それで、同じ答申に、その需給調整規制の中での問題点ということも同時に述べられております。これはちょっと文書、違うかもしれませんが、一つ目は、長期安定的な事業経営を保証するということは、臨機に新たな運輸サービスを提供しようとする意欲のある事業者の参入が妨げられるというのが問題点の一つ目に挙げられております。
 この一点目なんですけれども、この問題、臨機に新たな運輸サービスを提供しようとする意欲のある事業者の参入が妨げられる、だから、この需給調整規制を外して、新たな事業者を参入させて、競争原理を起こさせてサービスの向上に努める、これは運輸行政全般には当てはまるかもしれませんが、この経済状況の中で、かつ少子高齢社会で鉄道利用者というのはまさに少なくなっていく、一方では、土地の高騰化で設備投資というのは莫大なものになる、こういった状況の中で、新規参入の事業者というのが期待されているとはちょっと私は思えないんです。ほかの分野においてはこういった規制緩和の意味合いというのはあると思いますが、どうも、鉄道事業に関してのこの部分については、なかなか腑に落ちないものがあるんですが、どうでしょうか。
今の運政審答申の中の考え方、二つ御紹介ございましたけれども、我々鉄道についても当てはまると思っております。ただ、お話の中の我々の鉄道の特性から申し上げますと、後段でおっしゃられた、市場の独占性のウエートの方がかなり高いというふうに認識しております。
では、需給調整規制の採用の論拠というのはあったと思うんですね、これまでの運輸行政の中で。運輸政策審議会の総合部会の答申を見ていますと、これまで需給調整規制の採用をしてきたという論拠が幾つか述べられておりまして、一点には、過当競争による運輸サービス、安全性、質の低下を防ぐために需給調整の規制をしてきたんだ、これが一点でございます。
 二点は、市場における独占性を付与することによって、採算路線と不採算路線との間の内部補助を容易にすることによって交通運輸サービスを確保してきた、この論拠は間違いないですか。
それぞれ大気汚染防止法、水質汚濁防止法、法で個々に規制されておる場合には、法で地方公共団体の責務が定められておりますので、これは地方公共団体でそれに基づきまして調査等も行ってまいります。
ありがとうございます。
 次に山下参考人にお伺いしたいんですけれども、山下参考人は、県の環境部長として環境汚染から住民の健康を保護する責任を負っていらっしゃるお仕事についていらっしゃいますが、先年、名古屋市でも化学物質による地下水の汚染ですとか土壌の汚染が発見されて、名古屋市はその実態解明をされたやに伺っております。このように大防法などで規制されている化学物質や、また、規制はされていないけれども、有害な化学物質による環境汚染があって、住民の方々からいろいろ要望があった場合は、その汚染実態や発生源の調査というのは、現在ではまず地方公共団体が行うことになっていますよね。そこのところのお話を伺いたいんですが、現在のところはどうでしょうか。
ダイオキシンについてのＴＤＩについては、ＴＤＩ自身が小さな数字、いわゆる厳しい数字に動いた理由は、内分泌攪乱作用がある程度疑われるということで厳しくなったというふうに私も聞いております。ただ、実際の審議の細かいことは全部を把握しているわけではございませんが、そういうふうに聞いております。
 このように、ＴＤＩ、ほかの毒性につきましても、時代とともに変わってくる、特に厳しい側に動いていくというのが常でございます。ですから、ダイオキシンについても、以前はもっと緩いＴＤＩで、国もそれを頼りにして余り対策をとってこなかったということでございます。
 いずれにしても、今回の法案は、疑わしいものを事前に、予防的に対処するというものでございます。環境ホルモンにつきましても、確かに情報が非常に不足しております。しかし、国際的な条約の一部でもこれをランキングすることが今検討されているようですし、アメリカのある州でもランキングをしてございます。それから、国立医薬品食品衛生研究所というところでも、これは機関としてではございませんが、研究者が環境ホルモン物質のランキングをしてございます。どの程度本当に環境ホルモン作用、正確に言うと、内分泌攪乱作用があるかどうかというので情報量のレベルでランキングしてございますので、そういうものを参考にして今回の法律の対象にすることは可能だというふうに考えております。
確かに、公害行政の時代から、自治体と地域における企業あるいは住民との関係で自治体の果たしてきた役割というのは、私も重要な役割を果たしてきたというふうに認識をいたしております。
 ただ、今、御審議されております法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、企業の自主的な化学物質の管理の制度を確立することによって、管理改善を図っていこうというものでございますので、上乗せあるいは横乗せ、そういう自治体ごとに違った取り扱いをするのではなくて、やはり統一的にやっていただいた方がいいというふうに思っております。
お答えいたします。
 今般、周辺事態安全確保法案の修正案におきまして、自衛隊の部隊等が行う後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の二つの活動につきまして、原則国会の事前承認を、緊急時には事後承認を要する、こういう修正をいたしたところでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 私ども自由民主党といたしましては、この法案が国民の権利義務に関係するもの、制約するものでもございませんし、また自衛権の行使、武力の行使を伴うものでもない、そういう点からしますと、この事前承認、事後承認は不要ではないか、原案でいいのではないか、こういうふうに感じておりましたが、その後の各党間の協議を踏まえ、また先生の御指摘にもありますように、国民の十分な理解を得る必要がある、こういうことでるる協議をいたしました結果、新たに認められる先ほど申し上げました二つの活動、これにつきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際して、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであるということ、また自衛隊の部隊が新たに実施できるようになる、そういう活動である、こういうことを踏まえましてこの二つの新たな活動、これにつきましては国民の十分な理解を得ることが望ましい、こういう判断に立ちまして、原則国会の事前承認、緊急時には事後承認の対象とするという、こういう枠組みとして修正をいたした次第でございます。