御存じのとおり、労働省設置法を改正していただきまして高齢者対策部を職業安定局に設けたわけでございますが、先生御指摘のとおりそれだけではございませんで、高齢者の問題につきましては、たとえば職業訓練の問題もございますし、それからまた、今回労働省から提出しております財形法におきましても個人年金ということで高齢者の退職後の所得の保障ということも考えておりまして、私どもとしましては高齢者の対策は総合的に進めていかなきゃならない、多角的に進めていかなきゃならないというふうに思っております。
 それで、私どもこれにつきましては省内の衆知を集めてこの問題に取り組んでいかなければならぬということで、たとえば私のところに関係各局の担当の課長さんを集めまして、ときどきこの問題につきましては具体的な対策につきましても、あるいはこの問題は先生御指摘のとおり長期的、総合的な観点が必要でございますので、そういう長期的な方向につきましても議論しておるところでございます。
 先生御指摘のようにもっと総合的な体制が必要なのではなかろうかという点がございますが、それは私どもも全く同感でございまして、現在機構の問題につきましてはいろいろと厳しい情勢ではございますけれども、先生の御理解ある言葉もいただいたわけでございまして、一層効率的な、総合的な体制をつくるためにどうしたらいいかということを工夫、検討してまいりたいと思っております。
重ねて申し上げるので恐縮でありますけれども、たとえば年金制度を例にとってみますと、すでに六十歳からの支給開始ということであっては将来の財政の維持というものがむずかしくなってきている、これはもう明らかに厚生省もそういう展望を出しているわけであります。したがって、六十歳まで働いて六十歳以降は年金だという生涯設計が成り立たないということは、もうすでにこの時点で私は明らかだろうと思うわけであります。したがって、六十歳の定年制の定着が先決だ、そのとおりでありますけれども、どうも行政が後手後手になって追いつかないということであってはどうしようもないわけでありまして、より先を見詰めて、六十五歳あるいはそれ以上というような定年制あるいは雇用の確保というものに労働省がもっと強力に取り組んでいただきたいということを私は御要望申し上げるわけであります。
 これに関連いたしまして、今度の機構改革で高齢者対策部が職業安定局に創設されているわけであります。私はこのこと自体は大変前向きであると受けとめておりますけれども、ともすれば同じ労働省の中でも行政というのは縦割りになってしまうわけでありまして、職業安定局の問題あるいは訓練局の問題あるいはさらに定年制全体、高齢者の雇用につきましては全体的なアプローチというものがどうしても私は欠かせないと思うわけでありまして、これは単に職業安定局の中の対策部ということにとどまらず、それは組織の問題ありますけれども、ひとつ縦割り行政の弊を排して、労働省としてこの問題には総合的に取り組めるということを私はぜひ実現していただきたいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
いまお話がありましたとおり、高齢化社会が急速に来るわけでございますから、高齢者に対する雇用、就業機会を確保することが私は一番まずもって大事なことではなかろうか、かように考えます。
 そこで、そのためにはどうするのかということでございますが、何といっても個別指導、それから集団指導によって定年制を定着させる、六十年六十歳定年を定着させる、これが一番大事ではなかろうか。
 それから、六十歳といっても六十歳台前半、要するに六十歳から六十五歳ぐらいまでの前半層の方々の就職希望に応じた対策をする必要がありはしないか。
 それからさらに、離職した高齢者対策ですが、再就職の促進をするための積極的なお世話をすべきではなかろうか、これも大事であろうと思います。
 したがって、いまいろいろと安定局長が申したとおりに、六十歳定年という問題をなるたけ早く定着させて、そして六十歳台前半層の雇用対策を強力に推し進める。そして、いま先生も申されたとおりに、七十歳までも働けるような総合的な高齢者対策を強力に推進していかなければならない、こういうような考え方をいたしております。
私も農林大臣のいまの御答弁とは同じ理解をいたしております。単に数字でたとえば世界の農産物の輸入状況を見てみると、世界全体は五年間に六二・七％上がっておりますが、日本は六九・七％ということでありますし、ヨーロッパなどに比べても相当たくさん食糧を買っておるわけですね。いま日本に食糧を買う余地はない。いま日本の国民の一人当たりの食糧の需要というのは停滞をし始めて、いわゆる食糧の支出は減ってき始めております。食べる量も減ってきております。これ以上こういう状況の中でたくさん入れるということは、これは外国の食糧が入るわけですから、国内の食糧生産に打撃を受けるということになるわけであります。こういうことになりますと、一昨年ですか、国会は食糧の自給力確保に関する院の決議をいたしておりますが、こういう決議の方向と全く逆なことになるわけですね。
 残存輸入制限自体がいまたしか十億ドルぐらいだと思うのですね、二十二品目。これを完全に撤廃しても二十億ドル。アメリカといま百三十四億ドルの貿易収支のいわゆる黒字だと言われている。一体、十億なり二十億ドルぐらいでこの経済摩擦の関係が解消されるとはとうてい思えないわけですね。そういう意味では、これは理論以前の問題だと思うのです。ただ何となくアメリカが牛肉なりあるいはオレンジなりジュースなり残存輸入制限の品目をやかましく言ってきておるから、何とかここで少し考えなければいけないのじゃないか、こういう姿勢で取り組まれますと、私は、日本の農業なりあるいは食糧問題というのは大変な状態になっていくと思うのですね。
 私がここでとやかく申し上げるまでもありませんが、ともかく世界は食糧をめぐって大変な危機的な状態になるのじゃないか、こういう人間の不安が満ちておる今日であります。そういうときだけに、食糧の自給確保の政策と今回の貿易摩擦、特にアメリカの食糧輸入についての要請については、ぴしっとはね返していただきますように重ねて農林大臣に要求をいたしまして、大臣の御答弁をもう一度承りたいと思います。