次に、雲仙問題について具体的な問題で質問をいたします。
 雲仙が大災害を受けて三カ月です。もうお盆も過ぎました。秋風という状態。現地は深刻です。この問題は長期化することはもうだれが見てもはっきりしているんです。そういうような状態の中で、衆議院の八日の本会議の席上で我が党の不破哲三委員長が質問したのに対して、総理は次のように答えました。この不破質問というのは雲仙対策に対する具体的な問題でありますが、それに対して総理は、災害発生に対処するため所要経費は予算に計上されている、現段階で予算が不足しているから実施がおくれているということはない、このように答弁されました。そして、繰り返し二十一分野八十三項目、これが何回も出てくるわけです。私もそれを聞きましたから、八十三項目みんな見てみました。そうすると、何と驚くことに、その中には検討中、指導中、準備中、甚だしいのは災害終了後に調査まで入った八十三です。これが二十もあるんですよ。これは世間的に言えば空手形なんです。裏づけがないんです。これはひどい状態だと私は思うのですね。
 それで、結論だけ伺いますが、予備費、補助金は今日まで出しているんですか。
私は、この問題というのは非常に大きい問題でありますから、全容を国会と国民の前に明らかにしなければならない、そのためには、この国会で聞くべきことを聞かなければならない人が出てくる、これが証人だと思うのです。きょうは全般にわたって具体的な内容は申し上げられませんけれども、これまでの諸経過から見て、次の十人を証人喚問として要求したいと思います。委員長において理事会で検討願いたいと思います。
 田淵節也野村証券前会長、田淵義久野村証券前社長、岩崎琢弥日興証券前社長、同前雅弘大和証券社長、行平次雄山一証券社長、磯田一郎住友銀行前会長、橋本徹富士銀行頭取、渡辺広康東京佐川急便前社長、小林豊機橋本大蔵大臣前秘書、佐藤茂川崎定徳社長、以上の十名です。検討していただきたいと思います。
今こうした御質問に対し、じっと耐えながら御意見を承っておること自身、私として、自分の責任としてこの問題を受けとめ、再発防止に全力を尽くしたいと考えておる、その一念であります。
十二月の通達に基づきまして、三月まで本省が直接監督しております二十二社に対して、自主点検をして損失補てんの有無を調べ、その内容を報告するように求めたわけでございます。その結果、自主的に点検した結果が報告をされまして、それに基づきまして、当時は事後的な損失補てんということでございましたので、厳正な社内処分、これは減俸あるいは更迭あるいは賞与返上というような措置がございますが、各社に対してそういう社内処分を自主的に行わせたということでございます。
今委員は一部を読み上げられました。そして、ここに書かれております、その引用されました「それでは、」以降を正確に読み上げますと、「今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、どのような処分を受けることになるかについてであるが、今回通達で明示的に禁止行為にされ、協会規則の改正も行われたことにより、第一次的には社内処分の対象となるとともに協会の処分対象になるわけである。さらに、これらが外務員として著しく不適当な行為と認められる場合には行政処分の対象にもなり、また、証券会社がそのような行為を行っていたということであれば、証券会社に対する行政処分や協会処分もあり得るということである。」そこまで書かれております。
全然違うのですね。よろしいですか、そのことをここで言っているのじゃないのですよ。初めから文章は非常に簡単で明瞭で、できるんだと、補てんは、穴埋めはと書いてあるんだから。いいですか。そういう点で次の問題を考えればよくわかるのです。これこれをやったときどうするかと。補てんしたときにどんな罰則がありますといったときに、罰則とは言わないのです。その下にアンダーラインのところがあります。「今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、」として、そしてその中で、「第一次的には社内処分の対象となる」と書いてあるんだ。行き着く先までみんな答えが出ているんだ。だから安心して、ああ社内処分だなと、こういう点で安心してどんどん補てんをするんですよ。だから広がるんです。
 これは二月でしょうが。三月に集中するんですよ、補てんが。しかも三月の下旬に集中してくることは、今月八日に私は野村の本社に行きましたけれども、相手側もそのことを認めているんです。三月の下旬に集中している。だから胸張って堂々と、やる方もやられる方も罪悪感なんて全然ないんですよ、これは大蔵省がやっているんですから。しかも、ここにちゃんと担当官出ていますよ、名前まで。これ全国で三都市やっているんだもの、これ一体どうすることですね。重大問題だと思うのです。甘いなんて、そして不十分だったからとか、そんな姿勢じゃないんです。逆な方向を向いて走っているんだから。こういう点ははっきりさせなければならぬと思うのです。
通商問題からお尋ねいたしたいと思いますが、その前に少し触れておきたいのは、国際経済に対する認識、基本的にどうということじゃありませんが、逆にまた、大臣が所信表明でも述べておられましたように、日米関係においては対外経済不均衡が依然として高い水準にある。したがってといいますか、ヨーロッパも含めて欧米諸国からの保護主義的な圧力が非常に強まってきている。こうしたことと、発展途上国の累積債務がさらに増加をしている。大変解決困難な問題を国際経済は抱えておりますし、国内経済については、さきの月例経済報告でもそう発表されておりますが、長い円高基調の中でも景気は極めて良好であるというような報告であります。しかし同時に、輸出型の中小企業と輸出型の産地、先般大臣もそうした地域を視察していただきましたが、相変わらず厳しい状況であります。
 この辺の認識は私も大体同じような認識でございますので、そうした点で少しお尋ねしたいと思いますが、特に最近私ども憂慮しておりますのが例のアメリカの包括貿易法案、下院の案と、一九八七年包括通商・競争力法案、上院の案との一本化のためのアメリカ両院の協議会が開かれている。これの審議の推移というのがどんな状況に今あると把握しておられるのか、これが第一点。第二点は、上院、下院のこの貿易法案に対して、アメリカの政府、行政府はどんな態度をとっていくと見ておられるのか。それから日本政府としては、大変保護主義的な色彩の強いこの法案が万が一成立するというようなことになりますと、これは我が国の経済にとっても大変なことである。そういう点から、何とかこれを阻止すべきだと思います。どんな取り組みをしようと考えておられるのか、その方針について明らかにしていただきたいと思います。