ということは、私の理解では、要するに特例公債も建設国債も色はついてない、わからない、外部から見た限りでは。四年債が約一兆円、二年債が五千億円ぐらいですか、五千数百億円ということで発行するという理解でよろしいわけです。
 それで、今回中期国債、二年から四年物を発行する理由といいますか、そこをもあわせてちょっとお答え願いたいのです。
特例公債、建設国債というのは、いわゆる発行根拠別の仕分けの仕方でございまして、そういう意味では区別がついておるところでございます。他方、マーケットとの関係においては、一般的に言うならば、市場ニーズに応じて総体として消化を図っていく、そういうことでございます。
通知をしていたと思うんですが、私がお聞きしたいのは、要するに、国債の種類を、赤字国債と建設国債でタイプを分けるのかどうか、一緒にして発行するのかどうか、そこをお聞きしたんですけれどもね。
今度の二次補正予算では、総額一兆五千九百億円の国債の発行を予定しておりますけれども、そのうち建設国債を七千七百九十四億円、特例公債を八千百六億円予定をしておるところでございます。
新進党の竹内譲でございます。
 最初に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、若干の御質問をさせていただきます。
 今回約一兆六千億の公債、建設公債と赤字公債と両方で発行されるという予定になっております。建設公債と特例公債で、公債の種類については、発行の種類については分ける予定でしょうか。
時間が参りましたが、多分にこういうことも考えなくちゃいけない、しかし財政的にはほとんど不可能な話だというのが現況ではないかというのもよく理解できます。
 それがゆえに、これから本格的に財政の再建も含めてこのあり得べき財政運営のあり方、そして行革も含めた徹底的な歳出のカット等についても改めて論議をさせていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一般論としてはそういう考え方も大いに傾聴に値すると思います、今回のこういう貴重な経験を踏まえておるだけに。
 ただ、たびたび申し上げておりますような我が国財政のこの脆弱な状況の中で、それだけの余力があるかという一つの問題点があろうかと思いますし、予備費の存在もある意味では注目をされるところであります。非常な事態に対処するための有効な財源手段をいつも備えるということは、この予備費の問題も含めて、災害復旧費というのも、まあ今回の大震災に対応するための金額としては小さい金額でございますが、毎年度一般予算に盛り込んでいるところでございますが、そういうもののあり方等の側面からも検討をしていいというふうに私は思っております。
わかりました。
 時間が来ましたが、最後に、私の方も調査する十分な時間がなかったのですが、諸外国の事例でもあるかどうかというのは確認ができなかったのですが、こうした大震災、大規模災害等に、改めての補正予算や予備費やもろもろで十分復旧、復興ができないような、そうした苦しいやりくりを考えることも大変な問題だというふうに思いますので、そうした災害の復旧、復興のための基金を従前から蓄えておく、きっちりそうした基金をつくっておくというような考え方で物事が処理されれば、非常にこうしたときに、いい意味での速やかな復旧、復興計画の実施がなされていくのではないかなというふうな考え方を持っております。
 こうした点について、基本的な財政の仕組みというものがつくられるのかつくられないのか、こういうことについて、これは感想でも結構です。大臣、御所見を承りたいと思います。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、なるべく委員各位の御協力をお願いをいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て御発言をいただきますが、その際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げをいただきます。
 先ほどの理事会におきまして、各党派が優先順位で一巡の御質疑をいただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 野田聖子さん。
物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 この際、高村経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官高村正彦君。
これより会議を開きます。
 この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣、山口総務庁長官及び小澤沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。河野外務大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十一分散会
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ＮＨＫは、いろいろな形で政治番組をやっております。政治問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして、国民みずからが判断できる材料を的確に提供する努力を続けるという方針にのっとって、いろいろな番組をつくっております。
 今我々がどういう形でやったらいいのだろうかという問題意識を非常に持っているのは、世界的に見ても、先進、参加型の国、日本も含めてあらゆる選挙で投票卒が低下しているということとか、二大政党の形がやはり崩れているというようなこと、そういうことを我々はどう受けとめたらいいのか、先進国各国が、参加型の民主主義を標榜しでやってきた国が軒並み投票卒が下がって、政治に無関心になっていくというようなことをどうとらえたらいいのか、そういう抜本的な問題を今度真剣にやってみようということで、今準備を進めているところです。