本論に入る前に、建設大臣、あなたはきのう、私は朝日新聞で見たんですが、何か住宅建設について非常に悲観的にとれるような発言をされたようです。実は時間がなくて内容を全部見なかったんですけれども、どうも感じが、五十六年度の住宅建設に対して悲観的にとれるような発言をされたようでありますが、この点についてあなたの真意のところをちょっとお伺いしたいと思います。
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十五分散会
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ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られ、開発途上国の開発の促進を目的とする国際開発金融機関の中心的存在であり、わが国は、従来から、開発途上国の開発の分野における世界銀行の役割りの重要性にかんがみ、その活動に積極的に協力してきたところであります。
 先般、世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。この増資により、世界銀行の融資能力はほぼ倍増され、今後も引き続き開発途上国の開発を促進するとともに、世界経済全体の均衡のとれた成長と安定の確保のために、貢献することが期待されます。
 わが国といたしましては、この増資決議に従い、世界銀行に対して、十六億六千六百七十万協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
 このため、本法律案により、世界銀行に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、世界銀行に対し、わが国の割り当て額を引き受ける旨の通告を行いたいと考えております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措に置関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
政府税調と党税調との関係、また大蔵省との関係、自治省との関係ということでもあろうと思うのですが、政府税調は総理府の所管で自治省と大蔵省が事務局になっておるわけです。
 実際の運営についてはいろいろ御意見があろうと思います。総理大臣が諮問する事項はわりに中長期的な観点からの税制のあり方というような大きな諮問を行っておりますし、さらに三年ごとに中期答申というような展望を踏まえたものを出しております。ですから、この中長期特に三年ごとに出ます中期税制というような見方はわりに論理的に仕組まれておりますので、それを踏まえて各年度どうするかという議論になってきます。各年度の議論になってきますと、具体的な問題が党税制の議論と並行していくわけですけれども、むしろ政府税調の方が基本的な観点、総合的な観点、中長期的な観点が大事だろうと思います。今後ともその辺に重点を置いた運営を会長あたりは検討していかれると思います。
 それで、ことしの答申をごらんになってもわかりますように、従来と違いまして、いろいろ重要な議論が中に入っています。また、結論を書かないままで両論を併記するということが土地税制については出ております。また、税制改正の中身まで細かく書く必要はないというようなことで考え方だけ述べて、税制改正の具体的な数字なんか入っていない仕組みで今度は書いてあるというのが従来にない行き方です。
 党の方は、具体的な法案を提出していく必要が当然ございますので、具体化していかなければいけないわけですから、そういう意味で、党税調での議論が徹底的に行われるということが民主主義下におけるあり方としては、むしろフェアな公開された議論として徹底論議がそこで行われておる、そしてその上で法案が提出されるということはそれなりにいいと思うのです。それでなければいけないと思うのです。
 もう一度両者の関係を繰り返しますと、政府税調の方は、言論人といいますか新聞関係、テレビ関係が六人とわりに多く入っておられます。そういうことで世論がわりに聞ける。また構成についてはいろいろ意見がございますでしょうが、われわれとしては、できるだけ広範な意見が聞けるような構成、特に世論を反映できるような新聞の方が多いという意味では役割りが相当変わってきていますし、中長期的な展望が重要ですから、今後の運営は税調の中で御議論があってどうするかということになっていくと思います。いずれにしても中長期的な観点が重要であろう。
 それから党税調の方は、法案として具体化していくものを詰めていくという過程として、大蔵省、自治省が両方に対して関連を持ちながら責任は政府にある、これは忘れてはいけないところですが、大蔵省、自治省が立案当局として責任を持ってやっていく、後はそういう形で両調査会があると受け取っております。
 御議論の点は、また税調の中で十分御議論になろうかと思います。