土曜閉庁日はこの行政機関の休日に関する法律案によりますと日曜日と同じということになるわけでございまして、現在の監獄法で、日曜日についてといいますか、接見全体について、どちらかと言えばその権限性というものは比較的制限されるような形の立て方になっております。
 ただ、現在一応開庁している土曜日、それがこの法案が通ることによって閉庁になるということになれば、やはりそれによって影響を受けることがあり得るわけだというので、何とか努力して少しでも施設ことに検討して、会う方向、会わすことのできる方向でいけないだろうか、こういうふうに考えて今検討させているところでございますが、実際問題として、職員配置がぎりぎりの施設というものが全国に多数ございまして、一律に必ず会わせろということは難しいのじゃないかと思っております。
 それから、今御指摘の重要性あるいは緊急性、それは地位的にもちろん当該弁護士がよく知っているわけでございまして、それを疎明していただければ、私どもの方としては何とかそれに対応できないだろうか。ただわけもなしに理由も告げず、会いに来たのだから会わせろということになりますと、職員を私どもは皆残業させる、あるいはわざわざ招集するという形で会わせなければなりません。大変なやはり労力を伴うわけですし、職員を、適当な言葉じゃないかもしれませんが、泣かせてやらなければいけないものですから、それなりの理由というものを私どもとしては欲しい、こう思っておるわけでございます
各施設ごとにいろいろ地域性それから職員配置の事情が異なりますが、そういう方向で何とか弁護人の接見を実現する方向で努力したい、こう申し上げたわけでございます。
衆議院の法務委員会で、土曜日における弁護人の接見問題について法務省側から三つの要件が挙げられています。弁護人からあらかじめ連絡があること、当日接見を行う必要がある場合、職員配置の都合がつけば対応する、これが今の公式見解ですか。
現在、土曜日は開庁いたしております。したがいまして、土曜日の午前中でしたらば弁護人の接見というのは通常行われているわけでございます。しかし、土曜日の午後あるいは日曜日、休・祭日、これはやはり弁護人の接見というのは行われていないわけでございます。ただ、今御指摘の土曜閉庁が行われますと、閉庁の土曜日には原則として弁護人の接見というのは困難になるのではないかと現在考えております。
通常、弁護人に依頼する権利と言われていますけれども、正確には直ちに弁護人に依頼する権利、つまりだれかが逮捕された、勾留された、そういう場合には直ちに弁護人に面接できるというのが憲法上の要請になっています。
 そこで、この土曜閉庁法案が成立すれば、土曜日における被逮捕者、被勾留者の弁護人との接見というのはマイナスの影響を受けますか。
弁護人依頼権が憲法上の権利であるということは私どもも理解しております。ただ、それの具体的な行使の場におけるあり方というのは、刑事訴訟法、その他の下位の法令の方にゆだねられている、そう考えております。
限られた時間ですから、盗み撮りの問題については以上で終わります。
 次に、法案について質問します。
 労働時間短縮というのは国際的な潮流です。日本の労働者の労働時間が諸外国に比べて異常に長いということも言うまでもありません。ですから、土曜閉庁のための法案が我が国の労働者の労働時間短縮の一つの契機になることを私たちは期待しております。問題は、裁判所、拘置所、警察ということになりますと、憲法で保障された国民の諸権利との関係をどうするかです。弁護人の選任権あるいは国民の迅速な裁判を受ける権利、これとの調整をどう図るのかというのが一番重要な課題ではなかろうかと思うんです。
 そこで、弁護人の接見交通権との関係で衆議院でも大変な議論がされているし、午前中でも問題になりました。弁護人に依頼する権利というのは、憲法では直ちに弁護人に依頼する権利ということになっているし、直ちに弁護人に依頼する権利が保障されなければ、勾留、拘禁が違憲、違法になる性質のものだと理解していますけれども、その点は矯正局長の見解も同様でしょうか。
あなたは盗み撮りという表現は適当でないように言われましたけれども、要するにこっそりと写真を撮っていたわけでしょう。あのカメラのレンズはまさに共産党の正面の出入り口を向いていましたね。そのことは否定されないでしょう。どうですか。
何を持ち出したかということは具体的に説明されませんでしたけれども、要するに調査の結果を記載したさまざまな書類とか、あるいは撮影した写真、フィルム類を持ち去ったというふうに聞いていいですか。
刑事の告訴がなされているということは、当日、公安調査庁に抗議に来られました安藤巖先生から承りました。民事の関係は全く承知しておりませんでした。
 なお、これらの書類は現在、公安調査庁において保管中でございまして、もし捜査当局が必要であるとお考えならばいつでも押収、捜索をされてよろしかろうと存じます。
それでは、輸入肉の問題についてはこれで終わりたいと思います。
 今から私がお聞きしたいのは、通産省サイドと申しますか電気通信事業、これは通産省にも非常に深いかかわりがありますけれども、これに関するリクルートのさまざまな疑惑の問題を取り上げて質疑をしたいと思います。
 リクルートといいますともう既に御承知のとおり、グループの総数が二十数社、総売上高が四千三百億円、総従業員数が一万人と非常に大きなグループであります。これは経過からしても、御承知のとおり「住宅情報」あるいは「とらばーゆ」こういういわゆる出版事業社から、あるいはコスモスに見られますような建設あるいは不動産事業、こういうものでずっと大きくなってきたわけですが、最近では情報産業あるいは通信事業、こういうようなことに入りまして急速に伸びてきた企業でもあります。
 このリクルート疑惑の発端も、川崎市のいわゆるテクノピアビルの、市の小松助役にかかわるああいう問題でありますが、このビルは、江副さんの話によりますと、リクルートの命運をかけるというＲＣＳ、リモート・コンピューティング・サービスといいますが、スーパーコンピューターの時間貸し、こういうものの拠点としてこれがつくられたわけであります。
 そういうことを前提にいたしまして、まず通産省にお聞きしたいのは、通産省はスーパーコンピューター、この産業に今まで非常に力を入れてこられました。その結果、国産のスーパーコンピューターも非常にふえました。私の知識では、今国内で使っておるスーパーコンピューターの中で国産が八十五台、外国産が約十五台というふうに理解をしておりますが、こういうのを前提にいたしまして、リクルートが一体スーパーコンピューターを何台持っておるのか、御承知かどうかお聞きしたいと思います。