時間がありませんから、その問題はこれ以上申し上げませんが、政府部内では一応の決着を見たということでありますが、国会の中において、さらには農業団体においては決着をしておりませんから、いずれまた改めてこの問題については追及してまいりますけれども、しかし、いずれにしても、この種の発言に対して通産大臣が全面撤回をする、あるいは通産省が陳謝の意を文書でもって表すということは、発言がなかったわけじゃないんですから、こういう行動があるんですから、いま大臣が答弁されたように、農林水産大臣もしっかりして、そのような圧力に屈しないようにひとつ農業行政をやってもらいたいと要望しておきます。
 さて、本論に入りますけれども、農業共済制度は、昭和二十二年に、農地改革の達成と食糧の確保を目標とした政策保険として発足をしたわけでありますが、その後、農業情勢の変化に対応して幾多の法改正が行われてきたわけであります。つまり、過去における法改正は、農業事情の変化に関連をしてきた。いま農業の見直し作業が行われており、農政の転換がされようとするときに、農業共済もこれに対応した新たな局面を迎えているのではないでしょうか。今回提案された改正案は、果樹と蚕繭、それから家畜共済の一部に限っておるわけでありますが、今後の農業共済全般についてそのあり方を基本的にどう考えておられるのか、大臣の見解を求めます。
私は、法案の審議に入る前に、大臣に一点、経過の報告を求め、その見解をただしておきたい問題があります。
 それは、去る三月二十八日、当委員会で、私は通産省の矢野事務次官の発言に対して追及をし、武藤農水大臣の見解を求めたところ、真意をただし、本人並びに通産省に対してしかるべき措置をとるという意味の答弁があったわけであります。その事務次官の暴言をめぐって、農業・農民団体はもちろんのこと、国会の中におきましても、与野党から強い抗議、批判、追及の動きがあったわけであります。政府部内においては、一応決着を見たような感がありますけれども、しかし、この問題はまだ尾を引いておりまして、解決をしておりません。もちろん、この暴言に対しましては、国会で議決をした一元化輸入に対して挑戦をするものであり、つまり政府の高級官僚が国会のこの権限を侵すようなものであり、同時にまた、養蚕業にとっては輸入の拡大につながり、さらに、繭糸業にとってもこれは問題のあることであります。
 そこで、大臣はこの問題に対してどのような措置をとられてこられたのか、その点について、経過を含めて所信を明らかにしてください。
農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として案納勝君が選任されました。
 また昨七日、三治重信君が委員を辞任せられ、その補欠として木島則夫君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に浜本万三君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時三十一分散会
     —————・—————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、いまの教育の問題でありますが、私もいろいろ調査をしたわけであります。損害保険特別統計号の五十四年版によりますと、全国のノンマリーン、つまり海上保険、運送保険以外の代理店、火災保険、自動車保険、あるいはその他の新種保険などの代理店の数が、昭和五十四年三月三十一日の統計によりますと、二十四万一千八百八十七店舗あるわけです。その種別を見てまいりますと、一つは特別総合代理店、これは大会社の別働隊というようなものですね。二つ目には総合一種の代理店、これは一般大衆分野を対象とする代理店ですね。第三が総合二種の代理店、これも一般大衆を対象とするのですが、これは火災保険以外を担当する。第四が普通の代理店、これは主に一人でやっている。第五が初級の代理店、これはもう代理店になったばかり。
 こういうことで、特別総合代理店あるいは総合一種、二種までは何とかいいと思うわけでありますが、この数が三万七千六百十三店、これの保険料売り上げは全体の一兆五千二百二十七億の七一・五％の一兆八十九億円。それから問題は、第四番目、第五番目の普通代理店、初級代理店の数が全体の八四％の二十万四千二百七十四店で、その売り上げが四千三百三十六億円、一店当たり二百十二万二千九百十三円の売り上げで、収入手数料一八％と見ていった場合に、年間手数料三十八万二千百二十四円、こういう計算になるわけであります。ちなみに昭和五十年度一年間の代理店の廃止の状況を見てまいりますと、二万六千二百六十八店廃止になっておりますが、その五一％は他業多忙の理由である、こういうようなことであります。
 こういう点はもちろん大蔵省としてもつかんでおみえになりますが、私はこういった現状を考えてまいった場合に、いま御答弁がありましたように、その教育をやっていくということでありますけれども、七月一日にこれを施行されるということで、二月足らずの間に果たしていま御答弁があったような普及という問題を将来考えていった場合に、十分な対応ができるかどうかということを、正直申しまして非常に憂慮しているわけです。こういった点についてもし納得のできるお考えがあれば、ただ教育をしていきますよということでなくて、こういうふうにやっていくんだ、具体的にはこうやっていくんだというものを、もしお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。