今回の火災につきましては、兵庫県警察におきまして、火災発生直後、事態の重大性にかんがみまして、警察本部長以下が現場に急行いたしまして、死傷者の救出、保護あるいは身元の確認等の初動措置を行いましたほか、直ちに捜査本部を設置いたしまして、発火原因が何であるか、また初期消火、避難誘導等について問題がなかったかどうか等を明らかにするために火災現場の検証や関係者からの事情聴取等所要の捜査を推進しているところでございます。
 お尋ねの放火が原因ではないかということについてでございますが、現在、発火場所であります四階フロアーを中心に発火状況とか燃焼の状況、また四階フロアーにおられました人の動きなどにつきまして検証及び事情聴取を進めているところであります。現在までのところ、この火災が放火であると断定できるだけの資料の入手には至っておりませんけれども、発火場所が火の気のないところである、また現場にいた従業員等の供述も火の回りが大変早いというふうなことからいたしまして不審な点も見られますので、放火である可能性を含め徹底した捜査を推進しているところでございます。
新進党の豊田でございます。
 特に質問ということではございません。私の自分なりの考え方などをちょっとお話しさせていただいて、それについて御意見なり御感想があれば逆にお聞かせ願いたいということなんです。
 私自身、ちょっと個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、為替に、特に変動為替相場に大変深いかかわりがありまして、私、昭和四十七年の三月ということで、もうかれこれ二十三年前になりますが、大蔵省に入らせていただいたわけです。ちょうど入省する前年の四十六年の八月にいわゆるニクソン声明がありまして、金とドルの交換を停止するとか、そういうことが発表され、いよいよ本格的に昭和四十七年、ちょうど私が役所に入ったときに本格的な変動相場制移行の兆しが、為替相場をどうするかという話が国際的問題になったときであります。
 私は、自分のことを言って恐縮ですが、入った所属が主計局という予算の関係のところで直接国際金融の問題ではなかったのですが、役所全体が大変なショックといいますか、これからの相場制、為替をどうしたらいいのかという、三百六十円の固定相場でずっと来ていた、もう三十年続いてきた制度でありましたから、それをどうするのかという大変な議論が省内でもありました。
 そして、いっとき三百円ぐらいのところで固定制がしかれましたけれども、いわゆるワイダーバンド制を導入するとかいろいろな試みがなされて、その後昭和五十年代に入って完全変動相場制に移行したわけです。ちょうど私が昭和五十一年から昭和五十四年まで三年間、ニューヨークの総領事館に副領事という形で勤務をいたしまして、大蔵省の事務所もございまして、ちょうど当時、日銀の委託介入という、日本銀行が東京のマーケットで介入するだけでなく、日銀が連邦準備理事会、向こうのニューヨーク連銀ですけれどもそこに委託をして、ニューヨークのマーケットでも為替介入をする、市場介入をする、そういうことが始まったときでした。私は、当時ニューヨーク連銀のボルカー総裁、後ほど連邦準備制度理事会の理事長になられましたけれども、ボルカーさんに直接お会いに行っていろいろ情報を収集したりしたこともございました。
 当時、これも余談ですけれども、総理大臣が福田元首相、福田さんが総理をやっておられまして、非常に為替に興味を持っておられるというか非常に重要に思っておられて、毎日のように、ニューヨークが五時にマーケットが引けますと、それから二時間ほどしてですか、九時から東京のマーケットがあくのですが、その間ちょうど二時間ほど、時差の関係でニューヨークがクローズしてから東京があくまで二時間ぐらい、日が変わりますけれども時間があるわけです。そうすると、ニューヨークでの為替の動向を全部、五時にマーケットが大体引けたころに情報を収集しまして、それを全部総理秘書官の方に連絡を入れて、東京マーケットはこういう状況になるかもしれませんから御配慮くださいというような形で対応していた。そういう経験をしてきたわけです。
 本論に入りますけれども、私自身は、自分の経験からいって、幾ら人為的な為替介入を行っても、変動をなだらかにする、短期的に変動をなだらかにする機能はありますが、長期的に見て決して為替相場のトレンドを変えるようなものではない。これはもう基本的には、今為替の円高をとめるということが至上命題であれば、まず日本の黒字をいかにとめるか、そしてアメリカの赤字をいかに縮小するか、これを日本とアメリカが同時に、両政府が同時に決意を表明する。日本であれば、いわゆる規制緩和の問題等もあると思いますし、内需拡大、または貯蓄のインバランスを国内の投資に向けるような形に持っていく、そういう政策を強力に打ち出す。まさに福川参考人おっしゃられたように決意を示すということが極めて大事だと思うのですね。それが空約束にならないようにする。
 それと同時に、日本だけがやってもこれは単なる円高を阻止するだけにすぎませんので、ドル安を阻止するという意味においてはアメリカ政府も日本と同様に、同じタイミングで日本以上の決意を示して、財政の垂れ流したとかあるいは海外の経常赤字の縮小を図るという、まさにそういう意味での各国の協調性がないと、単なる協調介入をやるとか為替市場に入って金融政策とかあるいは介入で為替の安定を図るということでは、これはもう長期的に見ればまだまだ円高は進んでいくと思います、そういう対応だけであれば。したがって日米、特にヨーロッパも入れて、マルクの関係もありますから、国際協調という形でやるのであればまず政策をきちっと打ち出す。今後、円高防止それからドル安防止に向けての決意を示すということが一番大事なことではないかと思うわけです。
 恐らくそれを打ち出しても一年や二年で効果は絶対あらわれません。実際の効果があらわれるのは五年、十年という中長期的な見通しになると思いますけれども、長期的に日米やヨーロッパの政府がそういう形で取り組むということが為替市場にわかれば、こういう投機筋の動きは将来円安に向かうとなれば円なんか買いませんから、マーケットで四分の三が投機介入とおっしゃいますけれども、そんなに損をしてまで投機介入は絶対にしません。円高になる、長期的にトレンドとして円高になると思うから円買いに走るわけですから、まさに円高にならないという見込みになれば逆に円売りに出てくるということになります。
 ですから、これはまさに我々を含め、政府なり与野党なり、これは本当の決意を示す大事な我々自身の責任ではないかなということを痛感しているようなわけであります。それについて、特に福川さんは役所の大先輩というか、通産省ですが、大先輩でもおられますし、もし私の考え方についても何かコメント等ございましたら一言お聞かせいただければというふうに思います。