厚生省におきましては、廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、廃棄物処理法に基づく法的な規制を強化することといたしております。
 その具体的な中身につきましては、かなり技術的な事項が多うございます。そういうことから、現在、生活環境審議会に設置をいたしました専門委員会において検討を行っていただいているところでございます。非常に検討項目が多岐にわたるものでございますから、その点、鋭意御検討を急いでいただこうと考えておりますが、今御指摘のございました濃度の測定の義務づけにつきましては、まだその結論を得るに至っておりませんが、検討事項の一つでございます。これらの規制につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず規制の対象としたいと考えております。
 なお、御指摘のすそ切りの問題がございますが、これにつきましては小さいものも現実にございますので、どのレベルから規制をするか、実効性の問題もございますし、実際の環境への負荷がどの程度かというふうなこともございますので、そういう中で、現在御検討いただいているところでございます。
ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいわけですが、厚生省が発表いたしました一般ごみ焼却場の調査結果、これを見ますと、大変な状況だということがわかるわけであります。
 調査結果で、基準八十ナノグラムのところ、兵庫県の施設ですけれども、この施設を見てみますと、九百九十ナノグラムというような数値が出されております。最近、新聞にも出ましたけれども、秋田県の焼却施設が本当は二千ナノグラムあったというようなことも出ております。新設炉の場合は〇・一ナノグラムにするということを基準として決められました。それから比べてみますと、一万倍、二万倍というとてつもない大きな数値になっているわけです。産業廃棄物の焼却場では、さらに重大な状況にあることが十分予想されるわけです。環境庁の調査では、二千二百ナノグラムを検出した施設もある、こう出ております。
 地域の住民の皆さん方の要請によって、埼玉県の職員がその地域の調査を行いました。その職員が新聞にこういうことを言っております。産業廃棄物の焼却場について、「厚生省が定めた一般廃棄物並みの基準を適用すれば、ほとんど休止状態になってしまう」こういうようなことが報道されております。
 そこで私は、産業廃棄物焼却場の全国的なダイオキシンの調査を直ちに行う必要があるのではないか、こう思うわけです。これは新聞報道ですけれども、これによりますと、ダイオキシンの発生抑制ということで、ごみ焼却場に設備基準を設けようという検討が厚生省でなされている。そして具体的にはというところで、ダイオキシンの測定の実施、これを施設に義務づけるという項目がございます。この対象には産業廃棄物の焼却場も含めるのか、また含めるとすればどの程度の規模の産業廃棄物焼却場まで義務づけるのか、その辺のお考えがありましたら、厚生省にお聞きしたいと思います。
西山議員に答弁したとおりなんですが、このダイオキシンというのは大変深刻な問題だと思います。テレビ、新聞等で報道されている状況を見ましても、人体に対する影響、環境全体に対する影響、さらには動植物、非常に毒性の強い物質が我々の知らないところで拡散している。こういう点については、今までの経緯、そして現在の状況をしっかりと厚生省が把握しまして、ダイオキシン対策をどう解決するか、今後、鋭意積極的に検討していかなければならない問題だと認識しております。
矢島恒夫でございます。
 私、埼玉県の川越市というところに住んでおります。今、この川越、所沢、狭山、三芳、この四自治体にまたがる三富という地域がございますけれども、産業廃棄物の焼却場によってダイオキシン汚染、この問題が大変になっているわけです。きょうはダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。
 全国の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の焼却場のダイオキシンの問題というのが毎日のように新聞等に出ているわけであります。そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、去る四月十五日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山登紀子議員がダイオキシンの問題を取り上げて質問いたしました。そのときに大臣がこういう御答弁をされているわけです。「母乳にも出ているということは、これは相当環境が汚染されているんだと思うんです。恐らく動植物、人間の口に入るものまでも汚染されているのではないか。かなり、このダイオキシン対策に対して対応がおくれてきたのではないかと心配しています。」こういう答弁をされていらっしゃいます。
 そこで、対応がおくれてきた、こういう認識の上に立って、この問題にどう取り組もうとされているのか、決意のほどをまず最初にお聞きしたいと思います。
この辺具体的に調べてみるとまた矛盾がたくさんあると思うんですよ。ＪＲ北海道が外から出向を受け入れているのを、北海道、九州、これ調べてみると、おっしゃったように貨物会社、青函連絡船の船員ですよね。これ東日本会社からの職員をこれを北海道、九州が受け入れているわけですよね。そうすると東日本会社というのは人が足りないと言っているわけでしょう。足りないところから北海道の人が余って困るところに受け入れて、そして北海道の就職したい枠をふさいじゃっているという結果になってくるわけですよね。だから逆に言えばその分もＪＲ北海道、九州も必要な人員なんだから、東日本だとか何だとかから持ってくるんじゃなくて、必要なんだから北海道、九州に出したわけでしょう。その必要な人数を北海道、九州でなぜ埋めないんですかと言うの、余っているんだから北海道、九州、人が。この不足しているところから持ってきて埋める必要ないでしょう。北海道、九州に余っているのを当然採用すべきではないかということですよね。こういうふうに具体的に言うと、結果的には何だと言ったらさっきはっきりおっしゃいましたよね。余剰人員が入っているんだから、だから何とかこの枠をほかから入れたりして枠だけはとってしまって、そしてもう北海道、九州の人たちが入れないように枠だけ消化しているという結果になるのではないですかと。だから私がそこで言いたいのは、北海道一万三千、九州一万五千と決めたわけですよね。決めて、そして予算も計上されて、そして発足してきたと。その中からこれは余っている人数だから減らしてもいいんだという勝手な解釈をされては私は困ると思うんですわ。だから決められたとおり、一万三千という予算も計上されて出てきているんだから、だからそこのところをきちっと北海道、九州で押さえられるようにしてほしいと、必要な人数だったら北海道、九州から、余っているところで採りなさいと、こういうことなんですけれども、どうなんでしょうか。