お答えをいたします。
 御指摘のとおり、三年間の時限にいたしましたことについての理論的根拠は何かということにつきましては、率直に申し上げて特に理論的な根拠というものはございません。残念ながらございません。ただ、五年間の時限立法として個人立、宗教法人立の幼稚園に対する財政援助の道を開いたと。この間に学校法人化が促進をされたという実績はございますけれども、なお、個人立の幼稚園にいたしましてもかなりの数の個人立の幼稚園が存在をしているということは無視できない。そういうことも踏まえまして、いまここで直ちにこれまで行ってきた助成の措置が打ち切られるということになりますと、わが国の幼稚園、幼児教育の現場に大きな混乱を来す。これはあくまでも幼児、子供たちのことを中心に考えた場合に、行政としてまた政治としてゆるがせにできない問題であるということも実態として踏まえつつ、しかし、おのずからこれには限度があるわけでございまして、そういう節度の一つの目安として三年間という年度を設定し、その中に若干の不公平はそこに生じてくるということはまことに残念なことでございますけれども、三年間というものを設定する中で、幼稚園あるいは保育所等が置かれております厳しい環境の中で、少なくとも三年間ぐらいの間には抜本的な幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方についての新しい形態を生み出していかなければ手おくれになるのではないか。そういう意味で三年間というものがぎりぎりの年数ではないかということで御提案を申し上げているわけでございます。
将来性の中では多様化時代なんだからいろいろな幼稚園の形態があってもいいというような認識に立たれておりますか。制度上学校法人じゃなきゃお金は上げられませんよということはわかるけれども、将来性の中で硬直した物の考え方のみによっていわば教育を縛るということになると、やはりこれ画一化的現象を来して本当のいい教育というものが私はできないと思うんです。やっぱり私学の場合は十人十色、十園十色のよきものがあって、人間の隠された個性なり能力というものをそれぞれの分野で引き出して、国家、社会、人類のために貢献できる人材の養成というものが、これは私立学校そのものの私は独自性であり主体性であり特色であり本質だと思うんですね。何かそういうものを縛っちゃっているような形態が続いておる。私はそれでいいのかという問題を感じます。もちろん国からのもらうお金ですから合理性がなければいかぬし、公共性に富んだ使い道というものを学校会計基準の中できちっと位置づけるということは、これは当然のことであると私は思うんですけれども、将来の問題としてそういう次元の物の見方、考え方というものを私は持ってほしいと要望するものであります。
 次に、今回の改正の趣旨は何か、なぜ三年だけ延長することにしたのか、来年で終わっちゃうのもあるんじゃないかというような、いろいろのこの三年というものの適用について公平さ不公平さが残るんじゃないかというような条件がわかっていながらなぜ三年という限度をつけたのか、提案者よりお聞かせください。
お答えをいたします。
 現行法のもとにおきましては原則としてあくまでも学校法人によって設置されるということがたてまえでございますから、そういう意味におきましては、現行の制度のもとにおいては、学校法人であるべきであるということは、制度の許容する——それ以外の設置形態についてはやはり例外的なものであるというふうに考えざるを得ないわけでございます。ただ、ただいま御指摘のとおり、それはそれといたしまして、幼稚園の経営に関して、あるいは幼児教育のあり方に対して費用の負担のあり方については新しい変化に対応した工夫がなされるべきであるし、またその工夫の余地は十分あるのではないか。そうしたことも含めて、この三年間の延長をお認めをいただきました暁には、この三年間の間にそうした新しい助成の方策というものを設置形態のいかんにかかわらず編み出してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
それでは、少し対外政策に移ってお尋ねをしたいと思います。
 私は、現在の経済の立て直しで、対外政策の大きな課題としては、為替の対策と世界経済の再活性化への貢献、これはよく言われていることでございます。この二つが大きな課題であろうと思うのでありますが、さて、この八一年の日本の対米貿易黒字が百八十億ドルに達している、そういうふうなことを背景にして日米通商摩擦が激しくなっている、貿易不均衡是正の本道は内需拡大にあるんだ、そして政府は輸出依存型から内需主導型成長へ転換を目指してがんばっていくんだ、これが今日まで言い続けられてきた、お互いに言ってきた一つの言葉のパターンであろうと思うわけであります。しかしながら、果たしてそれができる状態であるのか。一方、米国の高金利政策により円安基調が続いている、わが国が景気てこ入れのために思い切った政策、すなわち低金利政策をとろうとしてもそれは無理な状態にある、こういう状態のときに、米政府に対してやはり主張すべきことを主張していくことが必要だ、このことも私は前回申し上げたところであります。
 さて、これらについて、これからもちろんいろいろな努力をしていかなければなりませんけれども、まずこの円安の問題、ドル高の問題についてもう一回お聞きしたいと思います。
 先般お尋ねをいたしまして後に、たとえばイギリスのフィナンシャル・タイムズは「米国は借り手優遇をやめよ」という論説を載せました。アメリカのワシントン・ポストは、財政赤字縮小が緊急に必要だ、この大幅な財政赤字が結局ドル高につながっているんだ、ドル高は米国の輸入品の価格を引き下げることによって、この冬米国のインフレ率の低下に大きな貢献をしたけれども、国際市場で競争する産業にとっては、ドル高は労働者に賃金の減少か、失業のいずれかを受け入れざるを得なくさせることを意味している。ドルは現在著しく過大評価されている。こういうふうに述べているわけであります。また、イギリスのフィナンシャル・タイムズに戻りますと、何といってもこの円安、ドル高の主因は米国の短期金利だ、米国の短期金利一六％に対し日本のそれは七％である。その他、アメリカは借り手に税制上の優遇をし、日本はその逆だというふうなことを述べながら、「公正な貿易をめぐって言い争うよりも、日米両国政府が円問題の原因とその対策についてより強力な共同行動をとる方が、日本と西側諸国の貿易関係により貢献するものであることは確かである。」というふうに結んでいるわけであります。
 先般お尋ねしましたときに、ＯＥＣＤがアメリカの今後の経済見通しについてかなり楽観的な見方をしていることも、御答弁の一つの背景として長官はお使いになりましたけれども、しかし、ＯＥＣＤのその後の分析にも若干ニュアンスの変化が起こってきたのではないかというふうにも思うわけであります。ゆえに、いまアメリカが高金利政策をとっているということは、すなわち政策によって高金利になっているということをあらわすのだと思うのでありますけれども、そういう意味では、日本として、ヨーロッパ諸国と共同歩調もしくは協力をしながら、これらについて積極的な要求を申し入れていく、また、そのことのために必要な日本側の協力措置があるとするならば、それについて相談をしていくという姿勢が必要だと思いますけれども、このことについてどうお考えでしょうか。