まあ私が問題にしているのは、中期展望というのは一体何なのかということなんです。中期展望を予算編成の中でいかに位置づけるかということなんですが、いま文部省の事例を出されましたが、ちょっといま気づいたんですけれども、大蔵大臣、決算委員会に今度参議院では予算の審査がゆだねられましたね。各省全部決算委員会に、私の手元に来るのかと思っておったら検査院だけ来たんです。ひょっと気づいたんですがね。
 いまここで、たとえば会計検査院の概算要求額、前年度予算額、その他査定率が出ているんです、全部ね。文部省の例でなくて国会、裁判所、検査院、この辺の例を一つ挙げて、あなた方は予算の策定に当たって財政法十七条、十八条、十九条違反を今日まで平然として犯していないか。これは、私はこれから扱うものですからね、ひょっとそう思ったんです。そう言われると困ると、したがって、概算要求額などというものは資料としては出したくない、大蔵省の意向がそういうところにあると。これは大変ちょっと……、まあこれを答えてもらいましょう、まず。
ともあれこの「財政の中期展望」に基づいて、言われたようにゼロシーリングを設定をした。それに基づいて各省が概算要求を出した。この概算要求と予算額をこう比べてみました。これはおたくの資料です。今年度予算の各省による自主査定はきわめて精度が高かった。運輸省などは査定率一〇〇％、皇室費もそうですが、その他一〇〇％、農林水産省やその他類似のものはたくさんあるわけです。
 こうなると、主計局が必要なくなるんじゃないか。大臣、私は今後もこの中期展望、そしてこのゼロシーリングというパターンで予算編成をされていくということであれば、大蔵省主計局不要なんじゃないかと。行政改革のときですからね、率先して大蔵省の主計局が、おれのところで主計局を半分にするんだと、大蔵大臣がそう言われるんなら、それが一番いいことなんで、どうも中期展望、ゼロシーリングという一連のサイクルを見ていると、そういうひねくれた発想でありますが、発想が生まれてくるんですが、大臣いかがですか。
中期展望の性格論が出ましたので、私から補足して御説明申し上げますが、中期展望につきましては、現在の財政の現状を将来に展望する、それで今後の財政運営の検討の手がかりにする、こういうことでつくっておりまして、歳入につきましては主税局長が御説明したとおりでございます。
 それから歳出につきましては、五十七年度の中期展望について見ますと、五十七年度の予算で前提といたしました制度、施策、これがずうっとそのまま継続されるというふうに想定した場合の歳出がどうなるかということではじきまして、それで歳入、歳出の差額が要調整額として出てくる。これは、これを具体にどうするかというのは、各年度の予算を編成するときに、そのときの経済の情勢その他を見まして、その年、その年の枠を組んでやるわけでございまして、中期展望というのはそういうものではなくて、将来の財政運営の手がかりとする、こういうことでございまして、あくまでもその性格が違うわけでございます。そういった意味では拘束力はございません。五十七年度予算のときには、たまたまシーリングを設けますときに、五十七年度を見通した五十六年度の中期展望の税収がこの程度あるとすれば、この程度の調整額が出るし、増税がなかりせばこの程度の歳出に抑えなくちゃならないという意味で使われたわけでございまして、それはあくまでそういう使われ方をしたためにそういう扱いになったということでございます。
そこで、いまお話のあった「財政の中期展望」ですが、これはまあ表紙には、「将来の予算編成を拘束するものではなく、」云々となっておる。それにもかかわらず、この五十七年度予算に関して言えば、まあみごとに拘束してしまっている。これは私がそう言うだけではなくて、この「ファイナンス」でも、二月号ですが、斎藤主計官がそういう説明を十一ページでしています。五十七年度予算について言えばそういう拘束をしたわけですが、これは拘束したと見ていいですね、大臣。
大学教育、特に大学受験ですね。大学受験ということでは相当エスカレートしていますね。まあこれは新聞、雑誌にはたくさん出ておりますけれども、大体ちょっと高いところですと月に十五万ぐらいの月謝なんですね。これはもう具体的に名前もちゃんと出ておるわけですが、京都のある塾なんですがね、月謝十五万、それでもまあ大ぜいの人が詰めかけると。なぜかというと、そこへ入りますといい大学へ入れるという保証つきみたいな感じで募集しておると。そういうようなこともありますし、あるいは医学関係では札幌に医学ゼミナールというのがありまして、これは一流ホテル並みの部屋で、コーヒーが出て、たまにはワインが出ると。こういうような形で大体四十五日間で大体七十万ですね、これは医学進学塾、こういうようなスタイルでもってまたやっているとか、あるいは子供のためにはマンションを買ってそこへ家庭教師を呼んで勉強さすんだとか、私はちょっと行き過ぎじゃないかという感じが相当出ているような気がするんです。そうは言っても、さっき局長が答弁なさいましたように、どうもこれから先は、さっきおっしゃったように不動産も買えないし、貯金しても何か全然目減りしていくので何とか子供に投資をして、将来いい会社でも入ってもらって元をとるんだ、そういうような親御さんが非常にふえてきていると、子供に期待していると。そういうことで、教育費に対しては惜しくないんだという概念が私はあるような気がしてならぬのですね。
 そういうこともあわせて、この塾問題、一時期はこういうことがありましたね。学校の先生がアルバイトで塾へ出るので、何とかそれだけはやめさそうというようなことで、塾に対してはストップだというような方向も大分あったんじゃありませんか。最近は私はどういうふうになっているかわからぬですが、局長、どうですかね、最近はそういう傾向というのは少なくなりましたか。