法務大臣のそのお考えを聞いて安心しました。
 ぜひともこの研究会とは別に、刑事被疑者弁護、合弁護士会でやっておりますけれども、大変被疑者にとって喜ばれている実情でございますので、ぜひこれも法律扶助の対象にしていただきたいというふうに強く要望しておきます。
 それから、もう一つは、少年事件の付き添いでございますけれども、本年九月十八日に調布駅の南口事件の最高裁の判決がおりました。
 これはどういう事件かといいますと、調布駅の南口で一九九三年三月一日に集団暴行・傷害事件が発生して、これに関与したということで五人の少年が逮捕されて、東京家裁八王子支部が、五人の少年たちが非行事実ありとして中等少年院に送致されたわけですね。少年がその後、冤罪であるとして、事実誤認を理由に東京高等裁判所に抗告をしました。その結果、抗告が入れられて、非行事実はないということで東京家裁八王子支部に差し戻された。その後、検察官が東京地裁八王子支部に起訴したということから、その起訴の有効性が問題となりまして、本年の九月に、少年に不利益な処分をしてはならない、二度目の処分が不利益であってはならないという原則に基づいて、本件起訴が違法、無効であるというふうに確定した事件でございます。これは、事件から四年半たってようやく少年たちの冤罪が確定したわけでございますけれども、この間の付添人、弁護士の努力というのは大変な努力だったと思うのですね。
 少年事件において事実関係を明確にするというのは大変重要な仕事でありまして、事実関係が明確になってこそ初めて少年の処分が決まっていくわけですから、その点、弁護士である付添人の仕事というのは僕は大変重要であろうかと思うのです。ここにやはり法律扶助の光を当てていかないと少年たちの権利は守られないのではないかなというふうに思いますが、ぜひこれも、先ほどの起訴前の弁護活動と同じように、法律扶助の対象としていただきたいということを法務大臣に改めてお願いをしておきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
現在の研究会を設置するときにはいろいろ議論があって、刑事問題は取り上げないということで合意をされて発足したというふうに聞いております。
 したがいまして、その問題が、一応の決着を本年度中に出すというふうなことでやっているわけでございますから、それから後、今御指摘のようなことも我々は視野の中に入れて検討すべき問題であるという認識でございます。
そうしますと、今の研究会の中ではとりあえず含まれないんだ、今の研究会は民事援助を中心にやっていくんだけれども、それが、答申というのでしょうか、でき上がった後に、法務省としては、全体として場合によっては刑事被疑者弁護も少年付添事件も法律扶助の対象にするかどうかは考えていく、そういうゆとりというか、
そういうつもりはあるんだというふうにお伺いしてよろしいんでしょうか。
自由民主党の田中和徳でございます。
 実は今、小野委員からもロボットの話が出ておりまして大変感銘を受けたわけでありますけれども、私は、川崎市の南半分を舞台に活動している議員でございます。今川崎の臨海部では、アトム・ワールドをつくるということで話題が沸いてきております。手塚治虫さんの名作「鉄腕アトム」をテーマとしたすばらしいテーマパークをつくろうということでありますけれども、なぜ川崎市にアトム・ワールドかといいますと、やはり川崎はハイテクの都市として日本の産業のためにあるいは世界の産業の発展に寄与したと、実際にもその成果を上げてきましたが、市民挙げてその自負を持っている町であるからだと思っております。しかしながら、そういう輝かしい実績もありますけれども、一方におきましては、厳しい不況の中で、本当に輝かしい二十一世紀がやってくるのかどうか心配をしている一面もあることは事実であります。
 現在、行革会議の最終報告の取りまとめ、大詰めが近づいてきております。省庁再編について、行革会議のメンバーや国会議員だけでなく、マスコミや一般国民の間でも連日活発な議論が展開されております。その中で、科学技術行政を国家組織全体の中でどのように位置づけていくのが一番大切なのか、重大な論点であろうと思っております。
 また、そんな問題を考えるときに、大前提として常に頭にたたき込んでおかなければならないことがあると思うのであります。それは、将来の日本、そして将来の世界にとって、小野委員も指摘されましたけれども、科学技術のさらなる発展は、その日本、世界の存立を図るために不可欠の極めて重要な要素だということであります。
 世界全体に目を向けると、食糧問題、エネルギー問題、環境問題と、個人あるいは一国の努力では解決不可能なグローバルな問題が山積をしております。また、特に我が国では、今後、世界に類を見ないペースで高齢化が進展をすることになっており、労働人口の大幅な減少は経済活力の著しい低下を招くのではないかという危惧があります。
 国民の生活水準の低下を最小限度に食いとめるには、財政構造改革を初めとする六つの改革の実現に加えて、科学技術の進歩により、経済の足を引っ張るマイナス要因をはっきりときちっとカバーしていく、これが重要であろうと思っております。やはり我が国にとってとるべき選択肢は、科学技術創造立国の着実な推進以外に道はないと思うのであります。そのためにはどのような行政組織、予算の配分が望ましいのか、このことを常に意識して議論を進めていく必要があると思います。
 以上のような立場に立って、順次、今後の科学技術関連の施策についてお尋ねをしていきたいと思います。
 先ほど科学技術立国の実現が不可欠と申し上げましたけれども、具体的な質問に入る前に、まず、科学技術の推進に向けた谷垣大臣の御決意をお伺いをしておきます。
 また、今の時点では答えにくい質問かもしれませんが、行政改革の議論の中の、文部省と一体化された文部・科学技術省ではなく、単独の形で科学技術省という省を設けるべきとの主張について、私もその考えの一人でありますけれども、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。我が党のこの委員会のメンバーあるいは多くの同僚のメンバーが、この問題には本当に情熱を傾けて、今一生懸命関係者と協議をさせていただきながら、独立省に向けて発言をさせていただいております。ぜひ大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
 それともう一つ、内閣府の中に設けるとされている総合科学技術会議についてでございますが、この科学技術会議も、本当に今後生かしていき、日本のために、世界のために大きく貢献ができるかどうか、重要なポイントの議論であろうと思っておりますので、大臣からこの点についてもお考えをお尋ねすることができればと思っております。よろしくお願いいたします。