お答え申し上げます。
 ＬＰＧの流通業界について、私どもも実態調査をいろいろやっております。その中で一番大きな問題点として私どもが見ておりますのは、先ほども申し上げましたように、流通機構が非常に複雑であるということ、特にまた末端になりますと非常に規模が小さい販売業者が非常に多い、取り扱い量も小さいということで、そういった点に大きな問題があるのではないか。ＣＩＦと小売価格との間の差が非常に大きいわけでございますけれども、そのかなりの部分は小売段階でのいろいろな経費、そういったところに大きな原因があると私どもは判断をしております。
先ほどの質問にも出ておりましたけれども、輸入のＣＩＦ価格がトン七万円ちょっとなんですね。小売価格が二十五万円。これは魚とか野菜なんかの場合は、消費者の手に入るまでに腐るという心配がありますから、そういう目減り分も入れての計算をやるのでしょうが、どう考えても、三倍以上になるというのは、流れの中のどこかに問題があるのじゃないか。一つは、たとえばいまの輸入業者の基地から輸送する距離の問題があるのだろうか、あるいは魚転がしみたいに、業者間で、物はそこにあって、伝票だけで何回か転がっていって高くなる、そういうことはないんだろうかという心配をするわけですが、その点は、当局としては調査され、あるいは改善のための何らかの手をこれまでに打たれたかどうか、お伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 将来の見通しについての試算というのはいろいろな前提が必要でございまして、かなり大胆に割り切らないとなかなか出てまいりません。そういうことで、一応エネルギー需給暫定見通しをベースに試算してまいりますと、六十三年度末で五十日分の備蓄を達成する、こういうことになるわけでございますが、この五十日分の達成時点におきまして、備蓄積み増し量といたしましては大体二百八十万トンの貯蔵が必要である、こういうことになるわけでございまして、それに要する備蓄用のタンクは、容量といたしまして大体二百八十八万トンというふうに試算されるわけでございます。こういったようなことを前提として、施設に必要な資金の金利であるとか、そういったいろいろな経費その他を勘案いたしまして試算をいたしますと、この備蓄達成時点におきまして全体の備蓄コストというのが八百四十億円程度ということに試算が出てまいります。これを輸入量のトン当たりに引き直してみますと、トン当たり三千六百六十四円ということに一応試算結果が出てまいります。
 そこで、こういった備蓄コストの負担が小売価格にどういう影響を及ぼすかということでございます。この小売価格をどう見るかというところもいろいろございますけれども、私どもの一応の試算では、キロ当たり大体三、四円程度の備蓄コスト、小売価格に対する引き上げ要因としては一、二％というような試算がしてございます。
そこで、これは年々変わってくるわけですが、五十日備蓄を達成したときに、備蓄コストというのが消費価格にどういうぐあいにはね返っていくのか、その試算がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
備蓄コストというのは即消費者の価格にはね返るわけです。
 それから一つは、いま石油も輸入しておる、ＬＰガスも輸入しておる、そしていままで制度がなかったけれども備蓄するんだからということなら、普通の事業なら調査費がついて翌年度予算が幾らついて、そしてふえる。同じ事業をよその地区でやるときには、片一方調査費で初年度だから二年度はその倍くらい、そういうことは当然予算措置をやっておりますね。しかし、この場合は今度、石油備蓄とそれに付随するＬＰガスを同様なものとして扱うというんだから、今日現在の石油とＬＰガスのいわゆる利子補給率というのは、年度を追って事業をやるものとは全然違うと思うのですね。そういうことでは、いまの御説明では納得できません。
 それからもう一つは、そのときの金利に連動するということであれば、たとえば今度また公定歩合一％引き下げをやりますね。そうすると、全部が、たとえば政府機関の融資を受けて、その金利がそのとき幾らだから、実際の金利が五％なら五％になる、その差額を補給するというのであれば、これはもうだんだんふえるということにならぬ。ふえる場合もあれば減る場合もある。ところが石油については、たとえばここでまた一％下がるのに利子補給が六・五％になるということになれば、大変安い金利になるわけですね。その点では、先ほどの説明ではどちらか、たとえば実際の金利負担が五分五厘になるとか五分になるとか、そういう意味でのあれなのか、二つの点を理解しかねますので、もう一遍御答弁を願いたいと思います。
それは中小企業庁に求めるのは無理でございましたでしょうが、ただ私は、これによって中小企業をどうこうというのではないのです。中小企業の救済には全力を挙げてください、これは大前提でございます。しかし、たまたまそれに乗らない同じようなところ、どっちの会社が大きいのかわからぬくらいのところ、いわゆる地元企業、こういったところについては、これは大臣に御要望しておきたいと思います。特にこういったところのメーンバンク等について、通産省なりあるいは大蔵省あたりから、特に今回はめんどうを見てやれ、こういったようなことも大変親切じゃないかと思いますし、あるいは興銀、私も細かいことはよくわかりませんけれども、興銀の場合には、設備資金だけだけれども、維持資金で多少金利の安い道があるやにも聞いておりますけれども、できるだけそういったことについて、地元の中堅企業に対しての救済の道を、温かい心を持って当たっていただきたいということを御要望として申し上げておきます。
 それから労働省の方に御質問申し上げますが、この豪雪によって交通機関がとまりまして、あるいは場合によってはなだれの危険があるということで、歩いてもだめだ、こういうことで交通遮断になったところもあります。したがって賃金を失った労働者がたくさんおるわけであります。そこの就業規則なりあるいは労働協約によって、天災地変の場合には出勤不可能な場合にも出勤したとみなす、こういうことで賃金を保障する規約等を持っておるところはそれでいいわけでございますけれども、中小企業の場合にはそういった就業規則も労働協約もございません。したがって全くの欠勤扱いでございます。これらに対する賃金の補てんの救済措置は何かございませんか。