その点は、私も何も卑屈になろうとは考えておりません。もっとフランクに考えていいと思っております。
 そこで、もう一点。大臣は外交官の御経験がおありだそうでありますが、特に日本の自衛隊というのは非常に特殊な状態にあるわけです。言いますと憲法上の制約もありますし、言いますと軍事力を持っていない国、軍事力というのか何というのかわかりませんが。そういうような意味で日本の安全保障についての考え方、日本が軍事力を持っていない、バックが余りない、弱い、その国が外交をする場合に国際的に見てやっぱり非常に特異な存在だろうと私は思うんです。そういう体験いろいろおありだろうと私は思うんですが、そういうふうな場合にこの軍事力の位置というものを外交上どういうふうに位置づけすればいいものなのか、あるいは日本の国というのはこの軍事力が一般的には国内的にはないわけですから、その場合、外交上日本の国というのは安全保障という問題についてどう考えればいいのか、こういう点について非常にいろんな経験を持っておられると私は思うんですが、そういう点についてのお考えも一遍聞いておきたいと思います。
確かに私たちの世代というのは、戦争とか実戦とかというものは若干一部の幼児の記憶としてはございますけれども、基本的には人づてに聞いたものであり、またいろんな書き物で見た世代であろう、こう思っております。そしてまた、みずから国を守るという実戦を体験された方の経験というのは私たちの世代にはとても実際に感じようと思っても感じられない、越えがたいものがあるということも一つの事実だろうと思います。それは先生が御指摘されたとおりだと思います。
 しかし同時に、これからどうするかということは、まさにシビリアンコントロールで私たち政治家がみずからの力で考えていかなければならない分野なのではないでしょうか。また、実戦という意味で、部隊に行きますとそういう方がいっぱいいるはずです、こうおっしゃいますけれども、現在の自衛隊の制服の人方も、ちょっとわかりませんけれども、ほとんどの方が実戦体験のない方になってきているような感じがいたします。だからといって、防衛をしっかり私たちが考えられないといって済むものではないし、考えなければならない世代に来たのではないかなという感じがいたしております。したがって、私たちは過去の経験等については十分お聞きしながらも、私たちのみずからの発想で防衛の問題を考えていかなきゃならぬ時代に来たのではないか、こんなふうに卑屈に思わないで考えてまいりたいと思っております。
確かに私は戦後教育を受けて育った人間としては初めての防衛庁長官でございます。そして、私たちの世代は新憲法のもとで教育を受けておりますので、現行の憲法のかなり根底から影響を受けて育っていると言っていいのだと思いますが、現在私たちの政府がとっております憲法についての解釈も、それから現在の防衛政策も、この基本は現行憲法を非常に忠実に守りながら進めているのではないだろうか、こう私は思っております。非核三原則ということも、それから近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならぬという政策も、それからまたきっちりと守られておりますシビリアンコントロールの原則も、戦後の大きな流れの中で防衛政策は新憲法のもとで進められていると思って私は評価しておりましたし、防衛庁長官になりましてもその気持ちは変わりません。特に防衛庁から言われたわけではなく、みずからそう思っております。
共済の掛金が十二月から一・九、国鉄の分が来年〇・六弱で二・五程度の掛金がふえるわけでございますが、これは午前中申しましたように、将来の備えであるといったようなことで建前は全然別だ、こういう議論、これは私は筋論としてはそのとおりだ、こう考えておりますが、しかし実際家計を維持している者の立場、奥さん方にすれば問題は御主人から毎月もらう実質手取りが一番問題なんです。だから、そこらはやはりことしの三・四弱というのを決める際に少なくとも私どもの頭の中には入れておったということだけは申し上げても差し支えないのではないか。
 ただ、公労協あるいは民間、これは御案内のようにベースアップと定期昇給を含めて民間の場合が四・四六、公労協が四・二六、こうなっている。人事院の勧告は御承知のとおりに定昇は別であるということ。ここらで実は政府がこういうことしのような決め方した場合にも、皆さん方のようなお立場からは完全実施しないのはけしからぬとおしかりを受ける、これもまた私にはよく理解ができます。しかし同時に、これは甚だもって高過ぎるというので実は私はおしかりを受ける。両方からおしかりを受けておるのも実態でございます。あれこれ、本当にことしの決め方というのは、いろんな点を配慮した上でこういう政府としては決断をしたのだということは何とか御理解を願えぬかな、私自身はさように考えておるわけでございます。
これは周辺整備協会の東京支所の資料であります。昭島市が窓口になっておりますので昭島市から正式にいただいた資料でありますが、二つの資料がある。
 一つの資料１とありますが、これは仕事の流れがずっと出てきておりますが、最初に工事希望者が申し込んで、そして最後にどのように補助金の支払いが行われるかというのが出てきますけれども、この中では設計事務所それから工事請負業者に対する入札などは出てきてますが、空調関係は一切出てこない。この点をまず確かめてください。
 それから続きまして資料２を見ていただきたいのです。これは協会として、「東京防衛施設局住宅防音空調機器納入ルート一覧表」となっておりまして、納入業者が横田――恐らく入間、下総、百里でそれぞれ決まっていると思いますが、ここでは関係の横田があります。そうしますと、松下の場合ですと多摩ナショナル設備機器、それから三菱電機の場合は東京三菱電機商品販売、それぞれ一つが完全なチャンネルになっていて、ここの直系以外仕事できないのですよ。だからこういうものが確固としてあって、しかも七メーカーに直結したこれらの業者の中で、例えば日立、幹事となっていますね。幹事役になっているじゃないですか。こういうルートを、ここのところをまず直していかないと地元の業者に渡るわけないわけであります。先ほど資格とかいろいろありました。それだけれども、長年やっておられる家電業者の中には、もう立派な資格を持っている方が大多数でありまして、いまさら資格も何もないわけであります。こういうことをやっていていいのですか、こういう一つの横田基地で。それで、全国的に言えば五百億も補助金が流れていって、しかも一〇〇％の補助、そして特定の業者にしか空調の取りつけができない、こういう体制があっていいのですか。どう思いますか。これはどうしてもやめさせるべきだと思いますが、長官、答えてください。防衛庁長官も答えていただきたい。