努めてまいりたいと思いますというお言葉なんですけれども、例えば今まで言ったことを変えるときには何が原因なんだと、大臣はＣＡＴＶの参入によってなんというふうに今おっしゃいましたけれども、私は郵政省がボトルネックの解消を強く主張してきたその従来の方針を、ＣＡＴＶの参入だけではなくて、またいつどういう理由で引き下げたのか、そうすると今までの主張は何だったのかという疑問に当たるんです。
 ＣＡＴＶの参入によってというお答えだけではちょっと私も納得できかねるんですけれども、大臣は納得されますか。
地域独占状態を解消するということは、これはなかなか容易なことではないと考えております。
 今回、地域二社に再編成するわけでありますが、この二社間の比較競争、あるいはまた両地域会社の相互参入も認めておるわけでありますので、将来無線を利用した形での相互参入も可能になる、こう思っておりますが、一番手っ取り早いのは今ＣＡＴＶ、ケーブルテレビによる参入であります。そういうものの今後の発達を期待いたしながら、少しでも地域網の独占状態の解消に努めてまいりたいと思っております。
何かこの委員会があったために現地へ行けなかったと聞いて、大変申しわけないな、こういう大事なときは行っていただくべきだったなというふうに、私ども知りませんでしたから、この委員会のために現地に十日の日にいらっしゃれなかったということは大変お気の毒で申しわけなかったと思います。ＮＴＴの国際本部内に今度は事務局が置かれるということですから、より一層貢献することもさることながら、正直に社長から今、おくれぎみですというふうなお答えがございましたけれども、ぜひ今後おくれを取り戻して前に出るような成果を上げていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 それから、いよいよ中身に入らなければならないんですけれども、郵政省及び電通審がいつも指摘しておりましたＮＴＴの地域網の独占状態、いわゆるボトルネックというのは今後は解消されるんでしょうか、いかがですか。
私は大変うれしいことだと思います。けれども、果たして今後どうなるのか。ましてこのアジア・マルチメディア・フォーラムの事務局はＮＴＴの国際本部内に置かれると言われております。そうしますと、今このＮＴＴが分離分割というようなことになるときに、アジアの拠点がＮＴＴの国際本部内に置かれるのはうれしいことなんですけれども、今までＮＴＴが国際的に進出することに大変失礼ですけれども私はおくれをとっていると思っています。
 今回のアジア・マルチメディア・フォーラムは意義があることだけれども、その中で今回の、先ほど申しました研究の分割によって、四分割が四倍になる力を持つということによって、今まで国際的におくれているというふうな大変失礼な言い方を私はしますけれども、乗りおくれないために今後国際的にどのように前向きに動いていこうと思っていらっしゃるか、お気持ちだけ聞かせておいてください。
その確信を信じて頑張っていただきたいことを申し上げて、私は視察のお礼を申し上げながら今後の発展を祈っておきたいと思います。
 ところで、先ほどもちらっとお話が出ておりましたけれども、ＮＴＴさんの国際進出ということに関してでございます。
 ＮＴＴさんの国際進出状況というものは、アジアでは香港とシンガポールに一〇〇％出資の現地法人を設立されました。また、ＮＴＴ香港では既に香港電気通信管理局に事業免許を申請されておると聞いております。そして、ＮＴＴシンガポール、これは企業向けの高速データ通信サービスを国営シンガポール・テレコムに運営委託する準備をしていらっしゃいます。また、フィリピンでは、現地の通信企業と合併会社を設立して事業免許を申請する予定だというふうに私も承知いたしております。
 それに関連いたしまして、日本のＮＴＴやシンガポール・テレコム、韓国通信などアジア八カ国の情報産業十七社がシンガポールで十日にＡＭＦの発足総会を開いております。いわゆるＡＭＦ、アジア・マルチメディア‘フォーラムが発足したわけです。初代会長にＮＴＴの宮津社長が選ばれたと伺っておりますけれども、事実でしょうか。
大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 私どもは、今回の再編成というものを見通した場合、それに伴うこの研究開発体制につきましては、少なくとも従来よりは活気が出てくるんじゃないかというふうに思っているということでございます。
 これは再編成ということだけじゃないんですけれども、私どもの会社の変革自体がそうであったのかもしれませんが、やはり事業をやりながら研究開発をやるという、多分この前ごらんになっておわかりかと思いますが、それが研究者にとって大変なインセンティブになっておりまして、これからはますます私どもの研究者は従来よりも力を発揮してくれるようになるというふうに私どもとしては確信しております。
青山先生の御意見は、多分公共料金には消費税を賦課すべきではないという大前提がおありなんだと思っておりますが、消費税というのはもともと、価格の上昇を通じて最終的には消費者に負担を求めるという税、これは消費税の根本だと思っておりますので、今御指摘のありましたところ、そこのところは大前提が少し私どもとは違っておるのだとは思っております。
 ただ、私どもとしても、基本的には、まず今二％というお話ではございましたけれども、正確にはこれは百三分の百五ということになりますので、割りますと一・九四％になりまして、〇・〇六とはいえ二％までになっておりません。したがって、公共料金の改定を、私ども経済企画庁へ最終的に上がってまいります場合には、その点につきましては上がる率を一・九四以内に必ず抑えるように指導をし、事実そのとおりになっておるところでございますので、今後ともその点は十分に配慮していかねばならぬところで、今物価問題に関する閣僚会議におきましても、少なくとも、〇・〇六とはいえ、一・九四は絶対厳守ということで、すべてその方向でやっておるところでございます。
 御指摘の点、私どももわからぬわけではございませんし、事実公共料金いろいろ御指摘のあるところでもありますので、今後とも最低限というところで抑えていくように努力をしていかねばならぬと思っております。