運営審議会はこの法人の諮問機関ということで置いているわけでございまして、法人の運営について外部の方々の意見を入れて、その声を生かしていくという形で運営審議会は置かれているわけでございます。教学面と申しますか、教学面については、学長が責任者になりまして、副学長以下教官のスタッフが中心になって、大学の運営、カリキュラム問題を含めまして実際の教育の進め方と申しますか、教育内容の進め方その他については学長以下の教学スタッフが責任を持ってやっていくと。そして、放送大学の組織としては、評議会という組織を置いて、大学がみずから自主的に決める仕組みというものをこの法案の条文として規定しているというのが基本的な仕組みのところであろうかと思います。
したがって、学長以下、学長がトップになりまして実際の放送大学を運営していくわけですね。実際のカリキュラムであるとか教育内容につきましては、学長がトップになりまして評議会あるいは運営審議会のメンバーを十分使っていくと。この運営審議会は別でしょうか、ちょっと……。
理事と申しますか、特殊法人の役員の方は、基本的には、御指摘のように、経営全般について責任を負っているものというぐあいに御理解をいただいて結構かと思います。
それと、よくイギリスのオープンユニバーシティーの件が出るわけですが、いろいろこれも聞いてみますと、むしろＮＨＫのいわゆる教育番組ですね、あの方が実はもっと先輩でして、オープンユニバーシティーの方からどんどん教えてもらいに、過去来たということも実は聞いたわけなんですね。そういう意味でいきますと、ＮＨＫの教育テレビというのは相当歴史もあるし、あの分野をもう少し文部省としては研究していただいて、少なくとも何かこう形が、ある程度われわれが、想像といいますか、イメージとしてつかめるような体制を、もうここまで審議を進めてきておるわけですから、何か出していただいていいんじゃないかなあと。放送大学法案が通ってからということはよくわかるんですけれども、そうはいっても、いろんなカリキュラムの問題で質問しますとちゃんと出てまいりますし、実はこういう科目を考えていますということも実はこの中にもうすでに印刷もしているわけですから、かなり具体化されているんではないかと私は思うんです。ですから私は、文部省の試案みたいな形で結構だから、もっと具体的に出してもらわないと審議が非常にしにくいというのが実は私の気持ちなんです。
 それから、一点一点少し聞いていきたいんですが、先ほども組織の問題が触れられておりました。これはもちろん大学の自治ということは絶対大切なことですから、そういう意味でそれぞれ質問されていたように私も感じました。ただ、理事会というのはむしろ大学の経営全般を見るというように解釈していいんじゃないかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
先般来、いろいろと御質問の中で、特に先生非常に具体的な問題をお話しになり、また同時にそれをただいま七点ほど再度お話しをいただきましたが、そういうふうな具体的な先生の御発言並びに御注意は、逐条、事務当局の方できちんと整理されておると存じます。ただ、何と申しましても、学園法というものを御審議いただいておりますが、学園そのものがまだ完成されていないという点、それからまた、学園が学問の自由、大学の自由という点で、大学の方、できました大学の自主的なものによってきちんとつくらなきゃならぬ、そういう点がわれわれの方としても余り差し出たことが言えないといううらみも事務当局の方は持っております。そういうことで、必ずしも明確なお答えができない点におきましても、事務当局では実はその点はこうこう考えておるんだが、まだこれは大学の分野においてきちんとしなきゃならぬ、自主性の問題を害してはならぬといったような善意に基づく面が多々残っております。そういう点で、特に先生の非常に明確な逐条的な御指摘に対してお答えできなかった面も多々あると存じますが、その点は、いざ法案通過の暁におきましては、鋭意りっぱなものをつくってまいると、かように考えております。
わずか十分しか質問時間はございませんけれども、ことし、来年の問題じゃなくて、十年、二十年先の話で大変恐縮なんですが、今地球的な規模で環境問題が叫ばれておる。そういう中で新しいエネルギーというのはどういった程度に開発される形になるんだろうか。レジュメでは大体二十年後には五・三％ぐらいのものを供給するというような形になっておりますけれども、本当にそのようなことができるのかどうか。原子力よりも新エネルギーと言われるものの比重がふえることについては私どもは大賛成なんですけれども、ふえ方としては大体原子力と同じような規模でふえていく。また、その容量も同じぐらいだ。今までは、確かに経済の発展というのはエネルギーが大変重要なものである、これからも大変重要なものであるんですけれども。
 今までの自由主義社会が共産主義というようなものにまさっていたと言えるような状態にあったのは、確かにゼロサム時代じゃなくて、みんなが少しずつ裕福な生活ができるようになってきた。だれかが五を取ればだれかが五へこむというような時代じゃなくて、パイが大きくなるから裕福になってきた。しかし、環境問題を考える場合にはそういうノンゼロサム時代じゃなくてゼロサム時代になったんではないか。
 石油が備蓄されたとしても、これは先ほどお話もありましたように、日本だけで本当に取り崩せるものかどうか。これは外国との話し合いになる場合もあるでしょうし、そういうことを考えてきますと、石油に頼るというよりもこれはもう新エネルギーを本当に国家挙げて、また業界挙げて開発していかなきゃならない時代になってきたんじゃないか。そういう意味から新エネルギーというのはどういったものがあるのか、そしてまた開発の程度。そして、私は、こういう値段というのは必らず、今国際的に問題になるように、債務国が環境の汚染問題を、これはまあ損害賠償のような形で先進国から取るような形になってくるだろうと、こう思うんです。
 そういう意味から、エネルギーというのは余り値段を、これは今までの質問では非常に値段のことに集中されましたけれども、大きく考えればこれは値段というよりももっと開発に力を注ぐことが必要じゃないかという視点から、その辺の状況をお聞かせいただきたいと、こう思うんです。