従来から運営につきましてそれぞれ地方の実情に応じて創意工夫をしながら運営をされておるわけでございます。今後ともそういう意味で、必要に応じましていろいろ関係方面とも御連絡をとりながら、具体の話を今後は進めていただくというふうに指導をしてまいりたいと思います。
私どもの地方段階の組織といたしましては、県の中に労働関係の部がございまして、その中に多くは職業安定課とか雇用保険課というような形で、知事の指揮監督のもとに雇用関係の行政をやっております。そういう意味で、県としてそういった地方の協議会に属しておりますので、もちろん雇用問題について発言をする機会もございますし、それからまた幹事には先ほど申しましたような課長クラスが幹事として参画いたしております。それから労働省の出先で基準局関係につきましてはそこに入っておらないと思いますけれども、これは私どもの県レベルで、県の基準局と十分連携をとりまして、基準局関係の問題についても反映をさしていきたいというふうに考えております。
いま局長お帰りになった途端の御答弁で私の質問の趣旨が徹底しなかったと思うのですが、私は、地方ではなくて中央連絡協議会は存続するのですねと聞いたのです。いかがでしょう。中央なんです。
お答えいたします。
 地方の連絡協議会でございますが、現地のそれぞれ関係者から構成をされておりまして、現地に即しました非常に細かい御相談までするという意味で大変重要な協議会と私ども思っております。この協議会の目的からいたしましても、従来もいろいろ御相談いたしておりまして、中間の過程では必ずしも成果が上がったと言えない面のあったときもございますが、やはり橋をかけ、現地の個々具体の問題を御相談するという意味合いで、具体的取り扱いを中心とした実のある運営を図っていただくことが重要であろうと思いますので、このまま存続するようにいたしたいと存じております。
どうか両省協議の上、円滑な運営、運用を図っていただきたいことを重ねてお願いをいたします。
 時間がございませんので次の問題に移らしていただきますけれども、いろいろな問題を解決するために中央並びに地方に連絡協議会があるわけでございますが、まず中央、地方のパイプといいますか、連絡協議会というのは今後大事な機関になろうと予想されます。今後とも中央連絡協議機関というのは当然残すであろうと思いますけれども、確認の意味でお伺いいたしますが、中央連絡協議会は今後とも残存すると理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 労働省関係で資格と言いますと、基準局関係で所管しているものがございます。その点につきましては先ほどもお答えございましたので、今後とも運輸省と協力して検討を続けていきたいと思っております。
 先ほど御指摘がございましたどういう職種がいいかというような問題につきましては、具体的に現地で海運局あるいは船員公共職業安定所と私どもの出先と十分連絡をとりまして、陸上転換を希望する方ごとに、個々人ごとにケースワークで検討し、そしてそれに沿った措置をとっていく、こういうことをやっていきたいと思っております。
先生がただいまも、運輸委員会においても御指摘いただいたとおりでございますけれども、特に陸上資格と海上資格の互換性の問題、私どもの方も非常に重要な問題と思って従来から研究を進めております。ただ、船内における作業といいますのは非常にコンパクトな、一つの船体の内部での作業でございまして、非常に包括的な労働ということで、したがいまして、資格もすべてを含んだ一般的な資格ということになっております。それに対しまして陸上の方は各専門分野が特殊に細分化されておりまして、その中での特殊な技能に当たられるというような形になっております。したがいまして、一挙に海上から陸上に移りますときに、海技資格あるいはもろもろの資格もそのままスムーズに横に移るというわけにはなかなかまいらないのが実情でございます。ただ、現在何らかの形で試験等の要件を幾らか緩めていただくとか、あるいはさらに進んで、御指摘のとおり互換性をできるだけしやすくするというような形で関係省庁の御協力も得て検討しておるところでございます。ただ、そういう関係省庁との検討会とは別に、私どもは海技大学校の方で船員にも陸上関係の仕事に入りやすいような職業訓練をしようということから、労働基準局からの指定講習機関という形に海技大学校の分校を指定していただきまして、もろもろの陸上の職場に転換する際に必要な知識とか技能とかいうことを現在、去年から教育中でございます。
最近ＮＨＫの経営とか番組に対して直接国民の発言できる場を考慮せよという声が多くなってきているわけですね。これもかつてＮＨＫの基本問題調査会の調査報告の中にも、「国民の声に謙虚に耳を傾け、意見や批判に柔軟に対応できるようにＮＨＫの体質改善を図り、真に国民のための放送機関としての実を上げるよう努めるべきである。」、こういう調査報告もございました。当然これは開かれたＮＨＫ、開かれた経営についていろいろ努力されていることと思います。
 先ほどのお話の中にありましたけれども、やはり管理職関係の皆さん方が実際に滞納されている方々といろいろとお話し合いする中で滞納も少しずつ解決されているという部分もありますように、これからは国民の皆さん方と直接いろいろな面で接触をされながら開かれたＮＨＫの建設のために、また受信料の収納の確保のためにこれは当然努力されるべきじゃないかと思いますが、その点で、やはりそういういろいろな意向を吸収されるだけじゃなくて、実際に管理職の方も出られてみえて、またそこにお見えになる皆さん方もやはりどんどんとこれから大衆の中に入って国民の生の声を聞きながらそれを経営に生かしていく、こういうことが私は必要ではないかと思います。
 最近いろいろな批判もあるようでございますけれども、そういったことにあるいは耳を傾けなければならない部分もあろうかと思いますが、そういった点も含めまして、今後の健全な開かれたＮＨＫを目指しての努力を、最後にもう一言お聞かせいただいて終わりたいと思います。