高金利、日米間のインフレの格差、輸入の停滞、そういう問題は現象的な形でとらえたことじゃなかろうか。やはり根本的には、後段に言われました、アメリカ経済の国際競争力、特に、日米間の比較でいくと、わが国の金属機械工業の生産性がアメリカを追い抜いておる。これは、労働生産性の問題、賃金の問題、あるいは設備投資の問題、そんな問題を計数的に見てもほぼ明らかになってきておるのじゃなかろうか、こういう感じがするわけであります。そこへ為替のドル高、いわゆる実力以上のドル高現象が出てきておる。この辺が一つの大きな理由であって、これからこの問題はそう簡単におさまるようなものではなくて、相当長期というか、日米間のこういう経済摩擦というものは、競争は激化していくでしょうけれども、私は、為替相場がどうなったから落ちつく、こういうふうに単純に考えるだけでは済まされぬものがある、こういうふうに思っておるわけですが、その辺は通産省としてはどういう御理解をしていらっしゃるでしょうか。
ただいまの御質問、日米インバランスの原因をどう考えているかということでございますが、まず、実際の数字を申し上げますと、八一年暦年の対米輸出通関ベースで申し上げますと、三百八十六億ドル、これに対しまして、アメリカからの輸入は二百五十三億ドルでございます。その差額百三十三億ドルが日本側の黒字となっております。なお、八〇年は、黒字額は七十億ドルでございました。
 したがいまして、このインバランスが八〇年から八一年に非常に大幅にふえたわけでございますが、その原因としまして、まず第一に、アメリカの高金利があると考えております。このアメリカの高金利を主因としまして、八一年の初めから、ドル高円安という為替相場が出現いたしました。これが日本に有利に働いたのが第一でございます。第二番目は、日米間のインフレ格差によって、相対価格が、わが国の価格が優位になっているということでございます。第三番目は、わが国の内需停滞がありまして、輸入がこれによって停滞しておるということが挙げられます。
 さらに、こういった当面の原因のほかに、長期的に貿易インバランスが生み出されてきた背景といたしまして、アメリカにおける生産性の伸びが余り芳しくない。これに対して、わが国は生産性が長期的に着実に向上してきているということがございまして、それによって起こっている競争力格差というものが存在していると考えております。
現在生じておりますところのいわゆる経済摩擦、貿易摩擦に関します私どもの基本的な考え方は、どうやって自由で多角的な貿易経済関係を維持発展させていくかということでございます。そういう観点から現在いろいろ検討がなされておるわけでございますが、その検討の過程におきましては、当然多角的な見地、つまり、日本の、世界のさまざまな国々との貿易経済交流を全体として拡大していこう、そういうことが一つの基本的な柱になっておりまして、検討しておるところでございます。
よくその辺はわかりますけれども、しかし、二国間の貿易収支の改善だけではない要素があると今回言われるわけでありますが、それはその意味もわかります。ただ、二国間のこういう通商摩擦というものをこれほど大きく表へ出すということは、これからわが国のさまざまな各国との貿易の関係の中で、同じようなことが何度も起きないとも限らないと思うのです。そういう点については、わが国の外交としては、きちんとした方向づけをしていただかなければならない、こういうふうに私どもは思っているわけであります。この点についてはどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたとおり、貿易の問題は、ガットの原則もそうでございますが、本来、多角的に論ぜられるべきものでございますし、貿易の均衡、不均衡といった問題も本来多角的な見地からとらえられるべきことであることは申すまでもございません。
 ただ、それと同時に、現在、米国あるいは欧州との間で相当規模の黒字が生じているという事実がございまして、実際の問題といたしましては、余り大きな黒字ができますとこれが注目を集めるということはあろうかと思います。いずれにいたしましても、現在、アメリカとの間の話し合いにおきましては、アメリカ側の一番の関心は貿易の二国間のバランスそのものというよりは、むしろ、日本が国際社会の一員としてその市場を国際的に開放してほしい、そういう面からの期待が表明されていると理解しております。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。
 まず第一に、国の責任についてであります。
 今回のように年度途中に交付税の減額が発生した場合、第一に、交付税の原資となる国の税収の見込みそのものが国の責任に属するものであること、第二に、税収減の要因が政府の経済政策、今回は大銀行、大企業の株や土地の買い占めを容認し、バブルをあおってきた政府の経済政策の失敗にあること、そして第三に、地方に配分される交付税総額が大蔵、自治両大臣の協議で事実上決定される仕組みになっており、したがって、その額については国が地方団体に配分を約束したものなどの理由から、その補てんの責任は国にあると言わなければなりません。特に今年度は、年度当初八千五百億円もの交付税を削減しており、その責任はさらに重いものがあります。ところが、今回の処置を見ると、交付税精算分と地方が返還に責任を負う交付税特別会計からの借入金で減額分が補てんされ、交付税の総額確保に責任を負うという国の責任が全く果たされておりません。
 第二の理由は、交付税特別会計の借り入れはしないという政府の方針をみずからほごにするものであるからであります。
 入四年度に政府は、交付税の不足分の補てん方法について、国の一般会計からの特例措置、特例加算で補てんする現在の方法に変えました。その際、当時の自治大臣は、昭和五十九年度以降、交
付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないと約束までしておりました。ところが、今回の措置は、法律で定められた特例加算も行わず、精算分を除いた全額を借入金に頼るという、今後は借り入れをしないという政府方針を全くほごにしているのであります。
 以上、反対の主な理由を述べましたが、今度の法改正や総合経済対策でとられた地方財政に関する方策が再び地方財政を借金財政に陥れる危険性を持つものであることを指摘して、討論を終わります。