私もそういう形で進むべきだと思うわけであります。先ほどの質問でもお答えが出ておるわけでございますけれども、このＬＰガスは、石油を掘るときと精製をするときに発生する、そしてそれを燃料としてわれわれは使っておるということでございますが、その出た量に対する利用価値、それは中東あたりでおおむね三割、あとの七割は燃やすかあるいは空中へ投げておるということでございます。まことにもったいない話だと思うわけであります。さらに、わが国への原油の輸出国でございますインドネシア等の状態をお聞きいたしますと、精製段階においてもほとんど燃やしておる、こういうことが言われておるわけであります。
 私は、冒頭に大臣に御質問申し上げました。石油とプロパンガスの位置づけを明確にしていくべきじゃないか。そして、プロパン、石油ガスはわが国のエネルギーにとってきわめて重要な問題であり、石油代替エネルギーの位置づけの一つに加えていく、こういう政府の方針であるとするならば、いまほとんど利用されていない、せっかくあるのに利用されていないそういった地域に対して積極的に技術援助をしてあげて、採取する技術を提供して、そのほとんどの部分をわが国で買い受けます、こういう積極的な姿勢を出すべきだと思いますが、いかがですか。
お説のとおりに、私どももＬＰガスは将来重要なものであるというふうに考えておりますので、石油の、イラン、イラクあるいは沿岸諸国に対するこのたびのいろいろな不安要素というものを考えますときに、やはりこのＬＰガスの問題につきましても、当然輸出国の多様化というものは頭になければなりませんし、八〇％も中東に依存することは極力避けなければなりません。したがって、この供給先の多様化ということは、お説のとおりに私どもも考えておりまして、メキシコ、アフリカあるいは北海、そういうところにいろいろ頭を使って、これから先も多様化へ向かって努力していこうという考えでございます。
私は、法律的、経済的というよりは、むしろ社会学的な分析が一番必要なのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。私も事業をやったことなど全然ない方ですからそんなに詳しく知っているわけじゃございませんが、いろいろ考えをめぐらせてみますと、会社制度を利用する動機といいますかメリットというのはいろいろあろうかと思いますけれども、その一つは、やはり事業の会計と消費生活の家計とがきちんと分離される、そのことによって企業会計が明確化し、合理化される、これが社会学的に言うと実際の一番のメリットじゃないだろうかなと思うわけです。
 このように明確化、合理化されることによって経営成績が明確になる、その結果、経営計画も立てやすくなる、そして合理的な経営によって信用が増す、信用が増せば金融機関等との取引あるいは官公庁も含めて大会社等との取引、受注というようなことがしやすくなる。さらには、そういうどんぶり勘定でない会社であれば従業員の採用などもしやすくなる、これが最大の理由ではないかなと思うわけです。
 ついでに言いますと、先ほど大会社が一パートを、一部分を、一分野を子会社として独立させるというのも、大会社の経理とその子会社の独立会計とをきちんと分離させることによって、その子会社の成績等が大会社の経理の中に埋没しないようにすることによって、その経営者の意識等も含めて経営成績がきちんと明確になるようにというようなことではないかなと思うわけでございます。これはどんな小さい企業であってもメリットで、しかもこれは悪いことではない、むしろ保護すべきメリットかなというふうに思うわけです。
 それからまた、よく言われることですけれども、法人成りをしておけば、営業主が不幸にして亡くなったような場合に営業主体が変わらないで済む、これは現実的な利益だろうと思います。そして、この利益は決して奪うべきでない正当な利益だろうと思うわけです。
 それから、会社にした方が何かとかっこいい、ステータスが上がる。これは最初に申し上げた家計ときちんと分離することによる効果のうちの心理的な部分というふうに思いますけれども、本当に中小零細の企業をやっておられる方のお話などを聞きますと、今どき会社組織にしておかないと息子の嫁も来ないよというような話も聞きますが、これはステータスといいますか、その部分だろうと思います。
 従業員の採用についても、個人で採用すると家庭の作業にまでこき使われるのではないだろうかというふうに思いますわね。会社であればそんなことはない。そういったメリット、これまた決して否定すべきメリットではないと思うわけですね。むしろ保護されるべきメリットだと思うわけです。
 それから、よく言われることが節税でございます。節税、これはよく言われることは、所得が分散される、法人の収入とした上で個人に給与として払うという形にして所得が分散されることによって所得税上有利である、あるいは利益が分散されることによって事業税等も節税になる、それから必要経費が認められやすい、これがかなり大きい部分であろうと思うわけですけれども、これはある意味では事業会計と家計との分離から生ずるものですから、節税である限りではこれは決して否定すべきものではない、むしろ保護されるべきメリットだろうと思うわけですね。
 それから、相続税の問題ももちろんございます。これも決して排除されるべき利益ではないだろうというふうに思うわけです。
 それから、有限責任制、これもメリットだといえばメリットなんですけれども、しかし、実際にこれから事業をやっていこうという人は、万一だめになったときに個人は逃げれるからいいやなんという人はそうはいないので、むしろどんどん事業を発展させていってやっていこうという意気に燃えてやるわけですから、この有限責任制を当初から念頭に置いて事業を始める人というのは少ないといいますか、むしろまともではない人じゃないかなというふうにも思うわけです。
 このように見てきますと、会社制度利用というのは何も有限責任制を利用するということに尽きるのではなくて、それはごく一部である。むしろ先ほどから並べたようなメリット、これは決して否定されるべきではない、保護されるべきメリットだと思うのですけれども、このようなメリットを求めて会社制度を利用する、つまり会社を設立するというのが社会学的な実態だろうというふうに思うわけです。
 このように見てきますと、今言った有限責任制以外のメリットを求めて会社を設立することは決して乱設とは言えない、むしろ保護されるべきであろうかと私は思うわけです。そして、商法が予定したかどうかはともかくとして、会社制度というものが制度的に準備されている以上、これを利用しようとすることは決して否定されるべきではない、私はそういうふうに思うわけですよ。したがって、資本金五万円の会社をつくることが乱設だという議論は極めて乱暴な議論だ。そういうふうな切り捨て方というのは、法の規制を受ける側、国民の意識にはぴったりこないと私は思います。逆に言えば、大会社が子会社を独立させるなんというのはむしろ乱設というふうにも言って言えないことはない。だから、何が乱設かということは、そういう経済の実態に即した十分な判断が必要かなというふうに思うわけです。
 ちょっと長く述べましたが、法務省としては、そういう考え方についてはいかがでしょうか。同意していただけるかどうか。