それでは正面装備のことについて二、三お尋ねしたいんですが、正面装備も含めて今の防衛庁長官の報告によると量的拡大を図るより後方分野を含めて要するに均衡のとれた防衛力を確保するということをお述べになりましたね。
 そうすると、量的拡大はやらないということだとまずイージス艦ですね、これは既に二艦中期防の間でやったわけですね。これ以上はもうイージス艦はふやさない、量的拡大はやらないと言うんですからこれは間違いないですか。
後方整備とかそれから要するに更新だとかというのに金がかかることはわかりますよ。
 しかし、今私が質問したのは、中期防の伸ばし率は五％であったと、これよりもふえないでしょうねということを聞いているわけです。それよりは下げるでしょうねということを聞いているわけで、そのぐらいのことが答弁できなくて防衛庁長官が務まりますかね。
まさに次期防期間中にどのような整備を図るかというところから判断をしてまいるべきでありまして、今のところ何％までなら許容できる、あるいは何％以上にはならないというようなことは言い得るような状況ではございません。
つまり、防衛費は伸ばしていくということを実質的に認められたわけです。
 そこで、中期防の平均伸び率は五・四％ですね。平成二年度の予算で見てみますと実質防衛費の伸び率は五％、名目で六・一％ということになっておりますが、少なくともこれから次期防をやる場合にこれよりもふやすという考え方はないでしょうね。これよりは下げる、仮に伸ばすとしても。その点はいかがですか。それも言えないんでしょうか。
私が現在の防衛力整備水準を維持するだけでもそれ相応の努力が必要であると申し上げましたことは、横ばいでよろしいということを意味しているわけではございません。例えば名目的な予算で申し上げますと、日本の防衛庁の予算の四〇％以上が人件費あるいは糧食費のようなもので占められておりますけれども、給与改定等がございますとそれは即増加につながってまいります。また、例えば正面経費等で申し上げましても、仮に量的な装備の増加を図らないといたしましても、命数が参りまして減耗してまいりましたものを補完するという場合には新たな装備の購入費の方が高価なものにつく。これは性能のアップあるいはその後の経済事情等の変化によりまして金額が増加するというようなことがございまして、必ずしも私の答弁は凍結する、あるいは横ばいで可能だというようなことを申し上げたわけではございませんで、横ばいにするということは極めて困難である、かように考えております。
そうすると、防衛費横ばいということはあり得るという今の答弁だと考えられるわけですけれども、私も全くそうだと思うんですね。中期防は平成二年度予算で一〇〇％完成するわけです。防衛計画大綱の別表も完成するわけです。それ以上に装備その他でふやしていく必然性というのは何もないわけですね。そうすると、防衛費をふやしていくという根拠というものは全くないと思うんですね。その点を半ば認められたと言っていいんでしょうか。もう一度確認をいたしたい。
お答え申し上げます。
 現在、米ソを中心とする軍備管理・軍縮が進んでおりまして、ソ連のことは必ずしも定かでない点はございますけれども、米国につきましては実質的に予算の規模等を縮減していきたいという意向が述べられております。ところが、米ソにつきましてはグローバルな観点から戦略的等の軍備を持っておりまして、これを現在の国際情勢を勘案いたしまして引き下げていこうとすることでございますが、その他の西欧主要国等につきましては、現在のところ具体的に予算額を減少させていくというような決定がなされているというふうには聞いておりません。
 なお、私どもの防衛力整備計画の作業でございますけれども、私どもといたしましては、基盤的防衛力の整備、現在おおむね大綱水準を達成しているわけでございますが、これを維持していくためにはそれ相応の努力が要ろうかと思いますけれども、現在のところ私たちとしては何％伸ばさないといけないというような結論にまで達しているわけではございません。
それではなぜ、極端な云々というような表現を今お使いになりましたけれども、今のような情勢ですね、世界的に軍縮の傾向、もう主要先進国も全部防衛費はトーンダウンの方向に向かいつつありますよね、そういう状況の中でなぜ我が国だけが中期防の後の次期防においてもなおかつ何がしか数％上げていくという考え方を防衛庁はとっているんですか。それはどういう根拠によるんですか。
先ほど来クーリングオフがなかなかなじみにくいということも申し上げました。ただ、今先生御指摘のように、海外先物取引法でクーリングオフというか、純粋なクーリングオフではございませんが、契約を受けてから売買指示をするまでの期間が十四日間ということにしております。
 御指摘は、海外先物にそれができて国内先物になぜできないのかという御趣旨と存じ上げますが、海外先物の場合はもともとというか、海外の相場について本当に一刻一刻動く動きについて投資をするというより、今はもちろんそれを業者としてはまだ認めていないわけですが、そういう海外の相場に対して若干のタイムラグを持って投資をしておられるというのが実態かと存じます。国内の場合は、よりそのときそのときの価格に応じて資金を投資する、あるいは当業者であればリスクヘッジをするというのが国内の商品取引でございます。そういう国内の商品取引に仮にクーリングオフあるいは猶予期間というものがあるとすれば、商品取引の性格上、市場が混乱するのは必至と思います。
 そういう意味で私どもとしては、委託者保護という必要性ということもよくわかるわけでございますけれども、国内商品市場、先物市場の健全な運営をするためには、やはりそこは刻一刻対応できるような仕掛けになっていないとうまくないのではないかと考えた次第でございます。
 一方、クーリングオフに対して、こういう制度はございませんけれども、今度九十四条の二という条文を入れさせていただいて、クーリングオフじゃございませんけれども、契約する前に、商品取引というのはどこに問題があるのか、あるいはどれだけ資金が今後かかるのか、危険があるのかというようなことを明確に書かせるということで、十分覚悟というか認知した上でやっていただくという措置を講じ、それに反した場合には罰則をかけるという措置をここに入れることによりまして、純粋のクーリングオフじゃないんですが、それに準ずる措置を講じたつもりでございます。