そうすると、これはいまの御答弁からも言えることでありますけれども、自衛隊法に基づくこの行為は、日本の軍隊がそのような行為をとるという意味で各国にこの南極条約に基づいて通告されている、このように理解してよろしゅうございますね。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、わが国の計画につきましてはこれを文書によって各国に通告しておりまして、その際に参加する船が海上自衛隊に属する自衛艦であること、要員が自衛隊員であること等はあわせて通報してございます。
南極条約の原署名国のそれぞれの国々がかの地において軍を調査研究のために従事せしめている場合は、各国にそれが通告されていると考えられますが、そのことはそのとおりでありますね。どうですか。
失礼しました。
 自衛隊法施行令の中に「一 船舶及び航空機により、本邦と国が南極地域に設ける基地との間において、同地域における科学的調査に従事する者及びその調査を行なうために必要な器材、食糧その他の物資を輸送すること。」「二 南極地域における科学的調査を行なうために必要な雪上車を設計し、及び試験すること。」こういうふうになっております。
ただいま私は、第百条の四と前置きをいたしまして、まさにいま遠藤さんの言われたところを申し上げて「その他の協力」という中身はどういうことでございますかとお尋ねをしているわけであります。
自衛隊法の百条の四に「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」こういうふうになっております。
正確に言うと領有権の主張は事実関係としてはやっている、しかし主張は本来領有権は認められないために凍結されたかっこうになっている、こういうふうに表現するのが正確なんですね。
 そこで、いま一条の問題に触れて、軍隊が平和目的でもっていろいろ調査研究に従事するということは妨げられないという趣旨のことをおっしゃられましたが、そうなりますと、先ほど湯山議員の御質問の中にもございましたけれども、日本の自衛隊法の第百条の四で「南極地域観測に対する協力」ということについて特にこれを決めている条項がございますが、この自衛隊の観測について、「南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行う。」とございます。「その他の協力」の中身というのはどういうことになっていますか。
条約上におきましては、第四条におきまして、特に領土権の主張の問題について包括的に規定しているわけでございますけれども、その中におきましていわば領土権の凍結という状態になっておりますので、各国とも、領土権の主張は主張として有しながら、それをこの条約においては当面凍結をするという仕組みになっているわけでございます。
 また、南極条約の第一条におきましては、確かに、軍事基地、防備基地の設置等は禁止されておりますけれども、「科学的研究のため又はその他の平和的目的のために、軍の要員又は備品を使用することを妨げるものではない。」ということを一条の二項で規定してございますので、各国ともこの条約の規定は十分に遵守した上で、軍の要員をそういう平和的目的のためにあるいは科学研究のために送り込んでいる、このように理解いたしております。
いま言われたとおり、七カ国、南極条約の原署名国の中に領有権を主張して譲らない国々があるわけなんです。これは、かつて当委員会におきまして南極条約を審議する節にも取り上げて問題にいたしましたけれども、南極条約からすると、領有権は主張できない地域なんですよ、お互い。いずれの国がこの南極というものをみずからの国の権原内におさめるかという、主権の及ぶ範囲として領有権というものを主張できないというところが特徴だと思うのですが、中には、領有権を主張して、しかもここに軍隊を送っている国もあるはずなんです。軍隊を送って、ここで基地をつくって、いろいろ南極の観測に従事しているというかっこうになっている国がある。それは御承知でしょうね。
南極条約の協議国のうち、領有権を主張しております国が全部で七カ国ございます。順番に申し上げますと、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、ノルウェー、アルゼンチン、イギリス、チリ、以上でございます。
ということでしょうね。ですから、そういうことからすると、十一カ国がいまのところその加入に対して期待を持って、いままで中には、十八年間待ち続けた国もあるというふうに考えておいてもいいのじゃないかと思います。
 さて、この南極条約の原署名国の中で、領有権を主張している国がありますね。何カ国であり、国名はどういう国々でございますか。
先ほど申しましたけれども、失業保険制度としてスタートした現制度が雇用保険という形でいろんな対象を拡大してきていることは事実だと思うわけでございますが、しかし当面、現段階では、いろんな最近の雇用情勢それから見通しも含めてこの収支はいわば多少余裕がある、こういうことでございますので、ここは雇用保険のいわば負担者、労使そして国の料率を変更させていただいて、一応今の需要に対応できる形ですっきりさせていただこう。やっぱり負担は負担でございますから、会社もまた勤労者も、また国の負担も最終的には国民の費用負担することでありますから、一応すっきりさせておいていただいて、そしてこちらでは審議会においていろんな御議論を賜る、そういう形で今度はこういうことをもっとやろうというお話になって、それで収支との関係でもう少し資金的枠が広がった方がやりやすい、必要になるということであればそこで必要な経費を生み出せるような料率体系というものをまた御相談して御了解を得る、こういうことでございます。こっちの方はいずれ要るようだから、多少余裕を持っておこうやということよりも、一回ここはすっきりさせていただいて、そして必要なことは議論して、それならひとつみんなで負担してやろう、こういうお話になれば、そのときはそのときでやろう、これが私どもの言う当分の間とかそういう形で御説明申し上げる趣旨であるというふうに御理解いただければありがたいところでございます。