無担保、無保証人融資ということをやろうと思うには、どうしても公的なそういった審査、保証が必要になってくるというのも、一つの論理だと思いますけれどもね。しかし、七カ月も八カ月も実際にお金を受け取るまでにかかるというのもこれまた長過ぎるということで、公的な審査機関ということになりますと、都道府県に一定の中小企業の指導対災の何がしかの組織がありますね、大体各自治体には。京都であれば京都府に中小企業総合指導所というのがありますし、京都市であれば中小企業指導所というのがあると。ほかの自治体、大なり小なりそういう組織、機関があると思うんですけれども、そこらでもって一定の審査なり指導相談を受けるということがあれば、そういう場合にはこの無担保、無保証人の融資対象にするといったような運用もなされていいんじゃないか。そうすれば、七カ月も八カ月もかかるというこの日数をもう少し短縮して、早く希望者に役立つという方向へ持っていくことができるんじゃないかというふうに川心うんです。
 そういった方策などもひとつ考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
確かに、借り手の側からすればそういう御要望というのはごもっともな点があるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体として非常に零細な環衛企業の中でも特に小企業ということで、そういう企業に対して無担保である、あるいは無保証で融資をするということでございますので、どうしてもそういう観点からすると、何らかのそこに保証といいますか措置が必要になるのではないかと私どもは考えておるところでございます。
 そういう点からして、経営指導をきちんと受けて、経営が将来にわたって安定化をするという前提でもって貸し付けをするという制度でございますので、その点については、確かに欲しいときにすぐということにはまいらない点が出てまいるわけでございますが、御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
現行のもとで、従業員五人以下の小企業者向けの無担保、無保証人の特別融資制度、四百万円までの、この制度があります。この貸付要件が緩和できないのかという声が多くあるわけでありますが、組合推薦とか商工会議所の指導を六カ月以上受けた者をするというこういうやり方では、六カ月の指導も受ける、それから後、融資をするというのでは、融資の申し込みの手続、この承認がおりるまでさらに一、二カ月はかかるということでは、もう大変な手数だけがかかって、実際に本当に欲しいときに金がおりてこないという不便が多く出されているわけであります。
 こうした点で、ここらの手続をもっと緩和をして直接貸し付けができないものかどうか、こういった点を検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
先ほど来いろんな御議論があるわけでございますが、基本的には、こういう組合機能を強化する、その中で個々の営業者のレベルアップを図っていくという路線を持っておるわけでございますから、できるだけ組合組織が活用していくということについては、御理解をいただくように努力をする必要があると思います。
 しかし、個々の現場ではいろんな問題があるわけでございますので、直接都道府県知事に申請をするというルートも、今後とも確保をしていく考え方は続けたいというふうに思います。
そこで、さらに確認をしておきたいわけでありますか、現行では、施設融資については組合推薦が必要ということに一応しているんですけれども、多くの府県では、組合推薦以外でも郁道府県の審査で融資の対象にするという、そういう慣行になっているところが幾つかあります。こういう実績や慣行、これは今後ともひとつ継承をするということでやってもらいたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
今の御指摘の点は、先ほど大臣からお答え申し上げておりますとおり、いろんな問題はありますが、基本的な原期は守りつつ、できるだけ事務の簡素化を図るということで、事務的にも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
とにかく私は、単に風間で申し上げたんじゃなくて、現にこういうものも私は入手しておりますので、具体的な事実をもとにして申し上げているということで、こんなようなことが片一方で放任をされたままにおいて、どんなに今回こういう法改正も通しながら育成強化を図っていくと言ったって、こういう非民主的な運営のもとでは組合の一本化、そこへの大きな結集、団結、これを言ったって、うまく進む話では決してないわけですね。ぜひこの点をもう一回強調をしておきたいと思うんであります。
 そこで、具体的な融資制度の問題について以下幾つかお尋ねをいたしますが、零細な業者が多いわけでありますから、運転資金融資についてはなるべく簡便な手続が望ましいということで、先ほど同僚委員の方からも質問ありましたけれども、できるだけ手続をひとつ簡素化、簡便なものにする一層の工夫、運営上の努力、この点どうでしょう。
先ほどから何遍も申し上げるように、組合が政治活動をしては、そういうことは考えられませんから、やってないと私は思うんです。しかし、今そういうふうに紛らわしいようなことがもしあるとするならば、これはひとつ指導監督をしてまいりたい、そのように思います。
基地内の特免業者の関係でございますが、二月に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が二月の二十五日に施行されておりますが、その対象となる業種としては考えられておりませんが、ただ法律に基づく政令によりまして、同じような円高によって影響を受けている事業者ということで個別に、業者ごとに認定をすることになっております。それによりまして、沖縄の特免業者の場合も、沖縄県知事の認定によりまして影響を受けた業者であるということであれば、この法律に基づく援助を受けることはできることになっておるわけでございます。
 基地周辺の中小企業者につきましては、直接的に円高の影響を受けるのではなくて、購買力が減ったことに伴いまして間接的な影響を受けるということでございますので、国内におきましてもホテル等で外人の観光客が減ればやはり間接的な影響を受けるわけですが、そういうような業者の方方についてはこの法律の適用を受けにくいということでございます。したがいまして、沖縄県の方と御相談を申し上げまして、沖縄県として国と都道府県との一体的協力のもとで講ぜられております中小企業体質強化資金助成制度というのがございますので、この助成制度の対象にこういう業者の方々を入れるということで、年率五・八％の金利での融資ができるような措置を講じている次第でございます。