この「追認」というのは本文を受けたただし書きの中に出てくるわけでございますが、本文というのは、「取消しを裁判所に請求することができる。」、こういうわけですから、取り消す場合には必ず裁判所に取り消しの訴えを起こしてくることになります。そこで、いやこれは追認したんだということが抗弁という形で出てくるわけでございまして、それ以外にはその追認ということが法的な効果を持ってあらわれる場面はないわけでございます。
 そこで、法廷で争われた場合に追認したというのはどういうことで確認するかということになりますと、これはもちろん追認でございますから、相手に対する意思表示、追認、同意するわけですから、追認は相手に対する意思表示があったということでないと、いかに自分が確かに遺言を残して公正証書にしてしまっておいてもこれは追認にならないわけでございますけれども、その意思表示としての追認ということは様式を問いませんので、ちゃんと文書にした場合も、口頭でした場合も、諸般の事情からそういうふうに認められる場合も、これは個々の事件の事実認定の問題であろうと考えます。
次に、八百六条の二についてお伺いします。
 この八百六条の二の第一項にも「追認をしたときは、この限りでない。」という規定がありますが、この「追認」というものの具体的な確認方法はどういうことになるんでしょうか。
要するに、配偶者の直系卑属の場合ということだったら先ほど申し上げた中の非嫡出子の場合が含まれてくるわけですね。このときは家庭裁判所の許可は要らぬ、こういうことになっているわけですね。
結局、家庭裁判所の許可をいただくということは、子供の福祉を考える上で公的な判断を必要とするということだろうと思います。そこで、それが要らないということで外れているということでございますから、結局その目的が違うとでも申しましょうか、そこに差異があってもおかしくないのではないか、こう思うわけでございます。
細かいところなんですが、この場合は嫡出の子に限るということですが、未成年養子に関する家庭裁判所の許可の場合には、配偶者の直系卑属の場合は家庭裁判所の許可が要らないという規定になっておりますね。そうすると、家庭裁判所の許可の場合の問題と、それから養子縁組の場合とは違うといえば違うのかもしれませんけれども、養子縁組のときには、嫡出子をする場合には片方と一緒にしなくもよろしい、他の配偶者と一緒にしなくもよろしい。その要件と、それから未成年養子について家庭裁判所の許可をもらわなきゃならぬという場合の要件とずれていることはちょっと不思議に思うんですが、何か理由はあるんでしょうか。
これは、端的に申しまして、従前の規定と申しますか、現行の規定が少し足りなかったというかおかしかったから直そう、こういうことでございまして、何がおかしいかということになりますと、非嫡出子の場合を考えますと、非嫡出子を連れた親が結婚をした。で、結婚した相手がこれを養子にしますと、一方だけの養子でございますと養子の方は嫡出子と同じ身分になり、もともとの血のつながった親の方は非嫡出子の身分になる。まあ夫婦の子供でありながら片っ方は嫡出関係、片っ方は非嫡出関係、これは相続分でも変わってくるわけですけれども、それがそもそもおかしいじゃないか。非嫡出子を養子にする以上は両方の嫡出子にしないとおかしいので、それで非嫡出子の場合は両方養子にしろということで、嫡出子だけのときは片っ方だけでいいというのは、片方だけが養子にすれば両方嫡出子になります。非嫡出子のときは、自分の子であると思っても、それはやはりちゃんと養子にして両方嫡出関係をつくれと、それがこの改正の趣旨でございます。
私も、それはそれで非常に結構な話だと思うんですが、ただ夫婦で未成年者を養子にするときには配偶者と一緒にしなきゃならない、ただし、片方の配偶者の嫡出である子を養子とする場合は構わない、こういう規定になっておりますね。
 私が伺いたいのは、改正前においては夫婦は夫婦の一方が他の一方の子を養子にするときは単独でできる、こういう規定になっております。要するに、旧法というか現行法では、片方の子供ならば嫡出子であろうと非嫡出子であろうと、昔の言葉で言えば片方が婚姻外で産んだ、私生児という言葉が妥当かどうか知りませんけれども、ともかく片方が産んだ子供だったら片方だけで養子縁組できる、こういう規定になっていたわけです。ところが、今度は嫡出子でなければならないと決めた理由はどういうところにあるんでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のアウディ車につきまして、米国内で回収措置その他講ぜられたということが報道されたわけでございますが、我が国におきましては、当省におきまして、五十八年から現在までアウディ車におきます急発進の申し立てが七件報告されております。これらにつきまして、アウディ車の輸入代理店でございますディーラーから事故の状況につきまして個々にこれまで詳細な報告を求め、事情聴取をいたしておるところでございますが、現在までのところ、車両構造上の欠陥即急発進事故に至ったということが確認がされてございません。
 また一方、米国におけるアウディ社のリコール状況につきまして、本年一月十四日に実施されたわけでございますが、これらの事故とそのリコールに至った内容との因果関係の詳細につきまして、現在米国運輸省の高速交通安全局並びにアウディ本社に照会をする一方、さらにアウディ車を輸入いたしておりますオーストラリアとイギリスにつきましても、米国におきますアウディ車と同種事故が発生しているかどうか、これらの問い合わせをいたしておるところでございます。それで、現在まで回答がございましたのは、豪州、オーストラリアとイギリスにおきましては、米国において見られておるような事故がないため、リコール措置はとっていないと、こういうことでございます。
 なお、米国の運輸省高速交通安全局からの回答はきょう現在まだ到着いたしてございません。そういうことで、現在鋭意調査を続行しておると、こういうことでございます。