今度の改定案も同様であろうと思いますが、従前、数字あるいは時期に関しましては、皇室経済会議の決議がそのまま法律案として提出されて審議を経ている、こういう経過と思われるわけですね。それで皇室経済会議はいろいろ実質的な審議、議論をなさっていると思うのです。もちろん法案提出責任者たる政府はまたチェックするのかもしれませんが、実質の議論は経済会議でなされておる、このように推察しますけれども、そのとおりでしょうか。
最初に、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
 まず、本件法律案の作成、提出経過について御説明をいただきたい。特に、法の定める皇室経済会議の経過それからこれを受けた提案者である政府の検討経過、それからこの改正法律案の要点は額にあるわけでありますけれども、その算定の根拠を御説明いただきたいと思います。
私が申し上げているのは、できるだけ多くということよりも、多過ぎはしないか、国民的な感情からいって、大規模にわたって豪奢なものになるのではないかというふうに考えないか、そこのところについての配慮はいかがだということをお尋ねをしているわけです。数多くという姿勢だから私が申し上げているのとは全く逆なんですけれども、そこについての配慮はあったのかどうかということをお尋ねしているわけです。
饗宴の儀の参列者につきましては、宮殿の収容能力等も勘案しながら、天皇陛下が御即位を披露され祝福を受けられるための饗宴という儀式の性格から、数多くの方々をお招きすべきだという考え方でおりまして、両方兼ね合わせて三千四百名程度ということが妥当かというふうに考えた次第でございます。
今のお答えで、強制については毛頭考えていないというお考えです。それでいいわけですけれども、今までの例からいいますと、どうしても地域末端にいきますと、そういう特定の行事が強制をされたりあるいは行事の中身についての強制があるわけです。そして、そういうところでトラブルが起こっていて、要らざる国民感情のあつれきといいますか、そういうものが起こっているわけです。そういう強制というようなことは毛頭考えていないという立場の指導をぜひこの祭徹底をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
 それからもう一つですが、この即位の礼を政治的に利用したり、あるいは賛美するがごときことがあってはならないし、豪奢にわたってはならないというふうに思うのです。その立場は政府もとろうとしていらっしゃるというふうに聞きますけれども、饗宴の儀が四日間にわたって三千四百名の宮中における饗宴というふうになっているわけです。これは国民の感情からいって、大規模、豪奢にわたる、こういう感情が出てくるというふうに私は思うのです。三千四百人、四日間の饗宴ということについて予定された基本的な考え方というのはどうして決められたのか、お聞かせをいただきたい。
祝意の奉表ということになりますと、天皇陛下の御即位をことほぐ祝賀の意の表明という性格のものでございますので、これは強制ということは当然毛頭考えていないわけでございます。
ただいま議題となりました宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして、宗教法人に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和二十六年の宗教法人法制定以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するため、所要の改正を行おうとするものであります。
 本案の主な内容は、
 第一に、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすること、
 第二に、事務所備えつけ書類に収支計算書等を加えるとともに、このうち一定の書類については、その写しを定期的に所轄庁に提出しなければならないとすること、
 第三に、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて、正当な利益があり、かつ、その閲覧請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないとすること、
 第四に、宗教法人審議会の委員数を十人以上二十人以内とすること、
 第五に、所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求を行うべき事由等に該当する疑いがあると認めるときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞いた上で、業務等の管理運営に関する事項に関し報告を求め、または職員に質問させることができることとすることなどであります。
 本案は、十月十七日本院に提出され、同月三十一日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日設置された本特別委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、十一月一日島村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二日から十日まで六日間質疑を行ったところであります。
 質疑は、所轄庁の変更に伴う信教の自由侵害のおそれ、財務状況公開の必要性、宗教法人審議会の審議のあり方、宗教法人に対する優遇税制措置の見直し、オウム真理教に対する破壊活動防止法適用問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
 かくて、十一月十日質疑終局の動議が提出され、これを可決いたしました。次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して佐々木秀典君から賛成、新進党を代表して月原茂暗君から反対、日本共産党を代表して正森成二君から賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 討論終局後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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