全医労が調査したところによりますと、実際は、夜勤十一日以上が国府台病院で六五・九％、国立千葉病院では五七・九％、本当に八日以内で済んでいる看護婦さんはそれぞれ一〇・八％、七・九％、こういう現実の調査結果が出ているわけです。いまおっしゃいました人事院判定が昭和四十年に出されて、いまから十五年前になるわけでありますけれども、二・八体制の必要性がここで指摘されているわけですが、実際には一カ月二十五日働く中で十五日も夜勤をしなければならない人もいるわけです。これでは人間としてのまともな家庭生活も望めない状況であるということを直接聞いてきたわけです。その中で、国立千葉病院では院長からも話を聞きましたけれども、二・十体制にするのですらあと二十人以上の増員が必要だということでありました。これは医療の進歩とともに看護の内容もやはり進歩しているわけですから、二・八体制は看護婦の労働条件の問題だけでなくて質のいい医療のためにも欠かすことができない問題であると考えております。
 そこで、早急に二・八体制を実現すべきであると思うのですけれども、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
昭和五十四年度の看護婦の定数配置から見まして、国立千葉病院及び国立国府台病院の二・八体制につきましては、看護単位のそれぞれ六三・五％、七二・七％という計算になります。しかしながら、現実の運用面におきましてこれらの数値を上回っておりまして、国立千葉病院は八一・八％相当の看護単位を、また国立国府台病院は三人夜勤を含めて八一・三％と相当の看護単位につきまして複数夜勤を行っております。しかしながら、このため必然的に看護婦一人当たりの夜勤回数が増加しておりまして、八回以内勤務の看護婦の比率が少なくなっているわけでございます。
 こうした運用につきましては各施設の裁量によって行っているところでございますが、人事院判定の趣旨にのっとりまして当面月十日以内の夜勤にするように厚生省として現在指導しております。
先日、私は千葉の国立国府台病院と国立千葉病院の状況について聞いてきたのですけれども、この二つの病院の二・八体制の状況について厚生省はどのように把握しておられますか。
二・八体制の全国的な達成状況でございますが、第一次の看護婦需給計画におきまして、二・八体制が全国の病院の病床数の約八〇％について実施可能となるような就業者数を確保すべく計画したところでございます。公的医療機関等においては昭和五十三年末におきましてこの目標はほぼ達成されているように考えております。国立病院、療養所の看護体制につきましては、毎年度の定員措置により逐次強化が図られておりまして、昭和五十四年度において国立病院は七七％、国立療養所は五〇・九％の二・八体制を確保しているところでございます。
国立病院の問題について伺いますが、最初に看護婦の問題です。
 国立病院の看護婦の夜勤体制の問題ですけれども、夜勤看護婦の人員が複数でしかも夜勤が月平均八日以内、いわゆる二・八体制は今日までどの程度まで達成されているのか、全国的な状況について伺いたいと思います。
戦前の内閣の仕組みといまの内閣の仕組みと全く違っているわけでございます。同時に、いまは検察庁法で、具体の事件につきましては法務大臣が検事総長を通じてのみ指揮することができる、こう限定されておるわけでございます。
 御指摘になりました事件については詳しく私存じておりません。いま伺った範囲でしか存じておりませんけれども、今日におきましては、いま申し上げましたように指揮権の発動というものは非常に限られておるわけでございますし、また、そういうことをした場合には検事総長はそれに従わなければならないと同時に法務大臣は責任をとるべきだ、私はこう思っておるわけでございまして、指揮権発動というものは簡単に行われるべきものではない。また、そういうことなしに検察につきましてはその所信に従って全力を傾ける体制をむしろ守っていかなければならない、干渉がましい姿勢を政治の面がとることは避けていくべきだ、こう考えておるものでございます。
御指摘になりました事件は、帝国憲法時代の事件でございます。日本国憲法ができましてからは、国会は国権の最高機関ということにもなってきているわけでございまして、政治の仕組みといいましょうかあり方というものが根本的に全く違っているのではないかなと、こう思います。今日におきましては検察機関は、先ほどおっしゃいました準司法機関として独自にその行動がとれるように、政治の面においても最大限の配慮を払っていかなければならない、こう考えているわけでございますので、政治が検察に介入していくというようなことは起こらないのではないだろうか、また起こすべきではない、こう考えているわけでございます。
現在有料老人ホームは全国で九十一カ所、約七千人の方々が利用されておられるわけでございますが、有料老人ホームは比較的健康にも恵まれ経済的にも余裕のある方々が入っておられる。老人福祉法で有料老人ホームについての規定があるわけでございますが、これは社会福祉施設というものではなくて、やはり老人の方々が入っておられるので何か問題があってはいかぬということであらかじめ届け出てもらうようにしておるわけでございます。
 先生おっしゃるように、有料老人ホームのニーズがどんどん高まってくると、より望ましい形の有料老人ホームというものを育成していかなければならないということは御指摘のとおりでございます。そういった面で、現在も年金事業団とか日本開発銀行の融資制度というものが一つございます。
 それから、先生お話しのございました市街化調整区域ですが、市街化調整区域は社会福祉施設については適用除外になっておるわけですが、有料老人ホームは社会福祉施設でないために対象になっていないということで、これも建設省の方といろいろ協議をいたしております。ただ、建設省の方は、それじゃ一般のマンションとどう違うんだというようなことで、有料老人ホームだからすぐこれを認めるというわけにはなかなかいかない。私どもとしても、有料老人ホームであっても、健康で入られるけれども後で寝たきりとか障害が生じた場合にどういう措置をとるかとか、あるいは必要なケアというものを十分にするような有料老人ホームというものを今後伸ばしていかなければならない。そういった面での基準づくりもあわせてやっていかなけりゃならぬのじゃないか。そういった検討も踏まえながら、建設省とも今御指摘の市街化調整区域の問題についてもさらに本腰を入れて検討していきたいというふうに思っております。