松の防除技術につきましてはいろいろな分野から実は攻めておるわけでありまして、まずは貴重な松等が枯れるものに対しましてどうやって防ぐかという問題がございますし、さらに、虫をどういうふうにして集めて殺すかといいますか、そういうふうな方法、こういうことがまず大事だと思いまして、いわゆる誘引剤と申しますが、それの利用とか立木に薬剤を注入するというような方法等の新しい防除技術につきましては、五十三年以来、国立林業試験場と公立の林業試験場がタイアップして研究をしているわけであります。
 これまでの成果を見てまいりますと、新しい誘引剤も開発いたしてきておりますし、また樹幹に注入する薬剤、さらには土壌にこれを埋め込みまして、それによって防ぐ方法というようなものもだんだんと成果が上がってまいっておりまして、現在、野外実験等を行う段階までようやく来ているわけであります。
 それからもう一つ、材線虫がどのようにして松を枯らすかという面につきましては、鋭意努力しているわけでございますが、放射線等によりまして、松くい虫と材線虫との関連におきましてどういう影響があるかということで、特に材線虫の毒素の解明とかあるいは生物学的な影響等につきまして、これは五十三年から放射線との絡みにおきまして鋭意努力をしているところであります。
それから、防除技術開発の問題で御質問申し上げますが、どうも防除技術の開発というのが被害の進行に対してちょっとおくれているといいますか、なかなか追いつかない状況でありますね。この辺のところ、ひとつどういうふうにお考えになりますか。
わが国の森林資源の中に占めます松の割合でございますが、大体一割でございます。材として生産されている量は四百二十万立米で、これが一二％ぐらい占めておるわけであります。さらに松の場合には、防風保安林あるいは防潮林あるいは土砂扞止というふうな国土保全の面で大きな役割りを果たしておるわけでございますが、さらに風致景観上も、これは御承知のとおり大変大きな価値を持っているわけであります。私ども、森林資源として見ましても松というのはきわめて重要な資源でございますので、何といたしましても、やはり防除を徹底し、松の持っていますところの機能を十分発揮できるように、できるだけ早くそういう状態に持っていくようにこれから懸命に努力していかなければならぬだろう、かように考えているところであります。
松くい虫の被害がこれだけ広がってしまったというのは、一つには、松材の価値というのですか、そういうものが落ちてしまって、その利用者が少ないからそれを放置してしまったということがありますね。つまり、森林資源として林野庁は松林の評価というのはどのように考えているのか、その辺はどうでございますか。
先生御指摘のとおり、激害地におきまして、今後、その地域の森林機能をどういうふうにして生かしていくか、また、感染源をどうやって除去するかということになりますと、私ども今度の法案で考えております林種転換というのは、きわめて重要な方法だろうというふうに理解をしております。
 そこで、五十五年から松くい虫被害地域の緊急造林事業というのをやってまいっておるわけであります。これまでにヒノキの七〇％が一番多うございますが、そのほか地域によっては杉とかクヌギとかいうふうなものを植栽をしている例もございますし、また、松の生えているところにおきましては、どちらかというと、土地がやせている地域がございますので、そういう地域につきましては、特殊土壌改良事業というのがございまして、これは林地肥培をしながら肥料木その他を植えていく、やがて一部にヒノキその他を植えていくというふうな方法がございます。こういうふうな方法で林種転換を進めていくのが望ましいだろうと思っています。
 将来の方法としましては抵抗性の松を導入するということが考えられますが、現段階、まだそこまでいっておりませんので、そういうふうな方法で考えておりますが、これですと、大体五割の補助率に相なります。これは緊急造林事業の一般造林の場合でございますが、一施行地〇・一ヘクタール以上の森林所有者がやる場合には国が約五割の補助をするということで進めてまいっておりますし、それから特用林地の改良事業におきましては、補助率を十分の七という七割の補助で進めてまいるということで考えております。
まあ五年終わった後の問題はその後のことでございますが、過去五年間あれだけ力を尽くしてもこれだけ被害が出ているわけでありますから、さらに五年間の延長の中で終息できるように最大限の努力を決意を持ってひとつ当たっていただきたいと要望するわけであります。
 さて、現在非常に多くの被害が出ておりまして、激甚地域というところにおきましては、この復旧のためには樹種転換その他の考え方が取り入れられているわけでありますが、それらの激害地復旧のための樹種転換の考え方とそれに対する——やはりこれも非常にお金がかかる話でありますから、助成措置の問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
思いつくままに幾つかの質問をしてみたいと思います。
 きょうは図書館関係について、私も長年関心を持っておることでありますので、質問したいと思います。
 まず最初に、厚生省の方お見えになっておられますか。ことしの一月、二月段階に一部新聞にも報道されたのですが、全国戦災地図というのが国会の中で見つかったようです。全国主要都市戦災概況図が昭和二十年の十二月、二十一年の六月の二回にわたって、当時の第一復員省によって作成されたというふうに聞いておりますが、私もちょっと見せてもらって、これは非常に貴重なものだ。去年の夏あたり、ずいぶん百貨店なんかでも、戦争の状況はどうだったんだろうか、自分の町がどうなっていたんだろうかということで展示されたりしておりました。当時の写真を見ながらこの地図とぱっと合わすと、いろいろなことがよみがえってくる。そういうことで、現代史の研究をしている人はもちろんのこと、空襲や被災の経験者などが、この記録を何とか保存をしてもらって、みんなに公開してもらえぬだろうかという強い気持ちで、これの公開が一日も早くされることを期待しているわけです。
 ところが、目録がありますが、その目録と現にそろっているものと見ると、かなりまだ、二十都市分ぐらいがないようです。聞いてみると、厚生省の方にもこの地図があるようですから、それじゃ、せっかくこういうようなものが国会図書館の側に出てきているんだから、厚生省と力を合わせて早いこと整理をして、みんなに役立つものにすることはできないんだろうかということを私、感じましたので、それで、厚生省の方は手持ちの地図を図書館に移管するなり統一的に処理することができないものかどうか、お答えをいただきたいと思うわけです。