調べましたところ、事務所と協会との間で何か誤解があったようで、協会の名簿による。と平成七年、八年に会長として名前が出ているが、協会事務局の誤りであったという報告が来ているそうであります。
 しかし、厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則による厚生大臣への届け出は理事となっており、会長は理事ではないので厚生省には届けられていない、厚生省監修の公益法人要覧にも掲載されていないということでありますが、いずれにしても、私は会長をやっていたときにも、議事を主宰するとか運営に関与したことはございません。
もう一つ、事実関係をお聞きしたいのですが、参議院の予算委員会で、あなたは日本病院寝具協会会長に九二年五月二十六日から同年十二月十一日まで就任していたことを認められましたけれども、その後、九五年五月二十五日から九六年十一月七日まで同協会の会長だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今国会で、厚生省汚職の問題を初め、政官財癒着の問題が重大問題として追及をされておりますが、これは国民の求める行政改革の原点になるものであります。昨日、我が党は、そのかなめになるものとして、企業献金の禁止、天下り禁止、国民の知る権利の保障を明記した情報公開法を衆議院に提出をいたしました。これらの法律制定の必要性は、事態の進展の中でますます明らかになってきていると思います。十分御審議の上、御賛同を委員各位に要請するものであります。
 早速、厚生大臣に事実関係からお聞きをしたいと思います。
 私は、あなたが先ほど返却したと答弁をされました。ワタキューセイモア、寝具リース会社からの二十万の献金を受けられたのは九五年九月七日と報道されておりますが、このとおりでありましょうか。
ありがとうございました。
 時間が来ましたので終わりますが、ぜひ前向きな検討をして、私どもとできれば一緒にやれるような橋本内閣であってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、ここは本来内閣総理大臣としての答弁を求められる場所と思います。政府の立場においても、国会が行政の監視・監督の機能を憲法の中で強化していかれることに一度も異論を申し上げたことがないことは、改めてこの場をかりて申し上げたいと思います。
 同時に、私は行政にも自己改革機能は持たなければならないと思います。議員が言われるように、国民から見れば国会でも行政府でも一緒だと言われますが、私はやはり立法府と行政府というもののおのずからの違いというものはあると思いますし、国会の機能を強められた中でも、私は、行政府は自己改革機能は持たなければならない、そう思っております。
 党として考えろというお話は、党の方にきちんと伝えるようにいたします。
最後に、時間が切れますので、総理にお尋ねとお願いをさせていただきたいのですが、私どもは、与党なのか野党なのかということをマスコミその他からさんざん言われている中で、ぜひ前向きに、一緒にできる話についてはさせていただこうということで、この行政監視院法をぜひ一緒にやりませんかということを、これは自民党だけではありませんが、各党に投げさせていただいて、受けとめていただいております。これに対して、自由民主党の総裁として、ぜひ自民党の党内で早期に対応を決めていただいて、投げ返しをしていただきたい。
 万が一にも来年の秋という、橋本内閣としてやろうとしている行政改革の大きな計画の中まで先送りをするというようなことでは、私どもとしてはそれに残念ながらおつき合いをすることはできませんので、それは検討に時間がかかるのはわかりますが、ある程度の投げ返しというものを、もし一緒にやる気が本気であるのであるならばしていただきたい。そういった指揮を自由民主党の総裁としてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、私は総務庁の行政監察局そのままを今の形で置くべきだということを申し上げているわけではございませんので、私は、何も総務庁になくても結構だと。かえって、総務庁の今のような形では十分な行政監察ができない。結果的にできなかったことがあるわけです。ちょうど今度、行政改革会議で総理からも官邸機能の強化というものも一つのテーマとして与えられております。その官邸機能強化の中で、例えば官邸の中にそういうものを設けるのも私は一つの方法ではないか。
 要は、もう少し会計検査院と同じような形で拘束力を持つような、そういう機能を持っていかないといけない。やはり国会だけではおのずから、この間法制局長官からもいろいろ答弁がございましたように、立法と行政との関連においてとことんまで、行政のすべてまでいろいろ入り込んでいくということは憲法上難しい点も、正直私はあると思いますから、その点は、国会は国会でいろいろと行政に対して監督し、いろいろと御指導いただくことは結構でございますけれども、やはり行政府そのものの中で、内閣の中で何らかの機構を設けていくということは私は必要だと思っているわけであります。
はっきり申し上げまして、順調にいっていると私は言い切る自信はございません。
 ただ、経常事業部門を、これは借金のトータル金額を少しずつ減らしながら目標に向けて進めている。それから、累積債務が問題でございまして、これにつきましては、土地の売り払い代金が、価格が非常に下落してしまったために、思ったより収入が上がらないというふうなことがありますけれども、財政当局も非常に理解を示してきてくれまして、一般会計から一定の分については補給しようではないかというふうなことで、協議に応じてくれているわけでございます。
 しかし、先行きのことを見ますと、今回の三法の制度を、法律制度をきっかけといたしまして、国産材の需要拡大ということが確実に実現するということを前提といたしますと、国有林材の、今すぐすくと育林して育っております人工林、これが五年後には切り出しが一・五倍にふえます。十年後には二・四倍にふえます。これらがきちんとマーケットにおきまして適正な価格で消費をされるということになりますと、その部分からも累積債務の償還に充てることができるようになるというふうに思っておりまして、十二年にゼロになるか二十二年にゼロになるかということは確信を持てませんけれども、確実に経営改善の方向で運営できるのではないかというふうに私は見ております。
 もちろん、一般会計からも相当の援助がなければできないことでございますが、これも可能な限り理屈をつけて財政当局と協議をしていきたいというふうに考えているわけでございます。