今大臣の御答弁を聞いておりますと、まあまあ臭いものにふたをしようという姿勢なんですよ。大臣がどう言われようと、そういう姿勢なんです。現実に今労使が対立をしているわけだから、労使の間でいろいろな意味で話し合いをされてきているという経過があります、その評価すべき点もある、こういうふうに言われているわけでありますが、確かに今大臣の御努力もあって団体交渉は形の上では再開されている。しかし、問題の発端というのは、国鉄には不幸にしてたくさん労働組合があるんですが、全体の七一・三％の組織率を持つ国鉄労働組合との間に団体交渉が当局から一方的に打ち切られて、他の組合と妥結をした内容が就業規則の改正の手続をとられないまま——ここが大事ですよ。就業規則の改正の手続がとられないままに七一・三％の組織率を持つ労働組合に加入をしている諸君に対して、同じように募集行為が始まるといいますか、業務命令によっていろいろなことが行われていくという、ここが問題の発端なんですよ。だから、大臣の言われているようなことになっていないわけだ。
 それを国鉄の当局に聞きますが、じゃ団体交渉でこの就業規則の改正の手続がとられるまでは一時中断をしなさいということについて、一時中断をすることはしない、こう言い切っているのですが、こういう状態になっても、今もなお三月末までの就業規則の改正の猶予期間を求めている間といえども、一方的にそういうことを作業を進めていくということですか。簡単に答えてくださいよ。
今までも国鉄労使が長い双方の歴史の中で一つの協定に基づいて国鉄を運営をしてきた、こういう経過の中で、それなりに一つの労使の信頼関係といいますか、運営が滞りなく進んでいたわけですけれども、ここへきて余剰人員問題とか国鉄再建の問題の中で、こうした就業規則に対する勧告行為等を受けるような状況になった、こういうことでございますので、私は、やはり今局長からも答弁ございましたように、労使の一つの国鉄再建に対する責任の範囲において話し合いをしていただいて、そして組合側からの意見書も当局がいただいて、そして監督署の方への御報告をいただく、そういう作業の中にこれから先の国鉄の余剰人員問題に対する労使の信頼関係でございますとか、あるいは建設的な改善というものが約束されていくのではないか。
 先生の御指摘の部分もよくわかるのですけれども、せっかくいろいろ余剰人員の問題についても、これは、就業規則等の問題ありますけれども、当局だけが独断と偏見でやってきたということばかりは言えないわけでありまして、やはり公式、非公式、いろいろな労使の話し合いも意見も含めまして、国鉄当局もいろいろ検討を進めてきた、こういう経過も私は全く評価に当たらないということは言い得ないと思うのですね。
 そういう意味で、何とか私たちとしては、今申し上げましたように、労使の信頼関係や話し合いの場を回復する、こういう一つの就業規則の問題も、むしろいい面にお互いが受けとめていただいて、ひとつ国鉄当局も謙虚に組合側とも話をしていただく、国鉄労働組合の方もそうした違反行為を解決する、改善するためにもやはり当局と話し合いをしなければいけない、こういう半歩ずつ踏み込んでいただいて改善をしていただくという中に最終的な処理をしていただくということを労働省としては一番望んでおるというふうに御理解いただければと考えるわけでございます。
一日も早くはわかるんですよ、それは。一日も早くはわかるんだけれども、現実にまだそれがされてないんだ。この現実をどう見るかということなんですよ。大臣、どうですか、現実をどう見るか。
先ほど来申し上げておりますように、基準法上問題がございますので、基準法所定の手続をできるだけ早くとっていただきたい。そのためには、その基礎となる労働組合の意見というものを就業規則に添付をして届け出ていただくことになるわけでございますから、労使が話し合いをされて解決をされて、その意見を添付をして監督署の方に届けていただきたい、それが一旦も早くされることを期待をいたしておるということでございます。
何回も同じことを繰り返して、そればっかり時間をとってどうしようもないんだけれども、改善をせよと言って、改善をしますと言っている。改善をしますと言いながら、改善されないままに作業は進んでいるんですよ。それが労使の関係の問題の処理でいいということになれば、そのことが原因で労使が対立をしているわけだから、問題の処理のしようがないじゃないですか。だから、具体的に手続上の問題であろうと何であろうと、その勧告した改善ができるまではそれにかかわる作業は一時中断をするように求めていいんじゃないですか。これは局長よりも大臣、どうですか。大臣、答えてください、そこをはっきりと。どうするのか、言ってくださいよ。
労働基準法上問題がございますので、労働基準法に合致するような手続をとっていただきたいということを要請をいたしまして、その方向で国鉄当局は現在作業をしておられるということでございます。一日も早くその是正措置、改善措置がとられることを期待をいたしておるということでございます。
これは長官ね、余り肩を張らずに、やっぱりそういうものは出した方がいいんだ。だから、これからもあることですがね、やっぱり教字は出してもらって勉強しなきゃいかぬと思うんで、後でまた下さい。
 それから、先ほどもちょっと質問がありました税制改革の問題ですね。現在、行政改革、財政改革、教育改革、それから、これからは税制改革じゃないかという声がやはり非常に強い。これら全部が国民の合意のもとにきちっと位置づけられることが、これからの日本の国際社会で確たる地位を築いていく基礎になるというふうに言われています。私もこれは肯定したいと思うわけです。
 したがって、この税制問題も、今、ちまたに言われている直間比率の見直しあるいは大型間接税の導入、それによる財源確保という一直線の物の考えじゃなくて、先ほどもちょっと出ました、ミッテランが来て、直間比率の違いだけじゃなく、例えば我が国が持っている累進課税ですね、所得税のピッチの高さ、これにもびっくりしておったというようなことも漏れ承っているわけです。そういった意味で、あるいはこれまでの税収確保という意味で、言ってみればこう薬を張るように、いろんな形をそのときそのときの場当たり的にとってきた、そのことが税の整合性というものをある意味において著しく欠いているということも指摘できると思うんです。したがって、そこから不公平税制という問題も出てくるし、あるいはトーゴーサンというような問題も出てくる。したがって税に対してはすべての人がみんな不満を持っている。だから、すべての人がみんな不満を持つのが一番いい政治だという見方もあるようですけれど、しかし我が国の税制というものについては、どう見てもやっぱり整合性を欠く、やっぱり一ひねり工夫が必要だなというのが私は常識的な見方じゃなかろうか。そういう意味において、抜本的な税制の見直し——それは私は大型間接税に反対ですよ。それを取り入れるとか、そういう意味じゃないんですよ。しかし、この税制全般について冷静に国民的合意を形成していくという努力は必要じゃないかなという気がしている。そういった観点から、率直なひとつ長官のお考えも聞いておきたいと思うんです。いかがでしょう。