まさに傍観者的ですよ。それでもって農村の活性化であるとか地域農業の活性化だとか言ったって、これはもう話にならないでしょう。
 きょうは、総理府婦人対策室お見えだと思うんでお聞きしますけれども、今のような実態皆さんなりにつかんでいらっしゃると思うんです。皆さんに聞くのもどうかと思いますが、資料を見ますとこれは農水省からいただいたやつですが、法務省の調査によりますと、在留外国人統計、この中にありまして日本人の配偶者として在留している入国者の国別の調査があるんです。その中で、中国から昭和五十七年九百六十三人だったのが六十年には千五百九十人、これは台湾です。中国も。フィリピンから四百五十二人が何と一千百九十四人になっているんです。
 そのほかの国々たくさんありますけれども、その国際結婚の中で特に農村における花嫁募集というか、そこの中で起きている問題がこうした台湾、フィリピン等に問題がある。これは五月二十五日の新聞によりましても、スリランカからの花嫁さんが里帰り中に偽造サインで離婚されていたということで、相手の日本人男性と結婚仲人業者を警視庁に告発するという事件も起きました。日本にありますスリランカ大使館はこのことを大変重視しておりまして、社会問題にもなっておると思うんですけれども、婦人対策室、これらの問題の主務官庁はどこなんですか。
これは調査すべきですね。今指摘されるまでもなく結婚は両性の合意に基づくこと当然であります。しかし、本当に嫁さんの来手がない、むしろ婿さんの来手もないというのも事実です。
 そういう中で昨年八月、フィリピンの入国管理局が日本のお見合いツアー業者をこれは撤去処分にしたという事例が出ております。なぜかというと国際結婚、これまた合意によるものであって、でもって嫁いできた女性が幸せに暮らしておれば結構なことでありますけれども、もう人身売買まがいであっせん業者等が仲介に入ってなされているという実態であるわけです。それは承知されているでしょうか、いかがですか。
花嫁問題、これは地域によりあるいは農家によっても事情が違うわけでございますが、私どもとしては、この配偶者問題というのは極めて個人的な問題でもございますし、また先生今データおっしゃいましたが、職業によって男性の未婚率に差があるかということのお調べ、これは国勢調査でございますけれども、そういう職業による差ということではないというふうに把握いたしているわけでございまして、農林水産省として組織的な調査はいたしておりません。
あなたが言い放してはちょっとおかしいので、我々も少しは反論をさせてもらわなければね。
 それで、いろいろだばこの問題というのは我々も澁谷先生が在世中でありましたが、大変苦労してやってきました。今たばこ会社もたったわずかに一二％なんです。一時はこれが三〇％ぐらいたばこ製品が入るんじゃなかろうかと思いましたけれども、今後たばこ会社が相当技術を、優秀な技術開発をやりましていろいろと立派な製品で対抗しておるわけでありまして、今後国際化というのはこれはやむを得ない。自民党の日本の自由貿易体制の中では、どうしても選択を迫られた中で独占製造というのを残すために、こうした開税ゼロの政策をとらざるを得なかったということが実情です。一番悪いのは皆さんがたばこを吸わないことなんです。吸ってくれればいいんです。これが一番非常に消費がふえるんです。
農業に使用しましたビニールの後始末の問題でありますが、これはだばこのマルチ栽培によるだけじゃなくて、これはもう私の宮崎県あたりは施設園芸の最たるところでありますが、これを全部、もちろん政府としても今後これの処理については検討して勉強していかなきゃなりませんけれども、おおむね大体県あたりが中心になり、経済連がまた中心になって一応それ相当の成果を上げておるところも相当あるわけです。したがって、これは福島県のそうすれば県政、県の行政が怠慢であると言わざるを得ないわけで、ある程度はそういうものの始末ということはいろいろと、あるいは市町村等と相図ってやっていくべきだと、こういうように思っております。
 それから、その前のちょっと何でもかんでも自由化したがためにたばこの問題に移行してきたということ……
大臣、マルチに使うビニール、これはだめなんです。農家に適正につたって農家は手を上げているんです。確かにたばこだけでなくそのほかのこともあるんです。だから、それはぜひ何か考えていただきたいということです。今すぐ即答できなくともこれは対応してくださいよ。
雇用につきましては、私必ずしも専門的な知見を持っておりませんが、八五年からの構造調整の過程を振り返ってみますと、まず業種で言いますと製造業、つまり八五年から八八年くらいまでを比べますと、全体としての製造業の雇用は一時期大分減った時期もございますけれども、再び最近の景気等の影響でほんのわずかでございますが、八五年くらいからプラスのレベルではないかと思います。これに対しましてサービス業におきましては、百万人を超える雇用の増がこの間に見られたわけであります。こういうふうな産業構造の変更といいますのは、当然それぞれの業種に応じた雇用の形態といいますか特色を業種ごとに持っておりますから、その中で御指摘のようなパートを含めた部分が伸びてくるというのも事実であろうかと思っております。
 ただ、サービス業と言います場合に、大変幅が広うございますから、年齢によりましてある種のソフトウエアの分野、あるいはシステムエンジニアの分野、プログラマーの分野、いろいろによりまして年齢的なものもやや関係してくるものですから、労働力の流動化の傾向というのは次第に強まってきておるのではないかというふうに推察をしておるわけでございます。
 また、先生御指摘の中小企業の点につきましては、かねがね私どももそのあたり配意をしておるところでございますが、何しろ我が国がこれだけ大きな経済になりましても九九％というものは中小企業でありますから、そこで雇用がしっかり確保されておりませんと産業全体の基盤が揺らぐということになってまいります。したがいまして、いかなる形態をとるにせよ、雇用につきましては安定的な事業活動が中小企業分野を含めて行われることが大変重要であると思っておりますので、私どももそういった観点から今後とも雇用の安定的な推移について配慮をしてまいりたいと考えます。