育英会の奨学金の貸与の選考に当たりまして、私立大学の学生に対する配慮という点につきましては、かねがね努力をいたしておるわけでございますが、ただ、現状の数字は先生のおっしゃったとおりでございます。
 その原因といたしましては、日本育英会の貸し付けの基準という際に、家計の状況というものと学業の状況という、主として二つの要件を勘案いたしまして貸付対象を決定するということになっておりまして、その二つの要件にできるだけ近い者から選考するというような過程で、結果としてそのような状況にあるわけでございます。
 しかしながら、昭和五十九年度の有利子貸与制度の創設に際しましても、特に私立大学の貸与人員を一万二千人増員をいたしまして、現在学年進行で年々その数だけいわばストックとしてふえておるわけでございまして、今後とも配慮に努めてまいりたいと存じている次第であります。
奨学資金の制度全体が、多くの人に利用されることによって、教育の機会均等という精神を学費負担の面から実現させていくように願っておりますのがこの制度の根本でありますから、結果として返済金等の運用等も含めてここに使われておる総額がふえておりますので、私はそういうふうでこれからも制度は続けていきたいと思いますが、詳細な数字等がもし御必要でございましたら政府委員から答弁を補足いたします。
制度の根幹として残すということでございますけれども、今度の六十一年度予算の中を見ますと、細かいことは申し上げませんが、国の一般会計負担額というのがこの二年間で六十一億七千五百万減少しているわけです、これは確かに国庫削減という問題がございますので。それから問題は、貸与人員がこの二年間で一万七千四百二十七人減っているわけですね。六十年度に九千人、六十一年に八千四百二十七人。
 こういったことを考えますと、今は大臣も、制度の根幹として残すということはいささかも変わりない、こういうことをおっしゃいましたけれども、やはり臨調が指摘しました、いわば無利子をなくして有利子にしてしまえというような方向にどうもこのままでは行くような心配があるわけでございます。大体私に言わせれば、根幹というのは大きい方を根幹というのであって、現状みたいな姿ならば、これは何といいますか、枯れ葉みたいな存在が貸与制度の実態じゃないかと思うのです。恐らく毎年毎年だんだんこれは減少の一途をたどるのではないか、こう心配をしますけれども、いかがでしょうか。
お尋ねの点は、少しでも量的に拡大をして、それから、それぞれの対象の学生の皆さんにより有効に利用していただきたいという面から制度が発足したと私は承知しておりますし、あくまで第一種のいわゆる無利子の奨学金の制度というものが制度の根幹であるということは繰り返し前任者も答弁しておるところでありまして、現在もそのつもりで我々も取り組んでおります。
時間がありませんので、この辺の論議はさておいて、先に進みます。
 今、奨学金の充実ということをおっしゃいました。そこで育英奨学金の制度について、これは文部大臣にお尋ねしたいと思います。
 五十九年度に改正がございまして、新しく無利子の第一種奨学金、有利子の第二種、こういう形で発足して三年目になるわけです。特に論議の中で、無利子貸与事業制度は制度の根幹として今後も残す、こういうことでございましたけれども、これは現在もいささかも変わっておりませんか。
先生が激励を兼ねてお尋ねいただきます。そのお気持ちは、私も大変ありがたいお気持ちだと思いますし、毎年予算編成時期には、私どもも国家百年の大計ですからでき得る限りの配慮を願いたいということで、それぞれ大蔵大臣にもお願いをし折衝をしておるわけでありますが、こういう横並びの情勢の中で、ちょっと大蔵大臣の顔が見えませんのでわかりませんけれども、でき得る限り最大の配慮をしていただいておると思いますし、これからも教育には最大の配慮をしていただきたい。私の気持ちとしてはそういうところでございます。
文部大臣の御答弁にしてはいささかあれだったのですが、まあ私学の助成、いろいろと細かいところに配慮をしていらっしゃるわけですが、ちょっと私は基本的な問題として聞いたわけです。与えられた枠の中でと、こういうことを前提にしておっしゃったわけですが、私が一番聞きたいのは、率直な大臣の――確かに財政難、しかしやはり教育は国家百年の大計でございますから、教育という問題は最重要視しなければならぬ、そういう中で今の国の予算との絡みがそういう現状でいいのか、こういうことを一番聞きたかったわけです。率直な御意見をお聞かせください。
第一点の合理化をするのかというお話でございますが、これは先ほども申し上げましたように、自立化、活性化を図る上いう趣旨で民間法人化がなされるわけでございますから、当然事務の合理化は一層進めていかなければならぬ、このように考えているわけでございます。ただ、それがすなわち人員整理に結びつくかということになりますと、そういうことはない、私はこのように考えておるわけでございまして、今回の民間法人化に関連して人員整理がなされるとか、そういうことは毛頭考えておりません。
 それから、第二点の内部登用の問題でございますが、御指摘の点は全く私も同感でございまして、私どもの検定協会はほとんど検定協会で採用した職員でございます。したがいまして、内部登用につきましては、従来も私は意を肝いたつもりでございますが、今後ともこの点については十分配慮してまいりたい、このように考えております。
 それから、第三点の労働慣行の尊重でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、経営に一段の工夫を加えるということが必要でございまして、それに関連して組合の協力を期待するという面もかなり出てくるのではないか、私はこのように考えておりますけれども、私ども協会におきますいわゆる労使関係というのは極めて正常である、このように私は考えておりますし、今回の民間法人化に関連して労働条件に手を加えることはないものと、このように考えております。