いわゆるリプレースと言われておりますが、代替船を認める条件、この「その他の特別の事情」ということにつきましては、二十条問題小委員会において、たとえばその船が船舶安全法に基づく船舶検査に合格しない船になってしまったというようなこと、または海事関係法令の改正に対応できない、いま一緒に御審議を願っております法律その他の関係でだめになる、そういったことで船舶が解撤される、あるいは外国に譲渡される、こういう場合がそれに該当すると各委員の間で理解をされております。
 それから「船舶所有者が同一であること」といいますのは、マルシップの現在動いてやっている船を一応救うということで特例を認めよう、こういう考えなわけでございますが、関係者の中で、何かそういうマルシップをつくる権利を売買するというような事態が起こるのじゃないか、そういうことを心配する方があるわけであります。そこで、そういう売買はだめです、同一の所有者である場合でないとだめですよ、こういうことを二十条問題小委員会で決めたわけでございます。
 それから、三番目が許可申請の添付書類の問題でございます。この「必要な措置がとられていることが確認できる書面」でございますが、その「必要な措置」というのは、同様にこの問題を審議していただきました二十条問題小委員会で、次の四つのうちの少なくとも一つは必要であるという理解になってございます。一つは、船員労働安全衛生規則その他船員の安全に関する法令の遵守を内容として服務就業規則、規約、労働協約等が決まっていること。二つ目に、船員災害防止活動の促進に関する法律、これに定められている安全衛生委員会またはこれに準ずる組織をつくっているか、あるいは団体安全衛生委員会に参画していること。三つ目に、船員災害防止協会に会員として参画していること。それから四つ目に、その他ということで船員の安全に関する法令の遵守について、いま申し上げました三つの事項に相当する同様な効果があると認められる措置を講じていること、というふうな四つのことのどれかをやっておればいいんだ、こういう理解になってございます。
できるだけ早く正規の配乗ができるような対策をとっていただきたい、重ねて要望をしておきます。
 次に、特例措置の対象船舶について、（ｉｉ）というところでは、「海難その他の特別の事情」、このようにあるわけですね。この「その他の特別の事情」とは何を指すのか。それからウのところの「船舶所有者が同一であること」とは具体的にどういうことなのか。それから４の「許可申請の際の添付書類」のｉｉのところで言っております「必要な措置」というのは具体的に何か、この三点、お尋ねをいたします。
現在の船員の雇用状態をいっときも早く改善したいという見地からだけ見ますと、できるだけマルシップに日本人の船員をたくさん乗せていただきたいわけです。しかし、その結果として、日本商船隊の全体の総合戦力が落ちてしまうということになれば、日本人船員のもっと大きな失業問題を起こすというその兼ね合いが大変むずかしいというふうに考えております。
 それで、マルシップの船主さんに、船舶職員法の二十条による許可を出すわけでございますけれども、私どもの気持ちとしては、その船主さんたちの体力が要るし、事情がそういうふうになるのであるならば、なるべく早くできるだけ多くの日本人を乗せてほしいということであります。したがって、この許可の申請に対しては各船主さんから配乗改善計画、国際的に見た場合、日本人だけをたくさん乗せることが改善かどうかというのは、よその国から言わせるとどうかとは思うのでありますけれども、要するに、どのくらいたったらどのくらい日本人を乗せて動かせるようになりますかという計画をちょうだいする、そういうことでまず持っている人にも努力をしてもらう。それから、例の船員雇用促進センターを活用したり、海技大学校で特別講習会を開きまして、甲種一等航海士、機関士免状、こういうものを乙免の人が取るための講習をやるというようなことをやりまして、国側もいわば正規の配乗ができるような職員の数を確保するための努力をする、こういうようなことで両方で努力をし合って、できるだけ早く正規の配乗ができるようにしたい、そういう気持ちでやっております。
運輸省はいま微妙な発言をされたわけでありますが、この法の特例措置のように、五年後に本来の配乗をすればよいと考えておられるのか、それとも法の趣旨に沿ってその期間内でもできるだけ早く本来の配乗を達成すべきである、このように考えておられるのか、いかがですか。
組合と船主側との話というのも、論議が尽くされて一応五年というふうに最終的には了解をされたものと考えております。
 なお、なぜ五年かということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、日本の外航海運船隊の編成がこれからどうなるのか大変に考えにくい時期にあるということで、とりあえず五年ということでございまして、もしかすればまた何か考えなければいけないかもしれないし、あるいはもっと早く解消するかもしれない問題でございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 平成二年十月に総務庁で「海上交通安全に関する行政監察結果に基づく勧告」というものが出されておりますけれども、この中で指摘されていることに次のようなことがございます。
  現在、二十トン未満の動力漁船は約四十万隻
 あり、我が国の全動力船の半数以上に達してい
 る。そのうち、十二海里以内で従業する約三十
 七万隻の漁船については、船体の構造や安全段
 備の基準を定める船舶安全法第二条第一項の規
 定が「当分の間」適用除外とされ、救命・信号・
 消火器具等の設置も義務付けられていない。途中ちょっと略しまして、
  このため、今回、これらの小型漁船について
 安全設備の実態等を調査した結果、乗組員数分
 の救命具、信号及び消火器具をすべて装備して
 いるものは極めて少なく、これらを全く備えて
 いないものが半数近くに達している。
  一方、昭和六十三年の二十トン未満の漁船に、よる海難件数は、全海難件数の三七パーセント
 を占めており、また、昭和六十一年から六十二
 年までのこれら漁船による死亡・行方不明事故
 のうち、今回把握した七十四件の中で、転覆・
 海中転落等の水死事故は五十九件あり、そのう
 ち救命胴衣不装備船によるものが三十九件ある
 など、救命胴衣等を使用していれば死亡に至ら
 なかったと考えられる事例が多数みられる。
  したがって、農林水産省及び運輸省は、小型
 漁船の安全装備の向上を図るため、二十トン未
 満の小型漁船についても、当面救命胴衣等最低
 隈の安全設備が設置されるよう指導を強化する
 とともに、これら漁船の安全性の向上を図るた
 めの方策を検討する必要がある。ちょっと長くなって恐縮でございますが、このような箇所がございます。
 そこで、まず運輸省に伺いたいのですけれども、こういうふうに、この小型漁船についても救命胴衣等最低限の安全設備を設置するよう指導し、その指導が強化されることが大事だという指摘がなされておるのですが、これまでこれに対してどういう対策を講じてこられたのか、その辺を伺いたいと思います。