この制度金融の見直しにつきましては、現在非常に財政事情が厳しい状況にございますし、いろいろ行財政改革というような観点からの声もあったわけでございますけれども、やはり私ども、農林漁業をめぐります最近の情勢の変化に対応しまして足腰の強い農林水産業を育成をし、また農林漁業関係の投資を積極的に推進していく、そのためにどういうことをやったらいいかというふうなことで、各種の制度金融についての全般的な見直しをやり、あわせてその際に、財政の効率的な運用等を図りますために効果的な助成手段をどうしていくかというふうなことも検討を行った、こういうことでございます。
 公庫の三分五厘資金につきましては、やはり構造政策等の基本にかかわる非常に重要な政策手段であるということで、構造政策の方向等に即しました重要なものにつきましては、現行の三分五厘の貸付金利を堅持をして維持をしていくということにいたしまして、ただ一部、おおむね一割程度でございますが、例えば農地等取得資金にありましては農地移動適正化あっせん基準に準ずる要件を満たさないような方が借りる場合、あるいはまた構造改善事業推進資金の場合で申しますと、事業規模が百万円に満たない者が借りる場合といったような、一部を三分五厘資金の融資対象から除外をしたわけでございますが、こういった方々につきましても、やはり政策遂行上なお低利資金として維持をする必要があるということから、五％の金利を適用するということにいたしておるわけでございます。
系統資金はだぶついていると言ってはなんですが、大変充実をいたしておるので、ひとつまた積極的に活用してもらうようにお願いをしておきたい。
 そこで、三法について逐次お伺いをいたしておきたいと思います。
 まず、農林漁業金融公庫のいわゆる三分五厘の問題ですが、この三分五厘資金についてその一部が今回五分に引き上げられるようになっております。それに至るまでには随分と今日まで財政当局といろいろ経緯はあったと思うのですが、今回の措置の内容についてひとつ具体的に説明をしてお
いていただきたい。
農林公庫におきましては、土地改良でございますとか造林でございますとか漁港整備でございますとか、いわば基盤にかかわりますような投資につきまして、またこういうものは非常に投資効果も長期を要するということでございますので、他の一般の金融機関ではなかなか融資が困難な長期低利の融資を行う必要があるということで、こういったものを主体にやっておるわけでございます。公庫の融資の半分以上は、そういった土地改良関係というようなことにも実績としてもなっておるわけでございます。あわせて施設資金につきまして、系統金融を補完するとか、非常に政策性の強いものにつきましては流通加工分野も一部対象にしておるというのが公庫資金の実態でございます。
 今お話のございましたように、系統資金の資金量は非常に今充実をして、むしろ貯貸率の低下というようなことが問題になっている時期でもございますので、私どもこの系統資金を原資にしまして、利子補給なり債務保証を加えて、いわば農家に資金を還元するという農業近代化資金等の制度融資につきましては、この系統原資の制度金融でカバーできるところはできるだけやはり系統原資を活用をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今回の制度金融の見直しの中におきましてもそういう意味で、農業近代化資金とか漁業近代化資金の貸付限度額を二倍にする、それからまた、今まで公庫資金が対象にしてきたものでございましても、近代化資金等で対応ができるものはなるべく近代化資金の方で対応してもらうように見直しをやっておるところでございまして、そういった方向で、今後とも系統資金の活用を図るような努力をしてまいりたいと考えております。
それでは融資の問題ですが、これも当然のこと、農林水産業の振興に当たっては融資の果たすべき役割というものは今後とも増大をしていくと思います。そこで、農林漁業金融の柱としては、この公庫資金、後でまたいろいろお尋ねをしますが、公庫資金と系統資金と、それぞれ役割を分担をいたしておることも現実の問題でございます。
 そこで、最近における系統の資金量は大変に充実した状況であり、したがって公庫資金と系統資金との本来的な目的といいますか、あるいは役割を踏んまえて、今後とも系統資金を農業あるいは農村の活性化に役立つよう積極的に活用をしていくべきであろうと思いますが、その点についてひとつお考えをお伺いをしておきます。
大変よくできた白書で感心したんですけども、お願いは、これを白書として終わらしてしまわずに、行政に生かしていただかなければいけない。そして、特にこの老人問題に対する精神を末端の行政のところまで私は持っていってほしいんですよ。
 これは質問というよりお願いで、非常に細かいことを言うようで恐縮なんですけれども、前にも言ったんですけど、高齢化社会を食い物にする企業というのかな、そういうのの参入が最近非常に目に余るわけです。この白書の中にも消費者センターの苦情処理というのがございましたね。この消費者センターの苦情処理も、ある老人が非常に詐欺まがいの商法に遭った。消費者センターへ行くわけですよ。行くと、消費者センターがその企業とお年寄りを呼んで、中へ入って解決させる。それで終わっちゃうんですよ。だからつまり示談屋だ、これは。でなしに、こういう悪徳企業があったということをやっぱりみんなに知らせるところまで行政はやっていただかないと、僕は食い物にされるお年寄りが非常にふえてくるんじゃないかと思います。
 それから、これは大変失礼な言い方ですけれども、老人にとって医療が大変必要である、大切である。ところが、よく言われているように、西高東低ですか、どうも関西の医療費は高い。高い原因というのはどこにあるのか。ＮＨＫというのは大体関西でしょう。Ｎは中野、阪和と川合ですか、どうも関西の医療費がばかに高い。これは何かあるんじゃないか。それだけ国民負担というのか、老人負担が大きくなっているんですから、だからそこら辺まで、もちろんあなた方の分野と逸脱しますけども、白書の精神はそこまでいってほしい、そこまで末端まで浸透させていただきたいということを、これは御質問というよりお願いとして申し上げておきます。