一昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、具体的に有料化の内容について規定をさせていただいたといいますかなったわけでございますが、しかし、どのような目的、趣旨で有料化を実施するかということは、それぞれの市町村にいろいろな考え方がございます。例えば単に減量化、量を減らすという趣旨で有料化するということもございましょうし、あるいはまた、かかった処理費に対してそれ相応の負担をしていただく、こういう考え方で行う市町村もございます。
 そこらは各市町村の政策のいわば考え方の違いというものが反映しておりますので、かかった費用全部をいわば市町村が取るというような形にはなっておらないのではないかというふうに思っております。
平成四年の十月に調査をいたしたわけでございますが、全市町村を対象にしておりまして、有料化の実態は全体の三五％の市町村に当たります千百三十四の市町村で有料化を実施している状況でございます。
 有料化の実施の内容については、従量制を採用したりあるいは量に関係のない定額制を採用したりあるいは大量に出される場合のみについて有料化をするなど、市町村によりましてさまざまな対応の内容になっておるわけでございます。
それで、これは自治体にとって大変な負担になってきているわけですけれども、施設をつくることだけではなくて、ランニングコストというか、焼却そのものに対してごみもふえてきているわけですからえらい金がかかることですね。
 そこで、市町村でいろいろなことを考えて、有料化というようなことが最近いろいろなところで取り入れられてきておりますが、その実態はどのようになっていますか。
この建てかえ需要、施設の建設をめぐりましては、住民の反対運動等々ございましてなかなか先を見通すということが難しい部分がございます。しかし私どもといたしましては、年間数千トン、先ほど申し上げましたような八千トンから一万トン程度で推移していくのではないかというふうに見積もっておりまして、それに必要な国費といたしましては本年度の予算一千百二十七億円、これに物価スライド分等々掛けまして対応していくことができるのではないかと思っております。
 ただ、関連公共事業等もろもろがございますので、この約一万トン弱の施設能力を整備していくということになりますと、年間六千億から七千億程度の費用は全体でかかっていくことになるのではないかというような見積もりをしているところでございます。
それでは、大臣の所信に対する質疑を行いたいと思いますが、大臣、申しわけないんですが、厚生省に来てもらっているんで、先にやって、後じっくり大臣とやるようにしたいと思っておりますので、御了承願いたいんです。
 ごみ問題についてお尋ねをしたいと思います。
 自治体の責任になっているごみ処理の問題について、私にはわかりませんが、今どういうわけか施設が割合もろいようですね。確かに、物を燃すわけですし、さらに石油化学製品なんかが入ってくると、従前考えていたような温度をはるかに上回るような高熱が発せられるというようなことで、傷みが激しくなることはそれなりにわかるような気がしますが、それにしてみても、どうも少し手抜きでいいかげんなことをやっているんではないかと疑いたくなるようなことを間々目にするわけであります。
 最初に厚生省の皆さんにお尋ねしたいのは、今建てかえをしなきゃいけないというような焼却施設は大体どのぐらいあって、金銭的にどのくらい見積もっておけばいいのか。今年度、交付税なんかでもいろいろ面倒見るということになってきているわけですけれども、それらの実態についてお知らせを願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十七分散会
     ―――――・―――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの基本的な考え方を申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、今回民間の賃貸住宅に対しまして融資あるいは補助、税制というインセンティブを与えさせていただくようにお願いしているわけでございます。そして、その中で家賃対策補助というのを入れさせていただいているわけでございますけれども、これは居住水準の向上といいますか、借家の規模を拡大してそしてファミリー用の賃貸住宅に、狭い住宅じゃなくてお住みになれるようにし、かつ家賃もそのために高くならないようにしよう、こういったねらいであることはもうよく御承知だと思うわけでございます。したがいまして、そういった居住水準を向上するという観点につきまして財政上の援助をする、あるいは税制という広い意味でもよろしいのですけれども、助成をするというのが政策としては現在とり得る最も妥当な方法じゃないかと思っているわけでございます。
 したがいまして、今先生おっしゃられるような、それじゃ狭い家に高い家賃を払っている人との関係はどうなんだというふうな御議論が当然出てまいるわけでございますけれども、私どもはお金を使わせていただくならば、いい家に住みかえをされるといったところに使わさせていただくのがやっぱりよろしいのじゃないかという観点から考えまして、この制度をさらに拡充し、積極的につくっていただくように事業主体にお願いしまして、現在狭くて高い家賃に入っておられる方々の入居の機会をふやしていく、そのために家賃対策補助といいますか助成をやることは大いにやるべきだ、こういうふうな基本的な立場に立っているわけでございます。その点で今の家賃控除を押しなべてやったらどうかというふうなことになりますと、非常に大きな財政負担とか考え方の差が出てまいるのではないかというふうに思っておるわけでございます。