そういうこともありまして、将来ともに一定の金額が予定されるということであれば、この給付金の性格論というものはもっともっと詰めなければいけないのではないのか。おっしゃるとおり給与ではないわけであります。在職中に支給される給与ではないのですから、この点は明確であろうと思います。また、退職手当と見るわけにもいかないというお話であります。退職手当は過去の勤労に対する報償の意味と退職後の生活の保障の意味があるという観点から考えますと、もし必要であれば退職手当の増額という手法によるということもあり得たのではないのかと私は思っております。しかし、退職手当は過去の勤続年数と給与、大体これによって算定をされておりますから、今回の給付金の算定方法はこれと違う。したがって、退職手当でもないようであります。どうも自衛官の退職後の生活保障を重視したものである。ただ、在職二十年以上という枠がかぶせられておりますので、過去の勤労に対する報償という性格もあるようにも思われます。
 この生活保障というのをどういう水準に維持していつまで保障するかということになりますと、生活保障という観点からいいますと、必ずしも六十歳までという議論にはならないのではないのか。この法案のつくり方はそうでありますけれども、基本思想におきまして、公的一元化の行き着くところ、六十五歳年金支給開始年齢という問題が表に浮かんでくるでありましょうから、六十歳定年という定年制との接続が断たれるわけであります。政策的といいますが、この給付金がどういう意味合いを持つかということはもっともっと詰めていかないと、他の公務員一般のみならず、厚生年金の受給者に対する関係でも年金制度との兼ね合いが出てくるのではないかと私は思っているわけです。今のままではまだ性格の追求は足りないと思っております。これは意見であります。
 なお、給付金につきましては追給がある、あるいは返納があるようであります。この調整の上限、下限、計算方法はわかりましたけれども、どういう観点で、どういう考え方でこれが設けられているのか。その幅については、この間にあるのは問題にしないということでありましょうけれども、どういう考え方に立っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
平成二年度の予算額としては十三億五千万円程度を計上させていただいております。経過措置を経ながらだんだんとふえてまいりまして、平成三年度八十億、四年度百五十億、五年度三百五十億、六年度四百五十億、七年度五百五十億円というような推移になると見積もっております。
新しい制度を導入するに当たりまして他に類例がない、したがって他の方がどう考えるかわからない、波及の点は所管の問題でない、そういうようなことではないのではないかというふうに私は思います。防衛庁職員中自衛官について、若年定年制が制度としてあるがためのいろいろな不利益がある、これはそれなりに理解ができます。しかし、それに対処する手法として、調査を行い、六十歳に至るまでの生活状況あるいは収入状況を前提として支給の金額が決まっていくということになりますと、雇用形態が非常に多様化しつつある、これからいろいろな雇用形態の中で若年定年という問題が出てくる可能性もある。また、制度としてなくても、実際問題として職種によっては早くやめざるを得ないというものも出てくるのではないのか。精強性を保つという意味では、警察職員、消防職員、そういう立場の方々の要求もあるはずであります。また、女性の公務員の方々につきましても、これは退職を定年前になされる方が多いのではないかという実態もあるかというふうに思うわけであります。
 雇用と年金が接続して健康で文化的な生活を営めるようにというのが社会保障の理想だと思うわけでありまして、こういう生活水準に即した手法で政策的な給付をする、これはこれなりに大いに理解ができますけれども、防衛庁の自衛官の非任期制の職員だけに限った要求ではないと私は考えます。もし、そうでないとするならば、この政策的な給付金というのは、もっと内容を詰めないと国民の理解が得られないのではないか。また、他の公務員、特に体力を要する仕事をされる方の理解を得にくいのではないのかという気がいたします。意見として申し上げておきます。
 それで、この法案を施行した場合に、給付金は予算額として、経過規定もあることだと思いますけれども、どれぐらいが見積もられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、現下の内外環境の変化に伴う産業空洞化の懸念に対処するため、内需中心の適切な経済運営と規制緩和等の一層の推進に努めるとともに、製造業等の事業革新が雇用の維持を図りつつ円滑に行われるよう環境整備に努めること。
 二、特定業種を定めるに当たっては、機動的に行うとともに、事業革新計画の承認に当たっては、雇用の安定に配慮するよう周知徹底に努めつつ、特定事業者の創意工夫や主体性が十分配慮されるよう弾力的に行うこと。
 活用事業計画の承認についても、対内投資の促進、他分野からの事業進出の機会確保等多面的な活用が可能となるよう弾力的に対処すること。
 三、内外価格差の調査に関しては、対象品目、調査方法及び公表時期等について、整合性にも留意しつつ、関係省庁連携のもと積極的に取り組むこと。
 取引慣行に関する調査についても、その改善が一般的な取引秩序の改善、市場の効率化に資するものと認められる場合には公表に努めること。
 四、事業革新計画に基づく事業革新の実施に当たり、労働移動が伴う場合においては、労働者の理解と協力を得つつ円滑に行うよう指導するとともに、雇用安定助成金の活用等雇用安定施策を積極的かつ適切に活用するよう主務省庁は労働省と協議連携を深め、関係業界団体等を含め周知徹底に努めること。
 五、特定事業者の事業革新の円滑化に資する見地から、教育、研究の場における産官学の研究交流等の環境整備に努めるとともに、情報ネットワークシステムの整備、製造・製品の規格標準化の推進等新規分野の開発が円滑に進むよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。