警備員の労働条件につきましては、たとえば昭和五十五年の賃金構造基本統計調査によりますというと、警備員男子の月間の所定内実労働時間は二百十一時間、超過実労働時間は三十四時間でございまして、合計二百四十五時間でございます。これを全産業平均の男子労働者と比較いたしますというと、それは所定内実労働時間で二十九時間長く、超過実労働時間で十六時間長いということで、合計いたしまして四十五時間月間において労働時間が長いということでございます。
 それから、賃金につきましては、同じ調査によりますというと、警備員男子の決まって支給する現金給与額月額は平均十五万四千四百円でございまして、全産業の男子労働者の平均二十二万一千七百円と比較しますというと六万七千三百円低くなっている、こういうことでございます。ただ、これは単純に平均値でございまして、警備員は比較的高齢者が多いという状況を加味してこれを理解する必要があろうかと思うのでございます。
 なお、この賃金、労働時間につきまして、労働基準法上の取り扱いということになりますというと、もとより警備員と一般労働者との間に差はないわけでありまして、たとえば労働時間につきましては警備員も一般労働者と同様に一日八時間、週四十八時間という労働時間制度が適用されるわけでございます。ただ、その業務の内容等によりましては、労働基準監督署長の許可、すなわち監視、断続的労働の許可を条件に労働基準法上の労働時間等の規定の適用除外が認められる場合もある、このような取り扱いに相なっております。
それでは、多少問題を変えて、警備員たちの労働問題に移りたいと思います。労働省の方、来ておられますね。
 まず最初に、警備員たちの労働条件が一体どうなっているか。具体的には、賃金だとかあるいは労働時間、そして警備員というものに対する基準法上の扱いは一体どうなるか、こういうことについて、その解釈をまずお伺いしたいと思うんです。
私たちとしては、はやりとはいうものの、こういった法律そのものに非常に疑問を持ちます。しかし、その運用をするに当たっては、これを乱用するようなことの絶対にないように特に注意をお願いしておきたいと思います。
 それから次に、別な観点からですけれども、この法律はかなりいろんな義務を警備業者に負わせるということになっているわけですけれども、こういう法律を実際やっていくと、現在三千幾つからある警備業者、中小規模のかなり零細なものもたくさんあるようです。でかいのは少ない、少ししかない。そうしますと、余りこういう厳重な規制を警備業者に負わせようとすると、いまやっておられる相当数ある零細的規模の警備業、この業者が非常にやっていけなくなるというふうなことがあるんじゃないかと心配されるわけですけれども、この辺はどういうものですか。
すべての事項につきまして法律で規定するということが望ましいわけでございますけれども、当然手続的な問題だとかあるいは技術的、専門的な事項につきましては総理府令等に委任するという形になっておるわけでございますが、その具体的な中身につきましては、当然のことながら法律の枠内において、しかも関係者の権利擁護あるいは合理性とか便宜性、そういったものも十分参酌いたしまして規定しなければならない。今後もそういうつもりで作業をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
最近の流行のスタイルだからそれにならったまでであって、いまのところ中身は何も考えていませんと、こういう話ですけれども、概してこの法律は、先ほども言いましたとおり、総理府令であるとか、公安委員会規則であるとかというところにかなり各条にわたって委任してあるわけで、大体そこら辺で網羅されているはずだと思うんです。それに対してさらにこういう委任をこの根拠を置いておく、何が起こるかわからないと、こういう調子ですけれども、そういうことであればやはりますますもって何が起こるかわからないようなことをここでもって書かれたんじゃかなわない。これを盾にとって、将来起こるべきいろんなことが考えられるとすれば、それを全部総理府令でやっちゃいますというふうな話になると困るんですけれども、そこら辺はどういうものですか。
政令あるいは総理府令というふうな場合には、通常は上位の法令で特別の委任があるというのが原則だろうと思います。それともう一つは、それを執行するためのいわば執行命令的なものであろうと思います。通常の場合、上位法令で委任の根拠も、たとえば総理府令の定めるところによってというふうなことであらかじめ執行を予定して書いてある場合もございますが、しかし、必ずしもその上位の法令でいま言いました執行に関しまして全部逐一網羅的に必ずしも書けない場合もあるというところから、最近の立法のこれは一種の慣例とでも申しますか、そういった点からいたしますと、念のために、いわゆる通常はそれぞれ各上位法令で根拠規定を置くのが原則でございますが、万一漏れがあったりしたような場合には、こういった規定によりましてそういった事態に備えるというふうな一種の例文的な根拠規定というふうに理解しておるわけでございます。
 したがいまして、いまのところでは具体的にこれ何があるかといいましても、これはあくまでいま申しましたように本来なら全部ほかのところで始末しているわけですが、もし万々一それでカバーできない場合のやつはどうするんだという、万一に備えてのこういう例文規定というやつが最近の立法としては比較的多うございますものですから、そういったものにならったというところから、では、いま具体的に何を書くかというものは格別予定いたしておりません。
御引用になりました「国内長期行動計画の在り方」のことでございますが、ちょっと付言いたしますと、そこの早期発見・早期療育のくだりは厚生省が主として参画したところでございまして、私ども文部省は特殊教育にかかわる部分について参画をしております。ただし、そういう形でございますから、行動計画全体についても私どもは、もちろん承知をしておる、そういう意味で申し上げたのでございます。
 それで、先ほど来、広い意味の障害児に対する訓練のことを申されたわけでございますが、私ども文部省といたしましては、心身に障害のある子供に対する就学前教育のあり方につきましては、ただいま専門家より成りますところの調査研究協力者会議というのも設けまして御検討を進めていただいておりまして、子供の障害の種類とか程度、状況によりまして、特殊教育諸学校の幼稚部でどのように受けとめるか、あるいは通常の幼稚園でどのように受けとめられるか、あるいは社会福祉施設等の各種の施設でこれに対してどのように措置なり手当てなりをしていくか、こういうことについて検討を進めていただく、こういうことにしておるわけでございます。
 そうして御紹介のありましたいわゆる大津方式の問題でございますが、これは本日厚生省見えておりませんのですが、御紹介があったとおりのことがあったのだろうと思いますけれども、私ども厚生省から伝え聞いておりますところでは、なお全体としてはいろいろな問題点がありますので、厚生省としてもこの問題点の方については非常に慎重な配慮が必要であるというふうに考えておるということを聞いておりますが、厚生省見えておりませんし、これは健康診査の問題でございますので、私どもの方から特に責任のあるコメントは差し控えたい、こういうふうに思うのでございます。