総理、今ずっとお聞きになったような、解明すべき問題は物すごくある。あるけれども、何も出ていないのですよ。あなたは先ほど、最初にも申しましたように、予算委員会で、不良債権が発生した原因の究明、責任の所在を明らかにすることなしに公的資金の導入はあり得ない、こういうふうに再々答弁をしておられます。今紹介いたしました実態は住総に限りません。住専各社、大なり小なり共通しているのですよ。
 今報道されております政府の処理案といいますのは、私どもは手の込んだ公的資金の導入案だというふうに見ています。といいますのは、住専処理のために公的資金を導入することを前提に、国民にそれがわからないように、直接財政資金を投入するのではなくて、受け皿機関をつくって、とりあえず日銀の資金などの出資で時間を稼いで、実際の損失が発生した段階で財政資金を投入するというやり方だと思うのですよ。
 これは不良債権が発生した原因の究明とか責任の所在が明らかになっていないのだから、そういうことは絶対決定すべきではないと思うのです。あなたの答弁とも違います。そういうようなことを原因の究明なしにやらないということを約束できるか答弁をいただきたい。
この国は、少なくとも、一つは法治国家であります。一つは私的な営利活動の自由が認められている国であります。そういう中で私どもも、銀行の融資、住専も含めてでありますが、一件一件を事前に相談を受けたり、チェックしたり、許可、認可を与えている、そういう関係ではありません。当然、法にもとる行為があれば、これは厳しく、私どもも含めて、その責任を追及しなければならないと思っておりますし、二億組につきましても、発表と同時に経営者の民事上、刑事上の責任は厳しく追及する。むしろ新しい経営者にそのことを大蔵省としてはお勧めをしてまいりましたし、今後ともこの不良債権問題、個々の案件について法にもとるような事例が出てくれば、私どもの立場におきましても厳しく責任を追及していくという姿勢を強めていかなければならないと思っております。
全く御指摘のとおりでございまして、私どもも、銀行の経営の健全性、信用組合も含めまして、金融機関の経営の健全性を守るためにはできるだけ早く手を打つ、それを見出すのが検査の一つの役目だと思っておるわけでございまして、御指摘のように、この検査の結果がそういう状況であるならば、私どももできるだけ早く手を打つべきだったと思いますし、また、私どもがそういう状況を承知して以来、そういうことが必要だということを主張もしてきたところでございます。
まずは、行政府としては、こんな事態の起こらないように指導監督をしなければいけないわけであります。
 もちろん、それ以前の問題としては経営者の経営責任が基本でありますが、やはり検査等の指導の中で問題が見つかればきちっとこれを指摘して、改善の努力を促していく、結果としてこういう事態が起こらないように行政指導をしていくことがやはり基本ではないかというふうに思っております。
本当に地方自治体の立場に立ちますと、今回のようなことが今後各地域で起きるかもわかりませんけれども、一方的に押しつけられてはとても対応できないと思うのですよ。それはもう地方分権の時代ですからどんどん地元が引き受けるべきですけれども、今のようなやり方で、言葉が非常に悪いのですが、トランプのカードでジョーカーだけ押しつけられては、地方自治体なんというのはたまったものじゃないですよ。
 そういうことを厳重に申し上げたいと思うのですが、その点については大蔵大臣の見解はどうですか。
私は、午前中にも坂上委員に申し上げましたけれども、信用組合というのは、そもそも地域に密着した中小企業者が出資をしまして、そして協同的な組織でやっていこう、そういうシステムでスタートをいたしましたために、地域密着型の地域の都道府県なりこういうところと非常につながりが深いというところから、機関委任事務として位置づけられたと思うわけでございます。
 それだけに、今日の金利の自由化やあるいはあのバブルの最盛期の異常な信用組合にあるまじき状態が出てきたことを、一地方公共団体が対応できる問題ではないという認識のもとに私どもはいろいろな地方団体のあり方を考えて今日までも発言をしてきたわけでございまして、これから、先ほど坂上委員から御指摘がございましたように、機関委任事務を返上するという自治体の意向等が言われておりますけれども、しかし本来あるべき姿でない状態での信用組合のあり方でございまして、これは機関委任事務の地方公共団体がやるべき立場とは異なる立場でございますことを明確に申し上げておきたいと存じます。
労働省の今までのこういう雇用問題に関しましての議論というのをずっと記録で拝見をしたり、私も余り労働委員会長くないわけでありますのですべてを承知をいたしておりませんけれども、八〇年代、特に日本の経済がいわゆる複合企業化してどんどん企業が外に出て、海外にシフトしていってという状況の中での労働省の原則的な認識は、むしろ空洞化というものはそんなに生じないんだというふうな点、それから今局長が御指摘になりましたように、二〇〇〇年前後ぐらいから労働力不足に入っていくのではないかと。
 したがって、そういう問題について余り考えなくていいのではないか、いわゆる課題として中心に置く必要はないのではないか、このような認識をずっと委員会等でも示されてきたように私はちょっと記憶をしているんですね。
 ところが、この法案等々、いろんな点を見ますと、やはり空洞化という問題が相当大きなウエートを一応労働省として持たれかけてきている。それは、確かにそういう状況の変化だろうと思うんですが。今局長おっしゃったように、時限立法にするかしないかという、これは法律の作成上のいろんな技術的な問題もさることながら、実際的には私は今の局長の答弁をお聞きしておっても、なぜこの六年なり時限立法にしなければならないのかということがぴんとこないんですよ。労働省の従来の認識からしても、ちょっとそういう点があるわけです。私は、そういう面ではこれはもっと本格的にしかも恒久的にこの種の問題を労働省として考えていく体制というものが必要なのではないのかなという感じがしてならない。
 むしろ、時限立法というのは暫定的に、あるいはまたその現象がむしろ恒久的なものではなしに、例えば時限的なものとして生じてきてそれに対応するための法律として存在をするものだろうというふうに私はちょっと単純に考えているものですからね。ですから、そういう面からするといかがなのかなという感じがしてならないんですが、もう一度考え方を教えていただけませんか。