大臣に御質問いたします。
 私は、去年の十二月十八日、果樹対策研究会が報告を出した直後、当委員会で報告内容の幾つかの問題点につきまして質疑を交わしたものでありますが、その際特に国境調整措置について論議の中心を費やしました。この問題は、提案を受けますと、参議院におきまして第五条として修正追加をされて本院に送付されたことを大変多とするものでありまして、私は、農林大臣も、非常に微妙な問題でありますが、この五条の趣旨を体して、厳格に、しかも適正に法の運営に当たっていただくように、この際冒頭にこれは御要請を申し上げておきます。
 そこで、本法の内容の幾つかについて御質疑をいたしますが、先ほども串原さんからも質疑をいたしましたが、三十六年の農基法体制の重要な選択的拡大の問題は果樹と畜産で、この果樹の果樹振興法は、生産拡大、そこに焦点を置いてつくられた。この法律が、今改めて需給調整法的な法の内容を追加してここに提案をされてきたわけであります。この点について、重なる点もありましょうが、大臣はどういうふうにこの法の内容の変化を御認識していらっしゃるか、この点まずお尋ねをしておきます。
先生にお答えします。
 販売につきましては、これはいろいろ工夫を要すると思います。この間私テレビを見ておりましたら、子供が何を選ぶかという中に、果物は五番目でした。チョコレートばかりで、果物が五番目ということで、そこら辺に問題がある。また、日本国民もぜいたくになりまして、少量多品目でおいしいものを少し食べるという、この辺に問題が一つあると思う。そんなことですから、やはり生産者の皆さん方も大変御努力を願っていますが、いいものをたくさんつくるということで御努力を願う。
 そういう形で、私は子供がなぜそういうものを選ぶかというと、おまけのようですね。チョコレートをおまけで買うんですね。その辺につきまして、やはり何らか販売の努力ということが必要じゃないか、こんな感じがして今先生のお話を聞いておったわけです。
 今の輸入につきましては、先生の御指摘のように最大限の努力をしたい、こう考えております。
輸出の促進につきましては、今回指定法人となります中央果実基金の重要な仕事として、御指摘にございましたようなナシ等も含めました日本の果実の輸出につきまして、例えば、市場調査だけではなくて積極的に試験的な輸出もしてみる、こういう市場開拓的なところまで含めまして、これから大事な仕事として取り上げてまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、局長、最後に一言。
 今回の法改正に当たって考えなければならないのは、一番大事なのは需給問題であるということですね。その立場から考えますと、輸入だけに神経を使っていくだけでなくて、輸出対策に対しても、特にナシ、リンゴなど我が国の果物は評判がよろしいというふうに聞いておりますから、この際輸出対策にも力を入れていくという姿勢を強化すべきである。これに対して、あなたの考え方、今後の対策を伺いたい。
 それからいま一つ、大臣、最後に伺いますが、先ほどから申し上げておりますように、アメリカを初めとする諸外国からの外圧、大変に強いものでございます。時間がありませんので議論を深めることはできなかったけれども、質疑をすればするほど心配になりますことは、国内の需給だけ考えておりましても、外国輸入が増大をするということで日本の果樹産業の後退ということがとても心配になってくる。先ほど大臣、答弁になりましたが、さらに、私は外国の果物輸入が日本の果樹産業を後退させる道を歩いてはならぬという立場に立って、輸入に対しては改めてこれ以上ふやさないという決意を持つべきだ、こういうことを痛感した次第であります。いま一度最後にあなたの御答弁を求めまして、質問を終わることにいたします。
従来から生産出荷安定協議会というのが全国段階にもございますし、各県段階にも同じようなものがございまして、我々としては、今回法律が改正されましたことに伴いまして新しくつくるというよりは、従来の計画生産出荷協議会、これは関係生産者団体に、さらに今後の問題としていわゆる民間の出荷業者の方とかあるいは加工業者の方も参加を求めるというようなことが必要かと思いますが、これをむしろ拡充というか強化をしていく、一方、農林水産大臣が決めます指針に基づきます行政庁の誘導、これが両々相まっていくという考え方で進むのが適当ではなかろうかと考えております。
そういたしますと、従来は生産者団体が集まった生産出荷安定協議会という立場で計画をされてきたようでございますけれども、今お話しのように、今回の法改正によって農林省が関与をするという立場もありますから、この実効を上げるために生産出荷安定指針を具体的に進める場合の機関、あるいは協議会と言ってもよいし対策会議と言ってもよろしいのですが、農林省も関与した機関等を設置する考えはございますか。
中小企業問題はまた後から触れていきたいと思います。
 そこで、経済企画庁にもう一遍承りたいわけですが、レーガン大統領の言うとおり借金も財産だという考え方は一時日本でもあったわけですが、こういうことは果たしてそういうふうに受け取っていいのか。そして、そういうことで経済的に強いアメリカ、だから外国が信認しておるんだ、こういうふうに我々は受け取っていいのかどうか。それを肯定するとすれば、我々の考え方も変えなげればならぬわけですね、日本経済の取り組みそのものも。そこで、今御指摘のとおりで、アメリカ経済は表面的にはいい数字がずっと出ておるわけです。けさも出たばかりですね。六・八を六・九に上方修正したのです。これは〇・一ですけれども、そういうことに対しては言うまでもなく、今おっしゃったように財政赤字と経常赤字合わせて三千億以上のものが二本の竹馬の上に乗ったアメリカの景気回復指数である。これに対してピーターソン元商務長官は、これは非常に危険なことなんだ、アメリカは今消費中毒にかかっておる、こういう表現をいたしております。あるいはまた、レスター・サローはドル暴落説を展開しておるわけですが、今年度中にアメリカの収支が債務国に転落するであろうということは教書も言っておるし、あらゆる人も言っておるわけですが、アメリカが債務国に転落した場合にはどういうことが起こると予想されるのか。いま一つは民間の設備投資その他が十、十一、十二は落ち込んでおるわけですね。ただし、民需の関係で上がっておるわけなんですから、そういうような意味からこれに対する見通し、対応を承りたい。時間が貴重ですから、私も簡単に質問しますので、お答えの方も簡単明快にお願いしたいと思うのです。