午前十時四十一分開議
出席委員
  委員長 簗瀬  進君
   理事 荒井 広幸君 理事 熊代 昭彦君
   理事 斎藤 文昭君 理事 田端 正広君
   理事 堀込 征雄君 理事 横光 克彦君
      久野統一郎君    島村 宜伸君
      鈴木 俊一君    萩山 教嚴君
      穂積 良行君    石井  一君
      大野由利子君    太田 昭宏君
      谷口 隆義君    渡辺浩一郎君
      東中 光雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     谷合 靖夫君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      牧之内隆久君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       鈴木 良一君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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委員の異動
六月十八日
 辞任         補欠選任
  北側 一雄君     谷口 隆義君
同日
 辞任         補欠選任
  谷口 隆義君     北側 一雄君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私たちといたしましては若干の意見とお尋ねをしてみたいと思いますが、まず、おとといからきのう、またきょうにかけまして、一時小康状態と言われておりましたが、また厳しい変化になっておる、こういうふうに私たちは認識をすることが第一。
 それからもう一つは、この雲仙・普賢岳の問題につきましては、かつてないほど本会議においてもあるいは予算委員会においても各党が取り上げて大きな議論を呼びました。そもそも今回の臨時国会の召集の大きな流れをつくったのは、与野党合意をして今回の召集がスムーズにいったのは、何はさておきましても海部総理を初め現地に行かれたそれぞれの政府の代表者を含めて、何とか特別立法、新しい法整備を含めて国会としても何とかしたい、こういう大きな大義名分があった、私は今でもそう思っております。
 そういう意味で、現在地元の要望をいろいろ要約しまして前回の小委員会で我が党から十二項目に上る要望を挙げたわけでございます。このうち現段階で最小限必要と考えられますのは、まず第一に、長期間にわたり避難を余儀なくされておられるという特殊性、これに着目をした見舞い金の支給であります。二つ目には、現行の融資制度の枠を超えた無利子の貸付制度の創設はできないのかということでございます。三つ目には、これまでも論議が出ておりますが、災害復興もしくは対策基金に対する国の助成ということでございます。今回の特別措置につきましては一定の前進がありまして、これは評価をしたいわけでありますが、その額につきましては不足をすると私は思っておりますし、県におきましても大体これでいいというふうなことを言われておりますが、かなり国に対して遠慮をしておるのではなかろうか、こういう気持ちがするわけであります。県知事並びに各町長の回答書によりますと、大体予測し得るものにつきましては講じられたものと考えておりますという非常に物わかりのいいことが書かれておりますが、私は決してそうではない。例えば私たちが要求しておる一つに、警戒区域内の事業所に働く皆さん方の雇用の問題、いわゆる雇用調整給付金が、これは政府の特段の配慮によりまして八月一日から適用することになりましたけれども、私たちは、警戒区域設定時点に遡及をするべきだ、こういうふうに思っております。しかし、今の現行法体系、雇用調整給付金の法体系によりますと、これは産業構造調整から出てきたものでありますから、しょせんできない。したがって、私は、長期にわたる警戒区域設定による事業所の活動なり、あるいは就労ができなくなった、こういう特殊性でございますから、こういった時期にこういうものを含めて考えてみるべきだと思いますし、なお遡及実施をお願いしておきたいと思います。
 同時にこれは、災害対策基本法によりまして市町村の首長が警戒区域を設定するわけでありますが、現行のままでは各首長が安心をして被災民に警戒区域を設定し避難させる状況にはありません。したがって、例えば三十日を超える警戒区域設定の場合には各市町村の責任者が自信を持って警戒区域設定をできるような特別な財政的な配慮措置が今なお必要だと私は思っております。
 こういったことを含めまして、私たちは今なお、特別措置には評価をしますけれども、特別立法をもって今後に当たられるように小委員会の意思表示をすべきだ、こういうふうに考えております。
 そこで、若干の質問でございます。「この問題の決着を図る」と先ほども久間委員の方からも出されましたけれども、私はこの字句については、二十三日の時点におきましてはいざ知らず、今日の時点におきましてはこういうことではいけないだろうと思いますが、新しい状況に立ったところのお考えをさらに確認をしておきたいと思います。
 それから、今後に物が見えないわけでございまして、やはり今後ともこういった特別措置の見直し等も含めてそういう用意があるのかどうかというふうに思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 三点目は、こういった特別措置がとられておりまして、これはなぜきちっとした制度、法律、こういったもので裏打ちをするようなことにならないのか。前例のない災害でありますけれども、今後こういうものが起きては困りますが、次にこういう事例が出てきた場合にきちっとした制度なり法整備をすべきではないか、私はこう思いますけれども、その辺の所見をお願いしたいと思います。
 それから最後のお尋ねでございますが、県が基金を設けるとか、あるいは県がいろいろな食事の供与を行う場合とか、こういうことでございますが、もちろん地方自治体の主体性というのは私は大切だと思っておりますし、これが一番何よりだと思っておりますが、国の主体性を持ったところの基金制度のあり方について、地方自治体に任せっきりではなくて、むしろその意味で、指導するものとするという、私はもう少しこういう気持ちを持っていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
 以上でございます。