これは、地方の公共料金が入っていると言っているんですけれども、私は札幌の例をちょっと申し上げますけれども、今度上がった品目だけで十三品目ございます。これは公園等使用料、動物園、高等学校、体育施設、水道料、清掃、保育、老人ホーム、交通から始まって、国民健康保険、最後には墓場の料金まで上げるというんです。こういうのを全体に見渡した場合に、公共料金の一％に抑えられるということは到底不可能だと僕は申し上げたいと思いますね。こういうものを、東京都の場合を基準にしたと言うんですが、全国平均、どういうふうにそれを見ているんですか。十三品目ありますよ、札幌で。北海道だって、これは八品目から上げていますからね。
 そういう意味で、私は、上げることはけしからぬと言っているんじゃなくて、そういう基礎的な数字に対して一％の寄与率で済むのかという問題に疑問を感じているわけです、率直に申し上げて。こういう点からいくと、二・八という物価指数はそうしますと難しくなってくるんじゃないか、こういう感じを持つんですが、これはむしろ大臣の方に。そういう点、例えば、現在酒もまだ法案を審議中ですから、せめてゴールデンウイークぐらい国民大衆に苦い酒を飲ませるべきじゃない、こう言って頑張っているんだけれども、どうも自民党さんはそうでないようで、どうしてもこれを上げてもらいたいということで今頑張っているわけですけれども。
 それは別にして、いずれにしても、大臣、実施期日を延ばすとか、あるいは凍結をするとか――僕は、全部撤回せいとは言わぬけれども、せめて凍結あるいは実施期日を延期、繰り延べすると、こういう対応というのを大臣の段階で、賢明な物価専門家の河本経済企画庁長官ですから、そういう対応というものは今後考えていいんじゃないかと思うんですが、これは大臣、どういうふうにお考えになっていますか何
これは、全部と申しましても、地方公共団体はたくさん数がございます。それぞれの地方公共団体におきまして改定の予定が異なっておりますので、東京都の例を参考にして計算をしております。それによりますと、大体〇・三％程度、あるいはこれを若干切るぐらいと、こういう数字で入ってございます。
原爆二法について御質問いたします。
 前回の質問の機会に、戦後、いよいよもう来年は被爆四十年を迎えようとしている中において、被爆者の大きな期待であります援護法制定について、いろいろと申し上げてご見解をお聞きしたわけでありますが、なかなか期待にこたえ得るような答弁でなくて非常に残念であります。
 そこで、ひとつ端的にお尋ねいたしますが、今日行われているこの原爆二法と言われている二つの法律については、その根拠は一体どこに由来しているのか。単なる社会福祉的な方向の中でこの二法ができ上がっておるのか。少なくとも戦争犠牲に対する国の補償的なそういう一つの考え方の上に成り立ってこの原爆二法ができ上がっておるのか。まずその法律の背景、根底をなす考え方について御見解を承りたいと思います。
広島の被爆者は、厚生行政における原爆援護行政の推進を全般的にこいねがっております。今後とも厚生省、厚生大臣以下、原爆の地、広島、長崎の実情をお踏まえの上、国家予算の許す限りの、また広い意味の国家補償的な立場からいろいろの援護対策の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
ただいま先生御指摘のお話、胸の痛む思いで聞いておりました。今後そういうことにならないように、このことを一つの大きな教訓として、実態に即し、あるいは各省連絡の必要なものは有機的に連絡して努力してまいりたいと思います。
厚生大臣、そういう形で、八月六日の一月前の七月六日にこのような問題が起こっております。原爆被害者相談員が中国新聞に訴えております。この問題については、健康の悪化、年老いた肉親の死、それにあすへの生活不安、この老女が追い込まれた環境は高齢被爆者の問題をそっくり映し出している。生活の保障とともに、生きがい対策、被爆者が気軽に悩みを打ち明ける場づくりといった総合的な被爆者対策が急がれるのではないかと、現場におります原爆被害者相談員が申しております。私はまさにこのとおりだと思います。ひとつこの問題に留意されまして、今後の原爆被爆者援護行政、それと失業対策行政を、労働省と連絡をとりながら、今後このような犠牲が出ないように、広島、長崎の特殊的な事情、今私が数字であらわしましたような状況でございますので、ひとつ特殊事情をお考えになりまして、いろいろの具体策を講じていただきたいと思います。厚生大臣に、最後に御見解をお聞きしたいと思います。
労働省の方はそういう見解でございまして、横の連絡をとりながら、ひとつ血の通った、心の通った行政の推進をやる、こういうことでございます。ひとつ厚生省の御見解をお聞かせください。
ようやくわかってまいりました。
 再三私申し上げておるように、今回の被用者保険本人の皆さん方にお願いする一割負担というものは、そのことによって健全な勤労家庭の皆さんの生活破壊につながるようなことがあってはならない。そのための政策的配慮というものは、この健康保険法の改正案を提案した責任者として、今後全力を尽くして努めていかなければならない。したがって、また現在の勤労者の方々の収入で何とか払っていただける程度の数字でなければならないということで、五万一千円打ちどめの高額療養限度額、また低所得者の皆さんには、入院時何百万円かかっても三万円で打ちどめ、そういう配慮をしておるのでありますから、そのような新しい商品が出なくても、健全な勤労家庭の皆さん、まじめにやっておられる勤労家庭の皆さん方は、その収入の中で、あるいは世帯更生資金とか政府のいろいろの制度がありますが、政府がやっておる福祉制度、そういうものの枠の中でお払いになれるような状態、そういうものに政策的配慮をしていく。したがって、そういう商品が新しく出るとなれば、私はそういう商品に対する営業妨害をする立場になると思いますが、そういうふうに考えております。
 ただ、もう一つの問題の、やはり個人の嗜好がそれぞれあるわけですから、タクシーに乗るのにも小さい車よりやはりおれは大きい車に乗りたいと、また、国鉄にもグリーン車があって、自分の負担でグリーン車に乗る人もあるわけですから、一般保険の水準よりも自分はお金を余計払ってもぜいたくな医療を受けたいと、そういう人の嗜好、ニーズ、そういうものに対する商品というものが出回るのは、またこれはやはり今の自由経済の中ですから、個人の嗜好、ニーズ、そういうものに商品というものは新しく工夫されていくかもしれませんし、そういうものに我々がとやかく批判する余裕はないと思いますが、しかし、一割負担は皆さん方が病気になったとき困らないためにちゃんと保険料を納めて保険に入っておるんですから、保険に二重に入らないと最低限の医療を受けられないというような状態であってはならないと考えております。