大臣にかわって、実務的なことについて御説明申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘のとおり、健康被害、その中でも環境汚染、大気汚染とか水質汚濁でございますとか、こういった公害の影響によると思われる健康被害について環境庁で取り組んでいるわけでございます。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案、先ほどからの審査をあらあらと聞いておりまして、どうも環境庁当局がやや頼りないような印象を払拭できない、そういった印象をいま受けております。
 まず、公害健康被害の究明ということについては、これは環境庁が責任を持っていらっしゃる。いろいろなところでそれはやっているのだろうけれども、それの主責任は環境庁である、そのように考えてよろしゅうございますか。大臣、ひとつお答えをいただきたい。
では、ただいまの件は、後刻理事会にて協議いたすことといたしまして、暫時休憩をいたします。
    午後零時四十分休憩
     ────◇─────
    午後三時四十七分開議
時間がもう参りまして、大臣は何か三十分過ぎに御用がおありになるようでございますから、ここで本会議前の午前中の質問は私は打ち切りたいと思います。
 あと、車の問題について少し質問をさせていただくことが残っておりますから、これをあと、もしきょう時間が許していただけるならば、わずかの時間続行させていただくことをここでお願い申し上げて、午前中の審議をこれで終えさせていただきたいと思いますが、委員長、よろしゅうございますか。
長官、ちょっと聞いてください。現状でも公害病の患者さんはふえてきているのです。よろしゅうございますか。この公害病の患者さんに対して、補償したり転地療養したり検診をやったり、そんなことは事後対策なんです。これを手をこまねくということは断じて許されないと同時に、また、予防対策が必要なんですよ、予防措置が。そういうことからすれば、現状よりも悪くないと言われる長官の御答弁というのは、聞いていて一見なるほどと思われるかもしれないけれども、でも私は、基本的にその姿勢が問題だと思っておるのです。現状を保ちさえすればいいんじゃない。現状の中で公害病の患者さんがふえていっているという現実を、もっとシビアに見ていただきたい、もっと責任を持ってそれに対処していただきたい、こういうことだと思いますが、長官、再度御答弁をお願いします。
具体的に承知いたしておりませんので、的確にお答えできませんが、ＮＯｘを研究しておる最中でございますので、できるだけ通産とよく打ち合わせをしまして、現在の状況よりは悪くなるというようなことがないように、ひとつわが方といたしましては十分協議を進めてまいりたい、かように考えます。
ただ、ずっと自治体を回って調べてみますと、調査中ですという、こういう情報しかまず来ないわけですよ。そうすると、じゃ調査の結果を待とうかということで避難が非常におくれるわけで、いま私が申し上げたように、こういう状況の中での地震ですから、海岸沿いには津波の可能性がある、危険が予想されますと、これは表現は別として、そういう趣旨のことをまず警報を発令する前の情報の中に入れれば、適切な対応ができるのじゃないかというような質問です。
お答え申します。
 いま先生のおっしゃいました事前の予備情報でございますけれども、このあり方につきましては、本当に研究いたしたいと思います。と申しますのは、いつもできるかどうかということがございますし、まず気象庁としましては、当面予警報の発表の時間をできるだけ早くするということを最重点に考えまして、努力しております。
全国民、地震の予知ができる日本になってもらいたいと願っておられると思います。私たちも、科学技術の進歩、あらゆる方法を駆使して、地震が予知できる体制を一日も早くつくり上げたい、これは国民の願望でもあり、政府の願望でもあると思うわけであります。ただ、それが具体的に今日の学術、科学、あらゆる英知を結集して取り組んでおりましても、一〇〇％それができないというところにもどかしさを感じておるわけでございまして、さらにこういう方面におきましても一生懸命がんばっていきたいというところでございます。
ふだん率直に申される長官がえらい紋切り型の答弁で、私は不満なんですが、いま指摘した点はなるほどそのとおりだというふうに思われると思うのですけれども、いかがですか。
地震、台風、集中豪雨、火山爆発、非常に災害の多い日本でございます。したがいまして、その災害に対して私たちは可能な限りの人的、物的処置をいままでもしてきた。しかし、さらに今回の教訓を踏まえてこれをしっかりやっていかなくてはならない。しからば日本列島全部をそういうようにできるかということになりますと、やはり重点地区を決めて、そして一つずつそこらあたりから誠意を持ってやっていかなくてはならない。端的に言いまして、そこら辺のむずかしさは率直にあると思います。
ＰＲあるいはいまの訓練もさることながら、やはり人的、物的な体制が果たして完全であったかどうかという点については、これはマスコミも含めて、いろんな角度からあらゆる機会に言われておるところだと思うのですけれども、そういう点の教訓は長官として得られたかどうか、もう一度伺いたい。
申しわけございません。ソ連と中国の参加の問題でございます。
 ソ連につきましては、昨年七月に井川政府代表が訪ソいたしました際、先方の商工会議所とか科学アカデミー展示会委員会の幹部と会談いたしまして働きかけを行っております。それから、先般永野日商会頭が訪ソされた際にもこの問題を取り上げていただいております。そういうことでございまして、私どもといたしましては、ソ連は積極的な反応を示しており、近々正式に参加回答が寄せられるのではないかと期待しているわけでございます。
 次に中国についてでございますが、これも本年の二月に政府代表、それから科学万博協会の江戸副会長等のミッションが中国に参りまして関係官と話しまして参加を慫慂したわけでございます。その際の先方の反応は、積極的かつ真剣に検討しますということでございまして、これも近々正式に参加回答があるものと期待しております。
 以上でございます。