臓器移植をめぐる報道についてでありますけれども、これは提供者側の御家族の方々の御感想が報道されているとおりのものであるとすれば、余りにも過剰な報道がなされたのではないかということを心配いたしております。
 一方で、脳死の判定について透明性を確保しなければいけないという議論もあるようでございますが、その透明性の確保というのは客観的な第三者による立ち会いとかあるいは判定の客観性ということであって、必ずしも脳死判定の場面そのものが公開をされるということとは違う話だと思っております。
 また、こういうことは関係者の間でもっともっと十分に検討されるべきことではないかと考えております。
いわゆる知る権利について、いろんな議論のあるところでございます。知るということと知られたくないという、逆の面もあるわけでありますが、最近起こった事件といいますか事例で最もそのことが大きくクローズアップされたのが、この間の臓器移植の報道の問題じゃないかなと思っております。いわゆる情報公開とプライバシーの保護との問題というのが一つの大きなテーマとして皆に考えられておるわけでありますけれども、総務庁長官というお立場での見解は無理であるかもわかりませんが、個人としてのお考えでも結構でございますが、この件についてどのようなお考えをお持ちか、お話しいただけたらと思います。
知る権利につきまして、憲法上どういった権利であるか、そしてそういったものについての性格、内容、それから憲法上の根拠等々につきましていろいろ考え方が今あるわけでございます。
 特に、この知る権利についての性格といいますか、そういったものについての学説について申し上げますと、一つは、憲法上直接知る権利を行使できるという具体的権利説、二つ目の考え方としましては、憲法上は抽象的な権利にとどまり、権利の具体的内容は法律によって定められるとする抽象的権利説、そして三つ目は、憲法上はいわゆる知る自由までであって、積極的な権利としての開示請求権までは含まないとする説等がございます。そして、知る権利を認める学説におきましても、憲法上の根拠につきましては憲法前文の国民主権とする説や憲法第二十一条の表現の自由とする説、基本的人権のすべてとする説等、さまざまなものがございます。
 そして、判例につきましては、最高裁の判例として知る自由といったものに関連して知る権利という文言は使われたことはございますが、請求権的な意味で使われたというものはございません。
 こういった状況を踏まえまして、政府としましては、憲法上の権利としての知る権利につきましてはさまざまな考え方があるということと、最高裁判所におきましても請求権的な意味での権利として認めている例はないといったようなことから、法律上知る権利という文言は用いないということといたしたものでございます。
知る権利につきましては、総務庁長官からは、これは憲法解釈の問題であり、その内容が確定していないので法律に規定することは困難であるというような答弁がなされ、また野党の側からは、これを法律の目的規定に明記すべしというような要求もされてきております。私自身は、学説が分かれておって、また判例でも具体的な請求権としての知る権利を認めたものがないという状況におきまして、知る権利というものを法律に持ち込むことには慎重であるべきだというふうに考えるわけであります。しかし、本院において今後の審議の中でもこの問題が議論の一つの大きな柱になるというように予想されます。
 そこで、このいわゆる知る権利についての政府の考え方をもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
知る権利につきまして、欧米の情報公開法を制定している国々では、憲法上の権利としての知る権利ということについての議論というものは余り聞かないわけでございますが、実際に欧米諸国の情報公開法の中に、政府情報の開示請求権としての知る権利というものを明記している例はございません。一般的に欧米の諸外国の理念は、オープンネス・アンド・アカウンタビリティーということで、公開性と説明責任という考え方が前提になっている例が多いというふうに認識をいたしております。
 しかし、近年策定されましたお隣の韓国におきましては、唯一の例として知る権利というものが明記されていると承知をいたしております。
そういう経過の中でつくられ、そういう特徴を持っておるということでございますけれども、これまでの国会審議の過程で、いわゆる知る権利というのがしばしば論議されてきております。先日も千葉委員と大臣との間でもいろいろと論議がございましたが、この知る権利というものについてちょっとお伺いしたいと思います。
 まず最初に、諸外国の情報公開法において、この知る権利というのは取り扱いがどのようになっておるのか、法律に明記している例があるのか、その辺について、特に欧米先進諸国の状況についてお話しいただきたいと思います。
この指定地域というのは面積的には相当広い面積になるのかな、こんなイメージになるわけでありますけれども、その中で、この手続の過程で、基本計画を練って、公団が実施計画をつくり上げていく途中で公告縦覧の手続を踏む。もちろん地権者の同意ということは当然であると思いますけれども、公告縦覧の手続を踏むということと、異議申し立てを認めていく、ここは非常に意味のあることだろうと思うし、またこういうことを必要とする地域ということが非常に環境の問題だとかいろいろな面で重要になってくるだろうし、またかなり大規模の整備事業における地域の皆さんの合意というか同意というもの、自治体のかかわり方ということが非常に重要視されてくるな、こういうことですね。
 そうなってくると、公告縦覧の手続の方法というのは非常に大切であるだろうし、またこれは慎重を要する側面もあるだろうな、こう思いますので、この公告縦覧の手続の方法というのは、範囲とか方法についてどんなふうなことを考えているのか。
 あるいは異議申し立て、こう言っていますけれども、異議申し立てをできるのは地権者なのか、あるいは自治体なのか、周辺の住民を含めて異議申し立てということができる範囲なのか。そしてまた、異議申し立てというのは一体どの程度の効力といいましょうか、異議申し立てが出た場合にどの程度まで配慮をしていくのか。
 その辺のところ、この事業を成功させていったり、効果あらしめていくために非常に大切であるし、事前に十分に地域の皆さんにも、あるいは地域の自治体にも理解をさせておかないと、私は混乱する可能性というのは出てくると思いますので、この公告縦覧の手続の方法、それから異議申し立ての方法、範囲、あるいは異議申し立ての効力といいましょうか、どの程度取り上げるのか、その辺のところをちょっと聞かせていただけませんか。