各国の農業交渉に対します考え方はそれぞれあるわけでございますが、今御指摘のように、輸入国の立場と申しますか、例えば韓国あるいは北欧、スイス、オーストリアというような国との協調ということも、大きな非常に大事な仕事であると思っております。従来からもこうした各国との連絡あるいは意見交換というものを進めておりまして、一番最初から申し上げますと、八八年十一月の会合時に我が国がこうした国々を招待いたしまして意見交換をしたというようなことを皮切りに、農業交渉グループの会合あるいは貿易委員会の会合などがある都度、その都度でございますので不定期ではございますが、いろいろな機会をとらえて意見交換、あるいは日本だけが知り得た情報を各国に提供するというようなことをやってきているわけでございます。
 この輸入国グループの中にもいろいろの立場がございます。例えば米のような非常に主食的な考え方のある日本と、そうではなくて全体的に安全保障を求めていくというスイスのような国とか、立場が必ずしも一致していないところもあるわけではございますが、輸入国という立場では共通点も当然あるわけでございますから、例えば、非貿易的関心事項の取り扱い、あるいは安全保障というような問題については十分意見の交換を行い、連携をとって農業交渉に当たっていくということは非常に重要だと思っておりますので、これからもそうした考え方に立ちまして、機会のある都度こうした会合を開いて意見を交換してまいりたいというふうに考えております。
次に、今後の交渉を強化するために、交渉の仲間づくりといいますか、日本グループを強化する、こういうことが非常に大事だと私は思っておりまして、そのことについてちょっと伺いたいと思います。
 御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たっては、アメリカとケアンズ・グループ、そしてＥＣ、日本、三極構造の中で交渉が進んでおりまして、さっきもちょっと言いましたように、その中でもＥＣとアメリカが接近か、日本は孤立か、大変なことになる、こういうようなこともあるわけですが、そういうことを思うにつけても、日本グループというか仲間づくりはもう不可欠だ、こう思うのです。早い話、きょう韓国の盧泰愚大統領が来られますが、例えば隣の韓国は同じような米食民族であります。アメリカとの関係も、安全保障条約を初めとして大体同じような条件にある。こういうような点からいえば、韓国などともしっかり連携をしながらこれからの農業交渉に当たっていく必要があるのじゃないか。発展途上国なども、恐らく自国の農業を大事にしなければいかぬという点では我が国の食糧安全保障論などについても意見の一致をする国々も多かろうと思うのですが、こういう問題について、これから最後の仕上げに向けていろいろな仕事がたくさんあって大変だと思いますが、こういう日本グループ、仲間づくりということについてどういうふうにお考えになっているか、参考に伺っておきたいと思います。
先生からせっかくの御指摘でございまして、本当にありがたいと思っております。しかし、先ほど柳沢先生の御質問にお答えもいたしたのでございますけれども、たまたま名前が出ました瀬島先生などともつい先日、出先でございましたけれども同席をいたしました。農業問題について二、三率直に話し合う機会もございました。私は、財界という立場よりも日本国民として、やはり日本農業の現状というものをよく御理解なすっているなというふうに率直に感じたわけでございます。また、産業界、財界は大きな力を持っているということも事実でございますから、歴代の農林大臣あるいは特に与党でございます自民党の首脳の皆様方が、時に応じ折に触れてそのことについてはしっかり理解を求めておるというふうなことも、繰り返し行われております。私自身も、今の瀬島先生の例じゃありませんけれども、機会をとらえまして、できるだけ御理解をいただくように率直に申し上げるつもりでおりますし、また申し上げてもおる。
 しかし、私は、これは財界とか産業界とかということでなしに、あまねく国民の各界各層、もちろん国民全体が消費者だ、今こう言われておりますから、その理解をどうしても得なくちゃならない。その理解の上に立って一億二千万人が日本の食糧については一つ立場で考え、行動をしていくということが、先生のおっしゃるような日本の食糧を守り農業を守る道に通じるんだ、こういう認識で、せっかくのお話でございますから、十分注意をしてやってまいりたい、こう思っております。
私も基本的姿勢を最初に申し上げます。
 もともと不正競争防止法というものは昭和九年に制定されたものでございまして、これも経済発展に伴って日本国内での立法の必要性から制定したというものでもございませんし、工業所有権の保護に関するパリ条約、ハーグ改正条約の批准の必要性から急ぎ制定されたと伺っております。今回の秘密保護法もまた、ウルグアイ・ラウンドで知的所有権の保護と並んでこのノウハウの保護もしなくちゃいけないということで、慌てて政府は改正をなさっておると私は思っておりますが、この点は、先ほど市川委員の質問に答えて通産大臣は正直にお答えになりましたので、これ以上お尋ねはいたしません。
 しかし、同時にまた、経済社会が高度に発展しまして、刑法改正の時代とかこの前の時代のような、単なる秘密を保護しなくてもいいような時代ではなくなりました。確かに営業上の秘密、ノウハウ、設計上のもの、その他研究の成果、こういうものは企業にとって保護しなければ自由主義経済の活性化をもたらさないと、かように認識しております。しかし、若干細かい点がございますのでお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
いろいろ私も問題を用意してまいりましたが、午前中ほとんど諸先輩が質問していただきましたので、私は幸か不幸か簡単な質問で終わらしていただきます。
 まず、秘密につきましては午前中からいろいろ言われましたから省略いたしまして、不正行為の点でございますが、不正行為というのは、盗むとか人をだますというか、不正な手段によって営業秘密を取得する行為、これがもともとの不正行為なんですね。これだけなら窃盗罪とか詐欺罪とか背任罪とかこういうもので刑法上は補いがつきます。民事上はそれに基づく不法行為に対する損害賠償、こういうものもちゃんと規定しておられるわけですからこれで足りるのではないかと思いますが、その行為そのものに限った御答弁をお願いします。失礼ですが、質問通告はありませんから、質問通告したのはずっと皆さんがおやりになりましたので、簡単でございますけれども。