局長、ちょっと、すぐ終わりますので。
 あなた記者会見で、異業種の企業が集まっている工業団地のようなところにも厚生年金基金の設立を認める地域型厚生年金基金について、厚生年金保険法の改正成立後早急に省内でプロジェクトをつくり、前向きに対処する、こういうふうに以前に述べられておるわけですね。きょうの毎日新聞を見ますと、トップで「「地域健保」六月にも認可 まず宮城、長野で 工業団地など事業所集団」ということで、「六月にも宮城、長野両県内の卸（商業）団地から提出されている設立申請を認可する見通し」であるということで、今後とも、こうした異業種間の共同事業のため、保険料の算定基準となる標準月額報酬の設定など難しい点もあるわけでありますが、厚生省としては条件が整い次第認可する方針であるということが言われております。これは事実かどうか。それから今後の方針。そしてそのメリット等々についてお聞かせをいただきたい。
まず、運用範囲の拡大の問題でございますが、本年三月十五日付で、大蔵、厚生両事務次官の確認書で「厚生年金基金及び同連合会の資産運用問題については次期通常国会に法案を提出するものとし、そのため運用方法を拡大する方向で、両省が誠意をもって協議する。」という確認を交わしたところでございますので、金融の自由化の流れに即して、この確認書の線に沿って次期通常国会に法案が提出できるよう、私ども最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 それから次に、支払い保証制度でございますが、この問題につきましては、既に今国会提出しております基金制度の改善内容の重要な柱の一つとして、既に今国会に提出をいたしておるところでございます。
私も柴田先生と同じ考え方でございまして、まさにこれからの問題だと心得ております。関係省庁十分に相談をして決められる問題でございますけれども、精いっぱい努力をしてみたい、かように考えております。
長寿科学研究センターの問題でございますが、現在この構想の具体化に向けまして検討を進めております。六十一年度から六十三年度でございますが、毎年調査検討費を計上いたしまして、今日具体化に向けて検討を進めております。したがいまして、現段階におきましては、設置運営主体、規模、立地等につきましては具体的に申し上げる段階ではございません。
 また、この長寿科学研究センターの設置につきましては、先ほど御指摘のように、厚生大臣になりまして最初の陳情がこの問題でございまして、私も十分に記憶をいたしておるわけでございまして、稲垣委員長を初め草川委員その他大勢の方から愛知県についての御要望が非常にあるわけでございます。なお、その他の公共団体からの御要望も受けておりますが、非常に熱心な御陳情を愛知県からは受けているというのが現状でございます。今後の問題といたしましては、愛知県を含めまして、候補地につきましては十分に検討してまいりたい、かように考えております。
岡田委員にもお答えをいたしましたように、二年間の暫定措置であることは間違いのないことでございますが、二年間にこれからの国保制度のあり方、運営のあり方、こういうものに地方自治体がどれだけ関与して改善ができるかどうか、その具体的な詰めをいたしてまいりたいと思います。二年後にそれができなければもとへ戻るということは極めて簡単なことでございますが、もとへ戻って困るのは地域医療、その裏腹になる市町村であり住民でございますから、何とかうまくいくように渾身の努力を払って二年間で将来の展望を開いてまいりたい、現在の決意はそういう状況でございます。
それからいま一つ、これは岡田委員も今おっしゃいましたが、自治大臣、この制度は暫定措置でありますね。六十三年度と六十四年度。しからば六十五年度はどうするか、こういう問題であります。もとへ戻される御決意であるのかどうか、その辺をお聞きをしたいと思う。
老人保健の拠出金に係る国庫負担は、国保の財政体質というふうなことも考えまして、五十九年に国庫負担率の見直しをした際に、拠出金部分についてはお話しのように五五％というふうな特例的に高い水準を設定しているわけでございます。
 今回の措置は、保険基盤安定制度の創設等によりまして、国保制度の財政体質が改善されるというふうなことも考慮いたしまして五二・五、これもやや特例と申しますれば特例を幾らか残した格好で、国保財政に対する影響も十分配慮した上で老人保健拠出金についての国庫負担を調整しようということでございます。全体的の問題といたしましては、六十五年までに実は老人保健制度については見直しをする。これは按分率一〇〇ということで国会に提案いたしまして、その際九〇までということで国会での御意見をちょうだいいたしまして、六十五年までに見直しをした上で一〇〇の問題を検討する、こういうことになっておりますので、私どもとしては、老人保健制度全体の見直しとあわせて一〇〇の問題は考えるべきものということで、一〇〇だけが自動的ということではない、これが国会の御意思ではなかったかというふうに理解いたしております。
やはり植民地支配を含めて過去の歴史にきちっとしたけじめをつけること、その上に立って新しい日韓関係を構築することが非常に大事だというふうに思っておりますが、もう一つ、金大中さんとの話し合いの中でしばしば出てくるのが北との関係であります。
 朝鮮民主主義人民共和国も既に国連に加盟していて、世界で多くの国が承認をしている。日本との関係がいまだ国交が正常化しないというのは異常というか、やっぱり国交正常化を進めるべきではないか。いろんな問題、総理が指摘された問題点等も中身は別としてあることは事実でありますが、そういう問題は国交正常化をした上で解決をするのも一つの方法ではないか。それを前提条件にしたり、それあるがゆえに国交正常化ができないというのはいかがかという議論などをしてきているわけでありますが、そういうことを踏まえて、対朝鮮外交といいますか、北朝鮮との関係も考えるべきだと私は思っているのであります。
 これまで日本政府はどちらかというと韓国の気持ちを気にしたりアメリカの鼻息をうかがったりして、どうも主体的な北朝鮮外交が進まないということなどもあったわけでありますが、その点、積極的に進めて、東北アジアに平和をつくり出す、日韓関係あるいは対朝鮮外交をより積極的に進めるという立場に立つべきだと思いますが、御所見をいただきたいと思います。