もう一つ申し上げますと、これは実は大蔵大臣がおいでになるといいんですけれども、税特委の関係で御出席がなかなか難しさがあるようです。私も税特委を担当しましたので、やむを得ない事態だと思いますが、大蔵の行政当局の方もおいでになっているようですから、続けさせていただきたいと思います。
 というのは、六十四年度にしろ六十三年度の決算にしろ、閣議でこれが受けとめられて国会に上程されるというのはどうしても十二月の半ばにならないと出てこないわけです。なぜなんだろうと。よく聞いてみますと、各省で三月三十一日で締め切ると三カ月かかる。決算書ができ上がる、大蔵省に持っていく、大蔵省が総合的な決算書をつくる、それに三カ月を要する。そして会計検査院に持ち込むとそこでも三カ月かかる。そして十二月の中旬、これは法律行為の問題を含めて出てくるわけですね。どうしてそんなにかかるんだろうか。何とかひとつ二カ月、二カ月、二カ月ぐらいでいかないのか。そういう形になれば少なくとも十月の中旬とか十月の下旬あたりから決算審査ができるんだがなと、こういうふうに実は思うのであります。
 これはひとつ大蔵省の行政当局にお聞きしたいんだけれども、かないませんか。三カ月を一カ月削って二、二、二とすることはできないでしょうか。お伺いしたいのであります。
御指摘の御趣旨を私は重々大切に受けとめさせていただきますし、また法案提出のときと、決算を早くしていただきたいというときに、行政当局の態度をいろいろ御指摘になりました。聞いておった行政当局の諸君も今の御質問の趣旨を十分に体して、熱意がないとか態度が違うとかいうような御批判をかりそめにもいただかないように今後対応していただきたいと、こう心から私も含めて申し上げておきます。
そういうことを前提にしての重視だということになりますと、言葉だけが空回りをしているというふうに申し上げざるを得ないのです。
 私の体験からいいますと、法案がかかりますと行政当局の皆さんの熱意は大変なものであります。来ぬでもいいのに来て何とか早くと、こういうお話が再三行われるのであります。余りやり過ぎると、パチンコ疑惑の問題じゃありませんが、何か圧力をかけたということになっちゃかなわぬなというふうに思うくらいとにかくおいでになるわけであります。しかし、決算が議題になりますと、行政当局が議員会館に来て、早く済ましてもらいたいなどというようなことは私は一度も受けたことがないんですね。だから決算が今にして六十一年度になっているとは申し上げるつもりはありません。しかし、そういう姿勢が一つの要因ではないか。我々自体もそれを容認しておったか、容認したかしないかという問題を含めて考えていかなきゃならぬのですけれども、極めて決算に対する行政当局の熱意というのは私は差があるというふうに言わざるを得ないのであります。
 ですから、総理大臣みずからが決算を重視されると言われたんですから、当然それにふさわしい態度をとってもらわなければいけないと思うし、私自身も早く六十二年度の問題を取り上げなきゃいかぬ。少なくとも来年の夏ごろには六十三年度の問題をとらえて議論しなければいけない。できれば六十四年度が来年の秋あたりにこの場で議論になって、その議論の反映がそれこそ六十五年度予算に反映されるような決算の審査でありたい、こういうふうに思うわけであります。
 総理は熱意に差がないと言われるが、私は熱意に差がありますよと、こういうことを感じておりますので、その点をひとつ重視というお約束の中で、少なくとも早目に決めてもらいたい、促進してもらいたい。そういう気持ちに行政当局がなるように私は強く要求したいと思うんですが、いかがですか。
ならば具体的にお聞きしますが、政府の方が法案を各常任委員会で論議される場合の行政当局の姿勢と、決算委員会で決算を論議するときの行政当局の姿勢について、どうでしょうか、両方とも熱意があると思いますか。その熱意に差はないというふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 先生、現在通産省の五十年代におきます資金需要、エネルギー対策資金需要六十八兆円、この点につきまして見方が甘いのではないかという御指摘でございます。これはちょっと戻りますけれども、昭和五十二年の八月に、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会というのがございますが、そこでの試算でございます。これは御指摘のように、五十一年度から六十年度まで、五十年代におきますわが国のエネルギー対策所要資金量というものを試算したわけでございます。これは五十一年度価格で表示いたしまして、六十八兆円ということで試算してございます。これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、この試算自体、一定の仮定のもとでいろいろ試算しているものでございます。これはエネルギー関係のコストなり、それから技術開発の進捗状況なり、そういった各種要因の変化によりましてこれはいろいろ変わるものでございます。
 ただ、これは民間の機関の指摘にもございますように、いずれにしましても、中長期的なエネルギー制約の克服ということを図ってまいりますためには、今後やはり膨大な資金が必要になると見込まれるというふうに感じております。それで通産省といたしましては、このエネルギー関係投資がやはりリスクが大きいということ、それから収益性とか懐妊期間の長さとかいろいろの点がございます。したがいまして、民間企業だけで十分に対応し切れないという側面がございます。
 それから、御案内のとおり、国際石油情勢が非常に厳しさを増す中で、主要先進国の中で日本が石油依存度というのが一番高うございます。こういった実態を踏まえまして、将来にわたりますエネルギーの安定供給確保ということにつきましては、国全体としてその推進を図っていくということが必要でございます。こういう観点から、このエネルギー関係資金につきましては思い切った国家資金の投入ということが必要不可欠だというように考えているわけです。従来からこの所要資金、所要対策を講じてまいっておるわけでございますけれども、今後とも内外のエネルギー情勢を見きわめながら計画的かつ重点的な支出ということに努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。