今、五十年改正の際の、五つの主要な改正点が示されたわけでございます。
 その一つには、今もお話しがありましたが、就職困難な人たちにより手厚くきめ細やかな対策を講ずるというのが、一つの改正点の眼目であったわけであります。当時の長谷川労働大臣の提案理由の説明では、こう言っておられるわけであります。「これからの高齢者社会への移行等に即応して中高年齢者や心身障害者等の就職困難な人たちに、より手厚くきめこまかな対策をとること」とした、「このため、給付日数についても、従来、被保険者期間の長短によっていた点を改め、年齢等の事情による就職の難易度により定めること」にした、こういうふうに提案理由でも言われているわけです。就職の難易度、すなわち、これは今もお話しがありましたように年齢を中心にして給付日数を決定する、こういう方式が大きな改正点であったにもかかわらず、今度の改正案を見ますると、実は、また年齢による給付日数に加えて被保険者期間を加味する、こういうことになっているわけであります。従来、問題があったとしてこの勤続年数を考えなかった、年齢中心にしていったというものを、今度は十年経ずしてまた百八十度の転換です。これは一体どういうことなのか。十年前にあれだけこの制度改正の必要をるる述べられて、こうしなければだめなんだと言われておったものが、十年経ずしてまた百八十度の転換、これでは雇用政策に全く一貫性がない。
 私は今その制度の是非を論ずるのではありませんけれども、こういうふうに右に揺れ、左に揺れ、振幅が激しいわけでありますよ、十年の間に。これでは雇用政策、一貫性がないと言われても仕方がないのではありませんか。大臣、どうですか、ひとつ。
五十年に失業保険制度が雇用保険制度に改正をされたわけでございますが、主な点は五つございます。
 一つは、これまで所定給付日数が勤続期間に応じて定められておったわけでございますが、これが年齢などの就職困難性というものに応じて定めることに変更をされたということでございます。
 それから、二つ目といたしまして、低所得者層に対する給付面での配慮をする、こういう観点から、離職前の賃金に対する給付率が従来六割原則というものでございましたが、六割から八割原則、六割ないし八割、こういうようなことで、特に低所得者層に対する給付の割合を引き上げる、こういう措置をとったことでございます。
 それから、三番目といたしまして、就職支度金制度が大変乱用をされたということで、弊害が多発をいたしました関係で、その制度を廃止をしたということでございます。
 それから、四番目といたしまして、季節出稼ぎ労働者等に対します従来の保険制度にかえまして、特例一時金制度というものを創設をいたしたことでございます。
 それから、五番目といたしまして、完全雇用達成を目指しまして、事業主からだけ特別に保険料を徴収いたしまして、給付事業のほかに、雇用改善事業などの三事業というものを創設をしたことでございます。
 この五つが、大きな改正点であったと考えております。
いや、物事に潮どきがあるということは私もよく承知しております。しかし、潮どきばかり考えて合意形成をおろそかにしたら、これは大変なことになるということを私は言っているわけであります。特に今回の場合は、保険料の一方の拠出者、すなわち当事者ですよ、当事者の代表である労働側の委員の合意が得られておらない、合意が形成されておらない中で強引に制度改革を進めるというのは、まさに問答無用、こういう状況ではないか、やり方ではないか。そういうことで、今回の改正案を取りまとめる手続においては大変な誤りを犯している、そういう意味では欠陥法案であると言わざるを得ないのであります。そのことを重ねて強く申し上げ、時間の関係もございますから、次に進みたいと思います。
 昭和五十年改正の際の最も主要な改正点はどういう点であったでしょうか、それを述べていただきたいと思います。
先生に質問主意書でお答え申し上げましたときに、なおいろいろ調整中でございますから、詳しい数字のことは書類として先生に差し上げた数字には載っておらないわけでございますけれども、私たちが当初の二本立ての事業主体として要求いたしましたときの考え方といたしましては、地元負担と申しますか、地方公共団体からは、この事業費のうち出資として第三セクターに対しまして三百五十億を期待いたしたい、民間出資といたしましては百七十五億期待をいたしたい、合計の数字が先生ただいまおっしゃられた五百二十五億でございます。今回私たちが修正要求をいたしました株式会社方式によりますところの全体の基本構想は、地方公共団体として二百億円、民間、経済界として二百億円、合計四百億円という考え方を背景といたしておるのでございます。これは出資の額でございます。出資の額につきまして五百二十五億円と四百億円ということで差がございますが、これにつきましては地方公共団体あるいは経済界との協議調整の結果、かかる数字にいたしたわけでございまして、また将来の株式会社でございますから配当ということを考えましたときに、その配当負担というものを小さくしていくという配慮もあったわけでございます。
 そこで、先生がお尋ねのこの地元負担と申しますか、先生の御質問の中には地方公共団体と民間とをあわせて地元とおっしゃっているように理解するわけでございますけれども、私たち出資についてはこういった考え方でございまして、この比率は国が三分の二という数字になります。それから地方公共団体と民間あわせまして三分の一という比率になるのでございます。それに対しまして私たちが八月段階で提出いたしましたものは国が七九・三％、約八割、それから地方公共団体と民間をあわせまして約二割、こういうことでございます。こういった比率から見まして地方公共団体と民間との出資の比率というものが高まっておるということが言えると思うのでございます。ただ、金額的に見まして、出資の額だけを比較いたしますと先生のおっしゃるとおりではございますけれども、この会社に対する支援の形といたしましては出資だけではございません。この会社に対する特別の低利の融資あるいは無償資金の融資、こういうふうなことを引っくるめて地方公共団体、民間の負担あるいは国の負担ということを考えていかなけりゃならぬわけでございますが、非常に複雑でございますので説明を省略させていただきますが、その基本的な考え方はいま出資のところで申し上げました三分の二を国で、三分の一を地方公共団体と民間ということで負担をしていただく、こういう基本的な考え方でもって計画をつくってまいりたい、現在の計画もそうなっておる、こういうことでございます。