私ども入国管理行政を担当いたしております限りにおきましては、当該外国人の方の在留資格が何であるかということをもし必要ならば御説明申し上げるのが筋だろうと考えておりますから、それを法制化いたしましてその方の在留活動がスムーズにいくように、あるいは雇う側が在留資格の確認をするときに便利なようにということを考えております。したがいまして、我々の行政の密接に関連する仕事であろうと考えておるわけであります。
 発行いたしますのは地方入国管理官署でございますから、現在書式はまだ考えておりませんけれども、地方入国管理局長になるかあるいは入国審査官主席等にするか、非常に簡便な方法を今考慮中であります。
それは法務省が発行するということになるわけですか、結局はそういうことになりますね。そうすると、有効期限だとか切りかえ制度というようなものもこれはあるのですか、どういうことになっているのですか。
旅券に御承知のように入国の際に上陸許可証印というのを押しますが、その中に在留資格が表示されております、ただし先ほど申しました短い表現で。その旅券なり外国人登録証明書にまた短く表示されておるものを持ってきていただければ、当該本人の在留資格が書類上、うちに保管されておる書類と照合すればすぐわかりますので、その在留資格はかくかくしかじかの内容の就労ができる在留資格であるということを証明することになるというわけであります。
どこでというのにお答えいたしますと、地方入国管理官署でやることにしておりますので、例えば地方を考えますと出張所も含まれます。だれがという点でございますが、当該本人がおいでになるのが原則ではございますけれども、当該本人の御都合等を考えますと、例えばある種の方々には代理申請の制度も考えよう、簡易な方法を考えようとしております。
その就労資格証明書というのがどうもよくわからないのですが、就労資格証明書の記載項目だとか添付書類は何なんですか。どういうことなんですか。だれがどこへ行ってやるんですか。
本部が出しておりますのは法制度上の証明書ではございません。我々がっくりますのは一応法制度上のものでございますので、定住難民が仮に入管局へ来られましてそっちの方の証明書を欲しいとおっしゃれば出すことになります。
そうすると、インドシナ難民については難民事業本部というのが発行しているから、今の就労資格証明書というのはそちらの方でもらっている人には出さないということですか。あるいは全然別なものだということになるのですか。
財団法人難民事業本部といいますか、これは御承知のようにインドシナ難民等の受け入れあるいは定住化を促進するために、法務省と外務省との共管だったと記憶しておりますが、財団がございます。そこが、定住したインドシナ難民につきその就職とか公団住宅の借り入れとかというときに、自分は働けるんだとか公団住宅の貸与を受けられるんだということを難民御自身が御説明しにくかろうというところから、その本部が念のためといいますか、その人たちのために発行しているものであります。
あくまで行政サービスだと言うのなら、それに対応するやり方は幾らでもある、こういうふうに思うのです。
 そこでお聞きをいたしておきます。
 例えば外国人登録証、僕はたまに見ることがあるだけでよくわかりませんけれども、数字が横にハイフンが入って並んでいるわけですね。あれを何とかもう少し日本語でわかるような書き方、資格的なところがわかるような書き方というのはできないのですか。
これに関連をしてきょうお聞きいたしますのは、就労資格証明書、率直に言うとなぜこういうものが必要なのかというのがよくわからないのですね。外国人登録の場合は登録証を持っているわけだから登録証でいいじゃないかというふうなことになってくるので、なぜこういうふうなものをつくったのか、これがまた一つの問題点になってきているわけです。登録証もだんだん改正して持ちいいようにしてきたわけでしょう。これでいいのじゃないのですか。
最も正確に表現するといたしますと、先ほど来申し上げておりますように在留期間を超えて不法に残留しておる、つまり入管法に違反して残留している外国人であって就労している人、それから就労してはならない在留資格で日本に在留しているにもかかわらず就労している外国人、こういう長い言葉で表現するのが一番正確かと思うわけでございます。
 それに加えまして、今度の不法就労助長罪の中では、不法入国者それから不法上陸者、いわゆる偽造旅券等を持って入った人あるいはパスポート等を全く持たないで夜陰に乗じて入った人を雇った者も一応処罰の対象にしておりますので、ひっくるめまして違法就労者、違法労働者というのと同じ意味、入管法に違反して就労している人たち、そういう表現でございますので、特段差別意識を持って使った言葉ではございません。
ただ、正確に言えば不法就労者というのは正規な資格を持っていないで就労している人、こういう意味でしょう。そこのところを不法就労者、不法就労者と言うから世間全体の見方というと語弊がありますが、受け方がおかしくなってくるのですね。おかしくなってくるというのはちょっとまずいけれども、こういう印象を与えてしまうのです。だから、正規に登録されていないワーカーだ、こういうことじゃないのですか。何とかほかの呼び方があるのじゃないですかね。
ただいま先生からお話ございましたように、六十二年度におきます平均値が先生からお話ございましたような数値で、それぞれの立地状況、場所によりまして数値が異なっておるわけでございます。六十年度もモニタリングをやりましてその結果を出しているわけでございますが、これにおきましても、それぞれの立地特性別に見ました場合におきましても六十年度と六十二年度で数値の動きがあるということでございます。
 一本未満あるいは一本を超えて二本というところでの数値のばらつきがあるわけでございますが、これにつきましては私ども今後ともそれぞれのモニタリングを実施いたしますとともに、あわせまして現在もこのモニタリングをやります場合におきましては、その測定者に対しましては特定の機関できちんと研修した上で行っているわけでございますが、そういう面での測定技術の教育といいますか、そういうものについても今後続けてまいりたいと思っておりますし、こういう面で数値をさらにいろいろ例数を集めるといいますか、そういうものを追跡していって、ここら辺のばらつきのファクターについてもいろいろ考えてみたいというぐあいに考えております。