教育課程審議会の委員の人選は、教育課程に関係する初中局の部課及び体育局というのが関係いたしますので、その各課課長からの御判断で人選を、候補者といいますか、そういった人を、担当する課は小学校課でございますので、小学校課長の方へまとめていく。そこへ上げていく。小学校課長の方で関係課長が集まって出てきた中で精査していくというふうな手続を経てまいるわけでございますが、そして最終的には局長の了承をとる。当然局長でございますから、局長は了承ということでございます。そういう手続で、審議会の委員というのは最終的には、局としての判断としては局長ですけれども、局長は大臣の御了解をとるという手続を経るわけでございます。そういったことの中で、今私たちが調べましたところでは、大体課長会議でまとめたものを局長のところで了解をとったということでございます。
昨日の税特委で、私も高石氏を焦点とする文部省をめぐるリクルート疑惑、特に選挙問題について質問いたしましたが、時間の制限で十分掘り下げ得なかった点を重ねてお聞きをします。
 まず、この審議会の人選、委員の人選問題でありますが、國分局長は昨日の私の質問に対する答弁で、一般論で申し上げれば、その人選の方針あるいは具体の人事、人選等について意見、事務次官、上司が意見を言うということはあり得るわけでございますけれども、本件につきましては、大学審につきましては、特に具体の指示はなかったということでございますと。そこで私が、しからば定数どおり局から名簿が上がってきたそのものを、事務次官は判こをついたことだけかと、こう聞きますと、最終的な決裁の段階ではそのとおりでございますということなんですが、名簿が上がってくる、局から上がってくる、大学審、上がってくるその前段階で事務次官から何か意見を述べたということはありませんか。
もう幾ら綱紀粛正だなんだ、襟を正すと言ったって、そんなこと何回口を酸っぱく言ったって国民はそんなことじゃもう信用しないわけなんですからね。何か具体的な、ひとつ形あるものを実行に移すように、せっかく努力していただきたいと、こう思います。
 以上で終わります。
私としても率先して、特に文部省、文教行政をあずかる官庁でございますから、率先して改めるにやぶさかでない。正すべきところは正し、今後の指針になるべきところは指針をつくっていきたいと、こう思っております。
 現在までも綱紀の粛正あるいは厳正な職務の遂行と、これを徹底をいたしてまいったと申し上げておりますが、おっしゃる点は確かに先生方から見てももう一つわかりにくいということがあれば、全国民の方から見て非常に歯がゆい点が多いのであろうと。現在までも気持ちとしてはそれを徹底してまいりました。ただ、それを規範でなく何かわかりやすい、わかりやすいと言うと失礼でありますが、明確に打ち出す、今どうしたらいいか、ちょっとお時間をいただきつつ、これを率先して打ち出してみたい、どのような形が一番明快に、そして一般の国民の方々にもおわかりやすい形がとれるのかということに時間を少しかしていただければと、こう思っております。
今後ということはもちろん心してまいります。
 また、高石氏の場合には、この出張の後刻に政治活動の準備活動に入ると、こういうことを言われたわけでありまして、時系列的にはまだそういう意思を全然知られない大臣のときもおありになったわけでありますから、それまで言及するのは前大臣に失礼だと思います。今後はそういうことのありませんように、これをどう言葉で表現したら一番適切かはちょっと考えさせていただくことにいたしまして、そのようなことが——そのようなことがというのはちょっと難しいのですが、表現を改めまして今後の戒めとしたい、こう考えます。
要するに、これからの問題ではございますけれども、少なくとも今まではそういったようなものが悪く言えば野放しというか、次官なら次官の良識に任せるというようなことでしかなかった、非常にずさんな結果がこういうことになっていると思うんですけれども、これらについて今後大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次官、局長の出張は当然のことではございますが、公務を遂行する上で必要に応じて行われるものでございまして、年何回という基準はないわけでございます。特に次官、局長になりますと各県からの出張要請あるいは会議への出張要請、あるいは祝辞、その他各般の要請、あるいは地域の実情視察等の要請が参るわけでございますので、その御要請のほとんどをお断りしながら数を絞って出かけざるを得ないというのが実態でございます。
国立の教員養成大学学部の改組の問題でございますが、御案内のように、地域によって事情は違っておりますけれども、我が国全体としまして児童生徒数が減少しているわけでございまして、これに伴いまして教員採用数の減少ということから国立の教員養成大学学部の卒業生の教員就職率というのは低下している状況にございます。現在六〇％を切っているというような状況になっているわけでございます。
 こういう状況を見てみまして、この点については本委員会でも附帯決議がございました。これらを踏まえまして文部省におきまして調査研究会議を持ちまして、そこで取りまとめました報告、具体的には、地域の実情に応じ教員養成大学学部の入学定員の一部を他学部等に振りかえる。または教員養成学部の中に教員以外の職業分野への進出を想定した課程等を設置する。こういう報告をいただいたわけでございまして、この報告に沿って現在改組を進めている、こういうことでございます。
 既に、昭和六十二年度に三大学、それから六十三年度に十三大学につきましてただいま申し上げました方法での改組を図ったわけでございますが、六十四年度におきましても、これはまだ概算要求段階でございますけれども、十三大学についてただいま申し上げました方法での整備をしようということで概算要求をしている、こういう段階でございます。
 これらにつきましては、今後とも、ただいま申し上げました報告、これに沿いまして、ただ地域によって随分実情も違うわけでございますし、また各大学の御意向というものもございますので、それらを踏まえて対処してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。