交通問題は、ただいまお話に出ております商店の出店のみでなく、これはたとえば地方に工場が進出するような場合にもよく起こる問題でございます。工場が進出しますと従業員が車で通う、そうするとそのラッシュ時には大変に車が込む、しかし昼ごろになると全然それがないというふうな問題で、土場分散などでもよく出る問題でございます。こういった交通問題をどこで線を引くかというのは大変むずかしい問題だと思います。それで先ほどから申しておりますように、関係機関で協議しながら指導していただくということが現在なされているわけでございますが、事実そういったことで、出店者に対しましてある程度拡幅を指導して出店者がそれを了承したとかいうふうなケースも県によってはございますし、やはりこういった実際上の知恵を出すことによって解決していくよりこれは仕方ないのじゃなかろうか。どこで線を引くというのを、一律に私どもが統制的に基準を設けるというのもまた言うべくしてなかなかむずかしい。大変頭の痛い問題でございますので、私どももいろいろと苦慮はしておりますが、やはり現在、現地で生まれつつあるそういった知恵が一つの方向ではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
いまいろいろ協調しながらやっていけるというふうにおっしゃったのですが、当然もっともっと、都市問題、交通問題も関連をさせて調整をしていただきたい、こういうことが私どもの願いであるわけでありますが、現在の段階ではそうでないのですね。ですからそうなりますと、私らが通産局へお話しに行きましても、最後の段階になりますと、先生そない言いはりますけれども大店法で言いますとそこまでというような、そういう話になるわけですね。ですから、商調協でもそういう感じになるわけであります。ところが出店者側になりますと、商調協の五条がなにをされて、それからきちっと通産大臣からの許可が受けられますと、それでもうすべてうまいこといったというふうな感じになるわけですね。私は現在の大店法、商調協の時点では、それが大店法で認められれば、許可が認められればそれでもうすべて解決というようなことではなしに、都市問題、交通問題はまだまだ残っているのだというふうに現状として考えているわけですが、その点はどうでしょうか。
ただいまの御指摘の中にもございましたように、この大店法は、消費者利益を配慮しつつ大型店の事業活動を調整いたしまして、中小小売商の事業機会を適正に確保するということが目的でございますので、出店調整もこのような趣旨で行われているわけでございます。
 一方、ただいまお話に出ました交通とか文教とか都市計画等の問題につきましては、私どもは、基本的にはそれぞれの担当行政機関がそれぞれの立場から指導を行うということで対処されるべきだろうというふうに考えております。しかしながら、いま御指摘もございましたように、大型店の進出は商業問題のみでなく、地域社会のいろんな問題とも関係を持っていることば事実でございますので、こういった問題も十分念頭に置きまして、関係の行政機関と連絡をとりながらこの問題に対処していくことが必要だ、こういう考えを基本的に持っております。事実いろいろな県あるいは市で、関係のところが集まりまして何とか協議会とか、こういった名称のあるものもございますし、それから事実上県内の各担当部局が集まる、あるいは警察とか市とか土木事務所のようなところが集まって協議するとか、それぞれの地域でそれぞれの知恵を出してやっているというのが実情でございまして、こういった点は今後ともそういった線に沿ってさらに改善していくという方向で対処すべきではなかろうかというふうに思っております。
スーパーが来るのがいいのか悪いのかというのは、ちょっとこれは別でございまして、確かにそれは店屋があれば非行の子供がどうしてもその場に行くというようなこともあろうかと思います。したがいまして、そういうことがないように、商店を含めて、いろんな人たちの協力を得て防止をしなければいけないということは重重御指摘のとおりであろうかと思います。
万引きにつきましては、ただいま私申し上げましたように、基本的には道徳性の問題とかそういった問題であろうと思いますので、なかなか一概に言いずらい点があろうかと思います。したがって、それは個々のケースの具体のことになってくるわけでございますので、それは具体の地方公共団体等といろいろお話し合いをしていただくしかないのではないかと思っております。
私が心配しているのは、残念ながらと大臣おっしゃいますけれども、去年の問題が起きたとき、あれほど大きな社会的問題になりましたし、時がたてばもう忘れられたというようなかっこうで、これは提出されないということになると、私は大変なことになると思うんです。また再びああいう問題が起きないとも限らないわけです、いまの状況では。ましてやけさの新聞にも書いてありましたけれども、たとえば、病院側から告訴を取り下げろとか、それからいわゆる被害者の同盟側に対して、「その実態は加害者による恐かつ集団であるのに、被害者同盟を標榜し、事実に反するもう想により病院側を中傷した」と、こういうふうにも言っておりますし、「理事長、院長に刑事処分を受けさせるのと病院を倒産させる二つの目的で、手術が「正当な治療行為」であったことを知りながら、「異常のない子宮や卵巣を摘出したのは、傷害罪に該当する」として告訴し、病院を倒産に追い落とした」と、こういうふうになってくると、主客転倒か本末転倒かわからなくなってくるわけです。時がたてばこういうふうになってくるんです。だからいわゆる権限強化のために早くしなければいけないと、こういうことで、ましてや先ほど言ったように、ここで何回も約束しているわけです。それは自民党の調整があるかもわかりませんけれども、私はそういうことを心配して、一刻も早くこれは提出して法改正をすべきであると、こういうふうに思うわけですけれども、いま大臣の答弁だと、臨時国会はちょっと無理だという話なんですけれども、そうではなくて、こういうものを参酌して、さらにこの点について強力に推進方をお願いしたい。もう一度決意をお願いいたします。