その充実を、やはりみんなが非常に気楽に利用しやすいようにということがとても大切だと思うのです。最近はいわゆるライブブームだと言ってもいいと思います。しかし、何かライブというと軽音楽だけかいなという印象さえ持たれるぐらいに軽音楽の分野ではかなりライブというのが、これはちょっと余り高級ではないライブも多いようですけれども、しかし少なくとも生に触れるという、本物志向というんだそうですが、そういう傾向が大変顕著になってきた。しかもここ一、二年、クラシック音楽等に対する国民の皆さんの志向が大変強くなってきた。先日もテレビで見ておりましたら、音楽とは全く関係のないところ、例えばレストランみたいなところに小さな舞台をつくって、そして例えばチェロの演奏会であるとか、余り大きなことを考えないで、生のピアノ演奏を聞こうか、生のバイオリン演奏を聞こうか、そういうことが大いに自発的に工夫されるようになってきた、とてもすばらしいことだと思うんです。
 そういうことの需要がますます大きくなっているときに、本当に簡単にどうしたらいいかという情報がここで手に入るということが私は大切ではないか。ここに聞きに行く、見に行くということだけではなくて、そういう意味での情報センターであってほしいな、こう思いますが、これらもきちっと計画の中に含まれるんでしょうか。
第二国立劇場の中に現代舞台芸術の情報センターの役割を果たすような部門あるいはその体制を整えるという方針であることは先ほど申し上げました。その中で、劇場の施設面におきましても専門家あるいは一般の方々の利用に供するためのレファレンスコーナーとか閲覧室でありますとか視聴覚室、それから会議室というようなものを備えて、そこでいろいろな方々が集まって、そういう意味での情報の交換とか協議とかそういうものが行われるような施設も考えているところでございまして、仰せのようにこの情報センターとしての機能の充実、重視ということも大いに考えながらこの計画を進めていきたいと考えております。
そういう視点から第二国立劇場の利用の仕方というものも、先ほども施設ではなくて機能だというお話があった。まさにその機能をいかに発揮するかということによって第二国立劇場の値打ちが決まる。まさにこれも文化の戦略基地なんですな。
 そういう意味で、第二国立劇場、今までのいろいろな計画概要等をお聞きしてまいりましたけれども、やはりまだ劇場中心なんですね。第二国立劇場と言うぐらいだから劇場中心なのかもしれませんが。しかしながら、やはり例えば地方に対する情報提供も先ほどありました。やはりデータバンクとしての、データベースとしての機能というものをもっと重点に置かなければいけないのではないかという気持ちが大変強い。それから、オペラだとかバレエだとかミュージカルだとか現代舞踊だとか、それぞれの分野の研究またそれに携わっている人たちの例えば協議、事務局、そういうふうなものもむしろ大いに買って出るというぐらいの中で、いかにしてそれぞれの分野の文化を育てていくか、言うならばその戦略基地としての役割が極めて必要だと思いますが、そういう機能の果たし方について、現在の計画ではまだ不十分のように思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりであろうと思います。文化庁が文化政策を推進していくためには、やはり国民全体の文化的な資質というものを向上させていくための条件整備をどう整えていくかということは、かなり戦略的にも政策として進めていくべき課題でございますので、委員御指摘のとおり、文化庁の文化政策についての取り組む姿勢についても、これまでのことを踏まえてやはり新しい工夫が必要なのではないかなと私も痛感をいたします。
結局いまの不交付団体になるかならないかというのは、ただいま申し上げましたように、標準的な行政需要にこたえ得る財政収入というものを比較しました場合に、需要よりも収入が超えておるという意味において、交付税をもって埋める必要はないということを言っておるわけでございます。
 したがって、要するにその標準的な行政需要というものは何か、そこがぜいたくなのかぜいたくでないのか、地方団体によっていろいろ需要の内容は違うではないか、そういうところを十分測定しておるのかどうか、そういう意味も含めてのお尋ねだと思うのでございますが、私どもは、教育行政にいたしましてもその他もろもろの行政も、いまの、たとえば国で決めております学級編制基準その他いろいろな要素というものを克明に洗い上げて、おおむねこの行政であればこの程度のものはナショナルミニマムとしても維持していかなければならない、そういうものを詳細に洗って積み上げて財政需要というもの、基準財政需要額というものをはじき出しておるわけでございます。それと基準収入というもの等とを比べまして、それがオーバーしておるかしてないかということで、せめてその基準財政需要は保持してやりたいというところには、足りないところは交付税を出すということでございますから、そういった意味での相対的な形での富裕団体、不交付団体ということでございます。
 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、それはまさに行政のレベルとの関連もあるわけでございますから、この程度のことでは済まない、もう少しこういうふうにやらなければいけないということになれば、それ相応の財源が必要になってくる。あるいはそういう見方をしていきますと、東京でもただいますぐどうこうということはないと思います、やり方、計算の仕方によっては税だけで足りないということはあり得ると思うのでありますけれども、どの程度を地方団体の仕事として保障するかという点で分かれてくる。その際に、ただどこの地方団体もみんな同じかと申しますと、東京の場合は流入人口も非常に多い、いろいろな面で地価も高い、いろいろな事実がございます。そういった意味で、行政需要が同じことをやるのでも割り高であるといったような事実はあるわけでありますから、交付税算定上も、結論的には不交付団体でありますが、需要算定においてほかと同じにはしていないわけであります。そういった要素を加味をし、いろいろな補正を加えて、それで算定してなお財政需要を収入の方が上回るということで、交付団体にはなっていないということでございます。
 もちろん、そういった行政需要の算定の仕方についてはいろいろと問題がありましょうし、いろいろな議論があろうと思います。私どもは、毎年毎年そういう点は実態を調査をし、実情に合うようにしておるわけでございますが、そういったことでもなおかつ計算上は不交付団体になってきておる、こういうことでございます。