不良債権の処理というものはこのバブル崩壊後の日本経済にとって大変大きな問題だと私どもも感じております。幸い二十一行ベースの公表されている不良債権の額というものは一昨年の秋をピークに少しずつではございますが改善の傾向にございます。しかしながら、御指摘のように、まだ住専の問題等いろいろとこれから取り組んでいかなければいけない課題というものはたくさんあると考えております。
 その取り組み方というのはそれぞれの問題の性格に応じてさまざまだと存じます。今回の共同銀行の設立による信用組合の処理というものもその一環だと私どもは考えておりますし、それから今後の課題として住専問題というものも大きな課題であろうかと思います。
 そういう問題に取り組むときに、今、公的資金というような御指摘もございましたが、住専というのはいわゆるノンバンクと申しますか、信用組合とは違いまして、預金を受け入れている金融機関とは違った、預金を受け入れてない金融機関でございますので、またその対応の仕方も違ってくるのではないかと考えております。そういうことにも考慮いたしまして、その問題の性格に最も適切な対応策を考えてまいりたいと思っております。
地価はまだ下落が続いております。となりますと、そう簡単に不動産の売却はできない、資金繰りも困難になるというようなことから、経営が行き詰まってくると見るのは普通の常識だと思います。したがって、母体行の関係者の中にすらもう既に住専を見放したというような人もおりますし、回収不能とわかっている住専に今さら何で追加の融資をしなくちゃいけないんだというような役員も知っております。
 大蔵省がまだ再建計画の見直し時期ではないと言うのは、多分見直しても次の手が打てないからではないかと私は推測するわけでありますけれども、もし大丈夫だということを言えるのだったらもっと具体的にその内容を説明してほしいと思います。例えば、母体行は確実に追加支援をしますよとか、あるいは大蔵省が、これはよしあしは別にして、東京共同銀行の設立にやったようなそういう支援を考えますよとか、もっと悪く言えばバブルのときのように銀行に利ざやを稼がせますよとか、何か具体的な話をしていただかないと、大丈夫大丈夫と言っても、報道される記事というのはあすにでも倒産するような内容ばっかりなんです。もう一度御説明お願いします。
御指摘のように、住専各社におきましては、現在、再建計画に基づきまして、借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力を得まして経営の再建に向けた努力を行っているところでございます。不動産市況の状況や金利の低下等から現在のところ住専会社の経営環境は再建計画に比べて下振れしているのは事実でございますが、再建計画はこれまた御指摘のように十年の期間を予定しているものでございますので、これをもって直ちに再建計画を見直さなければならない状況であるというふうには言えないと考えております。しかしながら、いろいろ御指摘のように、各住専会社それぞれ苦労をしながらこの状況を乗り切っていこうという努力をしておるところでございまして、私どもとしてはその努力をしておる状況を見守っておるということでございます。
日住金への支援に関して、大蔵省は九三年の春に設立母体行に再建案を提示し、それの合意を見ております。つまり二〇〇三年までに再建するという計画であります。その他の六住専につきましても同様の合意ができているようでありますけれども、最近の報道によりますと、例えば総合住金はこの三月に返済期限が来る農林系金融機関からの借入金元本約六百億のうち四百億の返済繰り延べを要請しているというような記事が載っており、また住総は九四年九月中間期の決算では三十九億円ぐらいの赤字になるというような記事がこのところ頻繁に載っているわけであります。
 ということを考えてみますと、既にこの再建計画というのは破綻しているんじゃないかというように見るのが妥当だと思いますが、実態はどう把握されておりますか。
御指摘のとおり、アジアを中心といたします発展途上国におきまして、特に日本の商標の模倣が非常に多いということはそのとおりでございます。これを何とか改めなきゃいけないということで、基本的には、御案内のとおり、二〇〇一年からＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定の履行期限が来るわけでございますので、それぞれの国におきまして総合的な知的所有権制度の整備というものがとられているところでございます。
 さはさりながら、制度があれば必ずしも十分だということではないのが現実でございますので、模倣被害の実例を私どもなりに調査いたしまして、これまで発展途上国政府に対しましては、それをお示ししながらこういうふうに改めてほしいということを申し上げ、制度運用の改善要請を行ったりいたしております。
 また、あわせて、アジア等の発展途上国の取り締まりに当たる方々に日本に来ていただいて、日本ではこういう形でもってやっているからこそこういう欲しい技術が入ってくるような環境になっていますということをお教えさせていただいております。
 それからまた、日本の方の企業にも必ずしもマインドが十分にできていない。模倣されてやっとこれで一流の企業になったというようなことを言われる企業も現実の問題としてございます。そういう方々には、そんなことをやっていたんじゃ問題を大きくするばかりだということを申し上げて、外にいる方々に模倣品被害のセミナーを開催する。こういった実態がありますよということをお教えしながら、それをどういうふうにやったら回避できるかということを、アメリカとかヨーロッパの事例を申し上げながら、マニュアル集をつくるなどして御協力といいますか、むしろ意識改革をしていただくべくいろいろな働きかけをいたしているところでございます。
 それから、マドリッド協定議定書でございますけれども、御指摘のとおり、実はアジア諸国でこれに参加いたしておりますのは中国と北朝鮮、この二カ国でございます。ほかの国がまだ参加されていないということで、私どももその辺は非常に気になっていますものですから、去る一月に日韓特許庁長官会合というのがございまして、その場でもぜひこれに入るべきではないだろうかというようなお話を申し上げております。韓国では具体的にマドリッド・プロトコルに参加すべくその手続を早急に進めているんだというお話でございました。したがいまして、韓国は時間の問題で参加されることになると思います。
 ＡＳＥＡＮ諸国にもお話を申し上げているんですけれども、そのもう少し手前の状況にあるものだから、まずはＴＲＩＰＳ履行をきちっとやるための制度づくりをした後で、こういった問題についてもやりたいというのが実態のようでございます。いろいろな機会を利用しながら、日本の経験を十分お話ししながら、それをやらないと欲しい技術が入ってこないということについて御理解いただけるように今後とも努力してまいりたいと思っております。