非常におかしなことになるわけですね。「当分の間」ということで収支が均衡した時点にまたもとの——せっかくこうしていろいろ配慮しながら、線区別の運賃のことを考えたりあるいは特別運賃を考えておる、そして、それが改善されたらまたもとのもくあみの運賃法定制に戻るというのがいまの法律のたてまえになっておるのですね。だから、こんなごまかしのようなことじゃなくて、この際、国鉄運賃法を新たに改正したらどうですか。
法律のいまの考え方は、累積欠損が、いまのたな上げの額が解消した場合にはもとに戻る、本則に戻るというふうなことであの法律を改正していただいて、私どもとしては現在その改正後の法律のもとで運賃の改正ということをやっているわけでございますが、その規定どおりに運用されるものだろうと思います。
これはきょう午前中からいろいろ御議論いただいておりますように、可及的速やかに収支均衡を図るということでこの繰越欠損の解消にも努めなければならないわけでございますが、収支均衡ということ自体大変むずかしいことでございますので、この繰越欠損がなくなるということは、できるだけ早いことが望ましいわけでございますが、いつごろになるかということについては、私どもとしてはできるだけ早く努力するという以外にお答えできないかと思います。
国鉄運賃法は、この間のあれで法定制を緩和したわけですけれども、それは「当分の間」ということになっておって、運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める賃率または運賃による、こうなっておるわけですが、この「当分の間」、これは繰越欠損金が五十四年度末の特定債務未償還元金の合計額を超えない範囲ということなのですが、今回の再建計画ではその「当分の間」という時期をいっと予定されておりますか。
では、次に移りますが、運賃、料金の制度についてでございます。
 地方交通線に係る特別運賃制度については、先ほど総裁の方も大体五割ぐらいというようなことをおっしゃっておりましたが、その時期の問題なんです。これはいわゆる特定地方交通線が廃止になる、バスにかわっていく、そのころからほかの交通線についても値段を上げていくのか、あるいはこの法律が公布されたその日からそのことの検討に入って実施に移していくのか。時期の問題はいかがですか。
地方税法の特典を考える場合に、無償にする方が、ある種の政策を遂行するのに有効である、インセンティブがつくというような意味からの問題と、それから相互の比較といいますか、税法の適用上、ほかから見て公平か不公平かというような問題と二つあろうかと思うのでございますが、まあこれは税務当局ともいろいろ御相談をして決めたわけでございますが、そのときの私どもの判断といたしましては、やはり四千人以上のものについてはほかの企業、横並びの企業と申しますか、そういうものの関係と、それからいまの国鉄の再建のために譲るというそのインセンティブと両方考えた場合に、やはり四千人というものの上と下とでは差がついてもやむを得ないんじゃないだろうかということで、こういったような法律になっておるわけでございます。
無償がいいと言っているのではなくて、もちろん有償で引受手があれば有償でやっていただいてもいいのですね。しかし、地方税の減免ということになってくると、かなり要素は一緒だと思うのです、引き受けた第三セクターなり民間業者というのは。当分の間はいろいろな恩典措置がついているわけですから、それは同じじゃなかろうか。そこの地方税法のところで、無償のところだけに何か恩典をさらにつける必要があるのかどうか。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 本改正案は、各種の年金制度が分立することによって生じている問題を解決し、長期的に安定した制度体系を確立しようとするものであります。すなわち、従来の国民年金を全国民を対象とする基礎年金に改め、これを共通基盤として二階建て、三階建ての年金を構築しようとするところのものであります。この基礎年金術想については、かねてより我が党が主張し続けてきた国民基本年金構想とその考え方の大枠において軌を一にするものであり、その限りにおいては一応の評価を与えることにやぶさかではありません。
 しかしながら、次のような主な理由から、本改正案には反対するものであります。
 第一は、本改正案において農林年金制度は、他の公的年金制度の改正案と同様、組合員及び被扶養配偶者は基礎年金に衣がえをした新国民年金に加入することになると同時に、従来の制度をその上乗せ年金として再編成するものとなっています。したがって、この場合の基礎年金はすべての年金加入者に共通する制度となるものであり、基礎年金の性格づけから見て、この給付水準は当然最低生活を保障するものでなければならないはずであります。しかるに、現行の保障水準はあるべき水準にほど遠いものであるとの事実を指摘せざるを得ないのであります。
 第二には、既裁定年金を含め、今回各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従来の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げられるべきだと考えるものであります。しかしながら、他の共済年金の改正内容と同様、本改正案においてはこのような考え方は欠落しており、不満であります。
 第三は、本改正案において各種の共済制度と公的年金制度が再編される中で、今後農林年金制度がどのような過程をたどっていくかということが明確になっていないという点で遺憾に思うのであります。とりわけ、国鉄年金の救済策が明示されていない現状は、公的年金制度に対する国民の不安を助長させるものであることを付言しておきます。
 以上の主な理由をもって、本改正案に反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）