お答えをいたします。
 御指摘のとおり、昨年住民の方々からの要望も受けております。また昨年十二月下旬には、市議会の方からも意見書をいただいております。
 私どもも、大学の移転に当たりましては、現在清瀬市に宅地開発等に関する指導要綱というのがございまして、一定の緑地の確保あるいは公園緑地の設置というふうなことが義務づけられておりますので、十分その要綱に沿うよう努力しながら、また市当局とも十分協議しながら、可能な限り現存する樹木というものを大切にするという方向で基本設計を考えていきたいと思っているわけでございます。清瀬市に立地する初めての大学でございますので、十分地元から歓迎される大学でありたいと考えて努力してまいりたいと思います。
 御指摘の説明会でございますが、東京都の条例によりまして、中高層建築物を建てる場合には、あらかじめ関係住民の方に計画の周知を図るということが決められておりまして、昨年十月に一応標識は設置したわけでございますが、具体的なレイアウトを含めた基本設計がまだでき上がっておりませんので、この基本設計が確定しましたならば説明会をさせていただきたいと考えております。
そうだとすると、この議会の文書を見ていただいても、届いてないとすると大問題でありますから、これはぜひ明らかにしてください。
 さて、次に厚生省に伺います。
 これまで厚生大臣に、地元住民千六百四十一名の連署もつけて、六月二十一日、七月十九日、十月二十九日の三回にわたって要請して、こういう計画だ、緑がこうなっていくという説明をぜひしてくれと言っておりますが、いまだに実現できていない、これは一体どういう理由でしょうか。これは大変不誠実だと考えざるを得ないわけでありますが、今後どうされるつもりか。これは厚生省にお願いしたいと思います。
実は清瀬市からは、国立療養所東京病院の雑木林を残すための請願について、「十二月二十三日の本会議で、本請願は採択となりました。なお、議会として、意見書を十二月二十三日付で厚生大臣、大蔵大臣、環境庁長官、建設大臣に送付しました。」とあるので、環境庁長官のところにも行っているはずではないかと思います。
今、長官は緑を守る先頭に立つと言われましたし、たった一つでは大変寂しい話でありますから、やはり内閣の中においても——これは一つかぎになるのですね、ともかく、さっき言われたこの雑木林とか都市内の樹林地がどんどん失われていく、それはやはり相続になると何億とかかってきて、ここをどうしても売らなければいけない、かぎですから、長官としてこの問題についてぜひ検討されるということだけひとつ述べていただきたいと思います。
まず冒頭に、私どもの若い者が緑地保全のためのグループをつくって大変努力しているということで、工藤先生からお褒めにあずかりましてまことにありがとうございます。励みになることと思います。
 実は私も、先生申されましたように緑を失っているんだということに対して大変な危機感を持っておりまして、長官になってから二カ月、いろいろと皆さん方の声を聞いたわけですが、意外に熱心なのは家庭の主婦で、ともかく緑を残そうという声が非常に強うございます。これは私は大変将来に希望の持てることだと思います。
 私どもといたしましては、自然公園法の適切な運用あるいはナショナルトラスト活動の推進、野鳥との触れ合いを図るための小鳥がさえずる森、自然観察の森等々総動員いたしまして、これから先、緑を少しでも残しておこう、木を一本でも残しておこうということで考えております。先般も玉川上水のあの近辺を見てまいりまして、まだまだケヤキやらいっぱい残っております。日本も、東京も捨てたものじゃないなという感じでおりますので、ひとつ皆さん方の御協力を得て、環境庁長官として緑の保全の先頭に立たしていただきたいことをお願い申し上げます。
くどいようでありますけれども、買い上げの希望があればそれに応じるという仕掛けになっておりますので、それがそれほどない。それは、そもそも分母になる緑地保全地区がそれほど指定されないという実態も反映してのことだと思います。
 ですから、この買い上げ措置だけではなくて、そのほかには、そのまま持ちこたえていただくために固定資産税なり譲渡所得税なり特別保有税、そういった減免措置をあわせながらやっていくということで我々は対応していきたいと思っております。
今私が言ったのは、それだけではなしに、地価が全体として上がるわけでしょう。しかも三分の一しか補助しない。しかも補助の対象が非常に狭められたり事務費も見ないとかあるから、もっと買い上げをやりたいのだけれどもできないという実態があるということを含めて、そういうことも障害になっている、この点をお認めいただいたらどうですか。
お答え申し上げます。
 そもそも緑地保全地区の買い上げというのは、一定の公益性がございますので一応補償的措置としてやらせていただいておりますが、その買い上げは御希望に応じて買い上げていくという仕掛けになっております。
 それで、そもそも緑地保全地区がかなり公益性が強いということで毎年着実にふえておりますけれども、面積がそう多くないという実態の中で買い上げておりまして、予算の制約のために買えないという実態がそれほど生じているわけではございません。買い上げてくれという要望がそれほどないという状況かと思っております。
むしろ高齢者の雇用を確保するために、拡大していくために誘導していきたい、こういうのでありますが、この雇用率というものが廃止をされてしまって、どうやって実際行政指導したり誘導したりすることができるのだろうか、私は小首をかしげざるを得ないのですね。むしろ、仮に今回の六十歳の定年制の法律案ができたとしても、努力義務でありますから、企業によっては本人の希望による退職だからやむを得ない。もちろん現在でもそうであります。三十歳でも二十歳でも、もちろん本人が希望すればいつでも退職できるのですが、その本人の希望による退職ということで、いわゆる選択定年制になっていく可能性も片方で残されているわけであります。
 そして、片方で雇用率の六％ということが今度は撤廃をされてしまうということになりますと、この法律が有効に機能しないのではないかというふうに危惧するわけです。だから、あえてこのことを執拗にお聞きしているのでありますが、そういう危惧を果たして認識としてお持ちか、あるいはもしお持ちになっているとすると、その危惧を解消するために労働省としては目的意識的に指導するということなのか、その辺のところをもう一回お答えいただけますか。