日本の道路事情についてということでございますが、御案内のように昨年の予算、財政関係につきましても、日本の道路が非常に立ちおくれているということ、いいと言われる一般的な事案に対応して日本の道路事情は全くまた欧米並みになっていない。一般道路と言われる百十万キロのうち国道はまだ三万八千キロだ。それがようやく九〇％ぐらい整備をされておるけれども、一般国道、府県道、一口に十七万キロと言いますが、その半分は大型車がすれ違えないとか、あるいはバス路線も十三万キロありますが、この半分もまだバスがすれ違えないというような状況で、これはひとつ、道路財源の問題もございますが、何とか関係方々の御理解をいただいて道路網の整備を図るということ、これは日本の国の三十七万平方キロの地域を平均的に発展させるためには、道路、ましてや幹線道路と言われる国道あるいは高速道路というものはネットワークとして整備をしなければならない問題であろうかと思いまして、この問題についてはなお一層前向きで対応していきたいと思います。先ごろも豪雪地帯において、生活関連、産業関係で地元の方々を一番救ったのは道路の確保でありましただけに、この問題につきましてはなお先生方の御理解、御協力を賜りたいと思います。
 それからもう一点の中部圏でございますが、私、先ごろ中部地方建設局を視察に参りましたときに、中部圏の地域の各層の方々から言われたことは、中部圏は非常におくれているということをよく耳にいたしました。なるほど中部圏は首都圏、近畿圏にはさまれ、あるいは北陸地域、その中央で、いわばやりようによってこれからの日本の中枢的な地域なんですね。また、やりようじゃなくて、やらなければならない問題だろうと思います。それには恐らく先生御指摘のように道路事情であろうかと思います。高速道路の整備あるいは近畿道の問題、あるいは中心の名古屋周辺の道路整備という問題も解決していかなければなりません。具体的なことは道路局長の方からお答えすると思いますが、そんなような考え方で、中部圏というものは日本の将来性のためにも、また、国土的にも中枢の地域として道路網を整備しながら考えていくべきところである、このように認識しておるところでございます。
お疲れのところ……。
 最初に大臣に一つだけお尋ねしたいと思いますが、日本の現在の道路整備の状況についてどのように受けとめておられるのか。それからその中で中部圏の周辺整備がいま進められておりますけれども、そちらの方の道路事情についてもし大臣所感をお持ちならお答えいただきたいと思います。
同じように、その面につきましても先生の御指摘を待つまでもなく、環境が著しく変化しつつある態様を見たときに、従来の都市計画の中にもそうしたことを取り入れて、せっかくの都市計画が住民のためにならないような方向に傾斜していってはならないわけで、その点につきましても十分配慮してまいりたいと思います。
私はいま所属が大蔵委員会でありますが、大蔵委員会の中でもいろいろなことが縦割りでどうもうまくいかないのです。これから日本の諸問題というのは、恐らく建設省でもあるいは省を超えて、いまや日本の政治の問題はもう少し幅の広い視野の調整が必要なところに来ておるような感じがしてならないわけでありますが、どうも日本の行政というものは縦割り行政が強くて、なかなか境界を越えてという問題が少ないわけでございますね。
 受ける方は、住民というものは一つなのです。別に大蔵省でこうしてもらう、通産省でこうしてもらう、建設省でこうしてもらうという話ではなくて、これは一人の人間がトータルに受けとめるわけですから、やはりそれに向かって処理を進める側もこの隣どうしてもそういう総合的対応といいますか、その中に調整がうまくこなされていなければ、国民のニーズにこたえるような政治はできないのじゃないか、私はこういう感じがいたしてなりません。ですから、そういう意味で建設大臣もこれからの建設行政の全般についてひとつ幅の広い視野で建設行政を進めていただくということをぜひお願いしたいと思うのですが、その点いかがでございましょうか。
先生御指摘の面全く同感でございます。ただ、閣議の席で私から発言するのはいかがかな、そういう点があるのですけれども、よく承知していながら関係省庁と話し合ってみたいと思います。非常な問題であろうと思います。
従来はどちらかというと経済的な協力でございますとか、そういうことを中心に話が出たのでございますが、今度ＡＳＥＡＮを総理が回られたときは、もちろん経済的な協力の問題は出ましたが、政治的な問題がいろいろ出たのでございます。中心は、後で申し上げますがカンボジアの問題でございます。たとえば、国によりましてはもっと日本が軍備をやるべきだというふうなことを言った国もございます。しかし、そういうことは日本の憲法上できないことだ、個別自衛権しかないのだからということを言ったこともありますし、国によりましてはどこが脅威だというふうな議論が出ましたときにソ連が脅威だと言った国もありますし、共産党の関係ですが中国だと言った国もあり、中国にはこういうことを言ってもらいたいというような要望が出たこともございます。あるいはアメリカがどうも東南アジアに対して前ほど関心がないのじゃないか、アメリカに対してもっと東南アジア、ＡＳＥＡＮに関心を持つようにということを日本から伝えてくれ、今度はＡＳＥＡＮの外相会議があるが、それに引き続いて拡大外相会議をやる、そのときには国務長官のヘイグさんにぜひ出席してもらうように日本から強く言ってもらいたいというようなアメリカに対する要請がありましたり、あるいは中国に対してこういうことを言ってもらいたいというような話もあったことは確かでございます。
 こういう問題は一つの政治的な日本に対する期待でございますが、特にカンボジア問題につきましては、何としてもＡＳＥＡＮとしては、国連の決議にあるように、事務総長が主導権といいますかイニシアチブをとって国際会議が開けるように日本としてぜひ国連にも働きかけてもらいたいし、あるいはベトナムがテーブルに着くようにいろいろな国に話しかけてもらいたいとか、こういうこともあったわけでございます。
 カンボジア問題に関しましては第三勢力というものの話も出たり、第三勢力については、日本としては直接はカンボジアの中にそういうものをつくるようなことはすぐにはできませんよというような話をしたり、いろいろな政治上の日本に対する要請がございました。一番大きいのはカンボジアの問題、どうやったら国際会議が開けるか、インドシナ半島に平和ができるかということについて日本が政治的に動いてくれということが一番大きな政治的な要請だったというふうに私は思っております。