私からお答え申し上げます。
 ここで大臣からも御答弁申し上げましたが、充実を図る中身については、体制面の整備もございますし、また組織面についてもいろいろの改善を図ってまいるべき点、その他全般にわたって充実を図るということもあるという点について、まず御理解を賜りたいと思います。
 それから、人員削減という点だけに限ってまいりますと、法務省も政府全体の中で行政改革の観点から計画的な人員削減をずっと続けております。その中で、いわば格別に行政需要が多いところについては増員をしていただきまして、その差と申しますか、増員するものと削減するものの差がいわば純増という形であらわれている分野とそうでない分野があるわけでございます。
 幸い法務省の中では、入国管理当局を初め、例えば法務局の登記の現場でございますとか、その他現実に行政需要がふえているということが政府の全体の中の行政改革の中でも認められて、少しずつでございますがふえている分野もございますし、また現実に減らされている分野もあるわけでございます。特に最近、先ほど申し上げましたように、入国管理の分野では大変御理解をいただいて純増を図っていただいているところでございます。その他については、もう最低限のところで我慢しながら、しかも合理化等をやりながら職務に励ませていただくということで対応させていただいている実情でございます。
すべて一律に減らしていくということでは私はないと思っておりまして、必要なところはもちろんシフトをして、総体的に減らす中で、その中でバランスをとって、最も適応した体制で取り組むということだと思っております。
 法務省におきましては、特に入管等をふやさせていただいておりますが、他の部署についてはかなり我慢をしていただいておるという現状だと思います。
村山総理は行政改革ということで各省庁に人員削減と申しますか削減という目標を掲げていますが、そうするとそれは法務省としてはできないということでしょうか。それともほかの分野で何かありますか。
充実はハードとソフトがございまして、もちろんハードの方は、例えば検察官の訓練センターでございますとか、あるいはソフトの方は教育体制、こうしたものをまさに充実していくということでございます。
大臣は所信の中で、いろいろなところで充実を図ります、充実を図ります、充実を図ります、こう言われているのですが、具体的にその充実というのは、今行政改革ですからやたら人をふやさないわけでしょう。ただ、入管の方だけは人員確保、それは理解できるのですよ。そのほかの検察当局の充実、その充実の内容というのは人をふやすことですか、それともそれ以外に具体的にどういう充実法というのは、考えておられるのですか。
これはもうあらゆる犯罪は、すべて法務省としては厳正に対応してまいらなければなりませんが、昨今ふえておりますのはやはり銃、銃刀法ですね、を用いた犯罪、あるいは経済事犯等々、あるいは外国人の犯罪、これらが最近顕著になりつつありますので、これらに対して私ども厳重に社会的正義を守っていきたい、かように思っております。
所信の中で「変動する時代の要請にこたえ得る検察態勢の一層の充実」と、時代とともにさまざまに変わっできますよね。それに対して、大臣はきょうは所信で適切に対応するということですね。だから、いろいろ犯罪項目がありますよね、けん銃の問題とか麻薬の問題とか。
 前田大臣として、いわゆる今後の、どういうのですかね、犯罪で一番注意しなくてはならない、これはプライオリティーナンバーワンで重きを置かなくてはならないという分野がありましたら教えてください。
さらに、航空分野においては、各国との協議等を通じ、利用者利便のさらなる向上のための路線網の充実に努めてまいります

 第五に、次世代に向けた技術開発の推進と運輸行政の基本である安全の確保に努めてまいります

 技術開発につきましては、超電導磁気浮上式鉄道や軌間可変電車、メガフロート、先進安全自動車いわゆるＡＳＶ、次世代港湾の技術開発等、運輸技術の研究開発を進めてまいります
また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです

 安全の確保につきましては言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります
また、災害時にも国民経済、生活を支えることのできる交通運輸ネットワークの確保に努めるなど、災害対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります
さらに、コンピュータープログラムが西暦二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピューター西暦二〇〇〇年問題についても万全の対策を講じてまいります

 海上保安業務につきましては、国連海洋法条約や新日韓漁業協定等に伴う業務の増大に対応して、巡視船艇、航空機の整備等に努めるとともに、薬物、銃器の密輸入、不法入国、海洋汚染、外国漁船の不法操業等各種犯罪の一層の取り締まり、領海警備、海洋調査の充実強化、航路標識の計画的な整備等に努めてまいります
さらに、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制への完全移行を踏まえ、海難救助に万全を期してまいります

 海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります

 気象業務につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止、軽減するため、気象レーダーの整備等による観測体制の強化、従来に比べよりきめの細かな津波予報の開始、防災情報伝達経路の二重化等による防災気象情報の高度化に引き続き積極的に取り組むとともに、海洋気象観測船の整備等による気候変動、地球環境対策の強化、気候に関する予測情報の精度向上、異常気象の監視及び速報体制の強化を図ってまいります

 以上、国民生活に密着した運輸行政をめぐる政策課題は山積しておりますが、私といたしましては、長期的展望に立ち、機を失することなく果敢に諸問題の解決に取り組んでまいる所存でございます
これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります
終わりに当たりまして、重ねて皆様からの御支援をお願い申し上げる次第でございます
（拍手）