おはようございます。私は、日本社会党・護憲共同の北沢清功でございます。
 本日の議題であります警察法の改正の一つとして暴力団対策部の新設がされるわけでありますが、その根拠とされておりますのは、さきの百二十国会で成立し、本年三月一日から施行されておりますいわゆる暴力団対策法の有効な取り締まりのためであります。そこでまず、深く関連してまいります暴対法についてお尋ねをいたしたいと思います。
 さて、暴対法は実施されてから一カ月近くが経過をしているわけで、実際に運用されて、その効果、影響等、現在の施行状況についてお聞かせいただきたいと思うのであります。聴聞など行われる予定であると聞いておりますので、具体的なものをお聞かせをいただけたらというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に北川昌典君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
     —————・—————
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。塩川国家公安委員会委員長。
    —————————————
 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る四月二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十二分散会
     ————◇—————
次に、内閣提出、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
    —————————————
 公有地の拡大の推進に関する法律及び都市偶発
  資金の貸付けに関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものでございます。
 政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法案については特に異存はないところであります。
 この法案が御可決された暁。には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、御可決いただき。ましたことを深く感謝申し上げます。
 本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分体してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分に沿うような努力をしてまいる所存でございます。
 本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御協万に対し深く感謝を申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
ユーロ債の引受額等を見ますと、もう日本の海外の証券子会社というのは十分そういう引き受けをやる実力を備えておると思います。そういった意味で、報告にあるとおり、こういう指導は時期時期ですから、時期を見て早目に撤廃をする。同時に、私どもも知らないような目に見えない慣行あるいは諸規制というのがまだまだいっぱいあるやに聞いております。今回の法改正の中でそういったものをできる限り政省令化する、こういうお約束もあるわけであります。できる限りきちっと目に見えた、法律に基づいた指導、そういったことになるように御努力をいただきますよう要望をいたしておきます。
 時間がありませんので、もう一問だけお尋ねをして、他は次の機会に譲らしていただきます。
 信用金庫が信託業務に本体でも参入できる、同時にまた、代理店等活用して業務の枠を広げられる、こういうことになるわけでありますが、信用金庫がその本体で信託業務を行えるとき、全部の信用金庫が行えるのかと聞きますと、いやそれは一つ一つ個々に見て許可をするということでありますが、これは金庫の預金の大きさでいくんですか、あるいは中身の健全性でいくんですか。そういう基準があると思うのでありますが、そういった基準についてどのようにお考えか、お尋ねをします。