時間も非常に制約されておりますので、多岐にわたります諸問題についていろいろお話を聞きたいのでありますが、なかなかそうもいかない状況にあります。
 いま一点、これは長官でも結構でありますからお伺いしておきたいのは、エネルギー情勢というのは、揺れ動く国際経済社会の中でそのとき、そのときの諸情勢を十分に勘案しなければならぬわけでありますが、確かに昨年は、八次答申にございましたように、エネルギー全体が国際的に緩和基調にあったという事実は事実だと思います。ところが、最近はホルムズ海峡、ペルシャ湾における緊張ということで、これが石油価格そのほかにいろいろな影響を及ぼしておるということ等もございます。長期需給見通しということで長期展望に立つ計画とともに、そのとき、そのときの国際情勢によりまして一喜一憂することなく、エネルギーの確保ということに対しての責任ある計画、そしてまた対処というものが必要だろうと思うのであります。しかし、今現実に起きておりますペルシャ湾の緊張というものについて、通産省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。
 それから、諮問いたしまして一昨年に答申の出る諸情勢の状況のときには、確かに国際的にもエネルギーの緩和基調の中にありましたし、国内的にも、産業転換の迫られる中で各産業が大変な苦悩をしておった時期でありました。去年の暮れから、公共事業の大幅な拡大とともに産業がまた活発な活動を展開するような景気の上昇という状況の中にあります。策定した時点が非常に厳しかっただけに、今になってみますと、もちろんああいうときに作成されたものでありますから厳しく受けとめなければなりませんし、これからもそう急転回するわけじゃないだろうと思いますが、現時点になりますと、余りにも厳し過ぎたのじゃないかというふうな感じもしないわけではありません。
 いずれにしましても、石炭産業は何といいましても企業の自主的な努力が大前提であるということはこの八次答申の中にも盛られておりますが、確かに現在残っております炭鉱は、非常に厳しい状況の中で生産活動を遂行しておる。こういうことからいたしまして、この国際エネルギー情勢という中で、円高と緩和基調の中で価格差がどんどん開くという厳しい状況の中でつくられた答申、今日もそう大きな変化はないのではありますけれども、最近は原子力発電所に対するヨーロッパ等における反対運動とか、日本におきましてもまた同様なことがございまして、さらにまた、今後のエネルギーの現状からしまして石炭火力が見直されるということもございまして、新聞等によりますと、東京、関西、中部それぞれで大きな火力発電所の計画もあるようでございます。国際的、国内的なエネルギー情勢ということを踏まえましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
一昨年の十二月、放送行政局長の私的懇談会、多チャンネル懇の中でこのＶチップの導入についても話し合われたんですが、当面様子を見るという報告になっておるわけです。ですから、文部省がどう言おうが、やっぱりスタンスをきちっと決めてかかっていただきたい。今の発言では、何かこっち側から風吹いたらそっちに傾く、そういうことじゃいけないんです。しっかりしてください。
 時間も余りないので、私が一番もらっているのにないというのは申しわけございませんが、何をもって有害情報かというようなことなんですが、いろいろ言われています。例えばアメリカの場合は、Ｖチップを十三インチ以上のテレビ、これは一年待ってくれと業界から言われているんですが、九九年から始める。二〇〇〇年の一月には完了すると言っているんです。ところが、アメリカの三大ネットワークの一つＮＢＣは反対しています。表現の自由との関係で、我々は自主的にやるんだと言っているわけです。
 例えば有害情報、これは表現の自由との関係で大変問題になるんです。暴力シーン一つとっても、よく出される例なんですが、例えばホロコースト、いわゆるユダヤ人の大虐殺を扱った映画がありますね、「シンドラーのリスト」。これをどうするんだと言っているんです。これは一例ですけれども、そういった判断がなかなかできないんです。
 そうすると、放送局で自主的に格付してくれ、そして親が選択するんだから構わないだろうという話であれば、全部放送局の自主性、あるいは親に任せる。そして、そんな有害な情報を送っている放送局は視聴者が淘汰していきます。それをここだけ国が顔を出して、あと面倒くさいところは知らないという姿勢はあってはならないと私は思っています。これは返事は要りません。
 次に、じゃどうするんだということなんです。
 これは私も心を痛めておりまして、何がいいか、私も専門家の話をいろいろ聞きました。一つの解決策になるかどうか、よく言われているメディアリテラシー、メディアは情報、リテラシーというのは勉強させてもらったら読み書きのことだそうです。いわゆる方法です。例えば批判能力をつける方法、メディアを読む力、そういう力を育てようというのがメディアリテラシー。いわゆるメディアリテラシー教育とも言われております。こうした映像で言えば、テレビであれば、こういう残虐なシーンはどうだろうということを一方的にＶチップで遮断するんじゃなくて、メディアリテラシーからすれば親と子が対話をする、そういう機会にしてはどうかと言っているんです、御存じのように。
 これはＶチップの本家本元のカナダが盛んなんです。学校教育の中に取り入れている。いわゆるテレビの見方です。例えば暴力シーンだとかを見て学校でいろいろ討論する、親も会話をする。そうやっていかないと、私が思うのは、多チャンネル、三百チャンネルです。例えばパーフェクＴＶがある、今度ディレクＴＶとＪスカイＢが合併する、三百チャンネルになる。ＢＳもチャンネルがふえる。それを一々遮断できますかというんです。ですから、それよりも青少年がメディアに対して取捨選択能力ができるように育てていく、それこそ大事なことじゃないかと私は思うんですが、このメディアリテラシーというか、取り組みについて、まずＮＨＫ会長のお考えをいただきたいと思います。