次に、内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案及び和田貞夫君外十名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案
 輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律の特例に関する法律案
 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 中小小売商業振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 甘利明君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
言うなれば高いリスクのものと思われるからプロの世界のようなものとして扱うべきじゃないかというような文言、また同時に御質問かと思われるのでございますが、販売単位につきましては、一般投資家の保護と投資家ニーズの双方の観点をまず考慮しまして、商品ファンドの今後の普及状況あるいは販売条件、種々の金融商品の導入時の取り扱い等、これを総合的に勘案しながら、そしてその小口化というものを段階的に進めていくことがまず適切な方法論ではないかな、このように思うわけでございます。そして、今後一般投資家が不当な被害をまずはこうむってはならないという仰せでございましたが、そのことを念頭に十分に入れながら本法の適切なる運用に努めてまいることが肝要ではないか、このように感じておる次第でございます。以上でございます。
お答えいたします。
 あえて固有名詞は避けまして、何といいますか、イニシアルを英語で申させていただきます。上尾市内にＮという自動車会社がございます。それからＴという薬屋の会社があるようでございます。これは私どもの調査でもわかっております。多分先生の御指摘は、このＮとＴの企業に関する部分の御指摘だろうと思いますので、それに沿ってお答えをさせていただきます。
 今申し上げましたように、この道路もともと四十メーターでやっておりましたけれども、やはり環境を確保するということからどうしても広げさせていただきたいということで、環境施設帯を両側に設けるというのを原則といたしまして、五十七メーターという計画にさせていただいたわけでございます。たまたまこの上尾市のＴという薬屋さんのあるところ、この場合も当然のことながらこの基本的な考え方に従いまして、占用部の本線車道端から二十メーターを確保した全幅五十七メーターの計画といたしております。
 それからＮの自動車会社の工場の場合には、この地域が工業系の地域でございます。ただ、反対側の方が住居が点在いたしまして、将来住居の立地の可能性がある、いわゆる工場でない側はそういう住居地域になりやすい環境を現実に持っている、こういうことから、その西側というのでしょうか、その反対側につきましては環境施設帯を設置するという形で、四十メートルの幅員を結果として四十八・五メートルに変えたわけでございます。その際に、企業側に寄せるとか企業側に寄せないとか、どういうふうに線を決めたか、こういうことにつきましては、この計画は四十四年の都市計画決定で本線が決まっておりました。したがって、この本線でもって前後ずうっと決まっておりますから、あるところだけこう急に曲げるわけにはまいりませんから、これを基本にいたしまして環境施設帯を確保するために必要な幅員の変更をさせていただいた。こういうことで関係市とも調整をして決定させていただいて、それに沿って一部分、そのＮという工場の部分については、片側は工場だから環境施設帯をとらなかったけれども、反対側は将来住宅地にもなりやすい環境だから環境施設帯をとらしていただいた、こういう経緯でございます。