新しい経済社会の基盤になる技術というものは、先端的な技術あるいはこれから出てくる新しい素材産業あるいは情報技術といったようなもの、そういうものは当然もう現在既にあるし、これから出てくる、そういうことはそれは間違いない。
 ただ、それは一体どの産業で体化され、産業活動として経済成長を支えていくか、そういう問題かと思います。何か先端、先端と書いてあって、製造業がどうなるか必ずしもはっきりしないではないかというような御指摘のように伺ったわけでありますけれども、これはやはりそういう新しい技術というものが体化していく部分は、もちろん第三次産業もありますけれども、今の通産省の御説明にもございましたように、第二次産業、製造業で体化されていくという部分が相当大きいわけでございます。新しい素材であるとかあるいは情報技術と合体したいろいろな機器であるとかいうようなものは、当然これは第二次産業あるいは特に製造業というものでつくられなければできないわけでございます。ですから、そういう意味におきましては、別に製造業をないがしろにしておるとか軽視しておるというふうには私ども考えておりません。
 やや私の御説明が先端、先端というようなことばかり申し上げたようにお感じになられたかとは存じますが、ここに書いてございますことは、そういう製造業が今後衰退していくというような意識は毛頭ございませんし、産業の重要な柱であるという認識は変わっていない。通産省とは特に相違があるというふうには考えておらないわけでございます。
いろいろ質問したいことがあるんですけれども、まず経済企画庁の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」についてなんですけれども、非常に美辞麗句で飾られておりまして、バラ色の展望を示しているようにも見えますけれども、その中で、〔二〕のさらに二で、「就業構造を展望すると、」というところで、「第二次産業では、実質生産の伸びが期待されるものの、技術革新等による生産性の上昇から、就業者の伸びはかなり落着いたものとなろう。」こういうくだりがあるんですけれども、落ち着いたものとなるというこの中身、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですが、第二次産業であふれた労働者を第三次産業で吸収できるということなのか、「落ち着いたもの」というのは、減るという意味でもないと思うんですけれども、その辺ちょっともう少し突っ込んで御説明願いたいと思うんですけど。
ありがとうございました。
 以上で、関係省庁からの説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 御意見のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。質問者も答弁される方も座ったままで結構でございますから、ひとつ自由に御質疑をやっていただきたいと思います。どうぞ。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会を開会いたします。
 技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件を議題とし、関係省庁から説明を聴取いたします。
 まず、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について経済企画庁より説明を聴取いたします。大竹総合計画局長。
  午前十時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        梶木 又三君
    小委員
                杉元 恒雄君
                真鍋 賢二君
                山内 一郎君
                桑名 義治君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局長     大竹 宏繁君
       通商産業大臣官
       房審議官     山田 勝久君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件
 （一九八〇年代経済社会の展望と指針について
 ）
 （最近における産業構造の変化及び産業構造審
 議会情報産業部会中間答申について）
 （マイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす影
 響について）
    ―――――――――――――
じゃ私終わりますけれども、これは本当かうそかは知りません。しかしながら、うわさによりますと、大きい企業がその背後にあって、自分のホテルをつくるときに観光客が来るようにというので一生懸命になっているんだという話も聞きました。それは本当かうそか全くわかりませんけれども、地元ではそういううわさもあるようでございますから、そういうこともひとつ御考慮の上、我々も一生懸命で反対をいたしますから、環境庁もよろしくどうぞお願いをいたします。
私は民社党の安倍基雄でございます。
 どうも現在、御承知のようにいわゆる厚生省所管の問題は非常に大切になってきております。医療保険の問題あるいは年金の問題、これからの二十一世紀に向けての一番大きな問題ではないかと思っております。医療保険の問題につきましては、御承知のように我が党は本人負担の一割あるいは二割負担の撤回をば求めております。この問題につきましては既に予算委員会でも一般質問で取り上げられたし、与野党の合意で社労委員会の討議の結果を待つという形になっております。したがいまして、私はここで取り上げるつもりはございません。年金問題についても同じでございます。
 ただ、私が考えますのに、現在いろいろいわゆる老人問題が問題になってきておる。その中で特に寝たきり老人という問題が大きくクローズアップされているわけでございます。家族の中に寝たきり老人がいる、非常に大変でございまして、私も多くの事例を知っておりますが、政府が既に特別養護老人ホーム、養護老人ホームあるいは軽費老人ホームというものを設けることを助けて、それに対して経営費、経常費についても補助しているということも知っております。
 まず最初の質問でございますけれども、これらの施設に収容されておるいわゆる寝たきり老人の数、これはどのくらいいるのか。これは老人のうちの何％に当たり、そして在宅を含めた寝たきり老人のうちの何％に当たるのかということをお聞きしたいと思います。