記事にするときには少なくともその段階において、何段階かのチェックをしながら、記者が書いたものは先輩がチェックして、デスクがチェックして、社会部長がチェックして、編集局長がチェックしてやっておりますので、これに関しては読売新聞としては事実と確認したから報道していることと思います。また、いろいろな情報提供者からの資料も得ていると聞いています。
お答えします。
 私は読売新聞の社長でもないし編集局長でもないので全部知っているわけではございません。また、これは縦割りかもしれませんが、社会部が行っているキャンペーンというか記事に対して解説部の記者が一々介入してああせよこうせよと言うこともできません。私も昔若いころは社会部にいたことがございまして、そういった関係から、おいどうなっているんだという程度の話でございます。
 ですから、こういう公の場で、正式な話かどうかは知りませんが、私の知るところでは、先生方ももう御存じかもしれませんが、前にインドネシアでＯＤＡ絡みのある問題がございまして、そこに取材に行った記者が当地の人たちから、それは日本人、インドネシア人含めてああいった話があるということをいろいろと情報、資料提供を受けてああいう記事になったのではないかと。これは読売新聞代表というのじゃなくて全く非公式の私の考え方でございます。そういう情報が入れば動き出していくのは記者としては当然のことで、裏をとりながらああいうキャンペーンにつながったというふうに解釈しています。
民主党の櫻井充です。
 実は、前々回のこの行政監視委員会の中で参考人質疑の要求をいたしましたのは私でございます。きょうは三人の方々から貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
 どういう経過で参考人の要求をしたかといいますと、読売新聞に一連のＯＤＡのリベート問題が掲載されておりました。外務省に質問した際に、知らない、それから調べているけれども今のところないの一点張りでございましたので、実際その新聞紙上の報道が正しいのかどうかまずこの場で検証しましょうという、私はそういう感覚で委員長に要求いたしました。
 まず最初に、この記事というか連載がありましたけれども、この連載を行った意図について杉下さんにお伺いしたいんです。
それでは、ちょっと最初にそれについても私の考えを述べさせていただきます。
 アンタイド、タイドの話なんですが、私はやはりアンタイ化という問題についてここまでする必要があるのかどうかとちょっと疑問を感じている方です。特に、ＯＤＡの場合、国民参加型援助といった場合に民間企業の協力というのは非常に大きな部分がございまして、例えばプロジェクトのファインディング、何か見つけるとき、これまで商社なんかの力が非常に大きかったわけです。なかなかいい案件を探してきていいプロジェクトを形成するまで大変手間がかかる仕事を民間がやってくれていたのですが、最近のようにアンタイ化しちゃうと、ビジネスとして利益のないものに対しては、企業ですから当然の話でして、そういうものに関心を持たなくなると。そういった分野で非常に日本のＯＤＡの力を少し弱めている一つの要因になっているかと思います。
 それから、やはり日本の税金または公的資金を使う政策ですから、ある程度私は日本企業に受益する方策があってもいいかなというふうに考えております。
 私に対する御質問に対してですが、先生のおっしゃるとおり、私は外務省に調整機関としての機能を持たせると言っておりますが、正直言って外務省にそれだけの力があるとは思っておりません。現在、外務省にそれを全部やらせろといってもまずできないでしょうし、また農水省とか建設省の協力なくして技術面での執行というのは難しいということもよくわかっております。ですけれども、やはりどこかで調整機能を持たせないと、一本化してほしいと。理想を申し上げますと、これは行革に反することですけれども、どこか援助庁みたいなものをつくってやっぱり一本化することが一番理想ではないかと考えております。
幾つか御質問をいただいたわけですが、その前半の部分につきましてお答えをしたいと思います。
 今回の経営革新支援法、それから総合事業団法を御審議いただいているわけですが、端的に申し上げまして、経営革新支援法の方は、意欲のある中小企業の方が経営革新計画をつくられて経営を向上させるという制度でございまして、総合事業団法の方は、それは全体でございませんが、そういった経営革新をされる中小企業者に助成手段を提供するというのが一つの頭の整理だと思います。法律上載っております支援制度に加えまして、今回、総合事業団化するに当たりまして事業団としての幾つかの施策の充実を考えております。
 具体的に申し上げますと、高度化融資事業につきまして、先ほど来申し上げております業種による制約とか要件の緩和とか、事業を大ぐくり化することにより中小企業者にとってわかりやすく制度を簡素化していくというようなこともしておりますし、融資比率を八〇％に上げたり金利を二・一％に下げたり、そういった実質的な助成の追加もしております。
 また、一番大きい点は、組合ということで高度化事業だったわけですが、これは四社以上の任意のグループの方の計画の場合でも高度化融資ができるというように、ある種の抜本的な改革を行ったつもりでおります。
 それから、二点目の御質問にございました新事業の開拓に関する支援の関係でございます。これは第一には、事業団が助成金制度、これは百万円から五百万円程度の試作段階、それよりも前の段階に必要となるお金について簡易に助成ができる制度もつくっております。また、先ほども御質問いただきましたけれども、例の投資事業組合、有限責任組合に対して事業団自身が出資をする、そういった機能も新しい事業団は実施する予定でございます。この助成金交付あるいは直接金融支援というのはほかに例を見ない画期的なものであると我々は考えております。
 人材の点につきましては、次長の方から答弁させます。