そうしますと、交付税法六条の三の二項ではやっていけなくなって、緊急避難ということで附則の八条の三に移った。そういう制度を、ちょっと制度と言うにはおこがましいのですけれども、あなた方がそう言っているからそう言いましょう。制度ができておる。今度はそれでも足らぬで、六条の三の二項というのはもう実質的には形骸化してしまっている。生きているのは八条の三の措置である。その緊急避難でも足らぬでもう一遍とどめ、とどめじゃなくて、また五十九年度はそれどころじゃない、とどめのとどめを刺そうとしているわけですけれども、これは新聞の記事ですよ、それはないと言うからいいけれども、今度はその緊急避難したのにもう一遍制度をつくって緊急避難しようとしているわけでしょう。
 自治大臣、緊急避難何遍するんですか、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 中越国境は昨年来比較的平静な事態が続いておりましたが、本年三月に入りましてかなり激しい動きが出てまいりました。
 具体的には、三月二十四日には北京放送が、ベトナムは雲南省正面で攻撃を始めたということを初めて非難を開始いたしました。それで四月十日に至りますと中国外務省はベトナムに対しまして抗議の口上書を提出いたしまして、その中で、ベトナムの武力挑発は三月だけで七十回以上にわたった、中国側に十四名の死傷者が出たということを述べております。これに対しまして四月十二日に至りますとベトナム外務省は中国に抗議の口上書を送っておりまして、中国は三月二十四日から三十一日までの一週間だけでも二十五回にわたってベトナムへの武力挑発、領土侵犯を行ったというふうに述べております。さらに四月の十六日には広西チワン地区から、また十七日に至りますと雲南省からそれぞれ中国軍はベトナム陣地に向けて砲撃を行ったということを新華社が発表しております。他方ハノイ放送によりますと、ベトナム政府は、中国側が中越国境地帯のランソン、カオバン、ハトエン三省で砲撃の後部隊を越境させた、侵犯行為を行ったという発表を行っております。
 以上が現在までの事実関係でございます。
これは確かに誤解に基づく面も非常に多いわけでございますしその影響するところは非常に大きいと思いますので、通産省としても今後この考え方をなるべく広く知っていただく。ただ広く知っていただく場合にも、当然外務省の外国における広報活動もぜひ活用さしていただきたいということで、きのうも私の方からその辺をお願いしたばかりのところでございます。
この問題に関する最後は、こうしてアメリカの対日批判というものがこれまでの市場開放要求から産業政策批判に移ってというか広がってきたということであるならば、これに対する新たな対応というものも、いま通産省の方がおっしゃったようにただ反論というものだけではなくて、やっぱり相手に対する説得、理解、こういう対応というものがこれから迫られてくると思いますね。これは通産省と外務省の両方に伺いたいのですけどいかがですか。いま一部はあなたがおっしゃってくれたけれど、どうですか。
昨日記者会見におきまして、最近の米国動向をやや懸念いたしましてわれわれの産業政策についての考え方をまとめました。非常にかいつまんで申し上げますと、産業政策というのは名前と形は違うけれどもどこの国にもあるのではないか。それから、日本の産業政策というのはほかの国と比較しても決して非常に重い、お金をたくさん使ったものではなくてむしろ逆なのじゃないだろうか。それからもう一つは、これがガットに違反するという考え方もときどき出ておるのですが、こういうこともないのじゃないでしょうかということを、産業政策についての考え方を述べつつ、むしろ最近アメリカの方で出ておりますこれに対する批判の裏側にある考え方についてやや懸念の表明をしております。
 それは第一に、こういうわずかな制度の差を理由にいわば輸入制限ができるということになりますと、これは保護主義を非常に助長するということになりますので保護主義への懸念、それから研究開発資金等につきましてのいわば相手国からの批判ということになりますと、研究開発をこれから進めるというのに支障があるのではないかというようなこともありまして懸念の表明をしておるわけでございます。最後の部分が、いわば今後どうしたらいいだろうかという問題につきまして、むしろ技術格差というのはときどきできるものでしょうから、それが貿易の摩擦につながるようなときにはむしろポジティブにお互いに協力し合う、技術を移転し合う、あるいは企業が両国で交流するというようなことを通じて拡大的に問題を解決する方がよろしいのじゃないでしょうかという点をまとめてやったわけでございます。ただ、基本的にはこれは反論という形ではなくて、基本的な考え方の取りまとめということでございます。
先ほど外務省からもまた通産省からも誤解に基づくものが多いのだというお話がありましたけれど、そうならばこういった批判に対しては当然反論をする、反論書等をまとめられたと聞いておりますけれど、その内容、政府の考え方というのははっきりしましたか。これは通産省
が答えた方がいいのかな、どちらでも結構です。
昨年は予算委員会があれだけもめまして、竹下さんは自民党の代表でおいでになって、何かやられて、それで議長のあっせんで小委員会までつくっておやりになったんでしょう。
 そのときに、結論としては、財源がないということで国民の期待するような減税はできなかった。ただ、与野党だけの問題というのも問題あるけれども、議長の手まで煩わして小委員会をおつくりになった。そのときに財源がありませんなんと言う。恒久的とかどうとかということは、これは何も金に色がついておるわけじゃないのですから、そこで恒久的な減税をやって、ことしの予算はそれなりに財源を組めばいいことであって、私は、大臣の答弁はいただけないのでありますけれども、それならば、もう少し提案理由や何かにちゃんとしなければ、昨年はこれだけはっきりと貨幣の信認だとか言いながら、ことしこうやってくる。何か野党の意見というものは、ただ言いっ放しで、聞く耳持たないみたいな形でおられるんじゃないだろうか。余りにも政府はわがまま過ぎるんじゃないだろうかという不満を、正直言って私は感ずるわけです。
 せめて、二、三年検討したけれども、これは余り必要ないからというなら、これもまたわからぬではない。だけれども、去年あれだけ明快にだめでございますと言っておいて、ことしすぐに変えるというのは、政治というものが余りにも国民にはわかりにくいものになるんじゃないだろうか。繰り返すようだけれども、ここで発言されたそのものは、やはり重大な国会での正式な答弁は、それなりに権威を持たしてもらわないと困るということを私は申し上げておるのであって、その点では、いまの大臣答弁は、私にはどうも理解ができません。