基本的な枠組みはただいま協力本部の方からも、萩次長の方からも説明がございましたように、停戦合意の基本的な枠というものがございます。そして、これは局地的、一部には既に、当初このパリ協定が締結されたような事態と比べますと必ずしも完全ではないという面はございますけれども、それにもかかわらず、基本的な枠は大筋において保たれているということはございます。
 それから、選挙を行おう、そういう決意というものは変わっておりませんで、これはカンボジアの多数の国民が望んできたところでございますけれども、現在のところ四百七十万という有権者登録が完了しておりますけれども、これはカンボジアの有権者のうちのほぼ九〇％あるいはそれ以上と言われているわけでございまして、そういったことでカンボジア国民の意思というものがそのような数字にあらわれているというように私どもは考えております。
そんな抽象論ではいかないのだよ、あなた。枠組みは崩れていないと言う、その枠にはまっている中身は何ですか、内容は。もうここまできてそういった抽象論でごまかすことはいかないのですよ。そのことがいかに日本の外交あるいは防衛、安全保障の面で無意味なというか、非生産的な論議を重ねてきたかということを我々は反省しなければいかないと思うのです。
 外務省はどういう認識なのですか、枠組みとは一体何なの、枠組みとは。枠組みが崩れていないと言うのなら、そのパリ和平協定のエキスともいう枠組み、柱というのはどういうものだというふうに認識しているのか、それを明らかにした上で議論しましょう。
パリ和平協定そのものは外務省の御所管だと思われますが、私ども国際平和協力法の担当といたしましては、現在のカンボジアの情勢は、パリ和平協定で決められた条件といいますかその大枠、これは崩れていないというふうに考えているわけでございます。
大臣もこのことはよく聞いておってくださいね。今ポル・ポト派は全くゼロ、他の三派も三〇％程度、一説には二五ないし二七と言われておる。そこで、今のお答えを見ても、我が党あるいは多くの方々が指摘をしているように、パリ和平協定は崩れている、またＰＫＯ派遣三原則あるいは五原則、三原則が柱でしょう、ＰＫＯ参加五原則もなし崩しにされてきておる、だから我が国のＰＫＯ要員は業務の中断、そして撤収をやるべきであるという主張を私たちはやっているわけですね。もちろん、その後どうするかということも同時に考えねばならない課題があるという前提でお尋ねしますが、その法律が決まった経緯と法律の条文の解釈というのは私はもう少し厳格でなければいかないと思うのですね。政府の立場でなし崩しにされてはいかない。
 これに対して政府答弁は、全面的な戦闘に至っていない、ポル・ポト派もＳＮＣから脱退はしないと言っている、パリ和平協定を守ると言っているのだからパリ和平協定の枠組みは維持されており崩されていない、こういう詭弁ともとれる、あるいは三段論法的解釈できているわけですね。
 しからばお尋ねさせていただきたいのですが、パリ和平協定の枠組みとは一体何ですか、枠組みとは。明確に答弁してください。
四派ありますうちのポル・ポト派は拒否をいたしましたので武装解除は全くしておりませんが、そのほかの分野では二、三〇％ほど進んだところでとまっているのではないかと推測されます。
先般来のカンボジア情勢、特にＰＫＯ法とのかかわりで、既に本委員会あるいは昨日の本会議でも各党の代表のお尋ねなどもあっていろいろ議論がなされてきているわけですが、政府の宮澤首相初め関係大臣の御答弁を聞いていると、ますます疑問に思う。そこで、私は、余り深く勉強するゆとりもなかったのですが、我が国の国際協力というのはどうあらねばいかないかということで、これからかなり議論を深めて問題点を精査をしていかなければいかない重要な課題だと思っておりますので、そういう立場でカンボジアＰＫＯ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、政府として、ＳＮＣを構成しているカンボジア四派の武装解除はどのくらいなされたと認識をしておられるのか、端的にお答えください。
社債権者集会がなかなか招集しがたいというのは、社債権者が非常に数が多いというような問題もございまして、現実の問題としては確かにあり得るかと思います。しかし、社債権者の利益を守るためのものでございますので、この決議の要件等につきましてもいわゆる普通決議でできるようにいたしております。つまり、普通決議というのは出席した社債権者の過半数でいいということで、社債権者全体の何分の幾つという特別要件はございませんので、そういう意味では比較的決議をしやすいということが言えようかと思います。
 それから、そういうことをあらかじめ防ぐために、社債の募集に際しては、発行会社と社債管理会社、具体的には銀行との関係というものをあらかじめディスクローズさせるべきではないか。つまり、メーンバンクと発行会社の金の貸し借り関係とか担保の提供関係等々をあらかじめディスクローズすべきではないかという御指摘でございますけれども、社債管理という面を離れまして、いわゆる取引銀行としてどのような取引を発行会社としているか、どのような債権債務関係があるかというようなことまで開示をするということは、これは一つの企業秘密といいますか、そういうことが社債発行を契機としてオープンになるということになりますと、金融機関を中心とした信用秩序の維持という面からもいろいろ問題が起こると考えられるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今回の商法の改正におきましては、社債管理会社の責任と義務というものをきちんと明確にする、能力のある銀行及び信託会社に限定する、後はそれぞれ銀行法あるいは信託業法による厳しい監督がある、そういう前提の上で社債管理会社の業務が適正に行われることを期待する、こういうふうに今考えているわけでございます。