八三年のＤＡＣ十七カ国のＯＤＡ比較をちょっと見たんですけれども、日本は総額では第三位ですね、実質は第二位だというふうに言っていいと思うんですが、これはだから量の点においてはまあ一人前と言っていいんだろうと思うんですが、問題は質ですね。特に贈与の占める比率、これはＤＡＣ十七カ国の中の十六位ですね。それからグラントェレメントが十六位、もうほとんどびりということなんで、これからの問題はやはり質の改善ということだろうと思うんですが、外務省のお話ですと、質の改善ということになるとすぐ贈与をふやす以外にないというふうなことをおっしゃるわけで、しかし、今のお話のように、財政難という問題があって、すぐ予算の支出を伴うような贈与ということを急激にこれからふやしていくということもなかなか難しいんじゃないかと思う。そうなってくると、半分ぐらいを占める借款ですね、要するに借款の内容を少しよくしていく。例えば利子の利率をよくしていくとか、そういうふうなことで改善を図っていく余地はないのかどうか。その辺のところはいかがですか。
なかなか財政当局は土俵に上がってこないんで、ようやく土俵に上げてこれから勝負をするということで、何とかそういう方向に向かってひとつ持っていきたいということで、閣僚間の折衝に我々も最後の期待をかけて頑張りたいと思っています。
三年倍増、五年倍増を予算面においてはやってまいりましたし、諸外国も非常に日本のＯＤＡについては期待を持っております。また、日本も国際的責任を果たすという立場からもＯＤＡを充実していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますが、何としても難関は日本の財政でありまして、今回も実はＯＥＣＤの閣僚会議で、私と金子経企庁長官が出席するわけでありますが、その際やはりＯＤＡに対する日本の基本的方針を明らかにしなきゃならぬという日本の責任があるわけでございますが、この点についてなかなか関係各省庁で話し合いが煮詰まらぬということもあって、きょう金子大臣とともに竹下大蔵大臣にこうしたＯＥＣＤ閣僚会議に出るので、なかなか財政としても厳しい面があるけれども、これはやはり国際責任を果たすと。とにかく貿易黒字もこんなにふえているわけですから、その中でＯＤＡは頑張ったということを示すためにも積極的な発言を我々はしなきゃならぬ、ついてはひとつ事務当局で話を積極的に詰めさしてもらって、四日にはさらにひとつ三人でこの問題について協議をしたい。こういうことを申し入れまして、大体そういう方向で話し合おうということに決まったわけです。
ここ数年、とにかくＯＤＡ予算が非常に伸びてきているということは事実で、これはＯＥＣＤ、ＤＡＣなんかも非常に評価していると私も思うんです。それを認めるわけなんですけれども、最近の、今もお話が出ました経済摩擦ですね、これがアメリカだけじゃなくて、ＥＣその他も非常に激化しているというふうな状況の中では、今後もこの援助の増大ということは非常に重要だと思うんですね。
 そこで、六十年度がその計画の最終年度ということになると、当然、あとはどうするんだということになってまいりますが、外務大臣はかねがねあともやはり何らかのめどを立てた計画を、ふやすという計画をはっきりしたいということのようですが、どうも財政当局が渋っているというふうな報道もあるんですが、近く大蔵大臣と話し合われるということのようですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
今回、農用地規模拡大資金の新設とか、あるいは農用地高度利用促進事業とか、それと今の地域農業整備促進事業、そういうものを合わせて農地の流動化ということを努力をされてきておるわけですが、今、局長のお話がありましたように、確かに土地の流動化というのは九万ヘクタールに対して八万ぐらいいっている、そのことは目標に近いわけですが、ただその流動化というものが本当に規模の拡大につながっていないんじゃないか。したがって政府としては、六十五年に稲作主業の中核農家を平均五ヘクタール、十万戸、北海道の場合は十ヘクタール、一・三万戸と、こういう目標を置いておるわけでありますが、今のままでは非常に難しい。正直言って規模の拡大は余り進んでいない、そう言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そういう原因はどこにあるのか、これをお伺いいたします。
私どもの当面の目標となりますのは、農政審議会が出しました「八〇年代の農政の基本方向」というものでございまして、この中では、向こう十年間の農地の流動面積を九十万ヘクタールと想定しておるわけでございます。こういう規模の面積の流動化によりまして生産性の高い土地利用型農業をつくっていく、こういうことでございます。
 現在までのところ、一年間の土地の流動面積は、所有権の移転を含めまして大体八万ヘクタールぐらいに相なっているわけでございます。大体年間九万ヘクタールぐらいの流動化がありますれば、十年間で九十万ヘクタールということになるわけでありますけれども、さらにこういう流動化対策を強化をしていく必要があるわけでございまして、そういった観点に立ちまして、流動化を推進していくための施策として、このソフト事業、ハード事業等も計上いたしたわけでございます。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    米ソ軍縮交渉に関する件（案）
  核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であり、折から被爆四十周年を迎え、あらためて世界の平和と安定を希求する我が国民の強い念願である。
  しかし、近年の国際情勢には極めて厳しいものがあり無制限の軍備競争及び国際関係の緊張が、このまま継続し、ひとたび核戦争が勃発するようなことになれば人類全体が滅亡の危機に瀕することは不可避である。
  このような国際情勢の中で、本年三月十二日より、米ソ両国間で核兵器及び宇宙兵器に関する新たな軍縮交渉が開始されたことは、誠に意義深いものがあり、本交渉の成果を強く期待するものである。
  よって、本委員会は、米ソ両国が、核大国としての重大な責任を自覚するとともに、核兵器不拡散条約第六条の約束を遵守し、真剣な態度で交渉を積極的に展開し、米ソ共同声明（一九八五年一月八日）において言及されているすべての領域における核兵器の究極的な完全廃絶をもたらすことを強く要望する。
  政府は、この際、軍縮促進のためあらゆる努力を続けるべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。