そこで、いろいろ今言いましたように、ほかにもこの人については、港湾運営基金とかいろいろなことで週刊誌その他にも取り上げられたり、いろいろなことが言われているわけであります。そういうことの中で、事前のヒアリングだということで一人で会うということは、しかも重要なことを決定するわけですね、そんなことは望ましいことではないと思いますが、どうですか。
今先生の御質問の中に出てまいりました、山下理事長が気持ちだけ受け取って残りは返しているというお話とかそれから、ある時期になると役員がみんないなくなって高嶋会長が一人になるというようなことについては、私自身は承知いたしておりません。
 ただ、事前協議というのは通常文書で出てくるわけですが、その文書の内容を確認するために事前協議の事前のヒアリングといいましょうか、その内容を協議した船社とか港運業者に確かめるためにそういうヒアリングを実施しているわけでございますけれども、それは通常は高嶋会長が一人でやっているというふうに聞いております。
事前協議をめぐりまして、今先生御指摘のような、港運協会の会長が相当数の企業から謝礼金を受け取っているというようなうわさがあるということにつきましては承知しておりません。
今局長の答弁がありましたように、過去のそういう独禁法違反にも相当するのではないか、あるいはそういう疑いがあるというようなことでいろいろ指摘をされて、昭和六十一年にこの事前協議制度というのが発足をしたわけであります。しかし、発足をした後もこのことについていろいろ問題が起きておりますので、その点について運輸省にお尋ねをしたいと思います。
 この大変重要な事前協議制度について、さっきも言われたように、公取なりあるいは先ほど言われた五月の指導があるということになりましても、なかなか改善されていない、たびたび問題を起こしているということでありますが、私が組合から報告を聞いたところによりますと、会長の言うことを聞かない事業者やユーザーに対しては、会長みずからの勝手な判断で申し込みの受け付けを拒否するということがしばしばあって、このため、ユーザーや港湾運送事業者も腹の中では大変な不満を持っていても、そこの事前協議の場に出ていってちゃんと話をしなければいけないということで、何とかしてこの事前協議で受け付けてもらいたいということで、スムーズに通してもらうということで平身低頭して頼みに行っているというのが常だと聞いております。
 そして、そのために相当数の企業が事前協議を申し込む都度、謝礼金を持っていっているという話を聞いておるわけであります。そういううわさが絶えないわけでありますけれども、このことについて運輸省は承知をされているでしょうか。
それでは、遠くない時期に結論が出るということでありますので、私の要求した趣旨にのっとって早急に具体的に施行がされるように要求をしておきたいと思います。
 さて、港湾の問題であと三、四点質問したいと思いますが、きょう質問いたしますのは、港運協会と労働者の間になされております、あるいは事業者も関連しておりますけれども、事前協議制というものについてお尋ねをしたいと思います。
 日本港運協会と、港運労働省によって組織されております全国港湾、あるいは港運同盟という組合組織との間で、急速にいろいろな合理化が進んでいるということから、港湾労働者の雇用不安を解消しなきゃならぬ、あるいは生活の安定を図らなきゃならぬということで、事前協議制度が設けられたというふうに聞いております。その趣旨は大変結構なことだというふうに思いますし、また、今後とも継続をしていかなければいけないことだと思います。そして、その本来の目的を果たしていくことが重要だと思いますが、しかし、私どもが聞いたところによりますと、協議の片方の当事者であります日本港運協会がこの制度を悪用して、傘下の企業や労働組合にも大きな迷惑やあるいは被害を及ぼしているというふうに聞いております。
 かつて、差別や被害を受けた港湾運送事業者などから公正取引委員会への申告によって、ことしの五月に運輸省は、日本港運協会の会長に対して運営の改善を求める行政指導を行ったということを聞いております。その内容はどういうことであったのかということが一つと、また、今回以外にも、過去にも何度か日本港運協会側の運営に問題があったということで行政指導をされたというふうに聞いておりますが、そういうことがあったとすれば、その内容についてもお尋ねをしたいと思います。
実務的なことでございますので、私の方からまず御説明申し上げます。
 五十名の新たに雇う職員というお話は、今回の法律によりまして事業団に移行いたします科学技術特別研究員事業、この事業の中で平成五年度の新規に事業団が雇う若手研究者五十名のことかというふうに存じております。この予算措置は、継続の方も含めまして、先ほど局長が申し上げました七億五千七百万円のうち約五億円がこれに充当されます。その分が平成六年度にどれくらいになるかということでございますが、約七億八千万円程度になる。これが、その五十名の方を含めた特別研究員事業の事業規模として七億八千万円ぐらいになるというふうに私どもは試算いたしております。
 次の御質問は、事業団の定員のことでございますが、事業団の職員というのはいわば二つの型がございまして、事業団のいわゆるプロパー職員という方がおられます。この方は先ほど先生のお話にもございましたけれども、平成四年度八十五名の職員ということでございます。この方々は事業団のプロパー職員でございます。一方、この特別研究員事業によります職員は、プロパー職員、恒久的職員ではございませんで、この事業に対応いたしまして最大限三年間という形で、いわば臨時の事業団の職員となっていただく形で各研究機関に派遣させていただく、そういう形でございます。
 先生の御質問は、こういう方々につきまして公務員の定数上の規制があるのかということでございますが、そういう規制はございませんで、あくまで事業規模、それに対して認められる予算の範囲内で措置される方々、このように理解いたしております。
 以上、御説明申し上げました。