だから、そこら辺の調整もやってもらわなきゃ困るわけです。
 それで、介護支援専門員ですけれども、これは主に調整役、コーディネーター的な仕事をするんでしょう。これは施設には全部いなきゃいけないんですか、療養型病床群にはいなきゃいけないけれども。では、それ以外にはどういう身分でどこに配属をされるのか。資格を取ったら、その介護支援専門員の生活保障というのは一体どういうふうになるんですか。
要介護認定そのものは、保険者の決定する機能ということでございます。被保険者が寝たきりや痴呆等の状態にあるかどうか、介護保険からの給付条件を満たすかどうか、これを全国共通の基準に基づいて認定する、そういうものでございまして、保険者である市町村が行う行為でございますので、これそのものを施設に委託してしまう、これは大変難しいことではないかと思います。
 ただ、施設にいますと、施設には特養でも嘱託医がいるとか、あるいは老人保健施設や療養型病床群の場合には医師がいるわけでございまして、当然かかりつけ医師の意見はそこで決めていただくということになるわけでございます。また、施設にも介護支援専門員がおりまして、調査の委託などもできるわけでございます。そういう仕組みを活用しながら、できるだけ迅速な適用を考えたいと思いますが、権限そのものの委託は難しいのではないかというふうに思います。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
それから、緊急な場合ですね。この緊急な場合の対応をやってもらわなければ困るわけですよ。施設に直接飛び込む。今はどこへ行っても対応してくれるけれども、介護保険になると、これは申請を市町村に出さなければいけないわけでしょう。そこで認可をもらわなきゃすぐ対応できないというのでは困るわけです。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 要介護者が要介護状態になったといって施設に直接飛び込んだときに、この法令では療養費払いですか、何かそんな対応ができるという話があるんですけれども、ただそのときに介護度が違っているとおりる金が変わってくるわけです。そうすると、その分はあんた負担しろよと、こういう話になるので、私はある程度施設に認定の委託をして、その意見を聞いて決めるという道をあけておいてもらいたいんです。そうしないとやはり混乱が起きると思うんですが、どうですか。
療養型病床群で必要とされます医療につきましては、原則的にはその施設において一体的に提供されるべきものということでございますが、特殊な検査であるとか特殊な治療であるとか、そういう取り扱いについては、確かに現在の医療保険でも療養型病床群について、一部について他の医療機関からの医療の提供を認めておりますので、そういう現在の医療保険での取り扱い、また新しい介護保険制度における介護報酬をどうつくっていくか、そういう中で先生の御指摘も踏まえながら具体的な取り扱いを検討したいと思います。
私は、今例外もあるという事例を出したんですが、例外はやっぱり認めてもらわなきゃ困る、こういうことですので、頭へ置いて、これも対応できるような運用というものをやってもらわないといけないというふうに思っております。
 それから、療養型病床群へ入っていて、そこから他の医療機関へ行くということについてはいろいろ制限があるわけです。田浦議員からの質問に対してはっきりした答弁があったんですが、やはり放射線治療なんかできる療養型病床群はそうないわけです。例えば、子宮がんの患者さんが入った、これは大した症状じゃないけれども、やはり何回かほかへ行って照射をしてこなきゃいけない、しかもその方は脳血管障害があって今介護状態にある、こういう場合なんかもないことはない。私は例外的なことを言うんですが、しかしそういうのは割かしあるんです。そういうときに、お前はだめだ、介護保険だからそんなものだめだぞと頭からやられるととても困るわけでして、そういう場合には、やはり外へ行ったときにきちっと医療保険の適用ができるようなシステムを講じてもらわなきゃ困る。在宅の場合は両方からというお話なんです。ただ、入所した場合には、入院した場合にはという話になるとこれはいろいろ問題が出てくるので、その辺の整理をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
中国との間の漁業問題につきましては、私どもも、新しい国連海洋法条約、これに基づいて新しい漁業協定をつくろうということで、昨年来努力してきたところでございます。
 そして、漁業の関係者あるいは各党各会派におかれましても、その早期の妥結を強く望んでおられるということは私どもよく承知しております。それを踏まえてこれまでも交渉に当たってきたわけでございますが、今回の銭其シン外相との会談におきましては、日本の国内で非常に切迫した空気になっている、これ以上遷延するようであったらもう交渉を打ち切って、場合によっては協定を破棄したらどうかというそこまでの声すらあるんだという状況も御紹介しながら、しかるがゆえに、これまでいろいろ話し合ってきた作業をさらに加速化していかなくてはいけない、こういうことを申し上げ、私は年内の早い時期、例えば夏ぐらいまでに合意に至るように努力をしていこうじゃないかということで、この次の漁業問題の会合を四月の下旬に開くことを提案したわけでございます。
 そして、中国側から、中国側には中国側として、漁業関係者を初めとしていろいろな事情もあり、いろいろな声もあるんだ、その困難も指摘しながら、しかし交渉を妥結しなくてはいけないというのはよくわかる、そして真剣に協議を進めていこうということで四月の下旬の次回会合開催に合意がなされた、こういうことでございます。また、交渉事でございますので、お互いの利害も違いますから、すぐにこれで将来に向かって道が開いたとまで楽観していただくわけにはまいらぬわけでござますが、これから鋭意努力をして、早期の妥結に道を開いてまいりたいと思います。
 それからまた、韓国との関係におきましても、同じような立場から協議を進めてきておりました。こちらの方も今後一層加速化してまいり、同じように早期の合意に達したいものと考えておる次第でございます。