起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各案及びただいま提出されました修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七名の三の規定により、内閣の意見を聴取します。岩崎総務庁長官。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府提出の国家公務員の育児休業等に関する法律案は、育児休業に伴う臨時的な任用、また不利益取り扱いの禁止、職務復帰後の育児休業期間の二分の一の通算、そういう措置が明記されるなど、国家公務員労働者の要求を一定の範囲で反映をいたしております。
 しかし、育児休業給の支給の範囲を従来の教師、看護婦、保母の三職種の女性に限定していることは、国公法の平等取り扱い原則、育児休業制度の実効性を確保するという面から見て問題があります。修正案の提出はこれを是正するためであります。
 次に、修正案の内容について御説明をいたします。
 政府提出法案附則第五条に、給付の特例を設けて、「育児休業の承認を受けた職員には、給与法の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する」という条文を加え、育児休業をとったすべての国家公務員が育児休業給を受けられるようにするものであります。
 なお、本修正に要する経費は約二億円の見込みであります。軍事費に比べれば微々たるものであります。
 以上が修正案提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げて、私の説明を終わります。
この際、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
    ―――――――――――――
 国家公務員の育児休業等に関する法律案に対す
  る修正案
    〔本号末尾に掲載〕
全部をやらないから試行なんであって、試行の中で中断する必要もないという結果が出てきていれば、その試行はそういう意味での試行でしょう。したがって、私は今の御答弁ではなかなか納得できません。
 時間がもうなくなってしまいました。たくさんのことを伺いたかったわけですが、先ほどもちょっと触れておられた同僚議員がおりましたけれども、育児休業法等と並行して今大変勤め人としての問題になっているのが介護休業の制度の問題でありまして、非常に深刻な問題ですが、民間はこの問題についてだんだんとその休業の制度が定着化しつつあるし、また労働省等もそういうことの促進のために御努力をいただいているようですが、同じように公務員にとってもこれは共通の問題でありまして、公務員制度の中でこれをいつ、どのようにして導入していくか、人事院としての検討を至急やって、また勧告をいただきたい、お願い申し上げます。
 きょうは本会議の制約で時間がございませんので御答弁は結構でございますが、ぜひそれを私から強くお願いしてやめさせていただきます。ありがとうございました。
確かに今局長の御答弁のとおりでございまして、生産緑地制度の指定の面積数あるいは地区数は五十七年から六十一年にかけてはほとんど全国的に横ばいでございます。また、三大都市圏につきましても、いわゆる特定市の市街化区域内の農地、その面積からいたしますと、現在、制度として指定をされておりますのはわずかに百分の一程度だということでございます。まだ若干東京都内の方が進んでおるというような状況でございます。
 この生産緑地制度は、この法律が制定をされた当時は、一定期間を経ればＡ、Ｂ農地の約三割ぐらい、およそ五千ヘクタールぐらいは見込めるのではないか、これは昭和四十九年の四月三日にこの衆議院の建設委員会で都市局長が明確に答弁をいたしているわけでございます。この見込みからいたしますと全く見当外れでございまして、事実上今申し上げたような結果になっております。したがって、制度の見直しが必要であると思うのですが、一体、生産緑地制度に移行しない原因が数多くございます。
 この生産緑地制度が生かされない低調の原因は、一つには、長期営農継続制度の認定を受けたために宅地並み課税の適用を受けない、したがって生産緑地の指定のメリットが少ないということが一つあります。二つ目には、公共用地に転用することに限定をされておるということ。三つ目には、建築制限をされておる。四つ目には、土地所有者の同意が必要なために計画的な指定というものが非常に難しい。五つ目には、公共用地として生産緑地を指定する必要性が少なく、また買い取り請求も応じられないときもある。こういう懸念がすべてこれは低調の原因につながっているわけでございまして、そういう意味では大いに制度の見直しが必要であり、スムーズに移行するためには一体どうしたらいいのか、現行の一種、二種という分け方にもこだわらずに今後方策を検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。