どうぞよろしくお願いいたします。
 現在、毎日新聞の紙面ですけれども、連日連載がございます「長命社会を生きる」、さまざまな問題の紹介とともに、問題点の提起もたくさんございます。いつも注意をして紙面に目を通しておるわけです。四月十一日の紙面ですけれども、見出しに「管理人は暴力団幹部」、こう書かれてありました。そして、記事に目を通しますと、内容は九十二歳の男性が家庭の事情で介護つきの老人マンションに七百万円の一時金を支払って入所していたわけです。知らないうちにマンションの経営会社が倒産をいたしまして、管理人が暴力団にかわっていたわけなんです。結果的に、支払った一時金はもちろん一円も返ってきません。そのマンションを出払わなくてはならなくて、そしてさらに管理人に渡していた水道代、電気代、合わせて何と六百万円以上が滞納になっておりました。もちろん四年以上のことですけれども。
 何ともやりきれない、本当に切ない思いをした記事の内容でございました。高齢化という時代背景とともに、弱い立場にあるお年寄りが暴力の被害に遭うことが本当にふえなければいいなと大変心配をいたしました、この記事を読ませていただきまして。
 この事件については具体的にどういつだ内容であったか、また今後の教訓として得られたようなことがございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
警察にとりまして規律というものは組織の根幹であろうというふうに思います。昨年発覚をいたしました長野県警の不祥事案、そうしたものも一つの反省材料といたしまして、警察といたしましては、警察職員による非行を防止するために職業倫理の確立を図るための教養の徹底、あるいはまた身上把握、生活指導の徹底等の施策を強力に推進しているところであります。
 今後とも、警察官の資質の向上及び適正な人事管理等に配意しまして、国民の警察に対する信頼が確保されるよう努力をしてまいる所存でございます。
時間を焦っておられるようですから簡単に申し上げます。
 まず雰囲気でありますが、前回、昨年九月のポルトガルのシントラで行われました四極貿易大臣会議は、ガット閣僚会議の直前でありまして、ニューラウンドにいかに対応するかという議論でありましたから、これは相当白熱した議論がありました。特に我が国に対してはバランス・オブ・ベネフィットという、いわゆる俗に言うＢＯＢという問題で厳しい対応がありました。私の方からは、結果として得た利益に対してガットでとかく論ぜられるべきものではないという反論をしました。
 ところが、今度はそういうことがありませんでしたから、特にＧ７におきまして宮澤大蔵大臣を初め各国の、実際には六人だったのですけれども、大蔵大臣、中央銀行総裁が集まって、為替レートという面からではありましたけれども、各国のそれぞれ今後の対応ということをこなしておいてもらったものですから、その点、個別問題というのは余り出ないで、マクロ的視点から経済、貿易が論ぜられたという、これが環境面としては大きな変化でありました。
 それで、各国とも、現下の世界経済情勢は非常に厳しい、容易ならぬ事態であるという認識はまず一致いたしました。それから、特に現在の貿易インバランスの是正のためには、いわゆる協調介入による為替調整のみでは不十分であろうという点も皆が一致をいたしました。各国は、相手国の非難をしたり、あるいは相手国への注文のみに終始しないで、なんじ何をなすべし、我また何をなすべきやということを議論しようではないかということで、相互に政策協調を行うことで非常に高度な合意が行われたのであります。これは非常に私はよかったと思います。
 それから貿易インバランスの是正のためには輸出抑制じゃだめだということ、これは非常に新しい問題でありますが、輸出抑制でデフレ効果を招いたってしょうがない、それよりもあくまで拡大均衡のもとでの解決が必要であるということが皆から強く出てまいりました。日本の場合も拡大均衡という点では堂々と歩みなさい、だが輸出に見合う輸入はきちっとしなさいよという点で、相当太いくぎを刺されたということであります。
 それから内需拡大、もうこれは今世界じゅうのはやり言葉でございまして、とにかく内需拡大ということを言わないと会議が進まないというぐらいのことでございます。これは確かに、特に日本や西ドイツのようなタイプの国は外需ということに偏った面がありますから、内需と外需のバランスをとるという意味で内需拡大策、これはもう当然のことでございます。
 例えばこういうことが出ました。日本という名前こそ出ませんでしたけれども、政府が何らかの施策を発表する。そのアナウンスメントは、外為市場に敏感に伝わってこれを動かすだけの効果があっていいんだが、全然その効果がないじゃないか。逆に、何かアナウンスすると、円が高くなってドルが安くなるという逆の現象が起こるではないか。お互いに為替市場に対して大きなインパクトを与えるような、そういう施策を発表する、なぜ敏感に対応してこないんだろうと。それは、従来の内需拡大策というものに対して為替市場が信頼していない、非常に失望感を抱いておるということではないのかという発言がございました。
 特に、自由民主党が策定しました総合経済対策というのをコピーで皆大体手に入れておったようですが、それに対して、先ほど真水というお話がありましたが、その真水ベースでやれ、リアルマネーでやれと、こういうことでございまして、中央政府による追加的財政支出というものが基本にならなければだめだということが非常に強く言われました。言うなれば水割りじゃだめだよ、ストレートだよと、こういうことだと思うんです。私も非常に厳粛に受けとめてまいった。しかし会議の空気は、シントラのときと違って非常に穏やかな友好的なものであった、こういうことでございます。
 それから半導体でございますが、半導体につきましては、先般、私とヤイター代表とで二日にわたって数時間の協議をいたしました。ヤイター代表の方から、官僚を入れないでさしでやろう、こういうことになったものですから、さしでやりました。そこで、来週もしくは再来週という言葉を使ったのですが、なるべく早い機会にまず実務者同士で、専門家同士で話し合いをさせる、日米半導体協定に対する日米の解釈のずれがあるかもしれぬから、そういう点のすり合わせもしようじゃないか、それから今後のスケジュールの打ち合わせもしようじゃないか、こういうことで合意をしました。
 それから四月のデータが出そろうのが大体五月の中ごろになりますから、五月中旬に双方のデータを突き合わせて討議をしよう、そのデータは互いに相手に対して説得力を持ったものでなければならぬ、こういうことでございます。ですから、説得力を持ったデータを日本が持っていけばそれで解決と、こういうことになるだろうと思っておりますが、だからといって五月の中旬に解決するという筋のものではありませんけれども、その検討にまた相当時間がかかりましょうけれどもそういうスケジュールでございます。