具体的になりますと、米そのもの、それから小麦そのもの、この主食についての検査というのは、文部省では日本穀物検定協会に頼んでいるんだ、これはそこに聞かなければわからないという問題でしょう。それから厚生省でも、食品衛生監視員ということですが、これは私が主食ということに限定して聞いた場合のお答えになっておりません。それから農水省についても、その点で主食をどうするかという、有害無害という点ではやっておらない、これはこういうふうに考えざるを得ません。きのうの段階で私が聞いた範囲では、そういうものについて特別な検査はしておらないということが明らかであります。
 そこで、食糧庁にお聞きしたいと思いますが、五十九年度において学校給食に五十三年産超古米を供給するという計画がありますか、ありませんか。
私ども、農作物に農薬を使用するわけでございますけれども、日本はモンスーン地帯でございまして、非常に病害虫が多いということから農薬をどうしてもかけなければいけないということでございますが、その農薬は国が登録したものということが原則になっておりまして、登録に当たりましては、私ども毒性検査をいたしまして、それに基づきまして農作物には安全使用基準というのを設けております。この安全使用基準の範囲内で農薬を使いますと安全だということを確認しておりますので、そういう基準で使っていただいておるわけでございます。また、都道府県に対しましても、それが守られているかどうかということについて指導していただく体制をとっております。
厚生省でやっております食品の監視についてでございますが、厚生省で管轄しておりますものは、各都道府県市に配置されております約六千八百名の食品衛生監視員によって実施されているわけでございます。これらの食品衛生監視員によりまして、食品の製造所あるいは販売店におきまして指導取り締まりを行う、あるいは必要に応じまして収去検査というものを実施しておるわけでございます。
文部省の立場から御説明いたします。
 まず、米と小麦粉の問題ですが、これにつきましては、日本穀物検定協会というところに対しまして検査をお願いいたしておるわけでございます。したがって、これは米を供給するときに出すわけですから、一応ほとんどの米がその検査にかかっているというふうになっておるわけでございます。
 なお、その他副食物の問題でございますが、昭和四十六年に体育局長通知でもって各都道府県の教育委員会に、給食用物資の購入に当たっては特に安全性に注意をしてほしいということの細かい通達をしております。したがって、それを受けまして、都道府県の学校給食会においては、検査施設の整備というものに力を注いでおりますとともに、日本学校健康会の学校給食部で検査機能を持つというようなことで安全性の確保に努めておる次第でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の委員の任命に関することでございますから、私の方からお答えいたします。
 現行法制下における教育委員の任命ということが当該法律で定められておるわけでございますから、その任命行為については法律の定めに従って行われるべきであるという考え方での勧告が出ておるわけでありまして、この問題と、住民の意見、国民各界各層の意見を教育行政において十分いろいろしんしゃくする必要があるという問題とは、一応別個の問題というふうに考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
地行法の成立の過程の歴史的な経過があるわけでございます。先ほど金子委員も指摘されましたように、教育行政に携わる教育委員を選ぶのに、本来であれば投票という行為によって選ぶことがより民主的である、これはもう大臣は否定できないと思うのですよ。ただ、先ほど大臣は、いろいろの選挙の過程で激しい選挙が行われて、本来のそれになじまないという経験があったというお話をしておられたようでございます。本来あるべき姿と現実の違いはあるでしょう。あるでしょうが、本来、民主的な教育行政というのは、どんどん国民が教育行政に参加してくれる、こういったことが望ましいのではないか。私はその観点で述べておるわけであります。現在ある地行法に違反しているからとか、そんなことを聞いているのじゃないのですよ。森文相の政治家としての姿勢を私は聞いておるわけであります。どうでしょう。——いや、大臣に聞いているのだから……。
先ほど申し上げましたように、教育行政を進めるに当たりまして、地方自治法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めのとおり、教育に関する地方自治の考え方のもとに進めていきたいと思っております。
 また、教育改革を進める場合においても、当然この考え方を十分にしんしゃくをして、学校の設置者である地方公共団体の意見を十分尊重してまいるという基本的な考え方には変わりございません。
今の答弁でまた先ほどの私の質問に対しての蒸し返しがあったのですが、日本原子力研究所に対して補助金がある。これは、恒常的な研究をやっていくところの補助金というものと、何か「むつ」みたいにプロジェクトを抱えてどかっと金を出してやるというのと、研究所の性格にかかわることなんですね。ですから、立法時期が違うから後の方に合わせた、これは法制局がそういう趣味を持っているのかどうか知らないのですが、その法律というのは、それをつくったときにはちゃんと法制局も入ってつくっておいて、後で少しスタイルが古臭くなったから変えるなんというのは、これは少し僭越だと思うのですね。そういう考え方だったら、それは私は誤っていると思います。だけれども、さっき言ったように、私は、補助金の問題だけでなしに一連の問題で、少なくとも原研法と事業団法で違う点、重要な違う点についてはすべて事業団法にならしたということが重大だということを指摘しているので、またこれをやると、これだけで私の質問時間がなくなると大変困りますので。
 しかし、私が今質問したのは、長官に答えていただきたいのです。というのは、「むつ」を廃止するか、あるいは原子力委員会の懇談会が出したように実験航海させる、長い長い海の旅をやらして、帰ってきて、それから廃船というのと、これを今後決めようというわけでしょう。しかし「むつ」をやっぱり廃船してこうするというのは、これは戦後の原子力船開発政策、計画の大きな変更じゃないですか、「むつ」を今廃船しなければならないという議論が出ているのは。そのように、今「むつ」問題をきっかけにして、日本で原子力船の開発あるいは舶用炉の開発と言っていいでしょう、どうするかという問題、その基本方針が決まらないで、どういう事業をやるか決まらないで、それではともかくこういう統合をやってやっていきましょうというのは順番が違うではありませんか、こういうことを言っているのですが、長官どうでしょうか。