けさのニュースで、唖然とするニュースでありますが、例のＫＤＤの汚職問題でついに郵政幹部の中に二人の収賄容疑者が出るということに相なりました。郵政大臣ここに御出席でございますからお尋ねをしたいのですが、こういう事態について郵政大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。御所信のほどを承りたいと思います。
ただいま御指摘の点は私も大体承知いたしておりまして、あくまでもこれは双方の合意に基づくことでございますから、基本的な点については十分心得て今後の交渉を進めてまいりたいと考えております。
電電公社の資源調達問題が関連企業や雇用へ及ぼす影響ということにつきましては、今後の日米交渉におきまして具体的な調達内容についての協議がどうなるかということにかかっておると思います。
 労働省といたしましては、まずそういう日米交渉の成り行きにつきまして重大な関心を持っておりますけれども、同時に、この電気通信機器関連産業を含めまして、雇用への影響につきまして、現在実情把握に努めているところでございます。今後とも、雇用等への影響が予想される場合につきましては、機動的に対処できますように、関係省庁とも十分な連携を保ちながら対策に万全を期してまいりたいと考えております。
私どもといたしましては、昨年の共同発表にございます政府調達及び関連市場に関する牛場・ストラウスの合意に基づきまして、これを基礎に交渉を続けていくという意図に変化はございません。
中身の具体的な細かい問題についてお尋ねすることは、時間の関係もあって差し控えたいと私は思うのですが、結局、この通信の調達問題そのものについても、非常に技術的な面でもむずかしい問題があろうと思います。そういったことについても、私は、相互主義という原則の上に立って、十分にバランスのとれたものでなければならぬと考えるわけです、これは当然のことなんですけれども。
 しかし、昨年あたりまでの経過を見ていると、どうもそういうふうにはなっておらないように考えられるわけですが、昨年の六月二日を契機にしてああいう共同声明を発表したのですから、そういう立場にのっとって、あくまでも相互主義、したがって、金額的な面あるいは品質的な面、そういった問題についてはすべて相互主義という原則は、私は、絶対に客観的に見て譲れない重要な問題と思うのです。そういう点については、細目等についてもそういう立場をあくまでも堅持をしてまいるべきだと思うのですが、いかがですか。
現在まだアメリカとの間では、昨年の七月以来について申しますと、具体的な交渉に入っておりませんので、その交渉の内容にわたりますことにつきましては、恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この電気通信の持つ特殊性につきましては、私ども、郵政省なり電電公社なりと密接に御相談をしながら、何とか日本側にとっても納得のいく解決を見出していくように努力をしておるわけでございます。
確かに先生の御指摘のとおり、仮にその電気通信の分野におきまして、その調達方式なり対応なりについてこういったものが望ましいのだという世界的なルールと申しますか合意というものがあれば、これはまたそれに従うということで結構だというふうに思いますけれども、ただ、実際問題といたしましては、それぞれ国によりまして民営のところもありますし、政府直営のところもありますし、また公社のようなところでやっているところもありますし、一つのルールだけというようなことで決めていくのはなかなかむずかしいのではないだろうかというふうに考えます。
 また他方、これは電気通信事業の調達の問題であると同時に、政府調達一般の問題でもございまして、この面におきましては、政府調達コードの交渉との関連で申しますと、各国が調達体として出しておりますものがすべて一対一で見合うというかっこうには必ずしもなっておらないという面もございますので、ここの間の調和をどういうふうに考えながら交渉をしていくかというのが一つのポイントではあるまいかというふうに考えます。
ＥＣ側としてこれに合意をしたということはございませんけれども、日米の共同声明が発表されました後で、直ちにＥＣの代表に対しまして、日米はこういうふうに考えており、日本側としてはＥＣに対しても相互主義を要求するものであるということを申し入れております。
しかし、日米間だけで決めたのですが、日米間だけではなくて主要国を含むといったようなことが言われておるのです。だからそういう点では、当事者外の第三国を入れた声明になっておる点、これもちょっと理解しにくい点だと思うのです。
 しかし、いずれにいたしましても、このことについてはＥＣ側としても、いま説明のあったような問題を含めて十分に合意に達しておるのでしょうか。
この問題は、いずれあす大臣にただしたいと思います。この二つの点について、大臣によく伝えていただきたいと思います。
 もう一つの点は、これも新聞の記事で、秋田のことを書かれておりますので取り上げていきたい、こういうふうに私は思っておるわけですが、これも大臣にあすお聞きしたいと思うのです。しかし、せっかくの時間ですので、近藤政務次官並びに官房長、それから構造改善局長、この方々にも見解をただしておきたいと思います。
 五月九日の朝日新聞によりますと、「早くもＺ旗「農水省一家」」という見出し、そして「前幹部二人の出馬にフル回転」「職務中に票集め 全農も応援通達 労使紛糾」「秋田では内ゲバ模様 なりふり構わぬ組織争奪」という言い方で、かなり大きく社会面を割いておるわけです。
 もう一つは、日を違えまして、五月十二日の農業新聞に「公務員の抜け穴だらけ選挙活動」という大見出しで、「役所ぐるみＯＢ応援自分を裁く変な“仕組み”」、これもいわゆる地位利用における高級官僚ＯＢの選挙運動について書いておるわけであります。
 朝日新聞、日本農業新聞ともそれぞれ全国的な日刊紙でございますので、かなり広範囲に国民の前にこの記事がいわば提示された、こういうふうに思われるわけであります。私もこういった新聞等に問い合わせましたら、かなり多くの反響があるというお話でありました。この記事について、まず近藤政務次官は御存じですか。