現在、六・四ダイヤという規格を使っておりまして、東京発を基準にいたしまして、一時間にひかり六本、こだま四本が許容できる規格のダイヤを使っております。ところが、現在におきまして実際ひかりを六本全部使っております時間帯は一本もないわけでございまして、お客様の非常に多い時期の臨時列車等でいっぱいになる時期がございますが、ほとんどの時間帯は四本しか使っておりません。それからこだまは四本の規格を持っておるわけでございますが、これも規格を全部使っている時間帯はございませんで、ほとんど二本しか使っていないということでございますので、まだ比較的にはややゆとりがあるという状況でございます。
 連結両数につきましては、現在ひかりは全部十六両でございますが、こだまはかつて十六両でございましたものを、お客様が減ったものでございますから現在は十二両にいたしております。したがいまして、これからお客様がふえました場合の対策といたしましては、現在のひかりのあいております規格をまだかなり使えますので、これを使うことと、それからこだま号を場合によりますれば編成増強をすること等まだいろんな余地もございますし、ダイヤパターン自体もまだ変更の余地もございますので、その辺を考えて対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
そうしますと、仮に輸送量がふえた場合にはどんなふうに対応されますか。今新幹線、東京から名古屋の間はひかりが一時間四本ないし五本、四本原則ですか、走っておりますね。かなり過密になっているような感じでございますけれども、これはさらにまだひかりもふやせる、こだまもふやせる、そういう状況なのか、あるいは列車を長くして対応しようとしていらっしゃるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
東海道新幹線が最近二、三年お客様が順調にふえていることは事実でございますが、最大のピークでございましたのは昭和五十年でございました。実は、東海道新幹線だけで申し上げますと、その後お客様がどんどん減りまして、昭和五十四年がボトムであったわけでございますが、その後微増いたしまして、現在最盛期の昭和五十年に対しましてようやく昨年度で八七％まで復元したという状況でございます。
 今後の問題でございますが、昨年は非常に順調でございましたけれども、これはつくば博等のいろいろ特殊要素がございましたので、やや異例と存じます。したがいまして、これから私どもはさらに数年先を見通しました場合には恐らく横ばいであろう、その後も空港の整備でございますとかあるいはその他の状況等を考えますとそれほど大きな伸びが期待できないというふうに考えておりますので、私どもは今のところ輸送力の限界に達する時期というのは相当先ではないか、当分問題はないのではないだろうか、こんなふうに思っておる次第でございます。
わかりました。
 さらに話をほかの問題に切りかえておきたいと思いますが、新幹線が東海道新幹線から山陽新幹線に延び、上越、東北の新幹線ができたわけでございますが、いわゆる山陽新幹線ができて東京から博多まで新幹線がつながっておるわけでございますけれども、今までの乗客のふえ方を見ておりますと、五十七年から六十年までの間四年間で約八百二十八万人、一年間で二百七万人ふえておるわけでございます。これがあと十年ということを想定してみますと、まあこのまま推移するとは考えられませんが、単純計算でいきますと二千万人からふえて一億五千万人時代になってしまうというようなことが考えられます。そして、一時新聞などでも話題になりましたけれども、やがてこの東海道新幹線が走っている線区というものは六十年代末ではパンクするのではないかという予測が出まして、そしてそれに伴って中央新幹線構想が必要ではないか、こういう議論がされたことがございました。
 そういう意味で、この東海道新幹線が走っている線区の許容量というのはこの十年間で心配はないのかどうか、ここら辺についての御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
私は、御指摘の問題はなるほど考えておかなければならぬなと思います。しかし基本としては、その会社が赤字であるなしにかかわらず、今後の関係を継続するしないというのは私は新会社の経営方針になるものと思います。
まず共同経営の点でございますけれども、共同経営の禁止につきましては二つの異なった観点から規制する必要があったわけでございます。一つは、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務を取り扱えないわけでございまして、その外国法事務弁護士が日本法の法律事務取扱に介入することを防止しなければならないという視点が一点でございます。もう一つの視点は、今度は依頼者から見た場合に、国際的な法律事務の場合には必ず日本法と外国法の絡まった問題となっているわけでございます。したがいまして、完全に日本の弁護士と外国法事務弁護士とを分けてしまいましていかなる共同も許さないということになりますと、今度は依頼者の面から極めて不便であるという面があろうかと思います。この二つの観点から規制いたしましたのが本法案の四十九条の一項と二項でございます。
 御指摘のように事務所の共同使用をした場合にその区別が難しくなるのではないかというような問題は、確かに否定しがたい点があろうかと思います。しかしながら、本法案では、端的に申しますと、外国法事務弁護士が日本の弁護士の収益に依存するような形態はすべて禁止したということでございます。それによって外国法事務弁護士がみずからの利益のために日本法に介入するというような心配を取り除いたわけでございます。逆に申しますと、それ以外の形態の共同は法が禁止するところではない。事務所の共同使用もその一形態でございます。これにつきましては、お互いに適正な事務所経費を出し合いまして一つの事務所を共用するというようなことは法が禁止するところではないという建前で本法案をつくったもので
ございます。
 次の御指摘は、ローファーム名の使用の問題でございます。
 これにつきましては、委員御案内のとおり、本法案では一定の条件のもと、つまり日本における法律事務の主体は当該外国法事務弁護士であって外国にあるローファームではないということをはっきりさせること、すなわち、自己の氏名とそれから日本の事務所、この名称を出した場合に限ってローファームの名称をいわば個人の属性として表示することを許すという制度にいたしたわけでございます。
 確かに日本の弁護士の場合には広告規制がございます。しかしながら、逆に申しますと、日本の弁護士の場合には法律事務所名についての規制というのは一切ございません。どのような名称を使ってもいいわけでございます。したがって、もし外国法事務弁護士を日本の弁護士と同等に扱えということになりますと、ローファーム名をそのまま事務所名として使用したっていいではないかという問題が起ころうと思います。
 しかしながら、日弁連と法務省あるいは外務省を含めた政府といたしましては、外国のローファームの支店の設置を日本で許すというようなことはやはり適当でないということで、外国法事務弁護士の使用する外国法事務弁護士事務所の名称につきましては一定の制約をかけております。言ってみますれば、それの見返りといいますか、その逆の問題として、やはり外国において極めて重要な作用をしておりますローファーム名というものを一定の条件のもとに表示することを許した、こういうことになっております。