生活再建の支援策も、地方自治体で無理をして、対象の範囲も広げて、市、県が頑張っておるわけですから、その財政的な後ろ盾をぜひ国としても最大限お願いしたいということが一つでございます。
 もう一つ、これとは別に、今回の震災を教訓にしてこれからの恒久的な制度をつくらなければいけないということで、基金をベースにした全国知事会がまとめたアイデアがございます。
 このことについては伊藤長官もこの通常国会、一貫して前向きなお話でございまして、総理の諮問の防災問題懇談会で、災害が多い日本では恒久的な基金制度を地方公共団体等で研究する必要があるのではないかという結論を出しております、全国知事会でいろいろ考えていただいているわけでございまして、ここで考えがまとまったら国としても支援を積極的にすることができるというような御発言がございました。全国知事会でも、この秋に、具体的なそのシステムというものがまとめられているというふうに了解をしておりますが、一向にこの秋の臨時国会で法案として姿をあらわさないのが今の実態でございます。
 この中で、地元を視察していただいたときに、地元紙の報道では、知事会の基金創設案については亀井国土庁長官は白紙というふうに後退発言をしているというような記事が出ておるわけでございますが、このことについて今後どう取り組んでいこうとされているのか。法案を政府としてやる気があるのかないのか。伊藤長官は極めてやる気のある、全国知事会である程度案がまとまれば国としても前向きに取り組むという話の中で、かなりギャップが出ているのではないかという心配がございます。
 このことについてぜひ、本当は運輸省のことも聞きたいのですが、もう時間もありませんので、最後の質問としてお答え願えればと思います。
先ほど来大変具体的なさまざまな御指摘がございまして、私も、拝聴をしながらいろいろな思いを持っておったところでございますけれども、今まで国といたしましても、いろいろな施策は講じてきておるところでございまして、特に産業面でのさまざまな不安、それから雇用面での不安、先ほどお話あった点でございますが、そうした実情については私もそれなりに認識をしておるつもりでございます。
 今、生活再建のことについての御質問でございますけれども、御案内のとおり、地元の公共団体が創設をいたしました復興基金を活用いたしまして、生活再建支援給付という形でもう既にそうした給付も行われているという状況でございまして、国といたしましても、その地方公共団体の施策を全面的に支援をしていく、そういうスタンスで一生懸命やっておるところでございます。
 先ほどの議員立法の御提案につきましては、議員立法ということでございますので、私から国会のことについてあれこれ言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、生活再建ということが大変重要な課題になっているということにつきましては、私も十分に認識をしておるところでございます。
ただいま本委員会におきます私の発言についての御指摘がございましたが、先般の委員会におきましては、新任のごあいさつということで、私の決意の一端を述べさせていただいたわけでございまして、阪神・淡路大震災の復旧・復興の問題が最重要課題であるということは十分に認識をいたしております。
 ただいま御指摘がございましたけれども、就任いたしまして早々に私現地にお邪魔をさせていただいて、現地の状況もそれなりに拝見をいたしましたし、また、地元の公共団体、住民の皆様とも懇談をいたしながら、現状の把握に努めてきたところでございます。
 御承知のとおり、いわゆるインフラ等基盤につきましては大体復旧が順調に進んでいるな、そういう感は持ったわけでございますけれども、現実にまだ、現在の時点で約二万六千世帯の方々が仮設住宅で居住をしておられる、そういう実情もあるわけでございまして、決して私は復旧・復興がすべて終わったというような認識を持っているわけではございません。
 特にまた、被災者の方々の生活の再建ということが大変重要な課題であるということ、またさらに、産業の復興がなかなか思うようにいっていないという現状もよく認識をいたしておりますし、また、産業の復興が思うようにいかないということは、雇用の面にもいろいろ不安が出てきておるわけでございますから、こういうことも踏まえまして、これからさらに阪神・淡路地域の復興のためには総力を挙げて取り組んでまいりたい、かように認識をいたしております。
やはり五年と任期を限って、活性化をするために任期制を導入するわけですから、今どちらかというと、異動することが何かきずもののような、ここではだめだったんだというようなことがどうしても評価されがちな今の日本社会の労働慣行だと思うのですね、そうではなくて、任期まで勤めたその人に対する正当な評価、これをまた踏み台にして新しい職場にむしろ積極的に挑戦していけるような、そういう場所としてのあり方、これがやはり必要なのではないか。
 私は、評価をするということは、欠点をあげつらうということではなしに、有馬先生もおっしゃっていたように、励ます、その人の評価を本当に最大限生かしてあげるという意味で、きちっとした評価を全任期制の皆さんにしてあげるということが大事ではないか。もちろん、限られた期間ですから、皆さんそこについた人は一生懸命に努力をすることは当然だ、また、していただけると思います。その辺をやはり明示すべきではないか、こう思います。
 評価方法についてでございますが、言い尽くされたことでございますが、研究業績というのは、これはある意味では、今、栗本先生もおっしゃられましたように、論文といったっていろいろなところの論文の評価がまた個別にあるわけですから、はっきりしたことは言えないとしても、まだそれでも客観的、定量的な評価が可能だ、こう思いますが、もう一つの大事な論点である教育評価というのは、これは非常に困難だと思います。
 一方では、大学がこれだけ多くなって、四六％の人が進学してくるという、いわば大衆化ということが適当かどうか、そういう状況になってきて、やはり教育をするということが非常に重要な大学教育の内容になってまいりました。これまで以上にこの教育に対する業績の評価がなされるべきだ、こう思います。
 そのほか、大学の中での運営にどれだけ寄与したか、また一般社会に対してどれだけ積極的にいわばサービスを行ったかというようなこと、貢献度なんかも考慮して、信頼性と妥当性のある評価システムをつくっていくべきではないか。これは、もちろん任期制に限らず広くということにはなるんだと思いますが、そう考えます。
 例えば、ここにも、時間がありません、具体的なことは申し上げませんが、かなり細かくバッファロー大学の例が載っておりましたが、教育に対する評価の仕方なんかが出ております。そういうものを文部省が集めて、これからどういう形で皆さん方を評価していくかということをきちっとすべきではないか、こう思うわけでございます。
 文部省としては、この点について、研究業績、教育業績というものに対して具体的にどのような評価の例があるのかとかいうことについての資料を今手元にお持ちなんでしょうか。全くそういうことは考えていないのでしょうか。そのあたりについてお伺いいたします。