自後の対策を講ずるに当たっては、私はやっぱりこの事件の発生原因を明らかにする必要がある。それで、なぜ大韓航空機が所定のコースを外れてソ連の領空を侵犯したか、定期航路で何十回も行っておるはずですから。しかも、そういう危険のあるソ連の領空にどういうわけで行ったのか。事件発生後、これを恐らく国民は知りたいと思う。このことについて、政府の認識を運輸大臣から御説明願えれば幸いと思うんです。
次に、大韓航空機撃墜事件についてお伺いいたします。
 去る九月一日の早朝に、大韓航空機がサハリン西南端の洋上においてソ連軍用機のミサイルによって撃墜されるという事件がありましたが、これほどの蛮行は私はないと思います。ここに、日本人二十八名を含む乗員、乗客二百六十九名の方々に対し、深甚なる哀悼の意を表明し、御家族の皆様方の御心痛に対し心から御同情を申し上げる次第であります。
 いかなる理由があったにしましても、無防備、無抵抗の民間航空機を撃墜するということは、これはもう人道上から考えても、あるいはまた広く国際法に照らしても違反しておるし、また許すべき問題ではない、かように考えます。ところが、ソ連の方はいろいろと言葉を交わすごとに次から次に言葉の趣旨が変わっていく。まげて言えば、事実を歪曲して、あげくの果てにはその責任を日米両国に転嫁しようとしているということは私は言語道断と言わざるを得ない。したがって政府は、本件についてどのように受けとめ、再発防止、遺族補償、対ソ処置をとられたか、これまでの対応処置について外務大臣から御答弁を願いたい。
参議院の全国区の比例代表制に対する転換は大英断であったと思います。いろいろ御批判はございますが、私はこの制度を維持して、改良、発展さしていくことが適当ではないかと考えております。
 こういう制度ができた一つの大きな理由の中には、いままでの全国区制というものはかなりお金と労力がかかる、そういう面もございました。また、個人的な色彩が強過ぎて政党的なにおいというものが非常に薄れてきておった、そういう面もなきにしもあらずであります。たとえば、テレビにうんと回数が出る方々が非常に有利になっておって、勉強もしており実力もあるけれども、テレビに出るチャンスの少ない人は非常に不利になる、そういうような面もいままでの制度にあったわけでございます。そういうような面を直そうという意味もありまして今度の制度ができたと思いますが、やっぱり制度には必ず光と影がありまして、影の部分としていまおっしゃったような点もあると思います。
 これらの点は、自民党だけでなくして各党みんな同じように苦しんでおる問題であり、改革を要するならば話し合う必要のある問題であるかもしれません。あるいは各党が内部的に自分たちで処理すべき問題も多々あると思います。そういう点については、党内のコンセンサスをつくり、広げ、そして必要なる改正、改革を行いながらこの制度を適切に運用していきたいと考えておる次第であります。
政治倫理の確立に資するために、何といっても私は政治と選挙に金のかからないようにすることが一番大事ではないかと、こう思います。したがって、そういう趣旨を踏まえて、従来の全国区制に変わって今次参議院選挙より拘束名簿式比例代表制が導入されて、政党本意の選挙が行われたわけでございます。
 その結果を見ますと、各般の弊害が出ておりますね。それで、比例選挙を活発にするために一部には名簿候補者にもある程度の選挙運動をさしてもいいじゃないかという議論も出ております。また、総理も聞いておりますと思いますが、党内的にも名簿順位の選考をめぐっていろいろな議論が出ております。
 そこで、総理は今回の選挙の結果を顧みて、これらの点についてどうお考えになっておるか、お答え願いたい。
初村さんがお示しになったお考えと全く同感でございます。
 私も、今回の所信表明演説の中に私の考えをはっきり申し述べましたが、政治家個人個人の道徳性、それから政党、政治団体自体の持つ清潔性、信頼感、それから政治家一人一人が国や世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していくという熱情、志、こういうようなものがやはり大事であると思っております。特に、自由民主党は政権を担当さしていただいております。しかも国会における多数を擁する最大の責任政党でございますから、それだけにまた責任も重いと感じておりまして、党員一同相引き締めましてその御期待におこたえするようにしたいと思っております。
私どもの社会党におきましても、昨年、国鉄再建に対する議論をいたしまして、一定のものをまとめておるのでありますが、その中で、貨物輸送について拠点間直行輸送に切りかえなければならぬという方針を出しておる。しかし、今回の五九・二の国鉄当局の計画と比較をしますと、余りにも国鉄当局の計画が厳し過ぎるといいましょうか、もう少しやり方があるのじゃないか。たとえば拠点間直行というのですが、その両端のトラックによる集配体制あるいは国鉄みずからが集配する貨物取扱駅の配置の問題いろいろあると思うのですが、どうもこの計画は必要以上に厳し過ぎる、こういう感を抱くわけであります。
 たとえば奈良県の場合は、全然貨物駅がなくなる。あるいは岩手県でありますとか青森でありますとかあるいは九州、そういうところは百キロを超えて貨物駅が廃止される、こういう状態。しかも、取扱量が年間十万トン以下の駅はすべて廃止をする、こう基準も決められておる。そうであっても、機械的にこの十万トンを当てはめなくても、やはり地域産業の将来の計画との関係あるいは地域住民との関係ということを考えまして、もう少し弾力的に考えてもいいのじゃないか。過去の取り扱いの実績がこうであるから、十万トン未満はすべて機械的に廃止するということを考えなくてもいいのじゃないか、こう思うのですが、弾力的に考えていくというお気持ちはございませんか。