次に、ペナルティーの問題があるわけであります。例えば、東京都か自治体では革新都政時代の成果が今なお存続している問題がありまして、高齢者や障害者、乳幼児、一人親家庭への医療費助成を行っている自治体もあるわけであります。
 ところが、これに対して、九三年度予算で国庫補助金が約六十二億円それを行ったということでペナルティーが課せられカットされると。大阪府下の自治体でも同様に来年度四十二億円カットが予定されているわけであります。名古屋市でも革新市政時代に実現した福祉医療への自治体独自の、今長官も言われました、権限に基づく、地方自治の本旨に基づいて当然の措置としてやった、こういう上乗せの成果が守られて国保の八割給付、通常は七割給付でありますが、これを続けている等々があるわけであります。
 これに対して国は、いわば一種のペナルティーを課して、九三年度国庫補助金を三十三億円もカットすると。理由は、無料化して通院がふえ、医療費がふえ、その波及分まで国庫負担で見る必要はないという乱暴きわまるものであります。
 こういう点、憲法、地方自治法の精神、今長官もいろいろ国は国としての指導は当然あると、それは当たり前のことなんです。しかし、私は過度の介入はすべきでないと思うわけでありますが、あまつさえこういうペナルティーを課すというのは、私は地方自治の原則なり住民自治の原則、そういう態度からいっておかしい、統制などは緩和、撤廃すべきである、それが地方自治の原点だと思うわけでありまして、こういう点についても前向きに積極的に長官として対応していただくよう求めるわけでありますが、いかがでありますか。
ですから、地方公共団体が地方税など独自の財源に従って、これは議会においても十分な議論をして、そして独自の立場で自主的な対応をされることはまさに地方自治の本旨だと思うんです。ただ、厚生省の方が補助金その他について対応する仕方につきましては、これは医療費の国庫負担の保険者間の公平の問題等におきまして、これは厚生省が対処することはあってしかるべきだと思います。
 ですから私は、そういう意味で厚生省のそういった財源の対処の仕方とは別に自治体が独自の立場で住民のために対処をすることはこれは地方自治の本旨であろう、こう申している次第であります。
そういう御答弁であります。そういう御答弁とのかかわりで改めてお尋ねいたしますけれども、それは政府は政府としての指導方針、お考えが当然あるというのはもう当然のことなんです。だけれども、例えばさきに挙げた問題についても、最終的にどうするかということを自治体としていろいろ決めることというのは、例えば入院給食費の問題についてもやっぱり自治体の権限に属する問題だということが言えるんではないかと思うのでありますが、憲法なり地方自治法の立場からいって、基本原則について改めてお尋ねいたします。
 例えば、国保料なり国保税の問題にしましても、厚生省が年間保険給付の五％を上回る基金の積み立て、こういうことで指導しておられることは私も承知しているわけであります。しかし、国保料税をどうするかと、高いので引き下げていただきたいとか要望があることも事実なわけで、そういう場合に最終的に国保料税をどうするかというのは自治体の権限に属する問題だと、これは明白だと思うんで、その点について憲法なり関係法の立場からいって国務大臣としての認識、原則だけお尋ねします。
地方自治体が地方住民の立場に立ちまして、議会におきましても議論をし、そういう中で一定の施策を講ずる、これは当然であると思います。現在の地方財政の仕組みにおきましても、これは自治体の一般財源でどのようにこれを活用していくかということは、まさに団体自治、その自治体の独自の判断によるべき問題でございますので、当該地方公共団体が一般財源、独自財源においてどのような仕事をやっていくかということは、まさにこれは地方自治の本旨に基づいてなされるべき問題であるというふうに認識をいたしております。
趣旨が違うということ、そのまま額面どおりに聞いておきます。始まりもしないうちからどうだこうだ言ってもしようがありませんので、それは素直に受けて、ここでとめておきたいと思います。
 それから次に、住民票コードの民間利用の禁止について尋ねたいと思います。
 三十条の四十三で、住民票コードを聞くことも禁止をしていますね。さらに、契約の際、取引の際にこの住民票コードを聞いたり、記録されたデータベースの作成を禁止しているわけでありますから、当然、それを聞けば、知事が中止の勧告あるいは命令をし、それにも従わなかった場合は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を科す、こういう話になっているわけでありますけれども、私は、民間に利用させた方が費用対効果の面からも非常にいい面が出てくるんじゃないかと思っているのです。
 これは、殿様商売、まあ商売じゃないからいいんだといえばそれまでの話ですけれども、民間に利用させれば運転経費も出ますし、物によってはやはりそこを考えてやるのがこれからの行政のあり方だ、私はこう思っているのです。
 例えば、金融機関の金が、どこから幾ら借りているかなんというのはコンピューターですぐわかってしまうのです。つながせないというのもそれは一つの考え方かもしれませんが、現実に消費者金融なんかは全部つながっているのですね。ですから、ブラックリストに載っている人は、相談に来ますけれども、君、幾らあるんだと聞きますと、ここにこれ、ここにこれ、ここにこれと言いますけれども、一件に電話をすれば、この人は総計でこれだけ借りていますと、全部つながっているのですよ。そういう面で、わかるから余計に貸さない、こういう状況もありまして、不良資産、不良貸し付けなんというのは防いでいける、こういう状況もあるのです。
 銀行なんかも、銀行も大変な状況で、貸し過ぎて今困っているところはたくさんありますけれども、私は、秘密を守る、ある程度決められたことは守れる、こういうところであれば民間にも利用させた方がいい、こう考えているのです。
 この辺、禁止しました理由についてお聞かせをいただければと思います。