労働時間の短縮対策といたしまして、平成四年に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が五年以内の時限立法として制定されまして、翌五年には改正強化されたわけですけれども、その後景気の後退等によって労働時間短縮に取り組む意欲が減退しているのではないかというふうに思われます。
 そこで、この法律による労働時間短縮対策として平成六年度予算では中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度、大変長い名称ですけれども、こういう制度が拡充されまして、平成五年度の四十四億六千万円が百十四億七千万円に増額されるとともに、地域時短推進事業四億六千万円が新設されております。これらの事業の実施状況、予算の執行状況についてお伺いしたいと思います。
労働時間を業種別に見てみますと、運輸・通信業、これは平成六年で年間二千八十七時間ということで二千時間を超えております。それからまた建設業、同じく二千五十八時間でやはり二千時間を超えておりまして、特に長くなっている業種でございます。
 こういったような業種でほかの業種と比べまして労働時間が長くなっているということは、一つはやはり業種の性格があるだろうと。すなわちこういった業種では利用者のいろんな多様なニーズに対応することが求められているという性格がございます。また、これらは受注型の産業であったりあるいは下請企業を多く含んでいるという業種でございますので、取引先であるとかあるいは親企業の都合に合わせざるを得ない、こういう事情がございまして、主体的に労働時間を管理し、時間短縮を進めていくということにつきましてはそれなりの難しい面がある、こういうことが影響しているのではなかろうか、このように見ております。
さっきもちょっと答弁で触れられておりましたけれども、労働時間短縮状況の現状を見て、産業別に見るとどういうところのどの産業が一番問題なのか、またその問題点ほどこにあるのか、端的にひとつお答え願いたいと思います。
ただいまお答えいたしましたように、政府といたしましても懸命に努力をいたします。
 また、午前中の質疑の過程でも中島委員にお答えいたしたわけでございますが、この問題は政府・与党一体となって進めるべき課題であることも言うまでもございません。したがいまして、これから政府、与党、あるいは政府・与党一体となってという形で議論をする問題でございますので、今私が予断と偏見を持ってどうすべきだということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、私ども総務庁が当初掲げました特殊法人に対する見直しの原則というものを踏まえての御議論をしていかなければならぬし、またすべきものというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、政府系金融機関についてはさらに年度内に行うということでございますね。
 その「さらに」という内容でございますけれども、どういう検討を行うのでしょうか。これは、さらにといいますか、ここで、二月十日で出しているのはほとんど検討していないのに等しいと私は思いますので、ほとんどゼロからのスタートと同じだと思いますけれども、どういう検討がこの年度内に行われるか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
 こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
 中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及・定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。
 こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討いただいてまいりましたが、昨年の十二月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、介護休業制度の創設であります。
 労働者は、一定の範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。
 第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
 事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定の範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。
 国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する柱談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。
 第四に、育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。
 一定の基準に合致すると認定された事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。
 なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分については、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。