時間も来ましたので、最後に一つだけ申し上げておきたいと思うのですが、先ほどもちょっと総理も言われたわけでございますが、法案の作成過程におきまして、やはり財界とか関係各省庁の方から意見がいろいろあったわけでございます。私が見ておると、どちらかというとそういうものに気を使い過ぎたといいますか、気を使って、リオデジャネイロのサミットの宣言に従って未来を先取りするというような内容じゃなしに、現状を追認するというような法案になっているという面も大分あるんじゃないか、こういうぐあいに思います。
 そこを考えた場合、この法律が、立派なものができたとしても、私はざっくばらんに言って、この永田町の国会議員とか霞が関の官庁のお役人さんたちとか、あるいは大手町の経済界の人たちとか、こういう人たちの心が変わらなければ、やはり本当の立派な運営はできないんじゃないか。心が変わるというと、やはり今までの心というのは、物、金中心の世の中だったんじゃなかろうか。私は、濁った川、水とか汚れた空気、こういうものを見ますと胸が痛むとか、公害患者を見るとやはり心が痛むとか、そういう環境に優しい心というのを、お互いに衝に当たる、特にさっき言いました永田町とか霞が関とか大手町とか、こういう人たちが環境に優しい心を持ってもらわなければならぬ、そのことが基本にあるんじゃないかと思うのです。それに対する総理の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
それは新しい価値観が、法律も基本法というような法律で成立をいたしたわけですから、今までその価値観以前にとられていた法制なり行政なりというものは、それは影響を受けるということは当然であろうと思います。それが影響を受けて、さらにその法律そのものを直した方がいい、あるいは法律を直さなくとも、法律の施行が改まっていけばいい、そういう経緯はいろいろあろうと思いますけれども、新しい価値観が一つの基本法によって成立をしたということは疑いを入れないところと思います。
それなら、なおひどい話だなと思う。この時期にその趣旨でこれから入札の事務を執行しろというのは――今まさに透明性とか競争性とかいろいろ言われている。みんなによくわかるように、競争できるように、そして、見えないところをできるだけ少なくして、みんな企業が競争して、公正な契約ができるようにそのことを今問題にしているわけだ。
 この答申だって五つの原則等に書いてあるじゃないですか。一つ、透明性、二つ、競争性、三つ、対等性、四つ、信頼性、何か特に民間技術力の活用というのを五番目に入れたということはあるけれども、一から四まで基本的な視点だというふうにこの文章の中でも書いている。それはまさに透明性、競争性、対等性、信頼性なんだ。今まさにそこなんですよ。答申のその柱の立て方は間違っていない。しかし、そこへ出てきているものは、十社以上にしなければならぬぞと法令で言っているものを、法令を超えて、いろいろ事情がある場合についてはもっと少なく絞ってやってもいい、そういう方針じゃないですか。それを今やっていきます。理由は聞かない方がいい、今のあなたの理由なんか。
 今問われているのは、数が少ない場合に、十社などという場合にこだわったら困る場合もあるなどという、そんな末梢の技術論が問題になっているのではないんだ。まさに透明性、競争性、信頼性、そういう性質のものなのに、ここで、新方式にかかわらず、今後の入札のあり方については数を減らしていくんだ、減らすことも可能だ、画一的な、十社以上などという運用をしなくてもいいということで、言葉は非常に丁寧だけれども、一皮むいてみると、それだけの話だ。法令の規定を簡単に越えている指導を出されて、その答申を尊重している、こういうことになっているわけであります。
 私はお尋ねしたいのですが、さっき大臣の答弁の中で、制限つき一般競争入札がなぜいかぬのだということについて、幾つか理由を言っていましたね。事前の入札の審査に事務量が多くて大変だ、あるいは過当競争になって大手だけがとって中小企業がはみ出される心配がありはせぬか、価格だけで争われる傾向は好ましくないので技術を導入するという配慮があるとか、幾つか言われました。しかし、どれ一つとってみても、今問われようとしている指名競争入札、十社だけで談合の環境を整えてやること、理屈はいろいろつけようとも、そういうことでいいのか。それとも一定の制限をつけて、つまりランクの面で厳しさを、チェックするものはチェックして、しかし競争性を高める、透明性を高める、信頼性を高めるというのはみんなそれなんだ。さっき自民党の先生の発言の中にもあったように、透明性というなら、まさに一般競争入札以上のものはないじゃないか。そのとおり。これは天の声、常識ですよ。
 ところが、それをとれない理由として言ってい
るどの理由をとってみても、それは審査のときに業者が多過ぎて、配る紙も事務量が大変だ、設計書をコピーする、そんなことは末梢のことでしょう。簡単に片づく話じゃないですか。中小企業がはみ出すおそれがあるというなら、ランクをもっときめ細かく分けて、そして中小なら中小にふさわしい参入の機会を与える仕組みはやれば絶対できるはずです。これがないというわけはないのです。
 だから問題は、指名制度に固執するのか。業界はしがみついていますよ。これがなかったら談合がないんだから、談合がなかったら、どこにでも適当にばらまくような余裕が出てきませんよ、本当に競争をやらされたら。目の色を変えて、政治献金なんてとんでもない、政治家にお世話にならぬでもいい、実力で勝負だということにもなるのですよ。
 ところが、今の制度は、談合を指名制が保証し、それが政治家へのやみ献金というようなつながりに道を開いていることは明らかだから、それをやめて、制限つき一般競争入札にする。そのために出てくるマイナス点、問題点、事務量とか中小企業その他の問題、ダンピングは起こらない、その点はフォローするということで知恵や工夫は出せばいいのであって、今の建設省の方針というのは、指名制度にしがみついて、しかし改善しましょう、基準があいまいでした。あなた、今までやってきて、建設省が指名の基準があいまいだったなどということを言わなければならないこと自体恥ずかしい話じゃないですか。しかし、そう言わなければならない。それで、今あらしの中に立っているこの指名制度を守っていくためには、あれもこれも変えましたという小手先の手法で技術導入問題なども入れていると思う。そんなものはランクづけの中で生かす方法は幾らでもできる。
 私は、一般競争入札制度にすることは不可能だと言っている理由は決してそんな決定的な理由でないというふうに思う。それをどう考えるのかということをきちんと説明してもらいたい。