ぜひひとつ希望する者に道をあけていただきたいという点、要望しておきます。
 最後に農薬関係について、日本の商魂のたくましさはわかるけれども、商業倫理と申しますか、その倫理面からいかがわしいと感ずる点があります。それで農薬関係の問題をお伺いしたいんですが、農薬取締法の第十六条の三には、「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」、こう定めておりますね。そうしますと、我が国で使用を禁止されているような危険な農薬でも、外国に輸出する場合には自由に輸出することができるという含みがあるわけなんです。なぜこのような定め方をしておるのか。国内では危険だが危険な農薬を外国に出すのは構わない、こういった売ればよいといったような、もうかればいいといったような、このような条文は速やかに削除すべきである、私はこう考えるわけですが、その点。
 時間が差し迫りましたのでもう一言。
 最近、南九州地方で牛の異常出生が相次いでおると聞いております。全国では千七百頭も出ておる、こう聞いております。このことは畜産農家の経営にも重大な支障を及ぼすものと思われますが、その発生状況、原因、今後の対策を、簡単でようございますから承りまして、農薬の問題どこの点、二つお伺いしまして終わります。
農業への新規参入の問題でございますが、今御指摘のございましたようなサラリーマン等の非農家が農業を営もうといたします場合に、問題はその基本的な生産手段である農地が取得できるかどうか、かようなことであろうかというふうに思うわけでございます。新たに農地を買ったり借りたりする場合には、農地法三条により原則的に農業委員会の許可を受けることが必要になるわけでございますが、この許可に当たりましては、現在農業を行っていない、非農家であるという理由で許可をいたさないということにはなっておりません。これは四十五年に法律改正をいたしまして、非農家であっても農地が取得できるようにしておるわけでございます。もちろん新たに農地を取得されようとする方がきちっと営農をやっていただくということが担保されなければならないわけでございますので、一定の要件を設けております。具体的に申し上げますと、例えばその取得する農地のすべてを耕作するというふうに認められること、あるいは必要な農作業に従事するというふうに認められること等、一定の要件は設けておりますけれども、非農家であるという理由で農地が取得できないというふうには現在の制度はなっていないわけでございます。
 ただ、事実上の問題といたしまして、資金的な裏打ち等いろいろ実際にやろうとする場合にスムーズにいかないという問題はあろうかと思うわけでございまして、これらにつきましては、今後私どもとしては、新規参入をされた方の営農が非常にうまくいっている事例が結構多いわけでございますので、積極的にこれを支援する必要があるかどうかというようなことは今後の検討課題として検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、農業就業人口がだんだん減少しつつある傾向にありますね。ところが、それには検討すべき点があるんじゃないか。といいますのは、サラリーマンをやめて自分で新しく農業に従事しようと思っても、あるいはまた大学で農学部の道を専攻し、卒業したサラリーマンの子弟が、自分で新しく農業の道を切り開いていきたい、従事したい、こう思っても、なかなか自由に農業に従事することができないという日本の現状になっておりますね。制度からくる制約がありますね。その制度の概要と、なぜそのような制度になっておるのか、その理由を明らかにしてくださる中からその道は開けてくる、私はこう思うんですが、その点承りたいと思います。
その新聞はまだ私読んでないのですが、実は私が一番最初に感じたことは、東京もそうですが、私の郷里などでもそうだし、あっちこっち行きまして何だかぴんとこないときがあるのです。何かちぐはぐな町づくりとか、それからいろいろな行政のあり方、道路づくりとか建物とか、われわれの方で予算を出して、国の方からも総合的な予算を寄せてつくっていく場合でも、何か地方へ行ってちぐはぐな、受け入れるのに戸惑っているような感じのする町づくり、いろいろな生活区域のあり方を私は感ずるわけであります。
 何となくぴんとこない、そこから始まったわけでございますが、それはつまり私どもの方では、こういう企画に対してこういう計画で設計がこうであって、玄関は何メートルあってどぶはどのぐらいの幅であるとか道路はどのぐらいの幅であるとか、そういうふうなことがあると、その目的に対していろんな予算づけをしたりなんかする、そういうことなので、それを受け入れて地方の方で実施する。実施してお使いになる段階では、地方の自由意思でおやりになるわけなんですが、ぴんとこないというのは、そこのところに何か一つ欠けているものがありはしないかな、そういうところから思いついたものでございます。
 つまり、地方の住民の方々の生活と一番密着したところで行政を行うのは、その母体は自治省になるのですが、それから地方団体であろうと思うので、そこに国や何かから予算が出て受け入れていろんなものをつくっていく場合、その区域につくっていく場合に、受け入れるときに何か一つか二つの要素がこれから必要ではないか、それがつまり何となくぴんとこないという感じにつながっているのではないか、こういうことでございます。
 その一つが、何か一つの生活文化に対する理解とか幅とか、そういう配慮がわれわれの方にもちょっと欠けているかもしれないし、建物とか町づくり、道路づくり、住民のいろんな福祉、そういうものを考えるときに、そういうことの配慮がちょっと足りないのではないか。それは一体どういうところにあるかというと、恐らく広い意味で言う文化というものの行政における欠如性、そういうところだろうというので、実は私の方から私的な勉強会を設けて有識者にお集まりいただいて、自由な発想で、今後の地方における文化の保存も入れて、そういう広い立場からの発言、知恵を出していただこう、それを何らか将来の地方行政の中に役立てていけたらと、こういう趣旨で始まったものでございます。