時間がないのでこれで終わりでございますけれども、私は、法は人のためにあるのか、法のために人があるのかというところへ思い至らざるを得ないわけでございまして、この秋葉さんの場合などは一番お気の毒で、最初申し上げましたように自賠法もだめ、それから通勤災害にも労災にも当たるか当たらないかという検討中、しかも犯罪被害者法の救済法には引っかからない、わずかの日数で引っかからない、陥没しているわけでございまして、こういう人が現に一人いると、その人のために法律はつくられなきゃならない、こういう思いでいっぱいなんです。したがって、内閣として見舞い金をお出しになったようですけれども、死亡の場合で最高二百万、傷害の場合で百万、これでは余りにもかわいそうだと思うわけでございまして、どうか、こういう現実問題に対して温かな法の運用を、拡大解釈をしても場合によっては施行させていただきたい。これは国務大臣としての大臣の御所見を伺って、私、終わらせていただきます。
先生いま御指摘のございました新宿西口のバスの放火事件に関係いたします被災者の方二十三名の中で、労働者の方が十一名おられるわけでございます。死亡五名、その他負傷が六名ということになっているわけでございます。この十一名の中のうち五名の方から、労働者御本人ないしは御遺族の方から保険給付の請求が行われてきております。その中ですでに三件につきまして所要の保険給付を行っているところでございます。秋葉さんを含めましてその他の方方につきましては、現在いろいろ、退社後におきます御本人の行動につきまして関係者からの意見聴取等、事実関係の究明を急いでいるところでございまして、まだそういう段階でございますので、これにつきまして、その適用が直ちに行えるかどうかということにつきましては、もう少し事実関係の調査をいたしたいと思います。
前段の質問については、後ほど資料をお届けいただきたいと思います。
 私は労災保険制度は、リハビリ患者の職場復帰まで、ここまで何とかめんどうを見ていただかなければならないと思うわけです。しかし、リハビリ患者の現状というものは、労災病院での職業訓練または授産施設での就業、これが最終場所になっているのではないか、こういう懸念をするわけでございます。職場復帰が困難な原因は何だとお考えになるか。あるいは労働福祉事業として、職安局との連絡を密にしてリハビリ患者の職業訓練、職業紹介、この徹底を絶対図っていただかなければならないと思いますけれども、その辺は円滑にいっているんでしょうか。
私ども関係の病院といたしまして、労災勘定から出資いたしました出資金でつくられております労災病院という病院がございますが、この労災病院におきましては、リハビリテーション関係の施設を整備しているというようなことが一つの特徴かと私ども考えておりますが、そこで現在、いかほどの患者の方々がリハビリテーション療法を受けておるかということにつきましては、ただいまちょっと私つまびらかにいたしません。
 後段のそういうようなところも含めましたリハビリテーション関係の要員確保の問題でございますが、いろいろな努力をいたしまして、ほぼ充足を見ているところでございますが、しかし、必ずしも必要数すべてについて充足を見ているというまだ現状には至っておりません。私どもの関係の範囲内におきましても、九州の労災病院におきましては、リハビリテーション大学校というようなものを併設いたしまして、一学年四十名定員でリハビリ関係の要員の養成等も行っているところでございますが、そういうような措置の充実を図ってまいりまして、必要なリハビリテーション関係の要員の確保、充足に努めてまいりたいというふうには考えております。
その理由もわかりますけれども、マイナスになったら減額にスライドする。まあ、そういうことは、ちょっとここのところの見通しではあり得るとも思っていらっしゃらないでしょうし、理論としてはあるかもしれないけれども、現状の段階としてはないわけでございますから、ぜひ御検討をいただきたいと思うわけです。
 リハビリについてもちょっと伺っておきますが、リハビリ患者に対する職業紹介の徹底、ぜひこれをお願いしたいと思うわけでございます。
 労災病院におけるリハビリ患者の現状、これはどうなっているか。それから職業リハビリのための要員の確保、養成の充実を図らなければならないと思いますけれども、そのための対策はお持ちかどうか、伺います。
わかりました。
 フランスや西独では、年金額の改定に賃金スライドをとっております。そのやり方というのは、労働生産性、賃金上昇率等を考慮して毎年一月に年金額を改定しております。わが国の労災保険制度も、賃金水準の変動幅に合わせて毎年行った方がいいのではないか、実施時期については賃金の決定直後の五月が適当と思いますけれども、これについて御意見を聞いておきたいと思います。六％にしていただいて結構ですけれども、本来から言えば一％でも上がれば常時やってはどうか、こう思うわけですね。いかがですか。
お答えをいたします。
 国土庁についても一番御理解ある、また御存じの先生からの御質疑でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、国土庁は国土を適正に利用することにより均衡のとれた国土の発展を図っていくということを基本としておりますし、長期的な国土開発の指針は現に三全総で示したとおりでございます。
 そこで、いま御指摘がございました土地利用計画の問題でございますけれども、土地利用計画は都市計画法、その他各省庁の個別規制法に基づく諸計画の上位計画として総合機能を果たすということがその使命でございます。また性格でもございます。そこで、個別規制法を通じて間接的に土地利用の規制の基準としての役割りを果たすものだというふうに私どもは考えておりますし、この考え方から、各県知事から承認を求められる場合においても、各省庁十分協議の上で知事に対しての承認を与えておるし、そこで各県知事にそれぞれの上位計画の中で各省庁の意向を参酌しながら、国土の適確な利用、活用を図っていただくということが個々の法規に対する対応の姿勢だというふうに理解をして進めております。
 以上でございます。