その問題が解決しなければ、建前としてはなかなか言いにくい問題かもしれませんが、この伊丹空港との役割分担をはっきりしておかなければ、例えば全部廃港して新空港に移してしまうならこれは別ですけれども、この存続ということを前提にするならば、どの便をあるいはどの程度の割合を伊丹に残し、あるいは拠点のどの線を新空港に持ってくるのか、そして伊丹と新空港とのアクセスを例えばヘリでやるのかあるいは鉄道でやるのか、いろいろな方法が考えられるわけですね。しかし、これも開港になってからというのでは、これはおよそ設備の敷設もできないわけですから、やはりそういうことを早急に決めておかないと、ここを担当された方々は非常に困るのではないかと思っております。御答弁は要りませんが、このことを要望いたしておきます。
 それからもう一つ、全くナンセンスな話なんですけれども、最近では反対のための反対の方々、中核の連中あたりがああいう爆破事件を起こしたりもいたしております。その中であそこの空港は軍事空港にするんだといったような、ためにするＰＲがなされているわけですね。軍事目的の空港でないことをやはりこの際政府として明言しておくべきだと思います。一部の政治家で私的な発言ですけれども、ある場所で軍事空港にも使えるというような発言をされるからそれに利用されているわけでございまして、その点を大臣はっきりしておいてください。
法案に盛られておりますごとく、関西国際空港は第一種空港として空港整備法上は位置づける、こういうふうにさしていただいておるわけでございます。したがいまして、といいますか、国際航空路線に必要な空港として整備するというものでございますから、そういうふうな位置づけにしておるわけでございます。
 先生のお尋ねの、それならば国際線専用なのか、こういうお尋ねでございますけれども、現在の関西地区の航空の状況、将来の航空の状況を展望いたしまして関西国際空港というものを国際線専用の空港にするという計画ではございません。将来を展望いたしましたときに、また現状を踏まえた場合に、国際線のための空港ではありますけれども、同時に菌内線の空港としても機能する、つまり国際線、国内線併用空港であり、かつそのロケーションからして拠点空港として整備をしていきたい、こういうふうな計画でございます。
 それから伊丹空港との関係でございますけれども、過去の経緯については詳しく申し上げませんが、運輸省の現在の方針は、これは地元のいろいろな団体との約束事がございますので、この約束事に従って処理していく、こういう考え方でございます。約束事と申しますのは、この関西国際空港の建設が決定された以降速やかに諸般の調査を行いまして、地元公共団体等の意見も十分聴取し、そして本空港の開港までに決定する、こういう内容でございますが、しかしながら、この存廃問題の地域社会に与える影響等考えますと、やはり早期にこの問題について検討。調査を行い、結論はやはりできるだけ早期に出すというのが適切であろうというふうに考えておりまして、この空港のこういう法案審議の段階でございますけれども、もう既に調査の着手に取りかかっておる、こういうことでございます。
内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案について、本日、新東京国際空港公団総裁秋富公正、君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行います。
 去る十八日、内閣提出、関西国際空港株式会社法案の審査の参考に資するため、大阪府に委員を派遣いたしました。
 この際、派遣委員から報告を聴取いたします。浜野剛君。
都道府県労働局の庁舎の問題につきましては、いままでありまする既存の都道府県労働基準局の庁舎を活用いたしましたり、国の出先にあります合同庁舎への入居など、そういうふうにいたしまして、新しきお金をできるだけ使わないように、財政の負担を増大をしないように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、職業安定行政の分離によって地域経済へ悪い影響がないかというお尋ねでございました。
 ただいま私が御提案申し上げましたこの法律案の中には、国の職業紹介事業と都道府県の雇用に関する施策が密接な関連のもとに相互に連絡協力して運用されるよう云々と書かれておりまして、従来同様職業安定行政が地域経済にもお役に立てるものだと信じており、また、そのように私ども最大の努力をしてまいりたいと思っております。
私は前に、五十三年だったかな、やはり分科会で除排雪費用を控除の対象にしろということで取り上げてさんざんやったことがある。ところが、当時は雪は災害じゃないという発想だった。ばかなことを言うな、一メーターとかそれ以上の重い雪を屋根に載せておいたままで放置をすれば、やがてそれが重圧となって家をつぶしてしまう、つぶしてから雑損控除の対象にいたしましょうでは話が逆さである、だから豪雪、つまり雪は災害として認識をし、そして除雪費用も控除の対象にしてはどうかということから、そうしましょうという話になった。ところが、初めのうちは今あなたが言っているように、雪なんというものは春になって解ければもとに戻って何にも損害がないのだから、したがって損害のないところへ雑損控除を認めるわけにはまいらない、こういう発想だったのですね。ところが、一歩、二歩解釈を進めて雑損控除の対象にしたのですよ。
 それと同じように、これは私は田川大臣に申し上げたいのだけれども、政治というものは、そんなにしゃくし定規に考えて、ここからここまでは認めるが、ここからここまではだめだなんというようなものではなしに、やはり心の通った措置をする。そうでしょう、小型機械なんか使わなくて住めるような地域ならこんなありがたいことはない。四十万も五十万も、それ以上もの銭を出してわざわざ使う者なんていないのですよ、そんなにゆとりがないのだから。しかし、背に腹はかえられず、例えば除雪をする人がだんだんなくなる、やむを得ず便利な機械だからといって購入をする。この新聞にもあるように、「豪雪地ゆえ−痛い出費」なんですね。これを放置しておけば災害につながるわけなんです。ですから、私は今ここで、はい、わかりました、控除の対象にいたします、そんなことをあなたに言えとは言わない。言わないが、少なくとも前向きに検討する、こういうことでないとならないと思うのですが、大臣としては、これは血も涙もある大臣のはずなんだが、どんな所感をお持ちでしょう。ちょっと大臣の気持ちを聞きたい。