学校教育の場で環境教育の充実を図るということは私ども大きな教育上の課題だと思っております。
 先生お話しのように、単にそれが習うということだけではなくて、子供たちが身近な環境を調べる学習、あるいはよりよい環境を創造するために自分たちは何をしなければならないのかを考えるような学習というものを今後充実していく必要があるだろうというふうに考えております。
 こういった学校の中における問題解決的な学習あるいは作業的な学習、体験的な学習とともに、子供たちが地域社会に出ていきましてさまざまな学習の提供を受けるということもまた重要かと思っております。
 その意味で、ただいま環境庁の方からもお話がございましたけれども、文部省では平成十一年度から全国子どもプランというものを立てまして、各省庁と連携をして子供たちが体験的な活動をする、そういう機会の醸成に努めていこうというふうに考えております。
 この中で、環境問題につきましても、例えば今お話もございましたけれども、子どもパークレンジャー事業でございますとか、これは環境庁と連携してやりますけれども、農水省と連携をいたしまして子ども長期自然体験村事業とか、あるいは建設省などと連携をいたしまして子供の水辺での活動の促進、こういった事業、さらには農水省と連携をいたしましてあぜ道とせせらぎづくりといったような事業などを推進しまして地域における子供のさまざまな体験活動、学習活動を通じまして環境教育をさらに推進していきたい、かように考えている次第でございます。
環境教育に当たりましては何よりもまず実践体験というのが大事だろうと思っております。
 このような考え方に立ちまして、こどもエコクラブだとかあるいはふれあい自然塾というのをこれまでもやってまいりましたが、さらに現在、環境庁におきましては総合環境学習ゾーン・モデル事業を推進中でございまして、体験的な環境学習を行える現場を整備させていただいております。この事業によりまして、全国四つのモデルとなるゾーンにおきまして、リサイクルであるとか自然体験などの合計約七十カ所の学習活動が大いに活性化されるものと考えております。
 それからさらに、今現在取り組んでいるものと申しますと、例えば文部省、建設省と一緒にやっております、先ほどの先生のお話もやや絡みますが、子どもの水辺再発見プロジェクトに取り組んでおりますし、来年度からは子どもパークレンジャー事業というのに取り組もうと思っております。これは、子供たちが国立公園の管理官、私どもの管理官の行う環境保全活動や利用者指導に参加することによりまして自然保護や環境保全の大切さを学んでいこう、こんな企画でございます。
 それから、御指摘の環境学習支援事業、どんなものを考えているんだというお話がございましたが、これは地域の中での体験活動等を通じて環境問題について楽しく学べるような体系的なプログラムをまず開発する。そして、それを環境学習講座等の開催を通じましていわばリーダー養成に使っていく、環境教育の地域のリーダーを養成する、こんなふうに使っていくためのモデルプログラムをつくるべく準備中でございます。
次の時代に本当に環境は大事であるという認識の中で、今の子供がこれから環境についてどう考えていくか。次に環境教育であります。
 お笑いになるかもわかりませんけれども、昔、私どものところに、川におしっこをするなよという話があったんです。その後が、おしっこをすると大事なところが曲がってしまうよという話だった。我々なんかも、見ていると曲がっちゃうのじゃないかなと思うようなときがあるんですけれども、まさに昔の先人というのは偉いことを考えたものだと。川というのはみんなの共同生活の場であって、まさに環境教育、おしっこをしたら大変なことになってしまうということであります。
 その中で、今子供に対して教えるということは余り、子供は逃げちゃうと思うんです。もっとやわらかい感じで、自然の中で、子供が自然環境が大事であると思うような一つの教育というのがうんと大事かと。むしろ、教育の教というよりは育てるというのが大事であるかと。
 そういう中で、環境庁それからまた文部省もそれぞれお考えになっていると思うんです。環境庁のことしの政策の中で、環境学習支援事業、体験学習推進事業、それぞれありますけれども、具体的にどういうふうにやっていって、だれがその環境教育を教えていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。と同時に、文部省にもお答え願いたいと思います。
阪神・淡路大震災の際のいろいろな災害対策として、建築中に被災して、その場合既存のローンを抱えているわけですけれども、その既存の貸し付けについて特例が働くかどうか、こういうお尋ねでございます。
 もちろん、普通のマンションなり一戸建て住宅に住んでおられてその既存ローンの問題が生じた場合には、御案内のとおりその人の罹災の程度に応じて償還期間の延長、据え置き期間の設定、また据え置き期間の長さ、それからその期間の金利の減免措置等の特例措置がございます。
 問題は、今、先生御指摘の建築中の場合はどうなんだ、こういうことでございますが、それも基本的には中間払いが行われていれば既存の貸し付けという扱いにさせていただいていると思います。ただ、建築工事に着工はしたけれども融資として貸し付けを実行していない、資金が全然交付されていないという段階では、なかなか既存の融資の特例というわけにはいかないということで整理させていただいておると思います。
私は、日本共産党を代表して、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は大手ノンバンクに限り貸付資金の社債調達を可能とするものであります。
 近年、個人破産、多重債務者が急激に増加し、昨年は十万人を超えました。その背景には、国民生活センターも指摘するように、消費者金融、商工ローンなどの余りにも高い貸出金利や過剰貸し付けに問題があります。金利に関しては利息制限法がありますが、罰則規定がないためほとんど守られていません。高金利是正のためには出資法の罰則金利引き下げが必要です。しかし、政府は、本法案によって大手ノンバンクの資金調達コスト引き下げが可能になると言いながら、出資法の罰則金利には全く手をつけていません。
 また、本法案では、貸金業規制法や事務ガイドライン違反の行為を繰り返し問題を指摘されているノンバンクでも社債発行ができるようになっています。
 高金利や過剰貸し付けの問題を放置したままこのようにノンバンクの資金調達チャネルを広げれば、無差別な過剰融資など違法な行為を横行させ、多重債務者、自己破産などを増加させるだけであります。
 政府は貸金業規制法や市場による監視によって問題は解決されるという立場をとっていますが、日栄や商工ファンドの例を見ても、貸金業規制法の規制では不十分で、かつ投資家利益と借り手の利益は一致しないことは明らかであります。
 最後に、多重債務問題、自己破産問題の解決のため、出資法の上限金利引き下げを強く求め、討論を終わります。