人事院制度、これは少なくとも公務員の労働基本権の代償機関として人事院がこれについて調査をして、そして勧告するわけですから、これについては最大限尊重しなくてはならない、出たものについては完全実施をする、これは私は当然のことだと思うのです。実は六年間も、人勧が凍結されたり、率を下げられたりあるいは政府が独自に給与表をつくったり、異常が続いたわけです。この間、公務員の方々は大変に苦しい生活の中で努力をしてきたわけでありますけれども、そういうふうなことが続きますと優秀な公務員が集まらなくなってくる、そういう弊害にとらわれるだろうというわけでございますから、少なくとも官房長官は、人事院勧告だけは、労働基本権の代償機関としての勧告であるがゆえにこれは完全実施をする努力をする、こういう形でいっていただきたい、こう思うわけであります。
 さて、本来人事院というのは、民間企業の調査結果で給与の較差が五％を超える場合は勧告しなければならないと規定されております。今回の勧告率は二・三一％という、昭和五十四年の三・七〇％を下回る史上最低の勧告率であったわけでありますけれども、にもかかわらず勧告されたということはそれなりの理由があったと思います。人事院総裁としてはどのような御所見であられましょうか。
先ほどお答えをいたしましたように、公務員の処遇ということについては政府は最大限の努力をすべきものである。したがってまた、現在ある人事院の勧告制度、これは勧告があれば国政全般との関連の中で最大限に尊重して完全実施に向けて努力をしていくべき筋合いのものである、かように考えておるわけでございます。
給与の改定に当たりまして若干御質問を申し上げます。
 今年度の給与改定については、八月十二日に人事院から出されました二・三一％の給与改定の勧告を、政府は十月二十一日の給与閣僚会議で人事院の勧告どおり完全実施することを閣議決定いたしました。昭和五十六年度以来、財政難を理由に政府は人事院勧告に対して、実施時期の繰り下げ、率の切り下げ、凍結等を繰り返しながら完全実施を見送ってきており、人事院勧告制度そのものを否定しかねない状況にありましたけれども、今回はようやっと六年ぶりに完全実施をすることになったわけですから、今後はこのまま完全実施が続けられるように念願するものでございますが、官房長官の今後の人勧の取り扱いについての基本的な考え方をまずお伺いをいたします。
先ほど資料がございませんで、答弁漏れなり修正したいところがございますのでお答え申し上げますが、一個中隊、普通科の場合でございますが、その中の曹全体の数は七十一名、一曹は十八名でございます。
 なお、先生の方から一曹が二十数名になっておるところもあるというお話がございましたが、私ども個々の部隊については定数オーバーの実員がいるところもございますが、自衛隊全体としては各階級別の定数というものは守って準用いたしております。したがいまして、予備隊発足当時からの、当初の増勢時期に入った人間が今おりまして非常に数がふえておりますけれども、階級別定数というものはきっちり守っておりますので、現在の自衛隊なり予備隊発足当時採った者が逐次今ピークに来ておりますので、退職していく段階で現在の非常に高い年齢構成というものは急激に修正されていくというふうに考えております。
私は余り愛想のいい方じゃございませんので、木で鼻をくくったというふうにとられたら大変残念でございますが、そういうつもりはございません。
 今御指摘の中でも申し上げたとおり、我々として考えねばならぬことについては考えるということを申し上げております。今後も、国民に理解される、国民から支持される防衛力の整備ということをしなければなりませんので、有益な御意見をぜひ開陳願いたい。有益な御意見に対しましては積極的に応ずる、こういう態度でございます。
そこで、おもしろいのでありますけれども、京都における残土の排出がどのくらいあろうか、こういうことを推定いたしますと、いま公共事業のうち残土が一番たくさん出るであろうと思われますのは地下鉄であります。地下鉄の計画を聞いてみますと、同市では現在一本地下鉄を完成いたしましたが、もう一本東西、東山と西山とを結ぶといいますか、祇園、清水といいますか、ああいう繁華街と、嵐山、西の地帯とを結ぶ東西の地下鉄というものの構想があるとは聞いておりますが、財政上の問題もございまして、具体的なものはいま示されてないようでございますが、仮に十年という期間が言われておるわけでありますから、これに該当するものと想定いたしまして、距離をはかってまいりますと、大体十キロ以内の距離でございます。
 そういたしますと、この排出します残土というものは、シールド工法、複線式トンネルのやり方でやったといたしまして、半径四・九メートルということに仮定をいたしますと、一キロ当たり七万五千四百三十立方でございます。十キロはその十倍でありますから、七十五万四千三百立方ということになります。これは駅もあれば附属工事等もございますから、その倍の土が出ると仮定いたしましても、どう勘定しましても二百万立方を超えるものではないわけであります。仮に工期は、地下鉄というのは長いことやりますから、十年かかってやったといたしましても、十年間で二百万立方程度の残土が出てくる。千五百万立方の残土が出るということは、五十キロ、七十キロという地下鉄を掘らなければ出てこないというものでございますが、一般に考えられる工作物によってできる残土なるものが、果たしてこの十年間に千五百万立方メートルも出てくるものかどうか。これはとうてい考えられない数字なのであります。
 さらに、京都市は、この問題を提起いたしましたら、滋賀県側に対しまして、これは漁業組合でありますが、何も知らない漁業組合員に対して、御心配なさいますな、第三次処理までやりましてきちっときれいな水を流します、こう言ったそうでございます。何ゆえそのきれいな土を、その土といえども第三次処理をしていただくのは結構でありますけれども、第三次処理をやりますということをにおわせているのか。これは全く産業廃棄物も捨てさせていただきますよということを暗に言われているのではないだろうか。これは一般廃棄物の投棄が考えられているとしか思えないのであります。現在、京都市は一般の廃棄物の投棄場所について、公共の場合においても指定しておらないようでございますし、産業廃棄物の投棄場所についても、これは公共事業に伴うものについても指定をしていないようでございますが、その辺の関係について、厚生省お聞きでありましたら、御回答をいただきたいと思います。