何かそういう連絡会議みたいなものをおつくりになって、それぞれの分野において適切な働きをしていかせるように指導していくということは大変私は大事だと思いますので、この点を私は、特に、やはりお互いに権限争いをしたり、あるいはまた消極的な権限争いで、おれはそんなことは知らぬということになってうまく進まないという場合もあるわけでございますから、それらの点はできるだけお互いに助け合っていくように、いま大臣がおっしゃったように、ぜひうまく運営されていくことを切望しておく次第であります。
 それから、税法の問題でございますけれども、本法に関連する税制改革については、五十六年度にこれはぜひひとつ税制改革の問題を持ち出していただかなければならぬと存じますが、どのような内容を考えておいでになりますか。
 特に私は要望したい点は、流動化を促進する観点から、貸付地について相続税の納税猶予制度、これが猶予制度の対象としてひとつ貸し付けする場合でも適用になるように、ぜひこれは税制改革をしていただくようにお骨折りを願いたい、かように思うわけでございますが、これについての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
先ほどもちょっと触れましたが、いまお読みをいただきましたように、農協で出しております八〇年代における農業の課題と農協の対策、この中にも、地域農業の組織化を通ずる農業の発展についてということで、積極的にそれに取り組むことを明らかにして、おりますし、また、農用地の集積化ということもうたわれておるわけでございまして、そういう面においては私どもの考え方と農協の考え方は一致しておるのではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
 そういう面において、農協のより一層の御協力ということが、私どもの法制度が今後円滑に運用されていく上においては大変大切であろうと思っておるわけでございまして、具体的には、実際この制度の運用に当たりましては、市町村段階、また都道府県段階で、それぞれ行政機関、農協などで構成する、事業推進上の協議の場と申しますか、協議会みたいなものを一つつくるということも考えております。
 それから、農用地利用増進事業において農用地利用規程について市町村がそれを認定する場合、そのときには農協の意見を聞く、こういうこともひとつこれはきちんと政令か何かで決めさせていただいて、農協の意見を聞かなければいけないような仕組みを考えていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
いまは農業委員会との関係でございますが、私は、やはりこの法律の施行については、趣旨説明の中にもございましたように、農協との間も大変重要な関係が出てくると思います。
 この農協系統において、昨年の十月の「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」という決議案の中で、「系統農協は農用地の集団的利用を促進する中で、地域における農地利用権の集積をつくり出してゆくという課題に取り組んでゆかなければならない。」こういうふうに述べておるのですが、農業委員会との調整の問題、新しいこの農用地利用増進事業の推進体として農協がどういう位置づけをもって進んでいくのか、それについて御意見を承りたいと思います。
先生御指摘のとおり、農業委員会が今回の農地制度関係の法案の改正によりまして非常に重要な任務を持つわけでございまして、さような意味で、今後とも私どもはその事務執行の体制というものを整備してまいらなければならないというふうに考えまして、農業委員会につきましてもその体制の整備のための改正案を用意したわけでございますが、また、その事務執行に当たりましては当然予算を伴うことはおっしゃられるとおりでございまして、私どもは、現在農業委員会の関係で百五十億の予算をもちましてその組織を整備してまいったわけでございますが、なおこの農用地利用増進関係の事業そのものにつきましても、また特別の予算が構造改善局の方で組んでございますので、さような予算とあわせまして、今後の事務執行体制に遺憾なきを期したいというふうに考えておる次第でございます。
わが国の中小企業の将来を考えますと、八〇年代といいますのは、発展途上国の追い上げとか、消費者ニーズの多様化とかあるいはエネルギーコストの上昇とか、いろいろむずかしい面が出てまいっております。そしてそういう中でこの中小企業を発展させるためには、やはり技術開発力をつけまして、そして新製品をつくるあるいは生産の合理化をするというようなことで乗り切るというのが一番重要になってくるというようにわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、この中小企業に対する技術開発政策というのは非常に手厚くやっていきたいというように考えております。
 そこで、いまお話しのようにいろいろな段階における技術促進対策がとられておるわけでございまして、まず試験研究自身を促進するという点につきましては、試験研究に対する補助金が用意されております。これも五十五年度からは小規模の企業が簡易に技術改良をやる場合にも貸し付けられるように制度の改善を図ったわけでございますが、そういうような試験研究の分野でも補助金があるわけでございます。従来はその後の段階、つまり開発した技術を実用化する、企業化するという段階につきましては、ただ一つありましたのがいま御指摘の中小企業金融公庫によります新技術企業化融資でございます。これは財政資金を直接融資をするということでございますので、先導的な技術につきまして貸し付けるということで、比較的優秀な技術に限られておったということがございます。ところが、新技術の企業化というものはそういう先導技術だけでなくて、相当一般的な技術でも、従来の中小企業が導入していなかったというようなものについては大いに取り上げていただきたいということを考えておるわけでございまして、そういう場合には政府資金だけでなくて民間資金を活用して、その新技術の企業化に役立たせようという発想になったわけでございます。したがいまして、この中小公庫の新技術企業化融資よりもより広い範囲のものを、民間資金を活用して促進をしようということからこの新技術企業化保険という発想が出てまいったわけでございまして、信用保証制度によりまして民間の資金を——従来でございますと新技術の企業化というのは、技術的なリスクだとか新しい市場を開拓しなければいけないという点でのリスクがございますので、金融機関としても貸し付けについて渋ったわけでございますが、こういう新しい保険制度を設けまして、信用保証協会が積極的に保証するということによりまして、民間の金融機関もこれに対する貸し出しに応ずるということが可能であろうと思います。したがいましてこの新技術の企業化の側面で、政府資金で援助するものと民間資金を活用してやる制度というものを二本立てにいたしまして、今後促進をしていきたいというのがこの新技術企業化保険の創設の理由でございます。