済みません、今ちょっと手元に資料がございませんが、まずアメリカとかＮＡＴＯ諸国あるいは当時のワルシャワ機構諸国は、先ほど申し上げましたようにお互いに脅威を積み上げて国防力を整備してきたという国でございます。
 それ以外の国では、ちょっと記憶にはございませんので、正確に調べまして別途御答弁申し上げたいと思います。
わかりました。
 じゃ、まず郡司さんが会っているということをお認めになっているスピラさんとの話ですが、スピラさんは、その郡司さんらとお話し合いをした場で、いわゆる帝京大学の血友病Ｂの症例について、これはエイズではないかというようなことについて議論をしたのでしょうか、しなかったのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、郡司課長によりますと、エイズ研究班として会議を行ったものではないということでございますし、また、同課長については、今申し上げましたように、ＣＤＣからはスピラ氏一人しか来ておらない、ローレンス氏については記憶がないということでございます。また、他のエイズ研究班のメンバーに伺いましたところも、ローレンス氏については記憶がないということでございます。
それから、ローレンス博士の方なんですが、ローレンス博士は明白に、安部班長や厚生省の担当課長ら約二十名が出席をした会議を日付まで覚えているのです、八月二十九日まで。それでは、この報道は結局どうなっちゃうのですか。
ちょっと待ってください。郡司さんにお話をお聞きになって、そこで、厚生省の外で会ったということまで郡司さんは覚えていらして、そして、その場にはローレンスさんはいなかったということまで覚えていらして、いつごろであったのかとか場所とか、ほかの参加メンバーとか、これは郡司さんは覚えていらっしゃらないのですか。
郡司課長によりますと、スピラ氏とは国際免疫学会の後、東京におきまして、厚生省の外で会ったということでございますが、エイズ研究班として会議を行ったものではないということでございます。
 また、同課長によりますと、その際、ＣＤＣ側からスピラ氏一人しか来ておりませんで、この記事に出ておりますローレンス氏については記憶していないということでございます。
スピラ博士と郡司課長らが会ったという会合に関して、一九九四年二月四日付の毎日新聞によりますと、ＣＤＣの研究員で、これはスピラさんとは別の方ですが、ローレンス博士という方が毎日新聞の取材に対してこうお話しになっています。八三年八月、京都での国際免疫学会に出席をして、この会場で安部英に要請をされ、八月二十九日、同僚とともに厚生省内で開かれた会議に出席をした。この会議には、安部英班長や厚生省の担当課長ら約二十名が出席をしていたというふうな報道がなされているのですが、この八月二十九日の会議というのがスピラ博士と郡司課長らが会ったという会議と同一というふうにとらえてよろしいのでしょうか。
これは正式のエイズ研究班の会議ではなくて、先ほど申し上げましたように免疫学会の直後でございますが、東京で、郡司課長あるいはエイズ研究班の一部のメンバーが意見交換の機会を持ったものというふうに考えております。
今お話がございました国際免疫学会、一九八三年八月に京都において開かれておりますが、これは日本学術会議及び日本免疫学会が主催をして開催しております。厚生省は、この会議に後援者として、後援の名義を与えておりますけれども、会議の出席者の詳細については承知をしておりません。
 なお、その当時の学会の総務を担当しておられた大学の方に伺ったところでは、厚生省関係者はそのとき招待はしていなかったはずだという返事をいただいております。
今の御答弁をお聞きしていますと、やはり規制緩和型司法改革という理念に基づいてこの法案を提出してきたのかなと思うんですね。国民のニーズというと、どうもそういうふうにしか聞き取れないわけです。
 実は、私の勝手な分類というのじゃなくて、先日この委員会に四人の先生に参考人として来ていただいたんですが、その中のお一人である戒能通厚先生の口述が大変鋭い指摘をしているんですね。読んでみますと、
 端的に申しますと、司法というのは、必ずしも行政改革の、今流れの中で展開しております規制緩和によって生じた社会の事後的な救済という役割、そういうことが果たして司法の役割なのかということに、私は基本的に疑問を持っているわけでございます。
  私は、現在の日本の司法の最大の問題は、司法の中心であります裁判官の職務が、率直に言いますと極めて劣悪な状況にある。何といっても、事件数が膨大であることに加えまして、転勤が非常に多い。三年に一回は転勤するということもございます。そういう中で、裁判官は果たして十分に市民の権利の実現、人権の保護、社会正義の実現という職務を実現できるだけの精神的な余裕を与えられているのかどうかということにつきまして、私は極めて危惧を持っているわけでございます。
  通常言うところの司法行政というものが最高裁事務総局によって基本的には握られていて、それぞれの裁判所ごとの裁判官会議というのはもう既に今形骸化している。
こうまでこの先生はお述べになりまして、委員からの質疑応答に答えて、私の質疑に答えて、最後に、「何といっても規制緩和型司法改革というのはぜひやめていただきたいというふうに考えているわけです。」こうまでここでお述べになったわけなんですね。
 国民のニーズにこたえて司法の容量を大きくして、本当に国民の負託にこたえていこうというのは、それはそれで大事だと思うんです。私はそれを否定するものではありません。しかし、そこだけを強調して、基本的人権擁護としての司法のあるべき姿、特に行政や立法に対するチェック機関としてそれがきちっと行われることが、最終的には国民の基本的人権を守る司法に課せられた憲法上の最大の責務だと思うので、そこはいささかも脱落させてはいかぬと思うんですよ、今度の審議の中で。それはどうでしょうか、総理。