私の言うのは、貸し金はわかります。貸し金は、貸したやつを返せというのだからわかります。売掛金もわかるのですが、立てかえ金というのは、どういう意味で立てかえ金ということになるのですか。その経過、プロセスがよくわからないのですよ。
支払い命令事件につきましては、ただいま御指摘の渋谷、浦和、宇都宮の三庁につきまして内訳、立てかえ金がどれくらいあるかを特に調べたわけでありまして、司法統計上これが出てまいりませんものですから、全国的な傾向がわかりかねるのであります。ただ、この三つの簡裁の結果を見ましても、特に宇都宮簡裁におきましては、支払い命令事件の六割近くが立てかえ金だというような状況になっております。これは実は訴訟の方では大体の傾向がわかるので、訴訟の方で申し上げてみたいと思います。
 私どもの司法統計の中で新受事件をいろいろな訴訟の形態によって分けて集計しておりますけれども、その中に、金銭を目的とする訴えのその他という欄がございます。この金銭を目的とする訴えのその他というのは、実は実態的に中身を調べてみますと、立てかえ金がほとんどなのであります。これは原告がクレジット会社であるということになるわけであります。このその他事件というものが、四十六年から五十五年までの間に実数にいたしまして、これは簡裁の全国総数でありますが一万三千二百三十件から三万五千四百二十八件というふうに伸びを示しております。この伸び率は二・六八倍くらいに当たります。このいまの三万五千四百二十八件というのは昭和五十五年の数字でございますが、昭和五十五年における通常訴訟事件の中の四六・九％を占める、半分近くがいわば立てかえ金訴訟である、こういう実態になっております。したがいまして、恐らくは支払い命令事件の中におきましてもこのような傾向があらわれてきて、先ほどの三つの簡裁のような数字が出ているのだろうというふうに推測できるわけでございます。
地代増額請求訴訟におきましては、確かに当事者側が裁判外で鑑定を依頼して、その結果を書証として出す場合もございますし、裁判の手続の中で裁判所の鑑定を求めるという場合もございます。争いが深刻になってまいりますと、原告側申請の鑑定が出、被告側申請の鑑定が出るというケースもそう珍しくはないところであります。そういう場合に、先ほどおっしゃいましたいろんな地代の算定方式があるわけでありますけれども、どの方式が絶対的に正しいとかということではないようでありまして、鑑定人によってどの算式をとるか、必ずしも一様ではないというような状況が出てまいります。そうした場合に裁判所は一体どの鑑定をとるのかということになるわけでありますが、これはいろいろ考え方がありまして、裁判官の中にも、どの算定がより合理的だというようなことで、ばらつきがあるのが実情であろうと思います。
 そういう実情のもとにおきまして、簡裁の裁判官は増額請求訴訟の処理について一体どのような勉強をしているかということでございますけれども、簡裁において増額請求事件がそれほど多くもないというようなこともありまして、特にとりたててその問題だけを研究するというような機会はないと思いますけれども、簡裁判事につきましては、会同、協議会あるいは研修といったようないろいろな機会がございます。そういうところで手持ちのむずかしい問題なんかを出し合って研究しておるのが実情でございますので、そういう中でこういう問題も取り上げられているというのが実情だと思います。
当選人の決定の方法ですが、ドント式というのが一番単純で計算も速いという利点はありますが、そしてサン・ラグ式でやっても結果的にはそんなに大した違いはないということもよく承知しておりますが、ただ、最後の議席の一つか二つという、五十議席のうち四十八番目、四十九番目、五十番目というのはその方式のやり方によっては微妙に変わってくるということでありますので、提案者の与党の方々はそういう点は余り最後の方は神経を使わないのかもしれませんが——そうでもないか、最後の方に並ぶ場合もありますが、それならばなおよけい、最後の一議席、最後の二議席というのが果たしてどうなるかというのは、これは議会に入ってみますと厳然たる、これはもう数の制限というのは嫌というほど知らされておりまして、私なんかもいつも質問時間で数分間というような、数の一つの論理というものの非情さを嫌というほど味わわされております。やはりこういう点でもきめ細かにひとつ考えて、サン・フグ式というものをドント式と並んで有力な手段としてお考えいただくということが必要だと思うのです。この点はくどくなりますので私の見解だけ申し上げて、後で一緒にお答えをいただければ幸いと思います。
 それで最後に、参議院議員の定数の是正ということを私どもは提案をしているわけです。この委員会でも再三指摘されたところは、どうも日本は国会議員が多過ぎるのじゃないか、アメリカの半分の人口でありながら国会議員の総数は二百名以上多いわけですね。アメリカは、上院が百名、下院が四百三十五名、合わせて五百三十五名。日本は、衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名、合わせて七百六十三名ということでありますから、二百人以上多い。しかも予算書で調べてみますと、国会議員一人当たり大体九千万円ぐらいかかっているわけです。
 いま行政改革が叫ばれて、来年度はマイナスシーリングまでやらざるを得ないというようなことのときに、私はやっぱり国会議員の定数を減らすということをまずみずから言い出すという姿勢が必要だと思うのです。私は長い間地方議会におりましたけれども、いま四十七都道府県並びに三千有余の区市町村議会では毎年毎年定数が滅っているのですね。
 いま大林部長にちょっとお伺いしたいのですが、地方議会ですね、定員と実際に在籍している人員とどのぐらい差があるのか。毎年相当数地方議員の数は減っていると思うのですが、概略わかるところで結構ですからお知らせいただきたいと思うのです。