今後高齢化社会の進展に伴いまして、ますます給付と負担の公平化が求められるわけじゃないかと考えるわけですが、やはり制度間の公平が大変重要であります。このため、医療保険制度の一元化を求める声がありますが、これに対しましてどのように取り組んでいかれる御所見か、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
昭和六十三年度の数字で申し上げますと、まず、一世帯当たり保険料につきましては、年額で政府管掌健康保険が十一万四千円、組合健康保険では十一万八千円でありますが、国保では十三万八千円となっております。一方、給付でございますけれども、法律上の療養の給付の給付率は、政府管掌健康保険、組合健康保険で本人が九割、家族は入院八割、外来七割となっておりまして、これに対し、国民健康保険は七割という数字でございます。しかし、そのほかに高額療養費制度もございまして、これによって実際の実効給付率は、例えば六十三年度におきましては政府管掌健康保険が八四・二％、組合健康保険が八六％、これに対して国民健康保険は七九・四％となっておりまして、国民健康保険も実効給付率はおおよそ八割というところになっております。なお、家族の実効給付率だけを取り上げてみますと、政府管掌健康保険が七五・八％、組合健康保険が八〇・四％、これに対して国民健康保険は七八・六％ということで、政府管掌健康保険よりやや上回っている、こういう状況にございます。
国民保険制度は他の医療保険制度に比べまして保険料が高い割に給付率が低いということで、加入者の不公平感が大変強いと聞いております。他の制度と比較して国保の保険料負担と給付率の現状はどうなっているか、この辺を御説明いただきたいと思います。
国保制度は、制度の枠組み、被保険者の構成などから、委員御指摘のとおり産業構造の変化、人口の高齢化の影響を大きく受けてもまいりましたし、これからもまた受けていくであろうと考えます。しかしながら、また一方、この国保制度は国民皆保険の基盤でございまして、一方の被用者保険と国保制度、この二つが大事な国民の健康を守る命綱になっておるわけでありますから、将来とも安定的な運営を確保していかなければならないと思います。そういうことで、これまでも一連の制度改革を行ってまいりましたけれども、今後とも一層、国保の財政基盤の強化、運営の安定化のためには努力しなければならない、社会経済、医療環境の変化に応じて努力を積み重ねて、絶えず努力をしていかなければならないというふうに考えております。
一方、国民保険に目を転じますと、今回の改正案は、低所得者問題に対応するものとして十分評価できる問題だろうと私は考えております。しかしながら、産業構造の変動とか人口の高齢化といった国保を取り巻く社会の基本構造はそう大きくは変わることはないだろうと考えております。したがって、国保制度は今後とも依然として多くの問題を抱えていくというふうに考えるわけでございますけれども、これにどう対応していくのか、基本的な考え方を大臣からお伺いしたいと思います。
今後の人口の高齢化、医療の高度化等を考慮いたしますと、毎年医療費が増大していくことは避けられないわけでございますが、今後国民の負担が過大なものとならないように医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるということを私どもは政策目標としておるわけでございます。この達成につきましては、長期的には必ずしも容易ではない面がございますが、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 具体的には、高齢化社会にふさわしい良質な医療を効率的に供給するための医療システムの合理化、効率化に取り組むとともに、従来から行っておりますレセプト審査の充実でございますとか指導監査体制の強化といった医療費適正化を一層強力に進めまして、この目標の達成に努力をいたしたいと考えております。
国民のいろいろの負担率についてちょっとお伺いしたいんですが、先日、大蔵省が出した「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というもので「平成二年度予算における国民負担率（国民所得比）は四〇・四％程度と推計される。」と言われています。
 また、行革審の「行財政改革推進委員会報告」の中では、
  国・地方を通じ、国民の公的負担を適度な水準にとどめ（財政規模が大きくなく）、かつ、民間の活動に対する行政の介入をできるだけ少なくしなければならない。
  国民の公的負担について、租税と社会保険料を合わせた国民所得に対する比率（国民負担率）は、社会保障関係経費がかさむ高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標とする。
  国民負担率は、昭和五十年代以降逐年上昇を遂げ、現在既に四〇％に達している状況から推して、今後、制度の改革がなされなければピーク時には五〇％をかなり上回ることも懸念される。これを五〇％未満にとどめるためには、社会保障制度を始めとした制度・施策の改革はもとより、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていく必要がある。
 こういうふうに述べられています。
 二十七日の衆議院の大蔵委員会で大臣は、適正な給付と負担の水準を実現するため、社会保障負担にウエートを置くべきだと、こういうふうな発言をなさっていらっしゃるわけですね。
 私、いつも思うんですけれども、一般に国民負担率が論じられるときに、その中身の詰めた論議が少ないような気がするんです。最初に、その辺のデータをちょっと教えてほしいんですが、いずれも最も新しいところで結構ですが、国民負担率における租税負担率、社会保障負担率、それから租税負担率のうち国税と地方税の割合、それから租税負担率のうち直接税と間接税の割合、それから租税負担率のうち個人と企業法人の割合、あるいは所得税と法人税の割合でもこれは結構です。それから、社会保障負担率のうち年金保険料と医療保険料の割合、これをとりあえず教えていただきたいんですが、よろしく。