規約人権委員会など国連の機関から、ジュネーブに行けば再三指摘されるわけですよね。外務省から悲鳴の声が上がるのもやむを得ない状況。ここは各大学の判断にゆだねて、まさに今やられている調査に私ども若干の懸念があるのは、これまでずっと長いこと変更していないので、やはりこれだけは変更できないということで、こういう勧告が出ても、最後まで、法的拘束力がない、それだけを繰り返すのみで、ずっと平行線でいくという心配があるんですが、この点はいかがでしょうか。
一番冒頭に、考えれば考えるほど鎖国をしているのかなというふうに思ったのは、十一月六日、これは国連の規約人権委員会で勧告が出ました。五年ぶりですね。その勧告には、はっきりと十三番目に、「委員会は、朝鮮学校の不承認を含めて、」これは朝鮮学校だけの問題ではないですけれども、「日本国民ではない日本の韓国・朝鮮人マイノリティに属する人々に対する諸々の差別の実例に懸念を抱く。委員会は日本政府に、規約二十七条の下での保護は国民のみに限定されないとする一般的意見二十三への注意を促す。」こういう勧告。そして同時に、これは五年前にも同様のことを言っているので、どうもほとんど進んでいないじゃないか、五年間何やっていたんですかと言っているわけです。
 二〇〇三年に政府は報告書を出すのです。大臣、いかがでしょうか。このような姿勢でずっといって、国際社会で通用するでしょうか。
今御指摘の大学だけではなくて、ほかの学校などに対しても同等の取り扱いをしているはずであります。ですから、特定の大学に対し、特定の国に対して差別をするというようなことは全くありません。その点は申し上げておきたいと思います。
我が国の大学院の入学資格につきましては、学校間の接続や全体としての体系性を維持し、大学院の教育研究水準の確保を図るため、学校教育法第六十七条の規定に基づき、大学卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられるとしておりますが、各種学校である、今問題になっております朝鮮大学校卒業者に対しましては、一般的に大学卒業者と同等以上の学力があると認定することが困難であることから、大学院入学の資格は認められないという判断をいたしております。
もう既に新聞各紙で御存じだと思いますけれども、九州大学で、この方は合格しなかったようですけれども、大学院の受験を認めるということがありました。
 比較社会文化研究科の科長は、同じお名前の有馬さんとおっしゃる方ですね。文部大臣が、かつての東大総長として大学の判断をなさった部分を、なかなか今発揮できない分、同じ名前の有馬さんはなかなか頑張っておられるなと思いますが、この方は、朝大の卒業生かどうかを判断したのではなく、大卒と同等の能力があるかどうかを正式に審査して受験を認めた。従来の規則を変更したのではなくて、これまでも朝大卒の志願者がなかったわけで、通常の手続で、法令にのっとった解釈であるとおっしゃっていますが、どうお考えになりますか。私はいいことだと思いますが、いかがですか。
官僚答弁はなるべく排して。
 要するに、矛盾があるというふうにはっきり率直におっしゃっているので、そのことを今でも、いや、矛盾していなくて、やはり文部省の説明するとおりだったというふうに今は変わっていらっしゃるかどうか、ちょっと確認したいのですが。矛盾があるというのは、やはりそのままですか。率直なお気持ちだけで結構です。
大変難しいところでございまして、どういう取り扱いをしていくかというのは国によって違うところもあるし、それから、日本に置かれたさまざまな国の学校にもよっているわけですね、教育内容等々。
 そういう意味で、一つのはっきりしたお答えは今できないのですけれども、私が東京大学総長時代の平成三年に、テンプル大学はアメリカにおいてアクレディテーションをちゃんと受けているというようなことを認識した上であのときは判断をいたしました。
大臣は九月十八日の答弁で、例のテンプル大学日本校の卒業生の院の受験というのをお認めになった立場、当時は文部省からいわば指導を受けた。今度は逆に、その東大も含めて指導をする、この立場について、このことは文部大臣になりますとやはり矛盾があるなということをつくづく認識しておるということを述べられているのですね。調査をしたり、いろいろ調べていく中間だと思いますが、矛盾があるというのは今でもお感じになっていますか。
社民党の横光克彦でございます。
 今回のこのインターネットを活用したハイブリッドめーるサービス、先ほどからお話ございますように、私は、やはり画期的な郵便サービスだと思います。高度情報通信社会に対応するために、まさに郵便とそしてマルチメディアのいいところといいますか、先ほど局長が、そういうすばらしいところを融合させた郵便サービスであるわけで、このことにより国民の郵便の利用の向上を図る、こういった意味で私は非常に賛成をしておるわけでございますが、国民の郵便の利便性の向上、これは確かにそうですよね。封筒も要らない、切手も買いに行く必要はない、郵便局に行ったり、ポストに行って投函する必要もない、まさに、いながらにしてインターネットを通じて相手に郵便物が届くわけですから、こんなに利便性がすぐれた、向上したものはない。
 ところが、これと同時に料金も向上しているわけです。これは先ほど御説明ございました。設備にもお金がかかります。そしてまた、クレジットカードということで手数料にもお金がかかるわけでございますので、そういった意味では、料金が高くなっているということもこれはいたし方ないところであろうかと思っております。
 そういったプラスとマイナスと両方ある中で、この実施に向けてモニターの実験をやられております。このアンケート結果を見ますと、非常に好評ですね、このモニターに参加した方たちの意見は。とりわけ「サービス開始後の利用見込み」、ここでは、個人、事業者ともに八〇％を超える人が、これが実施されれば利用するであろうという意見を出されております。そういった中で、このモニターに参加された方々の意見といいますか、こういったプラスの意見以外に何らかの問題点が果たしてそのときにあったのかどうか。もしあれば説明いただきたいと思います。