もう時間が残り少なくなりましたが、先ほど冒頭で指摘しましたように、今回は特に島尻とか北部とか離島関係が悪い。そうなりますと、含みつ糖についても引き続き十分な気配りをする必要があるということ。一方、キビもこういう状況に置かれていますが、もう一つの基幹作目と言われるパインに至っては大変な状況にある。これはきょうは時間がありませんからあえて取り上げません。別の機会にいたしますが、北海道はいろいろあっても転作なり作目の選択がきくのですよ。キビしかつくれぬところ、パインしかつくれぬというところは、価格決定に当たってもそれなりの配慮はしなければいかぬと思うのです。
 そこで、まとめとして私は、当面のいろいろなことはありますけれども、価格決定は、先ほど申し上げましたようなことで引き下げなどということでなくしてぜひ上げる、そういう前提で御努力をいただきたいということ。そして今後の課題として、一つには農業基盤整備の推進、それから収穫作業の機械化の問題、単収の安定及び向上ということ、優良品種及び健全種苗の育成、普及、病害虫防除対策の強化が挙げられると思うのですが、こういうことをぜひやっていただかないと、今のキビの生産性の向上にしても、あるいはさっき言った労働力を少なくする問題についてもなかなかうまくいかないと思うのです。今私が幾つか挙げたようなことの中で、特に価格の問題あるいは基盤整備、品種改良、病害虫対策、水資源対策、こういうことについては恐らく基本認識において変わりはないと思うのですが、今後どのように進めていくのか。また、六十二年度以降の予算の面においても引き続きこういった面は配慮しなければいけないと私は思うのですが、ひとつ大臣の所見を改めてお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、サトウキビにつきましては、生産奨励金というものが従来設けられてきたわけでございます。この生産奨励金の決まりました経緯につきましてもいろいろ経緯があるわけでございますが、本年の取り扱いにつきましては、最低生産者価格の決定との関連のもとに、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、ちょっと前後するのですが、そういった環境に置かれておる。そうしますと生産奨励金というのも、これは一部に今さら奨励なんてという暴論的な言い方もあるようですが、私はやはりこれは従前どおり必要だと思うのです。この点についてはどういう御見解をお持ちですか。
ただいま鴻巣局長がお答え申し上げたとおりでございます。さらに、沖縄全体における水の問題というのは、農業関係だけでなしに一般の問題についても大変重要になっておる、総合的にこの問題を解決していかなくてはならないという認識を持っておるということをつけ加えさせていただきます。
沖縄の農業基盤の整備につきましては、従来から採択基準を下げる、例えば国営でございますと、他の都府県が三千ヘクタール以上とございますのを沖縄の場合は千ヘクタール以上、補助率も、現在暫定で他の都道府県は国営の場合五五％ですが、沖縄の場合は八五％にするというように、採択基準あるいは補助率について特別の優遇措置を講じておりますし、また、予算の確保につきましても格段の意を用いておるところでございます。具体的に申しますと、六十一年度の農業基盤整備費全体の伸びが対前年比九八・八％でございますが、沖縄にありましては対前年比で一〇二・八％ということで、重点的に予算を確保いたしておるわけでございます。これからも、サトウキビの生産性の向上のために、農業基盤整備事業を重点的に、かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。
農業基盤の整備は、ほかの都道府県に比べますと沖縄の場合は残念ながらおくれているという感じでございまして、畑を見ましても、これは土地改良長期計画が始まる直前のが一番最新のデータで、五十八年三月の末でございますが、耕地面積は畑で沖縄は四万四千二百へクタールございますが、うち七千六百ヘクタール、一七・一％が整備済みということでございまして、ほかの都府県が全体で三六・一％まで進んでいるのに比べますと、残念ながらまだ大変おくれていると言わざるを得ない現状でございます。
そこで、総合判断をしてということで説明のつじつまは合わすわけですが、こういう議論だけしてもなんですから……。ただ、農民なり一般常識として受けとめるのは、皆さんがはじき出す生産費と実際に政府が決めるものとの格差が大き過ぎる、それに対する不満が強いということはぜひ御理解いただきたいと思うのです。その他の事情を参酌ということになると、あなた方の論理というのは伸縮自在だよ。それじゃいかぬよ。
 そこで、生産性の向上云々、これは当然でしょう。農民だっていろいろ努力しておりますよ。だが、土地改良事業の実態は今どうなっているのですか。かんがい排水事業とか圃場整備事業とか、そういうものですね。いうところの基盤整備はどういう実態になっているのですか。
病院で医科と歯科と二つやっている場合に、主たるというのは何だと書いてあるんですよね。その主たるというのは、収容人員とか、それから収入額とか、それから使用しているスタッフとか、こういうのを入れて、そして総合的に判断をして医が主たるものか歯の方が主たるものかを決める、そう書いてありますよ。主たるというものを決めるときのその条件というのを見ると、収入だとか収容人員だとかなっているわけだ。
 この保健施設は、収入の額で言うと二十五万ということでしたね。二十万が医療ですね。すると二十万が主たる——五分の四ですからもう主たるなんてものじゃないですね。大部分がこれであると言いたいぐらい主たるものですよ、収入は。ベッドは、地域医療計画の中のベッド数に入るんでしょう。そうですね。これでも病院じゃないんですか。おかしな話だと思うんですね。医業が主ですよ、これは。
 二つとおっしゃるけれども、どんな病院でも生活は入っていますよ。食事も出す、洗濯もしなきゃだめなんです。ですからどんな病院でも生活は入っています。しかし、生活部分が非常に多いのが特養ホームだと思うんです。これは二十五万のうちの二十万が医療なんだから収入の八割は医療である、そうしたら主たる業は医業ではないか。継続して医療が行える、ベッドがある、地域医療計画のベッド数に入る、それでも病院ではないとおっしゃるのかと私は言いたいな。
 ですから、新しいのを病院と言いたくないというのはわかった。それは保健施設とおっしゃるんでしょう。しかし、それが特養ホーム以前であって医療法の適用を受けないというのは論理的にどうしても合わないですよ。いかがですか。