御指摘のように、世界の石炭市場が現在供給過剰でございまして、お話のございましたように、アメリカ、豪州その他からかなり日本への買い付け要求が行われているところでございますが、他方におきましてこのコールフロー構想のもとになりますＡＳＥＡＮ諸国の石炭需要というものを考えてまいりますと、一九九五年での私どもの試算でございますが、ＡＳＥＡＮとアジアの近隣諸国などを対象にいたしますと、おおむね五千万トンの需要増が現在からあるというかなりな大きなものでございまして、この構想が進みまして、石炭の消費が潜在的なものから顕在的に具体的、現実のものとして消費されることになりますと、中長期的にはやはり環太平洋のアメリカ、豪州からも輸出がその地域に行われる可能性もあるということで、環太平洋地域の貿易の円滑化に寄与するということでございまして、現在の買い付け要求に、輸入増大の要請に見られるような石炭市場の供給過剰状態が一方においてＡＳＥＡＮ諸国の需要開発によりまして円滑なことになる可能性が強いというふうに考えております。
現在米国とかあるいは豪州の対日石炭輸入に対する圧力というのがあるわけですけれども、これに対する関係とコールフローの構想について、圧力緩和にもなりますけれども、場合によってはまた違う状況が出てくるかと思いますが、問題は、米国及び豪州の対日石炭輸入圧力に対する回避及びその構想推進の関係といいますか、その問題についてお尋ねしたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、行政改革関係六法案には、修正条項を含めまして一括して反対いたします。
 行政改革と言われるものが、巨大化した現代国家の統治機構に対する全面的な検討であることにおいて、それはいかなる政府にとっても必要なことであります。ことに、国民生活の多様化に伴って、国家がこれに奉仕する役割りは拡大発展し、このことから、他面、国家機能全般にわたり統合調整とその簡素化、効率化が要求されることになります。それがほかならぬ行政改革と言われるものであるけれども、ともすれば、実際には政治理念を欠く行政権力の単なる権力原理の貫徹にすぎない能率化と合理化に終わる弊害が出ております。
 さきの第五次臨調答申によると、新しい時代の行政の役割りは、一つには国民の福祉のための施策であり、二つには行政全般に国際的視野を導入することであるとして、特にそれについて、「国際社会の安定と繁栄に寄与することなしには、我が国の安全と発展はあり得ない」と、国際関係の安定を特筆しているのであります。
 今次国会に提出された一連の行政改革法案は、この臨調答申に最初に掲げられている「行政組織」という部分を中心として立法化しようとするものでありますが、いずれは政府直営事業や特殊法人の民営化、地方行政の改革等が次々に予定されているのでありまして、それはいわれるところの行政改革のほんの一部にすぎません。やがて本論は今後の国会にあるとしても、まず、この国会でこそ、その総論の方針に見られる基本理念が十分に検討されなければならないのであります。
 さきの臨調五次答申の二大目標に掲げられている福祉社会の建設、国際社会の安定と繁栄と言われるもののうち、前者についてはしばしば、行政改革が福祉と教育を切り捨て、軍事費を外した行革路線として批判されておりますように、内容を伴わない羊頭狗肉の案であります。ことに、国際社会の安定ということが行政改革の目標に掲げられているというのに、アジアの近隣でも、中近東においても、また中米においても理解に苦しむ武力、暴力の行使が行われ、特に欧州大陸においてはアメリカの中距離ミサイルの配置が強引に実施されているのでありまして、他方ではこれに対抗するソ連側の核戦力配置という、力には力をもってする国際緊張が高まっているという状況は御承知のとおりであると思います。したがって、力の政治に反対し、東西二大陣営の中での第三世界の路線を希求する日本社会党は、この行政改革の個々の文言についてよりも、その基本理念について論議を進めてきましたのは当然であったと思います。
 コール宰相、レーガン大統領の来日に次いで、中国が文化大革命という思想追究を今日では反省し、胡耀邦主席が自国の将来とともにアジアの中に第三世界としての日本の展望に期待を寄せたことは、特に注目されることであります。戦後いち早く全面講和、中立論を唱えた日本社会党の政治軌道が、人類社会の長期展望の中でかえって現実的であることは証明されていくことでありましょう。
 行政改革を単なる統治権力の貫徹としての技術と効率というだけの観点から論議するのは、戦前の内閣においても行われたことであります。ここに必要なことは、その根本理念と背景となる国際社会の平和的安定、力による安定ではなく、平和的安定への政治的決意を明らかにすることが必要であります。
 最後に、法案の内容に一々触れる余裕はありませんけれども、これについて一言するならば、単なる制度論に属する問題と、たとえば法律事項と政令事項に関する問題のように、行政権の拡大という質的な変化を含める論点と二つ抱えております。たださえ許認可事務という行政の専断領域が広く、認可事務といっても、実質的には行政指導が非常に強い認可事務をいつの間にか許可事務の中に実際上加えているのが官僚統治の実際でありまして、政令事項の拡大ということになれば、国会の立法機能を狭めて、そうして行政権の拡大、官僚独善の傾向を進めることは言うまでもないことであります。
 行政決定は、単なる制度の問題ではなく、これを運用する人々の資質と心構えの問題に任されているのでありまして、今次国会において政治倫理という言葉で論議されたのは、倫理という個人の自覚にかかわる問題であるかのように処理されておりましたけれども、統治権力を実質的に握り、政治決定を行う責任のある公人の政治の条理、すなわち政治原理の筋を通すことが政治倫理の名において問いただされたのであります。
 行政機構の改革は、それを運用する公人の政治的自覚、特に政治条理に対する正しい認識と国民に対する公平なサービス精神、さらに強い責任感がなければならず、これらを明確な出発点としてここに行政改革論の論議をすべきところが、今日不十分のままで今次国会の審議が終わったということは、多くの問題を残し、国民の審判に委ねていることが多いのであります。
 社会党は、その経過と処置の不徹底なことを含めまして、この法案には反対の意思を表明するものであります。（拍手）