ここのところが委員と意見が分かれるところでございます。つまり、日米安保体制を認めないという委員の考え方と、日米安保体制を堅持する、そしてまたその協定のもとにおいて行われておる種々の点、そういうものは今後とも維持すべきである、こう考えます。
長官、お聞きのとおりです。長官がこの問題の直接の所管じゃないですから細かいことをお聞きしようとは思いませんが、政治的な問題もありますから、長官にお答えいただきたいというふうに思います。
 排気量一・五リットルを超えてニリットル以下の小型乗用車クラスを例に見ましても、三万九千五百円対六千五百円で、約六分の一です。免除分の方が圧倒的に多いのであります。これが地位協定を理由に実施されている差別的優遇税制の実態であります。税制の属地主義という民主主義本来のあり方からすれば、このような米軍人軍属、家族等の私有車両に対する優遇制度を改めて、国民と同様の自動車税を課することこそ本来の姿でなければなりません。
 御存じのことと思いますが、全国十四の都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございます。その協議会が、ほとんど毎年、このような大変な格差のある制度を是正してもらおうと政府に要請を続けています。昨年七月にも、「一般民間車両に比して著しく不均衡であるので、早急に是正されたい」との要請書を提出しています。長官、このような要請がなされるのは当然と思いませんか。長官も是正されなくてはいかぬというふうにお考えですか。
お配りをいただきました資料にも書いてあるとおりでございまして、御指摘の千五百ｃｃを超えまして二千ｃｃ以下の自家用自動車の場合には、小型乗用車といたしまして、一台につきまして六千五百円の特例税率が定められております。同排気量の自家用自動車の税率につきましては、この表にもございますが三万九千五百円でございますので、三万三千円免除されているわけでございます。
いろいろな経過があるにしても、道路損傷負担分について徴収しているという結論は同じです。
 そういうことですけれども、地位協定十三条三項で言う「免除」をされた部分は、税額でいえば幾らになるんですか。国民との税額差は排気量一・五リットルを超え二リットル以下の小型乗用車では三万三千円、八三・五％が免除されていることになると思うのですけれども、そのとおりになりますか。
私自身が、かなり厳しい意見があるなというふうに感じています。ですから、なおこれは地方の意見等はしっかり聞いていかなければいけないなという思いを強く持っております。
 話を進めますけれども、今度は、国民のコンセンサスの問題が一つあるのだろう、こう思いますね。最終的には個人の人権にかかわる問題になってくるわけですから、国民のコンセンサスを得る必要というものは一番大事な部分だろうと思います。
 この委員会で平成九年二月二十五日に松崎委員が質問されていますが、その中で、システム導入に向けて、国民の意見の集約状況、こういう質問をされています。これに対して、国民の世論調査等の形で取り組んだわけではないが、大臣の懇談会という形で各界各層の、例えばマスコミや地方公共団体の方々の意見を伺うという形で、そういう方々を通じて国民の皆さん方の御意見等を反映させていると思っているとの答弁がなされました。
 この間も、参考人の皆さんのお話をお聞きしましたら、市町村長や知事の皆さん、首長の皆さん、全く問題ない、一〇〇％大丈夫だ、完全だというような感じの答弁をいただきますと、逆に心配になるのですね。この民主国家で、一〇〇％大丈夫だなどという話がどこにあるのだ。選挙をやって一〇〇％、無投票ならともかくとして、もらう人なんかいませんから、そういう中で、余り無理に大丈夫だなどと言われると、かえって心配になってくるわけです。
 それで、またマスコミ等も、一部マスコミを全部が全部読んでおるわけではありませんから、キャンペーンを張ったから大丈夫だなどということを言われますと、その新聞を読まなければいけないのかなと、心配になってくるわけですけれども、そういうことだけでは国民のコンセンサスは得られていない、こういうふうに私は思います。
 ですから、ネットワーク懇談会の意見の中にもさまざまあるわけですよ。その中の幾つかを紹介しますと、「このようなシステムを導入するということについては、まだ、国民的な議論になるまでには至っていないのではないか。」ネットワーク懇談会の意見です。「コストベネフィットという観点からだけではなく、なぜ、今このシステムが必要なのかという基本的な疑問を持つ人が多いのではないか。」という意見だとか、「個人情報保護のあり方がどのようなものになるかが国民に明らかになっていないときに、スケジュールで物事を進めていくと消化不良を起こすから、時間をかけてじっくり検討すべきではないか。」こういう意見もありましたね。
 それから、「これから国民の関心を高めて、番号の是非を問うというような国民的論議まで進まないと、この議論は恐らく終着点が見えないと思う。よほど国民の日常の生活面と密着した形での議論が必要ではないか。」あるいは「行政の効率化という面は分かるが、住民サービスの面で自分自身にどれだけメリットがあるのか、あるいはイニシャルコスト、ランニングコストも含めての情報、それから民間情報も含めてのプライバシー保護についての政府としての基本的な姿勢、コストの面などいろんなことを含めてもっと自分自身の問題として考え、そのような疑問に答え、議論をしていく場というのが、まだまだ不足しているのではないか。」「きわめて慎重にやってほしいと思う。」というような慎重意見も多数見られているわけでございます。
 先般、こちらでチャイルドシートの導入の問題で議論をしたわけですが、警察庁はインターネットでパブリックコメントを求めておる、そういうことをやっています。この住民基本台帳をやろうというのであれば、政府としても、そういった手法等も講ずるべきではないのかなということも考えますし、これまでコンセンサスを得るためにどういうことをやってこられたのか、このことも具体的にお伺いしたいと思います。