国民の主食であり、日本農業の基幹作物である米は国内生産で全量自給をすることが政府の責任でありますが、需給の見通しを誤り、外国から輸入しなければならないという農政の基本にかかわる重大な事態が発生したわけであります。これに対して、実態を明らかにし、政府の責任を追及し、抜本的な対策を実現するために、日本社会党を代表して以下質問いたします。
 まず、米の需給の現状と見通しについてであります。
 政府の五十九米穀年度の需給見通しによれば、前年度産米在庫十万トン、五十八年産米一千三十七万トン、五十三年産米十ないし十五万トン、合計一千六十万トンの供給に対し、需要は一千五十万トン、六十米穀年度に繰り越し十万トンとなっていますが、五十八年産米のうち早場米先食い、すなわち昨年の米穀年度で消費した数量、政府管理米の集荷計画量に不足する数量、また、需要をオーバーする数量について明らかにしてください。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六月二十日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決するものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、源田実君及び堀江正夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君及び藤田栄君が選任されました。
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電電を含め、職員を抱えておる担当大臣、抱えておるという言い方は語弊ございますけれども、そういった電電職員三十二万体制、郵政も三十万という、特に郵政の場合は人力依存度の多い事業でございますし、労使関係が安定で、しかも働いてくれる職員が士気が旺盛で、そういった使命感に燃えて頑張ってもらわなきゃいかぬことは事実でございます。幸いに郵政の労使関係、もちろん電電も含めて非常に良好、安定な状態でございます。こういった形にありまして、先般来の期末手当を含むいろいろな問題点において責任大臣としては極力政府の了解を求めて先般来の決定になった経緯もございます。
 ただ、仲裁裁定におきましても、もちろん公労法の三十五条精神に基づいて早期実施ということは当然でございますし、そういった形に立って、先般来、政府間の部内調整も図ったところでございます。したがいまして、仲裁裁定も議決案件というような形をとっておりますけれども、これは表面上も承認に近い議決ということで、しかも今国会中という前提つきの形で、ある程度折衝の中では相当当方の即時実施という形の主張も受け入れた形の中でそういった玉虫色と申しますか、そういった形になったことも事実でございます。しかし、今国会中誠実にこれを実施に移すという前向きの姿勢の中での議会にお諮りするという姿勢で、早期実施の精神というものが働く人たちの士気を停滞させないように今後とも努力してまいりたいということでございます。
最後の質問になりますが、もう一つの点は、機構はいろんな点で改革したが、実際にそこで働く人の労働条件なり労働環境についてはこれまた非常に大事なもう一つの観点でありますので、それを重視していただきたいというふうに基本的に考えるわけでありますが、特に当面の問題といたしましては仲裁裁定の即時完全実施という例年の問題があるわけです。
 ことしも政府は、また議決案件ということで、政府みずから決定する責任を回避して国会に問題を預けてしまった。こういう態度は使用者としての政府のとるべき態度ではないというふうに私はかねがね思っているわけであります。つい最近、国会を正常化するに当たって、自民党からも今国会中に処理をするという向きの回答があったわけでありますが、担当大臣、郵政、電電の職員にかかわる責任大臣として、この仲裁裁定に対して国会に預けたからもういいわということではなしに、きちっと早期にこの問題の決着がつけられるよう政治的な努力をしてしかるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
天皇陛下は現在極めて御健康でございまして、国事行為を初めいろいろな儀式、行事等の御公務を積極的におこなしになる御意向を持っているわけでございますが、その件数も相当に上るということもございまして、やはり総体としての御公務の御負担を軽くする方向というものは必要なことと存じていたわけでございますが、国賓その他の外国賓客の接遇というのもだんだんと件数もふえてまいっておりますし、また国賓の場合で申し上げますと、実を言うと御滞在の日数もだんだん短くなるというようなことでございます。そういたしますと、歓迎行事、御会見、それから宮中晩さん、そうするともうすぐ翌日には、もしもリターンをなさる場合にはお返し晩さんということになって、非常にその辺が詰まってくるというようなこともございまして、御公務全般にわたっての簡素化を検討してきた一環といたしまして、国賓の主催される晩さん会への御出席はお控えいただくという方針が出たわけでございます。
 この趣旨というのは、相手の国賓の方の御主催になることでございますので、その十分な御理解をいただかなければならないことは先生御指摘のとおりでございますが、その国賓としていらっしゃる際の接遇というようなことに関しまして十分事前の打ち合わせがあるわけでございます。その後、ただいまのような方針になりましてから、パキスタン国大統領、アイルランド国大統領及びノルウェー国王といったような方々の国賓行事があったわけでございますが、いずれも十分御了解をいただいて滞りなく国賓行事を済まされたという状況になっていると存じます。
 なお、これらの国賓の催されますお返し晩さんといいますか、催されます晩さんの際には、皇太子殿下以下皇族、お呼ばれになった方も御出席になって、十分その任を果たされているというように存じております。