古いことでは、ネズミ講の規制について何回となくこの消費者保護会議で決議をしておる、それを繰り返すばかりで、とうとう最終的にこれは政府の方から法案を上程するということにはならなくて議員立法で決める、そういうような実績が悪い実績としてございますし、あるいは豊田対策につきましても、実はこの消費者保護会議が五十七年から毎年繰り返して決議しているのですが、決議だけにとどまってしまった。昨年の予算委員会では我が党の松浦議員が前の通産大臣の小此木さんに質問をして、これはもう断固として対策を講ずる、こういう約束をされておるにもかかわらず、そのままのんべんだらりとして何らの対策を講ずることなく被害者がどんどん出る、こういうことになってまいった。これもまた悪い実績が残っておるわけです。
 したがいまして、この十一月一日の消費者保護会議というのは、従来のそのような悪例を繰り返すのでなくて、努力目標じゃなくて、少なくともここで決めたことは、今話がございましたように、いろいろと私たちが議論する中で警察当局もあるいは検察の方も現行法規では難しい、難しいということを繰り返されたわけでありますから、やはり今言われたように新しい立法措置を講ずるあるいはこの訪問販売法を改正に持っていく、こういうことはぜひとも次の通常国会に出していただくということを私はひとつお約束願いたいと思うわけでございますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 国税当局としましては、本件のように課税処分が行われておりまして既に国税債権が確定しておりますものについて、滞納になっておりますが、こういうものはやはり債権の徴収を確保しなければならない責任がございますので、放棄とか免除は法律上できないということを御理解いただきたいと思います。
経済企画庁でございますが、豊田商事の被害者の救済問題につきましては、基本的にはこれは民事上の破産手続で処理される問題だと理解しておりますけれども、行政当局といたしましても、それぞれの所管省の権限の範囲内でできるだけの債権確保への御協力というのはしなければならないと考えております。
 それから、特に被害を受けて生活が困窮化した方々に対しましては、国民生活センターあるいは地方のセンター等を通じまして、通常の医療補助、生活補助等の生活援助の措置につながるように努力いたしておるところでございます。
もう時間になりましたので、最後に、豊田の関係で経企庁とそれから大蔵省の方に端的に二言だけでお答えいただきたいと思うのです。中身をお尋ねする時間がありませんので、中身まで詳しく申し上げることはできません。
 九月の二十九日、私のところでも被害者の総会を開きました。三百二十何名かの被害者で、被害額が十一億以上あるわけであります。その方々から痛切に言われておりますのは、自分たちももちろん責任はあるけれども、やはり野放しにした国だって責任があるんじゃないか、だからこの際、被害者の救済について国の方では積極的に努力をしてほしいという要望があるわけです。
 そこで経企庁の方では、被害者の救済について今後努力をするという考えがあるかどうかということ。これはないということはないと思うのです。それから大蔵省の方は、問題の国税分でありまして、これはもうぜひ国の方では放棄をしてもらいたい、幾らかでも被害者の方にそのことについては還元してやる、そういうことをぜひお願いしたいということを言っているわけでありますので、その辺、時間がもう終わりましたので、一言ずつだけでお答えいただきたいと思うのです。
今井市長にお尋ねをしておきたいのですが、市長の先ほどの陳述を通してもよくわかるのでありまして、一応の財源措置をするということでやむを得ずこれは受けざるを得ないけれどもということであります。しかし、とりあえずの財源措置といいましても、五千八百億見込まれる地方への影響の中で地方交付税は一千億ということでありまして、あとは建設公債で補うという形でありますから、これは全く万全の措置ができたとか影響がないなどと言い切れる性質のものでないことは、先ほど来御指摘がたくさんあったとおりでございます。
 特に、市長の陳述の中で一番気になりますのは、過疎とか弱い自治体ほどむしろ影響が強い、こういうことで、地方自治体間の格差をさらに拡大をする、負担の割合も弱いところにしわがいくということは大変重大に受けとめざるを得ないのですが、このことについて、特にこういう面でというようなことがありましたら、具体的な行政の分野で御指摘がいただければ大変ありがたいと思います。
 それから、坂倉さんに一点お尋ねしておきたいことは、先ほどのお話の中にもあったと思いますけれども、地方財政富裕論というのが大変ネックになっていくと思うのであります。国がこれだけ苦しくて地方は比較的よくなっている、したがってこういうときには、いろいろ疑義があっても、地財法違反の疑いはないかとか憲法の精神はどうかとか、いろいろございますけれども、そういう議論を乗り越えて、国のこの財政ピンチを乗り切ってもらうということがにしきの御旗になってやはりいろいろ進んでまいります。しかし、同じ国と地方の借金といいましても、借金の性質が違うというのはもう常識だろうと思うのです。地方の借金、赤字というのはいろいろな法律にがんじがらめになってでのことで、この借り入れその他の処理というものは、国が行う借金の、いわば赤字財政の処理とは全く違う性質を持っております。その辺、地方自治の問題を御勉強の坂倉さんから、こういう点についての御所見をひとつ伺っておきたい。
 それから、もうまとめて申し上げて終わりにいたしますが、最後に松尾さんに伺っておきたいと思います。
 大変いい御指摘をいただきまして、私どもも、今の医療政策は治療中心で予防とかリハビリという部分が非常におくれている、本当は予防に力を入れなければ国民の健康を守っていくということにはならないと思うのです。それで、一番力を入れなければならぬのは実は保健所、保健婦さん、予防行政を担当される皆さんの分野だと思うのですが、住民の中でも、病院をつくれという声はあるのだけれども、保健所と保健婦をというようなことにはなかなかならぬ部分がございまして、御苦労いただいておると思います。
 そこで、松尾さんの御意見は、一般財源化することで、交付税化することであれこれの不安がある、それでなくても地方財政が非常に厳しいという中で縮こまっているのに、逆にさらに厳しくなってくるということを非常に不安に思うという御指摘であったと思います。それで、この法律はよくない、困る、現行の状況の中でこうしてやってほしいということで、具体的には予防政策、保健婦の設置強化というような願望、御期待を具体化していくためには、国の財政補助といいますか、財源措置のあり方についてはこうあってほしいのだというようなことがありましたら、それを伺っておきたいと思います。
 私の質問は、以上のお答えをいただいて終わりにいたしたいと思います。