私も新聞の報道を拝見いたしました。拝見をいたしましたが、その報道の中には、これは日本が言ってみれば押しかけて、日本から来たいと言っているので、国連は頼んだことはないんだという意味のことが書いてございますが、これは全く事実に反します。
 何度か外務委員会でも御答弁を申し上げてまいりましたように、昨年、国連から内々の打診があって我々としても検討をしていたものでございまして、これは国連からの打診がその発端である。その後も引き続き私どもとしては国連とその都度話し合っているわけでございまして、国連からの要請でなければこうしたところに、このゴラン高原の問題がこういう状況になっていないということははっきり申し上げていいと思います。
 それからもう一点、その記事によりますと、どうも日本は語学が、言葉が通じないから来てもらってもうまくできないのじゃないかという意味のことが書いてあったわけでございますが、国際的なＰＫＯ活動というものは国際社会、さまざまな国から集まってＰＫＯ活動をやるというのが常でございまして、こうしたことで、どこの国の言葉じゃだめだとか、いいとか悪いとかということは、今まで余り聞いたことがないのでございます。もちろん、カンボジアにおきましてもモザンビークにおきましても我が国自衛隊が参りまして相当な仕事をしてくれたわけでありますが、そのときに語学の問題がネックになったというふうには私ども聞いておりません。
 その点についても、もちろんそれぞれ、カンボジアにせよモザンビークにせよ、あるいは人道支援のために行ったザイールにせよ、現地の人との交流が言葉ができることによってもっとうまく交流できるとか、あるいはコミュニケーションがＰＫＯ活動の中でスムーズにいくのではないかという問題は、それはそれにこしたことはないという意味ではあろうかと思いますけれども、それが十分でないために適当でないというふうなことは、私どもはこれまでそういう意見があるということを承知しておりません。
 したがいまして、あの報道、発言をなさったという方がそういう発言をされたということは、仮に事実であったとしても、その内容については、今申し上げた二点について、私どもとしては、事実でないし、納得がいかないという思いでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 国際熱帯木材の協定の質疑に入る前に、ちょっと外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 報道によりますと、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣につきまして、現地でゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍のヨハン・コストフ総司令官が日本の参加については歓迎をしない旨の発言があったように報じられていますけれども、この事実関係と、我が国が調査団を派遣してこれから検討をしようという課題になっているわけですので、外務省としてのこれからの方針を伺いたいと思います。
私が一番懸念しておりますことは、日本では防衛問題についての論議が国会でも大変少なかった、この五十年間。これは主として私どもが属しておった旧社会党の責任も相当あると思う。だけれども、本当に日本の国は防衛とは何かということの議論が国会で本気になってなされてきたんだろうかという、私は自分自身の反省も含めて持っております。ですから、国民の間に日本の国を守るというのはどういうことなんだということについての論議が少ないのは、これはやむを得ないかもしれないんです。これは政治の責任かもしれません。しかし、これはやらなければいけない時期に来ているだろうと私は思うんです。
 しかし、ここで私申し上げたいことは、六〇年安保、大騒動でした。国会が取り囲まれて、私も実はそのデモ隊の中の一人におったんですけれども、樺美智子さんという東大の女子学生が亡くなられた大変な騒動があった。そういうあの六〇年安保のとき。しかし、その六〇年安保のときにできたのが現在の安保条約で、これがまたその後改定されましたけれども、基本は根っこはそこなんです。
 その安保条約を私どもはずっと長い間の中で、村山委員長のときに、安保条約を私ども認めるということを全体で言いました。これは当然国際的に交わしたものであり、国会で承認された条約を認めないというふうなばかなことを今まで言っておった。これはおかしいと。何ぼ言っても国会で多数で決められたものに対して、しかも国際的に承認されたものを認めないとなった場合には日本の国際的な立場はありませんからだめだと言った、認めますと言った。そのもとに、村山内閣は随分苦労していろいろな政策を出しました。
 私どもはそのとき、こういうことを思ったんです。防衛という問題を議論するときに一番大切なのは何なのか。防衛庁の指揮監督下に自衛官がいます。自衛官の人たちに誇りが持てるような、そういう防衛政策を本来から言えば出すべきだと私は思った。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 しかしながら、私、率直に言いますけれども、アメリカ軍には沖縄では三軍それぞれにゴルフ場がある、立派な兵舎があって、本当にゆったりとした暮らしをしています、兵隊としては。日本の自衛隊の状況はどうですか。この自衛隊の皆さんが本気になって戦うときに、隣のアメリカの兵隊を見てどう思いますか。
 私は、国を守るという論議をするときに一番大切なことは、本当に命がけで戦うという人たちに対して自信を持たせることだと思う。その自信を持たせる背景は何かと言ったら、日本の国のあり方なんです。そのあり方は何かと言えば、私は日本国憲法だと思う。世界に誇る憲法があるんです。この憲法のもとの軍隊なんです、専守防衛の、すばらしい世界でたった一つしかない軍隊なんです。その誇りを私は持たせてやりたいと思う。
 自衛隊と憲法とを矛盾なく今のこの二十一世紀の中できちっと位置づける政策を我が国は出す。そして、我が国の青年が外国へ行ったときに、何か知らぬけれども日本人、おまえさん何ですかと言われて恥ずかしいような顔をせぬでいいような国にする。そういう基本が二十一世紀での私ども日本の国の課題だと私は思う。
 実は、このガイドラインといのは絶好の機会なんです、逆に言えば。徹底的に議論したらいいと私は思う。何か知らないれども大変急いでおられますけれども、私は余り急がずにこのガイドライン問題をじっくりと議論しながら、国民の前で、僕は小渕総理の人柄で国民にわかりやすくしゃべる方法は幾らでもあると思う。もっと時間をかけてじっくり話すというひとつ総理の気持ちを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。