私は、それはやっていただけるものと信じております。
 御承知のように、スキーム全体としては、今お話しの出資金、これは日本銀行の二百億と金融機関全体の二百億で、四百億はもう全部支出をしていただいております。加えて、預金保険機構からの四百億も、二十日の開業と同時に措置をしていただけるようであります。八百億。さらに、今お話しの支援という、これは全国の金融機関の融資を基本にした支援策でありますが、先般、東京都のああした予算措置があった後、東京都と日本銀行と大蔵省、三者が、金融機関の方々に集まっていただいてその状況を説明をしているようでありますし、その席では異論が出なかったようであります。
 そういう意味で、私は金融機関の御支援はいただけるものと信じておりますし、東京都も、恐らく議会も、五会派のあの文章を、声明文を見てみますと、都の監督の責任は重いということとあわせて、部かの金融機関の信用秩序の維持、預金者保護のためには十分な責任を果たしていかなければならないことを明確に表現されておりますし、そういう意味では、知事選挙の後、どなたが知事になられても、少なくとも東京都の責任の重さということは十分認識をいただいて、的確な御判断がいただけるものと期待をいたしております。
新進党の若松謙維でございます。
 山本議員に引き続きまして、本日は、住専の問題、さらにはデリバティブ、この二つの問題について質問をさせていただきます。
 その前に一つだけ、まずクリアしていきたいと思っておるのが二信組問題でございます。
 まさかの東京都の三百億円支援、これがお流れになった。そういうことですけれども、今回の東京共同銀行ができたときに、出資金として民間銀行が既にお金を出されているわけですけれども、これから今度は収益支援。要は無利息で貸し付けるとかそんなことではないかと思いますけれども、東京都の三百億支援があるからこそ民間の金融機関は、先ほどの出資金になりまたは収益支援もやるんだ、恐らくこういった形で東京共同銀行のスキームができたと思います。
 それでは、実際、東京都の支援の三百億円がだめになった。そうすると、今、民間の金融機関は、当初の前提が崩れたということで、でも既に出資金は、民間は約四百億円ですか出資しているわけで、かなり腹立たしく思っているのではないかと思います。
 それで、これから収益支援をこのスキームでやりますと、今後民間銀行の収益支援が求められる。出資金と同じ金額、約四百億円ぐらいだと思います。そうしますと、この収益支援というのが、実際に民間銀行が受けてくれるのか受けてくれないのかというのは、大事な問題だと思います。
 大蔵大臣、東京都の三百億円支援がなくなった。こういった状況において、これから民間金融機関が収益支援をやってくれるのかどうか、いかがお考えです。
事実ではないという明言、ありがとうございます。私は信頼をいたします。
 それでないと、銀行局長というのは、所管の銀行に通達を出したりまた検査する物すごい権限があるわけです。その関係の間にそういうことがあったらこれはまた大変なことでありますから、そういうことがないという御答弁でありましたから、私はきょうのところはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
私が申し上げたいのは、一般的に銀行、いや、要するにこれもいろいろ報道、報道というかうわさが、これは事実ではないということでお聞きしたかったのです。だから、一般的に二十回とか三十回とか、ゴルフは年間五十回、一回の料亭十数万円、ゴルフ一回十万円とか、まあ大蔵官僚だけで一千万とか、そんなくだらない報道が私は腹が立ってしょうがない。だから、それをきちっと、そうではないということを明確にしてほしいという観点から御質問をしているわけですから、再度お願いをいたします。
まず、昭和三十年代前半の農業あるいは農村あるいは食料事情を考えたとき、当時としては非常にいい基本法であったと私は思います。しかし、その後の急速な社会状況、経済状況あるいは農業、農村状況の変化によりまして、周りが大きく変化していったということだろうと思います。
 現行基本法は、他産業との生産性と生活水準の格差の是正を図るため、生産政策、価格・流通政策、構造政策の三本柱で国の施策を方向づけたわけでございます。
 生産政策につきましては、いわゆる選択的拡大ということ、それから、米、麦中心から畜産物、果樹、野菜等々いろいろな作物へ広げていこうという政策であったわけであります。
 また、価格・流通政策につきましても、価格変動あるいは農業所得の過度の変動の防止、消費者負担の可能な範囲内での価格水準の安定といった機能が期待されていました。実際に所得確保に強い配慮が払われまして、農業経営の安定に効果が上げられたものの、一方、消費者のニーズが農業者に的確に伝わっていなかったということで、国産農産物の需要の減少が起こったというふうに考えております。
 また、構造政策につきましても、自立経営の育成が目指されましたけれども、施設利用型農業の規模は一定の規模拡大が図られましたが、土地利用型農業につきましては、北海道を除いて、一般論としては自立経営についても限界があったということだと思います。
 その結果、生産性が非常に上がってまいりましたけれども、他産業、特に高度経済成長時代でございましたから、農業を除く他産業の生産性が相当上がってきました結果、農業の方も相当生産性が上がりましたけれども、格差は埋まらなかった。
 さらには、所得につきましては、農業従事者の生活水準、一世帯当たりの所得でも勤労者世帯を上回るというようなデータが出ておりますけれども、特に生活基盤整備、下水道とかあるいはまたいろいろな道路とか、いわゆる生活インフラの面では依然として都市部と格差が大きいという状況にあると認識をしております。
 したがいまして、これらを総括して、新しい基本法の中で、また新たな考え方も導入しながら新しい農政さらには農業、食料全体を目指していきたいというふうに考えております。