政党らしい政党として名簿を提出した政党はすべて同じ条件でいいじゃないかというのも私は一つの考え方だと思います。渡辺先生は段差をつけることには反対をしておられない。たとえば五人名簿に載せたところと二十五人載せたところでは、候補者はこういうのが載っておりますよということを選挙公報に書く場合でも、これはスペースが違うのはあたりまえでございます。放送でもそうだと思います。そういう意味で差をつけておるわけでございまして、本来は、政治活動というものについても選挙運動についても、党本位の選挙であったならばこれは平等であるというのが一つの考え方だと思います。しかし、今度の選挙は政党名を書いて党に投票する選挙ではございますけれども、いわゆる候補者は政党ではないのでございます。候補者は名簿に載った者でございます。そういうところがはっきり政党だけなんだということに割り切れない、そういう要素が残っておるためにこういうふうになってくるということだと思うのでございます。
ある一定の差が出てくるだろうということは私も否定はしません。それから、たとえば同じ公報でも、その党の考え方、政策を述べ、そしてその中には当然、登載された候補者名簿といいますか、それが載るわけでありますから、たとえば十名載せる政党と五十名載せる政党では、それだけでも非常に大きなスペースの差が出てくるというのは、これは当然なんですけれども、しかし、その数多くの人の名前を出した、いわゆる名簿の登載者を出した政党と出さない政党が仮に相当極端であったとしても、私は、一つの政党として日本の国政に対する考え方というものは、やはりほぼ同じような新聞なら新聞のスペースが必要だと思うのですよ。たとえば十人しか国会議員を持っておらない政党であっても、やはり国政全体に対する一つの政策、考え方、これは党派である以上は、そういうふうな考え方と、たとえば自民党さんのように政権与党である非常に大きな政党であっても、国政に対する考え方、政策というものは字面でいうとそんなに違ったものじゃない。そうすると、登載される名簿が多いか少ないかによってつく差は当然であるけれども、そうでない部分についてはそんなに大きい差があっていいものだというふうには私は考えない。ましていわんや政党選挙になるわけでありますから、その点はちょっと具体的過ぎるかもしれませんけれども、お考え方だけをこの際確かめておきたいと思う。
人数に全く比例させるかどうか、今後検討していく問題だと思いますけれども、少なくとも多いか少ないかによって段差をつけていくということは当然考えていくというのが法律の考え方でございます。
 具体的にどう決めるかについてはまた各党間でよく御相談をいただいて、政令なり命令を定めていただきたいものだというふうに考えております。
それから、ちょっともとに戻って申しわけございませんが、選挙運動の中でもう一つだけ聞いておきたいと思いますのは、これもこの前議論されておりましたのをお伺いしておって、私は私なりの一定の考え方があるのですけれども、たとえば今度の改正案でも許されておる公報とかその他の文書、これはその政党が登載する人数に応じて大きさを決めていく、こういうふうな問題がありますね。これはやはり小政党にとって非常に不利ではないか、こういうふうな意味でのいろいろ御意見がありました。しかし、それは具体的にこれからどういう規格になっていくのか、今後の問題だとは思いますけれども、何かこの前の御答弁を聞いておりますと、そのニュアンスとしては、たとえば二十名を名簿に登載した政党、あるいは五十名を登載した政党、あるいは極端に言って五名しかしなかった、十名ですか、十名なら十名しかしなかったというふうな場合に、その人数に応じてまるっきり大きさを変えていくというふうなお考えなのかどうか。どうもそういうふうにちょっとこの前の答弁が受け取れましたので確認をしておきたいと思います。
そうしますと、言わずもがなかもしれませんけれども、念を押してお聞きしておきたいのですが、一つの政党がそれだけの実力もないのにたくさん候補者を名簿に登載されたのではとてもじゃないけれどもたまらない、混乱を起こす、だからそうできないように供託金を倍に上げた、当選者の倍以上にはみ出したものについては全部没収する、こういう手段でもってその名簿登載の数を制限する、このように確認してよろしいのでしょうか。
私がお答えを申し上げておりますのは、いわゆる個人選挙の場合における泡沫候補というような意味で申し上げておりません。名簿には当然各政党りっぱな方を並べられると思います。しかし、二人しか当選する可能性がないというふうにお考えになられて二十五人お載せになるというような政党が出たとすると、二十人ぐらいはまず当選する可能性は現実の問題としてないわけでございます。もう確率がゼロに近い、そういうものを名簿に載せておる。そういう人たちを泡沫候補と並ぶものとして考えていっていいのじゃなかろうかというふうに申し上げたわけでございまして、決していまの個人選挙の場合における泡沫候補を各党がお載せになるなどということを申し上げておりません。数をたくさん載せるということによって選挙が混乱をする、有権者にわからなくなる、こういう形にならないように、そういう範囲を超えたものは泡沫候補と同じような取り扱いをしていいのではなかろうかという考え方で当選者の二倍というところに没収点を設けた、こういうふうに御理解をいただきたいのでございます。
どうもそういうようなお話など正確に新聞等に発表されてくだされば、また認識が少し違うのですが、新聞等の報道ですとむしろそういうことではなしに、アメリカの方でグローバルな世界戦略の中における日本の位置づけ、こういう形の報道ばかり毎日散見しておったものですから、だから私の方ではどうしてもその方がやっぱり方向としては正しかろうと。
 これは抑止力ですから、直ちにどっちが戦闘行為開始するかということはもちろんわかるわけじゃありませんが、たとえば、これずらっと見ていきますと最近の状況でアメリカ側から言ってきている問題たくさんありますよね。たとえば共同演習、リムパックの問題から始まって同時に最近では陸上自衛隊との合同演習とか、そういったあらゆる演習が出てきまして、最近Ｂ５２とＦ４の電子連絡の問題とか、たくさん共同訓練から始まってきて、その次に今度最近目立ちますのは、沖繩が大変な基地でありましたけれども、日本の本土の中に、いえば日米両方の、何というのですか、いわゆる共同同盟基地とでもいいますか、そういったものが新田原とか硫黄島とかたくさんできてきているわけでしょう。
 そういう点をにらんでいくと、やっぱりいま参事官がおっしゃった形には、私どものこれは認識の弱さかもしれませんが、とるわけにいかないと見ているわけですけれども、いまのアメリカのお話もう一遍聞かしてくださいませんか。いまのメモがあればメモを先行きいただきたいのですが、口頭で結構ですから。