五十七年度の予算がいかに臨調答申に沿ったものであるか、そのことが日本農業にどういう影響を与えてくるものかということに関連して、臨調第一次答申との関係について二、三伺います。
 まず食糧管理でありますが、臨調答申は米の売買逆ざやの解消に努めるということを強調して、つまり食管会計の赤字をなくせ、このことに一貫しているわけであります。五十七年度予算の食糧管理費は九千九百三億円で前年対比〇・五％の減、この中の食管特別会計繰り入れは食糧管理費全体の約五〇％四千九百八十二億、他は水田利用再編対策が三千五百億、過剰米処理費が千四百二十一億円ということになっております。農水省みずからが水田利用再編対策費を食糧管理費の中に含めて食管赤字がいかにも膨大だというような印象を与えるということは、それ自体が私は間違っていると思う。水田利用再編対策費はこれは構造政策だ、したがって食糧庁の予算ではなくて、むしろ農蚕園芸局等の予算にすべきではないか、これはどういうふうに考えますか。
まだ基本答申もあるいは最終的な答申も具体的に出てない段階で、予測して議論するのも私はちょっと早いと思いますが、先ほど申し上げましたように、私は農林水産行政の基本はやはり行財政改革の中でも守っていかなければならないものだと、こういう方向でこれからも進んでまいりたいと考えております。
昨年の行革国会で、私は中曽根管理庁長官に、管理庁としては農政について臨調に何を望むか、こういう質問をした際に、中曽根長官は、食糧問題を中心にして農業の構造、農村社会のあり方、そこまで臨調に食い込んでもらいたい、切り込んでもらいたい、こういう期待を持っておるという答弁があったわけですから、こういうことになりますと、農林水産省のいわゆる八〇年代の基本方向なりあるいは農産物の需要と生産の見通しなり、これとも関連をしてくるわけですけれども、もしそういう基本問題に食い込んでくるとするならば、大臣は一体どっちをとるんですか、農水省の長期展望に立った方針を重点にするのか、それとは若干違っても臨調の方針に従って農政を進めていこうとするんですか。
いまお話しの基本答申につきましては、この七月に予定されておりますし、最終答申は来年の三月ということに相なっておりますが、このいわゆる第二臨調の一つの考え方というものは私たちは尊重してまいらなければいけないと思いますが、ただ、その第二臨調と農業政策との関係は、私は十分注意を払っていかなきゃならない問題だと。たとえば地方局の問題が仮に話題になったといたしますならば、いま水田利用再編対策を私たちは進めている、水田利用再編対策は、単に霞が関でこれは行う行政ではございません。したがいまして、あくまでも地方局の緻密な調査といわゆる情報によって初めて私は水田利用再編対策が定着できるものと、こう思っているんです。
 さらにまた、いま食管法が新しくなりました。この食管法を、いわゆる新しい形の食管法として定着させるためには、どうしても食糧管理に対する管理体制というものを下から積み上げてこなければいけない。ことに不規則流通米というものが最近かなり出回っておりましてね、そのことが新しい食管制度を破壊する大きな要因にもなっているというような点を考えますというと、これもまた捨てておけないものでございます。
 もう一つは、やはり農業技術の開発はこれからの新しい農業の方向づけをいたすわけでございますが、この技術開発を普及させるということがやはり農業を大きく発展させることになるわけでございますので、その普及のための仕事、行政というものは非常に重要だと思うわけでございますので、そういっただいま三点ぐらいの例を挙げたのでございますが、このように、行財政改革との関連はもちろんありますけれども、これからの農政を展開していくためにどうしても必要なものは、私たちはそれは行財政改革の中でこれを生かしていかなければいけない、かように考えておるのでございます。
非常にいまの世界の経済情勢というものは変動の激しい激動する時代でございます。一つの図面を書くことは可能であります。可能でありますが、アメリカのように、これとこれと決めても、半年もたたないうちにがあっと変更しちゃって倍も赤字が出ちゃうというのを平気で発表するわけですから、向こうは。それでどこからもおとがめは余りないらしいです。
 ですから、そういうふうなことならば大蔵省もできないことはないんです。できないことはないんですが、日本ではそういうものを出して急に変えるというようなことになると、また一つよけいな論争を起こしかねないような風土がございます。したがって、大蔵省も憶病になっているということも私は事実だろうと思いますね。実際は国会の議論というのは本当のことを言い合ってやればいいんですけれども、一言半句が問題になっていろいろ議事を妨害し、邪魔になったりなんかするということがえてしてあるわけです。したがって、どうしても公式論を言いがちだと、本当に本音の裸の議論といいますか、そういう議論が足りないんじゃないかと、私もそう思っております。
 したがって、これはまあそういうふうな全体の中での話でありますから、実際はっきり見込みがつかないものを出して、一年半先の、経済見通しわからないわけですね。すぐ変えちゃうと、アメリカのように、どんどん変えるんだと、それでいいんだという前提があれば、私はできないことはないと思うんですよ。それが一つ。
 それから、現実にはなかなかわからない。税収で八％ぐらいの見込み違い仮にあるかどうかわかりませんが、あってもこれは問題になるわけですから、アメリカみたく倍も違っちゃってそれで涼しい顔しているレーガン政権もあるわけで、そこは非常に国民性というか、そういうようなものの違いもございますから、一概にアメリカやドイツのまねが日本ですぐできるというふうには思っておりません。おりませんが、塩出委員のおっしゃるように、もっと本音ベースの議論が大いに行われるということは、大変私は望ましいことではないかと、そう思っております。