裁判官の研修一般について私が申し上げる立場ではございませんけれども、家庭裁判所の裁判官につきまして、現在裁判所部内で行われている研修のみならず、外部に出向して各種の経験を積むとか、あるいは裁判所の中における研修においても、法律分野だけじゃなくして各種の社会的な事象についての研修を行うといったことで研修の機会を持っているところでございます。
 また、調停委員につきましても、調停の研修の機会を通じまして各種の専門分野あるいは社会的な知識のある方々からお話を伺って、調停委員の認識を深めるための研修を行っている次第でございます。
先ほど明治生まれの方とかなんとかという、別に私は年代によってじゃないと思うんですけれども、たまたま年代の高い方がいらっしゃって、若い人でもそういう視点のない方もいらっしゃるかもしれません。
 ジェンダーの視点といいますのは、今女性と男性というのは、例えば女性は妊娠ができますし子供を産むことができる、またそういった男性との体の違いというのは当然ありますし、男と女が全く一緒だということはあり得ないと思います。生まれてからの社会的な性差、それから文化的な性差というものがありまして、男の子は青にしなさい、女の子は赤の服を着なさいとか、女の子はもっと足をきちんとそろえて座らなきゃいけませんよとか、それから女の子はそんな口やかましく何でもかんでもこれはどうしてどうしてと聞くものじゃありませんとか、小さいころから女の子らしさ男の子らしさという形で一人の人の個性とは違う差別をしていくということがあります。
 調停でも、先ほど言いましたように、女は黙って男の後を従っていれば、あなたそんないさかいにはならないのよ、浮気されたってそのぐらい我慢しなさいとか、この程度のサラ金や暴力なんて女が黙っていればうまくいくのよ、子供がいるんだからとか、そういうのは性差からの文化的、社会的差別だと思うんですね。そういったことをしてはならないという、そういった視点の研修をしているかどうかということをお聞きしたんです。
私どものような小さな研究所がしているアンケート調査でかなり苦情があったという、その苦情ばかり聞かされているのもお嫌だと思いますので、そんなに予算もかかるものじゃありませんし、項目づくりに私も協力いたしますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、先ほど話したと思いますが、離婚しなかった人もした人もそうですが、こういった夫婦の問題等に直面したときに、裁判所を使うにしても何にしても、女性一般の不利な立場に気づかされたという人が本当に多いんですけれども、裁判官もまたは調停委員もジェンダーの視点での研修というのはされているのかどうか教えてください。
それでは、匿名にして、こういうことで調停をよくするために利用させていただきますので、書いて帰りに受付の箱なりにそのままお入れくださいとか、いろいろプライバシーに配慮して、なおかつ調停の利用をより有効にし、また人々が調停を使いやすく、本当に調停を利用してよかったと思えるような形にしていくことは可能だと思いますので、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
私ども家庭裁判所は、極めてプライバシーの保護にいろいろ配慮しているところであるものですから、当事者に対してそういったアンケートをお配りいたしまして、その結果当事者がこの利用についてどういう利用をされるんだろうかという懸念を抱くこともいかがなものであろうかということもあったことから、従来そのようなことはしていなかったということでございます。
それは、アンケートしたくなければしないで済むわけですから、強制的にするものでなければいいんじゃないかと思うんです。調停が終わったときに、わざわざ家に郵送で出してというと、プライバシーの件もありますし、また家裁から何か来たというだけでどきっとなさる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、終わったときに例えば小さな紙でそれほど負担にならないような項目で、調停を利用してどうでしたかということは、不調になった人も取り下げた人も成立した人にもその場で渡して、もしよかったら匿名でお書きいただけませんかとおやりになれば随分調停に役に立つと思うんですが、どうしてそういう工夫をなさらないんでしょうか。
名答弁だと思います。
 今回のこの行動計画ができ上がる過程で、有識者会議の提言を受けてこれができ上がったわけでございますが、まさにこの有識者会議の提言がその今の御答弁の中身を書いておられるわけですね。国だけではなく、地方自治体、そして諸団体、そして一人一人の意識までにその努力が大事だということの提言を受けて、今回のこの行動計画ではそれを進めていくプロセスの中に今度それをうたい込んでおるようでございますけれども、まさに私も今の御答弁のとおりだと思う。
 そこで、やはりこれを下敷きにしながら、今度は一つ一つ各論を本当は時間をかけてゆっくりとお伺いをしていきたいところでございます、各省庁の分野にわたって。しかし、きょうは時間がないので、私が今日の前で短期的に考えている、危惧している事柄と、それからこれをクリアするために長期的に考えていかなければならないことと、二つの点に絞って私はこのことについてお伺いをしていってみたいというふうに思います。
 したがいまして、官房長官、総括的な御答弁ちょうだいいたしましたので結構でございます。ありがとうございました。
 それで、私が今申しました長期的視野に立ったこの新国内行動計画の施策の達成を進めるためにということから考えますと、私はやはりこの教育の問題が非常に大変大事であろうということを考えるわけでございまして、ただいま後藤田長官が挙げられました第一のその意識の変革というようなことにも、まずこの教育という問題がかかわってくるわけでございますが、提言の中には、学校教育の見直しという言葉が使ってあり、この新しい行動計画の中では、学校教育の充実という言葉にかえてあるわけでございますけれども、私はむしろこの見直しの方が適切であろうかというふうに思うんですが、学校教育の中でやはり見直されなければならないものがたくさんあろうかというふうに思います。あわせて社会教育の推進、この中でなされていかなければならないことたくさんあるわけですけれども、まずはまずこの行動計画を受けて、文部省これからどういういろいろ諸施策に取り組まれようとなさるのかお伺いします。