大変残念でありますが、それでは、財政問題に関して若干のことをお聞きしたいと思います。
 総理は、歳出削減には聖域を設けないというふうに言っておられます。例外はないとも言っておられます。とすると、軍事費や防衛費も例外ではないということだと思いますが、そこで率直にお聞きをしたいと思います。
 ここに、防衛白書、九六年度版に基づいて作成した資料があります。日本とフランスとドイツとアメリカ、イギリス、この諸国の、ソ連が崩壊した九二年の時点を一〇〇と見て、それ以降の軍事費がどういう推移をたどっているかというグラフであります。ごらんのとおり、日本だけが明確な右肩上がりになっているわけであります。
 総理、なぜ日本だけが右肩上がりなんでしょうか。
私は、特別減税の廃止とともに消費税率の二％引き上げを決断をいたしました。
 今、我が国の財政の状況を考えますとき、これ以上の国債等を財源とする対策に頼るべきではないという思いを持っておること、そして税収の中に歳出全体をおさめ込んでいこうとしてつくってきたこの予算編成、その中に共通する思いは、これ以上財政構造を悪化させないためにどうしていけばいいか。そして、先ほども私は素直に申し上げたつもりですが、確かに四—六が気になる。だから、その時期の経済運営というものを真剣に考えながら切れ目のない経済運営というものができるようにさせていただきたいということも申し上げました。そうした思いも持ちながら、その中で最善を尽くしたつもりであります。
私は、中小企業の経営に影響を与える要因というものは幾つかのポイントがあると思います。よく言われる一つは、生産拠点の海外移転に伴う影響であります。その結果として、新たな取引先を探す、こうした問題も私が通産大臣時代に実際の調査をしてみて出てきたことでありました。もう一つは、やはり為替の水準というものが影響を及ぼしておる、こうした点もあります。労務コストもあります。
 当然ながら税制の影響というものも私は否定をいたしません。ただ、それだけを強調されるのはいかがなものかとも思います。
要するに、いろいろ宣伝をしたりしてちゃんと転嫁できるようにしていきたいというお考えのようですけれども、そう甘くはないと思うのです。製造業のほぼ六割が下請ですけれども、そこでの実際はどうかということが政府の調査、分析でもはっきりしております。
 中小企業白書の九五年十一月の調査結果を見ますと、バブルの時期までは、親企業から下請にどういう要請があったかというと、量の確保だとか納期の安定だとか品質や精度の向上だとか、そういう点が中心だった。ところが、九一年六月のバブル崩壊以降は、徹底したコストダウン、つまり価格を下げよというのが群を抜いてトップになってきた、こういうことが中小企業白書にもはっきり示されております。
 下請企業側は、七〇％以上がこれからさらに受注単価の要求水準が低くなるだろう、そういうふうに見ているという数字も中小企業白書にはちゃんと載せられております。白書でも、親企業の要求の高水準化、激しいコスト削減要求等により対処し切れなくなっている下請企業も出てきている、こういうふうに分析をしているのです。これが一昨年十一月の調査ですから、その時点でもこんなに大変だった。それが今度五％になる。本当に大丈夫なのかということを言わざるを得ないと思うのです。
 総理は、消費税の五％というのが中小企業にとって極めて大変なんだということはこの政府の調査によっても示されているわけでありまして、そう簡単に言ってもらっちゃ困るわけで、この大変な事実をしっかりと認識していただく必要があると思うのですが、どんな認識を持っているか、大変だという認識を持っておられるかどうか、そこをまずきちんとお聞きをしておきたいと思います。
運輸省専管が九法人、ＪＲは今後どんどん民営化していくわけですから、だんだん運輸省さんの手を離れる、形としては離れることになるんでしょう、実態としてはどうかわかりませんけれども。
 その九法人のうちの二つ、船舶整備公団と鉄道整備基金を合併をさせましようということだと思うんですけれども、先ほどから上田議員や北橋議員も、これでは行政改革にはまだまだほど遠いのではないかということを指摘をされていたようでございます。
 私も率直に申し上げて、ついせんだっての、運輸省の最高の事務方のトップをお務めになられた方が特殊法人に天下りをして、そこで事件をお起こしになるというような、ニュースというのは悪いことしかニュースにならぬわけですけれども、いいことはなかなかニュースにならぬわけですから、ああいう事件が不幸にして起きて、何となく特殊法人というものに対する風当たりが非常に強い中で、それを国民の皆さん方に御理解をいただけるように、御納得をいただけるようにどう整理をしていくのか、統合をしていくのか、効率化をしていくのかというところだと思うんです。まずその前提として、何となく国民の皆さん方の間には、運輸省所管の特殊法人であるとするならば、運輸省を頂点としてその関連の特殊法人があって、そこに何かいっぱい人が行っていて、また何かよくないことをしているのではないか、決してそんなことはないと思うんですけれども、私などは、みんな一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、悪いニュースが出てしまうもんですから、何となく悪いことをしているんじゃないかというふうに思っていらっしゃるのではないかと思うんです。
 そこで、お尋ねをさしていただきますが、運輸省から所管の特殊法人に天下りをしている、あるいは運輸省ＯＢの方で、渡り鳥的にいろいろな法人を渡り歩く方もいらっしゃると思うんですが、とにかく運輸省に関連のある方、あった方で、その特殊法人九社、これはＪＲも含めていただくと十六法へそれから共管で五法人ですか、とにかく運輸省に関係のある特殊法人にいらっしゃる方々、役員と一般の職員を合わせた人数をお答えいただけますか。