今回の法案は、大学における教育研究の活性化ということをねらいといたしまして、そのために教員の流動化というものがもっと必要ではなかろうかという問題意識に立って、そのための一つの有効な方策として任期制というものを考えたわけでございます。
 したがって、ねらいといたしましては、やはり大学という職場における人の流動性ということに着目しているわけでございまして、たまたま、たまたまというとあれでございますが、教育研究にかかわる仕事を私どもやっておりますけれども、直接教育研究を行っていない私どもとはやはり性質が異なるものだというふうに考えてもおりますし、また、文部省職員の身分扱いということは、当然文部省限りのこととして取り扱うわけにもまいらない点があるわけでございまして、これは国家公務員全体のことにもかかわることでもございますので、これはかなり大きな別の問題を生じてくるというように考えておるところでございます。
そうすると、日本の社会が終身雇用制、これはいい悪い両面ありますけれども、いわゆる会社や役所に入れば雇用は安定している、やめる自由ももちろんあります、そういう部分がこれは大きく変わろうとしている。
 そしてまた、今の労働省の見解はよくわからない部分があるのですけれども、ちょっと文部省に、局長にお尋ねしたいのですけれども、確かに現代の世界は非常に激しく流動化をしていて、多面的な知識が必要ですね、そして多様な人材が求められておる。そういう複合的な、いわゆる創造的集団ということが求められているということが根拠になって大学のこの任期制ということが出てきたと思うのですが、これは実は、例えば大学教育をより創造的に発展させていこうとする局長の部署でも必要な発想じゃないか。つまり、文部省の中にみずから率先して任期制を入れていくという発想はお持ちにならないのか、なぜ大学の教員にだけこの任期制が入ってくるのか、その辺をどういうふうにお考えになっているのか、率直にお話しいただきたいと思います。
そうすると、従来の労働省や労基法の指導あるいは最高裁の判決などには、そういうふうに労働者がいつでも職場をおりることができれば契約期間を定めていいというふうにあったとは思えないのですけれども、今後はそういうふうに方針を大転換したということですか。この任期制法案の中にそういう新たな解釈というのを盛り込んで、これからはそれでいくということですか、お願いします。
今申し上げましたように、労働者サイドからいっても退職することができるという内容の契約でありますれば、労働基準法には抵触しないということでございます。現にそういったような形での労働契約も少なからず締結されているのが実態であるというふうに認識しております。
文部省の「大学の教員などの任期に関する概要」というペーパーにも同様の注が打ってあって、要するに「労働者側からはいつでも解約できる「雇用保障期間」として設定するならば適法」だというような認識、これは恐らく労働省と文部省の間ですり合わせられたのだと思いますけれども、これはすりかえじゃないかと思うのですね。
 要するに、今任期制が問題になっているのは大学における研究、長期的なスタンスでこれに臨まなければいけないというときに、いつでもやめら
れるから適法ということであれば、これは大学の教員以外のそれこそ全産業にまたがる労働者は、三年なり五年なり六年という任期を定めて就労することができるという解釈にならないですか、その点お願いします、もう一度。
通常、一般に行われています労働契約は、期間の定めのない契約ということになっておりますけれども、そのほかに、一定の期間を定めて労働契約を締結するというような場合も一方であるわけでございまして、そういう場合には、今御指摘がありましたように、労働基準法上では、土木工事のような事業の完了に必要な期間を定めるといった一定の場合以外は、不当な長期の人身拘束を排除するという趣旨から、一年を超える期間を定める労働契約の締結を禁止しているところであります。
 こういった趣旨でございますので、労働者の側の退職の自由が保障されているいわゆる雇用保障期間というようなものであれば、一年を超える期間を定めても労働基準法十四条には違反しないという解釈を従来からとっているところでございます。
 本法律案による任期制は、五条五項にも定められているように、任期中、教員がその意思により退職することを妨げるものであってはならないというふうに規定されているように、任期の途中であっても大学教員の退職の自由は確保されているというものでございますので、本任期制は労働基準法十四条には違反しないというふうに考えております。
自治体から多様な意見が寄せられているということでございましたが、その一方で二百万人を超える要介護者がおって、毎年十万人ずつ要介護者が増加しているということも事実でございます。現行の医療と福祉に分かれている制度では、自己負担に矛盾があったり全体として非効率があるということも確かでございます。こういうものをどう解決するかということがまず最初にあるのではないかと。
 市町村に対しましては、都道府県を通じてあるいは直接でもありますが、各都道府県ごとに説明会を設けたり、あるいはまた都道府県の担当課長を集めて全国課長会議をやり、そして県からまた市町村に説明してもらい、そこで上がってきた質問についてはまた別途通知で回答する、そういうことをこの夏にもやりまして、極力理解を深める努力をしているわけでございます。
 今後も、法律が仮に成立しましたら同じように市町村に対して十分な説明をし、また詰まっていない点があるということにつきましてはできるだけ急いで全力を挙げて詰めて、早目に情報を提示して、実施までの間に自治体との情報交換を密にしていきたいというふうに思います。
 全国市長会におきましては、その市長会の中に介護保険の実施に向けてのプロジェクトを組んで勉強をしております。私どももそこに行って説明をし、いろんな議論を聞いております。市長会はつい先般、平成九年十一月十三日でございますが、決議を行いまして、介護保険制度を導入することを前提にさまざまな条件整備を我が方に対して要求しているわけでございます。
 そういう意味で、意見交換、現場の意見を聞いていないということではなくて、そういう努力もしているわけでございますが、各方面から寄せられる御意見につきましてはできるだけ的確に対応し、不明な点につきましてはできるだけ早急に詰めて情報を提供し、いずれにしましても二〇〇〇年四月に無事に制度の実施に向けられますように最善の努力をしてまいりたいと考えております。