原則的には、いつも申し上げますように、各年度の地方財政収支見通しに基づく所要の地方財政対策を講じて、絶対に地方行財政の運営に支障は来さないように措置をいたしますというのがこれは原則で、今度の税調でこれらがどういうふうな方向へ地方税の審議が進められていくかというのは、ちょっと私もまだ足かな方向を察知しておりません。
御質問にお答え申し上げる前に、住宅金融公庫法の第三十五条の改定に関する国会での御審議の場におきまして、私ども全国の地方住宅供給公社の住宅の入居者に意見を申し述べさせていただく機会を与えられましたことを、まず厚く御礼申し上げます。
 なお、御審議に当たっては、昨日の新聞報道によりますと、当参議院の徳永議長が中国の故朱徳未亡人に説明された、衆議院はとかく数で勝負しようとするが、参議院は理に徹して審議しますというふうに議長がおっしゃられたのを私、読みまして非常に感銘を受けまして、ここで理に徹した御審議をまず入居者代表として切にお願いして、答弁に入りたいと思います。
 さて、御質問の件でございますが、まず第一に、昨年の八月に出されましたいわゆる家賃答申につきましては、私たち公社住宅居住者は実はあの時点でびっくりしたわけでございます。というのは、昭和二十五年に制定された住宅金融公庫法や昭和四十年に制定された地方住宅供給公社法に何だかよくわからないが法律上の不備があると指摘されている。私どもが承っているわが国の中央官庁の官僚の方々は非常に優秀で、そういう方々がつくられた法に不備があったり、それが非常に長い間不備のまま気がつかれないでいたりというようなことが指摘されたということは、国民としてびっくりしたわけでございます。しかし、率直に言って私たちは、そんな不備があったなんということはないはずだと思っているんです。だから、いままでは何ら支障なく運用されてきた法律であることは間違いないんで、不備なんかないんだけれども、全然別の理由できっと何か都合が悪くなったんじゃないか、そういうわけで改定したいというふうに建設省さんがおっしゃっているんではないかというのがこれは庶民感情でございます。つまり、従来のままなら、家賃の構成のうち変更を必要とする部分は物価変動に合わせてスライドができるようになっている。それから物価変動とは全く無関係な金融公庫その他への償還に充てる元本は、変更させる必要がないから変更しないように決めてあるというだけで、非常にあたりまえの規定になっているということだと私どもは理解しております。それを今回の第三十五条の改定は元本まで変更できるようにしようとしているわけで、私たちにはどうしてもそうしなきゃいけない理由、その妥当性が理解できません。仮にこの改定が成立したとすれば、私たちの家賃から剰余金を生むことになります。公社住宅の持つ公共住宅としての役割りも含めて、地方住宅供給公社の性格を変えてしまうことになり、大変なことだと居住者としては受けとめております。
 第二に、私たち居住者は従来から、理由のいかんを問わず家賃値上げ絶対反対というようなことは一度も主張したことがございません。現在のままの改定前の三十五条と、関連する公庫法の施行規則の第十一条及び地方住宅供給公社法の施行規則の第十六条を適用すれば、必要な家賃変更は居住者の合意さえあれば可能なようになっている。つまり、公社の職員の方々の給与に充てる分とか、私ども住まわせていただいている住宅の修繕費とか、あるいは公租公課などに充てる分はそれに見合って変更できるようになっている。われわれはそれに対してやみくもに何でもかんでも反対というようなことは一遍も言ってない。第一それが前回の値上げをしたときの理由だったはずです。しかも、その理由は唯一の理由だったはずです。
 私どもとしては、第三に、建設省がおっしゃっておられる値上げ分の使途について重大な関心を持っております。住宅の計画修繕等に充てる分という御説明がありましたけれども、団地別にその修繕計画を明らかにした上で現行家賃では不足するということが具体的な資料で示され、居住者がもし納得できるなら、現行の三十五条のままで話し合いによる家賃変更ができるはずで、法律を改定する理由にはこれはならないというふうに私どもは考えております。また、建設省は、既存住宅の家賃の値上げ分を新規住宅の高家賃の抑制に回したいという意向もお持ちのようですけれども、住宅に困窮する勤労者が自分の賃借している住宅の建設費を含む事業費の全額を完済しながら、なおかつさらに、他の人の住む新規住宅の経費を負担しなきゃならないということにどのような社会的妥当性があるのか、私どもにはどうしても納得ができないわけでございます。
 また、推定再建築費という考え方の導入についてでございますが、前回の値上げのときのように、家賃の中の維持修繕費にのみ適用するということであれば、その数字の根拠さえ確かならわれわれ納得できないものではありません。しかし、元本である建物の建設費にまで適用するということはとうてい納得できません。なぜなら、全くいま新しく建てたとしたときの計算で家賃を払いながら、もとどおりの古い家に住むということになってしまって矛盾だからです。特に公共住宅として許されることではない、かように私どもは考えております。
 また、建設省がおっしゃる限度額という言い方でございますが、私どもにはその説明は納得できない。なぜならば、前回の値上げのときに、東京の例で言うならば、東京の公社の担当理事の方は、これ以上上げたいんだけれども、これ以上上げちゃいけないという額を建設省に抑えられているのでここまでしか上げられない額だというふうにこの限度額という言葉を使われたんです。先ほど建設省がおっしゃるように、それが一番上で、だからその途中で家賃を決めるべき一番上の数字を言っているんだという数字であるにもかかわらず、各公社は実際に適用するときには、もうちょっと上げたいんだけれども、これ以上上げてはしかられるのでここまでしか上げられない、限度という意味はそういう意味だというふうに前回使われているので、限度額だからそこまで上がるわけではないという説明には納得いたしかねます。
 以上でございます。