ふみカードにつきましては、その利便性を高めるということが御指摘のように非常に大切なことだろうというふうに思っております。
 そのために、現在、ふみカードにつきましては自動販売機でしか使えないというふうな仕掛けになっておりまして、この自動販売機につきましては今二千四百台ほど各郵便局に配備されておるわけでありますけれども、これをさらに拡大配備していきたいということが一つございます。
 それから、まさに今回ふみカードの中身の改正ということでお諮りしておる非常に大きな点としまして、このふみカードを使ってセルフサービス機でも料金を納入できるというふうな形にしていきたいということでありまして、このセルフサービス機につきましては来年度、平成七年度から五カ年計画で全国に二千台を配備していきたい、そのことによって利便性を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっとまだ私不満なんですけれども、とめちゃいけないと言っていますから先へ進みます。
 このカード、実際に機械が余り設置されていないですよね。そうしますと、現実問題として、そのカードを持っておる人間が郵便局の窓口に行って、財布から金を出すのと同じようにカードを出して、はいこれでお願いと、こんなので果たして普及すると思いますか。もっと機械をどんどんつくらなきゃいかぬでしょう。その予定を教えてください。
ふみカードは、プリペイドカードとして平成元年の四月に売り出したわけでありまして、当時二千十万枚発行いたしました。それで、現在そのうち約八百万枚が売られております。そんなふうなことで、余り普及していないということが事実でございます。
 一方、今お話のありましたところのふみカードのプレミアムの問題についてでございますけれども、そもそも切手自身がプリペイド性を持っておるわけでございます。ふみカードにプレミアムをつけることにつきましては郵便料金の実質的な減額と考えるところでございますけれども、ふみカードの利用によりまして他の減額制度のような作業軽減効果が生ずるものではないということが一つございます。先ほど申しましたような利用者区分郵便物につきましては、そういうふうな作業軽減効果があるから料金減額制度をとっておるわけでありますけれども、そういうふうなものがないということが一つ。
 それから、今申し上げましたところの郵便切手自身が一種のプリペイド証票だと考えられることから、郵便切手とのバランスの関係でなかなか難しいというふうなことで、プリペイドのプレミアムをつけることにつきましては問題があるのではないかと考えておるところでございます。
なぜこういったリメーリングというのが行われるかということを考えりゃ簡単なことで、こっちの方が郵便料金が安いからやるわけですよね。ところが、今回の大幅割引することによって、先ほどの話じゃないですけれども、郵政事業全体に悪影響を及ぼしちゃいけない。そうなると割引率というのがある程度限定される。そうすると、今の局長の話で、差し戻したり国内料金を徴収するとかいってもリメーリングというのはなかなかなくならぬのではないかなという気がするわけであります。
 今のお話のＵＰＵの大会議で到着料のアップとかいろいろ決められたようですけれども、これじゃなかなかなくならないような気がするわけでありますけれども、さらなる郵政省の御努力で、こういったものよりちゃんと正規のルートで郵便というのは行われなければならないという啓蒙もあわせてしていただきたいと思います。
 この問題はこの辺にしておきますが、今回の改正のもう一つの柱のいわゆるプリペイドカード、ふみカード、これについて、この発行枚数とか利用状況はどうなっているのかなと思うわけであります。それとあわせて、これは難しいということはよくわかっておるんですが、プレミアムをつけることができないものかなという気もするわけでありますし、果たしてこのふみカードを利用することによって窓口の混雑緩和というのがどの程度できるのか私も疑問なんですけれども、いろいろ言いましたが、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
先生御承知のとおり、例えば香港から日本にあてて、本来日本から日本に出すべき郵便物が香港から日本に国際郵便で出した方が安いというふうな状況を利用してリメーリングという現象が出てきているわけであります。
 私ども、リメーリングにつきましては、ＵＰＵの条約上、国際郵便の秩序を乱す、それから各郵政庁間の収支バランスを崩すというふうなことになることからＵＰＵ条約では規制をしているわけでありますけれども、その規制は、リメーリングであるということがわかった郵便物につきましては差し出し国に返すというふうな方法だとか、それから差出人から国内料金相当額を徴収しまして配達するとかいうふうな方法をとっておるわけでありまして、昨年度の実態でありますが、私どもがそういうふうな手を打ったものが平成五年度全体で四百三十件、約八十万通ぐらいございます。
ありがとうございました。
 これ、直接今回の改正と関係あるのかないのかわかりませんが、今リメーリングというのが問題になっておりますね。郵政省としては、このリメーリングの実態をどの程度把握されているのか、またどのように対処されているのか、お尋ねしたいと思います。
まず、阪神・淡路大震災のような災害がもし今後起きました場合には、現在の私どもが御提案させていただいている政府案の中でいいますと、緊急災害対策本部を設置して対処することになろうかと思います。ですから、そういう意味では、この前の阪神・淡路大震災の教訓も踏まえた上での提案になっているということでございます。
 それから、非常災害対策本部長が国務大臣でいいのかということでございますが、御承知のように、災害には非常に小さな災害から、この前の阪神・淡路大震災のような非常に大規模な被害があるものまで千差万別でございます。災害が非常に激甚なものである場合には、災害対策も複雑多岐にわたりますので、調整ということにつきましてもしかるべき権限が必要だろうということで、緊急災害対策本部長の権限につきましては指定行政機関の長に対しましても新たに指示権を認めておるわけでございます。
 一方で、先ほども申し上げましたように、非常災害対策本部、これまでに二十一回設置をいたしてきておりますけれども、阪神・淡路大震災のような著しく異常かつ激甚な災害でない場合につきましては、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において所要の調整を行いながら、関係省庁が一体となって災害応急対策を十分適切に推進してきたというふうに考えております。そういうことから、非常災害対策本部の本部長につきましては国務大臣を充てるという現行の規定を見直す必要はないというふうに考えておるところでございます。