防ぎ得ると考えておるのであって、その保証はないですよね、いまのところ。保証がありますか、現状で。ただ思うだけです。可能性というものを否定するのなら別ですよ。絶対だというならそれはあなたの言うとおりですよ。絶対であるということなんか言えない。まだ、これから研究をやっていこう、これから安全性を確認しようという段階ですよ。それは幾つかのものでは実験は成功している。しかし、まだまだこれから開拓される分野というのは非常に広いんです、大きいんです。それなのに、いまから、そういう危険性はないと。そんなことは言えませんよ。まあいいです。
 そこで、もうちょっとそれではつけ加えて言いますと、御承知のように、一九七三年のアシロマの国際会議を契機に各国で実験規制措置が行われているのです。ということは、あなたが言うように、安全性が確認されるから心配ないなんというものじゃない。やっぱり多くの危険性を含んでいる、そういうことで一定の規制というものが必要だということになっているわけでしょう。だから、日本においても七九年の八月に内閣総理大臣によって「組換えＤＮＡ実験指針」というものが発表されて、研究施設については取り扱う生物、それから実験内容の潜在的危険度に応じて――潜在的危険度というのをちゃんと指摘しているわけですよ。危険性があるということを認めているのです。危険度に応じて漏れ出し防止のためＰ１からＰ４まで四段階に分けて順次施設基準の強化というものを定めているわけです。
 あなたが言ったように、何にも心配ないのならこんな厳しい基準なんてつくる必要もない。基準を設けるというのは、危険性がもともとあるから基準を設けて安全性を確認し、万が一にもならないようにという、現状での考え得られる最大限の安全基準というものを定めているのだけれども、考え得られる最大の安全基準というものが絶対安全だという保証にはならないですよ。これはいままでの多くの事故がそうでしょう。どんなに安全性を確認し、多重安全装置を求めても、機器の信頼度というものがない。安全性の根底というのは信頼度がなければだめなんです。原発の事故というのはまず信頼度がないから次から次へと事故、故障を起こしてきているんです。あれだけの原発においてすら今日まで事故や故障というものが防ぎ得ない。現在においてもそうなんです。ところが、この遺伝子組みかえの研究というのは、いま始まったばかりです。だから、あなたが言うほどそんな単純なものではないわけです。
 そこで、Ｐ４施設は御承知のように――いきなり質問ですから、私も専門家でないですし私なりに聞いたことをいま言うのですが、このＰ４というのは、一番厳しい最も厳重な管理のもとにやらなければならぬという施設なんですよ。逆に言うと、最も危険だということで、伝染病菌を取り扱う際の危険度というものを想定した厳戒施設で、実験室に出入りの都度下着を含めすべての衣類を着がえてシャワーを浴びなければならないという、これは大変な施設なんです。普通の物理、化学の実験とは違うわけです。したがって、それだけに細菌学者、伝染病学者等の人が最大の配慮、注意をしながらやらなければならない研究施設になるわけです。それを物理、化学の範疇と考えたり、そういう態度でこれに臨もうとしたら、これは大変なことになるということなんです。
 お聞きをする前についでに言っておきますと、この施設は、最も高い基準のＰ４施設というのは、アメリカで三つ、イギリス、西ドイツにそれぞれ一個、日本ではようやく御承知のように武蔵村山市の国立予防衛生研究所に建てて現在試験運転中です。まだそういう段階なんですね。
 そこで、筑波の場合の計画についてちょっと具体的にお聞きしますと、生物災害は危険の程度をあらかじめ評価することができるのか、評価をされたのかどうか。もっと言うと、微生物の漏出を監視することができるというふうに考えておいでになるのか。それから、漏れ出た微生物がどれくらい以下なら安全だというふうに考えておいでになるのか。そういう基準というものを持っておいでになるのかどうなのか。また、漏れ出た微生物が外で勝手に増殖する可能性というものを皆さん方は全然ないというふうに考えておいでになるのかどうか、そういう点です。そこに設置をされるというときにはどういう安全評価、もっと言うと、事前の環境評価というものをやられたのかどうなのか。私どもが聞いているところでは、環境評価、安全評価についてはやられていないと聞いているんですよ。所員は全然知らない、そんなもの。タッチしていないということなんです。
私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 わが国においては、人口の高齢化が急速に進捗しており、地方公共団体もその例外ではなく、職員の年齢構造が今後一層高齢化の度を強めてまいることは周知のところであります。
 現在、多くの地方公共団体において、職員の新陳代謝を図るため高齢職員の退職勧奨の措置をとっており、それなりの効果を上げていることは評価できるものであります。
 しかしながらこの退職勧奨制度は、最終的には退職を職員の意思にかからしめているため、一定年齢に達すれば必ず退職するという制度的保障に欠けております。
 したがって、このような措置をもってしては、今後一層職員の高齢化が進む状況の中にある地方公共団体において、長期的かつ計画的な人事管理の確保が困難であることは自明のところであります。
 加えて、こうした退職勧奨の措置は、勧奨を受け入れる職員とそうでない職員との間に不公平を生ずるおそれがあり、現にそのことが職員の士気にきわめて悪い影響を与えている事例も見られるところであります。
 したがって、このような事態を回避するためには、一定の年齢に到達することにより、だれもが公平に身分を失うことになる定年による退職制度を導入することによって、職員の新陳代謝を促進し、もって長期的展望に立った計画的かつ安定した適正な人事管理を各地方公共団体が確立し得るようにすることが何よりも要請されるところであります。
 また、最近の人事院の調査によれば、定年制度を設けている民間の事業所は、全体の九七・五％を占めており、特に五百人以上の規模の事業所に限れば、実に九九・五％が定年制度を実施しているという状況にあります。
 しかるに、公務員だけが、組織の新陳代謝とその効率化の促進に無関心であることは黙認できないところであり、この公務員に対する定年制度の導入は広く国民の要請にもこたえるものと信ずる次第であります。
 本法律案によれば、地方公共団体の職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として各地方公共団体の条例で定めるものとされているなど、地方自治の本旨の確保にも十分の配慮が払われております。
 また、その基準とされる定年年齢は原則六十歳であり、民間企業における定年制度の実態及び今後の動向と同じ方向を目指すものであり、国の雇用政策との整合性が保たれ、かつ、地方公務員の身分の保障にも十分の配慮が払われていると考えられるところであります。
 公務員の定年制度の導入は、労使の交渉により行われるべきであるとして、本法律案による定年制度の設置に反対する意見がありますが、職員の身分保障の根幹にかかわる分限制度として位置づけられる定年制度の導入は、その他の分限事項と同様に、基本的仕組みは労使の交渉によるものではなく、法律によって規定されるべきものであることは、現行制度上当然のことであります。
 以上の理由により、自由民主党といたしましては、政府提案の地方公務員法の一部を改正する法律案は、まさに時宜を得、かつ適切なものと考え、同法律案に賛成するものであります。
 終わり。（拍手）