問題は、正常なところに戻す戻し方にある。それはなぜかというと、あえて私が失対の現状を言わせましたのは、失対にいまは従事してらっしゃる方は非常に高齢化されていますから、若い方なら正常な戻し方というのは私は簡単だと思いますが、そこで以下のことについてこれからお聞きをしていきます。
 まず、六十五歳に線引きをされる。こういうことで失対から五年間の経過措置はつけられておりますが、やめてもらおうと、こういうことになっていますが、まず私は法律的に言いまして緊急失対法には年齢の規定がない、法的根拠が私はないと思いますし、また緊急失対法は高齢者の就労事業の実施を定めていると思いますが、この点がどうかということが一つ。
 第二番目には、四十六年、国会で中高法の審議の際に衆議院、参議院でそれぞれ附帯決議がつけられています。またその際に政府も将来にわたって就労を保障しています。中身を読み上げる時間ありません、御承知おきだと思いますから。
 それからいま一つは、線引きで強制退職というのは国民の勤労権、生活権、たとえば定年があるというのは労使のこれは約束なんですから、ここでは約束がないわけでありますから、定年設定というのは労使でおのずから話し合って決めていることなんで、そういう問題についての侵害ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、昨年労働省が高齢者の就業等の実態調査をしています。その中で見ますと、五十五歳から六十九歳の男子七六％が仕事についている。仕事につぐ理由は何か、生活維持のためが八〇％近いのであります。こういう非常に高齢者が働いているという現状の中でこのような強制的な線引きをされる理由は何だろうか。それから全国市長会からも年齢線引きを行わないようにという強い要望書が大臣のところに、というのは、一定の年齢によって強制的に線引きするということは個人差があるのだ。個人差があるのだから、そういう意味から言って全国市長会からも、一定の年齢で強制的にやることについては行わないようにという強い要望書が私どものところにも送ってきておりますが、こういうような点で六十五歳による線引きに失対から排除という問題について、私は以上申し上げたような問題点があると思いますが、こういうことについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
私は、この研究報告といいまするものはそれなりに非常に専門家の方々がおやりになっておられるわけでございますから、まずこの研究報告を高く評価をして研究報告の御指示のように事を進めていきたいということを考えておることが第一点でございます。
 それからいま一つは、何といいましても戦後三十年間続いてまいりましたこの特異な雇用形態とい。いまするものを、そろそろもう、戦後ではないという意味で、それを正常なところにいち早く、できるだけ早く雇用を戻していければなあということで努力をしてまいりたいと考えております。
どうもしかし、余りはっきりとした案が煮詰められておるようにはお見受けしないわけでありますが、ともかく事業団の在庫を何とかしなければいけないと思うのです。これは養蚕だけではありません。乳製品もそういうことが言われておるし、米を初め日本農業全体がそういう問題にぶつかっておるわけです。しかし、これは値段が決まらぬということに端を発して、値段の方ばかり目をとられておっても困るので、その背景になっておるこういう問題について、具体的に一つ一つ明確な方針を農水省の方で出していただかなければ事態は進まぬと思うのです。そういう点については、私どもがいろいろ言わなくても皆さんの方で相当問題点を洗われておるはずですから、それをやはり早く打ち出していただきたい、こういうふうに思うわけです。
 養蚕関係はこの程度にさせていただいて、あと事業団法の問題ずばりについて御質問をいたさなければなりませんが、行革の第一弾のような形でこの問題が出てきておるわけであります。今度の特に第二次臨調をめぐっては、その目玉は農林水産省であるということがすでに巷間いろいろうわさになっておるわけでありますが、農林漁業に関係する者として、私どももこの行政改革についてはよほどいろいろな角度から問題を究明をしていかなければいけないと思うので、単に第二次臨調の動向だけで右左向くというような、そんな単純なものでもないような気がいたしますが、この際、大臣の御所信を改めてお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど御答弁の中に、当面の臨調の方向は人減らしというよりも金減らしの方向ではなかろうか、こういうふうな御意見などもあったようでありますが、同時にこの機構の問題ですね。機構改革というのは毎年のようにやっておるといえばやっておるわけでありますが、しかし、本来の農林行政の機構はいかにあるべきか、これまでの機構が一体どうであったか、この問題がやはり大きな問題のような気がしてならない。それに関連して人の問題、金の問題が当然ついてくるわけでありますけれども、ともかくこの縦割りの機構というのは非常に強いのじゃないか、こういう気がいたします。しかしその縦割りが強過ぎて、いままた一定の矛盾を持っておることもやはり否定できぬ点があるような気もいたします。
 そういう意味で、この二つの事業団を一緒にするというものについての、一定の大きな観点での意味はわかるわけでありますけれども、今後、全体としてやはり横の総合統一機能というか、そういうものをどういうふうに打ち立てていくのか、この辺が一つの大きなポイントになるのじゃなかろうかと思うのです。
 日本型食生活の定着ということが言われますが、これも国産農産物と外国との関係もありますけれども、日本の国内の中でたとえば学校給食をとっても、米と牛乳と果実のジュースとそれぞれが競り合っていく、こういう状況が出ておるわけなんでありまして、これらをどういうふうに調整をしていくのか、こういう問題がこの新しい八〇年代の農政に対応するわが国の農林行政のあり方として一つの問題になるのじゃなかろうか、こんなことも考えます。
 あるいは、地域の補助金政策というのがわれわれから言わせれば向こうの攻撃の一つの目になっておるようですが、補助金そのものについてもいろいろありますが、しかし画一的な上からの一方的な補助金政策というものが、今日の分化をした中で生かし切れないという面もやはりたくさん出ておると思うのです。そういう面ではこの地域政策、非常に弾力的な、ある意味では権限を任せていく、こういう大胆な発想の細かいこの補助体制というものをさらに強めなければいかぬという面も出ていると思うのですね。こういうことなども、私どもまことに大ざっぱに考えながらこの行政改革に対処していかなければいけないと思うておりますが、大臣のこれにつきましての当面なりあるいはこれからの基本的なお考えを、この際お尋ねをしておきたいと思うわけであります。