著しく値段が安いものを四十億で売りつけるというその問題が犯罪にならなかったということですが、これ以上は時間をとりますので、改めてまたゆっくり聞かしていただくことにしましょう。
 それから次は大蔵大臣と法務大臣に聞きますが、「時代行列」に四十億を支払った、ところがこれを受け取った側は調べたらそんな価値がないということで、とりあえず平和相互銀行が内容証明書を出して返してくれということを督促していますし、そこでその後合併になったんですが、大蔵省は住友銀行をしてこの債権の回収を実行させる気があるのかどうか、それから同時に「時代行列」を実勢価格とほど遠い四十億で売りつけた佐藤茂氏、真部氏等について住友銀行をして告訴させることを考えられるかどうか、そのことをできれば本委員会で私に約束してもらいたいと思いますが、大蔵大臣、法務大臣の答弁を求めます。
お答えいたします。
 東京地検では、この金びょうぶの売却問題に絡んで国会においての御論議、また報道等を念頭に置いて捜査を進めたというように承知をいたしておりますけれども、この件は犯罪になるような立証を得られなかったというように聞いております。
 さらに、今先生のお話のように、何か政治的な圧力云々というお話がございましたけれども、そのようなことは考えられません。しかも先生も御承知のとおり、日本の検察は世界に誇っていい厳正な検察でございまして、その点、証拠に基づき捜査によって対処しているということを御理解願いたいと思います。
これから地価対策、平和相互銀行問題、防衛施設庁の基地周辺の住宅防音工事問題等について聞きたいのでありますが、私の時間は九分しかありません。そこで、質問通告をいたしておきましたが、ポイントのところだけを聞かしていただくことをまずおわびをしておきます。そして、これらの問題は引き続いて私は予算委員会で追及していきたいと思います。
 まず、平和相互銀行問題について簡単に聞きますからお答えを願いたいんですが、平和相互銀行の関連事件は捜査が終了したと言われていますが、私が問題を提起しました金まき絵びょうぶ「時代行列」四十億の流れについては全然解明が行われておりません。このことについては、マスコミ界はもとより、検察庁の内部でも疑問の声が出ていますが、なぜこの事件を解明しようとしなかったのか、何か大物の立場を遠慮して捜査をやらなかったのか、法務大臣、お答えを願いたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十一年度補正予算三案を一括議題といたします。
 休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
お答えいたします。
 実はあの御発言、私は伊勢神宮に御一緒に参りませんでしたものですからよく存じ上げておりませんでしたが、その後、総理から、衆参両院の本会議並びに衆議院の予算委員会等でたびたび真意の御説明がございました。承りますと、三権のあり方についてお述べになったというふうにお聞きをいたしまして、それであるならば一向に、私も全く同じような気持ちだなと現在考えておる次第でございます。
海外経済協力が重要な点につきましては、財政当局としましても十分認識しているつもりでございまして、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、五十七年度の予算の一般歳出の伸びがわずか一・八％の中にありまして、ＯＤＡに関連いたします一般会計の予算は実に二けたの一一・四％伸ばしております。そういう点でも私たちの経済協力に対します認識については御理解いただけるかと思います。
 ただ、さわさりながら、それに財源がこういう厳しい財政状況の中で必要でございますので、せっかく経済協力国債というふうな御提案をいただいたわけでございますが、ただいまお尋ねいただきましたのでいろいろ検討はさしていただかないといけないかと思いますが、いまお伺いいたしました範囲におきましては非常に問題があるのではないかというふうな感じがいたしております。
 幾つか問題として思われますことを申し上げますと、一つは、公債を発行いたしますと、その目的が何でありましてもしょせん借金でございますから、償還財源を後年度において確保しないといけないという問題がございまして、結局は一般財源に依存せざるを得ないというふうなことになります。かつ現時点におきまして発行いたします場合にも、消化面、流通面におきまして通常の国債と市場において競合するという問題が出てまいりまして、現在ございます建設公債及び特例公債、いずれも大量に発行されているというようなことで、市場での消化がいろいろ困難を来しております、そのところに一つ新しい国債を発行するという点は、消化面でも問題があるのではないかというふうな感じがいたします。そういうふうに市場におきましては、目的公債であれ、特例公債であれ、建設公債であれ、同じ金融的な機能を営みますものですから、現在、私たちとしてはもう一刻も早く公債発行額を縮小しまして、特に特例公債からは脱却しないといかぬというふうなことを緊急の課題としまして財政再建に取り組んでおりますときに、さらにある特定の目的を持った公債を発行するということは、財政再建を図っている上からいろいろ問題が出てくるんじゃないか、こんな感じがいたします。さらに、経済協力はやはり援助という性格が色濃く出ておりますものですから、経済協力費の中にはあるいは国際開発金融機関に対します出資金のように資産化し得るものもありますけれども、その大宗はやはり援助というような形で経常的な経費が多くなろうかと思います。そういう点から見ましても、公債として発行するのにはいろいろ問題があるのではないか、こういうふうな感じがいたします。
 いずれにいたしましても私たちも経済協力の拡充に積極的に取り組まないといかぬという認識は持っておりますので、予算全体、財源全体の中での整合性に配慮しながらも、なおどこまでどういう形で重点的に資源を配分することができるかというふうな点からの検討を加えていきたい、かように考えております。