外務大臣もいま御答弁を申し上げたように、仮にペルシャ湾等で米ソが紛争を起こす、衝突をするということになりまして、それが直ちに日本が戦争に巻き込まれるというようなことは、私どもは考えられない。確かに、そのために石油の供給が中東からとだえるとか、そういう影響は出てくると思いますけれども、中東で米ソが衝突することが、直ちに日本がその戦争に巻き込まれるというようなことは私は考えられない。また、そういうものに巻き込まれる立場にはないわけでございます。
これは外務省にも来ていると思いますが、これ、ちょっと読んでみてください。（資料を示す）つまり、確かに安保条約には、これはソ連が入ってくるというような事態があれば、アメリカが救援に来る。日本と一緒に戦う。だから日本を守るという作用があるということは、これは否定できないと思うんですね。同時に、いまロング大将が言っているように、米ソが他の地域で本格的な対決をやったときに、当然日本もそれに巻き込まれるということになりますと、安保条約というのは日本を守る一面と同時に、日本の安全を非常に危うくするという、そういう作用も営む。これはもろ刃の剣だという結論にならざるを得ないんですが、これは総理、どういうふうにお考えになります。
ペルシャ湾で米ソが紛争を起こすというような場合に、それが必ず日本に波及するかどうかという問題は、これはもう必ず波及しますというようなことを私は申し上げるというようなまだ考えは持っておらぬわけでございまして、その場合にどういう形に紛争が解決されるのか、いろんな形があると思うのでございまして、いま設問のようなことを、こうでございますと言うようなことじゃ私はまだないと。その場合にはいろんな形が考えられると、こう思うのでございます。
そうはっきりと信念をお持ちならば、それで結構ですから。
 なお、米ソの対決が日本に当然に波及するということにつきましては、先般ロング太平洋軍総司令官が「ホノルル・スター・ブレティン」という新聞に、ペルシャ湾で米ソの衝突があれば、当然それは他の同盟国に波及するということを言っておられるんですが、これは外務省、把握していらっしゃるでしょう。どういうふうにお考えになります。
私は、そこまでは日本の自衛権の範囲は及ぶものではない、制約があると、このように考えております。
 そういう問題につきましては、日本は軍事力以外の分野で、やはりこのシーレーンの確保等について関係国の理解と協力を求めていく、そういう外交努力なりいろんな努力を重ねていくのが日本の立場であると、こう考えております。
総理は誤解していらっしゃるのですよ。ペルシャ湾やインド洋の領域は第七艦隊が受け持つというんです。マラッカ海峡から日本本土までのこの間は日本が持ったらどうかというようなことを非常に右寄りの人が言われるわけですよ。それは日本の生命線を守ることだというような主張をするわけです。そういうことに対して総理は、それは自衛の範囲には属さない、専守防衛以外のものだということをはっきりおっしゃられますかということをお尋ねしているのです。
寺田さんは、あなたはどういうことを想定していらっしゃるのか。それは、日本のタンカーなりあるいは貨客船なり、そういうようなものがどういう形の、つまり海賊的な行為の攻撃を受ける心配があると、こういうことを想定しておられるのか。あるいはまた、先ほど来日本に対して単独にある国が戦争をしかけることはないだろうということも、むしろあなたがおっしゃっておるようなことでございますが、そういうようなことを想定いたしますと、日本に独力で、やれインド洋だとか、そういうところまで海上交通路を確保するように日本に期待をする、そういうことは私はあり得ない。また、それは日本の置かれておる立場からいってできないことでございます。私は、あくまで先ほど申し上げたような日本の立場というものを貫いていく、こういう考えに変わりはございません。
総理のお答えはそれなりに私は評価いたしますけど、ただ、アメリカは第七艦隊をペルシャ湾なりインド洋に派遣することは、日本の大変なこれは利益を擁護していることですよといって説明して、それは日本のバイオフィシャルズが非常に理解したというようなことが書いてあるんですね。つまり、油をずっと持ってくることは、これはそれに対する攻撃はやはり自衛だと、専守防衛の中に入るというようなことを言う人が出てきましたら、総理はどういうふうに説明しますか。
従来、この鉱害復旧、鉱害処理の体制と申しますのは、本来鉱害の原因者となりました鉱業権者がその責任を全うするというのが法律的な原則になっておるわけでございます。したがいまして、また私どももいろいろ鉱害復旧の円滑な促進のためにいろいろな、どういうふうな形で合理的な方法ができるかというふうなことで、石炭鉱害合理化事業団の施行能力等も考慮いたしまして、現在の鉱害復旧の体制、先ほど申しましたような体制でできておるわけでございます。いま鉱業法のもとで私企業たる鉱業権者が負うということになっております賠償義務を、石炭鉱害事業団が一切肩がわりをして復旧あるいは賠償を行う、こういうような一本化をするという体制ができるかどうか、私ども非常にいま法制からいって限界があるんではなかろうか。いま有資力につきましては一応鉱害賠償義務者が一義的には責任を負う、そして無資力の場合には国土の保全等の観点から、鉱害復旧事業団がその復旧事業を行う、こういう仕組みがいまあります法律の限界ではなかろうかということでございます。もちろん有資力の点につきまして、いろいろいま委員御指摘のように、法外な要求がされることがどうであろうかとか、あるいは仮に有資力とは言いながらも金融上負担が生ずる場合にどうであるかとか、いろいろな問題がございますが、その辺そういうことにつきましてのそれぞれの対策、これは組み合わせて検討をしてまいらなければなりませんし、かなりのものを現在も実施いたしておりますが、制度の原則的なものはいま申し上げましたような法律的な原則があるというふうな点につきましては御理解を賜りたいと思っております。