先生御指摘のように、一般に中小小売店におきましては大規模小売店に比べまして資金力等の面で不利な立場にあることも多いのは事実でございます。したがいまして、通産省といたしましてもかかる点を補正をいたしまして、中小小売店の一層の育成振興が図られるように広範な施策を講じておるところでございます。
 具体的には、中小小売業者の資金調達力を補うために、政府系中小企業金融機関からの長期低利の融資を行うというのが第一でございますし、中小小売業の事業努力が効果的に成果に結びつくような経営の診断、指導等を行っておるのが第二でございます。
 第三には、中小小売商業振興法に基づきまして共同化、組織化等の推進を図っておるわけでございます
 以上のような観点から、その諸種の施策を講じておるわけでございますが、家電製品を取り扱っております中小小売店につきましても、これらの施策が広く適用されておるわけでございます。また、家電製品の修理技術者の認定制度を設けておりまして、家電小売店の修理技術者の技術の向上を図ることも心がけておるわけでございます。
 今後におきましても、中小家電小売店の育成を図るために、中小企業施策の効果的な活用を図ってまいりたいと考えますとともに、これら施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
中小企業をめぐる金融全般について中長期的に見てみました場合に、中小企業がわが国の産業の中に占める重要性というのは、もうこれは申し上げるまでもないわけなんですが、いま中小企業を取り巻く経営というのは非常に厳しいものがございます。それで、大企業の減量経営によるしわ寄せとか、輸出における中小企業製品の伸び悩みとか、あるいは原材料の高騰など、数え上げれば切りがないわけです。このような中で中小企業の倒産というのは、五十年の九月以来一千件台が五十四カ月も連続して続いているわけですね。ですから、現在金融の引き締めが強められておりますけれども、民間金融機関からの融資が受けにくいと、こういう中小企業に対して、私は今後とも政府系金融機関の融資を行って中小企業の発展を援助するということを強力にお願いいたしたいわけです。
 そこで私、中小企業の問題に関連しまして、家電製品の流通の問題でお伺いをいたしたいと思います。
 家電品の販売分野への大スーパーとか大型量販店の大量進出とか、それから目玉販売の増加とか、こういうことで家電小売の業者の方、まあ一様に売り上げとかマージン、これが大幅に減りまして、経営の危機に陥っておられるわけです。こういう中で、小売業者も消費者との人間的なつながりを強化しようとか、あるいは修理への懇切な相談、アフターサービス、こういうことで小売店ならではの努力も続けておられるわけです。しかし、何といいましても量販店の廉売による打撃というのは非常にきついわけです。ですから、小売業者の方々も共同で仕入れをしようとかあるいは協業とか共同化とか、こういう方向などを打ち出して、そういう対策を一部では考えを進められているところもあるようなんです。
 こういう実情の上に立って私は通産省にお伺いいたしますけれども、中小家電小売業者の振興についてどのような対策をお持ちかということを最初にちょっとお伺いいたします。
農地の価格だけでひとり歩きをしているわけではございませんので、やはり一般の宅地その他の土地の価格とのある程度相関関係があって農地の価格も上がってきたと私は思うのでございます。だから、私どもの手だけで、農林水産省でもっていろいろ手だてをやっていくということは、正直大変むずかしい問題ではなかろうか。まず第一義的に、国全体の土地の価格をいかにこれから抑えていくかということが一番大切な問題ではないかと思っているわけでございます。
 そういう点で、政府の中にも、まあ遅まきながらという御批判はございますが、土地対策関係閣僚懇談会を設けまして、何とかこれから地価の抑制を図っていこうとしておるわけでございますが、やはり一番大きく上がりつつありますのは、三大都市圏の宅地の供給がどうも十分でないというところに原因があるだろう、こういう判断を私どもはいたしておるわけでございまして、まず第一義的には、三大都市圏においてできるだけ宅地の供給を促進するためにいかなる方法をとるべきか、こういうことで頭を痛めておるわけでございます。
 ただ問題は、今度も農住組合法案というのを提案をいたしまして、そして、いままで農地である部分については、その半分を宅地として供給していただきたい、そういうことを、農住組合をつくっていわゆる市街化区域内の農民の皆様方にやっていただいたらどうだろうか、こういう法律案もこの国会にいま提案をいたしておるわけでございます。これも一つの考え方であろうと思います。ただ、これを突き詰めてまいりますと、将来の問題といたしましては、それでは一体その三大都市圏の農地の宅地並み課税はどうするのかという問題も正直これは出てくるわけでございまして、一体そういう問題をどっちへ持っていったらそれでは宅地の供給の促進に役立つのかという問題、一方においては、しかし、そういう三大都市圏においても農業を一生懸命やっていただいている方を守っていくためにはそれではどういうふうにしたらいいかという、相反する問題が出てくると私は思うのでございます。その辺をわれわれは、非常につらいところでございますが、地価を抑制するという点からいけば、農地の宅地並み課税をやってしまった方がいいということになるのだろうと思うのでございますけれども、しかし、一方においては、そういう市街化区域においても長い間今後とも営農していこうという方々を守っていかなければならぬという立場もあるわけでございまして、その辺を苦慮いたしておりますが、そういうような問題もこれから出てくるのではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことで、まず三大都市圏の住宅地の供給を円滑にするということにいまわれわれ土地対策関係閣僚懇談会は重点を置いて検討を続けておるわけでございます。そういうことで、もしうまくいけば、国全体の地価というものは相当安定をしていくのではなかろうか。しかし、それでも必ずしも十分でないかもしれません。しかし、まあまあ私ども、そういうことをやっていけば相当将来——あるいはもっと将来問題としては、人口は各地方に分散する、三大都市圏への人口の集中をもっと排除していくというようなことも政策として必要なことになってくるのではなかろうかと思います。
 そういうことも踏まえて、私どもの方の関係でやれるというものであれば、たとえば都市計画法あるいは農振法といったようなところでの、いわゆる土地の区分というものを今後ともきちんといたしまして、極力地価の抑制につながるような方向でこの制度を運用さしていただく、あるいは農地法におきまして、農業以外に農地がどんどん転用されることのないような形で農用地を確保していくということにおいて、農地法の適正な運用を図る、こういうようなことをあわせてやっていくということが、今後の農地の地価抑制につながっていくであろう、こう考えておるわけでございます。