地方公務員の疾病のうちで、それぞれの業務に伴う有害作業の程度が、医学的な見地から見まして当該疾病を発症させる原因となることが明らかなような疾病につきましては、これは御承知のように、労災制度とか、あるいは国家公務員災害補償制度との均衡を図りながら職業病として取り扱うということにしておるわけでございます。たとえばそういう意味では、タイピストあるいは電話交換手等のいわゆる頸肩腕症候群の取り扱い、あるいはブッシュクリーナー等身体に障害を与える機械、器具を使用する場合に手、指等に末梢循環障害等の疾病が出てまいりますが、こういうものにつきましても職業病として取り扱いまして、具体的な認定基準を定めております。
 ただ、問題になりますのは、そういう医学的な面からの詰めができまして職業病として取り扱われるようなものは別でございますが、一般的にそれ以外のものにつきましては、公務との相当因果関係というものをほぼ具体的に詰めまして、それによって認定をするということにいたしておるわけでございます。そういう新しいいろいろな問題につきまして、何らかの一般的、具体的な認定基準、指針というようなものをつくるということについては、私どももできるだけその努力はしていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど人事院の方からお答えをいたしましたような考え方を持っておるわけでございますが、ただ、これを詰めていくことにつきましては、なかなかいろいろむずかしい問題も多々あるわけでございます。
 今後、医学上の点につきましてもいろいろな研究を尽くし、また幾つかの個々具体的な事例等も積み重ねまして、公務上・外の認定につきまして適正に行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまは人事院の方から答弁がございましたとおりでございまして、私ども政府といたしましては、国家公務員の災害補償制度につきましては、人事院の勧告を待ちまして所要の措置を講ずることといたしておりますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、人事院におかれまして専門的な立場からの調査、御検討をいただいた上で、所要のお申し出がありました暁におきまして、政府としての検討を進めてまいりたい、かように考えております。
頸肩腕症候群等いわば職業病とされているようなものにつきましては、すでにその認定基準というものを出しまして対応しているわけでございますけれども、御指摘のように電算機その他新しい機器の使用によりまして、まあその結果なったと思われるような症状、生じたような症状、そういうのにつきましては、これ事例がまだ先生の御指摘のようにそうたくさんは実は出ておらないと思うんです。
 郵政省でバイク等のものが新しく振動病として一応いま取り上げられておりますけれども、そういう症例がある程度積み重ねられましたらば、これは医学的な立場から十分にそういう点をさらに詰めまして、それに対応するために、できれば新しい認定基準というものがあった方がよろしいわけでございますけれども、それがなかなか最初のことでむずかしいということになれば、ある程度認定に際して留意すべき指針というようなものでもできましたらつくりまして、実施機関における認定においてそごのないようにいたしたいと常々思っておりますので、今後も御指摘の点には留意しまして研究していきたいと思います。
これはもう終わりなんですが、公務起因性というのは、たとえば職場外で倒れたような場合の立証というのは非常にむずかしいんですよ。まあどっちに立証責任があるかという問題もあるわけですが、したがって、そういうものについてもう少し立証責任の転換とか公的関与とか、あるいは運用上幅を持たせるとかということをやっぱりもう少し大胆に打ち出してもいいのではないかという、これはまあ意見でありますから、強く要望して終わります。
いま御指摘の職場で倒れた、災害で倒れたというような場合は、これは確かに公務上の認定が比較的容易でございます。しかし、場所が離れて自宅で倒れたとか、勤務を離れて相当時間たって倒れたという場合に、それが公務との間でどの程度の因果関係が認められるかということに尽きるわけでございますけれども、一般にそういう場合は、脳・心臓疾患系の病気などが比較的そういう場合には多いんじゃないかと思うんですが、やはりそういう疾病になりますと、素因というものとそれから業務の過重というものが相乗して発病するということになるケースが多いと思います。
 そこで、業務の過重性がどの程度あったかということが一つのポイントになるわけですけれども、たとえば職場を離れて自宅に帰ってすぐ倒れたというような場合に、その職場におきまして非常に精神的に負担を感ずるような業務に従事したというような場合になりますれば、これは職場でそういう形で倒れたというのと比較的近いわけでございますから、そういう意味で認定もその過重性というものを判断すれば足りるわけでございます。しかし、相当職場から離れて、相当時間たって倒れたというような場合になりますと、これは素因の方が主として重かったのではないかという疑いもございます。ですから、その場合には業務に従事した際の通常の業務に比してどの程度精神的肉体的に過重な負担を負ったかどうかという点を十分に調べまして、上・外の認定について遺漏がないようにしたいということで、そういう旨実施機関にもお話ししているところでございます。
ゴカイでもハッカイでもないと思うんですね。言ってみれば本音だと思うんですよ。率直に言って、織物業界が輸入量を拡大しようと考えていることは私も承知をいたしております。安けりゃいいということになりましょう。コストダウンいたしまして利益を拡大しましょうと、こう考えるのは当然であります。そこで、あるいは農林省のやっている施策を否定はしない、この気持ちもまあ正直言って私も認めますけれども、役人は慎重にもかかわらず、比喩にしてもまことにけしからぬ発言だと私は思いますね。首とってもいいと思うんですよ、はっきり言って。そして、その背景を私は憂慮するわけです。
 本問題をいろいろと審議するためもございまして調べておりましたら、ことしの基準糸価は三月二十九日に諮問が出されたのですか、農水におりませんから私も見落とすこともあるわけでありますけれども。二十五日に自民党の繊維対策特別委員会、この委員会が基準糸価の据え置き——まあ新聞を見れば下べそ価格撤廃と、こういうのでありますが、安定帯の下限価格という意味だと私は思いますけれども、この撤廃。そして、一元化輸入の撤廃を政府に申し入れたと、こうなっておるわけであります。
 同じ党であっても議論がさまざまあるのは私は承知をいたしておりますけれども、少なくともこの特別委員会が決めて政府に申し入れたとするならば、これは与党・自民党の方針として出されたものかどうか。私の方の党の例を申し上げまして恐縮でございますが、一つの方向がある、流れがある、その流れに合致しておるならば、まあまあ部会で決めて政府に申し入れするなどということもございますけれども、少なくとも重大な問題である限り、党の話がまとまっていないものを政府に申し入れをするなどということは普通あり得ないわけですね。それが真実であるかどうか。と同時に、この背景があるからこそ、いわゆる矢野発言というものが安易になされたものと私は理解せざるを得ない、これが一つであります。どうお考えになりますか。