私は、いわゆる自民党案によりますとお国がえという立場に相なるわけでございまするけれども、そういう中にございましても、将来像を見詰めました場合におきましては、いわば政治の分野におきます求める姿といいますものは、将来は小選挙区制であるべきであろうという私自身の認識を持っておるわけでございます。
 そういう中にございまして、この小選挙区制という意味合いの中に期待されますものは、やはり二大政党であり、政権交代であるということが求められて、先輩の皆様方も従来から小選挙区という問題で論議を重ねた、かように考えるわけでございますが、今日の政治事情からいたしまして、実態からいたしまして、そしてまた与党の自民党と野党の第一党の社会党さんに対しましては、残念ながら極めて基本的な政策におきまして乖離が激しい今日の姿であるわけでございます。さようなことを考えますと、近い将来における二大政党といいますものを求めることができ得ない、こういう認識に私は立たざるを得ないわけでございます。
 そういう中にございましては、私は、現在の中選挙区の仕組みの中におきまして、ただいま総理もいろいろ御指摘いただいたわけでございまするけれども、最近聞こえてまいりますいわゆる中選挙区のこの姿の中における連記制というような意味合いのものもこれまた検討に値する問題ではなかろうかなというように考えるわけでございまして、この点につきましての総理の御見解を賜りたいというように考えます。
 なおまた、残された時間がわずかでございますので、あわせてお伺いをしたいわけでございますが、私は、いわゆる地方の行政の小さな市の首長経験者という立場にございまして、その経験からいたしますと、今総理は再三にわたって、三法案を一括して云々というようなお話であるわけでございますが、私は、この三法案の中にございましても、この選挙の仕組みがえといいます問題はさらにまた時間をかける必要がある、手間暇をかける必要がある。そういう中にございまして、規正法の問題あるいはまた政党助成法の問題、これは野党の皆さんとも合意する点が多いわけでございますから、これを切り離して成立を図る、こういう柔軟な対応はする必要があるのではなかろうかという見解を持つわけでございますが、この辺につきましてもあわせて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
違憲状態にあります定数是正の問題が重要問題であって、その解決に鋭意取り組めという御指摘については、私はその点は全くそうだと思います。そして、その違憲状態を是正するためにはどうしたらいいかということは、自由民主党の選挙制度調査会でもいろいろ御議論をいただいてきたと思います。
 そして、抜本的な改革をしなければならぬということに相なるなれば、これは違憲状態一対三を超えるということを是正するのみならず、基本原則一対二にしていきたいという考えがきちっと決まっておることもそのとおりでありますし、今回御提案しました法案の中には、衆議院に関して基本原則一対二ということを踏まえての作業、努力が行われまして、今回これをお認めいただければ、最高格差はたしか少し超えていきましたけれども、それは基本的な考え方や趣旨をおおむね満たしながら、格差を是正していくという当初の方針にはきちっとしまった結果におさまっていくわけでありますから、全体的に定数是正だけを改めればといえば、今度は中選挙区で、その中で行われておるいろいろな矛盾の解決ということになっていかないということで、三法案の中にその他の問題等も含めていろいろお願いをさせていただいておるわけでございます。決して、定数是正を軽視しておるわけではございません。あわせて解決をしたいということでございます。
今委員からお聞きいたしました我が方の担当官の申したことというのは、これはもうここで言ったのか言わないのかといったようなことを申し上げてもせんないことでございますから申し上げませんけれども、私どもの局の職員は国会の機能も、また立法に至るいろいろな手続につきましても十分承知をしておる者ばかりであるはずでございますので、そういった先生に受け取られるような形で申し上げることは万々ないと私は思いますけれども、しかしそういうふうに委員がお受け取りになるということがあったとすれば、これはまことに遺憾なことであるというふうに私は思います。
 それで、今御指摘の刑法七十条二項の問題についてその与党の先生がとやかくを言われたというようなことは、まず極めて技術的な法律でございますので恐らくあり得ないと私は思いますけれども、あるいは一つ考えられることとして申し上げるとすれば、これは例の尊属殺を規定いたしました刑法二百条の問題を頭に置いていたかもしれない、こう思うわけでございます。
 これはどういうことかと申しますと、委員御案内のとおり、昭和四十八年に最高裁の大法廷が刑法二百条が違憲であるという判決をしたわけでございますが、そういたしますと政府といたしましてはこの二百条の規定は直ちに削除しなきゃならないわけでございます。ただ、そのときの判決の理由の中には、直ちにそれを削除しろという理由のほかに、法定刑が死刑と無期しかないから重過ぎる、もっと合理的な法定刑にしなさいという意見もございまして、立法政策としてどちらをとるかということが検討課題になった問題でございます。その際に、我が方は二百条を削除しますという案を出そうとしたわけでございますが、やはりこれは国の忠孝のもと、あるいは親子の倫理の問題といったようなことに絡むのであるから、この条文について削除というのは反対であるというのが与党のお立場でございました。そこで、今日に至るまでこれが出せないという状況になっておるわけでございます。
 これは言ってみれば、法律ではございますけれども実務では適用しない規定でございますから、そういった意味では御指摘の問題とあるいは一致するのかもしれないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもは委員の権限なりあるいは委員のお立場なりを故意に損なったり、あるいは委員と故意に何と申しますか、アプローチしないようにするといったような態度をとったつもりは毛頭ないわけでございまして、いろんな行きがかりのそごでそういったことがあったとすれば、本当に先ほど申しましたようにおわびを申し上げるわけでございますが、ひとつそういったことで私どもの今回の法律案の提案及び特に七十条二項についての説明につきましては十分御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。