閣僚という立場で、筋は筋だということでありますが、これはだれが見ても、連休後の場面でなければ本会議における趣旨説明もできない。仮に本会議でお経読みが済んだとしても、直ちに委員会で審議に入れるかどうかということは、機敏なる大臣が一番よく御存じのはずでございます。いわんやこの国会の中でもしこの法案が上がらなければ、これがいわゆる解散の引き金になる、こういうようなことを言いながら、いかにもこれを政局誘導のいわば道具に使うなどということは断じてあってはならない、こう思いますので、この点は担当大臣としてやはりきちっとしておいてほしい。いかがでしょう。
時間が来たのですが、一言。
 この施策についても、私は労働条件にかかわる重大な問題だと思うのですね。しかし、当局は管理運営事項として団交に応じられないということであります。管理運営事項と労働条件というのは離しがたいというか離れがたいというか、そういう側面がありますね。そういうことでありますので、ぜひこの問題も団体交渉としてけじめをつけて、十分な交渉をしていただくということを要望するわけでありますが、いかがでございますか。これで終わります。
ただいま常務理事がるる御説明申し上げたとおりでございまして、今回の措置につきましては、安全上の問題について十二分に検討した結果でございます。しかしながら、先生も御心配の向きもございます。これからも安全については十分に注意をして実行してまいりたいと思います。
何度申し上げても平行線というのが現状の状態であります。しかし、どうも今の国鉄の皆さん方、硬直をしているという感じがしますね。もっと柔軟体操もやって頭をなにをしていただいて対応していただきたい。本当に生命、安全を守っていただき、労働者の労働条件を守っていただきたいというふうに重ねて要望したいわけであります。
 総裁、いかがですか。今私がお願いをしておったこと、常務理事さんとは平行線なんですが、総裁、いかがですか。
御指摘もありましたし、先ほども若干触れましたが、御指摘の大きな事故が起きた場合というのは、一番のポイントは、緊急に連絡をとりまして応援の人が駆けつけませんと、現状の体制でもやはり対応ができないんじゃないかと思っております。そういった意味では、ポイントになりますのは、この連絡体制でございますので、今回のような無線設備をすることで、連絡体制を早くすることによって、大きな事故の場合の対応体制を早くすることがこの種の問題に対する一番決め手だと思っておりますので、そういった意味で、無線の設備を含め、また特に先ほど申した踏切の問題、複線区間の問題については、従来のように人がおりて八百メーター走って炎管をたくという体制だけではなくて、こういった防護無線をすることでかえって安全性を高めるような措置をとりまして、こういった施策を進めていきたいというふうに考えております。
現在、貨物列車には列車掛というのが、従来車掌と呼んでいた時代もございますけれども、旅客列車の車掌に相当する者が列車掛という格好で乗務をいたしておりますが、今回の秋のダイヤ改正の機会から、多くの線区におきまして、この列車掛の乗務を省略することを考えております。そのために、ただ安全は十分確保しなければいけませんので、異常時の場合に備えまして、そういった線区につきましては、連絡のための連絡無線、あるいは特に複線区間等の場合には、対向列車に対して緊急に防護ということをやって、場合によっては対向列車を緊急にとめる必要がございますので、そういった防護無線をつけるとかいう対策をとりまして、安全にも十分配慮しつつそういった施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、人間の命というものは本当にかけがえのないもので、そういうことでとうとい命が失われるあるいは大きな負傷をされるというようなことになれば全く大変なことだと思うのです。構内はどう見てもそういう体制は必要だというふうに思いますので、これ以上言ってもなにですけれども、ぜひいろいろな対応をやっていただきたいですね。このことを重ねて要望して、次に移ります。
 次に、貨物列車の列車掛の廃止の計画があるようでありますが、この内容についてお答えをいただきたいと思います。
原則といたしまして、鉄道全般の、冒頭お話がありました安全の問題あるいは傷害事故の問題については、今後とも努力をしてまいりたいと思うのでありますが、今回の提案の件につきましては、鉄道というものは、大昔に比べますと非常に車工作業の条件も変わっておりますし、そういった中で可能な限りの効率的な運用をやることも私どもの一方の使命でございますので、そういった接点の中で、先ほど申し上げましたような条件をはめた上でやれば、安全は保てるのではないかというふうに考えておりますので、御了承願いたいと考えております。
重ねて申しますと、労働安全衛生規則五百五十条、五百五十四条の規定では、監視人の設置を義務づけておる、そういうことですね。ですから、国鉄もこの内容で対応していただいているというふうに思うわけであります。さらに言うならば、労働安全衛生規則というのは、国鉄は適用対象外ということでありますが、しかし、趣旨からいえば当然国鉄はそういうことを知っていて当たり前だということでこれは適用除外をされて対象外にされているのではないか、こういうようにも思うのですね。
 こういう点からも、ちゃんと監視人を置けということがあるわけですから、ぜひ今の変更、これは撤回をしていただいて、安全の確保を図っていただきたい、また、労働者が安心して仕事ができるような状況をつくっていただきたい、重ねて要望いたしますが、いかがですか。
ただいま先生御指摘になりました点でございますが、私どもは、大阪圏におきましても、東京都とほぼ同じような朝夕の鉄道のラッシュ、混雑の状況が続いているというふうに認識しております。
 ただ、これまで具体的な話といたしまして東京圏についてだけ云々されているというのは、先生も御承知のように、たまたま昭和五十七年の九月から昨年の七月までにかけまして、東京圏におきます将来に向けての都市鉄道の長期整備構想というものが検討された経緯がございまして、そういう検討の中で、昨年七月の運政審の答申の中に、今後新たに複々線化を推進すべき区間として大路線、七十一キロ程度のものが具体的に答申されたことによるもので、大阪圏について私どもが具体的な計画を承知してないというのは、そういう運政審の議論があったあるいはなかったというような差によるものでございまして、実態上格別差があるというふうに認識しておるところではございません。