お答え申し上げます。
 具体的に債権の最終的に不良となったもののうち仮に刑事法的にいって時効になるものはどのくらいあるかという点につきましては、これは全体像を明らかにしませんとわからない点でございますので、その点御了解いただきたいと思います。ただ、先ほど委員御指摘の中で、九〇年、九一年ごろに犯罪が行われてそれが完成してしまったというものについては、確かに時効にかかるということがあると思います。
 しかし、私ども考えておりますのは、この一連の出来事と申しますのは、長い経過をたどっていって行われた一連の社会的な事象ととらえますれば、犯罪行為がどのようにそこで行われたか、ある一定の経過をたどって行われていった最終地点がどのあたりであったのかという点につきましては、いろいろ具体的な事実によってとらえ方が違ってこようかと思います。そういうわけで、最初に貸した段階でそれですべておしまいということでない場合もそれぞれあろうかと思います。それらにつきましては、具体的な、まさにそれぞれの立場の貸し手、借り手の中でどういうことが行われていって、また最終的にそれが追加されていったというようなことも含めまして、その損害がどういう形で発生したかということを踏まえませんと具体的な犯罪の成否は論ぜられないと思いますので、抽象的に申し上げることについては御勘弁いただければと思います。
今回の問題を契機といたしまして、債権の消滅時効のあり方ということがいろいろ関心を呼んでいることは承知しておりますが、民法で定めている消滅時効の規定、これは法律関係全体の安定を図るといった観点から長く定着している問題でございますので、これをどうするかということについては大変慎重な検討を要する問題であるというふうに思っております。
 今回、私どもが与党の検討状況をお聞きしております段階におきましては、今回の処理スキームにおきましては、先ほど来申しておりますように、住専各社の債権を処理機構が譲り受けをして、その膨大な譲り受けをした債権ということでございますので、そういう手続上の観点から、一定期間時効を完成させないというような措置を講じたらどうかということが検討されているというふうに承知しております。
私がお願いしたいのはというか、筋論からいきますと、結局、法のもとの平等ということであるならば、もうそこらじゆうに民間で債権取り立て問題いろいろあるのですよ。一部には暴力団絡みが住専にあるというのですけれども、あんな暴力団絡みのものは大なり小なりどこでもあるわけですよ、嫌らしくやっているものは。それで、警察は民事不介入ということで余りそこまで入ってくれない。ところが、これについては警察の威光をかりてとか検察の威をかりてとか、そういうことで別なスキームをつくる。それはそれでやってもらえればいいんですが、私が一つ確認したいのは、本来は、今の民事上の延長ということを容認するならば、これは住専だけのことですよね、大臣がお考えになっているのは。
今先生お話ございましたように、今回の問題につきまして、民事上の債権について何らかの法的な措置ということについて与党の中で御検討いただいていると伺っておりますし、私どももこの点につきましては、今お話がありました公訴時効につきましては多くの問題があると考えておりますが、今の民事上の問題につきましては私どももいろいろな角度で御協力を申し上げたい、このように考えております。
何遍も言いますけれども、問題は、金融不安とかそれは別問題で、基本的には現在の破産手続、会社更生手続、その問題が広く国民に親しまれ、親しまれたくもないけれども、定着しているわけで、そんな中で今回どうもそこが脇に落ちない。
 ちょっと話を変えますけれども、大臣は、例えば今回のもの、一九九〇年から九一年がピークと伝えられているのですが、今からやるとしたら、もう五年たったものは全部時効になるということで、延長議論も我々も勉強していますし、いろいろ与野党やっていますね。その中で、刑事上は無理だということですよね。民事上はいいわけですね。
これは直接の比較は、先ほど来申し上げておりますように、私どもがどちらが効果が、実効性が高いかということを判断する立場にないということを申し上げさせていただきたいと思いますが、一点、若干御指摘させていただきますれば、破産手続、先ほど申しましたように破産手続の場合は、住専各社についてそれぞれ各別に破産手続が進行する。したがって、その債権の回収ということも各社ごとにそれぞれ行われるということになるわけでございますけれども、今回の処理法案の中身といたしましては、その住専各社の財産、債権等を住専処理機構が一手に引き取って、そこで集中的に回収措置を講ずる。しかも、その処理機構にはいろいろな人材を集めて、しっかりした陣容を確保して、さらには預金保険機構といったものの指導助言、支援等も受けながら、充実した債権回収の実施をしていく、こういう構想になっている。
 そういうことを踏まえて、こちらの方がより中身の濃い債権回収ができるという御判断であろうというふうに理解をいたしております。
冒頭お答えを申し上げたことに戻らざるを得ません。すなわち、大変失礼でありますが、弟の名前を出されましたし、私は確かに弟を非常に大事な弟だと思っております。県民が選んで知事の座につけていただいていることを光栄に存じますけれども、それは高知県民の選択であって、彼が知事としてどのような行政をしているか、それを云々されることは大変迷惑であります。
 その上で、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を要しないというその公務員に関する基本原則というものは、国、地方において変わりのないものだと考えております。そして、それは先月二十二日でありますか、白川自治大臣の談話においても私は変わりがないと思います。
 そして、地方公共団体の組織とか職制、あるいはその人事運用の実態というのは、それはそれぞれの特色もありますし、さまざまな観点で行われるものがありましょう。ですから、やはり私は、憲法あるいは法律を守る立場におありになる各地方公共団体が、その基本原則の法理をきっちりと踏まえた上で判断をしていかれるというのは何ら問題のあることではないと思います。
 と同時に、私は、地方自治体の職員に外国人を採用するかどうか、それはむしろそれぞれの国の法制にゆだねられることではないでしょうか。そして、これは相互主義の見地から各国との間に交渉をすべきと、言いかえれば、私のところであなたの国の人を公務員に選びますから、私のところの、すなわち日本人です、をあなたのところの公務員にしなさいといった交渉になじむものではない私はそう思います。