この点は実は私は、基本的に検討中としか申し上げられないわけでございます。段取りといたしましては、やはり業務の一番重要なことでございますので、第三者機関が設立されて、運営委員会等に関係の集荷団体、卸団体の代表の方々等々が入られて、その中で決められていくことだろうというふうに思います。そういう意味で、現在、先生が御提起になられました価格形成に支障のない場合は具体的にどういうことかということについては、やはりここでは検討中としか言えないのではないかと思います。
 ただこの点について、お尋ねでございますので、現在食糧庁でいろいろこれから関係者の方々と御相談をしていく一つのポイント、ポイントといいますか勘案事項といたしましては、例えば、販売力の大きい二次集荷業者はどうするかとか販売力の問題であるとか、あるいは指定法人のシェアが一定割合を超えないということがいいのかどうかとか、そういった各方面の項目について具体的な検討をし、それで御相談をしていくということで、これはあくまでも現実の協議会方式から引きずっていく具体的な業務の問題でございますので、この業務に今先生御提起のように混乱を起こすことではないような形で、かつまた国民の目から見まして、消費者の目あるいは農家の方々の目から見て、よく見えるような形で行うということを旨にして対応していかなければならないのではないかと思います。
    〔大原委員長代理退席、石破委員長代理   着席〕
はい、わかりました。それでは、次に質問をさせていただきます。
 取引参加者の問題であります。指定法人の参加、これがまだ非常に不透明なんですね。支障のない場合参加を認める、こうなっておるのです。食糧庁のプロジェクトチームの内部討議では大分詰まってきていると思うのですが、この支障のない場合というのはどういう場合を考えておられますか。
基本的には今検討中でございますが、特に具体的に先生から御提起がありました点につきましては、代金決済機能をどうするかということだろうと思います。
 これはやはり第三者機関をつくれというような提言がなされた背景には、公正中立な場を国民の目の前に出すことだということに係るということだと考えておりまして、これは全く検討中でございますから私が言うのはいかがかと思いますけれども、今御提起になった個別の代金決済機能は、当面は必要ではないのではないかというふうに思います。これはあくまでも私の、個人というわけではございませんけれども、今の段階での考え方でございます。全体は検討中でございますが、そういうふうに考えております。
そこで、先ほど日野委員からも御質問ございました代金決済機能の問題であります。
 系統関係でいいますと、今まで農協が集荷をし、経済連そして全農が代金決済を行ってきた。つまり、リスクをしょってきたわけでありますね。今度は第三者機関がしょうのか、しょわないのか。今の答弁で出来秋からということになりますと、取引に参加をする経済連などは、早く方針を出さなければちょっと準備のしようもないわけでありますね。今までですと、売り渡し契約が全農と経済連なり農協となされる、そして物流が実際に行われる、全農を通じて代金決済が行われる、こういうふうに経済連、二次集荷業者、そして単協、生産者、あるいは卸業者を含めてみんな安心して取引が行われてきたというふうに思うのです。第三者機関はやはり資金を持ってリスクをしょってもらわないと、もしあの答申に書かれたとおりの運営をするのであれば取引ができないと思うのです。これはやはりそういう機能を持たせるのか、そういう考え方でいるのか、あるいは今答弁ありましたような法人組織にして、あるいは違う法人の参加者、例えば全農を含めたいろいろな参加者を考えているのか。この辺はある程度明らかにしていかないと、先ほど日野委員も言いましたけれども、経済運段階や卸業者の方もちょっと準備のしようがないというふうに思うのです。もう少し明らかになりませんか。
ある種の規制緩和でございますから、この点につきましては大変評価をするものでございますが、とかく規制を緩和するということはフリーハンドが広がることでございまして、その中で私は、今大臣が御答弁いただきましたように、消費者の保護ということはこれはもう絶対欠くべからざる要綱というふうに考えていますので、ここに十分意を尽くした対応をお願いしたい、こういうふうに申し上げておきます。
 では中身に入らせていただきますけれども、今回、指定流通機構ということで全国を三十その商圏に分けて、コンピューター、機械を導入して、そして、先ほど申し上げましたような透明性、公開性を高めていこうということでございますが、この流通機構、私は、三十七団体というのは果たしてこのままでいいのかと。機械入れてやるんですから、だからもっとダイナミックに展開していただきたいなという気持ちを持っております。
 例えば、東京にいらっしゃる土地を求める方が、東京はなかなか混雑して住みにくいなと、北海道のニセコか何かに広い土地を買いたいなといったときに、東京で検索をすればすぱっと出てくるような、そこにビジネスチャンスが生まれ、それからまた、需要、供給、大変スムーズにいくんじゃないかなというふうに考えております。
 そんな意味では、機械を三十七に分けましてやるというよりも、できれば一つなら一つに固めて、そしてアクセスが自由にできるというようなシステムなども、これから考えていく必要があるのではないかなというふうにも思います。
 それからコンピューターでございますが、ちょっと伺ったら、これホストコンピューターが何種類ですかメーカー別に入ってございまして、これは、コンパチブルの問題になった場合に、非常にこれだけ異機種といいますか、タイプの違う、システムの違う機械がばらまかれていますと、コミュニケーションの面で大変難しいものがあるんじゃないかなと。ですから私は、もっとこの辺もスムーズに考えるべきだと思います。これから非常に大事な問題に、後になってきますとこの問題はいろいろな問題を残すと思いますので、これは御指摘をさせていただきたいと思います。
 そんな中で、今言ったようなことも含めて、この指定流通機構について建設省が描いていらっしゃるあるべき姿、将来像といいますか、ここへ行きたいんだというようなものをお示しいただければと思います。