それで私、この陳情書を再度見さしていただきますと、要するにもう神奈川県の方たちから見れば目の前に芦ノ湖がある。管理は神奈川県がしておる。しかし水は一滴も使えない。これはやっぱり非常に感情的に言っても、これはという面があるんじゃないか。ちょっとその辺の地下水を掘ったちすぐに静岡側の方が来て、この地下水は要するに芦ノ湖から出た水じゃないか、そのあれじゃないかというようなことで文句を言われる。大変感情的に言うと、神奈川県側の方たちは目の前に見ながら何にも利用できないという、そういうことがあるわけです。
 最近調べてみますと、要するに箱根の水が非常にないわけで高いわけですね。ですから、その辺の富士とか湯河原とかその辺のあれと比べますと料金が高くてどうしようもない。そういうことで地下水を、そういうものを掘っている。そして地下水を掘るために、今までたくさん出ていた温泉がだんだん出なくなっちゃう、途中で持っていっちゃう、こういうような状況がある。今までどんどん出ていた温水が、豊満に出たのが、要するに水がなくて地下水までとるために温泉が余り出なくなってしまう。そういうような地下水のくみ上げのくみ過ぎだとか、実際にそういう被害が出ているわけですね。これはずっと読むと――また後で読んでみていただければと思いますけれども、やはり箱根のそういう方たちが今こういうふうになって、これは大変だと、このまま五年、十年いったら箱根の温泉街と申しますか、この観光地、これはだめになっちゃうんじゃないか。そういうことで今回そういう陳情されたり、また新たに今いろんな活動をなされておると思います。
 この問題やりますと切りがありませんので……。
 そこで、ひとつこれは一日も早く大臣、これは静岡の問題ですけれども、これはやはりきちっとしないと静岡側としても大変な問題になると思います。
 そういうことで、まず実態調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。
当発電所につきましては、先ほどございましたように、芦ノ湖から静岡県芦ノ湖水利組合が引水しているわけでございますが、そのトンネルの出口で発電の取水をいたしまして発電水力の有効利用を図っているということでございますが、大正九年に芦ノ湖水利組合と当時の東京電燈との間で契約書がございます。それは、先ほど申し上げましたように、芦ノ湖用水隧道の出口で取水をする、そして発電に利用するという点でございます。芦ノ湖水利組合につきましての組合員数その他ちょっと承知しておりませんけれども、これの管理者は裾野市長ということで承知しております。
ちょっと通産省にお伺いしたいんですけれども、その芦ノ湖水利組合とそれから姫川電力との関係ですね、これは水利組合から要するにその権利を姫川電力に売っておる、そしてその水利組合というのはどのような方が中心になって、何人ぐらいで組合をつくっていらっしゃるのか、この点について。
この芦ノ湖水利組合の持つ水利使用につきましては、先生お話しありましたように、もう三百年の歴史的な経緯に基づくものでございます。これが法律上確定いたしましたのは大正十四年でございまして、旧河川法に基づいて神奈川県知事が許可を出しておりますが、そのときの取水量は慣行によるということになっておりまして、この慣行の量的なものにつきましては、昭和四十二年、新法になりまして届け出がなされまして、かんがい期最大五・〇立方メーター毎秒、非かんがい期一・二から一・五立方メーター毎秒というふうに届け出があるわけでございます。ところで一方、大正九年に静岡県知事が当時の東京電燈に対しまして発電の水利使用の許可を与えておりますが、この命令書を見ますと、従来の慣行に従い引用する水量の範囲内でというような内容になっておりますので、別段私どもとしては支障がないんではないかというふうに考えております。
今度の児童扶養手当の改正、これは一つ一つ説明すれば御理解いただけるものと私は確信しております。
 全国の母子家庭の皆さんから、この改正が行われることによって何かお金がもらえなくなるのではないかというような御心配をちょうだいしておりますが、この改正案の第一点は所得制限が加えられる、こういうことでありまして、母子家庭で三百万以上の所得のある方には御遠慮をいただこう。これは先生、百五十万、百八十万で汗を流して働いて税金を払っている人もおるわけです。そして、こういう国の施策というものは、その皆さんが汗を流して働いていただいている税金を使ってやるわけですから、幾ら母子家庭といえども、本人で三百万以上の収入のある方には御遠慮願うということは、決して改悪でも何でもないと思います。これによって手当をもらえなくなる人は二％前後のはずです。そして、むしろ今度は、所得による段階的な手当制度をつくりますから、所得の低い方の八五％の方は今までより余計手当をもらえる。いつも皆さんがおっしゃっておるように、上に薄く、下に厚い政策を今度は私どもがやろうとしておるのであります。
 もう一点は、お聞きいただきたいと思うのですけれども、やはり子供は、お母さんは一番苦労していらっしゃいますけれども、お母さんだけではできないのでありますから、まあ試験管ベビーとか多少の例外はございますけれども、やはり男と女があって子供ができるわけですから、子供をつくった以上、男性の方に子供に対する扶養責任というものをお願いするのは当然のことなのであります。しかも、これも全部男性の責任をお願いするということでなくて、今回は所得が六百万以上ある男性には父親としての子供に対する扶養責任をとっていただこう。この六百万というのはどのくらいかといいますと、今の国民の所得水準の中で上位一〇％に位置する方でありますから、役所で言うと局長、それから部長、やはりこういう人たちには父親としての扶養責任をとっていただこう。しかし、それもお母さんと子供を本位に考えまして、離婚のときいなくなってしまったとか、父親が何年かたって収入がなくなってしまったとか、そういう変化はあるわけですから、代議士さんだって選挙で落選するということはあり得ますから、そういうときは今度は、政府は手当を差し上げようとか、またその父親の場合でも、お父さん、お母さんを扶養していらっしゃるとか他に子供を扶養していらっしゃるとか、そういう条件のある方は七百万以上にしようとか。それから、七年に制限するということになっておりましても、これも、今までの状態で大体そのぐらいで自立しておられる母子家庭が多く、この制度そのものは、ただ永久に見ていくということでなくて、不幸にしてだんなさんとお別れしたお母さん、急な経済的変化が起こったときに、次に自立するまでの間国としてお手伝いをさせていただこうという制度で、大体七年ぐらいで八〇％の方は、やはり日本のお母さんは偉いものですね、自立していかれるわけです。
 ですから、これ以上になると時間が長くなりますからやめますが、こういうきめ細かい配慮で世の男性の扶養責任をお願いするということが趣旨で、母子家庭の生活を守るということがまず基本になっておりますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。よくごらんになっていただきたいと思います。