老人医療、老人保健の問題を一言にして言えば、老人対策を高齢者対策に変えていきたい、こういうのが私の一貫した願いでございます。おっしゃるとおり、病気された方にはもちろん手厚い看護が大事でありますが、病気されないでいつまでも元気で、七十になった高齢者が五十の子供をつかまえて、おまえのやり方は心もとない、おれによこせ、というような高齢者の方々をつくりたい。そのために、ただいま準備をしておりまする改正法の主眼は、健康な高齢者をつくる、健康を推進する、早期診断、予防、こういうことに重点を置いていくように考えておるわけであります。
 なお、一部負担の問題でありますが、これは私は、筋としては、老人の無料の原則は、これは何とか残すべきであると考えております。筋はそうであります。そこで、この一部負担というのは、いま考えておりますのは、初診三百、それから百、入院三百円ということで、これは私が考えた案でありますけれども、これは、これによって財源というものはそう変わりはいたしません。財源的な措置ではありません。かつまた、逐次こういうことによって老人の無料負担をなし崩しにしていきたいということであっては絶対ならぬ。いわゆる無料化をいたしまして以来、まじめな老人の方は、働きながら病院などには関係ないわけでありますが、中には一部の老人の方々が朝から晩まで病院に行っておられるというような投書、弊害もあるわけでありますから、ひとつただで通したいと思うが御注意は願いたいという、白制心に訴えるためのお金でありますから、この額は高くあってはならぬ。三百、百、三百というお金も、私は一応の案は出しましたが、これは審議会あるいは国会等でも適正なものにやっていただく方がよろしい。かつまたこれは、私が言ったようなことが踏みつぶされぬように、政令でやることにしておりましたが法律の中に書き入れて、勝手にこれをふやすことはできないようにしたい、こう思っております。
 なお、いまの予防、健康の増進に金をかければ病人は減るじゃないか、これはおっしゃるとおりでありまして、地方の市町村でそれを実施をして医療保険の支払いがうんと減っている市町村が二カ所か三カ所あるわけであります。これはそのように全力を挙げるつもりでございます。かつまた、ちょっとお言葉にありました地方公共団体の財政圧迫ということは注意しなければならぬ、これはおっしゃるとおりでありまして、井上さんがしばしば言っておられる保育所の助成の問題からその他の医療の問題で、地方公共団体やあるいはその実施をしている団体がなかなか私の方で十分にいかないもので無理をしているところが非常にあるということは承知をしておりますので、この点については十分努力をするつもりでございます。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 まず初めに、本日の委員会は、会期末でもあり、請願など会期末処理だけを行うべきであります。しかも、本法案の審議は議了に至らず、当然廃案とすべきものであります。これに加うるに、私自身についても要求質疑時間が残されたままになっており、質疑終局は国民に負託された議員の審議権への不当な侵害であります。さらに、衆議院内閣委員会の経緯によっても明らかなように、本法案と退職手当は一括付託されたものであり、双方の質疑終了を待って採決されるべきものであります。にもかかわらず、本法案の採決を強行することは議会制民主主義を破壊するものであり、断固これに抗議するものであります。
 以下、本法案に対する反対の理由を申し述べます。
 その第一の理由は、本法案は国家公務員に六十歳定年制を法制化しようとするものでありますが、定年制導入は公務員労働者の重要な労働条件であり、当然、法の趣旨に基づき、使用者たる政府と当該労働組合との合憲が前提となるべきであります。それにもかかわらず、政府は一方的に法案の提出を強行したのであります。公務員労働者は、憲法に保障された労働三権を不法にも剥奪され、本法案提出強行は、わずかに残された団体交渉権をも侵害するものであり、容認することはできません。
 第二に、定年制を法制化することは、憲法第二十七条で保障された労働権及び第十四条の法のもとの平等の権利を侵害し、基本的人権を侵すものであります。すでにアメリカでは、これまで七十歳定年年齢であった連邦政府職員の定年制を雇用における年齢差別であるとして一昨年撤廃したように、定年制の撤廃は国際的な趨勢でもあります。このように、定年解雇の法制化は、明らかに憲法の民主的条項をじゅうりんするだけでなく、国際的趨勢にも逆行する愚行であります。
 第三に、急速に進行する人口の高齢化現象に対応する高齢者雇用保障の確立は、いまや国民的な要望であり、六十歳定年制導入はこれに真っ向から逆行するものであります。政府は定年制導入の一つの理由として、高齢化社会を迎え高齢者職員の就業希望が高まり、公務の能率が低下するとの一方的な推測を挙げております。現在の高齢者職員は、戦後混乱期から長年にわたって公務に努めてきた職員であり、その職員に対し政府の仕打ちは余りにもむごいというほかはありません。しかも、老後の社会保障制度が貧困なもとでの六十歳定年解雇の法制化は、憲法の生存権保障にも逆行するものであります。公務員の退職問題は、今日まで労使合意による退職勧奨で十分機能しており、定年解雇の法制化など全く不要であります。
 私は、本法案を撤回し、高齢化社会に対応する総合的対策の重要な一環として国民的な検討を行うとともに、関係職員団体と十分に交渉を尽くすよう重ねて要求し、日本共産党を代表しての討論を終わります。