ただいまの点でございますが、人口の高齢化の進展、あるいは医療の高度化等によりまして、高齢者に対します介護・看護サービスの需要が増大しておりまして、福祉労働力の確保につきましては、これは非常に重要な課題となっているところでございます。
 このような状況の中におきまして、福祉分野におけるハローワークの需給調整機能をより強化することによる就業の援助及び福祉関係事業主に対する雇用管理改善のための指導、援助等の業務を積極的に進め、福祉人材の確保を効果的に行うことを目的としまして、福祉人材確保対策事業を行っているところでございます。
 御指摘の福祉重点ハローワークにおきましては、看護婦、保健婦等看護関係職種及び社会福祉施設等の寮母、介護職員等の介護関係職種の人材の確保のため、潜在福祉マンパワーの登録、再就職のための情報提供、各種講習会の実施、福祉マンパワー合同求人選考会の開催等の施策を総合的に実施しているところでございます。
 これらの施策の効果の面で見ますと、この事業が始まる前の平成三年度におきます福祉関係職種の就職件数は二万二千三百二十一件でございましたが、平成六年度におきましては二万六千七百九十七件ということでございまして、平成三年度と比較しまして約二〇％増になっているところでございまして、そういう意味では福祉労働力の確保に役に立っているものというふうに考えております。
 福祉重点ハローワークにつきましては、現在まで三十三都道府県におきまして、中核となります公共職業安定所を指定しているところでございますが、本年十月には新たにまた三県のハローワークについてこの指定を予定しているところでございます。これにつきましては、福祉分野の人材確保の拠点になるものでございますので、今後、指定がなお行われていない県におきましてもこの体制整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、関税率についてのお尋ねですが、農業協定では、その基礎となる関税相当量の算定につきまして、指針に従って得られるであろう関税相当量の水準について調整が行われる場合には、十分な協議の機会を与えるとされています。調整が行われていない場合には、協議が必要とされていないことを示しております。
 今回算定された関税相当量は、いずれも、公表資料を用いて、指針に基づき適切に算定した上で、その得られた関税相当量には一切調整を加えていないことから、仮に関心国から異議が唱えられたとしましても、それらの異議に対し法的根拠を与えないものとなっております。このため、我が国は、農業協定の定める指針に従って関税を設定している旨、強く主張していく考えでございます。
 次に、譲許表と国内法との関係についてのお尋ねですが、米の関税化への切りかえは、関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであり、農業協定の附属書五では、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、特例措置の適用を終了させることができると定めております。また、その際設定すべき二次税率の算定方法や、ミニマムアクセス数量についても明確に規定しております。
 我が国としましては、関税措置への切りかえを行うこととし、このために必要な食糧法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているところであります。仮に、譲許表修正をＷＴＯに通報した後の三カ月の異議申し立て期間内に諸外国から異議申し立てがなされた場合であっても、関税措置への切りかえは農業協定で認められたものであり、国内法の改正により実施することができます。
 次期農業交渉におけるミニマムアクセス数量についてのお尋ねですが、改革過程の継続のための交渉と位置づけられており、この観点から、米国を中心とする輸出国は、アクセス機会の拡大等を主張することも予想されます。一方、継続のための交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
 我が国としましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり、稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たってまいります。
 次に、ミニマムアクセス米の処理についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の処理については、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり、食糧庁におきまして、国家貿易制度のもとで、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。
 次に、農家経営安定対策についてのお尋ねですが、今回の関税措置への切りかえについては、ミニマムアクセス数量の増加を抑えるという利点があることに加えて、先ほどお答えしたとおり、ミニマムアクセスの取り扱いについては、今回の関税措置への切りかえ後も、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう供給することとしております。
 また、ミニマムアクセス数量を超える部分については、農業協定に基づき適切な二次税率を設定することとしており、二次税率を加えた価格水準や現在の外国産米に対する需要実態にかんがみれば、米の輸入増は見込みがたいところでございます。したがって、今回の関税措置への切りかえにより、稲作経営に悪影響を及ぼすことはないものと考えております。
 いずれにしましても、農業者が将来にわたって安心して営農にいそしめるよう、米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和する稲作経営安定対策について、適宜必要な見直しを行うなど、新たな米政策大綱あるいは農政改革大綱等の目指す方向に沿った施策の推進に努めてまいります。
 次に、次期農業交渉に臨む基本姿勢についてのお尋ねでありますが、先ほど総理よりお答えした基本的な認識のもと、次のような論点を強力に主張し、最終合意内容に我が国の考えを十分に反映させなければならないと考えております。
 第一に、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性、さらには国内の農業政策の円滑な実施や農業の文化への十分な配慮がなされること、第二に、真に公正な農産物貿易ルールを確立するため、輸出入国間の権利義務のバランスを確保すること、第三に、各国の農業が共存できるような国際規律とすることであります。
 私といたしましては、このような基本的な姿勢のもと、関係者が一体となって国民的な共通認識を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、我が国の農政の方向についてのお尋ねですが、国民の必要とする食料を安定的に供給するとともに、不測の事態における食料安全保障を確保することは、国の基本的な責務であると認識しております。そのためには、国内農業生産を食料供給の基本と位置づけ、可能な限りその維持増大を図ることが重要であると考えております。
 このような考え方に立ち、新たな基本法において、国内農業生産を基本とした食料の安定供給の確保と、その基盤となる我が国農業の持続的な発展を基本理念として掲げていくことを考えております。また、こうした基本理念の実現を目指した施策の基本方針もあわせて明らかにし、その実現に向けて取り組んでいく考えであります。（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕