これは私、党派を超えて、今ここで与党の松尾官平先生も賛成だと、こうおっしゃっていただいたんですが、まさに県下農民共同、共通の要求になっているんですね。山梨県の農業会議の会長であり、また全国農業会議所の理事でもある溝口一栄さん、名刺をちょうだいいたしましたが、この問題に熱心に取り組んでいらっしゃるなど、全県的な要求になっております。
 一般的に申しまして、年間の電力需要の季節別のウエートを見ますと、冷房装置が普及してきた最近の傾向として、夏場に電力需要のピークがあり、そして相対的に冬場は低い需要になっている傾向が生じていることはへ資料その他で御存じのとおりです。地域的な特殊性があることも当然でありますが、東京、関西それから中部など、大都市圏を抱えるところではこの傾向が一層顕著であります。
 そこで、電力設備の効率的運用を図るため、オフピーク時の需要対策として、冬季の需要の少ない時期にしか使用されないハウス栽培用の熱源や動力源としての需要については、負荷の平準化という観点からも、料金の割引制度や未使用期間の料金を徴収しない制度などを設けることを検討すべきだと私は思うんですが、これは電力会社にとっても、また農家にとっても、双方望ましいことだと私考えるんですが、との点、いかがでしょうか。
そこで、通産省にお伺いしたいんでありますが、円高差益の還元問題と直接リンクするつもりはございませんが、しかしながら、今農林省からも御紹介のありましたような、ハウス栽培農家から起きております電気料金の割引制度の導入についてであります。
 これは東京電力管内の今お話もございました山梨から出ている具体的な要望でありますが、同時にそれは全国的な課題でもあると私考えます。山梨県は御存じのようにブドウの名産地であります。このブドウを初め野菜、花井などのハウス栽培が盛んでありまして、このハウス栽培の熱源や動力源に電気を使用しておるんでありますが、その需要は当然のこととして冬季の、冬場の十二月から三月の大体四カ月程度になっております。ところが、電気料金は通年の契約でありますために、全く電気を使用しない八カ月についても基本料金の半額は支払わなければならないということになってまいります。こうした事態に対して何とかならぬかという農家の強い要望があることを通産省としてはつかんでいらっしゃるでしょうか。
   〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
従来からも電気料金の改定の場合には、通商産業省にお願いいたしまして、種々措置をとっていただいているわけでございます。
 ただいまの御質問に対しましても、できるだけそのように今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
国民のいろんなニーズといいますか、そういう多様性の中でこれにこたえるハウス栽培というのが可能な限り好条件で運営できるように、そしてまたこれに必要な電気料金について適切な割引制度が導入されるということは望ましいと農林省としては考えていらっしゃるか、この点どうでしょうか。
じゃ、また後で調べて聞かしてください。
 この電気料金の問題は農民にとってもまた深刻であります。農林省にお聞きしたいんですが、全国各地でハウス栽培の熱源や動力源として使用されている電気の料金を、その使用の実態に即して割引制度を適用してほしいという要求が広く出ているんですが、御存じでしょうか。
中小企業庁といたしましても先日幹部を各産地に派遣いたしまして実情の調査をし、現地の声を聞いてきております。
 確かに、輸出関連中小企業の方々大変に苦労されている状況は私どもよくつかんでおります。その中で、今もお話ありましたように、織物の場合に、工賃の中に三割ぐらい電気代が占めるということで、できるだけ下げてほしいという要望があったということも聞いております。
 そういうことで、私どもはその要望を資源エネルギー庁にも伝えまして、今後の資源エネルギー庁の施策に反映さしてほしいというふうに考えておるわけでございます。
五月ごろとかおっしゃっているんだけれども、そんな悠長なことじゃないんで、私は今の最低工賃がもう今や四十円という規定にもかかわらず二十円で、そのうち電気料金が七円以上かかっているという、そういう実態について、私が言っているのが誇張がどうか、これは一遍、中小企業庁の木下さんもあるけれども、現地の西脇へ行って見てきてください。そしてわしが言っているのがうそかまことか一遍報告してください。一遍児できてください。
時間がなくなりましたので、最後に要望をして大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが、初めからも申し上げましたように、地対法の一応定められた期限というのは本年、六十一年度が最終になります。その一方、先ほど申し上げましたように予算委員会等で差別撤廃条約の早期批准の要望も非常に強く出されております。それに対して安倍外務大臣は、早期批准について、国内法の整備等について十分考え、その上でなければその批准の手続をすることは難しいので、今はそういう国内法の整備等考えているんだ、こうおっしゃっていますが、それとこの問題とあわせて見ますと、地対法が六十一年度いっぱいでなくなってしまって、ことしじゅうに差別撤廃条約の早期批准が行われるという目標があればまだそれでいいのですけれども、どうも国会の答弁、政府の答弁では六十二年度ぐらい、あるいはそれよりもまだ先にずれ込むのじゃないかという印象がありました。そうしますと、せっかく差別撤廃条約の早期批准ということで、その中に含まれている部落差別の問題、就職差別の問題等について、これは国内法がなくなってしまうのじゃないかという心配が実はあるわけです。その点について私は、やはりこの六十一年度の中で鋭意国内法の整備というものをあわせて考えていかなくちゃならないんじゃないか、このように実は思います。
 そういうふうに思いますときに、一番初めに申し上げました、今の地対法ではソフト面が大分抜けているということがありますので、これらの扱いについていろいろな大臣が言明されておられますが、農水大臣としてひとつ御所見を承っておきたい、そして質問を終わりたい、このように思います。