御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、前弘式証票の規制等に関する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
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 前払式証票の規制等に関する法律案及び同報告書
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔中西啓介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第一 前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出）
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第一とともに、第百十四回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員稲富稜人君は、去る六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において昨二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに懲罰委員
 長沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職
 にあたられた従三位勲一等稲富稜人君の長逝を
 哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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御報告いたすことがあります。
 議員城地豊司君は、去る九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力された議員従
 四位勲三等城地豊司君の長逝を哀悼し つつし
 んで弔詞をささげます
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 故議員城地豊司君に対する追悼演説
運輸省でございます。
 先生御指摘の、こういう構想の段階で要求するのはおかしいという話でございます。石垣空港は経緯がございまして、この空港の必要性というのは、大方この点については御理解賜るものと思っておりますが、昭和五十五年度から予算措置をしております。用地及び漁業補償費として五十六年度から五十八年度までの間を予算執行したわけでございますが、用地造成費としまして五十九年度から六十三年度までの間、御指摘の今いろいろ話題になっておりますような関係上、予算をお願いしておりましたけれども残念ながら執行できない状態になっております。
 沖縄県知事はこの四月にサンゴ論争の終止符を打つということで変更の案が出たわけでございますが、県はこの変更案について早期に建設が進むのではないかということで、今計画の修正に努めているところでございます。
 私どもとしては、平成元年度の予算につきましてもその中で動くものと思っておりますし、平成二年度につきましては今の慎重な調査に基づく計画ができてきまして進むのではないかと理解しております。ぜひ御理解賜りたいと思っております。
 こういう例が異常ではないかという意味で御指摘がございましたけれども、確かに流れ全体がこういう例は余りございませんで、私どもとしてはこの県の努力に対してぜひ御理解願いたいというふうに考えております。
今回の措置によりまして北海道周辺水域におきましては、規制水域の設定あるいは隻数も千トン以下十七隻ということにいたしましたことによりまして、これは私どもの見方も北海道庁の見方も大体一致をいたしておりますが、従来の漁具被害のおおむね八〇％ないし九〇％は私は解決を見たものであるというふうに思います。幸いにして十一月以降漁具被害は出ておりません。したがいまして、これは従来のような民間同士の取り決めでなくて、政府間の話し合いによって決まったことでございますから、水産庁といたしましても、また韓国の水産庁といたしましても十分これが遵守されるように指導、監督をしてまいる必要がありますし、またそのつもりでございます。
 残された問題といいますと、やはり韓国船がオッタートロールの中にも入ってくる地域がございます。地域と入ってくる期間がございまして、完全にオッタートロールの外に出ておるわけではございません。したがいまして、沿岸漁業等におきましてやはり漁具の設置が行われ、またその地域において韓国船が操業するという地域があるわけでございます。これは一言で私たちは安全操業問題と言っておりますが、それらの地域において日本の操業と韓国の操業とが円滑に行われて漁具被害を生じないようにするにはどうしたらいいかという、そういう問題でございます。これにつきましては安全操業、あるいはまた分散操業という問題として水産庁相互間で話し合いをいたしておりますし、また民間取り決め、従来ございますから、その民間協定のうまみも生かしながら対処していく必要があるということで、民間相互間の話し合いも行っておるところでございます。