先ほど離島振興課長並びに審議官からお答えいたしたわけでありますが、離島振興法の延長に伴いまして、東京都下の離島振興に対する計画を出していただきまして、この春それを政府、国として認めたところでございますが、離島振興課長のお答えの中で説明が足らなかったという点は、この春決定しました離島振興計画の三宅島における分については、今後応急復旧をやる過程において、ひとつ見直しをしたらどうだろうかということが含まれておるというように御理解いただきたいと思います。
 それから特別立法につきましても、いま審議官からお答えいたさせたわけでございますが、当面現存する関係法規、関係省庁の間で全力を傾注して復興に取り組みたい。しかし、現行のものでどうしても対応できないものがあるとするならば、ひとつ特別立法をも含め検討していきたいというところでございます。要は、三宅島の住民の皆さん方に将来の生活に希望を持っていただくような方法を講じていくというところに、本当のねらいがあるというように御理解いただきたいと思うところでございます。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
三宅村の村議会からの意見書はこの前御説明したとおりでございますが、ただ、その時限立法の内容につきましては、意見書の中には触れられていないことは御承知のとおりだと思うのでございます。
 三宅島の復旧対策につきましては、その具体化に向けての計画を立てまして、その手法等につきましても、関係地方公共団体等の意向を踏まえまして推進する必要があると考えておるわけでございますが、この場合、もし現行法制で対応できないような問題点があれば、その際には時限立法をも含めた対策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
どうか最大限の御努力をいただきまして、島民の皆さん方が安心して明るく楽しく生活できるような対策を打ち立てていただきますことを、心からお願い申し上げる次第でございます。
 それから、先ほども時限立法あるいは特別立法というお話がありましたが、私もそのように思うわけであります。今回の噴火によりまして大量の溶岩が流出をいたしまして、南西部の阿古地区では九〇％が焼失、埋没した、壊滅的な被害を受けたわけであります。さらに東南部の坪田地区におきましては、噴火に伴う降灰によりまして住宅、農地等に大被害が発生をし、島内一円が被害をこうむった。だから、いままでのような復旧あるいは災害に対する財政上の措置だけでなく、やはり将来の振興計画を含めたいわゆる被害救済全部に網がかかるような特別な時限立法を制定し、復興に当たるべきである、このように私も考えているわけであります。
 そこで、先ほど御答弁がありましたように、この三宅村の議会議長の方から「三宅島噴火災害の復興に対する時限立法を制定する意見書」が提出をされております。私はもっともだ、こう思っているわけでありますが、「離島に永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」このようにあります。でありますから、国土庁の方で考えているいわゆる地域振興対策、これは当然こういった時限立法、特別立法の範疇といいますか、それに大きな関連を持ってくる問題であると私は思いますが、その辺を含めまして、この措置につきましての長官の明快な御見解をこの際ひとつお伺いをしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの担当しております離島振興計画は長期的視点に立った計画でございまして、現在のところ復旧作業が先行いたしております。したがいまして、それと同時並行的に実態の把握に努めておりまして、できる限り計画の改定等につきまして東京都と一緒に作業してまいりたい、こういうことでございます。
 時期といたしましては、やはりある程度の復旧作業の後、それから実態等を勘案した上でということでございますので、正確な時期は申し上げられませんが、われわれといたしましては最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
簡単にお答え申し上げます。
 国民健康保険料の軽減措置の減額引き上げでございますけれども、御存じのとおり国民健康保険料というものは一般的な税金と違いましてお互いの連帯ということで、お互いの出捐で成り立っている一つの資金のプールでございますので、個別の必要に応じまして減額ということになりますと全体の財政が破綻することにもなりかねないというふうな性格がございますから、全体の所得のバランス、保険財政というものを頭に置いて考えていかなければいかぬというふうに思うわけでございます。
 それで、五十八年度におきましては、先生御指摘のように二十四万円というふうな減額は据え置いておりますけれども、本来この基準額といいますのは住民税の基礎控除額に合わせてきたわけでございまして、こちらの方が数年据え置かれておりますので、その辺も考慮して毎年度の個別的な特例として五十八年度も二十四万円と、二万円基礎控除より高いわけでございますが、そういったような措置を講じておるところでございます。全体の軽減措置を受けられる世帯の割合等を考えますと、私らとしては妥当な線ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから災害等の場合に減免が行われているわけでございます。それに対する国の財政助成の拡大ということでございますけれども、これはいま申し上げました軽減措置と違いまして、減免といいますのは、きわめて個別的あるいは特例的に行われている形でございますので、それに対する財政措置というものを余りにも拡大していくのはどうだろうかというふうに思っております。
 財政調整交付金の中で一定程度カバーしているわけでございますけれども、これはあくまでも個別事情に対応した、いわば町で減免した分を国の補助で補うということではございませんで、国民健康保険、その市町村の国保全体の財政に対する全体としての影響というものを考慮して行っているということでございますので、つまり冷害だとか集中豪雨だとか、そういったふうなかなり広域的な影響があった場合に、国の財政措置を講ずるということでございますので、個別的な対応まで拡大していくということはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
 それから、調査の点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、減免措置についての調査といいますのは、減免措置そのものがかなり特例的に個別的な事情で行われておりますので、これを統計的な意味で調査をするというのはなかなかなじみにくいではないかなと思っておりますけれども、ただ、保険料全体の今後のあり方を検討する場合には、減免等の状況についても実情をよく把握した上で行わなければならないというふうに考えておりますので、全体の検討の中で考えていきたい、こういうふうに思います。