御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては、国際社会が大変憂慮をした事案でございました。当時、我が政府といたしましても、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えていたところでございます。このため、政府におきましては関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁においてもそれぞれの立場からそれぞれの所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行うこととしたところであったと承知いたしております。
 しかしながら、その後、情勢の好転等もございまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか、あるいは内閣官房みずからが何らかの取りまとめを行うといったような状況には至らなかったものでございます。政府として具体的な立法の要否等について検討する段階にまでは至らなかったということでございます。
こうしたボトムアップ・レビューとかナイ・リポートなどを通じて日本への働きかけというのがなされてきて、そして今度の共同宣言につながっていくというふうに思っているわけでございますが、そこのところはもう少し後にさせていただいて、一九九三年から九四年にかけて北朝鮮に核疑惑が発生をし、日本でもひそかに朝鮮半島の有事研究がなされていたことは、さっき冒頭でも申し上げました。そのときに、石原前内閣官房副長官の談話が新聞にも載っているわけでございますけれども、有事立法もつくったというふうになっているわけです。この事実関係を教えてください。
私はそのナイ・リポート等も目を通しておりますけれども、その上で一概にその比較は当たらないのではなかろうかと存じます。
 確かに、いわゆる思いやり予算という形で我が国は駐留米軍の経費を他に比べて多く負担いたしております。しかし、例えば同様のプロセスをたどって敗戦から今日を迎えておりますドイツの場合、ＮＡＴＯのエリアの中では彼らはともに肩を並べて戦います。そして、湾岸戦争が起ころうとしたとき、ドイツの空軍部隊はトルコまで前進をし、トルコの国境が侵された途端に多国籍軍の一国として戦う態勢をとっておりました。我が国はそのような行動をとりません。条約締結のお互いの関係の中でどのような対応をするか、私はそれぞれの国の一つの選択であろうと存じます。
その中で、日本はこれまでどの同盟国よりも気前のいい受け入れ国である、そして米軍基地の人件費あるいは経費についても積極的に提供をしている国である、そしてアメリカの今後の発展のためには日本全土が必要であるというように書かれてあると思うんですね。そういう内容からしても、アメリカにとって日本ほど都合のよい同盟国はないということが明らかであると思います。それに対して総理はどう思いますか。
ちょっと長い文章なので要約させていただきます。
 アジア太平洋におきますアメリカの安全保障政策は、日本の基地へのアクセスと米軍の運用に対する日本の支援に依存している。在日米軍は、日本の防衛及び近傍におけるその他の米国の利益に対してのみならず、極東地域全般の平和と安全の維持に対してもコミットし、備えている。在日米軍基地は、この地域の事実上いかなる問題地点へも迅速に展開できる良好な位置にあると述べております。それから、米国への接受国支援、我が国の防衛力整備等についても言及しております。
そこで、アメリカの四つ目の危険、経済破綻になった場合に大変危険を感じているということの中で、アメリカ自身が経済的再建を果たすためにも日本との関係は大変重要であると、一九九五年二月二十七日にナイ・リポート、東アジア戦略報告という形で出されております。
 その中で、日本における強力なプレゼンスの維持ということでぺ−ジを割いて、日本に米軍基地を置いて、そして日本と友好関係を保っていくために何をなさなければならないかというようなことが明快に書かれてあるわけでございますけれども、私の口から申し上げるには大変時間がありませんので、恐れ入りますがそこの部分を朗読していただきたいと思います。
相続税等の資産課税の問題でございますが、ただいまの基本的な構造は昭和五十年に決められたものでございますので、確かにこの十年間の経緯、殊に最近の地価の急激な上昇によりまして土地を中心とした相続税あるいは譲与税の問題はかなり難しい状況になっております。
 実は税制調査会におきましてもこの御議論はございまして、結局年末に政府、与党いろいろ相談をいたしました結果、ともかく財源の問題もあるのでこの際一応見送ろうということになったわけでございますけれども、その後また地価の上昇がかなり顕著になりましたために、この問題は長くは放置することはできないという感じを強く持っております。
 ただいま具体的にこれ全部法律事項でございますので、やはり明年度の予算編成あるいは税制改正との関連でもう少し検討をさしていただくということ程度しか、ただいまとしては十分に申し上げられませんが、かなり実際難しい、無理と申しますか、いろいろあちこちで難しい事態になっておりますことは確かであろうと存じます。
 それから土地の関係、値上がりにつきまして金融機関に対してはかねて銀行局長から何度も通達をいたしてあったところでございますが、今回このようなことになったにつきまして、金融機関側に特に投機と知りつつこれをあおるというようなことは恐らくそうそうあったとは思いませんけれども、結果としてそれを助長したということはなかったとは言えないのではないかと見られます。したがいまして、しばらく前から金融機関個々につきまして、また個々の地域の取引につきまして、いわゆる特別ヒアリングというものをやっておりまして、これが具体的にある土地について抵当権が設定されたというようなことは登記面でわかるものでございますから、そういうところまでやや立ち入りまして、それがどういう事情であったか、そしてその後どういうふうに現在に及んでおるか、今後というところまでかなりヒアリングを具体的にいたしました結果、急速に金融機関もこれにつきましては自粛の度を強めておるように存じます。そういう意味では金融機関に関します限り、現在になりましてかなり慎重な態度に変わってきておるということは申し上げることができるかと存じます。