本日、当委員会の御質問に対してもお答えをしておるわけでありますが、国民健康保険をめぐる環境は大変厳しいものがございまして、これまでも基盤安定のための制度改正が行われてまいりましたけれども、その延長線上でこのたび暫定的な制度としてお願いをしておった基盤安定制度、低所得者に対する配慮というものを恒久化していただくということが中心の改正をお願いしておるわけでございます。これと被用者保険との関係で、老人保健制度の持ち分と申しますか、加入者按分率一〇〇％という変化と相まって、当面、国民健康保険制度はやや改善をされるという点は委員もお認めをいただけると思うのでありますが、しからば将来に向けてどうか、抜本的な対策になるかとおっしゃられますと、別の言い方で申し上げますと、将来一元化と申しますか、給付と負担をできるだけ公平にしていくという方向で努力をしなければならない中で、なお大きな課題が残されているということを私は率直にお認めをいたします。
 背景にいろんな事情がございます。地方団体ごとのばらつき等は今御議論があったとおりでございますが、これから老齢化が進む中で一人当たりの医療費がどうなってしまうのか、それを国民の負担の許す範囲内で皆保険で対処していくにはどうしたらいいかということでありますが、私の感じでは現在のところ日本の一人当たり医療費というのは外国と比べましても、老齢化の割合が外国よりもまだ低いからということはあるかもしれませんけれども、まだ法外なところにはいっていないであろう、問題はこれからだというふうに思っておりますが、これを国民が負担できる範囲内におさめていくためには老人保健制度を中心といたしましていろいろと工夫をし、また努力していく必要があると思います。
 しょせんは国民にどのような給付と負担を受け入れていただくかというコンセンサスをつくっていただくことが第一でございまして、そしてそのコンセンサスに従って国民皆保険というものを超高齢社会になってもしっかりと維持できる体制をつくり上げるということであろうと思います。こうすればいいという処方せんがはっきり出てきているとは言えないのはまことに残念でありますけれども、一生懸命努力を重ねていく、国民と対話をする以外には道はないのではないかというふうに思っております。
時間がなくなりましたので、今、質問をいたしまして、後大臣の御答弁を加えさせていただいてと思っておりますが、今お話を伺いましたように、保険料軽減世帯が大体四分の一ぐらい、二十数％ですから四分の一ぐらいになっている。それから今の所得なし層も増加しているということですので、この辺を埋めるだけの政策というのは対症療法でありまして、原因療法ではないわけで、何か国保の健全財政というものの中ではどうしたらいいのかということがあると思うんです。つまり、高齢者がふえている世界では低所得者も増加してまいるわけでありまして、これが国保の構造的な体質なわけで、これに対して安定制度を確立するために、最近の国の事業予算は大体年間一千億くらいだということでありますが、そういうことで抜本対策となるんだろうか。先ほどお触れになりましたけれども、この際医療福祉制度というものを十分に検討する必要がないかということがございます。私、医療費レベルが地方自治体の責任なのかなということについても疑問を持っておりますけれども、こういったことで御答弁いただきながら、大臣には抜本的改革になっていないのではないかと今申し上げましたが、大臣はどういうふうにお考えになっているか承りたい、こう思っております。
そういうことを言うと言いますが、例えば、規制緩和小委員会にはただ一人の法曹資格者もおらず、また法学教授もいないという状況じゃないですか。そこで、最高裁はこういうようなひどい議論に対して毅然として反論するのが当然じゃないのですか。それが、裁判所は工場で弁護士は営業マンだというようなことを言われて、それが多数説だといってそれに追随するなんといったら、司法の独立はどこにあるのですか。
 また、弁護士会も法曹人口をふやすこと自体には反対していないと聞いています。裁判所やあるいは弁護士の、検察官のバランスのとれたそういう拡大ならよろしいと。あるいは、法律扶助制度とかあるいは被疑者段階の国選弁護人制度の充実とか、そういうようなものと一緒になってやらなきゃいけない。
 そうすると、私が聞いているところでは、最高裁、法務省は、予算は単年度主義だ、大蔵省がなかなか言うことを聞かない、こう言っているけれども、予算はなるほど単年度主義ですけれども、構造協議に基づく公共投資などは十年間、五百三十兆円、六百三十兆円、十年計画でやって、大蔵省は、それに配慮して年々高い率でそれに合うように予算を伸ばしているじゃないですか。建設省で、河川計画でもあるいは道路計画でも、皆五年計画、十年計画を持っています。それを実現するのが単年度主義であって、計画自体を持つことは決して構わないのです。それを、その日暮らしで一年だけのことを考えていって将来展望を示さない、それは非常に大きな問題じゃないですか。
 何のために憲法で司法の独立だけでなしに、裁判所法でも、司法行政事務というのは最高裁判所の裁判官会議が持つ、財政法十八条、十九条はどうなっていますか。裁判所は独立して予算を編成して、そしてそれについて事前に政府は意見を聞かなければならない、減額修正なんかする場合は、もし修正しなかったら要るであろう予算額を財政当局はちゃんと書かなければいけないということまで特別に決まっているじゃないですか。それは物的に司法の独立を全うするために決められているのです。
 それなのに、そういういうことは何にもやらないで、一方的に、人口をふやさなければならない、それには、建物が足りない、裁判官が足りないから修習期間は半分に切り捨てる、こんな乱暴な議論がありますか。厚生省でさえ、医者は三年でいい、四年でいい、建物が足りないし教授が足りないから半分にする、そんな乱暴な議論を言いましたか。
 私は、時間が参りましたのでこれでやめさせていただきますけれども、最高裁や法務省の姿勢に厳重な反省を求めて、そしてこういうような問題は行政改革で、規制緩和小委員会が全権を持ってやるような問題ではない、日本の憲法の建前からしても、特に裁判所はしっかりと対応する必要があるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。