お答えいたします。
 今先生の御質問の向きは、品質の問題でも、特に私ども政府買い入れ価格等におきましては、品質格差ということで一類、二類というふうに呼んでおりますが、五類まであるその類間格差に関係する御質問ではないか、このように思うわけでございます。
 この類間格差につきましては、消費者の需要の動向に即応した米の生産なり流通の促進を図るとの観点から五十四年から導入されたものでございますし、その格差の設定に当たりましては自主流通米の価格にあらわれている格差によることとしておりますけれども、政府が買い入れる場合の米につきましては、自主流通米の上位の銘柄、先ほど先生御指摘のササニシキ、コシヒカリ、こういったものは少のうございまして、自主流通米の中でも比較的品位の低いもの、こういったものが政府の買い入れ対象になるわけでございます。したがって、政府の買い入れ対象となっておりますところの米穀と同一銘柄の自主流通米の価格差を基本といたしまして、さらに、従来銘柄米制度というのを持っておりましてその奨励金等も出しておりましたが、その銘柄米制度との連続性にも配慮いたしまして一応現在の類間格差というふうなものが設定されておるわけでございます。
 このような類間格差を変更するというふうなことになりますと、一類だけでなく二類以下五類までの類間格差の問題につきましていろいろと検討しなければならないと考えられますし、現在の米の生産事情なりまた需要状況等を踏まえまして慎重に検討する必要があるのではないか、こう考える次第でございます。
お答えいたします。
 現在の等級間格差につきましては、昭和五十三年当時において、先ほど申し上げましたような整粒歩合だとか搗精歩どまりの格差、こういったものに着目して設定してまいったわけでございます。
 この是正について検討するように、今こういうふうな先生の御意見であろうかと思うのでございますが、必要であるというふうには考えられるわけでございますが、そうした場合に、一等なり二等なり三等の各等級間のあるべき格差というものは何を基準として設定すれば最も適正なものになるか、また、その結果が今後の米の生産なり需要の両面に影響するというふうなこともございますので、十分そうした点も配慮しながら検討していかなければならない、このように考える次第でございます。
ちょっと答弁の意味がのみ込めないのですが、整粒歩合だけで価格差をつけているのじゃない、需要面格差も見ていると言うのですが、この需要面格差というのは一体どういうことなんですか。
お答えいたします。
 米穀の売買価格におきますところの等級間の格差につきましては、生産面の事情、今先生御指摘の点であろうかと思うのでございますが、それと需要面の事情とを考慮して私ども決定することとしております。
 具体的に申しますと、生産面の事情としては、検査規格に定められておりますところの各等級ごとの整粒歩どまりの格差、これを対象としておるわけでございますし、また需要面の事情につきましては、各等級ごとの精米、搗精といいますか精米の歩どまり、搗精歩どまりの格差を考慮して決定しておるような次第でございます。したがいまして、今先生御指摘の整粒歩合のみで格差は算定されてないことが一つ。
 もう一つには、今先生御指摘の検査規格上の整粒歩合といいますのは、これは最低限の規定になっておるわけでございまして、実際、一等とか、また二等とか三等の実質的な整粒歩合の平均値は、今検査規格に定められておりますところよりも高いような実態にも相なっておる次第でございます。
実は、先ほども細谷議員の方から質問がありました中で、食管法の空洞化についての懸念が表明されていたわけでございます。自主流通米が半数近く出回るようになっている現在、四七％出回っておりますが、もう既に実情は間接統制の性格を強めているんじゃないか、こう私は思うわけでございます。
 さらに、現政府米の類別等級価格体系では、まじめな篤農専業農家ほど上位等級米生産に意欲をそがれる価格差になっているわけでございますので、この点について政府の意向をただしてみたいわけなんでございます。
 現在、一類一等六十キロ当たりの価格が一万八千九百五円、三類一等が一万八千五百五円でございまして、この格差が四百円になっているわけでございます。しかし、三類一等の整粒率は七〇％以上でございまして、三類三等の整粒率は四五％以上となるわけでございます。そこで、現在の決められている価格で整粒単価キロ当たりを試算してみますと、三類一等が三百七十六円三十一銭、三等が一キロ当たりの単価が高くなりまして四百五十三円十五銭という数値になるわけでございます。こうなりますと、上位等級米を生産するよりも多収品種の三類三等をつくった方が得策だ、こういう矛盾が出てくるわけでございますね。このことについて政府はどうお考えでございますか。
離婚の場合につきましては数年前改正が行われまして、離婚の日から三カ月以内に届け出を行うことによって離婚の際に称していた氏を称することができるようになったわけでございます。こうしますと、氏というのは本当に個人の特定の手段である、こういうように考え方が変わってきておるわけですね。
 一方、世界的に見た場合に、それじゃどこの国も夫婦同氏かというとそうじゃなくて、中華人民共和国、韓国、ベトナム、いずれも理由は違うかもしれませんけれども、夫の氏と妻の氏とはそれぞれ別々に称するわけです。ヨーロッパなんかにおきましても、妻の旧姓を夫の姓と並べて書くことを権利として認めている西独とか、あるいはフランスは結婚後の女性は旧姓を失わないで夫の氏を使用することができる。ソビエトなんかでは、夫婦それぞれの姓を引き続き名のるかあるいは共通の姓にするかは当事者が婚姻の際に決定する、こういうように選択の幅を認めている。
 こういうようなことから見ますと、いろいろ先ほど理由を挙げておられましたが、だから日本で一切夫婦同氏でなくちゃいけない、制度的にもとても実現の見込みがないということは余り理由にならないと思うのでございます。また、日本において夫婦同氏の原則がとられましたのが明治のたしか九年のことだと思いますので、その前はそうじゃなかったわけで、そんなに大昔からの日本の伝統であった、慣行であったということも言えない。そうなりますと、やはり望む夫婦については妻が引き続き旧姓を称するということを認めてもいいんではないか、こういうように思うんですが、いかがでございましょうか。