時間も限られておりますので、次の質問に行きたいと思いますが、ちょっと石連の永山会長が言われた為替の問題については、私が申し上げているのは、一過性のユーザンス差益と、そして仕入れ差益とを別に分けているということで、これは通常そういう考え方をしているというふうに聞いております。
 それから、石油連盟は、私どもの調べた範囲内でですけれども、政治献金を連盟として国民政治協会、これは自民党ですね、五十一年二千四百万、五十二年三千六百万、五十三年五千七百万、そして五十四年四千百六十万。それから政和協会、これは民社党ですね、三百万円、五十四年から始まっています。それから新自由クラブに対しては、やはり五十四年から三百万円政治献金をしているようですけれども、この点について、私どもはやはり石油連盟というのは公益的な団体だというふうに思っているわけで、そういう団体が政治献金をある特定の政党にするのはどうかというふうに思うわけですが、会長の考え方を伺いたいと思います。
ただいま先生から一つの推定の数字をいろいろおっしゃられたわけでございますけれども、私どもといたしまして現時点において、為替レートが今後どうなっていくであろうか、あるいは原油価格がどうなっていくか、非常に先行き不透明な部分が多いわけでございます。したがいまして、今年度下期の石油企業の決算がどうなるかという点について、現在ここで特にコメント申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、私どもといたしまして、先般来為替差益の消費者への還元をすべきではないか、値下げをすべきではないか、こういうお話があるわけでございますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、先行き不透明な部分が非常にある、ただ、同時に他方におきまして、上期において為替差益がかなり発生しておる、これもまた事実でございます。そこで、この消費者への還元というのはいろいろな方法があるわけでございまして、もちろん一つには値下げという形での還元というのがあるわけでございますけれども、私どもの現在の判断といたしましては、そういった円高差益を背景にいたしまして、今後原油の価格の引き上げということがあった場合にも、極力石油製品の価格を安定させていく、こういう方向で対応していくことが、現時点においては一番いいのではないかというふうに考えているわけでございます。
いまいろいろお話がございましたが、再々申し上げておりますように、われわれの業界の価格の調整つまり価格の引き上げのときには、その都度通産省の査定を受けて、それは原油の価格も考慮するし、それから為替が安いか高いか、そこのところも考慮して決めてもらった値段で価格調整をするわけですから、したがって不当な利益というものはそこに出てくる余地はない、かように私どもは考えております。
 それから、いまお話しの中に、為替差益と仕入れ差益と両方あるかのごとき御発言があったんですけれども、要するに為替差益というのは、原油の買い付けをしてから三カ月なり四カ月後に決済をするわけですから、そのときに為替差益というものが出るので、別に仕入れ差益というものはないのです。これがどうも少し世間の誤解を受けていると思いますので、その点はなお時間をかけて改めて御説明を申し上げたいと思います。
 それからなお、いろいろ得率の関係についての改善だとかなんとかという点もありますが、それらの点も、先ほどの通産省の価格査定という際にはその辺の得率の変化や何かも十分考慮して決めておられるので、お話のような点はないと私は信じております。
先ほど来申し上げておりますように、五十五年の今回の上期の中間決算におきましては為替差益がその大部分でございまして、これは結果がこういうことになったということで、われわれの想像外のものであることは事実でございます。それで、先ほど来諸先生方から史上空前だというお話で、確かに石油業界の損益の従来の経過というものから見ると空前であるのですが、それがまた私には大変悲しむべきことだと思いますので、いままでがいかにも低過ぎるのでございますね、先ほどから申し上げているようなことでございまして。ですから、これをやはり少なくともほかの製造業並みと私は言いたいところなんですが、ほかの製造業以上に実は石油業というものは利益を上げなければならぬと思うのです。しかし、当面、一般の製造業に比較してせめて劣らないところまでもっていくという意味におきましては決して過大な利益ではないということをよく御理解いただきたいと思うのです。
外務大臣に、まず第一にお尋ねしたい。と思います。
 私どもの青森県の三沢にＦ16が配備され、やがて五十二機にもなんなんとする計画であるようでございます。このＦ16が加わることによって天ケ森の射爆撃場の訓練回数も多くなりましたし、ますますこの射爆撃場が使われていく方向にございます。ところが、昭和五十年につくられました青森県におけるむつ小川原開発第二次基本計画というのがございまして、これはもう十年も前につくられた計画ですけれども、ちっとも進まない。進まないからといってもこの計画を放棄するわけにはいかない。計画はそのままにしておいて、今度は核燃料サイクル基地をここに設置したい、こういう計画が出てまいりまして、明日は十四省庁会議においてこの問題についての討議が行われる。そうして二十六日には閣議において口頭了解までこれが持ち運ばれる状況に現在ございます。
 そこで私の聞きたいことは、アメリカ軍の大変なる訓練が強化されていく、核模擬爆弾も使われるような訓練が多く展開されていく、そういうことからあの地域は特別管制区として規定している。他の飛行機はすべてここに寄ってはならない、アメリカ軍が安全にその活動をし得るようにという配慮で特別区があるわけでございます。この特別区の真下に核燃料のサイクル基地が今置かれようとしております。我が国においては、民間の飛行機も軍用の飛行機もすべて核燃料施設の上は飛んではならない、飛ぶ際にはそこを避けて飛ぶように、こういう指示が運輸省からなされております。そういうときに、原発の何倍もの危険のある再処理工場やウランの濃縮工場を建設する、さらには低レベル、高レベルの廃棄物までそこに持っていこうというような計画があるときに、この飛行機の下にそういうものを置くことは適当ではない。そういう意味において、外務大臣としてはそれはうまくない、こういうふうにお考えを同じように持っていただけないだろうかと思うので、その点でお伺いしたいと思います。