厚生省からは、来ておらないそうです。
 きのう通告はしておりましたが、来ておらないそうですが、これは今答弁がありましたように、国民の請願の権利に基づいていろんな請願があって、なるほどと思うやつは委員会で取り上げる、これは当然のことだろう。その気持ちをそのまま今後も生かして、できるだけ早く個々の問題の戦後処理もこれは解決をしなきゃいかぬ、こういうふうに私は考えます。
 次に、旧日赤の看護婦さん、あるいは従軍看護婦さん、それから旧満州赤十字社に勤務した日赤の看護婦さんなどの問題であります。これはもう既に慰労金ということで該当者本人、五十五歳以上、一定の条件をつけて五十四年、それから引き続いて陸海軍に慰労金を給付するということになったわけです。これは長年の懸案事項が解決されたということになるわけですが、この慰労給付金が発足して以来、日赤及び従軍看護婦に分けて適用者はどのくらいだったんでしょうか。あるいは支給金額、これはどんな状況になっているんでしょうか。その点お伺いします。
附帯決議あるいは請願の採択等ありまして、請願につきましては検討いたしまして政府としての御回答を申し上げましたが、なお附帯決議その他御陳情等もありますので、私どもといたしましても、この問題をこれっきりで後はやめてしまうということではなく、検討は続けていきたいと思います。
それから先ほど野田委員からも、昭和四十二年でしたか、山中長官のときに、もうこれで終わりでございます、そのために最終的な断を下すための勉強をして一応の答えを出した、こうなってはいますけれども、昭和四十二年以降、微細なことと言えば語弊がありますけれども、昭和四十八年に外国特殊機関の職員期間通算条件の昭和四十八年度緩和措置、それから昭和四十九年にも同様に緩和措置が出ています。それから昭和五十一年に同様に緩和措置が追加指定がなされています。それから五十三年に、これは援護法でありますけれども、適用の解釈の拡大、こういうものがあるわけであります。
 したがって、戦後処理懇談会で大きな三つの問題は審議してもらう、これはそれで私ども十分理解をしますが、その他の個別的な戦後処理の問題については、一たん昭和四十二年に締め切りましたとはいえ、その後の調べで雇用関係が明らかになる、あるいは国との使用関係が明瞭になる、こういうふうな場面で追加、追加が行われているわけです。そういう意味では、ほかに、個々の問題ではありますけれども、相当の請願、陳情が出ている。この問題について、きょうは総括的でいいんですが、恩給局、厚生省両方から、問題意識としては残っている、こういうふうに答弁してもらえるかどうか。いかがでしょう。
きょうの場面でこれをどうしてくれと言ってみてもそれは即答ができないと思いますから、これは恩給法、援護法、それから共済組合、さらには懇談会で議論をされている問題との兼ね合いで解決を図らなければ戦後処理が終わらないという問題意識をぜひ持ってほしいと思うんですが、その点いかがですか。
この問題は、恩給上の問題あるいは援護法上の問題等いろいろあると思いますが、恩給法上の問題につきましては、ただいまも御説明しましたとおり、昭和十六年という年を特に取り上げてその前後で処遇を異にしているということはございません。その年にかかわらず、先ほど申し上げましたようなことで、満州国軍人に指導あるいは援助等の要請に基づいていなかったかどうかという点で恩給法上の処遇を考えている次第でございます。
現行法で言う解釈について、私の解釈と皆さん方の解釈は一致していると思うんです。
 そこで、私はあえてさかのぼって研究してほしいと言いましたのは、この「応召確認の件」でいきますと、一九四五年のソ連参戦のときだけに限られているわけじゃありませんけれども、要約をされているわけです。実際はその以前から同じ状況にあったということをまず第一に認識してほしいということです。どう直すかという話はこれからの問題です。その点はどうなんでしょうか。昭和十六年の十二月八日前後をして旧満州の関東軍の配置も満州国軍の配置もかなり態様が変わっているんです。全面的に変わったと言ってみても間違いないと思うんです。そういう現実を十分に熟知していただきませんと、問題の解決を図ろうとしましても障害がたくさん出てくる。そういう意味で、私はまず第一にこの認識の問題をお尋ねしているわけです。
機構の問題で先ほど行管長官の方から御答弁ございまして、障害者対策推進本部の庶務を担当いたしますところの担当室はこれは総理府の審議室に現在あるわけでございまして、それがそのまま新しい総理府に残る。そうなりますと、その総理府審議室の長は官房長官になるわけでございますので、官房長官がその長としていろいろそれを見ていただくということになるわけでございます。
 反面、障害者対策推進本部と申しますと、これは総理大臣が本部長で、構成員は関係各省の次官それから副本部長の厚生大臣と総務長官ということになっておるわけでございまして、今回新総務庁が発足し新しい総理府ができます場合に、それに類似した各種の本部とか連絡会議とかというのがかなりございまして、その本部とか連絡会議に総務長官があるいは議長あるいは副議長あるいは
副本部長という形で構成員に入っておられるのがかなりの数ございます。通常の場合でありますと、そこの総務長官が官房長官にいわば切りかわるというのが通常であろうかと思いますが、各種の本部とか連絡会議等というのがございますものですから、そこの総務長官と現在書かれておりますところを官房長官というふうに直ちに切りかえた方がいいのか、あるいはほかに何かやり方があるのか、現在事務的には検討いたしておるところでございまして、その結果をもちまして上司とも御相談をさせていただきたいと、かように考えております。ただ、今、行管長官からお話がございましたとおり、障害者対策推進本部は非常に重要な組織でございますので、素直にこれを官房長官の方に切りかえていただくというのが有力な案ではないかなと、こういう感じがいたしております。