私は公務員倫理、消防行政、そして児童扶養手当について質問いたしたいと思います。
 今、毎日のように報道されます国家公務員の不祥事、地方の官官接待、空出張などの問題は、公務員への信頼を失墜させ、ひいては行政そのものに対する国民の信頼を失わせるというまことに嘆かわしい、ある意味では危機的な状態を招来しているというふうに考えます。
 今まで我が国の公務員は国民の信頼も厚く、世界的に見ても高い評価を得ていたわけですけれども、最近のこのような事態が国、地方を通じて同時期に頻発をするということは、単に個人の資質の問題あるいは偶発的なものではない、もっと根の深い構造的なものであり、このまま放置をすれば際限なく繰り返されるおそれのあるものと認識をしなければならないと思います。
 私は、この問題の根本は公務員意識の欠如、それから国、地方の行財政運営が租税により行われるという税意識の欠如によるものではないかと考えます。言うまでもなく、公務員は国民の税金から労働報酬を得、またその税により国家行政、地方行政を滞りなく行う義務を負わされております。それを思えば国民の皆さんの憤慨は当然でございます。
 そこで、私はこのような国民の声に真摯にこたえる義務があると考えますので、不祥事の再発を防止し公務員への国民の信頼を回復するために、公務員の倫理に関して具体的な問題点を指摘しながらお考えをお伺いいたします。
 まず、白川自治大臣は昨日の所信表明におきまして、公務員行政について「厳正な綱紀の保持、給与．定員管理の適正化」に努めること、また地方行革のところでは「行政改革は国はもちろんのこと地方公共団体においても、公務員は国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返って推進しなければならない課題であります。」と、その取り組みの姿勢を明らかにされました。現実の問題として、国、地方公務員の倫理は世論の強い批判を浴びているところでありまして、住民の信頼が得られないのでは地方自治も地方分権もあり得ないという非常に重大な問題になっております。大臣の所信は、地方公務員倫理の確立に向けた真摯な表明であると受けとめたいと思います。
 そこで伺いたいのでございますが、過剰接待、空出張、盲官接待といった国及び地方公務員の倫理問題について、その原因は公務員意識及び税意識の欠如からくるものと私は考えておりますが、これは個人的、偶発的なものによるものなのか、あるいは構造的な要因による病理的な原因によるものと見るべきなのか、大臣の認識をお伺いいたします。また、今後どのように公務員倫理を確保していくべきなのか、お考えをお伺いいたします。
とても今の答弁を承服するわけにいきません。そういうことがあったら、まさにきちっと調査をして全体像をつかむべきだと思います。あなたではだめだから、大臣なりなんなりにきちっとまた対応します。
 私どもとしては、この問題は非常に重要な問題だ、これからの放送のあり方の問題とも関連して非常に重要な問題だと思いますので、引き続ききちんと調査をしてまいりますから、あなたの方もしっかり対応していただきますよう要望を申し上げて、一応終わります。
繰り返しになって恐縮でございますが、一度放送された番組というのは、先ほど申し上げましたように放送番組編集の自由という放送の大原則がございます。
 したがいまして、今後のいろいろな推移を見まして私どもとしては判断をさせていただきたいと思います。
放送倫理というものがあるんです。それから報道の準則というものがあるんですよ。そういうものに照らして問題があると思いますので、対応していきますじゃ困るんだよ。ちゃんと調べてください。いかがですか。
放送された番組につきましては、私ども所管いたします放送法に規定されています放送番組編集の自由という大原則がございます。一方、番組準則というのもございまして、例えば事実を曲げて報道してはならないとか、そういうことも規定しております。
 したがいまして、私ども、それら全体を前提にした上で、今後またいろいろ新たな事実が出てくるのかもしれませんし、そういったことを踏まえながら対応していきたいと思っております。
自由民主党の依田智治でございます。
 二十分の持ち時間をいただいておりますので、その範囲で、ただいま趣旨説明がございました許可等の有効期間の延長問題並びに当面する幾つかの重要課題について、基本的な事項についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 まず初めに、許可等の有効期間の問題でございますが、現在、我が国は二十一世紀の活力ある日本をつくるために行財政改革に総力を挙げて取り組んでおるという状況の中で、官から民へ、中央から地方へという流れ、そういう中で規制の緩和というのも大変重要である。戦後五十年、国が可能な限り中心となって引っ張ってきたという体制を、そろそろ国はできるだけ後ろに下がりつつ民の力、地方の力を引き出す、こういうことじゃないかと思うわけです。
 国民の申請負担軽減のためにこういう許認可等の有効期間を延ばすという問題はそういう規制緩和推進の一環であって、もう既に閣議決定もされ、ただいま総務庁長官からお話がありましたように、倍化というような方向でこの法案ができたわけで、私はこの法案の趣旨に全面的に賛成でございます。
 ただ、私はちょっとこの法案等を見、閣議決定等も見まして、また衆議院の方ではもっと努力せよというような附帯決議がついているようでございますが、言うなればこの許認可というのは、要らないものはできるだけ少なくする、そして資格みたいなものを与えたら後は個人の責任でしっかりやってもらうというようなことももう考える時期でもあるな、こんなような感じもするわけです。
 私は以前警察におったのですが、例えば運転免許なんというのも期間が短いという話でございますが、これは例えば事故を起こすような人は従来どおり三年、優良運転者は五年のメリットシステムというのを数年前につくりました。そうはいうものの、高齢者のドライバーが多くなってきているという中で、高齢者については、七十過ぎてくると視力も衰え運動能力も衰えてくるということから、むしろ余りほうっておくよりは割合きめ細かな指導という意味で、期間等もある程度リーズナブルな期間でチェックしてやるというようなことも重要だと。そういう命にかかわるような期間設定というものは厳密にやる、しかし可能な限り登録にして、あとは本人がしっかりやる、それで悪質者を検挙するというようなことがやはり基本ではないかな、こんな感じもしておるわけでございます。
 このあたりについての今回の許認可の方も、政府で倍化せよと言ったから何か倍化したと。では、従前三年とかでやっていたのはいいかげんになっていたのかなと。これを倍にすることによって数十億申請負担が軽減するということなんですが、今回、ただ政府に閣議決定と言われたから延ばしたというのじゃなくて、これを延ばすについてはかくかくの理由で延ばし、しかし期間というものはこういう意味で必要だというしっかりした考えがあってやっているんだと思うんですね。そのあたりの基本的な考え方を総務庁の方から御説明いただきたいと思います。