そこで大臣にあれをしなきゃならぬのですが、どうしても私は、監督指導体制の強化をするためには、監理官の増員を図らないとできないと思うんですね。今私の手元にあるやつで陸運局別に見まして、十九名しかいない。たった十九名ですよ。それを四名、せっかく運輸委員会であれだけの立派な決議をしたんですが、四名増員を要求したというんですね。まあ、要求の四名もお粗末だと思うんですがね、数が。ところが、それをまた半分に削られて、二名しかふえないと。ところが、監督対象は三万からあると。しかも、私が新聞で申し上げたようなそういういろんな違反の事実が数々起こっている、こういうような中身ですね。
 なるほど行財政改革、小さな政府、安上がりの政府ということはわからぬわけじゃないんですが、そのこととこういうような必要な、しかも国会で自民党から各党まで満場一致で決議をしたことなんですから、そのことの実行について、まあ四名要求したらたった二名で、それでも五〇％とったとおっしゃるのかもわかりませんけれども、そこらではなかなか私は、こんなことをやっておったんじゃいつまでも輸送秩序の確立ということはできないと思いますが、ここのところは大臣のお考えなり今後の御決意なりをちょっとお聞かせ願いたい。
第一点の貨物関係を、トラック事業関係を扱っておる職員の数でございますが、最近の数字では二百四十名前後ではないかというふうに私は承っております。
 それからもう一点の貨物輸送監理官、これは貨物運送事業を直接取り締まっている担当官でございますが、これが五十八年四月一日現在では全国で十九名でございます。これに対しまして、これをもっと強化しなきゃいけないということで、五十九年度予算で四名の増員の要求をお願いしたわけでございますが、それが全部認められたわけではございませんが、二名の増員が可能になりまして五十九年度からは二十一名という体制で臨んでいるわけでございます。
そのような重点的もしくは悪質な業者に対する十分な処分、こういうことも十分必要であると思いますが、私は、十分な監督指導を行うためには、おのずからそれを可能とする体制を確立する必要があるんではないかと思います。
 そこでお聞きをしておきたいんでありますが、これも資料をいただいていますが、運輸省の地方機関を含め貨物関係の監督指導を行う要員数は何人なのか、一番新しいやつ。
 それからまた、貨物輸送監理官を配置しているが、それを増強する予算措置がとられてないのはなぜか、増員する考えがあるのかどうか。既に今年度予算は成立をしておりますが、今年度予算を中心に今言った問題について御説明をお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、監査対象事業者数は年間二千ないし二千五百件、多いときでも三千件ということで、トラックの事業者三万五千件に対してそういうような数字でございます。したがいまして、事業者の総数からすれば監査の数というのは必ずしも十分というふうには私ども思っておりません。
 そこで問題は、その監査の実施の、監査の中身の質でございますけれども、計画的にまた重点的に監査を行う必要がある、それから悪質な違反行為に対しては厳正な処分をしまして、またそれを公表するというようなことで、監査を受けた事業者はもとより、広くトラック運送業界の輸送秩序の改善に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
今日のトラック運送業者の数はもう御承知のとおりだと思います。その数に比べまして、今局長が言われましたところの監査件数で、本当に十分な監督指導ができているんだろうか。
 それから、ちなみにここ数年間の監査件数を見ますと、大体多いときで三千件、ほとんどが今局長が言われた二千二、三百件が監査対象事業者になっておりますが、私は今日のトラック運送業者の数に比べて、昨年せっかくそういう決議をしたにもかかわらずに監査件数が上がってないし、それから十分な監督指導体制ができているというふうには考えておりませんが、この点についてどのようなお認識をお持ちなのか、さらにどうしようとされるのか。
一番新しいので私ども数字を持っていますのは五十七年でございますが、監査対象事業者数は二千四百二十九でございまして、それに対して処分をした事業者の数は六百三十五件と、こういう状況でございます。
昨年の四月二十一日、本委員会におきまして輸送秩序確立に関する決議を行いました。その決議の中で、事業者に対する監督指導の強化、違法行為の防止に努めること、法令違反行為に対しては厳正な処分などについての措置を強力に進めることを本委員会の決議は求めておりますが、そこで、これまでの事業監査の実施状況、それから違反並びに処分の状況はどうなっているのか。資料をいただいておりますから、最近の新しい結論のところだけを時間がありませんのであれしていただきたいと思います。
本年の二月の一日、それから二月の二十七日、二回にわたりましてこの堀江運送に立入検査を実施いたしました。その結果、区域外運送、過積載違反等の事案が認められましたので、四月の十三日付で名古屋陸運局で車両の使用停止処分を決定いたしまして、近くナンバー領置等の執行をする予定でございます。
岡本さんが今挙げた新聞はどの新聞かわかりませんけれども、（岡本委員「毎日と朝日です」と呼ぶ）私が言ったことを正確に書いてないのです。
 私がどういうことを申し上げたかというと、微妙な問題ですから、私は書いて新聞社の皆さんにお話ししたし、会わない人にも書いたものをお伝えした。
 その第一点は、二階堂副総裁の問題は他党の問題であって、新自由クラブの代表たる私があれこれ言う筋合いのものではないという前提が一つあるわけです。しかし、中曽根自民党総裁が、選挙の後、田中氏の影響力排除に関する声明を出したというのは、単に自民党内だけでなく、広くこういうことを表明したものである。したがって、この問題は、自民党員だけでなく我々も重大な関心を持っており、そして釈然としない人も多い。これが第二点。それから第三点は、今後田中氏の影響力の排除に反するようなおそれがある場合には、私は重大な決意をする。こういうことを申し上げたのでございまして、この重大な決意というのは、全く文字どおり重大な決意でありまして、これにはいろいろな方法がある。しかし、政治的に大きな行動をする場合に、自分が二つ三つ考えている行動を事前に申し上げるということは、非常に障害も出てくるし妨害も出てきますので、この具体的問題については申し上げないということを記者会見で言ったのでございまして、今、岡本さんから重ねて御質問がございましたけれども、これは岡本さんが想像しているようなことでひとつ判断をしていただきたいのでございます。