きょうは、シベリア戦後抑留者の問題につきまして質問をしたいと思います。
 いままで衆議院、参議院等でもわが党の瀬野委員あるいは和泉委員等が質問をしておるわけでありますが、そういう点を踏まえて二、三疑問に思う点もありますので、きょうはその点についてお尋ねしたいと思うんであります。
 まず最初に、戦後シベリアに抑留された人たちを、政府は、国内的にはこれは捕虜ではないと、しかし国際的には捕虜であるという、こういう見解をたしか述べていると思うんですが、国内的には捕虜ではないということはまあ大陸令第千三百八十五号第三項によって当時わが国政府がそういう見解をとったからこれは捕虜ではないと、そういう意味ではないかと私は理解をしておるわけでありますが、その点政府の理解と合っているかどうか。
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
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ただいま御指摘の、傷病恩給の有期、無期の問題でございますが、まあ症状が固定いたしますと、もう私どもすべて無期にしておるわけでございますが、ただ内科疾患、特に肺結核等につきましては、最近非常に薬もよくなっておりまして、治る可能性といいますか、これもかなりあるわけでございますが、また、症状の固定していない方で、今後また悪くなるということも考えられる場合もあるわけでございますが、そういったものをも含めまして、なお有期の方もおられるわけですが、もう現在先生御指摘のように、お年も召しておられるということもありまして、毎年無期の方がどんどんふえておりまして、もうほぼ八八％ぐらいまでは無期の方でございます。あと、いま申し上げたような、肺結核とか、あるいは耳等につきまして、いまの医学の水準で治る可能性があるというものにつきましてはなお若干有期の方が残っておるということになっております。
 ただ、先生御指摘のように、年老いた方も多いわけでございますので、私どももできる限り、症状の固定した方には無期にするというような方向で処理していくような考え方を持っておるわけでございます。
最後に一点だけお尋ねいたしますが、戦傷病者の傷病年金のことでございますが、これもやはり関係者が、軽度の場合には款症等については有期の制度がございますけれども、御存じのように、戦後はや三十五年たちますし、それからもうその方々もほとんど六十歳以上を越して老齢化しておる立場の方々がみんな多いわけです。そういう関係の方々からよく陳情を受けるわけですけれども、やはりもうほとんどそういう状況で、長年有期で更新更新でくるわけですけれども、ほとんど固定化しておる人たちもかなり多いように私たちも聞くわけでございますが、そういうことにつきまして、ここらあたりでやはり長年月その制度を繰り返されておるわけだし、これ以上そういう関係者もふえるわけありませんし、減少するし、だんだん老齢化される方ばかりでございますが、そういう点につきまして、固定症状等の関係を中心にいたしまして有期からやはり無期化して、一つは、そういう方も考えてあげる方向を見出すべきではないかというふうに私は時期的にも考えるわけですけれども、どうでしょうか、その点。
ただいま委員と政府委員とのやりとりをお聞きをいたしておりまして、自転車による事故の問題、大変シビアな問題が起こってきていることの認識は改めて深くいたした次第でございます。
 そこで、これをいかなる形で被害者、その他救済していくかという問題につきましては、いろんな方法が考えられておりまして、現在任意の保険はあるようでございますが、強制保険の問題につきましてはまだその以前として、この任意保険の問題をもっとＰＲもしなきゃならぬというような立場で現在考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、重大な問題だと心得ておりますので、関係省庁と十分連絡とりまして、事故を起こさないことがまあ前提でございますが、万が一そうした事態が起こった場合には、事故を起こした者、あるいは被害を受けた者等が、そのことによってより以上の悲劇とならないように最善を尽くすように努力をいたしていきたいと、このように考えております。
先ほど石炭の問題をちょっと申し上げたら、これからのエネルギー政策上、石炭の関係についてもと、実にあいまいな答弁があったのですけれども、私は北海道に生まれて北海道に育ったというだけでなくて、北海道が主要な産炭地であるという、こんなことからすれば非常に重要な課題のように思えてならないのです。
 つい先般も視察をした範囲内で、たとえば幌内線の幌内の石炭輸送、こういった問題等について非常にずさんな体制しかしかれていないのではないかと指摘をしたいのです。これは具体的に言いますれば、苫小牧から二十二、三キロほど行ったところに厚真という火力発電所が建設をされて動き始めたのですけれども、これは残念ながら日高線の営業近代化施策の中で貨物駅の集約をされてしまっていたという、こんなことから、幌内から厚真の火力発電所まで石炭を輸送するとすれば、苫小牧からさらにトラック輸送に切りかえなくてはいけない、こういう問題があったやに伺っております。結果として、コストのことを考えれば北海道電力側はこの直送体制と称してトラック五十台によるピストン輸送で一日千トンに近い、むしろ千トンを超える石炭輸送をやっているという実態があるのです。五十台のトラックがおよそ十トン近くずつ石炭を積み込んでピストン輸送をやるわけですから、沿線住民は大型トラックに対する脅威すら感じているわけですね。そういう意味では、なぜ「直炭」列車と呼んでおりましたけれども、こういった保護策をも含めて経営努力がなされないのだろうか。みすみす一日千トンを超える石炭輸送――これはもう明らかにあなたたちが言われている大量定型だと思うのですよ。大量定型貨物をみずからが放棄してしまって、トラックに輸送体制をゆだねていく、こういったことが現実に北海道で起こっているのです。こういうやり方について、具体的な施策を今日の国鉄の力量では持ち合わせていないのかどうなのか、はっきりさせてください。