では、積極的にやってきたんだ、本土との格差をなくしてきたんだ、こういうことだと思うんですが、そういう発想で一つの切り口で申し上げますと、奄美で、昭和二十八年に本土復帰以来、特別措置法のもとにさまざまな施策を打ってきた、まあ打ってこられたんでしょう。ところが、人口の流出という視点で見ますと、やはりいろいろな施策を打ちますとそこに活力が生まれてくる、また活力を生むために地元島民の支援策を打っていくわけですが、昭和三十年から平成八年までの人口の増減率を見ましても、三三％と、人口が減っていっているんですね、それだけ本土に流出しておられるのか、他に流出されているのか。そういう意味でいいますと、地域の振興という意味では、やはり人口動態というのは非常に大きなファクターになるんです。にもかかわらず、三三％の人口が減っている、こういう状況でありますから、今まで実施をされてきたことに対しての部分というのは、人口流出という一つのファクターから見たら、余り施策の評価がそこに成果として生まれていないのではないかと私は思うのでありますが、いかがですか。
それぞれの地域につきましてそれぞれ振興開発計画を定めておりますが、この振興開発計画の中には、人口とか所得についてはその目標数値を明記いたしておりまして、それを目標として各種の施策を展開することといたしているところでございます。
 ただ、それぞれの施設の整備水準などにつきましては、全国の経済社会状況などに大きく依存すること、また奄美、小笠原におきます振興開発については、住民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、総合的な振興開発計画を策定することとしていることから、それぞれの目標につきましては、ある程度の期間が経過した後に総合的に判断すべきという考え方のもとに、具体的な数値目標を設定することはいたしておりません。
 この法律の有効期限であります五年間に必要な各種の施策を積極的に講じることによりまして、数字的には示しておりませんが、本土との格差解消という大きな意味での目標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
大臣の今の御答弁は、私は非常に喜んでおります。そういう視点でやはりやってこなければならなかっただろうと思いますし、やれなかったのかもわかりませんが、したがって、私はそういう視点で質問を続けていきます。
 振興開発計画というのは、数値目標がきちっと記載されていないんですね。振興開発というのは計画ですから、あくまでも期間と目標がやはり明確に出されるのが本来の振興開発計画だと思うのであります。したがって、そういう意味での目標がきちっと記載されていない、数値目標が記載されていないがゆえに、振興計画に対する成果が非常に見えにくいのではないか、このように思うんですが、当局の方で、そんなことはありません、こういうふうにきちっと成果が出ておりますということの、もし反論があれば、お答えください。
大臣、ここでちょっと聞きたいんですが、奄美でいきますと、四百二十億円ぐらいだったと思いますが、この五年でこの法律の目的が達成できる、こういうふうに大臣、お考えですか。
今回、法律の五年の延長をお願いしているところでございます。
 この趣旨は、今回の法律改正によりまして、さらに奄美、小笠原の振興を図ることによって本土との格差等の解消に努めるという趣旨で、五年間という期限で、その振興を積極的に行うための法律改正を行いたいというものでございます。
さすれば、私は、今回のこの法律提起でございますが、後段で御質問いたしますが、まだ多分十分できてないから延長する、こういう前提に立っているんでしょうけれども、少なくともこの五年間で終わる、完結する、それぐらいの決意をお持ちでございますか、時限立法である以上は。
この奄美、小笠原の振興法につきましては、それぞれの地域の過去の歴史的な事情等を考えて制定されたものでございまして、一定期間の振興によって成果が上がるという前提に立っての期限つきの法律になっているものと理解をいたしておりますが、その都度見直した場合においてまだまだその振興の必要性があるということで、御指摘のように、今回の改正がなされますと五十年という期間にわたる結果になったものと理解をいたしております。
御指摘ございましたように、深夜業に常時従事する方につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、この結果、深夜業に従事する方の六七・九％が二回以上の健康診断をそういう事業場で行われている状況が出てきております。
 そうしたことを踏まえながら、先般実施いたしました深夜業に従事する方々の就業環境、健康管理等のあり方に関する研究会の報告によりますと、健康診断の結果としての有所見率が、深夜業に従事しない方が三八％であるのに対し、深夜業に従事する方は三〇・九％と低くあらわれている。このことは、深夜業に従事させるに際して事業主が健康状況を重視しておられること、あるいは健康診断の結果に基づいて、労働安全衛生法上定めております配置転換等の就業上の措置を行っていること等の背景があることをうかがわせているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、同報告書でもあわせて指摘されておりますように、そうした状況の中でも、深夜業に従事する方で疲労が蓄積する等々の方が半数近くおられるわけでございまして、こうした方が、年二回という定期的な健康診断の間でも、もし自分の健康に不安を感じれば、自発的に随時自主的な健診を受けるケースはもちろんあるだろうと思いますし、高齢化していく中で、やはり健康に関する意識も高まっておりますので、そうした方もふえていくだろうと思っております。
 そうした方々についても、その自発的に受けた健康診断の結果、有所見ということになれば、それを事業主に提出して、定期健康診断の場合と同様、事業主は速やかに医師の意見を聞いて、深夜業の回数減少等を含みます作業転換等の就業上の措置を講じなければならないという義務規定につながっていくわけでございますので、私ども、こうした仕組みを今回いわば厚くしたことによりまして、深夜業従事者につきましての健康管理の措置に一層の効果を上げていくものと期待をいたしておるところでございます。