お二人の参考人の御意見、大変興味深く拝聴いたしました。
 野田先生のお話の中でグローバル化と国民国家の危機というお話がございまして、大変興味深く伺いました。国際化ということが既定の方向であるかのようにずっと行われておりますし、実際そういうふうに推進されているわけですけれども、貿易関係、これはベースにあると思います。その上に資本の輸出といいますか多国籍企業化、さらにその上に国際金融、簡単に言いますと三つの階層によって国際化というのが推進されているというふうに私は思っておりますけれども、最近の国際金融資本の面での国際化というのは非常にスピードが速いというのが特徴だと思うんです。
 したがって、先生のおっしゃるように国家のコントロールを乗り越えて、それ自体の運動法則によって非常に激しく資本の移動が行われるという状況になっているわけで、そういうときにこのビッグバンが推進されまして為替資本取引の自由化が推進される、こうなってきますと、そのことがますますエスカレートされるというふうに私は思うわけです。そうなりますと、それぞれの国の例えば為替そのものの水準が非常に激しく乱高下するということも生まれますし、それから生産資本、実体経済そのものに対しても大変な打撃が加えられる。こういうことで、まさに国家の手を離れた資本の運動が逆にそこの経済それから国民生活あるいは雇用、こういう面で大変な被害を広げるといいますか、そういう面があると思うんです。
 先生の御指摘のように、公正な競争のためのルールづくりと監視というのが国家として今後非常に重要になるであろうということでありますけれども、その具体的な手段といいますか、それをどのようにお考えかという点がまず一つであります。
 それから二つ目に、国家主権というのが次第に後退するというふうに、現実にそうなっているというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、国民経済である以上、それから国家の中で多数の国民が生活しているわけですから、その国民の暮らし、営業を守る、そういう点での国家主権の回復というのはこれは必要なことだと私は思うわけですが、その点でどのようなことを先生はお考えなのか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
御質問がかなり大きな問題なんであれなんですが、第一の目的意識が薄れたというのはこれはもう確かにそうでありまして、まさに近代のネーションステートが一体になって坂の上の雲を目指していたというようなことはもはや期待できないと思いますね。ですから、そういう国家的な目的を失った中で、人々が不安にならずにどうやって生きていくことができるかという状態をつくっていくということが必要なことだと私は思います。そのために、私が強調している、国家以外のいろんなコミュニティーの帰属対象としての意味があるんだというふうに思います。つまり、そういう面で余りにも国家というレベルで目的意識が強過ぎた日本人が、そういうものが見えなくなった時代に陥る不安感というものに対して私は危惧を抱いているわけです。
 それから最後におっしゃった、グローバル化が文明の衝突をむしろ和らげるんじゃないかというのはまさにハンテントンが逆説として言っていることで、つまり、これまでの西欧化イコール近代化という形で全世界が西欧に見習って近代化している時期にはそれぞれの国のエリートも西欧的なエリートが指導していたんですが、第二世代、第三世代に入ってくると、まさに生活は近代化していくけれども、かえってそのために意識は反西欧化していくというのがハンテントンの非常におもしろい逆説なんですね。これは私、確かにイスラム諸国とかそういうようなものを見ていても、いろんな情報技術とかそういうものがどんどん発達していくと、かえってむしろ反西欧的なイスラム感情が強められていくという傾向は確かに認められるわけでして、中国の場合でも、つまりこれから経済が発展していって生活の外的な形態としては西欧化、近代化していくと、むしろ精神的には反西欧的な感情がますます高まってくるということは予想されますね。
 それから、日本はどうかというふうに考えますと、率直に言ってハンテントンがああいう意見を出すこと自体、西欧文明の没落的な現象に対する非常な危機意識があるわけですが、日本は、ハンテントンに言わせると一国家一文明なんですね。ほかの西欧文明は、イギリスなりフランスなりアメリカなり多くのコアになる国家を持っているわけですが、日本という文明は一国家一文明、これは私はそういう最盛期を過ぎたという意味では確かに没落期にかかっていると思います。
 ただ、我々が今重要なことは、最初にも申しましたように、そういう国家的な目標のはっきりした近代というのが終わって、我々の祖先の、つまり江戸時代の人々が生きていた、近代人の持っているような目的意識のない人生というようなものを我々は創造する必要があるわけでして、そういうものにいかに人々がなれていくかということが重要だと思うんですね。余り答えになっておりませんが。
海兵隊について先ほどいろいろ御議論がございましたけれども、その中で二つのことがあったかと思います。一つは、御指摘になりました米海兵隊の中で沖縄へ駐留するものが練度その他において劣るものじゃないかという点については、決してそんなものではないということは、先ほどの北米局長の答弁で御理解いただきたいと思います。それから、あと海兵隊が具体的にどういうふうな機能を持っており、それがどういうふうな役割を果たすものであるかという点については、防衛局長の答弁であったと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、そのような海兵隊というものの存在も含めた駐留米軍全体の兵力構成とレベル、そしてまた、そのほか第七艦隊初め太平洋地域に展開するようないろいろな部隊、場合によってはさらに本土からの来援というケースもありましょう。そういった全般的なものを踏まえまして、我が国の安全あるいは極東地域の平和、そういったものを米国が安保条約上の責務として守っていく、そのための体制を組んでいるのだ、こういうことだと思うのでございます。
 そういった観点から申しますと、例えば欠員があるだ何だということも、そういった全体の国際情勢あるいはとりわけ安全保障にかかわる情勢をにらみながら、また米軍全体のそういった構成、体制の中で生じている問題だと思います。
 そういったことを前提にいたしまして、いずれにおきましても、現在の我が国周辺地域の情勢から見ますと、米国がその責務を果たすためには、在日米軍を含めまして今日のようなレベルが必要であるということを米側も言っておりますし、我々もそういうふうに認識しているわけでございます。
 ただ、委員も御承知のとおり、こういったものは国際情勢の変化によって将来的には変わり得るものでございます。そのことは私どもも否定しておりません。そして、昨年の日米首脳間の安保共同宣言の中でも、いろいろな情勢を踏まえながらそういった点についても兵力構成の問題も含めて日米間で協議をしていこうじゃないか、こういうことは申し上げているわけでございます。ただ、現在の時点において、そういった大きな情勢の変化が具体的にある特定の地点において生ずる蓋然性が非常に高いというようなことは言えるような情勢にはないということは申し上げられると思います。
 また、さらにもう一点申し上げますと、これは予算の総括質疑の中で橋本総理が御答弁申し上げたところでございますけれども、我々はそのような国際情勢の変化をただ待ってそれにどう対応するかというだけではなくて、国際情勢の変化そのものを主体的につくり出していく、外交努力等を通じましてこの地域の安定度をさらに増していく、そして、そのことが駐留米軍の存在をも含めましていろいろな変化に結びつき得るようなこともやってまいりたい、こう考えております。