もう一つ米の問題について非常に私が遺憾に思うことを申し上げておきたいのは、米の自由化を言うことがあたかも国会の中においてタブーであるかのごとく考えられ、また取り扱われていることなんです。この米の問題というのは日本の農業の最重要政治課題なんです。この政治課題について賛成の人もあるし反対の人もある。各種各様の意見があるんです。各種各様の意見がなくて、絶対にこの道が正しくて絶対にこの道が間違っているというんだったらこんなに意見は対立しないんです。どっちがいいか、あるいは世界全体の中でどの方法が妥当かというふうなことを苦慮するから、部分自由化でどうだとか、あるいは何とか関税化までいかないための方策はどうかということでみんな苦労しているわけです。ところが、国会決議ということをにしきの御旗にして、米の自由化についての意見というものがあたかも国会決議に反し、言ってはならぬことを言う、タブー視されているような状況というのはまことに困った状況だと私は思います。
 国会決議に関するこの法的性格については、私は平成二年十一月二十二日のこの農林水産委員会において農水省及び内閣法制局の所見も伺っているわけです。細かいことを言っている時間はありませんが、国会決議がにしきの御旗だということを決めているような状況じゃ現在はないということ、時の流れというものがあるということ、この辺のことについて大臣どのようにお考えになりますか。
私どものところに市町村議会の九〇％、東京、大阪を除くすべての道府県議会でこの米市場開放反対の決議が来ております。どこを基準にやるかということになりますと、それぞれの代表であります議会の意見というものも尊重しなければならないのではないかな、こう思っているわけであります。
ウルグアイ・ラウンド交渉は、先生御承知のように十五分野、今七つのグループになっておりますけれども、にわたって多角的に行われているわけでございます。また、農業分野におきましても国内支持、国境措置、そして輸出補助金、この三つの分野、さらには検疫・衛生というような分野まで広げて議論が展開されているわけでございます。したがいまして、そうした大きなパッケージの中でどうなるかということでございますので、一つ米だけが焦点になるという交渉ではないというふうに私ども考えております。
この問題は押し問答になるからやめておきます。
 いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは、言葉のとおり多国間の交渉であります。交渉だとすれば一般的に世の中の出来事としては相互に譲歩する、お互いに自分の立場は立場として、相手の立場を認めて双方が譲歩するというところに初めて交渉が成り立ちます。ところが、米は部分自由化も、もちろん関税化による自由化などということは絶対できないと、こういうことで相手と交渉するといった場合に、それを交渉というふうに言えますか。自分の方でも何らかの駆け引きというか譲歩というか、そういうものがなかったら交渉というものは本来成り立たないんです。一方的な宣言にすぎないんです。この辺のことをどうお考えになりますか。
農民の皆さんがかわいそうだというお話でありますが、私のところにおいでになります農業団体、農民の皆さんは、この方法で全力を挙げて頑張ってくれと、こういう強い要請でありますので、一生懸命やっているわけであります。いずれにしてもいろんなお話もあると思うんですが、もう恐らくそういうお願いで私のところに来る農民の皆さんというのは皆無でありますので、前段申し上げたことで努力をいたしておるわけであります。
それでは特に米をつくっている農民の立場としては非常に困ると思うんです。一生懸命関税による自由化反対だ、部分自由化も反対だ、ともかく反対で頑張る。頑張るのは結構だし一生懸命努力してもらわなきゃならぬかもしれません。しかし、それにもかかわらず、結局部分自由化ないし部分自由化を通じての関税化というふうなことになったときはなったときでそれはしょうがないんだというんであったら、実際にづくっている農民の立場としては迷惑千万の話です。努力するのは結構ですけれども、牛肉・オレンジのときだって同じです。結局だれも責任を具体的にとる人がいない。私は努力するのがむだだと申し上げているんじゃない。努力は大いにしてもらわなきゃならないけれども、それがだめになったときに、その努力が結実しなかったときにだれがどう責任をとるのかということについて、政治家としての責任、こういう問題をもう少し明確におっしゃっていただきたい。
今交渉中でありますので、これに向けて全力を挙げるというのは私どもの気持ちでありますので、後どうなるこうなると、いろんなケースが出てくるかどうか、それは全くわかりません。仮定の話でありますので、当面は全力を尽くして努力をする、こういうことで御了解いただきたいと思います。
要するに関税化による米の輸入自由化は承知できない、こういうお立場だろうと思うんです、午前中のいろんなお話をお伺いしましても。
 そこで問題は、そのように政府が努力するのは結構ですけれども、努力しても結局その方針が貫けなかった場合に政府としてはだれが具体的にどのような責任をおとりになるおつもりですか。
警官の定数についてはこの質問でとどめたいと思うのですが、大臣にひとつ御所見をお聞きしたいと思うのです。
 先ほどちょっと触れましたが、五十六年の行革一次答申で「増員を抑制」という文言でもって抑制されてきました。それから五十九年の審議会意見では「増員を当分の間凍結」という厳しい表現で処されてきました。昭和六十一年の行革基本方針では「抑制措置を講ずる。」しかし、テロ対策には配慮するということで、この年はどんと二千八百八十二人の増員になっているわけです。そして平成二年の臨時行革審の最終答申では「適正な定員管理を」というふうな表現に変わってきておる。
 つまり、行革でもって増員は抑制あるいは凍結をというふうな力が働いた後は増員ゼロという年がかなり出てきているのですね。テロ行為のときはふえてきた。私は、これについていけないと言っているんじゃないのです。むしろ、警察法施行令によります「地方警察職員の定員の基準」というのがありますが、その積算基準には当然人口とか面積とか経済事情とかいろいろあると思うのだけれども、やはり交通事情あるいは事故発生の状況、犯罪件数というのが大きく基準になっているべきなんですね。
 それで、私が大臣にお聞きしたいのは、最も大切な国民の生命財産を守る立場にある警官、そしてまた消防も同じなんですが、それが、こういう環境が悪くなってきているにかかわらず抑えられるということについては、自治省として一つの見識、見解を持って増員ということについて真剣に発言し、取り組むべきだと私は思うのですが、大臣の御所見を承りたいと思います。