異常な土地価格については、何としても鎮静化させると同時に、異常な狂気じみた土地価格はこれは下げていかなければいけないというようなことがやはりこれからの我が国の課題として要求されてくると思うのでありますが、土地の価格を下げるということは、規制を加えることによって下げることができるかといえば、私はこれはなかなか言うことはやすいけれどもできないと考えているわけであります。
 今、国土利用計画法によるところの土地価格の鎮静化という問題については、今、一つは、例えば土地価格の監視区域を定めて高い取引価格について勧告することとなっているけれども、即決和解で山梨県の大月簡易裁判所の業務量が増大していると先日テレビで報道されたのでありますが、このことについて説明してください。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 私は、本法律案が今日の政治状況の中で提案され、採決されようといたしておりますことに大きな危惧を覚えるのであります。すなわち、一つには、平和憲法に立脚するわが国が軍拡に対する重要な歯どめとしてまいりました幾つかの原則が、いまや崩壊の危機に直面しているからであります。
 第一に、武器輸出三原則が崩れ去ろうとしております。中曽根内閣がアメリカの強引な圧力に屈して武器技術供与に道を開いたためであります。この抜け道を通して日本の武器技術が、あるいは武器そのものが世界の兵器市場に流れ出し、さまざまな国の若者や国民の血を流させることがあってはならないのであります。
 第二に、非核三原則が二・五原則に成り下がっている疑いが濃いことであります。
 従来から核積載艦艇の寄港に伴う核持ち込みの疑惑が絶えなかったのでありますが、最新鋭原子力空母カールビンソンの佐世保寄港を認め、さらには核弾頭装着可能な巡航ミサイル、トマホーク搭載の戦艦ニュージャージーの寄港にさえ同意しようといたしております。いわば戦域核の日本配備になりかねないのであります。加えて、すぐれた核攻撃能力を持つＦ１６戦闘機四十機ないし五十機の三沢基地配備をも承諾しておるのでありまして、こうしたさまざまな動きからして、米軍による核持ち込みの疑惑が消えないのであります。
 政府は、米国からの事前協議がない以上持ち込みはあり得ない、米国を信頼すると答弁するのみで、何ら国民の疑問に答えようといたしておりません。
 第三に、専守防衛という原理ですら放逐されようといたしております。
 海上自衛隊について見ますならば、政府は国民生活を守るという美名のもとにシーレーン防衛、海峡防衛を声高に叫び、高価なＰ３Ｃ対潜哨戒機あるいはミサイル装備の大型護衛艦を大量に整備し、日本から遠く離れた公海上や海峡周辺での戦闘を可能にしようといたしております。それはまた米艦艇に対する護衛能力を向上させ、集団的自衛権行使をも可能にし、米国の世界戦略の一環を担おうとするものでもあります。一方、航空自衛隊につきましても、世界最強といわれるＦ１５戦闘機に対し空中給油でもってその航続距離を延ばすべく、空中給油機の導入を考えていることが明らかにされております。これらは自衛隊の防衛的性格を攻撃的性格へと変身させようとするものにほかなりません。
 第四に、防衛費の対ＧＮＰ比一％以内という閣議決定ですら、五十九年度予算で破棄されようといたしておるのであります。防衛費を小さく見せかけようとする後年度負担方式もそろそろ限界に達し、それが防衛費を大きく押し上げようといたしております。さらに、年々急増する在日米軍への思いやり負担もまた防衛費を硬直化させております。
 政府は、長年の国会論議の中で構築されてまいりました防衛政策に対する最小限の、しかしながら重要な歯どめを次々に打ち砕き、国民を軍拡路線に引き込もうといたしておるのであります。政府の軍拡路線は、軍事力の均衡こそが戦争を抑止するものであるとの虚構に根差しております。均衡抑止論が果てしない軍拡への道であることは、人類の歴史と今日の状況とが明白に証明しているところであります。
 そもそも、均衡ということ自体が計量化してとらえることが困難であり、きわめて心理的要素の強いものであるということが事態を悲劇的にいたしております。つまるところ、武器のあるところ均衡は存在し得ず、存在するのは戦争のみという結論に到達するのであります。軍備が安全を保障するということは、特に核時代の今日においては完全に逆説的なものとなっております。
 その好例は、米ソの核戦力であります。そこでは、クラウゼビッツの言うごとく「軍事は政治の手段である」との命題は光を失い、逆に「政治が軍事に奉仕する」という様相すら呈しておるのであります。米ソは政治的優位を軍事的優位によって確保し得るとして核戦力の増強に努めた結果、いまや常に核戦争が起こり得る状況となり、相互の安全が根底から脅かされるに至ったのであります。まさに一つの瓶に入れられた敵対する二匹のサソリ、これこそ米ソの姿だと思います。
 かのケネディ大統領の時代においてさえ、彼は国連演説で、「あらゆる人間が事故、誤算、狂気によっていつ切り落とされるかもしれない最も細い糸でつるされた核兵器というダモクレスの剣のもとで暮らしている」と危機感を述べております。今日、糸はますます細く、剣はいよいよ重くなっておるのであります。今日、核不拡散条約があるにもかかわらず、核兵器保有国はますます拡散する傾向を見せております。核保有国が増大すればするほど、偶発的ないし意図的な核戦争の危険が高まっていくことは必定であります。
 一方、通常兵器に目を転じてみても、世界の兵器ストックは急上昇しております。特に問題は、第三世界の兵器取得量が増大しておることであります。これによって第三世界内部における武力紛争の頻度とレベルが高められている例は、アジア、中近東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を見れば枚挙にいとまがありません。この不安定性は先進世界にも波及するという一種のブーメラン効果をもたらしており、世界全体を危機的状況に追い込んでおります。私は、まさに軍縮のみがこの危機から脱出する道であると思います。
 片や、財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されております。ところが一方で、防衛費のみが聖域化され、突出し、自衛官のみが増員されようといたしております。私たちは断じてこの現実を許すことができません。
 本防衛二法に強く反対の意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）