ただいま御指摘の点でございますが、政府といたしましては行政改革を推進するという観点から、平成七年十二月二十五日の閣議決定におきまして、当面の行政改革の推進方策を決定いたしました。その中におきまして、「行政組織等の合理化等」ということで、「行政組織については、その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。」という考え方。さらにまた、引き続きまして、国立大学の学科、附置研究所等の転換、再編成、検疫所の再編整理等々とあわせ、公共職業安定所の出張所等の整理統合など、地方支分部局についても改革、合理化を進める、こういう考え方でございます。
 この考え方を前提といたしまして、公共職業安定所等につきましては、札幌北安定所の新設とあわせまして、江差安定所につきましては出張所に降格する。あるいは滝川安定所の芦剔出張所、函館安定所北檜山分室、留萌安定所羽幌分室、稚内安定所枝幸分室、以上が廃止。それから茨城県につきましては、常陸鹿嶋安定所鉾田出張所につきましては分室に降格、常陸鹿嶋安定所麻生分室につきましては廃止。東京都につきましては、東京港労働安定所につきましては、芝園橋安定所東京港労働出張所に降格、大森安定所蒲田労働出張所につきましては廃止。山口県下関安定所大和町労働出張所につきましては廃止。以上のような安定所等の再編計画でございます。
本件は、札幌北公共職業安定所の設置について承認を求めています。新たに職安を設置することについて我が党は賛成です。しかし、今回平成八年度安定所等再編成に伴い職安をふやす一方で、降格、廃止の憂き目に遭うところが出てきています。出張所をなくすことについては国会の承認にかかっていないのです。しかし、なくなる地域の住民にとっては大変困難な問題が生じます。
 そこで伺いますけれども、今回再編成で職安が廃止されたり降格されたりするところは幾つありますか。都道府県別、自治体別に名前を挙げて報告してください。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
国際化に積極的に対応する、すなわち今後の社会経済情勢を十分に踏まえて規制緩和という問題に積極的に取り組んでいくべきであるという御趣旨につきましては、先ほど私も申し上げましたように、その方向については委員の御指摘の方向を否定するものではないわけでございます。
 しかし、一面におきまして、国民の権利を守っていくという面から、今話題になっております弁護士活動等につきましては、現行の日本の国内法の諸規定によりましていろいろな意味で大変な義務を課してきたものでありまして、そのような大きな課題とどのように調整を図りつつ国際化への方向というものに持っていくか、そのバランスの問題であると認識をいたしております。
率直な感想で、当初の予想よりは少ない、非常に少ない。これもいろいろ原因があるんじゃないだろうか。今後の対応の中で研究会などで御検討いただきたい、このことはきょうは触れませんけれども。結論を言えば、外国法事務弁護士という方々がもっとより活発に活動できるような環境をつくるという考え方が私などはもっと欲しいなという気がいたします。
 そして、これも研究会などで今後御検討いただきたい課題ですけれども、先ほどからも橋本さんも触れておられましたけれども、日本のシステムというか日本の司法制度を守っていくという立場をとるのか、もっと国際化に対応するそういう方向に大きく進んでいこうとするのか、この二者択一という感じになってくるんじゃないかと思うんです。私は言うまでもなく後者の国際化に積極的に対応するという姿勢で進んでいただきたいと思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
ことし、三月三十一日現在でございますが、外国法事務弁護士として登録している者の総数は七十七名でございます。外国弁護士となる資格を取得した国別の数で申し上げますと、アメリカ合衆国が五十一名、イギリスが十四名、オーストラリアが三名、フランスが二名、ドイツが二名、オランダ一名、ブラジル一名、香港一名、中国一名、カナダ一名、合計七十七名でございます。
 なお、御参考までに時系列的にちょっと見てみますと、発足当初は、この制度が開始されて間もなくは三十名から四十名でございました。その後だんだんふえてきまして、平成四年、五年あたりになりますと七十九名ぐらいになっております。その後いわば横ばいでございまして、現在七十七名という、こういう状況にございます。
   午前十一時三十一分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 山下八洲夫君 理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    七条  明君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      江崎 鐵磨君    小坂 憲次君
      樽床 伸二君    野田 佳彦君
      福留 泰蔵君    今村  修君
      佐々木秀典君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
五月十日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     江崎 鐵磨君
  山田  宏君     樽床 伸二君
  池田 隆一君     佐々木秀典君
同日
 辞任         補欠選任
  江崎 鐵磨君     高木 義明君
  樽床 伸二君     山田  宏君
  佐々木秀典君     池田 隆一君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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