その問題についてはまだ各論の中で少し触れさせていただきたいと思いますけれども、この有事法制あるいは有事立法というものについて、私たち基本的にはっきりさせておいていただかなければならない点があると思うのです。その第一は、これも当委員会を初め国会でも問題になっておりますけれども、有事における徴兵制の問題。それからもう一つは、徴用制といいますか強制労役に服させる、そういう徴用制の問題。こういう形で強制的に兵員を充足させるための制度を有事に必要としないのかどうか、あるいは必要とすると考えた場合に、それは現行憲法の中で可能なのかどうかという問題があるわけでございますが、まず、現行憲法の中で徴兵制度というものが可能かどうかについては法制局の見解を一応お伺いをしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように共同作戦計画の研究を現在進めているわけでございますが、これはしばしば国会でも御説明申し上げておりますように、この研究の過程において法制上の問題点というものが指摘される場合ももちろんあり得ないわけではないと思います。ただ、これはガイドラインの基本的な枠組みでも明確にいたしておりますように、このガイドラインに基づく研究の成果というものは両国政府を拘束するものではないわけでございまして、仮にそういう問題があった場合でも、どのような措置をとるかはそれぞれ各国の判断にゆだねられるということになっているわけでございます。したがって、今後の将来の問題としてそういった問題をどう考えるべきかという問題はもちろんあろうかと思いますけれども、それはあくまでも日本は日本政府の立場で自主的に判断をしていくべき問題ではないかと考えておるわけでございます。
先ほど来防衛局長も御答弁申し上げておりますように、私ども国防の任に当たる者としましては、アメリカとの安保体制、いわゆる日米共同作戦が有効に行われることは非常に重要でありますので、米側の行動に関して法制上の問題があるかないかということは非常に重要な問題であると考えております。ただ、先ほど申しましたように、私ども防衛庁の立場としては自衛隊の管理運営をやっておるところでありますので、自衛隊の行動に関する法制問題は主体的にこれを検討することができますけれども、米軍のことになりますと所管は外務省になりますので、私どもとしては御協力をするという立場になろうかと考えているわけであります。
日米両国間のいわゆる日米防衛協力の問題につきましては、御承知のようにガイドライン、「日米防衛協力のための指針」というものが定められておりまして、それに基づきましていろいろなことをやっておるわけでございます。そのガイドラインの中にありますいろいろな研究作業の一つとして日米共同作戦計画の研究というものも実施しておるわけでございまして、その中で一つの設想に基づくものがようやく昨年末に一区切りがついたというのが現状でございます。
 こういったガイドラインに基づく研究は、いろいろ研究しなければならない問題が非常にたくさんございますので、これからいろいろな面での検討を進めていきたいと考えているのが現状でございまして、先生がおっしゃったような法制面の問題といったようなものを我々一般的な政府の立場で検討するというふうなところまではまだ至っていないわけでございます。私どもは、これから共同作戦計画の研究の内容の充実とかあるいはそのほかのガイドラインに基づく研究項目を逐次充実させていきたいというふうに現在考えているところでございます。
米軍が日本の領陸内で行動をするのに、日本の法的な問題については全く考えることなしに図上での研究を進められているというように聞こえるのですけれども、そういうふうにお聞きしてよろしいのでございますか。
日米共同作戦計画の研究を今しているわけでございますが、この作戦計画の研究というのは、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、安保条約五条に基づきまして、自衛隊と米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑、効果的に共同して実施し得るようにしようということで研究をしているものでございます。研究の内容としては、ただいま申し上げたような観点からのオペレーションの考え方、そういうものを検討をしておるわけでございます。したがいまして、我が国の法制をどうするかといったことをそこで直接研究の対象にしておるものではないわけでございます。
 ただ、先ほど外務省からも御答弁ありましたように、今後そういった日米共同対処を有効に確保していくという面から考えた場合に、我が国の法制上の問題点というものがあるかどうかというような点を一般論として検討をしておくことは必要な問題ではなかろうかという認識は持っております。ただ、現在のところそういうことまでやっておるわけではございませんで、今後の検討課題ではないかと考えておる次第でございます。
私たち伝え聞くところによりますと、日米共同作戦計画というようなものが既に成案を得たと聞いておるわけでございます。この共同の作戦計画の中に、日本の法制が入っておらないのかどうか、それについては全く何の顧慮もしておられないのかどうか、いかがでございますか。
法案は、伺うまでもなく本年限りでございます。先ほどから私がくどくどお伺いしているのは、来年度以降においても継続して、これに類した御提案をなさるお考えはあるのかと伺ってきたわけでございまして、それに対して総理は白紙だとお答えになったわけでございます。そうしますと、一年限りと今回御提案なさったことについては、納得のいかない、非常に不自然さを残したまま審議を進めることになると思います。
 時間になりまして、最後に、高率補助金の一律削減、これが実質的には福祉あるいは文教政策の後退につながるというように私たちは懸念をいたしております。政府の御説明によりますと、それをそのまま読み上げますが、「それぞれの分野における国民との関係の行政サービスの仕組みまで立ち入った法案ではなく、国の財政的持分についての法案である。従って、社会保障の給付水準や社会保障制度そのものは、何ら影響を受けることはない。」というふうに説明をしていらっしゃいます。しかし実際には、最初に申し上げたとおり、実質的に福祉、文教政策の後退につながっていく。直ちに給付の内容やサービスの内容に影響が出るというのじゃなくて、今後そうした方向に政策が誘導されていくのじゃないか。あるいは地方自治体の負担の問題にいたしましても、非常に大きな問題が残るのではないか。一律削減、この一律という点について、政府の御提案は非常にあいまいではなかったか、配慮を欠いているのではないかと思うわけでございますが、この点、いかがでございますか。