ぜひそうあっていただきたいと思っております。
 本法案との関係では、次のような記述があります。
 勾留裁判自体が正に捜査の必要性に引っ張られて、勾留理由の十分な審査なしになされているという現状があります。これは「罪証隠滅のおそれ」、「逃亡のおそれ」ということで請求・発付がなされるわけですが、この「おそれ」というのは、裁判所では「可能性」ということなんです。可能性ということで全て令状裁判が行われているという現実があるのです。そういう現状から見るならば、通信傍受法案の令状審査も、やはりそれと同じようにならざるを得ないと思います。「疑い」とか「蓋然性」なんていうものは、全部可能性でやってしまうわけです。あとは「捜査の必要性」が前面に出てきて、捜査の必要性があればもう発付してしまうという形が見えているんじゃないかと考えています。
というような指摘がありますが、御意見がありましたらお答えいただきたいと思います。
私は、そのような話は聞いたことがございません。具体的な裁判につきまして、所長にはその当否を判断する権限がないことはもちろんでございますし、実際にも、記録を見ていない所長が判断できるはずもございませんので、そのような事実はないものと断言して差し支えないと思います。
 私ごとで大変恐縮でございますが、私自身、東京地裁の令状部に着任いたしました日に、勾留請求を何件か却下したことがございまして、その際、恐らく検察庁は腰を抜かしているだろうなというようなことをおっしゃった方もおられますが、何らのリアクションもございませんでした。
このたびの御質問をいただきまして、問い合わせてみたわけでございますが、その結果が先ほどのようなことのようでございまして、原則取り寄せないという扱いではないというふうに申しておりました。
原則的には記録を取り寄せないんだというのが僕はちょっと信じられないんですが、裁判所は、弁護人とは必ず打ち合わせはしてくださっていると思います。ただ、本来原則的には、記録を全部請求のあった事件ごとに地検から十四部に取り寄せて、記録を見て判断すべきところが正しいやり方じゃないのかな。それを、必要がなければ記録は取り寄せしない、こういう取り扱いはいかがなものでしょうか。
東京地裁の令状部では、保釈の請求がございました場合、令状の専門部として、既に勾留の時点あるいは勾留延長の裁判の際に記録を十分に検討していて、あえて記録を取り寄せなくても保釈の許否を判断できる場合には記録を取り寄せないこともございますが、多くの場合は記録を取り寄せているというのが実際の扱いのようでございます。
 なお、保釈の請求をいたしました弁護人とは、必ず面接をして事情をよくお聞きするという取り扱いをしているとのことでございます。
 それから、東京地裁以外では、どこの裁判所もすべて記録を取り寄せていると思います。
刑事記録について聞きたいんですが、この座談会の中でこう言っています。東京地裁刑事十四部、これは令状専門部でございますが、保釈請求の事件では記録を読まない。「特に必要のある事件、裁判官が指示した事件については記録を取り寄せる。そうでない分は検察官の求意見をできるだけ詳しく書いて貰って間に合わせる。その上で、尚かつ電話のやりとりで行うというのが運用だった」「只、軽視出来ないことは、記録が手元にないと裁判官が判断に迷ったときに、検察官のそれこそ「言いなり」になる要素になる場合がある」、こんな指摘をしております。
 東京地裁刑事十四部の保釈の運用については、今でも、記録は地検から裁判所に上げないというのが原則なんでしょうか。
捜査を実施いたします捜査機関と裁判を担当いたします裁判官とは全く立場を異にしているわけでございまして、御指摘のような意識を持っている裁判官はいないものと私は考えております。
その点について、この本の中にはこう書いてあるんですね。「裁判官が捜査機関から独立した中立公正な判断を憲法に忠実に行うという意識、実態がだんだんなくなって」きているんだ。「国家としての一体意識、犯罪なり悪いことに対しては裁判所も含めて国全体が取り組むんだと、そういう意識が強くなってきている。」座談会の中でもこういう御指摘がありますが、これについて御意見があったらおっしゃってください。
委員御指摘のように、逮捕状の却下率、それから勾留状の却下率など、おおむねそのパーセンテージは下がってきている状況にございます。ただ、実際には、却下のほかに捜査機関による取り下げというものがございまして、この却下と取り下げの総数を合わせた数字で見てみますと、逮捕状につきましては、却下、取り下げ率は逆に上がっております。なお、勾留につきましては、却下と取り下げ総数を見ましても下がっているという状況でございます。
 なお、事件は一つ一つに個性がございますので、そういった却下率だけを見て議論するのは適当ではないのではないかというふうに考えております。令状の請求があった場合、裁判官としては資料を厳密に検討して判断をしているものというふうに承知をいたしております。
ストランディドコストが起き得る対象分野というのは、可能性としてはいわゆる大口の競争分野において生じるかと思います。
 例えば、この分野における赤字、これが反対側の小口需要家の料金引き上げにつながらないようにすべきであるという点が電気事業審議会の答申においても特に強調されてきた点でございます。
 具体的には、まず対策といたしまして、電力会社が規制部門の料金設定を行う際に、全体の費用を自由化部門と規制部門とに適切に配分をすることが求められておりますが、自由化部門、規制部門の部門別に収支を明確に確認することをいたしてございます。この確認の手段として、部門別に費用を合理的に配分するモデルを設定する。また、事業者はその配分モデルをもとに配賦基準を設定して費用を配賦し、そのことを中立的な第三者たる公認会計士が確認した上で行政庁に届け出る。自由化部門の収支が赤字の場合にその赤字額と事業者名を公表する、かような仕組みを持ってございます。
 委員御指摘の部分は、全体のコストが新エネ促進に支障があるのではないかという趣旨でのお尋ねでございますが、このストランディドコストが生じた場合の赤字につきましては、大口の競争部門においてだけで処理をするというのが全般的に申し上げた内容でございます。そういう中では、新エネルギーがどちらかといえば大口対象のものではないということも含めて御心配の点はないというふうに考えております。