本件につきましては、大臣よりかねてから私どもも指示をいただいておるわけでございますが、円高の急激な進展に伴いまして、特に地域に立地いたします基礎素材産業は非常に厳しい局面に立たされるわけでございまして、生き残りをかけてのいろいろな対策を打って出ざるを得ない、こういう現状にございます。お話のように、確かに内需の拡大ということでいい方向にありつつありますけれども、しかし鉄鋼業が直面しております問題は、基本的な構造的な問題は解決されておらないわけでございます。輸出の減少、輸入の拡大、ＮＩＣＳ諸国の追い上げ等々の条件は変わりませんので、このような構造的問題に対応するという企業側の努力そのものは、やはり続けざるを得ないものと私どもも認識しております。
 しかし、それに伴います地域の問題、これにつきましては、大臣のかねてからの御主張で私どもも最大の配慮をすべきだと考えておりまして、例えば昨年の補正予算以降、公共事業の配分におきましても、このような不況地域への重点配分ということを意欲的にやっておりますし、大臣も直接関係大臣に御要請いただいております。さらには、労働省がやっております不況地域の雇用対策、これも大臣の御指示で私ども労働省にお願いしてやっております。省内の問題でございますが中小企業対策、これも地域に重点を置くというようなことで、この辺の地域問題に関しましては、私どもが持っております各般の政策手段をフルに活用して、必死に対応しているというのが現状でございます。
私どもも、釜石市長あるいはその市会議員の方からいろいろ実情をお聞きはしておりますけれども、ただ、地元の方々も企業誘致に大変御熱心であるという事実は承知し、一部成功の結果も出ているやに聞いておりますが、確かに御指摘のようないろいろ難しい事情があることも承知しております。
では、一応知っているという前提でさらに進めようと思います。
 それから、釜石のもう一つの特徴としまして、大臣、今地図をお渡ししましたけれども、これを見てもおわかりのように、リアス式海岸で平たん地が非常に少ない釜石で、平たん地の七割は製鉄所のものになっているわけなんです。また、海岸部の砂浜だとか湾岸部だとか、それはほとんど占有されているということから何が起きているかといいますと、結局、住宅を建てるにも急斜面にしか建てられなくなってしまって、岩手県の急斜面の危険住宅の六割が釜石に集まっているというような状態です。それから漁業の方からいいましても、三陸沖の世界三大漁業の近くだと言いながら、広い砂浜だとかそういう場所がないですから、漁港として育てるために非常に必要な水揚げ場だとか水産加工団地がつくれない、こういう状態になっている。
 つまり、釜石のもう一つの大きな特徴というのは、土地空間が製鉄所にほとんど押さえられているがゆえに、釜石市として、企業を呼ぼうとかそういう努力をしても身動きがつかない、そういう状態になっている。今度は水産業を振興させようとしてもできない、そういう状態になっている。こういう状態がありますが、基礎産業局長、その点についての事実も御存じでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、特に都市の整備におきましては、施設のみならずいろいろな面を面的に整備をしていく必要があると存じておる次第でございます。私どもも、特定施設を核といたしまして都市の公共施設を面的に整備する必要、これは非常に重要だと思っておるわけでございますが、民活法によりましても、都道府県知事が特定施設を拠点としました特定都市開発地区の指定及び開発整備の方針を定めることができることとなっておりまして、この開発整備の方針に基づきまして、関連する公共施設の整備を推進するということにしておるわけでございます。
 この関連する公共施設の整備に当たりましては、従来から、街路でございますとか公園でございますとか下水道の整備の事業を行っておるわけでございますが、今、先生おっしゃいましたように、通常予算とは別枠で、特に都市の再開発を促進するという意味で、関連公共施設の整備を行います都市再開発関連公共施設整備促進事業というものを設けておりまして、これを特定都市開発地区にも適用するというような仕組みもつくっておるわけでございます。これらの仕組みを積極的に活用いたしまして、特定施設を核といたしました町づくり、いい町づくりをするために、私どもも誠心誠意努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ただいま先生からも御指摘がありましたように、制度が発足いたしましてからこれだけ長いことになるわけでございますし、しかも再三法律改正をしてきているわけでございますけれども、漁業共済の加入というものは残念ながら低調な水準で推移してきているわけでございます。この理由といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは危険の程度が低い漁業者、こういう方々の加入意欲がない。それからさらに、漁業者間で本共済に対します的確な認識がまだ十分行き渡っていない。それからもう一つには、災害認定でございますとかいろいろな事務手続を行い得るような体制が漁協を初め関係団体においてできていないという点が基本にあろうかと思っております。そういう中で、過去も加入拡大のための法改正をお願いし、それから今回もお願いしておるわけでございますけれども、今回お願いしておるものの何といいましても柱になりますのは漁協契約方式というものでございますが、これは従来とも漁協がいろいろな形で共済加入について運動を展開していただいておりましたけれども、その仕組みとして制度の中に位置づけられてなかったという点があったわけでございます。今回漁協契約方式というものを導入することによりまして、従来以上に系統組織が挙げて加入運動を展開していただける、そしてそれに対して我々といたしましてもいろいろな手だてを講じてまいりたいということでございますので、今回の改正をお認めいただきますれば、具体的数値として何％程度の加入率になるということは的確には見通せないのは残念でございますけれども、相当程度の加入向上につながるというふうに考えておりますし、ぜひ加入拡大につなげたいとも考えている次第でございます。