先ほどからお話がございましたように、非常に長い歴史を経て今日まで至っておる恩給でございますけれども、その性格とか意義につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように別段の規定ございませんけれども、少なくとも本旨としては国家補償である、しかも国家の業務に長年携わってこられた方々に対してあるいはまたその御遺族に対して国家補償的な性格を持ったものをひとつ差し上げるというのが趣旨でございますから、今後ともまずそういう本旨というものをはっきりとわきまえながら処してまいらなければならないと思っております。
時間が参りましたので、最後に総務庁長官に御決意を聞いて終わりたいというふうに思います。
 恩給については百年以上の長い歴史があるわけでございまして、しかも先ほど来議論の過程で言っておりますように、今日、昭和六十二年度予算の場合に、恩給の文官受給者というのは十一万七千、軍人の受給者というのは二百万七千ということで、二百十二万四千の恩給法適用で、九四％までかかっての大戦等に従軍しあるいは帰りあるいは亡くなったという人であります。
 一方では、恩給の基本的性格という長い歴史の中の性格も踏まえながら、同時に、社会保険である各種公的年金というものが長寿社会の中でそれに対応する改正等も行われていくというのに見合った、その面の国民の理解と共感を得るための改正は改正としてやっていく。一方では年金受給者の期待にこたえながら、他面では社会保険である公的年金というものの改正と見合い、長寿社会の動向の中で社会保障全体として万遺憾のないように対応していくことが極めて大切なこれからの政治課題であろうと思うわけでありますけれども、特に恩給法については総務庁長官が直接担当の責任を持っておられるわけでありますので、この機会にこれからの運営の問題についての御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
第三の問題は、これも時間が余りないのですが、大臣が所信表明で、本年は福祉衛生元年である、こういう決意で対処したい、そういう所信表明をされた。それでどういうことかといいますと、この精神衛生については今年法律の改正案ができておるわけですね。——いや、答弁で言ったのかな。改正案が出ておるわけです。理事会でどういう話をしているかということは私は知りませんよ。知りませんけれども、聞くのは聞いております。これは我々も三回議論に参加しまして、宇都宮病院とか、それから僕は実際に現地へ行きましたけれども、京都の十全病院とか、つまり老人病院というふうに言われているのは——やはり寝たきりというのは障害者です。身体障害者です。ぼけ老人というのは精神障害者です。ですから、これも身体、精神の障害者問題なんです。そこで来年度予算で精神衛生の問題でこういう点を努力してもらいたいという点を私は申し上げたいと思うのです。
 というのは、日本の精神病院に入っているのは三十三万人と言われている。アメリカはケネディが大きな決断をいたしましてばあっと下がったのですが、社会的に余り下がり過ぎたということもあるのです。物すごく下がっているのです。日本はこれはどんどん上がっているわけです。最近は大阪では福祉事務所との関係で木島病院という問題も起きているわけです。ですから私は、精神衛生法を改正しまして、そして立派なものをつくるということは非常に重要なことだと思うのですよ。というのは、日本では平均的に一年半ぐらい入院しているわけです。五百何日ですよ。外国ではヨーロッパ、欧米では三、四週間とか、長くて三カ月、こう言っているのです。後で私は医療保険の問題でも議論するのですけれども、長期入院が今問題になっているのですよ。結局精神病院に長くいて、一生涯いてというようなことは、精神病院のそういう療養的な機能が発揮されているのかどうかという問題があるわけですよ。ですから、どんどん治療が進んでいきまして、快癒いたしまして家庭や社会に復帰するということが常識的になってこないと、これは日本の医療財政の上から考えても問題なわけです。それで、これは人権の問題とも関係があるわけです。社会に復帰して、地域を基盤にして治療も続けていかれるような体制をとる、ノーマライゼーション、こう言いますけれども、それは医療改革の一つの柱なんですよ。それは人権と深い関係がある。問題は精神病患者の立場に立ってやるということなんです。そういう体制になっているのかどうかということの議論で今日まで社会問題としても起きてきたし、政治家も宇都宮病院なんかへ関係してきまして、私も予算委員会で名前を挙げて言ったことがあるのですよ。あなたと同じ名前の人も出たことがあるのです、親子の関係も何もないけれども、出た。亡くなった人もいるけれども、僕は指摘をしたわけだ。そういうことはいかぬというのだ。そういうところへ頭を突っ込んだりあるいは不浄な金をもらったりしてはいかぬ、これは政治家としての最低のマナーだと言っている。
 それで、我々はこの問題についてはいろいろな立場の議論をやらなければならないけれども、一つは、受療者の自由意思に基づく医療をやるということを基本にする。もう一つは、地域社会で生活を営みながら医療を受けられるような体制を確立する。第三には、入院患者の人権の十分な保護に基づく精神医療の抜本的改革と、その社会的な政策を貫いていく。こういう原則で、憲法の精神で当然のことなんですが、そういうことで本当の治療をしていく、病院にしていく。そして人権が保障される病院としながら、できるだけ患者と一体の努力でこの問題を解決できるようにするということが今回の精神衛生法改正の趣旨だと思うのですね。そうすると、社会復帰の受け入れ態勢、患者が入院しまして数週間の間に復帰をして、そこで治療もするけれども、社会復帰の準備をするという地域的な受け入れ態勢、これを予算上とることがいわゆる精神衛生元年の基本ではないかと私どもは議論をして考えておるわけです。ですから、そのことについて来年度予算では十分努力をしてもらいたいということを私から強く要望しまして、答弁を求めます。