おっしゃるとおりだろうと思うのです。率直に言って、先ほどから話をお聞きしていて、例えば研究開発、これはやはりこの新エネの場合、委員よく御存じのように、時間がかかるわけですね。しかし、どうも我々の方の考え方は、予算的にそれを多くの部門に分散してやっている傾向がある。もう少し予算の効率化という点、それからまたこうした研究開発という場合でも、少し集中して早く結果を出すようにやっていかなければいけないだろう、私はこう思うのです。
 さらに申し上げますと、今度のこの新エネというので非常に大事に思うのは、確かに日本の場合、やはり原子力、こういうものに頼っていこうということがありますが、やはりなかなかこれから国民の、地域の方の御理解もいただけないということで、早く新エネの方の開発普及というもの、これに力を入れてやっていかざるを得ない、それがすべての面で環境問題、そういうものに全部影響してくるような気がするわけでございます。
今手元に九四年のデータがございますが、それによりますと、石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、原子力の平均で約三八％というふうに承知しております。
これは、新エネルギーのこの法律でやるだけではなしに、省エネ法の改正、強化の問題とか、エネルギーの問題というのは一つだけやれば事解決する、私もそんな単純に思っているわけではありません。
 次に、省力化や新エネルギー開発の問題とともに、やはりエネルギー転換効率を高めるという、この研究開発も非常に大事だと思っているのです。
 現在、転換効率というのは、通産の方からお聞きしているところでは、ＬＮＧ火力発電で三九・六％、石炭火力で三九・五％、石油火力で三七・九％、原発が代表的なもので見て三四・五％、現在の転換効率というのは大体こういう状況ではありませんか。
日本のエネルギーを考えた場合に、セキュリティーの問題、それから最近ですと環境の問題、そういったことを頭に置きながらエネルギーのベストミックスということを考える必要があると思うのです。
 今の日本のエネルギーの需給の現状というものを見てみますと、まだまだ石油への依存度というのは五五％でございますし、原子力は一二％、あるいは天然ガスは一〇・八％といったようなことで、いろいろなエネルギーに依存しているわけでございます。新エネルギーは、いろいろな事情から、現在まだ一％強くらいのウエートしかないわけでございます。
 したがいまして、あらゆる政府の措置をすべて新エネルギーのみに集中するというわけにもまいらないわけでございまして、いろいろなエネルギーを安定して確保する、そしてそれらの環境負荷を少なくするということを考えますと、それぞれの供給源についての適切な施策をする必要があるわけでございます。そうしたことから、現在お願いしているような政府予算案のようなことで、それぞれ石油とか原子力といったようなことに予算も振り分ける必要がある、このように考えております。
御指摘のとおりでございまして、日本の近隣諸国におきまして、人口の増大それから急速な経済成長に伴いましてエネルギーの需要が急激に伸びるということで、今先生おっしゃいましたように、九三年から二〇一〇年にはアジア地域でエネルギーの需要が二・二倍になるというわけでございまして、こうした状況を考えまして、我が国の資源の問題あるいはエネルギーの問題についてセキュリティー、そういったことを考える必要があるというふうに思っております。
今先生触れられました原子力を国産エネルギーとしてカウントするかどうかという点でございますが、まず原子力を含めない数字で申し上げますと、六〇年は自給率五六・六％、それから七〇年が急速に下がりまして一五・六％、それから八〇年が一〇・二％、それから九〇年が七・四％、それから最近時点の九五年が六％というふうになっています。
 それで、原子力の点ですが、実はこれはＩＥＡの統計などにおきましては、原子力というのは少量のウランから膨大なエネルギーが得られるということで備蓄、輸送が容易だということと、一年間ぐらいは燃料を交換せずに運転が可能だということで、ＩＥＡでは国産のエネルギーというふうにカウントしておりまして、これですと、今の数字が相当ふえまして、例えば九五年では自給率は一八・〇％という数字になります。
この法律案を考える基礎として、我が国のエネルギーの自給率が今どうなっているかということを初めに見ておきたいというふうに思います。
 人形峠から採掘されるウランというのはわずかですから、原子燃料の方は輸入に頼っているわけです。ですから、もちろん原子力は自給に含めないということにして、一九六〇年、七〇年、八〇年、九〇年そして現在、自給率がどのように推移してきたのか、これをまず最初に伺っておきたいと思います。
私は、委員が御指摘のように、国家の富をどの分野にどう配分をしていくか、トータルの判断が政治の基本であると思います。
 そういう意味では、公共事業の各分野について、委員のお説のように、同じスタートラインに立って長期計画を策定していく、どの分野にどうつぎ込んでいくかというのがあるいは理想であるかもしれませんが、現在のところ、ばらばらに進んでおるわけでありまして、将来の課題としては、委員がおっしゃるような方向で整理することもあろうかと思います。
 しかし、現実は現実でございまして、非力な私がそれを一挙にばっと革命的に直ちにスタートを合わせるなんてことはできないわけでございますので、治山治水五カ年計画についてもそういう形で、事業の中身は、委員を初め委員会の御意見も十分お聞きしながら策定をしていくということを言っておるわけでございますから、それに反対されたことは私にはどうもわからぬわけでございまして、理解できません。
 建設的な姿勢の中で、ぜひひとつ我々を御指導いただければありがたいと思っております。