先生がただいまお示しいただきましたデータでございますが、特にこの数年の、六十年以降の大変な地価高騰の中で評価水準が下がっているということを、まず一つは御理解いただきたいと思います。具体的に申し上げますと、千葉とか京都とかいわゆる大都市でございますが、そんなところは三年間で三倍にも四倍にも上がっておりますので、したがいまして、評価額を一遍に三倍、四倍に上げなければ評価水準は下がる、こういう関係もございます。
 そういう中で、例えば七割にすると一遍に数倍程度引き上げなくちゃいけないではないかということでございますが、実は、よく全国的に見ていただきますと、確かに大都市部では二〇％前後のところもございますけれども、地方に行きますと五割以上の、例えば五割とか六割とかそういった水準がキープされている地域もございますので、そのあたり地域によりまして、今後の取り組み方の難易性というものには相当の差があるものというふうに思っております。
成瀬課長、このことは私から言うまでもないことですが、来年度の固定資産税評価額の変更が、全国平均で昭和六十一年度は公示価格対固定資産税の比率が四七・二％あった。それが来年度は比率でいえば三六・三％に下がることになる。しかも、大都市は約一五％から二〇％という比率になっているわけです。ですから、七〇％というものに問題となっている大都市を合わせようと思えば、今のままの水準がそのまま推移したとすれば、公示価格が変わらなかったとすれば、固定資産税評価額を約三倍から四倍、場合によったら五倍くらいに上げなければ七割にならないことを内容的には意味しているわけです。そういうふうに理解していいんですね。
例えば七割という数字でございますが、これは五十年代前半、具体的には昭和五十七年度の評価がえの際の基準地の全国的な水準が約七割近いところにございました。そうしたことから考えますと、今後地価の動向が安定化していき、また、地価公示制度自体につきましてもいろいろ改善の努力がなされるというふうに承っております。そういったことを考えますと、今この段階で平成六年度以降直ちに七割ということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、いずれにしてもそうした過去の傾向なり実績、そして今後の地価動向、あるいは地価公示制度自体の今後の新しい取り組みの方法、そういったものを踏まえまして、例えば地価公示価格の具体的な一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を全国的に推進していきたいというふうに思っております。
お答えをいたします。
 固定資産税の評価水準につきましては、御質問の中にもございましたように、国会におけるさまざまな論議あるいは政府税制調査会の中でも幾度となく取り上げられまして、そうした議論を通じまして、集約的に申し上げますれば、やはり評価水準が低過ぎるのではないか、あるいは地域間にばらつきがあるのではないか、そのあたりに一番大きな問題があるという指摘を受けております。そうした中で、我々といたしましては、特に最近の著しい地価高騰の中で評価水準が下がっているわけでありますけれども、例えば五十年代前半の地価の安定期等を見てみますと、評価水準もそれなりに高かった、ばらつきもそんなになかったということを踏まえまして、ただいま先生からいろいろ御説明がありましたような一つの考え方で今後の評価がえに対処していくべきであるというふうに思っているところでございます。
短い時間ですので、端的に幾つかの質問、特に地価評価に関連した質問をいたしますので、お答えをお願いしたいと思います。
 長官、今回自民党税調の大綱が出まして、新土地保有税の中身がかなりねじ曲げられたという意味で大変残念に思っております。しかし、その後いろいろな皆さんの意見を聞いていて、ただ残念に思うだけではなくて、もう一つの見方をしてみようかと思っているのです。それは、本来土地に対する保有コストを高めるという議論の中で、固定資産税が動かないから新土地保有税という議論になっていった経過が、政府税調でもあるいは国会の議論でもあったと思うのです。それが固定資産税の方も動くんだということをかなり言われて、この大綱の中でも固定資産税評価の引き上げという表現がいろいろな形で出ているわけです。
 まず自治省にお尋ねをしますけれども、この大綱の中で「地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化、適正化を推進する。」とか、あるいは十月十九日に出された自民党の地行部会の文書ですけれども、地価公示価格のおおむね七割程度を目標に固定資産税評価を均衡化していくのだということを言われ、あるいは他の場面でも言われております。この方針は変わりなく進められるつもりかどうか、自治省にまず伺いたいと思います。
大学院の数の国際比較で申し上げますと、学部学生に対する院生の割合は、アメリカが一七・五％、それからイギリスがかなり高いのですが三一・二％、フランスが二二・七％に対しまして日本は四・四％でございます。
 我が国の大学院の院生に進む、特に修士課程に進む学生が少ないということはいろいろな原因があろうかと思います。この中でも、例えば工学系などは、企業の方がむしろ修士課程卒業生の方を学部卒業生より歓迎するという傾向が最近出てまいりまして、工学部関係はかなりの学生が修士課程に進学したい、そういう進学意欲を持っているわけでございます。ところが、文科系の大学院にありましては、企業の方も大学院卒業生を欲しいということよりも学部卒業生ですぐれた卒業生を直ちに企業に採用して企業で働いてもらいたい、そういう意欲が企業の方にございます。
 それからまた、今度、大学院側の方の問題としましては、文科系の大学院に進んで、アメリカでは修士課程でかなり実践的な教育を行っておるわけでありますけれども、我が国の大学院は、文科系は実践的な教育というよりむしろ研究者の後継者を育成するというような観点で修士課程の教育を行っているということもございまして、企業から見て今の大学院教育というものに余り魅力を感じない。したがって、修士課程卒業生の需要が少ないというようなこともございます。
 そういう意味で、文科系の修士課程における大学院の教育のあり方というものをもう少し基本的に見直す必要があるだろうということで、私どもとしましては、現在、大学審議会の大学院部会で検討しているところでございます。