よく私の質問を聞いてください。アメリカ側からのそういう説明要求があったかなんて、ただの一言も言っていません。そういう説明をしたことがあるかと言っているのです。説明をしたことがありますかというのはこっち側から向こうに対してということは、言うまでもなく日本語としてはそれはだれしも考えるところだと思うのですが、そうじゃないでしょうか、局長。そうして、それではそれ以上の説明をいままでにやったことがありますか、ありませんか、いかがですか。
これは基本的なことじゃないですか。海上交通路の防衛範囲について安保事務レベル協議でどういうふうにお互いが確認をしているかというのは、先ほど外務大臣がおっしゃったそのときそのときの必要な対策というふうなことからすると、基本において考えなければならない問題ですよ。それを越えることはいかがかと思う、それを越えてはならないということが問題になる、そういう意味の御答弁を先ほどからなすっているのですからね。少なくともこの事柄について、いま局長は確認をさせてくださいなんておっしゃるようなことでは、お話にも何もならぬと思うのです。それでは、その答弁が返ってくるまで、その時間しばらく待ちましょう。
 非常に心もとないですけれども、これは議事録がちゃんとあるわけですから、それに従って質問を進めましょうか。
 それでは、何かいまその資料を取り寄せていらっしゃるようでありますけれども、現に四十八年六月二十一日の内閣委員会の会議録を見ますと、その点ははっきり明記されておりますから、それに従ってここの部分を申し上げましょう。
 四十八年五月二十九、三十日に日米安保事務レベル協議が行われておりますが、その事務レベル協議の際に、アメリカ側参加者に対しまして日本側から説明資料として出されている資料があります。その中では「海上自衛隊関係の主たる行動範囲について、日本の周辺海域（数百カイリないし千カイリ程度）と述べられている」ことに対して、この「周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたい」というふうな意味をここに述べておられるということがちゃんと明記されているのですが、これは局長、もう一度確認させていただいてよろしいですね。
四十八年五月、日米安保事務レベル協議の際、日本側が説明をしている事実は、ちゃんと内閣委員会で当時の大河原政府委員が答えられていますよ。具体的にどういう中身であるかも答えておられますよ。これはうそなんですか。
そのときそのときで妥当だというふうに考えられることが実はいま基本になって、それ以上やることは好ましくないというふうな御発言でございますが、それならば、わが国の海上交通路の防衛範囲という問題について安保事務レベル協議で説明が現にあるはずですね。これをひとつ確認させていただきましょう。
憲法上は、個別自衛権というものは認めてあるわけでございます。個別自衛権の範囲はどこまでかということになりますと、私はいまよりも、たとえば航路帯千海里という場合に、あとそれを越えれば憲法上できないのかどうかということは、私はこれは問題だと思うのです。
 でございますから、法律論の解釈は、これは私がやりますよりも法制局長官がやった方がいいのでございますが、やはり法律上できるにしても政策上それは妥当じゃないじゃないか、与えられた条件、与えられた時点では妥当でないじゃないかということがあり得るわけでございますので、私がいま申しておりますことは、五十一年の整備計画というのは、ここがそこまでの整備目標で、それは政治的に妥当だということを決めたわけでございますから、そこでわれわれはそこに達するまで努力をするのだ、それ以上またということはいま考えるべきじゃないというのが私の考え方でございます。
いまの外務大臣の御答弁はよくわからないのですが、憲法からは許されても政策上これは許されないということで、これ以上は認めないというふうに御理解なさっているのか、それとも憲法上も制約がある、政策がそれを超えてなすことはできないという意味で、政策が超えることができないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、どうなんです。
いまそれぞれお聞かせいただきましたが、長官、お聞きいただきましたように、最終の姿はみんな海に捨てるか埋め立てるかです。一部有効利用という形で努力をされておりますけれども、残念ながらこの有効利用というものも、経済との兼ね合いがありまして、もうからないのはやらぬ、結果的にはもうかったら有効利用する、そういうことでございますから、有効利用の方法も一向に進まない。したがって、有効利用できないという部分は、やはり最終的には埋め立てということになるのですね。いまのところわれわれ一億一千万の人間がこの日本の国土に住んで、何とか埋め立てをしても、特に首都圏ではああいう広域環境整備センターなんかをつくって、港湾までつくらないと処理ができないという状況に至っておりますけれども、全国的には埋立地不足というのが非常に大きな深刻な問題ですね。こんな形で海洋投棄されるか埋め立てる。自然のサイクルに乗ったものであれば、百年たっても二百年たっても、また自然に返りますから、逐次時間というファクターがありさえすれば何ぼでも埋め立てが可能かもしれませんが、問題なのは、有害物質そのものがこんなかっこうで埋め立てられる。企業活動があればあるほど、どんどん有害物質は何らかの形で埋め立てられていくわけです、処理できないものは。したがって、百年先、二百年先に一体どうなるか。現在でもコンクリート固形化する水銀だとかシアン化物以外は、そういういろいろな安全施設があったにせよ、やはり埋め立てられておるわけです。現に企業あたりでは場所がなくなって大変困っておるのですね。だから、先ほど言いましたように、自然サイクルに乗るものはいい。乗らないものは、これから先五十年百年と埋め立てられていったら、百年後の環境保全というのは一体どうなるのだろうか。こういうことを考えますと、私は深刻だと思う。
 したがって、いま本当に申し上げたいことは、安易に、最終的には埋め立てた、技術がないから埋め立てた、こうなっておるわけでありまして、やはり最終末端で埋め立てても決して有害物質が出てこないという方法か、あるいは結局埋め立てるとか海洋投棄するのではなくて、末端のものを有効利用するような形で何か技術をつくるとか、あるいはシステムをつくり直すとか、そういう発想を持ってこないと、私は将来は大変な事態になってくるのではないかと思うのです。長官どうですか。