お答え申し上げます。
 五十六年度はただいま鈴切委員がおっしゃったとおりでございまして、欠員ということになっておりました。
 五十七年度におきましては、人員の効率的利用の観点から、外務省定員の計画削減の一環といたしまして、ウガンダ大使館に五十六年度に配置されておりました二名を削減することといたしまして、したがいまして、ウガンダの大使館には大使一名、それからカンボジアは五十六年度に引き続きまして大使一名の定員ということになっておりまして、これは欠員ということになっております。
五十六年度にも、たしかウガンダには大使あるいは一等書記官、三等理事官等三名とカンボジア大使一名の予算定員を組んでいるわけですね。ところが、これは恐らく不用額になったのじゃないかと思うのですが、五十七年度にはどういうふうな予算をお組みになっているのでしょうか。
カンボジア国内の情勢でございますが、御存じのとおり、一九七九年以来ベトナム軍がカンボジアに約二十万駐留しております。それに対しまして、現在、民主カンボジア等の抗越勢力がゲリラ活動その他を行っておりまして、特にことしの一月中旬以来相当激しい戦闘が行われております。
 なお、治安状況につきましては、プノンペン周辺につきましてはかなり治安が安定しておるようでございますけれども、地方に行きますと、相当な治安の混乱が見られるということのようでございます。
 在留邦人につきましては、短期の滞在者がときどきはございますけれども、長期の滞在者はいないというふうに了解しております。
作業部会の結末は先ほど申し上げたとおりでございますが、作業部会終了後、アメリカから水面下と申しますか、非公式に、ある種の接触がございました。
 具体的に申し上げますと、日本政府が考えておられるやに承知しておる第二段階対策に農産物の問題が含まれないというのは困る、それで何か第二段階対策について農産物を含めることで検討をしてほしい。それから、新しい要求という言い方はいたしませんが、日本に第二段階対策を検討していただくに当たっての示唆であると称して、ある種のことを申し越してまいりました。それで現在までのところ、私どもはこのようなアメリカ側の接触は、アメリカ政府の対日要求が変更されたことを意味するものではないというふうに考えております。
 まず第一に、アメリカ側が行っておる示唆というのは、アメリカが繰り返し、要求ではないということを留保した上で申しておりますので、アメリカ側の要求は依然として作業部会の段階で私に申した完全自由化ということである。いま言っているのはアメリカの要求ではないわけでありますから、アメリカの新しい要求が出てきたというふうには考えておりません。
そこで、農産物の完全自由化か、あるいはガット二十二条に基づく協議に入るか、こういう二者択一を迫ってきたアメリカの態度が、最近報道機関によりますと急変してきた、関税率の引き下げ、輸入枠の拡大、こういう新しい提案と申しますか、こういうものがなされておるように伺うわけでございます。特に、この新しい提案と申しますか、考え方と同時に、何か私ども、アメリカを相手に佐野局長いろいろ努力をされているわけでございますが、若干どうも、交渉の当事者能力と申しますか、だれを相手にして交渉し、それがまた本当に向こうに評価をされるのかどうか、疑問に思うような点があるわけでございますが、この辺、この間の作業部会後今日まで、アメリカの態度が変わってきたというような面につきましてお答えをいただきたいと思います。
必ずしも十分でございませんが、総じて申し上げますと、アメリカ側の態度はどちらかというと居直りでございまして、たとえば、アメリカの食肉輸入法は、アメリカ議会がガット上違法であるとみなされて制裁措置を受ける可能性があることを覚悟の上でつくった法律である、したがって、日本の国会もまねをして食肉輸入法まがいの法律をつくりたいのであれば、同様の覚悟をなさった上でおつくりになるべきであろうというような応答ぶりでございました

 それで、今後の取り扱い方について、日本側としては、この作業部会を継続して、その中で、輸入制限が存続する条件のもとでも、なおかつ双方にとって受諾可能な解決があり得るのではないかということを日米間で探求したいということを申したのでありますが、アメリカ側がこの作業部会に期待しておるのは、ガット上の合法性を審議することだけである、その任務はすでに終わった、よってこれ以上この作業部会を継続する意味がない
しからば今後どうするのであるかということについて、アメリカ側の意見は、日本に完全な自由化をしてもらいたい
それをやらなければどうなるのだ、あとはガットの紛争処理手続に従うだけであるというのがアメリカ側の態度でございました

これは通常民間コンサルタントに委託いたします場合にもその案件の性格等々によりまして、まず通常行います委託の仕方は、各コンサルタントからプロポーザルと申しますか、技術提案書というのを提出させまして、それを複数提出させたものを、事業団の中に委員会及び審査委員会という二つの次元の審査する機関がございまして、それによって審査をして委託をするということになっております。しかしながら、きわめて特別な知識経験を必要とする案件というものにつきましてはそういう通常の手続をとりませんで、特定のコンサルタントに委託するという手続もとっております。
 今般の公団法の改正によりまして、公団が公団として調査に従事していただけるということになりました際には、どのような性格のものを公団にお願いするかというのは、これは各案件の性格を検討いたしまして、先ほど申し上げましたようにきわめて大規模なものであり、かつ複雑かつ技術的にもきわめて高度の必要性、高度の経験が必要なものというようなことで事業団内で検討して、その振り分け、仕分けが行われるということになるかと思いますが、現在特定の標準、どういう標準があるかという御質問に対しましては、いま私お答え申し上げましたような抽象的かつ一般的なことを申し上げる程度かと思います。実際には具体的な案件に即して公団にこれはお願いせにゃいかぬということで事業団内で協議をしまして委託をするという形になるかと思います。