私は、全部が全部という意味ではなくして、やはりこういうふうに体制を整備していく、執務実行体制を整備していくというのは、やはり合併との兼ね合いということは当然あるだろうと思いますね。この一連の改革というものを片一方で大型合併を推進していくということ、それから中金、信連等々の二段階組織の推進をしていく、こういう過程の中で、私は、経営管理委構想というのが出てきたのだろうと思いますね。
 だから、全部が全部直ちに一斉にするという形ではなくして、やはり今後農協がいろいろな形でもって組織的に運営されていく、そしてその決定機関が明確になっていく、それから透明性を発揮していく。そのことがまた、農協並びに農協の系統金融に対する信用度というものを高めていく。こういう形の中で、私は、経営管理委構想が導入されてきたというふうに理解をし、そこに意味があるのだろうな、こういうふうに実は私自身思っているわけなんです。
 だとすると、やはり大型合併を進めてくる。選択肢ではなくして、一定の組織が進んでいくとか、一定の規模のときにはこういう経営構想、執行機関としての理事なんだ、こういうぴしっとした。組織立った体制の準備をやっていく、こういうことの方が信用度を高め、それから透明性を発揮し、という形になっていくのではないだろうか。そこを選択制にしたり、片やこっちでは、本来は員外の専門家が必要だというものを外してみたりという、何か中途半端で継ぎ足したような形になるというのが率直な感じなんです。
 そういう面で、もう一度あれするなら、一定の規模、一定の農協には、この選択制じゃなくして義務づけるという方向、こういう考え方はどうですか。
今回の、経営管理委員会制度につきましての御理解を賜った上での御指摘でございますが、二千六百あります農協につきまして、従来の理事会制度を廃止して、すべて強制的に経営管理委員会制度と理事会制度を置けということに、先生の御指摘だとそういうふうになるわけでございます。それはそれで、今回の制度導入の趣旨が非常にはっきりするという意味では、御指摘のとおりだと私も思いますけれども、何せ二千六百もあります農協について、現実問題としてそこまで強制にわたるということはなかなか機能しないのではないか。逆に、いろいろな意味での問題が生じるのではないか。
 それから、こういう制度は日本では初めての制度でございますが、そういう意味で、これをある日突然に従来の理事会制度をすべてやめて、全部切りかえるということも、これまたなかなか現実的にはついてこれないところがかなりあるのではないか。
 そんなこともいろいろ考えまして、現行の制度とこの新たな制度を、選択肢として、それぞれの地域によってニーズが大分違うだろう。選択的に導入するようにしたというのは、そういう意味でございます。
 その際、この理事会の方の理事の資格ということについて、制限なしというふうに書いているものですから、非常にこれまた誤解を招いているわけでございますが、この制限なしという意味は、だれでもいいというよりは、むしろこの制度の趣旨からしますと、金融事情に詳しい方になってもらいたいということが、気持ちの上ではあるわけでございます。
 その資格制限なしというのは、従来の、現行の理事会が三分の二以上が組織代表でなければならない、そういう意味での資格がございましたので、そういう意味での資格はこの理事会には設けません、こういう意味でございます。あくまでも、金融に明るい方がそこになっていただくということを期待していることは、御指摘のとおりでございます。
今回の評価がえにおきましては、最近の地価高騰の影響を受けまして特に大都市地域におきましてかなり評価の上昇率が高くなっているわけでございます。こういうことを受けまして、従来から評価に伴います税負担を直ちに引き上げることのないように負担調整措置を講じていたわけでございますが、今回は特に住宅用地につきましてこの負担調整を、できるだけなだらかに負担が増加していくようなそういう措置を講じたところでございます。
 具体的には、従来は三年に一回の評価がえでございますから、三年目には評価額で課税をできるような負担調整措置をしたんですが、今回はこれを五年ぐらいの期間をかけて評価額課税にするような、そういう負担調整措置を住宅用地についてはいたしたところでございます。
 逆に、法人の持っている非住宅用地につきましては、最近の議論にもございますように、保有課税を強化すべきだという議論もございましたので、この点については逆に負担調整措置を厳しくするということで、住宅用地、それから法人の持っている非住宅用地、その他の宅地というふうに宅地を三つに区分いたしまして負担調整措置を講ずるという従来よりもきめの細かい措置を講じたところでございます。
 こういうことによりまして、住宅用地につきましてはほとんどの住宅用地が前回の六十三年度評価がえのときと同様に負担調整率一・一までの範囲内にとどまるということになりましたので、今回はこの負担調整措置の改正ということで評価がえに伴う税負担の増加を調整してまいりたいということで、御指摘のように住宅用地につきましては現在二百平米までは四分の一、それから二百平米を超える部分につきましては二分の一という形で特例措置を講じているわけでございますが、これにつきましては今回はいじらずに負担調整措置というものを、特に住宅用地についての負担調整措置を講ずるということによりましてほぼ前回と同じような負担の増加で済むのではないかということで、住宅用地についての特例措置などについては今回は見送らせていただいたところでございます。
 御指摘のように、将来、平成六年度以降の評価がえにおきましての評価の内容についての検討も今いろいろといたしておりますので、こういうものと関連いたしまして、また将来的な問題として住宅用地の特例措置につきましても検討してまいらなければならないと思うわけでございますが、今回の平成三年度の評価がえにおきましては、この点については特に措置を講じないで負担調整措置だけでやってまいりたい、こういうことでございます。