手元に五十五年の実績の数字があるので申し上げますと、研修あるいは留学等で派遣をしました実績が、これは教員養成大学が当然入っておりますけれども、一般の大学への内地留学もいいわけでございますから、そういう部分も含みまして、大学へ千百人行っております。うち兵庫教育大学に入った者が百十五人、それから各地の教育研究所、これへ長期に派遣されておる者が千百九十八人という数字になっておりますから、両方合わせて約二千三百人。こういうことでございまして、そして定数上五十五年度予算で措置いたしておりますこの研修等の定数の総数が二千三百八十一人でございますから、ちょうどほぼ見合った数字になっておるということが申せるかと存じます。
 確かに私どもは、既設の教員養成大学、これが現職の教員も受け入れてくれることを希望いたしますし、現職の教員がその方のいろいろな研究内容等に応じてそういうところを希望して行かれるということも望ましいと思っておりますので、そういう分につきましても、しかるべき手順を経て派遣される者についての定数は、この先ほど御指摘の四千六百四十一人の中で考慮していく、手当てをしていくというつもりでおりますが、このいま提案しておりますいわゆる三大学につきましては、これは現職教員の大学院における研修といいますか研究、これを一つのねらいとして、そしてかなりまとまった数を受けとめるという体制になっておりますので、これについては先ほどおっしゃいましたように千二百人というものを予定してこの中に組み入れたと、こういう経緯でございます。
そこで、そうすると、少ない多いは別にしまして、この新構想教員大学ができるときの一つの問題は、既設の教育系の大学の大学院へ現職の教員が派遣される場合と新構想の方へ行く場合、これが差異はない、同じ扱いをするんだということが約束されているわけです。これは文部省も約束をしていますね。
 そこで、それでは最終的には千二百人、この四千六百四十一人のうちの千二百人が新構想の方の大学院へ行くんですが、そうすると、既設のたとえば神戸大学とか名古屋大学とか東京学芸大学とか岡山大学とかいったところにできた教員の大学院に対しては、一体どのぐらいの人数が行くのかということなんです。行けるのかということです。別枠でないんですからね。片方は別枠保証で完全に行ける。同じように扱うということが数字の上でどうなるのかということが私の一つの聞きたいことなんですが、現在それでは一体この枠の中で新構想の大学に行っている数と、既設の教育大学の大学院に行って使っている枠ですね、それはどのぐらいの人数になるんですか、それぞれ。
衆議院のあなたの答弁をずっと私読んで、なるほどこれはりっぱだなと思って関心したんですよ。「全体で四千六百四十一人という代替措置の計画を持っておりますが、」「その分は別枠として代替定数の措置をいたしております」と言うから、別であるかと思ったら、やっぱり中であるわけですね。中ですね。
御指摘のように、この三大学の現職教員の受け入れの枠と申しますか、入学定員の三分の二をめどにしておりますから、千二百人でございまして、それはいまおっしゃいました四千六百四十一人の中でございます。
そこで、まずお伺いしたいのは、結局現職教員がそこに研修を受けに行く、あるいは派遣されるという場合の最大の問題は、代替教員、裏づけになるかわりの教員をどう確保するかということがあるから、あるいはまた現給を確保する、賃金の部分を確保するということで非常にいろんな問題が起こるんですが、そこではっきりさしていただきたいんですが、衆議院の方の質問では、代替教員というんですか、研修定数というものが第五次の教職員定数改善を含めて四千六百四十一人になるという答弁をされております。そして、この鳴門を含め兵庫、上越とかいう新構想の教員養成大学に行く者は別枠で確保してあると言われるわけですが、もし三大学がそろったときには、一年生、二年生で千八百人、千八百人の大体三分の二程度は現職というんですから、千二百人ほどが現職になります。この千二百人という数は、四千六百四十一人プラス千二百という別枠なのか、四千六百四十一人の中に別枠として千二百人確保しているのか、そこのところを明らかにしてください。
わかりました。
 それでは最後に、教育委員会との関係ですね、これは上越、兵庫の教育大学ができるときにもずいぶんいろいろな問題があったと思いますから、鳴門教育大学の場合もそういうことが起こると思います。そこでまず、現職教員の出願やらあるいは派遣の取り扱いといったことについて、上越あるいは兵庫教育大学の場合と同様に鳴門教育大学の場合は取り扱われるのかどうか。
納得できません。しかし、時間の関係がありますから、もう一つ大事な問題について伺っておきたいと思います。
 第二委員会における問題点、目玉は今の企業献金の問題と政党法の問題だと実は私は予測をしておりました。政党法の問題につきましては、委員長の報告を拝見いたしましても、初めといいますか冒頭の部分では、政党法について審議を重ねてきた、こうなっておりまして、きょうのお話でもそうなっておったわけでありますけれども、見出しとしては政党法ということがありますが、本文では何も触れておられない、一言で言ってそうだと思います。結局具体的な問題については、まだ議論が詰まっていないということで先送りになりまして、実は詳しい問題については、法律という言葉が使われておりますけれども、詰まっておらぬということなものですから、これはいよいよ起草の段階になったらどうするのかなという感じで見ておりました。
 十二日に起草委員会が始まったという新聞の報道がありまして、第二委員長報告の中の政党法については具体的な内容の記述がないので、答申では削除するなどを決定した、これが十二日午後平河町で開かれました二回目の起草委員会での方向として伝えられました。なるほど、そうなったのかと思ったのですけれども、果たしてこうなるかどうかということについて私はまた疑問に思っております。こうした報道が新聞になされまして、政党法問題についてはなお議論が詰まらないので、答申では削除すると起草委員会で一たんは決まったのだけれども、翌日、小沢幹事長を初めとして自民党首脳は、とにかく小選挙区比例代表と政党法をセットにお考えですから、こっちがなかったら目玉は欠けるということだと思います。
 政党法がどうしても必要だということについて、言葉は適切かどうか、直接圧力をかけるということはもちろんされないと思いますけれども、新聞報道などを通じて、政党法については書け書けということをいろいろな機会に発言されております。新聞にも随分出ました。そうなってくると、先ほど第一委員長がそんな圧力なんか感じない、白紙の状態でやりました、こう議論について御紹介いただいたのですが、今度の政党法について、もし初めの新聞報道どおり起草委員会の結論として削除することになった、書かれていなければなるほどと思うのですけれども、もし書かれておると、やはり小沢幹事長初め自民党の、外部からの圧力によって起草の中身が変わったのかというようにどうも私どもとしては受けとめざるを得ないわけですが、現在の作業の進捗状態の中でこの問題についてはどうなっているのでしょうか。