公社への参加資格国は、米州開発銀行の加盟国に限られているのみならず、公社のすべての権利を掌握している総務会は、米州開発銀行の総務及び総務代理で構成し、しかも公社の業務運営の責任機関である理事会の議長は、米州開発銀行の総裁でなければならないということになっておるわけですね。このように銀行と公社が有機的な深い関係を有していながら、公社を独立した機関として規定しているのは、先ほども申し上げましたとおり、これは実態的には補助機関というよりは開発銀行の一機関ですね。ですから、先ほど御説明もありましたけれども、もう少し、なぜ公社というふうに独立をしなくてはならないのかという明確な、簡単でいいですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
確かに、おっしゃる方式で投資を含めるということも、理論的には一つの方法であるということは考えられたかと思います。しかしながら、米州開発銀行自体が、先ほど申し上げましたように投資を行えないことのほかに、融資対象を主として政府及び政府機関とし、かつ民間企業に融資を行います場合には、協定上、政府等による保証を要求し得るという規定になっておりまして、運用上、保証要求を原則としているという状況があるということが一つ申せるかと思います。
 もう一つは、やはり米州開発銀行の憲章の改正と申しますか、米州開発銀行を少し組織がえをして、現在御審議をいただいております米州投資公社の機能も一緒にあわせ持たせたらいいんではないかという御質問に対しましては、域内の開発途上国の経済開発に占めます民間部門の重要性に着目をいたしますと、やはり独立の機関たる本投資公社を設立しまして、特に中小規模の企業に対してきめの細かい対応をするということが必要ではないかということから、本件公社の設立の必要性について、特に域内開発途上諸国の要望が強く、このような合意を見て協定の設立に至ったということでございます。
今回設立しようとするこの米州投資公社が、米州開発銀行の補助的性格を有する機関であるならば、米州開発銀行の組織、任務、業務内容を改正することによって、その目的を達成することが可能ではないかと思いますが、なぜこのようにわざわざ独立して公社を設立するということになったのか、お伺いいたします。
その理由は、アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行は、いずれも投資をいたします機能を認められておりまして、現に投資活動も行っております。このために、本米州投資公社設立の一つの大きな理由でございます投資を目的とした独立の機構を設立する必要性が大きくないということが、第一点として申せるかと思います。
 それからアフリカにつきましては、そもそも基本的に、中南米地域に比較しますと、民間企業の発達というのがそれほど見られておりませんので、本件公社のような機関を設立する必要性が恐らく少ないということが、このような動きが見られない理由ではないかと思われます。
米州投資公社を設立する協定について、御質問を申し上げたいと思います。
 アジア地域ではアジア開発銀行、アフリカ地域ではアフリカ開発銀行がそれぞれ設立されているわけであります。これらの地域で、米州投資公社に類するような補助機関を置いているところがあるのかどうか、お伺いいたします。
私は、もう時間が参りましたのでこの程度でやめますが、委員長にお願いしたい。実はまだまだ、質問を用意しておるのがたくさんあるのであります。安倍外務大臣に中心にお伺いしなければいかぬ問題がたくさんございます。それで、質問を次の機会にまで留保させていただいて、本日は、この程度で終わらせていただきます。
私は、この協定につきましては、先ほども申しましたように、こんな今までの形式をともかく無視した注を書かざるを得ないようなこと。あるいはまた、融資対象とする「中小規模の民間企業」とあるが、これも漠然としたものである。しかも中南米の諸国には、もう皆さんも御存じのように、大きな企業か零細企業がほとんどである。しかもそれは、大企業の植民地支配と申しますか、そういう形態が非常に多いこと。しかも、今まで米州銀行なるものがある。これらを考えますと、わざわざなぜ投資公社というものを設立しなければならないか、ここらについて大きな疑問を持たざるを得ない、これに限って考えても。
 さらにはまた、政治的にアメリカの戦略援助でなかろうかという気がしてならない。現に、米州銀行に投資した国でこの投資公社に投資しない国が、イギリスを初めとして一体何カ国ありますか、ここらあたりをひとつ明確にしていただきたい。なぜこれをやめたのか、そこらもひとつ明確にしていただきたい。
総理に、一つ最初にちょっと承っておきたいことがあります。それは、新聞に二回にわたって非常に大きな記事が書かれておりまして、時期は一九八四年の八月十五日の午後四時ごろというのでありますが、ウラジオストクからウスリースクにあててソビエトの軍の電報が打たれました。ウスリースクというのは、これはスペツナズの御存じの旅団司令部がありますが、中身は大変ショッキングでございまして、「これより米軍と戦闘状態に入る」、こういう内容なんですね。これを緊急に連絡をするということで、総理の秘書官でおいでになる依田智治さんでございますか、この方を通じて防衛庁に首相指示を求めるというので渡された。
 これは大変大きな記事で、これは前の記事であります、これは後の記事でございますが、「権力の素顔第一部」という一番冒頭に出てくるわけでありまして、いみじくも、その数日前にレーガンさんがアメリカでテレビのモニターで、「米国民諸君、私はソ連を永久に消滅させる法案にきょうサインしてきました。今から五分以内に攻撃を開始します」とやりまして、まあ日本の新聞にもこれは書かれたのでありますが、似たようなことなんですけれども、この辺は一体――ここには総理がある人に語った中身までありまして、私これは後で調べてみましたが、どうもやはりそうのようでございます。中曽根総理がある席でこんな感想を漏らしたということでございますが、これは一体何だったのか。まあ、こういうことがたまにはあるのかもしれませんが、ちょっとお答えいただきたいのです。