そういう御答弁は、何を言っているのかわけのわからない答弁ということになると思うんですけれども、ここでさらにくだくだ申し上げましても議論は進まないでしょうから、意見だけ申し上げておきますけれども、各党それぞれ住宅基本法もしくはかわるものはつくっておりますし、それから私の党で言いますと、たとえばライフステージに見合った住宅政策の供給ということは、どこが早かったかということを言うんじゃなくて、一番早く提起をしたように私は記憶をしております。公明党、社会党はそれぞれにまた法案としても御研究になっているということがありますので、お話を伺うと自民党の方がということのようですから、そこから先はまた個別の御相談として置きますけれども、必要性は建設省として重々知っておられるわけですから、鋭意努力をぜひお願い申し上げておきたいと思います。
 では、本題に入りまして、今回の都市公園整備五カ年計画を拝見しますと、先ほど来の御論議のように、防災公園というものを大きく焦点としてつかまえながら五ヵ年計画が考えられているようであります。この点については全く異論がございません。今回防災公園ということが特に表に出てきたわけですけれども、しかし、問題意識としては実は従来からあったということだと思います。
 そこで、第一次、第二次五カ年計画の推移を見ながら、各県別あるいは大都市、中小都市別に進捗状況は果たしてどうであったであろうかと考えてみますと、たとえば東京は五十一年と五十四年を比べますと、簡単に言って増減なし。神奈川に至っては一人当たりに直すと〇・〇九平米だけ減ってしまっている。滋賀でも減っている。というところがあるかと思うと、どうやら遅々としてではありますけれども進んでいるところがある。そこで、防災公園として考えてみますと、人口が過密している地域に最も求められると思うんですが、その地域についてどうかというと、一人当たりの公園面積等から見ても著しく立ちおくれている。ということは、都市公園というのは防災公園の機能を持つんだと。しかも実績を見ると過密地帯の方が著しく立ちおくれている。単に公園だけであったらそれはいろんな事情がありますということになりましょうけれども、防災公園という目で見てみると、この立ちおくれ、格差というのは非常に大きな意味を持つ。
 そこで、今回の第三次五カ年計画に当たっては、この格差を縮めるために具体的にどういう政策をお持ちになっているのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま申し上げましたような情勢でございますので、私どもといたしましては、自由民主党におきますところの検討をなるべく急いで結論を出していただくようにお願いしております。また、そういったようなことを踏まえながら、私どもといたしましてもいろいろな御意見があるものをどのように統一的に総合的な法案にしたらいいかということで、なお検討を続けさしていただいておるわけでございまして、現段階の情勢で申しますならば、今後の状況はなかなか変化が予測できませんが、いまの時点でいつ御提案申し上げるというわけにはまいりませんが、私どもとしてもさらに努力を続けまして、なるべく早く成案を得たいという気持ちで努めております。そういうことでございます。
そうすると、いつまでに成案をおまとめになりますか。聞いている理由は、去年一年間を通して、ことしに入ってからもあれは出します、この国会に出しますとおっしゃっていたものですから、それがしばらく全部先に延びてしまった、いわば君子豹変したということなんでしょうか。それとも鋭意検討を続けながら、秋には臨時国会もありましょうし、あるいは来年の通常国会なのか、もうそう時期は区切れなくなったのか、その点ははっきり言っていただかないと、これまでは住宅基本法を出すんですということを踏まえて議論が進行しておりましたから、その点はどちらからでも結構ですが、どういうことなんでしょうか。
私は、平和協力隊が将来結成されて平和維持活動をする場合に、アジアの各国から、特に戦禍を与えたアジアの各国から、歓呼の声に送られるということになれば一番理想でありますが、せめて最悪の場合でも理解をいただいて、結構だということで御理解のもとに協力隊を派遣するようなことでないと、将来の日本の国益、日本の平和国家としての顔に響くと思いますし、ぜひともそういうふうな状態に努力していただきたい、こう思います。大臣がおっしゃられましたように、協力して、日本も出すから中国も出してほしい、じゃ韓国も一緒に行きましょうという形になれば、これはまことに理想的なことでありまして、そういう意味での協調関係をケース・バイ・ケースでつくり上げていただくようにぜひともお願いしたいと思います。それが将来、どういう形になるかわかりませんが、当然アジアの安全保障、ソ連が言い出しておりますから俎上に上ってくると思いますが、そういうお互いの協力の基礎になると思いますし、ＥＣのような形で協力隊が進んでいくかどうかわかりませんが、しかし協力していかなければならないことは事実でありますので、そのもとになると思いますので、くれぐれもよろしく御配慮を賜りたくお願いする次第でございます。
 大分時間が短くなってまいりました。端折ることになりますけれども、次に、この問題に対する各党の対応、見解に対する政府の御見解をお伺いしたいと存じます。
 この国会の制度は、一方的に質疑するだけで議論ができないわけでありますので、現在各党がいろいろ御質疑をなさっておるわけでありますけれども、一方、各党ともいろいろ対案をお持ちのようであります。そういう問題について、じゃこの党のこの提案はこういう理由でこういうところがだめなんだということを御説明願えればありがたいと思います。
 まあ私が私なりに拝聴しておって、このイラクの侵略行為を非難する、これを国連を中心にして国際社会の力で抑止しようという点では、共産党まで含めて全員一致しておるわけであります。国民世論もこれに反するものはないと思います。これに何らかの形で協力してやろうじゃないか、ここまでも協力しております。共産党さんも、経済封鎖でやれ、こう言っておるわけでありますから、国連決議に基づいて一致してやろうじゃないか、ここまではもう全党一致であり、国民世論も一致しておると思います。
 問題は人を出すかどうか、ここで分かれるわけでありますが、人については社会党まで含めて、やはりお金と物だけじゃだめだ、人も出さなければだめだということをおっしゃっておるわけであります。社会党は民間人だけということであるようでありますが、公明党さんも自衛隊員も出していいというお考えのように拝見しておるわけでありますけれども、そのあたり、この事業、国民的合意のもとにともかく進めなければならない事業であることは各委員質疑の中で明らかになったとおりでありますし、政府もそういう御態度をおとりになっていると思いますので、政府見解を簡略にお伺いできればと思います。