その自主財源の拡大に関連をして、先ほどもちょっと出しましたが、たばこ税の関係で、確かに今回のたばこについて、国鉄問題あるいは林野の問題の累積債務を解消するためのということでああいうスキームが組まれました。そのことについては理解ができますが、たばこ税については、従来、国と地方が折半をする、そして国のたばこ税の二五％が地方交付税として地方の財源になるということがこれはルール化してきておったわけですね。そういう中での問題として、結果的にこの一円分だけは全く地方は関係なく国税ということになるわけです。ですから、そういう点では、私は、地方財源の充実確保をうたわれておる現在、政府税調の中ではどういう議論がなされたか、自治省がお聞きをしておれば伺いたいと思うんです。
昨年の第二次勧告では、地方公共団体の課税自主権を拡大することにつきまして勧告がなされておりますが、この勧告に盛り込まれた項目につきましては、今回の地方税法改正案を初めといたしまして順次法律改正の措置を講じてまいることといたしております。
 今回の改正案におきましては、道府県民税所得割や不動産取得税などにつきまして標準税率を採用しない場合における自治大臣への事前の届け出制を廃止することとしております。また、個人の市町村民税の制限税率につきましても、住民みずからがみずからの負担を決定する性格が強いこと、あるいは個人道府県民税には制限税率がないことなどの均衡を考慮いたしましてこの制限税率を廃止することとしております。
 お尋ねの法定外普通税の許可制度を廃止し、国との事前協議制とする見直しや法定外目的税の創設などについては、今後予定されております地方自治法の改正を受けて措置することとしております。
以上で交付税関係を終わりまして、あと地方税法の方にちょっと切りかえてみたいと思うんです。
 昨年の七月の地方分権推進委員会の第二次勧告でも出されておりましたように、地方自治体の課税自主権の拡大問題、それと関連をして、今度の税制改正において、地方分権関係の勧告のうち、例えば先ほどもちょっとお話がありましたが、法定外普通税の許可制度の見直しとか、さらには、住民の受益と負担の関係を明確にするようにという観点から、新しく法定外目的税の創設をするといったような課題についてどのように取り扱われてきたか、経過がわかれば御説明願いたいと思うんです。
次に、北海道ウタリ協会というアイヌの組織があります。北海道で二百十数市町村あるうちの二百近くの市町村から、アイヌ新法制定について早期に制定すべしという議決をちょうだいしています。それで、北海道ウタリ協会が多くの人に見てもらおうと小さな本を書いてあります。それはとても大事なことを書いてありますので、もらった時間がもう少しありますのでそれを読み上げ、皆さんにお聞き願って私の質問を終えたいと思います。
  民族の尊厳を踏みにじった「北海道旧土人保護法」
   保護法制度の背景
  明治維新以来のアイヌ対策は、その根源とするところは同化、保護主義であり、授産と教化を主軸として施してきたが、一朝にしてこれを洗浄することはできないばかりでなく、著しい拓殖事業の進歩に伴い、経済状態は一大の変化を来し、アイヌ民族の生活上に大きな影響を及ぼした。制度としては一般和人同様に取扱われてきたと言っても、その実態は誠に苦しく同一の線上において活動することは不可能であった。
  アイヌ民族は、古来より自然と一体化した独自の宗教二言語、文化、生活習慣をもち主に狩猟・漁労採取によって生活していた北方民族であり、この自然生活時代より脱皮させ、一般和人と同一線上に競争させようとした、開拓使の対策は、あまりにも理想主義に失した政策であったと言える。
  その一例をあげれば、明治八年に、樺太楠渓より江別町に移住したアイヌ民族は、金銭に対する価値判断を理解しないまま、十銭の銀貨一枚をもって一円の買物をする者があるかと思えば、五円札一枚をもって、三十銭の煙草を買い求め、つり銭もとらずに立去るという実態であった。
  このような中にあって、一攫千金を夢見て来道してきた和人と、一緒に競争させた場合、その勝敗は火を見るより明らかであった。
  また、開拓使及び三県時代において、割渡した給与予定地や従来の所有地は、不当な物々交換によって転々として人手に渡り、生活の根拠を奪われたばかりでなく、耕作地は、概ね地券発行条例第十六条の官有地に編入されてあったが、その管理のずさんさから一般和人に払い下げられるといった弊害も生じたのである。
  かくして、アイヌ民族は、急激なる世態の変遷に遭遇して、土地を失い、職に窮し、漸次生活に困窮するに至ったのである。保護救済に努めたといえども開拓事業が最優先の時代であったため、アイヌ対策は、誠に不十分といわざるを得なかったのである。
  このような中にあって明治二十年前後より、ようやく日本の人類学的研究は、自然にアイヌに向けられ、一般社会に紹介されるようになったのである。
  見慣れぬ異人種としてのアイヌを見て、好奇心と同情と、相混淆して、やがて教化すべし、保護すべしの気運が高まり、明治三十二年に「北海道旧土人保護法」の誕生となったわけである。
  アイヌ民族の基本的権利を剥奪この、「北海道旧土人保護法」の誕生を誰が喜んで迎えたであろうか。
 北海道・樺太・千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いてきたアイヌ民族の基本的権利を踏みにじり、一方的に法の下に同化。保護政策を打ち立てた政府の姿勢に反発もできず、「無智蒙昧の人種にして、その知識幼稚」（アイヌに対する表現）なるレッテルのもとに、給与地にしばられて居住の自由、農業以外の職業を選択する自由をせばめられ、教育においては、民族固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした「保護・同化」政策によって、民族の尊厳をふみにじられたのである。
  この保護法こそ、日本の近代国家への成立過程においてひきおこされた恥ずべき歴史的所産なのである。
 以上申し上げましたいろいろな理由の中で、ぜひアイヌ新法制定は必要なことでありますので、よろしくお力添えのほどをお願い申し上げまして私の質問の時間を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。