お答え申し上げます。
 本年一月二十六日の夜に、御承知のとおり大阪府下で発生いたしました山口組組長ら射殺事件に端を発しました山口組と一和会の対立抗争事件でございますが、現在までに二府十三県におきまして傘下組員によります抗争事件が百四件発生しておりまして、このうち九十一件につきましてはけん銃発砲を伴うものでございます。現在までのこの百四件の対立抗争に対します検挙状況でございますが、そのうち四十六件を検挙いたしておりまして被疑者百二十五名を逮捕いたしますとともに、けん銃五十九丁を押収しているところでございます。また、未検挙事件のうち二件につきましては被疑者を割り出しまして指名手配をしているところでございます。
 なお、御参考までに申し上げますが、一月二十六日以降、全国警察におきまして山口組と一和会に対します取り締まりの強化を図っているところ
でございますが、これまでに両組織の構成員三千百十五名を逮捕いたしまして、けん銃、これは先ほどの対立抗争のものを含めまして百八十五丁押収するなど、ある程度の成果を上げているところでございまして、今後とも両組織に対します強力な取り締まりを推進していこうと考えておるところでございます。
きょうは時間が余りないですから、三月に取り上げた暴力団事件のその続きをお尋ねしてまいります。
 山口組の竹中組長が射殺をされて以来、山口組と一和会の抗争というものがずっと続いているわけで、私が心配するのは、一般の住宅街でもって撃ち合ったり、競輪場でやられたり、街中の喫茶店でピストルが撃たれたということが起きているわけなんです。三月にお尋ねしたときは、三月二十二日現在で千五百七十二名を逮捕しました、けん銃を八十三丁押収いたしましたという答弁をいただいたんです。それで、今日の時点でこの事件が起きてからどれだけの事件が発生しているのか、それから検挙した人数がどれぐらいになるのかということをまずお聞きいたします。
調書にとらなかったといいますのは、やはりその伊藤の供述が漠としておって詳細な話ではないということで、調書にとるまでには値しないという判断で調書にとらなかったというふうに承知しております。我々やはり調書にとる場合には、価値があるといいますか、事実等に関して供述している場合にとるわけでございまして、漠とした雑談的な中で出てきた言葉、それを残すということは必要ございませんし、どうしても調書にとるならばまたそれをもう少し具体的にした上でとるというのが一般的な捜査の常道であろうかと思います。そういう趣旨で松尾君も調書にとらなかったというふうに考えております。
犯罪に至らなかったという理由が何であったかおっしゃいませんが、それは金が動いていないから犯罪の容疑に至らなかったということか。動いたけれども職務権限その他で犯罪の嫌疑に至らなかったという趣旨か。いろいろ含んでいるでしょう。その点は幾らお聞きしてもおっしゃらないと思うんですが、要するに一切金が動いていないという意味において犯罪の嫌疑が一切なかった、そう単純には言えないということは、これははっきりしているんじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、このＰ３Ｃをめぐる問題につきましても捜査を遂げまして、結局、結論として犯罪の容疑は認められなかったという結論に達したわけでございまして、その間どういう証拠でどういう事実が認定され、ただ結局犯罪の容疑までには至らなかったという詳細については答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
公判廷での弁護人側の主張、立証に対応して万全を期する、先ほど申し上げましたとおりでございまして、まだこれからの推移を見なければどういう事態になるかわかりませんので、現段階でどういう立場でどういう方針でいくということまではちょっと申し上げる段階ではないかと思います。
その対応の中で検察官の主張を立証するためにとおっしゃった、それは結構です。しかし、その検察官の主張はＰ３Ｃ問題には犯罪の疑惑はなかったという答えがございましたが、犯罪の疑惑は一切なかったという結論だけが先にあるのではなくて、Ｐ３Ｃの導入選定経過をめぐってロッキードの対日売り込み工作が丸紅を通じ政界にどのようになされたか、なされなかったか、問題の真相の全面的な解明をやっていくという姿勢で、真相を明らかにするという姿勢で対処をしてもらいたいというのが私の主張なんです。
 検察官の主張を主張として貫くために、Ｐ３Ｃは関係ないんだという主張なら、それを貫くために、それだけにとどまるというんじゃなくて、弁護側の立証とも対応することにもなりますけれども、法益の立場という検察官の立場においてロッキードの徹底解明というそういう国民的課題の一つのやっぱり重要な場としてのこの公判においても全面的に真相を明らかにするという立場で対処をしてほしいと言っているんですが、その点はどうなんですか。
ただいま御指摘がございましたように、私どもとしては輸入割り当て制度、ＩＱというものを廃止しょうということを計画しておるわけでございますが、同時にそのまま放置するわけにはいきませんので、別途関税上の措置を講じたい、こういう考え方でございます。
 実は、皮革あるいは革靴についての我が国の関税というものは、日本がガットに加入した段階で実は関税の譲許ということで一定の比率を約束しているという経緯がございます。したがいましてこれを修正することが必要になるわけでございます。ガットのルールによりますと、その譲許の修正に当たっては原交渉国、もとの交渉をした国、実はこの場合は米国と西独なのでありますが、及び現時点での主要な供給国、これもたまたま米国とＥＣになりますが、これらとの話し合いを行うことが必要である、こういう規定になっておりますので、その他御指摘のように関係国が多数ございまして、これらの諸国ともいろいろ話をする必要はもちろんあるわけでございますが、基本的には今若干法律的な説明をさせていただきましたが、アメリカ及びＥＣとの間で話をするということが主体であるということで、いわゆる二十八条交渉というものを今ジュネーブにおきまして鋭意アメリカ及びＥＣを相手に行っている、かような状況でございます。