この問題につきましては、あくまでも、土地を保有するということ、それによって利益を得てはいけないということで、そのゆがみを正そうというのが基本的な考え方でございますから、そういう趣旨に基づきまして、これからまたこの問題については税調の方で御審議をいただくことになっておりますけれども、土地の相続税評価の適正化に伴うものであるという観点から、相続税の課税最低限の引き上げ及び税率区分の幅の拡大がその中心的な一つの検討項目になるであろうというふうに私ども考えております。
私どもも本当にまじめに、国の財政あるいは景気、こういったことを心配して議論をいたしているわけであります。従来の国会なら、自民党さんの内部で、税調もお使いになって、いろいろなお決めの仕方があって、衆議院と参議院で日にちがたったら法案が通る、これでよかったんでありましょう。しかし、今や、御承知のように参議院は野党が過半数であります。そういうような形で、税調へ逃げ込んで、そして国会へ出してきたときは増税法案だ、審議をしろといったって、野党は真剣にやれない。ここのところも、政府の方々あるいは行政の方々、自民党の方々はお考えにならなければだめだと私は思います。そういった意味で、本当に必要なものは必要で、私どもも論議をする、しかし、守るべき約束は、先ほどの地価税でもあるいはこの自動車の消費税率でも、きちっとやはり果たしていっていただく、こういう姿勢が私は必要だと思います。そういった意味で、強く要望をいたしておきます。
 もう一点、先ほど申し上げましたように、今回地価対策の一環として、相続税の評価、七割から、あるいはそれ以下のものを八割に評価がえをする、こういったことが決定をなされるようであります。大変結構なことであります。しかし、同時に、このことによりまして四千億余りと言われる増収が出てくるわけであります。私ども点、当然この増収分はいろいろと問題のある、あるいは議論のある相続税の減税に回すべきだ、このように考えておりますが、大蔵大臣いかがですか。
御指摘のとおり、税については信頼に基づいて行うべきものであるということを私どもも十分踏まえております。ただ、税全体につきましては、税調の方で、今これから御論議いただくということでございますので、この点については、ひとつお許しをいただきたいと思います。
先ほどから、消費税を率をいじるんじゃないかということについての御議論がありました。私は、もし自動車のこの税率六％を残していくということになったら、これは将来消費税を自動車並みに六％にするための布石である、こういうふうに思います。
 税制というのは、先ほどから大臣がお話ありましたけれども、国民の理解を得てやらなければならない、言うまでもありません。この消費税導入のときに本当に国論を左右するような形で争われたのは、やはり導入のまずさ、やり方のまずさがあった。やはり税金というのは信頼でありますから、一遍約束したことはきちっと果たす。だから、三年間で三％へ戻すというなら戻す。それで、どうしても将来財源不足で消費税を上げなければならないというなら全部上げる。それは堂々と議論をする。私は反対ですけれども、堂々と議論をする。そういう一たん決めたことをこそこそと、財源が足りないからといってこそくな手段でやることが、税務当局に対して、あるいは行政に対して、政治に対して信頼をなくすのであります。だから、もっときちっとこういうことは、約束どおり一たん三％に戻します、そして消費税はみんな三％です。あれだけもつれたのも、各党協議の中で、私どもはまだ不満は残っていますけれども、手直しをして、そして今は消費税が国民の中に定着しているのであります。ここでまたこういうインチキなことをやるとしたら、また不信が出てくると私どもは心配をいたします。重ねて大臣のお考えをお尋ねいたします。
やはり校舎がしっかりしていないと、学生も、大抵学部卒の学生がそのままそこに残っているというのが大体普通だと思うのですね。ですから気持ちも余り新たになりませんし、大学院に入った気持ちがないわけでございます。また、先ほども申し上げましたように教授研究室に入っておりますので全く変わらぬというような状況でございますので、その辺やはりお願いしたいものだ。特に我が国はＧＮＰが世界第二位、一位というような状況、このように財政が非常に豊かになっているはずであるのにかかわらず、文部省予算が貧弱であっては、将来、今は先端技術はかなり発展しておりますけれども、やはり基礎がなければ大きな建物は建たないわけでありますから、そういう意味でもぜひとも私たちもそういう方向に大いに努力させていただきたいと思っていますし、また、文部省さんも大臣も特に文部省予算を大量にとって、今の老朽化した校舎は全部建てかえるぐらいのことをお願いしたいものだなと思うわけでございます。特に、旧帝大の大学はまだいいですけれども、いわゆる新制大学と言われる昭和二十四年に発足した大学の校舎なんというのは、大分建てかえられてきているところもありますけれども、貧弱なところに、大学院の修士課程とか、場合によっては大学院のドクター課程まで持つようなことになってきておりまして、その辺力を入れていただきたいものだな、そういうふうに思うわけでございます。
 大学院問題でまだ二、三あるわけでありますけれども、これは予定に入っていないかもしれませんが、また局長に御答弁願いたいのです。
 先ほども末松先生の話の中に国大協の会長、総長の話がありましたように、これからいわゆる自己評価していかなければならぬということでございます。ともすると、今まで国立大学はたくさんあるにもかかわらず自分の大学はどのぐらいのランクづけになっているのか、そういう評価が余りされていない。大学の教授になってしまえばパーマネントでございまして、停年まで安心しておられるというような状況で、研究も十分行っていない教官もいるような感じがするわけでございます。そういう点で、自己評価、これは大学自身の問題でありますけれども、それを文部省としてどんなふうにお考えになっておられますか。