それでは、個々のプロジェクトについては個別に認可をするということであるという点でも、二重チェックということかと思います。
 技術開発の問題につきましては私はまことに賛同するのでございますけれども、都市開発、これも必要なんですけれども、ただ私、ちょっと心配なのは、この前補助金のときにいろいろ論議したのですけれども、大体地方税なんか、メガロポリスにほとんど集中してしまっておる。例えば東京都なんというのは、人口が一〇％以下なのに地方税収入一七％も入ってきている、法人住民税は二五％入ってきているというようなことでございまして、今横浜のいわば計画が俎上に上っておるようでございますけれども、私は、本来こういったのは、そういうメガロポリスに財源が集中している以上、地方自治体が自分でやったらいいんじゃないか。要するに、国の資金をつぎ込むとますますいわば地方の格差と申しますか、そういった問題がクローズアップするのではないか。
 特に、都市開発、地域開発というのは、政治家たちが一生懸命自分の選挙区にそれを取り込もうとする。それも連れてきた先生が、今や地方財政は火の車でございますし、国もなかなか苦しい、そうなると国の資金をこういった形で持ってきたものがえらいプラスになるというので、いわば政治的な引っ張り合いになる可能性もあるのではないかなということでございまして、先生方、いい先生も悪い先生もいらっしゃると思いますが、票が大切なことは皆さん同じでございますので、どうしても自分の方に引っ張り合う。となりますと、この都市開発というものは、さっきちょっと人によっては議論が違ってくると思いますけれども、ちょっと問題ではないかな。ますます自治体の格差を拡大するのじゃないか。よほど慎重に扱わなければいけないんじゃないかという気がいたしますけれども、この点、大蔵大臣あるいは総裁、どうお考えであるかお答え願いたいと思います。
このたびお願い申し上げております開銀の出資機能の整備でございますけれども、これは先生も御指摘いただきましたとおり、やはり国民経済的緊要な課題であるという認識でございまして、こういうものは初期段階におきましてはリスク性もございますし、低収益性もある、民間だけでは適切な対応が困難であるという分野でございますので、例示をいたしまして、例えば技術開発、都市再開発等の分野で民間を補完誘導して、このような分野における政策的緊要性の高いプロジェクトを適切に遂行するという観点で行うものでございます。
 このような誘導あるいは補完するような分野は、おのずから限度があると考えられるわけでございます。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
そういう意味ではおのずから限度があるという意味でも歯どめはあるわけでございますが、先生の御指摘のような点もございますので、出資対象は麻薬種類ごとに政令で定めるということにしておりますし、また、実際の出資に当たりましては、個々に大蔵大臣の認可にかかわらしめるということにしているわけでございます。
 それから、そのようなチェックは質だけには限りませんで、規模の面でも、もともと開銀の基本業務は当然のことながら融資にあるわけでございますので、出資総額も現在の開銀の収益構造を変更しない範囲という基本的プリンシプルを守りながら、開銀の財務の健全性を損なわないように運営してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
 確かに最初に申し上げましたとおり、高リスク、低収益性の克服ということを考慮いたしますると、御指摘のような収益性の問題についても、固定して収益を阻害するのではないかという点はあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これによりまして民間資金が誘導されてプロジェクトの円滑な推進が図られる、それからリスクの点につきましても、開銀の審査能力というのはこれは相当の長い経験を積みまして充実しておりますので、長期的な回収可能性も十分識別判断することができるというふうに確信しておるわけでございます。
 したがいまして、そういうようなことから、全体を通じまして開銀の健全な財務基盤は損なわないという範囲で対応可能というふうに私どもは今回の御提案について考えているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘の点は十分踏まえまして、今後の出資制度の運営に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
小倉税調会長にお忙しい中をお出ましをいただきましたので、最初に会長に幾つかの点をひとつお尋ねをして御意見を伺いたいと思うわけであります。
 昨年の暮れに自民党の税制改正大綱と政府税調の答申が出ておるわけです。マル優、郵貯などの非課税貯蓄の改革をめぐって非常に議論があった。これは私を含めての世間の予想のとおり、党の税調が決めた方向で決まってきたわけであります。
 これは今回に限らず、ここ数年、いわゆる自民党税調と政府税調というものの動きといいますか答申の中で、いつも党の税調の方針というものが高さにあるのですね。そして政府の方針を決めさせているという流れになっていると思います。これはマスコミが、党高政低、まさに党税調こそ高いところにあり、政府税調は低きにあるという表現で、これが常用語になるような傾向というものは、私はこれは非常に残念で遺憾千万なことだと考えておるわけであります。
 これは私が申し上げるのもおこがましい話なんでありますけれども、こういうことを通して最近の政府税調に対する信頼度というものはかなり欠くような傾向がある、不信感もある。税制の専門誌などを読んでみましても、税制にかかわるさまざまな専門家の中でもそういう批判なり不信感というものはかなり出ておる。最近特にそういう傾向を私は感じるわけであります。
 政党はいろいろ方針を持って政府に影響を与えるということは当然あるでしょう。いろいろな陳情団体や利害関係者の要請を受けて方針を出すということはある。しかし、まさにそういうものも含めて政府税調は、その種のところから離れたところで、総理の唯一の日本の税制についての最高の専門調査機関、答申の機関として、やはり何物にも影響されない、権威のある方針というものを出してほしい。まさに党高政低なんということが出てくるような状況を何とかして私はなくさなければいけない、日本の税制が一政党の影響によって振り回されるというような傾向はいいことじゃないというふうに感じておるものですから、これは一度機会があれば小倉会長にお伺いしたい。お伺いしたいといいますよりは、ぜひ今後ひとつ、そういう願いがあるということを受けて、御努力を願いたいというふうに思っておるわけです。特に、税調の答申でも、先ほど大臣が披露されたお話を聞くまでもなしに、異例とも思えるような異常な決意でこの税制改正に向かっての根本的な再検討というものの必要性を強調されておる、そういう大事な時期であります。このことを私の意見として申し上げて、会長の御意見を伺ってみたいと思います。