大臣もこの委員会でもまた予算委員会でも何度も答弁されていましたけれども、今後の日本の金融システムのあり方としては、大臣がおっしゃっているのは、いつも市場規律の発揮と自己責任原則の徹底なんだとおっしゃっていますよね。そして、透明性の高い金融システムをつくっていこうとしているわけじゃないですか。透明性の高い金融システム、また、透明性の高い行政にしていこう、金融行政にしていこう、それがあるべき行政だ、これが今回の金制調の答申の基本理念ですよ。
 ところが、一番肝心の公的資金をどういう場合にどういう基準で導入するのかということについては、その基準がどこにも書いてないわけですね。書いてない。
 午前中質問しましたように、ノンバンクと住専というのは構造的、本質的に何ら変わりがないわけです。銀行等からお金を借り入れて、それを借り手に貸す、全然構造は一緒です、本質は変わりません。なのに、一方では、住専に対しては公的資金を導入する、ノンバンクに対してはしない、こうなっているわけでしょう、結論が明確に。一体この公的資金導入の原則の基準、これは何なのか、そこを明確にしなければ、何が透明性の高い金融システムですか、何が透明性の高い金融行政ですか。後々、私は、この辺をあいまいにしていったら、将来の日本の金融にとっては大変な禍根になると言わざるを得ないと思います。
 私は、この公的資金導入の原則の基準、これを明確に出すべきである。午前中、委員長の方から文書で出しなさいという要請があったのですけれども、この出てきた文書は、必要性は書いていても基準なんか何にも書いてない、金制調の答申のある部分だけを引き写しただけ、非常に不誠実な対応だと言わざるを得ません。一体この公的資金導入の原則についてどうお考えなのか、基準について、基準ですよ、文書で私は明確に出すべきである、そう思います。
ここに書いてあるのは必要性を書いているだけでしょう。まず最初に、「本来、民間の債権債務関係の処理の問題であり、当事者が協議に基づき負担をすることが基本であり、当事者間において最大限の努力が行われてきたところである。」基本的には当事者間の協議に基づくんだと言った上で、「しかしながら、」云々と、「我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため、住専問題の早期解決が是非とも必要であり、」という、必要性の理由を書いているだけで、なぜノンバンクだったら公的資金を導入しないのか、なぜ住専だったらこの莫大な税金を投入するのか、その基準については何も書いてないじゃないですか。必要性だけじゃないですか。
 委員長、この文書では午前中の回答にはなっておりません。非常に不誠実な回答です。私は、これは理事会でもう一度きちんと、午前中の質疑に基づいてきちんとした文書を回答してもらいたい。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人を超え、その貯蓄額は十四兆円近くに達するなど、我が国の勤労者の生活において大きな役割を果たしてきております。この制度につきましては、既に、六次にわたる法改正が行われ、内容の充実が図られてまいりました。
 しかしながら、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進していくためには、現行の制度について所要の改善を図り、財形貯蓄原資の一層の活用と制度の魅力の維持、向上を図っていく必要があります。
 政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成施策の充実強化を図るための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。
 高齢者雇用の拡大に伴い、一般財形貯蓄の契約締結についての年齢要件である五十五歳末満の要件を撤廃するとともに、いわゆる社内預金について事業主の貯蓄金の管理が中止されたときには、その貯蓄金を一般財形貯蓄への預け入れ等に充てることができるようにすることといたしております。
 第二は、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約の改善であります。
 契約の受益者等となる勤労者の要件について、最初の信託金等の払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。
 第三は、勤労者財産形成融資制度の改善であります。
 勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を、勤労者財産形成貯蓄の額が属する政令で定める額の区分に応じ十倍に相当する額の範囲内の額から勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額に改めることといたしております。
 また、雇用促進事業団が行う進学のために必要な資金の貸し付けを、教育を受けるために必要な資金の貸し付けに拡充するとともに、雇用促進事業団は、事業主団体、福利厚生会社及び日本勤労者住宅協会に対し、事業主がその雇用する勤労者に貸し付けるために借りることとなる住宅の建設、購入等のための資金を貸し付ける業務を行うことができるようにいたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。