私は、十月三十一日に起きたＪＡＬ四四一便の航路逸脱問題からお尋ねしていきたいと思いますが、その前に、最初に、ただいま我が党の名前が名指しで出るということがございました。二日だけ申し上げておきたい。
 我が党の宮本議長が昨年ソ連に参りまして、共同声明を発表いたしました。それは、人類が絶滅の危機に瀕するような核戦争を阻止して、核兵器を全世界からなくしていこうということで合意をしたものであります。私は、その後のソ連の対外政策などにも若干影響も出てきていると思っておりまして、非常に意義深いものだったと考えております。
 また、ＮＨＫの「核の冬」につきましても、科学的な根拠が十分にある非常にいいものだというふうに私は思っております。やはり核戦争がどんなに危険かということを知らせることは大事なことです。そういう意味で、これは大変貴重な番組であるというふうに考えているということを冒頭に一言申し上げておきたい、こう思います。
 ＪＡＬの問題でありますが、大臣は、航路逸脱問題が明らかになった後、十一月十二日の記者会見で、自衛隊が緊急周波数の百二十一・五メガヘルツを使ってＪＡＬ機に連絡をとろうとしたが、とれなかったということに関連しまして、ジャンボ機が無線機のボリュームを絞っていたとすれば、電波法違反の疑いもあるので調査を始めているというふうにおっしゃいました。それは新聞で、「電波法違反で調査」ということでかなり大きく報道もされたわけであります。逓信委員会では初めてでありますので、最初に、この調査結果はどうなったか、正確にお聞きをしたいと思います。
ソ連の報道機関が、党とか政府の決定あるいは方針を一つの世論工作として大衆に徹底させることを使命としているという点におきまして、私ども自由主義社会の報道機関とは基本的に違う役割を担っておるわけだと思います。したがいまして、自分の都合のいい面は非常に詳細に報道しますけれども、そうでないところは曲げたりあるいは一切報道しないという点があるという点につきまして、私、先生の御指摘と基本的には同じ認識を持っております。これを日本の報道機関がどう扱うかということにつきましては、報道機関の良識ある判断にお任せする以外にないと思うわけでございます。
 ただ、私、ソ連との二国間の関係をやっておりまして常に感じますことは、ソ連の報道機関の報ずる内容をキャリーする場合に、やはり何らかの注釈と申しますかコメントといいますか、そういうのがあるというのがしかるべきじゃないかなと思うときが時々ございます。他方、私ども、事実関係で非常に極端な間違いとかそういうことがある場合には、随時外交ルートを通じまして先方に注意喚起をいたしておる、そういうふうに認識しております。
視聴者、国民に対しまして正しい情報を提供するということは、むしろ私どもがその最大の使命としております。私どもは、放送法にも定められてありますとおり、表現の自由を守り、そして不偏不党の放送を堅持して、何人からも介入されずに自主的な立場で番組を編集していく、これが私どもの基本的な立場でございます。
 まさに御指摘のとおり、戦前、私もみずからの体験がありますが、十分な情報が伝えられていなかったことが日本を誤らしたと私も思います。であればこそ、私は今、世界的に動いているあらゆる情報を的確に、正しく国民に伝えたい、そのように考えております。したがいまして、たとえ私どもと立場を異にする人の意見であっても、その方の意見が国民にとって必要な情報と判断すれば、私どもは責任を持ってそれをお伝えしますし、また人類の環境なり将来にとってそれが非常に大きな、致命的な問題であるならば、その真実は正確に伝えて国民の人々の判断を求めたい、そういうことが私どもの基本的な立場でございます。
いろいろお話がございましたけれども、個々の番組につきまして、私からこれがどうだこうだということを申し上げることは適当でないと思います。
 一般論といたしまして、放送事業者は、先生御指摘のように放送番組の編集に当たりましては、放送法の第四十四条の三項の規定にのっとってこれを行っていただかなければなりません。そして、ＮＨＫも当然その放送事業者の一つでありますし、国民の皆さんの受信料から成り立っておる放送機構でありますので、そういった点について十分意を用いて正しい報道をしていただきたい、放送をしていただきたい、このことを私は念願するものでございます。
この研究会におきましては、そういう考え方を総理がニューヨークヘ出発される前私にもお話がございました、確かに国際経済の環境変化に対応して中期的な視野から構造
問題等を含め検討をしていこうという考え方は時宜を得たものであるというふうに私はこれに対して評価をいたしておるわけであります。
 そうなりますと、やっぱり産業構造の問題が一番重要なポイントになるのじゃないかなというふうに思っておりますけれども、まだ何分検討が始まったばかりでありまして、どのような方向に議論が進むかは今のところ明らかでございません。
 通貨ということになりますと、これもそのとき議論をいたしたわけでございますけれども、ウィリアムズバーグ・サミットで日本の総理、今の中曽根総理を含む七人の首脳が、いわば通貨の安定に関して十カ国蔵相会議に私どもの方へおろされた、それを私どもがまたプロの集まりである代理会議におろして、それで二年間徹底した検討が行われて、そして一応ことしの六月、私が議長をしておりましたので、その案をまとめて、それを今度は、途上国の集まりであります二十四カ国蔵相会議でもいろんな議論が出ておりますから、したがってそれらを含めて本年十月のＩＭＦ暫定委員会で予備的な意見交換が行われて、それで来年の四月の次回暫定委員会で本格的な検討が行われるということになっておりますよ、そしてそれを五月の東京サミットヘ持ち込むという、首脳のあなた方がお立てになった一つの経過が進んでおるところですという説明をいたしました。
 したがって、通貨改革というのが大きなテーマになるよりは産業構造の問題がテーマになるんじゃないかな、こんな感じで私は受けとめておるわけでございます。したがって、来年の四月に行いますＩＭＦの暫定委員会での議論を十分踏まえて、そして東京サミットで私から首脳に御報告するというような経過に通貨問題についてはなっておるということでございます。