何も建設だけの問題ではありませんけれども、いろいろと今ここで出てきました問題が、建設業界というのがこうした非常に不明朗な、それも超多額なお金というものが動くという現実に合わせれば、税務の問題であろうとも行政処分の対象として、そこで脱税というようなことがあった場合には、ぜひ建設省としても指導監督を怠りなくお願いをしたいと思います。
 それで、こういった使途不明金というものが一年間に一四％しか調べられなくて、それでも五百五十八億というものが出てくるような現状から見ますと、こういうものがもっともっとたくさんある可能性がある。たくさんあるものについて全部調べるというのはなかなか国税の調査能力というのもあるでしょうから、毎年それを一〇〇％とか八〇％調べなさいとか把握しなさいと言ったってこれはなかなか無理な話だと思うのですが、これをなくする、見えない部分も余りやらないようになるというためには、見つかった場合のペナルティーを物すごく大きくするか、またはこういうことをやった会社の社名を公表するか、それからもう一つはうんと罰則を重くすることと似ていると思うのですけれども、一四％というのは大体平均の調査率だとするならば、過去七年間については必ずその分についても全部の調査の上、そこについて同じような課税をするか、私が考えるとそのぐらいのことしか考えられないのですけれども、この点大蔵省、国税庁のお考えはいかがでしょうか。
建設業法の運用につきまして先ほど二十八条の規定を申し上げましたけれども、これは監督処分ということで、例えば指示処分とか営業停止とか、あるいは別の条項では許可の取り消しとかというのがありますが、こういったものはいわゆる行政処分ということでありまして、私どもといたしましてはその事実の確定、例えば一つ判決でございますが、そういったものをもって建設業法上の処分を検討する、こういった運用をしておりまして、引き続きそういった考え方でやっていきたいと思っております。
だから、該当するかどうかというところに、脱税という問題があった場合にはこれは法令に違反しているわけですね。使途不明金が出たというだけで、それだけで税法上の違反ということにはならないでしょうけれども、これは法人税法違反とかそういうことがはっきりしているようなときに、税務当局としては脱税ということになっても、それが脱税の罪ということになって司法のちゃんとした判決があるまでは何もしないということなんですか。それとも、脱税ということも建設業として適切な業務ではないというふうに判断される場合があり得るのでしょうか。
脱税につきましても、基本的には建設省の方では、やはりしかるべき機関の判断というものも尊重しながら、なおかつ、先ほど申し上げましたような建設業法上の要件に該当しているかどうかということで判断をしていきたい、こう思っております。
建設業法の規定をちょっと申し上げますと、建設業法の二十八条という規定がございまして、これは建設業者がその業務に関連しまして他の法令等に違反して建設業者として不適切である、こういったことが認定できる場合には監督処分を行うことができるという規定がございます。これは行政処分でございますので、従来その運用といたしましては、そういったことの事実、判決とかそういった形で確定した時点で、その建設業法の要件を満たしているかどうかということを判断して監督処分を行ってきているところであ
ります。
 今先生の方から、例えばやみ献金というようなことがはっきりしているようなところは処分を行うべきではないかというような考え方でございますが、こういった例えば政治資金規正法というような議論になりますと、これはやはり私ども建設省の立場での事実の認定につきましては限界がありますので、一般的にはそういったしかるべき機関の判断というものを踏まえながら、先ほど申し上げましたような考え方に基づいて建設業法上の対応はすべきである、こういうふうに考えているところであります。
それは一つの前向きな形としてやっていただきたいと思いますけれども、今度の商法の改正と同じように、果たしてそれで実効性があるのかどうかということになると、またいま一つ食い足りないなという分が出てくるわけでございます。今こういうところで仮にやみ献金があった、または税務調査の上で使途不明金がこれこれあったということがわかったような企業に対しては、どのような形で指導なり、またはもっと言うならばペナルティーを与えるのかということについて、建設省はどういうふうに考えておられますか。
先生から御指摘ございました地下鉄の延伸部分といったようなこと、工事が幾つか過去行われ、現在行われているものがございます。神戸市でも地下鉄の延伸が西神ニュータウンに向けて行われましたし、横浜では現在港北ニュータウン経由の延伸が行われております。また七号線につきましても、答申でも浦和の東の部分まで持っていくというような計画が打ち出されておりまして、これは今後どうするかということは検討課題になっておるわけでございます。
 先ほどの市営地下鉄の延伸部分につきましては、いわゆるニュータウンルールといいますか、ニュータウン補助制度というのが地下鉄に準じた形で設けられておりまして、それなりの支援措置を国、地方公共団体でやって整備が進められているものでございます。
 また七号線の延伸問題につきましては、ちょうどこれは営団の、東西線の千葉、勝田台への延伸、現在これは工事が進められておりますが、これと似たような形態のものではないかというふうに考えておりますが、現在その部分の百船橋から勝田台への延伸につきましては、東葉高速鉄道という第三セクターをつくりまして、そこが鉄道建設公団に工事を委託し、鉄道建設公団の工事に対しましては、これまた利子補給という形で国、地方が行っているという方式での建設が現に進んでおるわけでございます。
 私ども、ある程度の延伸部分につきましては、やはり工事の規模なり資金調達の問題等を考えますと、あるいは特に土地所有者に対する権利制限を強く働きかけるといいます、先ほどの区画整理事業の特例まで設けなければどうしてもできないのかどうかということにつきましては、そこまでの特例措置を考えないでもやれるのではなかろうか。
 ただ、常磐新線のようなものになりますと、全く新規に起点、終点の整備を大規模にわたってやらなければなりませんし、また相当の部分がこれから開発される鉄道であり、輸送需要も当初からそれほど大きくなることは期待できない。やはり段階的にふえていくような鉄道になりますと、従来の鉄道とはちょっと違った形での強化した助成措置が必要であろう。また、そのような特別措置がない限りそのような鉄道新線の建設は困難であろうということで、この法律の提案に踏み切ったわけでございまして、延伸部分につきましても全然問題がないということではないかと思いますが、このような法律をそのまま適用してというところまでやらなくても、現在の助成制度なり、あるいは現在ある制度の運用なりで対応できるんじゃないか、そのように考えた次第でございます。