御指摘のように、平成十年度に限っては恩給改善率が公務員給与を上回っているというふうに思います。恩給の改定方式である総合勘案方式というのは、公務員給与の改定、物価の動向等、諸般の事情を文字どおり総合的に勘案の上、恩給年額の改善率を引き出す方式でございまして、公務員給与という関係だけに着目して決定しているわけではございません。
 確かに、委員御指摘のように平成十年度以外については公務員給与を下回っているという実情にございます。なお、平成十年度の恩給のベア率が前年度の公務員給与の改定率を上回ったのは、消費者物価の上昇率が大変高くて、これは消費税導入に伴うものでございますけれども、その影響が出て、公務員給与の改定率を上回ったという事情にございます。
今、松田委員が総合勘案というとプラスの方向に動くのが普通だというお話ですが、私はこの方式ができた途端、これはマイナスに引っ張るための言葉ではないかなと、これは今言っているんじゃなくて、そういう制度ができたときにそういうふうに思ったわけであります。
 そういう意味で、今お話しの点からいうと、人事院勧告とのばらつきが過去五年間見ても相当あるように思うんですが、いかがでしょうか。
平成十一年度のベースアップの率につきましては、公務員給与の改定、それから消費者物価の動向等、諸般の事情を総合勘案して定められたというものでございます。
 具体的なベア率の算定については、平成十年度における公務員給与、これは行政職俸給表(一)の平均改定率でございます〇・七二％、消費者物価の対前年上昇率〇・六％等の事情を総合勘案し、本年四月から〇・七〇％ベースアップを行おうとするものでございます。
自由党の月原です。
 恩給のことについてお尋ねします。今まで多くの委員がもう既に質問をし、討論をした後でございますので簡潔にお願いしたいんですが、恩給改定に際して、公務員給与の改善というか、人事院勧告というものをどのように位置づけているのか、お答え願いたいと思います。
国民の権利として与えられた請願権を、所管する行政府が立法府にあらかじめこれを条件をつけるような行為は決してとるべき行為でないと私は反省をしております。過去にこういう経緯があったことをまことに残念に思います。
 ただ、国会の良識によって、この文書が出たにもかかわらずこの請願は採択されたということを聞いて、立法府の人間としていささか、私としては議会の良識が通されたと思っておるわけでございますけれども、当初に申し上げましたように、国民の請願権をこのような形でやるべきことは決していいことでないということを反省いたしております。
請願を採択するか保留にするかは国会が決めることです。政府がとやかく言う筋合いのものではありません。まして、このような文書までつくって保留にするように働きかけるなどというのは、三権分立もわきまえない越権行為そのものです。直ちにやめるべきではありませんか、官房長官。
先生御指摘の紙につきましては、百四十二回国会のときのものかと思われます。これは従来十二年未満の方々に対しても何らかの措置を講じてほしいという請願が出されておった状況がございますが、当時、十二年未満の方々に対しましても労苦に報いるべく書状贈呈事業を始めるということが予算で認められました関係で、こういう事情がございますので今回につきましては保留にしていただきたいという御説明をするための手持ち資料であったと理解をいたしております。
説明をしているだけではないんですね。
 ここに、慰労給付金問題の担当部局である内閣総理大臣官房管理室が作成した文書があります。官房長官には手渡しました。「元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願について」と題するこの文書は、「一 請願の要旨」、「二 請願に対する意見」、「三 請願の取扱い」から成り、政府の立場を説明した上で、次のように書いています。「以上のように政府としては最大限の措置を講じているところであり、これらの請願は是非保留としていただきたい。」と、管理室はこの文書をもって国会議員に働きかけています。
 政府はこういうことを日常的にやっているんですか。
先生御指摘のように、この問題につきましては毎国会請願がかなりの数出ておると承知をいたしております。
 総理府といたしましては、先ほど申し上げましたような事情にあるということを先生方に説明をいたしておるという状況にございます。そういう事情を御理解いただきたいと思っております。
まず、連座制にかかわる立候補制限の規定でございますが、この連座制強化の一環として、平成六年の改正によりまして新設をされておることは御存じのとおりでございます。五年間同じ選挙で同じ選挙区から立候補することができないとされたものでありますが、最近他の選挙から立候補するという事例がありまして、国民感情から考えますとそぐわないのではないかという意見も起きておることも承知をいたしております。
 しかしながら、連座制の強化につきましては、従来より各党間の議論の中で取りまとめられた経緯があるとともに、本人以外の第三者の犯した犯罪の制裁をどこまで及ぼすかにつきましては、立候補の自由にかかわるものでありまして、慎重な検討が必要でないかと考えております。
 いずれにいたしましても、さらなる強化についての議論があるといたしますれば、まず各党各会派において十分御論議をいただくべきものと考えております。
 次に、重複立候補制度についてでございますが、衆議院議員の選挙制度を政策本位、政党中心の仕組みに転換するために、小選挙区比例代表並立制が導入された際に、候補者の選定についても政党に幅広い裁量を認める趣旨から採用されたものと承知しておりますが、よりよき制度に向けて論議を深めることが重要であると考えておりまして、これまた各党各会派において十分御議論いただきたい、こう考えております。