最近の職場のＭＥ、ロボット化、それから派遣とか長時間労働化とかいろいろあると思いますけれども、そういうことを考慮した場合に、ただいまおっしゃったような労働者の故意の死傷だからということで、一刀両断的にこれを認めないというのは、私はおかしいと思うんです。
 そこで、お伺いするんですけれども、昭和四十年七月三十一日基発第九百一号の、労働者の故意の死傷なるがゆえに因果関係は中断し業務外であるという、こういう行政解釈ですね。これはもう改める方針なんですか、改められているんですか。
自殺、自傷の場合の取り扱いでございますが、自殺といいますのは、一般的には故意による行為であるということで、公務災害とはならないというのが原則でございます。しかし、自殺であるからすべて公務災害とならないというわけではございません。例えば反応性うつ病という、後天的な原因によるうつ病による自殺。反応性のうつ病と公務との間に因果関係があるという場合には、これは公務上の災害とされるということでございまして、またそういうようなことで認定をされた具体的な事例もございます。
公務員の災害補償法、この補償の原則論、この原則論は、やはり給付責任を原則として是認する前提に立つのだろうと思うんです。ですから、その意味で、営利保険との間におのずからそこに差がなくちゃいけないと思うんですけれども、その割には割と厳しい給付制限を認めているような気がします。例えば心因性のノイローゼで、それが個人的な失恋とか家庭的な問題ならともかく、職場の環境条件に原因があると見られる場合において自殺、自傷なんかが起こった場合、どういうように処理するのが正しいと考えておられるのか、まずその基本的な姿勢をお伺いいたします。
消防庁長官にはきのうお聞きをしましたが、念のために言いますが、きのうの消防庁長官のお話の、大島の噴火の際に水をかけているような消防官の人たちに特殊公務災害というもの、事故があっちゃ困るわけですから、その辺が警察と消防というのは常に一体じゃないかという話をしたものですから。
 今大臣にお答えをいただきましたが、警察庁の立場として治安が崩れたら困るという、一度崩すともとに戻すのは大変なことですから、その点を踏まえながら。またそれから、先ほどのそういう事故に、テロに遭ったときの警察官の公務災害ということを、公安委員長としては御理解ある御答弁をいただいたわけですけれども、それには、やっぱり装備の問題等もあろうと思いますから、その点も含めまして御回答を賜りたいと思います。
最近の極左暴力集団の動向を見ますと、テロ、ゲリラ志向を一段と強めておりまして、公共施設や個人を対象とした無差別的な攻撃を行い、今先生おっしゃいましたように、先ごろは国鉄の秘書課長宅への放火などを行い、悪質狂暴化しておるところでございます。また最近では強力な爆発物を開発するなど、今後とも予断を許さない状況にあり、テロ、ゲリラ対策に従事している警察官の苦労は大変なものであると考えております。したがいまして、このような危険な状況下におきまして、テロ、ゲリラの未然防止を図るための警戒警備あるいは職務質問、検索あるいは被疑者の逮捕等に当たり、万一被災した場合には、当然特殊公務災害の適用があるものと理解をしております。
 警察官は、このような危険な状況をあえて予知しながらも、国民の治安の維持のために職務に精励しているところでございまして、先生から御理解のあるお言葉を賜りまして、大変感謝を申し上げるところでございます。
最後に大臣に、国家公安委員長としての立場も含めましてお考えをお聞きしたいと思うんです。世界一治安がいいのが日本であると言われているし、また東京であるというふうに言われているわけですけれども、これが治安がいいからといって安心をしていますと、一つ崩れてしまうと大変なことになる。この治安回復の問題というのは大変莫大な費用もかかってくるというふうに思うわけです。十月の十四日ですか、発射式の火炎瓶事件というのがありましたし、また先日は国鉄の幹部の課長のお宅に放火をするというような、一般の市民、都民を巻き込む大きな事件が起きているわけです。これらについての警備対策についてのお考え、そして東京が持つ特殊事情というものを踏まえて、どういうお考えをお持ちなのか、公安委員長としてのお考えをお聞かせいただきたいし、また専門的には専門の警察庁の方々から御回答をいただきたいと思います。
法案の詳細、局長から御答弁申し上げますが、今まさに先生御指摘のとおり、産学官の有機的な結合というものをやりやすくすることによって研究のスピードを速める、あるいは効果を十分持つということは今非常に重要だと思っております。私は、筑波研究学園都市というのはまさにその一つの実験の場でもあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。御承知のとおり、筑波研究学園都市には非常に多くの国の研究機関が集まっておりまして、また筑波大学という国の大学がそこにございます。あるいはまた、最近では民間の研究機関も筑波に、随分あの周辺にできるようになってまいりました。そうしたものがまず地理的条件という意味からももっともっと交流が進んでいいのではないか、こう思っておりますが、正直なところ、せっかくああいういい場所に研究機関が集まりながら、横のつながりというものは実際は必ずしも十分だとは思えないのでございまして、極めて残念に思っておりまして、科学技術庁長官になりましてから急いであそこへも行っていろいろ見せていただいてまいりましたけれども、交流センターという施設をつくって、交流を図ろうとしていろいろ努力、工夫はしておられますけれども、必ずしもまだ十分だというふうに思っておりません。
 今回御提案を申し上げております法律は、必ずしもそうしたことすべてを考えているのではなくて、むしろ国と国以外のものとの間の研究交流の隘路を直していくというところにとどまっております。先生御指摘のとおり、まだまだいろいろなつながり方というものを促進するような私どもでできるお手伝いを考えていかなければならぬと思っておりますが、今回の法律に関します限り、国と国以外のものとの研究交流の法的な隆路を取り除くということに絞って法律案をつくっておりますことを御理解いただきたいと思います。