どうもありがとうございました。
 それからもう一つ、会計検査院に関連しての問題で総理のお考えを伺っておきたいと思います。
 先ほど決算委員長の方からも国会法の改正に関連して、各ハウスからの会計検査院に対する調査依頼というか調査要求というか、お話がございました。
 私は、会計検査院が本当に国民のために機能するためには、国民から会計検査院に対し、この問題はまことに疑わしいことが多過ぎるから会計検査院として検査してくれというふうな国民からの検査請求というか検査要求というか、そういうふうな権利を国民に認め、また会計検査院がそれに対応して適切な会計検査を行うというふうなことも考えていいんじゃなかろうかと思うんです。
 地方自治体の場合には住民の監査請求が地方自治法上規定されているんですが、どうも国の方は偉過ぎるのか、国民は遠くはるかにかすんでいて、直接的な権利がほとんど規定されていない。ですから、いつもよく冗談に言うんですが、国民は主権者だというけれども、その主権者である国民が非常に偉い、主権者らしいのは選挙の投票するときだけで、投票してしまったら後は主権者は焼き鳥屋で一杯飲んでいるだけだと、こういうことになってしまう。それに対して地方自治法は住民に対して各種の権利を与えている。
 その中で、国民が新しく持つべき、持ってもいいんじゃなかろうかという権利の一つとして、会計検査院に対する検査請求というふうなものもあってもいいんじゃなかろうかと思いますが、これもまた総理あるいは会計検査院もいろいろ御意見がおありでしょうが、まず総理、これどんなお考えでしょうか。
確かに、今議員からも御指摘がございましたように、会計検査院で検査に従事しております職員は一般職の職員でございます。
 議員の御議論をそのまま仮に移しかえますと、例えばこれを特別職にしてしまうという考え方が一つあり得ると思います。しかし、その場合には俸給表を独自に作成することになりましょうし、また採用試験が独自に実施されるということになろうと思います。これは検査院長にむしろ実際に御検討いただいて、総合的にどちらがメリットがあるのかというようなことをお考えいただく必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、もう一つ提起をされました定年の延長問題などを含めまして、広く言うなら公務員制度全般に係る問題でもございますし、それなりの慎重な検討は必要であろうと思います。
 ただ、今の議員の御議論を生かすとすれば、特別職の公務員とし独自の俸給表を作成し採用試験を独自に行う、その方が人材を得やすいのか、あるいは一般職の中から適材を選ぶ方がより望ましいのか。さらに、その御論議の中につけ加えるといたしますならば、中途任用で、中途で他の分野で活躍しておられる方を特例任用の形で調査官に迎えるといったこともあるいは考えるべきことなのかもしれません。こうした点、一度時間を見まして検査院長とお話をいたしてみたい、そのように思います。
 なお、定年退職された後の就業につきましては、再就職を希望する職員の方にはこれまでの検査経験というものを生かした職場に就職できるように検査院自身が努力をしておられると聞いておりますが、いずれにいたしましても、今いただきましたお話は一つの宿題としてお預けをいただき、会計検査院長、事務当局ともよく相談をしてみたい、そのように思います。
あるいはこれに続いての御質問にかかわるかと存じますけれども、私なりに感じていることを率直に申し上げたいと思います。
 行政監察が行政の自己改革というものを進めていく上で極めて重要な役割を果たしているものであり、議員からも今御指摘のありましたような行政の複雑化、多様化、高度化といった中で、そうした取り巻く状況の変化に的確に対応していくことが常に求められている、これは議員の御指摘のとおりであります。
 そして、こうした認識のもとに、最近では例えば特殊法人の財務諸表のディスクロージャーの推進、あるいは国有林野事業の経営改善など、時宜に即した監察というものにも取り組んでまいりました。先般の行政改革会議の最終報告あるいは行政改革委員会の最終意見におきましても、評価機能の充実強化などが求められております。もし必要でありますならば、その中で示されております方向も申し上げさせていただきたいと思いますが、そうしたものを踏まえて、今後ともにやはり行政監察機能の強化というものは、政府自身の中における監察機能の強化、これは必要なことと受けとめて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
外部監査制度の導入につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在最終の段階の詰めに至っておりまして、二十四日に地方制度調査会の総会にお諮りいたしたいと考えているところでございますが、ただいま御指摘のように、昨年十二月にお示しいたしましたたたき台におきまして、「外部監査人となり得る者」というのに、弁護士の資格を有する者、公認会計士の資格を有する者、それから「公務の監理に精通した者」ということにいたしております。ただいま御心配のありました「公務の監理に精通した者」の中には、当該団体の公務員であった者は含まれない、そういう方向で今考えているところでございます。
 これは、一つは、そもそも地方公共団体の監査というものは公会計であるということ、それからその内容が公務であるということ、そういうことも考えまして、そして「公務の監理に精通した者」、例えば予算統制とか会計統制とかいうようなことを長い間経験を積まれた方ということが一つございます。それから、国の会計検査院で御勤務なさった方、そういう方を考えております。
 それは、今申し上げましたように、公会計、公務というものに御精通なさっているということが一つございますし、もう一つは、弁護士とか公認会計士の方々は全国にかなり地域的に偏っております。そうなってまいりますと、私どもが今考えております外部監査というのは義務的には中核市以上でございますが、任意の個別監査は全国的に導入可能にいたしますし、それからまた包括監査も条例でもって導入することが可能なようにいたします。そういたしますと、各地域において本当に弁護士や公認会計士の方だけで人材が確保できるかという心配もあるわけでございます。そういう点もいろいろ考えまして、ただいま申し上げましたようなことにいたしたいということで、今地方制度調査会で御議論をいただいております。
 再度申し上げますが、「公務の監理に精通した者」は、当該団体のＯＢは除く、こういうふうに制度的にいたしたいと考えております。