憲法の地方自治の項を十分ひとつお読みいただきたいと思うんです。これは全く基本的に違いますね。指導する、監督をするというようなことは一言も書いてないですよ、憲法の解釈からいきましても。そこが一番間違いなんです。政府と地方自治体というのは、憲法の解釈によれば、あくまでも対等並列にあるのが原則だと書いてあります。それをとかく戦前の教育を受けた人は何か監督的指導的な立場にあるという、そういう間違いを犯すことが非常に多いからここは注意しなければならないというふうに憲法の解釈にはちゃんと書いているんです。だから何をやっても食い違うんです。もう一度お尋ねします。これは基本的に違います。
やはり憲法に基づきまして地方自治の本旨に基づいた地方自治行政が行われることが正しいと思っております。ただ、自治省は監督する権限を持っておりまして、政府も地方行革大綱をつくり、その行革大綱に基づいて、地方自治体がおのおの自主的に自分たちの行政改革計画をつくっていただいてそれを実行しているところでございます。自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。
確かに、住民は地方税の減税、そういったことも要求していることは事実であります。しかし、今私が総理に尋ねていることはそういう問題ではなくして、今のこの行革に対してなぜ政府がそういった不当な介入をしなければならないのか、そういうことから考えれば、これは総理の言う自主的な判断で行うという考え方と全く違う、だからこういう不当な介入だけはやめるべきである、そういうふうに申し上げているわけであります。一体、総理は政府と自治体との関係というものをどういうふうにお考えでしょうか。
住民が一番地方自治体に求めているのは、一つは地方税を下げてくれ、住民税そのほか非常に高いじゃないかと。それから二番目は、もっと簡素化して親切な行政をやってくれ。これがやはり一番大きいのじゃないかと私は思います。これらはいずれもやはり行革にも関係することでございまして、機構を簡素化させ、そしてできるだけ小さな政府でやってくれということであります。それには国も責任がありまして、いろいろ機関委任事務であるとか、あるいはそのほかのいろんなことで煩わせている面もなきにしもあらずです。ですから、中央と地方の権限、機能の調整、そういうことから始めまして今、できるだけ簡素化した、そして周りのことは住民、自治体でやる、そういう方向に切りかえようと努力しておるところでございます。
まず、総理に地方行革の問題について質問いたします。
 今、国民が地方自治体に求めていることは何かと言えば、社会の多様化、高齢化、情報化それから国際化、あるいは価値観の多様化など、そういうことについて国民は地方自治体に求めていると思うわけであります。すなわち、地方自治の基本であります自治と分権ということが一番基礎にならなければいけないだろうと、そういうふうに考えるのでありますけれども、残念ながら政府の行っている地方行革というものはこの地方自治の精神と全く反していると思うわけであります。
 まず、地方自治体の補助金を大幅に削減してまいりました。財政が非常に貧困になってやりたいこともできない。それからもう一つは、裁判抜き代執行を提案してきております。これは自治体の権限を縮小するものだと思いますし、また、強く要望している機関委任事務も自治体の要求どおりにはさっぱりやってもらえない。そして、自治省は不当に自治体に対して行革に当たって介入をしてきております。これはまさに地方自治の精神に全く反するものであろうと思うのであります。
 総理はこの間の所信表明演説の中で、地方行革に触れまして、地方行革はあくまでも自治体の自主的な立場でやってもらいたい、こんなふうに述べておりましたけれども、どうも総理のおっしゃることと政府のやっていることとは全く違う、私はそういうふうに指摘せざるを得ないわけでありまして、このことに関する総理の御見解を承りたいと思います。
モデル定住圏の計画におきまして、その地域の特性あるいは住民の意向に基づきましていろいろユニークなプロジェクトというのが発想されているわけでございます。それらのうち、国土庁といたしましてほかの省の補助制度になじまないものを田園都市構想モデル事業として取り上げたわけでございます。このプロジェクトというのは、地域住民の定住意識を醸成する上で大きな役割りを持つところから、非常に強い期待を持たれておりまして、五十六年度におきましては四カ所におきまして施設整備を始めたわけでございます。
 その内容を申し上げますと、津軽の定住圏におきまして克雪トレーニングセンター、御案内のとおり、あの地域は非常に雪が多いところでございますが、その冬の生活を明るく豊かにする、こういうことで、積雪期間中でも野球とかサッカー等の屋外スポーツを土の上で行うことができるという、トレーニングのできるようなセンターというものが始まっております。それから静岡の東遠圏、掛川を中心にいたします東遠江の東遠圏、ここにおきましては、御案内とおり生涯学習都市というのを宣言をいたしまして、そのために婦人なりあるいは成人の生涯学習の集いがいろいろ行われているわけでございますが、そういうものの中央のセンターといた七まして生涯学習センターというのをやっているところでございます。また、京都のモデル定住圏であります京都府北部圏におきましては、海を主体にした青少年の健全育成を促すための施設の整備ということで、青少年海洋活動施設というのをやはり田園都市構想モデル事業として取り上げたわけでございます。また、第四番目に、和歌山の新宮圏におきまして、自然や農林業を体験することを通して地域の歴史、文化、産業等をはぐくむ、こういう新しいタイプのレクリエーションエリアの中心的施設といたしまして、新熊野体験研修センターというのを田園都市構想モデル事業として施設整備を始めたわけでございます。
 五十六年度から始めた事業につきましては、二年間の事業でございますから来年度も引き続き行うわけでございますが、五十七年度を初年度とする事業につきましても、ゼロシーリングの中で、予算の大変厳しいところでございましたけれども、特に重点を置きまして従来よりも一カ所ふやして、ことし新たに五カ所につきまして田園都市構想モデル事業というのをやることを計画しているわけでございます。
 これらの施設は、最初に始めたものもまだ建設途上ではございますけれども圏域住民の非常に強い要望を背景にいたしまして、その地域にとってユニークなものとしてつくられたものでございますので、大変充実した内容になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。