私も入ってみてびっくりしたのは、公害対策基本法、ありますね。これの議長というのは、主宰者は総理大臣なんですね。私はその並びの、もちろん何名か、外務大臣なんかは抜けておりますけれども、関係閣僚全部委員に入っておるわけです。それで総理大臣、だから環境庁長官は総理大臣の仕事をしているんだ、かわりにしているんだというような重みのある法律でございますから、今突然先生こういう御提案いただいたので私も戸惑うておるんで、私が入閣した当初、一番先に調べて、当然私がそれの議長だと思っておると総理大臣になっておる。はあ、なるほど非常に重いものだな、日本の総理大臣を議長にするような、そうしてほとんどの閣僚がそのメンバーになるような重いものだなという受けとめ方をしたわけでございますので、今先生の御提案いただくと、何か私はすぐに御返答申し上げるにはちょっと時間が必要かと思いますので、自分の今の公害対策基本法に対する所管というような意味での答え方しかできないことが残念でございますが、そういうことで受けとめていただきたいと思います。
それじゃ最後に具体的な考えをちょっと聞いてみたいんですが、いわゆる環境保全長期構想というものの視点が公害行政からいわゆる環境行政、こういうものに転換をしていくという時期だと思うんですね。
 そこで、公害対策基本法というのがありますね。これは二十年たっているんですが、これ長官いかがですか、公害対策法じゃなくて環境保全基本法、環境保全の法律に変えてしまう。名称も変え中身も変える、こういう考えはございませんか。
ただいま田渕委員から御指摘のとおり、過去数年の予算について見ますと、六十二年度を除きましてマイナスの予算となっておるところでございます。ただ、六十三年度について見ますと、減少率は一％でございまして、何とか努力した結果、前年度にほぼ近い予算額を確保しているところでございます。
 確かにこのように環境庁の予算は限られたものでございますが、この中で、先ほども御言及がありましたように、私どもがつくっております環境保全の長期構想に基づくもろもろの重要施策を何とか円滑に実施していけるように重点的、効率的な配分に心がけておるところでございまして、国民の健康あるいは環境の保全に支障はないものと考えておる次第であります。
いや本当に御丁寧な長い答弁をいただいて恐縮なんですが、私、時間がだんだんなくなって非常に気になってくるので、長官、答弁はできるだけ、重点課題と言ったらこれこれということでひとつお願いします、非常にうんちくを傾けられますと時間がございませんので。
 そうすると、今いろいろ長官から非常に重点課題がたくさん言われたわけですが、確かに環境行政というのは各省庁の予算にまたがるとはいえ、環境庁自体の持つ予算というものも私はかなりのものでなきゃならぬと思って見ておるんですが、これは今回もわずか五百億足らずの予算を持つ省庁という非常に寂しい省庁なんですが、それがまた再び対前年でマイナスになりまして、これで六年連続のマイナス予算、こういうことになっているわけですね。しかもこの五百億足らず、今度は四百六十八億三千六百万ですか、これだけの予算の中で環境保健施策、いわゆる健康被害予防事業あるいは公害被害者というものに使うのが二百三十億、半分近いというような、こういう予算で果たして長官がいろいろ言われ、またこれから意欲的にやろうとされているこの環境行政がやれるのかどうか。私はこの六年間の推移を見ると、環境行政というのはもう年々縮小してきておるんじゃないか、こういう感じを実は持つんですが、ひとつ簡明に、率直に長官のお考えを聞きたいと思います。
それでは私から、大臣の所信に対し、環境行政の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 大臣は所信の中で、戦後のいわゆる高度成長期の過程で我が国が深刻な公害発生と自然の改変を経験した、そして環境保全への取り組みの結果、環境の状況は全般的に改善を示しつつある、こういう認識を示されたわけです。しかし、大臣の所信にもありますとおり、特に大都市圏の窒素酸化物の大気汚染あるいは湖沼、海域、都市の中小河川の水質汚濁等非常に多くの課題がまだ残されておる。しかし、残されているというよりは、むしろ私は現在の環境というものは極めて複雑で、しかも深刻になっているんじゃないかとさえ思うわけです。昭和四十二年に公害対策基本法が生まれましてもう二十数年たっているんですが、そのころよりもむしろ私が申し上げたような深刻さというものはまた違った性格で重要な課題になっている、このように私は思うのでありますけれども、これに対する大臣の認識をお伺いしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で粕谷沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四十分散会
以上で高鳥総務庁長官の所信表明は終わりました。
 長官、御退席いただいて結構でございます。
 次に、粕谷沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。粕谷沖縄開発庁長官。
今先生の御指摘は、父子家庭の場合でも、低所得層の家庭については貸付金の対象として考えていく、それから母子福祉のいろいろな対策について、そういう家庭に対する周知徹底を図っていく必要があるのではないかという御指摘だと思います。
 これは、先生の御指摘はごもっともだと思うのでございますが、一般的には、例えば貸付金の例をとりますと、低所得者層ということでは、これは私どもの方では社会局の所管になるわけでございますが、世帯更生資金の貸付制度がございます。これは一般の低所得者層に対しまして経済的な自立と生活意欲の助長促進ということをねらいといたしまして設けられておる制度でございまして、内容的には母子福祉貸付金とほぼ同様の内容を持っておるわけでございますが、こういったものの御利用はいただけるのではないかと思っておるわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、後半の部分、父子家庭につきましていろいろな対策が十分とられておるようになっておって、それが十分利用できるためにはもっと積極的な私どもの、先生は今制度化というようなことをおっしゃったわけでございますが、具体的には周知徹底を図っていく、いろいろな仕組みをもっと工夫しろということは、もう御指摘のとおりだと思いまして、現在の制度のままでもこの点は十分御利用いただけ、またお子様のためには、そういった相談業務などに積極的においでいただくことが望ましいことは当然でございますので、工夫をいたしてまいりたいと思っております。