まず、現在の雇用率の達成を実現することが当面の目標であり、これに向けて最大限の努力をする考えであります。これに当たりましては、心身障害者の職域拡大が必要不可欠であることから、適職の開発、適職マニュアルの作成、配付などにより、事業主に対する職域拡大指導を、さらに労働災害の絶滅、予防医学の充実等により障害の発生を極力なくすることが重要であり、その研究対策などもあわせて一層強力に進めてまいる所存であります。
 御指摘の現行雇用率並びに納付金及び報奨金の額については、身体障害者雇用審議会において検討を願うこととしております。
 精神薄弱者に対する雇用率の設定等の問題については、身体障害者雇用審議会が、長期的視点に立った心身障害者雇用対策を検討する際の検討課題として御審議願う考えであります。
次に、現行雇用率については、その設定後四年を経過し、その間身体障害者が増加している。現行雇用率及び納付金、報奨金等の額の引き上げ並びに制度のあり方、あるいは精神薄弱者に対する雇用率の設定等について早急に検討を行うべきものと思うが、この点はいかがです。
身体障害者雇用率の達成指導に当たっては、雇い入れ計画の作成命令、適正実施勧告の積極的活用、計画提出企業に対する年次ごとのチェックなどを通じ、その都度その強力な推進に努める所存であります。特に雇用の進んでいない業種に対して重点的に指導を行うなど、雇用率達成の実現に取り組む所存であります。
 政府関係機関である特殊法人については、民間企業に対し率先垂範すべき立場にあり、民間企業よりも早く雇用率を達成するのは当然のことであります。このため雇い入れ計画の作成命令、同計画の適正実施の勧告のほか、個別に人事担当責任者に対して指導を行うとともに、監督官庁に対し強力な指導を行うよう要請するなど、雇用率の達成に向けて一層の指導強化を図ってまいります。
第二に、身体障害者の雇用率は、現在、なお未達成の状況にあります。この雇用率達成に向けて強力な行政指導が当然行われるべきであり、特に雇い入れ計画作成命令は、千百十六社に出しているのに対して、その適正実施の勧告は百十三社にすぎない。もっと適正実施の勧告を出すなり、三年計画を短縮するなり、その達成指導を実効あるものにすべきではないか。また、政府関係機関である特殊法人について率先して身体障害者を雇用する立場にあり、その達成指導を強化すべきではないかと考えますが、確認をいたします。
わが国といたしましては、総理府に設置されている中央心身障害者対策協議会から国際障害者年の事業についての提言を受けまして本年八月十九日、国際障害者年事業の推進方針を、国際障害者年推進本部において決定をいたした次第であります。
 この推進方針におきましては、障害者問題に関する全国民の認識を深めるための啓発活動、保健医療、福祉、教育、雇用、生活環境等の障害者対策及び国際協力の施策について積極的に取り組むとともに、関係行政機関相互の連携を一層密にして総合的かつ効果的な推進を図ることといたしております。
 また、国際障害者年を契機として策定をいたします国内長期行動計画につきましては、中央心身障害者対策協議会に設置された国際障害者年特別委員会において間もなく検討を開始することになっております。この委員会の意見具申をもとに、国際障害者年の末までに、本計画は策定されることとなっておりますが、今日までの御論議を十二分に反映させることは当然であろうと思います。
特殊法人そのものは、やはり時代のニーズによりまして、必要なときには必要な特殊法人を新設するということも必要でございましょう。しかしながら、今日までの経緯を見ますと、それが余りにも安易になされたのではないだろうかという感じを私も深く抱いております。特に高度成長期におきましては、確かにスクラップ・アンド・ビルドという原則はございましたが、つぶしたがまた生まれたというふうなことで、何か各省庁が特殊法人そのものを自分の分身のごとく考え、あるいは自分たちの一つの私権のごとく考えてきたきらいがありはしないか、そうしたことが勢い特殊法人をはんらんせしめたというふうな結果に終わったのではないか、かように思いますので、私といたしましては、三十九年の臨調以来特殊法人は常に問題になっております、そしていろいろと合理化を進めよとか、民間に移行せよとか、統合せよとか、廃止をせよとかというふうな指摘も受けておるわけでございます。そうしたものがずっと残っておるわけでございますので、昭和五十五年行革と名のっております今日の行革におきましては、第一部はついこの問閣議決定いたした次第でございますが、何とかいたしましてやはり特殊法人本来の設立のときの趣旨にかなったそういう姿を整えたい。だから、個々の特殊法人におきましては確かに発想の転換で考えていかなければならないものもたくさんあるのではなかろうか、私は、一々個々の問題を挙げますと、またパニックを起こすと大変でございますから、十分考えながらやっておるつもりでございますが、確かに御指摘のとおりに個々の特殊法人一つ一つを洗った場合にはやはり発想の転換をしなければならないようなものもある、こういうふうに考えております。したがいまして、特殊法人本来の使命を達成せしめるような姿において、やはりこれから厳しい時代を迎えるわけでございますので、その厳しい時代に対処をしておかなければならない、かように考えておるわけであります。
 したがって、今回の行革が、言うならば一つの基石になりたい、基の石になりたい、基盤になりたい。その基盤をしっかりここでつくることにおいて、そうした中において今後統廃合も進めていかなければなりませんし、また、本当に必要なものが出た場合には、一つの原則というものが打ち立てられるところから、その原則に照らして今回は必要だというものが後世あるかもしれません。そういうふうな基盤づくりを私はしたい、こういうような気持ちで、今回の行革におきましては特に特殊法人に臨んでおるわけでございます。
 午前中も、さような意味でいろいろと基本的にもう一回私としては研究をしたいものである、そのために民間の有識者の知恵をかりて研究会を発足せしめたいものであるというのは、そういうふうな趣旨にのっとったものでございますので、確かに御指摘のとおり、時代のニーズというものを考えながら十二分にその辺の対応策を固めてまいりたいと考えておる次第でございます。