滝沢同士で余りやり合うのもどうかと思いますから……。
 そこで、私は先ほど教育の面でもこの北方領土の面が大事な一つの課題だ、こう申し上げましたけれども、実は私は、この北方領土返還の運動というものの先行きに対して極めて悲観的な見方をしている一人なのであります。だとするならば、これは本当に長い歳月を費やして貫くべき国家的、民族的要求だというふうになるわけでありまして、そうなれば我々の世代だけではこれは実現できないものだという認識も含めまして、我々の後に続く子々孫々にこれを受け継ぐ必要がある。
 そのような意味で、学校教育の面で北方領土に対する教育、認識、特に教科書等における記載、つまりは教科書によって多少のニュアンスは違いまするけれども、ソビエトはヤルタ協定の約束によって進出をしてきたというような記載にとどまっておる例もなしとしないというようなことを思いますると、教育の面での北方領土の返還の運動、教育が運動かどうか知りませんけれども、理解は極めて若い世代には受け継がれていない、私はこういうふうに思うのでありますが、文部省から見えていただいたわけでありますが、ひとつ重ねてお伺いいたしたいと思います。
ところで、つかぬことをお伺いしますが、たしかおととしあたりの新聞記事であったと記憶しまして、無責任な言い方で恐縮でありますが、北海道の沿岸の海底に小型の戦車の軌道の跡があった、これを昆布取りの漁民が発見して、驚いて海上保安庁に通報したということが書いてあったのでありますが、このことは事実でありましょうか。であったならば、その後の経過等を御報告いただきたいと思います。
北海道はソビエトに近接しておりまして、いろいろな点で道民の方はそれに対するいろいろな意見を持っておられると思います。ソ連の飛行機、潜水艦等も来ているようでございますし、そのたびごとにスクランブルが行われているという事態を見れば、私らとしましても、当然のことながらそういう脅威を感ずるというようなこともあり得るのではないかと心配をいたしております。国際的にも緊張の高い地域であると思います。私としましては、こういった意味からも北海道の開発を総合的に推進しまして、安定した安心のできる地域社会を形成するように努力してまいらなければならないと思います。北海道開発庁だけでは到底達成できるものではありませんので、政府、各省庁と協力しましてひとつこの問題の解決のために前進していきたいと考えている次第でございます。
この有線、無線の方は、主なものはさっき箇所数をお挙げになったんですけれども、そのほかに、一般的な有線、無線設備というと大変範囲が広いように思うんです。それで、無線局とかそれから携帯用の無線というのもありますんでしょう。こういうものは一体数はどのくらいあるのか、ちょっと参考に教えていただきたいんですが。
従前、船舶というような規定の仕方をこの九十五条ではいたしておりませんので、今回九十五条の改正によりまして「船舶」を加えていただくという内容としましては、ただいま御指摘がありましたような、従前「武器」で読んでおりました自衛艦、武器を搭載いたしました自衛艦は当然「船舶」でもございます。
 ただ、今回特に「船舶」としてお願いする理由といたしましては、武器を搭載しない例えば海洋観測艦でございますとか潜水艦救難艦、こういった非常に重要な船種もございますし、あるいは後方支援等に携わります、出入港の支援を行います支援船等、これも非常に重要でございますので、私どもとしては「船舶」という範疇をこの中へ加えていただいて、そのようなものを防護の対象として防護できるようにしたい、こういうことで改正をお願いをしておる、こういうことでございます。
私は、この「船舶」というのは、武器を搭載してない船舶のことかと思っていたんですよ。というのは、従来「武器」の中でお読みになっていたからなんです。そうじゃなくて、この「船舶」は、一切の艦船を含む、こういうふうにお変えになるわけですか。
論理的には両方に該当するというふうにお考えになってよろしいかと思いますが、種別には船舶。ただ、武器を搭載しておりますので、その限りにおいては「武器」としても読めるというふうに考えております。
ただいま御指摘ございましたように、武器を搭載いたしております例えば護衛艦、潜水艦等につきましては、従前「武器」で私どもの方としては読んでおるということでございます。
ありがとうございました。
 そうすると、自衛艦を支援する船舶なんですが、これは今度新たにつけ加えられたので、これが改正になる前に、なかったときには、自衛艦については、これを「武器」の中にお読みになっておりましたですよね。そうじゃございませんか。
先ほどもお答えをいたしましたように、自衛隊の使用する船舶ということでございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦でございます。それから、その自衛艦の出入港の支援を行いますための支援船等がその「船舶」に入るわけでございます。
わかりました。
 今おっしゃるようなことをやりますと、予算に計上していない仕事が、まあ債務負担行為では通っているけれども、ゼロ国債というようなものが今年度中に物ができ上がっていく、ある程度、そういうような実態になるわけでありますが、まあ結果は会計検査院の検査を受けなきゃならない。検査院というのは年度末完成しろとかあるいは繰越手続をきちっとしろとか非常にやかましいところであります。これは決算委員会でありますから特に申し上げておきますが、抜かりなく会計検査院との横の連絡をとって、いやしくも現場が検査を受けたらおかしなことになったというようなことにならないようによろしくお願いをしたいと思います。
 それから、円高不況地域に重点的に配分するというようなこと、あるいは積寒地域にこれから雪が降る時期に来ますから、事業執行にいろいろと気を使っておるということは先ほど大臣から御答弁ございましたので、この点は質問通告しておきましたが省略をいたします。
 先ほどの総合経済対策で非常に大きく計上されました住宅金融公庫の融資、これが三兆円のうち七千億もあります。昨年も年末近くの内需拡大対策として二万戸、五千億だったと思いますが追加が行われました。その実績はどうだったか、それからことしの三万戸、七千億というのが果たして年度内に消化できるのか、その辺の見通しを住宅局長からお伺いしたい。