ただいま警備局長並びに警察庁長官が述べたとおりでございます。
 国家公安委員会といたしましても、治安に対する挑戦、また警察への信頼を回復するためにも、一日も早く解決をしてほしいと機会あるごとに督励をいたしているところであります。
警察庁長官狙撃事件は治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件である、そしてまた警視庁の元警察官がこの事件の犯行を自認する供述をしておりますことは、全国の警察に対する国民の信頼にかかわる重大な問題であると認識しているところでございます。
 本件につきましては、ただいま警備局長が答弁いたしましたとおり、現在警視庁において所要の捜査を鋭意進めているところでございます。これまでの捜査におきましては、元警察官がこの事件の実行犯であるか否か判断できる段階ではありませんけれども、事件に関与している疑いもありますので、警視庁におきましては検察当局と十分な連絡をとりつつ捜査を進めているところであります。
 捜査は一つ一つの積み重ねであります。地道な努力を実らせまして、いかにしてもこの事件の検挙、解決を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
最後でございます。警察庁長官にお尋ね申し上げます。
 新長官としてのこの事件の全容解明への決意と今後の捜査方針、それから白川国家公安委員長に全容解明への決意、この点を最後にお尋ねして終わります。
前大臣とは少し後退されているということを指摘せざるを得ません。これは善処方を求めます。
 次に、國松長官銃撃事件の捜査状況についてお尋ねします。
 小杉元巡査長の供述とのかかわりで、この問題は現在どういう捜査状況になっているか、国民の前に明らかにしていただくということが特に大事であるので、その点が一点。
 具体的な問題として、小杉元巡査長は現在どこにいて、どのような状況のもとでどう取り調べを受けておられるのか、しかるべく国民の前に示していただきたいと思うのであります。
自治大臣は九五年四月十三日、当時は野中自治大臣でございましたが、このエアバッグの普及を望むという御答弁と同時に、法律上の義務化について、関係省庁、業界等と広く連携をとりながら積極的に検討していく重要な課題だと、こういう答弁をされておられるわけであります。
 そこで、白川大臣といたしましても、事故防止とのかかわりでこの有効性、有用性というのは明らかだと考えるわけでありまして、法律上の義務化の問題についても所見を求め、積極的な検討、対応を求めたいわけであります。
次に、エアバッグ問題であります。運輸省にお尋ねします。
 エアバッグ、私も九五年四月十三日の本委員会でこの問題を質問し、積極的に対応する旨の答弁もいただいたわけでありますが、現状はどれぐらいの比率になっているのか、お示しいただきたい。
 もう一つは、かなり高まったやに聞いているわけでありまして、法律上の義務化への抵抗感もかなり少なくなっているという点からいって、法律上の義務化に踏み切る、その点での積極的な検討を求めるわけであります。この二点につきまして。
しかし、これは大問題でして、実際には事業主が委託している場合に、各健保組合に対して費用相当額を支払わなきゃいかぬということになっておるわけなんですね。ところが、今ここでは実名は挙げませんけれども、実際に健保組合の中にはこういう支払いを行わずに問題になっているところが幾つもあるんですよ。こういう事実ということを実際に御存じないんですか、厚生省は。
事業主からの委託ということの実態ということでありますが、私どもとしては健保組合からの委託の実態ということで把握しておりますので、そういった中身については掌握しておりません。
ただ、実際には、八十五の総合健保組合が加盟しているわけでありますが、かなり事業主からの受託という形で健診事業をやっているわけであります。その実態というものはわかりませんか。
個別の記述の方はちょっと手元にございませんが、この東振協が受けておりますのは、総合健康保険組合の健康診断を委託されてやっておるわけでございまして、そういった意味では健康保険組合の健診事業ということでやっておるというふうに理解しております。
実際に東振協と医療機関と総合健保組合との間で健康診査契約書というのが結ばれている。前文には「健康保険法第二十三条に基づき企画した簡易成人病予防健康診査及び成人病予防健康診査の実施について、」ということが明記されているわけであります。
 しかしながら、実際には相当数の総合健保組合というのは事業主からの委託を受けて健診を実施していると言われております。だとすると、むしろ明文化されるべきは、安衛法六十六条に基づく健診を受託して実施するという内容でなきゃいけないはずなんですけれども、この点について、こういう記述になっているのは一体どうしてでありましょうか。
大臣を初め各局長の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の方からも法務行政全般にかかわる質疑をさせていただきたいと思います。
 先日、当委員会で東京入管と東京拘置所の視察をする機会がございました。特に、私は弁護士として東京拘置所で接見をしたことが何度かございましたけれども、拘置所そのものを内部から見せていただくのは初めてでございまして、大変有意義な視察であり、勉強になりました。視察に当たっていろいろお手配をしていただきました皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、東京拘置所を含めて矯正施設の整備充実の問題についてお伺いをするのでありますが、大臣も所信表明において、「東京拘置所を初めとした矯正施設の整備充実を図りたい」と、こういう所信をお述べになっております。申し上げるまでもなく、代用監獄がこれまでの歴史の中で自白の温床になっているという指摘が法律関係者からなされてきたわけであります。そういう点では、大臣の所信表明にありますように、東京拘置所を初めとする矯正施設、拘置所の整備充実というのは大変重要な問題だと思いますが、この現状と将来の施設の整備充実の課題についてお聞かせを願いたいと思います。