おっしゃるとおり、日本人は随分働きバチだとよく諸外国からも言われます。勤勉の精神は非常に結構ですけれども、どうも休暇のとり方も日本の方が少ないということでございまして、休むのは、怠けるのじゃなしに、あす働く活力を蓄えるわけでもありますし、大事な人間の生活の中でもそういう余暇というものが非常に活用されてきつつあるわけでありまして、昼寝などをしているだけじゃないのであります。そういう意味で、全人間的な生活の中では、働くことはもちろん大事でありますけれども、それ以外の余暇ということも大事でして、あなたのおっしゃるように、みんな心をそろえて休むのは正月ぐらいが一番いいのじゃないかというのは私も本当に賛成でございます。しかし、御承知のとおり非常に商売熱心でございますから一生懸命競争をするのでございましょうけれども、できるだけ正月三が日はみんなで休むようにしたらどうか。私は別に国民的損失になるとは思いません。そういうふうにしたらどうか。ただ、法律で絶対やめろという強制をするのはいかがかと思いますけれども、そういうふうに正月三日間ぐらいは休めるようにしたらというようなことで、私ども業界の方とも話し合いをしていきたいと思っております。
今、労働時間の短縮とかゴールデンウイークの休みを法定化しようという動きがありますけれども、全国民が一斉に休む休暇としては年末年始というのが一番集中度が高いわけですね。みんなが休むということを前提にしてお正月というものが存在しておるわけで、これがばらばらに休むようなことになってくると、今の正月というものが実質的になくなってしまう。そういう点では、こういった問題もぜひ労働行政の中で十分尊重していただきたいと思うわけですが、最後に一言大臣の御見解を伺って、質問を終わりにしたいと思います。
百貨店など大規模小売店が正月の三日間営業を休むかどうかということは、基本的には各企業の営業政策の問題であろうかと存じます。したがいまして、労使が十分話し合っていただいた上で決定されるべき問題であろうかというふうに存じます。
 ただ、百貨店等の大規模小売店が正月の初売り日を早めますことは、先生御指摘のように、そこで働く労働者はもちろんのこと、関係の納入業者、あるいは周辺の商店街の従業員などにも大きな影響を与えるところでございます。したがいまして、労働省といたしましては、百貨店等の業界に対しまして、この問題については慎重に対処し、できるだけ正月三が日は休業するように要請をしておるところでございます。また、この問題は消費者と申しますか顧客のサービスにも関連する問題でございますので、消費者団体に対しましても理解を求め、協力を要請しておるということでございます。
今次内閣の最後の委員会ということで、労働大臣には最後の質問になりますが、短時間ですので、ぜひ誠意ある御返答をいただきたいと思います。
 最近、百貨店などの大型店舗の正月三日間の休業という習慣が非常に崩れつつある。例えば銀座戦争と言われるような多くの百貨店間の競争の中で、いわゆる場所取りといいましょうか、出店競争が非常に激しいわけですけれども、最近ではその出店競争がさらには営業時間の競争になって、どんどん営業時間を長くする、あるいは正月、これまでは四日からスタートするというのが一般的だったのが、三日からやるとかあるいは二日からやるというところも出てきそうなわけですね。大臣にこの点についてお尋ねしたいのです。
 つまり、大型小売店がそういう形で正月に営業時間を引き上げてくると、それに伴って当然運輸業とか問屋とか関連したところが正月も仕事をしなければいけない。いわゆる「もう幾つ寝るとお正月」というのは、みんなが休めるからそういう家族の団らんということもありますし、例えばお節料理なども、正月というのはみんな休むということを前提にして暮れのうちにつくっておこうということだと思うのですけれども、そういうふうなものがどんどん崩れていくと、広い意味で労働者にとって非常に厳しい状況になってくるのじゃないか。私、こんなことを心配しているわけです。そういう点で、この大型店の正月三日間の休業という慣習についてどのようにお考えか、大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
これでもう終わりますけれども、大臣に要望しておきたいと思うのです。
 そういう形で一方的に団交を打ち切って、雇用安定協約を破棄するというようなことを許しておいたらいかぬと私は思う。だから、そういう点で先ほどからも強調されておるように、労働大臣として、労働行政を円滑に推進するという立場でさらに強力な指導をお願いをしておきたい、こういうことを強く要望して、私の質問を終わります。
今回のたばこ消費税制度の改正に当たって国と地方をどう分けるかということは、これは私どもの方の立場としては、もとより地方税源の確保という観点から、国の当局ともいろいろ協議をし検討したところでございますが、最終的には従来の売上金に対する専売納付金の割合、これはいわゆる特例納付金を除いたもので計算をいたしまして五五・九という率、これは大体動いておりません。その中で国と地方との割合は、今御指摘のように年度によって若干違いがあるわけでございますが、これは委員御承知のように、従来の専売納付金とそれから地方たばこ消費税の場合は仕組みが違います。
 地方たばこ消費税の場合には、前年の一本当たりの価格を用いて当該年の売上本数に乗ずるという方式をとっておったわけでございますので、したがって定価改定等がございますと、どうしても変動要因が一時的には出てくるという形になるわけでございます。その辺を全部勘案をいたしまして、五十七年度の決算の状況から見て半々という形にしたわけでございます。
 特例納付金の方は、これはたしかいわゆる利益留保の中から納められておるものだと思いますが、今までの専売公社の経営状態の中でどういう形になっておったのか、私どもその辺は、特例納付金がそういう形で出されてきたそのバックデータというのは実はよく承知いたしておりませんけれども、今後においては、今回のたばこ消費税の仕組みが、売上額に対する五五・九％の割合というものはずっと維持をしていく、こういう基本的思想、考え方のもとにできておるわけでございます。
 したがいまして、従価割は、もちろん価格がふえればそれだけふえるわけでございますが、従量割についても、定価等の値上げがあれば適時適切にまた税率の変更を検討していくということによってそれを維持していきたいというのが基本的な考え方でございます。