先生のお気持ちは痛いほどわかるわけでございますが、長寿園は御案内のように小規模な施設でもございますし、立地条件にも恵まれておりませんという理由などから、国立の医療機関として存続整備を図ることは極めて困難であろうと考えておるわけでございます。しかしながら、長寿園を廃止いたしました後におきます医療の確保のための診療所の建設、あるいはまた入院患者の受け入れ先であります西群馬病院病棟などの整備などもだんだんと目鼻がついてまいりましたので、何とか予定どおりに計画を進めさせていただきたいものだと、ひたすらこれはお願いをするものでございます。
 お説のとおり、この長寿園は昭和十四年に既設されておりまして、現在患者も六十四名、平均年齢も極めて高いことは私どもよく存じております。また長寿園の、私どもの職員でございますが、いろんな地方医務局の連中であるとかがたびたびお邪魔をいたしまして、長寿園に対しましていろいろお願いをしているということはぜひひとつ御理解を賜りたいものだと思っておるものでございます。
長寿園の患者の皆さんあるいは住民の皆様方には政府といたしましてもできる限り万全の手当てをいたしまして御迷惑をかけないようにしつつ、医療制度を充実する形でやっていきたいと思っております。
 ただ、先般お答え申し上げましたように、地元の皆様方にもいろいろお願いもして、特別養護老人ホームをつくるとかあるいは診療所を新しくつくるとか、そういうようないろいろな配慮も行いまして、今御理解を得るように努力している最中でありますので、どうぞよろしく御了解をお願いいたしたいと思います。
長寿園の問題でございますが、これは地域住民からの存続要望が極めて強いということはよく存じております。今回の計画につきましては、長寿園の統合によりまして国立医療機関としての質的な強化を図ろう、こう私どもは考えております。しかしながら、その実施に当たりましては地域の後医療の問題が先生のお話にございますから、当然これは確保しなきゃなりません。それで、そういったできる限りの配慮を払って地域住民の御理解及び御協力をぜひお願いしたいものだと思って、繰り返し繰り返し説得をしているところでございます。
いずれにしましても地域的には手続をしていくと、こういうことを確認しておきます。
 それから、総理に伺いますが、おひざ元の長寿園のことであります。この長寿園の廃止については一昨日ですがお話もありましたが、現在六十四人の方が入院療養中で、現在町を挙げて存続、充実の要望が行われまして、地元の代表の方々が厚生省に十七回も陳情を行って足を運んでいるんです。これは全町民が強く要望していると思うんです。総理、地元の人たちの切なる願い、これをどのようにお考えになっていますか。
この問題は、十分に地元とは話し合いをしてまいります。これは御説のとおりでございます。
 もう一度繰り返して申し上げますが、審議会の点でございますが、それぞれの審議事項が決まっておるわけでございまして、国立病院・療養所の再編成の計画そのものにつきましては、御質問のような手続はこれは必要とされていないものでございます。厚生大臣ができるわけでございます。しかしながら、地元との話し合いは十分にいたしますということを申し上げたわけでございまして、もし誤解がございますれば、私の今申し上げたのはそのとおりでございます。
御指摘のように、いろいろな御議論の中で従来の雇用不安といささか形が違うではないかと。うまくいった場合はこれは考える必要がございませんので、あらゆる対策が功を奏さなかった場合に雇用不安が広がってまいりますと、これはまた世に言われる社会不安につながる。これはどうしても政治として黙視してはならぬところであります。
 そこで、ただいまいろいろ御指摘、御示唆をいただいたわけでございますけれども、労働省の雇用に対する従来からやってまいった一つの枠組み、またその対策、おのずから限界がございまして、私が特に申し上げたいのは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このたび雇用対策本部というかつてない組織ができて、これはもう容易ならぬ事態であるという認識のもとに本部長に総理がなられて、これから抜本的に対策を練っていこうということでございまして、残念ながら、労働省の従来の対策というのはやむを得ない一面もございますけれども、どうしても雇用問題に対してはある角度から見れば受け身にならざるを得ない。雇用不安が出てまいる、調整される、そこで労働省が乗り出す。ところが、御指摘ございましたように非常に大きい経済構造の調整を迫られるような、ある意味で日本の産業界、経済界にとって大きな転機とも言われるような中での構造不況業種、さらには地域に対する非常な雇用不安等々を考えました場合、これはもはや労働省の従来の枠組みだけでは解消できないだけの見通しを持たなくちゃいかぬのじゃないかというのが私自身の考えでございまして、ずばり申し上げれば、基本的には、思い切ってどこまで内需の拡大ができるだろうかということがやはり基本政策でございませんと、パイを大きくした中でないとどうしても構造の転換に対するそういう雇用不安というのは到底吸収できません。したがって、思い切った内需の拡大をやる。そこで不可欠に表裏一体となって一本筋の通った産業政策なるものがくっついていかなければならぬわけでございまして、そういう間にあって労働省のすべての政策は、そういう雇用を配慮しながら、さらにはそれを中心に置いての政策として実行できるように、それなりの手だて、またあらゆる法律の整備等々を考える時期ではなかろうかということが私の物の考え方でございまして、そういう意味で、今回の対策本部においても、労働省は何をやっておるかということだけではございませんで、労働省がやった施策の上で、国の総合政策としてこの雇用対策にいかような有効な手段としてどういう対策を打ち出すかという結論がございませんと、なかなか先行き、来年春ごろになりますか秋ごろになりますか、私どもが心配いたしておりますのは、決め手を欠いたままずるずると雇用不安が広がるということは絶対回避しなければならぬという観点に立ってただいま急いで検討を進めておるところでございます。そういうふうな形で今後でき得る限りの範囲で万全を期すべく努力をいたしたい、かように考えております。