これも教科書づくりにかかわっている、あるいは教科書を具体的に研究している人たちならば常識的なことかもしれませんが、現在、日教組の公開質問状で明らかになった広告とか商社とかあるいは原発についての修正ですね。これは自発的修正というふうに新聞等で報道されております。そのことです。これは昨年の七月に教科書採択がなされ、そして採択でもこれがよしということで決まった後の修正でございます。いままでかつてないことではないかと思いますけれども、しかし問題はそういうことではなくて、じゃあ先ほど文部大臣が言われましたように、教科書をつくる過程において教科書検定の合格が出るのは大体秋です。これで言いますと、昨年、一昨年の秋に出ております。それから最終合格まで約半年近くございます。その最終合格が出てから見本本になるわけです。その半年間に教科書の仕上げがなされます。その仕上げがなされるときに、つくるときに、白表紙本を出すときに教科書会社で気づいていればいいんですよね。なかなか気づいていないミスもどうしても出てくるんです。それを何とか仕上げの段階で認めてほしいと、まだ最終合格じゃないから認めてほしいということが各社から出ます。
 私が聞いた範囲でございますが、これは正確な調査を当局がされますと出ると思いますが、どれぐらいそういう自発修正が途中で出るかと言いますと、たとえば中学歴史の今回の検定で言いますと、多いのは百近く、少ないのは五十以下だそうでございます。そのうち教科書検定で自発修正、つまり少しでもよくしたいと思ってこう直したいというものはどれぐらい認めてくれるかと言うと、約半分だそうでございます。
 なぜそういうことに気づいたかと言いますと、教科書展示会で私がこの一つの教科書についてどうもこれは変だということで気づいたことがあったのです。それは日露戦争のところですが、教科書の本文が二百六ページから二百七ページのところにあるのに、それの資料として「歴史を考える」というので「日露戦争をめぐるさまざまな意見」ということで「戦争を主張する意見」と「戦争に反対する意見」を出して、そして考えるようなそういう資料が出されております。これは離れていたんでは子供にとって使いづらいので、ぜひこの日露戦争の記事が見開き二ページにあるのでその近くにあった方がいいじゃないかということで、そういう意見を持ったわけですね。それで、ちょうどこの教科書の著者を知っていましたので、どうしてなんだと聞いたら、いや実はというのが、先ほどの自発修正で出したんだけれども、通らなかったことだと。そういうことはこの木の中で同じようなことが何カ所もある。じゃ、なぜそういうことを初めに気づかなかったかといいますと、資料ページを節の一番最後に置いた方がいいと思ってつくったと言うのですね。ところが、途中ででき上がってみると、やっぱり教科書の本文に資料を合わせた方が子供にいいだろうと思って、つまりこれは単純な編集技術上のことです。そうしようと思ったけれども、自発修正は通らなかった。ですから、編集技街上の自発修正に対しても半分ぐらいしか認めないのに、どうしてすでに採択が決まった後のそういう先ほどの広告の問題や商社や、そういうものに対しては自発修正を認めたのか。そこのところに、片方に対してはこの自発修正に非常に厳しい枠をきちっとつけておいて、片一方にはフリーパスのような形なのか、その辺が、一つの問題点ではないかと思います。
大臣ね、見本本というのはだれでもそんなに手に入りないという話ですよ。だからちょっと話が違うんです。文部大臣なら入るけれども、だれでも手にそんなに簡単に入らないと言っている。
 それで、御意見があったら言ってくださいという御意見もありましたけれども、正誤訂正言うてください、印刷会社に言って直させますという話だけれども、これはちょっと簡単な話にならぬわけで、正誤訂正について、これは参考人の先生、簡潔に正誤訂正の問題についてお伺いをしておきたいと思います。この問題で参考人の先生、結構でございます。
まあ、まとめて私の見解を申しますと、実はアメリカの現状が大型車であったということはＧＭもフォードもクライスラーもそれぞれ認めているところでございまして、アメリカ人の黒人も含めまして一生の大きな理想はあの大型車のリンカーンとかクライスラー、そういうものに乗ることが一生の夢である、そういうことでずっときたわけですが、このようにこの数年間燃料危機、エネルギー危機というようなことで、さあ小型車に転換しようと言っても間に合わなかったという私の思いはあなたの思いと一緒ですけれども、こういうことをやっておるアメリカ、つまりＩＴＣがこの前五人の委員のうちに予想を覆しまして三人がシロという断定をいたしました。これは、私はアメリカの良識が生きておる証拠であると同時に、この三名がアメリカの自動車産業が不振に陥ったのは輸入車に原因があるんではないという結論を下しているわけです。したがって、私どもがひそかに実は思っておるのはそういうことであるし、私もときどき国会で言うんですけれども、安くてよくて燃費のかからない車をアメリカ国民が要望しておる、国民が買いたがっておるのになぜ議会やその他まあ業者と申しますか、そういう者がクレームをつけるんだろうかと。アメリカが二十万人のレイオフ、失業者がおるならば、日本の自動車産業に直接参加している人は六十二万人います。非常にすそ野の広い仕事、業界でございますので、ディーラーまで含めますと約五百万人おる、それなら日本の失業者が怒ることについてはどういうふうに考えますかと。このことは、余り国会で私どもがいま交渉をしておるさなかに、実はそういうことを言ってもいいと思いますけれども、まあアメリカと日本との関係は御承知のように、日本が千五百億ドルぐらいの貿易の中、少なくとも四分の一は対アメリカでございますししかも、これは一、二年のことじゃなくて過去三、四年もそうでございますし、これから先もあの広い大きな市場で日本の製品を輸出し、いろいろ買ってもらわなくちゃいかぬのは事実ですし、アメリカなくして日本の将来というものも——アメリカの市場のことです。マーケットのことでございますが、そういうことを考えるときに、やはり今回の自動車交渉というものはそういうものも踏まえた上でやらなければ、私が冒頭に申しましたような日本の主張だけではどうかという疑問があるわけです。したがって、まだ総理が行く前に解決しろという命題がありましても、いまから余りいろんなことをしゃべったり、いろんなことをすることはどうかなあという気持ちがあるために多少うろちょろしましたけれども、私どもの考えというのはベースはそこにあるのです。何とかかんとか言っても、日本の国益と私どもの同胞の仕事のなくなるということ、これがやはり私どもの政府の責任者としても頭に残るし、これの解決ということにむしろ頭が痛いわけです。したがって、腹の中はそういうことでこれからもいきますけれども、いま国会で腹の中のことまで全部ぶちまけて、これはまあまた困ったなあとは実は思っているんですけれども、私どもの言ったことが一つ一つ全部アメリカに筒抜けになるのです。しかも、政府の担当者である私がいろんなことを——いままたあなたはいまからどういう方法があるかというようなことを聞くかもわかりませんけれども、私どもはそういうことを一々ここで、日本というのは非常に——私も新聞記者出身でございますけれども、裏表全部書いてしまうもんだから、相手側というのはもう交渉しなくても手に取るようにわかると笑っている部分があるのです。
 だから、そういうことも含めまして、私どもは、まあ人のことは言えませんけれども、大体普通の人が考えることぐらいは私どもも考えているというふうに思っておりますので、私の思いの一端を述べてお答えとしたいと思います。