昔、新聞社もほとんどが列車便で、国鉄に物すごく迷惑をかけておいて、高速道路ができたら、さっと手を引いてしまって、その分だけ旧国鉄の赤字に寄与したというような話もありますので、利用するときだけ利用したらぱっと手を引いてしまうような、お互い民間になったんですので、そこらはきちっとした契約で、よりよき速い方法でぜひ続けていただきたいと思います。
 ところで、四月六日から十五日まで春の全国交通安全運動が始まります。私、調べましたら、六十年で郵政関係の年間の交通事故五千二百八十一件、六十一年で五千百六十三件、そのうちの六〇％がけがによって休まざるを得なかった。これは一日か二日の人もいれば一年ぐらいの人もいるでしょうけれども、非常に高い数字のような気がするのでね。それはもう大型車からそれから中型車、それから郵便配達の方はバイク、二輪車、自転車、もうほとんどが今そういう乗り物を使っていらっしゃるので無理もないかというような気もいたしますけれども、この中で死者はどのぐらい出ているんでしょうか。
六十一年の秋でしたか、数年前に、従来列車中心に郵便を運んでおりましたものをほとんど全廃いたしまして、航空機とトラックに切りかえました。私ども郵便を速く運ぶ、あるいは能率的に運ぶという観点からですと、当時汽車というのは非常に使いにくかったものですから、そのように切りかえました。切りかえた後も、私どもの利用する側にとって使いいいものは実は細々とながら使っておりまして、ＪＲのコンテナを使った郵便、郵便列車というのは昔の、客車の後ろにあの〒のマークのついたあれでございますので、いわゆる郵便列車、昔のいう郵便列車ではございませんが、コンテナの中で、一個なり二個なりに郵便を積んで運んでいるというのは、実はその後も十七個毎日全国行き来しております。ＪＲから十七個のコンテナを借りて動かしておりましたが、今度の青函トンネルと来月の瀬戸大橋ができますことによって、北海道方面と四国方面のコンテナが速くなりましたので、これに郵便を積むのを五個ふやそうと。それで、十七個を二十二個にふやそうということでございます。で、私ども絶対に汽車ではだめだとか、飛行機でなきゃだめだということではございませんで、やはりスピードと料金、速さといいますか、使いやすさといいますか、そういった点から折り合いのつくものはこれからもどんどん使っていきたい、このように考えております。
今度、郵便列車が復活するとかいうようなお話を聞きました。そのＪＲとの契約内容はどうなっておりますか。例えば航空料金が今盛んに問題になっておりまして、近々値下げが実現されるかもしれません。そういうような航空料金がどんどんどんどん仮に安くなったとしたときに、せっかく契約したＪＲともう一回、御破算だなんというようなことがないんでしょうか。
非常にその趣旨は郵政省全然反対じゃないんですが、非常に難しい問題がございまして、府県版というのは、それほどの量はトータルとしては売れないわけでありまして、例えば昨年の例で申し上げますと、全国で三十九種類出しまして、平均いたしますと、一種類四百万枚程度なんです。そうしますと、二万の郵便局に分けますと、極端に言うと一局に二百枚。極端な例でございます。ですから、今の時点では、それぞれの県内でのみ郵便局では売っているということになっておりますが、今のお話のようなことも実は私どもの方にも声が入ってきておりますので、何かうまい方法はないかなあという気はしておりますが、どうしても全国どこででも手に入るようにしますと、少品種多量生産になってしまいますので、なるべくいろんなニーズにこたえたものを出したい、そうすると、今度は全国どこででもといかなくなる。その兼ね合いをどうしようかということで実は悩んでおるわけでございます。
 今は絵入りはがきは、寄附金のついた方だけで実は実施しております。この寄附金はがきは大変売れ行きが悪うございましたので、苦肉の策として実は数年前に絵をつけてみましたところ、逆に今度は証判がよくなったということなんで、その辺の動向なども考えながら、また知恵を出させていただきたいと思います。
今後も頑張っていただきたいと思いますが、ちょっとがらりと話題変えますが、そろそろ来年の年賀はがきを準備されるころだと思うんですけれども、全国の地方版の年賀はがきは通信販売でしか購入できません。例えば、江戸っ子江戸っ子と言いますけれども、三代続かないと江戸っ子と言わないんで、御存じのとおり年末になると東京空っぽになるくらい地方にお帰りになる。その人が出したはがきは、東京で出すわけですけれども、文面によれば、今おれは北海道のおやじのところへ帰っているよ。北海道はどうのこうの。読む方は、何言ってやんだい、東京で書いたはがきじゃないかということですけれども、中には、私のところへ来る要望としては、自分の郷里の地方の年賀はがきを、自分の住んでいる今のところで買えないか、そういう要望が何人かあります。何人かと、これは人数ははっきりつかんでいるわけじゃありませんけれども、聞いてみますと、なるほどと思います。仮に東京の浅草の絵をつけたはがきを出すよりも、自分の郷里のはがきを出して、年賀はがきで、家族そろって北海道で元旦を迎えるというような年賀はがきが、東京もしくは大阪とかそういう大都市で簡単に手に入るようになれば、もうちょっと年賀はがきの売り上げにも寄与するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
特定漁業ということで特定された漁業ですから、ここのところの収支が改善されれば、当然これは削除をしてほかと同じような状況に、またそうしても十分運用ができるようなふ化放流事業などを含めた対策をしっかりやって、とにかく一年でも早くこの条項が削除できるように私どもは期待をしておりますので、その点についてはひとつ含んでいただきたいというふうに思います。
 次に、漁協の一括契約の導入の問題でありますが、今回の改正の非常に大きな問題になっております。そこで、漁協は今でも連合加入あるいは義務加入の単位としての位置づけはなされているわけですね。しかし、全漁連の調査によります漁業協同組合統計表を分析してみますと、共同販売事業を行っている漁協は、調査対象漁協数全体の八四％あるにもかかわらず、漁業共済を扱っている漁協は五五％しかない、こういう状況になっているわけですね。ですから、共同販売取扱高に対する漁業共済保有金額はわずかに二〇％弱であるにすぎないわけです。しかも、漁業共済事業に重要な役割を果たすであろう指導事業担当職員の数は全職員の〇・六％に満たないというのがこの調査の結果になっております。
 こういうようなこと等を踏まえて漁協契約の導入、これは共済事業の普及拡大のためというふうに理解をいたしますが、政府はどの程度加入拡大が図れると予定しているのか、それをお伺いいたしたいと思います。