私がこの場で質問をして、さらに修正するということは当局の立場からは言い得ないと思います。しかし現に、現行に比べて一万三千五百円のダウンというのは、これは大幅ダウンですよ。果たして衆議院修正が最低保障額として適切な修正であったのかどうか、この点につきましては、ひとつ社労委員会の場でいろいろ与野党で御協議を願いたい、こう思います。
 次に、企業年金についてお伺いいたしますが、企業年金資金は年率二〇％以上のペースでふえ続けておりまして、十年後には大体五十兆ないし六十兆円の規模になると私は推計いたしております。
 そこで、第一生命が四月に企業年金制度に関する企業アンケート調査を行ったと報道されております。その報道によりますと、五四・六％もの企業が、アメリカに多いプロフィットシェアリング、いわゆる利潤分配制度を認めるべきである、いわゆる五年に一回しか改められない現行制度を、利潤が多かったときは掛金額を自由にふやせる、こういう弾力化を求める方式を採用してはどうか。また六八・一％が、企業が倒産したとき従業員に対する年金支給に支障を与えないように再保険を掛けて、不足額を充足するという支払い保障制度の必要があると指摘いたしております。
 今、直ちにの問題ではございませんが、圧倒的多数の事業者が要望しているこの二点について、厚生省は真剣に検討する必要があると思うのでございますが、その用意はございますか。
まさに民主主義の問題なんですね。もう繰り返しはいたしませんけれども、今の本当に価値観が多様化した中でできるだけ議席に反映させるという点で二人区はとるべきでない、今の三人から五人区という制度を維持することが最も正しい道だということを私は森さんに聞いておるわけです。
 森さんみずからも自分で書いた論文の中に、現在は価値観が多様化し、政党も多党化しておる、そういう現状からすれば定数が多い方がよいのではないか、六人区を設けることも妥当性があるというようなことを書かれております。私は、その点はまさに至言だと思うわけであります。わざわざ二人区を例外だと称してつくる、これよりも、今のあなたの観点からしても、合区とか境界の変更ということで三人から五人区を守っていくということの方が理にかなっておるのじゃないかと私は確信しておりますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 議会制民主主義と小選挙区制とか比例代表制とか大選挙区制というものとは直接関係がございません。どのような制度をとろうと議会制民主主義であります。
 ただ、事実上の問題として今御指摘のような点があろうかと思いますが、死票といいますと、二人区について二人しか立候補しないでそれが当選すれば死票はゼロであります。それから、三人区であっても十人、十五人立候補して争ってやれば、たしか最小得票数が法定得票数でありますから、それがとって、あとは全部死票になります。したがって、それは小さいほど死票が多くなる傾向があると思いますが、死票が単に多い少ないということのみが選挙制度のいい悪いのメルクマールではないということを申し上げているのであります。
いや、私は制度の問題を聞いておるのじゃないのです。今の日本の選挙制度の中で二人区制度をとることが、参議院選挙の例も引きましたけれども、死票が非常にふえる、そのことが多様化した国民の意思が議席に結びつかなくなるという点で、二人区制度そのものが議会制民主主義等の関係から適切であるかどうか、今の制度を前提とした上でどう考えるのか、こういう質問なんです。
選挙制度が議会制民主主義に適している制度であるかどうか、あるいは国民のニーズをうまく反映しているかどうか、いろいろな観点から考えなければならぬと思いますが、二人区は小選挙区制につながる、小選挙区制は議会制民主主義に反する、こういう公式は私はないだろうと思う。アメリカ下院は小選挙区制であります。イギリスも小選挙区制であります。西ドイツは、比例代表制を包含いたしておりますが、これも小選挙区制であります。そこで、それらの国、先進民主主義国家でありますが、それらの国において主権在民が否定されたり議会制民主主義が否定されたりしていると私は思いません。私は選挙制度についてそう詳しくはございませんが、たしかソ連邦も小選挙区制であったように記憶いたしております。これは間違いであれば後で訂正いたしますが、ソ連邦も小選挙区制のはずでございます。
特に大蔵省にお願いしておきたいのですが、一生に一度の相続税、そのときに売られるのですね。だから大変なんです。だから、ぜひそういう従来のことにこだわらずに前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
 時間もありませんので次の質問に移りますが、関西新空港の問題、これから進められますけれども、ぜひ土取りの問題については北生駒の教訓を環境庁としても心してやっていただきたいということと、石本長官に、お忙しいでしょうけれども、ぜひ一度現地へ足を運んでいただきまして、じかに実際に見ていただきたい。過去にそういうお願いを地元から何回もやっておるのですが、大臣も一回もお見えになってないということでございますので、これは要望しておきます。
 次の水質の問題なんですが、これは細かなデータを持ってきていろいろただしたかったのですが、時間がございませんので要望だけ申し上げておきます。
 実は、長官も御存じだと思うのですが、先日、超党派の議員懇談会として水質浄化懇談会が発足をいたしました。会長は稻葉修先生でございまして、私も副会長の一員に選ばれたわけでございますが、それほど今日河川の浄化については国民的な関心が高まってきております。ぜひひとつ環境庁の強力な行政指導をお願い申し上げておきたいと思います。
 とりわけ、近畿の母なる川、淀川の水質も極めて今汚濁が進んでおります。例えば、大腸菌群の限界値が百ミリリッター中五千ＭＰＮになっているのですけれども、ごくわずかな実測データ、これは市民の人がやったのですけれども、百ミリリッター中何と八万九千ＭＰＮ、二十倍近い数値になっております。また、この色度につきましても、限界値十度に対して二十度以上、また、一番大事な生物化学的酸素要求量でありますＢＯＤについては、基準値の三ｐｐｍに対して平均して四ｐｐｍ以上、こういう実態であります。アンモニア性窒素についても基準値を大幅に上回っておる、どんどん水質の劣化、特に関東の水よりも関西の水が臭いというのはもう定評でございます。
 いろいろな要因がありますけれども、何といいましても下水道の普及率が非常に低いという点だと思うのです。特に近畿圏、淀川左岸地域の下水道の普及率は全国平均から見ましても非常に下回っている、こういう実態であります。
 これは所管が厚生省があるいは建設省になろうかと思いますので、具体的な答弁を今得られないと思いますけれども、こういう実情に対して、ぜひひとつ環境庁として、特に近畿の淀川の水質浄化に力を入れていただきたいということを申し上げて、長官のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。