次に、衛星放送に関しましてちょっと質問をさせていただきたい、このように思います。
 先ほど来これは議論をされているわけでございますけれども、この受信者契約につきましては、目標がまだ未達の状況にあるという実態の上に立ちまして、ＮＨＫは、本年の七月でございましたか衛星放送につきましてのアンケート調査をされた、このように伺っているわけであります。その内容をちょっと拝見いたしますと、見たい番組が多いかどうかということにつきましては、半数の人が見たい番組が多いとは思っていない。そして番組に満足をしているかどうかにつきましては、半数以上が満足をしているとはいうものの不満に思っておる人もかなり多い。こういうふうな結果が出ているようでございます。
 さきに鶴岡委員からもこの調査結果と番組編成問題につきまして質問があったところでございますけれども、このようなアンケート調査結果につ
きましてＮＨＫとしては一体どのような見解を持っておられるのか、そして番組面での工夫など、この結果をどのように今後生かそうとされているのか、この点につきましてお聞きをいたしたいと思います。
放送の公共性に関する調査研究会から昨年の十二月に中間報告をいただいたわけでございます。その中では、保有するメディアを見直すことであるとか、あるいは衛星放送、国際放送の財源のあり方を検討することとか、あるいは関連団体による事業展開のあり方を検討すること等、提言がなされているわけでございます。またさらに、長期的な計画の策定というものも、このＮＨＫの年度ごとの収支予算、事業計画等の策定の指針として十分に活用するように、そういうような御報告をいただいているわけでございます。
 そこで、私どもはこれらの報告を受けまして、関連団体による事業展開が適正に行えるように監事が子会社を調査できるようにすることとか、あるいは業務委託はＮＨＫみずから定めた基準により行うようにすること等の内容の放送法の改正を実現していただいたわけであります。さらにまた、衛星放送の受信料に関しましても、国会の御承認を得て本年の八月から導入されているわけでございます。また、この財政問題の改善のための方策に関しましては、引き続きこの研究会報告やＮＨＫみずからの検討結果、その他国民の意見を十分に踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、平成元年度のＮＨＫの予算を当委員会に審議、議了されるに当たりまして附帯決議をいただきました。その中で、こういう難しい時代にあっても長期を見越した計画をみずから策定して事業を進めるようにということをいただきましたので、私どもといたしましては一万五千人全員の、これはＮＨＫ始まって以来ぐらいの熱心な討議を経まして、その後国民の各界各層を代表する十八人の先生方による長期計画審議会で今議論を進めていただいております。
 進行状況といいますと、ことしの暮れまでに何とかまとめて会長のもとに御提言いただきたいということでやっているわけでありますけれども、やはり最大の問題は、多メディア時代ということで映像がいろいろな形で見れる時代にありまして新しい公共放送の長期計画というものを立てるのは非常に難しい、そこのところに一番論議が集中しております。しかしながら、今一生懸命やっていただいている最中でありますので、それをいただきましたら私どものところでできるだけ速やかにまとめて郵政省、先生方のところに御相談したいということでございます。
 それから平成元年度の予算の執行状況でありますけれども、御存じのように放送ソフトというのは世界的に見ても年々高騰しておりまして、放送事業というのはなかなか難しゅうございます。しかしながら、私どもは極めて厳しい財政状況の中にありましても、聴視料で賄っている企業でありますので、節約を旨として今執行しておる最中でありまして、まずおおむね順調な執行状況で推移しております。
 来年度の方針につきましては、長期計画の計画が策定されまして、ＮＨＫの今後の長期の事業範囲がこのぐらいということが定まりましたらなば、これに基づいて編成作業を進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、十月の三日の夕刻でございますが、神戸元町の電話局の電子交換機が障害になりまして約一万九千八百の加入者の方々に八時間三十分にわたり非常に御迷惑をかけたわけでございますが、このことを深くおわび申し上げます。
 電子交換機と申しますと、装置の本体でありますいわゆるハードウエアと言っておりますが、それと、それを動かすプログラム、いわゆるソフトウエア、こういう組み合わせによりまして運用されておるわけでございますが、実は今回の障害というものは、たまたまこの両方が障害になったという私どもにとりましてもきわめてまれなケースが起こったということであります。
 ちょっとその辺につきまして詳細に申し上げますと、引き金になりましたのはハードウェアであったと思います。このパッケージ部分、電子回路の集積部分でございますが、これが障害になりまして一時的に接触不良を起こしたのではないか、それが引き金になった。このような場合に、電子交換機は通常二重化されており、重要な部分は片一方がやられましても片一方で動くというようなことになっておりまして、いい方に切りかわるということによりまして信頼性を高めるということになっておるわけでございますが、実はいま申し上げましたように、神戸の場合にはこの障害を切り離して正常にこれを立ち上げるためのソフトウエア自体が予想がつかないようなむずかしい原因によりまして破壊されておった、こういう事実がございます。そのためにいろいろ工夫をこらしたのでありますが、なかなか正常の運用に立ち上がらなかったということでございます。
 まことにそういうことで申しわけない事故を起こしたわけでございますが、公社といたしましては今回の事故を真摯に受けとめまして、このような事例を教訓といたしまして、今後一層サービスの安定の確保に努めたい。そのためにこの事故の原因を十分いまチェックして、大体原因がわかっておりますので、信頼性の確保のための施策、それから異常が発生しましてもこれが速やかに回復するための施策、こういう二本立てによりまして、今後このような事故が起こらないように検討を進めてまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。