大変難しい問題であることは、そのとおりでございますけれども、さりとて、今のこの日米安保体制の中で、この問題を我々としましてギブアップしましたというわけにはまいらないわけでございまして、何としても努力をしたいということでございます。今御指摘のように、これをあきらめるとか、別の手段を考えるとかいうようなことは、現時点では考えておりません。
この問題は、先ほども申し上げたように、関東周辺百八十キロ以内に訓練場を求めるということは至難のわざですね。不可能に近いと思いますよ。
 そこで、こういう全く至難というか、全く不可能だということで、この考え方にかわる方法を早く日米で相談をするか、あるいはアメリカに考えてもらうかして、この問題にはもうそろそろけりをつける時期ではないかと思いますが、五十九年度の予算九百万使ってみても、これはとても解決のつく問題ではないと思いますし、何年間調査をしても新しいいい方法ができるとは思われないのですけれども、いかがでしょうか。
今建設省さんの方から大体側説明されまして、重複もあるかと思いますので、なるべく重複を避けた形で具体的説明を計画官の圓藤からさせたいと思いますが、基本的に新交通システムは先ほどお話がありましたように、神戸と大阪で開業されてから三年、やはり道路の混雑緩和だとか、あるいは公害、あるいは環境問題等の対応から都市交通に対する一つの大きな救いの交通機関というような考え方がありまして、関係の都市でも積極的にいろいろ研究をいたしておるところであります。
 ただ、やはり新交通システムというのは非常に言葉がやわらかくてソフトでいいわけでありますが、あくまで交通機関でありますので、その地域の輸送需要にやっぱりフィットしたものでなければならないということが基本ではないかと我々思うわけであります。したがって、現在動いておるところ、あるいは今後そういう計画があるところで、一つにはどうも開発計画等が少しおくれがちであるというようなところからの地域の開発計画との十分な調整といいますか、そのあたりがうまくいってない面があって、どうも収支状況等がうまくいかないとか、お客さんが将来は乗りそうだけれどもまだ乗らないとかという問題もありますし、建設費もやはりキロ当たりの建設費がある程度かさむというようなことから、経営上の問題もあるわけでございます。
 しかし、少なくともやはり無人で運転ができる
とか、あるいは環境問題等で他の交通機関に比して利点があるとかいう問題もありますので、そういう面で将来の需給をよく見ながら、あるいは建設費等についてなるべく資本費がかからないような形で建設を進めるとかというようなことを踏まえながら、やはり着実に長い目で都市交通の一つの交通機関として整備していくべきものだろうというふうに我々も考えております。
 詳細にわたりましては、資料に基づきまして、圓藤計画官から、特に建設省との重複を避けながら御説明をさしていただきたいと思います。
ただいまから国民生活経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会いたします。
 生活条件整備に関する件を議題とし、新社会システムとまちづくりについて関係省庁から説明を聴取いたします。
 まず、自治省から説明を聴取いたします。田井官房審議官。
先生御指摘の消炎鎮痛剤、特に具体的には今のフェニルブタゾン、オキシフェンブタゾンの点について御指摘があったわけでございますが、消炎鎮痛剤につきましても、厚生省の方におきまして、従来から副作用モニター制度、あるいは先ほど御指摘になりました医薬品再評価等におきまして、薬事審議会でいろいろ検討し、使用上の注意の改正あるいは適用の制限その他の処置を講じてきているわけでございます。
 今回問題になりましたのは、この薬がスイスのチバガイギー社で世界的に百三十カ国ぐらいで売られておりまして、過去三十年ぐらいそういう多くの国で販売されておったわけでございますが、それらの世界各国で売られておりました状況の中で集められました副作用情報が明らかになったということで、厚生省の方でもそれを重視して、資料の入手その他について早急な手を打ったわけでございます。その情報を早急に集めまして、薬事審議会の副作用調査会でいろいろ検討していただいたわけでございますが、その際には、この二つの薬につきまして製造販売の中止ということも含めて慎重審議をお願いしたわけでございますが、この薬でなければ効かない患者さんもおられるというような御意見もございまして、薬事審議会では極めて限定された範囲でのみ使用を認めるのが適当であるというふうな御意見をいただいたわけでございます。そこで、厚生省といたしましては、その意見に基づきまして、適応症の限定あるいは投与期間を一週間以内にするというような、極めて限定的厳しい処置として制限をするような処置を講じたわけでございます。なお、今回処置いたしましたのは、フェニルブタゾンとオキシフェンブタゾン、それと関連いたしますスキシブゾン等の製剤について処置をいたしたわけでございますが、あわせて、薬事審議会の方の御意見もございまして、先生御指摘のとおり、消炎鎮痛剤全般についていろいろ副作用の強いものもございますので、そういうものについての見直しを図っていくということで御意見をいただいておりまして、現在厚生省の方で鋭意検討を行っておるところでございます。
 なお、先生御指摘の薬事法の報告義務との関連でございますけれども、この薬事法六十九条の報告義務につきましては、昭和五十四年に法改正がございまして、昭和五十五年の四月からこの条文を適用するということになっておりまして、昭和五十五年四月以降に新しい副作用あるいは重篤な副作用症例を知ったときにはその報告をしなければいけないというような形になっておりまして、御指摘の五十二年の英国の医学雑誌については、私ども雑誌のそういう情報自体は一般的に把握しておるわけでございますけれども、薬事法の報告義務という形で企業に課したというわけではございません。ただ、今回、日本チバガイギー社の副作用情報の報告を見ますと、スイスチバガイギー社で集めました資料の中で単に症例を集計したというだけの内容のものでございますので、必ずしも六十九条の法律の条文に該当するかどうかという点については非常に解釈が難しいわけでございますけれども、厚生省といたしましては、副作用情報をできるだけ幅広く収集するという点でチバガイギー社の対応に不備があったということで厳重な注意をし、当該会社に対して副作用情報の収集管理体制の改善を指示したわけでございます。