全然この点は違いますが、これは後からまた同僚委員が専門的な立場でやりますから、もうあなたとこれ以上このことで論争するのは時間がもったいないからやめておきます。
 私は意見だけ言っておきますが、後藤田長官、後からこれは中身的に議論をすることになりますが、余りこういうのは無理しない方がいいと思うんですよね、それがために建設委員会というのがあるんですから。建設委員会に専門的な立場で、もしもやる必要があれば、私たち中身にもいろいろ疑念を持っていますが、お出しになってやるべきであって、この際行政改革の鬼と言われている長官ですから、何でもかんでも一括やった方が便利だということではちょっと困ると思います。これは私の意見ですから、そういうことだけ申し上げて、法制局長官どうぞ結構です。
 そこで、きょうは私は主として運輸省に係る問題について、運輸大臣、それから後から、関係する労働大臣等々、それから長官等にも質問をしたいと思いますが、まず運輸大臣に冒頭にお聞きをしたいんです。
 今回のこの法案を提出されるに当たって、御承知のように、今回の法案は、七月二十二日の行革審の答申を受けて九月二十四日閣議決定をされた「当面の行政改革の具体化方策について」に基づいて提出されています。でありますから、まずこの行革審答申は運輸事業の規制緩和について総論的に考え方を指摘しておりますが、運輸大臣は基本的にこれをどう受けとめられ、どう対処されようとしているのですか。まず総論的なところで運輸大臣に基本的な考えをちょっと聞かしていただきたい。
地代家賃統制令につきましては、戦後の著しい住宅難を背景としまして制定されたものでありまして、今日では住宅事情も大幅に改善され、また統制の必要性が失われまして、そうして失われただけではなくて統制対象が一部の住宅に限定されておるというような事情もありまして、統制対象圧宅とそれ以外の住宅との間で均衡を失しているということ等の実態を背景といたしまして、その失効の措置を講じようとするものでありまして、これはいわば時代の変化等に伴って不要ないし過剰、あるいは不合理となっている規制を是正するという、他の改正事項と通ずる同一の趣旨、目的を有するというふうに考えている次第でございます。
それじゃ最後になりますが、ちょっとあなたに聞きますが、例えば今あなたが説明をされた方向の中で、建設省からいろいろ出ている中の地代家賃統制令の一部改正ということについて、あなたの説明でなじむと思われますか、その点だけ一つ。なぜこういうことでなじむというふうに思われるか、その点だけを聞かしてください。
法案の提案に当たりましては、政府提案の法案につきましては内閣法制局が審査をするということは、これは私どもの職務でございまして、今御指摘のようないわゆる一括化して提出すべきかどうかということにつきましても、十分に関係各省の方から御説明をいただきまして、そうして我々としても一括化してしかるべしというような判断を下したのでございます。
私へのお尋ねでございますが、現実を見ますと、地方公共団体におきまして現在は五十八歳ぐらいで勧奨退職しているわけでありますが、その際に一番気を使っておりまするのは、その人の再就職の問題、これには各自治体の責任者は非常に努力をしているわけです。それで、結果を見ますと、統計的にはっきりした数字はありませんけれども、その個人の親類、友人、そういう関係でいろいろとその後における身の振り方を決めておる者もありまするし、それから自治体でもって非常に努力をいたしまして、職域を開拓をいたしまして、それを採用してもらうというようなこともやっておる。それからまた、相当の長い間の公務員生活で知識、経験を持っておるわけでございまするから、その地域社会におきまして、ボランティア活動といたしまして、そういう人の過去の経歴を生かすような、そういう道を選んでおるものもある。まあいろいろ多様な進路でございまして、本当に退職をして生活に困る、それでもう何とも処置がないというのは私は比較的少ないんじゃないかと思います。また、そういう実態が出てまいりました場合には、関係者がいろいろと努力をいたしまして応急措置を講じてやるというような、相互扶助的な活動というものが実際的には地方団体において行われておると思います。したがいまして、その区分は統計的にどうというわけにはまいりませんけれども、いまのところはそういう現状だろうと思います。
 それで、いままでは五十八歳でございますけれども、今度は六十ということになりますと、公職についている期間がそれだけ長くなるわけでございまするから、さて、六十のときにどうするかという問題に逢着するわけでございまするが、さしあたりのところは、いま五十八歳の勧奨退職でやっておるような手法でやっぱり六十のときに各自治体も努力せにゃいかぬだろうと、こう思うんです。それからまた、いままででございますと勧奨退職でございまするが、今度は六十歳というふうにはっきりいたしますと、その辺の準備行動あるいは折衝その他も、人員も決まり、年限も決まるわけでございまするから、その辺の自治体の自主的な活動というものが比較的計画的に行われやすいのではなかろうかと、こういう感じもするわけでございます。
 これは現実の姿でございまするが、制度的に一体高齢者の再就職の制度をどうするかという問題は、依然として制度的には残るわけでございます。この点については、労働省その他関係省におきましてもいろいろと工夫をしておるわけでございまするが、六十以上ということになりますと、肉体的な活動というものは何としても低下するわけでございまするから、そういう方面にこれを活用するということもなかなか実際的にはむずかしいだろう。そうしますと、その個人の持っておる、いままで蓄積されましたところの能力というものを社会全体にどうして活用していくかという道筋を制度的にも考えていく必要があるだろうと思っております。そういう点について、関係省庁はいろいろといま工夫をしておるところだろうと、こう思っております。