先生お話しのように、昨年議員立法でお骨折りをいただきまして、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正をしていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、公布が六月一日、施行が十二月一日ということで、昨年半年間の猶予期間がございました。この間、周知、指導に努めてまいったわけでございますが、大きく分けまして大手のものが二つ系統ございます中で、一つの方は一括して関係機関の正常化条件を受諾いたしまして、正常化のステップを踏むことになったわけでございますけれども、業界の最大手を含みます系列の方では正常化条件を受諾いたしませんので、全国で十の施設に対しまして四月二日から三十日ないし四十五日の業務停止処分を法律の規定に従いまして行った次第でございます。
 しかし、この業務停止処分でございますが、事業者がこれに従う姿勢を示していないということでございますので、今度は命令違反の事実確認を現在急いでいるというところでございます。
次に、先ほど片山委員からも質問があったんですけれども、有線音楽放送事業の正常化対策についてお伺いしたいと思います。
 昨年、有線音楽放送事業の正常化を図るために関係法律を改正して、道路占用許可や電柱添架の承諾を得ないで放送線を張りめぐらす、いわゆるもぐり業者に対する法律ができたわけでありますけれども、この正常化対策、これはどのようになっておりますか。
じゃ、もう少し大臣に御理解いただけるようにつけ加えますが、巡航ミサイルを技術的に検証することは不可能である、その点について大臣はどうお考えになっているか。そういたしますと、これはもう米ソの核軍拡というのは完全に野放しになるわけであります。そういう危険性に対して、一方にはまたその危険性を認めようとしないで、核トマホーク配備によって日本周辺の核抑止力が高まるじゃないかという言い方も出てきております。
 あるいはまた、これはどなたかお名前は存じませんけれども、外務省の高官のコメントとしてこの事実について、それは確かに問題で、何とか解決の道を見出さなければならない、本当は日本にとって核トマホークは要らないのだが。そういうコメントがなされたかどうかはともかくとして、こうした核か非核であるか、その検証が非常に不能だという事態が既に出てきているわけでございまして、この実態についてどういう認識を持っていらっしゃるか。
これは、大臣御存じかどうかひとつお伺いしておきたいのでありますが、ストックホルム国際平和研究所、ＳＩＰＲＩ、ここが八四年版として発表いたしました「軍備競争と軍備管理」ということに関するレポートによりますと、コンパクトで隠しやすい巡航ミサイルが核か非核か識別できないので、米ソが大量に海洋配備すれば、ほとんどあらゆる種類の船舶が潜在的な核攻撃基地となり得ると警告をいたしております。これは既に定説になりつつあるわけでございます。大臣は、この点についてどういう認識を持っていらっしゃいますか。
日本の平和と安全を守っていくために、日米安保条約というものがあるわけでございます。それはやはり、日米安保条約を有効に作動させなければならないということが必要であります。そのために、アメリカの艦船の日本への寄港も認めておるわけでございます。そういう見地に立って、カール・ビンソンを初めとするアメリカの艦船の日本の港への寄港は日米安保条約の効果的な運営のためから当然のことである、こういうふうに考えております。
今大変前向きの答弁をいただきましたので了としたいというふうに思います。特に貸し付け制度等のこの制度のメリットについては、ぜひとも前向きに改正を願いたい、こういうふうに思います。
 それから、石井長官、六年たってしまって大分なじんでいるからもうこのネーミングはね、というお話がありましたけれども、これは今後への大きな必要性があるわけでありますから、再度これは御検討願いたいと思うのです。実際にそうなんです。私のところへ随分中小企業者の方からお話が来るのですけれども、倒産防止共済ですかということでおっしゃる方おられるのですよ。実は国会関係各機関の皆さんともいろいろ御相談したのですが、私も実はいいネーミングがこの発言の機会までに得られれば提案しようと思ったのですが、なかなか見つからないわけでありまして、まことに同苦しているところでありますが、ぜひ検討願いたいことを申し上げておきたいと思います。
 次に、限られた時間でございますので、かなり雑駁なテーマの取り上げ方になってはなはだ恐縮でございますけれども、官公需の問題についてお尋ねします。
 七月二十四日、昭和五十九年度中小企業者に関する国等の方針が閣議決定されたことにかんがみまして、私ぜひこの問題についての質疑を行いたい、こう思っているわけであります。
 実は、過去五年間における「省庁等別官公需実績の推移」というのを見ますと、省庁によっては三〇％以下のところ、あるいは三〇％台のところ、あるいは高いところでは七〇％以上、こういうふうに非常にばらつきがあるわけであります。問題にしております官公需の問題については、官公需法が制定されたときの審議の経過をたどってみますと、五〇％というのが今後の考えられるべき理想的な目標達成率である、こういうことが言われていたわけごあります。その後年々歳々官公需の目標値への達成率については国会で議論をされてまいりましたけれども、そのたびにこの五〇％の数字というものがかなり遠いところへいってしまったという認識を、私は会議録をずっと見てみまして持っているわけであり為す。
 まず、お聞きするわけでありますけれども、省庁別にこのようにばらつきがある原因をどのようにごらんになるか。そして、例えば中長期的に官公需の目標達成というものをプランを立てることによって年次計画を設定し、年次的にこの実現を着実に五〇％に向けて実行することは考えておるのかおらないのか、この二点、まず簡単にお答え願いたいと思います。