政府の各種審議会におきます女性委員の割合につきましては、政府が決定をいたしました計画の中で二〇％を目標にしているところでございまして、婦人局といたしましても、労働省の中で秘書課とも相談し、できるだけ多く女性の委員が登用されるように各局に働きかけをさせていただいているところでございます。
公益に二名だけで労使に女性がいないということは、私もかつて労働組合にいた者として、責任の一端を感じます。一生懸命頑張ってもなかなかそこが進まないということを痛感しておりますが、いずれにしてもこれからの時代というのは、女性だけという問題よりも、男女という形で議論を進めていく課題がますますふえてくるというふうに思っております。
 そういった点から、労働省婦人局としては、各委員会につきまして、女性の意見ができるだけ具体的に反映をするような取り組みをどのようになさっているか．さらに審議会への女性の参画の促進についてどのように御努力をなさっているか、この場でお聞かせをいただければ幸いと思います。
 ありがとうございました。
 岡野労働大臣からの御答弁をいただきました。
 それでは、御確認いただきましたことに対する行政サイドからの今後の前向きな御努力を切にお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、幾つかの点についてさらに質問をさせていただきますが、女子保護規定の廃止に伴う対策につきまして、余り具体的ではありませんけれども、今後、中央労働基準審議会の中で、今国会の審議を踏まえて御検討をされていくということであります。
 私は、これまで婦人少年問題審議会にも加わらせていただいたことがございますけれども、例えば、婦人少年問題審議会の私どもの労働側の委員は全部女性であって、それから年少の方は全部男性であるとか、性による偏りがまだまだ審議会の中には見られます。とりわけ中基審におきましては、女性の数が大変少ない。女性労働者の問題だけではありませんのでこれは一概に言えないところもありますけれども、やはり男女同一の枠組みで、今後、法施行までに空白期間を置かないような方向での御議論を私たちは期待するわけでございます。
 その中央労働基準審議会の構成が、男女の比、どのようになっているのかお聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。
 一つ、母性の健康管理に係る措置の義務化に伴い、今後、省令や指針の策定に当たっては、事業主が適切かつ有効な措置を実施できるよう、特に配意してまいります。
 二つ、また、実効性確保の観点から、母性健康管理指導医及び母性健康管理スタッフの活動の強化、産業医及び地域産業保健センターとの連携等により、企業における母性健康管理体制の強化のための施策を総合的に講じてまいります。
 以上であります。
月単位、何カ月単位という介護休業制度の使い方とは別に、これは単発的、断続的な家族のための休暇でございますので、どうぞ前向きな検討を期待させていただきたいというふうに思います。
 続きまして、母性健康管理でございます。
 この点につきましては、私の意見をさきの委員会でるる述べさせていただきましたので繰り返しませんけれども、今般の改正により、母性健康管理について義務化されることになりました。これは一歩前進であるというふうに考えております。
 これに伴って、対策の強化を図らなければならない。これまで必ずしも十分であったというふうには思っておりません。したがって、その対策の強化がぜひ必要というふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 一つ、突発的な病気の子供等の看護を行うための休暇である看護休暇制度については、仕事と家庭との両立を支援していく上での検討課題であると考えております。
 二つ、このため、平成八年度女子雇用管理基本調査において、看護休暇制度の導入状況につき調査しているところであり、実態の把握に努め、検討を進めてまいりたいと考えております。
先生も御承知のように、国保制度につきましては、国庫補助につきましても給付費の二分の一を補助するということで他の制度には見られない高い補助率で補助をいたしておるところでありまするし、また国民健康保険がお年寄りの加入率が非常に多いというようなことから先般老人保健法の改正をしていただきまして、加入者按分率の公平化を図っていただいたということによって、そういった面での財政的な負担が軽減されてまいったと思っております。
 また、先ほど御指摘のございました退職者医療にかかわる財政的な措置につきましても、大変厳しい財政事情の中ではありまするけれども、最大限の努力をさしていただいておるところでありまするし、なおまた今後とも引き続き国保の安定的な運営のために最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、今先生が御指摘の滞納者とのかかわりの問題でございまするけれども、せんだっての老人保健制度の改正に伴って悪質な滞納者に対する資格証明書の交付ということを盛り込んでいただいたわけでありますが、先ほど御指摘のございますのは、それに至るまでの方々について保険証を交付するつもりでも、し得ない状況が、先ほど保険局長から答弁を申し上げたような状況があるということであります。こんなことをいろいろ考えてみますると、先ほどの年金の問題もそうでございまするけれども、医療保険につきましてもやはりみんながその能力に応じて負担をしていただくということを十分理解していただき、それは人のことではない、みずからのことなんだということをもっとよく御理解をしていただくという必要があると思うわけでございます。
 せんだって来、先生所属の共産党の内藤先生からの御質問、具体的な例を挙げての御質問もございました。それらをよく聞いてみますると、御家族の方もしくは御本人が病気になられた、数日後に全部保険料を完納された、こういうことも現実にあるわけでございます。そんなことを考えてみますると、やはりみずからが病気になったときのために国保に加入し、また保険料をしっかりとその能力に応じて負担をしていただくということを十分御理解していただくために私どもも一層努力をし、また皆様方の御協力を得て、そして国民皆保険の実を上げていくということが必要であるというふうに痛感をいたしておるところでございます。