お答えいたします。
 第一点の小貝川の今回の災害にかんがみまして激特事業を採択するかという御質問でございますが、その問題につきましては、現在いろいろと関係資料を集めて関係部局とも協議をしておる最中でございまして、先生おっしゃいましたように、小貝川の抜本的な改修ということがこれから必要でございます。そのためには、昨年末に改定いたしました基本計画におきましても、そのとおりやりましても相当の用地買収、家屋移転が出てまいります。そういったものでやはり地元の御協力を得なければならぬという点が多々出てまいります。そういった御認識をさらにいただくように、地元の方々にさらに御説明を加えることによりまして、現在激特事業の採択も含めて検討、さらに促進を図ってまいるように準備中でございます。そういうことでございます。
財政関係は、自治大臣からもお話がありましたような形で進めさせていただいておりますが、御案内のように、緊急災害復旧工事につきましては九月一日に完了してございます。
 なお、今後の問題につきましては、本復旧に当たりましては当然万全を期するとともに、河川改修の促進に特段の意を用いまして、地元の方々が今後の災害についての御懸念のないように措置をいたしてまいる所存でございます。
竜ケ崎市も非常に困るわけでございまするので、普通交付税については繰り上げ措置を講じました。
 なお今後の問題でありますが、竜ケ崎市と相談をいたしまして、いまお話のありました地方債の配分でありますとか特別交付税の措置というものを通じまして、竜ケ崎市が困らないように処置をしたい、こう思っております。
私は、どうもいただけない見解だと思いますけれども、先へ進みます。
 実際被害を受けたところからいろいろな陳情が建設省に対してもずいぶん出されております。これはぜひひとつ応じてもらいたいと思うのです。同時に、竜ケ崎市自身も非常に多額にこの問題で金を使っておられる。これはもちろん竜ケ崎市だけではありません。もう全国の被災をしたところの県、市町村はそうであります。こういう点で特別交付税だとか、きちんとこの要求にこたえるべきだと思いますが、この点について建設大臣並びに自治大臣の見解を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 いま局長からもお話を申し上げましたように、先生のそういう御提案もさりながら、建設省の土木研究所というものは、私は、世界有数の研究機関でございまして、それぞれの専門家の方々を網羅して十分な対応ができると思います。それだけに私はこの研究所を信じて、現在またあわせて関係者総力を挙げて究明をいたしておるわけでございます。それでなおかつ不十分ということがもし起こるとするならば、そうしたことにつきましても検討するということは考えられますが、現在のところ、土木研究所というものは最高水準だというふうに信じておりますので、私は、それなりの結論を見出し、究明することができる、このように考えておるものでございます。
切れるはずのない堤防が切れた。そして住民の皆さんも、この原因は真剣に探求してもらいたい。それは建設省は全力を挙げるし、土木研究所もすぐれた能力を持っているでしょう。だけれども、住民の皆さんが一番納得しやすいのは、これは建設省だけで原因探求をやるというのではなくて、広くいろいろな知識を集めてやる、そういうことが一番説得力を持つのじゃないかと思うのです。局長の考えは聞きました。大臣の考えを言ってください。
お答えいたします。
 ただいまその原因調査につきましては、土木研究所を中心にいたしましてプロジェクトチームをつくりまして調査に当たっているわけでございまして、いろいろといま御意見がございましたけれども、私どもといたしましても、先ほど申し上げたように、河川の将来の改修に資するということのためにも当然解明をすべきであるということでございます。土木研究所は、こういった堤防に関する、あるいは土に関する現場的な工学のレベルということでは日本で最高水準を行っているというふうに私は思っております。そういったスタッフを中心にしてやって公正な調査を進めてまいりたい、そう思ってやっておるところでございます。
想像以上の出水ではないのです。そういう認識ですか。さっきも私申し上げたように、あの程度の水位だったら戦後九回経験しているのです。九回経験していてもなおかつ切れなかった。ところが、現実に切れたんですね。これは天災だという理由にはちりともならない。これはどうも建設大臣、いまのは全くいただけない答弁なんですが、もう一回繰り返しますよ。
 四十八年暫定計画、これは基本的には、シートウォールを打ち込んで漏水防止をすることをもって終わっていたと考えてよろしいのです。ところが、二十八年の計画高水位をわずか四センチ上回っている。四センチというのは、実にいっぱいいっぱいといっていいくらいなんです。それでなおかつ堤防が切れた。これはだれだって不思議に思うのです。だからあそこの住民の人たちだって、まさか堤防が切れるというふうには考えていなかった。建設省だって、堤防が切れるというふうには考えていなかったわけであります。これは政府の河川管理上における何らかの不手際があったんじゃないのか。そういう問題ではありませんか。
お答えいたします。
 想像以上の出水、時期的なずれ——一応あの堤防につきましては、いまある技術をもって、それなりの想定をもって技術的には万全の対策をとっておったというように承知をいたしておりますので、あえてそう申し上げたわけであります。
私は、いまの建設大臣の発言は、河川の管理に責任を持つ大臣の発言とも思えないわけであります。天災だと相変わらず言っておられますが、何をもって天災だと言われるのですか。
淀川右岸でいま主にやっておりますのは、大阪 高槻−京都線、それから茨木−寝屋川線、それから街路でやっておりますが、十三−高槻線、こういったところかと思うわけでございます。数字で申し上げますと、五十六年度はこれらの路線つきまして約十六億の事業費を入れておるわけでございますが、何分にもまだ残事業がきわめて多い。たとえば、大阪−高槻−京都線につきましては事業費全体で百二十三億というような状況でございます。
 その点から見ますと、やはりこの道路事業を着実に伸ばしていかなければいけない。特に近畿の場合は、昔からの歴史の資産がございますから、当初は道路網が相当整備されていたわけでございます。その歴史の上に安住をしていたというと大変語弊がございますが、こういったものでしばらくの間はよかったわけでございますが、最近の需要には全く足りないということでございますので、これは予算の問題でございますからなかなかうまい知恵があるわけでもございませんけれども、一生懸命努力をいたしたいというふうに思うわけでございます。