とにかく今回の措置は、法案提出に至るまでは先ほど大蔵大臣から説明があり、いろいろ事情はお伺いしたわけですけれども、やはり予算と法律がそごを来して、つまり四月以降の措置について非常に疑問が残るわけであります。期待を持たれるのは結構でありますけれども、しかしだからといって地方に対する予算の執行をとめたままというのはやはり法に照らしておかしい。
 それから地方財政法十九条にしましても、合理的な理由があればいいというあれですけれども、実際にも地方はそれを財源とする支出をしておる。あるいは公共事業の方は補助金の交付がないからおくれておる。これは重大な影響を及ぼしておるわけですね。だから、この法律がおくれておるがためにそういう支障を来してまで法の執行をとめるというのは私は極めて不当であり、あるいは不法ではないかという気がするんですけれども、いかがですか。
これもやはり幾らか政治論になりますが、私もこれ議論してみました。仮にこのままで継続審議になったとしまして、そうして来年の三月までこのままの状態が続いたときにずっと執行しないでこれを眺めておることができるかどうか、これはもちろん私は常識的にできないと思います。がしかし、そこで私どもとしては国会に対して、支障のないぎりぎりの範囲を縮小した中で議了していただけるという期待権というものはあるわけですから、結局期待権と国会の審議権との中にどのような調和をしていくかということになると、今時点においては私は期待権の中でお願いをするということは政府としての立場からすれば可能ではないか、こういうことでひたすら御期待を申し上げておると。たびたび言うようでございますが、たびたび申しますように、言葉が丁寧ならいいというものじゃございませんけれども、ひたすら期待をしておるという状態が続いておるということであります。
実際問題としてはなかなかややこしい事務上の措置が必要になると思いますけれども、ただ法律的に物を考えてみますと、やはり現行法が生きておる、それから予算は修正はされないにしても一応予算というものも成立しておる。予算というものは政府が支出し得る与えられた権限の金額を決めておるわけですから、その範囲内では支出ができるわけであります。そうしますと、やはり法律に従って事を処理するのが本来の筋道であって、いつまでも政府が地方に対する補助金の執行を差しとめるというのはどうもおかしいのではないか、こういう気がしますけれども、いかがですか。
内需を拡大するといっても、今言った財政が赤字、地方財政の方は五十兆以内の赤字起債残高、地方はもっとふやしてもいいじゃないかという意見もあるわけでありますが、これもしかし借金に変わりないんで、利息負担がやがてどんどんぶえてしまうわけですから、地方に起債をどんどん認めてやるというのも限界はある。限界はあるけれども、私は、今なし得るとすれば、選択肢の中で一番可能性があるのは、五千億ぐらい地方債をばんと認めて町営住宅、市営住宅、県営住宅、これが大変老朽化しておるし狭い、これを一斉に思い切ってやらせる、これは一つの方法だ。
 もう一つは、一定の道路幅、五メートル以上の道路に面したところは調整区域内でも農振地域内でも農業に支障がないと判定されるところは、住宅や小さな公害の起こらない家内工業なら認める、特に内需拡大として、目玉として現実にやり得る方策というのは、この二つぐらいかな。
 今、ただ住宅融資をふやしたとかあるいは利子補給をするとかいろいろやっても、新たな土地を手に入れて住宅を建てるということはなかなか地価が高いからできないし、また今の労働者の残業がここのところに来てほとんどないです。残業率がたつと下がってしまっていますから、住宅ローンで借りて返すということは本俸だけではなかなか無理がある。そのためにちゅうちょしているという状況もある。ですから、国の今回の内需拡大策の住宅政策で大して住宅はふえないと私は思いますね。ただ、ちょっと広い屋敷があれば建てかえあるいは増築、そういう希望はかなりあるのだと思うのでありますが、しかしなかなか宅地が狭いためにそれもできないということで、私はやはり町営住宅、市営住宅、県営住宅を思い切ってこの際、本当に来年が不景気になるんだったら、一兆円ぐらいばっとやらせる。
 究極的に私は、耐震耐火都市構造、何かそんな都市改造大法案をつくって、日本都市改造法案というようなのを竹下内閣になったらつくって、まず地震と火事に耐えられる町づくり、そんなものを五十年計画ぐらいでやる。そして日本の経済成長、内需の状況というものを十分長期的に見て、インフレにならないよう歯どめをかけながら都市構造の大変革をやる、そういう大構想。昔だったらバチカン宮殿をつくったり、すばらしい芸術文化の殿堂みたいな建築物を建てて金を使うのでありますが、そういうことよりも耐火耐震都市改造法案、そんな法律をつくって、当然そこへ往んでいる人たちもそこへ入居できるようなメリットをちゃんと与えて、そういうような思い切った改造法案をつくって長期的、五十年サイドの展望を持つ。
 そしてまた、国際的には軍事費を年々三％ずつ減らして、その金で世界開発にお金をかける。この前、国際論を言いましたときに、竹下さんは、私の言うふるさと何とか論に相通ずるとおっしゃったのでありますが、そういう国内と国際関係の二つの世界経済、新秩序を建設するのだという大構想をひとつ日本が世界に先駆けて提唱し、やるべきだ。
 日本は戦争で勝てる国じゃないし、また戦争の準備をしたってへの役にも立たないのですから、やはり平和国家に徹した国内の改造と、国際的には開発途上国へり思い切った技術供与、資金供与、そういうようなことを通じて世界の平和に貢献する、そういう大構想、やはり国民に夢を持たせる、そういう政治が今望まれているのじゃないのかな。
 後段のは答弁しなくてもいいですが、前段の町営住宅、市営住宅、県営住宅、来年度予算で思い切って地方起債を認めてやらせることはどうかな、そんなことについては大蔵大臣としてどうですか。この提言は無理があるな、こう思いますか、考えてみようという気持ちになりますか、ちょっとお聞かせください。