世間では、国土庁というのは調整官庁で、実際に事業をやるのは建設省であったり、農水省であったり、予算もそっちがやることで、どうも国土庁があれこれ言えないのじゃないか、国土庁というのはやはり弱いのじゃないか。そんなようなことが言われるわけですが、しかし、これからはそうであってはいかぬと思うのですね。国土庁とかあるいは環境庁、こういうような調整官庁というのがもっとリーダーシップを発揮して、各省庁をいわば引っ張っていくような、予算も、予算の配分は大蔵省だというのじゃなくて、もちろん決定は大蔵省ですが、この防災関係、こういうことをしなかったら四百三十兆の名が廃るというくらいの意気込みでやってほしいと思いますが、これは大臣いかがですか。
我が国は、その自然的条件からいたしまして地震、台風、豪雨などいろいろ自然災害を受けやすいところに位置しているわけでございます。このような災害から国土と国民の生命財産を守っていくということは、これはまずもって国の基本的な責務でございます。
 そこで、政府におきましては、かねてから事前の対応といたしまして科学技術の研究、そしてまた災害の予防、そして国土保全事業の実施を行うとともに、万一災害が発生いたしましたときに、災害の応急対策、復旧対策を進めておるところでございます。そのためには前提といたしまして、先生が仰せられますとおり、もちろん予算を伴ってまいるわけでございます。各省庁とも十分連携をとり合いまして、治山、治水事業を初めとして災害に強い国土づくりを行うという見地から、防災関係予算につきましても充実、確保をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 千町川につきましては大体一・四キロぐらいでございます。それから、干田川につきましては大体三キロ程度完成をしております。千町川の方、結構長うございまして、全体で十一キロぐらいですから十何％ぐらいになります。それから干田川の方は、全体七・八キロぐらいですから二十数％ぐらいになろうかと思いますが。
地元の皆さんは、昭和五十一年の第十七号台風で被害に遭って、今の激特事業ですか、それをやっていただいていることには大変感謝をしておりまして、この点はまずお礼を申し上げなければならぬと思います。ただ、これは下流から順次やっていくという、しかしまだ十分上流まで行き着かないうちに次が起きてしまったということなのですかね。全体の計画でいうと何％ぐらいのところが終わっていたのでしょうか、おわかりですか。
次に、岡山県東備地区の河川災害について伺います。
 今回、岡山県では備前市、和気町、邑久町、牛窓町、長船町、一市四町が災害救助法の適用を受けて八千世帯以上の床上、床下浸水の被害が出ました。また、佐伯町でも道路が寸断をされました。
 そこで、建設省に伺いますが、この地域の油杉川、千町川、干田川、さらにその他中小河川の被害の状況と今後の改修方針について、地元からは河川激甚災害対策特別緊急事業の採択の陳情書も出ておりますが、初めに伺いました改良復旧という観点からもどういう方針で取り組まれるかを伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生から今がけ崩れの危険箇所ということについて御質問があったわけでございますが、いわゆるがけ崩れの危険箇所、私どもは急傾斜地崩壊危険箇所と呼んでおりますが、これにつきましては従来から調査、点検を実施して危険箇所の把握に努めてきたところでございます。また、がけ崩れそのものの現象というのが、地形や地質、降雨等の複雑な自然現象が相互に関連し合っているため、メカニズムの解明については極めて難しいものと私どもも考えておるわけでございますが、建設省の土木研究所におきましてその辺のところを鋭意研究しているわけでございます。精度の向上にも努めてきたところでございます。
 それから、警戒避難という意味から考えますと、危険箇所の住民への周知というのが必要でございまして、地域防災計画書への登載など県への指導の徹底方について努めてまいってきたところでございます。これからもこの辺についての徹底方という指導を続けていく考えでございます。
 それから、社会情勢の変化によりまして人が住むところがふえ出してくる、そういったところで危険箇所がふえていくような状況もございますので、その辺も踏まえまして見直し調査の実施を検討しているところでございます。
御説明申し上げます。
 先生の方からその周辺の箇所ということで、先ほど私、一歩先んじてお答え申し上げたのですが、その辺はまだ詳しく情報をいただいておりません。県の方としても、崩れていないところの周辺にも多少影響があるのではないか、したがいまして、これから調査することによりまして崩れたところと同等のところと扱えるかどうか、それも含めて的確に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま山口委員の地球環境に対する御理解のある熱心な、そしてＣＯ２によって汚染される地球をどうするかという技術的な面でも御質問を賜り、大変感銘しておりますし、二十一億じゃ少ないというところの御指摘も、これから環境問題に取り組んでいく環境庁としまして、なおなお皆さんの御理解を得てこの予算規模も大きくしていただきたい、この願いを込めております。
 なお、オランダにおける我が国のなにで、日本は積極的じゃない、そのように言われましたが、実はあの昨年の十一月のときに、各国がばらばらになりました。そのときに日本がやはりこのイニシアチブをとりまして、そしてノールドベイク宣言というものをあのときいたしました。これによって世界の国々がＣＯ２対策に一致していこうじゃないかという形をつけたことをこの際御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
 なおそのことは、山口先生も科学には非常に御造詣が深うございますから、今おっしゃっていただいたいろいろな問題につきまして、これから地球環境をよくするためには、やはり科学的な要素をもって地球環境をよくするのに積極的に取り組んでいかなければいけない。そのためにも今後日本は、世界の中に貢献する日本として環境問題に積極的に取り組んでいくことを申し上げます。
 以上です。