それはわかっているのです。そのやり方はわかっているのですが、ＥＤＢ薫蒸の細かいデータがあるはずですよね。どういう薬をどういうふうに配合してどれだけの時間というような。そういうものはまだお示しになっていないのですよね。しかし、いまこのＥＤＢ薫蒸をめぐってすでに発がん性の問題、不妊性の問題、それから特にいま私たちが心配をしておるのは、ＥＤＢの薬と、薬が出てくる周期なりあるいは果実の中に残留した、幾らか残っても、それとその他の、これは特に何か酒中毒ですね、これを防止する薬との結合がなされた場合にはアメリカでは大変大きな発がん性を、九〇％と言われておりますが、そういうものを発揮するというような問題等がいま非常に大きな社会的な問題になっておるわけなんです。そういう意味で、ＥＤＢ薫蒸の薫蒸の細かい材料というか要素というか、そういうものについての検討はなされておるはずです。二時間やるとか、どの施設に入れるとか、何％どうとか、こういうことはもう大体皆承知をしておるのですよ。そういうものをお示しをいただきたい、こういうふうに思うのですが、どうですか。
ＥＤＢ薫蒸のやり方でありますが、まずこれは一定の建物あるいは入れ物の中において薫蒸するわけでありますから、その中に入れます物の比率は七〇％まで、それ以上物を詰めてはいかぬ。それから消毒自体のやり方につきましては、オレンジ、レモンにつきましては、容積一立方メートル当たり薬剤を十四グラム使いまして、十五・五度以上の温度で二時間薫蒸する。それからグレープフルーツにつきましては、同じく一立方米当たり十六グラム、同じ気温で二時間半の薫蒸をする、こういう扱いにしたわけでございます。
そうすると、裁判官も、こういうふうな形で特殊な事件がどんどんふえてくる、予想しなかったような新しい事件がどんどんふえてきますから、ときどき休暇を与えるなり、研究の期間を与えて勉強をする日にちを与えないととても無理だと私は思うのですね。夏休みを二十日間とるでしょう。二十日間とって普通の裁判官は一体どうしていますか。大体あの間にたまった判決を書いている人が多いんじゃないですか。最高裁は別ですよ。最高裁はのんびりしているというか、自分の出世のことでも考えているのかもしれぬけれども、そうでないかもしれぬけれども、大体あの期間に判決書いている人が多いですよ。それから、年末年始の正月休みにたまったのを持っていって判決を書いているのですよね。それは大変なんですよ。だからそういう点をもっと考えてあげなければいけない。月曜日から土曜日まで和解をやっているんじゃどうにもしようがないですね。何とかしてもう少し余裕を与えて、考える時間を与えてやらなければいけない。裁判所の中の部屋で判決書けといっても無理ですよ。あそこで書けっこないですよ。いろいろな人が来たり書記官が書類を持ってきたりなんかしているのですから、それは無理だから、そういう点も十分考えてあげてほしいと私は思うのです。
 それから、いま言われた自然科学の関係というのは、私なんかの経験から言えば、大体法律をやるような人は自然科学が苦手だから法律をやるというのが多いですよ。そうでない人もいますが、大体数学がきらいだとか化学がきらいだとか物理がいやだというので法律をやる人が多いのですから、とても無理なんだから、むずかしい問題はたくさんありますが、これからもそういう勉強をする機会を十分与えないといけないと思いますね。
 それから、ここに覚せい剤取締法違反事件がふえたというけれども、これは確かにふえています。ふえているけれども、そんなむずかしい事件は少ないですよ。これは大体、自分で注射したやつは第一回は執行猶予に決まっているし、売ったのは重いのです。しかし、法務省はこの法案をつくるときに関係しなかったんだ。これは厚生省がつくっちゃったから、罰金もないものすごく重い法案なんですよ。それでも構いませんけれども、国民の衛生のためにはしようがないのですが。しかも、覚せい剤取締法がずっとつながっているけれども、一人一件でみんな起訴していますから、件数はどんどんふえる。しかし、そんなにむずかしい事件というのはないのじゃないですか。そうむずかしいのは検事の方で起訴しませんよ。物がなければほとんど起訴しないから、ふえてはいますけれども、そんなにむずかしいのはないはずですね。これでふえているからといって裁判官の数をふやさなければならないということにはならないのではないか。ことに刑事事件の裁判官は多過ぎるくらいではないかと思います。
 東京高裁などは、いま刑事は十二部でしょう。民事は十六ですか、十八になったのかな、とにかく民事の方はどんどんふえています。だけれども、刑事はほとんどだめなのがいっぱいあるのです。控訴趣意書を読んだだけで、だめなのはよくわかるのです。ただ、寒いときに刑務所に行くのはいやだから暖かくなって行きたいとか、正月が過ぎてから行ききいとかいうのが多いのです。そういうのはばかではありません。そんなに刑事がふえたからといって裁判官をふやさなければならぬという理由にはならない。国際的には別だと思いますよ。
 それから、労働関係の民事・行政、ことに行政事件というのは非常にむずかしい。国を相手にする訴訟というのはどんどんふえてきていますからね。東京地裁では、民事二部、三部だけではとても賄い切れなくなってくるくらいふえてきているのではないですか。だから手を抜いて、証人調べもしないで、本人調べからぱっぱっとやってしまうという動きが、二部、三部では場合によっては出てきているところもあるわけです。だから将来、行政事件というものがどんどんふえていくという見込みになれば、行政事件を専門とする裁判官をどんどん養成する必要があるのではないかと私は思うのです。どうなんでしょうか、その点どういうふうに考えておられますか。