先般、一月三十一日の本委員会におきまして、志位委員からの御質問に対しまして、私から、「母体とおっしゃいますのは、住専、現在の場合七社の問題について申し上げたいと存じますけれども、平成七年三月末時点で三兆五千八百五十九億円でございます。」というようなお答えを申し上げましたが、御質問の御趣旨に沿った適切なお答えとなっていなかったため、おわび申し上げますとともに、ここで訂正をさせていただきたいと存じます。
 大蔵省が行いました住専各社に対する先般の立入調査によりますと、住専七社の事業向け貸付金のうち母体金融機関紹介分は、これを債権者ごとに集計いたしますと、すなわち当該債務者との最初の貸付契約の端緒が金融機関の紹介によるものであった場合、その後の貸付案件についてはすべて紹介分として計算するという方式をとった場合によりますと、約一兆七千二百八十七億円となっております。
 ただし、これらの計数につきましては、調査に際しまして住専各社がそれぞれ紹介と認識しているものを集計したものでございまして、金融機関側への確認をしたものではございません。したがって、金融機関側にはまた別の認識もあるかとも存じますけれども、その点に御留意願いたく存じます。
 なお、母体金融機関の紹介分のうち、債権者ごとの集計によれば、不良債権となっておりますのは一兆五千七百三十四億円、九一％でございます。
それが全く狂ったわけですよね。再建計画をつくったけれども、結局、融資している額を農林系に引き揚げさせないというだけのもので、ずるずると問題を先送りにしてああいう結果を招いたわけですから、責任は本当に重大です。確かに、この時期の大蔵大臣は総理でなくて羽田さんですから、羽田さんにもこの責任はきちんと明らかにする義務があります。
 もう一つ、昨日公表された資料で私が注目したのは、母体行責任の重大さであります。
 住専によっては母体行が四割もの紹介融資をやっている実態も明らかにされました。しかし、事業向け貸し出しのうちの母体行の紹介融資の総額、及びそのうち不良債権になったものはどれだけかは、昨日の資料では数字として出ておりません。
 これは銀行局長に伺いたい。
虎島議員御質問のうち、私の担当の行政監視院の業務に関してお答えをいたします。
 便宜上、大変恐縮ですが、第四の質問からお答えをいたします。
 まず、議員集団の求めによる監視の場合、行政監視院は調査拒否に対して内閣声明や懲戒処分の要求に慎重であるべきではないかという御指摘でございますけれども、本法案は、あくまでも議長を通じて行政に対して内閣声明や懲戒処分の要求をすることとしておりまして、議院としての判断による権限の行使であると考えております。
 なお、本法案においては、行政監視院は、行政機関の職員が職務上の秘密に当たるとして資料の提出や調査を拒否した場合に、まず所属機関や監督庁の長に対して資料の提出や調査の同意を求め、さらに監督庁が拒否した場合は、その理由の疎明を求めるという手続が規定されております。その際、行政監視院が行政機関の拒否理由を受諾できない場合においてのみ内閣声明や職員の懲戒処分を要求するよう議長に対して求めることができるものであります。また、いかなる調査要求に対しても行政監視院が行政機関との関係において公平かつ妥当な判断を下すよう求められていることは、言うまでもございません。
 続きまして、地方自治の尊重との整合性についての先生の御指摘でございますが、本法案においては、行政監視院はあくまで国の行政機関の業務の監視を目的としておりまして、補助金を受けない地方自治体固有の業務は行政監視院の権限の外にあり、何ら地方自治の尊重との関係で問題を生じるとは考えておりません。国の委任を受けて地方自治体が行う機関委任事務等が行政監視院の監視対象であることは当然でございますが、問題はむしろ、地方自治体の独自の権限と財源で行い得る業務の範囲が現状では限られており、一向に地方分権が進んでいないことに問題があるのではないかと考えております。
 また、これに関連して、民間人も調査対象となり得るかとの御質問でございますが、国の行政機関の業務に関することが明白な場合には、民間人や民間の企業、団体についても行政監視院の調査の対象とはなります。しかし、これはあくまでも任意の調査でありまして、対象者の同意を前提としております。
 次に、なぜ両院それぞれに設置をしないのかという御質問でございますが、行政監視院は、国会が国権の最高機関としてその行政監督権限をより効果的に果たすことを目的としているものであります。二院制のもとで、議院の独立を前提に、衆参各議院の機能を個別に補佐する議院法制局や議会事務局とはおのずから機能を異にするものと考えております。むしろ、現行の国立国会図書館と同様に、両院を含めた国会それ自体に国会の附属機関として設置されることが適切であると考えております。
 次に、いわゆる少数者調査権の要件につきましては、国会法第五十六条の定めによる議案の発議要件等に準じることとしております。すなわち、衆議院においては二十名以上、参議院においては十名以上の賛成を要することとしておるわけです。これは、法律案の発議に必要な要件を持つ議員集団については、法律案の作成に必要な調査や意見具申を行政監視院に要求できるようにするのが、いわゆる立法機能の向上の観点から適切であると考えたからであります。
 次に、国立国会図書館の調査やその他の組織の見直し、運用の改善による活用方法の所見についてでございますが、国立国会図書館調査及び立法考査局は既存の資料をもとにしたいわゆるレファレンス機能を担うものであります。各議院法制局は、具体的に法案を起草する際に、その政策の法的整合性を純粋に法制的観点から補佐し、助言等を行う機関であります。いずれも行政監視院とは目的も異なりまして、所掌事務や権限の重複はあったとしても、事実上のすみ分けが図られるものと考えております。
 また、各常任委員会調査室については、その目的は委員会の立法活動の補佐であります。行政監視院との間で調査等の一定の業務の重複がありますが、常任委員会調査室の業務内容は法律事項ではございませんので、本法案においてその所掌事務の整理を図るのは適当でないと判断したものであります。
 なお、常任委員会調査室のあり方につきましては、土井前衆議院議長からも、行政機関との間の人事交流が国会の独立性の確保の観点から問題があるのではないかという指摘がありまして、次期通常国会までに各党間で国会改革の課題として議論をし、結論を導き出していただくことが適当であると考えております。
 残余の質問については、担当の同僚議員より答弁いたします。（拍手）
    〔枝野幸男君登壇〕