戦後五十年のいわゆる国会決議についてお伺いするのですが、昨年の自民党、社会党、さきがけ三党の合意では「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する」という国会決議をやろう、時期は戦後五十年になるのだから、こういうことでございました。ここで言っている過去の戦争というのは、五十年前にポツダム宣言を受諾して終結したあの戦争のことだと私は理解しておりますが、国内的に言えば一九二二年九月十八日から始まった中国への侵略、いわゆる十五年戦争ですね、あるいは太平洋戦争と言われるかもしれません。そういうものに対して反省し、未来の平和への決意を国会として表明するということだと素直に聞いておったのですが、自民党総裁としてその点ほどうなんでしょう。
ただいま先生おっしゃいましたことのうちで、日米共同で、何といいますか、防衛のための行動に当たるというのは、日米安保条約の五条に定めてございます日本の施政のもとにおける領域において武力攻撃が行われる、こういう場合でございますが、そうではございませんで、今先生がおっしゃるような日本の周辺、極東の地域において何事かが起こり、それに対応するために米軍が行動する、その場合に日本としてどういうことがなし得るかということにつきまして、私ただいま先生がおっしゃいましたような具体的な状況について、こういうことがあり得るのではないかということを申し上げる用意はございません。当然のことながら、日本の憲法あるいは現行の法体系のもとでそういう場合に対応するということでございます。
 全く一般論を申し上げれば、我が国はアメリカとの間で日米安保体制、日米安保条約、こういうものを持っておりますので、この日米安保体制が円滑に機能する、こういう視点に立って日本としての対応の仕方を決定すべきものだというふうに心得ております。
例えば、仮定の話で申しわけないのですが、この安保条約は簡単な文章なので非常に読み方が難しいと思うのです。
 日本の防衛と極東の防衛とをアメリカは負っているわけですが、日本もその防衛について協力をしていくわけです。極東の範囲はこれまでも国会でいろいろ議論をされておりまして、フィリピンだとか台湾、韓国、日本海周辺、こういうところが入っていくわけですが、例えば朝鮮半島で何か有事が発生したとき、または台湾海峡をめぐるいろいろな有事が発生したとき、そういうときに、この条約だと、アメリカが極東防衛をした場合日本が共同でその防衛義務を負う。また、アメリカ軍が現在日本に四万五千人でしたか、五万人でしたか、滞在をしておりますけれども、そういった人たちが運ばれるときに、日本の艦船等の提供が求められたら一体どうするのかとか、この辺の議論は余りきちっと決まっていないのではないか、こう思います。
 そういう点について、もし極東の有事発生のときに、日本が戦闘行為を行うということは憲法上あり得ないのですが、アメリカ軍の輸送を求められたとき、日本の艦船の提供は憲法上可能なのかどうか、この点についてはどういうお考えを持っておられますか。
ただいま先生が言及されました、アメリカの一部において表明されておりますところの安保条約そのものの修正にかかわるような種類の意見ということにつきましては、アメリカ政府はそういう意見ではございませんし、日本政府もそういう意見を持っているわけではございません。私どもは、現行の安全保障条約の修正ということは全く考えておりません。
 しかしながら、先生御指摘のように、私どもは日米安保体制というものの円滑な運用のために日米両国がそれぞれどういうことをなし、どういうふうに協力していくか、そのために将来にわたってどういう分野があり得るか、こういうことはきちんと議論をし、話をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、まさにそういう趣旨によりましてことし一月の日米首脳会談で合意されましたその重要性、新しい時代においても日米安保体制というのが重要なんだという共通の認識に立って、私ども対話と申しておりますけれども、そういう協力関係を深めるための作業、こういうものを進めている次第でございます。
千百九十八万トンといいますのは、恐らく他用途利用米の生産部分まで含み込んでの数字だというふうに思います。そのうち主食用に回るのが先ほど私が申し上げました千百六十一万トンという形の数字になってまいるということでございます。
 ただいまの計画外流通米の数量も大体その程度のものが政府管理米の外の数量としてあるわけでございますけれども、このうち農家が本当に食べるもの、あるいは種やなんかに用いるもの、それから都会にいる親類に贈与というような形で送るようなもの、こういう本来の取引という形じゃなくて消費されているものというのが相当量あるんだろう、その余がいわゆる不正規流通米というような形のものになるんじゃないかと思うわけでございます。
 確かに、これらの不正規流通米につきましては数量は必ずしもはっきりしないんですけれども、現在でも検査を受けないで流れているというのがその実態でございます。したがいまして、今度の新しい検査法、検査の考え方に移りました場合にこの部分がどういうような動き方をするのかというのが実はよくわからないところでございます。その部分が全部検査を受けないで流れるというふうに見る考え方もそれは一つあるんだろうと思うのでございますが、他面、やはりこの中にもかなり大きなロットで取引、要するに集荷から流通過程を経て流れているというものもあるいはあるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう場合にはむしろ任意検査の道が開かれるということによりまして取引環境を安定させる観点から、検査を受けるという方向での対応があることもあるのではないかというふうに思います。
 それ以外の政府管理米につきましては、私どもとすれば、やはり少なくともその程度のものは今後の円滑なお米の流通を確保するという上においで維持をしていきたいというふうに思っている水準のお米の流通でございますので、その中から余り任意検査の対象になるような、計画外流通米というような形で流れていくということについては、そう大きなものがそういう形になるということには考えていないというのが現状でございます。