そうですね、中退金のこれにちゃんと出ていますからね。
 そうすると、約四万五千人というのは、おやじさんが掛金を掛けてくれていながら、もらっていないのですよ。こういうのは、聞いてみますと、私のところへ相談に来て退職金も何も出ないというので、中退金に入っていないのか、それで、会社か企業に行って、入っていたか、入っているという。それで初めて知った人がいるのですよ。ですから、おやじさんが掛けてくれているかどうかということさえ知らない労働者もいるのですね。いかにこの中退金が不徹底かということです。大臣はいまいい制度と言われました。全面的にすべてがいいとは言いません。しかし、これは小さな企業のおやじさんにしてみれば、毎月きちっと掛けていれば退職金を払えるわけですね。ちょうど私たちが貯金するときに、毎月ちゃんと郵便局なり何なりが取りに来てくれたり、給料から差し引かれたりしていれば何となく貯金はたまっていく。しかし、それがないとついつい何となく使ってしまうわけですね。ですから、大きな企業はもう事務系統はきちっとしていますからあれですけれども、小さいところにはきめ細かくというのは、そういうおやじさん、まあ社長さんですけれども、そういう人の立場というのを理解して、その人がやりやすいようにしてあげるのがきめ細かいということなんです。そうでしょう。日商岩井の社長さんとか、そういうのと違うわけですから。ですから、四万五千人がもらっていない。これは全部五年もすれば時効になってしまうし、たまっていく一方というと変ですけれども、それはまた還元していると言いますけれども、本人が小さいところで働いている人がもらっていないということです。これを周知徹底するということは、駆け込んで相談するところがなければだめだということです。
 ですから、もう一度繰り返しますと、企業主に入りなさいという指導をするということと、入った場合には一〇〇％ちゃんと入れなさいよ、こういうふうに指導することや、また法改正があったときの、ごちゃごちゃむずかしい、こういうものの相談をするところ、それからいま言ったように、退職した場合に一年間に四万五千人もがもらわない。掛金を掛けていながらもらわない人がいる。これはほとんどが知らないのですよ。知らないためにもらっていない。これを知らせるためには、いま大臣が言われたようなきめ細かく周知徹底させるために、事務費というのをつける、それを検討してほしいわけです。どこへつけてどういうふうにしたら効果があるかということ、私自身もよくわかりません。だから、あなたの方が、労働省の方がやっているわけですから、たとえば私がいま言っているのは、事業協同組合だとか労政事務所だとか労働保険事務組合だとか、これは大臣が言った中小企業の対策をしているところとか、そういうところに、何らかきめ細かくやるということは、事務費をつけて、そしてそれをきめ細かく、少しでもできるようにやってほしいというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

 再審制度につきましては、一部において、現行制度よりも広く再審を認めるべきであるという改正論があることは承知いたしております
現在、法務省におきまして、運用の実情、諸外国の再審制度、改正の必要性等について研究を重ねておるところであります

 この問題は、刑事裁判の本質、刑事訟訴制度の基本的な構造に影響するところが大きいと思われますので、慎重に検討させていただきたいと思います

 アフガニスタンに対するソ連の軍事介入に関連してのお尋ねがございました

 アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、いかなる理由にせよこれを正当化することができないものでございまして、わが国といたしましては、ソ連軍の速やかな撤退を求めますとともに、そのための国連の緊急特別総会の決議を強く指示しておりますることは、従来から重ね重ね申し上げておるとおりでございます

 特に、今般のソ連の軍事介入は、アフガニスタン同様、非同盟かつイスラム諸国が多くを占むる南西アジア、中近東地域において憂慮の念を持って受けとめられておりますることは、井岡さん御案内のとおりでございます
わが国としても、これら諸国の深刻な認識と憂慮を十分理解するものでございまして、これら諸国への支持を表明いたしておるところでございます

 また、わが国は、最近、アフガニスタンより多数の婦女子、老人を含む五十万に上る難民がパキスタンに流入しておることにかんがみまして、今般、ＵＮＨＣＲよりの呼びかけにこたえまして、十億円相当の救援物資を供与することといたしております

 なお、わが国といたしましては、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国とこれら諸国の間に存在するところの相互依存関係にもかんがみまして、これら諸国との友好関係の強化については、一層これを推進してまいるつもりでございます

 イランに対する経済制裁でございますが、イランにおける米外交官の人質事件は、国連安保理でも取り上げられ、人質の早期解放が決議され、国際社会の多くの国がこれを支持しておりますることは井岡さんも御承知のとおりでございます

 私は、人質が一日も早く解放されて、イランとわが国の経済協力を含む友好協力関係が強化されてまいることを強く念願をいたしております
その線に沿って努力してまいりたいと考えております

 韓国の国内政治上の問題は、基本的に韓国民自身によって決定されるべきものでございますけれども、わが国といたしましては、現在、韓国において見られる国民融和のための秩序ある変革への動きを歓迎し、その成功を期待いたしておるところでございます

 他方、南北対話につきましては、最近、その再開に向けての新たな動きが見られまするけれども、わが国といたしましては、これまで米国、中国等関係諸国との意見交換を通じ、朝鮮半島の緊張緩和と、その方途としての南北対話再開のための国際環境づくりに積極的に努力してきております
今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます
（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕