日本共産党を代表して、質問をいたします。
 これまで当委員会では、今回の特例政令が自衛隊法百条の五の授権の範囲を超えるものである、許されない拡大解釈であるということで、我が党の不破委員長からも厳しく指摘をされました。ところが、昨日内閣法制局長官から、さらに在外邦人の救出も特例政令をつくれば百条の五で可能であると、とんでもない拡大解釈が公然となされました。重大なことであります。明日からの集中審議で徹底した討議がなされることを冒頭私からもお願いをして、以下、湾岸問題に関する質問をしたいと思います。
 湾岸戦争が開始されて四週間になるわけであります。三つの視点からこの戦争をとらえることが重大だ、重要だと我が党は考えています。
 第一は、湾岸危機の元凶は、何といってもイラクのクウェートに対する無法、野蛮な侵略、併合にあることは明白である、これを糾弾してクウェートからの撤退を求めることは国際的な正義の要求だということ。
 第二は、この問題は、あくまで平和的解決を追求することが世界平和と諸国民の利益にかなった道であったのにもかかわらず、アメリカが開戦を急ぎ過ぎたということ。そして第三には、日本政府がアメリカの武力行使を絶対化して、自衛隊の派兵、派遣、九十億ドルの戦費支援という形で日本を戦争協力の道に引き込もうとするのは、平和憲法の立場から絶対に許されないことだということであります。
 そこで、早速九十億ドルの財政支援の問題についてお伺いをいたします。
 昨日総理は、多国籍軍への九十億ドルが輸送、事務、食糧、医療、生活関連という五分野の経費に充当されるものだ、そしてこの輸送という中には、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたい、結果として含まないようにしたいという答弁をいたしました。
 そこで、総理に伺います。
 この輸送の中に、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたいというその保証、具体的な保証はどうするんですか。
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 政府の答弁は、誤解を生むことのないよう十分注意されることを強く要請しておきます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 日本社会党・護憲共同の質疑は、来る十九日に行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島日出夫君。


このたび農林水産政務次官を拝命いたしました久世公堯でございます。
 我が国の農林水産行政は幾多の重要な課題を抱えておりますが、私は近藤大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
 委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいま公害の問題について御意見ございましたが、私も、公害問題等地球環境という問題につきましては私なりに関心を寄せておるわけでありますし、また、今日までも党でそういう仕事に携わってきたわけであります。したがいまして、そういう点につきましても今後も熱心に取り組んでいかなきゃならぬ、こういう気持ちでおりますが、さっき申し上げたことは自動車の排気ガスについて申し上げたわけでありますが、これは繰り返すようでありますけれども、私の手元に持っております、環境庁が持っております自動車排気ガスの測定局につきましての数字を見ましても、現在実は東京都なんかというのは二十八ヵ所の測定地がありますが、全部それをオーバーしておるわけですから、いかに悪い条件になっているかということがはっきりしておるわけであります。あるいは横浜とか川崎、横須賀、そういったところでも十七分の十四ということですから、ほとんど大部分がもう限度まで来ておる。大阪もそうでございます。
 そういうこと等から考えまして、この自動車の排気ガスの規制というものが移動発生源として非常に大事な問題であるということで、規制区域と総量規制の問題というものもぜひ環境庁にお願いしたいということで私も進めておるところでありますし、あるいはまた車種の問題でも、これは自治省の問題じゃありませんが、私なりに考えるのは、車種の問題だって、先ほど申し上げたディーゼル問題も、低公害車との複合的な自動車をつくっていくということの必要があるのではないか。あるいは、こういう大阪とか東京とかという大都市に今ディーゼル車が自由に町に出入りをしておるわけですが、その乗り入れの規制をある程度するとか、あるいは時間制限をするとか、そういうような問題等も考えていかないと、これは大変になるのじゃないか。今、卸売市場なんかというのが非常に特定な地域にあるものですから、そこへ向けて走っていくとか、そういういろいろな問題等もありまして、こういう点も今環境庁でも研究されておるということを伺っております。
 そういった点がいろいろな角度からそれなりに進んでくるということになれば、自治省も、地方自治体を担当しておる立場からいきますと、こういった点に協力できることは協力しなければならぬということで、低公害車に対する融資の問題あるいは交付税における配慮の問題ということを申し上げたわけでありますが、今お話がありましたような特にごみの問題というのは非常に大きな問題でございます。このことにつきましては過般来厚生省とも協議いたしておるわけであります。これは地方公共団体の仕事として、責任として実施する、こういうことになってくると思いますが、その場合におきましても、地方公共団体が第三セクターを持ってそういう施設をつくるという場合は、それはそれなりにそれに出捐するわけでありますから、結構なことであります。その第三セクターに我々が協力するということは財政的にはできませんから、少なくとも地方公共団体が出捐するもの、それに対する裏打ちとしてはある程度の協力を申し上げて、そういう施設が随所に、各県各地域に設置されて、そして、そこでごみの処理という問題をきちっと整理されるべきではないか。そういう意味におきましては、とかく縦割り行政という批判を受けております我が国の行政の中で、自治省はまさに横割りで、どの省でも結構ですから、一つの地方公共団体を通して進めていく善政については応援していかなければならぬ、こういう気持ちでこれからも進めていくつもりでおりますので、ひとつ御理解と御協力は願いたい、こう思っております。