法務省の方でいわゆる法制審議会等にもかけながら、債権の回収といいますか、あるいは供託制度というものを考えていく、こういうお話でございましたけれども、法務省にお伺いしたいのですが、大体いつごろまでにそういう改正案をまとめられる予定かというのが一点。
 もう一つ、いわゆるＲＩＣＯ法という法律がございまして、これについて、法務省も関連の、もちろんＲＩＣＯ法という法律の名前になるはずはないのですが、後ほど説明申し上げますが、アメリカにあるＲＩＣＯ法というものに思いを一にした法律も検討されているやに聞きます。これがどういうスケジュールでつくられようとしているのかということをぜひお聞きしたいのです。
 それで、質問をしましたけれども、バックグラウンドを申し上げますと、かつて、この暴対法が当初五年前施行されるに当たりまして、警察庁幹部の方は、不正収益の剥奪と被害者救済の仕組み、これが整備されて初めて暴対法は完成するのだというコメントが新聞に載っておりました。また一方、警察庁が去年十二月に被害者にアンケートをとられた。その結果を見ますと、被害が全部回復できていないという方が六割以上、あるいは訴訟提起や示談交渉すら何も行っていないという人が大半である。そしてその理由は、独力ではできない、仕返しが怖い、それから組員が支払ってくれるはずがない、こういうところで大半があきらめをしている。そこに実は暴力団がしめしめと思う、つまり、やり得、おどかし得という暴力団存続の温床があるわけでありまして、結果から言えば、こういう暴対法の完成、つまり不正収益をいわゆる取り返すという点そのものがなければ、結局暴力団の存続とおどかし得を許すということにつながっていると思うのです。
 だから、私は、先ほど局長が中野議員の質問に答えられましたように、金がポイントだと思うのです。この点についてはぜひ、法務省の方で御検討ということでございますけれども、どういうシナリオ、スケジュールでこの検討を行いつつあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いかに暴力団が不正に得た収益を、やり得を認めないようにするかという問題、それから暴力団の被害者については被害者一般よりも立場としては非常に苦しい立場に立つという現実、これらにかんがみて構築したプランでありましたけれども、しかし、そもそもいずれの問題につきましても、現行法のもとでいろいろ検討すべき課題の多い仕組みであることについては疑いがございません。したがって、これは暴対法を当初お願いいたしました平成二年から三年にかけましても、私どもとしてはずっと検討してまいった課題であります。
 ただ一方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、被害者というもの一般について、我々捜査機関、あるいは国民と日々日常の活動で接することを常態といたします警察としてどうあるべきなのかという反省が他方でございました。性犯罪の被害者でありますとか、あるいは殺人事件の被害者の遺族でありますとか、あるいは今回のサリン事件のように、多くの方々がサリンを吸っていまだにその後遺症に悩んでおられるというような現実、しかしほかのどこからも手が差し伸べられないというように、被害者と言われる人たちにはいろいろな態様、実情がございまして、この問題というものに我々としては必ずしも積極的に対処してこなかったのではないかという深い反省がありました。
 そういう中で、その一つとして暴力団員による事件等の被害者という問題を考えたわけでありますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、ちょうどそのときに、法務省におきましても被害者一般に関する刑事手続あるいは刑事施策に関して検討を始められた。我々はやはり被害者全般を考えるべきだというもともとの姿勢がございました。そうであるならば、全体を考えた上で、指定暴力団員あるいは暴力団員の被害者については別個何かやるべきかということを考え
ていく方がよりいいものができるであろう、そこはそうに違いないというぐあいに思いました。
 しかし、もう一方、不法収益をいかにして剥奪するかという問題、これもまたあるわけでありまして、これらについては引き続きあわせて考えていかなければいけない。やはり非常に根幹にかかわる制度でございますので、早くできればそれにこしたことはございませんけれども、つくった以上は朝令暮改は許されないという見地に立ちますと、もっともっと検討しなければいけないというぐあいに考えたからでございます。
ただいま議題となりました自由民主党、社会民主党、新党さきがけ及び民主党の各派共同提案に係る修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
 与党三党が提出した今回の法律案について、本委員会の審議における修正要求、また、大阪地方公聴会や中央公聴会における公述人の御意見、さらに、この間も関係団体から出された切実な御要望、これらの意見、要望等にこたえるため、修正案をここに提出した次第であります。
 次に、この修正案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず第一に。社員の無報酬性の要件及びこれに係る社員名簿の提出及び閲覧規定を削除する。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上の社員に関するものは残す。
 第二に、会員に係る規定を削除する。
 第三に、設立の認証の際の提出書類のうち、役員について、住民票にかわる証明手段を追加する。
 第四に、認証の際に、経済企画庁長官が市民活動に係る事業の所管大臣に意見を求める規定を削除する。
 第五及び第六として、認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については指定した場所で縦覧させるよう改める。
 第七は、不認証の決定の際の書面による通知規定を追加し、その場合は不認証の理由を付すこととする。
 第八は、会計簿を記帳する際の「複式簿記の原則」を「正規の簿記の原則」に変更する。
 第九は、立入検査の際の書面の扱いを、提示だけでなく、要求があれば交付するように変更する。
 第十は、「所轄庁に対する申出」の規定を削除する。
 第十一は、別表の「一 保健福祉の増進」を「一 保健、医療又は福祉の増進」に改め、また「五 地球環境の保全」の「地球」を削除し、及び十二号として「十二 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を追加する。
 第十二は、その他として、修正に伴い、所要の規定の整理を行ったものであります。
 以上が、本修正案の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。