税制改革法案の十一条におきましては円滑適正な転嫁という観点の条文を私ども御提案申し上げておりましたところ、この転嫁につきましての考え方をさらに一層明確かつ徹底したものにするような条文の修正をいただいたわけでございます。このような修正がございませんでも、私どもとしては、関係部局と御相談しながらその円滑適正な転嫁のための努力をすべきことは当然でございましたけれども、このような条文の修正をいただいたということは私どもとしてもさらに重く受けとめておるところでございまして、さらに密接な関係省庁間での連絡をとりながら最大限の努力をいたす必要があると考えているところでございます。
 その転嫁につきましての個別的具体的な方策につきましては、再々申し上げているところでございますが、この転嫁に関する指導、相談、ＰＲ、転嫁力を強化するためのさらに新たな予算措置等も含めて、個々具体的に努力をしてまいりたいと思っております。
それでは、転嫁の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 今回の消費税法案の最大の問題というのは、税額をきちんと消費者ないしは事業者に転嫁できるかどうかということにあろうかというふうに思います。
 そこで、まず衆議院段階で修正したこの第十一条ですか、修正条文を政府はどのように評価をされておるのか、またこの修正で十分転嫁が可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 あわせて、この修正条文で転嫁の円滑化条項が盛り込まれたわけでありますけれども、具体的にはどのような内容を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
この回答を私どもも承知しております。今後、消費税率が経年的に上昇するのではないかという国民の疑念にこたえるため、今後とも引き続き行財政改革を強力に推進する。そこで、六十五年特例公債依存体質から脱却する目標をこれから達成を図っていく。それから今おっしゃったような公債依存度の引き下げ、これに努める。そして国債の償還財源は今おっしゃった土地等々の問題に最大限の努力を行う。こういう趣旨を踏まえて所得、消費、資産の間に均衡のとれた税体系の確保の必要性に配意しつつも、極力維持を図るように努める。こういう回答がありますので、私どももこのまま、しかも両党の幹事長、書記長どっちも税のプロでございますし、私どもはこの線に従った対応をすべきものであるというふうに強く自覚いたしております。
衆議院におきます税制改革の最終段階で、我が党と自由民主党との書記長・幹事長会談におきましても消費税の歯どめについての合意がなされ文書を交換したわけでありますが、この歯どめの措置については、やっぱり公党間の合意というふうに考えるわけでありますけれども、政府としてどのように考えておられるのか、またこの内容で本当に十分だというふうに考えられておるのかどうかをお伺いしたいと思います。
 あわせて、この消費税率が毎年毎年、経年的に上昇していくのではないかという疑念がやはり国民には強い以上は、この参議院におきましても、消費税率の歯どめについての国会決議なり、あるいは附帯決議の形で決議をすべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、それに対しての政府の御見解をお伺いしたいと思います。
これはありがとうございます。確かにあのとき私が本院へ参りまして、終わりのどさくさではなく、一遍税調が幕を閉めた後でどうしても足りぬようになりまして、それで一本一円、三千億円ということで、十一カ月二千四百億円になりますが、そのことをお願いに来たのはこれは私でございますから、あのときぐらい、私自身、本当はいわゆる痛税感のないところへとかく手を出したがる習癖があるということを戒めとする、それが原点であったというふうに思っておりますので、この点につきましては、将来とも私の経験が末代まで伝わるように心がけなければならない私の責任であるというふうにも思っております。
消費税の方に入りたいと思いますが、昭和六十年の十二月の二十日に、たばこ消費税の税率改正が突如として行われたことは記憶に新しいところであります。つまり、二千四百億円の増税というのが政府税制調査会の通常の審議に付されることもなく、時間切れのどさくさに紛れて辛うじて追認されたというふうに聞いております。このような足りない分だけ増税するという安易で場当たり的な姿勢というのは、総理はまさかお持ちではないというふうに思うわけでありますけれども、時の大蔵大臣でもあったわけでありますので、この際、この場で、消費税が過去のたばこ消費税のようなケースとならないための歯どめの措置として明確にお聞かせをいただきたいと思います。
私、耳が悪いからもう一遍確認させていただきますが、六十三年度に一億円、六十四年度に一億円じゃないのですね。両方年度合わせて一億円ですね。そうですね。
 そこで大臣、私はこれが惜しいと思うのですよ。本当に惜しいことをすると思う。なぜなら、口の悪い者から言わせますと、実際に使うのは六十四年度ですわね。六十四年度一年だけ各一律一億円というのでは、これはもう見え透いた選挙対策、参議院対策ということになりはしないのかな、悪口を言っている者はもう既に言い始めておりますよ。まさに政府の手によるいわゆる日本じゅう総酒盛りの予算だ、投票所へ駆り立てるための、行け行けというような予算ではないかという悪口を、私が言っているのじゃないですよ、そういう悪口を言われるのが私は悔しいのですよ。そんな根性でやられたのではないはずなんで。だからそのためには私はこの際、今まで長年の間、五十九年以来補助金のカットも随分続いておりますね。約五兆円弱のものがふんだくられておると言っては言葉が悪いが、被害を受けているわけですね。六十四年度から果たしてそれがぴたっと五十九年度のとおりに復元できるかどうかというのは未知数ですよね。しかも、これは先行き非常に怪しいということになると、せっかく生み出したあれですから、この地方交付税を一律一億円かさ上げというやつをぴたっと定着させてもらえば、私は非常に実効が上がる、それで政府の意思が地方へぴしっと浸透するというふうに思うのでありますが、大臣、そういう欲は出ませんか。