民事法務協会の全職員は現在千七百四十名ということでございます。そのうち千百五十五名がいわゆる下請と申しまして、これはコンピューター化庁ではそういうことはないわけでございますけれども、非コンピューター化庁ではコピーにかけて謄抄本を作製する作業があるわけでございますが、これを民事法務協会にお願いしておるということで、その関係で千百五十五名になっております。
 それから同時に、コンピューター化のための移行作業と申しまして、現在ブックに記載してある登記事項を登記簿ファイルに移しかえなければならない、そのための基礎的な移行作業をこの民事法務協会に委託しているわけでございますが、その関係の職員が五百一名、そのほかに事務職員等が八十四名ですか、それで合計千七百四十名ということになっているわけでございます。
 そして、この民事法務協会に委託している関係の事業でございますけれども、先ほど申しました謄抄本の下請事業経費が約四十億円でございます。三十九億七千七百万円余でございますが、約四十億円ということで、これは民事法務協会の収入の約三〇％になっております。それから、二番目に申しましたコンピューター化のための移行作業委託経費でございますが、これは約八十二億円でございまして、これが比率六一％でございます。つまり、民事法務協会の収入の九一％は下請とコンピューター化の移行作業経費である、こういう状況でございます。
私は、夢を見てコンピューター化によってこうなるのではないかと聞いておるのではなくて、法務省の当時の宣伝資料というのか教宣資料というのかそういうものを見ますと千五百人で済むのだ、こう数字を挙げて書いているから、それでは今どうなっているのでしょうかとお尋ねしたわけです。大分話が違っているようでございますので、また後でお尋ねします。
 ところで、コンピューターの問題とは直接関係ありませんが、今お話に出ました民事法務協会ですか、これについてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 この協会というのは何人の職員を抱えた団体なのか、登記事務に直接下請といいますかあるいは委託といいますか、しまして働いている方はそのうち何人おられるのか、ちょっと細かいのですけれども教えていただきたいと思うのです。
 その委託をするということですが、予算書を見ただけでは委託費というのは出てこないものですからわかりません。ですから、委託費はこういう各項に分散して入っているということになると思うのですが、委託費というのはどのくらいになっておるのか、そしてこの協会は全体の予算の中で委託費で賄っている割合はどのくらいなのか、ちょっと細かくなりますけれども教えていただきたいと思います。
この点については、コンピューター化についてはたくさんの、莫大な金がかかりますから、乙号利用者だけの負担ではなくて甲号の利用者の方からも、登録免許税の方からも、ぜひ一般会計から繰り入れるように、そういう形でやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、お聞きをしますけれども、今コンピューター化の経費についていわゆる受益者負担、実費を負担をしてもらうんだ、こういうことですね。ところが、そういう考えはそれでよろしいと思いますけれども、ではそのいわゆる実費をかけている、にもかかわらずお金を払ってない、使用料を払ってないのがあるわけでしょう。これはもう全然理屈にならないと思いますよ。
 免除の制度があるわけですね。これは私はけしからぬというか、今まで受益者負担が理論的だ、理論的だと言われながら、受益している人が使用料を払ってないという免除制度があること自体、これは私は全く不合理だというふうに思います。どうですか、その点、このいわゆる免除制度そのものをもうやめにしたらどうですか。
登記手数料でございますけれども、その額は物価の状況あるいは登記簿の謄抄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮してこれを決めるということにされているわけでございます。そういう意味では一種の公共料金ということになるわけでありますが、政府といたしましては、大体三年ごとに登記手数料の額が適当であるかどうかというようなことを見直すということにいたしてきているわけでございます。
 今回の手数料値上げは、過去三年間の乙号事務を処理するための経費及びコンピューター化を推進するための経費等を考慮いたしまして所要の経費の総額を算定いたしまして謄抄本の交付、閲覧等の手数料を定めた、こういうことになっているわけでございます。登記簿の謄抄本の交付等に要する実費の中にはコンピューター化経費が含まれているわけでございまして、昭和六十年以来進めてまいりましたコンピューター化がかなり順調に展開を始めてきたという経過を踏まえまして今回の手数料改定ということになったわけでございます。
建築基準についてお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いわゆるミニシアター等の小劇場型や複合型の興業場等が建設される傾向が強まっております。そこで、地方公共団体の建築基準条例において定められている興業場等に係る建築基準をこのような新しい傾向に対応した合理的なものとするようにとの要請を受けまして、建設省といたしましては、建築基準条例における興業場等に係る建築基準の見直しの際の指針として活用されるように興業場等に係る技術指針を策定いたしまして、これを平成三年十二月、特定行政庁あて通知して、それ以後指導を続けているところでございます。この通知を受けまして、例えば東京都においては平成五年、本年の三月、福岡においては二月でございますが、それぞれ条例を改正しまして、興業場等に係る建築基準の合理化が行われたところでございます。建設省としましては、このような条例における興業場等に係る建築基準の一層の合理化が進められるように、引き続き特定行政庁を指導してまいりたいと考えております。
 なお、平成四年六月の都市計画法及び建築基準法の一部改正におきまして、小規模な映画館や劇場等の立地規制の方も緩和いたしまして、客席面積二百平方メートル未満の映画館や劇場等につきましては、商業地域または準工業地域のみならず、準住居地域または近隣商業地域においても新たに立地を可能とするというような措置を講じてきているところでございます。今後とも引き続き指導をしてまいりたいと考えております。