先生御承知のように、いわゆる日米間の経済摩擦の論議の中で、アメリカの通信衛星を購入してはどうかという声が上がっているのは確かでございますけれども、政府としてはまだこれを購入するという決定をしたわけではございません。第一、これは先生御承知のように、新電電の発足に伴いまして、いわば民間企業にその分野が開けたわけでございまして、民間企業がいわば商業的な判断において外国の通信衛星を購入する場合もそれは差し支えないという道は一応開けておるわけでございますけれども、ただ私ども政府が関係する、特に宇宙開発事業団が関係いたします通信衛星に関しましては、先ほど申し上げましたように自主路線、国産技術、こういう観点から、外国の通信衛星を購入する考えは私には今のところございません。
大臣の御答弁をもう一遍改めて私から求めますが、外国の通信衛星、まあ混同しないようにしていただきたいのは、放送衛星とかまた気象衛星等でなくして、今問題になっております通信衛星ですね、これを外国から購入するようなことはあり得ないのか、絶対にこれは国産で開発させて、このロケットの準備ができ次第大型の通信衛星を打ち上げるという確約がとれるかどうかということでございます。
お答えいたします。
 このＨⅡによってどのような衛星を打ち上げる計画になっておるかという御質問かと思いますが、まず私ども、このＨⅡロケットによりまして最初に打ち上げる衛星はＥＴＳｌＷという技術試験衛星、これを打ち上げる。大体六十年代の後半、六十七年ごろを予定しておりますが、これを打ち上げようということを考えております。これは一トンないし二トン級の大型通信衛星等の大型静止衛星技術の確立を目的といたした衛星でございまして、宇宙開発事業団におきまして、五十八年度から大型三軸衛星バス技術等の要素技術の研究に着手しておるところでございます。これらの研究の進捗状況を踏まえまして、現在関係機関の間でＥＴＳ－Ⅵに採用すべき推進系あるいは電源系等の要素技術やシステム技術についての検討を行っておるところでございますが、私どもといたしましては開発研究へ移行することが適当であろうというふうに考えておりまして、六十一年度の予算におきましてはこれを開発研究に移行し、宇宙開発計画に盛り込みたいというふうに考えておるところでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対し反対、また共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 政府は、財政再建をスローガンに、国債発行額は前年度当初予算に対比して二兆円減額すること、一般会計予算の伸び率を一けたに抑えること、一般歳出の伸び率を前年度増加率以下に抑えることとし、大増税を前提に一般会計四十六兆七千八百八十一億円の予算編成を行いました。大蔵大臣は「世論成って早い再建」とのごろ合わせを発表しましたが、「余録なし幅一杯の負担額」と国民泣かせの予算編成と言わざるを得ません。
 わが党がすでに再三指摘してきましたとおり、国民生活を安定させながら財政再建を行うことは当然であります。だが、財政再建の前提は、今日救いがたいほどの財政危機を招来した政府の財政政策運営について厳粛に反省することが先決であります。また、再建の具体的計画は、かつての高度成長政策の惰性を徹底的に克服し、国自身の減量経営、歳出のカット、節約、行政改革、不公平税制の是正などに全力を傾注することであります。にもかかわらず、国民世論に耳を傾けることなく、政府は安易にも酒税の引き上げを初めとする各種の大衆増税によって財政再建を図ろうとしていることは絶対に容認することができません。
 今回の増税について鈴木総理は、既存税制の中での選択増税とは言っておりますものの、その中身は全く総ざらい増税と言わねばなりません。また、四兆五千億円もの税の自然増収の六二％は勤労者の負担、一兆四千億円の大増税の大部分は最終的には消費者である勤労国民の負担に転嫁されることであり、世界でも例のない国民泣かせと言わなければなりません。
 次に、所得税法の改正につきまして、今回寡夫控除の新設、パートタイマーの非課税限度額の引き上げがありますが、これはわが党が年来主張してきたものでありまして、ようやく実現したものではないでしょうか。わが党が今国会に提出しております所得税法の改正案と対比しても明らかなごとく、いま実現を迫られております重要な課題にはまだ全然手をつけていないのであります。特に、国民世論の願っております物価調整減税や課税最低限の引き上げを拒否していることは断じて容認することができません。
 次に、法人税は一律二％の引き上げとなっていますが、現行の税率はそれぞれ四〇％、二八％、二三％となっておりますので、大企業よりも中小企業、公益法人の上げ率は高くなる仕組みとなります。しかし、大企業は企業会計や税制、金融価などであらゆる恩恵を受けており、さらに不公正格差を拡大することとなります。
 次に、租税特別措置法の改正につきましては、合理化はまだ不十分であり、依然として大企業奉仕の税制措置にしがみついていると言わざるを得ません。また、われわれが提起しております土地税制の強化、富裕税、広告税などにつきましてはまだ検討中であるとして決断をされていないことは全く不満であります。
 また、近年大企業、医師、海外所得、大学寄付金など計画的な脱税は、量的にも拡大しているにもかかわらず実効ある措置がとられておりませんのはきわめて残念であります。まじめな勤労国民は不公平感、重税感をますます強めており、政府は十分に心しなければならないと強く反省を求めるものであります。
 なお、政府は、今回の各党合意によります剰余金によります所得税減税がスズメの涙ほどの少額ではないことを私どもは期待をいたしまして、反対討論を終わるものであります。