きょうの読売の記事によりますと、アメリカの対ソ戦略家ダニエル・グラハムという人、これは退役陸軍中将だそうですが、昨日外人記者クラブで記者会見してこう言っておるんですね。「スペースシャトルを利用した太陽発電衛星や宇宙兵器の開発に、期待される日本の役割は大きい。日本は、ソ連や石油輸出国機構の脅威に対抗するために、アメリカをはじめとする西側諸国と協力して行かなければならない。」ということを語ったと言われております。このグラハムという人は、去年のアメリカ大統領選挙でレーガン大統領の軍事顧問を務めただけではなくて、かつて国防総省や中央情報局で対ソ戦略を担当した人物と知られているというわけですが、日本側防衛関係者に対してこういう働きかけをするということで来たようです。大臣、こういう事実を御存じか。
 そしてまた、こういうことが具体的に起きますと、さっき大臣が言ったようなのんびりしたこと言っておれないわけですから、それに対して日本としてもしっかりした態度をとらなければいかぬ、こういうことですが、いかがでしょうか。
このたびのスペースシャトルは何度も何度も使えると、一回ぽっきりのものじゃないということが特徴的であり、また特別の訓練を受けない科学者等が宇宙活動をできると、こういう利便を持っておるという意味で、今後大きく宇宙の平和利用に貢献できるものと期待しております。
 御指摘のように、スペースシャトルが軍事利用になり、軍拡競争を宇宙空間に拡大することになるんだと指摘する国があることも承知しております。また、そういう新聞の論調もあることも承知しておりますが、そうしてまた国防総省が何回か使うということも承知しておりますけれども、これが軍拡になるのか、核戦争の材料になるのか私ども承知しておりませんで、これについて論評をするという立場にはございません。
 ただ、われわれとしては平和利用に活用されることを期待すると。ましてや、わが国がこのスペースシャトルをお借りするときはもちろんのこと平和利用に限ると。ただ、一般論として、わが国は非核三原則、そしてまた核不拡散条約に入っておると。そして核軍緒を唱える国であるということでございますから、これは私から特別言わなくとも、総理みずからが外務大臣と御判断の上でやられることであって、科学技術を担当する者から特に総理にどうのこうのと言う気持ちは持ち合わせておりません。
それでは次の質問、最後に移りたいと思いますが、もうすでに質問もあったスペースシャトル問題で、私もこの成果の面、人間の新しい夢がさらに開けたと、こういう面でこれを大きく評価するものです、ところが、もうすでにこれも指摘がありましたように、軍拡に拍車をかけやしないかという問題、これが大変大きな問題だと思うのです。これはすでに決まっていると十九回のシャトル打ち上げのうち、十八回は国防総省専用だということですね。それは宇宙に半永久的な作戦司令部を建設しようということで、これは元宇宙飛行士のシュミット上院議員がレーガン大統領に勧告したと、こう言われておって、まさに米ソ対決の軍拡の中で拍車をかけやしないかと、こういう心配があるんです。
 そこで、その認識はもう客観的事実ですが、それを前提として、日本の立場としてはまさに宇宙に人間がどんどん行くような道が開けた今日、地上で戦争なんというのは本当にやめるべきだという、こういう立場から国際的にもこれを軍拡競争の対象にしてはならないと、こういう発言をすべきだと思うのですが、幸い日米首脳会談もありますし、その他発言の機会もありますから、閣僚として総理にそういうことを進言するお気持ちはないでしょうか。
まず最初に、国の農業関係の試験研究機関の予算の仕組みにつきましてちょっと御説明さしていただきます。
 国の農業関係の試験研究の予算は、農林本省の試験研究機関という形で計上されているものと、それから農林水産技術会議という形で計上されているものと、大筋二つございます。
 一般的に各試験研究機関が運用上の予算として計上されているものは、この農林本省の試験研究機関の予算でございます。したがいまして、通常の研究はこの予算の中で実施をいたします。よく言われておりますような人当研究費等はこの予算に入っておりますので、通常の研究はそこでやるわけでございますけれども、農林水産技術会議がプロジェクト研究その他行試験研究機関にまたがりまして総合的にやる、あるいは施設の整備をする、こういったような特別の予算は農林水産技術会議ということで計上されております。実際にこの農林水産技術会議ということで計上されている予算も、試験研究機関で研究の実施に当たってはその予算で仕事をするわけでございますから、実際の研究機関での研究の実施には、その研究機関に計上されている予算と、それから農林水産技術会議で計上されている予算と両方使って研究を進めている、こういうことになっているわけでございます。
 プロジェクト研究の予算でございますが、農業研究センターはその固有の機能として総合研究を実施しようということで、先生御指摘になりましたような特別のチーム等の組織をつくってやるわけでございますから、当然その農業研究センターの機関として実施をする総合研究についてはその農業研究センターに計上された予算で実施をするわけでございますけれども、もう一つは、農林水産技術会議として水田利用再編ですとかあるいはエネルギー問題ですとか、いろいろ大きなプロジェクト研究を実施しておりまして、それの予算を計上しておりますので、農業研究センターで大きなプロジェクト研究として主としこのチームが中心になってやっております研究は技術会議の予算としても計上されるわけでございますので、その予算は、執行に当たってはその農業研究センターに配分をきれ、それがチームでも使用するという形になりますので、両方の予算を使ってやっていくわけでございます。したがいまして、ほかの研究から回すとか回さないとか、そういうことは特にございません。
 それから、センターにまとまって最初からつくのは研究機関としての予算でございますけれども、農林水産技術会議の方で計上した予算の一部は結果的にその研究センターの方へ参りますので、それが実際の年度の当初に決まっておりますから、それはまとまったかなりの金額になってその全体計画の中で執行されますので、予算の費目いろいろありますけれども、実際の研究計画と予算とは総合的なことで実行いたしますので、実態的にはかなりまとまった予算が研究センターの総合研究を実施する場合に使われるということになります。
 それから、流動研究員その他でほかの研究機関の協力を得て総合研究を実行してまいるという場合には、そこで研究センターに併任をするとか、籍は他の機関にありまして、そこに人が併任の形で来るという場合には、それは併任でございますから、併任に要する費用はセンターで持ちますけれども、人件費その他はもとのところで持つわけです。それから、流動研究員の研究に要する費用はセンターで持ちます。ですから、その集まってきた人がばらばらにみんな研究費を持ち寄ってやるということではございませんで、センターなりあるいは農林水産技術会議が計上しているそういう特別の予算で実行できるということになるわけであります。