導入して一年余を経まして実態が把握できてきたのでという前提でお話がございましたけれども、でありますと、消費税そのものを導入したときもやはり、一年ぐらい先になったらこういうことに変えていこうというお考えが初めからあったのかなというふうにも思われますが、その辺は私にはちょっとそうではないような気がいたします。
 これだけやっているわけにまいりませんので先に参りますが、最近の我が国の経済というものは、内需主導の経済で非常に拡大傾向を続けております。これが順調なというか好調な税収につながっているわけでございますけれども、ここ二、三年の政府の税収見込み、見積もりが出るわけですが、それと比べまして自然増収というのが見込みより大変大きい、こういう結果になっております。自然増収のうちの株であるとか土地の値上がりであるとか、公定歩合の引き上げの一般金利高によるとか、そういうような利子所得の増加がその要因の主たるものかもしれませんけれども、当初見積もりに比べて実際の税収がどうだったかを見ますと、大蔵省の最初の見積もりよりは、六十二年度で約五兆六千億、六十三年度は五兆七千億、また昨年の平成元年も約五兆円の増収が、もうこれは間違いないだろうと思われております。これだけ各年度ごとの税収の伸びというのが当初予算より違うと、何か意図的に少な目に見積もっているのかなという感じすらするわけでございますけれども、五十九年から六十三年の五年間で平均して九・五％という数字で、これはやはりちょっと高いと思うのですね。こういった状況を見ながらも財政の現状が厳しいという認識に立っておられるかどうか、まずこの辺からお聞きしたいと思います。
これはあるいは事務方から説明をさせました方が的確な御説明ができるかとも思いますけれども、この五月末で法律施行後ちょうど一年経過をいたし、申告・納付の実態把握が可能な状態になりました今日、やはり国民の声というものを考えますとき、弾力的に行動のできる、そしてまた迅速に対応の可能な政令という仕組みで対応する方がより実態にふさわしいのでないかという考え方を私は持っております。
 これは私は、議論は両方とも成立する議論であろうと思います。しかし、委員に率直に私申し上げさせていただきたいのは、本院の御論議におきましても、こうした特例措置につきまして非常に厳しい御指摘が相次いでおります。より以上に、国民の中にもこうした点について関心をお持ちの方々が多いわけであります。そして、七月末までの間、時間がかかりますけれども、申告・納付一巡後の状況の中ですべてをチェックし、解析し、その中から導き出されてまいりますでありましょう一定のルールというものは、やはりできるだけ迅速に対応することを必要とするのではないでしょうか。委員が御指摘のように、この制度によって受益しておられる立場の方々に不安を生ずるという点につきましては、私どもはそうした不安を招かないで済むような実際の広報、御相談というようなことできっちり対応していくということで努めてまいるべきことである、そのように思います。
それはわからないこともないのですけれども、それならば、初めに制定するときにもそういうことは当然考慮されてよかったのではないかと思うのですね。しかし、あえてきちっと法律で定めたというところに私は意味があったと思うのであえてお尋ねしているわけなんで、それを特に今回からは政令にゆだねるということは、やはり時宜に応じてとか、実態を踏まえてとか、迅速に対応できるという意味では、それは手軽にいくことは間違いありません。手軽にいくことは間違いありませんけれども、少なくもこれだけの人がこの制度を使っている、その仕入れ率が変わるということになると、影響するところは非常に大きいと思うのでお尋ねをしているわけで、いやそれは法律事項で、法律改正でもいいというならば、私はその方がいいと思うのですね。ただ、法律にしてしまうと、なかなか衆参両院うまくいってない事態の中ではそう簡単にはいかないという配慮があれば別でございますけれども、そんなことはないと思うので、ぜひこれは、その点もう少し御説明いただければありがたいと思います。
お答えします。
 大蔵大臣が答えたわけでございますが、企業の含み益が多大なものとなっておることは先生の御指摘のとおりでございまして、これは、土地対策や社会的公平の観点からこの含み益に対して課税すべきとの議論があることは承知しております。
 また、しかし一方では、課税すると三つの問題点がございます。その一つは、税体系の基本的問題にかかわること、その次には、含み益に対する課税がなされた後にその土地が売却された場合、譲渡益課税との関係をどう調整するかという問題、それからもう一つは、他の資産に対する課税との均衡上どうするかという、この三つの問題点がありますので、慎重に検討すべきだと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、土地基本法の制定を受け、政府税制調査会におきまして、土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方についてその積極的見直しが行われることを期待しておるわけでございます。
先ほど私が、欧州の安定にも役立つと、安定という言葉を使わせていただいたのですが、実は安全保障を頭に置きながら、安定を申し上げたわけでございます。
 いずれ私は、ヨーロッパには検証や仲裁や危機管理などの役割を持つ常設の欧州平和維持軍と呼ばれるようなものがつくられる日が来るんじゃないかと思っております。ＮＡＴＯやワルシャワ条約機構の現在の動きを見ておると、やはりそれを超えた一つの大きな、こういう何か平和を維持する実効的な機構というものが生まれてくるんじゃないか。これがもし生まれてくるということになれば、これは考え方によっては、国連の平和維持軍の地方版みたいなものだと私は自分で勝手に感じておるのですが、しかし、もうこういう時代の入り口に立ち始めているということは間違いない。これを土台にして、二十一世紀に向けた新しい安全保障に対する対応にしても、それから外交の基本に対する対応にしても、すべてを考えてくる時代が来たんだと私は思っております。
 さらに、ＥＣ統合の意味は、私は、これはそれぞれの国々が持っておる主権を共同で管理する、これは安全保障の面から申し上げているのですが、学者の中では、不戦共同体の構築とも呼ばれる壮大な、驚くべき実験が今進行中、こういう表現を使われる方もおられます。
 こういうふうに、みんなが自分の持っている主権を少しずついわば一種の供出をして、そして、これで共同の安全保障の体制をつくろう、しかもそれは西も東も超えた共同の体制をつくろうというヨーロッパが生まれつつあるということは、私は、今ここで議論されておる我が国のこの将来の問題につきましても大変大きな問題を含んでいると思いますが、この点について総理はどういうふうにお考えになられますか。