大臣、いろいろそういう御苦労がございますけれども、やはりテンポの上から言いますと、不十分なものを早くつくるというのは困りますけれども、しかし、こういうことに対していろいろな研究を十分に重ねながら、スピーディーにやっていただくということが目下非常に大事な問題になってまいっております。総量規制というのは六十年を期して――これは必ずしも六十年度ということではない、早ければ早いほどいいのだというような趣旨を込めておっしゃったに違いないと私は思うのですが、テンポが、過去のいきさつからしますと、環境庁の取り組みは少し遅きに失するきらいがございますので、ひとつ鋭意努力のほどを特に申し上げたいのですが、いかがでございますか。
時間の制約がありますが、いま指針とおっしゃいましたが、その指針というのは、これを準環境基準というふうに読んでよろしゅうございますか、指針の内容というのは。この夏ごろまでにとおっしゃった……。
私どもも富栄養化問題が現在の水質行政の中で一番重要な問題であるという認識を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして鋭意検討しておるわけでございますが、そこで私どもも手をこまねいているわけではございませんで、燐、窒素等につきまして環境基準、排水基準の設定の検討もやっているわけでございますが、それの一つの前の段階といたしまして、まず環境中の燐の目標レベルをつくるとか、あるいは湖の管理のための指針をつくるとか、そいう作業を現在やっておりまして、たとえば燐の目標値につきましては、ことしの夏ごろまでに結論を出したいというようなことで、学識経験者に集まっていただきましてやっているわけでございまして、私どももそういうものを一歩ずつ積み重ねながら富栄養化対策をさらに充実をさせるという努力を続けておるわけでございまして、今後ともさらに一層努力したいと思っておるわけでございます。
確かに総量規制に一足飛びになるというわけにはなかなかいかないだろうと思うのですね。しかし、これは過去の経緯からいたしますと、住民運動、地方自治体のいろんなこれに対する対策の方が先導したかっこうで今日まで進んでまいっております。しかも実情はどんどん深刻化していっております。そういう中で、やはり総量規制に向けて、少なくとも水質汚濁防止法などでは物質の一つに加えて、これを努力目標的な問題としていままで取り上げてきたということ以上には出ておりません。規制対象としてこの燐を取り上げるという段階ではまだないはずであります。したがいまして、そのことを具体的にどうお考えになるか。いわば住民運動や地域のテンポの方がどんどん先行して、環境行政の方が一足どころかずいぶんこの点については出おくれ、それからさらにおくれをとるというか、つこうになっていくという気配や心配があるわけでありますから、その点をひとつ具体的に明確にお答えいただいておきたいと思うのです。いかがでございますか。
総量規制の問題でございますが、一部六十年度という報道もございますけれども、私ども六十年度と決めているわけではございません。先生御承知のように、瀬戸内海環境保全特別措置法によりまして、行政指導で燐の削減を図っていくという方針が五十五年度から、本年度から五カ年を目標にやっておるわけでございまして、私どもそういう推移なりあるいはその他の推移を見まして検討したいと思っておるわけでございますが、総量規制を実施する場合に現行法で対応できるのかどうか、たとえば上水道の水源になっておりますようなダム湖、そういうものは現在の総量規制の法律では読みにくいんではなかろうかというように考えておるわけでございますし、また濃度規制をやって次に総量規制に進むという現在の法体系で読めるのかどうかという、一気に総量規制に進む場合にそういう問題が読めるかどうかといういろんな問題がございます。したがいまして、私ども行政指導なりいろんな段階を踏みながら総量規制についての検討を行ってまいりたいというように考えておるわけでございます。
その積極的というところ、少しそれはいろいろな意味があるわけでございますけれども、継続してこの問題についてはさらに質問を次の機会に取り上げたいと思いますから、そちらの方に回したいと思いますが、実は報道によりますと、このいろいろな制度化については、六十年度に総量規制ということを目標としておやりになるようなことが出てまいっております。法的にこれを規制するということが非常にむずかしい問題であるということは、私たちも従来の経緯からして承知しているつもりでございますけれども、やはり何といっても水質汚濁防止法、それから瀬戸内海環境保全特別措置法等々でこの燐の規制というものが具体的に組み入れられないと、これはいろいろな運動を起こしましても、具体的にこれをきちっと水質保全という点から規制を加えていくということにはならないのですが、これは法の改正に向けてどのようなことをいま環境庁としてはお考えになっていらっしゃるわけですか。
お答え申し上げます。
 それぞれの県によりまして事情等も違いますので、余り環境庁からくちばしを入れることもどうかと思いますが、いろいろ御相談等受けました場合には積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
エネルギー研究開発につきましては、御指摘のようにイランの情勢等が最近に起こったわけでございますが、御承知のように、すでに四十七、八年の第一次の石油ショック以来、このエネルギー関係の研究開発は重視すべしということが政府といたしましても考えられたところでございました。特に私ども科学技術庁といたしましては、その当時から、いろいろ各省庁で行われておりますエネルギーの研究開発全般につきまして、国としていわゆるプロジェクト的な推進をする必要があるということで、一昨年、昭和五十三年にエネルギー研究開発の基本計画というものを作成いたしました。これは先生御指摘のように、各方面のいろいろな分野のエネルギー研究開発が必要である、当面、石油に代替いたします最も有力なものは原子力でございますけれども、そのほかにも石炭等の化石燃料の活用、あるいは自然エネルギーその他の活用ということが必要であるということで、非常に幅広く今後十年間程度の間に国が中心となって推進すべき研究開発の基本計画を策定したところでございます。したがいまして、イランの情勢等はございますけれども、この考え方に従いまして、従来からエネルギー関係の研究開発を進めてきたところでございまして、特に御指摘のような自然エネルギーその他開発にリードタイムが非常に長くかかるというものがございますので、こういうものも幅広くやっていくということをここ数年来続けておりますので、特段に全体のエネルギーに関する研究開発の政策が大きく変わったということよりも、むしろ特別会計等の財源措置によりまして、一段と加速していくという形で全般的に強化拡充された、こういうことであるかと考えておる次第でございます。