そういう事実があるかノーかということは、決定を受けなければわからないわけでしょうが。あなた方が調べてそういう決定をすれば記帳義務が出るのだけれども、本人たちは三百万超ではない、こう思って申告してきたわけです。だから決定を受けるという客観的事実があるといっても、その決定はいつおりるのやら、それが正しいのやらどうやら、少なくとも納税者の側は三百万以下である、こう思っているわけですから、実際上はいつ決定を受けるかわからないということになれば、三百万超でなくても、念のために記帳をしておかなければ物騒で仕方がないということになるのじゃないですか。
この三百万と申し上げますのは、過去二年間にそういう事実があった人が前に向かって記帳義務をするということでございますから、そういう客観的事実がなければ、当然義務はかかってこないわけでございます。
そういうぐあいに客観的に決まっていると言いますが、いつ三百万超という決定を受けるかどうかということはわからぬわけですね。ですから、納税者としては、自分は三百万以下である、超ではないと思っておっても、更正決定その他によって三百万超になるかもしらぬということであれば、その証明は、自分もやはり証明しなければならないということになれば、三百万以下の者であっても、大蔵省令で定める帳簿その他、それを記載しておかなければ安心できないということになるのじゃないですか。これは事実三百万超と言っておりながら、それより下の者についても義務を課することになるのじゃないですか。
二百三十一条の二の第一項にございますように、ここの三百万というのは「確定申告書に係る当該合計額」が三百万ということでございます。
 「大蔵省令で定める者」「これらに準ずる者」と申しますのは、期間は恐らく前二年、同じく前二年間を通じてでございますが、確定申告をしてない場合でございましても、三百万という決定を受けた場合、そういう客観的なものとして決めさせていただくことを予定いたしております。
今答弁を聞いておりますと、主税局長と大蔵大臣では若干の矛盾があると思うのですね。大蔵大臣は私の質問に対して、当初は奨励するものであるという意味のことをおっしゃったと思うのですね。青色申告に進めさせるにしても、今度新たに義務を課するのに、奨励なら奨励らしく何らかの特典といいますか、それに見合うものを与えておるなら、なるほど奨励になり、青色に誘導できるということかもしれませんけれども、何らそれに見合うものがなくて、そして将来は青色になれということであれば、これは記帳義務だけで特典がないというような不利な状態。義務だけ課するという状態が嫌なら青色まで進めということで、これは特典でも何でもなくて、逆にある意味では、国民に対して今までなかった義務を課し、あるいは重荷を与えることによって、その重荷が嫌なら青色申告に行け、こういうことに結局はならざるを得ないんじゃないですか。だからこれはニンジンではなしに、むちだけであるということにならざるを得ないように思うわけであります。それは、主税局長も、特典はございませんというように言っていることからも明らかだと思うのですね。だからそういうことでは、国民の間で納得ができないという気持ちが起こってくるのも無理のないことであろうかと思うわけであります。
 そこで、個別の条文について伺います。前後やや順序が逆になるかもしれませんが、二百三十一条の二を見ますと、前三年といいますか、三百万超、その所得を有する者、それから「（これらに準ずる者として大蔵省令で定める者を含む。）」というようになっているんですね。「これらに準ずる者」というのは非常にあいまいな概念でありまして、一般に言われておるところでは、「これらに準ずる者」というのは、その三百万超という申告はしなかったけれども、調べてみれば実際は三百万超であったとされる者も含むんだ、少なくとも。あるいはそれ以外にもいろいろあるんだというように言われておりますが、これらの点について明確なお答えを願いたいと思います。
積極的に農地造成をしていこうというふうなお話があったわけなのですが、ここ二、三年の年間の人為的壊廃の面積を見ますと、三万五千ヘクタールから四万ヘクタールが壊廃されておる、御承知だと思うんです。具体的にやはり問題なのは、農振白地における壊廃が進んでいきますと、やはり農地の総量確保というのが非常に困難になっていくのではないかと思うのです。
 農振法が制定されて以降を見ましても、昭和四十五年に約五百八十万ヘクタール、それが五十八年には約五百四十万ヘクタールということで、この間だけでも四十万ヘクタールも減少しているわけです。ですから、今のお話では一生懸命やっていこうということなのですけれども、農振法が制定されてからでもこういう格好に減少している。これが一つです。特に人為的壊廃がこの間に九十万ヘクタールにも及んでいるということです。農振法が農業サイドからの領土宣言と言われておりますけれども、そういう意味では確かに無秩序な農地壊廃という点で一定の役割は果たしていると思うのです。農地の減少という点で、農振法がその歯どめ的な役割を果たさなかったということを私は現実が物語っているのではないか、こういうふうに申し上げたいのです。
 つまり農振法の限界がある。特に線引きの問題なのです。その線引きの中でも、今さきに申しましたけれども、農振地域の白地の問題です。五十七年度末つまり五十八年三月三十一日現在、一番新しい資料ですけれども、農振地域内に採草放牧地を含めた農用地面積が幾らかといいますと五百四十二万ヘクタールでございます。うち農用地区域に取り込んでいるのは四百七十五万ヘクタールであります。ですからその差は言ってみれば農振地区の白地になるわけです。その白地部分の六十七万ヘクタールの扱いが非常に重要になってくると思うのです。この一筆転用許可地域と言われる農振地の白地地区の壊廃がどんどん進んでいく。やはり局長が、総体として農地造成を図りたいのだとおっしゃいましたけれども、現実はそういかないと思うのですが。