積極的な財政、予算を組めということでは河本企両庁長官とやや似ておりますけれども、私はあの方ほど強気じゃございませんで、四兆円、五兆円というような形の公共事業支出の拡大とかなんとかということになりますと、私もやはり財政再建の問題と絡めて問題があろうかと思います。ですから、その辺のところは、財政の一応の限界内でより積極的な姿勢が出るような形で予算を組んだ方が、心理的にも実態的にもよろしいんじゃないかという考え方でございます。
 それで、この「財政の中期試算」につきましても、こういう形で出されますと、一般歳出で伸び率五％にいたしまして、そして特例公債の借りかえケースで計算しまして、六十五年には九・九兆円、十兆円ほどの財源不足になるというようなことですから、これを見ますと、正直なところ、なかなか実現できないような形で、だから増税するかどうかという選択を出されますと、私は、このままでは国民は増税じゃないかというような感じ方をせざるを得ないのじゃなかろうかというような気がいたします。そうでないと、片っ方は歳出ゼロということですから、ゼロというのはとても考えられないことでございますね。
ところで、原公述人に重ねてお聞かせをいただきますが、政府は「財政の中期展望」というのを出してきましたね。これは一言で言いますと、これまで同様の歳出削減を続けていくのか、あるいは増税を国民の側が受け入れる余地があるのかというふうな点で、どちらかを選択せよ、こう国民に迫っているというふうに言ってもいいと私は思う。しかし、国民生活の実態から見ますと、景気は大変低迷を続けており、生活は大変犠牲を強いられており、出すものがふえてくる、こういうことでございますから、これを国民の側にどちらを選択するのかという選択を求めるという姿勢自体、問題があると私は思っております。
 しかし、これは二者択一があるいは第三の道を別に考えるか、こういった点ではまだ必ずしも一定の方向性が明らかになっている段階ではなくて、この問題は国会でも継続的に、それぞれの党の持っております一つの考え方が出される中で議論が続いている、こういうことになるわけであります。この際、あなたのお立場では、この二者択一か、あるいは第三の道というものをどのようにお考えになっているか。先ほど先生のお話は、積極的な財政運営をすべきだ、むしろ河本経済企画庁長官が言っているような、大体そういう道に近いお考えのように受け取りました。この際、もう少し具体的なお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
それではいま一歩進んで、ソ連に呼びかけてソ連の意向、腹のうちもよく聞くところまで努力をしていただきたいと思いますが、それも希望いたしておきまして、次の問題に移ります。
 実は、アメリカの前の太平洋軍司令官ロング氏が、下院の外交委員会アジア・太平洋問題小委員の対日公聴会で証言をいたしまして、日米間で最大の焦点となっている海上交通、シーレーン防衛の問題に関連をいたしまして、有事の際の宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖は日本の任務である、日本の責任であるということを断言し、また日本はこの三海峡に機雷敷設等の能力も持っているという見解を発表したわけでありまして、そのためには、海上封鎖に必要な費用、日本が分担して海上封鎖をするわけですが、機雷敷設だけで二十億ドルないし三十億ドル、日本円にして四千五百億円から六千八百億円になろう、そのようなことをやり得る能力は日本は十分にあるんだと、数字を示して説明をしたというのでございます。
 大臣も御承知のとおり、ロング氏は五十八年の七月に退役をされたばかりの軍人なんです。そして、日本とアメリカの防衛構想づくりにもずっと直接参画をしてこられた方なんだ。でありまするから、この発言は非常に重要であると見なくちゃいけません。普通の人の発言と違うのであります。そこで、私どもは瞬間に大変なことだと思って取り上げると同時に、去年の一月十七日ですか、アメリカヘ行った中曽根首相がいわゆる日本列島不沈艦あるいは三海峡封鎖論をおやりになって日本国民に非常に大きな衝撃を与えたことと、この問題は完全に関連をしているのじゃないかということを考えざるを得なかったわけでございます。
 この問題について、外務大臣あるいは防衛庁からきちっとした御意見を承りたいのでございますが、ロング氏は公聴会でなお言葉を継いで、シーレーン防衛は、日本じゃありません、米国の最大の貿易対象地域である東北アジアヘの交通確保だ、シーレーンは米国の利益にも欠くべからざる条件であるということを言って、今まで日本政府は日本の専守防衛のためのシーレーン防衛だということをごまかすように言っておられましたけれども、アメリカのロング氏は下院の公聴会において、シーレーンは米国のために必要なんだということを明らかにされているわけでございます。ここにも日本政府の説明と重大なる食い違いがあるのじゃないか、この点も明らかにしておいていただきたいと思う。
 次に、シーレーン防衛のためには海峡封鎖が軍事的に有用なんだ、非常に必要なんだということを述べるとともに、この三海峡を封鎖することは極めて難しい、だから日本の基地や、基地というのは三海峡だけじゃありませんよ、日本の国内の基地や自衛隊の支援を欠かすことができない、三海峡を封鎖するためには日本の国内におけるすべての基地と自衛隊の支援を受けなければならない、こういうことを説明しているわけです。これは一体日本の専守防衛とどういう関係があるか。これはアメリカのために自衛隊も支援をしてくれ、基地もアメリカの利益のために提供してくれという言葉なんだ。この点を我々はどう解釈すればいいのか、この二点教えてもらいたい。
 それから、日本が独自の力で海峡封鎖を行うだけの能力をつけることは日本が表明した、こう言っているのです。日本が表明したということは日本の政府が表明した、日本の政府が表明したということは中曽根さんが約束したということなんだ、こういうふうにロング氏はアメリカの議会で説明している。三峡は、日本が能力もありますし、日本が責任を持って役割を分担をいたしますということを表明したと言っている。これほど明白なことはないのでありますから、表明をしたというそれは速記録なり文書なりが政府はあるはずだから、これを今私どもに示してもらいたい。これは自衛隊の中にあるのか外務省にあるのかわかりませんが、日本が表明しだということを明確にしているのでありますから、その明確にしたものをひとつ我々に示してもらいたいと思うのでございます。まだ質問ありますけれども、以上の三点についてまず答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。