五十八年度予算がこれから成立するんだから、だからそれから先の話のことはなかなか言えないという。わかりますよ。だけれども、それは逃げというものですよ、逃げ。というのは、六項目ですね、景気対策は予算案成立直後にこの六項目をやると、こういうふうにお決めになっている。これはもう大変、三・四％達成すらも大変だというからこういうことを考えておられるんでしょう。だから、これに対する要請というか要望というか、国民の側からの願いは非常に強いわけだ。それを予算が成立してからでなきゃやりませんよと、大体内々決めているんだけれども、そんなことまだ言える段階じゃございませんよと、こういって逃げてしまうんじゃちょっと私としては納得しがたい。
 それで申し上げたいのは、公共事業の上期集中契約、きのうも実は建設委員会で内海建設大臣に聞きました。そうしたらば、そういう方向で努力するということだけで、いまそういうことは申し上げられませんと言う。そうでしょうなと、こう僕は言ってはおきましたけれども、経企庁長官になると、そうは簡単に私は矛をおさめるわけにはいかない。これ上期集中契約する、大変僕はそうすべきだと思うんですよ。となると、勢い下期がダブっちゃうんですから——ダブっちゃうというか足りなくなっちゃうんですから、これをどうするか、どうフォローするか、そこいら辺まで言及してもらわなきゃ困るわけです。おやりになるのかどうか、それは。そこまで考えておられるのかどうか。
 それから、五十七年度の七割ぐらいの前倒ししたのが、これが一体——業界は一応歓迎で受けとめていましたよ。だけど、果たして実際にどうだったか、実際に。さっきからもいろいろ議論があるけれども、それだけやるには設備もしなきゃいけない。資金も投入しなきゃいけない。人間も要る。これだけやって終わりがすぽっと、下期が小さいんじゃたまったものじゃないと。それから、名目上は上期前倒ししてもらうのはありがたいけれども、といってずるずると仕事をずらしちゃって、結局何のことやらさっぱりわからないというような形になっている、現実は。それをまたおやりになるということは、私は非常にこれは重要な課題だと、問題だと、こう思っているんです。御所見をお伺いしたい。
まず、三・四％の達成は私は決して楽観しておるわけでございませんし、なかなか経済の現状は、まだまだ原油の値下げも現実に入っておりませんから、厳しい状況であることはもう御指摘のとおりであると考えております。
 そこで、私どもは三・四％ぐらいの成長率は少なくとも確実に達成したい。こんなようなことから、予算成立後新しくひとつ景気対策というものに取り組んでいくべきではないかということで、現在まだ全く論議の端緒に入ったばかりでございまして決定もいたしておりませんが、たとえば、公共投資の前倒しを五十六年度も五十七年度もやってきた。これを今年度もやることはどうか。それからまた第二には、各種の規制を緩和して民間の資本を導入していくというようなこと。さらにまた、金利の問題を含めての金融政策の機動的、弾力的な運用。あるいはまた、所得税の減税も真剣に国会の申し合わせがございますので政府としては考えるべきではないかとか、さらにまた世界的な規模の公共投資についても、サミットもあることだからひとつ検討をすべきではないかとか、これらの問題はまだ一つの例示でございます。包括的な、網羅的なものになっておりませんけれども、いま研究しているところでございます。
運のいい経企庁長官の時代になったから、じゃ三・四％は間違いないと、こういうことですね。どうも余り信用しがたいですね。
 政府は、現状の経済情勢では景気の回復は望めず、場合によっては五十八年度の実質経済成長率三・四％達成すらむずかしくなる。そのため、年度初めから強力な景気対策が必要との観点から、経済関係閣僚懇談会を開き具体的内容を検討しているようでありますが、検討内容をどのようなぐあいにして進められるのか。
新しい問題ではなくて、今不安を抱いて生活をしていらっしゃるというその現状なのですけれども、それでは、長官には地元の方たちがどんなふうに思っているかも含めて少しお話をして、また長官のお答えをお伺いしたいというふうに思います。
 これは、現地の、三重県桑名部長島町に住みます加藤良雄さんという方でございます。「長良川河口堰建設現地の工事現場のすぐ近くに住んでいる、三重県長島町の加藤良雄です。」というふうに文章を書いておられます。
 現地は長島町なのに、推進の意見を言う人のほとんどが、長島町民ではなく、関係のない岐阜県海津町の人であることに注目して下さい。
  海津町は「治水」のため河口堰が必要といいますが、昭和三十四年の伊勢湾台風では、死者は一人もなく、昭和五十一年の安八水害では、水入りもなかったのです。
  では、なぜ推進といっているのか。
  海津町には、河口堰事業で、一町に五百五十億円ものお金が使われ、農業排水施設の完備、スーパー堤防の完備、そしてこの木曽三川公園も造ってもらったからです。
  一方、私達の町長島では、伊勢湾台風の時、一瞬にしてやってきた高潮によって堤防が十八カ所切れ、町民八千七百人のうち、三百八十三人が死にました。その中でも、堰建設現地にある私の村、南松ヶ島は、全戸が流され、二百人の住民の内、四十八人が死に、一家全滅の家もありました。
  河口堰上流三百メートルにある伊勢大橋が、海から襲ってきた高潮を跳ね返し、高潮の反射波が堤防を切ったからです。闇夜の中で、怒濤のように襲ってきた高潮と土砂に流され、私も八人の親戚を亡くしています。
 実際に台風も経験され、親戚も命をなくされ、そして、現在のこのせきができたときに大変に不安に思っているというこの方は、現在の堤防を非常に貧弱な堤防だというふうに言っています。しかも、海面下、一番低いところではマイナス二・六メートル、そういうところで生活をするということになっておりますし、町の下には幾つもの活断層があるということで大変不安な状態で生活をしておりまして、一万六千人の長島町民の命を危険にさらす河口ぜきを治水のためとはおっしゃってほしくないということを、この加藤さんはおっしゃっていて、長島町民は七四％が反対、そういうことを言っている。その住民の声に耳を傾けて、そして、この治水にマイナスと出たということを重く受けとめるべきではないかというふうに思います。
 そのほかに、この流域でもって漁業を営んでいる人たちも、まだ補償もされていない人たちもいる。あるいはまた、最も豊かな自然の恵みのある川と言われ、そして八十八種類ものたくさんの種類の魚が生きている。自然を最も大切にしなければならない最後の川だというふうにも言われているそのことについて、今度の河口ぜきでの中部弁護士会の報告書というものは、第三者機関の行ったものとして非常に重要なものだと私は思っております。
 ところで、現行の閣議決定されましたアセスメント制度では事業者に影響評価を義務づけておりますけれども、その費用負担は別の問題として、事業者だけでなく、信頼性、客観性の見地から第三者機関が行うべきと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。今回の環境基本法にはそのような考えがどのように反映されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。