結構です、それは。経済人同士で大いにやれということになれば、そこからやはり雪解けというものは始まる。恐らく、翼を連ねて経済団体が調査に向こうに行くとか、事実通産省でも技術協力調査団を出しますね。そういうこともあるわけですから、そこはやはり進んで行って、お互いが役に立つということの中から進んでいくということはいいと思いますね。
 そこで一つ、国会でも大統領が表明されたし、会談でも出たようですけれども、例の米、ソ、日、中、印、五カ国の安保会議と言われる、あるいは軍縮会議と言われるそうした問題、私はやればいいと思うのですよ。これはヨーロッパのように三十何カ国も入っているような大がかりなものではない。やはりアジアの大国というのはそういうことになるわけだし、そういうところで例えば事軍縮ということになるのならどんな努力もしたらいい。この努力はしない方がいいという理屈はないわけですね。だから私は当然どんな努力もやってみたらいいと思うのだが、残念なことに、早速ポパデューク・ホワイトハウス副報道官が、これは困るという意向を表明された。これは私は非常におかしいと思うのです。なぜいけないのか。いけないとは言えないのです、これは。いけない理由が、いろいろ伝えられているところを見ると、例えば二国間関係が大事である、日米安保条約があるという話になる。すると、これはどうも説明不十分だ。それでせいぜい出てくる言葉は早過ぎるというのですね。何が早過ぎるのですか。
無原則な政経分離ということはいたしませんけれども、いろいろの問題を双方が考えるということは当然あり得べきこと。問題は、民間がやられる場合に、ルーブルの兌換性の問題あるいは経済インフラの問題、こういう問題についてどのように考えられるかということは、ひとつ経済人同士で御協議をいただくことが極めて重要であろうと考えております。
非常に抽象的な言葉で、それでいいのですが、例えば今までは政府の方針を見て、二またになってはいけないということを経済界は非常に気にしていたわけですよ。先ほど、交流の中で三原則は出てきたし、それに理解を示されるし、そしてそうした具体的なインビテーションに対しても、もう政府のことに気を使って、行ってはまずいかなというような雰囲気ではないのだというふうに理解していいのですね。
いいでしょう。
 では、もう一つ具体的に。私は十二月三日に、ソビエト商工会議所会頭マルケビッチの署名で、日本商工会議所石川会頭あてにぜひ大型経済ミッションを送ってもらいたいという招待状を預かって帰ってきました。ルキヤノフからも、ぜひこれはソ連国民の全体の意思だということを伝えてもらいたいという熱い励ましといいますか、依頼を受けて帰ってまいりました。経済界にはそういう意向があるわけですね、アメリカにも百人規模で行った、ソビエトにも百人規模で行きたい。ゴルバチョフは日本の中小企業に学べ、となれば商工会議所じゃないか、九十何％の中小企業ですからね。そういうところが機運はあるわけですね。今大臣の発言を、私は精いっぱいいいと思いますよ、まさにそういう雪解けになるわけで、そこから始めなければこの長い期間というものは道が踏み締められていかないわけですから。この人たちもまさに経済四団体のうちの一つですね、具体的に政府のそういう雪解けを待っているわけです。これに理解を示されますね。
例えばイギリスのフィナンシャル・タイムズが、二百六十億ドル以上で日本は北方領土を買い取ろうとしたがうまくいかなかった、巨大なジャパンマネーが力を発揮せずに済んだことはよかったことなんだという、これは外見ですけれどもそんな評論が出るようなところがあるとなれば、やはりこうした問題が余り論じられるべきではないなと思います。
 それで外務大臣、これは日本外交上のメンツも立場もあるだろうから公式の場で言いにくいことはいっぱいあるでしょうけれども、我々もここで、一生懸命北方領土返還のために何遍も向こうへ行ってきた立場ですから、ほじくり出してどうしようと言っているんじゃないから、フランクに話し合っていかないとこれは世論に対しても失礼だ。ゴルバチョフが来た日に、私は東京で集まった六千人の返還署名簿を渡しましたよ。そういう立場で言っているわけです。そうすると、やはり予想よりは厳しかったというのが普通の認識なんだが、少なくともこれはこれから先時間がかかりますね。簡単ではないということはやはりあると思うのですね。いかがですか。
全国の占用料の全体につきましては、私ども、建設大臣が直轄管理区間におけるものについては国の収入になっておりますので全国の集計ができますけれども、それ以外の道路管理者の管理区間につきましては、各地方公共団体が条例を一々おつくりになりまして、その条例に基づいて各地方公共団体の判断のもとに徴収されるという現状でございまして、具体的な占用料総額については把握するに至っているわけではございません。
 しかし、先ほどは過去五年間と申し上げましたけれども、例えば平成元年度の実績で申し上げますと、建設大臣が管理する地方建設局で正常化された有線放送事業者に係る占用料は四千二百万円、こういう状況でございます。そういう中で正常化と私ども申し上げております意味は、今までいろいろな状況であったものをきちっと申請を出し直させる、その上で不法な施設は撤去させる、そして過去の占用料相当額も、過去五年間にさかのぼっているわけでございますが、それを納付させるということでございます。
 では、なぜ過去五年間という形でこういうものの判断をするかと申し上げますと、いろいろと資料が乏しい場合もございます、実態の事実の確定が困難な場合もございます。それから、道路法七十三条における占用料徴収の時効といったようなこともございます。いろいろなことを含めまして、各道路管理者の判断によって過去五年間を限度とすることがやむを得ないという前提に立ってやっておるわけでございまして、基本は、これからこういう不法な状態を続けさせないために指導して、少しでも正常化の形に持っていくということを今努力している最中でございます。