五十九年度の実質ＧＮＰにつきましては、今御指摘の九月の経済企画庁の見直しで前年度に対して五・三％というふうに見込んでおりますが、それをそのまま実現するという仮定を置きますと、五十六年度に対しまして五十九年度までの実質ＧＮＰの増加は一三・二％という計算になります。
そこで、ずっとアメリカの態度を見詰めておりますと、私は非常に勝手過ぎるのじゃないかというふうに思えてならないわけです。例えば、日本がアメリカに自動車を輸出しようとすれば、自主規制という名の輸出制限を押しつけてきているのは御承知のとおりでございます。それはつまり裏を返せば輸入制限と同じことでございます。しかもそればかりではありません、そのほかにいろいろな不平等な条約あるいはその他の取り決め等があるのも事実でございます。例えば航空協定にいたしましてもそうですが、その他いろいろな分野でアメリカと日本は必ずしも平等、対等に物事を取り決めていない。こういう問題を引き合いに出しながら、不平等のものを一つ一つ直していく努力があらゆる面からなされなければならない時期に来ていると私は思うのです。
 今度の農産物交渉に当たっては大臣は特にそういう点をお考えになって、日本農業を断固として守るというかたい決意で当たっていただくならば、私は農民は大臣のそういう姿勢を心から支持するものと思いますが、大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
その点につきましては、大臣から機会あるごとに御答弁がございますように、衆議院の農林水産委員会から、その対処の仕方につきまして私どもが心得るべき事柄を決議という形でお示しになられておりますので、私どもとしてはその御決議を体して交渉に当たる所存でございます。
問題は決着の仕方でありますが、それはこちらが限りなく譲歩すれば決まることは当たり前であって、問題は日本の農民の立場をどう守り抜くか、日本農業の立場をどう守り抜くかという一つの限界があるわけです。それをきちっと守って当たる覚悟ができていると思いますが、その点はいかがでしょうか。
私どもといたしましては、三月末を目途として決着にこぎつけたいという心づもりで準備をいたしております。しかしながら、相手のあることでございますから、必ず決着できる自信があるのかと問い詰められますと、率直に申してそこは先方がよほど弾力的に対応してくれないといけないというふうに思っておる次第でございます。
新聞なんかではもう既にある程度考え方が煮詰まったというような報道も一部あります。例えば牛肉なんかは五千五百トンですか、そういう枠まで出ているのもあるのですが、そういう点ではある程度三月いっぱいに一煮詰まる可能性はあるのですか、自信のほどをひとつ
私どもとしては、そもそも現在のガット十一条一項の規定というのは、アメリカが多数の品目について自由化義務免除を享受しておるという状況のもとでは著しく公平を失する事態になっておりますから、そういうところから説き起こしまして、ガットの中にいろいろ私どもとして利用可能な条文もございますので、そういうものを援用しつつ、我が方の立場を弁護してまいるつもりでございますが、それ以上立ち入った防戦の仕方につきましては、先ほど来申し上げておりますようにお許しをいただきたいと存じます。
まさにその点でございますが、二十三条二項の過程に移行いたしますと、パネルの前でその問題について応酬をしなければならなくなるわけでございまして、そういう彼我の応酬をしなければならない事態が予想される現在の段階で、その点についての私どもの見解を立ち入って御説明することは御容赦いただきたいと思っております。
これはアメリカだけがそう考えるのか、日本の側でも若干その疑いがあると考えているのか、その辺が私は非常に重要だと思うのですよ。日本の側では絶対にガットには違反していない、そういう確信があれば何もそれほど恐るるに足らぬということですが、その辺は一体どうなんでしょうか。
先生も御承知のことと存じますが、十三品目につきまして日本側で行っております輸入制限措置について、アメリカ側がガット十一条第一項違反であると称して、現在二十三条一項の協議が行われている段階でございます。言うなれば係争中の案件でございますので、私どもとしてアメリカ側との間の攻撃、防御のやり方についてこの段階で子細に私どもの意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、少なくともアメリカ側から見れば十一条一項違反であるというふうに認識をしておりまして、場合によっては二十三条二項の過程に移行しかねまじき状態であるということだけは申し上げます。
私の方はどちらかと言うとあすのことはわからないというような、一寸先はやみだというようなそういう政局の変化にむしろあおりたい方の気分ですから、そういう意味でやっぱり感触を伺っておかないというと、いろんな動きの上にデリケートに作用してまいりますので、そういうふうな立場で考えると、余り中曽根政治にそっくり、ぴったりではちょっと動きにくくなるんじゃないかと思うんです。そういう意味でやはり外交そのものが違った立場、意見と突き当たっていくというのが外交だと思いますが、政治もそういう面があろうと思いますので、余り遠慮しないで大胆にひとつやってもらいたいと思います。
 それで次に、ロンドン・サミットについてちょっとお話を伺いたいんですが、十回目ですか、いろんないままでの経過からいって、集約的な見解というようなものもどこでどうまとめるという必要はなかろうかと思いますけれども、絶えず変化するんですから。だけれども、外務省としてこの十回の経過を考えて、どういう問題がどういうふうに処理され、発展してきたかというようなことをやはりまとめておく必要があるんじゃないかと思います。そういう意味ではやっぱり文書でもきちんとまとめていただきたいと思うんですが、まず三点について伺っておきます。
 今回のサミットはどんな点に特色を期待して臨んだかと、それが結果としてどういうふうにあらわれたかと、それからヨーロッパの現地に足をつけてみて、外務大臣があるいは中曽根総理が、東京に足をつけてみる場合と違ったものが必ずあったと思うんです。どんな違いを感じたかと、この点、ひとつちょっとお話しください。