今の答弁では理解できませんが、私は、新しい事実が出てまいった場合には、今までの方が処置をされたように、自分みずから身を処置するということになるということだけをひとつ申し上げておきたいと思います。
 次に、金のかからない政治で伺いたい。
 これも総理が盛んに施政演説の中で、金のかからない政治活動や政策中心の選挙をやる、こう言われていますが、具体的に何を考え、何を推し進めようとするのか、お考えを聞かせてください。
御指摘の報道された金額というのは、私には全くわからない金額でございます。そして、私の事務所できちっと調べてすべて公表いたしておりますので、あれがすべてだったと私は考えております。
 今後戒めてやっていくと申しましたが、私はそれぞれに対して自分の考え方を率直にここで述べたわけでありますから、私の今まで申し上げたこと、それはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
私の質問にあなたは、そうすると週刊文春に報道されている事実は明確に否定をされたと今の答弁で私は受け取りますが、私は、それならば名誉棄損で謝罪広告を載せさせるとか告訴するとか、そういう措置をおとりになった方があなたの身の潔白を証明するためにいいんじゃないでしょうかということを提起していますが、お答えになりません。
 それから、ここでお聞きしておきたいんですが、あなたは今明確に否定されました。もしも今後リクルート社からの新しい政治献金の事実が判明した場合は、あなたはどのような責任をとられますか。どのような身の処し方をされますか。このことを伺っておかなければなりません。
私の政治資金にリクルート関係のものがあるということは、これはまだリクルートが社会的な問題を起こす以前のことではございましたけれども、通常の政治資金として受け取ったものがあったことは私は総裁選挙に立候補する前にこれは発表したとおりでございます。私の事務所でわかる限りのことを調べてあのような公表をさせていただきました。私は、今後みずからを厳しく戒めてやっていかなければならないと言い聞かせております。
それでは、それの審議に間に合うようにひとつあれをしていただきたいと思います。
 次に、今度はあなた自身のことを聞かなきゃならぬことは大変残念でありますが、週刊文春に、あなた自身は、政治献金をあなたが証明されました以上に、あなたの言明はうそで、献金は二倍以上の二千数百万と報じられています。真相はどうなんでしょうか。
 というのは、リクルートのみそぎ論は認められないと、あなたのとられた今日までの姿勢は非常に国民受けの姿勢をとられています。しかし、万が一あなた自身がリクルートの献金を隠していたということでありますと、これはゆゆしい事態です。
 そこで、文春が間違っておるならば謝罪広告または告訴等、世間が納得する処置をとるべきだと存じますが、どうでしょうか。これをあいまいにしているようでは、リクルート問題では他人に厳しく自分に甘い、こういうことになります。見方によりますと、リクルート関係者に対して総理は権限を乱用したのではないか、こんな見方すら出てくることになりますので、この点はひとつ明確にここではっきりしていただきたいと思います。
私は早急にと言いたいんですが、四月の初めということですから、既に与野党で暫定予算の審議日が合意をされています、参議院は四月四日ということですから、これはこの暫定予算審議には間に合わせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ちょっと物足りないですね。ペリーさんから私が伺ったのは、本当に真剣にやるんだという気持ちは私も直接伺いました。アメリカ側もある意味では非常に真剣に対応しているというふうに思います。やはりもっと直接の日本側の方がしたたかな交渉能力を発揮するぐらいやらなければならぬ、日米安保条約の円滑な運営ということはまず共通の大前提でなければならぬというふうに私も思うわけでございます。
 機構のことなんですが、局長級という話を新聞でも報道されておりますし、相談されているようであります。しかし何か、今までの日米合同委員会、今の日米合同委員会の日本側の責任者はあなたですね、というものを超える強力なものをつくって、強力かつ機動的にやるんだというものが姿に見えるような仕組みというものをぜひ考えるべきではないか。これが一つ。
 それから、中長期で検討してという答弁がありましたが、私はこの一年間のうちにできることをどうするのかということが一番肝心だと思います。沖縄へ与党合同代表団で伺いましたが、もう抽象的、包括的塗言葉は聞き飽きた。五年前の苦渋の決断を知事がするときもそういうことを言われた。何も変わらなかった。現実的に具体的にどこまでどうできるのかという姿を明らかにしてもらいたい。もちろん、アメリカの戦略その他、触
れる問題の大きさとかいうことは、現地の皆さんですから十分かみしめております。現実に今できることを最大限に、具体的にお願いしたいという姿であろうと思います。また、そういうのはペリー長官の側からも、二十二事案のうち残されたいわゆる十事案というものについては年内に、二カ月間のうちにやりましょうということを言われたということにもあらわれているわけでありまして、やはりそういう米側の姿勢以上の熱意でこの問題に取り組むということが非常に重要なのではないだろうか。そうでないと、外務省にもいろいろな批判が起きてくると思います。
 きのう聞きましたら、きょう、あす、沖縄の県会議員全員が上京します。百名代表団、沖縄県の県会議員全員が上京して、そして、自民党のあるいは新進党の議員団の皆さん、県会議員の皆さんを含めて、そのメーンは外務省に座り込みをするんだという話になっているようであります。
 そういうことをやはりきちんと受けとめて、とにかく内閣の中でも、総理の心境もいろいろと私ども伺っておりますけれども、外務省が、この大きな責任を担う日米交渉の責任、やはり沖縄県民や国民の期待にこたえ、そしてまた精いっぱいの努力をするんだという姿が目に見えるようにしなければならぬということを私も身にしみて痛感するわけであります。いかがですか。