これはどうせ補助金問題の法案のときに詳しく議論したいと思いますが、地方の方から見れば、これはもう完全にだまされたとしか言いようのない措置であると、私はこのように言わざるを得ません。
 そこで、総務庁長官にお尋ねをしますが、こういうやり方、国から地方に肩がわりと、こういうやり方をもって行政改革とあなたはお考えになりますか。
先ほども申し述べましたように、私どもは、補助率のあり方につきましては、「補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、予算編成を行うこと。」、これは十二月二十一日に補助金問題関係閣僚会議で決定をいたしました。しかし、「生活保護に係る補助率については、昭和六十一年度から六十三年度の三年間は十分の七とし、その後のあり方については、改めて、大蔵・厚生・自治の三大臣が協議して定めること。」、このようなことを決定をいたしたわけであります。それは、先ほども申し上げましたように、生活保護に係る補助率については検討会でもいわば両論併記という形であったから、いずれかの選択を迫られたからこのような結論にいたしました。その他の問題につきましては、やはり費用負担のあり方等々を根底に置いて、検討会においてもそしてこの閣僚会議においても議論をしたところでありまして、六十年度の措置というのはいわば一律カットであった、だから一年間の間に見直しをいたしますと、こう申しておったわけでありますが、今回は費用負担のあり方等基本にさかのぼった議論を行った上で決定したことは事実であります。
総理、総理も去年、今大蔵大臣がお述べになったことと大体同じようなことを補助金特別委員会でお答えになっている。六十年度限りの暫定措置でございます、六十一年度以降は補助率のあり方については国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得ると、こういうふうにお約束になったわけです。しかもその論議の過程では大蔵大臣も、このような手法はもうこれはよろしくない、正常なものじゃないというニュアンスで物をおっしゃっておったんですが、また同じパターンで、しかも今度は三年という暫定。結論を出すと言って、役割分担とか費用負担の見直しということを一切何もやらないで同じ手法でまた三年延ばす。これは地方の人たちから見ればだまされたとしか言いようがないと思うんですが、総理、どうしてお約束になったとおり役割分担、費用負担の見直し等も含めておやりにならなかったんでしょうか。どうなんでしょう。
確かに御指摘がありましたように、昭和六十年度における高率補助率の引き下げは一年間の暫定措置であります。六十一年度以降の補助率のあり方につきましては国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに政府部内において検討を進め、その暫定期間である一年以内に結論を得ますということを百二回国会におきましても申し述べてきたとおりでございます。そこで補助金問題関係閣僚会議、これをつくりまして、その下部機関として補助金問題検討会をつくってそれを随時開催いたしまして、六十一年度予算におきますところの補助率の見直しは、その閣僚会議の経緯の上に立って十二月の二十一日に関係閣僚会議で決定をしたということでございます。政策分野の特性に配慮しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら補助率の総合的見直しを行ったということでございます。ただ、検討会の報告でも、いわゆる生活保護の点につきましては両論併記と申しましょうか、そういう報告をちょうだいしたことは事実でございます。
地方の財政の現状をまずお尋ねしたんですが、国も苦しい、地方も苦しい、そして車の両輪と、こうおっしゃるんです。これは総理も絶えずそういうことをおっしゃいます。
 それで、この補助金の一律カットというのは、昨年はもうことしきりだということをはっきりこの場でもお約束になって、今度やるときにはいわゆる負担区分のあり方、抜本的なものまで含めて検討をしますというお約束になっているんですが、それをまた同じことを繰り返されたというのは大蔵大臣、どういう理由でしょう。
基本的には国も地方も極めて厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい状況ではございますが、国と地方は言ってみれば車の両輪のようなものでございますから、ともに福祉水準、これの維持向上に努めていかなければならない、このように基本的に考えております。
地方財政につきましては、六十一年度末における借入金も五十八兆八千億に達しております。そして、個々の地方公共団体におきましても公債費負担率が非常に高まってきておる現状でございます。したがいまして、地方財政は大変厳しい状況の中にあると認識いたしております。
景気の現状につきましては、輸出が既に、数量ベースで見ますると一−三月は前期比に比べてかなりのマイナスになるなど、減速傾向が一段とはっきりしてきております。つれまして、生産も昨年末以来減少ぎみになるなど、景気拡大テンポは鈍化傾向にあるわけであります。このように、現状は円高のデフレ効果がいわば先行的に出てきているわけでありますが、しかしながら、非製造業の設備投資とかあるいは個人消費等を中心に内需はなお底がたく推移しているので、当面のところ、景気の落ち込みが深刻化してくる、あるいは景気が底割れをするというような情勢ではないと思っております。
 もちろん、今も御指摘のように、ミクロ的に見ますると、円高が急速でありましただけに、輸出関連産業等にあってはそれに対する対応が著しく困難になってきているという先も出ていることは私どもも十分に承知しているところでございます。そういう点からいっても、最近の円高のテンポは急過ぎるように思われますので、当面は円相場が安定した動きになることを衷心期待をしているわけでございますが、いずれにしても、私どもといたしましては、円高が経済全体にどのような影響を及ぼしてくるか、マイナス面、プラス面含めて引き続き注目をしてまいる所存でございます。