きのう我が党の資料要求で、清算事業団の長期債務償還年次計画が昭和六十二年から昭和八十七年まで出てまいりましたけれども、この年次計画の中で支払いの計画、償還、利子、これが国鉄の長期債務、鉄建公団債務、本四公団債務等々のこういう形で出てまいっております。その年次計画は出ましたが、支払いの計画だけで、財源の計画がこの中にはございません。十六兆四千億という国民負担になってくるところの財源、この計画が年度ごとにないというのはどういうことか、お答えいただきたいと思います。ただ、これは確かに不確定要素はわかるけれども、おおよそどうならなければいけないかという資金計画は恐らく出せるはずであります。これをいつ出すのか。これは出せないということになると問題になると思いますけれども、どうでしょうか。
今御指摘がありました問題は、私は今の時点では大変お答えのしにくい問題だろうと思います。なぜなら、二つの経営主体の利害に直接かかわる問題であるということ以外にも、現時点において両者の間に経営上かなりの差異がある、格差が生じている。また職員の処遇についてもさまざまな問題があるように聞いておる。むしろ今後とも地下鉄の整備を進めていく上で資金調達の多様化を確保していきたい。そうしたことから考えますと、今これを統合するというよりも、両者の経営の効率化、殊に都営地下鉄の経営改善というものを一層促進していただくと同時に、利用者の利便向上という視点から、総合的な情報案内の実施とか乗り継ぎの円滑化のサービスなど、むしろそうした意味での一体化施策を進めることの方が適切ではないか、そのように考えております。
私ども、この長期債務の試算表の審議に当たって、含み資産あるいはまた時価の評価というものがそういうふうに変わってくる、なかなか計算しにくい、そういうことから、もっとわかりやすい試算表にしてもらいたいという意味からこのような話をしているわけであります。
 ここで話は少し変わりますけれども、東京都は都営地下鉄と営団地下鉄を一元的に運営したい。この際、国鉄改革のこういう際におけるところの清算事業団から、もしこれが政府に入ってきた場合、これから営団地下鉄に当たっての処理といいますか、東京都の要望は受けられるのですか、受けられないのですか、その点をお答えいただきたいと思います。
これは、やはり先ほど答弁がございましたように、営団地下鉄については、現在の状況では現実の市場価格というものがなかなかわかりにくいという点がございますし、それから新会社につきましても、先ほど申しましたように、分割・民営化してからしばらくの間その経営状況というものを見きわめて、配当の可能性、どの程度の配当ができるかということを見きわめないと実際の株価はなかなか推定しにくいということで、現段階ではその辺の推定は非常に難しいわけでございます。したがいまして、とりあえずこれは額面価額を計上してあるということでありまして、将来その辺のところを十分見きわめた上で現実の価格を算定し、当然適正な時価でこれを売る、その分だけ国民負担は軽減されるということになるわけであります。先ほどの三年程度の期間を見きわめてという中には、その辺の事情も含まれておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
だから、説明に無理があるのです。株式の売却益として、なぜ適正な価額として評価額を計上しないのか。非公開の株式の評価は資産その他の指標から理論的に出てくる、このように言われております。六十一年度予算の中にも、ＮＴＴの株式会社の株式売却益が計上されているわけです。今回これをしなかったということは私は問題だろうと思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
この新しい法律に基づきまして所掌事務も決められておりますし、行政改革を実行していくという場合には今までどおりいわゆる聖域はないと、そう考えられていいのではないかと思っております。そういう見地からあらゆる部面について国民を代表してよく点検もしていただき、我々に対して貴重な助言を与えていただければありがたいと思う次第であります。
それでは、最後に一つお尋ねいたしますことは、今後新しい審議会ができましたときに、その審議会に対するいろいろの諮問事項としまして、現在実施をしようとしても難しい仕事、たくさんあると思いますが、例えば食管制度もそうですし、それから郵便貯金の問題、郵政の問題もそうでしょうが、いろいろの問題がございます。そういう問題についても御諮問になる御計画でございましょうか。
大変私は不思議でしようがないんですね。私なんかもよく船で大勢の人たちと一緒によそへ行くことはあるんですけれども、もう酔っちゃって大変なんですね。なれない方が大勢いらっしゃるわけですから。そういうときに、一体どういう研修をやろうとしているのか。内容も定かでない。何か不明朗な形のこんな研修というものは私はもう絶対にあってはいけないことだと。それも全員にやるというのなら別ですよ。二千百九十人の中の特に八百人を予定していますなんというようなことについてはどうしても納得がいきません。
 教師の研修というのは、日常の教育活動を研修にした自主的、そして自律的なものでなければならないというふうに私は先ほどから考えているということを申し上げましたけれども、教師は職場や地域の中で育つものだというふうに思っております。力量の向上は日常的に接する職場の教職員相互の研さんから広がりを求めていくものではないでしょうか。また、子供たちの持っている豊か
な創造力、子供たちの創造力が豊かであればあるほど教師は面食らう場合もありますけれども、それだけにまた成長をしていくものでありますし、父母や地域の人々との交流を通して常に学び続けていくことが大切だというふうに思っております。文部省や教育委員会は、教職員の自主的な研修意欲を酌み取っていくことが大切であって、押しつけの現状を改めることが私は早急に必要であるというふうに考えております。
 そういう中で、研修充実のための条件整備として、どうしても教材研究の時間を保障する、このことにまず取り組むべきでありますし、また、長期研修、休暇の保障。これは例えば十年間に一年間大学に行くとか、あるいは海外へ行くとか、こういうような、そういう研修休暇というものを保障するというふうなことの方がまず前面に出てきてやらなければならないと思いますが、この初任者研修というものを特に教職員について重点的に行い、そして、一年間を試補制度にしようという魂胆がその後ろにあるということは何が理由なんでしょう。これ、文部大臣にお答えいただきたいと思います。