その辺は先ほど私どもが力説をし、局長も緊急度という意味でお認めになった防災との関係はどういうことになるのでしょうか。私どもは、新宿の副都心周辺も必要でないとは言いません。立川も必要でないとは言いませんけれども、果たしてそれがこれからの都市再開発の緊急のテーマなんだろうかというふうに考えていくと、どうもそうではないような気がするわけです。確かに新宿の副都心でビルが林立しているわきにバラックが並んでいる、かっこうは悪いかもしれません。だからそれを再開発する。しかも地価が高いですから再開発のメリットはある。しかし、それはいわば顔の中にあるほくろを取る美容整形みたいなものだ。そうではなくて、さっき私が申し上げましたように、現在の大都市の、たとえば東京で言えば、大地震が来たときに命の危険を冒さなければならないというような非常に危険な木造密集地域をどうやって解消していくか、そういう意味では病根はまさにそこにあるわけです。それに切開手術をするための公団であるならば、これは本当の意味で都市を健康にするための名医であり、外科医であると思うのですけれども、ほくろを取って美容整形をしようといろんなら十仁病院で結構なんで、新たな公団などつくる必要はない、そういうふうに思うわけです。その辺の重要度の認識をもう一回確かめておきたいと思います。
調査の対象個所として一応私どもが現時点で考えておりますのは、おただしのように、たとえば立川の市街地の一部でございますとか、あるいは川崎市の市街地の一部でございますとかいうようなところを考えているところでございます。
調査の段階ということですけれども、私ども伺ったところでは、たとえば新宿の副都心わきの密集地帯の再開発とか立川とかいうような腹案といいますか、一応の計画、予定のようなものがあるようですけれども、それはおありになるわけでしょう。
ただいまのおただしの再開発事業を、従来からの住宅供給に関連するもの以外の、新しく都市機能更新のために行うべき再開発事業というふうに受け取らせていただきますと、これは十月一日発足を予定されている段階でございますので、今年度において具体的な事業に手をつけるという段階までは考えておりません、今年度は発足初年度でございますので、調査の段階というふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、具体的な場所についていまここで名前を挙げられるところまで熟したもくろみを持っているというに至っておりません。
補助金の整理合理化についてどう考えているかということでございますが、実は私、いま補助金便覧をひっくり返しましていろいろと勉強をしております。その途中経過での意見でございますが、たとえば零細補助金と言われるもの、私なりに独断と偏見で基準をつくりまして、たとえば仮に国単位で一億ぐらいのものを零細補助金と考えて計算などしてみました。そうしますと、正直言いまして件数はたくさん上がってくるんですが、金額としてはきわめて微々たるものでございます。したがいまして、もし補助金を整理することによって何がしかの金額として財源を浮かそうと思うならば、かなり聖域に近いところの、たとえば法律補助の中で国が三分の二負担するとか二分の一負担すると書いているものと、それから「予算の範囲内において」負担することができるとございますから、仮に、予算の範囲内において負担することができる等々のいわば法律補助の中でわりと緩いもの、こういうものを取り上げてやればある程度金は出てくるかもしれませんが、しかしこれは話が逆であって、実は法律そのもの、事業そのものを見直すべきでありまして、したがいましてたとえば零細補助金というものを整理したからといって金は浮いてこない、こういうふうに思います。
 ただ、では、零細補助金について目をつぶっていいか。あるいは古くからある、三十年代四十年代の初期からある補助金がいまだにあることについてどう考えるかということについては、この際ゼロベース的な発想で補助金そのものを洗い直すことに意味があると思います。それは行政の姿勢を正すといいますか、人件費等にも関連しますが、私あるところで書きましたけれども、これは具体的な例で恐縮ですが、大阪府下のある市におきまして一年間に老人健康教育の補助金に九千円の交付を受けた、これは二分の一の補助でございますから一万八千円の事業費。これで大阪府では十八万円の補助金を国から受けております。それで実態は、市はどうしているかというと、一回講師を招いて老人健康教育教室を開催しております。そのこと自体がいい悪いじゃないと思いますけれども、実情はそうでございます。その一万八千円では事業はできませんので、いわば超過負担で、実際には事業費が約三万円ほどになっておりますが、一回だけ老人を集めている、私は担当者に、なぜこういう仕事をしますかと言うと、それは補助金が来るから、法律があるからと、こう言います。そうしましてなお聞きますと、しかし先生、老人が一年間に一回でも老人健康教育と称して公民館に集まることは、日本の社会の安定のためにずいぶん寄与するのではありませんか、とりわけおしゅうとさんと若い人との間の家庭の問題が、外にちょっとでも老人が出る口実ができればいいじゃないですかと言われまして、なるほど補助金というのはいろんな効果があるというふうに考えました。しかし、零細補助金の整理は必要だと思います。
 それから二番目に統合メニュー化、これにつきましては、左の極に補助金があるとします。右の極に地方税すなわち一般財源があるとします。これはそれぞれ目的が違うわけで、補助金の場合にはいわば国が、国の経済計画に適合するような計画に対して補助をするとか、あるいは国と地方の相互に利があるような補助をするという国からの考え方があります。当然でございます。国が負担する。こちらの場合には、先ほど私申し上げましたように、地方団体か住民の選好に合わせて行政を進めるという意味があります。そうしますと、総合補助金なりメニュー化補助金というのは、いわばその両方の基準の真ん中にあるものでございますから、そういう意味での妥協と申しますか、そういう予算もありましょうし、こっちからいえばそれだけこちらの基準が少なくなったわけですから、こちらからいえばぐあいが悪い、こちらからいえばこちらに近づいてきた。ですから、いずれが是か非かということは言えませんが、しかし新聞紙上などで、玄関を二つにして、柱を真ん中に置いて、こっちは労働省の補助金でこっちは文部省の補助金だといったようなのを見せつけられますと、納税者から見ればいかにも困ったことであると、かように思います。