臨調の答申を受けまして、文部省も適切なる対応はいたしておるところでございます。しかしながら教育というものは、日本の国にとって、また将来の日本を支える青少年を育成するという立場から見ますと、もちろんお金という問題、財政という問題と全くこれは常にかかわり合いかない問題だとは言い切れない問題ではございますが、日本の将来の命運をかけるという意味では、やはり教育に対する諸経費というのは、私は個人の気持ちとしても惜しんではならない国家的大きな投資だというふうに考えております。
 しかしながら、日本の教育制度全体から見ますと、やはりこれからの日本の国全体のいろいろな社会の変化にかんがみてみますと、今のすべての教育は、すべてこの制度で完璧なものであるかどうかということは、やはり単なる臨調の答申だけではなくて、教育全体、むしろ文部省がみずからやはり考えていかなければならぬ問題もまたたくさん私は含んでおるのではないかというように考えております。ただ、財政の問題だけで考えますと、私は自由民主党の文教部会の仕事をずっとやってきておりましただけに、文部省の経費というのは率直に言って七割ぐらいが人的経費でございますので、なかなかこの面で臨調の答申というものを守ってまいりますと、政策経営という面では、文部省の政策を進める上においては非常に難しいなということで、臨調の答申の対応を着実に実行するためにも非常に今日まで苦労をしてきたところでございます。
不公平税制の問題をやりたいと思っておりましたが、時間が少なくなってまいりましたのでこの次に譲りたいと思います。
 教育問題についてお伺いしたいと思います。
 まず文部大臣。大臣はさきの臨調答申について、臨調答申は先ほどから行政管理庁長官や大蔵大臣からも種々御答弁がございましたが、当然尊重し、行革はこれから本番であると、そういうようなお考えであろうと思いますが、さきの臨調答申に対する文部大臣としてのお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
やはり、まずは歳出削減というものをやっていけと、そうしてその受益者も国民、負担するのも国民だから、国民の側からそれではこの点は負担増してもやむを得ないではないか、こういうコンセンサスが上がってくることも、それはあるかもしれません。しかし厳密に言えば、まずはおっしゃるとおり歳出削減に充てて、そうして経済運営等よろしきを得ながら自然増収を大きく期待し、税外収入ももちろんですが、しかし一方、いわゆる歳入面においても合理化を図れということも言われておりますので、絶えず税の見直しというものは念頭に置かなければならぬというふうに理解をしております。
当然そういうことも出てくると思いますね。
 そこで、総括して再確認しますが、この増税なきという枠がある限り、これは大臣、昭和六十五年度までの財政再建期間中の各年度の赤字国債発行減額の引当財源に増税はできない、そういうことになりますね。したがって、先般国会に示した仮定計算の各年度の一兆八百億円の赤字国債減額というのは、これは当然自然増収とそれから歳出削減でひねり出す、この努力が結局は増税なき財政再建の大前提になる、こういうふうに理解していいのじゃないかと思いますが、どうですか。
余り議論しておりますと、それじゃ直を減らして間をふやしてトータル一緒ならいいか、こういう議論にもなる場合もあり得ると思います。その場合、仮に減らす間というものが新税であったら、やっぱり今のようなものもかぶってくるであろうというふうに考えます。
ただ、直間比率の見直しをやれというのは税調でもかつて出た言葉でございますが、臨調にもございます。その後税調の方ではいろいろ議論されて、どうも直間比率の見直しというのは、要は結果から出てくるものだから、やっぱり税体系の見直しといった言葉が適切であろうというので多少変化はあっておりますが、その臨調で指摘され、概念としてのいわゆる直間比率の見直しというのは、これは税体系そのものの見直しでございますから、やはり絶えず念頭に置いてやっておくべきものであるというふうな理解の上に立っております。しかし、それが今おっしゃいました租税負担率なり、国民負担率を大きく変えていくような新税ということになると、やはり問題ではなかろうかと思います。
私は、こういうような科学技術の粋を集めたものですから、大臣がおっしゃるように、リスクがあることを承知しておるわけですよ。しかし、さも故障がないような格好をして、ニューメディアがあしたから降り注いできて、夢の花が咲くようにおっしゃって、ついにしぼんでしまった。
 私は夢を追う男ですから夢は反対じゃないんです。夢があるならずっと夢を見さしてほしいわけですよ。消えましたと。先ほどの話じゃないけれども、三十万円で売り出した二万セットぐらいが使えないという話を聞くと残念ですから、そういう意味で、取り扱い上は、私が聞いておりましても至って生ぬるい武士の商法的な、親方日の丸的な感じがしてならない。もっと真剣に対応してもらいたい。
 東芝はこれで損したのですか、損じません。だから土光さんやそんな連中ものんきにしておるけれども、もしあれ損したんならどなり込んでくるんでないですか、こらおまえ何しとるかと。たまたま損したのはＮＨＫがお金を出してくれた。国の税金を使っておるということでにこにこと。さらに引き続いて努力しなさい、もっと安いのを買ったらどうですかというような程度のモラルの態度です。自分の金だったらもう目を三角にしてやかましく言うでしょう。行革行革と言ってやかましいカワズみたいに騒いでおるんですから。
 そのほかについてですが、故障の原因について、宇宙開発委員会は放送衛星対策特別委員会、これは五月十四日に設置されておるんですが、検討中であるということですが、今後の見通しはどうですか。一カ月ほどで大体結論が出るという話ですが、検討中であるということですが、今後の見通しをお聞きしたいんです。