ですから、皆さん方が先ほどからおっしゃっています二月七日提出のこの未利用地提出資料十四件では「所在地」となっているんですよ。私たちはこれに基づいて、未利用地というものですから実態も調べてみたら、この番地のところとはいろいろ違うのですね。面積も違えばいろんなものが違う、一体これはどういうことでこうなっているのですか。
今御指摘の謄本をとれば面積が違うとおっしゃいましたのも、先ほど私が御説明しましたと同じ原因に基づくものでございまして、謄本では資料に提出しました所在地、つまり代表的なところで一カ所対応させておりますが、その所在地の面積が挙がっておるんだと思います。私がただいまお答えしました二つの筆、これを合わせた未利用地は三千八十八平方メートルでございます。つまり謄本の場所と未利用と私どもが指摘しておる場所が実質的に違っておるというところに原因があろうかと存じます。
私も時間が限られておりますので、端的にひとつお答えをいただきたいのですが、今の問題に関連しまして、皆さん方の二月七日に提出されましたこの未利用地の十四件、今の件について言いますと、その面積はおっしゃったように三千八十八平米ですね。ところが、土地登記簿謄本を取り寄せまして面積を比較しますと、四千八百三十九平米。それからもう一つ、今の十四件の中にあります読谷村楚辺中止原二四七九、これはナンバー十一ですね。これについてもこちらで謄本を取り寄せて面積を比べますと、謄本の面積に大きな違いがあるわけです。この二つの理由を簡単におっしゃっていただきたいのです。
今、我が党の近江議員からもお話がありましたとおり、大臣、これは我が党がかかわりまして、沖縄の旧軍、現在国有地扱いになっている問題なんですが、もう七年ぐらいになるわけですね。ですから、これはもう本当に、そろそろこの問題は決着一まさに遅きに失する問題だと思うわけです。質疑の途中でちょっとお留守をされるやに伺っておりますが、できるだけ短く、きょうはぜひ大臣にお聞きいただきたいと思う点が多々ございますので、御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、これは事務当局の方に、お伺いしたいのですが、本年の二月、私は大蔵省から沖縄県下所在の国有地に関する資料の提出を求めたのでありますが、御提出いただいた資料の中に十四件の未利用地の所在地、数量、台帳価格を表示した資料がありました。特にその中から、資料のナンバー八ですね、沖縄県勝連町津堅津堅原一一九四－一－コウの台帳価格二十五万五千円の土地を取り上げて、沖特委で一回、本決算委員会で一回、この土地は未利用ではなくてこうこうこういうふうに利用されているという実態を示して、国有財産当局に質問をいたしましたが、その際、私が幾らこの土地は現状ではこういうふうになっていると何回申し上げましても、当局は、「私どもの承知している限りでは、未利用の状態にあると考えております。」とおっしゃっております。しかし、私がついに、答弁された当時の課長さんに「あなたの責任問題になりますよ。」と警告をいたしましたら、「未利用と考えておりますけれども、現地の機関を通じまして、今どういうぐあいになっているか、調べてみたいと存じます。」と答えておられるわけです。会議録にもちゃんと載っておるわけです。その後どういう調べをされたか、その調査の結果、この土地の状況はどうであったか、そのことに限って、まず最初にお答えをいただきたいと思います。
最初に、委員長に御了解をいただいておきたいのですが、私の質疑の途中に、質疑が理解しやすいように、その都度、ちょっと資料を委員部の方から当局の方に、また委員長の方にもお配りしたいと思いますので、どうぞ御了解をいだいておきたいと思います。
時間の関係もございますからこの辺でやめておきますが、私の考えでは、やっぱりもうちょっと郵政省が自主的な運用ができる、弾力的に機動的にこういった事態には対応できる形をとってほしい、こういうことを原則的に持っているし、同時に、こんなことを今さら質問する気はなかったんですけれども、資金運用部資金法を見ていきましても、有利な運用という言葉が入っておりますし、金利と元本の保証が郵便貯金法第三条に入っているんですね。
 そうしますと、私も戦争経験者ですから、国債が本当にもう役に立たなくなった、あるいはかつての郵便貯金をためさせられた、軍人のときに軍隊でためた分が帰ってきたら米三升分しかなかったという苦い思いがあるんですよね。そういったことの経験等考えた場合に、やっぱりこの種の問題につきまして株式を別にしましても、金利には三分ぐらいから恐らく七分ぐらい、有利にやっていけば八分というものもあるでしょうけれども、そういった中で、せめて標準の六分ぐらいか五分五厘ぐらいのところは保証しなければ、極端に言えば郵政大臣は郵便貯金法第三条違反じゃないかと、こういうことについて訴えられてもこれは仕方ない。法廷論争になったって、民事事件になったって構わぬと、こういう問題もこの中にはらんでいますよね。
 そういったことを含めてきょう伺っているわけで、どうもやっぱり最近のこの金融市場、資本市場の動向に対して、大臣がおっしゃったとおり、大蔵と郵政が連携を密接にやっていただいているようですからそれでやめますけれども、どうもその辺についてもうちょっと積極的に郵政省が出ていただいて、郵政省の主張が通る形でもって頑張ってほしい、こういうことを申し上げておきたいんです。
 次に、財投の問題でございますけれども、財投が去年も一兆五千億ですか、使い残しがありまして、本年は、まだちょっと年末段階の調査でしょうけれども、四五％ぐらいしか使っていないという資料が手元にございますが、現在どういう状態になっていますか。財投資金のことしの見通しなど含めてどういうふうになりますか。