ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
 また、昨一日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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権利関係を非常に争っておる物件でございますので、捜査権であるとかあるいは裁判所のようにいろいろな証拠提出を命ずる権限がございませんから、私どもとしては、これが真実であるということを先生に御説明するというところは、能力はございません。争っておられる方々がいろいろな形で、特に裁判等でいろいろな証拠を提示しながらお争いになればあるいは真実が出てくるかもしれません、あるいは新しい展開が開けるかもしれません。私どもとして承知しておりますものは御説明できると思います。ただ、十分であるかどうかの自信はございませんので、御了承いただきたいと思います。
時間の関係でこれで終わりますけれども、さっきの丸紅の件ですね。神谷審議官にお願いしておきますが、私が提示をした十七の物件があります。四十年代ずっとかかって、商社というのは息が長いものであります、二十億ほどのものを突っ込んで地上げをしたと私は申し上げております。
 この土地の流れがどのようになったか、これは丸紅側の言い分だけ聞いてもなかなか本当のことは出てまいりません。したがって、私が提示したこの十七の物件が丸紅の言うとおりに一件だけですということになるのか、私はそうじゃなくて、丸紅が表に出ておるのは——丸紅はなかなかガードがかたいです。相当したたかです。しかし、ほとんどこの土地はダミーの段階のかかわりの上になっております。この土地がどういう流れになっておるかということを、商社の行動基準を律するという意味で、ぜひひとつ通産省においてお調べ願えればありがたいと思います。
 これだけ最後に要望申し上げておきます。
私どもの方では、ローカルエネルギー開発の一環として、前から資源エネルギー庁が中心になりましてアルコールの方は勉強いたしておりますが、先生御指摘のように、アルコールに関しては技術的な問題よりもむしろ経済的な問題でございます。さらに、たまたま米、稲を例示されましたけれども、より幅広くは天然ガスからのアルコール、あるいはもちろん南方のいろいろな熱帯植物、さらには日本でも甘蔗、稲等々、いろいろな原料の経済性の問題がございますので、それら幅広く、まだ非常に前の段階でございますけれども、可能性等に関していろいろ勉強をしておるところでございます。
 私、専門家じゃございませんので、稲がどうかということに関してはちょっとお答えできませんが、一つの局面から言いますと、ガスその他と比べるとコスト的にはかなり高いところにあるのではないかというふうに考えられますが、担当の者に先生の御意見はよくお伝えをしておきたいと思います。
御指摘の浦底湾に対します放射性物質の漏洩につきましては、私ども、三つの事象が重なったというふうに考えます。
 一つは、去る三月八日を中心としまして異常な放射性廃液が建物の中に漏れたということでございます。これにつきましていろいろと不備がございました。人的ミスあるいは制御装置等の不備があったということが一つでございます。二つ目は、この建屋の設計施工がまずく、あるいは管理がまずうございまして床面にひびがあった。その床に漏れた、オーバーフローしました廃液が、そこから下の地面に漏れてしまった、こういうことがございます。これにつきましての、設計施工あるいは管理上のずさんさがあった。それから三番目に、その漏れた廃液の下にマンホールのジョイントボックスがあって、それが恐らくすき間があいておりましてそこから入った、こういう三つの問題が起きたわけでございます。
 そういうことになった原因の一つの、いま御指摘のこのマンホールが下にあったということをどうしてチェックできなかったか、こういうような御質問になるわけでございますが、あるいはその建物の施工が十分でなかった、それを認可のときにどうして見逃しておったか、こういうような御指摘だと思いますが、現在は放射性廃棄物の廃棄設備につきましては、電気事業法に基づきまして必要な認可を得なければいけません。
 その認可の際のやり方でございますけれども、ルールを申し上げますと、この認可に際しましては、技術基準どおりにそれが設計されているかどうかということをチェックするシステムになっております。
 一つは、この技術基準そのものに、いま私が申し上げましたような三つのミスが今度はあったわけでございますが、それをすべてカバーし得るような具体的な基準があったかどうかといいますと、実はよく読みますと、そして今回のこの事故を振り返って照合してみますと、十分でなかったという反省をいたしております。それが一つでございます。
 それから次は、認可をいたします際に、たとえば技術基準に書いてなくても、技術的には常識ではないかという御指摘でございましたが、審査をいたします際には、当然申請書及び添付図面があるわけでございますが、そこにつきまして、電気事業法の施行規則別表第三というところに決められておりますが、たとえば廃棄設備につきましては「廃棄設備の構造図廃棄物処理設備のフローシート」とか「廃棄物貯蔵タンクその他の耐圧容器および管の強度計算書」、こういったものが添付書類になっておりまして、こういうものから審査するわけでございます。
 そういうことでございますので、実は建物との関係とかあるいは一般排水路等との関係について示す図面あるいは書類等がなかったということがわかったわけでございます。御指摘のように、原子炉本体につきましては当然でございますが、十分そういうことが考慮されて省令ができておるわけでございますが、実は今度のことは、言うなればある意味では予想外の出来事でございまして、そういう意味では、お言葉ではございますが、一義的には電力会社、このむずかしい巨大技術を自分で建設し、運転する電気事業者そのもののこういう問題に対するもっと張り詰めた安全感覚、あるいは設計施工についての注意というものがまず要求されるわけでございますが、今回の件にかんがみまして、いま言いましたような規則上の、結果的には私ども不備と思っておりますが、それについて十分対応策を考えていきたいというぐあいに私は考えております。