きょうは私、中野委員に次いで、補助金カットの問題は地方財政に重大な影響がありますからやりたいと思ったんですが、これは、嶋崎委員長が余りに手際よくやり過ぎたものですから、今余韻が残っているわけです。これに加えてまたやったんじゃきょうは委員長も在席ですから、これは十三日に譲りまして、きょうはほかの問題をやりたいと思います。
 そこで、これは重大なことですから冒頭に大臣にお聞きしておきたいと思うんです。
 今井厚生大臣が、補助金特別委員会の中で、さっきの国民健保の問題について、私の質問にははっきり、そういう考えはございませんと明確に答えたんです。ところが、あの人は、衆議院の委員会では、そのときには私は大臣やっていませんなんて言って大分物議を醸したんです。これは私は大臣というものが何かもう羽ものように軽い存在になるんじゃないかと思うんです。一言きちんと言ったらそれに沿って行政がきちっとなる、こういう重さがなきゃ大臣。の発言という意味がなくなってくる。今一つの確認もございましたが、ここら辺私は国務大臣としてももっと閣議を含めて、大臣の権威もあることですから、きちっとしてもらう、そういう心構えが大事ではないかと思うんですが、いかがですか。
午前中の質問について重ねて確認の意味で御質問申し上げますが、地方自治体の給与は、長が提案し、議会の議決によって長が執行するものであり、その内容いかんは地方自治法上の手続上は一般職員の責任ではなく、あくまで首長と議会の責任であると、このように考えておりますが、大臣、それに間違いございませんね。
市町村合併の個別の問題については、今、局長が答弁したとおりであります。先ほどの国保の医療の問題にいたしましてもあるいは市町村合併という問題にいたしましても、その後ろに基本的な政策とか理念とか、そのためには市町村合併も必要だとか、あるいは国保というものはどうあるべきだとか、そういうような形で出てくるならばそれも一つの議論だと思いますけれども、最近のそういった議論は、単に国の財政がきついからまずそっちで持てやとか、それ式の形の発想がどうも多いような気がいたしております。したがいまして、医療の問題であろうが、今の市町村合併の問題であろうが、あるいは国と地方の間の問題であろうが、その背景に基本的にどうあるべきかというような議論の中で私は本来筋道として議論しなきゃいけないんじゃないかなという考え方を強く感じるわけであります。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては地方自治の本来のあるべき姿を目指して、御指摘を踏まえながら、機会あるたびに主張し、そして努力していかなければならないということだけは強く心に入れて対処していかなければならない、そのように考えております。
合併の問題につきましては、基本的には市町村の自主的な意向によって行うべきであるというのが考え方の基本をなしておりまして、国の方で推進するというふうなものではないんではないかということで行革審の方に十分説明をいたしておるところでございます。また、行革審の方では、合併ということは自主的にやれということは理解する、しかしやっぱり合併は進めなきゃならぬという意向が非常に強いようでございまして、その考え方の基礎に、これでいろいろ効率的に財政運営ができるということが念頭にあるのかもしれませんけれども、その辺の意向が非常に強いように私ども見受けるわけでございます。いろいろと合併促進のための考え方というものも示されておりまして、それらについて一々いろんな意見を申し上げたわけでございます。
 ともかく、自主的な合併ということにつきましては御理解を得たと思いますけれども、しかし、なお現在町村会におきましては、こういったことを町村会の意見も十分聞かないでやるというのは問題ではないかというふうな意向が非常に強いように承っております。今後、これが行革審、いわゆる審議会そのものにおきまして議論されると思いますけれども、なお地方団体の意向というものも十分よく反映してこの合併問題というものは進めていただきたいというふうに考えております。
私は、ある程度皆保険ですから、いわゆる余りにも規模が小さな、前にも申し上げたことがあると思うんですけれども、人口の少ないところは病人が一人出たらもうお手上げというようなそういう状況で、非常に経営基盤が脆弱ですね。そういうのをやはりある程度大きくせなければならぬという考え方を私たちは持っているわけですけれども、それと相見合うんでしょうか。今回の行革審の分科会で市町村合併の話が最終案として出たというようなことが出ております。これも強制的にやるということになると地方自治ですから問題があるんでしょうけれども、市町村合併をしてある程度補助金もこれほどどんどん率もカットされてくるということになると、余り小さなところは行政の体をなさぬようになるんじゃないかという心配を私たちも持っているんです。この広域行政といいますか、市町村合併のことについて、自治省としてはどういう考えを持っておられるか、そこのところ最後に大臣の御見解も聞いて、終わりたいと思うんです。
私は、地域医療計画というのは、今連続している医療法改正の中で最も重要な柱だと思っていますけれども、先ほどの国立病院の統廃合の問題も高杉委員からいろいろ御質問がありましたが、やっぱり地域医療計画があってその中で論議するべきものだと私は思っております。しかし、次に行きたいと思いますので、私の希望というか、考えを述べさしてもらって次に参ります。国立病院の統廃合は、さっき高杉委員がもう大変詳しく質問されましたので省きまして、教育改革の問題に移らせていただきたいと思います。
 私は、臨教審の掲げているいろんなことは大変盛りだくさんで、どれが一体メインなのかよくわからないというくらい盛りだくさんじゃないかなと思っておりますが、その中で目につく重要なのは、個性重視というのが基本的な原則として挙げられておりますが、従来個性重視というのは教育サイドからの問題であって、教育を受ける側にするとこれは甘えの構造にはならないのか、重視されないときの責任を教育を受けた人間が追及をするような形ですね、そういうストレスが出てくるのではなかろうか、私はそれよりも個の確立ということが重要であると思っております。これは大学紛争の折に、私が医学部長をいたしましたけれども、あの中でセクトの争い、内ゲバ、これを見て、私はどうしても我が国の教育の中で個の確立が必要である、集団の中で個が抹殺されているということを痛感いたしましたが、民主主義、それから大学のあり方等々で、私は個の確立を非常に重要だと思いました。国際人としても個の確立がなければ国際的に通用はしません。それから、自己評価ということから生涯教育への自己反省になるかと思うのです。それから自主自立は個の確立から参ります。そういう意味で今のいじめの問題とも絡みまして、私は個の確立こそが教育の基本の中で今回欠けているのではなかろうかなと思っておりますが、総理大臣いかがでございましょうか。