いや、委員長、あと十分あるはずです。
 最後に私は、一問聞いておきたいと思うのです。時間がないそうですから一問だけにしておきますけれども、要するに、私はこのＰＫＯ問題と政治改革、あるいは今までのスキャンダルの汚職を解明するということは同じ線上にあると思うのですよ。どうしてかというと、政治改革だ、議員が血を流す問題ですよ、バッジがかかっているから。それは流さないで、そして政治の汚れはちっともきれいにならないで、そういう政治が決めた法律で人命が失われている、私はやりきれない気持ちがするのですよ。
 だから、私は一つだけ聞きたいのは、ここに刑事訴訟記録があるのです。せんだって日債銀の頭取が参議院に呼ばれましたね。
私どもとして、あとう限り、でき得る限りの安全対策をいたしておるところでございます。現在我々が考え得る最も高いレベルの安全対策、こう考えておりまして、万全のと申し上げてもよろしいかと思っております。
私がなぜそう言うかというと、あなたが万全ということを幾ら言っても、ガリ総長はそう言ってないでしょう。五月三日のその事務総長の報告の百三十四、ここに「キャノットアシュアザコンプリートセーフティー」、これは完全な安全はないと言っていらっしゃるんですよ、ガリ総長は。
 それから、ついせんだってもう一遍、十五日付ですか、またガリさんが報告を出されましたね。それの十九のところには、「キャンビーノーギャランティーオブドータルセーフティー」、同じことを言っていらっしゃる。つまり、万全なんということはないと言っているんですよ、安全対策について。ガリ総長がそんなに言っているのに、どうしてあなた、万全ができるんすか。
とにかく、だれかがおっしゃったんだ、私が言ったんじゃなしに。私も言いますけれどもね。
 それから、時間がないから、では、うそで終わろうとしている。なぜ私がそう言うかというと、総理は、今後、安全のために、安全対策として万全を期すと何回もおっしゃいましたね。それは、英語で言えば、コンプリートセーフティーということですか。
ニューヨーク・タイムズというのは相当権威のある新聞だと承知しておりますが、その記事すべてについて一つ一つ私どもがその責任を負う、あるいはそれが真実であるということを私がここで申し上げることはできません。私どもは、誠心誠憲法案の審議をお願いをして、国会の御了承を得て法案を確定して、その法律に基づいてＰＫＯ活動を開始したところでございます。このことは自信を持って申し上げられます。
私は今言えと言っているんじゃないんですよ。選挙が大過なく終わったらということを言っている。その際には、もしできたら国会に報告していただいて、審議の対象にしていただきたいという要望を私は言っているんですが、どうですかと聞いているんです。
業務の中断及び終了については、その判断の基準ははっきりいたしております。
 これはＰＫＯ法、国際平和協力隊法例審議の際にかなり長時間かけてそうした議論がございましたが、五原則が満たされなくなった場合には中断、そしてそれが一定の時間回復する可能性がないということがわかれば終了ということははっきりいたしております。
 また、撤収について言及なさいましたけれども、撤収につきましては、本日も防衛局長から御答弁を、実は他の委員の御質問に対してお答えをいたしておりますが、撤収についてはそれぞれ計画は持っておるわけでございます。しかし、今の時点、少なくとも投票があと数日で終了するという、まあまず第一の大きな山を越えるというこの場面でございます。私どもとしては撤収についていろいろ考えて研究をいたしておりますが、それを表面に出して申し上げることはいかがなものか。これは今はもうみんなで力を合わせて、この山を乗り切るというために全力を合わせるということが重要ではないか、こう考えているところでございます。
つまり、有事即応体制を早く整備してください。
 そして、そのためには、次に出てくる問題として、これが今度の事件にも関係しますけれども、中断や撤収の判断基準、これが具体的に私は明らかになっていないと思う。それから、以下言いますから後で答弁していただきたい。中断、撤収の判断基準を明確にしておればいざというときすぐ即応できますから。
 それから、総選挙が大過なく終わったら、まずは引き揚げるということを念頭に置く。そして、そういう引き揚げる場合の、じゃその撤収の準備はどういうふうになっているか。例えば、撤収の輸送、航空機とか船はどうなっているか、どういうふうにするのか。そういうことが明らかになったら、私はぜひ、まだ六月二十日まで国会はあるんですから、総理にお願いしたいんですが、そういうあれが明らかになった段階で国会に報告していただいて、審議の対象にしてもらいたい、これが希望ですが、どうでしょうか。
宮澤総理の先週週末それからきのうの本会議における御発言というのは、私も承知はいたしておるわけでございます。宮澤総理御自身も、景気の動向ということには常に注意をされてごらんをいただいておると思っておりますけれども、確かに、一つは私どもの立場として、実績の数字を見ながら、特に景気の底を打つ、あるいは山、谷の判断というものについては、かなりその数字の実績ということで判断をしていかざるを得ない、非常にその点では正確を期するといいますか、あるいは正式な形での判断というのはある程度その数字が実績が上がってくるまでに時間的なタイムラグがどうしてもございますので、どうしても事後的に判断をしていかざるを得ない部分があることがあるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
 私自身としても、これは私個人の感触でありますけれども、それは確かに底を打ちつつあるという気持ちは今でも持っているわけでございますが、ただ、先ほど申し上げたように、正式な底を打ったあるいは底を打ちつつあるということを正式の場で申し上げるという点においては、まだ材料がやや不足をしているということで、先ほど申し上げたとおりになったわけでございます。
 特に宮澤総理には、そういう先行的な指標、こういったものに着目をされて、自分のお気持ちでお話しになった、その点では私としても、その状況においてはそう大きく変わるものではない、ただし、私の立場としては、正式の実績の数字を見ないとなかなか物が言えない、こういう立場でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。