そうすると、長官が言われた「防衛施設庁の連絡事務所を島に置く、あるいは情報収集等の問題を処理」するということだけではなくて、施設庁長官が答えられたように、「候補予定地におきます地質、地形あるいは環境調査等」に必要なものだ、こういうことになるわけですね、そうですね。
そうしますと、総理の発言を中心にして、ワインバーガー・栗原会談等々いろいろのことはありますけれども、今日までの政府の三宅島へのＮＬＰ建設問題については基本的に動きはない、変わりはないというふうに理解をいたします。
 そうなりますと、六十二年度概算要求に三億五千万円もの調査費が突如として計上されておる。これはまだ予算編成段階だからという言いわけは通らない。言葉が共通するかどうかは知りませんが、防衛費概算というのは、概算要求において既に聖域であるということになっていますから、これは予算編成段階というような言い方ではない。そういう面で、この三億五千万円というのは非常に、今言われている緊急事態、あるいは大きく情勢が変化したというふうなことはないという見解とは私ども違って受け取るわけであります。
 具体的に、ではこの三億五千万円というのは何であるのかというと、予算委員会で御答弁が少し食い違いがあるようであります。長官はこういうふうにお答えになっている。「この調査費用をつけましたというのは、防衛施設庁の連絡事務所を島に置く、あるいは情報収集等の問題を処理しなければならぬ、」そういう意味であって云々、こうなっているわけであります。施設庁長官の答弁はもうちょっと踏み込んでおりまして、「現地連絡所の事務経費、それから候補予定地におきます地質、地形あるいは環境調査等に要する経費」である。これは違うわけですね。どっちが本当でありますか。
私も、住民の皆さんの御理解を得なければいかぬと思います。そのために、今は得られない状況でございますけれども、これはまあ私ずっと見ていますと、得られない状況というのには、我々の方の努力不足もあるでしょうけれども、またその他のもろもろの要因もあると思いますので、そこら辺を見きわめて、そして誠心誠意御理解いただく、そういたしたいと思っております。
今月の、本国会の予算委員会で中曽根総理は、住民の意思を尊重して進めるんだ、住民の意思を超えて力ずくで強行することはしないというこれまでの態度は変わっておらぬというふうに答弁されておりますから、このことと長官の考え方、アメリカとの関係、変化はございませんね。
いや、そういう何かのきっかけに緊急を増すとか増さないのじゃないので、これはやらねばならぬこととして、私は私のペースでやっておるわけです。したがいまして、増すとか増さないじゃなしに重要なことである、依然として重要なことである、その認識のもとに私は最善を尽くしておる、そう御理解いただきたいと思います。
せっかくながら、全く逆の立場でありますから、むしろ長官に断念をされることをお勧めをしておるのであります。
 私がお伺いしたいのは、今回長官が再任をされ、非常に重要な問題だと認識をされて訪米をされ、ワインバーガー長官とこうしたお話をされたという事態は、今日までのＮＬＰ建設、とりわけ三宅島へ向かってのＮＬＰ建設について緊急の度合いを増したというふうに理解しなくてもいいわけですか。いいんですね。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国の経済は長い間国際収支の天井ということが非常に気になる経済で、ちょっと経済成長が速くなりますと国際収支の天井にぶつかる、そういうことの繰り返しでまいりました。ようやくそれを脱却したと思ったら、今度は石油危機で、石油価格が第一回、第二回いずれも上がりますとまた経常収支が赤字になる。そういうことで、産業界も輸出力をつけるということで非常に力がついておるわけでございまして、今回内需中心型の経済ということを私ども申しておるわけでございますが、なかなか産業界全体はそういう向きにするというのにいささか時間がかかる。その辺が我々として構造改善に全体として大きな努力を払わなければならぬ、こういうことで、総理自身のもとでああいう研究会が設けられておる。
 内容につきましては、これは非公式のものでございますが、大変真剣な討議が行われておりまして、我が国の経済の今後のあり方について本当に突っ込んだ各界からの意見があるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、できる限り内需振興の経済ができる、国際収支の天井から解き放された経済の発展ができるということは、根本的に見て我が国経済の長い歴史の中で見ましても大変にいいことであると思います。どうかひとつそれが可能なような運営、しかし大きな転回点でございますから、国民の皆さん全体が、それこそ経営側の方も労働側の方もすべてがこの点について認識を一致して持っていく必要がある。経済企画庁はその辺をぜひ国民の皆さんにＰＲをし、どうかひとつ新しい成長の時代を切り開こうじゃないか、こういうことを申しておるわけでございます。
 それから、国際的な面を委員御指摘でございますが、いろいろ内需振興ということを申しましても、我が国の産業の国際競争力が甚だ強うございまして、かなりの期間経常収支の黒字が出るのではあるまいかということも私どもは想定をいたしております。これは国民が優秀だとか技術が高いとかいうことだけではなしに、今我が国の労働人口の形成率が、たまたまいわゆる従属人口といいますか、年寄りと若い者の数が減っておりまして、働き盛りが多い。これからまただんだん年寄りの数がふえてくるわけでございますが、そういう時期からいいましても、今の日本は社会構造的に見ましても経済の力が、生産力が非常に高い、効率が高い、こういう時代でございますから、経常収支の黒字がかなりの期間出るのではあるまいか。そうなりますと当然、経常収支の黒字というものは、これは国際的には債権でございますから、そういったものを十分に国際社会のために役立たせていく、こういう政策も必要になってくる、かようなことも頭に入れまして経済運営をやってまいりたいと思っておるわけであります。