これも、運命共同体というのは総理大臣が日米首脳会談で使った言葉でありますが、国会でこれに対して質問がありまして、日米関係というのは、同じ価値観を持った国である、同時にまた安保条約というものによって非常に強く結ばれておる、さらにまた経済的にも膨大な交流がある、そうした切っても切れない関係といいますか、そういうことを運命共同体という言葉で表現したということでありまして、その限りにおいて私は日本とアメリカの関係は二国間の関係としては最も深い関係にあると思うわけでありますけれども、しかし、そうした関係にあっても、日本は日本の立場、原則というものがあるわけでありますし、アメリカはアメリカの立場、原則があるわけでございますし、そういうものを踏まえて日本は日本なりの道を歩んでいかなきやならぬと思うわけであります。
 私は、日米関係は、今度の中曽根訪米によりまして一つの同盟関係の再確認といいますか、そういう面については一歩両国の信頼関係が高まった、こういうふうに思っておるわけでありますが、しかし、こうした日米関係というものは一朝一夕にしてでき上がるものではありませんし、これまでの長い努力の結果でありますし、また、今回の成果があったからといって、これはいつ崩れぬとも限らぬわけでございますから、今後も長いこれからの歴史の中にあってお互いに努力をして積み上げていかなきゃならない関係じゃないだろうか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。
それで、だから、しっかり実務的な詰めをやはり日米間でやっていただかなきゃ、言葉のあやで比喩だ何だと言っていたのでは厳しい国際情勢下に対応できるような体制には私はならぬ、このように特に思うわけですが、大臣、言葉の解釈ばかり聞いて恐縮ですけれども、運命共同体と一蓮托生についてどのような解釈をされ、また、これを日米外交上どう生かされるか、ひとつはっきり承りたいと思います。
八四年度の国防報告におきましては、いまお話しのようなコーナーストーンといった表現は見られないのですが、八三年度の国防報告あるいはそれ以前の国防報告において、コーナーストーンであるとかあるいはキーストーン等の表現が用いられていることは御指摘のとおりであります。
 アメリカは日米安保体制のもとで、わが国及び極東における平和及び安全という、米国と共通の安全保障上の価値観というものを有しておるわが国が、経済的にも、また自衛力の面でもこの地域の平和と安定に貢献している点を評価するとともに、今後ともわが国及び極東の平和と安全の維持のためのわが国の努力についての期待を有しておるわけであります。
 そこで、御指摘のコーナーストーン、キーストーン等の表現はいずれも、基本的には、わが国及び極東の平和と安全を維持する上で、わが国の重要な位置づけについての米国の認識というものを表明したものではないか、こういうふうにとっております。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました両法律案につきまして、近藤委員、増岡委員よりそれぞれ提案されました四修正案及び両原案に反対、私が日本社会党を代表して提案いたしました二修正案に賛成の意を表明し、討論を行います。
 日本社会党は、悲劇的なサラ金被害を早急に根絶し、あわせて病理的なサラ金業者を一掃し、貸金業界の健全な運営を促進する見地から、早急に有効かつ適切な規制措置を導入すべきものと考えてまいりました。
 第九十六回国会に提案されました原案は、すでに明らかにしたとおり、高金利、みなし弁済、各種の規制問題など、重要課題においていまなお重大な欠陥を持っているのであります。また、衆議院審議当時に比べ、その後の事情の大きな変化なども考えますならば、参議院が長期にわたり真剣に慎重審議を重ねてきたのもそのためであります。
 不当な高金利貸し付けの禁止、過剰貸し付けの防止、暴力的な取り立て行為の厳禁、行政当局の厳格な対応と指導監督の四基本原則をかたく重視し、細部にわたり具体的規制を取り入れない限り、実効を期待することは全く不可能なのであります。
 修正案の内容につきましては、過日、その趣旨説明を行ったところでありますので、その重複を避け、また本日の討論の時間的制約もこれあり、金利規制の問題だけにしぼって申し上げましても、原案では、上限金利を法施行後三年間は年率七三％に、次いで五四・七五％、最終的に四〇・〇〇四％に移行するとしていますが、五年経過後に検討するとされており、実施時期は明示されておりません。これでは上限金利を長期間にわたって高金利に固定化するものであります。また実勢の金利も反映していないばかりか、かえって金利を高騰させる口実となり、被害を増幅することになります。
 わが修正案では、サラ金をめぐる高金利による悲劇を一刻も早く解消するため、法施行時から三年間は五四・七五％、三年経過後は本則四〇・〇〇四％に移行することとしております。
 以上、簡単に申し述べましたように、原案では規制が甘く、現状追認の面が強く、サラ金悲劇の激増にどれだけ歯どめがかけられるかは疑問視せざるを得ません。
 また、みなし弁済措置は、サラ金被害に対する救済を封殺し、悲劇は一層深刻になるものと思います。これらは私ども日本社会党のみならず、内外の有識者、論調にあらわれた新聞、テレビ、国民の大多数も同感の意見が強く、まさしく天の声、地の声とも言うべきものでありまして、わが党修正案は時宜に適した最良のものと信じます。
 なお、不幸にして、われわれの修正案が多数を得られず、原案が可決される場合におきましては、刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行について、本法施行の日から五年を経過した日とすることに、野党・与党を問わず立
法府みずからが努力することは当然でありますが、なお政府もまたこれに協力すべきものであると思います。
 さらに、政府は、利息制限法についての最高裁判例の趣旨を踏まえ、実質貸出金利の一層の引き下げに努力されんことを強く要請をし、両法律案並びに修正案に対する私の討論を終わります。
 以上です。