現在、Ｇ７、先進七カ国間でロシアに対してどのような支援をするか鋭意協議しつつ検討をいたしておる次第でございます。
 その際に、先般香港で行われましたシェルパ会合の際の七カ国のシェルパとフョードロフ・ロシア副首相との間の会談、協議で出ましたロシア側の要望、あるいはロシアの改革状況にかんがみまして現在ロシア側が必要としている支援、こういったものを勘案いたしまして現在作業中でございます。
 今、四時に官房長官が発表したと思いますが、来月十四日、十五日に七カ国間の外相・蔵相合同会議が行われますが、この会議において、今、先生がおっしゃられましたように、具体的な支援の方策について何か発表できるかどうかということにつきましては、準備の時間が非常に限られておりますので、この中旬におきましては支援策の大枠あるいはどういうものを盛り込むかといった要素、こういったものについて合意するよう現在作業を進めている次第でございます。
先ほども大臣からお話がありましたけれども、四月十四、十五の両日に対日支援を具体化するために東京におきましてＧ７の外相・蔵相会議を開く予定であるというふうに承りました。そこで、その際に日本としてはどのような支援策を提案しまた表明していくのかということをお聞きしたいと思います。
 特に、第一にこの資金援助の総額と、そのうち日本がどのくらいを負担するのか。二点としましてはこの援助の方法、つまり贈与にするのかあるいは融資にするのか、あるいは両者であればその割合。さらには直接の二国間援助でやっていくという形での表明をするのかあるいは国際機関経由での援助ということを提案をしていくのか。さらには援助資金の使用可能な対象案件についてどのように提案をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、現在のロシアの状況を見まするに、改革派の先頭に立ってこれを指導しているのがエリツィン大統領である、こういうことだろうと思います。御指摘の外務報道官の談話もそういう趣旨でこれを発表したものでございます。
 換言いたしますと、改革路線を進めているのはエリツィン大統領でございますから、改革路線を支持するということはとりもなおさずエリツィン大統領を支持すると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
次に、対日支援問題についてお聞きをいたします。
 現在、エリツィン政権が存亡の危機にあるということが報道がされておりますけれども、二十一日付の外務報道官の談話を読みますと、支持をするのはエリツィン大統領の改革路線であって、同氏個人を特に、特にといいますか、同氏個人を支持するのではない、そういったニュアンスを私は感じるわけでありますし、また先ほどの大臣のお話を聞いておってもそういう印象を受けました。しかしながら、現在、民主主義体制の確立また市場経済への円滑な移行ということを考えますと、彼以外にその指導ができるリーダーはいないというふうに考えます。この点がゴルバチョフ元大統領が失脚したときの状況と決定的に異なるのではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで私は、その改革路線を支持するというよりも一歩踏み込んでエリツィン大統領自身を支援するのだ、そういう表明をしてロシアの国民にメッセージを送るべきであるというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
 特に、論評によりますと、エリツィン氏が失脚した場合にはルツコイ副大統領が浮上するというような可能性もある。しかし、彼は超ナショナリスト、民族主義的な傾向の人間であるというような報道もありまして、私はこの際エリツィンを支持するのだという態度表明を外務省、政府としても明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
物資につきましては特に関係国からの日本への要請もございませんし、また客観的に見まして物資そのものについては供給の方は、つまり援助物資の方はかなりある、その援助物資の配分についてあるいは運搬についていろいろ問題があるというぐあいに私どもは理解しております。
緒方弁務官は、ＵＮＨＣＲが日本政府あるいは民間団体との間でこの難民問題につきまして密接で恒常的な協力関係を確立することを望むという発言もしていらっしゃいますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 これに関連しまして、今、米軍が単独でボスニア・ヘルツェゴビナへ救援物資の投下作戦を展開しておりますけれども、ドイツ空軍も一部これに参加をする、そういった決定を政府がしております。また、フランスでもそういった検討をしているというふうに聞き及んでおります。
 それで、日本の場合にも食料品、衣料品の緊急の援助という形でこの投下作戦に関与することはできないのでしょうか、あるいはそういう検討をしていらっしゃらないのでしょうか。
これは、私が外務大臣になる前にシベリア等を訪問して、参謀総長とかそれから極東軍司令官とか、そういう人らと夕飯食ったりいろんな懇談をしたときにざっくばらんに聞いてみたんですよ、海軍のこと、空軍のこと。バックファイアなんかシベリアのハバロフスク近郊にあれだけ並べたって、どこに向かってこれ並べておくんだ、日本の防衛力なんていうのは知れたもんじゃないかという話をしたところが、そうだと言いましたよ。それは第七艦隊だと、彼らが言うのはね。
 したがって、米ソの対立というものがある時代にはそういうふうな彼らは警戒心を持っておったんでしょう。日本の自衛隊がシベリアを攻撃するとかそういうふうに思っている人はいませんよ、実際は。お互いの不信感ですから。ところが、たまたま米ソの関係というものが急転直下して、そういうような対立関係から、まあ同盟とまではいかないが、協調関係になってきつつあるわけですよ。がらっと世の中変わってきた。
 こういうようなこともあるから、私は、米ソの関係でやはり軍縮問題というものが非常に真剣に考えられ、特にアメリカなどがソ連支援をしようという中には、やはりその方がはるかに安上がりじゃないかと。要するに、軍縮をやらなきゃアメリカの赤字というものはなくならぬですからね。だから、そのためには、やはりソ連の方もまたいつ息を吹き返すかわからぬ、まだ持っているものは持っているわけですからね。だから、それが息を吹き返さないようにしていくことの方が安上がりだという論調があって不思議はないんですね。これはあって不思議はない、表ざたにそう言っておりませんが。したがって、私は、こういうふうな傾向をぜひとも、いいですか、そういう傾向をぜひとも助成する方向で我々もそれには同調していくということは結構なことじゃないかと、私はそう思っておるんです。