国民には新たに負担を求めながら国の負担は逆に減る、これは本当に本末転倒だと。今のような説明は私は言いわけにならないと思うんです。
 介護保険施行を来年四月に控えて、わずか月額一万五千円の年金からも保険料を天引きする。しかも、保険料は当初政府が言っていた平均月額二千五百円をかなり上回るだろうということも言われている。利用料の負担に耐えられずに、低所得者は結局利用できなくなるのではないか。いざ介護保険制度が実施されると、福祉水準がよくなるどころか逆に現在よりも水準が後退するのではないか、こういう心配が全国に広がっている。
 昨年秋、特別養護老人ホームなどの施設の責任者が、全国の老人ホームのほとんどを占める四千四百六十六の施設に対し行ったアンケート調査では、利用者負担が重くなる、施設経営は苦しくなる、こういう回答がそれぞれ八割以上を占めた。このままでは大変というので、実施の延期を求める声が自治体や施設の関係者から上がっておるほどであります。
 九七年十二月三日の参議院本会議では、介護保険の施行に当たって講ずるべき課題を全会一致で決議いたしました。その内容を読み上げてください。
国庫負担の切り下げと今の三千七百億と直にどういう関係になるかはつまびらかにしておりません。
 介護保険につきましては、五割を国及び地方公共団体で公的負担で賄うということはもう既に法律で決まっていますし、二号被保険者の四十歳以上の方々に三三％分を負担していただく、あと一七％を年金受給者等から上乗せでしていただくということも決まっておりますので、そういった枠組みの中でやることになると存じます。
 私どもことしの予算でも、これはまだ介護保険が本格的にスタートしておりませんけれども、高齢者のいろいろのサービス部門といいますか、サービスとかあるいは健康、予防、あるいは健康なお年寄りの方々をきちっと活動できるようにするために百億円の事業費をつけてやっておりますが、私どもとしては、本格的にスタートいたしますればそういった問題をもっともっと基本的に掘り下げてみたいなというように思っておるところでございます。
少なくとも、九五年単価によれば三千七百億円国の負担が軽くなるということはお認めになりました。大体、国民に二兆円を超す新たな負担を求めるというのに、国の負担は減らす、これはとんでもない話だと思うんです。
 ことし一月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の児玉議員に対して宮下厚生大臣は、保険料が余り高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もあると、こう答弁されました。このことを真剣に考えるなら、国庫負担の切り下げというのは到底許されないんじゃないか。いかがですか。
これは実は介護保険法を制定した当時議論がございまして、医療保険からも介護にかわったりいろいろいたしますから、差し引き、あるいは措置費からかわるのはどうなるんだという議論がございました。当時は確かに、平成八年度の時点で議論されたわけですが、平成七年度の診療報酬や措置費の単価を用いて計算をいたしましたところ、今御指摘のように、国としては三千七百億円当時の金額で節減といいますかマイナスになる。都道府県は八百プラス、市町村は千六百のマイナスということでございます。
 しかし、今これを試算してございませんけれども、単価の設定とかあるいは人数等が相違してまいっております。それから、介護保険の実施がいよいよ具体化するということもございまして、これが縮まることは容易に想像できるのでありますが、三千七百億きちっと今でもそうだということではございませんが、当時の議論としてはそういうことがあったということでございます。
では次に、国の責任問題について一言指摘したいと思うんです。
 これまでの措置制度では、かかる経費のおおむね二分の一を国が負担していた。今度の介護保険では、被保険者、いわゆる四十歳以上のすべての国民が二分の一を負担して、残りの二分の一の半分、すなわち国の負担分はこれまでの二分の一から四分の一に減る。これは先日、厚生省の担当者にも確認をいたしましたが、政府の試算でも、二〇〇〇年実施の場合、九五年単価で、今なら一兆五千五百億円かかるのが一兆一千八百億円に、三千七百億円国の負担が軽くなる、これは間違いありませんね。
これはよく実態を調査してから私どもとしては対応することになると思いますが、先ほど申しましたように、切りっ放しでいいというように私どもも考えておりませんから、何らかの措置が可能かどうかを含めて、福祉の後退につながらないように措置すべきものだと一般論としては考えております。
対策についての具体的な質問ということで通告は申し上げていたんですが、私どもの調査では、これはもうほとんど実績がないというぐあいに伺っております。
 問題は、私は、そういうミスマッチの問題等々、いろいろ言われるわけでありますけれども、大学にしても、あるいは短大、高校にしても、雇用の量が決定的に不足している、これがやはり今最大の問題じゃないか。この点で、従来型の就職対策、これでは今日の状態では本当に効果がないということを申し上げたいわけであります。そういう点で、直接雇用の門戸を広げていくという対策は、残念ながら、文部省にしろあるいは労働省にしろ、具体的なものは見られない。
 そこで、先ほどの、働く意思と能力を持った者に対して本当に雇用を保障していく、そういう機会を、チャンスを与えていく、政府、政治の責任というのは、この面でやはり果たされていないんじゃないか。今、特に若い皆さんの、若年失業者の問題は、これは日本だけじゃなくて各国共通の問題になっております。新聞、テレビ等でも、各国の若年失業者対策、いろいろ特集をしております。
 私も、若干各国の状況を調査してみました。例えば、ドイツでは、若年失業者の削減のための緊急プログラム、これが昨年九月の総選挙の際のドイツ社会民主党と緑の党の連立協定に盛り込まれて、十一月に閣議決定、さらにそれが社会保険改革及び労働者の権利保護法、こういう法律にされて、既にことしの一月一日から実施に移されております。
 具体的に、この中身は、若年労働者雇用のための賃金助成を含む若年失業者対策、あるいは養成訓練援助措置なのでありますけれども、最近では、十万人の青年に職をと職業訓練職、こういうものを保障する計画を作成し、強力にこれを進めております。そのための予算が、日本円にして千三百五十億円であります。また、計画を普及するパンフレットを同封した、労働大臣、文部大臣、連邦雇用庁長官、三名連記の手紙を四十八万人の青年に郵送する、こういうことも伝えられております。
 外務省の方、この点は間違いないですね。