いま私どもが進めておりますテクノポリス構想につきましては、お話がございましたように、産業と学術と住民とこの産・学・住の三つが有機的に結合した、そして地域の、つまり地方の豊かな伝統あるいは美しい自然、こういうものに現在の工業文明を調和させる、こういう一つの夢と申しますか、夢を持った構想を打ち出したわけでございますが、その構想につきましては各地方自治体において非常に関心を持っていただいているわけでございまして、今後これを進めていきたいと思うわけでございますが、いまお話がございました、たとえば都市型テクノポリスといったような考え方はないのかという点につきましては、いま私どもが考えておりますのは、やはり大都市についても経済的な活力を維持していく、あるいは雇用機会を確保していくということ、またその技術先端型産業を育成する場合に、御指摘がございましたようなある種の集積というものが必要になってくるということもあるわけでございまして、通産省といたしましても、こういった問題については、ただいま御指摘がありました点も含めましてやや長期的な視点に立ってこれを検討していきたい、かように考えております。
いまお話がございました首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律という法律がございまして、首都圏における工業の新増設について規制をいたしているわけでございますが、この法律については国土庁の方で主管しておりますので、私どもの方でこれについて申し上げることもないわけでございます。
 私ども通産省の立場といたしましては、いま先生からお話がございました都市型工業をどうやって育成していくか、こういう問題が一つあるわけでございます。それと同時に、私ども立地を主管しております立場から申しますと、こういう過密と言われるような大きな都市においてどういった工業あるいはどういった雇用機会を創出していくかという問題は非常に大きな問題でございますが、一方では、環境問題というものもあるわけでございますから、その辺も含めまして十分検討してまいりたい、かように考えます。
工業等制限法によりますと、制限の対象にならないのは、もう私が言うまでもないのですが、たとえば牛乳製造業とか発酵乳だとかクリームまたは乳酸菌飲料の製造業とかアイスクリームとかパン、生菓子の製造業というぐあいに特定されていますね。つまりこれが都市型産業だと言わんばかりの形になっちゃっているわけです。これは私は少しおかしいんじゃないかと思うので、やはり都市型工業というものが首都圏を初めとするそういうところに定着する、そういうあり方というものをこの際は検討いただかないとまずいんじゃないだろうか、こんな感じがしますので、この点については、都市型工業の定着について三法とのかかわりを含めての議論になるのかもしれませんが、しかし三法はそのままにしておいても、弾力的な運用というようなことを含めて対応できる施策というものについてぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のようにコンピューター産業の中でマイコンの分野というのは、私どもの位置づけといたしましてこんなふうに考えているわけでございます。
 コンピューター産業の中で二つございまして、一つは大容量の非常に高速の大型のコンピューターの分野というのが一つあると思います。最先端の技術を生かしながら非常に高速、大型のコンピューターをつくっていくという意味合いで、これはこれで大いに発展させる必要があるということは御承知のとおりでございます。それと並びまして、やはりマイコンの分野、小型の分野でございますが、これはいろいろな産業面におきましても、あるいは事務機械の面におきましても、あるいはわれわれの個人消費生活の面まで、非常にすそ野の広い広がりを持った分野でございまして、これは先端的なそういうコンピューター、大型のものと並んで小型のそういうコンピューターが普及していくということは、その産業の発展にとっても非常に重要でございますけれども、関連する産業あるいは消費者、そういうユーザーの分野に対して非常に大きな広がり、影響を持つという意味におきましてきわめて重要な産業であるというふうに考えておりまして、こういった分野についても大型のものとあわせてわれわれとしてはこの育成に努力したいというふうに考えておるわけでございます。
もちろん日本もそういう技術先端産業はだんだんＥＣ諸国には追いついておりますし、アメリカとも競合しているわけでございまして、私どももやはりその技術だけを研究するということじゃなくて、その底に流れるヒューマニズムというようなものの開拓は、彼が指摘しているところはもちろん共感を呼びますし、私どもの通産行政についても、やはり常に自分のことばかり考えずに世界のことも考えて日本が進まなければ輸出そのものもうまくいかぬだろうし、かえって世界の反感を買って、日本日身が首を絞めるというようなことにもなりかねませんので、その本の精神については十分私ども体得しなくてはいかぬと思っております。
次に、個人消費の拡大も、これも大きな柱になっておるようでございますが、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。
 個人消費の拡大は、何といっても、先ほどからも御論議がありましたように、この拡大の原動力になるのは勤労者等の収入が問題でございます。春闘相場等も七・五％程度維持されることが望ましいというのはエコノミストの間でもほぼ共通の観測のようでございます。
 ところが、労働省労政局の調査対象である、資本金二十億円以上、従業員一千人以上の大企業で、しかもこれら大企業のうちの主に製造業はこの七・五％ないしはこれ以上が可能性としては高いだろうという観測をいたしておりますし、それから――特に昨年、従業員三百人以下の中小企業の方が、賃上げ率というのは、これは大企業よりも昨年はよかったわけですね。ことしは、先ほどから中小企業を取り巻く状況を申し上げておりますが、大変渋い状況で、この七・五％前後の賃上げがむしろことしは中小企業の方が厳しいのではなかろうか、こういうような見通しができると思うのですが、したがって、勤労者のうちでも、中小企業、体質の弱い企業に勤めていらっしゃる人人のふところぐあいは大変厳しくなるので、個人消費の拡大にこれは大きなマイナス影響といいますか、この拡大をする要素に余りならないような気がするのですが、長官いかがでしょうかね、この辺は。