私は、この問題を解決するためには、やはり納税者番号の実施ということについて考えなきゃならぬと思います。何といっても、資産課税の不公平是正のためには、実態の把握体制の整備、これを第一に着手するということが必要だろう。
 そこで、政府税調は昨日、納税者番号等検討小委員会の報告が出ました。この中で、いろいろとり方ありますが、いわゆる番号制を導入することについて、アメリカ型とヨーロッパ型ということで、新聞の見出しでは、アメリカ型に重点とか、これはまあ読み方はありますが、こういうのが出たことは事実であります。そこで政府としては、この答申が出ましたので、私はできるだけ早い通常国会等に法案を提出すべきだと思いますが、若干の準備期間等も要るということであるならば、いつの国会にこういうことについて法案の提出をされるのか。それから、私は、四年先とか何年先といろいろなことを言っておられますが、実施の時期は早めるべきだと思いますね。特に、グリーンカードの二の舞を踏んではいけないと思います。それから三つ目には、まさかこの税調の答申よりも後退をすることにはならないでしょうね。こういう点についてお考えをお聞かせください。
今おっしゃった資産性所得というものに対する把握の困難性と申しますか、これは私もわかります。だから、極言いたしますならば、総合課税への方向に進む場合、昭和二十二年ごろのいわゆる賦課制から申告制になるときはなかった議論でございますけれども、五十三年からの答申の中にありますいわゆるカード制というもの、それが今日も議論され、昨日小委員会の報告が来たというようなところが、これからやっぱり一つのポイントとして議論を詰めていくべきところではなかろうかなというふうに思っております。
私は、はっきりあなたはおっしゃいませんでしたが、資産課税で国民の期待にこたえられないのは、資産及び資産から生ずる所得の把握体制が全然できていない、こういうことではないでしょうか。しかもその根本原因は何かというと、戦後ずっととってこられた資本蓄積の優遇税制ですね、例えば株式の非課税、配当や利子の優遇、土地取得保有の優遇、こういうところに原因がある。ですから、この税制を抜本的に、かつ納税者の方に目に見えるような形として、是正、改革が行われないと国民は納得をしないと思います。こういう点についてどうお考えですか。
何が原因かとおっしゃいますと大変難しい問題でございますが、ぎりぎりさかのぼっていけば、いわゆる私有財産制度の肯定というところに到達するかと思うわけでありますが、しかしいわゆる資産性所得に対しましてのそれぞれの見直し、重課措置等も今度の改正案の中において御審議をお願いをしておるというところでございます。
どうも総理の答弁ははっきりいたしません。
 再度聞きますが、政府・自民党の皆さん方は金持ちと資産家を代表するもので、ですからそこへ課税強化ができないということであるならば、これは明確に答弁をしてもらいたい。
 そこでお聞きしたいのですが、何が原因で、国民の多くが望んでいる資産課税の不公平是正ができないのか、ひとつお考えを聞かせてください。資産課税の不公平是正ができないのか、お考えを聞かせてください。何が原因なんでしょうか。
これは去る予算委員会のときでございましたが、所得、消費、資産、このバランスについて定量的なものを示したらどうだと。ところが、私自身いつもその議論をしながら矛盾を感じますのは、そもそも直間比率などというものはあらかじめアプリオリに決めるものではなくして結果として生ずるものである、こういうことをたびたび申し上げてきた。そこにある種の矛盾というものを私も答弁しながら感じておるわけであります。そうすると現行のアンバランスというものは、やはり稼得所得に遍っておるというところからバランスが欠けておるという重税感があるから、それを少しでも是正していこうという形で、おっしゃいますとおり、新税であります今回の消費税というものをお願いいたしておるところであります。
 それから、所得税の第七番目でございますか、いわゆる譲渡所得の中の株式売買に関するもの等につきましては、私も十全であるとは思っておりませんから、今の御指摘を全部ノーと言う考えはございませんが、将来総合課税方式等に向かって着々と整備がされていくべきものである。しかし、当面いわゆる原則非課税から原則課税、そしてさらに修正をいただいたという段階であると思っております。
法案明記、これは難しいことです。結果として、いつも申し上げますが、今の租税法定主義の議論はもう何回も言いましたからやめたといたしまして、やはり現内閣のまず考え方そのものを理解していただくことではなかろうか。いろんな議論の中に国民負担率とか考えてみました。しかし、やはりそれを法案に明示するのは非常に困難だというふうに感じたわけであります。
それで、これは経企庁にまたお願いがあるんですけれども、率直に言って、日本の消費者というのは外国に比べて非常におくれているという感じがするんですね。何かありますと、すぐお上に泣きついていくわけですね。例えば何とかが高いから何とかしてくれとか、何とかがぐあいが悪いからあれを取り締まってくれとかいうことで、それは国会にも来ますし、請願なんか見てもみんなそうなんですね。みんなとは言いませんけれども、非常に多いんですね。
 むしろ外国だったら、これはドイツなんかもそうですし、アメリカなんか特にそうですけれども、何かメーカーがおかしなものをやっているとか、ぐあい悪けりゃすぐメーカーに押しかけていくわけですよ。これはついこの間の新聞にも出ていましたけれども、それでメーカーが言うことを聞かなけりゃ不買運動をやろうじゃないかとか、むしろ旗を立てて気勢を上げて消費者がみずから対決しているんですね。ところが、日本の消費者というのはすぐお上に言って、お上がやらなきゃだめだとか、政府はどうしているかとか、そういう発想なんですね。これでは私は、これからの消費者の生活というのはなかなかうまくいかない、やっぱり消費者が自分の問題として積極的に取り組んでいくということは必要だと思うんです。そういう点で、経企庁にぜひそういう意味の消費者教育というのに力を入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。