今回、第一には非同盟国の大きな柱でございますインドへ参りまして、目印外相会議を行う予定にいたしております。また同時に、インドにおきましては新たに大統領が選出されておりますので、日本として初の表敬を行う、こういうことでございます。
 インドを訪問するについて、現在南西アジア諸国の中でインド、パキスタンの関係というものが新たな関係に展開しておる、そういう認識を持っておりますし、パキスタンが非常に紛争国であるアフガニスタンなどとの関係の深いところでもありますので、パキスタンの訪問をこの機会にいたしたい。
 さらに足を伸ばしまして、英国との間におきましては日英定期外相会議が予定されておるわけでございます。サッチャー首相の訪日を控えておりますので、その機会に外相会議を持ちたい、こういう考えを持っておりましたが、英国においては外相の随行はない、こういうことから、私としてはサッチャー首相をお迎えするに先立っての日英外相会議は非常に重要である、こういうことで英国を訪問することにいたしております。
 それらが中心で、そのほかオランダ、デンマーク――デンマークは御承知のＥＣ議長国でもございますのでぜひ足を伸ばしてみたい、こういうことがこの二十七日からの外遊の内容でございまして、これはすでに閣議でも御了承を得た決定でございますが、そのほかのことについてもいろいろございますが、また機会がありますれば御報告をいたしたいと思います。
ぜひ御期待申し上げたいと思いますし、また先ほど申し上げました日本国内の問題について外務省がつんぼ桟敷に置かれて検定が進められるというようなことのないように強く御要望申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。言うまでもなく日本にとってアジアは大変大事でございます。近隣諸国との平和友好関係が戦後三十七年の大変厳しい風雪の中からようやくできつつあるかな、みんながそう思っておるときにこんな問題が出まして、過般来いろいろと問題が出ておりますように外交問題にまで発展したことは非常に遺憾でございます。やはりそれなりの対応を新しい時代に向けてわれわれがやっていかなければならぬ、そういう場合の政治の責任というのは、私はきわめて大きいと思います。そういった意味で、今日いろいろな批判が日本に出てきておる、それらを踏まえて、なお日本は逆に言いますと大国として責任を果たしつつ外へ経済援助その他の形で金を出していく。そういった場合にそれをしっかりならし、効果のあるようにしていくためには、外交上、外務省の責任というのは非常に大きいと私は思います。
 そういった意味で大臣の外交日程を承りたいのでございますが、過般ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席なされ、今度は豪州とインドでございますかお行きになられる、こういうことでございますが、私がいま申し上げました諸点を踏まえられまして、どういう目的でもって外遊をなされるのか、ひとつ承っておきたいと思います。
これだけの重大問題でございまして、私が誠心誠意努力をし、そして国内における意見統一ができて、この問題について国民の皆さんに御迷惑や御不安のないように、また中国、韓国等関係国の御理解を十分得るような結果を得たいと、誠意を持って努力しておるところでございます。
この問題についてはいろいろ承りたいのでございますが、解決の方法として、新聞報道そのほか私どももお役所と接触いたしまして、たとえば中国の場合は日中共同声明をもう一遍出し直しするんだ、こういうような話も聞きましたし、また、総理大臣の声明そのほかでぴちっとやるんだ。いずれにしても、教科書改訂の時期から言いましてちょっと間に合わないこともまた事実だろうと思います。その辺をしっかり詰めたいのでございますが、外交上機微にわたりますのでこれは差し控えたいと思います。しかし、なお櫻内大臣には、この問題について国民も本当に心配しておりますので、先ほど来のこれからの成り行き次第ということではなくて、少なくとも総理が行かれるまでには何とか解決するんだという御決意の表明をひとつここでちょうだいしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まさに御指摘のとおりでございます。しかし、実際問題としましては、現在紛糾しておりますこの問題にけりをつけましておいでいただくことが望ましいというのは私どもの考えであり、中国側もそのように考えておるものと推察するわけでございます。
一国の代表の総理でございますので、向こうから招請状が来ているというだけでは済まぬ問題だと思いますが、こちらから行くという意思表示をし、向こうがアクセプトをすでにしているものだと私どもは一応理解しておりますが、いかがでしょうか。
文部大臣の訪中につきましては、現在こういう状況であるので若干延ばすということに相なっておるわけでございます。したがいまして、訪中はいずれ実現するものと思います。
 それから、鈴木総理の訪中につきましては、趙紫陽総理が来日しましたときに、ぜひこの秋には訪中してほしいという正式の招待があるわけでございます。
そうすると、まだ打開のめどはつかないということでございましょうかね。
 アジア局長にお伺いしたいのでございますが、外交ルートを通じまして小川文部大臣の訪中は、これははっきりと新聞報道のとおり断られたのでございますね。そしてまた、鈴木総理が九月下旬の訪問になっておりますが、これは公式ルートで、公式にどうぞおいでくださいという表敬訪問のようでございますけれども、そういうことに事務的になっているかどうか、この点を承りたいと思います。
農協の基本給で言いますと、一時金が、民間が大体、公務員でも五・五カ月ぐらいだと思うんですよ、夏のボーナスが二カ月の、冬が三・五ぐらいないしは三カ月の、期末が〇・五の。農協の場合は大体七カ月から持っているんですよね。一時金なら経営が悪くなったときはいつでも切れるという配慮もあったわけですが、私どもの県の中央会は、その一時金を二カ月分基本給に繰り入れなさい、それじゃないともう基本給保障ができないということを二年ぐらい前からかなり指導しているんですが、なかなか組合長さん方とか参事さん方は理解していただけないというか、取り組んでくれないという。それで、八十八農協のうちの大体二十農協ぐらいしかまだやっていない。一つそういう原因があります。
 それで、繰り入れてもまだ先ほどの二万とか四万というのの半分ぐらいしか埋まらないんですが、これは地域で経営者側に適正な賃金水準という感覚がまずないというところがあります。労働組合で市町村の賃金なり県職の賃金を調べてきて提示して初めて、いや、ちょっとまずいかなというように感じられる組合長さん方が多いです、我が県では。
 従来、どうも労務管理というものに対して理事なり参事が取り組むべき責務があるという、そういう感覚がちょっと薄いんですね、農協の場合は。これは労働組合の責任もあるんですが、そういうことが高じまして実態が非常に低いという現状であります。