この問題につきましては、もうしばらくの間、中国の情勢を見きわめまして、また夏に臨時国会も開かれるでありましょうから、そのときにはた質問させていただくことにいたしまして、今回の民活法の質問に入らせていただきます。
 まず第一に、今回の改正によりましてハーバーコミュニティーセンター、そしてインテリジェントビルというのが新たに追加の施設に加えられたことは歓迎すべきことだと思います。ただ、この六号施設の場合につきましては、これまでの施設ともかなり類似したような側面もございまして、今回新たに追加されることは歓迎すべきことではありますが、今回の法改正によって追加施設が出てくる、これによって実際今後の見通しとして、ハーバーコミュニティーセンターやあるいはインテリジェントビルというのが今後どれぐらい認定をされて実現をすることになると見通しを持っておられるんでしょうか、通産省の見通しをお伺いしたいと思います。
長期的にはまさに御指摘のとおりであります。ただ、今の中国の置かれている立場を見ますと、自由化、民主化の方々のいわば学生ないしは一般の労働者に銃口が向けられたというあの忌まわしい事実は、これは冷静に受けとめなければなりませんし、その対応については甚だ遺憾だという気持ちもいたしますし、早くそういうものが修正をされて冷静に立ち戻ることを我々は期待をするわけでございます。アメリカやヨーロッパその他の国々で制裁論も起きているわけでございますが、我々は近くて古い隣人だという意識のもとにこの問題に対応してまいらなければならないと考えております。
当初はアメリカの大統領を初めとしましてアメリカ政府首脳の中には、経済制裁に対しまして、結局は中国の人民を苦しめることにもなりかねないということで、経済制裁については必ずしも積極的ではなかったというような感がいたします。ただ、アメリカの市民の間の世論が、やはり中国はけしからないということで、最近は経済制裁の方にかなり傾いてきているということであります。私は、やはり慎重な対応で臨むべきであると思いますが、当初、これは正式なコメントではないかもしれませんが、アメリカ大統領筋におかれましては、安易な経済制裁によって内政に対して一定の関与をするということは、結局のところ中国人民を苦しめる、かえって経済の混乱を招くという、こういった議論があったように聞いておりまして、これは注目すべき議論だと思っております。その意味で、今後、中国の政情いかんによっては、西側先進国の中にも経済制裁に同調していく動きが高まるかもしれませんけれども、日本政府としては、海外に追従するというような姿勢ではなくて、日本政府の今大臣がおっしゃったような方向につきまして、中国との関係を大切にするということで冷静かつ慎重な対応をしていただきたいと思います。
我が国の対中経済協力の基本方針というものは、中国の近代化、それから開放化の努力に対して、できるだけ協力を行ってまいるという基本姿勢に変わりはございません。ただ、昨今の情勢、具体的にはどう進めてまいるかということがございますが、中国のいわば国内情勢の落ちつき先を見きわめながら、慎重に対応をしなければならないという気がいたします。
 いずれにいたしましても、中国の現実を考えますと、貿易をするいわば民間、そういうものにやはり認識の違いが出てまいったこともこれは否めない事実でございます。どちらかというと中国というのは、今までまさに安定をした相手先だという認識があったわけでございますけれども、昨今の状況を見ますと、大変それは予測をすることができない状態になっているわけであります。
 ただ、私たちが考えなければならないのは、中国との間、四十数年前に忌まわしい戦争という思い出がございますけれども、長い歴史を考えてみますと、我々日本人の混合文化というものは、朝鮮半島やあるいは中国大陸を経て遠く西側からまで、いろんな文明、文化や産業が東進をしてこの日本という国に定着をしたというか堆積をして今日の混合文化ができ上がったわけであります。その恩恵ははかり知れないものがあるわけでございますから、古くしかも近い仲間だということを絶えず念頭に置きながら、今の政情その他というものも局部的には対処をしなければなりませんけれども、長い意味ではそういう感じでこれから進めていかなければならない大切な隣国だという認識を持っております。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 民活法の質疑に入ります前に、一問大臣に見解をお伺いしたいと思いますが、それは中国に対する今後の投資のあり方についてであります。
 最近、米国政府の方におきましても、知識人に対する中国政府の対応いかんによっては国交断絶もあり得るというような厳しい局面に直面をしております。その中にありまして、日本政府はこれまで中国との問題につきましては、歴史的そして地理的な経緯も十二分に踏まえて慎重な態度で対応されてきたわけでありますが、今後の中国情勢というのは予断を許しませんけれども、これまで日本政府が続けてまいりました中国に対する積極的な経済協力、この姿勢について今後中国の国情の推移いかんによっては見直すこともあり得るのかどうか、基本的な現在のところの対処方針についてお伺いをしたいと思います。
サバンナ、オット・ハーンにつきましては、過去におきまして原子力船についての国際会議あるいは国際シンポジウム等が何回か行われておりまして、そういったところには相当のいろいろの成果あるいは経験に関連した論文等が発表をされております。また、これらの会議以外におきましても、それぞれ原子力関係のほかの関連のシンポジウム等にも、これらのサバンナ、オット・ハーン関係のいろんな研究成果等も一応発表をされております。これらにつきましては、私どもの方もその大半はといいますか、ほとんど入手して勉強をいたしておるわけでございます。また、特に最近でございますか、サバンナは大分前にもう係船をいたしましたけれども、オット・ハーンにつきましては昨年まで運航をいたしておりました。その過程におきましてオット・ハーンにおきます燃料交換、あるいは定期検査、また運航等の際に私どもの職員を、先方と話をいたしまして、実際に現地に派遣し、また、あるいは乗船するというようなことで先方との協力関係も非常に緊密にいたしておるわけでございます。ただ「むつ」がこういうような状況になっておりまして、やはりこういう研究開発はギブ・アンド・テイクと申しますか、やはりこちらからもある程度のものは出ていかないと、向こうからは肝心なところは入ってこないというような点もございますので、そういったところまではまだ踏み込んだ細かいノーハウ的なものを入手するという段階には至っておりませんけれども、私どもの将来計画等につきまして、また今度の遮蔽改修等におきましても、ドイツあたりとは非常に緊密な連携をとりながら先方のコメントをもらったり、いろんな情報を入手をしたりいたして、「むつ」の方にも反映をさせたりしておるような状況でございます。