短期的に見られる問題ではないのでありますが、きのう、石特委員会でこの問題も議論になりましたね。大牟田の三井の閉山で、特定地域に、新たに増大地域に指定していただきましたが、まだ期間が短いということもあって行き渡っていないということもあるでしょう、応募されるというか、こたえられる企業というのは意外に少ないのですね。
 過去もこういう傾向ではなかったかと思いますが、ぜひ四十時間の時短問題だけではなくて、労働省はこの雇用調整助成金等、幅広く、温かく、せっかくしているわけですから、地域のハローワークであるとか、それから労働基準局も入れた方がいいですね、監督署も入れた方がいい。それから高等学校の職業の先生などとも連携をとったり、さらには商工会議所は当然、市役所の商工課とも緊密な連携をとるなどということを自発的にやっていかないと、これは伸びませんよ。そして、そういう状況の中から個々人の、中小企業の皆さんも、この雇用の分かち合いをどうするのかというふうにしかなっていかないです。あなた方が幾らここで、労働省で企画立案をしてパンフレットをつくっても動かないと僕は思います。そういう実践こそ大事だということを要望しておきたいと思います。
 それから、改正法が議論されているわけでありますが、雇用情勢、今幾つかしか申し上げませんでしたけれども、この雇用情勢と産業界の実情とのミスマッチをなるべく縮めていかなければならぬという命題があろうと思いますね。
 そういった意味から幾つか質問をしたいと思いますが、最近の雇用人員の判断ＤＩの推移というのが手元にございますけれども、これは日銀が出した調査であります。これなどによりますと、ことしの三月、製造業では過剰感が一六、それから非製造業では一二、全産業では一三、こういうふうになっておりましたのが、大分この状況は変わってきました。それで、大企業と中小企業を見てみますと、大企業の方は過剰感が一一、それから中堅企業が三、ところが、中小企業はマイナス四という数字も出ていますね。したがって、全産業を見る場合と個々の産業を規模別に見る場合と随分違う。
 これを単純に見ていきますと、先ほどの質問にもあったやに思いますが、中小企業では今後やや不足するのか。つまり、大企業、中堅企業から中小企業にむしろ逆に労働移動があるとすれば、ここに能力開発事業がどういうふうにコミットするのか、対応していくのかということになっていくだろうというふうに思います。
 その点で、この法律がどれくらいカバーできるかということは答弁を求めませんが、どういうニュアンスで、ニュアンスというか、どういうことを考えて実践されていこうとするのか、お答えをいただきたいと思います。
民主党・新緑風会の本岡でございます。
 参考人の先生方、きょうは御多忙の中御苦労さまです。三人の参考人の御意見を興味深く拝聴し、いろいろ勉強させていただきました。
 それで、私は有本参考人のお考えに近いなと思います。というのは、何でもかんでも任期制を導入せにゃいかぬという立場には私も立ちたくないわけでして、もし今の大学が閉鎖的であり、その閉鎖的であることが大学の教育研究にいろいろ阻害をしているというならば、これは流動化をせにゃいかぬということになるわけで、そのことが各大学の判断で任期制を導入するということと結びつくというレベルにおいて、私はやってみたらと、こう思うんです。
 そして、有本参考人もおっしゃったように、そういう意味で画一的な任期制は問題がある、ソフトランディングでやれ、そして学問、研究の自由を担保しながらやるべきだという重要な点を指摘され、そして教育研究とそれから教育活動というこの分野についても評価基準をきちっと点検をして不安のないようにすべきだという重要な指摘をされました。私はそのとおりだと思います。
 そこで、質問は沢田参考人にしたいのであります。沢田参考人は反対の立場でお述べになりました。その中で幾つかお聞きしたいんです。
 任期制をとると、再任拒否を恐れて自由な研究なり発言を控えるようになるとか、あるいはまた研究に身が入らないとか、次の職のことばかり考えるようになるとかということをいろいろおっしゃいましたが、しかしある意味では、研究の自由というのは、制度的に保障されるということもあるけれども、これは大学人、研究人がみずから獲得していくという側面もなければいけないんじゃないかと私は思います。
 たとえ任期制というものが大学の判断によって任意に、これは選択制ですが、したとしても、今先生のおっしゃるようなことになっていくような、そんな事なかれ主義のそういう人こそが大学の質を低め、そして教育研究というものの活性化ということを妨げることになるんではないかというふうに私は思うんです。だから、大学の中から任期制に対してそういうふうな発言が出てくるということは、私は大学の自殺行為ではないかと思います。だから、任期制はあくまでこれは大学の判断で、選択制になっているんだから、そういう心配がある大学は導入しなけりゃいいわけです。
 私は小学校の教員ですけれども、勤評導入に大反対しました。そのときに、勤務評定は戦争への一里塚なんというようなことを言う人たちがおって、冗談じゃない、何で戦争と勤務評定が結びつくんだと。勤務評定はもちろん教職員の人事を拘束し、賃金を拘束し、変えがたいものですから、私たちはストライキを何回もやってたたきつぶしました。
 だけれども、特にこういう問題が出てきたときに何か飛躍した論理みたいなものが先行して、そしてその中にある、ある種の現状を打破する上の、何か抑圧して、抑えつぶしていくということが起こるんではないかというようなことを私は常々思うわけで、沢田先生、要するに選択制でやろうとしているものですから、押しなべて全部の方向に、強制的に文部省は権力でもってやっているんじゃないんだという点において、この任期制の有為性というんですか、その持っておる現状打破の積極性みたいなものはお認めになりませんか。