わかりました。
 そこで今度は外務省にお伺いしたいのですが、最近この一連の教科書問題に関連して韓国あたりでも相当反日キャンペーンみたいなものが、まあキャンペーンと言っていいのかどうかわかりませんが、反日的な大衆行動というものが行われてきておるわけですね。大使館に石が投げられる、こういうこともあった。やはり韓国にとってみるとこれも非常に重要な問題だと私は思うんですね、歴史から見て。ですから、中国、韓国、これらについての侵略問題、これについてやはり外務省としては一体どういうふうな方向で解決をした方がいいのかというビジョンといいますか、こういうものをお持ちですか。
学長だけとは限りませんで、やはり専門に詳しい主任教授のところなどに適宜お願いをするという形でございますが、私どもの方でも、教科書の検定に当たりましてはまず学問的な力がベースとしてなければなりませんので、任用される候補者の論文などを何人かで読みましてその力量等について調査もするし、それから必要に応じまして面接等も行いまして、教育的な識見といったものについて調べた上で総合的に判断して、調査官としてふさわしい人を任用するということにになっているわけでございます。
ちょっと細かくなりますけれども、そうすると、大学に依頼するという場合は大学の学長に依頼して何名か出してくださいということですね。そして出てきた名簿の中からまた文部省の方の選考を行うということになりますね。
これは文部省の職員として任用するわけでございますので、広く各大学に推薦等を依頼し、その中から学問的力量もあり、かつ教育的な識見もある方を選考によって任命するという手続を踏んで任命いたしております。
文部省の職員としましては、教科書調査官と申しまして、大学の教授、助教授、講師あるいは助手クラスの人を任用いたしているわけでございますが、これらの調査官は総勢で現在たしか四十六名になっているかと思いますけれども、初めにこの調査官が申請がありました原稿本――白表紙本といいまして、著者名とか会社名を書かずに出されてくる本があるわけですけれども、これについての調査をいたします。それと同時に、あわせまして調査員と申しまして一冊の本につきまして三名の人を委嘱するわけでございます。この調査員は、高等学校の教科書の場合ですと高等学校の教員二名それから大学の先生一名という構成で、調査官と同じようにこの白表紙本につきまして調査をするわけでございます。この調査官の意見並びに調査員の意見等を総合いたしまして、今度は、教科用図書検定調査審議会という審議会が文部大臣の諮問機関としてございますけれども、この審議会にお諮りをしまして、そこで同じように先生方もこの白表紙本をごらんいただきまして、事務的にまとめられた原案についていろいろ審議をし、最終的に合格、不合格、あるいは合格の場合には付すべき意見などについてその内容を決定し、これを文部大臣に答申するわけでございます。文部大臣はこれに基づきまして、調査官を通じて出版社なり著者にその内容を伝えるという仕組みになっております。
できない。改善意見に従って修正されたものをもとへ戻すことはできないというのは絶対だということですね、逆戻りできないわけですから。ですから再修正に応じられないと文部省はおっしゃっているわけですね。加筆方式をとるということは、これは意見とはまた違うからこれなら認められるであろうと、私は思うのですけれどもね。その辺がやはりどうもぎくしゃくとして非常にかたくななところがあるんじゃないかと思うのですが、これは検定に携わる人というのはどなたが一体選考されて、どなたが任命されるのですか。
教科書の検定というのは新規検定と改訂検定というものがございます。そのほかに制度としましては正誤訂正という制度がございまして、わかりやすく申しますとこの三つから検定制度が成り立っているということでございますが、著者の側からいろいろな申請がルールに従って行われるということは、それはそれでできるわけでございますけれども、ただ私ども改善意見を付したものについて、しかもその意見の趣旨に従って書き直されたものをもとに戻すということは、検定制度の趣旨から見てできないことだというふうに考えております。
そこで、もう一つ鉱害事業団にお願いがあるわけでありますけれども、企業は企業として鉱害防止のための自己努力は懸命にやっておるようでございますのですけれども、先ほどから説明がありましたように、現段階では完全に出水をとめるとかという技術には至っていないようでありますが、これから先も事業団は、鉱害が地域住民に影響を及ぼさないように十分な技術開発等についての研究、努力を一層要請しておきたいと思います。
 それから現在の補助金制度は自然汚染、他者汚染ですか、算定されておりますけれども、その全額が補助金として交付されていないところもあります。けれども、実際、処理をしておるわけでございますから、その分だけは企業が超過負担をしておるような実情でございますのでありますから、何回も言うようでありますけれども、一時的なものではありません。これはとにかく恒久、永続的なものでございますから、企業は資源がなくなれば閉鎖していかなければならぬ、けれども後の処理は永久的に続けていかなければならないわけでありますから、今回の法改正を機にして、やはり納得のいくような、将来に禍根を残すことのないような、そういう補助金の制度のあり方を確立する必要があると思うわけであります。やはりＰＰＰの原則によりまして汚染者が一生懸命に浄化のための努力をしておるわけであります。この企業が、先ほども冒頭に申し上げましたように、やはり閉山になっておりますところの大部分は、戦前、戦中、戦後、このあたりの鉱山が多いわけであります。私は、後のことも考えずに採鉱させた、当時の鉱山統制令といいますか、そのようなものの責任はあると思うわけでございます。したがいまして、企業もやっておるわけでありますから、その企業努力が報いられるような国の対応をこの際整備をしておく必要があると思っております。もう一度その点についての御答弁をお伺いしておきたいと思います。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕