私は、今、目黒委員からの質問がありましたので、沖縄の問題については長官に基本的な部分についてのみ御質問いたしまして、北方問題に中心を置きたいと思うんです。
 まず最初に、大変恐縮ですが、長官、沖縄には何回おいでになったですか。
お答えいたします。
 違法行為を行っている軽貨物事業者というものがかなり多いというのは御指摘のとおりでございます。私ども大変これを問題視しておりまして、関係機関と協力して取り締まりを強化するということとあわせまして、今お話がありましたように、本来の貨物事業に転換していただくということで関係者努力している最中でございます。今後とも引き続き努力してまいります。
大変申しわけないんですが、私どもちょっと今、資料が手元にございませんで、目黒先生のお示しなされた数字から見まして、また事態が悪化しているというぐあいに考えております。関係方面と早速連絡をしたい、かように考えます。
まずバス四社の一元化の問題についてお答えを申し上げます。
 この問題につきましては、これも先生よく御承知のとおりでございますが、ただいま申し上げました協議会等におきまして集約化と申しますか、そういうもののメリット・デメリットを検討いたしまして、集約の是か非かということについて協議を重ねているところでございます。私ども先ほどと同様、この動きをよく見守りながら運輸省ないしは沖縄県と連絡を密にしてまいりたいと思っております。
 それから、モノレールをも含めて那覇都市圏の交通体系を整備すべきではないかと、こういう御指摘でございます。これはもう専門家の先生に私から申し上げるまでもなく、このモノレール計画を推進するに当たりましては、バス路線との調整ということがこれは絶対の要件でございますので、これは今後の問題として残っておりますが、その際に、いろいろ検討されるべきことであろうと私は考えております。
いつまで沖縄開発庁長官をやっておるかわかりませんが、先生の御指摘の問題の重要さについては十分理解できます。国がお金を出せばいいかというと、お金を出すだけではまたぐあいが悪いので、それを受けてお使いになる方が道路をつくるにしましても用地買収から都市計画からいろいろなことが絡み合ってくると思います。そういうことで、地元の皆さんも多年お困りになってきたもうぎりぎり限度まできておる時期だと思いますので、それぞれ沖縄を愛する方々が多いのでございますから、地元でも知恵を出していただいて、これで未来が開けるということになれば運輸省の方も建設省の方もお金が出しいいのではないかと思います。私どもも一生懸命勉強さしていただきますが、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
今バスに係る助成の問題で御提案があったわけでございますが、御案内のとおりこういう助成問題、運輸省の所管ということでございます。
 ただ、私どももちろん関心がないということではございませんが、私どもは現在のような厳しい財政状況の中では非常に困難であるというようなことを聞いております。現在、沖縄本島のバス事業につきましては、目黒先生よく御承知のとおり、地元におきまして協議会をつくりまして、このバス問題をどうするかということを煮詰めておる段階でございます。私どもも、県民の足としてのバス路線の維持ということは非常に重要なことだと考えておりますので、この協議会等の動きを見守りながら関係省庁とも連絡を密にしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
沖縄といたしまして、第一次振興開発計画が終わり第二次振興開発計画を立案して現在三年目に入ったところでございますが、第二次振興開発計画におきまして最大の力点と重点が置かれておりますのが産業の振興でございます。
 先生御案内のように、第一次振興開発計画では本土との格差是正に最大の重点が置かれていたわけでございますが、最初の十年で相当な成果もしげております。第二次振興開発計画ではこういう基盤をもとにいたしまして、この基盤の上に産業の振興を図るということを重点にしているわけでございます。産業の振興を図りますための地元に対しての最大のメリットは、やはり御指摘の雇用の場の創出でございまして、現在の失業率の状況、また毎年春卒業いたします新卒者の就職希望、それから就職状況等を見てまいりますと、本土に就職を希望する新規卒業者はもうほとんど一〇〇％就職できるのでございますが、やはり地元に就職したいという卒業者が仕事がなくて滞留するということを繰り返しているわけでございます。こういう若い労働力に雇用の場を与えることを二次振計でも最大の重点といたしまして、産業の振興を図っていきたいというぐあいに考えている次第でございます。
政府としていろいろ方針は出しながら、しかし、しかく目標に向かって進んでいない、こういう状況のもとで労働基準法研究会の報告も出され、今関心が大いに高まっているところでありますが、何よりも、今、労働者の生活向上と健康のために、そしてまた国際的批判を解消するためにも、政府が急速に、そして真剣に労働時間の短縮に取り組むべき時期を迎えていると思うのであります。
 この時間短縮の必要性を三つの面から指摘できると思いますが、その一つは、長時間労働と健康の問題であります。
 すなわち、技術革新による生産様式の変化、ＯＡ化の時代に、長時間労働と過密労働によって労働者の健康に新たに悪影響を及ぼす要素がふえてきている。これは既に労働省が発表したストレスに関する調査報告、これでもこうしたことが示唆をされているわけでありますが、これが労働時間短縮の必要な今日的第一の理由であります。
 これに関連をして要望したいと思いますが、病気の早期発見、これが労働者の健康にとって重要であるということは論をまたないわけですけれども、労働者は、現在年一回健康診断を受けるということになっています、安全衛生法の六十六条ですが。この定期健康診断の内容が、現在は血圧と検尿だけしかしていないという随分時代おくれのものになっているんですが、せめて血液検査と心電図程度は検査項目に追加する、診断項目に。これは労働省令でできることではないかと思うので、ぜひ労働省として踏み切ってもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。