これより会議を開きます。
 私は、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会派遣委員団団長の山崎拓でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
 この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党の加藤紘一君、関谷勝嗣君、中村正三郎君、工藤巌君、日本社会党・護憲共同の村山富市君、和田静夫君、佐藤敬治君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の正森成二君、民社党の中井洽君、進歩民主連合の江田五月君、並びに現地参加委員として、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君、以上であります。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 東北経済連合会副会長兼専務理事竹澤清隆君、宮城友愛会議議長佐竹元春君、古川市長千坂侃雄君、東北学院大学経済学部教授野崎明君、東北電力株式会社取締役宮城支店長針生弘吉君、日専連仙台会常任理事松沢建男君、以上の方々でございます。
 それでは、竹澤清隆君から意見陳述をお願いいたします。
大臣初めお疲れのところ、長時間にわたりまして恐縮でございますが、引き続きまして、今回の容器包装のリサイクル法案について質問をさせていただきます。
 これはもう周知のことではございますけれども、我が国は世界有数の経済大国であると同時に、一方では、やはり世界有数の資源を消費する消費国でもあります。
 先般環境庁のまとめたある資料を見ていたところ、マテリアルバランスというのでしょうか、すなわち、金銭ではなくてマテリアル、物質による輸出入の収支を見ると、我が国に輸入される物質というのは年間約六億トン。それに対して、出ていく、輸出される物質というのは年間九千万トンにすぎないということですから、すなわち、五億トン以上の大幅な入超、この量が環境を汚染し、また廃棄物として国内に蓄積されているわけであります。
 一般廃棄物の年間の排出量は五千万トンということでありますし、先ほどから各委員も指摘しているとおり、これは最終処分場の問題等を含めて全国的に大変深刻な問題になっているということは、もう周知の事実であります。やはりこれから資源の浪費をできるだけ抑制し、現在非常に行き詰まっている状態にあるこのごみ問題に対処し、さらには環境保全にも資する、そういうことからこのリサイクルの推進というのは非常に緊急重大な問題であるというふうに考えております。
 今度の法案の対象となっております缶や瓶、紙容器といったような包装容器というのは、これも厚生省の資料によると、容積比で一般廃棄物の約六割ということでありますし、またこうした包装容器というのは一般廃棄物の中でも比較的リサイクルになじみやすいということでありますので、リサイクル社会に向けてのスタートとして、この法案の趣旨というのは十分理解できるところでありますし、私自身としても賛同するものではあります。
 新進党におきましても、これまでこの問題の重要性についてはいろいろと議論が行われてきまして、党内にプロジェクトチームを編成いたしまして、関係各方面、事業者の方、自治体、市町村、環境団体あるいは労働組合、そういった方々の幅広い意見を伺って、また一方で党内での議論も重ねてまいりました。こうしたことを踏まえまして、この法案が本当の意味でリサイクル社会の実現に向けての正しい方向への第一歩とならなければならない、またそうした点で、いろいろ議論を重ねていくうちに疑問が残る点もあり、そうした事柄について、本日ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、この法案では、消費者は分別排出を行う、市町村が分別回収して選別する、そして事業者がその再商品化を今後負うということで、これは本当に国民各層、全体の理解と協力が前提となっている法律であります。ところが、これまでいろいろ各方面から御意見を伺う中で、これはやはり賛否を含めて非常に多様な意見があるというのも事実でありますし、私の感じたところでは、また先ほどから何人かの委員がいろいろな形で指摘しているように、本当に国民的なコンセンサス、とりわけ最も協力を必要とする一般消費者の理解が、現段階において必ずしも十分とは言いがたいという面も感じるものであります。
 新聞記事などにも、これは最近出た記事ですが、この容器包装リサイクル法案について、「減量効果に疑問も」とかというような記事もあります。その中でも、いろいろな方の意見が幾つが出ているのですが、例えば「机上の空論に過ぎない」、これは新聞によると首都圏の自治体の意見だということでありますし、「家庭でそれだけの分別が徹底できるのか」という疑問、あるいは「リサイクルコストが消費者に転嫁されるだけで、本来の目的であるはずのごみの減量化が進むかどうかわからない」と指摘する市民団体もあるというようなことも書いてございます。
 そこで、これまで国民、とりわけ一般の消費者の理解を得るために、またこの法案をつくる過程において、消費者の声、意見を取り入れるために政府としてどのような方策を講じてこられたのか、大臣に御見解を伺いたいと思います。