五十一年以降、合計いたしてございませんが、五十一年度と五十七年度、初めと終わりでちょっと申し上げますと、全体で五十一年度におきます交付額は三十三億強でございます。これに対しまして苫東及びむつ、先ほど御指摘の二社に対しましてはそれぞれ五億一千万及び三千百万、これは五十一年度がむつ小川原のスタートでございますので小そうございます、五十七年度で申し上げますと四十五億強でございます。これに対しまして苫東が十三億弱、むつ小川原が十三億強でございます。
この計画に入ったときは少なくとも北海道の場合は、北海道の振興開発とそれから産業と、こういった問題が重要な課題であると、こういったことから私はそこに計画をなされたものだと思います。また、むつ小川原についても、これはやはり地域振興というか、そういう意味で大規模な工業団地というものはこれはとてもじゃないができるものでは私はないと思います。そういう意味から、きょう現在においては、これは先ほど来から事務当局の話を聞いておっても大変気持ち的にもやるせないものがおありだと、よくわかると思いますが、しかしながら、これを長い目で見ますと、これは私は大事に育てていく必要がある、長い目で見るとこれはどうしても北海道の開発等々を考えた場合に、やはり工業の中核になっていく。例えばむつ小川原にいたしましても、あれだけの大規模なものというのはなかなか今後造成とか、あるいは何かということはなかなか困難だと私は思います。そういう意味で、きょう現在においてはこれはまあ批判すべきところはたくさんあります、話を聞いておってわかりますが、しかしながら、もう一歩下がって日本の将来ということを考えた場合において、長い目で見た場合においては、地方開発として大変意義のあるものではなかろうかと、こういうふうに考えています。
恐らく最初の計画から見れば大変たび重なる石油ショック等々によって開発がおくれておると思いますので、その間の経過からすればこういうことにもなるのかなと、こういう感じを受けております。
わかりやすく言うと、年間の給料が一千万、退職金は四人で八千万、五人で六千六百万という莫大な数字になります。
 次に、むつの場合、資料の一番上をごらんいただけばいいんですけれども、いわゆる渡り鳥というのがずっと出ております。次々と官僚が天下りまして、そして渡り歩いているというこの図をごらんいただけばおわかりになると思います。その次のページを開けていただきますと、渡り歩くのと、次は縄張りというのがあるんです。このポストは大蔵省の縄張りで、次々とこれが世襲していくというような縄張りというのがあるわけなんです。例えば大蔵省でいいますと、むつの常務取締役、このポストは全部大蔵省の縄張りにございますから、理財局長がなって、印刷局長がなって、東北理財局長と、それから経企庁もあります、農水省、通産省、北東開発公庫、みんなそれぞれ縄張りを持っていらっしゃるわけなんです。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 こういうことで国は融資、投資、さっきから言ったように、補助金というものを湯水のように投下をされている。そしてここにこういう人たちが天下って、そしてポストもとり、渡り鳥になって、そして借金の大変な中でお金を使い込む、これは大蔵大臣、おたくの縄張りも大きいですが、どうお思いになりますか。
苫小牧東部開発株式会社の役員報酬等につきまして、公表されている資料から私どもが承知している数字を申し上げます。
 役員報酬でございますが、昭和五十六年度一億二千七百万、昭和五十七年度一億二千九百万。役員の退職金でございますが、五十六年度六千六百万、五十七年度なし。
 以上でございます。
お答えいたします。
 常勤役員の給与及び役員への退職金支給総額でございますが、私ども同社の有価証券報告書を調べたところによりますと、給与と退職金を含めまして、五十六年度は一億二千八百万円でございます。五十七年度は二億八百万円でございます。
苫小牧東部開発株式会社の常勤役員は十一名おりますが、このうち国家公務員出身者が三名、地方公務員出身者が二名、特殊法人出身者が二名、以上でございます。
むつ小川原開発株式会社の常勤役員数は、本年四月一日現在で十二名でございます。これを当会社の役員に就任する直前の職業を基準に類別いたしますと、行政官庁一名、地方公共団体一名、特殊法人六名、民間団体、民間法人四名でございます。
これは先生にぜひ御理解を賜りたいのでありますが、今度の退職者医療はまことに結構なことだ、そこまでは皆さん一致しているのですが……（「一致してないよ」と呼ぶ者あり）今回の退職者医療は、これは今まで会社にお勤めになり、役所にお勤めになっておられる方が十割給付である、これが退職されて、退職されるということは五十五、六歳を過ぎるところですから、だんだん病気にかかる率が余計になる、しかもこれはお勤めをおやめになりますから収入は少なくなる、その方が国保に入って十割給付から七割になるということは、やはり非常に過激な変化で、それが今度、退職者医療ができることによって今度は給付率が高くなるということに御反対の方は、今までは、私の予算委員会等の審議を通じてはおらなかったわけでございますけれども、非常によいことだとこれは野党の皆さんからも評価を賜ったわけですが。ただ、今丹羽先生のお話しのように、国庫負担も、国からも金を出すべきでないかという御意見を承ったのですが、これは国保には国が出しておるわけですけれども、この退職者医療は国保の窓口を借りて行う被用者保険でございますから、現在のところ、被用者保険の財政状態というものは、おかげさまで国庫から負担をしなくても現行保険料率をそのままにとどめて退職者医療を支えることのできる財政能力なのでありまして、これが、退職者医療をつくることによって保険料率を上げなければならないとすると、現役の皆さん方に迷惑をかけるということになりますが、現行の保険料率で退職者医療をおかげさまで創設することができる、しかも現行の保険料率は上げないで済む、そういう財政状態に被用者保険があるということで、先生御了承を賜りたいと思います。