お答えいたします。
 私ども税法の執行官庁といたしましては、確定申告が行われまして、その確定申告を見まして、確かに寄附を行った者が、その寄附金控除の対象となるところに行ったものであって寄附金控除を受けたいという意思を持っている場合に、確定申告書にその旨を記載して寄附金控除を受けるわけでございまして、その限りにおきまして私どもも把握できるという形になっておるわけでございます。
 先生の御指摘の点につきましては、平成元年分の確定申告、これは来年でございますので、私ども、現時点でそういう寄附が行われたかどうかという点につきましては、現在のところお答えできる立場にないということでございます。
そうでしょう。知って聞いているんですよ。所得税法施行令の二百十七条でだあっと書いてあるわけです。大体寄附するところはこういうところですわ。わかっているんです。
 結局、そういう届けは国税庁の方にないんでしょう。どうですか、ありますか。それだけでいいです。
お答えいたします。
 寄附があったかどうかという点でございますが、種々さような報道がなされていることは私どもも十分承知しておるわけでございますが、その寄附の全般につきまして国税当局といたしまして把握する立場にないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 寄附の取り扱いでございますが、一般論といたしまして、株式の売却益を寄附した場合等に限らず、一般的に所得の中から寄附を行った場合につきまして、所得税の課税の取り扱いは、その寄附が所得税法の第七十八条の特定寄附金に該当する場合に限りまして寄附金控除が受けられるということになっておりまして、その場合の所得が既に課税済みの所得であるのか、課税されていない所得であるのかを問わず、一般的に所得税法ではそのような取り扱いになっているところでございます。
時間がもうなくて大変申しわけないのですが、もう一つ。自民党の幹事長でございましたかどなたでございましたか、要職にある方が、リクルートの未公開株をもらって、譲渡を受けてもうかったものについては寄附をする、こう言明をしているのですが、寄附というのはありましたか、どこかに。
 そこでこの寄附は、いわば税法に定められたところへ寄附をすると、寄附金控除というのがあるのだね、これは。またこれで恩典にあずかるのかどうか知りませんけれども、どうも裁判にかかった人、これは没収あるいは追徴を受けるわけ。それから今度は裁判にかからない人で職務権限がなかったような人は、いわば俗に言うと、議論のあったところでございますが、寄附をする。寄附をすれば寄附控除の対象になるわけだ。何かこんなのに恩典与えていいのか、こう思うのですが、どうですかこれは。
お答えいたします。
 私どもの前次長の答弁、今お話があったわけでございますが、やはり私どもといたしましても、先ほどおしかりを受けたわけでございますが、個別具体的な点につきましては従来からお答えを差し控えさせていただいておるわけでございまして、一年もたっておるのじゃないかというおしかりでございますが、やはり私ども、国会での今のような御議論、十分踏まえまして、従来から適正な課税の実現ということに努めているわけでございまして、現在も将来もそのような形で努力していきたいという御答弁でどうかお許しいただきたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 実際のという意味でございますが、例えば売買契約が行われまして、その売買契約に基づく金額が現実に例えば三千円なら三千円ということで渡されまして、その三千円を対価としてある株式が譲渡されておれば、その株式が例えばその後確実に値上がりが見込まれるという場合でございましても、その三千円の譲渡を基礎といたしまして有価証券取引税の課税を行うということになっているわけでございます。
だから実際というのは、大和の場合は三万円なんだ、実際というのは。それからリクルートも実際というのは、三千円というのはほんの形だけだ。最低どんなことをしても五千円以上です。これが実際の売買です。ただこれは損失を免れるため、わいろをやるためにこういうふうにしたものだから、金額は少ないのです。実際の売買価格というのは、実際の価格というのは、今言ったようなのが正しいのじゃないのですか。どうです。
まずリクルートについてお答え申し上げますと、リクルートにつきましては個別でございますので、リクルート問題について有価証券取引税がどうであったかというお答えは差し控えさせていただきますが、リクルートにつきましても今回の大和証券の関係につきましても、実際の売買価格に基づきまして有価証券取引税を計算をするということになっておるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、実際の売買価格をもとにして有価証券取引税を課税するということになっておるわけでございますので、今御指摘の点につきましても実際の売買価格を基礎として計算をするということになろうかと思われます。
新潟港の整備につきましても、県から特段の配慮を求める旨の要望がなされました

 最後に、北越北線の建設について申し上げます
これは、ＪＲ上越線六日町—信越本線犀潟間五十九・四キロに総事業費千百億円規模で電化、高規格化の鉄道を新潟県を中心に設立した第三セクターによって建設しようとするもので、既に路盤工事の七三％は完成しているとのことであります
これによりまして豪雪地帯であります魚沼、頸城両地域の交通の確保と沿線地域の開発が容易となり、あわせて首都圏と北陸地方を結ぶ短絡線の役割を果たすことにもなりまして、その意味で地元の期待も極めて大きいものがあります
平成八年三月の完成を目指しているわけでありますが、これが完成いたしますとこの区間は時速百六十キロで結ばれることになり、東京と富山、金沢間は約二十分の時間短縮になるとのことであります
新潟県からこの建設予算についても特に重点配分されたい旨等の要望がありました

 以上、御報告申し上げます