確かに先生の御指摘のように、そういった意味合いにおいてはまさに電気通信の分野のみならず、これが企業の分野、個人の生活の分野、文化の分野、あらゆるところへ大変な影響を及ぼす大法案であるということは確かに認識を同じくしております。
 したがいまして、今日においては参議院、こちらの方に参るまでには衆議院において慎重に御審議を願い、私たちはこれが今日の段階においては最上の法案であろうということで御提出を申し上げましたけれども、先般来のいろいろな先生方の御指摘等を踏まえて、衆議院段階においてもある程度のそういった修正も含めて善処してまいったところでございます。したがって、私たちは慎重審議という形についてはいささかも先生と——まさに大事な大改革法案であると、まさに国益も含めて、こういった、しかし新しい社会形成の方向へ、これは好むと好まざるとにかかわらず行くであろうと。先行的、先導的な法案でありますから、慎重に御審議のほどをお願いしたいと思っておるわけでございます。
認可料金でそこに輪をかけるということは、省がしばしば口に出される競争の原理を働かせてサービスの向上に努めるということと相反するんじゃないんですか。競争の原理があるからこそサービスの充実と切蹉琢磨があるんでしょう。それに料金の枠をはめて、公正に競争する原理がなくなっちゃうじゃないですか。
 もう一つ私が心配しているのは、東京から埼玉へかけても、東京から大阪へかけても、東京から九州へかけても原価は余り変わらないんでしょう、事実はね。ただ、遠いところへ行けば高くなるんだという従来から来た、交換業務やなんかずっとありましたね。遠くへ行けば飛脚は高くなるんだ、そういう使用者の錯覚に基づいているわけですよ。私に言わせれば、遠隔料金の高いのは詐欺行為ですよ。コストと関係なく高いんですよ。だから、東京−大阪は、〇三はかなり高いですな。しかし、埼玉へかけるのと事実上同じなんですよね。電気の食い方も、何回かけても電線が減るわけじゃないですしね、そうでしょう。だから、遠いところは高いんだという今までの歴史的経緯に基づく一般民衆、ユーザーの錯覚に基づいて遠近格差の料金というのはなっているわけでしょう。そこのところへ新規参入の業者がずどんと入ってきたら対応のしょうがないでしょう。
 それだったら、遠近格差の料金体系の基本から直していかなければならないでしょう。しかも、全国即時通話になってきたでしょう。理由が立たないんですよ、遠いところは高いという。昔の電話だったら、九州の親戚にかけるのに、朝特急で申し込んで、夕方になってまだ届かないということがあったでしょう。これはいっぱい手間がかかっているんだから高いんだという認識があったんです。今、自動交換機で回せば、子供が回しても大人が回しても一緒です、打っちゃうわけですから。だから遠いところは高いんだという認識はもうこれ絵そらごとになっているわけです。崩壊したんですよ、その理屈は。だからこそ、そのことに一般ユーザーが気がついたら、これは安い方に殺到する。しかも、そのことを明確にした業者があらわれてくるに違いない。あらわれてきても競争の原理を働かせて切磋琢磨させなきゃならないのか。だったら、料金を法的な枠で決めるのはおかしいじゃないかということにまた戻ってつながっているわけですね。その辺のところを明確にしてからじゃないと、いきなりこういう格好で取ってつけたように民営化しても無理なんじゃないかというところにまた私は戻るわけですけれども、今までのお話についてはどうでしょうか。
御指摘の高校中退者で経済的理由による者ということでございますけれども、私ども持っておりますデータで見ますと、昭和五十七年度ベースで申し上げますと、私立高校で経済的理由によりまして中途退学をいたしました者が生徒千人当たりにいたしまして二人程度ということでございます。これに対しまして、公立高校の場合には、やはり千人当たりにいたしまして一人程度というようなことで、これは非常に大きな差と見るのか、余り差がないと見るのか、これは見方がなかなか、いろいろあろうかと思いますが、そのような実態にあるわけでございます。また、教育条件の問題につきましては、公立と私立の教育条件、これは教員一人当たりの生徒数でございますとか、あるいは校舎面積でございますとか、そういった目に見える形のものを比較いたしますと、これは余り差がないという状況にあるわけでございますが、先生御指摘のように、学生、生徒からの納付金の方になりますと、公立高校に対しまして私立高校の方が五倍強というようなことで、かなり高いというような実態があるわけでございますので、一般の教育条件では差は少ないけれども、納付金の方で大きな差があるという状況にあるということは事実でございます。私どもといたしましては、大変財政状況厳しい中ではございますけれども、こういった中でも、私立高校に対する援助についてはできるだけの配慮を最大限いたしたいというようなことから、五十九年度の予算編成に当たりましても、私立高校関係につきましてはシーリングどおりの、要求どおりということで一〇％減にとどめることができたわけでございますし、さらにまた交付税措置につきましても、自治省に御努力を願いまして、前年度に比べまして三％程度増額ということで、国の援助の財源措置全体といたしましては、ほぼ前年と同額というのを確保できたわけでございます。なお、こういったことを背景にいたしまして、私立の高等学校に対しましては、学生納付金の引き上げ等につきまして、できるだけ学校経営面での御努力をいただきまして抑制してほしいという指導を各都道府県を通じて行ってまいったわけでございますが、現在その状況を、五十九年度の値上げ状況を調査中でございますけれども、大体三％程度にとどまるのではなかろうかというような中間の見通しになっております。従来の傾向からいいますと、比較的少ない率でとどまったということで、ややほっとしているというところでございます。今後とも財政状況は大変厳しいので、なかなか十分なことはいたしかねる時期ではございますけれども、そういった中でも、高校以下の私学助成につきましては、できるだけの努力を文部省としても払っていきたいと考えております。