では、後で調べて教えていただきたいと思います。
 私はなぜそういうことを今言ったかといいますと、移動、訓練に付随する経費、これがどういう形で起こってくるかは合同委員会で話し合うと。合同委員会で話し合って、それは日本側が持たぬといかぬなというようなことになってくれば、これはどんどんふえるんです、上限がない限り。だから、上限をつくるという知恵を働かすことも必要ではないか。労働者の雇用の人数だとか、ほかの光熱費の問題とか下水道の問題だとかというのは何百立方メートルまで、それ以上は出しませんよと上限をちゃんと決めているじゃないですか、今度の場合も。私は、上限を決めているから結構だとは言いませんが、なぜ上限を決めないのか。日本側で要請するからだと。話がさっぱりわからない。
 だから、そこのところは私は知恵を働かせていただきたいということを改めて要求しておきたいんですが、大臣、どうですか。
そうしたら、先ほどのＮＬＰの一個飛行隊が移動する。一個飛行隊というのは十二機あります。二個飛行隊が移動するならばどれだけの予算がかかりますか、燃料費で。
先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、最終的には日本国政府が決定することとしているわけでございまして、本件経費について特に経費負担の上限は定めなくても負担が無制限に行われるというようなことにはならないと考えている次第でございます。
どうも立木委員とは私は意見を異にいたします。
 すべての例を今ここで挙げて論争するつもりはありません。また、今それだけの準備がございません。しかし、少なくとも厚木のＮＬＰを硫黄島に移すということはアメリカの希望ではありません。これは明らかに日本側からの改善策でございます。日本側からの改善策について米軍がそれを認めたということであって、これは何でもアメリカがこうするああするというふうにおっしゃられることは私は正しくないのではないかと思います。
 先ほども申し上げましたように、一つ一つ少なくとも周辺住民の意向、希望に沿った形で改善をする努力というものを我々はしてきたつもりでございます。
今回の措置は、特別協定がなければ本来米側の負担となるべきものを対象として行われるわけでございます。
 弾薬庫ということを、今、先生おっしゃいましたけれども、これが具体的にどんなものであるか必ずしも明らかではございませんけれども、仮に地位協定第二十四条二項によって我が国が負担し得る施設・区域の提供ということであれば、これに係る経費というのはこの協定の対象にはならないという整理でございます。
今度は先ほど問題になった沖縄の県道一〇四号越えの実弾演習の移転の問題です。今度、移転先にそういうものの弾薬だとか装備なんかに必要な、弾薬庫だとか装備費というふうなものも当然それに付随して出てくる経費で、これも当然日本側が負担することになりますね。
ＮＬＰの訓練に関しましては、艦載機等の本土から硫黄島への往復にかかる経費、これには燃料費、物資の輸送費等が入ると思います。それから、硫黄島に滞在することに伴う経費、調理配膳のための役務費とか宿舎管理費等があろうかと思います。それから、新たに必要となる支援機材の購入費、こうしたものが考えられようかと思います。
折田さん、口をもごもごされたらちょっと聞こえないんですよ。大切なところですから、はっきりお願いしたいんです。
 今、自衛隊がやっておる米軍の要員や装備の輸送については、いわゆる向こう持ちですね。これを今度は日本側が持つということになるんじゃないですか。具体的なことを私は聞いているんです。この協定で言われている「追加的に必要となる経費」というのは一体何なのか。先ほどあなたは輸送費、燃料費と言われた。それならＮＬＰの場合にはどうなるのか。
先ほど午前中の議論の中でも出ておりましたけれども、ＮＬＰ、これで言えば、現在自衛隊が行っている米軍の要員や装備の輸送を日本負担で実施するということになるのかどうなのか。また、厚木と硫黄島を往復する燃料、これも日本の負担となるのかどうか、それはいかがでしょうか。
いかなる経費が「追加的に必要となる経費」に相当するかについては個々のケースごとに判断されることになりますが、あえて一般論として申し上げれば、例えば特定の施設・区域から他の施設・区域への米軍の移動に要する燃料や、他の施設・区域において訓練を実施するために新たに必要となる物資等の輸送費といったものが挙げられると思います。
お答え申し上げます。
 ただいま、ポスト八次策がスタートをいたしまして、平成十三年というターゲットに対しましてまだ折り返し点のところでございます。まず現行の政策をいかに有効にやっていくかということに我々は努力をしたいと思っております。
 もう一つ、先生から御質問のございました技術の国際貢献の問題でございます。これは先生御指摘のとおり、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力を通じて我が国による海外炭の安定供給確保にとって一助になるとも考えられるという指摘がなされているところでございます。
 こういう答申の趣旨を踏まえまして、通産省といたしましては、国内における石炭生産技術等炭鉱技術の開発に対し支援を行うとともに、途上国の炭鉱技術者の受け入れ、研修といったようなことを通じまして、炭鉱技術の分野におきます国際協力というようなことを前向きに行っているところでございます。
 なお、同答申におきまして、先ほど長官から答弁したところでございますが、今後はこのような国内炭の役割と国民経済的負担のあり方との均衡点を探っていくと指摘されておるところでございますけれども、そういったエネルギーセキュリティーの確保の観点を含めた国内炭の維持という考え方については、均衡点を探っていく過程の中でさらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。