御指摘のように、文部省予算というものは、いろいろな制約を受けまして全体として伸び悩みであることは御承知のとおりであります。しかも人件費が、粗っぽく申しまして四分の三ということになりますと、私どものやれる事業というのは非常に少なくなってくる。そこへ今年度も人事院の勧告を完全実施しますために、たしか平年度化して千六百億ほど食い込んで引き受けていかなきゃならぬということになってまいりますと、非常恒つらいわけであります。
 こういった厳しい状況のもとでありますが、教育は国家百年の大計と言われますように、国の状況がいいとか悪いとかによって教育に対するいろいろな投資が伸びたり減ったりすることは、私個人としては望ましくないと思っておりますので、絶えず継続的に教育研究というものは充実し、繰り返されていかなければなりません。特にまた今臨時教育審議会等を通じて、いろいろ立場によって御意見は違うかもしれませんけれども、いい教育改革をしようという願いでみんながこれを見守っておっていただくところでありますから、文教に関するいろいろな必要な予算措置、財政措置等についても、私は国の将来を考えでできるだけ関係機関が配慮をしてもらいたい、強い決意をもってこれからも臨んでいきたいと思っております。
私は、公務員平等の原則があるわけですから、事務職についてはそれでよろしい、県庁の役人はそれでよろしい、しかしまた県庁のお役人になる指導主事などになって入っていく、そういう教師もいるわけですから、そういう教員についてだけ一年なんていうのはとんでもない話だ、こういうふうに考えているものでございます。
 時間がありませんから、文部大臣に最後に一つお伺いしたいと思います。
 予算委員会の中でも、人勧で給料が上がっていくたびに別のところが削られてしまう。文部省は人件費支給機関になってしまった、こういうふうに言っているわけであります。予算について全力で頑張り抜いていくという決意を表明していただきまして私の質問を終わります。
御指摘の点は、臨教審が「審議経過の概要（その三）」の中で述べております初任者研修制度についてのお話であろうかと思いますが、この制度は、採用後の新任教員に対して充実した実地指導を行うということで、実践的指導力でございますとか、現在教員に対しいろいろ社会から要請されております使命感の問題でございますとか、そういったものを養っていこうということを目的にしているものと理解をしているところでございます。
 これを具体にどうするかということにつきましては、臨教審自体が現在御検討になっておられることでございまして、近く答申が予定されておりますが、そこまでにどういう形で出てくるのかということもございますので、文部省としては、臨教審の御指摘が出た段階でその具体化の検討に着手をするという考え方で、現段階で臨教審で御審議なさっておられることについて、いい、悪い、おかしいとか、そういうようなたぐいのことを公に文部省が言う、あるいは非常に結構であるというようなことを言うということについては、これは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 一つ技術的な問題についてのお尋ねがございましたのでつけ加えさしていただきますが、条件つき採用期間を半年から一年に延ばすということが「審議経過の概要」の中で確かに述べられておるわけでございます。これを具体化する際にどうするか、法律、制度上どうするかということは、まさにこれも答申が出てからのことでございますけれども、現在の地方公務員法あるいは国家公務員法におきまして、条件つき採用期間というのは原則が六カ月であるということになっておりますが、地方公務員の場合には人事委員会が定めるところによって一年まで延長することができる、国家公務員の場合にも人事院規則で一年までは延長できるというような規定はあるわけでございます。やる場合にこういう規定によってやるのか、それとも別途法を改正して国会で御審議いただいてやるのかというようなことはまさにこれから考えることでございますので、一つ一つのこれからの検討課題というふうに思っている次第でございます。
これは発議者だけではなくて自治省にもよく聞いておいていただきたいのですけれども、もう一度話を基本に戻しますと、ここに五十五年のダブル選挙の各党派の得票率と議席の占有率を計算してみたわけです。
    〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
そうしますと、自民党の場合に、参議院の全国区でとった得票数というのは四二・五％です。議席が二十一名、これは五十名のうちの二十一名ですから議席占有率は四二％。まさにぴったり合っているわけですね。他の会派についても四、五％の差はあるけれども、そう大きく参議院全国区は差がないのです、五十五年の選挙でもその前の選挙でも。では、同じときに行われた参議院の地方区の選挙、自民党は四三・三％の得票率です。議席は何と四十八議席、七十六名中四十八議席ですから六三・二％の議席を占めているのですよ。つまり四三％の得票で六三％の議席を地方区では自民党が得ている。ですから、社会党や他の政党は逆にマイナスが非常に大きくなっている。同じときに行われた衆議院の選挙、自民党が大勝したと言われておりますけれども、得票率で言えば四七・九％ですよ。それが議席では二百八十四、つまり五五・六％の議席を得ている。
 つまり比例代表という最も根本の理念を先ほども金丸議員は認められましたけれども、国民の意思に対してそれを的確に議会の議席の数に反映させようという趣旨から言えば最も矛盾があるのは参議院の地方区であり、場合によっては衆議院でもまだ大きく残っている。一番弊害の少なくなっている参議院全国区に、比例代表制という原理から言えば一番的確にそれが反映されている全国区にもたらす理由の第一義が何なのかという質問をしたわけですけれども、一番最初に言われた参議院の、つまり比例代表制の本質との関係では、ここに導入することの意味はないじゃないですか。比例代表制の本質からいったら、参議院全国区に比例代表制をもたらすことの意味はどこにあるわけですか。さっき答えられたことは、最初に言われた比例代表制の本質の問題に関係のないことを言われているだけですね。有権者がどうとか費用の問題とか、これは後でまた問題にしたいと思いますけれども、もう一度この本質に立ち戻っての、参議院全国区にこれを導入しなければいけないと考えられる理由をお答えいただきたいと思います。