還付のやり方、手続等が大変だということはよくわかります。しかし私は、現在進めておられる限度管理のいわば厳正といいますか、それを進め、さらに一〇％の低率分離課税をやることも大変なやはり作業だというふうに思います。コンピューターを十分駆使することによってかなり事務量的には処理できる問題もあると思いますし、それからまた、三五％の分離課税の徴収義務者、二〇％の確定申告、総合申告の人もそうでありますけれども、金融機関がやっておるわけでありますから、あるいは還付についても金融機関に代行さすという方法もとれるわけですね。これについてはもちろんすぐ結論をというわけじゃありませんけれども、ひとつぜひ具体的にお考えいただく必要があるのではなかろうか。
 実は、三年前にこの問題を私ある学者と話し合ったときに、経済学者で大学の教授でありますが、大変賛成をしました。その後、大阪の大学の教授も、ちょっと名前を忘れましたけれども、新聞にこの案を一遍発表したことがありますけれども、大蔵省当局で表面立ってこれを検討されておるということは聞いたことがないものでありますから、ひとつ具体的にこの問題を検討した。
 そうすると、今申し上げたように、私のこの計算でいくとざっと二兆五千億円という財源が出てくるわけですから、これは減税にも内需の拡大に
も随分といわば財源として有効に役立つのではないか、こう考えますので、大臣、御答弁は要りませんけれども、それだけつけ加えてひとつ御要望申し上げておきます。
 最初にお断りしたように、申しわけありませんが、お許しください。
利子配当課税につきましては、昭和五十年代に入りましてほとんど毎年取り上げられておるところでございます。特に昭和五十五年度改正におきましてはかなり基本的な検討が行われ、その中におきましても、委員御指摘と申しますか御提案の、高率で源泉徴収をいたしまして還付を申し上げる、そういうのも一つの案として取り上げられ検討されたところでございます。
 ただ、ただいま大臣から申し述べましたように、どうしましても三五％となりますとかなりな還付者になるのではないか。そういたしますと、現在の執行体制の中で、現在でも約五、六百万件の還付件数が確定申告時期に税務署に参っておりまして、その応対にかなりな手間、コストをかけております現在、還付事務の効率化と申しますか、そこの対処の方向につきまして何らかの具体策がございませんと執行上なかなか大変かなといったような議論もございまして、当時の時点としては一つの現実的な方向としては採択されなかったわけでございますが、ある程度の率の源泉徴収を行い非常に効率的な還付手続を案出して対処するというのは、従来からある議論であり、現時点でも一つの有益な御提案だとして私どもは受けとめておるわけでございます。
後ほど主税局長からお答えさせますが、税調でも出た議論でございます。私どももそういう議論のあることは承知しております。これは私個人がそのとき考えたことで、世田谷がちょうど七十九万、我が島根県と一緒でございます。鳥取県が大田区と一緒というふうなものでございますが、さあそこで還付の手続が現実問題としてどれだけやれるだろうか。田舎ですと本当は役場が手伝いしたりもするだろうと思うんですが、そんな疑問を持ったことがございます。
 私の答えはそれだけにしておいて、主税局長からお答えいたさせます。
確かに大変厳しい状態にございます。財政改革を引き続き推進していくために、これからの予算編成過程におきましてそれこそ聖域を設けることなく各種経費の節減合理化と、全く援軍来らずという状態でございますから、厳しく対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
冨尾さん、トラブルがあると言うけれども、これも現にテープにあって、総務課長はそのデーブを聞いてその場であっと認めて一たん謝ったんだけれども後でやっぱりひっくり返すという、そういうことが多々あるんです。
 私は、こう言ってはなんですが恐らく全国会議員の中では一番現場の税務署を調査というか、税務署が納税者を調査するから私はその税務署を調査するというそういう関係になっていまして、よく回っていまして、それで随分あるんですよ。ですからひとつ改善の方向をお願いしたい。
 もう時間がないのであと一問だけ。本当はたくさんあったんだけれども時間がないのてしょうがないです。
 それで、六十一年度予算の要調整額をどうするのか。中期展望では三兆七千三百億円、概算要求では二兆二千百億円ですね。大臣のこれについての見解というかお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
具体的な事実は私は知っておりませんのでその事実に基づいてお答えをする立場にはございませんが、税務職員は常日ごろ信頼を受けるような行動をしなきゃならぬ、一般論としてそのように考えております。
御高見承りました。石炭産業があすのある産業であるということの基本は保安体制が完璧であるということだと思います。この職場であれば身体、生命の危険なく安心して働けるということについての見通しがはっきりすれば、これは私は非常に希望の多い産業だということになろうかと思います。その意味におきましてもこうした災害に対応をして今後の保安体制の強化は、これはもう何よりの第一義だと思いますから、努力をいたしたい。このことをまず申し上げます。
 それから現在の第七次石炭政策は昭和六十一年度の末まででございます。昭和六十二年度以降の第八次石炭政策につきましては、ことしの夏ごろから石炭鉱業審議会において一年程度をかけて検討される見込みであります。その過程におきましては国内炭の意義、そしてまた国内炭の生産規模、炭価設定でございますね、価格設定のあり方、需給調整の方法など広範な課題にわたって突っ込んだ検討が行われるものと思料をしておりまして、先ほどいろいろ工藤委員御指摘をいただきましたが、ユーザーの方にもしっかり御協力をしていただかなきゃならないんです。それから生産者の方でも責任を持ってひとつ生産を頑張っていくという、そういう意思が大事であります。それから政府、通産省におきましても、その生産者とユーザーに対応をした行政としての努力が必要でございます。
 こういった三者の努力を大きく加えまして、第八次石炭政策の答申が本当に私どもの望む方向に出ていただくような、そういったことを期待をいたしておるところでございます。