大臣、これは重大な問題だと私は思うのです。政財官の癒着がいろいろ言われている。いまここで私が示したものというのは、官財といいましょうか、業といいましょうか、これの癒着としか考えられない。しかも、このことは非常に深い癒着だ。いま局長は調査をすると言われた。それは、調査は当然であります。これはしっかりやってもらいたい。しかし、調査をやってもこの事実については動かしがたいと思う。
 地建の幹部諸君がこういうことをやっておるわけなんですけれども、大臣は、これは一体どういうふうに措置されようと考えられますか。
ただいま先生からお示しいただきました資料を拝見したわけですが、先生のお話のようなことであれば問題でございます。早速に当事者から事情を聞いて調査をしてみたい、そう思います。
そうすると、官報に公示されてから以後でなければ仕様書は渡されない、したがって、それ以前に渡されるということはあり得ることですか、これは絶対にあり得ないことだと思うのですが。
レーダー雨量計の装置の仕様書は建設省で作成しているものでございますけれども、それをいわゆる指名業者に手渡します時期につきましては、五十六年以前は例の公示というものをやっておらない時期でございますが、いわゆる指名通知を行って、入札に先立ちまして行われます仕様説明、これは普通ですと入札の日の一週間前とか十日前そのぐらいだろうと思いますが、そういった際に仕様書が手渡されておりました。昭和五十六年からは国の物品等の調達手続の特例を定める政令に基づいて競争入札される物件の官報公示をすることになりました。これが通常の入札の三十日前に行われることになっておりまして官報公示と同時期に指名公示が行われますので、その指名された業者が官報公示に指定されました場所に行きましてその仕様書が入手できる、そういうことになっております。
お答えいたします。
 ただいま先生おただしの関東地建のレーダー雨量計でございますが、この発注につきましては、昭和五十年と五十一年度に一件、それから昭和五十三年、五十四年度に一件、二件の実績がございます。いま申し上げましたように、昭和五十年、五十一年、あるいは後のものでも五十三年、五十四年という時期でございまして、レーダーの雨量計の実用化の開発途上の技術時代でございました。官側にありましても十分時期的な余裕を持って発注をしたというところでございました。
 それに対しまして、おただしの中部、四国の例は、先ほど申し上げましたように昭和五十六年度現在発注しておるところでございますが、五十六年度時点ではそういう前例の実績といったものから、ほぼ技術的に内容が確立しておりまして、また、発注部分の装置がおおむね既製品、たとえばディスプレーであるとかミニコンピューター、こういった既製品であるとか、あるいはすでに設計ができておるものを受注製作するというふうな汎用装置でございますので、一概にそれをもって納期が短いということではございません。また、今年度発注しております中部、四国のほかに九州もございますけれども、レーダー雨量計を構成いたします全体の装置のうちの、全装置価格の約四〇％から六〇％に相当する部分の装置を工場製作させている、それを購入する、そういう内容でございまして、これら発注装置の主体が一般的に汎用性のある機器の集合体でございますので、所定の契約期限内に十分納入可能である、そういうふうに考えておるところでございます。
これは納期が非常に短いのですね。中部地建が三カ月、四国地建が二カ月。これまでに設置したもので、たとえば関東地建の三ツ峠に設置したレーダー雨量計一式購入の場合には十ヵ月あったのです。今度のように三ヵ月とか二ヵ月とか、こういう短い期間でこれは実際につくれるのかどうか。また、なぜこんなに短い納期になっているのか。ずいぶん異常な感じがするのですけれども、この理由は何でございますか。
まず車検問題について何か不正なことがあったような御発言がございましたが、そのような事実は全くないと確信しております。
 第二に、車検問題について一括法案から外して、そしてデータ通信を入れたのはどういうわけかというお尋ねでございます。
 車検の問題は、単に期間を二年から三年にするというだけでなくして、道路運送車両法の他の改正の問題がございまして、したがって専門的な委員会において御審議を願うことが適当であったということであります。なお、その車検問題に絡みまして過料の問題がお話に出ましたが、この点につきましては、委員会におきまして運輸大臣あるいは自動車局長が次のように答弁をしております。運輸大臣は、実態上過料の規定の対象となるケースはきわめて少ないものと考えられる、規定の運用に当たっては慎重に対処する、教育啓蒙的な趣旨の規定である、こう言っておりまして、この十万円の過料についてはきわめて慎重に行うということを言っております。なお、事務当局、自動車局長は、三塚委員の適用対象はダンプ、不法改造車、暴走族にしぼるべきであるという質問に対しまして、おのずから重点はその辺に指向することになる、こう言っておりまして、ごく限られた少数のものにのみこれが対象とされるという意向を表明しておるのでありまして、一般の善良なユーザー、ドライバーについてはいままでとそう変化はないとわれわれは心得ております。
 それからデータ通信の問題でございますが、これは許認可から解除する、そういう点が主でございまして、それ以外のものは今回の場合にはなかったわけでございます。したがいまして、許認可からの解放、そういう意味で今回の一括法案の趣旨と目的に合致しておりますので、そこで一括に入れたわけでございます。派生的に見まして、渡部委員御主張になっているいわゆる付加価値通信、ＶＡＮというようなものやそういう問題は将来は絡んでまいりますけれども、今回の趣旨そのものは許認可からの解放、自由化という点に主眼がありましたものでございますから、一括法案に入れた次第でございます。