国民の方々からいろいろな御批判を仰いでおります。我々は反省しなくちゃなりません。
 そこで、先ほども申し述べましたが、私は有識者会議の御提言、これを一つの参考資料としていろいろなことを考えました。その有識者御提言の中に、多くの国民は政官財の構造的癒着というものがあるのじゃないか、こういうふうに指摘されております。我々もやはり政界に身を置く以上は、この指摘に対しまして謙虚な姿勢で振り返ってみることが必要ではなかろうか、私はかように思います。
 根本的には、やはり皆さん方が時として議論の中で一番大きな問題として取り上げていただいておりますが、政治に金がかかり過ぎるのではなかろうか、だから金が要るんだったらお立てかえいたしましょうというふうな近づきがあるのじゃなかろうか、そういうふうに一般の方々はとらえていらっしゃるのではなかろうか。そしてそこに官界が、言うならばどちらからとも利用されたのじゃなかろうか、こういうふうに政官財の構造的癒着というものを一般の国民の方々が考えていらっしゃるとすれば、そこら辺を我々としてはメスを入れなくちゃならぬ。これはこの間から本会議で申し上げたとおりでございます。したがいまして、まず金のかからない政治、信頼の置ける政治のためにはというので、有識者提言の七項目を実施すべきである。そのうちの三項目は内閣、そしてあとの四項目は立法府において法律によって制定をしていただきたい、それによって私は不退転の政治大改革をなすべきである、かように認識いたしております。
後ほどこれは山花代議士の方から御質問いたします。
 宇野総理にお尋ねをいたしますが、このリクルート疑獄、リクルート事件というのは何だったのか、つまり、この報告ではわからないのです。国民の皆さんは、この報告では、リクルート事件というのは何だったのだろうかということがここからはさっぱりわからぬわけです。あなたは、竹下前首相がリクルート事件の責任を負っておやめになった、そしてその後を受けたわけでありますから、当然深刻にこの事態を受けとめて、どう解決していくか、どう再び起きないようにしていくか、どうして政治不信を一掃するか、こういうことに取り組まなければならぬわけですね。といたしますならば、あなたは今回の、去年以来一年間近く続いてきておりますリクルート問題、リクルート疑獄というものをどういうふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。
検察当局といたしましては、法令に違反する者についての刑事責任を問うたところでございまして、その捜査は全部完了をいたしました。その御報告をさせていただきまして、なおそれ以外に、政治的道義的責任の有無について御調査をなさられる国会におきまする要請がございましたら、これは総理大臣が本会議などでもう既に御答弁のとおり、私ども法令の許すところによりましてできるだけの協力をさせていただく覚悟でございます。今回の報告は、ただいま申し上げた形でとらせていただいた次第でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、宇野新総理を初め関係閣僚に若干の質問をいたしたい、こう思います。
 まず最初に、冒頭に報告がありましたリクルート事件の捜査結果に関する報告、これは後ほど社会党の山花副書記長が具体的に関連をして質問をいたしますが、最初に総括的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 それは、灰色高官というのは政治的責任、道義的責任がある者、こういう答弁を法務省の方もいたしました。それは国会で、こういうことでございますが、竹下前首相がリクルートスキャンダルで政権を投げ出した、また、一番関係の深かった、証人喚問にも出ました中曽根前首相が離党をされたわけでございます。ということは、今日の混迷をいたしております、そして国民の大きな政治不信、それは宇野新総理も所信表明で述べておるところでございますが、また竹下前首相も二月の施政方針演説で述べておりますので、後ほどそれらにも触れますが、といたしますならば、道義的責任あるいは政治的責任というのは大変重いわけです。ところが、今度の報告には全く触れられていないということはなぜでありますか。
おっしゃるように、この税制改正は、やはり高齢化社会をにらみまして、そしてやるものでございまして、今後の長寿・福祉社会の基礎をなすものと考えております。
 ただ、おっしゃるように、まだ十分理解されていない。税制改革の趣旨、全体像、こういったものが理解されておりません。それからまた、消費税につきましてもいろいろなことが指摘されておりまして、この辺のことについて、今度はもう本当に各般の努力を払ってＰＲする必要があると思っておりまして、政府は推進本部を通じまして努力をしてまいりたいと思います。
 見直しにつきましては、既に改革法の中で、こういうポイントをよく見定めた上やりなさい、こう書いてありますので、そのようにやってまいる、つもりでございます。これが申告が一巡いたしますのは来年の五月になるわけでございますので、いずれにしても具体的な改正というのはその後になりましょうけれども、しかし問題のポイントだけは早くキャッチする必要があると思っております。したがいまして、税制調査会の方にひとつ勉強いただきまして、この転嫁の状況がどうなっておるのか、あるいは国庫に納まらぬというようなことは、結局値決めのいかんによって決まるわけでございますので、そういう点をよく調べまして、そして必要があれば所定の時期に改正ができるような準備をこの七月からでも早々に実施したい、このように考えておるところでございます。
私は、徳島のラジオ商殺し事件に関連して、三、四法務当局に向いたいと思います。
 前回の法務委員会で申し上げましたように、私は市民団体である「富士さんの無実を明らかにする市民の会」というものの会員の一人といたしまして、前から請求人や、あるいは弁護団の方々等と連絡をし、そのために努力をしてまいりましたので、去る十二月十三日には徳島地裁に行き、この再審開始決定の受領に立ち会っておりますし、それからその後、検事総長にもお目にかかりまして即時抗告をしないように陳情をいたしました。
 ところが、十六日の夜、フジテレビのニュースレポートの時間で、キャスターの某氏がその中で、多分私が検事総長に会いに行くときのテレビでしょうか、画面に現職の国会議員が出ていたが、立法府の立場にある者が現在進行中の案件に対し圧力をかけた、こんなことがあってよいのかと言われたそうであります。私は聞いてないので、友だちがそれを聞いて私に知らせてくれたんですが、現職の国会議員とありますが、これは私のことを指していることは明らかだと思います。
 しかし、私としては、国民の声を代表して裁判についても、あるいは検察に対しても疑問があればこれを国会で伺い、あるいは院外でそのための運動を展開するということは私は差し支えない、いや、当然だと思ってやっておるわけでありまするが、それはどうなんですか。こういう意見がたまたま出てきたわけですけれども、法務当局としてはその件に関してどういうふうにお考えになっておりますか、念のために伺いたい。