まだ中身は白紙の状態だという御答弁かと思いますけれども、再度人権規約、Ｂ規約の制定に際しての仲介あるいは現在のさまざまな批判の声、それから国連の人権専門委員会における指摘、こういうものを前向きに踏まえて報告書をつくられる、こういう意思はございますでしょうか。
いわゆる市民的及び政治的権利に関する国際規約に関しまして、昭和五十五年に国連に報告書を提出いたしたわけでございます。その規約の二十七条の関連で、我が国には同条に規定された権利を否定された少数民族は存在しないという趣旨の報告をいたしたところでございます。この点につきましては総理からもお話のあったところかと存じます。
 第二回目の報告を近く国連に提出することになっておりますが、その具体的な時期等については現在国連の事務局と調整中でございます。具体的な第二回目の中身の問題につきましては、今後関係省庁とも十分御相談さしていただいて、準備、検討をさしていただきたいと思います。現在、中身の問題につきましては現段階では言及は差し控えさしていただきたいと存じます。
それでは、今大変問題になっているウタリ問題、そして北海道旧土人保護法の所管というのは厚生省ということになっておりますので、厚生大臣に本件について若干お尋ねしたいというふうに思います。
 まず、中国根首相も国連報告に対しては再検討をしたいということを述べられているようですけれども、これについて厚生大臣の方としてはどんなふうにお考えであるか、報告についてどのように具体的に検討されるか、もし厚生大臣の方でもお考えがあれば、お聞きしたいと思います。また、この問題についてはもし外務省が管轄しているということであれば、外務省の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。とりわけこの旧土人保護法といいますのが大変内容的にも差別的な法律であるということ、また国連人権専門委員会などにおいてもウタリについて差別があるのではないかというような指摘もされておりますので、この辺も踏まえて、今後の報告について御回答をいただければというふうに思います。じゃ、外務省の方がおわかりやすいようでしたら、外務省からお願いいたします。
厚生大臣、このたびは御就任おめでとうございます。厚生大臣も所信で厚生行政について大変積極的な御意思をお持ちのようなところが私もよく理解できますので、ぜひこれからも国民の福祉などに積極的な行政を推進していただきたいというふうに思っております。
 ところで、最近中曽根首相も日本の国際化あるいは国際国家としての充実というようなことをおっしゃっているようでございますので、きょうは少し日本の国際的な状況について絡めて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、十一月四日の衆議院予算委員会でいわゆるウタリ問題というのが取り上げられております。その中で中曽根首相は我が党の伊藤委員の質問に対しまして、アイヌ民族が存在すること自体は事実であると。これについての国連提出の報告については再検討をしてみたいという発言をなさっていらっしゃいます。また、北海道旧土人保護法というのは名前からしても大変問題があるので、変えた方がよいのではないか、またウタリ協会の代表の方にも会うことについて検討してみたいというようなことを述べられていらっしゃいますけれども、この点について厚生大臣もお聞きになっていらっしゃると思いますが、間違いございませんでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月三十一日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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まず、アルバニアとの関係につきましては昨一九八一年にようやく外交関係の設定を見たという状況でございます。また、御案内のとおりアルバニアは東欧の中でも非常に特殊な政策をとる国でございまして、コメコンあるいはワルシャワ防衛機構には所属しておりません。一種の鎖国状態という状況で今日に至っている国でございます。一九七六年に採択されました憲法の中では外国との経済交流に非常に厳しい制限を課しておりまして、援助は一切受けつけない、あるいは合弁企業を認めないというような趣旨が書かれております。このようにかたくなな国でございますので、いますぐ将来のアルバニアとの貿易あるいは通商関係をどうするかということは即断いたしかねる状況でございますが、関係法令も国会の御承認を得たことでございますので、今後アルバニアとの間に兼館という形で外交関係を進め、徐々に相手側の気持ちをほぐし、特に対日認識というものを深めることによってまずアルバニアとの関係を順調に進める基盤をつくり、その上で通商航海条約の締結が妥当であるかというようなことを検討してまいりたい、かように考えております。
 東西貿易全般についての御質問でございますが、御案内のとおり一九七〇年代は緊張緩和、特にヨーロッパにおける緊張緩和とうらはらをなしまして、東西貿易が非常に伸展した時期でございます。しかし、これが八〇年代に入りましてから頭打ちの状況になっております。その理由は幾つかあると思いますが、一つは西欧経済自体の停滞ということ、したがって東側から物を買ってやれないという状況。それから第二の理由としては、東欧の経済の運営の仕方が非常にまずいということ、したがって資源の配分とかその開発が非常におくれておるということ、それから第三番目に東側の外貨事情が非常に悪くなってきておる、こういう事情から東西貿易は現在頭打ちという状況になっております。
 これはまた同時に、最近かげりを生じております東西関係、緊張緩和というもののかげり、これが大きな影を投げかけているというふうに考えております。今後日本として、この東西貿易をどのように進めていくかという基本的な問題につきましては、昨年のオタワ・サミットにおきまして、特に対ソ経済関係につきましては今後安全保障の観点を含めて検討すべきであるということが合意されております。したがいまして、東西貿易を伸展させることは緊張緩和あるいは人と情報の交流、こういう面で大いに意義のあることではございますけれども、それが逆にソ連の軍事力の強化というようなものにつながるおそれもあるので、この安全保障という問題もしっかり頭に置いて慎重に対処してまいりたいと考えております。