いわゆる基準省令という、在留資格の特定の者について、何というんでしょうか、どの程度のバーの高さにするかという話、これにつきまして、関係省庁との意見調整ですね、これに若干時間がかかったことは否めない事実だと思います。
そうしますと、先月の二十四日ですか、入管法を改正するという省令を出したんでしょう。これはやっぱり手間取ったんですか。法務省と通産省と労働省が何かなかなか詰めがいろいろ難しかったのでおくれたと、そのために広報や情報が非常に少なかったり遅過ぎた、こういう点で大分法務省もしかられているんだけれども、これは実情はどうだったんですか。
これは圧倒的に数はいわゆる四―一―四の観光というものでしょうか、それが多いわけでございます。就学生が多いというのは中華人民共和国ですか、中国の特殊性でございまして、ほかの国でいわゆる就学生でという形の者は余りいないわけでございます。
 それから、パキスタンとかバングラデシュの人が多いと言いましたが、これは査証免除協定が生きていたころビザが必要ないということで入ってきた方々が多かったわけです。それが昨年の一月から停止されましたので、この二つの国からの新規の流入者は多くなっております。
私どもが調査した範囲では、数でいいますと昨年末ぐらいで約十万人ぐらい増加といいましょうか、かなり多いという感じが若干いたしておりますが、十万人ぐらい。国籍別で見ますと、フィリピンそれからパキスタン、バングラデシュ、韓国、タイそれから中国、そんなところが多い。
 それから、一昨年ぐらいからでしょうか、男性が多くなってまいりました。かつてはじゃぱゆきさんとかいうようなことを言われまして女性が多かったわけですが、男性が多くなりました。男性は主として建設作業現場等における建設作業員とか機械部品、製造工場等の工員が多いわけでございます。女性の場合は大体ホステスさんとかそういう風俗関係が非常に多い。若干、工員とか雑役夫というようなものもございます。
 それから、場所でございますが、かなり日本国じゅうに広がってはいるわけですが、主として東京を中心とする周りですか、首都圏の群馬とか少しあっちの方に広がっておりますが、そういったところから大阪方面にかけてのどちらかというと太平洋ベルト地帯といいましょうか、そちらの方に多いように思っております。それから、来るに当たって、国籍によって多少違うようでございますが、間にブローカーが介在するものがかなりあるようでございます。
 十万人と最初申しましたが、ほかの先進諸国と比べますと、数それ自体としては比較の上では多くはないんですが、比較的最近急速に伸びておりますので、私たち非常に重視しておるわけでございます。
 これが今私どものつかんでいる実情でございます。
この問題ばかり議論しておるわけにいきませんけれども、いずれにしても日本あるいはＥＣ統合後の一九九二年をにらんだＥＣに対する貿易政策といいますか、通商政策というか、これは非常に重要な問題だろう。出過ぎてはまた日本の脅威論というような問題が出てくるような懸念もあるし、今非常に優秀でございますから。しかし、ＥＣの域内のいろんな差がある、ＥＣの中のここらの問題あるいは統治等の問題をくるめたときに、やはり日本の通商政策というものは非常に重要な私はかじ取りをしなきゃならないのではないか。こういう点を考えますので、この点についての賢明な運営、かじ取りをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどから意見が何回か出ておりますので私は重複は避けたいと思うんですけれども、やはり六月一日から入管法の改正に伴って今連日騒ぎになっているわけでありますけれども、この実態、どのぐらい外国人がこちらで不法労働者として働いているのか、この実情を掌握できる範囲内で説明していただきたいと思います。
お答えをいたします。
 第一点の消防職員の週当たりの勤務時間でございますが、平成元年十月一日現在で、交代制勤務者の条例による時間数について申し上げますと、四十二時間未満が百十四消防本部、全体の一二・三％でございます。それから、四十六時間以下の消防本部が六百六十八本部で、全体の七二％でございます。それから、四十六時間を超える消防本部が百四十六本部で、全体の一五・七％でございます。したがいまして、比較的よく努力が行われていると考えております。
 これまで消防庁としていかなる努力をしてきたかという点でございますが、消防庁といたしましては、平成三年三月三十一日ということでなく、むしろできるだけ早い時期に週当たり勤務時間を四十六時間体制にしてほしいという通知を出しまして、研修会その他の機会をとらえて努力をしてきたところでございますが、あと一年でございますので、残る消防本部についても完全に実施するよう推進してまいりたいと思います。
 そのための財政措置といたしましては、平成元年度におきましては、地方財政計画上消防職員の数を千七百二十三人増加いたしまして、このため地方交付税措置において標準団体で二人の増員措置を講じたところでございます。平成二年度におきましては、地方財政計画上八百六十二人の増員措置。したがいまして、合計二千五百八十五人でございますが、これを講じておりますので、これに対応してただいま国会に提出されております地方交付税法改正案におきましても、これに応じた増員措置一名を講じているところでございます。
 最後に、消防職員の時短の全体の考え方でございますが、消防職員の勤務時間については、交代制勤務という特殊性がある点は、御理解いただきたいと思いますけれども、基本的には、一般行政職員の勤務時間との均衡を十分配慮しなければいけないと考えております。したがいまして、今後の勤務時間短縮につきましても、一般行政職員の時短の動向を十分留意して、これと歩調を合わせるよう努力してまいりたいと考えております。