民間ですから、ある程度やむを得ないと思います。
 次に、外資規制の問題を伺いたいと思います。
 第二種の方が特別二種と一般二種と分かれて、特別二種に最初外資の規制が入っておりました。あるいは外国政府の参入を外すというものもたしか入っていたと思います。これが国会に出された法案では外されておりますが、外した理由は何ですか。
次に、地域に関連しての問題でございますが、地方自治体が出資に応ずる、こういうふうになって、一応原案では最終的には二百億、こうなっておりますが、この出資いたしまする地方自治体は府県単位としてお考えになっておるのか、関係市町村まで考えておられるのか、この点大臣からお伺いしたいと思います。
はっきり断言的に申し上げるわけにはいきませんけれども、常識的に考えましても、通常の飛行場建設を考えまして、この三県が主たるものであることには間違いがないと思います。しかし、その他の県からいろいろ問題が出されてまいる可能性が全然ないわけではございません。出てくる可能性があると思います。それをどう取捨するかという問題は考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。
飛行場ができるとなりますと、これに関連しまする地域は、今おっしゃいました府県以外にも例えば奈良県も京都府も滋賀県もそれぞれ関係するかと思いますが、飛行場を建設するということについて、いろいろな問題の処理等で地域関係の人と協議しなくちゃいけないという地域は、今のところ大まかに考えて大阪、兵庫、和歌山、この三府県と大臣はお考えになっておると了解していいわけですか。
特に大阪府、それから兵庫県、和歌山県、この三県の範囲内だと思います。
 そして、この点について市町村別に、今具体的にどうということははっきりいたしておりませんが、それはどういうことかというと、いわゆる周辺整備というものをどれだけのものを考えていくかということに関係するわけでございます。一番先に考えなければならぬことは、そのものが出るところ、それから土砂をとるところ、それから今度はそれの通路、アクセスの関係で道路、鉄道、あるいは新設すべき道路、そういったようなもののところはもちろん出てくるわけでございます。それから、今回の空港につきましては、成田やほかの地域にあるような騒音公害とかいうようなものは一応ない建前で計画をされておるわけでございますから、その関係はございませんが、今申し上げたような諸点、それからこれらに関連いたしまして地域のいろいろな整備計画というものが出てまいると思います。これは地方からはかなり大幅な御希望が出るのじゃないでしょうか。これも入れろ、これもやれというような御希望が出るんじゃないでしょうか。
 そういうところをどの辺までを取り込んでいくかということについては、それぞれ今度の新しい主体も考えますし、政府としても考えていかなければならぬのじゃないか。無限に広げていくわけにはまいらない、非常に密接な関係のある地域というものを選定してまいらなければならない、こういうことでございますので、ただいまの時点でどこの市とどこの市が入る、どこの町が入るというところまではまいらない。抽象的に申し上げると、今私が申し上げたようにことでおのずから決まってまいるものであると考えておる次第でございます。
今お調べを願っている間に、今度は山村農水大臣、それから農水省の新後藤経済局長さんにお伺いをしていきたいと思うのです。
 これは農水省の大臣、局長さんが直接このことに携わっているというわけではございませんので、直接的な見解の表明はなかなか難しいかと思いますが、こういう実態があるということをひとつ御認識願って、それに対する見識を持っていただきたいというように思うわけなんです。
 まず、今民間の厚生年金に入っている人は、定年になりまして、これがたしか六十五歳で年金支給の時期になりましても、十六万円以上収入がありますと年金停止になってしまう人が二〇％、千四百億もの額に上っているわけですね。だから、年金をもらえる人のうちの二割ぐらいが、再就職して十六万円以上収入があったというと、六十五歳になってやっと年金をもらえるかというときになってそれがもらえない。ところが、今度は国家公務員の場合には、二十年以上官庁に在職すれば、定年の五十五歳前にやめても八〇％くらいの減額年金という形で支給を受けられるわけですね。その間に十年近い官民格差みたいなものが存在するわけです。
 それで、山村大臣は該当しないと思うのですが、国会議員の中で二十年以上の官庁在職経験がある、大蔵省とか通産省とかいろいろな省庁にお勤めになった、あるいはその他の地方自治体でもしかりですが、二十年以上官庁経験のある国会議員が衆議院で七十二名、参議院で六十六名、これは私の調査で両院で約百三十八名の議員が年金を受給しているというふうに思われるわけです。これは国会議員の歳費を受け取り、そのほかに年金をもらっているわけです。これから年金財政が非常に厳しくなっていく、先ほどのお話でも、国家公務員共済といえども支払い困難な時期が到達する、六十八年にはマイナスの状態になるというわけですね。十年足らずでそういう時期が来るということを考えると、公務員をやめて今までと同等か以上の収入をもらっている人がさらにまた年金をもらっている、率直に言って国会議員の歳費をもらいながら二十年以上官公庁に勤めたということで年金をもらっている方が、私の推定で百三十八名おるわけです。そうすると、年金の平均支給額三百万円を掛けますと、ざっと四億一千四百万という計算になるわけです。
 これは大臣の御見識としても、国会議員の生活が苦しいということはいろいろな面で大臣も私どもも身にしみて感じているところですが、そうは言ってもやはり国会議員としての歳費をもらっている人が、老後ではないのです、現職で働いているのですから、その人が年金をもらうというのは、年金財政の将来を考えたら辞退していくという方向を考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、この辺ひとつ御見解を承れたらと思います。