そうなると一年間に必要とする財源、さしあたり五十六年度で要る財源等から見ますと、現在国民年金の場合は二年分もないわけですよね。あるいは厚生年金の場合は、仮にいまおっしゃった三十兆円として六年ぐらいですか五年ですか。（長尾説明員「現在、給付費は約四兆円ということになっております。」と呼ぶ）四兆円ですか、そうするともう少しあるのかもわかりませんが、大体そういうことになるのではないかと思うわけです。そういう状態の中で考えますと、そして先ほど来おっしゃいました負担の最高限度といいますか限界といいますか、そういうものが想定される中で、これは将来にわたって大変な状態をいま生み出してきておることは間違いないと思うのです。
 そこで、新経済七カ年計画等の中でいわゆる「日本型福祉社会」という言葉が出されてきております。この「日本型福祉社会」という言葉は、私が先ほど来質問してまいりましたいわゆる新しい高齢化社会の中で、年金の財政、社会保障の財政というものが二十年先になると行き詰まることがもうはっきりと見えてきた、国民の負担も行き詰まるということが見えてきた、そういう中でそれから後のわが国の社会保障制度あるいは福祉社会をどのような形のものに想定するか、こういうことの発想から生まれてきた言葉ではないかと私は思っておるわけです。
 そこで、新経済七カ年計画の中で言われておるいわゆる日本型福祉社会というのは厚生省では大体どういうものを想定いたしておるのですか。
いまお答えになりましたが、一九七七年のわが国の状態で見ますと標準が大体五四％ぐらいですよね。そして七八年で五六％、これを六〇％とおっしゃいましたけれども、大体その水準で今後維持していこうというお考えではないかと私は推察をするわけです。
 そこで、国民年金の積立金あるいは厚生年金の積立金の累積額はいま幾らありますか。
給付水準を維持していくということですけれども、現在ヨーロッパの国々の年金の給付水準に比して日本の年金の給付水準は、これをよく厚生年金の三十年のモデルをとって政府は物を言うわけですけれども、これは私はおかしいのではないかと思う。まだ実際に大多数の者が受けていないそういう水準をとって諸外国と対比をして、いかにも日本の年金制度が充実しておるかのごとく、今日すでにそのような年金を大多数の国民が受け取っているかのごとく見せかけるのは、全く虚勢を張ったものとしか言えないと私は思うわけです。だから本来から言えば、いわゆる老齢福祉年金を今日の状態では諸外国の年金と対比すべき性質のものだと思うのですけれども、いま企画課長おっしゃいましたけれども、年金の給付水準を確保するというのはどの程度の給付水準を考えておるのですか。
先生のお話のように、厚生年金、国民年金いずれにおきましても今後受給者が増大いたしますので、その給付費をどういう形で賄っていくかということが最大の課題になると思っておるわけでございます。そこで、今後の高齢化社会の中で老齢年金等の年金がその重要な役割りを果たしていかなくてはいけないということでございますので、現在の給付水準というものを確保する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、現在の給付水準を確保しつつ、こういった財政の急増に対しましてどういう形でこたえていくかということになりますと、必要な方に必要な給付を行っていくというような原則に立ちました改善を考えていかざるを得ないと思うのでございます。
 一方におきまして、なかなかに重い費用負担と思うわけでございますが、被保険者の方には適正な負担をお願いしなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、大体あと二十年たてばいわゆる保険料負担の限界がやってくる、こういうことになろうかと思うわけです。こうなると、それから先の社会保険料あるいは年金等の社会保障の国民負担というものがいまの制度のままでいいのかどうか、いまの制度でやっていけないということになるわけです。年金の財政が破綻を来すか、それとも国民生活が破綻を来すか、どちらかが破綻を来さなければならない仕組みになっておる。
 この仕組みについて、あと二十年あるからその間にゆっくり考えたらいいと思っておるのか。私は、先ほど大臣もおっしゃいましたが、早急に推計を見直す中で将来の年金のあるべき姿というものを確立していかなければいけないと思うわけですが、その点について厚生省はどのように考えていますか。
私は、大臣がいろいろ理由を並べられましたけれども全然納得できませんし、物価調整減税、数の少ない野党の要望なんかにこたえられるかというような、あるいは財政再建元年だから意地でも減税はしないぞというような意地を通しているようにしか私は思えないんです。ですから、異常な物価上昇の分における、それに見合った所得税の増収分だけでも七千億円、八千億円あるじゃないか、それを四千五百億円程度国民に返すのがなぜできないのか、その四千五百億円ほど物価調整減税を行うことによって個人消費も大いに喚起されて、実質経済成長率もぐんと伸びるし、またそれによる税収もそれ以上に私は見込めるはずだと思いますし、私はできないわけは絶対ないと思うんです。だから条件を整えて、この際、そういう一たん決心を強くなされたことはよく承知しておりますけれども、この際やはり、アメリカでさえあの財政の逼迫した現況において三年続けて一〇％の所得減税、八兆円の所得減税をやろうとしている。民間活力を回復させようとしている。日本が四千五百億円程度の物価調整減税——当然国民に戻すべき減税です、減税の名に値しない減税です、そのぐらいは行うべきだと、このように私は思います。
 その点と、もう一つは、倒産等によって非常に中小企業が苦難を強いられておりますけれども、いわゆる金融政策の運営に当たって、総合的に判断して機動的に対応していくと、大臣も所信表明でおっしゃっていますけれども、第三次公定歩合引き下げに対してどういう考えをお持ちなのか、その二点をお尋ねします。