しかも、二十八回の苦情処理委員会というんですか、さっき入浴というお話がありましたが、二十八回もこういう委員会で、言ったら、つるし上げみたいな状態じゃないかというように私は思うんですけれどもね。これも当局も入っていらっしゃるわけですよね。そういう中で二十八回もずっと詰められて、本人は六回ということなんですね、後で来られましたから。それにしても回数が多過ぎるのじゃないかと思うんですね。この問題はどういうふうにお考えですか。今後ともそういうことはやっぱりあり得るんでしょうか。
その後、新しい新規の工事をその線に起こすことはしておりません、四千人未満のものについて。それで、現在では鹿島、内山という二線、これが国鉄新線としてやっております、四千人以上ということで。それからあと、久慈、盛、野岩、宮福、この四線につきましては経営を第三セクターが引き受けるということで主体が変わりまして、それについては新規の工事を現在も進めております。ですから、いまいわゆるＡＢ線で、前の線から言いますと六線が仕事が動いておる。
いま申しましたように、五十四年度以前からの債務契約で工事が二年、三年にわたるものがございます。そういうものにつきましては、契約ももうすでにしておりまして、現地も進んでおりますので、それを途中で切ることはいたしません。
私は、すべて一律的にということじゃなくて、それぞれの線についての事情があるでしょうから、それはそれなりに検討して対策を立てるということについて反対しているわけじゃありませんけれども、しかしどういう線についてどういう決定をしたんですか。具体的に中止すべきだというふうな指示をなした線があるのか、工事の継続を。なければないでいいですし、あればあると言って答えていただきたい。
地方ローカル線対策との関連で整合性を持たせるために、建設中のＡＢ線について一定の輸送密度、ただいま話がありました四千人未満については建設を当面差し控えよう、こういうことで五十五年末にそういう政策を出したわけでございますが、何分建設中の一部の基準外のものにつきましても、工事の残余の契約等のあるものにつきましては、若干その後継続して建設をした線はございます。
このＡＢ線については、五十五年の十二月でしたか、いわゆる政策決定として凍結するというふうなことがなされてから、事実上それに対して運輸省の方としては、そういう政策決定に基づいて工事が進行している内容について、いわゆる政策的なそういう決定がなされたんですから、工事のその後の状態についてどういうふうな指導をなさったんですか。
五十五年度の事業計画におきまして、運輸省の御指導といいますか、事業計画の認可をいただかなければわれわれいけません。その時点で、すでに四千人未満の線につきましては国鉄線としての新規の工事をとめるということで、五十四年度以前の債務契約をしたものについてのみ進めております。鹿島線、内山線という二線は、これは四千人以上でございますので新規の予算をつけていただく、こういうことでございます。
決算ベースですね。
 五十五年度以降、このＡＢ線の廃止、これはいろいろ問題があるから一括的に、私が言っているわけじゃありませんけれども、そういう政策決定を行った。その後、いわゆるＡＢ線の工事というのが事実上凍結されるべきなのが凍結されないで進行しているという事態になっているわけですが、これはどうしてそういう結果になっているのか、御説明いただきたい。
はい。
 それで、全体の事業費におきます国費の割合を申しますと、大体港湾、道路が四割程度、それから空港では八割程度、これが国費の割合でございます。
いまお話のありました空港、港湾、道路というのはそれぞれ公共施設でございまして、これらの施設の建設につきましては国と地方公共団体がそれぞれの財源によりまして相互に負担して、共同してつくるという形が多いわけでございます。
 それで、これらの国の財源につきましては、空港では航空機燃料税あるいは空港使用料という形で利用者が財源を負担しておりまして、また道路につきましては揮発油税、自動車重量税、借入金等の形でそれぞれまた利用者が負担するという形でございます。
道路建設だとか、それから道路は建設ですから調べてきてくれと私はきのうお願いしておったんですが、それから港湾建設、空港建設、これらでは国の援助というのは比率はどれぐらいになっていますか。比率だけで結構です。
借入金は三千九百二十九億円、九九％でございます。
 それから四十八年で、七千百三億というのがございまして、これに出資金が千九百五十億ございまして、借入金は五千百五十三億、七割三分でございます。
 それから五十二年で申しますと、七千八百七十億、助成金をここで百六十九億ちょうだいしまして、借り入れは七千七百一億。
 それから五十六年の決算で申しますと、投資額は一兆百八十五億、助成金を四百四十九億いただいていまして、差し引き九千七百三十六億円、借入金の率が九六％。
 そんなところでございます。
お答えいたします。
 昭和三十六年の三陸大火の経験が気象予報の上でどのように生かされたかという御質問でございますけれども、気象庁としましては、当時の経験にかんがみまして幾つかの改善を行いまして、今回の火災について予防対策の上に生かすことができたというふうに考えております。
 具体的に申しますと、翌年の昭和三十七年に東北各県の県当局と順次協議をいたしまして、火災気象通報につきまして円滑、効果的な伝達体制を整えるという措置を整備いたしました。
 それから、気象庁の部内におきましても、同じ時期におきまして、火災に関係します注意報の発表基準の見直しを行いまして、あるいはさらにその運用について、より効果的に行うための指導を行っております。
 これらの措置と、それからまたその後の諸施策によりまして、今回の四月二十七日の火災前後におきましての異常乾燥注意報あるいは強風注意報の発表は、それらの経験を生かしまして効果的に注意報の発表を行ったというふうに考えております。