やはり個別の事柄でございますので、調査するとかしないとかというような答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、今回のように例えば一つの刑事事件になっているというようなことになりますと、我々の一般的なやり方からいたしますと、捜査当局の捜査に支障が生じてもいけませんので、その捜査当局の捜査状況を見ながら我々の調査を進めていくこともある、問題があればそういうことでやっていく、こういうことでございます。
一つの局でそれだけのものがある。しかし、全国で国税局幾つあったかな、全国にその率で広げたら、これはまた大変な数字になるだろうと思うのであります。こういうふうに医療機関を取り巻く問題というのは、税金の面から考えても実に大変な状態なんです。
 例えば、今回こういう事件が起こりましたけれども、やはりこういう事件が起こった場合には、当然国税当局としては改めて御調査はなさるわけですか。
お答え申し上げます。
 再三、国会の席で御答弁申し上げるときに最初にお断りさせていただくのでございますが、我々立場上の問題もございまして、個別の話を調査するとかしないとか、あるいはその結果がどうであったかということはなかなか申し上げにくい立場にございますので、そこは御了解いただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、我々国税当局といたしましては、報道されているような新聞、雑誌、そういった事柄、あるいは国会でこういった御議論をされている事柄等につきまして常に重大な情報といたしましてちょうだいしているわけでございまして、それと我々の内部で収集した資料、あるいは納税者から提出されました申告書等をもとに検討いたしまして、これは課税上問題があるなどいう場合が生じましたならば、必要に応じまして実地調査等を行うことによって適正な課税を行っているという状況でございます。
 それから、今大阪の話で御指摘ございましたけれども、昨年たまたまああいった数字がございましたものですから、この席で御答弁させていただいております。ただ、大変申しわけございませんけれども、我々、同じような例があるのだろうということは十分承知しているわけでございますが、あのような統計をその役とっておりませんので、ここで御披露申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、あえて申し上げますと、昨年はいわばもらったサイドの個人の方の数字でございましたが、別の数字といたしまして医療機関、払った方からの源泉サイドの数字がございますので、それでよろしければごく簡単でございますが御披露させていただきたいと思っております。
 これも一部の局でまとめたものでございますけれども、昭和五十八事務年度におきまして、三百六十九件の医療機関に対しまして源泉調査を実施いたしました。そのうち二百五十件から加算税を含めまして四億一千万円の税金を追徴している、こういう事実がございます。
 以上でございます。
国税庁の方からお越しいただいていますが、この月々給与として振り込まれている、これは当然納税の、徴税の対象になるはずでございますが、こういうふうなことについて国税庁の立場からは調査をされているのでしょうか、されたことがあるのでしょうか、それとも今日まで納税されてきたのでしょうか。
 あわせて、先般大阪国税局管内で大学教授等々について調査をしていただいたことがありますが、その調査対象となった方々の九七％の方々が何らかの形で瑕疵があったわけですね。もちろん大きく報道もされましたし、ここでも御答弁をいただきました。これは今までのところそういうまとまった調査というのは大阪国税局管内くらいかなと思うのでありますが、ほかについては私自身はまだ承知をしていないのでありますが、国税庁としてはこれらのことについて、大阪局であれだけのことがあるならばほかでも当然あり得るというふうに考えるものでありますけれども、こういうことの調査についてはどう考えておられるでしょうか。
先ほど挙げましたような項目について調査を求めているわけでございまして、したがって、金品等の授受についてその有無と理由ということについて報告を求めているわけでございまして、現時点までにおいてはそれらの点については私ども確認するものを持っていないわけでございます。
国債の先物取引の対象といたしまして、現実に出ております代表銘柄というようなものを採用いたしました場合には、残存日数が期間の経過とともに短くなってまいりますし、それから、銘柄が入れかえられることによってクーポンレートもいろいろ変化をするというようなことで価格の継続性が失われやすいというような問題がございまして、取引の対象としては不便な面があるわけでございます。標準物は、このような問題点を回避して取引の円滑化に資するために、先物取引の対象となる国債について取引所が、利率、償還期限等の条件を標準化したものを導入して、これを標準物ということで扱うわけでございますが、その結果、売買の対象物が変化しないということで取引が非常に簡明になるという点、また諸外国においてもこの方式が採用されておりますことから、国際的にも通用する、外国人にも理解されやすいというようなすぐれた点があるわけでございます。
 これの具体的な条件でございますが、これは現在検討中でございます。ただ、諸外国の事例で見てまいりますと、米国のシカゴの商品取引所では、これは額面十万ドル、残存期間二十年、クーポンレート八％というものを使っているようでございます。またイギリスでは、額面五万ポンド、残存期間二十年、利率が一二％というようなものを使っております。我々も、これらのものを参考にいたしまして、これから今後検討していきたいというふうに考えております。
 また、標準物の取引の結果、現物のものを引き取る場合にどういう方式になるかというふうに申しますと、これは標準物と現実の国債との間の関係といいますか、標準の調整率表というものを作成して、具体的には、例えば標準物が八％のクーポンレートでございますが、例えば残存期間が七年でクーポンレートが八・五％というような場合には、標準物と現実との間の換算率、例えば一・〇二だとか〇・九だとかいうこの換算表ができるわけでございまして、これを見て現実のものを引き渡すという形にいたしているわけでございまして、この調整率表というのはまさにもう公開をいたしまして、そうしたすべてにわからせるような形になっているわけでございます。