午後一時二十一分開議
 出席委員
   委員長 小沢 貞孝君
   理事 上草 義輝君 理事 川田 正則君
   理事 高橋 辰夫君 理事 上原 康助君
   理事 島田 琢郎君 理事 吉浦 忠治君
   理事 部谷 孝之君
      臼井日出男君    小渡 三郎君
      奥田 幹生君    熊川 次男君
      高村 正彦君    中村正三郎君
      中山 正暉君    伊藤  茂君
      小林 恒人君    松本 幸男君
      瀬長亀次郎君    菅  直人君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖繩開発庁長
        官）      中山 太郎君
 出席政府委員
        総理府北方対策
        本部審議官   藤江 弘一君
        沖繩開発政務次
        官       岩崎 純三君
        沖繩開発庁総務
        局長      美野輪俊三君
        沖繩開発庁振興
        局長      藤仲 貞一君
 委員外の出席者
        防衛庁経理局施
        設課長     南雲  彬君
        防衛施設庁総務
        部施設調査官  窪田  稔君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      久保 邑男君
        防衛施設庁建設
        部建設企画課長 西原  一君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   真鍋 光広君
        厚生省環境衛生
        局食品衛生課長 寺松  尚君
        林野庁指導部森
        林保全課長   古宮 英明君
        運輸省航空局監
        理部監督課長  土坂 泰繁君
        運輸省航空局飛
        行場部管理課長 川手  創君
        労働大臣官房参
        事官      田代  裕君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    ―――――――――――――
十月二十日
 北方領土の返還に関する陳情書外三件
 （第一二三号）
 沖繩振興開発特別措置法の延長に関する陳情書
 外二件（第一二
 四号）
 沖繩在住米海兵隊の実弾射撃演習再開反対等に
 関する陳情書（第
 一二五号）
 沖繩県のパインアップル産業の危機打開に関す
 る陳情書
 （第一二六
 号）
十一月十日
 沖繩県キャンプシューワープ演習場における廃
 弾処理即時中止等に関する陳情書
 （第二四四号）
 沖繩県のパイナップル産業の危機打開に関する
 陳情書外一件
 （第二四五号）
 沖繩振興開発に関する陳情書外一件
 （第二四六号）
 沖繩県の水資源開発に関する陳情書
 （第
 二四七号）
 北方領土の返還促進に関する陳情書外二件
 （
 第二四八号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 沖繩問題に関する件
     ――――◇―――――
ただいまお話しの五十五年五月の衆議院大蔵委員会における附帯決議の五項目についてでございますが、その後種々検討を続けている次第でございます。
 まず第一項目の、ただいま御指摘のございました国庫負担についての公的年金制度間の整合性に配慮しつつ検討を続けることという点でございますが、社会保険に対します国庫負担のあり方については種々議論があるところでございます。保険料だけでは適正な給付水準を確保することができない場合であるとか、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶといったような場合におきまして、国庫負担の必要性の緊急度に応じまして社会保険制度全体の均衡を考慮しながら検討をすべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、他方、国の財政力に応じまして、低所得者層に重点的に配慮するといったような財源の効率的な配分の見地からも慎重に検討が必要だと思っておるわけでございます。今後の老齢化社会を迎えての公的年金の国庫負担のあり方につきましては、公的年金制度全体のバランスあるいは年金財政の健全化の問題も含めまして財源の効率的配分という見地から今後とも総合的に検討を進めたいというふうに考えております。
 それから第二点の、遺族年金の問題につきましてなるべく速やかに給付水準の引き上げを図るよう検討を行うことという附帯決議でございますが、遺族年金全体の総合的な見直しにつきましては給付水準の問題だけではございませんで、遺族の範囲でございますとかあるいはその要件、あるいは遺族年金と本人年金との給付調整などのいろいろな問題が絡んでおるわけでございまして、そういった面も含めまして総合的に検討をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。こういった諸問題につきましては、共済関係の各省間でいろいろ協議をいたしまして、今後とも関係審議会やあるいは共済年金制度基本問題研究会の御意見も拝聴しながら、引き続き総合的な見地からの検討を進めていきたいというふうに考えております。ただ、この遺族年金全体の総合的な見直しにつきましてはなお相当の日時を要すると思われますので、今回、寡婦加算額につきましては他制度と同じ水準に引き上げるよう御提案を申し上げている次第でございます。
 それから第三点の、高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合におきます減額退職年金の減額率の問題でございますが、これをさらに緩和することにつきましては、こういった職種の選定あるいはその減額率をどの程度にするかといったような問題があるわけでございます。この危険または重労働職種をどういったふうに選定するかという問題については、いま各省ごとに意見を伺っている段階でございます。今後、民間における類似職種の実態の把握等もあわせて行いまして、官民の均衡というような点も考慮しながら検討を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから第四項目の懲戒処分者に対します年金の給付制限については他の公的年金との均衡も考慮して再検討することという点でございます。御承知のように、新法に移行しました共済年金の性格は公的年金制度としての機能を持ちますと同時に、国家公務員法を根拠としているところからも見られますように公務員制度の一環でもあるわけでございます。したがいまして、給付制限を全廃することには問題が多いわけでございますけれども、かねてから御指摘がございますし、また附帯決議でも御指摘があるところでございますので、この点は政令の改正によって措置ができる問題でございますので、政令の改正によって緩和する方向で関係省とも現在いろいろ協議を行っておりまして、国家公務員共済組合審議会にも諮っている段階でございます。そのようなことでまだ結論は得ていないわけでございますけれども、今後審議会の意見も伺いながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから第五項目の共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議する機関の設置について検討を行うことという点でございますが、共済制度全般につきまして共通した審議の場をつくる必要性があるのではないかということは、各方面からの御指摘があるわけでございまして、今後とも検討はしていきたいと思っておりますけれども、この問題につきましては既存の審議会との関係などいろいろ問題がございますので、当面の措置といたしまして共済年金制度基本問題研究会を昨年の六月に発足をさせまして、そこで今後の共済制度のあり方についての全般的な検討をお願いをしておるわけでございます。
 以上、附帯決議の五項目についての御報告を申し上げた次第でございます。