中尾通産大臣の所信に対する質疑を行います。
 大臣は、通商産業行政については大変造詣も深くていらっしゃるので、今回の登板、まさに満を持してのことだと思います。ひとつぜひ大活躍して、すばらしい通産行政を行っていただきたいと思います。私どもも意見の違うところはいろいろ注文もつけさせていただいたり、しかし今、通産行政、大変与野党とも共通の土俵が随分広がっているんじゃないかという気もいたしますし、応援をさしていただくところは大いに応援もしたいと思っておりますが、この所信で私は大変共感を覚える部分もございます。ただ、共感を覚えながら、あるいはひょっとして違うことを思っているのかなと思ったりするところもありまして、二、三ただしておきたいのですが、大臣が冒頭に、世界は大きな歴史の転換期を迎えておる、変化はきしみを伴うものであるが、同時に躍動の源にもなるんだ、こういうことをお話しになっておられるわけです。歴史の転換点、確かに今いろんな意味で歴史の転換点ですが、大臣のおっしゃる「転換点」というのは一体何か、「きしみ」というのは一体何か、「躍動」というのは一体何か、ちょっと大きな話になってしまうのですが、できるだけ短く要約してお教えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりにいたしますが、そういう土地の高騰、そして買いかえでいろいろいわゆる土地投機をしているという部分を抑えなければいけない、これは事実であります。その部分に手を打つのと全部それにひっくるめてという、実際に役割を果たしてきた部分というのは、私はちょっと乱暴な処置ではなかったかということでは、何とかこれを御検討いただきたいということ。
 それから、確かに誘致地区に移る分についてはそういう助成をしていると言いますけれども、現実には中小の場合は、そんなに地方都市の場合に果たして工業団地とかそういうところにすんなり移るだけの機会があるかどうかという部分でいえば、そういうところに移った人はいいけれども、そういうところでないところへ移った、あるいは自分の土地をもう半分売ってしまってそこで何とか立て直しをしようという人は全く関係がないというふうな部分の不公平といいますか、その部分に関してはこれも考えていただきたいことである。同時に、果たしてこれからそういう部分がこのまま行ってしまったとすれば、実際にいろんな構造改善とかそういうことも含めて、よほどのてこ入れをしていただかないと、とてもじゃないがだめになってしまう、こういうことだというふうに思います。ぜひともによろしくお願いします。終わります。
若干繰り返して恐縮でございますが、川端委員がおっしゃいますこの買いかえ特例が、確かにそういう資産を持っておっていろいろ合理化、近代化に努めておられる繊維産業の設備投資の資金源として非常に有益な働きをしたことはおっしゃるとおりでございます。ただ、これは恐縮ですが、他方、この制度がそういう形で土地の値上がり益をそちらの方に活用する、それが地価の高騰の原因になったということを指摘する面もいろいろたくさんございまして、今回のこの税制改正になり、他方また、先ほど申し上げました買いかえ特例の中のある部分は、地方分散、一極集中排除、地方産業振興という観点から拡充されている面もありまして、そういう政策的な配慮でこの改正になったものと承知いたしております。先生御指摘の繊維産業等、特に構造改善に努めておる産業に対する対応策としては、御指摘の点を踏まえまして、また通産省として今後いろいろの角度から十分検討してまいりたいと思います。
川端委員にお答えいたします。
 事業用の資産の買いかえ特例というものにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策というものの観点から特別に課税の繰り延べを認められてきたものではございます。しかしながら、本特例によりまして土地の資産としての有利性が助長される等の問題点が指摘されてきたことを踏まえまして、土地税制改革の一環として見直しを行ってきたというものと御理解を賜りたいと思うのでございます。
 なお、中小企業や構造的な改善を必要とする産業等につきましては、通産省としては、その発展を図るための種々の施策をこれまで講じてきておりまして、今後ともこれらの施策の充実に努めてまいる所存でございます。
第一点の知識の単なる集積といったものについて着目をして学位の授与を行うということについては、確かに御指摘のような問題があるわけでございます。関係の団体から寄せられた意見の中でも、大学教育の組織性、体系性というものを重視していかなければならないということの指摘がございます。そこで、今回御提案をさせていただいております法律案につきましては、一つは短期大学、あるいは高等専門学校、あるいはそれに準ずる、例えば大学を中途で退学をしたといったこの三点を基礎資格にするというふうに考えておるところでございます。つまり、そのような組織的、体系的な教育機関で受けた教育というものを基礎にする、さらに、その上で一定の体系的な学習というものを要求をして、その当否というものを学位授与機構において判断をするということにいたしまして、学位の基礎となる資格としての体系的、組織的な教育というものを維持していこうというふうに考えておるところでございます。
 それから、第二点でございますが、国際的にも大学だけが学位を出すという原則が確立をされております。ただ、これも御案内のことでありますが、イギリスにおけるＣＮＡＡという機関が、これは勅許状によって設立をされ、大学と同じような地位を与えられたその機関が、ポリテクニク等に学位を出すという制度が既に行われて、国際的にも定着をし、評価をされておるということでございますので、御提案を申し上げておりますところは、国立学校設置法の中に、これも既に私どもとしては定着をしておると考えております大学共同利用機関という制度に倣って学位授与機構を創設をさせていただきたい、このように考えておるところであります。
 この二点によりまして、私どもとしては、大学が組織的、体系的な教育の基礎の上に学位を出すという制度の根幹は維持される、このように考えております。