実際には夜中だと、こういうことなんですね。いまのようなことで、青木参考人の話ですとどうもよく注意しなかったんじゃないかというお話なんですが、最後に巖参考人に。
 何かに気をとられていたとか、あるいは位置確認をしなかったのではないかという疑問が提起されておりますけれども、実際のパイロットとしてこの間を飛んでいて、そういうふうに何かに気をとられてみずからの位置を確認しないで飛んでいるというような時間があったかどうか、またあり得ることかどうか、その点はどうでしょう。
ではございませんで、これは各場所によって時差が違いますので、日本で言いますとこの時間に九時間を足していただきますと日本時間が出る。実際には夜中でございます。
私は、スパイ行為という可能性はまずゼロであったと考えていいと思います。それはなぜかと申しますと、何もこの韓国の飛行機にスパイを頼まなくても、アメリカは十分に偵察機を持っておりますから、宇宙衛星からも偵察できますから頼む必要はなかったわけでございます。また、もし実際に頼んだといたしましても、民間の旅客機、しかもお客さんをたくさん乗せておる旅客機にできる偵察行為というものはたかが知れております。ですからそんなものを頼む必要もなかったし、頼んだ事実もないと考えるのがいいのではないかと私は思います。
 しからばなぜこの大韓機がソ連領内に迷い込んだかという問題でございますが、実はこれが一番のなぞでございまして、データが全くございませんのでお答えの申しようがないわけですが、実は同じ状況が五年前のムルマンスク事件のときも起こっております。あのときにも、パリを出発いたしましてかなり早い時点で飛行機がコースからそれ始めたわけでございます。結果的には意図しておった飛行コースと全く逆の方向へ飛ぶという航空史上前代未聞の事件であったわけですが、これについても妥当な説明というのは五年後の今日まで出されておりません。ですが、前後の状況からいたしまして、私は今度の事件でもムルマンスク事件でも共通して言えることは、長時間にわたって継続的に三人の乗員がすべて何か気をとられるような行為があったのではないかと考えております。今回の事件でわりにはっきりしておる問題の一つでございますが、ニッピの地点を通過いたしましたときに、この大韓機の乗員は日本の成田の管制所に対しまして、ただいまニッピを通過したというリポートをしております。ただしそのときに、恐らく考えられる大韓航空機の飛行地点はかなり北の方にずれておったはずでございます。恐らくカムチャッカ半島の南端からかなり内に入ったところだったのではないかと思うんですが、自分が飛んでいもしないところをただいま通過したという報告をしておることから考えますと、この韓国機のパイロットは何かほかのことに気をとられておって、実際にＩＮＳその他に表示されております現在位置というものを見ていなかったのではないか。つまり、事実でないデータを成田の管制所に送信してきたのではないかと考えております。
巖参考人のお話によりますと、パイロットが自分の飛んでいる場所がどこだかわからないで飛んでいるということはこれはあり得ないと、こういうふうに聞き取れます。それはレーダーを見れば下の地形がわかる、ＩＮＳを操作しておってもその誤りがあればチェックされる、そういうように二重、三重のチェック機能が働いている限りは、この自分の飛んでいる航路あるいは位置というものは常にわかるようになっていると、こういうふうにお聞きしております。その点間違いございませんね。
直間比率という言葉は私どももよく使う言葉でございます。昭和五十五年当時は直間比率の見直しと言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）と結びついて、何だかその言葉を使うことそのものが一般消費税を指向しておるんじゃないかというような環境にあったんじゃないかと思います。その後税制調査会でも直間比率という言葉が使われております。それから臨調でもそれをお使いになって、これらをやっぱり検討の対象にすべきじゃないか。
 しかし、税調でもいろいろ御議論なすったようでございまして、考えようによれば、直間比率というのは結局最終的には、結果として直接税と間接税がこうなっておるということであって、結果としてなるものをあらかじめ断定的に決めて議論するものではなく、言葉で言えば、税構造の見直しと言った方がいいんじゃないかというようなことであったでございましょう。最近の言葉では税体系の見直しというふうに表現がされておりますが、概念的に直間比率と言っておったものと私はそう違ったものじゃないと思いますが、そういう言葉になっております。なるほどその方が正確かなという感じがしておるわけでございます。
 税体系そのものはやはり絶えず見直していくべきものであって、ただ、いま直ちにさればとて大型、中型、小型、それも基準のむずかしいところでございましょうが、そういうものを念頭に置いて考えておるという実態にはいまの段階ではございません。
 とりあえず税調にお願いいたしましたのは、先般の各党合意、それから本院における予算委員長見解、あるいは衆議院の議長見解、これに対する政府答弁というようなものに基づきまして、所得税減税の問題について国会においてこのような議論がなされました、よってまずはこれから御検討をいただけませんでしょうかというような意味で、二十五日に初めての税制調査会の総会を開いてお願いをした。その税制調査会には、あらゆる予見を持たないでわれわれは出てくるが、国会であったことは全部委員会の論議も含めて正確に報告するという姿勢できておるわけでございます。
 今年度予算編成に際しては、税制のところで、税制調査会は所得税減税を見送る、五十九年度以降いろいろ検討すると、こう書いてありますが、一事不再理などという議論はしないで、抜本的に論議してやろうということだけは言っておったんだから、そういう政治の流れを踏まえてこれを少し早目に議論しよう、そこで特別部会を設けてやろうというところまで今日きております。元来税調というものは国税、地方税の全般にわたって審議されるところでございますので、もちろん税体系の見直しという議論も結果としてはいろいろなされるにいたしましても、ただいまのところはそこのところまでいったということでございます。