この法案によって補助金カットがこれから三年間ということになりますと、今私が自治省からいただいた資料で傾向づけたこの傾向は、つまり国の負担割合が減って地方の負担割合がふえ、それだけ地方の財政需要が大きくなるというこの傾向はさらに助長されるということは当然予測されると思いますが、自治省はどう見ていますか。
日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健でございます。
 さきに運輸技術審議会の中間答申、本答申、それに基づきます道路運送車両法の改正案につきまして、一言意見を述べさせていただきたいと思います。
 私どもの整備業の実態でございますが、七〇％が工員五人以下の零細事業でございます。昨年の六月現在の統計によりますと、七万八千工場で、従業員は五十七万ということになっておりますが、自動車の安全確保、公害の防止を通じて社会に貢献しておると誇りを持っておるわけでございます。
 ところで、車の保有台数は年々増加してまいりましたけれども、自動車の整備需要量というのは停滞しております上、依然として工場数はふえておりますために、私ども自動車分解整備事業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。
 整備業界としては、三十九年に中小企業近代化促進法に基づく指定業種となって以来、企業の近代化を促進し、企業体質の強化を図ってまいりました。五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を、五十九年末を目途といたしまして進めてまいっております。
 そういう状況でございますが、さきの答申において、整備業の技術の向上と取引の適正化についていろいろな御指摘がございました。これに対しましては、総点検、標準帳票類の作成、点数表の作成、整備料金実態調査、保証制度の検討等に努め、ユーザーの御期待にこたえるように努力を続けてまいっております。
 また、一部整備業者の中に不心得者がいるという御指摘もございましたけれども、これは業界の評価を下げたものとして否めないものでございますが、私ども内部としてこの是正に努めてまいりたいと思います。私どもの事業の大部分の者は、非常にまじめな人ばかりであるというふうに私は考えております。お客さんが工場に来ていただける商圏は、三キロ以内に七五％ということになっております。つまり、非常に身近なところからお客さんに来ていただいておりますので、もし不都合なことがありますと再び来ていただけないという事業でございます。そういうことでございますので、まじめにしなければ後が続かないということでございますので、その辺は皆様方の御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、定期点検の励行についてでございますけれども、運輸技術審議会の答申は、自家用乗用車の新車新規検査を二年から三年にすることが可能である、定期点検は簡素化が可能である。ただし、その前提条件として、ユーザーの自動車の保守管理についての責任意識の高揚と定期点検、整備の実施率の向上を図る必要があるという条件のもとに可能であるという答申であったというふうに記憶しております。その答申に基づきまして、今般、車両法の改正案が提案されておるというふうに承知しております。
 ところが、現在の定期点検の実施率は五〇から六〇％という線でとまっております。車を実際にお守りいたしております私ども整備業界の立場から見ますと、この車検問題が発生してまいりました昨年度、五十六年度の実績を見ますと、約四％これが落ちております。これは非常に残念なことだと思っております。
 運輸技術審議会の中間答申におきましては、政府を初めメーカー、ディーラー、整備業者の私どもの団体は、ユーザーに対してそれぞれの立場で情報を提供して、点検、整備に関する意識の高揚に努めるように指摘を受けておりますが、この際、安全、公害のためにユーザーの方は保守管理の実行について理解をぜひ深めてほしいというふうに考えます。
 なお、定期点検の料金の問題でございますが、これにつきましては独禁法上問題があるということで、今回の提案には載っておりませんけれども、自動車の大衆化、普及につれまして、非常にユーザーの声は高うございます。今後とも機会を得て、御検討をぜひお願いいたしたいというふうに考えます。
 その次は、今度の法律改正に基づきまして業界の受ける影響と申しますか、その辺についてお話しいたしたいと思います。
 昭和五十四年から総合型構造改善を推進中であるということは先ほど申し上げましたが、現在私どもの業界はすでに過当競争の状態にありまして、非常に深刻な状態でございます。もちろん、これは業界の自助努力によって克服しなければならない問題でございますので、その旨努力中でございますけれども、今度の改正について影響は否めないものがございます。特に指定工場の場合には、これは行政の簡素化、合理化に寄与しておるものでございますけれども、設備投資の長期投資をやっておりますが、長期資金を借りておりますけれども、それが返済できないとか、あるいは経営困難のために企業の縮小、したがって指定を返上するということも予測されるわけでございます。そういうことでございますので、政府におかれましては、中小企業に対する既存のいろんな助成措置がございますので、その辺についてぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
 また、需要減少のちょうど大きなピークが昭和六十年というふうに予測されておりますれども、そのときの資金対策として安定基金の創設というものを私ども考えておりますが、政府におかれても、その辺について何分の御配慮をいただきたいというふうに思います。
 それから、この制度の改正に伴いまして、結果としては転業とか廃業というものを促進しなければいかぬという立場に置かれてございます。転廃業を促進し、一方では救済事業をするという状況の中にありまして、私ども業界の再編成を円滑に行いますためには、新規事業場の進出を抑制するために適切な法的措置が講じられますように、この際特にお願いして、私の陳述を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。