過剰貯炭問題は、いろいろの時点で数字が変わってまいります。今お尋ねの八次策開始時点、具体的には六十二年三月でございますすが、この時点で過剰貯炭と見られていた数字は二百七十四万トンでございます。現在の過剰貯炭というのがどうなっているかというのは、七月末の時点では約三百七十万トンになっているというように私どもは把握しておるわけでございます。
 それで、八次策の検討の際はこの過剰貯炭問題は非常に大きな問題でございまして、検討の過程でいろいろ貯炭が積み上がるというような実態もございました。そこで、先ほど石炭部長からも御答弁申し上げましたように、八次策の最後の時点では、通常の貯炭は別にいたしまして、過剰貯炭の方はゼロにしたいということで計画も組んであるわけでございます。
それでは次に、先ほども話題になりました過剰貯炭対策についてもう少し質問したいと思いますが、過剰貯炭と現在言われている数量は、現状大体幾らぐらいというふうに言われているのか、そのうち第七次政策遂行中に過剰となったと言われているのが幾らぐらいというふうに見ているのか、この点をもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。
 そして、過剰貯炭対策の中で、先ほど長官の御答弁の中でなかなか予定どおりいかないという御発言がされておったわけでありますが、この予定というのは、どういう形の中のものを予定されておるのか、その点も含めて御説明いただければと思います。
この中で準備中のもの、それからこれから着工するものというものは、確かに計画でございますから多少のずれはございます。しかし、発電所をつくる場合には、用地の取得から計画、さらには着工、非常に長期間の準備が必要でございますから、現在の施設計画は、基本的にはこの十年間で石炭火力はこの程度はいけるのではないかということでございます。ただ多少のずれはございますが、基本的にはこのような数字がいけるものであるというように考えております。
それでは、一応大まかなものとして理解いたしますが、結果的に、電力需要の伸びとかいろいろそういう状況の中で、また若干これについては変化が起こり得るということに考えていいかどうか、その点はいかがですか。
これは年度初めに電力施設計画というのをつくりまして、その施設計画で現在建設中のものでいつ運設開始するか、それから現在着工準備中でいつ運転開始するか、さらに今後着工してなおかつこの十年間で運転開始するものが幾らあるか、全部個別に積み上げまして、そのトータルがこの数字になっているわけでございます。
新規石炭火力発電所の計画でございますが、これは毎年度電力施設計画というのができております。今年度の電力施設計画によりますと、今後十年間で新設が十七基、能力といたしましては千二百十一万キロワットが運転開始するという施設計画になっておるわけでございます。
雑炭のいろいろな性格からいって、極めて複雑で難しい面があろうかと思いますが、やはりこれだけ生産量が減少されていくわけですから、実態解明に極力努力されて減少させるように、ゼロということはあり得ないことだと思いますが、ぜひその点では努力をお願いしたいと思います。
 次に、これからの石炭火力発電所の新設計画等は、今年度から五年先ぐらいまでの中で大体どの程度のものが見込まれておるのか、大まかで結構ですから、まずその状況を説明いただきたいと思います。
これは実態が非常に難しゅうございまして、個々の取引を通じてそれを解明しながら少なくしていく、こういうような状況でございまして、最初からこれとこれは切るというわけにはなかなかいかない面があるのでございます。
 それで、私どもこの雑炭を減らす努力を今しておりまして、例えば平成元年度、今年度でございますが、今年度は何とかして前年よりも六十万トンぐらい減らせないだろうかということで考えておりまして、まだはっきり約束しては申し上げられませんけれども、何とかしてそれぐらい減らせないだろうかといって取り組んでいるわけでございます。さて、それを減らしますと、次にまた具体的な取引を通じてどこまで減らせるかというのにチャレンジしていく、こういうようなことでございまして、今の段階でどこまで切れるかということは、恐縮でございますが、なかなか申し上げにくい状況でございます。
これからも引き続き努力されるということでありますが、どうなんですか。これは、先ほどの説明の中では、実態把握の中でかなり調整的ないろいろな役割を果たす面もあるようなことも言われておりますが、ゼロにするということは不可能だということがどうしても前提になりますか、それともある程度、例えば三十万トンなら三十万トン、五十万トン程度まで何とかなお今後努力したいというふうな一つの目標というか、めどというものが立てられるものかどうか、そこらあたり、いかがですか。
値上げを当分考えていないということでありますけれども、状況が変わらなきゃ当然また出てくると思うんですけれども、私は特にここで、官営である簡保を民保と比較した場合に、いわゆる同じ商品で受益者の保護を図るという目的以外に簡保の場合にはもう一つ違う側面を持っていると思うんです。民保というのは、結局いろいろな新しい、このごろはいわゆる財テク商品まで出して、そしてたくさんの金を集めて、しかも土地投資なんかやって利益を上げておるわけですよ。ある程度そういうものに対する、私は、簡保としては牽制するぐらいという役割も幾分かあるんじゃないかと思うんですが、野放しにしちゃいけない。これでもやれるんだ、これでこれだけの保障ができるんだという一つのコントロールとまでは言いませんけれども、そういう側面的な役割は持っておる。
 そういう意味で、もちろん年々人件費も上がりますし、いろいろ事業費も上がるでしょうけれども、そういう面での一つの大きな役割というものを持たれて運営していただきたい。これをやれば必ず民保は便乗してくるに決まっておるわけですから、それはやっぱり必ずそういう点では国民的な反撃を食うわけですから、そういう意味での簡保の役割というものをひとつ認識しておいてもらいたいと思います。
 次に、これは小さい問題ですけれども、一つの経営のあり方として、できるだけもちはもち屋、あるいはまたスリム化という方向からも大事ではなかろうかと思うんですが、今年度から簡保、郵便年金の加入者を対象にしたレクリエーション施設の建設を、今までストップしておったんですが再開するそうだということが出ておるわけなんですけれども、これは理由を聞けばなるほどというようになるかもわかりませんけれども、やっぱりもちはもち屋でいくべきだ、これからの時代に、武士の商法でやったってそれはもう勝てっこない。むしろそういうものはスリム化して経費をできるだけ節約していく方がいいんではないかと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。