荒木委員からの御質問でございますが、今次に及ぶ道路整備を昭和三十三年以降逐一時代の変化の中でとらえてみますと、その時代時代の要請といいますか国民並びに社会経済の要請にこたえながらこれらの問題に取り組んで我が国の国土整備を行ってきたと、かように私は考えておるものでございます。
 また今、農道等のいわゆるふくそうする問題でございますが、それらにつきましては、それぞれ資源とそしてその活用といいますか、限られた財政の中で効果を上げていくということが今日なおさらに求められておる事例でございます。
 これに対応いたしまして、建設省は部内検討を進め、さらに関係する例えば農林省であるとか、あるいは下水道分野においては厚生省であるとか、それぞれ重複を避けながら時代のニーズにこたえて効率的な行政を進めていくという、そういう視点に立って今仕事を進めておるところでもございます。
 道路の問題で委員が提起されました問題が二つございましたので、以上申し述べさせていただきます。
先ほど来の質疑を聞いておりまして、私もまだ我が国におきましては道路整備が質、量ともに不十分であるということはそうだと思います。ただし、個々のケースを見ますと道路整備について首をかしげざるを得ないようなケースがあることも確かだと思うんです。
 よく言われますのは、高速道路の整備が自己目的化していないかという指摘もあるわけです。東北地方であった高速道路の整備では、一般道との時間短縮に差がなく利用台数が伸びていない事例がある。あるいは道路と農道の並行整備等国民から見ればどうかなというような事例がたくさんあることも事実だと思います。私もそういうものを目にすることがあります。
 こういう指摘について、まず大臣はどう考えますか。
時間がなくなりましたので、この質疑の終了時点に修正案を提出したいと思っております。
 そんな中で、道路のあり方、道路の重要性は変わっておりませんけれども、現代において道路の持つ意味というのは多岐多様にわたっておる。それを審議する場は私は国会だと思う。そんなことから、あるいは巨額な予算でもありますし、その計画策定に当たっては国会で承認できるようになればいいな、あるいは情報公開の部分で住民が参加できるような体系になればいいな、そんなことを考えながら質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
自由民主党の根本匠であります。私は、金融二法案について質疑をさせていただきます。
 今回の金融二法案、これは公的資金を導入するということでありますから、国民の理解を得ることが大前提であります。したがって、今回の金融安定化法案、これがなぜ必要なのか、どのようなねらいなのか、そして、これを講じなければどうなるのか、私は、法案審議の中でわかりやすく明確にすべきだと思います。論点は幾つかに絞られるわけでありますが、論点を整理しながら一つ一つ明確にさせていただきたい、こう思います。
 今回の対策の骨子でありますが、これは二本柱で成っておりまして、一つは、金融機関が破綻した場合の預金者の保護、そして預金は全額保護する。もう一点は、一つの銀行の破綻が他の健全な銀行に波及することを防ぐ、健全な銀行の体力を増強できるように自己資本を充実して金融システム全体の不安を解消し、安定を確保する、これが大きなねらいであります。
 特に、今回の最大のポイントは、金融機関の自己資本充実の支援として優先株や劣後債を公的資金で購入できることにした、健全な金融機関の連鎖破綻で地域経済やあるいは日本経済一世界経済への波及を防ぐ、これが大きなポイントであります。特に、健全な金融機関への公的資金の投入、これが大きな論議を呼んでいるわけでありますが、私は、これは政争の具にすることなく、その必要性、背景、内容、効果について冷静な政策論議をすべきだと思います。
 この金融安定化二法案の大きな争点、論点は、私は大きく言えば二つあると思いますが、一つは、現在の経済、景気の危機的状況、あるいは金融不安、金融危機の状況をどのように認識するのか。もう一点は、不測の事態が生じてから後手後手の対応をするのか、そうではなくて、最悪の事態を想定して、政治は責任でありますから、万全の政策の備え、制度を仕組む、これが大切な点だと私は思います。
 このような現状認識のもとに、幾つかの論点についてお伺いしたいと思います。
 一つは、現在の景気の状況あるいは金融危機の状況、金融不安の状況、これをどう認識しているかということでありますが、第一点として、これは経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、現在の景気、経済の状況をどのように認識し、判断しているか。
 私の認識を言わせていただければ、バブル不況、これは、九五年、九六年のＧＤＰ成長率がそれぞれ二・八％、三・二％でありますように、九七年の半ばまでは従来の景気循環型の景気回復過程をたどってきたのだと思います。ただし、今回のバブル不況は、景気循環型と資産デフレの複合型、しかも不良債権が滞る、こういう特質がありますから、バブルの後遺症、特に株、土地の資産価格の下落の資産デフレ、そして不良債権の足かせ、これが重荷になっていたわけであります。
 不良債権は処理してきてはいたものの、不良債権の処理が十分に進まない中で、九八年四月からの自己資本比率の規制、早期是正措置、金融ビッグバンへの対応、こういう状況が参りましたから、金融機関が経営体質強化のためにいわゆる貸し渋りを行って、年末から金融不況の様相を呈してきた。さらに、ここにタイ、香港、アジアの金融危機が重なる、こういう状況であったと思います。特に、山一、拓銀の破綻、拓銀の破綻は一上位二十行はつぶさない、こう言ってきただけに、金融の不安心理を引き起こしてきた、こういう状況であると思います。
 今私が大変懸念しておりますのは、消費者のマインド。金融不安が景気の先行きを悲観的なものとして、今、たんす預金や消費者が財布のひもを締める、こういう現象が起こっております。消費の萎縮が起こりつつある。たんす預金は金融機関の信用創造機能の収縮につながってまいりますし、消費の停滞は景気をさらに悪化させる、マイナスの連鎖が懸念されるわけでありますが、この現状の景気の動向を、多少の経緯を踏まえて、どのように認識しておられるのか、経企庁にお伺いをいたします。