先ほど申し上げたとおり、予防のための特土法を六分の一カットにひっかけて復旧の方を除外するというのは本末転倒であると、これは十分検討してもらいたい。
 次は、沖振法の延長に絡んで質問をしてまいります。
 九月十四日、現職の総理として総理は復帰後初めて公式訪問をされたわけで、飛行機の上から全島をごらんになって、先般の中野委員の質問では、全島を見た、そして格差が相当ある、それで沖振法の延長についても深い理解を持って帰ってきたと。このように、認識を持って、理解じゃなくて認識を持って帰ってきたと、このように答弁をされておりますが、沖振法の延長と現行の補助率維持という、並びに第二次の沖振の計画をどのように——いろいろ手続はおありでしょうけれども、総理として現地に行かれてどういうふうにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、特殊土壌法自体にはかさ上げの特例を定める規定はございませんで、特殊土壌地帯対策事業計画に基づいて実施される事業に、御指摘の後進地域特例法が適用されてかさ上げをされるわけでございます。
 後進地域特例法は一括法案の対象になっております。それで、特土法が単純延長された場合には、やはり同じように後進地域特例法の関係になりますので、かさ上げの特例措置について六分の一カット問題というのは、仮に単純延長の場合にはそれが適用されるというふうに考えるわけでございます。
 なお、その災害復旧に関してこのたびの地域特例から除外したものがございますが、それは災害復旧事業と、それから土砂の崩壊等による直接に災害に関係しそうな事業、緊急治山、緊急砂防、緊急地すべりに限っておりまして、それらに関連する特土事業ももちろんございますが、特土事業の全体を災害の復旧として考えるというのはいまの段階ではちょっと無理でないかというふうに考えるわけでございます。
特に、特止法は災害の予防の性格を十分に持った法律であると思います。この一括法案の中では災害復旧という性格を持った法律は除外をされておりますが、そういう点から考えるとちょっと本末転倒ではないかと、予防をしておくことが災害を起こさないことに通ずるわけでございますから、延長しても六分の一カットということは当然これはやってはならないと、このように思うのですが、長官どうですか。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
御承知のように、特土法の終期が到来後の措置については、特土地帯の実情及び関係方面の御意見を十分配慮し、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨を踏まえて適切に対処したいと思っておりますが、私自身もこれは鹿児島県知事等から非常な熱烈な陳情も受けてよく存じておるところであります。国土庁としては、いまお話のありましたように、特土地帯の特性に応じて災害の防除及び農業生産の向上等の対策を強力に推進していくことが今後とも必要である、またそういう任務はまだこの法律としても終了いたしていない、こういうような考えに従って今後とも特土地帯対策を実施していかなければならないと強く考えておるところでございます。
まず、今回の演習を行うに当たりまして、漁業の実態を十分踏まえて行ったかという点でございますが、今回のこの演習訓練計画の作成段階から、訓練海域及び周辺で漁船が操業をしておりますことは承知いたしておりました。しかしながら、戦術技量の向上のためにはいろいろな海域で訓練を行うことが必要でありますことから、日米双方の訓練日程を調整いたしました結果、この時期この海域で訓練することになった次第であります、この際、漁業のあるいは漁船の操業に極力影響を避けたいという観点から、いわゆる先生御存じと存じますが、魚の宝庫と言われております大和雄を避けて海域を設定いたしました。また、当初予定いたしておりました射撃訓練も、これは先生の御発言の中にございましたが、中止した上で訓練を実施することにいたした次第でございます、また、訓練の実施中におきましては、漁船の操業実態を十分把握いたしますために毎日航空機を飛行させましたし、あるいは現在も行っておりますが、艦艇の見張りを強化する等の安全措置をとってまいりました次第でございます。
 それから第二点でございますが、水産庁に対する連絡がおくれたではないかという御趣旨だと存じますが、今回の訓練実施に当たりまして、訓練開始前の五月九日に海上保安庁、水産庁に対しまして訓練海域、訓練内容等を連絡をいたしました。それから、五月十日から十一日にかけまして関係道府県の水産担当課及び日本海のサケ・マス漁業協同組合に対しまして同じ内容の連絡を行ったところでございます。
 しかしながら、それは大変時期として遅いではないかと、こういう御質問であろうかと思いますが、従来から、先生も御指摘がございましたが、射撃訓練に関しましては十分余裕を持ちまして関係方面への連絡を行ってきたところでございます。しかし、今回は射撃訓練を行わないということにいたしましたために連絡につきまして行っていなかったのでございますが、しかし、地元の方々に不安感を与えているという事情がわかりましたので、その点を勘案いたしまして、訓練実施直前にはなりましたものの、水産庁を初め関係者に連絡をいたしました次第でございます。
 それから、第三点の御質問は、農林水産大臣から訓練の中止について申し入れがあったにもかかわりませず後期の演習を行っておるのはなぜかと、こういうことでございますが、この事故が発生いたしまして以来、防衛庁といたしまして庁内で十分検討協議を行ったのでございますが、前期演習におきまして、これは五月十二日から十五日の四日間の演習でございますが、その間に事故が発生をいたさなかったのでございます。後期におきましても、事故を発生させないように万全の措置を講じて、この共同演習、大変意義のある演習でございますので行いたいと、こういうことで行わせていただいておる次第であります。その際、先生も御指摘をされましたとおり、万全の措置を講ずるということで演習海域を一部縮小いたしましたし、また演習の際、いままでは漁船を発見いたしました場合には十分注意するということで前期は行ったのでございますけれども、後期の訓練におきましては、もし訓練海域に漁船を発見いたしました際には、一たん訓練を中止いたしまして他の海域に移動いたしまして訓練を続行すると、そういう万全の措置を講ずることで事故を後期も起こさないで演習を行い得ると、そのように判断をいたしまして後期の演習を今日行っておる次第でございます。