それでは、もっと具体的に申し上げますが、次はロストウの議会証言について質問します。
 櫻内外務大臣は三月三十一日の外務委員会で「限定核戦争にしても、それは本格的な核戦争になる可能性を持つのでありますから、そのような行為に出るとは私は思えない」と答弁されました。ところが、ロストウ米軍備翼軍縮局長官は、昨年六月二十二日の議会証言で、ペル議員の、限定核戦争はあり得るかとの質問に、私がここで言及しているのはその可能性が、非常に危険な考え方だが、それが考えられないことだとは思えないと述べ、さらに欧州や極東での限定核戦争の態勢づくりがすでに進んでいることを示唆しております。大臣、あなたは、限定核戦争という行為に出ると思えないと言ったが、レーガンの限定核戦争構想を代表するロストウ長官がはっきり言明している。これをどういうふうに弁護されるのか。弁護か何かわかりませんが、その御意見はどうか。
 もう一つ、これは非常に重大な証言であります。これは核戦争の際どれだけ生き残れるかの質問、これに対するロストウの証言。それは核兵器による交戦の規模にかかわっている。日本は結局核攻撃を受けた後生き残っただけでなく、繁栄していると答え、広島、長崎への原爆投下を正当化し、限定された核戦争なら許されるとする露骨な暴言です。
 大臣、一瞬にして数十万の市民の命を奪い、悲惨な地獄絵を生み出した広島、長崎への原爆投下は、人類史上類例のない残虐な殺戮行為であり、三十七年後の今日なお三十数万の被爆者を苦しめている広島、長崎を繰り返すな、これが日本国民の、全世界諸国人民の願いではないでしょうか。ロストウ証言は、広島、長崎の惨禍と日本国民に強いられた痛苦をあざ笑い、生命の尊厳と平和を切望する諸国民の心を冒涜する、まさに悪魔の言葉であると私は思います。
 櫻内大臣はロストウ証言をどのように受けとめているのか。普通の日本人なら怒りに満ちて抗議しなければならない狂気の証言である。抗議するということが一番大事であると私は思いますが、大臣、この二つの問題について、一つは、あなたは、限定核戦争は全面核戦争になる、それがあるのでまさかこういったことはないという問題、これはあるとはっきり言っている。さらに広島、長崎の例をとらえて、限定核戦争があっても日本は生きておるじゃないか、それだけじゃなしに繁栄しているじゃないか、まさにこれは悪魔の言葉なんです。これに対してどういうお考えを持ち、そして、どのように抗議でもやられるつもりであるかどうか、大臣の御答弁をお願いします。
日本があの悲惨な経験を持っておる被爆国としての立場からいたしまして、純粋に、この核というものを絶滅したい、それは日本国民のこぞっての気持ちであろうと思うのであります。
 ただ、瀬長委員から感想を求められましたが、現実の姿は、それではその純粋な考えどおりにいけるかどうかというところに問題がかかっておると思うのでありまして、デタントと言いながら、核を中心とする軍事力を強化して、どちらかと言うと東西のバランスが崩れるのではないか、そのことによっていわゆる核の抑止力が失われるというような、そういう一面を見ながら考えていかなければならない問題ではないかと思います。
私は、きょう限定核戦争の問題とＡＣＭＩの問題について質問します。
 限定核戦争構想の発表を転機として、日本を初めヨーロッパ、イギリス、アメリカなど全世界を揺るがしている核廃絶運動の怒濤のようなうねり、これはまさに地底から噴き上げる、核兵器に死を、人間に生命の尊厳と平和を要求する全人類的な運動である。この運動は、民族の死滅にかかわる根源的な正義の運動であります。広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の犠牲を強いられた日本国政府の外務大臣として、櫻内大臣のこの運動に対する評価並びに見解を最初にお伺いします。
先ほど総裁の方からもお答え申し上げたり、また先生の方からもお話があったわけでありますけれども、基本的に今日の状況というのはバブルというのがはじけたということ、これが一番のあれでございますけれども、やはり現在の状況というのが平成元年までの大量のエクイティーファイナンス、これが市場の圧迫要因となっていようと思っております。それから、やはり損失補てん等の不祥事によったいわゆる証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼というのがいまだ回復していないということであろうと思っておりますし、特に最近表面化しておりますいわゆる飛ばしという現状、こういうものがあるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 それともう一つは、このところ、一昨日ですか、発表にもありましたように、企業の業績の悪化ですとか、あるいは景気の先行きに対します不安要因というものがあろうかと思っております。そして、もう一つ何というんですか、三月決算期ということでございますから、特金ですとかあるいはファントラの解約、これに伴います売り物の要因があったんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、今の状況というものはどうなんだということを御指摘ありますと、確かにそういった要因があるから厳しい状況であったろうと思っております。
 ただ、問題は、いわゆる決算期のことについては一応そのおおよそのものが出尽くしてきたんじゃなかろうかなという感じを私どもは持っておるところであります。そして、飛ばしの問題ですとかそういった問題に対しましては、私どもといたしましても不明朗なもの、あるいは表に出さないということはよくない、やっぱりきちんと表に出しながら話し合いをしなさい、話し合いをしていくことが大事であろうということを申し上げてきておるというようなこと。それと同時に、あと、昨年もいわゆる損失補てん、こういったことはいけませんよということを皆様に国会において法律をつくっていただいたこと。こういうことなんかで、これからも信頼を取り戻すためのいろんな手当てというものを合しております。
 それと同時に、やはり証券界も、悪いことは悪いとしても、証券市場というのは日本のいわゆる自由主義経済というものを伸ばしていくためには大変大切なところなんだから、お客様にきちんとした情報を提供する、そういう勧誘活動というものは活発にやること、正々堂々とやることはいいじゃないかというようなことを申し上げてきたりしております。
 それともう一つは、我が自民党の方からも御指摘なんかがございましたように、やっぱり株式に対する一般投資家の魅力というものを持たせるために、配当性向ですとかあるいは配当率、こういったものはよその国に比べても低いよというような話もございまして、そういったことをそれぞれの皆様方に申し上げておるということでございまして、そういったことがだんだん整備されてくるであろうと思っております。
 ただし、将来に対する不安というのは、今、日銀総裁からもいろいろとお話があったわけでありますけれども、私どもも現在の状況というのはやっぱり一つの巡航速度に経済が向かっための調整局面であるということは言えるだろうということと、もう一つは住宅に対してもあのバブルのときのように二けたで伸びるということはあり得ないとしても、それがある時期、今とまったということでありましたけれども、多少最近新たに持ち家をあるいは貸し家をということが一つの方向が少し見えてきたのかなというふうに思っておりまして、こういったものがだんだん調整されてきますと私は今の株価というのは持ち直してくるんじゃなかろうかなと。そこへ平成四年度の予算というものがきちんと通過することというようなことがありますと、私は一つの明るい兆しというものは見えてくるんであろう。
 しかし、日本の経済というのは、大きな企業にしましても厳しい厳しいと言いながらも、やっぱり今日までの間に蓄えというものを持ってきておるということと、一般の家庭が蓄えというものを持っておるという、これ貯金ですとかそういったものを見たときに、そういうものが私たち見受けられるということを考えますと、やっぱり昔と違った底がたさというものはあるんだというふうに私たちは認識すべきであろうと考えております。