私はそれは納得できないですよ。みずからをやっぱり律するにもっと厳しくなければ、どうして国民が警察を信用しますか。しかも七万九千円の借用証という物証まである。それで、とにかく本人、この中川警視が言っているのでは、あなたのなにですと、五十六年の四月から七月の間に七、八回でしょう。何十回もやっているのだったらなかなか特定できぬでしょう。わずか七、八回だもの。七、八回を特定して、どこでどうやったということは調べる気になったら調べられますよ。
 だから、私は、こういう問題をひとつ警察があいまいにして、しかも諭旨免職ですからね。だから、大体かけマージャンやらで一般の公務員が警察につかまったりしたら、これはもう問題なく懲戒免職ですよ。問題なく懲戒免職ですよ、公務員法から言っても問題なく懲戒免職。飲酒運転やっても懲戒免職やっている役所もありますわね。それを警官が身内だから、署長までやったえらい人だからというので、署長さんが自分の管内でそんなかけマージャンやって、それで退職金はちゃんと出ますよという諭旨免職、懲戒免にもならない。公安委員長、これはどうですか。私はそういう身内をかわいがって適当に処理している、その体質、これ汚職を生む土壌じゃないですか。お互い傷をなめ合う、それでいいと思われますか。
新聞に報道されたということだけではなくて、その報道の中でも大変批判を受けておりますし、その後いろいろの面で社会的な批判を受けたというふうに申し上げた次第でございますので、御了承をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、事件として立件送致しなかったという点でございますが、先ほど申し上げましたように、非現行犯でございまして、しかもこの日時あるいは場所、そういったものがふくそういたしておりまして、関係者の言は、やりましたということは言っておるのでございますけれども、それではいつどこでどういうような具体的な勝負をして、どのような、まあ千点二百円というようなレートでやったというようなふうに聞いておるわけでございますけれども、それを具体的に特定するということが非常にむずかしいという点も、これはいわば捜査技術上非常にむずかしいという点がございます。
 そういうことでございまして、内々に検察庁とも連絡は十分さしていただいておるわけでございます。そういうこともございまして立件送致に至らなかったと、こういうことでございます。
これはなぜ聞くかというと、この六、四というのは、造林者の方は六ではかなりきついのだそうです。これでは造林する意欲がなくなるという言葉を聞くのです。それが今後の割合の中で四、一、五になるのかどうなるのかわかりませんが、要するに、山を持っているいわゆる土地所有者が造林等々の問題で非常に負担になることがないような心配りが必要だと私は思っているのです。これは前は五、五くらいから六、四くらいに持ってきたのでしょう。それで結局その六、四の六でも現実は非常に負担が大変だ、そこに造林意欲が非常に低下している理由があるんだと現場の方々は言っているわけですので、この配分、費用負担、もう一つは収益時の分担についてはやはり十分に検討して対応していかなければならぬのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 質問時間が来ましたので最後にちょっとそのことを私は要望しまして、あとはまた来週残っている時間でいろいろ質問したいと思うので、きょうはこれで終わらせていただきます。
分収造林につきましては長い間の歴史的経過もございますが、それらで見てまいりますと、一般的な分収割合、これは三者契約と申しますか、土地所有者と造林者と費用負担者と三者でやっている場合には、土地所有者四、造林者一、費用負担者五、こういうふうなのが一般的でございます。それから二者契約の場合には土地所有者四、それから造林者が結局費用負担者も兼ねますので、この場合には造林者六というのが大体既応におけるところの一般的な形態でございます。
最善を尽くしてみてください。期待しています。
 それともう一つ、マラリア補償の問題。次から次に出てくるとおっしゃるかもしれません。これもお聞きしないといけない。
 これも、昨年の二月でしたか、関豚省庁で問題連絡会議が設置されて、課長レベルでしたか、四回ないし五回連絡会議が持たれたようですが、どういう解決策をお考えになっているのか。
 そこで、時間がありませんので、これも昨年の十月、九州弁護士会が沖縄でシンポジウムを開いたのです。沖縄の戦後処理問題として、日本政府の戦後補償のあり方を討議して、この中で戦争マラリア問題に関しては、「犠牲者は国の戦没者遺族等援護法で規定される戦闘参加者に当たり、補償対象になる」という見解を打ち出したのですね。この見解では、「犠牲者の有病地への移動は軍命による強制撤去で軍事行動に当る」、二点目は、「軍には指揮・命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる」から援護法の適用は可能だ、こういう見解を九弁連は出しているわけですね。これについてどうお考えなのか。戦争マラリア補償の問題はどうするのかということをぜひ、これは開発庁なのか厚生省援護局なのかはわかりませんが、お答えください。それが一つ。
 時間がありませんから、もう一つ。
 公共事業のあり方で資料要求したら出してくれない。今問題のゼネコン、沖縄にも相当大手の建設業が進出しているのは御承知のとおり。そこで、沖縄の政府関係の公共事業、防衛庁を含めて、今度金丸前自民党副総裁のあのいわゆるやみ献金問題と絡んで検察庁から事情聴取を受けたと言われる十九社ないし二十社のうち沖縄県で公共事業に携わっているのはどういう事業なのか、その事業が請け負っているこれまでの過去三年ないし五年以内の公共事業のリストというものを金額を含めて提出をしてもらいたい。これは二点目は要望です。
 マラリア補償とこの二点についてお答えいただきたい。