農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」が出されておりますけれども、これはきわめて抽象的であり、一にかかって政府の施策に期待をしているわけなんです。したがって、この基本方向を実行していくためにはその施策の裏づけがなくてはならないというふうに思うのです。特に、財政再建あるいは行政改革等の問題とも関連をさせて本当にこれが実行できるのかどうか大変心配もし、疑問に思うわけでありますが、そこで、昨日も農林省関係の補助金の問題等について同僚議員から指摘を受けたところであります。整理すべきものは整理をして、そうしてやっぱり新しい農政の方向を見出していくんだと、再編成をしていくんだと、こういうやっぱり決意がなくてはならないわけでありますけれども、最後にその決意を伺って私の質問を終わります。
ここ数年来、財界、特に経団連等を中心にして農業に対して厳しい提言を行っております。この提言の中では十分尊重しなければならないものもあるわけでありますけれども、しかし、その言わんとするところは、団体によって表現の違いはあっても、無理をして自給率を向上させるべきでない、輸入制限や国の価格政策を撤廃して、自由化政策によって国民の必要とする食糧を確保すればいいのだと、こういうことであります。こういうことは、工業製品の輸出市場の拡大や低賃金政策のために経済的側面だけで見た国際分業論的な考え方であるというように思うのですけれども、これに対しての見解を求めます。
お答え申し上げます。
 絹糸、絹織物については、大体その七割ないし八割を占める中国、韓国、台湾三国につきまして政府間及び民間ベースの協定を結んでおりまして、それで輸入量の調整、最近は削減という方向で努力をいたしております。
 それから、いわゆるそういうところからの迂回輸入、あるいは、通称青竹と申しまして、簡単に染めをして、日本で染めを抜くというような輸入もあったわけでございます。したがいまして、そういうものについては輸入承認制をしくということにしております。
 それからさらに、それも無法で破るということがあっては困りますので、ほとんどの国について輸入に際して確認制というものをしきまして、それをわれわれチェックできるという体制にしております。
 その三つ、実はそのような措置を講じましてもまだ法を破るということも絶対ないとは言えませんが、そういうものに対しては厳しい措置を講じまして根絶を期していきたいと、かように考えておる次第でございます。
通産省、いま説明のあった絹織物の輸入、法の網をくぐっていろいろ入ってくるわけですけれども、コントロールもしておりますけれども、余り成果も上がっておらない。今後どのような対策をとっていくのですか。
お答え申し上げます。
 現在私どもＥＣ、ニュージーランド等の輸出国と外交交渉を続けております。この交渉を基礎といたしまして、農林省、通産省、外務省、大蔵省四省の意見の調整を図り、できるだけ速やかに合理的な輸入の歯どめ措置を各般の手口を活用いたしまして講じてまいりたいと思っているわけでございます。
このうち乳製品の輸入について、農林水産省それから通産省等々いろいろ意見の食い違いもあって一定の方向を調整したというふうに言われているんですけれども、その辺はどうなっているんですか。
現在、事業団の在庫はこの二月末で十四万四千六百俵になっておりますが、このうち輸入脂は十万八千俵でございまして、事業団在庫の全体の七五％に相なっております。
調製食用脂の輸入量は、先ほど申し上げましたように一万七千トンでございまして、生乳換算にいたしますと十五万六千トンというふうに算定されます。これは前年対比では約三二％の増加ということになっております。
 ココア調製品は、先ほどお答え申し上げましたように、十六万二千トンという生乳換算になります。この輸入量は前年対比で約四％の増加でございます。
擬装乳製品のことしの一月から十二月までの輸入量の伸び率、それから、これは生乳換算にしてどのぐらいになるのか。生糸については、生糸在庫量の中に占める輸入生糸の割合等について答弁してください。
絹糸及び絹織物についてお答えいたします。
 五十五年度の絹糸の輸入量は三万六百俵でございます。それから絹織物は二千八百七十三万スクエアメートル。前年比で申しますと、絹糸が八八％、それから絹織物は七九％、それぞれ前年を一〇〇にした数字ですから、かなり減少を見ております。
お答え申し上げます。
 まず、生糸の輸入数量でございますが、五十五年、これは保税を含めますと四万九千五百九十八俵でございます。この中で日本蚕糸事業団がやっておりますいわゆる一元輸入、これが三万八千九百六十五俵ということでございまして、合計の面は対前年八二％、それから一元輸入の分は八四％ということで、前年よりは相当減っております。それから、この輸入の面につきましては、一元輸入制度のもとにあるわけでございますが、中国と韓国、これが主要な生糸の輸出国でございますので、この国と二国間取り決めをやっておりまして、その輸入数量の圧縮に努めておるわけでございます。今後ともこの面の努力は継続していきたいと、かように考えております。
御審議いただいております本法案に基づきましても、基本方針を決めますときには労働大臣の御同意を得ることになっておりますし、そういう点でももともとこの法案は運輸省、労働省の関係を非常に密にするような方策をとっております。法案から離れましても、私どもは船員につきましてはいろいろ海上の特殊性だとか、あるいは船舶自体の行政を運輸省が行っておるという観点から、船員に対する行政も運輸省で行っておりますけれども、もちろん一般的な労働行政を担当しておられます労働省との関係は非常に深うございますので、私どもいろいろとふだんから労働省の御指導、御協力をいただいてやっておるわけでございます。それからまた、地方につきましても船員職業安定所と公共職業安定所についてはよく連絡をとるようにということで、私どもの方からも出しておりますし、労働省の方からも本省から地方の方にそういう同趣旨の通達を出していただいております。それから本件につきましても、本州四国連絡橋問題対策協議会というものを地方名ルートごとにつくっておりまして、その席に私どもの方の出先も労働省の出先も一緒に参加していただいておりまして、常に密接な関係をとっております、今後ともその関係は、本件を機会にさらに一層深めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。