局長はしばしば、今度の改正につきまして、現在の実務で行われている審理の仕組みをこの法案で変えるというふうには毛頭考えていないとか、あるいはまた現行法において審尋という問題をとらえても、その審尋が証処調べ的性格を持っているという状況もあるけれども、そういったものについても現在行われている運用を根本的に変えることをこの法案は企図しているものではないということを言っておられますが、これは間違いありませんね。
この民事保全法案は、仮差押え、仮処分の手続につきまして全体に通ずる一般的な通則を定めるものでございます。
 もちろんこの仮差押え、仮処分の事件と申しますのは多種多様なものがございまして、ただいま仰せになりました労働事件に関する仮処分もその一つの重要な分野をなしているわけでございまして、それらの全体を通じて手続が迅速にかつ審理を充実したものとして行われるような、そういう仕組みのものでなければならないと思っております。
それでは、この問題は今後の解明を一層厳しく要求するということできょうは終わりたいと思います。関係者の皆さんありがとうございました。
 そこで、本案に入ってまいります。
 この民事保全法につきましては、私は時間が余りありませんので、労働者の裁判を受ける権利なり労働者の権利が公正かつ的確に救済されるかどうかという観点から問題を見ていきたいと思うわけであります。
 そういう意味で、今度の保全法が保全手続の簡易迅速化ということを言っておりますが、労働事件というしばしば言われる重要なそしてまた複難な事件については、手続を迅速簡素化することによって労働者の権利救済が受けられないような事態をもたらすようなことがあっては絶対ならない、そういう立場で見ていかなくちゃならぬと思うわけであります。その点は民事局長、いかがですか。
最後に刑事局長に一言伺いますが、警察庁は今言われたように関係者の調査を進める、こういうことであります。私は、先ほど指摘したように、これは地公法違反という犯罪にかかわるそういった重要な事実も解明によっては出てき得る事案だ、こう見て私は厳しい調査やあるいは取り調べをお願いするわけでありますが、検察庁としては犯罪捜査に責任を持つ当局としてこの問題の経緯に重大な関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
法務省の立場でやれますことにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。
 なお、関係各省につきましてはそれぞれ各省庁の立場で対処するものと考えておりますので、適正に行われるよう私も望んでおります。
すべてが今後の調査ということでありますが、大臣、お聞きのようにまさに重大な警察官の犯行の疑い、人権侵害の疑いがある事件であります。こういった事件について法務省が人権擁護の関係で厳しい調査をすることは当然でありますけれども、私はこの問題については地方公務員法違反という観点からも厳しく犯罪捜査という観点で追及していく必要があると思っておりますが、そういう立場で今後の徹底解明を早急にやるように、大臣としてもしかるべき立場で御見解を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
現在までのそれぞれの府県からの報告によりますと、その元警察官が再就職先の信販会社での資料とするために、それぞれの警察に勤務する職員を介しまして個人情報の提供を受けていたということでございます。それがどういうルートで提供を受けていたかということにつきましては今後の調査にまつところでございます。
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 審査期間は本日六日及び明日七日の二日間とすること、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計百七十五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同六十五分、公明党・国民会議三十七分、日本共産党二十八分、民社党・国民連合十八分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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国鉄の共済問題が再建の中で特に重要、あるいは並ぶように重要であるという御指摘、まさにそのとおりでございまして、国鉄の再建のために人員の合理化をすると言えばそれが共済の方にすべてはね返ってきて、支払い側の方といいますか、年金を納める方の人は少なくなって、受ける人がふえるという根本的な矛盾があるのは、いまのお話のとおりだろうと思うわけでございます。
 そこで、こういったものについてどういうふうに考えるのかということで、五十五年度の予算の際もかなり各方面の御指導を得ながら、これを考えたわけでございますが、そのとき、まず、私どもとしては、国鉄共済が特にほかの共済から見て成熟度が高いから、その平均的な成熟度よりも高い部分について経営を圧迫しているに違いないから、それについて助成といいますか、金利分だけでも助成していただければ経営の圧迫要因にはならないんじゃないだろうかというような考え方も持ったわけでございますけれども、しかし、こういった問題については、そういった各個別の年金制度ごとに対症療法をしていくということがいいのか、あるいは年金制度全体を考えてこれに対処していったらいいのか、これらにつきましては今後検討をさらに進める必要があるだろうということで予算は見送られたわけでございます。
 ただ、先ほど来御説明しております五十四年十二月二十九日の閣議了解におきましては、年齢構成のひずみから生ずる年金問題について、これは各省問で検討するということで、五十二年の閣議了解から見れば、かなり政府の各内部で各論的な検討の義務が課せられて、いま大蔵省の方から御答弁のありましたように、大蔵省にもそういった研究会が設けられるということで、これについては具体的にかつ早急に結論を得べく検討をしたい、かように考えているわけでございます。