先ほどから答弁いたしておりますように、要するにタクシーというようなものが同一地域において能率的な経営をやり、また経営者が企業努力をやるならば大体収益率というのは同じ結果が出なければなりませんが、御指摘のようにある程度のばらつきがこれは結果的に出ているわけでございます。私は、そういった問題だけではなくて、やはりタクシーというのはある意味においては一つの交通秩序と申しましょうか、あるいはある程度公益性を持ったものである。
 具体的に例をとって申し上げますと、例えば今実車率、実際に客を乗せて走っている率というのは五〇％そこそこでございますから、日本のように油の少ない国は今後いわゆるタクシー乗り場というのをもっとふやしていく必要がある。例えば駅前にタクシー乗り場があって、もしも自由料金制みたいにいろいろ基本料金が違った場合には、お客さんはやっぱり選んでいきますよ。最初の車が四百八十円、ずっと何台か見て十台目に三百五十円ぐらいのがあったら、これに乗りましょうということになる。そうしますと、先着順に並んでおったタクシーの運転手同士の争いが起きる。あるいはまた、各社ごとに競って値段を下げるということになると質の低下を来たすという問題が起きる。あるいは今日本に年間二百万人からのお客さんが外国から来ております。私も方々出てまいりますが、先進国におきましては大体こういったある程度公益性を持ったタクシーのごときは表示をして同一料金であることの方が、一番安心感があります。今日成田でしばしばトラブルが起きておる。それはいわゆる公定の運賃ではないいわゆる白タクというものの争いで、いろいろな不快感を外国人に与えているという、そういった実態にかんがみますというと、やっぱりこれは運転手の質を維持しながら、また安心して乗れる、あるいはまた対外的にもいわゆる交通秩序の維持、今申し上げましたある程度の公益性を持った企業という面から見るならば、私は今日このタクシーの同一地域同一運賃側というものはやっぱりこれは守っていくべきであろうと、このように理解をいたしております。
最後に運輸大臣、私はこの料金を野放しにしていいとは申しません。だが、今の料金決定システムはきつ過ぎる。したがって、業者が談合を行って、収支率に基づかない料金で申請してくるということになるわけです。大臣、改善の余地があると思うんですがね。
前にもこの委員会でお答えを申し上げたわけでございますけれども、同一地域同一運賃の原則に従います運輸省の行われます認可処分、認可処分は行政処分でございまして、事業者の行う事業活動でないわけでございますから、認可申請の効力そのものを独占禁止法の立場からどうこうということはできないわけでございます。ただ、認可に当たりまして本来ならばそこまで引き上げなくてもいいというふうに思っております業者があった場合に、そういう無理無理仲間内で強制を加えて、より高い運賃の認可申請をやらしたとすれば、その場合には法律に触れる事態も起こり得ようということだけ申し上げることができると思います。
ぜひ私は業者団体の巧妙なやり方についてこういうのはきちんと調査をしていただきたい。
 それからもう一問尋ねますが、運輸省の同一地域同一運賃決定システムがこういうような収支率に基づかない料金申請になってきている、そういうふうに私は考えますけれども、これは委員長どうでしょう。
私どもは、各地域のタクシー運賃の変更の申請がどのような経緯でなされたか、一々個別に承知をいたしておりませんが、今も申し上げましたように、事業者団体が申請の額なり、幅なり、時期を決定して構成員に実施させたといたしますならば、そこには独占禁止法違反の状態が起こり得るおそれがあるというふうには考えております。
それで、昭和五十八年に東京のタクシー業者が料金改定の申請をしました。その申請状況を私は調べてみた。その申請料金は、各社の収支状況とは全く無関係に出されている。収支率の高低によって申請料金は異なるはずです。ところが、収支率の高低とは無関係に料金申請がなされている。しかも二百四十二社の三分の二が四百九十円を申請している。公取委員長、これはなかなかうまくカムフラージュされていますが、実をいえば業者団体が各社に申請料金を指示した。それに従って各社がそのまま料金改定を申請していることの傍証なんです。
 まず、収支率に基づかない料金申請についてどういうふうな印象をお持ちでしょうか。
事業者団体または個々の事業者がタクシー運賃の申請に当たって申請の額、幅、時期などを決めて、それを団体でございますれば構成員、それから事業者個人でありましたらそのグループに実施させるということでありますならば、それは申請が個別事業者によって行われたとしても、そのような行為そのものが一定の取引分野における競争の実質的な制限または構成事業者の機能、もしくは活動の不当な制限ということに当たりまして独占禁止法の第八条または第三条の規定に抵触するおそれあるというふうに考えております。
そこで、委員長、個別申請をしていても申請料金を談合で決めたり、業者団体が各社におまえのところは何円で出せと指示しているとすれば、これは独禁法との関係ではどうなりますか。一般論ですが。
実態が実態でございますから、私が申し上げるまでもなく通産大臣御存じでありますから、がんばって努力していただきたい。
 矢野審議官にお尋ねしたいのですが、私は常々、この十一条の算式が三段階になったのは、そもそもかぎのかけ方が最初どうも正確じゃなかったんだ、こう思っておるわけですよ。あなたが担当している新産、工特地区における財政援助の問題あるいは首都圏、近畿圏、中部圏の財政援助の問題、これはまさしく産炭地と同じ方式であります。もう一つの地域振興政策としての援助措置というのは、離島振興の問題あるいは過疎地域の問題あるいは公害防止事業についての問題、同和対策の問題、こういうものは違った形でやられておるのです。
 私は、こういうような経済が落ち込んだところのあれはやはり過疎地と同じような、あるいは離島と同じような方式をとるべきであったのではないか、こう思っております。けれども、今日まで十年間歴史を経過した中においてこれを変更するということは、やはり激変が起こりかねませんから、それはやはりせっかく軌道に乗りつつある産炭地域振興を進めていくために好ましくないことでありますから、今日この段階ではやむを得ないと思うのでありますが、残念ながら、いろいろ努力して補強をしてきましたけれども、弱点があります。
 それはどういうことかといいますと、法律の九条に基づく産炭債というものが、県に対しては利子補給がございます。けれども、市町村に対してはないのであります。ですから、産炭地の六条の市町村の人たちに聞きますと、地方債をどうやっていただいても、残念ながら現行法ではもうみんな借金でひっかかっているんです、自治省指導の枠を超えてしまうのですから、どう改めようともう借金、地方債を許可していただけないんです、こういうことなんです。あきらめてしまっているんですよ。そのあきらめは早い、何とか解決してやらなければいかぬと思う。
 その方法は、いま申し上げた同和なりあるいは過疎の問題なり、離島の問題なりあるいは公害防止と同じような形において、地方財政法五条の規定にかかわらず地方債を許可してやることが必要だと思います。仮の名前、たとえば産炭地振興債、最後の十年間でありますからそういうものに踏み切らなければ、この弱点を補強することはできないと私は思っておるのでありますが、審議官どうお思いになりますか、お答えいただきたい。