社会保障や社会保険の負担割合、事業主の部分だけを見てどうこうというのは、私はなかなか比較ができないのだろうと思うのです。やはり主として国、事業主、本人保険料といういわば三者で負担をしている。その負担の仕方の類型がいろいろ国によって違いがあるわけでございまして、どちらかというと日本は、税方式ではございませんで、社会保険方式でやっている国ではございますが、社会保険方式の中に国の負担を多くしている国でございまして、事業主の負担自体だけを見て多いの少ないの、余りそれは比較できない問題じゃないかというふうに思います。
今私が言った数字は、かつてここで多賀谷委員だったと思いますけれども、引用した数字だと思うのですよ。私のメモにはそれが書いてあるのですから。私、それをもう一度確認する意味で、私の方も資料を整理したものをもらって今指摘しているのですよ。あなた、事実としてだんだんふえている傾向にあるなどというようなことを言われるけれども、それはとんでもない間違いですよ。
 それから、私は社会保険料の負担割合は日本が最低だということをここで言ったわけですが、それは事実と違いますか。事実でしょう。だから私は、局長、それを前提にして、これだけ諸外国に比べても負担割合が低いということが国際比較でもはっきりしているとすれば、日本でももっとこれを引き上げるのは当然ではないか、その点についてあなた方どう思うかということを、ここでもう一遍お尋ねしたいわけです。
どういった数字的な根拠といいますか背景での御指摘が、後からもう少し拝見をさしていただきたいと思いますが、私どもの手元の数字で見てみますと、被保険者本人の負担、それから事業主の負担、我が国の場合でもそれほど大きな変化はございませんが、どちらかというと被保険者の負担の方が低下傾向にある、事業主の負担の方が増加傾向にあるという事実がございます。
 それから、諸外国の事業主負担と本人の保険料負担の関係でございますが、これは社会保険というものを税方式でやるか社会保険料方式でやるか、そういったこととの関連も非常に違いますので、一概に外国がどうだからどうだという議論にはなかなかならないのじゃないかと思います。日本の社会保険の場合、西ドイツやなんかに似た形態で発足をしてきておりますので、諸外国の中では西ドイツの社会保険あるいはその費用負担体系と非常に似ているということが言えるかと思います。
法律が、途中まで雇用平等法だったはずではなかったかという第一点の御指摘でございますが、確かに新聞などで雇用平等法、雇用平等法という言葉が使われておりましたことはよく存じております。しかし、私ども、そのような言葉を正式に使ったことは全く一度もございませんでした。（「中曽根さんが使ったでしょう。都合の悪いことは忘れないでください」と呼ぶ者あり）
 それから、審議会の中でも、もともと勤労婦人福祉法の中に規定されておりましたような育児休業、それからまた、新たな規定ではございますが、再就職の援助というような、もともと福祉法になじむような内容のことにつきましても審議されたのは御存じのとおりと存じます。したがいまして、そのような福祉に関連する部分が、全く関係のないことであったということではございませんで、そのようなことが同時に同じ審議会で審議されていたということを御承知願いたいと思うわけでございます。
 それから、この二つをくっつけたということでございますが、先ほどからるる申し上げましたが、この日本の現状におきましては、機会の均等、待遇の平等を促進するということは、家庭生活と職業生活との調和を図る具体的な措置と相まってうまくいく、先ほどは車の両輪というような例えで申し上げましたが、この二つは決して無関係なものではなくて、両方が合ってその方がうまくいくのではないかと考えるわけでございます。審議会でもそのような考えは受け入れられていたものと存ずるわけでございまして、そのために、育児休業あるいは再雇用制度あるいはもっと別の環境の整備というような言葉が使われたこともございますが、そのようなことが審議の中で触れられているわけでございます。この二つが全く関係のないものだというふうには私どもには思えないわけ、でございます。
 それから、均等と平等という言葉の問題でございますが、先ほど来私も何度か、機会の均等と待遇の平等というような言葉を使っていたのを思い出していただけるかもしれませんが、私ども、ずっとそういうふうに機会の均等、待遇の平等というような言葉で言いあらわしてきております。雇用平等法という言葉は使いませんで、機会の均等と待遇の平等を確保するというような言葉で言っていたことがしばしばございますが、機会の均等と待遇の平等という言葉は、平等あるいは均等という同じ内容のことを二つの違った言葉で言っているということが指摘されるわけでございます。この二つの言葉は同じなのか違う言葉なのか、違う意味なのかということになれば、これは同じ意味を持った言葉だというふうに思えるわけで、いろいろな辞書なども研究いたしましたが、均等と平等とは別の意味ではなくて、同じ意味だと思います。
 そこで、均等な機会あるいは待遇の平等というふうに言わないで、同じ意味ならば、一つの法律の中では同じ一つの言葉を使うというのが普通ならわしたというふうに思います。そういたしますと、均等と平等であれば、平等の方を使ってもいいわけでございます。今までの話からいいますと平等でもいいわけでございます。それを均等としたのはなぜかということになりますと、この言葉、法律上のいろいろな使われ方をしております。憲法では「平等」という言葉が使われております。ところが、労働関係の法律では「均等」という言葉が多く使われているわけでございます。労働基準法の三条は「均等待遇」でございます。そのほか、法律の一々を挙げるのは煩雑でございますから申し上げませんが、労働関係の法律では「平等」という言葉よりもむしろ「均等」という言葉が使われて、「均等待遇」という言葉はちっとも悪い言葉ではないと思うわけでございます。「待遇の平等」という方が「均等待遇」というよりもいいということには必ずしもならない。これまでの、労働法の関係の法律でございますから、労働法の用例に従って「均等」という言葉を使ったわけでございます。