旧陸海軍看護婦さんの問題でございますけれども、この方々のいろいろな資料というものが国にも都道府県にもございませんので、今年度厚生省で実態調査をやるということで、予算の中に千七百万円計上してございます。具体的方法につきましては目下鋭意検討中でございますけれども、基本的に申し上げますと、こういった元看護婦さんの方々に対しまして調査票をお配りいたしまして、それに必要な事項を記載していただきまして、もちろん都道府県を通じてやるわけでございますけれども、これを回収いたしまして厚生省で必要な集計を行うということでございます。
 調査の内容でございますけれども、中心となりますのは、こういった方々の戦地勤務などを中心といたしました外地における履歴でございます。それと、そういった履歴を裏づける資料か何かをお持ちかどうかということが調査の中心になると思います。この調査は今年度なるべく早く実施をいたしたいというふうに考えております。
そうなりますと、さっきの話で、やはり陸海軍の方の看護婦さんの問題が当然ごく自然に出てくるということなんです。これに対しても、これは厚生省ですか、何か手だてをするというように聞いておりますが、陸海軍の従軍看護婦さんに対する手だての内容について御説明をいただきたいと思います。
日本赤十字の従軍看護婦さんに対します慰労金は、御存じのように五十四年度から実施したわけでございますが、五十四年度は総額で八千七百万円総理府に計上いたしまして、これを日赤本社に補助金で交付いたしまして、日赤本社が各看護婦さんに支給をいたしております。具体的には、昨年の十二月に書類等が全部整いました約千四十人の方々に慰労金をお支払いいたしております。先生御存じのように平均約十三万円程度でございますが、その支給が行われております。五十五年度につきましては、すでに予算の中に一億三千万円の予算を計上いたしまして、五十四年度と同様に日赤本社から支給をいたす、かようなことにいたしております。
お話はわかります。わかりますが、本当に気の毒な人、困っている人、谷間の人、こういう人に対しましてはぜひひとつ温かい手を差し伸べるという姿勢で、そうした残された問題の処理、解決のために一層の御配慮をこの際お願いをしたいと思います。
 先年、日赤の看護婦さんに対しまして処理がなされた。この問題もさっき上原さんの方から出ておりましたが、あの日赤の看護婦さんの処理、どういう作業をどういうふうにやっておるかということについて改めてひとつお尋ねをしたいと思います。どなたでも結構ですから。
これも先ほど上原先生にもお答え申し上げたのですが、通算制度でございますが、恩給に通算しておるような特殊法人、特殊機関、外国政府、こういったものにつきましては戦前、中国あるいは満州等にそういった団体が百以上あったというように聞いておるわけでございます。そのうち現在処置しておりますのが二十二でございます。したがいまして、あと八十幾つかは残っておるのだろうと思いますが、そのうち私どもの方へ直接いろいろな形の要求あるいは陳情といったようなことで参っておりますのが、ざっと数えて十五くらいあるかと思います。先生方のところへもいろいろな陳情があるかと思います。
 ただ、私どもとしましては、この二十二を選び出した基準が、単にその業務の内容が恩給公務員のやっておったような仕事と非常に類似しておるということだけで決めておるわけではございませんで、やはりいろいろ人事交流とか、その法人の性格とか、こういったものを勘案しながら決めていったわけでございますので、私どもとしましては、未処理というような観念よりは、もう十分検討した上で決めたのだというように感じておるわけでございますので、残りの法人等につきましてさらに検討していくというようなことはむずかしい問題ではないか、このように考えておるわけでございます。
御答弁はわかりますが、余りにも格差が大きいような感じがいたしますので、ひとつ部内におきましてよく検討して処置をしていただきたいということを重ねて要望いたします。
 次に、この問題もさっき上原さんから指摘がされておりましたが、われわれの側では未処遇という言葉を使っておるのですが、われわれの方にもいろんな団体の人々から、こういう問題はどうにかならぬかとか、こういう問題がまだ残っているんだけれども、われわれ非常につらい目をしているんだとかいったような、いわゆる終戦当時あるいは戦後処理に関する問題でずいぶん注文、苦情を聞くわけなんですが、いま総理府恩給局でつかんでおる、そういう残された問題、どういう種類の問題が一体どれくらいの件数あるのか、もしわかればひとつどなたか御答弁いただきたいと思います。
料金制度部会でも、電灯についてはもっと平衡化を図る必要があるという御意見もございました。ただ、いまの総括原価主義、それから個別原価に割ってそれでいろいろな用途別の料金を算定するわけですけれども、その方式は通産省の規則によって算定基準としてやり方が決められているわけですね。ですから、それにのっとってやる限り、ある程度の地域差が出てくるというのはやむを得ないだろう。特に電灯需要が比較的分散している東北とか北海道とか九州とかというようなところは、東京、大阪のように電灯需要が集中しているところに比べて比較的コストが高くなりやすい。そういう計算基準によって算定すれば、どうしても地方の方がコスト的に高くならざるを得ないというのが現状であります。
 さて、これを均一化しようということになりますと、一つのやり方は、個々の電力会社で電灯料金を全国的に均一にするためにそこで出てくるマイナスといいますか、その負担分を電力料金に転嫁するか、それとも会社間で、ある平衡のために融通するかということになるわけでございますね、いまおっしゃったプール制のような場合。それをいますぐやるのは大変困難な問題があって、これは将来とも、電灯料金はなるべく全国的に均一にした方がいいというお考えもあり得ますから、将来の制度問題としてやはり一つの検討課題だと私は思います。
 ただ、電気料金だけなぜ全国均一にしなければならないか、電気料金が高いところは生活条件その他がいいところがあるかもしれませんし、だから電力料金だけを統一すればいいのかというところにも若干問題はあると思うのです。
 しかし、いずれにしてもその問題は、電力会社も恐らくなるべくそういう差がつかないように考えてはいるでしょうけれども、制度としてどう考えるかは今後制度部会として一つの課題だというふうに思います。