私は物をはっきり言うんですよ、日本語で。わかりやすく言ってるんですからね、だから手違いなんていうことではないんです。やっぱり何かその辺にあるんじゃなと思うんですがね。それで、その次に進みます、もう時間でございますので。
 もう一つは具体的に港湾運送料金の不払い料金というのがございますね、これの適正な確保について、三種業者であるはしけ運送事業者や個人船主の皆さんからいろいろ長い間御要望が出されておりましたし、国会でもたびたび問題になって取り上げられておりました。運輸省は昨年の十二月にはしけ運送事業者の料金収受状況という調査を各地方海運局に指示されましたね。それで調査を進められているというふうに私思うんですけれども、もうすでに五カ月になりますが、いつごろまでにその調査というものの結果がまとまりますんでしょうか。
御指摘の天売−焼尻航路でございますが、お話しのように、現在三百トンクラスの船を配船いたしております。特に、冬季の日本海の海上気象非常に悪うございますので、大変他に比べますと欠航率が高いということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、船を大型化いたします場合に、一つは需要の問題がございます。それともう一つは両ターミナルの港湾の問題でございまして、特にこの航路につきましては羽幌港の水深が浅いということでございます。従来から、私ども離島航路整備法に基づきまして赤字補助を行ってきておりますが、そういった欠航率の問題等も大きな問題として検討したいと思います。まだ地元から公共団体あるいは関係事業者の方からお話承っておりませんが、今後港湾の整備計画等々を勘案しながら適切な指導、アドバイスをしていきたいと、このように考えております。
その問題は非常に専門的な問題も含んでおりますので、永井海運局長が来ておりますので、それに答弁をせしめますが、確かにこの離島航路というものの整備、これは私たちも補助体制とったりなんかしていろいろやっておるんですが、どうしても需給関係というものが底辺にございまして、なかなか思うようには御期待に沿うような状態でないかもわかりませんが、できる眼力の対策はとってきておるんですが、その具体的な問題につきまして説明さしますので、ちょっとお聞きいただきます。
わかりました。
 それで、私はどうも、一つ外貿埠頭公団が減ったから行政改革になったよというのでは余りにもちょっと能がなさ過ぎると、ここのところで再度確認一つだけしておきたいんだけれども、やっぱり解散をするということになって、後に働いている人たちがどうなっていくんだろうというのは、具体的に働いていらっしゃる方々も御心配だと思うし、私も心配なんですよね。そういう意味で、また大臣としてはこれによって労働者の合理化ということで一人も泣くような人がないようにするということは確約していただけますね。
さすが大臣で、ちょっとわかったようなお答えをいただいたわけですけれども、まだはっきりしませんね。時間があったらもっと内容的に詰めていきたいんですけれども、とにかく外貿埠頭公団というのは解散したと、これで一つ減ったよと、これが行政改革で一つ減ったよということだけははっきりわかりました。その辺のところからきたというちょっと本音みたいなところが出た、そこのところでわかりましたので、時間がないから次に移りたいと思います。
 大臣ね、公団としての使命は一応終わったといまもおっしゃいました、衆議院段階からもおっしゃいました。公団の設立の目的もおおむねほぼ達成されたと、こういうふうにいまもおっしゃったわけです。ところで、すでに明らかになっておりますし、私も昨年末見せていただきました第六次港湾整備計画の運輸省案というのをお出しになっておりました。ここでは外貿埠頭の建設に十一バース、東京が二つ、横浜が二つ、大阪三つ、神戸四つ、事業費三百四十二億、起債七百五十億、合計一千九十二億というような多額な具体的な数で要求が出されています、これは削られてまいりましたけれども。将来的にはこの規模のものを整備するということを見通して、これは必要だというふうに大臣としてもお考えになっていらしたわけですね、そういう要求を出されたときには。というふうにお考えになっていらしたということで理解していいですね、こう出されたんだから。
東京証券取引所は、企業の上場に当たりまして一定の基準を設けております。
 この項目につきましては、上場株式数、株式の分布状況、設立後の経過年数、株主の資本、純資産の額、利益の額、配当、その他と、七項目にわたりましてかなり定量的な基準を設けているわけでございます。
 例えば上場株式数について申し上げますと、営業の主たる地域が東京周辺にある場合には六百万株以上、営業の主体が東京周辺以外にある場合には二千万株以上といったことでございます。
 株式の分布状況につきましては、特定少数者の株主の割合が上場時においては八〇％以下、それから決算期までには七〇％以下にするという要件を決めておりますし、株主数につきましても上場株式数の度合いに応じまして、例えば一千万株未満の場合には千人以上でございますとか、順次株式数がふえるたびごとに株主の数の要件を加重しているわけでございます。
 設立につきましては、五年以上の経過であることを要件といたしております。
 株主資本につきましては、十億円以上かつ一株当たり百円以上であることを要件といたしております。
 利益の額につきましては、最近の三カ年の状況が、最初の一年間につきましては税引き前の利益が二億円以上で一株当たり利益が十五円以上、その後次の一年間は税引き前の利益が三億円以上で同時に一株当たり十五円以上、直近の一年間が税引き前利益が四億円以上で一株当たり利益が二十円以上といったことになっておりますし、配当につきましても最近一年間は有配で、かつ上場後継続いたしまして一株当たり五円以上の配当を見込めるということを要件としております。
 その他、監査証明におきまして虚偽記載がない、適正であるといる諸要件がついております。
 以上が大体上場基準でございますが、これは原則として東証の場合第二部に上場いたしまして、それから順次その状況を見まして一部に上場される、配属がえされるといったことでございますが、直接一部に行くような場合につきましては、今申し上げました株主の数とかあるいは株主の分布状況といったものが大体全体の現在の第一部の平均値の二倍以上になっているということを要件といたしております。