答弁をいただきながら極めてありがたく力強く思うのでありますが、もう一点、農林水産省としてはそのような考え方でやるとすれば、私はやっぱり行政の取り組みの姿勢として、そういう多面的な機能あるいは役割というものが正しく理解されるように、あるいは学校教育との関係、社会教育との関係、国民教育上日本の国が国家存立の基盤としての国土保全を正しく認識をすると同時に、そのことに理解を示すことは教育でなければならぬと、こう思うわけであります。そのような意味から農水省の窓口があると思うのでありますが、そのようなもの、あるいは別に対策室をつくるとか、あるいは組織の強化を図るとか、そういうところに力を入れなければ、それは私は空論に終わってしまうと思うのであります。そういう意味での農水省の努力というものは私は決して万全とは思っておりません。したがって、その点については強く要望をいたしておきたいと思うのであります。
 それから、最後でありますが、そのような考え方に立って、私は今後の農政の方向ということになれば、金融政策と税制問題だと思っております。金融政策は社会保障制度を含んだ経営譲渡資金的なものにならなければならぬというのが私の考え方であります。長期低利の金融資金、そういうものがこれから老後の生活を保障するということにつながっていけば、当然後継者の確保につながる、花嫁対策にもつながっていくわけでありまして、農家が直面する老後の保障あるいは後継者問題、花嫁問題、これらを解決する手だてが今日の政策の上で見られないとするならば、私は今後の方向として農業の多面的機能を背景にした理論構成のもとに国民的理解と合意と納得と支援を受けた形で、そのような金融政策や税制問題が当然打ち出されてしかるべきだと思うわけでありますが、この点についての大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたい。
今将来を見通しての御見識を承りました。おっしゃるように国土保全という面からの考え方がいよいよ重要になってくる、こういうことでございます。簡潔に申し上げますが、そういう意味では第四次全国総合開発計画、これに盛られておる物の考え方、これこそまさにそれにつながる重要なことだなと、こう思います。
 また一面、生産者と消費者のこの考え方が一致していくべきである、まさにそのとおりだと思います。昔の生産者は、米づくりをやっておれば、米もつくれば、庭先で野菜もつくれば、また鶏も飼う、まさに生産者でありました。今日の生産者はそうではございません。一部分生産をしながら大部分は消費者であるということも言えます。そういう面からも生産消費一体、特に複雑だとは言いながら流通関係がございますから、そういうものが混然一体となってそのニーズに合う方策を進めていかなければならぬ、こう思います。そういう意味でまさに国土保全、そういう大きな視点からの取り組みが必要であると考えております。
 なお、先ほどの多面的な機能というところについて一言だけつけ加えさしていただきたいと思いますが、私がこの委員会で、当院に籍を置きましたとき、ちょうど農林水産委員長をしておりましたときに、農地の有効利用増進事業、この法律案を通したことを今思い出しておるのでございますけれども、あのときは農地の所有権、利用権、これを分離した形でいかに農地の実効を上げていくかということが手始められたときだったと今思い出しておるのでございます。そういう意味において規模拡大の観点も、まずは農地所有者、農業者、農家等がそういう物の考え方であらねばならぬのではないか。所有権と利用権の分離、これを正しく認識することによってまた規模拡大の道というものもあるのではないか。ちょっとつけ加えさしていただいた次第であります。
私も質問しようと思ったんですが、国際競争力は、面積と違って二分の一ぐらいの所得をおさめておるからある程度可能な方向が示されたわけでありますが、局長、土地改良、生産基盤の確立、山間部あたりは特に経営面積をふやそうと思ったってこれは物理的に不可能ですね。それはもう御承知のとおりです。水利がありませんし、またあの狭い山合いの谷間で経営規模を拡大するというのは極めて困難であります。さらにそのような意味を含めて土地改良ということになれば、どこへ行ってもお聞きするのは受益者の負担区分の問題と借入金の金利の問題であります。こういうものは一回見直して手をつけられようとしておるのかどうか。そこいらをひとつ、判
断というか、見通しでも結構でありますが、お聞かせをいただきたい。
御指摘の太平洋炭礦におきましても、お話しのように規模の縮小を来年度から行うということで労使が合意をしたということは私どもも承知をしておりまして、各社それぞれ減産対策を考えておるところでございます。
 先般の八次答申におきまして、段階的縮小はやむを得ないということでございまして、閉山あるいは規模の縮小というようなことで対応をしていかなければいけない状況が出てきておるわけでございます。このような場合に、減産に伴うコストアップによる収支の悪化が考えられるわけでございまして、これをどのように回避していくかというのが企業にとっても大きな問題でございます。
 また、規模の縮小に伴いまして集中的に発生します労働者の解雇に伴う退職金の賃金債務の支払い、これも炭鉱が十分に対処できるように措置をしなければいけないということでございます。
 まず、減産に伴うコストアップについては、当然に企業の合理化努力で対応することが第一義でございますが、政府におきましても、これを支援するということで安定補給金制度の中に減産加算金制度を追加したわけでございまして、この新しい減産加算金制度によりますれば、減産率が五％以上一〇％未満の場合には減産をした初年度には三百円、次の年には二百円、さらに、一〇％以上の減産率を実行した場合には初年度には六百円、次年度には四百円というような補助金を、それぞれ生産の単位当たりの分につきましてそのような補助金を出すということでございまして、これによって相当分のコストアップの分が吸収できるというふうに私ども考えておるところでございます。
 また一方、退職金の賃金債務につきましては、石炭鉱山規模縮小交付金制度を創設するということで、解雇された労働者の方々の賃金債務の見合い額の二分の一を補助金として交付する制度を設けまして、企業の経営の基盤を少しでも確保するように措置しているところでございます。