ただいま御質問の中に解散の手続というお話がございましたが、それがどういう意味か、ちょっと私もはっきり理解ができかねて大変恐縮でございますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、解散権を行使する実体、これを実質的に決定する権限、これは内閣にあるということでございます。そして、天皇は、この実質的な権限を持っている内閣の決定に基づきまして、そうしていわば国事行為としての形式的な、名目的な行為をなされるということになるわけでございます。
 それからもう一点、違憲の問題でございますけれども、これは既に、昨年の七月十七日に最高裁判所の判決がおりまして、現在の衆議院の定数配分規定は違憲であるということが断定されておるわけでございます。
憲法四条を持ち出されましたけれども、結局政治には天皇は関知しないわけで、解散そのものの内容が政治的であるというけれども、手続そのものは政治じゃないのですよ。これが国事行為なんです。その手続を天皇がやるのであって、内閣総理大臣は手続までは手が届かないのですよ。だから、その手続までを自分が持っておるようなことを言うから問題になるのであって、その辺をやはり明確にすべきであると私は思います。
 それからもう一つ、大体今の定数というものは憲法に違反しないんですか、するんですか。ここはどういう認識をしておられるのですか。内閣総理大臣にお伺いします。
その議論も前からいろいろと出されておるわけでございますが、この憲法で言いますところの「内閣の助言と承認」ということの意味合いでございますが、これも前々から政府が御答弁申し上げておりますように、二つの行為ということではなくて、これを一体として考えまして、内閣の同意とかあるいは内閣の意思というふうに理解すべきであるというのが定説でございます。
 それからまた、今お話ございましたように、内閣は単に助言とか承認とかをする立場にしかないのではないかという点につきましては、これは委員御承知のとおり、憲法の第四条におきまして、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」という規定があるわけでございまして、その第四条の規定と第七条の規定と総合して判断をいたしますると、先ほど申し上げましたように、実質的に解散を決定する権限があるのは内閣であるということに相なるわけでございます。そのように従来から政府は考えておりますし、また、そのような運用もなされておるわけでございます。
学者の方が解釈をすれば、それが一つの固定された判例のようなものになるかという、そういう議論はどうも私は受け入れがたいのです。なぜならば、最高裁の判決も時によっては変わるし、そういう学者の学説も変わることがあるわけです。
 そこで、本文に戻ってよくよく見てみますと、助言ということは国語辞典にどう書かれているかというと、「わきから助けになるような事を言ってやること。」これが助言であります。そうすると、主体はどこかというと天皇であって、内閣はその天皇の意思を確かめるにほかならない。そしてそれを助けてやる。それが助言であります。それじゃ承認とは何だ。承認というのは「事柄の正当なことを認めること。」こういうふうになっている。だから、天皇が主体であって、そこに正当性があるかないか、間違いを起こさせないように見るのが内閣の務めだと思うわけで、それを主体的に内閣総理大臣の当然の権限であり、権能であるというような考え方は、私は間違いだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、無罪になります理由は千差万別と言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、そのケースケースにおいていろいろな場合があるわけでございますから、またその原因というか、表面的な理由だけじゃなくて、そのよって来る理由ということまでさかのぼりますと、相当な分析が必要であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、そういうことにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように各高検で控訴審議というか、控訴の要否の検討の過程でいろいろな面から検討しているわけでございまして、そういう資料も当然のことながら残っているはずでございます。ただ、そのすべてが反省すべきものであるかどうかということになりますと、そうでない場合もあろうかと思います。そして、反省すべきものも当然含まれているわけでございまして、そういう場合にはそういうものを部内の参考資料として配る、あるいは会同の際の検事長なり次席検事の注意事項というような形で徹底をするということで、将来の反省の資料にするというようなことを常時やっていることを先ほども申したわけでございます。
 そういう扱いで各高検ともやっているわけでございまして、それを全国的に集めて事例集のようなものをつくりましても、やはり相当複雑なことをまとめなきゃいかぬわけでございますから、簡単な事例集ではまた意味もないし、むしろそういういままでのようなやり方でやる方が実務に徹底するという面もあろうかと思います。ただ、若干平板的にもせよ全国的に把握しておく必要があるかどうかという問題ももちろんないわけではございませんので、そのやり方等についても検討の余地があろうかと思います。
 先ほど来申しておりますように、稲葉委員も、むしろ日本では無罪率が低いということについて、いい面もあるということを仰せになりましたが、そういう無罪にきわめて例外的になった場合とむしろお考えいただきたいわけでございますが、そういう場合について、その検討をすることはもちろん必要でございますが、そのやり方等につきましてはやはり慎重を期しませんと、担当の者の責任問題ということから、そういうことにかかわってはかなわぬということで、先ほども御意見にございましたように危ないものにはさわらないということになりますと、やるべきものもやらないというような逆効果も起こるわけでございます。そういうことでございますから、仮に検討、研究するにつきましても、そのやり方なり、どこでどういうふうにやるかということも、一面慎重に考えなきゃならぬのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。