そういう非常に良心的なお考え方であるわけですから、なおその点については十分ひとつ関係機関とも連絡をとって啓発をしていただきたいと思うわけです。
 これは大臣に、質問通告の内容の中にはなかったわけですけれども、こういうふうな住宅の問題でも、せっかく買うたその土地が同和地区だということによって住宅を買うことをやめたというようなことでトラブルを起こし、しかも部落ということを隠して人に住宅を売った、その大蔵住宅は不都合だと言って、その中身のものを福岡市内に全市域的にビラを配布しておるわけです。そういう差別を拡大していくようなやり方を現在の法的な面からは取り締まるものがない、こういうことを言われておるわけでありますが、それでは、なければそれをつくらなければいかぬ。
 そういう点からも部落解放基本法というようなものが今問題として提起をされておるわけですが、こういうものをつくってでもやはりこういう差別行為の絶滅を期するということが必要であるかないか、ひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。
人権擁護局といたしましては、これはその機関の性質自体が啓発機関でございまして、法的に強制するという要素はございません。したがいまして、私どもの方ではとにかく粘り強い啓発活動を今後とも続けていく、それによって差別を解消していくという方向を考えでございます。
課長が明確に差別問題だ、こう指摘されて、しかもこれは人権問題であるし、執拗にやっておるけれども、なかなか中村某なる者が承知をしないということで苦労なさっておる、こういうことであります。こういうようなことに対して、これだけ明らかに差別事件である、差別行為であるということであって、これには何ら取り締まる法律というようなものは別にないわけですが、これは今課長が言われるように総合的に差別意識の根源をなくするような対策が必要であるということは確かにそのとおりですが、差別をなくするものとしてはどういうものをお考えになっておるのか、人権擁護局として御検討もなさっておると思うので、なくするためにはどういうふうなことが行政の手に残されておるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
御指摘の大蔵住宅事件につきましては資料をいただいております。この事案につきましては部落差別を助長する悪質な人権侵犯事件として東京法務局及び福岡法務局において調査及び啓発をしているところでありますが、当該ビラを配布している者は法務局職員の再三の啓発にもかかわらずいまだこれに応じておらず、同人は日常の生活を切り詰めてもこのビラの配布を続けると言っておるところでございます。
 人権擁護機関といたしましては、今後も同人に対する啓発を続けていく所存ではございますが、これは余り期待できない面もございますので、むしろこのような差別を生む土壌をなくすための啓発に重点を置いて今後とも啓発活動を続けていきたいと考えております。
住宅とか食糧とかいうものは人間が生きるための基本的な必須条件です。その点で私は法務省の人権擁護局の永井調査課長においでを願っておるわけですが、きょう質問の時間を省略する意味において大蔵住宅に関する差別事件、これは福岡で発生した問題ですが、これについての資料をコピーでお渡しをしたわけです。これをごらんになってどうお考えになったのか、その点……。
調査は、先ほど申し上げましたが若干残っているのです。今年度の調査費が残っておりますので、年度末を目指して最終的な取りまとめを急ぎたいと思います。若干新年度にかかるかもしれませんが、とりあえず急いでさせたいと思っております。
国土利用計画法は、御存じのように投機目的の土地取引のチェックをするためでございまして、企業がどれくらい土地を保有しているかという見地からではございませんので、お尋ねの件につきましては、千葉県を通じまして私ども実情を把握する以外の点につきましては、国土利用計画法上からはなかなか困難でございます。
それじゃ最初に、三月の十三日から十四日にかけてソ連の漁船が塩釜港に寄港いたしましたが、この問題について聞きたいと思うんです。
 日ソ漁業協定の最終段階で塩釜港を寄港地にするという、これは頭越しで決められたということで地元の方でもいろんな意見がありましたが、しかし問題は、現地の市長さんもそれから市民の皆さんも、塩釜港は北洋漁業の基地でもありますから、本当は心から歓迎をしたいところだけれども、これを引き受けると、前の小名浜港の経験があって、右翼団体が跳梁して市民が大変な迷惑を受けるということが大体反対が中心の意見だったわけです。そこで、先般参議院の農水委員会でも我が党の下田議員の方から三つの点を特に要望したわけです。一つは、政府の責任を持った対処、これによって漁民はもちろん市民に迷惑をかけないようにすること。第二は、右翼の跳梁を規制をして市民に不安を抱かせない、あるいはソ連の乗組員に不快感を与えないようにすること。三つは、政府の方針に基づいて寄港を受け入れるわけですから、それによって生ずる自治体負担、これは国が責任を持つようにと、この三つの点を申し入れたと思います。
 ところが、この間の寄港に当たりまして、三月の十二、十三、十四日の三日間だけで右翼団体百三十三団体八百三十人、二百四台の車が市内を跳梁し市民に多大な迷惑をかけました。そのために、三月十二日の塩釜市会は午前十時から開会したけれども、騒音のために市議会は途中で閉会せざるを得ない、そういう事態が起こっていますし、市内の交通渋滞、騒音による被害、商店街もいつもより人出が少なくて客足が減るという状態が起こりましたし、何よりもソ連の漁船が停泊をした埠頭のごく小部分に行動が制限をされるという事態になったわけです。
 この点についてまず農水省の方へお伺いしたいのだけれども、水産庁長官がソ連側との交渉のところで、寄港地における行動制限というもののあり得ることを相手側に了解を得ているというのだけれども、行動制限というのは一般的に市内で買い物もできるという状態が少なくとも保障される行動制限であって、この間のように取次店が出店を出して手みやげ物を販売をするというような非常に限られた、そういう状態ではなかった、そういうことを意図していたのではなかったと思うのですけれども、こういう点について、あの事態についての農水省の見解、これをまず聞きたいと思います。