臨時交付金は、比較的小規模ではございますがまとめて一体的に実施すれば非常に効果が大きな事業を、交付の対象とするものでございます。比較的小規模な、目安として事業費で申し上げますと、都道府県道事業及び街路事業の場合には大体二億円以下、市町村道の場合には大体四千万円以下程度と考えております。ただ、都市内の街路のように非常に用地費を食うようなところがあると思いますので、そういうところは多少ケース・バイ・ケースで考えたいと考えております。
最後に、緊急措置法第五条第一項で「建設大臣が定める基準を超えないもの」と書かれておりますが、基準ではどういうことを定めるのか、それだけお伺いして質問を終わりたいと思います。
先生御案内のように、本事業は複数の道路管理者が複数の事業を一体的に行うものでございまして、しかも比較的小規模のものであります。したがって、あるものは県知事さんが道路管理者の場合もございますし市町村長さんが道路管理者の場合もございますが、もともとこの事業自体が地方の自主性を考えて、例の補助金と違いまして、県あるいは県の御指導のもとに各市町村がおつくりになるものでございます。そういうことを十分考えて、必要であればいろいろな財政的なことも考えさせていただきたいと考えておりますけれども、現在のところは計画そのものが非常に自主的でございますので、各市町村あるいは県段階で、自分のところの自主財源と申しますか、ほかにいろいろな財源がございますが、そういうものを勘案してお考えくださるものと考えております。
財政が非常に許す地域は幾らでも申請が出てこようかと思いますが、財政が許さないけれどもなお今回の措置によって緊急性があるというような、財政的にかみ合わないような地域も出てこようかと思いますけれども、そういうところが出てきた場合にはそういうところにも漏れなく、日本全国を見た上で一番緊急性があるなということをやっていただけるかどうか、その辺だけもう一度お伺いしておきます。
昭和六十年度におきます交付金事業を含めます一般道路事業の地方負担額は約一兆二千二百億円でございまして、一方、地方の道路特定財源収入額は、譲与税三税、地方税二税合計で約一兆三千三百億円でございます。それらの優先充当により全体としては財源としては可能であると考えております。
 このような財源事情を踏まえまして、各地方公共団体は自主的に交付金の交付の申請を行うものと見られるために本事業の円滑な実施が図られると考えておりますけれども、個々の地方公共団体の財政事情によりましては、事業実施上支障が生ずるような場合には、適切な措置を講ずるよう関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。
制度なり予算という形で私どもが直接にできることと申しますのは、資金の借り手の農林漁業者の方々のいろいろなニーズにこたえた制度金融を利用していただけるような仕組みをつくる、借りられるようにするということでございます。それが過剰投資になりはしないか、さらに負債問題を発生させるようなことになりはしないかということでございますが、これは直接には、融資機関が行います融資に当たっての審査あるいは貸し付け後の指導といったことにかかっているわけでございます。
 近代化資金につきましても、貸し付けに当たりまして都道府県なり農協等の融資機関が地域の実情に応じまして、農業者が導入しようと思っている施設なり機具なりが経営規模、経営内容にうまくマッチしているかといったことについて十分審査を行って適正な貸し付けをしてほしいということを、私ども機会あるごとに、そしてまた制度をつくったときの通達などでも申しているところでございます。限度額が引き上げられますと、一般論としては今までよりもずっと大きな金額を一人の個人が借りられる、あるいは一つの法人が借りられることになるわけでございますので、従来にも増してこういった事前の審査なり事後の経営指導あるいは資金の管理といったことについて気を配りながらやっていくことが必要だと思いますし、そういうことが行われれば、貸付限度額の引き上げが直ちに負債の増加、負債問題の深刻化というようなことを招くとは考えておらないわけでございます。
先ほども申しましたように、三年後にその五％分の穴埋めをしなければならない、制度改正、そういう段階で必ず持ち上がってくると思いますね。そういうときに、やはり先ほどの国庫負担の二〇％を改悪するとか、あるいは将来にわたって財政がおかしくなったら何とか頼む、そういう議論が出てこないように、ぜひ大蔵大臣あるいは厚生大臣、その点をはっきりしつつ今後の財政運営をやってもらいたい、私は特に注文をつけておきたいと思うのです。
 それから、国の財政がおかしくなるとすぐこんなことをよくやるのでございますが、御承知のとおり、厚生年金を含めて公的年金の官民較差の問題、あるいは制度的な見直しの問題、あるいは積立金の自主運用を含めて管理運用の問題、いろいろな問題があるわけです。そういうものは一向に進んでいませんね。そうして何かあったら、金がないから何とか金を貸してくれといって、年金債みたいなのを発行する。そこらの感覚がわれわれから見ておると不見識きわまりないという気がするのですね。一体、官民較差はどうしたの。昔から言われている自主運用の問題を含めて管理運用を何とかしてもらいたい、一体どうしたの、こんな問題は。
 年金の一元化というのを今度総理が初めて口にされたということで、新聞に書きました。しかし、総理が年金の一元化なんていって打ち上げた途端に、今度は厚生大臣と大蔵大臣が記者会見か何かで、話し合いをしてそれはむずかしいよというようなことを、すぐ水をかぶせるようなことをやる。結果的には、支払いだけがまず一元化だなんていって、ずっとトーンダウンして、鈴木総理が張り切って、将来、年金の一元化をやろうなんておっしゃると、すぐ二、三日したら水をかけて歩く。一体やる気があるのかなという気がするのですね。
 だから、年金財政は確かにおかしい、いろいろ考えていかねばならぬことがある、しかし、この財政再建のときとはいいながら、手をつける以前にいろいろやっておかねばならぬことがたくさんあるのじゃないのですか。昭和五十五年のあの大改正のときにもいろいろ問題になりました。あのとき問題が指摘されながら、その問題は一体いまどうなっておるのですか。官民較差の問題、はっきりしてもらいたい、厚生大臣。