実は、この高額医療費共同事業につきましてもこの際恒久化したいという、率直に言いまして厚生省側のそういう意見もあったわけでございます。ただ、この問題につきましては先ほどの保険基盤安定制度と若干事情が違っておりまして、と申しますのは、この制度はいわゆる小規模の保険者の安定に資するために、高額医療費が出てきた場合に再保険で助けていこう、こういう仕組みでございますけれども、市町村のいろいろな御意見を聞いてみますと、率直に申しまして、余りそういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、この仕組みによっていわば得をするところと損するところと現実にあるわけでございます。そういうこともございまして、なかなか市町村の間でも、これが恒久化した方がいいとかあるいはやめた方がいいとかいう意見がまとまらないということが実際でございました。
 そういうこともございますし、またこれを始めて二年しかたっていないということもございますので、やはりもう少しこの事業の効果というものをよく見きわめていこう。その過程におきまして県あるいは市町村が今のような負担割合でいいのかどうかということもさらに検討し、といいますのは、これは実は県が補助しているわけでございますけれども、県の方の意見としても、県だけじゃなくて市町村の一般会計からも負担していいじゃないかという意見も現実にあったわけでございまして、さまざまな意見がございました。そういうような県、市町村の問題もございますし、そういうことで引き続き暫定措置としてもう一遍考え直そう、こうしたわけでございます。
 そこで、三年間ということでございますが、これは三年という絶対的な理屈があるわけではございません。しかし、ある程度期間を置いてその実績等を見きわめたいということもございますし、また、この制度は六十三年から始まりましたので、今二年たったわけでございますが、あと三年やれば五年間という一つの区切りになるかな、そこらでもう一度事業の効果あるいは各市町村に対するいろいろなメリット・デメリット、そういうものを全体として評価して考え直していこうということでございまして、その段階におきましても当然一番重要なことは、保険者である市町村の御意見というものを十分承りながら検討をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
次に、高額医療費共同事業についてお尋ねしたいのですが、現行の方式でさらに三年間継続されることとなっているわけであります。ただ、三年後に見直しを行うこととしておりますけれども、三年間とする根拠は一体何なのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
保険基盤安定制度につきまして制度化をしたわけでございます。これは御指摘にもございましたように、この制度が導入される前というのは結局全部、国費は別として、国費以外の分は保険料で賄っておったわけでございまして、その低所得者に対する保険料の軽減部分というものもほかの被保険者の保険料でカバーした、こういうことになっておったわけでございます。
 そういったことから、結果的に中堅所得者層に対する保険料負担が非常に重くなってくるということがあったわけでございまして、そこを何とか工夫できないかということで、低所得者に対する保険料の軽減分については公費で負担をするということにいたしまして、そのことによって中堅所得者の保険料負担の重圧を除去していく、こういう発想でそういう制度を入れたわけでございます。
 二年間実施してまいりまして、やはり現在の保険料が非常に高いということもございますし、あるいは低所得者というものもある意味ではいつの時代でもおられるわけでございますから、そういった意味では、この際、低所得者の保険料軽減分についてはやはり公費負担を導入するという考え方がよかろうということで意見の一致を見まして、あるいは地方団体においてもそういう意見でございまして、そういう意見の一致を見ましてそういうことに仕組んだわけでございます。
 それから、その場合にしからばそれは全部国が持つべきじゃないか、所得の再配分機能ということもありましてという御意見でございます。それも一つの御意見かと思いますが、私どもは、これはやはり低所得者に対する問題、保険料をいわばかわって公費で持つということでございますから、いわゆる福祉的な観点からこういう仕組みを導入するという考え方でございます。そうすると、ほかの福祉の分野におきましても、若干制度によって負担割合は違いますけれども、国、地方、お互いに分担をしてやっておるという例も多々あるわけでございますので、ほかの例にも見習って国が二分の一持つということにしたわけでございます。議論の過程で国、県、市町村各三分の一という議論もございました。しかし、やはり福祉という観点から考える限りにおいては、例えば老人の問題とか児童の問題にしても国が二分の一持っているわけでございますから、国の二分の一というのは最低の負担の率である、こういうことでそういう措置をとることにいたしたわけでございます。
 それから、今後この負担割合を変更することはないかというお話でございますが、今申し上げましたような考え方でこの率を決めたわけでございますので、これを将来国の負担を減らすような方向で変えるということは考えておりません。
考え方については先ほど来ございますので、具体的に申し述べたいと思います。
 なかなか進まない要因は、例えば新エネルギーには、太陽光発電システムなどの自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、コージェネレーション型の従来型エネルギーの新しい利用形態、こういったくくりができようかと思いますが、導入が進捗しない要因は、それぞれ三つの分野ごとに技術的な問題、経済性、制度的問題とございます。
 これを御説明いたしますと、太陽光発電システムにつきましては、過去二十年余りにわたる技術開発の成果によりまして現在技術的には実用可能なレベルにあるというように思っておりますが、既存電源と比較した場合の大幅なコスト高、住宅用の場合には既存電源の七倍から八倍のコストでございます。これが最大の制約要因と認識をいたしております。制度面につきましては、電気が結びついて逆潮流というものがある状態で電力の系統と連系するためのガイドラインの策定、電力会社による余剰電力購入条件の整備などが行われてきておるところでございますが、さらに今後の導入拡大が期待される住宅用などの小規模のシステムについて個人が容易に設置可能となるような保安規制の合理化を図る必要があろう、いわば電気用品並みの扱いで済むような保安規制にすることが必要であるということで、これは今回の法改正の中で位置づけさせていただいているところでございます。
 廃棄物発電につきましては、技術的には導入可能な状況にございますが、これは発電効率が著しく低いといったような問題があります。経済性につきましては、電力会社による廃棄物発電の余剰電力購入の際の電気の買い取り価格の見直しを図りたいというように思っておるところであります。制度面につきましては、廃棄物発電により発生した電気の、地方公共団体が設置される場合が多うございますが、そういう場合に他者への供給規制について少し緩められないかとか、あるいはここでも保安規制の合理化といったようなものが課題となっております。
 コージェネレーションにつきましては、これも技術的には導入可能な状況にございますが、既存エネルギーシステムに比べますと設備費あるいはメンテナンスコストが割高になる傾向がございます。制度面につきましては、今般の制度改正を通じてコージェネレーションを含む分散型電源の導入拡大に資する保安規制の合理化、新たな事業類型を創設することなどによる需要家への直接供給に関する参入条件の整備を図るといったことといたしておるところでございます。
 今後、述べてまいりました各所エネルギーの導入促進を効果的に図ってまいりますために、大臣から御答弁申し上げました新エネルギー導入大綱を踏まえまして、各所エネルギーが有する固有の導入制約要因を踏まえた適切な対策を進めていくことが必要であると考えております。