およそ宅地問題、住宅問題ということになりますと大小いろいろの事情が、厳しさの事情は違うとは思いますが、全国的にあることは私どもも承知いたしております。
 そういった中で、今回とりたててこの三大都市圏というものを御提案申し上げていますのは、先ほどもちょっと出ていましたけれども、最近の地価公示の例を一つとってみましても、大変にやっぱり東京圏、大阪圏、名古屋圏、とりわけ東京圏というところの地価問題、それがよって来るゆえんである宅地問題、これが非常に深刻であるということを一点踏まえまして、それに対する緊急対策として今回御提案申し上げたというものでございますので、今回はあえて三大都市圏に絞らしていただいております。くどいようですけれども、ほかの地域について土地対策なり住宅対策は無用であるということを意識しているわけでは決してございません。緊急措置としての必要性をここに絞ったということでございます。
誘導策という意味で了解をしましたけれども、地方がやりたがらないのはそれなりのやっぱり何か理由があると思うんですよ。その理由を分析してみて、できるだけ地方自治体が率先してこういう仕事をやるような誘導もまたこれ必要だと思います。
 もう一つ、私ちょっと奇異に感じたのは、これは三大都市圏ですよね。北九州とか北海道の札幌周辺だとか、ああいうところはなぜ入らなかったんでしょうか。
家賃のお答えについてはたしか住宅局長からされた経緯があると思いますが、私ども考えています今回のこの優良宅地法による供給の宅地というものは、京浜地区の中堅勤労者の年俸というのは大体七百万円くらいというものを仮に頭に置いた場合に、五年ないし六年以内でもって適正な規模の土地を取得し、そこそこの家が建つというものを一つの念頭に置いて考えていますということは、私はかつて御答弁申し上げました。
先日のこの委員会で、最後になってくると用意した質問の九割方は前に出ちゃったというぼやきをしたんですけれども、今回はもう九七％ぐらい前で出てしまいましたから、同じことを伺って同じお答えをいただくのも何か芸がない感じがいたします。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 したがって、第一問は、これちょっと通告外で申しわけございませんけれども、私が一方的にしゃべりますからお許しいただきたいと思います。ただ確認しておきたいのは、局長が、この前もそうだし、きょうもそうなんですけれども、家賃ですね、これは一般論でも今度できる団地でもいいですけれども、一般論として、大体可処分所得の二割以内ぐらいにはおさめたいというようなお話が出たわけですけれども、これはそうなんですか、目標は。
今大臣は、具体的な土地は言っていないと言われたけれども、局長は担当者にリストを渡したと先ほどはっきり言われた。これは新聞によりますと、建設省が挙げた三十一地区、約二千六百ヘクタールのうち一番多いのは神奈川県、十五地区、一千四百二十八ヘクタール、次いで千葉県、六地区、五百五十五ヘクタール、東京都、六地区、四百二十五ヘクタール、埼玉県、三地区、百三十三ヘクタールなどともうはっきり出ているんですね。そういうことの事実もあり、報道もされ、担当者に渡しているのに、埼玉の具体的な地区なんか言っていないと。これは聞こえませんね、そういう言い方は。
 最後に、大臣は、宅地を本当に住宅に困っている人に渡したいからやっているんだということを言われた。それなら、こういう民間デベロッパーが抱えてどうにもならなくなっている土地が活用できるんなら、取得価格プラス金利などで自治体に提供させる、自治体の構想と整合性のとれた計画の中で、馬場委員も先ほど強調しておりましたけれども、県営住宅とか公共住宅、賃貸住宅を建てる、安い良質な公共賃貸住宅をつくるように努力することこそ政府、建設省の責任だと思うんです。そういう決意がおありかどうか、最後にお伺いして質問を終わります。
先ほども申しましたように、そういう個別具体のことはまだ申し上げる段階ではないだけに、サミットでもいささかも出ておりません。
 ただ、経過として私ども調べたところ、三十一地区、二千六百ヘクタールというようなものは正
直言ってリストは持っております。それはくどいようですが、全く図上で点検したものであり、またそれ以上のいささかの予断も持ったものではございません。そういった状況を県の担当者に渡しているということは事実あります。しかし、それだけのものでございまして、私どもはあくまでも今回御提案申し上げている法律は、この法律の持つ手続をしっかりと踏む中で、冒頭申し上げましたように、建設大臣というか国の目で広域的な視野で見て、優良な宅地、供給を急ぐべき宅地の候補地というふうに認められるものならば、それはだれが持っている土地であろうとも認定の対象にしていく、この域を今出ないものでございます。
 そういった格好で、所有がどうであるか、効果がどうであるかということよりも、むしろこの現下の厳しい宅地需給関係の中で、当面急いで宅地を安定的に供給するための方策として我々は整々とした仕事の進め方をしてまいりたいと思っております。
海洋性レクリエーションの必要性なり漁業とのかかわりということにつきましては、ただいま先生からも詳しくお話があったわけでございますけれども、我々といたしましては、これから需要がますますふえてくると思われる海洋性レクリエーションに対しまして、いろいろな施設の整備というものも水産行政の一環として何とか取り上げていく必要があると思っているわけでございます。
 現在もう既に、例えば沿岸漁業構造改善事業あるいは漁港整備事業の一環といたしまして行っております漁港利用調整事業、こういうものでハードの施設の助成というものを行っているわけでございます。具体的な施設といたしましては、一つは釣り場等の施設を整備するということを沿構等で行っておりますし、それからもう一つは、遊漁船と漁船との調整でありますとかそういうことがいろいろございますので、特に遊漁船等の利用が多い漁港におきまして、分離収容するための外郭施設でございますとかあるいは水域施設というものを漁港整備事業の一環といたしまして行っているわけでございます。今後とも漁業の健全な発展との調和を図りながら、都市住民のいろいろなニーズにこたえていくという必要がますますふえてくると思っておりますので、我々といたしましても適切な施設整備ということにつきましてはこれからもいろいろな形で応援の手を差し伸べてまいりたいと思っております。