まず、現在のヘルパーさんの働きぶりを見てみますと、例えばお年寄りなりその家庭の生活上の諸問題について相談とか調整が必要になってくる、あるいは保健、医療という関連分野に関する相談への対応とかそういう保健、医療関係者へのつなぎとか、こういうことが不可欠なんでございますが、実はヘルパーさん一人にこれが任されている格好になっております。これじゃヘルパーさんも悩んで悩み抜いて結局何も出てこないという格好になりますので、したがって、私どもは基本的にそういう関係の人たち、保健婦さんや場合によってはソーシャルワーカーとか、そういう人たちとチームを組んで対応する必要があるんじゃないだろうかというのをまず基本に考えておるわけでございます。そういうチームを組んで考えてはまいりますが、しかしどういう格好で勤務形態を設定するのかというのは市町村の判断ではないだろうか。
 そういうことで、先ほども申し上げましたが、どのような勤務形態が定着していくかというのは、私どもももちろん知恵を出しますが、市町村でも実践し、かつ知恵を出してもらって、そこの中からいろんな形態が定着していくんだと思うんです。その定着した姿を財政的にバックアップをしていく、こういうことで対応するのが一番穏当なのではないだろうかと考えております。
それで、ヘルパーの問題ですね。処遇を変えようと考えているというお話でございますが、そこで、私も調べてみて驚いたんだけれども、一つの市でも社協に委託した分があり、その市の直営の職員がおり、あるいは非常勤、パートの方がおり、労働時間も八時間の方がおり六時間の方がおり、あるいは四時間の方がおるという、非常にばらつきのあることは事実です。私は、今回の十カ年戦略を本当に成功させるためには、原則として常勤職員として設置するということが基礎になければ、それで足りない分をパートで補うというんなら話がわかりますが、初めからいろいろなのがあるからいろいろでいいんだという形では、この分野の仕事というのは成功できないんじゃないかというふうに考えますが、その点はどうですか。
市町村によってサービスのばらつきがあってはならない、おっしゃるとおりでございまして、国としてお約束をした一定の水準の福祉サービスは全国津々浦々どこにでもお届けをする責任を負っておると思います。そのために必要な地方財政上の配慮は、自治大臣、大蔵大臣ときちっと話をいたしまして、万全を期するつもりでございます。
ヘルパーの問題に入るとちょっとそれるんで、後で別に聞きたいんですが、今回の十カ年戦略でホームヘルパーは十万人にする、それからショートステイは平成十一年までに五万床ですか、そしてデイサービスは一万カ所ですね。一万カ所といったら、大体中学校区に一つでしょう。私千五百万と言ったのは、これは枚方の具体例ですが、枚方では市がセンターをつくってやっているんです。だから、物すごく住民のニーズが高い。だから、もう働く人が休めなくてしんどいという状況になっているわけです。うまくやればそうなるんですよね。こういうふうな十カ年計画を本当にやるためには、財政の裏打ちなしにできないんです。
 せっかくの十カ年計画だから、私はぜひ大臣に考えてほしいなと思っていますのは、自分の住んでいる町の財政力によってサービスの違いが起こるというようなことはあっちゃならぬと思うんですね。だって、もっと簡単にわかる話は、義務教育ならどんな大都市の中だってどんな山間僻地だってきちんとサービスは受けられるわけですからね。そういう体制をとるかどうかということが住民の望むニーズに対応する非常に大事な道だと思いますが、その辺は大蔵大臣やあるいは自治大臣と三大臣のお話し合いをなさったようでございますけれども、そこまでいくのかどうかという点をはっきりさせておいていただきたいなと思うんです。
デイサービスは、ただいまも申し上げましたが、なかなか定着が進んでいないわけでございまして、相当てこ入れが要るだろうと思っています。しかも、これは市町村がみずからデイサービスセンターを設定する場合と、それからしかるべき施設、例えば特養なんかに委託をする場合と、大きく分けまして二通りございますが、委託をする場合にはかなりそういう意味では委託先の既存のマンパワーに頼っていた点もあるんだろうと思います。そういうことで、これからの実施状況を踏んまえながら、それがより進むように内容改善を図っていかなきゃいけないと思います。ヘルパーの手当てにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、そういういろんな勤務形態を前提にして、それにふさわしい改善を進めていかなければいけないと思っております。
熊本県の方から報告をいただいておりますこの資料によりますと、今回の梅雨前線豪雨に伴う流木の発生は記録的な豪雨によるものであったということで、地質、地盤等が脆弱な箇所の林地の崩壊と渓岸浸食によって立木が倒れ、流れ出したものである、そういうふうに聞いてございます。また、火山灰泥流につきましては、昨年七月からの阿蘇火山噴火に伴い堆積していた火山灰が一気に流れ出したものと聞いております。
 林野庁の今後とっていく流出対策ということにつきましては、これまでも治山事業の計画的な実施によりまして山腹崩壊に伴う倒木の流出を抑えるよう努めてきたところでございます。また、泥流対策につきましては、昨年来から災害関連緊急治山事業等によりまして火山灰に対する対策を講じてきたところでございます。今回の災害、現地の状況等を踏まえまして、流木対策につきましては、まず流木の流出防止のための透過型の治山ダム、こういうものを積極的につくっていく必要があるのではないかと考えております。また、泥流防止のための治山ダムにつきましても適切な実施を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 長期的には、先ほども御説明いたしました学識経験者によります阿蘇・災害対策調査検討委員会の結果を待ちまして具体的な対策を講じていく必要があるかと思いますが、一つには立木が倒れないように災害に強い森林を整備していく。このためには杉、ヒノキ等の一斉林をつくるだけではなくて、皆伐をしないような施業といたしましての複層林施業だとか育成天然林施業というものもあわせてやることによりまして、災害に強い森林を整備していくことが一つの方向ではないかと考えております。
 もう一つは、そのような森林でも今回のような異常豪雨では十分その森林の機能だけでは防ぐわ
けにいきませんので、森林そのものを守るための林地保全のための治山事業、こういうものを、特に渓岸が水で流された、そういうことを防止するような、そういう林地保全のための治山事業というものを積極的に進めていきたいというふうに考えております。