私も残念ながら、そのアメリカ側からの、有事に対応する方式の共同研究についての提案は、具体的に承知をいたしておりません。ただ、私は、この問題は恐らく朝鮮半島有事を想定をして、いわば軍事的な面や軍事以外の後方支援の問題等についての危機管理の問題ではないのかなという予測というか想像をいたします。
 しかし、そうではなくて、やはり本来この有事というのには、軍事的な面もあれば、災害的な面もあれば、自然的なものあるいは人為的なもの、その中にもいろいろあろうかと思いますが、万般について考え抜かねばならない問題であります。
 特に、アメリカから言われていると思う例えば朝鮮半島有事の際どうするかということは、私も昨年あるセミナーで話をしましたが、大変これはセンセーショナルに、有事を考えるとは何だ、無事を考えるのが政治家の務めではないかということを言われた。無事を祈る気持ちは私は人一倍強いつもりでありますし、かつての戦争末期の体験者でもございますから平和を希求する気持ちは人一倍強いのですが、さりとて祈っていればいいということではございませんから、有事にはどう対応できるか。
 それは、まず日本の自衛。このことは、自衛とは何なのかというその自衛の範囲内で、有事の法制がこの冷静で平和な時期になされておかなければならない。それを拡大したものが、いや、拡大というか同時並行的に移したものが、自然災害であり、いろいろな人為的な災害にどう対応していくか、この問題を詰めていくことが一番国の基本でなければならないというふうに考えております。
 非力でありますが、懸命な努力を払って、毎日毎日新しい災害が起きつつありますが、これに対応できるような準備と対応策をこれから研究開発をしてまいりたい、このように考えます。
去年、震災の反省もあって、官房長官が中心になって、きょうも質問の中で感じるような縦割りを超えて、官邸がリーダーシップをとるということで危機管理体制をしかれて、情報集約センター等も設立されていったわけですけれども、つくっていく前は、例えばアメリカのＦＥＭＡの例なんかがよく議論されたりしました。つくってからは、そういった外国の危機管理を担当している方々との交流があるのか。
 それと、今週になっていろいろ記事が出ております、アメリカの方から日本の危機管理に対して合同で研究会を持ちたいと。これは朝鮮半島での有事をにらむという面もあるみたいですけれども、それだけにかかわらず、核関連事故、難民問題、自然災害などのそういった過去の事例をもとに研究を行いたいと申し出があった。これは新聞報道で読んでいるだけですけれども、そういうことが実際にあったのか。あったとしたらこれからどのように対応されていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境庁の基本的な立場といいますのは、今回の油汚染に関する環境影響の調査あるいはいろいろな形での防除対策、今御指摘のございました積極的な回復の措置というものを含めまして、環境影響の観点からどのような影響が起こり得るかというあたりを調査するのが私どもの役所の責務だというふうに認識をいたしております。
 それで、油のバイオレメディエーションの件で、先生から外国のいろいろな事例の御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、平成元年にアメリカのアラスカでエクソン・バルディス号という船が沈みまして、これの知見を収集をいたしております。具体的に油防除にタッチをいたしましたアメリカの国務省のＮＯＡＡという機関がございますけれども、ここの専門家ともいろいろ意見交換をして、バイオレメディエーションの技術を含めて情報の収集に努めているところでございます。
アメリカのアラスカで事故が起きた後、この方法が最初に行われたと聞いております。調べていきますと、事故の一カ月後には早速もう実験にかかった。現場での、海岸のある区域を限って早速実験にかかった。それで、三カ月ぐらいたってかなり効果があるということで、これはＥＰＡ、アメリカの環境保護局が中心になってこの方法を採用した。
 その後、メキシコ湾の事故でもこの方法を採用したと聞いております。ヨーロッパでももう幾つも採用例があります。日本でも、余りにも政府の対応が遅いので、例えば兵庫県ですとか福井県内の漁協が中心となって、アメリカから専門家を招きまして、既にこの方法を現場で、海岸ですとか海で実施をしております。
 しかし、自治体の町長とかは、国の監督官庁がはっきりしない、安全基準や許認可などの法律も未整備だ、自分の責任でゴーを出すこともなかなかできない、そんなふうに言っているわけですけれども、担当官庁は環境庁ということで考えていいのですか。
 それで、今言った年度末には、この方法が有効かどうかしっかりと結論を出す、そう考えていいのですね。
私は、本会議質問でも引用したんですけれども、この五月九日に日本医療労働組合連合会の医療労働者の労働・健康実態調査の中間報告が発表されました。これは、昨年の十一月と十二月に実施されまして、百十六項目の質問から成り、看護婦などの組合員六万四千七百人から回答を得て発表されたものです。
 ここで明らかになったことはいろいろあるんですけれども、看護婦が従事している夜間交代勤務労働の母性に与える影響の大きさ、妊娠機能に与える影響の大きさについて明らかになったと思うんです。慢性的な疲労を感じている人が七七・三％もある。それから、生理不順が四五％、生理のときの苦痛が五〇％、鎮痛剤服用が五五％という数字で示されております。そして、妊娠、出産について言えば、順調な経過をたどったのはわずか二割で、切迫流産が三割、それから鉗子分娩とか死産とか早産とか、こういう異常出産が三割という、もう本当に驚くべき高い率であるわけなんです。
 看護婦は、夜勤のある職場としてはもう歴史も古くてほかの職場よりも環境も条件も整っているはずなんですけれども、それでもこういう事態ですから、今後全面的に深夜業を女性に行わせるということになりますと、日本の将来にとって非常に重大な事態になるということを私は思うわけです。
 それで、太田さんにもう一つ聞きますけれども、私はこれは妊娠、出産した後に異常が初めて生じた数字だとは思わないわけなんですよ。やっぱり何年か夜勤をして交代勤務についている、その体で妊娠したということがこういう異常な出産ということになっているのじゃないかというふうに思うんですけれども、この数字を、やはり深夜交代勤務というものは女性の妊娠・出産機能に影響がある一つの証拠だというふうにはお読みになりませんか。