多数と認めます。よって、牛嶋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、牛嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。牛嶋正君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これはある意味で人生観というか、そういうところにたどり着くのかもしれませんが、所得課税、先ほど来申し上げている個人所得、法人所得の所得課税というのは、自分がどれだけ所得を稼いだかを自主申告する制度として制度ができております。
 正しい申告がベストなんですけれども、そのためにどこに資産を自分が持っているかということを税務当局に知らせなければならないかどうかというのは別の次元の問題としてとらえる方もいるわけです。税務の立場からすれば何でも情報があった方がいいに決まっていますけれども、ちゃんと的確に申告している方がほとんどなのに、外国にある資産を全部税務署に届け出なさいということが、そこまで義務づけることがいいのかどうかということで国ごとに、あるいは時代ごとに資料情報の程度というのは変わっているわけです。
 今回初めて送金したら情報をいただけるという制度を私どもいただきました。この制度は十年前だったらとてもできなかったと思います。何でそんなことまで報告させるのか、所得と関係ないじゃないか、金の動きだけなのに何で報告させるのかと我々は言われたと思います。しかし、時代が変わって、そういうものがないとおかしいということで今回認めていただいているわけです。
 そういう意味で、先生おっしゃるようなことも当然やるべきだという考え方の方も、今もいらっしゃるでしょうし、将来出てくるかもしれませんが、私どもとすれば、ほかの制度との関係からして、今そこまで求めるのは無理があると思っております。
やっぱり株をやったことがないからわからないので、これはもう少し勉強させてもらいます。また教えてください。
 それで、最後に、アメリカ、フランスは国外に銀行口座を持つ場合にも報告義務を課していますね。特に、アメリカは国外に総額一万ドルを超える銀行口座などを有する場合には名前と住所と納税者番号と口座情報などを税務当局に報告する義務がある。これは先ほども質問がありましたけれども、なぜ我が国の場合にはこれを法案から除外したのか。私は当然これはきちっと税務当局に報告する義務を課すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
五年前にＢ証券会社から株を買って、それを今度Ａ証券会社で売ってしまえばＡ証券会社はＢ証券会社で幾らで買ったかわからないわけです。つまり、同じ証券会社の同じ窓口でやっている部分だけはわかるかもしれませんけれども、そんなことをしている人はいないんじゃないですか。いろんな窓口を使ってたすきがけにいろんなことを日々やっているわけですから、正確な情報は証券会社も持っていない。ただ、有力な顧客について、全部自分でやっている、任せてくれといってやっている部分についてはわかるかもしれませんが、そうでない部分はわからないということです。
これもわからないんですが、株式の譲渡益というものは本人が申告しなくても、証券会社がこの人間が今回の株式の売買によってこれだけの利益を上げたんだと、これだけの利益が上がったということは証券会社の方からきちっと申告できないものなんですか。
温暖化対策を検討するに当たりまして、通産省の中でも、炭素税を初めといたします環境税の問題につきましてはいろいろ議論をしております。
 その一環といたしまして、昨年から産業構造審議会におきまして議論をいたしました。その審議会での議論の整理といたしましては、こうした炭素税のような、環境税のような経済的な手法というものを活用する方が、削減につきまして、市場メカニズムを活用して有効な対策が打てる、こういうメリットがあるわけでございますが、ただ、税制を導入しまして温暖化対策を講ずるためには、一義的にはまず高率の税制が必要になります。非常に高率な税制が必要になった場合には、非常に経済に与える影響もそれだけ深刻になるという問題がございます。
 それから、先生今御指摘のとおり、低率で入れて、その財源を使って温暖化対策を講じる、こういうやり方もあるわけでございますが、この場合には、低率で入れるがためにＣＯ２削減という効果につきましては非常に小さいものにならざるを得ない。
 税収を使うということにつきましてはもちろん有効な場面もあるわけでございますが、ただ例えば省エネルギー対策にしましても、新エネルギーの導入にしましても、既に今御指摘のガソリン税あるいは石油税といったような既存の税制がございますので、こういったものを全体としてどう見直していくのかということの中で議論をする必要があるのではないか、こういう整理をしております。
 いずれにしましても、国民経済に与える影響あるいは現在の税制構造全体の見直しの中で慎重に考えていく必要があるのではないかというのが省内における議論の結果でございます。