そのとおりだと思うよ。福祉だけでは――福祉福祉と、野党はもう立ち上がると福祉と言うんです。福祉というのは国の安全があって、そして――外部からいつも脅威にさらされておる。潜在的脅威というのはこれが顕在したらどうなるんですか。顕在したらこれ戦争のことですよ。西ドイツの法律によるところの緊迫事態というのは、これは潜在的脅威なんです。緊急事態法というのは、これは顕在的脅威なんです。そのことすら知らない、これは。そうして、得意になって福祉が優先する、福祉が優先せよ。安全がなかったらどこに福祉がありますか。
 もう一回聞きますが、これはだれに聞いたらいい――総理に聞きましょう。総理、答えてください。
日米で恐らくこういう問題話し合いされると思うんです。そのために大事なことは、一％以内に抑えるんだとかなんだとかいって、それで国会がいろいろ言う。それは間違っておるんです。防衛というものは、特に軍事装備という問題は金を出すときにはだっと出さなきゃだめなんです。真の福祉は――これは大蔵大臣に聞きますが、真の福祉はやっぱり国民の安全が保障されて真の福祉があると思うんですが、あなたどうですか。
お答えいたします。
 新戦車の主要な構成要素に関する研究は昭和五十二年度から実施しております。これまでに砲塔装置、動力装置、車体懸架装置、戦車主火砲及び同弾薬、防弾構造等の研究、試作を行っているところでございます。五十六年度は総合システムスタディ及び防弾構造について研究を行うこととしております。
 なお、先日私、技術研究本部を視察しました際に、相当この研究は進んでいるということで職員を激励してきたところでございます。
総理ね、私の言いたいのは、それは確かに七四式戦車もちょっとちょっとちょっとでつくっていくと高いものにつくし、なかなかいいものできないですよ。やっぱりつくるときには、だんとつくらなきゃいかぬのです。ある程度の経済性というか、企業ですから、つくる方は。これは三菱重工でつくっておるんですが、私は三菱重工に味方するわけじゃない、ないが、つくるときには思い切った予算を出さなきゃだめなんです、これは。武器というのはそうなんだ。私はそれを言いたい。いま八八式を開発しています。もうすでに委託費を渡しておる、結構だと思う。しかし、小出しに注文しておくようなことじゃ、また五年たって十年たったらもうおくれるんです。軍事というのはそういうものなんです。それだけにその見解についてもう一回防衛庁長官にお伺いしておきます。
おっしゃることはわかりますし、文部大臣の言われたとおりということですから、文部大臣の意のあるところ、それも総理も御存じと思いますので、余りこの問題は臨調にこだわらないでやらないと派生する問題がたくさんあって、何かマッチポンプ、無償はやめるぞと言っておいて、一方でやってというように批判している人もあるのです。だから、それは非常にこわいと思う。
 教科書についてもう一つあるのです。いま採択区域を県単位に拡大するというような、これも同じような問題があります。かつて、明治三十六年ですか、教科書が国定になった。そのときの採択単位は県単位でした。大仕掛けな買収が行われて、とにかく知事、代議士、師範学校長、それから視学官二百名が挙げられて、動いた金は、明治三十五年ごろの百万です。いまの金で幾らかわかりません。当時のことは、金港堂という書店がかみ、萬朝報というのが詳しく報道している。同じようなことが、県単位になったら出版会社は大変ですから、数が大きいですから、指定を失う、失わないというような死活の問題ですから、これもやはりいまのような危険を持っている。これをひとつ十分御注意を申し上げておきます。
 それから次に、文部省はさきにやはり不当なやり方で正誤訂正、しかも参考意見というようなことで、中学社会科の公民的分野の教科書の中で、総合商社に関する一ページを全部のけて新しく入れかえました。やり方も間違っていた。なぜそれをのけたかというと、そこには総合商社のいろいろな活動の中に、「金融だけですべてが解決できないばあいがある。そこで登場するのがコネであり、リベートであり、交際費であり、そして政治献金である。」これはけしからぬというのでのけたのです。教科書からはなくなりました。ところが奇妙なことに、教科書からはのいたけれども、その事実が今度具体的に出てきたのです。
 それは何かというと、教科書に関係のある役所、それと教科書出版会社、それから政治家もあります。とにかく一緒にゴルフをしたというようなこと。これは明らかにここで削除したコネです。それからリベートはどんなのか後で申します。それから交際費、これは二・二％の営業費か何かあります。それからさっき申し上げた政治献金。
 そこで、リベートはどれがリベートに当たるかなと思って見ますと、これもちょっと似たようなのがありまして、五十七年度の教科書の概算要求、これは御存じのように、昨年文部省の概算要求は一一・一二％引き上げてほしいという要求でした。しかし、大蔵省の査定によって七・九％に抑えられた。ところが、五十七年度の概算要求で三・六％、金額にしてどれだけになりますか、約五億六千八百万円増額の概算要求をしています。奇妙なことに、昨年概算要求して大蔵省で査定されてダウンした三・二二％、まさにそれを補うような概算要求が出ておるのです。去年大蔵省が査定して切った分は今年度でまた埋めてやろう。とれないことはない。これだけ厳しい財政の中で、その憲法に関係のある無償も切ろうとしている。その中で文部省は概算要求で、昨年大蔵査定で切られた分、その分に当たる分を今度増額要求しています。何しろ自分で働いて返さなければならぬ育英資金さえ、また利子を取ろうかというような検討をするということを言っておるし、それから農林大臣、子供の給食の牛乳の五円二十銭補助の二十銭を今度切ろうというのでしょう。それでもって六億ばかりの金を浮かそうとしているのですが、これは大事な問題ですから、農林大臣お答えください、そのとおりとか違うとか。