前川レポートにつきましては、非課税制度の優遇税制を見直すべきだという趣旨のことが書かれてありますけれども、その論拠としては余り前後に説明もございませんで、率直な感想を申し上げさせていただきますと、いささか唐突な感じもするわけでございます。
 私どもはあらゆる機会に、郵便貯金の非課税制度を含めました少額貯蓄非課税制度の意義というものが今日において何ら減ずるところはないし、また、これから急速に高齢化が進んでいわば長寿社会を迎えるに当たりまして、貯蓄の意義もますます重大化するというようなことで、関係方面にいろいろ御理解をいただくように努力をしているところでございます。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十七分休憩
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    午後一時十八分開議
いろいろ先生に御心配をいただきまして、ありがとうございます。
 確かにいろいろ税制問題は厳しい情勢にあることも、私はよく知っておるつもりでございます。しかし、また郵便貯金も大変厳しい情勢に置かれて、今のように伸び悩んでおるわけでございます。預貯金というものは黙っていても着実に伸びるという考えが果たして当てはまるのかどうか、私は非常に最近心配をいたしております。当初郵便貯金ができましたときに、なかなかたんす預金から郵便貯金をしてくれる人がなかった、大変な血のにじむような努力をして十四万人の預金者を加入させるのに十年かかった。それ以来もう非常に関係者が努力して今日に至っておるわけであります。この郵便貯金の着実な伸びがなければ財政投融資にも大きな影響がありますし、私は国民経済的に申しましても、国民一人一人にとってもこの利子非課税制度は大事だと考えて、先生のおっしゃるとおりでございます。
 そういうわけでございますので、大変厳しい環境ではありますが、あらゆる努力をいたしましてこの制度の存続に全力を挙げてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
大臣、本当にかなりの決意をお持ちでないと、税調答申でここまで出しているというこの流れはもう並み大低のものではありませんから、あなたはこれを本気で守り抜くということで頑張らぬと、これは日本の郵政事業の歴史の中にも大変大きな汚点を残すことになる。その奇妙な幕引き役をあなたがおやりになるようなことになっちゃ大変だ。これは本当にかなりの決意で頑張らぬと、この今の状況の中では守り切れないと私は見ているのです。
 しかし、五島会長のこの答申を私、見まして、やはりさすがに一つの良識だと思って読みました。ここで最後の締めくくりに、「老人等の一部の人達にのみ少額貯蓄非課税制度を存続すればよいという議論があるが、これは、老人等社会的に弱い立場にある人達に対する配慮ということに藉口して他の大多数の人々の利益を無視するものであり、」「同制度の意義を喪失させ、同制度を事実上廃止することにほかならない。」こう指摘しておるのですね。この部分については、郵政大臣、あなたも同じ考えですか。
それは非常に見解の異なるところでして、時間がもったいないから大蔵省の考えをもう一つ、二つ聞きましょう。
 この答申の中に、これを廃止して所得税課税方式として四つの方式を検討したというのがありますね。特に言葉を添えて、この中で一律分離課税方式が適当であるという意見が多かったということが言われていますね。その他の意見もあった、こう併記しております、一本に絞り切れなかったのでしょうけれども。
 しかし、一律分離課税というのは、これが高過ぎても低過ぎても非常に問題が出てくるわけですね。これは高額預金者も少額者も区別なしに、まさに一律に、一五％と決めればそれなりに税金をかけろというのですから、ある意味ではこれほど不公平で、この結果高額所得者を利益させる以外の何物でもない、そういう方式なんですね。これが税調の主たる意見である。大蔵省の本音でしょうけれども、これが出ていますね。ここへ持ってきたいわけでしょう。何％ぐらいのことで検討されておるのですか。
ただいまのお尋ねが、いわゆるマル優制度の限度管理というものがきちっとできるのかどうかといったような執行の問題でございますれば、私から答弁いたすのが適切でないかもしれませんが、私どもとしても、コストの問題あるいは環境整備さえできれば限度管理はできるとは思っているわけでございますが、ただ、再三同じことを申し上げて恐縮でございますが、今回のマル優の見直しは、いわばそういう不正利用あるいは制度の乱用が行われているから、それがけしからぬから制度をやめてしまおうということではございませんで、個人貯蓄の大半が課税ベースから落ちてしまっている、つまりそれ自身が所得種類間での不公平をもたらしているのだ、あるいは利用状況を見ますと結果的にお金持ちの方ほど多く受益しておる、そういった問題、あるいは先ほど来申し上げましたような、貯蓄奨励といった政策目的自体が税金をまけてまで引き続きやっていかなければいけないことなのかどうかといったようなことから、今回見直しを行うことが適当であるということでございまして、繰り返して恐縮でございますが、制度の乱用あるいは不正利用といったようなものがあるから制度を見直すものではないということを御理解いただければと思います。
引き切れる、引き切れないの問題が出てくると思いますけれども、ある人の要望によれば、これは臨時措置が終わる、つまり現在もう既に予算に組み込んでありますから、それを全部やめると言ってもなかなかそうはいかないだろう、ただ、その措置が終わったときに本当に引き切れなかった、終わった後まだ二、三年あると思いますけれども、そういうときに、ある程度その面倒を見れるような考慮ができないものかなというような意見もございます。これは非常に技術的な問題になりまして、今ここですぐ約束というわけにはいかないと思いますけれども、もしこの制度がずっと続いておったならば助かったであろう者に対するそれなりの措置というものを考えておくべきではないかなという気がいたします。それは今ここですぐお約束というわけにはいかないと思いますけれども、この制度がもともと何年間も続いてあったのだ、それが要するに臨時的にだめになって、そのために増収がある。一時期に非常に困ったという要素はあるにしても、この制度をやめたときに、いわば取られ過ぎと言っては言い方が悪いけれども、本来救われるべきものがあれば、それについての配慮ができないものかなということでございます。いかがでございますか。