時間がようけないんで、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、環境の日の問題についてであります。
 自動車の排ガスによる大気汚染などいわゆる都市・生活型の公害や、今日の重要な課題である地球温暖化、フロンガス等の問題もあります。地球環境問題への対処に当たっては、国民の一人一人が自発的に対応していくことは当然大切であります。このような国民一人一人の行動を促すためには、環境の保全に関して国民の関心と理解、これを深めていかなければならない、このように思うわけであります。
 衆議院の審議において、環境基本法案に環境の日の規定が追加されたことは、私としましても大いに賛同するところであります。今後政府としては、環境の日が設けられた趣旨を踏まえて環境の日にふさわしい事業を実施していく必要があるんじゃなかろうか、このように思うわけであります。環境庁として、この環境の日に対しての今後の対応を大臣からお願いしたい、このように思うわけであります。
 これをもって私、委員会運営の問題上、質問を終えさせていただきます。
先生御指摘のとおりでございまして、私先ほども申し上げたんですが、今日の環境問題の多くが通常の経済活動や日常の生活そのものに起因しているということが多いことから、御指摘のように環境に対する負荷を減らすためには経済活動のあり方、また国民のライフスタイルのあり方そのものを変えていく、見直していくということが必要になってくるわけでございます。そういう意味から、環境教育が極めて重要であるというぐあいに考えます。それが同時に行動に結びつくような格好で行われなければならないということも大切かと存じます。
 そういう意味におきまして、学校における環境教育また家庭における環境教育、地域における環境教育、自然との触れ合い、万般にわたっての教育、学習の場が広範に設定されますように私どもは十分意を用いてまいりたいというぐあいに考えております。
環境教育一般にもまたがる御質問と思いますが、自然公園ということも触れられましたので、自然教育という観点で私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 私ども、御指摘のように学校教育以外に自然公園など、そういう場を活用しまして自然教育あるいは一般の環境教育というものを推進していくことが非常に重要だという認識を持っております。
 従来、私どもは、自然教育の分野で申しますと、国立・国定公園で現在六十七カ所のビジターセンターを整備しておりますし、身近な自然地域の触れ合いを促進するという意味で自然観察の森というものも十カ所整備しております。そういう環境教育のための場の整備にも努めております。また、ソフトの面といいましょうか人材育成の面でも、全国の国立公園におきまして約千三百人ございますが、パークボランティアを養成して、その活動のためのマニュアルをつくったりしておりますし、ビジターセンター等の職員に対する研修も行っているところであります。
 このように、自然教育のための場の整備でありますとか人材の育成ということは、環境庁としても従来それなりにやってきたつもりでございますが、御指摘いただきましたので、なお今後とも一層その充実強化を図りたいと考えております。
次は、環境教育の推進問題についてお伺いをしたいと思います。
 今日の環境問題に適切に対処していくためには、国や地方公共団体のみならず国民の一人一人が環境の保全のための取り組みに参加することが重要であると私は考えます。このためには、広く国民の間に環境の保全に関する知識を涵養することが不可欠であります。このため、環境の保全に関する教育や学習の振興を図ることが重要であり、必ずしも学校等に限らず、地域や野外の場においても国民が幅広く参加できるような形で実施することが大切であろう、このように思うのであります。
 環境庁としては、関係各省庁との密接な連携を図りながら、学校教育のほか、自然公園などの場も活用することにより、環境教育の振興についても一層の努力を傾けていくべきではないかと私は思うのでありますが、環境庁の御意見をお伺いいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 固定資産税の土地の評価がえにつきましては、次回、平成六年度の評価がえにおきまして、議員言われましたように地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ることにいたしております。これは、土地基本法が制定されまして、その土地基本法の第十六条の中で、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るように努めるという規定が設けられたわけでございますけれども、この規定の趣旨を踏まえまして、固定資産税そのものの土地評価の適正化を図るというふうにしたわけでございます。
 ただ、これまで地価公示そのものも、かなり地価が高騰いたしておりましたときには、投機的な要素が完全に排除し切れておらなかったのではないかなという意見もございますし、また一方、固定資産税の方も評価がそのまま負担につながるということで、どうも評価を抑制してきたのではないかなということでございまして、現在の地価公示に対する固定資産税の評価水準からしますと、地価公示の七割にいたしますとかなりの評価の上昇になるわけでございます。
 そういたしますと、今回の平成六年度の評価がえはあくまで基本的に評価そのものの均衡化、適正化を図るということが主たる目的でございまして、急激に固定資産税の税負担を上げていくということはやはり問題でございますので、土地の評価の上昇が急激な税負担につながらないように、税負担については総合的な調整措置を講ずるということで、特に住宅用地につきましては、その税負担の増加に配慮をするということで住宅用地の課税標準の特例措置なども拡充をいたしておりますし、また事業用地等もかなりの評価の上昇につながりますので、これまでですと三年とか五年で評価額課税にいたしておったわけでございますけれども、今回がかなりの評価の上昇が見込まれますので、十年を超える、大体十二年程度を頭に置きました期間をかけて段階的に上げていく。
 これはあくまで急激な税負担の増加を避けるということでありまして、最終的にはやはり固定資産税としても、これは資産課税でございますので、資産価値に応じた、評価額に応じた課税ということに持っていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。