今言われましたのはまた後でちょっと触れたいと思っているのですが、去年から一年間、恐らくいろいろな努力をされてきたと思うわけですが、実際の作業というのはどうなんですか。名前は、それはどういう名前になるのか知りません。私は情報基本法とこう言っているわけですけれども、そういうものについての必要性については、これはもう各省庁お認めになっているだろう、こう思うのですね。ですから、例えばそういうものの必要性がある、前向きの形で一つのものに何とかまとめてやっていかなければならない、そういう一つの方向が決まれば、今までの経過から見てそんなに時間はかからないのじゃないかというのが私の認識です。
 例えば、せんだって審議いたしました航空機工業の振興法のやつは、そういう動きが出てから大体一年くらいでできたのではないかと思います。あるいは、内容は違いますけれども、国鉄の合理化の法案なんかは案外早くそろったようでありますし、方向が決まれば、そういうものについての調整をしながら進むということは明らかになってくると思うのですね。
 だから、そういうようなことを示していただかないと、後で触れます地域情報化なんかの進め方や何かによっても相当変わってくるんじゃないか。今のところはまだそう全国的に広がったという状況ではございませんから、まだ今はそう混乱が起きるような状況にはない。しかし、これがどんどん発展をしていきますと、そちらの方の体制がきちんととられないというと、逆に混乱を引き起こす。そのことが逆にまた情報産業の発展に阻害になったりということも憂慮されるわけでありまして、そういう見地から申し上げて、政府の内部としてはそういうものに取り組もうという姿勢に今全体としてなっているんですか、この辺がちょっとまだはっきりしないと思うのですね。
 通商産業省としては、何かそういうことでいろいろなことをやられているように今受け取ったわけでありますけれども、政府全体とすれば、そう、いう目標に向かって今進もうとしておられるのか、おられるとすれば、見通しというものがある程度あるんじゃないか。大体一年後を目標にしようとか二年後を目標にしようとか、期間が決められなくてもなるべく早急にやろうとかというような、何かこの目標というものは当然出てくると思うわけですが、そういうあたりはどういうものでしょうか。
同じ考え方であるということではいいのですけれども、今のままの形でいきますと、各省庁がそれぞれの立場でやられるわけですね。それは、確かに閣議とかあるいはいろんな形の中で横の連絡というのはとり合うと思うのですけれども、各省庁は、それぞれ自分たちの縄張りと言っては変ですけれども、自分たちの運営をしている仕事の範囲の中で物を考えて、いろんな発展方策も考えたり、それから後でまた触れますが、地域情報化に対する対応策とかいろいろなことを考えるわけです。それからまた、問題点は問題点で各省庁でもまた考えるわけですね。
 そういうようなことがもし省庁によって違いが出てきたときに、受け取る国民の方は、どこがやろうがそれは政府という立場で見るわけですから、それでは困るだろう。だから、今は各省庁がそれぞれの立場の中で進めておられるけれども、そういうものを網羅した一つの法体系というものを整備するという方向にもう手をつけていく段階ではないだろうか、こういうふうに私は思っているわけですね。
 だから、そういうことについての必要性については、まず通産省としてはどう考えておられるか。それから、そういう準備作業というものは具体的に今進んでいるかどうか、進んでいるとすれば見通しはどうなのか、進んでいないとすればどうしようとされるか、そういう面も含めてひとつお答えをいただきたい。
そのように倒産がだんだんふえてくるという状況でございます。もともと今回の円高は、昨年九月二十二日のＧ５合意によりましてドル売り介入が協調して行われたわけでありますが、そのとき、為替レートについて特段のターゲットはないが、円が高くなり過ぎたりあるいはドルが安くなり過ぎれば、当然協調介入によって適正なレートは維持されるのだというように政府は説明をいたしておりました。そして、この四月に総理が訪米したころは一ドル百八十円程度であったわけであります。また、竹下大蔵大臣が訪米してベーカー財務長官と会いました。そのとき一ドル百八十円程度で安定させるということについて合意をしたというように伝えられました。そうして公定歩合の協調引き下げを行った途端、円は一段と実は高くなったわけであります。
 こうした中にありまして、期待しておりました東京サミットの場においても、為替レートの安定のための協調介入には応じてもらえなかった。そのことがかえって円高放任という印象を与えまして市場心理をかき立てた、そういうような状況で、今や円は百五十円台へと突入するのではないかというような、そういう危惧を抱かれております。
 日本経済新聞によりますと、予測でありますけれども、一ドル百六十五円で推移しますと、全国製造業の九百七十七社のうち百社が赤字に転落する。赤字転落を含めて五割以上の減益となる会社が百七十五社に及ぶ。一ドル百五十円だと、赤字転落が百十八社、五割以上の減益が百九十一社、このように拡大してくるという調査が出ております。これは、中小企業はもちろん大企業まで大打撃を受けるわけでありまして、この点は非常に深刻な問題だろうというふうに考えております。
 そういう意味で、政府が何らの見通しもなくドル売り協調介入に応じたとすれば、私は去年の九月の介入というのは非常に大きな責任だなという感じがいたしております。
 そして、逆介入について各国の協調が得られないならば、もはや一日も早く別の手だてといいますか、減税とかあるいは公共事業の追加、そうした思い切った内需振興策、こういうものによってこの経済の難局を切り抜けるべきである、このように私は考えておるわけであります。
 こうした円高に対する政治責任の問題と対応策について通産大臣と経企庁長官にお尋ねいたします。