私が今御答弁を聞いていて一つどうしてもわからないのは、業務の遂行については確かに独立性、そういうことは担保しているというのはわかるのですが、外部監査人を選ぶときに、どうしてあらかじめ監査委員の意見を聞く必要があるのか。別にそこを選ぶのは、何か監査委員に遠慮しないと、そこで監査委員がだめだと言ったらそれは選べないのですか。外部監査人を選ぶときに、どうして監査委員の意見を聞く必要があるのですか。
この点につきましては、午前中もお答えをいたしたところでございますが、まず業務の遂行に当たりましては、これはもう現在の監査制度、監査委員とは独立して業務を遂行していくという趣旨を徹底する制度立てにいたしております。
 ただ、一点だけ、午前中もお答え申し上げましたように、関係人の出頭のところで、監査委員と協議することになっておりますが、これは、外部監査人というのは地方公共団体と契約の関係で結ばれるわけでございますので、第三者に対して義務を課するようなこと、特に関係人の出頭を求めるというようなことについては、そこにやはり地方公共団体の意思を介在させることが適切であろうということで行ったものでございます。
 あとは業務の遂行について、もちろん、外部監査人の方から協力を求めることはできますけれども、業務の上で独立性は確保するという体系をつくっております。
 その外部監査人を選んだり、あるいは外部監査人と地方公共団体が契約をするというその面では、地方公共団体側の意思の確定に際しまして、例えば監査委員の意見を聞いたり、議会の議決を経たり、そういう形で行うことといたしております。
 それから最後の、監査結果の公表の部分は、これは先ほども申し上げましたように、外部監査人は地方公共団体との契約関係に立つということでございますから、それを一般住民に公表するというのは、形式としてはこれは監査委員が公表をする、こういう形をとったわけでございます。この点については、現在の企業の外部監査であります会計監査人においても、監査役が取締役会に報告をし、かつそれを総会招集の書類に添付するということになっておりますから、そういう形で、その点は両方の制度とも同じような仕組みを取り入れております。
 繰り返して申し上げますと、業務の遂行に当たって独立して行うということについては趣旨を徹底したつもりでございます。
共同設置しても事務局の職員が十人とかそんなのでは実際に機能するとは思えませんから、やはりそれはちゃんと実態的にワークするような規模をつくる意味でのそれで共同設置というのは初めて意味があると思いますから、ただ三つか四つ一緒になってやったら共同設置していますというのでは、それは形だけということになると思いますから、その辺の中身のものももう少しやはり具体的に制度としてつくっていくべきじゃないかというふうに私は思います。
 次に、外部監査制度の方に質問を移らさせていただきたいと思いますが、私は、この外部監査制度を創設したことの意義というものは、これは大変に大きいというふうに考えております。これは住民による監査を実質化するためにも有効な手段であるというふうに思いますが、しかし、既存の監査制度たる監査委員制度との関係が、どうも法案だけを見ると不明確なんですね。
 いろいろな規定を眺めていきますと、例えばあらかじめ監査委員の意見を聞いてとか、監査委員と協議してとかいうような形で、そこの文言だけから見ていくと、外部監査制度というものが何となく監査委員を補佐する制度であるかのようにも見えるわけであります。
 これは、本来この外部監査制度というものは独立した立場にあるべき者が行うということであるわけですから、そうした意味からすると、やはり監査委員との間にははっきりした一線を画すべきではないかと思いますが、ここで監査委員との関与をいろいろな形で認めていったということの理由はどうしてなんでしょうか。
ただいま御指摘の共同設置の件は全くおっしゃるとおりでございまして、私どももこの共同設置をこれから進めていかなければならないと思っております。
 それから、その共同設置の仕組みそのものは現在の地方自治法の中にあるわけでございますので、現実に、例えば公平委員会などというのは現在千百二市町村が共同設置をいたしている、こういう実態もございますから、これから大いにこの共同設置という方向は進めてまいらなければならないと思っております。
これまでと申しますか、現行制度において五年ごとに指紋の押捺を求めて、前回及びそれ以前の指紋と照合することによって同一人性の確認をその都度行うということは、まことに激密など申しますか、完全を期した制度でございまして、それなりにその意味は大きいわけでございます。したがって、この改正によって五年ごとの押捺が原則としてなくなるということは、その限りにおいてその制度においての完璧さを失わせるものではございますけれども、しかしながら、五年に一遍をやめてしまえば意味がなくなるというのは、そういうことを言明したことがあるとすれば、恐らくそれは、単に今までの制度に対して、五年に一度という指紋押捺がなくなることについて何らの手当てもすることなしにただそれを廃止するということを前提として表していたのではないかと存じます。
 確かに、一度指紋原紙、登録原票に押捺するだけでその後一切指紋の押捺がない、あるいは、登録証明書は五年に一度新しいものに切りかえるわけでありますから、最初の一回だけの押捺ということであれば、転写ということがない限り二回目以降の登録証明書には指紋がなくなってしまうわけですね。したがって、照合もできない、登録証明書にも指紋がなくなるという状況で、したがって、何らの手当ても講ずることなしに五年に一回を廃止すれば、それは指紋の押捺そのものが全く無意味になるということが言い得ただろうと思います。
 しかしながら、御承知のように今回の改正法案におきましては、その点についての手当てとして、疑問が生じた場合その他、ただいま登録課長が御説明したような状況におきましては、改めて指紋の押捺を求めるということが規定をされております。それからまた、携帯をする登録証明書にも転写によって指紋が表示されるということになるわけでございますから、こうした手当てを通じて五年に一回ということをやめるということに伴うマイナスを補っているのでありまして、そこに指紋制度が依然として今後とも機能するということの担保を求めたわけであります。