おっしゃるとおりでございまして、軍事機構的性格を持っており、両者間におきまして軍備の削減問題について交渉が行われている。ただし、ＮＡＴＯの事務局等にはソビエトの外務大臣も訪問されているというようなことでございまして、両軍事機構は次第とその性格を転換しつつあるものと考えております。
今おっしゃるように、ＮＡＴＯ及びワルシャワ・パックは、今日までの軍事機構的な性格から次第に政治的な機構への変質が行われるものと考えております。
全欧安保会議に正式メンバーではないが参加をする、それからＮＡＴＯの会議には外務審議官を参加をさせるということですね。
 そうしますと、先ほど総理は、確かにヤルタからマルタへ、冷戦は終結したという方向で大きく世界は変わっている、しかしアジアにはまだ脅威は残っていますよということをおっしゃった。それでは、ＮＡＴＯの会議、ＮＡＴＯというのは明らかにこれは軍事同盟じゃないんですか。そうでしょう。この軍事同盟に参加をするということは、ＮＡＴＯに対立するのはワルシャワ条約機構でしょう。ＷＰＯでしょう。そういったものが軍事同盟ではもうなくなりつつあるという認識なんですか。一体どうなんです。
事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。
 先ほどの全欧協力会議の件でございますが、大臣の答弁は、全欧協力会議に正式のメンバーとして参加することはないということをお答えいたしたわけでございます。
そうすると、全欧安保会議にも参加をする、それからＮＡＴＯにも外務省の審議官を、セミナーですか、参加をさせるということですね。
今お尋ねの日米欧の三極対話、これに関しまして、事務次官級の政治レベルの協議が発足をいたすということはお尋ねのとおりであります。これについて、この安全保障に関するセミナーに事務次官級の者が参加をすることは、その方針でおります。
 なお、ＣＳＣＥの正式メンバーとなる考え方は、日本政府は持っておりません。
私は、経済のみならず、さっきも申し上げましたように麻薬のことやテロのことや、あるいはサミットというのは経済問題、それから政治問題にもときどき踏み込んでやっておりますし、西側先進国がみんな結束して、ＥＣ統合の問題をやるときなんかにそれじゃどのような対応でいくのかとかいろいろな話をしておることは申し上げましたが、今具体的に御指摘の問題は、外務大臣の方からお答えをいたさせます。
このアメリカのロバート国務次官の談話によりますと、今のような経済的なお話ばかりではない。主要先進国首脳会議、サミットですね、参加七カ国の外務次官級による政治討議を随時開催する、今お話のありましたような経済の問題ばかりではなくて、政治討議を随時開催するということをはっきり述べておられる。そうして日本と北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯですね、日本とＮＡＴＯの間の安全保障問題に関する意思疎通を緊密化する、このようなことも述べているではありませんか。そうして、我が国の外務省首脳、四月二日に述べたようでございますが、外務省首脳というのは常識で言えば外務事務次官のことだろうと思いますけれども、このＮＡＴＯの会議が六月開かれる、本年六月、そこには小和田外務審議官が参加をするということを明らかにしているじゃありませんか。今総理がおっしゃったのは経済の問題だけですね。ところがそうではなくて、サミット参加七カ国との間で外務次官級による政治討議、それをやる。それからＮＡＴＯの会議にも我が国の外務省の審議官が参加をする。これは今のお話とは全く違うんじゃありませんか。
御答弁いただいた点は、たしか五十五年五月三十日の最高裁判決がいわば判例としてのリーディングケースになっていると思いますけれども、一般民法、借地・借家法の原則に基づいてとり行わなければならないということについては今の御答弁もその趣旨であったと伺いました。ということになってまいりますと、先ほどちょっと違う条文をおっしゃいましたけれども、「公団は、特別の事由により必要があると認めるときは、用途を廃止することができる。」という特別の理由につきまして、公団なりのお考えはもちろんおありになると思いますけれども、議論が我々と違っているところです。結局、借地・借家法に基づいた「正当ノ事由」ということがなければ解約の申し入れはできないということだと思いますし、伺いますと、過去裁判になったケースも幾つかあるようですけれども、これは契約の解除、正当事由をめぐっての争いということになって、現在も係属しているものもあるのではなかろうかと思います。
 しかし、契約を解除するのでなければ合意解除という手続が必要だと思います。合意解除の場合にはあくまでも住民の納得がなければ、借家人の納得がなければこれは成立しないわけでありまして、一般の民事の民間の場合と全く理屈は同じだと思っております。一般の民事の実務的な問題につきましては、私も仕事柄日常的に取り扱うわけですけれども、この二年間で、とりわけ一対一の関係ではなくてある程度集合住宅的なもので交渉するという場合には、二年間というような例は私の経験上知りません。集団生活をしているという限りにおきましては、常松委員もおっしゃっておりましたとおり、そこでの生活の場ということについての執着心というもの、それに対する郷土意識というもの、そういうものがありますから、この期間というものはある程度期間がかかるわけでありまして、先ほどの議論にまた戻りますと水かけ論になりますけれども、合意によるというところが大事だということになれば、その点につきましては、公団法は公団法としても最大限住民の合意ということを重視すべきであるという意味におきましては、期間の問題を含めてやはりその点を強調しなければならないと思いますが、この点についての御見解を承ります。