いずれにいたしましても、このガイドラインの実効性確保のための法律の整備ということに当たりましては、このガイドラインで考えられております、先生が今お挙げになりましたようなそういう考え方も踏まえて作成をすることになろうかと思います。
 ただ、具体的な扱いにつきましては、何分にも現在まだ法案の検討中でございますので、確定的なその扱いにつきましては申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
いろいろ反論したいんですけれども、時間もかかるので憲法上の問題点をきょうは列挙していきます。反論はまた次の機会にいたします。
 防衛庁長官、また総理も、周辺事態が出ると必ず一線を画する問題、これを言われるわけですね。今まで憲法上さまざまなグレーゾーンがあると言われていた。今度の新ガイドラインと関連立法はグレーゾーンを全部白にしてしまおうという恐るべきものだと思うんですね。
 この新しい関連立法、特に周辺事態米軍活動支援法などと仮称で言われていますけれども、その中には、この新ガイドラインにある「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空」云々は法律の中にも入る予定ですか。
海外出動、要は海外派兵ということでございまして、その海外派兵につきましては、先ほど法制局長官からも御説明がございましたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するということでございます。今回、新ガイドラインで想定しておりますのは、そのもの自体、武力行使に該当するものではございません。
それでは、自衛隊発足直後の参議院本会議の決議、五四年六月二日ですけれども、海外出動は全会一致でしないという参議院本会議の決議があるんですね。これがＰＫＯのときもかなり大問題になった。これはＰＫＯと違いますから、今説明がありましたように、今度はいよいよ周辺事態で武器を持っていくんですから、日本の海上自衛隊、航空自衛隊が。
 これは参議院本会議の海外出動はしないという本会議決議に違反するのじゃありませんか。これは防衛庁長官ですね。
海外派兵、この言葉には法令上の定義があるわけではございませんが、おおむね海外派兵とは武力行使の目的で武装した部隊を他国の領域に派遣することであるというふうに説明してきているわけでございます。先ほど御指摘になりましたようないろいろな行為はそもそも武力行使にかかわる行為じゃございませんので、そういう点からも海外派兵の要件は一切欠くということでございます。
つまり、今説明がありましたように、国境の外にいろいろ出ることになるんですね。
 法制局長官、海外派兵は憲法で禁止されているが、これには当たりませんか。
今の総理の答弁はしっかり受けとめて、情報公開をするのであって機密保護はしないという答弁として受けとめておきます。
 さて、新ガイドラインの憲法問題をいろいろ聞きたいと思います。
 新ガイドラインに基づいている別表、いろいろあるんですけれども、日本の自衛隊が国境の外で行う行動はどういう種類でどうなっているか、防衛局長、これをお答えください。
大変失礼な申し方をいたしますけれども、いつも議員の御議論は極めておもしろく拝聴しております。そして今、議員から機密保護法というお話をいただきましたが、政府は今情報公開法を準備しつつあります。
そういうふうに日米で調整して、いよいよ周辺事態でしょう。総理、大変な問題があるんです。資料四を見てください。
 この古い文書、やっぱり極秘のところです。とにかく計画そのものが高度の機密に属するというんだ、軍事問題だから。だから、「米国としては、日本の戦略的地位変化の見透し、政治情勢の安定度、国内諸法令の整備（機密保護法等）等を充分勘案した上でなければ連合計画に応じないであろう。」、日米が共同でいろいろ動き始めるためには米国は機密保護法を要求すると言っているんですよ。福田首相がガイドラインを結んで国会で議論になったとき、この機密保護法問題については、徴兵法その他はやらぬけれども機密保護法を検討しなきゃならぬかもしれぬと言っているんですよ。
 どうですか、橋本総理、機密保護法は絶対にやりませんか。
決して言いなりになっているわけじゃございませんで、２プラス２でもそういう会合をやっている。また逆に考えますと、我が国の防衛計画の大綱とアメリカのアジア戦略が全くちぐはぐで重なり合っていなかったら、それこそおかしいわけでございます。
 今度のガイドラインにしましても、やはり我が国が有事の場合というのは入っておるわけでございますから、平素からの協力、我が国が侵略された、攻撃された場合の対処行動、そして周辺事態と三つあるわけでございまして、そういう意味でアメリカの計画と我が国の計画が全く相反するようなことじゃいけないわけでございますから、その辺は２プラス２等で調整しながらやっていくわけでございます。それは何も、アメリカの言いなりになって補助部隊になるというようなとらえ方はしていただきたくないと思います。
晴れた日の傘なのか高足駄なのかゴム長なのか、いろんな言い方をなさる方がありますし、そうした言葉が出てくる、そういったお気持ちを全く理解しないつもりはありませんし、同時に、破綻金融機関等の経営者の中で自分の私財を責任を負って提供した人間はいないじゃないかという御批判もよく浴びます。それもそのとおりです。しかし、法治国家である以上、法を超えた行動が国としてとれないことも、これはまた御理解をいただかなければなりません。
 他方、銀行自身が合理化の努力をもっと本気でやってもらわなければ、あるいは徹底したリストラを必要とするのではといった御意見に対しては、私は真摯に耳を傾けるべきだと思いますし、それは政府の我々もまたその声に真剣に耳を傾け、彼らを慫慂し、そうした努力をさせる責任がある、責務がある、私はそう思います。