退職手当法につきましては、すべての公務員と三公社の職員の退職金を約一〇％減額するということですけれども、これは郵政労働者を含めてすべての公務員と三公社に働く労働者の生活に直接打撃を与えることは明白であるというふうに私は思うわけです。それだけではなくて、公務員の労働条件を切り下げることによりまして民間労働者の条件も低い水準に押し下げるというふうな結果が出てくる、私はそれもねらわれているんだと思うわけです。しかもこの退職金問題といいますのは、労働条件の重要な一つになっているのですけれども、郵政省はこの退職金の改悪について関係労働組合と団体交渉すらやらないで、一方的に国会に提案をされてきているわけですね。定年制の問題につきましても同じことが言えるわけです。
 そこで大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣が郵政省に働く労働者の権利を認めるならば、当然のことながら国会に提出する前に労使の交渉がなされなければならないと思うわけですが、いま局長さんの答弁で、所管は内閣委員会だけれども決まればすっぽりと入ってくるということを重ねてお答えになったわけですけれども、大臣は労働者の権利、これは一体認められるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
ただいまお話を申し上げましたように、この両法律案が成立をいたしました暁におきましては、両法とも私どもの部内の職員に全面的に適用になる。したがいまして定年制につきましても、あるいはその退職手当につきましても、新しい法律に基づきました制度が私どもの内部にも適用されるということでございます。
いまの所管は内閣委員会ですが、その後どういうふうになるのか、退職手当法が改正されたら、この郵政労働者の定年あるいは退職金、これはどうなるんでしょうか。
藤原先生がおっしゃいますいわゆる公務員法二法でございますが、一つは定年制を織り込みました国家公務員法の改正、いま一つが退職手当をいかにするかという意味におきますところの国家公務員の退職手当法、これが当国会におきまして御審議いただく予定になっている、所管は内閣委員会であるというようなことを伺っているところでございますが、これが成立をいたしました暁におきましては、両法とも私ども郵政省の一般会計あるいは特別会計分野のいかんを問わず適用になる、このように伺っているところでございます。
まず最初に、私は年金を担当いたします保険の労働者を含めて郵政労働者の労働条件に関することについてお尋ねをいたします。
 政府は、昨年の通常国会以来、公務員労働者に定年制を設ける、また退職手当法を改正しようということをねらっているわけですが、これらの改正によりまして、郵政労働者の定年というのはどのようになるんでしょうか、退職金はどのようになるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
今回の郵便年金、これを国会で通していただきました暁、私はこれはなかなか簡単な仕事じゃないと思うのです。と言いますことは、長年の間、十年も二十年も掛金を掛け続けて初めて老後の保障ができるということでございますので、そういう点につきましては、ひとつ最大限の努力をして、老後の生活を豊かにしていただくようにやってまいりたいと考えております。
 それからいま郵便貯金のお話がございまして、三百万をもっと上げてもらいたいという御要望が非常に強うございます。また退職時の退職金を一時全部郵便貯金に預けて、その分はひとつ優遇してもらいたい、そして老後の生活も安定するようにしてもらいたい、こういう御要望も非常に強うございます。これらの点につきましては、来年度に向けてひとつ最大の努力をやってみたい、こう考えておるわけでございます。
まことに残念でございますが、時間が参りましたので、最後にお尋ねをいたしますが、いろいろとこの年金制度につきましての重要性は先ほど来申し述べてまいりました。いかに有効に活用し、発展、拡大をさせるかということがこれからの使命だと思います。一層の努力を望んでおきたいのでありますが、最後に大臣にお尋ねをいたします。
 この年金制度の拡充とともにやるべきことは、郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、さらにはシルバー貯金構想、これの実現だと思うのでありますが、最後にその実現に向けての取り組みの決意を聞かしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
長官、例の流動研究システムというふうに一般に呼ばれておるように、あれはたしか中川長官の時代じゃなかったでしょうか、五十六年ですから。私はちょうど議員になってこちらへ参ったときが五十六年で、そしていろいろお話を聞いておりました。私は、あれは非常に成果を上げていると思うんですね。
 なぜなら、やっぱり科学技術庁あるいは文部省というような縦割りで研究をやるということは非常に問題がある。つまり、大学は大概文部省ですから、他の省庁との研究を一緒にやるということは非常に難しい。しかも設備をお互いに使い合うということも非常に難しい。私自身は大学におりましたからよくわかるんですけれども、それを全部取っ払って民間であろうが各省庁であろうが、あるいは外国人であろうが優秀な人材を集めて、しかもあのときはテーマを決めて、そして座長になるべき人を決めてその方がいろいろの人間を選ぶ、そういうような非常に新しい趣向でもってやっておられまして、東北大学の西澤先生あたりがその中心だったと思うんですね。それが五年間終わりまして、今フォローのためにまた非常にプラスになっている。そういうことを見ますと、この若手の研究員というのは非常に私はいいだろうと思うんですね。
 ただ、なかなか研究をやるにしても年功序列的なことがあったり、助教授じゃ無理だから教授を頭に置けとかいうようなことが現実にあったりというようないろんな研究においての弊害というのがあろうかと思うんですね。しかし、本当の研究というのは二十代の後半から三十代の前半じゃないか、特に創造的なものは。そのように思うんですが、それに対してマイナスの要素が日本の場合は非常に大きいだろう、常にそういうふうに思っておりまして、そういうことが全然ない若手中心型の基礎研究についての特別な集団である、そのように理解させていただき、そして同時に、これは一つは将来性の問題がありますよね。ですから、研究はしたわ、実際に帰ろう思ったらなかなか席がないとか、あるいはそこで発明、発見したものがどこへ帰属していくんだ、こういう問題が依然としてやっぱり日米関係の問題でもあるわけでありますが、そういうようないろんな成果については具体的にどのようになるんでしょうか。