先生の示された四分類の数字は、今、局長の申されたとおり間違いはございません。
 しかしながら、国立病院・療養所の移譲、統合あるいは統廃合等に当たっては、経営的な経常収支の比率だけを見てこれを処理するということではございませんで、基本的にはやはり国が政策医療としてやっていく、それから地域配置その他全体を見まして判断をしているものでございますし、また移譲といっても受け皿がない場合も困りますし、いろいろ総合勘案して決めておるものでございます。
 今、こうしてくくられてみますとそのような立論の基礎にされても仕方のないようなこの数字ではありますが、我々としては、決してこういうものを一つの目標値として経営の悪いところだけを切り捨てていくというやり方でないことは、これはもうはっきりしておりますから明確に申し上げさせていただきますが、結果としてこのようなことになっておると認めざるを得ないということでございます。
この数字を見ると、経常収支率というのが、再編計画で一体どこを移譲するのか、どこを統廃合でつぶすのか、そして残した独立行政法人はどこを持っていくのか、経常収支率を一つの参考にして、それで判断したということは否定できないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
率で申し上げますと、七年度が二三・七％、八年度が二〇・六％、九年度が一六・六％、十年度が一三・四％、十一年度が一三・二％でございます。
国立病院・療養所におきます直近五年間の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、平成七年度におきましては二千四百八十六億円、八年度につきましては二千百九十六億円、それから九年度が千八百二億円……
それでは、具体的に国立病院・療養所の経営状態について聞いていきたいと思うんです。
 厚生省にお聞きしますが、最近五年間の国立病院特別会計への一般会計からの受け入れ率の推移、これを示していただきたい。
いや、これは委員のおっしゃっていることと私が言っていることは同じことを言っているわけでありまして、高度に公共的な役割を果たさなければいけないという場合には、一般には採算がとりにくいということでありますから、それで交付金を出してその目的を達成していただくということであります。それが、要するに民間化、市場化できる、市場でもって十分業として成り立ち得るということになれば、それは話は別であります。
今のお話を聞くと、何か独立行政法人に移される国立病院というのは国立としての役割を果たしてこなかったんですか。そういうふうに聞こえますよ。ちょっと今のお話はおかしいと思います。ナショナルセンターで残すところだけは国立の役割を果たしてきたというふうに聞こえます。おかしいんじゃないでしょうか。
 今おっしゃいました三番目の条件は、民間の主体にゆだねた場合は必ずしも実施されないおそれがあるという話、これは採算の問題だということですね。
 だとすると、独立行政法人になれば、これは先ほどからお話が何度もありました、非常に厳しくやるんだと、企業会計原則で効率性を厳しく追求するんだと午前中おっしゃっていました。企業会計原則で企業努力をしていけば、これは独立採算を前提としなくても採算がとれるようになる、結果としてそうなっていくじゃないですか。
 すなわち、採算がとれるようになったらば、これは、民間では必ずしも実施されないおそれというのはなくなるということになるわけでしょう。すなわち、独立行政法人の要件を失っていく可能性があるという、そういうことになるんじゃないですか。
 行革会議の最終報告を見ても、「民間の主体にゆだねることが可能なものについては、極力、民間の主体にゆだねる。」、そういうふうにされております。要するに、独立行政法人になるということは、採算を前提とはしないけれども、効率性を追求される中で採算がとれるようになれば民間に移行していくという条件になっていくんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
今言われました、特に公共的な使命を求められていることに対してこたえるということが私立の機関であれば採算上なかなか難しいということがあり得るから、それに対しては、そういうものに着目をするということでございます。
 先ほどからおっしゃっていることですけれども、要するに、私立大学の附属病院もあれば、私設の病院もあれば、あるいは財団法人のような病院もあれば、あるいは都道府県立の病院もあり、その中で国民の税金を使ってやるということは特別な理由がなければいけないわけであります。
 そして、多くの患者さんたちがすべて国立の機関にかかれるわけじゃないわけでありますから、その中で特にそこを国立でやるという場合には、それは公共的な目的があるだろうと。では、その公共的な目的は果たすけれども、ほかに共通のものが幾らでもあるわけでありますから、同じように自己責任でもって、透明性のもとでやっていただこうというのは、納税者に対して我々が当然試みてよいことであろうかと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
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 内閣法の一部を改正する法律案
 内閣府設置法案
 国家行政組織法の一部を改正する法律案
 総務省設置法案
 郵政事業庁設置法案
 法務省設置法案
 外務省設置法案
 財務省設置法案
 文部科学省設置法案
 厚生労働省設置法案
 農林水産省設置法案
 経済産業省設置法案
 国土交通省設置法案
 環境省設置法案
 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案
 独立行政法人通則法案
 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
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