ただいまは、それぞれ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 このたびの手続法につきましては、それぞれ参考人の先生方、そして私どもも、行政の透明、公正という意味で一定の評価をしておるわけでありますが、その中で特に問題になっている点として、いわゆる必要なもので限定をされたということで、これは今の法律の状況の中では非常に妥当な面もあろうかと思いますが、特にオープンな行政というためには、既に各自治体で行われております情報公開条例というようなものがございます。
 これも十数年前、私も長野県でこのことにかかわったことがございますが、条例はできましても、その中に一つの限界がございまして、今回このような手続法の中ではより明確になるという意味で、私は今回のこの法律の制定ということは大切なことであろうと思いますが、国にとりまして、やはりそういう面で情報公開という、法といいますか、そういうもの、さらにこの制定によって非常にオープンな行政が目に見えてくるんではないかと思いますが、これらについての必要性なり、または御意見につきまして、高木先生からまずもってお教えをいただきたいと思っております。
大変お褒めをいただいてありがとうございます。
 この法案、今までの行政手続を我々が担当していまして、それから見ますと大変な変化のある法律ができる、国民にとっては大変ありがたいことだなというふうに考えておりますが、これの施行に伴いまして、それぞれの行政側、いわゆる窓口においても、また国民においても、大変な戸惑いが発生するのではないかというふうに考えはしてございます。
 しかし、今までのそれぞれの職域の方々が短期で交代をしていくということは少しこれから反省をしていかなければならないだろう、そしてそれぞれの専門家的な立場にならないと今度の行政手続法を円滑に運営するということは難しいのではないかなというふうに考えております。
 ただ、いずれにしろ、我々国民的サイドから見ますと、行政指導という立場の中で、結果的にはお願いをされ取り下げをしたというケースが今まで非常に多い。そういうことで、単な至言葉の行政指導ではなくて、なぜ取り下げになったかということが明快にわかるというシステムができることは大変ありがたいことだというふうに考えております。これは一時のそれぞれの戸惑いはあろうが、結果的には円滑な行政になるというふうに考えております。
 以上です。
それでは、質問を進めてまいりますが、今回の漁協の合併は、合併助成法制定後二十五年間、その間四次にわたる延長措置が行われておるにもかかわらず、二〇％程度しか進捗しておりません。私は、もう一度ここで全漁連の菅原理事に、合併が進まない要因というものを整理して聞かせていただきたいのです。
 これまでの合併の経緯と考え合わせますと、この広域合併というものは、上からの押しつけが起こってくるのではないかという心配をしております。広域合併によって、漁民のための漁協が漁協のための漁民、そういうことになってしまうのではないかという危惧に、どういうふうにお答えいただけるでしょうか。
私どもも、マスコミ等の中でそういう趣旨の発言があったことはよく認識しております。私どもの実感からいきますと、大変残念な認識だなというふうに思っております。
 申し上げるまでもなく、漁業者の所得というのは、生計を維持するためには、漁業からの所得、それから他産業との兼業の所得、さまざまな構成の中で漁家の経営というのは成り立っているわけであります。また、漁港等の整備につきましても、先ほど来申し上げておりますように、国民のさまざまなニーズとどう調整し合っていくかという基本認識を十分に置きながら、新しい時代に取り組んできているつもりでありますので、何とか前向きに受けとめていただきたいというふうに強く考えております。
都会の勤労者の所得と現在の漁業所得とは本当に違いますので、そういうことで若者が都会に流出していくわけですが、一つは、漁場が狭い種子島というあの小さな島の中で、西之表、中種子、南種子と三つの漁協で漁業権が設定され、漁場の狭いことにも一つの理由があるのじゃなかろうか。だから、いろいろ業種が、人々によって漁業のやり方が違うので、根づけ漁業を専門にする人、また漁船漁業を主体としてやる人、そういう関係で、働く場所といいますか、いわゆる漁場が狭いということも理由の一つであろうということから合併ということも考えたわけで、進めてまいっているわけでございます。そういうことも後継者が育ってこぬ一つの理由であろう、かように考えます。
大変難しい問題なんですね。私も事前に援護局のお話も伺い、沖縄開発庁のお話も伺ったけれども、いや戦後処理はうちらの関係やないんやとおっしゃるんですね。それじゃどこがやっているんだって言ったら、いや総理府だって言うんですね。ところが、総理府もそんなに範囲広くやってないんだということを聞きましたから、きょうはお呼びしてない。総理府は何をそれなら戦後処理をやっているんや言うたら、シベリア抑留、恩給欠格者の方だとか海外資産の問題だとかそういうことはやっているんだけれども、その他のことは必ずしもやってない、こう言うんですね。そうすると、戦後処理で新たに出てきた問題というのは一体政府としてどこで扱うのかという問題がまず一つ問題として出てくるわけです。
 それで、現に先ほども援護局長おっしゃいましたね。沖縄の八重山群島の石垣島で援護会をつくって今月の末とかに厚生省に要請に来られると言われたんだけれども、要請に来られて、いやうちの方は何にもわかりませんという話では、あれ波照間とか石垣島といったら随分遠いですがな。昔だったら船で行ったら何日もかかるでしょうが、今飛行機があるからそれは簡単に来れるかもわかりませんけれども、一番南の端の島からわざわざ来るんですから、おいでになった方に、いやうちもそれは直接関係ありませんと言われたんじゃ私お気の毒だと思うんです。そうかといって今担当するところがないわけでしょう。
 沖縄開発庁、ひとつ買うてやれますか。