参議院の決算委員会がおくれまして申しわけありませんでした。
 今の日経新聞の報道でございますが、私どもはかねてから、財政改革を推進するに当たっては、国と地方を通じてその守備範囲を見直さなきゃいかぬ、これは個人企業でやるべきもの、これはまさに地方自治体に帰属すべきもの、これはまた国の段階で当然行うべきもの、まずそういう守備範囲の見直しを行うという建前からいたしまして、いわゆる既存の制度、施策の根本にまでさかのぼろう。そして一応概算要求枠というものを設定し、その中において、大蔵省というのは予算の調整権は持っておりますが、現実に政策を立案されるのは原局の皆さん方であります。したがって、それらに対する内なる改革がどのように出ていくかということを期待しながら、このたび御審議賜っておる法律もまさにその内なる改革の一つではなかったか、私は客観的にそう見ておるわけでございまして、原局の努力がもとより中心であります。
 そういう基本的な考え方自身はたびたび申し上げておるところでございますけれども、六十年度予算編成ということになりますと、そうした見直しは継続して努力していかなければならぬ。しかし、具体的にどのような改革を行っていくかということになりますと、まず概算要求、これは八月末に法律、政令に基づいて一応出さなければならぬ。その前に、いわゆる概算要求枠という議論をこれからやっていかなければならぬ。そういうことでございますので、いわば予算編成の過程で幅広い検討を得ながら進めていくべきことでございますので、現段階で、私どもがあらかじめ予見を持って対応していくというような非礼な態度はとってはならないと私は思っております。
大した案ではないかもしれませんが、国庫補助による財政調整機能というものを、今先生御指摘の五％から一〇％に今度上げることによって、今申されましたような極端な差を避けていきたい、それが一つでございます。
 それから第二番目は、都道府県単位に高額医療費を共同負担する。先ほど自治大臣からも申されましたように、地域ごとに医療費の格差があることは否めないことなんでありますが、特に高額の医療費を使用する例えばがんだとかあるいは血友病だとか、そういう患者が一人出ると相当保険料に影響をしてくる、医療費にももちろん影響してまいりますが、そういう高額の医療費につきましては各市町村が共同でひとつ負担しようではないか、こういうようなことで対処してみてはどうかということを考えておるわけでございます。
今お二人の大臣にお答えいただいたのでありますが、答えておる大臣そのものも、弱ったよなこれは、どうしたらいいかなと、本当に弱っていらっしゃると思うのですね。そして、私はこういうのが本当に不公正というのじゃないかと思うのですよ。たまたま住むところが違ったためにがくんと違うのですから。これはとんでもない話でありまして、これを全国的な視野に立って、国民に不公平がないようにバランスのとれたことをやっていかないと、私は住民が音を上げてしまうと思いますよ。だから、そこにどういうメスを入れていこうとしておるのか。いわゆる給付率の統一も結構でありますが、しかし、何といっても土台となるべき負担の公平というものがないと、この土台が根本から揺らいだのでは何にもならないと思います。それに対して、どうやれば全国的なそんな不公平、アンバランスがなくなるだろうかということについて、何かウルトラＣを持っていらっしゃいますか。
 もう六十年度予算編成が近づいておりますが、各市町村も事務がこれから始まっていきますよ。ほっておいたら六倍も七倍も違った負担率で、そのまま甘んじて出さなければならぬ国民というのはたくさんおるのですからね。だから、五％ぐらいの地域差の補助費というのでは、これは私は余りにも迂遠な策ではないかと思うのです。何かそういう案をお持ちであれば発表してもらいたいし、これから大至急やるんだと言うのなら、大至急やるという意思表示だけでも結構です。時間がありませんので、決意だけ。
一昨日、中曽根総理の出席を求め、私を初め各党から、常任委員会としては異例の総理出席のもとでの審議が開始されたわけでございます。私、二日間にわたって質問するというのは初めての経験でございまして、第一日目に総括的に何をやるか、きょうの第二日目にそれを受けて何をやるか、分断審議という実は非常にやりにくい経験をしたわけでございますが、しかし、教育は非常に重要な問題でございまして、党の御相談の結果、引き続き私が質問いたすことになったわけでございます。
 きょうは、第六期以降中央教育審議会の委員を務められ、最近では中央教育審議会の会長として、約二十年にわたっていわゆる中教審の審議、答申を通じていろいろ日本の教育の問題について大変御努力をされてまいりました高村象平先生を、委員長並びに各党の理事の御承認を得てお呼びすることに相なりました。
 これは委員会の先生方にも御了解を得たいわけでありますが、これから慎重審議の中で参考人招致があったりあるいは公聴会の開催があったりするわけでございますが、きょう高村先生をお呼びしたのは、従来教育改革問題を文部大臣の諮問機関として審議してまいりました中教審から、我々の賛否は別として、総理直属の臨時教育審議会に切りかえようということでありますので、審議に当たっては、従来審議会の委員をやられ、今日会長の責任者であった高村先生にやはり御出席を求めて若干の点についてお伺いしたい、こういう経緯でございまして、これはこれからの委員会審議における参考人招致あるいは公聴会等とは別の、スタートの問題として御理解をいただいておきたいと思うのであります。
 そこでまず、一昨日に引き続きまして、これは今次国会の本会議、予算委員会、文教委員会、一昨日来の審議を通じてでももう既に明らかなことでありますが、中央教育審議会の高村先生もおいでになっておりますので、この際、森文部大臣から、いわゆる中央教育審議会から本年の一月中旬以降急浮上してまいりました総理直属の審議会といったような点についての経過を簡潔に御答弁を願いたい、こういうふうに思います。