まず制度の仕組みでございますが、ただいま先生御指摘の共済組合のうち都市職員共済組合については、確かに三十の小さい組合に分かれておりますけれども、これは一つの連合会としての結びつきを持っておりまして、財政単位としてあるいは保険単位としては三十はまとめて一つということでございます。
 それから東京都及び指定都市共済組合の財政状況でございますけれども、これは五十五年度末現在におきましては、たとえば収支比率は、要するに収入に対する支出の割合でございますが、おおむね五〇％以下のところが多くなっておりまして、一番高いところでも六七でございます。ただ、この六七は御承知のように追加費用の分が入っておりますので、実際の収支の割合というのはもっと改善といいますか、もっといいものになっておるはずでございます。
 それから積立比率、支出に対して積立金が何倍あるかという率でございますが、この方の率を見ましても、一番低いところでも四倍のお金を持っておるというようなことで、当面年金財政がどうなるというような状況ではございません。
 それから、今後この十六単位をどういうふうにするかということについてでございますが、確かに財政上なるべく安定化させるためにこれらの財政を強化する必要がございます。そのために私どもといたしましては、東京都あるいは指定都市職員共済組合、それから都市職員共済組合等も含めまして、すべての地方公務員の共済組合について財政をプールする、そういう方向で財政の強化を図りたい、あるいは安定化を図りたいということで検討をしておるところでございます。ただ、先ほど来先生も御指摘のとおり、これまでの経緯等もございまして、いろいろ解決すべき問題も多いかと存じますが、早急に具体案を得てまいりたいと考えております。
そこで、この十六単位をつらつら眺めますと、これらが統合されてもちっとも不思議でないようなものがたくさんあるわけですね。たとえば東京都、指定都市、都市職員組合、こういうふうな組合は規模も小さくて、そういう意味での運用のむずかしさもあろうと思いますが、こうした規模の小さい組合、これの統合をまず進めなければならないと思うのですけれども、これらの規模の小さい共済組合の財政状況はどうなっておるのか、さらにまた、その統合についてどのようにお考えなのか、お答え願います。
ことしの四月現在におきます地方公務員共済組合の組合の数でございますが、地方職員共済組合が一つ、公立学校共済組合が一つ、警察共済組合が一つ、東京都職員共済組合が一つ、それから指定都市職員共済組合が十ございまして、それから市町村職員共済組合が四十七、都市職員共済組合が三十、合計九十一の組合になっております。また、年金財政の計算単位でございますいわゆる財政単位といいますか、これは十六単位、このようになっておるところでございます。
八つの公的年金を統合化していく必要があるということについての御見解をいただいたわけでありますが、まず隗より始めよという言葉があります。現実には地方公務員共済もいろいろと制度が分かれておると思うのですが、一体地方公務員共済は現在制度は幾つ、どのような形になっておるのか、お示し願いたいと思います。
基礎年金構想につきましては、御案内のように昭和五十二年の十二月、社会保障制度審議会の皆年金下の新年金体系におきまして、基本年金という名で提言されたものを初めといたしまして、いろんな提言が行われておるところでございます。年金制度につきましては、この制度がいろいろ分かれておるということに伴います問題、あるいは長期的な費用負担の増加に伴います問題といったような、制度全般的にわたる問題として解決しなければならないものが少なくないわけでございます。
 基礎年金構想につきましては、今後の年金制度のあり方といったものを考えるに当たりまして、貴重な御意見であるというふうに考えておりますが、この建議につきまして、現在の社会保険システムをとります日本の公的年金制度の基本にかかわる問題があるといったようなことなど、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
 したがいまして、今後とも各般の年金制度の改革構想といったものを参考としながら、将来とも給付と負担のバランスのとれた安定的な仕組みというふうなことになりますように、年金制度の改革について検討をしてまいりたいと思っております。
まず最初に、先ほど大変失礼いたしましたが、空き家の地域的な分布でございますが、大都市地域におきましては約百六十万戸ございますので、先ほど申しました二百七十万戸近くのうち百六十万余りが大都市地域で、約六〇％程度であろうかというふうに思います。
 それから、ただいまの、低所得者の方々に対しての住宅対策といったようなことかと思いますが、私どもも総じて見まして、大都市地域におきますところの居住水準が、五十三年の住宅統計調査でも非常に低い状態になっておることは承知しております。仮に住宅の規模だけで比べました場合に、最低居住水準未満の世帯が全国で四百七十万世帯余り、約一四・八％でありますが、たとえばこれを東京都で見ますと、二二・六％になっておりますし、また、そのうちいわゆる借家に居住しておられる世帯の方を同様に東京都で見た場合には、これが三〇％を超えておるといったような状況にあります。したがいまして、大都市地域につきましては、公営住宅、公団住宅を初めとする公共賃貸住宅の適切な供給に力を入れる必要があると考えております。
 また一面、大都市地域の中で、いわゆる高度成長期時代に建てられました木造賃貸アパートの中にはかなり老朽化しているものもありますし、また、質的にも整備水準が非常に劣っているというようなものもございますので、こういったようなものも早急に建てかえて、居住環境なり居住水準を引き上げる必要があろうかと考えております。
 ただ、その際、現在の民間の賃貸住宅の経営者の方のお力だけではなかなか容易ではないということから、新しく木造賃貸住宅地区総合整備事業といったようなものを五十七年度には創設をしたいと考えておりますが、そういったようなことは、とりもなおさず公共サイドで相当のお手伝いをさせていただくということであろうかと思いますので、いわばお手伝いをして、間接に供給する、そういったものも積極的に組み合わせまして、これらの居住水準の向上、ひいては住宅問題の解決に努めたいというふうに思っております。