四月二十六日、本案件を提案しております野党全部がそろって、これまでの経過にかんがみて早急にこの問題については結論を出すべきである、こういうことを強く申し入れをいたしました。特に具体的には、四月二十六日にそういう申し入れをしたわけでありますけれども、二十七、二十八も日程はつくれるのではないか、しかし、自民党側から、さらにこの問題については慎重に準備もしたいし、検討もしたい、したがって、連休明けの五月十二日にどうしても日程をずらしてもらいたい、こういうふうな話もありましたから、私ども野党間で慎重に検討して、いままでの経緯にかんがみて、それならば十二日、つまり本日でありますけれども、質疑を続行しよう、しかし、この日は十分な時間をとって結論を出すべきである、どうしても本日じゅうに結論が時間的な関係上出せないというならば、明日つまり五月十三日も引き続きこの問題についての質疑を続行して、そこで質疑終局をさせるべぎである、したがって、そうなれば当然、議事手続に基づいて討論、採決、こういうふうな形になっていくわけであります。
 いままでの経過をずっと考えてみますと、三月四日に提案の趣旨説明を行いました。その際には鹿野委員から冒頭意見が開陳をされました。四月二十六日は山崎委員から質疑が行われました。そして本日は小里委員から質疑が行われ、さらに山崎委員からは補充質問が行われました。こういうふうにきわめて慎重に、しかも異例というほど長い時間をかけて今日の事態を迎えたと私どもは考えておるわけであります。したがって、これは当然もう質疑の終局を迎えたのではないか、こういうふうに強く私どもは考えております。
 ただいまの質疑応答を聞いておりましても、これはもはや事実上の討論なんですね。質問、答弁というよりは事実上の討論が行われている、こういうふうな状態でありますから、四月二十六日に私ども全野党が一致して申し入れをした、これに対して行われている本日の質疑、この状況をもう一度十分に考えてもらって、もう質疑終局の委員会の結論を出すべきではないか、このことを強く要求いたします。
まさに街頭演説的反論があったわけですが、牽強付会ともいうべき論理を行使して、イモーショナルであるとか、あるいは憲法上疑義があるとか——私どもは憲法上疑義ありという立場に立っておりません。そしてまた、いままでもいろいろ同じような事件があった場合に、国会は慎重を期して何もしなかったじゃないかという御意見もございましたけれども、ロッキード事件については、しばしば繰り返すように、国会がわざわざ異例ともいうべき、政治的道義的責任を真相の徹底的究明を通じて明らかにせよというようなことを決議をしておるわけでありますから、そういう立場において私どもは、憲法上一点の疑義なし、こういう立場でこの決議案を提出いたしておるわけでありますので、その点だけ明確にいたしておきます。
 イモーショナルであるとか、情緒的であるとか、感情的であるとかいうような御意見などは、街頭演説ではいいだろうと思いますが、私どもに対する反論としては、いささかお粗末ではないかな、こういう感じがいたします。
検察ファッショを認めることになるのですよ。
 そういう問題点をいっぱいはらんだ決議案なのだから、ここは本当に冷静沈着に、われわれは政治倫理の重要性について否定しているのではないということを再三再四申し上げているのであって、それはそれとして、この決議案が持つ重大な法律上、憲法上の問題点があるから、この問題の道義的な側面につきましては、われわれは今後もいろいろ別な形で論議をとり行っていこうではないか、それは一向構わない、しかし、この決議という形をとる必要があるのかどうか、こういうことを私は申し上げたいわけでございます。（発言する者あり）
 御答弁の中にたくさん問題点があろうかと思いますが、以上御指摘申し上げておきたいと思います。
まず、特安法と城下町法の関係でございます。
 私から御説明するのが適当かどうか存じませんが、基本的には、もちろんこれはオイルショックという原因が遠因としてはあったわけですけれども、特安法は、ある意味では構造不況業種ということで企業城下町対策をせざるを得なくなった原因をつくっておる大もとに対しての対策である。私どもの方は、それによって影響を受けておる中小企業、並びにそれを地域としてとらえて、その地域の中小企業に対して対策を講ずる、こういう原因、結果的な関係にあるとは思います。
 ただ、完全に特安法の指定業種と私どもの指定業種が一致はしておりませんで、私どもの指定業種の場合には、特安法の対象業種以外でありましても、別途の経済的変動要因で非常に大きなインパクトを受けて地域にやはり同じように大きな影響を与えておる場合には、それは地域対策が必要な業種であるとしてとらえまして地域対策を行う、こういう形で、やや私どもの方が、若干の出入りはございますけれども、広いと考えていただいてよろしいのではないかと思っております。
 それから、そういう地域の中小企業に新分野を開拓させると言っても無理であるから、いっそのこと転換をさせたらどうか、こういう御指摘でございます。転換していい分野がございましたらそれも一つの方法かと存じますし、また、私どもの金融関係の特別融資制度の中にも転換融資という制度を設けておりまして、受け皿はつくってございます。ただ、完全に他の業種に転換していくというのは企業にとっても非常に危険でございまして、むしろ自分の分野に近いところから逐次業態を変更したりあるいは拡大して、ある一定期間たって振り返ってみたら転換していた、こういうようなケースが比較的多いのではないか。その場合でもまた対応し得るような対策を用意しておるつもりでございます。
 また、具体的にこういうところに転換しろとかしたらよかろうと、国、地方公共団体が上から指導したり命じたりというよりも、一定のアドバイスなりいろいろな御助言は申し上げますけれども、むしろ地域の中小企業独自の判断、その独創性をとうとんで進めていくのが適当ではないか、このように考えております。
 第三点の、いわき市はいろいろな不況業種があるが、一つ一つではそれほど大きくない場合にどういうふうに考えるか、こういう御指摘でございますが、一般的に複合業種の場合には、それらを総体としてとらえまして、それらがその地域に与えておる影響を判断する、こういう対処の仕方が可能でございます。具体的ないわき市に関しましては、また新しい法律でございますと新しい制度もできてまいりますので、よく地元の状況をあるいは御意向も伺いたいと思いますし、いま申し上げましたような観点からどのような姿になるか、これはまた別途いろいろ勉強してみたいと考えております。