お答え申し上げます。
 御指摘のように、出資法第二条は預かり金をすることが法律によって認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは預金と同様の経済的性質を有するものというふうに解されるわけでございます。御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的な性質を有するものであるかどうか、先生が御指摘になりましたような売買契約、賃貸契約等を含めまして会社の勧誘行為、取引行為の実態及び購入者であります資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断する必要があろうかと思われます。
 第八条の関連でございますが、第八条は御指摘のとおり脱法行為を防止する規定ではありますけれども、あくまで第二条に言っております禁止規定の実質的範囲を超えて処罰の範囲を拡張するものではないというふうな議論もございますので、今お答え申し上げました会社の勧誘行為、取引行為の実態及び資金拠出者の認識等について慎重に判断する必要があると思うわけでございます。
次は、大蔵省にお尋ねをいたします。
 豊田商事の商法は、金を売ったといっても実際に金は見せないのですね。金を買ってくださいという商法をやるのですけれども、金は見せない。ファミリー証券という預かり証、つまり紙切れ一枚しか置いていかないということであります。金は豊田商事がお客さんから借りるという形をとっているわけでありますけれども、借りたものであればその金の所有権というのはお客さんに留保されていなければいけないですね。この決算書等を見ますと資産なんか全然ない。金は持ってないということですよ。そうなりますと、これは実は賃貸借の形はとっておりますけれども、実態は預かり金です。そうなると出資法の第二条の違反になります。また、出資法第八条第一項第二号は、第二条に「係る禁止を免かれる行為をした者」、つまり脱法行為をして「三年以下の懲投」となっておる、こういう法律ですね、これは適用できませんか。
御指摘の会社並びにその関連会社について実態を解明中ということでありますので、いろいろな場合を想定して実態をつかむことが必要であろうかと思いますので、そのつもりでやっていきたいと考えております。
横江委員から先ほど来いわゆる悪徳商法の今出ておるケースについての非常に熱心な御質疑をいただきました。正義感から出発しておる、社会正義を実現しなければならぬ、またお年寄りのような非常に社会的にお困りになるケースというものを考えられて質問をされる趣旨は全く理解できるところでございます。
 いわゆる悪徳商法につきましては、金の現物まがい取引にいたしましても、あるいはゴルフの会員権にいたしましても、その態様も多種多様であることから、一律に悪徳商法とくくった上でこれを規制することがなかなか法的に困難であるという事情がございます。
 民主主義というのは、逆の立場から言えば自由人の人格を保障する、行動の自由を保障するということがあるわけでございまして、こういった社会的な悪徳と考えられるものに対して対応が遅いではないかという指摘はよくわかるのでありますが、しかし関係省庁、この問題についてはいろいろと協議をいたしております。
 先ほど来金子大臣からも申されましたように、必要とあらば法の改正も検討すべきであるという強い御意思を表明されたとおりでありまして、通産省としても、先ほど来多くは申しませんけれども、こういった現実的な対応については新規の加入を断念させる、いろいろなことを含めてのことを考えておるところでございまして、厚生省、法務省等々関係省庁と協議をしながら今後しっかりと対応してまいりたい、このように考えておるところであります。
ぜひお願いいたしたいと思います。
 私は、時間が来まして最後でございますが、このようなお年寄り、しかも非常に膨大な数です。この方々は独居老人とか老人世帯、何が頼りかというと金なんですね。その金を根こそぎ取られちゃっています。根こそぎ取られちゃっているそのことは今まだわからない人も多いのですが、最終的にこの会社が倒産するということも、今までの例からいけば私はあると思います。倒産をしたときに一番困るのは根こそぎ取られた老人の皆さん方だと私は思います。あすの生活も生きる力も暮らしも本当になくなっちゃうと思います。その意味からいきまして、今から緊急措置、その救済の手だてを考えていかなくてはいけないと思います。
 東京都は、生活保護の関係等も含めて、基準に合うか合わないか知りませんが、この人のための救済措置を考えたと伺っています。私はこの際、厚生省もお見えになりますが、ぜひ大臣として、最悪の場合、老人の皆さん方を自殺に追いやらないように、多いのは皆さんお年寄りばかりですから何か救済、緊急な措置をおとりになることを強く切望して、御答弁いただいて終わっておきたいと思います。
今の御指摘、全く私もそう考えておるのでございまして、ただいまの段階におきましては、現行法の適用が率直にそのまま、端的にできるかどうか詰めている段階でございますし、また警察当局といたしましては、詐欺罪が具体的な各事例において適用ができるかという詰めをやっている段階とお考えいただきたいと思うのでありまして、それができないようならば必要な法改正はやもなければいくまい、いつまでもこんな状況を放置するわけにはいかないというかたい決意を私は持っております。
私ども、国税職員問題といえばまず三つのことをすぐさま考えます。
 一つは、いわゆる処遇の問題であります。これは年々人事院勧告が出される。これにタイミングを合わせながら、人事院の方へ御連絡申し上げたり私からじかにお願いをしたり、こういうことを続けて今日に至っております。
 二番目は、いわゆる増員問題であります。これはいつでも申し上げますように、大蔵省といいますと、行政改革、人員整理、まず隗より始めよ、こういう立場にございますので、時に大変言いにくい立場になることも私なりの体験の中にございます。したがって、たびたびの附帯決議で応援をしていただき、また本委員会等で鞭撻をしていただく、それが支えとなって、それは二けたといっても純増十一じゃないかと言われればそれまででございますが、それなりの増員が実現しておるということも、これはおかげさまであるというふうに思うところでございます。
 三つ目は、先ほどおっしゃいましたように、税務職員は昭和四年から六年生まれの人が多くおりまして、昭和六十四、五年には一年に二千人もの人が定年となるというような年齢構造からくるところの特殊性であります。これにつきましては、今おっしゃいましたようないわゆる技術の伝承、継承あるいはノーハウの伝承とでも申しましょうか、そういうことに十分留意をしながらこれに対応していかなければならぬということは、常日ごろから、今の時期から考えていかなければいけない問題であるという認識の上に立っております。