調布飛行場の代替飛行場につきましては、従来から調査を実施してまいったわけでございますけれども、都市化が大変広範囲に進展しております首都圏の中におきまして、現在の調布飛行場と規模が大体同じ程度、すなわち滑走路が千メートル程度取り得る飛行場を探すというのはきわめてむずかしい状況でございまして、ただいままで適地が見出し得ない状況でございます。したがいまして、今後の代替飛行場の適地の選定に当たりましてはもう少し範囲を広げようではないかということを考えておりまして、首都圏だけではなくて、さらにもう少し範囲を広くとりまして、図上の検討並びに現地調査を行っている状況でございます。
御指摘のとおりでございまして、近畿地方と並びまして、日本のいわゆる産業航空と称されております小型機あるいはヘリコプター等の基地が、正式の飛行場として関東地区にないというのはまことに残念な状況だと考えております。
そうすると、関東にあるこうした調布のようないわゆる飛行場というのは、航空法第七十九条ただし書きによる場外離着陸場ということになるわけですね。ですから、関東地方には本格的な小型飛行機の飛行場は一カ所もないということになると思います。近畿圏には八尾空港が二種で告示されて、最近土地問題が基本的に解決し、いよいよ本格的に整備することになるというふうに聞いています。ところが首都圏には一カ所もない、これは大変大きな問題だというふうに私は思います。首都圏にも本格的な告示された小型飛行場が必要だと思いますけれども、仁の点についてのお考えを伺いたいと思います。
すべて申し上げますと、調布のほかの七つは、非公共用飛行場といたしましては、埼玉県桶川市のホンダエアポート、茨城県龍ケ崎市の龍ケ崎飛行場、群馬県にございます大西飛行場、茨城県の阿見町にあります阿見飛行場、それから御指摘いただきました新島にございます新島場外離着陸場、それと大利根離着陸場、これは千葉県にございます。それから群馬県にございます太田大泉場外離着陸場、以上七カ所でございます。
関東地方という意味を伊豆七島まで含めて申し上げますと、小型機の専用飛行場として、公共の用には供されませんが、非公共用のものとして四カ所、それから場外離着陸場が三カ所、それとただいま御指摘の調布飛行場、以上八カ所でございます。
昨年八月に、調布の飛行場を飛び立った小型飛行機が調布中学校の校庭に墜落をして、飛行機に乗っていた二人の人が即死する、こういう恐ろしい事故が起こりました。犠牲者の方には心から御冥福を祈ります。
 この事故では、不幸中の幸いで、周辺の方々への被害がありませんでした。しかし、この事故発生によって、以前から危惧されていた調布のように人口密集地にある小型飛行場の存在そのものについて否定する声が住民の中からなお一層広まり、いつ同じような事故が起こるかわからない状態の中での現在の飛行について、即時やめるべきだという周辺の住民の皆さんの運動が高まり、調布市長、市議会も住民の皆さんの要求に基づいて国に対する申し入れや話し合いを行っていることは周知のとおりです。私は、この調布の飛行場問題についてきょう質問をいたしたいと思います。
 まず初めに確認をしますけれども、定期運送事業と共同で使用している飛行場を除いて、固定翼機が使える小型機専用の飛行場は関東地方には何カ所ありますか。
羽田の沖合い展開がいよいよ本格的になってまいりまして、これに対するアクセスは当然十分やっていかなければならぬと思いますが、幸い湾岸道路は先ほども課長が言っておりますように、埋め立てが先行すれば、これは反対運動はないのですから、反対運動があればどこをやったっておくれますけれども、これは反対運動がないからわりと早く進むのではないかと思っております。
最後です。
 いままでの御質疑、専門的な問題でしたから大臣にはお聞きしませんでしたけれども、羽田空港の沖合い移転の問題についてあるいはまた総合交通体系について、これは私は国としても非常に重要な一つの政策だと思っているわけでありますけれども、これに対して大臣としてはどういうふうに取り組み、そしてこれからそれを解決する方向を見出していかれるか、その点について御決意を伺って質問を終わります。
先生御指摘のように、やはり埋め立てであるとかあるいは空港であるとか、それができませんと道路がつくれないわけでございます。そういう計画に合わせた形で事業の進捗を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、結局羽田空港の沖合い移転の工事が進まないと、この問題については、あの場所を開通して横浜に持っていくということは技術的になかなかむずかしい、こういうふうに判断していいのか、あるいは湾岸道路の部分はいまの非常に技術の進んだ工事によってもっともっと早く開通することができるのか、その点についてはどうなんでしょうか。
私もこの問題は非常に心配しているのです、実はこの間ポリャンスキー大使と会ったときも、いろいろ大きな問題、信頼醸成とかいう話がございますから、そういう問題の前にこういう問題は解決しとくべきじゃないかと、そういうことを認めないで信頼醸成と言われてもそれはやっていることと違うじゃないかということを私も大使に言ったのでございますが、必ず本国政府に取り次ぐということでございましたが、まだ回答は実は来ていないわけでございます。今村長官がこの間サケ・マスの交渉に行きましたときに、この話を長官もしたのでございますが、まだ実は解決に至っておりません。要するに、ボールは日本に投げてある、領土絡みの問題を認めればすぐ解決するのだというのが向こうの態度でございますので、いま北さんもおっしゃったように、領土の問題というのはもうこれは厳として認めるわけにいかぬわけでございまして、そういう中にあって民間の協定とはいえ、やはり政府も心配してあげなければいかぬ問題でございますから、私も頭を痛めている問題の一つでございます。まあ今後とも、民間がやられることでございますが、政府としてもできるだけの協力をしてあげるということの考え方でこの問題と取り組まなければいかぬというふうに思っております。