沖縄の基地の縮小問題とか、日米安全保障体制にかかわる非常に難しい問題だと思います。総理は、防衛庁長官の沖縄訪問で解決のめどがつくというふうにお考えになっているのかどうか。総理みずから知事さんとの意思疎通は今とっておられるのか、あるいは今後防衛庁長官の沖縄での話のぐあいによっては、みずから乗り出して知事さんと調整に取りかかるというふうな覚悟がおありなのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
次に、沖縄駐留軍用地の問題なんでございますけれども、防衛庁長官は二十四日と二十五日に沖縄を訪問されるというふうに聞いているわけでございますが、代理署名問題につきまして沖縄県知事の拒否の姿勢というのは非常に強いように感じられるわけでございますけれども、打開に向けてどう対処をしていくつもりなのか。
 つまり、どんなことをして知事さんの理解を得られるようにするのかということだと思いますが、そのことにつきましてお考え方を伺い、それによって解決のめどはつくというふうに思っておられるのか。まず防衛庁長官にお伺いします。
破防法の適用につきましては、関係者の間で意思疎通はなされているものと私は考えております。
 この問題の基本は、昨日も申し上げましたように、法と証拠に基づいて厳正に判断をするというところにございますが、現在、公安調査庁の調査は詰めの段階にございまして、種々の実務的な問題について検討をいたしているところでございます。
 法務省といたしましては、必要に応じて官邸にも連絡をいたしております。
何か鑑定人の数が少ないとか、東京地裁の関係で二十九人ぐらいしかいないとか、そんな話も聞くわけで、やっぱり本当にできる体制をつくっていかなきゃならぬと思うんです。こういうところをちゃんとやっていかないと、日本経済はなかなか回復しないと思いますよ。本当に私は真剣に取り組んでほしいというように思います。
 最後に、オウム真理教に対する破防法の適用の問題と沖縄の駐留軍用地の問題について簡単に御見解を伺いたいと思います。
 まず、オウム真理教に対する破防法の適用問題でございますが、総理の答弁というか、お話が二転三転しているように報道されているわけですけれども、破防法の適用問題というのは極めて重要な事柄でありますから、官邸と法務大臣、それから公安調査庁長官との間で十分な意思の疎通が図られなきゃならぬと思うんです。それが図られていないので二転三転というふうな世間の受け取られ方をしているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてどういう状況になっているのか、総理大臣と法務大臣にお伺いいたします。
競売の処理がなかなか順調にいかない原因がどこにあるかということにつきましては、今大蔵省の方から御説明があったのとほぼ同様のことになろうかと思っております。
 裁判所といたしましては、現行法の中で可能な限りの手段を講じていきたい。例えば、最低売却価格の見直しというものを適正に迅速にやる、あるいは増員等によって人の手当てをするなりあるいはＯＡ機器の活用によって迅速な処理に心がける。例えば、典型的な例でございますが、東京地方裁判所、これは非常に事件の滞積が多くなっておりますけれども、今年の八月からコンピューター処理を取り入れまして鋭意その処理に全力を尽くしているところでございます。
 今後とも、人の面あるいは物的な面で最大限の努力をしていきたいと考えております。
いわゆる競売の問題があるわけでございますが、これがなかなか進まない、二年ぐらいかかるというふうな話が非常にあるわけです。これは債権がふくそうしているような場合にはどうしても競売をしないと処理ができないわけでございます。どうしてこんなに競売が進まないのか、これについてどういう対策を考えておられるのか、最高裁の事務総局にお答えをいただきたいと思います。
買い取り債権に係る担保不動産の処分につきましては、現在の不動産不況のもとでは買い手側には底値感がない。その上、債務者、すなわち所有者の売却同意もなかなか得られにくいということがございます。また、担保不動産自体の立地条件、例えば虫食い状態であるとか不整地であるとか複雑な権利関係が付着しておるとか、そういう事情等も相まちましてその処分は御指摘のように必ずしも容易でなく、ある程度の時間を要するものと考えられております。
そもそも広告郵便物等について御説明する必要があるわけですけれども、今回対象になるところの広告郵便物及び利用者区分郵便物というのは、まず利用者区分郵便物ですけれども、あらかじめお客さまに郵便物をあて名の番号ごとに区分けして出していただく等、省令で定める一定の条件を満たす一種、二種、手紙、はがきの郵便物でありまして、例えば請求書だとか領収書等の業務用の書類の送付などに御利用いただいておるわけでありますけれども、これにつきまして現在法律上の上限が一五％であるものを、この上限を廃止したいということ。それから広告郵便物でございますけれども、この広告郵便物の対象になるのは、その内容が専ら商品だとかサービスの広告、その他営業に関する広告でありまして、同一内容で大量に作成された郵便物であらかじめ郵便局長の承認を受けて出していただくものでありまして、これにつきましては利用者区分郵便物と同様の条件のほかに、送達時間に余裕を認めていただく、少し遅くなってもよろしいという条件で引き受けさせていただくわけであります。
 これらにつきまして、利用者区分郵便物につきましては郵便局がやる作業の一部分を分担していただく、利用者の皆さん方に分担していただくものについてのコストの節減分を利用者にお返しするというふうな意味での料金減額というものでありますし、広告郵便物につきましては、このコストの節減に加えまして、広告郵便物独特の特性であるわけですけれども、需要の拡大が見られる、増収も期待できるというふうなことから、この増収効果も含めて減額率を設定するというふうなものでございます。