まず、北炭夕張新鉱の人たちの再就職の問題でお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからのお話を伺っていると、一般、それから炭鉱関係、こういうような就職の口をかなり確保している、また職業訓練の枠も確保している。だから、何かそれだけの話を伺うと、ぜいたく言わなければ何とかなるというふうな感じに聞こえるのですけれども、果たして現実がそうなのか。私の筑豊などでのかつての経験などを見ましても、高齢者などは、幾ら自分自身で労働条件が悪いところでもいいからとにかく働きたいと思っても求人がなかったんですね。ああいういわゆる高度成長の時代でもですよ。だから私は、いまでも高齢者、特にいろいろな事情で家が動かれぬ、だから近隣で仕事がないかというふうに求めているような人には全く口がないのじゃないだろうかというような点で、そういうような部分には非常に困難があるというのがいまの実情ではなかろうかと思うのですが、その点、もう一遍明確にお尋ねしておきたいと思います。
特にこれは、前もってこういった風評といいますか、そういう問題提起があっておったにかかわらず何ら行政が動かなかったということも言われておるわけですから、その点、私は真偽は別として、そういった批判もあるということで今後の行政の中にぜひ生かしていただきたいということだけ要望いたしまして、終わります。
これは国の補助金でもって実施しておる事業でございます。当然補助金適正化法等の規制も受けます。この問題が不正な事件であったかどうかはいま警察当局で調査中でございますので、いまここで何とも申し上げるわけにはまいりませんが、私どもは一般論として、こういう事業が適正に行われるようにより一層留意してまいりたいというように考えております。
確かに、これは告発されて現在司直によってきちっとその内容が事実かどうかということでしょうけれども、こういった国の行う事業についてはそれぞれの公共職業安定所、特にこれは該当は長崎の江迎公共職業安定所だと思いますが、そういうところでもう少し適切な、何かそういうものに対する行政指導といいますかが事前にできなかったのかどうか。もちろん内容がそういうものであるかどうかわからぬということでしょうけれども、告発状をいろいろ拝見しますとかなり長期にわたってやられているわけでありますので、そういう点で、公共職業安定所に申告登録した賃金よりも安い給料で支払っておったとかなんとか、いろいろそういう問題が非常に出ておるわけでありますが、国のそういった事業を行った以上は、ここらあたりについてはもう少しそういうものに対する指導といいますか適切な助言といいますか、そういうものが平常的には行いにくいものかどうか、その点はいかがでしょうか。
その件に関しまして、労働省といたしましては早速長崎県を通じていろいろ調査いたしましたが、不正受給があったかどうかという点の確認はできませんでした。その後、現在警察で刑事事件として取り扱っておりますので、その要請に基づいて協力しておるというところでございまして、まだ何しろ経過中でございますので、それより先の詳しいことはちょっとわかりかねております。
あくまでも緊急就労対策ですから、緊急と名のつく以上、これは安定的なものでないわけですね。そういう点は十分理解しております。過去のいろいろな経験の中で行政当局としてそのように判断をされて指導されていることはそれなりに、よりそれが充実して促進されることを期待いたしますが、場合によってはそういうものも考えざるを得ない状況になるのではないかという懸念を非常に持つ者の一人として、一つの意見として申し上げた次第でありまして、その点、今後のそういう状況の展開の中でぜひひとつ考慮に入れておっていただきたい、かように思います。
 それから、時間がございませんのであと一つだけお尋ねします。実はこれは長崎県の北松浦郡で発生しているわけでありますが、産炭地の政府が指定する就労事業について不正受給等が行われたということで、現地において一部の使用者というのが労務者の人たちから告発されて、いま司直の手によってまだ調査中だと思いますが、これは七月に発生しております。これは関係省庁、労働省としては、どのようにこの問題はとらえられておりますか、その点いかがですか。
この事故調査報告書は、直接の事故の原因だとか技術的にそれを解明するという点では確かに評価ができると思いますけれども、先ほど私が高木参考人に申しましたような点、これは百四十一ページに機長管理職制度の問題について述べておりますね。しかし、この重大な問題を事故調査委員会も組織の問題として考えずに、個人の問題としてこの重大な問題にメスを入れようとしていないところ、言いかえますと、この事故調査報告書は個々の問題については相当突っ込んだことは書いているけれども、いわゆる組織的な、あるいは経営上あるいは構造的なそういう欠陥のところにまではメスが入っていない、こういう点を指摘をしておきたい、このように思います。
 そして、最後にもう一度高木参考人にお願いをしたいのですけれども、事故が起こりましてすでに一年以上経過をいたしましたが、遺族の方の補償の問題ですけれども、テレビ等で御遺族の皆さん方が、大体働き盛りのお客さんが多かったために、一家の大黒柱を失っておられるとか、それから本当にいとしい家族を失っている中で、大変胸の痛むような思いの報道がたくさんされておりますが、この遺族の皆さん方が口々に言っておられるのは、日航に非常に誠意がない、こういうことを口々に言っておられるのが大変気になるところでございます。この遺族の補償の問題について十二分なことをしてあげていただきたいということで、最後に高木さんにもう一度お願いをしたいことと、それから運輸大臣に、先ほど役員退陣の問題についてちょっと御質問をしたわけでございますが、日航法第四条に基づきまして、会社役員の選任については運輸大臣が認可をしていただくことになっておりますけれども、現役員の再任ということで申請がされた場合に、運輸大臣はその申請どおりに認可をされるおつもりなのかどうか、このことをお伺いをしたいと思います。