生活改善普及の仕事に携わっております職員には二種類ございまして、直接農家に接触をいたしまして普及、指導に当たります改良普及員が全国で千九百七十七名、そういう改良普及員をいわば指導する専門技術員が百九十六名、合計で二千百七十三名というのが五十七年度の予算上の定数でございます。
農家の生活がほかの家庭の生活とは非常に違っている、特殊な性格がある、そして農村の婦人の負担が格別に重いということは私にもよく納得がいくわけでございますが、その重い荷物をしょって、さまざまな仕事をしなければならない農家の主婦たち、その主婦たちの相談相手として、非常にいままで努力してこられました生活改善普及員のお仕事も非常に大変であると思いますが、現在普及員は全国で二千人ぐらいいるというふうに聞いておりますが、現状、そして今後の見通しはいかがでございましょうか。
私ももちろん日本が国際協調という中でなければ生きていけないというのはよくわかっております。ですから、アメリカとも基本的には仲よくしていかなければいけないと思いますが、ただ、アメリカの事情だけで日本の農民、農家が困る、そちらにしわが寄るだけで何にもプラスにならないというようなやり方は納得がいかないというのでございます。
 アメリカの議員の中には、日本には強く言っておどかせば、言うことを聞くんだから、そうするに限るというような人がいるそうですし、また日本をたたけば票になるというような議員もいるそうでございますが、そういうのは全くけしからんことだと思います。日本としてぜひ言うべきことをはっきり言って、筋を通した解決をしてくださるように、一層の努力をお願いしたいと思います。
 大臣の御見解を一言お伺いしたいと思います。
先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、現在アメリカが農産物の輸出問題で大変やかましくいろんなことを言い立てております一つの事情といたしましては、一九六〇年代ぐらいまででございますと、アメリカはＰＬ四八〇のプログラムとか、そういうものにふんだんに金を使っておりまして、ちょっとやそっとの豊作でも、開発途上国向けの援助、あるいは備蓄という形で、こなしていく能力を持っていたわけでございますが、御高承のとおりの財政事情で、先様もなかなかそういうことが思うようにいかないという事情があることは事実だと思います。
 したがいまして、日本が食糧援助の面でアメリカ産の穀物を使ってやるということができれば、これは日米間の緊張状態を緩和する上に有益であると思っておりまして、現に昨年も食糧援助規約に基づきますわが国の食糧援助の中で、米国産の小麦を三万トンほど使ったわけでございますが、今後ともこういうことはできるだけ拡充してまいりたいというふうに思っております。
まず、何と申しましても一番大きな原因は、アメリカの経済自体が大変な苦境にあって、一〇％になんなんとする失業率を抱えておる。しかも、その失業の原因が、真偽のほどはともかくといたしまして、一般的に日本からの商品の輸入のインパクトによって、失業の相当部分が発生しているというふうに、現にアメリカ人が考えているという事実が、アメリカの日本に対する態度を非常に厳しいものにしておるように存じます。
 その中で、アメリカ側から見ますと、農産物というのは、現在のアメリカ経済の中で数少ない競争力のある分野であって、日米関係を彼らの目から見ますと、日本は日本が競争上優位に立っておる自動車であるとか、半導体であるとかという、そういう商品を自由にアメリカに輸出できるにもかかわらず、逆にアメリカが競争上優位に立っておる農産物は日本に自由に輸出できない。あたかも将棋にたとえますと、日本側は飛車、角使っているけれども、アメリカは飛車、角を自由に使えないという、そういうルールのもとで競争をしておるというふうに受け取られておりまして、そういうことが農産物の輸入制限をめぐる議論がやかましくなっておる原因ではあるまいかというふうに考えております。
もしそうだとしますと、どういうわけで日本の農産物がそんなに目のかたきにされるのか、全く理解に苦しむわけですけれども、いままでたびたびこういう話は何回か出てきておりまして、何年かいろいろな交渉してこられたと思うんですけれども、どういうわけでいまこういう事態に立ち至っているのか。交渉してこられました農水省当局としてはどういうふうに御判断しておられますか、お伺いしたいと思います。
先生の御質問に対しまして、先ほどの質問に対して少し補足をさせていただきたいと思います。
 一万人の内訳というものは、残念ながら現在積算ということを示すまでに精度は高まっておらないということでございますが、全体の平成十二年、すなわち二〇〇〇年におきます百十一万人は、私どもの積算、考え方でいきますと、昭和六十三年、すなわちゴールドプランをつくりましたころですが、約七十万人社会福祉関係者がおられます。この社会福祉関係者の数が平成十二年には高齢化の伸びに沿ってどこまで伸びるべきであろうか、こういうふうな単純と言われれば単純でございますが、トレンド、すなわちこれからのマンパワーのニーズの主な要素といたしましては、人口の高齢化がある、この高齢化の伸びにいわば比例をするという仮定を置きまして、昭和六十三年に七十万人おられます社会福祉関係者を百十万人に二〇〇〇年に持ち込む必要がある、こういうことでございます。
 それから、後半の質問でございますが、実は、御承知のとおり平成三年の福祉マンパワーの中間報告におきましても、私どもも介護福祉士の年間一万人以上の養成を目指すこととして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、すなわちゴールドプランに見合った養成計画を策定するというふうに対外的には述べております。これに沿いまして、現在私ども、まだ厚生省の内部でございますが、そういった計画づくりのいわば基礎的な作業に取りかかっているところでございます。