千七百六十億円の中の三百億円を二カ年に分けて半分ずつ、六十五年と六十六年に返すということをおっしゃっておりますけれども、私が聞いているのは、中期的健全化の観点から減額措置もあり得る、リジッドではないけれども、定性の中から、五十兆円の中は全くぼうぼうとしているけれども、千七百六十億円については霧の中から影がかなりはっきりと見えてきている。それは減らすこともありますよ、これは日本語だからね、増減があると言うならいいのですよ。増減があるのじゃなくて、減額措置もあり得ると言っているのですよ。おかしいじゃないですか。数字のないところから突如として定量的な数字が出るなんというのはおかしいですよ。
 あなたの方は、減額は幾らするかというのがわかっておらぬからこれは定性的だと言うけれども、全体は全く定性的であって、そしてかなり濃厚な霧がかかっているものに、突如としてここで減額措置もあり得る。法律用語として増減があり得る、こういうことならいいけれども、減額措置だと言い切っているのですよ。自治省の方にはないのですよ。これもこの委員会で随分問題になりました。自治省の地方財政対策という印刷物にはないのですよ。あなたの方にはちゃんとあるのですよ。ですから、間違いなく両省の間であったのでしょう。ですから私はしつこく尋ねている。もう一度簡単に。
今回御審議を願っております地方交付税法案の中で、この千七百六十億円の特例措置、いわゆる加減措置につきまして、将来すべて精算の対象にするというふうには言っておりませんで、少し細かいお話になりますが、三百億円について云々ということになっているわけでございます。
お断りしておきますが、私は、大臣が言いました国と地方との財政運営に当たって地方の自主責任の原則を守るという、この原則には賛成であります。したがって、従来、制度と強弁してまいった交付税特会の借り入れをやめる、こういうことで地方は地方でという形に原則をとったことについては賛成であります。問題は中身なんですよ。そして、それが従来問題になっておった制度か制度でないのか、当分の間とは何なのか、ここが問題なんです。ですから少しくどく聞いておるわけであります。
 平澤さん、ちょっとあなたの言葉で、大臣は定性的でございますと言ったのです。傾向なりあるいは基本的な方向というものを示したにすぎません。定性的にもいろいろありますけれども、定性的で方向を示したにしても少しずさん過ぎるのじゃないか、こう私は評価しております。そういう状態であるにかかわらず、あなたの方は千七百六十億をとらえて、法律によって減額することもありますよ、リジッドではありませんけれども、五十兆五千億円の予算の中で千七百六十億円が将来減るということもありますよなんということを言い切る以上は、これはかなりリジッドなものじゃないですか。定性の中から突如として定量的なものが出るはずはありませんよ、皆さん。常識ですよ。私はその言葉は理解できません。
中期展望につきましては、先ほど大臣から御説明がございましたように、いわゆる基本的な考え方がまずございます。したがいまして、それはかなり定性的な説明になっておるわけでございます。要するに、今後の財政を考えていく場合に、定量的に極めてリジッドな姿を想定することは非常に難しいわけであります。経済が非常に流動的でございますし、いろいろな意味で変化の激しいときであるわけでございますので、そのようなものはなかなか出せない。したがって、今回国会にお出ししました試算も、幾つかの前提を置いてお出ししているわけでございまして、特にこのもの、この計数で確実に将来の財政の姿がいくということではないのでございまして、幾つかの試算の中から今後の財政のあり方をどう考えていくかという資料としてお出ししているわけであります。
恐らく中期的展望と当分の間というのは、財政的には重なり合う言葉じゃないかと私は思うのですよ。
 そこで、お尋ねいたしますが、五十九年度の財政措置として、今の大蔵の「昭和五十九年度地方財政対策」の文章、「各年度の地方財源措置として、当分の間、地方交付税交付金の特例措置を講ずる。」その説明、「各年度において、所要の地方交付税総額を確保するため、法律で定めるところにより必要な特例措置を講ずる。」各年度において法律でということはきっと今度の問題のポイントでありますから、後ほどお尋ねすることにして、その次に、「地方財政の状況によって、その中期的健全化を図る観点から、法律で定めるところにより減額措置もありうる。」ここまで書いてあるのですよ。ここまで言い切る根拠はありますか。それほど確信のある中期展望ですか、お尋ねいたします。
将来の変動等はわかりませんけれども、大蔵省が出しました中期的展望がＡとＢの案、それから試算の形で〇％、三％、五％というケースが、特例債の借りかえをやるかどうかというケースに分けて、言ってみますと八つばかりの例が出ておるのです。それで、国の財政はそのいずれかのケースで再建が間違いなく軌道に乗ると確認しておるのですか。いかがですか。
まず最初に、二次振計と六十年度予算案の関係についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 きょうは、この百一国会での本委員会においての沖縄問題については、あるいは最後になるかもしれないと思いますので、これまで本委員会、内閣委員会あるいは予算委員会等で私が取り上げてまいりましたこと等について、開発庁初め各関係省庁に改めて御見解をただしておきたいと思います。
 中西長官初め開発庁の皆さんが二次振計の推進、予算確保の面で関係省庁を含めて非常に御努力をいただいておることにまず敬意を表し、多岐にわたりますので、私もできるだけ簡潔にお尋ねいたしますが、御答弁も正確かつまた意のあるところをお願いしたいと思います。
 先ほど来議論があったわけですが、先日、七月六日、藤仲さんが振興局長から次官に御就任なされて沖縄へ行かれたわけですが、その中で、国の厳しい財政事情のもとで高い補助率をカットし、事業量を拡大しようという動きがあると発言をなさったようであります。また、我々もそのような動きがあることを理解しております。さらに、新聞等で伝えられているところによりますと、行革特例法の延長あるいは補助金の一律一割カットということもいろいろ伝えられております。
 そこで、この問題と関連をして、現年度、昭和五十九年度予算における沖縄の補助率のかさ上げ額は一体どのくらいになっているのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。もう一点は、仮に補助率の一割カットが断行された場合、一説には二割カットという面もございますが、地元の負担増額はどのくらいになるのか、こういう面から明らかにしていただきたいと思います。