九月一日の訓練が形式的だというお話でございますが、ことしの訓練から、先ほど大臣も申し上げましたが、非常に工夫を凝らしまして、これまでに比べますと実践的な訓練にしたところでございますし、今後もそういう方向で、九月一日の訓練自体そういう方向で努力していきたいと思っております。
 それから、九月一日以外にも、今回一月十七日の災害の反省ということもございましで、私ども例えば八月三日には非常参集訓練というのを、これは国土庁だけでございますけれども、やっております。これはいつやるかをだれにも知らせずに、担当者だけが一定期間、七月二十六日から八月五日の十一日間の間のいっかの時点であるというのをくじで引きましてやってみるというような訓練もやっております。
 それから、九月四日には、これは各省も含めてでございますけれども、政府の非常参集訓練ということで、公共交通機関が途絶したという前提で、東京都内にいる者は徒歩で、それから東京二十三区外にいる者につきましては自衛隊のヘリにお願いいたしまして、それによって参集するというふうな訓練もやっているところでございます。
 それから、十月二日から四日にかけましては、富山県が防災訓練をするということでございましたので、私ども災害が起きました場合には情報先遣チームというのを派遣したいというふうに考えておりまして、その派遣をして通信伝達訓練を実施するとか、あるいはこれはこれからでございますが、十一月二十五日に近畿の各府県が合同訓練を滋賀県で行うということにいたしておりますが、これにつきましても今申し上げました情報先遣チームを派遣いたしまして、通信伝達訓練を計画しておりますのと、それから地元と連携いたしまして、国土庁、消防庁等で情報の受理伝達訓練もあわせて行うというふうなことも計画しているところでございます。
 それから、私どもの職員につきましては、いざ発災した場合にだれがどうするか、どういう担当の仕事をするかということを決めておりますけれども、その者が、それぞれ職員が人事異動でかわりました場合に今申し上げましたような訓練をきめ細かくやるということと、それからジョブトレーニングと申しますか、職場での訓練と申しますか、そういったこともあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることといたしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・○％の増加となっております。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に一千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとした結果、十六兆一千五百二十九億円となっております。
 次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等所要の改正を行うことといたしております。
 また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長することといたしております。
 以上が、平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成七年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑