今の問題について申し上げておきたいことは、出された、最後の完成したものだけが存在をしているという形で討議をされるということは、国民に対して討議の機会を非常に保障しないことになるし、しかも今回は三つの案を出しているから、これはたたき台じゃない、選択になっちゃうんです、一つの案を討議するというわけじゃないから。したがって、本日は進行の関係もありますからこれ以上申し上げませんが、あらゆるデータはお出しを願いたい、こういうことをお約束願えますか。
新聞には、税調の会長、委員の方方が何％だとかなんというようなことを平気でインタビューしておられる。知らぬは国会議員ばかりなりというふうな格好で税の討議が行われるということは私はどうしても我慢ができない。そこで幾つかの前提を置いた試算でもいいからということなんですが、こういう計算をすることが私は総理が懸念している逆進性に対する一つの回答にもなる、こう思うんです。
 再三言ったら、「年間収入五分位階級別収入等に対する消費支出の割合全国勤労者世帯昭和六十一年」、こういうのが出てまいりました。これで電卓で計算したらわかるでしょうと、こういうごあいさつだ。これは電卓で計算してわかりますよ、計算してきたんだから。しかし、そういうふうなやり方でこれから討議が進められるんだったら、おれは承知できない。一つの計算なり一つの方式なりというものを頼んだらやっぱりやってもらわなけりゃ。はい、これで勝手に計算しなさい、電卓があったら。幸いあったからよかったけど、なかったらえらいことになる。こういう態度ではいけませんので、ぜひこれは計算をして出してもらいたい。ひとつお願いします。できるまで待っています。
例えば勤労者世帯それぞれの分位の別に、家計調査年報等によれば、実収入なり可処分所得なり消費支出、こうした金額はございます。ただそれを、ほかの税目はこうだとして、税率はこうだとしてというふうに具体的な税の仕組みとして仮定を置いて申し述べるということになりますと、これはちょっと私どもも僣越ではないかと思うわけでございます。
 その消費支出金額がわかっておって、それの例えば一％がそれぞれ幾らであるかということでございましたらそれは計算の問題として出るわけでございますけれども、税の仕組みとして関連づけられてお答えを申し述べるということは、少し今の税制調査会の議論の段階としては私どもとしても御遠慮すべきところではないかと思うわけでございます。
 例えば、五分位階級で消費支出が一分位の十九万一千二百八十円から五分位の四十二万六百九十一円までございますから、この消費支出の一％当たりということでございましたら、それぞれ、十九万の一％ということで千九百円とか四千二百円とかという数字は出ますけれども、仕組みとして前提を置いてと言われますと、そこは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
私も含めまして地元のことに関係のあることでございますので、余り偏った御説明も我が田に水を引くようなことになるかと思いますけれども、立場上、この問題について私なりの判断を申し上げますと、東北は御承知のとおり従来から地域格差があって大変厳しい環境の土地柄である、一次産業といいますか、水産業と農業を主体として東北は位置づけられてきたわけであります。ところが、農業も大変厳しい環境にある、水産業も御案内のとおりのような状況である、そういう観点からいきまして、何らか頭脳的な産業立地ということが考えられないだろうかということを学者を初めとする先生方が考えられて、東北の今後の生きる道、繁栄の道、地域開発の道はこれしかないというようなお話から、こういう研究といいますか懇談会みたいなのが設けられまして、それに対して各自治体、県を初め各市町村に至るまで、ぜひ東北の将来の発展のかなめにこの構想を持っていきたい、こういうようなことに発展をしてまいりました。
 しかし、具体的にこれを始めるということになりますと、先ほど会社名等も御指摘になりましたけれども、東北で大企業と言われるのは東北電力ぐらいなものでございまして、あとはみんなそうではないというような、御指摘のとおりだと思うんです。ただ、日本の残された国土の中でまだまだ開発して経済的なメリットのあるところは東北である。農業も厳しい、漁業も厳しい、また一極集中の東京へ出稼ぎに来る、こういったことに歯どめをかける意味におきまして、東北、新潟県も含めまして東北七県の者がこの構想に大変な期待を寄せておる。
 よしんば企業として研究機関に参画をして、この研究の成果を生かして事業になるということになっても、工場立地の条件といたしましても東北には、先ほど来地価の問題等もございましたけれども、比較的安い地価で土地を求めて工場なり会社なりをつくることもできる。また人的資源も、農業の厳しい中で出稼ぎに行かずに地元で働くことができる、こういうことになりますと、地場産業とタイアップした東北の企業というような形で、東北に進出される大企業と言われる方々もそういった使命感でこの構想の中でやっていっていただけるんじゃないか。利益は、東北で上げたものを全部中央に吸収するという、そんな時代では私は今はないと思うわけであります。
 やっぱり東北で上げた実績は東北に落ちる、よしんばその地域で働くだけでも、またそれだけのあらゆるものが機能的に経済を潤すという意味からいきましても私は大変いい構想である。 今の東北に残された地域発展の大構想としては、これは学者の先生たちが考えついたことでありますけれども、これを企業化して東北振興のために役立てる、私は大変いいことだと思っております。ぜひこういうことによって一極集中という、東京にある大企業が東北の方に来てもらうということは私は決して悪いことではない、東北住民にとりましても大変プラスになることだ。
 そういう意味におきまして、東北から吸い上げて東京へ持ってきてしまうというような考え方でこれを考えていただいたんでは、ちょっと考え方の観点が違うんではないか。私どもは大いに期待して、東北が発展するための非常にいい構想だと、こういうふうに受けとめておるという認識を申し上げる次第でございます。