外務大臣の認識は全く事実に反します。私は幾つかの資料も持ってまいりましたが、アメリカの限定核戦争構想というのは、これは要するにアメリカ本国だけは核戦争の聖域として免れる、そしてアジア、ヨーロッパで核兵器を使うというものです。レーガン大統領も十月十六日に限定核戦争の考え方を認める発言をいたしました。また、三日前にもレーガン政権のロストウ軍備管理・軍縮局長官は、アジアなどでのソ連の通常兵器の攻撃にも、アメリカが先制的に核兵器を使って対抗することを辞さないと述べています。きょうの昼のＮＨＫのニュースでは、ヘイグとワインバーガー両長官の間でのつじつま合わせとも言うべき事態の報道がありましたけれども、アメリカがレーガン政権のもとで核戦争の方向を指向していることは、これは間違いない事実であります。
 そこで、唯一の被爆国の総理として、こういう危険きわまるアメリカの限定核戦争の構想に対して総理は明確な反対の声を上げられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この問題はぜひ総理に。
米ソを中心にした両国の対決からくる国際情勢というものはなかなか厳しいものがあると考えております。しかしながら、基本的に米ソ両国とも核戦争に至るような対決は避けたい、避けるよう基本的な立場を有しておるということも、またこれわれわれの理解するところであります。したがいまして、レーガン大統領が述べました限定核戦争の可能性は、これは核抑止戦略の考え方を述べたものであって、現実に限定核戦争が起きる可能性を予測したものではないとわれわれは考えております。
私は、現実に動いている事態が、この鹿取発言にあるように、財政余裕ができれば軍拡に進むという道を歩んでいるということを事実で指摘しているわけであります。
 私、これと関連して、総理が五月の日米会談で初めて声明において同盟という言葉を使ったその相手のアメリカ・レーガン政権、これがいまどういうことを進めようとしているのか、このことについて伺いたいのでありますが、いま西ヨーロッパでは、パーシングＩＩ、巡航ミサイルの新しい配備や、中性子爆弾の製造決定をきっかけにして空前の大きな反対運動が各国で起こっております。これはヨーロッパがレーガン政権の限定核戦争の戦場になるのは絶対にごめんだ、こういう切実な叫びであります。この限定核戦争という考え方はアジアも例外にしておりません。
 そこで、総理に伺いたいのですが、このアメリカの限定核戦争という考え方をどういうものとして理解なすっていらっしゃるのか、お伺いしたい。
まず、先ほど質問されました十一月二日のグレッグ氏の講演の内容についてでございますが、事実は総理が答えられましたが、講演の内容を見ましても、総理がそういう約束をされたとか発言されたということは一言も演説で述べておりません。この演説で述べております最初の方は、こういうことを言っております。「米国が日本に対し防衛支出の増大を強要しているかのような「誇張」が日米間に流れているが、これは日米関係の現状をわい曲したものだ、と述べた」、これが劈頭のことであります。防衛については、日本の行政改革が終われば期待ができるという意味のことを言っているだけであって、総理の発言は一切触れておりません。
 なおまた、次に日米首脳者会談後のブリーフでありますが、総理は財政再建、すなわち日本の財政の窮状を詳しく説明し、かつまた国際情勢と防衛努力については努力はするが、これには憲法あるいは財政あるいはその他の限界があるから、この限界の中でできるだけの努力はするという説明をされておるわけであります。その際、行政改革というものがいかに重要であるかと説明されておりますが、だからその先はどうだという話は一切されておりません。これは単なる想像にすぎません。
そうしますと、ここに私持ってきたのは、外務省情報文化局が発行いたしております「国際問題資料」であります。この中、「第二回首脳会談に関する鹿取外務審議官記者ブリーフィング」の中で、鹿取審議官は、「次に防衛問題だが、これは非常に熱の入った有意義な意見交換であった。」として、この中で、「もし一九八四年までに、公債依存を脱却できれば財政運用はらくになる。」と、防衛問題に関して彼は説明をしておるわけであります。じゃ、これはうそだということですか。
日米首脳会談で私は、行政改革が進んで財政事情が楽になれば、それをもって直ちに軍備の増強に充てたいと、そういうことは一遍も申し上げたことがございません。そういうことをどこでだれが言っておるのか私は責任が持てない。そういうことは、この点は本委員会を通じまして明確にいたしておきます。
私もそうだと思うんですがね。これは運輸省に後でまた聞くんですが、この会社はそんなかっこうで蒸発したものですから、何だかんだと全部ひっくるめると、地元の新聞では約六千万をあちこち食い逃げしていると、社会保険料、税金、それから会社の借金。それでどうにも経営が成り立たなくなりまして、先月の六月の二十六日から、会社側とタクシーの運転手の皆さんが話し合って、当分の間会社の運営は運転手の皆さんがやる、いわゆる運転手が自主管理をする。もちろん営業でありますから陸運事務所の了解をもらって、運行管理者あるいは営業を行うためのいろいろな諸手続を全部完了した上で、いま従業員が連行管理をやっている。この運行管理を協定しますが、その協定書の最後の項に、自主管理を行うための諸経費の支出は組合側に一任する、しかし、いま言った、以前における負債についてはすべて経営者側の責任において処理を行うものとすると、こういう申し合わせがあるわけなんですよ。この申し合わせとおたくのいま一般論を結合いたしますと、法人税なり、所得税のいわゆる滞納処分に対するいろんな請求なり、処分とか、いろんな事務の行いということは当然社長さんが、これ武田さんというんですが、この武田さんのところに滞納処分に対するいろんな事務的な取り扱いとか、そういう点は行われるべきであって、現に自主管理をしている個々の組合員、個々の運転手に請求をするのは門違いだというふうに理解していいんでしょうか。