大臣のかたい御決意をいただきまして本当に心強く思っておりますが、マスコミでは、大蔵大臣あるいは竹下幹事長それから唐沢郵政大臣などが中に入って、自主運用を認めさせて、財源確保のためには郵貯の非課税制度はなくなってもやむを得ないんだというようなことが書いてあるだけに私は冒頭質問させていただきましたけれども、今の御答弁どおりぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、日本放送協会の決算にかかわりまして二つ、三つの問題点についてお尋ねをしたいと思います。
 その第一は、各放送局ごとに実施をされております視聴者会議というのがございます。実は私も山梨におきまして視聴者会議のメンバーとして何回も何回も参画をさせていただきまして、出席させていただきまして、あらゆる面で非常な勉強になりましたし、ＮＨＫの内容はこうなのかということで認識を深くしたわけでございます。構成メンバーを見ましても、とかく役職や勲章のついているような人ばかりを集めるという傾向がいろいろな審議会その他でもございますけれども、この視聴者会議はあらゆる階層から選出をされておりまして、ＮＨＫの経営方針の問題あるいは予算あるいは技術開発など諸施策を含めまして、放送番組などあらゆる面で話し合いがなされております。そして、その中では視聴者の生の声が出てきておるわけでございますが、この生の声が中央に反映されるよう非常に工夫もされておりまして、そう言ってはおかしいのですが、私ＮＴＴに所属をしておりまして、お客様代表者会議というのがございますけれども、それよりも非常に充実したすばらしい視聴者会議だと実は感心をしておるところでございます。
 そこでお尋ねしたいのでございますが、この会議の集約というのが、一年間やりまして、そしてそれが視聴者会議ごとに集約されて協会の方に報告されるわけでございますけれども、これらの視聴者会議の生の声を放送協会としてどのように取り入れているか、これをまず最初にお尋ねいたします。
非課税の問題につきましてはいろいろな報道がされておるようでございますが、このような事実はございません。私の考えはもう昨日も再々申し上げておりますので差し控えさせていただきますが、郵政審議会からいただきました答申を踏まえまして、郵便貯金の利子非課税制度の堅持のための努力を続けてまいる所存であります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
 今や、国鉄の経営はまさに破綻状態にあります。それは、毎年政府助成を受け入れても一兆円をはるかに超える赤字、二十数兆円に上る膨大な累積債務などに象徴的に見られます。また、赤字を解消するためにと称し、地方交通線の切り捨て、利用者サービスの低下、安全確保の手抜きが推し進められております。その結果、我が国における基幹的公共輸送機関としての国鉄の機能も危機に瀕し、つくられたいわゆる余剰人員状態のもとで、国鉄職員は雇用不安に陥れられています。これらの国鉄をめぐる危機は、すべて政府・自民党によってつくられたものであります。（拍手）
 それにもかかわらず、国鉄再建監理委員会の答申は、このような国鉄経営の危機的状況を招いた最大の原因が公社制度と全国的に一元化の巨大組織にあるとして、国鉄事業を再生するには速やかに分割・民営化を断行する道を選ぶしかないと強弁をいたしております。しかし、ＮＴＴの例にもあるように、巨大だからと決めつけるのには論理の飛躍がありますし、公社問題にしても、国鉄が独立した企業体として扱われず、歴代政府・自民党によりさまざまな制約や干渉を受け、経営を度外視した事業計画や負担の押しつけなどが行われてきたことが問題なのであります。まさにこれらにこそ、国鉄経営の危機的状況を招いた真の原因があると言わなければなりません。（拍手）
 政府・自民党は、こうした国鉄の危機の真の原因やその責任をすりかえ、臨調行革路線に基づいて強引に国鉄の解体を図る国鉄再建監理委員会の答申をそのまま政府方針として決定し、先ほど提案理由説明のありました諸法案を提出し、その成立を強行しようとしているのであります。
 我が党は、国鉄を解体し、国民と国鉄の職員に過酷な犠牲を強いる諸法案には強く反対をいたします。同時に、国民の共有財産を守り、国鉄が真に国民の国鉄としてその機能を発揮し得るようにするためには、現在の国鉄の抜本的改革を実施する必要があると判断し、ここに必要な法律案を政府案への対案として提出した次第であります。
 そこで、まず、我が党の対案の基本的考え方について御説明申し上げます。
 第一に、国鉄が担ってきた公共的機能を維持発展させるため、国鉄にかわってその機能を担うべき新たな事業体を国の責任で設立すること、第二に、新事業体には国鉄の資産及び事業のすべてを引き継がせ、地方交通線を含む全国ネットワークを維持発展させること、第三には、新事業体は、今日までの国鉄に見られるような不当な制約や政治介入、経営を度外視した負担の押しつけなどを排除し、経営の自主性と健全な経営を確保するため、株式会社の形態をとるとともに、事業分野の拡大を図ること、第四に、新事業体の内部組織として、国民の需要に応じた事業運営を確保するため、国民各階層の代表で構成する経営委員会を設置すること、第五に、公共性を担保するために必要な費用は、基本的には国が負担あるいは補助すること、第六には、膨大な累積債務のうち、国の政策の失敗によって生じた債務については、新事業体とは切り離し、国の責任で処理すること、（発言する者あり）