もう少し具体的なことをお伺いしますけれども、私も現地へ行ってまいりまして、専門委員会等をつくってこの対策をいろいろ研究していらっしゃるようでございますが、この問題はやはり避難していらっしゃる方にとって一番重要なポイントかと思いますけれども、大体この工事の進捗を見合って、いつごろまでには判断を下さなければならないかというようなことがある程度推測できるか、現在はほとんど不可能か、その辺はいかがですか。
御指摘の非常に多数に上る被害者の生活救済につきましては、政府といたしましても、当面の重点的な対応すべき問題と認識しております。関係省庁における万全の取り組みを申し合わせたところでございますが、しかし、この問題は、最終的解決は避難状況をいつまで継続することとなるかという点にかかっておりまして、今後現地の地すべりの状況の的確な把握に努めて、行政が適切に判断を下していかざるを得ないと考えておる次第でございます。
それでは、これは国土庁長官にちょっとお伺いしたいのでございますが、長官も心を痛めていらっしゃるとおり、現在約二千百名余の方が避難をしていらっしゃるわけでございます。指定された避難先には二百名ぐらい、あとは親戚、縁者を頼っての避難ということでございますが、いずれにいたしましても湯谷団地の方々が今の住まいに住めなくて、二千名を超す方が避難をしていらっしゃる異常な事態であるわけでございまして、これから、今おっしゃられたような緊急の地すべり事業が進んでいく、また、それに伴って、崩壊した土砂の安定度も確かめて、いずれは避難命令を解除する時期が来ると思うのでございます。やはりこれは大変難しい問題かもしれませんけれども、ここまでは危険です、ここから先は現在の工事によって崩落の危険は薄らいでくるというような安全ラインといいますか安全の宣言といいますか、ここまでは居住可能ですということをしなければならない時期が来るのじゃなかろうか。このまま二千名の方がずっと避難しているということは将来の生活、子供さんの教育、勤務状況、家庭の状況からして非常に異常な事態でございますので、いずれは安全宣言をしなければならないときが来ると思いますけれども、長官としてその辺のお考えはいかがでございますか。
ただいま鋭意進めておりますのは、大臣からも御答弁ございましたように、地表水の浸透防止のための表面排水工が主体でございますが、引き続き地下水についての対策を講ずる必要があります。これにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業によりまして来年三月までに二十二億五千万の予算がいただけましたので、これによりまして十一基の集水ボーリングを掘りまして地下水の排水に努めるという計画でございます。
五十六年の自然増収額というものが国税全体で四兆四千九百億円でございますが、その中で六二％に上る二兆七千六百九十億円は所得税の税目で計上されておることはお示しのとおりであります。しかしながらこれについてはいろいろな特殊事情がございまして、五十五年に金利の天井感がございまして高利の預金に金融資産が移りかわったというようなことから、利子の源泉所得税というものが非常にふえております。したがって、いま二兆七千六百九十億円と申し上げた中で給与に係る源泉所得税の増加は一兆二千百四十億円、二七％というふうに見込んでおります。二七％でもなお多いのではないかという考え方はあろうと存じますけれども、最近低成長に移りましてから後、各年の自然増収のうち大体二割くらいは給与所得の自然増収によって占められておるということでございますから、五十六年度の給与所得の伸びが特に高い、給与所得の自然増収の割合が特に大きいということではないというふうに思います。
 いま利率のアップによる利子所得の増ということを申し上げたわけでございますが、そのほかにも給与所得が非常に伸びてまいるという原因が幾つかあろうと思います。一つは、いまでも毎年七万から十万くらい会社ができております。いわゆる法人成りまたは新規設立、その場合には、従来であれば事業所得の申告所得税でありましたものが給与所得になっていくということがございます。給与所得者の増ということがそういう形で起こってくる。また事業所得の中でも青色専従者の給与の支払いがだんだんふえてきておりますから、そういう面からも申告所得税から給与の源泉所得税の方へ税目が振りかわっていく。実際の税負担としては変わらないにしても、そういう現象がございます。
 それから、扶養人員が非常に少ないのは生活困窮ではないか、こういうお示しでございますけれども、現在、わが国では共働きというのがかなりございまして、夫婦でサラリーをもらっております場合に、課税最低限以上でありますと、これは配偶者なしということになります。したがって、税法上独身であります。全体給与所得者の中で有配偶率は四割でございますから、四割というのは、それほど若年人口が多いというふうにも思いませんので、相当の部分が共働きの税法上独身というものであろうかというふうに思います。したがいまして、子供を持っております割合、扶養家族割合というのは一人について〇・九人でございますから、そういう意味で申しましても表面の数字だけでそういうことにはなかなかいかないのかというふうに思いますが、いずれにいたしましても所得税制というのは基幹的な税制で、最も広い納税者の方から十数兆という税金を納めていただいているわけでございますから、常時実態について検討を進めておるわけであります。五十二年から四年間、このような財政事情のもとでございますから、課税最低限の改定をいたしておらないのはお話のとおりでございますけれども、たびたびこの委員会でもこの国会にお答え申し上げておりましたように、五十二年から五十六年までの物価を上回る賃金の増、いわゆる実質所得の増というものは、課税後であっても五十二年と五十六年とを比べます場合には、五十二、三、四、五十五年だけを例外といたしまして実質所得の増加はあるわけでございますので、私どもは、税制調査会の中期答申の中にございますように「我が国の所得税の課税最低限は国際的にみて高い水準にあり、また、財政再建が重要課題とされている現状では、課税最低限の水準をさらに引き上げることは至難であると考えられる。」という御指摘でございますが、ただいまのところそういう考え方であるわけでございます。