環境庁からお指図を受けました期間までに十分対策を完了することができなかったことは、まことに申しわけありません。ただ、なかなか音の問題というのはややこしいことでございまして、レールと車輪との摩擦から発するものであるとか、あるいは架線とパンタグラフとの摩擦から出るものであるとか、それから風との関係で出るものとか、いろいろあるわけでございますけれども、その相互関係がどうかというようなことの研究に大変時間がかかってしまいました。やっとそれを見つけ出して対策を練ってまいりました。現在全線にわたりまして、平均的騒音値は指図を受けました八十ホン程度にはなりました。これに対する対策は一昨年度末にほぼ完了いたしました。約五百億円の経費を投じまして対策をとったわけでございます。しかし、それをやりましても、なお八十ホン以上の区域が残っております。この防止対策を講じなければなりませんが、その対象の家数は全数で一万五千戸ということになっております。そこで、この一万五千戸についていま対策をとっておるところでございまして、今月末までには一万一千戸の対策が終わります。したがって、あと残りは四千戸分でございますが、四千戸分は、ごく一部の特殊事情のものを除きまして五十五年度中に完了する手順がついたところでございました。お約束のというか、お指図を受けました日にちまでには完了いたしませんで申しわけございませんでしたが、いまのところ、そういうふうに進行をいたしております。
私は、多少認識の違いがあると思いますが、そのことは別にいたしまして、適当な機会にぜひひとつ住民代表と会っていただきたいことを希望いたしておきたいと存じます。
 ここで、騒音問題についてお尋ねをいたしますが、これは昭和五十年の七月の二十九日に環境基準が公害対策基本法第九条に基づいて実は告示をされております。その告示をされました中で、当面八十五ホン、八十ホン以上の地域ではいわゆる達成目標期間をそれぞれ定めまして、言うならば防音工事を推進をするということになっているのでありますが、国鉄当局の工事が進捗せず、ために、五十二年八月十日付で環境庁大気保全局長から運輸省鉄道監督局長あてにまことに遺憾であるという趣旨の注意文書が実は出されているわけであります。そこで、現在のいわゆる環境基準に告示された、言うならば達成目標期間内における状況、それから八十五ホン、八十ホンについて当面いつまでにおやりになる計画があるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
基本的には関係の方々が私に会いましょうとおっしゃってくださればお会いすること、何も私の方からいわば逃げるというか、忌避するというか、そういうことであってはならないわけでございます。ただ、いまの段階ではまだ正規にぜひこういう形で会おうじゃないかというお申し出があるわけではございませんので、いろいろな方からどんなふうかなという程度にお話を承っていることでございまして、やはり何分残念でありますけれども、法廷で争ってきたという関係もありますので、私は、どうもいまの段階はちょっとまずいのじゃないかというふうに、先ほども申しましたように考えているわけでございますが、基本的にはお会いをしていろいろお話をすることはむしろ結構だというのが基本的なことでございまして、もうしばらく様子を見ながらうまくやってまいりたいというふうに思います。
これは認識の相違もございますが、この長期的裁判の結果、いわゆる裁判を提起した人々の中でも国鉄側と話し合いを希望している人があると伝えられているわけであります。そういう状況の中におきまして、ただ結審して判決を受ける段階だからこれを避けるべきではないかというようなことは、今日の私は国民との対話を通じ、あるいはむしろ公害を起こした国鉄と被害を受けた住民との間における対話を通じまして、さらに積極的にいわゆる本問題の解決を図るという姿勢が国鉄当局にあっていいのではないか、かようにまた思うわけでありまして、重ねて総裁に、いわゆる将来に向かってどういう態度をおとりになるのか、お尋ねいたします。
統計に出ております民間金融機関の貸出約定平均金利と申しますのは、その時点の新規貸し出しの金利のみならず、既往の貸付金の全金利の平均ということで出ておりますので、実は金利が上がるときには新規の貸し出しはある程度上がっても、その平均といたしますとまだ従来の安い金利のものが残っておりますので、比較的統計上は高く出ないというようなことがございます。政府系の金融機関というのは新しい状態に決めますとその新規貸し出しの金利を表示しておりますので、その辺の差が一つあろうかと思います。
 それからもう一つ、最近の事情で申しますと、政府系の金融機関は、先ほど申しましたが民間の長期のプライムレート、つまり最優遇金利に大体スライドして決めるというルールがございますので、それで変えてまいりますが、民間金融機関は貸出金利については現在は相手先に応じて必ずしも一定をしない、状況によってかげんをするということがございます。そして現在の時点でございますと、まだ資金が必ずしも窮屈でない面もございますので、そういたしますといい貸出先を維持するという意味で金利を上げにくいということがございまして、なかなか金利が上がらないという事情が金融緩和期には相当ございますし、現在でもまだ中小企業にとりましてはそういう部面があるというようなことから、民間金融機関の金利が比較的政府系の金利の上がりに比べておそいという事情もあろうかと思います。それから政府系金融機関といたしましては、なるべく金利を上げたくないということで指導しておりますし、先ほど申し上げましたように長期プライムレートが現在九・五％でございますが、九・一％ということにとどめておるわけでございます。一方、政府系金融機関の原資、融資のもとは例の資金運用部から借り入れるわけでございますが、資金運用部の金利が、これがまた郵便貯金等の金利上昇に伴いまして上がってまいりまして、現在では八・五％ということに上がっております。そういたしますと、現在貸出金利が九・一％で、運用部金利が八・五％でございますので、その金利差が〇・六％しかないということになっております。そういうこともございますので、われわれとしては極力貸出金利を圧縮はいたしますけれども、やはり原資との関係がございますので、公定歩合が上がりますとどうしてもそれに連動してある程度の上げはやむを得ないというのが現状でございます。