閣議決定で行われました国家公務員から直接特殊法人の役員になる方あるいはそれに準ずる人、これらの人たちにつきまして、全体の数で申しますと、現在五六・四％の人が国家公務員からの出身者あるいはこれに準ずる者になっております。個々の法人につきましては、それぞれ常勤役員の全員を占める法人もあるわけでございますけれども、それはその業務内容の特殊性等から行政上の専門的な知識経験を必要とするもの、あるいはきわめて小規模なもの、こういったような法人についてでございまして、閣議決定の趣旨は全体的に五〇％にする、こういうことでございます。
国鉄再建の問題は最も頭の痛い問題でございます。国鉄再連法を国会の御承認をいただいてせっかくつくりました。これに基づいて再建計画もいま立てつつあります。しかしその根本は、やはり労使の緊張した、いかにしてこの国鉄の長年にわたる弊風を刷新するか、職場規律を確立するか、そういうところに結局なると思います。ただいま御指摘がございましたそういう点も十分私ども踏まえまして、運輸大臣等を督励いたしましてこれに対処していきたいと、こう考えております。
いや、だからそれを、協定を一つ一つやっていかなければ、一遍に総論的に通知を出して、それがために是正されていくという、そういうなまやさしいものじゃないというところに問題があるわけでございまして、順序を追うていくようにひとつお願いいたしたいと思います。
これは物の道理ですからね。本流が流れが非常に速くなってくると、支流の水が入らない、これは物の道理なんです。したがって、その点を考慮した今後の計画の見直しをやらなければならない。特に、今度委員長も一緒に行きましたけれども、札幌の付近もいままでは蛇行しておったやつを真っすぐ出したわけでしょう。そういうことで、ショートカットというのは、これを全部悪いとは言いませんけれども、必ず支流の水量を計算してそうしてやらなければならない、これを特に私は今度行ってみて感じたのです。ここだけではなしに、後でお話があると思いますけれども、長野県のあたりもそうだ。したがって、自然に余り逆らった計画というものは、必ず自然に今度は報復されるということをひとつ考えて今後の計画をやっていただきたい、これをまず要求しておきます。
 次に都市計画、この中においてこういった集中豪雨のときにどうするか。そこを通っている河川がそれだけの水をのみ込めない、こういうことでありますから、雨水貯留施設というのですか、こういうものをこれから整備をしていかなければならぬのじゃないか、こういうように私は考えるのですが、この点について、いかがですか。
ただいま議題となりました政府提出の広域臨海環境整備センター法案に対する修正案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 政府提出の広域臨海環境整備センター法案は、本委員会でのわが党の質問等で明らかになったように、当初の厚生省のフェニックス計画構想から大きく後退し、廃棄物についての国の責任をあいまいにしているだけでなく、港湾機能増進という港湾計画がなければごみ処理もできないという、港湾計画が優先し、ごみ処理は従たるものとなっており、地域住民と自治体の要求からかけ離れたものになっています。
 また、政府案は、廃棄物の減量化、再利用の促進や最終処分のための長期的、抜本的な対策を何らしておらず、廃棄物処理を安易な海面埋め立てに依存することになっており、廃棄物処理問題の根本的な解決にはなっておりません。しかも、環境保全を理念としてうたっているだけで、それを保障する具体的規定を設けておらず、また民間の産業廃棄物までも無制限に受け入れるたてまえとなっています。
 また、現行港湾法以上に国の権限を強めるとともに、センターの管理委員会に地方議会の代表を入れず、民主的運営の保障がないなど重大な問題点があります。
 わが党は、環境保全上、廃棄物最終処分場を海面埋め立てに求める場合、必要最小限度に抑えるとともに、廃棄物の減量化等を図る立場から修正案を提案することにした次第であります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、運輸省主導型の港湾整備優先ではなく、住民本位の廃棄物処理優先に改めるために、目的条項中の「港湾の秩序ある整備」を削除、また第二十条二項三号の造成地の利用目的から「港湾の機能の増進」を削除して「港湾及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように」と改めています。
 第二に、埋め立て全面依存ではなく、廃棄物の減量化、資源再利用の促進など総合的施策を同時に進めることを前提に、二条二項の対象地域を首都圏、近畿圏など大都市周辺に必要最小限に抑えることとしています。また、同趣旨により、期間を十年の時限立法とし、この間政府は廃棄物の処理に関し、減量化、再生利用等の推進を図るための施策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、環境保全上の歯どめを強化するために、二十条の基本計画、第二十一条の実施計画は、関係住民への公開と住民参加による環境アセスメントの実施をするとともに、産業廃棄物の無制限投棄を阻止するため、第十九条三号を改めることとしております。
 第四に、国の過度な介入を排し、自治体中心にセンターの民主的運営を確保するために、第二十条の基本計画の主務大臣認可制を承認制に改め、第十四条の管理委員会の構成を、出資したすべての自治体の首長、議会の代表、港湾管理者に拡大することとしております。
 第五に、事業の特殊性にかんがみ、財政上の特別措置、国の援助を強化するため、第二十六条に、国は従来の補助金のほかに広域処理場等の建設に要する費用の一部を負担することを加えることとしております。
 第六に、センターの解散もしくは業務の縮小に際しての雇用保障を明記することとしてあります。
 以上が、修正案の提出理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。