私どもが扱っております自然災害対策というものは、大体において一過性でございます。台風とか洪水とか地震とか、そういうものでございますが、この雲仙・普賢岳だけは噴火してからもう既に二年以上たっておりますし、被害が起きてからも一年半を超えております。
 こういうことから、国土庁といたしましては、災害が発生したときにもう既に政府の災害対策本部をつくっておりますが、いまだにそのまま置いて対策に当たっておるわけでございます。先生も御指摘のように、二十一分野九十四項目にわたって各省にいろいろとお願いをしてやっております。しかも、今御指摘のように、島原市でも復興基本構想を既に二月末にはっきりしておられますし、また深江町におきましても準備中というふうに伺っております。
 したがいまして、現地におきますこういった計画がはっきりしてまいりましたら、私ども関係する省庁をまとめまして、国としても、また県の御意見も伺いながら地元の復興に各省の施策を集中してまいりたいと思っております。
 先生も現地の御出身でございますので、私どももいろいろと情報は収集しておりますけれども、また今後とも、私ども政府の対策について御意見なり御忠告がございましたら、遠慮なく私どもにお申しつけ願い、万全を期してまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
各省庁のさらに一層の御尽力をお願いしておきたいと思います。
 時間も残月少なくなってまいりましたので、最後に国土庁長官にお尋ねをしておきます。
 私が先ほどからお尋ねをしましたように、災害というのはさらに長期化が予想されますし、今、この災害に打ちかって、自治体の復興計画を練って、これに一丸となって取り組んでおるという最中でございます。そういう意味では、地元の主体的な努力とともに国の強力な支援というのが今後とも要請されるわけでございます。そういう意味で、国土庁の役割というのもさらに高まってくると私は思っておりますが、国土庁長官の御決意を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
今もお話ありましたように、四月十二日には雲仙復興事務所の開所式が予定をされております。国の直轄の砂防事業が今後展開をされていくわけでございまして、大変力強いことでございます。
 現在地元におきまして用地買収等がなされておりますが、問題は、やはり噴火の終息を見なければ、この工事の具体的な進展はできないというところに私は歯がゆい思いをするわけでございますが、それと並行しまして導流堤等の問題も進捗はいたしております。特に、先ほども出ておりましたけれども、用地買収に当たりましては被災前価格に可能な限り近い価格で対応していただくことを私は強く要望しておきたいと思います。そういうことで、この砂防事業の進捗状況、そして見通しにつきまして、改めてお伺いをしておきたいと思います。
これまでに水無川水系におきましては、既に三つの遊砂地を設置いたしております。さらにまた、水無川の下流本川流路の拡幅、かさ上げ、これらも実施しておりまして、当面の降雨によって発生いたします土石流には対処していきたいというふうに考えております。また、土石流発生監視のためにワイヤセンサー、これは水無川及び中尾川にも設置しておりますけれども、これらを設置いたしまして、土石流による被害を未然に防止することとしていきたいというふうに考えております。
 一方、中尾川におきましては、既に砂防ダム一基を施工して、これはついこの前完成いたしておりますけれども、さらに土石流発生監視のためのワイヤセンサーも設置いたしております。水無川同様、これらの施設によりまして、土石流による災害を未然に防止することとしていきたい、このように考えております。
 ことしの梅雨期を迎えるわけでございますけれども、水無川に施工いたしました遊砂地三つのうち一号及び二号の二つの遊砂地につきましては容量をさらに増大するための工事を実施いたしまして、ことしの三月末には一応完了いたしております。さらに一月には、土石流発生の目安となる基準雨量を地元の市あるいは町にお示しいたしまして、警戒避難について指導しているところでございます。
 この四月に現地に建設省の雲仙復興工事事務所が設置されましたので、この事務所を中心といたしまして、県、地元の市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
土石流対策についてでありますけれども、現状等についても私は把握をいたしておりますが、水無川並びに中尾川流域はさらに十分な対応が欠かせないと私は思っておりますが、現実の対応状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
我々政府案で自助努力が足りないということでしたけれども、決してそういうことじゃないのであって、我々は、とにかく今までの政治不信の根本である、スキャンダルの温床になっていた企業・団体献金というものをなくしていくような努力をしていこうというふうな前提で話をしているわけでありますから、今の自民党案とは根本的に異なるということを明らかにさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 そして、最後の質問になるわけでありますけれども、五年後の見直しというふうなことが言われております。細川総理も本会議の中で御答弁をされましたけれども、個人献金あるいは定着度によっては廃止も含めた見直しをというものを言われております。
 つまり、企業献金、団体献金というふうなもの、今、政党に対してどうのこうのというふうな議論がございますけれども、我々は本当に今の政治スキャンダルを生むような温床というものを断ち切るための前向きな議論をしていく。そしてまた、その五年間努力をしていって、本当に削れるのかどうかということを日々経験の中でやっていきたいというふうに私個人にしても思っているわけでありますが、自民党案の中で五年後に見直しをするということになっておりますが、どういう意図で、どういうおつもりで五年後の見直しというものを考えておられるのかというものをお聞きしたい。
 それで、その前提条件としてお伺いしておきたいのは、確かに調達団体二つ、合わせて四十八万円というふうなことにされようということでありますが、今回の自民党案にいたしましたら、政党に対する企業・団体献金をふやしていこうという意図がありありと見えるわけであります。例えば、現行の政党経由の、企業・団体のする寄附で、政党に対する枠というものを一・五倍に拡大をしよう。我々は減らしていこうという議論をしているのに、自民党は一・五倍に拡大をしようというふうな議論をされている。
 また、政党に対する法人の寄附に優遇措置を設けて、法人に対する寄附をしやすくしようとされている。損金不算入の特例を設けようというふうなことでありますけれども、これはやはり政党に対して企業・団体献金というものを受け入れやすくしていって、五年間たっても、集まればそれでいいというふうなことなのか、それとも、我々と同じように、今の政治腐敗の根本となるような問題について真剣に取り組んで、もし個人献金というものが定着し、また、我々の使う活動というものもスリムになってきたときには、前向きな形で見直しをされるのかということをお聞きします。