本年の異常気象の結果、東北地方を中心にしまして冷害による被害等農作物に大きな被害が出ているということは私ども十分承知しております。この被害、今、委員御指摘のように本年度の所得税に直接影響することになるわけでございますけれども、所得税は農家の場合ですと農業所得に対して課せられるということでございますが、この農業所得は農作物の出荷等によって得られる収入から必要な経費を引いた残ということになりますので、冷害被害等によりまして収入が減るあるいは病虫害の予防のために例年にないような支出が必要であるというような場合には当然に所得が減りますので、それに対して課せられる所得税も当然に減少するということになるわけでございます。
 いずれにしましても、被災農家に対します所得税の課税につきまして先般私の方からも、今お話がありましたように、必ずしも東北地方だけに限られておらないということでもありますので、全国の国税局に対しまして、実地に被害状況を調査
し、そのほか農業関係団体などからも十分に被害の状況をお聞きして、被害の実態を的確に把握するように、かつまた被害実態を反映した適切な課税を行うようにということで既に指示をしております。
 次に、被災農家の納税という問題もあるわけでございまして、本年十一月末までに納付していただくことになっております昭和六十三年分の所得税の予定納税、これにつきましては、本年の所得が昨年よりも冷害等により減少するという場合には予定納税の減額承認が申請できるということになっておりますし、また収入が減少してそういった国税を一時納付することが難しいという場合には、原則として一年間の期間内でありますけれども、納税の猶予を申請していただくということもできることになっておりますので、こうした制度を十分に活用していただきますとともに、これらにつきましても、こういう申請があった場合には被災状況を十分勘案して迅速かつ適切に処理するよう私どもの方から各国税局を指導しておるということでございます。
私は、最後になるわけでありますが、被災農家の方々は米の減収によって農業所得が大幅に減少いたします。したがって、大蔵大臣並びに自治大臣におかれては減免措置をとられるものと思うのでありますが、その手法はどういうふうに行われる予定かお伺いいたしたいと思います。
建設省といたしましては、現在までに建設省所管の公共土木施設被害、十月十五日現在でございますが、五千七百三十億円ということで報告を受けております。この中には岩手県の二百二十二億円等、冷害を受けた道県が多く含まれているわけでございます。建設省といたしましては、これらの地域を中心に早急に現地調査を既に行っております。現在進行中でございます。それで、早期復旧等につきましても、緊急を要するところにつきましては調査を待たずに事前協議等で早期着工等を行い、早期復旧に努めております。そういったようなことで地域の活性化に資してまいりたいと考えております。
農業基盤整備事業等の農林関係の公共事業、農村地域で行われるものでございまして、そういう意味では農村地域における雇用という点で重要な意味合いを持っておるわけでございます。
 ことしの事業は既に実行に移っておるわけでございますけれども、その実行に当たりまして、私ども地域におきます農家の就労希望等を的確に把握いたしまして、被害の実態に応じて農家の就労が円滑に行われるように十分配慮しろという趣旨の通達を既に発しまして、指導に努めておるところでございます。
そこで、岩手県でしたか、行ったときに、ひとつ救農土木事業を起こしてくれ、こういうお話がございました。地元と密接な関係のある基盤整備事業やかんがい排水事業、また被災農民を優先的に採用いたしまして被災農民の救済を積極的に図るべきだと思うのでありますが、農林水産省としてこれらについてどう対応するかということと、それからもう一つは、やっぱり道路法による一般の道路も出水等によって痛めつけられているというところもあるわけでありますから、その点もあわせて建設省の方としてもこの点についても考慮していただきたいということで、ひとつ両省から御答弁をいただきたいと思います。
時間が来ましたので、予定をした質問を少しはしょって、最後にもう一つだけ伺っておきたいと思います。
 今申し上げましたように、どこでも天然資源が急速に枯渇をしていく。そこで、日本漁業の将来を担うものとして栽培漁業だとか養殖漁業などが非常に大々的は取り上げられておるわけでありますが、御承知のように栽培漁業が果たして日本の漁業の将来を担う中心的な柱になり得るのかどうか、こういうことについては放流効果を的確につかむことができないことなどもあって、今日段階で必ずしもそういうふうには言い切れない、こういう状況ではないかと思っておるわけであります。
 同時に養殖漁業につきましても、今申し上げましたように、例えばハマチの養殖などで言えばモジャコの大量採捕によって天然資源が絶滅をしてしまう、こういう問題であるとか、あるいはイワシなどえになる多獲性魚を大量に投入する、養殖ブリを十トン増産するためには百トンのえになるイワシなどを消費をしなければいけない、こういうことが二百海里体制や近海の漁業資源を大事にするという観点からいっていつまでも続く話かどうか、こういう問題点もあります。また、給餌養殖によって環境の汚染、水質の汚染だとか魚病の発生あるいは薬害の発生、こういうような深刻な問題も出てきているわけですから、そういう意味で養殖漁業に長期的に見て将来をかけることも非常に難しいのじゃないか、こういうふうに考えていきますと、結局は自然の生産力を大事にしながら漁業資源を確保し、漁業の発展を図っていく、こういうことに基本を置かざるを得ないのじゃないか、こういうふうは思っておるわけであります。これらの点を含めまして、日本の漁業の将来像についてどう考えておられるのか、水産庁長官でも大臣でも結構ですが承りたい。
 あわせて後継者問題について実は少しお尋ねしたかったわけですが、時間がありませんので一つだけ申し上げますが、昭和六十一年の中学校、高校新規学卒者の水産業への就職者数を見ますと、全国でたったの千三百四人、男が千百五十三人、女が百五十一人、こうなっておるわけであります。こういう若手の漁業への就業者数を見ますと、まことにもって将来寒々とした感じに襲われる、こういう気がしてならないわけであります。
 なぜそういうふうに若い人たちが漁業に積極的に参加をしないかといえば、結局は資源の枯渇や輸入によって魚の需要を賄っていく、こういう水産行政のあり方に根本的に問題があるのではないか。やはり我が国の食糧産業として漁業をしっかり位置づけをしながら将来展望を切り開いていく、こういう観点に立つことによって初めて若い人たちに積極的に漁業に従事していただく、こういうこともできるのではないかと思っているわけであります。現状は逆に、漁業は衰退の一途をたどっていくばかり、こういうところに問題があろうと思っているわけであります。できれば、この点については大臣の決意と所信をちょっと承りまして、終わりたいと思います。