ただいま御指摘のように、最高裁判所を初めといたしまして、各裁判所におきまして事件処理上必要な判例その他の文献類を備えているわけでございます。これらの判例、学説、文献等の御利用につきましては、部外者の方々にも開放はいたしております。最高裁の図書館におきましても、二五％ほどの方々は部外者でございます。ただ、御指摘のようになかなか入りづらい面もないわけではないだろうと思います。
 それはそれといたしまして、ただいま冬柴委員御指摘の国立法曹図書館というお話、これはまことに雄大な構想に基づくお話でございまして、これはそれぞれしかるべき方々で御検討いただきたいというふうに考えております。
 それはそれといたしまして、私どもも判例、学説、文献等の検索につきましてコンピューター化をする必要があるであろうと考えております。学者の方々の立場からする検索の方法もございましょうけれども、裁判所といたしましては裁判所にとって使いやすいような検索方法が必要でございまして、やはりキーワード等でいろいろ工夫、検討をする必要があろうかと思います。そういうふうな検索システムの開発自体今後の大きな課題と考えておりますので、各方面の御意見を伺いながら今後の方向を定めていきたいというように考えております。
最高裁からも山口総務局長が御出席のようですので、この私の考え方、最高裁の中には確かに立派な法律専門書や蔵書が整えられておりますけれども、やはりちょっと入りにくいといいますか、入れないのではないかと思います。その点どうでしょうか、今のような発想は。
私も、先生のおっしゃいますような図書館につきましては大きな関心を持っております。現在法務省におきましては、御承知のように法務図書館が国立国会図書館の支部図書館としてございまして、国会図書館及び各支部図書館との間の相互の連携のもとに、法曹界に対しまして各種のサービスの提供をいたしております。
 実は今、国会図書館におきましては第二国会図書館をつくろうという動きがありまして、その図書館を京都、大阪、奈良の中間の京阪奈丘陵の文化学術研究都市でありまするが、そこに立地しようという動きがあるわけであります。国会図書館におきましては、既にイギリスの有名な図書館、先生も御承知と思いまするが、これは世界的に非常に有名であります。そういう図書館がコンピューターを利用いたしまして各地域の図書館と結んで、各地域の図書館はその中央の図書館から検索ができる、こういうシステムが整っておりまして、これは世界的なコンピューターによりまする検索が行い得るわけでございます。だから、そういうものを第二図書館としてつくりまして、その中におきましても法曹関係も入り得るというようなことになったらいいのではないだろうかと考えておりまして、国会図書館の方にもお願いを申し上げたいと存じておるような次第でございます。今後とも御援助のほどをお願い申し上げます。
私どもの方でもいろいろ検討はしておるところでございますが、なかなか難しい問題が壁になっておりまして、ここで進展しておるというようなお答えを申し上げる段階には至っておりませんので、御了承願いたいと思います。
法律扶助法の問題につきまして先生が熱心に考えていただいておりまして、感謝を申し上げております。
 省内におきまして今まで検討を重ねてきたのでありまするが、実は法律扶助協会がございまして、その協会に補助金を毎年出しまして、その協会で大体遺憾なく今のところ扶助が行われておるという状況でございます。これが長く定着をしてまいっておりまするので、やはりその方法でやっていった方がいいのじゃないだろうかということでございまして、なお十分検討を重ねてまいりたいと存じます。
では次の問題ですが、私はこの法務委員会に入らせていただいてからこの委員会でも過去何回か、それからまた予算委員会の総括におきましても、法律扶助法、法律扶助に関する基本法の制定をすべきではないか、このような提言をいたしてまいりましたし、遠藤前法務大臣におかれましては前向きに検討をしようという御答弁をいただいておるように私理解をしているのでございますけれども、林田法務大臣におかれましてはどのような認識をお持ちなのか。
 この法律扶助法につきましては、先進国はすべてそのような基本法を持っております。我が国におきましてはこのような法律を持っておりませんし、実情は甚だ不十分だ、私はそのように思っておるわけでございます。そのような意味で、私はこの法務委員会に籍を置かしていただいている限り継続してこの点は取り上げていきたいと思っているわけですけれども、法務大臣におかれましてはこの法律扶助法というものについてどのようなお考えをお持ちか、その点についてお伺いをしたいと思います。
パキスタンにつきましてこのように非常に情勢が悪くなっているということもございまして、まだ省と省の間で正式な協議ということではございませんけれども、例えばパキスタンとの間で査免協定を一時停止するとか撤回するとかという話は、事務レベルでは話をしたことがございます。しかし、既に締結されました国際約束でございますので、これを撤回することは必ずしも容易ではないというふうに考えておりますが、その方向での話し合い、努力、それからこれは相手国のあることでございますので、パキスタンの政府との話し合い等も今後やはり考えていくべきではなかろうかという議論は、両省の間ではございます。
時間がなくなりましたので、まとめて二点だけお伺いします。
 一点は、公共的ないわゆる放送企業体のＮＨＫと、個人の創意と工夫による自由濶達な放送、いわゆる民間放送、この併存体制は、前回の放送法改正のときも今後とも維持するということは結構だと、こういうふうに私も思っておるわけでございますけれども、しかし放送サービスの現状から見てみますと、ＮＨＫのメディアは、テレビは総合と教育の二チャンネル、ラジオは中波二、超短波、ＦＭ一、国際放送一の四チャンネル、テレビの音声多重放送と文字放送で地上波は八系統、それと衛星放送二チャンネルの合計十系統のメディアを今所有しているわけですね。
 そこで郵政省にお聞きしたいんですが、過日の報道によると、郵政省は、ＮＨＫが保有するメディア全体のあり方について検討する、こういう記事が出ておりましたけれども、その中で公共放送としてのＮＨＫが使命を果たすに当たり、どのメディアが必要であり、また、これまでふえ続けてきたＮＨＫが保有するメディアの中で既に使命を終えたものがないか否か、これを検討すると、こういうことでございますけれども、具体的にどういう検討が進められているのか、これが一点。
 それに関連してもう一点は、私が思うには、例えば民放が既に開局しているＦＭ放送、これは二十四社ありますね。それから文字放送が二十一社ですか、こういう点、先ほど言った点からいけば、このようないわゆるメディアについてはチャンネルプランということの兼ね合いを含めて私は民放に任せてもいいんじゃないかなと、こういうふうにも思うんですけれども、この点についてどう郵政省の方はお考えなのか。二点だけお伺いして、私の質問を終わります。