しかし、いまの御答弁でも私はなおかつ満足をいたしません。これは十分厚生省と連絡をとっていらっしゃるのですか、外務省とすれば。一たんここで国会の承認を得てＩＬＯ条約を批准してしまったら、はいそれまでよになっているのじゃないですか。あとは何と本委員会で決議しようが何を要求しようが、一たん批准してしまった条約は離陸した、知ったことじゃないということじゃないですか。私は余り努力なすっているように見えないのですよ。いかがです。
お答えいたします。
 本条約を批准した際に義務を受諾しなかった部門は五つございます。この五つのうち、廃疾に関するもの及び遺族に関するものにつきましては、その後の関係国内法制の整備によりまして国内給付水準が高まっていると承知しております。したがって、これらの部門につきましては、その義務を受諾するという可能性を含めまして関係省庁と今後話し合いを進めていきたいと思います。
 あと残る三つの部門、医療及び家族、母性に伴う給付でございますか、これにつきましては依然として国内法制との整合性の問題がありまして問題があると承知しておりますが、この点につきましても今後引き続き関係省庁での検討をお願いしていきたいと考えております。
そういう御答弁では私は満足しないのです。五十年この方、何年たっているのですか。五十年のその審議が終わってから後、私は再度この問題についても当委員会で質問している機会があるのですよ。その節は留保条項のたな上げにしている中身についても諸般の事情についての説明があったのですが、しかし、そのことを踏まえながらさらに努力するという約束が外務省としてはあったのです。毎回これは前向きに努力するとか、そのことに対しては努力を積み重ねていきたいとか聞かされるだけではどうにもならないのです。どうなんですか。
本条約に基づく義務の未受諾部門につきましては、従来から各方面よりその受諾が要請されていることは私どもも承知しております。したがって、外務省といたしましてもできる限り早期にこれを受諾することが望ましいと考えております。こういう基本的な考え方に立ちまして、今後とも関係省庁と話し合っていきたいと思います。
労働省が御答弁なさるのは、実は率直に申し上げて筋違いだと思います。全会一致のことでの附帯決議に対してお答えになっているのは当時の外務大臣なんです。その後の努力についてもなさるべきは外務省なんです。前々外務大臣、ただいまの厚生大臣の御答弁は、そういう意味も含めての御答弁だったはずです。私は外務省にお伺いしたい。どういう御努力をなさっていますか。
御質問の中にもありましたように、百二号条約で義務を受諾していない部分についてはすべてが厚生省の所管事項でございます。したがって、労働省の所管ということではございませんけれども、この条約の批准手続をとって以来、その関係部分について、健康保険法その他関係法律の改正によりまして逐次前進が図られているところでございます。
いままでＩＬＯで採択されました条約は全部で百五十三本ございますが、そのうちわが国が批准を済ませましたのは三十六本、それほど大きな数ではありません。また各国と比較いたしましても、先進国のうちではフランスの百二本、あるいはイタリアの八十一、英国の七十六と比較いたしますと、数の上では劣っていると思います。
 ですから、私どもといたしましては、未批准のＩＬＯの条約につきましては可能な限りこれを批准していくようにするのが国際的にも正しいものと思いますが、現在未批准となっていますのは、国内法制上の整合性の問題がありましていろいろと問題点があるということも、これまた事実でございます。
私はこれから、業務災害の場合における給付に関する条約、すなわちＩＬＯ百二十一号条約について、付表Ｉの改正点について御質問を申し上げたいと思うのです。
 まずお尋ねしたいことは、わが国はＩＬＯ条約が採択された中で批准をしている件数はまことに少ないのですが、そういう点からいうと、わが国はＩＬＯに加盟している国の中で成績のいい方だとお思いですか、成績は悪い国だとお思いですか、自己採点してみてください。
一たん失効いたしました条約を再び生き返らせて締結するという場合には、その当初の条約につきまして国会の御承認をいただいておるというものでありますれば、それは改めてまた国会の御承認をいただくということになろうかと存じます。
 ちなみに、今国会で先般御審議いただきました北太平洋のオットセイの保存に関します条約、これなどもまさにいま先生の御質問がありましたようなケースだろうと存じます。
私は、この問題は、大変重要な問題だと思っております。
 取り締まり当局といたしましても、昭和五十五年度はその関係で五百六十名余の人員を増加をいたし、五十六年度におきましても約三百名のこの方面に対する人員を増加をいたしまして徹底的にこれを摘発するという体制をとっているわけでございます。
 しかし、問題は非常に広範でありまして、結局吸う者がおるわけですね、使用者が。その辺をどう取り組んでいくかということについては、いま総理府でも本部を設けまして各関係省庁において一体となってこの問題に取り組んでおるわけでございますが、これはなかなか放置できない問題である。結論から申しますと、やはり地方の責任者が本気になってこの問題に取り組んでいくということが何よりも私は大切じゃないか、こう思っているわけでございます。
 私はアメリカに行きましてある町を訪れまして、そこの市長さんに、あなたの取り組む最も重要な施策は何かと聞いたところが、麻薬取り締まりだと、こういう認識でございました。マレーシアの厚生大臣に一、二年前に会いましたところが、自分の施策の第一は麻薬の撲滅だと、こういうようなことで、それだけの気魄が中央においても必要でありますし、また、末端においてもそういう気魄が必要だろうと思います。
 私といたしましても、事の重要性を認識しておりますので、総理府が中心の問題ではございますけれども、警察当局並びに自治省といたしましても、これに最大の努力をしてまいりたいと、こう思っております。