水銀に関します漁獲の自主規制でございますが、四十八年十月三日付でございますが、御承知のような「水銀に係る環境調査の取扱いについて」という表題の環境庁、農林省、通産省の事務次官通達が出ておりまして、これに基づきまして漁獲の自主規制を各都道府県が実施しておるということでございます。
 現在、鹿児島湾のほか三海域において自主規制を行っておりますが、具体的に申し上げますと、まず新潟県の直江津の地先でございますが、魚種といたしましてはイシモチの規制をいたしております。それから、山口県の新南陽市先はクロダイの規制をいたしております。それから熊本県の水俣湾でございますが、これは全魚種を規制をいたしております。それから鹿児島県の鹿児島湾の湾口部でございますが、アカカマス、ヤガタイサキの自主規制をいたしております。鹿児島湾の湾奥部につきましては、タチウオその他十種類ばかりの魚種の自主規制をしておるという状況でございます。
 それから、漁獲の自主規制がいつごろまで続けられるのかという御質問でございますが、同一魚種の全検体の平均値が暫定的規制値を下回った場合に、都道府県の判断に基づいて自主規制の解除を行うというふうに承知をいたしております。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として国家公務員共済組合連合会理事長大田満男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 厚生関係の基本施策に関する件
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以上で説明は終わりました。
 大臣に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十二分散会
そのとおりでございまして、いままでも造幣局の経費は回収準備資金で賄ってまいりました。その点は変わりないわけでございます。
 しかし、いままでは残高も多うございましたから運用益その他もたくさんございまして、経費を賄ってなお余りあるお金を一般会計に、その流通高を上回る部分は一般会計に入れるというようなこともございましたが、今度は一〇％でございまして、その運用益その他も大して期待できませんものですから、若干不安はありますが、造幣局の製造経費は二百億円程度でございますので、何とかそれで賄えるのではなかろうかと考えております。
それでは、借入金を必要とする場合も余りないし、あるとしても資金運用部資金等でインフレマネーになることはまずないというように伺っておきたいと思います。
 いまの答弁の中に入っているのですが、そうすると、造幣局の経費というのは、結局のところはその一〇％の中で賄える、こういうことですね。
武装解除が行われなかったいきさつを振り返ってみますと、当初はパリ和平協定に従って解除に応じるものという期待がございました。しかし、それが思うように進みませんので、けさほどから政府委員が御説明をいたしましたが、随分いろいろな外交的努力を我が国としてもいたしました。また、最終的にはクメール・ルージュに対する経済制裁に類するようなことも行われたわけでございます。
 それから、どうしても当初の段階では四派の間の対抗意識が強うございますから、国連、ＵＮＴＡＣというものが入って、何となく新しい雰囲気の中でならクメール・ルージュも武装解除に応じてくるのではないか、そういう期待を持っておった事態もございます。結果としては、しかし、それが行われなかった。
 ある段階で、ＵＮＴＡＣがもう少し何かの意味での治案維持のための力を持ちまして、武装解除をもう少し、強制という言葉はいけませんけれども、各派にこれは中立的でなきゃなりませんから、行う方法があっただろうかと考えますと、これはやはりＵＮＴＡＣの本体からいって、本質からいって私は無理ではなかったかというふうに思いますので、そういたしますと、今から振り返ってみて、どうすれば武装解除が可能であったかということ、もう一つ、どうもあそこでああすればということを私も思い浮かばないような思いがいたします。
 そうでありましたので、そうであれば次にとるべき対策は、ここは明らかだと思いますが、ＵＮＴＡＣが全体の治安を、武装解除が十分に行われていないということを前提にして、治安のための部隊を、供給する用意のある各国にやはり要請すべきであったろうと思います。いわゆる歩兵部隊と言われるものでございます。あるいはヘリコプターもそうかもしれません。装甲車もそうかもしれません。
 武装解除が行われなかったことに対する治安の撹乱、あるいはゲリラ活動等に十分にＵＮＴＡＣが対応できないうちに選挙の日が迫ってきてしまった、こういうことであったと思いますので、私としては、我が国として、その際そのようなゲリラあるいは騒乱状態に対応すべき有効な部隊を送り得るとは考えませんので、したがって、ＵＮＴＡＣがそういう努力をする。恐らくこれは応じる国が、時間が早ければあったと思いますが、あるいはそれに対して我が国として必要ならば財政的な支援をする。そういうようなことがありましたならば、ちょっとこれは結果論になるようでございますけれども、ありましたならば、この選挙に対してこのような妨害あるいは実力行使というようなものを恐れるような事態が防げたかもしれない、まあ程度問題でございますけれども、そんなことを思います。