ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、厳格な制度的歯どめを設けた上で預金保険機構の資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
 以上が預金保険法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 志苫裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、菅野壽君、吉川芳男君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君、清水達雄君及び松浦孝治君が選任されました。
 また、本日、西田吉宏君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君及び谷川秀善君が選任されました。
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笠井議員におわびをし、答弁の追加をさせていただきます。
 具体的発動条件についてのお尋ねがございました。
 今回の改正案では、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在をし、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあり、取引先企業に対する貸し付け停止等地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある際に、これを未然に防止するという公共的な観点から特定合併のあっせんを行うこととしております。また、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で厳正に行われるものであり、護送船団方式という御指摘は私は当たらないと考えております。
 なお、今回の法案における特定合併が時限措置であること、現下の金融状況下におきまして破綻処理手法の多様化を図るものであることもつけ加えさせていただきます。
 大変失礼しました。（拍手）
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても、新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、厳格な制度的歯どめを設けた上で、預金保険機構の資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 預金保険法の一部を改正する法律案趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。三塚大蔵大臣。
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
今、薄井主税局長がおっしゃいましたように、本来原則的には、課税売り上げに対する課税仕入れ、また非課税売り上げに対する非課税仕入れ、こういう対応を突き詰めていかなければいけないということであります。ですから、原則的には個別対応方式であるとか一括比例案分方式であるとか、このような方法があるわけでございます。
 先ほど御答弁の中に事務処理の簡便化というようなお話がございましたが、先ほど私申し上げましたが、中小企業特例の簡易課税であるとか免税業者であるとか、こういうのは極めて企業規模が小さいわけでありますので、事務処理能力がそこまで至らない、ですから簡便的な方法を認めてやろうという趣旨はよくわかるわけでございますが、何兆円も売り上げがあるような企業にもこのような簡便な方法を認めていいものなのかどうかということを問題にいたしておるわけであります。
 この課税売上割合九五％以上の場合の仕入れ税額の全額控除というのは、これはイギリスでも行われております。付加価値税を導入した当初のイギリスにおいてもこれが行われた。イギリスでは、非課税売上割合が五％以下の場合にプロラタ計算を行わないで仕入れ税額の全額控除を認めておった。今の我が国と同じですね。しかし、事業者がその材料の有償支給を無償支給に切りかえるというようなことで、この課税売上割合を恣意的に変える、こういうようなことが行われた結果、一九八七年四月、ですからもう十年前ですかの改正で廃止をしたものなんですね。現在は一部零細事業者のみ行われておるというようなことを聞いておりますが、このようなイギリスにおいてもう廃止をされたものが、どうして今我が国において行われておるのかということであります。御答弁をお願いいたしたいと思います。