よろしくお願いします。
 あともう一点だけ時間がありませんのでお伺いいたしますが、防衛計画の大綱というものを見直す必要を防衛庁は感じているのかどうかということをお聞きしたいんです。一部の新聞報道では、防衛計画の大綱見直しかという報道が出ましたが、いろいろまた後日の報道を見ますと、これからそのための安全保障会議というものを開いていくんだ、そして六月十九日にその第一回目が開かれたんだ、そしてこれから順に国際情勢の分析から徐々にやっていって、何かことしいっぱいぐらいに結論を出すんだというようにまた報道が変わっております。新聞報道のことですから、それがそのまま防衛庁の発表や基本方針が正しく報道されるというものではないかもしれませんけれども。
 しかし、いずれにしましても、防衛計画の大綱という昭和五十一年当時できましたこの内容を見ますと、東西間の種々の対話が持続されているというふうに書いてございます。それから、その後緊張が激化して、そしてその後に今日の世界的な激動、激変の状況というのが生まれてきているわけなんですけれども、やはり防衛計画の大綱は基本的に見直すということが大事だと思うんですが、これを見直すための作業としてこの六月十九日の安全保障会議というものが開かれ、今後検討が進められていく、このように理解しておいてよろしいのかどうか、それをお答えください。
今先生のおっしゃられました、私ども防衛庁の庁舎移転計画と申し上げておりますけれども、これにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、そういうような手続をとって大蔵省の方に出してやっていることは事実であります。ちょっと手持ちにその資料ございませんけれども、ただこれは政府部内の資料でございますので、また大蔵省との間の関係もございますので、その辺はすぐ提出できるかどうかは検討させていただきたいというふうに思います。
次に、防衛庁の移転計画についてちょっとお聞きをいたしたいんですけれども、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法というのがあって、同法の施行令の第五条というものに基づいて防衛庁の方が整備計画要求書というものを大蔵大臣の方に提出する、こういうことになっております。
 この内容を見ますと、整備計画により施設を整備すべき理由であるとか、また当該計画により取得すべき財産の名称や所在や区分数量、取得の方法、時期、見込み価額、使用官署名及びその用途、当該計画により処分すべき財産の台帳記載事項、現在の使用官署名及び使用現況、当該財産の処分の方法、時期、見込み価額、相手方及びその用途、その他参考になるべき事項などが記載されているものでありますけれども、こういうものをもちろんおつくりになって大蔵大臣あて提出されたことは、法治国家ですから法律に書いてあるとおりであると思いますけれども、これを本内閣委員会へも、今後の議論をしていくために読みたいので、提出していただきたいと思うんですけれども、提出願えますでしょうか。
運輸省にちょっとお聞きいたしたいんですけれども、運輸省が設置管理する飛行場、これには民間専用の空港と、それから官民共用といいますか、自衛隊の方も使っている空港とがあると思いますけれども、とにかくそのいずれにしましても、運輸省が設置管理する飛行場において今までに米軍のＮＬＰが実施されたことがあるかどうかをお答えください。
お答え申し上げます。
 夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰはただいま三沢、横田、厚木、岩国の各飛行場において実施させていただいております。
 これらの四飛行場について申し上げますと、三沢は米軍の飛行場でございまして、これを自衛隊及び民間航空も使用いたしております。横田は米軍の専用飛行場でございます。厚木は自衛隊の飛行場でございまして、米軍も使用いたしております。岩国は米軍の飛行場でございまして、自衛隊も使用いたしております。いずれにいたしましても、これらの飛行場は米軍に提供しております施設、区域でございます。
私どもは、今国会に消費税の見直しを含めた御審議をお願い申し上げる立場にあります。そして、それは廃止というものを我々は考えておらず、消費税というものが定着することを願うという視点からのものであることはまず申し上げておきたいと思います。そして、過去にさかのぼって長々とお話を申し上げる気はありませんけれども、この消費税を含めました税制改革全体というものがどういう環境の中から行われたかについては、委員にももう一度御想起をいただきたいと思うのであります。
 昭和五十年代の後半になりまして、国民の一番の不満、そして政府に対して求められるものは税制改革でありました。これは各種の世論調査等でも出ております厳然とした事実であります。そして、そういう声が起きてまいりました原因というものは、所得に偏った日本の税体系というものの中で、殊にサラリーマンを中心とした勤労所得者とでも申し上げましょうか、こうした方々の中からさまざまな税制上のゆがみ、ひずみといったものの中で重税感が高まり、それが税制改革を求める声になっておった。これは事実として申し上げなければなりません。そして、そういう声にこたえて所得税、法人税あるいは住民税の大幅な減税を行い、一方で、国際的にもさまざまな批判を呼んでおりました物品税というものを廃止すると同時に、広く薄く国民に御負担を願う消費税というものが構想されたというその経緯を考えますときに、私どもは税制改革全体でこの成果というものは御批判をいただきたいと思うのであります。
 しかし同時に、消費税を実施するに当たり、確かに国民に対して十分その税制を御理解いただくための努力あるいはその持つ意義を御理解いただくためのＰＲ、こうしたものに足りない点がありましたことも事実でありました。そして、そうした中から国民から消費税についてさまざまな御意見が出てまいりました。私個人の立場で物を申し上げることはできませんけれども、税についての素人の私が大蔵大臣になりましたときに、消費税というものに対し国民がどう思っておられるかじかにお手紙をいただきたいと呼びかけましたところ、結局一万八千通をはるかに超えるお手紙をいただきました。そして、私が何がうれしかったかと言えば、その中にだれかが例文を書いたものをお互いに写し合ったような手紙は全くなかったということであります。そのかわり、頭ごなしに徹底的におしかりばかりのお手紙もありましたし、全く変えるなという御意見もありましたし、さまざまな御意見がありました。小学校のお子さんからお年を召した方まで、本当に幅広い御意見をいただきました。そして、その御意見を参考にしながら提起をされた問題点すべてを見直しの材料とし、検討の対象に上せ、そしてその中から私どもは見直し案というものを固めてきたわけであります。
 私は、国民の声にこたえて、払うべき努力を払ったと考えておりますし、それが国会の御審議の中でお認めをいただけ、一層の定着に資することを心から願っております。