そのことを私は大切にしたいと思います。子どもの権利条約の理念を踏まえて、そして、それを締約国である日本において具体化する一つとして今回法制化された、ここは私も非常に大切にしたいと思います。そのことを前提にして、法案に沿って若干の質問をしたいと思います。
 今度の改正案の第六条の二です。そこで、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童」とございます。
 昨年十二月の中央児童福祉審議会の中間報告にこういう一節がある。
  少子化傾向の中で、親から過度な干渉を受け 子どもの自立性が損なわれたり、子ども自身が兄弟姉妹や近隣の仲間の子どもたちの中で切瑳琢磨する機会や思いやりを培ったり、我慢することなどを学ぶ機会が減少し、子どもの社会性が育ちにくくなるまさにそうだと思う。
 年齢を異にする、生育条件の異なるグループが集まって、そして、あるいは遊び、あるいは生活をする。ギャングエイジズという言葉があるぐらいです。わいわいがやがや、私などはそのような育成の経過を数年にわたって受けたことを生涯の幸せだと思っています。
 それで、中央児童福祉審議会がここで言っている問題、そこのところを保障する場として学童保育は非常に重要だと考えるのですね。参考人の意見聴取で、大宮の片山さんが子供の言葉を紹介された。学童保育だけに通わせてくれないかという、この気持ちも私はわからないでもありません。そういう立場からすれば、「おおむね十歳未満」と書いてあるけれども、これは実情によって高学年の児童が入ることも当然あり得ると考えるのですが、いかがでしょう。
今回の法制化につきましては、児童権利条約の、児童の最善の利益を考慮するという観点も踏まえまして、父母が働いている児童に対しましてサービスの提供を行うということで規定したものでございまして、同条約の理念を踏まえたものと考えております。
これは、この後、日本のさまざまな分野における保育制度を前進させていくとき、この措置制度に問題があるのではなく、措置制度の運用の方に問題がある。こういう観点で、私は、厚生省にこの後の努力を強めていただきたい。強く指摘しておいて、学童保育の問題に入ります。
 子どもの権利条約を日本は批准しました。その理念、内容の具体化の一つとして、もちろん、その基盤に長年に及ぶ学童保育を推進されてきた父母の皆さん、指導員、関係者の努力があってのことですが、皆さんが今度の児童福祉法の改正に当たって学童保育を法制化したのは、子どもの権利条約の理念を具体化する一つの努力としてなさった、そのように私は理解しますが、そのとおりですか。
お答えいたします。
 脳死体からの心臓、肝臓などの移植につきましては現在我が国では実施されていませんので、医療保険の対象とはなっておりません。しかしながら、現在、臓器移植につきましては、行われているのは角膜及び腎臓の移植が保険適用となっております。また、生体肝移植については高度先進医療の適用として移植医療の一部が医療保険から給付されているところでございます。心臓、肝臓の臓器移植につきましては、これが行われることになった場合、その状況を見つつ、できるだけ速やかに中央社会保険医療協議会において医療保険の適用について検討を行ってまいりたいと考えております。
 今、先生はどのような時期、どの時点だとおっしゃいましたが、実際にまだ一例も行われていない状況で、今の段階ではそこはお答えできないところでございます。また、要件については、高度先進医療については法律で決められているわけではないのですけれども、従来新しい医療が出てきた場合には通例は五例程度は実際に保険外として行われて、その医療のできぐあいを見て、それで判断をするというのが多かったわけであります。その五例というのを臓器移植、特に心臓、肝臓の移植に適用するかどうかについても、これも中医協の御審議の中の話だろうと考えておるところでございます。
 次に、脳死判定後の臓器移植の費用の話でございますが、現在行われている腎臓移植につきまして保険適用がなされているわけですが、この点数のことを少し御説明いたしたいと思います。その説明が実は将来の肝臓と心臓の移植の話の土台になるものですから、そこを御説明させていただきます。
 まず、死体から腎臓を摘出し保存することにつきましては、診療報酬上六万五千点という点数になっております。それから、腎臓を実際に移植する経費については七万四千八百点という点数になっております。これは今一点十円ということですから、摘出費用は六十五万円、移植の方は七十四万八千円、こういうことになるわけであります。これはすべて臓器を受けるレシピエント側の費用という形でそれぞれ保険請求がされておるわけであります。
 それで、問題は、腎臓をとりましてその腎臓が、腎臓は二つありますので、二つおとりになって二つとも使われる場合と一つ使われる場合、それからとってはみたけれども御病気があって二つとも使えない場合と、そういうことが生じてきて、それをどうするかということであります。
 実際には先ほど申しました社団法人腎臓移植ネットワークの方で調整をいたしまして、先ほど言いました死体からとった場合六万五千点、六十五万円、あと検査関係の費用をあっせんいたします腎臓移植ネットワークに渡し、その腎臓移植ネットワークの方が臓器摘出を行ったところの医療機関である検査センターの方に検査分として七万円程度、それから摘出するチーム、お医者さんグループに六十二万円、それからその臓器をとることをやらせていただいた病院、そこは手術室等を使いますのでその提供病院に六十二万円というようなぐあいでお金をお払いしております。
 実際使えない臓器が出た場合には、今度はレシピエントの方からはお金が出ません。出ませんので、実際にはネットワークの方でうまくいった場合のところから少し、一部お金の配付をカットいたしまして、カットというか、ためておきまして、それでその他のそういういろんなトラブルがあったときに分けるという仕組みをとって、摘出医療機関についても若干お金は減りますけれども、調整ができるような仕組みをとっておるところでございます。
 それで、今後の費用ですけれども、先ほど申しましたように、この細かいことは全部、心臓、肝臓についても中医協の方で御議論をいただいて具体的に決められるということだと思っておるところでございます。