ただいま先生御指摘のとおり、東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大都市圏の海域につきましては、その利用につきましていろいろな論議がなされている極めて重要な海域でございます。これらの地域におきます多様な要請にこたえまして、環境の保全に配意しつつ計画的な開発整備を図るというのが基本的な方針でございまして、それぞれ首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏整備計画におきましてその基本的方向を位置づけておるところでございます。
 東京湾区域について申し上げますと、自然環境の適切な保全を図るとともに、首都圏における国際化、情報化等の進展に伴う多様な要請にこたえるため、広域的、長期的観点から各種の利用の調整を図るべきであるということでございまして、このためには既に埋め立てられました臨海部におきます土地の再利用、再開発を進めるとともに、多様な要請に対応しました機能の調整を行う必要があるということでございます。また、新たなる埋め立てにつきましては、東京湾の限られた貴重な公共空間であるということ、また内湾としてかけがえのない自然環境を持っているということから、新規の埋め立てについての必要性は十分にその必要性を吟味した上で適切に対応することが必要である、かように圏域計画では位置づけられているところでございます。
初めに、関係大臣に御出席いただきましてどうもありがとうございました。また、関係する省庁の方々にも大変お手数を煩わせたことを心から御礼申し上げます。
 私は、当面する問題につきましていろいろお伺いもし、また私の考えておることにつきましてもここで御披露させていただきたいと思っておるわけでありますが、まず、住宅、土地問題であります。これはもう本委員会におきましても多くの委員からいろんな角度から御討議があったところでありますが、私は若干趣を変えた切り口でいろいろお話し合いをしてみたいと思うわけであります。
 まず、国土庁土地局長お見えでございますか。最近また首都圏でも地価が再上昇の気配と、これは新聞で拝見したことでございますが、さらに大阪圏あるいは名古屋圏でも非常に地価の高騰が続いておるというふうに伺っておるところでありますが、まず現状はどういうことでございましょうか。
 それから、基本的な地価騰貴の抑制策につきましては、さきに土地基本法の制定があり、また今日税制等でいろいろと議論されておるところでありますので、これはまたの機会によくお伺いしたいところでありますが、当面、今起きている事柄についてどのような対策を講じておられるのか、また講じようとされておるのかお伺いいたしたいところであります。
今委員御指摘の点はかつてもお答えしているところでございまして、確かに、必要だ必要だ、かように申し上げるだけでは当然許されるところではないわけでございまして、かつて申し上げておりましたところは、その必要であることが合理的に説明されなければならないということを申し上げ、その合理的というのは共同訓練を行うために参加しようとしているその演習が、目的なり内容なりに照らしまして自衛隊の教育訓練のために客観的に必要でありかつ相当である、こういうものでなければならない、こういうふうに考えております。
憲法議論をこれ以上ちょっと進めたくないんで先へ進みたいと思いますけれども、教育訓練にとって必要であれば参加してもいいんだと、こういうことでございますけれども、必要というのは単に言葉だけ必要だ必要だと言っていればいいというものじゃないと思うんですね。やはりそこには当然合理的な理由がなくちゃいけない。逆に言えば、共同訓練に参加できない場合も当然私はあると思うんです。必要というまくら言葉さえ使えば何をやってもいいんだということにはならないでしょう。その辺はどうですか。
ただいま委員御指摘の明文上のということでございますが、従来から申し上げておりますように、憲法九条、これはいわゆる戦争放棄、戦力の保持の禁止、かように規定してございます。これによって我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではないということでございまして、明文のとおっしゃられる趣旨がいわゆるまさに文言上そのようなものが書いてある、こういう意味でおっしゃられるならそういう意味ではございませんが、固有の自衛権まで否定しているものではない。この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持すること、これは同条の、憲法九条の禁ずるところではない、これが従来から申し上げているところでございます。
私ははっきり申し上げますけれども、日本の憲法というのは戦争をやらせないための憲法ですよ、本質的に。だから平和憲法と言われているんです。だから、共同演習に参加してもいいなんという解釈は、解釈というか規定なんかどこを見たってあるはずがないんですよ。あなた方が言っているのは、憲法九条というものを解釈して、解釈上合憲だと言っているにすぎないのであって明文の規定はないと私は思っているんですが、どうですか。
官房長官が言われるとおりに、国民が正確に現状と問題点を把握をする、的確に施策の当否を判断できるようにこういう白書というものは構成されなきゃならぬというのは当然だと思うんです。したがって、いやしくも故意にゆがめた情報を提供したり、問題点を糊塗したり、施策の実態をごまかすことはもう絶対に許されないと思う。
 そこで、今も矢田部委員から指摘がありますように、現在の情報の公開というのは差し支えないものを公表しているというのが今の政府全体の姿勢だというふうに言っても間違いないと思う。国会で指摘をされたりマスコミで抜かれて初めて大変な事態になっているということを国民は知るわけであります。
 総理、今回リクルート問題、ＯＤＡ問題、あるいは原子力問題、さらに防衛問題、この資料の提出、公開で再三再四とまっているわけですよ。これは衆議院でも参議院でも同じだと思いますが、言いかえてみれば、情報の公開について、これは十分に公開をされていないために毎回起きる現象です。
 役所が持っている情報、資料というのは、これは役所の財産だと、こういうふうに考えたがるものだと思う。少なくとも役所が持っているものは役所の財産かもしれませんけれども、あわせて国民の財産であることは間違いないと思う。それをまとめたのがこういう白書になっているわけですが、国民はこれだけでは全体の政策の現状あるいは将来の問題について勉強することは不可能だと思う。
 そういう意味で、情報の公開をもっと幅を広くする、深くするということがなければならないと思いますが、その点いかがですか。