それでは、そういう購買力水準の平価の比較ということもいろいろ関心を持たれているというので、幾つかここで紹介いたしたいと思うのですが、国連でやっている生計費指数、これはニューヨークを一〇〇といたしますと、国民一人当たりのＧＮＰを購買力水準に直しますと日本は十八番目であるということを、東洋経済の統計月報の昨年一月号が伝えているところであります。サミット七カ国集まりましたが、日本が最低でありますし、これは七〇年代の最初のサミットのときも同様であります。
 さて、先ほど日経連日経連と出ましたから、これについても申し上げておきますが、これは日経連の労働経済特別委員会が七八年十二月七日に出したものでありますが、これなどは五つの内外の購買力平価の比較と総合を行っているわけであります。西ドイツの連邦統計局と「日経ビジネス」、これは日本の雑誌であります。先ほどの国連職員生計費指数、「ビジネスインターナショナル指数」、これはアメリカの雑誌です。それからユニオン・バンク・オブ・スイッツァランドの指数、この五つを並べまして、一番高いところと低いところを除いて間の三つをそれぞれとっていったのが指数なのでありますが、これによりますと、七七年について日本の賃金は、アメリカを一〇〇として四三・五、西ドイツを一〇〇とすると五二・九、イギリスの七三・〇、フランスの七四・一、それからイタリアの六四・九、それから税引き後でもアメリカの五〇・五、西ドイツの六七・一、イギリスの八六・二、フランスの八四・〇ということになるわけなのであります。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
 いまこれは賃金について述べましたけれども、もしこの日経連の指数でそれこそ年金の水準を比べますと、これは厚生大臣もよく聞いておいていただきたいのですが、厚生年金の夫婦受給者平均七万五千九百三十円、これは七七年です。これはモデルでありません、平均であります。それをいまの指数で見ますと、アメリカは十四万二千百九十九円、西ドイツは十二万八百十八円などとなります。しかも、日本の厚生年金、その老齢年金は全体の老齢年金受給者のわずか一六％でありますから、これは比較にならないわけなのであります。
 そこで、以上、東洋経済や日経連が使いましたより合理的な購買力平価の比較におきまして、日本の賃金水準や福祉の一つの大事な指標であるところの年金受給額がこのようなものであるということは、いやがおうでも結果として出てくるわけなのでありますが、こういうとき総理が先ほどもいろいろ数字をお挙げになりまして七〇年代の国民の生活は何もかにもよくいったというような認識ではなしに、こういう真実にもっと政治を近づける必要があるということでありますが、どうですか。こういう点で日本の生活水準の国際比較、購買力平価指数、こういうものを使ってもう一度政府としてもやり直すべきだと思いますが、その点については大平首相の見解を伺いたいと思います。
御趣旨のとおり、為替相場が変動しないということが一番望ましい、余り大きな激動がないことが一番望ましいことだ。
 それから、生計費指数あるいは購買力平価、こういう点によって私も日経連等で調べておることは承知をいたしております。
いろいろ御説明を承ったわけでありますが、日本型食生活ということで魚の持つウエートというものが極めて大きくなりまして、また世界的にこれはもうアメリカ人そのほか諸外国の西欧人の方々が、魚によってはなかなか赤身は食わない、白身は食べても赤身は食べない、こういうこともございまして、魚に対しての既成概念が違っておったわけでありますが、最近日本が非常に長寿国になった。それは一体何か。それはやはり魚だということになりまして、諸外国でも魚を食べるということになってきたわけであります。そういうこともありまして、特に海洋資源からのたんぱく資源をとろうということで、二百海里は大変厳しく締めつけられてきている。我が国におきましても、あっちへ行けば締めつけられ、こっち側へ行けば追い出されるというような形。特にまた、外国から我が国に対しての漁業加工品が最近非常に急速にふえつつあるわけです。
 そういう中で、国内の漁民が中高齢化してしまって、若年層の経営者が少なくなってきた。そういう中で、日本のいわゆる養殖漁業その他いろいろと政府の方でも御配慮いただいておるわけでありますけれども、やはりそういう面からいたしますと、日本は先進国では最大の漁業の輸入国でありますけれども、つけ加えて加工品まで入ってくるということになりますと、これはもう非常に困るわけでありまして、そういう面から考えますと、ぜひひとつそういうところに力点を置いていただきたい。特に、先ほど四点につきましての大臣からのお言葉をいただいたわけでありますけれども、これらの件につきましては従来から行われてきた問題でありますけれども、さらに一層新しい角度でひとつ漁業振興を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
 つけ加えますと、また特に我が国の商社の方々が外国に技術を提供したり、あるいは船を提供したり、そうすることによってブーメラン現象がたくさん起きておるわけであります。そういう中で、価格競争その他いろいろありまして、非常に生活も困っておりますので、特にそういう面ではある程度規制ができるように、ひとつお取り計らいを願いたいと思うわけであります。
 特に、これは違いますけれども、ミカンにしても加工品が外国に五百万トン近く出ておったのが出なくなったとこの前も出ておりましたけれども、やはりそういうようなことがいろんな分野である。イグサにしてもそうであります。したがって、そういう面でのひとつ大臣としてやはり秩序ある、そして日本という立場を考えて、将来のたんぱく資源というものはあくまでも自給ができるような体制で御協力いただけるような御配慮をひとつお願い申し上げたいと思います。
 時間がございませんので以上でとめますが、次に、先般から新聞を非常ににぎわわしたわけでありますが、米と申しますともう敏感にみんななるわけでございますけれども、まずその根幹をなすところの食管制度の問題を揺さぶるような、不信感を抱くような問題が新聞紙上をにぎわわしたわけでございます。
 そこで、山形県におけるところの米の不正規流通がただいま申し上げましたように取り上げられておるわけでございますが、この点、その内容について一体どうなっておるのか、私どもは新聞以外には存じませんので、ここで明確なる御説明を承りたいと思います。