確かに違法な市民ラジオが横行いたしまして、我が国の重要無線その他の電波監理全般に非常に重大な影響を及ぼすようになりましたのを背景に、それらを駆逐するための一つの方策といたしまして、パーソナル無線といったような新しい手段を五十七年から導入いたしました。その結果、違法ＣＢにつきましては現在では大幅に減っておりますけれども、また他方、一種のイタチごっこのような形で違法な無線局が後を絶たないことも事実でございます。
 今回の電波法の改正におきましても、そのような事態に着目をいたしまして、パーソナル無線をより使いやすくする、しかもまだ、使いやすくする反面、これが違法といいましょうか、他に有害な混信を与えるようなことになっては元も子もないということで、技術基準適合証明を受けたものであるというようなこと並びに周波数も限定をされているというようなこと、さらに、技術的な開発面についても現在パーソナル無線については一応既に開発され尽くされているというようなことから、今回のパーソナル無線についての是正措置といいましょうか、免許の有効期間の延長を行ったわけでございますので、これらとあわせまして今後の違法ＣＢ対策というものにつきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
電波法の一部改正につきまして残りの時間でちょっと伺いたいと思うのです。
 市民ラジオが一時パーソナル無線の五十七年以来鳴りをひそのたかに言われてまいりましたけれども、何かまたＵターン現象みたいに出力五ワットなんていう市民ラジオが横行しているように聞いております。これは、一つはパーソナル無線をもっと強化していくべきではないのか。周波数帯でもうちょっと広げていく、チャンネル数で広げる、そして市民ラジオの五ワット出力なんていうのはどんどんびしびし取り締まっていく、この両面で対策を講じていかなければいけないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
確かにあるひねった見方をする人は、今回の法改正を行うことによって、例えば約款外役務に対して郵政大臣が認可をするなどといったような条文が加えられましたために、規制ではないかというようなことを最初勘ぐる向きもございましたけれども、ただいまいみじくもおっしゃいましたように、通産省が裏にいたかどうかは別といたしまして、経団連も通産省も、今回のＭＯＳＳ協議の結果に基づく郵政省の合意については、むしろその労を多とするというような評価を私どもの方に示してまいりましたので、その意味では、産業界を含めて規制の強化になったという受けとめ方は全くないと思います。
 今後、具体的な細目につきましては、法律をお認めいただきました後、速やかに日米間で協議に入らなければならないと思っております。それを私ども既に予見いたしまして、今回の法改正におきましても、新たな規制といいましょうか、そういうようなものにつきましては、これを加重するようなことは行わなかったつもりでございます。特別第二種につきましても現在の登録要件そのままでいいことにしておりますし、また、特にいろいろ民間の方から御指摘ございました一般第二種事業、これについては現行の電気通信事業法においてあらゆる規制が除かれているので、それについては今回も新しい規制を加えることがないようにという御要望がございましたので、一般第二種事業につきましては、一般第二種事業がぶら下がった形で、上の親会社は別として、いわゆる子会社といいましょうか、枝にぶら下がった形で国際ＶＡＮのサービスを行うあるいはそれを享受する場合でも特別な制約は加えないことにしております。また、外資の制限の問題につきましても、これまでどおり第二種事業につきましては一切、一〇〇％これを認めるという方法をとったところでございます。
先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたが、大臣も国内だけでなくて国際的にも大変にお忙しい立場で、過日はまたＩＥＡ閣僚理事会とか、またＯＥＣＤとか、大変御活躍の御様子についてはよく存じておるところでございます。
 去年の暮れから八次策につきましていろいろ御努力をいただきまして、日本を取り巻く経済状況の大きな変化の中で石炭産業がまた新しい方向に進まなければならないということで、どういうようにこれが推移するのか、私どももかたずをのんで見守っておりましたところ、最近に至りまして御存じのとおりの各社の合理化、まだ検討中のところもございますが、それぞれ提案なさる。また、組合もそういう現状の中でそれをのまざるを得ない、そういうところの決まったところもございますし、また三井砂川のように、本日はストをやっておるはずでございますが、その現状については一致点がなかなか見出せないといいますか、理解がされないといいますか、提案なさったことについての合いろいろ交渉、検討中というところもあるようでございます。先ほどもちょっと申し上げて、数字的にはいろいろ石炭部長の方からお話がございましたが、どうもここ一月そこそこの間に随分、一抜け、二抜けといいますか、合理化案また閉山提案というようなものが続きまして、数字的に言うと決して雪崩といいますか過激なものじゃないのだというお話でございますが、今のようなテンポでいきますと、どうもこれは当初私どもが一番危惧しました雪崩閉山のような形に進む可能性があるのではないかというこんな感すら持つわけであります。しかもその中で、わずかな時間ですから長々申し上げる時間もございませんが、危惧いたしますことは、そこに働いている方方が、またその地域の経済がどうなるかということであります。
 私はそういうことで先ほどもいろいろお話を申し上げたところでございますが、まず最初に大臣にお伺いしておきたいことは、八次答申の中に明確になっておりますからそんな大きな隔たりがあるわけではないと思いますが、やはり合理化とか閉山とかこういう問題が持ち上がって現実のことになりますと、その就職のことや、またその地域の経済のこと等について、二義的にはこれは石炭企業とか親会社、関連グループ、こういうところで責任を替ってやっていくことだろうと思うのであります。八次策の中にも「石炭企業、親会社及び関連グループ企業は、炭鉱が地域社会に果たしている重要な役割及び歴史的経緯を十分勘案し、」「地域振興に積極的に貢献する必要がある。」というふうに概略述べられております。こういうことから言いますと、今も一市一山ということで以前のような、四十年代のようにほかの山にということもできませんし、その山がつぶれますと、合理化、縮小いたしますと、その地域の経済、またその地域で再就職はなかなか難しい厳しい状況にある。それだけに八次策でもこのような施策を進めるためには、やはり親企業がそれなりに責任を持った施策を進めるべきだ、こういうふうに銘打たれたのだと私は思います。この八次策でこのように言っておることに対しまして、今次々と炭鉱で合理化案が出されておるわけでありますが、これに対して企業の責任といいますか、企業の果たすべき役割ということについて大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか、まず最初にお伺いしておきます。