私がかねて提唱いたしております生活空間倍増戦略プランにつきましての御指摘もございました。
 一般住宅のみならず、こうした借り上げ住宅につきましても、その空間を倍増する、そういう努力をすべきである。かつまた、その戸数についても抜本的な対策を講ずべきだという御主張でございます。
 この借り上げ住宅のプランにおきます位置づけにつきましては、建設費や家賃の減額に対する補助を行うことによりまして、高齢者向け賃貸住宅の本格的整備を推進するとともに、借り上げ方式を含めた公営住宅の整備を推進することによりまして、公営住宅のストックの解消と住宅面積の大幅な拡充を図ることといたしております。
 政府といたしましても、今後ともゆとりある賃貸住宅の供給促進に積極的に取り組む考えでございますが、冒頭申し上げました生活空間倍増戦略プランという形の中で、今斉藤委員が御指摘をされたような住宅につきましても十分配意して対処しなければならない、このように考えております。
まことに仰せのとおりだと思います。
 したがいまして、そういう新しい産業が起こる、新しい技術がすぐまた現場の産業になる、そういう業を起こすところを重視したいというので、平成十一年度予算では起業、業を起こすということも重視いたしました。また、それで成功した人が社会的にも尊敬され、経済的にも恵まれるというので、税制改革で最高税率を五〇％に下げるとか、そういうこともやりました。
 やはり技術開発というのは、競争社会の活力が要るのですよ。だから、そういうような方向に、十分かどうかはいろいろ問題はありますけれども動かしていった、変えていったというところは、委員の御評価をいただきたいと思っております。
先ほど不規則発言で、科学技術には力を入れているという発言がありましたけれども、今、現場ではどう言われているかといいますと、お金は来るようになった、しかしどうやって使っていいかわからない、これが現場の声なんです。そして、私はそこに、限られた資源ですから、将来の日本の経済発展を図るために、何に、どういう分野に集中的にお金を使おうか、国にその優先順位がまずないということ。それから、先ほど申し上げましたけれども、出てきた成果を技術移転しようというそのシステムもない。また、研究者がそういう意欲もない。こういう三つの点、ここに問題があると思うのです。
 私は、そういう意味で、基本的にそういうシステムをこの国につくり上げていかなければ、二十一世紀、資源のない日本ですから、資源のない日本でも経済成長していかなければいけないわけですから、そういうシステムがなければそれが望むべくもない、そういうシステムを早急につくるべきだ、こういう趣旨で質問をしているわけですけれども、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
御指摘のように、九〇年ごろから日本の技術革新力が衰えた。これは生産性の向上の数字を見てもわかるのでございますけれども、その原因は、委員御指摘のような政府支出その他の点もございますけれども、そもそも日本の技術開発が規格大量生産向けにできていたのですね。それが九〇年ごろから、世界の流れが規格大量生産の大きくする、大量にすることから、多様化する方に流れた。これが、教育の段階から日本でずっと明治以来規格大量生産を追いかける方向に来ていたものが、がらっと変わったということが非常に大きな理由であります。
 だから、単に工学部だけではなしに、経済学部でも文学部でも、あるいは商業を広げる面でも、九〇年ごろから、日本の新しいものをつくる意欲といいますか活力というのが衰えてきた。これは、政府はもちろんでございますけれども、全社会的な改革をしなきゃいかぬ時期に来ている、これが今の大きな問題だと心得ております。
委員長、ぜひこの取引について、実際に二千万株の、もうくずになるものを、ではどこが買ったかというと、インドスエズ、ＨＳＢＣと外資系、この取引自体が異常で、もうインサイダーとしか考えられない。万が一——実際紙くずですよ、この外資系の証券が持っているのは。これを海外の投資家、金融機関が、日本のこの市場はどうなっているんだと。この事実の解明なしに、今の金融再生なんかあり得ませんよ。
 それをぜひ、法務大臣、法務省も調査していただいて、そして、さらには証券取引等監視委員会、これもしっかり調査して、この委員会に報告することを望みますけれども、委員長、よろしくお願いいたします。
特別公的管理が行われたときの関与者ということでございますが、当時はまだ委員会が発足する前でございまして、たまたまその期間の、いわば過渡期間ということで、内閣総理大臣が金融再生委員会の事務を代行する、こういう期間でございました。そして、その間、私柳沢伯夫が国務大臣としてこの代行される総理を補佐する、こういう使命をいただいておった次第でございます。
 したがいまして、この公的管理決定の手続は、まずもって私のところに通知があり、そしてそれを私が内閣総理大臣に助言する、こういうことで、内閣総理大臣がこれを受けて決定をした、こういう運びでございます。
要は、大蔵省の一連の高官の動き等を容認するということですか。そういうことですか、それしかなかったというのは。
 それで、これから公的資金を投入して、それも十兆円近い金額ですよね。茶の間の国民の皆様がそれを聞いて、何だと。だれも責任とらないで、秘密裏にこういった巨額の民間の出資を巻き込んで、結果的にそれしかなかった。それで通用しますか。税金の不納運動が起こりますよ、そういうことだと。
沖縄のことにつきまして、二点質問させていただきます。
 第一点は、また外務大臣なんですが、日米共同宣言からＳＡＣＯへ、私どもも当時与党の一部に入らさせていただきまして、振り返ってみて、いろいろな貴重な経験でございましたが、ＳＡＣＯの最終報告がございます。
 一番の焦点は普天間だったことは言うまでもございません。また、その問題につきましては、事実上不可能といいますか、という状態になっている。また、稲嶺現知事は選挙公約で北部陸上案というものを言われた。また、県庁の中の対策室で検討して複数の候補地を決めて、知事が最終決定する、そして国に提案することになっている。恐らく、ＳＡＣＯの平成八年十二月二日の普天間問題のところとは違った形になる可能性が極めて大、それしかないということではないだろうかという気がいたします。
 そういう段階になったときには、当然ながら、ＳＡＣＯの見直しということを含めて、日米間で、２プラス２か、責任ある議論もしなくちゃならぬ、そういう展望を考えなければならないということではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。