この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君が選任されました。
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本格的な高齢化社会を迎える我が国にとりまして、高齢者やお体の不自由な方々、こういった方々に対する安全対策は一番重要な問題だと思います。
 そこで、先ほど来西川委員が御指摘になった住宅防火診断の実施あるいは住宅用火災警報機、通報装置など住宅用防災機器の開発普及など、住宅防火対策をさらに充実強化いたしまして、そして災害時における支援、それから避難体制の確立などの防災対策を推進して、高齢者の方やお体の不自由な方々が安心して暮らせるような地域づくりに努めてまいりたいと思います。
二十二分まででございますので、あと三分しかないんですけれども、次に将来の検討状況についてお伺いいたします。
 消防庁の自動通報システム調査研究委員会が二年前にまとめられました報告書の中で、傷病者からの通報なしで異変を知らせることができる自動通報システム、この検討を行うよう指摘しております。具体的には、人の生活のリズムに着目して、水道、そしてまた台所、そして水洗トイレ、そういうところに設置して一定期間反応がなければ通報が入るというようなことでございますが、安否の確認用センサーシステム、あるいは体調の変化、心拍数や体温などを基準にするバイタルサインスシステム、これが紹介されておりますが、その後の検討状況、実際に取り組まれております宮城県の宮城方式など実例を含めましてお伺いしたいのと、最後に大臣に、今後の高齢化社会における防火対策についてどのように推進していかれるのかということをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
あちらを立てればこちらが立たずという大変難しいことも多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 次に、住宅の防火診断の項目には住宅用防災機器等の設置状況が含まれておるわけですが、暖房、調理器具や寝具、カーテンなどの防災製品については、最近デパートの店頭などで目にする機会も多くなってきているわけですけれども、価格面などを考えますと一般家庭ではまだまだではないかと思うわけです。いま少し時間がかかると思いますが、これからの防災機器の普及、実用化に向けまして、研究開発の現状と、そしてまた、これから大変大切なことではありますが、特に高齢化に向かいまして家庭用スプリンクラー、こういうものなどの研究もあわせて御説明をいただきたいと思います。
地域の高齢者等に対します防火対策の指導に当たりましては、地域におきます高齢者等の実態把握が何よりも重要なことであるということはもう御指摘のとおりでありまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、訪問相談等を通じまして個別の家庭に訪れておりますので、そうした機会を通じて、できるだけ消防は消防なりに情報の正確な把握に努めているところであります。もちろん、そうした中で他の部局の持っている情報も活用できるといいわけですけれども、御指摘のように、プライバシーの問題もございます。
 私どもは、そうした中ではありますけれども、関係部局等、特に福祉とかあるいは衛生という関係でございますけれども、そうした関係部局との連絡調整の場を設置するように、そしてそういう中で情報を共有し合いながらよりきめ細かな対策がとれるようにということで、都道府県を通じまして消防機関を指導いたしております。難しい問題でございますけれども、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
親が子や孫に借金を残してはいけないというのは非常にわかりやすい原理でございまして、今委員が御指摘になられた点は、今後財政の運営の上でよく考えなければならない基本原理を一部含んでおると思います。各党の御意見をよく承りながら地方財政の運営をしていきたいと思います。
平成四年度の基準財政需要額しか今のところわかりませんが、この基準財政需要額の算定の中で、道路、港湾などの事業に充てられました地方債の元利償還金分、これを事業費補正によって措置をしている部分がございますが、この分が九千九百五十五億円、それから災害復旧事業、過疎対策事業などの公債費分として措置されたのが一兆五千五百五十八億円、合計二兆五千五百十三億円でございまして、基準財政需要額全体に占める割合は六・三％でございます。
昨年に続きまして、今回も自治体に借金を奨励するために地方債の増発分の元利償還分を後年度の交付税で措置するという方式をとっています。最近、極めて安易にこうした方式がとられている感じが私はするわけであります。基準財政需要額におけるその額はどれくらいになっているのか、公債費として算入される場合と事業費補正として算入される場合があると聞いていますが、それぞれ幾らになるのか、そしてその合計額が基準財政需要額の何％ぐらいになるのか、事前に計算をしていただくようにお願いしておきましたので、結論をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 委員長の割引債販売について一般的な販売単位がどのくらいかとの御質問でございますが、お客様の御購入金額は文字どおりまちまちでございまして、現実に一万円の御購入もございますし、一方では一億円以上の御購入もございます。このため私どもでは、一万円、五万円、十万円、五十万円、百万円、五百万円、一千万円、五千万円の八種類の割引債券を御用意しているわけでございます。
 当行といたしましては、金額の多寡にかかわらず厳正な業務処理を行っております。しかしながら、御購入が多額になる場合におきましては、麻薬等の取引にかかわるマネーロンダリング防止の通達に基づき、三千万円以上の現金での御購入について厳格な手続を励行いたしております。
 さらに、全銀協の業務運営体制の厳正化の申し合わせに則しまして、平成三年十二月以降、一定額以上の新規取引は本部に事前協議することといたしました。