今、先生からお話ありました朝日新聞の記事につきましては、具体的なところは私ども十分承知をしていないわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、各人の意欲と能力に応じて雇用管理をするということで、総合職と一般職に区分して雇用管理を行っていこうということそのものを一概に不合理と言うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。今お話ございました男女雇用機会均等法の指針では、一定の募集とか採用の区分とか、それから一定の職務から女子であることだけを理由として女子を排除するというものはいけない、是正してもらうということになっております。
 ですから、総合職と一般職に分けまして、女子は総合職には行かせないというようなことがあれば、これは明らかに指針違反ということになるのではないかと思います。そういうものについては指導が必要だと思います。
どうぞ、大企業も含めて、親企業も含めて大いにやっていただきたいと思います。
 それでは、ちょっと婦人の問題の方に移らせていただきまして、私つい最近、三月十六日に朝日新聞で読んだ記事なんでございますが、男女雇用機会均等法も四月一日から施行になる、これを機に金融機関が一斉に新人事制度を採用するということになった、これは、一般職と総合職に分けて採用をし、やっていくんだという新しい人事制度ではあるけれども、新しい男女差別を生むという批判の声も上がっていると、こういう記事があるわけでございますが、これは男女雇用機会均等法の施行に当たりまして大臣がお出しになりました指針に沿っているものでしょうか。いかがなんでしょうか。
御指摘の点、そのとおりだと思います。
 私、先ほど団体を対象としてと申し上げましたのは、同業企業だけを集めた団体、いわゆる産業別団体だけを意味しているんじゃございませんで、これは大手企業の下請企業がいわゆる協力会とかいったような形でそれぞれグループをつくっている場合も幾つかございます。そうしたものも含めまして団体として取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
中小企業の集団に対して指導なさるということは大変結構でございまして、予算措置も講じていらっしゃるということで承知しておりますけれども、中小企業の中には下請企業、孫請企業なんというのが多いわけですね。そうすると、中小企業の横並びの集団だけを対象にしたのでは、親企業の方が結局発注しまして、そうして納入する期日はいつまでだというふうなことでせっつかれた場合には、どうしてもしわ寄せが中小企業に来るということがありますので、やはり親企業に対しても指導をなさる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
病気休暇制度を個別の企業で採用しているところもあることは承知をいたしておりますけれども、また一方、年休というのはそういう病気休暇に充てちゃならないというＩＬＯの考え方も示されているわけであります。
 しかし、我が国の労働基準法が昭和二十二年に制定されましたときにこの年次有給休暇制度が導入されたわけですが、以来この年休制度、国際的な面からすると、我が国の年休制度は確かにユニークな面があるわけでございます。勤続年数でもって年々ふえていくといったような面も含めましてユニークな点があるわけですが、ある意味では、これは一つ定着をしている面があるようにも判断しております。
 御指摘の、病気のために、不時に備えて使わないでとっておく、それが未消化につながる、その傾向は率直に言ってあろうかと思います。しかし、これを制度としてすべての企業に導入するとなりますと、これはやはりまたいろいろな問題が出てくるわけでございまして、制度として考えた場合は、例えば健康保険制度で病気の場合の手当も出るようになっております。だから、そうしたものをいわゆる社会保険等含めまして総合的に判断いたしませんと、すべての企業に一定の範囲で義務づけるというところまで直ちに行くべきかどうか、なお慎重な検討が必要かと思っております。
年次有給休暇の取得率というか消化率は大体六割ですね。五十八年度は六割で、五十九年度がちょっと下がりまして五・六ぐらいですか、そうですね。
 それで、年次有給休暇は、病気になったときに困るから、これはちょっととっておかないとどうしても困るという考えの勤労者が多いんですね。それで、年次有給休暇を病気になったときの休暇、休日としてなし崩しに使うという傾向がどうしてもあるというのは、日本で法的に病気休暇制度がないのが理由ではないかと思うんですけれども、病気休暇制度というものは持っている企業もありますね。しかし、ない企業の方が多いわけですね。それで年次有給休暇を病気休暇に使うという傾向があるわけですけれども、この点について、病気休暇制をつくる必要があると私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。
納得できませんね。
 委員長、今お聞きのように、私の質問に対して、初めは、この程度の増収は「増税なき財政再建」に抵触しない、それは税収の一％程度なんだ、微調整なんだ、しかも財政が苦しい、その財政上から見てこれはやむを得ぬことだ、当然のことだ、こうおっしゃった。ところが今御答弁を聞くと、「増税なき財政再建」というのは理念を言っているものだ、こういうことを今おっしゃったわけですよ。こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うということで、これは明らかに私は矛盾していると思います。だから、一％程度というなら、じゃ百歩譲って、「増税なき財政再建」に抵触するのはいわゆる税収の何％なのか、それから臨調で言っているいわゆる租税負担率の上昇というのは、何％上昇したらそれは「増税なき財政再建」に抵触するんだ、これはやはりはっきり明確にする必要があると私は思う。それを理念理念と言われた答弁。こう言えばああ言う、ああ言えばこう言う答弁で逃げられておったら、私はこれ以上質問する気はありません。というのは、これは大型間接税の問題をこれから本命で質問しよう、こういうことでいろいろ聞いているわけです。大事な問題でありますから、しっかり答弁してもらわなければ、明確にわかりやすく答弁してもらわないと、これ以上質問を続けられません。