ただいまから行財政改革税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 引き続き、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
 参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様の忌憚のない御意見を承り、本法律案審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず貝塚参考人からお願いいたします。
以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時九分休憩
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   午後一時三十二分開会
   〔理事高木正明君委員長席に着く〕
個人所得税は応能税でございます。つまり、能力がある人が所得をたくさん稼ぐから、それを課税標準として税をかけるわけです。法人税というのも応能税でございます。法人所得に対してかけるわけです。
 私が先刻から申し上げているのは、地方税は応能税ではないのが基本です。地方自治体のサービスに対する対価ですから、これは応益税。そういうふうにはっきり本来分けるべきなんですね。日本は応益税を基本とするべき地方税体系の中になぜか応能税の法人所得税がするすると入っているのが実は問題で、あれは取りやすいところから取るという仕掛けの帰結なんだろうと思うんです。
 私は応能税は本来は定率であるべきだと。私は中小企業は二八％というのはさまざまな理由があるんだと思いますけれども、本当は所得に対して定率でかけるべきです。所得は小さいんですから、所得が小さい人に定率でかけていても納税額は少ないわけですね。大きな人に定率でかければ納税額は大きい。税率は本来公平にすべきだと。何かの理由で税率に格差をつけているんでしょうけれども、私は個人の意見としては本来格差をつけるべきではないというふうに思います。
島田先生にお尋ねをいたします。
 所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。
新社会党の山口哲夫と申します。
 先生方には大変貴重な意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
 島田先生と新藤先生に、同じ質問になるかと思いますけれども、島田先生は法人税の減税を随分強調されていらっしゃいました。確かに三七・五％そのものを見ると高いかもしれませんけれども、租税特別措置法で随分優遇税制がたくさんありますね。そういうものをきちんと改めていけば、学者の先生の中には三〇％とか二八％くらいになるんではないかと。ですから、むしろそういう租税特別措置で優遇されている面をまず最初に改めるべきでないかと、私はそのように考えるわけでございますけれども、この点についていかがなものでしょうか。
 特に新藤先生は、これは歳出削減法だというお話がございました。私も全く同感でありまして、まず構造改革ということになりますと、歳入歳出すべてについてメスを入れていくことが一番大事な問題だと考えたときに、どうしても税に対して国民は応能負担の原則というものを非常に考えていると思うわけです。そういう意味から申しましても、やはりこの際、歳入についての徹底した改革をしていくべきでないだろうかと考えますので、お二人の先生から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それぞれ参考人の皆さんが徹底審議をというふうに言われまして、それは立場を超えてやっぱり徹底審議するということが国会の、とりわけ参議院の責務であると私どもも十分認識しておりますので、この参考人質問を有意義に生かすためにも徹底審議するように頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
全く賛成でございます。大いにやっていただきたい。これは、法案にするということは、国会で国民の代表が議論するということですから、国民に理解をしていただくというのが最大のポイントなんです。私は、今回参考人に呼ばれましたから一生懸命勉強しておりますけれども、多くの国民がどのぐらいこれを理解しているか、このために国会で徹底的な議論をしていただくというのは大賛成でございます。
本来、ＮＨＫの使命といたしまして、同胞愛というとちょっと言葉が大げさかもしれませんけれども、今例えば諸外国に長期に滞在されておる方が、外務省の調査でございますが、全世界に七十六万三千人おられます。そうした方々の思い、あるいはグローバル時代と言われる、諸国間との平和で友好な関係において初めて我が国の発展、平和もあり得るということでございますので、やはり我々の日本国についての情報が広く海外に示されるということは私どもにとっても大変重要なことであるわけでございまして、そういう使命というのはまさにＮＨＫの本来の使命の一つとして、当然一つの重要な課題として遂行されているというふうに認識しております。
 国によりましては、そうした使命については確かに国が費用を負担するという国もございましょう。それから、受信料だけではなくて営利目的の収入で運営されておるところもございますけれども、ＮＨＫは、基本的に受信料をもって運営するという組織体でございますので、国際放送というものもその本来の役割として発揮する、そしてまた運営費につきましても受信料で賄う、この現行の体制というのは総合的に見て、我が国の放送のＮＨＫに期待した役割ということからして適切な仕組みではなかろうかと存じます。