お答えいたします。
 昨年六月、当開発庁におきまして、二十一世紀の発展方向を目指しました「北海道総合開発の長期ビジョン」を発表いたしました。このビジョンでは、二十一世紀の我が国の発展方向を見通し、これに基づき北海道の特殊性を生かして、バイオテクノロジーなど先端産業を中心とした研究開発の促進、あるいは高速交通・通信網の整備、安全で潤いのある国土空間の形成、それから四季を通じて快適な生活を営むことのできる生活環境の整備を提起しております。現在、四全総計画の策定作業が進められており、当庁においてもビジョンの方向を踏まえまして、地元はもとより、各界の意見を聞きつつ、次期総合開発計画の作成作業に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 私としましても、引き続き着実な基盤の整備の必要性は十分認識をいたしております。しかし、公共事業的なものだけではどうも発展性がないという感じを持っておりまして、これからはやはり創造性に満ちた、地域住民の方の創造性を引き出して、それに肉づけをどうしていくかということを開発庁が真剣に考えるべきじゃないかと考えております。
 例えばこれは一つの例でございますが、北海道の釧路でとれるメンタイの子ですか、あれなどもからしメンタイコで福岡に行って付加価値をつけて売り出している。これはそういった知恵をひとつ出していただいて、そういうものを積極的に促進していく。道路をつくってみましても、住宅適地であれば当然区画整理とかいろんなものを付加しながら住宅立地を進めていく。そこには克雪的な家も建てられるようにしていきたいというふうに、今後方向の転換をしなければならない。ソフト面の強化というのは今後の大きな課題ではなかろうか。これにはどうしても北海道民の方のやる気が必要であろう、それをいかに我々が開発計画の方で助長していくかということを考えていかなければならない。これはこれから道民と一体になって問題の解決のために非常に努力しなければいかぬというふうに私は考えておるわけでございます。
 先ほどはいろいろと非常に貴重な御意見を教えていただきましてありがとうございました。どうかひとつそういう点で今後とも御指導願いたいと思うわけでございます。
北海道開発は、昭和二十五年以降北海道開発法に基づきまして進めてこられました。この間、国土保全、交通施設、農業等産業基盤の整備を進め、人口も当時の四百三十万人から五百七十万人に増加するなど、相応の成果は上げてきたものと私は考えております。
 しかし反面、中心地が東京だとすれば、北海道は東京から非常に遠いし、また、積雪寒冷地の気候など自然条件、さらには開発の歴史の浅さ、広域に産業や人口が分散しているなど、社会的条件においても必ずしも恵まれていないと考えております。加えて、石炭あるいは二百海里など、北海道の経済をより一層厳しいものにしているのではないか。このような状況にあって、今日までの基盤整備というものが不必要かというと、私はさらに進めていかなければならぬと考えますし、経済を活性化し、その自律的発展の基礎を固めるため、官民挙げて最大の努力をしていく必要があるというふうに考えております。
日ごろ北海道の開発につきまして懸命な努力をされております開発庁にまず敬意を表したいと存じます。時間の関係もございますから、端的にお伺いしてまいりたいと思うのです。
 北海道開発法ができてからもう三十六年くらいたつわけでありますけれども、最近は毎年事業費ベースで一兆円くらいずつつぎ込んで北海道の開発をやっているわけであります。今安井委員からもそれぞれ御指摘もございましたように、それだけの事業費をつぎ込んでいるにもかかわらず北海道の経済というのは必ずしもよくなっていない、こういう状況にあるわけでありますが、その原因は一体何だというふうにお考えになっておられるか、そこからまずお尋ねをしていきたいと思います。
特別金利の設定なども私は非常にいいことだと思います。そういう市中銀行や開発銀行などではできないことをやっているんだということを現実に実行に移しながら説明をし、説得をしていく努力をぜひお進めいただきたい。それによって、毎日のように私どもの方にもいろいろな陳情書なども来るわけでありますが、そういう道民の期待にこたえていただきたいと思います。
 短い時間で、もうなくなってしまいましたので、景気対策としての予算前倒しのことなどもお尋ねするつもりだったのですが、それはやめます。
 最後に、古賀長官に一言だけ要望して、終わりたいと思います。
 北海道に対しては、これまでにさまざまな形で経済性に立った投資も行われてきた、あるいは北海道開発庁を中心とした政策的な投資も長い間行われてきました。しかし、ハードな投資が必ずしもソフトの面の開発には結びつかなかったこともあるし、あるいは全国的な経済の流れになかなかついていくことができなかったり、そんなことで、先ほど来言われているような今日的な問題が起きているということではないかと思います。しかし、相対的な開発のおくれということかもしれませんが、日本列島全体の中で一番大きな可能性を持っているのは北海道であるのではないか、私はそう思います。その北海道の豊かな可能性を、核廃棄物のごみ捨て場にするようなことで傷をつけるようなことはすべきではないと私は思うし、我々の大事な北の大地、その持つあらゆる可能性に次から次へ美しい花を咲かせるような、実現性のある開発計画をぜひとも樹立して推進していただきたいと思います。そのことをお願いして、終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の立場から討論を行います。
 賛成理由の第一は、国の試験研究機関等の研究に従事する研究公務員に外国人を任用できる道を開くことは、時代の要請であり、世界の中の日本として国際協調のためにも、また我が国の研究推進のためにも必要であると考えるからであります。
 賛成理由の第二は、研究公務員の学会出席の道を開くため職務専念義務の免除の措置を講じたことは、研究活動の活性化のために必要であると考えるからであります。むしろ遅きに失した感があり、さらに今後学会出席のための予算措置等も必要に応じて考慮されるよう、この際要望しておきます。
 賛成理由の第三は、国の研究公務員が共同研究、委託研究、受託研究等を行う場合の障害となる点を改善していることは時代の要請にこたえたものであるからであります。これら共同研究等の推進に当たっては、国民全体に奉仕する国家公務員の立場を守り、特定企業に奉仕するようなことがかりそめにもあってはならないことは当然であります。この際、政府の適正な運用を強く要請します。
 賛成理由の第四は、外国政府等との共同研究を推進する上での障害となる点を解消した点は、国際化時代を迎え、諸外国との共同研究推進の重要性にこたえたもので、時宜を得たものと考えるからであります。ただし、外国との共同研究は世界に誇る我が国の平和憲法の精神に沿って行われるべきは当然であります。
 最後に申し上げたいことは、科学技術の進歩は常に両刃の剣であり、その成果は、人類の福祉向上に活用できる一方で、人類の不幸に活用される危険性を常にはらんでいるのであります。しかしこのような危険な側面があるからといって科学技術の進歩に歯どめをかけることは国民の総意ではないと考えるものであります。本法案で科学技術の進展のために数々の改善措置がなされるわけでありますが、これらを人類の福祉向上に役立つ方向に進めていくことは人類の英知であり、平和憲法を持つ我が国の責務でもあります。政府としても十分これらの点に配意され、慎重に推進されんことを強く要請し、賛成討論を終わります。
 以上です。