前向きの答弁をいただいて、大変結構だと思いますけれども、私も、時期としてはもうすでに熟してきているのではないかなという感じがします。
 今答弁がございましたとおり、これはＪＡＦの調査ですけれども、ゼロ歳児から二歳児の着用率は既に三〇％に達しているわけでございます。それから総理府広報室の世論調査を見てみましても、小さた子供を乗せている者に対しましてチャイルドシートを着用させるかどうか聞いてみますと、必ず着用させると答えた者が四十数％にも達しているわけでございます。それからチャイルドシートの出荷台数、これも出生数のほぼ半分近くに達しているというデータもございます。
 したがいまして、日本の親御さんたちも大変にこの問題には高い関心を既に持っているのではないかなという感じがしておりまして、義務化の土壌というのはもうかなりできているのではないかなという感じがいたしますし、たとえその土壌がなくても、欧米各国のように、まず義務化から進めてやるのが筋じゃないかなという感じもいたします。
 欧米各国の基本的な考え方は、子供というのはみずからの意思で自分を守ることができない、それを守るのは親であり、そして社会である、親、社会の大きな責任である、これが欧米の基本的な考え方でございます。と同時に、小さいうちからこうしたチャイルドシート、こういうことを習慣づけさせることによりまして、交通安全教育は生涯教育ということを言われておりますけれども、大人になってからのシートベルトの着用とか、こういった交通ルール遵守の習慣ができてくる。したがって、そういった意味からもこのチャイルドシートというのは非常に意味が大きいということが言われているわけでございます。
 もちろん、チャイルドシートの普及の問題につきましては、車の構造、安全基準の問題、あるいはチャイルドシートそのものの性能の問題、こういったものも関連してくるわけでございますけれども、運輸省はこの問題についてどういう対策といいますか指導を、車のメーカーあるいはチャイルドシートメーカーにしているのか、ちょっと教えてください。
今委員御指摘のように、法制化することによって、義務づけ化することによってその普及率が高まるのではないかという御意見でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、世論の高まりあるいは普及率の伸長と申しますか、そういうものを背景として、全体として理解が得られるならば義務化に踏み切りたいというような態度をとってまいりました。
 先ほど来委員御指摘のように、ＮＨＫでありますとか、あるいは一部新聞等で相当大きく取り上げられてきております。ということは、やはり国民世論も相当に高まってきたというような認識もございます。そしてまた、先ほど数字を若干申し上げましたけれども、例えば二歳以下の子供について見ますと三〇％ぐらい着用率があるというようなデータもあるようでございます。そういたしますと、着用率は高まってきた、国民の世論も相当にこの問題について高まってきたという認識でおりまして、やはり今委員御指摘のように、まだまだ法制化するにつきましては克服すべき課題もあろうかと思いますけれども、法制化の内容もいろいろございましょうが、積極的に義務づけについて検討すべき時期に来ているというような認識でおります。
私の方で調べましたら、フランスではチャイルドシートの使用率が一〇％そこそこの時点で義務化を図っている。これは一九九二年のことでございます。それから、先ほど申し上げましたように、今アメリカでは全州で義務化されているわけでございますけれども、その時点での普及率というのは、多くの州で五％以下であったということが言われているわけでございます。
 先日のＮＨＫの特集番組で、アメリカの運輸省の担当者がこういったことを言っております。子供の安全を守ることは社会の責任である、親が行わない場合は罰金を科してでもチャイルドシートの重要性を知ってもらいます、このことは子供の安全を守るために必要と考えている、こういうふうに言っているわけでございます。
 それから、大分前の話ですけれども、昭和五十四年の十一月に、全日本交通安全協会などが主催したシートベルト国際シンポジウムというのが東京で開かれたわけでございます。このとき、オーストラリアのトリンカ博士はこういうことを言っております。チャイルドシートは、大人のシートベルトと違って使い方が面倒だから、その使用率を高めるためには立法化以外に方法はないだろう、こういうことを言っているわけでございます。
 いずれにしましても、アメリカは、義務化した時点では着用率は極めて低かったわけでございますけれども、今やアメリカの使用率の平均は約八七％ということが言われておりまして、大人よりも高くなったということが言われているわけでございます。
 したがいまして、義務化を先にやってそれから普及を進めるか、先に普及を進めてそれから義務化を図るかということでございますけれども、普及さえしてしまえばもうそもそも義務化も必要ないじゃないかということも言えるわけでございまして、先ほど御指摘があったように、なかなか普及が遅々として進まないわけでございますから、私としては、まず法制化、義務化を検討して、そして普及を図るということを考えられたらどうかなという感じがしますけれども、この点について、警察庁はどうでしょうか。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。
 一昨日の当委員会におきましても、我が党の田浦委員の質問の中で、大臣答弁でありますけれども、今回のこういった改正はもとよりでありますけれども、実施時期の前にでも抜本的な改革ということで一生懸命努力をしていくんだと、こういうお言葉がございました。その中で、やはり今回の抜本的改正の中身ということで診療報酬の改定あるいは薬価基準の改定、老人保健の改正なんかが大きな柱になるんだろうと、こういうお言葉でございました。私もそのとおりだと思います。そういう中で、これは診療報酬の改正に伴う技術料の是正といいますか、極めて深い関係にございます。今の局長の答弁にございましたように、ぜひその最善の組み合わせというものをよく配慮いただいて、これからの抜本改革を進めていただきたい。今、局長から答弁いただきましたけれども、厚生大臣もそういう強い姿勢でぜひとも御理解を賜りながら進めていただきたいと重ねて要望しておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、国立長寿科学研究医療センター構想の完遂ということに対しまして質問をいたしたいと思います。
 私のふるさと愛知県が三十万坪の敷地を有する広大な「あいち健康の森」構想とともに、この地にぜひナショナルセンターを誘致したいと、こういう思いから熱心に推進を進めてきたところでございます。世界の著名な学者を名古屋に招き、国際長寿科学シンポジウムを開催する等、私どもも大いに期待をする構想でありました。二十一世紀の日本はまさに前例のない世界一の超高齢化社会を迎えることは確実でありますし、未知の経験に対応するにはそれなりの十分な研究と準備が必要となるわけであります。この構想を完遂して得られると予想される成果は、日本が世界に貢献できる極めて大きな意義があるはずであります。
 長寿医療センター創設のため、国立療養所中部病院院長に就任された元鹿児島大学学長の井形昭弘先生は、就任当時のごあいさつの中で、日本の長寿問題は東西両ドイツの合併にも匹敵する国家的大事業と位置づけ、同センターを長寿科学研究に関する世界の情報基地に、さらには世界のすぐれた研究者が集まるメッカにしたいと、こういうふうに表明をされていたわけであります。ところが、このセンターが日本の将来に果たす役割がまことに大きく重いにもかかわらず、国はこのスケールの大きなすばらしい構想から科学研究の四文字を抜き取った、単なると言っては御無礼かもしれませんけれども、医療センターに方向転換をしようとしているような気がしてならないわけであります。また、もう既にそういうふうにしてしまったのかもしれません。
 そこで、お伺いをしたいわけでありますが、こういった構想のある程度の中身、そして本当に私が危惧しているような状況であるとすれば、このままでいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。