社会保障制度審議会から非常に忌憚のない厳しい答申をいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、前回の社会保障制度審議会の答申を受けましてできるだけの検討をいたしたと考えているわけでございます。
 これは今回の改正案の中にも反映されておるわけでございまして、経営移譲年金の給付水準でありますとか、あるいは今回の農業所得を前提にいたしまして給付を行います場合に、既裁定者との関係で既裁定者の裁定額が現行法といいますか改正法、既裁定者の裁定額が改正法によります裁定をした者よりも上回る場合には物価スライド措置を停止しますとか、あるいは農業構造の改善を促進するために経営移譲をする態様によりまして年金の給付水準に差をつけると、こういったようなことをいたしたわけでございまして、これらにつきましても前回の社会保障制度審議会の答申を十分検討いたしまして、このような改正案を出したということもあるわけでございます。
審議会が、ちっとも対応をしなかったということを言っているわけですけれども、これは大臣でなくて局長で結構ですから、そう言われて、いや、おれはちゃんと対応をしているんだという気があるのかないのか、そのとおり怠慢でしたと言うのか、どっちを言おうとしているのか、はっきり言ってください。
山田先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、結局、年金財政を健全に維持していく上にということで抜本的な改善を求めているのは事実でございます。実は、農業者年金の年金資産というのは、昭和六十年度末で約六千億円と見込まれております。当面の制度運営には支障ありませんが、昭和六十二年度末には単年度収支が赤字となり、その後積立金は減っていくということでございます。
 そんなことで、我が省といたしましても給付と負担のあり方、それから経営移譲年金の支給開始年齢等の制限の基本的枠組みに係る問題等について、今後部内に設けられている研究会等の場において検討を行うつもりでございます。
 それから、実はちょっと余分でございますが、先ほど来質疑を聞いておりましたが、妻の加入の問題でございます。これは局長の答弁しているとおりでございまして、農業者年金は国民年金の付加年金である。加入資格というのは、地権者あるいは使用収益権を設定した人ということでございますが、しかし実態は、私の田舎でも奥さんが全部農業をやっているのが実態です。そんなことでございますゆえ、この検討課題の一つに加えて検討したいと思っております。
いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、人が足りない、あるいは金が足りないということであれば、せめて機構みたいなものを簡素化していくというふうなこと、あるいは責任体制をきちんとするということが私は大事だと思うんですね。だから、私は本当に行ってみて、市町村長が責任を負うのか、農業委員会の会長が負うのか、あるいは農協の農協組合長か何かが責任を負うのか、指導するのか、その辺が非常にもうあいまいですから、これはぜひ改善をするように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、こういうふうないろんな問題を含んだ農業者年金制度でありますけれども、こういうことについて社会保障制度審議会の答申が三月一日に出されました。その中で、社会保障制度審議会はかなり厳しい言い方をこれについて言っているわけです。特にこれからいけば「年金財政上ゆゆしい事態が生ずる」、こういうふうな言い方をしている。「制度の抜本的検討」を既に五十六年に答申しましたと。「しかるに、」と言っているんですね。「その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。」、ですから、「根本的な検討を行うことを強く要望する。」、「しかるに、その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、」というふうなことで、行政当局の怠慢をここで責めているわけです。
 私は、これほど厳しい指摘を余りこういう審議会の答申で見ないんですけれども、これだけ厳しい指摘をしたことについて、まず大臣はどういうふうに思われますか。
お立場上そういうことでしょうが、常識的な解釈でいかないとまたこじれてくるということを私は心配しておるので、この席上で念のために申し上げておるわけですから、どうかひとつ国会で決められた与野党の合意という精神というものを尊重していくように希望いたしたいと思います。
 そこで、私は、実は今度の与野党の折衝、それから所得税減税に対する論争の経過を見まして、結局私どもが要求をいたしました根源といいますかルーツは、三年間も減税しないという結果、国会の議決なしに予期せざる増税になっているということですね。これは累進課税だからしようがないと言えばそうですけれども、だんだんふえてしまっている。こういうことに対しての問題点。それからいその結果、納税者の実質生活の切り下げということになりまして、国民生活を後退させる、消費の面から考えてみても景気の停滞を広げていく、だから、せめて物価上昇分だけでも調整して、その分だけでも特別の措置をとったらどうか、こういうような考え方から政府に対して要求をしてきたことは御承知のとおりでございます。
 つまり、その要求の根拠の中には、物価調整減税というものを制度化していったらどうかということが本当は先行しなければならなかった。こういう例は諸外国にもあるわけですから、日本においてもそれはとれないことはないじゃないか、私はそう思うのです。たとえばイギリスには人的控除を前暦年における小売物価指数の上昇以上に引き上げるというような所得税減税措置があるわけですね。それから、フランスでも、消費者物価指数の対前年比上昇率が五％超になった場合には、税率適用所得階級区分を当該上昇率に従って改定をするという制度になっておるわけですね。それから、カナダにおいても、前々年の十月一日から前年九月三十日までの各月の消費者物価指数の平均に基づいて調整係数を決定して、これに基づいて人的控除、税率適用所得階級区分あるいは子女税額控除を改定する、こういうようにかなり前から法律によって調整をする、場合によっては議会で調整措置の余地が残っておる国もございますけれども、全般的においてこういう措置が早くからとられている。ことしはこれだけよこせとか、それはできるとかできないとか、国会が議論することでなく、こういう物価調整減税措置が各国でもとられているのだから、日本の場合には一体どうなのか、ここから出発をしないと政策論争にならない。
 そこで、この機会に大蔵省は、こうした物価調整措置がいま挙げたようにイギリス、フランス、カナダ等においてもとられている現状にかんがみ、わが国もこうしたことについて取り入れる必要がありや否やという検討をすべきであると私は思うのですけれども、大蔵大臣の御所見を承りたい。