私どもは、医療の世界へのコンピューターの導入は非常におくれておる、他の分野と比べまして非常におくれておるんではないか、こういうように思っております。そこで、私ども診療報酬の請求支払い事務を迅速かつ円滑に処理するためにコンピューターを導入をしたい、こういう計画を立てておるわけでございますが、いろいろ医療機関側の状況、支払い機関側の状況等を勘案いたしますと、やはり十年くらいの期間は必要なんではないか。全国的に全面的に実施するためには十年くらいの期間が必要なんではないか、こういうように考えております。
 そしてどういう効果があるのか、こういうことでございますが、やはり今後医療の件数というものもかなりふえてまいると思いますので、保険医療機関においては、少なくとも将来にわたる人件費の抑制というようなものは可能になろうと思いますし、また、請求事務等に手が省けるとすれば、医師の本来の業務に専念をする時間というものがふえるのであろうというような効果が期待できます。また、支払い機関におきましては、人件費の抑制、探査の効率化等の効果があろうかと思います。また、保険者におきましては、被保険者のレセプトの管理というようなものも確実にできることになりますし、また、そういう余力をもちまして健康増進対策等についての活用というようなものが可能になるのではないか。私どもはコンピューターによる直接の効果というものはそういうように考えておりますが、医療機関にコンピューターが入ることによって、医療経営の合理化その他の点にも十分資することができるのだろうというように期待をしておるわけでございます。
次に、レセプト処理のことについてお聞きをいたしてまいります。今、膨大な医療費が被保険者の保険料、そして税金、それと事業主などの保険料で賄われておるわけであります。この大切なお金が事務経費、そのための労力費に多くを費やされているとすると、本来の保険としてのメリットは少なくなってしまうわけであります。その意味で、レセプトの処理数が年間八億二千万枚、これがための保険医療機関や支払基金あるいは保険者における事務量、労力というものは大変なものでありますし、また実際の審査時間が七秒というようなことも、これも非効率きわまりない、限界を超えたものであるというふうに思うわけであります。また、医者などの貴重な時間がそれで費やされるということになりますと、大事な診療のための時間も奪ってしまうというようなことでございます。
 厚生省は、コンピューターによりますところのレセプト処理システムの導入について、今年度から順次拡大をしていくということにしておるわけでございますが、今後いつごろまでにどの程度整備をいたしていくのか。それと、そのことによりまして医療費や医療事務の合理化にどのような効果があると見込んでおられるのか、その辺についてお願いします。
お話しのございました点、基本的に同感でございます。将来の医師数を検討するに当たりましては、単に数だけではなくて、望ましい姿を想定することが必要であろうと考えております。お話しにもございましたプライマリーケアや生涯教育の充実につきましては、厚生省といたしましても、かねてから、卒後の臨床研修を通じあるいは地域医療研修センターというものの整備を通しまして、努力をしておるところでございます。また、プライマリーケアの担い手としての家庭医の育成は、最も大事でありますところの医師と患者との信頼関係をしっかりしたものにする、こういう意味からも極めて重要であると考えておりまして、今後制度面、養成面から検討を行う考えでございます。そして、このプライマリーケアの充実とあわせまして、地域医療計画を策定し、地域医療のシステム化を推進することによって的確な医療を効率的に行っていく、こういう体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまの御質問にお答えさしていただきます。
 今回の業法改正に当たっては、現状の免許業者に対しては何らの影響もないように、しかも三十四年来在来荷役を中心としてまいりました港湾運送事業法に対して、ユーザー側からは、業法が非常に時宜に適しておらない、このような革新輸送の流れに合っておらない、そのような環境の中でそれらの業者の保護のような考え方、料金問題に対する考え方も好ましくない、したがって、何をおいてもまずもって在来は在来、革新は革新としての業法上の新しい方向づけという上に立っての物の考え方、対応措置を考えていく港運協会であるべきだというような御要望を常に受けております。
 したがいまして、私どもは法改正によって業者を殺してもらっては困る、しかしそうだからといって現在の免許業者が単に法の枠の中で安易に企業経営を維持していくということではなくして、法では殺してもらっては困るけれども、それぞれ物流の流れの中でそれに対応することができずして脱落していくことはやむを得ないことなので、したがってあくまでも法改正で脱落することのないようにしてほしいということを先ほど申し上げたわけでございます。
 そのようなことから申しまして、これの対応措置としては、現在港湾構造が大きく変化したというような現状の姿の上に立って、私どもは港湾構造の変化に対応して業者を指導育成していくために港湾構造改善促進財団というような財団を行政当局にお願いして生み出していただいた。この財団によって、事業者につきましては、現状の免許業者ではあっても自然経済の流れで対応できないものについては転廃業をしていただく、あるいは免許を返上して合併等の措置をとっていただくことによって適当な助成措置をとろうということで、港湾構造改善促進財団で業者の後ろ向き姿勢に対してある程度の助成をしていこうというような対応措置を現在進めております。
 反面、このことによってしわ寄せを受ける港湾労働者の方々に対しては、港湾労働安定協会という組織によりまして、転職される方々等に対して職業訓練をしてもらったりあるいは一定の期間何らかの経済的な助成をする、その後就職あっせんができなければ離職に対するどれだけかの助成金を交付するというようなことも現在取り上げておるわけでございまして、このような輸送革新に対して法の上ではすべて生かしてください、そうではあるが、法で生きても自然経済の流れで生きていけないものに対してはそのような措置をとるべきだということで、そのような対応措置をとらせていただいておるわけでございます。これが第一に対する先生へのお答えでございます。
 第二の、このような流通革新によって職域が合理化され狭められる問題に対してどのように考えておるのだ、このことにつきましては、港運協会といたしましては今後の新しい港湾運送事業法の改正の中のターミナル運営というものを通じての流れの一つといたしまして複合輸送というものに関心を持って、複合輸送業務を拡充整備していこうということで、港運協会の内部にも複合輸送部会という特別部会等をつくりまして、緊急に港湾運送事業外の業域を幅広くターミナルを通じて確保していきたい、そのことによって少しでも港湾労働者の雇用の安定策に結びつけたいということで、現在強力に推し進めるような考え方を持っておるわけでございます。これが第二の御質問に対するお答えでございます。