第五の柱の建設産業、不動産業の振興等に関連をいたしまして、今日まで大変たくさんの議論がございました。去る二月二十一日に公表されました公正取引委員会の「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」いわゆるガイドラインについてでありますが、先日来の建設省の御答弁を伺っておりますと、どうももう一つはっきりしない感じを受けるわけでございます。これは既に述べられておりますとおり、建設業団体の活動に対して一定の理解を示したというふうに受け取られておりますし、なおかつ大事なことは、業者の談合という行為に対して公正取引委員会の厳しい姿勢を求めた国民の期待に反するというとらえ方も非常に強いわけでございます。その点、建設省としてはこの受けとめ方についてもう少しはっきりと態度をお示しいただかなければならないのではないか。今後議論も多々あると思いますけれども、この件に関して、従来建設省が行ってこられた通達であるとか指導であるとか、そういったものをこの際撤回あるいは変更をしていくというところまで受けとめていらっしゃるのか、ただ単にこのガイドラインを示されたということで、当分見守っていくという御姿勢なのか、その辺をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
今道路局長からいろいろ申し上げましたが、まず道路公団の問題につきましては、私も、先生の仰せのとおり、着任以来道路公団全体としての企業採算性といいますか、もうけることの必要はございませんけれども、少なくとも将来道路公団という企業体が大きな赤字をつくってしまうというおそれはないだろうかというようなことについて関係者と話し合ってみたわけであります。その中で、確かにそういう危惧もございますが、現在は非常に投資の多い段階であります。それからまた、これから新しい路線を設定して着工命令を出して高速道路をつくっていくわけでございますが、そういう場合に、やはり採算性というものもあわせて、単に高速道路の延長を、延ばせばいいというだけでなくて、一つの総合的な判断というものも必要ではなかろうかということで関係者に私は指導をしている最中でございます。
 それから、地方道につきましては、今道路局長から申し上げましたように、来年度の予算につきましても五十八年度よりは若干下回った。しかも維持補修費が非常にかさんできて、だんだん新しい事業に着工がしにくくなってきたというのは全体の傾向でございますが、さりとて、やはり地方道の中で国道、県道から派生的に非常に渋滞しているものがあったりするような場合には、それは重点的に予算をつけさせて住民の要望にはこたえていきたい、かように思っておりますので、総合的にひとつやってまいりますので、その点は長い目でひとつ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。
局長の御答弁に対していろいろ申し上げたいことはたくさんございますが、きょうは時間の関係で後日に譲らせていただきます。
 ただ、私の今御質問申し上げた最後の段で、住民のいろいろな非常に多様なそうした意思に対応していく仕方が非常に難しくなっていくのじゃないか、さらにそうした住民の声が出ることがいわゆる事業をおくらせる一つの口実にならないかという心配の点、その点についてだけひとつ一言御答弁をいただいておきたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁は非常に重大な意味を含んでおると私は思います。伺っておきます。
 この河川の整備事業と並んでいわゆるダムの建設についても、これは大前提になってしまいますが、いわゆる財政上の制約がこれから非常に厳しくなっていく。そういうことの中で、ダム建設の需要に対して建設を進めていくスピードがこれからどうなっていくか。たまたま私の地元に長期間の住民との対応でさまざまな経緯のありました江の川水系の灰塚ダムの建設がございます。地元、県といたしましても、また建設省においても非常に御苦心を重ねてこられたわけであります。ようやくめどがつきかけてまいりました。この建設の促進につきまして、なおまた住民との対応に問題が残されておりますし、工事の進捗については、先ほど申し上げた財政的な制約ということが大いに心配になるわけでありますが、これを一例に挙げて、今後のダム建設についての概要をお示しいただきたいと思います。
最後の質問、これで終わりますけれども、今、日本全体で航空輸送の現状はどうなっているか。
 昭和五十四年と五十七年を比較すると、国内線は四千百三十六万人から四千四十八万人と減少しておりますね、日本全体では。国際線では千二百万から千四百万と、ちょっと二百万、少しふえているんです、日本全体では。それから、関西地域において見ますと、国内線は千四百万人から千二百万人と、二百万人が減っているんです。国際線は二百五十万から三百万と微増、五十万微増ということの数字が出てまいりました。
 先ほどから言っているように、この航空需要の見通しというのは単に需要の人間の数というんじゃなくて、それが非常に影響するところが多いわけですよね。環境から大気、水道といった環境アセスに対する影響というのも、この数が何百万と違ったら随分違って出てくるだろう。それから各種のアクセス、交通量なんかを見ても、これは何百万違えばもう当然違ってくるのではないか。そして、空港の収支予測というものに対してもこれは大きな影響が出てくる。だから、非常にこういう影響を及ぼす大きな要素になっているんだから、正確なものでなければならぬ、こう私が強調するわけなんです。大臣は、誇大宣伝じゃなくて十分検討した結果というふうにおっしゃいましたから、まあ私も善意でそれを承ろうと思いますけれども、だけれども、十分に検討して何年もかかって今まで準備していて、十分検討して、くるっと半年でひっくり返ったというところがどうも私は、まだそのとおりとお受けするわけにはいかないわけですよね。
 だから、私がここで最後に申し上げたいことは、まだまだ十分と言えない検討段階ではないかと。需要見通しが今度のこれは大丈夫ですとおっしゃれるかどうか。私はやっぱりここのところでもう一つ、半年でくるっと検討が変わるようなそんな検討ではなくて、本当の検討をしっかりやっていただきたい。根本的に需要見通しというものをもう一洗いして見直していただきたいということを、私は最後にお願いをしたい。そして、大臣としての御所見も承りたいと思います。