あの当時はそういう考え方でおられたが、いま現実にこういう問題が起きて、帰化手続とかそういう面では解決しない点があるということになると、この条約との関係、いまの国籍法との関係、あるいは憲法十四条の平等の原則、そういう面から関連して、法務省、政府全体として考えなければいけない問題ではないのですか。あなたにそこまでお尋ねするのはどうかとは思うのですが、しかし御専門だからお答えください。
お答え申し上げます。
 その点につきましては、私どもは国際人権規約の規定が、当然子供に国籍を与えなければいけない義務を課しているものという規定ではないという理解をしていたわけでございます。確かに今度のような子供が無国籍になる事態があることは当然批准の際から承知しておりまして、私どもが検討したときには、無国籍につきましては簡単な帰化手続で日本人になれるという道がありますので、それらを使えば無国籍児の解消は図れるだろうという考え方でおったわけでございます。
そうすると、いまの国籍法でもたくさんいるということなら、逆にいうと二重国籍はいるということ、二重国籍者がふえるということにならぬのじゃないですか。それは条件の問題でしょう。環境の問題でしょう。私が調べたのでは、六八年から七七年の十年間で、国籍法九条によって二重国籍になった方は二万四千六十九名、いまでもこれだけいるのですよ。そこでさっきお話しがありましたように、手続を簡素化してやりたい、それで無国籍の児童をなくすることができるということを言っているわけですが、私はやはり基本的人権の問題だと思うのです。生まれた子供には罪はないですよ。戸籍がない、登録もできない、国籍がない、入学もできない、外国にも行けない、成長して成年になっても就職もできない、これは明らかに問題じゃないですか。これをどうするかということを考えなければいけないということなんです。これは戦後の沖縄社会から生まれてきた大きな社会問題なんですよ。政治や行政がこの問題を解決すべきだと思うのです。まさに人権問題そういう立場で私たちは八十七国会から今国会にかけて国籍法の改正を提案しているわけですが、依然として改正の御意思が法務省にはない、大変遺憾です。
 そこで国際人権規約を持ち出すまでもないですが、皆さんは国籍法との関連についてはどういう解釈をとるのですか。Ｂ規約、つまり市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十四条第三項には、「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」とはっきり明記してあるわけでしょう。しかもこの規約は八十七国会で承認されていますよ。もう効力を生じています。そこでもちろん皆さんはそのときに、この条約の承認に当たってはいわゆる留保条件をつけた。その中には公の休日についての報酬、あるいは同盟罷業をする権利、団結権等の制限、このことについてはわが国の法律との関係、実情に合わない面もあるので留保する措置をとった。だが二十四条の私が引用したことについては、政府は留保条件をつけていない。つけていないとすれば、明らかに二十四条を含めてこの規約を遵守し、尊重しなければいけない義務が生まれてくると思うのです。その点どうなんですか。
すみませんが、私どもの方では、そこの点の資料を持ち合わせておりません。ただ推測するところでは、数はたくさんいるだろうという推測はつきますが、正確な数はまだ承知しておりません。
私もこれまでの議論の会議録もちょっと読ましていただいたのですが、国籍法を改正すると重国籍、いわゆる二重国籍者がふえることになるので問題だ。政府が、法務省が渋っておられる大きな原因はそれを言っておられるようです。そこで現在二重国籍を持っているのは、国際児はどのくらいいるのですか。
先ほど同僚委員からいろいろお話がございましたが、きょうの委員会は石炭を中心にしてということでございますから、私も当面その中で最も緊急を要するのは北炭の再建問題だろうと思います。きょうは大変お忙しい中、本当に一日も一時間も貴重な時間だろうと思いますが、当委員会においでいただきまして心から感謝するとともに、私も北海道出身ということで、よく夕張にも参りまして存じておるわけでありますが、何も私がそういうことだということだけじゃなくて、いま石炭を取り巻く諸情勢の中で北炭の再建というのは、もう地域はもちろんのこと、あらゆる角度から検討しまして、これは非常に要望されることだろうと思います。また私もそういう立場から二、三お伺いをいたしたいと思うのでありますが、同僚委員の対馬さんからいろいろ突っ込んだお話がございましたから、重複を避けることにいたしまして、概括的に二、三お伺いしたいと思います。
 社長さんも一生懸命御努力いただいているわけでございますが、就任して早々ということで、いろいろなことがあろうかと思うんですが、何といいましても厳しい情勢の中で再建をしなきゃならぬという、企業としましても、地域の住民の強い要望からいたしましても、燃え上がるような熱意の上に立っていまその取り組みがなされておると思うのであります。個々のことについては先ほどいろいろお話がありましたので、概括的に、労使ともに自助努力がなければならないということを厳しく言われているわけでありますけれども、いままでと同じことを同じように繰り返したのでは、これは進歩発展がないわけでありまして、いままでの会社の方針なり、または技術的な面や経営面、いろいろな角度からこの点については構造の改革をしていくんだ、改善をしていくんだという、こういう前向きの積極的な対策というものがなければいままでと同じことが繰り返されるんだろうと思います。何といいましても、八月二十七日ですか、災害があったということが一つの大きな問題でございますけれども、それはそれといたしましても、しかし、企業として起きたことでありますから、泣き言を言ってもしょうがないんで、過去の債務は債務として、そして災害のために受けた被害は被害として、北炭を再建するためには、いままでにないそういう努力を積み上げていくんだという、金額的なこととかいろいろなことについては先ほどもお話ございましたけれども、社長さんの決意といいますか、そしてまた、今回のことについて細々しいことはよろしいんですけれども、今後具体的にそういうことでお考えになっていらっしゃることについてまずお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。