私はこのように理解をしております。早食いが百万トンまでいくかどうか、これはこれからの天気も見なければわかりませんし、去年は六十五万トンの早食いでございました。しかしながら、それよりも多くなる可能性がどうも相当大きいのじゃないかと私ども考えております。平年では大体五十万トンが早食いされておりました。したがいまして、いかに米穀年度の違いがありましても、それを調整して、余り大きい早食いの状態にならないということがやはり需給操作上必要になるのじゃないかと思います。これが第一です。
 それから第二は、四十五万トンの備蓄をしたいと考えておりましたけれども、これが必ずしも四十五万トン分きちんと在庫として積み上げられるかどうかわからないという状態が、ただいまの早食いの問題と、もう一つは先ほど私も申しました転作目標面積の面から出てくるだろうというふうに思います。したがいまして、さような状態を見まして、そして明年の米をどれだけつくったらいいかということが出てくるわけでございますが、その際には、一方においては適正な在庫を積み立てるためにどうしたらいいかということと、もう一つはやはりことしのお天気が――四十五万トン、これは平年作のベースであくまでも申しているわけでございますから、それよりどのぐらい上なのか、あるいはどのぐらい下なのかということをよく見きわめませんと、それはどのぐらいのものをやったらいいかということはわからないわけでございます。したがいまして、そういう要素を見た上で今後の対応をしていくということを申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうなると、来年の米の減反政策というものはその分だけはどっちにせよ軽くなっていく、軽くなっていくというのは農家の側に立ってでありますけれども、そう理解していいわけですね。
私はちょっと質問が混乱しておりますけれども、確かにことしの問題は非常に綱渡りで、いずれにせよ百万トンの先食いをやっていかなければつなげぬということでありますが、来年度からの減反政策については、大臣の言葉をかりれば、作況を見ながら弾力的に考えるという、その弾力的というのは一体どういう内容のものなのか、これをちょっと明らかにしていただきたいと思うのです。
 この四十五万トンの積み立てというか、百五十万トンですね、これを今から操作米として端境期というか、新しい米穀年度の末に積み立てていくということを基本にして考えられていくことには間違いない、こう理解していいわけですね。
ただいまおっしゃっておられるのは、転作目標面積が一〇〇％達成できるかどうかというお尋ねだろうと思います。
 現在、この点は農蚕園芸局の方で調査をしていただいておりますので、私もまだ確定的な数字は知らされておりませんけれども、仮に一〇〇％と申しましたのは、一〇〇％ジャストではないという意味で、確かに先生おっしゃられるように四十五万トン分丸々積み立てられるというふうには思わない次第であります。
この医療費のむだというのは、今先生のおっしゃった高額医療機器だけではないと私は思うのですけれども、高額医療機器というのは御指摘のようにやはりむだがかなりあるとは思います。例えばよく話題になりますＣＴスキャナーというのがある。要するにレントゲンの断層撮影を細かくして、それをコンピューターで連動して、脳の中がわかるという機械ですね。このＣＴスキャナーというのは今日本に二千台あるわけです。今から四年ぐらい前に五百台あったわけです。そのときに予想されたのは、現在では多分千台ぐらいになるだろうというのが実際はふえているわけですね。これは一体なぜそうなるかというのは、御指摘のように確かに医療機器の適正配置という問題が日本では余りないわけですね。例えば西ドイツなんかでは医療がピラミッド型になっているという問題もあるわけです。西ドイツでも州立の医科大学が完全に頂点に立っていまして、そこにしか原則としてＣＴスキャナーとか、向こうではＥＭＩスキャナーというのですが、そういうものがないわけですね。ところが日本ではどこにでもある、と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、かなり多いわけですね。
 これは私は、一つは日本人の特性じゃないかと思うのです。日本人というのは図書館の利用の一番下手な国民だと言われるわけですね。つまりみんな自分が買い込んじゃうわけです。それで、図書館へ行けばあるような本でもみんなが持っているというようなことをよく医学部なんかでは指摘されるわけですね。そういう日本人自体の特有なものもあると思います。それからもう一つは、日本の産業というものが、あらゆるものが大体過当競争になっているわけですね。例えば原子力から電球までつくるメーカーが八社も九社もあるというのは、世界で日本だけなんです。そうするとどうしても競争が激しい。そこで、これはいけそうだと思うやつはやはり強烈に売り込むということ、それはあり得るわけでして、そういうことがあるわけです。
 これはもしも先生のおっしゃるようにやろうと思えば、私は法的措置をとる以外にはないんだろうと思うのですね。ある一定の区域を限って、その区域内でＣＴスキャナーを必要とする患者は年にどれくらい出るかということを調べて、それじゃこの地域にこれだけあればいいということをやる以外にはないと思うのですが、ただ、いわゆる医療費のむだと言われておりますものはそういうもの以外にもいろいろとございまして、それは御承知のとおりで、ここで申し上げるつもりはありませんけれども、高額医療機器というのは、イギリスも西ドイツも今先生のおっしゃったような一種の規制はしているわけです。各地域に高額医療機器購入委員会というのがありまして、それはお医者さんだけではなくて、いわゆる学識経験者みたいな人も入られて、そこでオーケーと言わなければ買えないという仕組みにしている国もある程度あるわけです。だから、日本で考えられる点としてはやはりそういうことだろうと思いますけれども、しかしＣＴスキャナーについては既にその枠をはるかに超えて、たくさん配置されておる。次は、それのもっと高額なものでポジトロンというのが出てくるのですが、どこかでやはり規制をしなくちゃいけないだろうと思うのです。しかし、これは診療の自由というふうなものとの絡みもございまして、医務局総務課でぱっと案を出して通すというわけにはなかなかいかないのじゃないかと思って、割合複雑な要素もあるだろうと私は思います。