そうすると労働大臣は、労働委員というのは守秘義務はないというふうにお考えなんですか。労組法の第二十三条に「労働委員会の委員若しくは委員であった者又は職員若しくは職員であった者は、その職務に関して知得した秘密を漏らしてはならない。」とはっきり記載されているのですよ。ですから、職務権限の、職務の職場でやったんじゃないとか個人でやったんだとか、そういうことは理由にならぬでしょう。自分が職務上知り得た秘密を場外でもって漏らせば、これはやはり公益委員としての職務違反になるんじゃないですか。どうなんですか。
申し上げるまでもなく、中労委員会の公式の現場で御発言になることも、私は、原則的には言うなればその人の委員としての責任の限りにおいて御発言があるべきもの、かように思います。今先生が御指摘になっておられる問題は、そのような私どもの労働省なり労働行政の立場から直接的に委嘱を申し上げましたベースの中で御発言なさったものではないのでございまして、いわば先生もお話しのとおり講演、特定の団体が、おいでいただいてひとつあなたの自由な立場で所見を聞かしてください、講演してくださいと言われた、そういう一般、オープンの立場においてなされたことを一つ一つ私どもの中労委員のお一人であるというその基準においてとやかく申し上げるのはいかがなものであろうか、私は一般常識的にそういうふうに判断をするものでございます。したがいまして、先ほど申し上げたように、これは高梨教授個人の講演の中における話題の一つでございますから、公的立場にある中労委を委嘱をしておるという特定の職務権限の線上にあるものとは解しがたい、こういうような認識のもとに申し上げた次第でございます。
労働大臣は、高梨公益委員が個人の立場とおっしゃっておられますけれども、彼はこの講演の中で何と言っておりますか。私はこの中労委の公益委員として、この国労の不当労働行為救済事件をどうやって解決するのか日夜頭を悩ましておりますということをはっきり言ってから、さまざまなことを述べているのですよ。ですから、これはただ単に高梨教授が教授個人として述べているということじゃないのです。彼はれっきとした中央労働委員会の公益委員じゃありませんか。そして自分の担当した事件について具体的に詳細に述べているわけなんですよ。ですから、彼個人の言動だからわしは関係ないというのは、まあ任命権者は総理大臣ですけれども、その所管大臣としての労働大臣のお言葉とは私は思えないですね。私はやはりこういう発言は慎ませなければならない。幾ら独立機関であっても、中立であり公正な立場で審理に臨まなければならないわけですから、これではまるっきり中央労働委員会の権威というものは国民の前になくなってしまうのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
高梨教授が個人の立場でいろいろな問題について多彩にわたって御発言になっておられる、一応の論旨は私も承りたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、あくまで高梨教授個人の御発言でございまして、私がそのことについて一々言及申し上げることはその立場でない、かように考えております。
この講演の中で高梨公益委員は、国労が雇用保障に最大のポイントを置かなかったことが短期間に組織の崩壊を招いた、こういう断言もしているのですね。しかし、昨年の六月といいますと、いわゆる採用事件はもう既に全部結審されているのですよ。そういう時期で、自分が担当した事件、これについて、いわゆる国労が組織がどんどんどんどん減っていった、そのことはＪＲからの不当労働行為、支配介入、こういうものによって行われたのかどうかということが中労委で争われているわけです、現在。そして、地方労働委員会では、いわゆるＪＲの組織的介入、支配介入、こういうものによって不当労働行為が行われたと認定しているわけですね。そういう状況下にある事件、そして自分が担当している具体的な事件、それについて、国労が短期間に人員を減少したのは不当労働行為にあるんじゃなくて自分の運動方針が悪いからだというようなことを言うというのはどういうことでしょうかね。これは私は公益委員として中立公平な立場に立った発言とは思えないし、またこのことは法的な手続外で自己の見解を述べる、特に自分が職務上知り得た秘密を場外で述べるという結果になっているんじゃないかと思いますが、その点についての御所見はどうでしょうか。
今回の税制改革の中におきます地方税財源措置の考え方でございますが、やはり三つの視点から検討してまいったものでございます。一つは、地方税が租税体系の一環として国税とともに国民負担としてどうあるべきか、このような視点を考えなければならない。二番目は、まさしく国と地方との間の税財源配分等の問題をどうするかというような観点。そして三番目に、地方団体、非常に財政力等も差がある三千の団体を抱えておるわけでございますので、それらの個別の団体の財政運営に支障のないような考え方、このようなことでやってきたわけでございます。
 まず、所得課税関係におきましては、やはり中堅勤労所得階層の負担軽減のため、また企業活動の国際化、こういう観点におきまして、国税とともに地方税におきましても、住民税あるいは法人事業税への減収影響というものにつきまして、これはいわば原則として自前でやっていく、その背景としては地方税の自然増等も出ておるわけでございますので、そのような観点に立っております。
 それから消費課税の問題でございますが、地方も多くの個別地方消費税を抱えておるわけでございますが、その個別間接税体系の問題点というものから、広く薄くという観点の消費税を導入するわけでございます。この消費税体系におきます地方税の役割としましては、独立の地方消費税という案も考えられたわけでございますが、納税者の事務、手間等を考えますと、やはり地方税として地域におきます課税帰属等厄介な問題が生じてまいりまして、地方独立税としては難しい、そこで税財源措置としましては譲与税あるいは交付税、このようなもので対処するということでございます。そして地方団体間の財政力の格差等も考えまして、交付税におきましては今回の減収以上に交付税額を確保する、このような形で個別の地方団体の財政運営にも支障のないよう措置をしよう、このような考え方でございます。
    〔羽田委員長代理退席、海部委員長代理着席〕