先ほど申しましたように、これは法律的に絶対どちらがどちらでなければいけないというような、そういう明確な基準というのはないと思います。ただ、供託ということになりますと、少なくとも供託所へ行って供託官の認可を受けて、さらにまた、現金の取扱庁でなければ別のところに現金を予納するというような、ワンステップ手続を要するということになるわけでございます。しかもまた、一方におきましては、そういう組織を全国津々浦々まで持ちまして、かなり多額の現金の収受になれておるという利点はあるわけでございますけれども、少なくとも手続的には、ほかの機関を一つ経由するという手続の繁雑さというものがあるわけでございまして、裁判所の予納金のように、その債権債務関係をみずからの行政庁が他の行政庁を煩わせずして処理し得るというような形のものには、むしろそういうことまでやる必要がないのではないかというような考慮が働いて、供託制度を利用しないということになっておるのではないかというように思っておるわけでございます。
予納金の場合、いろいろな場合がありますね。いま何と何が考えられますか、ちょっと説明願いたいのですが、それを裁判所で取り扱うといったって、裁判所で金庫へ入れているわけじゃないでしょう。やはり代理店を通じて日本銀行へ入れるのですからね。だから、それをなぜ供託所で取り扱ってはいけないのか、なぜ供託所で取り扱わないようになっているのか、そこら辺の理由は一体どこにあるのかと、こういうことなんです。別に理由はないんじゃないのですか。それはやはり利息をつけるのがいやだからそういうふうにやっているのかな。どういうことなんですか。
民事予納金ということになりますと、これは極端なことを言えば、裁判所が金庫に入れておいて随時必要に応じて使うということが、使い方としては一番便利なわけでありますけれども、現在の会計法の原則としては、国の機関が現金その他の預金を持つということは許されませんで、すべて国庫金として日本銀行に預金される、こういうことになりますから、保管の方法としてそういう形がとられておるということであろうかと思います。
 仮差し押さえ、仮処分等の保証金が供託金ということになりますのは、そこに債権者、債務者その他の利害関係人が出現をしてまいりますので、第三者機関である供託所がその受理についても関与し、払い渡しについても関与する、こういうことになっているのであろうかというふうに考えております。
だから、仮差し押さえや仮処分の場合は供託ですね。そうすると、民事予納金というものはどうして供託じゃないのですか。ここがよくわからないな。民事予納金というのは、破産の場合と、あと会社更生法とかいろいろあるでしょうけれども、何と何と何がありましたか。どうしてそれは供託所を経由しないのですか。
それもあるかもしれませんけれども、利息をつけるかつけないかということ、そこに議論があるんじゃないだろうかと思いますね。それはそれでもいいのですが。
 それから、仮差し押さえ、仮処分のときの保証金ですね。これは供託所を経由するわけですね。破産の場合なんかの申し立ての場合、予納金なんかも全部そうですか。裁判所で取り扱うものも、そういう民事関係、非訟事件関係、全部供託所を経由するのですか。そこはどういうふうになっていますか。
先ほど申しましたように、必ずしもその間の事情は明らかにしておりませんけれども、やはりわれわれ考えますと、保釈でありますから、一刻も早く保釈決定を得て、そして保釈決定に基づいて保釈保証金を積んで、あれは釈放ですか、になる、拘置を解かれるということが、勾留されておる人の立場から考えましてもまず第一に考えるべきことであろうということになりますと、裁判所で保釈保証金を受け取ったかどうかということを確認するという制度が、一番それにふさわしいことではあるまいかというふうに考えておるわけでございます。
そういう便宜とかなんとかでなくて、利息をつけるかつけないかということによって、裁判所が取り扱うあるいは供託所が取り扱うというふうに分けているんじゃないですか。供託所で保釈保証金を取り扱えば、現在の段階では利息をつけなければならないでしょう。それは非常に困るというような理屈があって、そこでいまのように裁判所で取り扱うということになったんじゃないですか、ぼくもよくわかりませんが。裁判所で保釈保証金を取り扱うということによって、裁判所は何か予算の面でそれだけプラスか何かになることが一体あるのですか。あなたは裁判所におられたんだろうけれども、そこはどうなんでしょうか。そういうことは別にないのですか。
したがって、憲法の言葉で言うならば、私立大学も公の支配に属する、すなわち教育は公の性質を持つものであり、公共性を有するものであるという前提でありますから、そういうことに限定するならば、この私立大学といえども、憲法二十六条の国民の教育権の保障、教育の機会均等の保障あるいは十四条の法のもとにおける平等ということを前提にするならば、国公・私立という区別は一体何であろうか。むしろ助成は同じように国の責任ではないか。国公・私立を何で区別するのか。設置者が違うだけである。一体何で区別されるのだろうか。
 この点は、あの中でもって、ことに西岡さんは、国公・私立の役割り分担を新しく考えたいというお話がございましたが、それはそれなりにわからぬわけじゃないのでありますけれども、そういう観点に立つならば国公・私立とは一体何だろうか。たとえば建学の精神だとかあるいは自主性と言いますけれども、しかし、国公立がもっと特色を出さねばならないのじゃないのか。今日の格差というのは、東大への近似度によって格差がつけられている。むしろそこに教育の一つの問題があるのであって、特色を出さねばならない、伝統をつくらなければならない、横の格差をつけなければならない。とするならば、建学の精神も自主性も、国公・私立においてそう変わるわけがない、教育・研究というものを中心に考えるならば。
 量のみで立ったって、いまお話がございますように、国立が二二・四％、私立が七七・六％ということでございます。一般的に学費は私立は三倍であり、教育条件は三分の一だとならば、九分の一ということになるわけです。一体そういう差というのは、量だけで言うならば、国立は低負担高サービス、私立は高負担低サービスということになりますね。しかし、公の性質を有するものであり、公共性であるならば、そういう意味では国公・私立というのは一体何なんだろうか。その基本的な疑問がまずわからないのでありまして、その辺を御教示いただければ結構でございます。