次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 昨日、後藤正夫君及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君及び小西博行君が選任されました。
 また、本日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任をされました。
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多数と認めます。よって、矢野俊比古君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま矢野俊比古君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、矢野俊比古君から発言を求められておりますので、これを許します。矢野俊比古君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これから関税率がどのように推移するかということは、相手国との交渉の絡んだ問題でありますし、また国内的には非常に感じやすい産業と直接関連した部分でありますから、未来の予測を立てるということはなかなかできないと思います。とはいうものの、日本が置かれている環境から見ますと、将来的にも関税というのは漸次関税率は低下をしていくことになろうかと思います。また、その方向に対して敢然と挑戦をしていくのが私は今の日本の課題の一つではなかろうかと思います。そんな意識を踏まえて、今回の関税定率法の一部改正案には賛成であります。
 ただ、先ほども出ておりましたけれども、税関の人員体制の問題についてだけひとつ意見を交えながら申し上げたいと思います。
 このように関税率が下がってまいりますと、理の当然としまして、国庫収入としての関税というのは下がる一途になりまして、いかにも稼ぎが悪いわけであります。それと、定員が減ったということが妙に頭の中で結びついてしまいまして、非常に士気にも影響するんだという話を私は聞いたことがあります。その意味では、今果たしている役割は非常に大きいわけですから、特段に処遇とあわせて人員体制の十二分の対応をしていかなければいけないんではなかろうかと意見を申し上げて、御返事を求めたいと思います。
委員御存じと思いますが、売り上げ割り戻し、エージェントに支払われた手数料等で、提供された役務との相当性が認められたもの、これはよろしいのでございますが、それ以外は、その実態に応じて私ども交際費、寄附金、使途不明金として課税しているところでございます。このような観点から、御指摘の一五％のリベートということにつきましても、その実態を正確に把握いたしまして適正に処理してまいる、こういうことであろうかと思います。
あと若干の時間があるようですから。
 例えば一五％のリベートの性格ですが、これはもう明らかにわいろの金ですね。それで指摘したいことは、もしこれが、わいろは経費として認められませんから、しかし、実際の企業では損金算入として経理処理されていればやっぱり脱税になるんだろうと思うんです。特定事件というと答えませんから、一般論として、私が指摘したような場合には、これはやっぱり脱税と見ざるを得ないんじゃないか、こう思いますが、これはどうですか。
委員御存じのように、私どもは各種の資料、情報を絶えず検討しておりまして、このような資料、情報と申告書とを対比いたしまして、課税上問題があれば実地調査を行うなどして適正に処理してまいっておりますし、今後ともまいるつもりでございます。
 御指摘の、調査によって私どもが知り得た事柄につきましては、これは委員よく御存じのように、やっぱり守秘義務の対象になってまいりますので、これについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
東京都の条例が先行したということでございますけれども、これは国土利用計画法があるという前提で条例が制定できるものかどうかということにつきまして、確かに法制局その他にいろいろ意見等をお聞きしたことは事実でございますし、さらに東京都におきまして、その条例制定が法理論上可能であるかどうかということにつきまして検討委員会を設置いたしまして、五月から八月まで慎重に審議された結果、これは国土利用計画法の存在は存在として、地方自治法の規定からも東京都が条例で土地取引を規制をする、これは届け出でございますから、そういう規制をすることは可能であると、こういう結論に達しまして、制定をしていただいたところでございます。これは当面緊急の措置ということで、そういうふうに私どももお願いし、東京都自体もそういうふうに考えたところでございます。
 しかし一方、東京都の方でもやはり国土利用計画法の方で改正をしてもらいたいという依頼もあったわけでございます。また、やはり地価上昇のおそれというのは東京都以外にもあり得るわけでございます。私どももその全体の規制の体系が法律のもとで一本化されているということが望ましいというふうに考えておりますので、国土利用計画法の改正につきましてはいろいろ研究会等の意見もいただきまして、検討を進めているところでございます。これはいろいろ関係省庁もあるわけでございますから、今直ちに結論は申し上げられませんけれども、国土利用計画法を改正して、それに基づいて一定の要件を満たす地域については、小規模土地取引も規制をできるように今鋭意検討を続けているところでございます。