ただいま信用情報の関係について四、五件質問申し上げて御答弁をしてもらったわけでございますが、消費者保護といいましても、この割賦販売法という形の中でクレジット購入というものが盛んになりますと、便利がいいわけでございますから、ついつい欲望の赴くままに買い過ぎるということですね。だから、買い過ぎて後でああしまったというようなことになりかねない。
 これは私どもの一つの例でございますが、ある大きな組合で共済制度なるものをつくっておるわけでございます。そして、組合員の皆さんが奥さんと同伴で、こうこうで三百万あるいは八百万の借銭をしてにっちもさっちもならぬから、この共済制度で貸してくれないか、そのかわり組合本部の生活指導には応じます、ぎりぎりの生活で結構でございますからと、こういうことで立ち直らせる例がたくさんございまして、そういう面から私はさっきからこういう質問をしておるわけでございますので、私の希望を申し上げますと、消費者保護の一方の考え方といたしましては、ぜひそういうことが起こらないように、事前に防止するということが一番大切と考えておりますので、その辺を当局としてはひとつ十分に考慮していただきたいということでございますが、何か別なお考えがありましたら聞かせてください。
割賦関連業者あるいは信用情報機関が、購入者の支払い能力に関する事項を漏らしたり、あるいは誤った情報に基づいて与信判断を行うというようなことのないように、改正法の第四十二条の四の規定に基づきまして、具体的な指導をしてまいる所存でございます。
個人信用情報機構の拡充については、一方ではプライバシーの保護などの、自己の信用情報を提供することになる消費者の保護も重要と考えますが、信用情報の利用の適正化を図るためどのような措置を講じようとしておいでになるか、この点もひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の点につきましては、関連企業にとりましても、またクレジット社会の信頼を確保するためにも、大変重要かつ必要なことではないかと考えておるわけでございまして、今後、諸外国の状況をも調査をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
過剰与信を未然に防止をして、支払い能力を超えて消費者信用取引を利用する消費者に対して、それが正常に戻らない限り、再び消費者信用は使えないというシステムを確立するためには、今お伺いいたしました個人信用情報のデータバンクといいますか、その構築が重要であろうと思いまして、こういう点をぜひ推進をしていただきたいと思うわけでございます。
 そうしてさらに突っ込んで言いますと、過剰与信を未然に防止するシステムの確立、個人信用情報のデータバンクの整備の上に立って、不幸にして多重債務を抱えることになった消費者に対する対策として、債権の保全とかあるいは消費者に対する第三者によります指導というものを含んだ機能のありますシステム、こういうものを考えたらどうかと思うのでございますが、その辺はどういうお考えですか。
実は昨年の七月の段階で、産業政策局長の私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会は次のような報告をしておるわけでございます。つまり、多重債務者の発生を未然に防ぐためには、与信の際に申込者の信用状況を十分に調査することが必要であり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという趣旨の報告をしておるわけでございます。
 この報告を受けまして、通産省といたしましては、既存の機関でございます、先ほど報告をさせていただきました社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。
 この結果、上記二機関及び現在独自の情報機関を持たない社団法人全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで、基本的に合意に達しておるわけでございます。現在、その実現化へ向けて具体的な話し合いが進められておる状況になっておるわけでございます。
ただいまおっしゃったように、想像以上にたくさんあるわけでございますが、どうしても過剰与信の防止を図るためには、信用情報機関の間での信用情報の相互利用を促進しなければ余り意味ないのではないかと思うのです。さらに一歩進めて、一層権威あります信用情報機関の統合あるいは新設なども必要であると考えるところですが、この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
先日の大臣の大阪の記者会見というのは、在日外国領事館等々にも大きな反響を起こしております。オーストラリア総領事と先日お目にかかったときも、これからの空港の関連という位置づけの中であちらの方へそういう領事館を持っていきたいと、そういう形の中で、下水道完備をしている堺市は別としまして、あとは岸和田市が一部と、あとはほとんどありません。そういうところへ外国の領事館なり公使館が設置されることは考えられませんし、御承知のとおり、今大臣御答弁のように、いわゆる空港関連者だけでも十七万人、まあ規模が大きくなれば二十万人からがあの周辺に居住をしていく、やはりパイロットの住宅だとか、その働く人たちの住宅政策も考えなければいけません。そういう形の中で地域環境の整備ということを大きく打ち出されたのが高く本当に評価されておりますので、大臣、ひとつこれは頑張っていただいて、もう次のときも大臣をやってもらうように——いやいや、それは実力で、大臣かわり過ぎますので、日本は。ひとつ頑張って地元のニーズにもこたえていただきたいと思います。
 次は、国土庁にお尋ねをいたしますが、国土庁が発足して満十年がたちましたが、発足当時はオイルショック後の狂乱物価の時代で、土地価格も昭和四十八年中の平均上昇率が三三。四％という異常な高さでありました。国土庁がまず力を入れたのが新国土総合開発計画の点検作業であります。国土利用計画法によります地価の抑制であったと思います。国土庁発足後の年々地価上昇率は急ピッチで鈍化し、五十八年中の上昇率は三％までに下がったのでありますが、この現象、またこれまでの経過を国土庁はどう認識をしておるんでしょうか。鈍化の主な原因は、既に一般国民の手の届かない高値にはね上がっているための需要が起きにくいこととか、また金融機関などの金が土地の取得に向けられていないことなどを指摘する向きもありますが、国土庁としては土地対策は成功しているとお考えになっておられますかどうか。