デメリットの関係につきましては、抽象的なことになるかとも思いますけれども、要するに一人の人間に対する対人主権を複数の国が持つということからいろいろな問題が生ずるだろう。それからまた逆に主権在民という観点から二つの国の主権者として行使するということ自身が矛盾を生ずるのではなかろうかという抽象的な問題がございます。そのほかに具体的な問題といたしますと、我が国では兵役の義務というものはありませんけれども、我が国の国籍を有する者が同時に他国籍を持っておって、その他国の関係で兵役に服するということは、日本のあり方の問題としては少し問題が生ずるのではなかろうかということが一つございます。
 それから、外交保護権の問題といたしまして、先ほどメリットの面もあるかもしれないと申し上げましたけれども、ある国で何か問題が起きたときに、二つの国の関係で、要するにその外交保護権を行使しようとする交渉の相手国がその当該本人の国籍を有するということになりますと、自国民という扱いになりますので、日本の方に実質的な国籍があるという場合でも外交保護権の行使が十分にできないという結果が生ずることもあるかもしれませんし、それから犯罪人の引き渡しの関係につきましても、一つの国籍のある国については自国民という扱いでまた外交上の問題が生ずるということもあろうかと思います。そういうふうな面でいろいろのデメリットがあるだろうというふうに考えております。
今の問題の中で、デメリットの問題は後で聞くわけですけれども、そうするとそのメリットというのは子供のころはずっとメリットが続くわけですか。デメリットというのは子供の状態のときにはないわけですか。――ちょっと質問の意味がわからないかな。それじゃ先にデメリットも説明していただきましょうか。その方がわかりいいでしょう。
ちょっとその前に、先ほどの答弁で間違いがございましたので訂正させていただきますが、出生後六カ月以内に日本の国籍を離脱しなければと申し上げましたけれども、認知後六カ月の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
 次に、ただいまの御質問でございますけれども、二重国籍を持っていればどのような利益があるかということ、これはちょっとよくわからない点がございますが、まず国籍を持っておるということの最大のメリットと申しますか、それは国籍を有している国に居住したりあるいは入国したりするということが常に保護されておるという関係があろうかと思います。そういう意味でどちらの国にも行けるということが一応のメリットかと思います。
 それから、外交保護権の面から申しますと、これは裏腹の問題になりますけれども、一応二つの国の外交保護権の保護を受ける形になっておる。これがまた逆に不利益になるという場合もあろうかとも思いますけれども、そういうことが主たることであろうと思います。
 あと、税金その他の関係につきましてはそれぞれ大体所得の生じたところで課税されるということでございますので、それほど差異はなかろうかと思いますが、いざというときにどちらの国でも要するに入国して居住することができるということが現実的には一番大きなメリットではないかと考えております。
身分行為によって国籍を付与する例は二、三あります。相当な国というとおかしいのですが、そういう国でもそういうふうにやっておるところなんかあるように聞いておるのですが、それはそれとして、そこで問題となってまいりますことは、まず重国籍を得た場合に、一体その人たちにとってメリットがどういうふうになるかということから先に御説明を願いたい、こう思うわけです。デメリットの方はまた後でお聞きしますけれども、まずメリットの方を先にお聞かせ願いたい、こう思います。
御指摘のように、韓国の場合には、日本人の女性と韓国人の男性とが婚姻しないで、婚姻外で子供ができる、そうしますと、日本の国籍法によって日本の国籍がその子供に与えられることになります。それで、その後に父親が認知をいたしますと、韓国の国籍法によって韓国の国籍が与えられますが、出生後六カ月以内に日本の国籍を離脱しなければ韓国の国籍を喪失するということになっております。確かに身分行為によって国籍の取得をさせるかさせないかということは、これは各国の立法によるわけでございますけれども、日本的な考え方からいたしますと、そういう身分行為で国籍がついたりつかなかったりするというのは現行の国籍法ができて以来なじまない考え方でございますので、ちょっと奇異な感じがしないわけではございませんが、世界でも身分行為によって国籍を付与するという例もないわけではございません。
韓国人の父親と正式な婚姻関係を持たない日本人の妻との場合で子供が生まれた。認知しますと、それは韓国籍を得ることになっているのですね、今の韓国の国籍法ですか。日本の旧国籍法もそういうふうになっておったようですね、認知で。しかし、認知というのは、ただ親が自分の子供であるということを認めることであって、国籍とは本来関係ないものじゃないですか。だから、日本はそれをやめましたよね。
 そういうことから言うと、今言ったような韓国、よその国のことではありますけれども、近隣諸国のそういう法律がそのまま残っている状態は非常に混乱を増してくることになるのではないですか。これはどういうふうになるのですか。
第一の点ですけれども、先ほど私が述べたように、改正案が通るということに対する不安はあります。それは、医療の現場というものを、今回の厚生省の先ほどのパンフレットにありましたような、いわゆる不信感で決めつけたような形で取り締まる、そういう形でされることは、重たい患者、家族の人たちのゆとりなり、本当にもう少し伸び伸びしたい、もう少し人間的な形で扱ってほしいということをかえって切り捨てていくのではないか、私はそう思います。だから、まずもって、そういう医療の現場に不正がまかり通っているのだという決めつけた形で臨むのではなくて、やはりもう一度、ゆとりと信頼関係はどうしたらつくれるのだという形で改正案を審議していただきたい、僕はそういうふうに思います。
 第二の問題の、負担の公平ということが言われますけれども、例えばおむつ代一つで一カ月四、五万かかるという方はたくさんおられるわけです。それは保険から出ませんし、そういう付き添いをつけなくても、おむつ代だけで四、五万かかるような家族の問題が、その負担の公平化の中に本当にどれだけとらえられて酌み上げられているのか。私からいえば、本当に実質的な公平の負担、負担の公平ならば、そういうものも含めた形でとらえていただきたい。そうすれば、単に保険料を払い、かつ、おむつ代も付添費も保険外という形を、いろいろな負担がなされている形にすれば、実質的にはそういう人たちの医療費は下がると思います。そういう意味で、実質的な公平の負担、負担の公平というものをぜひ図っていただきたい。そうすることは、重たい患者や家族にとって医療費が下がることだ、そういうふうに思います。（田中（美一委員「軍事費の問題」と呼ぶ）
 軍事費については、やはり国民の命と健康というものを国の政治が第一義的にとらえるならば、私は、国民の命と健康を守るということで予算なり政治の仕組みなりというものをつくりかえていただきたい。その意味ではこれが優先するのは当然である、僕はそういうふうに思います。