再度重ねて、その点についてはきちっと位置づけていただくように要望をしておきたいと思います。
 それから道路をつくる際に、大気汚染については道路からの影響とバックグラウンド濃度との両方の予測値を合計して予測値を出しているわけです。ところが、このバックグラウンドの予測が今大問題になっています。例えば東京の高速道路王子線の場合、一九八四年にアセス案が出されたわけですけれども、このときの予測は、環境庁が、一九八五年までに環境基準を総達成します、そういう約束をしました。そして、その約束に基づいた都の削減計画を前提にしてバックグラウンドが計算をされているわけであります。ですから、その計算によって環境基準をぎりぎり満たすようになっていたわけです。
 ところが、その八五年までに達成は無理だということが明らかになって前提が崩れてしまったわけです。当然アセスはやり直すべきだったわけですけれども、それをやり直さないままに八六年二月に都市計画決定を強行してしまったわけであります。このときの事業者の言い分は、八五年十二月に環境庁が出した「大都市地域における窒素酸化物対策の中期展望」によれば大丈夫であると予測できるということがあったからというものでした。この「中期展望」では、一般測定局では環境基準未達成局が当時の半数くらいに減って達成局数が増大をする、そういうふうな予測をしていたわけであります。ところが、現実は全くそうはなっていないわけで、「中期展望」の破綻は明らかであります。
 結局、王子線の場合、環境庁の約束というのが住民をだますために使われたのだということで、住民は環境庁に対してかんかんになって怒っているわけですね。そういう点で、環境庁はこの責任をどう考えられるか、バックグラウンドについて達成されない、それがこういう影響を与えているということについてどう考えられるのか、お考えを伺いたいと思います。
環境アセスを実施しました案件につきまして、その後の環境の状況をフォローアップするということは重要なことであると考えておりまして、六十四年度の概算要求の中でそういうフォローアップができるように要求を行うこととしたところでございます。今後予算編成の過程でその要求につきまして検討が重ねられていくわけでございます。
 そこで、この新しい要求に関連しまして、道路事業についてもそういうものを対象にしていくかというお尋ねでございますが、何しろまだ概算要求したばかりでございますので、対象事業につきましては今後予算編成の過程で検討していきたいと考えております。
今の大気汚染がひどくなってきているその原因の大きな一つは、大都市に道路が次々とつくられ、自動車の交通量がどんどんふえているところにあると言われています。道路をつくる際にはアセスメントが行われるわけでありますけれども、この予測が、悪いのですけれども当たったためしがないというふうに言われています。
 例えば板橋の大和町交差点、ここは全国でも有数の汚染地点でありますけれども、ここに首都高速五号線をつくるときに公団の行ったアセスでは、ＮＯ２は年平均で〇・〇一六ｐｐｍになると予測をしていました。今どのくらいかといいますと、年平均で〇・〇五九ｐｐｍ、つまり約四倍になっているということであります。大体その計算のもとになる交通量が予測より何倍も多くなる、これはもう各道路でよく起こっていることでございます。
 環境庁は本年度の予算で本四架橋などアセスの予測が狂ったところについて追跡調査をやるということでありますけれども、こういう道路についても、交通量予測とその後現実にどういう交通量だったのかという差の追跡調査を行うべきだと思います。この点はもう毎回この委員会でもかなり指摘をされてきたところでありますけれども、この点について環境庁のお考えを伺いたいと思います。
まず第一点目の冷房車の関係でございますが、冷房車は確かに年々ふえているわけでございますが、冷房することによってＮＯｘに与える影響といいますのは、私どもの試算ではそういう大きなウエートではないというぐあいに理解いたしておるわけでございます。乗用車系で申し上げますと、出力に対する割合が〇・数％ということで、ＮＯｘに対してはそう大きな影響を与えているというぐあいにはちょっと理解いたしていないところでございますが、なお詳細を調べてみたいと思っています。
 それから過積載につきましては、御指摘のように荷物を多く積みますことによって出力が必要でございますので、そういう面でのＮＯｘの量はふえるということはかねがね言われているところでございます。こういう面で、私どもは基準をつくる場合におきましては過積載を想定してつくるわけにもまいりませんけれども、そういう実際の運行に当たりましては、過積載につきましてはそういうことのないようにということで、関係省庁と十分連携をとって対応いたしているところでございます。
ただいまお触れになりました先般発表されました独禁法学者のいわば御提言、御批判でございますが、これについては公正取引委員会といたしましての見解をまとめまして、既に公表をいたしております。
 先ほどと同じような議論になるわけでございますけれども、あの学者の指摘されておるこのカルテルの実効性についてのいわば疑問点あるいは懸念というのは、二つぐらいあると思うのでございます。
 一つは、今お触れになりましたように、こういう共同行為をやるというのは値上げ率のカルテルである、そういうものは機能しないんじゃないかという御指摘であります。これは、転嫁部分を実は価格政策に反映させるというのは、今回の共同行為の目的でありますから、いわば価格引き上げ率カルテルに非常に似たようなものであるというのはこれは確かであります。ただ、その場合の学者の御立論は、その根っこにある価格をそろえないとそういうカルテルというのは機能しないのではないか、したがってこういう共同行為を認めると全体の価格カルテルになってしまうという疑問なり問題点の御提起であります。
 この点につきましては、私どもいささか事実の問題としては見解を異にするわけでございまして、過去公正取引委員会が摘発をいたしましたいろんなカルテルの類型を見ますると、価格をそのまま据え置くといったようなカルテルあるいは全体の価格を統一してしまうというカルテルのほかに、カルテルの参加者のそれぞれの価格はめいめい違うわけでございますけれども、一定の割合で価格を引き上げようという、いわゆる値上げカルテルというのは幾らでもあるわけでございます。幾らでもあるということは、そういう値上げ率カルテルあるいは価格引き上げ率カルテルというものは機能しないというのはやや事実の認識に問題があって、私どもはそうではないんだろうと。
 ただ大事なことは、先ほども申し上げておりますし委員もおっしゃっているわけでありますけれども、それが今回の立法措置が予定していないような本来の違法カルテルに結びつかない厳正な運用をやる。それを競争当局として今後の一つの大きな任務として取り組むということでございます。