五十四年度末でよろしゅうございますか。――五十四年度末現在の長期借入金、まず政府資金でございますが、資金運用部資金が四兆八千七百二十億、それから簡易保険の積立金が三千六百三十一億、合計五兆二千三百五十二億でございます。それから生命保険二十社からの借入金が五千百五十七億、それから信託銀行七行からの借り入れが三千八百七十九億円、それから農林中央金庫からの借入金が二百三十七億円。民間の三つの合計が九千二百七十四億円で、総計では六兆一千六百二十六億円でございます。
お答えいたします。
 五十年、五十一年の御指摘、その後の状況につきまして御指摘をいただいたわけであります。十分責任を感じ、なお公団等々を督励し何とか具体策をもってこれに対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
公団は財投資金等を借りましてそれで事業を営みますから、資産がふえると同時に借入金も増加いたすのはそういう仕組みになっております。それで、毎年事業がふえるに従って借入金もふえ金利もふえてまいるのでございますが、ただいまお尋ねの五十年度以来の金利の支払い総額は、各年度で申しますと、五十年度が二千百十億円、五十一年度は二千七百二十億円、五十二年度三千五百四十九億円、五十三年度三千九百四十三億円、五十四年度四千四百六十億円、このようになっております。
大臣ね、そう言われますけれども、現実にいまのいわゆる利子負担の総額は――いま現実に六十八地区、五十団地あいているわけでしょう。全く五十団地の団地は建っているけれども、全然入り手がないというような状況の中で放置されている。土地も購入したけれども、六十八地区については土地が放置されている。その金利がどんどんどんどんかさんでいるわけですよ。それまでも国民の皆さん方がいわゆる負担をしていかなければならないという状況に陥ってしまえば、公団本来の特性というものが全くなくなってしまう、こういうふうに言わなければならないわけでございまして、これをどういうふうに解決していくかという問題は、これは非常に大きな問題だと思うんです。大臣が簡単にそういうふうにおっしゃいますけれども、そう明快には解決する問題ではないわけですよ、これは真剣にやっぱり今後検討していかなきゃならない問題だろうと思います。
 次に、これは会計検査院が検査した時点ですが、五十年以来年度別の利息支払い額をお示しを願いたいと思います。
お答えいたします。
 相当の金利負担が生じておるわけでありますが、私たちといたしましては、何とかこの金利が家賃、分譲住宅の価格にはね返らないように、しかし、それには御理解をいただいてやっぱり長期的な計画で回収、返済ということを考えなければならないわけであります。したがって、未利用土地の利用促進を図ることはもとより、管理住宅の解消をも図っていくわけでありますが、常日ごろから総理からも言われておることは、魅力ある都市の中で快適な住宅を、特に過密都市における勤労者の方々についての配慮ということも伺っておりますので、その点につきましてこれからもとにもかくにも公団を督励いたしまして、努力によって家賃、分譲住宅にはね返らないような長期計画を立てて良好な住宅の供給を図ってまいりたい、このような所存でございます。
まあ、非常に莫大な金利負担をしているわけでございます。
 そこで、六十八地区、それから五十団地というのは、いままでずっと指摘をしてきたもので全く使用されていない。この土地や団地に対していままでに、いまお話がございましたように、千三百二十一億円の利息をつぎ込んだということになっているわけでございますが、しかもこの利息は今後入居する人たちの家賃や分譲価格にすべて含まれるものなんです。ここにやっぱり私は大きな問題があると思います。
 それから、住宅公団設立の目的から、ますますそういった意味から遠のいていくのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうに大臣お考えになりますか。
公団が保有いたしております全用地、六十八地区と保守管理住宅五十団地に関する金利負担の問題でございますが、五十四年度末現在におきまして会計検査院から長期保有土地として指摘された二十二地区中のまだ事業に着手していないもの、これは十四地区ございますが、この土地にかかる金利負担の累計は約三百二十七億円でございます。それから、五十団地の保守管理住宅に関係いたします金利負担の累計は約百六十四億円、この両者合計いたしますと四百九十一億円になりますか、上るわけでございます。
 このほかに、先ほども申しました長期保有として指摘されない公団の保有地がございますわけでございまして、それを合わせますと保有土地に関する金利は千百五十七億円、それに保守管理住宅のものを合計いたしますと千三百二十一億円になるわけでございます。
どうかいまおっしゃったような、水を漏らさないように。
 それで、総理に御答弁いただきたいのですけれども、本当にそういう水を漏らさないような対応をするためには、具体的な計画と、そして財政的な見通しがなければならないと思うのです。第六次の治水計画の中に盛り込みますよと言っていますけれども、いま建設省が検討されております第六次の治水計画は、その整備率は、現在でも大河川が五十六年末で五八％でしょう。六十一年の最終になっても六四％にしかならないんですよ。中小河川に至っては、五十六年末でわずか一八％、六十一年末に二四％と、こんなおくれなんですよ。それが災害によってだんだんもう本当に大事な財産、そして本当に私たちは一度しか生まれてきませんから、大事な一生も台なしにする、今まで奪われる、これこそ最大のむだじゃないかと私は思うのです。そういう点で、やっぱり前向きの、きちんとしたものを進めなければならないだろうし、情報公開も含めて、いま言ったようなことをきちんと総理の方からもおやりいただけるかどうか。