これは、例えば日本の援助する方の実施機関である基金とかＪＩＣＡとか、そういうところに対して会計検査院はもちろん審査をするのは当然のことでありますが、海外の援助した事業そのものについて具体的にやるというのは会計検査院法ですか、立場から難しい、できないのじゃないかと、こういうふうに思っております。大体各国の援助もそこまではやっていないというふうに承知しております。これは二国間の問題ですけれども、しかしそうは言っても、援助したものがきちっとやっぱり実行されるということは大事なことですから、その点についてはもう日本政府としても相手国との約束をきちっと守らせるという立場でもっと努力する必要といいますか、そういう点は今いろいろと検討する必要があると思いますけれども、会計検査院が出ていくというのはちょっと海外の援助については難しいんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
確かに海外援助というのは難しい点があるわけでありますが、交換公文どおりといっても、何か今の事件というのは政治的圧力でその優先順位を変えてそれで私腹を肥やす材料にしたと、こういうようなことについてはこれは全くああいう文書が出たからわかるようなものであって、全くそんなものはわからないわけでありまして、あくまでも向こうから要請、こちらが調べた、それで交換文書をつくった、それに基づいてこちらが援助をする、まだこの範囲を出ないわけであります。
 ところが、その中においても、今申しましたように私腹を肥やすために悪いことが行われていたような感じがするわけでありますが、今大臣おっしゃったんですけれども、例えばロッキード事件の場合も、会計検査院が全日空についてもうちょっと立ち入って監査していればあのロッキードの発生が未然に防げたのかなと、こういうことがあのとき論議されたわけであります。ですから、会計検査院がこのフィリピンの問題についてタッチする、こういう方式もやっぱりとった方がいいんじゃなかろうかと、こういうような感じがするんですが、この点いかがでしょうか。
これは今人選を進めている段階でございますので、新年度に入りましてこの予算が成立をしました後に、行っていただく方の御都合それから先方の受け入れ態勢等を勘案しながら順次派遣をしてまいりたいというふうに思っております。
そうすると、まず先方の新しい担当者と話し合ってきたと。こういう今いわゆるマルコス文書に出てきたようなリベートに関しての円借款に関していろんな不備の点、こういうものを調査するという段階ではなくて、今後速やかにそういうものを実務者レベルの調査団を派遣する、こういうことで先方の要求をのんできたというか承ってきたと。その次の段階においてはどういう手をこれから打たれるということなんでしょうか。具体的な調査団というものを出すわけですか、政府としては。
経済協力局長ですか、第一回の調査団というんですか、行きましたですね、どういうことがわかりましたでしょうか。どういう調査をしてお帰りになられた。ここは言える範囲で結構ですけれども、お教えいただけますか。
申請書によりますと、代表者、代表取締役は谷口芳男という人。資本金は届け出では不明なんです。それで、事業は自己資金と借入金で行うと書いているだけ、抽象的に。具体的に借入金と自己資金との比率が同ぼかというようなことなんかも全然まだ今のところ書いてないと。そうすると、電波法では免許の要件の一つとして、財政的基礎が確かであることが要件の一つになっている、四条件のうちの一つになっている。ところが、設立後わずか一カ月。だから、実際の事業実績というものも全く不確か。こういう会社で、届け出の際に資本金もわからぬ、自己資本と借入金の比率もわからぬと。こういうものが一体審査に値するものかと、こんな怪しげな内容は受理できぬということで突っ返してしかるべきではないかというふうに私は思うんでありますが、どうですか。
一本、郵政省に対して最近ＭＣＣという名前の会社が、エックスバンドによる衛星通信事業を行いたい旨の免許申請が出ています。その無線通信局は宇宙通信株式会社という第二電電として認可を受けておりますこの会社の衛星を利用するものとし、地上局については現在は未申請、口頭説明で、将来防衛庁から申請が出るだろうというふうに説明をしておると聞くわけでありますが、これもイエス、ノーで答えてください。
お尋ねの件でございますけれども、防衛庁といたしまして、六十二年度にこのＩＤＤＮ計画ということで防衛通信網の抗堪性を図るための概算要求を行っていること、その中に通信衛星を利用して防衛通信網の抗堪性を図っていくというものが盛り込まれておることは御指摘のとおりでございます。
もう一つの問題ですね。防衛庁御存じと思いますが、六十二年度の予算概算要求によるＩＤＤＮ計画というものがあるという、六十二年度六十億、十年で八百億ぐらいの構想でこれを進めるというふうにお聞きをしました。その中の重要な一つに、衛星通信による新たな回路を開こうと、こういう構想でありますけれども、ということですねという、イエス、ノーだけ防衛庁答えてください、時間ありませんから。
基礎研究費、特に基礎研究を重視しなきゃいかぬということは、科学技術会談の答申にしろ、今回この三月に決定されました科学技術政策大綱にしろ、これからの日本の科学技術振興の中心は基礎研究の強化であるということではっきり決められておるわけでございます。
 基礎研究費につきましては、政府としてもいろいろその拡充に努力してきているところでございますが、一方、民間の方の研究開発投資が、景気が余りよくないにかかわらず、非常に研究開発投資はふえております。そういう関係で、基礎研究は政府が中心でございます。開発の方は民間企業が中心ということで、基礎研究の比率が近年、少しずつではございますが、下がってきている、こういう事態でございます。我々としては、これでいいと思っているわけではございませんで、今後とも基礎研究の充実に努めてまいりたい、こう考えております。
 六十一年度予算におきましても、科学技術振興調整費、また創造科学推進制度、また理化学研究におけるフロンティア計画、また文部省における科学研究費補助金、こういうものにつきまして、いろいろと財政当局の御理解も得られ、非常に苦しい財政事情ではございますけれども、ふやしていただいた、こういうふうな事情もございます。