それでは私の質問に答えていないわけです。こういう拒否通知が行っていますと、事前に相談に行ったって医師会は拒否をする。医師会が拒否しているものは、監査も指導もやらないのです。事実関係だけを明らかにしてください。
三十五年の日本医師会それから日本歯科医師会との申し合わせでございますが、現在でも生きております。
 その申し合わせの趣旨は、指導の徹底によりまして不正請求等の事故を極力未然に防ごう、こういう趣旨でございまして、そういう趣旨から指導を行っているわけでございますので、その廃棄は必要ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
これもおかしな話でしょう。税金を滞納したら、正当にもうけた金でも滞納したら利息を取られるのですよ。差し押さえもされる。不正に取ってきた金を自分で貯金しておいて、利息がついたら、見つかったら元金だけ返せば利息はいただき、こういうことが世の中にあるのですかね。大体その程度なんですね。そこらから想像してもらえば、どんな問題が伏在しているかということはうんとわかる。これは普通なら没収ですよ。元金を返させるのだから、元金に対する果実は一緒に返せというのは論理上からいってあたりまえじゃないですか、こんなことは。
 それから、こういう人は余り告発されてないですね。それから、刑事事件にも、詐欺罪とかで余り起訴された事実がない。これはだれに聞いたらいいのかな。法務大臣かな。法務大臣はちょっと無理かな。では、警察庁長官でいいや。警察庁長官、こういうものは新聞に発表になっても警察が調べたという例は非常に少ない。これはどういうわけですか。
いま、医療費がどんどん高まるばかりでございまして、将来の日本の医療をどうこれに対応していくか、大変いろいろの事実を御指摘になったわけであります。渡辺先生は厚生大臣として「日本の医療ここに問題あり」という大変りっぱな小冊子をお出しになりました。医療費は西高東低、そこに何かあるのではないか、考えよ、こういうことでございました。いろいろ考えてまいっておるわけでございますが、さらに一層の御指導を得たいと思うのであります。
 ただ、先ほど西高東低という問題の事実をお挙げになったわけでございますが、確かに政管健保あるいは国保におきましても、一人当たりの医療費の高い県は西に多いとか、あるいはまた東は低いということは御指摘のとおりでございます。ただ、医師の高額所得者番付とこれが一致するかどうか、これはいま的確な資料を持ち合わせておりませんが、御指摘になりました資料におきましては、これは必ずしも一致しない点もあるのではなかろうか。そういう点で、確かにいろいろ問題を考えていかなければならぬけれども、しかし、現在、医師の高額所得番付との比較の問題においてはそういうことが的確に言えないのではないだろうか、こういうふうに思います。（渡辺（美）委員「利息を聞いているのだ」と呼ぶ）
 利息につきましては、医務局長からお答え申し上げます。
生産性の向上につきましては、私、数字をもって証明できますけれども、今後とも一層姿勢を正して、国民のために増収に励み、また節約を図って、この料金を持続する。また上げる機会もできるだけ上げ幅を少なくする。その場合には、遠距離料金は下げた上でもっと是正を図るということをお誓い申し上げて、お答えといたします。
公共企業体は大体そうなんですよ。これは板野さんにでもやってもらうか、国際電電の元社長にでも。それは、国際電電が税金を納めながら黒字なんですよ。国内の電電が、ともかくこれだけの通話量がふえてきたり何かして、またすぐに赤字になりますということは、やはり私はちょっと経営に緩みがあるのじゃないかという気がするのですよ。私はよく調べてないから、少し時間をかけて調べさせてもらいたいと思っておりますが、いずれにしても、経営の改善ということ、生産性の向上ということについては層一層がんばってもらわなくちゃ、その決意のほどは表明してもらわなくちゃ帰すわけにはいきませんよ。
これはしかし局長、おかしいんじゃないですか。もうその裁判というのはかなり長いことやられて、判決が三月の十五日に出たということであって、それが毎年各省折衝をやりながら一遍も議論されてないということですか。
 その内容は、端的に言えばこういうことじゃないんですか。農業委員会の機関委任事務ですね、この機関委任事務に係るいわゆる補助金というのが、本来なら一〇〇％補助しなきゃならぬのが結果的には十分の一しか補助されていない。そこでそれに対して住民の中から、一つは市長が怠慢じゃないか。もう一つは国自体が問題はないかということで訴訟を起こしているわけですね。住民に損害を与えたんじゃないかと。言うなら、農業委員会法の中にこういう規定をつくっておるわけですね。たとえば、「予算の範囲内において、」とか、さらにこの政令の中では、大臣が、事務内容、量など考慮して定める基準で算定した相当の額ということになっている。農業委員会法並びにそれに基づく政令について、行政官庁の方がいわゆる自由裁量で判断できるような規定になっているわけですね、補助金が。そこに今日の問題があるわけです。ですから、それを野放しにすれば、いわゆる農業委員会関係については永久に超過負担が続く。
 それに対する裁判の判決で見ると、そういうふうに農業委員会法がなっておるから、地財法や交付税法との関連から見れば問題があるけれども、しかし違法ではないと、こういう判決になっておるわけですね。いわゆる法律そのものに問題はある。けれども、それは法律として成立していますから違法ではない。したがって市町村長が怠慢行為をやったというふうにはならないと、こういう結論になっているわけですが、この問題は、やはり私は補助金関係の各種の法律の中にもそれに類するものがあるのじゃないかと思うんです。そこら辺の問題について、自治省としてはどういうふうに対処してきておるのかということをきょう聞きたかったわけです。