今御審議を賜っております租税特別措置法並びに所得税法の一部改正で、本人確認を明確にする、本人確認のできないものは新たに課税範囲に取り入れる。郵便貯金につきましては、そのほかに、限度を超えました部分につきまして故意、重過失という主観的要件なく課税対象にする、同時に、その利子を支払われる場合に郵政官署から税務署の方に通知をいただくという制度化をお願いしておるわけでございまして、私どもはこの制度によりまして、現状のいわゆる不正利用というものが相当改善されるということを期待はしておるわけでございます。期待はしておりますけれども、果たしてどれだけの効果があるかというのは、やはりこの制度の運用をさせていただきまして、その状況を見ながら分析しないと、計量的にどれぐらいそれが正されるのかというのはなかなかお答えしにくい問題であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
そうすると、梅澤局長が大体一割ぐらいで伸びてきたという過去のあれを言いましたけれども、今度の改正で新しい制度に入るということになりますと、その流れというのはどういうふうにごらんになりますか。
先ほど申し上げました金融機関の一〇％につきまして、私どもがマル優の不正利用の結果として追徴いたしました金額は、一番新しい五十八事務年度では約二百億円でございます。これを一定の計算方式で、その元本としてどの程度のものがあるかということで計算をいたしますと、六千七百億円ぐらいの元本になろうかと思います。ですから、マスコミ等ではこれを十倍しまして、約七兆円近い不正利用があるのではないかというふうな記事になさる向きもございますが、私どもとしては、いろいろ問題がありそうなというか、何かそういう意味で問題点を見つけてやっておる調査の結果としての二百億円の追徴でございますし、これから直ちに元本としてどの程度の不正利用が行われているかということを推計することは、現在の私どものデータから見て簡単にはできないというふうに考えております。
国税庁というか、執行の立場から申し上げますと、私どもとしてはマル優のチェックの方法は二つございまして、一つは金融機関に臨席をいたしまして、マル優の利用が適正に行われているかどうかというチェックでございまして、これにつきましてはたびたび申し上げておりますが、金融機関大体四万店舗あるうちの一割程度をめどといたしまして、臨席してマル優の利用状況をチェックしておるわけでございます。この結果としまして、不正の利用件数ということについての詳細な把握はございませんが、追徴金額としては、五十八事務年度、これは一番新しいものでございまして、三千八百店舗調査をいたしまして二百億円追徴をしております。そのほかに私どもとしては、非課税貯蓄申告書というものが金融機関を経て提出されてまいりますので、これの名寄せも一部行っておりまして、この二つを通じまして非課税貯蓄の利用の適正という見地からのチェックをしておるわけでございます。
当時もその御議論をたしか当委員会でもいただいたかと思いますけれども、御質問の趣旨は、そういうふうなグリーンカードといいますか、限度管理の制度を強化することによって、現在不正に利用されているものが排除されて、残ったところの枚数が幾らかという御趣旨かと思いますけれども、これはなかなか計量的につかまえにくい。これは結論的に言いますと、そういう制度を実施した段階でしばらく時間の経緯を見ながら、結局結果として数字が出てくるというものでございまして、これが例えば二割減るとか三割減るとか、いろいろ巷間推測はございますけれども、税制当局として何割ぐらいに減るでしょう、あるいは減ったと思いますというふうに、なかなかお答えしにくい問題でございます。
そうしますと、大体六億近いわけですね。人口一人当たり五つという大変なもので、四人家族ですと大体二十、こういうことなんですが、グリーンカードをもし実行していくということになりますと、今の六億というふうなものは大体どれぐらいにおさまるという見方をしたのですか。
非課税貯蓄の民間の分で申し上げますと、いわゆる申告書の件数でございますが、二億一千七百二十六万件でございます。一方、郵便貯金の方でございますが、郵便貯金の場合は、定額貯金というのは一枚一枚になっておりますので、必ずしも口座の数ではございませんが、そういう口座の数と定額貯金の枚数を合わせたところで三億七千四百四万枚、これはいずれも五十九年度の数字でございます。
その地方との費用負担の問題はどうせ私はこの後で高率一律カット問題でもって議論しようと思いますので、それはちょっと置いておきます。
 ただ、大臣、これは考えていただきたい。例えば在宅者、寝たきり老人については税法上どうなっているかというと、御存じのように扶養控除三十三万円が認められますね。それから障害者控除三十三万円が認められておりますね。このほか、老人ホームとか老人病院とか施設に入っていない在宅の寝たきり老人に対してはさらにプラス七万円の控除が認められておりますね。ところが、在宅の者と施設に入っておる者とを比べた場合の家族の負担というのはどういうことになるかというと、例えば老人病院に入っている場合は、本人というか家族の負担は今の老人保健法によって一日三百円の入院費を二カ月間ですね。それ以後はゼロですね、本人の負担ということを考えれば。寝たきり老人、自宅でもって寝ている老人に対しては税法上七万円の控除しか認められませんね。これは、自宅の者とそうでない者との間に公平という点から見れば余りにも差があり過ぎるのじゃないか。それは、施設がたくさんあって自由にだれでも入れるような状態であってなお自宅で介護しているならわかる。施設に入れたくたって、ないんだから。そういう施設に入ること自体が不可能、難しいという段階の中でこの不公平というのは私は許されるべきではないと思う。したがいまして、私は在宅寝たきり老人の介護控除制度というような、例えばそういう名前のもの、これは新たに考えていただきたい。六十年度予算で考えるとは申しません。六十一年度税調にこの問題を検討するように大臣の方からも助言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。