いずれにしても、今、個人生命保険の加入数は、民間生保や簡易生保や共済保険などで二億件を超えているわけでありまして、新規の保険に加入させようというのは大変困難であって、だから生保各社は自社のものの転換とともに事実上の乗りかえを積極的に推進しているというのは実際の偽らざる実情だろうと思うのです。
 この法案のもとで国民がニーズに合った商品が一層たくさん出るようになって利益を受けると言いますけれども、やはりそう単純ではなくて、保険商品の内容について余りよく知らないままに募集人からいろいろ勧められて、自分にとっては客観的には不利になるのだけれども、それを不利とは思わないで解約するというようなことが今後も、今度の法改正によってますますそういう方向は強まらざるを得ないのじゃないかという危険もあるということははっきり指摘しておかなければならぬと思うのです。
 それから、保険の募集人の問題です。
 保険の募集人の役割というのは、保険の場合に、先ほど申し上げましたように、国民一人一人が複雑な保険の内容を詳しく理解しているわけじゃありませんから大変重要だと思うのですが、昔から保険の募集人の問題では大量導入・大量脱落ということが言われていますけれども、現状はどんなふうになっているでしょうか。
今先生の御指摘になりました事実、事実といいますか考え方が、解約したときの要するに手取りと申しましょうか、解約のときと、そのまま続けるあるいは転換、ほかの契約にそのまま転換していくというときの差額というような金銭的な面からいうと、確かに、例えば五年経過したときの解約とすれば、そこは、御本人の損得の金銭的な面からいうとそうかもしれません。しかし、御本人の都合あるいは御本人の意向でやる場合においては、それが不利かどうかというのは、すべて金銭的なものだけじゃなくて、その方の御事情とかいろいろなことがございますので、一概にそれが悪いことだ、あるいは否定されるべきものだということではなかろうというふうに思うわけでございます。
結構です。
 つまり、法律に違反する乗りかえかどうかということは別として、事実上、一つの社から別の社に乗りかえる、乗りかえという言葉が不道切なら別の言葉で言ってもいいですが、しかし、かわるという、こういうことは本当に今普遍的に実際行われている。
 これは社の名前は言いませんが、ある社が出している社内限定版の指導者用の機関誌ですけれども、こういうものの中でも指導者用に何を言っているかといったら、「お客さまは多くの保険セールスと接触なさっています。」そういう多くの社のセールスと接触している中でどういうふうにお客様に接近して、そして最後に、「「もし同じくらいの保険料で保障内容がグッと良くなれば変えていただけますか？」とタイミングをみてプッシュしたりこという、そのタイミングをいかにつかんで、いかにうまくほかの社をやめさせて自分の社のものを売り込むかということが中心になって教えるようなものができているわけで、こういうことはずっと行われている、これはもうはっきりしていると思うのです。それは改めてお答えを求める必要はありませんけれども。
 もともと、最初にお聞きしましたように、ある社のものをともかく途中で契約を解除するということは、どんな条件があれ、それは本人の自由意思で選ぶのだがらいいといえはいいですけれども、そのお客さんにとっては決して利益になることではない。だからこそ乗りかえ行為というのは禁止されて、その点は自主的な意思であろうとなかろうと変わりはないわけです。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件に対して承諾を与えるべきものと議決することに、また、平成四年度及び五年度における決算調整資金からの歳入組入れに関する調書に対して承諾を与えるべきものと議決することに、いずれも賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
 申し上げるまでもなく、予備費は憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
 まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、北海道南西沖地震や風水害等による災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費や老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
 また、対外的には、カンボジア等における国際平和協力業務の実施等に必要な経費への使用など、我が国の置かれた国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
 これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らして、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたしております。
 次に、特別会計の予備費及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますと、輸入食糧の買い入れに必要な経費、道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
 以上は予備費関係でありますが、次に決算調整資金からの歳入組入れ調書について申し上げます。
 平成四年度及び五年度においては、バブル崩壊の深刻な影響を受けて、予想しがたい租税収入の大幅な減少等により、四年度に一兆五千四百四十七億円、五年度にも五千六百六十三億円の決算上の不足を生じました。その補てんのため、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、同資金から一般会計に不足額を組み入れたものであり、これらは法律に基づく適当な措置であります。なお、一般会計への組み入れの際には、決算調整資金の残高がゼロであったため、両年度における不足額については国債整理基金から借用しましたが、同基金への繰り戻しは、財政状況が苦しい中ではありますが、既に終わっております。
 しかしながら、戦後初めて二年連続のいわゆる歳入欠陥が生じましたことは極めて異常な事態であり、その後の財政運営に大きな困難を来していることもまた事実であります。
 政府においては、総予算及び補正予算編成時における税収見積もりの精度向上にさらに努め、再び歳入欠陥という事態を生じないよう今後とも一層努力するとともに、また、今後の安定的な財政運営を確保するために、歳入歳出両面にわたる抜本的な財政改革を推進することをこの際強く要望して、予備費関係及び決算調整資金に関する私の賛成討論を終わります。