私が申し上げたいことは、確かに計画大綱それ自身に若干の弾力性はあると思います。また、諸外国科学技術の進歩の中でいろいろと質的に変化してくる、そういうものと相対的に考えなければ防衛にならないという点で、今防衛庁が試みておられるいろいろな構想はそれ自身否定するものではありません。
 しかし、一％という枠が限られておるわけなんです。しかもＧＮＰの伸び率は極めて鈍化しておる。そういう中でそういう質的変化を求めようとするならば、何かを犠牲にしなければならないはずだ、その辺の代案と申しますか、対策と申しますか、そういうものが一向に明示されないから、我が国の防衛計画がこのままの状態で進められていくとするならば、だんだん国民というものは不満を持ったり、あるいは不安を感じたりして、せっかく得られたコンセンサスというものがまた低下していくことにならないか、私はそれを大変恐れるわけなんでございます。
 例えば陸海空の三軍の構想をこの際思い切って何らかの修正をすべきではないだろうか、そういう問題に当面せざるを得なくなってきているのではないかと思うのですが、長官はそういうことは全然お考えになりませんか。
「防衛計画の大綱」を策定したときには幾つかの弾力性を考えておったと思います。その一つに、防衛力整備の質的な面におきましては、諸外国におきます技術的な向上に対応したこちらの対処もしなければならないのではないか。数の面におきましては、それぞれ脅威対応論を一〇〇％とっているわけでありませんけれども、やはり数は少なくともぴりっとした効率のいい防衛力整備という意味では、今後いろいろな世界の中の技術革新が進むわけですから、それについては弾力的に対応していこうという当初の発想が計画大綱の中には書き込まれております。私たちが現在、いろいろな面で装備について新しいものを考えたりするのはそういった観点から御理解いただき、大綱の精神に沿っているものと考えていただければと私たちは思っている次第でございます。
 もちろんその際におきましても、防衛力の整備の分野が財政事情ないし国内の種々の行政改革等の他の諸施策分野におきます努力と無縁であっていいものでありませんし、国会の御議論を踏まえながら、できる限り経費の面において節約していかなければならないことは当然のことだろうと思っております。
私が申し上げましたのは、そのどちらに属するのかわかりませんけれども、政府としては五十一年以来「防衛計画の大綱」を早期達成したいという公約がございました、そしてそれがなかなか達成できないで今日に来ているわけでございますけれども、一つの公約でもあり、また大綱というものが防衛力整備についての国民の間のコンセンサスづくりの土台として機能し始めてきておりますので、できるだけ早くこの達成を期したいという気持ちを表明したものでございます。従来ならば恐らくこの問題とＧＮＰ一％の問題は余り矛盾しないでできたのかもしれないけれども、経済状況の変動で現在矛盾し多くの論議を呼ぶようになったということを申し上げたかったのでございます。
この共同訓練でございますが、日米安保体制の枠組みの中で、あるいは我が国の自衛隊、防衛力の整備によりまして抑止力を向上させていこう、そういういろいろなものがあるわけでございます。しかし、抑止力の向上といった場合には、その結果脅威を高めるという部分と、負けないという質的な向上といいますか実力を磨いていくとかという二つの効果をもたらすのだろうと私は考えるわけでございますが、抑止力という角度から、あるいは日米共同作戦計画が策定されたのだから、きょう時間がありませんから言えないのですけれども、防衛協力を一層高めようというかけ声の中でいろいろな共同訓練というものが積み重ねられていこうとしているわけです。しかし、特定の名前を挙げて恐縮ですが、東西の軍事バランスとか陣営とかいう次元からでございますけれども、例えばソ連が我が国を見た場合に、今までなかった共同訓練というものがここに来て米軍とどんどん積み重ねられていくということになりますといろいろな反応が出てくるだろう、これは当然あり得るわけでございます。したがいまして、抑止力の向上、日米防衛協力の向上ということはそれはそれで言えることかと思いますが、余り一方に偏ってそれを遂行していこうということになりますと、かえって潜在的な脅威を顕在化させる大きな引き金になってくるという側面もあることをよく踏まえられまして、在韓米軍との共同演習にしても、あるいは三軍と我が国の自衛隊の合同の共同訓練とかいろいろスケジュールが出てくるかもしれませんけれども、ぜひ慎重に対応していただき、我が国の基本的な防衛力整備あるいは防衛力のあり方の軸から外れないようにお願いをしたい、このように私は考えております。
 時間でありますので、以上で終わります。
ただいま先生御質問の陸海空三自衛隊と米軍の実動演習でございますが、御質問の趣旨が米陸海空三軍の参加する実動訓練ということでございますれば、こういったものを将来実施する必要はあるというふうに考えておりますけれども、現段階におきまして具体的な計画を持っているわけではない、当面本年の秋以降におきまして、先生先ほどお話のございました指揮所訓練、共同指揮所演習でございますがこれを行う計画でおります。後者の場合につきましては、現在のところ具体的な計画はないというところでございます。
四分野百億ドルという話につきましては、先生今御指摘のように一月三十日の新聞にも出ておりますし、先日の大来さんの日経新聞の「経済教室」のところにも出ております。
 まず大来さんのお話の方から申し上げますと、このように言われている、そういう数字が流布しているということでございまして、大来先生がこの数字を信じているわけではない。これは、先ほども大来先生にお会いしましたときに確認をいたしました。商工委員会で質問が出るけれども、あなた自身がそのように信じているのかと言いましたのに対しまして、そのように申されておられました。
 一月三十日の新聞に出ましたのは、これは本年一月末に日米の四分野協議ということでアメリカから次官級の偉い方々がたくさん来日されましたけれども、その際にウォリス国務次官がそういう数字をおっしゃった、こういうことが報道されたわけでございます。ウォリス次官にも私ども直接にその数字の根拠を伺いましたけれども、ウォリス次官もその根拠についてはっきりはしないけれどもそのような試算があるということを申されておりました。これにつきまして、外務省当局も直接国務省にこの根拠について照会をした、こういう電報が入っておりますけれども、いずれも余り根拠がはっきりしないということでございます。私自身が聞きました話では、アメリカのこの四分野のＥＣに対する輸出、ＥＣの需要総額に対するシェアというものが仮に日本にも実現するとすればそれぐらいの数字になる、こういったような話は聞いたことがございます。しかし、これにつきましても、私どもとして確認のできるような根拠のある数字であるとは思っておりません。
 そういうことでございまして、余り根拠のある数字だというふうには理解をしていない次第でございます。