今御指摘の数字、私どもが通常得ております数字よりも少し高いような気がいたしておりますので、今大阪とおっしゃいましたが、そういうところにつきましても数字を調べさせていただきまして、どういう水準のものになっているか、私どもももう一度調査をさせていただきたいと思います。普通私どもが頭に置いておりましたのは、小売の段階で二〇％前後のマージンは取っているのは間違いないと思っております。これは他の食品の小売よりも若干低い水準というのが私たちの頭にあったのでございますが、先生の今御指摘の中ではかなり高いものもあるように思われますので、そういう実態等についても調べてみたいと思っております。
 それから、もう一つ御指摘の、上下幅でもつくって指導価格に入れたらどうかというお話でございますが、先ほど申しましたように、小売価格に上下限つけますような手法につきましては、自由な販売、自由な競争の中で価格を安定させていくべきだという公正取引委員会等の基本的な考え方がございまして、標準価格米のようなものは特例として認めているわけでございますが、一般的に価格水準をつくりますことは硬直的になりやすいというのが公取等のお考えのように思っております。私どもとしますれば、競争という問題で非常に欠けるところがございますと、今御指摘のようなことが起こるかと思いますが、米の販売につきましてはいろいろな系統がございます。御承知のように商系もありますし農協系もありますし、あるいは生協等にも販売をさせているわけでございまして、そういう競争の中で合理的な水準に落ちつくようにということを考えております。私どもとしても、何か流通段階だけが特別利潤が高いということでは、生産、流通、消費全部考えました場合、バランスを失すると思いますので、そういう面も考えながら指導していくつもりでございます。
小売価格の問題につきましては、先生御承知のように、かつては物価統制令がかかっていたわけでございますが、これを撤廃しまして、その後一時期、たしか狂乱物価で一斉に上がってまいりましたときに一種の指導価格的なもので指導したことがあるわけでございます。これは公取等との関係もございますけれども、一般に言いますと、いわば自由な競争の中で適切に決めた方がいいのではないか、行政指導の価格というのは往々にして硬直的になるというような御批判もありまして、現状では標準価格米につきましてそういうことをやっておりますが、その他の米につきましては、逆に競争を刺激しますために小売店の店舗数をある程度ふやすとかそういうことをしながら、一種の自由な価格で価格の定着をねらっているわけでございます。
 しかし、ただほうり出しているわけではございませんで、御承知のように政府の売り渡し価格等を変えました際には、そういうものが末端にどのように浸透しているか、それが適正な形になっているかどうかといったようなことは国とかあるいは都道府県を通じましてやっておりますが、幾らにしろというような指導につきましては、先ほどの趣旨からいいまして、標準価格米は別にいたしまして、その他のものにつきましては自主的な形でやらせておって、そういうものの内容とか品質とかということにつきましては、御承知のように食糧庁の職員なり都道府県の職員の方にいろいろとチェックをしていただいているというのが現状でございます。
まず第一に、対ソ関係の前途は厳しいが、その見通しをどう見ているかという御質問でございますが、今次サミットでソ連との政治対話拡大の決意を表明した宣言が採択をされたわけでありますが、日ソ間におきましても、日ソ関係が厳しい状況にあればあるだけにやはり対話を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。こうした考え方に従いまして、日ソ政治対話強化のためいろいろと手を打っていることは御承知のとおりでありまして、グロムイコ外相の来日についても引き続き強く要請していく所存であります。北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定した関係を確立させるとの政府の対ソ基本方針によりまして、今後とも対ソ政治対話の強化拡大を図っていく所存でございます。
 次に、サミットへの国民の期待であったところの平和・反核・軍縮の実現のため我が国は何をしたか、こういうことでございますが、今回のサミットにおきまして、我が国は平和と軍縮の問題を重要視いたしまして、平和の達成のために東西間の対話を進めるとの姿勢で臨みまして、ソ連に対しまして、現在中断しているところのＩＮＦ交渉の再開あるいはＳＴＡＲＴの交渉の再開を強く呼びかけていく、この重要性を指摘する等積極的な努力をしてまいったわけであります。我が国の主張、考え方は、他のサミット参加国の支持を得て、東西関係と軍備管理に関する宣言等に反映されておりまして、現在の厳しい国際情勢のもとでの平和と軍縮の問題に対する西側諸国の積極的かつ一致した姿勢が示されたものとして評価をいたしておるわけであります。
 次に、トマホークの持ち込みと非核三原則との関係でございます。
 水上艦艇または潜水艦配備のトマホークは核、非核両用兵器でありまして、また米国政府は、トマホークの大部分は通常兵器であると述べております。さらに、トマホークの搭載能力を有することと実際にトマホークを装備することは別個の問題であります。いずれにいたしましても、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象であります。政府としては、核持ち込みに係る事前協議が行われない以上、米国によるところの核持ち込みがないことには何ら疑いを有しておりません。
 最後に、イラン・イラク戦争の問題、同時にまた先進国の武器輸出も含めて政府の見解を問うということでございますが、イラン、イラク両国間では、両国が国連事務総長の相互都市不攻撃提案を受諾したことによりまして、部分的ながらも戦闘行為の停止が実現をいたしておるわけで、これは従来から我が国が両国に対して強く働きかけてきておりました点でございますから、こうした動きを歓迎いたしております。当面この都市相互不攻撃の実効性を確保していくということが必要でありまして、我が国としても、今後本件に関して国連より何らかの協力要請がある場合は、進んで協力をいたしたいと考えております。
 ただし、これをもって一挙に戦闘が終息に向かうとは思われません。紛争の平和的解決には関係各国によるところの一層の外交努力が必要であることは申すまでもないわけで、この点、我が国は調停、仲介を行う立場にはないわけでありますが、両国と政治対話のパイプを有する数少ない先進主要国でありまして、国際社会に対する我が国の責務として、今後とも同紛争の拡大防止、早期平和的解決の環境づくりに引き続いて最大の努力を払っていく考えであります。
 武器輸出につきましては、その実態が明らかになっていないため個別の働きかけは行っておりませんが、我が国は従来より一般的な形でエスカレーション回避のため武器輸出の自粛を関係各国に訴えてきてまいっておるわけでございます。そういう立場にあって、サミットの場におきましても、中曽根総理から関係各国に対する一層の自粛を呼びかけた次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕