新しい政策をやろうとか、あるいは今当面行われておりますいじめに対応して、結果としていじめがなくなることに役に立つように、スポーツ・体育あるいは自然山野跋渉あるいはグリーンスポーツとか、山の中へ入っていっていろいろ共回生活をするとか、あるいは文化に親しむとか、いろいろ青少年の健全育成ということ等を重点に考えますと、夢はだんだん膨らんでいきまして、青少年活動というものは文化の面でも社会教育の面でももっともっと広げていきたいという気持ちは委員御指摘のとおりでございます。そういったことをしますためにも、また別の面から見まして、文部省予算の中で人件費の占める割合が粗っぽく言って四分の三、しかも人事院勧告を完全実施しますために平年度化して千八百億の金が要るというようなことを聞きますと、それをやっぱり政策予算の中へ受け入れていかなきゃならぬ。もうちょっと政策をやっていくための予算は何か新しい発想で考えてもらえないだろうか。例えば私たちは今臨教審からいろいろな答申をもらったり、「審議経過の概要」で示されておる問題を見ておると、またさらに第二次ではいろんな答申も出てまいりますけれども、そういったものを政策の上にのせていくためにもお金は要ると思います。
 教育は国家百年の大計でございますから、そのときどきの国の自然増収があるかないか、多いか少ないかということにかかわらず、継続して繰り返し努力を重ねていかなければならぬ面もあると思いますので、何か特別な配慮をしていただいて、教育関係予算というものが我々の政策努力を予算面からだけ足を引っ張ってしまうことにならないようになってほしいなという強い願いを持っておりますから、そういう気持ちでこれからも関係方面とはよく話し合いをして、要請もして、努力をしていきたいと、このように一思っております。
今大臣のお話のとおり、大変厳しいまた乏しき中に、励みと申しますか、明るさを見出せる新規のこともお組みになられましてありがとうございました。ただ全体として、五十六年度からの抑制の中で、今人件費のシェアが、大臣もおっしゃられましたけれど、七四・五％という大きな、文教予算の全体を人件費が占める、政策経費をどうしても削らざるを得ないという流れの中で、五十六年から六十一年までを振り返ってみますと、人件費関係の、全体での文部省予算の伸びは一千億の増を見ておりますが、そのうち人件費が五千七百億円の増、したがいまして、物件費は、この一千億を除きまして四千七百億円が物件費としては減少しているという状態でございまして、まあ人件費、何か人間の体で言うと、どうも口に入るもののために手足の方をもいでいるような感じでございまして、これでは心不全になるんじゃないかという心配があるわけでございます。
 大臣、先日、文教予算につきましては相当新しい角度から、文教国家百年の計についてというお話をされましたが、これから、来年度以降のことになりますが、本当に私ども、例えば海部大臣のときに社会教育の方で公立の社会教育施設費が二百億近い状態になる、また、社会体育施設費も百億を超えたということで大変な喜び。また、それがちょうど石油ショックの後、地方財政も国と同様、人件費の方に充てるということで、なかなかにこの面に財政が、地方財政も回らない。その時期がようやくその重荷から解放されまして、今まで抑制であった社会教育・体育施設、文化施設等のそういう方面にも、市町村が住民、国民の要望にこたえた胎動があったという時期でございましたが、それが数年ならずして、今振り返ってみますと、五十六年に例えば社会教育施設費は百八十六億でございましたのが九十四億、社会体育施設費は百億が六十六億というように大きな減少をしているわけでございますね。今いろいろな子供たちを育てる面から、また高齢化社会、情報化社会において人間が生きがいをという面が強く言われておるときにこれは何としても残念でございまして、この面に再び活力と明るさを、健康をということの面が今大きな期待になっておると思う次第でございまして、そのことも含めまして、先日の大臣のお話の点をこの場でお示し賜ればありがたいと思います。
引き続きまして、外国為替及び外国貿易管理法上の手続に関します調査につきまして御報告申し上げます。
 通産省におきましては、ただいま御報告申し上げました四省庁共同によりますところのいわゆるソラーズ文書に言及のある円借款プロジェクトに関します実態調査と並行いたしまして、同調査により海外への手数料支払いの事実が認められましたケースにつきまして、当該支払いの外為法上の手続に係る事実関係に関しまして調査を行いました。
 いわゆるソラーズ文書で記載されている内容につきましては、そのほぼ全体が昭和五十五年の外為法の大改正前の事柄であるという事情がありましたため、本件調査につきましては、公訴の時効の問題、さらには所将官庁等におきます書類保存期間の問題などの制約がございます。したがいまして、外為法上の手続に関します本件調査につきましては、関係の企業に対し当方から質問を発し、企業に任意に回答をしていただくという形で行ったものでございます。
 以下、その概括的な結果を御報告申し上げます。
 海外への手数料支払いの事実が認められました支払いは、件数にいたしまして二十件でございます。そのうち、ソラーズ文書に記載されております支払いについて改正前の外為法上の適法の手続をとっていたことが資料によりまして確認されたものは六件でございます。また、ソラーズ文書に記載されております支払いについて改正前の外為法上の適法な手続をとっていたか否かということが現段階では確認できていないものが十四件ございました。そういう事実が現在までのところ明らかになっておるわけであります。
 調査の概要は以上のような状況でございますが、今申しましたもののうち適法な手続をとっていたか否かが現段階で確認できていない案件につきましては、改正前の外為法に照らし問題がなかったかどうかについてなお詳細に調べる必要があると考えております。これらについてできるだけ早く結論を得、もし問題があったことが確認されました場合には適切な措置を講じたいと考えております。
 なお、輸出代理手数料の支払いにつきましては現行外為法では原則自由とされておりますが、本件調査で問題となります昭和五十五年の抜本改正以前の外為法におきましては、原則として輸出額の一〇％以下のものは外国為替公認銀行の承認、一〇％超のものは通産大臣の許可を要するものとされていたという点を念のため申し添えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
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