この点については、たとえば次のお尋ねの点とも関連しますけれども、エネルギー対策促進税制ということで新たな税制が考えられているわけですね。エネルギー対策促進税制ということでは、すでに同様なものが五十三年度一年限りの措置として、省エネルギーから公害防止投資を対象に投資額の一〇％を控除するという制度が導入されておりますし、五十四年度からは産業転換投資減税ということが導入されてきているわけです。通産省などが重点施策として主張し、例外的に導入されてきているわけですけれども、その政策効果、どのような効果をもたらしたのか、有効性という点については明らかになっていないように思います。利用実態等も具体的に明らかにされていませんし、そういう中で政策税制とか言われながらあいまいもことした感じで、重要であるから承知しろということだけでは納得できないもので、やはり効果を明らかにすべきだ、効果を明示し得ないようなものについては特別措置というのは承知することができないというのが国民の認識だというふうに思うわけです。こういう点から見ても、エネルギー対策促進税制についてどのような効果があったのかという点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
いま局長からお答えしたとおり、国民的な課題としてエネルギー対策はきわめて重要なものでございますし、石油の備蓄はかなり進んでまいっておりますけれども、ＬＰＧの備蓄はまだ十分でない。しかもＬＰＧは国民生活上非常に重要で、家庭の大事なエネルギー源であります。そういったことなどから、一たん昨年のイラン・イラク戦争のようなああいう世界情勢の変化があって、いつなんどき厳しいエネルギー環境に立たされないとも限らない。そういうことから国民生活上どうしても守っておかなければならない備えでございますので、税制面だけではなくて、あらゆる施策を総合してかからなければならない問題でありますけれども、そういう重要な政策であることにかんがみ、なお租税特別措置、これはできるだけ厳しくやるべきでありますけれども、先生の御指摘もそのとおりでありますが、本件についてはその必要性ありとして御理解を賜りたいと思います。
エネルギー対策そのもの、あるいは代替エネルギー確保ということについて私どももとやかく言う立場ではございませんけれども、それにしてもやり過ぎではないかということで、その点について政務次官はどのようにお考えでしょうか。
私、先ほどお答えしました中でちょっと間違ったことを申し上げましたので、おわびして直させていただきます。
 石油備蓄法の改正でＬＰＧを対象に取り込んで、そういう法案を現在国会の御審議を仰いでおるところでございます。失礼いたしました。
 そこでいまのお尋ねでございますけれども、すべてのＬＰＧタンクを対象にするというのではございませんで、備蓄法の規定によりまして、前年の平均貯蔵量を超えており、かつ指定された日数以上平均貯蔵日数がある。しかも内容積六万立米以上のタンク。それから同一敷地内で、同一事業年度において合計六万平米以上になるタンクというようなものを対象にいたしておるわけでございます。こういうタンクは比較的資力といいますか、規模の大きい業者でなければ設けられないことは事実でございます。石油ガスの輸入法人、石油ガスの基地法人、この二つを対象にして制度を創設することについて御審議をお願いしておるわけでございますけれども、最近の財政事情でございますので、今回石油備蓄法の改正によりまして、ＬＰＧを対象にするにつきまして、石油、ＬＰＧを含めて割り増し償却率を従来の四割から三割六分に落としているわけでございます。そういう点もあわせて全体として考慮しておりますが、租税の公平を害しても、特別措置でございますから、国民経済的また国民生活的に達成を助成すべき目標があるということがこういう政策税制の根幹でございます。現在のようにエネルギー事情が非常に国全体の政策として大きく浮かび上がってまいりまして、それに対して財政投融資、財政支出、それから金融、税制、すべてを通じて、ＬＰＧの供給、全体としてのエネルギーの供給ということに配慮する必要があるという基本的な前提を頭に置きまして、その一環として税制を創設することについて御審議をお願いしておりますので、御理解がいただきたいと思います。
食管法の審議もいよいよかなり進んでまいりまして、みんな恐らく農水省に対していやみの一つや二つ言ったと思います。私もこの食管問題についてはいやみの一つや二つは言わなければならぬ。私はいままでずいぶん、自流米、それから買い入れの限度数量、それから生産調整と、どんどん米に対する迫害が進んでくるという状態を見ながら、非常にいらいらしていた者の一人であります。大体この食管法という法律、これはかなり強行性を持った法律ですよ。それがありながら、一体農水省は何をしているのだ。これだけのものを持っていながら、日本の農政の中で米の占める位置というものがどんどん後退をしていった。私はその責任の大半を農水省に嫁したいと思うのであります。
 大体、食管法というのは非常に特殊性を持っているわけでございますね。日本の経済というのは言うまでもなく自由主義経済の中で運営をされてきているわけですが、その中で食管法というのは特殊性を持っています。自由経済の中でこれは統制的な要因を非常に強く持っているのでありますが、これはその必要があるからこういう法律が置かれているのですね。その必要というのは何かということになれば、食糧をきちんと国において管理して、国家の存続、民族の存続に憂いなからしめるという、非常に高い、しかも強いりっぱな理想を掲げているわけでありますが、しかし残念ながら農水省、非常に弱腰であります。私はその点非常に残念であると思う。
 食糧管理の必要というのは各国どこでも認めていることでございますね。アメリカはアメリカなりの努力をする、ＥＣはＥＣなりの努力をする、それから社会主義諸国と言われる国においても、食糧については非常に重大なる関心を払っているわけですね。しかし残念ながら日本の食管法というのはどんどんと迫害を受けまして、その迫害をずっといままで加えてきた、それを後追いで、いま食管法の改正という形で今度は法文化をしようということで国会に出てきたわけなんでありますが、そもそも食管制度を守っていく、食管法というものの必要性を高く評価する、そのようなことが根本的に必要だと私は思うのです。そういう根性を据えた運営をやっていかないとこれは大変なことになると思うのですが、そこらについてはどうでしょう、農水省、どういうふうに考えておられますか。