被害額は、これはマジックホンをつけている加入者にかかってきた電話が無料になるものでございますから、マジックホンをつけたところの加入者の度数はわかるのでございますけれども、どこからかかってくるか不特定多数の加入者からかかってきますので、この被害額が特定できませんのでちょっといまのところ把握しておりません。
 それから偽計業務妨害罪につきましては、これは法務省の方の見解で刑法第二百三十三条でございますね、「虚偽ノ風説ヲ流布シ又ハ偽計ヲ用ヒ人ノ信用ヲ毀損シ若クハ其業務ヲ妨害シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス」というのがございますので、これを適用いたしております。また有線電気通信法というのがございますが、これの第二十一条で「有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、」云々というのがありまして、これは五十万円以下の罰金あるいは五年以下の懲役でございますが、これの両方を適用していま司法当局の方で対処していただいております。
お答え申し上げます。
 捜査当局の情報を総合して判断しますと約二千台が製造販売されているんじゃないかと言われておりますが、これにつきまして電電公社で確認しましたものにつきましては十三件告訴しております。これは一人で何台も持っているのがありますが、件数にしまして十三件告訴しております。差し押さえた台数は、これは捜査当局で差し押さえたわけでありますが約八百台でございます。それから、これは違法であると知らずに買った人がおりますから、これは自発的に返しておりますが、二百台ほど返しております。ですからあと千台ほど販売されておりながら回収されない、これは推定でありますけれども、ちょっとまだ把握されておりません。
続いて、マジックホンについてもお伺いいたしたいと思います。
 昨年十一月十一日に摘発されたマジックホンは全国で何台ぐらい出回っていたわけですか。さらに、その摘発によってマジックホンを回収しておるのですか。どんなふうにやっておるようでございますか。
お答えさせていただきます。
 そういう御指摘で公社としてもそういうようなことについて検討を始めたわけでございますけれども、その時点でキャッチホン利用者のお客様への利用法の周知とか、そういった点で直ちに行動を起こすべきであったというふうに考えておりますが、その点まことに申しわけなく存じております。深く反省いたしまして、今後二度とこういうことの起こらないようにいたしたいと考えております。
 なお、そういったタイミングが区々であるというふうなことにつきましては、その後の検討の結果、先ほど御説明いたしました一番短い四秒程度というふうなことに統一をしようということで、これも五十四年度から約三年、全国の交換機の工事が要りますので三年というような予定で進めてまいっておりますけれども、できるだけこういったことのないように工事の促進方を検討いたしまして、五十六年の九月ごろといいますか、五十六年度の上半期には全国的に終了いたしたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
約一年間ぐらい問題が問題であると気づきながらはっきりさせずにいた。その辺で最初に苦情を言った人たちにはずいぶん不信の思いをさせているんじゃないかと思います。こういった問題は、出たら率直にその問題に対応していかないといろいろと不信が増していくんじゃないかと考えております。今後の回収はどういうふうに、終了はいつごろの予定になっていますか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御説明いたしましたように、当初われわれちょっと予測しかねたわけでございますが、約三年ほど前にそういう御指摘がありまして、どのようにそれを改善していくべきか、これは先ほど申しましたようにほとんど全国すべての交換機に工事をしていかなければいけないというふうなこともございますので、最も経済的で効果的な方法をということをいろいろ検討いたしまして、約二年前、五十四年度からその回収を全国的に開始したところでございます。
その苦情が出だしてから、欠陥を認めて、これは何とかこれから回収しようという方向になった、その辺ずいぶんずれがあるのです。最初のころには問題なしというふうに片づけておったと聞いておるのですが、もうちょっとその辺の経過を。
一般的にはキャッチホンの加入者の方が甲の方とお話をされまして、乙さんからかかった場合には乙さんの方へ出て、どなたからかかっているか、あるいは急な用かというふうなことを聞いて、甲さんの方へ戻ってから再びもう一度乙さんの方へかけるというふうなことを想定しておりまして、利用者の方がこのような使い方をなさるということは、残念ながら私どもは、先生御指摘のように、四十五年当時、発売当初予測しておらなかったわけでございます。ただ、三年ほど前から一、二の方からそういったクレーム、御指摘がございまして、検討の結果、このようなケースがまれに起こることがわかりまして、改善すべく当時検討を始めたわけでございます。
そういうことで、どうぞ地域の格差のできるだけないように考えていただきたいと思います。
 次に、キャッチホンについてお伺いいたしたいと思います。四十五年九月から始められたキャッチホンサービスについてどのような欠陥があったのか、また、すべてのキャッチホンに欠陥があったと考えていいのかどうかという点について御報告をお願いいたしたい。
都合のいいところだけ恩給に準じるというふうなことで、都合が悪いと慰労金というふうなことで、私はこれはちょっと整合性がないと思うんですよね。やはり恩給に準じるというなら、せめて慰労金の支給額自体、これだけでももっと引き上げるべきではないかというふうに思うわけです。旧日赤とか旧陸海軍の慰労金の支給について、私は、総理府は大蔵省と折衝なさる上でいろいろと研究したり工夫したりなさって、御苦労されてこられている。そのことはよくわかるわけですから、そのことは私自身評価をいたしております。
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
 それで、総理府としても、先ほどからも御答弁にありますように、軍人と同じように、まあ軍人以上のともおっしゃいましたけれども、苦労されてこられた従軍看護婦さんに対して慰労金を支給しなければいけないというふうなお気持ちがあったからこれが工夫もし研究もされて慰労金という形で実現をしてきたのだろうというふうに思っております。
 ところが、そういうお気持ちがありながら、ほんとのわずかな期間だけの問題で期間が足りないということで何にもこの労に報いないというふうなことだったら、せっかく御苦労されてこられているのに、その苦労に報いたいというふうなせっかくのこの温かい気持ちですね、その気持ちが全く通わないというふうなことになり、私は残念至極だと思うわけです。ですから、この人たちの苦労には本当に報いたい、慰労しようと、こう思うなら、恩給に準じまして一時金というようなものをやはりぜひ考えていただきたいと、こう思うんですけれども、総務長官、いままで御苦労されてこられておりますけれども、私のいまのこの主張に対してどのようにお考えでございましょうか。