この八百十七条の九の断絶の効果というものは、法律上の親族関係が終了するということでございますから、自然的な血縁関係あるいは親子関係と申してもよろしいかもしれませんが、そういうものまで切ろうということはどだい不可能なことでございまして、そういうことについて子供が大人になり、自覚をして交渉を持とうということはむしろ結構なことではないかと思うわけでございまして、血のつながった親であるから、身分が異なり環境が異なっても、それなりに孝養を尽くしたいと思えばそれはそれでよろしいのではないかと思います。そういうことまでも禁じた趣旨ではございません。養子について、親子関係でテリングと言って告知をしろということを言う以上は、養子であるということを自覚すればおのずからそういうことも発生してくるでありましょうし、それを拒否する趣旨は少しもございません。
この血族関係の断絶ということに関連して、先ほども話が出たんですが、私としてもどうしても納得できないのは、特別養子になって実方との血族関係が断絶する、これはそれでいいんですけれども、養子がある程度の年になって、特別養子縁組の壷父母が実父母のような形になるわけですが、こちらはこちらで維持しつつ、なおどうしても実際の生みの親との関係を持ちたいというふうなものを全く認めないということになると、養子の個人としての権利、個人として尊重される権利、養子の幸福追求権、要するに、憲法十二条に反するというふうにも考えられるんですが、いかがですか。
極端な話をいたしますとそういうことになるんでございますけれども、もし認知をしていない父親がいるということがわかりましたら、それに黙ってそうっとやろうということを考えているわけじゃないんで、やはりそういうものはちゃんと身分関係を整序して、それぞれの意見を述べて状況を判断してやるのが子供のためであろうと思いますので、そういうことがわかっておれば恐らくは認知もさせるでございましょうし、その意見も聞くと思うのでございます。
 そういうことを前提として考えます場合には、その特別養子縁組はもう六カ月以上の監護状況を見て裁判所が定めるわけでございますから、その後になって、おれは認知をしたいと思うが、させないのは憲法違反だと言われましても、これはちょっと親の義務を果たしておるのかなということから考えまして、違憲とも言えないのではないかと思うわけでございます。
しかし、認知していないといっても父は父なんですから、この父の同意ももちろん何ら考慮されない、何にも知らない間に認知をする権利、親子となる権利が消えてしまう、こういうことになると、認知していない父から親子関係存在確認請求とかそういうふうな裁判でも起きたときに一〇〇％親子関係を認めないということが憲法にも反しない、法律に適合するんだというふうになるというお考えはお持ちなんでしょうか。
この親族関係というのは、法律上の親子関係でございます。そういうものを基礎としておりますから、認知していない父につきましてはそもそも法律上の親子関係がないので、断絶する前提となる親族関係がないということを先ほど申し上げたわけでございますが、言いかえますと、認知をする潜在的な関係といいますか、そういうものがこの効果として終了することによって認知ができないという関係になると考えます。
八百十七条の九についてお伺いします。
 この八百十七条の九についても先ほど千葉委員の方からも質問があったんですが、養子と実方の父母との親族関係は終了するという規定になっております。この認知していない父もしくは母、まあ母ということは余りありませんから、認知していない父との親族関係も終了するんでしょうか。
ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それでもう一つの問題なんですけれども、大臣、この沖縄の国有地の問題につきましては、御案内のとおり戦争中に旧日本軍が沖縄全域にわたって北から南からやたらと飛行場をつくったわけです、各離島に至るまで。当然当時は農地であったわけでありますが、本来でありますと戦後になりますとその土地は当然関係農家の方々に返るべきであったと思うわけでありますが、大変残念なことに沖縄の場合二十七年間、いわゆる行政権が分離されていたためにアメリカ民政府の管理下に置かれてしまった。そして復帰して十年になりますが、復帰の時点で国有財産としてアメリカ民政府から日本政府に引き継いだ。
 それで、過去いろいろこの土地の問題については関係旧地主の方々とも、所有権の問題がございまして、私たちもこれは戦後処理の大きな問題だという立場から、これを早く何とかしなくちゃならぬということで徹底して調べてみました。そうしますと、沖縄本島、宮古島、八重山両先島につきましては、当時旧軍と地主との売買行為が行われていたという事実も私たち踏まえまして、やはり農地については早急に農地法に基づいて耕作者に売り渡すのが筋ではないかという主張で、実は昨年からこの問題が解決し始めたわけであります。概略そういう経過がございまして、値段の問題から、また沖縄という非常に土地的には狭隘でありますから活用させる意味でも非常に大事なことではないかということで、実は先ほど石垣島の方、南大東もでありますが、これは全体からするとまだまだ部分的な問題であります。
 そこで今度は、沖縄本島の部分につきましては、われわれも一生懸命調べてみましたけれども、当時旧軍と地主と売買されたという証拠が見つからないのです。そのことで長い間、実はこの分科会でも過去大蔵省の当局の方々とも議論もしてきたわけでありますが、それは、なぜ沖縄本島についてこの土地が国有財産になったのかということについて、いや当時そういう売買行為が行われたであろうけれども戦災によってその証拠はなくなったのだ、であろうという推定のもとに、これは国の財産だということで議論が来ているわけであります。当然地主の方々もそれには納得できないということでありますが、いつまでも議論の並行だけでは問題の解決にならぬので、現実的に何とかこの土地が関係する方々にいろいろな形で渡るような方法がないかということで、実は大蔵省当局もいろいろと御努力していらっしゃることはよく存じ上げている。
 そういう背景がありまして、これはいまは大臣にお伺いしませんが、読谷飛行場につきまして、その処理方針はどのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。