自信持って六十五億とかこう言いましたけれども、ちょっと今それおかしいんじゃないかと思うんです。
 それで、六十年、六十一年、それから中期防衛力整備計画十八兆四千億、これが円高によってどれだけ節約をされるか、それが一つと、それから石油の値下がりによって幾ら節約がされるか、この点についてきょう恐らく資料はもう出ないのだろうと思うんですが、早急に出していただきたい。委員長、お願いをします、要請します。
これは先ほども申し上げましたように、この三つの契約の仕方が違うわけであります。
 まず、ＦＭＳと申しますのは、先ほど申し上げましたように、我々の場合は幾ら実勢の価格は変わりましても支出官レートで日銀に支払いまして、日銀が実勢レートで支払う。そこで差額が出れば国庫に日銀から納入される。したがいまして、これは今の何円下がったから幾らという計算には該当をいたしません。
 一般輸入につきましては、これは先ほども申し上げましたように、原則として実勢レートでやってまいりますが、個々の段階で精査をいたしまして、いずれ精査、計算して不用に立てます。
 三番目の国産品中の輸入につきましては、先ほどもるる御説明いたしましたが、長期にわたるものでございまして、部品の手だての段階がいつになっているのか、いつ、どの段階でどれだけのレートで買ったのかを個々に精査して、いずれ確定する段階で余っておればそれを戻してもらう、こういう仕組みになっておりますから、頭で全部掛けて幾らというわけにいかない仕組みになっているわけであります。
 いずれにしても防衛庁としては、差益が出たものについては全部還元していただく、こういう制度でやっております。
それにしても二千三百五億の中に国産品中の輸入は、三菱なら三菱が外貨を払った分が、そういうやつの合計が千二百三十七億というのは、私はちょっと少ないんじゃないかと。これはもう少し後ほどこの数字の内訳を出してください、お願いをいたします。
 それから、仮に二千三百五億であったとすれば、先ほどあなたが言われました金額は、六十五億というのは違うじゃないですか。二千三百五億なら、二百九円が百五十三円なら三円になった場合には約六十円。六十円ということは何割なんですか。これはあなた違うじゃないですか。四百億近くぐらいにならにゃあれじゃないですか、どういうことですか。
大変失礼いたしました。六十一年度の場合について正確に申し上げます。
 まず、外貨建て総額は二千三百五億でございまして、これが今申し上げました防衛関係費三兆三千四百三十五億に対して六・九％になっております。問題は二千三百五億の内訳でございますが、ＦＭＳが五百九十五億、一般輸入が四百七十二億、国産品中の輸入が千二百三十七億、まあ大体半数近くが国産品中の輸入で、残りが半分半分でＦＭＳと一般輸入、こういう格好になっております。
六・九％という、そういう低い数字になるはずないんじゃないですかね。要するに、人件費や糧食関係、そういう厚生費関係で約五〇％、こう言えば、あとの五〇％は正面装備費やあるいは消耗品費、こうなってくるわけでしょう。そうしますと、まあ少なくともあと残りの五〇％のうちの二、三〇％ぐらいは要するに外国のブランドかあるいは国産品の中に向こうの技術か何か輸入した、払っているものが入っているんじゃないですか。六・九％ということはないでしょう。
 だから私は、ここのところはやっぱりもっと精査をするなら早く精査をして、六・三％というような防衛予算を組まなくても円高によって相当程度メリットが出ているわけですからね、これはもっとしっかり考えてもらわなきゃいけないと思うんですよ。
私、先ほど六十年度のことを聞きましたが、六十一年度も、これからのこと、まあ同じ考え方ですね。
 そこで、今言われましたように、契約の三つのパターンがありまして、ＦＭＳの関係と一般輸入と国産品中の輸入、この三つ。この三つは、防衛予算の中で占める割合は、人件費が何％、糧食費とか何か何％と、こういうような見方からしますと、この三つの段階というのは大体どのくらいのパーセントを占めているのか、それを教えていただければ、私が先ほど言いましたような円高差益といいますか、ある程度はもうおのずから概算で計算ができる、見通しがつくわけですが、この三つのパーセントをちょっと今教えてください、防衛費に占める割合ですね。
そこで、六十年度分についての一覧表を見てみますと、四年制で九校、短大で十校、合計十九校、これは申請のないものと問題のある学園等に対して停止していますね。私は、申請のない大学が小規模であってもなぜ経営できるのか、きょうは答弁は要りませんけれども、そうした点についての細かい検討をある程度しておく必要があるのではないか、それは今後の助成金問題を検討する際に一つの指針とすべきではないだろうか、こう考えるわけです。
 それともう一つは、九州産業大学、中村産業学園などを初めとするいろいろなところにまだ問題が残っておるわけです。したがって、こうした問題については中途半端なことで助成措置を認めるなどということは絶対にしてはならぬと私は思うのです。ですからこの点はひとつ厳格に、そして的確に指導していただきたいと思います。これはするだろうと思いますから信頼をして、答弁は要りません。
 次に、所信の中にも出ておるわけでありますけれども、「我が国の伝統や文化についての理解」云々ということから始まっていろいろありますが、私は、やはり地方における文化というものを重要視しなくてはならぬと思います。その際に言えますことは、今一番地方で困っておるのは何かというと、郷土史会などの指導者あるいは活動する人たちが高年齢化いたしまして、後継者難に陥っておるというのが実情のようです。年配からいうと大体我々の年配ぐらい、若くても昭和の初期ぐらいの人に年齢が上がってきておるという状況が今あるわけです。ですから、こうした状況を考えるときに後継者の育成が大変重要だろうと思うのですけれども、これについての見解はございますか。