この問題は、文部省にとりましても外務省にとりましてもきわめて重大な問題でございますので、両省の意見調整にある程度の時間がかかりますのはこれはむしろ当然であって、やむを得ないと考えております。両大臣の御意見が一致したところで総理に報告があり、それに従って最終的には総理が対応を決定せられることになると考えておりますが、時期といたしまして八月いっぱいぐらい、九月になります前には何とか最終結論が得られないものであろうか。八月の末には外務大臣が外国に旅行される予定もございますので、できればそのころまでに結論を出せないであろうかと、私としては実は期待をいたしておるわけでございます。
どうも御苦労さまでございました。長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 次に、昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から概要の説明を聴取いたします。
 まず、資源エネルギー庁小松長官。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、小野明君及び川村清一君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び小柳勇君が選任されました。
 去る一月二十五日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各庁の方から、退職その他で欠員が生じますと、その都度、補充についての相談が出てまいります。必要のあるところは、私ども十分補充させていただいているというふうに思っております。
時間が来ましたから最後に、いまのタイピストの方で、裁判所の方ではいまの人員でやっていけるんだというふうに言っておられるのですが、労働組合の方では、九十一名定員よりも現在員が少ないんだ、その現在員と定員との間の数九十一名よりも少ない数、五十四人さしあたっていまふやしてほしいという要求を出しているのですよ。せめてこの要求だけでも早急に実現をしてやるべきだと思うのですよ。その点どうでしょうか、色よい返事をお聞きして、私の質問を終わります。
速記官の養成につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、タイピストにつきましては、昭和五十六年十二月一日現在で九十一人の欠がございます。しかし、裁判所の組織は、全国に支部、簡裁、検審まで含めますと約千四百もの組織がございまして、特定の時点である程度の欠員が生ずることはやむを得ないわけでありますけれども、ただ、タイピストにつきましては、書記官とか家裁調査官のように特殊な資格を要するというわけのものではございませんので、欠員が出ますれば、これまでもなるべく早期に補充するように努めております。
 定員の増の点につきましては、最近ゼロックス等事務機械が相当発達しておりまして、現在のタイピストの数で必ずしも裁判事務、司法行政事務に支障を来しているとは考えられませんけれども、今後の事件の推移等に応じまして各庁への適正な配置に努めるとともに、増員の必要が出てまいりますれば、あるいは増員についてお願いしなければならないことにもなろうかと思います。
 ただ、最近の国の財政事情等もございまして、昭和五十七年度におきましては、まず最も増員の緊急度の高い裁判官、判事、裁判所書記官について増員をお願いしたいという趣旨でございます。
さて、そういうことを言ったかどうかは忘れましたが、ただ、この間アメリカの上下両院議会で予算修正をしましたですね、そのときにも経済見通しがこうなると、つまりことしの二月はアメリカ政府は来年五・二％成長、議会の見通しでは四・五％成長と修正をしておりますが、その時点では金利も二、三％は下がる、こういう見通しも発表しております。私どもはこのアメリカ議会の見通しのようにせめて二、三％でも下がればそれは大変いいと思うのですが、ただ、これまでもう何十回となく下がる下がると言われて一向に下がらなかったということもございますので、果たして本当にそのように行くかどうかは私も確たることは言えないのです。ただ、アメリカの物価は御承知のように六％台、アメリカ政府の見通し、議会の見通しも六％台が続くと言っておるのですが、ＯＥＣＤの見通しなどを見ますともっと下がる、五％そこそこに下がる、こういう見通しを発表しております。そうなってきますと、余りにも実質金利というものが高過ぎる、一〇％近い実質金利になるわけであります。これは金融の常道からも考えられない、こういうことでありますので、私どもは、何とかならないのか、第一いまの状態では世界全体も困りますがアメリカ政府も困るのではないか、アメリカ経済はやや上向いてはおりますが、やはりこれが順調に伸びていくためにはアメリカ自身が高金利を修正しなければならぬ、そうしないとうまくいきませんし、すべてのレーガンの経済政策がこの高金利政策のためにうまく展開しないのじゃないか、こういう感じもいたしますので、現時点では、大統領のもう少し強力な指導力が発揮できないものか、これだけの物価安定の時点で、いろいろ理屈を言えば切りがないわけでありますが、世界全体にこれだけ大きな迷惑をかけておるわけでありますから、もう少し何とかならないかということを強く期待しておるというのが現状でございます。