公立文教施設整備の予算は御指摘のように年々減少しているわけでございますが、それは先生お話がございましたように児童生徒数が昭和五十七年をピークにその後、年平均三％ぐらいずつ減ってきているわけでございまして、したがいまして児童生徒の増減に直結する校舎の新増築、これが非常に減ってきているわけです。したがいまして、公立文教施設整備費はかなり予算としては減ってきているわけですが、市町村なり都道府県の御要望には十分こたえていると、こういうぐあいに考えております。と申しますのは、私ども予算を編成する標に、あらかじめ前年の六月ないし七月ぐらいに、市町村なり都道府県でどれぐらい翌年度の事業を計画しているかというものをとりまして、それをさらに十一月の末にもう一度確認をして、それで予算を大体編成していると、こういうことでございまして、大体都道府県なり市町村の方で要望があったけれども、それが予算の制約上採択されなかった、こういうのはほとんどないと、こういうぐあいに考えております。
各年度の公立文教施設費の推移を見てみますととにかく年々大幅に削られているわけですね。それで、中曽根内閣の最初のころは四千七百五十五億円、そして六十二年度は三千四十九億円と、とにかくこの間にも千七百五億円も削減されているわけです。マイナスシーリングの予算編成に合わせるためにやむを得なかったとは思うのですけれども、これでは余り削り過ぎなのではないかなという感じがいたします。政府はしばしば児童や生徒の数が減ってきているからということでこの施設費の削減を合法化してきた嫌いがありますけれども、やはり今回この緊急対策で追加をするということを見ますと、従来の説明に大変無理があったのではないかなという気もいたしますけれども、この辺の御見解はいかがでございますか。
恐らく臨時国会の召集とかいろいろな関係があって私どももあれでございますけれども、日にちがいつということはまだ私ども聞いておりませんが、臨時国会をもし七月早々ということになりますと、逆算して少なくともこの六月のまあ中旬、下旬ぐらいにははっきりしてくるんじゃないかというぐあいに私ども思っておるのでございますが、そこはまだ正式に私どもは何も聞いておりません。
私どもは今具体的にそれぞれ財政当局である大蔵省とは折衝しておりますけれども、これがどういう形でつくかというのは、ほかの省庁のいろいろな動きとかいろいろございますので、そこのところはまだ、先ほど答弁いたしましたように、調整中ということでございます。
そうしますと、やはりここの一から五項目の中でのそれぞれの項目でもどういう割合になるかということもまだはっきりわかっておらないんですか。でも、幾ら、大体文部省でもこういう割合くらいにはということはもう考えていらっしゃいますんでしょう。
新聞で私どもそういう情報が出たことは承知しておりますが、先ほど官房長から答弁いたしましたように、まだ政府全体としてそういうものを調整している最中でございますから、そういう政府としての話は私はまだ聞いておりません。
新聞で拝見したんですけれども、この文教施設の施設拡充の国費分、国の負担分が二千百五十億円で地方負担分が千三百五十億円というふうに拝見しているわけですけれども、そういう国の負担分、地方負担分という、そういう割合等もまだはっきりしていないんですか。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十二年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、内需主導による積極予算を編成せよとの我が党の再三にわたる要求を無視し、五年連続のマイナスシーリングにより、依然として無責任な縮小均衡型予算にとどまっている点であります。構造不況、円高不況、雇用危機に代表される現下の経済の実情に即した政策のビジョンを欠いた欠陥予算であり、断じて容認できるものではありません。
 反対する第二の理由は、予算案に大衆増税たる売上税導入、マル優制度廃止が盛り込まれている点であります。売上税等の大衆増税をもくろんだ政府の税制改革案は事実上廃案となりましたが、公約を破り、なし崩し的に悪税を導入しようとした強硬なやり方に対して不満を表明しないわけにはまいりません。
 総理は、中堅所得者層に厚い減税を断行すると公約されましたが、減税どころか、逆に増税となる案を打ち出され、公平な税制改革とはおよそかけ離れてしまったと評価せざるを得ません。政府・自民党が行おうとした税制改革は、不公平税制是正にはほとんど手をつけず、財政当局が企図する財源確保のみを念頭にしていた点でシャウプ勧告以来の抜本改革に値するものとは到底言えないものとなっております。
 反対する第三の理由は、行政改革に対する真剣な姿勢が見られないことであります。行革はいまだに道半ばであり、これからがまさに本番であるにもかかわらず、国鉄などの改革を除いては満足すべきものが実行されているとはお世辞にも言えない状況であります。
 第四の反対の理由は、教育、福祉に対する切り捨てが盛り込まれている点であります。政管健保事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入特例は安易な財源確保措置であり、断固反対するものであります。
 反対の第五の理由は、円高不況、雇用不安に対する政策が小手先だけのものであり、実効のある内容とはなっていない点であります。政府の無為無策な為替外交によりもたらされた一ドル百四十円前後という余りにも急激な円高が、我が国経済の危機を一層深刻なものにしたことは極めて明白な事実であります。このような事態を招いた政府の責任は重大そのものと言えるのであります。にもかかわらず、円高及び雇用危機に対して十分な措置が講じられていないことに、私は遺憾の意を表明したいのであります。
 反対の最後の理由は、貿易摩擦解消に対し、何ら実効的な措置が講じられていない点であります。また、先日の日米首脳会談、ＯＥＣＤ閣僚理事会において我が国が公約した内需拡大を本予算案で実施するには不十分で、諸外国の期待にもこたえられないことを申し上げます。
 さらに、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提案の修正案に対し反対するものであります。
 理由は、一％枠を守ることは長年持続され、しかも国民に定着したものであります。したがって、でき得る限りこれを守ることは必要であると思いますが、しかし対比されるＧＮＰが不確定な要素のものでありまして、理論的に非常に不確定であります。したがって、それにかわる新しい歯どめをつくり、それを国民に理解きして国の安全を守ることが必要ではないかと思います。
 以上のような理由をもちまして反対をいたします。
 討論を終わります。