お答えを申し上げます。
 まず、直江津簡裁の事務移転の経緯につきましてごく簡単に御説明申し上げたいと思いますが、この直江津簡裁の庁舎は、昭和二十七年に建てられました木造建物でございまして、水田の埋立地に建てられているものでございまして、三十年を経まして、地盤沈下、それから風雪、塩害等によりまして老朽化が非常に著しくなりまして放置できないような状況になったわけでございます。
 いま委員御指摘のとおり、当初、新潟地方裁判所では補修も考えられたようでございますけれども、いろいろ調査いたしてみますと、補修ではとうてい間に合わない、土台から取りかえるほどの抜本的な改築となる。それは新築と同程度の経費を要しまして、新築につきましては、全国的な計画からいたしますと、近い将来新築の見通しが持てなかった、こういう状況になったわけでございます。しかし、現状を放置することはできませんので、新潟地方裁判所では、当面事務移転で対処する方針を決められたようでございます。
 件数の点は、委員もおっしゃいましたように、五十二年から五十六年で見ますと、年平均、民事訴訟事件が約十六件、刑事訴訟事件が三件でございます。隣接の高田簡裁までは九キロでございまして、大体二、三十分の距離のようでございます。もちろん、直江津簡裁管内の市町村からいたしますと、高田簡裁へ参りますまでには従前よりはかなり時間を要する場合もございますけれども、大体、全体的に見ますとさほど御不便をおかけしないのではないか。新潟地方裁判所長と高田支部長が昨年の九月下旬に関係機関、それから管内各市町村をお回りになりまして、事務移転の趣旨を御説明申し上げましてその御了承を得ているわけでございます。
 そのような過程を経まして、昨年の十月二十一日開かれました新潟地方裁判所の常置委員会におきまして、直江津簡易裁判所の事務の全部を十二月一日から当分の間高田簡裁に移転する旨の決議をなされた、こういう経緯になっております。
 以上でございます。
私は、職員定員法に絡みまして二、三の質問をいたしますが、簡裁の事務移転の問題と、一番主力を家庭裁判所の内容について御質問をしたいわけでございます。
 そこで、時間がありませんのでもうそのもので伺っていきます。
 まず、簡裁の事務移転の問題で資料をもらって少し勉強したわけですけれども、直江津の簡裁事務移転の問題なんですが、八二年、去年じゅうに直江津簡裁の事務を高田簡裁へ全面移転したいということで、その理由として、庁舎の老朽化（昭和二十七年に建築）、これに伴う予算を上申したが、東京高・地・簡裁の庁舎新築中のため予算がとれないこと、直江津と高田は同じ市内にあること、各関係官庁、市町村の了解を得ていること、直江津簡裁の事件数が少ないこと、廷吏、事務官は高田簡裁へ配置がえになり喜ばれること等を挙げ、「当分の間」の措置であり、予算がつき直江津簡裁が必要となった場合は再開するということだったということなんです。
 問題は、簡裁側が駆け込み裁判所の能力をだんだん失っていっているという点もあるわけですが、ここで一番言えることは、高田の方は冬になると有数の豪雪地帯なのに、直江津経由で高田へ行くことになるとかなり不便が生じてくる地域もあるという点もあるわけで、むしろこれは二つあった方がいいという意見がここに述べられておるわけでもありますし、こういうことになるわけですが、この点についてはどういうことなんでしょうか。
裁判所職員定員法の改正については、今度の場合判事を七名ふやすだけですから、だけですからという言葉は悪いですけれども、そういう法案ですけれども、問題は、裁判官の数と事件との関係なりあるいは法曹人口全体の中での割合の問題であるとか、それから特に書記官、事務官等の人数の問題、それから簡裁の事物管轄の拡張に伴って事件がふえておる。非常にアンバランスがあるようですけれども、ふえておる。それから同時に、ことにまた支払い命令が非常にふえているところがありますから、そういうふうな点で簡易裁判所の人的な、それから物的な設備というものを今後も十分充実してもらいたいし、そのことに関連しては、二重予算制度があるわけですけれども、実際には行使をしていないことですから、法務大臣としても、裁判所関係の予算、それから法務省関係の予算について今後十分お骨折りを当然お願いをいたしたい、こういうことを要望いたしまして私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、部総括は最高裁判所が決めるということを下級裁判所事務処理規則で決めておるわけでございますが、制度のたてまえとしてはそうでございますが、実質がどうかというお尋ねになるのだろうというように思いますけれども、これは、部総括というものがやはり部の事務というものを総括する、そういう職責を有しておるわけでございますので、所長は最高裁判所が決めるということになっておりまして、部総括の場合はそれほど最高裁判所がということにはならないがゆえに、それぞれの下級裁判所の意見を聞きまして、それで最高裁判所が任命するということになっておるわけでございまして、いわばそれぞれの裁判所の意見と最高裁判所の意見とが合致したところで任命行為が行われるというふうな運用がいままでなされておるわけでございまして、そういう意味で、部総括の任命について完全に下級裁判所の自治と申しますか、意見のみに任せるということに必ずしもしなくても、いままでの運用はそれはそれでスムーズに特段の支障なく行われておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 今大変大切な問題にもお触れになりまして、敬意を表したいと存じます。
 今、国際社会におきましては、国家がどのくらいまで権限を行使していいかという問題で大騒動が起こっているわけであります。国連でこの間、ガリ事務総長が四項目を挙げて、これから打ち合わせしなければならぬ事項と言っていることの一つにガバナビリティーというものを挙げまして、要するに各国とも統治能力をどの辺まで発揮していいのか、また、国連はどのくらい発揮するべきなのか、その間の線というのはあるのかないのか、どういう形で組めばいいかということを世界じゅうでひとつ議論しようじゃないかという提案をいたしておりまして、私は注目しているところでございます。発想をわざわざ変えてそちらから申しましたのは、日本国の統治能力、国家意思の決定と言えるものはそういう論議と無関係でないわけであります。
 したがって、我が国の貿易政策一つをとりましても、そのまま我が国の意思としてそれで決めていいかどうかというのは、昔と違ってとんでもない変数値の多いテーマになってしまったと。先生は大変な御苦労をなさいまして、今までもその面で通達された方でございますから私が言うまでもないと存じますが、先ほどの愛知先生は、例えば環境問題に対する御見識を承って私も尊敬しているわけでございますが、そういう一つ一つの問題に対する国家意思というののまとめ方が、国際的な意思との両方の調整の中にあるというふうになってきておる。そうすると、我が国においてますます多様化している国民の意思というものをどうまとめていくのかというのは極めて困難な問題になってくる。
 したがって、旧来のように、選挙を一回やったら、それから三年間なり四年間全部任せたよと言っていいのかというところまで論議が発展せざるを得ないところに来ておる。私は、ある意味でそういうような立法、司法、行政の仕組み、それ自体の根本のところから、ある意味の見直し、ある意味の制限、ある意味の管理というものが必要な時代を迎えたのではないか。その意味で、選挙制度の決定の場合にそうしたことももしできるならばなるべく視野に入れて、そして不適応の場合には何とかそれに対応できる仕組みを機敏にとれるようなシステムを何とかとれるようにしたいものだ、こういうふうには考えているわけでございます。