それは与野党折衝に任すというのではなくして、そういう合意がなされたわけでございますから、文部当局として教育減税を合意した以上は、少なくともこのくらいのことはやってもらいたい。今まではいわゆる対大蔵省、財政の問題が大きなかせになっておるわけでございまして、遠慮をしつつ、歳出面で今までそういう私学助成であるとか努力してきた、そのとおりだと思うのですね。しかしこういうきちっとした合意がなされた以上、今までいろいろと考えておられた、言いたいけれども大蔵省が頑と控えておる、ここまでは言えないだろうというものがあったわけでございます。そういう点、我々が控えておるわけですから、こういう点を教育減税としてぜひともやってほしいということをひとつ表明していただきたい、このように思うわけです。
近江先生御指摘のとおり、父兄の教育費負担を軽減するということは教育上非常に大きな問題でございます。教育費に関する減税の問題につきましては、私どもも昭和四十年代いろいろと検討した経緯がございますが、昭和五十二年以降につきましては、減税問題として教育費をとらえるには税制上いろいろな問題があるというふうなこともございまして、主として歳出面について、例えば私学助成でありますとか育英事業費についての増額とか、そういう面での努力を文部省としては重ねてきたというふうな経緯があるわけでございます。
 この際、先生御指摘のとおり幹事長・書記長会談におきまするいろいろな合意事項というものがあることは私どもも承知しておりますし、自民党幹事長発言があったということも承知しておるわけでございます。今後の問題といたしまして教育費に係る減税等の問題、いろいろ与野党で折衝あるいは検討が重ねられるというふうになると思うわけでございまして、私どもは与野党間の検討の結果を踏まえまして財政当局を中心とした検討がなされるわけでございます。その点におきましては私どもも適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、大臣もその改革をぜひともやってもらいたいという強い決意、しかしそれは一挙にはいかないということは現実の問題だと思いますし、大臣としてはあくまでもこのユネスコを大事にしていきたい、そういう悲劇的なことは避けたい、こういうお気持ちですね、どうですか。もう一度その点を確かめておきたいと思います。
中曽根総理の発言で非常に私が懸念いたしておりますのは、改革が進まない場合は脱退もあり得るという答弁をされているのですね。先ほども申し上げましたように、改革ということが一挙に――少なくともこれは戦後四十年設立以来活動を続けておるわけでございまして、そういう中には幾多の弊害も出てくると思うのです。そういうことを一挙に改革していくということはなかなか難しいことだと思いますし、そういう点で総理が非常に強い決意で臨んでいらっしゃる、改革の決意、熱意というものは非常にわかるわけでございますが、もう何回も申し上げますが、脱退というような悲劇的なことは避けなければならない、このように思うのです。その点非常に心配しておるわけでございまして、大臣はいわゆる中曽根総理と同じそういうお考えをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
きょうは非常に限られた時間でございますので、何点かお伺いしたいと思っております。
 まず第一点は、ユネスコ問題についてお伺いしたいと思っております。
 私も予算委員会におきまして中曽根総理に、加川大使からのああした脱退も辞せずという発言がございまして、その真意をただしたわけでございます。そのときに、中曽根総理の答弁は、ユネスコの内部において今非常に問題が多い、この改革を迫っていきたい、それが入れられないときには異常な決意で臨まなければならない、こういう表明をされました。私たち公明党といたしましては、この国連の機能というものを大変重視いたしております。したがいまして、一挙にその改革ということは非常に難しいけれども、そういう悲劇的な状況というものを避けてもらいたい、その改革を迫るという強い決意、これは我々も十分に理解するわけでございます。そういうことで、その点を重ねて総理にも要望した次第でございまするが、何といいましてもこのユネスコの問題は文部省が一番の責任の省でございます。
 そこでお伺いしたいのは、文部当局といたしまして、またユネスコ国内委員会といたしまして、このユネスコの問題についてどういう気持ちで今それを受けとめていらっしゃるか、またどういう考えで今後行動しようとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
新聞記事、新聞記事と皆さんおっしゃるけれども、私はきょう事実関係で申し上げているわけであります。その新聞記事さえも、事実を調査したならばそういう事実はなかった、そうおっしゃるわけでありますが、今れっきとしたこういう事実を次々に明らかにされて恥をかくよりも、その時点でなぜ皆さん方が積極的に一ただ全然そういうことはありませんでしたということをうのみにするような、それほど単純なものなのかということです。その裏には郵政省とそういう特定議員に対する大変な癒着があるということが、これまでもいろいろな格好で証明されてきているわけであります。
 そこで、確かにこういう新聞に出ても、現地の責任ある方は、あれは我々が指示を出した覚えはないんだ、末端の連中が勝手にやったのだろう、あるいは家族が勝手にやったのだろう、こういうことで、またこういう言い方もあるのですよ。特推連、いわば法律に基づくそれじゃなくて、別の同じような全国特定郵便局長会、全特会というのがありますね。そっちが任意団体だから、そっちでやったのだろうとか、そういう格好で知らぬ顔の半兵衛、それで一たん落ちつく。あとなくなったと思えば、またぞろそういうことが顔をもたげてきますね。来年の六月には参議院の比例を含めた選挙がございますが、こういうことを野方図に野放しにするならば、これは大変なことになりましょうし、その程度の皆さんの御認識なり実態の聞き取りの範囲内では、こういうものを防げないと思うのでありますが、いかがですか、大臣。