今御指摘いただきましたように、既に生産をされたフロンについてはできるだけ排出を抑えていくという観点から、私どもとしてもオゾン層保護法等も制定をいたしまして努力をいたしておるところでございます。
 平成八年末に環境庁が行いました調査によりますと、市町村が粗大ごみとして収集いたしました家庭用冷蔵庫、この中にフロンが含まれているわけでございますが、この回収率は、台数ベースでございますが五六％に上っていることに対しまして、業界におけるフロンの回収実績、例えば家庭用冷蔵庫もそうでございますし、カーエアコンあるいは業務用の冷凍空調機器等ございますが、これらにつきましては、特にカーエアコンについては、これも台数ベースでございますが回収率が七・二％、それから業務用冷凍空調機器につきましては一八％ということで、まだまだ私どもとしては回収について努力を要さなければならないレベルだという認識をいたしておるところでございます。
 環境庁といたしましては、このような現状も踏まえまして、関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議を設けておりますが、ここにおきまして、今後、回収でありますとか破壊のための仕組みづくり等、一層の促進策のあり方について検討を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、都道府県単位で設置をされておりますフロン回収等推進協議会、この場の活用等も通じまして関係業界における回収なり破壊についてのコンセンサスの形成が進みますように実効ある対策を展開してまいりたい、そのように考えているところでございます。
確かに先進国は九五年で生産をストップしたフロン対策があるわけでありますね。ですから、既に相当の量が上がって、あとは、残っているものと、そして問題は途上国であるというふうに思いますけれども、確かに日本の量は世界的に見るとそれほどでもないかもしれませんけれども、やはり一刻でも早く、一日も早くフロン対策はやるべきだろう、進めるべきだろう、推進すべきだろう、そんなふうに思っております。
 今後の見通し、日本の国内におけるフロンを一刻も早くなくすという見通しはどんなふうになっておりますか。
お答えを申し上げます。
 南極上空のオゾンホールについてのお尋ねでございます。
 最近の気象庁の発表によりますと、平成八年におきましても過去四年と同程度の最大規模のオゾンホールが観測されたということでございます。
 ちなみに、今後のオゾン層の見通しでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、すべてのモントリオール議定書の締約国がこれに基づく生産規制を遵守すると仮定いたしますと、成層圏中のフロンの量は一九九七年から一九九九年までをピークとして減少に転ずる、これに伴いまして、来世紀初頭からオゾン層は回復に転じまして、南極上空のオゾンホールにつきましても二〇四五年ごろまでには出現しないようになるということが予測されているところでございます。
よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、南極といいますと、もう我々すぐに思い浮かべるのがオゾンホールの問題でございます。これからまた紫外線を浴びる時期でもありますけれども、その影響が非常に懸念されます。最近も大きなオゾンホールが随分できている、また北極でも観測されたというふうにも聞いておりますけれども、南極におけるオゾンホール、これは今どんな状況でございますか。
確かに、先ほど来お話が出ておりますように、南極地域を訪れる観光客は今後ともふえることが予想されるわけでございます。こうした方々に対しましては、本法、それから議定書の規定を遵守していただくということはもちろんのことでございますが、南極地域の原生の自然が残っている、そうした環境の特殊性あるいはその重要性について十分理解をしていただきまして、環境への影響を及ぼさないよう十分な配慮を講じつつ観光活動を行っていただく必要があるわけでございます。
 先ほど触れましたが、九四年に京都で開催されました協議国会議におきましては、観光客に対するガイドラインも採択されているところでございます。環境庁といたしましても、これらが十分に配慮されますよう、周知のためのリーフレット等を作成し配布することなどによりまして、観光客への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
地元の要望をしっかりと受けとめて、これに政府としての案を加味して取り組んでいく、これは大事なことであります。
 沖縄の人口は御案内のとおり百二十六万でありますから、日本全体でいうと百分の一ぐらいでありますから、消費地としての魅力ということになると若干限界があるかな。むしろそれよりも、生産拠点とかあるいは物流を経由する拠点としてのポテンシャルは相当あるのではないかというふうに私は思うのであります。今御説明がありました自由貿易地域、フリーゾーンないしフリー・トレード・ゾーンでありますけれども、現状では非常に魅力を欠くわけでありまして、そこで、今大臣の御視点で調査をする、中に大変魅力的な項目があります。
 要するに、企業の側から考えてみると、あそこに行った方がうんと得だ、いい、産業立地上非常にプラスメリットがあるというふうにどれだけ強く感じてくれるかなんですね。今のお話の中にありましたけれども、一番簡単でインパクトがあるのは法人税減税なんですね。しかもこれは、大どころの法人税減税というのは本則なんですね。本則をどんと、沖縄だけ法人税が安いというふうにしますと、相当これはパンチがききます。
 もちろん、非常に難しいのはわかっております。事務方に聞きますれば、恐らく、それは先生、課税逃れの場所になりますよ、ペーパーカンパニーを置いて、本来本土で払うべき税金を沖縄に移転してそこで軽減税率で払う、これは税逃れの地になる、いわゆるタックスヘーブンの地に利用されるという答えがまず返ってくると思います。そのほかいろいろな制約があると思いますけれども、そういうのは結構テクニカルな問題なんですね。税実務上の問題として処理できる、解決できる部分というのはかなりあると思うのです。
 要は、一国二制度的というぐらいですから、主税局長がびっくりしてしまうぐらいのことじゃないとなかなか効果はないのですね。ですから、法人税本則をここだけ下げるか、あるいはそれに匹敵するぐらいの大きい玉を税法上やらないと効果がないと思うのですが、大蔵大臣はいかがお考えですか。