有価証券取引税につきましては、来年四月一日から為替が自由化になる、そういったときに、海外に口座が持てるようになればそちらで有価証券の取引をしやすくなるといったような、いろいろな背景から、今のままの有価証券取引税を置いておいて大丈夫かということを御議論いただいているわけでございます。
 こうした有価証券取引税を含む金融・証券税制全般につきまして、私ども、新しい自由化の市場の中でどういう位置づけがいいかということを議論しなければいけないと思っておりまして、これは、一つの面では緩和をしていかなければならない、もう一方では、資料情報制度と言っていますように、今までにない、お金の流れを税制の面からとらえる、そういう仕組みもつくっていかなければいけない、両面から対応していきたいと思っております。
 御質問の有価証券取引税につきましては、税制全体の中で年末までに議論をいたしまして、来年度改正として提案してまいりたいと思っております。
先ほどの関連でありますが、外為法の改正によって個人投資家が事後報告だけで海外口座、銀行に口座を設けることが可能となる。そうすると、もう既に三兆円前後にわたって個人投資家による外貨建てが行われている、こういうことのようであります。外為改正は二〇〇一年に予定されているビッグバンに先行して行われるわけでありますが、それに合わせて有価証券取引税の見直したとか、あるいは株式売買委託手数料の自由化が迫られることになる、こう言われておりますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
我が国の低金利、あるいはドル金利が高いということで我が国の金融資産が直ちに流出するのではないかというような懸念が実はいろいろなところで表明されておるわけでございますけれども、これは、実は為替リスクをどう評価するか、双方の国のファンダメンタルズがどうなるか、そういうことによっているわけでございまして、為替リスクを完全にヘッジするという方法もあるわけでございます。
 例えば米国債を買う。一年物の米国債を今買いますと、ドル金利は大体五・九％ぐらいになるわけでございます。ですから、未来永劫ずっとドルで持っておれば五・九％の利回りがあるわけでございます。ただ、通常の日本の居住者の場合は、一年たったときにドルから円にまた転換するわけでございます。そのときに為替リスクが生ずるわけでございますので、その為替リスクをゼロにしようということは実は今の市場ではできるわけでございます。それは一年先にドルを円に売っておく、先物で円を売るという行為でございますけれども、それを例えばアメリカの一年債でやりますと、ドル建ての金利は五・九％でございますけれども、それを円建てに直しますと〇・二％ぐらいにしかならないということで、むしろ日本で残存期間一年の国債を買った方が利率が高いということでございますから、為替リスクというものを勘案すれば、ドル金利と円金利の差が大きくあるから一挙に資金が流出するということにはならないというふうに思っております。
我が国の個人金融資産というのは約千二百兆円ある、こう言われておりますが、その流出要因の一つに外為法改正があるわけであります。そのほかに、ビッグバンだとかあるいは金融不安だとか低金利という問題もありますけれども、その千二百兆円というのは実は我が国の財政赤字を支えているもとになっている。そのもとになっている千二百兆円の個人金融資産がどんどん流出することによって、我が国の体力が、血液が流れる、言ってみれば貧血になるのではないか、そういう心配があるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 外為法の自由化というのは、実は段階的に進んでまいりまして、けさの質問でもそういうことがございましたけれども、プロの間では国境を超える金融取引が既にかなり自由になっておったという部分がございますので、外為法改正をして直ちに大量の資金が流出するというような事態にはならないものというふうに思っております。ただ、国内の金融の自由化が全く行われないというような状態、全く進まないというような状況があるとすれば、これは数年後にはかなりの資金が外に出ていくということも可能性としては十分考えられるというふうに思っております。
人口審の関係の御質問でございますのでお答えいたしますが、先ほど御説明いたしましたように、少子化の原因の一つとして、未婚率の上昇、そして女性のというか子育てと仕事の両立が新しい流れの中でうまくいっていないということで、柱としましては、今言われました仕事と子育ての両立支援のための総合対策、もう一つは、現在の企業の雇用環境の中で女性の進出についていろいろとまだ子供を育てながら仕事をすることについての阻害要因があるのではないか、そしてそれは企業の意識でもあるし国民の意識の問題、あり方の問題でもあるのではないかという二点が言われているわけでございます。
 私どもとしまして、特に後段の問題については、これは国民的な議論であり、かつ関係省庁、関係団体等でいろいろ議論をいただき、そして国民的な議論として進んでいく問題ではないかということから、後段の問題については、関係各省に声をかけ、関係団体に声をかけ、またいろいろシンポジウムを開く等、パンフレットをつくるなどによりまして国民的な議論をやっていっていただくというふうに考えております。
 それから、もう一つの子育てについての総合対策的な部分については、関係の省庁それから関係の部署、そういったところでこれから検討を進めていっていただくために、今回いろいろ出されている問題点を私どもとしては列記したというか整理したということでございまして、これについては関係省庁にも報告書を出し、そしてそういった意味のそれぞれの専門のところで御検討をいただくべく私どもの方で働きかけておりますし、厚生省の中でも関係部局の方で検討をしていただくべく働きかけをしているということでございます。
 こういう形で、国民的な議論を進める方向とそれから関係部署で検討を進めていただく方向と二つの方向に向けてのスタートを切った、働きかけをしているということでございます。
 以上でございます。