地元の住民の一人としても大変肝を冷やされたといいますか非常に不安に思われたというふうに思います。この東海事業所の燃料再処理工場爆発事故については、この事故の原因や動燃の対応のまずさなど詳細は調査委員会で調査分析されると思いますが、幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず、この動力炉・核燃料開発事業団、略して動燃と言いますが、この動燃が再処理工場をつくるに当たって八〇年二月に国に提出した設置承認申請書、この中で動燃は、アスファルトの温度は二百十五度以下にする、加熱は蒸気を利用して間接的に温める、二酸化炭素の噴き出し口を設けるなどの対応を示して、以上の対策によって火災事故が起きることは考えられないと断定していますが、これに先立ちまして七三年に実験でこの事実を知っていつつ申請をしたということが報道されております。
 科技庁はこの七三年の段階にこのことを知っていたでしょうか、どうですか。
小学校での外国語教育の導入というのは、ぜひとも子供たちの負担にならないように、親たちの負担にならないように、そして子供たちが楽しみながら自分たちとは違う民族、違う文化というものを肌で吸収できるような、そのような場になってほしいというふうに思うところでございます。
 また、地域におきましても、地域の国際化、活性化というものにこのＪＥＴプログラムもつながるというふうに思います。ぜひともこのような観点でＪＥＴプログラムの位置づけ、そしてまた多様な国際化に対する取り組みを心から期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
私はＪＥＴプログラムの先生が小学校に行ってどれだけの効果を上げ得るかというのは限界があると思うんですね。
 私、実は「セサミストリート」という幼児向けの漫画をつくっている会社の方にきのうお会いしまして、要するに、エンターテインメントといいますかおもしろみを加味した語学教育という番組をつくって、今ＮＨＫでもやっているようですが、これをさらに民放にも適用できないかというようなことで一生懸命やっておられるんですね。私は、ＪＥＴプログラムとは別に、そういったもう少しいろいろなメディアを使った、放送にしてもあるいはビデオテープにして小学校に流して、いろいろな時間にそれを分けて生徒さん、児童さんに見せると、こういうようなさまざまな工夫が必要だと思うんです。
 ですから、私どもはＪＥＴプログラムだけに固執するんではなくて、これからの話学教育というものが国際化の進展に向けてどういう対応がいいのか、今一生懸命私も事務当局に指示をして検討させているところでございます。
ＪＥＴプログラムそのものは平成八年度現在で十八カ国から約五千人の青年を招致しております。そして、平成九年度ではさらに三百二十二名ふえまして五千三百五十六名ということであり、語学だけではなくてスポーツ等も伸ばしております。また、非英語圏の人も多くしようと思っております。それから、地方公共団体から要望が出ている舞台芸術、情報産業関連の国際交流業務に従事する青年などもぜひ招致をいたしたいと、こう考えております。
 さて、小学生の教育にどうかという話でございますが、自治省は教育を担当しているところではありません。財政は持っておりますけれども教育は文部省でございます。この文部省というところが、ほかの役所のことを言うのはなんでございますが、なかなかまじめなおかたいところでございまして、この辺のことにつきましては文部省の方で対応してくだされば自治省は幾らでも応援する、こういう決意であります。
この事業は、文部省だけではなく、自治省、外務省、三省が共同しているわけでございますが、特にこれからの小学校の外国語教育にこのＪＥＴプログラムを導入するという件に関しましては自治省の御見解も承りたいところでございますが、自治省としてはいかがでございましょうか。
今、文部大臣からお触れいただきましたけれども、中学校及び高校の外国語教育というのにはＪＥＴプログラムという、いわゆるネーティブスピーカーが語学指導を行うという授業がございます。この授業については余り知らない方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、文部省、説明をしてください。
まだしていない。
 それでは、とにかくそういう基本的な考え方で今いろんな施策を考えたいと思っておりますので、またいろいろ国際経験豊かな日下部委員から御示唆がいただければ大変ありがたいと思っております。
ますます国際化が進んでいく中で、例えば私も含めて政治家同士が話をする場合に、諸外国の政治家は英語が流暢に話せるということでもう本当にうらやましく思うわけですし、恐らく各界各層がそういう気持ちを抱いておられると思うんです。
 私、つい先日、東南アジア諸国を歴訪してまいりましたが、小学校段階から英語教育をやるというような国がふえております。私は、これからの国際化に向けての話学教育がいかにあるべきかというのは非常に重要なテーマだと思っております。
 そこで、今ＪＥＴプログラムというのを御指摘になりましたよね。
御指摘の地方財政縮減、毎年〇・一八％、一・一を六年でやるとそうなるわけでございます。これを三千三百に全部署り振れ、こういうことでございますが、非常に難しいことでございまして、難しいということを前提で申し上げたいと思います。
 地方財政につきましては、財政構造改革期間中の平成十五年度までに、五兆九千億円に上る財源不足を縮減いたしまして、特例的な借入金に依存する財政体質から脱却するという具体的な目標を掲げておるわけでございます。その達成に向けまして、地方財政計画の地方一般歳出の伸び率を、平成十年度は対前年度比マイナスとするとともに、平成十五年度までの財政構造改革期間を通じまして、名目成長率を下回るという指標をお示ししておるわけでございます。今後、これを受けまして、毎年度の地方財政計画におきましては、具体的な歳入歳出項目の金額を示してまいることになります。
 したがいまして、地方公共団体におきましては、これを踏まえて適切に対処していただきたい、このように考えておるわけでございまして、自治省が上からこうだと言って、そういうふうにやれというようなことにはならない。関与をして、財源不足の縮減に対する指示とか、国の権力でこれを抑えてこうやるということにはならない。あくまで、地方公共団体において、示しました目標数値に対して適切に御努力をいただく、御苦労をいただく、こういうことになると思います。