今慎重に検討すべき問題と言われたのですが、もしこの一番有力な案で「不適格となる技術者が約七十五万人生じる。」というようなことになると、本当に中小零細な業者はまさに営業できない状況になるわけであります。先ほど申しました、本当に何十方という切り捨てといいましょうか締め出しといいましょうか、そういうことに直接つながると私は言わざるを得ない問題だと思うわけであります。
 大臣は建設一筋で非常に頑張っていただいた。ある新聞では、建設の父が建設省へ帰る、こういうふうにも書いておるのを見たことがあるわけでありますが、本当に営々と今の日本の建設産業の中で頑張ってきた中小零細の業者の人が、こういう国の施策の中で締め出されるということのないようにぜひお答えをいただきたいと思うのですが、御見解を承りたいと思います。
どういうことかという御質問はあれでございましょうか――私どもは現在の建設業の許可をする際に、それぞれ営業所ごとに一定の技術の資格をお持ちになった専任技術者というものが置かれていることが必要だ、これは私は当然だと思います。ただ、その資格要件について、一体現在の基準でいいのかどうか、それは現在中央建設業審議会のおっしゃるとおり法制小委員会の中で、非常に御熱心にワーキンググループまでつくっていろいろな案をそれぞれ比較しながら検討されております。ですから、今先生おっしゃったのはその案の中のある一つで、例えばこういうことに限定したらこういうことになるということでございましょうが、今のところはそれは審議会の中で鋭意御検討になっていることですから、どうなるということは申し上げられないと思います。
 ただ、その審議の場で明らかになっておりますことは、実務経験のみで技術者の資格をお取りになる方あるいは学校を御卒業になった後三年なり五年の実務経験をプラスして技術者の資格をお取りになる方それぞれございますが、そういう実務経験の証明法、これは自己申告かあるいは雇用者の方の証明ですが、それの裏づけとなる証明書等がないこともあります。だから、そういうことで講習を義務づけたらどうかという意見もお話のとおりございます。
 ただ、これはなかなかいろいろ問題がございます。一つは、建設業が総合工事業から専門工事業まで二十八職種もありますし、大手から中小零細ということもございます。個人もございます。そこで、いろいろな観点からやはりこの問題は慎重に検討する必要がある問題ではないかなと考えております。
さっき長官が、裁判の判決で負けてはかりおるという話が出たが、まさにそのとおりでございまして、裁判の判決で負けるというのは行政が間違っておるということですよ。例えば、不作為違法でも、これは昭和五十一年の十二月、五十一年ですから、ちょうど十年前ですよ。十年前に認定業務がおくれておるのは行政の怠慢で、これは違法でありますよと判決が出て、控訴しなかったからこれは確定しているのです。十年前に行政の怠慢で違法である、これが今日の認定業務の実態。そして五十八年に、だから、行政の怠慢で、違法で、行政が過失を犯しているから待たせ賃、いわゆる慰謝料を払いなさいというのが第一審の判決で出て、そしてこの間、去年の暮れの六十年十一月二十九日に福岡高等裁判所もそれを認めたわけです。結局、行政が怠けて違法を、過失を犯している、だから慰謝料を出しなさいということで高等裁判所で負けた、これを今控訴しておられるわけでございますけれども、その中に、第一審にも第二審にも、認定業務はこうしなさいという、行政がもう後に下がれないような裁判の判定が出ておる。
 それをちょっと申し上げますと、こういうことが書いてある。まず、認定審査会は委員が全員一致で答申しておるけれども、熊本県の条例どおりに、例えば裁判の判決みたいでもいいのですが、過半数で決定するか、各意見があったならばその意見を並列して答申するような工夫、改善の余地があるのではないか。全会一致でやらなければ何もできないのだから、こういうぐあいになっているのだから、やはり多数決にするか、両論併記で審査会は知事に答申してはどうかということ。もう一つは、さっき言った話ですけれども、知事は、認定審査会で水俣病かどうかわからないと出たならば、わからないと答申してもらってはどうか。そして、わからないと来た者については、疫学条件をずっと知事が調べ、その他の資料をもってみずから行政的にその人は知事が判断、処分すべきである、こういうことが第二。第三は、これはもう皆さん御存じと思いますけれども、この補償法によりますと、補償法の認定審査会の委員には法律学者を入れるようなことになっているでしょう。ところが、水俣病の審査会には法律学者が入っていない。お医者さんばかり。だからこの裁判もこう言っているのですよ。補償法で審査会の委員に法律学者を入れることができることになっておるので、医学的見地からの判断ばかりでなく、補償法の目的という見地からも、行政的に判断ができる認定業務の促進を図られてはどうか。結局、法律学者なんかを入れて、医学的判断だけではなしに、速やかに救済するという補償法の目的に従って行政的判断ができるような審査会のメンバーをつくり、運営をしてはどうか。こういうようなことをしていないから知事の過失であって、慰謝料、賠償を払え、こういうことに判定をしているわけでございます。
 だから、そういうことで、問題はこのことを実行することが裁判の判決に従うことになるし、目下最大の課題であるのです。それをおどしたりすかしたり、棄却者に対してボーダーラインがどうだとか言ってみたり、おまえら検診しないから医療費は払わぬぞ、そういうような行政では話にならないということを実ははっきり申し上げておきたいと思うのです。
 そういうことで、先ほど言いましたように、もう時間がないのですけれども、今の点、この裁判の判決に従うのか従わないのか、尊重するのか尊重しないのか、そこだけ、時間が来ましたから、まず答えてください。