もう終わりますが、さっき通産省の方から、私が指摘した疑惑について、ないという報告を受けたというふうにだけ言われましたから、それは一言だけ言っておきます。私自身のところに、実際三〇％抜かれている、それは出るところに幾らでも出ますということも含めて言ってきているのですよ。そういう事実ももっとよく調べてください。それだけ言っておきます。
 終わります。
七十万キロリットルタンクのような大型タンクを曳航する場合におきましては、海上保安庁といたしましても航行の安全を確保するために関係者を十分に指導していく必要があると考えております。
 そこで、白島国家石油備蓄株式会社の曳航計画が今後具体的に提示された場合におきましては、気象、海象の予測、それから連絡通信などの海陸一体となった管理体制、それから曳航船、警戒船などの船団構成、さらには船舶交通、漁業操業状況等に応じました曳航計画の策定、これらの事項について十分な安全対策が確保されるよう関係者を強力に指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 白島石油備蓄基地の建設工事につきましては、本年六月、会計検査院法第二十三条の規定によりまして本備蓄会社の検査指定が行われましたところでもあり、先生御指摘の点を踏まえまして、適正な価格で契約されているか、また工事の施工面につきましても十分に検査してまいりたいと思っております。
ちょっと御質問とずれるかもしれませんけれども、あそこは、御案内のように、確かに外海の波浪というのが問題があるわけでございますけれども、これは貯蔵船泊地内を静かに保つために、外側を非常に高い、十一メートルも水面に出るような防波堤でまず囲うことにいたしておりまして、（小沢（和）委員「そんなことは知っている。だから、もうずばり言ってください」と呼ぶ）それで、そういう十分な措置も講じておりますし、そして北防波堤につきましては、前面を波を消すブロックでまたカバーをするということもいたしまして、安全対策上十分な配慮を払っているところでございます。
私は心配でならぬのです。地元の人たちもその安全性という点では、もうそれこそ超党派でみんな心配していると思うのですね。だから、万が一のことが起こったときには、では、石油備蓄会社の責任だなんということは言わない、政府自身が全責任を負うということをここで政治的にも確約してください。
特に問題がないというようなことでいいのですか。七十万トンの石油船がもし台風などで壊れて油が流出するというような事態になったら、日本海から東シナ海から一体どういうことになりますか。それも一隻ではないのですね。五百六十万キロリットルですよ。だから、一応問題がないなどというような生易しい返事では地元の人たちは絶対了解できないと私は思うのですよ。あなたは、絶対これは責任を持てるというふうにここで断言できますか。
白島の国家石油備蓄基地建設及び運営に関しましては、各分野の専門家によりましてまずフィージビリティースタディーを慎重に行いましてその安全性の検討を行いましたし、また、事業の実施につきましては関係各省庁、これは運輸省とか消防庁とかという関係官庁でございますけれども、十分な審査を経まして、そしてその許可を得ておりまして、安全性は特に問題がないというふうに考えております。
実際には今申し上げたように、イラン・イラク戦争がこれだけ激化をしてきている真っただ中にあっても、イランやイラクでもゼロにはなってないわけですね、ある一定の量日本に入ってきている。まして周辺ではむしろふやして、日本はこの間イラン・イラク戦争にもかかわらずほぼ順調に石油を確保してぐることができた。
 だから私は、この間のこういう実績などを考えてみますと、日本が産油国全体と絶えず平等互恵の精神に基づいて仲よく貿易を発展させていくということに努力をしていくならば、少なくともこの程度の備蓄を持ったということになるなら、備蓄というのは非常にお金もかかる仕事なんですね、先ほどお伺いしたように今後の計画も含めたら四兆円くらいの事業でしょう。私はもう再検討してもいい時期に来ているんじゃないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
確かに御指摘のとおり、この何日分、百二十三日分とか申し上げましたのは、全面的に原油の供給がストップした場合の数字でございます。
 中東がストップした場合どうかということでございますが、中東は、しかしながら我が国への供給の割合が六割を占めておりますので、その六割で百二十三日を割り返した数字ということになりますので、二百日分くらいもつかなということであろうかと思います。
ＩＥＡが備蓄の目標としているのはたしか九十日だというふうに聞いているのです。だから、それから見ると既にかなりに我が国としてもその水準を上回るほど備蓄をしていると思います。
 それでお尋ねをしたいと思いますのは、これは全く石油の輸入が途絶をしたとしてこれだけの日数は持ちこたえることができるという想定で計算されているものですよね。現実には、例えば中東などで紛争が起こって中東が全部とまったとしても、ほかのところから入ってくれば、それはそれでかなりまだまだ百二十三日などと言わないで、相当にこれは持ちこたえていくことができるという意味を持っていると思うのですね。実際に中東などが全部とまるということはあり得ないと思いますけれども、中東が全部とまったとしてもほかのところから入ってくるとすれば、これでどれくらい持ちこたえられるものですか。
国鉄の労使につきましては、先生もよく御承知のとおり大きい組合だけでも五つある。そのおのおのもいろいろな考え方があるというようなことで非常に難しい問題を抱えております。しかし、基本といたしましては、今先生御指摘のありましたように、労使の協力というものが前提になければならないというふうに私も考えております。これらにつきましてはいろいろ難しい条件もありますが、私自身としてもいろいろ努力をしなければならぬと考えておりましたが、前に労働大臣からのお呼び出しもあり、また最近には運輸大臣のお話もございまして、労使に対するお話もございまして、私といたしましても、早速国労、勤労、鉄労、施労、全勤労等とトップ会談をするというようなことで、今先生の御指摘のような雰囲気をつくるべく努力を重ねておりますが、今後もこれにつきましては、懸命な努力を積み重ねてまいりたいと考えている次第でございます。