先ほど一般論でお答えいたしましたが、外為法上の中華人民共和国に台湾が入るか否かという点につきましては、外為法という法律の性質上、中華人民共和国が具体的にどの地域を支配しているかという観点から判断されるべき問題と思いますので、台湾地域はそこに言っております中華人民共和国に入っていないと解すべきものと考えます。
これは今の答弁でも間違いない。二通りあるわけなんです、入らないというのと個々のケースだというのと。どっちが外務省の統一見解なのか、これは少ししっかりと決めておきたい。外務大臣、いかがなんですか。もう一度繰り返して恐縮です。台湾は対象地域に入るのか。僕は、中国は一つという視点から、中曽根内閣の理念からいけば入る、こういうことになるんじゃないですか。
台湾の地位に関します我が国の立場は、日中共同声明第三項に書いてあるとおりでございまして、中国は、台湾は中国の一部であるという主張をしておりまして、我が国はその立場を十分理解し尊重するということでございます。個々の法律におきまして、中華人民共和国という言葉が出てまいりました場合に、それが具体的にどの範囲を指すかということにつきましては、それは個々の法律の性質によるところでございますので、一概に、それに台湾が入る、入らないということはお答えできない次第でございます。
外務大臣、これはやはり中曽根内閣のまた大きな問題点だと私は思うのですよ。台湾がその地域ではありませんという、今局長の答弁なんですよ。これは大変なことなんですよ、その地域でないと言えば。総理が一つの中国を本会議であれほど強調されたということ、私は、これはしっかり、はっきりしておいてもらわぬと大変なことになりますよ。だから、台湾は中国の領土であるという、一つの中国からいけば中国は規制に入っているんだという答弁があり、片っ方では入っていませんということになると、これはどうなるんですか。二つの中国を外務省は認めることになるんですか。これはまた大変なことになる。外務大臣、どうぞお答えをください。
ココムの対象国は、ココムの参加国の申し合わせによって公表しないことになっておるわけでございます。したがいまして、私からはそれ以上のお答えを申し上げるわけにはまいりません。
いや、だから私は外務大臣に聞いているんですよ、外務大臣。私は通産省に聞いているんじゃないのですよ。外務大臣、いかがですか。中国は今通産のおっしゃっている慎重に審査をする区域ですと。台湾はいかがですか。私はそうですねということを、そうでしょうねということを聞いているんですから、どうなんですか。これは答えてくださいよ。これは答えがないと……。
いや、それはくどいことって、それはわかっているんだから、中国は対象地域ですねと言ったら、はいと言ったんだよ、今。そうでしょう。だから、台湾もそうですねって言っているんですよ。イエスかノーかしかないのですよ。おっしゃってください。私は今、私が理解しているだけだと言ったんだけれども、あなたの方の慎重に審査をする区域というのは、これは「い」地域だ、だから台湾はどうなんですかと。おっしゃってくださいよ、答えてください、外務大臣。
この「い」地域というのは、今言われたように慎重に審査することですよと、こういうことなんです。逆を言えば、ここがココムの共産圏の対象地域だと私は理解をするわけです。もしここへ出してココムに違反しないというなら、ここで答えておいてください。私は、この地域に出すことは本省所管で慎重にやらなければいけないということですから、これはココムのいわゆる規制対象地域であるということを内々審査の過程で示している、こういうふうに思うのです。そういうふうに理解をしていいかどうかです。どうなんですか。勝手だとおっしゃるかもわからぬけれども、私はそう理解している。
おっしゃるとおりでございまして、既存の建物についての適用関係につきましては附則で定めております。ただいま御指摘の点は、附則の五条、六条というところがそれに当たるわけでありますが、まずこの法律施行の際、現に存する専有部分及びその専有部分に係る敷地利用権につきましては、この法律施行の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から適用するということになっております。でありますから、五年を超えない範囲内で政令で定めた日から既存の建物についても適用があるわけであります。ただし、その政令で定める適用日以前でありましても、法務大臣は専有部分の数でありますとか、専有部分及び建物の敷地に関する権利の状況等を考慮いたしまして、建物を指定して、この建物については何月何日から適用するという指定をすることができることになります。でありますから、特定の建物につきましては、その適用日から適用があるということになるわけであります。
 ただ、この指定は職権でやるわけでありますけれども、あらかじめその旨を各区分所有者または管理者もしくは管理組合法人の理事に通知をすることにいたしておりまして、区分所有者の四分の一を超える者から異議の申し出をしたときはこの指定をすることができないということになっております。逆に指定を求めたい場合には、四分の三以上の区分所有者から指定の請求をした場合には法務大臣はこの指定をしなければならないということになっておるわけであります。大臣が官報で告示をするというような形を考えておりますが、ただ、いろいろとその建物の実情を調査したりして具申をするのは法務局長ということになろうかと思います。こういうことで五年を超えない範囲内に徐々に移行をしていくわけでありまして、指定を受けないで政令で定める日が到来いたしましたときにはすべての建物について適用があるということになります。ただ、その場合に、規約で分離処分可能の規約をつくったとみなすということにいたしておりますので指定を受けなかったものは、現在の法律のもとにおける仕組みがそのまま続いていく。登記に関しましては、一体化に関しましては、現在の法律関係がそのまま続いていく、こういうことになっております。