御承知のように、私の徳島県は医師の数が全国平均よりはるかに多い地区でございますが、無医地区はまだございます。集中するところに集中して、そうでないところには不便な無医地区がまだございます。
私は、過般の本会議の代表質問でも触れたわけですが、僻地医療の問題について若干御質問申し上げたいと思うわけです。
 そこで、冒頭に、厚生大臣の出身県は徳島県でありますけれども、徳島県には無医地区はございましょうか。
    〔主査退席、藤本主査代理着席〕
経済事情も非常に悪いわけでございますし、ボランタリーばかりに頼るわけにもいきませんし、総論だけではなしに、各論におきましても、障害者年十年行動計画を立てまして、御趣旨にふさわしいような内容にしていきたいということを申し上げます。
自立自助ということで自立自助できた方々、何よりも非常にうれしい、感激的なお手紙の内容をただいまお聞かせ願ったわけであります。園田厚生大臣が、かつて小規模の分についても検討していくというようなお話もあったようでございますが、国際障害者年特別委員会におきましてそういう問題を検討されたわけでございますけれども、まだ具体的な対象設備の規模とか助成範囲の問題まで論議が尽くされておらないわけでございます。
 それから、最後にお尋ねされました問題ですが、厚生省としては、国の事業として助成するには、施設の適切な運営等の観点から、一定の規模、構造等の要件を備える必要があると考えております。したがって、いわゆる小規模な作業所については、助成を受けられる法律上の施設になるよう内容の整備をぜひ図っていただきたい。いまいろいろお話を聞きまして、言われる御趣旨はよくわかりますけれども、現在のところ、私どもとしても、いわゆる法律上の問題もございますので、内容の整備を図って適正規模に合うようにお願いいたしたいということだけを申し上げたいと思います。
精薄者を含めまして、障害者の働く場所としましていろいろな小規模の共同作業所といったようなものが相当数設置をされまして、地方自治体によりましては助成を行っている場合もあるということは承知をいたしております。ただ、これは昨年の予算委員会でもお答え申し上げているところでございますけれども、私どもといたしましては、助成をいたします施設は精神薄弱者福祉法なり身体障害者福祉法に基づく施設として認可をされたものを対象とすべきである、こういう考え方でございます。
まず直間比率の問題でございますけれども、税制調査会としまして、直間比率そのものをずばりと、これはどの程度が妥当であるかということを審議したことは余りございません。それは結果として、いろいろな税制を改定をしたりあるいは物品税なり消費税をどうこうするということの結果として、直間比率がどうなるということではなかろうかというのが、別にそういうことを決めたわけではありませんが、どうもそういう審議の仕方だったろうかと思うのです。
 ところが、最近は世の中の方がむしろ直間比率というのをずいぶん討議されておられるのでございまして、恐らくまた、先ほどから伺いますれば、国会でもそういうことがわりと討議されておるということでございますから、今国会におけるそういう御議論を踏まえて、税制調査会としても直間比率の問題を検討するということについてはやぶさかではございませんけれども、これは結局、一般消費税的なものあるいは大型消費税的なものを導入するかしないかというような問題とじかに結びつくような、あるいは物品税というものの現在のあり方を根本的に考え直してみるとか、そういったことと結びつくものでありますから、ただ抽象的に直間比率と言っているだけならいいかもしれませんけれども、そういう具体的な新税と結びつくことがどうも必然的に起こってくるということでございますので、なかなか取り扱い方はむずかしいと思います。
 しかし、そういう日本の直間比率が、アメリカの連邦政府は一応別にしまして、ほかの諸外国と比べましても間接税のウエートが低い。また日本の過去と比べましても、今日の間接税のウエートは低いというようなことになっておりまして、これでいいのだろうか、特に財政再建を必要とされるというこの段階において、それでいいのだろうかというものでこれはあろうかと思います。これは今後の私どもの検討課題にしていきたいと思います。したがって、直間比率の是正を必要とするという場合に、どういうふうな方法でやったらいいと考えているかというお尋ねでございますが、これもいまお答えしたようなところでひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
 それからもう一つ、次は所得税減税、物価調整減税ですか、あれに関連して、これも考え方によれば非常に大幅な減税ということになるような御意見も多いのでございますので、そうすれば、他方それに見合う歳入、特に税収をどうするかという問題は、うらはらの問題としてこれは起こってくるのじゃなかろうか。必ずしも、どういうセットにするかということは別問題としまして、一方において、歳出の本当に厳しい節減というようなことから財源が浮いてくることもあり得るでしょうけれども、税制調査会プロパーの問題としては、歳出をどういうふうに削って財源がどれくらい浮くから、それをもって所得税減税をというふうにはちょっと言いにくいのでございますので、税制調査会としては、お尋ねのございましたように、仮にセットとして考えるとすれば、大型消費税といいますか大型間接税といいますか、そういうものとのセットとしてどういうことが考えられるのだろうかということを検討することになるのじゃなかろうかと思いますが、しかし、それはいま私に対するお尋ねによりましてちょっと申し上げただけのことでございまして、別にそういう方針が税調として決まっておるというわけではございません。
 それから、先ほどのお尋ねでお答えするのを忘れまして恐縮でございましたが、所得税を根本的にといいますか大きく改定を考えてみる時期として、そういうことができる環境ができるだけ早く来るのが望ましいというのは、いつごろをめどにしておるのかということでございます。いつごろをめどということについては、しかとした御返答はしにくいと思うのでありますが、財政再建のめどがつくというのがやはり一つの目安じゃなかろうかという気がいたします。