私の質問しておることを正確に受け取って答弁してくれぬから困るのです。できないからしないのか、わざととぼけて言ってみえるのかわかりませんが、検査対象者が要求をした場合にそれを出さないという規則でもあるのかどうかということですよ。
 ただ、あなたの方の、ほかの医者の見立てと違っては後の処理方が困るからそれは秘密にしておくのだ、そういう意味ですか。ちょっとおかしいと思うのですよ。
それはなぜ出さないのですか。何もあなたの方の病気の判断に支障がなければ、検査の結果を素直に正当に評価するなら、診断の結果を本人の要求によって出したっていいじゃないですか。それは初めから、その患者の検査をする場合には診断書は出してはいけないよ、出すでない、こういう申し入れによってやるのですか。どうもわからぬですね。
私どもが労災病院に委嘱をしております中身、これによりまして検査はいただきますけれども、検査を受けられました当該御本人さんに先生がおっしゃいますような診断書を出すということを含んでおらないがゆえに、労災病院としては診断書の御交付をいたさない、こういうことでございます。
出さない、出さないとおっしゃるが、それは何に基づいて出さないのか。検査を受けた患者が、ほかの病院ではみんな診断書をもらっておるのです。したがって、これと対照して相違があれば、その点から本人の病気の研究、新しい処置が生まれてくると思うのです。ところが労災病院だけは、いま局長の言われるようなことを言っておるかどうかわかりませんが、本人がいただきたいと言っても、出さないということでもらえないわけです。だからあなた方が、患者、検査対象者が再三要求する診断書というか検査書というか、結果について出さないと言うその法的根拠をお聞きしておるのです。法律か規則か手続か何かあるのですか。
仰せでございますが、その公務上、公務外の判定につきましては国家公務員災害補償法によって決まっているところでございますが、この法の適用につきまして、人事院御当局あるいは労働省等々のお考えも徴しまして、いま郵政省としまして中部労災病院に、上、外の判定を委嘱しているところでございます。その委嘱の内容に基づきまして、施療用に必要としますような診断書というものは徴さないということにいたしているところでございます。
後でお聞きすることを先にあなたに答弁されてしまったのですが、公務外と判断をするという点については、あなたの答弁を聞いておると何でもないようだけれども、これは重大な意味があると私は思うのです。そのことをこの次にお聞きをするのですが、私は簡単に聞きます。
 診断書は、法律か規則かあるいは申し合わせかによって、患者から要求があっても出さないのかどうかということですよ。どうですか。
先年十月二十九日の日に先生から御指摘をいただきましたこと、おっしゃられるとおりでございまして、その後も東海の郵政局の方と御本人さん等につきましていろいろその報告等受けているところではございますが、結論的に先生がおっしゃいますところの中部労災病院で検査をいたしました結果をなぜ当該本人に話をいたさないのであるかという点につきましては、これは正直申しますと、治療行為でございますれば先生おっしゃいますような診断書を差し上げまして、それに基づいていろいろの施療をしていただくというようなこともあろうかと存ずるわけでありますけれども、今日私どもが中部労災病院に委嘱をいたしておりますのは、御本人さんが振動性疾患の症状がある、これが公務上であろうか、公務外であろうかという意味での検査、これに限って御委嘱を申し上げているところでございます。したがいまして、いわゆる施療のために必要とするような診断書をいまの中部労災病院としては発行いたさない、こんなふうなことで処理をいたしているところでございます。
いま金利の問題が出ましたので、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 午前中の同僚委員の質問では、俗に言う金利一元化についてはあくまでも郵政省の従来の方針を堅持するという決意を大臣は表明されたわけでありますが、本年度の資金の財投への配分を見ましても、細かくは調べておりませんが、ちょっと聞きますと余っておるようであります。将来これらの資金の運用についてどういうことを考えておられるか、これが第一点。第二番目には、預金者に対するサービスの向上といいますか、そういう面についてどう考えておるか。この二点をお伺いしたいと思います。
内閣に総理の諮問機関として懇談会ができまして、郵政省としてもいろいろ説明をしている、こういう段階でございます。
 そこで、委員の方々に郵便貯金というものはどういうものであるかという御理解は徹底的にやらないといけない、こういうことで熱心にその懇談会においても郵政省として出席をして御説明をさしていただいておるわけでございますが、その本質を納得していただくまでは一生懸命に御理解をいただくようにやる、こういう趣旨でございます。
海外協力費だとか防衛費をゼロベースの別枠にしたわけですね。私は、確かに財政再建というのは重要だと思いますけれども、だからといって、さっき数字を挙げて説明をしたように、公務員労働者を犠牲にして、それでそこに責任をおっかぶせてやっていくというやり方は、私は問題があろうと思うのです。こんなことを繰り返していったら、本当にまじめに仕事をするのがばかばかしくなるという雰囲気が職場の中に蔓延していますよ。私も少し職場を歩いてみてそんなことを言われました。岩垂さん、人事院勧告もやらない、それで一体私たちに綱紀粛正を求めるという資格があるのかどうか。これは私にとってみても非常に痛い言葉でした。だから、私がお願いをしたいのは、総務長官、その給与財源は、いま大蔵省の課長が言っている程度の話じゃなくて、やはりきちんと確保する、こういう努力をなさっていただけますか。もうあした、あさっての話になっちゃうのかもしらぬけれども、これはもう率直に言って防衛庁長官も同じですよ。そういう立場でぜひ御努力をいただけるかどうかお尋ねをしておきたいと思います。