だから、集団的自衛権の問題をここで問題にしているんじゃないのですよ。これはまた問題があるんですよ。あるけれどもそれは別として、だからアメリカで安保改定の論議が議会でいろいろ起きているでしょう。それと集団的自衛権とどういう関係があるのか、これは問題があるわけでしょう、日本の憲法で集団的自衛権行使できないんだから。できないのをアメリカで、安保改定の論議と集団的自衛権の行使ということとすべてイコールかどうかということの議論がこれはまずあるわけだ。もし仮にイコールだとすれば、日本の憲法ではできないことをアメリカの方で、議会で言っているということなんだけれども、これはここで論議することは別として、これは後の問題にまたなると思うのです。
 そこで、ちょっと話を変えますと、このいまの財政中期展望その他を見ましても、歳出をうんと削れ、今後いろいろ出てきますね。
 そこで、防衛費の予算について、いいですか、後年度負担ですね、五十七年度と五十八年度を比べたときに、五十八年度はっきりふえるのは、八千六百億の後年度負担からいままでのあれを落とす、七千億を落としますね、千六百億がふえるでしょう、これは間違いない。これは何％ぐらいですか。そのほかにいまから当然ふえると考えられているものが入ってきているわけですね。これがふえると全体どのくらいになるのです。五十七と五十八を比べると、予算の伸びは二けたになるんじゃないですか、これは。いいか悪いかじゃないですよ。事実として言っているんですよ。
同盟の意味については前国会あるいは行革その他でいろいろ説明しているので、私、ここであえて繰り返しません。しかし、あえて申し上げれば、そこで言う同盟というのは集団的自衛権というのは前提にしていない。しかし、日本とアメリカとの間では、相互の間でいろいろな流れを双務的にしようということが含まれているというふうには考えられると思います。
同盟ということの一番重要な要素というと、裏返しにすれば、それは双務性ということが同盟という言葉の裏返しの意味であるということ、これもあたりまえのことじゃないですか。だれが考えたってそうじゃないですか。
慎重に答えないと非常にむずかしい問題でございますが、双務性というものをどういうふうに先生がとらえられているかということでございますが、一般的にアメリカから技術の流れが一方的にあった、それを両面交通にしたいということであれば、まさに双務性ということを申し上げていいと思います。
いや、同盟という言葉が使われたから、それによってこれが行われたということを私が言っているわけではない。だから、はずみがついたんだということを私は断っているわけですね。いいですか。
 そこで問題は、結局あれでしょう、同盟というのは双務性の問題ですわね。だから、ここで日本の技術を向こうへ輸出をしてくれ、向こうは受けたいということは一つの双務性のあらわれである、こういうふうに理解をするのが普通の理解の仕方じゃないですか。いい悪いの議論は別ですよ。これは新聞社によっても全く違うんだからね。たとえば朝日の社説と読売の社説と比べてごらんなさい、全く意見が違うんだからね。それはそうだけれども、だけれども、それは意見は別として、事実としてはそれは双務性のあらわれだ、こういうふうに、向こうから見れば双務性の要求だ、こう見るのがきわめて当然過ぎるくらいあたりまえのことではないでしょうか、こういうことですよ。どうですか。
ちょっと整理させていただきます。
 日米会談がありまして、共同声明が出て、その八項で日米の防衛についての話が出ているわけです。そこで言っているのは、日本の自衛力の増強と在日米軍の経費の負担、これを憲法の範囲内及び基本的防衛政策の中でやる、それが一点。
 第二点は、今後行われるハワイの実務会談及びワシントンにおける大村・ワインバーガー会談に期待する、これが時間的には流れでございまして、その流れを踏まえて大村・ワインバーガー会談が開かれて、その際に大村・デラワー会談というものがあったわけでございます。
 先生が言われるように、共同声明で同盟という言葉を使ったからこの問題についてはずみがついたのではないか、こういうことではないかと思いますけれども、この点については、日米間がほかの国と比べて安保体制というものがあるというものは、共同声明があろうとなかろうと、それは何ら前と後と変わってないということでございます。
それでは、中身に入りまして二、三お尋ねしたいと思うのであります。
 もちろん国民総生産の構成で大宗をなしておるのは、いわゆる普通のわれわれの個人消費でございます。これについて、物価が安定しているということ等で相当大幅な消費支出の増大が見込めるのではないか、こういうことが言われております。さらに一部の意見では、そのような消費支出をするにはいわゆる可処分所得をふやすために減税をしなければならないというふうな意見もあるようでありますが、五十七年度において減税をするような財政状況でないことはもうよくわかっているところであります。そこで、そういういわゆる個人消費の問題、それから特に民間住宅、これにも相当な期待をかけられておるようであります。ただ、この住宅の問題政府でやられる住宅建設については、非常に限られた手段しかまだ持っておらない。したがって、相当民間の自立的な投資意欲というものをかき立てなければならないわけでありますが、これは土地問題その他非常に広範な問題をはらんでおるわけであります。
 さらに、一つの柱として民間の設備投資でありますが、これも大企業はもとより中小企業においても、このような景気動向、政府は五・何％ということを言っておりますが、そうはいかないのじゃないだろうかという一般的な空気があることは間違いないことでありまして、そういう空気の中において、期待どおりの民間設備投資の増高が期待されるのかどうか、このような三点について、私は非常に危惧の念を持っておるわけであります。
 しかし、これはいま大臣言われましたとおり、全体のわが国の経済構造、欧米と異なる経済構造を持っておるということ、あるいは政府の施策によってそれらが実現していくのだというお話でございましたが、これら一つ一つについて大臣のさらに具体的な御見解を承りたいと思うわけであります。