海峡封鎖の問題はこれまで何回も取り上げられておりますけれども、私、長官に二、三の点をお尋ねをいたしたいのです。
 午前中も質問があったようでございますけれども、伝えられるところによりますと、アメリカ側では巡航ミサイル、トマホークのことでございますが、これを海峡封鎖用に使って日本への配備も検討中であるというふうなことでございます。
 第一に、アメリカの巡航ミサイル・トマホークの日本への配備要請もあり得ると考えていいかどうか。
 第二番目に、具体的に要請があった場合には基本的にどういう態度でこれに臨まれるのか。
 第三に、巡航ミサイルの日本配備は日本の防衛にとって役に立つあるいは必要なものであるというふうに長官は判断されているかどうか。
 以上、三つの点をお答えをいただきたい。
まず、海峡防備の問題でございますが、海峡防備のあり方としてはそのときそのときに応じていろいろな作戦の場面があると思います。たとえば水上船舶、水上艦船による防備、潜水艦による防備、航空機を使用する場合、それからまた必要やむを得ざる場合には機雷を敷設するというふうなことがあり得るかと思いますが、現在、私ども、海峡防備というのは海上防衛力の主要な柱として「防衛計画の大綱」の水準を一日も早く達成するよう五六中業を定めているわけでございまして、どの部分がこのうちの海峡防備に充てられるかということを明確に区分することはなかなか困難でございますけれども、たとえば地方隊に配属されるであろうＤＥ護衛艦のうちミサイル護衛艦を三隻五六中業でつくる、あるいは潜水艦も二千二百トン型の相当潜航深度の深いもの、持続力のあるような潜水艦を六隻建造する、あるいは陸上固定翼対潜機といったものを数十機整備するというふうなことを計画しております。またさらには、もう一つ機雷の備蓄の増加、こういうこともあわせて考えておりますので、こういうふうな計画が達成されれば現在の能力に比して相当能力が改善されるのではないか、ただ、これを定量的に申し上げるのはなかなか困難であろうというふうに思います。
 それから、この海峡防備の作戦というのは日米防衛協力のためのガイドラインに基づきまして海上自衛隊が主体となって行いますが、必要に応じて米海軍の支援を受けることがあるというふうなことで考えております。
次に、日本周辺の三つの海峡のいわゆる封鎖能力保持という問題でございますけれども、これを防衛庁では目標に掲げていらっしゃるようでございますが、自衛隊としていつごろまでにこの能力を持つということを目標にしておられるのか、また、自衛隊単独でこれを保持しようというふうになさっておられるのか、または米軍と共同で行うというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
国民が常に自国の安全の確保について深い関心を示されるということは当然のことと存じます。
 それから、近年わが国を取り巻く国際環境も厳しいものがございまして、その意味からも国民の関心が高まっておるということも考えられるわけでございます。
 さらに、中曽根内閣発足以来、総理が訪韓、訪米をなさいまして、いろいろと総理の御発言がございまして、当委員会におきましても活発に御審議をちょうだいいたしておるところであって、その意味でも国民の関心が高まっておる、このように私は判断をいたしております。
 しかしながら、防衛庁といたしましては、国民の生命財産を守る、いかなる形の侵略にも対処しなければならぬ、こういうことを常に念頭に置きながら一層努力を続けたい、こう考えておる次第でございます。
中曽根総理のアメリカ訪問以来大変防衛問題がエスカレートしているように思われるわけでございますが、特に日本が再び軍国主義に走るのではないかというふうに隣国のアジア等から不安の目で見られている状態だというふうに思うわけでございます。また国民からも中曽根内閣のタカ派的な姿勢に強い不信や不満が出ている、こういうふうに各種の世論調査等ですでにはっきりしているわけでございまして、こうした中曽根内閣の姿勢は国民の安全保障に対する考え方、いわゆる国民的合意づくりに大きな障害でありはしないか、またこれに水を差すものではないかというふうに思われるわけでありますが、こうした国民世論の動向について防衛庁長官はどのようにお考えになっておられますか。この点をまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 高度情報社会の進展に伴う電波利用の重要性にかんがみ、その秩序ある発展を図るため、利用者・国民の意見を踏まえた電波利用の将来を展望し、健全で活力ある電波利用の基盤整備に努めること。
 一 電波監視体制の充実・強化をより一層推進するとともに、関係機関との連携の強化を図り、不法無線局の根絶に努めること。
 一 指定無線設備の免許情報告知制度及び技術基準適合証明の表示の除去義務についてその周知徹底に努め、もって不法開設局の防止に万全を期すること。
 一 電波利用料の確実な収納に努めるとともに、電波利用料制度の実施状況等を明らかにし、その定着を図ること。
 一 周波数の有効利用を一層促進するとともに、新たな周波数資源の開発を行う等電波利用技術の研究開発をさらに推進すること。
 一 無線局数の増大に適確に対処するため、電波行政の規制緩和を図るとともに、行政事務の簡素・合理化を一層推進すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。（拍手）