今言われた点、特に奨学金等については、アメリカの方ではいろいろなそういう財団法人的なものがたくさんありまして、企業等が社会的な責任というのを非常に重要視していますよ、文化についても教育についても。ところが日本の企業なんというものは、もうけさえすれば何でもするし悪いことでもするというぐらいで、肝心なところは大変欠落しております。これが実態じゃないかと私は思っています。
 ですから、今早急にするとすれば、ヨーロッパ型とは言いませんけれども、ヨーロッパのように可能な限りやはり国がそれを面倒見てやるというのが至当ではないかと私は思っています。したがって、その点のお考えだけはぜひ訂正をしていただきたいと思います。
中西議員の御質問にお答え申し上げますが、私も、教育というのは国家百年の大計であろう、こう思っています。国でやはり人間をどうつくり上げていくかということは大変重要なことだと思っておりますし、そういった観点からいろいろと考えていかなければならないことは、御指摘をまつまでもない、当然のことでございます。
 御指摘ございましたように、私立の方の問題、私立の大学その他の助成の問題につきましても、ことしの予算でも相当に私たちの方では配慮をしてやったところでございます。数字等につきましては、できましたならば後で政府委員から答弁をさせますけれども、最後までこれを問題にしてやったところの問題であることは私から申し上げておきたいと思います。
 ただ、御指摘のように授業料が上がってくる、そうすると父兄の負担も、こういうことでありますが、やはり奨学金制度であるとか、先ほどの財投を使ってのいろいろな話というものは私も考えていかなければならない。ただ、国側だけでやるという話じゃなくて、私は考えていかなければなりませんのは、これはやはり国民的な問題だろう、こう思うのです、学校にやるということは。実は私もある財団法人を持っておりまして、頼まれて地元の学生の奨学金を出すところのことをやっておるのです。そういった形で、国が全部やるという話じゃなくて、いろいろなそういった社会的な方々の御理解もいただきながら学生を育てていくというようなことは、やはり私は必要なことだと思っていますし、幅広い観点から私の方も財政の立場におきましてこれから考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
そこで私は、大蔵大臣に、先ほど申し上げましたように父母負担は限界に来ている、その大きな理由というのは、経常経費に対する助成金がどんどん率が下がって、最高のときに比べますと半分以下になってしまっておる、こういう状況ですね。これが低いために、今度は国公立の場合が引き上げられていく、こうした状況があるわけでありますから、公的財政の高等教育費負担度合いというのが日本の場合には非常に低いということがこのことで示されておる。それと同時に、今言う奨学金がやはり同じように、今度は個人に対しても大変な状況に今押し込められてしまっています。したがって、ぜひこの点に対してある程度の歯どめをかけるということがなければ、日本の高等教育というのは大変な状況に追いやられてしまうだろう、禍根を残すのではないかと思います。
 したがって、これに対する見解と、財投からさらに相当額の奨学金に振り当てるという考え方はないのか、この点お聞かせください。
お答え申し上げます。
 有利子貸与、これは財投を財源とするものでございますけれども、私立大学の学生に対する貸与の実績は少しずつふえてまいっておりまして、私どもといたしましてはこの面についての努力をさらに続けたいと考えております。
したがって、私、提案でありますけれども、この財投の分をふやすことはできないのか。今でも六万を超える皆さん有利子で財投分を借りておるわけでありますから、それでもなお私学の場合には率からするとうんと国公立に比べると低いということになってまいりますと、この分を少しでも増枠をするということは可能だと私は思っています。なぜかならば、財投というのは、借り受ければちゃんとこれを返していけばいいわけでありますから、何も国が損するという質のものじゃありません、有利子ですし。ですから、この点をさらに拡大をする、そのことによって少しでも増大をして、一番いいのは給付でありますけれども、給付ができないというなら何らかの方式で皆さんのそうした点を補完をしていくということが必要ではないだろうか、私はこう思いますが、この点どうですか。
本日午前八時三十分ですか、山梨県建設業協会本部並びに協会の八支部に対しまして公正取引委員会の立入検査が行われたということは報道で私も承知しております。詳細な事実については現段階で承知しておりませんので、建設省としてのこの段階でのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、独占禁止法違反は当然あってはならないことであり、建設省としても従来より指導の徹底を図ってきたところでありますが、今回、県の建設業協会が公正取引委員会の立入調査を受けたということ自体が非常に重大であり残念である、いずれにしろ今後の推移を注意深く見守っていきたい、このように考えております。
 この独占禁止法違反の防止のために、昨年の十月に建設業適正取引推進機構を設立いたしまして、独占禁止法という法律についてできるだけ地方の業界の方々にも十分認識していただこうということで、公取からも講師を招いて講習会を開いているわけでありますが、こうした機構をもっと充実しながら独占禁止法という法律そのものについての理解を深めていくという努力をさらにしていかなければならないと思っております。
 そして、このたび入札・契約制度の一層の透明性、競争性を確保するということで方針を現段階で取りまとめましたので、今までは正直申し上げまして自治省と建設省とでこういった問題についての協議機関というものも設置できておりませんでしたが、今回はそういうものも近日中に設置いたしまして、今後もこういった問題に対してできるだけ公共団体に対して、ぜひ独占禁止法というものについての重要性というものを協議機関で協議をしながら実態を把握して、今後の対応に万全を期していきたい、このように考えております。