竹下さんは単純な特例公債の変形ではない、そうやって見られては困ると言われるんだが、しかし、見方によれば特例公債の変形である、こういう見方は紛れもなく行い得るという性質を持っていると思うのです。
 そこでこの機会に、時間がありませんから一、二だけ確認をしておきたいと思いますが、例えば中曽根内閣が六十五年度までに年々一兆円ずつ特例公債の発行を減額して六十五年度には特例公債依存を脱却する、ゼロにする、こう約束をされているわけですが、三年間に三兆円減額すべきところを一兆二千何ぼしか減額になっていない。こういう実績を踏まえてみた場合に、果たして六十五年度に特例公債依存体質から脱却ができるというふうに大臣は言い切れますか。
これは今私が最初、清水さんの一つの物の考え方もございましょうと申しましたが、その延長線上での御議論でございます。が、例えて申しますならば、今年度繰り延べ分を、この年度でいわば財源を仮にでございますが赤字公債をもって充てたとする、そうするとそのものは、言ってみれば後年度負担は金利を含めて三・七倍くらいなものになっていく。したがって、現在の各種会計間のいわば財源調整の措置というふうに考えていただくならば、それそのものがそのまま乗っかった公債残高とは異質なものではないか。
 それから二番目には、いわば住宅金融公庫等の問題で見ますと、将来の会計から見ますと言ってみれば負担が平準化される、その平準化措置としてとったものであるというこの角度からのぎりぎりの工夫としてこれを見ていただきますならば、いわゆる単純なる特例公債の変形というものではないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
まあいずれにしても、私の計算では八兆八千九百四十四億円、計算という言い方はおかしいが、カウントしたものを差し引いても八兆五千億を上回る、非常に巨額なものです。しかも、自賠責などについてはこれは利子がつきませんけれども、大部分のものは利子がつくわけでしょう。
 そこで、私が計算をしてみたわけなんですが、六十年度末までの繰り延べ額を八兆八千九百四十四億円として、その利子が実に三兆九千七百二十億に達する。これを合わせると十二兆数千億という規模になるわけですね。国債残高百三十三兆円と言われておりますけれども、本来はこの隠れた赤字国債十二兆何がしというものも実質的に加味すべきであって、いわば実質的な残高というものは百三十三兆ではなく百四十五兆に達すると見るのが正当なのではないか、こういうふうに私は見ざるを得ないわけですが、この点大臣、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のございました交付税特別会計の借入残高、これは五兆八千二百七十七億円でございますが、これを先ほど私が申し上げました数字に単純に足しますと八兆八千九百四十四億円になるわけでございますが、先ほど申し上げました交付税のところで元本の償還時期の変更に伴います償還負担の減額をカウントいたしておりますので、もしもこの五兆八千二百七十七億円を足します場合にはそれを差し引いて計算いたしませんと整合性がございません。そこでこれを差し引いて計算をいたしますと、八兆五千七百九十七億円ということになるわけでございます。
確かに酒類についてはかなりアップ率は低いわけですけれども、おせんべい用については七二・四％。私の手元には食糧庁からいただいた三月現在の、一番高値のときだと思いますけれども、データがございますが、それによると、せんべいの方は七二・四％アップ、みそ用は八四％、ビール用に至っては二五八・六％、二・五倍という数字が出ております。余りにもビールのくず白米が高過ぎるので、麒麟麦酒は四月三十日、もう使用しない、こういう発表を商社にいたしました。大体年間五万トン、その九割ぐらいはもう使わない。こんなことが発表になっておる。そういう要素も含めて、ここのところかなり値動きが激しくなってきている。値動きが激しいだけでなくて、先へ行くと逆に途中のいわゆる搗精業者とかそういう人たちは大変なことになるだろう、こういうふうなことまで言われております。
 確かに自由市場の中で動いていく品物でありますから、政府が価格に介入するなんということはできない。しかし、片方では米消費拡大。これからもう主食用の米をふやすということはできない。ならば、いわゆる新規用途拡大と同時に、現在米が使われているものについては極力それを維持し、さらにはそれを発展させる。たとえそれが特定米穀であっても米には変わりないわけであります。そういう米に対する消費が一歩でも二歩でも後退するような現象が出てきた場合に、これは重大な問題だととらえながらでき得る限りの対応をしていくべきだ。
 特にことしはこの二月から他用途米が市場に出ていくという、他用途米にとっては元年であります。いわゆる加工用原料米を政府が指導しながら生産農家にもお願いをし、転作作物の一つとして新たに導入してきた大事な元年にもなるこういうときに、去年は韓国米まで入れた、そういういろいろな状況が一遍に今一つのしわ寄せのような形でここに出てきてしまった。こんなことが年じゅうこれから続いたのでは困りますけれども、こういうことが起きないように万全の対応がやはり必要だろうと思うのであります。
 言われているところによると、いわゆる他用途米も高騰するのじゃないかとか、また長官が今おっしゃったように、今までくず米を中心に使っていた人のところには、いわゆる政府の過剰米処理のあの破砕米の割り当てのない人には今度の他用途米も割り当てをもらえないのじゃないかとか、いろいろな心配がまだまだございます。そういうことで、ひとつ食糧庁にとっても大事な問題としてしっかり取り組んでいただきたい。
 こういうところから食管制度そのものが実態はほとんどもうがたがたなんだというような議論までどんどん起きてきている。そういう面で責任の立場におありになる長官、ひとつ現場で本当にお米を、くず米を使いながらせっせと働いていらっしゃるそういう加工業者の方たちに同じような苦しみを与えないように、今後しっかり取り組んでいただきたい、このように考えますが、今後の取り組みについて御決意を伺っておきたいと思います。