大変適切な問題の指摘でございます。
 住宅宅地の供給が可能でありましても庶民の手に届かないということでございましたら、これはいたし方のないことでございます。そのためには、私はいろいろ考えておりますけれども、一つには、この際思い切って市街地の農地も、一部の調整区域もあるいは市街化の中にあります未利用地、国有地等々も含めまして大量に供給するという、多少中期的な計画でありましても、これを実現する必要があります。
 それと同時に、例えば今現実に東京都内で住宅を建てましても、今申しました原価主義をとりますとどうにも届かない、こういう問題が起こってくるでありましょう。最終的には手の届くように、遠くへ遠のいたマイホームをもう一度Ｕターンさせるという大量の宅地供給ということを前提にしながら、まず当面考えておりますことは、安い賃貸住宅を建設する計画を推進していく。最近、建設省はかなり前向きな、十年間に三百七十万戸建設というようなものも出しておりますが、これを着実に実行していく。また、その中に住宅の家賃に対します一部の控除制度と申しますか、こういう問題についても検討いたしておりますから、まず短期的にはそういうような政策を入れつつ、中期的に今申しました宅地の供給というものを強力に推進していきまして、これまで市場メカニズムで遠のいたマイホーム、住宅宅地政策というものを急激に方向転換していく、こういうことが必要ではないかと思います。
 そういう意味におきまして、社会党が住宅保障法等につきまして御提案をされておりますが、これが自由主義社会のこの国でそのまま当てはまるとは思いませんけれども、今の場合にはその格差というものが異常な状態である、これを修正する必要があるということを強く認識いたしております。
それでは、次に移らせていただきます。
 土地問題がいろいろ取り上げられて、その集約は、良好な宅地をどういうふうに供給していくか、そういう体制をつくるか、ここに当面は集約されるのではないかと私は思っております。建設大臣も要請したわけですけれども、何か他の用事でということですから、宅地という意味で若干私の考え方を申し上げて、御意見を承っておきたいと思います。
 いろいろ言われておりますように、いろいろな手だてをしていけば供給は可能だと私は思います。しかし、庶民というか勤労国民が入れるような良好な宅地、住宅というものが可能かどうかということだと私は思います。これだけ土地が上がり、宅地が上がっているわけでありますから、そこのところをどういうふうに手だてをしながら供給体制をつくるか、そこにポイントがあるのではないかと私は思います。
 時間がありませんから次の問題について触れるわけですが、取得価格それから家賃、これははっきり言って基準がありません。諸外国と比べてみると、諸外国の場合には応能制度になっております。応能制度といえば、一番わかりやすく私が方方へ行っても説明しているわけでありますけれども、都でいえば都営住宅、いわゆる地方公共団体の住宅が一つの応能制度の家賃制度だと思います。そのほかのところはほとんど原価主義。そういう体制をつくるためには、何としても家賃制度それから取得価格を一定の基準を定めてその応能制度の中におさめていく、こういう体制をつくっていかなければいけないのではないか。私が所属しております社会党では数年前に、そういう意味で住宅保障法というものを二回にわたって衆議院に提出したことがあるわけでありますけれども、土地基本法が今度できたわけでありますから、できれば住宅基本法、私どもは住宅保障法と言っておるわけでありますが、特に家賃問題、取得価格をきちっと一定の線で取得できるような制度が必要になってきたのではないかと思います。御意見を承りたいと思います。
税制は本来補完的なものであり、また当然公平を期すものである、こう言っておりますが、このような極度の異常な状況にあります中で、土地税制の果たす役割というのは補完的以上のやや主導的な要因を期待したい、そういう見地から税制の見直しを図るべきである、私はそう思います。
 それからまた、昭和二十六年以来の大きな変革を今回消費税に求めておるわけでございますが、これは所得に偏った方式を消費に変えよう、そして二十一世紀を迎えようというわけでありますけれども、もう一つ忘れられておりますのは、資産に対する課税という問題でございます。これはこれまでも、例えば政府税調におきまして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれたよりよき税制の姿を求め、土地を初めとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め不断の努力を行う必要がある、こう問題提起をしておるわけであります。この問題提起をどう解決するかということによって税制改革が、今申しました三つの問題がすべて解決することによって公平な税制が生まれる、そういうふうにも考えておりますので、これは今後の課題といたしまして、土地対策推進の一環として、基本理念にのっとり、御指摘のとおり取得と保有と譲渡の過程において公平な税制をつくり上げる、その中から土地問題の根本的な問題にメスを入れる、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
御指摘のように六条におきます裁量は、社会通念に基づいていろいろな事実関係について慎重な判断を要するわけでございます。それについて公安委員が適しているかどうかというお尋ねであろうかと思いますが、私どもはいろいろな合議体の中でもむしろふさわしい、適しているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 その理由でございますが、御承知のように、都道府県の公安委員について見ますれば、知事が人選上の責任者でございまして、議会の同意を得て人選しておる。それも、各般の社会生活上の具体的な事実関係について仕事を行っている警察の管理機関、民主的かつ政治的中立性を担保する管理機関の構成員としてふさわしい者を議会の同意を得て人選されておるわけでございます。
 それから、日常業務から申し上げますと、単に民主的な管理機関というだけでございませんで、御承知のように風俗営業等取締法、道路交通法その他警察関係諸法令によります権限を持っております。公安委員会の定例日の後にも、そうした各法令に基づく営業の停止、取り消しあるいは運転免許の取り消し、停止など、住民にとって大変深い利害にかかわっておる行政処分、これについての聴聞を毎週行っていただいております。各省庁の聴聞でございますれば、おおむね専決処分で下部の職員が行っているのが実態でございますが、公安委員会の場合には合議体でございますので、みずからが大変な時間をかけて被処分者の言い分を聞いておる。そういう日常の業務の中で、社会生活上の事実関係というものを調査することに習熟しておられますし、住民の利害にかかわる、これはまさに本法の六条の裁量というものがそういうことになろうかと思いますが、そういう利害、特に気の毒さにかかわる判断ということについてはまことにふさわしい立場にある、かように思っております。
 それから、その職業についての御指摘もございましたが、国家公安委員会について見ますれば、元最高裁判事をやられた方もございますし、あるいは大きな新聞社の論説委員をやられた方も現に入っております。地方の公安委員につきましても、各界各階層にわたって知事が県全体の人材の中からお選びいただいておるわけでございまして、職業経験、人生経験等において欠けるところは全くないと思っております。