先生がおっしゃいましたように、私ども現在、切手を海外に売ります場合は東京中央郵便局の通信販売という形でやっておりまして、それの実績を見ますと、アメリカ、ドイツ、スイス、英国、この四カ国が通信販売の額の全体の八割を占めております。
 四番目と五番目ということでございますが、五番目は香港でございまして、具体的な数字を申し上げますと、実は英国と香港の差は余りございません。英国が平成三年度で四・一％の販売実績でございますが、香港は三・五％というふうなことでございまして、そういう意味ではどこで区切るかという点についての余り明確な基準というものはございませんが、私ども一応大きい方から八割くらいというところで今回とらえたのが四カ国になったわけでございます。
私は、郵便切手類の販売に関する法律について、非常に短い時間ですから、質問はまとめてやりますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
 先ほど大臣の発言の中に切手収集のことがございました。私もその一人でありまして、ほとんどの人が何がしかの収集をやった経験を持っておるのだろうと思います。今でもそのことを思い出すわけですが、そういうものを通じて、切手は小さな外交官だというような言葉もございますけれども、郵政省の持つ仕事の中でこれも一つの大変立派な仕事だと思っておるわけです。
 それで、この図案のことについていろいろ注文があります。いや、ちょっとかた過ぎるとか、よくわからぬとかいろいろなことを言う人がおりますが、それはそれなりに郵政省では基準もあるわけですし、いろいろ専門の方がおやりになっておるわけですから、そういうようなことを十分心してひとつ立派なものをつくっていただく、一々注文をつける必要はないというふうに私は思っておりますので、ひとつ自信を持ってこれから外国に立派な切手をどんどん送り出すということを続けていただきたいものだ、このように思うのです。
 そこで、今回、通信販売から委託方式をとるに際して三十数カ国の中で四つを選ばれた。それは販売の額が多いからということのようでありますが、そうすると五番目は、非常に差があって、四番まで一応やっておいてあとは実績を見ながら、こういうことになるのかなと思っておりますけれども、アメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、こういうふうになったのですが、五番目はどこであるのか、それとも非常に低いのか、その点とうなんですか。
これからの情報通信基盤の整備、どういう名称にするか、それはともかくとして、重要な社会資本としては変わりはない、この整備に本格的に取り組む時代になっているのじゃないか、そういうふうに私は考えております。
 しかも、技術の面から考えましても、今、国も大事ですけれども、民間企業もそれぞれ大変な投資をして、いい技術の開発に全力を挙げている。また、技術者にしても人材育成についても、日本がこれほど発展したのは、各民間企業が大変な人材育成に取り組んでいる、これも大きく評価されてしかるべきものだと私は思います。
 今後、財政的支援につきましても、民間企業がどこまで自分の力で整備できるのか、そういう点も見きわめながら、官民がそれぞれ役割分担とか考えながら、連携しつつ、お互いにこれから情報社会を担う大変重要な社会資本であるという共通認識を持って、相協力して整備を進めていきたい、そういうふうに考えております。
今ＮＴＴの合理化の努力、承りましたけれども、確かに民営化以降、毎年毎年要員の削減等合理化に取り組んできた、経費の削減等、そして料金がこう値下がりしてきたというこの努力というのは私は評価されてしかるべきものだと思います。今後、その合理化努力がどこまでいくか、またそれがどのような経費の削減をもたらすか、これは大変重要な問題でありますので、お互い競争の中での合理化努力等を見守りつつ、これからの事業に対してどういう対応が必要か、特に、経費面から料金の値上げとか値下げとか、非常に企業の存立にとって死活の問題がかかっておりますので、この努力を見守ってしかるべき対応をしていきたい、そう思っております。
一つは、発展途上国に対する海外投資損失準備金、これを今度二〇に上げたのはなぜか、こういう話でございます。
 我が国が発展途上国のようなところに税制上あるいは歳出の上で支援することは、当然のことであると思っております。しかし、あそこの、途上国の株を持つ場合、非常に評価損が心配されることは当然なことでございます。したがいまして、現在探鉱段階のものにつきましては一〇〇％を見る、そして開発段階のものは四〇％、一般の投資は一〇％しか見ていなかったのでございますが、今度、向こうの途上国の方でこれは重要な振興産業であると指定したら、これを二〇％に上げてやろうじゃないか、こういうことを言っているのでございます。
 なお、タックススペアリングとの関係を言っておりますが、これは当然の話でございまして、向こうに進出した企業が、向こうが特別まけてやる、税率を下げてやる、その分をこちらで取り上げたら全然問題にならぬわけでございます。ですから、それはもう当たり前の話で、これとそれとは全然違う話であるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、租税特別措置を拡充したりあるいは整理したりと、こういう話でございますが、これは政府の税調でも言っておりますように、租税特別措置というような政策税制はそのときどきの必要に応じてやはり機動的に運営すべきである、こういうことのあらわれにほかならぬのでございます。
 それから、金融先物取引の話でございますが、これは今、株先五〇というのはもう既に課税になっております。ただ、株の方の指数取引、これはまだ課税になっておりません。それから金融指標、金利、それから通貨スワップ、この問題もことし大体やるつもりでございますけれども、いずれもこれらのものは、これが開設されまして一体どのような形になるのであろうか、それからまた、どれぐらいの負担に耐えるのであろうか、これは今後日本の資本市場、金融市場が世界市場として本当に機能するかどうか、非常に重要な問題でございますので、ことしではなくて来年度の税制改正で措置するということを明確にうたっておるのは、慎重を期しているからでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣坂野重信君登壇〕