私が心配しているのは、言う意味はわかるのですが、一歩間違ったら政権をとるために合意する。例えば、政権に参画するために合意をした、これを機会に今までの政策を改めた、だからそれを機会に、次から今の受け継いだ合意事項でやっていくと言うんなら、これも一つの考え方だと思うのです。それで選挙で審判を仰ぐわけですから。しかしながら、政権に参画するために合意した、政権をおりたらまたもとに戻ったでは、これは、言いかえれば、せっかく政策で争う政治体制をつくると言いながら、国民の側からすれば、政権に参画するために堂々とうそをつく制度ができ上がったとしか、一歩間違うとそうなるのですよ。
 一番怖いのは、そんなことをしていたら、みんな政権に参画するために多少のことなら合意して、そうするともう、これは逆に言うと、今度は四つか五つか知りませんが、政党が新しい制度のもとでできても、結局野党がいなくなって、野党は社会党だけで、全部大連立内閣ができて、今までの自民党の派閥のような感じで政党が存在するようになる可能性がありますね。だから、これは幾ら質問していてももう水かけ論ですが……。
 だから私は、やはり連立内閣を組む場合に、その連立の内閣に参画するその幅が大事だ。今回の場合は特別なんでしょう。今回の場合は特別なんでしょうというのは、要するに政治改革法案を成立させるために、ほかは妥協して内閣をつくられたのですね。確認します。
今の御質問につきましては、政党の選択ですから、現在の執行部がその問題について最終的には決定することになります。
 ただ、今私の立場で申し上げることができることは、連立政権の合意をつくって、そして、じゃこの次どうなるかということにつきましては、その時点でまた、選挙に臨む合意をどの政党とどうつくるかという判断がその時点における党の執行部に求められる、こういうように思っております。
 申し上げたとおり、連立政権の時代ですから、単独の主張だけではなく、連立政権の合意をつくっていくという努力は、これからの選挙ではいつの場面でもあり得るのではなかろうかと思っています。
わかりました。
 じゃ、一つお聞きしますけれども、連立政権に参画された合意事項、次いずれ選挙がありますね、次の選挙のときは、社会党はこの合意内容を公約として選挙されるんですか、それとももとに戻って選挙されるんですか。どっちですか。
実は、今回もう御承知のとおりの不信任案可決、解散・総選挙の急な選挙ということもありました。しかし、私たちは選挙が始まる前、五月二十八日の段階で六党・会派集まりまして、選挙が終わってからは八党・会派ですけれども、この選挙に臨む公約というものを内外に発表いたしました。その公約を踏まえて、選挙の終了後、新しい情勢のもとで、新党さきがけの選挙制度改革についての意見をのんで、八党・会派の基本合意にたどり着いた次第です。
 全体、その流れの中では、矛盾するというようなことにはなっておりません。個別の政策について、じゃ一体、社会党の政策が今度すぐ実現しないではないか、こういうおしかりはいただくと思います。連立政権の場合には、単独の政権とは違って、連立政権の中における議席によって、影響を受ける発言力によって政策実現の濃淡は違ってくるだろうということだと思っておりますし、そのことについては選挙中からも私は一生懸命有権者の皆さんに説明をしておりました。
 当時、自民党の皆さんからは、野合ではないか、こういう御指摘をいただきました。そうではありません。こういう格好の連立政権をつくって、当時の社会党の主張というものが一〇〇％実現しないかもしれないけれども、できるだけ選挙に勝って、それぞれの政党がその政策というものを生かしていきたいんですと、こうした連立政権におけるあり方につきましては、かなり一生懸命選挙戦を通じて当時説明をしたということがこれまでの経過でございます。
やはりこれから選挙民に政策で争って選んでもらって、そして数を得て政権に参画するわけでありますから。
 ただ、ここで質問しておきたいのは、これからはいわゆる連立政権をつくろうということですね、一党ではなかなか単独とれませんからね。そうすると、いわゆる選挙のときの公約と、そして連立を組むときの連立のいわゆる政権合意事項がありますね、これが違う場合がありますね。だから、そのときに、例えば、ヨーロッパでは確かにしょっちゅう行われていますが、ヨーロッパの場合はもう長い歴史がありますから、そんな違いはないわけですね。今回の場合は、例えば一般論じゃなしに、現実的な社会党の話なんかは特別なパターンだと思いますが、一歩間違うと、これは政権をとるために選挙公約を堂々と破っても構わないという政党になりがちなんですね、国民の目からすれば。
 だから、政権合意というのはあくまでも内部の話であって、国民に約束しているのは選挙公約ですから、だから社会党は、私がお聞きしたいのは、今何かというと、今までヨーロッパはそうだからと言われますけれども、やはり日本にとっては、国民にとっては初めて経験するわけでありますから、やはりそういう意味ではそうとられないように、やはり今回のいわゆる連立内閣は特別であるけれども、普通の場合だったらそういうことはないということなんでしょうか。それとも、今回既に連立内閣ができ上がっていますが、この姿がそのまま今後の連立内閣のあるべき姿になっていくんでしょうか。
ということは、今の姿は仮の姿だということですね。
 では、一般論でひとつお尋ねしますが、これから政策論争、政策本位の政治体制をつくろうということでありますが、では、いわゆる政策本位の政策を実現する上で、政党政治の原点である政党の政策ですね、これは主役は国民でありますから、やはり何が根本になりますか。もちろん選挙時の公約ですね。それは間違いないですね。
お答え申し上げます。
 厚生年金につきましては、昭和五十七年度から六十年度にかけまして一兆三千六百億円程度の借り入れをいたしましたが、これは昭和六十三年度の補正予算におきまして繰り戻し済みでございます。その後昭和六十一年度から平成元年度まで三千億円程度ずつ特例措置が講じられておりまして、合計で一兆三千五百億円程度でございますが、これにつきましては、いわば返済見合い財源ということで厚生保険特別会計の方に一兆五千億円を一般会計から入れてある、こういう措置でございます。
 こういうことで、年金につきましては、御指摘のとおり繰り戻し済みないしは繰り戻し見合い財源をも繰り入れ済みということでございますが、現在お願い申し上げています政管健保につきましては、先ほども申し上げましたような中期的な財政運営をやっていくという上で、千三百億円をお借りしても支障がないという見通しが立てられるものでございますから特別措置を講じているわけでございまして、その返済につきましては、ほかの承継債務とは違いまして、具体的に何年度から何年度まで幾らずつという償還計画は持っておりませんが、これはあくまでも政管健保の中期的な事業運営の安定性が確保されるように、また、それが確保されないようなおそれが出てきた場合には当然繰り戻しという問題を具体的に検討して、政管健保の基本に影響を与えないように配慮していきたい。加えて、一般会計の財政事情がそれを許せば、その政管健保の財政運営とは別に、できるだけ早く繰り戻しをさせていただきたい、こういうことでございます。