自由民主党の滝実でございます。
 参考人の四人の先生方には、質疑の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。時間が限られておりますので、早速具体的な問題について順次質問させていただきたいと存じます。
 まず、神野参考人にお尋ねをさせていただきます。
 国庫補助負担金の整理合理化の問題、これにつきましてはただいまも神野参考人からお話がございました。どちらかといいますと、補助金、負担金の問題は、いわば古くて新しい、地方自治にとっては永遠の課題のようなところがあるのでございますけれども、当初に諸井参考人がお述べになりましたように、今回の改革は、明治維新あるいは太平洋戦争直後、それに今回と、第三次の改革だという大変強い決意のもとに臨まれておいでになる。しかも、昨年の十二月二十日の第一次勧告を拝見いたしますと、そのような熱意が具体的に既にあらわれているところでもございます。
 私は、そういう意味で、今回の国庫補助負担金の整理合理化の問題につきましては、そういう流れの中で、従来とは違った流れの中でお考えをいただいている、こういうふうに理解をさせていただいているわけでございますけれども、過日閣議決定されました財政構造改革におきます補助金等の扱いにつきまして、これは分権推進委員会に対して枠をはめるのじゃないか、こういうような実は心配の声もあるわけでございますので、その辺について神野参考人はどういうふうに認識されていらっしゃるか、伺いたいと思うわけでございます。
ありがとうございます。
 この関係省庁との調整でございますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、勧告で非常に抽象論的な形ではなくて、やはりなるべく具体的にきちんとした勧告をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、中央省庁から出てくるいろいろな疑問とか問題点の指摘に対してはやはり誠実に対応して、説明できるものは説明し、あるいは彼らの言い分が正しいところはこちらもそれをのみ込んでいくというふうな形でやっていくべきではないか、そのことがまた、実際に政府が行動計画をつくって地方分権を進めていかれるそのプロセスをスムーズに進める非常に重要なポイントではないかというふうに考えております。
 したがいまして、先ほど申しましたように、確かに量的には大変な時間を要するものでございますが、やはりここは何としても克服していかなければならぬ。ただ、エゴとか組織防衛のような話は、これはやはりきちんと排除していかなくてはならぬというふうに考えておるわけでございます。
 決意のほどということでございますが、先ほど申しましたように、これは第三の改革というふうに我々は考えております。ここをきちんとやりませんと、二十一世紀にわたっての日本の地方の体制というものができないのじゃないか。さらに、今現在の内閣あるいは国会が進めておられます大きな日本の構造改革、これの非常に重要な一環であるというふうに認識をしております。できる限りの力を尽くしまして第二次勧告をまとめてまいりたいと思っております。何分よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 最後に、諸井参考人にお伺いいたします。
 地方分権を推進する上で画期的な役割を果たすこととなると思われます第二次勧告に向けて、報道によれば、特に関係省庁との調整に大変御苦労なさっているやに伺っておりますが、これらも含めまして、委員長の御決意のほどを最後にお伺いいたします。
前に私が指摘した報道によりますと、行平氏は株を約十一万株持っていました。行平氏はその株の売却を順次行ったということでありますけれども、報道によりますと、ことしの三月末時点で十一万株持っていたのを順次売って二万株まで、つまり九万株売ったと報道されています。
 それで、ことしの三月末、つまり本年の四月以降の株価の動きを改めて私は東証から資料を取り寄せてみました。そういたしますと、九七年四月、終わり値が三百三十二円でありますが、毎月どんどん下がってまいりまして、九七年の十一月、ことしの十一月には百二円に入り、そして先ほど言ったようにその後まさに株価を割るところまで落ち込んでいくわけですね。こういうようになっていく状況の中で、いわゆる莫大な簿外債務やあるいは会社の経営不振ということが広く公開されれば当然株価は下がるわけでありますけれども、この時点ではまだ莫大な簿外債務があるということは公表されていない。しかし、行平氏は当然これは知り得る立場にあったし、知っていたということも言うまでもない。そしてまた、総会屋に対する利益供与問題でも彼は知り得る立場にあったというわけであります。
 だから、彼が約九万株順次売却したというのでありますが、これが今指摘をしたように九七年の四月ごろから順次売却されたといたしますと、四月の終わり値が三百三十二円、それから五月が三百三十円、そして六月が三百四十一円、七月には二百六十円、いわゆる捜査が入りますとうんと下がって、どんどん下がって十一月には百二円と、こうなっていきます。だから、この問題で順次売却したということですけれども、仮にこの九万株を三百円で売って、そして一番最安値の、割り込んでいく五十八円前の、仮に百円で買い戻したとしても、その二百円の差額で九万株を買い戻したとして一千八百万円の利益があるわけですね。
 こういうことは会社の経営者として一体許されるのだろうか。金融不安の中でいわゆるモラルハザードが言われる、そして首相も大蔵大臣も金融秩序の維持と信用とモラルハザードを避けなきゃならぬと厳格におっしゃっている中で、会社のトップがみずから得た情報でこういう株操作をして利益を得るということが許されるだろうか。
 七千五百人を初め一万人近い従業員はまさにこのころは何も知らずに一生懸命働いていたんでしょう。そして今、自主廃業ということで、やがて路頭に迷うという不安の中で、政府も対応に力を入れなきゃならぬ、こうなっているわけでしょう。こういう中で、仮にこういうことが行われていたとするならば、私はこれはまさに法に照らして厳正に捜査をして厳しくこれは追及する必要がある重要な問題だと思うんですね。
 御存じのように、アメリカではあのいわゆる金融問題の破綻の中で多くの経営者が刑務所に収容されるということがあったという厳しさが何回も今国会でも指摘をされてまいりました。私は、こうした問題については、これは簡単に見逃すことができない。そして重要なことは、私に寄せられたこの情報で、行平前会長はこのようにして株が落ち込むのを恐れて、いいときに売って、最後には自分が責任をとるということになると大変だから安値で買い戻して、そういったことについては株の管理は一切人に任せていたから、秘書がやったことだと、こういうことを言う。そういう筋書きの準備もしていたという情報まで入っているんです。
 私は、これが事実かどうか、事実だとは言いませんよ、こういう情報が来たということは、私は徹底的に今調べてもらわなきゃならぬ重要な問題だということで指摘をするわけです。
 証券取引等監視委員会は、今私が指摘したようなこういった問題も厳しく調査をして、そしてこれからの捜査の中で、きょう私が指摘したことも重要な参考資料として厳正に調査を遂げてほしいと思いますが、いかがですか。