私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を九月九日から九月十九日まで十一日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 御承知のとおり、去る七月六日に召集された本臨時国会は、我が国にとっては格別に意義の深い国会であります。すなわち、国難とも言える対外経済摩擦、これに起因する円高不況等に対処するため、緊急経済対策を実行するに必要な補正予算の審議を初め、国民待望の減税措置を含む税制改革関連法案、社会資本整備の基盤となるＮＴＴ関連法案、貿易摩擦に対応するための外為法改正案などの重要法案に加えて、前国会で継続となっておりました国民生活関連法案の審議に真剣に取り組んでまいったのであります。
 本臨時国会の運営に当たり、我が自由民主党といたしましては、今日の内外の厳しい情勢の中で何よりも国民の協力と納得が大切であるという観点から、誠実かつ円満なる国会運営に全力を挙げてまいりました。各党の御協力もあり、多くの重要法案は本院を通過することができましたが、懸命なる努力にもかかわらず、各党間の話し合いに要した日数も十数日に及んだこともあって、現時点で、参議院において多くの重要法案が審議中であり、成立を見ていないのであります。
 これらの法案の中には、所得税法改正案、地方税法改正案、勤労者財形法改正案、防衛二法案、労働基準法改正案等々国民生活に重要な影響を与える案件が山積しております。これらの法案を成立させ、本臨時国会に対する国民の期待にこたえるために、十一日間の会期延長はぜひとも必要なことであります。
 自由民主党は、国政を担う責任政党であります。私は、議長から発議されました会期延長に賛意を表し、賛成の討論を終わります。（拍手）
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を九月十九日まで十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。中村正男君。
    〔中村正男君登壇〕
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  昭和六十二年九月八日
    午前十時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後一時三十二分開議
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働基準法の一部を改正する法律案及び国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
繰り返すようでございますけれども、今回の再編成といいますものは、国立施設の役割というものを明確にして、それに沿って国立らしい施設に整備をしていくということでございますので、決して人減らしを行うとかあるいは一般会計からの繰り入れを減らしたいためにこういった再編成をする、そういった考え方でこの再編成を行うものではございません。
大気汚染にかかわりますぜんそく等の疾病の比率がやはり児童に圧倒的に多い、こういう状況がまずございまして、したがいまして小学校を中心といたしまして質問票を配ってそして記入をしていただいたと、こういう経緯でございます。
私がお尋ねしたいのは、調査の対象として小学生の両親や祖父母が選ばれたこの事情なんですけれども、結局こういうことなんでしょうか。小学生を学校に呼ぶ際両親とか祖父母、こういう保護者も学校へ呼んでその学校で調査をしたと、そのためにこうなったんだと、そういうふうにお聞きしていいんでしょうか。
さらに雇用問題とか円高不況等を並べてありますが、やはり大蔵大臣の御意見次第だなというふうに感じますので、少し御意見をこれから聞かしていただきたいと思います。
 宮澤大蔵大臣にこういうことを言うのは釈迦に説法だとは思いますが、私たちはこう思います。
 内需拡大はいろいろな本にも書いてありますが、一時的な施策では効果がないんだ、息長くやるというか続けていかなければならない、こういうような、従来私の経験では余り見ない補正の二兆円というようなものは、これを頭に描きながら、長期的に息長くやっていく必要があるということを申し上げたいわけです。
 それから一方、貿易摩擦で非常に問題を起こしておるわけですが、やはり輸出規制というか輸出自制、そして輸入増、こういう気構えてやる必要があるのじゃないか。これに対する政府の気構えが、私から見れば、余り輸出するんじゃないぞというような行政指導が弱く見える。したがって、そのはね返りが農産物その他にやってくる、こういうように思えるのだが、宮澤さん、どう思うのでしょうかね。
 それから、もう一つ申し上げますと、これからだんだん雇用問題に入っていますから、やはり産業構造を転換するというか変革しなければならないんじゃないかなと思っています。単に労働省が、失業したからそれ訓練の費用をもっと出せ、訓練学校のセンターを整備しなさい、それから特定地域を決めなさい、労働省が後処理をするだけではとても追いついていかない。一時的にはできると思いますが、後で申し上げますが、日本は求人倍率は多い。求人倍率は多いんだが、失業率はもう三・二％、過去最悪である、こういうように総務庁が出しております。労働省は、単に求人倍率が、人を求める率が多いからというので就職が決まるわけじゃない。北海道から九州に渡らなければならない。ＪＲの場合はあっちからこっちに回らなければならぬ。それから学校の問題等々あります。その辺が労働省としては非常に苦慮しておるわけですから、したがって、産業構造の転換をあわせてやらなければと、おたくの方は三十万人、うちの方は五十万人、雇用創出のプランをお互いに練っているわけですが、私は思います。
 いわゆる輸出依存型の産業構造で日本の国は生きてきた。資源もない。したがって、向こうから資源を買ってきて、煙ぼうぼうに日本列島をして、公害をまき散らして、そして加工して付加価値を高めて輸出をしてきた。これが戦後の四十年。この構造から内需型産業構造というか、ある言い方をすれば、言い方というか、情報型産業構造、これへの移行の促進というか、こういうものを図らないと、真の問題の解決にならないんじゃないだろうか。
 こういうことを考えますと、例えば今回の二兆円に余る予算の中には、公共事業は非常に振る舞ってもらった。これは大変結構なことだと思います。これは建設大臣も強く均衡ある国土の開発ということでこういうことにもなったので、大変結構だと思います。ただ問題は、この二兆何がしに上る、そして地方負担等考えると五兆円、こういった公共事業の経済効果を一体はじいているのだろうか。すなわち、金が金を生むというか、そういったものはもう少し優先的にやる必要があるのじゃないかな、こういうような感じがします。いわゆる量と質。
 それから、雇用問題一つ取り上げましても、公共事業は確かに東北、北海道、九州等の、いわゆる農業がこういうことになったので、ありていに言えば土方の働く場所は非常にふえる。だけれども、土方は土方きりなんだ。退職金もなければボーナスもあるわけじゃない。だから、そういう日雇い的な労働力のはけにはなるだろうが、雇用創出というのはそういうものじゃないのじゃないのかな、こういうように思いますので、その辺の御意見をぜひお願いしたい、こう思います。いかがでしょうか。