昨年の七月に株式会社サテライトジャパンから第一種電気通信事業の許可申請が出てまいりました。その時点におきましては、既に六月の時点で衛星系の第一種電気通信事業者二社に対しまして事業許可を与えておるわけでございます。
 我が国におきまして衛星通信会社三社が成り立つのかどうかということについて、市場としては非常に難しいのではないかというような認識も民間にかなりございました。三社目が参入した場合には共倒れの危険性があるのではないかというようなことが言われたわけでございまして、私どももそういった点十分見きわめる必要があろうということで、昨年秋に衛星通信についての需要調査というものを実は行ったわけでございます。
 その調査の結果からでございますが、衛星の能力と申しましょうか、規模と申しましょうか、そういった中でトランスポンダーというのが一つの標準になるわけでございますけれども、トランスポンダーの需要として六十三年ではどのくらいあるかということでございますが、六十三年で約三十本、二十九・八本、それから六十五年で五十二・七本というような需要が私どもとしては把握できたわけでございます。一方、三社合計でトランスポンダーというのはどのくらいあるかと申しますと、二百六本ございまして、二百六本に対して三十本とか五十本とかいうような数字でございます。こういった状況等から考えまして、三社目を許可することは現時点では困難であろうという判断をいたしまして、電気通信審議会にも御説明をし、御理解をいただいたわけでございまして、私どもといたしましては、そういった状況であるということを、利用者であるサテライトジャパンにも伝えました。申請者側の意向というものを踏まえまして、却下ということの処分をいたしたわけではございませんで、処分を現時点においては保留するということで御通知をし、話をしたということでございます。
今の面は東京電力、これは地上系でございますね。この第一種事業者は、地上系と衛星通信系とに分けられます。
 そこで、一月二十三日に衛星通信会社として名のりを上げていたサテライトジャパンの第一種電気通信事業の許可について、当面許可は困難ということで却下されたやに伺っておりますが、これはソニーグループになりますか、この衛星分野への参入、棚上げになったとしたなら、棚上げになった理由は一体何ですか。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
東京電力は、第一種電気通信事業として参入したいという意向を有しており、現在、新会社設立のためにいろいろ準備活動を行っているということは、私どもも承知をいたしております。
 ただ、具体的な事業計画等につきましては、現在、東京電力の方で詰めをやっている段階でございまして、私どももその具体的な内容というものをつまびらかには承知をいたしていないわけでございます。私どもといたしましては、今後具体的な計画が固まり、申請が出た段階で適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、東京電力株式会社が、自社で保有する電力送配電線網を利用して、第一種電気通信事業分野に参入したいやに聞いておりますけれども、郵政省として何らかの情報というものをキャッチしておりますか。そして、どのような構想なのか、御説明いただきたいと思います。
それでは、以上の点は結構でございまして、あとはＮＴＴの真藤社長もお見えでございますし、電気通信事業への新規参入の状況を含めて、昨年の四月一日よりちょうど一年になろうとしております。そういう中で、時間の許す限り若干御質問をさせていただきたいと思います。
 電電改革三法が施行されまして競争原理が導入された、こういうことでございます。現実には、第一種に関してはまだこれからでございまして、やっと申請が出され、許可された。こういうことでございまして、今後のものにかかっておるわけでございます。
 そういう中で、まず第一種、第二種電気通信事業への新規参入が順調にいっておるのか。それから現在、第一種事業で許可申請が出され、許可されましたが、第一種で結構でございます、そのおのおのの事業者の進捗状況はどうなのか。それから、具体的なサービス開始は果たしていつととらえておるのか、これも含めて御説明いただきたいと思います。
基盤技術研究促進センターからの出資を得て実際に電気通信に関する基盤技術、基礎技術の研究開発を行ういわゆるＲアンドＤ会社は、現在四社予定されております。これは昭和七十年までの間に逐次資本金をふやしていく予定でございまして、総額で六百九十億円という試算がはじき出されております。そのうちの七割に相当する四百八十億円程度を基盤技術センターから出資し、あと民間からの出資を仰ぐという予定でございます。
 それらの四研究所、つまり四会社でございますが、これはまだ発起人会が開かれておりません。現在のところ、その設立準備会の中で検討されております名称は、一つが通信システム研究所、これは通信の端末からコンピューター交換機等、すべての過程を通じての基本的な研究を行うところでございます。それから自動翻訳電話研究所。それから光電波通信研究所、これは光領域にわたる将来の電気通信の最先端技術を研究しようというものでございます。それからもう一つは、視聴覚機構研究所というふうに考えております。これは非常にわかりにくいのですが、視聴覚機構というのは視聴覚のメカニズムという意味でございます。
 これらの四研究所、いずれも基盤技術研究促進センターから出資をいただく必要上、遅くも三月末までには発足させる必要があるということでございます。
そのいわゆる研究開発会社に基盤技術研究促進センターからも出資されるやに伺っておりますが、幾らでどういう形で、具体的にどういうことになっていくのか、その研究開発会社はどういうものなのか、いつごろ設立されるのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
収量を上げる、専ら多収ということで、そういうことを目標に定めましての育種計画につきまして、実はもう大分前ですけれども、昭和五十六年から農林水産省は、かなり全国組織を挙げましてそのプロジェクト研究を進めております。先生御承知のとおりと思います。逆七五三計画と呼んでいます。その計画の中で実施しておりますポイントは二つございます。
 一つは、これまでの我が国の良質を中心にした育種の手法をもう抜本的に変えていく、それは育種の素材を従来のジャポニカの枠から散り外してインディカ、世界各国のそういった遠縁の遺伝資源を専ら利用しながら、相当範囲の広い材料の中から画期的なものを選び出そう、そういう計画でございます。
 その計画にさらにあわせて、ハイブリッドの効果を含めたものを考えながら、計画としては十五年計画で五割収量を上げようではないかというのがこの計画の基本でございます。
 先生今御指摘のバイテク手法でございますが、今の計画はそのハイテク手法という前提に立っておりませんけれども、今後の展開としてはさらに、最近細胞融合等におきまして画期的なそういうプロトプラストの再分化のような成果が我が国で世界に先駆けて得られてきておりますので、こういった勢いを稲の育種、品種改良といった中に十分組み込んだ形で、バイテクを中に取り込んだ画期的な品種改良成果を上げよう、こういう方向に展開しつつありまして、案は昭和六十一年度からバイテク植物育種の総合的開発という大型な研究プロジェクトを計画しております。その中で稲を重点作物に据えながら、これはまだ将来の可能性を踏まえての研究ですけれども、先ほどの逆七五三計画とかハイブリッド稲とかあるいは葯培養とか、かなり見通しのある現在の研究方向に加えて、相当かけでありますけれども夢のあるハイテクというものをさらにその中に入れながら、抜本的な効果を期待して研究を進めたいと考えております。