いま先生お話ございましたように、確かにヘルスと医療とが包括医療として今回の制度の中に組み込まれてきた、これは大きな前進だと私も評価をするわけなのです。その前進が生かされていかなければならぬという意味から言いまして、先ほど全国市長会の羽藤委員長の方から陳述もございました、確かにそのことはよくわかる。
 ところで、そういった医療費が増高するということについては、一方で保険財政といったものに大きな圧迫が出てくる。そして医療費の年々の増高というものが国民所得の伸びを三倍くらいオーバーするくらいの伸びを示しておる。こういったことを考え合わせてみますと、確かにこの診療報酬というものについては、この出来高払いというのにも非常にいい面がございますし、そしてその中で老人の特性というものを何かこの制度の中に組み込めないものかどうか。これは中央社会保険医療協議会の仕事ではございますけれども、お医者さんとして、特性が診療報酬の上に生かされることができるかどうか、ひとつお考えをいただきたいということでございます。
御指摘のとおりではございますが、それを野放しにしていたのが今日までの後追いの医療費だと思うのですね。だからそれを若い四十代から健康づくりの方にして、食事の問題であるとかあるいは体力づくり、そういうものをポジティブヘルスと言いますけれども、そういう健康づくりの方に投資をしていけば当然後で医療費のウエートが軽くなってくる。これは両方の問題が絡み合っておるわけでございますけれども、今日それが初めてここに老人保健法案が出てきた。これまでにはそういうことが一つもされない。それは、先ほど来お話が出ましたけれども、現実に朝日新聞で出している老人のいろいろな雑誌がございます。その中に、いま聖路加病院の看護大の学長になっておりますが、日野原先生が書いておりますね。現在のあれでいくと薬づけの医療ということを言われるが、どうも私のような聖路加病院に勤めている者でも始終指導ばかりしていたのでは飯が食えないので、ときにはそういうことをやらざるを得ないのだということを日野原先生あたりのお立場で書いております。
 それが、今回のこの老人保健法案が通り、これを積み重ねて、試行錯誤の中で直す部分もあると思うのですが、それを訂正していきながらいい日本の高齢化社会ができ、そしてそれは日本の財政に対して圧迫するようなことからかなりいいメリットが出てくるのではないか、私はさように考えております。
この特性ということは、治癒するということでなしに、病状が徐々に徐々に進行していくのだということを先生はお述べになられましたが、この特性が医療費増高の大きな原因になっておるのかどうか、ここの点。医師として適正な診療が行われているか、そしてその老人の特性というものが医療費の増高については過度に作用してくるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
ですから、初めからそう答えてくださいよ。事実をわかった上でここで議事録にきちっとするために聞いているんですからね。
 そこで大臣、いまお聞きのとおりの現状であります。このスモン問題というのは五十四年九月十五日、橋本大臣のときに、製薬三社と原告団、それから国の間に和解を進めるための覚書、協定ができて、それから一挙に進み出しました。その後、橋本大臣、野呂大臣、齋藤大臣、園田大臣、そして現大臣と、大臣が五代かわっています。それから業務局長も現局長に至るまで三人おかわりになっているわけです。
 それから五十四年九月十五日出たとき、橋本大臣は年内に解決したいということの御努力をされました。園田さんも年内解決ということで努力をされたわけでありますが、いずれにしましても、五十四年に解決しませんでした。そして五十五年も終わって、すでにことし五十六年の十月ですから、もうまる二年経過しています。
 そういう中で、解決がおくれている一つの原因は——地裁から和解についての勧告が出されたときに、大体チバガイギーと武田製薬はほぼ勧告を即座にのむ。ところが田辺がああでもない、こうでもないと言って引き延ばしをやるわけ。この点は大臣が御就任されたときに、スモンの弁護団、患者とお会いになったときに、大臣は裁判所が出したものに必ず従って解決させるんだ、だからまず裁判所に早く見解を出してもらおうじゃないかと、こういうことを強調されたことを私は立ち会いをいたしまして覚えております。
 そこで、いまも聞かれたように、せっかく東京地裁の裁判長が十月二十二日に出されて、チバと武田は即座に和解に応じた。ただし田辺関連のあるものは田辺が保留していますから、やむを得ずチバと武田は保留している。だから一にかかって田辺の態度にあると思います。
 ですから、私ども前から言っているんですが、裁判が出たら、国も製薬三社もお互いに無条件に従う、もちろん原告団側もそれに従ってやる。ですからそれがないと——いまもお聞きしますと、提訴患者の中でまだ約千に近い数が未解決で残っていますね。そして、大臣も御承知のように、東京地裁の解決が全国の裁判所の解決を促進することも現大臣も御承知だと思います。そういう意味で、せっかく二十二日の日に東京地裁裁判長がきちっとしたことを提案されているわけですから、そしてどうしてもあなたたちが聞かなければ十一月に入ったらまた見解なり判決を下さなきゃならぬ、こういうことで期日まで、東京の裁判長は十一月の期日を二つ指定されていると私は聞いています。ですから、ぜひ大臣、早急に田辺の会社との間に、少なくとも東京地裁からいま出ているものについては直ちに受諾してそして一歩前に進める、こういうことについての大臣の御努力をお願いしたいし、また当然これは、大臣がすでに公約されていることですから、やっていただかなきゃならぬことであります。
 そこら今後のスモン訴訟、二つ聞きたいんです。一つは、いまの事態の解決をどういうふうにされようとするか。それからさらに、今後のスモンですね、歴代大臣が一日も早くと言われながらもうすでにまる二年を経過してしまいまして、千名切れておりますがまだ残っている。こういう問題についての大臣のお考えをお聞かせください。