私が申し上げているのは、大綱水準を無視しているということを言っているのではなくて、大綱を支えている基盤的防衛構想を骨抜きにして事実上変えた、こういうことを申し上げているわけでして、防衛庁長官が自民党の研修会で発言されたその真意の説明として、一九八五年ごろ国際情勢が厳しくなるように言われている。なぜ一九八五年に厳しくなるのかわかりませんが、この一九八五年というのは、考えてみますと、いまの中期業務見積もり早期達成ということで一年前倒しということで見ますと、一九八四年が五十九年ですから、八四年が一年もし前倒しということになれば八三年、八五年というとちょうどその二年後ですね。中業ができて、大綱に足らざる部分もできて、ちょうど手をつけようかという時期が八五年、こういうことも考えますと、何か基盤的防衛構想がいまの防衛庁にとって非常に窮屈な束縛になっている、こういうことですか。しかも、今年度のこの防衛白書には基盤的防衛構想というのは全然うたっていない、削除されている。ほかの説明があるからということはわかるのですが、やはり何か自主的に変えようというお考えがあるのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 現在進めております中期業務見積もりは「防衛計画の大綱」の範囲内で見積もったものでございます。具体的には五十五年度から五十九年度の、毎年度の予算編成等の参考にするために決めております五年間の見積もりでございます。年度別は決めておりません。
 また、この中期業務見積もりが達成されましても、防衛計画大綱の別表の線まで届かないというのも事実でございます。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、先ほど来申し上げておりますように、諸般の国際情勢の変化等に伴いまして「防衛計画の大綱」そのものを早く達成したい。それに伴いまして、中期業務見積もりの促進をできるだけ図りたいということで、五十六年度の概算要求をつくった次第でございますので、基本的には「防衛計画の大綱」を改めるとか、無視するとか、そういうことは毛頭考えておらないわけでございます。
もちろん防衛力の整備に当たって全く脅威を念頭に置かない、そういうのはナンセンスだと思うのですよ。一応の脅威を念頭に置いてやる、しかし、脅威が変化したから対応する、こういうものではありませんという意味だと思うのですよ。基盤的防衛力構想というのはそうですね。脅威を全然念頭に置いてないというのはおかしな話で、脅威は念頭に置いているが、脅威が変わったからこっちの防衛力の増強ぐあいも変えるんだという考え方には立っておりません、こういう趣旨だと思うのです。
 ところが、今年度の防衛費増額についての考え方は、ソ連の潜在的脅威が増したから、だから中期業務見積もりの前倒し早期達成が必要なんだ、こういうことなんです。ということになりますと、結局は脅威に対応して防衛力増強を図る、したがって基盤的防衛力構想の大綱水準を速やかに達成したいということで、大綱水準は、言ってみればつまみ食いというか、それは早くやりたい、だけれども、それを支えている考え方の脅威対応ではないということは、逆に言うと、骨抜きにして脅威対応型に変えていく、これは事実上の、言ってみれば基盤的防衛構想の放棄、「防衛計画の大綱」の事実上の変更じゃありませんか。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、現在「防衛計画の大綱」を変える考えは全く持っておりません。
 なお、大綱の線に達しない面が多々ございますので、その線に到達することを現下の最上課題として取り組んでいる次第でございます。ただいまお尋ねの諸点についてもそのまま受けとめているわけでございます。
 また、脅威云々のお話がございましたが、五十二年の白書の中には、脅威を前提としない防衛ということはないということもはっきり書いているわけでございます。ただ、大綱策定の際には、脅威の量のみにこだわらずに限定的最小限の防衛力を整備していく、一方においては日米安保体制を堅持していく、これを補っていく、そういう大前提があるわけでございまして、そういった点は基本的に何ら変わっていないと私は受けとめているわけでございます。
顕著を数字であらわすとどうなるかということが定義がないものですから抽象論でやっておるわけでございますが、日本流で考えると、顕著といえば倍になったとか、そういうような感じを受けるわけでございますけれども、そんなことはとてもできませんよ、国民的コンセンサスを得られませんよということで、私は、そういうことじゃなくて着実に考えていくんだということを言ったわけでございまして、防衛計画自身として見れば、着実にやっていくということは今年で終わりということでなくて、「防衛計画の大綱」がございますから、その計画に沿ってやっていく、それが継続的なものだというふうに私は考えております。
そうじゃなくて、会談の前提に、同じ顕著にして着実な要求ということがあって、なお長期的、継続的という言葉が出てきたのじゃありませんか。これはセットになっているのじゃありませんか。ですから、私たちが危惧するのは、顕著な努力を長期的、継続的にという要求というふうに思っておるのですが、その点はどうですか。顕著とは思っていらっしゃらないのですか。
では厚生省、ひとつしっかり頑張ってください。
 次は、六十年度の地方財政の状況についてお尋ねをするわけですが、御承知のように、六十年度の地方財政は高率補助率の引き下げによる地方負担増を除けば収支均衡した、このように言われておりますが、これはあくまでもマクロの話でありまして、ミクロでは到底そうは思えないわけです。これは単純な計算かもしれませんが、さきに発表された都道府県の当初予算の対前年度比を見ても、その伸び率が地方財政計画の伸び率四・六％を上回ったのはわずか十八都道府県にすぎません。伸び率が一％以下という団体が二県もあるわけでございます。また伸び率がよいという地方税にしても、地財計画の一一％増を上回っているのはこれも十八県、五％未満の低率にとどまっているのが六道県に上っているわけでございます。
 地方税の伸びは景気回復を背景とした法人関係税の伸びに支えられているわけですが、地域的には立地企業の数の多少やまた地域の基幹産業、いわゆる先端技術とか輸出関連産業、こういったものの好、不調によってかなりの差が生じるわけで、ミクロでは決して財政好転とまでは言い得ない、このように思うわけでございます。また、五十九年度の財源対策億一兆二千億、これは六十年度には全廃をされたわけですが、それにかわる交付税が来るかと言えばその保証もないわけであります。
 こういうことで、地方財政は全体としてつじつまが合ったかもしれませんが、個別に見れば好転とか余裕があるとかとてもそうは言えないと思うのですが、ひとつ自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。