確かに今答弁のあったとおりで間違いないのでありますが、ただそうなりますと、この受信料の滞納であるとかあるいは意図的な未契約数だとか、こういうものについての努力はなお一層されなければならないだろう。単なる放送対価説をとるならば、うちはＮＨＫ切っちゃうよ、民放だけ見ているよ、民放は広告収入でやるわけですから、どうしても視聴者の方は放送対価説的な考え方を持っていると思うのですよ。ＮＨＫの番組がいいから見る、見たいから料金も払う、実はその域を脱してないのじゃないかと思うのです。
 ですから、逆に、今言われたように、公共放送の使命を全うさせるために国民が負担をする義務的な経費なんだ、義務なんだ、これは税金でもないし利用税でもないし、非常にあいまいもことはしておりますが、公共放送を守るための、国民のひとしく分担をする費用なんだということを、もっともっと国民の皆さんに理解と支持が得られるようなＰＲをＮＨＫとしても積極的にやるべきだろう、このように思うのですが、いかがなものでしょうか。
今新聞の論説ということをお聞きしたのですけれども、いろいろな見方あるいはとらまえ方があるのだというふうに思いますし、また青森県は、確かに全国でも出稼ぎの最も多いところである、確かに雇用の場というのは実際ないという一面があるのじゃないかというふうに思います。
 そういう中におきまして一体どういうあれなのかということなんですが、まず前段としましては、国土庁が一つの、将来を展望してこんなふうになるのじゃないかという中での御質問だと思うのですけれども、そういう中にあって、私どもといたしましては、こういう厳しい情勢を克服しながら、国民の理解を得て、やはり我が国農業の健全な発展を図っていかなければいけないというふうに思います。
 そういう中で、やはり規模の拡大ということは基本でありますし、また財政的には非常に厳しい中でありますけれども、基本的にはやはり基盤整備というものをしていかなければいけない。また、それと同時に、新しいバイオテクノロジー等の技術、これは特に大きな国というよりは、むしろこういう比較的耕地面積が狭い、そういう中でこそこういったものも活用できるということで、こういうものの検討というものを進めてもらわなければいけないというふうに思っております。
 それと同時に、そういうものを進めましてもそれを受け入れる体制というものができなければいけないわけでありますから、本当にそういう時代の新しい農業に対応できるような担い手という者を育成する努力というものを続けなければいけないのじゃないかなというふうに思います。ただ生産性だけを求めるということではありませんけれども、やはり国民に食糧を安定して供給するということを考えたときに、生産性の高い中核農家をつくり上げていくということはやはり一つの時代の要請であろうというふうに私は考えます。
 それから、そういう中で今先生からの御指摘があったわけでありますけれども、中核農家をあれしていくということになると、結局零細農家を締め出していってしまうのじゃないかという御指摘がありました。これは今から何年前でしたか、たしか三十四、五年ごろだったと思うのですけれども、構造改善政策を進めていこう、そして土地改良を進めましょう、基盤整備を進めましょうという動きが実は大きく出てきたときがあります。そのときに、私はサラリーマンであったのですけれども、地方に行く機会がよくありまして出かけていきますと、方々に、零細農家切り捨ての基盤整備、土地改良は絶対反対、構造政策は反対という看板が実は多く掲げられておったものです。しかし私が国会に議席を得て、特にこの数年間は、むしろ基盤整備の予算が一体なぜこんなにおくれているのか、これは党派を問わず、農業に関係するどなたからも実は指摘のあるところでございます。私はそういう意味で申し上げるのですけれども、構造政策を進めるときにはいろいろな批判がありますけれども、しかし時がたってみたら、やはりあのときにやっておかなかったらいけなかった、そしてそのときにあれしたのが、いつまでも零細農家なら零細農家をただ守っていればいいのかという議論も実はあったわけでございます。
 それではおまえは零細農家を切り捨ててしまうのかということでありますけれども、決して零細農家を切り捨てるということではなくて、零細な特にお年寄りの人たちなんかがやっている農業というものをどんなふうに位置づけていくのかということは、私どもとしてもこれからまじめに考えていかなければいけないし、また農業の組織なんかも、こういった人たちの生産するものについていろいろな配慮というものもしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、中核的な農家をつくる、そのために規模の拡大をしていくということになると、何か強引に取り上げられてしまうように受け取られるわけでありますけれども、そうではなくて、そういった皆さん方もやはりきちんと組合の組織に入っている、そして、例えば集団でやる人たちにそれを委託するとか、きちんとしたみずからの一つの権利を持っているということは、これからもできるんじゃないかな。そして今、いろいろな請負制ですとかあるいは委託なんか進んでいるのを見ておりますと、例えば五反歩くらい持っておりますと、三反歩はそういったところにお預けします、そして二反歩くらいは自分の仕事の合間にもできるから、自分の食べるものはぜひつくりたいのだという農家も実はたくさんあるわけでございます。
 そういうことで、強引にあれするのではなくて、要するに自主的に判断されながら、私としてはこの農地をだれかに預けたい、あるいは耕作を委託したい、そういうものの中で中核的な農家というものを育成して、その中核農家を中心にしながら、また兼業の人たちも生きていけるような体制、要するに生々とみんなで生活できるような体制というものをつくる必要があろうかというふうに思います。
 ただそう言っても、実際には農業から離れる人がではどこへ行くのだという話があります。ですから、そういうものがなければいかぬわけでありまして、例の農村地域工業導入促進法なんという法律をたしか四十五年か四十六年につくったことがありますけれども、こういったものなんかを活用しながら安定して就業ができるような機会というものを私どもとしても考え、そしてそういった環境というものも整備していかなければいけないのじゃないかな、そうでなければ、本当に零細な農家の人が農地を人に委託することもあり得ないというふうに考えております。