ちょっと手元の平成八年に前回法律を改正していただきました以降のデータで申し上げさせていただきますが、したがって平成八年十一月以降ということになりますけれども、訪問販売法に基づきまして業者に対して二十二件の指示処分と一件の業務停止命令を行ってきておるところでございます。
業務停止命令に至るプロセスでございますが、一つは、取引の公正あるいは消費者の利益が害されるおそれがあるというときに、まず業務の改善等々につきましての指示を行うことができることになっておりまして、この指示に違反する行為をした場合には業務の全部または一部の停止命令を行うことになっております。この命令にさらに従わない、違反した行為を行った場合には、事業者を罰するほかに、その事業者の属する法人につきまして法人重課と申しましょうか、そうした罰則重課の対象になるということに罰則の内容を改正させていただきたいということで御提案しているわけでございます。
ありがとうございます。
 また、ちょっと別の観点から質問させていただきます。
 今回の改正では罰則規定がかなり強化をされました。それは私は、フリーライドする悪質な業者がそれだけ警戒をするということで大変評価をさせていただいています。例えば業務停止命令に反したときは、これまでの百万円以下の罰金が三億円以下に引き上げられたりということで大変いいと思うんです。業務停止命令に反したとき罰金になるというふうに思うんですが、そもそもその前提となる業務停止に至るまでのプロセス、どういった状況があったらどういう段階を経て業務停止命令まで行くのかをちょっと教えていただけますでしょうか。
エステの行っております一部の業務につきましては、おっしゃいましたような法規制のかかっているようなものもあるように承知しておりますので、そういう意味では法規制との調整が要ると思っております。
 御指摘の資格の問題につきまして、ちょっと切り口は違いますけれども、やっぱりいい仕事をしている事業者とそうでない事業者と差別化をする、そういうものが一般の消費者も理解しやすいようにするという観点からは、現在業界が自主的に努力しておりますのは、ロゴマークとかあるいは団体に入っているという加盟の証書みたいなものをつくりまして、それを見やすく張ったりしていまして、自分のところはしっかりとした業務をしていますということを明確にして消費者の選択に資しているというケースがございます。若干切り口は違いますけれども、こういったことをさらに普及しまして、消費者とすればちゃんとした事業者であるということを認識できるような、そういったことを通産省としてもできるだけのことをしたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 この間も参考人がおっしゃられたんですが、一人とか二人の技術者が小さい規模でやっているところが多いという御答弁がありました。そこは、この間もエステ業界の加盟の入会金等を見ると年間何万円という形になるわけです。そうすると、一人とかで近所の御婦人相手にやっているようなところは、そこに加盟金を払って何らかのメリットがあるかというと、よくわからないという状況の中で、こういう法律ができたことすら全く知らないまま行ってしまっているようなことも僕は多々あるんじゃないかと。特に家庭教師派遣とか英会話教室でも学習塾にしても、学習塾といったっていろいろありまして、寺子屋さんみたいなところから、おうちで部屋を借りているようなところからいっぱいありまして、その中には、悪質なことでちょっともうけたろかというようなところがあるんだと思いますし、その辺の問題は本当に悩ましいなというふうに思いますので、ぜひそこら辺は御努力をいただいて浸透を図るようにお願いをしたいというふうに思います。
 その流れの中で、エステに関してなんですが、例えばこれは通産省の管轄の問題ではないかもしれないんですが、理容業、美容業、例えば床屋さんとかは技術者としての資格も要る、事業者にいろんな規則もある。エステに関しては、電気針を使用した永久脱毛サービスがあったり肌に直接さわったりするわけですが、これは恐らく通産省ではお答えにくいことだと思いますが、こういったことに対する資格制度の導入等については、厚生省さんになるのかもしれませんが、どのようにお考えなのか、もしお答えできる範囲があればお答えいただければと思います。
ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、御指摘のように、三段階に分かれておりまして、自由化部門、非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして、今回の小売の部分自由化については評価をいたしてございます。
 また、部分自由化後、一定期間を経ても市場が競争的でない場合、次のステップとしてさらなる改革が必要であるということで、自由化対象の拡大、電力会社に対する競争促進のための実施可能な分離オプション、こうしたものを検討すべきであるとしておりますし、さらに第三段階として、以上のようなステップを踏まえた上でなお電力規制の効果を検証し、必要があれば、日本のエネルギー政策目的との整合性を確保しつつ、さらにいかなる規制改革、構造改革が必要かを検討すべき、かような指摘をしてございます。
 こうした指摘に対しまして、電気事業における規制改革というものは、エネルギーの自給率あるいはネットワークの形成状況など、各国の電気事業を取り巻く状況に応じて異なるのは当然でございまして、各国ごと、その置かれている状況を踏まえて、効率化と公益的課題を両立させるためにさまざまな努力をしているところでございます。
 ＯＥＣＤにおきましても、こうした各国のエネルギー事情を理解して、公益的課題との両立の必要性も認めているところでございます。我が国に対しましても、エネルギー政策の基本的な考え方には理解を示した上で、部分自由化に一定の評価を与え、とるべき政策について、今後の段階的なとるべきことを勧告しているというものでございます。
 いずれにいたしましても、本報告は、被審査国が、例えば日本でございますが、参考とするものでございまして、今後、制度開始後おおむね三年後に行うこととしております制度見直しの際に、この勧告を参考の一つとして考える、かような認識でございます。