御指摘の交付税法六条の三第二項の重要性につきましては、私ども大変重く受けとめております。したがいまして、地方財政に財源不足が見込まれるような状況のときには、地方の行財政の運営に支障が生じないように財源不足はちゃんと手当てする、手当てできるということが大変重要な課題だろうということで、予算編成におきましても、そういうことに遺漏が生じないように、自治省ともよく相談をさせていただきまして適切な措置をとってきているところでございます。
 ただ、委員御指摘の、そういう措置が単年度の措置としてとられているじゃないかという御批判につきましては、先般のここでの質疑もございましたけれども、私どももそれは可能であればそういう恒久的な仕組みが導入されるのがいいわけでございます。
 ただ、先ほど財政局長も説明されましたけれども、経済の先行き、あるいはそれに伴う税収の見通し、それから地方消費税の関連もございますけれども、国、地方をあわせました財政の再建のためにいろいろな制度改正、制度改革をやっていかなきゃいかぬわけでございまして、構造改革をやっていかなきゃいかぬ、そういう状況も見きわめていきませんと、今の段階でこういう制度で恒久改正という判断をするのはなかなか難しいというのが現実だろうと思います。
答弁しにくいのでしょうけれども、大蔵省の方にお伺いしますが、調査室の方からいただいた資料で、「平成九年度の地方財政についての意見」ということで八年の十二月十三日に地方財政審議会の方から意見書が出ておりますが、その中でも、「明年度の地方財政対策においても、財政収支見通しが明らかになった段階で、明年度が税制改革に伴う地方消費税導入の初年度であること等も踏まえ、地方行財政制度の改正等を検討し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう万全の措置を講じるべきである。」こういうように、財政審議会の方も意見書を出しているわけですよ。
 こういう意見を踏まえて、大蔵省としては、地方交付税法六条の三の第二項の適用について、どのように今考えていらっしゃいますか。
交付税法の六条の三の第二項の規定がいわば発動される条件は、委員よく御案内のとおりだと思いますが、交付税の不足額が一割以上という状態が二年間続いて、三年度以降もそういう状況が見込めるとき、そういう条件でございます。
 現在の財源不足の状況は、平成九年度で見ますと、地方消費税が平年度化しない、そういう単年度限りの特別な条件がございますが、通常収支につきましては四兆六千億ということで、昨年度よりは財源不足が一兆二千億ぐらい縮小したということでございます。
 平成九年度の税制改正が行われた後の実績、これから九年度に入っていってどういうふうな税収の実績になるかということをもちろんよく見きわめる必要がございますが、先ほど申しましたように、国、地方を通じて非常に厳しい財政状況の中でございまして、政府・与党一体となって財政の再建目標をつくって、二〇〇五年までのできるだけ早い機会に単年度の財政赤字を国、地方合わせてＧＤＰ対比で三％以下にするという目標をつくっておるわけでございまして、これは相当いろいろな面で従来の制度を見直し、かつ歳出の抑制に各分野で取り組む必要があると思います。そういうことを見きわめながら、それぞれの国と地方の財政状況をよく判断をして、どういう制度改正を行っていくべきかということを考えていく課題であると思います。
 今、具体的に、こういう状況になったときに恒久的な制度改正がとれるということをなかなか見通して申し上げにくい段階にあるんじゃないかと思っております。
余り理解できないのですけれども、今のような財源不足の状況はある程度恒常的になりつつあるのじゃないかな、四年も続くのを見ておりますと。
 いろいろな財政措置を講じたけれども、やはり財源が足りないのだというのが今の局長の御説明だったと思うのです。そうなると、ではいつになったら抜本的な制度改正あるいは今言われた交付税率の引き上げというところに踏み込んでいくのだ、毎年毎年財源が足りないけれども、単年度措置でやっていくのか、どの程度まで見通せるようになったら恒久的な措置をとるのだというそのあたり、何かそのメルクマールなり、こういうふうなときになったらやりますしというようなものはあるのですか。
質問時間も終わりましたので……。
 要するに、地方行政改革、地方分権、これは本当に痛みのある、またそれぞれの省庁においても縄張りというものがありますし、縦割りもありますし、これをぶち破っていくということは並大抵のものでないと私どもも思います。したがって、自治大臣を先頭に自治省の皆様方、それぞれ地方自治体の希望、要請をできるだけ参酌しながら真の地方自治を確立するように、ぜひひとつまた頑張っていただきたいと思います。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
私は、世界のいろんな国に行ったときに、カジノとかあるいはいろんなかけごととかというのは好きな方でございますし、いろいろ見たりしておるわけでございます。そして、パチンコは学生時代はよくやったのでございますが、しばらくやったことがなかったのでございます。
 平成二年の選挙で落ちまして、三年四カ月の浪人中、結構無恥をかこちましたときに、二十年ぶりぐらいにパチンコ店に行ってみました。フィーバー機などというのは話には聞いていたのでございますが、全く体験したことがなかったのでございます。実際あれに入りますと本当に興奮をいたします。地行の先生方ももし機会がありましたら、昔パチンコをやったことが一回もないという人はいらっしゃらないと思いますが、今のパチンコ店というのに実際入ったことがないという先生方も多いと思いますので、ぜひどうぞ御視察でも個人的にでも結構でございます。
 そして、私はなぜそんなことを言ったかというと、日本のパチンコというのは本当に大衆の健全娯楽、娯楽であっても多少そこにかけごと的な要素があるかもわかりませんが、これだけ大勢の人がやっていてもそんなに大きな問題が起きないという面では、警察当局それから業者そしてまた国民も健全な意識を持っていて、ある面では非常に芸術品と言えるところまで定着した、かけごとといえばかけごとでございますが、一つの大衆娯楽というような気がいたします。
 せっかくそういうものが定着したわけでございますので、これを健全化し育てていく、そして社会に潤いを与えるものとして、今後とも社会から指弾を受けないような形にしていくということは警察当局にとっても私は大事なことだと思うわけでございます。
 警察というと非常にかたい人が多いわけでございますが、あくまでもパチンコを楽しんでいる国民という立場に立っていろいろと行政をやったらどうかということを、泉生活安全局長は非常に堅物でございますが私はやわらかい方でございますので、パチンコ問題では率直に二、三度話し合いをしたことがあります。
 そんなことでございまして、基本的な私の考え方はそういう認識でございます。