本件は、官房長官言われましたとおり、行政改革に軌を合わせてやるのではなく、昨年の二月から三党協議が行われまして、住専の反省の中で、分離独立をする検査監督機構というものをつくり上げることが第一、そこに最大の視点を合わせたわけでございます。
 よって、今御指摘の通達、行政指導、既に、証券等の第一回の不祥事件で通達ということはしない、よって証券監視委員会がこれに対応をする、法令に基づく指揮監督、こういうことに限定したことは御案内のとおりだと思います。
 よって、草々の間という御批判が一つあるわけでありますが、必然性のしからしむるところ、早急にこれをつくり上げて金融界の緊張を保つ、また、自己責任による、自主独立というのでしょうか、その経営というのでしょうか、そういうことにしむけていくための重要なポイントがあったと理解をするわけでございます。ただいまの、その他の省令、また通達等はどうしてということについては、新たにできる検査監督庁が成立をした時点で、共同省令はこちらにありますけれども、準備として、その他の分野については新長官のもとで行われていくものと私は思っております。
四十時間ぐらい質疑をさせていただいて、私どもできる限り理解をしてと思うのでありますが、今のお話は、それなりに筋も通っておりますが、この金融監督庁をつくる、つくらなきゃならないというところと違うのじゃないか、このように思っております。
 平成三年の金融不祥事の結果、証券取引等監視委員会がつくられましたときには、いわゆる通達を法令化をする、こういった措置もとられたわけでございます。法改正も行われた。証券業界の自主ルールの確立ということも行われたわけでございます。金融不安、これを一刻も早くなくすためにということであるならば、そのときにも論議になりました銀行局のいろいろな通達、こういったものも整理が行われて当然であろう。
 あるいはまた、先ほどから倉田さんや鹿野さんからお話がありましたけれども、責任体制、これに伴う法改正、こういったものも一緒でなければならないだろう。検査の部門だけ、しかも中央だけ別にして、どうして金融秩序が回復をするのか、信頼が回復するのか、あるいはまた住専のような問題が二度と起こらない体制になったと言えるのか、私どもはそれがさつばりわかりません。したがいまして、この法案には反対、こういう形で今日まで論議をしてきたところでございます。私も、持ち時間の間、そういう方向で論議を進めていきたい、こう考えています。
 大蔵大臣、今回のこの制度改革の中で、銀行法の改正、通達の問題やあるいは法改正やらを全然おやりにならなかった、こういったことはどうしてですか。
官房長官が記者会見にお出になるといいますので、官房長官に対する質問から先にやらせていただきます。
 平成三年に、証券業界の損失補てん事件、あるいは東洋信金の問題、あるいは富士銀行の不正融資と相次ぎまして、国会には金融証券不祥事等に係る特別委員会がつくられる、そして政府におきましても、臨時行革審にお願いをして証券監視のあり方についての答申をもらい、今日の証券取引等監視委員会、こういうものがつくられた状況にあります。
 今日、橋本内閣におかれましては、行革を一番の政治使命とされて、行政改革会議というのをつくられて今盛んに論議が行われているところであります。今回、どうしてこの行政改革会議の議論、結論というものを待たずに、大蔵省の銀行検査の部門だけ、このような形で先におやりになったのか。待っておれば、ちょうどこのいろいろな証券、あるいは野村証券、第一勧銀の不祥事と絡まってじっくりとした議論ができて、過般から同僚議員や各党の議員さんから出てきたような幅広い論議を踏まえたいい機構改革ができたのではないか、私はこう思うわけであります。どうしてお急ぎになってこの金融監督庁の法案だけお出しになったのか、この点を責任者としてお聞かせをいただきます。
日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する反対討論。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の基本的な理由は、この法案の意図することが、これまで国民に大きな犠牲と苦痛を強要してきた中曽根行革の流れに沿うものであり、本委員会でもしばしば取り上げられたように、その端的な理由が企業間の競争をさせるということが主たる目的とされていることであります。
 我々は、ちょうど二年前のあの痛ましい悲劇を思い浮かべるとき、そして今多くの遺族が悲しみをこらえながら生き、そして日本航空との賠償交渉等についても幾多の障害に出会っていることを知るに及び、なぜこれほどこの時期に完全民営化を急がなければならないか、率直な疑問を抱かざるを得ないのであります。
 政府も会社も、安全については当然企業存立の絶対条件であることを強調していますが、しかし、そのための施策は着実に進んでいるかといえば、社内の幹部間、労使間など社が一丸となった体制がいまだ確立されていないのではないかと危惧される状況があると言わなければなりません。
 そしてまた、これらの安全確保の施策の実施については、ニアミスの続発にも見られるごとく、米軍や自衛隊の訓練空域の設定の問題をも含め、解決すべき多くの課題についての政府の対応のおくれもあります。
 今日、航空は幅広く国民の間に利用される状況でありますが、それだけに、我が国航空行政のあり方は重大さを増していると言わなければなりません。こうした時期にいたずらに競争意識だけが強調されることは、一面では、親方日の丸の払拭とか、自立の精神を持たせることについては効果はあることは否定できないでしょうが、それが航空行政あるいは公共輸送の使命を持つ公的企業にとって基本とすべきことかどうかについては、疑問も残るところであります。
 よって我々は、改めて今後の航空行政、航空事業のあり方について、言葉ではなく事実をもって絶対安全体制の実現、そしてその上に立って国民一人一人から愛され、信頼される事業の遂行をなし得る条件と体制の整備のために全力を尽くすべきであることを強く主張するものであり、その意味においては、このたびの法案については時期尚早であることを申し上げ、反対の意見表明とするものであります。（拍手）