確かに先生おっしゃる、公開をしながらオープンな形で予算編成をすればいいと思いますが、予算編成権は内閣にあるわけであって、議会政治からいえば、やはりある意味では与党が自由に予算編成をする権限を持つべきだと私は思っています。
 ですから、今であれば自由民主党または自由党が自分たちの好きなように予算を編成することで、それを我々は野党として、いいか悪いかというのを国会で長い時間をかけてやるべきであって、今のように、正直、役所のつくった予算案を政治が、こういう言い方をすると失礼ですが、ろくに細かいところまでチェックもしないままに、ただ積み上げ方式でやるような制度を変えるためには、私どもの案に同調をしていただいて、与党のつくった案を議会で徹底的に議論をする中で、政策決定プロセス等についてここの場で議論をするようにしていけば、私は大変開かれた予算編成ができると思っております。
私は、予算をオープンで、国民に本当にわかるような議論をするということについていえば、これは予算編成の編成段階で国会で大いに議論することが必要だと思いますが、それは一つの方向としてこういう方向もあると私は思うんですが、これらの点について、民主党の皆さんはどのようにお考えなのか。
ちょっと手続面にも触れますが、民主党の場合、首相府がお世話している予算関係大綱の会議というのが開かれます。それは、総理大臣をヘッドにして、関係の閣僚及び参考の方が入るんですが、そこで大綱を企画立案します。政府案はこれが調査審議だということになっていますけれども、民主党の場合は、企画立案して、そして内閣で決定する。それをもって、この大綱をもとに、方針をもとに内閣府できちんと予算が具体化するという状況でございます。これは、当然のことながら政治のプロセスでございますから、国民の目から明らかになります。
 そういった意味で、先生が言われる、国民の目から隠れてあるいは政治責任を負わずにということは、役所でごにょごにょっとやられたら困るんですが、こういった政治のプロセスの中でやっていけば公明正大に行われると考えております。
私は、予算編成の問題について、国民的に見ますと、一番大きな問題というのは、政府と財界と大蔵省を初めとする高級官僚の三位一体の問題というのがやはりあると思います。国民の目の届かないところで密室的に予算編成が行われていく、こういう問題があると思います。民主党案のように予算編成が内閣府に移れば、こういうふうな密室的なところで予算編成がされていくという問題というのが解決されるのかどうなのか、この点について伺います。
それは違うと思います。ということは、それぞれの時の政府によって政策があるわけでありまして、その政策を実現するために重点的に総理なり首相府がしっかりと配分をできるという仕組みであります。今はむしろ省庁が編さんをして、そして、先ほど申し上げたような形で、調整財源みたいな形でやったのでは、その政策実現はできないだろう。
 もう一つは、今緊急的に、例えば今のような経済不況のときに何を重点的にするかということを考えたときにも、やはり首相府がリーダーシップを発揮して予算を、ほかのものは削ってもこれを重点的にするというようなことをできるんではないか。今はむしろ各省庁の積み上げですから、そんなことでは、行政改革が幾ら論じられても、従来と変わらないだろう、こんな感じで私どもの違いを明確にさせていただきたいと思います。
先ほど我が方の田中理事からもお話をしましたが、現行制度でも確かにそれは内閣総理大臣が予算の提出権を持ってやっているわけですが、実態としては、先生御存じのとおり、それぞれの役所の、それぞれの局の予算を削ることすら現実には大変難しい。つまり、積み上げ方式で今はやっておりますから。我が方が言っているのは、実態論として予算の決定権を政治の世界の方に持ってくる、予算編成こそがまさに政権与党のやるべきことである。
 そうしたことからいうと、仕組みの上でもこれはきちっとした仕分けをしないと、予算編成そのものはできないだろうということで、予算担当大臣を置いて、そして首相府の中に予算に関する大綱を決める会議をつくって、具体的な予算編成そのものを内閣府の中でやっていこうというふうなことにした方が、より、議会でマジョリティーを持っている与党の首相が予算編成をできるというふうなことから、こういう仕組みにしたわけでありますから、現行の政府案では残念ながら今の大蔵省の予算編成と何ら変わりなくて、何か調整財源の例えば二千億、三千億円ぐらいを政治が決めるだけで、残りはもう既定の予算ですよということでは、これは全く政治のリーダーシップというのはないわけでありますから、ゼロからすべての予算を政治が決めていくという仕組みにするには、我が党の案しかないと思っております。
まさにあと十年間で日本の国を本当に健全な財政状況の中で衣がえをしようということですから、その間の政策というものはかなりドラスチックな政策も私は含んでいるような気がいたしております。
 今も清水委員の御質問に対して厚生大臣から年金の問題点について御答弁がございました。全部税によって賄うべきかということについて、二分の一でも大変だという現状はそのとおりだと思うんです。したがって、拠出制年金の問題等につきましてもこのレポートでは触れられておりますけれども、現実に今政治を行っている立場からいいますと、きょう、あした、すぐこれができるかどうかという難しい問題を多々含んでおるんです。
 ただ、私は、せっかくかなり中長期を見据えた日本の将来に対しての答申をいただいております。これが完全になし得れば日本はよくなるということでこの答申を出していただいておるんだろうと思いますから、先ほど申し上げましたように、これは各省庁もこのまま、はいわかりましたという話にはならぬと思うのでありますが、できるものからやるという点もありますし、将来方向にわたって検討していただく問題もございます。何よりもやはり国民世論の背景がなくしては、これだけのいわば革命に近いような諸問題を含んでおるこの答申を、完全にこれを実行するということにおいてはなかなか困難が伴います。
 要は、内閣総理大臣みずから諮問し答申を受けたんだから、リーダーシップを発揮してこれをなし遂げろというのがこの戦略会議の議長、副議長を初め皆さんの御意見でありますから、その意に沿いますように努力をいたしますが、これにはぜひひとつ先生方の御理解、御協力もいただき、また国民的な論議をひとつ呼び起こす。そういう意味で、経企庁長官が申し上げましたように、大きな石を投げたということで、その波紋を見ながら、現実にこれをいかに法律のものとして実行し得るかどうかということにつきまして、全力を挙げて対応させていただきたい、こう思っております。