日米貿易摩擦に絡みまして、アメリカから市場開放を求められております中に保険がありますのは先生御指摘のとおりでございますが、誤解に基づく点がずいぶんございまして、現状を御説明申し上げますと、生命保険会社で日本がアメリカに進出いたしておりますのは一社でございますが、アメリカの保険会社で日本で生命保険を営んでおりますのが十九社ございます。つまり一対十九でございます。また、損害保険会社について申し上げますと、日本がアメリカに進出いたしておりますのが九社でございまして、これに対しましてアメリカから参っておりますのが十三社、収入保険料で見ましても、それぞれ数倍以上の違いがあるわけでございまして、そういった意味から申しますと、日本は十分開かれた市場であるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 特に、アメリカの場合には州ごとの免許が必要でございまして、日本のように一たん免許いたしますれば日本の国内どこでも営業できるというのとはまた違った制度をとっておるわけでございます。したがいまして、こういった誤解を解くということがきわめて重要だと思っておるわけでございますが、もちろん今後とも私どもこういった努力をいたすとともに、問題のないような進出希望に対しましては、これを速やかに認めるということもまた必要かと思っておるわけでございます。
保険会社の規制緩和をアメリカが要求してきているようですね。私は、こういうような要求を安易に受け入れると大けがをするのではないかという危惧があるから、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、いわゆる契約者の保護という見地を大切にするという観点です。外国保険会社の規制緩和というのは、国内の保険会社の規制緩和にもつながるわけでしょう。これはぜひ慎重に対処をすべきだと考えておりますが、いかがですか。
三つございまして、国際収支の不均衡、それから為替の変動、それから金融資本市場に対する悪影響、この三点でございますが、目下のところはそういうことは必ずしもないんではないかと考えておりますが、いつでもそういう事態が起これば、さっきも申しましたように、制度的にそういう制度が設けられておるということでございます。
御承知のように、外為法の二十一条に発動の要件が書いてあるわけでございます。したがって、常時そういう条件が出ればいつでも発動できるわけでございます。検討しているとか何とかということでなくて、事態がそういうのに該当しているかどうかという問題だろうと思います。
長期金利の場合には非常に実勢というのがございまして、できるだけ実勢に沿って下げていくべきである、あるいは上げていくべきであるということでございます。ただ、短期金利につきましては、公定歩合が政策金利でございます。それから一般の預貯金金利は規制金利でございますので、したがいまして、政策金利なり規制金利なりの上げ下げは政策としてかなり政府の意思が出るということでございます。
 したがいまして、いま御指摘のとおり、現在の金融情勢から見まして、特に円の問題御指摘のとおりでございまして、できるだけ円安を防ぐという意味におきまして、私どもといたしましては長期の下げの場合にもできるだけそういう点も踏まえました幅にいたしておりますし、特に短期金利等につきましては余りここで下げるということはできないわけでございまして、御指摘のとおり、日銀等におきましても短期の金利につきましては実勢をできるだけ高目に持っていこうというふうな政策もとっているわけでございます。
貿易摩擦についてちょっと伺いますが、アメリカやＥＣの貿易摩擦に関する要求を見てみますと、相互に矛盾し合うものがあるわけですね。たとえば日本の金融市場を開放せよというそういうことと、円安誘導をやめるという要求ですがね、これは現局面では私は矛盾しているんじゃないだろうかと思うんです。日本としてはどちらを優先するのかはっきりさせるべきだと私は思っておりますが、私の考えでは、現在の段階では円高誘導政策を優先させるべきだと、そう考えるんです。
 そういうような観点からは、長期金利を下げるということは余り好ましいふうには思われない。仮に長期金利を下げるのであれば、短期の金利を上げるなり、あるいは全体の資金供給を調整をすべきであるということを強く考えますが、日銀はそういうような行動をとっているように見受けられるのですが、これは大蔵はどうですか。
野尻共済課長が書きました論文は、確かに私見を述べますということは書いてありますし、肩書きとして共済課長ということになってないわけであります。何といいますか、しり書きみたいな形で共済課長という最後に出ておりますけれども、肩書きで自分でやったんじゃない、私見でありますと、こういうふうにお断りをしてあるわけであります。中身につきましては、ただ、そうは申しましても、確かに共済課長をやっておられる人が書いているわけでございますから、私も見てみましたけれども、中で書いてあることは、それぞれ皆問題としてみんなで考えていくに値することが書いてあろうかと思います。
 先生いまおっしゃいます六十五歳にするのが大蔵省の方針かというようなお尋ねでございましたが、まだ六十五歳にするのがいいんだということを大蔵省として決めたことはございません。それらの問題も含めまして、いま共済年金制度の基本問題研究会でいろいろな議論をいたしていただいておりますが、基本的にはこの論文の全体を通して言っておりますことは、給付と負担の双方がバランスがとれませんと年金というものはもたない。先生が先ほど来おっしゃっておりますように、それぞれの共済組合、厚生年金だって広く言えばそうでございますけれども、保険集団がいろいろあるけれども、それぞれみんなどうか、将来不安ではないかと、それぞれ一緒になっても一時しのぎにすぎないんじゃないかと、抜本的な問題が必要なんじゃないだろうかと、こういう仰せでございますが、まさにそのとおりでございまして、その基本的な面というのは、まさに給付と負担双方のバランスをどうとるか、六十五歳支給の問題というのは、給付面の調整を考える場合におきまして、御承知のように日本の場合は皆六十歳ということになっておりますけれども、外国はほとんどみんな六十五歳ということでございますので、日本と外国との年金制度を比較した場合に、六十五歳にすることを問題としてみんなで考えていこうということは当然ではなかろうかと思っております。ただ、結論的にいま六十五歳にすべきであるかどうかということを大蔵省が決めたことはございません。