住宅需要の実態調査の結果が出ておると思うんであります。その中で私どもの認識によりますというと、かなり持ち家の取得者の中で、取得はしてみたけれども負担が大変重過ぎる、あるいはまた価格が非常に高いので結局広い住宅を手にすることができなかった、こういうことで高い、あるいはまた狭隘であるというような関係でせっかくの一戸建ての住宅を入手しても大変困窮な状態に置かれている、不満な状態に置かれている、こういう報告が出ておるように思います。それからまたさらに、住宅金融公庫等の状態を見ましても、返済が一部かなりおくれを始めているのではなかろうか、こういうようなことも出ておるように思うんでありますが、この点についてはどういう認識をしておられますか。
地方自治体によりましては、従来、特に高度成長時期におきまして、大量の住民が都市地域に入るというようなことで、そのための公共団体の財政負担の急増といったようなことによりまして新しい開発を抑制する、あるいはまた、開発につきましていわゆる宅地指導要綱等によりましてこれを規制するといったような面が見られるように感じられました。
どれが最大かというと、一概に申すのもいかがかと思いますが、最近におきまして大規模な宅地の開発及びこれに基づく住宅の供給というのが次第に困難になっているということは、実情として出ておるように思われます。
公的住宅が非常におくれたというのは、土地の高騰の理由が一つと、それから関連公共の問題、地元の積極的な協力がない、こういう三点が大体結論になるようでありますけれども、その中で一番最大のものは土地の入手難であったんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
公的住宅につきましては、御案内のとおり、日本住宅公団、公営住宅あるいはまた各公共団体に設置しております住宅供給公社等によります直接供給の方式と、住宅金融公庫によります融資によりまして建設を促進する方式とございますが、お尋ねの直接供給の停滞の件でございますが、最近における土地価格の高騰等によります用地の取得難、あるいはまた関連公共公益施設の整備についての地元との調整の問題、あるいはまた公共住宅をつくります団地周辺における地元周辺の方々との調整の問題等々につきまして、必ずしも円滑にいっていない点があり計画が停滞したというふうに考えております。
いまの御報告を伺いまするというと、公的建設の方は余り成績がよくなかった、民間自力建設がほとんどその中心をなしている、こういう報告だったように思いますが、公的建設がうまくいかなくて民間が大分出ているというこの経過については、どういう理由でそういうことになったのか、この点について伺いたいと思います。ことに、公的建設がおくれている理由ですね。
お答えいたします。
 第三期住宅建設五カ年計画は昭和五十一年度に発足いたしましたが、昭和五十四年度までの建設戸数は公的資金住宅二百九十七万九千五百戸、民間自力建設住宅三百四十四万二千戸、合計六百四十二万一千五百戸でございます。また、公的資金住宅につきましては、昭和五十五年度におきまして七十九万一千戸の建設を計画しておりまして、これが達成されますれば最終的な進捗率は一〇七・七％となり、公営住宅及び公団住宅に建設の停滞が見られますものの、公庫住宅の順調な伸びにより公的資金住宅全体としては計画を達成できる見込みでございます。
 なお、昭和五十五年度までの民間自力建設住宅を含めました全体の建設戸数は約七百九十万戸程度となり、計画の目標の八百六十万戸に対しまして九二％程度の進捗率になる見込みでございます。
第三期の住宅建設五カ年計画が間もなく終わろうといたしておるわけであります。そこで私は、この五年間にわたって執行されてまいりました計画がどういうような形でいま終了をしようとしているか、大体締めくくりもほとんどつけておられると思いますので、実績、見込み等について冒頭にひとつ伺いたいと思います。
国土行政を進めるに当たっての基本的な考え方を申し述べます。
 狭い国土、乏しい資源の中で、二十一世紀初頭には約一億三千万を超えると見込まれる国民が健康で文化的な生活を享受していくためには、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めていくことが不可欠であると考えます。このために国土行政の役割りはますます重要となっております。国土庁はこの国土行政の総合調整官庁としての役割りを担っております。
 私といたしましては、第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の積極的推進を図ります。第二は、適正な土地利用を促進し、地価の安定を図るための総合的土地対策の推進を図ります。第三は、総合的な水資源対策の推進、第四は、首都圏、近畿圏及び中部圏整備の推進、第五は、地方振興の推進、第六は、災害対策の総合的推進等々、当面する重要課題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御協力を心からお願い申す次第であります。
 以上。
次に、建設事業並びに建設諸計画に関する調査について質疑に入りますが、それに先立ち、斉藤建設大臣及び原国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。
第一の点でありますけれども、努力をするだとか三年間で修理を終わりますだとか約束を守ります、こういうことだけでは信頼はできません。したがいまして、正式に文書で出すことができないとするならば、やはり正規の国会の機関で来年の十月十六日には出港させます、この明言があれば、これは最高の国政機関の中での発言でありますから、それなれば信頼してもいい、このように考えます。
 第二点の問題の市民の世論でありますけれども、はっきり申し上げまして、当初は賛成、反対の渦が巻いてあのような入港時の状況が出ました。賛成派の人たちは、政府なりあるいは県知事、市長の経済浮揚論、とにかく「むつ」を入れれば佐世保の経済は浮揚するのだ、こういうようなことでありましたし、ＳＳＫも安定するのだというようなことでありましたけれども、「むつ」が入った途端に、ＳＳＫは非常にピンチになりまして、労使紛争が起こるという逆な現象が起こってまいりました。むしろそういう意味では、現在の佐世保市民の感情としては、商工会議所の人たちまで含めて、「むつ」は入ってきたけれども、何もなかった、あったのは騒動だけだ、こういう市民感情がいま根強く残っておるということであります。