そうすると、その十一分野ということを局長は先ほどからしきりに繰り返しおっしゃいましたけれども、もはや十一分野ではなくて、国防総省の関心の対象になっている三十八分野ということの中で、今後は具体的に指摘をされる問題について検討をしていくという可能性が非常にある、現段階はそこまで来ているというふうに考えてよろしゅうございますね。
国防総省の報告の中には、確かに具体的な企業名も上がっておるわけです。そういう形において、報告書自体の内容については、私どももちろん、国防総省から報告書の内容を入手いたしまして承知をいたしております。ただ、これはまだあくまでも現段階において、アメリカが一般的な関心、こういう技術、こういう企業が持っているこういう技術について関心があるという段階にとどまっておりまして、さっきの繰り返しになりますが、そこから具体的な技術を欲しいという段階までまだなっていないというふうに、私どもは理解をしておるわけでございます。アメリカ側の説明がまさにそういう説明でございますので、そういうふうに理解をしておるということでございます。
ちょっとまた、すれ違い答弁みたいになっておるのですね。今、十一分野の中身についてという答弁なんですが、そうじゃないんで、新たに今度は三十八分野ということに関心がある。そして、今までは企業名を言わなかったけれども、外務大臣は富士通だけだというふうなことを今も御答弁の中でおっしゃった。それが八社というのが、今度は明確に民間企業としては名前が出ているわけですよ。だから、そういうことについて何らかアメリカ側から、いろいろな会議の席上でも結構です、文章の中身についてでも結構です、意思の通達がなかったか、あったかということを尋ねているのです。
全く話がないかというのは、そのアメリカの国防総省の調査団の報告内容については、私ども外務省としましてもアメリカ側から話を聞いておるわけでございます。
 私がないと申し上げましたのは、そこから今度は、そこで関心が表明されています十一分野の中で、具体的に特定の企業が持っているこういう技術をアメリカに供与してほしいのだ、そういう具体的な話については、私どもは承知していないということを申し上げた次第でございます。
この問題について、今御答弁を承っておりまして確認をしておきたいのですが、富士通だけだということを今おっしゃいましたが、新しく米国防総省が出している資料によりますと民間八社の名前が明記されております。今までこういうことはなくて、これが初めてだというふうにされています。そして、この光データディスクなんかを含めまして関心技術分野が今まで十一であったのが、これも随分ふえまして、研究開発から生産段階に至るまで含めまして三十八分野というものが関心技術として指摘されておる。こういう連絡は、外務省には今までのところ全くないのですか、どうなんですか。
アメリカに対して道を開いたのは武器じゃなくて武器技術だけでありますし、これはあくまでも日米安保条約の効果的運用という立場からこの道を開いておるわけでございます。もちろん、日本の武器技術を輸出する場合においては、これまで国会でしばしば議論をされましたし、政府の立場も明らかにしておりますように、日本の基本的な原則というものもあります。個々の武器技術について十分日本の自主的な判断で審査をするということになっておりますし、第三国移転等につきましても歯どめもいたしておる、こういうことでございますから、日本全体の立場としての今の武器あるいは武器技術の輸出政策、金融政策という基本は崩れていない、こういうふうに私は思っておりますし、やはりこういう考え方、基本というものは今後とも貫いていきたい、こういうふうに思います。
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 これに関連しまして、私、今度はナフサに対する日本における原油の輸入というものが非常に大きいものの量でございますから、そういう点をちょっと伺ってみたいと思います。
 四十年の五月に北海道の室蘭でノルウェーの船舶が岸壁に激突をして事故を起こしているわけでございます。日本は原油の買い入れ、これは非常に大きいわけでございますけれども、きのうも報道等を参考に見ておりますと、一万九千トンの船舶で千三百七十キロリットル。これはＮＨＫで夜十一時から特集をしておりましたけれども、七百隻程度輸入しているのではないか。また国内の精製にしても非常に大量である。原油の全体も三億トンぐらい輸入しているのではないか。そうなると延べ九万隻というような形になる。これも海上保安庁の調べのデータであるというようなことも報道されておりました。
 そういう中で、ナフサがやはり気化室内において気化ガス、排ガス、それに対する酸素量が五％前後というふうなことが発火源についてのいろんな問題になるのではないか。そしてまた、発火源を遠ざけるためには居住区等二重の扉にすべきではないか、また静電気が起きない服装にすべきではないか。そうして、日本の港では七十程度使用していると思うけれども、港則法による届け出や許可制の中で、隣船との三十メーター以上あけて火気類を近づけないようにすべきである、また港の自動車もせないようにすべきである、そういうふうにして輸送段階や精製段階も日本では注意をしていかなくちゃいけないのではないか。地
震のマグニチュード八以下程度に耐えるもの、そういう貯蔵タンクの問題、タンクローリーの問題、昭和五十年の石油コンビナート等災害防止法の問題、こういうことでＮＨＫで特集を組んでおりました。
 私も幾多の災害に現地に参りまして非常に意を強くするものを感じているわけでございますけれども、日本でナフサが精製をされる、また移動をされる、こういう問題は、法の網はかぶせてあると思いますけれども、これらの危険災害に対して、対岸の火として見るのではなくして、我が国は密集するそういう都市部に臨海港ということがあるわけでございますから、この点よく今後とも対策を立てていかなくちゃいけない、こういうふうに思うんですけれども、この点運輸大臣いかがなものでございますか。