新進党の鴨下一郎です。私は、脳死を法律で認定するということには反対の立場で伺いたいと思います。
 米本さんにですが、制度論の話をおっしゃいました。そして、医療の職能集団がある意味での自治組織として決めたガイドラインを政治ないしは行政が追認していく、こういうような形が望ましいのだというようなことをおっしゃいましたけれども、私も、今まで社会通念上の死が三徴候死であったにもかかわらず、脳死を法で押しつけるべきでないというふうに思っているのです。ただ、残念ながら、今医療の現場の中ではいろいろな意味で医療不信もありますので、この職能集団がガイドラインをつくって果たしてそれが信頼に足るものかというようなこともございます。
 ですから、その中で、先ほど、ある一種のソフトロー的な制度で追認していくべきというようなことをおっしゃいましたが、これが私は非常に現実的だと思っておりますが、これを今私たち政治家がやるとしたら、どういうようなことが一番よいというふうにお考えになっているのか、教えていただきたいということ。
 それからもう一つ、石川先生に。脳死を法的に認定したとすれば、社会通念上、民事上のさまざまな諸問題が起きてくると思います。例えば相続の問題も出てくると思います。この辺のことで、この脳死を認定する法律が成立した後に起こってくると予測されるさまざまな問題点について、具体的に何かございましたら御指摘をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、私たちは、脳死状態というのは医学的には蘇生限界点を超えた状態である、ただ非常に特殊な状態、特殊な段階に至ったその段階で認められる、それは本人の事前の提供の意思、しかもそれが書面で示されてだれにも疑いのない状態である、そういうところで認めるわけであって、通常の、健常の状態から心臓を取り出していいなんということを言っているわけではありません。だから、その脳死状態の理解については、それを死とする考え方と同じなのです。医学的には同じ状態だけれども、それをすべて、つまり、すべて脳死を人の死とするということによる死の概念の変更に伴ういろいろな問題やそういう弊害を避けるためには、これはまだ死としない。しかし、そういう特殊な段階に入った、限りなく死に近づいているという表現もありますが、そういう生命について本人の自己決定で提供して差し上げる、この気持ちは社会でも合意していただけるのじゃないか、こういうことを申し上げているわけです。
 だから、そういう例があるのかとおっしゃれば、例えば安楽死の問題でもそうですが、安楽死の中には、積極的安楽死といって医師が関与して死に至らしめるのがあります。しかし、それは、物すごく苦痛が激しくてこれ以上生を続けることが困難だ、それが医学的にも周りからも認められておって、かつ本人が明確な意思で早く私を楽にしてくれということが明確にある。幾つかほかの要件もあります、適切な方法ということもありますが、そういうときには最終的に自己決定を認めるというのが判例の立場で、安楽死の条件は非常に厳しいですけれども、これも最終的にはそういう厳しい要件のもとで、自己決定といいますか、それを認める立場があるのです。
 だから、私は、この脳死を人の死とするかしないかというのは、一律にそうした場合にどれだけの弊害があるのか、先ほど幾つか申し上げました。そういう弊害を回避するためにはこれはやむを得ないことではないか。だから、先ほど平野先生がおっしゃった、中山研一さんのお名前が出ましたが、この方も一律に死とするのは反対なのです。だから、提供の意思があって、そして判定が行われる、その人だけはその人が死と思ってもいいじゃないか、こういう意味で、つまり摘出寸前にその人は死になったから摘出できる、こういう考えで一律死には反対しておる立場なのです。
 以上でございます。
こんなに早く円高が進んでいくとはだれしも考えなかったと思います。私も、ここまで年内に来るということは考えてもいなかった。まさにみんながあれよあれよと言う間に突っ込んでいったという感じであります。率直に言いまして、今の日本経済というのは奇妙な形で、円高によって経済の二面性というものが浮き彫りにされておるわけでありますが、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地あるいは企業城下町、こういうところの景況というものは非常に深刻なものがあります。
 まず、これ以上の合理化ができると思うか、これ以上の合理化ができるようなことならこんなに苦労はしないというのが実際だと思います。大変なことだと思うのです。
 そこで、我々はどういう対応をしてきたか、そしてまたしようとしておるか。この為替相場の変動につきましては、国内景気が回復局面にあることは事実でありますが、全体としてやはり一昨年秋のプラザ合意以降の急激な円高局面のような深刻な影響は今のところはまだ出ていないとは思いますけれども、今後の動向いかんでは非常に厳しいもの——あのときはスタートから始まりましたから、だからみんなびっくりしまして、また事実、合理化も進んでいなかった。今はある程度しっかりと腰を据えておりますから、余り目立たないかもしれませんが、動向いかんでは非常に厳しいものになるだろうということで、私どもも細心の注意を払っております。
 このために、政府としましては、ここに企画庁長官もおられますが、六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策、これをやはり着実に実施する、これは効果があったと思います。七−九月の伸び率が単発ではありましても八％台に乗った、そして恐らく今のまま推移すれば、本年は当初目標の三・五％は上回ると思います。
 そういうことでございますが、なおこれをしっかりと実施していくということと、それから先ほどもちょっと申し上げたように、内需拡大策というのは日本の景気を単によくするだけではない、外需を内需に振りかえるという大きな目的がある。と同時に、アメリカという巨大なマンモス赤字国家が地殻変動を起こしても、日本経済は持ちこたえるぞという力をつけていくという意味もございます。でございますから、やはりこの内需拡大策は継続性を必要とする、単発ではいけない、このように私は思っております。高目の成長を今後も続けていかなきゃならぬということだと思うのです。産業構造転換円滑化臨時措置法というのですか、ああいう法律などに基づく各種の事業転換対策や地域活性化対策や雇用対策などを講じてきておりますし、今後も力強く講じていきたいと思っております。
 それから、私ども、今度はぜひこれは御協力を願いたいのでありますが、地域の活性化、特に頭脳部分を、いわゆるソフト部分を地方へ拡散して地方の活性化を図りたいと思っております。技術開発の推進とか内需型新規産業の育成とかそういうもの、あるいは外需型の産業を内需型に転換させるとかいろいろな問題、そういうことを今後も持続的に進めていきたいというふうに考えております。