これは私どもは可能ではないかと思いますが、いろいろな見方、考え方がございます。そういう意味で、各省との折衝問題もあるわけでございますが、私どもはできるのではないかというふうに考えておりますが、私どもはそういう方向で進めたいと思っております。
非常に技術的に問題があることは事実でございまして、そのための技術的検討も従来ずっと続けてきたわけであります。と申しますのは、環境基準の設定と申し上げましたが、これは排水基準の設定、これとうらはらの関係にあります。したがいまして、この排水基準を守れるような技術的基礎がなければいけませんので、そのための検討を検討会を開きましていろいろ検討してきたわけであります。私どもは可能であるというふうに判断しておるわけでございますが、そういうことも踏まえまして環境基準の諮問をいたしたい、こういうことであります。
従来は窒素、燐は技術的に無理があるということでやってきているわけですね、環境庁としては。もっと早く環境基準を決めるべきであった、環境基準がなくてはおかしい、しかし除去する技術が問題であるということで延びてきたように思うのですが、燐の場合は十分技術開発もできたというふうにお考えですか。
窒素、燐などの富栄養化対策の問題でございますが、私どもが考えております湖沼法では直接この窒素、燐の問題に触れておりません。と申しますのは、窒素、燐問題というのは湖だけではございません。いわゆる閉鎖性海域、伊勢湾、東京湾、瀬戸内海でも同じ問題があるわけでございまして、私どもはそういう閉鎖性水域全般の問題として富栄養化対策を考えたい。そのためには窒素、燐についての環境基準を設定することが必要である。環境基準は御案内のようにその根拠は公害対策基本法でございます。基本法に基づいた環境基準の設定をしたい、こういうふうに考えております。
 そして、その当面の問題でございますが、まず湖沼についてその設定をしたいということで、現在その調査検討を急いでいるところでございまして、今年度、つまり五十六年度中には中央公害対策審議会に湖沼についての窒素、燐の環境基準の諮問をいたしたい、かように考えております。
したがいまして、湖沼法を作成する場合に当たりまして、公明党は御承知のように前国会に提案をいたしましたが、こうした法律は各党一致で成立させることが望ましい。したがって、中身として次の点を取り入れた湖沼法であってほしいという考えを持っております。
 それは、一つには湖沼周辺の環境を含めた保全地域を設けること、これは先ほど第一に申し上げたとおりです。
 それから、富栄養化対策を進めるものでなくてはならない。その富栄養化対策として窒素、鱗の規制が始まりますか、いかがですか。
やはり水質保全、特に湖沼の水質保全ということが基本でございますので、これが保全されないようなそういう制度ではこれはよろしくないのは当然でございまして・したがいましてそういう基本的な観点から調整するということでございますが、ただ排水量をどうするかということ以外にもいろいろ問題がございますので、そういう点を総合的に考えて、私どもは基本的に水質保全という点に着目してこれが保全されるようなそういう制度にしたいということで調整しているところでございます。
私ども考えております湖沼法案の中のいろいろな規制の強化の制度の中で、許可制度を湖沼の周辺について導入しようという項目がございます。新たに施設をつくる場合に知事の許可にかからしめる、こういうことでございますが、ただいま先生お話しになりましたように、瀬戸内の法律に前例があるわけでございます。
 問題は許可の対象とする排水量をどうするかということでございますが、私どもは瀬戸内の例がございますので五十トン以上ということを主張し、それからこれは具体的に申し上げますと通産省でございますけれども、五百トンとか千トンとかということを主張しておったわけでございます。これは通産省の立場というのは中小企業に配慮すべしと、こういうことでございます。私どもは、中小企業の問題もさることながら、やはり水質保全ということでございますので、その辺の調整に、この前の通常国会の末期でございますが、調整に努力したのでございますけれども、つかなかったということでございます。
 引き続き調整をするということで、現在もいま折衝中でございますが、そこをどうするか。水質保全という問題と中小企業対策、どういうふうに調整するりか非常にむずかしい問題でございますけれども、調整の努力をいま行っている、そういう状況でございます。
やむを得ない事由については、現在中退法の規則で書かれ、かつそれをもとにして通達で処理をいたしております。先生の御指摘のものに類似するものとして現在書かれておりますものは「被共済者が、別居している親族の扶養又は介護のため、やむを得ず住所又は居所を変更することによる退職」という場合で、このようなものは、やむを得ない事由として通算の対象にいたしておるところでございます。御指摘のような労働力の新しい形での流動の問題もございますので一その点は新しい事態も踏まえながら、やむを得ない事由の範囲については、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
 また、後段で御指摘の通算の問題でございますが、確かに個々の企業がそれぞれやっておる退職金制度におきます場合には、これを通算するということは大変むずかしいと申しますか不可能に近い話のような気がいたしますが、国が相互共済の仕組みで一本で事業をやっておる。そういう意味では通算の可能性がより高いということは事実だろうと思います。そういう観点に立って、先ほど来議論のありますような退職については通算をしておるわけでございますが、すべての場合に通算を認めるということになりますと、先ほど申し上げましたように、この制度が事業主の掛金をもとにし、従業員の予定脱退と申しますか残存率というものを予定し、かつ予定運用利回りというのを考えながら全体の収支が相償うように設計されておる制度でございますので、すべての場合に通算をするということは、予定脱退率そのものの見直し、給付全体の見直しにかかわることでございますので、大変むずかしい問題であろうというふうに考えておるところでございます。