いまの結果に関連して気になりますことは、例の国際的に問題になっております鯨ですね、捕鯨の量がこの統計から除外されておりますね、鯨が。それはどういう意図なんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
総体といたしまして遠洋漁業の分野は二百海里の施行前におきましては大体四百万トンぐらいの漁獲量があったと思います。これが実は現在二百万トン台に落ちているわけでございまして、ただ、沖合い漁業の方はイワシ等の多獲性の大衆魚が相当にとれたという経緯から、かえって漁獲量、水揚げ量が増大しているという状況でございます。
 それから沿岸漁業の方は沖合い漁業ほど急速なふえはございませんけれども、漸次安定的にふえているというのが現在の水揚げの状況でございます。
 そこで、総体の漁獲数量の中で海面漁業、特にこれは遠洋漁業が海面漁業の中心をなしておるという関係でございますので、そのためにどうしても海面漁業の趨勢がやや弱いかっこうになってまいりまして、内水面漁業の方はこれはコンスタントに伸びておりますので、そのためにこのような内水面の方がふえる傾向が大きく、海面漁業が停滞的というような結果になったというふうに考える次第でございます。
いまの対応が結果的にどうあらわれておるかということを対象的に取り上げてみたいと思うんですが、昭和四十四年から五十四年までの表によりますと、海面漁業の量は年次別にだんだん減っておりますね。それから内水面漁業の量は漸増いたしておりますね、このこととはどういう関係にあるんでしょうか。
ただいま先生御指摘のように二百海里の海洋新秩序が次第に定着してまいりまして、さようなことから日本の遠洋の漁船というものが活動する場が制約されつつある現況にございます。
 そこで、やはり重要なことは沖縄県も含めまして日本の周辺の二百海里というものを重視していくという必要があろうかというふうに考えております。特に漁港の行政の観点から申しますると漁港につきましてはそれが生産の場であり、また流通の場であり、かつ同時に、これが漁民の生活の場であるということを考えまして、この日本周辺の漁場というものを今後振興していくために必要なそういう漁港政策の観点ということを取り込みまして実は第七次の計画をつくってまいったということでございます。
 かような観点から第一種あるいは第二種といったような、特に沿岸あるいは沖合い漁業に関係を持ちます漁港につきまして重点的な配慮を加えながら今回の計画をつくったというのがその経緯でございます。
海洋国日本、そうして海を生活の舞台とする日本にとって二百海里制限は大きな痛手であったわけですが、それに即応するいわゆも海の基盤整備の一つであると言われている漁港あるいは漁船についてはそれがどのように影響を受けてきたのか、また、それに対してどのように備えてこられたのであるか、そういった基本的な点をお聞きしたいと思います。
いま水産庁長官から答弁させましたように、原因者負担の原則にのっとって当事者間で話し合いで進め各ということが原則でございますので、したがいまして、農林水産省といたしましてもできるだけ交渉が円滑に進められるように千葉県を通じて関係者に極力指導してまいりたい。その間にいま御指摘のような問題の処理等もいたしてまいりたいと考えております。
大臣に最後に一言だけこの問題についての御感想と御決意をお聞きしたいわけなんですが、確かに原因者負担なんですけれども、相手が外国船であるということで、そしてまた保険の金額等や何についても、私が事務当局の方にお聞きした時点ではわからないということなんですね。しかし、いま皆さん方はもうすぐ生活に困るわけですし、いろんなそういう融資の問題、いまの制度の中で政府として対応できることもあるでしょうし、それから補償全体になれば、その調査に基づいて相手側に折衝する段階でいろいろと国としても働きかけていただかなければならない側面も出てくるかと思うんで、そういった点で十分地元と御連絡の上、地元の皆さんの不安に一日でも早く具体的にこたえられるように対応いただきたいと思うわけです。
おっしゃる御趣旨よくわかるので、私は俗な言い方をすると、分担金は国と地方の割り勘金である、それから補助金というのは、国が呼び水、誘い水を出して、これはいい仕事だからおやりなさいというふうな性格の呼び水、誘い水に相当するお金であると、そういうふうに思って、それはまあ出発点は当然そうなんですが、こういうふうに補助金なんかが、われわれ種類を見ていましても、とてもなかなか全部覚え切れるわけではないし、名称と内容がいろいろ千差万別で異なっておりまして、これはよほどこっちも頭が悪くなったのかなと思うくらい補助金の種類というのは多いのでございますが、これはおっしゃるように、何とかもっと統一してまとめて、国の分と地方でやれるようなもの、これを区分できないものか、そして地方には一括してというような考え方もあるわけでございます。
 それで、御指摘のように、公共事業関係の負担金を廃止して第二交付税として一括交付してはどうかという御趣旨、よくわかるのでございますが、現実面になりますと、これは国と地方の役割り分担の問題、それから道路とか河川の整備とか、国の政策を実現するという国庫負担金制度の意義を大きくいろいろ変革していくようなことにもなるので、これは別に私どもは反対というのじゃないんですが、国のいまある制度の改革と大きく関係してきますので、よほど慎重に対処する必要があると思います。
 私どもの方は、やはり負担金も補助金の弊害も、おっしゃられるようないろいろなめんどうくさい弊害がありますのでこれを除去するのでございますが、この手続をどういうふうに進めるか、簡素化、統合メニュー化、総合補助金の導入などを考えながら、これらを積極的に進めていくようにしていく所存でございますが、御指摘の御意見も大変参考にさせていただいて極力積極的に取り組んでまいる所存でございます。