五人未満事業所の適用拡大の問題でございますが、五人未満事業所以外に、五人以上の事業所でありましてサービス業等の未適用業種につきましても、今回、法人の事業所の場合には適用するというふうな法律改正はございます。私どもとしては三年間でこの措置をやるということでございますので、六十一年度は未適用の業種の五人以上組、いわば飲食店、サービス業等の法人の事業所にお勤めの方々について適用を開始いたしたいと思っております。
 この次の計画でございますが、私ども、実態調査もやっておりまして、この次どういうような業務、今先生からお話しがございましたような事務体制をどういうふうにとりながら考えていくかということを今検討いたしておりまして、その次に、次の六十二年度または六十三年度の計画を立てていくわけでございますが、一つには人数でございますね、四人のところから手をつけていくといったような段階が考えられるのではないかと思っております。
遺族年金につきましては父母が遺族の場合には、従来は六十歳ということになっていたわけでございまして、先生からお話のございましたような御趣旨を踏まえまして、年金が出るのは六十からではありますけれども、死亡時に五十五歳以上の人にはいわば受給権を与えるということにさせていただいたわけでございます。
 さらに、これはもう少し年齢を下げるかどうかにつきましては、次の改正の機会までにひとつ、せっかく修正で五十五ということで出発することになったわけでございますので、そういうことで今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
私がお答えするのではまたおしかりを受けるかもしれませんが、死亡一時金というのは、これまた先生よく御承知の上での御質問だと思いますけれども、実際に保険料を毎月毎月払って、それで老齢年金に結びつかずに亡くなられた場合に、それは何ぼ何でもお気の毒ではないかということで、わずかではございますが遺族の方に出すことにしているわけでございまして、その額はことしの四月からかなり上げたつもりでございます。
 ただ、サラリーマンの今度の第三号被保険者といいますか、いわば実際に保険料を払わないで年金の資格がつくという制度のもとでもそういった方にも出さなくてはいけないかということになりますと、やはり年金というのは本当に必要な人に必要な額、できるだけ高い額の年金をという考え方がございますので、第三号被保険者の方にまで死亡一時金をという出したい気持ちはもちろんよくわかりますし、出せればいいというふうには思いますけれども、本当に年金の必要な方に高い年金をという考え方から、今回はそういう方には御遠慮いただくということにしているわけでございます。
今回の事件を契機にいたしまして、団体の監督のあり方、それから設備廃棄等の制度のあり方につきまして抜本的に見直したいと思っております。その中で先生御指摘の各種の問題も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
捜査の中にまで立ち入ろうとは当然考えておりません。ただし、その押収された帳簿の中にはそういう政治家への献金があったという記録、これは当然今までの証言から明らかなんですが、こういう点はありましたか。
先ほど、押収した書類の中で、通産省から行っておりました、行っておったというか前に通産省の役所におられて、そして撚糸工連の専務をやっておられた井上さんという方が、これらの政治献金についてはいろいろメモしておった、こういうことを言っていらっしゃるのですが、その点はどうですか。
私どもも、昨年の九月に告訴がありましてから関係者等を呼びあるいは撚糸工連等にも参りまして極力事実の把握に努めたわけでございますが、ただ、基本的には犯罪の捜査につきましては検察当局にゆだねるという姿勢でございますので、私どもが余り書類等につきまして関与しますと捜査を混乱するということもございますので、その点は御理解賜りたいと思います。そういう事情を考えまして、私どもなりに対処する範囲をある程度限定して考えたということでございます。
先ほど松浦先生の御質問の中にありましたが、いろいろな諸文書が特捜部で押収された。それに当たって私はまず一つ通産省に聞いておきたいわけですが、昨年の八月に知った、それも十七億の大きな穴であった、一年前であった、当然その後にでも直ちに、どうしてそういうことが起きたんだということは、当然その中へ入って、そして指導監督、監察という言葉は使いませんが、調査をすべきじゃなかったのですか。これがなされないものですから、告訴されて事件になって、そして書類が押収されてしまってわからなくなってしまった。こういうことが起きて、結局通産行政としては後手後手にならざるを得ないところはそこにあったんじゃないですか。なぜ立ち入って検査しなかったか、これをまず承ります。
先ほど来申し上げましたように、法の解釈のうち、殊に刑罰法規、罰則を伴う法規の解釈につきましては、やはり厳格に解釈せざるを得ない、かように私は思うものでございます。
先ほど来通産省から御答弁ございましたように、経済協力で、円借款で供与されました資金が適正に効果的に使用されているかどうかということを、私どもとしてはできる限りの努力でもって見守り、かつその効果の評価等を行っているのが今の状況でございます。
 別途、その今御質問のコミッションのお話は、受注をいたしました企業が現地の代理店に対していろいろな、恐らくは契約等に基づいてのことかと思いますけれども、支払いを行っているという問題でございまして、これは円借款の契約での、私どもの見守っております次元とはちょっと違う次元のお話じゃないかと思います。
 それから、支払いが何％のコミッションが支払われていたか云々ということにつきましては、先ほど通産省当局からの御答弁がございましたけれども、基本的に、例えば受注企業のうち、メーカーがどのくらいの利益を上げ、その商社がどのくらいの利益を上げ、コミッションがどこに支払われというのは、これは全く商契約、商行為の次元の話でございますので、援助の有効、効果的な遂行を図るというのとはちょっと違う次元の問題じゃないかと思います。