来年度準備をなさっているということで安心をいたしました。どうもおかしな話だなというふうに思っておりました。例えば、半年に一遍ですから、二十五日に来てくれということになっていますと、その日にぐあいが悪くていないと、月を越しちゃうとその特典が解除されちゃうんですね、特典が受けられなくなってしまう。せっかく半年払おうと思っても、たまたま二、三日留守にしたからといってその特典がだめになってしまうというのはこれは本当におかしいんで、なるべく早く実施をしていただきたいと思います。
 それから、この間逓信委員会で横浜の中央集中郵便局を見せていただきまして、大変に小包郵便物のいろいろな発送体制とか集配体制とか、非常に効率的によくなってまいりました。だけれども先般新聞等で見ましたら、総務庁から、小包が非常に原価計算上採算に合わない、本当ならやめるべきだというような意見さえ出たように聞いています。そういう意味で、小包の原価計算方式というのはどういう形でやられているのか、ちょっとお聞かせ願います。
先生から今お話がございましたように、現在の取り扱いを申し上げますと、六十一年、昨年の六月から、全国の郵便局で各月払い込みの保険料あるいは年金の掛金につきましては自動払い込みを実施いたしたわけでございます。これは全体の契約で対象になりますもののうち大多数が各月払い、毎月お払いをいただくという点で、まずはこの取り扱いを実施いたしまして、その利用の動向等も勘案しながら順次段階的にというふうに考えておりましたわけでございまして、その結果、私どもといたしましては現在、来年新年度になりまして、六十三年四月から半年払いあるいは一年払いの前納の払い込みにつきまして、この振替口座からの自動的な払い込みの取り扱いをいたしたい、現在その準備をいたすということで取り運んでおるわけでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
大変お待たせをいたしまして申しわけございませんでしたが、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
マル優の廃止の中で一番被害を受けたのが、六十歳から六十四歳までの谷間のサラリーマンと呼ばれる人々だったと思うんですね。そういう意味で、そういう人たちを救うようなこれからの政策アピールをぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、高齢者の問題ですけれども、私、前の逓信委員会でも御質問したんですが、私たちサラリーマン新党は長いことシルバー預金ということで、ある一定の条件を設けて、例えば三十歳から六十五歳まで老後に備えて貯蓄をしていく、そして六十五歳になったら、それが一定金額でおろしていける制度を御提唱申し上げました。そうしましたら、郵政省の方も、ここ一、二年ですか、去年の売上税のときにもシルバー貯金というようなことを御提案になったようです。それが売上税とともに廃案になってしまった。六十三年度の予算の概算要求の中を見てみましたら、このシルバー預金ということがまた載っているようです。六十五歳になって、夫婦が生きていくためには幾ら必要なのかという御質問を申し上げたときに、郵政省の方は、二千六百万円要るんだというふうなお話がありました。この間の予算委員会では、大蔵省の水野主税局長さんは、最低見積もっても一千五百万円は要るとはっきり御答弁になりました。今度のシルバー預金の概算要求を見てみますと、何か一千万円という想定にお聞きしているんですが、そうでしょうか。そうしましたら、一千万円という金額を定められた理由と、それからそのシルバー預金はどういう内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。
郵便貯金の非課税制度の改正の時期に合わせまして、自主運用であるとか国債の窓販であるとか、あるいは限度額の引き上げといったような制度改正も同時期に決着をしたわけでありますが、これもこれからの郵便貯金をめぐります金融自由化が進展していく中で、郵便貯金の御利用者にできるだけ有利な商品なりサービスなりを提供していくための基盤をつくるものであって、目に見えて余り預金者の利益に還元されないじゃないかと言われるような御批判もあろうかと思いますが、私どもはそういう制度改善を通じまして、今後商品面、サービス面でよりよいものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、税制のあり方についての見直しの論議というのは、現在所得税法の改正案の御審議の中でいろいろと御議論をされているやに伺っておりますが、それは国会の結論にまちたいというふうに考えております。
これは、私どもが当初考えましたのは、この売上税が施行されるのはある時点、私どもは来年の一月を考えておったわけでございますが、一斉に施行されますので、したがいまして一斉に転嫁が行われる。何と申しますか、ぼつぼつ行われますと、業態により地域によって難しいわけでございますが、きょうからそういうことになるんだということで転嫁ということが一般的にも認識され、易しいであろう。かたがた、実は消費者物価が非常に落ちついておる点もございまして、消費者側の抵抗というのはそんなに強いことはなかろうといったようなことも考えておりました。また、それまでに、これは転嫁されるものです、決して途中の方が身銭を切るものではありませんということも十分にＰＲを申し上げてわかっていただきたい、こう思っていたしたことでございます。
 ただ、今考えますことは、消費者物価が非常に落ちついているということは、ある意味で売上側の立場が余り強くないということでございますから、そういう意味では競争が激しくて転嫁をしにくいという事情が、同じ事情が逆に働くことはあり得ることでありますし、またもう一つ、売上税税率五％と言いましたために、多くの方が自分の負担になる、こういうふうに第一印象として受け取ってしまったという嫌いがございます。むしろ、消費税と言えば消費者ということになったかもしれません、あるいは付加価値税の方がまだ、わかりにくくてもよろしかったのかもしれませんが、そういう名前のつけ方で誤った正確でない第一印象を多くの方に与えたということはあるいはあったかもしれないといろいろ反省をいたしておりますが、しかし一般的にはこれは転嫁が原則で、そのことはやがてわかっていただけるものではないかと実は思っておりました。