酪農経営全体の動向について見ますと、ただいまお話ありましたように、飼養戸数は主として零細な方を中心に減少を続けまして、五十九年には八万七千戸というふうな状況になっております。酪農経営対策といたしましては、やはりその経営の安定を図るということが基本ではなかろうかと思っております。そういう中で、また後継者も確保されていくということではなかろうかと思います。
 そういう意味におきまして、例えば普及事業の中での研修教育とか、あるいは集団活動を助長していくとか、あるいは改良資金の中でも後継者育成のための資金とかいうものが設けられております。それからまた公庫資金の中でも、段階的に自立経営に到達しようとする農業後継者なんかを貸付対象にするというふうな道もございます。また畜産総合対策事業、その中で後継者を主体とした巡回指導者の育成確保と、後継者の技能の向上といったようなことも考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、酪農経営の安定を図ることを基本にしてただいまの問題については対処してまいりたいと思っております。
畜産の設備をいたします場合に、できるだけコストの安い形で取り組んでいかなきゃいかぬということで、その面の努力も私どもいたしております。また、投資したものについてはできるだけ効率的に活用されなきゃいかぬということもそのとおりだろうと思います。
 酪農につきましては、五十年代初めの過剰の時期を経まして、その時期に設備を拡張するというふうな経営、それが生産面では計画生産に入るということで経営が苦しくなるというふうな面もございましたので、五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金をやってまいっておるわけでございます。六十年度、最終年度に当たるわけでございますが、実情をよく把握いたしまして対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
前段のその自給飼料ですね、これも随分国でも草地造成ということで力を入れてまいりましたし、また農家の方々も随分御努力をいただき、自給飼料の確保ということで進めてきているわけですが、この問題について我々去年北海道、東北各地を回りました。ホールクロップサイレージなんかのああいうことで随分うまくやっているところもあるようなんで、農水省でもいろいろ研究して普及活動なんかやっておるようです。もっとこういうものの普及というものは可能だというふうに私どもは見てきたんですけれども、これは自給飼料という観点で全体的に現在どういう現状にあるのか、また今後の推進策といいますか、今後の考え方等についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
それで、そういうようにおっしゃるんですが、共済組合の運営審議会なりで協議するわけでしょう。その場合、例えば公的負担がうんとふえてくる、ふやす、そうしたら財源率をこんな数字じゃなしにもっと下げることができますよね。あるいは労使の負担割合を変えるという場合も、今度は組合員の掛金の方でそういうアップにならないようになるんでしょう。ということになると、共済組合の運営審議会でそういう議論をやって、そういうことを前提にして財源率を決める、あるいは掛金率を決めるということも可能なわけですか。
先生にお渡しいたしました資料は、今回の改正案を御審議いただくときに一つの計算をいたしまして、現在の制度のまま置いておけばこういうふうになります、仮にこういう前提で計算いたしますとこういうことになりますということでごらんいただいたわけでございます。そこで先生にごらんいただきましたとおりに、掛金率を上げていくか上げていかないかということになりますと、それはまたそれぞれの共済組合、特にもう連合会ができておりますので連合会の中で御議論いただくことだと思いますが、一つの標準的な姿をごらんいただいておるというふうに御理解いただきたいと思います。
まず、財源率、掛金の問題ですね、この点お尋ねをしたいと思います。
 地方公務員共済組合連合会の「将来収支の見通し」によりますと、公的負担分を除く財源率では、現在の一二九・五が昭和六十五年に一九五、昭和七十年に二二〇、七十五年には二四五、そして昭和九十五年には三四五と、二・四七倍ですか、そういうアップになります。したがって、掛金率も対給料比で見ますと、千分の六十九から昭和九十五年には千分の百七十二・五と二・四七倍、一七・二五％ということになっています。ですから、改正後の財源率なり掛金率はこういうふうに大体上がるという見通していいわけですか。
グロムイコ外相の訪日についてはいい話もあるのです。今のお話のように、我々もソ連の要人とも接触した中で非常に期待を持たせる話もあります。また一面なかなか、例えば文化協定の草案を出しておりますけれども、ソ連からまだ反応がないわけでありますし、まだそういう点で我々としても確たる自信を持って言える状況じゃありません。しかしいずれにしても、向こうの都合もありましょうが、こちらの都合もありますから、大使館の方へ早急にこの問題について詰めるように指示をしたいというふうに思っていますし、国連総会のときは私もまた、できれば毎年のことですから、グロムイコさんにも会いますし、しかし、それまでの間には何とか年内ということなら話をもう少しきちっとしておかないといかぬというふうに思っております。
 それから貿易摩擦、特にアクションプログラムにつきましては、きょうの政府・与党の首脳会議におきましても二十五日までには少なくとも関税についてはこれを決着しようという一応の合意はできております。ただ、政府・与党間の調整がまだ残っておりますし、関税についても合意がされたわけじゃありません。しかし、ここまでくればとにかく二十五日までには何としても決着をしなきゃならぬ、私は決着をすべきだというふうに思ってこれからも努力したいと思います。その他の基準認証の改善問題とか政府調達とか、いろいろとそのほかのアクションプログラムの残った課題については七月の末までには結論を出す、こういうことでこれから作業を進めてまいりたいというふうに思います。