そういう御答弁だと思いました。ただ、何で今貨幣をいじくるのかなという気がしまして、これはほかの国もやっておるという話のようでございますけれども、この忙しい国会で何で貨幣法をやるのだという気もいたしました。デノミについてそういうお考えであることが明らかになったので、私も同感でございます。
 最後でございます。もう時間もないから念を押したいのですけれども、サミットにこれから総理大臣が行かれる。きょうの東京新聞あたりを見ると、住宅減税をやるとか、あるいは土地規制を緩和するとか、比較的私どもが主張しておる中身が出てきたような感じがございますけれども、いずれにいたしましても、初めに五兆円ありき、これは私は本当に、きのう私の本会議の演説を大臣はちゃんと眠らないで聞いていただいたと思いますが、それこそ中曽根さんがいると思って私は一生懸命登壇したのだけれども、横を見たらだれもいなかったのでまことに残念ですけれども、中曽根首相によく伝えてほしいのです。結局、アメリカの政策を転換しなければ、もうドル安というのはとまらぬ。今辛うじてとまっておるのは、我が方の投資家が大きな為替差損を覚悟でと言っては言い方が悪いですけれども、覚悟はしなくても事実上生じながら国債に応募している。この数字がどのくらいであるかというのは、なかなか難しい議論もありますから、今ここで技術的な議論をしても間に合いませんから、また別の機会にいたしますけれども。
 今度のサミットで新しい公約をまたしてくる。これまであれだけ行革行革と言い、売上税ですったもんだした。片方は気軽に五兆円と言ってくる。しかもそれに対していろいろの応援団が、さあ五兆円は、減税は外枠だ、全部公共事業にしろ、全部国の資金を出せ、とんでもない話。しかも、あそこで言った半導体をサミットまで解除させるためにやるとか、毛針でやすやすと釣られたというのがまさに中曽根さんの今回であろう。しかも、それをサミットへ持っていって国際公約にしよう。これは本当に、一遍この席上に中曽根さんを呼んできて念を押したいのですが、それを理事にお諮りしたらちょっと間に合わぬからというお話もございますので、ひとつ大臣、もう中曽根の機嫌損じてどうのこうのなんて考える必要はないのですから、どうせもう彼の指名権は減ってきたわけですから、ともかく信念を通してください。
 その点で、五兆円五兆円という言葉に踊らされないで、要するに本当にカンフル剤的な内需拡大ではだめなんだ。それをまた公約にして、どんどんまた放漫財政になっては困る。その点、私は、経済構造の変革の意味を持つ、効果を持つ公共投資なら構いません。しかし、この前お話しいたしましたように、波及効果の少ない、一部業界を喜ばせるだけの一時的な公共投資をしても、それは本当に何の役にも立たぬ。せっかくの行革と財政再建が台なしになると思います。この点もう一度大蔵大臣のお気持ちをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、言うまでもなく、この法案は、昨年出された臨時行政調査会第四部会の答申をそのまま受け継いで政府がまとめたものであり、その中心は国鉄を分割民営化をすることによりその再建を図ろうというものであります。
 しかし、これは一体どういうことでありましょうか。国鉄の再建方策は、現在、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて鋭意進められているのであります。そして、この現行再建法が成立の過程で、わが党は強く反対し、その修正を求めたことについて政府も与党も十分知っているはずであります。そして、これが国鉄再建の最後の機会である、そして最善の方策であると断定し、われわれの意見を退けて強引に成立させ、昭和六十年の再建基盤確立に向けて相当厳しい犠牲を労働者と国民に強要してきたではありませんか。そして今度は、この再建法が早くも破綻したからといって、今度は臨調を隠れみのにし、これまでの主張をかなぐり捨て、現行再建法さえも真っ向から否定し、かつ国鉄の基本的使命の放棄と解体につながる分割民営化のあの臨調答申をそのまま実現させるための法案をまとめたのであります。その無神経ぶりに憤りをさえ覚えるものであります。
 われわれが国会で十数年かかって論議し、そこで得た結論を無視し、まさに超法規的とも言える権限を持っているかのような姿勢を臨調にとらせ、それを利用することによってみずからの責任を回避するやり方は、まさにわが国の民主主義を冒涜するものであります。
 反対の第二の理由は、法案で規定された具体的な内容についてであります。法案は、大別して国鉄再建のための国の責任と、国鉄再建監理委員会の設置とその役割りについて規定しておりますが、具体的方針は何もなく、結局は問題を先送りし、新たに設置される再建監理委員会にすべてをゆだねることになっているのであります。政府は、このたびの審議でも国鉄の再建は時間との闘いであると何度も強調してきました。累積債務が五十八年度に二十兆円にも達することを考えるならば、確かに一刻も早く手を打たなければなりません。しかし、この法案は、まず監理委員会を組織し、これから五年間に分割民営化の方向で具体策を確立し、それを実行するというのですから、まさに何をか言わんやであります。
 国鉄に係る解決しなければならない基本的問題は、すべて出尽くしているのであります。長期負債や新幹線建設に係る負担増、設備投資とその費用負担のあり方、年金や退職金に係る特定人件費、公共負担問題など、国鉄だけで解決できない課題についてこれまでも論議をしてきたし、今国会でも相当審議を深め一定の合意ができているはずであります。したがって、問題の所在は、これらの案件について政府がサボタージュし、何ら具体的責任を果たさないことにあるのではないでしょうか。これから五年間に何か新しいすばらしい解決策が生まれるでしょうか。
 北海道や四国、九州、そして本州も四つに分割され、民営化を図り、そのことによって国鉄を再建するなどと言っておりますが、このような非現実的でかつ無責任なやり方で本気で再建できると思っていることについては、まさに荒唐無稽であります。
 私どもは、第三の理由として、国鉄再建監理委員会そのものが行政改革とは逆行するということであります。臨調自体が国鉄問題で具体的提言をしているのは、再建の基本とは直接関係のない労働者と国民に大きな犠牲を強いる緊急十一項目についてだけであり、重要事項はすべて再建監理委員会の検討にゆだねております。これはまさに卑劣なやり方であると言わざるを得ません。一方で、行革は天の声などと声高らかに宣伝し、その傍ら、国鉄の危機をこれまで深めた政府・自民党の責任には一切触れずにその逃げ場を提供し、そして臨調みずからもすべては監理委員会でやるということでありますから、まさに責任回避の何物
でもないのであります。
 以上、私は本法案の基本的問題を中心にその不当性を指摘してまいりました。
 つい最近まで行政管理庁長官として臨調そのものを担当し、行革には並み並みならぬ決意で臨む中曽根総理は、レーガン会談ではその持ち前のタカ派ぶりを発揮し、御機嫌をとり、今度はＡＳＥＡＮ諸国に至っては、耳ざわりのいい言葉を連発してハト派を装うなど、みずからその場しのぎの天才ぶりを示しておりますが、全く言語道断と言わざるを得ません。
 したがって、私ども日本社会党は、こうした中曽根内閣の基本的な政治姿勢を強く批判するものであります。
 以上をもちまして反対討論といたします。