先生御指摘の恩納村の都市型訓練施設に関連いたしまして、一般論として最初に二点申し上げたいと思います。
 第一は、米軍は日米安保条約目的達成のために我が国に駐留しており、そして必要な訓練を実施しております。この米軍の訓練のために提供されている施設、区域の中で米軍が必要な訓練施設を建設し、そしてこのような施設を利用して必要な訓練を実施するということは、地位協定上認められた米軍の権利であるということを申し上げたいと思います。
 それから二番目に、同時に申し上げたいことは、しかしながら、こういう施設、区域の存在と米軍の活動によって生じます。辺住民の方々への影響についてですけれども、それはできるだけ最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の方々の理解と協力を得ていくことが重要と私どもも考えて、そういう見地で米側ともいろいろ話をしてきておることでございます。
 先生言及されました具体的な都市型訓練施設についてでございますけれども、私どもは、平成二年三月に西銘前沖縄県知事からの収拾案に基づきまして、恩納村長、恩納村村会議員の方々の御了解も得た上で、移設ということでその検討を進めてきておるわけでございまして、したがいまして、平成三年度の予算にも必要な経費を計上いたしまして、県それから地元の方々と十分調整を図りつつ他の場所への移設のための作業を今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
冷戦構造の崩壊が言われます。ソ連の脅威を最大の理由にしてきた日米安保条約、米軍基地の存続を認めるそういう立場というのがもう理論的には崩れ去っています。そういう中で在比米軍基地の閉鎖に伴う肩がわりを、クラークは嘉手納に、スビックは横須賀にということでどんどん日本に持ち込まれる危険性があるということに対して、そういうことは断じて許してはならぬ、そういう立場から政府の対処を強く求めておきたいと思います。
 最後に、今沖縄の恩納村で、都市型戦闘訓練施設の同村内移設をめぐって大問題になっています。安富祖というところに今の都市型戦闘訓練施設を移設しようという動きがあるからであります。当然のこととして、同村内だけじゃなしに沖縄のどこへ持っていっても、あの狭い沖縄の地域で安全な米軍施設などというものが演習場について言えば確保できるはずがありません。ですから、地元の人々はもちろん、向こうの村長、村議会、沖縄県当局挙げて、それは許されぬ、我々が要求しておるのは、どこかへの移駐ではなしに都市型戦闘訓練施設の撤去そのものだ、このように声を大にして叫んでいます。その地元沖縄の要望にこたえて、外務省としても、こういう危険きわまりない演習場を移設ではなしに撤去させる、そういう方向で折衝すべきです。御意見を伺いたい。
スビック基地の今後に関しましては、先ほど中山大臣から御答弁されましたように、フィリピン政府は、今後、国民投票にかけるという形で批准に向けてさらに努力をするということでございますので、私どもといたしましては、スビック基地からの米軍の撤退を前提といたしました具体的な議論をするのは時期尚早ではないか、こういうふうに考えております。
検討中ということで、繰り返し繰り返しそういう立場だけはとっておりますけれども、これだけ沖縄の県民を初め国民の立場から、肩がわりの基地強化になるんじゃないかと重大な関心を持っていろいろと聞いておるというのに、政府がこの問題について積極的にかかわってそういうことをさせないような立場での対処というものも何一つ見えるところがない、これは許せないものがあると思います。
 スビック基地が閉鎖される、そういう方向にもなろうかと言う人もいますが、日本の横須賀、佐世保基地が艦船の修理機能の一部を引き受けることはあり得る、そういうことを共同通信の緊急インタビューにスタックポール米海兵隊参謀次長が答えています。何か、かかわって相談がございますか。
それでは、時間が参りましたので、最後に締めくくりをさせていただきたいと思います。
 私は、こういう福祉というのが政争の具に使われては絶対にいかぬと思っておりますし、まして、いろいろな考え方によって、例えば前の老健法の改正が選挙でつぶれてしまったようなことを二度と繰り返してはいかぬだろうというふうに思っております。たとえ選挙に不利であっても、自分の党にとって不利であっても、二十一世紀、高齢化が進展します社会保障の確立のためには正しい選択というのをしていかねばならぬだろう。政治に携わる者にしても行政に携わる者にしても、なぜこれを行わねばならないのかという理由を明確にして、国民にわかりやすく説明をし、説得をすることがどうしても必要なことなんだろうというふうに思っております。政治に求められる役割というのは、私もよくは存じませんけれども、これは決して機嫌取りではないんだろう、国民が欲しておるものを口当たりよく約束をして耳ざわりのいい言葉で申し述べることではない。国民の皆様方がもろ手を挙げて賛成はしていただけないかもしれない、賛成はしていただけないかもしれないけれども、そこを御理解いただく努力をし説得をするのが、私は、政治をする者の仕事ではないか、それをしなければ、今はよくても、政治家はよくても、本当に困るのはだれなのかということになるであろうというふうに思っております。そして、それを明確にすることが長寿社会を支えていく唯一の道だというふうに思います。年金にしても保険にしても、大変に制度自体複雑でわかりにくい点があろうかと思います。みんなが、自分だけは負担はしたくない、公費の負担がふえればいい、年寄りの面倒まで見るのは嫌だというふうに、その場その場のことばかり言っても仕方がないので、全体的にどうなるのかという百年のタームで物事を説明し、あなたの場合はこうなるのですよというような話をしていかねばならぬだろう。そういうためにもっともっとＰＲもしていただきたいし、老人の方、現役の方、そういう方におわかりをいただけるようなＰＲ活動というものが今後必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
 そういうことも含めまして、最後に大臣の御見解を承って、終わりにしたいと思います。