受信料を映像国際放送に充てることについての議論は、昨年放送法の改正をしていただきましたときにお答えいたしましたと同じことを、今ここでもまた繰り返させていただくことになりますが、この映像国際放送につきましては、放送法の四十四条とか九条とかによりまして、ＮＨＫの正規の業務として書かれているところでございます。正規のといいますのは本来業務ということでございますが。
 それで、本来業務として、我が国の事情を紹介して国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に慰安を与えるという公共放送機関としての役割を果たすために、そういう正規業務として定められているところでございます。したがいまして、その放送は国民全体に利益をもたらすものとなりますので、受信料で負担しても問題はないと考えているところでございます。
今後、放送時間を拡大しますとともに、経費は増加してまいります。今先生おっしゃられますように、国内視聴者からの受信料を経費に充てるということは一定の限度が当然あるわけでございまして、今後映像国際放送の強化に伴ってこの点をどうするかというのは、映像国際放送の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。
今、現状をお聞かせ願ったのですが、これからもさらにどんどん展開されていくと思うのですね。
 そこでやはり気になってくるのが、今、北米五時間、欧州三時間十分ですか、こういうような状況でスクランブルが解かれて無料というような形でやっていくわけなんですが、この経費というものは、基本的に受信料から払っていただいているわけですね。受信料は日本の国民がＮＨＫを見るために払っているわけで、国際理解を深めるということでこれはどんどん展開しなければいけない、そのような考え方はわかるのですけれども、実際問題、受信料を払っている人以外の人がどんどんまた見ていく、ここら辺の関係性をどうとらえていくのか。これをちょっとＮＨＫ及び郵政省、それぞれ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
放送時間、番組内容でございますが、現在、欧州地域で一日三時間十分、それから北米地域で五時間となっております。番組は、ニュースあるいはニュース関連番組が中心でございます。
 いわゆる視聴率という調査はまだやっておりませんけれども、いわゆる視聴状況についてのアンケート調査は最近実施しております。外国人を含めまして、ＮＨＫの映像国際放送が広く視聴されているということが明らかになっております。「おはよう日本」あるいは「ニュース７」などは非常に視聴されているということでございます。
 今後の展望でございますけれども、国際交流を一層進めるということを当然考えております。映像国際放送の放送時間を順次拡大いたしまして、それから対象地域も広げていくということでいきたいと思います。それから、特に、アジア・太平洋地域でも映像国際放送を開始するための条件を、基盤づくりを進めていきたいと思っております。さらに、最終的には世界各地で映像国際放送が受信可能となるネットワークを整備していきたいというふうに考えております。
新進党の高木陽介でございます。きょうは、決算というよりも、それ以上にＮＨＫの事業全般に関して御質問させていただきたいと思います。
 まず、今直前に江川局長の方からもお話がありました映像国際放送、昨年の六月の放送法改正によって映像国際放送をやり始めるというような形で、このことについてお伺いしたいのですが、まず、北米はジャパン・ネットワーク・グループですか、欧州はジャパン・サテライト・テレビジョンというような形で有料で今までやっておられたと思うのですが、そのような中で、このたび映像国際放送をやっていくということで、現状の放送時間、番組内容、そして、これはわかればで結構なのですが、その視聴率等々というのはわかるのかどうか。また、そういう今後の展望について、全般的ですがお聞かせ願いたいと思います。
時間でございますので終わらせていただきますが、今まさに江川局長から御答弁いただきましたように、いわゆる政治的なものや何かのいわゆる押しつけ、これがあってはいかぬわけでありますが、私が先ほどから申し上げておりますのは、本当に各国の考え方に関するまさに理解と認識を深めていく、そうした放送というのは、ある意味では社会的な大きなインフラの一つだと思うわけでありまして、そういったチャンスを提供していただき、そして、そういう中から本当に基本的な、平和であるとか民主主義であるとか、そういったものの価値観を、これは自然と共有をしていきたい。それが、まさにこれからの地域の平和あるいはそれの維持ということにおいては大変重要なのではないかなと思うわけでありまして、どうぞ国際放送、これからもぜひ御努力をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
サミットの議題の整理は議長国であるカナダがイニシアチブをとって行うわけでございますが、これまでにもシェルパの会合などを通してさまざまな議論をいたしております。
 私どもが考えておりますサミットにおきます議論は、一つは、やはり戦後五十年、半世紀ということで、さまざまな国際機関の見直しということについて議論が行われていいのではないかというふうに思っております。そのさまざまな国際機関の中には国連もございますしあるいはＩＭＦもございますし、さまざまな国際機関というものをこの際見直してみてはどうか、こういうことが一つあると思います。それからさらには、今まさに議員がおっしゃったように、マクロ経済についての議論というものがあるだろうと思います。それから、ＷＴＯのスタートの年でもございます。貿易問題についても、世界的なあるいは多角的貿易の問題について議論がされるということはあるんだろうというふうに思っているわけでございます。
 それで、サミットは、御承知のとおり先進国の首脳が集まってそれぞれ幅広い議論を行うということでございますから、政治あるいは経済にわたって議論を行う場所でございますから、それはまあ余り私どもがこの問題、この問題ということをあらかじめ申し上げることは適当でないかもしれませんが、今私どもが考え得るものはそういったことではないかというふうに思っているところでございます。
 サミットが特定の二国間関係について議論をするということは余り考えられないというふうに私どもとしては思っております。