確かに、この法律案の基礎になった塩事業専門部会の答申において、国内生産によって食料用塩程度の量は確保すべきだ、しかもその上に「経済合理性の下で」と書かれているんですね。ということになると、一番冒頭に申し上げましたように、やはり塩の生産業者に対して合理化を要請していき、国内塩と輸入塩との価格差を縮小していくということを考えなければならぬ、合理化を考えなきやいかぬ。いや合理化ができるでしょうというぐあいに先ほど大蔵省の方で言われましたけれども、合理化をするにはいろんな手段が必要になってくると思います。
 この法律の中では、塩事業の合理化のためにセンターが助成措置をやるんだというぐあいに書かれているんですが、どんなことをイメージされているんですか。
委員の御指摘のとおり、たばこ事業等審議会の答申におきましても、「これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩を国内生産により確保し、良質の塩を安定的に供給していく必要がある。」というふうにされておりますし、その答申の趣旨に沿うように今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
塩の自由化をするに当たっては、価格の面と品質の面ということをきちんと管理しなければならないということが一つ大きな柱でしょう。
 それからさらに、先ほど申し上げましたように日本の国内における自給率一五％、一五％で足りるかどうか知りませんけれども、イオン交換樹脂膜という非常にデリケートな製造工程を経て塩をつくっているわけですから、少なくとも我々の食料用に、口の中に入る分だけは自給をしておかなきゃいかぬということが考えられると思います。
 その中の少なくとも生活用塩の需要、それからしょうゆ、みそ等を通じて我々の口に入る需要、そういうものはやっぱり国内で、戦時を想定するというようなことはなかなかできないと思いますけれども、そういう意味からいっても、我が国の中で自給をしていかなきゃいかぬという要請は審議会の答申の中でも明らかに付されているわけでございます。
 したがって、食料用に相当するだけの塩の量の生産は国内生産によって確保すべきではないかという考え方だと思いますが、その点はどうでしょうか。
大蔵大臣の業務改善命令の基礎に、各塩を扱っている会社に対して必要に応じて適切なサンプル等を出していただけるという形の規定をしておりまして、そういったものや塩の需給見通し等におきます報告の徴求等、幾つかの手段を通じまして適切な塩の管理というのをやってまいりたいと思いますし、その際に大臣が行います塩需給見通しというのも大きな役割を果たすというふうに考えております。
塩事業法案におきましては、塩が国民生活に不可欠な代替性のない物質であるという特性にかんがみまして、粗悪品の製造・流通を防止するため、塩製造業者等の登録制や大蔵大臣の業務改善命令等所要の措置を規定しておりまして、これらの制度を適切に運用することによりまして品質のよくない塩の流通を防止してまいりたいと考えております。
大事な点なんですね。
 要するに、従来はＪＴが一元的に塩を管理していて、供給について漏らすところがない、全国津々浦々に至るまで供給を確保する、そして価格が一元化されているというんですか一律というんでしょうか、国民に対して地域による利不便はないという形で供給をしていたわけです。それが今回、塩事業法の制定によって価格の変動が見られるというようなことがあってはならないというぐあいに考えているわけであります。
 それからもう一つ申し上げますと、今、特殊用塩の話が出ましたけれども、ＪＴが一元的に管理をしている塩の品質は九九％ですか、もう少し精度が高いんですか、よくわかりませんが、非常に純良な塩を国民に提供しているわけですね。これからどうなるんですか。自由だということになると、何かまがいものが出てきたり、有害な物質はもちろん入っていてはいかぬわけですけれども、そういう事案が起こってくるというぐあいに思いますね。
 それに対してどういうぐあいな手を打つということを考えておられるんですか。
現在、専売制度のもとで供給している塩は純度九九％以上の食塩でございますが、これは基本的に全小売店で扱っていただいているというふうに承知しております。
 また、特殊な塩につきましては、先と言われました味塩とかゴマ塩とか、そういった形での塩がございますが、これらについては、適宜添加料を追加いたしたり、それからにがりとか水分を多目に調節したりというものが現実に商品として出ているわけですが、現在の取扱店のシェアは半分にもいっていない、状況に応じて各店舗が扱っているというふうに承知しております。
 塩事業センターが扱います生活用塩については、今後とも希望する店については一〇〇％供給できるような体制をきっちりとってまいりたいと承知しております。
今、食料品店に行くとＪＴの塩しか置いてないところがあり、あべこべを言うと、今は特殊用塩というぐあいに言われましたけれども、特殊用塩しか置いてないところがあるというような状態の流通過程になっていると思いますけれども、消費者の利便のためからいえば、塩を扱うのなら両方一緒に扱うべきである、私はそういうぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
今の方向でぜひ推し進めていただきたいと思うのですが、今回の機関委任事務制度についての提言の斬新さに比べて、財源論についてちょっと踏み込めなかったのではないかということが各マスコミの評価の中にも出ておりました。先ほどの西尾先生の「論壇」への投稿でも、財源論についてまで今回の中間報告で発表しますよというようなのが最後にあったので、ここは私どもも期待していたのですが、まあいろいろ、調整が終わらなかったとか、ヒアリングが終わらなかったというようなこともあると思うのです。
 自治事務と法定受託事務に分けても、補助金についてどうするんだというのがはっきりしていませんと、結局、自治事務だとうたっても、これまでの機関委任事務が全部法定受託事務の方に押し込まれてしまう。先ほど私が言いましたようないろいろな動きがあるというのと別に、法制度と補助金の兼ね合いということから見まして、今回の概念の立て方から見ますと法定受託事務は国が全部負担すべきだというふうにも思えるのですが、そのあたりがまだこの中間報告でははっきりしていない、そこまでうたっていないということになりますと、補助金との絡みからいっても、自治事務と法定受託事務の分け目というのがなかなか難しくなると思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。