対がん十カ年総合戦略の進捗状況でございますけれども、厚生、文部両省におきまして十一プロジェクトチーム、六十二班の研究班の編成をいたしております。我が国の第一線のがん研究者約二百八十人が参加をしております。それから、アメリカを中心にいたしまして西ドイツ、フランス等から研究者十三人を招聘いたしております。その他アメリカへ十名の日本人研究者を派遣しております。それからまた、アメリカ三件、スウェーデン一件研究委託をいたしております。そのほかリサーチ・リソース・バンクが活動を始める等々、順調に推移をしておると考えております。
昨年のたしか六月でございましたか、対がん総合十カ年戦略をつくりまして、幾つかの分野にわたってその戦略攻撃目標を決めまして、その手順に従って研究を進め、政府としてもそれに必要な資金、人材あるいは情報の交流等についていろいろ措置をいたしております。
 昨年の秋に中間報告を聞きましたけれども、かなりの分野で活発な活動が開始されておるようでございます。具体的なことは政府委員からお答えいたします。
健保の本人負担は二割負担が前提になっているわけでありますが、私は今のような受診率の予測の違いとか、新しい不公平の格差ができたといったようなことから、これはやはり二割負担については再検討すべきではないかと思っておりますけれども、これは本題として取り上げないで、次の質問に移らしていただきます。
 一つはがん対策のことで、総理はがん対策十カ年計画というものに非常に大きなウエートを置いておられましたが、この一年間その進捗状況とか、今後の施策についての抱負がおありでしたらまた承りたいと思います。
御指摘のように、本人の定率負担を導入しましたのは、コスト意識の喚起と同時に給付の公平化を図る面があったわけでございます。そういう観点から見ますと、付加給付は原則的には好ましいものではないと思います。しかし、健保組合等で家族の付加給付を行ってきておるわけでございまして、そういう長年の歴史と健保組合の自主的運営という面等を考えますと、付加給付をやはり認めざるを得ないと現実的な判断をしたわけであります。
 このように、給付の公平化とそういう現実的な問題の調整をどのようにしていくかということは大変難しい問題ではありますけれども、ともかく健保組合の付加給付につきましても、政管健保や国保との均衡などを考えまして、一定額以下の場合には付加給付を行わないようにするなどの適切な措置を講じ、また政管健保にもその道を導入したわけでございます。
今のお話を伺って、これも私は前国会で指摘をしたのですけれども、新たな格差を生ずるだけではないのかというふうに申し上げたので、負担と給付の公平を目指した健保改正には反するのではないかと思いますが、いかがでしょう。
政管健保につきましては、昨年の健保法の改正で付加的な給付を事業主の組合あるいは事業主と被保険者が結成しました組合が実施ができるということになっておりますが、この実施が本年の四月からということでございまして、現在のところその準備を進めている段階でございます。
昨年十月の健康保険組合連合会の調査でございますけれども、千七百二十一組合ございますうちで付加給付を実施をいたしておりますのが千二百十六組合、七〇・七％でございます。内容的には、三千円までは付加給付をしない、三千円は本人に負担させるというものが約半数でございます。
その計算の根拠は長瀬計数を使った古い数式だったと思うのですけれども、その結果やはり政策に変更があるべきではないかと、私はそれくらいに思う。あのときの論議は私はそのつもりで相当しっかりやったつもりです。ですから、これについては確かに三カ月ですから、まあ初めだけかという気がしないではないけれども、しかし現実に受診率は明らかに約一〇％低下している、そういうことはもうはっきりしたわけですから、今後の分析結果によりましては再度私は質問をさしていただきたいと思います。
 続きまして、一割負担に対しての付加給付が組合別にいろいろあると思うのです。お伺いいたします。
防衛庁長官ですか、それじゃいいです。そういう時間のむだ遣いをしてもらっては困る。これは明らかにはっきりしていることなんであります。スタートにおいて一％と大綱が表裏一体のもので、別なものだということは、これは詭弁なんです。
 一％の意味の重さというのはもっとほかにもあります。一％は歴史的にいって非常に大事な経過をたどってここまで来た十年近い国会の論議があるのです。この論議は三十年代は国民所得の比較であった。四十三年十一月十二日に増田長官が衆議院の内閣委員会で、ＧＮＰ一％くらいということを初めて言われた。私の調べではこれが初めですが、四十五年九月二十九日の参議院内閣委員会では中曽根防衛庁長官が国民経済その他との関係で一％、これはあなたが私にお答えになったのです。そして四十七年三月七日の衆議院予算委員会では江崎防衛庁長官が、一％は三次防当時からの不文律だと答えられた。そして四十七年に四次防が決まって、このときに一％というのがはっきり出てまいりました。そしてその秋、田中総理が訪中をされて、北京で一％以内だから中国への脅威にはならないと演説された、こういう事実もある。そして田中総理は四十七年十一月十日に参議院予算委員会で、平和時における限界というものは一案政府としてつくるべきであると約束された。これは私に答えたのです。こういうものがあって、四十八年二月一日には増原防衛庁長官が平和時における防衛力というのを衆議院予算委員会にお出しになった。これは一遍撤回されましたけれども、五十年九月に坂田防衛庁長官が防衛を考える会をおつくりになって、「国民支持の限界は一％以内」こういうことで一％が閣議で決まっているのでありまして、一％の意味というのが無性格であるなどというようなものではない。長い国会論議の結果、結晶としてこういうものができ上がったということは、事実の問題として総理、お認めになりますね。