そこで、保険局の方にお尋ねしたいのですが、吉村保険局長はあっちこっちでいろいろなことをしゃべっておられるようであります。鬼にも蛇にもなるということだそうであります。最近のこういう雑誌なんかに、ある程度あなたの考え方が集大成されたような形で出ておるようであります。それを私なりにダイジェストしてみますと、たとえばここなんかは「医療費適正化の方向と対応策」という題で、一番新しいのに出ておるわけですね。そこで、医療費を考えるメルクマールとして、一つは「医療費亡国論」、二番目が「医療費の効率逓減論」、三番目が「医療費需給過剰論」と、こういうふうに、それなりに理論立ててきておられる。こういうものを踏まえた上で、今後の対応の基本的な方向はということであなたが言っておられるのは、重点は「公共医療費を抑制して医療費に対する国民負担（公共負担）が増大しないようにする」
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
そして、良質医療へ転換させる、こういうことは非常に耳ざわりよく、すっすっと入ってくるわけなんです。ここで「公共医療費」というのはあなたがつくられた言葉なんでしょうけれども、公が責任を持って支払い負担する医療費だということは、結局自由診療に使う医療費は幾らかかっても結構だということを言っておられるようであります。大体そういうことでしょうか、簡単にコメントしていただきますと。
まず第一点の共同作業所の問題でございますが、障害者のための作業施設につきましては、従来から働く障害者の健康と安全、施設運営の安定性等の面から、一定の構造設備、専門職員の配置等が必要であるとの考え方に立ちまして、精神薄弱者福祉法及び身体障害者福祉法に基づき、定員二十人以上の通所授産施設を制度化し、整備費、運営費の助成を行っているところでございます。また、先生も御承知のように、現在社会福祉事業法におきましても一定の基準が設けられているところでございます。
 そういったことで、現に法律上のいわゆる社会福祉事業施設以下のものにつきましてどうするかということでございますが、私どもとしましては、基準に合致しない小規模の施設につきましては、認可基準に合致する施設への切りかえの促進をこれからも指導してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、第二点の共同利用の問題でございますが、身体障害者福祉審議会の答申では、こういったことについて検討してみてはどうかという答申が出ております。それで、この審議会の答申の内容は広範にわたっておりまして、その具体化に当たっては多角的な検討が必要なことから、昨年十月以来学識経験者等から成る身体障害者福祉基本問題検討委員会を設けまして、種々検討しているところでございます。その一環といたしまして、身体障害者更生援護施設のあり方についてもただいま検討がなされているところでございますので、その結果も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
いま私が一括して質問申し上げたのは、国立視力障害センター自治会の要望であるわけなんです。だから、もっともな要求でもあるし、それなりというか後ろ向きの答えもあったわけですけれども、ひとつ努力をしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
 次に、小規模共同作業所の要望を申し上げたいと思うのですが、それは二つあります。
 一つは、前から問題になっております、これは数年前に社労委員会でももう少しで請願が採択されるところまでいったわけでありますけれども、小規模作業所というものが非常に苦労をして運営をされているので、それへの助成をしてほしい「制度化してほしい、こういう問題であります。
 それから二番目は、授産施設をもっと拡充してほしいし、そこで障害の異なった者の利用を認めてほしい、こういうことであります。これについては、昨年出ました身障者福祉審議会の答申によっても「働く意思と能力をもつ障害者は、地域的には少数である場合が多く、作業施設は小規模化の方向にあるが、保健、安全性等に配慮するためには、ある程度の規模を確保する必要がある。一定規模を確保するためには、他の障害者等との共同利用についても検討されてよい。」という答申が出ておるので、こういう答申の意義も踏まえた上で要望をかなえてあげてほしい、こういうふうに私も思うわけであります。
 この二点について。
あんま、マッサージ、指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設には、中学卒業を入学資格とするものと高卒を入学資格とするものと二つがございますが、中卒を入学資格とするものにつきましてはいずれも定員以下となっておるわけでございますが、高卒の方は一部定員が守られていないというのが見られているのは、まことに遺憾なことでございます。
 この学校が養成施設の認定をされるための要件といたしまして、定員を遵守するということが教育上の観点からも非常に大事なことでございます。従来から定員を厳守するように設置者を指導し改善をしてきたところでございますが、今後ともこの問題につきましては十分厳守するように指導をいたしたいというふうに考えます。
私も、いま局長が言われるように一定の努力を払ってこられた、このことは否定をしておりません。だが、この三年間に五％改良率が高まったよ、こう言われるわけでありますが、例の五十四年版の統計を見たときには、全国平均より一三・四％も長野県は落ち込んでいたわけですね。多少改良度が上向きになって全国平均に接近はしてきているけれども、まだ一〇％以上の差が残っている。そこで、こうした点については、引き続き第九次五カ年計画を進めるに当たって重点的に配慮を払ってもらうべきではないか。これが一つ。
 いま一つは、先ほど大臣の所信を承っている中で、国は国土の均衡発展を図る責務を負っているのだ、こう言われているわけでありますが、無論同感でございます。ところが現実には、先ほど指摘をしたような財政配分のアンバラ等を通じて、均衡発展に対する不均衡発展という現状が、残念ながらかなり残っているわけなんですね。とりわけ、率直に言うと道路の持っている機能というものは、産業経済活動の面でも、生活環境の面でも非常に大きい。そこで道路が悪いということは、現実には後進性を再生産する、あるいは過疎を再生産する、こういうことにつながるわけでして、大臣が言われる均衡発展の方向から言えば、残念ながらそれに沿うものではない、こう言わざるを得ないわけです。
 したがって、幾重にもそういう現実を踏まえて、少なくとも二十一世紀を展望してと言われておるわけでありますから、二十一世紀を展望するに当たっては、現に存在をするギャップや格差、これをまず解消して平均的に均衡化の方向を図る、こういう点に特段の配慮を払うべきではないのか。もう一回、ひとつ承りたい。