私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
 一、協会は、厳しい経営環境にかんがみ、事業運営と営業活動の効率化を一層積極的に推進するとともに、ニューメディア時代における公共放送としての役割を踏まえ、長期的視野に立った計画的な経営方策を早急に策定すること。
 一、協会は、衛星契約の設定による新受信料体系について、視聴者の理解と協力を求め、衛星放送受信者の的確な把握と契約・収納に万全を期すること。
 一、衛星放送の普及・発達を図るため、その安定的運用、効率的実施に努めるほか、難視聴解消に配意しつつ、ハイビジョンの実用化を促進すること。
 一、進展する国際化に対応するため、国際放送について、交付金の増額と一層の受信改善を図るとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
 一、協会は、地方文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実に努めること。
 一、協会は、協会の業務に携わる者の意欲の高揚にも配意しつつ、良質な番組の確保に努めること。
 右、決議する。
 以上でございます。何とぞ賛成をお願いいたします。
平成元年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について建設省」によりまして御説明申し上げます。
 まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございます。
 昨年におきましては、昭和五十年以来十三年ぶりに交通事故死者数が一万人を突破する等、交通安全をめぐる情勢が非常に憂慮すべき状況にあることにかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えであります。
 この第四次五カ年計画の基本方針では、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしており、その事業規模は総額で一兆三千五百億円、第三次計画に対しまして約一・五倍でございます。
 平成元年度は、五ページにございますように、その第四年度として、事業費約二千三百三十六億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を重点的に推進することとしております。あわせて、緊急地方交通安全施設等整備事業費約五百二十億円により交通安全対策を推進することとしております。
 また、これらの交通安全対策については、交通事故死者数の増加等にかんがみ、新たに実行計画を策定して、事故発生状況等の分析に基づく重点
的な推進を図ることとしているところであります。
 さらに、改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、平成元年度は、事業費約九千四百七十四億円を予定しております。
 次に、七ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、計画的に危険箇所の解消を図っているところであり、平成元年度は、防災対策事業費として約二千五十九億円を計上しております。
 次に、八ページからの踏切道の立体交差化等事業でございます。踏切道については、事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化及び構造改良を促進することとしており、十ページにございますように、平成元年度は、事業費約一千六百五十億円を計上しております。
 次に、十一ページの大規模自転車道整備事業でございます。平成元年度は、事業費約百二十九億円をもって継続四十七路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十二ページからの都市交通環境の整備でございます。
 まず、居住環境整備事業についてでございますが、平成元年度は、十四ページ上段にございますように、事業費約六十二億円をもちまして、四土地区で事業を実施することとしております。
 次に、同じく十四ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、平成元年度は、十四地区において実施することとしております。
 次に、十五ページにございますスノートピア道路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬期交通の確保を図るため、昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、平成元年度は、事業費約四十億円を予定しております。
 次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、平成元年度は、二十八カ所の整備を予定しております。
 また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
 さらに、十七ページから十八ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、平成元年度は、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け制度の拡充等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、十九ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、二十ページから二十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全確保等の観点から電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる所存でございます。
 さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
 次に、二十五ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
 また、本州四国連絡道路のうち、瀬戸中央自動車道につきましても同様の財政措置を講じているところでございます。
 さらに、二十五ページ下段にございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、地方建設局、土木研究所等において交通事故対策及び道路災害対策に関する調査研究を行うこととしております。
 最後に、二十六ページから二十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存でございます。
 以上で、平成元年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。