本日は地方自治体の県知事さん、また町長さんもおいでをいただきましてありがとうございます。また業界の皆さん、それから労働組合の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 今、後藤委員からお話がございましたとおり、先日、理事会で視察の問題が出ました。国会開会中で商工委員会、法案を非常にたくさん抱えておりますので、緊急に調査できないといういろいろな問題がございまして、またぜひお邪魔をしたい、このように考えておる次第でございます。
 まず、私からは西田参考人から話を伺いたいのでありますけれども、先ほど円の適正と申しますか、業界として二百二十円台の円ならば何とかやっていける、こういうお話をいただきました。実際問題、このような急激な円高というのはもう御案内のとおりでございまして、アメリカの財政赤字の問題、さらには貿易収支の赤字の問題、この双子の赤字といわれておりますこのような問題が大きな原因だろうと私は考えております。
 財政均衡法なるものがアメリカの上院を通りました。しかし、ワシントン地裁ではこの財政均衡法は違憲であるという判決が出ております。秋口には最高裁の判決が出るようでありますけれども、この財政均衡法もなかなか思うようにはいかないというような状況ではなかろうかと思います。そうなりますと、今の円高の傾向というのは簡単に円安にはならないのじゃないか、このような感じを持つわけであります。そういう点で、円の動向についての御見解はどうでしょうか。
ただいま仰せがありましたように、現地特に大館、小坂にかけては鉱山の集中する地域でございますし、また円高による鉱山の不況による影響が一番大きい地域でありますから、どうか皆様おいでいただきまして、地域の人々からじかに地域の意見をくみ上げていただければまことにありがたい幸せでございますので、県といたしましても全力を挙げて調査に御協力申し上げたいと存じます。
これは各参考人からお答えいただかなくても結構でございますけれども、今回の円高不況あるいは国際価格の大幅下落による非鉄金属関係の苦境というのは、ちょうど昭和五十三年の事態と非常によく似ている。さらにそれに円高が追い打ちをかけていますからもっと事態は深刻であります。そこで委員会としては、こうして参考人に来ていただきまして、さらに秋田に夜行で調査に行って夜行で帰ってくるという強行軍でありました。そして委員会で決議をし、今日のいろいろな制度、法律等もその現地の調査を経た上に立って私どもはつくってきた経験を持っているわけです。
 きょう参考人の皆さん方から、委員会としてぜひ現地に調査というか実情を把握してもらいたいという御要望が一、二ございましたけれども、これは私どもは委員長にもこの前もお願いをいたしまして、理事会で諮って商工委員会として、一番集中しております秋田の黒鉱地帯というのがいいのではないかと私は判断をいたしておりますが、ぜひ調査に行きまして、この前と同じように調査しますといろいろなことが、また私どもにも政策あるいは法律を見直していく上において勉強になるし参考になるわけですから、私は委員長の方にもお願いをして、ぜひ現地に調査団を派遣してもらいたいということを言っているわけです。
 これは佐々木知事の方からこの件についてひとつお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
相当の学校でいわゆる適正規模を大きく超えた三十一クラス以上の学校があるわけですね。私、その三十一クラス以上の学校の児童生徒の数はどれぐらいか、きわめて大ざっぱな計算なんですがしたのです。それは小学校では三十一クラス以上が二千四十二校、中学校では四百六校、全部三十一クラスとしてそして四十人学級としてという計算なんです。そうしますと、小学校では二百五十二万九千六百人おります。中学校では五十万三千人ほどおります。そうしますと、小学校では二一・四％、中学校では九・八％、こういうことになります。小学校も中学校も合計しますと三百三万人の子供、これが全体の千六百九十二万の児童生徒の一七・九％ということになります。大変なたくさんの子供さんが適正な規模を大きく超える三十一クラス以上の学校で勉強をしている、こういうことであります。大変な数字であります。
 また、奈良県で見てみますと、これはちょっと計算の基準が違うのですが、去年の五月現在で小学校の何人ということははっきりしていますので、千二百人以上が大体三十一クラス以上あたりだと思うのですが、小学校で十七校です。そのうちで千五百人以上が八校あります。そこの小学校の児童数は合わせて二万五千二百八十七人です。全体が十三万二千二百二人ということで一九・一％の子供がこういう大規模な学校で勉強している。また中学校で見ますと、千二百人以上の中学校が十一校です。そのうち千五百人以上が五校ということで、そこに学ぶ生徒は一万七千十九人、全体が五万六千四百十三人ですから、何と三〇・二％の子供がこのような大規模な学校で勉強している。小学校、中学校ならしますと四万二千三百六人、全体が十八万八千六百十五人ですから、二二・四％という子供がこのような大規模な学校で勉強しているということであります。
 さて、このような大規模な学校ではいろいろ深刻な問題が起こっているというふうに私ども見ているわけでありますけれども、実際に見たり聞いたりしているわけでありますが、文部省としてはどのように把握をされているのか、お尋ねをいたします。