わかりました。それでは、この件は地元といたしましても首を長くして待っている状況でございますので、一日も早く予算の執行が行われますように、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。
 私は、災害対策の基本は、災害が発生した後にいかに救済措置を講ずるかということではなくて、日ごろから災害が発生しないように、いかにその防止対策を講ずるかということが肝心であると思っているところでございます。こうした考え方に立ちまして、水産庁に一点お聞きしたいと思います。
 それは、私の地元でございます鹿児島の薩摩半島は長い海岸線を有し、また広大な海域に恵まれたところでございます。このため、古くから漁業の盛んな地域でございまして、漁業の発展なくしては地域社会の存立もあり得ないといったようなところが連担をしている地域でございます。しかし、この地域は台風の常襲地帯でございまして、特に昨年は大型の台風が連続してこの地域を襲ったところでございます。
 台風が発生いたしますと、漁業者は魚をとることよりも、まず自分の漁船をどうやって台風から避難させるかということに心を砕くわけでございます。ところが、数多くある漁港、薩摩半島の外洋に面した漁港だけでも二十を超える漁港があるわけでございますが、その中で、台風からちゃんと避難ができる漁港は二、三の漁港に限られているわけでございます。したがって、台風が発生をいたしますと、漁業者は避難場所を確保するため、先を争って自分の港ではなくて遠く離れたよその港に船を逃がさなければならないということでございます。このため、台風が発生すると漁業者はかなり早目に魚をとることをやめて、避難しなければなりませんし、また、台風の通過後も接触事故がしばしば生じるほどひしめき合っております避難港から避難漁船を逐次出航させていくわけでありますから、非常にまた時間がかかるということになるわけでございます。したがって、台風が一回やってまいりますと約一週間は漁ができなくなるということになるわけであります。しかしながら、もし仮に自分の港に避難できるとするならば、漁を休む期間は半分の三日程度で済むのではないか、こう漁業者はみんな言っております。
 こうしたハンディキャップを解消いたしまして、そしてまた台風災害の防止を図っていくという観点からも、台風の常襲地帯の漁港の整備につきましては、特別な配慮をもって抜本的な対策を立てなければならないのではないかというふうに私は考えるところでございますけれども、現状はこの点どうなっておるのか。また、今後これをどういうふうに打開していくお考えであるか、この点を水産庁にお聞かせいただきたいと思います。
明日の閣議におきましてその決定が予定されております平成二年のいわゆる局地激甚災害指定の政令の案におきましては、平成二年に発生いたしました延べ百四十九市町村に係る二十四の災害につきまして激甚災害の指定を行います。そして、あわせましてそれらの災害に対し適用すべき措置を指定するということになっております。
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
 これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長、制度の拡充等を図る必要があると考えております。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 第一に、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を九カ年延長し、平成十二年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、転貸する事業を行う者に対し賃貸するための賃貸住宅の建設に要する資金の融通についても、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる融資の対象に追加することといたしております。
 第三に、従業員に貸し付けるため住宅を必要とする事業者に賃貸される住宅の建設について、政府が利子補給金を支給する旨の契約の対象とする融資の利率の上限を見直すこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。
 現在における大都市地域の著しい住宅需要に対応して、住宅宅地の計画的な供給を促進するためには、低・未利用地の有効・高度利用、新市街地の計画的な開発とあわせて、市街化区域農地の宅地化の促進を図ることがより一層必要となっております。このため、三大都市圏の特定市の市街化区域農地については、都市計画において宅地化するものと保全するものとの区分の明確化を図ることを基本として、宅地化する農地については、計画的な宅地化を図る必要があります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るためのこの臨時措置法に基づく措置について、延長その他所要の改正を図ろうとするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 この法律案におきましては、適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置につきまして、その期限をそれぞれ九カ年延長し、平成十二年三月三十一日までとするとともに、土地区画整理事業の施行の要請に係る土地の区域の面積の条件を緩和する等、所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。