お答え申し上げます。
 各都道府県における私学共済に対する補助につきましては、都道府県独自の判断で補助をいたしているというのが実態でありまして、私どもとしては、それに対する財源措置といたしまして、高等学校以下の私学共済に対する補助につきましては、地方交付税の基準財政需要額に千分の八を算入することによって財源措置をいたしているということになっております。
 大学及び短大の私学共済につきましては、私ども、大学、短大に対する経常費の補助を含めまして、第一義的には国が行うべきものではないかという考え方のもとに、普通交付税の算入はいたしていないところであります。そういうことと、委員御指摘のように、各県で非常に財政状況が厳しくなってきているというようなことから、短大、大学については補助の実態がかなりばらつきがあるということになっているのではないかと思っております。
自治省から見えていただいているわけでありますけれども、今のことをお聞きいただきまして、おっしゃるとおりでありまして、このようなことにつきまして都道府県ごとにばらつき、格差があってはこれはいけないことでありまして、これをひとつきちんといわゆる標準どおりに全府県に対して指導をしていただかなくてはいかぬと思うわけであります。また、今のお話の、この制度改正の後にもこれを維持しようという文部省の方針に対しての自治省としての立場をも含めて、御説明を願いたいと思います。
意義があるならばどういうふうに使うかということだってちゃんとできてなきゃいかぬです。青函トンネルの方は使い道がまだ決まらないじゃないですか。上野—東京間の方はでき上がれば新幹線が上野から東京まで入っていくわけですよ。恐らく所要時間は上野—東京間何分もかからないと思うんですが、これは国鉄総裁、どのくらいで上野—東京間をつなぐことができますか。
青函トンネルは既に二十一年経過をいたしておりますし、発足の当時と事情が違っておりますけれども、そういった再建監理委員会の提言の時期にはもうあと一息というところまで来ておったということでございますから、全体に投資した残余の投資の比例から見ますというと投資効果は十分上がる。まあ比例的でございますけれども、他との比較でございますけれども。そういう点も手伝い、あるいはまた、ただ単にそういった鉄道だけの収益性ではなくて、北海道と本州を結ぶというひとつの国土の総合計画の面から見てもより私は意義がある、あらゆる面において意義があるという判断の上だろうと、そういうふうに理解するものでございます。
要するに、上野—東京間が半分でき上がっておる、あと半分五百億残っておる、しかしここのところを完成させてみたところで収益性は少ない、そこで特に収益が上がるわけじゃない、利用者は便利になるけれども、その利用者は今まで国電を利用していたのがストレートに乗れるようになるので便利にはなるけれども、銭の上がりはない、それならやめとけと、こういうことなんですよ。要するに、便利になるだけであって金が上がらないから抑えておけと、こういう考え方ですね。
 そうなると、そういう考え方でもってわずかあと五百億しか残っていない上野—東京間の工事を抑えるくらいならば、なぜ青函トンネルの方を抑えないのかということになりますよ。青函トンネルの方はなお収益性が少ないでしょう。掛かりの方ははるかに大きいでしょう。上野—東京間を抑えるぐらいならば青函トンネルを抑えなければ筋が通らぬと思いますが、大臣どう思いますか。
ただいま岡田常務からお話しございましたように、監理委員会は一昨年の夏の緊急提言におきまして、設備投資全般について現在の厳しい経営状況の中で極力圧縮をしていただきたいということで、予算の面でもその後工事費がかなり圧縮をされておる。その結果として上野—東京間というものの工事が当初の予定どおり進捗していないというのが実態でございます。
 そこで監理委員会といたしまして、その上野—東京間の工事について個別に取り上げて考えてみますと、やはりこれは収益性の点においてかなり低いのではないかということが見込まれます。したがって、これがさらに今後設備投資が継続され、さらに完成をいたしますと、その部分だけ取り上げれば相当大きな負担になるのではないかというふうに考えられますところから、できるだけ慎重に対処していただいた方がいいのではないか、こういう考え方は持っておるわけでございます。
 ただ、将来それじゃどういう時点になったらつくるのかということでございますけれども、これについては、いわゆる効率的な経営形態というものの具体的なスタートが切られた時点におきまして新しい経営主体が基本的には判断をするべき事項であろう、このように考えているわけでございます。
何か、一つは保険料を納めやすい環境にまだ十分なってないというような御答弁のように受け取れるわけでございますが、私はそれが第一義的な理由ではないと思います。何といいましても、やはり保険料が高いということが一番大きな理由で落ち込んできているのではないか、私はそのように判断をしております。同時に、免除の種類には、先ほど申し上げましたとおり、法定免除と申請免除がきちっと決められているわけです。これを見てみましても、法定免除、それから申請免除、国民年金法の八十九条と九十条にそれぞれうたわれているわけですが、これを守りますと、この法定免除であれあるいは申請免除であれ、かなり少なくなるのではないか、私はそのように思うわけです。それ以外には、やはり何といいましても毎月毎月支払う保険料が高い、せっかく国民年金に加入したけれども、毎年毎年どんどん上がっていく、ここに大きな原因があろうと思うわけです。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、やはり基礎年金部分につきましては、特に日本国民として生まれ、日本国民として日本国憲法を守るのであれば、六十五歳になったら国の責任において基礎年金は支給をするんだ、そういう精神になっていただきたいということを申し上げまして、次へ移らせていただきたいと思います。
 けさになりまして一つだけ急に質問したいことができましたので、ちょっと自治省の方に御迷惑をおかけするかと思いますが、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
 実は私のところへけさ電話で、県会議員を四期、四期ですから十六年経験をした、現在五十九歳である。ただ、兼職をやっておりまして、厚生年金にもずっと入っていた。来年六十歳になるから厚生年金ももらえる資格が出てくる。そういう中で、県会議員を四期、十六年経験しながら、互助年金と申しますか県の共済会から県会議員の議員年金の方の年金が一部カットされている、これは大変おかしいではないか。私もこのことにつきまして大変疑問を感じたものですから、ぜひこの機会に自治省の方のお考え、どのようになっておるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。