ただいまの件につきましては、私も細部聞きましたが、私は、郵政省の局の皆さんがやった処置は一つも手落ちはなく、間違いなく十分やっておった、こう思っております。
 満点ということになればどうかと思いますが、しかし、本人はもう十時にちゃんと、体のぐあいが悪いから帰りますということで暇をもらっておるわけですから、だれでもみんな帰ったものと思っておるわけです。まさか夜勤の、そういう非番の場所に行って休むとは思っておりません。
 しかし、本人は独身なんですね、四十何歳まで。だから、独身さんで、うちに帰ってもどこにおっても一緒だという考えがあるいはあったのかなと我々は考えますが、しかも、ちゃんと網をかけて休んでおるのに、掃除婦の方々が見られるのでも、その中を、掃除婦の方は女性ですから、男性の寝ておるところをあけて見るということはこれはちょっとできないだろうし、そういう意味では、私はいろいろ十分事情を聞いてみましたけれども、まあようやったわいということで、家庭まで何回も訪問したりしておるわけですから、そこまでやって、いよいよその日、三日目でしたか、出番の日にどうしてもまだ来てないということからいよいよ仮眠室を一回、もう見るところがなかったから、自分のうちの、里まで何か電話されたのだそうでありますが、そこまでやって見つからなかった、ところが仮眠室で見つかったということですから、役所側としての、郵便局側としての処置は、私ままず手落ちはなかった、こういうように思っております。
私はことし一月になってこの事件を聞いたわけですが、国の施設でしょう。郵便局の仮眠室で職員が亡くなっていた、しかも三日間も放置されていたということでは、とても信じられない思いでした。
 一月の九日に共産党として横浜集中郵便局に調査に行ってまいりました。仮眠室なども見させていただいたのですけれども、何百人もの方が二十四時間体制で働いているという横浜集中局ですね。どうしてこういう悲惨なことが起こるのかということです。
 大臣にちょっと伺いますけれども、この事件の報告をいつお聞きになったのでしょうか。また、今お聞きになってどのような御感想をお持ちでしょうか。率直にお聞かせください。
お答えを申し上げます。
 先般、横浜郵便集中局で職員が死亡をされたということでございまして、このような形で発見されましたことについてま、まことに残念だというふうに思っています。今回の件につきまして、発見までの経緯についてちょっと詳し目に申し上げたいというふうに思います。
 死亡した職員は、平成八年十二月二十日の金曜日でございますけれども、ニュー夜勤業務についておりました。午後十時四十五分ごろでございますけれども、管理者に対しまして、風邪を引いてぐあいがよくない、今から帰宅したい、こういう申し出がございまして、その後職場を離れたということでございます。二十一日土曜日は勤務明けでございまして、二十二日は週休、こういうことでございます。
 二十三日になりまして、この日日勤という指定を受けておったわけですけれども、出勤してないということで自宅に電話をしたということでございます。それから、午前と午後に一度ずつ、管理者が二名で職員の自宅を訪問したということでございます。しかしながら、玄関の電気がついているものの応答がなかった、こんな状況でございました。
 それで、翌二十四日でございますけれども、午前中に自宅と実家の秋田の方にも電話をしまして、午後には管理者が二人で再度また自宅の方に訪問をしたということでございます。管理人の方に開錠を求めましたけれども、委任状がないということで断られたわけでございまして、ただ、その日はニュー夜勤勤務ということでもございましたので、局に早く出勤してないのかということで局舎内を捜したということでございます。そうしたところ、仮眠室のベッドで亡くなっていたというのが経過でございます。
 私ども、本人が風邪を引いてぐあいが悪いということで、早く、今から帰宅したいという申し出が出まして、職場を離れたことを踏まえまして、当局としては十分いろいろな連絡をとるなどしまして、一応手は尽くしたというふうに考えておるところでございます。
大臣のはっきりした決意をお聞かせいただけたわけですけれども、民間が参入して競争が大きければ万事がよくなる、競争でサービスがよくなるという議論が非常に単純にされているわけでありまして、私たちはやはりそういう議論にくみするわけにいかない。競争の形態によってはサービスが逆に悪くなる、値上げが起きるという点からも、この点は非常に重視をしていきたいというふうに思っているところです。
 さて、二つ目の問題ですけれども、郵便局の夜間労働と夜間の勤務体制について質問をしたいと思います。
 まず初めに、昨年十二月二十四日横浜の集中郵便局で、四十一歳の職員が仮眠室のベッドで心筋梗塞で亡くなるという事件が起きております。二十一日の未明に亡くなったまま、何と三日間わからなかった、二十四日になって遺体が発見されるという信じられないような事件でございます。まず、この事件の経過、全容についてお聞かせください。
これはまた、法案が出てから相当濃密な議論を別途やらなきゃいけませんから、余りこれ以上は触れてまいりません。
 ただ、一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、これは一九九五年九月十三日くらいだったでしょうか、郵政省の電気通信局長の私的研究会の報告が出ておりまして、私はきょうはマスコミの文しか持っておりませんが、原文は別途あるわけであります。この中で、いわゆる研究開発力、ＮＴＴの研究開発力というものについては限界があると。言ってみれば、言葉をかえてみたら余り大したものはよう研究開発していないというふうな、今言いましたように、これ郵政省の電気通信局長の私的研究会報告がそういう報告を出している。そういう面からすると、今回ＮＴＴが一応ああいう再編成する中で、持ち株会社に一括して研究開発を持ってくる。しかも、それは考えてみましたら、ＮＴＴは現在大変な研究事業を抱えている、約八千五百名、人間からいたしますと。そして大変な資金を投入して研究開発をしているわけですね。
 これは、今までがどうでこれからはだめだと私は言うつもりはないんですが、電電公社時代、それからＮＴＴの特殊会社というかその状態は、この研究成果については開示をしなければならないということになってくる。ところが、これは一般の企業の常識からいたしますと、例えば、今度はＮＴＴという一般の民間会社として、さらにそういう持ち株会社が研究した場合に、その研究した成果、これは開示しなければならないというふうにするのかしないのかというのは大変大きな問題なんです。
 この情報通信という問題が世界的に大競争時代に今入ってきているときに、そういう相当の人間と相当の資金を投入して新たな成果を得たものを、それを全部開示しますよということになつちゃうと、これは国際競争力を含めて一体どうなるのかという問題が一方である。だからそういう点については、この研究開発という基礎的な問題がこれから大変情報通信にとって極めて重要であればあるほど、私は、こういう問題についての考え方についてちょっと一言局長の方からお聞きをしておきたいと思います。