先ほども申しましたように、いわゆるみなす公務員と称せられている規定はそれぞれの法律にたくさんございます。したがいまして、経済関係罰則の第一の部類と同じような性格を持っているものはこれに限らないわけでございます。
 それがどういうものがあるかということで、手元に一覧表を持っておりませんけれども、大体特殊法人的なものはそういう規定を設けられている場合が多いわけでございますが、それぞれの内容に応じまして、その法人なら法人の役職員を公務員とみなすことが適当であるかどうかということを個々に検討して、そういう規定を設けるということになっておりまして、各省の法律が立案されます過程におきまして、そういう罰則に関係があるということになりますと、すべて法務省つまり私どもの方の御相談を受けるという仕掛けになっております。したがいまして、個々の立案の過程におきましてそれぞれその内容に応じて検討をしまして、必要なものは設けるということで従来から来ておるわけでございます。
そうすると、特殊法人は全部そういう法律に入っているの、そこはどういうふうになっているのですか、それがよくわからないのですよ。たとえば日本船舶振興会、これは一体どうなのか。民法上の公益法人であるというし、一方においては特殊法人だというし、それはいまここでなくてもいいのですけれども、それも入っているのですか。それから経済罰則後にそれと同じようなものがたくさんできているのじゃないですか。そしてそこから外れているものもあるのじゃないの。その経済罰則はどこが主管省なんですか。
そのとおりですね。
 そこでもう一つ私が疑問に思いますのは、刑法では公務員というわけですね。そうすると、公務員というものの範囲がたとえば法律でどこで決まっているのか。私が言うのは、たとえば経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律、あれはまだ生きているわけでしょう。生きているわけで、たしかあの中に列挙しているわけですね。あの中に当然入るべきものであって入ってないものもあるんじゃないのですか。
 それから議員が公務員であるということも、これもどこからどういうふうに出てくるのかよくわからないけれども、そういうことですね。それから議員の職務権限の問題、そこら辺のところはどういうふうに理解をしたらいいのですか。これは総理大臣の職務権限を聞きたいけれども、それを聞くと、いま争いになっていることについてあなたの方で答えるわけにいかぬでしょうから、それは聞かぬけれども。
これも政治献金だということが言葉の問題のようになりまして非常に誤解を招くかもしれないわけでございますけれども、政治献金という言い方をするかどうかということと賄賂性はない金の授受であるかということとは、実態と当事者の主張とは必ずしも一致しないわけでございますので、事は当事者の弁解なり主張ということだけではなくて、その事実がいわゆる賄賂性のあるものであるのかないのかということによって決めていかなければならないもの、かように考えます。
お尋ねに対して結論だけということになりますと、そういう言い方になろうかと思いますけれども、政治献金という主張が単なる弁解でなくて事実政治献金である場合もあり得るわけでございますから、そういう主張に対してはそれなりの対応をして、それが真実であるかどうかを明らかにしなければならないもの、かように考えます。
そうすると、政治献金ということを主張しているということは賄賂の故意性を否定していることですね。否定していることだけれども、ほかの証拠によって賄賂の認識があったということが認定できるということになれば、これはあたりまえだと思いますが、そうなれば、政治献金ということを政治家がよく言いますが、言ったところでそのことでひるまないで徹底的な傍証なり何なりを挙げる。傍証を挙げるといったって、これは非常にむずかしいですよ。
 贈収賄罪というのは両方ともほとんど自白でしょう。自白だから自白に無理があるということでいろいろ問題が起きてくるんで、だからそこら辺のところは非常にむずかしい。政治献金だというふうに政治家はよく言いますけれども、政治献金だという主張の場合でも賄賂として認定できる場合があるということの結論でよろしいわけですね。
事件はそれぞれケース・バイ・ケースでございますので何ともお答えしかねますけれども、すでに政治献金という主張がありましたケースにつきましても贈収賄罪の成立が認められた事例もあるわけでございますから、一言政治献金だと言われてそうですかと引っ込むということではないことは、その例からいっても明らかであろうと思います。
罪刑法定主義ですから、それを拡張して解釈しろということを私は言っておるのじゃないのですが、そうすると、政治献金だという主張をずっと続けている場合にどうするのですか。政治献金なら賄賂にならないからということで、はあそうですかということで引き下がってしまうのですか。そこのところはどうするのですか。
外形的には複数の人が同じような外形の事実関係にありました場合に、Ａは認識がない、Ｂは認識があるということで結論が違ってくるということは、一見おかしいといえばおかしい面があろうかと思いますけれども、やはり犯罪でございますので故意、過失というような要素がなければならぬわけでございます。特に賄賂罪につきましては過失ということは処罰の対象でございませんから、当然原則に戻りまして故意がなければならない。その故意の内容としては、やはり刑法の適用でございますので、賄賂の認識が必要であろうということにならざるを得ないというふうに考えております。
ただいま御指摘の点につきましては、税制調査会の議論で正面から取り上げて議論したことはございません。ただ、私は会長代理をしております関係上、その間の事情はすでに情報を得ておったわけでございますが、恐らく剰余金が出ておるということは予算よりも交付金の支出が少なかったということでございまして、これは立地の行き悩みといったような問題から、予算に計上いたしました金額に交付金が及ばなかったというのが実態であろうと思います。予算を編成いたしますときは九つの電力会社がそれぞれ施設計画をつくってそれによって立地の予定を出すわけでございます。それを推し進めるために交付金を渡すということが前提となるわけでございますから、幸いにして電源立地が今後順調に進んでいけば、この剰余金は恐らくなくなっていくのだろうというのが私の感じでございます。したがって、いま御指摘のように、過去に立地がなかなか進まず話がまとまらないということによって剰余金が出ておるからといって、この立地対策の予算を、今度は電源立地勘定でございますが、この予算を削減して、そしてこれを新しく設けられる電源多様化勘定に充てるということは、私は予算のあり方としては望ましくないというふうに考えております。