四つの事業のうちで食品生産販売提携事業につきましては、食品販売業者と農林漁業者とが、あるいはその団体が提携して、高品質な食品の安定的な取引関係を確立するとともに、その流通に必要な施設の整備を一体的に整備するものであります。したがいまして、農林漁業者あるいはその団体に従来から融資をしております融資機関がこれを扱うことが適切であり、また融資事務等においても一体的な同一の融資機関が担当するのがメリットがあろうかということで、農林公庫をこの貸し付けを行う機関といたしたわけでございます。
 また、卸売市場機能高度化事業につきましても、従来から卸売市場の施設につきまして融資を行っています農林公庫が担当することが適当と考えて、本制度で貸付制度を設けることといたしたわけでございます。
本案に基づく四事業については政府系金融機関からの低利融資が行われることになっておりますが、この四事業のうち食品生産販売提携事業及び卸売市場機能高度化事業については、農林漁業金庫が融資をすることになっております。
 そこで今回、農林漁業金融公庫がこれらの事業に新たに融資の道を開くこととした理由と、そのメリットについて明らかにしてほしいと思います。
この法律を御審査いただいております段階で、私ども申し述べましたことを実施してまいりたいと思っております。それを変えるような場合には、これはそのときにまた検討させていただきたいと思います。
今の答弁でありますが、我々はやはり、政府が責任を持ってここで法案を通して一つだということでありますから、当委員会において——本案の性格が変わるような場合は行政だけでそれを推進するということは問題があると思いますが、その点はいかがですか。
本案が恒久法であるという点を考えれば、制定後将来において複数の機構を行政が必要とするということも想定できないわけではありません。
 そこで、仮に複数の機構を必要とする事態に将来なった場合には、行政サイドだけで決定するのではなく、当委員会の了解を得るつもりがありますかどうか、お尋ねをしたいのであります。
この機構は広く民間の能力を結集いたしまして、食品流通に関する情報やノーハウを蓄積し効率的な支援を行うということを行いたいと思っておりますので、全国で一つの法人を指定する予定でございます。
次に、食品流通構造改善促進機構についてお伺いしますが、この機構については各党から既にいろいろと質問がなされておりますが、私も確認をする意味で重ねてお尋ねをいたします。
 法文上では複数の法人を機構として指定できることとなっておりますが、農林水産省はこの機構を幾つ指定しようとしているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
本事業によります四つの構造改善事業の具体的な対象施設あるいは対象者の要件、計画作成手法等につきましては、この法律を国会で成立させていただきますれば、その施行と同時に政省令の制定あるいは必要通達を出しまして、そこに明らかにするとともに、施行前においても業種別あるいは地域別の説明会等をあらかじめ行いまして関係者に周知徹底を図りまして、本法律の円滑な施行に努めるようにいたす所存でございます。
本案に基づき実施をする事業には四つの事業がありますが、その具体的メニューは明らかにされておりません。
 そこで、食品関係事業者が実施する構造改善事業の具体的メニューについては、いつの時点でどのような方法によって関係者へ周知徹底させるつもりなのかをお伺いいたします。
本法案の立案に当たりましては、一つは青果物、水産物等の生鮮食料品の小売店の全国団体、全国青果物商業協同組合連合会でありますとか全国水産物商業協同組合連合会、あるいは食肉事業協同組合連合会等からの要望を聞きました。また卸売市場関係者、例えば東京の築地市場の関係者等との意見交換の機会を持ちました。
 さらにまた、農業団体、特に農産物の販売を行っています全国農業協同組合連合会との意見交換等を通じまして、それらの中でいろいろと御要請がございましたけれども、国の制度として仕組んでいけるものという点で、例えば中小食品小売業者の活性化を図るための共同事業や販売施設の近代化のための事業、あるいは小売市場の再編成、あるいは郊外型の新規の集積施設をつくるというようなことについての要望、あるいは自発的に卸売市場の実情に応じて施設の高度化を図る高度化事業、そして生産者団体と食品の販売業者との間で提携をして、より品質のよい農畜水産物の流通を安定的に行う提携事業等々をこの制度に盛り込んだわけでございます。
次に、一般的に言って、法律を立案しようという場合には、その法律の対象範囲となる関係者の方から強い要請がなされているのが通例であると思われますが、本案の場合には、食品流通部門におけるどの段階の事業者がどのような要請を行っていたのかを明らかにしてほしいと思います。
 同時に、その要請を、どのように本案で取り組んでいるかの点につきましても明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 民意ということになりますと大変難しい問題になりますが、私は第一には塩害及び洪水に遭って直接被害を受けられる方のことを考えなくてはならないと思います。これを防ぎませんとどうしようもないわけで、三十年前でございましたら、その流域の方は大変に困難をしておる、その後長良川に破堤等もございまして、洪水の被害も大変だということは私は専門でございますから大変によく承知しております。
 それから現在私はバングラデシュの水害対策の日本政府とイギリス政府の監理委員長もしておりまして、洪水が起きるとどのような惨状になるかということは日本だけでなくていろいろな国で見ております。したがいまして、そういうことを勘案いたしますと、洪水それから塩害に直接遭われない方の意見というのはもちろん大変重要でございますが、そこで直接遵われる方、それから遣われるけれどもかつて遭われたことのない方、これに対して配慮すべきだと思います。
 大変重要なことは、私子供さんから作文をよく書いていただくんですが、洪水が起きるまでは私は人のことだと思っていましたと、洪水が起きたらやはりこれは恐ろしい。それから塩害も同じことだと思います。そういう意味で、私はただ数ではないと思います。これは先ほど先生が言われました数式ではないんですね。数ではなくて、細かく配慮して総括的なことで解決を図らないと、むしろ大変お困りになっている方、それからお困りになるであろう方をできるだけ配慮しなくてはならないと私は考えます。