いま御提案になりました四つの考え方、いずれも有意義な御提案かと思います。ただ、第一番目の代理人を選定をするという問題につきましては、本人自体が国外にあるわけでございますので、そういったような絡みをどういうふうに考えるかという問題があろうかと思います。
 それから保険料の前納、後納の問題でございますが、やはりあらかじめ保険料を納めて、つまり予期しないといいますか、将来の事故に対して備えるというたてまえをとっております以上、前納の場合はともかくといたしまして、後納するという方式を一般化するということについては、若干問題があろうかと思います。
 それから空期間として見るというような考え方でございますけれども、これにつきましては任意加入の場合の空期間、それから強制適用の場合の空期間、こういったものをどのように区画整理をしていくかという問題があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、いま大臣からお話がございましたように真剣にこれらの問題もあわせて検討をいたしたいと、かように考えております。
国民年金の方は、これは日本国国内だけの手続でこういうことはできるんじゃないかと思いますが、その一つは代理者を定めて、つまり所得税の場合に、納税者が外国に移住するときは納税管理人を定めるというふうになっておりますが、留守中は代理者を定めて保険料を支払ってもらう。それで二年なり三年なり外地の勤務を終えて日本へ戻ってきたら、また本人が払えばいいことであります。それが一つの考え方です。
 第二は、帰国したときに本人の希望によって遡及払いをする。ですから、遡及払いする場合の保険料を幾ら取るかというようなことがあるでしょうけれども、とにかくこれは厚生省が方針を決めればできることじゃないかと思うんです。
 あるいは第三には、海外へ住所を移す場合には前納を認める。二年とか三年とかいう前納を認める。これも厚生省で決めればできることじゃないかと思うんです。
 それから第四、これは一番わけないんですが、空期間として認める。現状では空期間さえも認めてないんです。この期間は全く年金から断ち切られてしまうんですが、空期間として認める。こういうようなことが考えられるんですね。いかがですか。
日米間の協定の取り扱いにつきましては、昨年の七月に厚生大臣との会談で技術的な討議をしようと、こういう合意に達しております。これを受けまして昨年の十月、ワシントンで具体的な事務当局レベルの検討を行いました。引き続き現在仮のドラフトというようなものが参っているという段階でございまして、この秋から具体的な日米間の折衝に入る予定にいたしておりますけれども、具体的な日程はまだ決まっておりません。
 ドイツの方はかねて折衝いたしておったところでございますが、聞くところによりますと、ドイツの方で、国内法である程度の手当てをしたと、こういうふうに聞いております。
農政審議会から、約一年半かかりましてまとめ上げた「八〇年代の農政の基本方向」、それから「農産物の需要と生産の長期見通し」の全容がようやく明らかになったわけでございますが、現在の日本の農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけでありまして、大量の過剰米、あるいはまた財政負担が非常に大きくなっている。また海外の農産物との価格差が一向に縮まらないとか、さらにまた世界的な穀物の需給の不安というような多種多彩の厳しい状況にあるわけでございまして、そうした中で答申というものが出されまして、これは私は一九八〇年代のわが国農業の基本戦略とも言うべきものであろうと認識しておるわけでありますが、この向こう十年間のわが国農業あるいは食糧政策の指針となり、特に大きな課題でございます食糧の安定供給あるいは安全保障、こういうものに対する取り組み、これが農家の皆さんはもちろん、国民がひとしく注目しておるところだ、こう思うわけであります。私たちとしても、こうした転機に立つ日本農業の今後というものを考えますときに、この答申というものを非常な期待を持って待っていたわけであります。農家の皆さん方の期待もさぞかし大きいものがあったろうと思うのでありますが、正直言って、私は厳しいこの情勢というのは認めながらも、そういう中でこうした答申が出ることによって、何かしら日本の将来、農業の将来というものに一筋でも曙光が見い出せるものがあるならばありがたいものだ、そういう期待感を持っておりました。
 ところが残念なことには、私は一応一通り目を通しまして感ずるところでありますが、どうも今後の農政というものに対する厳しさというのがさらに目立っているように思うわけでありまして、農林水産省の農政の現状というものがそのまま、現状追従といいますか、そうしたような考えというものも多分に受けとめられるし、さらに日本の危機、農業の危機というものに対する打開に取り組む姿勢というものが非常に消極的でなかろうか、要するにいろいろ農業施策の面での後退あるいは合理化という点の強調だけが強過ぎるのではないか、そういう意味で、農家の皆さん方にとってはこの答申というものは非常に期待外れでなかったかなという思いがしてしようがないわけであります。先日も六人の学者あるいは農業団体の皆さん方の参考人の方々にお集まりをいただきまして、るる御意見などを拝聴いたしました。私の所感をいま一応申し上げたわけでございますが、一応そういうことの前提で、私もこの中でいろいろとお聞きしたい問題たくさんございますが、時間も余りございませんので、四点ないし五点ほどまずお聞きしょう、こう思うわけであります。
 最初にまず大臣に。大臣がこの答申をお受けするときに、この答申を尊重して基本方向に従って今後の農政を推進する、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますが、大臣としましては今後、近くは十年後の農家の、日本農業というものの展望、日本の農業というものに果たして農家の皆さん方が夢が持てるものであるか、この答申等を通しまして所見の一端をひとつお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。