いわゆる整備新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき基本計画が定められ、建設主体、営業主体が指名され、整備計画が定められたというもので、この法律にのっとったものでございます。また、基本スキームにおける着工優先順位は、先ほども申し上げましたように、国土開発の観点、かつそれぞれの路線の長期的な採算性、そういうものを総合的に勘案して定められたものと考えております。
特に整備新幹線の着工に至る経過といたしまして、先ほど言いましたように政府・与党の中でいわゆる申し合わせあるいは覚書あるいは検討委員会、六人委員会等々をつくられております。また過去においても、この新幹線が非常に政治的なものとして、政治路線として決定されたかのように記憶をしておるところでございます。
 そんなことで、この新幹線については法的な、いわゆる全国新幹線鉄道整備法という法に基づいて行っておるわけでございます。特にその中では、第一条の目的あるいは第三条の路線の決定においても、全国的な幹線鉄道網の形成という表現なりあるいはまた国土の総合的な普遍的な開発に果たす役割というふうに言っておるわけでございます。そういった意味で、政治的な偏りなり政治の綱引きによる路線の優先順位というものがあってはならないというふうに考えておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
四月の十二日の予算委員会でも、整備新幹線の最も大きな意義は日本全国、日本のバックボーンとしての一本線を通すということに、意義があるということで同僚議員からも質問をさせていただいておるのですけれども、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
整備新幹線の着工につきましては、大変長い間の懸案でございましたが、この問題について基本スキームがつくられ、昨年八月に高崎－軽井沢間について初めて本格着工をやったという段階でございますので、今後基本スキームに従って着実に整備していくということでございます。
私の見方では大変調査が長引いておる。先ほど申しましたように四十八年以降この計画がされておるわけですけれども、今の段階でいつということは言えないということでありますけれども、この大きなネックになっておるものは何かあるんでしょうか。
先ほど言いましたように、既に五年ほど調査が経過をしておるということでございますけれども、この環境アセスメントと駅、ルートの決定、このどちらが先に順序として決定されていくことになるのですか。
先ほど申し上げましたように、その以前の調査を今やっておるところでございますので、ルート、駅の設置等についていつごろ決まるかということについては、現段階では残念ながらまだ申し上げられる状況ではございません。
先ほど言いました調査の見通しについては、現時点では述べられないというお話でありますけれども、特に問題になるのは、駅とルートの決定、それから環境アセスメントの実施であろうというふうに思います。いわゆる優先順位をつけるべくするのであれば、その実施計画に至るまでの作業としてはこの二つが大きくあろうと思いますけれども、それはそのとおり受けとめてよろしいですか。
ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 内外価格差ということで再三言われたこととしまして、競争原理の徹底の問題がございます。規制緩和を通じまして競争にそれなりの役割を果たしてもらわなければいけない、そういったことがたびたび言われたわけであります。そこで、競争ということでひとつお話を聞かせていただきたいと思うのです。
 きょうは消費者団体の方から日和佐参考人にお越しいただきまして本当にありがとうございます。議論でありますので、もし失礼があったらお許しいただきたいと思うのですが、一カ月の話の中で、要は競争の役割、マーケットメカニズムの役割、この大切さが強調されたわけであります。それに対しまして、産業界、企業を初めとして多くの分野で責任を感じなければいけないわけですが、その中でも、特に競争の役割というかマーケットメカニズムの役割、これに対する理解が消費者団体あるいは消費者運動においてちょっと少ないのではないか、もうひとつ不十分ではないかというような話が出たわけでございます。
 これはぜひ後ほど反論していただきたいと思うのですが、そういう話が出まして、安全を重視するとか社会的規制を重視する、そういった立場から消費者団体、消費者運動は一生懸命努力しておられるわけでありますが、その一方で、規制緩和等が進んで内外価格差が解消されれば、やはり一番利益を受けるのも消費者ではないかということを思うわけであります。
 しかし、リスクかコストかということになると、なかなかどっちを選択するというわけにはいかないわけでありまして、要はバランスの問題ではないかというふうに思うわけです。これは例えが適切かどうかわかりませんが、薬の場合、薬の副作用を問題にし過ぎて薬の使用そのものを控えてしまえば、その薬で多少なりとも命を救われる人間の可能性をも摘んでしまうというようなことがあるわけですが、そのまさにバランスの問題ではないかということを思うわけであります。
 アメリカやイギリスにおいて規制緩和が政治的に成功した一つの理由としまして、消費者運動が競争というものを理解したということが大変大きな要素であったというお話を聞いたことがございます。要は、消費者運動が競争というものをしっかり理解してくれたために、消費者運動というものが票に結びつくということで、政治家が議員立法を積極的に行って規制緩和に非常にプラスになった、大きな原動力になったというような話を聞いたことがあるわけであります。
 しかし、日本の消費者運動、消費者団体においては、まだ安全重視、社会的規制の重視、そういったところにとどまっておるのではないかという気がするわけであります。ですから、日本においても内外価格差問題、規制の緩和ということを考えた場合、消費者団体こそが競争にしっかりと理解を示していただいて、政治を動かして、規制緩和そして内外価格差解消の動きに大いに原動力となって動いていただくようなことになれば、また状況を動かすことになるのではないかという気がするわけであります。
 その点につきまして、従来の消費者運動、消費者団体のあり方についてお考え、御意見、そして今の私の話に対します御反論等あれば、日和佐参考人の方からお話しいただきたいと思います。