この議定書についてのほかの質疑はまた次の機会にさせていただくことにして、次に、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約についてお伺いをしておきます。
 一九七九年二月、わが国はドイツ民主共和国政府より通商航海条約を締結したい旨の申し入れを受けたとのことでありますが、ドイツ民主共和国がわが国との経済関係の緊密化を図りたいとの熱意を示した理由について、外務省はどのように理解をしておられるのか、お伺いいたします。
世界の穀物生産は十五億トンに達していると言われ、そのうち三〇％が小麦で占められております。したがって、食糧問題の中で小麦の占める重要性はきわめて高いと思うわけです。しかし、七一年協定は、七二年、七四年の大規模な凶作の際全くと言ってよいほど無力であったと言われております。小麦の価格が高騰しているとき、または豊作で小麦が世界市場にだぶついているときにしか新しい協定はできないと思うわけですね。幸いにして、ここ二年続きの豊作であり、特に米国の方は豊作貧乏と言われるぐらいなんですが、このような時期にこそ新国際小麦協定の早期締結への積極的な働きかけが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
パロットの代替案につきましては、わが方としては、これは現実的なアプローチだと考えております。
 それから、御指摘になりました、インドが提出いたしました新協定の早期締結決議案でございますけれども、インドは昨年六月の小麦理事会におきまして、備蓄などの経済条項を含む新しい小麦貿易規約を八三年六月までに締結すること、それからすべての援助供与国及び関係国際機関が開発途上国に対して、備蓄を保有するための倉庫施設の増設、インフラストラクチュアの強化について財政的及び技術的援助を与えることなどの点を盛り込みました決議案を提出したわけでございます。この決議案に対しまして、わが国のみならず先進諸国、これはアメリカ、ＥＣ、それから輸入国であるソ連、ＥＣは輸入国でもあり輸出国でもあるわけでございますが、こういった国、そのほか一部の開発途上国が、国際小麦理事会は純粋に小麦貿易にかかわる諸問題を着実な方法で討議する場である、したがって、この種の決議を行うには適しないということと、それから、決議案は開発途上国への特別措置を強調しておりまして、この種の決議によって開発途上国への特別措置のみを先取りして新協定の今後の交渉方針を決定することは好ましくない、その他の理由によりまして反対をしたわけでございます。
反対はしていないのでしょう。――まあいいです。
 そこで、インドがこの新規約交渉の早期妥結に関する決議案を提出したときに、わが国は輸入国であるわけですが、米国、豪州の輸出国と一緒になってインドの決議案を、どちらかというとつぶす方に回ったと聞いているわけですが、この代替案に対するわが国の態度は一体どういう態度なのか、お伺いいたします。
そこで、輸入国であるソ連、中国、インド、アフリカ諸国はどういう態度なのか。恐らくニュアンスの違いはあっても、この代替案を新規約作成のベースとすることに賛成ではないかと思いますが、いかがですか。
ＥＣ側は、この代替案については最上の妥協案であるとし、特にアメリカ側の態度については批判的であるというふうに聞いておるわけですが、そのとおりなんですか。
先生御指摘のとおり、このパロット提案につきましては、大半の輸入国につきましては、これが現実的かつ実際的なアプローチであるということで評価をしておりますが、他方一部の開発途上国が、三千万トンの備蓄目標がこれでは達成されないということで、三千万トンの目標達成が必要であるということを主張いたしましたのと、もう一つは、米国のみならずカナダ等も含めました輸出国側が、幾つかの理由を挙げて、これに対して消極的な態度をとってきております。
 その理由は、一つは、食糧の安全保障は、自由貿易体制、在庫の公平な分担、供給逼迫時における供給保障等によって達成されるべきであるということ、それから、備蓄の在庫につきましては、各国が自国の必要性の範囲内で適正な在庫を保有すべきであって、これが世界の食糧安全保障の強化につながるものである、こういう主張をしておりますが、さらに、代替案のメカニズムの実効性、これについても疑問視をしているということでございます。
委員長、いまのような形だと、そのときの財政事情によって、現に四日は五日になりそうなんです。今度は五日は六日になるかもしれません、何ら歯どめがないのですから。こういう形で予算の空白というものを置けば置くほどさっきの問題なんか大変な問題になりますよ。もし七日になったらどうですか、さっきの恩給の問題が。
 しかも私は、先ほど申し上げましたように、衆議院から参議院に予算が渡るときに、三十日間という憲法で決められた審議期間、これを計算に入れれば大体どのくらいになりそうだ、このくらいまではしようがないなという一つの目安というのは衆議院から参議院に渡るときに出るわけでしょう。そのときに、義務的なものを計上する、暫定予算を出す、こういうことをすればこういうような予算の空白期間を置くというようなことはなくて済むのじゃないですか。そうすれば私どもも大蔵省に、四月五日までに通さないと大変だぞ大変だぞ、四千億の支払いが滞っちゃうんだぞとおどかされなくても十分に審議できるじゃないですか。短い参議院の審議期間をはっきりと保障することができるのじゃないですか。私どもそれ以上幾らやろうったって、委員長が幾ら審議しろと言ったって、総理がもっと参議院で審議してほしいと言ったってそれ以上は審議できないんですよ。
 どうですか大蔵大臣。ちゃんとこの三十日間の審議期間を保障することはできるのです、大蔵省のやり方いかんでは。それはもう政治問題だからだめだよ。事務的な話じゃない。