伝えられるところによりますと、各有力企業では、たとえばＣＯＤ対策はもうとっくに卒業した、あるいは総量規制本番と言われても特別の対策は考えられない、こういった有力企業の担当者の発言があるようでございます。こういうことからわかりますように、総量規制と言いましても、こういう有力企業は悠々としている状況でございます。まだ大きな余力を残していると見られても差し支えないと思います。今回の総量規制は工程排水を対象としておりますが、その濃度は、たとえば化学工業で六〇ないし二〇〇ＰＰｍ、石油精製業で二〇ないし六〇ＰＰｍ、鉄鋼業で六〇ないし八〇ＰＰｍと企業にとりまして比較的緩い数値ではなかったかと思われるわけでございます。したがって、ほとんどの企業では総量規制だからといって特別の対策も金もかける必要がなかったのではないか、このように考えられるわけでございます。企業の技術力、資力から見まして、さらに厳しい規制値を設定すべきではなかったでしょうか。
総量規制におきます削減の率でございますけれども、先生いま御指摘のとおりでございますが、総量規制を実施する段階におきまして、私ども総量規制基準というものを中央公害対策審議会に諮問いたしまして、専門委員会あるいは部会等におきまして相当長期間にわたって専門家の方々に御審議をいただきまして答申をいただいたわけでございます。そこで、現在の法律の趣旨に照らして実施可能な妥当な線ということで設定をいたしたわけでございますが、最近の傾向から見ますと、生活排水のウエートが大きくなってきているわけでございます。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
と申しますのは、産業排水につきましては四十年代におきましてかなり大きな投資をしておりまして、相当程度改善をされてきておるわけでございます。たとえば瀬戸内海で見てまいりますと、四十八年から五十一年にかけましてＣＯＤの二分の一カットというようなことを産業排水についてはやっているわけでございまして、特定の業種なり中小企業等を除きますと、かなりの程度まで水準が来ているということでございます。
 そういう面からいきまして、産業排水につきましていろいろ積み上げてみますと、どうもあの程度しかならない、あれでも非常にきついという実情でございますし、それから生活排水につきましては、下水道の整備等が中心でございますけれども、今後の下水道投資の伸び等を勘案いたしまして、最大限の見積もりをいたしてやったわけでございます。したがいまして、確かに産業排水、生活排水とも一〇％程度の削減率でございますけれども、それぞれ相当むずかしい問題を含んでいるというように考えるわけでございます。
私どもも東京湾の燐の削減対策は早急に実施をしなければならぬというように考えておるわけでございます。
 そこで、いわゆる制度に基づきます総量規制等につきましては、今後なお検討しなければならぬ問題が多いわけでございますけれども、私どもやはりその前に何らかの形でできることから手をつけなければならぬというように考えておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、東京湾におきます富栄養化対策につきまして、四月十八日に関係都県等から成ります東京湾富栄養化対策連絡会を設けたわけでございまして、ここで燐の削減対策等について検討することといたしておるわけでございます。私どもは、この連絡会の場で鋭意検討を進めまして、各自治体の意向等も十分尊重しながら対策を取りまとめてみたいというように考えておるわけでございます。したがいまして、これは先の話ではなくて、来年じゅうくらいには何とかその辺の対策を考えてまいりたいというように考えるわけでございます。
 それから、第二点の環境基準等の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたが、環境基準、排水基準を設定するにつきましては、なお検討を要する点があるわけでございまして、いまいろいろな知見の集積に努めているところでございます。そこでその前の段階、環境基準の一歩手前の段階といたしまして、燐につきまして環境中の水質の目標レベルを設定したいということで、昨年の末から鋭意関係者の方に集まっていただきまして検討を進めているわけでございます。まず第一段階といたしまして、これは湖沼でございますけれども、湖の燐につきましてことしの夏までに一定の結論を出したい。それから、それが終わりまして直ちに海の燐につきまして検討を始めまして、これもなるべく早い機会に結論を出したいというように考えておりまして、その目標レベルを設定いたしまして、それに向けて当面は行政指導で総合的な燐の削減対策を講じてまいりたいというように考えておるわけでございます。
一年数カ月にわたる農政審議会の非常な御苦心によりましていただいた答申でございまして、先ほど来るる申し上げておるわけでありますけれども、国民の間で大きく分かれていた農政に関する論議の幅を縮めてくだすったという貴重な答申である、こういうふうに私は受けとめておるわけでありますから、この答申の基本方向に従って今後の農政を進めていきたい、こう私は申し上げておるわけであります。特に、需要の動向に応じましたところの農業生産の再編成、これはもう私は非常に大事だと思うのです。お米以外の問題につきましては、農家の自主的な判断によって、酪農等につきましてはもうヨーロッパに負けないだけの酪農をつくり上げてきておるのが日本の農家の根性でもあり、農民魂でもあるというふうに私はいま受けとめておるわけでありますから、やはり需要の動向に応じた農業生産の再編成を通じまして中核農家の育成をやってまいる、さらに農村の整備の推進などに関する施策を具体的に進めてまいりまして、私は将来に明るい展望の持てるような処置を講じていきたい、こう考えるわけであります。
 そこで、実は事務当局にもいろいろと検討をするように指示をいたしてありますことは、やはり第二種兼業農家の問題を、どういわゆる生産性の高い農業経営をすることができるようにしていくかという問題等についても、これはもう農業団体とも十分な協力、連絡をとりまして、そうしてやはり規模拡大による生産性の向上というようなことをしていかなければならない、こう考えるわけでございます。と同時に、やはり農村の地域社会に雇用の場をどうして創出していくかという問題、私は、これはもういわゆる農業政策の中でもひとつ考えていかなければならぬのではないか、こういう感じがいたすわけでございます。したがいまして、十年間の方向が答申によって示されたわけでありますから、この具体化を進めるに当たりましては、やはりこの雇用の場を農村の地域社会にどう確保していくかということも、あわせて政府の中において強く進めていきたい、こう私は考えておる次第でございます。