社会民主党の照屋寛徳でございます。私からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
 なお、きょうは沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査とかち合っておりまして、必ずしも通告どおりの質問順位にはなりません。また、他の委員の方々と重複するのもなるべく避けたいというふうに思っております。
 最初に、とこ数年間で結構でございますが、司法修習生からの判事補や検察官への採用状況、任官状況についてお教えをいただきたいと思います。
わかりました。そういう意味で、その部分でも一定のキャリアを評価して位置づけるということになっているのかなというふうに受けとめておきたいと思います。
 ほかにもちょっとお聞きをしたいんですけれども、時間がございませんので、大臣、法律もあり制度上なかなか難しいことは重々承知でございますが、本当に裁判官は厳しい中で、忙しい中でそれぞれが責任ある仕事をしている。そういうものに見合った報酬のあり方みたいなものについては、大臣はどうですか、御感想というか御所見がございましたらお聞きをしておきたいと思います。
制度上も違った扱いをするというのはなかなか難しいことはわかります。ただ、大変謙虚で遠慮深くいらっしゃるんだなという、そんな感じもいたしますけれども、これだけの皆さんが今回財政が厳しいということも含めて一年間施行をおくらせて我慢をいただくということになりますが、大変厳しい中でのこれからの職務ということで、また私たちも何とかそれをできるだけ違った意味でバックアップできるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
 先ほどキャリアシステムということで報酬の運用がされているというんですけれども、弁護士から裁判官に任官をするという制度がございます。そういう場合にどういう待遇といいましょうか、処遇はどういうところに位置づけられることになっているんでしょうか、制度上。ちょりとその辺について御説明いただけませんでしょうか。
御指摘のように、指定職以上に相当する判事以上の者につきましては平成十年四月一日から施行という法案の内容になっているわけでございますが、国家財政が極めて厳しいという状況の中で、裁判官も国家公務員の一員であることや、裁判官の報酬はこれまでも一般のキャリア組の政府職員に比べまして一定の優位性を持って法定され、さらにこの優位性を前提として、一般政府職員についてのベースアップが行われます場合には対応の号俸を受ける一般の行政官の俸給の改定率と同率で改定するいわゆる対応金額スライド方式によって報酬改定が行われるという裁判官報酬法十条を初めとした報酬体系というものからいたしますと、今回の当面凍結という措置もやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
裁判官の報酬の改定につきましては、従来からいわゆる対応金額スライド方式というものを採用しておりまして、これは裁判官の報酬を裁判官の報酬における各号俸等と対応する特別職及び一般職の各俸給表の号俸の改定と同一割合をもって改定するというシステムでございます。
 裁判官も国家公務員の一員でございますので、その給与の改定は生計費及び一般賃金事情にかんがみ行われるべきものであるというふうに考えております。この対応金額スライド方式による給与の改定といいますものは、生計費及び一般賃金の変動に応じて行われる特別職及び一般職の給与の改定と同一割合で行われることになりますので、裁判官の給与の改定のあり方としても合理性があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
今の御説明、御説明としてはよくわかるんですけれども、もし裁判官もキャリアシステムをとっておって、ある意味では順次昇進をしていくというシステムを考えられるかもしれません。
 ただ、それはもしそうだとして、それでは一般の政府職員の給与改定にぴったり準じて改定をするということも、必ずしも必要ではないんじゃないか。裁判所独自としてそういうキャリアシステムに基づいた給与体系を持つということは、これは一つのやり方だろうと思いますけれども、さらにそれを一般の政府職員の給与改定に準じて増減をするということについての合理性というのはどういうところにあるんでしょうか。
もちろん私、在宅教育を全部やれというようなことを申しておるわけではなくて、こういうことも可能であるということを踏まえた上で、学校のあり方なんかも変えていくべきではないかと。
 これはちょっと外れてしまうんですけれども、学校の施設を何か使おうとすると、文部大臣に許可を得なきゃいけないとかなんとかでいろいろな制約があって、地域の人たちが使おうと思っても使えないとか、僕なんかも、夏だったらあそこのプールで泳ぎたいななんて思うのですけれども、そういうわけにはいかないみたいなことがある。
 さっき申し上げましたように、企業中心から家庭あるいは地域中心というふうに移ってくれば、当然我々も家庭や地域で過ごす時間が多くなるわけで、そうなりますと、学校の施設というものをもっと開かれたものにできる可能性があるのではないか。子供たちと地域の人たちが共同で学校を使うというような形の新しい学校像というのが模索されてしかるべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
率先しなければならない通産省として何とも心もとないような御答弁だったわけでありますけれども、例えばいわゆるクリーンエネルギー自動車は、用途としてどういうふうに考えて現状使っていらっしゃるのか。
 それともう一つ、地方自治体で今クリーンエネルギー車を導入せよというようなことでかなり導入を促しているわけでありますけれども、現実問題として、例えばもちろん単価の部分もあります、従来の自動車に比べて大変割高になる。そしてまた走行距離の問題、それから何よりも充電ステーションの問題。
 自治体の例を見てみますと、東京都がスクーターを含めて大変多いわけですけれども、現実問題としてどういう用途で使われているかといいますと、自治体では例えば公害のパトロール車、この車はこういうことですと、ある意味ではデモンストレーション的な部分ですね。あるいはそれ以外では啓発車といったような、何か余り実用的でない部分において、例えば何かのイベントのときに貸し出すとか、そういった部分で使われている例が多いと思います。
 現実問題、一般的に実用化させるという方針を示していくには、こうしたステーションも含めてトータルで考えていかなければならないと思いますし、その点について、クリーンエネルギーの乗用車の普及ということに関してどのようなお考えをしているのか、今後どういう思いで進めていかれるか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。