これはもう現場現場で私は違う話じゃないかと。頭の中ではいろいろなことが考えられますが、しかしそのとおりにならないことだってあるかもしれぬし、全然ゲリラはおりません、治安は確立されています、しかしながら難民のテントがあってそこに食糧、飲料を運ばなきゃならぬとか、そういうようなときにトラックもないし何もないという場合に、自衛隊が輸送トラックを持っていってそれをどんどん荷揚げをして食糧やなんかを届ける、こういうようなことはできるでしょう。そういうときにやはり前方と連絡しながらやらなきゃならぬから、それは通信設備も一緒に乗せてある。先遣隊もあるでしょう。
 そういうことがありましょうが、それじゃ仮に、これも頭の上の話だけれども、目の前に地雷とか何かがあった、しかし地雷をどけるのはＰＫＦの部分だから地雷はそのまま踏んで通るとか、そんなことはあり得るわけがないわけですから、現実は。ちょっと手をかせばどけられるようなものがあるとすれば、それは命の方が大事に決まっているので、地雷をよけるということは現場のそういうところになればそれはあるかもしれない。だけれども、そういうものの少ない、ごく少ないところを見てやるということなのですよ。だから九九・九九九％は地雷除去はないかもしらぬけれども、万に一つぐらい全くないということも断言もできない話ですわね。私は許容限度の範囲内だと思うのですね、そういうのは。排気ガスみたいなものでね。
先委員会でも同じようなこと言った。ちょっと質問が違う。大臣、覚えていますか、おっしゃったこと。あの後方の医療とか通信とかできるのだと、自衛隊も。局長はこの前のときも、今言ったと同じ質問じゃないのですけれども、大体同じようなニュアンスでできないと。今もできないと、こうおっしゃったのですよ、大臣は、だけどそれはどうかなと。大臣はあちこちで非常に前向きな発言をして、委員会に来るとちょっと発言がこうあれだけれども、たしかどこかで後方の医療とか通信とか自衛隊できるのだと。どういう後方を理解したらいいのでしょうか。
 私たちもこれからいろんなすり合わせをするにつけまして、その後方の通信、医療、自衛隊が行ってこれができるのだと、どうもどういうふうに分けていいのか。今も行っているのは、インドネシア部隊でも何でもみんなＰＫＦの一環として医療もそれから通信も後方平たんもみんなあるわけですよ。それを今度は、日本が万が一ＰＫＦが凍結されてそして法案が成立した場合に、停戦監視は当然、後方の方の通信あるいは医療もできるのだと、概念的にはわかるような感じがするのですよ。わかるような感じがするのですが、先国会でも前方といったって後方といったってはっきりしないじゃないかと、私たち自身がこう質問したことがあるわけですよ。だから後方のそれで、今、石田委員長も言っているのです。大内委員長も同じようなニュアンスで言っているのです。大臣もくしくも同じことおっしゃった。ちょっとそれがわからないので、できれば教えてもらいたい。自衛隊が出動できる後方支援の医療あるいは通信あるいは輸送、建設、そういうものはどういう概念で受けとめたらいいのか。
今の局長のお話ですと、ますますおかしいじゃないですか。それはまさに薬価制度の単なる手直しにすぎない。ゼネリックよりももっと範囲が狭いというか、そういう内容でおっしゃっているわけですね。だけれども、文章を常識的に受け取ると、「治療効果が類似し、治療上代替可能な成分」の薬のグループといえば、一つのゼネリックよりももう少し幅の広いものをまとめてグループ化するというふうに受け取るのが常識じゃないですか。ところが、同一の薬効、同一の成分の薬を先発と後発とに分けて、一つにするか二つに分けるか、その辺のところで言っているのだといりことじゃ、これは何にもならない。その御回答だけで、どうも薬価については厚生省はもう頭を絞るのをやめられた方がいいんじゃないですか。
 依然として製薬メーカーの育成というところでお考えなのかもわからぬけれども、それでは物の値段を下げるということは到底できないと思いますよ。そうであるならば、むしろ、技術と分離して、保険においてそれらの薬についてどれだけ償還しますか、率も全部切り離して、何ぼ払いますということだけ決められて、そしてその価格については保険者と業者との間で交渉させたらいいんじゃないですか。
 この間の公取の調査にもございましたが、医療材料について、輸入業者の利益が六割も占めているという大きな問題と独禁法の問題まで指摘された、四種類くらいの医療材料について報告がございました。これは、たまたまあのときはペースメーカーとかカテーテルとかＭＲＩとか特定のものについてでございましたが、ほかにもいっぱいあります。
 それ以上に、あの論理というのを薬に導入した場合、日本の薬というのはほとんど全部ひっかかりますよ。そうであるとするならば、一定の薬効と成分について厚生省は型式認可をする、そして並行輸入でも何でも認めればいい。それに対しての保険の給付額というものだけを決めてしまって、市場競争の中で競争原理によって薬が安くなっていく、そのシステムを追求すべきじゃないか。
 例えば、ある日本で開発された薬がフランスへ輸出されている。フランスでの価格は日本の三分の一である。三分の一の薬をフランスから逆輸入してきた場合に、厚生省は今のところは認めませんよね。認めたらいいじゃないですか。日本でっくられ日本で認可された薬がたまたまフランスに輸出されて、フランスで三分の一で売られているなら、それを並行輸入で日本へ持ってきて使ってもいいじゃないですか。
 そういうところまで厚生省が配慮して、ゼネリックよりももっと小さい範囲でグループ分けしてみたところで、今、全医薬品の中で後発品が出ている商品というのは二割を切るでしょう。それをさらにそんなことしてみたって、薬価が本当に適正な価格に落ちつくとは思えない。そういうふうなことでは厚生省は知恵を絞ったとは言えない。大臣の熱意はわかるわけでございますが、この点まだまだ、これは試案でございます。厚生省の試案がこれ一つで終わらなければいけないという理由もない。
 聞くところによると、与党協の結論も、まだ全体像からいうとほど遠いところの議論と聞いています。もう一度、厚生省、そう時間がないのはわかりますが、真剣に御討議して、そして十分我々としても審議でき得るような、そういう内容としてお出しいただきたいということを申し上げまして、終わります。