それからこれは小さな、しかし具体的な問題で実際に困っていることなんでございますけれども、外国人留学生が日本語能力試験などを受けなければならない。そういうようなときに、現状ではその試験日が一週間ずつ離れているという問題があるのでございますけれども、その試験について日本国際教育協会が行っているわけですが、それについて御説明いただきたいと思います。
昨年におきましても四百十六人就職を国内で認めております。これは大体申請者の九〇％近くに当たっておりまして、日本で就職をしたいという人たちに対しましてはほとんどこれを認めておるということでございまして、やはり企業が国際化しておりまするし、またその人たちは日本語と母国語と両方話し得ますし、日本の国情にも通じておるというようなことによりまして人材でございまするので、今後におきましてもさらに多く認めていくという傾向にございます。
全会一致と認めます。よって、曽根田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等に、ついて、さらに積極的に推進すること。
 三、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連携を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児について、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
   また、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的実施に遺憾なきを期すること。
 五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 六、法律の内容について必要な広報等に努める等さらにその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化にさらに努めること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、曽根田郁夫君から発言を求められておりますので、これを許します。曽根田君。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、中西君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
最初に、予定として出してありますから、それでお伺いをしておきますが、現在生活保護世帯は相当な数になってきておりますが、いわゆる生活保護を受けるまでにはそれなりの手続というものが必要だと思うのです。相互扶助の義務というのが民法にあるわけですが、その相互扶助の義務が果たしてどれだけチェックされているかということになりますと、極めて疑問視する向きもあります。
 そういう意味で、きょうも大蔵の委員会でも若干この点に触れておきましたが、これは相続と関係してまいりますので申し上げたわけでありますが、その点厚生省としては、第四条でありますか、法律上の立場というものはどのように把握をしてそれを律しているのか。私も県会のときには、この民生委員の審査会のあれをやりましたけれども、どうもその辺ちょっと甘くなってきたのか、あるいはそういう傾向なのか、その点どういうように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。——次に行っているからいいです。準備があるだろうから。だけれども、一応通告してありますから、大臣の前で確認をしておきたいと思ったので、そのとおり申し上げたわけであります。じゃ後で結構です。
 次に、この間オリンピックも行われてきたのですが、活躍する場は少なくて、これから韓国のオリンピックへ行っても若干心配じゃないのかなという気がするのです。日本の特に短命な職業についておられる、オリンピックの選手なんかもそうなんでありますが、六十になってオリンピックで優勝したなんという話は聞かないわけですから、そういう意味においては極めて短い時間である。相撲の選手もそうですね。まあ政治家なんかもそうかもしれないが、政治家は案外長生きしてずうずうしく生きているという場合もなくはありません。これは冗談ですよ。本当にされちゃ困るのです。例えば相撲にしても競輪の選手にしてもプロ野球の選手にしても、やはり四十、五十でやるというのはまれなんですね。やはりそういう人の年金について特別に考慮してやる。加算をつけるとかあるいは一時金を納めて、二十五年たったならば六十歳になったら年金がもらえるとか、六十五になれば、将来六十五でもらえるとか、そういう仕組みを特別な職業についている人には制度として設けてやる必要があるというふうに私は思うわけであります。オリンピックの選手は一応別として、特別な職業についている者、これについてまずお答えをいただきたい、こういうように思います。