そういたしますと、やはり私が指摘したように、刑特法ではそういう規定はないというふうに申し上げましたが、ないことは確認できたわけですね。したがって、防衛施設庁からの要請もあり、米軍側からの要請もあり遠慮してもらった、こういうことなんですね。そういたしますと、取材拒否ということではないわけですね。ちょっと待ってください、こういう程度なんですね。
 それにしてはどうも話が大分違うんですね、現場の様子を聞きますと。つまり、写真を撮らせてくださいと言ったところが、それはだめだ。これはこういう理由でちょっと待ってくださいよというような程度の話ではないらしい。したがいまして、今後、重大な事件は知りませんよ。重大というこの分岐点は私はなかなか難しいけれども、しかし重大なときもありますでしょう。ところが、例えば二月二日の白馬スキー場に落下したアルミ箔あるいはロープ、こんなものは写真撮影を拒否するほどの問題ではない、私はこう思う。取材拒否をするほどの問題ではない、物件ではない、私から見るとそう思う。でありますから、この取材拒否は、取材拒否ということにならないために万全の配慮をしなきゃならぬですね、これから。これは、取材拒否ということは私は重大問題だと思うんですよ。時によれば協力してもらいたいなということもあるでしょう、ないとは私は申し上げません。けれども、二月二日の落下物の写真撮影を拒否するような話はちょっと行き過ぎ、こう考えるのですね。今後は取材拒否というようなことに対しては、刑特法に規定されていないということであるならば、十二分に気を配りながら対応してもらわなければいかぬ、こう思う。いま一度その点について大臣から御答弁ください。
決して、刑特法と申しますか、そういった形だけに頼って取材拒否をしたとかということじゃなくて、これは日米地位協定にのっとりまして米軍のやはり御意向もあったようでございます。そして、そのときに写真撮影を控えてほしいという形を御説明申し上げまして、取材陣から御協力をいただいたという形の報告を私の方は受け取っております。
今のお尋ねにお答えする前に、先ほどの関係機関への連絡の関係でお答え漏れがございましたのを先にお答えしたいと思います。
 この事案につきましては、同日の午後四時三十分ごろに前橋防衛施設事務所に対しまして問い合わせを行っております。
 それから、ただいまの落下物の取材に関するお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして、警察が捜査の過程で領置あるいは押収いたしましたものにつきましては、公開捜査をすべきものを除きましては、一般的に撮影等を控えていただくということをやっておるわけでございますが、本件につきましてもそういう一般原則を踏まえましたのとあわせまして、米軍側からも、これはまあこの落下物の所有者ということになるわけでございますが、防衛施設庁当局を通じましてそのような要請がございまして、そういうことも踏まえまして、報道機関に対しましてその旨をお伝えしまして説明し、御理解をいただいたものというふうに承知をいたしております。
ぜひひとつ、ぜひひとつ今御答弁のように検討をされる、その検討も一足前に足を踏み込んだ検討を強く求めたいわけであります。私は、この問題は機会を得るごとに取り上げて議論を深めていきたい、こう考えておりますことを申し添えて、次の質問をいたします。
 低空飛行問題について触れてきたのですけれども、これは大事なことですから、大臣に伺いますか、どなたが御答弁をされるかわかりませんけれども、警察庁長官ですかね、伺いますけれども、二月二日のＡ６Ｅイントルーダー、これの落下さした金属片等の写真撮影をしようとした報道陣に対して、所管の警察署はいわゆる刑特法を根拠にした在日米軍の要請で撮影を拒否した、こう伝えられているのであります。これは本当でしょうか。これは事実とすれば刑特法のどの規定に基づ
いて拒否したのか。どうも私は納得できない。ほかの県でも刑特法を根拠に取材拒否されたということを聞くんですけれども、刑特法ではこのようなことはできないと私は思う。これは報道の自由を脅かすもので断じて容認できない、こう思うのであります。これはひとつ明確な御答弁を大臣から願います。
これは極めて専門的、技術的なことも含まれると思いますので、私は、外務大臣がそれらの御質疑の趣旨を踏まえていろいろと考えてみる、こう言っておるわけでありますから、そのような対応をしてもらいたいと考えます。
今外務大臣が、政府としても検討してまいりましょう、こういう御答弁をちょうだいしたのでありますが、重要な点でありますから、総理からいま一言。検討するということでありましたが、ただいままで触れてまいりましたアメリカ軍の訓練、野放しではいけないなというふうに私は強く強く考えますだけに、やはり限定したものにしよう、限定した地域、限定した方法で低空飛行訓練をやるようにしよう、両国で話し合いを始めたい、こういう立場で検討するということ、総理からひとつ御答弁を、所見を伺いたい。
そこで改めてお伺いをいたしますけれども、ここに一、二、三、四というふうに書いてある内容が、ある意味では非常に抽象的で、これが基準たり得るのかな、こういうふうな感じを持つわけでございますが、その点について、例えば二号には「資源管理協定の内容が不当に差別的でないこと。」というふうにございます。この不当に差別的でないことというのは、協定に参加する方々の間で差別的でないことというふうに考えるのか、あるいは協定に参加してない方々にとってもある程度差別的でないというふうに考えるのか。さらに四号、「その他政令で定める基準」というふうにございます。この政令で定める基準というのはどのようなことをお考えになっておられるのか。
 例えば、第十二条の二で「認定を受けることができる。」というふうになっているわけでございますので、漁業者団体が総会決議あるいは過半数で認定をしましょうということで認定申請をしてくる。そうするとあとはこの十二条三の各号の基準によって、今御答弁いただきましたようによほど合理的な理由がない限り認定をされるということになるわけですけれども、後の方であっせんとかいろいろな行政庁の介入があるわけでございます。場合によっては認定を受けること自体が一つ一つ非常に漁業団体にとっては大きな意味を持つことになるわけでございますけれども、そこに意見の対立があって認定に参加したくない、あるいは自分たちの意見が通らなかった、こういう方々の存在も考えられると思うのです。
 そこで、そういう方々のことを考えた場合に、その認定というのは慎重に、非常に合理的な基準、明確な基準をもってやらなければいけないというふうに思うわけですけれども、先ほど冒頭申し上げました「内容が不当に差別的でない」点と「政令で定める基準」というのは、一体どのようなことをお考えになっているわけでございましょう。