何といいますか、客観的な裁判官の必要数というのを算出するのは非常に難しゅうございまして、抽象的に言いますと、裁判所に提起されてまいります事件すべてを適正迅速に処理するのにどれだけの裁判官が必要かという計算が必要になってくるわけでございます。
 ただ、委員御承知のように、裁判官の増員の場合はどうしても給源という問題がございまして、現実には、増員いたしました裁判官、ほとんどは司法修習を終わりました修習生から採用するということでございます。
 御承知のように、かつては司法修習生の進路希望が弁護士の方に偏っておりまして、裁判官を志望してもらえる修習生がなかなかいないという問題がございました。最近ようやく、このあたり修習生も増加してまいりましたので、相当程度改善されてきておりまして、裁判官について着実な増員ができるような状況になってきております。
 ただ、今回の二十名という数字は、やはりそういった給源の状況も配慮した上での数字でございまして、今後の事件動向からいたしますと、これで十分かと言われますと、恐らく今後しばらくの間は、本年並みの裁判官の増員を継続的にお願いしていく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまも申し上げましたように、こういった議論は法制審議会の民事訴訟法部会の中の小委員会というところで検討するのが通常でございますが、御指摘の附帯決議にあります国民の意思が十分に反映されるようという観点から、そういう点も含めまして、研究会を設けて、そこには行政法の学者あるいは経済界、労働界の代表の方々、そういった方々も入っていただいて、議論の整理をしていただくことにしているのが一つでございます。
 それから、法制審議会の審議の経過につきましては、総会及び部会については委員の御賛同を得て議事要旨を公開するということで一般に行われているところでございます。その下の小委員会については、これは部会の検討のための前提の議論であるということで、そういう取り扱いはしないというのが一般でございますが、文書提出命令制度の小委員会につきましては、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、これもやはり議事要旨を公開して、どのような議論がされているかということを承知していただく、こういう方向で委員の御了解を得て、そういう方向で考えたいと思っております。また、研究会につきましても、同様に議論の要旨を備え置いて、ごらんいただきたい人にはごらんいただくという方向で取り扱っております。
そうしますと、前回私が予算委員会の分科会で質問しましたときに、民事訴訟法部会の提出命令小委員会とそれから研究会において提出命令の問題については検討されておるということですけれども、そこであわせて検討される、こういうことになるということですね。
 そうしますと、この附帯決議のもう一つの第四項におきまして、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意思を十分に反映するよう格段の配慮をすべきだ、こういう附帯決議もついておりますけれども、この点について格段の御配慮というのは何かされておりますか。
この附則二十七条に基づく検討につきましては、もう既に委員御案内と思いますが、法制審議会の民事訴訟法部会の中に特別の小委員会を設ける、あわせて、ただいま御指摘のありました幅広く意見を聞くという観点から、これと並行的に法務当局において民事訴訟法の専門家以外の方々の参画も得た研究会を組織して検討を始めているところでございます。
 まだ現段階におきましてはヒアリングという段階でございますけれども、外国法制についての研究というようなこともお願いをいたしておりますし、いずれそれを踏まえて研究会としての議論の整理ということが行われることが予定されております。この議論の中心、あるいは研究の中心、これはもちろん先ほど申しましたように文書提出命令制度でございますが、その中であわせて公務員の証人尋問の問題についても研究、議論がされるということを予定しております。
そうであるといたしますと、これは当然、この附帯決議でそういうふうになっておるわけですから、法務当局としましては早急に検討をしなければならぬ責務がある、こういうふうに思うわけでありますけれども、現在、具体的にこの証言拒絶の問題について検討に入っておられるでしょうか。ちょっと具体的に説明してください。
最初に、信用情報の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 信用情報につきましては、大蔵省や通産省など関係省庁が対応するということになると思うのでありますが、これにプライバシー保護というようなものが加わってまいりますと、これは一省庁だけでは対応し切れないものが出てくると思うわけです。この消費者信用情報ということについて論議をいたしますと、どうしても今申し上げましたプライバシー問題というものは避けて通れないわけでございまして、これを一つ一つ細部にわたって意見の交換をするということになりますと、相当な時間を要すると思うわけでございますので、きょうは原則的な関係について若干お尋ねをしてみたいと思っているわけであります。
 御案内のとおり、最近はカード時代と言われるようになっておりまして、大変カードがはんらんをしているという状況でございます。五十八年当時、約五千七百万枚くらいのカード発行があったのが、六十一年度末あたりは大体一億枚くらいのカードが発行されておるというような状況でございます。そのほかに、カードを必要としない通信販売とかその他もございますから、まさに世の中はカード時代だ。各個人信用情報機関の持っております情報量なんかを見ておりましても、六十一年八月末現在で銀行系で約一千十万、クレジット系で約二千九百万、サラ金糸で約八百四十万、このくらいの情報量があるわけでありまして、今日ではもっともっとふえていると思っているわけであります。
 昨年の三月に、大蔵、通産の方で通達が出されておりますけれども、消費者側の方ではこれだけでは大変不十分でないか、こういう声が出ているわけでございまして、こうした信用取引の時代に対応いたしまして、今までのやり方でよいというふうに考えられておるか、あるいは何らかの立法措置が必要ではないかと私は考えておるわけでありますけれども、こういう状況に対応して、大蔵あるいは通産の方で今後どういう対応の仕方をされようとしているか、まずそこからひとつお尋ねをしておきたいと思います。