先ほど申し上げました業務処理請負事業における労働省の実態調査によりますと、ビルメンテナンス業では女子が六〇・七％、また情報処理業では女子が三五・八％、また事務処理業では女子が九四・四％、こういうような状況にございまして、女子の占める割合が特に事務処理業では非常に高いというような状況にございます。
 また、職種別にこれを見てみますと、ビルメンテナンス業の女子では、その九〇・五％が清掃員、ガラスふき、洗浄員、こういうような業務でございます。また、情報処理業におきましては、女子ではキーパンチャーが七八％、最も割合が高くなっております。また、事務処理業では、女子はオフィス事務員が五二・三％、それから和文・英文・カナタイピストの一二・八％というところが非常に高い割合になっております。これらの方々につきまして、一般的なこういう業務に従事されておるニーズというものについて見ますと、例えば「専門的技能・知識等が身につく」とか、あるいは「自分の技能・知識が生かせる」というようなことであるとか、あるいはまた、特に事務処理業における女子の場合の割合が高いのでございますが、「希望する日又は時間に働ける」というようなこと、それからまた、事務処理業の女子につきましては「比較的高収入が得られる」というようなことなどが就業の動機になっております。
 そのほか、女子の職場進出の問題という観点からいたしますと、いろいろな形で今これが各方面に進出をしてきておる、それについて基本的には一定の規制をして特定分野についてだけ認めていこう、こういうことでございますので、こういった派遣事業形態が、他の就業分野についてどっとそれを放逐するような形での広がりというものはすべきでないし、また、そういうような仕組みは考えていない、こういうことでございます。
この問題も後でちょっと触れていきますので、ここでは省略しておきたいと思います。
 問題点だけ先に申し上げますが、その次に、この派遣労働問題では婦人の運動団体などからもたくさんの要望が私の手元にも党の手元にも寄せられております。それは女性の立場に立って、法制化への批判や、むしろ現状にもっと厳しい規制をせよという要望が非常に強いわけですね。つまり、最近の女性の職場進出は目覚ましいものがあるのですが、総理府の労働力調査を見ましても、雇用労働者、これは昨年の実績でありますが、四千二百八万人のうち千四百八十六万人が女性だというふうに出ています。
 しかし問題は、その雇用をされている女性の中の二〇・五％が短時間労働者であるということも明らかにされています。そのことはあながち女性の職場進出を数字上だけで評価できない、このことをここで示しているのではないかと私は思うわけですね。むしろ短時間労働者であるがゆえの労働条件上の多くの問題点が存在するということを知らねばならない。これから問題は、労働者派遣事業法が制定されるとなると、むしろごういう女性の実態に拍車をかけることになりはしないか。だからこそ、我が党としてパート等保護法案を昨年提出しまして、私が党を代表して提案理由の説明を申し上げたわけでありますが、いまだに実質的な審議がされていない。非常に残念であります、継続審議中でありますから。ひとつ自民党さんもその気になって御協力いただきたいと思うのであります。
 それはともかくとして、派遣労働者の中にも、これは警備などは別にいたしまして、女性がかなりの比重を占めておるのではないか。男女雇用均等法の審議の過程でもこのことは問題になりました。そこで、派遣労働者の性別構成、できれば職種別などについて簡単に説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日刊工業新聞に実施関連の案件について早期審査をするということで特許庁が決めたというふうに報道されたわけでございます。あの報道自身幾つか不正確な面があるわけでございますけれども、ただ私どもといたしまして、要するに実施をしようとしている、あるいはもう実施が確実である、あるいは実施を計画しておる、そういったような案件について、これはひとつ早く審査をするということを考えてみるべきではないか。これは業界の方からもいろいろ要望がございます。そういうこともございますので、現在実施の方向で検討しております。
 ただ、その場合に問題は、やはり明確な基準をつくって、それを大企業、中小企業あるいは中央、地方あるいは国内、海外を含めまして十分に周知徹底させてやっていかなければいけない。そうしませんと不公平になります。そういうことでございますので、現在私どもとしては、その具体的な細目と申しましょうか、そういうものをできるだけ明確に決めていくように作業中でございます。
 同時に、それを決めた後どういうふうに周知徹底させていくのか。これは、もう一つその前に私どもとして業界なり関係者の意向というのをよく聞いてまいっているわけでございますけれども、その関係者の意向というものもさらによく聴取していかなければいけない、その上で細目を決め、ＰＲをし、実施に入っていく、こういうことにすべきだというふうに思っております。
 三割ということを先生はおっしゃいました。この三割と申しますのは、私の記憶では権利化されたもののうちの三割ぐらい、これは実は五割という数字もあるし、いろいろな数字、調査があるわけですけれども、権利付与されたもののうち三割ぐらいが実際に実施されているという数字でございまして、必ずしも実施関連のものが三割あるということではございません。
 ただ、私どもこういう対策を講ずる場合にもう一つ考えておかなければいけないのは、早期審査ということで実施関連を何でも取り上げていくということになりますと、それ以外のものにしわが寄る可能性がございます。したがって、その辺のバランスの問題もよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
 それで、いつ実施するかというお尋ねでございます。私どもは、できるだけ早い方がいい。ただ、先ほど申し上げたようにいろいろな問題がございます。したがって、そういった必要な内部的な検討あるいは対外的な対応というものを十分やった上で、できるだけ早くやってまいりたいというふうに思っております。