お答えします。
 私自身の考えは、医者と患者の間だけで脳死が人の死だと受け入れられないのであれば、つまり法律の後ろ盾がなければ脳死状態の人を死体だと思えないのであれば、それはおかしいと思います。これは絶対助からない方である、亡くなられる方であるということが、お医者さんと患者さんの間で、臓器の提供側も臓器を受ける側もそこで納得できないのであれば、その同じ状態を法律の一片の字句でもって死体だとしたらだれもが安心するというのは、僕はおかしいと思います。それは、医者と患者関係の中でそういう納得をつくり上げるべきだと思います。
 そういう意味で、私は、先ほどから申し上げていますように、まず最初に法律をつくって臓器移植を始めるのはおかしいと考えております。
 補足を言わせていただければ、アメリカでもイギリスでも、私が知る限り、脳死状態の患者さんから臓器を摘出して実際に裁判所に引きずり出されたお医者さんの中でも、殺人罪の有罪判決を受けた人は一人もいないと思います。日本では九件の告発、殺人罪の告発がありながら、その被告、被告というか被告発人がおしらすの場に引きずり出されたということは、私は寡聞にして聞いておりません。ということは、なぜ先生方がそれほどまでに恐れられているのかというのは、私にはどうしても理解できません。
 以上です。
今、藤堂先生がおっしゃられたように、もし脳死は人の死だというふうに言われていなかった場合、とてもじゃないけれども私としてはその方の肝臓をいただくわけにはいかないと思います。志半ばで亡くなられたので初めて私と一緒に生きているという感じになるので、とても、もしそういうふうに言われてなければ、現在私もいないんではないかと思います。
成瀬先生から、こういう法律をつくるのは、脳死を死と規定して臓器摘出を認めるのは、ある意味でいえば外科医をプロテクトする意味であるというお言葉をいただきまして非常に感謝しております。
 ただ、きょうのお話の中でも申しましたように、臓器を提供していただく脳死ドナーが死であるということを定義していただくことによりまして、決してこれは外科医だけではありませんで、救急医療の現場、それからもっと大事なことは臓器を提供したドナーの家族、それからその臓器を受け取ったレシピエント、すなわち渡辺さんのような方の心理的な問題、それが大きく払拭されるんではないかと思います。
 したがって、脳死というものは人の死であるということが非常に重要なファクターになると思います。
成瀬先生のおっしゃるとおりだと私も思っております。
 ただ、三徴候説は定説だと言われますけれども、これも法律上の根拠はないんですね。直接的な規定はない。胎児についての埋葬に関する法律の中に一部ありますけれども、それ以外にはないわけなんです。
 それと、私が刑法学を始めたのは昭和二十五年ぐらいからでございますけれども、死については三徴候説が出てきたのはもうずっと後です。それで、心停止説とか脈拍停止説とか呼吸停止説とかそういうものがありまして、三徴候説というのは、もう本当に私なんかから言えばずっと後から出てきたものですから、それが古くからの定説であると言われますと、へえ、そうなんでしょうかねというふうに思うくらいでございます。
 ですから、そういうので、法的な規定はあってもなくても私は別に構わないと思いますけれども、ただ、この二つの法案を拝見いたしまして、第六条の「死体（脳死体を含む。）」という部分を多少修正することによって、私は脳死のほかに心停止体もあるということが、はっきりもうこの規定そのものが既にそれを予定しているわけですね。脳死体を含むというのは脳死体のほかにほかの死体というものを考えているわけですから。でも、それはもっと明確になさった方がよろしいのではないかというふうに思います。アメリカでも全部の州で全脳死説がとられております。これは、統一死の定義法というものの立法が提案されまして、それについて各州ごとに、脳死法というものをつくった州もあるし、法定はしないで判例でそれを認めているけれども、とにかく全国で全脳死は死だと、心臓死のほかに全脳死も死であると、そういう考え方をしているわけです。
 死は一つであっても判定の方法はおのずから二つがあるということを認めるだけですから、それでよろしいのではないかなというふうに考えております。
ぜひ、こうした手法があるわけですから、積極的に取り組んで、そして一日も早く環境修復をなし遂げていただきたいと思います。
 そういうことなんですけれども、今お話ししたようなこのダイオキシン類の問題、これについても、きのうも厚生省の方にもお聞きしました。廃棄物の方の処理法は厚生省管轄だということなんですね、またがっていると。また、油の問題等も、もちろんこれは資源エネルギー庁とかそういう通産省関係の機関が取り組んでいるということもありますし、いろいろな分野で行われるということで、非常にまたがった形で事がなされる。しかも、率直に言って、環境庁の方はなかなか権限が振るいにくいというようなことを感じるわけです。
 これは大臣に聞いても、むしろそれを望まれて、もっと総理にでも言ってほしいというようなことになるかもしれませんけれども、リストラあるいは行革と言われているわけですけれども、この環境問題に関しては、ここに大先輩、愛知議員さんもおられますけれども、今後、行革というのは単純に考えるべきではないのじゃないかと思うわけです。
 先ほどアメリカの話が出たわけですけれども、アメリカでは油とかあるいは有害物質による大規模環境汚染に対する緊急展開のために国家緊急チームというのがつくられているわけですけれども、これにはＥＰＡ、いわゆる環境保護局が長になって、そして、日本でいえば通産省のような商務省とか、あるいは海上保安庁に匹敵する沿岸警備隊とか、あるいは海上自衛隊というような国防総省ですね、こういうような十六の組織を加えて、環境保護局が中心になって緊急展開チームをつくっているというようなことです。
 アメリカが環境に関して、いわゆる環境安全保障というものに対して熱心である。経済安全保障もそうでございますけれども、こうした国家安全保障戦略の中軸であるわけであります。日本も海洋国家でありますし、加害者になることも考えられますけれども、こうした点で、ぜひ今後さまざまな形で、今の重油の問題についても、あるいはそのバイオレメディエーションをやっていくには微生物バンクだとか微生物研究所だとか、あるいは野生動物にも被害が出ております、こうしたものの救護センター、こういう施設とかも必要になっていきますし、先ほどの廃棄物に関しても、もっと環境庁が責任を持つというような一元化が必要なんじゃないかなというふうに考えるわけです。
 したがいまして、環境安全保障ということで、ますます組織充実を図っていくべきじゃないか。アメリカはもうけた違いで、一万八千人もの担当がおりまして、この中でさまざまな形で国際的な問題にも対処しておりますし、毒物の問題とか多彩な問題に対処をしているようになっているわけなんですけれども、日本もぜひそうした中で環境ということで世界に貢献する、そういう方向性を打ち出していただければと思うのです。
 最後に大臣にその辺の環境安全保障についての見解をお聞きして、質問時間が来ましたので終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。