五十六年四月二十五日の社会保険審議会、それから社会保障制度審議会、これらの答申を見ますと、本法案は老人総合保健法案として盛るべきことがかなり落ちているんだと、こうあります。たとえば寝たきり老人等いわゆる終末ケア対策の必要性、特養の拡充、一定の療養や介護を要する老人のための中間施設の早期設置等、これらについて両審議会ともに触れておりますが、こういったことがない限り総合的な老人保健と言うわけにはいかないと思うんですけれども、こうしたことはどうするおつもりですか。
いままでの老人保健対策は、実際問題といたしまして、医療、もっと端的に言いますと、医療費の保障ということに偏っていたということが言えると思います。確かに医療以外の疾病の予防でありますとか、あるいは老人の健康診査、そういった事業も老人福祉法によりまして行われてきたことは確かでございますけれども、疾病の予防というような考え方は、現在の老人福祉対策の中には入っておりませんし、それから成人病対策、これを公衆衛生行政の一環といたしまして従来から私ども力を入れてきてはおりますけれども、必ずしも十分ではなかったということが言えると思います。そういった意味におきまして、医療と予防、その他の保健事業というものがばらばらに行われていた、一貫性も連携も十分なかったということは、もうはっきり言えるかと思いますし、この法律によりまして、医療というものをそういった予防や保健事業と連携を持たせて一貫した保健サービスを提供できる仕組みをつくろうということでございまして、考え方から言いましても、あるいは事業の実際の効果、運営の面から言いましても、私ども考えておりますのは、画期的な前進を図りたいということでございます。
ではこれから少し保健事業の問題についていろいろ伺いたいと思うんですが、まず総体的に法案の性格について伺っておきます。
 本法案の目的は、健康な老人をつくるため、予防から治療、リハビリまでの一貫した保健事業を総合的に実施することになっておりますね。しかし、この本法案に盛られた保健事業、これは現行の老人保健医療対策といわゆる成人病対策とを集めたもので、この限りにおいては新立法の意義が薄いのではないかという気がいたします。これで総合的な老人保健法案と言えるのかどうか、まずその御認識から伺ってみます。
いま手元にＩＬＯの条約を持ってきておりませんので、正確な表現はあるいは間違っているかもしれませんが、社会保障の最低基準に関するＩＬＯの条約の中に、社会保障について一部負担をとることができる、ただしそれは過重な負担になってはならないというような条文がございます。この老人保健法案がそれに抵触するかどうかということでございますけれども、一部負担そのものはこのＩＬＯ条約で認められておりますし、私どもがお願いをしております外来の場合に月四百円、入院の場合に一日三百円二月の範囲内というような程度の一部負担でございましたならば、老人の方にとって決して過重な負担ではないというふうに思っておりますので、この条文に抵触をするようなことはない、むしろその趣旨に沿うものと言えるのではないかというふうに思っております。
ＩＬＯ百二号条約における一部負担と限界、これはどうなっているのか。それから老人保健制度の一部負担導入は同条約に抵触するものか、しないものか、これも伺っておきます。
習慣上の問題もあってななか進んでいないことだろうと思います。しかし、これではいけないんで、いま局長が申し上げましたような強力な指導をしていきたいと思っております。いま急に義務づけるということは、せっかくの医療行政に何か強く干渉し過ぎるような感じもせぬとも限りませんし、指導の段階で推移を見守りながら、将来においては義務づけるという考え方も出てくるかもわかりませんけれども、いまの段階においては強力に御指導をしていく、そしてこれを習慣づけていこうと、こういう考えであります。
よくその点わかりましたけれども、大臣にも重ねて伺っておきますが、窓口で領収書を請求するということは、患者の立場にお医者に対しては非常に弱いものでございますからね、これはおよそしにくい。私も経験しますけれども、これは言いにくいものでございます。ですから、それならば領収書を必要な方は御請求くださいというようなことを張ることを義務づけるとか、あるいは医者に行って領収書をもらうのはあたりまえという、そういう常識を啓蒙するとか、もう少し何とか考えていただかないと、これはなかなか進まないのではないか、こういう気がいたしますが、いかがですか。
直間比率に関係をして大きな税目の三つだけ、取り扱いといいますか、考え方を聞きました。
 私は、これらの税目それぞれについては否定的な、上げるという意味での、あるいは大きな増収をここにさらに求めるという意味で否定的な言葉で申し上げたわけでありますが、議論としては、直間比率の問題がこれからさらに差が大きくなっていいのかどうか、いろいろな議論は私も当然あり得るだろうと思います。ただ私の気持ちとしては、とにかくいまのような税の不公平是正あるいは税制改革についての取り扱い努力が非常におくれている段階で、安易な議論がこの問題についてはされるということは非常によくないのではないだろうかというふうに考えて申し上げているわけであります。
 それから、もう一つだけ伺っておきたいと思います。
 午後御質問をすることの関連で、一つだけ伺っておきたいのですが、五十六年度約四千億収入減、税収減ということで補正予算が組まれているわけでありますが、それに加えて、五十六年度補正でもさらに六千億とか一兆を超えるとかということになるのではないかという議論が、当委員会の冒頭からも予算委員会でも行われているわけであります。
 それについてさまざまの御議論があることは事実でありますが、一つだけ伺っておきたいことは、特に主税局長が緻密な頭で相当いろいろと検討して、この四千何百、まあ減税財源四百八十億を除いて約四十億という計算をはじいて五十六年度はおさめようということで、責任を持った提案を政府がなさったということだと思いますが、今後の見通しについての議論あるいは五十八年度に関連をする議論をする前に、どういう気持ちでこの約四千億という判断をなさったのか、率直な気持ちを伺っておきたい。