ローカルエネルギーの問題は私どもも大変重要な問題だと思って受けとめておる次第でございます。そこで、今年度から特別会計の予算を活用いたしまして、十八府県に対しまして二分の一の補助、約一億八千万円ほどの補助金の計上を図っておるということでございます。もちろん単にそれだけのお金でローカルエネルギーの開発ができるというわけではございませんけれども、いま各都道府県の方々も、地域開発とローカルエネルギーの開発とをうまく組み合わせたような開発方式をお考えになっておられるわけでございまして、エネルギー開発の問題は、そういった地域での盛り上がりということが大変大きな責任を持っておるわけでございますので、私どももいま申し上げたような、ことしを初年度にいたします補助金政策をとっておりますけれども、これをてこにいたしまして今後のローカルエネルギーの開発には積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えます。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
 代替エネルギーの開発は、大きな柱はあるわけでございますけれども、いま御指摘のようなローカルエネルギーの開発というものが補完的に行われることによりまして、総合政策が確立されていくものというふうな基本認識を持っておりますので、大変重要な問題という意識は十分持たしていただきたい、かように考える次第でございます。
それからエネルギー利用の分野での改善、これはかなり検討しなければならない問題がたくさんあるように思います。専門家の皆さんでいらっしゃるから私が申し上げるまでもないのですけれども、消費面での改善の技術開発、あるいは消費構造の問題で言うと、エネルギー利用の最終段階でのエネルギーロスというものなども全く無視できないほど大きな課題がある。そういうきめの細かいもの、たとえばローカルエネルギー、こういうものに対する積極的な開発の体制というものは新機構の中では明らかになっていない。どう考えているのか。特に地方自治体もやるところはやっている。廃棄物、いわゆるごみ発電というものもかなり重視していかなければならない分野であるが、のみならず、この小規模な開発というものは地域開発にゆだねる部分がかなりあるわけです。そういう意味で言いますと、いわゆるローカルエネルギーというものの位置づけは非常に重要だと思っておるのですが、どういう対応をお考えになっているか、改めて伺っておきたいと思います。
エネルギーの問題は、私どももその職責上大変大事な問題だと思っておりますし、渋沢先生もそういうふうにお受けとめになっておられるのだろうと思います。なかなか資料提供がよくないというおしかりを受けまして大変恐縮に存じておりますが、以後よく注意をいたしまして十分なる連絡をさせていただきたい、かように考えます。
 それから、国会等ではエネルギー問題の重要性にかんがみまして始終御質疑をいただいておりまして、私どももできる限りの御答弁を申し上げることによりまして私どもが具体的にどういうことを考えているか、あるいは私どもにとりましては、政策につきましての御報告を兼ねた御答弁は終始続けさせていただきたいというふうに考えます。
限られた運営委員会の中ですから、より広い層と言いますけれども、それは限られた窓口でしかない。と同時に、その分だけ民間の活力の利用の仕方というのはいろいろあるわけでして、機構を軸にする代替エネルギー開発事業の推進の上での国の責任体制というものがどうも薄れる、あいまいな感じがするわけであります。閣議で供給目標そのほか決められるということだから内閣の責任ははっきりしているというようなことをいまおっしゃいましたけれども、そういうことだけで言っているんじゃないわけでして、どうもその点が非常に不明確に思うわけですね。もっとより広範な国民各層の協力を求める、こういう仕組みは考えられないのか。省エネルギーにしても代替エネルギー開発にしてもそうですけれども、どうもその辺の姿勢が一貫して欠けておるように思うのです。国民に特にエネルギー事情について正確に詳しく知ってもらうという仕事は、この事業をやっていく上で非常に重要だと思うのですね。国会を通してであれ、何らかの方法で国民に知らせ、情報を提供し、協力を求めるということでなければうまくいくわけがないのですよ。この法律が提起する事業についても、たとえば基本的に重要な計画にいたしましても国会に報告するという責任すらどこにもないですね。大体国会に報告義務を持つような中身が大変少ないのですけれども、まずそういう姿勢が非常に欠けているように思うのです。これは余談ですけれども、私、商工委員会に籍を置かしていただいておるが、通産関連のかなり重要な事業も何も国会に報告義務はないということで、われわれは新聞でおおむね通産省はこういうことをおやりになった、こういうことをお考えになっておるということを知る程度ですよ。後はおまえさんたち調べたければ調べなさいということで、われわれのところに事前に十分な資料が配られるようなことはほとんどない。こういう姿勢の中でエネルギーの開発事業をやるといったって、これは本物にはならぬように思うのです。これはどうお考えでしょう。
わが国農業のビジョンと関連しまして、いまの構造政策の中の経営規模の問題もありますので、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。
 農業経営の規模をどのくらいにするかということでございますけれども、これはいろいろその耕作といいますか、つくる作目によっても違うと思いますし、また、地域によってもいろいろ違うと思うのでございます。だから一概には言えないと思いますけれども、平均的に言えば、私は考えておりますのは、やはりせっかく中核農家を中心としてやられるのを、いま統計を見ておりましても、二種兼業の方が実際農業専業でやっておられる方よりも所得が多いということが現実でございまして、やっぱりその辺は問題があるんじゃなかろうか。農業を一生懸命やっている方の所得をもっとふやすような考え方でいかなきゃならないと思うわけでございまして、そういう面からいけば、そのスケールメリットの出てくる意味において経営規模の拡大を図っていただく。また一方において、私どもとしては、先ほど来議論いたしておりますけれども、やはり需要に見合ったものを適正に生産をしていただいて、いわゆる需給状況において、需要に対して供給が過剰になるというようなことをなるべく生産政策においては避けていく。
 それから価格政策においては、できるだけ再生産意欲を持てるような形にまで価格をある程度保証をしていく。保証という言葉にしますと非常に問題があるのでございますけれども、法律的に保証するというよりは、裏づけをしていく、こういうことでございますけれども、そういうような形でいくことによって、少なくとも農家の所得が、そういう中核農家などの所得が相当上回っていくような形にまで持っていきたいというのが私どもの考え方でございます。
 それで、そういうためには、少なくともこの経営規模拡大によってどれくらいを図るかと言えば、先ほど局長も答弁をいたしておりましたけれども、内地においては三ヘクタールないし五ヘクタール、私は五ヘクタールぐらいがいいんじゃないかと思っておるのでございますけれども、その辺を目標にすべきではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。