先生今二段階とおっしゃいましたが、二段階になるかどうか別といたしまして、今後さらに縮めていきたいと思っております。例えばイギリスなどでは現在三段階ということになっておりますし、世界各国とも段階を少なくしてわかりやすい、利用しやすい料金体系にいたしている、こういうことでございます。
 それから、近距離につきまして、確かに御指摘のように現在大体二十キロ刻みで料金体系ができておりますので、これをどうするかということでございますが、現在近距離のいわゆる近近格差というものが問題になっておりまして、道一つ隔てたところでもすぐに市外通話というところも随分ございますし、行政と加入区域の一致しないところ、または加入区域の面積その他が、同一でかけられる単位料金区域の面積が大小が必ずしも均一ではございません。このような問題を解消するために、今後グループ料金制またはそれの発展した形での県内均一料金制、こういうものを研究いたしているわけでございますが、こういうものを採用する過程で、現在の二十キロ刻みの、距離段階の刻みをさらに大きくいたしまして、段階を減らしてわかりやすい御利用のしやすい料金にいたしていきたい、このように考えているところでございます。
そうなると、今後は二段階なんかにも統合する可能性があるのか、また近距離におきましても随分細かくなってますね。
   〔委員長退席、大森昭君着席〕
こういうのも将来的には統合するような形にしていくのか、この点について伺います。
実は電話料金のあり方でございますが、なるべく国民の皆様にわかりやすい形で料金体系をつくるということが私どもの理想でございます。そういう意味では今まで距離段階というものが非常に多かったということでございまして、昨年の遠距離通話の際に三百二十キロメートル以上フラットにいたしました。その前はその先も段階が幾つかあったわけでございますが、今回中距離を値下げする際に六段階を四段階にまとめまして、皆様にわかりやすい、御利用しやすい形にいたすということで、距離段階の数を縮小いたしたわけでございます。
今まではいわゆる中距離通話料金については一応六段階に分けてやってましたね。それを今回四段階にしたわけでありますけれども、この辺の何か理由がありましたら、ひとつ。
次に法案について少々お伺いしたいと思いますけれども、今回の料金値下げについては過去において五十六年、五十八年、二回連続遠距離を値下げしてきた。今回は中距離の値下げ、こういうことですけれども、この趣旨とその経緯、この点についてお伺いします。
実は、先ほど申しましたように現在の料金体系が遠距離が相対的に高く、近距離が安いということでございまして、これをコストに合わせまして遠距離を下げ、遠近格差を是正していく、こういう努力をこれからいたしていくわけでございますが、こういう努力が実現いたしますと、アクセスチャージ、いわゆる接続料というのではございませんで、アクセスチャージという形では徴収しないような方向で努力いたしたい、このように考えているところでございます。
検討段階ということで結構でございますけれども、特に新規参入者の新電電回線ですね、これに接続するためのアクセスチャージ、こういうものに対して電電公社の基本的な方針をお伺いしておきます。
現在市内または市外通話につきまして具体的にコストを分計いたしておりません。実は交換機が多種類にわたり、またルートが多岐にわたっておる関係で現在距離段階別のコストを把握しておらないわけでございますが、今後きめ細かいサービスを実施し、またコストに基づく料金を設定するという意味で、早急に事業別、サービス別、そして距離段階別のコストを把握していくように努力していきたい、このように思っている次第でございます。
 それから、全国均一料金ということは私どもＩＮＳ時代の一つの目標と申しますか、理想と申しますか、そういうことで考えているわけでございまして、今後これまで実施いたしました遠距離値下げ、中距離値下げ、さらには近近格差の是正ということを通じながら、ステップ・バイ・ステップでＩＮＳの完成する時点に全国均一料金を実現したい、このように考えておるわけでございます。
 それでは、先生御指摘のどの程度の料金水準と申しますか、どの程度のことを考えておるかということでございますが、実は現在仮に今のままで全国一律にすれば、例えば三分五十円とか六十円ということでできるわけでございますが、なるわけでございますが、これからＩＮＳの完成までに技術開発、効率化、合理化というのをいろいろと繰り返して行いまして実施いたすわけでございますので、現在その時点でどの程度の水準でできるかということにつきましてはまだ検討段階でございます。
大局的見地から見れば、ＩＬＯ百二十七号条約の批准に向けて努力をするということは私は賛成なんです。ただ、細部の点につきまして今政府委員から申し上げたようないろいろの問題点が残されておるので、その問題をひとつ詰めていって、できるだけ批准に向けて近づけていきたい。ただ、現時点で直ちに批准するにはいろいろの問題点も残っておるので、それをできるだけクリアした上で、そしてできる限り速やかに批准に向けて進んでいきたい、こういうのが基本方針です。
あってはならない、無登録が登録されるようなことは原則としてはないということでありますけれども、これは実際にはあるのですね。間違いなくあるのです。これについては確実な情報としてその情報を入手をしておるわけでありますが、その情報の中にはこういうやりとりがあるわけですよ。登録されれば自分の持っている権利を売ります。絹人絹一号登録というのですが、権利は一台四十万ぐらいで売ります。これは今権利ということをおっしゃいましたけれども、それを売りますと。四十万で売り買いしたのはいつごろですかということに対して、五十五年ごろとこの人は答えている。無籍を有無にしたのはどのくらい数がありますか、百か二百ぐらいですか。いや、そんなものではありません。この地区、これは狭い地区ですけれども、この地区だけで二百は下らない、全部では数千に達するでしょうということですね。無を有にするということは通産省ではあり得ないと言っていますが。いや、そんなばかなことはありませんよ。それはよく知っているはずです。台数は千台なんてものではありません、数千台になります。当局が調べればすぐわかります。調べられれば組合は本当のことを言わざるを得ないでしょうな、こう言っているわけですね。
 一台五万円云々という話がありますが、一台五万円の割で地元有力政治家に献金をされておるという話がありますがと言いますと、そうです、これは絶対間違いがありません。こういうようなやりとりがあるわけです。
 これは内部の人の証言であります。これはほぼ間違いないという内容と思いますけれども、これについて通産はどうお考えですか。