なかなか数字は具体的に言えないと思いますので私の想像を申し上げますと、五十四年で六百五十八億の黒だったわけですね。それから五十五年が五百七億になり、五十六年が五十六億に下がったと。そして五十七年度に赤字に転落したわけですね。この調子でいきますと、多分五十八年度も数百億の赤字になるんじゃないかと。このままの趨勢でいきますと、まず黒字になることは考えられないと。したがって、労働省としても雇用保険の改正というのにいま取り組んでおられると思うんですけれども、一般的に考えましても、こういう低成長で、今後企業の賃金アップもそう考えられないと、高齢者がどんどん出てくるという状況で失業給付がどんどん膨大になっていくということはもう当然だと思うんですけれども、これはサラリーマンにとっては一番の脅威なわけですね。この辺だけははっきりしていただかなきゃいかぬわけです。
 それで、実は労働省がいまやっておられますこの計画ですね、これを拝見した範囲では、どうもこのままではいわゆる高齢者に何かしわ寄せして、とりあえず当面の赤字対策だけはやろうということなんですけれども、これが実施された場合、保険料を上げるということは別ですよ、いまの保険料でこういう対策を実施して五十九年度黒字になる見通しというか、そういう自信はおありなのかどうかということをお伺いしたいんですがね。
その辺につきましては、やはり相当の赤字になりそうなので、この辺についてはならないようにいま懸命に努力をしておる最中であります。その努力の効果がどの程度出てきますかというようなことで、やはり具体的な数字での見通しをいま持っておるわけではございません。
いま答弁にありましたように、やはり日本のいま教育で一番大きな問題の一つは父親が教育にタッチしていないということなんですね。特に、いまおっしゃいましたように、思春期の非常に動揺しやすいときにおやじがおらないということは、非常に将来民族としても大きな影響があるんじゃないかと思うわけですね。したがいまして、これはいま単身赴任だけじゃなくて、一般的に母親任せになっているわけです。しかしながら、これは決していい姿じゃないんで、ぜひ民族としても父親が教育に参加するように変えていかなきゃいかぬと思うんです。そういう意味で、今後ともこの転入学の問題についてはぜひ文部省として真剣にというか、考えていただきたいということを御要望したいわけです。
 もう結構でございます。どうもありがとうございました。
 それでは次に、労働省に雇用保険の問題についてお伺いしたいんですが、いま一生懸命に労働省としても雇用保険の改正ということに取り組んでおられるわけですけれども、五十七年度で二百十七億円の赤字ですか、実質的には五百億円ぐらいだと。これ、いま数字は出ていないかもしれませんけれども、大体の予想で、五十八年度はどのくらいの赤字になりそうなんでしょうか。
基本的に親と一緒に生活をするというのが特に高校時代までは非常に大切なことだと思うんです。したがいまして、現在のサラリーマンの社会で子供の教育ということが非常に大きな転勤その他でネックになっているということも十分承知しております。したがいまして、そういう障害をできるだけ解消していくという方向は基本的に持っているわけです。ただ、その際にどういう手法があるかということについては、いろんな手法を考えていかなければならないと思いますので、いま御指摘の考え方も一つの考え方だということで検討さしていただきたいと思います。
それで最後になにしました転入学定員を別枠で設けてくれという要望なんですけれども、これはほかにもいろいろ関連すると思うんですけれども、いまのような私の考え方に基づいて有名校なら有名校には少し枠を広げておいてこういう要望にこたえていくと。公平と、こうおっしゃいますけれども、世の中に何が公平なのか神様でなきゃわからぬわけですね。そういう点で少し有名校には枠を広げておいて、それは有名校だと今度おやじさんが転勤した場合に子供を残していくというなにもありますけれども、その辺はやはり行政だと思うんですけれども、この有名校にできるだけ残していくと、多分むずかしいというお答えだろうと思いますけれども、そういうイージーなお答えじゃなくて、どういうふうに局長お考えになるか最後に伺いたいと思うんですがね。
実は非常に有名校に在学している子供、そしてその親が地方に転勤すると親も子供もその学校に残していきたいということでなかなか穴があかないわけですね。そういうことが一つあります。そうすると、いま逆の話でございますけれども、有名校でない者を有名校に入れてもいいじゃないかというのも一つの考え方でございますが、なかなか平等というんですか、機会の均等と申しますか、そういう点から言うと、そこについては教育界でいろんな抵抗がございます。したがいまして、皆さんがこれならばと納得いくような形で改革をしていかざるを得ないということで、いま御指摘のような方向に直ちに持っていくということについてはいろんな問題点があるというふうに考えます。
お答えをいたします前に、一言政府の立場について正確を期するために申し上げておきたいと思いますが、鈴切委員御指摘になりましたように、事実上の承認というものと法律上の承認というものは国際法上違いがございます。二月二十六日に外務大臣談話を発出するに当たりまして政府が申しましたのは、事実上の承認という国際法上の制度としての承認を行うということではございませんで、外務大臣談話をもって実際上政府承認行為を行ったものであるというふうに受け取っていただいて差し支えないということを申し上げたわけでございまして、その場合に申しております政府承認というものは法律的な承認のことでございまして、事実上の承認を行ったということではございません。
 そういう前提で申し上げたいと思いますが、二月二十六日の外務大臣談話というのは、通常黙示の形で法律上の政府承認を行うときに用いられると同じ表現を使いまして、ただフィリピンにおける国内の憲法体制の状況が必ずしも明確でないという段階にございましたので、先ほど申し上げましたような説明を行ったという経緯がございます。したがいまして、今般のフィリピン政府の宣言によって、今回の政府交代がフィリピンの憲法体制の枠外で行われたものであるということを同政府自体が明らかにしたというふうに判断されます状況のもとでは、先ほど申し上げました経緯からも明らかなように、我が国としては新政府を同国を代表する資格を持った政府として法律上の承認を行っているというふうに御理解いただいて結構でございます。したがいまして、これ以上さらに何らかの承認措置というものは必要ではないというのが政府の考え方でございます。
 第二の御質問につきましては、そういう状況でございますので、正常な外交関係が我が国政府とフィリピン政府、現在のアキノ政府との間に存在しておって、公文書の授受等に関して何らの問題もないということでございます。