いまお説がございましたように、一番最近の分で、男性が七十四・二二歳、女性が七十九・六六歳だったと思います。私が初めて国会に議席を得ましたときから見ますと、ちょうど十一歳すっ平均寿命は上がっております。昭和二十二年は五十歳でございますから、ずいぶん長生きするようになったものだなあ——七十歳以上男女ともに平均寿命を持つ国は、アイスランドを抜いて日本が一番で、あとはスウェーデン、ノルウェー、オランダ、イスラエル、デンマーク、スイス、ギリシャ、カナダ、イギリスの順だったと思います。これはよく演説しますので覚えておったわけであります。しかしながら、他の国と違いますのは、余りにも高齢化が急速であったために、もろもろの点につきまして将来に備える対応策が必ずしも十分でないというふうに思っております。
 急速に対応する施策といたしましては、言ってみれば、老人年齢層対いわば勤労者年齢層の対比が、まだいまのところは分母の方が大変に多うございますので、それなりに対応がなされておるというふうに思いますが、将来にわたっての考え方ということになると、今次の年金法の審議に当たりましてもいろいろと御議論をいただいておりますように、いまから本来あるべき方法を考えなければいかぬという意味においては、これからいろいろな問題が年金のみならず出てくる、そういう認識に立っております。
 ただ、共通して言えますことは、明治四十五年生まれの人がことし誕生日を迎えれば、ことごとく七十一歳におなりになるわけであります。国会議員でも、明治生まれの人が六十九名おりまして、三人お亡くなりになりましたからいま六十六名、衆議院でございます。大正、昭和がほぼ一緒。これは一般の国民の階層から言えば、多少まだ高齢者の方が多いということになりますけれども、そうしたことも考えながら見ますときに、結局、戦前を生き、戦中を生き、戦後を生きていただいて、私どもにしたところで、いわば本来物心がついたのは戦中であるとすれば、その方々によって今日の日本の繁栄があったということに対しては、大変な感謝をすべきことではなかろうかなあという感じがいたしております。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理者席〕
したがって、年金のみならず、将来の高齢化社会に対応するもろもろの施策に対しましては、衆知を集めて対応していかなければならない課題ではなかろうか。平素演説なんかで言っておることの数字を申し上げたのはあるいは非礼であったかもしれませんが、そのような気持ちでおります。
お許しをいただきましたので、ただいま提案をされております法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。
 私は、具体的な質疑に入ります前に、若干基本的な問題についてお伺いをしておきたいと存じます。
 御承知のように、わが国におきましては、今日、男子の平均寿命は約七十五歳、女子は約七十九歳となっております。総人口に占める老人の数は一〇％を超そうとしておる現状でございます。これらの御老人は、明治、大正年間の最も苦しかった時代を生き抜いてこられた方々でございます。同時にまた、今日の日本をつくり上げてくださった恩人でもございます。したがって、これらの御老人が老後を明るく、楽しく生活していただけるような、よりよい保障制度を確立することは、今日、政治に課せられた緊急な課題ではないかと思います。
 政府は、このような高齢化社会の到来に対して、いかなる総合的政策をお考えでございましょうか。現在の年金制度を含めて、基本的な構想がございましたらお聞かせいただきたいと存じます。
いや、そういうことはこの前伺ったのですよ。そういうことを伺っているのではなくて、そういう事態に対して文部省はどう考えるのか、こういうことを伺っているわけです。
 それで、これは最近の各方面での問題ですけれども、特に医科系の大学等では、実体のないいわゆる見せ金を積んで許可を受けて、後で多額の裏口入学金を徴収をしてそれで穴埋めをしている、こういう大学の運営の操作をしているということが言われております。これは広く事実として明らかになっておることですが、東日本学園についてもその例と思われるわけですよ。そうして、しかもこの認可についてはいろいろの問題があるわけでして、この認可について、あるいはその後の問題について、元閣僚あるいは数人の代議士が介在している、こういうことも言われておりますし、その点については私もその事実を証する資料を持っております。こういうきわめて不明朗な大学の運営がされておるということ。これは、東日本がいま問題になっておりますけれども、そのほかにも、愛知医大あるいは相模工大を初めとして、何件かのこういう大学の運営に関する不明朗な事件が指摘をされておる。こういう点について文部省はどう考えるのか、こういうことを伺っているわけです。
 そこで、この問題についてもう一つ申し上げると、名前を挙げて失礼なのですけれども、佐々木真太郎氏は東日本学園との間に一つの協定書を取り交わしているわけなんです。ここに協定書がありますけれども、その協定書の要点は、佐々木氏あるいは佐々木氏の指名した者を会頭と定めてその意思に従う。会頭というのは定款にはないわけですね、大学の規定にはないのです。そういう会頭というものを任意に、ほしいままに決めて、会頭の指導には従え。そして、理事は佐々木氏が選んだ者を過半数選任すること。それから、経営方針、財産の運用、幹部の任免、人事等はすべて会頭の同意を得なければならない。こういうことを一つの陰の秘密協定で決めているわけですよ。そして佐々木氏は、貸した金の元金と利息を回収するだけではなくて、大学そのものを完全に私物化しているというのが実態なわけです。
 文部省は、大学については、これは学問の自由という見地からして自主性を尊重しなければならない、こう言っています。確かにそのとおりであって、学問の自由、大学の自治は最大限に尊重しなければならないわけですけれども、同大学のように、教育の場が利潤追求、利益の対象にされているというようなことについては、これは放置できない問題だと思うのです。しかも、理事でも何でもない人物が、理事や職員を完全に指揮、掌握をしている。こういう運営の組織上の問題も全く常識を逸しておる、こういうことなんですよ。
 佐々木真太郎氏は実業家としてはきわめてすぐれているかもしれません。しかし、いわゆるらつ腕をもって鳴る人物ですよ。金貸しだと言われておる。多額の金を運用して利益を図っておる。これは実業家としては結構なわけですけれども、こういうことを大学を舞台にしてやられては困ると思うのですね。金貸しが大学を外部から指導している、リモコンしているという実態を文部省はどう考えているか。