お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になった点でございますが、あくまで物に、商品に関しましては、従来の商品についての商標というものが適用されるわけでございます。したがって、その百貨店でございましょうと、そのスーパーでございましょうと、物について、商品について扱っていれば、やはり商品についての商標を出願していただく、こういうことになります。
 ただ、先生が今おっしゃいましたことは大変専門家的なところを含んでおりまして、商標等に関係している人々の間でも、百貨店等はただ物を売るわけではなくて非常にサービス的な要素を、お客さんを楽しませたり、そういうことで販売をしている。したがって、商品についての商標よりはそのサービスマークということで一つとればいいのではないかという意見も実はあるわけでございます。御承知のニース協定に基づく国際分類の改定におきましても、そのような意見を一部の国が言ったことがございまして、ただ結論的には、やはり商品を扱っている者は商品についての商標を取得するべきであるということで、その国際会議においてもやはり圧倒的多数で百貨店やスーパーについても商品についての商標を取得するべきである、こういう結果になって現在に至っております。したがって、私どももやはりそのような考え方に沿っていきたい、こう思っておるわけでございます。
それでは、こういうことが想定されるのじゃないかと思うのですが、例えば百貨店、スーパーなんかにおきまして多数の商品があるわけです。衣料だとか食料だとかあるいはおもちゃのたぐいだとかもう無数に商品がある。そういう商品はそれぞれサービスマークを出願をする、こういう状況になってくるのは当然だと思いますね。しかし、例えば百貨店なりスーパーとしてそれらの異なる商品を一括してサービスマークにできるのかどうかという問題が一つあると思うのですが、この辺についてはどういうふうなお考えかひとつ、長官でいいですよ、どうぞお聞かせをください。
お答え申し上げます。
 本法案におきます「役務」という言葉でございますが、これはいわゆるサービスマークの対象となる役務、つまり取引の対象となる役務でございまして、無形の財である労務または便益、こういったものを考えております。法案におきましても、現在ございます商標は商品について使用する商標、標章ということになっておりますが、商品に対する言葉として、役務について使用する標章としての商標を考えておるわけでございまして、一言で申しますと、取引の対象となる役務について考えておるというわけでございます。いわば商品が有形の財でございますので、今回加えますものは事業者が使います取引の対象としての自己の財と他人の、また無形の財とを識別するマークとしてのマークという意味でございますので、そういった取引対象になる役務というふうに考えておるわけでございます。
先走って答弁されては大変迷惑なんですけれども、役務というのは、私、聞き方が悪かったかどうかは別にいたしまして、この法律上使用されている条文上の「役務」なんですけれども、これは役務という言葉がありますね。言うならば、置きかえればこの条文上はサービスということに相なろうと思うのですね。それはそれとしておいておいて、もう一つは、役務という言葉そのもの、今大臣が言われましたけれども、そのことが言うならば今後の権利義務の関係とか、いろいろ裁判上の関係とか、法律の整合性といいますか、そういうものを全体として考えた場合にはどうしても役務がいい、こういうような判断のようなんですけれども、ただ役務という言葉そのものが普遍化しているのかどうかという問題が一つあると思うのですね。
 先ほど大臣が言われましたように、とにかく周知徹底がまずは最重点の課題なんだ、こういうわけですね。周知徹底というものは、言うならば特許庁なり官側の方で一生懸命押しつけても周知徹底にはならないと思うのですね。受ける側がなるほどなということで十分理解をし得る、こういう条件がなければ周知徹底にはならない。そういう面からしますると、その言葉自体があるいは文言自体が一般の国民の中に生きているかどうかという問題が一つあろうと思うのですね。そういう面で、やはりこの役務というものについての議論はひとつ考えてみなければいけない。これは後で法制局の方にもお聞きをしたいと思っているのですが、そういう一つの側面がある。
 もう一つの意味は、言うならば条文上にある役務の範疇です。言うならばサービスというものはどういう範疇なんだ、その範疇以外のサービスというものはないのかどうかという問題があるわけですね。したがって、それは二つに区別をしてこの問題についてはお聞きをしたい、こう考えているわけなんですね。したがって、まずはその範疇
について長官の方から答弁をいただきたい、こう思うのです。
大臣どうぞ。何か時間が必要なようですから。
 さっき大臣も、果樹とかがこれから非常に有望である。今非常に伸びております。それはそのとおりですが、私はパインについて伺っておるのです。
 沖縄県が本土復帰したのは昭和四十七年ですよ。今から十五年前。これは四十七年は統計がないので、四十八年のパインの農家数は四千百五十七戸です。現在は千四百二十戸です。この十五年間で二千七百三十七戸、パイン農家は去っていった。現在、いわゆる島復帰の時点から四割しか残っていないのです。
 それから、栽培面積が、当時復帰のとき四千四百五十ヘクタール。現在は二千百六十ヘクタール。マイナス二千二百九十ヘクタール。パイン栽培面積は約半分ですね。生産量も現在は当時の六〇％、そういうふうに数字的なこの推移、傾向を見ましても、だんだんパイン産業というのは低下してきております。さらに、もう既に他の作目へ転換できるところは転換しており、これ以上パイン以外には何もできないという、ぎりぎりのところまでもう来ているわけです。現存するパイン栽培地は傾斜地とか立地条件の悪い圃場等で、他の作物への転換は無理な期待である。
 さらに、今後コスト低減をするにしましても、劣悪な条件等から見て、私はそう大した期待は持てないのではないかという考えです。
 例えば自由化になりまして、労働費が、パイン輸出国であるフィリピン等は我が国の十分の一。そういうところと果たして太刀打ちできるかどうか、今後自由化になった場合。そういうような問題があるわけですよ。そういう国際的な競争力が、皆さんこれからやるとおっしゃいますけれども、それは何年かかるか。なぜこれまでやってこなかったのか。自由化の実施時期も本当は無期限延期してもらわなければ成り立ちませんけれども、いずれにしても、相当厳しい課題を抱えているわけですよ。
 したがいまして、私はこう思うのです。パインに限らずですけれども、いわゆる自由化されたときの国内保護すべきカテゴリーというか形態としまして、一つは恒久的に国が保護すべき品目、もう一つは当分の間保護して他に転換を図る品目、もう一つは当分の間保護すれば、後は自立できるという、カテゴリーとしてこの三つになると思うのです。私は、この沖縄のパインについては、一番の恒久的に国が保護すべき品目だと思うのですが、どうでしょうか。