景気の後退局面と申しますか、下降局面といいますのは、個々のファクターもございますけれども、トータルとしてマイナスが立ったときが怖い。アメリカでは、四半期ごとの数字がマイナスが二・四半期続いたときに初めてリセッションと称しておりますけれども、私どもの方もトータルの数字で、要するに今のプラス〇・五がマイナス幾つかになったときですね、この場合が下降局面かなと。
 先生おっしゃいますように、内需の中のファクターはどうだと。内需でいえば、設備投資はプラスになっているんですから、消費とそれから在庫がマイナスになっているんです、先ほどの十―十二月の分は。その一つ一つでもって下降か上昇かという景気の局面の判断は、もちろん頭に入れますけれども、表現としてはトータルのものを頭に置いて申し上げます。
あなたはこの前、依然としてなだらかな拡大局面を続けているという判断をされているんです。私は、下降局面、後退局面とか、まあわかりやすく言うと流れが少し変わったんじゃないかという角度から聞いたわけですね。ところが、あなたは、具体的には例えば一致指数が五〇％を切った事実を認めながらも、こういうものは下降局面に入ったと思わないんだと。
 それなら、ちょっと聞きますけれども、経済の成長率、これは四半期ごとの対比ですが、それから設備投資、消費、住宅建設等の数字がマイナスにならないとあなたは下降局面と考えないんですか。そこのところを聞かせてください。
ところが、私はその当時あなたたちに、認識のラグはありませんか、後退局面が始まっているんじゃありませんかと、こういうことをいろいろしたんですが、あなたはこう言ったんですね。先行指標、一致指標、遅行指標、三カ月前の経済諸指標と比較してその傾向値を出し、グラフ化するので、アップ・ダウンの非常に激しいグラフが出ている。この読み方はいわば心電図を読む医者みたいなもので大変難しゅうございますと、何か自分だけが名医みたいな言い方をしているわけだね。
 この指標をつくったのは、より正確に、しかもわかりやすく景気の動向を国民に知らせる、経済のことを周知徹底させようと、こういうことでつくったはずなんですね。経企庁の長官の言い分では、専門家で心電図の読める医者でなければわからない、こういう例を引いてあなたは説明しています。少しあなたは思い上がっておられはしませんか。また、これらの指標作成の目的は、今私が言ったように、わかりやすい景気の判断の資料だと、こういうことでこれがつくられていることにもあなたの言っていることは反しておりはしませんか。
 私は、そこでお聞きをしたいんですが、経企庁の景気判断で認識のラグ、判断の誤りは決してないと断言できますね。それから経企庁長官、景気の判断に絶対自信をお持ちで誤診はないとあなたは断言しますか、ここで。
ただいま申し上げましたように、国民所得統計としての最後の数字、〇・五とか、年率に直して二・一とか、対前年同期比四・六という数字までは聞いておりませんでした。ただ、設備投資の動向、個人消費の動向その他は、十―十二月がこうで、その後一月、二月がこうですと毎月のように聞いておりますので、三月十九日段階におきましてそれらも織り込んだものとして判断して御答弁申し上げております。
国民的課題である労働時間短縮問題についての政府の基本的方策と申し上げますか考え方は、ただいま総理の方からお述べいただいたところでございます。しからばその具体的方策について再度お尋ねであろうかと思う次第でございますが、法的整備云々のお話でございますから、これはもう先生最も御承知でございまして釈迦に説法かもしれませんけれども、若干要点と考えられるところを御説明させていただきたいと思います。
 実は先生の質問の中にも触れておいでになったと思うのでございますが、今日の労働時間施策を決定するについて、いよいよ労働基準法、よって立つ附則第七条というのが関連してくるわけでございますが、この項目はもう御承知のとおり今から三年前に、この新しい改正労働基準法でやっていくが、三年たったときには、先ほど先生が基本的に目標としてお示しになりました年間総労働時間一千八百時間、完全週休二日制、そして週法定労働時間四十時間ですよというこの目標に持っていくんだ、しかもそのことを含めまして三年たったら見直すんだ、こういう規定が労働基準法改正によりまして附則第七条できちんとして明記されておりますことも先生御承知のとおりでございます。なおまた、本則第三十二条によりまして労働時間は四十時間を超えてはならないよということがきちんと明記してあることも御承知のとおり。さらにまた、ただいま説明で申し上げましたように、それであるけれども、しかし当分の間は四十時間というのを緩和する、四十八時間以内で政令でもって弾力的な対応措置をとることは結構だ、こういうふうになっておりますから、それに準拠いたしまして今日に至っておりますことも御承知のとおりでございます。
 したがいまして、結論的にきちんと申し上げなければならないことは、いよいよ三年の経過措置の期間がやってくる。平成三年三月の末日でございますから、そのときにはこの新しい改正労働基準法施行の状況をかんがみながら、そして必要があるときには見直すんですよ、同時にまた、先ほど若干申し上げました四十八時間範囲の緩和措置も「当分の間」ということもございますし、同時にまた、申し上げるまでもなく昨今来しばしば国民が、労働時間に対する要請というものは具体的に経済運営五カ年計画を達成することだよということをきちんと、いわば国民的一つの要請事項としてまとめて御指摘をしていただいておりまするような背景もあるわけでございますから、私どもはただいま申し上げましたもろもろのそのような規定を尊重しながら、そしてもう近々この時限が参っておるわけでございますから、その検討をするための、見直しをするための一つの協議の場をきちんと整えなければならない。そしてその協議の場をできるだけ早い機会に整えまして、いかなる労働時間の短縮を内容とする一つの新しい方向、しかもそれを整理していつからやるのか、しかもそれに準じましてどういう目標でやるのか、その辺を充実した積極的な気持ちでひとつ審議に臨みたいものだ、措置をとるべく努力をいたしたいものだ、さように考えておるところでございます。