土地とか家屋を売りました場合に、借りておる人に売る場合は相手が事実上は四割で買い取るわけだ。相手の人は買い取るのですが、買い取った場合には土地の所有権を買い取るわけです。所有権の中身には利用権も入っておるわけですね。利用権も買い取っておるわけです。にもかかわらず実は四割というのは大体所有権の中の利用権を取られた残りの処分権ぐらいしか残っておりませんが、それの値段なんですね。その値段で買い取っておるわけです。そして利用権も実は買い取っておるにもかかわらず利用権の代金は払っていない状態ですね。つまり利用権も全部自分が借りているんですが、所有権を買い取るんですから、ということは利用権も買い取っておるわけだ。ところが利用権については金を払ってないんですから、そうなると、利用権については不当利得をしているという勘定になるわけですね。不当利得をしておるという状態が実は現実にどこへ行っても行われておるということであるならば、その不当利得というのは贈与に該当するんではないか。贈与に該当するのならば、そういう人たちからは贈与税を取るべきではないか、こう考えますが、この点について国税庁の方はどうお考えになりますか。
具体的なケースにつきましては、借地人の方に少し無理があるんじゃないかと思われるようなケースもそれは御指摘のとおりございます。そういう場合の解約であるとか、それから更新の拒絶だとかというふうな事案につきましては、裁判所もそういうふうな事情をよく考慮いたしまして、そして総合的な判断を下すというふうな傾向でございます。殊にそういう長期的な契約の状態でございますので、貸し主と借り主との間の信頼関係というものが基本になければいけない、それを片方の方が完全に裏切って信頼関係が維持できないというふうな場合には契約の解除もできるというふうな判例も大体確立をいたしております。
 そういうことで処理をされておるところでございますが、ただいま御指摘ございましたように、社会情勢も借地法制定当初あるいは戦後の住宅難当時とは少しずつ変わってきたということもございます。そういうことを踏まえて、今御指摘になったような点はこれから少し研究をしなければいけない問題だという認識は私ども持っております。
現在の借地借家法を見ますと、これは文言からはそんなに問題がないように思えますけれども、これを利用することによって随分悪らつなこともできる状態になっておるわけです。例えば法律には買い取り請求権というのは借り主の方の権利としてだけ決めておられまして、貸し主の方の権利はないわけですね。
 したがいまして、具体的な例を挙げますというと、ある家なり土地なり、あるところに行きまして、これを仲介業者を置きまして貸してくれという申し込みをする。仲介業者は説得いたしまして何とか売らせようとして説得して口約束をとる、口約束をとって相手に言いますと、相手の人がそれを契約をしたということで契約書をつくりまして郵送して、送りつけて、そしてその家に入ってしまう。一たん手をつけますと、もうそこから出ないわけだね。出てくれと言うと、それじゃ出てやるかわりに金払え、今までことに相当の金を使ったからそれを賠償せよと。それから、それの賠償が嫌ならばこの建物をこちらへ売れと。いや、売ってもいい、こう言いますと、それじゃこれは借地権がついているんだから四割、四〇％だぞ、それで売れと、こういうことで強引に買い取られる。貸した方は経済力のない弱い者ですから買う方が非常に経済力が強い。そういうのがしばしば起こるんですよ。これなどは明らかに借地法の不公平から来た問題ではないか、こう考えるわけですが、そういうようなことが生ずるということについてもう少し何とか借地法あるいは借家法に手当てをする必要はないか。こういうことが起こってきておるわけですね。こういうような問題についてどのようにお考えでしょうか。
もうちょっと具体化をしますと、こういうことを考えるべきではないだろうか。こう大蔵大臣も言われましたが、一つには事務事業の分担関係の見直しが必要であります。そしてまた税財源配分の再検討が必要であります。また補助金の大幅な整理というようなことも考えなければなりません。それらを含めた設計図をどうしていくのかという観点になるわけであります。そういう意味では先ほど自治大臣もおっしゃいましたけれども、今まであった総括的な答申、地方制度調査会の十七次答申など、それをひとつ発展をさせた作業をそう長期間でないうちに今仕上げなければならない。そうでないとまた難しくなりかねないという気持ちがするわけであります。
 そういうものを考えますときに私はこういう気がするわけであります。単純な論理でありますけれども、確かに国が義務的に補助金、負担金などの形で自治体に支給しなければならないという分野の問題はあると思います。国の責任に関する部分というものはあると思います。また同時に、地方財政全体への影響を考えますと、判断の基準として三千数百の自治体がございます。その中では経済状況の相対的にいいものもあるし、非常に厳しいものもある、非常に地域差もあるというのが現実であります。大中小、規模も違います。私は少なくとも大都市、中都市ぐらいは、国からお金をもらうのではない、自主財源でやることはきちんとやれる、財政的にも自立をしてきちんとやれるということが一つ必要ではないだろうか。昔はそうだったわけですね。今は違ってしまって、私の地元の横浜を初め人口三百万のところで威張っておりますけれども、そんな日本有数の都市でも交付団体になるとか、ことしは川崎だけが何か不交付団体になるんですか、そんな状態ですね。政令指定都市、十大都市でも国からお金をもらって支えている状態というのは異常だと思うわけであります。少なくとも大都市や中都市は自立できるような体制をどうつくるのかということを一つはきちんとしたターゲットにすべきであろう。その反面でさまざま対策を講じなければならない自治体があるのは当然であります。残された中小市町村などについては当然でございますけれども、交付金的と申しますか交付税制度の適用というものが必要であります。その算定にしてもそのやり方にしても、より民主的な方法は何かを検討しなければならないと実は思うわけであります。
 いずれにしろ、私ども社会党の中でも十大指定都市の国会議員団が集まって新しい勉強を始めようというのでやっておりますけれども、その中でやっておりましても、何でこれだけ日本有数の大都市がこんな状態にあるのかということを思うわけでありまして、重要な一つのターゲットとして設定をされる、そこに向けて当面中期、短期計画が立てられるというような方法が必要であると思いますが、これは自治大臣どうですか。