国税の場合と違いまして地方税の場合には、特に法人関係税につきましては、一月末の決算法人だけが五十六年度の税収として入ってくる。国税の場合には、二月、三月決算期法人につきましても今年度分の税収として入るわけです。その部分のウエートが非常に国税の場合にはまだ相当高いものですから、三月期決算法人で相当大きな上向きを示す場合にはそこで回復の余力が相当あるということが言えると思いますが、地方税の場合には、先ほど申し上げましたような事情でございますので、私どもとしては法人関係税については大変心配をしているわけです。ただ、幸いなことに、ほかの税目におきまして比較的順調な伸びを示しているもの、そういう税目もございますので、そういうものに期待をしておる、こういう状況でございます。
いろんな考え方ができると思うけれども、物価の安定のために法人関係税が下がっているという考え方はちょっと私どもはとれないんですね。だから、何か税が取れないのは物価のせいのような考え方されたんじゃ困る。やっぱり一般的に経済活動が非常に衰えている、思うように進んでいない、こういうことの結果だと思うんですが、これが今後の見通しとしてはどうなりますか。見通しはありますか。
これは、国税、地方税を通しての全般的な問題だと思いますけれども、やはり基本的には景気の回復が当初期待をいたしていたほど順調な回復過程をたどっていないということだと思います。それからもう一つ、一方において名目経済成長率が落ち込んでおる、これは先ほどの景気の回復のおくれというものを別な意味で申し上げていることになるのかもしれませんが、名目経済成長率が七ポイントに下方修正されておるというような状況があると思います。それはまたどうしてそうなったのかということになりますと、経済活動が停滞をしておったということとともに、物価の上昇率が期待よりもさらに下がっておった、物価が予想以上に安定したということがその原因となっておるというふうに考えております。
この一七・八％に対して四・六％しかいっていないということは、もうこれはかなり落ち込みがひどいと思うんですけれども、この理由はどこにあるというふうに考えておられますか。
都道府県の十二月末の実績でございますと、計画どおり達成をいたしますためには、たとえば法人事業税におきましては対前年度比一七・八％の伸びが必要なわけでございますが、十二月末ではそれが四・六％という伸びしか示しておりませんので、一三ポイントほどの伸び率での計画を下回るという状況になっておるわけです。ただ、これを金額にすぐに換算をして云々というのは非常に手続的にもめんどうでございますし、必ずしも一律的な正確な数字を出すということができませんので、私どもそういうことを公式的に幾ら幾らという数字で申し上げることは御遠慮さしていただいておる状況でございます。
地方税の収入状況でございますが、十二月末の都道府県の収入状況実績が報告が集計されておりますので、それによって眺めてみますと、法人関係税におきまして伸び悩みが見られております、私ども大変心配をしているところでございますが、反面、自動車関係税等におきまして計画の期待伸び率を上回った収入実績が上がっておるというようなこともございますので、地方税全体といたしましては当初計画額をほぼ達成できるのではないかというふうに期待をしながら推移を慎重に見守っておるというのが現状でございます。
従来からのルールもあるようでありますから、これについてこれ以上申し上げませんけれども、特に今年度のような場合はかなり政府の責任が重いというふうに私は考えるわけで、そうなった場合には、いつもルールだからというので簡単に二分の一ということで満足されずに、やはりそこら辺を十分主張していただいて地方財政のためになるようにひとつがんばっていただきたい、こういうふうに思います。
 その次にお伺いしたいのは、五十六年度の地方税の収入の見通しはいまどうなっているか、その点をお伺いしたいと思います。
まず、私からお答えを申し上げます。
 沖縄の特例補助率につきましては、制定時の経緯を御存じかと思いますが、当時におきまする他の地域立法における特例、あるいは旧奄美振興法あるいは北海道開発のための旧特例、さらには後進地域のための特例法、そういういろいろな立法例を参照いたしまして、過去最高という一つの観点から設定された非常に高い特例負担率になっておるわけでございます。そういう特例負担率をもちまして第一次振計の期間中に道路、港湾、空港、ダムそういう事業を推進してきました結果、相当の改善が見られるに至ったことは先生の御指摘のとおりでございますが、その反面、またどちらかと申しますと補助率の低いような事業について整備の進捗がおくれておる、これもまた明らかな事実でございます。
 そこで、先生の御指摘は、そういうおくれているものについての補助率を引き上げてはどうか、こういうお話なのでございますが、実は先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の五十七年度の予算編成に当たりましても、私どもそういうこともひそかに問題として考えたわけでございます。ただ御案内のとおり、ダムにいたしましても、港湾にいたしましても、空港にいたしましても、なお二次振計の期間中に相当の投資量を必要とするものでございまして、こういう基幹的な公共事業の現行補助率を維持するということが二次振計の期間中に、特にこのスタートに当たっては絶対に必要なことである、こういう判断から、当面現行の補助率を維持するという結果になりましたことは、ただいま大臣から御答弁申し上げたところでございます。おくれておるとは申しましても、補助率の低いものにつきましても、復帰後の経過をたどってみますと徐々に改善を見ておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、県、市町村の全体として見ますれば、地元負担は大幅に軽減されておるわけでございますので、いまここにそういう部分の補助率だけを取り上げて引き上げを図るということは非常に困難である、かように考えておる次第でございます。