ごみ収集車二トン車二百八十万円、そんなもので買えますか。それで買えるんやったら自治省買うてきて市町村に配ってやったらいいわ。これは私、調べてきましたら、三百六十五万が低いところで、三百七十万、三百八十万というところが多いですね。それから、五十九年度の給与実態調査では特殊勤務手当、大体月一万五千円という結果が出ているでしょう。基準財政需要額でこれを幾らに見ているのですか。
大蔵省の方は銭金から出発してやったのだろうけれども自治省はそうじゃない、あくまでも国と地方のいわゆる機能分担ということを前提に了承したのだとおっしゃいますけれども、金はきっちり十分の八か十分の十つけて事務権限は地方に回す、こういうことであればそれは了解もできますよ。しかし、金を半分に削られて、事務権限は移譲すると言ってみたところで先立つものは金であります。金がついて回らないことには事務権限の発揮のしようがないじゃないですか。これはまた団体委任事務の連合審査のときにでもお尋ねしようとは思っておりましたけれども、そういうことになりますよ。
 そこで、交付税で国庫負担がカットされたものは万全の措置を講じていただいておる、こういうことでありますが、それでちょっと交付税でお尋ねしたいと思うの。であります。
 果たして今日の基準財政需要額は実際に地方が必要とする額あるいはそれに近い額を単位費用などでは十分計算の中に入れておるのかどうなのかという疑問があるわけであります。例えば清掃事業の特殊勤務手当は五十九年度の給与実態調査では幾らとなっておりましたか。
身近といえば全部が身近でございまして、地方団体のやっているのと国のやっているのは同じといえば同じでございますけれども、結局国の責任と申しますか、最低生活を保障するというのは、これは私どもから見まして、地方の責任というより国として、国民として最低生活を維持するという意味合いが非常に濃いものであるということでございまして、老人あるいは児童等このようないわゆる保育に欠けるあるいは介護しなければならないというふうな方々に対する措置、そこら辺のニュアンスの違いはあってしかるべきではなかろうかと考えております。
現時点では解散は考えておらないということを言いながら、一方では解散権は内閣の固有の機能である、こういうことでありますから、これはどっちをとるべきかという判断に迷うわけでありますが、しかし、それは確かにおっしゃるとおり内閣の固有の機能だとしても、総理大臣自身は憲法を守る義務を負わされておるわけでありますから、違憲の状況をそのままにしておいて、解散権は参れた特権だ、機能だといってこれを使うことはまさに憲法を犯すことになりますから、許されるべきではない。あくまでも違憲状況をなくした上に立って認められる機能であって、違憲状況をそのままにしておいて認められる機能ではないということを申し上げておきます。これをやっておりましても、中曽根総理ではございませんので……。
 次は、交付税などいわゆる地方行財政の問題に入りたいと思いますが、最初に大臣にお尋ねしておきますが、大臣に就任をされまして各種委員会、本会議等々でいろいろな論議を聞かれたことと思いますが、今の状況のもとでこの地方自治権が拡充の方向に向かいつつあると御判断されておるのか、いや、こういう状況では行財政両面にわたって地方自治権が侵されつつある、後退をしつつあると判断をされておるのか、その点の御感想はどうですか。
解散につきましては、総理もたびたび解散は考えていないというふうにおっしゃっておりますし、私も閣僚の一人として言わせてもらえば、現時点で解散は考えていないと参議院の予算委員会でも答弁をいたしたところでございます。
 それはそれといたしまして、今の御質疑でございますけれども、この解散権というのは、言うまでもなく立法府と行政府の関係、その統治の機構の中にありまして内閣に憲法上付与された機能であります。したがいまして、どうしても国民の、主権者の判断を仰ぐ必要があると内閣が判断した場合においてはその機能をいつでも行使できるものと思っております。したがいまして、その憲法上の問題ではなくして、いわゆる今申し上げましたように、主権者の判断を問う必要性があるということを内閣がその時点時点においてどのように判断するかということの問題であると思います。先生の今の御趣旨は、仮に解散ということを——今とかなんとかということではなくて、一般論として解散の行使の妥当性についての御判断はそれぞれの立場でこれあるであろうと思います。しかし、それは憲法上の機能云々とはまた別の問題である、私はそのように考えております。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  昭和六十一年四月十一日
   午前十時開議
 第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
  律の一部を改正する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第四 郵便年金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 第六 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一
  部を改正する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第七 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別
  措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第八 航空機工業振興法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 以下 議事日程のとおり
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