今大臣もお答えいただきましたように、ＩＬＯの役割というのはますます大きくなってくるし、我が国の責任も大きくなっていくであろうということが言えると思うのでありますが、今日、ＩＬＯの役割については、大きくは二つの側面から言うことができるのじゃないかと思います。
 一つは、言うまでもありませんけれども、採択された百七十二本の条約に代表されるように、普遍的な国際労働基準の確立をどうしていくか、これが一つだろうと思います。二つ目は、今質問にお答えいただきましたけれども、発展途上国の失業と貧困の克服のために、これらの国の国際労働基準をどう上げていくか、それを先進国を中心とした国々がどう協力していくかというこの重要なセンターといいますかそういった場にもＩＬＯはなっていくのではないかというふうに思うのであります。
 これらの基本的な役割の達成のために、地域的なまたは世界的な協力の枠組みをつくっていく。ＩＬＯの独自の機能である政労使の三者協議の原則にのっとって推進していくことは当然のことでありますが、この点についての御見解をお伺いをしたい。
先生御案内のとおり、ＩＬＯは、条約及び勧告の採択により国際労働基準を設定するほか、開発途上国に対する技術協力等広範な活動を行っておるわけでございます。
 我が国は、ＩＬＯの趣旨に賛同し、大正八年のＩＬＯ創設とともにその加盟国となり、昭和二十九年以降は常任理事国の一員としてＩＬＯの運営に参加をしてきているところでございます。今後とも、国際社会における我が国の果たす役割を考慮し、技術協力を初めとするＩＬＯの諸活動に引き続き積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、同和問題の解決は、行政の責務であると同時に国民的課題であることを十分承知しております。労働省といたしましては、同和関係住民に就職の機会均等を確保することが重要である、こういう認識のもとに就職差別及び不安定就業の解消のために最大限の努力を傾注してまいったところでございます。
 平成四年度以降の対応につきましては、現在、地対協の場で審議されているところでございますし、同協議会の意見を尊重し、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、この残された一年の啓発、指導等につきましては現在全力を挙げて取り組んでいるとこうでございますけれども、現在地対協で御審議を進められておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、私どもといたしましては、就職差別の現状、不安定就労の実態等につきましてこれまで十分状況説明を進めてまいったつもりでございます。私どもはそういったような御意見を申し上げてまいりました。
 今先生御指摘のように意見具申が予定されているわけでございまして、この意見具申を尊重して今後の対策を講ずべきだと考えております。
やはり実態をきちんと把握しないで論争しても、これは不毛じゃないかと思いますね。したがって、解放同盟やその他の団体の要求はたくさんあるでしょう。それに対して、これくらいの実績をもっておれたちはやったんだ、ここはこういうふうにやれば改善できる、これはこうだということを、もう少し積極的ないわゆる協議、ができるようにするためにも、ぜひ実態調査については御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、これはなかなか質問が難しい――質問は簡単でありますが、御答弁をどういうふうにしていただくかというのは難しいのでありますが、来年三月をもって現在の特別措置法が切れますね。まさにそのことが今問題になっているわけでありますが、しかも、今月の末には意見具申が出される。これが左右するであろうということは私が言うまでもないわけであります。今大臣や局長の方からも、労働省としては、やはり重大な問題であるし、万全を期してやってきているというお話でありますから、いわゆるこの地対協の見解というか意見具申がどういうふうになってほしいというのはある程度は一致しているのじゃないかと思います。いわゆる関係者の方々がこれまで努力されてきておりますけれども、そういう差別と闘っておられる方々の声が地対協の二十九日に予定されている意見具申の中に反映されるように、ぜひ前向きの御努力をもう一歩進めていただきたいと思うのでありますけれども、局長いかがでしょうか。
自治体を初め各方面、いろいろの御調査を踏まえての要請もいただいておりまして、そういった内容を私どもも十分承知いたしております。
 あわせて、私どもいろいろな機会に、一線の機関とのヒアリングを通じまして、そういった実態についての把握を進めておるわけでございますけれども、今後ともそういう努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
すぐ横並びの論理というのは私は本当は理解したくないのですね。進学融資制度にしても、国民金融公庫の制度はこうなっている、それでその利息よりも低くはできないのだとか、私は、労働省は労働省としてのスタンスがあっていいのではないかと思うのです。労働省というのは人間を一番大きな財産とする役所だと私は思うのですね。そういうことでございますから、土地とか住宅とかそういう担保がなくても優秀な人材に対して思い切って融資をしていく、こういうふうな決断が人々の心を明るくするのではないか、こういうふうな気持ちがするのでありますが、一層の御努力をぜひ要請をしたいと思います。
 それから最後に、この制度を少し聞きたいのですが、退職後居住型住宅融資制度というのが今度できるわけですが、これは今度の法律改正によらないでできるのですね。であればもっと早くできていいのではなかったかと思うのですが、今までどうしてできなかったのかということもちょっと聞きたいのです。融資の条件だとか限度額とか返済の条件、あるいはこの制度の導入によって退職後に生まれ故郷に帰ってそこで老後の生活を送っていきましょう、こういうふうになると、自治省とよく連携をとれば、その地域のふるさと創生事業までいきなり行くかどうかわからないのですが、少なくとも過疎地の農山村を大きく潤していくような事業にもなるのではないか。そして地方自治体も何らかの助成を行うということになると、新たな地域政策の展開につながるのではないか、このように考えているわけですが、この制度の見通し、それから今後自治省とよく連携をとって地域の政策展開まで進めていく気持ちがあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。