じゃ、それとも関連してお聞きしますが、第十二条の第四項で、事業提携計画について、必要と認めたときは写しを公取委員会に送ることになっておりますが、そうしますと、独禁法のこのレールに乗せる入り口で主務大臣の権限で選択することになるわけですが、公取委員長にお伺いしたいんですが、仮に主務大臣が独禁法上の違反なしと、こう判断されたものが公取の判断では疑いありと、こう思われた場合にはどうなさいます。
ちょっと私の表現がまずかったのかしれませんが、今度法律を延長し、新しくつけ加えてやる場合については、あくまでも民間の自主努力というものが前提で、いわゆるお上からという意味の大臣なり主務官庁というものが押しつけるものではない。これはいまおっしゃった部分は、既存の独禁法の指定を排除して、指示カルテルをやる場合についての半面の与えられた権限でございますから、今度のつけ加えました、いわば新しい部分ですね、これはもう独禁法を排除しておりませんので、この条項は働かないというふうにお考えいただいて受け取り願えれば、最初の私の言ったことと実際は変わらないということをおわかり願えると思うんですが、ということだと思います。
よろしいです。
 総理、ちょっと聞いていただきたいのですよね。このもらった資料でいきましても、例えば治山治水というのは、昭和五十八年度、公共事業の中で一七・三％で、六十一年が一七・五で、平成四年度が一七・八、こうなっていますね。
 それから、一番変わりがないのは、例えば農業農村整備が五十八年が一四・一％、ずっと、その次の六十一年も一四・一。総額は違うわけですよ。それでもパーセントは平成元年一四・一％。そういうぐあいになるわけですね。
 それから、林業工業用水等は、これはずっと二・七％、二・七％、二・六六％、二・七％、まさに一律なんですね。そういうことは本当はあり得ぬと思うのですね。社会の変化につれて大変違ったニーズがあるだろうと思うのですね。
 そこのところは、やはりこれからの社会というのは、一つは国際的に言えば地球環境を守る環境問題だろう、あるいは一人一人の生活の周りの問題だろうし、それからもう一つは高齢化社会に対応するものが、今まで必要なかったものもたくさん出てきます。
 例えば、私思うのですが、これは今国有鉄道でなくなったですけれども、高架にすると駅というのは全部従来のあれより物すごい高いプラットになるわけですね。そこらをお年寄りが上がろうにも、もうあそこを使うのは嫌だというようなそんな駅がいっぱいできておるわけですね。それは当然エスカレーターにすべきだろうと思う。それは金の問題があるからそう簡単にはしない。しかしそれは、本当を言えば、地域社会で生活する上で必要なものなんですね。そういう需要というのが本当は出てくるわけです。そういう問題をやはり公共事業の中で考えていくべきじゃないだろうか。これが一定というところに問題があるんじゃないか。
 問題があるんじゃないかということだけ申し上げて、これはそれだけやりますと、大分また何か請負の話まで入らないけませんからきょうはやめますが、総理としてはやはりそういうところも少し、公共事業というのは、何でも公共事業なら総額が大きければいい、あるいは従来の今までのしきたりでこれでいかなしょうがない、ここをふやすと減るところから文句が出るというようなことは考えずに、ニーズに応じたやはり公共事業というのを組んでいくべきじゃないのか。
 その中で一つ例だけ申し上げますと、例えば公共下水道というのは五カ年計画で進められておる。全国平均では四五％というのですが、これはもう大半が大都市、東京なんか九〇％、あるいは大都市を持った府県は七〇％、六〇％になっている。ところが、地方に行くと、県によると五％とかあるいは二〇％はざらなんですね。非常にアンバランスな状況です。予算も、公共下水道で年間一兆円ですか、それから農村の下水道が二千億。
 そこで、七年ほど前から始めたいわゆる合併浄化槽というのは、だんだんふえてことし大体百億なんですね。地方を進めるという、全体的に進めるというためには、合併浄化槽というのは非常に経費も安く上がるし、後の維持管理は個人の負担が大分要るという問題がありますけれども、法律にもちゃんとあるように、水道水を保全するところとか、あるいは自然環境、あるいはラムサール条約でいわゆる湿地帯の周辺であるとか、そういうところは集中的にやる必要があるし、そういうことが今必要なんじゃないだろうか。そうすると、一兆二千百億円の下水道、いわゆる排水処理の金なら、その中でこの合併浄化槽に例えば一割ぐらいかければ、地方のいわゆる排水処理の比率はぐっと高まってくるということになるわけですね。
 そういう点について、これは厚生省所管ですね。これは大蔵大臣も、同じ金を使うんであれば、今国民が生活の上で必要だと思っておる公共事業に思い切って金を使うというようなスタンスに少し変えてもらえれば、同じ額の金でも違ってくるだろう。ただ、難しいのは、今言うように、全体の枠で比率を一緒にしておるとこれはなかなかできぬわけです。そこで、私が冒頭申し上げたのは、そういうことを配慮しながらこの問題を進めていく必要があるんではないだろうか。これは答弁いただきます。
 それから、あともうこれは答弁要りませんが、例えば太陽光発電にしても、百万メガワットですかにすれば、今は公共施設に対して試験的にこの補助金を出しておる。これは、個人宅までやるようにすれば、これはアモルファスの生産というのを急速にふやさなきゃならぬ。そのコストはぐっと下がって、一キロワットですか今四十円が二十円に下がる。二十円になればペイするわけですね。ただ、通産省がガイドラインを今度変えたものですから、これは関さんが一昨日やっていますから詳しく言いませんが、そういう例えばクリーンエネルギーのために金を使うとかあるいはこの国会に法律が提案された高齢化社会に対する、身障者、高齢者のいわゆる福祉用具の問題、そういうものに金を使うとか、そういう金の使い方を従来と変えていくという考え方が必要じゃないだろうか。
 そういう点で、合併浄化槽の問題だけについて、それから金の使い方の問題、大蔵大臣と厚生大臣にお答えいただきたいと思います。