この違反の中身、各国別に見てみますと、六十年では北アメリカ州の四条違反というのが三六％、南アメリカ州では四・六％、そしてヨーロッパ州で一一％、合わせて五〇％以上がアメリカ及びヨーロッパになるわけですね。
 それから六条違反になりますと、ヨーロッパで六〇％、北アメリカで三四％以上ですね。九〇％以上。
 それから七条違反がやはりヨーロッパで二八・七％、北アメリカ州で二五％、合わせて五〇％を超える、こういう実情になっているわけです。
 前からも当委員会でも何度も指摘をしているのですが、輸入食品がふえるのにその検査率が落ちてきている、違反件数というのは依然として減らないという状況にあるわけです。輸入毒入りワインみたいなああいう事件が起こって、非常に国民がショックを受ける。笑い話みたいに、国会議員は高いワインを飲んでいるだろうから一番被害が出たのではないか、そういうような話もあるぐらいですけれども、そういう毒入りワインの問題等、とにかく思いがけない事故が起こることがこれからも予想されるわけですので、やはり検査率を上げることが重要ですが、それには人をこき使うということではなくて、人をふやしていかなければいけないと思うわけですね。
 まず厚生省に伺いたいのですが、検査の検査員をふやす、そういう予定があるかどうか、それを伺いたいと思います。
先ほども申しました検査状況、その結果昭和六十年分でございますが、違反件数は合計で三百八件あります。そのうち、いわゆる腐敗、変敗等衛生上問題のある食品の違反として四条の項目があるわけでございますが、これは百八件、さらに六条違反といいまして、指定外の添加物の使用、これにかかわる違反件数でございますが、これは五十五件、さらに食品衛生法第七条違反で、これは食品添加物等の規格、基準違反でございますが、これは全体で百八件、以上のようになっております。
輸入件数が非常にふえているのに、行政検査が〇・二％ずつ毎年毎年落ちてきているという感じになっているわけですね。
 それで、そのうちちょっと六十年の違反件数、これが何件あるのか。
 それから四条違反、食品が腐敗したり変敗したりカビや有害物質による汚染、異物や昆虫の混入、病原微生物による汚染などによる違反件数、四条違反ですね、これが何件あるか。
 それから六条違反、これは添加物の指定外使用ですね、それの違反、それから七条違反、添加物の使用基準違反、これがそれぞれどのぐらいあるか、答えていただきたいと思います。六十年だけでいいです。
最近、過去三年間の検査状況でございますが、これも昭和五十八年は、検疫所及び国立衛生試験所が行う行政検査、これが一万六千百件、厚生大臣が指定した検査機関で行うよう指示した自主検査が一万九千六百二十三件、その比率が行政検査は約四・八％、合計で九・七％。昭和五十九年は、行政検査につきましては一万六千七百六十二件、指定検査機関で行うよう指示した自主検査が二万二千二百六十三件、その比率は行政検査が約四・六％、合計で九・七％。さらに昭和六十年の検査でございますが、行政検査は一万四千八百九十二件、指定検査機関で行う自主検査が二万六千五十四件、割合でございますが、総数に対して行政検査が四・四％、合計では九・九％、こういうぐあいに推移しておるところでございます。
それで、この輸入食品の検査率についてあわせて伺いたいのですが、厚生省のいわゆる行政検査、自主検査がそれぞれ五十八年、五十九年、六十年、どういうぐあいになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
八三年からの輸入食品の実績でございますが、八三年は昭和五十八年でございますが、総数で約三十三万五千件、それで五十九年が三十六万四千件、したがいまして約二万件、五十九年は五十八年に比してふえている。さらに昭和六十年におきましては約三十八万五千件と、これも対前年、すなわち五十九年に比較して約二万件ちょっとふえている、こんな状況で推移しております。
大臣が所信表明で述べました「個性豊かな活力ある地域づくりの推進」という中身でございますが、町づくり対策事業につきましては御承知のとおりこの数年もう既に手がけてまいってきておりまして、各地方団体におきましてもお仕着せなりあるいは全国画一的な計画ではなくて、地域の実態に即した町づくりというものに対して地方債等で支援をしてまいる、こういう事業を進めてまいっておるわけでございます。
 それから地域活性化センターでございますが、これは全地方団体と民間が出資をいたしまして昨年十月から発足しております。いわゆる一村一品等の運動で見られるように、地域みずからが産業おこしをしようということが最近活発に行われております。ただ、その場合には限られた地域の中でしか情報が得られないということになりますと、やはり販売面、流通面あるいは商品の企画開発という面で立ちおくれますので、そのような地方団体におきます各種の情報をここに集積する、また市場サイドの需要動向等をここに集積する、そしてそのような一村一品等地域経済を活性化するためのノーハウをこのセンターに聞けばわかる、こういうような趣旨で設けられて、現在都道府県会館の中に事務所を設けて既に活動しておるような状況でございます。
 それからリーディング・プロジェクトという片仮名のことでネーミングが、ネーミングと言うとまたいかぬのでございますが、名前をつくっておるものはこれは単純に現状に対する対策としての町づくりということではなくて、今後進行が予想されます高齢化社会がどういうような格好になるか、このような判断のもとに先駆的に種々の事業、対策を講じていくというようなこと。あるいは国際化というものも今後さらに一層進展するかと思います。そのような場合に、例えば、外人がもっと観光客その他でふえるというような場合に、現在の例えば道路標識があれでいいのかどうか、あるいは宿泊施設等は問題ないかどうか、そういうような将来の社会情勢の変化を先取りしたようなモデル事業というものを進めてまいりたい、このような地方団体側の計画等について自治省としても支援してまいろう、このような事業でございます。
 片仮名を使うのはどうかと思いますが、日本語をなるべく使いたいと存じますが、まあむしろ親しみやすくするというような意味も考えまして、若干のものにつきましてはこのような片仮名のものを打ち出しておるわけでございます。