先ほど申し上げましたことにもう一つちょっと補足したいと存じますので、一言お願い申し上げたいと思います。
 確かに先生御指摘のように、関連施設の、特に再処理施設の建設計画が最近先送りされておる。今、科学技術庁で安全審査が終わりまして原子力安全委員会で審査中でございます。当初の建設工事着工、平成三年度の予定が延びておるということは事実でございます。かつ、地元でも、あるいはいろいろな方々から本件についていろいろな御意見をいただいておることも私ども十分承知しておりまして、十分耳を傾けておるわけでございます。
 ただ、本件につきましては御案内のとおり、昭和六十年に事業者と地元との立地協定が行われまして、基本的な受け入れを決めていただいておりまして、それに基づいて事業者が計画を策定し、今安全審査中、そういう状況でございます。したがいまして、私どもとしては法律の制度それから交付金の交付規則に従いまして、先ほど申し上げましたように関連施設の設置以降であればいいという範囲内で通達を出しております。その通達に基づいて、確かに先生おっしゃるように前々年度という運用につきましては昭和五十九年度以降一般にやっておるもので、本件についても特例的に適用したものであることは確かでございます。したがいまして、既存工事については地元の要望それから現実に工事が進んでいるという実態を踏まえて交付を継続するということにした次第でございまして、決して先生の御指摘のような趣旨で出すものではございませんし、かつ法律の制度に基づいて私どもとしてはきちっと処理しておるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
今の関先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 電源立地促進対策交付金制度は、御案内のとおり、昭和四十九年度に設置された法律でございます。その法律に基づきまして電源立地促進対策交付金を交付しておるわけです。法律上は発電用施設、これは核燃料サイクル施設も含みますが、発電用施設あるいはこれに関連する、例えば工事用の道路とか荷揚げ岸壁といったような関連施設の設置に関連してつくられる公共用施設等に交付する、そういうふうに定められておるわけでございます。交付金交付規則においては、この法律を受けまして交付できる時期を定めておるわけですが、交付の開始時期につきましては、今申し上げました関連施設の工事が行われる年度以降というふうに交付規則では定めておるわけでございます。
 それで、その交付規則で定めた関連施設の設置以降ということでございまして、現実には、この青森の場合は関連施設は六十二年に設置工事が開始されております。したがいまして、交付規則上は昭和六十三年度以降交付してもいいというふうになっておるわけでございます。先生先ほど御指摘の、平成元年度から交付しているという点につきましては、御指摘のとおり部長通達で本体工事が開始される日の前々年度というふうにしております。平成三年度に工事が開始されるという前提に基づきまして平成元年度から交付したわけでございます。したがいまして、法律の制度あるいは交付金の交付規則の条文に私どもとしては従って交付しておるというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十月一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、議長発議によりまして、老人保健法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につき大野証券及び金融問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  平成三年九月二十七日
    正午開議
 第一証券取引法及び外国証券業者に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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先生の第一番目の御質問の中に、ヨーロッパの方の利用権というものを我が国の方にも活用したらいいではないかというような御提言もございました。私どもも、今度は基本法をいろいろと御協議いただく中におきましても、所有権から利用権ということに重点を置いて御意見を承っていくつもりでございます。
 また、ヨーロッパの土地制度につきましては、その国その国によっての歴史的な経過とか、経済あるいは文化、こういった経過をたどっておりますので、即、我が国にこれが適用になるというような認識にはまいりませんけれども、先進諸国でもございますから、土地制度について相当な経験を踏んだ結果が土地政策にあらわれておるということからまいりますと、十分我々も勉強して取り入れられるものは取り入れていかなければいけないな、こう思っております。
 それから、土地基本法の問題でございますが、先生もおっしゃられるとおり、率直に申し上げますと土地は国土という意味にとれると思うのです、我が国の国土。したがいまして、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤となる、限られた資源であると思っております。したがいまして、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが極めて重要であるということはよく認識をいたしております。
 政府がさきに決めました総合土地対策要綱におきましても、「土地の所有には利用の責務が伴うこと。」等の基本的認識のもとに、国民の理解と協力を得つつ図られるよう努めておるわけでございます。また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確にして土地につ
いての共通の国民の意識を確立する等のため、土地基本法を制定する方向で先生も御存じのとおり検討を進めておるところでございます。今後、既に野党がさきの国会で御提案になっております土地基本法案につきましても私どもも十分検討させていただきまして、また、各界各層から成る有識者の方々の御意見等も参考にいたしまして、法律制定の意義あるいは盛り込むべき事項等についても慎重に検討して早急に結論を得たいと、目下努力をいたしておるわけであります。先生御指摘のように、十一月いっぱいぐらいにはめどをつけたい、こういう予定で作業を進めておるわけであります。
 また、最後におっしゃいました土地税制のことでございますが、土地税制につきましては、御指摘のように、開発利益を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと、これは先般政府が決めました総合土地対策要綱におきましてもうたわれております。土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平等の理念がうたわれておるわけでございます。この理念を生かして今後の土地税制のあり方を検討するためにも、現在、今申し上げましたような土地基本法の議論の中で関係省庁とも十分な協議をしながら早急に基本的な考え方を取りまとめてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
    〔羽田委員長代理退席、海部委員長代理着席〕