今日までの歴史の流れを見ますと、我が国といたしましては、いち早く韓国との間に基本条約を結びまして、そこには明らかに過去の日本の政策、またいろいろな歴史的な事実、これに対しましては深く反省をしますとはっきり申し述べておりまするし、同時に、韓国は朝鮮半島における唯一合法的な政権であるということも明言いたしております。これは特に国連決議に基づいての言葉であるということも御承知であると思いますが、そうしたまま、今日世界のいろいろな情勢が変わりつつあるときに、そのままの姿で来ておるということは事実でございます。だから、これであっては、せっかく私たちも朝鮮半島の融和というものを考え、南北が第一義的にお話をなさることを考えるといたしましても、従来のそういう態度が敵視政策であったと解されかねまじき状態も私は十分知っておりますので、したがいまして、過般、田邊前書記長がお行きになられましたときを一つのよき契機として、竹下総理が国会におきまして過去の反省というものは南北すべての朝鮮半島に住む方々に対する反省である、こういう趣旨の発言をなさった。私は、この発言は非常によい発言である、だからひとつ北朝鮮もそうした我が国の政府の真意を酌み取っていただきたい、かように思っているところでございます。
今宇野外務大臣も触れられましたが、先ほどの外交演説の中で、「北朝鮮との関係改善につきましては、朝鮮半島をめぐる国際政治の均衡に配慮しつつ進める」、こう述べられたことを指すのではないかと思いますが、政府は、いわゆる北朝鮮に対して、朝鮮民主主義人民共和国に対して敵視政策をとっていない、現在とるつもりもない、こういうふうに再三明言されるのでありますけれども、相手側からすれば、朝鮮側からすれば、必ずしもそれで満足しているわけではないのでございます。それはやはり基本的には朝鮮半島に対して日本国自身が行うべき朝鮮民主主義人民共和国に対する植民地時代の後始末というものを怠っているというか放置してきたことにあるのではないかと思うのでありますが、外務大臣はその点いかがお考えでいらっしゃいますか。
お尋ねの朝鮮半島の情勢、なかんずく北朝鮮に対する我が国の対応、そうしたものを一連のものとして考えました場合に、世界が、また特に私たちが、朝鮮半島の南北融和、さらには統合という問題に関しまして格別の関心を有していることは事実でございます。そのことは極東の安定につながる、世界の安定につながる、こういうふうに私たちは認識いたしております。ただ、過去三十六年の忌まわしき植民地化時代の歴史のことを考えますと、日本が先んじて言うわけにはいかないというような一つの規制もおのずからそこに存在いたしております。
 しかしながら、米ソ和解の中におきまして、また中ソ和解の中におきましても、当然この問題は大きな国際問題としてそれぞれの国々が考えておりますから、私たちも常に、アメリカともソ連とも中国ともこの問題に関しましては、外相相寄るときには必ず話題にいたしております。特に我が国には不幸な二人の船員の問題がまだ片づいておりませんから、そうしたことを通じましても、ひとつ第三国の御協力のほどをお願いしたいと言いつつ、本年は総理並びに私も本会議の施政方針の基本におきまして、北朝鮮政府と我が国政府との接触を速やかならんことを望むものである、このように申し上げておるというのが今日の私たちの基本的な考え方でございます。
これより会議を開きます。
 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び旅券法の一郎を改正する法律案の両案件を議題といたします。
 これより両案件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 旅券法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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結果的にはいい営業路線ということになりますけれども、いろいろな努力をしていると思うのです。線路をつけて自然に人が集まってきて非常に利用度が上がってきたということではなくて、やはりそれなりのいろいろな民間の努力というものがあると思うのです。それと、価格的に是正をしたとしても、地域差も含めて、少なくとも七割以内に私鉄の運賃がおさまっているのではないか、そういうように思うわけです。
 そこで、日本全国で国鉄を利用される方が非常に多いわけでございますけれども、国鉄再建として、やはりわれわれとしても従来国鉄を中心にやっておられました再建計画というものを国民的な課題として大きく取り上げていかなければならない、これはわれわれも同感でございます。そのためには、いままで再建計画を出されて失敗をされてきた、その中に、物価あるいは人件費ということだけではなくて、やはり非常に重要な労使関係、その辺の問題、あるいは、いまのお話にもちょっとございましたように、企業努力というか、その辺が非常に間違った方向に行っているのではないか、そういうように思うわけでございます。
 特に、国鉄の内部の労使関係につきましては、日ごろからいろいろな批判を浴びるような状態でございますし、われわれから見ても、労使のなれ合いといいますか、変な妥協が多い、そういうふうに思うわけです。普通の一般的な労働組合というものは、やはり主張すべき点は主張して、そして、それぞれの努力目標というものを、合意を得たならば、それを達成するために一生懸命努力するというのが通常でございまして、通常でない方々が非常に多いというふうに感じております。
 そういう面で、今後の労使関係についてやはり改めていかなければならないと思いますし、また、労使協調という意味では、なれ合いも協調なのかという気持ちもしますし、そういう面から、今後の労使関係について、運輸省としてはどういう指導をし、国鉄の経営側としてはどういうふうに考えているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。