時間が参りましたので終わりますけれども、中小企業庁、政府も、字面と申しますか形だけではなくて、実態は決してそうではないということをきょう肝に銘じていただきまして、さらに強力な施策をぜひとっていただきたいということを強く要望したいと思いますのと、それから中島参考人に、産地法についてはこれで十分だというお話がありましたけれども、私もかなり産地に参りましたところが非常に強い要望があるわけですから、ぜひ産地の御要望をもう少しお聞きいただいておまとめいただいたら大変幸せかと思っております。
 きょうは大変お疲れのところありがとうございました。これで終わりたいと思います。
お答えいたします。
 北陸産地は、合繊織物は合繊メーカーの大体九〇％が下請、すなわち賃織り制度でやっております。しかし、今おっしゃるその法律もあるのですが、実際商売の面になるとなかなかそういうわけにいきません。それを非常に叫ぶ業者もおりますけれども、何と言っても合繊メーカーと北陸産地の合繊の機屋は運命共同体ということを標榜してきておるわけなんですが、実際こしらえた織物が販売できなければ、また価格が安くなければ、売れなければ、したがってその織り工賃もしわ寄せを受けるのはどうもやむを得ぬのじゃないかと思うのです。しかし、その織り工賃もだんだん低下し、しかもその売れ行きが悪いために数量もだんだん減っております。現在、数量は三割は減らされておりましょう。それから織り工賃は、先ほど陳述の前文で申し上げましたとおりに、甚だしいものになると半分になっております。また甚だしいのは三分の一ぐらいになっておるのもあります。今電気料の値下げも申し上げましたが、そのうち電気料は四〇％ないし六〇％を支払わなければならぬ。その残ったわずか五〇％そこそこでどうして経営が維持できますか。そういう苦しい情勢に今追い込まれております。
 しかし、我々はいつまでもこういうことをしていては全部が壊滅してしまいますから、ここで一気奮聞いたしまして、これを打開する道は、世界のだれにも追従できないような消費者ニーズに合った新製品をこしらえて、それをもって、新価格をもって販売拡大していくというよりほかに方法がないと思っておりますので、さよう御了承願いたいと思います。
そうですか。まあまあ、そういう御意見として承っておきたいと思います。
 秋常さんのところは賃加工が九〇％以上ということで、しかも下請関係が非常に多いというふうに私は理解しておるのですが、下請いじめをやめろというのが要望として先ほどから出されたと思います。これは中小企業庁あるいは公取も下請に対してしわ寄せするなというようなことで親企業を集めていろいろやっておりますけれども、実情は決してそうじゃないというお話も承ったわけです。具体的に事例の二、三を挙げていただくのと、それからどうすればこれを是正することができるのか方策いかんというようなことが具体的にございましたら、提言をしていただきたいと思います。
きょう御出席の参考人の皆さんは同意見のように私は承ったのですけれども、けしからぬ話だと私も実は思っておるわけです。
 次にお聞きしたいのは、いわゆる産地法の問題であります、産地中小企業振興法ですね。これは七月一日から切れるわけでしょう。政府にいろいろ意見を聞いてみますと、例えば今度転換法がつくられた、あるいは去年でしたかつくりました技術開発の促進法、こういうものでフォローできるのじゃないかというようなことを言うわけでありますけれども、現地へ参りますと産地法の延長を要求される声が非常に強い。私も現地に幾つか行ってまいりましたけれども、その点で産地法の延長について、これは秋常さん、中島さん、御両者から御意見を承りたいと思います。
アメリカのとられた措置につきまして……（野間委員「アメリカはクレームをつけておるでしょう、法の手当てが輸出補助金じゃないかと言って。それについてのコメントです」と呼ぶ）そのクレームでございますが、我々といたしましては当然の措置であるにもかかわらずそのようなクレームということになりますと、非常に僭越なやり方だと私は思っております。
物事には助け船というものがある。例えば、別な話でございますけれども、公共施設としての用地が必要である。しかし、その付近の類地価額あるいは付近の先行取得をした用地の価額以上の要求をその地主がなされておられる。これは行政としてはどうにもならぬ。しかし、どうしてもその用地を取得しなければいかぬ。土地収用法の適用を受けて、そして強制的にこれを買収すべきであるということ、しかもそのときにはそれ以上の価額が第三者に出されたら助け船としてやはりそれで行政の方は取得するじゃないですか。その一例を見てみましても、神助けというか、そういうものはあるのです。
 長い間これでやってきた。しかし、たまたまいい判決が出たわけです。今の時代に合った判決が出たのです。三十六年前であれば、例えば内部疾患でも、結核性疾患はまだ撲滅されておらないです。当時はまだ旧陸軍の施設を国立病院にして、全部療養所にしておった。今はそれが一般病院になって、要らぬからということで半分減らすと厚生省が言っておるじゃないですか。時代が変わってきているのです。そして、長い間、特にサラリーマンの方々はこの判決を受けてやれやれということで安堵感を抱いているのです。
 私は先ほど二つの例、銀行の方と役所の方の例を挙げましたけれども、そういう実例があるのです。けれども、このためにこれが労災の適用が受けられなかった。たまたま大阪地方裁判所でこういう時代に合ったいい判決をしてくれたのですから、通達を後生大事にするのではなくて、あるいは今までそういうように非認定にしてきたという立場があるのでこのことだけでということはよくわかるわけですが、たまたまこの判決が出たわけでありますから、ひとつ前向きになって、今局長からお話がありましたように、せっかく見直そうという意思のもとに専門医等が集まって検討されることになってきておるのです。だから、そのことはそのこととして進めながら、裁判所の手続がありますから、二十八日から十五日以内にあなたの方が控訴するか控訴しないかということを判断しなければいかぬ。だから、片方では今の時代にあってこのようなことを見直そうということであるならば、少なくともこの判決に対して控訴しないという判断を大臣として決意してもらいたいと思うのですが、どうですか。