今回、社会福祉法人を雇用支援センターに指定できるということで改正をお願いいたしているわけでございますが、御指摘のように、社会福祉法人と申しましてもいろいろさまざまな性格のものがあるわけでございます。
 今回の障害者雇用支援センターとして考えられるものといたしましては、例えば地域における福祉に関する事業の総合的な企画ですとか、連絡調整の役割を持って障害者についてさまざまな情報を有しているというふうに考えられます社会福祉協議会ですとか、あるいは、雇用支援センターが主として対象としておりますのは精神薄弱者でございますので、精神薄弱者授産施設の経営、こういった社会福祉事業を行っておられる社会福祉法人、こういったものが考えられるところでございます。
 また、社会福祉法人はもともと社会福祉事業を行っておるわけでございまして、今回の改正によって障害者雇用支援センターとして社会福祉法人を指定いたしました場合は、本来の社会福祉事業に加えまして、福祉的就労から一般雇用への円滑な移行のための雇用支援センターの業務というものを社会福祉事業法上の附帯的な公益事業という形で行ってもらうことになるわけでございます。
 この雇用支援センターに指定された場合、その業務に関しましては、納付金制度に基づく助成を行うということで考えておるところでございます。
全体的に見ますと非常に設置数が少ないわけでございますけれども、今度社会福祉法人を新たに障害者雇用支援センターに指定ということでございますけれども、社会福祉法人でもいろいろありまして、どういったような社会福祉法人を新たに追加していくのか、その場合に支援センターの業務の遂行体制には問題がないのかどうか。
この障害者雇用支援センターでございますが、これは市町村レベルといった地域レベルで福祉部門と雇用部門とが連携をとって個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを行いまして、そして職業的自立を促進していく、そのための中核的な役割を担っている機関でございまして、平成六年に制度化をされたわけでございますけれども、まだ制度化始まって間もないというようなこともございまして、現在まで全国で六カ所において設置、運営されているところでございます。
雇用率未達成企業の公表の問題でございますけれども、雇用率の特に低い企業に対しましては、これまで法律に定められた手順に従いまして、雇い入れ計画の作成命令ですとか、その適正実施勧告、そういったものに加えまして公表を前提とした特別指導を行いました。それでも事業主の自主的努力が認められない場合に企業名の公表を行うということにいたしておりまして、これまでの実績としましては、平成四年に四社について公表をしたところでございます。
 次に、この雇用率を守らない企業に対しての労働省の姿勢、考え方ということでございますけれども、これまでも消極的な企業に対しましては特別指導を毎年実施してきたわけでございますけれども、平成四年以降公表の実績がないということでございますが、これは特別指導の対象となった企業にそれなりに相当な改善が具体的に見られたということで公表までに至らなかったということでございます。
 今回、この精神薄弱者を含む法定雇用率が設定をされる、そういった意味で雇用率制度が拡充されることになるわけでございますので、雇用率達成のための指導について、公表に至るまでの一連の指導における基準を見直しまして、より一層厳正な指導を行ってまいりたい、そして障害者の雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に進みますけれども、企業名の公表についてでございます。雇用率を守らない企業というのは法治国家である以上ある程度厳正にやれと、こういう声も一方で強いわけでございまして、さっきできるだけ障害者雇用をできるような企業側の受け入れをというあれがありました。障害者の仕事をしたいという意思というのは非常に強いんです、これは身体障害者も精神薄弱者も。したがって、雇用率達成のために、守らない企業に対する労働省あるいは大臣の考え方、姿勢、今まで企業公表をどういう形で行ってきたか、その辺を簡単に説明願います。
個々の問題でいろんな見方いろんな見解の違いがあることはこれは当然ですよ。しかし、一致していることそしてまた一貫している司法の態度は、今の認定基準のような各種症候の組み合わせを必要とする見解は狭さに失すると、この点ではもう一貫しておるわけです。この点で私が昭和六十年の十一月二十日の当委員会で指摘したときのあなたの答弁は、これはチッソに対する判決であって国に対する直接判決でないから要するに拘束されないと、こういう態度ですね。そして専門家会議の検討はその検討なんですよ。今度は事情ががらっと変わりまして、あなた方被告なんだから、あなた方に対する命令、そしてあなた方がやってきたことは直接狭さに失するよと。まあ、医学論争を私ここでするつもりはありません。あなたはお医者だし私は弁護士だからそんなことやるつもりはないんだけれども。
 ただ問題は、一つの救済という行政措置ですね、医学論争に裁判所が入り込むのはどうかといういろんな意見ありますよ。しかし、少なくともこういう判決をするには、裁判所は相当医学を勉強し、そして原告、被告両団とも大変な議論をした上で出てくるんですから、それは水準は大変なものですよね。そういうことで出てきた上に、そして行政措置に対する司法の判断ですから、あなた方も行政官、行政の者ですね、となれば、それを今までのように直接自分に対する命令でない、判断でないなんということはもう言えなくなっている。控訴したことは別の次元だけれども、今度は少なくともあなた方に直接判断が来たんだから今までと同じことは言っておれないと思うんですよ。だから、前と同じ答弁では私は納得できぬということを前もって言っておいたんだけれども、前と同じ答弁ですが、直接行政に対してこういう判断が下ったという次元で答えていただきたい。専門家会議の検討云々はもう過去の例ですよ。三月三十日以降の事態でお答えいただきたいと思うんです。