いまの御質問は、地方自治の根底に財政自治があるとするならば、真の地方自治が確立するためには地方自治体が課税権を持つべきではないかという御主張かと思います。それに対しまして、現在の地方税法では全国一律の税制になっているわけでありまして、そういう意味では真の課税権は地方自治体側にはないというふうに判断していいかと思います。ただ法定外普通税とかあるいは超過課税等に若干認められている程度であります。
 しかし、アメリカの場合のように、非常に国土が広い場合には各州でそれぞれ独自の税制を確立すると、そういたしましても経済活動にさほど大きな支障はないと思いますし、実際にアメリカの場合でも、だんだん州間の税制を比較いたしますと同じような形になりつつある傾向が見られます。日本のような場合、これだけの狭い国土でありますから、それぞれの地方自治体が独自の税制を持った場合に、これが大きな障害になることも確かであります。しかし、いまのように二百万を超える大都市も同じ市町村税、それから五千人ぐらいの農村の町村でも同じ市町村税ということは、これはそれぞれの自治体が持っております役割り、あるいは都市機能から考えて私はどうかというふうに思います。
 そういう意味で、大都市税制あるいは都市税制を、複数の税制を考えて、そして自治体がそれを選ぶ、そしてそういう複数の都市税制を考えるに当たりましても自治体側から十分な意見を聴取をするという形で進められるならば、いま先生がおっしゃいました課税権の問題というのはある程度取り入れられるんじゃないかと、こういうふうな考えを持っております。
現在の地方財政法の仕組みを見ますと、収支の最後を合わしていくものは何かというと、これは交付税による財源措置という仕組みになっていると思います。つまり、事務総量を前提いたしまして、それに対する国の支出金を算定する、ないし地方債その他が入りまして、差っ引いたところを裏負担として交付税で見ると、こういう仕組みになっているというのが私の理解であります。事実、交付税法の中にも、標準的な行政を維持できなければ返還させるという二十条の二の規定がありまして、決して言われているような自由な財源という性格で割り切れるものではないと思います。
 私は、住民自治の強化という角度から言いますと、こういった地方財政法の考え方それ自体が検討されなければならないのではないか。つまり、最後の収支じりを地方税でとるというふうになりますれば、いまおっしゃっておりますような地方税法が三月末に通ってというふうなことはできませんし、国から渡します交付税というのは十二月ぐらいには各団体に配分しないとやっていけないというふうになるわけで、私は将来の方向としては、そういう地方財政法も含めまして地方団体の自主的な決定権、財政自主権が確立できるようなことを検討すべきである。それで、技術的にはやはり経費についてもいまのようなどんぶり勘定では合理的な判断などはとてもできないというふうに考えておるわけです。
単独事業につきまして、福井市の例をちょっと申し上げますと、昭和五十七年度におきましては、一般会計全体の伸びが前年度比で三・六％でございますけれども、単独事業費の伸びを七・八％と、ちょっと大きく見積もっているわけでございます。したがいまして、昭和五十六年度におきましての地方単独事業対前年度比八・四％と比べますと大分大幅に伸びたと、こういうことでございますが、やはりこういう傾向が若干これからあるのではないか、こういうぐあいに思います。
 そこで、地方交付税でこれをどうするかということはちょっと私もいま申し上げられませんけれども、やはりこれらの税源といいますか、自主的な財源というものが非常に必要になってまいりますので、先ほどから申し上げておりますとおり一自主財源をやはり何らかのかっこうで強化してほしいということが一つございますし、また、いろいろな現行補助金制度の中でも、やはりある程度われわれの自治体自体が相当これに縛られる面がございますので、自主的に使えるような総合補助金というような制度、こういうものが私らとしては望ましいわけでございます。
それでは次に、牛嶋先生にちょっとお伺いをいたしたいんですが、先ほどのお話の中で、確かに地域住民の価値観の多様化、これは各都市、地方で起こっている現象だと思います。これに地方公共団体は適切に対応する必要が確かにあるわけでございまして、しかしながらニーズを的確に把握するというのはなかなか技術的にもむずかしい面があろうかと思うんですけれども、この手法については何か具体的な御構想をお持ちなのかどうかということが第一点。
 それから、財政フレーム等に関連して考えますと、どうしても一般財源の中の自主財源比率というのがかなり高いレベルで維持されないとこれはうまくいかないはずでございます。一方、いろいろ国の方針があって、一般財源の性格を持っている交付税などにもどうも拘束性がだんだんだんだん年を追うごとに加わってくる危険性もあったりするので、それらに対する何かうまい考えというか御構想なりをお持ちであるかどうか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
だから、アメリカの捜査のやり方というのは、日本人の物の考え方ではちょっと理解できないわけですね。日本人は、どうしても情緒的に物を考えますからね。だけれども、日本の刑事訴訟法ができたときに黙秘権を認めたわけですからね。黙秘権を認めれば、当然黙秘権を被疑者なり被告人が使うという前提でこれを認めたと思うのですけれども、実際にはそれを使っていませんからね。だから、日本の場合とアメリカなんかの場合とで、そこに非常に違いが出てくるというふうに思うわけですが、これはまた別の機会になると思います。
 そこで、また別の話というか、たとえば日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約というのがありますね。これはもちろんあるわけですが、それを見ますと、これは昭和五十五年三月五日号外条約第三号ですが、第二条を見ると、「引渡しは、この条約の規定に従い、この条約の不可分の一部をなす付表に掲げる犯罪」というふうになっておって、それから三条は「被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる」、こうなっておるわけです。そこでこの表をずっと見てまいりますと、一番最後は付表の４７ですね。「前記の各罪の未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備」、こういうのがここにあって、それから１８では「ぞう物に関する罪」というのがあるわけですね。
 この４７というのはどういう意味なのかということが一つと、アメリカの連邦犯罪のタイトル十八の三百七十一条との関係でそれがどういうふうになっているんですか。そこら辺のところをひとつ説明を願いたい、こういうふうに思うわけです。