普及事業の後退がないように的確な指導をぜひお願いいたしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 次に、消防について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 この間、蔵王なりあるいは万座のホテル火災が発生をいたしました。万座の方はけが人だけで済んだようでありますが、蔵王の火災では死者が出たようでございます。この概要について御説明を受けたいと思うのです。
先生からお話のありましたような点を踏まえまして、普及事業の今日的な重要性を私どもとしては十分認識しておりますので、御趣旨の点を踏まえてこれから万全を期するように努めてまいりたいというふうに思います。
いま若干答えがあったわけでありますが、人件費補助の廃止によって、自治体の姿勢によっては住民サービスの後退のおそれがなきにしもあらずというふうに考えるわけでありますが、そういう意味で、いまもお答えがありましたように、将来に向けて農林省としては交付金の切り下げ等はしないようにする、また十分に都道府県と協議をして改良普及事業の指導について万全を期していくというふうに明言をしていただけますか。
先生からお話のございましたように、今回の定額交付金方式移行によりまして、都道府県の姿勢によっては普及事業の後退につながるのではないかというふうな心配をする向きもございますが、農林水産省としては、先生が御指摘のようなそういった問題が生じないように、この普及事業の交付金の額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、普及事業を運営する場合に、国が事業の運営の指針をつくりまして、それを基本にしまして、都道府県は国と協議をしながら地域の実情をいろいろ加味して事業の実施の方針をつくるということになっておりまして、それによりまして全国的な普及指導の水準を確保していくということにいたしておるわけでございます。
 そういった措置を通じまして、普及事業の後退につながるようなことがないように、私どもとしては十分に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えのように、人件費や運営費あるいは事業費補助等を、補助率と対象人員との積算によらず、一本化をして定額の交付金にするという改正が、農業改良普及員等改良普及職員及び中小企業診断指導員等に係る補助金について行われたわけですね。
 そこで、農林水産省に伺いたいと思うのですが、一般財源化といっても、それによって交付税総額がふえたわけではないし、税が地方へ移譲されたわけではありませんから、事業内容の切り下げが行われる危険性が今後出てくるのではないかというふうに心配をいたしておるわけでありますが、そういう心配がございませんか。
お答えいたします。
 確かに日本の赤字国債の残高というのはＧＮＰ比で見ても、例えばヨーロッパの国をとりますと、どのヨーロッパの国よりも高い。アメリカよりは若干低いかもしれませんが、大変高い水準にあることは事実です。しかし、その趨勢、兆候、その動きというのを見ますと、日本の場合には、昭和六十一年、二年、一九八六年、八七年以降、基本的にはそれを償還する方向で政府全体としては動いてきているわけです。しかも、狭い意味での政府の収支ではなくて、政府貯蓄というような幅広い、政府がどれだけ民間からお金を吸い上げているかというような視点で、これは実はアメリカが最近問題にしている指標ですが、こういうもので見ると、依然として政府の貯蓄というものは大変大きな額でお金を取り込んでいるという事実があるわけです。
 ですから、もちろん長期的にはこれを続けていくことが行財政改革になることは確かなんですが、申し上げましたように非常事態であるわけですから、この趨勢を長期的には変えずにどうやって今の問題を処理するかという難問に我々直面しているわけです。今の問題の解決は、その長期的な動向と結びつけてしまうと何もやらないということに実はなるわけです。したがって、私がここで提案しているのは、ある意味ではそれに対する解決案を提言しているので、一、二年の臨時措置として国債発行の戻し税方式で減税をする。しかし、これはあくまで一、二年の問題であって、これを償還する方法は、その臨時措置が終わった後、どうやってこれを償還するかというのを国民が知恵を絞って考えるべきである、そのときに政治的リーダーシップが再び問われるということです。
 ちなみに、これについて一言だけ私は申し上げたいのです。国民が減税をつまみ食いするという表現がございますが、これほど国民をばかにした表現はないわけです。実は財政当局の思い上がった、都合のいい言葉なんですが、これが不思議にマスコミも政治家も学者も国民もみんな使っているわけです。考えてみると、国民が減税をつまみ食いするというのを国民が言っている国は日本だけですね。
 ですから、国民が考えて、今減税が必要なら減税をする。そして、増税が必要なときには政治的リーダーシップのもとに増税をする。あるいは、増税せずに支出を削って、もっと行革をし、むだな歳費を削って捻出するということも、もし一年、二年限りの赤字国債であれば十分長期的にできるわけで、そういう形で私はこれを主張しております。
 それから、さらに一言づけ加えますと、赤字国債というのは基本的には国の借金ではありません。これは国民が国民に対して負うているものであって、国債を保有する方にとっては資産になるわけです。したがって、国家の財務体質は悪くなっていないわけです。外国に借金しているわけではない。むしろ実体経済にそれがどういう影響を及ぼすかというところで判断すべきだというのが経済学の常識でございます、財政学の常識でございます。今のように失業が起こり、遊休が起こった場合には、赤字国債を出して実体経済のむだをなくすことが本当にむだがないことであって、赤字国債がむだなんだという議論はまるっきり間違っているというのが財政学の常識でございますが、なぜか世の中の財政学者、特に審議会の委員になっている方はそういう常識を忘れて議論されている傾向があると思いますので、一言づけ加えたいと思います。