返還の際にはもろもろの状況、条件を考慮の上でそのような条件を付されたわけでございますし、また、ＳＳＫにおかれましても、そういったことを十分勘案の上、合意をされ、またその返還を受け、現地における三者間の協定も締結されたものと承知しております。
 しかしながら、現在の状況において一体どう考えるべきかという点につきましては、これは、佐世保重工側においてもいろいろなお考えがあり、御要望があり、そしてまた米側においてもその辺も十分勘案しながら、先ほども申し上げましたような円満な解決に至ったわけでございます。
 しかしながら、将来に向かって佐世保重工の側において協定そのものの改定ができないかという御要望があるということは承知しておりますので、そのことはそのこととして米側にも伝え、さあこれからどういたしますか、これはまず直接の当事者でございます米側と佐世保重工との間でのいろいろな話し合いというものが先行すべきものではないかと考えております。そういったものも考えながら、将来どう対応するか、それはもとより佐世保重工の御事情あるいは造船業の発展のためにといった観点からの考慮が大切でございますけれども、同時に、我が国の安全保障上どういうふうに考えるか、この観点も忘れるわけにはいかぬわけでございますので、いろいろなことを考えながら将来適切に対応してまいる所存でございます。
今お話があったように、そういうことでできないようになっています。そこが問題なのですね。そう思いませんか。だから、余りにもひどい話であって、ともかく無料の取り決めをしているというところをさっきから私は問題にしているのですよ。昭和四十三年に、どさくさにと言ったら言い方は悪いけれども、そういうことを決められて、さらに払い下げのときの内容として無料だと。今考えて見ると、こんな負担が出てきて、実際には無料でやられて借り上げ料も払われない、こういうことがいいのか、こんなひどい話はないのじゃないか。
 だから、造船業の健全な発展という場合、こういった形で日米の合同委員会における合意に基づいてやられていることなのだから、造船協定の趣旨である造船業の健全な発展というものを提起した責任者として、この返還使用協定の見直し自身を検討すべきじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 ドックの使用に係る返還使用協定におきましては、在日米軍は、第三ドックまたは代替ドックを減価償却費、諸税、保険料を含み無料で使用できるとなっております。これ以外の諸費、例えば電力料、水道料、クレーン料、またドック排水にかかる諸費用及び入出渠に要する諸費用などについては米側負担となっているところでございます。
 ＳＳＫに対する借り上げ料及び営業上の損失補償につきましては、返還使用協定により在日米軍はドックを無料で使用できることになっておりまして、そのような措置をすることはできないこととなっております。
先ほど説明がありましたように、これはもともと昭和四十三年四月十一日の日米合同委員会で合意された、返還に係る合意に基づいて決まっているのですね。その概要の四、つまり「使用等の詳細については、現地段階において調整する。」これはこう書いていますよ。問題はそこなのですね。日米合同委員会において合意された内容に基づいてやられているということが大事なのですね。だから私は外務大臣にそういうことについて、逆に言えば、当然現地の問題だというふうなことじゃなくて、もともと出発点がそこにあるのだからきちんとしなさいということを言っているのですよ。
 ではもう一度、今円満になっていると言っていますが、防衛施設庁に聞きますけれども、返還後このドックは佐世保重工に払い下げられて、所有権は佐世保重工業にある。米軍がドックを使用する間の借り上げ料及び損害に対して防衛施設庁はどのような措置をとっていますか。
返還使用協定は、佐世保防衛施設事務所長、そして佐世保基地の米軍司令官、それから佐世保重工と、この三者の間で、現地レベルにおいて作成されたものでございまして、外務省といたしましては、これは御答弁申し上げる立場にないわけでございますけれども、しかし、基本的に、外務省としては在日米軍と地元の関係者との間の良好な関係が維持されることを好ましいと考えておりまして、そのための関係者の話し合いが大切だと考えております。
 なお、本件につきましては、その後いろいろございましたが、関係者間の話し合いで、佐世保重工をプライムコントラクター、主契約者として佐世保重工に修繕が発注されるということで円満裏に解決した、このように承知しております。
先ほどから予算の説明の中でもいろいろお話がありました。それから今、谷川先生の方からもいろいろと財政問題について質問がありましたが、もう少し私は八年度改正問題を中心にお尋ねしてみたいと思います。
 自治省がまとめた平成六年度の都道府県及び市町村の決算を見てみますと、先ほどからお話がありますように、引き続く景気の低迷やそれに対応した特別減税の実施などの影響によりまして、都道府県では三年連続、市町村においては戦後初めて地方税収が前年を下回る、こういう結果になりました。地方財政の現状は、今お話があったように非常に厳しい状況にあるわけです。
 そこで、八年度においても、住専の処理問題を含めて、残念ながら今の景気状況というのはよい方向に上昇するという見通しは余りないんじゃないか、特に税収の伸びというのが期待できないということになりますと非常に厳しくなるというふうに思っておかなきゃいけないんじゃ、ないか。
   〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
 そのような観点から八年度の地方税制改正案を見ますと、税負担の軽減措置が非常に目立ってまいりました。地方財政の立場からいいますと、なかなかこれは厳しい状況になるわけです。しかし、これらの地方税制としては、これも先ほどからお話がありましたように、九年度から地方消費税が導入をされるという方針のようでありますが、分権時代に向けた新しい第一歩を踏み出そうと、平成八年度予算はそういうおつもりで計画がされておるというふうに思うわけです。
 ここで、何点かに絞って八年度予算の改正案のポイントを、あるいは概要でも結構ですから、財政局長の方からお聞かせ願えたら幸いでございます。