当小委員会に与えられております役割、それから意思表示の方法は親委員会に対する報告でありますので、それを頭に入れた上で、きょう皆さんの御意見を踏まえて、具体的にどうするかまた協議させていただきたいと存じます。とりあえずきょうはそこにとどめさせてください。
私の方も、現行法でどこまでできるのかできないのかということも含めて議論をするということならば、それは異議がありません。立法化とおっしゃるから、いきなり新規立法をイメージしましたのでちょっと驚いたのと、それからやはり、くどいようですが、ＪＡＳ法でやっているところがあるということを、幾ら立法府は立法府だといっても、現実的に考える場合、それが妨害する役割にならないように、そこはやはりきちっと配慮をして取り組んでいくべきだというふうに思うわけです。せっかく片っ方でそれを一生懸命、まじめにやってくれているのに、何だか立法府は立法府であんねんというようなわけにい、かへんところがやはりあるんじゃないか。
 しかし、かといって、現行法でどこまでできるのかできないのかということについて、実現性があるのかどうかということについて議論することは大賛成です。だから、さっきの御提案のこの六つのところが七つになるのか八つになるのか、表示についてそういうことをこれから議論していこうということで意思統一をして、そして、ぜひとも義務化するという点で意思統一が図られたということで確認を委員長にとっていただきたいなというふうに思うのです。
現行法でどこまでできるのかという検討作業自体が、もう既に立法の過程に入っていると思います。現行法で何ができるのか何ができないのか、もしできるのであればそれでやっていいのかどうか、それから、それができないのであれば現行法のどこをどう改正するとどこまでカバーできるのか、逆にそれでいいのかどうか、それでもだめならば全く新しい新規立法をどういう形で起こせばいいのかという検討をやっていくという作業すべてが立法という……（藤田（ス）小委員「そういう意味を込めて立法化という言葉で包んでいると」と呼ぶ）
 ですから、もしここで表示をしようではないですかということになれば、それではＪＡＳ法でやるとしたらどういうことができる、食品衛生法でやるとすればどういうことができる。それは、今の行政あるいは法制局の御見解をいただいて、とても今の法文ではこれはできないというのが行政の答えであれば、それではそこをどう変えればできるのかという検討を立法府で今度はしていかなければいかぬ。それで、その改正ではとてもではないけれども法の趣旨と違って、そこはおかしいということであれば、それはまた新しいことをやらなければいけないという作業になると思うのです。
河野委員の方から、立法化の作業に入るということに関して、もうちょっと御説明いただければ了解しやすいかなと思います。
 と申しますのは、私は、折衷案みたいなものですけれども、要綱的なものができればそれでもいいかしらという思いもしますし、それから、前回ちょっと神山参考人のとき欠席いたしまして、速記録は読ませていただきましたけれども、現行法でいけばここまでできてこの点ができないとか、だから新規立法が必要だとか、そういう整理が必要。
 それから、国の検査体制がなければならないものなのか、あるいは、藤田委員が言われましたように、ガイドラインの第四章を改正すればガイドラインのない国から入ってくるものについてもカバーできるというふうに考えていいのかどうかというような、そういう枠組み的なところでの柱を幾つかきちっとこの委員会で押さえて、それでまた作業が必要でしたらこの委員会で具体的に立法化に入っていく、そういう段取りになるのかなというふうに私は受けとめたのですけれども、もう少しその立法化というところのイメージをお示しいただけたら理解しやすいかと思います。
約款で決められる部分もいろいろたくさんあると伺っておりますけれども、ぜひとも今の段階では、私が心配だとして申し上げましたことのないように、今の局長がお約束なすったことが実際に実践されるように強く希望をしておくにとどめます。
 以下は、先ほど私が実際にもっと還元しなきゃならないことがたくさんあるはずだと、改善しなきゃならないことがたくさんあるはずだと申し上げましたが、それらの数点について要望、それから是正要求並びに郵政省の見解、お約束をいただきたいという事柄であります。
 一つは契約書の貸付金の利率の問題です。この利率の決め方が変わったんですね。昨年の九月から変わっているはずなんです。
 それで結論的に言いますと、私は郵政省からいろいろ細かい説明を伺ったので、今結論的に皆さんのおっしゃったことを申し上げると、契約当時の利率から貸し付け当時の利率というふうに変えたということのようでありました、違ってたら後で御答弁いただきたいんですけれども。そのことによって結局、利子が変わったんです。だから確かに下がった人もいるのだけれども、上がった人もいるのよね。契約のときには、つまりこれは具体的に言いますと、昭和四十九年十月一日以降借りた人にとっては利率が七・二％から六・六五％に下がったんですね。ところが四十九年九月三十日以前に借りた人は、六％だったのが六・六五％に上がることになったんです。私はやはりこれは契約したときの約束の率よりも、つまりそういう約束でなかったときに契約をして、それよりも今度変わるので、変えたことによって利子が高くなっちゃうというのは、この低金利時代に随分ひどい話じゃないかということなんですよね。
 ですから私が先ほど申し上げましたように、せめてね、せめてというか、つまり高くなるような人については、それはもう約束したときの、契約したときのそこで抑えるべきだと、そのぐらいのお金は、まさに加入者に対するあなた方の言う還元ですね、そういうものとして使われてしかるべきではないかということなのですが、いかがでし
ようか。