最近の状況は私は余り広くはわかりませんが、感ずるところでありまするけれども、いろいろこれは統計や数字の上で見ていることでありまするから違いがあるかもしれませんが、いわゆる住宅関連の促進事業と称するもの、これについては大変長い期間行われてきているわけであります。また金額も今それぞれ一千億を超える状態になっておりますけれども、この補助率というのは最近下がってきておりませんか。この点ちょっと伺いたいと思うんです。
いわゆる補助率をどうするとかいうことについては、別に手厚いどうこうは考えておりません。
 問題は、先ほど来先生おっしゃっているように、いわゆる団地関連の公共施設というものがかなり現実の姿としてデベロッパー負担に転嫁されている、エンドユーザーに転嫁されておる、こういっ
たことも十分に念頭に置かなきゃならぬということから、要するに投入の仕方というものについて重点化を図りたいという考え方でございます。その際に、くどいようですが、通常費も含めて対応を考えていきたい、こういう考えで御提案を申し上げている次第でございます。
端的に伺うのですけれども、きちっと開発申請を行ってできてくる団地が幾つもありますね。この周辺にたくさんあります。そういう団地におけるところの補助よりも、今度の法律によって行われる方が手厚く行われるということになるんですか。なるならばどのくらい手厚くなるんですか。
これはもう先生御案内のとおりで、繰り返しみたいになって恐縮でございますけれども、いわゆる宅地開発関連の公共施設の整備というもののためには、一般会計において、一部道路特会に計上することも含めて、宅地開発関連事業促進費というものを予算上持っております。当然これは、こういった優良認定を行います宅地について我々は積極的に、重点的に考慮していく、こういうことは一つの構えとしてありますが、これにとどまらずに、関連事業というのは何も団地の中ばかりでなくて、既成市街地との関連等々も含む非常に広範囲にわたるものであります。そういった観点から、通常費予算もこういった事業の合理的な促進のために重点的に効率的に投入してまいりたい、こういう姿勢でございます。
鑑定士の問題については私が今指摘申し上げたようなわけでありまして、問題を現実に残しているということは確かだと思うんです。このままの状態でいってはやはりいろいろの問題を将来に引き起こすだろう、こう思いますので、鑑定士のいわゆる評価の問題までさかのぼって深めた検討を建設省自体としてお考えいただきたい、このことをひとつ提起しておきたいと思うんです。今この場でどうのこうの言うわけにはまいらない大変難しい問題ですから、私もそう簡単には考えておりませんが、検討をしていただけるようにこの際ひとつ提起をしておきたいと思うわけであります。
 続いて、今のこの問題との関連になりますが、関連公共の問題で御質問いたしたいと思いますが、この法案の中では「国及び関係地方公共団体は、認定計画に基づく宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努める」、こういうように述べられているわけでありまするから、かなり関連公共についても考えていくんだろうと思うのでありますけれども、これはどんなふうにこの適用を受けることになるんでしょうか。
素地の価格が、近傍で造成された宅地があった場合にそれに影響を受けて上がるということは、これは先ほどの建設省の局長の答弁にもありましたように、周辺が市街地として熟成度が高まってくる、あるいは関連の公共公益施設も従前に比して整備されているといったようなことで、素地自体の価格というものが上がってくることはあり得ると思います。
 それから、現実の造成後の取引価格水準が、その中に開発負担金も含んだ形で形成されているではないかという御指摘については、そういうケースが非常に多いだろうと思います。
最後の点でございますが、これは鑑定評価基準におきましてもあるいは現実の不動産鑑定士の評価活動におきましても、造成後、つまり完成後の宅地と近辺の造成以前の素地というものはもう全く価格形成要因と異なるわけでございまして、これを同一水準で評価するということはございません。
不動産の鑑定評価と申しますのは、現実の不動産の取引市場あるいは宅地造成等につきましては、現実にどういった形で費用が負担されているかといったような、そういった現実を踏まえて一般的な価格を出すというものでございます。
 この開発者負担金につきましても、現実に宅地造成をする方が負担をせざるを得ないという形になっております以上は、これを費用といいますかコストに算定して価格を求めざるを得ないわけでございます。鑑定評価基準上は、明確な表現ではございませんけれども、当該土地の造成、埋め立て等に要する標準的な建設費プラス発注者が直接負担すべき通常の附帯費用という表現になっておりまして、通常の附帯費用の中に開発者負担金を負担させられるのが一般である場合にはこれを含めて考えることができるのではないかと考えております。

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九月十四日
 中小企業対策の充実に関する陳情書外五件（第六三号）
 円高差益還元に関する陳情書外二件（第六四号）
 韓国産紬の輸入規制強化に関する陳情書（第六五号）
 悪徳商法の規制に関する陳情書（第六六号）
 フロンガスの早期規制に関する陳情書外三件（第六七号）
 産業廃棄物処理施設に関する陳情書（第六八号）
十一月七日
 中小・零細企業対策の充実に関する陳情書外一件（第一五六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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