素畜費と並んで生産費に占めるウエートの高い飼料費の低減についてはどのように考えておりますか。流通飼料及び自給飼料について、それぞれコスト低減の余地はないのかどうか。低コストの牛肉生産を進めるためには飼料自給度の向上を図ることが必要と言われていますが、今日までどのような対策がとられてきたのか。また、その実績について具体的な数字を示していただきたいと思うのであります。
 また、流通飼料については、我が国は基本的に海外に原料を依存せざるを得ない立場にありますが、流通の合理化等により農家への供給価格引き下げの可能性はないのかどうか。配合飼料産業の現状、輸入商社、企業数、工場数、経営状況、稼働率、飼料生産量、生産額、流通の実態についてはどのような把握をしているのか、これらについてまた改善する余地はないのかどうか、お答えをいただきます。
この点は昭和六十年に各省庁で検討会というものを設けまして、かなり長いことかかりまして検討をいたしました。また、その結果は年末に閣僚会議を開きまして確認をいたしておるわけでございますが、それによりますと、三年間の措置としてその間に行財政の再配分等々についてもいろいろ検討する必要がある、こういうことで三年間の暫定措置になっておるわけでございます。したがいまして、その暫定が切れますので、できるだけ早く各省庁再び集まりましてこの問題の後の処理を検討いたしたい、こう考えております。
財政再建についてちょっとお尋ねしておきますが、これは地方自治体との問題でお聞きしておきます。
 大蔵省は昭和六十年度以降、補助金の補助率の引き下げを行ってきておりますが、昭和六十四年度以降は約束どおり昭和五十九年度の補助率の水準に戻すべきであると思いますが、どうなんでしょう。
総理大臣が外遊先で提出されないようなことを示唆されたような新聞が出ております。これは大臣のお立場というものと総理のお立場というものはまたおのずと異なってまいりますが、そういうことからいたしますとまだ時期不明、そういうものは示唆に値しない、本当に大臣としては一日も早く出したいんだけれども、まだまだその準備もでき上がってないから出すとも出さないともまだわからない、私は端的にそう物を聞いているのですけれども、それでよろしいでしょうか。
私どもとしてはできるだけ早く提出をして御審議を願いたいというのが本意でございますので、準備だけは少なくともおくれないように督励をいたしております。最終的にどうなりますかということをただいままだ申し上げかねる、こう申し上げておるわけでございます。
大臣、そうしてちょっと聞き漏らしたのですが、まことに失礼いたしますが、その改革法案の提出時期は今おわかりにならないというように聞いたのですが、今国会への提出はあり得ない。これはまあ延長して出すのか出さないのかということは別として、リミットまでにはお出しにならない、こう理解していいんですか。

 教員養成・免許に関する政府の任務は、教育基本法十条に、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」と明記されております
例えば、児童生徒急減に伴う深刻な教員採用難、就職難打破のために、四十人学級、三十五人以下学級の実施を急ぐことです

 ちなみに、公立小学校教員の採用者数は、一九八三年から八七年のわずか四年の間に、一万五千二百十六人から一万七百八十四人へと、二九・一％、三分の一近く急減しております
そのあおりで、国立教員養成大学・学部卒業生の教員就職率、正式採用率は、全国で八〇年三月の七五・〇％から八七年三月の四八・六％へと、二六・四％も低下してまいりました
そのうち、小学校教員養成課程を卒業して公立小学校の教員になった者は、この間に、臨時的任用を含めても七千六百二十五人、卒業生の六九・三％から、四千五百十六人、三七・二％へと、約七割から三割合に急減しております

 この環境では、学生は就職難で浮き足立ち、教師になるための勉強に没頭できず、教育学部の人気も落ち、すぐれた学生が集まらなくなります
文部省の指導で教員免許状を出さない建前の課程、いわゆるゼロ免課程の新設が進んでおりますが、このような小手先の対応ではどうにもならないと思います

 また、教員養成年限の延長も本格的に検討すべき時代にあり、当面そのかわりに、大学院卒業、修学の教師をふやす計画ならば、全国的に大学院を増設、拡充することが急務です
現状では、都道府県ごとに原則として一校しかない国立教員養成大学・学部の場合でさえ、大学院は二十一の大学にしかありません
半数以上の都道府県には教育系の大学院もない段階で専修免許状を制度化すれば、教員養成・免許、研修の地域格差、大学格差が一挙に拡大し、教育の機会均等に反することは明白であります

 さらに、教員養成系大学・学部の予算は、八〇年代の伸びはゼロに近く、ＧＮＰ、国民総生産が、八一年から八八年度間に四三・三％、二百五十五兆円から三百六十五兆円へと急増したのに比べて、教員養成の冷遇は、他の教育予算とともに際立っております
大幅な教育予算増に加え、定数増、施設増等の改善が急務だと思います
条件整備は、もちろんこれらに尽きるものではございません

 戦後の教員養成制度は、憲法の定める教育を受ける権利、教育基本法の示す「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、教師の自主性、主体性の確立と自己形成などの理念に基づいて、大学における教員養成、免許状主義による専門職制、開放制、平等な免許制度などの原理に立って形成されました
それによって専門の知識や教育技術とともに学問への造詣、広い視野、教養、協力連帯の精神、豊かな人間性、人間的魅力などを備えた教師の育成を目指し、世界的にもすぐれたと評価される教師を養成、確保して、日本の戦後の発展の礎ともなってまいりました

 国、政府は、戦前の誤った教員養成制度の反省、否定の上に築かれた戦後教員養成制度の総決算によって再び誤った道を進むのではなくて、その継承、発展の立場から、教員養成の外的条件整備に全力を傾注していただきたい
そして、日夜教育に奮闘する父母、国民、教職員の期待にこたえられるよう切望いたしまして、意見陳述を終わります