国際的な情報交換というのは、これはやはり薬物乱用の対策としては非常に重要な側面だと思います。ぜひひとつ積極的な情報交換というのをこれからも厚生省としては続けていただきたいと思うのでございます。
 この情報交換等の薬物乱用対策の予算というのは、もう率直にお聞きしますが、現在のままでいいというふうに厚生省はお考えになっておるのでございましょうか、今まで三つばかりずっとお聞きしましたが。
その中身についてまだ若干質問したいのでございますが、あと四十分ぐらいという時間になっておりますので、後の時間に譲っていきたいというふうに思いますが、局長もおっしゃいましたように、啓発、普及の活動というものはやはりその面で大切なことでございますから、今の予算では私は十分でないと思います。どうぞひとつ、こういう時期に来ているわけでございますから、胸を張って大蔵省との間の交渉を続けていただいて、さらに量も質も伸びていくようにこれはぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それから、次に世界的な薬物の乱用や不正取引を防止するための国際的な情報交換というものが、いわゆる国際協力の場というものが必要だと思うのでございますが、この方面における厚生省としての活動というのは一体どんな程度のものになっているのか、御説明いただけませんか。
先ほど大臣からもお話がございましたが、未然防止の決め手というのはやはり啓発、普及ということにあるというふうに私は考えております。取り締まりと啓発運動、これは両輪でございまして、ＰＲ活動というのをもうちょっと徹底してやらなければいかぬと考えておるところでございます。しかし、有効な手段を求めるのはなかなか難しゅうございまして、ＰＲすると何か逆に宣伝するような結果になるというようなことにならないように気をつけながら進めるということであります。
 現在私どもがやっておりますのは、パンフレットとポスターをつくったり、あるいは県で大会をやる、あるいは各都道府県に麻薬の予防の推進員を置きまして、いろいろな会合に出かけていって麻薬の悪さを説く、こういうようなことをいたしておるわけでございます。もう少し予算額もふやして、有効な、アピールする資料を配布をしてまいりたい。それからまた、いろいろな機会に特に青少年を中心とした運動を展開したいというように考えておるところであります。
薬物事犯取り締まりのための警察官の配置につきましては、これまでも薬物の情勢に応じていろいろと増強について努力してまいったところです。しかし、最近の薬物事犯は、先生今お話がありましたように、非常に新しい局面を迎えてきている、そういう状況に来ておるというふうに理解をしております。非常に国際化をしてきておるし、捜査も非常に難しくなってきておる、そういう状況にありますので、今後ともさらにその増強についてはいろいろと検討していく必要があるだろうというふうに考えております。しかし当面は、現在私ども持っております取り締まり要員の力をさらに高めていくということ、それから捜査、外勤、交通、いろいろ部門がありますので、そういう部門の力を結集していく、あるいは捜査の資器材を整備充実を図っていく、そういったことで総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
麻薬取締官事務所、これは今八カ所、百七十名ということでやっております。近
代的な設備を入れましてできるだけ効率的にやるということでいたしておるわけでありまして、これで十分かと言われますと、それはできるだけ人数を増員したいという気持ちもございますが、これは定員法全体の問題もございましてなかなか簡単にいかない問題でございます。おとり捜査という権限もあるからという御指摘がございましたが、確かに有力な方法ではございますが、おとり捜査というのは犯罪捜査の手法としては非常に慎重であるべき問題でございまして、麻薬取締官が実際にいたします場合にも個別的に許可をとってやることになっております。したがいまして、おとり捜査をやるために増員するということにはなかなかまいらぬわけであります。しかしながら、こういう時期でございますので、できるだけ増員に努力をしてまいりたいと考えております。
都市計画とのかかわりでございますけれども、都市計画には現在生産緑地地区制度というものがございます。この生産緑地地区につきましては、市街化区域農地につきましてその生活環境機能及び公共施設等の保留地としての機能に着目いたしまして、そのような性格を有する農地につきまして都市計画として計画的に保全していこう、そういうものでございます。一方、本法律案では、農地における生活環境機能に着目しつつ都市住民等のレクリエーションとして行う農作業の場となるよう、休憩施設等必要な施設を備えた優良な市民農園の整備を促進しようとするものでございます。両制度とも、その目的におきましてはかなり類似したところがございます。したがいまして、生産緑地地区につきましてはいろいろの要件がございますが、市民農園につきましても、規模その他の点で都市計画上の位置づけが可能なものにつきましてはできるだけ生産緑地地区として指定する、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
その際に、当然、常任理事国をふやすとか入れかえるとかというときには、国連憲章がもちろん改正されなければなりません。その際に、例えば四十三条の改正等、場合によっては求めなければならないかもしれません。日本が常任理事国となる場合に国際社会から、国連加盟国から求められる日本に対する条件、そして日本が求められるであろう条件、これはいろいろと言われていると思いますね。ある意味では、極端な国は、軍事的な役割も果たしてもらわなければならぬという国もあるでしょう。しかし、日本国憲法からいってそれはできないという論がありましょう。また、理解をしてもらえない国からは、憲法は変えればいいじゃないかという論もあるかもしれません。仮定の話のように一見見えますけれども、これは決して仮定の話ではなくて、むしろ既に日本国として、今外務大臣おっしゃられたように、その意思を折に触れて出しておられると思うのでありますから、そういう意味では、これから想定されるそれら課題についてどういうふうな姿勢を持って政府としては臨まれますか。