私の個人的感想でございますけれども、膨大な借金を何とか消さなければならぬ、これは大きな問題だと思いますけれども、したがって高くさえ売れれば目的を達するというだけの次元では、個人ならいざ知らず、とにかく天下国家の考える発想とすれば少し短絡過ぎるんじゃないかという感じは持っております。というのは、我々の会社経営のあれからいきますと、借金の額が大きいですけれども、またもう一方にバランスシートの観念でいきますと、膨大な評価の土地を持っているということがあるならば、そのバランスはとれているわけですね。だけれども、売らないと金利がかさみますから、金利の問題は解決の方法ないかといいますと、極端に言えばみずから活用することによってそれを経営のレールに乗せて借金も返していける。借金というのは、借款で言えば九十九年なんというのはないかもしれませんが、三十年、四十年はあるわけでございますから、そういう期間をかけてやるぐらいの大問題だと思うのです。今単純にこういう数字だからと並べて短絡に高く売ればいいんだ、こういうのはもっともっと深く掘り下げた方法をいろいろ考究されるべきじゃないかと私は感じております。
最後に、中田公述人に二言お伺いしたいのですが、大変問題になりました国鉄所有地の売却問題、売却が決まっておりませんし国会はまだそのことの議論をしておりません。始めておりませんけれども、ああいう形で、びっくりするような安い値段で出るということの悪い効果、非常に国民感覚にとってもうべないがたいし、また地価対策といいますか、あるいは業界などに与えた影響なども喜ぶべきものがないと思うのであります。御感想いかがでしょうか。
私も知識がないものですからお答えしにくいのですけれども、不動産については不用地をできるだけ妥当な値段で処分するということと、それから事業用地をできるだけ高度に活用して利用価値を高めていくということと、それから場合によっては所有権を残したまま貸し付けするとか土地信託という制度を活用するとか、いろいろその辺は弾力的にやっていく方がいいんじゃないかなというのが私の見解なんです。
これも今申し上げたように十八万三千平米というのですね。土地に関心のある立場からすればもう本当に垂挺の的だろうと思うのであります。これが大変安い。近所の住民からするとびっくりするような、それなら我々だって分けてもらいたいという声が庶民感情としてわき上がっているほどの数字で流されているわけですね。そもそもその前にこれを放出するのかどうかということ自体も問題になるわけでありますけれども、全部で六兆円弱というふうに集計された数字が先般出まして、その辺で、こうした工場には地場産業として下請関連等々もたくさんあるわけであります。
 一つわからないのは、こういうものに貸し付けという項目がついておりまして、貸し付けというのはどういうことなのか。何か国鉄所有地の売却と言われる中にそうした発想がどんなふうに組み込まれているのか、この辺もちょっとわからないのですが、その辺を御存じであれば、あるいはまたこうあるべきではないかという御意見があればお伺いできればと思います。
その点は全く私が知識がないためにお答えできないので申しわけないのですけれども、大井工場については私自身それでは勉強した上でまたお答えしたいと思うのですけれども、私のさっきの回答はあくまで一般的な話でございまして、もちろん安全性の確保というのは最大の前提でございますから。ただ、採算性だけでは国鉄はやっていけないわけですけれども、効率的でなければならぬということは今非常に重要な点ではないかと思うのです。
ちょっと重ねて念を押したいのですけれども、飛行機も何をおいてもまず安全という言い方と同じように、これはもう軌道を走るものでもまず安全でありますから、採算性とかさまざまな合理性とかということを超えてまず安全だ、ということになると車両工場の意味というのは、単純な採算性なり経営合理性なりという中に埋没してしまってはいけないだろうという気がするわけであります。また特に、先生も御指摘のように大都市圏交通というのが大変重要であるということになると、そうした整備工場というものが確かに都会的になじまない部分があるとしても、首都圏の中に存在しているあるいは点在しているということの意味というのは、やはりこうした大ざっぱな原則的な分割化とかいうような議論の中に吸収されてしまってはならない一点ではなかろうか、こう思うわけでありまして、そうした点での御意見を承りたいわけです。
今、民事局長の苦衷というか、そのお気持ちはよくわかるのです。両性平等の原則に違反する、憲法十四条に抵触するということになるとこれが無効になってしまうから、そうなった場合の結果はどうなるかということになるとやっぱり困る事態が生ずる、そこであなたのような解釈が生まれる、あるいは生まれざるを得ないと私は考えるわけですけれども、改正試案のように両方の共通の本国法というのが、今局長がおっしゃったように、渉外事件で両方に共通の本国法がない場合どうするんだと、その場合は、私は前回の法務委員会で参考人の方にちょっと私の意見をお話ししたんですが、もうそれはどちらの常居所地というか、その法律を適用しても構わない、それは裁判所に選択させるのだというのが、あなたのおっしゃったように、結果がどちらに有利か、女性にむしろ有利である、その方が正義の要求にかなうあるいは公平の原則から見てそれが適当だという場合には、裁判所がもう遠慮しないでそっちの方をとると。
 仮にそれが男性の常居所地の法律であろうとも、それを採用することによって結果が正義の要求にかなう、あるいは平等の原則にかなう、公序良俗の原則を満たす、信義誠実の原則を満たす、だから制定の法の理想にかなうというならば、それは裁判所に選択させてもいいじゃないか、それ以外にどっちかに決めてしまうとかえって不公平な結果を生ずるのじゃないか、あるいは男女平等の原則に真正面から抵触するのじゃないかというふうに私は考えるんですが、これはどうでしょうか、民事局長、あなたの御意見をちょっとお伺いしておきます。