日本航空株式会社法を廃止する等の法律案について若干の質問をいたします。
 せんだって大臣から提案理由の説明を伺いましたが、今回の日本航空の完全民営化、これに当たって運輸省としてその意義をどういうようにお考えになっておるか、まず伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
私は会計学はＣを食らいまして、細かい費目については存じませんので、事務方から答弁をしてもらうということになろうと思います。
 ただ、経営上の選択として、今委員が御指摘になりましたように、資産勘定に入れました場合に確かに諸々にはね返りが出るという問題がございます。私はこれは否定をいたしません。しかし、単年度の経理で消していく方法を求めるのか、あるいは長期にわたってそれを消していく方向で対応するのか、これはまさに経営判断の問題であろうと私は思っております。
法に反するとか反しないとかは、私自身もそれはまだわかりませんが、本来は営業外の収益。航空機の購入ということになると、それはどこに入るのでしょうか。これは資産勘定に入るわけです。それはやはり運賃にはね返ってくるし、資産償却ですね、さらには保険料、そんなことで復配なんてこと考えられますか。健全な運営なんていうこと考えられますか。おっしゃっていることとやっていることとが違うじゃないか、私はそこをやはり明らかにしたい。だから、二年目に復配だなんておっしゃっているけれども、日航の本体それ自身のやっていることはめちゃくちゃなんですよということ。確かに方法は二つあるでしょう。しかし、それじゃどういう勘定科目に入れてどういう取り扱いをしているのか、私の午後の質問で答えてください。よろしいですね。きょうは五十分までということですから、時間を厳守します。
例えば昭和二十六年の国立大学管理法案というのを見ましたら、これはなかなかおもしろいですね。第四条で「委員」というのがありまして、二十人の委員で国立大学審議会を組織するんだそうですが、この法律の中身、第二項では「国立大学の学長が互選した者 六人」「日本学術会議がその会員のうちから推薦した者 四人」「学識経験のある者について両議院の同意を得た者十人」こう委員についてなかなか細かな規定があるんですね。その推薦の方法とか学術会議の会員の地位を失った場合の退職であるとか、まあそんなこともずっと細かく規定してある。委員の任期も規定してあります。会長、副会長もあります、先ほどかなりもめておりましたが。免職のこととか権限のこととか会議の招集のこととか、あるいは議事の仕方、だれが議長になるとか過半数とかいうような話、報酬、費用弁償、そういうことまでずっと書いてありますが、こういうような細かな規定は、これを置くとどうも国会がもめてしようがないから今度はそういうことをやめたんだ、こういうふうに、前の経験を生かされたと邪推をしたくなるのですが、これはどうなんですか。こういうようなことを今回はなぜ決めないんですか。
先生から、昭和二十六年以来のいろいろなケースについてのお話がございました。
 確かに、お話にございましたように二十六年の国立大学管理法案、それから三十七年は、提案されませんでしたけれども、国立大学の運営法案というものが用意されたということがございましたし、御指摘の紛争時の臨時措置法もあるわけでございます。もちろん、こういったたぐいの従来の経緯というのは我々の念頭に十分入っておるわけでございます。
 ただ、こういったたぐいの事柄というのは、大学の管理運営についていろいろ異常な事態等がありました時点において、その問題について正面からどう対応するかというところが基本になって、この問題が議論されたということであろうと思いますが、今回私どもが考えております大学改革というのは、大学を国際的にも高い水準のものに高度化をしていきたいとか、あるいは大学教育、学部教育の内容についても社会のニーズに合うようにできるだけ改善をし充実をしていきたいとか、あるいは大学の運営等につきましても、大学における教育・研究が生き生きと行われるような仕組みというのをどうすればいいのかといったような、総合的な観点から大学の改革というものを考えておるわけでございますので、そういう意味では、先生お挙げになりました従来のケースとは視点が違うと申しますか、次元が違う問題に対応しておると思うわけでありまして、そういう意味からは、従来の、この部分がこうで、これがこうでというたぐいのものではないのではなかろうか、そう理解しておるわけでございます。
いずれにしても、たばこ消費税で六十一年度は約一兆九千億だったかと思いますが、これだけ税金取られていると言ってはいけないんでしょうかね、肩身の狭い思いしながら国に協力しているわけです。それをまたことしもやろうというのですね、宮澤大蔵大臣は。
 昨年五月、先ほども論議ありましたが、紙巻きたばこ一本につき一円の消費税を徴収する、こういうことで法律が成立しました。この特例措置を行った理由としては、当時補助率の一律カットという問題から地方財政対策として二千四百億円の調達をしよう、そういうことで始まったようでございます。この一年間で約一兆九千六百億の増加のようでございますから、対前年度比として二千百七十億円は消費税として増収になったわけでございますので、ほぼその目的は達成したのじゃないだろうかというふうに私は思っているわけでございます。
 ただ、六十一年の三月、大蔵委員会で、一本一円のたばこ消費税導入をめぐりまして非常に激しい議論が行われたようでございます。当時は竹下大蔵大臣でございました。先ほども話しました一年限りでございますから、異例の暫定措置でございますからどうかお許しいただきたいと我が党の柴田委員の質問に対してひたすら答弁をしております。その竹下大蔵大臣が今宮澤大蔵大臣にかわったわけでございます。宮澤大蔵大臣は、それは竹下さんはそういう答弁だったかもしれませんけれども、私は新しい大臣でございますから関係ないという気持ちで、平気でこの延長を持ち出してきたんじゃないだろうかと私は思うわけでございます。大臣がかわったから知らぬ顔というのは、これは無責任きわまりない。こういう姿勢は即刻改めるべきであるし、またこの特例措置はお引っ込めなさった方がよろしいでしょうと私は申し上げたいのでございます。