ただいま先生から御指摘いただきましたように、町づくりというのは地域住民や地方の公共団体が中心となって進めていくことが重要であるということ、とりわけ地域住民が参加意識を持って主体的に取り組んでいく必要があるということであろうかと思います。特に市街地再開発事業の推進に当たりましては、関係者が自分のふるさと、地域の町をどんな町にしていくのか、町のイメージを具体的に念頭に置きながら検討を深めて計画づくりを行っていくということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
 こういうふうな考え方に基づきまして、従来から調査設計計画費に対する補助制度等々を行ってきたところでございますけれども、これに加えて新たに平成十年度からは初期段階におきます町づくりの活動支援や計画立案とか調整に係るコーディネート業務への補助制度を創設させていただきまして、こういうふうな計画づくりに対する取り組みの強化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 私ども建設省といたしましては、今後とも住民の間での町づくりに対する検討が深められ、住民のさまざまなアイデアが具体的な事業につながっていく、それによって地域の地元の方々が地元でどういう町にしていくかということについていろいろ案を出し、検討していただくということが可能となるように、ソフト面でもしっかりと支援を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
地方分権の推進の観点からの公共事業の執行のお尋ねでございます。
 建設省と市町村との人事交流でございますけれども、平成十一年一月時点で本省から政令指定都市を含む市町村等に、課長級以上のポストでございますけれども、これに出向している職員の数は三十二名ということになっております。逆に市町村から本省の課長補佐等へ来ていただいている職員の数は二名ということでございます。
 若干アンバラはあるわけでございますが、建設省と市町村は建設行政という点で大変密接な関連もございますし、これは都道府県についても言えることでございます。おのずと市町村の場合には、組織上、定員上制約もございますけれども、公共団体の立場を尊重しつつ適切に交流を進める中で事業の執行はより円滑に進んでいく、あるいはそういう点で大変意味あるものというふうに考えております。
まさに費用対効果とか誘発投資、ぜひそういうことも含めて執行をお願いしたい。
 それにどうしても絡んでくるのでありますけれども、地元、地方に行くと、それぞれ道路、河川をつくっております。そのときに、ややもすれば地域によって、道路をつくること、また河川を改修すること、公園をつくることそのものが何か目的になっているようなところも実は否めません。そういうようなことを考えると、やっぱりそこに波及的な効果がないのか。
 そういう意味から、いよいよ地方分権が進んでくるわけでありますけれども、その地方分権を前提にしながらも、何といっても私は霞が関というのは世界最大のシンクタンク、いろんな情報が集まっているところだと思うんです。そういう意味で機能的に、その投資効果をあらわす意味でも、いろんな道路、橋、河川、公園についても、いわゆる霞が関の皆さんがそれぞれいろんな情報を流してあげて一緒に町づくりとか地域づくり、そんなことを含めながら道路それから河川の執行をお願いしたい。
 その件について、今建設省がどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、とにかく公共事業と消費拡大、内需拡大ということで今まで景気がよくなってきておったわけでございますが、今、消費マインドを起こすような状態にないわけでございます。
 若い人は若い人なりに、また年輩の方は年輩の方なりに、年金がどうなるんだろうか。あるいは若い人であれば、これからは終身雇用なんという制度はなくなってまいりましょう。そしてまた、自分が勤めておった企業が自分が定年退職するまでもつかどうかというようなことも非常に不安定な状態になってくるわけですから、総国民が不安感を抱いているのが現在の状態だろうと思います。そういうようなことで、税制改革あるいはいろいろなそういう消費を起こすような方策をとってまいりましても、なかなかそれが思うようにいかない。そういうときにあって、この公共事業を鋭意進めていって景気のイニシアチブをとっていくということは、私は必要なことだろうと思っておるわけでございます。
 ただ、その公共事業の内容ももちろんいろいろ変わってくるわけでございまして、これからは何といいましても生活水準を上げていくといいましょうか、生活に直結した分野の公共事業というものにまた大きく流れが変わってくるんだろうと思います。そういう形態、流れというのは変わってくるでしょうけれども、やはり景気喚起のための公共事業の効果というものは一番大きなものだろうと私は認識をしております。
政府といたしましては、法第二条第四項の修正の趣旨を重く受けとめておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところでございます。
 一方、環境庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98におきまして内分泌攪乱作用を持つと疑われている六十七の物質を列挙させていただいておりますが、そのうち二十七物質は現在我が国での生産、使用実態がない物質でございます。一方、先ほども申し上げましたが、十七物質については発がん性や生体毒性などの有害性の観点から、既にパイロット事業で対象としたところの物質でもございます。
 それ以外の二十三物質のうちの十七物質につきましては、発がん性など何らかの有害性の評価が行われておりますので、対象物質とするか否かはその有害性の程度により判断し得る物質でございます。
 残りの六物質については、科学的知見が不十分でありますので内分泌攪乱作用に関する試験をこれからこれらの物質について優先的に実施することなどによりまして、有害性の評価を早急に行うことが必要であるというふうに考えております。それによりまして、内分泌攪乱作用などの有害性が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところであります。