まず、一括して預けてしまうのかどうかということでございますが、簡保が有価証券信託を行う保有国債の額でございますが、信託銀行等による貸し付けの実績といいますか運用状況、それから貸し債市場がどういうふうになっているかというようなこと、それから、簡保本体においてどの程度の規模の運用を行うべきかというふうなことを総合的に勘案しながら今後決定していきたいというふうに思っております。
 したがいまして、保有国債を一括して信託銀行等に対してすべて預けてしまうというふうなことはやらないつもりでございまして、段階的に実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、信託銀行との間に何か契約を交わすのか、それはどんな契約かということでございますけれども、まず基本は、信託銀行とは有価証券信託という契約を結ぶこととなります。この有価証券信託の契約の内容につきましては、もちろん法律の規定にのっとる必要がございます。そういうものにのっとりながら、その内容でございますが、まず、信託された債券を売買等に用いてはならないということでございまして、今回、法律上認められますのは債券の貸付運用だけでございますので、信託された債券を必ず貸付運用しなければならないという契約を結びます。
 それから、国債券の貸付先を、現在簡保本体で直接実施しております貸付先の範囲と同様にいたしたいというふうに考えております。現在やっている範囲と全く同じ範囲で有価証券信託の運用を行っていただきたいという契約をいたします。
 さらに安全性確保のために、信用度の高い金融機関等を貸付先として選別しろと。いろんな調査を行って、金融機関等を貸付先として選ぶ場合には、すべてどれでもいいというわけではなくて、信用度の高いものを選べというふうなことを契約内容として義務づけます。
 それから、貸付先の信用度が落ちる場合、この場合は必ず担保をとれということを規定いたします。
 こういうことによって、全体として有価証券信託の安全性を担保してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
そうしますと、平成七年度末の国債保有残高が六兆八千七百三十九億円ということですが、それを全部信託銀行等に対して一括して預けてしまうんですか。信託銀行との間に何か契約を交わすとか、そういうことがあるんでしょうか。またそれは、交わすとしたらどんな契約でしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改正は、信用度の高い信託銀行を厳選して債券を委託するということを考えております。
 それから、今度、信託銀行から貸し付けを行う金融機関の方でございますが、金融機関等につきましては、信用度の高い金融機関等に対してのみ債券の貸付運用を行わせるということを考えております。
 また、担保につきましては、貸付先の信用度に応じて取得するという考え方でございます。
 このような措置をとることによりまして、安全性を確保しつつ、煩瑣な債券貸付事務を軽減いたしまして効率的運用を行いたいというものでございます。
大変そうですね。
 そうしますと、貸し債券に一々担保の必要性や担保の適否を判断するということで作業が大変だ、また担当する人数も三人ということで限りがあって運用がはかどらない。そうした煩瑣な部分を今回の改正で安全を担保して信託銀行を通して貸せるようにしたいという理解でよろしいんでしょうか。
 また、今はどのような形で担保をとっているんでしょうか。また、今までどのようなことに注意を払ってこられたのか、お教えいただきたいと思います。
日本共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。
 今日、我が国においても、民間非営利団体による活動が政府、地方自治体による公的活動及び営利企業による活動と並んで重要な社会的役割を担い始めています。こうした重要な社会的地位を持つに至っている民間非営利団体に対して、法人格を付与し、その活動に対する適切な支援を行うことは、社会全体の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するものであります。
 したがって、本法律案においては、法人格を付与すべき団体について、その活動分野のいかんによってその対象を限定せず、また、許認可や認証など行政機関による関与の余地をなくし、いわゆる準則主義によって法人格を付与することとしております。要するに、営利を目的としない自主的な民間団体をすべて法人格付与の対象とするということです。そのため、公益法人に関する民法第三十四条の特別法としてではなく、民法第三十三条を根拠法とする非営利団体に対する法人格付与の一般法として構成しております。
 旧憲法下で現行の民法が制定されて以来百年余りが過ぎましたが、これまでの民法の公益法人制度に縛られることなく、現在の日本社会のニーズに合った制度をつくることが時代の要請であると考えるものであります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、非営利団体が法人格を取得できる条件等についてです。
 営利を目的とせず、構成員一人一票の議決権に基づいて運営される団体は、設立の登記を行うことによって法人格を付与されることとしています。官庁の許認可や認証等の必要はありません。法人格を付与すべき団体をその活動分野で縛りをかけることは、個人の自発的参加に依拠するという民間非営利団体の基本的特質になじまないものでありますから、本法律案では、非営利団体の目的とする活動内容には触れずに、収益の分配を行わず構成員の総会の議決に基づいて活動するという、非営利団体の運営の形態のみに着目して法人格付与の適用対象を規定しております。
 第二は、法人格を付与された団体の情報公開等についてです。
 民間非営利団体の運営に当たっては、その自主性が最大限尊重されることが肝要であることを踏まえ、行政官庁の関与は基本的になくし、不正の防止は情報公開に基づく社会的監視等によって行うこととしております。そのため、法人の目的や所在地、活動報告書及び役員名簿などの公開を義務づけることとしています。
 第三に、非営利法人の監督を行う非営利法人委員会についてです。
 情報公開の業務を担うとともに非営利法人の監督を自治的に行うための機関として、各都道府県ごとに非営利法人委員会を設けることとしています。非営利法人委員会の委員は、都道府県知事が任命することとしております。その際、定数の三分の二を、この法律によって設立され当該都道府県内に主たる事務所を置く非営利法人の推薦する者の中から任命することとしています。非営利法人委員会は、調査のための資料要求権、活動改善の勧告権などを付与されますが、非営利法人の解散を命ずることはできず、解散命令は裁判所が行うこととしています。
 第四は、税制上の優遇措置についてであります。
 非営利法人に対する税制等の優遇措置については、指針のみを示し、具体的には別途の法律によることとしています。その骨格は、法人税率の軽減、非営利法人に対する企業の寄附金の損金算入並びに個人寄附金の所得控除などの措置を適切に行うというものであります。非営利法人への個別的な優遇措置の適用については、非営利法人委員会において個々に判断することといたしております。
 法案の骨子は以上のとおりでありますが、委員各位の御賛同をいただき、可決されますことを要望いたしまして、提案説明を終わります。