ただいま委員からお述べになりましたいわゆる告発方針はそのとおりでございますし、私どもその方針に従って、本件に限らず、独占禁止法違反行為に対しては、ただいま御披露がありましたような方針に基づいて判断をしていくつもりでございます。
 それから、先ほど来具体的にお尋ねがございます私どもが先日立入検査をいたしました事案につきましては、審査部長から再三お答え申し上げましたように、ただいま調査に着手したばかりの事案でございますので、本件の処理についてはこれから諸資料を分析、解明をするという段階でございますので、本件についての今後の対処につきましては、現在のところお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
守られてないからこういうことになるので、私は小粥委員長に、大手の総合建設会社の入札談合を含めて、平成二年六月二十日、公正取引委員会が出されたこの文書、方針は非常に明快に書いてあります。「入札談合、共同ボイコットその他の違法行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」、これが一です。二番目は「違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案について、積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である。」この方針に従って、山梨県内で今県民の疑惑に包まれている大手ゼネコンを含めて、公取としては厳しい検査と告発に臨む態度を示していただきたいと思います。委員長、いかがでしょう。
先ほど御説明申し上げました埼玉県における建設工事に係る入札談合事件の審決におきまして、私ども、将来こういった独占禁止法に違反する入札談合行為を埼玉県庁発注の物件に関して一切行ってはならないといったことの、いわゆる不作為命令を課したところでございます。この不作為命令は、当然のことながら法律による罰則担保のものでもございますので、適正に守られているものと考えているところでございます。
私が言っているのは、昨年厳重警告をした業者が十四社会の中に十入っている。警告の効果はどうなのかと聞いているのですよ。効果があったと思うならあったとおっしゃったらどうですか。
皆さんがそういう審決をなさったとき、処置が甘いという厳しい批判がありました。ともかく皆さんは厳重な警告をなさったという。今後かかる行為を繰り返すことがないようにと言われたようです。
 さて、先ほど私が紹介した十四社会、その十四社会の中に、埼玉県の県外業者が相互の親睦と情報交換のためと称して実質的な談合行為を地元業者と組んで行って、公取の警告の対象になった六十六社の中に、山梨の十四社が実に十社含まれています。警告したって全然相手にされてないじゃないですか。どうですか。
昨年の六月に、埼玉県における建設工事の入札談合に係る事件につきまして、公正取引委員会は審決を行ってございます。
 この審決の内容でございますが、これは、今後このような独占禁止法に違反する入札談合行為を一切行わないようにということ、それからまた、今後こういう入札談合行為は独占禁止法に違反するものであり、今後一切行わないということを社内の役員、従業員に周知徹底すること、そういったような趣旨の審決を行ったところでございます。
私、ＰＫＯがたくさん次から次へと出される中で、こういう最低の同意のしるし、合意のしるし、こういったものが明示されない形で事が進むということは、特に武力行使を含む可能性のある軍隊を出していく場合には非常に問題だと思いますので、今後こういうことに乗らないでほしいということを申し上げたいと思います。
 次に、安保理のＰＫＯ六原則の採択について総理にお伺いいたしたいと思います。
 五月二十八日に安保理が、変化しつつある平和維持活動の実施六原則をうたったガリ事務総長報告「平和への課題」、これに関する安保理の議長、これはロシア大使だそうですが、その声明を採択したということなんです。議長の声明ではありますけれども、その内容を見ると非常に日本の立場と違っているというふうに思うわけです。
 それは昨年六月の「平和への課題」の中でガリ事務総長は重武装の緊急展開可能な平和執行部隊というものを提案しましたが、これについては賛否があったというふうに聞いております。しかし、今回の議長声明は、実際にＰＫＯつまり平和維持活動の要員が任務を遂行するために必要なすべての措置をとる権限を承認するという一項が含まれているというふうに聞きます。つまり、武力行使を明記するということで今までの国連としての従来型のＰＫＯの原則から大きく一歩踏み出した形でございます。
 またこれは議長声明の段階だとはいえ、このような方向に動きつつある平和維持活動、つまり平和執行部隊を新たにつくるまでもない、そんなものは待っている必要はないんだ、今の平和維持活動をもうそれに近いものに持っていってしまおう、こういうことなんでございます。そういたしますと、日本としては、これは総理も先ほどから言われるように、なかなか難しいというふうに考えられます。
 一つお伺いしたいのは、こういうことが国連憲章に規定のない平和維持活動の範囲でどんどんと七章型に転化していくという、そういうそのやり方でございます。もし軍事行動をいよいよとるというときには、手続は御存じのように国連憲章ではっきりと決まっておりまして、これ以外の形のものがどんどんと次から次へとつくられていくという状態はまことに国連にふさわしくない姿だろうと思うわけでございます。したがいまして、私は、どうしてもこのようなことが行われるのならば、国連総会の三分の二の賛成をとって憲章のマターにすべきだというふうに思うのでございます。
 こうした不安定な状況で武力行使に入っていくということについて、総理はどう思われますでしょうか。