損失の額あるいは発生した年月日、発生した理由というお尋ねでございます。
 この損失額を決めようといたしますと、営業特金の中で行われております多数の取引について、一つ一つの取引について、取引の中には利益が出ているものもございますしあるいは損失が出ているものもあるわけでございまして、その取引のすべてについて一つ一つの取引の損益をすべて集計しないと出ないわけでございまして、私どもそれは、もちろん大蔵省としてはそういうデータがございません。各証券会社に対してそういう損失の計算ということがすぐできるかどうかという点を今問い合わせているわけでございます。
 発生年月日と申しますのも、これは取引ごとでございますから無数の取引について損益が発生をしているわけでございまして、個々の取引の損益の発生年月日ということになりますとこれは膨大なデータになるわけでございます。それから理由といいますのも、これもその市場の状況によって株式の価格が動くわけでございまして、個々の取引についで損益を全部通算するということは、これは少しお時間をいただければできるわけでございますが、発生年月日、理由ということになりますと、個々の取引ということで考えますと無数のデータということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、損益の額につきましては、これは私どもも証券会社に対してできるだけ早く作業を進めるようにということで要請をしておりますし、そういうふうにさらに作業を進めさせたいというふうに思います。
時間がありませんから、厳正に対処するなんて当たり前のことですよ、そんなことをあなたの口から聞こうと思いませんが、まあしようがありません。次にいきます。
 そこで、証券局長は補てんの手口を四つ我々に説明してくれました。これは繰り返しません。例えば、野村証券がワラント債を使って日立をどうこうしたとか、年金福祉事業団については国債の売買でと、こういうことで損失補てんの錬金のからくりを述べられました。ところが、八九年の十二月、損失補てん禁止通達を出した以降において損失補てんを受けた企業別に、損失の金額が幾らなのか、それから損失が発生した年月日はいつなあか、それから損失が生じた理由、例えば何という株を売ったり買ったりもしくは国債を扱って損したと、こういうことを明らかにしてもらわぬとこれを議論するのには十分でありませんので、そこをひとつ証券局長、明らかにしてください。今出ているのは、損失を受けた会社名と金額だけが世間に公表されています。これはこれから我々が証券行政を議論するときにどうしても必要ですから、そのことを明らかにしてください。
この問題につきましては、御指摘のように、多くのところから批判の声が上がり、またいろいろ国会の御論議でも取り上げられておるところであります。私は、大蔵大臣に厳正に対処するように当初から申しましたし、また特別調査等を通じて厳正に対処していくものと思っております。
これは大体いつごろまでをめどにしてどういう内容の検討をしているというところまで答弁されることが本当の質疑応答になると思うのです。それは極めて不満ですけれども、二億三千万円の予算措置をして、感染者がエイズの患者として表面化するのを防ぐ方向について限られた手を尽くす、こういうことに今終わっているわけで、これもしっかりした治療方法ではまだない、それが確立されていない、こういうことだと思いますが、今の御答弁だけに終わらないで、これは速やかにやってもらいたいと思います。
 さて、これから質問を続けていくわけですが、先般の予算委員会で永末委員の要求で国民負担率の資料が出てまいりました。この国民負担率の資料を見ますと、現在を起点といたしまして二〇〇〇年から二〇一〇年、昭和八十五年まで、保険などによる国民の負担と税金による負担を並べまして、保険料などによる負担の問題については、年金や医療等に分類いたしまして将来の推計を出しておるわけです。
 これは簡単に言えば、六十五歳以上の高齢者が、千二百万人が、ピーク時には、二〇三〇年ぐらいには三〇％を超えるわけです。これは八十五年までしかない、二〇一〇年までなのですけれども、高齢化が進んでいくわけですから、年金給付も医療給付もどんどん膨らんでいって負担がふえていくわけですね。これは私も前から私として資料を要求して答えをもらっておったわけです。
 これを見てみますと、大筋で二つの問題があると私は思うのです。
 その第一は、租税負担率と社会保障費の負担はこれからどんどん伸びていきまして、合計して三六％ですが、中身が変わりまして、租税を上回って社会保険の負担率が上がっていくような構造になっておるわけです。そしてその社会保険の負担率が上がっていくのは、高齢化と一緒にずっと上がっていくわけですから、国民医療費も上がっていくのです。しかしそれを超えて年金の給付費が上がっていくわけです。そういうふうになりますと、租税負担率よりも保険料の負担率が、これは二六％、最後には逆転いたしまして保険料負担率は二七％になる。合計して五〇％を超えるということになるわけです。そうすると、御承知のように保険料は定率であるか例外的に定額ですよ。所得税や住民税は累進税率です。保険料は定率なのですから、中以下の人、低所得階層の費用負担が比較的大きいわけです。その上に保険料には所得税のように生活費非課税の原則がないわけです。控除がないわけです。ですから、保険料の負担率が租税を超えて増大するということは非常に大きな問題ではないか。
 直間比率の見直しということが盛んに今言われているのですが、直間比率の見直しということの前に、租税で負担するのか保険料で負担するのか。負担をする国民にとってみれば、皆負担するのですから変わりはないわけですから、国民負担率のこの表を見る場合には、そういうふうに保険料の負担がふえるということは非常に逆進的である。不公平である。ですから、その問題について正しい認識を持って処理しないと、大蔵省の圧力で国庫負担をカットいたしまして、そして保険料に転嫁するというふうな万法をとったわけですが、そういうやり方というものは、国民から見ますと非常に不公平なやり方ではないかということがあるわけです。直間比率よりも、租税と保険料の負担率をどうするかということを分析をして考えていかなければならぬと思いますが、この点について厚生大臣はどういう考えを持って対応しているのか、お聞きをいたします。