まず、中教審でございます。中教審は文部省に設置されております文部大臣の諮問機関でございますが、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の所掌に係る教育、学術または文化に関する基本的な重要施策について調査し答申を行う、あるいは建議を行うことを任務としておるわけでございます。
 一方、臨時教育審議会でございますけれども、昭和五十九年の八月から昭和六十二年の八月までの三年間、総理府に臨時に設置されましたこれは内閣総理大臣の諮問機関でございます。これは政府が一体となって教育改革を推進していこう、こういう目的で総理大臣の諮問機関として設けられたわけでございます。したがいまして、内閣総理大臣の諮問に応じまして教育及びこれに関連する分野に係る諸施策の改革方策に関する基本的事項について調査審議しそれを答申する、あるいは意見を述べることができる、こういうことになっておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、中教審と臨教審の主な違いというのをもう一度繰り返して申し上げますと、一つは、中教審は文部省の所掌事務に関する施策について調査審議をしている、臨教審は政府全体にかかわる教育改革関連施策について調査審議をするという違いがございます。また、臨教審は臨時的な機関でございましたけれども中教審は常設の機関でございます。さらに諮問権者が、中教審が文部大臣、そして臨教審が総理大臣、また委員の任命に当たりましても、中教審は文部大臣、臨教審は総理大臣が文部大臣の意見を聞いて任命する、こういうふうになっていたわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、勝木健司君及び笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君及び新坂一雄君が選任されました。
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内閣外政審議室が庶務を担当いたしております対外経済協力関係閣僚会議の開催経緯、目的、構成、開催状況等について、簡単に御説明をさせていただきます。
 経済協力につきましての閣僚レベルの協議体といたしましては、昭和四十四年五月に設置されました対外経済協力閣僚懇談会、昭和五十年七月に同懇談会を発展的に解消して設置されました対外経済協力閣僚協議会がございましたが、昭和五十二年一月の閣僚協議会等を一切廃止するとの閣議決定により廃止されたまま推移しておりました。
 その後、昭和五十七年七月でございますが、臨時行政調査会の基本答申におきまして、「経済協力は、多数の省庁・実施機関が関与しており、全体としての整合性・総合性・効率性を確保するため、基本政策に関する協議体制が必要である。」。このため「経済協力目標等経済協力の基本政策に関する重要事項について協議するため、関係閣僚からなる経済協力関係閣僚会議を設置する」旨の指摘がなされました。また、本外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会におきましても、昭和六十三年五月の中間報告におきまして、「関係省庁が十六省庁にも及ぶことから、真に適正かつ効率的な援助を責任をもって実施するためには、実施体制の一元化が必要」であるとの共通の認識のもとで、その方策の一つとしまして、「当面、法律によらず関係閣僚会議を置くなどして運営上の改善を図るべきである」旨の御提言をいただいた次第でございます。
 このような種々の御提言を受けまして、経済協力に関する関係閣僚会議の開催につきまして政府部内において鋭意検討を続けてまいりましたところ、最近、経済協力の適正かつ効率的な執行に対する関心がとみに高まってまいりましたこと等を踏まえ、対外経済協力関係閣僚会議を開催することといたしまして、昨年十二月十三日の閣議におきましてこの開催が了解を見ることとなりました。
 閣僚会議の目的、構成等につきましては、この閣議の口頭了解におきまして以下述べられております。
 我が国の経済協力の規模が拡大し、また開発途上国のニーズが多様化する中で、我が国の経済協力をより効果的かつ総合的に推進していくためには、経済協力に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保することが不可欠であると認識する。このため、経済協力の基本政策について閣僚レベルで意見交換等を行うことを目的として対外経済協力関係閣僚会議を開催することとする。会議は官房長官が主宰することとし、構成員は官房長官を含め十四閣僚とするということでございます。
 本閣僚会議は、十二月十三日設置が閣議了解を得ました後、これまでに二回開催を見ております。
 第一回会合は昨年十二月の二十三日に、「最近の経済協力の国際的動向について」という議題のもとに開催をされました。初会合ということもございまして、冒頭、内閣総理大臣が出席の上、経済協力が竹下総理御就任以来提唱してこられております「世界に貢献する日本」の三つの柱の一つが国際協力構想の推進であるということ、それから六月にＯＤＡ第四次中期目標を設定し、一九八八年から九二年までの五年間にＯＤＡ実額総額を五百億ドル以上とする、あわせてＯＤＡの対ＧＮＰ比率の着実な改善を図るということ等を目的として進めている。このような状況下で、本閣僚会議は、会議の開催趣旨に即し日本の援助がどうあるべきかという観点からの意見交換が活発に行われることを期待するという御発言がございました。その後、外務大臣から、「最近の経済協力の国際的動向について」ということで、十二月初めのパリのＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの上級会合で議論されました国際開発援助の主たる動向及び我が国援助に対する各国の期待等についての御紹介が行われた次第でございます。
 第二回会合は、本年明けまして二月九日、「平成元年度ＯＤＡ予算について」ということで、外務大臣より政府原案中ＯＤＡ予算の概要について詳細御説明が行われました。内容は先ほど外務省経済協力局長が御紹介いたしましたとおりの概要でございました。その後出席閣僚から種々御意見の開陳がございまして議論が行われました。
 主たる議論といたしましては、ＯＤＡの予算はただいま外務大臣から御紹介のあったとおりであるが、今後は援助の効率的な実施のために関係政府機関が努力をしてもらいたいという希望の表明、それから援助の評価体制を強化する必要があるという御指摘、それから量の問題に加えて内外から指摘されておりますＯＤＡの質の向上にもあわせて取り組むべきであるという御指摘、それから我が国の経済協力におきましては、援助担当要員の確保、専門家の育成ということが指摘をされており、こういう面での実施体制の強化を望むという御指摘、さらに環境保全への配慮の必要性、特に地球環境の問題が最近各方面から指摘をされておりますが、こういう面での開発援助、開発協力が環境保全の面で果たすべき大きな役割を認識し努力すべきであるという御指摘、また情報通信分野の協力についての必要性等々について幅広い意見交換が行われた次第でございます。
 以上が対外経済協力関係閣僚会議の従来までの経緯でございます。