これは先生の御指摘のように、ＮＨＫも新聞協会のメンバーの一人でございまして、新聞協会でかなりかんかんがくがくの議論がございましてあの要望になったわけでございますから、私もその点については同意見でございます。
先生のおっしゃる長期ビジョン審議会でも効率的な経営ということについて強い御指摘もございますし、すべてもろもろのことを含めてわれわれとすれば検討に値する――値するという言い方はちょっと不遜でおしかりを受けるかもしれませんが、検討しなければならないテーマであろうというふうに考えております。
その点につきましては、午前中のこの委員会でも同様の御質問をいただいて、私とすれば、赤字になったから値上げだというようなことがそう軽々に世の中に通る状況でない、したがって値上げをしないでやっていきたいというふうに申し上げるべきかと思うのでございますけれども、現実問題として、いまの時点でそういう言い方をするのはいささかやはり無責任ではないか。いま先生の御指摘の長期ビジョン審議会の御答申等も踏まえて、いま山本専務が御答弁申し上げましたように、長期ビジョン検討会議を設けまして、少なくとも五十八年度の問題についての緊急のテーマは夏ぐらいまでに結論を出そうじゃないかということでがんばっておる次第でございますので、考え方の基本は先生のおっしゃるような方向で検討しなければならないというふうには考えておりますけれども、しかし、必ずそういう結論になるというようなふうに申し上げるのは、いましばらく時間的猶予をいただきたい、こういう次第でございます。
とにかく、予算を見た場合に、会長、これはすでに百十一億でしたか繰越金があった。これが残額として三十五億しか残らない。しかも、この受信料収入の状態からいけば、さて来年度の五十八年度がどうなるかというかなり苦しい財政状況になってくるという、こういう懸念があるんですね。そうなった場合に、五十五年に言われていた、つまり料金改定のローテーション三年ということであれば、五十八年はまさにその時期にくる。どうなさるつもりですか。さらに一年あるいは二年、三年値上げを避け得る状況にあるのかどうなのか、ここをひとつ、ここのところを一区切りつける意味で、最後に会長から承っておきましょう。
そのとおりでございまして、この長期ビジョン審議会の内容について、今後ＮＨＫの内部におきまして、六つの小委員会をつくりまして、これは従来いろいろなプロジェクトチームというのが内部的にございましたが、これを全部吸収いたしまして、ここで一本化した形で、放送の問題、技術の問題あるいは制度の問題、効率化の問題、放送制度の問題、こういうようなもろもろの問題を小委員会に分けまして、すでにスタートいたしてございます。そういう意味の小委員会の一つでございます。
それでは、こういうことをお尋ねしましょうか。予算あるいは決算の際に、国会でいろいろと問題が提起されて、正確な約束ではないにしても検討しますという答えがある。特に、その一例を申し上げますと、六十五国会、つまり四十六年ですが、このときにこの委員会で、予算審議の際のようですね、樋上さんという当時の委員が、前田義徳当時の会長に対して、普通料金とカラーは一元化した方がいいんじゃないか、こういう問題提起がある。このときに前田会長は、承知している、ただし現状においては無理だ、したがって総契約数がカラーが八〇％を超えた段階では検討しよう、これに似たような返事をなさっているのですね。十年前ですよ。それで、いま普通契約とカラー契約をしさいに見れば、まさにその時期に来ている、こういうように私は見る。これが三カ年計画などの中で果たして国会で預けられた案件として吟味されたことがあるかどうか、これはどうですか。
お答えいたします。
 三カ年間の計画をつくる際には、それぞれの項目につきまして三カ年間総体の目標をつくっております。したがいまして、受信料をどのくらい三カ年間で収納するか、また滞納についてはほぼこのくらいの線でおさめなければならないというような、そういうようなそれぞれの項目につきまして目標を設定いたしております。
 それで、結果といたしましては、三カ年間全体を通しますと、目標に達成いたしたものもございますし、達成いたしかねたものもございますが、全体として見ますと、先ほど来お話がございますように、三カ年間で相当な収入不足という事態もございましたけれども、これを節減その他で補いまして、五十八年度には三十五億円という繰り越しを可能にいたしましたので、全体として見ますとほぼ計画というものはそごなく達成されたのだと思ってよろしいのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 沖縄の需要に対応いたしますオレンジ及び牛肉は、先生御指摘のとおり、復帰時より本土と同じく割り当て制度になっております。枠の大きさに関しましては、最近におきましても沖縄からの要望は私どもも十分存じておりまして、枠を半年ごとに設定をいたしまして割り当てを行っておりますので、その半年ごとの枠の設定に際しまして法律的に協議をすることとなっております所管庁の農水省と協議をいたしておるところでございますが、残念ながら、本土を含めまして国内畜産業の保護あるいは柑橘農業の保護といった見地から、その枠の増大ができずに来ておるわけでございます。私どもといたしましては、沖縄の皆様の要望に応じまして、今後とも農水省とその要望を踏まえた協議を枠の設定ごとに続けてまいりたい、かように考えております。
 それから、割り当て対象業者でございますが、この問題につきましては、限られた枠の中でこれをどうやって配分し、割り当てていくかという問題でございまして、一たび割り当てが始まりますと、その実績に基づきまして国内におきます流通経路等が形成をされるといったような事情がございまして、これを変更いたしますことは、枠の大幅な変更がない限りなかなか困難であるのがこれまでの経験でございます。しかし、先生せっかくの御指摘でもあり、かつ、沖縄の関係者の皆さんの御要望でもございますので、私ども研究はさしていただきたいと考えております。ただ、いま申しましたような一般的な困難さがあるということはひとつ御承知おきを賜りたいと存ずるところでございます。