基本的には所得水準の上昇によります食生活の高度化と申しましょうか、そういう高級魚への選択の嗜好が強まっておるということが言えると思います。
 全体として見ますと魚の消費は停滞ぎみでございまして、家計消費で見ますと対前年で生鮮魚介は九九％、塩干魚介は一〇四％ということで、塩干魚介の方が伸びておるわけでございます。これは最近の家庭におきましては、なかなか自分の家庭で調理をするということを不得意とするわけでございまして、塩干のように一応調理をしてあるという形の方がどうしても消費が伸びていくということでございます。魚の栄養価値については何人も否定をしないところでございますが、どうしても、若い家庭がふえるに従って家庭における魚の調理をした消費というものは敬遠されがちであり、若い家庭等におきましては肉類に嗜好が向いていくところが問題として指摘されるのではないかというふうに考えます。
一応、多獲性魚の場合は量的にはかなり生産は上がっているわけですが、それがすぐに食用として向かないというところは非常に悩みの多いところであろうかと思います。家計費中の食料支出総額に占める水産物の支出の伸びというのは、これは次第に低下をしている。しかもマグロだとかブリだとかエビだとかこういう高級魚種に対して食料支出が行われているということなんですが、大衆魚と言われるイワシだとかサバだとかこういうものに向かないで、嗜好がマグロだとかカツオ、ブリ、エビというような高級魚種と言われるものに向いている、その理由としてどんなふうにとられておりますか。
最近におきます漁業生産でございますが、二百海里の影響を受けまして御指摘のように遠洋漁業の生産は減少をしてきておりますが、沖合い漁業の生産が増加していることによりまして、四十七年以降大体一千万トン台を維持しておるのが現状でございます。
 魚種別に見てみますと、スケトウダラが減っておるのに対しましてイワシ類が増加をしておるというふうに、魚種の構成の変化が見られるところでございます。また、近年イワシ、サバ類等の多獲性の資源の利用の比率が高くなっておりますが、その利用状況は大体満限に近くなっておるわけでございます。それから、マアジでありますとかメヌケ、ミナミマグロ等の一部の資源については、資源水準が低くなっておるという状況にあるかと思います。イワシ、サバにつきましては漁獲量の大部分が飼料用として使われるという形になっておりまして、食用に供せられる部分が非常に少ないということでございます。
 それから、御指摘の価格の問題でございますが、産地価格につきましては、水揚げ量が前年をやや上回って推移をしておりますので、この秋以降の価格は前年に比べましてやや弱含みに推移をしております。小売価格でございますが、生鮮魚介ではイカなどの魚種が弱含みで推移しております反面、サバ等は強含みで推移をしておりますが、全体としておおむね前年並みの水準ではないか。塩干魚介については、タラコとかスルメ等が弱含みで推移していることもありまして、前年に比べてやや弱含みで推移しているというのが実情でございます。
私は、きょうは水産問題について質疑をいたしたいと思います。
 まず生産と消費の問題ですね、需要と供給の問題、こう言ってもいいのですが、最近の生産の動向を見る、また消費の動向を見てみると、その間にかなり大きいギャップがあるように思われます。生産もトータルにずっとながめてみますと、そう大きなでこぼこもないわけでありますし、沿岸あたりの生産を見てみると、むしろ漸増と言ってもいいかもしれません。沖合いなんかを見ますと、かなり生産は伸びているわけでございますね。しかし、遠洋ということになりますと、きょう午前中からいろいろ論議が出ておりましたいろいろな問題を抱えて、かなり大幅に減っているというようなことになるわけであります。
 沖合い増というのは、イワシとかサバのまき網漁なんかによって大量にごそっととってくるわけでありまして、しかも、みんなで争ってとる、大量にとれるものだから魚価も安いというような状況も指摘されるわけであります。現在、日本の生産のかなりの部分をイワシとかサバとかそういったもので占めているわけでありますが、イワシとサバのこの点について、非常に争ってくるというので資源的な面でも一つ問題があるのではないかという感じがいたしますし、また、その魚価がかなり安くて、魚価が安いためにまた争ってとる、そうするとまた安くなるという悪循環を繰り返しているかにも見えるわけであります。
 資源的な面と魚価を安定させる方法、これなんかについて水産庁はどのように考えておられますか。その点についてまず伺っておきたいと思います。
いまのお答えは、結局やる気がないということですね。実に私は不誠実だと思うのです。どういうふうにやるのかということです。
 では、モデル就業規則をつくってどういうふうに事業所をやっていくのかということですけれども、本気でやる気があるなら徹底的に、パートが就業規則の適用になって、そうしなければ労働基準法というものは、パートに対してはあってなきがごとしでしょう。ですから、このことを強く具体的にやっていただきたい。それを聞きたかったわけですけれども、幾ら言ってもおっしゃらないので、次の質問に移ります。結局お返事がないという形で、パート労働者をそのままにしていくのかという感じで非常に不満なお答えですけれども、次に進んでいきます。
 次は、障害者の雇用の問題ですけれども、これも大臣御存じのように、五十三年度と五十四年度を比較してみても、雇用率は本当に横ばいです。一・一一が一・一二になるというような横ばいですし、雇用率未達成の企業はむしろ多少ふえている。これも横ばいなのかもしれませんが、多少ふえている。これでは何の実効も上がっていないではないかというふうに思うわけです。それで大臣は、参議院の予算委員会で共産党の橋本議員に対して、十五条を発動するというようなことを言われたというふうに聞いておりますが、この雇い入れ計画の作成命令を一日も早く出して、未達成のところを達成させるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
 そのときにぜひお願いしたいことは、中高年の作成命令を出されるときに、これはやっていただいたので、その点は評価するわけですけれども、六％を達成しなきゃならないのに二％しか達成していない、こういう特に悪質なところだけに作成命令を出しているというふうなけちったやり方をしないで、やはり一・五％をきちっと守っていないところ、ここにはきちっとした計画の作成命令を出していただきたいというふうに思うのですけれども、大臣のお答えをお聞きしたいと思います。