このいわゆるＭＴＯの問題につきましては、保利先生も御案内のとおり、国際機関を設立する部分の問題と、それから今まさに先生がおっしゃいました紛争処理の手続の問題、これが絡み合っていることは事実でございますが、このＭＴＯの設立の協定の中には、今おっしゃいました機関の設立の問題と紛争処理の問題とは一応別の問題ということで考えることもできるわけでございます。
 したがいまして、仮にアメリカが議会との関係でこの機関というものを設立てきないということが、どうしてもできないというような場合に、紛争処理手続、今まさに先生がおっしゃいました三〇一条的なものについての紛争処理手続をきっちりと法律的に決めておくということは、機関の設立とは必ずしも同じ問題ではないという処理の仕方もあり得るかと思いますので、そういう妥協の道というものも探らなくちゃいけない。
 そういう意味におきまして、紛争処理の点については断固としてやはり頑張らなくちゃいけないと思いますが、機関の設立の問題については、場合によりましては米・ＥＣ間、あるいは国際的にある種の妥協ができるということも可能かというふうに考えております。
我が国としましては、今お話がありましたとおり、我々自身もこの三〇一条に悩まされてきたという現実がありまして、こういった点なんかも含めながら、やはり国際的なきちんとしたこういう多角的貿易機関というものをやはり設立しながら、国際紛争というものはやはり国際機関の中できちんと対応していくということが重要であろうということで、これは我々も積極的にその必要性というものを訴えていきたいというふうに考えております。
私が実は申し上げたいのは、ＭＴＯの設立というのは、さきの本会議でも申し上げましたが、アメリカのスーパー三〇一条、通商法三〇一条という問題が後ろにあるということなんです。通商法三〇一条というのは、これは自由貿易に反する制度ではないんでしょうか。それを温存するような結論がもし出てくる場合には、サザーランド・ぺーパーそのものに反対をしなければいけないのが日本国政府の立場じゃありませんか。自由貿易を守るために米まで譲るというような御判断をなさる政府が、アメリカの、自由貿易に対して最も阻害要因になっている、世界中から嫌がられているスーパー三〇一条を温存するような結論がサザーランド・ペーパーの中で出てきたら、それは、もしアメリカとＥＣが下交渉の中でオーケーということになっておっても、日本国政府としては断固として反対すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
この問題につきまして、まだ正式に細かく表明されているところではございませんけれども、やはりガットの設立当時ですか創設当時、このときには正式の国際機関として設立されてなかった。しかし、今この議論をする中にありまして、やはりガットというものをきちんと運営していくためには、この多角的貿易機関、ＭＴＯ、これを設立することは必要であろう、こういったことは我が国も主張し、またフランスなんかも大変強く実は主張をいたしておるところでございまして、ただ、アメリカなんかが、こういった、当初の、この発足するときから、アメリカはこの国際機関というものをつくるということについてもともと余り賛成でなかったということがあります。
 そういうことで、中身については決して細かく反対するということじゃありませんけれども、機関についての、まだ反対といいますかそういった声があるということを私ども承知しておりますけれども、今これをやはりきちんと設立すべきであるということで、我が国もあるいはそのほかの国なんかもこれを主張しておるということを申し上げることができると思います。
 あと、もし実務的なことがございましたら、局長の方から答えさせます。
今御答弁になりましたことは、報道で私も承知しております。大変悩みの深い問題だろうと思います。もし我々が政権党にお。ましたときは、この問題の収拾はどうするか。私は羽田外務大臣の後任者なんですけれども、実は党の中で私も随分悩んだものでありますから、その悩みを今、村山委員長を初めとして皆さん方がお悩みになって、どう決めるかということについて真剣な御論議をされているということについては私も敬意を表したいと思うのです。
 それで、その結論が、このミニマムアクセスはノーだという結論を出されたときには、山花大臣は閣内にあって反対されますか、それとも閣外に出られますか。その点をお答えください。
完全自給の概念につきましては、総理もお答えになったとおりでございます。
 今御質問いただきましたこのことについての社会党の態度ということにつきましては、昨日来、昼夜を分かたず、今党内で議論を進めているところでございます。
 閣僚としての立場では、連立内閣として党の出身の閣僚でもございますので、そうした党の意見の最終的な結論ということをも十分踏まえながら閣僚としての態度を決定していかなければならない、こういうように考えているところでございます。
私は、衆議院の国会決議は三、四回読みましたが、参議院はほぼ同じ内容だろうと思っておりまして、三回通して読んでおりませんでした。ただ、一回だけ「完全自給」という言葉が入っているという、まあだれに聞いたのか知りませんが、そういうふうに聞いておりますし、そのことを確信をしておりましたので、そう申し上げたわけであります。今御指摘のとおり、引用が入っているとするならば、二回というふうに訂正をさせていただきます。
 先ほどのこの追加的な譲歩の案も、官房長官だけが知らなかったという意味ではない点は御了解をいただきたいと思います。
先ほどのお答えといたしましては、理念との関係でちょっとお答え申しまして、実際それではどういうことをやるのかということについての答弁をということでございます。
 先ほど申し上げましたような理念を受けまして、この中央公害対策審議会それから自然環境保全審議会の答申では、国民の自主的、積極的な役割が発揮されるためには、環境教育が大事であるということと同時に、環境に対するＮＧＯ等への支援を含めて民間活動への支援を行っていくことが必要であるというぐあいに述べられているところでございます。したがって、私どもといたしましては、基本法におきまして、そういった理念とともに、そういったような活動を支援、充実強化していくことが大事だということを織り込んでいく必要があるというぐあいに考えるわけでございます。
 その一つの実際的な活動といたしまして、今国会には、地球環境基金というものを環境事業団に設置する、そして草の根の国際環境協力、また幅広い国民の参加による足元からの行動に対して、国が、また民間とあわせて支援していくというようなことを考えているわけでございます。おっしゃるように本年度は十五億円ということで、出資金十億円、活動事業費助成五億円ということでございますが、こういったことにつきましてことし芽を出させていただいているわけでございます。今後これを大きく育てていく方向に向かっていくべきであると考えております。