だから、そういう状況の中で結果的に、大臣、今のこの年金制度、日本の財政がこう苦しくなって、一方では内需拡大、インフレ政策というようなことも出ていて、大きな目から見たら果たしてどっちがこれからの歴史的な判断として正しいかということが問われている時期にちょうど当たっていると思うのです。ですから、これは足の引っ張り合いみたいなものが今続いているわけですね。お互いに足を引っ張って、だんだんお互いが低い水準にみんな合わせていこう、こういうことが今順次進められていっている状況にある。それが完成するまでには相当な長期を要する。そうすると、全体的な問題として、長期間我慢していられるかどうか、そうして、そうでないとこれはくたびれ損だけで、我慢損だけになってしまって、削られた者だけがつらい目に遭う、こういうことで、一番後から削られそうになったところは助かってしまう、こういうような面が出てくる可能性がある。
 大臣も、もう今度はかわるかもしれないなんということを座談の中で言われたので、こういうことでさらりとかわられたのでは役人の転換と同じで、後は知らないよ、こういうことになりかねない。やはりやりかけたことに対して責任を持ってもらうということは、政府としてこれはきちんとやってもらわなければならぬことだ。ところが政府というのは、やはり選挙の結果の数の力でかわっていくということになるとすると、極めてこういう問題は政治的であるし、非常に慎重を期さなければならぬ。
 私は結論的に申し上げますが、将来七十年を展望することはいいことだけれども、果たして七十年の担保はだれが保証するのかということになると、極めて不安定要素が強い。いわゆる切られ損という形にならぬことを確保していかなくちゃならぬというのが我々政治家に課せられた使命だと思うのですね。ここで削られた者だけがどんどん損して、残った者はそれでぬくぬくとそのまま居座りましたという形はとってはならない、そういうふうに思いますけれども、これは大臣どういうふうにお考えになりますか。
先ほど申し上げました国鉄財調計画といいますのが、昭和六十年度から六十四年度までの五年間というものを見渡しているわけでございまして、その期間につきましてはそういう方針でいこう、こういうことをその財調委員会が決めておるわけでございます。
 それから先の話は、今お話にございましたとおり非常に大変な問題でございまして、これは今もちょっと触れられたところでございますが、やはり公的年金全体の一元化あるいはそういう全体の中でこれを支えていく、こういうことがかぎではなかろうかというふうに思っております。
兵隊の場合でもそうでありますが、七十七万ぐらいで、片っ方は今九百万ぐらいになりますか、ぐらいな倍率になっているわけであります。ですから、一〇％までのスライドというけれども、これから次の財政再建のときにはもっとでっかい負担を負わなくちゃならない状況が生まれるわけですね。だから、その一〇％が果たして担保として今の答弁で確認できるのかどうか。今の状況からいけば、今度はもっと大変な状態が出てくるという心配も財政的にはありますね。
 これは、基本的な問題は一元化という言葉の中の問題もあるわけです。これから日本全体をどう調整していくかわかりませんけれども、一元化という形で合併はしてみたものの、独立体系はそのまま維持している。だから、赤字だから片っ方はスライドないよ、それは復活する見通しはあるのかといえば、一割まではもう見通しないよ。では、その後例えば何か別な方法が生まれて、豊かにはなる条件はないでしょうけれども、恩給みたいに国が全部持つような格好にでもなれば、そうなったら、今度は独立採算になっていけばそれは回復できるということなのかどうか。そういう点、非常に疑問が多いわけでありますけれども、あなたのおっしゃった一〇％というのは、次の大きな財政の状況を勘案してもそれでやり切れる、こういう意味に解釈してよろしいですか。
そうなりますと、労働大臣が冒頭に趣旨説明をしましたように労働者の保護という立場からこの派遣事業をとらえるということよりも、現実に存在している現状というもの、あるいはこれからこの法律案が制定されたとしてそこに求められるものは、むしろ労働者の保護というよりも企業側のニーズにこたえることが結果として優先されてしまう、あるいは現実に今存在している派遣事業的なものは、労働者の立場よりも企業のニーズに合わせてそういうものが派遣事業として実は存在をしてきた、私はそう思うのです。
 今言ったように、いわゆる減量経営であるとか労務管理が省略されるとか、企業にとってはこんなに便利なものはないのですよ。例えば賃上げの交渉をする必要はない。期末手当を特別に考える必要はない。昇格、昇職という問題にも頭を煩わすことはない。こんなに企業にとって便利なものはないと思うのです。そういうことになっていく危険性を持っていると私は思うのです。技術革新の進展等、経済社会活動の高度化、多様化に伴うものだともこれは言われているわけですね。あるいは労働力の需要側、供給側双方のニーズがあるからだと言われておりますけれども、今私が申し上げたようなことになっていく公算が極めて強い。
 今までのこの実情把握についての労働省側の答弁を聞いておりますと、私どもとは共通の認識に立ちたいんだけれども、かなりの見解の相違があるということを言わざるを得ない。そこで、この労働者側のニーズというものは、最前申し上げましたように、一部には積極的なものがあることは否定しませんけれども、全体的には消極的なものになっているということをやはり言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、この労働者の派遣ということでありますが、これは単なる商品の売買と違うということですね。生きている人間のことでありますから、人間の尊厳にかかわるものであるという視点に立って対応してもらいたい、また対応しなくてはならない、こう思うのです。だからこそ、戦後の民主的労働法体系のもとで労働者供給事業は禁止され、職業紹介も原則として国が無料で行うことを基本に据えてきたんです。労働者募集についてもそういう立場から規制が行われてきている。
 そこで私が問題にしたいのは、このような労働法体系があり、法的規制があるにもかかわらず労働者派遣や労働者の派遣自体を事業とする企業が現実に存在しているということは、今までの質疑を通してもう既に明らかになってきている。そして急速に増大してきているということです。日経新聞でも言っておるように、これを機会にさらにそういう事業を起こしていこうという動きが顕著に出てきている。つまり、これらを規制する法律があって、労働省はその担当官庁として、法の厳格な施行によって法の権威を守り、労働者の保護、権利保障を確保する責任がある。だから、私はそのことを冒頭に大臣にお聞きしたのです。ところが、そのようになっていくのか、この法律案が制定されたとしてそういうことができ得るのか、そこを私どもは非常に危惧するのです。
 例えば今まで職安法があって、違反行為なども随所に出てまいりました。その違反行為についてどのように対処してきたのかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。第一番に、現行法のもとで摘発件数はどうなっておったのか、そしてその件数が、そういう摘発件数を含めてどのような推移をたどってきたのか、これを簡単にお答えいただけますか。