今長官の考えが明らかになりました段階で、ぐっとリアルな質問をその延長線上で申し上げてみたいと思うのです。
 必要とする、この前提に立ちまして、恐らく「むつ」自体も改良が加えられたと思います。せんだっての質問によって、改良が完了しておる、こういう御答弁があり、では一〇〇％いいのかということになると、まあ一〇〇％と言われるとこの種のものはいかがかなと思うけれども、まあできますよ、こういう御答弁をなさった。私も、そうだろうと思います。ただ、あとは人為性といいますか客観条件といいますか、そういうものが整いさえすれば稼働ができる、こういうことになっておると思っておるのですが、そういう認識に誤りがあるのかどうか。もうこれは時間がありませんから、そういう意味合いで、ひとつお答えを願いたいということが一つであります。
 それから、文献やお話を伺っておりますと、当時の設計段階で使われた技法、手法というものは、だんだんと世の中技術が進歩いたしておりますので、恐らく改良段階ではＳＮ法、いわゆる二次元の輸送コード、これを適用して改修がなされたと聞くが、そういう手法でなされたのかどうか、これが二番目。だとしますならば、その新しいコードを用いて行った前例があるのかどうか、これを伺いたいと思います。
わかりました。
 では、ちょっと長官にこの際、次の質問に移る前に伺っておきたいのでありますが、この二つの法案改正を契機にいたしまして、とりわけ目に見えるものですから、「むつ」にかかわるいろいろな問題が出てまいりました。例えば外国の状況はどうだろう、こういうデータです。いろいろなことを言われてまいりまして、私、ずっと聞いていますと、この段階で舶用炉、いわゆる原子炉による平和利用の一つである船、これは世界的な趨勢から見ても、どうも余り先が開いていくようなものではないのじゃないかという印象を受けるようなやりとりに思えてならないのです。
 そこで私は、前にもちょっと原子力行政全般のときに伺いましたが、この種のものはそう近視眼的に物を見てはいけない、人間の知恵がどんどん発達すると同じように、この種のものは大きく開いていく。そういう発想の中で、時には足踏みするときがあるだろう、時には階段を二つも三つも上るときがあるだろう、こんな発想でこの種のものは扱うべきだという考えを私は持っております。長期エネルギー、人間の生存にかかわるエネルギーというものを、せっかくこういったところまで相当な金をつぎ込んで進めてきた。そういう立場から見た場合に、当面は国際的にもなかなか一歩二歩進みづらいなとかこういう点があるのかもしれませんが、やがてこの種の問題は相当な視点を浴びながら開発をされていかなければならない分野のものだなというふうに私は思っておる。そういう観点から、どんな時間で進んでいくかは別としても、そういう考え方を長官として、大きな意味合いで技術開発あるいはエネルギーのあり方の問題でお持ちなのか、ひとつそこら辺をセオリー的に聞かせていただきたいと思います。
大体そういうことになるのだろうと思いますが、私がこの問題を特に懸念して申し上げたのは、えてして、研究開発という一つの目標を掲げた場合、「むつ」の例が一番いいですが、船に炉を積んで一つの目的を達成しましたよということで、あたかもすべて完了したかのごとき錯覚に陥る。ここがちょっと技術上の問題と運営上の問題が違うところだと私は思うのです。
 と申しますのは、こういう新しい技術の開発というのは、例えば「むつ」なら「むつ」で得たいろいろなデータなり実験の経過というものが、そこで終るのではなくて、いいなということになれば、よしそれでは次の実証炉に行くかさらには商業炉に行くか、こういう連続性というものが常に向こうに見えておって、得られた実験の経過が次の段階へそのままきちっと引き継がれ、そこに定着して、そこで息を継いで初めて第一回目の目的は達成できる。こういう発想でこの種のものは進めないと本物にはならないのじゃないかな、こういう懸念がありましたので、しつこく先ほど伺ったわけでございます。この点をもう一度ひとつお願いを申し上げたいと思います。
 ついでにそれに関連をして、もしそうであるとするならば、本来途中で法改正や趣旨が変わったといたしましても、船は船、舶用炉は舶用炉として厳然として今あります。この船につきまして、仮に成功したという前提を設けましょう。仮にじゃなくて、本当は成功していてもらわなければ困ったのです。成功したといたしましょう。そうしたら、その先はどこへどういうふうに技術を生かしながら連続をさしていくか、その計画があるはずだと私は思いますので、そこまでちょっと触れてお答えを願いたいと思います。
大阪の事例から申し上げたいと存じます。
 大阪の連合会は、府下四十三市町村並びに六十九土地改良区、十九の農協をもって組織いたしております。したがいまして、指導的な面と申し上げますと、昨年度換地センターを実施いたしましたが、換地士というものは現在連合会に一名おるだけでございます。嘱託員も一名入れております。ところが、大阪府下におきまして府営圃場整備事業並びに団体営圃場整備事業が続々と希望を申し述べられ、国の方にもお願いしているわけでございますが、換地業務に精通しておる者は市町村の役場の職員にもおいでにならないわけでございます。
 したがいまして、連合会がまず換地業務から申し上げますと、どうしても技術者を養成していくということが第一番に必要でございまして、こういった換地技術者の養成を、連合会に置いております専門換地士が、あるいは時によれば農林水産省からあるいは全土連から講師をお招きして、そうして指導的な立場に立って換地士を養成して換地業務を円滑にやっていけるようにする、あるいはその他のものにおきましても管理指導センター等におきましても維持管理事業とかあるいは土地改良の、先ほど申し上げましたが、よく大阪では水死事故が起こって裁判ざたになっておるのが数えられないほどあるわけでございます。それがために顧問弁護士を置きまして、各市町村並びに土地改良区の役職員の方々に、こういった場合には
こうしなさい、例えば危険な箇所には必ず防護さくをするようにしなさい、防護さくはどの程度の規格であれば裁判には絶対に負けないとか、いろいろあらゆる高度な技術面からの指導を府下全部に行き渡らせる必要がございます。それがために連合会に指導的な人材を集めるということが一番大きな急務でございまして、現在も努力中でございます。