具体的なことについてはこれからの作業になっていくと思いますけれども、従来の経緯がありますので、ひとつ十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
 その次に、交通事故に伴う保険金の不正請求の問題でありますが、これも私今まで何回も質問してまいりました。指導体制の強化も要望してまいりました。しかし、昭和六十年中の保険金詐欺事件というのは、私の調べたところでは、間違っておったら御指摘願いたいのでありますが、件数にして九百九十四件、前年比では三百五十五件ふえているわけですね。被害額は十八億九千八百九十三万円と私どもは承知をしているわけであります。当たり屋事件というのもたくさんありまして、二百三十三件が摘発をされている。被害総額は八千九十五万円。あるいは示談に絡む恐喝事件というのも三十六件出ておりまして、これの被害額が三千十三万円。これは全部警察が摘発したものなどの表に出たものだけでありますから、実際はもっともっと水面下にあると私は思うのです。これを全部合わせますと大変な件数と被害額になっていくわけであります。これが損保協会あるいは農協共済、自動車共済全般の交通保険に対して大変な影響を与えていることは事実でありますから、この犯罪というものは徹底的に取り締まらなくてはいけないと私は思うのです。その中で、保険プロと言われているような代理店あるいは一部の不心得な医師あるいは暴力団が連携してこういう犯罪を犯しているわけです。これを防止するためには、例えば警察だけではいかぬと思うのです。厚生省もあるいは保険を管轄する大蔵省の関係も、全部が相互に連携をきっちりとって対応しないことには、この不正請求というものは排除することはできないと思うのですが、これについて公安委員長を初めとして関係当局からの見解、対応策を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、先般の自動車共済連の総会におきまして損保と同じような料率体系を導入する、こういう決定を行われたわけですけれども、まだその具体的な認可申請が上がってきておりません。具体的な話がありましたら、これは前向きに対処して支援してまいりたいと思っております。
先生今御指摘のように、自動車共済側で今般、損保がとっておりますと同じような十六等級のいわゆるメリ・デメ制を導入することを決めたというふうに聞いております。その点では、先生もおっしゃいましたように、損保と共済の自動車保険についての一元化でございます。いわば土俵ができつつあるというふうに考えております。
 ただ、自動車共済につきましては、今までいわゆるデメリット制度なしに運営されてきたわけでございます。自動車共済の新しい制度のもとで当面六等級、これは新規の契約者について適用される等級ということになるわけでございますが、その六等級に格付されることになります契約者の中には過去に事故歴を有している、したがって、損保にずっと加入していれば三等級であるとかあるいは一等級、そういった低い等級が適用されるはずである契約者というのが混在しているという問題がございます。そういう意味で、今直ちに二つの制度を統合するということは、その個々の契約者について、自動車共済が適用される等級を損保の方で引き継ぐということになるわけですけれども、契約者間の公平という問題もあって、なかなか問題があるのではないかというふうに思います。ただ、先生御指摘のように、自動車保険あるいは自動車共済の契約者の利便ということは必要でございますし、今申し上げました点は、自動車共済がこれから新しいメリ・デメ制度のもとで運営の実績を積まれていくということによって解消される問題でもあるというふうに考えておりますので、最終的には損保業界が決める問題ではあるわけですけれども、自動車共済の方からお申し出があれば、将来の一元化が可能かどうか両者間で十分話し合いをするように、私どもとしましても損保業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
だから、ますます話がおかしくなってくるし、中川長官の基本的な考えが出ると思うのですけれども、私どもは何回か言っておりますように、あくまでもこれは科学技術の平和的な利用が基本なんですよ。結果についてはそこでそれぞれの制約が出てくるわけですよ。だから、今回の場合、明らかに宇宙開発事業団の方ではジャイロを研究しておるわけですから、そこへ防衛庁が独自の立場から研究を申し込んできたら、それはおい、ちょっとおかしいじゃないか、それだったら、防衛庁の予算というのは昨年に比べて五・七七四でございますか、とにかくほかの省庁よりもたくさんの予算がついておるのだから、防衛庁の中の予算でどうぞ御検討くださいでいいわけですよ。
 この仕分けだけは明確にしておきませんと、中川長官はこの振興調整費はいずれ五百億にしようと言っているのでしょう。日本の平和発展のためにどうぞしてくださいよ、中川さんならやれるのだから。しかし、五百億も将来振興調整費がつくならば、ちょっとおれのところも分けてもらおうじゃないか、興味のある話で行こうじゃないかとなって、そしてできたところが、特許が取れなくなってくる。いわゆる技術は公開ですから、アメリカの方から、おいそれは非常にすばらしいからちょっとおれも一枚入れてくれよ、こう言ってきたらやはりそれは協力しなければいけない。これは当然ですね、それはそれでやればいいのだから。ということになってまいりますと、科学技術体系というのはくしゃくしゃになるのですよ。
 だからこそ、科学技術会議というのがあって、諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」という答申案が昭和五十二年五月二十五日に出ておるわけですよ。いいですか、長官。長官には釈迦に説法ですから大変失礼な議論になるかもわかりませんけれども、ここの中には、国民の税負担に基づいて多額な研究開発投資を行うのだから、研究開発の必要性、その計画の健全性、目標の妥当性等については国民の十分な理解を得ることが必要であり、そのために云々ということを言っておるわけであります。これからの科学技術振興の根本は、少なくとも国民の理解と協力を得なさい、そして研究開発の必要性等については計画の健全性が必要だ、こう言っておるのですよ。
 健全ですか。結果としてはそれなら何だって使われますよ。レーザーだって何だって使われるのだから、そのことはわれわれはいま議論をする必要はないのですよ。とにかく、そういう軍事目的になるようなおそれがあるならば、それはやめてくれ。しかもこのレーザーの問題等については、せっかく宇宙開発事業団で、もういいところまで行っておるわけだから、そのノーハウを防衛庁はつかみなさいよ、そしてあなたたち勉強してしっかりやりなさいよ、防衛庁の予算のためには不肖中川は幾らでも努力しますと言えば済む話です。どうですか。