今回の災害の状況を励ますと、これから国鉄の復旧をしていただくとして、本当はこれは建設省がやるべきなのか、国鉄がやるべきなのか、どちらかというふうに考えさせられるものが非常に多いわけでございます。護岸をやらないとその上に鉄橋を引くことはできない、そんな状態でございます。そうした意味合いにおいて、いまのところ国鉄に対する財政援助は全くできないという形になっておるわけでございますけれども、こうした災害復旧のときに、やはり国鉄に対して何らかの災害援助というものも政府におかれてひとつお考えを順いたいと思います。
 また、年々予算が、防災補助金一つ見ても減っているように聞いております。その辺について、国土庁長官にもぜひそうした、血においての御配慮を賜りますよう、特に復旧に対する建設省なり国土庁と国鉄とのタイアップといった面について格段の御配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 国鉄の防災工出のうち、国土保全と民生の安定にも資することができるもの、すなわち、河川改修工事と落石、なだれ対策、それから海岸保全等の工事について、一定の基準に合うものにつきましては昭和五十三年から防災補助金をいただいております。つまり、鉄道の防災と同時に道路あるいは国土の防災にも資するという条件に合ったものについてのみ補助金をいただいているような次第でございまして、工事費の三分の二から三分の一の間で、条件によりまして、たとえば国の直轄する河川の改修をするときには国鉄の工事費の三分の二、中小河川の場合には三分の一という場合もございますが、こういうようなルールによりましていただいております。この防災補助金は、災害復旧工事につきましては対象になってございません。
 いままでの防災補助金の実績につきましては、昭和五十三年度からいただいておりますけれども、大体九十五億から百億の間を行ったり来たりしているという状況で、五十七年度は九十六億程度ということになっております。
ぜひ国鉄バスによる代行をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、今回の災害で、実は国鉄に防災補助金というものがあるというふうにお聞きしておるわけですけれども、これはどういう目的でお使いになっているか、また、この防災補助金は年々予算が減っているという状態であると聞かせていただいているのですが、その辺の実態をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 現在、道路はバスが通れる状態になっておりません。通常ですと、代行輸送ということでバスをチャーターいたしまして列車のかわりに走らせるわけでございますけれども、そういう状態に至っておりません。家城から奥につきましてはそういう状態に至っておりませんので、バスが通れる状態になりましたら、列車のかわりにバスをチャーターいたしましてお客様をお運びする。私どもでは代行輸送と申しておりますけれども、そういう措置をとるべく現在準備中でございます。
それでは、続いて国鉄にお尋ねしたいのですけれども、現在建設省におかれて、また県におかれて道路の復旧を急いでいるわけでございますが、名松線の不通期間中の輸送をどうするのかという問題でございます。特に、九月から学校が始まります。そうすると約四、五百名の生徒の通学に重大な支障を与えるかと思いますけれども、その辺の対策についてお聞かせ願いたいと思います。
実は、その辺のあいまいさが地川住民に非常に不安感をつのらせている。ぜひ、いつまでに調査を完了すると、早急に国鉄の方から御言明をいただきますよう重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 国土庁長官に一点お願いしたいのですけれども、実はここに国土庁の方からも、「残る三線区についても、復旧に全力を尽すよう督励する」と、国土庁長官として、復旧対策本部として出されているわけでございます。先ほどからの論議のとおり、名松線一線だけが復旧の見通しがまだ立ちませんという国鉄からの回答になっているわけでございます。その辺について、国土庁長官にぜひ国鉄を改めて督励いただきますようお願いを申し上げたい。ひとつ御答弁をいただければと思います。
実は現在、家城から伊勢奥津までの間は一応道路が開通しておりますけれども、舗装区一車線だけ確保している状況のままでございまして、いま岐阜から専門家を派遣しまして一つ一つ調査をしている状況でございますので、申しわけございませんが、まだちょっといまここでいつ調査の完了ということを申し上げる段階に至っておらないのでございます。
いまお聞かせ願うと、大体の線が復旧の見通しがついているようでございます。名松線だけがどうもまだはっきりしないということのようでございます。
 実は地元住民は災害に打ちのめされ、また、先ほどの話のとおり、第二次災害におびえているのが現状でございます。その中において復旧に全力を挙げている。特にこの名松線の地域、美杉村というところは二百億以上の災害が出たところでございます。その上に、このままでいくとどうも名松線が置き去りにされていくのではないかという大変な不安感が出ているのが実態でございます。地元住民の感情を慰める意味でも、早急に調査の完了をお願いしたいというふうに思います。その点で、いま岐阜工事局が入っていただいているようですけれども、調査の完了の予定の日をとりあえず教えていただきたいと思います。
いまお話ありましたように、英国でもこの全般的な教訓をまとめるのは年末近くまでかかるのじゃないかというようなことを私も聞いておるわけであります。また同盟関係にもない日本がイギリスなりあるいはアルゼンチンから有効な教訓を直接受けるのはむずかしいかもしれない、こう思っております。しかしきわめて貴重な近代戦の教訓がわれわれの眼前に展開をされたわけでありまして、これからいろいろな点を積極的に学ぶという努力は、心ある者、責任ある者すべてが積極的にやらなければならぬことであろう、私はそう思うわけであります。御承知の与野党有志によってつくっております日米欧の安保議員懇談会でも、この国会の閉会後、調査研究のために訪欧団を派遣しようという計画も持っておるわけであります。
 そこで、防衛庁でも私はこの際調査団の派遣を含む総合的な組織的な調査研究により積極的に取り組むべきじゃないか、これが基本的な防衛庁の姿勢であるべきじゃないか、もちろん個々の検討、情報収集はやっておられると思いますが、もっと総括的な本格的な体制のもとにやられる必要があるのじゃないか、こう思うわけでありますが、これについての見解をお伺いして私の質問を終わります。