ただいま御指摘いただきましたように、政府といたしましては、構造調整対策、それから産炭地域の振興対策、そして鉱害対策等から成る新しい石炭政策の推進をしてきております。
 これらの対策につきましては、まず構造調整対策については、石炭会社が行う新分野開拓事業に進展が見られます。まだ政府の協力が足りないよと指摘されるところもありますけれども、徐々にではございますけれどもこれは進展が見られております。それから、産炭地域の振興対策につきましては、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を行っております。それから鉱害対策についても鉱害復旧長期計画におおむね沿った形で進められている等、着実に進展をしているところが見られるわけでございます。
 当省といたしましては、新しい石炭政策の期限である平成十三年度末までの間、ちょうど今折り返し点と御指摘をいただきましたが、まさに今が正念場であるという認識を持った中で、現在の石炭政策の推進に最大限努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしております。
御答弁申し上げます。
 産炭地域の状況でございますけれども、先生から御指摘いただきましたとおり、その閉山の時期でございますとかあるいは地域の特質によってばらつきがあるという状況はございます。一部の産炭地域の中では閉山による影響が必ずしも順調に解消されているとは言えないような地域も存在するということは遺憾ながら事実でございます。こういう地域におきましては、地方自治体の財政力指数の低下あるいは雇用状況の低迷といったようなごとが現在でも見られる場合もございます。しかしながら、全体を押しなべて見ますと、現行の産炭地域全体で見ますと、近年に至りまして人口も下げどまりの傾向になってまいりましたし、また工業出荷額につきましても全国平均と大体同じぐらいの伸びを示しているという傾向にもなってまいりました。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
 先ほど申しましたように、地域によってばらつきが見られることは事実でございますけれども、近年ある程度の改善が見られ、産炭地域振興施策が相応の成果を上げてきている面もあるのではないかというふうに認識をいたしております。ただ、御指摘のような地域も依然としてあるわけでございますので、今後とも産炭地域の一層の発展を図るべく、地元の自治体あるいは関係の省庁とも連絡を密にいたしましてきめ細かい対策を講じていきたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 産炭地域というのがどのようになっておるのか。私の地元も、宇都市、美祢市といったところや小野田市というところに大きな炭鉱がありました。実は、石炭政策という意味では非常に私は先人の偉業だと思っておりますのは、沖ノ山炭鉱というのが宇部にございまして、これを産業転換という面から重化学工業に転換して現在の宇部興産になっておるわけでございます。方々でこういうことがなされておればよろしいわけでございますけれども、なかなか産炭地というのはそういうふうにうまく産業の転換が進んでおるところとそうでないところとあるようなことでございます。そういう意味では、炭鉱の閉山ということが地域経済に与える影響というのは大変に大きいものがあるわけでございまして、地域の経済一般に与える影響、そしてこれに付随して雇用というものにも大きな影響を与えておるわけでございますけれども、こういった炭鉱の閉山による疲弊が相変わらず解消されていないと申しますか、なかなかそこから立ち直れない状況にあるところがまだまだあるんではないかなと思うわけでございますけれども、この辺に関しまして御見解を賜れればと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 石炭鉱害の復旧事業でございますけれども、従来これは石炭鉱害事業団が復旧事業についての中心的な役割を果たしていたわけでございます。一方、ＮＥＤＯにおきましても、ＮＥＤＯが保有しております鉱区についての鉱害処理業務を行っておりまして、今回この統合に当たりまして一本化するわけでございますけれども、鉱害本部というものをＮＥＤＯに設けまして、両法人に分かれてやっておりました業務を一元的に処理する体制を整えるということでございます。これによりまして、例えば被害者の方が鉱害の処理をしてほしいというような申し出も窓口が一本化されるということもありますし、それから復旧する体制の方におきましても、従来二つに分かれていたものが一体化されるということで、効率的、迅速な復旧の体制が可能になるということでございます。
ただいま委員御指摘いただきましたような諸情勢につきましては、私どもといたしましても重大な関心と憂慮も抱いております。
 そういう点で、人員面、体制面につきましては、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、現在の厳しい行財政改革の中で許される範囲で私どもとしては最善の努力をさせていただきたい、そのための努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、先ほどの委員の御質問の中に、法整備と申しますか、その対策の面について考えているところはどうだというお尋ねの点につきまして、大変短い御質問でございますけれども、その背後に含まれているさまざまな事件に対する思いというところからくる御質問だと思いますし、私どもはそれにつきましても重大な関心を持っております。そして、組織的に行われる犯罪に対する対策、法整備という面で、私どもとしてこれからも十分考慮していかなければならない点が多かろうと思います。
 ただ、刑事司法にわたる基本的な手続面でのさまざまな法整備、また実態面の問題につきましては、片方でやはり国民の人権に対する配慮ということも十分にバランスをとって考えていかなければならない問題だという認識もございます。そういう意味で、現在法制審議会におきまして、法務大臣の諮問が出されまして、どういう角度からこういう問題を取り上げていったらいいだろうかということを、差し迫った問題とともに、また長期的な観点を加えながら御審議をいただいているところでございます。
 この問題につきましては、また当委員会を初めさまざまな角度から御指摘また御論議をいただいた上で、それを私どもは法整備の観点から受けとめてまいりたい、そのための努力を続けさせていただきたいという気持ちでおります。