済みません。ちょっと中座させてもらいたいものですから、結論だけ意見として述べてまいりたいと思っております。
 行政機構の中にこういった監視機構があるから、それをもっと強化していかなければいけないのではないかという意見がありました。私は一理はあるかとは思いますけれども、結論からいえば反対です。
 それは、これまで随分立派な機構を持って、相当スタッフも抱えてやってきたと思います。それなりの成果を上げてきたとは思いますけれども、しかし根本的な、例えば官僚汚職の問題、これ一つとってみてもほとんど実現できなかっただろうと思うんです。閣議で決定して、そして行政機構の中に綱紀粛正のためのわざわざ立派な機構までつくって、そして各省庁が事務次官、官房長、そういう人たちをそこに据えてやったにもかかわらず、むしろその中から汚職が起きてくるという、そういうことを考えたときに、やっぱり行政内部だけの機構では国民の期待にこたえるような行政監視というものはなかなか難しい問題ではないだろうかと思います。これは、私ども自治体の中の経験でも言えることではないかなと思っております。
 そういうことからいえば、国会と行政というものは常に緊張関係を持たなければならないわけですから、そういう意味で、やはり国会がその役割を担っていくのが最もよろしいのではないだろうか。
 ただ、これまでの意見の中で、せっかく常任委員会があるのだから、その中でその役割を果たしていけという意見がありますけれども、しかしこれはなかなか難しい問題だろうと思います。これは委員会としても専門的にやっていかなければならないし、それなりのスタッフも擁しなければできないだろうと思います。
 そういう意味で、私はやっぱり国会の中に置くべきだ、特に参議院に置くべきだ。これは武見先生も今おっしゃった、全く賛成です。これは参議院改革、本当に真剣にやらなければならないだけに、私はまずこの問題を第一に取り上げて改革の役割を果たしていくべきではないだろうか、そんなふうに考えております。そのことを申し上げまして、中座させていただきます。
ありがとうございました。
 実は今の問題、ちょっと今調査室の室長と私が打ち合わせていたのは、情報公開法、たしか今国会に出す用意があるはずと聞いておったんで確かめたんですが、総務庁で今法案をやっているらしいです。今年中に出る、こういうことでございますので、もし必要あればその内容を事前に我々もキャッチして審議してもよろしゅうございますが、大体これは内閣委員会に行くんじゃないかと思っております。
 済みませんが、山口先生がちょっと時間がございますので、山口哲夫君、お願いします。
加藤委員の御発言はまことにごもっともだと思いますし、自由討議といいましてもそれぞれが余りに自由な、勝手な意見ということになりますとなかなか集約できませんので、きょう皆さんのお手元にお配りいたしました、今、加藤さんのおっしゃったような中間報告の最後にあります九項目のまとめ、これを中心に御発言を願えればいいんじゃないかなと思います。
 あくまでもきょうはまとめの自由討議の第一回目でございます。初めからいきますと二回目でございますが、必要があれば二回でも三回でも自由討議を開き調査会の結論をまとめていくという努力をしなきゃならないと思いますが、今言ったように、中間報告で九項目出ております。これを中心に御意見を承ればと、こう思っております。これ以上にテーマを絞るということはきょうは第一回ですからいたさない、こういうつもりでおります。
ありがとうございます。
 そうしますと、今国会中といっても、もう六月十八日が会期末ということでありますから、なかなか期間があるようでないような気がするわけであります。せっかく昨年の六月に中間報告をまとめていただいて一から九まで項目があり、私も申しわけないんですがその後にこの調査会に入れていただいたものでその議論は正確に見聞きしているわけじゃないわけでありますけれども、いろいろ資料等を見せていただいた私なりの感覚でありますと、要約すると二つに分けられると思うんです。
 今までの国政調査権や請願の制度を活性化して既存の制度でいいじゃないかという意見と、いや、それじゃまだだめだよ、新しい機関を設置する必要があるんじゃないかと、二つに分かれるような気がするわけでありますが、またこの蒸し返しをしていても期間がない。そういった点で、どっちかというと既存の制度がいいのか、それともまた新しい制度がいいのかというような方向性できょうの議論を進めていただくとより効率よくいくんじゃないかなと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
大変苦しい無理な答弁をしておるようでありまして、私はどうも納得ができないのですけれども、これだけで時間をとるわけにまいりませんから、最後に申し上げておきたいと思うのです。
 今までの答弁では、なぜこういう機能と役割を果たして地域住民の期待も大変大きい今存在する病院をわざわざ国立病院から他に移譲しなければならぬのかということの理由は、私は本当に理解できません。わかりません。
 そこで、これからの問題について聞きたいのですけれども、今申しましたように、国立中津病院を守る会の会長は中津市長がいたしておりますが、そういう方々が陳情に来ております。この文書はきょう私のところに送ってきたのですけれども、大臣、あなたはその陳情者にお会いになってこういうお話をしておるわけです。これは要約ですから、完全にあなたの言ったことを言い尽くしているかどうか知りませんけれども、
  国立病院療養所の再編合理化の基本的考え方は、従来国立病院のベッド数のしめる割合が三〇％あったが、現在では六％であり民間病院が充実して来ている。したがって、今後国立病院は高度な医療や難病対策など開発すべき分野に当るべきであり、また行政改革で医師、看護婦等も総定員法により規制されている現在、一般診療は民間で実施すべきだとの趣旨である。
 国立中津病院の実状は良く理解出来ますので、地域住民のコンセンサスが必要であり、いづれにしても民間委託した方がよりよい診療が確保出来ると云うことでなければ経営移譲は出来難いことなので、強行突破はしない。特に中津は広い敷地を保有し、しかも黒字経営を維持しており、十年と期間もあるので、地元と協議し納得のいくかたちを探りたい。こういうように答弁しておるわけです。これは今までこの委員会で質問に対して答えられたあなたの考え方と余り変わりないと思うのですが、こういう考え方でこれからも取り組んでいくと理解していいかどうか。
 ちなみに申し上げておきますが、そういう方々が自民党の幹事長室で、これはなるかどうか知りませんが、新聞のうわさによると、次の総理・総裁が想定されておる竹下幹事長にもお会いしておるわけです。その幹事長がこう言っております。「幹事長の地元の国立病院の診療圏は約十万人であるが、国立中津病院は四十万人あり、影響が大きいので慎重に対処したい」、これが私はやはり常識だと思うのです。こういう考え方で対処をしてもらう必要があると思うのですが、大臣、あなたの考え方には変わりありませんか。