これは県の事情でいろいろな要素がありまして、例えば急速に児童生徒数が減少していくような地域においては若干調整をしたいということで、そういう県単定数を置いているところがありますし、逆に、標準法の定める定数まで十分な定数が置かれていないという県の事情もあるわけでございます。したがいまして、この県単定数が標準法の基礎として当然算入されて計算されなければならない、こういうふうには一概には、言えないと思っております。
これは、それぞれ各県の実情からして本来は標準定数の中に入れてもらいたいんだけれども、国の全体の基準として認めてもらえない。しかし、教育を進めていく上にどうしても必要だということから生まれてきて、本当ならばこれは必要な定数として認められるべき性格のものであったと文部省はお考えになっておりますか。
これは各県によってばらばらでございますが、東京のように二千人余りの県単定数を持っておるところもございまして、これを全部トータルいたしますと約七千強でございます。
教育基本法は憲法に基づいて定められておりますが、教育基本法の中で行政と教育とのかかわりについて、教育行政の任務というのは教育の条件整備である、こういうことが明示されております。そのことを十分御確認をいただいているという立場に立って、これから予算にかかわる質問をさしていただきたいと思います。
 私がお尋ねいたしますのは、文部省からいただきました五十九年度「予算額（案）主要事項別表」のページに従って質問をさせていただきます。
 最初に教職員定数の改善についてでありますが、全国各県で、今、行政改革に基づく定数減の対象として、どんどん削減をされております定数の中に、各県の事情に基づいて、県単で上積みされております定数がございます。この県単で上積みされている教職員の数は全国でどれぐらいになりますでしょうか。
今日、戦後の日本の教育行政は憲法そしてまた教育基本法を遵守しながら、各教育関係の御協力を初めといたしまして、地教行法、すべての法律のもとに教育行政が進められているわけでございます。一番、教育改革の議論の中で、これは総理のいろいろな御発言からきていることなのかもしれませんけれども、戦前回帰になるのではないかとか、教育基本法を踏みにじるのではないかとか、いろいろな御懸念もございましたし、国会の議論の中でもそうした疑問点も出ておりました。したがいまして、この教育改革はあくまでも二十一世紀に向けて我が国社会に対応する教育の実現を期して、政府全体の手で教育のあり方を見直していきたい。そういうことで総理のもとで諮問機関を置くということにいたしたものでございますので、そうしたいろいろな見直しがいろいろな意味で誤解を生む点もあるという点もございまして、憲法そして教育基本法の精神をしっかり守って、その中で新しい教育の見直しをしていこうと、こういう基本的なスタンスでこの設置法をお願いしておるところでございます。
党間の協議の問題についても、私どもが承知しておりますことでは、与野党閥のこの問題に関する協議が法案提出前に行われたというふうには聞いておりませんけれども、この問題については審議会設置法の中身にもかかわってまいりますから、いずれまたその機会に詳しくお尋ねをしたいと思っております。
 もう一点は、予算にも関連をして教育基本法の精神ということがしばしば言われるのでございますが、教育基本法の精神とはどのような受けとめ方を文部大臣としてはなさっておいででございましょうか。
有吉石炭協会の会長並びに東大の伊木名誉教授の御発言につきまして、私なりの意見を申し上げたいと思います。
 時間も余りありませんので、ごく手短に申し上げます。
 このお二人の意見の共通します点は、炭鉱はそれぞれ条件が違う、試験炭鉱をつくって、そこで研究をしても、その族鉱には合う技術は開発されるかもしれないけれども、それを全炭鉱に応用するようなものとはなり得ない。したがいまして、そのようなものをつくることは国費のむだ遣いになるんではないかと、断定はしておりませんが、と思いますというのがほぼ発言の骨子でございます。
 私は、この二つを分けて考えてみたいと思います。
 有吉さんの御発言は、これはいわゆる炭鉱側の立場に立っての御発言でございます。炭鉱の人というのは、往々にして私どもの方は他山と自然条件が違うんだ、したがって他山のやり方では我々の山は振れないんだということを理由にいたしまして、生産減あるいは保安の問題に対して対抗手段をとるのが、私も炭鉱におりました関係でそれが常套手段のように思います。したがいまして、有吉さんの御発言はその見地に立っていると考えております。
 一方、伊木先生の御発言につきましては、私は学問というものはそういうものではない。例えば人だってそれぞれ違うだろう。同じ人は二人といない。しかも、人はいろいろな病気をするだろう。その病気に対してどんな研究をやっているか。人を使って研究をやっているでしょうか。私は、それは動物を使ってやっていると思います。動物と人間は違う、違うからそれは人間には応用できないんだということが言えるか。それは国費のむだ遣いになるんでしょうか。動物実験は決して国費のむだ遣いにはならないと思います。試験炭鉱でやったことは、それは全炭鉱に共通する部分、いわゆる爆発を起こしてもどこの炭鉱でも同じように爆発を起こします。それから、急傾斜の採掘でもどこの炭鉱でも同じような悩みを持っております。それを試験炭鉱で行うべきであります。
 何も、個々の問題はその違いは個々の責任において処理すればよろしい。個人個人の個性の修正とか伸張というのは自分自身がやればよろしい。しかし、社会性とかそういうものに関して、現在教育の問題が問題になっておりますけれども、それは共通性において社会の責任において考えるという意味であります。試験炭鉱は、そういう意味で決して私は国費のむだ遣いにはならない。むしろ、そういった共通性の中にどんな真理が含まれているかという学問と、技術の発展のために一つの我々が描き出した大きなロマンの中の一つの実現であると考えております。