農業基本法の検討の関係でございますが、現在、農業基本法の検討につきましては、今まで、ともすれば農業生産あるいは農業経営といった。そういう視点でとらえておったわけでございますが、このたびは、食糧の安定供給といった消費者の視点からひとつ見ていく必要があるんしゃないかとか、あるいは食品流通、加工などを含めましたいわゆる食糧という視点、さらには、農業、農村の有する多面的機能の位置づけなど、幅広い視点に立って検討していかなければいけない、こう思っておるわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましては、広範な議論を通じて国民的合意を形成していくことが必要であると思っておりまして、目下、関係団体、いわゆる経済団体あるいは農業団体、これから消費者団体も考えておりますが、そういった団体との意見交換、それから、諸外国への調査、今アメリカ、カナダにも行くことを考えておりますが、そのほか資料収集などの準備を、現在そういった形で進めているところでございます。
農業者年金制度でございますが、平成七年の財政再計算、制度改正に向けまして、昨年以来、関係農業団体あるいは学識経験者の方々等から成ります農業者年金制度研究会を開いて御検討をいただいてきたところでございまして、この中で、お尋ねの女性の加入の道の拡大の問題等につきましても御議論をいただいたところでございます。
 昨日報告がまとまっておりますが、その中で、この女性加入の問題につきましては、夫とともに農業に専従し、農業経営者としての地位を有していると認められる女性につきまして、農業者年金への加入の道を拡大することが適当であるというような考えが示されたところでございまして、私どもといたしましても、この報告を踏まえて法案化を検討してまいりたいというふうに考えております。
 一方、遺族年金の問題でございますが、この問題につきましても同研究会の中で御議論をいただいたところでございますが、この報告の中では、遺族年金につきましては前向きに検討すべきであるとの意見も出されたわけでございますが、同時に、導入のためには多額の費用を必要とし、追加国庫補助により年金財政の長期安定化を図っている状況のもとでその財源を国庫補助に求めがたいというようなこと、また、保険料にその財源を求める場合には、これを大幅に引き上げざるを得ないわけでございまして、加入者の負担が増大をするというようなこと、それから、他の上乗せ年金では国庫補助による遺族年金の例がなく、また、他の自営業者とのバランスを大きく失する等の問題があり、こうした状況のもとではその導入は困難であると考えられるというふうに報告されているところでございまして、私どもといたしましても、遺族年金の導入につきましては難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
まず検査の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 検査の問題につきましては、先般の臨時国会の附帯決議などもございまして、新しい新食糧法のもとでの検査のあり方について研究をすべしということでございました。この趣旨を受けまして、現在研究会を設けまして勉強をいたしているところでございます。
 そうした中でいろいろな御意見が出てまいっているわけでございますけれども、ただいま委員御質問にございました。検査体制のあり方の問題については、信頼性を確保して円滑な流通を図るという観点から、公正中立な第三者機関が検査をするのが適当だという意見が多いというふうに承知をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、研究会での議論、関係方面の御意見、こういうものを聞きながら、正しい検査のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、最後に一括して。
 いわば新法における米の検査体制、米を中心とする検査体制ですね。これは公正あるいは信頼性、あるいは生産者はもちろんでありますが、消費者のニーズ、安全性も含めて国営検査をきちっと、検査体制を確立するということが一番これは大事な観点ではないか、こう思いますが、その点に対する基本的な姿勢についてお聞かせをいただきたい。
 それから、農業者年金問題。これは女性の年金化の問題が年来の課題になっているわけです。
 それから、遺族年金の創設の問題ですね。この観点について、今検討、集約されつつありますが、どのような状況にありますか。
 それから、今までの農業基本法にかわる新しい食糧、農業、農村の基本法を制定するということが確認をされて検討作業に入ってきておりますが、どのような検討状況にありますか。
 最後に、大事な観点だけで結構でありますから、お聞かせをいただきまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 平成七年度におきましても、従前同様、北方領土問題対策協会を通じまして、各種の啓発事業あるいは島民の方々に対する援護のための事業というようなものを引き続き推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 特に、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたとおり、平成七年度の新規あるいは重点の施策といたしましては三点ほど考えてございまして、まず第一点目は北方四島との交流事業の充実ということでございます。この四島交流、今までは全国レベルでの段階におきましては青壮年の層に偏った交流というような形になっておりましたが、これを今回全国の元居住者の二世、三世の方々、あるいは青少年団体に加盟しておられるような、そういう返還要求運動に携わっておられる青少年の方々五十名程度を考えておりますけれども、北方四島の方に派遣をいたしまして、現地の青少年との交流を深めていただき、あわせて今後の返還要求運動に係る後継者の育成ということにも資することになるよう事業を考えたいというふうに思っております。
 それから、二点目が、これも大臣から申し上げましたが、北方領土返還要求運動関係史の編さんということで、これまで圧十年にわたる返還要求運動が行われてきたわけでございますが、関係者の方々もかなり高齢になっておられるというようなこと、あるいは貴重な資料が敬逸するおそれもございますので、この五十年という節目に当たりまして、関係の資料を集大成していわば返還要求運動の関係史といった形で編さんをし、これを関係者に配付することによりましてまた今後の返還運動の貴重な資料としていただこうというふうに考えております。
 このほか、北方対策本部におきまして従来行ってまいりました国内の広報啓発活動、あるいは民間の方々等が行ってまいりました返還要求運動のこれまでの効果あるいは成果といったものを調査いたしまして、分析検討を加えまして今後の施策に反映させるための調査を実施したいというふうに考えておるところでございます。