じゃ、今の方々は、受けようと思っておられる方は自力で立ち上がろうとしていないと見るわけですか。私が言っているのは違うんだよ。そういう打ち切りというのは、すべての方々が自力で立ち上がれるというふうに、自力では難しいという方はもういないと判断しているわけね。それを聞いているんだよ。あなたがそう言ったから私言っているんじゃないか。
ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもとしては、震災にお遭いになられて、その方々の救済のために応急緊急的な特例措置ということで認めてきておりますので、ある程度時間がたちまして、これからはやはり基本的に自立のお考えを持たれた方に対してはきちんとした支援をしていく、こういう立場で継続するも
のと、そうでないものとを仕分けをしているという状況でございます。
自立をしたいとみんな願っているのですよ。それは当たり前なんですよ。皆さん、そういう話を本当に仮設の住宅に行って話してごらんなさい、その話をそのまま。私はいつも思うんだけれども、ここの場だからそんな話ができるのですよ。私はいつもけしからぬと思うのは、自力で難しいということに対して最大限やっていると言っておられるんだったら、例えば今医療保険の一部負担金免除だとか保険料の減免措置を打ち切ったということは、そういう自力では難しい人はこの問題に限ってはいないということですか。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、被災者の方々の実情をできるだけきちんと正確に把握をしたいということで努力をしておりますが、基本的な考え方といたしましては、できるだけ被災者の方々に自分で自立の気持ちをお持ちいただきたいという気持ちがございます。自立の気持ちをお持ちになりながら自力ではなかなか難しい、つまり自立はしたいけれども自力ではなかなか難しい、こういった方々、困難な状況に置かれている方々に対しましては最大の支援をやっていきたい、こういう基本的な考え方で対応しておりまして、中でもやはり住宅問題と、場合によっては雇用の問題あたりが大変重要になるのではないかというように思っております。
 雇用対策につきましては、打ち切りの話もございましたけれども、私どもとしては、働く意思がおありでありながら職を得ることがなかなか難しい、こういった方々に対する支援は依然として継続をしております。
 例えば、特定求職者の雇用開発助成金であるとか雇用調整助成金、あるいは生涯能力の開発の給付金、こういったものにつきましては、やはり自立をしていただくためには最大限の支援が必要であるという観点から、継続をさせていただいている、こういう状況でございます。
ですから、そこの中心問題は何かと聞いておるのですよ。どういう声としてお聞きかと。そこで私は今、大臣がインタビューされた記事を引用させていただいたわけですが、「自力で立ち上がれない人が現実にいる。そういう人にどう援助の手を差し伸べるかが大切だ」。ところが、今お話あったように、復旧は順調にいっていると。救援対策は終わったのかということについて言いましたら、復旧は順調にいっている、こういうお答えですから、今、こういう自力で立ち上がれない人がいることに対してまともな援助がされているのだろうかということを私はお聞きしたいわけです。
 そこで、これは一月十四日付の神戸新聞なのですが、被災者向けの各種減免措置は三月末で打ち切りだ、国保、保育、授業料などが打ち切られるということが書かれています。このように、実はいろいろな施策が三月末ないしは昨年末で次々と打ち切られていっているわけですね。そういう事実の中で、例えば、もう援助が要らないというふうな形でこれを打ち切られたのですか。
私は、十三日に出かけてきまして、各被災地を見せていただきました。またいろいろな声も聞きました。そこでお話し申し上げましたのは、やはり行政は行政なりに手当てをするのは当然だと思いますと。だけれども、何回言っても聞いてくれないとかそういうお話を時々伺うわけです。したがって私は、そのときには皆さんの声を直接、担当大臣であるから、自分も出かけてきて皆さんの意見を聞くようにこれから努めていきますということを申し述べました。
 ただいま国会開会中なものですから、なかなか出かけていくということもできませんけれども、現地からの切実な声はそれぞれ担当局を通じて私のところにも報告がございますので、現状は認識しているつもりでございます。
優生保護法につきましては、ただいま委員御指摘のように、不良な子孫の出生を防止するという優生思想の法目的や、精神障害者や遺伝性疾患を有する者に対する本人の同意なしに優生手術を行えるといった規定があることから、このような考え方に基づいた、実際の運用というものは最近行われておりませんが、このような規定そのものが残っておるということから、障害者団体を中心に障害者に対する差別であるということから、早急に改正すべきという御意見があることも十分承知しておるところでございます。
 しかしながら、委員御案内のとおり、この優生保護法には人工妊娠中絶の規定もあわせて規定されておるわけでございまして、この人工妊娠中絶の規定も改正すべきだと、こういう御意見、特にこの規定を廃止して女性の自由意思による中絶を保障する法律をつくるべきだと、こういう御意見がある一方では、胎児の生命尊重のための中絶の規制をもっと図るべきだ、このような御意見まで大変幅広い御意見が国民の間にあるわけでございます。
 したがいまして、厚生省におきまして、ただいまのような優生保護法自体につきましては、直ちにどこをどのように見直すかといったことを積極的に申し上げる段階にはないというふうに考えております。
 しかしながら、この問題については、多くの方々が大変関心を持って御議論されておるわけでございますので、私どもといたしましても、関係各方面での御議論の推移を十分に見守りながら、どのような手順でこの優生保護法の改正手続を進めたらいいのか、引き続き真剣に検討してまいりたい、このように考えておる段階でございます。