行革審の土地対策検討委員会が五月に提出する最終報告の試案が新聞で報道されております。ここでは、公的主体の役割は重要という言い方をしております。私もやはりこの考え方に沿ったこれからの住宅政策が必要と考えますが、建設省が一省でそれを消化できるとは考えない。多くの省庁、特に予算部門の大量な支持がなければ大変なことだと思うんですが、それらを含めて、建設省が行革審の土地対策検討委員会に出された資料、意見、構想、そういったようなものがあれば承りたいと思います。
今先生から一五％程度でというお話でございました。もちろん望ましいことは一五％程度が一番望ましいと思いますけれども、いろいろ今言われております二〇％程度までは許容範囲をいただかないとなかなか率直に言って難しいのでないか、それも大変難しいと、かように思います。
 しかし、今もお話がございましたように、公営住宅あるいは公団住宅も、低所得者向けの公団住宅をできるだけ、全部低所得者でございますけれども、低所得者の中の家賃の低い、こういうところに重点を置いてやってもらいたい、こういうふうに指導をしておるところであります。
私は、さっき申し上げました家のない人たちや居住環境の極めて劣悪な人たち、非常な数が今この東京圏を中心に存在しているということを前提にお話しを申し上げてみたいと思います。
 非常に深刻でございます。民間の賃貸アパートやマンションへ行きますというと、高齢者が排除されております、出ていってくれと。また、赤ちゃんが生まれると出ていってくれと。こういったような状況が出ており、社会的な弱い者たちに対する圧力、排除が非常に厳しい。また、今いろいろ税金の減額とか住宅金融公庫等の貸し付けも行われる話がありましたけれども、住宅を手に入れても払い切れないで手放す人たちが年間三万戸にも及ぶ、こんなふうな数字も出ているわけでございます。
 したがって、今後の国の政策として、基本的に賃金の一五％程度の負担で入居できるような公的な賃貸住宅を大量に建設しなければ、私が申し上げている層の住宅というものは非常に難しいことになるのではないか。私は、公務員の皆さんは公務員住宅に入っておられるけれども、公務員住宅をもし出なきゃならなくなったら、一体何人の人が住宅問題で生活を脅かされるかというようなことを考えてみますと、やはり一五％負担ぐらいが限度だという感じがいたします。したがって、公的賃貸住宅の大量建設の施策といったようなものを今後の住宅政策の基本に置いてお考えいただけるものかどうか、大臣ひとつお考えを伺いたいと思います。
どうぞひとつ、国際的な居住年と、こう言われるような精神を特に大都市圏を中心に一層大臣御努力をお願いしたいと思います。
 さらに、我が国のシンクタンクのセンターであるＮＩＲＡ、総合研究開発機構の研究第一部二の五、「物的環境」の部分によれば、「借家や新規住宅の購入など移動をともなう社会的条件の下では、停滞ないしは悪化してきている」と結論づけておりますし、また国民所得ベースでの住居費係数も、歴史的考察を加えた上で上昇を認め、住宅取得の困難性を示しております。経済大国、世界一のお金持ちの国と言われる日本のこの貧しい居住環境の解決をする施策、六十三年度予算案の中にはどういう形でそれが織り込まれておるでしょうか、お伺いしたいと思います。
今先生からお話しのとおりであります。国際居住年に沿った施策を進めていかなければならない、かように思います。ただ、東京都、ここは御承知のとおり地価が大変高騰いたしますし、先ほど来御議論もございましたように、非常に集中的で皆さんに大変御迷惑をかけております。
 今の住宅は戸数そのものは十分ございますけれども、御承知のように非常に狭隘であり、ゆとりのある生活にはふさわしくない。でございますから良質な住宅を供給していかなければならない、これに向かって努力をいたしてまいりたい、かように思います。今後、全国的にはまだこの持ち家住宅にいたしましてもあるいは公的住宅にいたしましても可能なのでありますが、東京都心部では大変なことでございますので、宅地の開発あるいは住宅の建設、これに大いに力を入れて御要望にこたえてまいりたい、かように思う次第であります。
昨年は国際居住年でございました。家のない人々や住宅や居住環境の劣悪な人たちの居住環境を改善するための努力が行われた年であります。東京を中心とする狂乱地価のために国際居住年とは逆の方向に大幅に地価が狂騰し、ことし以降も国際居住年の精神が生かされていかなければならないのではないか、こういうふうに考えておりますが、大臣、この国際居住年、本年もこの考え方で思い切った施策をするかどうか。さらに、そういう中で日本の国の住宅の現状というものをどのように認識されているか。まずお考えをお伺いしたいと思います。
これは、法律のことを申し上げる必要もなかろうかと思いますが、この税制改革法案におきまして、円滑かつ適正な転嫁を実現するため、消費に広く薄く負担を求めるという消費税のまず性格を明記いたします。そして、事業者や国はその実現に努める旨の規定をしたと。ところが先般の衆議院本会議におきまして、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務とか必要な施策を講ずべき国の義務をより明確化する議員修正というものができたと。
 まず、そういう経過の上に立ちまして、政府としては、この法案に書かれておりますこのような考え方や修正の趣旨というものを踏まえて、消費税の円滑かつ適正な転嫁が実現するようにするため、まず一つは、消費税の性格や仕組み等について消費者や事業者の理解を得るように努めますとともに、第二番目としては、一定の要件のもとで、これもたびたび御議論いただきましたが、消費税の転嫁方法や表示方法の決定に係る共同行為を認める暫定的な立法措置を講ずる。そうして三番目には、中小企業者の転嫁円滑化のため、下請企業等に対する不当な買いたたき等の防止に努めますとともに、転嫁に関する指導、相談、ＰＲ、それから転嫁力を強化するための需要開拓等に係る、これは歳出面になりますが、予算措置を含めて対応していこうという考え方で、これは税務当局あるいは大蔵当局だけで言えることではございませんので、関係各省庁とも密接な連絡をとりながら、今の趣旨を生かすように最大限の努力をしよう、こういうことでございます。