配電線の地中化につきましては、昭和六十年に関係省庁でいろいろ相談をいたしまして、昭和六十一年度以降十年間でおおむね一千キロメートルの地中化事業を行うこととしておりましたが、その後電気事業につきまして円高差益が大きく発生する、あるいは原油価格の大幅な低下等が見られるといったような経済情勢の変化がございましたので、事業の前倒しを行いまして、その結果、当初の五年間、昭和六十一年度から平成二年度までで約九百五十キロメートルの地中化を達成いたしたところでございます。全国の地中化の累積実施規模は、平成二年度末で約一千三百キロメートルと相なっております。
 それから、お尋ねの第二の配電線の地中化を行う場合の問題といいますか、そういうことを申し上げますと、一つは架空線方式、空間にかけます場合と比べますと十ないし二十倍の建設費が必要となること、これがやはり長く積もりますと料金問題というようなことにはね返ってくるわけでございます。それから、日本の町というのは非常に発展の度合いが大きいものがございまして、電気の工事もしょっちゅう繰り返されております用地中化を行っておきますと、施工後は掘り返しというのが必要になってまいります。したがって、成熟したところで行うのはやさしいのですけれども、発展の途上にあるようなところではなかなか難しいというような問題がございます。それから、変圧器とか開閉器とかいった関連機器を今度は地上に置くことが必要になってまいります。そのスペースを確保することが所によっては難しい、こういう問題があるようでございます。
 ただ、私どもとしても、配電線の地中化は安全で快適な通行空間の確保とか、あるいは都市防災活動の円滑化とか都市景観の向上といったようないろいろなメリットがあるわけでございますので、着実に進めてまいりたいというように思って、関係事業者を指導しているところでございます。
要するに減税財源がないと言いながら、十分に前年度の剰余金を充てなくても減税を一兆五千四百億円して、さらに税収があるということで赤字国債の減額に踏み切っているわけですね。やってないのじゃない、もう既にやっているのですよ。それに加えてまだ、この新聞によると五千六百億くらいのものが赤字国債の穴埋めに――穴埋めという言葉がいいかどうか別にして、発行しなくてもこれで十分賄える、こういうことでありますから、減税を値切ってあるわけですから、もともと財源がないということですから。ところが、こういうことで出てきているわけですから、これで十分ではないわけですが、八八年度の減税財源の一部に回すということは当然のことではないか。国民は、去年の国会等の減税論議というのはよくわかっているわけですから、何だ、だまされた、こういう気持ちになるのは当然ではないか、私はこのように思っておりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、税収の弾性値、名目ＧＮＰの伸びに対する税収の伸び率というのですか、一つとってみても、一・〇八ですか、最近の実績に比較して八八年度は非常に低目に計算されている、私はそのように思っておるわけでございます。八七年度補正後の税収が底上げされるので、補正後の対比では、四・五％の税収の伸びがなくても八八年度の税収見込みは十分達成できる。これは私、先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり税収見積もりを今日の時点に立って正確に見直すことが必要である、私はこういうように考えておるわけであります。
 さきに与野党で合意した三兆円減税の財源、方法についてでありますが、この十四日から与野党政策担当者の協議が始まりまして、自民党や大蔵当局は減税財源が三兆円もない、不足分は新型間接税という方向にこの話を持っていきたいのでしょうが、しかし私どもに言わせるならば、三兆円の減税の財源は十二分にある。与野党が既に合意しておりますところの不公平税制の見直しは当然でありますが、政府の税収の過小見積もりもやはり正さなければならない、こういうように思っておるわけであります。与野党協議の前提になる数字がもともと過小見積もりであるというのでは話にならない、私はこのように思いますので、その点について十分に我々は監視していかなければならぬ、このように考えております。
 そこで、野党の共同提案では減税財源として七千三百億円の税収の増、自然増を我々は見込んでおるわけであります。仮に、この八七年度補正後の税収増が先ほどのように五千億円としますと、八七年度税収実績は四十三兆五千八百七十億円となるわけであります。これは私どもが計算した数字でありますが、税収の弾性値を政府予算案の想定どおり一・〇八とすると、八八年度税収見積もりは四十五兆八千四百六十五億円となり、政府予算案の税収見積もりよりも七千五百六十五億円の増収になる。うまい計算になるということになるのかもわかりませんが、こういうように、八七年度の補正予算後、なおかつ五千億円ほどの増収があれば、その計算でいくならば、この八八年度の税収は政府の計画よりも七千五百六十五億円大きくなるはずだということなのですね。それが野党が言うところの七千三百億、八八年には自然増収が出るのじゃないか、こういうようなものに脈絡が合ってくるのじゃなかろうか、こういうように思うわけであります。
 さらに、政府の税収弾性値の一・〇八ですね。これについては、私が先ほど申し上げましたとおり低過ぎるという意見があるわけでありまして、過去五年間の単純な平均値は何ぼかということでありますが、どのように把握されているか知りませんが、一・二四、大体そのぐらいではないか。そうしますと、一兆九百十三億円ぐらいの増収になるのではないか、私はこういうように思っておるわけでありますから、当然、前年度の五千億、そして新年度は少なくとも七千五百億ぐらい、一兆円近くということになりますと、我々野党が三兆円減税を要求しておりますが、その中で八八年度の自然増収が半分の一兆五千億近くにもなるのではないか。もう既に三兆円減税の半分近くは、新年度予算の中でそういう形で自然増で見積もることができるのではないか。これはまあ仮定でございますけれども、我々そのように思うのですが、どうでしょうか。