老人医療費の増大の要因はどこにあるかというお尋ねでございます。
 御案内のように、老人医療費は最近一〇％程度の伸びを見ておりまして、六十一年度ベースで四兆三千億円に達する見込みでございます。この増加の要因でございますけれども、一つは、やはり老人人口が伸びている、高齢化現象に伴いまして毎年三十万人程度の老人医療対象者が増大をしておるわけでございまして、これがやはり老人医療費の増大のベースにあるということが一つでございます。さらに二つ目には、老人一人当たりの医療費が伸びておる、特に入院医療費が伸びているということでございます。一人当たり医療費の増の原因につきましては、一つは老人は有病率が高く、増加傾向にあるわけでございまして、これが受診率を高めているということでございますとともに、老人は循環器系の疾患等慢性疾患が多いわけでございまして、入院患者の増加とともに入院期間を長引かせているということがございます。さらに医療技術の進歩等の影響等も加わりまして、入院医療費を中心に増高が著しい、こういうことが老人医療費の増高の大きな要因だというふうに考えております。
 さらにお尋ねは、ではその老人医療費をどういうふうに適正化するのかということでございます。
 先ほど述べましたように、やはり老人の医療費は一定割合で伸びることは避けられないと思っておりますけれども、できるだけこれを国民の所得あるいは経済の伸びの範囲内程度にとどめていきたいということで、国民経済に過大な負担にならないような努力が必要だろうと思っております。このためにはあらゆる政策努力が必要なわけでございますけれども、私どもとしては、従来から実施をいたしております市町村におけるレセプト点検、医療費通知等の行政努力の強化がまず大事でございます。それとともに、基本的には健康づくり、健やかに老いるための老人保健事業の推進がやはり長期的には非常に重要だと思っております。それから老人診療報酬の面におきまして、在宅医療の促進というようなことが図られるような診療報酬を今後とも定めてまいらなきゃならないだろうということでございますとともに、今回御提案申し上げております老人保健施設の制度化、こういうことも含めまして総合的な医療費適正化対策に取り組んでまいりたい、かように思っております。
そこで、最大の悩みが、今日大変医療費が増大してきておる、こういうことでございますけれども、特に老人医療費の増加が最近著しいということが指摘をされております。人口の高齢化とともに避けられないものであろうかと思うのですが、これが余りにも国民の過大な負担となってはなかなかこの制度への信頼というものが生じてこない、こういうこともありますので、増大の要因なりあるいは長期的な立場から、この適正化の対策の面でどのように施策を講じていかれようとしておるのか、お伺いをいたします。
対外援助は、御存じのように政府対政府の間で協定を結んでやるものであります。日本政府とフィリピン政府、あるいは日本政府とタイ政府、あるいは日本政府とインド政府、そういうふうに政府と政府の間でやるものであります。したがって、政府間のそういう話し合い、協定等については日本政府としては厳格にその条件等も規定もし、また公正に行われるようにやっておるわけです。それで援助が行われた場合には、今度は相手側政府がこれをその政府の方針に従って企業と契約するなり、いろいろな諸般のことでその国の条件に従って、また、日本との協定の基準に従ってそれは自由に相手方政府はおやりになっておる部分があるわけであります。したがって、その相手国政府と企業との関係その他について我々が関知するということはできない立場にあるわけであります。しかし、そういう問題が起こるというようなことになれば相手国政府に対して照会するということもなきにしもあらずであると、そうは思っておりますが、原則的にはそういう立場で、契約内容その他については我々としては関知する立場にない、そういうことであると御了解願いたい。
 しかし、フィリピンに対する第何次円借款について、総額幾ら、いつどうしたと、そういうようなことは外務省からも発表されており、各国、インドネシアの場合でも、あるいはインドの場合でも、あるいはエジプトの場合でもそれは発表しておるわけなのでございます。
竹下大蔵大臣はたしかお心にとめていただいたかとも思いますが、三月八日に私は予算委員会で天皇在位六十年の問題について質問させていただきました。本日はそれに引き続きまして、法案に関係がございますので、若干の質問をさせていただきたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 日本共産党は、そもそも天皇の在位の初めの二十年と新憲法成立以来の四十年とは、憲法上の地位も全く異なるものであるということをこれまで主張してまいりました。
 戦前の二十年というのは主権在民というような原則は全くありませんでした。天皇が元首で統治権を総攬するという姿勢でございましたし、陸海軍の統帥権、宣戦、講和の人権、そして議会は協賛する機関にすぎませんでした。それに対して、戦後の四十年というのは主権在民の原則に立つ憲法ができまして、憲法はこの原則に反する旧憲法を排除することを憲法前文でも明確に言っているわけであります。また、天皇は昭和六年に始まりました中国に対する侵略戦争以来の日本の戦争について明確に戦争責任があると私どもは考えております。そういう点から見ますと、戦前の二十年と戦後の四十年を一緒にして在位六十年を祝うなどということは、新憲法のもとでは絶対にあってはならないことであるというのが私どもの見解であります。
 そこで伺いたいのですが、三月八日の中曽根総理の答弁の中で、私どもが天皇在位六十年祝賀行事について、「国民の自然の感情である、自然の感情を持たない人は不自然である、疑う方が不自然である」と言うのは、これは国民の本当の気持ちを言っているのではないのではないかというのに対して、総理は反撃をされているわけであります。
 けれども、その後朝日新聞が世論調査をいたしました。八六年の四月七日付に出ておりますが、それを見ますと「政府は四月二十九日の天皇誕生日に、ご在位六十年を記念する式典を行います。あなたは、このことをどう思いますか。」という質問に対して「おめでたいことなので、政府の式典は当然だ」というものは四一％にしか達しません。それに対して「おめでたいことだが、政府の式典は必要ない」というもの二七％、「自分には関係ない」こう答えるものが二一％、「戦時中のことを思うと、好ましくない」こう答えたものが六％、合わせて天皇在位六十周年に消極的なものは五四％、国民の過半数に達しております。これは朝日新聞の世論調査では冷厳たる事実であります。
 それに対して中曽根総理は私の質問に対して「大多数の、もう九九％の国民、九九％に近い国民は、やはり二千年近いこの伝統と文化を持っておる日本、及び天皇を中心に生きてきた日本のこの歴史とそれから我々の生活を守っていこうと考えておる。」こういうように述べまして「そういう国民の大多数の考えを無視して、あえて異を立てるというものは、国家を転覆するという気持ちを持っておる人でないと出てこないのではないか」とまで言っております。こういう言い方は、現在の民主主義の世の中からいって、こういう五四％の国民の意思を全く無視するものではないかと言わざるを得ませんが、どうお考えですか。