今回の自民党が発表いたしました消費税の見直し案による減収額につきましては、いろいろとその試算方法も含めて議論があるということは私も存じております。いずれ自民党よりその正確な見積もり試算が代替財源とともに示されるものと信じるものであります。しかし、現時点ではどうかといいますと、この見直しによって税収減になるわけでありますが、その補てん財源をどうするのかについては何も言っていないわけでございます。
 また、私どもが参議院に提案いたしました消費税廃止、税制再改革関連法案の審議で自民党は二年間の財源問題に集中して攻撃したにもかかわらず、自分の問題では一切一言も触れていないのは極めて不自然であり不誠実な態度であるというふうに私どもは思っております。平年度の概算で一兆二千八百億円につきましては自然増収なのかあるいは別の財源措置を講ずるのかを明らかにしないのは、現時点での判断でありますが、やはり無責任な見直しと言わざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。
 そこでお尋ねの、思い切ったと言えるかどうかという御質問でございますが、私どもはどうしてもそうは考えられないんじゃないかというふうに思っております。減収額によって見直しの内容が思い切ったものかどうかという問題もありますが、そういう問題ではなく、その見直しの内容によってこそ見直しの真価というものが問われてくるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった意味では、今回の見直し案は矛盾の上に矛盾を重ねた内容となっておりまして、国民をさらなる混乱に導くものというふうに考えておるわけでございます。そこで私どもは、国民にとって本当の思い切った見直しというのは消費税の廃止しかないというふうに重ねて思っておるわけでございます。
自民党の見直し案を私は税収の面からとらえてみたいと思うわけであります。
 ここに自民党の見直し案が新聞に載っておりますけれども、この案によりますと、減収は平年度ベースで食料品の小売段階を非課税と範囲を広げること、そして生産、卸段階で一・五％の特別低税率を設けていることによって一兆一千四百億円、それに公的年金等の控除で五百億円、そしてレジやソフトウェア等の特定事務用機器の即時償却費で九百億円、合わせまして、これは予算的には一兆二千八百億円の減収額でございます。（「減税、大減税だ」と呼ぶ者あり）自民党は減税と申しておるわけでありますが、問題はこの一兆二千八百億円のこの財源をどこに求められるのかということでございます。この代替財源案については全く触れておりません。その後も何らの説明もされておらないわけでございます。
 本委員会でこの一カ月余りにわたりまして審議されております野党提出の廃止法案で、代替財源の一部を自然増収に求める点について、繰り返し繰り返し厳しい御批判が自民党の皆さん方からやられておるわけでございます。そうした考え方からしますと、この一兆二千八百億円の代替財源によもや野党案のような自然増収を充てるというようなことは考えられないわけでございます。明確な財源法案を国民の前に明らかにすることが、政権党としてこれは当然の責務と考えるのであります。そして、国民はそのことを求めておりますし、国民はそのことを見詰めておるわけでございます。発議者の御意見を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 当委員会の審議において、我々はさきの参議院選挙に示された国民の意思は消費税の廃止であって見直しではない、こう再三表明をしてまいりました。今回の朝日新聞の調査は、五八％もの国民が消費税を否定いたしております。三七％の国民が消費税を肯定しているという結果が出ているわけでございます。これは自民党の見直し案が出た後の調査でございます。したがって、今回の自民党の見直し案は国民の要求にこたえていない、こういうことの一つの国民の認識のあらわれかとも感ぜられます。わかりにくい、複雑、構造的な欠陥、いろいろな問題が解決されていないわけでございます。
 そしてまた、見直しという今までの国民の多くの方々の要求は幾つもの項目がございました。食料品非課税という問題もあり、あるいは教育費という問題もあり、お産あるいは埋葬料、加えて消費者が納めた税金が事業者の懐に入る不透明さ、帳簿方式等による、あるいは脱税を誘発するかもしれないような方式等々幾つもの問題がございました。これらが解決されていないということを国民が今回の見直し案と照らし合わせて感じた結果であろうと考えます。
 調査内容によりますと、海部内閣の政策肯定が二一ポイント、否定が五七ポイントで、否定のうち税制改革部分が二四ポイントも占めているということがわかります。なお、注目すべきは海部内閣の不支持率が支持率を上回りました。発足後半年で逆転するという、こういう状況は三木内閣以来本当に珍しいことだと考えているところでございます。私たちは、大幅なかつ根本的な消費税の矛盾を解決するために見直しは存在しない、具体的な見直しの内容が発表されれば必ず廃止賛成がふえるであろう、多数を占めるであろうということを主張してまいりましたが、今回の調査結果は我々の主張の正しさを証明したものと考えております。
ＩＥＡよりもむしろサミットの準備会合がございまして、これはドイツのエンゲルマン・エネルギー総局長が議長になっておるグループの検討会でございますが、その場におきまして、いま先生御指摘のような問題が討議されたわけでございます。これは基本的には電気のような二次エネルギーにつきましては余りクリーンなエネルギーを使わない方がいいのではないかという考え方から、たとえば石油でございますとかＬＮＧの使用をできるだけ抑制していこう、こういう考え方が出てきたわけでございます。その前にＩＥＡの一応の合意で、新たに火力発電所をつくる場合には原則として石油火力の新設を禁止する、こういう国際的な合意がございまして、日本は現在その線に従って対処しているわけでございます。したがいまして、新たに火力発電所をつくる場合は当然のことながら石油は使わないということでございますけれども、現在日本が考えておりますのは、相当前、五年とか十年ぐらい前から火力発電所についての建設を準備中でございまして、その分がしばらくの間は石油に依存せざるを得ないということでございます。その分も含めまして、あるいは現在稼働いたしております石油火力発電所を含めましてすべて石炭へ、あるいはそれ以外のものへも切りかえていこうという動きが現実に出てまいっております。特にこれを強く主張いたしておりますのはドイツでございます。ドイツは火力発電所におきます石油の依存率が一〇％以下でございます。日本は御承知のとおり五七％ということでございますので、大分客観情勢が違っております。したがって、ドイツがそういう主張をするのはよくわかるわけでございますけれども、日本はなかなかそうもいかないのではないかという問題はございます。さはさりながら、そういった方向へだんだんと国際的な世論が進んでいくということも当然考えておかなくちゃならぬということでございますので、既存の火力発電所の石炭への転換ということも含めまして鋭意政策努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。