さまざまな問題があるのですけれども、私は既に八二年にも、カナダでのＶＤＴによる妊産婦の異常出産の問題を指摘しました。日本でも先日、総評の調査でこの異常が現実のものとなって既に結果が出てきてしまっているわけです。こういう問題については、因果関係が証明されなければ、それはどうのこうのと言っているうちに事実がどんどん進行して抜き差しならないという事態になってしまう、そういう大変いい例だというふうに私は思うのです。だから、早急に厳しい対応をとらないと取り返しのつかないことになってしまう。現に欧米諸国に比べて日本の労働条件というのは長時間ということで大変ひどいわけですから、余計に被害が急速に進行するだろうというふうに思います。
 昨年八月にはイギリスの公務員医療諮問機関から一つの調査結果が発表されています。スクリーンディスプレー方式の事務処理機器を使用している妊産婦の三六％が流産、死産、障害児出産をしたという報告です。同じセンターでもこの種の機器を使わない部門の女性の場合は、この比率が一六％にとどまっているということから見ても大変な事態だというふうに思います。ここでは、さらに詳細な結果が出るまではその機器を使わないように妊娠中の女性公務員に呼びかけているわけですけれども、こういう重大な影響が出てくるということは十分予測されることでございますので、特に妊娠中及びその前後の女性についてはＶＤＴ作業を禁止するというふうにすべきではないかと思いますが、その点どうなんでしょうか。
昭和六十年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてございます資料によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
 昭和六十年度の予算総額は九千五百二十八億四千七百万円で、前年度予算額に比べ百十億三千百万円、一・二％の増加となっております。
 各項目、ことに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千三百十三億三千五百万円、前年度に比べ九十六億七千九百万円、一・二％増でございます。
 （１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度分といたしまして千三百七十一億二千万円を計上しており、これは対前年度比八・二％増となっております。（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。
 （２）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する道路改築事業に係るものでございます。
 （３）は、落石、雪崩を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
 （５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
 二ページに参りまして、（６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （８）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、金額は未定でございます。
 （１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
 三ページに参りまして、大きな二番目の項目の交通安全思想の普及経費は二億五千百万円、対前年度比〇・三％増でございます。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
 続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
 大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百四十四億百万円を計上しておりまして、対前年度化四・三％城となっております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
 （４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を進めるものでございます。
 そのほか、主なものといたしまして、四ページの（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定しております。
 四番目の項目の被害者の救済につきましては、七百六十億五千四百万円を計上しており、対前年度化四・六％増となっております。
 （１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に関するものでございます。
 （２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
 少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
 五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
 また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
 第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億六百万円、対前年度比二・〇％増となっております。総務庁では、高齢ドライバーの交通環境に関する調査研究等を行うこととしております。
 以上、簡単ではございますが、昭和六十年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。