いわゆる半島と申しますと、一般的には三方が海に囲まれた、一部が本土と陸続きの部分であるというように解せられておるわけでございますが、学問上、地理学上の厳密な定義というものはないわけでございまして、そういった意味では古来からの呼称によって一般的に半島であるかどうかを判断しているということでございます。
 この半島振興法の対象になる地域につきましては、一条に先生御指摘のような包括的な概念を示した上で、第二条にやや具体的な指定基準を示しておるわけでございますが、特にこの二号、三号等につきましては、さらに具体的には、「低位にある」とかあるいは「措置を講ずる必要がある地域」というのはどういう地域であるかということはこれだけでは必ずしも明らかでないわけでありまして、そういった具体的な基準につきましては今後地域の実情等を十分把握した上で、法律の趣旨を踏まえまして国土審議会等において慎重に検討していただくことが必要であるというように考えております。
 御指摘のいろいろな人口減少率でございますとか等々の客観的な基準は、そのときに具体的な検討をいただけるものと考えておるわけでございます。
本法に基づきまして地域振興を推進するには、振興の対象となるべき半島地域の選定をしなければならない。特に、法案によると、「三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある半島地域」という表現で輪郭的には理解ができますが、もう少し具体的な指標、基準の設定の必要はないのか。例えば、過疎法では人口減少率と財政力指数が設定してあるわけでございますし、山村法にいきますと林野率等が基準となっておりますが、半島法については何か具体的な指標の設定はできないものか、この点はどうでしょうか。
御指摘のように、半島地域は豊かな自然環境に恵まれておりまして、今後半島地域の振興策を講ずる場合は、この恵まれた自然環境を保全して、さらに積極的に活用していくことが重要であると考えております。今後、具体的な半島振興計画の作成などに当たりましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、地方公共団体等に対して十分指導してまいりたいと考えております。
この半島振興法案は、産業基盤の整備のおくれなどが見られる半島地域に対して広域的かつ総合的な振興策を推進し、地域住民の生活、福祉の向上を図るためのものであって、振興計画の内容としてもそのための直接的な事項について代表的に例示をしておるものでございます。したがって、法案の第四条第一項第六号は包括的な規定となっておりまして、地域の実情に応じて環境保全についても振興計画に盛り込まれるものと考えておるわけでございます。
その中で年金も全く同じだろうと思うのだけれども、その年金の実態、現状、数字で資料を欲しいと私言ったのだけれども、まだもらってないのだが、これどうなっていますか。
国鉄の現状でございますが、本年七月二十六日に国鉄再建監理委員会から「国鉄改革に関する意見」というものが出されまして、分割・民営化を中心といたしまして改革の方向が示されたわけでございます。その中で触れられておりますとおりに、国鉄の現状といたしましては毎年一兆七千億程度の赤字を生じておりますが、そのほかに国からの補助金が六千億ほど出ておりますので、それを合わせれば二兆三千億の赤字が出る状況でございます。運賃の収入はほぼ三兆円でございます。そういうことでまさに破産的な状況にあるということでございます。
先生よく御承知のとおり、教育基本法で、法律に定める学校は公のものとするという規定がありますし、それから、したがいましてその学校の教職員はすべて全体の奉仕者であって云々ということで、言うなれば国公立学校に準ずる公のものであるということが教育基本法に掲げられております。その規定を受けて私立学校共済は実はできておるわけであります。したがいまして、私立学校共済関係者で受ける年金の中で職域分に関するものについては国公立共済の人たちと同じような措置をする、こういうふうになっておるわけであります。
 ただ、問題は、そうなってくると厚生年金に残っているままで私学共済に加入してないのだけは違うじゃないか、こうなってくるわけでありますが、問題は、私学共済ができた当時にこれが命令的に強制的にそれに入らせるという仕組みでなかった関係もあって残ったままになっている、こういう状況が残っているわけであります。
一つは、年齢の引き上げを五年間で早急に上げるということについての御批判かと思います。これにつきましては、共済等々におきますように、現職者がおって年配になれば改正点に巻き込まれるというようなことと異なりまして、これは将来の発生した場合におきますところの措置になるわけでございます。そういう意味で、当初我々といたしましては、できる限り早く他の制度との均一性を保つためにということを考えておったわけでございますけれども、そういたしますと、現在、五十五、五十六歳で年金を受給いたしております方々と均衡がとれないというようなことで、五年間の経過措置を置いてそれらとの均衡を図ろうという観点で五年の措置を設けたわけでございます。
 それからこの六％の率についてでございますが、これもかつてのいろいろな経緯がございまして、労災と歩調を合わせる、当初できました当時は約二〇％の格差を埋めるということになっておる。それが最近一〇％に改まり、さらに六％に縮小された経緯がございます。これは同じ制度であります労災と同一の歩調をとらざるを得ないということでございます。ただ、この率につきましては高い低いのいろいろな議論がございます。我々といたしましては、今までの経過にもありますように、できる限りこの率を少な目にして早目に改定に持ち込めるようにいたしたいという気持ちには変わりございません。