問題はこの認可の基準にあると思うのですが、これから検討されてくると思うのです。大体認可の基準はどういうところに置いておられるのか。特に私が聞きたいのは、今大手証券会社がいわゆる子会社的な形でかなり投資顧問業をこういう法律ができるということでつくっておるところもありますし、また大手スーパーあたりまでこれに出てきておりますが、大きな資本力をもとに、あるいはまたそういった大きな会社をバックとした信用ということでやっていきますと、やはり認可はされやすい。ところが、そうでない個人でやっておる投資顧問業の人たちは、登録はできてもなかなか認可されない。一任業務は取りつけにくいのではないか。そういう中で、特に中小で一任業務はできるのかどうか。この一任業務というのはかなり大きな金額を扱わないとできないのか、その辺も含めた基準をお伺いしたいと思います。
一任業者と申しますか、一任運用を認められます法人につきましては、まず第一にいわゆる認可行為があるわけでございまして、基本的に認可の段階におきまして、人的それから財産的な基礎につきまして十分審査をした上で、これは投資一任業務という、顧客との関係において非常に信頼関係が要求されます契約をする資格があるかどうかを十分念査をしたいというふうに考えているわけでございます。
 さらにまた、認可を受けました法人の場合には、資産の運用につきましては一切資産は預かれないという形はとるわけでございますし、貸し付けも禁止をいたしているわけでございます。ただ、貸し付けの場合には、いわゆる信用取引だけは法文上も除外をいたしているわけでございますけれども、そういう形で基本的には一般の登録業者と同じような規制をかけつつ、かつ認可という選ばれました法人につきまして、自由な投資一任業務ができるというようにいたすことによって担保をいたしたいと考えております。
今までお金を預けてやってもうかった、幾らかもらうという形をとってきているわけですけれども、投資ジャーナルだって最初のころはお金を出しっ放しでなくて、担保に土地をつけたり優良な証券をつけたりしておったのですが、途中からだんだんおかしくなってきたと思うのです。この一任業務といわゆる今までのものとの事故の起こらない線といいますか、そういうきちんとした区別というのは具体的にどこにあるわけですか。実際お金は預けなくても、いろいろな契約の段階で、例えばお金を貸すような形をとって、今言ったように担保をつけて、そして何かできるような感じもないではないのですが、その点はいかがですか。
具体的には企業なり法人なりが余裕資金がある場合に、一任運用したい場合には一任業者と契約前にいろいろな話し合いを行うのだろうと思います。その場合には、その投資顧問業者は自分の実態につきまして正確に書面で開示を行う。その段階におきましてどういうような基本的な運用を行うか、例えば株中心であるとか、債券中心とか、それともミックスしたポートフォリオをやるとか、海外の資産まで入れるかというようなことについては恐らくは協議をするわけだろうと思います。
 それから、料金体系でございますけれども、法制上は料金については全く自主的な契約に任せるということにいたしているわけでございますが、恐らくは自主規制団体ができましたときには、その中で基準の料金というものも検討されるのではないかなと考えております。
たとえばいま東京瓦斯とか東邦瓦斯とか大阪瓦斯というのはＬＮＧが入れられるわけですね、大きな船で来るから。中小は入れられぬわけですね。仕方がないからナフサを分解したりＬＰＧを分解したりオフガスを使っておるわけですね。しかし、もともとは石炭のガス化でやっておったわけです。そのままいまやれということじゃないのですけれども、石炭よりはナフサが安いからというので使った。そういうところで技術は皆持っておるわけですね。そしてナフサが高くなった。ですから、アルコールとかアンモニアというのは、石炭ガス化からいけるわけですね。そういうものまで含めた現実の問題ですよ。これは技術開発はそれほどないわけです。現実にある技術をどう改良するかということで実用化できるわけですからね。そういう点ではいまの答弁では大変不満ですし、ぜひさらに積極的に進めてもらいたいということを申し上げておきます。時間がもうなくなりましたから……。
 最後に、大臣ちょっと抜けておられましたけれども、とにかくまさにアルコールというのは、いまの日本の技術でコスト計算しても、少し政策的なものをやれば使えるところへ来ておるわけですね。それをさらに安くということになれば、当面するものでも、たとえばさっきも言いましたイオン交換膜によって蒸留するエネルギーをずっと減らすとか、あるいは一遍煮てからでないと糖化できない、あるいはアルコールに転換できないという問題がある。それを新しい菌で、煮ないで生のままでやる。これは得率がいま非常に悪いようでありますが、これはそういう現用のでん粉をということなんですね。それはまさにやりようによったら、政策の決めようによっていまからすぐでも手がつけられる。同時に中期長期にわたっては、いわゆる稲わらとかあるいは材木の廃材のようなセルローズを糖化して、それからアルコールへ持っていくという形にはなるだろう。そしてガソリン自動車だけで私は申し上げたのですが、いま申し上げたように、たとえば工業用の原料として使えるわけですね。石炭ガス化とそれから発酵法のアルコールを使って、そういうもので原料なり燃料を供給していくということも当然考えるべきである。それから自動車について言えば、たとえば材木の廃材からとれるようになれば、ディーゼルエンジンを三分の一でもかえれば、少なくとも一千万キロリットルぐらいは、アルコールの需要が国内で起こってくるわけです。そういうような展望があるわけですね。ですから、燃料アルコールについて私はいろいろ質問いたしましたけれども、どうも危機感が足りないような気がして仕方がないし、それからもう少し意欲的な取り組みをしてほしいと思うのです。
 もう一つは、どう考えてみてもアルコールの製造現場を新エネルギー総合開発機構へ持っていくというのは時期尚早といいますか、受け入れも、持っていく方も、本当に燃料アルコールを開発しようという意欲は、とてもじゃないが、数字の上でも、あるいは答えられた内容では詰められてないと思いますので、その点はもう少し慎重に考えるべきではないかと思うのですが、その二点について大臣の所信を伺いまして、質問を終わりたいと思います。