大蔵大臣の御答弁は終始一貫そういう御答弁でありますが、形式的にはこの法案の延長はないと、内容的には補助率引き下げの措置は六十年度限りだと、こういうようになるわけでありまして、この点は確認をしておきたいと思います。
 それで、問題はこれからの問題でありますが、国の負担率を五十九年度以前の段階にこれは我々は当然それがなくなれば戻すべきだという考えを持っておりますけれども、この点については私どもの考え方をひとつきちっと受けとめていただきたいと思うのでありをする。そして、私どもが今地方に転嫁してはならないということ、これについては全国から私ども自身も各県の自治体の長やあるいは各市町村団体からも厳しく注文を受けましてやってまいりました。そうした中で、我々も実は国会でこういう審議の過程にあるのでということで、それぞれ協力を求めてきた経緯もございます。
 そういう中で感ずることは、一年限りだからという形をみんな思っているんです。それをもし形式はともかく、内容的にこれが延長されるような事態が発生することになれば、これはそう簡単にいかなくなる。私どもが申し上げている地方への犠牲のしわ寄せ、転嫁、これについてはこれはあってはならぬと、これを今回のこの問題の中で一番私どもは強く主張してきているわけでありまするから、財政当局として形式的にこの法案を通せばよい、延長しなければこれはよろしい、こういう形の安易な考え方で、形式だけは別にして中身はとるという考え方をもしとられるとするならば、これは大変な大きな誤りになるということを指摘いたしたいと思うわけであります。そういう意味でもう一遍ひとつ大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣の御答弁を願いたいと思うんです。
赤桐さんの御意見というのは、現行法によるところの補助率があるではないか、したがって本法律の国会における意思決定が行われるまでの間は現行法においての予算執行をすべきでないか、こういう御趣旨の御意見であったというふうに理解をいたしております。
 私どもは国会の意思決定というものを今、期待権という言葉はもうやめますが、期待をしておるという状態にございます、その意思決定の決まる前に執行をするということはいかがかと存じて差し控えさしていただいております、こういう答弁で今日来たわけでございます。確かにこの問題については、確たる財政法上かくすべきであるという規定はございませんので、結局はこれは選択、判断の問題になろうかというふうに私も議論を積み重ねるうちに考えてまいりました。が、仮に赤桐さんがそれじゃこれでずうっと来年の三月までの間、そこまででないにしても、ずっと延びた場合この状態を続けることができるかと、こういう御質問に対しては、それはその時点でまた判断すべきでございましょうというふうにも申し上げてまいりました。そしていま一つ、これは一回だけ申し上げましたが、いわゆる現行の補助率に返した予算修正は院の意思としては否決されておるということも私どもはやはり重大に受けとめる一つのポイントではなかろうか、このように考えてひたすら御審議が進んでいくのをこいねがって、今もなおこいねがっておる、こういうことであります。
いろいろ私も申し上げてまいりましたけれども、結局国会の方としては、いろいろと衆議院の方における附帯決議あるいは衆議院における法案の修正等が行われた中で参議院は検討を続けてまいりましたけれども、附帯決議について私どもは少なくとも衆議院でもこうであるし参議院でもこうであるということを申し上げれば、大臣はこれに対して今の御答弁のような形で体をかわされる。しかし一方、生活保護費を現行法に従って支払っていくべきではないかという私の当初の主張に対しては、それは衆議院におけるところの修正決議等を踏まえて大蔵省を中心とする答弁がなされてきたはずであります。これはやはり私は大変矛盾があると思うんですね、答弁に。この点はいかがお考えになりますか。
これは本院に限って振り返ってみましても、本会議の趣旨説明そして赤桐さんの質疑から始まりまして、今の赤桐さんのまた総括締めくくりの質疑に至りますまで、私も約五十日間、そういう趣旨のお話は、しかもきちんとこの席で聞かしていただきました。したがって、その意のあるところは私なりには十分消化し尽くしておるつもりでございます。それらの国会の御意見等を念頭に置かずして六十一年以後の問題に対応する、そういう恐れ多いことは全く考えておりません。
市川議員にお答えをいたします。
 ＳＤＩの問題につきましては、もう既に総理から詳細にわたって御説明がございました。我が国としては理解の域は出ておりません。今回のサミットにおきましても、ＳＤＩの研究を理解する、こういう線で一貫をしておることをはっきりと申し上げておきます。
 なお、ＳＤＩにつきましての五条件についてお話がございましたが、政府は、ＡＢＭ条約に基づく締約国の義務等につき有権的に解釈する立場にはありませんが、一般的にはＡＢＭ条約は研究を禁じていない、こういうふうに承知をいたしております。また米国は、ＳＤＩの研究につきまして、ＡＢＭ条約を含むいかなる条約上の義務にも背馳することはない旨明らかにしておる次第であります。
 次に、朝鮮半島問題につきまして総理からもお答えがございましたが、現在、南北の対話が行われております。我々は、この対話を促進するための環境づくりに努力していかなければならないと思うのであります。例えば、韓中間の交流に側面的に協力したり、あるいはまたソウル・オリンピックの成功を期待するなどにより、政府としても従来より努力をしてきておりまして、今後とも米国や中国等と緊密に協力していく方針であります。また、日朝関係につきましては、今後とも経済、文化等の分野における交流を維持していく考えであり、同時に、南北対話の今後の推移、朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
 日ソ関係につきましては、我が国の基本方針はあくまでも領土返還を確保して平和条約を結ぶということでございます。昨年来、我が国のイニシアチブによりまして日ソ間に種々のレベルでの対話、交流が行われてきておりますが、今後とも日ソ間の対話の強化拡大を通じて相互理解を増進し、日ソ間の諸懸案の解決に近づくべく努力をしていく考えでございます。（拍手）
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