大変貴重な御意見をいろいろありがとうございました。
 実は、私ども安全保障の観点から貿易問題を議論するということになったものですから、先進国同士の貿易摩擦の問題が主要な関心事であったわけですけれども、一番大きな安全保障の持つ意味は、共存する我々アジアの地域の相互繁栄ということではないかと思いますので、インタラタイさんのお話にありますように、ＡＳＥＡＮ諸国と日本との経済的な交流、発展が積極的にどうやって促されるかということが私どもの非常な関心であるわけでございます。
 問題が幾つかあるのですけれども、今最後の方でお触れになりましたように、国際分業の秩序立てをはっきりした方がいいのではないかという御意見がありますけれども、実際上あなたがおっしゃったように、日本の場合は非常に産業構造が重なっております。ハイテクノロジーの領域もありますけれども、またそのハイテクノロジーを支える中程度のテクノロジーとか、あるいは一次産品を生産する部門もたくさん国内に存在しているわけです。日本の場合、一番進んだ領域が日本をリードして、世界と日本の関係で日本を際立たせているとしても、そうでない大きな経済の領域というものを私どもは抱えておるわけですから、そういう意味では開発途上国の皆さんと同じ悩みと同じ苦労を実は持っているわけです。ですから、そこで言えば問題点は非常に似ているわけです。私どもが農産物について輸入に大変かたくなな態度をとるというおしかりを時々受けたり、あるいは合板のような領域で関税をもっと引き下げろというお話があるのですけれども、結局もとをただせば、国内のそういう条件と非常に深く関係をしていると思います。
 そこで、実は今あなたのおっしゃるように、国際分業を進めるということで、ハイテクノロジーの分野だけに先進国はあるいは工業国は向かえというふうに一概に言い切れるかどうか。例えば、日本の場合は六百万ちょっとから八百万ぐらいの農業関係に従事する方々、そのほか林業ですとか漁業ですとかという一次産業の方が一千万ぐらいおられますし、それから、工業の分野でも中小企業に従事している人が非常にたくさんおりますから、そういうことを考えると、日本の場合、経済全体がバランスがとれてうまく動くためには、日本国内の政策としてはそういう領域に対して非常に目を配らなくてはいけないわけです。そこが実はＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方との貿易問題で一番問題になる点だと思うのですけれども、そこはあなたはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
ありがとうございました。
 以上でインタラタイ参考人の意見の開陳は終わりました。
 これよりインタラタイさんに対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この間も七十歳になる方が、これは大工さんですけれども、私のところへ相談にお見えになって、私は笑っておったのですけれども、税務署から、あなたは健康で働いておるのだから青色申告にことしからしてくれと言って、七十歳の大工さんが働いておったら税務署から青色申告にしてくれと言うてきたそうです。これはどうしたらよろしいやろと言うから、私はその方に言うたのですが、七十歳にもなって元気で働いて、自分で仕事をして、自分で勝手に歩いていただいておるということは、国にとっても非常にありがたいことだ。仮に脳卒中とかそういうことで身体が不自由になって寝たきり老人にでもなって特別養護老人ホームに入ってもらったら、国は一人月に十五万円くらい金がかかるんだ。そのお金も使わんと元気で働いて自分で生活を維持していただいておるだけでも国は喜ばなければならないのに、その上まださらに青色申告で税金を取るとは何事や。そんな税務署の何もわからぬこっぱ役人がそういうことを言うてきたんやったら、一遍そう言うてどなりにいてたらいいと私が言うたら、わかりました、元気出して言うてきます言うて行ったのですが、高齢者が仮に病気になって寝たきりになったら国は大変ですよ。一人でも寝たきりの高齢者をつくらないようにどうすべきか、このことが私はこれからの日本の一番大きな課題じゃないかと思うわけです。
 現在特別養護老人ホームに入った寝たきりの老人が約十五万人おるわけですけれども、これから高齢化社会の中で千八百万人になり二千五百万人になる、そういう高齢者社会が来ますと厚生省は言っていますよ。あと二十年もたてば特別養護老人ホームが五十ベッド、百ベッドと要るようになる。そういう中で五十万人、百万人準備せなければいかぬ。それを世話をする人もできませんし、施設もできませんよ。そういう中で高齢者が自分で働いていただくという対策を労働省が今日のうちに打ち立てない限り、これは後になって悔いを残すことになるのじゃないかと思うわけです。
 昭和四十六年の五月十日だと思いますが、衆議院の社会労働委員会で中高年法が制定されたときの附帯決議を見てみますと、その第七項目目に、一として「人口の高齢化が今後急速に進行することにかんがみ、すみやかに社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策の充実に努めること。」その次に「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」という二点が書かれてあります。
 ところが、去る十二月の六日、労働大臣のもとに設置されました失業対策事業問題の調査研究会の報告を見てみますと、失業対策事業で働いている就労者の方々は一般の高齢者に比べて特別に優遇されているという世論の批判が厳しいとか、あるいは一般の高齢者と比較して著しくバランスを欠くというような優遇策が失業対策事業の就労者に対してとられておる、こういうことが指摘されているわけです。
 だれも失業対策事業で長い間定着して喜んで働いておる人はない。やむを得ずこれは失業対策事業で働くことによってやっと生計を維持しているのだと私は思うわけです。就労者の方々の中には、あるいは旧産炭地域の離職者の方々とか、あるいは同和地域などに居住をしておるためになかなかまともなところに就職できない、こういうようなことも含めて、多くのハンディを持った人たちの集まりだと私は思うわけです。これを無視して、そしていまの調査研究会報告のように、一般の高齢者と比較して著しくバランスを欠く優遇をされておる、このようなことは私は断じて許すわけにはいかないと思うわけです。
 そのような点について、労働省としては調査研究会報告のこの部分は正しいと思っていますか。