仮定といっても、あしたはっきりするわけでございます。その場合、この事件についてどう思うのか、また判決についてあるいは田中元首相の進退についてどう思うのかということは、当然政治家として意見を求められると思うのですね。総理はいま、田中元首相、現首相、こういう関係にあるわけですが、総理の権威を守るという意味において、もし有罪の判決が下った場合、話し合うとかアドバイスするとか、そういうお考えは全くありませんか、どうですか。
国会議員の身分に関する問題につきまして、仮定の状況のもとで問答を繰り返すことは適当でないと私は考えておりまして、いまの御質問につきましては差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
有罪の判決が下って田中元首相が辞職しない、こういう場合に総理はどうお考えかというふうにお尋ねしているのですが、いま三権分立というお話がございましたけれども、私たちも個々に、衆議院議員として今回の事件についてどう思うかということは当然問われていると思うのです。
 そこでお伺いしますが、院として、衆議院として一つの政治的道義的責任を明らかにする上においても、われわれ野党は辞職勧告決議案を提案し、これを上程すべきだ、こういう立場に立っているわけですが、自民党の総裁として、この問題について総理はどういうふうにお考えですか。もし田中元首相に有罪の判決があり、なおかつ辞職しない場合という条件ですが、どうですか。
この問題につきましては、私は国会におきまして私の所信を申し上げておりますように、まず第一に、三権分立の原理をわれわれは遵守していくべきものであると思います。司法府は立法府を侵さず、立法府は司法府を侵さず、また行政は立法を侵さず、立法は行政を侵かさず、三権がおのおの適切なる分限を守りながらチェック・アンド・バランスをしていくのが民主政治を有効に運用するゆえんである、そのように考えておりまして、この問題につきましても、そのような基本的立場を持っておる次第でございます。
 なお、日本は法治国家でございますから、法の支配という点も、私たちは長い日本の運命を考えますと、これを厳格に守っていかなければならぬと思うところでございます。しかし、政治倫理という部面もまた国会あるいは国会議員につきましては存在すると思います。これらの問題につきましては、事態がいかに展開してくるか、静かに見守ってまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、いよいよあすロッキード裁判の丸紅ルートの判決が下るわけでございますが、私たちは、もしあすの裁判の判決で田中元首相が有罪であるという判決が下った場合、これは議員を辞職すべきである、こういうふうに考えております。総理は、いままで国会で答弁をされてきましたその中で、田中元首相は非常に見識のある方である、したがって恐らく田中元首相個人が判断されるであろうというふうに答弁をされてきましたが、田中元首相が有罪の判決を受けながらなおかつ辞職しないという事態が起きた場合、それでも総理はその辞職しないという立場を支持されるお立場がどうか、これを伺いたいと思います。
今の御質問は、高齢者のケアのマンパワー、特に向こうですとホームヘルパーさんとか、それからあと県の医療スタッフとか、直接高齢者のケアにかかわる人たちの給与それから充足状況、そういったことも含めての御質問かと思いますが、特に日本でよく報道されておりますストックホルムを中心とする都市部におけるホームヘルパー等のマンパワーの不足というのは、やはり相当不足しているという問題があったと思います。国全体としましては、ホームヘルパーさんの量的な数というのはふえ続けておりまして、特に向こうでよくパートタイムとそれから常勤というような報告のされ方をするんですが、やや日本で言われているパートと向こうでのデルティード、逐語的に訳すとパートタイムとなるんですけれども、その性格の違いがあるので、それに触れつつお話ししたいと思います。
 向こうでは、例えば週四十時間とか三十六時間とか決められた基本の労働時間を一〇〇％としまして、あと七五％、六〇％という労働の仕方が認められています。月あるいは週十何時間という量を超えますと、基本的に、二五％で働いても三〇％で働いても、夏季休暇ですとか、あと厚生的なさまざまな権利が一〇〇％と同等に出てくる、ただ、労働時間に対する報酬が量として違ってくるという差があります。そういう意味で、ヘルパーさんの常勤換算、一〇〇％換算した数というのが、スウェーデンではかなりふえてきています。
 地方の都市それから農村部においては、マンパワーの充足の状況というのは余り困っていません。どうして都市部において難しいかといいますと、特に若い世代にとって魅力的な職種が集まっていますので、福祉の領域の重たい仕事に入ってくるというよりも、もっと違う方に流れていってしまうという問題が一つはあるかなと思います。
 しかし、都市部におけるそういう回転の速さ、スタッフの回転の速さの問題というのは片方では非常に問題なんですけれども、もう一つの側面から見ますと、例えば先ほど十五歳で親元を離れて独立するというお話をしました。そういう意味では、大学に入ったりするのも、自分で生活費を責任を持ってひとり立ちするというような状況になるわけです。そうすると、向こうでは、教育ローンというのを借りながら生活して、主に住宅費に充てていくわけですけれども、住宅費、生活費をそれて賄いながらやっていく。夏の間、ヘルパーさんや看護助手をしてそれを返すという形をとります。また、そのヘルパーさんや看護助手をした期間が、お医者さんになっていったり、それからソーシャルワーカーになっていくときのメリットになっていきます。
 それから、看護婦さんがそのままカリキュラムでポイントを稼ぎますとお医者さんになれるシステムになっています。ですから、エックス線技師でも放射線技師でも看護婦さんでも、そのまま勉強し続けていきますとお医者さんになることができます。それも一つ、やはりこういう領域で働いていらっしゃる方の向上性とかあるインセンティブ、精神的なインセンティブの要素として大事な問題なのかなというような気がします。
 それから、総体的にやはりヘルパーさんの給与というのは看護婦さんよりも低く位置づけられてきていますから、そのことが向こうでも随分議論されまして、少しずつじわじわと上げられてはいますね。