大島長官のおっしゃったように、生活排水対策、自然の浄化機能を生かした技術を応用する、また国民の理解、非常にわかりやすく説明していただき、ありがとうございます。
 生活排水対策に関しましてですが、霞ケ浦の周辺に関しまして、昭和五十六年に流域内の総人口が七十五万人、そして最近の調査で、平成四年に八十八万人と約二割も増加しております。厚生省におきましては合併処理浄化槽、また建設省の下水道、農水省の集落排水事業と一生懸命やっておりますが、その整備率もなかなか過半数を超えることができません。
 そういう中で、一生懸命急いでもおくれつつある状況の中で、先ほど長官がおっしゃいましたが、セリ、クレソン等水生植物の水質浄化機能を利用した、例えばドイツにおきますビオパーク、また、霞ケ浦におきましては、建設省がビオパークの試験事業を支援しておると聞きます。
 そういう湖沼会議の成果を踏まえ、従来の政策から一歩踏み出して、湖沼の水質の改善のために自然の浄化機能の活用を積極的に図っていくべきと考えますが、具体的にどのような政策をお持ちでしょうか。
新進党の矢上雅義でございます。
 まず、湖沼の水質保全についての質問からいたします。湖沼といいますのは、湖と沼の湖沼でございますが、最初に、第六回世界湖沼会議に関連しての質問です。
 第六回湖沼会議は、先週五日間にわたり、霞ケ浦におきまして、海外から七十八カ国、六国際機関の参加も得て、我が国で琵琶湖に引き続き十一年ぶりに開催された世界湖沼会議であります。本会議には、研究者のみならず行政担当者、企業、市民と従来になく幅広い参加者があり、その数も八千人を超えたと聞いております。
 湖沼を将来にわたって美しいものとして保全していくため、第六回湖沼会議を契機に、本会議の成果を踏まえ、湖沼環境の保全のための取り組みを一層推進していくべきものと考えますが、湖沼の環境保全対策をどのように進めていかれるのか、大臣の考えを教えていただきたいと思います。
本日国家戦略をつくっていただいた意義は、まさに今先生がおっしゃるような意味で非常に意義のあるものだと思っております。したがって、我々も各省庁にいろいろと御理解をいただきながら、そういう事業等々についても調整をしながら進めていくことが責任だと思っております。
 また、第二点の御提案でございますが、まさに多くの皆様方の参加ということが必要でありますから、私どももいろいろな形でやっておりますが、マンパワーをこれから育てていかなければいかぬという意味では、本当にいろいろ知恵を出してやっていかなければいかぬな、先生のそういう御提案、もう少し、また後で個人的にでも教えていただきながら、いろいろ勉強してみたい、こう思っております。
長官、自然環境や生物多様性の保全に配慮した技術的モデルともいうべきこういう取水の方法について、環境庁の側として、各省庁にそういうことをしっかり勉強してほしいという要望を出していただきたいと私は思うのであります。
 もう一点は、この補正で、自然環境調査資料館の整備ということで二十三億円の予算がつきました。環境庁としても、こども環境クラブがここでスタートしたわけでありますけれども、往々にして、ハードはできてもなかなかマンパワーの育成等について予算措置やまたそういう知恵がないというのも現実であろうかと思うのであります。私は、仮称調査クラブ、環境クラブに対応して調査クラブ等をまた研究されたらいかがと思うのですが、感想をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお話のございました相模大堰につきましては、これは相模川からの水道用水を取水する施設でございますが、これの事業主体でございます神奈川県内広域水道企業団が各種の取水方式、今おっしゃいました取水塔だとかもしくは取水堰だとか、各種の取水方式を比較検討した結果、相模川は非常に河床勾配がきつい川である、それから河床の形状が年によって大きく変化する可能性がある、非常に川の流れが不安定な状況にあるというふうなことから、多量の水を取水するためには安定した取水が可能である取水堰方式を採用することが最も適切であるというふうに水道企業団として御判断されたわけでございます。建設省としましても、相模川の状況から見まして、この判断は妥当だと考えております。
 今お尋ねにありました、自然に優しい取水方法と申しますか、そういったものにつきましても、建設省では、建設省の附属機関であります土木研究所というところがございますが、そこで環境に関する研究を一元的に行うような研究体制を整えるために、平成五年四月に環境部というものも設置しております。また、取水の構造物に関しては河川部というセクションもございます。そういったところで、美しい環境の保全、再生、創造や自然環境と調和した社会資本整備を円滑かつ効率的に推進していくための技術開発を現在目指しているというところでございます。
そのとおりで、まだ法律が成立していませんからそういうことは言えないでしょうけれども、今、金融制度改革法の例をおっしゃったように、やっぱり年度が一つのめどでしょうね。それ以上は言わんときますわ。
 次にお伺いしたいのは、先ほどもお伺いしましたが、自由化という一つの今回の理念がございまして、これは選ぶ側、契約者の側の選ぶ自由というか、この拡大を意味しているわけでございます。ところが、競争原理が導入されて非協に激しくなると、どんどんそういう面では契約者にとったはいい選択ができるようになるんでしょうけれども、逆に言うと、競争が激しくなって保険会付も経営が大変になるという側面もあるわけです。
 そして、先ほど峰崎さんの質問でもございましたが、倒産の可能性も念頭に置いているのかという御質問もございまして、そのときに経営の厳しさは当然であるとおっしゃいましたですね。契約者のそういう補償ということに関しては保護基金が設けられるとおっしゃって、ただし契約の削減もあり得るんだとおっしゃいましたですね。たしか保険部長ですね。
 ということは、この保護基金が設けられて、私は思うんですけれども、会社が倒産して、その倒産する会社の保険契約だけ新しい会社に全部引き継がれるというパターンになっていますけれども、実際はそれを丸ごと抱えてやっていくんでしょう、会社は丸ごと。経営陣が残るというんじゃないですけれども。そういう形態のイメージも私はするんですが、先ほどおっしゃった契約の削減もあり得るということは、いずれの形態にしろ、いわゆる倒産するような会社の契約を継承する場合、先ほど一つの考え方としては契約の削減もあり得ると、こうおっしゃいました。何かそういう考えていらっしゃることはあるんですか。