時間が限られておりますから、端的にお答えいただきたいと思います。
 まず第一の問題は、今まで同僚議員からも質問ありましたけれども、五十九年度の財源不足に対する対策の問題です。一兆五千億の財源不足に対して結局、国が面倒を見ているというのは、いわゆる今まで約束をした既往の臨時特例交付金、いわゆる臨時、この分だけだということになったというように思うんですね。五十八年度までは我々は、本来交付税で負担をすべきものですから、国が全面的に持つべきだと言ったけれども、交付税特会の借り入れ、そのうち二分の一は国が持つ、あるいはまた財源対策債で埋めるとかいうようなことをやりましたけれども、少なくとも二分の一は国が負担をし、利子は全部持ちますということで、二足の国の資金で財源不足を補うと、そういう措置をとられた。五十九年度はころっと変わって、もう一切面倒を見ませんよと、まあ、言うたら地方財政は三二％の交付税分と、それから今まで約束した分だから仕方がないからその臨特分と、これでやりなさい、あとはもう国は一切面倒見ない、こういうことに今年度大きく転換をしたというように思うんですが、この認識は間違っていますか。
まず第一の四千億円の利子の負担の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお話がございましたように、今回の地方財政制度の改革におきまして、国と地方とで既存の特会の借入金を割り振って負担を明らかにしたわけでございます。それに従って利子の負担も同じく地方、国に分けたわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、やはり今後ともそのように元本の帰属が明らかになったわけでございますので、引き続き地方で負担をお願いしたいと考えておるわけでございます。
 その結果として、じゃ地方財政上どういう問題があるかといいますと、これにつきましては地方財政収支見通してこの四千億円はカウントされます。したがいまして、その収支差額である財源不足額の中には入ってきておりますので、これについては今回の新しい制度で、当然に特例措置等を含むこの財源措置によって補てんされますので、所要の財源は確保されるということでございます。
 それから、例の三百億円のお話でございますけれども、これにつきましては、今回の特例措置によって三百億円精算をお願いをすることになったわけでございますけれども、今後同じようにしていくのかということでございますが、これは今後毎年毎年、予算折衝の段階において自治省と御相談しながら検討していくことになろうと思います。
時間がありませんもので、簡単に言いますけれども、地方が持つ借入金五兆六千九百億円の利子負担金は四千億円あるわけです。これはずっとこれから続いていくわけだ。そういうようなことで、非常に圧迫されるおそれがあるんですけれども、これは一体どういうふうに救済措置を講じてもらえるのか。あるいはまた、今回の改正に伴って千七百六十億円の特例加算が行われておりますけれども、先ほどもありました三百億円については六十六年、六十七年に返すようになっているんですが、大蔵省の「財政の中期展望」、自治省の「地方財政参考試算」、これら等から見ても当分余りよくならないようなことが試算されております。そうすると、今回行った三百億円のような手法がまた六十年度も行われていくのか。いかがですか。
では、どうして非核という言葉があの国会の本会議場で中曽根首相の口から出るのですか。いまだに研究していない、開発された兵器でない。それは当たり前のことですね。それは私も知らぬわけじゃない。だからこれから研究する、それに参加するかどうかという問題なんです。これは開発された兵器ではない、でもそれは非核だ、こうおっしゃって参加するという論理の展開をされているわけですから、今局長がおっしゃったことを適用すれば、非核だという断定をされた中曽根首相の発言そのものが否定される内容になってくるわけです。これから研究してみなければどんなものになるかわからぬ、こうおっしゃるわけでしょう。でも非核だから参加をしてもいいんだという言い方をされておるわけです。
    〔塚原委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕
最近の国会における答弁は少し違って、これはアメリカが主になってやるのだからとかいうこと、あるいはまた、まだつくられていないものだから、つくられたときにこれが本当に核兵器であるならばもちろん取りやめますということもおっしゃっているけれども、しかし、非核だということはレーガン大統領も言っているし、中曽根さんも言っている言葉なんです。そういうことから考えますと非常に矛盾しているのですよ。あなたのおっしゃっていることは間違いではないです。今まで政府の答弁の中にも今おっしゃったことは出ているから間違いではないと思うのです。しかし、政府の答弁をつづってみると物すごい矛盾があるわけです。まだできていないんだ、でも非核だ、こういうのでしょう。できてみたら非核であるか核兵器であるかわからぬのに、非核であるから参加する、こういう論理の展開はもともと矛盾があるわけでして、この点は指摘しておきます。後で出てきますから、お答えがあったら時間がないから後で答弁してください。
 それで、私はこれは明らかに基本法に抵触すると思っています。これは、総理のおっしゃったこと、また倉成外務大臣のおっしゃったことが中心になっておりますから、当然また次の国会あたりの予算委員会その他で問題にすべきことだと思いますので、後でお答えがあったら言ってください。
 その前にもう一つ言っておくことがあります。宇宙の平和利用をうたった国会決議とＳＤＩ研究参加の関係についてお聞きしたいのですが、政府は九月九日に閣議でＳＤＩ研究参加を決めました。その際の後藤田官房長官談話では、昭和四十四年の宇宙開発及び利用に関する国会決議との関係について触れられておりますが、「国会決議の有権的解釈は、もとより国会において行われるべきものである」としながらも、「政府としては、ＳＤＩ研究計画へのかかる我が国の参加は、本件国会決議に触れるものではないと理解している。」と結論づけられました。ところが、これは結論はあるけれども、その過程における理由づけは全くありませんね。国会における有権的解釈は国会独自のものですから、本来ならば国会が結論を出すべきなんです。ところが、政府はこれを断定的に判断して、触れないというふうに解釈をしたわけです。この点については、その後国会審議で一定の見解が示されておりますけれども、なおお聞きしたいのです。
 ＳＤＩ研究はアメリカが主体で行うもので、そこに部分的、局部的に日本が参加することは国会決議が律する範囲外だという論法が主要な口実となっております。しかし、部分的、局部的とはいえＳＤＩ研究に参加する、そこで研究を行うのは日本の企業や研究機関などでございますから、その参加行為につきましては国会決議の対象となることは当然ではないかと思いますが、この点は科技庁はどうお考えになっていますか。