実は改正法律案の御審議をお願いしておるわけでありますから、私ども準備行為をどの程度したらいいのかということは大変微妙な問題でございますけれども、ただ現在は計算事務の大部分はコンピューターに入っておりまして、今回の改正は単位費用の改正が中心で補正係数はほとんどいじっておりませんから、法律が成立いたしますととたんに計算作業を集計できますので、実はもしきょう成立さしていただければ、今夜から直ちに、もう準備さしておりますので、関係職員は待機しておりまして、明日日曜日でございますが、今明日中に全部計算作業を終わって、二十七日にはこの法律が公布され次第直ちに現金交付する態勢で準備しているところでございます。きょう御可決いただければ二十七日には間違いなく現金交付できるものと、このように思っております。
ところで、十二月に出すことになっているんですが、日限からいって、この法律きょう通ることは間違いないんでしょうけれども、事務レベルでの作業でいうと年越しちゃいませんか、どうですか。
一応交付税法十六条第二項の規定による交付時期の特例については自治省令で定める必要がありますから、そこで十一月三十日のぎりぎりの段階で普通交付税が当初どおり交付できない事態になっておるという考え方のもとに十六条第二項の自治省令を制定して、十一月においては二兆二千億でなくて六千百億円交付する、残余の普通交付税は十二月に交付する、こういう省令を出した次第でございます。
交付税法第十六条第二項の扱いの問題とも絡むと思うんですが、今回の補正予算によりまして五兆二千九百九十億円の国税三税が減額されますと、言うなれば交付税法第六条第二項の規定によりまして自動的に交付税が一兆六千九百五十七億円減ってしまうのであります。この減った分をもとへ戻すためには、今回お願いしております交付税法の改正によって借り入れの授権をいただかなければ交付税特別会計で借り入れできないわけです。
 ですから、考え方といたしましては千五百二十四億円減額するというのは、これは単位費用を改定してそれだけ基準財政需要額が減るわけでありますが、結果として最終的に減るのは千五百二十四億円でありますけれども、この補正予算が成立した段階でこの特例法が成立しない時点を考えますと一兆六千九百五十七億円が全部落ちてしまう。もとへ戻らない状態になっているわけです。したがいまして、そういう最悪の事態でも混乱が起こらないようにするためには六千百億円しか交付できない、それ以上交付すると返還という問題が起こってしまうということでございます。
いまの説明で大体のことはやむを得ないような気もするんですけれども、交付税法の第十六条の二項のたてまえからいいましても、ここに出されている「総額の変更事由内訳」で合計額は一千五百二十四億円ですね。これだけなんですから、この配分のことについては残りが大変ぱっとそっくり送られちゃったみたいな感じになるので、これは扱いとしてはちょっと妥当な措置ではないような気がするんですが、どうなんですか。

 それから、予算編成に際しまして、地方交付税の減額をしたことについてお話がございました

 確かに、平成四年度の予算編成、国の税収が非常にいわば手元不如意の状態になってまいりましたので大変に苦労をいたしました
そういう意味で地方からも協力を願ったことはもうそのとおりでございますけれども、それによって地方財政の円滑な運営に支障が生ずるというようなことは、それでございましたら、もとよりそういう協力は願えないわけでございますし、そうならない範囲で御協力をいただいたということでございます
したがいまして、これは関係者の御理解を得てやっていることである、地方財政の安定的な推進というものに支障を生じないようにやってまいるということで合意ができております

 それから、部落の差別問題につきまして、これは昨年十二月に地域改善対策協議会から意見具申がありまして、それによりまして私ども大綱をつくり、推進をしてまいりたいと思います
具体的には、平成四年度以降におきましても、「所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ、法的措置を含め適切な措置を検討する必要がある
」という提言でございますが、これを尊重いたします
したがって、現行法の制定の趣旨及び枠組みを踏まえまして、引き続き法的措置を講ずることにいたします
また、審議する機関が今後とも引き続き必要であるという御提言がございましたので、地域改善対策協議会はこれを存続させたいと考えております

 次に、土地、地価対策についてお話がございました
首都圏のサラリーマンの住宅取得対策、地価対策についての考えはどうかというお尋ねでございました

 国民の一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のために、住宅対策を強力に推進することが重要であるのは申すまでもありません
特に、大都市地域において、地価の高騰等により、勤労者の良質な住宅の確保が困難となるなど、住宅問題が深刻化しておりますことも申すまでもございません

 このために、まず、総合土地政策推進要綱に基づきまして、適正な地価水準の実現に向けて総合的な土地対策を推進いたします
そうして、いわゆる大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針及びこれに即して策定された関係都府県の供給計画に沿いまして、都市計画制度との連携等による低利用・未利用地の有効・高度利用の促進、税制、融資、財政措置等による住宅供給の促進等の施策を推進をいたします
勤労者が通勤可能な立地において適正な負担で住宅を確保し得るよう、勤労者の平均年収のおおむね五倍程度を目安として、住宅価格の安定に努めてまいる考えでございます

 消費税についてお尋ねがございました
今、三％の税率を動かす考えは私にはございません
また、飲食料品の問題につきましては、先般の両院合同協議会において、平成三年十月を目途に協議を続けられましたが、各党会派の意見の隔たりが大きく、その一致は見られなかったということでございましたので、立法府の御議論の経緯、結果を踏まえまして、先般の法改正をいたしました
ただいまその改正を円滑に実施することが当面最も大事なことだと考えております
税率を引き上げるというようなことは考えておりません
（拍手）
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