次の問題に移りますが、厚生省、例の軽減費交付金の問題ですが、この軽減費交付金は、国保税については地方税法の七百三条の五、国保料については国保の国庫負担金等の算定に関する政令四条と国保の調整交付金の交付額の算定に関する省令五条の二、これに基づいて国保税、国保料の減額分についてその十割を国の調整交付金で補うという、そういう仕組みになっていると聞いているんですが、これは衆議院の地方行政委員会で我が党の経塚委員が問題にしたんですが、ことしの二月九日の厚生省が招集した主管課長会議でこの十割補てんを八割にするという話が出たというんですが、なぜそういう引き下げを考えておられるのかどうか、この点はいかがですか。
先ほど厚生省当局からも御答弁ありましたように、法案が現在国会で審議中であるという事情もありますので、その対応の仕方についてもいろいろな配慮が必要であると思いますが、いずれにしても私どもは、この今回の制度改正の影響というものは市町村国保にも大変なものになるわけでありますから、そのいろんなケース、ケースについてどういう問題があるのか、どういう対応が必要なのかという勉強は常にしておかなきゃいけない。その場合に、先ほども申しましたように、全国市長会やら全国町村会あるいは国保中央会は非常にこれを重要視しておりまして、いろいろ検討し、議論をしております。私どもは、この関係団体の検討には積極的に協力してまいりますし、またその結果として問題が予想されれば、それについては厚生省御当局にもいろいろ地方財政の立場から検討方をお願いするというような意味で、法律が成立して問題が生じてから対応するというんじゃなくて、大きな問題が予想される場合にはなるべく事前にその対応策についても論議をしておく、検討しておく、こういう基本の姿勢でこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
あなたの方は法案を提出するんですから、トータルでやって別に地方財政あるいは現在の国保財政に大きな影響はないという、そういう試算をつくっているわけです。それはそういうことになるでしょう。しかし、実際に個別の国保の団体は皆千差万別で、国保税なり国保料の格差は物すごく開いているわけですから、財政状況というのは非常にばらばらになっています。そこへ今度退職者医療制度を創設すると、退職者の数も、先ほどおっしゃったように企業城下町と言われるところと純農村地帯とではうんと違ってくる。それから国保財政の規模によってこの影響もまた違ってくる。それの穴埋めは財政負担四〇％の分はこの上限を上回らぬ、四〇％を超えて四五％もくれるわけではない、削る方はあるけれども四〇％が上限。それで、調整交付金は一〇％でしょう。それに若干余ったやつが仮に組み入れられても、個別のやつに、そういう保険税なり保険料を引き上げなくても済むような、そういう財源が一体ちゃんと配れるのかどうかというその辺の見通しがなかったら、それぞれの市町村は、現在よりも財政が厳しくなる、もらえる金が来ぬじゃないかと。来ない金はちゃんと医療制度のいわゆる拠出金で来て、それで相殺されて、あと一部負担金が残ったりしてプラスになるはずだと、こう言っていろいろ説明されるけれども、実際には、計算をしてみたらそうはならぬというのが先ほど言った八日市場市の例ですよ。
 だから、この辺は、法案を提案をしながら、実際にそれが執行されればどういう状態になるのかということがわからないで、そして全体としてはこうなりますと幾らおっしゃっても説得力を私は持たないというように思うんです。その点を一つ指摘しておきたいし、自治省の方もひとつそういう意味では、これは結果を見てからということではなしに、やっぱりもう準備をして、しかるべき対処を研究してもらうということをお願いをしておきたいというように思うんです。その点はいかがですか、よろしいですね。
明年度は固定資産税の三年に一度の評価がえの年でございますので、その作業を進めておるところでございますが、自治省の方で全国の基準地価格、各都道府県ごとに基準となるべき価格、おおむね宅地の場合には商業地が多いわけでございますけれども、これにつきまして基準地価格を定めまして現在評価の作業を進めておるところでございます。
 この基準地価格のアップ率が、ただいま二〇％とおっしゃいましたが、宅地の場合は一九・九％という数字でございますので、これをとらえてのお尋ねと思いますが、確かに御指摘のように地価の上昇というのは最近は年を追ってだんだん上昇率が下がってきておる、おっしゃるように鎮静化の方向へ向かいつつあるということは言えようかと思います。ただ、御承知のように固定資産税は三年に一度の評価がえでございまして、いわば実勢に比べますと、後追い的に評価がえをしてまいるわけでございます。
 そういう観点から見ますと、明年度の固定資産税の評価の基礎になります過去三年間の地価の上昇を見ますと、これはいろいろな資料があるわけでございますけれども、やはりその程度の上昇はあるというぐあいに考えております。例えば相続税の最高路線価、これは五十六年から五十九年の三年間に二八・二％、これはかなり高い率でございますが、そういった状況を示しております。あるいは地価公示におきましても、五十五年から五十八年までの三年間でございますと二三・二％、五十六年から五十九年までの三年間をとりますと一五・八％ということでございます。
 今回の固定資産税の評価がえは、大体五十五年の半ばごろから五十八年の半ばごろぐらいの実勢が作業の都合上基礎になりますので、この辺をとってみますと、やはり一九％台の上の方ということになっております。ただ、地価公示につきましては、最近、地点の変更が非常に多く行われております。五十七、五十八の両年間で全体の四分の三の地点が変わっているということもございまして、ただいま申し上げました数字はその地点の変更のない部分だけをとらえての上昇率でございますので、必ずしもそのまま的確に全体の情勢を反映しておるところではなかろうと思っております。
 それ以外のいろいろな地価調査とかあるいは市街地価格指数などを見てまいりまして、あるいは先ほどの相続税の路線価などを見てみましても、こういった伸び率が、今回の評価がえの基礎になります三年間のデータとして、今回の基準地の二〇％とそう大きな開きはないと考えておるところでございます。