御指摘の点は極めて重要なこの立法趣旨の根底にあるものだと理解はしております。したがいまして、本来、これを義務化しなくても、先生になる人は当然なんだということが社会的に完全に定着すれば、これはわざわざ義務化しなくてもいいというのが、我々の最初のスタートの時点で、ありました。しかし、これを最初の出発点にして、国全体がそういう人材を養成していく段階で、そういう心を持った人材を養成していくためには、まず義務化という一つのきっかけを入れて、そしてやっていく必要があろうというふうな結論に達したわけであります。
 実際に、この法の趣旨の運営をしようとしたら、これはボランティアということになりますと非常に範囲が広い、どこで仕切るというわけにもいかなくなります。そして、どういうふうな形でその体験をしてきたということを証明させるか。いろいろな議論の中で、最終的にこの総介護時代を迎えた中で、ここに絞って原体験をしていただくことが一番であろうというところで、この法案の中ではその位置づけを行ったわけであります。
 しかし、これから先生になられる方、あるいは社会的地位のある方、公務員とかそういう方々がどんどんこれをきっかけにしてボランティア体験等々していただくことは大いに結構なことでありますから、それはまた別の観点からそれを奨励していくことは必要であろう、そのきっかけにこれがなればさらにいいではないかということで、今回については、先ほどから申し上げておりますように、弱者の立場、そして人の心の痛み、特にそういうことの理解を促進する上ではこの介護等の体験ということに絞ろうということで、立法化したものであります。
法案及び趣旨説明の中で、ボランティアという言葉とか概念を極めて慎重に避けていらっしゃいます。それは、この法案が、教員免許の取得要件となる社会体験の範囲を高齢者や障害者の介護に限定し、自然保護や災害救助などの社会奉仕活動を含まないという性格から来たものとして私は理解させていただいております。
 しかし、他方、趣旨説明で言うところの人間の尊厳とか社会連帯は、高齢者や障害者の介護ばかりでなく、自然保護活動や災害救助活動を通じても培われるものではないかという強い意見もございます。先ほどからもそういう意見もるるあったように私は伺っております。例えば、高山植物や野鳥を守るために、山岳地帯の空き缶やごみを拾っている人たちがいらっしゃいます。これはすべて自発的な無償の行為であり、しかもそうした活動を通じて自然と人間の共生の大切さとか、自然と人間の尊厳というものをみずからの人格形成の糧としていらっしゃると思っております。
 そうした華やかではないけれども地球の生命にかかわるような活動が広範に存在しているにもかかわらず、高齢者と障害者の介護という、人間の生死に直接触れ合う分野に限定した理由について十分に説明をしていただきたいのです。先ほどからもいろいろ御説明はございました。ですが、一般的なボランティアと区別した理由が私はまだ少しのみ込めないでおりますので、いま一度、ちょっと丁寧に御説明いただければありがたいと思います。
私は、自分で子育てとか、あるいは自分の家族、友人、この人生の中で、一番感じておるのは、人間とは何かと、一番直視してきているつもりなんですが、人間というのは非常に弱い、悲しい思いをいつもみんなしていると思うのですね。健常者であっても、勉強のできる人であっても、いかにリッチであっても、何か必ずどこかで弱い面、寂しい思いをしていると思うのですね。そういうところを、自分とは違う人、立場、だけれどもすばらしいものがあるということを知って、悲しいところには、そこまでは手を触れないでいられるような、非常に成熟した社会といいますか、そういう社会を日本は今一番必要としているのではないでしょうか。
 インターネットの時代であり、情報も物もあるかもしれません。経済の面でもいろいろありますけれども、やはり基本は人間ですから、人間が落ちついてゆとりを持って目配りをきかせられるかどうか、そのことによって、さらに経済の発展もあるでしょうし、社会も豊かになるし、世界貢献もできると思うのです。ですから、どういう日本人をつくるかということについてしっかりと議論をしていくということが、私は今の日本の社会に欠落しているものであるというような時代認識を持っております。
どうぞ、そういう方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。産業・雇用の空洞化、これは最近、新しい問題であるにしてはいろいろな角度から議論がされ、なかなか困難な問題を含んでおるわけでございますけれども、少なくとも製造業においては根本的な新しい技術革新、こういうものが登場しないために、いわゆる技術的な差別化というのが非常に難しい。結局そういうことになるとコスト競争に走らざるを得ない、コスト競争に走れば、結果的には一番しわ寄せを受けやすい人件費、労働者の側にしわ寄せがいってしまいまして、人件費の安い世界の地区にそれらが移転をしてしまうというようなことでございまして、結果それによって日本国内の皆さんの所得、特に製造業にかかわっている皆さん方の収入がなかなか先行き不安であって、それが消費に反映される。そして消費が抑制され、最後に景気も悪循環を迎えている、こういうことであることはいろいろな角度から議論をされています。
 そういうようなことで、なお一層の労働省としての雇用対策、幅広く産業政策、景気対策、いろいろな形からの各省庁との連携をお願い申し上げたいと思います。
 さて、二つ目の大きな私の質問の課題でございますが、今国会に男女雇用機会均等法の改正法案が提出される予定になっております。
 そういうことで、今の雇用の問題の中で、女性の皆様方に大いに活躍をしていただかなければ当然ならないわけでございますが、十年たちました。この均等法施行十年の間を振り返っていただきまして、どのようにその事案が変化してきているのか、その変化の中で最近はどのようなことが問題になっているのか、その問題意識、どのようにつかまえておられますでしょうか、この点大臣に。そして同時に、大臣に、恐れ入りますが、そういったことを受けての今回の均等法改正案はどのような考えなのかということでお聞かせをいただきたいと思います。