先生御指摘のとおり、森林には国土保全機能、水源涵養機能その他大変いろいろな機能を持っておりまして、今後私どもといたしましては、そういう森林の持っておりますところの多面的な機能を高度に発揮できるような森林の取り扱いをしていかなければならぬということで、鋭意努力をしてまいっておるところでございますが、特に私どもこれから進めてまいるに当たりましては、やはり造林とかあるいは林道というような基盤整備、それから戦後植えられました造林がもう九百万ヘクタールを超えていますので、その間伐をどうやって進めていくかというような問題、それから林業構造を改善していきながら、あるいは林業の担い手を確保しながら定住条件を整備するということがきわめて重要でございますので、そういう側面から整備しながら森林をよりよい状態に持っていこうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先生いま御指摘のもう一点、下流の人たちが上流の森林を造成する、いわゆる受益者負担によるところの造林方式でございますが、木曾の三川におきます造林公社とかあるいは琵琶湖周辺の造林、さらには福岡県の上流地域の造林等につきましては、基金をつくるというような形で、すでにいろいろの方法で造林が進められておるわけでございます。
 私どもも、受益者によりますところの森林造成の費用の負担方式につきましては、昭和四十九年以降どういうふうに分担すべきか、あるいは実態的にどんな形になっているか、さらには推進するための方法としてどういう形がいいかというようなことを鋭意現在検討してきておりまして、基本的にはそういう方向に持ってまいりたいと思っております。そこに行くまでの間におきまして、コンセンサスを得ながら全国的に普遍化するにはどうしたらよいか、受益勘定をどういう形で割り振ったらよいかというふうなことをやはりもう少し詰めていかなければならぬと思いまして、現在鋭意基礎的な調査に努力しているところでございますが、将来ともこういう問題につきましては前向きで取り組んでまいりたい、かように考えております。
しっかり頼むぞ。
 次に林野庁。去る十三日に発表された五十六年度林業白書を見ますと、最近の山村の疲弊ぶりが強調されております。造林面積についても前年比で八％も減少していると報告されております。こうした状態では、わが国の国土の保全、水資源の確保、森林資源の将来にも大きな影響があると思うんです。このため最近では下流域の公共団体が上流の水源林造成の費用を分担する動きも出ているようでありますが、林野庁としては今後森林資源の確保についてどのような方針と対策を持っておられるのか、ひとつお示しを願いたいと思います。
都市河川対策につきましては、いろいろと制度的にも思い切った措置を講じてきておるところでございまして、その拡充の経過というものを一応御説明いたしたいと思うわけでございますが、第五次の五ヵ年計画の中におきましてもいろいろな措置を講じまして、都市河川改修の促進ということでやってきておるところでございます。
 順次御説明申し上げますと、昭和五十二年度におきましては、住宅密集地を貫流しているような河川の場合に、河道拡幅が困難な場合、遊水地を上流域に設けまして、その遊水地の中に公園とかあるいは住宅等の都市施設もあわせて設置することができるようにいたしまして水害の防止、軽減並びに平時におきます土地の有効な利用を図るといった目的で、多目的遊水地事業というものをスタートさせております。
 また、五十三年度には準用河川におきまして雨水の流出抑制を図るということで、雨水貯留事業というものを創設しております。五十四年度におきましては、総合治水対策特定河川事業というものをスタートさせて、流域の保水、遊水機能の確保を図るとともに、治水施設の整備を計画的に推進するといったことを進めてきております。五十五年度には、市街地再開発事業などとの活用ということで、河川改修を同時に実施するというふうなことで、都市河川総合整備事業というものを発足させておりました。さらに五十六年度におきましては、急激に変化しております大都市の排水のメカニズムに対しまして、緊急的に調整池やあるいは放水路といったものを整備する、そういうことで都市河川緊急整備事業というものをスタートさせております。そういったことで、いろいろと都市河川改修に関します制度の拡充ということをやってきております。また、事業費につきましても、格段の都市河川事業費を集中して拡大をしているところでございます。
 そういったことで、第六次の五カ年計画におきましても、都市河川改修に関する予算の確保と制度の拡充、検討といったものを考えてまいりたいと思っております。
中小企業は、私は先ほども申し上げましたとおり、日本の特色である、こう考えております。間違いない。これは決して甘えるという意味じゃなくて、これが活力を持っておる国でない限り日本の発展はない、こういう見地に立って不況業種についての手当てあるいは年末についての手当てのことについて、通産大臣から、総理大臣とも相談してあるいは大蔵大臣とも相談してというお話がございましたが、十分今後対策を立てて活力ある中小企業を育てていただきたい、このように思う次第でございます。
 最後に、関西新空港問題についてお尋ねいたしたいと思います。（「それだ」と呼ぶ者あり）それだという声がございますが、日本の国は、いまもロボットの話が出ましたが、日本の国が敗戦後、最も先端な技術であるコンピューターでも、アメリカを除いて日本だけが自分の国の国産のコンピューターでもって活動しておる。ＬＳＩだとかエレクトロニクスの面におきましても、もとはロイアルティーを払ってアメリカからあるいはその他から持ってきたということでございますけれども、現在は世界の最先端をいっておるということは間違いない。日本の国が現在ＧＮＰナンバーツーという実力を持っておる中には、基盤といたしまして、たとえば海の問題をとらえてみると、横浜でも神戸でも依然として戦前から世界一を誇るところの優秀な港であります。また、造船能力も世界のナンバーワンに立っておる。これらをフルに活動させて、日本はエネルギー革命という時代に処して今日を築いてきた、これは間違いのない事実でございます。
 しかしながら、航空、飛行機であるとか飛行場だとか、この問題を見てみますと、残念ながら、シンガポール、これは人口にしたら二百万、名古屋くらいの都市ですね。広さにしたら兵庫県の淡路島くらいしか広さがない。ここにりっぱなチャンギの空港がございます。私はそこも現地で見て運輸大臣とも会ってまいりました。それから台湾、これはまたすばらしい飛行場を持っておる。ところが、日本の国は残念なことには代表的な成田の空港があのような状況である。まだ半分しかできておらないし、一体いつになったらでき上がるかわからないというような状況、また大阪の空港は、これはもう非常な制限下にある空港であります。
 そのようなところから、これはあくまで世界と結ぶところの空港をつくらなければならぬという見地に立って、公害のない空港をつくろうということから航空審議会で計画を進めて泉州沖を選定され、この日本の発展の基地になる空港を百億以上の調査費をかけていま進めておる最中でございますが、長谷川大臣は、この問題については党の航空政策のトップに立つ方でございまして、現に就任されるまでは調査会の会長を務めておられた。このたびは運輸大臣に就任をされて、この大阪の、関西の空港、このことについては実地も見てよく知っておられるところでありますが、どの点まで調査が進み、どのようになっておるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。