まず普及率の推定でございますが、今のところ私どもは、まず衛星については現在八百五十万、去年の九月で八百五十万という付近に達しておりまして、これが今後一年余りのうちに一千万に達するだろうと。それから、ハイビジョンの方は、今推計しているのは、九七年の次の衛星の時点で大体六十万台くらいになるだろうと。ちょっと数字は今定かに最終的に持ち合わせておりませんが、大体オーダーとしてはそのくらいだというふうに記憶しております。それから、二〇〇〇年の段階では四百万から五百万程度に出ていくだろうというふうに推定をしております。
 それから、ＩＳＤＢにつきましては、今のところ、こういう交代期の新しいサービスが可能な時期としましては、可能性としましては、あるいは手段の実現する、何といいますか、出てくる時期といいますか、そういうものを申し上げますと、二〇〇七年というのが一つあります。これは国際的にそういう高画質の放送が可能な周波数の使用が解禁になるという、国際的に合意された線が二〇〇七年になっておりますので、まずそれがターゲットの一つかというぐあいに思っております。
 それから、ＭＮコンパーターについてでございますが、これは先生御承知のように、ハイビジョン受像機では走査線の非常に細かい、いわゆる純ハイビジョン、純粋のハイビジョン受像機ではなくて、今の五二五の四対三の受像機でもハイビジョンの番組が見ることができるような、そういうコンバーターでございます。それで、先生おっしゃるように、ハイビジョンがだんだん普及してまいりまして、衛星放送のチャンネルにハイビジョンを転換していこうということになりますと、そういうものがどうしても必要なことになってまいります。
 それで、そういう時代になってきますと、このＭＮコンバーターによって衛星放送、つまり衛星放送に移った後のミューズ放送が見えるということになってまいります。これは、いずれ非常に製作コストが安くなればＭＮコンを内蔵した受像機、今でもそれが多いわけですけれども、そういうものがさらに普及していくだろうということを期待しています。ＭＮコンバーターの普及の度合いは、先ほど申し上げましたハイビジョンの受信機の数と、やや大き目ですが大体同程度の規模でこれも普及していくであろうというぐあいに予測をしております。
 そういうことによりまして、ハイビジョン放送というものを純粋のハイビジョン受像機と同時にＭＮコンを通して、したがって多少画質はハイビジョンほどではありませんけれども、番組の中身を十分楽しんでいただくことができるというぐあいになる、そう考えております。
ですから、放送としては現在のＢＳ放送、そしてミューズのハイビジョン、ディジタルのハイビジョン、こう段階を踏んでいくんだ、こういうことですね。
 二つ質問したいのですが、一つは、そういう段階を経るにしたがって、今のそのディジタル、統合ディジタル放送をおっしゃったんだと思うのですが、二十一世紀の割と早い時期であろう、現在からその段階を追って、大体それぞれのステップは何年くらいを今予想されているのか。そのときの移行のきっかけになる普及台数、先ほど計算の方法にはいろいろあると。八百五十万台、これはビデオもあるしテレビもあるし、それぞれ各家庭へ行けば両方とも持っている、だから世帯数としてはどういうふうに把握するのか難しい部分がある、これもわかりました。それを踏まえながら、大体どのくらいの普及率のときに切りかわっていくのかということをひとつお答えしていただきたい。
 もう一つは、今その話の、各家庭にはＢＳ受信装置のついたビデオ、ＢＳの受信装置のついたテレビ、こういうものがいっぱいあるわけですね。ＭＮコンバーターというのは、それぞれにそれを買ってつけなければだめなものなのでしょうか。それもちょっと教えていただきたいと思います。
今、大臣、最後の方でお答えいただきましたけれども、まさに中止の問題も含めて、あるいは今必要とされている問題も含めて、これは本当に二十一世紀に有効な投資なの、このことはぜひ考えていただきたい、こう思うんですね。
 情報化と言われる、国際化と言われる、少子・高齢化と言われるこういう時代の中で、確かに交通輸送体系も変わってくるんだろう、変わらざるを得ない部分も出てくるんだろう、私はこう思っています。こういう問題が一つ。
 それから、先ほど大臣の午前中の答弁の中で、重点化、効率化という問題と同時に、国土の均衡ある発展、こういう話がありました。東京を中心とする大都市圏の方々が地方の整備について、おれたちがいっぱい税金を払っているのにそんなにそっちの方に使うのはけしからぬということで文句も言われるんだ、こういう話もありました。確かに、税金を払っている方々については、どうしておれたちの税金がとんでもないところへ使われるんだ、こういう思いはあるのだと思います。
 そこで、もう一方で、国土の均衡ある発展、その言葉がいいかどうかは別として、そういう視点からそこもやらなければいけないんですよという発想は出てくるんだと思いますが、私は、この議論の背景には、もっと根本的な考え方、今我が国の政治の中で、例えば自己責任原則が言われます。それにつながるかどうかわからないけれども、自分は自分、他人は他人、こういうきちっとした考え方、だから地域的に豊かで恵まれたところがさらに豊かで恵まれていけばいいという考え方も、場合によってはそこから出てくるかもしれない。
 一方で、それでいいんですか、自分と他人は同一であるということはできないけれども、他人の苦しみ、痛みというものを一緒に苦しむ、そういう形になるとすれば、先ほど、国土の均衡ある発展ということで言われましたけれども、また違う考え方も出てくるんだろう、これは政治のさまざまな分野にその議論というのは今後出てくるんだろう、こういうふうに思っておりますので、ぜひ、そういう視点があるということもよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、また二十一世紀の姿にこだわるわけでありますけれども、大臣は、冒頭のところで、「二十一世紀が希望に満ちた時代となるよう、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、」と、これも大きな論点なんですね。国土交通省への再編、このことについて次にお聞きをしたいと思います。
 まず、この省庁改革基本法の考え方の中で、いろいろな名前が、いろいろな省庁のところでいろいろな議論が出ているんですけれども、これは、国土交通省というのは、まあ一応仮称と書いてあるわけですけれども、これは決まりなんでしょうか、あるいはほかに違う議論もあるんでしょうか。