これは高野山大学の村上先生が書かれておるので私も知ったんで、御存じなくたって別にどうってことはないんですが、三輪というのは、布施をする人、もらう人、お布施そのもの、これを三輪と呼ぶらしいです。つまり、布施をする人も、もらう人も、布施そのものも清らかでなければならないというのが仏の教えだと、三輪清浄、私もいい勉強をしました。
 今の創価学会のやり方というのは、この財務というのは、今お聞きになった三輪清浄ということに当てはまると思いますか、大臣。
しかも、こういう金が一体何に使われたのかといいますと、これまで私ども衆議院でも参議院でも正森議員、橋本議員が取り上げてきました。選挙のときには宗教施設どころか選挙施設と化すような全国各地の会館があると。（「そんなことはないよ」「それは本当だ」と呼ぶ者あり）本当ですね、これ。池田名誉会長の別荘や豪華専用施設、あるいはルノワールの絵画購入事件というのもありました。十五億円、不明ですよ。あるいは一億七千五百万円入りの金庫が投棄される、こういう驚くべき事件もございました。政党に流れたという疑惑だって指摘されていますよ。その使途は非常に不明朗です。
 文部大臣、仏教の言葉で三輪清浄という言葉があることを聞かれたことがございますでしょうか。
私は、一昨年、民主政治研究会という議員のグループを組織していささか勉強したことがございますので、毎年財務と称するお金を集める行為を行っていることは承知をいたしております。
要するに全然つかまれてないということですよ。世上、二千億円とか三千億円とか言われていますよ。大変な額ですよ。
 では、この財務が今まさに行われておるということについてはいかがでしょうか、御存じでしょうか。
そのとおりですね。私も原文を取り寄せました。フランス語は読めませんけれども、翻訳していただきましたよ。
 要するに、会員に対して寄進を強制しているということですね。もう一つは、その経理の公開、これを要求するメンバー、会員に対して暴力を振るっているというのが、これがこの手紙も含めてヴィヴィアン・リポートとして出されて、そして公式の報告として出されておるわけです。これは非常に重大な問題です。
 それで、問題はこういうことが果たしてフランスだけなのかということです、本当にフランスだけなのかと。日本国内じゃやられてないのかということですよ。
 それで、私はきょう幾つかの資料を持ってきましたけれども、例えば大臣、よく創価学会の財務ということが言われます。大体この財務というもので一年間どれぐらい創価学会が金を集めているかということを文部省としてつかんでおられますでしょうか。
御指摘でございますので、もちろんこの報告でどういったことを言っているかの概要についてでございますが、どうしてもそれを言えということでございますので御報告させていただきます。
 三つの問題点の内容ということでございますが、フランス日蓮正宗の金銭上の疑惑につきまして、会員に金銭を支払わせるための圧力、それから集められた資産について監査を要求する会員への暴力、それから日蓮正宗ヨーロッパインスティチュートと日蓮正宗フランスの間の経理区分のあいまいさ、この三つについて指摘がなされているというふうに承知をいたしております。
何びくびくしてるんだよ、何も文化庁の見解を聞くなんて言ってないよ。ヴィヴィアン・レポートでどう書いておるか聞いているんじゃないか。読み上げるだけでいいじゃないか、それなら。言ってみろよ。
お尋ねの三つの指摘でございますけれども、こういったフランスの仏教協会の方から創価学会インターナショナルの会長にあてられた批判的な書簡でございますが、具体的内容につきまして、私どもの方として事柄は承知しておりますけれども、この中身が正しいものという言い方は失礼でございますけれども、そういうふうに文化庁として公式にそういったものを判断しておるというわけではございませんので、その具体的内容を紹介することは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
ヴィヴィアン報告書の中に、お話がございましたようにフランスにおけるセクトということで、精神の自由の表現があるいは精神を操作するものかという表題で、公式報告書ということで出されたということは承知をいたしておりまして、その中でフランス仏教協会の会長からＳＧＩの会長池田大作氏にあてられた批判的な書簡が紹介されておるということについては、概要は承知をいたしております。
この中で、フランスの仏教協会の会長がＳＧＩ、創価学会インターナショナルの池田大作会長にあてた手紙も紹介しつつ、創価学会の資金問題について三点にわたって問題点を指摘していると思うんですけれども、いかがでしょうか。
人口増加の問題は食糧の問題、エネルギーの問題、そして環境汚染の問題と地球規模で本当に重要な問題を含んでいると思いますので、ぜひ日本はそういった面でＯＤＡに力を入れていただきたいと私も思っておりますし、女性の立場からも、女性の地位向上、教育向上を日本政府がどんどん援助してほしいと思っております。
 さて、そのＯＤＡの対ＧＮＰ比率ですね、現在たしか〇・二八％と思うのですが、国際的にはＧＮＰ比〇・七％程度に上げるべきだというふうなことが言われておりますが、まだまだそれにはほど遠いという状況でございます。
 ところが、日本では国内にこういった財政危機がございまして、来年度の予算案でＯＤＡの伸び率を九五年度当初予算比で過去最低の二％台に抑制する方針を大蔵省が固めたというふうに報道で聞いておりますけれども、確かに財政危機の折ですからＯＤＡの伸び率をそんなに上げられないというのもわかるんですが、このあたり外務省は財政についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。