これは厚生省ですか。私は物価対策のときに質問したんですけれども、そういう答えと違うんですよ、少しは。違いますよ。ですから、今言われたのは本音で、これは少し言い方も変えられたのかわかりませんが、いずれにしてもそういう答弁ではとにかくもうどうしようもないところまで来ているわけですよ。だから、私たちも問題を取り上げて、何とか一歩でも二歩でも現状の打開を図るための政府の積極的な対応について検討してくれないかということを、口を酸っぱくして言っているわけですから、木で鼻をくくったような答弁をしないでくださいよ。全然問題の解決になりません。
 それで、次に申し上げますけれども、これはどうですか。あなた今、処分場の処理基準ですね、これはちゃんと決まっておりましてこのようにやりますと言いますけれども、結局は業者の自前じゃないですか、検査は。他人が入って、随時立入検査をやって、あるいは定期的に検査をやって、抜き取り調査なんかもやって、それでその検査の報告を、これをきちっと例えば公開をしてなんという、一般の住民の皆さんに、この処理場はこういうふうに心配のないようにやっておりますということが証明できるような、そういうシステムに現在なっていますか。なってないですよ。私そう思っています。随時ですから、怪しいなと思ったら入る、問題があるなと思ったら入るんですが、問題があるかないかということは、業者が自分で検査をしてデータを報告するんでしょうか。自前でやっているんですよ。住民がそれで納得するでしょうか。何の問題解決にもならぬと思う。では、住民の代表、そこまで言いません。例えば、当該の県なりが定期的に立ち入りをしまして自分たちでちゃんと調べてそれを公開をする、だからこの処理場は操業しておっても水源を汚すというような心配はございません、きちっと情報も公開するというふうなシステムになっておればまだしもですが、そこまでもいっていないんですよ。これはお認めになるでしょう。
立地規制につきましては、最初にお答えを申し上げましたので、ちょっとそれを省かせていただきました。先ほど申したとおりでございまして、廃棄物処理法上は、その立地規制をそれて行うということは現行法上ちょっと困難……（伊藤（忠）分科員「行政指導を聞いたのです」と呼ぶ）それも先ほどお答え申しましたように、きちっとした適切な設置そして管理等を行えば、現行法上で十分問題なく運営できる、そのように考えております。
限られた時間でやっているんですからすれ違いの答弁をしないでくださいよ。私が二回目に言ったのは、立地規制についての政府の考え方を聞いているんですからね。あなた、基準があって、それに合致しないような施設でしたら認めない、当たり前ですよ。そんなこと、ここに書いてあります。これは県がちゃんと指導していますから、そういうのはみんな知っているんです。まず一点目のこと、立地規制、端的に答えてください。
御指摘のように、現在の廃棄物処理法を適正に運営していけばそういう問題は起こらない、県の方もそういう前提に立っての指導をしておるところでございます。実際に、この施設の設置に当たりまして県に対しましてその計画の届け出をする、そういう義務が課せられておりますし、それから、届け出を受理いたしました都道府県知事は、廃棄物処理法の規定に基づく技術上の基準に照らし合わせましてその設置の届け出を審査して、もし基準に合格しない場合にはその設置の届けに関する計画の変更、あるいは極端な場合はその廃止をする、そういったような措置を講ずるようにいたしております。また、この施設の設置後、もし構造とか維持管理が基準に適合していない、そのように認められるときは、都道府県知事は必要な改善命令とか使用停止命令をすることができる、そのようになっておるところでございまして、これによりまして生活環境の保全が図られていると考えております。実際にきちっとした施設でなければ設置できない、そのようなことでございますが、しかし都道府県などでは、設置が円滑に行われるように、設置を計画した早い段階で設置者から相談を受けまして必要な指導を行うというような要綱を定めておる、そういうところもございます。
 こういう状況から、厚生省といたしましては、今後、地域のそういう実情との調和が図られつつ施設の設置を円滑に進めるための方策について、幅広く意見を聞いて検討していく必要があると考えております。水源の地域におけるそういう設置についても幅広く含めて考えたい、そのように考えております。
結局、水源の上流と言いますけれども、これは利根川の例もよく出ます、琵琶湖の例も出ます、そういうことを言っているのじゃないんですね。ケース・バイ・ケースなんです。ですから、うんとローカルな方へ行けば水道水源の上流というのは大体山林なんですね。人がほとんど住んでいないという地域が多いと思うんですね。そうしたら自然破壊ということも当然ございますし、流れも急流ですし。こういう問題が起こっている地域には、特定の上流のエリアにはそういう最終処分処理場は遠慮をいただくというようなことが、法的にもちろんきちっと整理ができればこれは一番いいのでしょうけれども、なかなかそうもいかないでしょうから、私が申し上げたいのは行政指導で、そこのところが緊急避難的に何とか回避させていく政府としての指導が行えないかということなんです。やはり県としても現行法がある以上、それを前提にして県としての権限という範囲で対処をしますから、どうしてもそこに住民との乖離が出てきます。ここまで来ますと、政府がやはり今のうちに問題解決に乗り出すという、ここをやはり積極的な姿勢と対処策を講じるときが来ているのじゃないか、このことを私は強く訴えたいのですが、どうでございますか。
私は、自民党におりましたころは、橋本総裁、橋本総理が一番いいとずっと願って、心から御尊敬申し上げてきた方ですから……（発言する者あり）いや、本当だって。これは本当ですよ。これは総裁が一番よく知っておられる、派閥が一緒だったんだから。
 それはいいんですが、ただ、私は今、尊敬する橋本先生なんですが、例えば、私も売上税に反対をして、こちらの方も御一緒でしたが、ともに懲罰人事で部会長になれないとかいろいろありましたよ。でも、私は、そういう問題どこれはちょっと違うと思うのですね。むしろこれは、我々告訴しましたように、デマであっても何であっても、例えば創価学会の金で参議院選挙をこの間やったとか、そういう事実は一〇〇％、一二〇％、二〇〇％全くないのです。そういうものを、言ってしまえばそれはデマでも何でも言った方が勝ちだというのは、私は民主的な世界ではないと思う。
 昔、いわゆる腹切り問答というのがあったのかもしれない。そういう議論をするのだったら、例えば、新進党は創価学会の金丸抱えでこの間参議院選挙をやって、新進党はそれで勝ったんだというふうに言う。そうしたらその証拠は全部示す。それで、その事実を示すことができなかったら私は国会議員をやめるぐらいのことを言って亀井さんが発言したら、私どもは聞く耳を持つけれども、デマでも何でも、中傷でも悪口でも、言ってしまって垂れ流した方が有利だと。
 しかも、その党の役職にあられた方々がそういうことをする。しかも、幹事長がこの参議院の選挙で、オウムに甘い方とオウムに厳しい方との戦いだなんて言っているのは、先ほどの質疑からも明らかなように、全くこれは新進党に対するデマ、中傷としか言えない。
 それで、こうした問題、立場のある、大変大きな役職を持った方々がそういう言葉でおっしゃるのを、総裁である橋本龍太郎先生が、それは個人の信念だから、そういうものは売上税の反対と同じで制約できませんというのでは通用しないと私は思うのですが、再答弁をお願いできますか。