答弁の側に立たれる方の個人的見解ということで、聞いたことがないで答弁が済むということでもなさそうな、内容からいったら大変大事なことを意として含んでいるわけでありますけれども、これは他の機会にまた質問をするというときがあるであろうと思います。
 アメリカ側が強い姿勢を続けられるということを前提に考えると、日米間の不平等是正というのはまず不可能に近いということが蓄えるのではないかと思いますが、日米間の不平等ということを是正するために、この航空協定を破棄するぐらいの強い姿勢で臨まないと、具体的には不平等を是正することもできないのじゃないかというふうな声がちまたにもございます。政府はこの不平等是正のために今後どういう対応をなすっていらっしゃるつもりですか。先ほどの御答弁では、抽象論を一般的に展開されたにすぎないのですね。どうですか。
このアメリカ政府の航空問題に関するいわゆる自由化路線というのは、今回、政権を担当しておりますカーター政権が、いわゆる政権の目玉の政策の一つとして取り入れて実施しているものでございまして、少なくともアメリカは、国内においては、消費者の間の評判もなかなかいい面はあるようでございます。
 他方、先生がいま御指摘になりました、そのいざというときに備えて輸送力を確保しておくというお考えは、私はいままで聞いたことがございません。
いろいろいま御説明になったとおり、アメリカ側の要求を断っている国もあるという実情が各国の間では現実の問題としてあるようですが、アメリカにしてみますと、低運賃の実現のほかで、さらに、世界の運輸市場で市場占有率が低下することを抑えようという、航空会社の地位を挽回するという命題もあるようであります。一部では、有事に備えて軍用へ転換できるように輸送網を広げておくというふうな戦略的配慮もあるのではないかと見られている筋もあるようでありますが、政府はこれについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
言葉が少々足りませんでしたが、アメリカとこれらの国が航空交渉をやっておりまして、これらの国がアメリカとの交渉においてどういう態度で協定交渉に臨んだかという結果は、結末として協定に出てくるわけでございますが、その中におきましては、具体的な、いわゆる以遠権等あるいは着陸地点を追加獲得するというようなことが行われていることと同時並行的に、いわゆるチャーター便の自由化等についてもある程度アメリカ側の主張をのむ国が幾つかある。ただ、それだけではございませんで、アメリカ側の徹底したいわゆる自由化政策といいますか自由競争政策については、それぞれの国の程度の差はございますが、急激な変化を受け入れられないとして断っている国も幾つかあるわけでございます。
いまの御答弁というのは、各国がそれに対してどう考えているかということではないので、アメリカがどういうふうな対応をいまとりつつあるかということに対して説明をされた御答弁でしょう。まるで私の質問に対する御答弁になっていないのですよ。どうですか。質問に対する御答弁をもう一度やり直してください。
いわゆる自由化政策の典型といいますか、最近の自由化政策の中で結ばれた国際協定としては、新しい米国とイギリスとの間の協定というものが一九七三年に結ばれておりますが、その後結ばれました主な協定といたしましては、アメリカとオランダの間の協定、アメリカとイスラエルの間の協定、それから韓国との協定、ベルギー、西ドイツ、シンガポール等がございますが、その中におきましては、もちろん程度の差はございますが、ある程度はいわゆるチャーターの自由化等が認められ、その見返りと申しますか、それの反対側の問題として、いわゆる地点の追加獲得とか、そういうようなことが行われているようでございます。
日本側としてはそれを見るのはちょっとまだ早いというふうな御認識をいまの御答弁ではおっしゃっておるわけですが、しかし、今回のアメリカのとっておる措置、それから考えられる航空政策、こういうものに対して、一体世界はどういう受けとめ方をしているというふうに日本としては理解をされているのですか。各国のこれに対する態度、およそのところどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、競争法が具体的にどのように運用されるか、われわれも多大の関心を持って見ておるわけでございますが、その具体的な運用ぶりについては、まだもう一つ、アメリカ側の考え方というか運用ぶりについてつかむところまでは至っておりません。
 いずれにいたしましても、仮定の議論ではございますが、もし従来の経緯以上にその法律の文面を非常にかたく解釈して運用するというような場合にあっては、そういう可能性も仮定の問題としては考えられないわけではございませんが、いまのところ、アメリカ側の態度、出方を見るのにはちょっとまだ早いと思っております。
先ほど局長からも申し上げましたとおり、現行の掛金率のままで推移したと仮定いたしますと、昭和七十四年には保有資産がゼロになる、こういう一つの過程が計算できるわけであります。
 したがいまして、こういうことになったのではせっかくの趣旨が生かされてまいりません。こういうふうにならぬようにするためには、ただいま局長から申し上げましたような点を十分配慮いたしまして、そうして農林漁業団体の職員に人材を確保し、そうして一億国民の食糧を供給するのに意欲を燃やして農村ががんばっていけるような事態をつくり上げなければならぬわけでありますから、そのためには厳しい財政事情という中にあることはわれわれも十分承知をいたしております。そういう中でもやはり選択をいたしてまいりまして、そうしてやっぱり人間がかじかんでしまっていじけてしまったのではこれは財政再建も何もできないわけであります。やっぱり伸び伸びとして生活に不安なく、老後に不安なく、もりもりと働くと、そこから財貨が生み出され、そこから税金が生まれて、そうして財政再建が成り立つと、これが政治家としての私は常識であろうと思います。したがいまして、やっぱり一億国民に勤労意識、憲法に示された勤労の権利を有し、義務を負うというこの国民としての生きがい、国民としての働きがいを思う存分与えてやるような政治、それをわれわれはやらなければならないと、私はこんなふうに考えておりますので、農林大臣経験者の大蔵大臣でもありましょうから、まさか役所の言うなりにはならぬ、こう思っておりますので、五十六年度の予算要求に当たりましては全力を挙げてがんばりたいと、こう考えております。