御指摘のように、地方公共団体における施策、これはいろいろやっているわけでございますが、そういった施策が環境の保全上極めて大きな役割を果たしてきており、政府が環境基本計画の示す基本的な方向に沿って環境の保全に関する施策を推進する場合に地方公共団体と連携協力しながら政策を推進していくということは極めて重要であり、かつ大切であるというぐあいに私どもも考えております。
 そこで、御指摘になりました環境基本計画におきましては、政府に対し環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すということにしているわけでございますが、それと同時に、地方公共団体についても期待される取り組みというものを記述することとしたいというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
 また、環境基本法案第三十六条におきましても、地方公共団体は環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとするという規定を置いているところでございまして、この規定によりまして、地方公共団体において地域の環境の保全に関する計画が作成される場合におきましては、国の環境基本計画と地方公共団体との計画とが相まって環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資する、先生のお言葉に従えば、緊密な連携ができて協力関係ができるという計画になるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも地方公共団体の独自性ということを十分尊重する必要があるわけでございますが、それと同時に、相互に連携を保ちながら国全体が整合性のとれた格好で環境政策を推進できるように持ってまいりたいというぐあいに考えております。
環境基本法案は、人間の社会経済活動による環境への悪影響をできるだけ少なくしていこう、そして社会全体を環境保全型に変えることを基本理念としてその理念を実現するための施策を列挙されておるわけでありますが、その中で導入が明記されたただ一つの新たな施策が環境基本計画であろうというふうに思います。
 環境庁では今後具体的な内容を庁内で検討する、そして来年中にも計画期間十年前後の案をまとめるようでありますが、前回も私質問させていただきましたけれども、実質的な効力のある計画となるかどうかということが大事になってくるだろうというふうに思います。この案をめぐります各省庁間の協議にかかっておるんじゃないかということで、そのためにも環境庁の省庁の調整機能を強化していくということ、そして総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めることが特に必要じゃないかということで、この点についてももう一度見解を求めたいと思います。
 また、この環境基本計画に取り入れられるべき内容というものは地域住民の生命あるいは健康にかかわるものでありますから、国は地域的特性に応じてとられる地方自治体独自の施策を尊重すべきでありますし、同時にまた、国と地方自治体は良好な関係を保全するための施策を実施するに当たって緊密に連携をし合う、そして相互に協力することがまた当然必要不可欠であると考えますが、これについての見解を求めたいと思います。
ただいまの横尾先生の御質問は二つと考えます。
 一つは、ラムサール条約締約国会議、この会議に臨む大臣の決意はどうかというのが第一点だろうと思うのですが、ラムサール条約の締約国会議を先生御案内のように釧路で行うことになっておりまして、準備も着々進んでおります。この会議を我が国で開催することにつきましては、特に湿地保全の重要性というものを国民に理解していただく上においても大変貴重な機会になっているというふうに認識いたしております。そしてまた、この会議はアジア地域では初めて行われる会議でもございますし、この地域における湿地保全の機運を高め、その保全に資する上で極めて重要な会議であると私は認識を持っております。御指摘のように、今後環境基本法の基本理念にのっとりまして、地球環境問題で我が国がリーダーシップをとっていく上においてもこの会議をぜひとも成功させる必要があると決意いたしまして、そのために最大限の努力を今払っておるところでございます。
 それから、この基本法案をこれから実行していくためにも来年度の予算をどうするかということが一番大事ではないかという具体的な御提言でございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございまして、今国会でこの法案を成立させていただきました上は、この法案に盛り込んだ新しい基本理念、そしてまた施策の方向性、そしてまた環境保全施策を強力に推進していくというその姿、そういうものを推進していきながらそれに必要な予算、人員の確保、組織の整備、これに極力努めてまいりたい、そのように考えております。
今のお話ですと、個別にいろいろな運用の部分で御配慮されているというふうに受けとめたのですが、今回の予算案でいわゆる貿易保険特別会計繰り入れというので二百二十八億円の予算が計上されている、そういう中で、別の資料でいいますと、通産省ＯＤＡ予算の概要ということで平成五年度予算貿易保険百三十二億円、こういうふうに入っている。これは二百二十八億円のうちの百三十二億の貿易保険の分は、いわゆる勘定の仕方としてＯＤＡの枠という部分の性格を持っているということで書いておられるのだというふうに思いますが、そういう部分では国際的に見てＯＤＡと全く無関係というものではないという性格を貿易保険が持っているということ、まさにこの数字でも実態をあらわしていると思うのですね。
 そういう中で、ＯＤＡというのはいわゆる四指針ということで非常に厳密な運用というか指針を持っているときに、貿易保険という性格で、ＯＤＡの性格を持っていながら貿易保険という枠では基本的には、一番初めにお尋ねしましたように、経済的な側面で運用できるという性格で、ＯＤＡとは別なんだという形で存在をしている。実態は、個別の運用としてそういうカントリーリスクなんかを配慮しているのだとおっしゃるけれども、私はそれで中身としてはということで一生懸命やっておられるのは理解いたしますが、もう少しきちっとするものを持たないといけないのではないか。民間資金を保全して資金還流を図るということは大変重要ですけれども、ＯＤＡに関係するものを持っている以上、無原則なやり方というのは排除されるべきだし、配慮するだけでなくて、もう少し指針というふうなものを明確にされる必要があるのではないかというふうに思うのですが、こういう貿易保険とＯＤＡの関係の、今の実態は今お伺いしましたが、これからもう少し明確にすべきではないかということに対して、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。