御指摘の輸出検査につきましては、日本の製品の品質の向上に伴いまして、できるだけ自主的なチェックにゆだねていくというような方向をとっておりますことは御承知のとおりでございます。
 雑貨製品につきましては、昭和三十三年度に九十六品目ございましたものが、五十年度には七十三品目になり、六十年度には三十二品目になっております。また先生御指摘の和雑貨の中には繊維製品の中に分類できるものもあろうかと思うわけでございますけれども、これも昭和三十三年度に五十二品目あったものが六十年度には三十六品目に減っておるわけでございます。そんな状況でございますので、人件費の高騰への、上昇への対応というのは各検査所ともなかなか困難な状況にございまして、新しく出張所をつくるというのは非常に難しい状況でございます。
 そこで先生御指摘のとおり、出てまいります知恵は、出張検査ということでございます。現在御指摘の和雑貨の中で検査品目に残っておりますのは繊維製品に分類されるものだけではないかと思っておりますけれども、現在繊維製品の出張検査比率は九〇％以上でございます。もちろん地域地域によっての差があるだろうと思うわけでございますけれども、御指摘の地域につきましては、地域の受検者ともよく御相談をいたしまして、できるだけ便宜を図りまして出張検査比率を上げるということで御要請に対応していきたいと思っております。
質問を戻しますけれども、この和雑貨についてですが、和雑貨という種類別というか、そういう類別はないわけですね。それでいろいろな発泡スチロール製品とか金属製品とか繊維製品とか、そういうふうに分かれておるわけですね。輸出に関して輸出検査を受けなければいかぬのが大分あります。その際に、各品目によりまして大阪の淀屋橋とかタオルの場合泉佐野とかあるいは和歌山でも高野山のふもとの高野口、これは織物ですけれども、あちこち行って輸出の検査を受けなければならぬということで大変困っておるわけです。地元では要望として、例えば月に、週にでも結構ですが、日を決めてそこへ出張してもらえば検査するのに非常に好都合だということを言っておるわけですね。これは事前にいろいろ聞きましたら、要望に即して一遍話してみるという答えもいただいておりますけれども、ぜひこういう和雑貨業者の要望に沿って業界の要望も聞いていただいて、こういう要望がかなえられるようにぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
三機関が〇・五％きょうから下がったわけでしょう。だから木下さん、この前の法案審議のときにも私が要求したら言いわけされましたけれども、それももう理由がなくなったわけですから、ぜひそれを実現していただきたい。これはぜひ大臣、お願いしておきますが、いかがですか。
長期プライムレートはきょうからだというふうに聞いております。この法律ができたときと円レートその他、情勢が違ってきているということも事実でございます。しかし、予算の関係等もございますので、どうするかのことについては情勢の違いというものもありますから、今後検討をしていきたいと思っております。
余り特定のスーパーの名前を挙げるのは好きじゃないのですけれども、ダイエーとかヨーカ堂とかジャスコとか、大体押しなべて言うわけですから、頭に置いてぜひお願いしたいと思います。
 大臣来られましたので、ちょっと質問を別に変えますが、金利の問題です。
 長期プライムレートの引き下げに伴いまして、政府系の金融三機関の貸出金利がきょうから〇・五％ですか、下げられたというふうに聞いておりますけれども、それについての事実の確認と同時に、前の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、この審議のときにも、私、緊急安定融資の金利について五・五でなくてせめて三％にしてほしいという要求をしたときに、木下さんは、これは公定歩合の引き下げとは直接連動せぬ、長期プライムレートで連動するんだ、こうおっしゃった。ちょうど今度それになりましたので、ぜひ緊急安定対策資金についても五・五でなくて引き下げていただくのは当然だと思いますけれども、大臣いかがですか。
そうしますと、今申し上げたようなところ、私は調査するというか、実情を聞いていただく対象を挙げましたけれども、そういうところから早急に事情を聞いていただいて、今言われたとおり不公正な取引に該当する場合にはきっちり行政指導をして、業者の意向に従ってと申しますか、不公正な取引のないようにぜひ指導をお願いしたい。いかがですか。
中西先生、いろいろと現在の経済情勢、あるいはまた高齢者社会を迎えるに当たりましての将来のことなどお話がございまして、その中で私どもといたしましては、何といたしましても、将来のいろいろな産業構造が変化していく中で、雇用の確保というものは一番の大事な課題の一つといたしまして、それに取り組んでまいっているわけでございます。
 また、最近の急激な円高の影響によりましては、労働省といたしましても、非常に輸出に高い依存をする地域の中小企業が中心になりますけれども、この対策についても、今後の雇用の安定といったようなことを観点といたしまして今いろいろと作業を進めておりますが、その中で特に輸出の比率の高いところ、労働省は先般ヒアリングをいたしました。そういう調査によりますと、業種といたしましては、陶磁器業などでは既にもう雇用調整が実施されておるなどといったような、雇用に影響も出ておるようなところもございます。
 このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の対象業種の指定基準を改正したり、あるいはまた、一層機動的な業種指定を行いたい、また関係都道府県におきましては、臨時雇用対策本部を設置させて機動的に雇用対策の促進を図る、こういったことを根幹といたしまして今対策を進めているわけでございますが、このうち雇用調整助成金の業種指定に関しましては、円高の影響を受けていると見られる業種につきまして、昨年からことしの二月にかけまして陶磁器業等の十業種を指定いたしました。さらにまた、三月一日には作業工具等の十八業種を指定いたしまして、こういったものに取り組んでいるというところでございます。
 そういったようなことで、いろいろと産業経済の新たな転換と申しますか、変化に対応すべく、労働省といたしましても精いっぱいの努力を今続けているというところでございます。