私もここへ数字を持ってきておりますけれども、大体百日。この前の答弁によりますと、月十日ないし十一日と言っておりますから、百日を超しております。自衛隊の訓練は、去年を調べてみますと、十一月が三回で八日間、十二月が二回で四日間、年間にいたしまして三十八回の九十三日間、これが自衛艦の射撃訓練です。航空機投下訓練が大体年間七十一日間、これが自衛隊の行っておる訓練ですね。そのほかに米軍があるのですが、いまお話しになったように、通報がないからわからぬ。どれだけ使用されておるかわかりません。ところが、常時制限というようなことはどこにもないのです。
 リマ海域については、「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間（月曜日から金曜日（土曜日に演習が行なわれるときは土曜日）までの間の午前六時から午後六時までの間）中は、操業を禁止する。」「漁船が本区域に立ち入る場合は、すべて自らの危険負担においてこれをなすべきである。」こういうふうに出ておりまして、「演習が行なわれる期間」なんです。その間における月曜日から金曜日まではいかぬと、こうなっている。そうしますと、当然何日から何日まで演習を行うという通報がなければ、まさにこれはいわば常時占拠したかっこうになるわけですね。この規定から見ましても、これは米軍と関連をしての漁業補償の基礎になりますところの漁業制限法、「演習が行なわれる期間」でしょう、その点はどうですか。
米軍関係について申し上げますと、御承知のように、リマ区域は、月曜日から金曜日までの午前六時から午後六時といったような時間帯は常時制限されております。常時制限されておりますために、制限時間内の射撃演習等についてその都度の通報というものはございませんので、私ども、使用回数等は把握しておりません。なお、土曜日につきましては、射撃演習が行われる場合には十五日前の通報が必要だという規定になっておりますが、昭和五十六年度においては、現在までに土曜日における演習通報が出されたことはございません。
航行の安全と通過の安全ですね、そのために区域を公海上に設定をして三十年になります。ところが、いまも現実にワールド・アンバサダー号に対する訓練が行われましたのは、リマのすぐそばなんです。区域の外なんですよね。安全のために区域を設定して、そこで訓練をやるんだということで政府はアメリカに対して許容しているのですが、実際に事故が起こっておるのは、五十一年のときの鉱石運搬船に対するロケット弾が撃ち込まれたのもリマの外です。今度のワールド・アンバサダー号に対する訓練もリマのすぐそばなんです。何のために区域をつくったかわけがわからない、こういうことなんですね。リマにおいてどんな演習が行われているか、この数字を米軍と自衛隊に分けて、日数その他を簡単に説明していただきたい。
御指摘の点につきましては、御案内のとおり、一般国際法上、公海上において演習を行うことは、それが他国による公海の利用を著しく排除するような性質のものでない限りは違法なものとは言えないわけでございまして、そういうものとして容認されているわけでございます。公海の一定水域を海上演習場の一部に指定しておりますのは、わが国が、やはり安保条約の目的にかんがみてその水域における米軍の演習を容認するとともに、演習の行われる区域を確定することによって一般航行の安全を図っているという背景があるわけでございます。
 海上演習場の問題につきましては、従来から私どもといたしましては、安保条約の目的遂行、漁民利益の保護の調和を図るということでとにかく努力をしておるわけでございまして、御指摘のリマ水域についても今後ともこの方向に沿って努力していきたいと考えておるわけでございます。
簡易裁判所判事の前歴と申しますか、いわゆる有資格の簡易裁判所判事と選考任用の簡易裁判所判事の比率等につきましてただいま岡田委員が御指摘になりました数字はそのとおりでございまして、五十六年度におきましても、大体五十五年度と同じくらいだというふうにお考えいただいてよろしいのではないかというふうに思います。
 そこで、臨時司法制度調査会の意見書によりますと、できるだけ有資格の簡易裁判所判事を多くするように、それから選考任用の簡易裁判所判事につきましても素質を向上するように努めろというふうに書いてあるわけでございます。ただ、実はこの臨司の提案は、先ほどの岡田委員の御質問、それから調査部長がお答え申し上げておることでございますけれども、臨時司法制度調査会の当時の意見書は、いわば簡易裁判所の性格を変えてしまうような大きな事物管轄の拡張、三十万ないし五十万、当時は五十万という意見がかなり強かったのを私、記憶しておりますが、物価のスライドとは全然違いまして大きな拡張を考えておったわけでございます。そういう意味で、簡易裁判所に大量の事件が来る、しかもむずかしい事件がいっぱい来るというふうなことが前提となってのそういう意見が実は出ておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、先般の事物管轄の拡張、昭和四十五年のときにも、臨司意見だけではございませんで、最初に岡田委員御指摘になりましたような同種の附帯決議というものがあるわけでございます。ただ、この附帯決議も実は当時はあくまでも物価スライドの管轄の改正ではございますけれども、今回の法案に含まれておりますような不動産事件の手当て、これは前回の参議院の附帯決議にあるわけでございますが、不動産事件というようなむずかしい事件を簡易裁判所がやる、そういう前提での附帯決議というわけでございまして、そういう意味で若干事情は違うわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、簡易裁判所の裁判等の担い手である簡裁判事の素質ができるだけいいようになるようにということは私ども常々考えておるわけでございますし、それなりの努力を一生懸命してきておるわけでございます。ただ、残念なことに有資格の簡易裁判所判事といいますものは、一つには判事の定年退官者が最近わりあい少ないというふうなことが絡んでまいりまして比率が落ちてきているということがございますけれども、ちょっとしばらくはまだ定年退官者が少ないので、なかなかそれをふやすようにここでは申し上げることはできませんが、できるだけそういう方向に持っていきたいというふうに考えておりますし、それから選考任用の簡易裁判所判事につきましては、これは少し口幅ったい言い方でございますけれども、最近は非常に充実してきておるというふうに自負しておるわけでございまして、全般的に素質はかなり向上してきておるというふうに考えております。しかも、研修も最近は特に強化いたしまして、試験で通ったからすぐやらせるというようなことではなくて、何カ月も研修をいたしますし、独立の簡易裁判所へ送ります前には大都会の簡易裁判所で先輩から十分に教わっていくというふうな手当てもしておりますし、そういうことで次第に充実しておるというふうに考えておるわけでございまして、このことは今後も簡易裁判所判事の素質の向上につきましては十分な配慮をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。（岡田（正）委員「毎年何人ぐらい」と呼ぶ）
 失礼いたしました。定年退官者は最近二十人弱ぐらいしかございませんので、大体それの六割ぐらいがなるという状況でございますので実は少のうございまして、十人ちょっと切れるぐらいの数でございます。