個別判断となると、かなり恣意的な面も出てくるおそれがありますので、しかもそれは総務庁だけでやるのでしたら余り問題がないかもわかりませんが、各行政機関がそれぞれの判断ということになってきますと、ばらつきが出てくる可能性もありますので、この点についても十分運用面で配意をいただきたいと思います。
 もう一つの新しい点で、電子情報の開示請求ということもあるわけでありますが、いわゆる電子情報、すなわち電磁的記録についても開示請求の対象に含めた点は評価したいわけでありますけれども、電磁的記録について、開示の実施の方法などの点でいろいろ難しい点、例えば部分開示というようなのはどうやってやるのかなというように考えたりするんですけれども、なかなか難しい点も多いと思われます。
 法案では第十四条で、「電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。」とされておりますけれども、具体的にはどのような開示方法を考えておられるのか、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
行政文書の定義につきましては、御指摘のように情報公開法案の第二条第二項に規定いたしておりまして、その定義では、組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものとしているところでございますが、これは開示請求を受けました時点で、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されている状態のもの、いわば組織共用文書のすべてを対象とするという趣旨でございまして、極めて広範なものといたしております。こういったものに含まれないものは、例えば個人的な検討段階のメモといったようなものを除くというようなことでございます。
 したがいまして、決裁等の形式的な手続の対象となっているか否かということを問わず、また形態につきましても紙の文書に限らず電子情報等も含み、そしてまた、情報公開法施行前に作成、取得した文書につきましても開示請求の対象とするということで、行政文書の範囲というものは広いものといたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、開示請求を受けました時点で、その文書が業務上必要なものとして利用、保存されている状態のものかどうか、そういったことで個別に判断していくということといたしております。
では、申請書そのものは日本語でやるということでございますね。
 それから、行政文書でありますけれども、開示請求の対象になる行政文書につきまして、行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものという定義規定を置いて、いわゆる組織共用文書を対象にすることとされております。
 しかし、この点は大変抽象的でわかりにくいし、衆議院でもいろいろとこれについてのお尋ねがあったようでありますけれども、この文書がこれに当たるのかどうかといういわゆる線引きについて、どうもまだはっきりしないような感じがいたします。どのような文書が組織的共用文書に該当し、あるいは該当しないのかという線引きについて、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
この法案では、御指摘のように外国人からの請求も可能としているところでございます。
 そして、申請書等に外国語を用いることを認めるかどうかといった問題につきましては、この法案の要綱案を検討されました行政改革委員会におきましても議論をされたところでございます。そして、この行政改革委員会の答申におきましては、開示を請求する書面は日本語で記載することとすべきであるというふうにされているところでございます。政府といたしましても、申請書等に用いる言語は日本語とすべきであるというふうに考えております。
知るということと、逆に大変大事な側面でもありますので、いろいろと慎重な議論の上でお取り扱いいただきたいと思います。
 大変事務的な話になるわけですけれども、先ほどから本法案の一つの特徴として、開示請求に関して「何人も」という言葉を使ったということでありますが、実際にそうなってきたときに、外国語による開示請求というのもあり得るんじゃないかと思いますが、その対応は事務的にも大変難しい面も出てくるのかなと思います。
 そこで、このような外国語による開示請求に対してどのように対応するつもりか、お尋ねします。
個人が個人として識別可能な情報については公開しないということを原則にして、しかし公開したからといって支障がないということがはっきりしたものについては例外的に開示をする、そういう原則で臨むことといたしております。
ありがとうございました。私も長官と同じような考えを持っております。
 今後、情報公開法が施行されるとなりますと、このような情報公開とプライバシーの保護との関係をめぐる問題というのが一層大きくなる可能性があると思います。
 そこで、総務庁にお尋ねしますが、本法案では規定上、個人のプライバシー保護に対して具体的にどのような配慮がなされておるのか、また、今後の法律の運用面においてプライバシー保護に対してどのような基本的な姿勢で臨むのか、またどういうお心構えをお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
内閣法制局設置法三条第三号には、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」という規定がございます。私は、この規定は、聞かれなくとも、憲法との矛盾とか憲法の欠陥とかあるいは法律の解釈、調整等について、内閣法制局というのは意見を積極的に述べるという規定だと思います。
 そういう点からいいますと、憲法の欠陥について五十年も黙視していた、政治の厳しいところはあったと思いますが、その点については私も内閣法制局にはそれでよかったのかなということを言いたいんです。これは答弁は要りません、時間があと六分しかございませんから。
 そこで、野中官房長官にお尋ねいたします。
 端的に申し上げまして、これからは政治論になります。昭和二十年代の終わりごろ、極端な再軍備論がありました。それが結局憲法改正の整備をさせなくしたと思います。そして、その後占領体制の後遺症がなかなか抜けなくて、また教条的な護憲論もあって、私はこの半世紀以上憲法の欠陥の部分は封印をされたままになっているのが実態じゃないかと思います。これをそのまま放置しておけば、私は大変な問題、すなわち国民が憲法を制定するという権利が行使できないままになる、こういう重大な問題だと思います。これは、ある意味では戦後問題の最大の問題だと思っております。
 野中長官はしばしば、戦後問題は今世紀中に処理したいということをおっしゃっておるんですが、大変大事なことだと思うんです。この憲法改正の手続の整備、すなわち国民の憲法制定権が行使、発動できる制度をつくることこそ一番大事な対処法じゃないかと思うんですが、そのための調査なり検討なりを関係方面に御指示する御意向はございましょうかどうか。