いま大臣は、第八条をほとんど全文お読みになったんですよ。これが力点だとおっしゃったのでは話はちっとも見えないんですよ。第八条の中の力点なんですよ、力点というのは。これ全部が力点だったら、附則八条の力点は承知しておりますというような話は出てこないんですよ。この中のどれかが力点だというふうに大臣は理解しておられるからそういう答弁をなさったと思うんですよ。それを全文お読みになって、これが力点だと言ったって答弁にならぬじゃないですか。どこに力点を置いてこれを考えておられるのかということなのです。先ほどから、見直しはもう来年の一月だからちゃんとやりますというふうに言っておられるのですが、どこに力点を置いて見直しをされるのか、これをお尋ねしているんですよ。
附則第八条に書いてありますとおり、「新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討」するようにと書いておりますところによりますと、やはりそういうところに重点を置いてという趣旨であろうと理解いたしております。
それじゃ、ほかのことをお尋ねしますが、これは大臣にお尋ねしたいのですが、附則八条の問題について、先回当委員会で大臣は附則八条の力点は承知しているというふうに答弁をなさったのですが、その力点はどういうところにあるというふうに承知しておられるのでしょうか。
先ほど来、別の問題で御議論がございましたように、私どもの方でこれから着手する捜査の具体的な方針でありますとか手順でありますとか、あるいは見通しといったものにつきましては、捜査の進展に差しさわりがございますので、こういう席では申し上げられないということが従来の立場でございます。御了承願いたいと思います。
前回も御説明申し上げましたが、御指摘の告訴事件は、美容師等十四名から十月二十三日に東京地検に告発状が提出されましたので、内部で所要の受理の手続を最近終えました段階でございます。したがいまして、近いうちに捜査が始まるというふうに御理解いただいて結構かと思います。
いまおっしゃった前段のところをもっと早くおっしゃれば、こんなにあれこれ質問しなくても済んだんですよ。
 そこで、これは法務省、この前お尋ねしましたから詳しいことは言いませんが、齋藤邦吉前厚生大臣外四名の自民党議員が、環境衛生法一部改正問題について、全美環連の幹部一人とともに告訴された事件ですね。これは、この前は、まだ捜査に着手していないということで、それ以外のことは地検の方がやっておるので、わしゃ知らぬというようなあれでしたが、それ以後、いつごろ着手するのか、あるいはあれからいままでの間に着手したのかという点、お聞きになりましたか。
先ほど来申し上げておりますように、幅広く事実関係をとらえるということは、そういうことも含めて一応、何と言いますか、事実関係の把握に努めてまいっておる、しかしそういう中で、刑罰法令に触れる行為が仮に出てまいった段階でも、さらにそれが警察として当然処理をすべき問題であるかどうか、こういう問題を十分に検討いたしまして、それなりの適切な対処をしてまいりたい、こういうことでございます。
くどいようですが、いま私が指摘したようなことは全く考慮しないのか、そういうことも当然考慮の中、対処していく中に入るのかどうかということを聞いているのですよ。
そういう漠然とした話ではなくて、いま私が幾つか指摘した公選法上の問題についても考えていくのかいかないのか、そこのところを聞いているのです。だから、全般的にそういう法に触れるようなところがあれば、そのときにはということの中には、いま私が言うたようなことも考えていくのかいかないのか、あるいはそういう点についても関心を持っていくのかどうか、こういう点はどうですか。
私ども、幅広く事実関係を把握いたしまして、その中で犯罪を構成する事実があり、しかもそれについてはやはり警察として対処すべき問題であるとすれば、当然措置をしてまいる、こういうことでございます。
いや、何も私は捜査の指揮をとって、こうだああだというようなつもりで言うておるわけじゃないのですが、一応事実関係を法律に当てはめて考えてみると、こういうようなことが考えられるわけです。そうしましたら、先ほど来中平刑事局長が言っておられるのですが、ほかにも富士見病院の問題については捜査しておるけれども、献金の問題についても調査をしておると言っておられるのですね。その調査の中には、いま私が指摘したような公選法上の買収の問題も含めてやっておられるのか、あるいはそれも含めてやる意思があるのか、そんなものは知らぬということなのか、どちらですか。
個別具体的な問題について、ここで明言をもって申し上げにくいのですが、全体として、私どもとしてはやはり事実関係を明らかにし、その中で刑罰法令に触れる行為があり、それについて私どもとして当然対処すべき問題であると考えれば、これは対処するわけでございます。そういうふうに御理解願いたいと思います。
それはそうですよね。だからこそ調査なり捜査をなさるんだと思うのですが、いま私が言いました公選法上の買収被疑の問題ということで調査をする意思はあるのですか、ないのですか。
とにかくこの委員会の方に報告していないということであります。このレポートというのは巷間幻のレポートと言われておるのであります。結局この結論によって、運転席はこのままでいいんだという考え方がまかり通るのであります。運転席改造無用論と申しますか、そういう考え方のよりどころになってきたものであります。それまでは低運転席にした方がいいのではないか、こういう流れがあった。そうしてそういう流れの中で衆議院交通安全特別委員会で決議が行われる。それがこのレポートによってがらっと流れが変えられてしまうわけであります。このレポートが大型トラックの構造欠陥にメスを入れるのをおくらせる役割りを果たしてきた。罪深いレポートだと私は思うのであります。このレポートというものは、つくられたならば私はまず何をおいてもこの交通安全特別委員会に報告をされるべきものではなかったか、こう思うのです。この衆議院の交通安全特別委員会の決議に基づいて運転席研究委員会というものがつくられて、そしてレポートが作成をされる。そしてそのレポートの結論というものは交通安全特別委員会のその考え方とむしろ逆行をした結論になっておるとすれば、なおさらのことそのレポートの結論というものは報告をされるべきだと思うのです。これはどうしてしなかったのでしょうか。