私は、こだわるようですけれども、今回の衆議院の修正についてもやはりいろんな意味で政治的な圧力がかかってきて、結果的にこの案というのはある意味では修正案の前の方が説明しやすかったのではないのかなというような思いすらするわけですよ。
 この修正に対し、いろんな組織や団体からのいろんな意見があった。確かに現場の意見を尊重するということは大事なんでしょうけれども、これから抜本改革をやるということになると、やっぱりそこにある程度リスクをしょってもらわなきゃならない。おれはリスクをしょうのは嫌だよという人たちが政治家をバックアップして、よく言われる族議員が動いてそれがまたなし崩しになってしまったら、私はこれはある意味では国民は失望をしてしまうというふうに思うんです。
 したがって、私は今回の問題については、やっぱり厚生省、とりわけ大臣が強力なリーダーシップをとっていただきたい、そのことをお願いしたがったわけであります。この点については、大臣にはそういう意味で私どもの熱い思いもあるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 具体的にお聞きしますが、医療改革プログラムという言葉がこの合意の中にあるんですが、このプログラムというのは単なる事項の羅列に終わることがあってはならないと思うんですね。私どもは、このプログラムは医療保険構造改革の全体像、またその具体的改正内容、そして改正スケジュール、これをやっぱり国民にきちっと示すものでなければならないと思うわけです。
 これからやる中には前倒しで、特に法改正を伴わないものについてはどんどんやるということも私どもとの協議の中で山崎自民党政調会長も言われました。ある意味では医師会の皆さんと本当にやり合わなきゃならない、それぐらいの覚悟はあるんだということも言われておりました。
 私は、この医療改革プログラムというものがそういった意味でのより具体的な、また改正スケジュールをも含んだものになるんだというふうに理解してようございましょうか、お聞きします。
私としては厚生省案というものをできるだけ速やかに提示したいと思いますが、それを与党の医療協議会がどう判断するかの問題もあります。また、厚生省が案として出したものが、これはいいと国民が判断するかどうかというのは出してからの問題であります。
 厚生省が独善に陥らないで、全国民の医療制度としてどういう案がいいか、この一点に絞って改革案を私はまとめてみたいと思いますし、先ほども申し述べましたように、これは一つの案とは限りません。選択肢を提示して、抜本的、総合的改革案はこういう案とこういう案があります、どちらがいいですかというのは、私は与党なり議員の判断、有識者、国民の判断に任せたい。そういう中であるべき一つの案が出てくるのではないかというふうに期待しております。
私は、確かに厚生省が大臣を中心に頑張っている、そのやられるという意図、またその気持ちも伝わってきます。ただ、これが国会にかかる前にまた与党とのすり合わせとか、そういうような問題のときにこれが挫折するのではないかという思いが一方であるわけですよ。
 私はここで大臣に、もしできなかったときは大臣の身を辞すぐらいの覚悟を聞かせていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
今までのいろいろな御審議を伺っておりまして、いよいよ抜本的改革をしなければならないという空気が盛り上がってきたものと思います。いわばそれだけこれまでの制度ではいけないんだという意識を多くの方々が持ってきたあらわれだと私は受けとめております。
 考えてみますと、そういう中で厚生省、いろいろ御叱正をいただいておりますが、これは期待のあらわれ、裏返したとも受けとめております。いわば、三十年間いろいろ抜本的な改革をしろと言われながらできないという御批判は、今度こそ総合的な抜本的な改革案を出してみろという激励と私は受けとめております。
 そういう中で、むしろこれだけの御叱正、御批判をいただくということは厚生省に対する期待のあらわれでもあると受けとめまして、厚生省の見識が問われているんだと、事務当局にもこんなやりがいのある時代はないんだということで本格的な抜本改革案を提示するよう決意を固めておりまして、できるだけ早くその具体案を提示したいと、今、事務当局と一丸となってその準備を進めているところであります。
重ねて、実演家の権利にかかわる問題で質問させていただきます。
 実演家等保護条約、いわゆるローマ条約でございますが、この条約では、実演家がその実演を影像の固定物または影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは、そのとき以降実演家の権利の規定は適用しないと定めております。他方、ＷＩＰＯは、ローマ条約は真の必要性を国際的に満たしていないので、国内法がこの点に関して条約以上の保護を特に実演家に与えるべきであるとし、ローマ条約を超えることを期待しております。
 我が国においても、実演家の権利については著作権法制定当時から議論の対象とされ、衆議院文教委員会及び参議院の文教委員会でも、「衛星放送、有線テレビ、ビデオグラムの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化・増大化している等の事情を考慮し、映画監督、実演家等の権利の適切な保護等について検討する」などの附帯決議が行われております。また、日本芸能実演家団体協議会なども、実演家の人格権について著作権法において明確に規定するよう、長年にわたって主張されてこられました。
 ところが、著作権法の第九十一条は、「実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。」とし、実演家の権利を保障しながら、録音された実演などには適用されないと定めております。さらに九十二条では、「実演家は、その実演を放送し、又は有線送信する権利を専有する。」と実演家の優先放送権を認めつつも、ここにも録画された実演などの不適用条項があります。
 実演家の権利に関する限り今回も抜本的な見直しに至っていないことから、先ほどもお話がありましたように、森繁久彌さんは、政府が文化政策の充実を提唱するのであれば、まず実演家の権利を法的に確立することが大切な要素であると提言なさっておられます。
 こうした提言にこたえることが立法府の役割であると思うわけでありますが、著作権法の九十一条及び九十二条の二つの条文は、実演家にとってどんな利益があり、どんな不利益があるのか、具体的な事例を挙げて御説明いただき、さらに、今後どのような段取りで実演家の権利の確立に取り組まれるのかについても御答弁くださいますようにお願いします。