公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 私は、我が国における法律扶助制度の飛躍的な拡充、これを要請する資料を得るために一昨年はイギリスヘ、昨年は韓国を訪問し、その視察結果に基づきまして予算委員会及び当法務委員会で質疑を行ってまいりました。
 かつて三十年以上も前に司法試験の勉強中に読んだ「註解日本国憲法」こういう本の中で憲法三十二条の中の解説に、フィリピン憲法には貧困者に対する法律扶助は国の責務がある、こういうことを明定しているということが書かれていたことを記憶いたしておりました。
 そこで、現在におきましては我が国の最大の被援助国でもあり、発展途上にあるフィリピンがどんな沿革のもとにこのようなすばらしい思想というものを導入することができたのだろうか、憲法には書かれているけれども、現実の厳しい財政事情のもとでフィリピンはどんな政策努力をして法律扶助を具体化しているのだろうか、ぜひ自分の目で確かめたい、このような考えのもとに、ことしは連休前の四月二十七日、日本を立ちまして、八、九日の二日間フィリピンを訪問をいたしました。
 続けて翌三十日と五月一日には、近いですからシンガポールへっいでに参りまして、同国の法律扶助についても勉強をしてまいりました。法務省と外務省には非常にきめの細かい便宜供与をいただきましたので、非常に短い期間ではありましたけれども、大変多くを学ぶことができました。もちろん概括的な上滑りな調査ではありますけれども、非常に勉強させていただきましたことを関係の方々に心から感謝の意を表しておきたい、このように思うわけでございます。
 そういうことで、甚だ質疑としては異例なやり方でございますけれども、昨年の十二月八日の当委員会で韓国へ行ったときの報告をいたしまして、法務大臣、人権擁護局長にそれぞれ所見や所感を伺うという形をとりました。きょうもこのような異例なやり方ですけれども、フィリピン及びシンガポールへ参ったときの両国の法律扶助制度のアウトラインについて御報告を申し上げて、法務大臣の所感なり所見なりを伺ってまいりたい、このように思っております。
 まず、外務省に来ていただいておりますので最初に伺っておきたいと思います。
 フィリピンが我が国の最大の被援助国である、このように私、認識しているのでありますけれども、我が国がフィリピンに供与する政府開発援助、ＯＤＡの内訳についてでございますが、もちろん統計結果が出ている最新年度のもので、一年間で結構です。無償資金供与あるいは技術協力及び円借款、それぞれに一年間の額と、それからそれまでの累計額についてお示しをいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 民間放送は、メディアの中で最も親しめるメディアといたしまして、国民の間に定着をいたしまして非常に大きな影響力を持っております。したがいまして、その社会的責任はまことに大きいものがあると自覚しております。したがいまして、公正な立場で事実を報道し、正確な情報を提供することは放送の公共性と社会的責任を果たす上で最も重要なことでございます。
 しかるに、先生ただいまお話しのような虚偽の内容を含む放送が行われましたことは、長年にわたる視聴者との信頼関係を損なうものでございまして、国民の電波を預かる立場にある者といたしましてまことに遺憾でございまして、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
 こうした虚偽の内容を含む番組が放送されますことは、これはもうあってはならないことでありまして、民放連といたしましては、このような事態の発生することのないよう、その対応に目下全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 朝日放送の番組の不祥事が明るみに出ました後は、これは昨年十月でございますけれども、民放連の理事会におきまして、報道機関としての責任を全うして国民の信頼にこたえるための決議を行い、翌日の秋田でございました民放大会の席上、民放運の会長から、この事態を民放全体の問題として厳しく受けとめ、二度とこうした事態が発生しないよう強く全社に訴えたところでございます。
 その後、一月の私どもの理事会、ここにおきましても放送番組向上のための審議を行い、さらに、全社の代表者が会します会員協議会というのがございますが、この会員協議会におきまして番組向上のための取り組みを要請するとともに、その旨を全社に文書でお願いをいたしました。
 続いて、二月の理事会でございますけれども、私ども民放連には放送基準の遵守徹底を図る会長直属の組織といたしまして放送基準審議会というものを設けておりますけれども、この審議会には放送番組調査会という機関を設けておりまして、この調査会におきましては再度にわたる不祥事、これを重く見まして番組制作のあり方についての見解というものが出された。これを報告いたしまして、この見解の尊重と番組向上への尽力についての要請が行われております。
 この調査会は、実は放送番組に対する視聴者の意見や批判、すなわち世論の的確な把握と対応を行う機関として設置したものでございます。有識者による構成、すなわち外部委員五名、また在京社の編成局長を中心として、これは編成局長七名でございますけれども、これで構成されまして、見識ある第三者の公正な意見と放送の現場を預かる直接の責任者の発言によりまして番組についての真剣な審議を行っておるところでございます。
 ここの調査会で、今申しましたようにやらせ問題について二回にわたり熱心な審議を行いまして、それで先ほど申しましたように二月にこの調査会見解というものが出されまして、これを受けまして民放全社に対して、この見解の尊重と番組の向上への一層の努力を要請したところでございます。民放連といたしましてもこの見解を受けとめて、今後の取り組みとして、番組向上活動に関する業務計画をつくりまして実際の活動を進めていくことにしております。
 また、各社におきましても、たびたびの要請を受けまして、こうした事態、そしてまた世論の批判も受けながらそれぞれ真剣に対応に取り組んでおるところでございます。例えば社内における放送倫理委員会等を設けておりますけれども、そうした組織の改善、あるいは社内の考査機構の見直し、またプロダクション等関係者を含む社内研修会、こういったものを開くなどいたしまして、目下改善に取り組んでおるところでございます。