とかく二十一世紀論で幻惑される面がございまして、それでみんなわかりにくくなっているうちに、何かやっぱり従来の鳩山内閣のときの臨時教育制度審議会などの諮問事項などというのが生き延びてずっとつながってきて、今、中曽根内閣のもとで日の目を見ようとしているのではないかという危惧の念があるわけです。
 鳩山内閣のときには、諮問事項というのは大きく四つに絞られておりまして、教育基本法の改正というのが第一の柱になっております。そして、道徳の基準の検討とかありまして、そういうものをつないでまいりますと、戦後の民主主義、平和主義、そして個人の尊厳の上に国家を考えていくという、そういうものについて戦前の考え方に引き戻そうとする色合いが非常に濃かったと私どもは当時のいろいろな文献を見ながら強く感じているのでありまして、これらの点について今、中曽根総理が、私の考え方と一致しておる、理念については変わりはない、こうおっしゃいました。私は、大変今の総理のお言葉を安心して聞きました。そのことが具体的にこの教育改革の審議会を運営されていく中で生かされることを強く期待いたしております。
 しかし、教育改革について何を審議するかというのもこれからの問題である、そして文部大臣を中心にしてこの審議会をやってもらう、こういうことでずっと御説明になってきましたのに、なぜ総理直属の臨教審でなければならないのかという点については国民の皆さんの中にもいまだにどうしても理解できない。なぜ臨教審でなければならないのか。今の存在する制度で言いますと、中教審ではなぜいけなかったのか、それがどうしても理解できない。ただ、わかっておりますのは、こういうことをおっしゃっております。もはや、教育改革は一文部省の問題ではない、内閣レベルの問題である、こういうことを説明されておりますが、教育に関する改革の審議をしてもらうのがなぜ一文部省の問題ではない、これは内閣レベルの問題であると言って総理大臣の直接管理する機関に持っていかなければならないのか、その点については大変理解がしにくいのです。この点を、ひとつ国民の皆さんに十分理解がいくような説明をしていただきたいと思うんです。
それでは、きょうは時間が非常に制限をされておりますから、理念にかかわって私はお聞きしたいんですが、憲法や教育基本法に基づく戦後教育の理念の根底にあったものは、民主主義と平和主義、そして個人の尊厳の上に国家を考えてきた、こう思います。この理念についてはこれは変わるべきものではない、このようにお考えでございましょうか。
何をやってもらいたいと思うものはうんとあります。これは体に満ちているぐらいあります。ありますが、正式に諮問となりますと、それはちゃんと整理して、後世にまで残る大事な内容でもございますから、文部大臣と相談をしてやらなきゃいけません。したがって、国会の重要な御審議の中で理念という言葉が出てまいりますと、これは責任と権威を持った内容にわたることでございます。したがって、もし久保さんかどういう気持ちで改革を欲しているかと言われればお答えする用意はございますけれども、しかしそういう権威と責任を持つような調子の発言を聞かれますと、こちらも慎重に考えなければならぬと思っておる次第であります。
しかし総理大臣も、去年、教育改革論を打ち上げられてから既に一年以上たちますが、この間に随分具体的なことをおっしゃったこともございます。それから今のようなふうにおっしゃることもございます。これは随分変わってきたと思うんです。例えば、あなたの私的諮問機関でありました教育と文化に関する懇談会の提言、これも審議会の重要な審議の柱だという意味のことをおっしゃったこともございます。そういうようなことをずっと通していきますと、やっぱり総理自身は胸の内にこの審議会で何をやってもらいたいということはおありになるのじゃないですか。何をやってもらいたいということがなしに、とにかく教育改革審議会をつくればおれの再選間違いなし、そんなことでお考えになったのじゃないと思うんです、私は非常にまじめな宰相だと思っておりますから。それで、何をやってもらいたい、その柱になるべきものはおありになると思うので、それをお聞きしておるんです。
まだ、諮問の内容について文部大臣と相談もしておりません。法律もできもしないうちにそういうことは行っておりません。だから、理念とかなんとか言われましても、まださわっていないことでございますから、お答えすることは難しいと思っております。
この諮問の中で、これまで幾つかお述べになったものの中に教育理念という言葉を使っていらっしゃいます。その審議会でやってもらいたいことに、教育理念、人間的な教育のあり方の探求というような言葉もお使いのようでございますけれども、教育理念ということについて具体的にはどういうことをお考えになっているんでしょうか。
まず最初に、情報文化局の廃止に伴って広報、文化、報道、その面の配慮なり手当てというものが後退するんではないかという御質問でございますが、まさにこの点は、昨年この委員会で大臣からも、今度の臨調の最終答申の結果そういうことがあってはならないということ、そこは実際にうまく調整していかないといけないという決意のほどを述べられたわけでございますけれども、それを踏まえて私どもといたしましても関係方面と鋭意折衝し、その御理解を得まして、例えば情報文化局長はこれは廃止になりますが、それにかわって報道官というものを置きまして、これは局長相当のポストということで格付をされております。これが広報、報道、文化の三面を引き続き総合し、かつ政府・外務省のスポークスマンとしての役割も果たす、こういうことにしております。その上に文化交流部を設置いたしておりますので、いわば実務的な文化交流については文化交流部長に任かせていけると、こういう体制でもございます。現に、五十九年度の予算につきましては、特に広報、文化の関係については力を入れまして一〇％からの伸びをいたしておりますので、決してそういう点をないがしろにするということではございません。
 もう一つの、安全保障関係の課のことでございますが、簡単に申し上げますと、今度新設されますその安全保障政策室というのは、あくまで情報調査、分析ということをやるわけでございまして、現在の外交政策を考えていく上で安全保障、グローバルな戦略、そういったことについて調査し、研究し、そういう情報を蓄積する、どうしても必要でございます。そういうことをやる室でございます。
 他方、北米局におきます安全保障課というものは既に御承知のとおり、日米間の相互安全保障及び相互防衛援助の問題を取り扱っておる課でございまして、かつ国連局の軍縮は軍縮をやるということでございます。これはそれぞれの観点で安全保障という問題に取り組むわけでございますが、今申し上げましたように、新設のものは情報調査局の中でございますので、調査、分析ということを中心にやるわけでございます。こういったことの総合調整というのは大臣、次官、あるいは政務担当の外務審議官、さらには官房が引き続き行っていくと、こういうことでございます。