ということでございますので、現在いわゆるとまっておりますＯＤＡの再開についての質問を申し上げます、将来の状況が変わればあり得るということでございますので。
 現在いわゆるミャンマーへのＯＤＡの再開がとまっているわけでございますが、一体、この次ＯＤＡを再開するためにどのような条件が整えば再開に踏み切るのか、明確なラインを持っているのかということをお聞きしたいと思うわけであります。
 例えば、九五年当時のＯＤＡ再開では、アウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁から解放することを条件としていたということも、私聞いておる一わけでございますが、当のスー・チー氏が、解放後、ＯＤＡ再開に反対の姿勢をとられた。これは、よくスー・チーさんに伝わっていなかったんじゃないかというような報道もあったわけでございます。
 今回、ＯＤＡ再開についてどのような条件が整えば再開に踏み切るのか、そのような明確なラインというものを今持っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
これからの情勢の変化も見ながら、その情勢の中で、一体どういうふうな手法が、我々が望んでいるような状況をミャンマーにもたらすために有効であるかを考えながら対応していくわけでございますから、将来に向かって、断定的にこの手法はとる、とらないということは申し上げない方が適切かと思います。
今、日本国政府の立場としてきちんとやっているという答弁でございましたので、改めて確認の意味でお聞きします。
 アメリカの方は、特に手法が違うとおっしゃいましたので、それを確認の意味でお聞きしますが、アメリカは、政府高官の交流や援助の停止のほか、アメリカ企業の新規投資を禁止する、ＥＵは、輸入品への低関税率を認める特恵待遇制度からミャンマーを外すというようなことをやっております。
 このような、いわゆる人権抑圧に対する措置としての経済制裁など、欧米の主導する対ミャンマー政策というような手法は、日本はもうとらないというふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいま御指摘の問題につきましては、これまでも政府はいろいろな要素、いろいろな状況を総合的に勘案しながら、どういうふうに対処していくか検討を進めてきたところでございますが、そういった政府の立場に変更はございません。
 そのことは、今御指摘になりました韓国の報道関係者と総理の懇談の席でも、総理は、日本がそう簡単に食糧支援を決めることができない難しい事情があるということをるる御説明なさった後で、それでは具体的に韓国政府から強い要請があった場合にどうなのかという質問があったことに対して、いや、そういう御要請があれば、それは政府間の話でございますし、考えますよということをおっしゃったわけでございますから、全体としてごらんいただければ、特にこれまでの方針と変わったことをおっしゃっていることはないというのは御理解賜れると思います。
 そして、現に総理御自身が、その翌日でございましたか、翌々日でございましたか、やはり記者の質問に答えて、いや、それは変えたわけじゃないということも明らかにしておられると思います。
この問題につきましては、日本人の人権、もちろん生命財産がかかっている問題でございます。また外交問題としても大きな問題であると思いますから、私は、この外務委員会において集中審議をぜひともやっていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
 もう時間が参りましたが、最後に外務大臣に。先般、橋本総理が、日本の韓国人記者との懇談の中で、もし韓国から要請があれば米の援助も考えていいというお話がございました。
 この横田めぐみさんの拉致が報道されるようになってから、横田めぐみさんの問題を含めた拉致疑惑あるいは日本人妻そして麻薬の密輸入の問題、この三つの問題が解決をされなければ難しいという政府としての態度をとってきたわけでございますが、これに重大な変更があったのかどうか。
 最後にこれについてお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生も私と同じ郷里が福岡でございます。今度の三井三池石炭の閉山提案、私と全く同じお気持ちで今受けとめてあるのではないかなと、また、現実にそうした受けとめをしていただいておりますことをお聞きいたしまして、大変私も心強く思ったところでございます。
 考えてみますと、百二十四年の歴史のある炭鉱でございます。我が国の戦後の復興に果たした役割は本当に大きかったと思いますが、最終的には企業の経営判断の中で閉山提案がなされたわけでございますけれども、これによりまして今先生御指摘いただきましたように労使の交渉、特に労働者の再雇用の問題、こういった問題は非常に大事な分野だというふうに思います。しかし、一方では先生がおっしゃっていただきましたような地域の問題、特に大牟田市それから荒尾市、そして私どもの郷里の三池郡や山門郡といった非常に広範囲に私は地域的な振興を考えていかなければいけない問題を一つずつ解決をしていくということが私たちに課せられている責任だというふうに思っております。
 そういう意味で、具体的に御指摘をいただきました三池港でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、主要港湾としては公共港湾として活用されていない唯一の実は港でございまして、これを何とかこれからの地域の活性化の拠点にしたいと、物流のみならず人流も含めて。そういうことで、この三池港の公共港湾としての活用というものは非常に大牟田市を初めとして地域の皆さん方の期待が大きいわけでございます。
 先生にもそういう意味でまたお力添えをいただくわけでございますが、今具体的には大牟田市、それから第四港湾建設局、そして地元の三井鉱山を初めとする関係者、そういったところとの調整、それから今後の三池港のあり方等について具体的に御協議をいただいておりまして、私といたしましては、第九次港湾五カ年計画の中でぜひひとつ事業の着工にこぎつけたいと、こういう意気込みで今後取り組んでまいりたい、そういう強い決意を持っております。どうぞひとつ一緒に力をおかしいただきまして、大牟田の浮揚、あの地域の活性化、振興のために御指導いただければありがたいと思っております。