時間が限られておりますので、まず龍澤先生にお伺いいたします。
 平和利用の定義につきまして、非軍事、非侵略という言葉をお使いになりましたけれども、もうちょっと詳しく非軍事、非侵略の違い、そして軍人、軍属の参加ということも平和利用という定義の中で許されるというような言い方をなさったと思うんですが、それについても言及していただきたい。
 ついでに伺いますと、それぞれの宇宙ステーションというのはそれぞれの参加国で独自につくると思うんですが、お互いの施設なり持ち込みに関して、例えば相互監視をするのか、また了解を求めるというようなことがあり得るのか。例えば、ちょっとＳＦ的になりますけれども、何か武器を持ち込むなんというようなことも想像してみたりするんですが、そこの点についての何か取り決めがあるのかどうか伺います。
龍澤先生に一点お聞きいたしたいと思うわけでございますが、先ほど矢田部先生や中村先生がお尋ねしたことと同じようなことなんですが、私も過去に多少法律をやった人間でございますが、先ほどのお話を承っておりまして、宇宙法というものの位置づけというのがなかなか難しいような気がするわけでございます。
 そこでひとつ、国際法ないし国際私法というものと宇宙法の位置づけというのがどういうことになるのかということをお教えいただきたいのと、それからそういう宇宙法という従来余り手を染めていない分野については、一体だれがそういう宇宙法というものをつくっていくのかという問題もあろうと思いますが、例えば国際法上におけるところの国際連合というような機関が宇宙法のこれからの体系の中においてはどういうものとして位置づけられるのか、そのあたりのところをちょっとお聞かせいただくとありがたいと思うわけでございます。
幾つかの点を今まで伺いましたけれども、宇宙開発の分野、特に宇宙ステーションにこれから参加するに当たって、日本の技術的な実力と申しますか、そういうものは一体アメリカやヨーロッパと比べてどの程度だと先生はお考えでございましょうか。また、それは日本の場合においては、もう随分伸びてきたとはいってもまだ宇宙関係の予算というのは私は非常に少ないと思うわけでございますが、予算があったらできることと、なかなかそのレベルにまで達していないことがあろうかと思いますが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
この点につきましても、先ほどから申しております再来年の第一次材料実験のために私どもは宇宙飛行士と申しますか、正確にはペイロードスペシャリストと申します、これを三人採用いたしまして、国内での訓練それからアメリカに出しての訓練を今やっております。したがって、そこである種の経験は積むことができるわけでございますが、先生御指摘のように、やはり宇宙ステーション時代になりまして、これが半年で交代ということになりますとやはり相当なバックアップのクルーを持っていなきゃいかぬということでございまして、これに対する訓練それから健康維持の施設というのは相当やらなければいかぬと思っております。また、お話にございましたような宇宙空間での外に出て作業をする訓練のための大きなプールとか、そういうことも一応私ども計画はいたしておりまして、そういうステーション用の搭乗員の採用から選抜、訓練のための施設というのはこれから取りかかっていくわけでございます。
 ただ、全部これも国内だけでということではございませんで、ステーションのクルーの訓練というのは米国で共同してやるものも非常にございますので、そういうところでいろいろ知見を得ながら国内の体制、施設というものを整備していきたい、こう考えております。
有人宇宙飛行、宇宙ステーションということになりますと、やはり宇宙飛行士と申しますか、これは計画上は大体わかっておりますけれども、一人乗せるに当たって予備的にも訓練をしておかなきゃいけないとか、何交代でしなきゃいけないとか、そういうことを考えますと、これからこの宇宙ステーション計画に参加するに当たって、そういう飛行士の訓練というのは今はみんなかなりアメリカに依存している面があろうかと思いますけれども、そのあたりが一体どうなの
か。
 私はかつてジョンソン基地における宇宙飛行士の訓練センターを見たことがございますが、大型のプールを初めとしてかなりのものがありますし、またそのための医療センターと申しますか、そういう健康管理の面も全部完璧にやっている。しかもアメリカの場合は、例えばマクダネル・ダグラス社なんかでは、一企業でありながらやはり同じような宇宙訓練士の施設をつくっているのを見たことがございますけれども、そのあたりのところは、これから宇宙ステーション計画が始まり日本もそういう分野に大きく出ていくときに、どのようにお考えでございましょうか。
五十四年度、確かに総額二兆八千三百六十億円のエネルギー関係諸税の中で道路に充てられましたものはその七六％、二兆一千五百五十八億円でございますが、エネルギー、ことに代替エネルギー対策の重要性ということが本年度の予算の骨格の一つでございまして、五十五年度の予算でごらんいただきますと、総額三兆三千二百七十八億円、先ほどお挙げになりました十税目を加えますとそうなるわけでございますが、その中で道路に充てられますものは六九・四％の二兆三千八十六億円、エネルギー対策に充てられますものは二〇・七％の六千八百八十八億円。エネルギー対策に、飛躍的に大きなウエートが割かれたわけであります。
 税制調査会で昨年、五十五年度税制改正の御審議をいただきました際に、エネルギー対策財源を、現行の道路特定財源に充てられておる揮発油税を一般財源化してこれに仰ぐべきであるという御議論があったことは事実でございます。しかし、そのためには、まず現在の道路に対する財政需要と申しますか、道路の整備水準と申しますか、その点につきましてこれを抑制、削減することが相当であるというような御議論がございませんで、道路整備水準は近年向上はしておるものの、まだ十分でない、なお整備の推進を図るべきであるということが、税制調査会の中でも強く御主張がございました。そこで、現在のところ、特定財源のために道路整備事業費が他とのバランスを失して過大となって財政硬直化の原因となっておるという認識は、税制調査会としては持たなかったわけでございます。
 いずれにいたしましても、道路整備の財源を道路利用者の負担に求めることには、長い間の経緯からも御推察いただけますように、それなりの合理性があるわけでございまして、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性なり、受益と負担の関係なり、さまざまな角度から今後税制調査会におきましても中期的に検討を進めてまいりたいというふうに存ずるわけであります。