そこで、これもお聞きしたいわけでありますが、コンピューターの貸しソフト営業というんですか、レコードを貸すというのと同じようにソフトを貸すと、こういうような営業というのは実際にかなりあるというふうに聞いておるわけですけれども、その辺の実態についてどのくらいあってどういう分野で営業が成り立っているかということもあわせてお聞きしたいと思います。
午前中の御質疑の際にも触れたわけでございますが、コンピュータープログラムはコンピューターに特定の機能を果たさせる、そういうことをする一辺の命令をするわけでございますから、次長も申し上げておりましたように、学術的な思想の創作的な表現である、こういうふうに私どもは考えておりますので、基本的には学術論文、設計図あるいは建築物と同じように著作物であると、こういうふうに考えております。同時に、このことも地方裁判所、三つの裁判所でもそのように判例が出ております。それから、もう一つは、アメリカ、西ドイツ、フランス等主要先進国におきましてもプログラムは著作権法で保護すべきである、こういう考え方をいたしておりますので、プログラムも国際間の全体的な保護というのは非常に大事なことでございまして、日本独自の考え方といたしましても、それはこれから百何カ国の国とそれぞれと交渉していかなきゃならぬということにもなるわけでございますので、国際法の中にもこれは著作権法で保護すべきだと、こういうふうにお互いに相互保護ということは大事なことでございますので、文化庁としてはそういう認識の上に立って判断をいたしておるところであります。
貸しレコード法案につきましては既にかなり意見も出ているようでありますから、時間の関係でまずコンピューターのソフトの問題を先に質問をさせていただいて、そして時間がございましたら図書館における複製の問題、こういう問題に入らしていただきたいというふうに考えます。
 まずコンピューターの関連でございますが、管理社会というものがこれどんどん進展していきますと、一般産業もそうでありますし、研究分野でもコンピューターというのがかなり応用されて、さらに今後も大いに発展するんじゃないか、このように私は考えるわけです。
 そこで、特にコンピューターのハードの部分以外のいわゆるソフトの部分、プログラムですね。この保護に対して文化庁は基本的にどういう態度を持っておられるのか、考え方を持っておられるのかこの辺からお聞きしたいと思います。
ちょっと一言。
 オペラ専用劇場というのは最初からの計画にあったということですし、オペラ専用劇場が一つもないんですよね、日本には、文化国家としては。そこでオペラを中心に上演できるものをということで、オペラ以外は何もやらせないとかそういう意味じゃなくて、オペラ専用の劇場をというのは各方面の強い意見だというふうに私は聞いているわけなんです。
 時間がないのでもう御意見は承らなくても結構ですが、とにかくたらいの水と一緒に赤ん坊も流しちゃうというようなことじゃなくて、必ず建てていただきたい。しかもすばらしいものを建てていただぎたい。そして多くの人の意見を聞いて建てていただきたい。そのことをお願いして質問を終わります。
健康保険法改正が現在国会に提案され、御審議をいただいておるところでございます。この中身は、先生申し上げるまでもないことでございますけれども、主として、何と申しますか本人の医療費負担につきまして、従来初診料を除き無料でありましたものを六十年度までは一割、六十一年度から二割というような本人負担を考えるということ、それからもう一つは、退職者医療制度の創設をするというようなことが二つ主な医療関係の中身であろうかと思います。この制度は、現行法令上、健康保険法の仕組みは国家公務員共済組合法に適用されることになっており、国家公務員共済組合法は私学共済がそれを準用する、こういう仕組みになっておりますので、この健康保険法の改正が行われますと、当然私学共済組合についても同じ制度が適用されるということになってくるわけでございます。
 この改正の影響でございますけれども、今期国会に提出されております健康保険法の改正におきまして退職者医療制度が創設されるということになっておるわけでございますが、この制度は、事業所等を退職して国民健康保険に加入する者のうち七十歳になるまでの年金受給者等を対象として本人について八割の保険給付を行うなど国民健康保険よりやや有利な給付を行う、その費用については保険料とその者の現役時代の保険者、つまり健康保険の保険者、共済組合でございますけれども、の方から共同で負担するという、拠出金によって賄うということになるわけでございます。これによりまして私学共済の短期給付の財政に及ぼす影響を試算してみますと、昭和五十九年度におきまして拠出金は三十八億円程度というふうに見込まれるわけでございますが、本人に一割自己負担というような制度があわせて実施されます関係上、それによる支出の減少額が二十八億三千万円程度というようなことで、差し引き、初年度でございます昭和五十九年度につきましては、非常に大ざっぱな計算でございますが、七億九千万円程度の支出の増ということに相なるわけでございます。それから、昭和五十九年度の私学共済の短期経理という見地から見ました場合には八十億円余りの剰余金が現在見込まれておりますので、その中で処置が当然できる経費でございますので、そういう意味で掛金等への影響することはないというふうに考えております。なお、これは初年度のことでございますので、平年度化いたしますと事情がまた変わってまいりまして、平年度化いたしました場合の影響といたしましては、初年度の場合、つまり昭和五十九年度の場合には給付による支出への影響が七カ月分であるわけでございますけれども、拠出金の支払いは八カ月分だということで、一カ月分出す方が多いという仕組みになっておるわけでございます。そういった関係上、その差額約五億円が持ち出しの大きな要因になっているというようなこともございますので、平年度化いたしますと、その問題が解消するというようなことで、今後の受診状況がどうなるのか、一割負担によって受診を自制するというようなことが出てくるかもしれないということもあるわけでございますし、いろいろなことがにわかに判断できない要素が多々ございますけれども、全体として平年度化いたしますと、さして大きな負担でなくて、とんとんに近いような感じになるんではなかろうかと、現在のところではそう見込んでおるところでございます。