御指摘のような配慮が必要であることは私どもも認識いたしております。
 今回相関表を出しました際にも、二つつながっているところ、例えば兵庫県の篠山と柏原、あるいは愛媛県の大洲と八幡浜、あるいはその他佐伯と臼杵、脇町と川島などございますが、そういったところにつきましては、御承知のとおり、どちらか一つを残すという意味の相互受入庁ないしは準相互受入庁という形で相関表に掲げさせていただいております。二つ連なっているけれども、受入庁への時間が相関表で引きました太い線の範囲内に入るというところにつきましてはそういう形ではなく出しております。例えば岡山県の新見と高梁というのはこういった例に当たるわけでございますが、その場合におきましても、受入庁から遠い方の支部につきましては裁判所の所在地からの時間で見るということにはなるけれども、管内の奥深いところからの時間を見ると、それについては先生御指摘のような考慮をしなければならない、こう私どもも認識しております。
管轄というものは本来まんべんなく配置されているといいましょうか、地図で見ますとうまく配置ができているなというふうな感じを受けるようなことが必要ではなかろうかというふうに思います。
 今回の相関表を見ますと、二つ連続あるいは三つ連続、特に三つ連続の場合は非常に影響力が多いと思いますけれども、そういうふうに数庁連ねて廃止するような場合は特別の配慮が必要ではなかろうかというふうに思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
この相関表におきます基本的指標の所要時間と事件数の一方を重視するということは私ども考えておりませんで、双方を総合的ににらみ、そしてその相関表の位置を見ながら、先ほど申し上げました個別の事情をさらに考慮して決めていくということでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行います。
 修正案文案につきましては、すでにお配りしてあるとおりでございますが、その内容は、一、小中学校の四十人学級制及び教職員配置基準改善の計画達成度を原案の昭和六十六年度から昭和五十九年度に短縮する。二、高校についても四十人学級制を実施する。三、学級編制基準及び教職員配置基準を文部省の当初案に基づき修正するというものであります。
 以下、その理由を申し述べます。
 教育の荒廃を打開し、どの子にも基礎的な学力、体力はもちろん、豊かな情操と市民道徳をしっかりと身につけさせる教育を実現することは、国民の一致した願いでございます。この点で、すし詰め教室を解消し、教師が一人一人の児童生徒に行き届いた指導を行えるように教育条件を整備すること、とりわけ国際的にも常識となっている四十人以下の学級編制を速やかに実施することが緊急不可欠の課題となっていることは、いまさら申し上げる必要もございません。ところが、今回政府が提出しています定数標準法改正案は、早期実現を求める国民の期待に反し、四十人学級制の完全実施をはるか十二年後に引き延ばすものとなっており、高校については、最も切実かつ深刻な事態に直面しているにもかかわらず四十人学級制そのものを見送っています。
 従来第一次から第四次まで五カ年計画で実施してきた定数改善を十二年とすることは、昭和四十九年全会一致の衆参両院の文教委員会における附帯決議、またこれを再確認した昭和五十三年の本委員会の決議にも反するだけでなく、一、四十人学級を最も必要としている過密地域が後回しになる。二、今年度からでも四十人学級が可能な市町村でもその実施が長期にわたって引き延ばされる。三、同一市町村内で、四十人学級と四十五人学級が併存する不公平が生ずる。四、毎年次の計画がないため、自治体は施設整備や教員配置の見通しを立てがたい。五、児童生徒減少地域では教員の削減問題さえ起こりかねないなどの弊害を引き起こす可能性が生じてきています。
 政府は、四十人学級制実現を十二年計画とする最大の理由に今日のわが国の財政危機を挙げています。そして今年度予算編成に当たって、大蔵、文部両大臣の確認事項を交わし、「計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定する。」と約束し、さらに財政再建期間中は改善増は抑制する、特に昭和五十七年度までは厳しく抑制すると明記していますが、これは教育政策を長期にわたり財政に従属させるものであります。私は、教育が財政と全く無関係で行われるものとは思いませんが、民族の未来を担う子供たちを育成するという国の大事業が長期にわたり全面的に制約を受けることは許されないことだと思います。また、過去における教育の改善が常に豊かな財政状況のもとで行われたとも思っていません。この点で、私は、四十人学級制を五カ年で完全実施することは財政上も可能であると考えています。修正案による教職員の増員は、養護教員、事務職員の全校必置などを含めまして、小中学校で十二万一千名、高校で四万六千名であり、これに要する国庫負担は最終年度で二千五百億円程度であり、毎年度の増加額は五百億円弱と考えています。これは今年度の防衛予算増加額一千三百五十七億の四割以下であります。
 私は、以上の観点に基づき、本修正案を提案しましたが、教育立国という大業の達成のために、同僚各位の御賛同を心からお願い申し上げる次第であります。
 なお、この問題に関し、おおむね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画について検討を行うとの御意見もございますが、この点に関しましては、昭和四十九年の本委員会の附帯決議の「これまでのように標準法を五年計画に即して五年ごとに改正する慣行を改め、本法案に基づく五年計画実施中に以上の各項目の措置実現のための法律改正を行うこと。」という趣旨との矛盾も感じますし、また、わが党の修正案の五ヵ年計画でやれとの趣旨から申しましても、また、おおむね三年間を、たとえば三年間は適用市町村を五十五年度の二百十八市町村以上には拡大しないなどの答弁に見られるように固定化しかねない可能性を内包する、この点についてのみ賛同できないことを申し述べます。もちろんわが党は、計画の早期完結を目指して来年も再来年も不退転の気持ちで努力する決意であることをあわせ申し上げまして趣旨説明を終わります。