お答え申し上げます。
 普通の御家庭で夫婦の協力によりまして形成いたしました財産でございましても、これにいままでの報い方はもう少し足りないのではないかという感じを持ちまして、今般、ただいま御指摘のように民法の改正案を提出いたして御審議を願っているわけでありますが、したがって、そのほかにさらに寄与分、つまり夫婦で家を成して、そしてある程度の財産を構成して、そういうことに対して配偶者が寄与された分もやはり相続に加えて差し上げることに考えたらどうだろうという考え方も法案の中にあるわけでございます。
大臣の御都合がおありだということでございますので、法務大臣にまずお伺いをいたします。
 今般、この国会で妻の相続権の拡大ということで民法の一部改正がなされますことは、長い間の念願でございまして大変喜んでおるものでございますが、さらにつけ加えて御検討願いたい。
 これは、たとえば農家とか商家とか、家内労働に従事している嫁の問題でございますが、たとえば嫁に行きまして子供ができてそして夫が若死にをした。この場合、子育てとその家の労働に一生懸命朝から晩まで働いておるわけでございますが、夫の父親−自分の子供のおじいさんの遺産相続をめぐりまして、自分の子供には相続権はございますが嫁さんには何のこともないわけでございます。この問題を将来の検討事項としてぜひ御採用願いたいという気持ちが一つございますが、こういう考え方はどうでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、婦人問題に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。石本君。
捜査当局といたしまして、誤った捜査をするというようなことがあってはならないことは当然でございます。
 したがいまして、できるだけ無罪というような事態の生じないように今後とも努力すべきものと考えておりますし、また不幸にしてそういう事態が起こりました場合には、先ほども申しましたけれども、最大限現行法あるいは現行規程を活用して補償するという精神で現に改正もしているわけでございますし、そのことは今後とも維持してまいりたいと考えております。
数字はちょっとはっきりいたしませんけれども、例は絶無ではなかったと思います。何件かあったと思います。
 しかし御指摘のように、検察官の方で強制的にと申しますか無理強いをして辞退をさせるということがあってはならないことは当然でございまして、そのようなことはあり得ないものと考えておりますし、「その他特別の事情」ということにつきましても、ことさらに拡張解釈するというようなことは毛頭考えていないわけでございます。もともと、この改正をいたしましたこと自体、被疑者補償規程をなるべく活用してできるだけの補償をすべきであるという精神から出たものでございますので、その趣旨は現地の検察官に十分徹底しているものと思いますし、今後とも徹底させたいと思います。
特にその点を聞きますのは、「特別の事情が認められる場合」というのがどうも拡張解釈をされるようなことがあると困るので聞いておるのであります。
 ことにまた、しないことができる場合としまして、被疑者本人があらかじめ辞退の意向を示している場合というのがあるわけでありますが、結局「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」だけれども、どうもそういうのはお上の手を煩わしている、ひとつ遠慮したらどうかという趣旨ではないかと思うのです。そういたしますと、自然検事の方がもう要らないだろうというふうなことを押しつけがましく言って辞退をさせる、こういうケースも起こらぬではないのではないか、こういう懸念があるわけであります。あらかじめ辞退の意向を示している場合というのは一体これまでにおいてどのくらいあったのか、そういうことはおわかりでし
 ようか。わからなければ結構です。
それから、補償の全部または一部をしないことができる場合としまして、四条の三というのが設けられました。その四条の三の三号、四号というのがあるわけでありますが、特に四号について聞きたいのであります。「特別の事情が認められる場合」その場合にはしないことができるということでありますが、その特別の事情というのはどういう場合でしょうか。
もう一点聞きますが、被疑者補償規程の問題でありますが、これは五十年に改正になっております。
 幾つか改正点はありますが、そのうち一、二点聞きたいのであります。二条におきまして「抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、」「補償をするものとする。」とあるわけであります。これは以前は「補償をすることができる。」とあったのを「するものとする。」と改めました。それからもう一つ、その不起訴の理由が「罪とならず」「嫌疑なし」である場合等のときに、検察官は職権で補償に関する事件の立件を行うことになりました。
 この二つでありますが、この「補償をすることができる。」というのを「補償をするものとする。」と改めたのは、これは補償しなければならないという義務規定と解していいのでしょうか。それからまたこの立件手続は、これも義務的に行うべきものというふうに読んでよいのでしょうか。
十年前に比べたら幾らかよくなっているというふうに言われるけれども、昭和五十年までは、とにかく幾らかずつにしろ下がってきたのですよ。それが五十年以後の五年間の統計を見ますとずっと上がっておる。いまあなたが、景気の変動によって実労働時間に変動が生ずる、景気がよければある程度延びるのはやむを得ないといったような趣旨の説明をされたようですけれども、常識的には、それはたとえば残業時間の延びというような形であらわれてくるだろうと思うのです。ところが、この統計数字を見てごらんなさい。所定外の労働時間の伸びよりも総実労働時間の伸びの方が、この五年間をとってみたら大きいのですよ。ということは、つまり所定内労働時間、決まった労働時間も伸びておるのです。この事実はそれを示していると思うのですよ。一体これで指導したと言えるのですか。あるいは成果があったと言えるのですか。それは景気がうんといいときに臨時的な残業がちょっとかさみましたとかいうことが起こり得ないとは私は言いませんが、しかし、こういうふうに所定内までふえておって、どういう努力の成果が上がっているのですか。