確かにおっしゃられるように、主としてオフィスビルなどのＯＡ用紙と呼ばれている紙ごみ、これがふえている非常に重要な部分を占めていると思います。このいわゆる事業系可燃ごみがふえ続けるということは、大体主犯は大企業を初め多量排出事業者ではないかと思うわけです。
 現行の廃棄物処理法には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」こういうのが定められておりますし、また再生利用促進法の方においても、事業者は再生資源の利用促進に努めなければならないと、事業者の責務がうたわれているわけです。しかし、特に大都市では、大企業などいわゆる多量排出事業者は全体として現実には積極的に協力してないのじゃないか、法が空文化しているのじゃないかと私は思うわけです。
 そこで、この容器包装リサイクル法がいよいよ成立するわけですけれども、これを機会に、政府として企業に対してごみの減量、リサイクルに積極的に協力を呼びかけていくことが非常に大事なことだと思います。そして、事業者に対して、廃棄物処理法で定められている市町村の処理計画、これにあわせてＯＡ用紙の排出削減計画というのを提出させたらどうか、このように思うわけです。
 例えば、これは松戸市の例ですけれども、条例でいろいろと決めているわけであります。その中にはこういう条文も入っているわけです。「多量排出事業者は、規則で定めるところにより、当該事業所から生じる事業系一般廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。」しかも次の条文には、これに違反していた場合には「勧告することができる。」さらに、勧告に従わないときには「当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。」というようなことを決めているのもあるわけです。
 そういうことから考えてみまして、ぜひこういう例も参考にしながら、国の行政指導力を強化していくべきだと思いますけれども、この点についての考えがありましたら。
先生御指摘の事業系の一般廃棄物、オフィスの紙ごみなどがそれに代表されるわけでありますが、これの増大原因は幾つか考えられるわけですけれども、一つは、やはり近年情報化社会と言われているように、かなり情報機器の発展があるのかな。あるいはオフィスオートメーションというようなこともありまして、そういったさまざまな要因があってオフィスからの紙ごみがふえているのではないかと考えております。
 これの対策について、これをどう減らすかにつきましては、昨年の生活環境審議会の専門委員会で報告されておりまして、御検討いただいたわけでございますけれども、一つは、市町村長が多量に出す多量排出事業者に対して一般廃棄物の減量化計画の作成を指示する、こういったことなどいわゆる減量化の指導を徹底するということを提言されておりますし、また、事業系一般廃棄物について処理に要する費用を適切に反映した手数料を徴収していく、こういったこともあわせて指摘されているわけでございます。
 厚生省としましては、この指摘を踏まえて、市町村に対して適切に指導していく、こういう対策を考えておるところでございます。
最初の点についてお答え申し上げます。
 再商品化計画を直ちに修正すべきではないかということでございますけれども、再商品化計画につきまして私どもいろいろ調査をいたしまして、三年ごとにローリングをして計画を立てるわけでございます。その時々のそれぞれの年度における再商品化可能量、最大可能量みたいなものを書くわけでございまして、直ちに先生がおっしゃるような事態が生じた場合に数字の修正をすることはできないわけでございますけれども、三年ごとにローリングをするわけでございますので、次の再商品化計画の策定のときに、再商品化可能な見込み量を拡大するといったようなことでやりたいと思っております。
 そのためには、先ほど申し上げましたように、再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大を促進するために、現行の例えは再生資源利用促進法などを活用し、また、財政金融上等の措置を積極的に検討したいというふうに考えております。
大臣の経験とお気持ちはよくわかりますが、この法文を見る限りは、心配する方たちがいるのも無理もないなと思うんですね。非常にこれはわかりにくい、漠たる書き方をされているので、何度か法文を読んだのですが、弁護士出身の私が読んでもよくわからないということで、やはり文教関係の法文というのは非常に読みにくくつくられているなというふうな感想を持ったのです。
 この運営諮問会議の法文を見ますと、この会議のメンバーがどういう構成に本当になっていくのか、また、どういう手続で会議が進められるのか、そして、勧告した結果がどうなるのか。先ほど、勧告については法的拘束力はないという御答弁でした。では、勧告のしっ放しになるのか、また、勧告に対して学長の方が何らかのリアクションをきちんとしなきゃいけないのかとか、そういうことは文部省令で定めるというような形になってしまっていますので、午前中の局長の答弁では、議長とか、この諮問会議の委員の任期とか、非常勤であるというようなことは省令で定める予定ですというようなお話でしたけれども、それだけで本当にいいのかなと。文部省令でこういうのはもう少しきちんとしますよというのを明らかにして、今大臣が言われたように、大学の自治への介入にはならないことを、法律だけではなくて、文部省令の方でもきちんと担保するんだということをぜひこの委員会で答弁されておいた方がいいと思うんですね。
 もう一つ、どういうメンバーが選ばれるかという点について、各委員から質問があって、局長の方から何度も答弁ありましたけれども、大学審議会の答申ではこういうふうに書いてありますね。
 教育面では卒業生を雇用している企業等の関係者、研究面では当該分野で高い水準にある研究者、連携協力の相手方となる地域の関係者のほか、他大学の教職員、当該大学の教職員ＯＢ等で構成することが考えられる。
  なお、具体的な人選に当たっては、形式的な委嘱を避け、当該大学の教育研究の改善に関して、実質的な討議がなされるよう留意することが必要である。
この答申をもう少し何か具体化、マニュアル化するとか、手続的に大学の自治に介入にならない、また、せっかく設けた運営諮問会議が実効性あるものになるような、もう少しきちんとした規定が必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。