今の御答弁を伺いましたら、二年にわたった方が効果があるだろうと思って今度はやったとおっしゃるのですが、それならなぜ最初からなさらなかったのですか。なぜ今ごろになって改めて二年分をということをお考えになったのですか。私はそれを聞きたいのですが、それを伺っておると、また長い答弁があったりすると時間がなくなりますので、大臣にお尋ねしたいのは、なぜ今ごろになって急に二年分しなければならなくなったのかわかりませんけれども、その御答弁と一緒に、どう考えてもこれは企業に対する協力費としか見えないのです。すごく企業に対して協力しているというふうに読めるわけです。その点をひとつ大臣から御答弁いただいてこの問題は終わりたいと思います。大臣、御答弁ください。
お答え申し上げます。
 育児休業につきましては、その制度の普及を私どもとしては一生懸命やっているつもりでございますが、これまでのところまだ普及が余りはかばかしくございませんでした。その理由はいろいろあると思いますが、この奨励金の額もずっと最初よりはふえてきておりますものの、その誘引の額としては十分でないという認識をしたわけでございます。
 そこで、もともと奨励金でございますので、給料のかわりとかそういうことではなくて、育児休業制度を導入するために、それをしなければ必要でないような人間も必要だ、制度を研究したり、いろいろ就業規則を改定したり、そういうようなことをするために人事係か、あるいはそれに類するような方を必要とすると思いますので、そういう方に人件費も要るでしょうということで、それの一部を補助するというような基本的な考え方がございまして奨励金という形で出していたのが中小企業に対する三十八万円、大企業に対する三十三万円という奨励金でございました。ところがそれが十分な誘引とならないということでもございますし、また一年だけではその育児休業制度の定着ということが見届けられないということも考えられますので、二年にわたって支給した方がその制度の運用についても目が届く、つまりフォローアップもよくできるのではないかということで、最初の年は六十万、二年目が四十万ということで二年に分けて額も増額をした、このような次第でございます。
今の問題は、大臣が御答弁なさった点で一応理解はいたしましたけれども、ここだけで終わらないで、これはさらに関係委員会で論議が進められることだろうと思います。
 それでは、その次にお尋ねしたいことがございます。幾つもありますが、時間が大変に切迫しましたので、ひとつ労働省関係。これは予算の上では目玉みたいに突出したのです。六十年度の予算としては、労働省の中で婦人関係予算としては珍しく突出した予算で大変増額になっているわけですが、それは育児休業制度の普及促進の問題です。予算的には大変促進したので、一日見れば、これはよくやったな、こういうふうにも思うかもしれません。しかし、中身を見せていただきましたならば、育児休業制度がなかなか利用されてなくて、そのための奨励金というのを企業に出していらっしゃる。そうですね。そのお金がばあんと大きくなったのですよ。しかも、今までは単年度の奨励金だったのを今度二年間続けて出そうという、それを今から約束しているわけです。しかも、昨年度と比べますと今年度は、数字もありますが読み上げると時間がかかりますから言いませんが、御存じだと思いますから申し上げませんけれども、倍以上ですよ。例えば去年三十八万円だった中小企業に対するものは、今度は何と百万円になるのですよ。大変にふえる。このことはどういう理由でこうなさったのでしょうか。ただ単に育児休業奨励金だけではないみたいなにおいがしますが、これはどういうことなんでしょうか。大企業に対しても同じように大変に増額されておりますが、これで育児休業制度が実施できるかということなんですが、それはどういう目算でこういうふうにお出しになったのでしょうか。
ただいまのお尋ねが今回提案しております法律案の中身に限られたような判断で申し上げておったわけでありますけれども、御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。ただ、今の法律案を提案いたしております関係から、法律案そのものの中身に関します言及は差し控えたいと思います。
繰り返しになりますが、母子家庭である現在の姿は変わりないと思います、そこは。ただ、この制度の趣旨が離婚による生活態様の激変緩和という形で整理いたしましたので、対象になっていないということでございます。（発言する者あり）
その第二段階からは正確に把握されているというのですから、そこからは各地ごとにおつくりをいただいて、それから第一段階のところはいつからいつまでに何便出ていった、その合計の内訳はこうだというふうな、できるだけ把握なさっている範囲で正確な数字を挙げて資料としてお出しをいただきたいと思います。
 次には、この前私がこの問題取り上げたのは五十六年の三月二十七日に予算委員会の第四分科会で取り上げましたんです。ですから、このときの議事録を読んできょうはぜひ出てきてくださいよとお願いをしておいたんですが、お読みになって来ていただいたかどうかわかりませんが、このときにあちらから来た一部の手紙を私は読み上げたんです。それで、園田厚生大臣でして、厚生大臣どうお感じになりますかと言って、いろいろ書いてあるんですけれども、ともかく要点的に言えば、もう実情は察するに余りある、自分としても中国孤児の道が開けたので今度は北朝鮮の日本人妻の問題だと思っている、これはもう人道上の問題として、主管は外務省だけれども、そんなこと言ってないで、責任は私にあると思って取り組むということを時の厚生大臣がお答えをいただいたわけなんです。
 それで、続いて、帰れるようになったら、そこでまた入管が何だかんだ言ってややこしくなったのではどうにもならないので、法務省の方としては温かく迎えてくれるかとただしたときに、法務省の方は、それはもう人道上の問題です、難しいこと言わないで受け入れますし何も問題はございませんというふうに大変温かいそういう答弁をいただいたんです。ところがなかなか現実の問題としては進展をしないで、それでその後も私も外務大臣なり園田厚生大臣なりとも非公式に何回かお話もしてきたんですが、実際にこちらに帰ってくるということが実現しないまま四年ももう過ぎてしまったんです。
 何で実現しないか、問題がどこにあるというふうに把握をなさっているのか、少なくとも皆さん方も人道上の問題と言っていらっしゃるんですから、そういう点で何らかの解決の方法がないのかという点でもって、この点できれば法務大臣お答えをいただきたいんです。