今申し上げましたとおり二つのカテゴリーの水域があるわけでございますが、第一の沿岸水域でございます。これにつきましては、条約の文言上、特にその沿岸水域をどのように決めるということについての定義はございません。それから条約の審議の際の記録を読みましても、これをどのように決めるかということについても明白な手がかりはないわけでございます。そこで私どもといたしましては、この沿岸水域の範囲につきましては、条約の趣旨、目的、自国周辺の船舶交通の実態などを勘案いたしまして、各国が合理的に判断するものというふうに考えているわけでございますが、日本政府といたしましては、この沿岸水域につきましては領海の範囲と解釈しております。
 それから第二のカテゴリーの近接締約国との間で取り決めます救助区域の範囲でございますが、これにつきましては、当初この条約の草案では飛行情報区域にしようというような話があったわけでございますけれども、日本側がいろいろ提案したことを踏まえましてこの条文が修正されまして、最終的には私どもといたしましては、この捜索救助区域の範囲につきましては、飛行情報区の区域、それから両国間の捜索救助能力、通信能力、海域利用状況、海難発生状況などを勘案いたしまして、できるだけ船舶にとりまして単純な区域にするようにということで考えております。
この条約に加わることによって負う義務でございますが、条約テキストの十八ページ、「自国の沿岸水域における遭難者に対して適切な捜索救助業務を実施するために必要な措置をとる」これが第一でございます。それから第二といたしましては、まだこれから締約国どのようになるかわかりませんけれども、締約国との合意によって捜索救助区域を設けるということでございます。
お答え申し上げます。
 海上保安庁は、このＳＡＲ条約の採択後にこの条約への加入の方針を固めまして、遠距離海難等に即応するために五十七年度から広域哨戒体制と我々は呼んでおりますけれども、巡視船艇、航空機の整備、それから船位通報制度を実施するために海洋情報システム、コンピューターシステムでございますけれども、このようなものを導入するために、五十七年度から鋭意いろいろな予算をつぎ込んでおりますけれども、これを丸めましてざっと概数で申し上げますと、巡視船艇、航空機で申し上げますと約三百六十三億、それからコンピューターの導入、いわゆる海洋情報システムの導入で約二十四億という予算を使っております。
ただいま御質問のございました遠距離用の救難機につきましては、私どもとしても整備してまいりたいと考えておりますけれども、ＵＳ１の点につきましては、御承知のとおり、海上自衛隊の救難飛行艇として開発された機材でございまして、現在おりますのは海上自衛隊の第三十一航空群、岩国にございますが、これに八機配備されておると承知しておりまして、海難救助等に従事しております。
 私ども海上保安庁がこのＵＳ１を採用するに当たりましては、離着水訓練の海域の確保、この訓練海域を確保するためには多額の漁業補償等を要しますし、また、海に臨みました航空基地の整備をしていかなければならない、そういった整備費、さらに、普通の陸上機に比べますと補給用品の保有、これが大変多量になる、こういったようなことで大変多額の経費を必要といたします。また一方、離着水に伴いまして補用部品の交換でありますとか船体の洗浄、防錆、さびどめの措置の作業を要する、こういったようなことで大変多数の人が必要でございます。
 そういったことでございまして、現段階では、同機を購入することは私どもとしては大変困難な状況であると考えております。しかしながら、こういったような飛行艇を必要とするような海難の場合につきましては、現在も防衛庁の御協力をいただいておりますが、引き続き防衛庁の御協力をいただき、災害派遣を要請する等によって適切に御協力をいただいて対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
一つのアィデアとして申し上げるのでございますが、ＳＡＲ条約の趣旨に沿って効果的な捜索救助活動を行うためには、航続距離の長い、例えばＵＳ１救難飛行艇、こういったものも活用すべきと思いますが、どうでしょうか。今は必要な場合、防衛庁に協力を求めていると思いますが、海上保安庁でこれを装備すべきではないかと思います。この点、どうお考えでしょうか。
業種指定方式につきましては、この審議会の前に行われました、昭和五十五年から行われました労働者派遣事業問題調査会という検討の過程でこの四業種は限定して議論してはどうか、こういうような意見等がございまして、これを踏まえまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういったものに代表される分野について何らかの新しい対応が必要ということで議論を続けていただいたものでございます。ただ、この調査会の報告書におきましても、最終的には事務処理サービス業とか情報サービス業、ビルメンテナンス、警備に代表される分野での業務に限定することが適当と、こういう考え方が述べられてあるわけでございまして、今度の業務指定の考え方もそういうものを頭に置きながらの業務指定の考え方によって整理をされたというふうに基本的に理解をいたしております。
 こういう十四業務の例示は、これはこの小委員会におきまして関係業界からのヒヤリングをずっといたしてまいりました。そして、そういうヒヤリングの中から業務指定の基準に合致していると思われる業務のうちから、当面対象業務として検討の対象となり得る、こういうことで公労使の意見の一致を見た十四業務についての例示がされたものでございます。今後、そういう経緯を受けましてこういう十四業務というものが中心に調査が行われ、そしてまた関係労使のヒヤリング等が行われ、広く関係者の意見を聞いて職安審の審議を経て決める、こういうことで考えておるわけでございまして、こういう社会的な合意が得られた業務に限って認めていく。そしてまた、今後仮にいろいろな社会的ニーズの変化に伴って見直しが必要だ、こういう場合につきましても、当然基本的に、これが終身雇用制を崩すような広がり、形になってはならないということを基本に置きながら慎重に行っていくべきものである、こんなふうに考えておるわけでございます。