水道水源の水質保全につきましては、実は先生も御案内のように、環境庁も厚生省もこれに強力に取り組んでおるところでございますので、その取り組み方をさらに督励しながらさせていきたいと思っております。
協力するだけじゃなくて、やはり国会に提案をするということを言ってもらわぬと、これはどこまで、エンドレスになっては困りますので、どんな点を目標にして努力をするという一つのメルクマールをお示しいただけませんか。
岩垂先生の御質問、これは大変大事なことであります。特に水道水源の水質改善、水質保全ということは、これは大変重要な問題でありますので、関係省庁とも常に協力し合いながら努めて。いきたいと思います。
申しわけない。長官に、やはりこれは大事なことなんですよ。私質問したのは一カ月前なんです、二月なんです。すり合わせがどうも必ずしもうまくいっていない感じがします。そこで、長官が、やはり水道水源というのは環境の面のかかわりが大きいのですから、やはりそのイニシアチブをとってそして調整していくという御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 水道水源の水質保全対策の重要性については、もう先生御指摘のとおりでございまして、私どもも二月以来、省内に設けました有識者懇談会の提言を踏まえまして、関係省庁と懸命に相談を続けてきているところでございまして、関係省庁におきましては、水道水源における水質保全対策の充実の必要性については、大方の御理解は得られる段階になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした中でも、今先生御指摘もございましたが、水質汚濁防止法等に基づきまして水質保全行政を担当してこられた環境庁との調整がまず第一に必要であろうという認識、私ども全く同様でございまして、現在同庁と精力的に調整を進めているところでございます。私どもとしては、こうした努力を引き続き進めまして、何とか今国会に所要の法案が提出てきますようにぎりぎりの努力を続けさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
特定の地域外から入ってくる車もあるわけでございまして、これは基本方針等でも述べておりますように、できるだけ基準に適合する車を使っていただくように啓蒙してまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、局地的な対策についてでございますけれども、これはその地点の特性が多種多様でございますので、道路の構造でございますとかあるいは渋滞の状況など周辺のことをよく調査した上で、例えば植樹帯の設置といった道路構造対策、それから交差点の改良といった交通流の円滑化対策といったような局地汚染対策について検討して実施に移していくということになろうかと思います。このために、関係の機関ともよく相談しながら、少しでも早期の環境改善に向けて努力してまいりたい、このように思っております。
特定地域以外の自動車対策として、地域内に流入する量の調査などを含めた地方自治体のこういう行動、取り組みにやはり国が協力を
いただきたいということが一点と、それから二〇〇〇年の達成が困難な地域についてはやはり特別な局地対策が必要だなというふうに思うので、その点を含めて支援策に取り組むという御答弁を一言だけいただければというふうに思います。
基準に合わない車の代替支援策といたしましては、平成五年度から新たに自動車取得税の軽減といった税制上の特別措置が講じられることになりましたし、また、中小企業金融公庫などによる低利融資制度も設けられたところでございます。
 環境庁といたしましては、今後も関係の機関と連携を密にいたしまして、基準適合車に代替がスムーズに行われますように進めてまいりたい、このように思っております。
ＮＯｘ法のときの議論でもございましたが、特定地域内のディーゼル車について、最新適合車の代替の促進を図るために、国の具体的な助成にどんなことを考えていらっしゃるか、御答弁をいただきたい思います。
御答弁で結構ですが、自治体のそういう自主的な取り組みというものはやはり厳しい状況に対応する施策でございますので、自治体のそういうイニシアチブを尊重するということは、もう一遍御答弁を煩わしたいというふうに思います。
今のお答えは、私が提案申し上げましたことを前向きに、これもまた前進ということで受けとめさせていただきます。
 時間がもうなくなりましたので一つだけお尋ねしますけれども、日本の政府が、昔の政府のことを言うと自民党政府になっちゃうわけでちょっとやりにくいのですが、政府がかわっても役所は役所で変わりませんから、役所の対応についてちょっとお聞きしたいのですが、例えばガット・ウルグアイ・ラウンドの恩恵者だということで、日本はこれからもガットルールを尊重していかなあきませんね。しかしながら今、米問題なんかでよく提示されている話は、関税化を受け入れて例えば安い米がどっと入ってくるようだったら、政府ガードがあって、それでとめますよという説得材料も使っておられるわけですね、一説に。しかし、日本の産業界で一番ガットの優等生というのは繊維なんですね。日本の場合、繊維は本当にガットの優等生的存在でやってきましたね。ところが、御案内のとおり繊維業界が、低開発国というのか途上国の安い物がガットルールに乗っかってどんどん入ってきて、業界としてはとてもたまらぬ。それでルール上、ＭＦＡですかね、政府ガードの一種をどうかひとつ指揮権発動してくれという話を昔から業界によっては上げてきているのですが、通産省としては絶対それは使わないのですね。
 これは通産大臣、繊維業界からそういう要請があるし、実態もよく御存じだと思っておりますが、熊谷大臣としてガットを尊重する上から、こういう繊維のいわゆるガットの優等生がガットルールに従って、国の指導に乗っかって関税率をぐんぐん下げてきて、それで大変な目に遭って、外国ではどんどん発動しているわけですから、日本の場合はこれを発動することはできないのですかね。大臣としてどうですか。