこで多少痛みを負担していただくより方法がないんじゃないかというふうに思っております。