今財政局長から説明をいたしましたが、この決議文につきましては私どもは非常に重く受けとめておりますし、むしろ我々からすればすばらしい応援をしていただける決議であるというふうにも理解できるわけであります。したがいまして、今抱えておる地方公共団体の問題点を全部えぐり出してこの項目に出しているわけでありますから、これはどこからどういうふうに手をつけて、一点でも二点でも一日も早く改善が加えられればというふうな考え方でおりますので、大事に、私どもはこの国会が終了いたしましても検討を始めまして所期の目的を達成するように努力するつもりであります。ただ、関係省庁とのかかわりもありますものですから、我が省だけでどうこうということでない問題もございますので、そういった点は総合的に判断していかなければならぬ問題である、こういうように思っておりまして、努力することをここにはっきりと申し上げておきます。
衆議院の地行委員会におきまして、四月十八日に決議がなされております。地方交付税に関するもの、公共事業に関するもの、地方財政計画に関するもの、地方団体がこれから仕事をしていく際の高齢者保健福祉関係に対する体制、地方公務員の給与水準等々、それから国民健康保険につきまして、さらには今お願いいたしております地域福祉基金等々についてと数多く、それからさらに公共施設の中では下水道等を初めといたしまして充実を図るようにというような観点から、いずれも地方団体が抱えております課題、それから我々が真摯に受けとめて地方団体がそれにこたえられるような行政を展開できる財政措置に絡むものばかりでございまして、ここに掲げられました点につきましては、地方行財政の長期的な安定と発展を図るというこの決議に書かれておりますことを体して今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、来年のこれと同じ審議をするときにも、それ以上の満足度が得られるように頑張ってもらいたいということだけ言っておきます。
 次に、今から五日前の四月十八日に、平成三年度の衆議院地方行政委員会における特別決議がなされております。この内容と、これを今後どう生かされていくのか、自治大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
数字でどうこうという問題じゃありませんが、私も前大臣からこういった点は伺っておりましたし、それからまた、特に今答弁しております双方の局長からもそれぞれの状況は伺っておりますし、内部での研究と努力がされておる事情を十分把握しております。非常な努力を自治省はいたしておりますし、また早く復元したいという前提での議会の総意というものもよく自治省もわかっておりますし、関係省庁もわかっておるわけでありますが、財政的な面もこれあり、直ちにということで五十九年度まで参りませんけれども、いずれにしましても自治省は、先ほどからお話が出ておりますように、地方公共団体に単独事業でこたえていこうというようなことも盛んに検討し、新しい一つの方式もつくっていこうというような意気込みでやっておるわけでありますから、私は他省庁のことは十分わかりませんが、我が省にしましてはもうすばらしい前進である、こう思っております。
 恐らくことし三年度の執行期間にさらに前進する内容を自治省は検討し、結果を生み出すのではないかというふうに思っておるわけでありまして、先生の御心配になっております考え方、いわゆる地方自治体の主体性、自主性というもの、財政的な問題、そういった面について大きく前進できる内容に必ず三年度の末までには到達でき得るような配慮をしてくれるものだと、こう信じておるわけでありますし、ある程度、私は点数でどうこうということを数字では申し上げませんが、まず相当ないい成績である、及第点であるということだけは言えると思うのです。
ここで自治大臣にお伺いいたします。
 昨年の六月十四日に参議院の地方行政委員会、つまりここでありますが、交付税審議をした後、この決議が全会一致で成ったわけです。私は、この種の決議というものはその後どのような効果を生むものなのかということについて大変心配しておりましたが、今いろいろ聞きますと、それぞれの省でしっかり検討していただいてそれなりの成果も出ておるということで評価をする次第ではありますが、去年の六月十四日にあなたの前任者の奥田自治大臣が、一生懸命頑張ります、こういう決意表明もされた。そのときの決意表明の意気込みに対して、期待に対して、一年たったきょう現在、それを受けられた現在の自治大臣として、その思いに対して何％の達成率になったというふうに思われますか。
先生御承知のとおりＮＨＫの受信料というものは、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置された方すべてから公平にいただくというのが受信料の大原則でございます。例外的に郵政大臣の認可を得ました免除基準に合致した方だけが受信料を免除するというのが御承知のとおり放送法三十二条に規定しておるところでございます。この受信料の免除措置は、放送の普及という見地から社会福祉、教育等の分野において多年行われてきたわけでありますが、昭和四十年代の後半にテレビの普及というものが限界に達しまして、と同時に協会の財政状況が非常に窮迫したという状況の中で、国会等における五十年度から昭和五十四年度の協会予算を御審議いただいた際に、延べ八回逓信委員会において附帯決議が付されました。その附帯決議の内容というのは、やはりこういう状態になったならば本来の受信料制度の本旨に立ち返って受信料の免除措置というのは抜本的に見直すべきではないかという附帯決議がございました。そのことを受けまして、我々としましても昭和五十三年度以降、刑務所、大学、高等学校等逐次免除措置については廃止をしてまいったわけでございます。
 現在、学校それから社会福祉施設等に対する免除が残っておりますが、ちなみに昭和六十三年度の協会の財政状況で申し上げますならば、収支が債務償還等含めますと実質的に二百二十七億の赤字となっております。この状態が今後続きますならば、協会としては効率化等厳しい経営努力を払っても、なお今後とも実質的な財政窮迫状態が続くのではないかというふうに我々憂慮しております。そういう状況の中で、公共放送としての基本的な使命は質の高い放送を出すということが第一義の使命でございますが、これにも支障を与えかねない、こういう状況がございますので、昭和六十四年度から、現在免除で残っています中学校、小学校等の学校に対する免除は、これは廃止さしていただきたいと考えて、現在関係方面の理解と協力を得るために協会としては各地の放送局長が先頭に立って設置者に対して御理解の努力を払っている、こういう状況でございます。