だから、企業の秘密、企業の秘密というと何から何まで全部秘密になってしまって問題のポイントがわからないですよ、これは。百のものを百と言わなければ、九十にしたって九十の意味が、十減ったことにならないのですよ。そんなことは常識でしょうが。ちょっと減っただけでもこれだけ大きく減りましたということも言えるわけです、もとがはっきりしていなければ。
 だから、そういうやり方というのはどうにもならぬと思うが、ここでいろいろやりとりしていても時間がたつばかりですからそれ以上言いませんが、そういう姿勢がいけません。犯罪行為だといっている以上は、それにふさわしい対応を日本政府がしなかったら、それは外務省が一生懸命やっても――ちょっとお世辞が過ぎたかな。一生懸命やっても日本政府の態度として信頼されない。これだけははっきりしておいていただきたいと思います。
 大臣、この辺のところを一遍通産省とも話してくださいよ。いいですか、通産大臣経験者ですから。
総合商社に対しましては、対南アについては慎重な対応ということを常日ごろから要請しておりまして、先般通産大臣も六大商社の社長に対してお願いしたところでございます。
 私が申し上げておりますのは、総合商社の個別企業が南アに対して幾ら輸出入しているかという数字は、企業の秘密に属することでございますので勘弁させていただきたいということを申しております。
国連が人類に対する犯罪行為であるという決議をし、日本政府も基本的にその立場に立っているとすれば、犯罪はたださなければいけません。犯罪をただすということは、行われている犯罪的な行為がどういうものであるかを明らかにしていかなければなりません。それをしないでおいて、口先だけで人類に対する犯罪でございますというようなことを言ってたって通用するはずはないのです。
 通産省は、聞くところによればという話で大変恐縮だが、外務省が自粛を求めようとして努力をしたら、そんな要らざることはしなくてもいいとか、言葉遣いは別として、頭越しにやったことはけしからぬとかというふうなやりとりがあったやに承っている。事実なければそれは幸せ。だけれども、新聞あるいはマスコミがそういう扱いをしていることは、全く火のないところに煙は立たないと私は思うのです。
 だから、ここでやりとりをしてもしようがないが、総合商社の取引高がわからぬことはないですよ、あなた。調べさせたらどうですか。自動車だってそうでしょう。台数、わかっているじゃないですか。おっしゃらないというのなら、後ほどで結構です、資料を私に下さい。よろしいか。
先ほど来申し上げましたように、総合商社の個別の商品について云々ということは、いろいろな商品を取り扱っているものでなかなか難しゅうございます。総合的な額を南アに対して幾ら出しているかというお話については、南アとの契約がドルベースであったり円ベースであったり一律にそれを算定することは私どもできないわけでございます。現在調べておりますけれども、それについては個別企業の秘密に属する問題でございますので、この場では差し控えさせていただきたいという答弁でございます。
私は通関統計を見ればこんなものはわかるのです、それはそれなりの見方として。だけれども、あえて通関統計でなくてあなたに聞いたのは、いつの場合でもつまびらかにできません、いろいろな複雑な仕組みでございます、これではだめなんですよ。
 これは後ほど大臣に伺うけれども、自粛を要請したってスタンスがはっきりしていないのにどうやって自粛するのですか。私は、きょうちゃんとあなたのところへこういうことを聞くから調べておいてよということを事前に通告をいたしました。それでもなおかつその答弁ですか。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、総合商社はもろもろの商品を取り扱っております。したがいまして、対南ア向けの商品の取扱高というのを出すことは非常に困難でありまして、現在私ども持ち合わせておりません。
 おっしゃいました総合商社トータル、六大商社のトータルの取扱高でございますが、これは円ベースで契約されたりドルベースで契約されたりいたしておりまして一律ではございませんし、また個別企業の秘密にも属することでございますので、この場では差し控えさせていただきたいと思っております。
先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、我が方が一昨年以来、経済制裁につきまして従来反対という態度であったのを棄権に変えたわけでございますけれども、これによりまして南ア側が、我が国の態度の中に我が国としてこの南アのアパルトヘイト政策に対して反対という非常に強い態度を感じとって、彼らが南ア政府としてアパルトヘイト政策の撤廃に向かってもらうということを我が国としては期待をしているわけでございます。
 他方、問題の経済制裁、特に強制制裁につきましては、果たしてこれをもって直ちに南アのアパルトヘイト政策の撤廃に有効であるのかどうか、その実効性についてはいま一つ確信が持てないということがございます。またこの点につきましては、当然ながら国際協力が必要でございます。
 したがいまして、今後ともそういった実効性の観点あるいは国際協力の観点、そういったことを踏まえまして我が国の態度を検討していきたいと考えております。
ですから私も、文部省も手で握手したらうつりますよというようなことを言っているんじゃないと思うんですよ。しかし、意図がどうあろうと、やっぱり表現は慎重にされるべきだというふうに思います。
 それで、特に子供の間に、子供の遊びの中で妙な差別のことが出ているんですよ。これは文部省の方でも学校現場をいろいろと調査されたらわかると思うんです。あいつはエイズだ、こう言って子供をこうやる。本当にエイズの問題というのは新聞でも随分騒がれましたけれども、要するに、政府も含めて国民的対応がおくれたがゆえに本当にさまざまな悲劇が世の中に生まれてきている。ですから、こういうものをつくるときにも本当に十分な対応をしてもらわなければ大変なことになっていくだろう、こういうことを私は思ってあえて指摘したわけです。
 それから、あわせて今度はこれは厚生大臣が中心になられてエイズ問題総合対策大綱というのをおつくりになられた。そして、文部省それから郵政省、労働省、各省がこの対策大綱に基づいていろんな指示をお出しになったんですね。これはその後一体どのようなフォローをされているんでしょうか。こういうことをおやりになって、そしてそれぞれ指示をした、その指示したことに基づいて具体的にどういうふうな行政措置をおとりになっているのか、あるいは具体的にどういうふうな形でそれぞれの省庁が省内で、あるいは国民に対してどういうふうな役所としての施策をおやりになったのか、その辺ちょっとありましたら伺いたいと思います。