環境基本計画につきまして、国会の意向をそれにかかわらしめるような手だてはなかったのかということでございますが、環境基本計画につきましては、内閣の責任において内閣が政策を遂行する責任体制との関係から、やはりこれは閣議決定においてやることが適当だろうという結論になったわけでございます。
 もちろん立法府として、これに対していろいろな議論で御批判なり、またいろいろあろうかと思うわけです。それは年々講ずる施策として、やった施策については国会に御報告することになりますし、また、基本計画そのものにつきましての御議論も私どもは謙虚にお伺いをしながら、それは改定なりなんなりのプロセスを通じて反映させていくことになろうかと存じます。
八木橋さん、そう答えざるを得ないだろうと思うけれども、法定計画でなければ、それは余り権威のあるものでないとは言わないが、しかし、重さからいえばこの法律できちんと裏づけたものであってほしかったな、こういう感じはするのですよ。だって、つくるのは自主的に地方自治体がつくるのですから、計画それ自体の位置づけを考えていただきたかったなということを申し上げておきます。
 三十五条を見ますと書いてありますよ。しかし、それは悪いけれども、「計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」というような調子で、当初の計画というものから比べると、どこかへ姿が見えなくなってしまったという感じが否めない。もうそれ以上のことは私言いません。恐らくいろいろな抵抗があったと思う。なぜかといえば、地方で管理計画というものを法定化すると、いろいろやりにくくなるよという動きもないとは私は言えない、それは現実問題として。そういういろいろなやりとりがあってそうなったと思うが、しかし、やはりそういう地方の取り組みというものはぜひ積極的にバックアップしてほしいということを強調しておきたいと思います。今御答弁をいただきましたから、それで結構です。
 それで、今御答弁いただいたのですが、環境基本計画は確かに閣議決定で決まりますよ、環境審議会の答申を経て。それはそれでいいのですが、決定をすることあるいは追加することあるいは修正を、改正をすることにやはり国会が何らかの形でかかわる、承認を得るものとするというような形にきちんと権威づけることはできないものでしょうか。その点を、そういう議論があったかどうかということを含めてお尋ねしたいと思います。
私ども、法案を策定する段階に当たりましていろいろなことを検討いたしました。御指摘のような議論が環境庁内で議論されているということが報道されておったことも私どもは承知しておるわけでございますが、いろいろなことを考えている中で、最終的には、この三十五条におけるような条文でお願いしているわけでございます。
 地方が持っております環境計画というものを法制的にどう位置づけるか、従来から地方公共団体が環境管理計画なりなんなりというものをきちっとつくった上で、それぞれの団体で自主的におやりになっている動きというものは私どもは十分承知しておるわけでございますし、そのような動きというのは、私どもといたしましてお手伝いをしなければならぬというぐあいには考えておるわけでございますが、法制的に位置づけるということになりますと、現在そういう仕事はやはり地方団体の固有事務として行われているものであり、また、地方団体の固有事務としてそれは行われるべきものであるということから、これを基本法の中に形として位置づけるということは非常に困難である。ただ、そういう趣旨というものは、この条文上から「総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施する」ようにということで、地方公共団体がそういう動きをなさるということに対しましては、私どもはそれは適当であるというようなことで、こういう表現で書かせていただいているというところでございます。
当初、環境庁は、環境基本計画と都道府県における地域環境計画という法定計画を予定－－予定というか考えて努力なすったというふうに思うのですけれども、もう私から指摘するまでもなく、法案は環境基本計画ということに絞られてしまいまして、地域の方の環境計画というのは消えてしまいました。これには恐らく各省庁間のいろいろやりとりがあったのだろうというふうに私も想像をいたします。それ以上いろいろ申し上げるつもりはございませんが、私はやはり地方の法定計画みたいなものを何らかの形で担保してくれないことには、地方が自主的にそういうものをつくっていくということが大変難しいのではないだろうか、そんな感じがしますが、この点についてはどんなふうにお考えですか。
私は、かねがね日本の政治の一番大きな欠陥というのは、政権党が重大なスキャ
ンダル事件を引き起こしたり、あるいは政策の明らかな失敗が起こっても政権の交代ができないような構造、これが一番大きな日本の政治の欠陥であると思っておりました。したがいまして、そのことを指摘しながら、やはりそういう事態が起こったときに国民から信頼されるようなもう一つの政権の受け皿、つまり軸をつくり上げるということがこれからの重大な課題であると考えておりましたために、三十八年間に及ぶ自民党の一党支配や五五年体制というものをまず崩すということがその政治改革の出発点であると、こう考えて、そのことを主張してまいったのでございます。
 しかし、そのもう一つの政権の軸をつくるという意味は、そのことが即二大政党でなければならないという議論ではない。もう一つの軸があり、またその他に二、三の政党があることも日本の政治としてはむしろ好ましいことではないか。
 ヨーロッパ等の歴史について御紹介がございましたけれども、御案内のとおりヨーロッパにおいては七五％が連立政権であり、しかも四十カ月以上続いている安定政権は八〇％にまで達しているわけであります。
 私は、これからの日本の政治を展望しておりましても、仮にそういう軸ができましても、一党でよく過半数をとる事態というのはこれからだんだん少なくなってきて、やはり健全な、建設的な連立政権時代、そういうものが本格的に到来するのではないかというふうに考えておりますが、そういたしますと、やはりそういう軸をつくりながら、しかし、その反面に幾つかの政党が存在する事態ということの方がそうした建設的な連立政権をつくっていく上では大変好ましいのではないかと、こう考えております。