先ほど申しましたように、いろいろな幹線道路が関連しておりますから、でき上がって、気持ちよく地元の供用の御協力をいただけましたならば私どもは供用してまいりたい、できたものについては供用してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 そこで、私ども建設省と埼玉県、道路公団、首都公団といわゆる地元の方々から成る調整会議をつくりまして、調整を図ってまいっております。その中で、もし部分的な供用をするとすれば、そこにおいて、端末で車がどっと出ますから、当然のことながら交通混雑あるいは環境問題等非常にそういう面からの問題点の処理もしなければなりません。そこで、そういうことになりますと、地元の御協力がなければ、供用することはいいことであるけれども、その供用の部分にお住みの方々の御納得をいただかないとなかなかいけない、そういうこともございますので、一部の関係市におきましては、市議会においても勉強会をお持ちいただいておりますし、そういう中で、日本道路公団からもそういう事業の進捗等についての説明も行わせていただいております。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘のようにできるだけ効果があるような工夫をしながらやってまいりたいと思いますが、全線の開通とい
うことになりますと、今計画どおりの進捗では極めて困難になってきたということだけを申し上げさせていただきます。ただし、そのときどき、その状況に応じての努力は地元と協力の上でやってまいりたいと思っております。
まさに大変な用地買収をして、そして今御説明があったように、東京からの放射線をこの環状線でつないで東京の交通にも非常に大きな影響のある道路、これが期待されるところは大きいのですね。それだけに、ごく一部のそういったことのために今でき上がった部分がいつ供用になるのか、部分供用についてどう考えているのか。部分供用ということになると、効用と同時に計画としてはこれは一〇〇％の計画ではありませんので、公害問題やら渋滞問題やら騒音問題やらいろいろ出てくると思うので、関係自治体は非常に気にしております。したがって、せっかくつくったが、その最後の埋蔵文化財のために使わないのか、それともでき上がったものは供用していくつもりなのか、供用に当たっては地方自治体とどういう話をして話を詰めていくつもりか、供用の部分も含めてお答えをいただきたいと思います。
現行の道路交通法は昭和六十年に改正していただいたものでございます。その効果は絶大であると確信しておりますので、私どもはこの法律の規定を遵守してまいりたいと考えております。
事故はアメリカで起きるだけではなくて、もうアメリカの道路以上に高速道路も走っていますし、スピードに至っては、日本のフリーウェーは百キロ以上でひゅんひゅん走っている。
 今のはアメリカのケースであって日本では違うとおっしゃるのですが、法改正をせよというような、そういう要人の御質問に対して、いや、そんなことは絶対にない、今の法律で義務づけている、着用しろと言っていることが正しいという認識なのか、それとも、時と場合によっては、邪魔ならしない方がかえっていいとお考えなのか。道交法の七十一条ですか、こういうところできちんと法律化されている、そういうものに対してそろそろこれ変えたらどうかという御意向の御下問があったというふうに新聞にはあるのですが、こういうことに対してどうなんでしょうか。御一緒に行った武居さんでもどちらでも結構です。
大変誤解を招く発言を申し上げたかと思いますが、私が申し上げましたのは、アメリカでそういう事例があるということを承りまして、そういうことで御下問をいただいたことがありますということでございまして、我が国のことではございません。
そういう事実があったように私は理解いたしました。そうすると、今の御答弁だと、シートベルト着用義務というのは時と場合によると考え直さないといけないのかなということにもなりかねませんね。
 普通三点ベルトが義務づけられているのだと思うのですが、後部座席あるいはバスその他では二点ベルトの設置義務がまだあるのじゃないですか。もう全部三点になっているのですか。二点ベルトは危ない、だとすると、そういうベルトの設置義務をつけておいて、着用義務をさせておいて事故があったときに訴訟事件まで起きるなんていう話を聞くと、どっちがどうなのかなと思うのですが、どうなんでしょう。
次に、ＪＲ各社に対する地方労働委員会の命令を各社が速やかに履行するように運輸大臣の指導を求めまして、幾つかの質問をさせていただきます。
 非常に厳しい寒さで有名な旭川で、元清算事業団職員の湯浅さん、須藤さんの御一家に対して、明け渡し訴訟の上に、暖房を切る、テレビのアンテナを切る、こんな事態が起こっているのですけれども、奥田運輸大臣は御存じでございましょうか。ちょっとここで湯浅さんの奥さんからいただいた手紙を御紹介しますので、大臣、ぜひ聞いてください。
  私は、昨年四月一日に、清算事業団より、千
 四十六名の仲間と共に解雇されたものの妻で
 す。
  夫と二人の娘と共に苦しい生活の中を頑張っ
 ています。
  此の度、十月十五日に入るべき集中暖房、集
 中アンテナが廃止されてしまいました。
  旭川は朝晩が大変寒く、子供の学校の都合
 で、朝五時半に起きて部屋を暖めてやるのです
 が、小さいストーブではとても寒くて、暖まる
 まで、毛布をかぶったり、おフロに入ったり、
 風邪をひいてはかりいます。こういうお手紙を湯浅まさ子さんからいただいたところでございます。
 北海道の労働委員会はＪＲ北海道に対して、湯浅さん、須藤さん初め解雇された皆さんを採用するように救済命令を出しているわけでありますが、出ていけと言うのだったら代替宿舎を用意するのが当然じゃないか、そう思いますし、また、厳しい冬に入った旭川で、人道上から見てもこういうことは到底許されないのではないかと思うのであります。
 きょうは事業団にも来ていただいていますから、ぜひひとつ事業団、そういう非人道的なことをしないで、暖房を入れて、テレビを入れてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。