この数年間と申しますか、二、三年間と申しますか、確かに税にしてもあるいは交付税にしてもこの伸びがいいというのは事実でございます。それはやはり基本的には、我が国の経済が非常に順調に推移しているというところに一番大きな原因があると思っておりますけれども、もう一つは、特に六十一、二年ごろでしょうかと思いますけれども、税収の伸びというものがかなり経済の伸びを上回って伸びておった。つまり、昔から言われておりますけれども、租税弾性値が従来に比べて非常に高い。言うなれば、言いかえれば、経済の実力以上に税収が伸びておるということが言われておるわけでして、その原因としては財テクでございますとかマネーゲームでございますとか土地でございますとかあるいは株でございますとか、そういう形でもって、本来の企業活動とは別の形で収益が上がって税金がふえてくる、こういう現実がしばらくあったわけでございまして、そういった意味から、経済も確かに基本的には好調でございますけれども、それに加えてそういう一過性の問題から税の伸びが最近非常に高くなっておる、こういう分析を大蔵省でもなさっておりますし、我々もそういう認識を持っておるわけでございます。
 それがやはり一番の原因だろうと思っておりますが、今後とも経済が好調に推移していくということは当然必要でございますし、そういう期待をしなければなりませんけれども、しかし、かといって今申し上げましたようないわゆる一過性の要因というのはなくなるのではなかろうか、こう思っておりまして、これからとも今までのような、この二、三年間のような税収の伸びというものを期待するのは、これは将来の問題でございますから断定的には申し上げにくいわけでございますけれども、これまでのような伸びが続くということはちょっと期待できないのではなかろうか。最近の好調さというのはその辺に一番原因している、こう認識をしているわけでございます。
昨年と、恐らくことしもそうなるであろうと言われておりますが、交付税の財源が需要を上回るというふうに予測されておる、この点について一体その原因をどこに求めるのか、どういうふうに分析するのか、これも重要なことだと思うんです。一時的なものかあるいは構造的なものか、何が原因だったのか。この間のさまざまな社会的あるいは経済的な、政治的な変動、変化というものがこういうものにどういう影響を及ぼしているのか。その要因について自治省、どういうふうに分析をされているでしょうか。
まず、返済をしたから余剰が出たという見方でございますけれども、これは御案内のように昭和五十年代、毎年の財源不足に対しましていろいろな形での借金をしてきたわけでございます。現にまだその借金が残っておるわけでございますけれども、その一部を今回返済をすることになったわけでございますけれども、その一部の返済をしたからといって、それをもって余剰があるという状態になったという即断をすることは適当ではないと思っております。やはり中長期的な観点から、あるいは現在の借金の残高等も含めて判断をすべき問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それから次に、歳出を抑えたからという御指摘でございますけれども、これは先ほどちょっと簡単に申し上げましたけれども、平成二年度の地財計画の歳出面におきましては、当然まずは国のいろいろな施策に基づくもの、例えば「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものもできましたけれども、そういった国の施策に基づく経費は、当然これは的確に計算をし、あわせまして地方単独の事業につきましても、一般行政経費、投資的経費、両方ございますが、一般行政経費につきましては地域づくり推進事業でございますとかあるいは地方の単独の福祉の経費でございますとか、こういうものを充実をし、投資的経費の単独につきましても七％の増額を確保する、こういうことで所要の歳出の見込みは立てたつもりでございまして、そういったことで、歳出を抑制した結果余剰が出た、あるいは借金を返したということではないと思っておりまして、必要なものは必要なものとして計上した上で、中長期的な健全化を図る観点から借金の返済も一部をさしていただくことにしておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今年度は交付税特会の借入金をかなり思い切って返済をした、こういうことですね。そうしますと、これをとらえて、かなり金ができたんだな、したがって借金を返したのであろうか、こういうふうに言う向きもあろうかと思います。しかしながら、むしろ歳出を抑制しているから基準財政需要額が伸びなくて、収支が結果的にバランスをしたということになるのではないか、こういう見方もあるわけですが、自治省、どういう立場に立っておられますか。
確かに土地問題の解決を図るためには各般にわたる総合的な施策が必要でありまして、国民の合意に支えられながらそれらの施策を着実に推進していくことが重要であると思っております。ただ、御指摘のとおり、総論は賛成だけれども各論になりますとどうも利害が相対立しやすい、そういう問題が土地問題でもあろうかと思っております。そういう状況に対応するために、昨年末、土地基本法の制定にもつながったのではないか、そういうふうに考えております。
 土地基本法では、土地については公共の福祉が優先するという大原則のほかに、四つの基本理念を定めていただいておりますけれども、そういう理念について少なくとも国民の多くの方が理解していただく、またそういう理解に支えられながら、国も公共団体も今後の施策をさらに一層推進していくことが必要であると考えております。
 そういうことで、私ども、基本法に基づいて初めてこの四月を土地月間と定めまして、政府広報を通じたりあるいはシンポジウムやパンフレット等でＰＲに努めております。また、こういう機会をとらまえて各報道機関も積極的に土地特集を組んで、土地問題の重要性をＰＲをしてくださっているように理解しております。
 また、土地対策につきましては、そういう基本法に基づく理念だけじゃなしに、総合的な対策についての明確なビジョンが必要ではないか、そういう御指摘でございますが、そのとおりであろうかと思います。ただ、政府といたしましても、六十三年六月に総合土地対策要綱を決めておりまして、この総合土地対策要綱には、土地対策の基本的認識や首都機能、都市・産業機能の分散、さらには取引規制の考え方、住宅宅地の供給促進策や土地の有効・高度利用、さらには土地に関するデータの整備、非常に広範な分野にわたって網羅的に政府の講じようとする対策を定めておりまして、これなどももっとわかりやすくＰＲに努める努力が必要かなというふうな気がしております。
 また、こういう申し合わせにつきましても、年末、閣僚会議で申し合わせていただきまして、特に重要なものにつきましては、アクションプログラムとまでは言えないのですが、タイムスケジュールを決めまして、各省それぞれ協力して今その具体化に努めておるところであります。土地対策担当大臣も設置されておりますし、また適宜閣僚会議を活用しながらそういうものを着実にフォローアップしていこうということを考えておる次第であります。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕