共同宣言の中にもまさに、この過程を加速化させてできるだけ早く平和条約を結ぶことが両国間の第一義的な重要性を持つ問題であるということがうたわれたわけでございます。私どももこれを受けまして、平和条約作業グループという場、日ソ間の、今まで七回開かれました外相レベルの平和条約締結交渉という場がございます。こういう場を念頭に置きつつ、今回達成されました成果、特に四島一括返還という我が方の土俵にいわばソ連側がのってきた、つまり同じ共通の土俵というものがつくられたという意義は大きいだろうと私は思いますけれども、その土俵にのって、今までと同じ日本政府の四島一括返還という立場をさらに主張してまいるということであろうと思います。
今度の会談を通じて、ゴルバチョフさんのソ連国内の政治的な立場というものがいろいろなところに影響したように私は思いますし、そういった意味ではやむを得ないところもあったのかなというふうに思いますが、さて、今後この領土問題、私たちは当然四島一遍に返せ、こういうことになるんですが、どのようにしてお進めになるんでしょうか。
私が先ほど政府としてはと申し上げた意味をもう少し敷衍させていただきますと、日本の国民お一人、お一人が持っておられる当然の権利として、ソ連政府に対して直接補償を求められるという道までも日ソ共同宣言第六項は封じたものではないというのが従来の日本政府の解釈であるわけでございます。その場合に、政府としてその個人、個人から出された個人的な請求をいわば外交庇護権を行使してこれを外交上の問題として取り上げるという道は閉ざされているわけでございます。しかしながら、個人、個人が行動をとられるという道までもこの日ソ共同宣言第六項は封じたものというふうには解釈をしないというのが従来の政府の立場でございます。
共同宣言、確かにあるわけでありまして、ただ、今おっしゃった政府として請求権がないとおっしゃった意味が、意味があるのかどうか。これは、日本が逆に外国の方々にそういった意味での御迷惑をかけたらそれなりにそういう補償をしてきているんではなかろうかと私は思うのですね、我が国の場合。そういった意味では、団体のいろいろな当事者の方々が、金の問題ではなしに本当に償いというものを具体的な形にして、これから平和条約を結ぶ前提としてきちんと示してくれというのは当然の要求でありまして、その場合に、じゃ、果たして団体の方々が政府を通じなくてソ連政府と交渉するという余地が一体残されているのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 シベリア抑留者に対する補償の問題でございますが、この問題につきましては日ソ共同宣言第六項におきまして、両国政府は相互に、戦争の結果として生じました請求権をすべて放棄したという規定があるわけでございます。したがいまして、政府間の問題として、このシベリア抑留者の問題につきまして政府として補償の問題を提起するという道は事実上閉ざされているというふうに解釈いたします。
この問題は本当に抽象的なものであるかもしれませんが、非常に大事な問題でありまして、そういった意味で日本政府としてもぜひ今後の交渉を通じて、ただすという言い方はおかしいかもしれませんけれども、注意していただきたいというふうに思っております。
 それから、シベリア抑留問題が出ましたので、ちょっとこの点についてお聞きしますが、今度の日ソ首脳会談では、大まかにいいますと名簿を提出するとかあるいは現地での墓参について便宜を図るとかということが決まったように聞いておりますが、さて、具体的にこれからシベリアの抑留者の問題、団体の方からは補償の問題についても要求が出ているやに聞いておりますが、この問題について政府としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
第二次世界大戦の終結後、六十万人近い人たちがシベリアの荒野で捕虜となった生活、その労役に服する中で、六万人近い方が亡くなられたということは、我々日本人の心の中に長くとどまって残るものでありまして、この国民感情が払拭されるというか、ソ連側がもう少し日本人の心というものを、心の痛みというものを理解されて、この亡くなられた方々を初め遺族、また当時の悲惨な思い出を持っている日本人に対して、率直にもう少し遺憾の意といいますか、陳謝というか、そういう気持ちをあらわしていただければ、心の中に残っていた日本人のソ連に対するわだかまりというかこの苦い思い出というものが払拭できたのではないか、私はそれだけは少しこの大統領の言葉に物足りなさを率直に感じたということをこの機会に明らかにしておきたいと思います。
ことしも師走十二月が中旬ということで、いよいよ大詰めを迎えるわけでございます。来年はさる年で、何か反省というのが非常にはやっているそうでございますが、我々この大蔵委員会も金融、財政を預かる委員会として反省をして、そして来年度からは健全な金融市場ということにしていかなければならないと思うのです。
 そこで、証券局長、ことしの九月二十六日に証券及び金融問題に関する特別委員会、俗に証券特で、私は株価操縦の問題で本州製紙株と日本カーボンについて御質問いたしました。本州製紙についてはこの前質問いたしましたので、きょうは日本カーボンのことについてお伺いをしたいと思います。
 この九月二十六日の日本カーボン、いわゆる株価操縦の疑いがあるのではないか、こういうふうな私の質問に対しまして、証券局長は、「本省の流通市場課、取引審査室の方で調査をしております。これは、この株価が非常に急騰をいたしまして、信用取引も非常にふえ、東証が注意銘柄に指定したりしたという経緯がございまして、八月の中旬以降、私どもが調査を開始しております。」同じく東証の長岡理事長も、「売買状況全般にわたって調査を開始しているところでございます。」
 あれから二カ月余りがたちました。先ほど申し上げましたように、こういう問題はことしじゅうにきちっと決着をつけて新規巻き直し、きれいさっぱり来年度から健全な証券市場にするためには、もうそろそろこのことについての結論が出なければいけない。あと二十日ほどでことしか終わります。大蔵委員会も恐らくこれが最後だと思いますので、現状どういう調査をされ、そしてどういうふうに今なっておりますか、明確に御答弁をお願いいたします。