お答え申し上げます。
 預貯金の金利につきまして、預貯金者のためになるべく有利な利子をつけるべきだということにつきましては、郵便貯金、民間金融機関の預金、全く同様に、当然のことだろうと思います。ただ、金利水準自体がどういうふうに決まり、かつまたそれがどういうふうに変更していくべきかということになりますと、金融政策というものは、先生御高承のとおり、かなり広い観点から、物価とかあるいは景気調整といったような観点で、非常に機動的に動いていかなければいけない面があるわけでございます。
 したがいまして、郵便貯金が最近個人預金の中に占めるシェアは大体三割ということでございますし、これに民間のマル優預金というのを加えて考えますと、個人預金の中の大体七割を占めるといったようなウエートになっているわけでございまして、いわゆる一般の貯蓄預金について金融政策と離れた金利をつけるということは、現状から見て非常にむずかしい問題になっているのではないか、やはり郵便貯金を含めて金利というものを機動的、弾力的に動かしていくという中でこの金利を考えていかなくてはいけない状態になっているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
零細な大衆の預金をインフレの目減りから守るということは政治的にも大きな課題だと思うのですけれども、いまこの郵便貯金と民間の金融機関とを比較した場合に、これは郵政省の資料でありますが、過去五年間について見るならば、消費者物価の上昇は、もとの時点を一〇〇とすれば現在一四五・七。ところが、郵便貯金の元利金額は一六〇・一〇三でありますから、これはある程度物価上昇を超えて預金の価値を維持しているということが言えるわけであります。ところが、民間金融機関では、物価上昇一四五・七に対して一四六・一ですからほぼ同じ、ふえも減りもしないということですね。これを見てもいかに郵便貯金が、特に定額貯金が大衆の立場に立って、大衆の労働の成果を守ることに貢献をしているかということがわかるわけであります。こういう観点からしましても、郵便貯金というのは一般の金融政策あるいは金利政策からいわば独立をして、少なくともインフレから国民を守るという基本的な使命を果たしていく必要があろうと思うし、またそうでなければならないと思うわけです。
 大蔵省のお考えを伺いたいのですけれども、郵便貯金は必ずしも公定歩合あるいはプライムレートに連動する必要はないと思うのですね。それとは別に考えていいと思うわけであります。確かに民間の金融情勢は刻々変わりますし、また金利政策あるいは金融政策によって経済を指導していくという基本的な政策的な要請がありますけれども、郵便貯金はその圏外へ離れて、国民の利益を守るという立場を貫徹をする必要があると思うのですけれども、その点について、一般の民間金融と郵便貯金に対する大蔵省の見解を伺いたいと思います。
金融懇におきましては、先ほどから申し上げておりますように、私どもといたしましては金融全般について十分検討をしていただいた上で公正、妥当な結論が出されるということを期待申し上げているわけでございます。社会、経済情勢の変化ということがございまして、私どもの考え方というものは、先ほど申し上げたように、そういった中での金融全般の検討が必要であろうということでございます。何にいたしましても、これはヒヤリングがまだ行われている中でございますけれども、私どもといたしましては、あくまでも郵便貯金といいますか個人の貯金であるということで、そういった預金者の立場というものを十分に理解され、幅広く検討していただきたい、そして公正、妥当な結論を出していただきたいということを強く望んでいるという次第でございます。
郵政省からの要望事項については余り採用されていないのですね。特にこの人選でありますけれども、委員会の結論が出る場合にはその顔ぶれがきわめて重大でありますけれども、五人の委員さんはいずれも民間金融機関側と思われる方々がそろっていらっしゃるわけですね。特に重大なことは、郵便貯金というのは大衆の零細な預金でありますから、当然預金者の代表が少なくとも五人のうち一人はいなければ公正な判断は出ないと思うのですけれども、預金者の代表が一人もいないということからして、これはよほど注意をしないと、民間金融機関のベースで郵貯が圧迫を受けるという心配があるのではないかと思うのです。そういった点についてはいかがでしょうか。
わかりました。なお具体的な、むしろ前向きのといいますか対応の内容についてのお尋ねを進めていきたかった、また御答弁もいただきたいのでありますが、先ほど来残念ながらそういう形での御答弁がいただけませんので、改めてまた後日、具体的なわれわれなりの御提案をも含めながらお尋ねをする機会を持ちたいと思います。
 それでは続きまして、話題が全く一転をいたしますが、これもさきの委員会で私がお尋ねをいたしました生鮮食料品、とりわけ野菜の流通対策について残った時間お尋ねをさせていただきたいと思います。
 この生鮮食料品等につきましては、その種類も多くございますし、流通経路もきわめて多様でございます。消費者物価の安定対策ということから考えれば、これはきわめて困難ですけれども、しかし第一義的に取り上げなければならない課題でもあります。そういう意味で最近の情勢を分析をいたしますと、昭和三十年代の経済の高度成長、これに伴いまして産地の大型化、出荷の計画化、そして産地の遠隔化が進んできたわけでありますが、同時に消費面でも所得の増大を背景にした消費の高度化、多様化が定着してまいりました。
 このような生鮮食料品等に関する生産及び消費をめぐる状況の変化を背景として、流通の拠点市場としての中央卸売市場の整備が優先的かつ計画的に進められることによりまして、その集散機能は飛躍的に高まり、広域的な集散機能を備えた拠点市場を中心として、物流は全国的規模にまで広がったわけであります。
 しかしながら、近年、いわゆる地場生産の衰退、拠点市場を中心とする生鮮食料品等の迂回輸送に伴う流通コストの増高と鮮度の低下、過密大都市における市場施設の狭隘化等が顕著に認められるようになり、そのことがいろいろな問題を起こすもとにもなっているわけであります。
 私たちは、生鮮食料品等の生産及び流通の円滑化を図るために、もう一度今日まで進めてきた政策の効果を評価すると同時に、また見直すべきものは見直していかなければならないのではないだろうか、こう考えているわけであります。
 そういう意味で第一点に御提案とお尋ねでありますが、広域的な集散機能を備えた拠点市場については、広域的な視点からの需給の調整、取引の適正化、円滑化及び転送秩序の確立等による物流の効率化を図り得るように、開設区域、開設主体及び市場の運営のあり方を再検討するとともに、産地と消費地を通ずる広域的な流通情報ネットワークの整備を図ること等が必要であると思いますけれども、今日までのこのような流通のあり方、そしてそのことがいわゆる転送というある意味では大変エネルギーを食ってしまう、そのような問題をも引き起こしている実態から考えて、いまの私の分析と提案についてどのようにお考えでございましょうか。お聞きをいたします。