海面の上昇の規模によって影響の度合いはいろいろ異なるわけでございますけれども、現在定性的に勉強しております。
 影響の考えられる項目といたしまして、一つが低平地の災害のポテンシャルが増大するということでございます。二つ目に、海面上昇が起きますので当然海岸侵食が起こります。それからまた、海岸保全施設の機能が当然低下するということが考えられます。三番目には治水の安全度。河川の海面が高潮とかでずっと上がりますから、危険が増大し安全度が低下する。それから四番目には、河口部におきましては地下水が当然塩水の影響を受けたりいたします。そういうことから水利用の面でも影響を受けてまいるということでございまして、これは決して期待するわけではございませんので、現在いろいろなケースについての勉強を局内でやっているところでございます。
 以上でございます。
カナダのトロントにおいてはすべての先進工業国となっておるのですよ。ところがオランダのハーグの今回の会議では多くの先進工業国、そういった形で逃げる形になっておりますので、十分その辺のところは監視していきたいと思っております。
 ところで、このまま推移していけば四十年後の二〇三〇年には産業革命のときから二酸化炭素が約二倍になる、その結果温度が最高三・五度ですか、プラマイ一度ぐらいあるらしいのですが、上昇する、それによって海面上昇が二十センチから百十センチになる、こういった報告がされているわけでございます。
 建設省の方にきょう御出席いただいておりますが、その影響度について建設省としてはどのように研究、検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
宣言案につきましては、もう御案内のとおり、すべての参加国が安定化を図る必要性を認識するというのが第一点でございます。そのうち先進工業国はＩＰＣＣと、一九九〇年、来年の十一月の第二回世界気候会議で検討される水準にできるだけ早期にその排出を安定化させることに合意するというのが第二点でございます。それから第三点は、先生今御指摘の、多くの先進国の見解によれば炭酸ガス排出の安定化は遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、すべての先進国が合意しましたのは先ほど申しました第二の点でございまして、したがいまして現段階では、ＣＯ２の排出を安定化させるべきレベルというものがＩＰＣＣあるいは第二回世界気候会議で検討されるということになっておりますので、その安定化させるべき時期もそれとの関連で検討されることになるというぐあいに理解しておりまして、すべての国が第三の点につきまして直ちにコミットするには至らなかったというものでございます。
 そこで、それじゃ多くの先進国の範囲はどうかということでございますが、特にどの国とどの国ということではっきりしているわけではございま
せんが、私どもの理解としましては、その会議におきまして当初オランダの原案に賛成いたしておりました、英国を除きますＥＣとか北欧等の諸国が入るのではないかと理解いたしております。
それからもう一点、この宣言には、二〇〇〇年までに排出量を安定化させるのは多くの先進工業国という文章になっていますね。すべての国となっていないわけです。ここに逃げ道があるように思うのですけれども、日本としてはいわゆるこの項目に入る国なのかどうか、その辺のところはどういう御所見をお持ちか、答えていただきたいと思うのです。
ただいま御指摘の点でございますけれども、お話しのように、現在オランダの会議におきましても、それらの詳細な点についてはＩＰＣＣで現在進行している作業を待つ、その作業を全面的に支援するという形になっております。我が国からもそのワーキンググループの第二、第三の中には議長国なりそれぞれ枢要なところに専門家を派遣しておりますので、その審議に全面的に協力をしていきたい、その結果を見て我が国の態度が決まってくるという形で、現在の段階でそれを予見して申し上げるという形はできない、こういうことだったと思います。
小野先生、先ほどたくさん言われまして少しお答えして、私の考え、これは一晩たっても立場が違いますから議論は一致しないと思いますが、先生からさっきずっと言われました中流意識の問題ですね、確かに数字はそのような数字が出ておるんですが、東京の人は、東京に住んでみないから余りよくわかりませんが、東京のほとんど多くの家なしの勤労者世帯というのはもう住宅を取得できなくなっている。だからその他の物品に手を出す、まあ外で食事でもするかと。それも一カ月に一回かそこらじゃないでしょうか、家族で一万円を超えて夕食を食べられるというのは、そのように思います。私ども地方に住んでおりますと、もっと地方は所得が低いわけで、非常に厳しい現実になっております。
 そこら辺の問題はたくさん反論といいますか、申し上げたいことが多いんですが、一体何が公平なのかということを言われました。私はたびたび言っておりますが、今度の三％の消費税の導入に当たりまして大蔵省がまとめた国税、地方税の六十三年度ベースによる減税と増税の計算があるわけですね。それを見ますと、直接税の減税、すなわち所得税の減税が三兆三千億円、相続税減税が七千億円、それから法人税の減税が一兆八千億円、それから既存間接税の廃止が三兆四千億円、合計いたしまして九兆二千億円、これに対して増収の方は、課税の適正化等、これはマル優の廃止等が入っておると思うんですが一兆二千億、消費税の創設で五兆四千億、これが五兆九千億とこう言われておるんですが、要するに三％の消費税の分は所得税の減税と相続税、法人税の減税に行っているんですね。だから、非常に弱い層のところに財源が回っていないんですよ、一つは。だから、高齢化社会、こう言われるけれども、これは三％を六にしたり一〇にしたりするとどっとそっちへ行くかもしれないけれども、今言われている三％は動かさない、こう言ってみれば比較的強い層に財源が回っている、こういう現実から見て公平公正ということは口では言えるけれどもなかなか実態はそうなっていない、このように見ております。
 それからもう一つは、この前から言っておりますが、給与所得者の昭和六十二年度の平均を見ますと、対象人員三千七百六十七万人、男子が二千四百七十万人、女子が千二百九十七万人、しかも男子の勤続年数は十二・四年で……