私は、ますます厳しさを増す現在の世界情勢を見た場合、今日の政府の防衛に対する姿勢や施策で、果たして日本の平和と安全を確保することができるのだろうかと心から憂慮をしている一人であります。そこで、本日は防衛政策に対する政治の基本姿勢の若干につきまして政府の見解を伺いたいと、こう思います。できるだけ国民にわかるように、具体的にお答えいただくようにあらかじめお願いをいたしておきます。
 そこでまず第一は、わが国の防衛政策を決めるに当たりまして、もちろん憲法が基本となる、その内容によっては財政上の制約等も受ける、これはもう当然のことでありますが、同時に、軍事的合理性も欠くことのできない最も重要な要素ではないか。防衛政策の中でこの軍事的な合理性をどのように位置づけるべきだとお考えなのか、防衛庁長官と官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
以上で安恒良一君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこれまでとし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後零時五十三分開会
ただいま先生の御指摘になったような実態が非常に顕著であるかどうかという点については、私どものところにはそのような情報は十分入ってきておらないのでございますが、産業用ロボットの現在の導入というものは、どちらかというと日本の労働といいますか、労働面で危険であるとか、あるいは安全性の問題、あるいはダーティーワークということでございまして、そういうものから解放するということで、必ずしも従来、コスト面だけではなくて、むしろそういう作業の実態に即しておるわけです。したがって、発展途上国の場合はどちらかといいますと労働力が非常に安いわけでございまして、いろいろな面でそういう分野にも当然のことながら労働力は集まるということで、必ずしも日本の現在入れておるようなそういう要請というのはむしろないじゃないかと、ロボットを使えばかえって高くなるといいますか、そういうことになろうかと思いますので、それは余り現実的には起こっておらないと思います。ただ、将来のことでございますからいろいろとロボットも開発されて、そういう非常にすぐれたロボットが出てきますと、労働代替的な部面が相当広範に広がる、こういうことも予想されますが、いずれにいたしましても、日本が失業を輸出する、あるいはそういうことによって、何と申しますか、国際的な問題を起こすということのないようにいたしますのは、ロボット問題のみならず全般的に通産省としては考えておるわけでございまして、その辺は当然摩擦を起こさないような配慮というのは十分していかなくちゃいけない、このように考えています。
はい。
 さらに拡大輸出されるならば、先進諸国だけでなく発展途上国からもまた反発が加わってきますが、大きい国際摩擦を起こすと思いますが、こうした実態と対応策について通産省の御答弁をお願いいたします。
これは中曽根長官にお聞きを願っておきたいと思いますが、同時に二つの省が調査を始めますからぜひむだがないように、こういうのが行政改革だと思いますから御配慮をお願いしておきます。御答弁結構です。
 時間がございませんから最後の質問になりますが、賃金が安いということで発展途上国に下請作業をわが国の企業が輸出しておりますが、さらに今度はロボットを使えばもっと生産コストが安くなる、こういうところでロボットぐるみの下請作業を輸出している電機部門企業等があるのでありますが、海外では下請の切り捨てたと、こういうことでいろいろ問題になっていると聞いています。
 そこで通産省にお尋ねしますが、こうした実態が事実であり……
ちょっと舌足らずでございましたが、労働省の場合は企業のマイクロエレクトロニクス化といいますか、ＭＥ化の雇用に及ぼす影響とか、労使関係ということとか労働問題、そういう雇用とか労働の問題が中心でございますが、私どもは全体の産業、経済発展の中における社会的、経済的な影響ということで、先ほど申しましたように産業用ロボットの技術がどのようになっているか、あるいはその需要がどうか、あるいはそれが及ぼす影響は単に雇用だけじゃなくて、経営とかあるいは産業構造とか、国際経済とか、そういうもう少し広い分野で見ていきたい。雇用そのものにつきましては労働省の方が御専門でございますので、その点につきましてはむしろ労働省の審議会に私どもも山さしていただいて意見を申し上げさせていただくと、こういう関係にあるかと思います。
われわれが諸外国を旅行いたしますときにも旅券を持っておるわけなので、しょっちゅう旅券の提示を求められるわけなのですけれども、よその国に行ったらやはりそういうような決まり、決まったことはちゃんと煩わしくてもやるということが、むしろ自分の存在というか、自分は何もそういうやましいことはないのだ、犯罪者でも何でもないのだということを示す一つのまた有力な材料、身分証明書にもなっておるわけなので、同様に日本におきます外国人が、日本におってその居住関係あるいは身分関係、こういうことがはっきりしておるということがあれば、常に持っておって、提示を求められてもいつでも出すということであれば、自分は不法な入国者でもなければ何でもないのだ、犯罪をしようと思っておる者でもないのだということをはっきりさせるものだと私は思うわけなのでございます。
 そういうことでございまして、私は、やはり外国人にいたしましても、日本の国に生活をする以上は、その国の法律に従ってもらうということが当然であって、これは国際人としての責任であり義務であるというふうに思うわけで、それに違反するようなことはやってならない。むしろ自分が外国人である、そして決して犯罪やなんか犯すような者でない、自分はちゃんと何はしてあると、そういう自分を証明するということになるわけでございます。
 しかし、そうは言いましても、七十万も八十万もおる外国人の中に不法入国者もございますし、あるいは不法なことをやりかねない者もあるわけなのでございまして、大部分の日本に在住する外国人が本当に住みよい日本で堂々とやれるようにするためにこそ、むしろそういう不法者があった場合は、そういう者に対するきちんとした制裁措置があるということも、私は当然なことではなかろうかというふうに思うので、これは何も日本だけのものじゃない、諸外国においても同様だと思うのでございます。
 ただ、それだからといって、日本は非常に完全無欠かと言えば、いままで御議論がありまするように、決して私はこれでもって完備しておるというふうに言うつもりはございません。皆さん方の御意見等あるいは御批判等を率直に承って、そうしてできるだけひとつ完全なものに近いようにしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。