昨日私が御説明申し上げましたのは、公社の活動というものがいわば国の分身としての機能であるということを申し上げたわけでございますが、そのいろいろな側面があることは昨日も小山局長からも御答弁されたとおりでございます。
 それで、株の売却収入についても昨日いろいろ御議論がございまして、いろいろな形で使うべきではないかという御意見があることは私どもも承知はしております。ただ昨日もお話が出ておりましたように、実際の株の売却というものは、この御審議をお願いしておる法案が成立いたしましても六十年度以降の話でございますし、それから毎年の予算総則に売却の限度数というものを掲上して国会の御審議をいただくということになっているわけでございますから、私ども財政当局としては一般財源として財政需要全般に充てられるべきだという考え方を持っておりますけれども、今申し上げたように売却限度数を予算総則に掲上するという過程において、つまり毎年の予算編成の過程において財政需要全般と同一の土俵で議論をされるということを否定しているわけではございません。
今のお答えで大体わかりましたけれども、この公社制度はもともと欠点があったというような感じもいたします。しかし、この三つの点で今度株式会社にするということのようでありますけれども、今まで議論を聞いておりますとどうもそうでもないらしい。それから、いろいろなちまたのうわさなども聞いておりますとそうでもないらしい。そういう点はやはり非常にまずい点でありますので、これからそれをずっと御質問申し上げます。その辺について若干触れさせていただきたいと思います。
 今の公社制度の運営の仕方という問題が出てきたから、これは正していかなければならぬということは非常によくわかるわけでありますけれども、しかしながら、今の三つから株式会社にするという理由、そこがどうも結びつかない。この辺をちょっと考えてみますと、また昨日の答弁から考えてみますと、政府保有の株を売ってそれを政府の赤字補てん－昨日大蔵省の方から御説明があったときには非常に奥歯に物のはさまったような言い方をされておりましたけれども、そんな赤字補てんすることもあり得るような感じがいたします。国民の出資した国民の共有財産ですから、それが国に吸い上げられるということは余り望ましくないわけでありまして、国民に還元される必要があるわけであります。
 きのうの大蔵省のお話によると、公共企業体だから国の保護政策のために大きく発展できた、だからその恩を返せ、こんなような口ぶりだったわけですね。これは国民を非常に無視しているような感じがいたします。易しい言葉で言えば、親が子供を育て上げて、その子供が給料をもらってそれを貯金した、その給料と貯金を親の飲み代に、借金に回せ、こんなことになるわけです。これでは国民に対して本当に、大変な愚弄といいますか、そういう感じがするのでありますけれども、きのうの大蔵省の御発言はこういうことなんですか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点、そのとおりでございます。
 ただ、私、公社制度はもう要らないんだということでなったのではなしに、公社制度も非常にすぐれた制度であるということ、制度的には間違いのないことであった。ただしかし、この三十年来の運営の仕方を見ますと、いろいろな点から必ずしも本来の法律の趣旨どおりではなくなってきていた、そういうような周囲からの、本来の制度を曲げるような形をとりやすい本来的な欠点が含まれていたということが残念であるということは言えると思います。
 それと同時に、ただ、一つの成熟期に参りまして、時代も変わってきた、環境が変わってきたという点において、必ずしも公社制度そのものが非能率ということではなしに、現象として生じてきたということでございますので、制度そのものが悪いからなったというのと、いろいろな制度本来のものでいいものがあるにもかかわらず、その運営の仕方において多年の累積というものからかえって欠点が目立ってきたということでございますので、その辺、御理解いただきたいと存じます。
これはたくさんありますから、ちょっと集約をしてみたのでありますが、三つぐらいに集約すればいいんじゃないかと私は思ったのでありますけれども、一つは今の電電の状態が非常に成熟をした、これ以上公社制度をとり続ける必要はない、これ以上の発展については新たな体制をとる必要がある。
 一つは、独占を法律で決めている公社制度では非常に非能率である、時代の変化に非常に鈍感である、経営に自主性がない。
 もう一つは、先ほどちょっと触れましたけれども、これ以上の急速な電気通信の発展に対応するには公社制度以外のもので自由競争をやる。この三つに集約できるような気がいたしますが、真藤総裁と小山局長、それでよろしいかどうかお答えいただきたい。
そこで、この入間基地に伴う防音問題などについて若干確認をしていきたいと思いますが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の第四条、これが今民間住宅に対する住民の大きな反発といいますか、非常に不満が出てきていることは防衛施設庁としても十分理解していると思います。
 これは防衛庁長官に伺いたいのですが、いわゆる告示をされますと、その後に建てた新築の家は対象外である。昨年の十二月には七十五ＷＥＣＰＮＬ、この告示がされました。しかし、今までに八十ＷＥＣＰＮＬとかあるいは八十五ＷＥＣＰＮＬとかこういう告示がされております。そうした告示のときに存在してなかった。しかしこの地域は、御存じのように都心から三十キロ、四十キロ圏の非常に市街化の造成の進んでいる大変な人口急増の地域で、そこに入間航空自衛隊が存在しているわけでございます。当然東京都から多くの都民の皆さんがマイホームを建てられて、特に十年来大変な人口急増で宅地化は進んでおる。七十五ＷＥＣＰＮＬで告示されて、一つの網がかぶせられる。これから御努力いただいて大変な予算の中を民間住宅に対して防音対策をしていく。ところがもっとひどい地域の方が、現実には告示のときにはそこに家が建てられてなかった。しかし、七十五ＷＥＣＰＮＬに網のかかる方と、あるいは早くに家を建てられてなお騒音で厳しい。しかし、この第四条にひっかかって現実的には除外をされている。この点について大臣の政治的、また道義的、また今後の日本の防衛というものに対する国民の理解を求めるためにも、私は一部改正の時期に来ているのではないか、このように考えておりますが、長官の見解を伺いたいと思います。