今度はちょっと視点を変えまして国際的な観点からお伺いをしたいと思いますが、有害廃棄物の越境移動問題についてでございます。
 水質汚濁に密接な関連のある廃棄物問題については、先般有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約が成立したと聞いておりますが、この条約の背景、内容及び我が国の対応についてお伺いしたいと思います。
仰せのとおり地下水は身近にある貴重な水資源であり、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重要と認識しております。このため、従来から各種調査を実施するとともに、関係各省の協力を得て行政指導による対策を講じたところでございますが、さらに今回の水濁法の改正により、地下浸透の規制、地下水質の監視等について法制度化を図り、一層の地下水質保全対策の推進を期してまいりたいと存じております。
こういう化学に詳しい方はともかくといたしまして、一般市民にはなかなか毒性であるとかそういったことは実感としてよくわからないのであります。多くの方々に不安も持たれておりますし、どんどん科学技術が進歩してまいります。どうか積極的に、新しい化学物質についても人体に悪影響が出ないように、諸般の規制対策について今後とも万全を期していただきたいと思います。
 以上、水濁法の改正案につきまして順次御質問してきたわけでありますが、山崎長官にお伺いいたします。
 今回の改正は、確かに地下水汚染を防止するために大きな前進であると私たちは率直に評価をするわけでありますが、それですべて終わったわけではない、今後さらに前進をさせる必要があると思うわけであります。その意味で、今後とも地下水対策について調査研究を進めて施策の充実に努める必要があると思いますが、長官の基本的な姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
そこで、具体的な話に移りますが、今回化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきまして、トリクロロエチレン等と同時に第二種特定化学物質になりました四塩化炭素について、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
 そしてまた、法曹界におきましても、今回の法改正に当たりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンと同様に１・１・１トリクロロエタンあるいは１・２ジクロロエタン、その他の化学物質についても今後の検討課題に指摘しているところがあるやに聞いております。政府の見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、有害化学物質によります環境汚染を未然に防止し、国民の健康を守っていくということは、環境行政の最重要課題の一つだというふうに認識いたしております。環境庁といたしましては、化学物質によります環境汚染状況の把握、各種排出規制を行うということのほかに、必要な調査研究を引き続き推進するとともに、有害化学物質の総合的な管理手法など、中長期的な視点を踏まえた対策のあり方についても検討しているところでございます。今後とも、関係省庁との密接な連携のもとに、総合的、予見的な政策というものを展開してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 さて、今回水質汚濁防止法の改正案の提出とあわせまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、水濁法あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それぞれの施行令の改正によりまして有害廃棄物として規制されることになるわけですが、こうした有害物質の追加というのは久しぶりと聞いております。科学技術がどんどん進歩し、経済社会も大いに変化をしていく中で、これからも次々とこういった対応が迫られてくると思いますが、環境庁としては積極的に新しい化学物質の規制についても万全を期すべき必要があると思いますが、基本的な姿勢についてまずお伺いをいたします。
我が省の予算について御協力をくださいますことを心から感謝申し上げます。予算のシーリング、殊に新規の予算は非常に難しいものでございまして、私も何回か新規の予算をつけたことがあるのですが、大蔵省に言わせると、一たんついた予算は長年にわたって削ることができない、なくなることはないんだ、だんだんふえていくだけだから、せめて新規のときには文句を言わさせていただくというのが大蔵省の言い分でございます。わずか千二百万でもこの水濁法の関係予算をとったということは、それなりに意義のあることじゃないかと思っておりますが、今先生おっしゃったように七月末から恐らく予算シーリングが決まりまして概算要求が始まるわけでございます。今の環境庁の置かれている立場は、もう世界的な視野で物を見なければならぬというような立場になってきたわけでございますから、今までとまた視野を変えた予算の要求をさしていただいて、それに努力をしていきたい、そう思っております。
実はさっきの国金局長の報告の中で、今度のやり方の中にいわゆるただ乗り、フリーライダーはやらせないという、金融機関側にはある種のペナルティーが加わるのですね。私はこのブレイディ報告の中で「資本逃避が債務残高を上回るケースも多いので、逃避資本の還流の重要性を認識する。」こう書かれておるところを見ると、ともかくある程度のことをアメリカ財務省は知っているのだろうと思うのですね。ということは、今の債務残高を上回るケースがあるんだということを言うぐらいですから。
 そこで、私は債務国にも一種のペナルティーといいますか、細かいことは別として異常な問題を指摘しているわけですから、そういう大量の資本逃避が行われる国は、少なくともこのブレイディ提案は適用しないというぐらいのことにしないと、銀行の側はただ乗りはだめよで済むのですけれども、債務国の方は資金をもらわなければ成り立たないという状況にあるわけですから、そこのところは今のＩＭＦとか世銀とかという国際機関が何らかの方法で監督をしながら、多少のことはやむを得ないと思うのですが、目に余るものについては、このブレイディ提案を実行できないというぐらいの一つの保証があってしかるべきではないか、こんなふうに私は思うのですが、国金局長、答弁してください。