では、ＪＯＣが参加すると決めれば、予算は成立しておりませんが、成立した予算からオリンピックに補助を出す。これはＪＯＣで決定して参加することになれば当然出す。抑えるようなことはしませんね。
河野謙三氏が、それがあった後の記者会見でこういうことを述べておられます。米国の意向を受けて政府がＪＯＣに圧力をかけてくれば私一人でも抵抗する、こういうことを二月二十一日に述べておられますが、御存じですか。
外務省の方にいわゆる外交チャンネルを通じまして、カーター大統領がテレビ番組で行った本件に関する提唱につきましての通報を受けております。この提唱につきましては、カーター大統領は、各国政府も米国の考え方を支持することを期待する旨を述べておりますが、これはあくまでも希望の表明であって、政府としては、米国政府から特に要請があったというようには考えていないという対応をしてまいりました。
そこまではわかるのですが、一体何を考えてやったかといういまの結論がどうしても出てこないので、別な角度からお尋ねしますが、この問題についてアメリカから働きかけがございましたか。簡単に。
オリンピックを開催されるにふさわしいような友好的な雰囲気というものを、私たちはそういう形で開催されることを望んでおるわけであります。事が起こりましたのは、アフガニスタンへのソ連の進攻、進出と申しますか、干渉と申しますか、兵隊をああして送っていくという事態が起きまして、その結果として大変国際的にも大きなそれに対します非難がある、こういう状況ができたわけでございます。それはオリンピックがモスクワで開かれるということと関係がない雰囲気であるとは必ずしも言えない点があるだろう。そういうことではない、平和裏の形でモスクワにおけるオリンピックが開かれることを期待しておる、こういうところに一つの意味ももちろんあると思いますが、そういう平和な開催が望ましいということを言っておると私は考えております。
それでは意向としてはどちらを期待しておられるのですか。これは非常に簡単におっしゃっていただいて結構です。一体参加することを期待しておるのか、ボイコットすることを期待しておるのか。意向としてはどちらなんでしょうか。どちらでもなければどちらでもないと……。
この意向をＪＯＣに私連絡をしたのでありますが、ＪＯＣの委員長は、ＪＯＣの見解として、御存じのとおり日本オリンピック委員会はオリンピック憲章の根本精神にのっとって、オリンピック大会は世界の若人が友好と平和裏に安心して競技できる雰囲気と状態のもとに開催されなければならないと確信しておる、日本オリンピック委員会は各国国内オリンピック委員会と連携をとりながら、この趣旨を確保するよう強く国際オリンピック委員会に要請したいという記者会見をしておられるようであります。これによって考えますと、私たちの意向も十分受け取っていただいておると私は感じておってわかりにくいことではないのではないか、こういうふうに考えております。
ますますわからなくなったのですが、こういうのはやはりスポーツですから、すっきりと行っちゃいかぬならいかぬ――カーターの方がよほどしゃきしゃきしているし、サッチャー首相の方がよほどはっきりしている。日本という国はどうしてこんなにわかりにくいんだろう。そんな感じをお持ちになりませんか。
私は四点ばかりお尋ねいたしたいと思うのですが、その最初は、大臣の所信表明にもございましたオリンピック参加の問題です。大臣の所信表明でもこのことについてはお触れになっておりますが、私は、オリンピックをボイコットすべきではないという立場からお尋ねいたしたいと思います。
 もうすでに五月にはエントリーが行われますし、それぞれ大変皆心配しておる問題なんですが、大臣の所信表明によりますと、二月一日に政府の意向をＪＯＣに伝達した、その内容は、現下の事態を踏まえ、自主性と良識をもって適切な対応と努力を期待するという所信表明でございました。これは一体どっちなのか。質問する私はボイコットすべきでないという立場でお尋ねするのですけれども、大臣のこの所信表明のお立場は一体どちらなのでしょう。ボイコットするという方の立場なのか、すべきでないという立場なのか、まずこれから伺いたいと思います。
現在、米国において日本車の輸出が急増しておることを背景にいたしまして、米国の各方面からわが国企業の対米進出を求める声が非常に強くなってきておるということについては、先生の御指摘のとおりでございます。それに応じて日本の企業がアメリカに進出をしていくということにつきましても、それぞれの企業の判断ではございますけれども、そのことが日本の雇用状態、特に先生御指摘のように、自動車産業は非常にすそ野の広い、深い、たくさんの下請企業などを抱えて存在をしておるわけでございますから、そういった点に悪影響のないようにいろいろと、通産省を初め関係省庁と連絡をとり合っていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 なお、御指摘の労働外交をもっと積極的に展開をしろということにつきましても、全く先生御指摘のとおりでございまして、労働省といたしましても、各国の労働行政担当者とできる限り接触を深めていくという意味で、たとえば二月にはアメリカの労働大臣が訪日をする予定でございますし、春過ぎには西ドイツの労働大臣も日本にやってくるというような機会もございますので、労働省を中心としたそういった労働外交も積極的に展開をしていくようにいたしたい、こう思います。
 同時に、経営側や労働側もそれぞれ各国の経営側、労働側と十分、いまもいろんな接触は深めておりますけれども、一国一国と非常に利害関係が多様化して、しかもその利害関係が非常に複雑に絡んできております今日の国際化社会の中で、ただ外務省の外交というだけではなく、経営側も労働側も積極的にいろんな国といろんな関係で民間外交を展開していくということは今後非常に重要なことである、こう考えますので、労働省からもそのことは絶えず呼びかけておる次第でございますが、十分連絡をとり合ってさらに充実をしていくように努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。