この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 去る十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われたところでありますが、まず、この制度のもとで当選してこられた皆様に、敬意とお祝いを表する次第であります。
 何分にも今回の制度は初めてであり、実施してみて、比例制の是非、重複立候補など制度自体のあり方や、ポスター、看板類など選挙活動の手段などについて、国民の多くから問題点が指摘されております。
 申すまでもなく、選挙制度は議会制民主主義の根幹をなすものであり、国民の正しい理解と制度に対する信頼なくしては、代議制政治そのものへの不信につながってまいります。
 この観点から、公職選挙法をより公正で信頼に足るものに改正することを使命とする本委員会の責務は、まことに重大であります。
 委員長といたしまして、その責務を痛感いたしております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、中馬弘毅君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長中馬弘毅君に本店席を譲ります。
    〔中馬委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、日程第一、常任委員の選任につきまして、議長は各会派からの申し出のとおり指名いたします。
 次に、日程第二、常任委員長の選挙につきましては、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第三、政治倫理審査会委員の選任につきまして、議長は、各会派からの申し出のとおり指名いたします。
 次に、特別委員会設置の件でございますが、まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、理事会の協議により、社会民主党・市民連合の委員の方は、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことになりましたので、御了承願います。
 また、小委員及び小委員長の選任は、先例によりまして、委員長において指名することに御一任願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内
の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、国際会議場建設小委員会及び国会審議テレビ中継に関する小委員会の六小委員会を設置することとし、各小委員の割り当ては、国会法改正等に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の五小委員会の小委員につきましては、いずれも九人とし、その割り当ては、自由民主党四人、新進党三人、民主党一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび労働大臣を拝命いたしました小里でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。
 さて、衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業におきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
 政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化・閉山が実施され、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約二千五百人という状況になっております。
 私は、これら未就職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
 このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、三、効果的な職業訓練の積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底等、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。
 以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
 私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
 よろしくお願い申し上げます。（拍手）