年金保養協会の発足に当たりまして、こういう高齢化社会を迎えまして、年金受給者の方々の生きがいのある施設をつくるということにつきましてかなり反響がございまして、約七億円ばかりの寄付金を各方面からいただいたわけでございます。それを基本金といたしまして、その果実でもって先ほどの研究等を行う一方、ただいま御指摘の委託費を受けまして事業をいたしておるわけでございます。
そういう一億幾らとか、四千万、三千万、七千万というような金額が毎年払われているわけですね。この年金保養協会は、この委託費のほかに収入があるんですか。
年金保養協会は、昭和四十八年十二月に厚生省で認可いたしました財団法人でございます。高齢化社会に入りますに伴いまして、年金受給者の方々に生きがいを与え、また勤労者の方々にも健全な余暇利用に供するための総合施設につきまして調査研究等を行うということを目的といたしておるわけでございます。
 設立以来、主として行ってまいりました事業は、一つは、ただいま申し上げました施設の研究等を行いまして、機関誌を発行するというようなことでございますし、またもう一つは、先ほど来申し上げておりまする大型保養基地につきまして基本計画の作成をしていただいておるということでございます。
検討することは必要ですね。それが局長の言うように、何だか計画どおりでいいんだというような印象を受けましたが、それは間違いです。土地取得ばかり急いでしまって、いまは大きな土地を抱えてどうしたらいいか——民間の会社ならとっくにつぶれちゃうですよ。百万坪の土地を十一カ所買ったわけです。その百万坪の土地を十一カ所で二カ所ができた、それから一カ所が整地している、あとは手つかずでほうってあるのですから、利子だけで九十何億とかかっている。民間の会社ならとっくにつぶれている。それを年金だからいい気になって、そんなことは許されないですよ。年金だから十円でも保険料はまけないでしょう、厳しく取り立てるでしょう。それで、その金だからといって寝かしておいていいんだなんて考えたら、これはとんでもない間違いだと私は思います。
 それで次に、年金保養協会というのはどうやってやっているんですか。年金保養協会の性格なり仕事を説明願いたい。
まず、お断り申し上げなきゃならぬと思いますが、私が先ほど、兵庫県の三木基地と北海道の大沼基地の工事は順調に進捗しておる、この二つのことについての工事の進捗状況を申し上げたわけでございます。全体としては、先ほどいろいろ御指摘になりましたとおり、大変おくれておるということでございますが、これは申し上げておりますように、他に例を見ないような規模の大きな基地でございます。したがいまして、当初計画いたしました当時と違いまして、経済的、社会的な大きな変化が今日来ておるわけでございます。したがって、当初予定したような予想は成り立たない。私は、決して楽観を許さない問題であるというふうに心配をいたしておるわけでございます。したがいまして、ここ数日前にも関係者の集まりを持ちまして、今後どのようにこの問題の処理をしていくか、その的確な見通しをどういうふうに進めていくかということについても検討したわけでございます。御指摘のように、今後のこの大規模保養基地についてのあり方、そういうものを含めながら、私どもは何とか工夫をこらしながらそれぞれ地域の需要にこたえていくように慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
会計検査院からは、御指摘のように、特記事項という形で御意見をいただいておるわけでございます。先ほど大臣から申し上げましたように、十一カ所につきまして大臣の指定を行い、その指定のあった地域につきまして土地の取得をいたしまして、これは五十二年に完了いたしておるわけでございます。それに対しましてかなり大きな額の支払いがなされていることは事実でございますけれども、一方また、拙速と申しますか、そういうことで運営がうまくいかないということがあってはならないわけでございますので、会計検査院の御注意も踏まえながら慎重にこの計画を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
根本的にやり直さなくちゃだめです。土地だけあわてて取得したですね。ところが、果たしてどのような基地をつくったらいいか、つくった基地が採算が合うのかどうか、それがわからないわけでしょう、見通しがつかない。ですから会計検査院の特記事項でもそのことを言っているでしょう。
この木材製品に対する日本政府としての方向、方針というものにつきましては、これまでアメリカに対して、木材製品についてあなた方関税を引き下げろと言っているけれどもそう簡単にいきませんよ、非常に困難ですよということは何回も説明もしておりますが、しかし同時に、アメリカもまた依然として強くその問題を押し込んできていることも事実であります。そういう中で、日本政府としても何らかの対応はしていかなければならぬという大局的な立場で、総理の三年間の構造改善という発言もあったと思いますが、政府としてまだこれを具体的に決めておるわけじゃないので、これは総理大臣が言ったからといってそれで全部決まるわけじゃありません。ですから、これは政府あるいは党、そして最終的には経済対策閣僚会議で、政府としてのこの木材製、品に対する考え方は四月九日までにははっきりさせる、そのはっきりした路線というのはもう政府全体としての対策でありまして、それまでこれからいろいろと議論を続けていくわけであります。
 ただ、林業の問題については、林業は百年の計でありますけれども、問題は木材製品ということでありますから、それに従事しているいろいろな産業の問題が非常に深刻な状況になるわけです。今構造改善と言っているのは、林業そのものについては百年の計として取り組んでいかなければなりませんが、今アメリカとの間の関係は木材製品、合板とか単板とか、そういう製品に従事している産業の問題ですから、これはそれなりの構造改善である程度のことはできないわけではないと私は思っておりますが、あくまでも農林省を中心にして、これらの問題はひとつこれから十分論議を尽くして、そして国内対策も踏まえた中で方針を決めなければならぬ、こういうふうに思います。