大臣、もう一つ、恐縮でございます。
 その適切な対処の中に、免許再交付についての取り消しということも含まれるのかどうか。いろいろ範囲があると思うんですよね。事実でないのならもうそのままで問題がありませんし、もし事実であればこっちの方まで行く、その幅広い対象の中に取り消しということも、一般論も含めてです、可能性としてはあるのかないのかということを再度お伺いしたい。
本件事案につきましては、本人を含む関係者から現在鋭意事情を聴取している段階でございまして、その調査の結果を踏まえて、放送法上の問題につきましては適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。
今、建設大臣から行政処分についてお伺いしたわけでございますが、不祥事を起こした場合、そのような行政処分がとられるんだということでございます。
 私、運転免許に例えたわけでございますが、私どもは、善良な市民が交通事故を起こす、また人身事故を起こす、そして人様に迷惑をかける、また残念なことに死亡事故まで引き起こすということもあるわけでございまして、そのときは運転免許証は交付されないというのが世の常でございまして、社会常識であるわけでございます。もし、テレビ朝日の問題が事実である、この十月十三日付産経新聞の報道のようにこれが事実ということであるならば、私はこの選挙そのものがかなりつくられたものであって、そしてさらに、その結果、落選をし政治生命を絶たれたという方も多数おられるわけでございます。政治家としては殺されたんだということになる。そうすると、運転免許証で殺人事故を起こしておいて免許停止であるならば、これは当然行政処分の対象として、郵政省はテレビ朝日のその再免許交付についてはしかるべき措置がとられなければおかしいと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
お答え申し上げたいと思います。
 私どもにおける工事請負契約にかかわる指名停止処分というのは、いわゆる発注者といたしまして、公共事業というのは国民の税金によって行う仕事であって、これに事故やあるいは公共工事を行うにふさわしくないような事柄が行われるような場合、一定期間、指名停止処分を行うというような措置要領があるわけであります。
 例を申し上げますと、別表の第一と第二というのが該当する基準になるわけでありますが、別表の第一の部分では「事故等に基づく措置基準」ということになっておりまして、過失による疎漏工事であるとかあるいは契約違反であるとか、こういうものに対してそれぞれ停止期間が定められております。しかし、御質問の趣旨からいうと、むしろ別表第二の「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」ということであろうというふうに思います。
 その点でいいますと、贈賄に関しましては、贈賄の容疑により逮捕されたとき、それから、贈賄の容疑により公訴を提起されたとき、こういうときには三カ月以上十二カ月以内の期間で指名停止措置をとる、こういうことになっております。また、独占禁止法違反行為の場合には一カ月以上九カ月以内、こういう期間が定められているわけであります。加えて、談合の場合一カ月以上十二カ月以内、不正または不誠実な行為というものの場合には一カ月以上九カ月以内の指名停止処分を行う、こういう内容に相なっております。
まず最初に、政治資金規正法の問題とそのメスの入れ方は堀田さんが専門なので私は申しません。
 まず安定と、つまり単純小選挙区制とそれから比例代表制の問題ですけれども、私は実はイギリス、ドイツ、フランスは取材に行きました。おもしろいことは、どの国も現在の選挙制度を変えたがっています。去年、イギリスの選挙の真っ最中に行きました。もしもあのときに保守党が負けていれば比例代表制導入を提案したと思います。単純小選挙区制はよくないという意見が強かった。たまたま保守党が勝ってしまったから今は黙っていますけれども、フランスも同じです。ドイツも同じです。どこも、今ある選挙制度はよくない、変えたいという希望が強いのです。つまり、選挙制度というのはそういうものだと思います。続けていれば古びてくるのだ。変えるものだ。特に、並立なんというのは世界のどこもやっているところがないわけでして、いいか悪いかやってみないとわからないところがあると思います。だから私は、問題は、どういうふうに詰めていくかという論議は大事だと思います。その論議を十分にわかりやすい形でやっていただきたい。
 それから、五％条項について言うと、これはもともとドイツが、私はよく知りません、皆さんの方が専門家だと思いますけれども、五％条項を入れたのは、これは東西ドイツが対立していてあのベルリンの壁があったということが一つ大きな問題があると思います。冷戦構造が終わった後でこの問題は改めてきっとドイツで大きな問題になってくるだろうと思います。だから、ここは論議をしていただきたい。そして、もちろん小党分立て余り不安定な政権ができるのはよろしくないと思います。
 それからもう一つ、これは堀田さんの意見と少し違うのですけれども、東西冷戦構造つまり東西対立の時代が終わって、Ａ対Ｂ、二大政党で基軸を、二大政党という形で政策を争うという時代はむしろ少し時代おくれになってきているのじゃないか。もっと、つまり政党の基軸は、よって立つべき基軸はふえてくるのじゃないかと思います。だから私は、単純小選挙区よりも比例代表を何らかの形で加味した方がこれからの時代にやわらかく対応できるのじゃないかと思います。
 それから、政治資金規正法の問題では一つだけ申し上げます。
 企業献金についてはどうかと財界人に問いました。多くの人たちが確たる返事はありませんでした。確たる返事がないということは、よくないと思っているはずです。その多くの意見を私なりに総合しますと、今すぐ企業献金をゼロにすると我々の支持している自民党がやっていけなくなるだろう、だから最小限度ある期限をつけて、つまり三年で終わりとか五年で終わりとか何か期限をっけたらどうかいなというのが財界の人たちの本音の意見だったのです。重ねて申し上げますが、企業献金については、なぜ企業献金が必要かという意見は、余り私が納得するような意見は聞こえませんでした。
 以上です。