さすがによく御存じだと感心をいたしました。きょうは時間が余り大した時間じゃございませんので、あなたにだけ一つ二つ伺いたいことがあります。
 このところ福田元総理、三木元総理、一連ずうっと歩いていらっしゃる。さまざまな要望はマスメディアに載っています。それを通じて知っているのですけれども、いま総理は、Ｋ・ハマダ、公的には浜田幸一代議士ですが、確かに頭が痛い、けじめのつけ方、タイミングで苦慮している、だが努力すると。これは私は当然の苦慮だと思うのですけれども、私がきょう提案したいことは、たとえば航特であるとか国会のしかるべき場に喚問云々となると国会次元の問題になる。私が総裁としての総理につくづくと心から申し上げたいことは、国会の喚問以前に総裁としてなすべきことがおありではないかという前提で伺いたい。けじめのつけ方がおありじゃありませんかという点を私は御提案申し上げたいんですがね。
 そこで、党紀委員長のお名前は御存じだから当然構成も御存じでしょう。私は自民党の党則をちょっと拝見しまして、なかなかこれはいいことを書いてありますね、よくできている。ただ、その実行が伴っていない。たとえば浜田幸一氏によりますと、ロッキード事件には全く関係がない、こうおっしゃっている。総理は、本人が関係がないと言っているじゃないか、これでとまっているわけです、事はラスベガスの四億五千万にとどまらないで、もっと根源的な国会議員としての品位、あり方あるいはあるべき姿、これにかかわるんじゃないでしょうか。まずその点について伺いたい。
第一の御質問でございますが、私は恩給を年額八十九万九千円余り受給いたしております。井上さんの御指摘もありましてその後いろいろ考えたわけでございますが、辞退をすべきじゃないかといろいろ専門家とも相談してみたんですが、恩給法上、辞退いたしますと、今度復活——妻子が路頭に迷いましても復活できないそうですね。それで、こいねがわくは恩給受給権は行使してもらいたいというのが、恩給局なんかの考え方もそのようでございますので、私は約九十万円ちょうだいいたしておりますので、これは私が自分でそれに頼らなくとも生活ができる間は何か社会公共のために寄付すべきであると存じまして、社会福祉法人の母子愛育会というのに五十四年度分として九十万円を三月十二日に寄付させていただきまして、これも毎年度私が能力のある間はやらしていただきたいと考えております。
 それから第二の問題でございますが、行政改革の問題は、行政府の問題としていま御論議をいただいておるわけでございますが、ここに国会もまた、国会が率先をしてやっていただくということになりますと、これは一段と促進されるわけでございます。政府といたしましては、国会もまたこの問題について真剣に御検討いただきたいものと強い希望を持っております。
これからわれわれ考えなきゃいかぬことは、高年齢社会に急速に突入してまいるわけでございますので、そこでの高年齢者の生活を保障して差し上げなければいかぬわけで、それは働く者が何らかの形で負担していかなければいかぬ要請が強まってきておると思うのでございます。また官民の間はもとよりでございますし、また官庁の中におきましても公平でなけりゃならぬという要請もあるわけでございまして、そういった点につきましては、皆さんの理解を得ながら厳しく貫いてまいりまして、時代の要請にこたえるように政府としてはがんばらなければならぬと思っております。
政府としては、御指摘ありましたように、公務員の退職手当の見直しあるいは定年制の導入等につきまして人事院からの書簡等もありまして取り組んでおるわけでございます。これに対して、委員御指摘のように、種々すでに御議論がなされておることも承知をいたしております。しかし、これは法定すべきことであり、国民の皆さんの税金によって公務員の処遇が、源泉が定められておることにかんがみまして、十分国会で御審議をいただきまして国民の理解と協力が得られるように考えてまいりたいと思っております。現在法律を提案をいたしておりますので、速やかなる御審議をお願いいたしておるところでございます。
遅刻の場合は、これも余り連続してなされた場合においては免職辞令を発令した件が全然ないわけではございませんが、事柄の性質上から言いまして、大体その場合は減給とか戒告という対象になっておる者が多いようでございます。
一週間の例につきましては、いまなお調べてみますが、私の手元にございますものは、それよりももう少し長期にわたる無断欠勤というものに相なっております。したがいまして、一週間程度といって、これも悪いわけですが、そういった場合には、やはり過去に例が仮にありますれば、それについては厳重に注意をしてやっておくと。それにもかかわらずなおやるという場合が出てくれば、たとえ一週間でも私はやはり免職の対象になり得ると、かように考えます。
いま具体的にお尋ねがございましたのでお答えを申し上げておきますと、無断欠勤を理由として懲戒処分をいたしました例はたくさんございます。調べましたところでは、昭和四十九年から五十三年までの過去五年間で千三百件が無断欠勤を理由として懲戒処分を発動いたしております。その種類別の内訳は、免職が十四件、停職五十九件、減給五百十二件、戒告七百十五件というふうに相なっております。したがいまして、大変こうひどいものは、無断欠勤でも長期にわたったり、その態様がきわめて悪質であるといったものは免職にいたしておりますし……
今大臣言われた点は、実はかなり収れんされていまして、例えばアメリカのボルカー氏、連邦準備理事会議長は、変動相場制のもとでの為替レートの不安定というものが国際協調によってもどうも抑えがきかないというふうなときには思い切って通貨制度を改革しろ、こう公式に提言しています。それから、ベーカーアメリカ財務長官も、国際通貨制度改革のための会議、これを早急に開くべきだと。この二つの提案がねらっているところは例のフランス提案に収れんされるんじゃないかと思うんですよ。つまりターゲットゾーン構想ですね。だから、フランスが提唱してヨーロッパの国々ではたしかベルギーとイタリアが何か能動的で、あとはちょっとよくわからない、イギリスの態度は。わからないが、少なくとも三カ国は前を向いていますね。このターゲットゾーン構想が、今大臣のお答えにあった六月二十一日からの先進十カ国蔵相会議で報告書になって出てくる。ターゲットゾーンという形でダイレクトに出るか、そういうものを含んだリボートになるのか、それはわかりません、やってみなければわかりません。けれども、この蔵相会議にはもちろん外務大臣お出になるわけじゃなく、竹下さんが取り仕切るわけでしょうから、しかし少なくともこういう国際通貨に関係した問題ですから、外務大臣とか通産大臣とか経企庁長官とかいろいろな方々の行政の関心の最大限目の一つだと思いますが、私はやはりそろそろドルの高値不安定からソフトランディングする、安定化させる、それから両国間の貿易構造それから途上国の債務の問題を含めてそろそろこの辺にメスを入れないと、もう国際的な協調は期しがたい。だから通貨改革が当面の焦点であり、アクションプログラム結構だ。結構だけれども、それだけでは大きな荷物が残りっ放しで、その荷物を削り落とすため、シェープアップするためにはターゲットゾーン構想を含めた通貨改革というふうにだんだん収れんされつつあるのではないかというのが私見ですが、大臣どうですか。