我が国においては従来から石油供給源の多角化を進めております。それから石油備蓄も民間九十日、それから国家備蓄三千万キロリットルを目標に進めております。それから、ＩＥＡにおける国際協力、緊急融通システムというのがございます。それから、石油二法の緊急時の対策の整備ということでいろいろ努力をしてきておるところでございます。このたび万一ホルムズ海峡が封鎖されるという事態に至ったとしても、以上のような諸措置によって的確に対応するということによりまして、我が国の経済、国民生活への影響を最小限度に抑えることができるのではないか、こう考えておりますが、いずれにしましても、今後の動向につきましては引き続き十分注視していきたい、このように考えております。
ぜひ外務大臣に頑張っていただきたいと思います。
 そこで、いまの中東の情勢でございますが、イラン・イラク戦争後中東の情勢推移によっては、イラクが苦しまぎれにカーグ島を攻撃して、それに対するイランのホルムズ海峡封鎖ということも万が一起こるのではないかと憂慮されております。我が国としてこれを阻止するために具体的な何らかの手を打っておるのかどうか。また、もし万が一そういうようなことになっても絶対にあわてないだけの石油備蓄の態勢等はできておると思いますが、安心するように国民にはっきり御答弁をいただきたい。
御指摘のように、先般成立をいたしましたチェルネンコ新政権でも、従来のソ連の内外政策の中心部分が変わる可能性は少ないのではないかと思われるわけでございます。この点につきましては見守っていかなければならぬと思いますが、ソ連側が、今次のソ連新政権の成立によりまして、日ソ関係においても新たな対応をとることを我々としては強く期待をいたしております。日ソ関係だけでなくて東西関係、さらにまた、米ソの関係についても緊張緩和のために新政権が新たな対応を示すことを期待をいたしておるわけです。
 今後の対ソ外交の具体的なスケジュールについては、まず三月十二、十三の両日、モスクワにおきまして第四回日ソ事務レベル協議を行うほか、時期は未定でありますが、国連に関する日ソ協議、さらに今秋の国連総会に際しては日ソ外相会談も行いたいと考えております。来月の日ソ事務レベル協議におきまして、ソ連との政治対話強化についてさらに具体的に話を進めていきたいと考えております。
 その他、政府以外の他分野での交流も種々行われる予定と承知いたしておりますが、日ソ関係の対話を拡大し、相互理解を増進する上で有意義と考えておるわけであります。
そこで、ソ連におきましてはチェルネンコ政権が発足したばかりでございます。この新政権がどのような外交政策を展開してくるか、まだもちろん明らかではありませんけれども、およそ新しい政権ができれば、当分の間は前政権の方針を踏襲しつつも、内部を固め、機を見て前政権に対するアンチテーゼ、すなわち前政権とは違った新しい方針を打ち出してくるのが通例であります。その意味でチェルネンコ政権が緊張緩和の方向に出てくることも我々としては期待していいのではないかと思いますが、我が国のこれに対する対応としてどのように対ソ外交を展開していかれるか、機を逸することなく措置をしていかなければならないと思いますが、いかがでございますか。
極東地域におけるソ連軍事力の増強につきましては、我が国として強い懸念を有しておりまして、従来からかかる懸念をソ連に対して表明するとともに、特にＳＳ２０の極東配備について、それが極東の平和と安全に大きな不安を与えているとして、その削減、撤廃方を申し入れてきておるところであります。政府としては今後ともあらゆる機会を利用してかかる努力を継続してまいります。
 ノボロシスクのその後の動向につきましては、本日午前七時半に対馬海峡を通過し、日本海を北上中と承知をいたしております。現段階において最終的な結論を出すのは依然として時期尚早と考えられますが、同空母の極東配備が明確になった場合は、改めてソ連に対しまして我が方の懸念を伝達することになると存じます。
五十八年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は勧告を尊重するという基本姿勢に立ちまして、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催いたしました。勧告の実施に向けまして、誠実に、できる限りの努力をしたところでございますが、五十八年度におきましては、御承知のとおり、五十七年度給与改定を見送ったことによりまして生じましたいわゆる官民の較差を五十八年度におきまして少しでも縮小するよう配慮する必要があることといったようなこと、それから、同じ公共部門に働きます仲裁裁定職員との関係にも配慮する必要があることといったような事情がある一方、例年予想されます義務的経費等やむを得ない追加財政需要だけでもこれを賄う財源のめどがつけがたいといった異例に厳しい財政事情、現下の経済社会情勢、国民的課題であります行財政改革が推進されている中におきます国民世論の動向等の事情を踏まえる必要がありまして、これらを総合的に勘案してできる限りの努力を払った上でのやむを得ない措置といたしまして、五十八年四月一日から平均二％の給与改定を行うこととしたものでございます。
 なお、平均二％ということでございますが、実質的に二・〇三％となった理由について申し上げておきますが、五十八年十月二十一日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございますが、その中におきまして、五十八年四月一日から平均二％の給与改定を行うということにするとともに、配分につきましては、人事院勧告の趣旨に沿って措置するものとするということになっております。したがいまして、政府といたしましては、給与改定を行うに当たりまして、まず給与改定率につきましては平均二％を下回らないように措置するということでございます。それから、人事院勧告によって示されました配分がございますが、それを尊重するために勧告の引き上げ額を平均二％の改定率に合わせて比例的に圧縮いたしました。それから、端数の処理でございますが、従来から俸給月額あるいは手当額は百円単位でいたしております。それを尊重いたしまして百円単位に整理してございます。それから、従来からの給与秩序を維持する観点から、俸給月額相互間についてバランスを図るといったようなことについて配慮いたしまして、五十八年四月におきます国家公務員の人員によりまして加重平均して算出した結果、給与改定率が平均二・〇三％となったのであります。