具体的な実施に当たりましては、先ほど触れましたが、職員の配置等についても指針を示す、また予算交付する段階におきましても、十分それの話し合いをしながら、普及事業が後退することのないように努力してまいりたいと思っています。
 先ほど林道の御指摘がございましたが、確かにこれは県によりまして、県の負担率が多い県と少ない県があるのは事実でございますが、この林業普及の問題につきましては、これは直接人が現地へ赴きまして林業技術者を指導するという面できわめて重要でございますので、そういう点については十分配慮してやってまいりたいと考えています。
なぜそういうことを質問するかというと、たとえば林道の整備について、国、県、市町村で分担してやりますね。そうすると、たとえば県などが市町村に余り負担をかけないように自分たちの方でかさ上げといいますか、金を出しているわけですが、聞いてみると、大体二〇％から二五％ぐらいのかさ上げをしながら林道の整備事業を進めているのだけれども、ある県によると、それが一〇％ぐらいというふうに平均からかなり低いところで、ぎりぎりのところでやっているというところもあるのですよ、一つの例ですがね。
 こういうように各県の対応によっていろいろとそういうふうなアンバランスができて、それで非常に理解あるところはいいんですが、もし理解の足らないような、そういうところが出てくるとこわいな。現実には林道であるわけです。私の聞いたところでは、平均が二〇から二五％かさ上げしているのだけれども、わが地域はわずか九％か一〇％だ、もっとやってもらえないかという、そういう市町村の声なども聞くと、普及事業というものもあながちこういうふうな傾向にならないという保証は何もないという心配があるものですから、確認をしておきたいわけです。
今度交付金方式を導入いたしましても、やはり林業普及の問題につきましては、いま申しました間伐の適正化の問題やらあるいは森林病害虫防除やら森林の複層林造成とかあるいは複合経営とか、あらゆる問題がまだございますので、やはりこれは積極的に取り組んでいかなければならぬわけでございます。
 そこで、この新しい方式になりましても、従来の都道府県の負担分に相当する財源は引き続き地方交付税に算入されることになっておりますし、そこで必要な経費は今後とも確保されるわけでございます。それで、やはり国が各都道府県の自主性を尊重しながら、その執行体制をより能率的にやってもらうということで指導するわけですが、さらに今度は、その職員の配置等につきましても、予算配賦の段階あるいは具体的な指針等でこれを示しながら普及指導に遺憾のないように体制づくりを指導してまいりたい、かように考えております。
それから次に、普及指導事業について。
 私は、今後こういう事業を行っていく上において、普及指導の仕事というのは非常に大きなウエートを占めてくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。私は、現状ベースは最低確保する、あるいはそれ以上の水準の普及事業を維持しなければならないのではないか。しかしながら、先ほども話がありましたように、補助金二分の一助成が交付金制度に変わるというふうになりますと、要するに山に取り組む県の自主性という問題、対応の仕方いかんによって、この普及事業が弱くもなり、強くもなるのじゃないかという心配、また、そういう不安を感じている方もいるわけでありますけれども、そういうような状況を出現させないような対応というのは、やはり国がきちっと指導しなくてはならない、こう思うわけでありますが、それはどういうふうになさるおつもりか。この県の交付金の使用、使途に対する指導とかあるいは指導職員の確保などについては、強制的でない指導であっては、私は、まことに申しわけないけれども、迫力が欠けたそういう対応になってしまうと思うのです。ですから、この点どのように取り組んでいくのか、その点についてのお考えをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
いまの二千ヘクタールの面積以下でも、そういう意欲的なところの地域については人工林率の問題で考える。大体いまどの程度を想定しているわけですか、人工林率の一定以上というのは。
大変ありがとうございました。
 もうほとんど時間がありませんので大臣に御所見も含めてお尋ねをしたいのですが、こういう国内でデッドコピーのものをつくるとかいうそういう生産者の立場の部分、そしてまねられた部分ということに関しては、今回の法改正も含めていろいろな規制あるいは保護が加えられることになったわけですけれども、よく日本の人たちが海外に旅行をしていわゆるにせブランド商品なるものを大量にお土産として買ってくるというふうなことが、割に私たちの周りにも現実にはたくさんあります。そしていわゆるブランド志向というんですかね、そういう本当の中身がいいとかということではなくて、まさににせものであってもブランドだけがそういうものであるというものをつけているのが何かいいような風潮というのが、日本のある一部かもしれませんが、行為として随分たくさん見られる。そしてそのこと自体が、欧米の人から見れば本当に信じられない行為みたいな評価も、批判も受けているということがよくあります。
 日本の場合に、いわゆる特許とか実用新案あるいは意匠法等々のそういう知的財産も含めて、そういうものに対する権利意識、侵害意識というものが非常に希薄なんではないか。これは産業、商業という観点以外に、私は日本人というものの心の豊かさ、貧しさという部分に何かつながっていく非常に好ましくない事象の一つではないかなというふうに常々感じております。
 そういう意味で、通産大臣というお立場でいわゆる消費者の、これは先ほどからのいろいろなデッドコピーも含めて買う側の意識という問題、それからそういうもの、産業を所管されるという部分でそういう消費者というものをある一面で見られるというお立場でこういう問題に真剣に取り組んでいただきたいということと同時に、大臣のお立場というか通産大臣というお立場を離れて日本の国の政治の中枢におられる立場として、そういう事例に見られるような何か日本人の心の豊かさみたいなものに関して、私はかねがね教育の問題も含めて大変大きな問題を抱えているんではないかなというふうに思うのですが、これは具体的な答弁ということではなく何か感想でもありましたらお聞かせをいただきたいと思います。