先ほどからお話しのように、日米間の懸案がだんだん片づいておりますが、まだアメリカの要求している関税引き下げの問題だとか、それから先ほどのお話しの円ドルの問題だとか、それからサテライトの問題が残っておりまして、これは大体四月の末にパッケージにして解決あるいはまた実質的に前進を図ろう、こういうことですが、今お話しの円ドルの問題については二回やって、また四月にもやるということで、果たしてどういうことになるか、専門的な話し合いでしょうし、まだ難しい面も残っております。リーガン財務長官は二回目の会談で大変不満だということを言っておりまして、どういうふうに発展するか、我々もこの問題が何とか建設的な方向で解決することを望んでおりますが、資本市場の自由化等非常に難しい問題もありますから今後の交渉に我々は期待をするわけですが、いずれにしても何とか四月の末ごろには関税あるいはまたサテライトについては一つの方向性を出そう。
 それで、関税は、日米間だけじゃなくて、ＥＣからの要求もありますし、あるいはまた開発途上国からの要請もありますから、そういうものを踏まえたものでなければならぬ。なかなかこれも容易でない側面もあるわけでございますが、いずれにしてもこれから事務当局、さらに経済対策閣僚会議で検討を煮詰めていきたい。
 ブッシュ副大統領は来たいという御意向があるようですが、まだその点は何も決定していないということであります。副大統領ですかち、おいでになるということになれば早目に時間を設定しなければならぬのですが、今のところはまだそういう具体的な動きがありませんで、これは今後の日本の作業の進捗あるいはまたアメリカの情勢等も踏まえて今後の課題として、しかしこれは早く結論を出さなければならない、こういうふうに思っております。
私も基本的には、繰り返しになりますけれども、金融の自由化あるいは資本市場の自由化というのはどういう形にせよ進めなければならないと思うわけでありますが、外交日程に余り縛られて性急に事を運ぶということは国内に対する混乱を非常に招くことにもなると思いますので、今おっしゃったような配慮を十分なさって進めていっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、外務省にお伺いをするわけでありますが、今後の外交日程ですけれども、サミット前に懸案事項の処理を終えでおきたいというお気持ちだろうと思いますが、伝えられるところでは、ブッシュ副大統領がサミット前に懸案事項のいわば手打ちと言うと言葉が正確でないかもしれませんが、そういう目的で来日をされるというふうにも聞いておりますが、そのあたりの外交日程はどうなっておりますか。
一般論としてまず申し上げますと、アメリカ側はユーロ市場の拡大ということについて極めて熱心でございまして、これをあらゆるユーロ取引について完全に自由にしてくれということを申し述べております。それに対しまして我が方といたしましては、現に第二回のワーキンググループにおいてもそのような主張をしたわけでありますが、まさに今御指摘がございましたように、円の国際化という問題につきましては、ユーロ市場を拡大するということもさることながら、やはり国内の金融・資本市場をまず自由化し、整備する。それをやりますと、非居住者が国内東京マーケットにおいて資金の運用、調達が自由にできるという形を通じて円の国際化がまず促進されるという形になる。したがって、国内の金融・資本市場の整備がまず主であるべきである。ユーロマーケットの整備につきましては、あるいはユーロ取引の自由化につきましては、国内市場の自由化と見合った形で行うということを申し述べておりまして、これが我が方の考え方であるということを言っております。
 そこで、いわば応用問題みたいな話になるわけでございますが、今御指摘のユーロ円債の基準の緩和といった問題について将来どういうふうにしていくのかということでございますけれども、ただいまの原則からいたしまして、例えば今度四月から現に緩和いたしました居住者のユーロ円債の際におきましても、まず国内における起債の基準の緩和をいたしまして、それと見合った形で、つまり国内で起債ができる優良企業がユーロにおいてユーロ債を発行できるというような形で、つまり国内の基準に見合った形で、その限度でユーロの方を認めていくという形に考えておりまして、今後ともそういった基本的考え方のもとに進めてまいりたいと思っております。
基本的に考えますことは、いわゆる特殊法人とはいえ商法の適用を受け、一方労働三法の適用を受けていくということは二つの柱ではないか、すなわち当事者能力を十分に生かし得る環境の二つの柱ではないかというふうに私は考えております。しかしながら、一方財政物資であるということ、そしてまた製造独占であるということ等々からいたしますと、お読みいただいて、確かに私のような素人でもそう感じますが、許認可権が多く目につくということは、私も坂口さんと余り違った感じは持っていないと思うのであります。
 しかし、この法案を作成いたしますときに、今まである特殊法人をみんな洗ってみようじゃないか、その中で最もいわゆる関与の度合いの少ないものに右へ倣えするということから作業を始めてみようという議論をいたしました。既に完全な民間になっております日本合成ゴム会社なんという、過去の話になりますけれどもそういうものはどうだったかなというようなことをわざわざ指摘しながらこの議論をいたしまして、ざっと見ますところ、日本航空等がある意味においては一番当事者能力を与えておる一つの判例になるんじゃないかな、こういうような感じでもって可能な限り関与の度合いを薄めていくという努力はいたしてみたわけであります。
 そうして、今度は実際に当たる方々も、当然のこととして、この国際競争下にあって自助努力をなさいますときに最も大事なのは当事者能力でございますから、それが十分に生かし得るように、我々所管官庁の所管大臣であることは事実でございますけれども、そういう精神を今後とも貫いていかなきゃならぬ。それらがむしろこの国会等の議論を通じて速記録に残り、また後世に残ると言うと少しオーバーになりますが、私ども、人にはいかにつかさ、つかさの変更はあろうとも、そういう精神が残ってくる土台、裏づけがまた本院等における審議の問答そのものじゃなかろうかというふうに私は考えております。