起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。岩垂環境庁長官。
私は、ただいま議決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法の施行期日については、本法律案成立後、所要の政府令等を整備し、その周知徹底に努めた上で、可及的速やかに施行するよう努めること。
 二 大都市地域における窒素酸化物等に係る大気汚染の改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、大気汚染による健康影響を防止するため、既存の法律の実効性を高めるとともに、未規制車種である特殊自動車の排出ガス抑制対策に努める等、実効性のある方策を講ずること。
 三 ダイオキシン等の有害大気汚染物質が人の健康に影響を及ぼすおそれのあることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、有害大気汚染物質に係る環境基準の設定及びモニタリング調査の充実を含め、健康への影響評価を早急に進めて、実効ある対策を早期に図ること。
 四 低公害車が自動車に起因する大気汚染等の根本的解決に寄与することにかんがみ、低公害車の大量普及に向けて一層有効な手段を講ずるよう努めること。
 五 地球規模での大気環境保全の重要性にかんがみ、地球温暖化防止行動計画の目標達成に向け、太陽光の活用等を含め我が国の温室効果ガスの排出抑制対策を一層拡充・強化するとともに、国際連合気候変動枠組条約第三回締約国会議の我が国への招致に努力すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ＮＨＫの平成三年度予算は、昨年、受信料値上げを前提に立てられた向こう五年間の経営計画の第二年次としての具体的計画の意味を持っていると思っております。
 平成三年度収支予算と事業計画を見てみますと、一つには、平成二年、アメリカのＣＮＮとの協定を結んでおられたおかげで湾岸戦争の映像を視聴者に届けることができたなど、先見的な国際化への対応がなされたことについて評価しているところであります。また二つには、地上放送におけるニュース番組の強化など、公共放送の原点を踏まえた衛星放送の普及促進など新しい公共放送を模索しよう、こういうふうにしておられることがわかるところであります。
 しかし、細部にわたりますと、幾つかの点で疑問を感ぜざるを得ません。
 そこで、まずＮＨＫの営業活動、とりわけ受信料収納業務についてお聞きをしたいと思います。
 多メディアあるいは多チャンネル化や視聴者の価値観の多元化など受信料制度をめぐる環境は厳しくなりつつあります。現に、衛星放送の普及は九〇年十二月末で三百四十九万であり、契約数は二百四万ということで、契約率は五八・四％と、現場の努力にもかかわらず、普及数と契約数の乖離が縮まっていないことを見ても明らかであろうと思うところであります。
 収支予算と事業計画案では、営業経費いわゆる契約収納関係経費と受信料収入の割合ということで載っておりますけれども、平成元年には六百六十億円で一八・一％であったが、平成三年度では七百十五億、一四・三％と減少させる、こういう方向になっております。
 また、要員について全体で三百人を減らす、こういうふうに明らかにされております。営業関係要員は現在、職員が二千二百七十九人、委託集金員が三千二百七十八人、こういうふうに聞いており、これを二〇％減らすということを目標に置いておられます。それでいて新規受信契約を三百六十五万件と、平成二年とは約二割増の方向で目標を設定されておられます。加えて、受信料収納業務の省力化についてということで銀行振り込みをやっておられるわけでありますが、平成元年は七四・六％、こういうふうになっておりますけれども、平成三年には七七・八％へ向上さす、こういうふうに言っておられるところでございます。
 そこで、今申しますように、営業はそういう立場から、単に集金だけではなく、視聴者に対する理解促進と説得がメーンの業務であるということを先ほどからもるる述べておられるわけであります。要員減という中で不都合が起こるようなことがあったとすれば、この制度維持を危うくするというふうに思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
 二つ目に、ＣＡＴＶあるいは集合住宅共同受信、このことが営業担当者にとって大変な問題になっているわけでございます。これがむしろ契約率が六〇％台にとどまっている大きな要因というふうに考えているところであります。多数契約一括支払い三万三千件、〇・一％というのが平成元年であります。それを三年には一挙に十一万五千件、〇・四％まで上げる。あるいは団体の一括支払いを、平成元年では六千件であったものを平成三年では五万五千件、〇・二％に上げる。こういう目標を挙げておられるわけであります。私は、今日までの状況を見ておればなかなか困難だというように推察をするところであります。
 ＣＡＴＶ業者や、あるいは集合住宅のところでの一括契約制度の導入という問題について何らかの方法を考えておられるのか、そしてまた、郵政省としてもそれについて法改正も必要だ、こういうふうにお考えになっているのか。
 まず二点についてお尋ねをしたいと思います。