減税引当金という形の中で、大蔵はやはり議長裁定を尊重し、そうしてこの剰余金の減税引当分を十分配慮していくべきである、こういうことを強く私から要望しておきます。
 時間がありませんが、防衛局長お見えですか。まず、私はさっき冒頭に中曽根長官にも原潜の当て逃げ事件について感想を聞いたわけですが、防衛庁に聞いておきます。もし仮に立場が変わって、自衛隊がこういう当て逃げをする、そんな場合には、法的な制裁あるいは防衛庁としてはどういうふうに対処していくのか。いまの日本の潜水艦では、ひょっとしたら逆にこっち側が沈んでしまうかもわかりませんよ。わかりませんけれども、自衛隊がこういう事件を起こした場合には、法的な制裁はどういうことが加えられるのか、ちょっとその点を聞いておきます。
先ほどお答えいたしましたとおり、五十五年度の剰余金の面で、歳出の不用額あるいは税収の収入が、あるいは税外収入を含めまして歳入の収入がどういうふうになっていくか、そういうことが現時点でまだ把握できませんので、それらの計数を見ながら自然体で処理していくというのがわれわれの方針でございます。
出納整理期間中に発行していくのだという、いわゆるさじかげんで——これは特例公債だから、私が指摘しなくたって、赤字見込みでなければ発行できないのですよ。そうでしょう。赤字見込みでなければ発行できないのだ。あなた方はいつも国会で、自然体でとか、そういうことを言っているわけだ。それは、いつ、どうするのだ。これは二千二百億発行した中での不用額、残り九百七十九億ですか、それだけ予備費が残って、三千億に近い減税引当金だ、われわれはそう理解をしているわけなんです。そうなんだなということを聞いているわけなんです。だから、二千二百億円の赤字公債を発行しなければ減税の引当金はないのですよ、剰余金がなくなるのだから。そうなんでしょう。それを聞いているわけなんです。答弁にならぬですよ。
五十五年度の剰余金のお尋ねでございますが、剰余金は、歳出の不用、予備費の不用あるいは税収がどれぐらい入ってくるか、この三つの要因によって決まるわけでございますが、まず予備費につきましては、三月末で使用残が判明いたしております。使用残額九百七十九億円でございます。歳出の不用がどれぐらい出るかという点でございますが、現在出納整理期間中でございまして、最終的な計数が概略で把握できるのは五月末ぐらいになろうかと思います。税収につきましても同様でございまして、六月末ぐらいに概数が把握できると考えております。
 特例公債の発行未済額、御指摘のとおり二千二百億円でございますが、これの処理につきましては、従来から出納整理期間中の特例公債の発行につきまして、税収の見通しあるいは歳出の不用がどういうふうになっていくか、そういうものを種々勘案しながら適切に処理してまいったわけでございますが、ことしにつきましても、いわゆる自然体で、そういうような要因を十分考慮しながら、今後自然体で決めていきたいというふうに考えております。
さらに私は、この際大蔵省に聞いておきたいと思うのです。
 減税問題の引当金という形の中で議長裁定が出され、予算委員会においてそれが確認をされたわけであります。五十五年度の剰余金は一体どれぐらいを見込まれるのか、あるいは五十五年度に発行を予定している赤字特例公債のうちの未発行の額は、私は二千二百億と承知しているのですが、これについての年度内発行は予定どおり行われるのかどうか、この点についてまず聞いておきましょう。
行革が弱肉強食であってはならぬと思いますし、また国家の経費は国民が汗を流して働いて得た税金を使わしていただくものでございますから、一銭一厘たりといえどもむだをやってはならぬと思います。
 先般、予算委員会等におきまして、各党委員から補助金についていろいろ指摘がございまして、別の名前で登場してきたり、あるいは重複しているもの等々もございました。これらにつきましては精査をいたしまして、今回の臨調の改革におきまして、そういう禍根を絶つようにいたしたいと決心しております。
文部省主導で価値観をまとめようとすると、またいろいろな反発が出てまいります。むしろ私は、学者、文化人、そして労働者の代表、財界の代表、いろいろな方々に御参加いただいて、それこそいま行革が全国民的な立場で行われようとしている、そういうふうな見地からこれらの問題に取り組む、その主唱者としての立場で文部省が御努力をいただくということであれば、その行為そのことだけでも大きな効果を発揮するのではないだろうか、こういう観点から申し上げているわけでありますので、大臣もその方向についてはやはり同じ考え方をお持ちのようでございますが、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 時間の関係で次に移ります。
 先ほど幼保一元化の問題について、六月二十二日の懇談会報告を受けての幾つかの質疑応答がなされました。私も幼保一元化を進めるべきだという考え方に立つものであります。そして今日まで予算委員会や文教委員会等を通じてもその主張を申し上げてまいりました。ちなみに、五十七年度から四、五歳児の幼稚園への全入が文部省の方針として出されております。これをやります場合にもどういう形になるのか、具体的なこと、その実行の形についてよくわかりませんけれども、しかし、それらをやる場合にも、やはり保育所との関係はどうしても避けられないと思います。また、保育所の多様化という問題についても先ほど御答弁がありました。しかし、私はそれをうまく活用することはできると思います。もちろんゼロ歳児から三歳児まで、これはおおよそ保育所の担当部門でありましょう。しかし、四、五歳児については幼稚園が保育所的部分を兼ねることもできますし、また保育所の中に幼稚園的ニュアンスを持たせることもできるわけであります。そういう意味で、中身を読みますと、この懇談会の報告はまだ中間的な形になっておりますけれども、そして幼保のそれぞれの関係者、担当部局ができるだけ連携を密にするようにという結びになっておりますけれども、そのことは、幼保の一元化というものを一挙に進めることはむずかしいけれども、その必要性といいますか、そのことの方向へ向かっていくことの意味合いをやはり認めていると申し上げてもいいのではないかと思うのであります。そういう意味で、今後の文部省及び厚生省のこの対応につきましてお伺いをしたいと思います。