先ほど外務大臣からお答えいたしましたように、昭和四十年の日韓諸条約の国会における御審議の際に、政府を代表する立場でお答えをしたわけでございます。ここで言っております「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」ということの内容は、先ほどから総理大臣がお答えになりましたように、法的な問題として、法的には有効に締結され実施された条約であったという事実を述べたものでございまして、その問題と、その当時の政治的その他の背景とは別な問題であるということでございます。
国会で佐藤総理が、日韓基本条約の論議の際に、審議の際に答えているわけなんですね。
 では、外務省に聞きますけれども、この佐藤総理の日韓併合条約に関する答弁、これは有権解釈と外務省は認めておるわけですか。
あの当時の状況というものに対して、日本側のあり方について、自己批判すべき点も私はあったと思うのです。そういう自己批判すべき点について目をふさぐというような性格が強いというような発言ではなかったかと私は思います。そういう意味におきまして、相手側の国民感情を傷つけた。日韓関係は大事な関係であります。そういう意味において国務大臣としての発言では適切でない。これが学者が言うとか、評論家が言うとか、個人が言うというならこれは話は別でありますが、国務大臣として大きな責任を持っている場合には不適切である、こう考えたわけです。
それならば、藤尾さんを罷免をされた――つまり相手側にも責任があるのだ、歴史的ないろんなあれもある、しかしその過程があるのだ、こういうことになりますと、藤尾さんを罷免されたその理由というのは出てこないわけなんですね。何ですか。
ですから、条約として成立しているという合意は行われておる、これは事実であります。しかし、その合意が行われる背景というものを見るとやはりそのときのいろいろな歴史的事情がある、それは否定できないと申し上げておるとおりであります。
それでは、佐藤総理のお答えになったことはお認めになるのですか、それともそうではないと。つまり藤尾さんが言っておられる言い方は、この成立の過程において相手側にも責任がある、つまりフィフティー・フィフティーという責任じゃない。だから八〇対二〇、そういう責任が相手側にもあるというふうにお考えになるのか、いやそうじゃないというふうにお考えになるのか。
 つまり、川俣委員の先般の予算委員会における質問についても、あなたは、部分的に不都合な点がある、非は非として認めなければならない、こう言っておられるのです。それなら、部分的に不都合な点があるということ、あるいは非は非として認めなければならないということ、それはこの併合条約の成立過程についての藤尾発言、そのことについての評価の問題でございますから、そこを明らかにしていただきたいのです。
当時の状況については専門家の御意見をよく承らなければわかりませんが、私の歴史的知識等で見ますというと、形式的には合意として成立しております。しかし、実質的にあのときの歴史的事情というものが背景にありまして、その背景のもとにそういう合意が成立したということは否定できないと思います。
日韓併合条約の成立過程について佐藤総理はお答えになっているわけです。ところが、今外務大臣がお答えになっておるのは、日韓基本条約に基づいて、一九四八年八月十五日、いわゆる大韓民国が独立をしたそのときに無効になったという、併合条約の効力そのものについての扱いでありまして、つまり併合条約の成立過程という問題ではないのです。だから、私が今お尋ねしているのは、併合条約の成立過程について佐藤総理がお答えになっておるのでありますから、そのことをどうお考えになるか、併合条約の成立過程を聞いておるのです。全然違うことです。あなたは国際法の基礎知識が全然ないじゃないですか。そういういいかげんな答弁でごまかしちゃいかぬ。外務委員会も全部それであなたはしておるわけです。だからここをはっきりしなさい。
 それならば、藤尾前文部大臣は、おれの説が正しいんだ、こう言っている。それは佐藤さんの説に立っておるからですよ。だから、それがどうかということを私は総理に聞いているのですから、佐藤さんのお答えになったことをあなたはどうお考えになるか、それをはっきりしていただきたい。
やはり乳幼時期の保育、教育というのは、言葉は別といたしまして、人間の社会がずっと続いてきたわけでございますから、ずっとそういうものはあっただろう、こういうふうに思うのでございます。そして、今日の日本国民がこのようにりっぱに形成されてきた、この事実の背後には、乳幼児期における教育、保育の裏づけがあったというふうに考えないとちょっと理解が通らないだろう、こう思うのでございます。
 ただ、今日のような幼稚園のような形は、明治になりましてから宣教師等の方々によってもたらされて出発した、こういうふうに思っておりますので、それ以前はやはりそれぞれの家庭で、母親を中心とする、どちらかと言えば、いまのような形ではなくて私的なものとして行われていた、それが本流でございまして、公的あるいは計画的、組織的に行われたものは存在しなかったのじゃないだろうか、こういうふうに見ておるのでございます。
 ただ、欧米の幼児教育に関します情報は明治以前には余り入っていなかったようでございまして、その結果、幼児のために特に設けられた保育施設は、京都の幻心という人が自宅に幼児を集めて遊ばせた、これは安永二年、一七七三年、永井堂亀「友小児養育気質」、こういう見聞があるだけでございます。
 また佐藤信淵は、嘉永二年に筆記させた「垂統秘録」のうち「小学校篇」で「慈育館」と「遊児廠」という保育所と幼稚園のようなものを構想しておりますが、いずれも実現はしておらないというふうに聞いております。
 ただ、幼児期の教育についていろいろ見識を述べた方は、長谷川委員も御存じだと思うのでございますが、いま申した者のほかに、中江藤樹、山鹿素行、貝原益軒、江村北海、大原幽学、林子平などがございまして、たとえば林子平は、「実二三才児ノ魂百迄ト云俗諺ノ如ク幼少ノ時ノ仕癖が老年迄モ附纏フモノ也此心持ヲ呑込テ子弟ヲ教ル事胎教ニ続テノ大事ナリト知ベシ」ということを言っております。また、数え年五歳のころから寺小屋に通う幼児も例外的には存在したというふうな記述もあるようでございます。