漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金の額は、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておりません。この間における物価上昇等経済事情の変動には著しいものがあり、両法の罰金の額は現在の経済事情等に必ずしも適合したものとなっておりません。また、栽培漁業の進展に伴い、密漁等両法の違反が多発しており、その発生を防止することが緊要となっております。
 このため、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金の額等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金及び過料の額をそれぞれ十倍に引き上げることであります。
 第二に、漁業法及び水産資源保護法の規定に違反した者に科する没収の対象として、水産動植物の採捕の用に供される物を加えることであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び改正内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、家畜改良増殖事業の推進が、畜産の振興及び農業経営の改善にとって極めて重要であることにかんがみ、本法施行に当たっては、次の事項に十分留意し、適切な措置を講ずべき
である。
 一、家畜受精卵移植については、その健全な発展を図るため、移植技術の開発・普及、技術者養成等に努めるとともに、特定近縁系統への集中等家畜改良に悪影響が生ずることのないよう適切な指導を行うこと。
 二、家畜受精卵については、健全かつ優良な受精卵の確保が可能となるよう、その検査等につき十分指導するとともに、凍結保存・融解技術等の確立に努めること。
 三、海外から輸入される家畜人工授精用精液及び家畜受精卵の使用については、国内における家畜の改良増殖体制に悪影響を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
  また、優良遺伝子の導入が図られるよう、海外との情報交換や技術交流を積極的に進めること。
 四、畜産経営の体質強化に資するよう、家畜改良増殖目標の達成のための各種施策を的確に推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。金子農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論は両案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、酪農振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私どもの党は、現在、商工委員会の方ではございますけれども高度医療福祉機器の研究開発等の促進法案というのを今提出させていただいて、継続審議になっているところでございます。今回厚生省が通産省と一緒に出されましたこの福祉用具の法案を見ますと、いわば私どもの法案と比較いたしましても、さまざまな点で我が党の法案も取り入れていただいているという点は評価をいたしているところでございます。
 私どもがそういった高度医療福祉機器の研究開発の法案を出したという背景は、一つは、我が国のそういう科学技術とか高度技術というのは、どっちかというと企業の合理化とか生産性の向上とかあるいは家庭生活の利便性、そんな問題に重点を置いていた。ただ、今本当に本格的な高齢化社会でございますし、またノーマライゼーションということを考えても、そういう高度技術というのをもっと医療や福祉の分野に活用できないかというのが私たちの視点でございました。そういった意味で法案を出させていただいたわけでございます。
 今回の厚生省の法案を見ると、そういった面ももちろんですけれども、より広くこの福祉機器の普及という面にも重点を置かれ、また福祉機器というのも随分範囲を広げられて法案を出されているという点は結構なことだと私どもは思っておるのでございます。ただ、今回の法案を見させていただいて一つどうなのかなと思ったのは、国としてどこまで主体性をこの法案で発揮していただけるのかなという問題なんです。
 基本方針の説明を先ほど局長からいただきました。確かに、かなりいろんな形で動向とか、目標とか定められているとおっしゃっております。じゃ、例えば今後の福祉機器の需要についてどういう目標値を定められるのか、その辺を含めてどこまで踏み込まれるのかというのが非常にわかりにくい基本方針というものになっている。ですから、私どもはこの考え方の中で、一つは、例えば研究開発という問題については、福祉機器については多額の費用がかかったり長期の期間を要するというようなことがございますから、特にこういう困難なものについては厚生省と通産省が共同して、例えば研究開発計画というものをきちんと定める、品目については。そういったことまで踏み込むべきじゃないかというような形で私たちは提案をさせていただいたわけですけれども、どこまで具体性を持って主体性を発揮されるのかということをまず御答弁いただきたいと思います。