確かにそのように思います。そういう基準をできるだけ早く明確にしていただきたいと思っております。そういう意味から、経済審議会に対しまして私は諮問をいたしまして、そういう新しい指針、あるいはガイドラインをつくっていただくようにお願いしたところでございます。
 私が内閣総理大臣を拝命いたしましたときに、いわゆるいままでの七カ年計画の修正の意味の五カ年計画案というものが作成されておりました。しかし、その考え方や運び方について私は若干疑問を持ちまして、そしてこれに対する考えを述べ、審議会に対して新しい方途で勉強してくださいとお願いをして、いま申し上げたこれからのわれわれが向くべき経済指針というものをつくっていただき始めたという状態なのでございます。若干時間が要りますけれども、その間は、それらのものができるまで単年度の計画で進んでいく、今年度は、五十八年度の経済については経済企画庁からその考え方が示され、また、われわれも内閣総理大臣の施政方針演説や大蔵大臣、経企庁長官の所信表明演説によりまして、その所信をおのおの示しておるところでございます。そういうことで、現在進行しているということを御理解いただきたいと思います。
どうも私は、いまのこうした御答弁や、これを中心としたペースでの参議院における御答弁、こうしたものを思い返してみまして、いまの御答弁はいささか納得ができないんです。私ども本当にあなたのお考えはどうですかと、こうただすというと、あなたは別な立場をおとりになる、これでは国民の皆さん方に、安心した憲法問題に対するところの総理のお考えが理解されないと思うんですね。安心してこれはなるほどと、こういう理解の仕方に受けとめられることは不可能だと思うんですね。やはりこれは私は残念ながら総理のお考えは、どうも参議院におけるこの御答弁そのものについては、いささか納得いたしかねるものがございます。選挙も近寄ってまいりましたし、いろいろやはり思惑もおありになると思いますが、少なくともこうした問題については衆参両院一貫した物の考え方というもので終始さるべきではなかろうかと、このように思いますが、さらにこのこと一つ申し上げて憲法問題を終わりたいと思います。
 次に、経済運営の問題について伺いたいと思うのでありますが、経済運営の羅針盤とも言うべき長期の経済計画、これを政府が示さないために今国会は大変混乱をいたしたと思うのであります。政府の考え方が国民にもわからない状態に現在置かれている、これは、前段の総括質疑の中でもそうでありましたし、一般質疑の中でもそうでありました。世界経済が動揺しておる今日の状況の中で、長期の策定ということは困難であるということはわかりますが、困難はともかくといたしまして、それだけに将来の見通しを早く示すということは、これは国民の生活の面からいたしましても、あるいは企業経営者の指針という立場からいたしましても、今日一番大事な問題じゃないかと、こう思うのでありますが、総理のお考えはいかがでございますか。
私の本の中には、そのバイ・ザ・ピープルという以外の点にも幾つかの論及がございます。しかし、総じていまの憲法が日本の戦後の歴史の上に果たした役割り、あるいは明治以来日本に対して果たした大きな役割りという点については、申し上げたとおり非常に大きな歴史的意味を持った憲法であると、そういうふうに高く評価している、これは変わりません。
私は、いまお使いになった言葉そのもの、いわゆる欣喜雀躍というふうに受け取ってはならぬ。私たちが第一次石油ショックを受けた真の理由は、産油国が戦略物資に石油を使うであろうかもしれないということに私も含めて思い至らなかった。そのことの反省がなければならぬ。
 向こう側の立場に立って言えば、当然、石油を買いに来て利権料を払ってくれる。王様一族あたりはキャデラックを何台も持つというようなことで、一応何でもないこととして見過ごしていたことにある日気がつく。いつまで一体それがあるのだろう。調査を始める。そのときに、いまのスピードで掘ればあと三十年の国もある。あと六十年でなくなっちゃう有限の物資であることを知った。ならば、われわれはこれをなるべく長く持たそうじゃないか。そしてその分輸出量を減らさなければならぬ。採掘量、輸出量ですね。それは値を上げないと自分の経済が成り立たないという当然の理屈でＯＰＥＣの戦略というものが出てきたのだろう。だから相手の立場も考えていなければいけない。
 したがって、今回は、私たちはそれをショックの裏返しの天恵とは言えますが、よかったよかったという気持ちじゃなくて、それは三十四・五ドルから幾ら下がるかという問題であって、再びいかなる形でか輸出カルテルが再構築される日が必ず来るわけですね。そのときにまた対処のしようなく動転してあわてふためくような国政の運用をやってはならぬ。
 したがって、さっきちょうど聞いておられましたけれども、ロンドンの会議等の行方もわかりません。あるいは四日とも五日とも伝えられている、ジュネーブと言われている会議も、イランは参加しないとまだ言っているようでありますからわかりませんが、いずれにしても、いま安い油が来ているわけじゃないわけであって、いま入っているものも、輸送中のものも、もとの価格で買っているわけです。そうすると、私はまず基本的には、これからみんなで勉強して、あわてないでじっくり見定めよう、そして揺るぎない政策を立てようと、こう言っております。
 その前に、さあ好機来たれりとばかりに、輸出国の足並みの乱れに乗じてスポット物を買いあさるようなことは慎むように指導しておきなさい、ということは、再構築をされたカルテルの場合にどういうことになるかというと、あのとき自分たちは非常に困ったよな、そのときに弱ったわれわれの足元を見透かして、スポット買いで買いまくったのはどこだ、日本だよというときに、決していい感情を持たれないであろう、そのことも考えながら、私たちは冷静に、かつ着実に対処しなければならぬ。実際上国内の原料としての価格が、高いものから逐次ならされながら低いものの価格に統一されるのは何カ月後になるか、それが経済に及ぼす効果は、短くても一年半ぐらいでなければ効果は末端には出てこないじゃないか。しかし、われわれにとっては、自分たちの力ではどうにもならない、対抗手段を持たない国々が決めることに従ってまいりました石油の値段が、予想しなかった値下がり、これは長期的に見て、日本の依存度から考えてもプラスでないはずがないので、これをプラスに生かすための、ここで日本の産業に活力、さあ行こうという気持ちを持たせるための慎重な政策をわれわれは決めていきたい、そのように総論としてお答えをいたしておきます。