先生お話しございましたように、本年は本当に記録的な高温少雨でございまして、五十七年に改正、延長いたしました松くい虫被害対策特別措置法におきまして、本年の異常高温少雨までの間はだんだん減少型で参りまして、これまでの施策の効果があったということで私ども非常に喜んでおったわけでございますが、本年の高温少雨はちょうど五十三年の異常気象と全く似たタイプでございます。全国的には大体一割程度しかふえていないということではございますけれども、特に北陸と山陰の方で倍増という大変な被害が出ております。一たんこれの被害が発生いたしますと、これまでの私どもの経験ですとそれが高原状に続くことも考えられますので、将来といいますか、これから先を非常に憂慮しているところでございます。
 お話がありましたように、本年林野庁におきましても全体の予算を調整いたしまして、特に北陸、山陰中心に追加措置をとることといたしました。これは伐倒駆除を中心といたしております。また、予算の配算等も効果的な秋季防除に間に合うように内示をするとか、いろいろな労務の都合でどうしてもおくれるというようなときには油性の浸透力の強い薬剤に切りかえるとか、そういうきめ細かい指導をいたしまして、法の趣旨とするところの微害型、減少型に何としても持っていくべく最大限努力をしているところでございます。
ぜひ多くの全国の父母たちの願いにこたえていただきたいと思います。
 次に、松くい虫被害についてお伺いするわけです。
 松は、治山治水あるいは防潮、防風の保安林として全国各地で植えられてまいりました。森林資源の一割を占める松が年々松くい虫被害によって失われております。松くい虫防除法ができた昭和五十二年から五十九年度の九月までの被害を推定していきますと、大体千三百五十九万立米、これが被害の総体積になるのではないかというふうに推測されるわけです。ですから、本来、法ができて終息型に向かわなければならないのに、それがなかなかできないという状況を大変遺憾だと思うわけです。
 特に、私どもの島根県の実情から申し上げまして、島根でもことしは異常発生をいたしまして大変な状況になっているわけです。伐倒駆除が非常に有効的なわけですが、これも実は行政監察が五十六年に行われて、その報告書を見ますと、伐倒駆除については極力秋季に行うように、こういうことになっているわけですが、島根の場合は三割ぐらいは冬から春にかけてどうしても残ってしまうというようなこともあります。ことしの場合などは、国からの補助もありますけれども、県費を三億一千万、さらに十二月補正予算で四千八百万追加しなければならないということで、松くい虫駆除のためには大変多くの予算を強いているわけです。
 こういう中で県の方から特段の要望がありますのは、こういう激害地に対しては、国が予算の配分も含めて特段の配慮をしていただきたい。さらに来年度の予算では予算カットの話も出ているけれども、まだまだ広がるような状況がありますので、予算の確保も含めて、松くい虫対策法にのっとって終息型に向かうような努力をぜひしていただきたいと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
そこで総理にお尋ねしますが、今までお聞きしたように、どうも聞いてみても適正水準の医療費についてもわからない。乱診乱療のない医療という問いについてもちょっと明快なお答えがない。つまり、これは行政目標が私は不明確だということになると思うのです。そう考えるのです。総理はどういうふうにお考えになりますか。
御質問のとおり、本委員会におきまして法律案に対する附帯決議がございました。附帯決議につきましては御要望に沿って全力を挙げてまいるというのが基本的な考え方でございますが、その中の特に二つの項目、運営協議会というものにつきましては、地方公共団体等地域の意向を会社の運営に反映させるというのが目的でございます。これにつきましては、具体的方法といたしまして、定款ではっきり書くというふうな方法がございます。そういった方向について現在検討しておるところでございます。また、それのどういう方に入っていただくかというふうなことについての具体の問題は、地方公共団体とも十分相談をして決めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、環境監視の体制でございますけれども、これにつきましては、環境監視というのはいろいろな項目についてございます。先生御存じのとおりに、例えば大阪空港におきましては十カ所の騒音の監視の施設があり、排気については二カ所置いておるというふうに、具体的な問題として解決していく必要がございます。また、その環境監視の仕事は、金のかかる仕事であり、長期にわたってやっていかなければならぬ仕事でございます。しかし、そういった意味におきましてこの主体が環境監視の仕事やらなければならないと思いますが、同時に、その仕事がやはり公平であり適正であるということが必要でございます。そういった意味において、環境監視のための組織づくり、体制づくりというものを環境監視を必要とする事項ごとにつくると同時に、この事業が適正かつ第三者から見て疑義のないという形にしなければならぬということで、その方策については今後検討するというふうにお約束いたしておるところでございます。具体の問題はいましばらく検討さしていただきたいと思い止すが、そういった考え方で対処してまいりたいしいうふうに考えておる次第でございます、
 それから、この会社の運営に対する国の責任といいますか、国の姿勢のお尋ねでございますが、この点につきましては、第一種空港として位置づけたということにおいては明らかでございますように、資本構成というものは御存じの構成になっておりますし、また、おわかりのように、その中でも政府が非常に大きな役割を果たしているということでも明らかなように、この会社の運営の円滑性と公共性の確保という観点からは、国が主体的な立場でこの会社を指導すると同時に、支援をするという必要があると考えております。そういう考え方で対処してまいりたいと思います。