スターダスト８０ということで各種のプラント開発が行われておることは承知いたしております。
 問題は、そのプラントをその地域のいわゆる物質サイクルの中に位置づけがうまくいくかどうか、いわゆるソフト面を十分詰めないと、できた製品は売れないとかあるいは収集ごみが所定の計画どおりいかないとかいうふうに、全体の物流をよく確かめないとなかなかいかぬような問題があるわけで、そのスターダストの方で一年間いろいろ実験をされまして、技術的な見通しはあるというふうには承知をいたしておりますし、コスト的には、果たして廃棄物処理の立場からこんな余分な金をかけていいのだろうかというような問題は別といたしまして、なおコスト高であるというような制約もあるようでございます。基本的には、こういうものはどんどん開発をしまして、そういうソフト面が解決された個々のケースについて適用していくということは必要であろうと思います。
 私どもも、ユーレックス計画ということで、豊橋市におきまして実験プラントを昨年十一月、四年がかりで完成いたしまして、これは都市、農村の廃棄物を、有機成分につきましては肥料化をし、あるいは不燃物のうち金属等につきましては生産工程に流すとか、いわゆる地域の循環システムとして構成したものでございまして、そういうことについては現在まだ評価中でございますけれども、うまくいくようであれば大いに推奨してまいりたいというふうに考えております。
ところで、この計画が第四次の計画と比べてどういう点に特徴なり新しさがあるかということでお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、かつての高度経済成長時代と違って、ごみの発生そのものを減らし、またごみの再資源化に努めるという点では、すでに第四次の当時でも言われておったと思うのですけれども、先ほどもお話があったように、その点ではきわめて進み方がのろかった、どうしても今度はその辺に力を特別に入れなければならないのじゃないかと思うのですけれども、この第五次計画というのを見てみますと、前書きの部分に「有効利用のための施設」という言葉が出てきて、そして具体的な施策の点では、五番目のところに、「余熱利用施設の整備等省資源・省エネルギー対策に配慮するとともに」という言葉が出てくるのがそれに当たると思うのですけれども、一番最後の五番目にちょっとこういうような言葉が顔を出す、しかもそれも、「余熱利用施設の整備等」ということで、これは発電あるいは温水利用といったような範囲のことじゃないかと思うのですけれども、もっと本格的に資源を再生をさせていくというような立場に立っての政策的な努力というのが必要ではないかと思うのですが、その点いかがですか。
全く御指摘のとおり、過去、高度成長といいますか、予算が順調に伸びている時期におきましては順調にまいりましたが、昨今の財政事情から公共事業前年度横ばいということで、廃棄物につきましては、お情けをいただいたんでしょうか、プラス一％というような結果になっているところでございまして、この計画をそのまま遂行するには、御指摘のように一〇％以上の財源確保が必要でございます。
 これはあらゆる公共事業を今後どう進めていくかという政府の経済政策、財政計画にかかっておるところでございまして、私どもといたしましては最大の努力をしまして財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の法律の改正は、廃棄物の処理施設をさらに今後五カ年間計画的に進めていこうということでありますから、私たちとしては、全体としては結構な趣旨だと思うのです。
 まず最初にお尋ねしたいと思いますのは、この五カ年計画は単なる努力目標であってはならないと思うのです、これは閣議で決定もしているものでありますから。ところが、過去の予算の伸びに比べますと、五十六年度の予算は、屎尿でもあるいはごみでも、わずかに一％程度しか伸びがない。ところが、過去の第四次の時期を見てみますと、四年間、私の手元には五年分がなくて四年分で見てみたら、一八七％伸びているのですね。だからそれから見ても、こういうふうにほとんど伸びがないというような状況のもとで、果たして今後五カ年間でこの目標を達成できるのか。
 私がおよそ考えてみまするに、四次と五次の規模で比較すると五六％ばかり伸びるわけですから、毎年一〇％近くぐらいは伸ばさないとこの目標を達成できないということになるんじゃなかろうかということを常識的に判断するわけですけれども、この点については、私は、閣議決定の問題もあるから、大臣に責任のある説明をお願いしたいと思うのです。
その事業主が最終的にはたてまえとしてやるべきだ、こうおっしゃっても、やってないんだな。それで、やれと言って指導もできないんだな、罰則も何もないんだから。そういう意味で、これはやはりどこかが欠けているという気がしますね。
 あるいは地方自治団体でも、たとえば自動車の廃車、そういう古タイヤあるいは電気製品を産業廃棄物として見るか、あるいは一般廃棄物として見るか、地方自治体で全然見解が違いますよ。それによってまた扱いも全然違ってくるわけで、どうかそのあたりは統一的に処理できるように、御検討を早急にお願いしたいと思います。
 終わります。
まあ大臣の御意見はそういうことにしまして、次の問題に移りたいと私は思うのです。
 そこで、具体的な所得制限のあらわれ方ですが、やはり一番問題になっているのは、扶養義務者の所得による受給制限ですよ。これはもう十分御承知のように、四十八年当時六人家族で六百万円であった所得制限が五十年から現在八百七十六万円でずっと据え置きになっておる。これは八百七十六万円が、先ほどの答弁でいきますとたまたま高いところで線引きをしたものだから、幸か不幸か余り議論が起こらなんだということは言えると思うのですけれども、私はやはり本質論といいますか、本源的な議論をしなければならぬのではないかと思うわけなんですよ。
 大臣もよく御承知のように、年金保険というかっこうになって、これがいまの日本の場合に所得保障の根幹をなしておるわけですよ。そういう中で、これは日本だけではなしに近代的な政治形態をとっておる国家というのは大体そうでありますけれども、所得保障の原則は家族内扶養から社会的な扶養にずっと変わっていっておる。これは国年の発足に当たっての答申の中でもそういうふうなかっこうで言われておるわけであります。だからそういう意味からいって、扶養義務者の所得による給付制限、支給制限というような考え方は近代社会の本来的な年金保険のあり方から見て時代に逆行する措置ではないかというふうに私大上段から決めつけたいのですけれども、どうでしょうか。