ちょっと予算委員会でも触れさせていただきましたが、最初に、ウルグアイ・ラウン
ド対策費の問題について触れさせていただきます。
 今年度の農林予算、ウルグアイ・ラウンド対策費の着実な前進というのが極めて大きな項目として挙げられているわけでありますが、見直し論議があちらこちらで行われていますし、大臣も各所で触れられているわけでありますが、なぜ見直しなのか。つまり、二年間やってきたこの対策事業の中にやはり反省すべき点もあるだろう、そして、情勢も変わったから見直さなければならぬこともあるだろう、そういう問題意識があるだろうと思いますが、そういう二年間の対策で、どんな点を反省しながらこの見直しをするという結論に至ったのか、その点をまずお伺いをしたいと思うわけであります。
 あわせて、この予算では九百九十三億円、対策費ということで計上されております。しつこいようでありますが、やはり、事業費ベース六兆百億円を消化し、そして、しっかりした農業、農村対策をやっていくためには当初予算できちんと盛るべきだろう、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、この点につきまして、ことしもまた補正予算頼りなのかなという印象を実は与えておる点もあるわけでありますから、この二つの点についてまずお伺いをしておきます。
他用途なんというのは絶対にあり得ないということだろうと私たちは信じていますから、それと同時に、地元の皆さんの合意というものを絶対大事にして、これから事を進めてもらいたいということを心から要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
淡水化の件につきましては、延期された中で農業用水をどう確保するかという点については、先ほど御答弁申し上げましたように、調査項目の中に、与党三党の合意に従って入れさせていただいております。
 それから、他転について触れたという点でございますけれども、これは、経過的には、そういういろんな島根県とのお話し合いの中で、干拓地の他用途利用をする、干拓地として事業が完了した後に他用途利用する手続について御説明したものでございまして、これが誤解されたことは大変残念なことでございますけれども、いずれにいたしましても、国営の干拓事業は、土地改良法に基づいて実施するものでございまして、あくまで農地を造成するものでございまして、非農用地利用を前提として事業を実施することはできません。
 また、島根県知事からの昨年三月の御要請は、全面農業利用することで平成九年度からの工事の再開を要請されたものでございまして、将来の他用途利用を前提としたものではないと承知いたしております。
私がなぜ淡水化ということを改めて聞いたかということは、あそこの本庄工区を全面開拓して全面的に農業用地として展開していくためには、淡水化ということが絶対的条件だというふうに私は思っているからなんであります。
 それと、もう時間がありませんが、私は、非常に不信といいましょうか、農林省として慎重にあるべきだと思っていますのは、私たちが行ってもらった島根のパンフレットの中に、平成七年、農林省が島根に出向いて、農業用に開拓、干拓するんだけれども、用途変更もできるんだよ、こういう農林省の見解が、わざわざ島根に出向いて、出て、そのことがまた、あの中海の今後のあり方の大きな一つの議論のきっかけになっているわけなんであります。
 先ほど来の公共投資のあり方の議論の中で、農林省のこの数十年、三十年、四十年に及ぶ干拓事業ができ上がらない前から、別の用途が可能なんだということを農林省があえて島根県に行って見解を表明することの政治的な意味ということは非常に問題があるし、このことを見たときには、何だ、別の用途を前提にしてやっているのかという議論に地域住民は受けとめられている、こういうことなんであります。もしそうであるとするなら、これはとんでもない話なんでありまして、私は、基本的にやはり問題になるところだろうと思います。
 もう時間もありませんから、要望として、委員長の地元の問題でもありますから、この中海の干拓の問題というのは、島根、鳥取両県の合意を得てやるべきことだろうと私は思っています。合意を得るためには、やるべきことは一つ一つ全部やっていく、開削も一つである、そういうふうに思いますので、つまらぬ理屈をつけて避けるのではなくして、地元の要望を一つ一つやって、公平にやって結論を出す、こういうことをぜひ要望をして、最後に、構造改善局長の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
新進党の城島でございます。
 今回の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、時宜を得たものだというふうに思っておりますし、タイミングとしても、あるいは内容的にも基本的には問題ないというふうに思っております。そういう観点の中でも何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。基本的には、私自身が農業あるいは畜産全体についての問題意識をどういう点に持っているかということをまず冒頭申し上げた中で、具体的な質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 私、長年食品産業に身を置いてまいりましたけれども、そうした点から幾つか見てまいりますと、日本の農業、いろいろな課題がありましたけれども、一番大きな問題というか課題であったのは、農業といわゆる工業、これがバランスよく発展してこなかったというところにあるのではないか。今流の表現をすると、農業と工業がいい意味で共生をするということが、そういう方向での国の政策がなかなかいかなかった。バランスがどちらかというと工業の方にかなりシフトしてしまった。その間に、農業と工業との間の、いわゆるいい意味で言うコミュニケーションが不足していたというようなことも含めて、やはりそこにお互いの理解あるいは共有化ということが欠けていた点が本質的な問題の一つではないかというふうに思っているわけでございます。そういったことを今後は改善をしていくということが極めて重要なポイントではないかというふうに思っております。
 あわせて、特に、畜産に関していいますと、日本の国土といいますか自然環境というのは、相対的に言うと、やはり私は、畜産事業においては非常に恵まれた環境に実はあるのだろう、気候、風土含めましてそういう状況にあるというふうに思っております。特に、中山間地の活用を含めて、やりようによっては大いにさらに発展していく、そういう環境下にある。したがって、ぜひ将来展望を大きく持てるような、あるいは持った畜産の振興を強力に進めていっていただきたいというふうに思っております。
 それで、まず、具体的に幾つか今回の法律改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
 今回の家畜伝染病予防法の改正でありますけれども、今日までも、現在あるこの予防法、それに基づいて多くの成果が上がってきたのだろうというふうに思うわけでありますが、現在ある家畜伝染病の予防法に基づいて実施をしてきた家畜防疫体制の成果、あるいは現在までの総括というのはどういうふうにされているのか、あるいはさらに、どのような課題を残しているというふうに認識されているのかを最初にお伺いしたいと思います。