教科書の内容について、いまさまざまな議論があります。果たして国会で教科書の内容にまで立ち入って議論するのが適当なのかどうかということがまず第一に非常に大きな問題ではないかと思います。教科書の内容に立ち入るのではなくて、一体どういうふうにして教師を励ましていくかということが本来のあり方ではないかというふうに思います。しかし、現在教科書の内容に対してさまざまな議論が行われていますしもちろんさまざまなところで、どこで教科書が議論されても構わないのですが、しかしそれがここで議論するのが適当かどうかということについては、なおもう一度考えるということも必要ではないかと思います。
 いま問題になっています幾つかのことについて取り上げますと、一つは、たとえば中学枝の社会科、公民の分野で、吉田茂首相の名前が出てこないというようなことがありますが、これは教科書をひとつ見ていただくとすぐわかることなんですが、同じく中学校社会科の歴史教科書には、七社のうち五社まで、はっきり吉田内閣あるいは吉田首相、吉田茂というような名前が出てまいります。それから、社会保障の問題などについても、これもいろいろ議論になっているところですが、日本の社会保障制度全体を一度検討して、その上で議論するということが必要ではないのかというふうに考えます。
 それで、いま問題になっていることの一番大きな点は、やはり教科書を使用する教師をどうやって励ますかということが非常に重要なことではないかと思いますが、これも先ほど取り上げました、「いま、教科書は…」という自由民主党のパンフレットを見ますと、冒頭のところで出てきますのは、「いまの教師には自ら学ぼうという積極性がまるでないようだ。」ということとか、残念なことには、実力のない教師たちには教科書以外のものを使う裁量が認められているにもかかわらず、ただひたすら教科書にしがみつき、教科書を教えるのにきゅうきゅうとしているのが実情であるというふうに書かれているわけですが、やはり学校の教師たちがどういうふうに苦労しながら教育の実践を進めているか。それをもう少し正確に見ながら、また実際にどういうふうに子供たちが先生たちの教育実践を受けとめているかという細かい教育そのものについての検討と、これを踏まえた上で教科書のあり方についても議論を進めていく必要があるのではないか。何よりも教師に対する不信感、これが出されるということは、教育を後退させる以外の何物でもないというふうに考えるわけです。
宮澤官房長官と何も相談したわけではございませんが、オタワのサミットでは、サミットというのは大体国際経済問題が中心でございますが、しかしベニスのサミットではアフガニスタンの問題が話されたわけでございます。今後はどういうものが話されるかわからぬが、首脳が集まって政治問題について話題にならぬことはないと私も思います。なる方が普通だと思うわけでございます。
 そこで、コミュニケというものにそういうものを、そのときどういうものが話題になるか、いま何も決めているわけじゃございません、わかりませんが、どういうコミュニケを出すのか、あるいはどういう宣言を出すのか、その内容次第だと私は思うんです。それでベニスではこれはそういうものは、アフガニスタンのものについては出さないで、たしか地元のイタリーの首相が記者会見でそういう話をしたということがこの前の発表でございましたので、私は今度オタワのサミットでそういう政治問題についてのコミュニケが出るのか、あるいは何か政治問題について宣言が出るのかということは、いまの段階では私はこれはわからぬのでございまして、それに参加するかしないかということは、またこれ内容にもよりけりだと私は思うわけでございますから、いまの段階で必ず参加するのだということは私はわからぬわけでございます。
その辺でどうも日本とアメリカの、あるいは先進七カ国、いや六カ国ですね、日本を除けば。歯車が伊東さんね、かみ合ってないんですよ。ぼくはやっぱり今度の首脳会談からオタワに至る中で、やはり小括弧は日米連帯の強化と、大括弧は対ソ共同防衛と、あるいは対ソ共同同盟と、万事このフレームでいやおうなく動いていく。ところが、たとえばオタワ・サミットに限定して物を言えば、たしか三月十三日の当院の予算委員会総括で、宮澤官房長官が答弁に立って、オタワ・サミットの問題について、政治の話が出るのは防げないし、各国首脳が話をするのは悪いとは思わないけれども、一つの結論やコミュニケを出すのは間違いであると。私は、この答弁非常に奇異に感ずるわけですよね。構成メンバーが七カ国です。日本はワン・オブ・ゼムです。巨大な一つですよ。そうでしょう。参加はする、討議に参加はするが結論には加わらない、コミュニケには背を向けるというふうなことが国際常識として一体通用するんですか。宮澤官房長官の——時間がないからこの部分だけ抜き取りますが、宮澤さんのこの見解は外務大臣も共有していらっしゃるんですか。
特に政策局長にちょっとお尋ねというよりも私の要望をしておきたいと思うのですが、私がいま一、二指摘しておりますような問題、こういった問題こそはひとつ十分に改善の方向で検討してもらいたいと思っておるんですね。しかも、それは単に局内で若干検討を加えるというんではなくて、それこそ前向きに、経営委員会云々の問題は制度的に非常に大きなテーマだと思います、また、これ一つやること自体がそう簡単でないと私は思います。経営委員会というものを法制上機能を十二分に発揮させるような姿にしていくならば、逆に今度は郵政省そのものの監督の範囲といいますか、そういったものもおのずからある程度しぼられてくると思うし、それから予算との関係で申し上げれば、大蔵省との関係は、本来ならば電電公社にこの経営委員制度まで設けた企業体というものをつくるんであれば、予算等の問題について郵政大臣あたりのところで最終的に終わるという形にするぐらいの予算制度の問題をぜひひとつ根本的に――いまのような非常に企業性を発揮しろ、発揮しろと言いながら企業性を発揮できない手真制度の点では、いまの公社制度、国営の経営形態と一体どれだけの差があるかということになれば、私は差異がないと思っておるのですが、いまのような扱い方で、むしろ郵政大臣は大蔵大臣と協議して電電公社の予算を決定する、そして予算の中身が決まったら電電公社に通知する、通告をするというようなことになっておるわけでして、国営の事業であれば、少なくとも監督大臣はそう二人もあるいはそれ以上もいたりなんかするようなことはないわけでして、とにかく直接所管の大臣が大蔵大臣と協議して予算を決定するんでしょうが、電電公社に経営委員会まであるような独自の企業体でありながら上に監督大臣として郵政大臣あり、またさらに大蔵省からもいろいろと監督あるいは指示、指導等を受けなければならぬというような姿になっておるのは、予算の執行面からいくと非常に煩瑣でもあるし非常に非能率でもあるし、また企業の独自性だとか当事者能力だとか言ってみても、そんなものはなかなか実行できにくい、そういう状況に置かれておると私は思うのです。
 そういう点では私は、先ほど来申し上げまするような問題等の点について、それからいま申し上げたような点について、いま言う懇談会の場が適当であるかどうかは別として十分にひとつそういった諮問機関のようなところでも検討し、それこそ改善できるものはどんどん実行していくというぐらいの気概でやってもらいたいと思うのです、特に行革問題が最近出ておりますだけに、余り議論がとんでもない方向に発展していって、民営論だとかなんだとかいうような議論ばかりが中心になってくるようでは、非常に問題の解決をすべき点がぼかされたり、あるいはまた焦点が違った方面に移っていくような懸念を私は感じます。いま申し上げておるような点について、政策局長どうお考えになりますか。