外務大臣といたしましては、この日米間の構造調整会議を含め一連の日米間の外交案件が極めて重要な段階に差しかかりつつあるという認識を持っております。
 先般来の予算委員会でも申し上げておりますけれども、やはり世界じゅうで、また西側陣営にとっても日本にとって一番大切な国は一体どこの国かということを国民がしっかり認識をして、これから日本の外交に御理解をいただかないと、日本の外交というものがなかなかうまく広がっていかない。そういう意味では、アメリカ合衆国というものは安全保障条約の日本との締結国でございますから、日本にとっては一番大切な国家でございますが、経済上ではこの日本の方が一方的に貿易の膨大な黒字を計上して、そのためにアメリカの議会が大変硬化をしているというのも事実でございます。しかも、先生今御指摘のように、明春にかけて日米関係は極めて厳しい状況に入る可能性がある。
 そういう中で、日本の外交を預かる者としてどういうふうにこれから考えていかなければならないかというのは、私は率直に申し上げまして、いろいろな日米間の懸案を先送りするのではなくて、的確に、個別な問題はできるだけ早く日米間で合意がとれるように結論を出すことが外交上極めて必要であろうというふうな認識に立っております。そうして私ども、日米間が今日まで維持してきた、あるいは国会議員同士の会合、政府間の話し合い、そういうものの中で醸成されてきたこの不動の信頼関係が一歩たりとも崩れないような形を堅持するということが日本の安全と繁栄のためにもう絶対不可欠な条件であるという認識を持っております。
日米問題でございますが、実はけさもヒルズ・アメリカ通商代表と朝食をともにしてまいりました。そこでヒルズ通商代表は、今回の第二回の構造協議、ＳＩＩの進展についても自分は非常に不満足であるということをはっきりおっしゃっておられました。このままいくと、来年の春までに具体的な成果が得られるかどうか心配である、その場合には議会の対日批判というものが強まって抜き差しならないところへ来ることを非常に恐れる、こういうことをおっしゃっておられました。私ども日本側も、このＳＩＩが何とかスーパー三〇一条の発動とか日米の貿易戦争の激化を避けるために成功してほしいと考えておりますし、自由民主党の中にも経済調整に関する特別調査会をつくって、その点について政府、各省庁とも連携をとりながら、政治的なイニシアチブをとるべきものについてはとっていくということで努力をしていきたいと思っているわけですが、どうも一回、二回の日米の話し合いを聞いていますと、やはりこれは四つ相撲をとっているというよりも、何かまだ離れて突っ張り合っている、しかも各省が自分のところは悪くないという形でいろいろ主張を展開しているように思えて仕方がないのですが、外務大臣として日本のこの対応の仕方をいかがお感じでしょうか。
こういう一つのきっかけをつかんで、日本の外交も対中政策についてウエート・アンド・シーでなくて、ある意味では交流を深める方向で考えていくということも必要ではないかと思いますし、それと同時に、アメリカを初めとする西欧諸国が望む中国のより一層の開放、より一層の民主化の定着、そういうものについても日本が積極的に発言していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど午前中の議論の中にもありましたように、これからの福祉水準を向上させるということに対しては、単に厚生省、政府のみならず民間企業も非常に大きな関心を持っていると思います。そういう面から今回、現在御審議をいただいている法案等、公的サービスとそして民間の私的サービス、これをいかにうまく組み合わせ、かみ合わせてより水準の向上を目指していくかということで、いろいろな民間の新しい試みなり、あるいは工夫なりを参考にしていかなければならない。同時に、やるべき基本的な基礎的な需要に対しては、公的な面からいろいろな施策の充実も図っていかなければなりませんが、要は人間として、また高齢者も元気でいてもらうという、先取りといいますか、若いうちから長寿を喜べるというためにはまず健康でいてもらわなければ困るということで、私も就任以来、医療サービスあるいは薬のいろいろな安全性とか新薬の開発等重要でございますが、それ以上にもっと重要なのは、国民の一人一人が健康に関心を持っていただきまして、いわば若いうちから、また高齢になっても元気でいてもらうために、適切な食生活とそして適度の運動、十分な休養というこの健康三原則というものに十分な関心を払ってもらう。みずからの健康はみずからの手で守るんだというような気持ちを持って、その上に医療なりのサービスも受けられるような制度に持っていくということによって健康への一層の増進が期待されるのではないかと思いまして、私自身も健康の基本である、昔から医食同源と言いますが、食生活の重要さというものをできるだけ国民の皆様方に関心を持ってもらうような啓蒙活動についても今腐心をしているところであります。
 特に私自身、就任以来いろいろな施設を視察させていただいておりますが、非常に注意といいますか、これは大変だなあと思った施設の一つに、人工透析患者の医療施設を視察したときに、もう四十代、五十代、かなりの年配の方が人工透析治療を受けているのかなと思ったら、驚くなかれ十代、二十代の方も随分やっておられる。聞いたところによりますと、あの人工透析を一度受けますと、腎臓移植手術を受けない限りは一生外せない。一日四、五時間その治療にかかる。一週間三回受ける。これが死ぬまで続くわけですね。しかもこの治療が、最近医療費が安くなったといいましても、一回の治療費が三万円以上かかる。月、大体四、五十万かかるのですね。年間五百万くらい。これが今現在七万人から八万人いて、時代の趨勢でしょうか、毎年七千人から八千人確実にふえていく。しかも若い十代、二十代の人が、一度やってしまったらもう死ぬまで外せない。こういう状況を見ますと、食生活の重要性——最近はだんだん若い人の成人病がふえてきた、糖尿病からこういう方になるのも随分ふえてきたということを見ますと、本当に食生活に気をつけていただければこういう病気にかからないで済んだのになあというところからも、私は食生活がいかに重要かということを再認識いたしまして、健康を守るために国民がより食生活に関心を持っていただくような方法をさらに厚生省としても活発に展開していかなければならないのではないかと思っております。