たくさんの商品が民間にもあるし、外資系とか中小関係の生保もいろいろな商品を出してきておる。今、簡保でありますけれども、簡保の中でもたくさんの制度がある。高齢化の、特に介護なんかを思えば、先ほど質問しました郵便貯金の金利上乗せという制度も今度はある。そもそもが介護保険金付終身保険もある、介護割増年金付終身年金保険というのもあるということで、いろいろな制度がたくさんあるわけであります。
 これはちょっと通告してませんでしたけれども、こういう新商品を法律なりで出されるときに、いわゆる市場調査、どういうところにニーズがあって、あるいはアンケートをして新しい商品の希望を聞いたとか、そういう市場調査というのはやられるわけでございましょうか。何かたくさんのものが幾つも幾つも出て、介護が今ブームになっているから我が省としてもちょっと先取り的につばつけようかというようなことでないのかなという疑念も思うのでありますけれども、いわゆる商売ベースでと言っては変ですが、いわゆる新商品の開拓をやるときに、そういう調査というか、分析を行っておられるのでしょうか。
そうすると、半島がある、ここでもうドンパチになっている、こっちにも米軍がいる、ここへは役務や物品は提供できぬけれども、こっちのところへはできるということですね、今の説明は。いろいろなケースというのは、アメリカ軍が半島でいろいろなケースがある、そうすると、ここへはできないけれども、こっちへはできるという、そういう答弁ですか。
仮に有事がございましても、すべての米軍が戦闘活動に携わっているとは限らないわけでございまして、米軍の一部が戦闘活動に参加しているけれども、その他の部分は他の活動をしているということは、それはあり得るのだと思います。
いわゆる有事において戦闘活動を行っている米軍に対する物品・役務の提供はできません。（佐藤（泰）委員「できないのですね」と呼ぶ）いや、私ができないと申しますのは、私の答弁全部をとらえてできないのでございます。いわゆる有事における戦闘活動を行っている米軍に対する役務の提供でございます。そういった状況においても米軍の活動にはいろいろな態様はあるのだと思います。
ちょっとよくわからぬようになってきたけれども、できないんですね、半島有事のときには、戦闘行為が入っているときは、この協定では。半島で有事になったときに、物品や役務が提供できるのかできないのか。何か遠回しに言われるものでちょっとわからないのですけれども、半島で有事になったときにアメリカから要請があった、それで戦闘行為に入っている、そのときに物品や役務の提供ができるのかできないのか。
いわゆる戦闘行為が行われているという意味での有事、そういうふうに有事を定義させていただきますと、そういった状況の中での米軍の戦闘活動にかかわる物品・役務の提供はできない、こういうことでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、物品・役務の提出の方法は決まっておっても、場合によっては有事の場合もあるし平時の場合もあるし、それは現時点では決められてはいないんですね。
今の段階というよりも、将来とも、今御審議願っております協定がずっと生きます以上、この協定上は有事、平時というとらえ方をしていないわけでございまして、共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動というとらえ方をしている、こういうことでございます。
そうすると、この協定は一つの完結したものとして、物品・役務の提供はあくまで平時であり、ＰＫＯ、人道的なものであり、それに限られるというふうに理解していいですか、これで完結する、今言われたこの協定は完結するという部分で。
ガイドラインにおける作業におきましては、いろんな事態における日米協力のあり方をいろいろ検討していくわけでございますが、それが一体具体的にどういう中身、内容になるかは今の段階ではまだ何も固まっていないわけでございまして、この御審議を願っております協定を前提として、これが何かの第一段階であるということではなくて、この協定は協定として一応完結したものとしてお考えいただきたいと存じます。
 私どもとしては、日米間のいろんな活動の中で、物品・役務を相互に融通いたします枠組みというものが必要なのはどこかと考えてまいりまして、そして今回具体的に三つの活動についてそれを対象とする協定を御審議いただいておる、こういうことでございます。
益金が出るような、十分努力とおっしゃっても、そんな甘いものじゃ本当にないのです。
 四月の二十二日の参議院予算委員会参考人質疑の中で、株式会社共同債権買取機構の金澤社長が来られて、債権の簿価に対して大体四一％、四割で買い取ったというんですね。その担保物件を売って回収してみると、簿価に対して三割が回収実績だ、四割で買って三割というものになるわけですから、そのときの答弁の中でも、当然地価の下落というものの影響はございますとはっきり言っておられたですね。住専の例よりも安く買って、今度の場合、言ってみれば、今度の第三、第四分類の分を除いたものに匹敵するものの価格で買って、それでも売ってみるとさらに四分の三ですから、二五％のロスが生まれている。ですから、本当に実態は厳しいというふうに言わなければならぬと思うのです。
 週刊東洋経済のことしの二月十七日号で紹介しているものには、スミスバーニー証券の調査部アナリストの方の試算として、「住専の二次損失は最悪四・七兆円に膨らむ可能性がある」というふうに挙げているものもあります。それから、週刊ダイヤモンドの副編集長をやっておられる方が出しているものの中では、「住専処理機構には四兆円の二次ロスが発生することになる」という試算を出しておるのもありますね。
 ですから、私は、この二次ロスというものは本当に大きく膨らんでいくものだ、そのことを考えてかからなければならぬというふうに思うのですが、大蔵大臣、この二次ロスの問題というのは、本当にこれは深刻な問題じゃないですか。