なぜこういう質問をさせていただいたかと申しますと、私もこの本年一月十八日ですか、「滅びゆく野生生物種を救うために」というシンポジウム報告を読んでまして、この中に、三月にワシントン条約の締約国会議が京都で行われましたけれども、この垂ｵ込みのときに、この垂ｵ込みの締め切りは実は十二月二十日であった、ところが東京のＮＧＯの人たちなんかが申込書を受け取ったのが同じ十二月二十日、関西ではもっとおくれて、結局オブザーバーとしての参加が全くできなかったというところがあったものですから、こんな重要な国際会議にＮＧＯの人たちなんかがしっかり参加できないというようなこと、これはやはり我が国のＮＧＯなんかの人たちの声にしっかり耳を傾けるというような基本的なスタンスが弱いところから起こってきているんではなかろうか、こう私は率直に思ったわけであります。
 したがって、この法案をうまく機能させていくためにも、ＮＧＯなんかの意見にしっかり耳を傾けて、あるいは自然保護団体、先ほど話が出てました自治体、それから地域の研究者とか、そういう人たちにあまねく意見を求めてやるべきであろう、このように思うのでございます。そういうことで、しっかり意見を吸い上げてこの法案にこぎつけた、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
先ほど、岩垂委員の御質問の中でお尋ねがございましたので、逐一お答えしたところでございますけれども、実はこの法律の制定の動きがあるという段階で、野生生物の保護に係わる法体制の検討会と称しまして、民間の保護団体がシンポジウムを主催されております。もちろん我々もそこに参加したわけでございますけれども、その後、そこで声明としてまとめられた形のもの、これが十項目ございますが、こういったものを念頭に置きながら法案の整備にかかったわけでございますけれども、相当程度法案の中に生かされておるものというふうに考えております。
わかりました。その反対する理由が極めて合理的であればこれはやぶさかではない、しかし、それでもさまざまな問題でこじれた場合には予算措置ということまでやはり裏打ちしておかなければいけない、こういうことですね。
 それから、この法案をつくるときに、例えばＮＧＯなんかのこういう意見というものがどのぐらい反映されているのかということを伺いたいんですが、外国なんかは、法律が立法化されるときにＮＧＯの声、意見みたいなものをかなり重視いたしますね。そういうことで、ＮＧＯの協力がなければ仮に法案ができた後もなかなかうまく機能しない、運用できないみたいなこともあってしっかりくみ上げるようでございますけれども、我が国の場合、この法案作成に当たりまして、先ほどからも出ておりましたが、国民参加というような観点からＮＧＯ等の声をどのように反映なさったのか、その点はいかがでしょうか。
今の大島先生の御質問に対しましては、私は、日本国としてまた日本人として、カンボジアに対しましては日本の憲法ないしは法律の枠内でできるだけの最大のことをしていただければそれでいいのだと思います。先生のおっしゃったように財政面でも日本は、今そういう不況の中にあるように聞いておりますけれども、ほかの国に比べればまだしも恵まれている状況にありますし、アジアの平和の問題でございますから、分担金を払うのみならずそれにプラスアルファとして、日本のそういう人道的なまた国際的な責務を認識した寛大な御支援をぜひお考えいただきたいと思います。
 これについては諸外国はかなり関心を持って見ております。ですから、おつき合い程度ないしはこれは割り当てられた額だからこれだけに済まそうということじゃなく、また今まではほかの国がこれだけ出すから日本もこれくらい出さないと格好が悪いということで出すのじゃなくて、むしろほかの国に対して先鞭をつけて、日本がこれだけ出したからおれたちもこれくらいは必要じゃないかというふうな形で、できれば日本のビジョンとリーダーシップを示すような拠出の仕方をしてほしいと思います。
 それから、人的面におきましても無理なことをお願いするつもりはございません。しかしながら、金だけを出す、それで済ますというのは非常に寂しいことだと思うのです。タイの一個大隊は地雷の除去という危険なことをやっております。タイの大使は、政府がそういうことを決めたものだから野党に攻撃されて困っているよと言っておりましたけれども、安全なことだけをやるというようでは、私は日本に対する外国の評価は決していいものにならないと思います。
 ですから、このＵＮＴＡＣこそ軍事面、警察の面、選挙監視の面、人権の面、行政監視の面いろいろあるわけでございますから、私は選挙監視について申しますと、国連の平和協力隊に相当しますＵＮのボランティアという制度がございまして、このボランティアを四百各国連から出すことになっております。このボランティアなどの四百名のうち一割くらいは日本人であってほしいなと思っておりますし、それから選挙前後に二、三週間にわたりまして国際的に一千名の選挙モニターの要員を要請したいと考えております。この一千名のうちやはり相当数を我が国が出して当然ではないかなと思いますし、それから、これは可能かどうかわかりませんけれども、このＰＫＯの性格もカンボジアの特殊性にかんがみまして、ロジの面、それからエンジニアの面、医療隊、その他が非常に比率的には大きいわけです。
 そういう点では日本の持つ技術その他が物を言う場合が相当あるのではないか。これはネパールとかフィジーの国連派兵軍ではちょっと無理ではないかと思われるものがありますので、そういうものも見てみますと、ＵＮＴＡＣが発足する前からフランスなどは飛行機を提供しておりますし、オーストラリアは通信部隊を現地に派遣しておりまして、この人たちは条件の悪いところで実に喜々躍々として活躍しておるので、私は非常にいろいろな意味で感激するのでありますけれども、そういう現地で汗を流している各国の人にまじって我が国のそういう人も活動できればいいなという感じがしますけれども、日本の政治の中で置かれた法的な状況の中で十分にやればそれでいいのだと思います。
 ちょっとその点申し添えますと、国連加盟国でないスイスでさえもこのＵＮＴＡＣには協力しておるということ、それから日本と同じような憲法上の問題を抱えているはずのドイツでさえも医療隊を現地に派遣しておるということをちょっと申し添えておきたいと思います。