これは国が国費を負担し、あるいは補助する上では、そのような区別はつけておらないわけでございます。これは技術的に申しましても、専業農家であった方が二種兼業になられることもあるし、逆の場合もあり得るわけでございますので、そのような農家の性格の違いによって、その補助ないし負担の割合を変えるということは難しいことであろうというふうに考えております。
いろいろ区画整理事業をやる農家の方には、いわゆる専業農家もあれば兼業、兼業も二種も一種もあると思うのですが、そういう場合にこの負担割合というのは差はあるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
現実の補助率がなぜ二分の一であり、なぜ三分の一であるか。これは沿革的な理由、それからいろいろ事業間のバランス等もございまして、統一的説明はなかなか難しいかと思うのでございますけれども、総じて申し上げられることは、事業種類ごとに事業規模、技術的難易等により、国営、都道府県営、団体営というふうにクラス分けされているわけでございまして、それぞれの事業種類ごとにその公共性の程度を基本とし、農家の負担能力、地域の実情も勘案しながら補助率が決まっていると、こういうことでございます。
 大きく分けますと、かん排事業と農用地造成、区画整理になるわけでございますが、農用地造成につきましては、非常に事業費がかさむところから特に国庫負担率は高くなっております。それから農用地造成、区画整理、かん排を通じまして、事業規模の大きいものは負担も大きくなるだろうというような理由もあって国費の負担分も手厚くしているということが言えるというふうに考えます。
それから国営と県営と団体営といろいろと補助率が非常に違いますね。これは確かに規模の大きいやっと小さいやっと、こうなっているわけですが、これはなぜ国庫補助が違うのか、政策的な意味はどこにあるのか、これはどうなんでしょうか。
この補助率カットにつきましては、私どもの農業基盤整備事業のように農民負担を伴う事業につきましては、農民負担は絶対に増高させないということが条件になっておりまして、財政当局もそのことを了といたしました。いわば地方負担の増ということで国と県との負担の割合の変更ということにとどまっておりますので、受益者負担は影響は受けていないようなことになっているわけでございます。
六十一年度は、国費が対前年比九八・八％に対して、事業量の方は、補助率のカットと今度の新方式導入等もございまして一〇二・四％になっております。六十年度は補助率カットだけの影響しか出なかったわけでございますが、補助事業について若干の事業量拡大の効果はあったわけでございます。
御存じのように、六十年度においては五〇％以上の補助率がカットされた、それが六十一年度以降さらに三年間続くことになったわけであります。私の理解では、国営、県営、これは五〇％以上ですから一割カットされたわけですが、確かに今言われたように、そうすると事業量はふえるわけですね。けれども、その分国費が減ったのでは事業量はどうか、そういう点。事業量は、実際、六十年度は五十九年度に比べてふえたのですか。その点はどうなのですか。
今そのような数字が発表されたわけでありまして、そういう状況の中で今回の臨時措置法というのが果たして有効であろうかどうかというのは、私はいろいろな団体なり中小企業のお話を聞いてまいりましたので、率直な声として述べながら後ほど御見解もお聞きしたいと思いますが、大変厳しい状況にあるという数字が示されたということで、特に為替レートの問題でありますので、そのことをひとつ質問したいと思います。実は同僚議員の関山先生も質問されたわけでありますがこの問題について質問したいと思います。
 先ほどの大臣の答弁でも、いわゆる円高問題について本委員会の中での議論が報告されたわけでありますが、通産大臣にお尋ねしたいわけですけれども、本委員会の中でも、言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、円はこのまま安定ではとてもじゃないが困るというような感じの表現をされたわけであります。それは通産省という立場から当然のことであろうというふうに思いますし、先ほどもそういうお話であったわけであります。ところが、御案内のように十月三十一日に、私に言わせるならばアメリカの言うなりという形で、いわゆる一ドル百六十円前後維持ということで市場安定協力という発表になったというふうに私は理解しているわけです。先ほどのところでは百五十五円か百六十円が上限であるというようなことしか言えないというような話でありましたけれども、実際にはそうではなくて百六十円で安定するということに、そこで協調介入という形になるのではないかというふうに私は共同発表を見ているわけでございますが、そういうようになってきたのは、結局アメリカはけしからぬと私は思うわけです。軍事力増強に金を使って、その赤字の責任を私どもに押しつけてきている、あるいは景気後退の責任を押しつけてきているというふうに私は思うわけです。
 そこで、通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、先ほどの話で言いましたように、当然円はもっと下がるべきであるというふうにお考えになっていると思うわけでありますが、十月三十一日の共同発表というのがあったわけでありまして、その際には、閣議にかかるのか経済閣僚だけの相談なのかわかりませんけれども、当然何らかの政府としての意思統一があっているだろうというふうに思うわけでございますが、そのときに通産大臣、きょうは経企庁長官お見えになっておりませんが、どなたか政府委員の方で結構でありますけれども、どういう意見を述べられたのか、あるいは述べられなかったのか。
 二つ目に、一緒に聞きたいと思うのでありますが、二番目の質問として、百六十円というので安定をしていけば、これが続くとなれば、日本の中小企業輸出関連事業は決定的なダメージを受けるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてどういうふうにお考えになるだろうかという二点について、通産大臣と経企庁の方からお答えをいただきたいと思います。