私どもが常務理事以下十一人の人間を出向ないしはあっせんということで派遣しておりますから、非常に関係が深いというように外見上映るということはよくわかりますし、責任ということにつきましては、私どものお取引先を金融機関に御紹介したわけでございますから、その預金が払い出せなくなるということは絶対に私どもの責任として避けなければならぬ。そこで、この大口預金が引き揚げられる段階で、私ども直接預け金等で府民信用組合に支援をし、その結果預金者にはお金は確実に返済されているということでございます。
そうおっしゃるんですけれども、この問題が起きたときにやはり私が思ったことは何かといいますと、昨年の夏に富士銀行さんがイトマンヘの融資を中止された。その時点で府民信用組合の大口預金の額はたしか約八百億円でした。ところが、その後大口預金を富士銀行さんはどんどん紹介する。そして千三百五十億円という額になる。結局、やっぱり富士銀行かストップした途端に大口預金をどんどん紹介する。外形的に見れば、一般の人が見れば、みんな知っているわけですよ、府民信用組合はどういうところか。役員も送り込んでいる。大口預金は紹介している。富士銀行さんの機関だと思うわけですよ、だれでも。ですから、やはり迂回融資をしていると外形的には見ざるを得ないわけです。周りの人たちはそう見るわけですよ。そのことに対する責任はどうとるんですか。
大口預金を紹介していた時期にはそういった問題意識が全くございませんでしたので、しておりませんでした。ただ、昨年の十二月ごろにこの問題が表面化してきました段階で、一体この運用サイドはどうなっているんだろうかということで調べまして、その段階でこの運用先がそういったところだということを承知したわけでございます。
銀行業界のトップにいらっしゃる富士銀行さんですよね。そこが一応二百億融資しているわけです、イトマンに対して。それならば、いろんな意味で情報を収集し、イトマンに対する状況はどうなっているか、自分の銀行の責任でそういうことをチェックしているはずだと一般国民は思いますよ。本当にされてなかったんですか。
御指摘のように、イトマンの問題が出てまいりましたので、私ども融資を極力小さくするように努めました。当然のことながら、私どもの関連会社につきましてもそういうようにしてまいりました。ただ、大阪府民信用組合は私どもの関連会社ではございませんで、全く独立の金融機関でございまして、この大阪府民信用組合のバランスシートあるいは損益計算書、そういったものはほかの金融機関と同様に毎期、つまり六カ月ごとに御報告は受けておりましたが、その貸し出しの内容にまで深くタッチする立場にございませんでした。
 以上であります。
今おっしゃったように、これだけ大きくなれば富士銀行としては責任があるはずですね、大口預金を紹介した側に。それは先ほどからおっしゃっている。何とおっしゃっているか。府民信用組合がイトマンにお金を貸し出したことを知らなかった。全くこれまた矛盾した言い方をされている。わからない。しかも富士銀行さんは、このイトマンの融資については昨年の夏の時点で額として二百億でしたかね、イトマンに直接融資されている。この分については昨年の夏に自分の方でストップされている。ストップすれば当然どうするか、その後。イトマンに対するほかの融資状況はどうなっているのか、イトマンの経営状態はどうなのかチェックされるのが当然だ。そうすれば昨年夏の段階で、それから推移を見守っていけばすぐわかるはず。それもされてないんですか。
大阪府民信用組合を特に優遇したということではございませんで、大阪府民信用組合からそれだけ大きな要請があった。それから、私どものお客さんの中で高利回りの定期預金をしたいというニーズがございました。これがたまたまそういうニーズがミートした。その結果大きな金額になった。ただ、私どもこれを振り返ってみますと、やはりこんなに大きな金額になるということは当然問題でございまして、そこまで積み上がる前に残高を管理しチェックすべきであったと、こういうように反省いたしております。
禁止されることは結構なんですけれども、わからないのは、普通の場合は十億円単位、今回は千三百五十億ですか、なぜこんなに違うのか、なぜ府民信用組合だけが優遇されるのか、どうしてもわからない。なぜここだけ優遇しなくちゃいけないんですか。
ちょっと手元にデータがございませんが、通常十億円単位のものだと思います。
 なお、預金を他の金融機関に紹介するということにつきましては、今回こういった問題が非常に出てきておりますので、私ども最近これを禁止しております。
大阪府民信用組合だけではなくて、ほかの組合あるいは金融機関に対して預金の紹介を行うこともございます。ただ、このような大阪府民信用組合のような大口、大きな金額のものはほかにはないというように理解しております。
最後の質問でございますが、建設業における労働災害防止対策並びに雇用改善の対策に関しましてお伺いをします。
 全産業の労働災害による死亡者数を見ますと、平成二年では全体で二千四百七十人となっており、前年と比較し五十一人も増加をしております。死亡災害の発生状況は近年再び増加傾向を示してきていると思います。
 死亡災害を業種別に見ますと、建設業が千四十八人と全体の四二・四％を占めており、この高い水準はここ数年来依然として変わっておりません。毎年建設業においては千人を超えるとうとい人命が失われるということはまことに深刻な事態と言わざるを得ません。建設業において労働災害が多発している背景には、内需拡大等に伴い建設工事量が増加していること、建設業に特有の重層的な下請構造があること、建設機械のハイテク化に追いつかない現場労働者が存在していること、建設業界の人手不足と建設労働者が高齢化していること等が要因として挙げられるのではないかと思われます。
 このような状況の中で、建設業における労働災害防止対策の一層の徹底と、他産業と比べて立ちおくれている労働条件、労働福祉の改善等のため雇用の近代化対策の確立が求められておりますが、労働大臣としてどのように対処なされるのか、御見解を承ります。