それから、備蓄ですけれども、現在は地上のタンクあるいはまたタンカーでやっておるようでありますが、地上あるいは海上の備蓄というのは、万一の有事ということはまず考えるべきではないですけれども、自然災害にも弱いあるいは周辺に対する環境上の影響もあるということで、西欧等では地下備蓄がかなり行われているということでありますが、日本ではいろいろ問題があるということも聞いております。この地下備蓄については全く考えていないのか、あるいはこの点についての御配慮があるかどうか、それを伺います。
それで、政府はことし石油税を引き上げましたね。これは九月から三・五を四・七にするということでありますが、その一方で一般会計にはこのエネルギー勘定からまだ約四千億程度の貸しがあるわけですが、そういったこととあわせて石油税の引き上げは妥当ではないという意見が強いわけですが、そういった面でのお考えはどうであるのか、また、これだけの増税によって末端価格がどの程度の影響を受け谷のか、その見通しを伺います。
国家備蓄を三千万キロリットル達成するという当初の目的、六十三年度が目標の年度でございますから、最近の石油情勢の変化にもかかわらず、中長期的な観点あるいは中東の緊急事態に備えるということで、大体当初目的どおり進めるということにいたしております。
 ただ、基地の建設につきましては、若干財政的な問題もございますし、それから、今民間タンクも若干余っているというようなことで、これを一時的に有効活用するということも考えておりまして、これは一、二年おくれるということはやむを得ないかと思いますが、備蓄自身は六十三年度まで予定どおり進めることといたしております。
次に、石油の備蓄の問題ですが、政府は当初六十三年三千万キロリットルという目標のもとに備蓄計画を立てているようでありますけれども、これもやはり最近石油事情の変化によって見直すということのようでありますが、この計画はどうなっておりますか。
先生御指摘のように、石油の情勢というのは、短期的にも中東情勢がございますし、中長期的には必ずタイトになるということで、いずれ流体燃料としての石炭液化ということはどうしても必要なプロジェクトであろう、こう考えておるわけでございます。
 現在日本で進めております石炭液化事業は二つございまして、一つは、豪州、オーストラリアとの共同事業としてやっております褐炭液化の事業でございまして、これは今五十トンのパイロットプラントを建設中でございます。
 それから、もう一つは、歴青炭につきましては、これまで三つの方式で、非常に小さなプラントですが、一トンから二トンぐらいのそういうプラントで、いわばＰＤＵといいますか、実験的な研究開発を進めておったわけですが、五十九年度からパイロットプラントといいますか、二百五十トンのパイロットプラントの基本設計に入るということでございまして、そういう基礎的研究をまた続けるということになっております。それの後で、先ほど申しましたようなデモンストレーションプラントといいますか、実用化に近い段階は、その研究が終わってからそのときのエネルギー情勢を考えながらまた進めていく、こういうことになろうかと思います。
今も言われたように、長期的には石油資源は制限があるわけでして、エネルギー対策というのは長期の展望のもとにその計画をつくっていかなければ、石油の需給が逼迫してから手を打ったのでは遅いわけでありますから、今石油の需給が緩んでいるといいましても、中東情勢が一変すれば、いつまた前あるいはそれ以上になるかもわからない情勢なので、こういった問題については、目先の変化だけにとらわれずに長期的な計画が必要だと思います。
 そこで、石炭液化事業については、この計画は一応おやめになったということでありますけれども、将来どういう構想を持っているのか、それを一応お伺いします。
御承知のように、エネルギー情勢は最近非常に変わっておりますけれども、当時のＳＲＣⅡ計画に日本が参加する時点では、アメリカも非常に熱心でございましたし、さらに、ドイツもこれに加わるということで切迫感が非常にあったわけでございますが、そういう情勢から若干変わってきたということでございます。石炭液化事業そのものにつきましては、二〇〇〇年前後を目指しましてやらなくてはいけないわけですが、そういうスケジュールが少しおくれるということもありましたし、それから、金額自身も非常に大きくなるということでございまして、共同開発事業に参加する時点においては当然やれるということであったわけですが、事態が変更になったという、特にアメリカの政策も少し変わったということでございまして、事前に予測はできなかったわけでございます。
総理のおっしゃっていただいたこと、よく理解できます。また、当然そうであろうと、こう思います。したがいまして、今回の蒋介石総統の遺徳を顕彰する会はあくまでも民間人が集まって、いわば自然の発露によってそのようなものを持った、そして各種の会合を持ったと、こういうことでありますから、総理の今御懸念される二つの中国論争等々とは全く違うわけでありまして、純粋な気持ちの発露であるということを御理解いただきまして、今後とも総理としてもまたそのような問題になれば十分ひとつ先方にその意をお伝えいただきたい、このことをひとつ期待をしておくわけであります。
 そこで、今私が申し上げましたような終戦時の事実、これはやはり私は国民としても、二つの中国だとか現在の日中の友好を破壊するとかという意味じゃなくて、日本の現在があるのはどうであるか、あるいは日本の歴史という面から見て多くの国民が承知をし、また後世に伝えるべきだと、このように考えておりますが、全くこれを知らない人が非常に多いわけであります。知らない理由はいろいろあります。学校で全く教えていないこと、あるいはマスコミがこれらの事実をほとんど報道しないということ、いろいろなことがありますけれども、私は今後これらの問題等についても、マスコミもやはり事実は事実として国民に知らす、認識をしてもらうようなそういう方法をとることについては当然であり、また差し支えがないし、また日中友好云々ということについても問題が生じないと思いますが、外務大臣、いかがお考えでありましょうか、お伺いいたします。