転作奨励金は、これは転作を行った者が受け取るということになっておりまして、直接小作料そのものを規定するものではございません。ただ、農地の需給関係、経営のあり方等からして実質的な影響があり得るということは考えられますが、私ども小作料の標準額を算定するにつきましては、先ほど申し上げましたようなルールに基づく残余方式ということで算定することにいたしておるわけでございます。
 それから、土地改良水利費を土地所有者が負担することとなるときは、この額が小作料の額に上乗せされて支払われるということになるわけでございます。
 それから、長期の契約の場合、途中での変更はあり得るかということでございますが、これは当初の決め方によりまして変更も可能であるというふうに考えております。
最近においては、土地所有者が負担している土地改良費等が小作料に加算されている事例や、水田利用再編奨励補助金等が小作料を大幅に引き上げているという意見もあるわけでありますが、このような場合、小作料の算定にいかなる配慮を考えておられるか。
 また、利用権の設定期間が長期にわたる場合においては、途中において借り賃の変更が行われるのかどうか。その点はいかがですか。
 水田利用再編奨励補助金をもらって、それでしっかりやって、そしてそれが小作料を大幅に引き上げるだなんというのはどうも私は納得がいかない点の一つなんです。二つの例をいま申し上げたわけでありますけれども、御答弁いただきたい。
標準小作料の考え方でございますが、標準小作料は、これは農地のいわゆる残余方式といいまして、粗収益から経費を差し引いて、そして残余の部分を地代として算定するという算定のルールが一応通達によって示されておるわけでございます。
 その算定につきましては、農業委員会が、たとえば労賃の単価のとり方については、地域の適正な他産業労賃をとるとかというようなことについて通達で細かく示しているところでございます。
利用権設定等促進事業におきます借り賃につきましては、これは農業委員会が、その区域内の農地について定めておりますところの小作料の標準額、これを基準としまして、当該農地の生産条件等を勘案して定めることになるというふうに考えております。
農用地利用増進計画においては、利用権の設定に伴う借り賃、または所有権の移転の対価及び支払いの方法等を明記することになっており、また三条一項においては、増進計画の準則となる実施方針においては、市町村が借り賃、または所有権の移転の対価等の算定基準を定めることとしておりますが、この場合、借り賃についてはいかなる算定基準が用いられるのか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渡辺武君が委員を辞任せられ、その補欠として河田賢治君が選任されました。
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本法案によると、事業実施区域が農用地区域外にまで拡大されておりますが、拡大されたことのメリットはどのようなものか。また、その対象面積はどの程度と計算されているのか。さらに、実施区域から市街化区域を外した理由は一体何なのか。その点はどうですか。
ちょっとトイレへ参りましたときに、私に対してもう一度、自作農主義とこの農用地利用増進事業との関連について答弁をしろと、こういう御指摘があったようでございます。
 これは私先ほど申し上げましたように、あくまで農地法の、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当である」というこの考え方はいささかも変えるつもりはございません。そういう意味において、それじゃ経営規模をどんどん拡大していけば借地農になるではないかということの御指摘があるかもしれませんけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、たとえそれが中核農家であれ、あるいは現時点においては第二種兼業農家の方もいらっしゃるかと思うのでございますけれども、いずれにしても、この経営規模拡大のための増進事業によって農地の規模を拡大をされる場合には、自分の持っておられるいわゆる自作地があってそれに加わっていくわけでございますから、そういう面において、私は先ほど申し上げましたように、自作農主義というものがこれでなくなるということではあり得ないと、こう考えておるわけでございます。
大臣に教員定数の問題からお伺いをいたします。
 朝、五十五年度の配当は、これはもう準備もあるので、法律改正前であるけれども手配をしておるというような局長の話があったわけであります。私も、この方式でやるなら実際に、たとえば大阪でどういう状況になるのかというような問題も当たってみたわけでありますが、大阪で適用を受けるのは私は守口市と大阪市であるというふうに承知をするわけであります。このやり方によりますと、守口市は減少市町村の中でかかってきまずから、全部の学校が一年生は適用を受けると、こういうことになるわけであります。そうしますと、五百市町村に五百六人を配当するという今度のものが大体全市的にかかってくるわけですね、一年生についてだけ言えば。ところが、大阪市がこれにおおよそかかるんですけれども、ごく一部だけ残して非常に悩んでおるというような状況に．なっておるわけであります。二百九十八校、大体ここで一生懸命やっても、どうも校舎の増設が必要になるところは当てはめないと、こう言うものですから、特別教室の転用でもしようかとか、どうやれば全部一斉に該当できるかとやっておるんですけれども、計算のしようによって三校になるか、九校になるか、こういうふうに見ておるわけです。ここでお伺いするんですが、少なくとも一つの行政区で、大部分できるような状況下で、単費ででもやればできるのかもしれませんけれども、こういう状況の中で、運用上同一行政区でほとんどできる中にやり残しができるというような問題、このケースはわずかなことだと思うんですけれども、こういうような状況を何とか解決の方法はないものか。こういう不平等というものは、少なくとも好もしいものではなかろうと思うわけですが、大臣どうお考えになりますか。