私は主として、筑波研究学園に開かれる科学博覧会に対する輸送の問題と、それから、その地域において今非常に心配されている地震の問題、気象の問題に関連をして地震の問題、それから昨年の十二月に質問主意書を出して非常に不十分な答弁しか出なかったことについてただしていきたい。
 まず最初に、時間の関係から質問主意書の分から先に質問します。
 先日、自治省には大変失礼しましたが、茨城県猿島郡境町の開発公社が四十七年にできて、その公社が大変問題を持っておりまして、三人の町会議員からある者が告発をされるという段階に入り、それがやがて時効になってしまうのではないかという心配があり、住民は、一体あのような問題をそのままにしておくのか、こういうことが問題になっておりました。
 そこで、その問題の中の前段は抜きにして、何が問題かというと、町の開発公社の事務局長が五十万円というものを自分の裁量で自由にできるように定款を改正した。その結果、何が起こったかといいますと、使途不明金として三十七件、百九十一万円、不正支出三十一件、二百五十六万九千二百八円、重複支出と思われるものが八件、六十三万七千二十一円、県警察関係者との会合費としての支払いが二十三件、百二万九千三百八十円、四項の合計が百八十九件、六百十四万五千六百九円、こういうふうになっている。
 この問題で、各市町村に開発公社があると思いますが、一事務局長が五十万というものを自由に動かせる、こういうことについて例があるのかないのかということを聞きましたところが、質問主意書の答えは、そういう例もあるということを聞いている、こういう答弁なのです。この答弁では私は満足しない。そういう町村が一体どこにあって、本当にそれがうまくいっているかどうか、これを聞かないと納得をしません。まずそのことについてお伺いします。
時間になりましたかも、要望だけして終わりにいたします。
 私の利用しております国鉄の内房線でございますが、今、君津駅まで複線化をされておりますけれども、その君津駅以南の方は単線でございまして、いわゆる夏の海水浴シーズン等になりますと、陸上はもう飽和状態になりますし、どうしても国鉄を利用するというぐあいになりますが、単線の不便さで、列車待ちなりあるいはダイヤの組み方なりに大変なロスがあるわけでございますから、利用者はだんだん少なくなる一方でございます。こういう複線の問題も、昨年も私は取り上げましたけれども、国鉄としても、赤字ではありますけれども、赤字だからといって首都圏中心の地域をおろそかになされば、なお国鉄は赤字が続くのじゃないか、こう私は思うわけでございます。ぜひ発想の転換をしていただきたい。
 それから、木原線の廃止が、もうこれは決定でございますけれども、地元でもかなり協力をして、何か聞きますというと、地方自治体等に割り当てがあって、一日の乗降客の二千人を確保するぐらい努力をしているところでございまして、朝晩の通勤通学の、特にあそこは大多喜等に高校なりあるいは役所等がございますものですから、そういう足の便を確保するためにも、この存続をぜひやっていただきたい、こういうことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先般、御多忙の中をわざわざ先生、空港を御視察いただきまして、また、今の五階の地元の転業者のところまで御視察いただきまして、まことにありがとうございました。
 御指摘のように、ここは地元転業者等の方々に、当初から一般見学者用につくりました施設で営業していただいているわけでございますが、どうも遺憾ながら、余り皆様の営業成績が振るっていないというのは事実でございまして、公団といたしましても、これらの店舗に対しましては、八〇％のいわゆる賃料の割引をするということをいたしますとか、あるいは今お話がございましたような展示物につきましてさらに魅力あるものにするとか、あるいは小中学校、旅行業者に対しまして昨年も、文書をもって一万人の見学を誘致するということをいたしたのでございますが、遺憾ながら一方で、極左暴力集団を中心とします集会がことに近年頻発してまいりましたために、警備の必要上、入場制限を行わざるを得ないという状況が続いていることも事実でございます。
 しかし、私たちといたしましては、できるだけここを御利用いただくべく、単に見学者に限ることなく、ターミナルに来場されました一般の航空旅客あるいは送迎者の方々もこの五階の店舗を容易に御利用いただくように、案内標示板の増設でございますとか、あるいは今御指摘の見学施設への入り口の改良を行いますとか、あるいはホールの机、いす等の調度品の整備を行うということも進めておりますし、御指摘の屋上のタイル張りにつきましては、既に一部を新しく色のきれいな立派なものにかえまして、そういった点からもできるだけ御利用いただけるようにさらに努力してまいりたいと思っております、
文部省が出しました昭和六十年度予算額（案）主要事項別表というものを私は見ました。その中で五ページに義務教育諸学校教職員の定数改善等という題目のもとに幾つかの説明事項があります。その最後のところですけれども、国庫負担対象品目のうち旅費については、「昭和六十年度から国庫負担対象から除外し、地方の一般財源措置に移行することとしている。」教材費、「昭和六十年度から義務教育費国庫負担の対象から除外し、地方の一般財源措置に移行することとしている。」というさりげない説明が入っております。次のページを開いてみますと、教材費一般財源化して百三十二億四千九百万円をこれゼロにしているわけですね。教職員旅費、これについては約二百二十億円だということですが、数字の説明もない、これは簡単な説明でありますけれども、非常に大事なことでして、義務教育費国庫負担金は義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的としたものであって、文教行政の私はかなめではないかというふうに考えております。にもかかわらず、教育的見地というものをさておいて、一方的に財政的な見地からのみ教材費が除外をされている、しかも補助金一括法案という形で提案されている、そのことは義務教育費の負担のあり方について根本的に検討をすることなしに大蔵省に義務教育負担法そのものを考え直す橋頭堡をつくらせてしまったというふうに私は思っております。安易にこのような形で改悪が行われる暴挙は許しがたいものでありますが、これについて文部大臣は大蔵省に対して当然頑張っていただいたものというふうに思いますけれども、その経緯について御報告いただきたいと思いますし、また当初大蔵省は学校事務職員や、あるいは学校栄養職員の給与に至るまで義務教育費国庫負担法からの除外を考えたと、こういうふうに言われておりますけれども、両者とも教育活動の上でなくてはならない基本職員だというふうに私ども考えておりますので、この点については先ほど久保理事の方から文部大臣はこれは死守するんだというふうに答弁をされたという発言がありましたので、これ頼もしいことだというふうに思いますけれども、これもまた来年になって何が出てくるかわからぬわけですけれども、その辺の見通しと決意についてお伺いをしたいと思います。