先ほどからも種々お話ございましたが、鉄管の場合はさびというものがございますし、最近は石油製品、たとえば塩ビパイプとかいろいろ余りさびない永久性のあるものができておりますが、いろいろ地盤沈下とか地震が非常に多いとかいうようなことで思わざる水道管にひびが入ったり、また継ぎ手が外れたりと、そういうことはたくさん事例がございます。そういうことで、廃管という問題、それから漏水によるせっかくの水のロス、この対策もしなければいけない。
 しかしこれを全部取りかえると大変なことで、特に地下工事の場合でございますし、昔のようにそれだけではございませんし、いろいろガス管も入っておりますし、ときには地下鉄と交差しておるようなところもございますし、なかなか工事費が大変だ。工事費が大変だということは、水道料金にはね返ってくるか、どこかに返るわけで、そこらの見合いが経済的な問題も含めまして大変なんです。
 まだ、いまのところは、何とか日本の場合は水に恵まれておりますけれども、これから砂漠化していくと言われるような時代でございますし、早急に手を打たないと、もう水の問題だけで日本人はこれ以上ふやせなくなるという事態になっても大変でございますし、やはり中長期のこの水道管の問題についても厚生省としても配慮、検討していきたいと、このように思っております。
それを何年かかるかなどと聞いてみても話にならないんで、東京や大阪では二十年ぐらいかかるんじゃないか、いまの老朽管を埋め直しをするのに、取りかえるのに。その間に次の老朽管の耐用年数が過ぎてしまうわけですから、何だか気の遠くなるような話でございます。しかしそれでもやらねばならないんではないかと、こう思いますので、この辺も何とか力を入れて取り組んでいただきたい。自治体任せではいけないのではないかと、こう思いますので、この管対策あるいは漏水対策、この対応につきまして最後に厚生大臣の御見解を伺います。

 防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事情や国際関係安定化に向けてさらに動きつつある国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって後方分野の充実に努めるなど防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を推進することとし、前年度当初予算に対し三・八％増の四兆五千五百十八億円を計上しております

 エネルギー対策費につきましては、地球環境保全及びエネルギー関係での国際協力の重要性を踏まえつつ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、六千三百十三億円を計上しております

 国債費につきましては、前年度当初予算に対し二・六％増の十六兆四千四百七十三億円を計上しております

 地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置八千五百億円の減額等を行うとともに、法定加算の繰り延べ三千三十五億円を行うこととしております

 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し、一・三％減の十五兆七千七百十九億円を計上しておりますが、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し五・七％増の十五兆六千七百九十二億円を確保することとしております

 なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております

 財政投融資計画につきましては、現下の経済情勢も踏まえ、社会資本の整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、資金の重点的、効率的な配分を図ることといたしております

 以上、平成四年度予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます
本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し述べさせていただきます

 さきにも申し述べましたが、平成四年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、歳出の徹底した節減合理化に努めたところであります
しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成四年度末には約百七十四兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさが続いております

 このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付いたしております

 また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出させていただいております

 御提出申し上げました資料につきまして、よろしくお目通しいただきますようお願い申し上げて、終わります