この基本計画の中で定めますことは、法律にはっきり書いてございまして、広域処理場の位置、規模、それから廃棄物の受け入れ対象の区域、廃棄物の種類、量、受け入れの基準、それから工事の施行の問題とか海面埋め立ての実施の問題、それから造成された土地に関する事項、それから処理場の整備に伴う環境保全上の措置についての事項、こういったものを基本計画の中に定めまして、この基本計画について主務大臣が認可をされるときに、関係の行政機関の長に協議をなさる。環境庁も長官がその行政機関の長の一員ということで、環境保全の観点から十分慎重にこれについてチェックができるというふうに考えております。
 先ほどの先生のおっしゃいました規模とかにつきましては、まだ構想の段階でございまして、これが十分固まってまいりまして、規模、位置、それから法線、そういったものが具体化いたしまして、それに基づいたアセスメントが行われましたら、これについて私どもは十分慎重に審査してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 さて、商工会法及び商工中金法の一部改正案について質問するに当たりまして、まず、中小企業対策上の観点から、去る十日固まったと言われます銀行法改正案について、大蔵省に二、三伺いたいと思います。
 銀行法改正自体については、本来ならば日本は自由主義経済を基調とし、戦後、政治、経済よく歩調を合わせまして今日の経済発展につながったわけでございますが、その経緯から考えまして、今回のような制限的な方向づけにはいろいろと問題もないとは言えませんが、諸般の事情から考えましてもっともな点もあると思うのでございます。
 そこで第一番目に、第十五条の関係の「同一人に対する信用の供与」については、いわゆる大口規制と言われる条項でございまして、その内容は、昭和四十九年十二月二十五日の蔵銀第四四八一号の通達で規制されているものを明文化されるのでありましょうが、その理由についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審査中、商工組合中央金庫理事長影山衛司君及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の審査中、全国商工会連合会会長辻彌兵衛君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十七日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました、
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案の御審議をお願いしまして以来、本委員会におかれましては終始熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して、今後の運用に万全を期して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、池田行彦君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、斉藤建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。斉藤建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、池田行彦君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池田行彦君。
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、中村茂君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより住宅・都市整備公団法案について採決に入ります。
 まず、瀬崎博義君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
中村茂君のただいまの発言は、後刻、理事会で十分協議いたしたいと思います。
 これにて討論は終局いたしました。
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次に、瀬崎博義君。
 住宅・都市整備公団法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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大平さんの話でありますが、共同通信の記事によりますと、大平さんは一九七八年二月九日幹事長時代に、核持ち込みに関する日米解釈のずれと非核三原則の見直しに触れて発言をしている。そしてそれはミッドウェーの問題でありますけれども、このミッドウェーの問題のときに、米国も日本もまじめに対応しているが、米国がイントロダクションと言っておるのは本土に導入ということであり、米側は、通過は持ち込みに当たらないと解釈をしているのではないか、日本は、イントロダクションしていないという米側の説明に納得しているが、どこかにすれ違いがある、いつかは決着をつけなければならない、こういうことを言っているというのでありまして、ちょうどライシャワーさんが岸・マッカーサー会談あるいは藤山・マッカーサー会談で指摘をしている問題と同じ時期にこれらの問題を言っておるわけでありまして、この辺のところは政府が責任を持って究明しなければ国民は納得しないと思うのであります。ですから、その大平さんの問題についても、大平さんは返事をしなかったという話もありますけれども、しかしながら、そういう問題について非常に頭を悩ましていたということも事実でありまして、現実にこういう発言をしているわけでありますから、その当時にやはりいろいろな問題があったことは事実であります。その点はどうかひとつ調査をお願いしたいと思います。重ねてお願いしますが、いかがですか。