景気対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 景気は日銀の論評によりましてもいささか後退の気味であるというふうにやっと書かれるようになってきたところでございまして、恐らく本年度のＧＤＰ一・九％目標は達成できない、このようにも考えておるところでございます。
 我が党の第一次、第二次にわたる緊急経済対策、いろいろと規制緩和を中心にお願いしておりますが、私は本会議でも申し上げましたとおり、率直に言って隔靴掻痒、残念ながら即効性がない、このように思っておるだけに、もっともっと積極的な景気浮揚をお考えいただかなければならない。
 国民の気持ちは、財革法の重要性は十分理解をしております。しかし、少しはテンポを緩めてもらって、この際は景気対策に全力を挙げてほしいと総理に熱望をいたしておるところでございます。
 総理におかれては、まさに選択はハムレットあるいは平重盛、ああいう微妙な御心境であろうかと思いますけれども、景気を上げることが即税収にはね返ってくることであります。既に本年度の税収は三千億円足りないという発表もされておるところでございまして、せっかく財革法でこれから六年間で赤字国債体質を改善する大命題が、結局は角を矯めて牛を殺すような結果になってしまうのではないか。
 ぜひひとつ積極的な景気対策をお組みいただいて、国民に希望と期待を与え、活力を与えて、そして逆に税収が上がって財政再建に使っていただければと、このように願うのは我が党のみならず多くの国民の希求するところでございます。
 御感想をお聞かせいただきたい。
今、議員は悪夢と言われました。その悪夢は私も同じでありますし、私はそれに海外の混乱というものも悪夢としては当然のことながら浮かぶわけであります。そして、ちょうどＡＰＥＣに出発するその日に山一の破綻が生じたわけでありますから、まさに議員のお考えになりましたような悪夢というのは私の頭をよぎりましたし、そんな状況にしてはならないということが先ほどから申し上げておることなんです。
 護送船団方式をやめる、市場原理を導入する、金融機関の間の競争が活発になることによって利用者の利便が向上する、これは確かに金融システム改革の意図することなんですが、だからといって何でもかんでも破綻に追い込めばいいというものではないと私は思います。
 それは金融機関自身が自分の得意な分野に業務を重点化していかれる、あるいは合併、リストラ、いろんな努力の仕方はあると思います。そして、金融システムの安定性の強化を図るという観点から公的支援を伴ういろいろな考え方が出されております。我が党の中で御論議があることも承知しております。そして私自身が、公的支援によってセーフティーネットを完備すること、預金者を保護することが極めて大切だということは繰り返し申し上げております。
 ですから、いかなる事態が生じても対応できるように、預金者保護のために公的支援によって利用可能な資金を拡大していく、それを今後検討しなければならないのではないかということを申し上げているわけであります。そして、金融システムの安定について、預金者保護を目的として公的支援を含めて具体案を早急につくりたい、私自身も強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと今考えております。
 しかし、そのためにも、金融機関自身がディスクロージャーの努力を積極的に行うこと、またそれぞれの金融機関自身がみずからの青写真を描くことが必要なことは言うまでもありませんし、同時に、でき得るならばそうした状態を考えなくても済むことが一番望ましいわけでありますが、預金者を保護する、投資家を保護する、そこを取引先として現に営業を続けておられる善良な中小企業の資金繰りに影響を来さない、これは我々としてはあらゆる手段を模索しなければならないことでありますし、当然のことながら全力を挙げてこうした問題に努力をしてまいります。
竹下先生、ただいまの御説明によりまして、民事訴訟法附則二十七条に基づく文書提出命令制度に関する検討につきまして小委員会を設置され、特に研究会においてあらゆる角度からあるいは外国の諸制度について非常に詳しくお調べになり、また関係者でありますマスコミなり消費者なり経済界や労働界と非常に多方面にわたって御意見を聞いておられる、御審議の状況はよくわかった次第でございます。
 ただ、私、この民事訴訟法部会とそれから文書提出命令制度小委員会、そしてこの研究会と三段階の制度、しかも期間をある程度置いてでなくて、全く同じ時期に同時並行的にやっておられる。
 これは各省庁におきましても、いろんな新しい制度をつくるときに、まず省内の局単位ぐらいで研究会を設けて、そしていろいろな人を呼んで構想を固めて、それを審議会の方に持ち込むというケースは各省を通じてかなりあることでございます。私はそれはそれなりに、一年間ぐらいあるいは二年間ぐらい十分に自由に研究をした上でひとつ政策として取り上げるというような意義は結構なことだと思うわけです。しかし、この場合は全く同時並行的であり、かつその民訴部会と小委員会のメンバーを見ますと、十七名の民訴部会委員のうち十三名がこの小委員会のメンバーになっておられます。
 それから、両方ともにおかしいのは、関係行政機関も委員というところへ書いてありますから委員なんだろうと思いますが、充て職だということはわかるんですが、名前がない。普通の委員会でございますと、やはり幾ら充て職でも個人の名前があると思うんですけれども、これは法務省らしいと申しますか、充て職でお名前がないんですが、それにしても十七名中十三名がダブっております。
 そして、研究会の方は、おっしゃるとおり、幅広くということであらゆる学者あるいは御婦人の方も入っておられるわけですが、そこで私は、こういう三段階構成にする必要があったんだろうかと。
 民訴部会は従来の法制審議会の歴史のある部会ですから、それはおいでおいでも、法制審議会の正式の小委員会とそれから研究会とを同時並行でこうやっておられるだけの実益があるんだろうか。今お話で内容はわかりましたけれども、そういう二段階制にする必要が一体あるのかということでございまして、どっちかが省略できるんじゃないか。
 特に私が御提案申し上げたいのは、少なくともこのために小委員会をおつくりになったならば、そこに広くいろんな専門家を入れてこの問題を検討することこそ大事なことなんでございますから、そこにこの研究会のようなメンバー、すべてとは申しませんけれども、ある程度お入れになった機構というのは考えられるんじゃなかろうか。
 各省庁の所管をいたしております、あるいは内閣が所管しております政府の調査会、審議会などを見ますと、臨時委員とか特別委員という制度をつくっている審議会は幾らでもございます。そして、それがまさに常時の民訴部会ではどっちかというと民事訴訟法自身のことを検討するんだけれども、しかし、こういう特別の問題のときには、今のように十七委員中十三人まで同じメンバーであるならば、その部会に例えば臨時委員とか特別委員でこの研究会のメンバーというのを入れて審議した方が国民に対しても明らかになるでしょうし、また、そういう権威の高いものでやるんなら、研究会の報告だけをほとんど同じメンバーの民訴部会でやるくらいなら、どっちかを省略されたらいいかと思うんですが、いかがでございますか。