十二月十七日の朝でございますから、そこで、国の税調、与党の税調もそれぞれ濃密な議論をした上で結論を出しておったのが前の日でございます。その翌日でございますから、相当なこれは決意だというふうに受けとめたのが私の率直な気持ちでございます。
 その場合、総理は、アジアの重要な会議を済ませてきて、恐らく肌身を通じてこれは容易ならざることだ、容易ならざる状況にあると。また、たびたび申し上げておりますが、我が国から世界の経済恐慌を来すような、発信をするようなことになっては、資源を持たない国家としてどう生きていくかという我が国の一方では国際社会の中における命題もあるわけでございます、したがって、そのようなこと等も考えて、強い決意のもとに、財政構造改革のもとではあるけれども、それはひとつ決断せざるを得ないと。私は、ある意味では苦しい中にも厳しくこの状況を見据えた決断ではなかったのか、このように考えておるわけでございます。
 なお、この政策的なものはあくまで国が決めた政策であるから国の責任でやるのかと、こういう御意見もございますが、昭和五十九年の、先ほども朝日委員の質問にお答えしましたように、地方財政の見直しというその折に、地方財政というのは国家財政とともに車の両輪として国の財政、経済の中に大きな地位を占めておるというある意味では理屈づけのもとに自治省は方針転換をしたと、私はそう思って、先ほども御指摘がありましたが、方針転換をした上で国家財政、地方財政ともに対応した形での財政運営というか、そういう景気対策というか経済政策というか、そういうものが持たれるようになったのではないかと。その方針はこの内閣にも受け継がれて、また今回の措置というのはそういう一つの基本方針のもとになされたものだと、こういうふうに考えております。
今十分論議されたというお話でございますが、それは閣議の席でやるわけで、地方団体を代表してというか、地方の立場で自治大臣も十分議論されたと思いますが、どういうような地方の代弁者というか、お話をされたんでしょうか。
今回の特別減税につきましては、御指摘がありますように、大変強い総理の御決意、リーダーシップのもとに行われることになったわけでありますが、ただその際にも、当然のことながら総理は関係閣僚等々にお集まりをいただきまして、その席で十分論議がなされ、最終的にそういう方針が決定されたというふうに承っております。
私は、今政府の説明は、プロジェクトチームで、やめて、法律上の推定を移した云々から、期間の制限も変えた、こういうふうな話がありましたが、それはどういうふうな理屈で変えたのかということをむしろお尋ねをしたい、どういうふうな物の考え方でやめたのかというのをお尋ねしたい。ちょっとそこには、そういった関係の当事者はおられませんから、政府の諸君に聞いてみたところてしょうがないのかもしれませんが、そういったことはやはり議論を精密にやっておいた方が私はいいと思うのです。
 本当に、公明党の質問のときにでも皆さん方の方から説明してもらうと私はありがたい。国会ですから、別にその考え方が、全然むだだ、考え方として一〇〇％間違っているとは私は思わないのですよ。だけれども、実態の問題としてどうするか、裁判規範としての問題をどうするかという話でありますから、その辺の議論を私は詰めてやってもらった方がいいのじゃないかと思っています。この辺については答弁要りませんから、私は、今のような話で先に進めさせていただきたいと思います。
 我が党におきましても、実は初めにそういった法律上の推定を入れたらどうだとか、開発危険の抗弁はどうだというふうな議論はいたしました。それは、我妻さんの試案の中にもそういうふうに入っているのですから、当然に議論しなければならない問題だったと私は思うのです。単に、政権になったからどうだとか、そんな話じゃない。これは百年の大計を立てる話ですから、お互いにフランクな議論をしてもらった方がよかったのじゃないかな、私はこう思っておるところであります。
 それで、自民党では、平成三年五月に製造物責任制度に関する小委員会を設置いたしまして、これまで二十二回にわたりまして、関係省庁、日本弁護士連合会、消費者団体、学界、関係産業界、経済団体、中小企業関係団体、海外の専門家など各関係者から、製造物の安全確保、事故に係る被害の救済、いわゆる製造物責任制度について現状と考え方を幅広く聴取しつつ、審議を重ねてまいりました。
 実は、こんなに厚い大部の議事録を私の方はつくっておりまして、こうした問題につきましてはいろいろな御意見を聞いてやることが必要であろうと私は思います。国会でいろいろまた参考人等の招致もあると思いますが、その前に私たちの方はいろいろな角度からの検討をここでしてきたところでございます。
 事柄の重要性にかんがみまして、中間的な取りまとめを行いまして、私たちの考え方を三点、すなわち、製造物の欠陥から消費者を保護するためには、事故の未然防止、再発防止、被害救済の観点から行政上の措置、裁判規範を含む総合的な製品安全対策がなければなりません。製造物責任制度という裁判規範だけですべての問題が解決するわけではないことに留意すべきである。要は、真に消費者の保護に資するものは何かを基本的視点として総合的な方策が検討されなければならない。
 したがって、関係省庁及び関係業界は、それぞれの立場で、事故と被害救済の実態を十分に把握し、製品特性に応じて、まず、事故発生及び救済措置に係る情報収集制度、原因究明、紛争解決及び補償等のための制度、企業の被害者救済における透明性確保のための措置等について充実強化を図ることによって、消費者保護の実効を上げるための最大限の努力をすべきである。
 第三に、これらを踏まえ、諸外国の動向を見た上で、最終的な紛争解決の手段として製造物責任制度について十分な検討を行い、国民的合意の形成に努めるべきであるという三点を示すとともに、製造物責任制度について、二十二項目にわたる検討課題を提起したところでございます。
 委員長にお願いをしたいのですが、実はこのペーパーがありまして、ここに今ありますからお配りすることをお許しいただきたい、こう思います。
 それにつきまして二十二項目ありますが、それにさらにぺーパーについてのコメントをつけておりますから、皆さん方の御審議のぜひ参考にしていただきたい。こういった形で配付していただくことをお許しいただきたいと思いますし、それから、でき得ればこの資料二つを議事録の中に載せていただくことをお願いいたしたいと思います。