年金局長から非常に前向きのお答えをいただきましたが、大いに前向きに頑張っていただきたいと思います。
 次に、公的年金の一元化ということについてお伺いしたいと思います。
 昭和七十年には公的年金を一元化するというのが政府の方針であり、昭和六十二年九月十八日に開かれました公的年金制度に関する関係閣僚懇談会という会合もこれを再確認していると伺っております。その関係閣僚懇談会におきましては、とにかく昭和六十四年の次期財政再計算のときに地ならしをすることができるものは地ならしをしていくということを申し合わせたということでございます。
 この地ならしというものの内容はどういうものを指して地ならしとおっしゃっているのかというのが一点でございますが、一元化、一元化とおっしゃいましても、国民の目には一元化というのはどういうことになるのだろう、その将来の一元化の姿というものがわからないわけですね。
 ですから、一元化と政府のお考えになっている姿、そしてまたその公的年金一元化を達成するにはいろんな問題があると思うのですが、その問題をどのように克服していらっしゃるおつもりなのか、またどのような手順でやっていらっしゃるおつもりなのか。昭和七十年というと余り先でもないわけですから、一応いろいろ計画を立てて既にもう準備をなすっていると思うのですが、その辺の状況を御説明いただきたいと思います。
今御説明のありましたような法案内容に盛られました普及のための措置というものは非常に大きな前進だと思いますので、早期実施、そして効果的な指導を行っていただきたいと思います。
 次に、厚生年金基金の積立金の資産運用等についてお伺いしたいと思うのですが、現在十五兆円に上ろうとしている巨額な積立金が厚生年金基金にはあるわけです。
 それで、現在は生保と信託への委託運用というものに限られておりまして、今回の改正案では自主運用の導入が見送られたということだそうですが、やはり自主運用というものを許して運用方法を拡大し効果的な運動をやるという必要があるのではないか、また運用の評価体制というものもあわせて確立する必要があるのではないかと思いますが、この点についての厚生省のお考えを伺いたい。
 それからもう一点は、それに関連しているのですが、先ほど局長からもちょっと出ました企業年金等研究会の六十二年七月二十三日の中間報告、これは「厚生年金基金の育成普及方策のあり方について」の中間報告ですが、この中で言っているのは、生命保険会社による「積立金の運用については、運用の成果が十分反映され、また、十分なディスクロージャーを実現するためにも、分離勘定を設けるべきである。」、こういうことを指摘しているわけです。
 この二つの点につきまして、厚生省の方のお考え、対応の仕方というものを御説明いただきたいと思います。
六十三年の二月一日現在で厚生年金基金は、基金数が千百九十四、加入員の数は厚生年金の被保険者の四分の一強に当たる七百四十九万、こういうことですね。私としても、厚生年金基金の老後の所得保障における重要な機能というものを考えますと、これをもっともっと普及していく必要があると思うわけです。
 厚生年金基金の普及を図るために、今回の改正法案の中にも一つ二つ措置を入れていらっしゃいますけれども、厚生省はそのほかにもいろいろ対策とか措置をお考えだと思うんですが、一般的にどのようになさっているかということをお伺いしたいと思います。
非課税にするその限度というものが大きなウエートを占めて二・七倍という数字が出てきたのかなと、こう思ったんですけれども、そればかりではなくて、やはり企業年金等研究会の提案に従って退職前の給与の六割を保障するために逆算すると代行部分の二・七倍になる、その後の方が重点があるわけですか。
今回の改正は、基金の制度を魅力あるものにするということと基金の制度を普及していくための条件整備を図るということの二つを大きな眼目にいたしておるわけでございます。
 その最初の、基金の制度を魅力あるものにするために給付の充実を図るということでこの努力目標を設定したわけでございますが、今の先生のお尋ねは、なぜ代行部分の二・七倍にしたかと、こういうお尋ねでございます。
 これは、この基金制度の普及充実を図るために厚生省の中に企業年金等研究会というものを設けまして、約一年間精力的に御審議をいただきまして昨年の七月御答申をいただいたわけでございますが、その中に、およそ老後の生活をより豊かに安定的にするために退職直前の給与の六割程度を満たすようにすべきであると。この六割程度を満たす水準としては、国から支給される年金と厚生年金基金から支給される年金を合算して六割程度、こういうことになるわけでございまして、ボーナスを含めた退職直前のこのおおよそ六割の給付水準を満たすために逆算してまいりますと代行部分の二・七倍、こういう水準が導き出されるわけでございます。
 今回の改正案におきましては、この水準を満たすまで年金の積立金についてもあわせて非課税にするという措置を、今回の改正法案の附則において法人税法の年金積立金に関する非課税水準の手直しもあわせて図っているところでございます。
かつて北朝鮮に対して米の五十万トンの供与、援助を申し上げました。あのときには韓国側も非常にナーバスで、実は私自身もソウルに行って当時の李洪九首相その他に日本側の説明をいたしました。
 当時のことを顧みますると、今日、金大中大統領になりまして、日本が北朝鮮との国交正常化問題に取り組むことにつきましては、むしろ積極的に賛意を表しておるということでございます。金大中大統領も先般お目にかかったときに、いわゆる三原則といいますか、北については、武力侵略は許さない、北朝鮮を吸収することはない、統一は将来の問題であり、とりあえず交流をしていくという原則のもとに、積極的に北との関係を改善していきたいと強い意思を申し上げられておりました。そのことは同時に、日本側が積極的に北との関係を正常化することについても賛意を表しておるわけでありまして、そういった意味では相当韓国側の状況も変わっているんじゃないかというふうに思っております。
 したがいまして、今後は、韓国と十分連絡を密にしながらも、日本側としてとるべきことは何かということについてさらなる検討をしつつ努力をしていきたいと思います。
 しかし、いずれにしても、たしかカーター前大統領もおっしゃっておったと思いますけれども、金日成主席の時代には非常に話し合いを御本人自体もされたわけですし、また金泳三大統領も就任早々のときには、ピョンヤンまでみずから出かけていって首脳会談をやるという強い意思がありました。その後新しい主席になられて、その辺での首脳会談その他、一番大事なことがなかなか積極的に行われないという背景の中で何をするかということも検討していかなければならない課題じゃないかと思っております。