法定労働時間につきましては、欧米諸国では、週四十時間労働制の国もアメリカ、フランス、カナダというように多いわけでございますが、我が国と同様週四十八時間労働制の国も西ドイツ、イタリア等がございます。
 労働時間を諸外国と比較することは、統計調査の方法、定義等が国により異なっておりますので、困難な面があるわけでございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、一九八二年時点の年間の総実労働時間について、製造業の生産労働者を対象に推計試算して比較いたしますと、我が国は二千百三十六時間、それからイギリスが千八百八十八時間、アメリカが千八百五十一時間、フランスが千七百七時間、西ドイツが千六百八十二時間でございます。
そして、先ほど述べました「勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査」の結果によりますれば、平日における夫の在宅時間が非常に短い、三時間以下だ、こういうふうな答えをした主婦が三割もある。その七割は、その時間の短さというのは残業にあるということを言っております。それから、父と子の話し合いは母と子の話し合いの半分しか行われてない、こういうふうな指摘もあります。
 そこで、こういう現状は一体どういうことなんだろうかということでありまして、私どもは、ここのところの問題は、労働時間が長いということ、それからもちろん残業の問題も関連するわけでありますが、そういうことから労働時間の問題を少し取り上げてみたいと思っております。
 ところで、欧米諸国と比較して、日本の法定労働時間、実労働時間はどういうふうになっておりますか。
少なくとも、今までの御議論の中でも、大蔵省とは御協議する必要がございましょうし、また、教育問題であれば文部省、あるいはその他いろいろと関連をする省庁がこの問題の重要性にかんがみてたくさんあろうかと思います。必要なことにつきまして御協議を進めたいと存じます。
ぜひともそういうことで強力にお進めいただきたいと思います。
 続きまして、この単身赴任は、単にこういう経済的な問題だけではなくて、非常に多くの問題に影響を与えております。特に学校教育等との関係もそうでありますし、そういうことからいいますれば、これはただ単に労働省だけでやるというわけにいきませんから、この単身赴任等の問題あるいはこれに関係するいろいろな問題におきまして、対策を早く進めるように、各省庁と連携をしていく姿勢をとらなければいけないと思っておりますが、その辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
参議院の予算委員会で大蔵大臣は、確かに最後に、とにかく検討しましょうと言ったことは事実です。しかし、大分前置きがたくさんありました。それは、そういう答申などを含めていろいろ考えておられたことだろうと思います。しかし、政治は生き物でありますから、パートが多くなればパート減税だということも出てくる。しかしパートの方だけということではなしに、税制上客観的、普遍的な理由づけもして、多少なりともこの前の減税が行われたということであります。単身赴任も社会問題になってきておりますから、そういう世論が大きくなれば、これは何らかの検討をしなければならぬという趣旨で、大蔵大臣が、やるかやらぬか含めてという趣旨だろうと思いますが、しかし、私どもとしては単身赴任者の立場も考えて、特に私どもの一番大事な関心事でもありますので、大蔵大臣がそうおっしゃればまことに結構ですから、これからも大蔵省と協議を進めるということは適当だろうと私は思っております。
ちょっと答弁わからなかったのですが、税制調査会がどういう答申をしようと、現実に労働者がこういう形で大変困っているということに対しまして、労働省は、労働者、勤労者の立場に立って、こういう切実な要望に対して誠実にこたえていくという姿勢をやはり持たなければならぬと思うのですね。大蔵省の方が、そうであっても税制面での考慮をしましょうと言っているのに、労働省の方が、税制調査会がこう言っているからなかなか障害が多いというような答弁では、非常にまずいと思いますが、大臣、いかがでありますか。
十日の参議院予算委員会で大蔵大臣は、単身赴任者の税制措置について検討するという旨の答弁をしておりますが、労働省といたしましては、単身赴任者の税制措置について、大蔵省がこういうふうを言い方をしておりますが、どういうふうにお考えになっておりますか。先ほどの労働省の調査の中でも、とにかく経済的負担が一番大変なんだということが切実に訴えられております。そういう中で、単身赴任者の課税の軽減措置をぜひとも実現してほしいという運動が広がっているわけでありますが、これらの問題につきまして労働省といたしましてはどういうふうに考えていますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
社会問題化して、いろいろ問題が起こってから対策をするということではなくて、少なくともこれだけ問題が大きくなって、しかも問題の所在というものはわかってきているわけでありますから、私は、労働省が積極的にこの問題について具体的な調査をすることを要求したいと思いますが、いかがでありますか。
第三十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 選挙期日後三十日、これはことしの一月十七日現在でございますが、その現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 まず、検挙状況でございますが、総数で四千二百三十五件、七千七百三十二名となっておりまして、前回の総選挙における同じ時期の数四千四百四十六件、七千七百七十四名に比べますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収三千八百十三件、六千九百二十名、自由妨害三十二件、三十九名、戸別訪問百六十五件、三百三十九名、文書違反百九十七件、四百五名、その他二十八件、二十九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇％、人員で八九・五％と最も多くなっております。
 次に、警告の状況を申し上げますと、総数で一万四千五百十六件でございまして、前回の九千七百七十六件と比べますと、四千七百四十件、四八・五％の増加となっております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。