維持かどうかということは後でまた論議をしてまいりますが、適正と言いながら、そのあなた方の適正の内容というのは、給付水準は下げていく、そして負担はふやしていくと、そういうことじゃありませんか。
 国民年金の老齢年金の満額受給者、これが最初に出るのは一体昭和何年ですか。
私が申し上げましたのは、あくまでも現在の給付の水準というものは維持をしていく、将来の年金の水準というものを適正なものにしていく、こういうことを申し上げたかったわけでございます。あくまでも現在受けておられる方の年金の水準というものは、この改正案におきましても維持をしていくという考え方に立っているわけでございます。
何を言っているんですか。一番最初に、給付は引き下がっていく、掛金は上がっていく、こういうことで、一番最初に私が御質問申し上げたときに、あなたはそういうこともあり得る、そういうふうになっていくんだと。私が、私の言っていることが間違っているならそれを訂正してほしいということに対して異論を挟まれなかったはずでしょう。
四十年代までは、私どもも率直に言いまして、年金につきましては給付水準の引き上げということに重点を置いて努力をしてきたわけでございます。そういった結果、現在の給付水準は欧米諸国の年金水準に比べましても遜色のないところまで到達をしている。しかし、このままで一体将来ともそのままにしておいていいかということになりますと、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、現役の賃金の額でありますとか、あるいは生活水準の額、それから保険料負担の関係、そういったことで非常に年金制度というものが大きくなり過ぎて、国民の負担の能力というものを超える、保険料負担の面において過大なものになり過ぎるという心配も出てくるわけでございます。
 そういったことから、現在の給付水準をすぐ下げようという考え方はとっておりません。現在の水準を将来とも維持をしていく、そういったことで将来の給付の水準、それから保険料の負担の水準というものを適正なものにしていく、こういう考え方に立っているわけでございまして、四十年代の考え方と方向を転換をしたというようには決して私考えておりません。
ろくに事務費も出さないで、そういうおっしゃり方というのは、私は本当に失礼だというふうに思います。こういうふうなやり方で国民に協力ばかりを求めていくと、こういうことになりましても、国民は信頼も納得もするはずがないんですよ。年金制度の経過を見てみましても、私は政府は余りにも身勝手だというふうに思います。厚生年金の発足と申しますのは、これは十九年の十月の一日です。二十九年に五十五歳支給、これを六十歳支給に改変をいたしております。そして二十年経過で六十歳支給を実現するということで、実現したのは四十九年です。
 四十八年に年金局がパンフレットを出してなさいます。この中で、我が国の年金制度に何が望まれているかというようなことで書かれているわけですけれども、一体我が国の年金制度で一番何が望まれているというふうにおっしゃているんでしょうか。——何か困ってなさるようだから私が言って差し上げますけれども、我が国の年金制度に何が望まれているかということに、これは拠出年金額の大幅な引き上げというふうなことで、年金はまだまだ低いので引き上げるのが最大の課題と言っているんです。それから一転して、もう再検討のキャンペーンだということで世論づくりをされている。これは臨調行革だ、財政的な視点から私はこういう見直し論、世論づくりですか、こういうことで今厚生省が大合唱をされているというふうなことで、国民に対して全く無責任きわまりない。ここのところにはちゃんと我が国の年金制度に何が望まれているかということで、もうこの中にははっきりと年金はまだまだ低いので引き上がるのが最大の課題だというふうになっているわけです。こういうやり方というのは、余りにも国民に対して無責任だというふうに思われませんか。
きょうは危機管理体制、特に危機管理体制ということになりますと分野がかなり広範にわたりますが、防衛面を中心にして政府の考え方を伺ってまいりたいと思います。
 昨年の七月に、中西国務大臣が危機管理担当国務大臣という耳なれない新しい任務に任命をされたわけでありますが、そして内閣に危機管理等特命事項担当室というポストが設置されて、数人のスタッフがそこに集められて危機管理体制についての検討を始めたということでこの問題が注目をされてきております。
 そこで、政府部内でこの危機管理体制の問題がどのように検討されてきているか、私なりに政府部内にあるいろいろ文献を勉強してみますと、非常に重要な問題を数多く含んでいることが明らかになってきております。まず一つは、内閣の機能の問題、それから国民の権利に対する制約の問題、シビリアンコントロールのあり方、情報管理のあり方、こういう重要な問題があるわけでありますが、政府内にある資料について今まで検討されているのを見ると、防衛庁それから警察にも危機管理という問題について検討されたレポートがあるわけでありますが、これらのレポートで共通していることは、総理の権限の強化、それから総理直属のスタッフの機能強化、それから警察の治安維持、自衛隊の行動範囲の拡大、こういう問題が共通して提起されているわけであります。さらに危機管理のための国民の権利の制限、情報機能の強化と集中管理、こういう問題が提起されておりまして、私どもとしては、国民の権利を守る上で大変ゆるがせにすることのできないゆゆしい問題が含まれている、こういうふうに受けとめているわけであります。そういう立場に立って、官房長官、防衛庁長官並びに各政府委員に、危機管理体制について一体政府はどのように考えているのか、こういう点で伺ってまいりたいと思います。
 まず最初に、昨年七月に総理府と行政管理庁が統合された後、中西国務大臣に対して危機管理担当という任務を持たされた。これはいかなる理由によるものであるのか。大臣に一人担当部署のない人ができたから、これに何か担当させるためにつけた、こういう感じもするわけでありますけれども、これはいかなる理由によってこのような任務が与えられたわけですか。