ただいま御指摘のように、勧告を受けましてからこうして法案を御審議いただくまでに相当の日時を要したわけでありまして、私ども総務庁、完全実施をしてまいること、しかも早期に完全実施をしたいという立場を表明してまいりました者といたしましては、大変残念に思っているところであります。
 しかしながら、労働基本権制約の代償として人事院が勧告を下さる、その勧告を最大限尊重しながら、かつまた現下の厳しい財政事情の中で国民感情等も配慮しながら取り進めていくという現在のやり方についてはベストなものだというふうに考えておりまして、要は、できるだけ早く法案をまとめて提出をし御審議をいただくということを一層努力をしなければならない、このように思っておりますが、制度的に根本的に不都合なところがあるというふうには考えておらないところでございます。
これで終わりますが、寒冷地問題、これはやはり年によって相当違う状況も出てまいるわけでありますから、そしてまた、新しい地域で非常に寒くなる、気温が下がるというような変化というものもあるわけですから、弾力的にひとつ考えていただきたいなという要望だけ申し上げまして、終わらせていただきます。
今回、寒冷地手当の中の加算額の引き下げを行ったわけでございますが、それ以外にも寒冷地手当をめぐりましてはいろいろな議論がその過程においてございました。私たちはその過程でもよく御説明申し上げましたが、寒冷地手当を含む給与につきましては、国家公務員法で官民均衡の原則というのがございます。したがいまして私たちは、そういう官民均衡の原則というもとにおいてどこまで温かい配慮ができるかという問題に帰すると思うのですが、この際、級地の問題とかあるいはその他提起されました諸問題に対応するに当たりましては、一度民間の寒冷地手当の支給状況というものを調査して、その中で対応をどのようにするかを考えていかなければならないというふうに考えております。
あと三分ほどありますから、局長で結構ですけれども、級地の改善。ここのところ日本列島も異常気象といいますか、我が栃木県なんか、日光あたりに案外雪が降らない、四国や九州で雪が降っているというようなことなんかもありまして、地域的にも何か新しい寒冷地帯というような考え方をしなければならないようなことが起きつつあるのではないかというようなことも考えられるわけであります。世界的な異常気象というような事態でもございますし、日本列島もそういうようなことがありますので、それぞれの関係団体、全国寒対脇あたりから、そういうようなものを反映して、気温の統計なり積雪の統計というようなもので示された場合には、級地の改善あるいは新しく支給地域を設けるというような点について弾力的な考えを持っていただきたいな、そう思っているわけでありますが、いかがでございますか。
たびたび私も申し上げておりますし、今委員からもいろいろ御意見がございましたが、やはり生計にかかわる大変大事な問題でございますから、今後におきましても十分に考えていきたい。したがって、具体的に言えば、また灯油価格等燃料費の値上げなどがあります際は、やはり我々はそれに対応して時期を逸しないような措置もとらなければならない。そういうことも十分考慮はいたしておるつもりでございます。今後につきましては、そういう意味で柔軟に対応していくような考え方で臨まなければならないかと思います。
先ほども申しましたように、今回の案を検討いたします際にも、おっしゃるようないろいろな資料あるいは御意見も承ってきたわけでございますが、いずれにしましても、値上げでなくて値下げをするというふうなことでございますから、それについてはやはり慎重でなければならないと思います。
 今回私どもは、その点については慎重の上にも慎重を期したつもりでおりますけれども、なお今仰せにあるように資料はできるだけ厳しく参考にすべきであろうと思いますし、今後におきましてもそういうふうな今仰せられましたような御見解も十分頭に置きながら仕事は進めたい。今回につきましては、たびたび申し上げておるような事情に基づくものでございますので、御了承をいただきたい、このように思います。
価格の変動でございますが、五十五年を一〇〇にいたしますと五十六年、五十七年というのは若干石油価格が上がっております。一〇％ぐらい上がったのがピークでございますが、それ以後低下を続けまして、本年六月で満五年低下を続けてきたわけでございます。
 したがいまして、先ほど総裁からも御答弁申し上げましたように、やはりここまで燃料価格が低下してきたということ、そして原油価格というのも安定ぎみである、為替相場も当分はこういうところで落ちついているんじゃないかというようないろいろな要素を勘案いたしまして、今回加算額の引き下げの勧告に踏み切ったわけでございます。
 なお、灯油消費量の推移でございますが、これ
は北海道消費者協会の調べでございますが、昭和五十五年、一世帯当たり一千八百二十九リッター、その一千八百二十九リッターが、その後ほぼ横ばいでございますが、六十一年に至りまして一千七百九十九リッター、それほど大きな変化はないということでございました。
それから八年ないし九年たっておるわけでありますが、その間に価格の面で、あるいは使用する石炭の量、前には石炭手当を加算額というようなことで、エネルギー革命もあって石炭から石油ということになってきたと思うのですが、その使用量なりあるいは価格の変動なりというようなものでどういう変化が端的にあったかということについて、お聞きしたいと思います。
指導しないということですけれども、各教育委員会のそれぞれの立場でやれということですけれども、局長は、少なくとも免許状の差、種類によって特別昇給によって差をつける、こういうことは余り好ましくないというふうに先ほどちょっと私はとったんだけれども、これは特別昇給というのは、あなたも言ったように僻地に行ったり、教育の活動に困難なところにおったり、あるいは本当の事務上のミスによって不合理が給与に出てきたときにそれを補てんする、こういった立場のときに使う。あなたもいみじくもそう言ったじゃないか。それを特別昇給の制度があるから、おう、よう帰ってきた、専修免を持っておるからあなたに一号俸つける。文部省の方は当面差をつけることはできぬと言うが、これは特別昇給の措置によって差をつけましょうと、こういう教育委員会が出たら私はこれはだめだと思うんです。あなたの信念は当面は差をつけないと、こういった範囲内においてもここの行為は私はいけないと思うが、どうですか。