厚生省についてお答え申し上げます。
 本省分につきましては、昭和五十七年障害者数三十名、雇用率一・四〇、平成三年は障害者数十四名、雇用率〇・六八でございます。
だめだわ。大臣の答弁でなかったらろくな答弁しないんだ、ごまかしちゃってもう時間がなくなりますからね。そういうごまかしかあるということを私は指摘せざるを得ないんです。全体の二％、それも三、四とふやしていっていいじゃないかと、そういう立場で御努力をいただきたい。
 それでは次は、厚生省、文部省、郵政省。本庁の五十七年と平成三年の障害者の数と雇用率はどうなっていますか。
そう答えればいいのにごまかそうとするから時間がかかるのよ。
 文部省のおっしゃったように、総定員というのが十三万四千人いる。その中から除外されているというのが八万三千四百十七人ですね。だから、対象数は五万六百四十二人が対象になっていると、こういうわけなんです。それから、運輸省もそうなんですね。だから、つまり二％じゃないんです。除外されているというのを抜かしますと、文部省で〇・七六％ですよ。運輸省も一・一七％・にしかならないということですね。だから、除外するなんという数をどんと半分以上とらないで、全体の数の中で何％というふうに考えて、そして努力していけば数がどんとふえるということを私は言いたいわけなんですね。
 その辺のところどうなんですか、文部大臣、運輸省。
失礼しました。
 身体障害者の雇用の関係につきましては、教官とかそういう関係の除外職員がございますから、職員総数でいきますと十三万四千四十四人います。それから、除外職員が八万三千四百十七名おりまして、その差し引きが今申し上げた数字でございます。
どうしてちゃんと聞いたことがはっきりわからないんだろうね。文部省と運輸省と、そこに勤めている人の数、総定員に対して、対象となる二％というのは、それはごまかしなんだ、うそなんだといだから、総定員とその二％という関係で雇用率の対象職員は何人ですかと聞いているの。
お答えします。
 御質問の意味を必ずしも的確につかんでいないかと思いますが、平成三年の六月ですと職員数が、文部大臣の任命権のもとにありますのが五万六百二十四名で、そのうち障害者が千二十三名ということで、二・〇二％、こういうことでございます。
政権を担当している政府、政党あるいはそれを補佐する大蔵省としては、いろいろ難しい点があると思いますが、今私がここに引用したようなそういう事実がある、あるいは少なくともあると報道されておる。赤旗じゃないですよ、赤旗は一つも引用してないですからね。そういうことがあるということで、やはりいろいろ広い見地から政策を考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それでは、次の問題に移らせていただきます。今度の税制では、青色申告関係の特別控除制度等の税制改正がございます。それで、きょうはその問題について少し伺いたいと思うのですが、結局その中心は何かといえば、これは自家労賃をどう評価するか、その内容には事業者本人の報酬の問題もございますし、それからそこに従事する親族の賃金部分をどう評価するか、あるいは控除するかという問題があります。それにつきましては、少し不十分ですが調べてみたんです。
 私の見ました限りでは、昭和四十八年に大きな改正がございました。そのときに、主税局長の濱本さんの大先輩に当たる高木主税局長が典型的な答弁をしておられるわけです。お答えになるかと思いますが、私の方から引用しておきますと、昭和四十八年三月二十九日の衆議院大蔵委員会の議事録であります。こう言っています。「御存じのように、所得税は利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得等十種類の所得に分かれておりまして、十種類の所得ごとに経費の計算方式その他がきまっておるわけでございます。その所得税の中で、いわば十種類のものの中で一番中心的なもの、あるいはもとをなすものが事業所得でございます。その意味は事業所得というのは資産からなるところの所得と労働からなるところの所得が分離不可能だ。お店があって、そこで事業をして所得があがってくるという場合に、そのお店の資産、いろいろの意味での資産、固定資産なりたな卸資産なりの資産、そういうものから生まれてくるものと、その方の労働自身から生まれてくるものと、それが合体して所得が発生してくるところに事業所得の特色がございます。その事業所得の特色こそ考え方として所得税の中心をなすものであります。」こう言っているのです。
 そして、高木さんのこの議論の特徴は、そういうことを言って、ここで言っておりますように、これは分離不可能なものだ、こういう主張ですね。これが核心なんですよ。そういうことを言いましたら、今度参議院に行って、そこでまた反論する議論などがありまして、昭和四十八年四月十七日の参議院の議事録を見ますと、高木主税局長がやや柔軟な答弁をしているのです。もちろん、濱本主税局長は御存じと思いますが、時間もございますので私の方から読みますと、「所得税のたてまえとして勤労性の所得と他の所得と区分していろいろ計算のしかたを変えるということにするという考え方はあり得る考え方であると思います。」こう一応認めた上で、「しかしこと言いまして、それは非常に今の所得税法の基本と違うということを言った上で、さらに「そうかといって、そういう考え方が全く成り立たないというわけではなくて、何か勤労部分とその他の部分とを分けて、そして税法を組み立てるという考え方も、理論的には成り立ち得る考え方であるわけでございまして、いわばこれは、所得税の一つの非常に長期的な、恒久的な研究課題であるとは思っております。」ここまでは譲歩しているわけであります。
 えらい先取りして申しわけありませんが、濱本さんも先輩の意見を踏襲しているわけですか。