この問題、私は、証券局の事務方としてはもっと以前からこの大口顧客に対する特例の利益の供与、損失補てんの問題、そういう問題認識があったということは、後ほどもっと事実に即して指摘をしたいと思いますけれども、当面この時点では、大和証券事件の前にわかっていながら、大口の顧客に対する損失補てんの事実をわかっていながら大蔵大臣に報告をしなかった。したがって、適切な対策を打つのがおくれたということに対する事務方の責任をどう問われるのか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
過去のそういう単発的な大口顧客に対する利益供与、これは、過去は債券取引あるいは新発債の配分というような形で行われることが多いわけでございますが、これは昭和五十八年度の検査実績の結果の中にそういうものが既に問題点として私ども指摘をしておりまして、したがいまして、昭和五十八年度に行われました検査の中でそういう取引が見られ、それに対して指導をし、かつそういう問題があるということを証券局年報にも記載をして、検査で見つかった問題点ということで指摘をしたわけでございます。
大口の顧客に対する損失補てんないしは特別の利益の供与ということを大蔵省の証券局の通常の検査の中で把握した、初めて認識したというのは、この間来の参議院の予算委員会等で指摘されておりますけれども、また先ほど言いました衆議院の予算委員会でのあれがございますけれども、八七年検査、したがって八八年の時点で認識したのだ、こういう理解でよろしゅうございますか。ちょっと確認をしたいと思います。
定例検査におきまして過去に損失補てんと見られる行為がございまして、それを指摘して改善指導を求めてきたわけでございます。ただ、元年十一月に明らかになりましたような大量かつこういう財テク絡みの損失補てんというものは、過去の、それ以前の定期報告では残念ながら私ども把握をしておりませんで、ごく単発的かつ大口顧客に対する利益供与ではございますけれども、そういったようなものが見られたということで、検査の都度それを指摘し、改善指導を進めるということで対応をしてきたということでございまして、行政の対応として、その過去の定期検査の場合には、今申し上げましたような大量かつ、あるいは今ここで問題になっておりますような会社としての損失補てんというような形のものよりは、むしろ大口顧客に対する利益供与というような取引という把握で、検査でそういう把握をし、検査でその都度改善指導していたということでございます。
この時点で、この証券不祥事の持つ問題の根深さ、深刻さというものに行政責任者として気づき、そして、このときに何らかの防止策といいましょうか、法的規制措置等を含めて検討に入る必要があったのじゃないかということについて、私は率直に指摘をいたしたいと思います。
 さらにもう一点、さらに振り返って、大和証券事件がわかる前に既に事務当局はわかっていたわけでありますから、どうしてこのときに大蔵大臣に、大蔵省の最高責任者である大臣にそれを報告しなかったのか、どうして報告しなかったのか、それをお伺いしたいと思います。
わかりました。だから一々命令、コマンドに従うのではなくて、コマンドが出る、あしたの行動について出たコマンドを今度は作戦要領という、本来は総理大臣、本部長がつくるもの、そういう実施要領の中へ入れかえるんですね。入れかえなければ行動できない。だから指揮系統が完全に違うわけです。だから、国連の平和維持軍の行動とは違う独自の平和維持隊の実施がやられておるということになるわけです、これはそういう答弁ですから、それはそう確認しておきましょう。こんなことは世界じゅう通用しませんよ。
 そして次に、八条の二項についてお聞きをしたい。
 この実施要領を変更する、国連の指図に適合するように変更していくということを言われましたが、ところが、武力衝突が現場で起こってくるというふうな場合には、この法案によりますと中断という処置をとっていくということになるわけですね。その中断の処置をとるのは実施要領によってやるわけですね。その中断の処置をとる武力紛争が起こったときにどう対応するかということは、実施要領で中断をやっていくんだ、国連は国連で武力の行使のあの規定が全部ＳＯＰにもあります、訓練マニュアルにもあります、できるだけ武力行使にわたならないようにいろいろ努力する、それでも任務遂行の邪魔になったときにはやるんだ、こういうふうになっていますね。その国連の武力衝突が起こるようになったときの作戦命令あるいは作戦計画、コマンドから出てきたやつには全然適合しない。適合するようにするものとするというところから外してしまっているのですね。そして、日本が独自にやっちゃうんだ、こうなっているのですよ。そして、正当防衛のための武器使用だ、こう書いてあるのです。
 これは、一番重要なときに国連軍のコマンドに対する作戦命令に適合するようにはしないで日本独自にやっちゃうんだ、こういうことになりますと、これはもう部隊が参加しているのですから、各国とも軍隊が参加しているのですから、戦争じゃありませんけれども。そういう状態で、いざ武器を使う、武力を行使するかしないかということを言うときに、撤退をするんだということを勝手に日本が決めて、そして中断、撤退をする、その場所でですよ、そういうことになっています。
 ところが、先ほど公明党の発言にもありましたように、撤退というのはその場面ごとに判断するような問題じゃないんだ、はっきり書いていますね。国連事務総長に適切な事前の通告を行うことなくＰＫＯから自国の人員を撤収してはならないと書いてあるのです。だから、武力紛争が起こりそうになったから、もう国連司令官の指揮に従わないで、適合するようにしないでさっさと撤退をするというようなことを言うのは、このモデル協定で言っている、事前に国連事務総長に通告する
ことなくして国連平和維持活動から撤退することは、撤収することはしてはならないと書いてあるのですよ。明らかに国連の体系と違いますね。防衛庁長官、どう思いますか。