先生のおっしゃるように、学校法人も固定資産税が免除されています。しかし、ここのところが大事です。学校法人は全部経理諸表を所轄官庁に報告しているんですよ。そして明らかにしているんです。それに対しまして、今の宗教法人法では、認証をしたらそれ以後は報告の義務なし、調査をする権限もなしということで、どこに行ってしまっているのかさっぱりわからないんですね。
 そこで、オウム真理教がこの報告書を出したからといって直ちにオウム真理教の今回の事件が防げるかどうかというのは非常に問題のあるところですけれども、せめて宗教法人が財務諸表ぐらいはお出しになるのは普通の考え方ではないでしょうかということをお伺いします。
よくわかりました。
 これは、学校法人はどうでございましょうか。同じように固定資産税の免除を受けておりませんか。私は、余り法律の専門家じゃございませんですが、少なくとも学校法人もそうではないかと思うのでございます。そうなりますと、今度はなぜ宗教法人だけの固定資産税を問題にしなければいけないのかということが私はやはりお伺いしたいところであります。
先生、誤解しないでください。逸脱をしているとかそんなことを言っているんじゃないんです。そうじゃなくて、礼拝施設等については固定資産税が免除されていますよと。先ほど先生が社会的に何か補助金を受けているならともかくもというぐあいにおっしゃったから、それじゃ固定資産税が免除されているのはそういうことじゃありませんか、そういうぐあいにお感じになるんじゃないですかということを申し上げているんです。
例えば固定資産税、今回の法改正の中では固定資産税の問題というのはございましたでしょうか。そういう固定資産税の問題などを、これはお互いにもう少し話し合って課税すべきであるというようなことも抽象的には私は考えられると思うんです。しかし、そういう場合には両方で話し合って、それから宗教界に対して、自分の利益だけ追求する団体ではありませんから、十分に話し合いの可能性はあると思うのでございます。
 したがいまして、固定資産税そのものを先生が今お出しになりましたのはどういうことからかということをちょっと私は考えるのでございますが、それと、今のようなお話はすべて、それじゃ宗教団体が一体どれくらい本来の目的や活動から逸脱しているんだというようなことを踏まえて何かおっしゃっていらっしゃるのでございましょうか。そのあたりをお伺いしたいのでございます。
先生おっしゃいましたように、収益事業を営んでいる者は現在においても課税対象になっております。しかし、同時に税制では、宗教団体の本来の事業、そこについても、公益法人がお買いになった土地でも礼拝その他主として宗教の用に供せられている施設は固定資産税が免除されているんです。これは特権とは言わないんでしょうか。
 すなわち、先生は補助金を受けているならともかくもと今おっしゃいました。現金が交付されるわけじゃありませんけれども、税金を払わないという意味で特別の援助がなされていると考えるべきじゃないんでしょうか。
 また、それに応じて、ディスクローズをする国民に対する義務、すなわち免税をしていただいている、それはすなわち援助になるわけですから、それに対してみずからのポジション、少なくとも俗の部分のポジションというものをディスクローズしていくべきではないでしょうか。そういうぐあいにはお考えになりませんでしょうか。飯坂公述人に。
ただいま先生から御指摘ございましたように、大学の持っております高い研究水準、あるいは技術革新を生み出しますポテンシャルというようなものに対しまして、産業界等からの連携協力という要請は大変高まっておるというふうに私どもも思っておるわけでございます。そういうことから、私どもといたしましては、国立大学におきますところの産業界との連携協力の窓口ということで、共同研究センターというものを各大学に設置してまいっております。
 この共同研究センターと申しますのは、民間との共同研究などの実施の場となることのほかに、企業等の技術者に対します高度な技術研修、あるいは研究開発に関します技術相談というようなことなどを行いまして、地域の産業との連携協力や活性化に資したいということで設置をいたしておるものでございます。昭和六十二年からこれは設置をいたしてきておりまして、これまでに四十三の都道府県、五十二の国立大学に整備をいたしてきているわけでございます。
 特に今年度、十年度におきましては、従来の共同研究センターとは若干タイプを異にいたしましたいわゆるリエゾンの機能を有して、新技術、新産業の創出を目指します新しいタイプの共同研究センター、キャンパスインキュベーションと呼んでおりますけれども、そういうような共同研究センターというものも設置をするということになっておるわけでございます。こういう共同研究センターの中には、先生御指摘のございましたように、銀行とタイアップをいたしまして地域企業の支援を行うということを行っている例が幾つかあるということで承知いたしております。
 これは宮崎太陽銀行のパンフレットでございますけれども、一番下に、ちょっと小さくて見えにくいかと存じますが、協力研究機関として宮崎大学の地域共同研究センターとタイアップをしているということが記載されておるわけでございます。こういうように、宮崎大学の共同研究センターでは平成九年から地元の宮崎銀行また宮崎太陽銀行と科学技術相談等に関する業務提携というものを交わしてございまして、企業の新技術、新製品の開発というような中で生じました技術的な相談というようなものにつきましてセンターに銀行が取り次ぎをする。そしてそこで、大学等の中では、発展をいたしますと、共同研究などに発展をしていくというようなケースもあるというふうに聞いておるわけでございます。
 先生の御指摘のような大学の持っておりますポテンシャルというものを、こういう宮崎大学の例も含めまして、広く地域の企業、産業との連携ということを図っていくということは、国立大学におきましても重要な使命の一つというふうに私ども考えておりまして、今後とも、地域に根差しました各大学の多様な取り組みというものにつきまして積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕