そこで、お尋ねをもう一遍するんだが、八回と七回ではまず看護婦の職員の数も需給見通しがかなり違うと思うんです。言う意味おわかりですね、局長。今需給見通しをここへ出されたときに、八回なのか七回なのか、将来六回にしていくのかということについて具体的なことがこれからの展望にないとこの法律をつくる意味が半減どころか、何のためにつくるのかという意味がわからなくなる。
 私は、ここに書いてある数字を具体的に読ませていただきました。夜勤体制のこと、週休二日制のこと、年休のこと、産前・産後休暇のこと、生理休暇のこと、育児休業のこと、具体的に書いてございます。「この結果、病床百床当たりの看護職員数は、平成二年三十五・九人から平成十二年には四十八・二人になると見込んだ。」と。だとすれば、逆に換算をしたら具体的にどのくらいの数字になるかということに皆さんは、厚生省としては根拠を持たないんですか、持たずにこの数字をただ当てはめただけなんでございますか。
これは最終的には基本指針は厚生省だけでございませんで、文部、労働省とも協議をいたしますが、また関係審議会にもお諮りすることになりますが、私どもはその中に四十時間、それから夜勤の八回というのは書いて検討していただこうと思っているわけでございます。
いや、それは皆さんが今まで具外的に言ってきたことでしょう。基本指針をつくるときにそういう具体的な数字を入れる気があるのかないのかというふうにお尋ねしておるんです。
私はその種の数字であるという前提があっても、ちょっと幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
 まず、先ほどから何回も言っているのは、基本指針の中で処遇の問題を触れていないのは、そのときどきの情勢によって大分変わるというから書かないとおっしゃいましたが、具体的にお尋ねをします。例えば夜勤回数についてこの需給見通しの中で、「月平均八回以内とする」としてそれぞれの需給の見通しを立てましたと、こういうふうに書いてございますが、平成四年度なら四年度、五年度なら五年度、基本指針をつくるときに、ことしは月八回をまずクリアする。次は二年後なら二年後に七回を目指すと、そういうふうに書かれるんですか、書かれないんですか。
数が非常に大きゅうございますので、先ほど先生がおっしゃいました約六％から五・三という程度の改善だと、その〇・三というのが大体七、八千人かに当たろうかと思います。そういうことで、ここの全体の率を非常にいろんな施策をやってここが減りますというところまではなかなか、地方全体にも問い合わせますと、そこまで自信がないということでこの数字ができたということで、架空の数字じゃなくて、かなり現実的に検討していただいたので、このような状況だと御理解いただければありがたいと思います。
そうしますと、育児休業でこれから休む人などなどを入れると、実態の離職率はほとんどもう改善されていかないんではないか、こういう私は懸念を持っているわけです。
 具体的なことで申し上げます。さっき六年ぐらいでおやめになる方が結婚のためだと言われました。私はこの間男女雇用均等法だとか、いわゆる育児休業法をつくってきたというのは、結婚などを理由にして退職することを改善するためにこの種の法律がつくられたと思っている。
 それにもかかわらず、厚生省の見通しの中で、その種のことについてきっちりした展望がない。この需給見通しというのも、先ほど言われた、非常に何といいますかアバウトというか、一定の見通してございますから、十分じゃない幾つかの要素があることは十分承知していますが、この辺の基本的な考え方について、まだ問題があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
貸し出しを行うという面に着目し、すなわちこれは一つの金融活動でございますから、そういう活動については銀行の行っておる活動と性質としては同じようなことをやっておるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、最近話題になっておりますものとはちょっと違いますけれども、昔から一般の貸金業者が行ってまいりましたような小口の貸し出し、それは消費者金融もあり事業者金融もあったわけでございますが、そのような小口の貸し出しにつきましては、相手を審査するというような手間、それから相手のリスクをどのくらいに評価したらいいか。というような、そういう債務者の能力その他についての判断、そのようなものは既成の金融機関、なかんずく大手の銀行は決して得意ではございませんので、やはりそういうような一定の分野につきましては金融機関などでは必ずしも果たし得ない資金供給に対するニーズがあるということは申せると思うわけでございます。
 近時話題になっておりますような非常にロット一の大きな事業者向けの金融、これは土地担保融資であったり、それから土地取得資金の融資であったりというようなことでございますが、それはかなり確かに銀行本体も行い得るような融資と同質的なものでございます。その点について御指摘は確かにそのとおりという一面もあるわけでございますけれども、一般的なノンバンクの活動自体はやはり銀行が同じことをやるということにはなかなかならない、またそういうことは銀行の仕事になじまないというところで、そういうすき間をとらえて貸金業者が急成長してきたという背景はあるわけでございます。
 それで、それについて銀行と同じような観点から規制をするということはなかなかこれは実際上行われがたいし、また適切とも思われないわけでありまして、一例を申しますけれども、例えば貸付金利につきましても、銀行につきましては常識的な金利というものがあり、恐らくは年一五％あたりがその最高限度であろうと思います。それに対しまして貸金業者につきましては、これは過度な高金利を抑制するということで、かつて出資法に基づく上限金利の規制が非常に高く設定されておりましたのを、段階的な措置によって引き下げてきたというような事実もございます。それでありましても、実は貸金業者の上限金利は昭和五十八年十月以前は年利一〇九・五％でありましたものが段階的に引き下げられまして、昨年十一月にいわゆる本則金利と申しますが、そこに下げられてきた。その金利は年利四〇・〇〇四％でありまして、これは銀行に比べて極めて高い水準に設定されておるわけでございます。
 このような金利の設定そのものにつきましても、やはり貸金業者と銀行というのはこれを同じように扱うことは困難である、それぞれの特性に応じた規制を考えていくしかないというふうに私どもは従来考えてきたところであります。