確かに公平か公平でないかというのは最近の国民の重要な関心事でもあるわけです。ですから、私は、この物価の値上がりをただ黙ってといいますか、旧態依然たる家賃でこれからもいくべきであろうということを言っておるのではありません。やはりそういった状況が生まれてくれば、委員会で委員の皆さんの意見も率直に聞いていく、そして建設省のお考えも出していただく、そういった中でお互いに対応をされていかなければならないと申し上げておるのであります。政令で大臣権限でおやりになるというのは、行政当局がひとりでどんどこどんどこ歩いていく、極論かもしれませんが、こう言わざるを得ないのであります。したがいまして、そういった建設工事費を中心にして決めていくのか、あるいは新しい推定再建築費でいくのか、ここに私なりの意見を先ほどから申し上げておるところでありまして、ぜひそういった意味での認識も賜りたい、こう思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、一番安くなければならない公営住宅の、しかも第二種住宅が公社、公団の家賃よりも高い、割り増し料を含めない本来の月額家賃がすでに高くなっておるというところに私はゆゆしき問題があると思うのです。ですから、できれば土地の取得費も、後々交付するのではなくて、その都度やっていくべきであろうということを冒頭申し上げてまいったわけでありますから、そういった意味でのこれからの御検討もお願いを申し上げたいと思うのであります。
 次に申し上げたいのは、低所得者層のために給付されておる公営住宅の中に、さらに一種、二種の区分がなされておるのであります。この一種、二種を見た場合でも、建設助成に対して、あるいは三分の二、二分の一という国庫補助の莫大な差異が生じておりますが、こういったものは外すべきではないだろうか、あるいはもっと広い住宅を欲しい、こういった国民のニーズからいっても、その一種住宅、二種住宅は、中身においては私はそう差異はないと思っておりますが、こういった問題についての局長のお考えをお尋ねしたいと思うのであります。
まず、公営住宅の家賃は国の補助によりまして低廉なものとなっておりますが、建設当初に定められた家賃のまま据え置いておきますと、いま先生御指摘のとおりに、物価が上昇した場合には、当該家賃ではまず適切な維持、修繕もできなくなるという問題が一つ発生をいたします。
    〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
 それから第二に、いわば新しく建設される公営住宅の家賃に比較いたしまして、据え置いておきますと著しく低額にとどまることになりまして、仮にその間の住宅の効用減ということを考慮するといたしましても、同一階層の低所得者に対する家賃という面で新旧間に格差があるということは、はなはだしく公平を欠くことになるのではないか、かように私どもは考えておるような次第でございます。
 そういうわけで、こういう公平さを欠くという状態を是正するということを公営住宅の家賃について行っておるわけでございまして、決して値上げをするだけが目的ではないということにつきまして御理解を賜りたい、かように考えております。
きょうは、大臣の所信の表明に対する総括的な党を代表しての質問でございますので、私の質問も全体的に及ぶわけでございます。したがって、それぞれの方々のひとつ明快な御答弁をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
 まず最初に、総合交通体系と申しましょうか、あるいは政策と申しましょうか、そういった言葉につきましては、大臣の所信表明の中でも、若干でございますが触れられております。それからまた昨年十二月の国鉄の再建問題に対する閣議了解の中においても触れられておるのでございます。しかしながら、その総合交通体系におけるいわゆる各交通機関の整合性あるあり方というものについては、必ずしも明確になっておらない。一体これをどのようにして追及をしていくのかということについては必ずしも明確ではないと私は考えておるわけでございます。しかし、この問題は交通問題の一つの哲学のようなものでございますから、やはりある程度きちんとして整理を進めないと、たとえば今回のローカル線のように、ただ採算性が合わないからこれを切り捨てるといいますか、撤廃するということだけでは、私は、部分的なものはありましても全体像が明らかになっておらないということでは、これは運輸行政としては正しくないのではないかというふうに思うわけでございまして、この点大臣の所信をお伺いをいたしたいというのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、そうした総合交通体系を確立していきますための一つの方策といたしまして、公正競争という原則、公正なる立場での各交通機関の競争という原則は欠くことのできない原則ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう立場から、わが日本社会党は、かねてから国鉄の財政危機の問題とも関連をいたしまして、国鉄に課せられておる公共割引問題というのを取り上げてまいりました。独立の議員立法による法律案などを用意してまいったわけでございます。最近におきましては、国鉄当局あるいは運輸省におきましてもこの問題は取り上げられておるわけでございまするが、しかしながら実際には、今回の国鉄危機の状況につきましても、この問題は何ら用意されておらない、こういうことでございます。この件につきまして運輸省は、今日まで、恐らく二、三回にわたりまして、各年度において厚生省あるいはまた文部省等に対しまして、この問題について申し入れをされたということを聞いておるのであります。
 たとえば、通勤者に対するところの割引料、五一％でございますが、仮に一％これを引き上げいたしますと百億円のいわゆる財源が入ってくるというふうに聞いておるわけでございます。五一％あるものを四〇％にすれば一千億円以上の収入が上がることになるわけでございます。きょうここに八十八線と伝えられておりますけれども、ローカル線廃止によりまして浮いてくる財源が八百億台から一千億程度と言われておるわけでございまして、そういう点を考えるならば、この公共割引の問題というのを最優先的に取り上げてこそ、航空機あるいは自動車等に対しまして公正競争の原則というのが確立されるのではないか。総合交通体系を追求しようとするならば、こういった不公正な問題をまず最初に手がけるべきではないかと私は考えておるわけでございます。
 したがって、毎年こうした問題について一定の限度追求されながら、今日、ローカル線を廃止するという事態のもとにおいてすらなおかつこれが何ら実現を見ていないということについて、運輸大臣はどう考えておられるか、これもお伺いをしたいと思うわけでございます。