現在この海洋処分の投棄の予定の場所といたしましては、北緯三十度、東経百四十七度、深さ約六千メートルの海域、これは調査地点のいろいろな調査をやったところの一つでございまして、通称Ｂ海域と呼んでおりますが、これがこのＩＡＥＡの国際基準等を満たしておるということで、またなおかつ、他国に比べて日本に最も近いということでここが投棄予定地点となっております。
まず陸の方の処分のことに関する日本の国土が非常に狭いということに関してのお尋ねでございますが、低レベル放射性廃棄物、また高レベル放射性廃棄物、この辺私ども二千何十年に至るどのくらいの一体スペースが必要かという試算をやってございますが、ちょっときょう手元に資料がございませんが、スペース的にはそう大きなスペースを必要としないということでございまして、敷地的には、低レベル及び高レベル、十分に確保できるものというふうに思っております。
 それから海洋処分の問題でございますが、これは当然のことながら内外の関係者の理解を得まして実施する。理解を得ることに今後とも最大の努力を払っていくと、こういうことでございます。
計画としてはそうでしょうけれども、先ほど申し上げたように、国土の狭い日本で陸上処分というものはもう限界が来るであろう。当然それも予測しながら考えていく必要があるだろうということが一つ。
 それからもう一つは、海洋投棄についてもいまどういう地点を予定しているのか。そういう地点で特に外国との絡みの中で了解というものが得られるような状況にあるのかどうなのか、その点どうなっていますか。
お答えいたします。
 廃棄物の処理問題につきましては先生御指摘のように、原子力発電を行うに当たっての非常に重要な一つの問題でございます。
 それで、原子力委員会では五十一年の十月に廃棄物対策の基本的な方針を定めておりまして、それによりますと、まず、原子力発電所等から出てまいります低レベル放射性廃棄物でございますが、これにつきましては、陸地の処分、海洋の処分、これをあわせ行うということになっております。それから、いわゆる再処理施設から出てまいります高レベル放射性廃棄物、これにつきましては、最終的にはいわゆる地層処分といいますか、こういった方針で研究開発を行う、概略こういった基本方針がございます。
 それで、まず低レベルの問題でございますが、原子力発電所等その他原子力施設から出てまいりますもので、非常に数多くのドラム缶が原子力施設にいま貯蔵されておるわけですけれども、これが、現在の発電の規模あるいは研究開発等の規模を考えますと、処理技術あるいは処分技術、そういったものの改善ということも十分考慮した上でも、なおかつ二〇〇〇年の時点で累計で百八十万本程度になるであろうというふうに予測されております。そういった本数について、今後どうするかというお話になるわけでございますが、これにつきましては先ほどの原子力委員会の基本的な考え方、つまり陸地処分、海洋処分でもってこれを措置するということになるわけでございます。
 それから、最近、施設貯蔵というふうに言っておりますが原子力発電所外の場所にドラム缶を、低レベル放射性廃棄物を集中的に貯蔵するといった考え方も出ておりまして、そういったことを合わせまして、低レベル問題に今後とも対処していくということになります。それから一方、高レベルでございますが、この廃棄物はまだ相当先の話でございまして、つまり民間再処理工場の本格的な稼働、この辺の時点を踏まえて数多く出てまいるということでございますし、まだ少し時間がございます。それで、そういった時間のある間に十分にガラス固化という処理をやるわけですが、こういった一連の研究開発、それから、どういったところに安全に処分できるかといった地層関係の研究開発、こういったことを今後進めていくというふうな計画を持っておるわけでございます。
具体的な中身を申し上げることはできません。できませんが、私としては日韓両国の関係というものはもう私がちょうちょうするまでもございません。韓国が減びたのでは困る、韓国は栄えてもらわなければ日本にとって困る、そういう基本的な認識がございます。
 しかしながら、いま穐山委員からおっしゃったように、これは国民の税金で援助をするわけでございますから疑惑の生ずるようなことは困ります。それから財政の問題にしても、ただ向こうが数字を言ったからといって数字を応じられるものではないわけでございまして、おのずから限界がございます。日本としては過去の五年間をこれから倍にしますということは言ってあるわけでありますから、その大枠の中で大体おさまるという話でなくては困る。
 ということになりますと、五年間で六十億ドル、しかも政府借款、円借款というようなことを言われましても、これはもう最初から全然のめる話ではございません。したがって、そういう点についてはこれは御再考をいただいて、別に金に色目がついているわけではございませんので、工夫をすれば必要にして最小限度の仕事はできるはずでございますから、そういう点はぜひとも韓国の側でもよく日本の財政事情を考えてほしいと。
 私は、実は外務省じゃありませんから直接交渉の任には当たっておりません。当たっておりませんが、日韓会談の折とか、あるいは向こうから来ると必ず来るんですよ、私のところへ、五人も十人も。きのうも来ました。何か協力委員会とかね。この前も向こうの何か団体で来た。私が一時間ぐらい演説ぶつんですがね、来ると。意外と知らないわけです、日本の財政。そんなこと言ったって日本はもうアメリカに対していっぱい貿易黒字だとかね。ともかくもう繁栄してみんな失業がないとか、みんなゼロ成長じゃなくてプラス成長だとか、そんなことだけ言いまして日本の火の車の台所というものはわからない。何回言ってもわからないですね、これは。だけれども、よく何回も何回も言うとだんだんわかってまいりましてね。ですからやっぱり忍耐強くこっちも言わなくちゃならない。
 ですから、そういうことも含めまして、先生のおっしゃること全くごもっとも、基本的考え方も全く同じです。ですからそういうことで進めさしていただいておるわけであります。