この問題につきましては、当然のことながら沖縄開発庁とも十分に協議いたしましてこのような措置が適当である、こういうような結論を見たので二本立てにさせていただいたような次第でございます。
制度について私ども不利な扱いを受けているから問題だと言っているわけではございません。私が今言おうとしていることは、法の目的が全然違うわけでしょう。この昭和五十九年につくられた段階で、沖縄におけるさまざまな戦後の問題を含めて、この段階では無理ではなかったかということは多少理解はできるんです。ところが今回あえて、この沖縄振興開発金融公庫法というのは公庫で貸し付けをやるという意味だと思います。例えば離島振興法とか地域指定法というのがいろいろございます。しかし、本来的には法というのは全国にあまねく平等に目的のところはかからなければならない。しかし、この解釈をどういうふうに理解しても、その目的とこの運用の仕方には多少無理と矛盾が私の立場から見るとあるのでございますが、いかがなものですか。
社会福祉・医療事業団と沖縄振興開発金融公庫、これが二本立てでけしからぬということでございますけれども、これは適用除外というようなことではなくて、沖縄につきましては、その土地の沿革、あるいはさまざまな今までの行政的な対応から見ましてこういうような扱いにさせていただいたわけでございまして、貸し付けの中身であるとか条件であるとか全く同じでありますので、これによって沖縄の方々が何か不利な扱いを受けるようなことは全くございません。
厚生大臣にまずお尋ねを申し上げたいと思います。
 今回、この法律を閣議に提出する前に、厚生大臣としてこの社会福祉・医療事業団法の改正と沖縄振興開発金融公庫法の改正について署名をされている、確認をされていると私は思うんです。
 そこでお尋ねをするんですが、私は、今回の制度改正の中身についてある程度承知をしているという前提で結構でございますが、なぜ沖縄振興開発金融公庫法のこの部分を改正することに同意をされたのか、こうお尋ねをしたいと思うんです。
 といいますのは、私は、社会福祉・医療事業団法の目的というものと沖縄振興開発金融公庫法の目的は明らかに違う。すなわち沖縄振興開発金融公庫法は、「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、」と、その中に今の医療関係もこれまで入っていたんです。しかし、今回いかなる事情でどのような趣旨でこのことに大臣として納得されたのかそのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
老人訪問看護制度は、先ほどから私申し上げておりますように、今後の高齢化社会におきます在宅ケアの重要な役割を果たすと考えておりますし、冒頭に先生から決意を私に尋ねられたのでございますが、平成十二年までに五千カ所の整備に向けて最善の努力を尽くすということを再度申し上げさせていただきます。
 そこで、東京都の例などをお出しになりましていろいろな御提言を賜ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、現行の融資制度あるいは税制というもの、優遇税制、こういうものを有効的に活用する中において十分に整備していくことができるのではないか、このように考えております。
 なお、訪問看護療養費につきましては、先ほどから局長等に御指摘がございましたけれども、これにつきましては今後の経営状況を十分に見ながら中医協の場において議論をさせていただきたい、このように考えております。
 なお、市町村が平成五年度から老人保健福祉計画を策定するに当たりましては、新たに訪問看護事業というものも織り込むことになったわけでございますので、これを契機にいたしまして一層整備が進むものと期待をいたしておるような次第でございます。
はい。
 そして、厚生大臣にお伺いしますけれども、国がやはりつくれつくれとこういう号令をかけるだけでは、端的に言って余りにも非常に内容が乏しいというふうに思います。
 冒頭で言いましたように、東京都は千三百万円余りの補助金を出しておるわけですから、本当に普及と促進を考えるなら、号令だけではなくて補助金制度をつくる、または無利子の融資などを含めまして本当の補助金制度をつくるということ、また融資をする場合にも無利子の融資をつくる、こういうことを含めて事業の普及を積極的に図るべきではないかと思いますが、厚生大臣の積極的なお考えをお伺いいたします。
細川内閣が発足すると同時に取りかかったのは、経済の情勢をどのように判断をするかということについての検討でございました。これは内閣の最初の閣議におきまして議論が出まして、その後直ちに分析のための関係閣僚会議を開き、そして従来の景気判断を乗り越えて、そして事態はなかなか厳しいぞという共通の認識をもとにして緊急対策を去る九月十六日に講じたところでございます。しかも、この緊急対策は、中長期の構造問題に取り組む第一歩、ファーストステップにするんだということで、もっと根本的な今後の政策を講じていくということを前提にして組まれたものでございます。
 私は、現下の日本の経済状況というのは、もはや従来型の手法の政策を逐次投入方式でやっていくということを許さない状況にあるのではないか。もっと骨太の正攻法の政策をやっていく以外には道はない。何か一つ言えばたちどころにこの病気は治るかのようなものではないというふうに考えるわけでございます。そのために平岩研究会も今後の経済改革のシナリオづくりをすることになっているわけでありますし、今後税調あるいは予算編成というものの一つ一つの判断の中で、我々は経済改革の道筋を国民に明確に示していくということが大事ではなかろうかと考えるわけであります。
 あわせて申し上げれば、現下衆議院において審議されております政治改革諸法案、これも国民の先行きに対する不安感を払拭する意味で、そしてそれを乗り越えてその先経済改革を実現していく道筋を示す意味で、私は大変大事な意味合いを持っているというふうに考えるところであります。
 要すれば、もはや逐次投入方式の政策を羅列する時代は終わった。骨太の構造改革政策をびしっとやっていく、そういうときが来たということを思っております。