御指摘のように、大変農業をめぐりますいろいろな問題がありまして、またこれをめぐります御議論もいろいろあるわけでございます。現在、私ども近藤大臣の御指示のもとに新政策本部というものを設置いたしまして、中長期的な展望に立ちまして、多様な担い手の育成あるいは土地利用型農業のあり方、新しい生産体制の確立、さらには新しい地域政策の展開等々の課題を設定いたしまして鋭意検討を進めているところでございますが、現在の時点におきましては、今御批判のありましたような、いろいろなこれまでの農政に対する御批判あるいは御意見等を伺って内部で検討しているところでございまして、いずれ内容についても申し上げる機会があろうかと思いますが、しばらくは検討をさせていただきたいと思っております。
御指摘のように、生産者価格、殊に行政価格は先ほど申しましたように需給動向なりあるいは生産費の動向を勘案しながら下げてきているわけでございますが、それが流通段階あるいは加工段階におきます価格が上がっているということで、消費者の手に渡るときは製品としては上がっているじゃないかと。それはそのとおりだろうと思うんです。この点は御理解いただきたいんですが、行政価格として決めているものと、それから市場のメカニズムの中で決まっているものと価格の違いがございます。消費者価格を行政として決めているわけではございませんので、これは需給関係によって決まっているというふうに考えなければいけないと思います。
 ただ、そのままでいいんだ、流通、加工の段階は価格がどうであってもよくて、生産者だけが行政価格として下げていくんだということはおかしいではないかという御指摘はあろうかと思います。私どもとしましても、そういう意味では流通、加工の合理化ということについても意を用いていかなければならないというふうに考えておりまして、その面での施策についても今後充実をさせていきたいというふうに考えております。
支持価格の下げについてはどこまで続くぬかるみぞというような感じなんです。その国民の理解を得られるということなんですが、畑作物の政府の支持価格は、六十年からてん菜で約一五・七％、原料用バレイショで一六・五％、大豆で一六・三％昨年までで引き下げられているわけです。大豆の基準価格で、昭和六十年を起点として昨年までで一六・三％生産者の価格は引き下げられているんです。
 一方、消費者の方のあれはどうなっているかというと、豆腐は六十年から見て六・一％上がっているんです。しょうゆは三・二％上がっている。みそは五・二％上がっているんです。生産者の価格はこれだけ下げておいて、消費者の価格は上がっているんです。どうやって理解を求めるんですか。そこのところが何としても納得できないというのが農民の人たちの偽らざる声なんです。どう思いますか。
お尋ねのように、確かに最近の農産物の行政価格の決定に当たりましては、それぞれの需給動向なり生産費の水準ということを勘案しながらでありますが、また、内外価格差の縮小という努力をして国民の理解と納得が得られる価格にしようということで考え方を進めてきているわけでございます。
 ただ、今先生御質問のような、それじゃどこまで下げればいいのか、明確な目標を示してやるかということになりますと、これは御案内のように、国際価格そのものがそのときどきの国際的な農産物の需給事情によって変動するものでありますし、また、それぞれの国におきます土地なり労賃なりというもののそれぞれ価格が違うわけでありますから、一概にそれを今どのぐらいまで下げればいいんだということを示すことはなかなか困難だろうと思います。
 ただ、先ほどの御質問にもありましたように、国内の生産においても、例えば大豆で言いますと、その単収も大きな差がある、経営の規模も大きな差があるというような意味でまだまだ努力が必要ではないかということは、やはり国民の目から見て要請されるところがあるわけでございます。
 したがいまして、確かに農家の皆さんに御努力いただいてかなりここ数年価格も下げてきました。農家の皆さんの御努力も限界だという声もあるわけでございますが、やはり我々としては、農政全体として、構造政策等の実施をしながら生産性の向上あるいはコストの低減ということをさらに努力していくという方向で施策を講じていきたいと思いますし、またその辺は国民の理解、納得が得られるようにということで、農家の皆さんにも御努力をいただきたいというふうに考える次第でございます。
先生御指摘のように、私ども所管の公共事業に関する五カ年計画が何本かございますけれども、御指摘のようにそれぞれ調整費が入っております。くどいようですけれども、五カ年計画の内容は直轄補助に係るいわゆる公共事業分、それから地方単独事業に係る分、それプラス調整費という格好で総額が決められているわけでございますが、たまたま平成三年度から改定を予定しております五カ年計画、今先生御指摘のように、公園で言いますと一六・四％、あるいは下水道一一・九％、海岸一三・一％、交通安全一四・一％というふうな調整費になっております。
 この調整費の考え方でございますけれども、結論的に言いますならば、これは今後計画策定後の社会経済の動向あるいは財政事情、事業の進捗状況等に応じて弾力的に、あるいは機動的に対応するんだ、こういったもののために必要な枠として設けられているものでございます。
 私ども、この五カ年計画のあり方でございますけれども、これはもう言うまでもございませんが、それぞれの施設についての整備の現状、あるいは将来の目標を設定した上で、それに伴って必要となる投資規模を今申しましたように公共事業分あるいは地方単独分で組み立てているわけでございますけれども、調整費も含めた総額ということになりますと、これは五カ年計画期間中に最大限可能な投資規模というふうに受け取っているものでございます。
 御指摘のように、それぞれの事業計画によって調整費の率はいささか違いますけれども、これにつきましてはそれぞれの施設の整備の現状なり過去の実績なりあるいは現状なりというものを踏まえて、我々それなりに緻密に積み上げたものというふうに御理解いただきたいと思います。