お答え申し上げます。
 御承知のごとく原子力発電所の中に占めます核燃料サイクルのコストの割合といいますのは他の発電所と比べまして割合が非常に低いわけでございまして、これもケースによって違いますけれども、ごく一般論的に申しますと、全体の発電コストの三分の一から四分の一程度と言われるのが一般であるわけでございます。
 その中で実際プルトニウムを幾らにどう見るかということは非常に大事であるわけではございますけれども、いろいろこれまで核燃料サイクルをやった場合と、それから核燃料サイクルをやらずにアメリカのごとく一回こっきりの使い方をした場合と、コストがどうかという計算はかなりいろいろなことをやっておるわけでございます。これはいろいろケースがございまして、にわかにどちらがどうとも言いにくいところもあるわけでございますけれども、ＯＥＣＤ原子力機関等の試算によりますと、一部再処理した方が核燃料コストが若干高くなる、そういうデータも出ております。
 他面、先生先ほど御指摘がございましたように、全体世界のウランが非常にグラットになっておる、そういうことの原因といたしましては各国の原子力発電所が予定したほど伸びていない、そういうこともあろうかと思いますが、他面、私どもは技術開発に力を入れましてプルトニウムリサイクルをするということは非常に潜在的なウラン資源をふやすぞということと同等でございます。そういう技術開発を展開していくということになりますと、ウラン資源というのは非常に多いんだ、そういうことにもなりまして、それが世界の全体ウラン需給をグラットなものにしておるということ自身かえって私どもが低廉なウランの値段を享受することができる。それは発電コストにはね返るわけでございます。そういうこともあるわけでございます。
 その意味では、資源の乏しい我が国といたしましては、ウランを一回しか使わないワンススルー方式よりも、使用済み燃料を再処理いたしまして非常に潜在的なウラン資源量をふやしていくんだ、そういう方向をとりますこと自身が全体世界の総合的な意味での核燃料サイクルコストの低減化に寄与することができるんではないか、かように考えておるところでございます。
これはアメリカの軍艦なりあるいはフランスの軍艦あるいは日本の海上保安庁、自主的に警備をした分は計算の中には入っていないわけですからそれは別口としても、しかし、いずれにしても七百九十万円というその単価、それでプルトニウムを使いまして原子力発電所、プルサーマルにいたしましてもあるいはＡＴＲにしても増殖炉にしても、それを使っていったときにこれでいけば大丈夫ですよという計算ができますか。
プルトニウムの値段でございます。これはいわゆる市場価格がないものですから、非常にケース・バイ・ケースといいますか、交渉によるわけでございまして、昭和五十九年に運びましたときは、当時、関西電力株式会社から動燃事業団が買い取ったわけでございますけれども、当時、一グラムの核分裂性プルトニウム元素量にいたしまして、一グラムあたり大体二十ドルないし三十ドルという値段だったと聞いております。また、そのときのレートが一ドル二百五十円くらいしておったわけでございまして、そういう関係で相当割高であったと聞いております。
 私が先ほど申し上げました一キログラム百三十万円と申しますのは、一グラムにして大体十ドル程度ということで計算したものでございまして、単価自体が下がっておることとレートの差ということで最近は非常に安く買えておるという状況でございます。
当然、信頼の上に立って、そういうことで折衝されておるというふうに思うわけです。
 私が内容的に不満がないわけではないというふうに申し上げたのは、これは大臣でなくて事務局で結構ですが、毎年毎年地方財政対策問題で問題になる法定加算の問題とか、あるいは大臣間での覚書加算の問題とか、こういう特例措置分が大変大きな額となってきたわけです。
 昨年八月に行った自治省の交付税、譲与税の配付金特別会計の十年度の概算要求では、国の一般会計からの特例措置分が一兆三千八百五十八億円に上ったわけです。その額は、十年度の国税正税の定率分の約十五兆五千七百億ですが、これの何と九・五％、普通交付税額の九・五％ぐらいに相当するというふうに私は読むわけです。
 ですから、今も大臣からも、朝日さんからもお話がありましたけれども、交付税法の六条の三の二項問題、これは以前から私は申し上げてまいりましたけれども、法制局の見解、先ほど財政局長も述べておりましたけれども、では、一体いつ六条の三の二項というのは発動ができるのかというような気がして実はなりません。
 私が申し上げたいのは、こういう特例加算額とか、あるいは大臣間の覚書による加算額とか、これを法律で明確にしておるわけです。それを毎年毎年法律を変え、覚書を変えて、繰り延べたりやってきておるということですね。ですから、何のための法律の附則四条の二の二項とか、それから附則四条の二の三項とかというようなことで、金額はずっと何十年かの公示されておりますけれども、これをそのまままた附則を変えて、法律を変えて延ばしていく、こういうことでいった場合にはこれはやっぱり大変な問題も出てくるし、私は、この法律どおりに国が見てもらえれば自治体の財政そのものも非常に解消されるんじゃないかという見方もできるわけです。
 国の財政が大変だということはわかっておりますけれども、一方、自治体では国の政策に精いっぱいやっぱり協力をしておるということも見てもらわなきゃいけないわけです。そういう中で、例えば昨年の場合は加算すべき額が一兆三千百二十七億円ですか、それに対して三千六百億円に値切られたんです。言葉は悪いけれども値切られたと私は言うんですよ。
 ことしの場合も一兆三千八百五十億円が三千億円に値切られたと。この三千億円の問題も、内容を見てみますとまた違った内容があるわけです。その使途というのは、新たな問題として例のたばこ税の問題、いわゆる一円値上げをした、あるいは需要減が出てくるからという影響額で、この三千億円の中の二百億円は、その分の影響額を補てんするということで二百億円がある、あるいは国の負担金の借入金の利子負担の分が六百九億円ですか、そういうものも入れられて三千億円になっておるわけですね。ですから、そういう点から見れば、これをずっと繰り返していった場合には交付税特別会計の借金はなかなか減らない、ずっと繰り延べ繰り延べしていくような格好になってくるものですから。そういう気がしてならないわけです。
 ですから、大臣、特に悪循環というふうに言いたいんですけれども、こういうことを繰り返していった場合、果たして地方財政対策はこれでいいのかという疑問を私自身はここ二、三年感じてきたわけですね。ですから、一部のマスコミでは交付税の特別会計のことを第二の国鉄化と、こう皮肉った見出しで新聞等も報道されておりましたけれども、そういうことで懸念もあるわけですが、こういうことについて大臣そのものが特例措置の対応についてどういう御見解をお持ちか、お聞きしたいと思うんです。