美林と言われるところですから、はげ山などにしておかないで、相当長期な構想になってくると思いますけれども、災害復旧という面はもちろんですけれども、やはり山の再生という面についても真剣な御努力を御要請申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、激甚災害の指定ですけれども、長官、もう指定になると思っていろいろやってもらってもいいというお話がございました。この後聞いておりましたら、大蔵省の涌井主計官が、激甚に指定されるとすればというような御発言もあって、この問題は確かに局地で何といってもしてもらわなければなりませんけれども、この委員会も激甚指定のあり方について相当研究もし、考え方をまとめて報告した経過もあるわけです。これは数字だけではなかなかすっぱりと出てこない面もあったり、長崎の災害のときにはついに激甚指定には、数字が出てこなくてならなかった。あれだけの災害がならぬような激甚などどうかというような論議もございまして、いろいろ経過はあったわけですけれども、もう一度、激甚指定はします、だから、それに基づいて事業なり計画をどんどんしてもらってもいいのですというふうに明確に言い切っていただきたいというふうに思います。
国有林で濁川地区を中心といたしまして大規模な林地崩壊が発生をし、立木に被害が発生したところでございます。これにつきましてどのような復旧を図っていくかという点につきまして、現在林野庁の担当官並びに大学の先生等の専門家に現地を調査していただいておりまして、復旧対策について検討を行っておるという段階でございます。まずもって、二次災害の発生のおそれのある箇所につきまして、緊急治山事業等、お話のございましたような当面の対策を講ずるということを急がなければならないわけでございます。
 林業という面での復活という点につきましては、率直に申し上げまして、崩壊したところについて土層等も変わっておりますし、まず土砂の安定化を図るということが急務でございますけれども、その上で種子のまきつけ等を行いまして斜面の緑化を図っていくということでございますが、崩壊地の植生の回復ということをそれによって図っていくわけでございます。森林という形で、特に木曽ヒノキというような形での復旧ということには相当な長期を要するのではないかというふうに考えておりますが、なお専門家の御意見等も参考にしながら適正な復旧を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
冒頭申し上げましたように、林業、観光、それからそこで住めるような、こういうところに力点を置いて、また地元と相談しながら、早急に計画を立てていただきたいというふうに思います。
 次に、時間もなくなってきましたけれども、林野庁にちょっとお聞きしたいのですが、先ほどの県の林務部の資料によりましても、緊急治山対策または復旧対策でそれぞれすることになっているわけでありますけれども、それはもう早急にやっていただくとして、あの土砂で流れてしまった林業の再生、これは可能であるかどうか、そういうところに力点を置いて復旧もしていくのかどうか、その点をひとつ聞いておきたいというふうに思います。
先ほどは電気通信政策に関して所見の一端を述べさせていただきましたけれども、私は今この郵政三事業、はっきり言いますとげた履きエプロンがけの町の奥さんが本当に気安く出入りできる庶民性と申しますか、地域に密着したそういった国民の中で本当に郵便局という親しみのある窓口を通じて今日の郵政省があると思っております。特にニューメディアの時代とはいえ、むしろ逆にこれからは本当に心の触れ合いと申しますか、人間の触れ合いを大切にするコミュニケーションの時代も非常に大切な要素になってまいります。私は郵便事業というものは、これからむしろ国民の間で親しまれ、心の触れ合いを求める気運と同時に、おろそかにしてはならない重要な分野だと思っております。したがって、この二月から速くより確実に安全にをモットーにいたしまして配送システムも変えたところでございます。翌日配送体制という中で、さらに国民の皆さんに信用と安全性と郵便局に寄せられるそういった形が、サービスというものが現実に御理解を賜っていただけると思っております。
 また、郵貯は世界一の貯蓄銀行でもございます。現在の貯蓄残高八十五兆、しかも国民の産業なり福祉生活に直接寄与している財投の主要な原資でもございます。しかしながら、これだけの大きな原資となって活用されておるわけでございますけれども、これからの対応というものについては大変な厳しい環境になっておることは事実でございます。金利の自由化、金融の自由化の波がそれでございます。したがって、私たちは、汗とあぶらでためて、預かっておるという主務官庁として、これら巨大な八十五兆という資金運用を通じて、この金利を、いかにして預貯金者の利益を守っていくかということが最重要な課題になってまいります。
 ですから、私たちは、先般来、金利自由化、市場の実勢にこたえていくような形の中での自主運用の体制も含め、これからは真剣な対応が迫られてくる、勉強が迫られてくるということで、既にそれらに基づく研究会、懇談会等々も開始いたして、こういった金利自由化時代への対応というものに何とかこたえていくという体制を整えているところでもございます。
 また、簡保、これも、高齢化社会へ突入してまいります。もう現実に入りつつあります。公的年金での完璧な保障ということは最も望ましい形でございますけれども、しかし老後の生活ということを考える場合、やはり自助努力も必要でございます。そういった意味合いでは、この簡保制度、制限額は低いわけでございますけれども、その積立金、手持ち資金ということになれば既に二十二兆、まさに日本一の保険業者とも言えるわけでございます。
 したがって、そういった郵政三事業のそれぞれの持つ重要な意味を考えるときに、これからの時代がいかに多様な時代に突入しようとも、これらの持っておる三事業は、それぞれ国民生活と地域に密着しておる、まさに明治以来の伝統と二十一世紀を目指す未来への通信政策の分野が混在しているといったのが郵政省の特徴でもございます。したがって、そういった根幹をなす郵政三事業には、これからも一層の努力を傾注し、しかも事業の効率化によって安いサービスを国民に還元できるという方向を目指して努力してまいりたいと思っております。