私は北朝鮮だけ聞いたわけじゃないんですけれども、先ほどの御答弁の中にも、差し迫った状態にはないという意味の御答弁がございましたから、そのことは朝鮮だけではなくて、朝鮮を差し引きますと、あと残るのはソビエトになるんですよ。イラン、イラクというわけにはいかないと思うんです。近隣ではソビエトしかないでしょう。ソビエトについて、やはり差し迫った状態にない、あるいは具体的に言うと、潜在的脅威というふうには認識していないというふうに理解をされておるのかどうか、その点もお伺いしたいと思う。
朝鮮半島の平和と安全の問題はアジアの平和と安全に大きな影響を持つ問題でございますから、朝鮮半島における政治あるいは軍事的、いろいろな情勢のことにつきましては、われわれも常に関心を寄せておるところでございます。
 しかし、私は、朝鮮半島におきましては南北が話し合いによってこれが統一の方向に向かうことが望ましい、また、わが国としてもそういう環境条件をつくることにできるだけの協力をしていかなければならない、このように考えております。軍事的に何個師団ふえたとか、そういうような現象でもってこの問題を云々するということは適当でない、このように考えておりますし、また、わが国としては北朝鮮——朝鮮民主主義人民共和国との間には国交はございません。正常化されておりませんが、しかし貿易の面でありますとか、あるいは文化の交流の面でありますとか、あるいは人事的交流であるとか、こういう問題をケース・バイ・ケースで積み重ねながら朝鮮半島の平和にも寄与していきたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、私は、北朝鮮の最近の軍事動向というものがわが国にとって潜在的脅威であるとか、そういうようなぐあいには考えていないわけでございます。
さきにやはり朝鮮民主主義人民共和国——北朝鮮について潜在的脅威という発言があって取り消しがあったという話を私ども聞いておりますけれども、みだりに近隣の諸国に対してこれを潜在的脅威というふうにきめつけることはまことに穏やかではないというふうに思うんです。したがって、果たして潜在的脅威というふうに近隣諸国を具体的に認めるのかどうか、認めるに足るだけの理由があるのか、動向があるのかというようなこともわれわれとしては考えなきゃならぬと思う。もし本当に脅威があるというふうに考えるならば、それに対応する措置ということも必要になってくるだろうと思う。しかし、その脅威というものはないんだということになれば、とりたててそれに対応するという措置も必要がなくなってくるわけです。
 そこで具体的に御質問申し上げたいと思うのですけれども、十日の衆議院の安全保障特別委員会でも、その潜在的脅威については総理の方は特にそういうことはお認めになっていないように聞いておりますけれども、その点一体どういうものかお伺いしたいと思うんです。
レーガンさんが大統領に御当選になりましたが、明春一月二十日レーガン政権は正式に発足するわけでございます。私どもは、まだ発足もしておりませんし、また重要な閣僚等スタッフも決まっていないということで、レーガン政権の今後とられるであろう内外政策ということをいまあれこれ予想するということは差し控えた方がいいのではないか、このように考えております。
 しかしながら、わが国は日米安全保障条約ということをわが国の防衛の基盤にいたしておりますことは御承知のところでございます。したがいまして、限られたところの外部からの侵略に対しては独力で対処するようにしなければならぬわけでありますが、それを超えたところの大きな侵略に対しては、条約に基づきましてアメリカの救援を求めなければいけない。そういう立場にありますところのアメリカがカーター政権からレーガン政権にかわろうとかわるまいと、私は、日本の防衛努力というものに対してアメリカが関心を持つことは自然のことである、こう思っております。
 しかしながら、日本がどういう防衛努力を今後やるかということにつきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、われわれは平和憲法を堅持しておる、また軍事大国にはならない、非核三原則というものを国是としておる、専守防衛に徹する、近隣諸国に対して脅威を与えるようなものであってはいけない、こういう基本的な枠組みの中で防衛という問題を考えておるわけでございますから、他国から憲法に反するような要求が仮にありましても、それはとうてい応ずるわけにはいかない。私どもは、本来日本の防衛というものは日本国が決める問題である、このように考えておりますから、いま瀬谷さんがおっしゃったような立場、そういうものはあくまで堅持してまいる考えでございます。
国際収支の面、一昨年に比べますと昨年あたりはアメリカ側の立場から言えば非常に赤字幅が減ってまいった、こういうこともいまの御説明でうかがえるわけでありますし、さらに、特に通信機器の場合について申しますならば、金額的には総額きわめて大した金額にはなっておりません。いま通信機器の問題についてのお話では、ドルに換算すればいずれも一億、一・五億ドルあるいは二億ドル少し超える程度の金額になるようです。同時にこれもいろいろ数字のとり方、資料のとり方によって大分違ってくると思うのですが、例の一昨年の暮れにアメリカから日本に参ったジョーンズ委員長あたりが、昨年の一月でしたか、いわゆるジョーンズ・レポートなるものを発表いたしておりますが、これなんかを見ますと、アメリカのジョーンズ報告ですからこれは十分に信用できるのかもしれませんが、指摘しておりますることは、日本の方から参っておりまする金額が三千五百万ドル、アメリカ側から日本に来ておりまする金額は四百五十万ドル、したがって、このドルを円に換算すれば、まことに金額といたしましても、約百億円程度日本から行っておるのに対して、日本の方に入ってきているのが約十億円、確かに格差の点では相当開きがありますが、金額そのものが一億ドル分にもはるかに及ばない程度のものが日本からアメリカに輸出せられておるということが言われておるわけであります。
 そういう点から見ますると、金額そのものはまことに大した金額ではないわけですが、しかし、なおかつ日本の電電公社の資材調達についてこれが開放を迫る、そこらがわれわれ一昨年来どうも腑に落ちない、かように考えておるわけですが、この点についてはどういうふうにアメリカ側の真意を理解しておられるのか、外務省の方からなおお答え願いたいと思うのですが。