百数十品目、二百品目に近いわけでありますけれども、たとえばヘリコプターなんかも入っておりますし、工作機械も入っております。そういう点から見ると、いわゆるわが国では汎用品と言われている物も、このリストによりますと中に含まれているわけなんですね。そういう意味から最後に大臣にこの点について――私は法制化がどうしても必要だというふうに思いますし、また軍需生産の異常な競争増大というのが決して生き残りの戦略ではなく、滅亡の戦略であるというふうに私は考えております。
 かつてミサイルの受注競争をめぐって岸元総理大臣がアメリカの何とかというところに書簡を送ったというようなことが契機になって通産省から出向していた防衛庁の森田装備局長が自殺をされた、まさにそれは破滅死であったわけでありますけれども、そういう点で武器輸出はすべきではないし、また武器に転用される汎用品についても法制上きちっと制約を加える必要があるということを主張して、質問を終わりたいと思うのですが、最後に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
大臣御答弁の前に、若干使途証明等につきましての御説明をさせていただきたいと思います。
 ココム規制の対象となります貨物は、戦略物資としまして非常に高度な性能を有するということで特殊な貨物でございますし、ココム対象国におきましては、戦略的な用途に用いられる可能性が高いという性格のものでございます。このような貨物のココム対象国向けの輸出は、原則として承認しないこととしているわけでございます。しかし、このような貨物でありましても、例外的に民生用等戦略性の乏しい用途に用いられるということが明らかである物につきましては、場合によりまして輸出を認めるということがあるわけでございまして、その際の判断材料の一つとしまして、輸出者から用途を証する書類の提出を求めることもあるわけでございます。しかし、こういうのはきわめて例外的なケースでございますが、他方、先生御指摘の、武器にも使用されるかもしれない、いわゆる汎用品の問題は性格が全く別になるわけでございまして、基本的には民生用といいますか、武器以外の用途に使われるという性格を持つものでございます。したがいまして、その件数も非常に膨大に上るということが予想されますし、かかる使途証明制度を適用するということはきわめて困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、武器輸出の問題についてこの決議あるいは三原則、私は法制化することが必要であるということを主張しているわけでありますけれども、当然、武器並びに汎用品を含めて規制することが法制上可能であるというふうに理解することができると思います。そういう点で、この問題での通産大臣の御見解をお承りをいたしたいと思います。
ココムリスト自体で何品目かという点につきましては、これは実はココム加盟国の申し合わせによりまして公表できないということになっておりますので御了解いただきたいと思いますが、このココム規制を実施するために、私どもとしましては、輸出貿易管理令の別表第一で取り上げているわけでございますが、その数は百六十三品目でございます。
仮定の問題と言われますけれども、現実に検討されているわけであります。三原則あるいはこの決議に基づいて検討する、当然禁止であるというふうに私は理解をいたしたいと思います。
 最後に、いままでの論議の中で、予算委員会等を通じて、武器そのものは確かに貿管令その他で輸出はできない、三原則もあるということでありましたけれども、汎用品の問題についてはいろいろの見解がございます。
 そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、ココムにわが国は加入をされていますね。
現時点では、先ほどお答え申しましたように、もっぱら情報交換が行われているというふうに私どもは承知しております。したがって、その限りにおいて、おっしゃるような品物の輸出ということはないのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういった問題、将来の仮定の問題になりますので、私どもといたしましては、武器輸出三原則あるいは政府統一見解に即して処理をしていきたいと考えております。
ちょっと答弁になってないのですけれども、そういう技術開発、そして共同研究に基づく技術の輸出あるいは共同製品、つまり部品の分離生産というものは今度の国会決議あるいは三原則に対してどういうふうに見られるか、はっきり答弁をいただきたいと思います。
新たに通達を出すということでありますから、これはいろいろ議論したいのですが、時間が足りなくて、これは宿題にしておきます。
 それじゃ、今度は国保ですけれども、国保の場合は法律では外国人の排除を決めていませんね。ほかの法律が、全部といっていいぐらい法律で日本人だけと決めているのに、国民健康保険法、これだけが法律じゃなくて施行規則ですか、ここで日本人以外の人を排除していますね。これは、どうしてこういうふうになったのかよくわかりませんが、この前の連合審査では、これは地方自治体が主体性を持っているのですから、国としてはそう深い指導はできないのですというようなことをしきりに答えておいででありましたけれども、どの外国人を対象にするんだということを全部地方自治体に任せてしまうのですか。
 この通達を見ますと、地方自治体が条例をつくる場合には、国民健康保険の適用になる国を条例で指定しなきゃいけないことになっていますね。たとえばベトナムと指定してて、今度ラオスの人が入ってきたら、また条例を変えてラオスも入れなきゃいかぬ、今度はまたほかの国も入れなきゃいかぬ。そのたびごとに一々条例を改定するという、非常にめんどうで煩瑣な手続になるし、さらにもっと考えると、地方自治体地方自治体によって区別がつく。この市ではラオスは入っている、国保の適用を受ける、隣へ行ったら適用を受けない、こんなでこぼこが地方自治体で起きてきますと、これは居住の自由を実質上制限するという結果になりますね。
 ですから私は、こんな外国人排除というような規則は全部一遍削除してしまって、外国人全部一律にどこでもやれるのだというふうにしておくのが一番合理的だと思いますが、どうなんでしょうか。この点はどうなさいますか。