夫婦別姓のことにつきまして考えていることを述べます。
 一応結婚いたしまして、現在のところ戸籍法上では夫の名前を名のってもいいし、あるいは妻の氏を名のってもいいと、こういうふうに記載されています。ただし、夫婦の氏というものを共通にするという方向では同じです。ですから、そこの中に考えられます、たとえば夫の氏を称するから夫の家に入るというような考え方というのが現在の法律の中で考えられるのか、それとも戸籍法上から見ると一つの家族を構成する名称として考えるのか、そういうことになるわけですけれども、私は一つの家族のいわゆる呼称として考えられるのではないかと思います。ですから、どちらを考えても、どちらにしても別に構わないし、じゃ両方別々の姓にしたいと、こういう場合に思い切って、そういうときには別々にするかという——希望する人はそうするかというようなことになりますと、今度はいわゆる呼称としてのものと、ある人はそうだしある人はそうでないと、そういうことはできませんので、一斉にやはり戸籍上そうなるというようなことになってきます。いずれにしろ夫婦別——私の考えでは氏というのは家族の一つの呼称でございますので、どちらにしてもそういうお答えを、質問をしていただきました人のおっしゃる危険性とか、そういう考えを必ずしも別にしなきゃならないとか、そういうことまでは考えていません。ただ、どうしても氏について男女平等なんだからそういう形でそうしたいという方向になりますれば、私の考えでは方法はいずれにとってもいいということになりますので、そういう方向がよいというようなことに、いわゆる民事的な意識というんでしょうか、そういうようなものがありますればそういうふうな改正でも構わないと。非常にあいまいですけれども、そういうふうに答えさせていただきます。
 二番目に、夫の名前になっている財産についてでありますけれども、これは確かに夫が対外的に働き、妻が対内的にやっているような場合に、その妻が一生懸命家事に貢献し、あるいはいわゆるたとえばローンを組んでというような、男性が外に働いていますので、たとえばローンを組む場合でも夫の名前になるのが普通だと思いますが、そういう場合で、しかしそういう中にその財産を取得、維持、発展させるという力が、女性の家事とかあるいは日常の生活についての貢献を通じまして積み重ねられていくということは十二分に考えられますし、これを共有ととらえておいて、そしてその共有財産にし、夫の勝手な処分ということを防ぐという意味におきまして何らかの処置を加えるということは非常によろしいんですけれども、ただ、こういう点についての立法化ということは考えておかなければならないことだと思っています。
 というのは、じゃ、女性の、いわゆる妻の共有分がどのくらいになるのか、一年ではどのくらいなのか、この人の場合はどのくらいなのか、それは対外的に不動産登記法として表示しないものですから、そういったものは対外的にわからないわけです。そうすると、いわばどういう形になってくるかと言いますと、現在の民法では虚偽表示的な考え方になってきはしないか。取引の安全から見て現在のところはやむを得ないけれども、何とか対外的なものを、いわゆる登記的なものを何らか工夫することによって処分というようなことは将来考えられないか。若干むずかしいとは思いますが、そういう方向性であるとは思いますが、いまのところはやむを得ない。現在の夫の名義の固有財産は、現在のところ取引の安全の点からはやむを得ないかと思います。
 ちょっと第三番目の法例のことに関しましてですけれども、この点に関しましては、外国法のことにつきまして余りよくわからないところがありますので、申しわけありませんけども、答えを控えさせていただきたいと思います。
これは非常に大事なことですから、ちょっと関連して大臣に承っておきたいのですが、実は文教との連合審査の際に、あなたに私ただしました。その前、文教委員会に傍聴に行きまして、田中電波監理局長の答弁を聞いておりましたら、ほとんど関係ない、こういう答弁でした。私は非常に不思議に思いましたね。そこで、大臣に同じような質問をいたしましたところ、大臣はあの席で、確かに競合する場合が出てきます、ですから、その面については調整をする必要がある――議事録を私はっきり見ておりますが、そういうふうにお答えになったと思うのです。そこで、田中電波監理局長のは、何か全然関係ないのだというような答弁でしたから、私は非常に不思議に思っておりました。ところが、あなたが答弁されたので、少なくとも大臣として最高の責任にあるのだから、大臣の言を私は信頼するということまで議事録にあるはずなんですね。ところが、その後阿部委員が立って質問をしたようですね。私ちょっと留守にしておりまして、後議事録を拝見しました。ところがまた大臣の考え方が監理局長の方に近寄っていってしまって、ニュアンスがかなり違っているのですね。ここら辺は、少なくとも大臣が言われたことですから、その方針がまた途中で変わるということは合点がいかない。きょうも聞いておりますと、ほとんど影響がないという考え方でございますね。
 私たちは、ＮＨＫの会長も何か遠慮して物を言っておられると思うのですけれども、少なくとも公共放送としてのＮＨＫの使命は大変なのですから、本来ＮＨＫがこれをやっていけばよかったと私いまでも思っているのですよ。あれは経営主体が国営になってしまったのだ。したがって、これはＮＨＫの教育放送と完全に競合してくるのですよ。だから電波を使ってむだのないように、そこを競合しないように調整をしていくということは当然出てこなければならぬことだと私は思うのですね。ですからＮＨＫとしてはかなりの影響を受けると私たちは考えるわけですよ。その点を郵政省はぼかしていこうとしている。あなたも、ＮＨＫという機関ですから、何か遠慮して物を言っているように思うのだけれども、やはりちゃんとするところばしておかないと悔いを千載に残すと思うのですよ。
 だから、根本的には、放送体制のあり方について二本立てでいくのがいいということが答申として出ているのですよ。そういう答申が出ておるにかかわらず、今度は準国営的な放送として第三の放送が出てくるから放送体系を乱すことになる。なぜもっとここで根本的な論議をさせなかったか。これは郵政大臣の責任だって大きいですよ。放送法の改正、電波法の改正でもそうじゃないですか。もう十年も、毎年やります、やりますとわれわれの質問に対して答えておきながら一遍も出してこないのだ。そうしておきながら、こんな基本的な体制にかかわる問題を逓信委員会を抜きにして「附則」でもって文教へかけるなどということは言語道断だ。
 われわれはいままで電波行政に携わってきて、政治の面からこれを見てきましたけれども、実際これはむちゃくちゃなんです。これは公聴会でも開いて、前の臨時法制調査会の審議をもう一回やるならやり直して――これはやるだけの値打ちがあるのですよ、そういう重大なことを置き去りにして文教ペースでもってやってしまった。これは前に前田会長がＮＨＫにおられたが、放送衛星のことも考えながらやられたことば事実ですよ。文教サイドが入ってきて、そして経営主体でもって悩んだけれども、結局ああいうふうな財団法人というものでやることになってしまった。だから自民党の中にだってまだ反対している人はたくさんいますよ。私はそれを知っているのですよ。こんなむちゃくちゃな、しかも東京タワーから波を出してそこだけやるような、そんなことは時期尚早じゃないですか。だからそういう点をもっと明確にしてもらわぬと困るわけだ。大臣が右へ行ったり左へ行ったり、答弁が揺らいでは困るのです。必ず競合しますよ。調整もしなければならぬと思いますよ。だから電波にむだがないように、そういう点ははっきりしてもらわなければ困りますよ。そういう趣旨においてちゃんと答弁してもらわなければ私は困る。