御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり五件であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 委員長は
      池田 行彦君    小杉  隆君
      鈴木 宗男君    福田 康夫君
      井上 一成君   柴野たいそう君
      若松 謙維君    牧野 聖修君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、八月六日の議院運営委員会決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 このたび、外務委員長に選任されました菅直人でございます。委員長就任に当たって一言ごあいさつを申し上げます。
 冷戦の終結により核戦争の危機は遠のいたものの、世界各地で地域紛争は頻発しており、経済摩擦も激化するなど日本を取り巻く国際環境は決して容易な状況とは言えません。
 こうした中、国会も新しい時代に対応し、外交問題についても国民注視の中で活発な議論を展開し、国民的合意を生み出していくことが期待されています。
 国会の中でも特に重要な役割を持つ本委員会の委員長に選任されましたことは、光栄であるとともに、その責任の重さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、委員の皆様の御指導、御協力をいただきまして、公正で活発な委員会運営が行えますよう全力を挙げる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」。と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     ————◇—————
この際、御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、家族看護・介護休業の法制化に関する陳情書外一件であります。
労働政務次官に就任いたしました永井孝信でございます。
 経済社会が急速に変化する中で、働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
 私は、坂口労働大臣とともに、全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
    赤城 徳彦さん    大野 功統さん
    佳  博司さん    長勢 甚遠さん
    岩田 順介さん    宮本 一三さん
    河上 覃雄さん    石井 紘基さん
をそれぞれ理事に指名いたします。
     ————◇—————
皆さんが今大臣のお気持ちになって理解、協力をしていただければ一番ありがたいんですけれども、なかなか、選挙の立候補者にとってはやはり選挙の争点になるものですから、その理解は今のところ得られないんじゃなかろうか。いずれ、本当に地方自治確立のために、主権確立のためにはこれが必要だということであるとすれば、私は都民は理解をするんじゃなかろうか、こんなふうに思います。
 そこで今度は、ただいま提出されております交付税の補正の関連で具体的に御質問申し上げます。
 今回提出された交付税の補正案は、国の政策減税による影響額を国の財源ではなく地方の財源で補てんする形になっております。特例減額という考え方をとっていると思いますけれども、確かに附則第三条の特例措置は、国と地方の貸し借りで利子をつけないものだから、このような形になるのも一つの結論であろうと思います。しかし、従来、例えば五十二年、五十三年度の戻し税などの国税の政策減税については、国が財源補てんをした実績がございます。そこで、今回その考え方を変更したのかどうか、その辺のことについてお答えいただきたい。