ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時三十五分開会
いま長官からありましたから、いずれにしましても問題は私もいつも言っていることですが、円高差益が出たときは灯油あるいは石油製品はなかなか下がらない、差損になった場合にはすぐ上げる、これが率直な庶民感情なんですよ。そこらあたりがやっぱりこれからひとつ受けとめてもらって、確かにいままでの実態を見ると差損になったときにはすっと必ず上げるわけだ、差益のときにはなかなか値下げになっていかないというのは、これはもう全く偽らざる庶民の声ですよ、これは消費者の声ですよ。そういうことについてやっぱり本当に耳を傾けていただいて、これからの石油製品の値下げ指導にできるだけひとつ、特に需要地である、ドラムかん年間十二本も使用しなきゃならぬという北海道、東北、北陸の大量消費地帯を中心に何とかひとつ考えてもらいたい、このことを要望申し上げまして私の質問は終わります。
第一点の日石の件は、実は実態を申し上げますと、全く逆の現象でございまして、すでに日石の販売店が消費者に対してかなり還元をした意味で安売りをしたわけでございますけれども、それに対する補てんというような意味でございますから、今度の二千円の措置はいわゆる引き下げのための配慮ということでは全くないわけでございまして、その辺の実態を少し明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。
 それから第二点につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、そういうふうに配慮いたしたいと思います。
それで通産大臣にそれじゃ最後に一つこの問題で。
 いま私のやりとりをお聞きになったとおりでありまして、運輸省と開発庁のやりとりもお聞きのとおりでありますが、特に北海道の重要産業の一つである石炭産業について、言うまでもなくもうベテランの通産大臣でありますから多くは申し上げません。こういう観点から通産大臣としてもひとつぜひ運輸省に対して、この北海道の石炭産業のローカル線産業貨物輸送廃止に伴う問題について、運輸省との関係でひとつ十分に対処してもらいたいと、こう思いますが、いかがでしょう。
確かに原長官に先生お会いいただいたときに、北海道の開発の推進に支障を来さないようにひとつ開発庁としては対処してまいりたいというお答えを申し上げておりますが、先生のお気持ちと若干あるいはずれがあるかもしれませんが、片方、政府としては国鉄再建法案を提案いたしておりますので、政府部内として、徹底的に運輸省というお言葉がございましたが、その辺は十分協議を尽くして調整を図ってまいりたいというふうな気持ちでおります。
そこで、開発庁にちょっと確認の意味で申し上げるんですが、原長官はこの間は私にも、そういう産業の壊滅的な状態が地域社会に与える影響というものを踏まえて、ひとつ運輸省とはもう徹底的に私もひとつ北海道道民のためにやるつもりだと、こういう決意を言われているのでありますが、その点どうですか、関発庁としては。いまはっきり運輸省の考え方も明快になったようでありますから、基本的な考え方がはっきりなったようでありますから、そういう点でこれからひとつ運輸省との間に先ほどの精神を踏まえてひとつ対処してもらいたいと、こういう考え方についてはどうですか。
代替道路があるかないかというような認定基準につきまして、今後関係省庁と十分詰めまして、また地域の開発計画その他の有無、そういったことを十分考えまして政令の基準というものの作成に当たりたいと考えております。
それはまあこれ以上あれだけれども、先ほど私が申し上げた、あなたも答弁しているから、そういう代替がきかない、それから産業が壊滅的な状態になる、こういう原則を踏まえてあなたに申し上げているんだから、それに立ってひとつ関係省庁と協議をしてもらいたい、このことをひとつはっきり申し上げておきます。よろしゅうございますね、それだけは。もう一回ひとつ、大事なところだからきちっとしてください。
基本的な考え方といたしましては、まあくどいようでございますけれども、国鉄の地方文通線対策は、基本的には産業構造の変革とか、過疎化現象とか、モータリゼーションとか、そういった現象によりまして輸送需要が非常に減ってきて鉄道特性が発揮できないというようなものになったような路線にかかわる対策でございますので、そのうちでも特に輸送需要の少ないところにつきまして転換を図っていただくという趣旨でございますので、その点につきまして何とぞ御理解と御協力いただきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、確かに一定の期間でございます。従来国鉄は、貨物の集約化を進める場合には地方公共団体とよく話し合いまして、十分地元の理解と御同意を得て進めておるわけでございまして、補償期間措置が切れた後の問題につきましては、地元の御理解を得て御協力願うということになっております。
固定資産評価基準によりますと、地目の認定、これはいまお示しのように土地の現況によると、登記簿上の地目にかかわりなく現況によると、こういうことになっているわけでございます。ただ、この現況という意味は、単にその利用の形態だけを言うわけではございませんで、その耕地の形態、まあ水田でございますと水田に必要な用水の設備等全部してあるわけでございますが、そういった土地の形状と、それから土地の現実の利用の形態と、その辺を総合的に考慮して田であるかあるいは畑であるかという認定を行うわけでございます。いまお示しのように、水田利用再編対策に伴いまして水田から畑への転作がいろいろ行われておるわけでございますけれども、そういった転作を行う耕地の形態、どういう作物を転作で栽培をするのか、あるいはまあ田畑輪換の場合などもございます。いろいろ異なっておると思いますので、現況により地目を判断するに当たりましては、個別の土地の具体的な状況を把握するということだろうと思います。秋田県の大曲市の場合、どのようなやり方であるのかよくわかりませんが、基本的にはそのように考えております。