前段階として、きのうの閣僚会議の御議論も踏まえながらちょっと御説明いたしておきたいと思います。
 閉庁問題につきましては、これは人事院からも答弁がございましたように、むしろ行政サービスの問題ということで、ことしの三月に政府サイドで問題提起をし、五月には緊急経済対策でこれを取り上げているという事情がございます。
 そこで、いろいろ検討しましたが、やはりこれは国民の理解を得ながら進めなければいけないという点がまずございます。昨日の閣僚会議でも、民意の反映に努めなさいという宿題をいただいております。それから地方との問題等いろいろございますが、これは事務的に解決するように努力はいたしております。
 ただ、人事院も先ほど答弁ございましたように、行政サービスの問題として取り上げていっても最後は勤務条件の問題にはね返るという点がございます。この辺はやはり担当の人事院の意見も聞かなければいけないかと思っております。その上でさらに、政府として決めた後、どういう部局をどういう形で閉めるのかを国民に対して周知徹底する期間がある程度必要かと考えております。その辺を全部総合勘案の上で、なるべく早い時期に現実の閉庁にいきたいというふうに考えているということをまず申し述べておきたいと思います。
ある程度わかりました。
 そこで官房長官、先憂後楽もいいわけですが、気配り内閣のスポークスマンだからそういうお気持ちもわからぬわけではありませんが、やはりさっき総務庁長官がおっしゃったように、六十三年度中の遅い時期でなくして早目に閉庁方式をとった週休二日制を実施していきたいということですから、そういう早目に実行していく努力をする、これが竹下内閣の公務員の完全週休二日制への姿勢である、こう理解してよろしいですか。
ぜひ早期に実施するように特段の御努力を賜りたいと思います。
 そこで、人事院に一点お尋ねと要望をしておきたいわけですが、内海総裁、長いこと御療養なさったようで、御回復なされたことをまず大変お喜びを申し上げたいと思います。
 そこで、閉庁方式をとるにも、医療機関であるとかあるいは航空管制官であるとか、また刑務所職員であるとか海上保安庁関係とか、なかなか思うようにいかないいろいろな職種、職業があるわけです。こういう方々のこともやはり十分配慮した上でやらなければいけないということが残されている問題だと思うのです。こういう点はどうしていかれるのか。
 それと、勧告、報告の内容で理解できるわけですが、閉庁問題についてあえて報告にしたというのは、私はむしろ一歩進んで勧告の形をとった方がよかったのじゃないか、もっと積極化していく意味で、
 そういう点を含めて、この週休二日制完全実施、閉庁方式をとるという人事院が出した報告、勧告を具体化していくために、人事院としてはこのなかなか難しい部門を含めてどうなさっていくのか、御見解を聞かせていただきたいと存じます。
官房長官がおいでいただけましたので、今、総務庁長官からこの閉庁方式というか閉庁による完全週休二日制を六十三年度中には実施していきたいという前向きの御答弁があったわけですが、これは政府全体の問題です。ただ、総務庁は所管庁ですから、そういう意味でこれはやはり勧告あるいは報告を受けてそれを遂行していくお立場にあるわけで、だが実際に実施をしていくという場合はいろいろな問題があると思うのですね。閉庁できないセクターも出てくる。したがって、これは内閣全体というか、政府全体の立場でやらなければいかぬし、ある面では内需拡大とか労働時間の短縮、いろいろな面からして、むしろ民間準拠ということではなくして、公的部門が率先をするというか誘導する形で今実施すべき段階にあると私は思うのです。
 大体人事院の勧告なり報告の内容もそういう立場で指摘をしているような理解を私たちはするわけですが、この件について、全体の実施方式をどうしていくのか、官房長官の御見解をぜひお示しをいただきたいと思います。
既に六十二年十月二十三日の閣議決定におきまして、「閉庁方式については、国民の理解を得ながら進めることを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」ということが決定をされておりますが、それを受けまして、昨日、関係閣僚会議で協議を行いました。
 関係閣僚は非常に前向きの御意見が多かったわけでございまして、諸般の調整を進めながら六十三年度中の、関係閣僚会議においては、六十三年度中のいずれの時期に実施するかということについては、国民生活等多方面に影響を及ぼすので、国民世論の動向も十分見きわめながら実施しよう、かつまた、具体的な検討課題としては、国会の関係それから地方公共団体等の関係あるいは閉庁官署の範囲等のいろいろな問題がありますので、これらの調整を進めつつも、六十三年度の終わりということではなくて適当な時期にやるべきであるという御意見が非常に多うございましたので、それらを踏まえて総務庁としては前向きの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
入試に関しましてはいろいろな局面がございまして、抜本的と申しますか非常に根本的な解決を図るようなことと、それから今の話題に出ておりますような各大学がどっちの日程でやるかというような細かい点、いろいろな点があるわけでございまして、私どもとしても、基本的な問題というものを常に念頭に置きながらも、しかしやはり当面直さなければならないような点について直していくというようなことも並行してやっていかなければならない面もあるのではなかろうか、こんなふうにも思っておるわけでございます。
 入試の改革につきましては、臨時教育審議会の第一次答申でも新しいテストの実施というたぐいの指摘も出ておりまして、その中で国公私立の大学、高等学校、その他の関係者によって協議会をつくってその問題に取り組めというような御指摘もございまして、第一次答申が出ました直後から、大学入試改革協議会というものを関係者によって結成をいたしまして、そこで種々議論をいただきながら進めてきておるわけでございます。
 現在のところそういう体制で進んでおりますけれども、大学の入試というのは、大学の入試だけを切り離して存在するものじゃなくて、やはり大学のあり方等と関連をしてくる問題でもございます。そういう意味では非常な大きな問題が背後にあるわけでございますので、先生の御指摘なども踏まえまして、当面入試改革協議会でやっておりますけれども、さらに大学審議会ができました暁には、より長期的な観点での検討も考えなければならない時期が来るのではないかというようなことも念頭に置いておるわけでございます。