それでは、時間が来ましたからもう最後になりましたが、簡保の関係についてちょっとお尋ねをいたします。
 きょうの決算書の中にも簡保の会計が出ていますが、現在四十四兆近くあると思うのです。ですから、この簡保、しかも金融、金利の自由化が進んできておる段階ですから、大蔵省に対して簡保の自主運用を求めたのは郵政省側だったのですね。ですから、自主運用の枠を大蔵省と話し合ってふやしていくことは結構ですが、しかしそれだけ運用に対して責任を持たなければいけなくなるわけですから、それで、片一方では競争が激しいのですから、一定のサービスを国民に提供していくという義務がありますね。ほかの生保はいろいろなサービスを出しますから、それに負けないように簡保の方もサービスを提供していかなければならぬ。
 私は、そういう意味からすると、一定のリスクは伴いますけれども、一定の限度内において株式運用をするということは許されていいと思うのですよ。確かに、一面リスクを伴うものに政府が預かる国民の金を回して損をしたときどうするのだという極めて厳しい意見もございました。この前、証券不祥事で教職員共済が株を運用しておりまして、そして結局これは損失補てんをしてもらったからプラス・マイナス・ゼロだった、あるいはプラスのところも出てきたから、人から言わせれば利口な商売をしたということもあるのですが、違法は違法なことをしたのですが、だからといって、そういうことがあったからといって郵政省側がせっかく自主運用しよう、そしてその中で国民により多くのサービスを提供しよう、こう思っておられるのですから、私は、局長が株式運用について話をされたのは前向きにいかれたのかな、こう思っておりましたら、その後で大臣が打ち消された。
 局長と大臣との間にパイプがつながっておったのかどうかは知りませんが、あるいは逆に大臣が大蔵省あたりから、大蔵大臣あたりから恐らく、ちょっと郵政大臣困るよというようなことになったのか、いきさつはわかりませんが、本意はどうなんですか。やって悪いのですか。私はいいと思うのですが。
アメリカ側の提案につきましては、ＥＣ等の国につきまして基本的には大変反発があるというのが現状でございます。なぜかといいますと、基本電気通信につきましてアメリカ側の主張というのは、それぞれの国と交渉をして、その国が自由化をしたらその限りにおいて最恵国待遇を適用しましょう、こういうのがアメリカ側の提案でございますので、その提案自身が、ガットの基本的な精神であります最恵国待遇、こういうようなものと相入れないという考え方をしておりまして、ＥＣ等はこれについて大変反発がある。私どもも、その限りにおいてはＥＣとほば近い考え方をいたしております。
 ただ、つけ加えて申し上げますと、電気通信につきましてはそのほかにも対立点がございまして、必ずしもガット・ウルグアイ・ラウンド、サービス貿易協定の中身ではございません。いわゆる政府調達分野におきまして、一方では、アメリカ側がＥＣに向かって、電気通信事業体を政府調達協定対象にせよ、こう要求しております。これに対しましてＥＣは、そういうことを言うのであれば、アメリカに大きな電気通信会社がある、ＡＴＴをその対象にしなさい、こういう要求をいたして対立をいたしております。
 そんなことも踏まえまして、先般ヒルズ・アメリカ通商代表が四月の末に渡辺郵政大臣を訪ねましたときに、私どもの郵政大臣から、ＥＣ、アメリカ、そして日本という格好で、先ほどから先生の御指摘のありますべーシックテレコム、基本電気通信の問題も含めて次官級の会合をやろうではないかという提案をして、今その反応を期待して待っているところでございます。
通信というのは、対立があったのでは接続できないのです。しかも、アメリカの方ではいろいろこれにいちゃもんをつけて、また、貿易障壁等の関係に絡ませようとしてきておるわけですから、相当政治的なものが必要になってくると思うのです。
 こういう関係について、日本以外のほかの国々については、やはり日本と同じような考え方になっておるのでしょうか。そういう点はどうでしょうか。把握しておられますか。例えばＥＣあるいはオーストラリア、ここに出ておる国々はどうでしょう。
ただいま御指摘の新任主任訓練の際の講師の問題でございますが、私どもの研修の仕組みから申しますと、郵便局で新しく役職についた職員に対しましては各郵政局管内に設けられております職員研修所で訓練を行うわけでございますが、今問題になりました新任主任訓練は、たまたま平成元年の役職制度の改正によりまして一度に多数の主任が誕生いたしましたために、研修所で本来やるべさ訓練でありましたけれども、それにかえまして、特定局所属の新任主任につきましては特定局長業務推進連絡会ごとに連絡会主催の訓練を行うということでやったものであります。
 今先生御指摘の芸北というのは広島でございまして、中国郵政局管内でございますが、これも新任主任訓練の際にできるだけ多くの機会をとらえて同和問題の研修も行いたいという考え方から、この主任訓練の中で可能な限りこの同和問題の研修を行うように郵政局で指導して実施されたものでございます。今御指摘のように、講師の態度や研修内容が不適切であるという問題提起があったことを私ども承知しております。
 この問題につきましては、中国郵政局と関係団体の間で現在事実関係、問題点の整理が行われている段階でございまして、中国郵政局といたしましても、事案の内容に即しつつ具体的問題点の分析を行いまして、改善策を講ずるために真摯に対応していると承知しております。
 郵政省といたしましては、先ほどるる申し上げましたように研修、啓発の充実ということで長年努力してきたところでございまして、全体としては相当の成果が上がっているものと理解しておりますけれども、今回のような事態が生じだということを見てみますと、まだまだ正しい理解と認識が十分浸透し切れてない面もあるなということを示すものと深く反省をしているところでございます。
 特に、今御指摘のように、本事案は内容について云々する以前に、講師としての自覚を見ましても十分でないなどの点も見受けられるということはまことに残念に思うわけでございます。これからも同和問題についての研修、啓発は常に私どもとしても創意工夫を凝らしまして着実に推進していくことが何よりも大事であると思っておりますが、特に本件の場合には、同和問題の研修を推進する同和担当官の事例であるということでございまして、大変ショックであるわけでございます。
 この点につきまして、去る三月三日に本省におきまして同和問題担当官会議を開催いたしまして、特定局の特に同和問題担当官等に対する効果的な研修、啓発の進め方というものをテーマにいたしまして会議を開いたところでございます。郵政局として適切な教材あるいは資料の提供が指導者に対して十分とられているかとか、あるいは講師としての指導の仕方が十分効果的なものになっているかというような点、あるいは今御指摘のような点を貴重な教訓といたしまして、指導者としての職員の自覚とさらなる創意工夫ということを各郵政局の同和問題担当官に要請をしたところでございます。
 当省といたしましても、昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申の中で「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである。」ということを言われておりますので、その趣旨を踏まえながら今後も本省、郵政局、郵便局と連絡、連携をとりながら真に効果的な研修、啓発となるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。