そうした分については別のヒューマンサイエンス振興財団でやっていくということですから、それはいいといたしましても、いずれにいたしましても、この法案の中で求められている内容というのが、一つは非常に希少な、すなわち珍しい疾患で、しかも重要な疾患、それに対する治療ということを前面に掲げておられるわけですが、同時に、国民の医療上緊急度の高い医薬品の開発あるいは医療機器の開発というものを挙げておられるわけでございます。
 そういうふうな問題についての開発について、もちろん産業界にもその努力をお願いするということについてはいいわけでございますが、そうしたことについて実際に審査し、あるいは指導していく、チェックしていく。それは先ほど来問題と
なっております、今回医薬品副作用被害救済・研究振興基金を改組して研究振興調査機構でやっていくということですが、果たしてできるのかどうか。先ほどのお話を聞いていても、そのスタッフで果たしてそういうものができるのだろうかなという不安を持つわけでございます。
 この法案の中にもう一つ、希少疾患の治療薬に対して優先審査ということが書かれているわけですが、この優先審査の中身というものについて、それとの関連でお伺いしたいわけです。
 通常、薬の開発については、さまざまな段階を経過した上においても、例えば百五十例とか二百例とかという臨床症例が必須であると思うわけですね。このオーファンドラッグの場合はもともと患者が少ないということで、かなりそれを少なくするのだというふうな話を聞いているわけですが、そのあたりはどういう形で考えておられるのか、優先審査及びそういう臨床治験というところにおいてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
この法案におきましては医薬品の開発ということを目指しておりますので、ただいま先生御指摘ありましたような、例えば幹細胞の培養というようなかなり普遍的な、基盤的な技術を開発すること自体は対象にならないかと思うのでございますが、ただ、こうした技術そのものは、医薬品の開発にとって極めて重要なものでございます。
 御指摘の技術開発につきましては、厚生省といたしましては、ヒューマンサイエンス振興財団というところを通じまして、官民共同研究の大きなテーマとして現在取り組んでいるところでございまして、今後もこうした基盤的なあるいは普遍的なと申しましょうか、技術開発につきましてはその推進を図ってまいりたい、このように考えております。
この法律はオーファンということが一つは大きなあれになっているわけですが、同時にエイズの治療薬といったような問題を考えた場合に、国民の医療の上において極めて緊急性が高く、開発が急がれる部分も含まれるような仕組みになっています。としますと、その点についての問題点は医療機器のところでもあらわれてくるだろうと思うわけです。
 同じく対象の中で、この法律の中では、例えば先日アメリカと日本の企業との間で特許契約を結ばれたという、ラジオ放送しか聞いておりませんので、私は中身をまだ読んでいないのですが、皮膚の人工培養増殖によって本人に移植をするという技術がアメリカで開発されて、日本に導入されることになったというのがつい二日か三日前に報道されております。こうした培養増殖技術、いわゆる医療におけるソフト面のノウハウでございます。
 これは例えば白血病患者に対する血中組織の培養であってみたり、幹細胞の培養であってみたり、本人の組織を本人に移植するというのは極めていいわけでございますし、また仮に第三者からそれをもらうとしても、そういう形でドナーになる方に対して非常に侵襲の少ない形で技術が普及できるということで極めて重要な技術なわけですが、こうしたソフト面での技術開発、これについてはこの法案の対象になるのかどうか。その辺はどうなのでしょうか。
まず、先ほど先生の方から、医療機器については比較的大型のものだけを対象にしているのではないかというような御指摘もございましたが、私どもの方は、この法律の中では、小型の機器あるいは用具類でありましても、その対象となる患者さんが医薬品と同様一定数以下で、保健医療上特にすぐれた使用価値を有するようなものでありますれば、当然指定の対象になるというふうに考えているところでございます。
 それから、御指摘がありましたペースメーカーだとか人工血管につきましては、本邦における患者さんの数もかなり多いのではないかというふうに推測されるわけですが、こういうものの開発は御指摘のとおり大変重要でございまして、私どもペースメーカーにつきましては、体内の幾つかのセンサーと申しましょうか、要素に反応できるような次世代のペースメーカーの開発を目指しまして、現在これは出資制度がございまして、この出資制度によりまして出資会社をつくりまして、研究を鋭意進めている段階でございます。
 それから、人工血管につきましても同様でございまして、次の時代にはどうしても組織親和性の高い人工血管をつくっていかなければいけないということで、この点につきましても医薬品副作用被害救済。研究振興基金によります出資会社をつくりまして、国も出資いたしまして、同様に研究を進めているところでございます。
これは先生に私から申し上げるのもまことにあれでございますけれども、交付税の確保ということの前提は、まず毎年度の地方財政計画におきまして、それぞれの自治体が財政運営に支障のないようなそういうことができるかどうかを地方財政計画の積算に当たりまして積み上げていくわけでございます。その中には、当然毎年度毎年度の公債費というものを的確に積算することは当然であるわけでございますけれども、そこででき上がりました地方財政計画に万一マイナスが出たという場合には、これはいろんな方策を講じてマイナスが出ないような財政対策を講じていく必要があるわけでございまして、そういう点におきまして今年度におきます国税の収入状況などを踏まえますと、ことし、来年、相当厳しい状況が交付税においても出てくるんじゃないかというふうに考えます。
 そういうものを踏まえて、今年度もそうでございますが、来年度の地方財政対策におきまして地方財政計画が果たして的確に編成することができるかどうか、これがまず第一の問題ではないかと思うわけでございます。これで地方財政対策が財政計画上できたということになりますと、それを踏まえて交付税の基準財政需要額というものを積算していくわけでございます。
 その場合に、一般的な投資的な経費で基準財政需要額を積み上げていくか、あるいは過去の公債費というものを一部算入していくか、投資的経費のうちの一部を公債費という形で算入していくかという問題はこれは確かに残るわけでございますけれども、現在私どもがやっておりますこの基準財政需要額の算定の中では、この投資的経費の分の一部を公債費の元利償還金に充てていくという形でやるわけでございますね。ですから、そういう意味で毎年毎年度の地方財政計画の策定、それからその中に占める投資的経費、公債費というものを具体的にこの基準財政需要額にどう入れていくかという問題、これを的確にやっていくということによりまして、今先生御心配のような基準財政需要額が硬直化してくるんじゃないかという点につきましても、そうならないような配慮というものをしながら積算をしていくということはやっぱり必要じゃないかと思うわけでございます。
 投資的経費全部を公債費の方に入れるというようなことはこれはできないことでございますが、投資的経費の一部について過去の公債費の分で積算していくということは過去にも行われましたし、こういうものをある程度使いながら財政的に厳しい団体の単独事業の投資促進ということをやるということはある程度考えていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。