整備新幹線につきましては、これは民族、日本人は皆、やはり全国津々浦々それで行けたら便利であるということにはこれは違いないと思います。ただ、これと経済的負担とのバランスということが非常にこれから大きな問題ではなかろうか。伺いますと、二、三年前の単価で五線やるとすると、五兆五、六千億かかるということでございまして、しかも既にできた上越新幹線でもとにかく二千億近い年間赤字が出る、こういう状況でございますので、新幹線という形にとらわれずに、さらに技術はどんどん進歩しておりますから、いろいろな方法を講じて、例えばフランスあたりの新幹線というのは相当費用が日本よりもうんと安い合理的な方法でやっておると、いろいろなことも聞いておりますので、そういうことも技術的に検討していくべきではないかと思いますが、いずれにしても、国鉄再建計画という私どもの立場から言いますと、これはアウトサイドの問題として、現状のものをどう健全にするか、そして新しいものは健康体になってから負担する、こういう考え方でさばいていきたい、こういうふうに考えております。
最後の問題は、新幹線の整備五線の建設の問題でございますけれども、今、国会内でも一部、この際公共投資として整備五線は完成すべきである。特に盛岡まで行って青森までない。青森まで行きますとあとはもう新幹線が青函トンネルに入りますね、そして札幌まで。それから九州の方も博多から鹿児島まで。今鹿児島線、日豊線はまだ複線電化が十分でありません。したがって飛行機で博多から鹿児島まで、わずかなことをね。それよりも博多から鹿児島まで新幹線、長崎まで新幹線、そして将来また上海まで船で行くというような構想もあります。我が党は凍結でありますけれども、これは借金の国鉄が新幹線などけしからぬと言っておりますが、監理委員長の御見解を聞いておきたいと思います。
青函トンネルにつきましては、昨年の秋、私ども現地視察をしまして、非常に壮大な工事で、よくこういうことができたものだと感心をしたのでございますけれども、経営面から見ますと、当初この計画をお立てになったときは、青函トンネルができると北海道と本州の間二千四、五百万人の年間輸送人員ができるというめどであったのが、現在は青函連絡船でも二百万ちょっとということでございまして、そのぐらいの需要しか見込めないということでございまして、これの資本費だけの負担で八百億、これはとても現在の国鉄の体力では負担できないであろう。したがいまして、これは何か新しい方法でその経費負担をするという便法も考えなければいけませんし、またこれをどういうふうに利用するかということにつきましては、政府におきましてまた特別の委員会をつくられましていろいろ検討を委嘱されておるようでございますが、そちらの方の検討状況と合わせまして負担の問題についても考えたい。
 しかし私個人の考えは、せっかくあれだけしたものを遊ばせておくのはもったいない、何かの方法でやはり日本民族の大きな資産として活用するということは考えなければいかぬのじゃなかろうかと、こういうふうに存じております。
時間も参りましたが、一つは、青函トンネルをせっかくあれだけ金をかけてつくりました。これをまた今から水を入れてつぶすというわけにもまいりません。監理委員会でも話題に出ているようでありまするが、どういうことに使った方が一番効果的であるとお考えでございましょうか。
非常に難しい問題でございますけれども、一応総理には、二年間で具体案をこしらえて、あとの二年間——任期が四年でございますから、あとの二年間でそのフォローアップをさせていただきますと、こう申し上げておりますので、大体来年の半ばごろというふうに目標を置いて努力をしたい、こういうふうに存じております。
一応これでは、表面上、幹線部門は黒字ですということですね。何かこれで安易な安堵感というものを持たれたら、経営努力というものは怠りがちになるんではなかろうか、まだまだ根が深いわけなんです。これをやっても一兆数千億というものの赤字はまだ出ていくということでございますし、それから、旅客がだんだんと航空機その他で逓減現象などがありますし、とにかく変化に対応する気構えというものを持っていかなければいかぬということでございます。
 私どもの考え方は、ざっくばらんに申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、経営形態、国鉄というものについて今までの内科療法的なものでは既にだめである、やはり大きな外科手術をやらなければいかぬのじゃないだろうか。そうすると、外科手術をやるためには、やはりその前に体力を、ある程度手術に耐え得る体力にしていただく、そういう努力は必要ではないかというのが、私どものこれを書きました基本的なトーンになっている、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 現状は、先生御指摘のとおり非常に寂しい状態でございます。ただ、五十六年度までは、私ども各省庁と非常に緊密な連絡をとりまして、少しずつではございましたけれども、人当研究費、先ほど先生の言われました実験系で百四十四万円というところまでこぎつけたわけでございます。ただ、五十六年度以降、御存じのようにいわゆるゼロシーリング、マイナスシーリングという状態になりまして、各研究所の所長さんたちとはぜひこれも伸ばしていきたいということでやりましたけれども、各省のいろいろな枠の事情もございましてなかなか思うようにいかず、しかも先生御指摘のように節約までかかった。この節約につきましても、各省によってみんな少しずつ違うのでございます。これはやはり枠が苦しいところがどうしても余計かかってくるというようなことになっておりますので、五％から一〇％ぐらい実際に減っている。非常に困ったことだということで、私ども五十九年度におきましても、マイナスシーリングという中でこれだけは守らなければいかぬということで、五十八年度に対して前年同額ということでつくっていただきました。
 節約というのは、これは全体の問題で、庁費全体にかかってくるために、今後五十九年度は幾ら節約がかかるかということは今ちょっとわかりませんけれども、我々としては人当研究費というものが非常に重要なものであるということで認識しておりますので、頑張っていきたいと考えております。