諸外国を回ってみまして一番問題にされるのが、休日労働時間という問題があるわけですね。私も昨年ヨーロッパへ行きまして、けしからぬという話も大分伺ってまいったわけでございます。
 そこで、労働時間の短縮というのは労働政策としては非常に重要な課題であることは間違いない、かように思っております。特にことしは、労働界の方でも六十年を時短元年というふうにも何かこの文章を見ますと位置づけられておるようでございます。したがって、春闘でも賃上げと同じ比重で時間短縮の問題を取り上げていこうというふうに言われておるので、大変我々としてもこれは軽視することはできない状態になっておると思います。また、私考えますのに、憲法二十五条で言う健康にして文化的な生活を営む権利を保障していくためにも、どうしても労働時間の短縮ということが必要になってくると、かように思うわけでございます。
 それらについて、特に時短の問題について、労働大臣の認識あるいは決意について伺いたいと思います。
これは、労働省としては、労働団体やそういう連続休暇の国民的な要望もございますが、やはり役所の立場としては、行政指導を通じてひとつ当面ゴールデンウイークの休暇の拡大に努めたい、こういうことで、政府の広報でありますとか、監督署、基準局等を通じましていろいろ各企業に御協力をお願いをしておる。同時に、中小企業団体、商工団体、農業団体、あるいは日経連、その他いろいろな各経済団体にも普及のための御理解と御協力を求めておるということでございます。
 その結果としては、昨年まで五四％でございましたゴールデンウイークの休暇を採用する企業が、ことしまでに六〇％まで拡大をしておる。これをさらに今年度は六五％から七〇％という一つの目標がございますけれども、ぜひそういう行政指導でも実質休暇を拡大する採用企業をひとつ広げさしていただきたい、こう考えております。
次は、これは大臣就任以来の課題になっておる問題を二つ続けてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、その第一は、ゴールデンウイークの連休法制化の問題でございます。
 五月一日、二日、四日の三日間を休日とするゴールデンウイークの連休法制化について、まず労働大臣の今日の時点における認識を伺いたいと思うんです。
考えとしては、私に限らず、浜本先生も御指摘いただいているように、これはやはり政治の責任だと私は考えておるわけでございまして、やはり政府、国会でこうして真剣に論議しておることも、ひいては経済社会や経営者側の利益にもつながるような、国民生活の安定の一つの柱なんだと、こういうことでございますから、私としては、御指摘のとおりの考え方の上に立って進めていきたいというふうに決意しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今審議会に御論議をお願いしておる、そういう最中に、大臣として、法制化をいたしますと、こう言うことは、、せっかく御審議いただいておる先生方に対する越権行為でもございますので、その審議会の結論は結論として十分御論議いただいて、と同時に国会での御論議ということも十分念頭に入れさしていただいて、労働省として一つの考え方を早急に出したい、こういう基本的な取り組みで今進めておるところでございます。
せっかく大臣が、これはと思って決意を込めて国会で答弁された法制化の問題ですが、確かに法制化するということにつきましては、いろいろこれ立場がある人が集まって相談するわけでございますから、問題は出るとは思うんでございますが、とにかく大臣が一たん男として口を切ったことなんですから、法制化を絶対に実現するということをもう一回、ひとつ決意を込めて約束してもらいたいと思うんです。
二点お尋ねがあったわけであります。
 まず最初の問題につきましては、非常に協力なり援助についての対象分野が多様化しているということは私どももよく認識をいたしております。協力というのは基本的にはやっぱり相手国のニーズ、要請に応じてやってまいるということでございまして、もちろん、開発途上国の中には、自分の国に適した開発分野がどこかということが御自分ではなかなかわからないということで、いわゆるプロジェクトファインディングといいますか、そういうもの自身についてのいろんな調査を先進国がやるということも協力の中に入っているわけでございますけれども、そういうことも含めまして、やっぱり相手のニーズにこたえるということを基本にしてやっていく必要があろうかと思っております。
 それから、第二点のブーメラン効果というお話でございますが、この点は、まずトウモロコシなどの場合、経緯としてはどうだったのかというお話でございますが、これは、いわゆる技術協力ということで、何と申しますか、相手国の食糧あるいは農産物の増産を支援するという形でやりましたほかに、民間がやはりある程度、何と申しますか、開発輸入的な発想で民間企業が出ていって、そこに一部政府の投融資というような形で支援してやったものと、両方の要素がやっぱり入っておると思います。
 ブーメラン効果というような点につきましては、トウモロコシでありますとか、あるいはエビでありますとか、かなり大量に我が国が現に輸入をしておりますもの、こういったものにつきましては、新しい輸出国ができるということはいわば輸出ソースが多元化するというふうなことでございまして、一般的に見てそれ自身が非常にぐあいが悪いということではないと私思っております。
 開発途上国が競争力を持った生産ができれば、それを我が国が輸入することによって開発途上国の輸出収入もふやすということになるので、それはそれで結構なことだと思っておりますが、先ほどお話のございましたような例えば養蚕というようなものについて、我が国は御案内のとおり国内で生糸が非常に過剰な状態にある。そういうときに、日本が協力をしたのに生糸を買わないというのはおかしいではないかというふうな御議論もあるわけでございますが、これは往々にして、日本が協力をいたしますと、協力したのに買ってくれないというような声は出るわけでございます。
 例えば、タイシルク一つとってみましても、これはタイの一つのやはり特産物と申しますか、そういうものとしてほかにもいろいろ販路はあるはずでございますし、また製品の原料の一部を外国から輸入して加工しているというふうなこともやっぱりあるわけでございます。輸入代替ということもございます。
 逆に申せば、日本が輸入できない分野については協力できないということになりますと、これは、じゃもう養蚕部門では一切協力を日本はしないのかということにもなってまいるわけでございまして、私どもそこのところは基本的には、何と申しますか、協力をするということと我が国が輸入をするということとは一応別の問題ということでやはり考えて対応すべきではないかというふうに考えております。
 今後、開発途上国のニーズの動向によりましては、先生お話のような問題も個別的には出てまいる可能性があると思いますけれども、そういった点は今後とも十分国内との関係にも配慮しながら、円滑に協力を推進してまいりたいというふうに思っているわけでございます。