お答えいたします。
 御指摘のとおり、地方分権は重要な課題だと思います。今行政が考えなければなりませんのは、一つは、官から民へという形で規制緩和を進めること、それからいま一つは、国から地方へということで、住民の身近な行政につきましては、挙げて地方公共団体が責任を持って取り組む体制をつくっていくということがやはり重要であることは言うまでもないと思っております。
 そういう観点から、政府といたしましては、昨年の十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定いたしました。この分権大綱では、国と地方の役割分担を見直すということ、国から地方公共団体への権限の移譲、あるいは税財源の再配分等々を行う、そうしてこの地方分権を進めるための十分な機能を持った地方分権推進委員会、これを設置をするという方向を地方分権大綱で決めた次第でございます。
 私どもは、この地方分権大綱を踏まえました上で、今開かれておりますこの国会にできるだけ早く地方分権推進に関する法律を御提案申し上げて、そうして皆様方の御論議をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
 また、個人的なことで恐縮でございますが、私、二年前、一昨年になると思いますが、当時宮澤内閣のときでございましたが、地方分権は今まさに国民の皆さん方の要望する方向であるし、また地方の時代ということが叫ばれて久しい、この際、地方分権を積極的に推進するという国会決議をやるべきではないかということを自民党の首脳部の皆さんにもお話をいたしました。
 それがもとになりまして、当時地方行政委員会におきまして与野党の皆さん方が十分話し合いをいただきました上で、一昨年の六月だったと思いますが、衆参両院において地方分権の推進に関する国会決議が実現をした、このことを私は大変うれしく思っておる次第であります。そういったこの国会決議を推進したという立場からも、私はこの問題に真剣に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
次に、地方分権についてでありますが、地方分権の推進は時代の大きな流れでございます。地方の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方の自主性、自律性を強化していくことが大切であると考えます。
 地方分権の推進に取り組む具体的方針と、今後のその取り組みへの決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 加藤委員御指摘のとおり、村山内閣といたしましては、行政改革を最重点課題として取り組んでまいりました。行政改革の課題といたしましては、委員が御指摘されましたように、規制緩和の問題あり、また特殊法人の整理合理化あるいは地方分権、さらには情報公開、行政の透明化等々の重要な課題があることは御指摘のとおりでございます。
 特に規制緩和につきましては、内外からの強い要望もございますし、また、世界第二の経済大国になりました我が国は、諸外国からの要請に対しても、これを受けて立たなければならないことは当然でございます。また、国内的な状況からいきましても、新しいベンチャー企業等が伸びていきますためには、国内において規制緩和を行っていくということもこれまた重大な課題であることは言うまでもございません。
 そういう立場に立ちまして、昨年、行政改革推進本部におきましては、内外の有識者の方々をお招きをいたしまして、意見の交換を率直に行いました。また、民間の皆さん方を含めました規制緩和検討委員会を設置をいたしまして、規制緩和の要望について今日まで取り組んでまいった次第でございます。
 具体的には、五年間を期間とするところの規制緩和推進計画を年度内に策定をいたします。そうして、これは策定したらそのままということではございません。絶えず見直しをやっていく必要があると思います。
 また、昨年の国会で当委員会の御審議もいただいたわけでございますが、行政改革委員会が発足をいたしました。行政改革委員会は、この規制緩和等の問題に関しまして監視をし、また内閣に勧告もしていただく、こういう重要な機関でございます。そういった行政改革委員会の御協力もいただきまして、先ほど申し上げた規制緩和推進計画を策定をいたしまして、これを着実に実施をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
住民の利便性とコストについてのお尋ねでございます。
 住民基本台帳ネットワークシステムを導入した場合には、行政側のメリットのみならず、住民側におきましても、住民票の写しの広域交付、第二に、転入転出手続の簡素化、各種行政手続における住民票の写しなどの添付の省略、住民基本台帳カードの活用など、コストに見合う利便性が十分にあるものと考えております。
 個人情報保護条例についてのお尋ねでございます。
 個人情報保護の重要性の認識の深まりにつれて、条例制定団体が毎年度増加しておりますが、一方で、通信回線を活用しての情報処理は高度情報通信社会の実現のためには不可欠でありますことから、オンライン接続禁止の規定については、今後、個人情報の十分な保護を図りつつ、個別に見直しをする必要があると考えております。
 地方公共団体からの法改正に係る要望の実績についてのお尋ねでございましたが、全国知事会からは、このシステムが住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するとの認識をいただいております。また、全国市長会、全国町村会からは、同様の認識のもとに、早期に法改正を行い、制度化を図ることの要望をいただいておるところでございます。
 本人確認情報の開示請求、訂正や利用状況の開示についてのお尋ねでございますが、改正案におきましては、都道府県知事または指定情報処理機関に対する本人確認情報の開示請求や情報の訂正等の申し出をできることとし、また、国の機関等への情報提供の状況について毎年報告書により公表することとされておりますので、御指摘の点については、制度的に明確になっておるものと考えております。
 苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、市町村、都道府県及び指定情報処理機関に、本人確認情報に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める義務を定めております。この市町村などにおける苦情処理の体制に加え、都道府県に本人確認情報保護のための審議会を、また指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設けることにより、適切かつ迅速に苦情が処理されると考えております。
 次に、住民基本台帳カードの交付の任意性の保障についてのお尋ねでございます。
 住民基本台帳カードは、住民の任意の申請に基づき発行されるものであること、また、カードの交付を受けない場合においても、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることなどから、制度上のみならず事実上も、このカードの発行が義務づけられることはないものと考えております。
 次に、カードへの情報付加に対する拒否権についてのお尋ねがございました。
 住民基本台帳カードは、各市町村において議会の議決を経た条例に基づき、付加される情報をカード内の専用エリアに記録して、高度な住民サービスを提供するために利用できることとしております。付加される情報を記録してこのサービスを受けるかどうかは、住民が任意に判断できるものと考えております。
 最後に、都道府県条例に基づく本人確認情報の利用を権力行政等に拡大する際の制限についてのお尋ねがございました。
 改正案では、各都道府県は、住民基本台帳法の趣旨を適切に踏まえた上、住民の代表で構成される都道府県議会において条例が定められた場合に限り、条例で定める事務の処理のため、本人確認情報を利用、提供できることとしているところであります。
 以上でございます。（拍手）