商工会につきましても、先生御指摘のようにやはり地域振興でございますから地域全体に役立つ、こういうものが当然必要になってきますので、そういう観点からそういう、計画づくりが行われるというふうに期待しております。
 また、現実にそういう計画を施設づくりという形でもって結びつけていく場合には市町村、地方公共団体の役割というのは非常に大きな課題になってまいりますので、市町村の計画なりあるいは市町村の指導を仰ぐことがぜひ必要なことだ、こういうふうに考えております。
第一点でございますが、この基盤整備事業は地域の活性化、地域の振興を図ることが目的で行われるものでございますので、事業の実施に当たりましては、その地域の人たちが、すべての人が利用できるような形に運用することが望ましいと思っております。これは、個々の事業の中身それからそのあり方によってケース・バイ・ケースで違うことも十分考えられるわけでございますので、商工会議所の組織の中で十分議論をして、その利用形態等は今後検討していかなきゃならない問題だと思っております。
 それからもう一つ御指摘の市町村との関係でございますが、これはもう先生のおっしゃるとおり、私どもも市町村との連携と申しますか、これが一番重要だと思っております。その市町村が立てます地域振興計画との整合性、それからまた市町村の考え方を十分聞きまして、これらの事業を今後実施していくように努力してまいりたいと存じております。
私、日本共産党の市川でございます。
 時間が限られておりますので、最初にお二方に共通の二問をお伺いいたします。
 第一問は、通産省の資料によりますと、商工会等に加入していない小規模事業者は約二百五十万に上ると見られます。となると、商工会等が実施する基盤施設事業、連携事業にこれらの小規模業者は参加することができないという懸念があります。先ほど法案審議の中でもこの問題を取り上げてただしたのでありますが、地域のすべての小規模事業者の意見や要望を重視し、またこれらの人が利用することができるようにすべきであろうと考えるんですが、いかがでしょうかというのが第一問です。
 第二問、商工会、商工会議所等の組織地域と市町村とは同一であります。また御承知のように、通産省の中小企業白書でも九〇年代の中小企業ビジョンでも、小規模事業者の活性化を果たす上で地方自治体、なかんずく市町村の役割を強調しております。お二方とも通産省御出身なので、よく御存じのとおりだと思います。今回の法案に基づく基盤施設事業の策定に当たっても、市町村の地域振興計画やまた産業振興ビジョンとの整合性を図る上で市町村との連携の重要性、この点について先ほど森通産大臣も確認されたところでありまして、実際に策定し実際に実施に当たられる御両者の対応について、この機会に所見を承りたいと思います。
 以上、まず二問をお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 基本的に大蔵大臣のお答えのとおりであると思います。私どももプリペイドカード研究会の報告書などをよく読ませていただいておりますけれども、高度な汎用性を有するプリペイドカードということになりますと、通貨に性格が非常に似通ってくる。つまり、プリペイドカードというのは限りなく通貨に接近し得るノンマネーである、こういうふうな潜在的な性格を持っているものだろうと思います。したがいまして、非常に高度な汎用性を有するプリペイドカードが普及いたしますならば、若干頭の中の体操みたいで恐縮でございますけれども、やはり金融政策と関連を持ってくるというふうに考えます。
 一つは、非常に単純な話でございますけれども、消費者が手元のお金をカードの発行会社に渡して仮に発行されたカードを受け取るということになりますと、もともとありましたお金が個人からカードの発行会社に移って、このお金はまだ消えていないわけでございますが、一方新しく発行されて受け取ったカードは、物との交換がきくという意味で流動性のあるカード。したがいまして、世の中にそれだけ流動性がふえるという単純な事実が生まれます。それだけではありませんで、もうちょっ広い目で見ますと、そうした便利なカードというのが普及すればするほど、今度は個人はポケットの中に現金を持たなくなる、かわりにカードを持つようになる、こういうふうに考えますと、金融の仕組みみたいな話で大変恐縮なんでございますが、金融機関が企業とか個人にお金を貸します場合には、お金を貸すと預金通貨というものが創出されるわけですけれども、この預金と
いうのはいつ現金で引き出されるかわからないという可能性を秘めているわけでございます。
 したがって、現金で引き出された場合に、金融機関としては現金準備が十分あるかあるいは現金手当てができるか、その可能性をいつも頭に置きながら信用供与をしている。ところが、世の中全体で現金の使用比率が下がってまいりますと、そういう現金手当てができるかという懸念を少し薄くして金融機関は信用供与ができる。これは金融論の世界では、それだけ信用乗数が上がるという難しい言葉遣いで説明いたしますが、そういうふうに汎用性の高いプリペイドカードが普及いたしますれば、いわゆる信用乗数が上がる金融の世界というのが実現してくる可能性があるわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを考えますと、将来的にもし汎用性の高いプリペイドカードが普及すれば、金融政策との関連では新たなアプローチが要るということは確かでございます。
 ただ、現状に立脚して物を考えますと、先ほどから繰り返し御説明がございますとおり、現在普及しておりますプリペイドカードというのは、いわゆるテレホンカードとＪＲのオレンジカードというのが中心でありまして、あと若干出ておりますけれども、総量並びに汎用性両面からとらえてみますと、金融の世界に強いインパクトを与えるものになっていない。かつまた、当面の見通しとしても、すぐ目の前に汎用性の高いプリペイドカードが大きく普及してくる展望というのは必ずしもすぐには持てない、こういう状況にあるようでございます。安心し切っているわけではございませんが、今後のカードが実際にどの程度普及していくか、金融の世界に実体的にどういう影響を及ぼしてくるか、私どもも強い関心を持って見守りながら、金融面からの対応に過ちないように期してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。