そうすると、ことしは調査費が予算化されていないので、内部でいろいろ調整をするということに当てざるを得ない、来年度はその調査についても予算化をきちっとして、この問題に正式に正面切って取り組む、こういうかっこうだというふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますね。
ただいまの問題は大変むずかしい問題でございますので、やみくもに五十九年度予算に予算要求いたしましても、要求が困難な面もございますから、予算要求時点までに私の方で内部的に十分勉強いたしまして、いろいろなことを財政当局にもはっきり説明できるだけの根拠を、要求時点までにつくりまして、予算化できるような方向で努めてまいりたい、努力してまいりたい、かように考える次第でございます。
休憩前に私が質問をいたしましたことについて、その後、環境庁内で、長官を中心にされまして御協議されたはずでありますから、ひとつその点についての御答弁をまずいただいて、先に質問をいたします。
これはもうひどいと思うのですよ。こういう問題は、発生源対策として、いかにＮＯｘに対して規制していくかという問題、ＮＯ２について、環境基準も六十年までに守らなければいかぬというのでしょう。総量規制を何のためにやっているのですか。発生源対策なくして総量規制なんてありゃしませんよ。少なくとも、移動発生源に対してどう取り扱うかということは、当時から非常に大事な至上命題だった。いま予算もつけてないというのではしょうがないです。私は、以後質問する気持ちも失うくらいですよ。どうですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
都市内の自動車の走行と高速道路の走行と、寄与率その他いろいろな問題があろうかと存じます。しかしながら、御指摘の点は私どもとしてもよく理解できますし、適切なるモードでやらなければいかぬと考えておりますので、そういう点を含めまして検討させていただきたいと考えております。
もたもたとそちらで相談をされておりますから、私は、本来はもうこれでこの委員会は打ち切って、本日は審議はこれにて終わって、散会ということにしなければならぬと思うのですが、わが方の理事に万事任せます。（「休憩だ」と呼ぶ者あり）
いま私が言ったことに対しては、何のお答えにもなっていないのですよ。
 これは委員長、これ以上こういうやりとりをやっていたって、実際、時間のむだというのはこういうときに言うべきだと思うのです。少しはっきり答弁をするように督促をお願いします。
お話にございますように、確かに代表的な走り方で規制する必要があることは御指摘のとおりでございますので、環境、大気の状況などをよく見きわめて対処してまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、天野（公）委員長代理着席〕
これは質問していてむなしいですね。何を聞いても、研究をいたしまして、研究した結果適切な方法を講じてみたいと思いますと、一体だれのための、何のための研究であり、その結果何をどうしようとしているのか、さっぱり雲をつかむような話ばかりなんです、きょうは始まって以後ずっと、ただいまに至るまで。これはどうしようもないですよ。
 それでは、せめて聞かせてください。先ほど申し上げたとおりで、テンモードに対しての取り扱いというのを、今後少なくとも、法の見直しか高速域での排出基準というのを設定するか、そういうことが必要であるという声に対して、どういうふうに考えて調査を進められますか。
自動車排出ガスの規制方式でございますけれども、御指摘のございましたように、走り方によりまして違うわけでございます。わが国では、わが国の都市内での走行状況を勘案いたしまして、現在テンモードでやっておるわけでございます。これにつきましては、いまのところ、都市内においてはこれでよろしいかと考えておりますけれども、高速と都市内と、あるいはこの走り方が違うということもあろうかと思います。先ほども申し上げましたけれども、自動車排出ガス測定局の汚染の状況等をいま見きわめておるところでございますが、その結果を見て適切な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
債権償却特別勘定の場合には、あなたが今御説明になったようなことだと思うんですが、今度の買取機構の場合も、本当に譲渡したかどうか、それがまさに問題なんです。譲渡したと言えるためにはリスク及び利益あるいは便益が最終的に譲り受け人に渡らなければ、これは譲渡とは言えないんです。
 ところが、今回の場合はそうじゃないでしょう。百億円の担保つき債権を七十億円で買うてもらう。その金は買うてもらう方が融資して、それで代金を受け取る。実際上は紙の上で動くだけで、現金は全く動かないんですよ。しかし、それが将来七十億円でなしに五十五億円でしか売れなかったということになれば、十五億円の損失は買取機構に帰属するんじゃなしに、その売った銀行の方に帰属するんでしょう。今回の場合は。もし七十億が値上がりして八十億で売ったら、もうけの十億円は依然として売った銀行の方に帰属するんでしょう。だから、損益の帰属は依然として譲り渡し人の方に残っておるという仕組みになっているんです。だからこれは本当は譲渡ではないというのが学者の大多数の見解ですよ。
 そして、それだけではなしに、これはある意味では担保つきの資金の借り入れたというように経済学的には本当は見るべきものだ、こう言ってるんですよ。それを、実際の商業上の慣行に反して、その将来売却されたときの損失あるいは利益は譲り渡したことになっている銀行の方に基本的には残っているにもかかわらず、その損失を無条件に損金として、これは税金がかからない対象にして、実際上は二分の一ですね、減税するというようなのば、もう異例の取り扱いじゃないですか。
 しかもこれを法律でなしに通達の解釈でやってしまう。その額は三億や五億じゃないんですよ。今五千五百億円という数字を挙げましたが、仮にこれで千五百億円損失が生じるとすれば、七百五十億円の減税なんですよ。七百五十億円の減税いったら大変なことで、法律を提出してここでかんかんがくがくやるところなんです。それが通達も変えず、通達の解釈で変える、これはとんでもないことじゃないですか。