私は、農業というものを念頭に置いた国際分業論というものにくみするものではございません。これは明確に申し上げておきたいと思います。これは、国民に食糧を安定的に供給を確保するということは、何といっても安全保障の中でも私は一番大事な問題である、こう考えております。したがいまして、国内におきまして生産をふやし得る余地のあるもの、そういうものにつきましてはこれはあらゆる努力を傾倒していかなければならない、自給力を高めていかなければいけないと、このように考えるものでございます。
 しかし、国土資源の関係からいたしまして、たとえば家畜の飼料、これは一千万トン以上の、一千数百万トンの輸入をしておるのでありますが、直接人間が食べるものではございませんけれども、家畜のえさとして重要なものでございます。これが年々ふえていっている。そういうようなことから、相対的に直接食べますところの主要食糧の自給度というものが率としては低下をいたしておりますが、こういうえさの問題は私は今後もふえる傾向がある、食生活が変わっていくというような観点からふえる傾向があると思います。しかし、これもただ輸入をしておればいい、安定的に輸入されればいいというものではない。したがって、えさ米その他の研究等につきましても十分やって、国内で自給をふやしていくという面の努力が必要であると、こう考えております。
くどいようですが、農業問題の、食糧問題の基盤形成というものはお金がかかるわけですから、もう経済合理性だけで物を考えるという立場に立ってほしくないということだけはぜひお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで今度は、総自給率を強化すると言いながら、私はもう一つ心配があるんですよ。総理大臣は鈴木という名前ですが、ニューヨークに行ってもパリに行っても大変有名なんですよ、総理大臣の名前が。私も鈴木ですが。ところが、友達の名前も有名なんですよ、本田君とか豊田君とか松田君といって。それだけ国際的な面から見ると、自動車、カラーテレビ、べータマックス、いろいろなものがありますね。
 ところが、私は、片方から見ると、その見返りは何だということになると、農作物が全部アメリカから来る、ＥＣから来るわけですね。個々の国際分業論ということには立ちたくないけれども、ある程度均衡された貿易は認めざるを得ないでしょう、自由経済体制なんですから、現に。しかし、余りにも偏った輸入、輸出の形態に私はあるのじゃないかと思うんですよ。
 私は通産省にも尋ねたいと思ったんですが、大臣がこれはいないのですけれども、この前アメリカの農務長官が来られて、きのうの新聞でも大変な食糧に関する圧力ですね。今度ミッテランが来ることによって、稲山会長がヨーロッパに出かけていってお菓子の関税の問題についてどういうお話をなさったかわかりませんけれども、来日するときまでに解決をするということでいま大変な検討が行われているということを聞いているんですが、こういう国際分業、貿易の不均衡などについて、これからやっぱり輸入というものに頼らざるを得ないのか、そういう政策を鈴木内閣としてはとるのか。比較的むずかしいけれども国内自給にやっぱり重点的に力を入れていくのかということについて、総理からもう一回ここのところはお尋ねしたいと思います。
全く同感でございます。そういうような考え方からいたしまして、私の内閣になりまして御承知のように総合安全保障閣僚会議というものを設置いたしまして、そして食糧の問題、エネルギーの問題、そういう単なる防衛という側面だけでなしに総合的な観点から日本の安全保障を考えようと、こういうことで取り上げておるわけでございます。そういうような一環として、農政審議会に対して不測の事態等があった場合にどういうぐあいに対応するかということも御研究を願っておる。まだその結論が出ておりませんから私のところへは参っておりませんが、そういう方向で努力をしておるということを御理解を賜りたい。
石油事情が厳しくなった今日あるいは将来に向かって考えますときに、省エネルギーに並んで代替エネルギーの開発ということは、国際間の最大の課題となっております。わけてもエネルギー自給率の少ないわが国にとっては、日本が生き抜いていくための最大の課題だと言っても言い過ぎではないかと存じます。
 その場合、やはり原子力発電というのが大きなウエートを占めてこなければなりません。もちろん石炭やあるいはＬＮＧの利用あるいはサンシャイン等多面にわたるわけでありますが、量的にあるいはコスト的に一番有利なものが原子力であるということは、もう日本のみならず世界で定着をしておるところでございます。したがいまして、この原子力の開発利用については最重点を置かなければならない。党においてもそういったことで特別に機関をつくっていただく、本当にありがたいことだと思っております。
 この場合、一番大事なのはやはり立地問題でございます。十年後に五千百万から五千三百万キロワットに持っていきたい、この計画を達成する上において一番支障となりますのは立地問題でございます。
 立地問題については、まず安全性ということの御認識をいただくことが最大の課題でございまして、この点については、まず実績をもって見ていただく。過去二十一基、千五百万キロワットの発電を行っておりますけれども、いまだ人身事故は一回も起きていない。これは国際的にもそういうことが言えます。ただスリーマイルアイランドの事故がありましたが、これも人身事故は幸いにして起きておらない。一時期動揺をいたしておりましたが、最近はまた回復をしてきて、この安全性については、必要性と並んで大分認識は持っていただいたと思いますけれども、この安全性についてはさらに細心の注意と熱意を払って、国民全般の御理解をいただく努力をいたしたいと思っております。
 もう一つは、これに並んで地元の福祉対策といいますか、地元の開発振興、メリットということについても、従来電源三法によってそれぞれやっておりましたが、来年度からは、さらに電源特会の改正を行って、実質電気料金が安くなるような仕組み、あるいは地元の開発といったことについてもさらに前向きの施策を行って、この立地問題に真剣に取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。