八次策期間におきまする炭鉱からの離職者数でございますが、ことしの十月末現在九千百八十二名でございます。このうち私どもの公共職業安定所に求職を申し込んだ総トータルは八千二百四十四名でございます。そのうち現在までの就職者が三千三百四十二名となっております。この求職者数のうちでいわゆるマル炭手帳と私ども略称で呼んでおりますけれども、炭鉱離職者の求職者手帳の発給の対象になりましたのが七千六百二十名、そして、不況業種の関係の手帳の発給数は四百七十名となっております。
八次政策のもとにおきまして石炭関係の企業は生産体制の合理化に努めているわけでございますが、先生から御質問の数字の件でございますが、生産数量につきましては、昭和六十二年度は砂川炭鉱及び真谷地炭鉱の閉山などによりまして生産量は約二百六十万トン減少いたしました。それから六十三年度におきましては、まだ実績が出ていないわけでございますが、本年八月に策定いたしました石炭鉱業合理化実施計画によりますと約百四十八万トン減少する。これによりまして六十三年度末の生産規模が千百十万トン程度になると見込まれております。
きょうは、私、余り時間をたくさんいただいておりませんので、できるだけ具体的にお尋ねをしたいと思います。
 その前に、実は私の選挙区の三笠の市長以下市民団体の代表の方も、先ほど来議論がありますように、石特の財源問題あるいは八次政策の具体的な今後の展開がどうなっていくか注目をされまして、きょう傍聴にもお見えでございます。
 さて、既に関係者御案内のように、八次政策がスタートをいたしまして六十三年度は二年目でございます。予算に絡めて言いますと、六十四年度はちょうど折り返し点、極めて重要な、ある意味で中間的な総括みたいなものをやる必要があるのではないかと思います。
 私は、そういう認識に立ちまして一番目にお尋ねをしたいのは、八次政策がスタートをいたしまして実質的に二年度が経過をしている。かねての委員会でも何回か指摘をしておりますけれども、一つは、この二年間で全国の各炭鉱はどれだけの生産体制の縮小になっているか。関連をいたしまして、従業員がどれだけ解雇をされて離職をしているか。炭鉱別の資料はいただいておりますけれども、全国的な数字を改めてお答えをいただきたいと思います。
現在検討しておりますみずから考え、みずから実践する事業と申しますのは、主にふるさとづくりのための起爆材となるようなソフト事業を中心に考えておりまして、先生ただいま御指摘のふるさとづくり特別対策事業と申しますのは、自治省が指定する公共施設の整備等のハード事業を中心に考えております。
 そういったことで両者の性格が異なりますので、今考えております一億円の構想のお金をふるさとづくり特別対策事業の使途に充てるということは想定いたしておりませんけれども、先生御案内のように、地方交付税でございますので特に制限をつけたり使途を特定したりすることはできないわけでございますので、そういうこともあろうかと存じます。
確かに産炭地といっても公園とかなんとか――公園だって重要ですよ、公園にも関係があるわけですから。ですからひとつそういうものに積極的に取り組んで、一般財源といっても産炭地は単独事業をやる能力はないわけですから、その辺も絡めて、まあ一億円というのはどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、交付税という形で国が絡んで、そして地方の自主的な判断で推進するということでありますから、ぜひこの点も配慮して、指定等の場合にはそれを配慮し指導していただきたい、これをお願いいたしたいと思いますが、いいですか。
産炭地域特有の事業というものだけではなくて、公園の整備とかキャンプ場の整備とか研究開発センターの整備とかいろいろのプロジェクトがございますけれども、十三市町村で産炭地域におきましてもいろいろのプロジェクトは計画されております。
ちょっとお尋ねします。
 積極的に対応するということでもう既に入っていると思いますから、一次、二次指定が行われているのですから、二百数十団体の中でこれに取り組もうとしている産炭地は幾つありますか。
ふるさとづくり特別対策事業というものは、地域主導によりまして、魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成の推進を図るために地方公共団体がみずから企画した単独事業を対象としております。したがいまして、産炭地域におきましても非常に効果的なプロジェクトが企画されれば、私どもとしては積極的に対応いたしたいと考えております。
説明によってのみでは理解されないと思います。みずからそれを示していくという必要があります。ぜひお考え直しいただきたいということを希望しておきます。
 最後に、リクルート問題です。
 この数年、私、行政のたがが非常に緩んでいると思うんです。本会議でも申し上げましたけれども、前首相時代の撚糸工連問題あるいはマルコス疑惑、国際協力事業団、こういったところの汚職は全く衝撃的だったわけですけれども、その後も汚職の事例が後を絶たないわけですね。
 昨年からことしにかけてのことを簡単に説明させていただきますと、再び通産省関係のベンチャー企業からの収賄。税務署の不動産業者からの収賄。福岡防衛施設局の土建業者からの収賄。総理府での広報汚職。防衛庁海幕監部での防衛産業企業からの収賄。畜産振興事業団の輸入牛肉汚職。
 今月になって三件もあります。外交官特権に乗っての財テク。三たび、通産省での営繕汚職。そして、国公立医療機関での未承認薬剤を使っての水増し請求。こういった公務員の汚職が後を絶ちません。
 小さい不祥事件を申し上げれば無数にございます。警察官による法律違反の問題ですとか強盗事件ですとか女性の人権を無視した取り調べですとか、また、自衛官につきましても、演習場外での暴発事故が再三繰り返されたり、公私混同の飛行機の使い方、こういったものが後を絶たないわけでございますね。
 公務員がこんなふうになってしまっているということは、結局、もっとお金が欲しい、そして、国民に奉仕どころか公私混同で、役職を利用しなければ損だと思っている、こういう雰囲気が行き渡って行政のたがが緩みっ放しではないかと憂えるものです。
 総理は、こういう公務員の汚職、不祥事件に対してどうお思いか、一体どういう手を具体的にお打ちになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。