我が党としても、このイラクの武力によるクウェート侵攻という問題については絶対に認めることはできません。そういう態度を我が党もとっております。しかし、現実に戦争が行われて人命が失われるということに対しては、戦争の即時停戦と不拡大の問題に対して我々はやはり留意をしていかなきゃならぬと思う次第でございます。したがいまして、日本政府としてもそのような観点から、ぜひ大蔵大臣から総理に伝えられて、対応を急いでいただきたいと思います。
 ところで、そのイラクの今の状態がどのような状態にこれから進行するかということは予測ができませんけれども、ここでお尋ねしておきたいことは、巷間伝えられてはおりますが、この九十億ドルという問題は、この算出根拠からも皆さんが答弁なさっていたように、三カ月という前提が置かれて九十億ドルというのが算出されたと私は理解しています。したがいまして、この戦争が三カ月以内に停戦が成立したというようなときには、この九十億ドルは引き下げられて拠出されることがあり得るんでございましょうか。その点について見解を伺っておきます。
私は、先日行われました大蔵大臣の所信表明について、特徴的な問題について、時間が短いものですから絞って御質問したいと思うんです。
 何といっても今世界をにぎわしております中東問題というものが重要な問題だと思うんです。二月の十五日、イラクが条件つきとはいいながらも国連決議六百六十号を受諾をするという発表が行われたところでございます。我が党は、前から即時停戦、そして双方の撤退、中東地区の恒久的な平和ということについて主張してまいりました。このイラクの発表というのは、そういう面からすると大きな私は変化ではないかと思っています。したがいまして、九十億ドルの問題にも絡みますので、このイラクの発表に対する大蔵大臣の認識をまずお尋ねしておきたいと思います。
次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 去る十二日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について橋本大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、井上哲夫君が、十三日、大島慶久君が、また十六日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君、下条進一郎君及び高井和伸君が選任されました。
    ─────────────
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
 次回は、明十九日午前十時より委員会を開会し、総括質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時一分散会
お答えいたします。
 さまざまな国の政府は、公式に日本国政府に抗議をするなどという非礼なことはいたしません。それは当然なことです。そして、日本はそれだけ重要な国でありますから、日本からの財政支援も必要でありますし、そういう非礼なことはいたしません。しかし、それは日本が国際的に高い評価を得ているということを意味しません。国連平和協力法が廃案になったことによって、私は日本の評価が上がったということを、そういう評価をした外国人の友人に会ったことは一回もありません。そうではなくて、私は職業上、かなりしばしば外国に行き、非常に多くの外国の友人を持っておりますが、そのすべての人は、これで日本は発言権を失った、中東和平について発言権を失ったというのが共通の理解でございます。
佐藤先生、もう一問。
 昨年自衛隊の海外派遣、いわゆる国連平和協力法案というのが提案されました。これが廃案になりましたね。先生はそのとき、やはり公述人として国会にお見えになっていろいろ御発言をされていると思います。その中に、「この法案が成立しなかった場合の国際的なマイナス効果を強調したい」、そういう御発言がありました。それから、「日本は国際的な非難の的となるでありましょう」、これが成立しなければ、そういう御発言もあったと思います。実際に廃案になった現在、どういう国から、またどういう国際機関からどのような非難が寄せられているのか、具体的にお教えいただけたらというふうに思います。
今回の提案は、レディス・ハローワーク事業なる事業を行うために職業安定所の出張所を二カ所設置をする、こういうことでございまして、そのこと自体に対して私ども異論があるわけではございませんけれども、このレディス・ハローワーク事業なるものをやりまして、その結果として本当にこれが実効性あるものになるのかどうかということについてはやはり疑問なしとしないところでございます。
 このレディス・ハローワーク事業というのはもう一つはっきりしないのでありますけれども、提案理由の説明によりますと、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、さらにきめ細かな職業紹介サービスだ、こういうことになっているわけであります。ただ、この前段の女子の就業希望登録から職業講習に至るこの三つの部分については、これは現に就業をしていない、またすぐには就業を希望していない、そういう人たちに対する一つのサービスであろうと思いますけれども、その最後のきめ細かな職業紹介サービスを行うということは、現に就業しようとしている人に対して職業紹介をしよう、こういうことで、その両方を含めた事業なのかどうか。そうすると、現にこれからすぐに就業したい、こういう人に対する職業紹介というものは既に職安が行っていることなんではないか、それと重複してそういう事業をやるということはどういう意味があるのか、その辺のことからまずお聞かせをいただきたいと思います。