いまの御指摘のような項目について検討をしてもらっております。その検討結果がまだまとまっておりませんが、どういうふうな御意見かをお聞きする機会が近くあろうかと思いますので、そういう内容をずっと見ながら、われわれなりにまた検討を加えまして、そしてそれを税調のどういう形で御検討願うかということで進めていこうと思っております。
 いずれにしましても、非常に基礎的な、また慎重な検討を要する問題でございますので、その上での結論を税調の場で出していただくというようなことで、いま最初の基礎的な段階を学者の方にやってもらっておりますので、いまのような項目がどのように、研究会の形で出てくるか、研究会はまだ非公式でございますので、それを今度は正式の検討の場に移していくのに問題点をどう整理していくかということは今後の問題であります。
これは読売新聞の十一月二十七日の記事ですが、大蔵省に研究会を発足させて所得税法改正に取り組む方針を固めたといわれておりまして、二回研究会を開いた。どの程度の帳簿まで義務づけるか、専従者給与控除など青色申告の優遇措置をどの程度まで認めるか、義務違反には罰則規定を設けるかどうかというようなことが研究会で二回討論されたという報道なんですが、その事実関係についてお聞かせいただきたい。
記帳の問題は、申告水準をどのようにしたら向上させることができるかということで、シャウプ勧告も最初に記帳慣行の定着ということで、申告納税の重要性を指摘して青色申告が現在あるわけでありますが、これが五二％普及をしております。こういうものを唱えながら、さらにどういうふうに水準を上げていくか。昭和三十六年の国税通則法の制定に関する答申がございましたし、その中にはいろいろ具体的なことが言われております。これはやはり基礎的な法律問題でございますので、専門家の方に現在検討してもらっております。法律専門家が中心でありますが。その辺の進捗、進行に応じまして、今後税制調査会での御検討をお願いするかどうか、現在、中で検討中であります。
ですから、私はいつも言うんですが、このことはこの方で結構なんだが、それを実際に実効あらしめるためには、やっぱり国税職員がいなければどうにもならぬわけでしょう、実効が上がらないわけですよ、こんなことは言ってみたって。実効を上げるためにはやっぱり実説率を高めて、職員をふやして、職員がやるんですから、告訴するのは全部。それをやらないことには幾ら絵にかいたものをつくったって実効が上がらないわけですね。そういうことをもっとはっきり私はやってほしいと思うのですよ。
 大臣に、この機会にお尋ねしますが、レーガン政権じゃないですけれども、アメリカが非常に小さい政府をつくる、その中でも税務署の職員だけはばあんとふやしていますね。私は、行政改革だ行政改革だというけれども、必要なところにはやっぱりそういうことは思い切ってやらなきゃいかぬことじゃないかと思うのですが、いつも大臣は努力する努力すると。もちろん今回国税職員がプラスマイナス五百なんぼかなっていますけれども、しかし、いま国税職員の実態を見るとあと十年過ぎには約四割やめちゃうでしょう、もう年齢で、肩たたきもあったりして。これから十年先を考えたら大変なことになると思うんです。そういう意味で、私はこれからの職員の問題についてぜひ努力をしてほしいと思うのですよ。これは要望だけしておきます。
 それからもう一つの問題は、記帳義務という問題について大蔵省は腹を決めたんですか、お尋ねいたします。
それじゃ、一つ一つお尋ねしますが、いまの罰則を強化するということについては、前回の国会で五年を七年にしたということはこれはそれで結構です。しかし、脱税者の罰則を重くする場合に、だれが脱税しているとかしていないとかいうことを見定めるんですか。同時に、これはだれが告訴するんですか。
「帳簿をつけるよう法律で定める」という関係で申し上げますと、記帳水準を向上するということについては、申告納税というものが本来正確な記録に基づくわけでございますので、申告納税の本質に沿いまして、また納税者の実情に応じましてどういうことがやれるか、幅広い観点から検討してまいりたいと、こう思っております。それから、「脱税者の罰則を重くする」という問題につきましては、昨年のいわゆる罰則整備法におきまして、直接税についての罰則規定を整備いたしまして、脱税犯の懲役刑及び公訴時効期間を間接税並みの五年に直したところでありますので、さらに強化することは考えておりません。
 後の問題は、庁の方で御説明いたします。
いま石鉱審としては責任がない、それは安全については口を酸っぱくして言っておったからだというお話でございますけれども、私は、ただ口を酸っぱくして警告を発するというだけでは実際の保障がないと思うのです。一方で実際に人は減らしなさい、能率を上げなさいというような要求をこれについては徹底的に追及していく。それで、ただ口でそういうことを言われても、だからといって責任なしというふうには言えないのじゃないかと私は思うのですが、きょうは論争まではいたさないことにしたいと思います。
 それから、有吉参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、北炭がこれまで何回も大きな事故を引き起こしてまいりました。今度もああいう事故を起こしてから何回も再建計画というのを立てても、通産省を初めとして関係方面はいずれもこれではだめだということで突っ返すというような事態で、私は北炭に対してはほとほと不信感を持たざるを得ないわけです。こういうような企業は果たして再建する能力を持っておるのだろうかということも端的に感じておるわけですけれども、参考人としてはその点どうお考えか。これが一つ。
 それからもう一つは、鉱害復旧の問題について参考人はお触れになっておられますが、この点についてはいままでも努力してきたし、今後も努力をする、特に今度のは十年間最終的な延長だというように考えて、これが終わるまでにやり上げたいというように言っておられるのですけれども、実際に鉱害が最も深刻な地域におります者の立場で言うと、有資力というのはさっぱり進まない。だから、これで十年間今後抜本的に改善をされるような保障が、いまのようなただ努力をしたいというようなお約束だけでは大変心もとないのです。どういうふうに今後強めていっていただけるのかということについて、もう少し具体的な裏づけがあればお尋ねをしたいのです。