それでは、私は社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案についてまず御質問を申し上げます。
 本改正案というのは社会福祉・医療事業団の融資対象に株式会社を加えるという大変簡単なものでございます。
 この改正に基づく概要を簡単にまずお話しくださいませんか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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ただいまの先生の御指摘の問題でございますけれども、現在、幾つかの大学で御承知のように脳死の問題と臓器移植について倫理委員会に諮られている最中でございまして、検討をされているわけでございますけれども、私ども承知している限りでは、この問題に取り組んでおります大学においては、諸外国の状況などを含めまして種々の情報を外国の大学等への研究者の派遣や国際学会への参加あるいは外国の学術雑誌等の文献などを通じて幅広く収集し、研究を進めているというようなことかと思っております。
 したがいまして、この問題につきましてさらに情報を収集し、あるいは情報の提供のあり方について、先生のお話がありましたので、関係者の意見も聞いてみて勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。
まことに頭のかたいようなことを申し上げて恐縮でございますが、私の個人的な考え方はともかくといたしまして、私どもとしては、いわゆる脳死というものが個体死であると同時に社会的な意味で死であるということが今言えるのかどうかということ、これが言えれば問題は解決するだろう、そう言えませんとこれは生きている、私どもの立場では生きている人だと扱わざるを得ない。生きている人が本人がいかなる意思、意図を持っていても自分自身の生命は処分できないというのが刑法の立場で、仮に同意でありましても同意殺という犯罪が別個、殺人罪よりは軽い犯罪ではありますけれども存在するということもこれまた刑法典上明らかな事実でございます。
 そこで、くどいようでございますけれども、脳死というものが少なくともいろいろな例えば認定手続を慎重にするとかいう形でそれを死と扱ってもいいのだということが言えれば、あとは死体損壊罪の問題になりますので、これはもちろん違法性阻却は十分になり得るだろう、このように思っております。
東條さんも同じようなお答えだと私は思いますし、厚生大臣には別にお聞きしませんけれども大体そういうふうにお考えいただけるんじゃないか。
 死というものは自分のものであるから、自分自身が承諾をすれば、そして信頼のある医師がこれは明らかに脳死でもう生き返ることは絶対にありません、そういう場合は私の心臓でも肝臓でもお使いくださいと言った場合に、それを医師が正当な目的のために、治療の目的のために使ったということは私は違法性が阻却できる、こう思うんですけれども、東條さん、それはどうでしょうか。
私の臓器が使えるかどうか、そちらの方が問題かもしれませんが、今おっしゃいましたような条件を十分踏まえて行われるとすれば、それは、私、行政当局ということでなければ、臓器を提供することはそういう状態でもやぶさかではないというふうに私は考えますが、個々に、何のたれべえがこういう状態になったからこれはよろしいというふうに判定するのは、私どもの行政サイドとしては無理だというふうなお答えになろうかと思います。
本制度の運用に当たりましては、関係省庁と相協力しながら市町村、都道府県あるいは経済団体、農業団体、関係者の理解と協力を得て積極的な工業導入の推進に努めてきたところでございます。
 第一次基本方針に示しました目標とその後の結果との間には、残念ながら今御指摘のような大きな違いがあるわけでございます。昭和四十六年という年、その後のかなり大きな経済変動といったような事情がやはり一つ働いておるわけでございます。私どもとしてはただ、そういういろいろな著しい経済変動の中でのなかなか困難な事情が一つあったということを念頭に置きながらも、今御指摘のような実績を踏まえて考えましたときには、やはりそれなりの就業機会の確保あるいは地域の活性化等々法の目指しております点について一定の役割を果たしておる、残された課題につきまして最近の状況も踏まえながら新しい取り組みを行うということで今回の改正法案の提案を行っておる、こういうことをひとり御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。
ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 それでは農村地域工業導入法の問題に移らしていただきます。
 昭和四十六年に策定されました第一次基本方針におきましては、昭和五十年を目標に工業出荷額が九兆円、雇用労働力百万人、うち農業就業者六十万人を見込んでおりましたが、六十二年度末の現状について見ますと、雇用者数は約二十七万人、うち地元雇用者数は約二十二万人、また農家世帯からの雇用者は約十万人にすぎないというふうになっております。目標と結果についてどのような評価をしておりますか。
私、もう一遍はっきり言います。もうきょうは時間がなくなりますから、またこの次の機会に話させていただきたいと思いますが、今試験放送なんでしょう。だから、これが本放送になってその番組編成はＮＨＫの自由だというのならわかりますが、試験放送で許可していて、本放送になったらどういう形になるのか、有料なのかそうじゃないのかも明確でない中で、現在国民から指摘があるように、過大な投資をしているという批判なわけでしょう、衛星放送にあんなにカルガリー・オリンピックのあれをやれば。だから、それが番組編成だけだという見方は、試験放送としてやっておる中にそんなに国民から批判を受けるようなお金のかかった番組編成をするということは、やはり郵政省として一言あってもしかるべきだと私は思います。もうそれ以上は何も答えぬでしょうから、あと時間もありませんから、次のことに参ります。
 電気通信分野における国際社会への貢献として「米国、ＥＣ諸国等先進各国との二国間定期政策協議を初め、国際電気通信連合等各種国際会議への積極的な参加を通じて、標準化など国際協調を図る」こういった考えも述べておられますが、これは具体的にどういうことを考えておられるのか、お伺いいたします。