お答えいたします。
 社内調査を行いまして、どうしてこういうイレギュラーな取引が起きたのかということにつきましては、正直言いまして、なかなか要領のいいすぱっとした答えが返ってきていない。もちろん両常務から話も聞いているんですけれども、ディーリングとブローキング、自己勘定と委託勘定、会社の取引とお客様の取引、この辺がまざって、それで私どもの方はおかしいと判断をして、そこのところをきっちり解明したいなということでやってまいったのですけれども、ここのところはきちっと整理ができておりません。
 そういうことも含めまして、一つ私どもが監視委員会に御報告したということは、監視委員会は東京地検に告発のできる国家機関でございますので、その国家機関に届け出たということは告発したというのと同じ意味を持つ、同義語だと私自身は認識いたしましたので、すぐその報告をしろと。そしてもう一つ、大きい立場からきちっとお調べをいただこう、そういうふうに考えたわけでございます。
はっきりしませんのは、なぜ総会屋親族企業に対して利益供与したのかという話なんです。何らかの貸借関係がある、あるいは弱みを握られている等の事実がなければそんな利益の移しかえをするはずはないわけなんですが、この点は当然お調べになっていると思いますので、なぜこのような利益供与が行われたのか、お答え願います。
守秘義務ももちろんございますでしょうけれども、しかし社会的責任ということからすれば、やはり恥部といいますか、うみを出すべきであると思うわけです。
 確認しますけれども、要するにこの五件以外はなかったという御認識だということなんですか。
お答え申し上げます。
 今、御捜査を受けているその口座につきましては、まさに東京地検と証券等監視委員会の合同捜査が進んでおりまして、私どもも家宅捜索まで受けまして御捜査が進んでおりますので、その中の個々の商いに関するお話につきましてはここで御容赦をさせていただけないかなというふうに思っております。
 新聞にとにかく取引した商いは全戦全勝で何億にも及ぶというようなことがよく出ておりますけれども、個別の商いですから守秘義務のこともあって申し上げられないんですけれども、そのようなことにはなっていないのではないかなと私自身は思っております。
報道によれば、これに限らず数億円の利益供与があったんではないかという話もあるわけです。
 そこで、若干具体的にお尋ねしますが、利益供与というのは株取引だけじゃなく、新規発行の転換社債、ワラント債あるいは新規公開株というプレミアム商品を優先配分するという形でくだんの総会屋あるいはその親族に利益供与がされたことはありませんか。あるんではないですか。
お答え申し上げます。
 私どもの調査でもそれくらいではないかなという報告を受けておりますので、先生のおっしゃられるとおりではないかなと思っております。ただ、それは私どもが思っているということで、今いろいろ御当局が捜査されておりますので、それの御判断を見てということにまたなろうかと思っております。
私は、再発防止の前に、まず真相究明こそ必要ではないかと申し上げたわけです。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、総会屋との関係で疑いのある取引は五本であるとお認めになっておりますが、その五本の取引による利益のつけかえといいますか、利益の供与額は七千数百万円であると言われておりますが、これはそのとおりでよろしいですか。
お答えいたします。
 今、荒木先生がおっしゃったことは、まことにそのとおりでございます。私が何回もお謝り申し上げているのは、幾ら謝ってもそれで済むものではない、謝り済むものではないという気持ちで臨んでいるものですからそういう言葉が多いわけでございます。
 問題は、冒頭にも申し上げましたけれども、今回大変残念なことになって取り返しがつかない、断腸の思いだという気持ちでございます。さりとて、やはり再発防止のプラットホームというか、そういうものをどう構築するか。これはもっと早くやっていればいいじゃないかとおっしゃられそうなんですけれども、皆さんにおしかりを受けそうなんですけれども、とにかくマーケットの中での売りとか買いとかという売買の中で問題が起きるというのは、ある程度意図的、心の中で意図的なものがあるのかないのかとか、その世界に入っていかないと大変難しい点がございまして、そういう点も今回いろんな御報告がおくれたことでございます。
 先生おっしゃいますように、とにかくきっちりと再発防止の体制をつくりまして、またコンプライアンスとかリーガルとか、こういう面の研修とか教育とか、もう今まで何でこんなに研修ばっかりやるんだというぐらいやってきておりましたけれども、穴が抜けていた。新任取締役等はリーガルの面だけでの研修というものを法律家にもお願いしてやったりしていたんですけれども、その先輩のところで一つ問題が起きた。本当に申しわけなく思っている次第でございます。
ただいま御指摘のとおり、単位制高校あるいは総合学科の設立の趣旨と申しますのは、子供たち一人一人のよさを伸ばしていこう、個性を伸ばしていこう、そういう課題にこたえるシステムとして、私たちも大変な期待を寄せているところでございます。
 特に総合学科につきましては、ただいま御紹介がございましたように、中央教育審議会でも審議されまして、当面、生徒の教育機会を確保するため、通学範囲には必ず用意されているように整備を進めることが必要であるというようなかなり思い切った提言もなされているところでございます。
 私ども、一人一人の生徒の選択を重視する、学ぼうとする意欲を踏まえてこれを酌み取って学習活動を展開していく、これは高等学校段階の教育として大変重要なことだと思っておりますので、ひとつこの総合学科を高校教育改革の権威的な存在といたしまして、この整備に努力をしていきたいと思っております。
 先ほど申し上げましたように、平成六年度に七校でスタートしたわけでございますけれども、平成九年度には七十四校が予定されるということでございまして、各県も相当な努力をしているのではないか、したがって、我々もその努力を支えていきたいと思っております。
 また、単位制高校につきましても、学年という枠を取り払って柔軟な形で教育活動を展開していくということで、これも今後の高校教育のあり方として、私は十分に留意して取り組むべきシステムだというふうに思います。
 先ほど御紹介いたしましたように、平成九年度には百七十二校にも整備されているところでございまして、これらにつきましても積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。