衆議院でも同じような御質問がございました。この点については、まことに恐縮でございますけれども、肯定も否定もできない立場でございますので、その辺御了解を得たいと思います。
 ただ、今まで捜査しておった被疑事実の中に証券取引法違反というのがございます。これはいわゆるリクルートコスモス社の株を売り出したということでございますので、当然売り出しの相手方については事の成り行き上調べることもあり得るということでございます。
法務省の刑事局長にお尋ねしたいんですが、リクルート事件の東京地検による追及はいよいよ政界ルートに移ったわけでございます。
 そこでお聞きするんですけれども、いわゆる還流株、これの政界関係者に流れた件について、既に関係者の秘書などの事情聴取は終わったという報道があります。そのとおりかどうか。それから政治家本人、国会議員本人に対する事情聴取は始まったのか。まだ始まってないとすればいつから始まるのか、その点をお聞きします。
私、パーティーの経験を大変たくさん持っておるというわけではございませんけれども、実はことし私が所属しております政策集団のパーティーを中止することに決められた。それで、それの返却方について、非常に細かに番号が打ってありましてもなかなか全部に行き渡ることは難しいなという体験を今しておるところでございます。したがって、七百枚というものが本当に一社が窓口であって、それが多くの人に売られたものであるのかどうかということについても、幸い事務的には番号を打ちましたりしてかなり整理しているようでございますけれども、正確に把握することは難しいと思っております。
 ただ、一社七百枚、こう単純にその現象をとらえてみれば、これは私は自治省の見解というものについて、いわば常識的な範囲というものからして、きょうも申し上げましたように、多過ぎるなという感じは率直に持っておるものでございます。そこで、今自由民主党におかれて、後藤田委員会の中で、いわばそういう上限制限の問題等が議論されておることは十分承知しておりますが、それが私が上限をかくすべきだという立場には今のところ至っておりませんので、御指摘のような趣旨の議論が進められつつあるということを私自身も承知しておるところでございます。
六十二年五月に開かれました「竹下登自民党幹事長を激励する夕べ」のパーティー券をリクルートが約二千万円分買ったということは、午前中総理はお認めになりましたけれども、そこで自治省の見解を聞いてみると、パーティー券の値段が社会的常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは政治資金規正法の寄附には当たらないという見解ですね。
 ところが、総理もお認めになったように、七百枚約二千万というのはいかにも多過ぎると思うんです。常識の範囲を起えているというふうに僕は
思うし、そういうことで果たして七百人全部出席したとは考えられないわけで、そういう点でこれが結局政治資金規正法上の寄附に該当するということにならないかどうか。もしそうだとすれば、寄附の量的制限という問題が起こってくるというふうに思うんですが、その点についての総理の御見解をお聞きしたい。
私自身がいろいろ考えておりましたのは、いわゆる国会の要請に基づいて出すというのは、私限りならばともかくといたしまして、私経済にわたる面について慎重であるべきではないかという私なりの考え方がありまして、やはりお示しするならば、私は内閣総理大臣でございますから、私自身の責任でお出しすべきものではなかろうか、こういうふうに実は思ってみたわけでございます。しかし、それについては、率直に申しまして、議会の皆さん方の良識に期待しなければならないこともあるではなかろうか。例えば銀行名、それは見れば模様で通帳はわかりますけれども、やはりそれは伏せて見ていただくとか、いろんなことを私なりに考えて、したがって、そういうことを適当な機会に整理して御相談をしてみようというふうな気持ちになっておるところでございます。
 こういうことにつきましては、簡単に申しますならば、目下熟慮中と申し上げるに尽きるかと思うのでありますが、現実問題として、いわゆる証券取引法上の問題で逮捕されている一方のお方がいらっしゃるわけでございますだけに、それらの推移はやはり私なりに、検察に聞くわけじゃございませんけれども、いつか判断すべき時期があるのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
なかなか一言でお答えにくいわけでございますけれども、率直に申しまして、死刑制度を存続するか廃止するかということ、これはいろいろと物の考え方によって違ってくることだろうと思います。確かにいま中山委員の仰せのような考え方、それで廃止論を主張しておられる方も一部におありのことは十分承知しておりますが、お言葉の中にありましたように、およそ人間のやることであるからということでございますが、やはり国の制度というものもすべて人間に頼っている面が多いわけでございます。
 もちろん、誤りのないように、法律的にも、また運用的にも整備しなきゃならぬということで最大限の努力が尽くされているわけでございますが、やはりそういう制度を国民が国会を通じて制定をしておるということでございますから、やはりそれを信用しない以上はどうにもならないといいますか、そういう面も一面あるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 死刑を存続することによってそういう間違いがあってはいかぬからということで、そちらの面だけを強調いたしますと、およそ刑事事件の処理というものも心配でできないということになって、極論すればそういうことにもなりかねないわけでございますから、なかなかむずかしい点が多いのじゃないかと思います。
 なぜそういうことを申しましたかといいますと、いまの調査のことに関係いたしますが、いわば存置した場合と廃止した場合との比較ということが、これはなかなか性質上できないわけでございます。実験でできないわけでございますから、いろいろと諸外国の例等も参考にしながら考えていくほかないというふうに思うわけでございまして、そのいわゆる抑止力というものがどれだけあるかということを数的に出すということも、やはり事柄の性質上むずかしいのじゃないかというふうに考えております。