外務大臣にお尋ねいたします。
 あたたはドクターであられます。まさにその合理主義精神を体しておられる方だと思います。同時に参議院の御経験も長い、これまた議会人そのものであります。その議会人であるあなたが、議会の立法権を侵害するような、議会制民主主義を否定するような今回の特例政令になぜ賛成されたのか、あなた一人でも反対を貫いて、このようなこそくな手段を避けるべきだ、正面から国民代表の議会で自衛隊にどのような任務を与えるかを議論すべきだ、そのように主張しなかったのか、大変残念です。なぜ反対しなかったのか、この政令にあなたがサインされたのか、御答弁を願います。
今の御質問につきましては、今総理がお答えになりましたように、政府のまた統一見解という形でとった方法というのが私は適切な方法である、このように考えたからでございます。
法務大臣にお尋ねします。
 法務大臣は高等文官試験の司法、行政両方受かっておられます。法曹資格を持っておられる方です。ローヤーでもあられるわけですね。そしてまた郵政畑を歩いてこられたようですが、いわゆるアタッシェとして外交官生活の経験もおありのようです。まさに欧米の議会制民主主義というものを最もよく理解しておられる方でありますし、当選八回に及び、ずっと議会で活動してこられた議会人でもあられるわけです。そういうまさに議会人そのものであるあなたが、このような特例政令などというやり方で国民代表の議会での議論を避ける、アボイドする、このような政令に賛成をされた、サインをされた、大変残念です。どうしてあなた一人でも拒否しなかったのか。あなた一人でも、あなた一人でも議会制民主主義を守ろうとしなかったのか、お答えを願いたいと思います。
今まで何回も答えてまいりましたから重複することを避けますけれども、国際社会における日本の立場というものが、戦後の、片隅で自分の国のことだけを考えておればいいというあの時代からは変わってきて、好むと好まざるとにかかわらず、大きな影響力を持つ国家になっておるということ、また、今日の平和な生活の中で日本が受けておる世界からの恩恵というものは、やはり平和と、それから自由貿易の秩序、仕組み、これが安定しておったからだと言って言い過ぎではございません。平和を守り抜くことができたのは、冷戦時代には日米安全保障条約が円滑に動いてきたからであります。
 そういったことをいろいろ考えて、日本国憲法の理念でもある平和主義、国際協調主義、それに従ってできる限りのことはやらなければならないという基本にまず立ちました。そして、法律を読んでみたら、法律の中に明らかに内閣総理大臣その他政令で定める者を運ぶことができるという規定があるわけでありますから、この法の規定に従って政令をつくればいいという決断をしたわけでございます。
 また、一部伝えられておりますように、私は初めから、法の根拠がなければ法をつくらなければなりませんが、法の根拠があったからこれに従ってやるという決断をしておるわけでありまして、初めからそのように申し上げ続けてきております。
湾岸危機が起こってから、そのための特別の本会議を開いてお話をしたり、また、ただいまここでこうしてこの問題についてお話ししているのも、国会できちんとお話をしていることにはならぬでしょうか。（小澤（克）委員「なりません」と呼ぶ）そうですか。手続論だとおっしゃるから、私はどんなことでもここで何時間も時間をかけてお話をしておることは、与野党の皆さんの御意見を聞き、こちらの考えも聞いていただいておるというのでありますから、これまでならぬとおっしゃれれば、政治論としてのお答え、政治論としての質問をするとおっしゃったから私も政治論で政治家としてお答えしておるのです。
 それからもう一つ。こういったことをするというのは政治的な決断でございます。政治的な決断というのは、何回も申し上げておるように、議会を無視してやっておるのじゃありません。議会がおつくりになった法律を素直に読んで、「その他政令で定める者」と書いてあるから政令で定めようとしたわけであり、憲法には、内閣は政令をつくる責任、権限があると、これは別の条文に書いてあるわけですから、それに従って、内閣の政治責任でこれは行わなければ国際国家日本として国際社会に対する政治の立場がつぶれてしまう、こう思ったから決断をしておるわけで、その説明や過程についてお尋ねに詳しく何回でも同じことばかり言うと言われながらもお答えしておるのでありますから、これは国会を大切にしておるからこそ繰り返し繰り返しわかっていただくように御説明申し上げておるつもりでありますから、これが私の政治的判断であり、政治論でございます。
率直に申し上げて、先生の御指摘は、教員養成課程の中で特殊教育関係のことももっと勉強させたらどうかということも含めての御質問だと思う次第でございます。
 それで、今回の教職に関する専門科目の改正でございますけれども、これは教育の本質と目標とかをそういうように分野とそのねらいを明らかにして、その中身はひとつ大学で御研究いただいてつくってもらいたいということにしたわけでございますので、そういう特殊教育を学生に勉強させるということも大学は今後やりやすくなっていくのは事実でございます。だから、基本的には大学の判断でございますけれども、現在のところ三十二程度の大学で特殊教育の科目が設けられているわけでございますが、ちょっと個人的な感想にもなるわけでございますけれども、先生御指摘のように、特殊教育というのは教育の原点に当たるのではないかというふうに感ずる点もあるわけでございます。そういうことでございますので、できるだけ養成課程の学生が何らかの形で特殊教育にかかわりを持った方がベターではないかというふうに感ずる次第でございます。
 ただ、実際にそのかかわり方の問題でございますけれども、先生がおっしゃるように、養成課程で勉強するのも一つの方法でございますし、それから教育実習の事前事後指導で、そんなことを言ったら恐縮でございますけれども、養護学校を見学するとか、重度心身障害児施設を見学させていただくとか、そういうかかわり方でも私は非常に有意義ではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、基本的にはどういう勉強をさせるかは大学が自主的に御判断になることではありますけれども、いろいろな大学との会議などがありましたときには、先生の御質問も含めていろいろ御要望はしてまいりたい、そのように考える次第でございます。
 以上です。