労働省来ていますか。——今のようなオール歩合制ということ、しかも、各会社にはちゃんと社長以下取締役があって、それが人事権を商法上で当然持つべきなのに、その上にあるいわゆる佐川会長以下の清和商事がツルの一声でまず運転手の賃金をオール歩合制で決めて、従業員はそれによって点数をつけてばっと決める。私は運送会社の公共性から考えて、労働省が言っている二七通達や二・九通達等、さらに三六協定が守られると考えているのかどうか、こういう点について。しかも年に二回査定するというんですね。いわゆる商法による各会社の社長から重役のおるところ、これらの連中、全然おまえたちは関係ないんだ、おれが株主だ。おれが株主なんだからおれの一声でみんな賃金をばあっと年に二回大改定している、こういうやり方について労働省はどう思いますか。
賃金体系につきましては、基本的には労働関係の諸法令の規制のもとに、労使間の交渉により定められるべきものであると考えられますけれども、この賃金体系が著しく刺激的な歩合制等である場合におきましては、運転者の過重労働をもたらし、トラック事故の発生の誘引となるケースも予想されますので、安全確保の見地から道路運送法上の措置を講ずる必要もあると存じます。
 佐川急便グループの賃金体系につきましては、現在のところ私どもつまびらかにしておりませんが、十分調査の上、必要となれば所要の措置を講じていきたいと考えております。
いわゆる佐川急便グループにつきましては、フランチャイズチェーンの本部のような形で清和商事株式会社というのがありまして、これを統括本部と呼んでおりますが、この清和商事が出資しております佐川急便株式会社というのが全国に十二ございます。ブロックごとに一ございまして、それぞれ北海道佐川急便とか東京佐川急便というふうに地名を冠しております。この十二の子会社を主幹店と称しているようでございますが、主幹店の下にさらに系列の事業者が数多く所属しております。全体を通じまして合併したりしておりますのでそのときどきで会社数が違いますが、六十三年度末現在で佐川急便グループとしては七十八社ございます。トラックの保有台数がグループ全体で一万二千六百七十三両、売上実績が六十二年度のトラック事業収入として三千百五億円、これはトラック事業者の中では売り上げの量だけからいきますと日本通運に次ぐものでございます。従業員は、積み上げておりませんので概数でございますが、グループ全体で約一万八千人と理解しております。
重ねて言っておきますけれども、運輸省というのは政策省に変わったのですから、高速バス時代になったら高速バス時代に必要な施設をつくるということを前向きに考えなきゃだめなんですよ。そうでないと政策省じゃないんですよ。
 今や、都市間高速輸送というのはわずかの路線じゃないんです。どんどんどんどん申請がたくさん出ているじゃないですか。そうすると、やはり安全の観点からいっても十分に従業員が休養できる施設というのがあってしかるべきだし、また、利用者の快適な旅行のために、深夜から早朝にかけて着いたときに一汗ぐらい流して、朝食ぐらい食べて東京都内の仕事に行けるというそういうサービスを国と地方自治体とバス会社が全体でやるということは当然なことだ。それは今や高速バス時代に変わりつつありますからね。そこのところはぜひひとつ前向きに大臣、取り組んでもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
運輸のまず第一は安全でございます。そして、続いてサービスという面でおっしゃられるのはもっともでございます。
 しかし、いろいろ交通事情、また、先ほど申しました財政事情いろいろございますが、何にしても安全とそしてサービスの向上につきましては、できるものからひとつやっていきたいというぐあいに考えます。
私どもも勤めておりますので、自分の身を振り返ってみますと大体わかるわけでございますが、上司だとかあるいは職場の周りに気兼ねがあるとか、あるいは休んだ後仕事が残ってかえってつらい目に遭うこともあるとか、いろいろな要因が重なっておると思います。
 私今申し上げましたのは、実は昭和六十一年に総理府の方で世論調査をやったわけでございますが、その総理府の世論調査結果によりましても、大体今申し上げましたような理由が上位を占めておったというふうに記憶をいたしております。
今の数字でもわかりますように、約半分というふうに言えると思うのですが、こういうふうな半分であるということの理由はどこにあると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
長官、一つの企業を起こしていくことは、これは今の日本の自由社会の中では不自然であっても、これは抑えることはできないと思いますよ。だからそのことを言っておるんじゃない。だからといって今言うように、でき上がってていく、しかしカードができても使うところがないわけでしょう、逆に言えば。そうすると、恐らく警察の方としてそれじゃ困るということで、これを強制的に何らかの圧力をかけてやる、そのために第二組合をつくろうとしておるじゃないかと私は思っておるわけです。ですから、そういうことがあってはならぬ。やはり警察の方針についていけない、もしくは反対だというところがあったとしても、何か暴力団との関係とか社会悪のことなら別ですよ、こういう問題のときには、これは警察としてもそれを押しつけたり抑え込んだりすることは許されてはならぬと思うんで、その点はひとつここで確認しておいてほしいと思う。
 それともう一つは、もう全遊協の総会にも行かぬとか一切会わないとか、こういう態度というのは私はよくないと思うんですよ。会って意見を聞くべきです。会って説得をすべきだし、交流をしていかなきゃいかぬと思うんですよ。ですからそういう意味では、私は風営法の関係庁として公正にやってほしいというふうに思うんですけれども、そこら辺について長官と国家公安委員長の御見解を順いて、私の質問を終わりたいと思います。