御指摘のように、今日の金融情勢下におきまして公定歩合の決定ということは、もとより中央銀行としての基本的な金融観を端的に表現する指標といたしましてなお大きな重要性を持っているものでございますけれども、現実の問題といたしましては、市場の金利を決定してまいりますのは市場において日々決定されてまいります各種の短期金利を中心とした金利の動向でございます。
 そういった趣旨から日銀におきましても、昨年以来、公定歩合の決定と別に市場金利の誘導目標の考え方というものを公表することにいたしまして、例えばそれを今の公定歩合よりも平均的にはやや下の水準に維持をするというような政策目標を立てますと、そのことを公表して、市場に対して全体の金利誘導を行っているところでございます。
 このような公定歩合と市場の誘導された金利水準の二つを手段として金融政策を行っていくというのは昨年からの試みでございますので、今後ともなお経験を積みながらそのやり方については改善をいたしたいと思っておりますけれども、これは他国の中央銀行におきましても同様の操作を行っておるところでございます。
三重野さんも松下さんも大いにそれを検討して、ターゲッティングは無理でも、二度とバブルが発生しないような金融政策上のノウハウとかテクニックというのを大いに積んでいただきたいと心から要望します。
 続きまして、先ほど塩崎委員が公定歩合の専管の問題というのに触れましたが、公定歩合というのは今までと意味合いが変わっておりますね。
 といいますのは、今までだったら直接金利を動かせる武器だったわけですね、公定歩合は。今は金利自由化になりましたから、公定歩合にそういった機能を見つけるのはなかなか難しいだろうと思うんです。ということで、オペレーションによる短期市場における金融操作というものが非常に重要になってきていますね。これはもう経済学者もあるいは日銀のいろんな報告、調査、全部で言われていることであります。
 そうしますと、日銀法の改正の問題に絡むんですが、公定歩合そのものよりも短期市場におけるオペレーションの重要さということになりますと、この短期市場のオペレーションというのは、日銀法四十四条の大蔵大臣の監督に係るものなんでしょうか。
日銀といたしましては、マネーサプライに目標値を設定してそしてこれを厳格に達成しようとする政策はとっておりませんけれども、マネーサプライにつきましては、その大きな変動が経済活動の変調を示唆しているという可能性が高うございます。したがって、金融政策運営を判断していきます上で極めて重要な指標の一つとして位置づけていくことが適当であると考えております。
 御指摘のバブル期のマネーサプライの変動につきましては、金利自由化が進展します中で金融商品の相互間での資金シフトが活発化いたしましたこと、中でも当時大量に満期を迎えました郵便貯金ですが、これはマネーサプライに含まれておりませんものですが、その郵便貯金から銀行預金への資金シフトが発生したといったような事情も相当程度影響していたところでございます。
 それだけに、当時としましてもこれらを総合的に勘案いたしまして、マネーサプライの変動について評価を下すということにはかなり難しい面があったのではないかと思うのでありますけれども、ただ後から振り返ってみますというと、長期にわたりました金融緩和が結果的に過大なマネーの供給につながったということは否めませんので、マネーサプライにつきましては引き続き研究を深めながらその動向を十分注意していきたいと思っております。
 ただ、昨今のマネーサプライの状況は、現在かなり落ちついた緩やかな動きを示しているというのが現状でございます。
便宜開発銀行からお答えをさせていただきます。
 ただいまお話がございましたように、ＢＩＳ規制が全体の金融の需給にどういう影響を持つか、これは大蔵御当局からの御見解が後ほど伺えるかと思うのでございますけれども、私どもの窓口からしましても、リスクの高いものに対する資金の供給が求められているということは事実だと思います。政策金融の機能は、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、いわゆるコスト補完だけではございませんで、リスクの高いものに対する金融をつけていく場合の補完機能と信用の低い事業者に対して貸し付けを誘導するというそういう信用補完機能、そういったことにこれからかなり重点が移行していくんではないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもの銀行は、リスクがあるプロジェクト、または十分体力はないけれども事業主体がぜひやりたい立派なプロジェクト、そういうものを取り上げて、それに対して資金供給を行うことによって金融を通じて政策課題の遂行に努める、こういうことでございます。
 そうなってまいりますと、今も非常に適切な御指摘をいただいたわけでありますが、社会資本整備のプロジェクトとか技術開発プロジェクトとか非常にリスクの高いものがふえてまいります。ところが、法律上御案内のとおり私どもの銀行は償還確実性ということを強く要求されておりまして、私ども銀行が補完をし民間の金融機関から金が出てくる全体のプロジェクトの償還が確実なものでなければならないという点で、従来から本店にもございますが、各支店にも審査課というものを置きまして、事業ごと、プロジェクトごと、または会社ごと、いろいろな審査能力の充実に努めております。
 そのほかに、最近ではかなり懐妊期間の長いプロジェクトが登場してまいりまして、これは金もかかりますしリスクも高いものでありますが、そういうものにつきましては、いわば胎児の段階から民間の金融機関、地方公共団体、地方の財界などといろいろ話をしてまいりまして、立派なプロジェクトフォーメーションというんでしょうか、プロジェクトづくりというものをやっていくということをかなり一生懸命やっております。そういうことで、審査能力の向上といいますか、持ち込まれた案件についての審査能力を高める。従来から審査能力というふうな系統の能力のアップで対応してきておるわけですが、プロジェクトをつくる段階からいろいろ事業の見通しとか経済の今後の見通しという情報を提供しまして金融判断に間違いのないプロジェクトをつくって、それに対して民間も私どもの方も一緒になって金融をつける、こういうようなことをかなりやっております。それによって社会資本整備その他現下の喫緊の政策課題にこたえられるように、かつその償還確実性が確保できるような、そういう金融を今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。