これが最後になると思いますが、高齢化社会の中における老人の介護、これは余り表には出ないですけれども、本当に大変な問題を抱えております。そういう面で、この在宅介護を中心に時間もございませんので一応かいつまんでお聞きをしておきたいと思いますが、在宅ケアを支えているのは、何と申しましてもこれは女性であります。これは家事をしながらとか、あるいはまた勤務をしている人たちが中心で、女性にすべて荷がかかってきているというのが今実態でございます。そういう面から、この介護の疲れをいやしていくといいますか、これはやはり公的なヘルパーというものを安く利用できるシステムというものを早急につくらなきゃならない。厚生省側におきましても検討しているわけでありますけれども、この労働力不足の中で十万人というものが実際的に本当に可能なのかどうなのか、この点が第一点目でございます。
 それから第二点目といたしまして、介護手当と申しますか、これは地方自治体におきましては横浜市で九万、あるいは神奈川県で三万とかいうふうに介護手当も支給をされているわけでありまして、こういう寝たきり老人の重い看護を必要としている高齢者を抱える家族に対して介護手当というものを考えることができないかどうかということが二つ目であります。
 そして、最後でありますけれども、この働く人たちが親族の寝たきりという者、高齢者を安心して介護していくという観点で、この介護休暇制度というもの、これも先ほど育児休業のところで申し上げましたけれども、産まれる場合、あるいはまた老人の場合に、社会全体としてそういう点でその経費というものをきちんと見ていく。そういう観点でこの介護休暇制度についての考え方について、これは厚生大臣の考え方を最後に聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 年金が、厚生年金の場合は六十歳から、それから国民年金は六十五歳からであります。ところが、六十歳でやめられた方がさらに働かれる、そういうようなことも、またある意味では生きがいを大事にするということからそういう制度も必要だと思います。そのところにおける年金の給付、いわゆる部分給付の問題の御指摘があったと思います。
 この問題につきましては、委員御承知のように、高齢者の雇用と年金との連係の問題は、在職老齢年金や支給開始年齢のあり方など今後の年金制度に大きくかかわる重要な問題であると認識しております。在職老齢年金につきましては、先般の改正におきまして、六十歳代前半、六十五歳までの雇用の促進の観点も配慮した改善を行ったところであります。すなわち、前は三段階でございましたが、七段階で不利の面を捨象できるように考慮しておるわけでございます。
 また、先般の改正で、次期財政再計算の際において、厚生年金の支給開始年齢について、高年齢者に対する就業機会の確保の状況等を総合的に勘案いたしまして見直しを行うものとされているところでありまして、今後、就業生活から年金生活へのなだらかな移行を図るための仕組みを検討していくことも必要であると考えております。
大臣これを見てください。今すぐお答えはいただきませんから、ごらんになってください。これは償還金額の年次計画です。膨大でしょう、それを見ただけでも。つまり、これはよく調べてもらいたいのでありますけれども、原発が誘致されるだろう、だから当然町にも金が入ってくる、したがって、幾ら大規模の事業をやって償還が来ても入ってくる金で支払いができるという判断に立ったと伺っています。今のお答えでは、年月がたっていますから、人もかわっておりますので、おわかりにならない点は承知いたします。だが、わからないで済むという問題じゃないのです。
 後で上坂議員の方から問題の提起をいたしますけれども、例えば小高町の場合、年間の総予算の一八％が償還金に充てられるという異常な状態が発生するのですよ。だから私は、これを見逃すことはできないというふうに実は判断をしているところであります。どうぞひとつ、先の見通しの誤りがあったといえばそれまででしょうが、しかし余りにも膨大な金額で、あるいはそのことによって自治体が破壊されるという、今日こういう形態は決して望ましいものではないし、そして健全な財政確立には反するというふうに私は判断せざるを得ません。
 さてそこで、先ほど申し上げましたように、現在は県営に対する償還がずっと行われておりまして、昭和六十四年度、つまり完成年度の次の年から国に対しても返還をしなければならない、そういう事態になるわけであります。例えば、昭和六十二年度は三町合計で地元負担金の償還は五千八百五十七万円であります。そして六十三年度が六千四百二十八万一千円になります。これはいずれも今申し上げましたように県営分の償還額であって、六十四年度からは国営分も含まれますから、三町合計で八億三千百四十八万六千円となるはずであります。今お見せしておりますそれを合計すると出てくるんですね。償還計画によれば、年々償還金額が上昇いたします。そして昭和七十年からは三町合計で十三億一千四百八十四万、こういう膨大な金額になるのであります。しかも、最終償還年度は昭和九十二年まで続くという計算になるわけであります。
 例えば小高町の場合に、先ほどちょっと触れましたが、お聞きをいたしましたら、年間の予算約三十億だそうであります。三十億に対して六十四年度の償還金額は三億一千四百三十万二千円、そして六十五年度は四億八千二百四十九万七千円、町財政に占める割合というのは実に一八％にも達する、残念ながらこういう驚くべき実態なのですね。
 そこで浪江町の場合は、先ほど申し上げましたように百億円抱えるわけでありますから、そういたしますと、住民サービスにつながる投資的経費の三分の一に当たる、これじゃ町財政はもちませんし、町の健全な運営はもちろんできない。住民に対するサービスの低下、事業の停滞あるいは合理化、あらゆるものがつきまとってくることは明らかだと私は思うのであります。
 私に与えられた時間になりました。今ちょうど質疑時間終わりのメモが来ました。それで、この次に控えております上坂昇議員が、私と同じ問題で、特に上坂議員の地元の関係もありますから、上坂議員に質問を移行いたしますけれども、ひとつ十分な誠意ある回答をお願いいたしますと同時に、これは何も福島県浪江町の大柿ダムに起こった問題だけではない、水田利用全体の問題についてたくさんの問題を全国的に抱えている大きな中の一つであるというふうに私は理解せざるを得ないのであります。恐らく最後に大臣の見解等も求められると思いますから、今農業問題が大変重大な危機に立っているだけに、農家の皆さんの暮らしを守っていく、そのためにも誠意ある答弁と見通しをお聞かせいただきたい、こう思って上坂議員に質問を移行いたします。ありがとうございました。