個別の議論、もちろん普天間という個別の施設でありますけれども、別に普天間の飛行場の返還の可能性を聞いているのではなくて、その前提条件として、どういう機能があって、そして一般の人たちは、難しい難しいと言われて、どことどう違うのかということは、やはり私は、これは別に隠す話――もちろん軍事機密ということになると、それはなかなか表に出せない話でありますけれども、ある程度わかる範囲の中でそういうものはやはり示していただかないと議論にならないと私は思うのですね。
 ですから、そういう意味で、話を進めていく上で、個別のことについては現在差し控えさせていただきたいということでありますが、別に私は普天間は返る返らないということを、今、状況はどうなんだと聞いているのではなくて、難易度が高い理由というもの、そして普天間の基地の機能というものについて教えていただきたいと言っているのですから、その点については御答弁をいただきたい。
昨年暮れに国土庁長官を拝命いたしました西田司でございます。大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
 国土庁の使命は、国民の皆さん方が持っている夢を形にし、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土をつくることであると考えております。私は、佐藤前長官に引き続き、各般の国土政策を積極的に進めてまいる考えであります。
 委員長を初めといたしまして、各委員の先生方の御鞭撻をよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、適正な地価水準の実現と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。このため、これまで需給両面にわたる各般の施策を土地対策関係閣僚会議等の活用により政府一体となって実施してきたところであります。しかしながら、地価の動向につきましては、東京、大阪などで鎮静化の傾向が見られるものの、予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあります。
 このため、去る一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として「総合土地政策推進要綱」を閣議決定したところであります。この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は、関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
 このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしております。これら、税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
 監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
 また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転につきましては、埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
 また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
 さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画の内容の充実を図り、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各種大規模プロジェクトの推進を図ることといたしております。
 これらの土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下げるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取
り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）