畜産経営を行っておられる方々それぞれに経営改善のための努力をしておられますが、特に急速に規模拡大を図っておられる方々の中には、ちょうど規模を拡大した時期がコストが非常に上がるような時期、あるいは価格が下がるような時期にぶつかる、あるいはそれぞれのいろいろな事情があって、なかなか経営力といいましょうか、技術力、資金力、こういったようなものも伴わないというようなこともありまして、負債が固定化して、借入金の償還が困難になった者が見られるに至っております。
 そこで酪農につきましては、昭和五十六年度から酪農経営負債整理資金という制度を設けておりますし、それから肉用牛については六十年度から肉用牛経営合理化資金を設けまして、償還困難なものを長期、低利な資金に借りかえを行う、そして個々の経営についてきめの細かい経営改善の指導を行うというような対応をとってまいっております。これはちょうど、酪農については五十六年当時あるいは肉用牛については六十年当時に、そうした経営を急速に拡大した方々にとっての負債が固定化するような状況が見られたということとかかわるものでございます。
 それから養豚については、これは総じて言いますと極めて順調に推移してきておりますし、配合飼料の価格の引き下げで生産がむしろ刺激されて、過剰生産の基調になって去年価格が下がったというような事態がある。そこで経営が苦しくなったという方もないわけではございませんが、最近卸売価格が回復してきている、あるいはえさの価格がさらに下がっているという状況ですので、総じては養豚経営について特別な対策を講ずる状況ではないかと思いますが、個別の事例としてはやはり固定化負債を抱えている養豚農家もあると思われますので、これは自作農維持資金の中の再建整備資金の融通をもって対処していきたいというふうに考えております。
 いずれにしても、固定化負債を抱える農家というのはそれぞれの経営がまたそれぞれの個別、具体的ないろいろな事情を持っておられるわけですので、そうした個別、具体的な事情に着目をした指導を行い、経営改善を図っていきませんとその対策が効果を上げてまいりませんので、そういった点に十分配慮した指導あるいは対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
こういう経済的な価格の要因で引き下げがなされる、これも一つの動向なのでございますが、しかし四十年代から五十年代前半にかけまして、国、県が挙げて制度資金の導入等、大規模営農を夢見させて、これらの大型経営に取り組ませたわけでございます。ですから、今その指導によっての、これが原因での営農破綻が本当に深刻なわけでございます。
 そうなりますと、一体今後こういう農家に対しまして国はどのように対処をしていこうとしているのか。新しくこういう農業団体から再建のための負債整理対策の要望なども入ってきているわけでございますが、国の今後の方針をお聞きいたしたいと思います。

 他方、歳入面におきましては、税収につきまして、最近までの収入実績等を勘案すると、一兆一千二百億円の減収が避けられない見通しとなり、また、税外収入も一千三百三十三億円の減収が見込まれることとなりました

 このような状況におきまして、行財政改革路線を堅持するため、特例公債の増発を回避するよう歳入歳出両面にわたり最大限の努力を払ったところであります

 まず、可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額を行い、さらに、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れ四千百億円を行わないこととするほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い地方交付税交付金を四千五百二億円減額することといたしました
しかし、なお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金四千四百五億円について、臨時異例の措置ではありますが、特例公債の増発を回避するためやむを得ずその全額を不足財源に充当するとともに、公共事業の追加相当額については建設公債五千四百九十億円を発行することといたしました
なお、この剩余金の措置につきましては、別途昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております

 これらの結果、昭和六十一年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二千六百三十八億円減少して、五十三兆八千二百四十八億円となっております

 地方財政につきましては、一般会計からの地方交付税交付金が四千五百二億円減額されますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において資金運用部から同額の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております

 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団等の事業費の追加に要する資金につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正においても、空港整備特別会計等について、所要の追加を行うことといたしております

 以上、昭和六十一年度の補正予算の大要を御説明申し上げました
何とぞ御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます

 なお、既に国会に提出しております国鉄改革関連法案及び老人保健法改正法案につきましては、いずれも予算編成と極めて密接な関連を持つ重要な法案でございますので、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます

 今や、国際社会における我が国の役割が高まる中で、財政状況は厳しく、我が国経済は内外とも難しい局面を迎えております
来るべき新たな世紀に向け、これらの諸課題を解決するため国民各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします
（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑