先生御指摘のとおり、財政事情等もありまして大変厳しい中でございますが、この問題につきましては、各方面の要望大ということで、五十五年に六百人を六百五十人に増員いたしました。五十六年度は六百五十人の継続が実現されておるということでございます。
数十回にわたる調査会が持たれておりまして、いま大方の中間的なまとめに入っておるわけでございますが、五十六年度中には、この中間まとめをぜひしてまいりたいと努力をしておるところでございます。
わが国におきましては、多年、学校教育における体育の重視ということで、この面に、世界でも比較的すぐれた国としての努力を重ねてまいりました。したがいまして、学校体育につきましては、当然に教員の免許資格が特に確立しております。
 問題は、社会体育あるいはスポーツの分野における指導者の資格問題でございます。この問題につきましては、わが国では、それぞれの競技団体等の大変な努力が重ねられて今日に来ております。さらに、それにどのようなオーソリティーが与えられるべきかという問題も、これまたあるわけでございますが、いまこの面につきましては、わが国の体育・スポーツの施設のあり方と並行しながら、体育・スポーツの指導者の資格について、一体どのような資格制度を確立すべきであるかということにつきまして、文部省体育局に調査会を設けまして、調査、御研究をいただいておるところでございます。
 このことは、他の芸術、文化一般とも関連する面もございますが、その中で体育・スポーツの特性を十分踏まえながら、また公的な指導者あるいは民間による指導者という多様な指導者の態様に応じた面での実態調査及びそれをもとにした御研究をいまいただいているところでございます。
ところが、いま言われましたけれども、資格認定制度あるいは資格の付与制度の検討すらも見送られて、中間報告もできなくなってきていますね。あるいはスポーツ主事は、財政難を理由にいたしまして配置が抑えられておるということはお認めになりますか。
先生御指摘のとおり、この基本的な権利を保障していく上で施設の十分な整備、また指導者の養成、確保のことが、当然にこの憲章でも触れられておるわけでございまして、その趣旨に沿った努力を重ねているところでございます。
そうでありますならば、先ほどもちょっと言っておったようでありますけれども、いまの日本の施設整備はもちろん、指導者の養成も不可欠であると思いますけれども、この点についてはお認めになりますか。
先生御指摘のとおり、この体育・スポーツ国際憲章では、体育・スポーツをまさにすべての人にとっての基本的権利として保障していく、また、その実現を図る努力が要請されているというように、十分これを尊重するということで受けとめておるところでございます。
文章上承知だけでなくて、その内容をやはり知っていただかないと、前回、婦人の地位についていろいろお聞きしますと、そのことについては知っていると言うのだけれども、具体的になってくると知らない。知らないよりもまだ悪い答弁になってくるんですね。ですから、あえて私がこのことをいまわざわざ持ち出したのもそこにあるのですが、この内容については、そのように理解してよろしいですか。
スポーツに関するユネスコの政府間会議には、文部省からも担当官が毎回出席しておるわけでございまして、いま先生御指摘の体育・スポーツ国際憲章につきましては承知いたしておるところでございます。
大臣と討論しようにも、これは討論にならぬですね。もう本当に、実際にこうしたむだ遣いをなぜするのか。このことよりも、ほかにたとえば四十人学級だとかいろいろなところに金を使うことは幾らでもあるのです。障害児のための教育だってまだまだたくさんの問題があるわけですよ、定数問題一つ取り上げてみても。これがどうしても私たちに納得できぬわけですよ。いまの日本の教育云々というようなことでは、どうしても納得できません。これ、あきらめませんからね。大臣の御答弁ではだめだということがわかりましたから、これじゃ、いまの日本の教育を担当する大臣であるかどうかということをぼくは大変危倶します。
 そこで、次に移りますが、一九七八年に、体育・スポーツに関して第二十回ユネスコ総会で、体育・スポーツ政府間会議が常設をされまして、定数三十カ国で、日本は理事国として立候補し、選出をされました。この総会で、ユネスコ体育・スポーツに関する国際憲章が全会一致で採択をされておるようであります。
 そこで、もう時間がありませんから読み上げませんけれども、前文並びに第一条から十条まで確認をしておりますか。特に第一条「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」ということから始まるわけですが、こういう内容について、文部省は十分理解してますか。簡単に言ってくださいよ。
五月十四日付の日本経済新聞を見ますと、「香港市場かたり暗躍 金 悪質業者」との見出しがあります。被害届けが多数出てきているという記事になってきているわけであります。何でこうなったかというと、いわゆる市場が公認されたということで、取引が非常にいいんだという形での勧誘が行われている。それから、五月二十三日の朝日新聞によりますと、「金取引またぞろ被害 悪質業者“かけ込み勧誘”」こういう記事があるわけです。
 最近また香港市場に名をかりて国内の取引勧誘が非常に多くなってきているわけでありますが、最近の例によりますと、兵庫県では精神障害者までこれに巻き込んでいるわけであります。いまねらっているのは社会的な弱者といいますか、そうした階層までえじきにするような非常に重要な問題がたくさん出てきているわけであります。
 金の先物市場を開設すればブラックマーケットは取り締まれるかもしれませんが、逆に、これを公認することによって大衆投資家への勧誘というものもまた公認をすることになってしまうのではないか。したがって、従来の商品取引に見られるような一般大衆の被害というものがますますふえていくということが懸念される、ここに非常に大きな問題があるのだと思うのです。こういう点を考えた場合に、先物市場開設の前にもっとやるべきことがあるのではないか、私はこういうふうに従来も主張してきましたし、いまでもそう思っているわけであります。いまのような認識を私は持っておりますが、その点はどういうものであるか、お考えを聞きたいと思うのです。