高額療養費の問題、これは私がたびたび申し上げておりますけれども、今回一割負担を国民の皆さんにお願いし、国民の皆さん方の家計破壊や経済破綻につながらないようにするための一番大きな歯どめになる大事な大事な政策であると私どもは考えております。その内容については、今先生から御指摘のように、一元的でないいろいろの難しい問題等があるようでございます。私どもは、この参議院の社会労働委員会で先生方から御審議を賜りました事項には謙虚に耳を傾けて、可能な限りの改善の努力に努めたいと考えております。
 今それらの問題に一つ一つ具体的な答弁はお許しいただきたいと思いますが、基本的な考え方として、この参議院の社会労働委員会の先生方の合意を得まして、御命令をちょうだいすれば、この高額療養費の問題は、この一割負担によって国民の皆さん方の生活や経済を破壊しないための極めて重要な、最重要など申し上げてもいいこれは政策的な歯どめでございますので、先生方の御意見に謙虚に耳を傾けてまいりたいと思います。
これは、私はこの法案の提案者でございますから、私が提案した法案をそのまま御可決いただきますことが最も願わしいのは当然でございますが、しかし我が国は議会民主政治でございます。私も党人政治家で、国会尊重は何人にも劣らないつもりでございます。この参議院の社会労働委員会で皆様方の賜りました御審議、そしてそこから出ました結論は、尊重してまいりたいと思います。
私は、原案提出者でございますからこの席で修正に応ずるとか応じないとか言える立場にはないし、それこそ与野党間のこれからの協議の結果どうなるかということでございますので、本日のところはこれ以上この質問を避けますけれども、一応私が本会議で指摘した以外の問題にもこのような問題点があるということを念頭に置いていただきまして、いやしくも行政府が、参議院の院としての協議に横からブレーキを踏むということだけはないように要請しておきます。よろしゅうございますね。
船員保険の疾病部門の国庫補助につきましては、ただいま御指摘ございましたように、数年前から社会保険審議会におきましても定率化を図るようにという御意見が出されておりまして、私どももそれを受けて、予算の要求の段階においては定率化の要求をいたしてきておるわけでございます。しかしながら、船員保険におきまして、私どもとしては、その審議会の御答申に沿った定率補助を実現すべく努力をいたしておるわけでございますけれども、なかなか財政当局の壁が厚くて実現するに至っておらない、こういう状況にあるわけでございます。
次に、船保の疾病部門でございます。
 御承知のように、現在船員保険は、船員の高齢化さらに海運不況、二百海里規制以降の漁業不況等の要因が重なりまして、被保険者は約五千人毎年減少し続けております。このため、船員保険の疾病部門は大幅な累積赤字を抱えまして、疾病部門の健全な財政運営そのものに支障を与えているというこの現状については大臣もよく実態を御理解のところであろうと思います。
 ところが、五十四、五十五年度は十五億円、五十六年度は二十億円、五十七年度以降は二十七億円に、国庫補助は低額で据え置かれているわけでございます。ところが、社会保険審議会はここ数年、五十三年以来でございますが、国庫補助の定率化を図れと強く大臣に答申、建議をいたしておるわけでございます。パーセンテージは一応横に置きまして、どうしてこれを定率補助に切りかえられないんですか。
これは私たびたび申し上げておりますように、今回の一割負担の改革案が成立し実施されることによって、健全なサラリーマン家庭の生活が破壊されるようなことがあってはなりません。そのための一番大きな歯どめが、先生指摘の高額療養費制度でございますが、今先生御指摘のように、これは最初に窓口で支払わなければなりませんので、その金融の面の御心配、これはまことにごもっともなことでございます。
 今先生御指摘のあったような、現行制度もいろいろございます。したがって、まず基本的には、この現在ある制度を周知徹底させることによって充足させることでございますが、これが実施されることによってそれでは間に合わないという問題等がいろいろ出てまいるということでございますれば、これは今後の先生方の御審議に耳を傾けて、一割負担が実施されても健全なサラリーマン家庭の皆さん方がそのことによって経済破綻を来さないような政策的努力というものは、国会の決議を尊重する立場からも当然のことでございますから、先生今御指摘の、新しくつくられる事業団の事業というものに加えるかどうかという問題等を含めて、先生の御要望にこたえるように努力をしてまいりたいと思います。
美浦のトレーニングセンター内の調教師を所管している龍ケ崎税務署の高額所得者の一覧を見ますと、昭和五十八年の例を挙げれば、個人名はちょっと挙げませんけれども、まじめに申告をしている人が多いですね。
 例えば、総取得賞金が六千百万円に対して三千三百七十八万円の所得を申告している。これは半分近いいろいろな経費を控除して申告をしている。四千四百万の人が二千三百八万所得を申告している。三千九十万の人が二千二百六十一万。二千六百万円の賞金を得た人が千五百五十五万円、正直に所得を申告しているのですね。ところが、調教師成績を見ますと、総取得賞金といいますか三千万円を超える調教師がたくさんおるわけです。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、Ｋさんとしておきましょう、法人ですけれども。これは、昭和五十七年には三千三百四十万の賞金。五十六年には同じＫさんという人が三千二百三十万、五十五年には三千二百三十万というふうに賞金をもらっておる。それから一さんという、これは法人ですけれども、五十七年には三千八百四十万円、五十六年には三千六百四十万、五十五年には三千四百三十万、こういうふうに賞金稼得がある。これは一年、二年じゃないのです。三年間連続三千万以上。ところが、半分は経費が認められたとしても、当然少なくとも一千万円以上の所得のランクに載ってこなければならぬと私は思うのですが、一千万以上のランクには載ってない。しかも法人なんです。一年とかあるいは一年ごととかというなら話はわかりますけれども、Ｋさんという人は三年間ずっと三千万以上、Ｉさんという人も三年間同じく三千万以上の高額な賞金を取っている。しかし、所得の申告は一千万に出てこない。法人組織にしている。これは国税としてどういうふうに見るのですか。