今の御質問について二つお答えするべきだと思いますが、一つは、まずどういうところを今回の地区として想定しているかということでございます。
 話がくどくなりますが、今都市計画での用途地域というのは全部で十二用途ございまして、この中で、住居系といわば非住居系が混在している用途が五つございまして、今回はその五つの用途をまず念頭に置いております。
 その上に、先生お話ございましたように、環境問題とかその他の問題種々ございますので、かなりの公共施設整備が行われている、あるいは多くの空間が確保できている、そういうこと等勘案いたしまして四〇〇％という、大変そういう地域の中では高い密度を期待している色が既に塗られているところを念頭に置いております。
 こういうことを念頭に置きつつ、先ほど申し上げました都市構造として都心居住あるいは職住近接という言葉も合うかと思いますが、そういう目的に沿ったところはどこかということをそれぞれの地方公共団体がこれから選んでいかれると思います。しかし、やはり相当のストックを持ったところでございますから、おのずと先生お話のあったような地域が念頭にあるのではなかろうかというふうに考えております。
 その上でこれから各公共団体がこの制度を使っていただきますが、くどくなりますが、もう一つつけ加えさせていただくと、何ゆえにこういうところを選んだかといいますと、過去にこういう混在地域のところで、バブル期にいわば非住居系の建築物が住居系の建築物を、大変言葉としてはあれですが、駆逐したような格好になっておりまして、住居系の建築の建て方が大変減ってまいりまして、せっかくの都心に住めないような状況、したがって、先ほど住宅局長からもお答えしましたように、今回の制度はそういう意味ではかなり住居系にてこ入れをさせた形での制度改正を願っております。
 それから、先ほど先生おっしゃった、指定容積率の使い方でございますが、これは何といいましてもやはり道路その他の既に整備されているその他と関係しておりますから、我々は指定容積率ができるだけかなり高い率で使われることを期待しておりますが、いろいろ従来の規制からそれが十分使い切れていないところがありますが、これはまた今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。
わかりました。
 次に、今回のこの容積率の緩和、全国で大体四〇〇％の容積率のある地区、大体五千ヘクタールだそうでございますけれども、そのうち三千六百が都心の方であるということで、それを中心におやりになって、残りの千四百が地方の四〇〇％だそうでありますけれども、このやり方の順序として、実はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、まず、都心の方でもって実験的に集中してやってみたらどうなのか。
 地方というのは、地方の問題はまた言っておしかりを受けてしまっても大変なんですけれども、例えば地方のいわゆる市街地の駅前から一キロとか二キロ、いろいろな意味でもって商業の空洞化が起きています。ですから、そういったことを今後取り入れる場合に、新しい法律なんですから、やはり集中的に都心地域でもってひとつ実験的にやって、そして地方に波及していく。
 バブルのときの土地の値上がりの例を見ていますと、あれも本来は都心三区だけの問題だったのですね。ところが、政策のいろいろなおくれや何かでもって地方に広がってしまった。全国的にバブルになってしまった。ですから、本来都心三区の問題で、中心だけを考えていればああいう結果にならなかったんだと思います。そういうこともありますので、今値上がり期待というのはそれほどないということでありますけれども、やはり新しい法律をつくっていろいろな日照問題とか私権の制限をしていくわけですから、そういうことを考えて、まずこの地区でひとつ始めたらどうかという考えがあるのですが、それはいかがでしょう。
最近というか、もうここ数年になるわけですけれども、地価高騰に関して一般の方々、国民の方を初め学識経験者、民間企業の経営者等いろいろな方面からの意見、要望が連日のようにテレビ、新聞等、マスコミに取り上げられておる現状でございます。これは単に地価が高くなったということだけではなくて、今まではある一部の人のこととして済んでいた相続税の問題、固定資産税の問題は先ほど抜山先生からもお話がありましたけれども、一般の人にまで重圧となって広がってきた。つまり、それだけ地価が高くなり過ぎたということになろうと思います。
 さらには、地上げ屋による悪質な手口、不動産業者が絡んだにせ領収書を発行して脱税の手助けをするいわゆるＢ勘屋の暗躍等、土地売買をめぐる手口が巧妙かつ悪質化してきている点も見逃せ
ない問題だと思います。
 具体的な数字で見ますと、六十二年四月一日の地価公示価格によれば、東京都の平均の前年地価変動率は住宅地で五〇・五％、商業地では七四・九％という超高率となっております。これらの実態に対処するため、東京都を初め自治体でも独自の対策を講じておられますし、政府も大変遅い対応だと思いますけれども、国土法改正に基づく監視区域制度を実施されたわけでございます。このような現状を踏まえました上で地価高騰対策に関することに関連して幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 最近、土地の私権制限に関する議論が活発になってきました。これは私有財産制度を認める憲法の原則、私企業の自由等から考えてみても難しい問題を抱えていると思うのであります。またそれより問題なのは、地価高騰抑制を身をもって行わなくてはならない国が、国公有地を一般競争入札で売却するとすれば、民間の土地取引を抑えながら国が地価をつり上げるようなことをすることになり、地方自治体に対しても示しがつかないのであります。東京都では国より先に都条例で三百から五百平方メートル以上の土地取引をすべて届け出制にしました。ことしの七月までに届け出のあった約千三百件のうち三分の一を都が引き下げ勧告したりと努力をしてきております。自治体の力としてはおのずから限界があろうと思います。民間の土地取引のみ規制をして、国公有地の処分には何ら規制がないというのでは、現在の異常な地価高騰を抑制、鎮静化することはできないと思います。国公有地の売却に関しては、改正国土利用計画法の規制対象に含めるべきではないかと考えますが、自治省としてこの問題等を含め、また、大臣は、地価抑制に対してどうお考えなのか、この点を最初にお伺いいたします。