国家行政組織法あるいは各省設置法で行政所掌事務が分属されておりますね、これは私もわかるんです。
 しかし、その所掌事務という規定は各省庁の所掌事務の範囲を定めただけであって、その所掌事務を具体的に遂行するに当たっては別に法規が必要だろうと私は思うんですが、その辺については、長官、どのようにお考えですか。
この「法律の定める所掌事務」とは、通常は各省庁の設置法に定めている所掌事務を指しているわけでございますが、そのほかに、例えば公正取引委員会でありますといわゆる独禁法あるいは警察庁の所掌事務でございますと警察法といった個別の行政作用法に定められているという場合もございますが、いずれにいたしましてもそういった法律によりまして当該行政機関の所掌に属せられた事務を言っております。
それでは、資料の収集の適法性というふうなことに関してはこの後また引き続いてお伺いしたいと思いますのでこの四条一項の括弧内に関する問題については終わりにしておきまして、やはり同じ一項で保有するための要件の一つとして「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、」保有することができる、こういうふうな規定になっておるわけです。
 この「法律の定める所堂事務」というのはどういうことを意味しているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問のことについては、本法では第五条で個人情報の安全確保、正確性の確保等の規定をいたしております。特に、正確性の規定につきましては、第五条二項で「個人情報ファイルを保有する行政機関の長は、ファイル保有目的に必要な範囲内で、処理情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」としておりまして、その入手する段階でその情報がどの程度正確なものであるかということを判断いたしまして、正確なものでなければそれは永続的な形で個人情報ファイルとして保有しておくというような形の個人情報ファイルの中には入れません。そういう行政機関が持っているファイルに入れる、保有ファイルとするというところでその正確性をチェックする、そのことによって正確性が担保される、このように私どもは考えております。
そうすると、取得するまでの手続において、例えば先ほどの話だと民間会社からであれどこからであれ入手する、こういうことになってくると、入手における適法性とかその資料の正当性、正確性とかその辺のところは全く考慮されていないということになってくると、今町にはんらんしているいいかげんな個人情報というものを買い込んできた場合には、行政機関が保有するということによって何がしの権威づけみたいなものがあるけれどももとをただしてみたら民間金融機関がいいかげんにつくった資料だったというふうなこともあり得るわけであって、その辺について何らかの歯どめというか入手先の資料収集についての適法性、正当性というふうなものについての配慮はどこでどういうふうにできるんですか。
取得の相手方の保有の状態でございますけれども、取得の相手方がそのファイルを保有している段階ではその相手方が行政機関でなければ本法の対象にはなりません。そのように考えております。
この四条は、今申し上げたように、保有することに関する規定で、その保有についての法律的な歯どめ、限定をしているわけです。
 他から、第三者から取得する場合には、この四条一項で定められているような保有に関する限定というものは同じようにかぶってくるわけでしょうか。
両大臣、連日大変御苦労さまでございます。
 まず、通産大臣にお伺いをいたします。今月の二十四日の朝日新聞の夕刊が報じているわけでありますが、「黒人の自立へトウフも一役」という見出しで日系の方が映画「風と共に去りぬ」で有名なジョージア州のアトランタで豆腐レストランを開業している。これは黒人に対する雇用機会の拡大のためにということなんであります。大変うれしい限りなんでありますが、これをやっておられる店主は佐賀県出身で米国籍の田尻さんという七十八歳の方で、この方の談話が出ているわけでありますが、「黒人がダメだ、といわれるのは、職がないから。貧困も、犯罪も、自立できる職業、経済的な基礎に欠けるからです。米国憲法は機会均等をうたっているが、現実は違う。収入は白人層の半分。失業率も倍近い。黒人にやる気を起こさせるきっかけを作れればと、二千万円でトウフハウスを始めたのです」、こういう談話が出ているわけであります。
 ところが、これを報じた同じ二十四日の夕刊の一面を見ますと、「雇用で人種・女性差別 米国ホンダが補償金 六〇〇万ドル」、こういう見出しで約三百七十名の黒人や女性の雇用を差別したということで六百万ドル、約七億六千万円の補償金を支払わされる、こういう事件が起きておりまして、同じ日の新聞の一面と三面で全く逆のことが報じられているわけであります。これにコメントがありまして、「米国では企業の差別は、それほど珍しいことではないが、日系企業の場合には、従業員の質にこだわる日本的経営のひとつと見なされ、日系企業全体が差別的と見られるおそれがある」、今後この傾向が高まるのではないかという心配のコメントがついているわけであります。
 今議会を通じましていろいろアメリカの日本たたきの事例が論じられているわけでありますが、ここに木本委員という専門家もおりますけれども、日本のホンダがアメリカへ進出するに当たって人間を雇用する場合にどういうことをやるかということについて、アメリカ人のスタッフもおりましょうしコンサルタントもあって私は企業が進出していると思うんです。極端な差別をしているはずはないと私は思いたいんです。それがこういうことで日本の企業がまさに大きな日本たたきの中の一つとして虐待をされていると言ってもいいと思うんです。このことが他の日系企業に影響することをここに書いてありますとおり大変心配するわけでありますが、こういう事例をお聞きになって通産大臣はどのような御感想をお持ちか、一言簡単にお願いいたします。