そう言われましても、これは全体を見直しながら、編成時においてその目的を達成をする、こういうことでありますから、すべての分野について聖域なき見直しをしてまいらなければならないという大前提で、歳入も、入るをはかるというのは財政の基本でありますから、そのために歳入全般についてもやらなければなりませんことはお話しのとおりであります。
ここで確たる御回答はできないのでありますけれども、厚生省と、どういう仕組みが可能であるか、環境庁の事業と厚生省の事業が組み合わせが可能なのかどうかということを、今しばらく勉強させていただきたいと思います。
四万十川の水質がかなり悪化をしてきているというのは、私ども、非常に重大なこととして受けとめております。
 そういう状況の中で、この地域は、流域九市町村が、生活排水対策重点地域ということで非常に前向きの取り組みをされているわけでございますので、環境庁の事業の中でも、生活排水汚濁水路浄化施設整備事業というのを平成五年から実施をしてきております。かなりの事業費をつぎ込んでおりまして、五億三千万円が九カ所に対して充てられているというのが現状でございます。
 こうした生活排水の汚濁水路浄化施設整備事業といったようなことにつきましては活用の余地がございますけれども、直接し尿を処理するということになりますと、私どものメニューにございませんので、これは、先日先生の御指摘、御案内があったのですけれども、そうしたものをこういうふうな生活汚濁水路の浄化のために使えるような工夫ができるかどうか、そういったことで対応がある程度考えられるのではないかなというふうに思っております。
どうもありがとうございました。私、この環境団体から何か言ってくれと頼まれたわけでもありませんし、国民の目から見て――実は、ちょうどその記事に、ベルリンで二年前に十万台の自転車のデモンストレーションがあったということなんですね。それで、ドイツのブランデンブルク門の周辺を四列で通っている写真をたまたま見かけたものですから。日本の場合、歩行者天国、それから国際マラソンですか、そういうものが現実に行われているわけですね。
 それで、先日予算委員会で、私は梶山官房長官に、橋本総理大臣が欠席だったものですから、二十一世紀の国家像をどう政府は描いているんだということをお尋ねしましたら、日本は国際化の社会にしたいと。まさに、警視庁も国際化の考え方を少しでも入れていただいて、それで、私は、今そのような方向で話し合いが進んでいるということですので、ぜひ、千台なんて、そんな少ない、ちゃちな数の議論じゃなくて、もっと大々的に、やはり今まで官主導であった日本のあらゆるシステムを、やはり草の根の、民間主導の、民活というものをどんどん幅広くとらえて入れていくというような方向に国全体が動いていっていただきたいと思う、その点で質問いたしました。どうぞよろしくお願いします。
 その次の質問に移ります。
 先日の環境委員会で、私、四万十川のし尿処理施設について補助金を出すのか出さないのかという質問をいたしましたら、厚生省の方から、自治体が行う環境保護のための設備に補助金を出しており、他によいものがあれば、別途申請してくれれば補助するという答弁があったわけなんです。それで、厚生省だけでなく、環境庁としても自治体への補助金を考えていただけないかどうか、その辺をぜひ考えていただきたいと思いまして、質問したいと思います。
まず初めに、南極地域の環境に関する基礎的情報についてから申し上げますが、我が国の南極観測あるいは諸外国の観測活動を初めといたします各種の調査研究によりまして知見の充実が図られてきているところでありまして、環境庁といたしましてはこれらの科学的知見の活用を図るとともに、必要に応じて学識経験者の意見を求めることなどによりまして適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 また 環境影響評価に関する技術的な蓄積の面についてでございますが、国内におきましてもこれまで閣議決定等に基づきます各種の大規模事業に関する環境影響評価の審査や国立公園におきます環境影響の審査等を実施してきているところでございます。また、国際的にも幾つかの国や国際機関で既にガイドラインを策定している例もあります。これらを参考にすることで技術的にも対応できるものと認識しております。
 また、先生今御指摘のとおり、南極地域の環境の現状につきましては未知の部分もありますし、南極の生態系等は非常にもろいものがございます。そのため、環境庁といたしましても、今後ともさらに南極地域の環境に関する最新の科学的知見の収集それから把握に努めるとともに、環境影響評価に関する技術的な面につきましても経験を蓄積してまいりたいと思います。
 それから、あと一点の国内法で手続を十分満たせるんだろうかというお尋ねでございますが、議定書におきましては、計画されました活動の影響が軽微なまたは一時的な影響を上回るおそれがあると判断される場合には包括的な環境評価書を作成することとされております。この包括的環境評価書の案につきましては、すべての締約国に送付し、その意見を求めるほか、南極条約協議国会議における検討を行うこととされております。
 これを受けまして、国内法案におきましては、この包括的環境評価の手続を満たすために、南極地域で行われる原則としてすべての活動はあらかじめその計画を申請し、環境庁長官の確認を受けることが必要とされております。この確認申請の際に、活動によります環境影響が軽微でないものにつきましては、まず議定書の包括的環境評価書に相当する内容の図書の提出を求めますとともに、国の内外の最新の知見に照らしまして環境影響の程度を判断するために国内でこの図書を縦覧し、意見を求めることとしております。
 さらに、環境庁長官として、申請者から提出された図書に基づきまして包括的環境評価書を作成し、各締約国政府及び議定書に基づき設置されます環境保護委員会にも送付いたしまして、各締約国の意見を求めるとともに、協議国会議での検討に付することとしておるところでございまして、議定書の内容を十分に満たす内容になっていると、そのように考えております。