合、特別検査は、先刻来申し上げておりますように、なお継続をいたしております。
 私は、今後においてこの四社の特別検査の中に他の問題までを含んでどのような問題が最終的にまとめられるか、現時点で想定するわけにはまいりません。しかし、少なくともこの中間報告において損失補てんの継続しております状況、また証取法五十四条、健全性省令三条七号違反というものを御報告しなければならなくなったこと自体本当に残念でありますし、証券業界としてこれがいかに国民の中にある市場不信を増幅するかということに思いをいたしていただきたいもの、率直にそのように感じております。
私は九月三日に質問をさせていただきましたが、きょうはそれに続いて御質問をいたします。
 中間発表を見て私が驚いたことは、後から後からどんどん出てくるものだということであります。今までのものを累計してみますると、証券会社が二十一社、発表になった件数が七百八十七件、金額は二千百六十四億円、そして証券会社の役員で処罰された者が六人、平社員で二百二十七名であります。空前の事件だと思うんです。いかがでしょうか、大蔵大臣の御所見ではまだ出る見込みがありますか。
私ども、四大証券のような大きな会社につきましてはほとんど毎年税務調査をやっておるところでございまして、先般発表になったもろもろの資料につきましては、その際大いに参考にさせていただくということに在るわけでございます。
委員御指摘のとおり、今回の証取法改正は、まさに緊急かつ当面必要とする損失補てんという問題についてのみを限定したものであります。当然のことながら、これだけで終われるものではございません。そして、委員が御指摘になりましたような検査・監視体制のあり方につきましても、我々が予想した以上に厳しい行革審の御意見をちょうだいし、これをベースに我々はこれから努力をしていかなければなりませんし、証取法そのものにつきましても今後一層御審議を煩わす機会があると私は思います。
 ただ、御承知のように、両院における証人喚問の中におきまして、損失補てんが法律で禁じられていてもやったかという質問に対して、法律で禁じられていればしなかったといった証言もございました。やはり我々は、この特別検査の中間報告でも補てんが続いております状況を見ますときに、その第一歩だけはこの証取法改正で踏み出させていただきたい、心からお願いを申し上げます。引き続いて努力をすべきものがたくさんあります。
今の本州製紙にかかわるオプションの問題を考えてみましても、やはり相当強い捜査権や告発権を持つ独立した検査機関というものがなければならない、私はこう思っております。
 きょうは時間がありませんので、後また私どもの同僚議員の方から質問をさせていただきますけれども、私が途中で申し上げましたように、補てんの問題、それから相場操縦の問題、大蔵省の証券行政のあり方の問題、こういう問題を含めて今回の改正というのは非常に微温的であり、その一部分を今手がけたにすぎない、こう思っておりますから、検査機関のあり方や証券取引が本当に公正で透明なものとして国民の信頼を得られるようなものにしていくためには抜本的な改正が緊急に強く求められている、こう思っておりますが、大臣、いかがですか。
今、証券会社の検査ということを中心にして御説明申し上げましたが、実は五％ルールにつきましては別の条項がございまして、その五％ルールの出してくる報告書につきましては、関係者に対して報告あるいは資料の提出を命ずることもできますし、場合によっては検査をするということもできるということで、五％ルールについては、その報告書に関しては特別に別の規定がございます。
 どうも失礼いたしました。
お答えいたします。
 本州製紙株のいわゆる株価操縦疑惑という問題につきましては、国会でもたびたび議論をされておりますし、マスコミにも大きく取り上げられておるわけでございまして、十分検察当局もこの事実を認識しておるということは間違いないと思うわけであります。ただしかし、検察がどのような意識を持ち、あるいはどのような操作をしておるかといったことは、これはもう毎度申し上げることで恐縮でございますけれども、捜査の秘密でもございますので申し上げるわけにはまいらないと思いますが、いずれにいたしましても、従来同様、証取法の各罰則も含めたいわゆる刑罰法令に触れるようなものがあると確知いたしますれば適切な処理をするというのが検察の責務でございますから、その責務にもとることのないようにするだろうとは思いますけれども、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました再生資源の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    再生資源の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、リサイクル社会の構築を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、事業者又は建設工事の発注者に、環境の保全に配慮しつつ、再生資源の積極的な利用に努めるよう、指導すること。
 二、特定業種、指定製品及び指定副産物の指定に当たっては、それぞれの固有の実情を踏まえつつ、可能な限り広範囲に行うとともに、判断基準については、事業者の一層の努力を促すものとなるよう定めること。
 三、地方自治体が、当該地域の実情に応じた施策を実施できるよう、積極的に支援すること。
 四、再生資源としての利用の促進が特に必要な製品については、生産者・流通業者の販売ルートによる回収等の協力が得られるよう、関係業界を指導すること。
 五、再生資源の利用を効果的に実施するため、再生資源の回収及び利用状況等について、鋭意調査・資料収集を行い、これらの情報の提供に努めるとともに、国民の自主的な努力に対し、積極的な支援を行うこと。
 六、本法施行後、環境の保全等を図る見地から、その施行状況を踏まえ、必要に応じ所要の措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。