私どもが今度の法律改正で民間のしかるべき団体に委譲というかお願いしようという事務は、御案内のとおり、試験に関する事務と登録に関する事務でございます。試験に関する事務につきましても、そのすべてが氏間にいくということでは決してないわけでございまして、受験のいろいろな会場の設営ですとか、あるいは試験関係の監督の事務ですとか、そういったいわば定型化された事務でございます。定型化された事務でございますし、かつまた、長い間行ってきている事務でもございますので、試験が厳正に行われるというような意味の法律的な措置が担保されれば、これはむしろ民間にやっていただいた方がいろいろな意味でベターではないか、そういうような観点から今回民間委譲を行ったわけでございます。
 中央官庁におきましては、そういう機械的、定型的な事務というよりはむしろ政策的な事務、そういうものを重点にやるべきではないか、こういうような考え方が背景にあることは事実でございます。
その程度の金を惜しんで民間に委託をするというところが、実はなかなかわかりにくいわけであります。しかも、二千五百万円程度の予算といいますと、受験する受験費が一人当たり六千円ということですから、受験生だけでも六千人から七千人ある現状を見ますと、その費用だけでもうオーバーをしておる。財政的には全く負担にならないような現状だと思うのです。そうであるのにもかかわらず、これを下の方の任意団体に事務を任せる、委譲する、それはどういう意味があるのでございましょうか。金がかかるからというのが臨調の一つの方針、節約しろというのがその目的だろうと思うのですが、この場合には節約になるわけでもない、むしろ入ってくる金の方が多いということを見ますと、予算的には問題がない。それにもかかわらず、これを第三者の方に移行する、この理由はどこにあるのでしょうか。
せっかく国が責任を持って試験を行ってきた。それを今度は民間の団体にお任せをして試験の事務を行っていきたい、こう言っているようですが、国のこれまでこの仕事にかかわってきている財政的負担、予算的な措置、それはどの程度になっているのでございましょうか。
この法律は、御案内のとおり三十二年にできた法律でございます。その後、若干の技術的な改正は受けておりますけれども、余り内容は変わっておりません。最近における世の中、社会経済がいろいろな意味で変化してまいりましたし、そういった状況を踏まえまして、実は五十六年の春から科学技術庁長官の諮問機関であります技術士審議会というところで、技術士制度のあり方というものを議論してまいったわけでございます。先ほど大臣が御説明になりました今回の改正内容も、その技術士審議会の御答申を受けて私どもが立案したものでございます。
 臨時行政調査会の作業は、この技術士審議会の議論よりややおくれてなされたのではないかと私思っております。その意味では、時間の前後からいきますと、こちらの審議の方が独立に先行して行われたという状況になっております。
昭和三十二年に制定されましたこの法律について今回改正をする。改正の内容を見ますときに、これは一種の合理化だなという感を持つのですけれども、この改正に当たっては、いわゆる行革の指導を受けてこうした案を作成するに至ったものであるのかどうか、一点お尋ねしたいと思います。
いわゆる行政改革の基本的な考え方をお示しなすった臨時行政調査会の最終答申、これを見ましても、やはり私は、補助金等の整理合理化は単に保護助成策の見直しにとどまらないで、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用分担のあり方の見直しにまでわたるものであり、このような見直しによって補助金等の総額を一層厳しく抑制すべきものである、そうして個別補助金等の整理合理化方策として、対象補助金というようなものが三十一でございましたか挙げられておって、それに対する答申の概要が整理されて添付されておるわけであります。
 したがって、私は、これらは今後補助金を削減するというに当たって念頭に置き参考にすべき事柄である、しかも、それは財政制度審議会で指摘いただきました報告書とダブったものがかなり多いというだけに、今日までもやってきましたが、今後も大いに参考にしてやらなければいけない問題点の指摘である、こういうふうに認識をいたしております。
アジア・太平洋諸国の多くの国は、ちょうど明治維新直後を過ぎたぐらいですか、とにかく日本が百年前ごろに達成したような状況を経過したところかと思いますけれども、日本が現在のような状況に達したと同じような発展を遂げる、科学技術の分野においてもそういう責任を負うような状態に至ることも期待されますので、本研究員派遣事業はぜひ拡大をしていただきたい、こういうように思います。
 ここで、先ほどから論議がありましたことに関連いたしまして、私は二つのことについて御検討をお願いしたいといいますか、御留意をお願いしたいと思います。
 その第一は、他のいろんな制度との総合ということを科学技術庁において特に取り上げてやっていただきたい。効果は総合的に上げるべきでありますし、それからまたそれぞれの制度がそれぞれの異なった省庁において行われるということはそれなりにまたいい点がありますが、それを総合して総合的な効果を求めるということも極めて重要であると思いますので、その点の御留意をお願いしたいということが第一点であります。
 それから第二点は、こういう諸国から理工系の留学生がたくさん来ておるわけですが、その中でドクターコースをとり研究者として適任の人がたくさん輩出しつつあるようでありますが、こういう人たちをどういうように処遇するといいますか、あるいは彼らの一生の間その連携を保っていくかということも極めて大事な留意すべきことだと思います。もちろん文部省等においてもそういうことには留意してやっておられると思いますけれども、科技庁の方でもその点について御留意を願いたいと思います。
 次は、事業団の組織の整備についてお伺いしたいのでありますが、法改正に伴いまして事業団にいろいろな事業が、国内外の研究機関への研究者の派遣でありますとか研究集会の開催でありますとか研究者交流促進のための業務、それから国の研究機関と政府以外のものとの共同の試験研究のあっせんあるいは研究交流に関する情報業務などが追加されておりますが、これらを能率的に遂行するために事業団の組織面での体制整備はどのように図られようとしておるのでしょうか、お伺いいたします。