相変わらず過失の問題と因果関係の問題を混同した答えになっています。それじゃ納得できません。だめです、それじゃ。こんなことで私の質問時間が削られるのは、とても私は容認できないです。きちんと統一解釈を出してください。
 それで、今のように総理府令の規定によって、発生者の責任にもなし得るし、それの引き渡しを受けた廃棄事業者の責任にもなし得る、重なっている場合があるということを指摘しましたが、逆に管理に関しては、五十一条の七ないし十で規制しているのは施設面だけです。そうしますと、管理の方は主として高レベルになろうかと思いますので高レベルで聞きますが、高レベル廃棄物そのもの、ガラス固化体ならガラス固化体そのものの健全性あるいはその入れ物、キャニスターの健全性、これはどこでどう法律上はチェックすることになるわけですか。
お答えいたします。
 原賠法は、被害者が挙証の義務を全然負わないで、被害者救済の観点からその事業者に過失の有無を問わず一元化している。これはまさに被害者を救済するという根本の上に立つ、これがこの原賠法の基本になっているわけでございまして、先生の御解釈は私どもとしてはとっていないわけでございます。
損害が生じたのは、あくまでも廃棄の事業として行っている間に生じたものでございます。その遠因はそこに運び込む前の段階にあったかもしれませんが、損害が生じましたのは廃棄の事業を行っている問に生じたものでございますから、原賠法の解釈としては当該廃棄事業者が賠償の責に応ずる、こういうことでございます。
違いますよ。無過失責任というのは違いますよ。因果関係までは被害者の方で立証するのですよ。それでその過失、落ち度の有無については問わない。これが無過失責任ですよ。いいですか。発生者の側に原因があってそこから損害が生じた場合、どうして廃棄事業者の責任になるのですか。ならぬでしょう。
お答えいたします。
 従来から原賠法では、例えば原子炉施設において事故がありましても、その原因が第三者の故意、過失等によって起こった場合でもその原子炉設置者が損害の賠償の責に応じて、直接の原因となった人、その原因のもとになった人が事業者以外の者であるときは、その者に対して損害賠償の請求はいわゆる民法上の請求として行うということでございまして、原賠法の責任はあくまでも当該事業者が過失の有無のいかんを問わず責に応ずるというのが原賠法の建前であります。
この程度のことは理解しておいてくださいよ。過失の問題と因果関係の問題は別ですよ。因果関係のことを言っているのですよ。過失というのは落ち度のことですよ。答えてください、もう一遍。そんないいかげんな答えがあるか。因果関係と過失の区別もできないのか。
原賠法におきましては、過失があったら損害の賠償の責に応ずるということじゃございませんで、過失の有無にかかわらず損害の賠償の責に応ずる、こういうことになっております。
それじゃ、廃棄事業者の方には特段瑕疵がなかった、発生者の方における固化体の過程やその入れ物に瑕疵があったという場合に、これが廃棄事業者の事業によって原子力損害を与えたという解釈ができますか。できませんでしょう。
お答えいたします。
 原賠法第三条には「原子炉の運転等の際、」と書いてございます。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」です。したがいまして、「原子炉の運転等」というのには、今回の改正によりまして二条で「汚染された物の廃棄」というのが入っておるわけでございます。ですから、廃棄の際その廃棄によって原子力損害を与えたときは、廃棄にかかわる原子力事業者がその損害を賠償する責に任ずる、こういうぐあいに解釈しております。
そうはなりませんよ。いいですか。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、」ですよ。いいですか。原因者が負担するのですよ。そうでしょう。時間的に廃棄事業者のもとに移った後であっても原因が発生者の方にあったら、原賠法三条の解釈からすればやはり発生者の責任でしょう。全然明確化されないじゃないですか。おかしいですよ。
言葉足らずでございましたが、今回の法改正は第二条を改正しているわけでございます。第三条の「原子炉の運転等の際こというふうに書いてありますこの「原子炉の運転等」につきまして、今回第二条を改正いたしまして「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」ということで、「原子炉の運転等の際このこの「運転等」の中に「廃棄」というのを入れたわけでございまして、これによって運転等の際に生じたものについて廃棄事業者の責任が集中するということでございます。
そんな現行制度の内容のるる説明を求めているわけではないわけです。
 大臣、改めて言うまでもありませんけれども、ことし、周知のように戦争が終わって四十年、世界が唯一、日本国民が原水爆のあの惨禍を体験して四十年、だから政治的には全地球上から核兵器を全面禁止していこうというこの課題。同時に、そのことと深く結びついて、本当に被爆者の人たちが安んじてこれからの生活ができるよう国としての施策、とりわけ厚生大臣でありますので、厚生省としての施策の充実をどう図るかという非常に重要な、そういう政策の充実強化の節目を迎えておることしたと。
 こういう時期でありますだけに、被団協の方たちの健康診断の中にがん検診の項目を加えてもらいたいというこの問題を本当に誠意を持ってひとつ政府として受けとめる。で、どうしたらそういう方向に施策の前進を図ることができるかという点で、この被団協の皆さん方とも一層よく話し合って、そういう方向へ問題の前進を図っていく努力をぜひともやっていただく必要があるだろうというふうに思うんですが、大臣の基本的な見解はどうでしょうか。