現在まだ具体的にどういう方法かというところまでは検討いたしておりませんけれども、いずれにしても、これが疑惑を招いたり、そういうことがないようにきちっとした基準を決めていきたいというふうに思っております。
例えば国有財産法では、「土地の信託をすることにより国の通常享受すると見込まれる利益が、当該土地の貸付け又は売払いをすることにより国の通常享受すると見込まれる利益を下回ることが確実と見込まれるとき。」信託をしてはならないというような条項がありますが、こういう考え方は採用されますか、どうですか。
私ども、将来検討して、いわゆる信託制度というのが非常に有利である、要するに、単に売り払うよりはその方が有利であるということに確信が持てた段階では、それを導入することも可能性としてはあり得るというふうに考えておるわけでありますが、その場合の処分の方法といたしましては、清算事業団法の三十条にございますように、「一般競争入札の方法に準じた方法」ということで原則として実施をしていきたいと思っております。その場合に、具体的な一般競争入札の仕方、方法と申しますか、これについては業務方法書等できちっとそれを明記いたしまして、これは運輸大臣の認可制でございますけれども、公的にきちっとそれをオーソライズした形で実施をさせていきたいというふうに考えております。
どうも納得しかねますけれども、これは解釈の上の問題ですから、これ以上言ってもしようがないと思います。しかし、私は別にここへ記入せよとかしないでもいいとかいうことを言っているわけではなくて、もしもこの制度を導入するならば、やはりここできちっと明記をしておかなければならぬだろうし、やらないならこれは入れる必要はない、こういう立場でおるわけですね。
 ですから、その他の処分というところにこの信託制度が入るという解釈をとっておられるわけですから、これはいたし方がないと一応百歩譲りましょう。しかしながら、この信託制度の導入に伴いまして、さきの国有財産法の改正のときには、地方自治法の改正であるとか、その他予算決算会計令まで改正をいたしておるわけでありますけれども、結局この信託というものは、公正、公平という立場からいくと若干問題がないわけでもないわけですね。ですから、この信託制度はどの範囲でやるのか、先ほど財産の処分という問題で、売り払いよりも有利である、こういう話がございましたけれども、それなりにきちっとした縛りといいますか制度といいますか、そういうものを決めておかなければなりません。
 そういうわけで、この信託を行う場合には、まあ法律は法律としておいておきましょう、政令なり省令なりには当然きちっとした規定を必要とするのではないかと私は思うのでございますけれども、どうお考えか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、改正前の国有財産法二十条の規定は、「貸し付け」とか「交換」とか「売り払い」とかあるいは「譲与」とかいうような形で、いわゆる処分の態様につきまして、個別具体的に規定をいたしておったわけであります。そうなりますと、これらのそれぞれの用語の中には信託という言葉を含めて読むことは無理であろう、こういうことであったわけであります。
 ところで、いわゆる処分という言葉の概念でありますが、処分といいますのは、法令におきましてはいろいろな場合にいろいろな使われ方がされます。私法上、行政法上あるいは訴訟法上いろいろな使い方がされますけれども、いわゆる財産権の関係等について申し上げますと、財産権の移転、その他財産権について、権利について変動を与えること、こういうものを広く処分というふうに言っておるわけであります。
 そういう観点から考えますと、これは信託法第一条という規定がございますが、そこでは、信託というのは、「財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ」云々ということで、財産権の移転等をその内容とした行為でございます。したがいまして、先ほどの事業団法案の二十六条一項二号の「処分」ということは、これは特に限定をいたしておりませんから、信託という法律行為も含めて広く読めるというのが私どもの理解であります。
今、先生お尋ねになりました昭和五十一年の（判）第九号というのは、日本楽器製造株式会社に対する件でございます。日本楽器製造がいろいろな行為をしている。その行為と申しますのは、特約店が非特約店に卸売をした場合には他の特約店の申し出に基づきまして金を他の特約店に払わせる、そういうことをやっていたということです。
 もうちょっと具体的に申しますと、当時といいますか、現在もでございますけれども、日本楽器はピアノとかの楽器を売るのに特約店制度をとっておりまして、需要者はそこに楽器を買いに行く。買いに行ったときに、ある特約店に行きますと物がない、今度は別の特約店に行くと物があったということで、別の特約店から買った。そうしますと、もと注文を受けていた特約店が、それは自分のお客だからちょっと困る、だから自分の方に少し金をくれというようなことを言って、それを日本楽器があっせんした、そういうケース。それからまた、ヤマハの音楽教室を推進するにつきましては、これに協力しなければ特約店に対して出荷を制限する、そういうケース。こういう事実がありましたので、まず昭和五十一年六月四日に私どもとして勧告の手続をとったわけでございます。
 そうしますと、日本楽器の方がそれは勧告に応じることはできないということで、五十一年六月三十日に審判開始決定を行いまして、それからずっと審判を続けていたわけでございます。これは五十一年八月初めから審判が始まりまして、五十八年に審査官つまり公取側の最終意見を言い、それから一年近くたちまして五十九年四月二十七日に日本楽器側の最終陳述があった、これで一応審判廷におきます攻撃、防御といいますか、これが終わったわけでございます。
 それでその後は果たしてどういうような結論を出すかということを検討していたわけでございますけれども、昭和六十年六月十八日に審判手続を打ち切るという決定を公正取引委員会がいたしております。
 以上が経緯でございます。