そのいろいろな審議の後にもう一度あなたは発言をしておられます。これは議事録でいうと四十五ページです。「今度の一連の選挙運動報道に関する限り、「われわれはやっぱし五五年体制を突き崩さないとだめなんだ」というところに視点を置いてものを作っていったわけです」こう書いてあります。報道していったということですね。この考え方、この視点そのものは放送法違反にはならないとお考えですか。いかがでしょう。
全部あなたは、御自分のせいではない、よその報道機関が、よそのメディアがと、こうおっしゃって、あなた自身のテレビ朝日でどうこうということを一切おっしゃらないというのは、マスコミの方の、報道局長にもおありになる方の発言ともちょっと私には思えませんね。
 もう一つ、これは二十ページに出ておりますあなたの発言です。私どもは中立な立場で整合性を求め、発言の機会の公平さを重視する、こういう立場はとりません、この発言は、もう一度戻って、放送法三条の二に違反をすると、こう思いませんか、この考え方そのものはいかがでしょうか。
四人の方々が当選したのは、それはテレビのおかげであると実際議事録に書かれてあるわけですが、それは選挙が終わりまして、いろいろな新聞とかいろいろな雑誌とかそういうものに書かれていた記事が頭にあって私は申し上げたものでございます。
このことは公職選挙法第百五十一条の三、第百五十一条の五、先ほどあなたはよく知っていると、こうおっしゃいました。テレビによって当選をした、テレビが当選をさせたということになりますと、これはやはり公選法違反のおそれがある。
 しかし、あなたはどの番組と特定できないとおっしゃった。しかし、こう発言するからには、彼らの当選はテレビのおかげです、こう自信を持って発言をされる以上は、やはり自分の番組のあそこ、どこそこがということが当然念頭にあってこういう発言をされたのと違うのでしょうか。自分のテレビ局はわからないけれども、よそのテレビ局ならわかるとでもおっしゃるのでしょうか。
私どものテレビのどの番組のおかげか、それは定かにわかりません。
 ただ、はっきりと申し上げましたように、私、この発言をしましたのは、たしか事前に何か雑誌か何かの記事を読んでまして、それが頭に入っていたことを一般的に申し上げた次第であります。
あなたは先ほど、自分で指揮命令する立場にあるとおのれの職員をおっしゃったんですよ。いいですか。そのことを忘れないでいただきたい。
 それから、周りの状況がどうだとか、言ったかというのはどちらでもいいんです、あなたは現にこの議事録でそうおっしゃっている。
 それから、じゃ例えば、簗瀬さん初め四人の方々の当選はテレビのおかげです、新党、さきがけ、新生党、三つ合わせて社会党を上回る勢力になったのも、これもテレビ報道の結果だと思います、こうおっしゃっておられる。これは例えばテレビ朝日のつくっている、あなたの番組のどの番組で、あなたの番組、テレビというのは、これあなたのテレビ朝日も含まれていると思うんですよ。どの番組のおかげだとお考えですか。
当時の政治状況を見て、個人的にそういう考えを椿貞良個人として持っていたことは確かであります。
 ただ、先ほどから何度も申し上げますように、私がそういうことを局員に対して指示、示唆したことは全くございません。
 それから、テレビ朝日の組織というのは二百十五人のプロの集団でございまして、例えば、もし仮に局長がそういうような不規則な発言をいたしましても、局員全体は公正、中立な放送を行うということを前提に日夜研さんしているわけでございますから、そういうものが通るようなシステムでもございませんし、また局員の心構えとしてもそういうことは絶対にございません。
遷都とのつながりですか。これは、私は枠組みの方の話をまず第一にしたわけです、日本の国はこういうふうに変わらないといけないよと。それが変わった後も、それでは本当にそれだけで日本ができるんだろうか。例えば、私が申し上げたように、世界人類との共生という国家理念を掲げて、それに見合ったような政治、行政、産業、税制それから教育、そういうような改革をもしやったとしても、それがまたできたとしても、国家として成り立つかどうかという問題はまた別であろう。そういう枠組みは、もちろんこれは重要ですからやらないといけないのですが、そういう枠組みに成功しても、先ほど申し上げましたように、世界人類との共生というのは、これはやはり経済大国じゃないとできない問題でございますが、一方で、今の日本を見ておりますと、もう経済小国になりそうだ。小国になってしまったらそんな大きなことを言ってもしょうがないので、全く小さな国として、我々は小さな国の中で小さく生きるという選択をしないといけなくなると思います。
 ただ、私は、そういう選択はやりたくないのですね。やはり日本というのは世界の中でも指導国にならないといけないというようなことで考えたときに、枠組みだけが完成しても実際に飯を食える材料があるかないか、それをどういうふうに考えればいいかといえば、日本としては科学技術しかないでしょう。
 いろいろな問題があるかもしれませんが、中心的に考えるのは、科学技術をとにかく振興させる。そうしますと、日本の産業空洞化からくるいわゆる空洞化の問題も解決できるだろうし、それからもっと大きな問題は、先ほど言いましたように、世界のために尽くすには日本は科学技術でやるのが一番いいと思います。例えば、公害問題一つでも、太陽電池を完全にマスターして安いコストでできるようになれば、これは世界じゅうの人が喜んでくれる。また、炭酸ガスを出さないような科学技術を日本が確立できれば、これはまた世界にも非常に喜んでいただける。世界に貢献する
という面でもいいし、また日本の国が食っていくためにも必要であるという観点から科学技術立国を提唱したわけでございますから、遷都は枠組みの方の問題でありまして、直接関係はないと見ております。
 ただ、その遷都の中に、先ほど御質問がございましたが、国会それから行政、そのほかに私は、やはり大学あたりを大いに持ってくる必要がある。そこでいわゆる新しい技術立国のできるような大学システムを考える。また、学園都市みたいなものを同時に近郊に持っても結構ですが、そういうようなことで、あえて結びつきがあると言えば出てくるのじゃないかと思います。