水かけ論になりたくないので、ここで一遍とめますが、私は、その懸念を大いに深くする、また、国会のシビリアンコントロールからいってもそうでなければならないから、約束していただきたい。こういうものが実現しそうになるときは、すべからく具体的な内容、経過について国会に御報告をいただくということだけは、しっかりお約束をいただいておきたいと思います。
先ほど申し上げたように、日米安保条約という、日米二国間の協力関係と申しますか、そういったものが日米安保条約の本旨でございますから、その日米安保条約の規定を超えて、何か別の要素のものがその中に入ってくるということには、私はならないというふうに思います。
こういう論理なんですよ。ＰＫＯと日米安保条約は関係ないとさっき御答弁があった、私もそうあるべきだと言っているのです。ところが、米軍が管轄権を持っている日本の米軍基地内にＰＫＯ要員のための日米共同訓練センターが設けられるということになれば、繰り返しませんが、さっき挙げた三点が少なくとも疑義として浮かび上がってくるのです。
 ですから、そういうことをさせてはならないということについて予防対処的に私は申し上げているので、まだ具体的に協議が進んでないからということだけで済ませていって、いつの間にかできてしまったということになってしまう。元来、日米安保とＰＫＯは関係がなかったということが、意味のない過去形の、既成事実としてなし崩しになっちゃう。だから、国会のシビリアンコントロールの機能として、私はその点にしっかりくぎを刺しておきたい、これはわかっていただけると思うのですね、長官。
アメリカ側がどういうお考えであるのか、どういうアイデアを持ってそういうことをおっしゃったのか、私にはよくわかりません。
 それから、今防衛庁長官からお話がありましたように、まだ極めて具体的でない段階だというお話、御報告がございました。そういう段階でございまして、私からどういうふうに御答弁を申し上げるのがいいのか、ちょっと正直迷っておりますが、迷っておりますが、先ほど条約局長が申しましたとおり、日米安保条約には日米安保条約の決まりがあるわけでございますから、そうした決まりを超えて何かがあるということは、私は考えにくい、こう申し上げておきます。
それは後で聞くのですが、これは外務大臣ですね。私が言うのは、ＰＫＯのための日米共同訓練センターというのが米軍基地内に置かれるということになれば、それは今申し上げたようなことになる、だからそうさせないということが当然なあり方だ。外務大臣に承っておきたい。
私とアスピン国防長官との会談の話がちょっと何か先行、エスカレートしてきたような感じがいたしますので、一言お話を申し上げます。
 先ほど防衛局長からお話を申し上げましたように、そのときアスピン長官から、我が国のカンボジアヘ、ＰＫＯへの参加ということを高く評価していただきました。アメリカとしても、今後もできるだけのＰＫＯ参加に対する応援をしていきたいというお話がありました。これまでもカンボジアにおける情報の提供など、いろいろ支援をしていただいておりますし、本体業務におきましても、また、いざというときにおきましても、アメリカばかりではなくて、諸外国の支援も受けなくてはいけないのではないかというふうに考えておりましたやさきでしたので、この申し出については大変うれしく思ったわけでございますけれども、先ほど防衛局長がお話し申し上げたように、具体的な、輸送であるとか、どういう飛行機を使うとか、今の共同訓練センターであるとか、そういう具体的なお話はございませんでした。また、どういう協力を受けるかと。うれしくは思いましたけれども、今先生おっしゃったような、安保条約を初め内外のいろいろな法的な問題もあろうかということで、私は返答を留保して帰ってきたというのが実情でございまして、先生がおっしゃるようななし崩しとか、そういう意図は全くございませんので、御安心をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、牛肉の輸入について数量制限を撤廃するということになりますと、一つには輸入される牛肉と国内産牛肉との一定の競争が激化するおそれがあるわけでございます。これを調整する手段として、新たな国境措置として、自由化時におきまして現在の輸入制限措置にかわる国境措置として若干の関税措置をとるということを一つ考えておるわけでございます。
 同時にまた、そういった競争関係の中で国内の肉用牛生産が立ち行けるような条件整備をつくっていかなければいけない、そのための政策財源としてただいま申し上げましたように関税収入の使い道をそういう方途に使っていくということを昨年の畜産二法の中で確立をしたつもりでございます。
 さらにまた輸入数量制限の撤廃に伴って考えていかなければいけないことは、やはり一つには流通の自由化という問題が出てくると思います。流通面におきましてもいろいろな変化が出てきておりまして、そういう流通面においての体制整備というものも国内の業界に対していろいろお願いをしていかなければいけない。それを助長する対策としていろいろな助成措置もまた必要になってくるのではないかと考えておりまして、そういったものにもこの関税収入の見合い財源を特定化していくということが可能になっていると私ども考えております。
 でありますから、そういった検討の中で沖縄県についても何が必要であるか、何が有効であるかということにつきまして沖縄県内の関係者の皆さん方の御意見をよく拝聴いたしまして、国全体としてやるべきことあるいはまた沖縄県の独自の要因に着目して対応しなければいけないこと、その辺の仕分けを十分詰めた上で、しかるべき時期、必要な時期までにその具体的内容を決めて実行をしていく、そういう手順を考えておるつもりでございます。まだ若干時間の余裕はございますので、既に内々沖縄県当局にもそういう意味での検討が必要であるということは申し上げておりまするし、県の方でもそういった意味での県独自の立場での御検討を進めておると伺っておりますので、今後その結果等々につきましてよく話し合いをしまして万遺漏なきを期していきたいと思っておるわけでございます。