私はここに二月五日付のニューヨーク・タイムズ、それからロサンゼルス・タイムズは一月二十四日付ですが、それぞれアメリカ側の書類でははっきりとインディペンデンスを差し向けるという言質をしたというように報じられているわけですよね。それを受けて、「選択」の三月号百十一ページですが、同じようにそういう問題について外務省は言うならば事実を答弁していないんじゃないかというような指摘がある。こうして見ると、どちらかが間違っているかどちらかがうそをついているわけですね。
 私は「選択」に対してまず問い合わせしてみたいと思うんですね、文書で。恐らく日本の雑誌社は答弁してこないと思いますよ。だがしかし、ニューヨーク・タイムズは必ず答えてくると思うんですね。その結果、やはりそういうちゃんとした申し出を日本にして日本からそれを断ってきたということであればあなたの答弁は食い違うわけですが、その場合は答弁の御訂正をしていただけますか。いかがですか。
正確に文言は覚えておりませんけれども、私が承知しておりますのは、アメリカ側から在日米軍ができることは何でもいたしますという提案があったわけで、それ以上のものはなかったというふうに記憶しております。
過日、本国会の基本方針演説の中で村山総理が所信を述べられて、平成会の代表の扇千景議員がいろいろ質問をしたことがあります。
 その中で震災に関して、アメリカが空母インディペンデンスを差し向けてもいいですよということを言ったけれどもそれに対して日本が断ったというくだりがあるわけなんですね。そのときの御答弁というのが、そういうことはなかった、一般的に何かいたしましょうかこういうことだったんだということですが、やはりそのことはそうだったんですか。
これについてはかみ合いませんが、私は最近、河野大臣が必ずしもこういう委員会とか本会議等において事実を述べておられないんじゃなかろうか、その場の詭弁に走っておられるんじゃなかろうかというような気がするんですが、あなたの委員会とか本会議における発言というものはあなたの全知全能で知る限り真実を述べていただいている、そのように基本的に理解していいんでしょうか。
村山総理御自身からもそういう発言がございました。この問題について遺憾だという意味の御発言がございました。
 私は、繰り返して申し上げますが、一つ一つの発言にはそれぞれの国のそれぞれの立場というものがあるわけで、それに一つずつ発言をし合っていくということが決して建設的だとは私は思いません。もっと未来志向の建設的な議論をしたいというふうに私は思っております。
大臣は極めて遺憾であると、そういう御発言がありました。クリストファー長官にも言ってある、だからアメリカの議会あるいは行政府の中にそういう精神が浸透するであろうと、そういう期待を持って御発言になったと思いますが、大臣がクリストファー長官にそういったことを言われたときよりもクリントン大統領の発言の方が近いんです。ということは全然効き目がなかったということなんです、考えようによれば。
 また、その一つ一つの発言についてその都度とうのこうのコメントするべきではないというような趣旨のことを言われましたが、例えば村川内閣の中において桜井元長官が何か発言したら結局謝って大臣をやめなきゃいかぬようになる、それに対して外国がいろいろコメントしてそれが新聞に載る、こういう中で重要な発言というものは見逃すべきではない、そういうように私は思うわけなんです。
 そういう観点から、極めて遺憾に思うということをあなた自身思っておられるんだから何らかの意思表、小を来るべき時期にされるべきじゃないかと思いますが、もう一言端的に御所見を承りたいと思います。
私は今、大臣にアメリカの本条約に対する取り組みについてお聞きしたんですが、アメリカに関しまして、最近クリントン大統領がいわゆるトルーマン元大統領が原爆投下の決断を下したことは正しい、謝る必要はないと、そういった趣旨の発言をワシントン・タイムズの編集局長の質問に対してしている。これに対して大臣の御所見をちょっと承りたいのですが、いかがですか。
ＩＬＯ関連条約の批准問題についての政府の基本的考え方でございますが、政府といたしましては、各ＩＬＯ関連条約のそれぞれの目的、内容、それから我が国にとっての意義等をまず十分検討いたします。これにあわせまして、またその時々の国際世論あるいは日本国内のコンセンサス等を勘案いたしまして、総合的に批准することが適当と考えられるというものにつきましては国内法制との整合性を確保した上でこれを批准すべきものであるというのが基本的考え方でございます。
今先生の御指摘は主に生保の経理問題で、非常に難しい、またポイントの点でございまして、生保は、悪口を言う人はどんぶり勘定と言っているのですが、大きな経理の中でお互いのリスクを相殺し合ったような形で広く運用しているというのが特徴だったわけでございますが、今先生いみじくも御指摘ありましたように、内部補助的なものが行われてむしろ不公平ではないかという観点からいいますと、ちょっと公平性上問題である。そうすると、適正な区分ぐらいはしておかないと、例えば個人保険と団体の企業保険が一緒では、例えば配当を決めるときにとてもちょっと公正なものと言えないであろうというようなことで、実は区分経理を今度導入させていただく。
 ただ、区分経理もとことんいきますと人別管理になって、一人ずつ管理する、これは保険の意味を全くなさなくなりますので、ある程度のグルーピング、例えば五つぐらいにグルーピングするとかいうことで適正な区分経理をするということで今検討をしておりまして、そうしますと、ある程度の不公正なといいましょうか不適切な内部補助、利益の補助はとめられる。同じ種類の年金なら年金あるいは死亡保障なら死亡保障の集団でお互いに補助し合う、こういう形で配当を決めていくというようなことからいいますと、やはり区分経理をある程度の区分をしてやっていく。
 ただ、おっしゃったように、非常に長い歴史があって、そうやっていなかったという歴史がありますから、それをどう入れていくかというのは非常に技術的にも難しい問題があります。これにも、今私どもの方でも業界の方と一生懸命勉強をしておりまして、そういった方向で検討しております。