お答えいたします。
 御承知のように五十四年の十二月二十七日に「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という通達を発して、いわゆる新二・九通達と言われておりますが、それにつきましての実施状況、問題点ということでございます。
 これにつきましては昨年の四月一日から実施に入り、半年間の指導期間を経ながら十月から本格的な実施に入っているわけでございますが、私どもといたしまして十月から十一月にかけまして全国一斉にトラック関係なりハイヤー、タクシー関係の事業場について監督指導を実施したところでございます。その結果、改善基準の諸項目いろいろございますけれども、何らかの違背があった、一項目でもあったというふうに認められた事業場が全体の六一・五％でございます。そのうち、たとえばトラック関係で日勤勤務の最大拘束時間十六時間ということにしておりますが、それを超えて違背したのが三四・九％、それから四時間という連続運転時間ということにしておりますが、
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕それの違背率が三八・五％、ハイヤー、タクシー関係の隔日勤務の最大拘束時間二十一時間ということにしておりますが、その違背率が三六・一％というようなことでございます。
 その問題点としまして私ども考えておりますのは、一つはやはり実施後間もないということで、一般的にこの業界につきましては中小零細企業が多くて遵法意識が低いというようなこと。あるいは業界が過当競争でなかなか、その点の問題があるということ、あるいは荷主の発注条件等に支配されやすいというようなこと、また、労働の性格が事業場外だというところから労務管理が十分徹底しておらないということ、またさらには、高速自動車道等使いますので、休憩、休息のための施設というものが必ずしも十分ではないというような点から問題点があるのではないかというふうに私どもは考えております。
それじゃ時間がありませんから次のことに入っていきますが、まず今度は労働大臣、それから運輸大臣、建設大臣、通産大臣等関係大臣でありますが、まず一つ、去年私が国会の中で取り上げましたところの自動車運転手労働時間の改善問題について、いろいろ関係大臣にお聞きをしました。その中で、まず労働大臣にお聞きいたしますが、これの実行状況、それから問題点、こういう点について御説明願いたいと思います。
共同声明第八項について幾つかのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 まず、周辺海・空域についてお尋ねがございましたが、政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の領域及び周辺海・空域における防衛力の整備について努力しているところでございます。
 お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものであります。すなわち、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えておるわけではございません。
 また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において、海上交通の安全を確保できることを目的として防衛力の整備を行っているところであります。
 また、この防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれており、かかる観点から、この周辺空域の上空においても、そこにおいて行動する航空機の整備に当たって考慮されているものであります。
 なお、現在、グアム以西フィリピン以北の海域の防衛力について米側から具体的に分担を求められているわけではないので、具体的な地理的範囲ということではなく、政府としては、従来どおり、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を整備目標として整備を進める考えでございます。
 次に、目標についてお尋ねがございましたが、海上交通保護につきましては、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行い得ることを目標として海上自衛力の整備を進めているところであります。
 このような考え方のもとに、わが国の海上保護を行う能力の改善を図るため、今後とも「防衛計画の大綱」に基づき、より一層の防衛努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、シーレーンの関係についてお尋ねがございましたが、海上自衛隊は、有事において、わが国の安全及び国民生活を維持する上で必要な物資等の船舶による海上輸送を確保するため、わが国周辺海域における潜水艦、水上艦艇及び航空機による海上交通破壊に対処することとし、艦艇及び航空機による対潜戦、船舶の保護等の作戦を行うこととしているものでございます。
 次に、海上交通保護と「防衛大綱」の水準との関係についてお尋ねがございましたが、わが国の海上交通保護につきましては、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標として、海上防衛力の整備を進めてきているところでございます。「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準が達成されれば、そのときの状況によっても異なりますが、このような海上交通保護を行う能力は相当改善されるものと考えております。
 いずれにせよ、政府は、現在「防衛計画の大綱」に従って防衛力の整備に努めているところでありますが、まだ「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準に到達しておらず、したがって、その水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えております。いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正することは考えておりません。
 最後に、訪米の際の基本方針を示せというお言葉でございました。
 私といたしましては、日米両国の防衛責任者が日米安保条約の円滑な運用に関し、十分意思疎通を図っておくことは重要なことであると考えております。そのため、私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえまして、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に話し合いを行い、相互理解を深めたいと考えている次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕