住宅対策が今後非常に大きな問題になりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その住宅対策の一環として、がけ地近接等危険住宅移転事業について来年度の予算案の中で考慮されていると聞いております。私が聞いたところでは、二月当たり五百十六万円ですか、補助金のかさ上げがあって、移転する方の建築についてはそういった補助が行われるというように聞いておりますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在も多くの被災者の方々が先生御指摘のように応急仮設住宅などへの居住を余儀なくされておりまして、一日も早く良好な居住水準を確保できるよう対策を講じてまいりたいと存じます。特に、災害によって住宅が全壊または半壊された方、あるいは現に警戒区域内等に住宅がありまして事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に当面の対策を急いでまいりたいと存じます。
 このため、公営住宅といたしましては、これまで平成三年度百三十六戸、平成四年度百四十二戸の事業着手をしておりますが、それに加えまして、平成五年度新たに約二百八十戸の事業を行いまして、四年度着工分も含めての数字でございますが、この秋までに約四百戸の新たな供給を行う予定でございます。現在、そのための入居者の募集を先行的に実施しているところでございます。
 さらに、平成五年度秋以降におきましては、公営住宅等の公的賃貸住宅の供給とあわせまして、新たに整備いたします住宅団地におきまして宅地分譲も計画しておりまして、自力による持ち家取得への誘導も行ってまいりたい。あわせて被災者の方々の居住の安全と定住の確保に一日も早くそうなりますよう努めてまいりたいと思います。
土石流のおそれが非常に大きいわけで、住民の方々の不安が大きいわけですが、そういうところを踏まえましてできるだけ有効な砂防ダムの実施を早急にやっていただきたい。
 それから、やはり用地問題もございますし、いろいろ住民の感情その他もありますので、住民側の御意見を十分に聞いていただいて実施をお願いいたしたい、これは要望でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、住宅関係についてお伺いをいたしますが、災害がございまして、やっと少しずつ鎮静化の方向が見えてきた。となりますと、これからは防災復興計画を地についたものにしてやっていかなきゃならないわけでございますが、その中で一つだけまだまだ十分でないかなという思いのする部分があります。それは応急仮設住宅の関係でございます。
 今、平成五年の一月三十一日現在で応急仮設住宅にまだ住んでいる世帯が九百十五世帯あります。応急仮設住宅というのは、もう御存じと思いますが、全くの応急の住宅でありまして、夏は暑くて冬は寒いという、しかも大変狭くて長く住む
ようなところではないわけてごさいますが、そこに二夏一冬過ごされているわけでございます。何とかこれを本格的な住宅対策の中で公営住宅なりあるいは公庫融資住宅なり、いろんな形で救済していく、そのための対策についてぜひお願いを申し上げたいわけです。
 確かに、冒頭若干不十分なようなことは言いましたが、今までの災害対策の中では住宅については特別に災害公営住宅の建設等もありますし、対応はしていただいていると思いますが、まだまだ九百十五世帯の応急仮設住宅の入居者があるという点を踏まえて、今後の対策についてお答えをお願い申し上げます。
今お話しのように、直轄砂防工事事務所をつくって工事を実施していくということは大変画期的なことであると私は思います。そういう意味でどうか効果がありますように早急に実施をしていただきたいと要望する次第でございます。
 実は、私が地元での一部の意見として聞いたんですが、導流堤という計画よりも連続堤でやってもらったらどうかという意見も一部にあったわけでございますが、その点についてどんなふうにお考えですか。これは、今課長さんがお話しになった一月二十六日に行われました模型水現実験ですか、この結果も関連をしてくるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点について善処すべきである。
 一 地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう、国庫補助負担率の特例の廃止と国庫負担制度の安定充実に努めるとともに、地方交付税総額の長期的な安定確保を図ること。
 二 税制改革による地方財政への影響に対しては、地方自治の本旨を尊重しつつ地方公共団体の財政運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の行財政運営が自主的に行われるよう十分に配意すること。
 三 税制改革に基づく税負担により地方公営企業の健全化と経営基盤の確立が損なわれないよう、特段の配慮を払うとともに、経費負担区分の原則に基づき一般会計からの的確な繰入れに努めること。
 四 国民健康保険事業の長期的安定と地方財政の健全な運営を図るため、国の責任の明確化及び国庫補助負担制度の充実を図ること。
 五 地方交付税総額の不足補てん等のため発行された各種の臨時財政特例債、財源対策債などの償還に関しては、財源措置を的確に行い、地方公共団体の財政硬直化を招かぬよう措置すること。
 六 地方債は地方公共団体の課税権を実質的な担保とした資金であること等にかんがみ、引受者側に与える影響等の発行環境を整え、その発行条件について、政府保証債と格差を生ずることのないよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。