小選挙区制は二大政党を志向しているという言い方があるわけです。必ずしも二つの政党にすっきり集約されるものと私は思いませんが、選ばれた国会では、内閣も決めていくわけでございますが、すべての法案、予算は多数決原理で決めていかなければなりません。そのことも含めますと、いずれにしましても、政権を支える過半数を超える勢力と、政権に絶えず批判的な姿勢をとる野党勢力と、大きくはこの二つに分かれざるを得ない。国会におけるいわゆる多数決の原理を考えると、そういうことになります。そこに、必ずしも二つの政党と言わなくてもいいんですが、与党、野党という、政権を支える側と政権を批判する側という二つの勢力に分かれざるを得ないという状況があるわけでございます。
 そのことから考えて、選挙の現場で、多数が全体を代表してただ一人選ばれるという小選挙区の特色を考えますと、既にそこで多数代表の原理が貫かれる制度だというふうに私どもは思っているわけでありまして、そのことは、二重にいわば多数が全体を代表するという民主主義の基本原則を貫いた制度である、私どもの案はそうであるというふうに思っているわけであります。
私は、国会の場における緊張感もそれは大事だと、こう申し上げておりますが、一番大事なのは、まさに議員、政党と国民の緊張感が大事だと、こう言いました。
 したがって、我が党の案で小選挙区制というものを出したのは、まさに私どもが、国民に向かって意見を集約して私どもはこういう政策でこれからの国の政治をやりたいと言ったときに、そのことが結果として生まれなかった場合に次の選挙では大変な批判を受けるであろう、あるいは政治と資金の関係の中でいろいろな問題が起こったとすれば、次のときも私どもはやられるであろうという、そういう緊張感を持つ国民と政治との関係という意味では私は小選挙区制の方が優位だと思いますが、自民党の方から御意見があれば、ひとつお願いを申し上げます。
私のわずかな経験で言わしていただきますと、佐藤内閣の末期のときに三百議席とられたことがありました、私が最初に国会に出たときでありますが。このときの委員会というのは、私は大蔵委員会に属しましたが、社会党の理事一人、委員七人ということで、あのときは自動車重量税という大変重要な法もありましたが、もうそうなってまいりますと、時間がたては法案は通ってしまう。そこはもう緊張感は全くない。
 逆に大平内閣のときに過半数を割りました。このときは、もう役人の皆さんも社会党の方によう来ました。これはもう、それは第一党の意見いかんによってはいろいろなことの帰趨が変わってくるということもありまして、そういった意味では、緊張感ということで言われれば、私はどちらかといえば、今小澤さんから答弁がありましたように、ＰＫＯの問題だって自民党一党で通せない、参議院のこともあって通せない、あるいは国民世論をつくるということでいわば三党でやられた、我々は別の立場だ、そしてそれがまたマスコミや国民の皆さん方の大変な関心を呼んでいろいろな世論調査がされましたですね。私は、やはりそれの方が国会も活性化するし、国民の皆さん方が大変政治というものあるいは政策というものに関心を持っていただけるというふうに考えております。
お答えいたします。
 現在の社会では、国民の要求、政策的な要求というのは非常に多様性を増していると思います。かつてのような、白か黒か、右か左かという状況とは違った状況に至っていると思います。その上で、それらの多様な諸要求をどこかで調整し統合する機能が必要なんですね。で、この単純小選挙区制であれば、皆さんのおっしゃるとおり非常にバイアスがかかりまして、まあ三〇％程度で九〇％程度の議席を獲得する。逆になれば、ひっくり返ればまた逆になるわけですけれども、そうしますと、その大多数を制した政党の内部でそれらの諸要求の調整が行われざるを得ない。
 私どもの提案しております、各政党に対する支持率がそのまま議席に反映する議会構成になりますと、それらの国民の諸要求がそれぞれの政党を通じて議会というオープンの場で、政党同士の話し合いの中で利害が調整される、こういうことになると思います。
 したがいまして、今の緊張感ということでいえば、まさに政党と政党との緊張感の中で、議会という土俵の場でオープンに国民の諸要求が調整される、そういう意味で比例代表制が最もすぐれていると考えますし、また、行政と議会との緊張関係ですか、これはまさに三〇％程度で九〇％の議席を制してしまう議会と、そこから議院内閣制のもとに選ばれる行政との間には全く緊張感の生じないことになるのは、これはもうすぐおわかりのことだろうと思います。
地震等の災害時に高速道路等におきます安全対策につきましては、まず道路構造物そのものが安全であるというのが第一と考えておりまして、関東大震災のようなまれな地震に対しても落橋等が生じないということが対策の基本だろうと思っております。また、そのような設計をしておりましてもチェックが重要でございまして、昭和四十六年のロサンゼルス地震を契機といたしまして、その後定期的に構造物の震災点検を続けております。
 その中で、そのときどきの地震被害の状況に応じまして点検の項目や対象を拡充しております。例えば、釧路沖地震につきましても直ちに全国的な盛り土の緊急点検を実施する等努力を続けておるところでございますが、構造物がそのように安全でありましても、地震等が起こりますと高速道路上等で事故が発生する場合がございます。御指摘のとおりでございます。そういう場合には、人命救助の観点から負傷者を速やかに救出するというのが対策の第一かと思います。そのために例えば首都高速道路におきましては緊急避難用の非常口を、例えばトンネル部におきましては四百メートルに一カ所、高架部におきましては一キロメートルに一カ所、あるいは高速自動車国道におきましては緊急開口部、これは救急車の出入り等のための出入り口でございますが、こういったものを四、五キロに一カ所等を整備しております。
 先ほど御指摘がございましたように、建設省が汗をかいて努力するという建設大臣の答弁も受けまして、現在高速自動車国道等につきましては救急業務検討委員会のようなものを構想いたしまして、そのための検討をしたいという準備を進めておるところでございます。