片や所得税が累進構造をとっております。それだけでももう直間の比率というのはほっておきますと直税の方へ傾きやすいわけでございますが、他方で、今言われましたように、間接税の方が、言ってみますといろんな理由、それは例えば酒、たばこなどというのは、いつぞやの酒税の改正でもございましたように、価格弾性値の関連で税率を上げましても税収がふえてこないというようなことにもなってまいりました。また、国民の消費が、先ほど我が国の就労構造の変化のときにも言われましたサービス分野の就労がふえておるということは、サービスの消費がふえておるということでございますが、そういうふえていく消費について間接税がそれを全く追っていないというようなこともございます。
 それから、従価税が少ないということもまさにそのとおりでございますから、片っ方で累進構造を持っているものに追いつけないのみならず、追いつけない状況を、新しいもの、新しいものを追っかけていけない、それ自身が硬直化しているという両方の理由から、大変に間接税の機能が小さくなってしまったということであろう、まさにそう思います。
いずれにしても、衛星放送が本放送になる前に試験放送で年々経費が増大することは間違いがありませんので、その分を節約しろというのじゃなくて、先ほど言ったように放送文化の普及向上であるとか文化の向上であるとか、そういう意味の内容を国民の皆さんに明らかにして理解を求めるということを一層やっていただかないといけないのじゃないか、このように思います。
 それと、衛星放送番組制作に当たっての要員措置についてはぜひ労使間で十分協議をされて、先ほど私どもの上田委員が言われたように、もう限界ぎりぎりまで来ているという状態だろうと思うのです。それはもちろん会長なんかよく御存じだと思うのですが、これで優秀な人材が逆にＮＨＫをどんどん離れていくということになりますと、きのうも言ったように企業は人なりでありまして、優秀な人がいなくなってしまうＮＨＫでは国民の期待も大変失うわけでありますから、ぜひひとつ優秀な人材を確保する意味でも、余りにも過酷な労働条件にならないように。前は一つの波をふやすのに千人ぐらい要員措置をしたという話を聞いておりますが、今回は一年早めて一万五千人体制をつくる中で新たな衛星放送の番組制作をやっていく、こういうことですから、相当の無理があるような気がしますので、もちろん先ほど言ったように下請のＮＨＫエンタープライズその他に委嘱をする部分もあるのでしょうけれども、その辺を十分配慮して対応してほしい、このことを強く要請しておきたいと思います。
 それから、この予算書に出ております副次収入の関係はついてお伺いしたいと思うのです。
 これは放送法の改正とも絡みますが、ＮＨＫとしては、副次収入、例えば六十二年度では二十五億九千二百万円、事業収入全体に占める割合〇・七四％、六十三年度が二十八億二千三百万円を見込んで事業収入全体に占める割合〇・八％、このようは予算を見積もられておりますが、放送法改正後想定される副次収入の見通しというのをどの程度立てておられるのか。まだ放送法改正になりませんから見通しはちょっと言えないということになるかもしれませんが、少なくも予算を策定する段階でおおよその見通しぐらいは立てていらっしゃるのではないだろうか、このように思いますので、それをまず第一点聞きたいと思います。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから二つ目は、公共放送としての原則を守りながら副次収入を上げるという、まさに綱渡りみたいな非常に難しいことをやるわけでありますが、副次収入の事業収入全体に占める割合というのをどの程度と考えているのか。今は〇・八％ぐらいですから微々たるものです。ＮＨＫホールを貸したり、あるいは場合によれば一部ＮＨＫ会館の中をどなたかに貸したり、あるいはＮＨＫのスタジオを貸したり、あるいは特集番組をつくるときには、この間の「二・二六事件」の制作の模様というのは余りよく知りませんが、エンタープライズがＮＨＫの方から例えば三億なら三億でやってほしい、それで足らないものだから、今度はある民間の出版会社と契約をして、この内容についてはおたくの会社で出版しても結構です、こういうことで版権を売り渡す、そのお金を例えば五億なら五億入れて総体としてつくり上げた、こんな話も伝わっているわけですよ。ですから、副次収入のあり方を公共放送の原則にどう抵触させないでやっていくのか、非常に難しい問題があると思うのです。
 したがって、副次収入を上げてはいけないというのじゃなくて、あくまでも利潤追求ではないということを大原則に放送法ではうたっているわけでありますが、しかし、これは境がないと思うのですよ。例えばこれから新たにＮＨＫがエンタープライズに委託をして、とにかくうちの財政は厳しいから十億かかる仕事を八億でやってくれ、エンタープライズはまさか二億の赤字を出してやるわけにまいりませんから、そうすればどこかの出版会社なら出版会社と、こういう番組をうちが委託を受けて制作する、その場合、放送はＮＨＫでするけれども、これらの関係の集大成をした出版物についてはおたくの会社で一手に独占的に出版をしてもいいよ、こういうことだって場合によれば出てくるはずですよ。それが、例えば特定の出版会社の影響力が入ってきて、エンタープライズが制作をするＮＨＫから委託をされた番組に影響を与えないのかどうか、こういう心配も出てくるのですね、心配をすれば。
 したがって、副次収入を上げるということと公共放送の原則を守るということとのきちっとした区別といいましょうか、こういうものをどのように考えられておるのか、先ほど言った副次収入の限界をどの程度まで考えられるのか。ことしの予算で当面は〇・八％の見積もりですけれども、これをどの程度まで収入増として見込めるようになるのか等々、あるいはＮＨＫのスタジオを貸したときに、ＮＨＫ本体がやろうと思ったら既にそこが使われておってＮＨＫの制作に支障が出るとか、こういう心配がないのかどうか、これが一つ。まとめで御答弁願いたいと思います。