そこはわかるんです。だから実態はどういう、特に農協とか公的な部分が、若干公共性のある部分のところが、生命保険や何かが、あるいは地方自治体持っていやしないかと。今トータルで大体どのぐらいのそういう証券や何か、外債や何か買って問題になっているのか。その額と見通し、これは問題になるのかならないのか、その辺です。お願いします。
実はなかなかこれ、統計的に難しい面もございまして、一体どの時点で、どれぐらいの金額で債券を取得したかということによって、全部計算が違ってまいりますから、日本国全体としてどれぐらい今度の円高でいわゆる差損ができたかということは、いつの時点、どれぐらいで、どの程度のレートで、いつそれを今度はまた実際現金化するかということの関係ございますが、ただ最近はともかく、いっとき相当多量に日本から海外へ金が流れたときには、相当なアメリカの高金利というものを考えての資金運用としての投資でございますので、その時期にもよりますが、その高金利でいわば……
お答え申し上げます。
 最初に、長官が本日よんどころない所用で出席できませんことをおわび申し上げます。
 ただいま先生御指摘になられました、税の執行が果たして公正に行われているのかどうか、いわゆるクロヨン論議というものがあるわけでございまして、昨年の通常国会における本委員会におきまして、先生から、その点について国民に実態を明らかにさせるような実態調査というものを国税庁として実施すべきではないかという御議論がございまして、これを踏まえまして、私ども先般税の執行に関する実態調査をいたしたところでございます。その間の考え方につきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 いわゆるクロヨン論議というものの内容は多岐に分おれておりますし、また、したがいまして、これをどのようにして解明するかという実態調査の方法等もいろいろあるわけでございます。一番に考えられますことは、たとえば住民基本台帳か何かをもとにいたしまして、すべての国民を対象として一定の抽出率で無作為抽出に対象を選びまして、これに対して税務調査を行って、所得の漏れぐあい、こういうものを調査するということが確かに一つはあるわけでございますが、この手法がわが国の場合なかなか困難であると考えられたわけでございまして、その一つは、いまのような方法でいたします場合、どうしても職のない者と職のある人とを区別することがむずかしゅうございますので、母集団がかなり大きくなり、全国の相当たくさんの市町村にその対象者がまたがるということになりますが、全部で数百というような市町村について、市町村の協力が十分得られるかどうかというような点について必ずしも自信がなかったということ、もう一つ、わが国の場合ですと、やはりその対象者の中に相当多数の給与所得者が当然入ってくるわけでございますが、給与所得者は、一般にはそういった税務調査になれていらっしゃらないわけでございますので、格別資料があるわけでもない給与所得者に対しまして、あなたは別に何か不動産所得のようなものがあるのではありませんかとかといったような税務調査を行うことはなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えられたわけでございます。
 そこで、給与所得者を除いた営業者とか農家だけを対象に、では無作為抽出で調査してはどうかということが当然考えられるわけでございますが、実はこれらの事業所得者につきましては、税の執行の過程におきまして、私ども、相当程度までその申告水準について手がかりになるような資料を持っているわけでございます。先生御承知のとおり、農業所得者につきましては、ごく一部のいわゆる特殊経営農家といったものを除きましては、農業所得標準による課税を行っておるところでございまして、一般的に言いまして、所得水準の問題というものにはなじみにくいのではないかと思いますし、また営業者につきましては、私どもの行っております実地調査によりまして相当所得の漏れがあるのではないかと思う対象者をしぼり込みまして調査をいたしておりますが、その結果把握できております所得漏れの割合というのは、所得金額にして大体二五％ぐらいということになっております。これは、特にそういった資料があるとか申告水準が低いといった相手に限られているわけでございますので、平均的にはこれよりは相当申告水準は高いと推定されるわけでございますが、実はこれをさらに裏づけるような調査を私ども内部の課税資料を得るためにいたしております。これは業種別の経営実態の調査というものを営業者につきまして行っているわけでございまして、幾つかの業種につきまして、ほぼ毎年のように無作為抽出で対象者を選んで念入りな調査を行っております。その結果によりますと、いま申し上げました一般の実地調査よりは相当申告水準は高いというような結果がこれを裏づけているわけでございます。
 さはさりながら、そういった営業者や農家については、暮らし向きと申告水準との間に大きなギャップが見られるではないかとか、あるいは、そもそも所得がありながら全く把握されてないものが相当あるのではないかというようなことも、これまたクロヨン論議の大きな原因になっている点に着目いたしまして、先ほど先生御指摘になられましたとおりの無申告の実態調査と世帯単位所得の実態調査を行ったところでございます。
 その無申告の実態調査の結果によりますと、対象は約九千の世帯主、一定の地域の悉皆調査をいたしたわけですが、その結果、給与所得者十名を含めて三十一名の方が本来所得税を納めていただくべきにもかかわらず申告等が漏れていた、あるいは源泉徴収が漏れていた、こういうような結果が出ております。これは率にしますと〇・三四％ということでございまして、大きな漏れではないというふうに認識できたわけでございます。
 また、暮らし向きの調査の方でございますが、これはサラリーマン家庭それから営業者の家庭、農家の家庭のそれぞれについて特色を調べてみたわけでございます。その調査の結果は、営業者あるいは農家の家庭におきましては、世帯主のほかにも所得のある家族の数が相対的に多いということと、それから本来の事業所得のほかに給与所得が相当程度まで暮らし向きを支えているというような実態が明らかになりました。
 以上の私どもの手元に持っておりますいろいろな手がかりのほかに、今回実施いたしました調査の結果を一応総合いたしますと、いわゆるクロヨン論議といったような問題について、相当程度まで実態を解明することができたのではないか、このように脅えている次第でございます。