土地問題につきましての質問を続行させていただきたいと思います。
 これは総理に、竹下総裁に希望なんですが、私ども四野党で国土利用計画法の一部を改正する法律案を国会に提出をいたしました。何か議運の関係でしばらくつるされておりまして、二、三日前論議が終わったころにようやく委員会におりたとなっているわけであります。竹下さん、ぜひ趣旨を御理解いただきたいと思うのです。
 私どもも、皆さんもそうでしょうけれども、今日、この狂乱土地問題をどうするのかということはやはり国民の皆様に将来を語るベースだと思うのですね。土地問題の解決がなくて二十一世紀を語れることはないと思います。そういう意味で政府も責任がもちろん大きいものがございますし、私ども野党も、何か法案が出たものをここでいろいろと弱点をつくというだけであってはならぬというふうに、私は党の政策責任者としてはいつも思っているわけであります。
 確かに野党の方はさまざまな技術的、資料的なハンディキャップがございます。しかし、我々も真剣に勉強して、そうして提案をする。宣伝のために何か出しているわけではありません。ぜひとも実現をしていただきたい、そういう気持ちで出しているわけであります。これは言うならば、私ども四野党の政策責任者はもう缶詰で年じゅう一緒の勉強会をやっているわけでございますけれども、土地だけではありません、税制などについてもそうであります。これは私どもはこれからの時代における野党としての新しい努力目標であろうという気持ちも含めまして、まじめにやっているわけであります。そういう気持ちで出させていただきました。残念ながら審議をするいとまもありません、再開国会になります。その間に皆様方もさまざまな法案を出される準備もなさるでありましょう。このままでは私は幻みたいになるのは非常に残念なんです。
 この問題もそうですが、これだけではなくて、さまざまな土地問題解決の具体策について与野党協議をしようではありませんか。私は、議会の使命というは、政府が出した法案をここで審議をするというのは半分だと思います。あとの半分は、お互いに尊敬すべき国民の代表ですから、お互いに真剣に議論をしてやっていく、これが竹下さんの言われるところの合意あるいは合意の形成ということの重要な節目ではないだろうかと思うわけでありまして、やはりこの問題も含めましてぜひ与野党が、これは特別委員会でも理事会レベルでも結構だと思います、私ども与野党の政策責任者レベルでも政調会長レベルでも結構だと思います、そういう場をつくっていただきたいという気がするのですが、総裁としていかがでございましよう。
ただいまおっしゃいましたこと、地価高騰によって社会的不公正を生んでしまった。これは政治家として一番反省していかなければならない点だと私も思っているわけでございます。
 もう十分知り抜いてお尋ねいただいているわけでございますが、やはり日本が世界の金融センターの中心になって世界じゅうから東京に立地を求めてきた。外国人住宅、これも盛んにあさり始められた。加えて大きな経済構造の変化、東京にいろんなところが事務所を求め出したと思うのでございまして、そういうところに始まったと思うのでございますけれども、同時に金余り現象、やはり金融に関係する人の気持ちが、金余りで融資していかなければならないものでございますから、節度を失った、緩んできた、いろんな問題もあったと思うのでございます。そういうことから、さしあたりは、十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱、これを誠実に実施していくということで一応都心の地価はおさまり始めてきて、しかし、地方の地価が安いものでございますから、バランスからどんどんそちらになお買いあさられるということで、積極的な努力をしているわけでございます。
 やはり根本は、都心に対する土地の需要を減らしていく、反対に都心における土地の供給をふやしていくということだと考えておるわけでございまして、それなりにいろんな国会での御論議もございました。それらの中で法律を必要とするものにつきましては次の国会には法律案として提案していきたいということで、真剣な努力を続けているところでございます。
本委員会の委員派遣につきまして御報告いたします。
 今回の委員派遣は、菅野委員長、大島、松尾、梶原、田代の各理事、それと私、鈴木の六名で、一月十六日、十七日の両日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情等を調査するため、福岡県及び大分県に参りました。
 調査の日程を申し上げますと、一月十六日は、大蔵省福岡財務支局において、まず、管内の概況の説明を聴取いたしました。同支局は九州全域のうち福岡県、佐賀県及び長崎県を所管しておりますが、管内経済は、非製造業は堅調に推移しているものの、製造業では停滞感が広がっており、企業の景況感も先行き慎重な見方を脱し切れないなど、総じて見れば景気の足取りは重たいものとなっております。
 次に大分県庁に参り、県勢全般について説明を聴取いたしました。同県の経済は、六十年秋以降の急激な円高の進行によって、電気機器や繊維等の輸出関連産業には、六十一年初めから影響があらわれ、ＩＣや精密機械等は順調でありましたが、円高が進むにつれて基幹産業である鉄鋼、セメント等も輸出の減少や内需の不振等で操業率は低下し、県内景況は全般的に停滞感が広がっているとのことであります。県政の当面する課題は、円高不況に伴って必要とされる雇用対策、及び高速交通体系の整備等であります。
 同県は、一村一品運動を早くから推進し、この種の地域活性化の先駆者的役割を演じてまいりました。
 一月十七日は、まず九州電力八丁原地熱発電所に参りました。この地熱発電所は、五十二年六月営業を開始いたしましたが、その出力は、五万五千キロワットで地熱発電所としては、日本最大であります。二号機が六十四年十月運転開始を目指して、昨年十二月電源開発調整審議会の議を経て、目下、着工に向けて準備中とのことであります。
 次に、大分県立九重少年自然の家に参りました。ここでは、義務教育諸学校の児童生徒を、自然に親しませ、自然の中での集図宿泊生活を通じて、情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練し、健全な少年の育成を図ることを目的とした社会教育施設で、かなりの利用状況でありました。
 次いで、泉水地熱利用花き生産組合に参りました。ここでは五名の生産組合員が五十八年度に、果樹・花き総合振興対策事業のうちの省エネルギーモデル対策事業の申請をし、国庫補助金を受けて、地中にある熱水を利用して、ガラスの温室でバラの栽培を行い、主に大分県内、福岡及び大阪市場に出荷しているということでありました。
 さらに、有限会社二階堂酒造に参りました。ここで主に生産されたしょうちゅうは、一村一品運動の一つに数えられ、県内の他業者とともに全国的に愛飲されており、近年急速に生産が伸びている状況にあります。
 最後になりましたが、今回の委員派遣に当たりましては関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、御礼を申し上げたいと存じます。
 以上で口頭報告を終わりますが、委員長には別途派遣報告を提出してありますので、本日の会議録に掲載させていただけるように、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。