総務庁から御勧告いただきました行政監察については、私ども十分に検討させていただいております。
 五月三十日までに御回答することになっておりますけれども、今の諌早の干拓事業についての御指摘は、環境に十分配慮し、また、土地利用、営農等の確実性について確認しながら適切に対処するというような趣旨の御勧告をいただいております。
 この事業の環境対策につきましては、六十一年に県の条例に基づきます環境アセスメントを実施し、工事を始めておりますし、また、現在、工事の過程におきまして、水質等の環境モニタリング、環境の監視、測定を行いながら、これを毎年広く住民の皆様方に公表して工事を実施させていただいております。
 また、土地利用や営農の点につきましては、事業の実施の工事計画の中に営農計画がございますけれども、これが現在時点で地元の農業経営として成り立ち得るものかどうか検証するために、地域の農業関係者のアンケート調査、また、現時点でのいろいろな農業情勢に引き直してこれを調査し、現時点で農業上の利用は十分図られるという見通しを持って進めさせていただいておりまして、これからも、この事業の実施に当たって、行政監察で御勧告いただきました点を十分尊重しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
この金融監督庁、法案の細部についてはきょうは触れませんでしたけれども、我が党の池田議員それから枝野議員が言っているように、御指摘をさせていただきましたが、法案の細部の問題について大変問題があると私ども思っておりますので、修正案というものを出させていただいて、この委員会でまたその御審議をいただければと思います。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
私は、まだ財投に関して一言もいまだかつて公的な場所で発言をした覚えはございません。もう少し議論の落ち着くところを見て自分の意見もまとめてみたい、このように考えています。
これは、制度がパーマネントなものは一つもありません。時流と政治の要請、社会、経済の要請で変わっていく、絶えず見直すのは当然のこと。ただ、財投方式でやらなければ大型プロジェクトの問題はできない、御案内のとおり。金融機関は五年とかというのが長い、あとは書きかえですからね。そういうことからいうと、一点、道路公団、高規格道路などというのはそういうことでしょう。
 そういうことで、確実に償還をされていくというものは、それは十二分に機能しておるという意味で、国民がサポートをしていますから、いいわけです。借りた金を返さなくて債務がこんなになっておる、役目は終わったのだと言われるものは、見直すのは当たり前です。そういうことです。
大蔵大臣それから官房長官、財投の問題で、きょうは私、本当は小泉厚生大臣にもおいでいただいて議論したかったのですが、お忙しいようだったので無理は言いませんでした。
 しかし、この問題は、やはり私がさっきからしつこくお話をさせていただいたように、金融と財政というものを一体で運営して、それが財政投融資となって、我が国がそれこそ高度成長の中で、住宅が足りないといえばそっちの方に資金を充てる、非常に効果的に使われたことを私は認めます。しかし、それが今後も続くかといえばそうではないという認識を持っているからこそ、私は、やはり財政と金融を行政の立場からも明確に線引きをすることが財投問題、ひいては特殊法人の改革の問題にもつながっていかざるを得ないと思うのです。そこの基本的な考え方が、大蔵省の言っていることも、それから長官のおっしゃっていることも、それぞれがみんな違う、原点が違うわけですから、意見が分かれたら行革はできないんじゃないかと私は思うわけであります。
 この財投の問題、これは基本的には、やはり行き着くところは金融と財政の問題、分離をするのかしないのかという問題にもつながっていきますので、もう時間がございませんが、最後に、これは官房長官そして大蔵大臣、この問題にどういうふうにメスを入れていくのか、この基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 財政投融資は、私ども従来から国の政策、特に財政政策をいわゆる融資という金融的な手法によって行う制度であるというぐあいに御説明させていただいております。
武藤長官のお話と、大蔵省のたしか涌井官房長のお話というのは、どうもこれは見解が違うような気がいたします。きのうのテレビを見て、新聞を見ていても、みんながそう思ったと思うのです。
 つまり、この財投の問題というのは、今いみじくも武藤長官は、融資をする以上はこれは金融であると。しかし、財政当局は金融だと多分思っていないと思うのです。これは大蔵省いかがですか。財投というのは金融ですか。
それを武藤長官はお聞きになって、武藤長官自身、率直なところどういうふうに思われたのか。今は多分冷静だから、テレビというのは正直で、出てきてからの武藤長官はむっとしておられました。特に財投の問題について、武藤長官の話をすぐ私メモしたのですが、郵貯、年金、簡保、理財局がやっているものについては、償還の見通しもないようなものに金を預けてどうするんだ、やめたらいいじゃないか、そういうふうに僕は言ったんだという発言をしている。本当でございますか。
今の説明には私は不満でありますが、次の議論も少ししておきたいと思います。
 内閣を中心に今、新ガイドラインを受けて有事法制、有事立法の準備に入っているということが伝えられているわけでありますが、旧ガイドラインの文章を読んでみますると、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」について研究を行ってきたということで研究の中身が旧ガイドラインには盛られているわけであります。この文章の最後には、この研究は日米間の安保条約を初めとするさまざまな取り決めと日本の関係法令によって規律をされると。この法的枠組みの範囲内でどういう便宜供与のあり方があるのかが研究対象だったというふうに旧ガイドラインは言っておる。
 憲法や日本の法令の枠内ということを明記しておったのに、今回は親である安保条約に背いて、その範囲をはるかに超えただけではなくて、新ガイドラインが先行して逆に今度はそのための制度をつくる、有事立法をつくるということで、旧ガイドラインと論理が全く逆転をしてしまったということにも大変問題があると思うのです。
 その指摘をした上で、内閣で有事立法の法制化準備が既に行われつつあるということですが、その準備状況、それから今後の予定、来期通常国会に出すとすればどんな法案を予定しているのか、私は反対でありますが、御説明をいただきたいと思います。