そこで、これは一部の新聞にも載っておりますけれども、来年度の予算では、自衛隊の護衛艦の一番大きいやつよりもさらに大きいやつをつくるんですね。六千二百トンですか。それで、海上保安庁の船にいわゆる武器を積んでいる。三インチ砲から四十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲、二十ミリ機関砲、ソナーまで備えて、今度はヘリコプター。これはかつて四十一年ごろ私も厳しくやったし、社会党の石橋委員も徹底的にやられた。つまり海上保安庁は予備海上自衛隊じゃないか、海上自衛隊のやれないことを海上保安庁がやるのではないかという指摘をやった。まさにいまそのとおりになりつつある。
 そこで塩川さん、海上保安庁が武器を使う、その使用規則というのがありますね。これは訓令の第十四号、昭和四十年六月一日、ありますね。
海上保安庁の任務は、海上における人命及び財産の保護ということを主体といたしておりまして、資源輸送ルートに関しましても、私どもがその安全対策、資源輸送ルートの安全確保と申しておりますのは、たとえば救難でありますとか、それからたとえば、海賊船なんかに襲われる危険があるというようなことについて、その情報を流してやるとか、そういう内容もございまして……（楢崎委員「八十二条のことをするかと聞いている。警備行動です」と呼ぶ）警備行動、いわゆる自衛隊のやるような警備行動というものとはまたおのずから性質が異なるものであろう、かように考えております。
そうしますと、海上自衛隊が行ういわゆる警備行動ですね、八十二条です、自衛隊法。これの内容を行なうのですか、内容と同じようなことを。これは有事の際じゃないんですよ、この八十二条というのは。警備行動なんです。
わが国の周辺は、すべて資源輸送ルートにもなっております。そういう海上の要するに警備というものがわれわれ海上保安庁の任務でございます。でございますから、警備上の必要の行動はする、こういうことに解釈していただければ結構かと思います。
そう思っておったんです、私は。そのとおりなんです。
 ところが、海上保安庁は、この五十七年度の予算要求をするについて、基本的な考え方というのを明らかにされています。三つ挙げておられます。一つが海洋管轄権の確立、二つが資源輸送ルート等の安全確保、三番目が国際海上救難体制の確立、あなたが言っているのは三番目のことだ。いつから資源輸送ルート等の安全確保をするようになったんですか。安全確保とは何ですか、これは。これはこの資源輸送ルートを守る、防衛するという意味ですか。
海上保安庁の任務は警備、救難でございますので、これが救難の対象になるという場合とそうでない場合と区別して行動しなければならぬ。でございますから、単なる役務といっても、その内容がわからない限り直ちに行動ができない。（楢崎委員「輸送」と呼ぶ）輸送につきましても、救難上の輸送かどうか、その点における判断が行動を決定することに相なると思います。
よくその辺を見きわめて、総理の表明しておられるとおりのその思想を行動に生かしていただくようにお願いをいたします。
 そこで、次の問題に移ります。
 いわゆる日米防衛分担ガイドラインの三項でございますけれども、これは日本以外の極東有事の際であります。こういう際にアメリカ側からいろいろ具体的な要求があっているのは御案内のとおり。つまり何とか日本がそういう場合に後方支援、役務を提供できないだろうか、こういう要求があっているのは御存じのとおりでありましょう。民社党の佐々木委員長が訪米されたときにも、ワインバーガー国防長官から同じような要求があっております。役務というのは、修理とか輸送とか捜査とか救助とか偵察、補給、こういったものが含まれる。これに対して自衛隊は、憲法上及び防衛庁設置法、自衛隊法等の関係でこの役務の提供はできない、これは国会で答弁されておるとおりであります。
 運輸大臣、海上保安庁は役務の提供ができますか。たとえば、輸送力を提供する、そういったことができますか。
お答えいたします。
 厳しい国際情勢に即応いたしまして、防衛庁といたしましても、わが国の防衛力の整備に真剣に取り組んでいるところでございます。また、御指摘のように行財政改革のただ中でございますので、そういったこともしっかり念頭に置いて対処しなければならないと考えておるわけでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの防衛費の中身の問題でございますが、御指摘のとおり、防衛庁のこれまでの予算を分析いたしますと、人件費のウエートがかなり高い。全体で申し上げますと、かつては五〇％を若干上回っておった。去年あたりから四〇％台になりかけておりますけれども、いずれにいたしましても、人件費のウエートが高いということは否めないわけでございます。しかしながら、現在わが国は志願兵制度をとっておりますので、やはり相当な給与水準は保たないと、また精強な部隊を育成することができない、こういう面もございますので、そういった点を十分勘案の上、いま御指摘のような装備の改善の方のウエートを逐次引き上げてまいりたい。御指摘のように、これまでは二〇％程度であったわけでございますが、最近はこれを若干上回るような方向に持っていっているわけでございまして、その点につきましても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、質の改善を図る場合にどういった点に重点を置かなければならないかと申し上げますと、いまの自衛隊で一番不足している点は、即応性が足りないということ、そしてまた継戦能力、抗堪性、それから指揮通信能力、そういった点の不備が指摘されているわけでございまして、これは陸海空を通じて言えることでございます。バランスのとれた装備ができるように陸海空を通じて行わなければいけないと思います。その上で、ただいま御指摘のございました海空の近代化の問題、日進月歩の技術水準に対応していけるような、もちろんこれは自衛の範囲でございますから、そう大きなものは考えておりませんが、きめの細かい質の高い装備を充実していく、そういった点に重点を置いて進めているところでございます。
 今回提出いたしました五十七年度の概算要求におきましても、そういった点に重点を置いているわけでございます。と同時に、既定経費の徹底的洗い直しによる合理化あるいは編成等で最近の実情に合わない点の見直し、また、艦艇、航空機等で耐用年数の到来したものでも、近代化を図ることによって延命を図れるものにつきましては極力これを生かしておる、そういった点の合理化、効率化にも配意している次第でございます。