私の持ち時間が来ましたから、論議が中途半端に終わっておりますが、重ねてこの問題は追及していきたいと思います。
 ただ、一言だけ私が言っておきたいと思いますのは、総論賛成、各論反対に雇用対策は私はなりがちだと思うんですね。例えば、委員長はいとも簡単に、まあ委員長は民間でかなり実力があるんですから、一万人は大体間違いないとおっしゃいますけれども、私たちの耳に入ってくるのはなかなかそうはいかない。ましてや、国鉄総裁も簡単に関連会社が七百ぐらいあるからそこにと言うけれども、関連企業自体がもうとても自分のところが大変だ、手いっぱいだから困る困ると言っているのがいろいろ我々の耳にはたくさん入ってくるわけですからね。だから、数の上から総論的に言うと委員長はいとも簡単に国家公務員、地方公務員をこれだけ採用してその一割を国鉄の職員に回してもらえというのはそれは総論であって、じゃ、今日の行財政改革の地方自治体で人減らしを一生懸命やっていろんなことをやっているときに、そう簡単に国鉄の職員をどんどん引き受けるのかどうかということになると、私はややお考え方が総論的だと思います、ざっくばらんに言わしてもらって。総論的であって、いざ各論になるとなかなかうまくいかない。
 だから、私はこの問題についてきょうここで結論を出そうと思いませんが、私はいま少し、この前どういう根拠で数字を出したかという資料をいただきました、こういうものを検討して議論をさらに進めたいと思います。ただ、何回も言っておきますが、これはもう委員長も言われましたように、絶対に生首を飛ばすことはないということと、それからやはり本人の意向というのが十分に尊重される、この建前がないと私はうまくいかないと思う。そういうことを重ねて言って、きょうのところはこの議論はすれ違いに終わります。
 もう時間がありませんのでこれで終わりたいと思っています。
余剰人員対策は大変な問題でございますが、まず国鉄自身ができる限りの努力をするということが大切でございます。
 現在の具体的なやり方といたしましては、関連企業が約七首ぐらいございます。さらにまたそれを外で取り囲む企業等もたくさんございますので、そういった企業に対しまして、できるだけ協力してください、特に強い関連企業につきましては来年度の新規採用をしないでください、いわば空き家をつくって、いずれ国鉄がお願いをします、採用してくださいというようなことも今お願いをいたしておるわけでございます。近々のうちにそうした数字を、最大限の数字を取りまとめまして、これを政府の方に御連絡いたしまして、政府の方で残余の分につきまして御努力いただく、こういうようなことでお願いしております。
お答えいたします。
 今運輸大臣からお答えがございましたように、現在国鉄余剰人員雇用対策本部におきまして、労働省からも出向いたしておりますが、具体的な対策につきまして検討は逐次進められておるところでございまして、それを受けまして労働省としましても関係各省と密接な連携をとりながら具体的な対策をつくっていくということにいたしております。先ほど予算のお話も出ましたが、したがいまして今回の八月の概算要求にはそこは織り込まずに、対策が出てきたところでまた要求その他を行っていくというのが現在の状況でございます。
亀井委員長から政府としての施策についても御答弁を一部いただきましたのですが、今お話がございましたように、政府といたしましては国鉄余剰人員対策の本部を設置いたしまして、既に先月一回会合を開きまして、さらに事務局に必要なスタッフを各省庁から集めまして、これから実は具体的な対策に入るところでございます。
 何と申しましてもこれは容易なことではございません。しかし、できなければどうするかということよりも、私どもはできるように、あくまでこれを完遂するという立場から、そういう決意のもとにこれからこの問題に対処してまいりたいと思っております。
それでは、中小企業の問題についてお尋ねしましょう。
 定義の見直しも検討しているのではないか、こう思うのですが、何しろ昭和二十八年、いや、もっと前からです。これは一度五千万から一億に引き上げたのですが、それ以来定義はそのままになっているわけです。したがって、定義の見直しについて検討しているのかどうかということ。
 それから、中小企業は予算もマイナス、それから税制では、事業主控除が七年間据え置いて、ようやく二十万円だけ引き上げられて、二百四十万円ということになりましたね。ですから、このことについても検討しないと中小企業は、業種であるとかあるいは地域的なばらつきはありますけれども、これはもう大変なんです。中小企業は内需を拡大しないと生きる道はありませんから、したがって、中小企業に対しては特別の対策を講じられる必要がある、そのように考えますから、後でひとつ考え方をお聞かせいただきたい。
 それから地方税が、いわゆる法人の均等割、これは第百一国会で二・五倍に実はなっているのですよ。この負担も大変なので、これも中小法人は悲鳴を上げているわけですから、このことに対しても通産大臣は関心を持って、これの引き下げを講ずる取り組みをしていかなければならないであろうという意見をひとつ申し上げておきます。
 それから、信用保険公庫の問題ですが、これは融資基金も準備基金も減額をされているわけですね。不況ですから、当然この代弁というのが多いのです。これは大蔵省からもお答えをいただきますけれども、その代弁ができないわけです。特に北海道と四国、九州、これはもう本当に深刻なんですよ、不況の状態が強いから。だから、八〇％から八五％ぐらいしか代弁はできないのです。代弁ができないということになってくると、代弁の先送りあるいは先食いという形になるのですね。そうなってまいりますと、これは選別保証しなければならぬということになってくるのです。選別ということになってくると、弱い中小企業、零細企業はますます選別の対象になって、保証から除外されてしまうということになります。したがいまして、一たん保証した以上は代弁をしなければならないのですから、代弁の枠は抑えないようにしていかれる必要があるだろう。
 まだいろいろ中小企業問題についてあるわけでございますけれども、以上の点について、時間の関係がありますから、運輸大臣にもお待ちをいただいて恐縮しておりますが、ひとつ簡潔にお答えをいただきます。