私の記憶が多少不正確なところがあるかもしれませんが、たしかこのことは会計検査院が、例えば政府関係機関、輸銀でありますとか等々から融資を受けた融資先に向かって会計検査院の検査が法律上及ぶことにすべきであるということをめぐってのお話であったと思います。それで、それについてはいろいろ議論がございまして、大企業でございますとそういうことも少ないかもしれませんけれども、小さな企業であったり農業関係であったりいたしますれば、会計検査院の人がそこへ検査に来るというようなことは、普通の人はなれない話でございますので、そういうことまであるとどうもお金を借りるのもちゅうちょされるなというようなことになって、かえって政府関係金融機関の目的を達しないことになるという反論が片方でありました。しかしながら、会計検査院の言われることも御無理のないことであるから、それでありましたら、肩越し検査と言ったと思いますが、そういう形において事実上検査がおできになるようなことにしたらどうかといったことで内閣官房長官のところへ何度もお話がいきまして、私最近のことを実は存じませんのですけれども、結局そういう形で事実上会計検査院としてもその目的をお達しになるような便宜の方法で解決ができないか、そういうところまで存じております。ごくごく最近のことをはっきり存じておりません。
大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、会計検査院の重要性については論をまたないところであります。この会計検査院の権限、機能の強化という問題について、これは既に十年越しの問題になっていると思いますけれども、ロッキード事件の反省あるいはその後の行革、財政再建にも関係ありますけれども、会計検査院の権限を強化して、資金の効率的な運用、さらに財政再建と財政の強化に資するという意味で、会計検査院法の改正が論議をされたわけであります。これは、もうしばらく前からの論議の継続になっておりますけれども、この問題については歴代総理も、福田総理以来積極的に前向きの姿勢を示されたのでありますけれども、その後政府・自民党におかれてこの問題について一時ほどの熱意をお持ちでない。いつの間にかその論議が、立ち消えではありませんけれども、そういう傾向なしとしないのでありますが、大臣はこの会計検査院法の改正について現在どういう御見解をお持ちであるのかを伺いたいと思うのです。今申し上げたように、財政再建の観点からしましても、効率的な資金の運用という点からいたしましても、それからまた政治の浄化あるいは綱紀の粛正という点からしても、これはいずれの点からしても必要な措置ではないかと思いますけれども、その御見解を伺いたいと思います。
手形の件につきましても私は問題があると思います。しかし、今は時間がございませんので、その他中小企業の金融等、大企業に比べて非常な不利な扱いを受けておるということはもう御承知のとおりであります。
 この際、最後に田村通産大臣に、通産行政の中で中小企業を守っていく立場の大臣として、中小企業に対しまして今後温かい行政をやっていただくことを望みまして、質問を終わらせていただきます。
下請企業、特に現在のような厳しい経済状況の中では、それの親企業からする不当な圧迫、これを最大限防ぐようにということで、私どももこの一年半特にその面は強く意識して、この下請代金支払遅延等防止法の運用の強化に公正取引委員会と一緒に努めてきたところでございます。
 去年の四月、七月に、円高の状況の中で特別の調査あるいは立入検査もいたしましたし、それから今、半年に約一万八千企業の親企業の書面調査、したがって年間では三万六千ぐらいの企業の書面調査をいたしまして、その書面調査の中で違反の疑いがあるものについては一々立入検査をして、違反が確定したものについては原状回復をさせているところでございます。
 今御指摘の三月末の通達といいますか運用基準の改正、これは何がそういう違反であるか、これはなかなか個別の取引の中では判断が難しゅうございます。そこで、特に受領拒否、購入強制あるいは不当値引き、こういうことについて、具体的にこういうこと以外は違反ですよという事例の確定を細かくして今回発表したということでございまして、具体的に親企業、下請企業が取引をいたします際のより明確な判断基準を提示した、こういうことでございます。
 それから、下請代金法では割引困難な手形を出してはならないということになっておりますが、その割引困難な手形というものの一つの指導基準として、繊維においては九十日、その他においては百二十日以上の長期手形は出してはならないという指導をしておるところでございまして、この面もそういう調査、検査の一つの基準として厳正に運用に努めているところでございます。
最初から総合優勝制度をそれは取り入れていないでしょう。問題は、天皇杯、皇后杯をあくまで開催県でとってもらいたいという政治的な意図というか、そういうところからこの総合優勝制度というのは来ているのだよ。だから、そういった総合優勝制度というものをやるから、無理してジプシー選手であるとかあるいは自衛隊をもスポーツだけに特定をして利用していくという——本来スポーツというのは自然人がやるべきことなんだよ。国民平等といってもそれぞれの任務というのがあるはずなんだよ。だから、この総合優勝制度の問題についても大臣、ぜひ検討してもらいたい。
 例えばこんなむちゃなことがありますか。五十六年はたしか滋賀でなされていますね。そうしますと、開催県は皆一位なんだ。例えば奈良県の場合だったら、奈良国体は五十九年だったですか、五十六年の場合三十九位なんです。わずか四カ年で一位になっている。だから、ちっちゃい県であろうが大きい県であろうがみんな無理して、学校現場でも普通の教員の採用は控えて、国体開催が決まればもう三年前から体育の先生だけ、スポーツの優秀な人だけみんな採用していって、終わればいろいろな弊害が出ている。これは文部省、わかるでしょう。
 自衛隊は自衛隊で宣撫工作で、水泳であるとかあるいはピストルであるとかライフル、一体ライフルとかピストルとか銃剣術、そういうものまで今日の国民のスポーツということで国体で争うべき種目なのかどうか。人殺しじゃないか、ピストルとかライフルとか。銃剣術なんか、これは今やっていませんよ。戦前のまさしく軍国主義教育の残滓なんだよ、銃剣術なんというのは。こういうものまで日体協は強制をして、こういうものをやるためには日体協に加盟させるとかいろいろな手を使ってやっている。まさにスポーツを毒する最たるものなんだ、こういうやり方は。それを、天皇招聘ということで強力に学校現場に押しつけている、日の丸、君が代も。
 私たちは、一般的常識で考える限度のことについては国民としての責任感、義務感ということでやらなければいけないことはわかります。だが、今日のこの国体のあり方というものあるいはそれを政治的に利用するやり方、その背景にある、同時に天皇を頂点とする天皇国家に持っていこうとする国体スポーツを利用しようとする動き、これについては我慢できませんね。文部省はもう一遍答えてください。それと、今のことについて大臣はどうお考えなのか。