私、今御答弁申し上げましたのも、今回やりましたら内需拡大になるということで申し上げたつもりはございませんで、むしろ売上税の導入に伴います物価の上昇を通じてのマイナス要因だけではなくて、所得税減税、法人税減税によるプラス要因もあるので、そういうものを差し引きますとむしろ内需拡大についてマイナスになるということはない、そういう意味での非難を受けることにはならないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
ところがそうじゃないんですよ。今経済がもう成熟化しました。だからみんなとりたてて欲しいものはない。魅力ある商品がもうないんです、日本人にとっては。しかもマル優枠の廃止ですから、今まで百万預金しておけば安心と思ったのが、その利息が半分ぐらいになるんであれば二百万預金しておかなくちゃいけないというように、もうみんなが、ますます財布のひもは今かたくなっておるんですよ。さらに、中堅層は、日本では非常に農産物が高い、それから家のローンもある、それから教育費も高い、だから実際には日本人はお金持ちだと言われておるけれども実感としては私たちは非常に苦しいという気持ちが非常に強いわけです。ですから、所得税の減税とかそういうものがあってもますます財布のひもはかたくなっていく、内需拡大はしない、私はこういう判断を持っておるわけなんですが、その点いかがですか。
売上税を導入いたしますと物価の上昇を通じて経済にはマイナスの影響を及ぼすということは御指摘のとおりでございますし、対外的な面で内需拡大が叫ばれておりますことから考えますと、そのことだけをとりますと確かにおっしゃるような問題が存在するということになろうかと思うんでございますが、先ほど来大蔵省の方からの御答弁もございますように、この際にあわせて所得税の減税、法人税の減税も行われるわけでございますし、時期的にもむしろ所得税の減税等が先行をするというようなことにもなってまいりますので、そういう面ではむしろ若干のプラスがあり得るし、増減税同額ということで考えてみますと、そう対外的な面で内需拡大と矛盾をするというものではないのではなかろうかと考えておるところでございます。
多分おわかりになっていらっしゃるんだと思います。
 ところで、今回の税制改革案は私は国際経済の要請にこたえていないんじゃないか、こういうように思うんです。海外諸国は、日本は国内経済を浮揚して早く離陸させる措置をとれ、こういうように言っておるわけですが、この売上税を導入いたしますと明らかに消費は冷え込んで内需拡大がうまくいかなくなる、タイミングとして非常にまずいと思いますけれども、通産大臣のこの点の御意見いかがでしょうか。
大衆課税というお言葉でございますが、国民のかなり層の広い方々が負担される、負担が及ぶという意味におきましては大衆課税というようなことになるかと思います。松下幸之助さんとの関係でございますが、間接税の場合には私ども支出に対しまして比例的な税金であると思っております。したがいまして、例えば自動車を二台も三台もお持ちの方とか浪費される方につきましては確実に税金を負担させることができるというふうに考えておりまして、所得に対しましては逆進的な面はあろうかと思いますけれども、使えば使うほど、ぜいたくをすればするほど税負担は着実にされるということにおきましては、逆進性を配慮すればそれなりの税負担を的確に及ぼすという意味では、所得、消費、資産、バランスのとれた課税ではないかというふうに考えておるところでございます。
大体人間の生活費というのはもう三十万から五十万ぐらい、随分粗っぽい見方でまだまだいろんな方がいるとしても、大体そんなには変わらないんですよ。ですから、松下幸之助さんが売上税ができて生活費が上がって困るのと、例えば身障者や母子世帯が売上税が上がって困るのとでは全然意味合いが違う。そういう意味で売上税というのは非常に大衆課税だと、こういうように私は言っているんですけれども、その点は同意していただけますね。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっております。
 この結果、事業収支における不足額は百六億一千万円となっております。
 この不足額につきましては、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることとしております。
 資本収支におきましては、資本収入は五百八十六億円、資本支出は四百七十九億九千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金七十七億三千万円のうち六十三億六千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、放送衛星の打ち上げ等新しい放送サービスの推進を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。