ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 調査報告書についてお諮りいたします。
 本小委員会は、これまで自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応の各テーマについて参考人からの意見聴取、小委員間の意見の交換を行う等調査を進めてまいりました。
 その調査経過につきまして、お手元に配付いたしました「安全保障問題小委員会報告書（中間報告）（案）」を作成いたしました。
 つきましては、本案を小委員会の中間報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        安孫子藤吉君
    小委員
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中西 一郎君
                志苫  裕君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に佐藤栄佐久君及び杉元恒雄君を指名いたします。
 なお、あと一名の理事につきましては、都合により、後日これを指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 現在、理事が三名欠員となっております。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 大鷹淑子君、大坪健一郎君及び中西一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査報告書についてお諮りいたします。
 本委員会は、設置の際の経緯にかんがみ、調査の経過について年一回報告書を提出することになっております。理事会において協議いたしました結果、お手元に配付の「外交・総合安全保障に関する調査報告書（中間報告）（案）」がまとまりました。つきましては、本案を本委員会の中間報告として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを見ますと、供託金年計表、昭和五十八年現在高二千三十九億五千三百万円、供託有価証券年計表、現在高千五百五十九億三千一百万円ですか、そこで、色がついてないからわからないとは言いながら、法務大臣、これは政治的にこれだけ貢献しているんだからということが一声何かのときにあってしかるべきではないか、三年前質問いたしました諸君の気持ちはそういうことですね。法務省の予算はいつも少ない、いろいろなことで苦しんでおるわけですが、供託金の運用益について少しはおれのところの面倒をいろいろな角度で見てもらってもよさそうではいう物の考え方はありませんか。
私どもの方でもその関係がよくわかりません。正直に申しまして、供託官が国庫金として日銀に預金をいたしますと当座預金でございまして、それ自体は利子がつかないわけでございますが、国庫金として入ったものがいろいろな形で運用されておるというようなことはあるわけでございますので、何がしかの利益にはなっているだろうというということはわかるわけでございますが、どれがどういうふうなものでどれだけの利益になっておるかということは、私どもではつかまえられない、恐らく大蔵省の方でもそういうふうな考えではなかろうかと思いますが、現在でも三年前の御質問に対するお答えと変わっておりません。
人事院勧告完全実施については、もう毎回の委員会で各野党は厳しく指摘しております。ことしは言いわけをしないようにぜひ努力をしてほしいと思うんです。
 さて、財政調整期間というのは五カ年間である、昭和六十四年度までであると、そういう状況になっております。さて六十四年度以降について何らかの方法を考えなければならない状況にあると思いますね。一つは、申し上げなくてもおわかりだと思いますが、国鉄の共済財政事情についてであります。それから組合員の負担の限界ももはやこれ以上は困難であろう。それから専売、電電さんについては、御案内のように株式会社に移行して、前回の申し合わせで六十四年度までは御協力をいただく、おつき合いをいただくということになっているわけですが、組合員の気持ちの中には、六十四年度以降は株式会社らしい共済組合、どういう法になるかわかりませんが、慣習から言えば厚生年金のような考え方を皆さんお持ちのようであります。いろんな状況があるわけですが、それらを全部踏まえてみましても、六十四年度以降の問題について重大な関心を持たざるを得ないと思っています。この点について大蔵大臣、政策上の問題でありますので、考え方をひとつ明らかにしてほしいと思います。