先生御指摘の点につきまして、やや事務的に御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、土地の買いかえ特例と特別の移転誘導対策の対象となる場合の移転元、これにつきましては、ただいまお話しのように、私ども政令で東京二十三区に限定をしたいというふうに考えております。その理由は、結論を先に申し上げれば、東京二十三区へのオフィスの集中といいますか密度が際立って高いということにございます。
 若干の例を申し上げます。例えば、東京二十三区におきます昭和五十九年から六十三年までのオフィスの着工床面積を見てみますと、伸び率で二四・三％毎年伸びているわけですが、全国の平均が一〇・四％でございます。東京以外の大都市、例えば大阪府の数字もこの全国平均に近い数字だと思います。したがいまして、東京では非常にスピードが遠くオフィスが集積しているというのが第一点であります。それから、東京都のオフィス床面積の中で九一・三％が二十三区に集中をしているということで、東京の中でも特に二十三区に集中をしておるということでございます。
 さらに、最近の若干の調査によりますと、例えば東京の山手線の中の住居地域でビルができた。ところが、ビルができますと、住居地域であるにもかかわらず約五割をオフィスが占めて、肝心の住居が三割しかできてないというようなこともございまして、そういう意味で東京でのオフィスの集中が際立っているということが、二十三区に限定した主な理由でございます。こんなことで、二十三区へのオフィス集中が突出しておりますので、東京一極集中の是正という喫緊の課題を効率的かつ効果的に解決していくためには、当面二十三区を過度集積地域として指定いたしまして、そこからの業務機能の地方分散を図ることが最も効果的であるというふうに考えておる次第であります。
 ただ、それではそのほかの地域間の移動、あるいは先ほどおっしゃいました北海道の中での移動でありますとか、あるいは新たに事業を興そうという人がどこに建てるか、こういう点もあるわけでございます。そういう二十三区以外の地域から移転する企業あるいは立地する企業、こういうものに対しましても税制上の優遇措置でありますとか開銀によります低利融資であるとか、あるいは中小企業事業団における高度化資金の貸し付け、これは非常に低利のものでございますけれども、こういうものも適用させていただくことになっておりまして、両方相まって地方へのオフィスの移転と地方でのオフィスの立地と、二つ並行して進めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、地域公団の業務でございますけれども、低利融資制度につきましては、現在二十三区から移転するものに対しましては開銀、北東公庫による低利融資制度ということで、特利三の融資制度を設けることにしております。それから、先ほど申し上げました中小企業事業団によります高度化資金の貸付制度というようなものもございまして、先生御指摘のように、産炭地のように地域公団が低利融資をすることになっておらないわけでございますけれども、産炭地域政策はそれなりの歴史あるいは政策的、政治的判断ということで現行の姿になっておると私ども承知しておりますけれども、地域公団の業務につきましては、まず今回創設が認められました諸業務を確実に推進するということが肝要だと考えておりまして、さらなる業務拡充につきましては、この法律の運用状況を見た上で、地域のニーズ等を十分吟味しながら検討していくのが適当ではないかと考えております。
 せっかくの先生の御指摘でございますので、私どもそういった点につきましても勉強、研究させていただきたいと思っております。
報道でも、今委員長おっしゃいました部分でも、信頼が損なわれることがあってはいけない。しかし現実には、やはりそういう部分で損なわれた部分は本当に大きいというふうに思います。そして、この報道でも、これは、個人的には見送りは残念という報道がございました。個人的なお話ですからこの場でどうこうということではありませんが、いろいろな法的な仕組みの中で、犯罪要件を構成する個人というものの立証ということとか、いろいろな法技術的な難しさもあると私は思います。そういう部分を含めての課題はやはり随分あったのではないかな。
 今、勉強会を含めてやっていくということをおっしゃいました。うわさされますような政治家によるいろいろな圧力とかいうのがあったとは私は思いたくありません。そういう意味で、これからの部分に、こういうことが積極姿勢を打ち出された中でたび重なればもうその信頼は本当になくなってしまうという分かれ目に今あるということだと私は思いますし、十分御承知だと思います。その部分ではひとつ断固たる決意で信頼回復と確立に御努力をいただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
 今回、こういうふうな法改正を機会に見ますと、罰金を五百万円を一億円にする、厳罰に処すぞという部分は非常に大事なことなんですが、その前提としては、守った者と守らない者の仕分けはきっちりされるというのが前提だというふうに思います。百メートル走るときにフライングをしたらだめなんです。フライングをしてもしなくても、そのときどきの審判や、大会の種類や、選手、人によって許してもらえるときと許してもらえないときがあるということであれば百メートルの競走は成り立たない。だから、その部分で、フライングをした者はだめという中でいかにスタートをうまくするか、技術を上げるかという、要するに企業であれば競争力を強くするということ、公正な競争というものを磨くわけですから、間違っても——フライングをしたときは厳罰、要するに失格するのだということが前提だと思うのですね。
 ですから、罰金を上げるということは大事なことの一つかもしれません。しかし、その前提として、例えば本当に悪質、重大なものは刑事告発までされる、そして、フライングした者にはもちろん原則的には課徴金を付されるという部分の運用の問題が、やはり一番この公取委員会の使命としては重要であろう、そこに今疑問を持たれたということだというふうに思います。
 事は、本質にかかわる非常に重要な問題だというふうに思っております。国民の目から見て、ガイドラインという部分は基準は明確になっている。そのガイドラインの適用に関しては、適正じゃなくて厳格に運用される。そして、その部分に関しては違反した者は罰則がされるのだというものが国民の目から見て本当にきっちりなるということでないと、罰金一億、五億という議論もありますけれども、幾ら一億にしようが、五億円にしようが、百億円にしようが、そこへ行かなかったらそんなものは本当に何にもならないというそこが一番問題ではないかなというふうに私は思っております。
 そういう意味で、ましてその努力の部分でいうと、報道で埼玉の部分でも、また、これはうそか本当かはわかりませんけれども、談合隠しで談合、これからはそういうので寄り集まるといかぬから、みんな電話でしょうと相談をしているというふうな談合をしているのじゃないかとか、本当に懲りないのじゃないかなという思いもあります。そういう意味では、フライングをしてもうまくごまかせるケースもあるということがあれば、決して本当にみずからの力を強くしょうということではないという部分にあると思いますので、その部分に関して、繰り返しになりますけれども、その運用がまさに公正取引の部分の生命線を握っているということに関してひとつ改めて御見解を賜りたいと思います。