本日は、国家公務員等の退職手当の審議に関連する公務員の給与問題にしぼりまして御質問いたしたいと思います。
 まず、行管庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 去る七月十日、臨時行政調査会から「行政改革に関する第一次答申」が出されました。その中に「緊急に取り組むべき改革方策」として「国家公務員の給与等の合理化」が述べられております。問題は、その精神と読み方についてでございます。私は、この臨調の答申は、行政の簡素化、効率化、行政コストの節減を図るための定員削減計画の改定強化、機構及び事務・事業の見直し、民間委譲の推進、行政サービスの向上、民間活力の導入等による行政の減量化、公務能率の増進を図るための給与に関する成績主義の採用、国家公務員等退職手当法の一部改正法案の早期成立、さらに共済年金についてその支給制限を厚生年金との均衡を図るために強化する、いわばこうした総合的施策を通じてこれを精力的に実現し、総枠としての人件費を削減、適正化して国民負担の軽減を図ることを目的にしておる、こう私は読み取っております。
 法制局長官がすでに矢田部委員の質問に答えられました最高裁判決の趣旨、さらに私が前回の質問で指摘いたしました準司法機関としての役割りを持つ人事院の性格及び労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の持つその意義、これらを軽視してもよろしい、公務員の給与は民間準拠の原則を破って民間より低く抑えてもよいというふうには私としてはとうていこれを読み取ることができないわけでございます。長官のまず御認識をお伺いいたしたいと思います。
それにつきましては、完全実施が望ましいということは先ほど申し上げましたとおり疑いのないところでございますが、政府としてはそのために最大限の努力を尽くしたいと考えておりますけれども、仲裁裁定につきましてはすでに国会の御判断にゆだねてございますし、人事院勧告につきましては給与関係閣僚会議の結論がまだ出ていない段階でございます。その点は御了承をお願いいたしたいと存じます。
いや、そのことを言っているのじゃないですよ。私、判決がどうなったかということで長官にお伺いをしているんじゃございません。私は、この中にこそ私どもが論議をしてきた趣旨が盛り込まれていると。で、こういう判決が一たん出たということは非常に貴重であるということで引用させてもらったと言っているわけです。ですから、どちらにしてもいままでの論議の中で長官もＩＬＯのこの勧告に従っていくのが望ましいんだと、そして代償機能は十分に発揮させるのが望ましいんだと、そうありたいと、こうおっしゃっておりますから、代償機能を発揮させることは公務員の生存権を保障することでもあると、非常に重要な政府に課せられた憲法上の責務でもあるということですから、私はここでそういう立場に十分立って、この公務員の人事院勧告、仲裁裁定、値切りなしに実施をするという姿勢を示していただきたい、そのことをお伺いして私の質問を終わると、こう申し上げたので、もう一度御答弁願います。
いま、まあ直ちに違憲になるとか、ＩＬＯ条約に違反するとか、その点はいまのところまだわからないというふうな御見解でございますけれども、ここの中で論議をしておりますことは、私がいまこの東京地裁の判決を挙げましたというのは、ここの中にこそ私どもが先ほどから申し上げている趣旨が盛り込まれているから私はこの判例を引用しているわけでございます。ですから、公務員の生存権を本当に保障するんだと、こういう立場から、先ほども申し上げましたように、代償機能というのはほかのものと違うから完全に機能させるという責任が政府に課せられているわけです。ですから、私は完全に機能させる以外にないじゃないかと、それは人事院勧告を値切らずに実施することであると、それ以外に道はないということを申し上げておりますので、やはりここではそういうふうに実行していくという明確な政府の御答弁を私はいただきとうございます。その御答弁を期待して、時間が残念ながら参りましたので、私の質問を終わりたいと思いますので、ひとつその点明確な御答弁をしてくださいませ。
いまの総理の答弁どおり、ここに資料があります。それはずっと続けられているわけで、いまの総理の懸念は私たちの立場からはっきりさせます。そして、この補助金を出していることの間違い、そしてその他数多くの団体に補助金を出しているわけですけれども、そうした問題についても一度全面的に洗い直しをする、整理をするという必要があるというふうに私は思います。
 そこで、もう時間がほとんどありませんので、最後に中曾根行管庁長官にお尋ねをしますが、補助金の整理ということでございます。
 特に、教育関係の補助金の整理ということは、私は非常に重要であると思うんです。先ほども申し上げましたように、文部省がわずか五万円とか十万円とかいった補助金を、わざわざ細々と全国四百何団体に対してそれを出していくとかいう問題、そして教育研究というのは、本来教職員の自発的な、自主的な意欲に基づいてなされていかなければならないのですが、最近はこの補助金行政の最も悪弊として、地方の方で教育研究を行うのに、これをやると補助金がつくからしよう、いやこれはしたって補助金がつかないぞ、また逆に、これは補助金がついているからやりましょうというふうに、その教育研究があるから補助金が出るということじゃなくて、補助金がある教育研究をやろうじゃないかというふうな形に残念ながら変質をしてしまっている。非常に困った状態だと私は思うんです。
 そしてまた、文部省と教育委員会の関係というのは、私は最初のときに論議いたしましたけれども、これは法律的にも指導助言の関係にあるわけで、文部省が教育委員会なり学校を直接、管理監督する立場にないわけなんです。だから、この教育研修という問題が、補助金を通して文部省のいわゆる教育に対する中央集権化が貫徹しているという図式がここに起こっております。中曾根長官は参議院の本会議において、中央集権化というものの悪い面は直していかなければいかぬということもおっしゃって、私はさすがだなというふうにそのとき感心をいたしました。したがって、文教関係の行政改革の問題にメスを入れる大事な視点として、こうした細かい市町村の学校に直接いくような補助金制度というふうなものに大胆にメスを入れ、整理をしていくことが文教行政の中の大事な行政改革ではないか。また、そのことによって中央、地方の任務分担、役割り分担といったことも進んでいき、教育現場に活気と、そして教育研究への意欲というものが逆にわいてくるのではないかと私はこう考えるのですが、その補助金整理というものが行政改革にとって非常に重要な問題であるという私の認識に対して、長官のひとつお考えをお聞かせ願いたい。