お答え申し上げます。
 クレイ社のスーパーコンピューターは、大変大量な計算を高速に行う、そういった特殊なコンピューターでございます。性能だけではなくて設置の条件につきましても、大変発熱量が多いとか、あるいは重量が重いというふうなこと、あるいは電源装置も特殊であるというようなことがございまして、私どもは、リクルート社からの御依頼によりまして、そういったこともございますので、私どもの経験を生かしまして設計建設工事の受託をいたしたわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、コンピューターはＮＴＴの局舎内に設置しておりますので、局舎の賃貸契約あるいは電源設備の保守等につきましては受託いたしておりますが、コンピューターのシステムそのものの保守は受託いたしておりません。
それは式場さんからお聞きになったと理解してよろしいですね。
 それからもう一つ、江副証言が我々の調査と若干内容が食い違うのではないかというところがあるわけでございます。それは、証言によりますと、外国製品としてクレイ社のスーパーコンピューターは非常に高度であり、保守管理、アフターサービス、ソフトの面ということを考えてＮＴＴを経由したのだ、いわゆる保守管理もお願いをしておる、こういう意味の証言をされておるわけでございますが、私どもが先日、横浜西ビルのスーパーコンピューターを設置しておるところに調査団として行きまして、ＮＴＴの方々からお話を聞きましたところ、いわゆる建物の管理はしておるけれども、スーパーコンピューターの保守契約とかそういうものは一切やってない、全部これはほかの業者がやっております。こうおっしゃっておりましたが、これはどちらが正しいのでしょうか。
次に、リクルート社がいわゆる情報産業へ乗り出すということで、いわゆるＩＮＳ事業とかＲＣＳ事業というものに乗り出していったわけでございます。
 私は、官公庁、またその関係機関、そのまた所管法人、これを全部当然調べればいいのでしょうが、時間がなかったものですから、文部省と労働省、運輸省だけちょっと調べますと、リクルート社のＩＮＳ事業を利用しているのは、文部省では東北大学がございます。労働省は産業医科大学がございました。運輸省は日本気象協会がＲＣＳとＩＮＳ両方使っておる。こういうことで、いわゆる国の官公庁、またその関係機関、所管法人、こういうものも相当使っているのではないかということになりますと、これはまさに構造的汚職ということにもなりかねないわけです。
 そこで、山口社長にお伺いいたしますが、式場前取締役は、江副氏と一緒にビジネスチャンスということでセールスに同行された、こうおっしゃっておるわけでございますが、官公庁には行かれたのですか、またその関係機関、またその関係の所管法人、いかがでしょうか。
調査委員会におきまして、今先生御指摘の我が社の社員、役員含めまして、役員には全員、それからリクルート社との関係の業務のございます部署の幹部等につきまして聴取をいたしましたけれども、現在まで長谷川元取締役、それから式場元取締役、それからやめました村田秘書、これ以外にはございません。（日笠委員「リクルート本社株ですよ」と呼ぶ）失礼しました。本社株につきましては、長谷川、式場二名でございます。（日笠委員「そう、いない」と呼ぶ）いません。
それでは社内調査委員会、ＮＴＴの中にあるわけですが、式場、長谷川両氏以外にリクルート本社の株の譲渡を受けたという方はいらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか、調査されましたか。
未公開の株式の場合に、その譲渡価格が適正かどうか、またそのときの時価に比べて低廉であるかどうかという認定問題についてでございますが、税務上の取り扱いは、その未公開株式の譲渡時点におきまして適正な売買実例があるというぐあいに認められる場合には、その売買価格を基準とすることにいたしておるわけでございます。それがない場合、そういう場合の方が多いわけでございますが、その場合には、相続税における評価方法等を参考にいたしながら、具体的なケースに即しましてその間にございますあらゆる事情を総合勘案しながらやるという取り扱いになっておるわけであります。ということで御理解をいただくことにいたしまして、具体的な問題につきましては、そういう一般的な取り扱いの中でやっているということで御承知おき願いたいと思います。
ただいま先生の御質問のプロジェクトチームの検討状況でございます。
 この点につきましては、粉乳等乳製品及びでん粉等を除くいわゆる八品目につきましてはガットに適合する措置に移行させることになり得るわけでございます。この基本といたしまして、先生お話しのとおり、我が国農業の将来に禍根を残すことがないということを基本といたしまして、まずプロジェクトチームにおきまして関係方面からの意見の聴取等を行っているわけでございます。
 それで、このプロジェクトチームでございますが、十二品目等々に関連いたします農林水産省の関連局といたしましては、経済局を含めまして全部で四局あるわけでございますが、大臣官房の企画室に先生御指摘の農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームを設置したところでございます。これにつきましては、手順を尽くしまして各方面からの検討を行うということでございまして、今申し上げましたヒアリングを図りながら品目ごとの特性、地域農業における地位等を配慮いたしまして、一つは農業生産対策、さらに二つ目といたしまして農産物加工対策等幅広い検討を現在連日行っているという状況でございます。この考え方は、三項目の申し合わせを踏まえまして、我が国農業への不測の悪影響を回避するための所要かつ適切な国内措置を確保する。あわせまして、国境措置を含めましての成案を得るということで現在なお鋭意検討を進めているところでございます。
 私どもといたしましては、できるだけ早くこの内容をまとめるよう努力中でございますが、今しばらくお時間をいただければというふうに考えているところでございます。