お答えいたします。
 ファンジェットＳＴＯＬ機の開発ということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、ＳＴＯＬ技術、その他の技術の実証ということを目的として現在開発を進めておる。このようにＳＴＯＬ「飛鳥」はあくまでも実験用航空機であるということでございまして、これによって得られましたデータあるいは技術というものが、将来の実用機の開発というものに当たっての基本的な技術として有効に活用される、そのような認識を持って我々は考えております。
 ただいま言いましたように、ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の今後の研究開発は、本年秋の初飛行、その後に航空宇宙技術研究所におきまして二年ないし三年の開発技術の実証評価とか、あるいは各種データの取得蓄積ということを行いまして、我が国の航空技術基盤の向上に努めてまいる、このようなことを考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 現在、この三月から四月にかけましてエンジン四基の組み立てということも済みまして、今後地上試験を行い、その後、先ほど申しましたメーカーによる飛行試験を、現在のところ本年秋に行うということで、現在は全体が順調に進んでおるという状況でございます。
先生ただいま御質問の科学技術庁の航空宇宙技術研究所で開発を進めておりますファンジェットＳＴＯＬの研究開発の現状ということでございますが、このファンジェットＳＴＯＬ機は短距離離着陸性と低騒音性にすぐれておる、そういったことから、短い滑走路でのジェット機の就航とかあるいはジェット機の大型化にあっても滑走路の延長を必要としない、こういったような特徴を有しておるわけでございます。これとともに空港周辺の騒音問題の軽減にも資するといったような特徴がある、このような点に着眼いたしまして、現在その技術開発を目的といたしまして、ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の開発を進めているということでございます。
 このＳＴＯＬ実験機「飛鳥」は、ＳＴＯＬ技術の実証と合わせまして、安全性の向上でありますとか、省力化あるいは飛行特性の向上、こういったことを目指したコンピューター飛行制御技術でございますとか、あるいは軽量化、精度の高い操縦を可能とする電気式の操縦システムといった新技術の実証をもあわせ行うということで、昭和五十二年度から基礎設計を行いまして、実験機の製作につきましては昭和五十四年度から開始しておりまして、現在、機体の全体組み立て作業の最終段階、このような段階に至っております。
 なお、本年秋にはメーカーによる飛行試験を行い、その後、航空宇宙技術研究所におきまして飛行実験を行っていく、このような状況にございます。
わかりました。
 数字の面からもそれなりの前進があることは私も拝見をいたしておりますので、御努力をいただきたいと思うのですが、もう一つ、きょう科学技術庁からもおいでをいただいておるのですが、この間進めていらっしゃる国内の低騒音機の開発、ＳＴＯＬ「飛鳥」の問題なのですけれども、これの進捗状況を一応御説明いただけませんか。
先ほども申し上げましたように、一般的な促進策としては、財投なり税制というようなことを通じて低騒音機の採用ということでございますが、個別には各航空会社に対して低騒音機の導入を強く指導しておりますし、また各航空会社も特に大阪等への乗り入れに当たりましては、低騒音機を使うということに意を用いてきておりますし、そういう点ではこれからの機材は低騒音機へ進むということで、かなりの指導の効果もあるし、各社ともそういう自覚を持ってやっております。
今後の取り組みに対しましての、また迎え来る国体に対しましての弁明を賜って、承知しました。
 そこで長官、沖縄の十カ年計画に対しては、私は何回と言わず本委員会においても、また行政府の折衝にしましても、十カ年計画の目標とすべきは本土並みにする、または追い越せということだと言ってきました。今さっきも御案内のとおり、所得にしましてもあるいはまた振興開発計画にしましても、十カ年計画といえども、十三カ年たって今日七三・六％、七〇％そこそこしかない。こういうことでございますと、復帰の当時、格差そのものは六二％でした。本土一〇〇に対して六二。十カ年計画において、十カ年でもって年間一％の平均でしか進んでおりません。それで、我が国は縦割り行政でありますので、各省からの予算の範囲内においての格差是正の達成、沖縄の特措法に従うところの、開発法に従うところの達成は不可能である、よってこれは単独会計をもって達成率を基準にして年次計画を立てるべきだというようなことは、私は何回も言ってきたのです。ところが予算の範囲内、またそれに経済の、国家予算の都合、殊に今日みたいに予算が厳しくなってくると、各省に与えられた縦割り行政の予算の中から、わけて沖縄の高率補助とかまた格差是正というようなことになると、これはなかなか計画どおりの達成はできないのだということであります。今後にしてもしかりだと思うのです。
 でありますと、十カ年計画であると一〇％ずつであるものが、達成率から見まして一％、その十分の一しか達成しておりません。であると、二次振計にいたしましてもまだ約三〇％近くの格差があるわけでありますので、事業計画の目標に対して少なくとも年間において三％くらい縮めるというような達成率を実現させるためには、沖縄の開発振興に対して特別なる開発総予算の立て方によらなければ、その実現は難しいと思うのです。高率補助をもってというようなことで特別措置をもってやっておりましたが、これも御案内のとおり事業費の一〇％カットというもので五％にして、それで沖縄は財政が脆弱であるので特別地方債を発行して、国が元利等の返還は責任を持ち、その五％は自治省を通じて補てんするからと、こういう話し合いで六十年度予算も承認をした、また話し合いもそういうことでやったという経緯を私は覚えておりますが、そのとおりで間違いありませんか。それと同時に、年次計画というのは達成率をもって基準にするというような行き方はどうでありましょうか。それをお伺いしたいのであります。