ことしの六月いっぱいで一応期限が参ります機情法に基づく高度化計画の中に、先生おっしゃいましたように、ソフトウエアの品質測定評価技術の確立等が取り上げられていることは御指摘のとおりでございます。本技術につきましては、現在多くの研究機関等において研究開発が行われ、その成果が積み上げられている段階でございまして、情報処理振興事業協会の技術センターにおきましても、主要な研究テーマの一つとして取り上げていることは先ほども申し上げたとおりでございます。通産省といたしましては、ソフトウエアの品質評価技術の重要性にかんがみまして今後ともその研究開発促進に努めていきたいと考えております。
 それから、ＩＰＡに登録されたプログラムの件についての御質問でございますが、これは御承知のように、汎用プログラムについての税制がございまして、その税制の恩典を受けるプログラムを一応ＩＰＡで登録しているというような形のものになっているわけでございまして、汎用プログラム準備金制度と言っておりますけれども、そういう制度として行ったものでございますので、その品質のよしあしを判断いたしまして、それで悪いものを外していくというような形での運用はなかなかしにくいということでございます。
 もちろん登録いたします際には、企業等から出された書類やそのマニュアル等を提出させまして、一定の審査を行って、これらから見て問題が大きいものは登録から外すということはしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、品質評価についての体制、技術がまだ確立していない段階で、この汎用プログラムは質が悪いから登録しないということはなかなかできないというようなこともございまして、現在のところは、書面でそういう点を見ただけで登録をしているというのが現状でございます。
 それから、そういうソフトウエアについての評価を行う第三者機関が必要ではないか、それについて、特にアメリカなんかではどうなっているかというような御質問でございますが、今のところは確立された手法ができていない段階で、第三者的な機関でそれを評価するというところまではまだいっておりません。これはアメリカでも同じでございまして、アメリカでも結局は、マーケットの中でいいプログラムだからみんなが使っているというような形で評価されていっているというのが実情のようでございます。
 それから、一度買いましたソフトウエアにつきまして、ユーザーから苦情が出るというようなことがあるわけでございます。コンピューターが一般消費者にも使われ、特にパソコンなんかが非常に広く使われるというようなことになってまいりますと、消費者対策の観点からもそういうようなことが必要になってくるわけでございまして、表示や取引条件というものにつきましても、それが適正に行われるように私どもとしては対策を進めたいというふうに考えておりますが、現在は情報サービス産業協会の中にソフトウエア相談室というようなものを設けまして、できるだけそういう苦情が起こりましたときにはその相談に応ずるというようなことで、この苦情処理の問題を解決していこうということをやっておりますが、必ずしもまだ十分な体制だとは言えない状況でございます。
局長さん、低くしてということはできないような格好なんです、大東の地形を見ますと。あの角然の断崖絶壁で波が来て桟橋ができないものですから、もっこでつり上げてやっているのですが、これを船を着けて桟橋をこうというようなことは地形上到底できないのです。それは運輸省の方でその状況をよく参酌されて、私は近代的技術において技術的に難しいというようなことはないと思うのです。問題はお金の問題だと思うのですよ。だから、これはひとつ長官も、両大臣、それで大蔵省を説いてこの実現に対しては最大の努力を払っていただきたいということを切望します。
 それから、これはとても難しい問題で常日ごろもう何回となくこの面に対しましてはなにしておるが、実は市町村のつぶれ地問題ですね。これはなかなか現行法ではどうだこうだというようなことも言って、一級、二級はおかげをもちまして大体解決のめどもついて、その公共道路としての位置づけもしまして支払いもやや進行し、終末に至っておるということも聞いておりますが、問題はその他という一級、二級以外のつぶれ地が、同じ固有財産であってすぐ隣であっても、一級、二級と指定されたところは代金も補償されて――それも公共道路として同じような役割をやっておるわけなんですね。これは、沖縄の歴史は一つの大きな戦後処理としての課題でありまして、事が難しいだけにおいて前の次官の井上さんはよく理解しまして、一級、二級で決まったところを支払いしつつ補償して、それを進行しつつ、その他というものに対しては課題を保留してそれで解決しようじゃないか、こういう約束であったのです。ところが、その人も現役を引かれて亡くなられまして、私は決して死人に口なしということではないわけですが、現実において、四十年たって今日固有財産が道路にやられて、さりとてその所属する市町村は財政力からしてもそれを補償、買い上げする力もない。そしてまた一番お考えになっていただきたいことは、人口一人に対しての公共道路面積が沖縄は六二％。例えば一人当たりに対して本土平均は三十二・二平米だというのですね。これが沖縄においては二十平米です。これは六二％にしか当たらない。であれば、同じ国民としての機会均等、平等の憲法の線に沿ってやるのであれば、私は、道路の必要に対しての、しかも現実にあるわけでありますので、しかもそれも我が国の敗戦によるところのアメリカの統治において割り当て土地というものに人口が入植しまして、割り当てしてその地域に強制移住させられたのですね。それが人間が住むのであれば道がなければいけない。その道になっているのがその他なんです。
 だから、沖縄の地主の方々も良識的に現に使っておるものをふさぐわけにはいかない。四十年間何の補償もなくして賃貸料も取らずして今まで使用されて、四十年たっていまだにこれがめどもついてないわけなんです。今の法制度におきましては、これは県の責任だ、市の責任だとおっしゃるかしれませんが、しかし、市としても二十七カ年のアメリカの統治下にありましては、民生優先ではなくして軍事優先であったのですね。でありますから、どんなにしてでもそれに対する対応をするだけの市の財政、県の財政もないわけなんです。だから、その点は現法に対して沖縄は特別地域であるという特別事情に派生した問題だ、こういうことをもって解決してもらわなければ、私は、ただ今の法制度にはなじまないというようなことで事を片づけるというのは余りにも非情じゃないか、こういうようなことを考えるわけです。何とかこれは建設省とそれから窓口でありますから開発庁、沖縄には特別措置法というもので、そのために特別なる立法をしまして、喜びのある復帰というようなことで、違憲といえども国民総意のもとで、憲法上はどうあろうとも国政参加を――私は二カ年前に国政参加しまして、その責任があるから強く要求するわけでありますので、どうぞひとつ法整備において、これだけについて特別措置が講ぜられてなかったということは、本委員としましても県民に対して申しわけないとは思うのです。しかし、私がどんなにじたばたしても私にできるわけではないし、国の力によって、今までの経緯、事情をよく御理解いただきましてその問題は解決していただきたい、こういうことを切望しますが、それに対するお考えを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。