先生御指摘のとおり、湖沼の水質保全にとりまして、窒素、燐、これを除くことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう方向で事業が進められていくことが望ましいというふうに思っております。
 ただ、現実に諏訪湖の下水道の普及率について見ますと、六二％ということになっておりまして、ほかの地域に比べますと高いわけではございますけれども、いわゆる汚濁負荷の割合のうち四割強が生活排水系というようなこともございますので、一方では下水道の普及率も高めていかなければならないというふうに思っております。したがいまして、必ずしも三次処理を進めることと下水道の普及率を高めるということは矛盾することではないと思っておりますけれども、財政上の事情等いろいろあろうと思いますので、県の要望等も聞きながら、また関係省庁にもお願いしていきたいというふうに思っております。
長野県の諏訪湖流域下水道事務所が最近出しました下水道維持管理年報によりますと、平成元年度の水処理状況ですが、放流水について、ＣＯＤについては十一、これは流入水に対する除去率は七八％、窒素につきましては二十一、除去率が二八％、燐含有量につきましては、放流水につきまして三・二、除去率が一一％という数字になっているわけであります。
 今お答えにありましたように、確かに水質汚濁防止法上の特定施設としての排水基準は満足しているということはそのとおりでありましょうが、先ほど私が最初に述べました湖沼水質保全計画の目標数値よりははるかに高い。要するに、汚染された水が放流されていることは間違いありません。特に窒素と燐についてはほとんど除去されていない。そういう水が諏訪湖の中に放流されているわけですね。そこで、どうしても第三次処理が急務だと私は考えるわけでありますが、それについての環境庁のお考え並びに実施官庁としての建設省のお考え、それぞれどうなのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ちょっと現在手元に資料を持ち合わせておりませんが、下水道法に定められております基準はＣＯＤが二〇ｐｐｍ以下と聞いております。
ぜひ次期計画をつくるに際しては、おのおのの事業の持つ科学的な意味等について十分な調査をされた上で、しっかりした計画をつくっていただきたいというふうに、まず要望しておきます。
 具体的な問題について幾つかお伺いをいたします。
 まず最初に、下水道の整備の問題でありますが、これは着実に進められているわけであります。問題は、水処理方法等、処理された水の放流場所の問題でありますが、諏訪湖流域下水道事業の水処理方式は標準活性汚泥方式であります。いわゆる第二次処理にとどまっているわけであります。放流水質についてＣＯＤの値、窒素、燐の値、どういう現状になっているか、建設省、お願いいたします。
一応計画は五年計画でございまして、それが仮に終わりましたら形式的には穴があくというようなことになるわけでございますが、引き続いて翌年度からの計画をつくるということでございまして、例えば下水道にしましても、何カ年かかけてやりますし、ほかの事業につきましても、ぱっと計画が終わってぱっと事業が終わるというような性格のものじゃございませんので、そこは継続して引き継がれていくというふうに考えております。
御説明します。
 一応来年度末、平成三年度末でございますので、その平成三年度末といいますか、平成三年度末から平成四年度の初めにかけてできれば設定するような方向で努力したいというふうに思っております。
あと一年あるわけでありますから、予測でありますが、当初計画のＣＯＤ値が五・七というのがかなり厳しいんじゃないかと見ておるわけであります。湖沼法四条によれば、水質保全計画は五年ごとに定めなきゃならぬとあるわけでありますが、ちょっと法律解釈についてお伺いしますが、そうしますと、諏訪湖に関しては来年度末が計画最終年度であるわけですが、次期保全計画はいつまでに策定しなければならぬと環境庁としては考えておるのですか。
お答えいたします。
 地価税の導入に至る土地保有課税のあり方の検討の過程におきまして、さまざまな意見あるいは考え方が政府の税制調査会などの場において述べられたことは事実でございますけれども、私ども固定資産税を預っておる立場から申し上げますと、固定資産税の土地の評価あるいは今述べられました路線価の公開などにつきましては、既に昭和六十三年に閣議決定をいただいております総合土地対策要綱などにおきましても、その評価の均衡化、適正化を推進すること、あるいは路線価の公開に努めるというふうに述べられておるわけでございまして、私どもはこれらの対策要綱などを踏まえまして、その均衡化、適正化あるいは路線価の公開などにも努めておるところでございます。
 そこで、地価税に対するお尋ねでございますけれども、地価税は土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするものと理解をいたしておりますし、一方、固定資産税は資産の保有とその所在する市町村の行政サービスとの受益関係に着目して広く土地保有一般に対しまして毎年経常的に課される税でございます。このように、地価税と固定資産税はその税の趣旨、性格などを異にしておりまして、また地価税の課税対象範囲は固定資産税に比べまして大幅に限定されていることなどから、地価税の創設が固定資産税の今後のあり方に影響を及ぼすことはないものというふうに考えておるわけでございます。
 また地価税のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに保有税の基本である固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとされておりまして、必要のあると認めるときは地価税の課税対象及び税率等につきまして所要の措置を講ずるものとされておるわけでございます。したがいまして、固定資産税につきましては、今後とも土地の評価の均衡化、適正化を推進することといたしておりますし、地価税の創設によりましてその運営に支障が生ずるものではないというふうに考えておるところでございます。