四十三号が第一号でございますが、ただいまこの沿道整備計画を策定しておる段階であると理解をしておりますけれども、この適切なる沿道整備計画を作成することによりまして、四十三号の沿線の環境はどの程度とおっしゃいましたけれども、これは非常によく改善されておるのではないかと大いに期待をしておるところでございます。
具体的に申しまして、沿道整備法による対策というものが国道四十三号線において初めて行われようとしておりますけれども、この制度で四十三号線の場合、どの程度のカバーができるとお考えになっておりますか。
基本的に良好な環境を保全するために交通公害対策を推進しておるわけでございますけれども、五十五年に施行されました幹線道路の沿道の整備に関する法律では、自動車の交通量等の要件に該当いたしました幹線道路
を沿道整備道路として指定をいたしまして、その沿道における対策の一つとして、住宅の防音工事費の助成によりまして防音構造化の促進を図ることとされておるところでございます。
 この沿道整備法は、幹線道路沿道の良好な環境を保全する上で非常に適切な法律であると考えておるところでございまして、中央公害対策審議会でもこの整備法に基づく対策の推進を強化するように意見の具申がございましたけれども、建設省にも要請してきたところでございます。今後とも必要な働きかけをやってまいりたいと考えておるところでございます。
一方、高速道路の沿線の住民の人たちに対しては、住宅の防音装置の補助、防音壁の設置、そういったようなものが完全とは言えないまでもそれなりのいろいろな補償制度がはっきりしておりますけれども、幹線道路の住民、その被害を受けている人は約六百万人というようなことが言われていますけれども、この住民の方々への対策というものはいかがなものですか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、どの国と比べましても遜色のない単体規制をやっておるわけでございますが、五十二年から五十六年度の過去五カ年間につきまして、自動車の保有台数は約二四％ふえているわけでございます。走行キロ数及び燃料使用量はともに約一五％ふえております。そうすると、五年間におきまして走行キロ数は一五％ふえておるわけでございますので、その間におきまして環境基準が大体横ばい、最近はまあちょっと下がりぎみかという、大体横ばいと言ってよろしいかと思うのでございますけれども、その限りにおきまして一定の効果をあらわしておるのではないかと考えておるところでございます。
また自動車騒音に戻りますが、昨年の十一月の「自動車交通騒音実態調査報告」を見ますと、この環境基準の達成率は一七％で、相も変わらず余り改善が進んでいるとは思えませんけれども、こういうことから見て単体規制の効果が余りあらわれているとは思いません。そこへもってきて自動車の保有台数は年々ふえていくと、むしろ車の走行キロ数はここ数年また余り伸びてはいないのに、特に騒音の発生源として問題になっているバスだとか貨物トラック、これはまあ横ばい現象である。こういうところから考えて単体規制の効果というものは疑わしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
低周波によると思われる苦情があるのは事実でございまして、工場、事業場等によるものがその中でも多いわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、工場、事業場から発生する低周波の防止対策につきましてはかなりわかってきておりまして、これを都道府県に知らせまして苦情の処理に当たっていただいておる。かなり成功した例もあるわけでございます。
そうしますと、そういう本当に決定的な物理的な要因というものがまだまだはっきりつかめないというようなことで、基準設定がなかなかおくれているということですけれども、そうすると当面の対策というものもまだ完全なものはされる見込みはちょっとないわけですね。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、貿易保険特別会計への一般会計からの資本の繰り入れでございますが、昭和六十二年度では特別会計の資本総額が七十億円という金額だったわけでございますが、これを六十三年度から毎年大幅に繰り入れをいたしまして、平成四年度現在で千九百六十四億円という資本金になっております。平成五年度にはこれに二百二十八億でございますか、さらに繰り入れるということになっておりまして、二千億を超える資本金になる、こういうことでございます。
 この貿易保険、近年におきます資本金繰り入れの基本的な考え方は、第一点は、例えばポーランドあるいはエジプトといったような例があります。あるいは八八年のトロント・サミットの場合もそうでございました。最貧国に対する債務削減負担というようなことで、極めて高度な政治的判断によりまして、最貧国あるいはポーランド、エジプト等に対する債務削減を先進国が共通に行ったわけでございます。
 こういった債務削減を行いましたときには、当然のことながら債務が返ってこないわけでございますから保険事故になりまして、当然保険金支払いが出てまいります。これにつきましては、一種の国際社会の貢献料といいますかそういうものでございますから、財政当局ともよく話し合いをいたしまして、それに見合う財政基盤の強化というのは、やり方はいろいろケースによってございますけれども、十分それを入れていこう、こういう話ができ上がっておりまして、これが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど来繰り返しておりますが、債務累積問題でリスケが八〇年代後半から急増いたしまして、御承知のようにリスケというのは返済を繰り延べるわけでございますから、帳簿上は当然のことながら将来入ってくるということにはなっておりますけれども、その問保険事故になることは間違いないわけで、先ほど申し上げているように、財投からお金を借り入れて払っているわけですけれども、その間の累積債務、累積借り入れあるいはそれに伴う金利負担と、特別会計は大変苦しい状態になります。その辺も十分財政当局等も御理解いただきまして、当然のことでございますが、保険料引き上げ等の自助努力に加えて、一般的なそういう財政の基盤を強化するということで、資本金を繰り入れるということで約五年間で七十億円から二千億円を超える額にまで繰り入れてきた、こういうのが現状でございます。