次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび総務政務次官を拝命しました野田実でございます。
 北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じております。武藤大臣のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
今回の新内閣発足に伴いまして、北方対策本部の責任者として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました。よろしく肯願いを申し上げます。
 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて、一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。
 この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要になってきたと考えております。その点からいきまして、国民世論の高揚を図るための諸施策を今後一層推進してまいりたいと存じております。
 与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め理事、委員の皆様方の格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する報告について外務大臣から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて解散いたします、
    午後零時三十一分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      江﨑 鐵磨君 及び 北橋 健治君
 を指名いたします。
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、過去五年間の本問題に関する国会論議のすべてを見て、その中から拾ってお聞きをしておるわけですが、労働省の局長として私は当然御認識をいただいておると、そのように思うわけでありますが、じゃ、この問題は後でどなたでも結構ですから、ちょっと一遍御説明にお越しいただいて私を教育していただきたい、お願いをしてよろしゅうございますか。
率直に申しまして、ちょっと私手元に百十五号勧告を持っておりませんので、まことに申しわけございませんが、その勧告を手元に持っておりませんのでお答えが能力的にできないということで、御容赦願いたいと思います。
金利だけが理由であれば、社宅に限らず一般の住宅についてもそういう需要減というものが大っぴらに出るはずですが、むしろ基金全体の金額、預け入れ残が残っておるが、住宅の個人住宅のいわゆる利用件数というのはふえているはずなんですね、この制度のもとにおける。だから、あなたの答弁はそういった面では矛盾すると思いますよ。そういう観点から局長の見識高いお答えを聞きたいんですが、ＩＬＯ百十五号勧告との関係についてどう理解しておられますか。
ただいまの共同住宅、日経連と連合でいろいろ工夫をされてこういう制度をつくったわけでございますが、その後、御承知のとおりの金利事情で、他の金利が安くなったということもあったり、確かに私どもが十分予測できなかったことがございますので、その点は確かに平成三年から五年たっておりますので、よくよく検討しなければならないことだろうと思っております。
恐らく法案の成立は間違いなかろうと私どもは思っているものですからお尋ねをしたわけですけれども、大臣としては御慎重な御答弁であったろうと思います。
 しかし、例えば人権侵害による被害救済といっても、一体どこまで踏み込んで具体的な救済措置ができるのかなということは、いささかちょっと私どもとしてもまだ目に見えてこないところがあるのですよね。恐らく人権差別による被害といっても先ほどの事例などから考えてもいろいろあると思うのですね。これは、一つは名誉の問題あるいは生命、身体の損害の問題だとか、あるいは就職差別の場合の損害ということになるとどうなるのか、それの救済というのはどのようにしたらいいのか、いろいろあると思うのですけれども、これは個別救済までは考えないわけですか。これは人権擁護局長にお尋ねした方がいいのかもしれないけれども、つまり救済の仕方としてはどんなところまでお考えになっているのか、考えられるのか、この辺どうなっているのでしょう。