こういう厳しい財政事情でございますので、先生御指摘のとおり、国全体の予算に占める農林水産省の予算のシェアというものが減ってきておるわけでございますけれども、若干弁解がましくなりますが、国全体の予算の中で、国債費でございますとかあるいは地方交付税のウエートというものは年々莫大に膨らんできておるわけでございます。こういう国債費なりそれから地方交付税という中にはかなり農林関係の占めている分野があるわけでございます。例えば国債費で申し上げますと、これは主に公共事業についての国債でございますが、公共事業の中では土地基盤を初め農林関係が大きなシェアを占めておりますので、そういう部面にも隠れたるシェアというものが若干あるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ここのところシェアが落ち、それから実額においても前年からことし落ちたということは残念ではございますけれども、全体の関係の中でやむを得なかったのじゃないかと思っております。しかし我々といたしましては、限られた予算の中でできるだけ将来の農業の明るさを取り戻すということで重点的あるいは効率的な配分ということに心がけまして、限られたパイではございますけれども、効率的な活用に努めてまいりたいと思っております。
 それから、食管会計につきましては、御指摘のとおり現時点で二五％というところまで下がってきたわけでございますけれども、これは過去の莫
大な過剰米の処理なりあるいは過剰米の累積に伴う金利負担、そういうものと大きな逆ざやということで四〇％というような、ただいま政務次官から話がありましたようなシェアのころも五十年代の初めあったわけでございます。しかし、徐々にそういうものを整理いたしまして、できるだけ前向きの分野ということで今度拡大させてまいりました。これ以上下がっていくということはいろいろな関係で問題もございますので、限られた中で来年度の予算要求に当たりましては、これから概算要求でそういう要求基準というものも設定されるわけでございますけれども、そういう中で精いっぱいの努力を省を挙げてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
おっしゃったとおりのようなことの、五十年度の四一・七％のときに引き過ぎて、大変努力をし過ぎたところに貸付米の返還の問題も起こってまいったわけでございますから、十分このことも踏まえまして、今後苦しい財政の中でございますが、努力をいたしたいと思います。
大変難しい問題でありますし、それがすかっとわかりましたら対策も立ちよいわけでございますが、今、藤原先生のお話のことで一番痛切に感じておるのは、農業を教えておる農学校がその問題と一番痛切に後継者問題とあわせて考えておるわけでございます。
 どういう対策をやったらよかろうかという話になりますと、私もそれが、こうしたらいいであろうというお話はなかなかお答えが難しいのじゃなかろうと思いますが、今後その方向に向かってやらないと農業がつぶれてしまうということだけは同じ認識でございます。
みずから土地を持って農業をやっているというのですから、何も私はすぐ米に結びつけてどうということよりも、その前の今農家構造というものがだんだん変わりつつある、そのよってくるところをどう考えるかということをお聞きしたのです。これは当然社会が大きく変動するわけでありますから、昔と同じ耕作面積で同じ収入がずっといつまでも得られる、同じ耕作面積で同じような生活がずっと続けられるわけはないだろうと思いますけれども、しかし、農業につきましては余りにも極端過ぎるこういう現状。
 五十九年一月一日現在、これは農林省の五十九年農業調査結果です。これによりますと、数字的に申し上げますと、総農家数が四百四十七万三千
戸、前年比で四万九千、一・一％減っておる。専業農家が六十万五千戸、これが九千戸ふえておる。専業農家がふえておる。ところが、男子の生産年齢十六歳から六十四歳という方々がいない高齢専業農家がふえて、特に十六歳から五十九歳までの基幹男子農業専従者、年間自家農業で百五十日以上従事するこういう方々がいる農家が九十万八千戸で、三万五千戸減少しておる。数字的にもこういう農林省の統計の中に出てきているのですから間違いないですけれども、こういう流れがだんだんＵターンして若い人が帰ってきてやっているところもあります。土地が集約されてだんだんいい方向に向かっているというところもあります。そういう特殊なところを見ればいい傾向のところもあることは私も十分知っております。しかし、総体的に見ますとこういう傾向。そして二兼農家が非常に大きな比率を占める。
 なぜこのように農家の働き手というものが大きく変動、変化をしつつあるのか。この辺のことについてさっき私も申し上げたのですけれども、これに対して仲川さんみずから土地を持って農家だと自認していらっしゃるならばどうお考えなのか、どうでしょう。
甘利先生と同じように、昨年の暮れに新人として皆さんの仲間入りをさせていただいた加藤卓二でございますが、なれないために何か失礼がございましたら、あらかじめ御了承願いたいと思います。
 中小企業を代表するような形で皆さんに薦められて出てきた加藤は、戦後基幹産業である製鉄だとか、また石油を初め電機に限らず大変高度成長しておる中で、アメリカ型の産業というのですか、電化製品初め自動車、それにスーパー等、通産行政のよろしきを得て大変大きく伸びてきている現状の中で、どうも中小企業が大変苦しい思いをしている。これは、とにかく通産行政が、大変適切な措置というよりも、自由経済を非常に大事にしてくれた大きなあらわれじゃないか。
 ただ、言えることは、自動車やなんかはすそ野を大変大きく広げてくれた。関連した石油の需要も伸ばしていただくと同時に、その課税のよろしきを得て揮発油税とか重量税、これは一部問題になるところもございますが、そういうような形の中で道路も大変よくしていただく。おかげでメーカーだけでなく、すそ野にはディーラー、そしてまた、それを整備する整備工場だとか、私は、大変うまく大きく育ってきた産業じゃないかと思うのです。
 中には、大型のスーパーみたいに中小企業を大変、痛めつけたというのもいささか問題があるかもしれませんが、何かと物議を醸すような問題も多い業種もある。そういう中で最近ＶＡＮ等を通じる情報化社会が来るという。その中で、中小企業をぜひそういうすそ野の中にも入れていただけるように、メーカーサイドの大きな支援がいただけるような形でお願いしたいと思うのでございます。
 とにかくアメリカ型の発展、今後もＶＡＮは大きく産業の中の中心をなしてくるように思うわけでございますが、情報化が大変進んでいく中で、中小企業が取り残されないようにするための役目を通産省はどんなふうに考えておられるか。そういう観点から、来年度中小企業の情報化に対する通産省の施策等に関して、特にこれから農地を提供する関東近県の農家の方だとか、日本の農地を提供する農業従事者に対しての思いやりがどんなふうになるか、基本的な大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。