公衆衛生局長さん、五十六年度の予算案の中をずっと分析をしてみますと、原爆対策、これは厚生省がつくった予算の説明資料でありますけれども、一番最後に「家庭奉仕員事業等」ということで、およそあさっての方を向いているわけですけれども、「家庭奉仕員事業等」の中に１、２、３、４、５と説明が加えてありまして、そのうちの４に新規として原爆被爆者実態調査費というのが千三百万円組んでありますね。これは従来たとえば五十年調査というふうなことで調査をやってまいりましたけれども、そういったある意味で定期に予測をした調査費でしょうか。性格はどうなっていますか。
先ほどから申し上げましたとおり、当面の環境、諸条件はなかなかむずかしい、当面これを解決することは無理だと思います。しかしながら、そういう方向で努力することは厚生大臣に与えられた責任の一つであるという考え方は、私は変わりはございません。
自分の我を押しつけるのではなくて、大臣、冷静に考えてみますと、たとえば暴力団の流れ弾に当たっても最近は国家がある意味で補償するような法律ができているんですね。あるいは公害で苦しんでいらっしゃる方にも国が措置をいたしまして適当な医療や適当な補償という制度ができている。特に補償ができているのですね。こういった点からいたしますと、過去には在外資産等の補償も行ったりいろんな事例があるわけでございますけれども、その意味では法のもとに平等という観点からすれば、このままで果たしていいのだろうか、そういった感じが私はどうしてもするわけでございます。いかがでしょう。
関係団体が大臣室へ陳情に参りまして、そのときに出た話ですからこの委員会で申し上げるのはいかがなものかと存じますけれども、私も立ち会っておりまして、こういうふうにおっしゃっているのですね。今回の答申については七人の先生方、途中で六人におなりになりましたけれども、先生方の御労苦には感謝するが、内容は皆さんの期待されたものではなくて、被爆者の願いと相入れない点もある。しかし行政を預かる者としては答申を基礎にこれをどう発展されるかだと思う。先ほどの御答弁と類似をいたしておりますけれども、そういうふうにおっしゃっておられました。
 それから国家補償の理念に関しては、広い意味という言葉ではありますけれども、国家補償の理念を取り入れられた。そういう意味では一歩踏み出した点は評価する。そして雑談の中でこういうことも出てまいりました。園田厚生大臣、これは原爆特別措置法の制定のときもまた厚生大臣でいらっしゃいました。そのときは、何か国会で被爆者の問題につきましては社会保障だ、こう答えておったけれども、いまになってみれば自分は反省をしておる、こういう意味のこともおっしゃったわけでございます。
 したがって、そういった一連のことを考えますと、やはり結論的には、もう一点あるわけでございますが、これは大臣の気持ちが端的にあらわれていると思うのでありますが、弔慰金については聞きようによっては厳しいともとれるし、聞きようによっては将来やってもいいというふうにもとれる、こうもおっしゃいました。来年度の予算に何かひっかけられないか、私も含めまして相談をしたい、こうもおっしゃいました。
 これは大臣室で陳情にお伺いして私どもが立ち会ったときの席でございますから、おれはそんなこと言ってないよとおっしゃればそれで結構でございますけれども、しかし大臣のお気持ちを端的にあらわしたものとして私どもとしては評価をしてまいりました。そのことによって、先ほど申し上げましたように答申は暗かったが大臣のお顔を拝見してほっとしたという、そういう表現を皆しておったわけでございます。
 いま申し上げました点につきまして、大変恐縮でございますが、御感想のほどをお伺いしたいと思うのです。

 このような視点から、私たちはＯＤＡのあり方の基本を定めた国際開発協力基本法の制定が必要だと考えています
既に参議院では考え方を同じくする会派の間でこの法案作成の準備を進めていますが、この際政府みずからこうした法律を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか

 以上、国際問題について議論してきましたが、ここで働く女性の声を代弁し、もちろん男性にとっても極めて重要な問題でありますが、育児休業法について伺いたいと思います

 海部総理はさきの施政方針演説の中で、育児休業制度の確立などに向けて積極的に努力すると述べておられます
まことに結構なことです
ということは、政府が育児休業法案をみずから提出するという意味なのでしょうか、伺っておきたいと思います

 ところで、海部総理は多忙な日程を縫って訪米され、ブッシュ大統領と会談されました
その御努力には敬意を表します

 日米経済摩擦は、日米関係が我が国外交にとって重大な問題であるだけに、その解決には党派や立場の違いを超えて努力しなければならないのは当然であります
しかし、基本的には、自民党政府と財界が進めてきた対米輸出偏重の貿易構造を改めて、アジア・太平洋や中ソなど社会主義圏、ＥＯなどと均衡ある貿易構造を目指すことが必要ではないでしょうか

 また、行政府の不必要な許認可制度も重大な障害となっていると思います
こうした努力なしにアメリカの要求に対してその場しのぎの対応をしてみても、日米関係は悪化するばかりではないでしょうか

 最近のアメリカの世論調査機関ワールド・ポリシー・インスティチュートの調査によると、アメリカ人は、ソ連を敵視しないが七二％、これに対し、日本はアメリカにとって脅威であるが七三％となっています
もちろん、日本の脅威とは軍事的なものではなく、経済的、そして先進技術の面でのことでしょうが、このようなアメリカ人の感情に十分配慮する必要があるでしょう

 そして、この機会に念のために申し上げたいのは、このようなアメリカ側の気持ちを緩和するために在日米駐留軍の経費をさらに大幅に負担することで問題をそらすようなやり方は、絶対に反対であるということです

 以上、国際問題に絞って議論してきましたが、激動する世界、それも人類の歴史に確実に残る大きな変化を遂げつつある世界に対して海部内閣の対応は余りにも遅々として消極的であることに深い不信感と不安を表明しつつ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕