いまあなたは何か委任事務と言えば全部知事というようなことを言われたけれども、当然委任事務ですから、機関委任以外に団体委任もあると思うんですね。自治法で言う、別表に書いてあるようなやつが形式的に言えば恐らくあれが機関委任であり団体委任である、そういうふうになると思うんですけれども。
 そこでお伺いしたいのは、そういう状態を、いま七割とおっしゃった、市町村の場合は三割から四割というふうにおっしゃいましたけれども、それは機関委任ということになると、団体委任事務はもっとあると思うんですね。そうすると、国の事務、団体委任か機関委任かは別として、いずれにしても国の事務を地方がやらなきゃならない。そうなりますと、むしろ地方自治体本来でやるべき仕事というものがそちらの方からもう犠牲になるといいますか、圧迫されていくんじゃないかというふうなことも考えられるわけです。
 しかしそうはいうものの、国の事務といっても、国民であると同時に地域住民でもあるので、国の法律をそのままやることについては、国民の側から見れば、これはこういう事務だからどうだとか、団体委任事務はどうであるとかと、そんなことを考えながら事務をしているわけじゃないと思うし、受けとめているわけでもないと思うんです。
 ただ、自治省にお伺いしたいのは、たとえば厚生省なら厚生省が法律をつくろうとする。その中で一つの事務を、これを都道府県にやらせるというふうに書くかあるいは都道府県知事に、機関に委任するというふうに書くか、その場合に当然自治省に相談があると思うんですけれども、これは団体委任にしてくださいとかこれは機関委任にしてくださいとかという、そういう一つの基準はどこにあるかということをお伺いしたいんです。
そういう観点から考えまして、いわゆる委任事務というものが非常に多いと言われている。俗に七割ぐらいは、実際自治体でやっている仕事のうちのそのぐらいは委任事務じゃないか。もちろん委任事務ですから機関委任もあるし団体委任もある、こういうふうなことになるわけですけれども、これは、いまおっしゃられたような地方の人が地方の仕事をやっていくというのとちょっと違って、自治体が国の仕事をやらされるという形になっているわけで、それがしかも分量が非常に多いということになりますと、それといま言った地方の時代というふうなこととの関連はどう考えればいいのか。
 もう一つここで伺いたいのは、自治省としては、いま私七割と言いましたけれども、自治省としては、大体どのくらいが委任事務になっているか、そのところと、その考え方をお伺いしたいと思います。
地方の時代と申しますのは、ここ二、三年前から大変あちこちで提唱されてまいりました。御案内のとおり、一番先に神奈川の長洲知事さんが「地方の時代」ということをおっしゃったわけでありますが、基本的には、地方が自分で考えたことを自分で執行できるということが基本にあるんだと、しかも、地方におけるいろいろな創意工夫というものが現実に住民の行政の中に生かされていく、そういうものが地方の時代であろうというふうに思っております。
 そういう意味では、現在いろいろな形で地方分権の推進でありますとか、国、地方を通じます行政事務の再配分でありますとか、そういうものが、少なくとも地方の時代に沿うような形で解決されていくということが大変望ましいと思っております。
何かますますわかりにくくなってきた、そんな感じがしてしょうがないものですから私は申し上げているわけです。ですから先ほど私申し上げたように、この借金はきちっと法律に明記する、あるいは一般会計なんか通らないで直接地方へ配分するようにすると、こういうふうなことにすればこれはもうきわめて簡単明瞭、だれが見ても地方財政はいま幾ら借金がある、幾ら貸してある、あるいはまた、ストレートにこっちへこれるというふうなことがわかるようになるわけですから、まあそう単純にいかないにしても、ひとつぜひそういう方向でやっていただきたい。何か意識的にわざとますますわかりにくくしているような気がして仕方がないんです。
 その次に、やや観点を変えまして、関係がある問題だと思いますからお伺いしておきたいのですが、これは地方自治といわゆる委任事務という問題であります。
 最近、よく地方の時代というようなことが言われる。これは地方で議員さんが立候補するときには、いまや地方の時代でありますというようなことを必ず言われるわけです。自治省はそんなことを言っているとは思いませんけれども。そういう地方の時代ということが盛んに言われるようになったということは、それなりに意味のある言葉だと思うんですけれども、自治省としては、言われておるところのこの地方の時代というものは一体どういうものであるか、どういうふうに理解をしていらっしゃるか。この点をまずお伺いしたいと思います。
この海難遺児育英会に対して、国の方は基本財産の造成費として五十五年度に三億円、その後、特別募金活動費として三年という限度を切って、五十五年から今年度まで五百二十七万四千円ずつ出しているわけなんです。私は、そのことは大変結構だと思うのです。この資金が非常に大きな精神的な支えにもなっておりますし、それから、この事業というのは国民の善意によって行われているのですけれども、しかし、国がそういうふうにして援助の手を差し伸べるということは非常に大事なことだ。この事業そのものの信用を広げるという意味でも非常に大事なんです。
 ところが、これが五十七年で打ち切りになるわけです。それは、基本財産が上回ったということを理由にしてそういうことなんですが、実際には、育英会の方も善意の拠金も累積額では確かに十八億を超えるところまで来たけれども、しかし、この残された子弟の学費を賄うにはまだまだ資金が不足しているのだ。たとえば、小学生全国平均で、文部省の調査で一万三百四円が一カ月でかかっています。これが、いまここから出されているのは四千円。中学生で一万一千四百十一円かかっているのに、育英会から出るのが四千五百円。こういう実態の中で、これをもっとふやして、そうしてお母さんたちが少しでも安心できるように援助していきたい。そのためには、継続して国からの援助を求めているわけです。
 もう時間がなくなりましたので私は話を全部まとめてしまいましたけれども、大臣、いまいろいろな理由で育英会に対する国の援助が切られようとしている。私は、その理由に筋がないとは言いませんけれども、しかし国が、たとえば、運輸省が交通遺児に対して何らかの援助を、毎年二億何千万円という援助をしているように、せめてこの海難遺児に対して農水省の方からいままでと同じような援助の継続を考えてもらえないかどうか、そのことによってこの事業の発展を大きくバックアップしてやってほしい、そのことをお訴えしたいわけなんです、大臣。