環境庁あるいは厚生省等の結果待ちじゃなくて、ひとつ積極的な対応を水産庁もやってもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それから、時間がありませんので次の質問に入りますが、実はこれは大蔵大臣いらっしゃれば大蔵大臣にと思ったんですが、政務次官いらっしゃいますので、わかっている範囲内でお答えいただきたいのです。
 一つは、相沢代議士の申告漏れ問題なんですけれども、新聞報道によりますと、五十八年から六十年までの三年間、株の売買で得た所得約二億円を申告せず修正申告をしておる。追徴税額として過少申告加算税を含めて約一億四千万、こういうような報道があるんですけれども、このことが事実であるというふうに御確認していらっしゃるでしょうか。
漁船のＴＢＴＯの使用量は、現在百トン程度と我々考えておるわけでございますけれども、御承知のとおり六十一年度の生物モニタリング調査に基づきまして、環境庁の中央公害対策審議会、ここでは、環境汚染の状況等を総合的に判断すれば、現在の汚染レベルが直ちに危険な状態にあるとは考えられないが、引き続きいろんな検討をする必要があるというような御意見もいただいております。我々といたしましても、漁船というものを行政対象にいたしております水産庁ではございますけれども、運輸省とも十分協議をしながら、船底塗料全体の問題に取り組んでまいりたいと思っております。
大臣、きょう一日じゅう御苦労さまでございます。
 第百十二回通常国会におきまして多極分散型国土形成促進法という法律が制定されたことは御案内のとおりかと思いますが、この多極分散型国土形成促進法案の中身を見ますと、その眼目とするところは、第四次全国総合開発計画の基本的目標、これを達成する、こういうような中身になっておるわけでございます。
 また、この法案を見ますれば、五点ほど指摘してございますが、第一点は国の行政機関の移転、第二点は地方の振興開発、第三点は大都市地域の秩序ある整備促進、第四点は住宅等の供給、第五点は地域間の交流の促進、こうなっておりまして、特に地域間の交流の促進については、「国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報・通信基盤の整備の促進に努めるとともに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることとしております。」こうなっておるわけでございます。
 また、四全総につきましては昨年の六月国土庁から計画が示されたところであります。分厚い資料でもありますが、この四全総は、大まかに言いまして、昭和六十年を基準年にして昭和七十五年、西暦二〇〇〇年まででございますが、この十五年間に約一千兆円の国づくりをやろう、そのうちの五百兆円は、国、地方あるいはＮＴＴ等こういうものも含まれますが、いわゆる公共事業の範疇の中でやり、残りの約五百兆円は民間にお願いしよう、こういうことだと思うのです。この四全総の中身をしっかりと支えておるのが今度の多極分散型国土形成促進法である、私はこのように理解をしておるのでございますが、とりわけ地域間、ブロック間、例えば北海道、本州、四国、九州というような一つのブロック間の地域交流を促進しよう、このようにうたい上げておるわけでございます。これは大変結構なことでありまして、ぜひともそれをやってもらいたいと思うのであります。
 一刻も早くこの四全総の事業を達成いたしませんと一極集中型になってしまうわけでありまして、羽田沖にさらに七千億をかけまして滑走路等等の展開をしなければならない、あるいはもう一極である関西に新空港を云々ということにもなるわけでございますが、それにいたしましても、九州ブロックあるいは四国ブロックあるいは瀬戸内経済圏と言われる西瀬戸経済圏、こういう地域におきましても、国土軸となるところのいわゆる幹線の開発、道路整備がおくれていることもありまして、どうしても一極集中型に引っ張られがちになるわけであります。そういう観点からいたしましても、速やかに計画を位置づけし、また基本構想から基本計画、実施計画、そして着工と、このように進まなければならないのではないかというように思っているのでございます。
 つい先般、整備新幹線につきましてもめでたく着工順位等あるいは来年度からの着工等決まってきておるわけでございまして、大変結構なことであります。それは、我が国を西日本、そして東日本という大きなブロックの分け方をするならば、むしろ東日本を中心に整備新幹線の今度の整備が進められる、このように見受けられる点もあるわけであります。
 さて、この西日本のいわゆる国土軸となるところの幹線動脈でありますが、その中に、四全総でははっきりとうたわれておりませんが九州と四国間、つまり豊予海峡ですね。豊予海峡の下に海峡トンネルを貫通するというような構想があるのでありまして、これは私の記憶に間違いがなければ、昭和四十九年から始まりまして毎年、単年度二億ずつ八年間、十六億円の経費がここに注がれたと思いますし、また最終年度は一億をかけまして、合計十七億円で豊予海峡トンネル計画あるいは九州四国海底トンネルはどうなんだという調査が行われた、このように私は思っております。
 残念でありますが、この九四海底トンネル、豊予海峡トンネルの調査結果の公表はまだなされておりません。運輸省あるいは鉄建公団もそうでありましょうが、あるいは関係省庁におきましても、協議をされた上での最終的な取りまとめはまだなされてないわけであります。せっかく九年間にわたりまして十七億の国費を投じたこの豊予海峡トンネルの計画が、そのまま放置されておるというのは残念なことでもあります。そこで私は、豊予海峡トンネルの計画の早期公表に向けての御努力と、また九四海底トンネルの政府における公式の位置づけといいますか、そういうものを急ぐべきだ、このように考えておるわけであります。
 振り返ってみますと、東京湾横断道路につきましては、私は、九四海底トンネル、豊予海峡トンネルに比較いたしまして、九四海底トンネルほどの綿密な長期間にわたる調査というものは行われずして、一気に東京湾横断道路に着工するということになったようにも見受けております。一方では、九年間の歳月を費やし、そして十七億円の国費を投じた十分なる調査計画書ができ上がっておるにもかかわらず、それが放置されておるというのは残念なことでもあります。このことにつきまして建設大臣から所感をまず冒頭お伺いしておきまして、最後にもう一度大臣から締めていただきたい、このように思っておりますので、ひとつ所感をお伺いいたしたいと思います。