この問題につきましては、薬価基準の問題もあるようでございますが、何らかの方法で、薬のもらい過ぎ、使い過ぎを改めていただきたいと思います
このため、薬に着目した一部負担を設けることによりコスト意識の喚起を図ることは一つの方策であると思います

 薬の話ではございませんが、我が町では、観光地でもありますので、全国で三番目に美化条例を制定し、空き缶一つ捨てても五万円の罰金を科したり、たとえ町立病院であっても、ごみを出すときは、事業用のごみにつきましてはお金を払うことにいたしております
いわゆる有料といたしておるものであります
おかげさまで、町はとてもきれいになり、県内町村からも注目をされておるわけでございます
これからの低成長時代には、何でもただという意識は改めなければなりません

 また、医療提供体制の見直しの一環としまして、医薬分業も一つの有力な手段ではないかと考えます

 今回の医療保険制度の改革により、将来にわたり安定した医療保険制度になることを期待するものでございます

 以上、甚だ簡単ではございますが、私の意見陳述といたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 ただいま御出席の参考人は、山形県最上町長中村仁君、日本労働組合総連合会事務局長鷲尾悦也君、日本医師会副会長糸氏英吉君、一橋大学名誉教授・国立社会保障・人口問題研究所所長塩野谷祐一君、日本経営者団体連盟社会保障特別委員会医療政策研究部会部会長若杉史夫君、慶応義塾大学医学部教授池上直己君、全日本民主医療機関連合会事務局長八田英之君、千葉大学法経学部経済学科助教授広井良典君、以上八名の方々であります。
 参考人の方々には、大変御多用中にもかかわりませず御出席をいただきましたこと、委員一同を代表いたしまして心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。どうぞ、きょうは、本法律案につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ、大変短くて恐縮でありますが、十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、御発言は着席のままお願いをいたします。
 それでは、最初に中村仁君から御意見をお述べいただきたいと思います。

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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三六号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
今御報告がありましたように、源泉徴収の義務者は当然金融機関ということになろうかと思うのですね。その金融機関、要するに義務者というのは約四万一千幾らですね、それが調査対象になるわけですね。例えば、銀行局にもちょっと聞きたかったのですけれども、局長は八時過ぎに来られるということですので、またその時点で結構です。それで、全国に税務署が約五百ほどありますね。それから、四万一千社ですから、都市に集中しているというようなこともあるかもわかりませんが、単純に計算すると一税務署当たり九十店舗、九十社ほど調べたらいいのですね、ずばり言ったら。一カ月に八社ぐらい点検すればすぐわかることではないか。少なくとも、例えば所得税の確定申告のとき、要するに七百万の納税者に対して昨年は約十六万件の調査をしていますね、いわゆる税調、税務調査というものです。七百万の納税者に対して十六万件調査されているのですね。そういう意味で大変な額の、不正利用ということは脱税ですね、当然税金を納めなければならないにもかかわらず、皆税金を納めないで架空名義で不正を行っているということになるわけですから、だから納税申告者に対してそれだけ、十六万件一年に調査しているにもかかわらず、いわんや今度の対象は四万一千しかないわけですね。それを五百の税務署で割ると、今言うように一年一税務署当たり九十社ということになるわけですから、一月に直したら本当に十件足らずをぼちぼち調査すればいけるということになりましょうし、それから各納税義務者は銀行とかそういう金融機関ですから、皆オンラインというんですか、ちゃんと氏名とか生年月日とかインプットされているんじゃないですか、銀行のことですから。預金者管理は私はちゃんとできていると思うのですね。だから、朝霞の最新鋭のコンピューターを使えば全部インプットすることはできるし、インプットしなくても、各金融機関がインプットをやっているそのデータをもらいさえすれば、技術的にチェックできるのではないか。
 あるいは、当然ここでいわゆる違反件数というのは出ていますね。今おっしゃったように、六十年度は一一・五％に対して、これは四万一千社に対する一一・五％ですね、そしてその件数は四千七百八十二、追徴税額は四百二十一億円ということに、具体的に調査したらこれだけ税収が上がるわけですからね。現実に一割強の、恐らくこれはどうも怪しいと思うところだけ行っているのですから効果が上がるということにもなるのかもわかりませんが、いずれにしてもそういう形で強化していく。大体不正利用というのは、許しているのは銀行とかそういう金融機関ですよね、やはり預金獲得のために一生懸命やっているわけですから。
 それから、銀行局長も来られたということですけれども、やはり大蔵省なり税務署、国税庁がきっちりと、そういう違反行為はけしからぬ、これはもう脱税を補助するものであるというような形できっちりと指導すれば、私はちゃんと不正防止はできる、こういうように考えざるを得ない。こういうように思っておるわけでありまして、そういう点で銀行局においても不正利用に対してどういう具体的な指導をなさっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。