総理大臣、大蔵大臣ね、今の広中議員の質問の基本的なものは、税制の面から世の男性は御家庭の奥さんを大事にしなさいという角度からの質問であったと思うわけでございます。それぞれ教訓としていっていただきたいと思います。
 それで、私、マル優制度について、この論議はいろいろ述べていらっしゃいますので、きょうは簡単に結論だけ申してみたいと思います。税制面から非課税にして、庶民のささやかな蓄えを守るためにあったわけでございます。庶民の立場に立つ公明党といたしましては、マル優の廃止は反対であります。
 政府は、貯蓄奨励はその役割を終わった、マル優乱用は目立っている、また外国から過剰貯蓄である等々の理由から、庶民のささやかな蓄えをも奪おうとされております。貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査では、貯蓄の動機として、一つは老後の備え、二番目は不時の出費、三番は教育費の三つを挙げております。社会保障が十分でない我が国では、家計の人々がみんな寄って、病気になった場合はお年寄りの方でも若い方でも家庭でみんなが守らなければいけない、こういう厳しい日本の家計の状況でございます。
 そういう問題の中で、外圧があったからいきなり政府で、長年やっているものをやめようとする。そこにいろんな工夫がない。これはまた問題であろうかと思うわけでございます。社会保障が十分でない我が国では、家計を削ってこつこつと、ある人は税金を払って、その積み立てが貯金でございます。その貯金の額が日本としてでっかいから、そういうことではいけないと思います。もし老後を支える方法が別途にあるのであれば、総理大臣、端的で結構でございますけれども、日本の老後、高齢化社会、一千二百万以上の方が高齢化と言われておりますけれども、本当に年金で生活できる、そういう日本の国であるならば私はこれをやめてもいいと思います。しかし、そういう過程ではないんです。そういう日本ではございません。
 そういう意味で、総理大臣のマル優に対する姿勢を伺っておきたいと思います。
六百万の年収でございましても、その家庭の家族の形態等にもよるわけでございますが、この間御提案申し上げた税制改革案でございますと、そのあたりは一五％の限界税率になる。そうすると、十五万円でございますと年二万二千円といった計算になろうかと思うわけでございます。
今の御説明でもございましたように、家庭主婦の役割というのは非常に大切なものがございます。特に高齢化社会に向かいまして、行政などではできないさまざまな面、ソフトの面でございますけれども、主婦のボランティアとしての役割なんかも非常に大切なのではなかろうかと思います。そういう意味で、もっと主婦に配慮をした税制というもの、そういうものをしていただきたいわけでございますけれども、いわゆる十五万円の配偶者控除、これは六百万の標準家庭ですか、におきましては一月幾らの減税になるんでしょうか。
 そのことを伺いまして、質問を終わらせていただきます。
これは私のなぜ与野党の国対委員長会談の合意を無視して政府がマル優廃止法案を出したのかという質問には全然答えておられないわけでございまして、大変残念です。
 初めに、私は、所得税減税の法案に対しまして二、三質問いたします。
 まず、最低税率一〇・五％をそのままにしたことでございます。当初案では昭和六十三年度から最低税率は一〇％ということにしてありました。ですから、今回の所得税減税法案に対しまして多くの方々が最低税率は一〇％に引き下げられるのではないかと期待したわけでございますが、案に相違して一〇・五％はそのままになりました。したがって、五十万円以下の適用課税所得の方々は全然減税の恩恵にあずかっていないわけです。
 それで、私は総務庁統計局の本年八月十八日の「勤労者世帯の家計」というものを見ましたところ、六月の時点で前年同月比が勤労者世帯では消費支出が名目、実質ともにマイナス一・三％、一般世帯の消費支出はプラス五・九％となっております。ですから、この調査を見ましても、やはり勤労者世帯の家計の厳しさは非常に大変だ、このように感ずるわけでございます。特に国民生活の実態を見ますと、勤労者世帯では前年同月比で一番ふえているのがやはり保健医療費のプラス一七・一％でございます。また、説とか社会保障費なども非消費支出でございますがプラス一・五％ほどあったんです。こういった実態を見ますと、やはり私は勤労者、特に低所得者の方々の所得税減税というものはどうしても必要だと、このように考えるわけでございます。もちろん、中堅サラリーマンの減税も大事でございますが、私は今までの答弁を聞いていて、最高税率の方は一〇％引き下げている。ですから、この前の参考人質疑の中におきましても、参考人の方々はどうも高額所得者は一〇％税率が下がったのにということをおっしゃって、金持ち減税ではないか、こういう意見を述べられました。私もそのように思います。
 私はこの際、抜本改正でないのならば利子とか配当とかそういった総合課税に至るまでは最高税率は据え置いてもいいのではないか、このように思います。逆に、一〇・五％の課税をされている低所得者の方々は、やはり生活もこのように大変なんですから、〇・五％でも当初案にありましたような一〇％まで最低税率を引き下げる、これをベースにしてやはり所得税減税の十二段階の体系は考えるべきではなかったのか、このように私は思うわけです。そうすればまた違った段階が出てくるだろう、このように思います。
 私は述べるだけ述べますけれども、きのうも話題になりましたが、東京都新財源構想研究会というものがございまして、昭和五十三年の一月に「東京都財政の緊急課題」というものを出しております。生時、高木国鉄元総裁が主税局長時代に、委員会におきましても所得税、総合課税あるいは法人税の問題でこういった資料をもとにして大分議論がございました。御存じであろうかと思います。その際、この所得税におきましても、住民税との関連からどうも高額所得者ほど逆進性が高まっている、こういう議論がありました。というのは、やはり総合課税ではないからです。所得税はなるほど高税率で取られている。しかし、利子とか配当とかみんな分離課税ですから非常に低い、またそれが住民税にも全然はね返らないというようなことで、一人一人の高額所得者の方々の税金というものを調べますと、所得税、住民税あわせてどうも逆進性がある、高額所得者ほど税率が低くなる、こういう調査結果がここにございます。ですから、私どももその際、やっぱり総合課税は早くやるべきだということで随分主張したわけでございます。
 そういったことを考えますと、主税局長がせっかく外国との例を引きながらいかに所得税が、日本は最高税率が高いかということをるるお述べでございますけれども、外国はほとんど総合課税でございます。日本の場合はそうじゃない。資産課税はほとんど分離課税です。ですから私は、最高税率の方はむしろ据え置いても、そして総合課税のときに考えればいい。むしろ、最低税率の一〇・五％、これは当初案のようにやはり一〇％に引き下げるべきではなかったか、このように思うわけでございます。いかがでございましょうか。