先ほども申し上げましたとおり、恩給のベースアップはやはり年度当初から実施するのが妥当であるという考え方のもとに、五十二年以来四月実施で行ってきたわけでございまして、決して一月おくらすことが妥当であるとは考えておりません。先ほど申し上げたようなやむを得ざる事情があったということでございます。
そこで、いままことにやむを得ざる措置であったというような御答弁でありますが、現時点で五月一日、一カ月おくれというのを妥当だというふうに思っておられるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 恩給のベースアップは年度当初から行うべきである、行うのが妥当であるという考え方に立ちまして、昭和五十二年度以来四月実施を行ってきたところでございます。ところが、この恩給のベースアップのよりどころとなっております公務員給与の改善におきまして、昨年は実質的にかなりの抑制措置が現職者にも講ぜられておるわけでございます。さらに、先ほど先生御指摘のとおり臨調の答申におきまして、五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべきであるという旨の御指摘もいただいております。このような状況を踏まえまして、例年にない厳しい財政事情を考えましたときに、まことにやむを得ない措置といたしまして、恩給の実施時期を厚生年金、国民年金あるいは各種共済年金と横並びで、一カ月おくらさざるを得なかったということでございます。
 先ほど先生、大蔵省からの働きかけというようなことを御指摘がございましたが、これは政府案として御審議をいただいておるわけでございまして、政府の予算決定までの間におきましては、それは要求官庁と査定官庁との間でいろいろな折衝を行い、議論もあるわけでございますが、国会で御審議をいただきます政府原案の段階におきましては、政府の全体の意思として御提案をいたしておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。
恩給局においでをいただいておりますので、まず恩給局からお尋ねをいたしてまいりたいと思っています。
 まず、地方公務員年金も恩給にならって五月一日から増額することになっております。当然四月一日から増額をすべきものを、一カ月おくらせて五月一日からといたしたようでございます。なぜ、一カ月おくらせたかということなのでございますけれども、臨調絡みであると言う者もあります。しかし、臨調とて、弱い者にしわ寄せをするなどということを認めるはずはないと思うのでございます。昨年の人事院勧告が五月実施になったわけでもありません。なぜ恩給局は、一カ月おくらせてもよいと考えたのか、恩給受給者は恵まれているとでも考えたのか、また大蔵省が、予算上の見地から一カ月おくらせるべきだというような指導があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時九分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本案を委員会提出法律案とせられたいとの提案を含めて、委員会に対する報告につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本改正案については、将来さらに改善すべき点を検討することが必要だと思われますけれども、現段階における一定の前進であるという判断に立ちまして、私たち新自由クラブ・民主連合として本改正案に賛成である旨の意見を表明いたします。（拍手）
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、小委員長提案の本案に対しまして賛成を申し上げるものであります。
 先ほど来意見が述べられておりますように、この法律案につきましては、以前から各党で必要性が唱えられていたことであります。わが党もその一員でございました。そういった中にあってこの法案をおまとめいただきました小委員長に対しまして、その御苦労に心から感謝を申し上げながら、本案に賛成をいたします。
 以上でございます。（拍手）
主催旅行の記載事項としまして細目的に決めます事項は、主催者の名称と登録番号、取扱営業所とその連絡の仕方、旅行の日程、提供されるサービスの具体的な内容、旅行の対価、支払いの方法、旅行をやるかやらないかの最低の人員、これは最低催行人員と呼ばれておりますが、その募集人員でございます。それから添乗員があるかないか、その他いわゆる旅行契約上一番重要なポイントになるような責任に関する事項、そういうことを省令では列記して、パンフレットに必ず書かせるということを考えております。
 それから誇大広告の問題でございますが、これはいろいろ漠然と誇大広告の禁止をしておるのでは対象がはっきりしないということで、省令に具体的に書くということにしたわけですが、これにつきましては、具体的にどういうサービスを決めるか、先ほどの広告事項と同じようなことでございますが、そのサービスの内容について誇大があったかどうか、それからどういう旅行地、すばらしい白砂青松の旅行地だと言ったがそうじゃなかった、どぶ泥であったというようなことであれば困るので、旅行先の環境といいますか、そういった状況、それから旅行中の旅行者の負担について、非常に安く行けると言って実は非常に高い旅行だったというようなことであれば、そういった価格負担の問題、それから旅行中に生じた旅行者の損害の補てんに関する事項で、この旅行でどんなことがあっても旅行業者は責任を負いますなんというような、いいかげんな表現は実際には困るわけでございまして、そういった問題。あとは、主催者がどの程度の能力があるか、財産的能力その他について、あたかも旅行業者を信用させるような文言というものが誇大広告の対象として考えられようかと思っております。