その均衡点でございますが、先生の御質問にございましたように、九〇年代のどの時点で最終的な均衡点を決めるかというめどは、率直に申しまして私ども持っておりません。先ほどもお答え申し上げましたように、毎年毎年石炭鉱業審議会の場におきまして、需給のバランス、価格を見ながら、需要、生産両業界の話し合いを誘導していくという考え方でございます。
 ただ、先生の御指摘もございましたように、その均衡点という概念が大変あいまいな概念でございます。先ほども申し上げましたように、この均衡点という抽象的な概念を第八次策までの石炭政策におきます具体的な出炭量の明示にかえたわけでございますが、これは今御指摘もございましたように、私札幌での説明会でも発言をいたしましたように、今ここで具体的な均衡点、これを決めること自身が非常に難しいことでございますが、仮にある均衡点を決めたということにいたしますと、それで先行きの、何と申しましょうか、表現は適切ではないかもしれませんが、閉山の見通しがある程度はっきりしてしまうということは、過去の例に徴しましても恐らく雪崩閉山になるおそれが多分にあると考えますので、それを避けるためにも、毎年毎年一年ごとに決めていくという方式をとるしかないと考えている次第でございます。
 均衡点の意味でございますが、これはもう先生十分御承知のことではございますけれども、国内の石炭生産を残す必要があるのかどうかという問題、これは言いかえればエネルギーの安全保障、セキュリティーの問題にかかわる問題でございますので、その必要性の全国民的な認識と、それと裏腹に、国民がそれだけの負担を担う決意と申しましょうか、そういう気持ちがあるかどうかということとのバランスで決まってくるわけでございます。先ほど長官、石炭部長の答弁にもありましたように、これから関係法令の全面的な見直しをするということを通産省で考えているようでございますが、またいずれその場でこういう問題は議論されるかと思いますが、私はやはり、石炭鉱業の存続が必要であるのかどうか、必要であるとすれば、これは直接、間接に全国民的な負担の増大という形でしか解決できない、国民全体としてそういう負担の増大を認めるのか認めないのか、そういう基本的な問題をある時期に提示して、そういう国民の合意と申しますか、多数の意見をベースにして石炭政策を組み立てていく、言いかえますと均衡点を探していくということが必要ではないかと考えております。
まず道州制でございますが、私も、現在の都道府県の範囲は狭過ぎるという考えは持っておりますが、この道州制へのアプローチが、語る人によって正反対なんですね。一つは、都道府県連合のような発想の方々、もう一つは、北海道開発庁や沖縄開発庁のような上からの道州制という考え方とがございます。
 私、去年だったと思いますけれども、各省の課長クラスの方々十数人、雑談の席でこの道州制のお話をいたしました。出席しておられた五つぐらいの役所の課長さんたちがほとんど全員、道州制賛成だ、けれども、問題は霞が関のどこにそんなにビルが建てられるか、九州庁も東北庁も建てるとしたら、霞が関大高層化だね、こういう話なんですね。いやそうじゃなしに、九州庁は福岡か熊本に、東北庁は盛岡か仙台に、とにかく現地に建てるんだ、いやそれは建てるよ、建てるけれども、北海道開発庁を見ても沖縄開発庁を見ても、そんなの機能しないこと決まっとるやないか、全部それは知事さんの権限を霞が関に集めることになるのは、従来の例から見て、全くそれ以外にはやっていないんだから必ずそうなるという言い方するんですね。この危険がやはり私は道州制にはあると思うのです。
 道州が、例えばＥＣのように、九州の県あるいは近畿地方の県が集まってそこから徐々に芽生えてくるものであればいいのですが、国が、例えば財務局単位とか建設局単位でつくりますと、北海道開発庁のような、あるいは沖縄開発庁のような形になりがちだという心配をいたします。したがって、首都機能の移転と同時にこれを解決いたしますと、これを政策部門、国会とかかわりの深いような政策部門は新しいところへ、そしてそれ以外は道州単位で行うから県の方も対応しろ、こういう形になりますと非常にいいんですけれども、現在のままで、東京に置いたままで道州制を実行しますと、やはりお役人も人の子でございますから、できるだけ単身赴任は避けたいという意識がございますから、みんな集まってきちゃうんですね。結局地方にあります地方事務所、例えば沖縄開発庁那覇事務所、北海道開発庁札幌事務所というのは、あれは書類受け付けの郵便局だ、何の権限もないから二重に行かにゃいかぬのだというような話になりがちなんですね。ちょっと極端に言っております。全部がそうではありませんが、なりがちなんです。
 その点で、道州制の実行と首都移転というのはやはり同時並行的に研究されるべきものだ、道州制に限らず地方制度ですね、市の問題、市町村の問題もございます。地方制度は考えられるべきものだと私は思っております。
 次に、既存の都市にくっつけるのがいいのか、それとも全く新しい都市をつくるのがいいのかという議論でございますけれども、私は、現在の日本では、全く都市がないところというのは逆に少ないんですね。だから、どこかの都市にはくっつくと思うのですが、それが地方中核都市ほど大きくなくていいと思っております。都市というのは、今までの都市は徒歩を前提としてできましたものですから、都心からドーナツ型に順番にこうバームクーヘンのようになっておりますが、今度つくる都市は機械動線、自動車なり鉄道なりを前提としておりますから、あるところに国会、中央官庁等の核がある、住宅地はそこから農地や山林、緑地を経て五ギロ離れていても、あるいは十キロ離れていてもほとんど妨害にならないんですね。だから、現在のように一つの都市を中核部門を中心にした同心円あるいは正方形という発想ではなしにいろんな固まり、クラスターと呼びますけれども、こういうものがあっていいんじゃないか。そのクラスターの間に既存の都市が挟まっている、あるいは既存の村落が挟まっている、農地が挟まっている、そういうのがあっていいと思います。これは関西学術都市などはそういう発想でつくられておりまして、渋滞がなければ十キロとか十五キロくらいは決して時間がかかりませんので、そういうような新しい構造を考えると、あえて大都市の周囲に置く必要はないと思っております。