ＮＨＫの設備を使って文字多重放送をやる第三者の法人、これを一つにするのか、各ブロックごとにするのか、あるいは各県域ごとにするのか、それは今後の問題として考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その送り出します内容、これはやはり文字多重放送というのは、地域に密着した生活情報というふうなものが非常に重要な要素になるということは当然考えられます。ただ、生活情報、あるいはレジャー情報にいたしましても、近畿地方の人が北海道のレジャーの情報を得る、そういう必要もあるだろうというふうに考えますので、全国的な情報と、それからその地域に非常に関係の深い情報と、そういうものをミックスしてやはりそれぞれの地域で提供すべきではないかというふうに考えております。
先ほど補完的な文字多重の放送を、ＮＨＫ中央で、そして地方局七つ、あるいは県域放送でやる、こういうことを言われたわけでありますが、再度確認をいたしますが、そうしますと、ＮＨＫの第三者利用の文字多重放送というのは、中央と地方の七つの局、そして県域、それぞれ別に行われる、このように理解してよろしゅうございますか。第三者利用の会社が別々にそれぞれの地域でつくられる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
いま御質問の、実施費とのかかわりにおいて受信料にはね返らないように約束してほしいという御指摘でございますけれども、現段階でなかなかそういうことを簡単に私の口からお約束するというのは、いささか不遜ではないかと思いますので、できるだけそういうことにならないように努力するというのが私の責任であるという、そういう認識は持っておるわけでございますけれども、しかし、やはり御要望に沿って実施するということが、ある意味では御納得いただくような形で御理解賜るならば、そういう受信料問題との絡みも将来において検討されるということまるきりございませんというのは、ちょっとこの席では申し上げかねると思いますが、基本的態度としては、先生の御指摘のような点を踏まえて検討していくべきであろうというふうには考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
大体現在の費用で計算をすると六十億近いお金が要ろう、こういうことであります。また、文字多重をやろうとすれば、かなりの人員等もここにお割きになるんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。発想そのものもまたサービスとしてこういうことをやられることは非常にいいことであります。これがやられることによって、値上げの一つの材料にされないか、私どもはこのことを実は心配をするわけであります。また、後でも御質問申し上げますが、幸い投資等を幅を広げてできるという改正が同じく盛り込まれているわけであります。そういったことを利用して、直接的にこの文字多重というものをＮＨＫの値上げの一つの材料にしない、こういったことをお約束いただけますでしょうか。
先生御指摘のように、現在実用化試験局でやっております音声多重の放送につきましては、ＮＨＫのカバレージは、きょう現在で六〇％までいったわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように相当の経費もかかるわけでございますので、逐年単年度の事業計画の中で先生方に御審議賜って逐次拡大していく、それは受信機の生産並びに普及、その辺のかかわりも判断して決めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
すでに五十三年から音声多重が始まっておるわけですけれども、音声多重が現在ＮＨＫとしてどのくらいの形で行われておるのか。大体音声多重の進みぐあいと同じような形でこの文字多重というものが進んでいくと理解をしていいものかどうか、その点についてお尋ねいたします。
ＮＨＫ自身のこの文字多重を実現するためのスケジュールといったものはどのようになっておりますか。また、スタートする時点での費用、あるいは、いま鈴木先生のお話にもございましたけれども、全国的にこの文字多重放送が実現できる期間、あるいはそれにかかる費用、そういったものはどういうふうに計算をされておりますか、教えてください。
放送事業者自体がおやりになる特に補完利用あるいは独立利用の分もあるわけでございますけれども、その場合には、郵政省に申請をするという手続は必要でございますけれども、第三者というものが入りませんので、事業者自身がおやりになる特に補完的利用などは、私どもといたしましても早く希望しておるわけでございまして、多分そういう形になろうかと思います。
その場合に、既存の放送事業者がおやりになる補完的な文字多重、それから第三者利用、これの免許それぞれは、同時という形ですか、別々でもいいということになりますか。
ちょっと角度の変わったことから申し上げたいと思うんですが、海外協力の中で一番喜ばれるのは医療協力であると私は存じております。過去におきましても、医療協力の問題でいろいろ厚生省も相談を受けたこともあるだろうし、またそういうふうに海外へ日本の医療また医師を派遣しようという企てもたびたびあったように聞いておりますけれども、非常にむずかしい問題があったということも実は聞いております。その理由の一つは、絶対的に医師数が足らないという点もあったと思うんです。そういうことで、いままで厚生省は残念ながら、いま医務局長からお話ございましたように消極的な態度をとらざるを得なかった点はあると思います。
 そういうことで、当然二十万、恐らく将来は三十万、四十万、日本が経済的に生きていくためには海外に大ぜいの邦人が出ていかなくてはいけない。当然医療もそれについていくべきであるということも実は考えますし、同時にまた、そういう方々が現地で医療協力をすることも、別に日本人だけを診療するばかりじゃなしに、日本の医療の技術は世界的な水準に達しておるわけでございますから、そういう意味で、今後厚生省としては外務省とも協力したり、またＪＩＣＡ、国際協力事業団とも協力して、私は今後はひとつ積極的に、医師数もどんどんふえ続けておりますし、そういう環境がかなり変わってまいりましたので、積極的にいまお話ございましたような点で海外に出ていきたい、またそれに対するいろんな障害も排除する努力もいたしたい、このように思っております。