局長は今までの御答弁をひっくるめてもう一度御答弁されたというふうに思うのですけれども、財政効果としては一定のものがあるだろう、それはあると思います。多剤投与の歯どめになるのではないか、薬の適正使用になるのではないかという期待をしていると。ただ、実際の財政上の問題についても、新薬シフトをおさめることには、やめさせることにはストレートには寄与しないので、そこは本来的には薬価基準制度の抜本的な改革をしないことには、このやり方ではだめなんだということだと思うのですね。
 おっしゃっているように、薬剤偏重になっている今の医療の体制を抜本的に変えないことにはだめなので、こういう患者負担をさせるということで適正化を求めていくというのは極めてまずいやり方ではないか。それは四十四年のときも同じ指摘がされているわけです。
 ただ、総理が本会議で、「一部負担は、」「無理のない適正なものであると考えており、今回の改正により国民の必要な受診が抑制されるとは考えておりません。」という御答弁をされておられるのですね。このとおりに、四十二年から四十四年にかけては若干の受診抑制になっているということが今から見るとある、しかし今は、受診抑制されるとは考えていないという逆の答弁が実はあります。
 ただ、受診抑制がこの程度でおさまるのであればそれは極めていい制度ではないか、すなわち、多剤投与をとめるということも一つの必要なことなんだから、いいことなんだから、この制度はずっと続けていけばいいという声も出てくるのではないかと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
三十年前の話も今の状況も余り変わっていないというか、結局、政治の側がいろいろ意見を言って、本当の政策の選択につながらないという状況だったのかなというふうに実は思っているのですね。
 四十四年の七月八日に社会労働委員会が、特例を延ばすのか延ばさないのかということで、参考人を呼んで審議をしています。日本医師会の常任理事の小池さんという方、健保連の副会長の加藤さん、それから横浜市大教授の小山さん、医事評論家の水野肇さんという方たちが、二年間の経過を見ながらどういうふうにこの薬剤の一部負担制度を評価したらいいのかということで、参考人として御意見をお述べになっておる。
 日本医師会は、反対です、この制度は大変に受診抑制につながるものだからやめていただきたいと言っております。健保連は、賛成をしております。こういう形を何とか抜本改革につなげていくべきだということで、健保連は賛成をしている。横浜市大の小山教授は、客観的な立場から見て早く抜本改革をしないといけない、こういう薬剤費の負担制度というのは余りいい制度ではないけれども、早く改革につなげてほしいということをこの中でおっしゃっておった。全く同じ言葉が今の状況の中にも当てはまるのかなというふうにも思っているわけですね。
 それで、今度は今回の改正案についてお聞きをしたいと思いますけれども、薬剤の患者負担の導入がやはり同じように盛り込まれている。今回の場合は、もちろん財政効果は同じように考えておられるというふうに思いますけれども、ここのところは、今回のねらいをもう一度おっしゃってください。
薬剤の使用が我が国の場合に非常に多いということについては、やはり当時から非常に問題になっていたわけであります。その適正化というものを図る一つの方法としてこの薬剤の一部負担というのが出てきたと思います。それと同時に、このとき初めての試みだったわけでありますが、先ほど申し上げた政管健保の大変な財政状況の中でありますから、財政効果としてもやはり一定のポジションを占めるだけのものでありました。
 そういうようなことからしますと、薬剤の適正な使用というものを促すというような政策的な意図からすると、やはり政府としてはこれをさらに延長していただきたいというのが当時の状況だったと思います。
大変都合がよろしくと言ったら語弊がありますけれども、高木さんが当時のことをよく御記憶なので聞いていてもわかりやすいのですけれども、本当はやはり、二年間の特例で終わるのじゃなくて、薬剤の自己負担制度というものは続けたかったというのが当時の状況なんでしょうか。
当時は、いわゆる健保国会と言われて、そういう意味では、この健保法の改正ということになりますと与野党は対決をするという、常に対決法案という形でございました。
 この特例法が二年の時限立法でありましたから、四十四年、それの延長ということを政府として提案させていただいたわけでありますけれども、結果的には、国会修正ということで、薬剤の一部負担については廃止をするという形になったわけであります。と同時に、いわゆる本人の一部負担というものが制度的に盛り込まれたという格好になったわけでありまして、私、当時の最後の衆議院の本会議の採決状況を今でも覚えておりますが、明け方五時ごろ、大変な状況の中でこれが可決をされたのを覚えております。
 それは、総合的な議論の中でこういうふうな結論が出されたというふうに、これはもう国会の中での意思でございますので、そういうふうに理解しております。
大臣のただいまの答弁でございますが、その中で、中止を求める意思は全くない、こういう御答弁でございました。ですが、十五年前、沖縄県が復帰するときに県民の皆さんと国の方でなされた政治的な約束は一体何であったかをもう一度振り返る必要があるのではないでしょうか。それは、本土並みの基地にするために基地の撤去じゃなくて不要不急のものの整理縮小に最大の努力を払う、これでございました。それを受けて、今回も国の機関でございますが、沖縄振興開発審議会で「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」というものがまとまりました。その中にも、広大な基地の存在が沖縄の振興開発に大きな阻害要件になっているということがいみじくも指摘されているのでございます。
 外務大臣、もう復帰して十五年なんです。そして、マリーン隊は演習でない場合、公的な訓練以外のときにも私的な犯罪が余りにも多過ぎます。これは、さっきの御答弁にもありましたから、もう既におわかりでしょう。そのたびに県民の怒りは心頭に発しているのです。そして、あの広大な演習場というのは、県道の一〇四号にいたしましても、半分は管理権がアメリカにあるのですから、そういう県道でございます。条件つき県道です。そんな状況というのは全国どこにもないはずなんです。沖縄だけに存在している。こんなのも特殊事情なんでしょうね。
 こういうことでございますから、言うなれば、ああいう狭い地域で実弾演習をするということは今の時代には即応しないと私は思っております。しかし、何も訓練をするなと私は申し上げているわけではありません。また、撤去せよと言っているわけでもありません。ただ百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習、こんなものはああいう狭いところでやらなくて、もっと広い、原爆実験のできるようなアメリカ本国でおやりいただいても結構じゃないか、このように思って申し上げているところでございます。再度、御答弁をいただきたいと思います。