ところで、このワープロの導入ということになりますと、自治体などでは組合などとの間でこういうＯＡ機器の導入については事前にいろいろな協議をしてその運用方法、時間、労働時間ですね、あるいは照明、採光の問題、机、
いすの調節の問題とか、さまざまそういうものについて協議を行っている場合が多いかと思うんですね。これも新しいＯＡ機器に属するものでございますけれども。これを実際に使う、そこで働いている皆さんとの今後協議などについてはどう考えていらっしゃいますか。
各市区町村に登録証明書調製用の原紙作成のため、指紋転写装置付ワードプロセッサーを配備することとしております。今般その機器の開発が完了いたしましたので、都道府県を通じてその仕様等を連絡すると同時に、四月中旬以降開催を予定いたしております都道府県単位の事務研修会において、職員の同機器についての習熟訓練を行う予定にいたしております。
ぜひそれについてはよろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、今回の改正によりまして登録証の作成などについては各自治体などに今ワープロの機械、これがかなりもう設置をし始められているというふうにお聞きしておりますが、これはどのような今現状になっているでしょうか。
御承知のように、改正外登法は六月一日に施行する予定にいたしておりまして、それまでは現在の法律が生きておるわけであります。したがって、法律に基づいて行政を行う者といたしましては、六月一日までは現法によらなければならないということでありまするけれども、あすはもう四月でございまして、四月、五月あと余すところ二月になったわけであります。そこでその間に、ただいま入管局長が御答弁いたしましたように、渡航目的が真にやむを得ないものというような人に対しましては、再入国を弾力的に認めていくということを考えたいと存じておるような次第でございます。
ありがとうございます。今葬儀などのケースなどについては弾力的に考える余地もあるということでございます。それ以外にも衆議院の方でもこれは問題になったかと思いますが、留学の問題でありますとか、あるいは神父さんとかの問題であるとか、これまでも再入国申請がなされたようなケースもあるようでございますので、ぜひこの点は六月以降、そしてそれが近くなった現状のもとでぜひ考えていただきたいと思いますが、これについて法務大臣はどんなふうにお考えでしょうか。法務大臣が最終的に結論をお出しになる問題でございますから。
過去に一度以上指紋押捺をしたことがある人たちについて、現行法のもとではいまだこの人たちは違法行為者でありますので、原則として再入国について従前どおりの取り扱いを現在いたしております。ただ、永住許可者等で渡航目的が葬儀の参加とかその他、真にやむを得ない事情があると認められるような場合には許可の方向で検討してもいいのではないかというふうには考えております。
今検察庁の方でもやはりもうこの判断については上告をしないと、執行猶予という形でこれが確定をするということになろうかと思います、弁護側の上告問題があろうかと思いますが。そういう中でぜひ捜査の面でも附帯決議の趣旨を生かした運用をお願いしたいと思うんです。
 ところでひとつ行政処分、これについては指紋押捺拒否を理由にして再入国の申請などが行われることがあろうかと思うんですが、この取り扱いはどのように考えていらっしゃいますか。
指紋押捺につきましては、実際にこれまで一回押している人あるいは一度も押していない人、こういう内容の違いもあろうかと思いますけれども、六月施行になりますれば指紋一回制度、こういうことにもなる、その直前の今の状況です。そういうのをかんがみて捜査にも弾力的な運用をぜひお願いしたいというふうに思うんですが、この名古屋高裁の判決、これにつきまして、検察庁の方はこれに対して上告はなさいますか。
警察は、違法行為に対しましては厳正かつ公平に対処すべきものと考えておるところでございます。今先生御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
私がいろいろな情報を得たところによりますと、最近千葉県の習志野警察署、ここから出頭の呼び出し状が内容証明で到着をしている、これは在日韓国人の方です。それから、それ以外にも船橋で在日中国人の方にやはり同じように出頭命令が来ている。そのほかにも東京の深川署、京都の九条署、こういうところで三月になりましてから呼び出しがかかっている、こういう状況でございます。
 しかしながら、最近の一連の判決を見ましても、罰金に執行猶予がつくいわば非常に寛大な処置がとられている。こういう状況の中で、この捜査、附帯決議などの趣旨も生かして控えられる、こういうようなことは考えていらっしゃいませんか。
大変難しい御質問でございまして、文化というものについての定義はそもそもいろいろなものがございまして、人間が行って形成をしてきた成果の全体だというようなことを意味するというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるくらいでございますので、文化というものの定義の仕方によって非常にさまざまだというふうに思います。
 それで、文化庁が行政対象にしておりますのは文部省設置法に定義をされておりまして、芸術、国民娯楽、文化財あるいは出版、著作権並びにこれらに関する国民的生活向上のための活動というようなこととされておりまして、この範囲につきまして主に国の行政事務の任務を持っているわけでございます。ですから、文化の定義によっていろいろになりますので、それが一元的でもございませんので、御質問の国の文化行政にかかる全体というのが実際どのぐらいかということは、その定義によっていろいろ限定等が違ってきますので大変把握が困難でございまして、そのような集計もなされていないというのが実情でございます。
 ただ、一番関連のあります外務省の文化交流あるいは外務省所管の国際交流基金というのがそれぞれ約百億程度ずつございますが、こういったものが文化庁が所管しております三百七十八億という予算、それに加わって少なくとも存在しておるということは申せますけれども、それ以上の集計というものは上がっていないのが現状でございます。