そこで、その問題についての私なりの整理をしますために国土庁の方にお尋ねをいたします。
 我が国の今日の、お互いが生活をしていく上で、あるいは企業活動の場合も、それを含めまして大体使える土地の面積というものがほぼ見当ついておると思いますが、その使える面積のうち、政府の使われる言葉でいわゆる大企業の部類の法人がどれくらいの割合で土地を保有しておるでしょうか。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法律改正につきましては、賃貸借関係が明確にされる、あるいは将来の権利関係等がはっきりされるというようなことで、少なくとも住宅、貸し家の供給促進という意味では効果があるのではないかというふうに考えております。
そこで、第六期の計画に基づいて七百数十万戸を目標に定めておって、それを政府が公営住宅として三十八万五千戸。そうすると、圧倒的部分は民間に頼らざるを得ないのですが、その民間に頼らざるを得ないことと関係して、貸しやすく借りやすいということで今回の法律と直結したのでしょうか、その点はどうですか。
第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、期間中の住宅総建設七百三十万戸というふうに見込んでおります。このうち三百七十万戸を公的な住宅ということで考えておりまして、公的資金による住宅でございます。この中にはもちろん金融公庫等による融資等を受けた住宅も入っておるわけでございますが、公共的な賃貸住宅といたしましては三十八万五千戸といったものを予定いたしておりまして、これによりまして低所得者層の方々を初めとして、そういう方々に公的な住宅を供給していきたいというふうに考えているところでございます。
どのようにこれを解消するかということについて、鋭意解消に努めると言ったのじゃ、聞いた後と聞かぬ前と同じなのです、私の頭の中は。だから、どのようにするかと言ったら、どのようにするというある程度のプロセスを明らかにしてもらわないと私の頭の整理はできませんので、面倒でしょうけれども、その点もう一度お答えいただきたいと思います。
昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、全国の住宅は約四千三百万戸でございます。それに対しまして、世帯数は三千八百万戸ということでございまして、一世帯当たり住宅数としては一・一一というデータがあります。そういう意味では住宅の数が世帯数を上回っているということでございますが、空き家等もございますので、空き家を除けばほぼ一対一というふうに均衡しているわけでございます。
 それから、先生御質問の最低居住水準未満の世帯がどれくらいあるかということでございますが、これは九・五％ということでございます。私ども今年度を初年度といたしまして第六期住宅建設五カ年計画を作成いたしておるわけでございますが、最低居住水準未満の世帯につきましては、できるだけこれを解消するということを目標にいたしまして、各般の施策を講ずることといたしております。
さらに建設省の方にお尋ねをいたしますが、今回一億三千万になんなんとする我が国国民の居住の生活において、最低居住水準というのは、住宅のスペースの問題もあるのだろうと思いますが、とにかく建設省が考えられる基準以下のものを解消する、あるいは基準以下のものを解消すると言うにとどまらずとにかく住宅がどの程度不足をしておるかということについて、建設省は今どういうデータをお持ちでしょうか。どのくらい不足しているかということについてお答えいただきたいと思います。
労働省といたしまして雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策として実施しておりますのは主に三つございます。
 一つは、島原公共職業安定所における総合的雇用相談コーナーの設置及び島原半島南部の臨時相談所の設置による求職者等に対するきめ細かな職業相談。二つ目には、被災事業所の休業に伴う一時離職者に対する雇用保険の失業給付の支給、これは特例措置でございます。それから三つ目が、当分の間島原公共職業安定所の管轄区域内に所在する事業所の事業主で休業等を行う者に対する雇用調整助成金の支給等、こうした主に三つの対策を実施してきているところでございます。
 今後につきまして但災害等の状況を勘案しつつ、先ほどお答え申し上げましたように雇用調整助成金の暫定措置期間の延長それから雇用相談、失業給付の継続的実施等、現行施策の継続的かつ弾力的運用によりまして被災者等の雇用の促進また職業生活の安定に引き続き努力してまいりたいと考えております。
 それから職業訓練の点でございますけれども、これにつきましては、その早期再就職を促進する観点から緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、職業訓練機関と職業安定機関との連携を密にしながら公共職業訓練施設において訓練期間、訓練職種等を考慮いたしまして定員の拡大あるいは特別コースの設定等訓練規模の弾力的な拡大により対応してまいりたい、このように考えております。
 それから雇用調整助成金の支給実績についてでございますけれども、九月二十日現在で事業所数五十七カ所、対象労働者数千七百二十七人、休業延べ日数一万三千五百五十四人口という状況になっております。延長の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、十月以降につきましては延長する方向で現在作業を進めておるところでございます。
 それから、遡及適用のお話がございましたけれども、これにつきましては、一つにはこの雇用調整助成金制度と申しますのが、ある程度雇用情勢が悪化するという状況を見きわめまして、その時点で労働者の雇用の安定を図らなければならないというような状況のときに初めて適用されるといった性格を持っているということが一つ。それからいま一つは、これまでこの雇用調整助成金制度の適用となりました不況業種等におきましても業種指定を待って初めて支給されるといったような状況がございましたので、この雲仙の場合に遡及適用というような問題になりますと、制度の枠組みを変更して過去の休業等にまで遡及して適用するということになりますと、これまで対象となってきましたそういう不況業種等との整合性の問題が出てこようかな、このように考えておりまして、以上の二点を理由といたしましてなかなか難しい面があろう、このように考えております。以上でございます。