そこで、これは年金問題全体にわたることではございますけれども、物価スライド、賃金スライド、そのときどきの情勢によって多少変わってはまいりますが、今のように物価が落ちついている、そして賃金も上昇率はそう高くはないときではございますが、片方にそういう賃金スライドが依然としてあるということになると、やはりその方に横並びしたいということになってまいるわけでございますし、そういう点では一応検討課題として一つ考えておいてもらいたいと思うわけです。
 さてそこで、厚生省の方は先ほどのお答えの中にも出ておりましたが、六十五年から六十九年までの年金の財政再計算期、大体自治省の方ではこれについてはどういう準備を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
共済年金は恩給と異なり社会保険方式で運営をされ、また公的年金制度の一環として位置づけられているものでございます。このような観点から、共済年金の年金額の改定方式についても、昭和六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたこともあり、これまでの恩給に準じた方式から、基礎年金及び厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることとなったところでございます。今回の改定についても、基礎年金、厚生年金と他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十二年の物価上昇率を基礎として〇・一％の改定を行うことといたしております。これについては公的年金制度全体の整合性を図る観点から御理解をいただきたいと思います。
 なお、恩給の改定率と共済年金の改定率が異なることについては、社会保障制度審議会、国家公務員等共済組合審議会及び地方公務員共済組合審議会においても、恩給のスライドのあり方について公的年金との均衡を考慮すべき旨の答申がなされているところでございます。
現在のところ閣僚懇談会の結論の時期は具体的に決めているわけではございませんけれども、先ほどお答えを申し上げましたとおり、六十四年度というのが厚生年金、国民年金あるいはその他の幾つかの共済制度の財政再計算期に当たるわけでございまして、その時点で地ならしできるものについては地ならしをするという結論を得ていくわけでございますので、それに間に合うような形で答えを出していかなければならないと考えているところでございます。
そこで松本審議官にもう一点お尋ねしますが、これは来年、六十五年からの財政再計算期が参りますので、そこで来年がいよいよ改正するための年になりますが、そうしますと、今懇談会でやっておられる結論は大体いつごろ出るのでしょうか。
まず本法案につきまして厚生省の方にひとつお伺いいたします。
 前回、本法の改正に当たりまして、その先には国民年金と厚生年金、その中に基礎年金制が導入されまして、昭和七十年をめどにいたしました公的年金の一元化ということについていろいろと論議をされてまいりました。そして、政府の方では一元化へのプロセス等を詳細に出しながら努力をしていくというようなお話がございました。
 さて、今日、公的年金一元化につきましてどのような展望を持っておられるか、これをまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村労働大臣。
この際、本案に対し、戸井田三郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤忠治君。
これより両案を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この問題は患者にとっては死活の問題ですし、そして今過疎で苦しんでいる北海道のそれぞれの地域にとっては、地域経済にも関係した深刻な問題ですから、労働省として、これまでのさまざまな経過は、私としては、この際白紙に戻すというほどの決意を含めて、今大臣がおっしゃった再検討を進めていただきたい、そのことを述べまして、質問を終わります。
血漿分画製剤は最近非常に使用量がふえてまいってきておりますが、これは、従来のような全部の血液を輸血するのに比べまして、必要な成分だけを患者に使用するということによって患者側の身体面での負担も非常に軽くすることができますし、またその製剤の使用の効能を効率的に高めることもできる、こういうこともあって非常にこの使用がふえてきたということは言えるわけでございます。
 ただ、外国と比べてなぜこんなに多いのかというあたりになりますと、私どもいろいろ考えてはおりますけれども明確なところがまだつかめないような状況でございまして、外国における医療の実態というものをもう少し私どもも勉強してみたいと思っておるような状況でございますが、ただ最近いろいろ専門家の御意見を聞いてみますと、分画製剤の使用の実態としてどうしてもそれを使わなければならないかどうかという点に疑問がある、こういうケースもあるようでございまして、そういう意味で、私どもは専門家の方々に御検討いただいて分画製剤の中の特にアルブミン等については使用の適正化の基準というものをおつくりいただいて、これをできるだけ普及して、使用というものをできるだけ本当に必要な適正なものにしていきたいと考えておるわけでございます。その結果、最近では若干使用量について減少の傾向が見えてきたという状況もございます。