米の価格の決定については、先生御案内のように財政の観点からのみ決定しておるわけじゃございません。生産者米価につきましては米穀の再生産確保、消費者米価につきましては消費者の家計の安定を旨として定めておりまして、それぞれ食管法の規定に基づいて適正に決定してまいっておるところでございます。しかしながら、売買逆ざやにつきましては、単に財政負担の要因だけではなく、物の価格のあり方として本来不自然な姿でもございますし、広く国民の信頼と支持のもとに食管制度を運営していく意味合いから言いましても、食管制度の健全な運営のためにはやはりこの売買逆ざやは解消に努めていく必要があると私ども考えて今日まで努力してまいっておるわけでございます。
売買逆ざやは、昭和五十年に一俵当たり三千三百六十五円あったのが、年々減少して、いま答弁になったように七百二十三円になっている。政府が食管法の根幹を堅持するならば、売買逆ざやはあってもやむを得ないものである、むしろあるのが私は当然だというように思いますが、農水省はこの逆ざやをどこまで縮小されようとするんですか。
一俵当たりにつきまして、私ども一−五類の一、二等平均、包装込みの単価で、代表的にこれを算定いたしますと、買い入れ価格が一万七千七百五十六円、売り渡し価格が一万七千三十円、売買逆ざやはり百二十三円になるわけでございます。売買の損失額、これは売買逆ざやその他含みますけれども、千三百八十四億円というふうに考えております。
そういう内容は、私どもは理解しているけれども、一般の人たちは知らないですね。現に臨調だってそれに近いことを言っているんですよ。ですから、農水省みずからがやっぱり水田再編対策は農蚕園芸局へ持っていくんだと、そういう努力を払わなかったらいつまでたっても国民の誤解はとれないと思うのです。
 そこで、この食管特別会計繰入金のうち、米の売買逆ざやの総額、そしてまた、一俵当たりでは幾らと見込んでいますか。金額だけでいいです。
これは、従来稲作の転換に伴いました予算が食糧管理費として、このような取り扱いでここずっと続けてきておるわけでございますが、関連といたしましては、やはり水田からの転作自体が食糧管理費負担の軽減につながるという形で、広義の食糧管理という形で予算上はこのように仕組まれておりますが、私どもこれはやはり食糧管理とつながり合いがありますが、日本農業の生産を再編していく大きな経費として考えるべきものでありまして、これが御指摘のように九千九百億が食管の赤字というものではないということは私も機会あるごとに説明はいたしておるつもりでございますが、今後ともそうした趣旨は十分理解してもらうように努めなければならないと思います。ただ、従来からこうした関連で予算は組まれ、御理解いただいて進めてきた予算編成上の枠組みがあるわけでございます。食糧管理費は、このうちの水田利用再編を除きましたものを繰入額として、赤字補てんとして一般会計からこれにいただいておるというふうに私ども理解しておりますし、そのようによく説明してまいりたいと、こう考えております。
それは承知していますがね、だからお尋ねしたんですよ。九千九百億——一般の人は食管会計の赤字が一兆円もあるんだということを言っているんですね。その中にはいまお話があった水田利用再編対策費も含まれている、こういうことで、さも膨大な赤字になっていると、こういうことを言われているんですが、こういう仕組みでいいんですかということをお聞きしているんです。
御指摘のように予算の分類におきましては、食糧管理費ということで約九千九百億円が計上されております。そのうちいわゆる水田利用再編対策として三千五百億円が中に含まれております。これは御指摘のように食糧管理費という予算の枠内には含まれておりますが、予算の編成、執行の責任は農蚕園芸局において実施しておるものでございまして、残りの食糧管理特別会計への繰り入れが食糧庁におきまして管理しておる予算になっておるわけでございます。
それでは、数字の上から見ますと、私は松枯れの激発というのは終戦後ずっと見てみると何回かピークがあったように思います。まず二十一年から二十、五年、これが私は第一回のピークではなかろうか。その後、三十一年から三十三年、これが第二回のピークではなかろうかな。このときは数字の上から百万立方。それから四十六年にこのマツクイムシのいわゆるザイセンチュウ、これが発見された、これは大発見であったと思いますけれども。それから四十八年から空中散布が始まって、この辺が第三回のピーク。それから、いま大臣の言われた五十三年、五十四年と、これは天然の異常現象というのはあるとは思いますけれども、これがもう第四回のピークではなかろうか。こういうふうに見ていきますと、資料を見ると被害面積は五十年度三十八万八千ヘクタール、それから五十一年四十一万八千、五十二年が四十三万八千と、特別措置法施行後の五十三年度には五十五万八千ヘクタールと急増しておるわけでございます。
 一方、被害材積、この推移を見ても急激な増加になっておるわけです。ちなみに数字を申し上げますと、五十年度が百七万立方メートル、五十一年度が八十万立方メートル、五十二年度が八十一万、こうなっておりまして、やはり特別措置法施行後の五十三年度は二百七万立方メートル、五十四年度は二百四十三万立方メートル、こういうふうに五十一年度から見ると約三倍になっているわけです。その数字が示すとおり、被害面積、被害材積ともに脅威的な悪い方の伸びになっておるわけでございますけれども、これはどんな、――いま大臣がおっしゃるように当時といまとは空散の方法も違うでしょうし、またやり方ももちろん違うでしょうし、いろいろよりベターな方法でやると、こういうふうに言うておられますけれども、特別防除、この効果は余りなかったように私は感じるわけでございます。この点について、しつこいようですけれども、この特別防除の効果はどうだったのか、この辺はいかがでございましょうか。