詳しくは事務当局からお答えをさせますが、そのことが四野党の要求の中にあったことは承知しております。そしてこの問題は、五十九年の改正のときに、大蔵委員会でしっぽりと議論をいたしました。最終的には、我々が与野党ともに専門家の方が集まったところで行き詰まりますのは、結論はこれは雇用政策の問題じゃないか、こういうことになるわけです。あるいは労働政策、パートの位置づけ、内職の位置づけ。そこで、何か手法はないかということで、いわば徴税の行政措置の中でやり得る限度のことを五十九年度に御理解を得て実施しておるというのが現段階でございますから、この問題は結局、抜本につながる議論になる。
 もう一つ、ちょっと長くなって申しわけありませんが議論になりますのは、最近また国会なんかでも、御主人とかみさんとの関係の二分二乗方式というのが出てきているわけです。そうするとパートの問題が解消するじゃないかという議論も出たりしますから、これは議論すれば抜本議論になっちゃうなという感じもしながらいつもお答えしたり、大蔵委員会等で御相談したりしておるというのが実情でございます。
私は、この四野党共同の減税要求に盛り込まれております中で、特にパートまた内職減税に絞って質問をしたいと思います。
 本来、税は適正であり、不公平があってはならないものであることは、私が申し上げるまでもございませんが、四野党の要求の中にもありますように、内職さんに対して必要な経費の拡大などによって課税最低限をパートタイマーと同水準に引き上げる、このような一項目がありますが、これは当局、御存じですか。
結論から申しますと、与野党間で合意された文言をそのまま受けとめてこれに対応する。具体的に言いますと、これから作業がいろいろあるわけです。そうすると、従来とも、大蔵省こういう資料を持ってこいとか、いろいろな御注文があります。それに対し当面は最大限の協力をするということではなかろうかと思っております。
最初に、減税問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 四野党共同提案の二兆三千四百億の減税要求に対しまして、三月四日、与野党書記長・幹事長会談におきまして、一つには「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」二つ貝には「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」このように自民党の回答によって合意され、今後引き続き協議、検討していくということになったようでございます。
 この与野党合意を踏まえて、所得税減税、政策減税に対して、これから大蔵大臣、御苦労をおかけすることになろうと思いますが、大臣はこの合意を踏まえて、どのようにお考えになっておられるのか、また今後どのような取り組み方をしていかれるのか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
それは、関さんと私は一九二三年と二四年生まれですか、したがいまして、やらないことを考えておりますなんと言ったら、まだ多少政治生命もあるし肉体的生命もありますから、殺されますから、その辺はお互いに自重自戒しつつも、この夢をつぶしてはならぬ、これだけはきちんとしておかないと……（関分科員「夢に終わらしてはだめだよ、あなた」と呼ぶ）夢に終わらしては、なおだめだと思います。
五十九年十二月二十八日に大蔵大臣が判こを押したときは、どんな気持ちで押したのだろうな。あの中身を見ると、並行在来線を八月までに廃止する立法措置なんて講じられっこないのです。講じられっこないものを承知しながら判こを押した。そして八月になったら、だめになった、申しわけない、また頑張ります。今度は、検討委員会に検討を命じました、そこでの作業中であります。その作業中であるので、私は何も言うことは適当でない、言わない方がいい、こう言っているのはわかりますよ、大臣。わかりますけれども、そこは大臣の一つの構えでしょう。どこをやらぬでも、ここをやらなければならないと思ったら、何とかしたいということぐらいは、どう考えたってここはしなければならないところだと思うならば。ただし、場合によってはこれはやめようへ中止しよう、こう考えていれば別ですよ。場合によってはやらないこともあるのだとあなたの頭の中にあればなかなか答えられないわけです。場合によってはやらないこともあるとあなたは考えているのですか。最後にそこだけ聞いておきます。
あなたの気持ちはよくわかる、これはそのとおりなのです。ただ、行政の仕組み、検討委員会でやりましょうというときに、検討委員会はこういうふうに私がリードしてやりますというような物の考え方であってはならぬというふうに、みずからに絶えず言い聞かしております。大蔵大臣だからようしやってやるというようなことを言うほど愚か者であってはならぬ、やはり民主的な行政の積み重ねの中の自分の位置づけというものは、きちんとみずからに教えていなければいかぬと思っております。ただ、あなたのことを否定しているわけじゃございませんから……。
いや、検討委員会というものがある限りにおいては、いかに私が財政当局とはいえ、私自身が突っ走るというわけには、やはり行政というものの民主的仕組みの中で解決しなければいかぬわけですから、それは私単独でスケジュールをつくり、明言をするということは差し控えるべきだろうな、万事控え目にいたしております。
大臣、どうなんです。何とかすると答えられないのですか。待っているじゃなくて、大臣としては、もうおれの責任ででも六十二年の四月の着工は何とかする、こう言えないのですか、どうなんです。言いたくないのですか。
次に移りますが、第七条を見ますと、「主務大臣は、預託等取引業者が第三条から前条までの規定に違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が第四条第一項若しくは第五条の規定に違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあると」、要するに、過去悪いことをしたと、しかし、かつ、なおですね、先でするおそれがある者については一部を営業停止をさせると、そういうような形になっている。これはまあいわばやり得なんですね。たくさんやっちゃって、気がついたときはつぶしちゃった。それで取るものだけとってどっかへどろんした。この場合は、もう結局やられっ放してあります。なお、悪いことをしておって、さらにまた悪いことをしそうなと、こうなっているんですからね、これはちょっと、この辺はどうだろうかと思うんですが、この点。
 それから、命令を出すという、公表するという、その命令を出した業者について、これは消費者にそれがわかれば非常に役立つんですね。この命令を出したときに、本当に広い国民にそれがぱっと知れ渡るような方法でないと、これはなかなか効果がないと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。