それで、その辺の問題で、金融機関に百万円以上の海外送金について税務当局に報告を義務づけるということで、海外送金資料情報制度法案というのですか、仮称と思うのですけれども、これを今秋の臨時国会に提出するという意向もあるようでございます。果たしてこのチェックシステムで海外預金の利子課税を捕捉できるのかどうか。むしろ、今もお話に出たわけで、この部分が、海外預金というのが脱税の温床になりかねないんじゃないか。そういうことになると、大変問題だと思うのです。
 そういう観点からすると、今、先進国でも背番号制とかをとっていないところもあるわけですけれども、その辺も視野に入れた総合課税を考えざるを得ないのじゃないか、こういうことになってくると思います。先ほどの論議でも出ておりましたけれども、もう一度その辺について御確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点はかなり深い意味を持っておるわけでございますが、外為法をきっかけとしたこうした大きな改革、これが競争をかなり激化していく、その中で日本の金融機関がどういうふうに対応していくかという問題でございます。さらに、海外の金融機関との競争というような観点も御指摘いただきました。
 ただ、千二百兆円という日本の円での金融資産というものをベースに考えてみたときに、邦銀はかなりの強みを持っていることも事実だと思うのでございます。それは日本における一言で言えば顧客に関する情報だと私は思うわけでございます。しかも、円を必要とする人は、やはりそこは邦銀が一番把握しているんだと思うわけでございます。だから、ビッグバンによって競争が激しくなり、また外資との競合関係、それは海外との関係等では相当なものを予想しなければいけませんけれども、我が国のビッグバンにより金融の自由化、またそのインフラが整備されますと、相当邦銀の金融技術も上がっていくと思います。そうしたときに、そういう顧客情報とのうまい結びつきが十分に行われれば、十分に成り立っていけるものだと私は信じております。
 ただ、中にはいろいろと経営の問題として悪化していくというのも避けられないかもしれません。そうしたときに、私どもとして何を考えるかといいますと、一つは預金者保護でございます。もう一つは信用秩序の維持でございます。したがって、金融機関を生かしていくとか残していくという観点ではありません。
 しかし、それが手段になることはあると思います。つまり、金融機関をめったやたらとつぶしていくことが、預金者保護であり信用秩序維持ではありません。私どもの目的は預金者保護であり信用秩序の維持でございますから、生き残っていける銀行はぜひ生き残っていただきたい。しかし、いつまでも漫然と金融機関として存続できないというものであれば、預金者保護という観点から、金融三法で認められた手段でもってそれは救済していくというような手段でいきたいと思います。
 だから、御指摘の点については、経営悪化が進んだところ、また銀行あたりを保護するのではないか。そうした行政はとらずに、私どもが目的としているところの政策を追求していきたいというふうに思っているわけでございます。
先生お話しの第一次報告を取りまとめるに当たりまして、全国の特別養護老人ホームを経営いたします社会福祉法人等に対しまして、業務の総点検という形で調査をいたしました。その中では、厚生省と大蔵省とが合同で、特別養護老人ホームの、これは平成六年一月以降に建設工事契約をしたものでございますけれども、こういった新設のものについて契約状況についても実地調査をするという形で、ある程度多角的な調査ということも、限られた時間ではございましたけれども、大車輪でやらせていただいたわけであります。
 この結果、端的に申し上げまして、確かに、いろいろ法人運営上あるいは契約上につきましては問題点がやはり出てまいりました。そういう意味では、彩福祉グループによるああいうべらぼうな話というのは、これはいわば悪用した特異な事例と言わざるを得ないと思いますけれども、そういうことが起こらないようにするためには、今やられている法人運営なりあるいは契約についてのやり方なりというものについては、今まで以上にきちっとした、もっと適正化を図る余地があるというふうに思ったわけであります。
 具体的に一、二申し上げさせていただきますと、法人運営ということで申し上げれば、地域代表という方々がおられない法人が五％弱ある、あるいは、理事会に出席をしておられない理事がおられる法人が八％程度あるというようなことでございました。
 それから、都道府県等の監査におきまして施設の整備、運営に関する業務を行うような理事につきましては、業務運営にかかわるようなことをやっておられる理事さんについては過半数を超えてはならないということがございますけれども、これについてきちっと確認がされているかどうかという点については、これは九五％はされておりましたけれども、五％そういうことの確認がないものがある。
 あるいは、利害関係のある理事の方が、例えば契約なんかをしますときに、理事会の決定をするときには議決には加わらないということで、これはそういうことにしているわけでありますけれども、これにつきましても、五％強の部分でそういう確認がなされていない部分がある。
 さらに、工事契約の方の関係について申し上げますと、一般競争入札を実施したものが〇・五％、指名競争入札を実施したものが七三・四％、当初から随意契約によったものが一一・六％ということで、さらに、いわゆる丸投げ、一括下請という形のものが二件入っておるというようなことで、一括下請自体は建設業法で一定の条件のもとに認めていることではございますけれども、こういった点についてはあるいは甘い形でやられているのではないか、今の契約のやり方にしましても甘いやり方がされているのではないか、あるいは、私どもの方の法人のそういった契約についてのいわば指導自体が公共工事等に比べて甘いのではないかというような点についての反省というようなものが非常に必要な内容になっておったというふうに思います。
 そういった点を踏まえまして、補助対象施設の選定の段階の適正化、透明化の問題、そういった工事等の契約の適正化の問題、それから社会福祉法人の運営の適正化の問題、こういった点にわたっての報告をまとめ、それを実施に移していくようにいたしたというのが第一次報告に至る経過でございます。