今郵政省側からお話がありましたように、この問題以外一般的にすべてそうでございますけれども、法律が通りました後で主管官庁からいろいろ政令案につきまして御相談を受ける、それに対していろいろ意見を申し上げるということになっておりますので、現段階におきましては何ともお答えがしょうがないわけでございます。御了承いただきたいと思います。
 ただ、私どもといたしましては、再三申し上げておりますように、特別第二種、一般第二種の間仕切りをつける、特別第二種につきましてそれなりの規制があるということは、これは当然かと思いますけれども、なるべく民間活力を十分に発揮するために規制は少なくしたい、少なくするのが適当であるというふうに基本的に考えておりますので、こういう観点に立ってこの間仕切りの原案が示されることを期待をしているという、一般論でございますが、そういうことでございます。
何しろまだ法律ができてないものですから、正式に協議するということが政令の場合できませんので、私どもの原案でございまして、これはまだ通産当局との相談は正式にいたしてないわけでございます。
郵政当局の考え方は、情報通信産業に対する主導権争いをしている通産省との話し合いができていると理解していいのですか。郵政省並びに通産当局についてお伺いしたいと思います。
ただいまちょっと申し上げましたんですが、この規模の問題でございます、政令は。政令で基準を定めるということになっておりますので、ただいまちょっと申し上げましたように、千二百ビット換算、五百回線というものを基準にしたいと、こう思っております。
一般第二種電気通信事業と特別第二種電気通信事業の区別については、これは政令で定めることとしてい法律上明らかになっていないわけですけれども、郵政当局としては政令でどのような基準を考えていられるのか、この点について……。
第二種の中の特別第二種と一般二種との切り分けの問題であると存じます。
 これにつきましては、法案の中におきましても具体的に第二十一条におきまして、「特別第二種電気通信事業は、電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する第二種電気通信事業であって」、まず不特定多数の用に供するということ。また、「当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準」ということで、そのスケールにおきまして、大きさにおきまして、「回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模である」ということで、まず不特定多数の態様であることと、回線数の数によって分けるということになっております。
 そのことにつきまして、それではどういうような政令で定める基準にするかということでございますが、これは政令でございますので、本法案が成立いたしましたならば、これは郵政省が原案を出しまして政令をつくるということになるわけですが、原案といたしましては、千二百ビット換算、五百回線ということでこの回線数を規定いたしていきたい、こう思っております。
そういうことでよろしくお願いいたします。
 次に、ＶＡＮ問題についてお伺いいたします。
 まず、基本的な問題でありますけれども、今回、事業法案では第二種電気通信事業の種類を一般第二種事業と特別第二種事業に区別して、前者を届け出制、後者を大臣の登録制としましたけれども、一定の欠格事由を設けている、この理由ですね、この点についてお伺いしたいんです。
中野先生からも御指摘があったところでございますけれども、審議会メンバーの構成に関しては、ひとつ本委員会でも御指摘のあった点を尊重して検討してまいるということを約束いたしました。それと同時に、この委員の皆さんの構成につきましてもいろいろな御指摘もございました。その点もあわせて、中野先生の御指摘の点を踏まえて前向きに対処するということは申し上げました。また、審議会の一つの、例えば料金等の手続に関して、広く国民生活にも関係するところでございますので、公聴制度等々の採用はいかがかという形についても、そういった制度面を含めて検討してまいるという形の基本姿勢は変わっておりません。
この問題につきましては、うちの同僚の中野議員からも先般質問があったわけでありますけれども、郵政大臣としては大変理解を示している、いかほどな措置をしたい、またその審議会委員の国会承認ですね、特に、この問題について大変大臣も前向きのあれがあったわけでありますけれども、その後どのような検討をされておりますか。
先ほど申し上げましたように、各界各層の方々がいらっしゃいまして、あくまでもそれらの方々は現在おつきになっている職業ということに必ずしも着目しているわけではございませんで、広く学識経験を代表される方として選考をしております。今御指摘の、現在の委員の中にただいま業界の方がいるかという御質問に対しましては、業界のポストについていらっしゃる方もいらっしゃいます。
現在の電気通信審議会の構成でございますけれども、委員二十名以内で構成されることになっておりまして、電気通信審議会令で定められておりますとおり、あるいはまた電気通信審議会が認められました際の国会の附帯決議等並びに国会の御議論を踏まえまして、あまねく各界各層から学識有識者としてふさわしい人を選考しております。
それから次は、風俗営業と風俗関連営業との比較均衡の問題でありますが、風俗営業を許可制とし、それよりもさらに善良な風俗に反するであろう風俗関連営業を届け出制としたことの矛盾については、衆議院でも何回もこれは論議が行われておる。ところが、あなた方は保安部長を先頭に、風俗営業は許可して健全な育成を図るものである、ところが後者は――後者というのは風俗関連営業です、本来、性を売り物にする不健全なもので許可によって公認するのになじまないという論理でこれを弁明しておられる。
 しかし、あなた方もよく勉強してはおられるだろうけれども、別段、許可というものはその行為によって健全な育成を図るなんというのが本来の目的じゃないんですね。そこにあなた方の何か気負った使命感みたいなものがにじみ出ておる。そうじゃなくして、許可というのは一般的な禁止を解除するのにすぎない。別段、お墨つきでも公認でもない。天下晴れて営業するという点では、許可があろうとなかろうと、初めからもう警察の制肘を受けずに、憲法の営業の自由の行使としてやっておる方がかえって堂々としておるかもしれない。だから、善良な風俗という点から見ると甚だしく不健全なもの、それを届け出制にする。それほどでもない、本来飲食を供する、本来宿泊をせしめるというようなものまでいろいろな点で風俗営業に取り込んで許可制にする。これは矛盾だと思うね、私は。あなた方は矛盾でないと言われるが、これはもう何人もその点は矛盾と感ずるのであります。どうだろうか。