それでは少し今回お示しいただきました「審議経過の概要」の内容等についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初にお尋ねしたいのは、やはり臨教審が教育改革に取り組まれる場合に最初にこの認識が一致しておかなければならないのは、一体教育改革を何のために、何を目指してやるか、こういうことであろうと思うんでありますが、その改革の理念というものをどこで一致させておられるのか、なかなか私どもわかりにくい点がございますが、今回のこの概要によりますと、教育基本法に明示された「教育の目的と諸原則」に基づくということが書かれておりますので、この点は臨教審の皆さんの認識は完全に一致されておるのでございましょうか。
最前のような気持ちでおりますので、いよいよというときには、今後ともいろいろ御意見を承らしていただく機会があればありがたいと思っております。何分なれぬことでございますので、こういうところへ出てくるということはなかなか大変なことなんでございますが、いろんな機会、それからまた国会の方でそういうふうにお決めいただいたときには出てまいりますということでございます。
よく会長のお立場も理解できるのでございますが、これからいよいよ最初の答申をおまとめになります過程で、このような会が望ましいのか、あるいはもっと自由に皆さんと私どもがいろいろ意見を交換したりする場が望ましいのか、それはいろいろ工夫をしなければならないと思っておりますが、もし私どもの方からお願いを申し上げました場合には、そのようなことに快く応じていろいろと御意見もお聞かせいただいたり、また私どもの意見も聞いていただいたりしていただけるものでございましょうか。
今御親切なお話をいただきましたわけでございますけれども、私も先生のおっしゃいますように理解をいたしておりますが、御承知のようにきのう審議経過の概要というものを出しましたが、これは主に部会の審議内容をそのまま伝えたものであって、これからこの中から何を取り上げてそして第一次答申に盛るかということは総会において決めるのであって、どの問題を取り上げるかということもまだ決まっておらない段階でございます。したがって私としましては、一応概要も出たり答申の内容も決まったような段階にはそういうお話をお聞きする機会も得んならぬと思っておりましたけれども、まだ部会だけの審議段階ではそのどれを出すということも決まっておりませんので、その段階でないというふうに思っておりました。しかし今も委員長さんからお話しのように、この審議会が部会も発表し、総会も発表するものですからいろいろ決まりそう、決まったようなことのようにとられまして、こういうことを決めるのになぜ相談に来ないんだというような御心配もあったと思いますけれども、そんなことでまだ部会の審議を深めておるという段階でございますので、この点ひとつどうぞ御了解いただきたいと思っております。
昨日の衆議院に引き続いて御出席をいただきまして大変御苦労さまでございます。
 私は、参議院の予算委員会の審議中に臨教審の会長としての岡本先生の御出席をお願いをいたしたのでございますけれども、その機会を得ることができませんでした。私どもが先生に出席をお願いをいたしておりますのは、臨教審で教育改革の方針をお決めになりました場合、そのことに従ってのいろいろな制度の改革や予算等を決定する責任は国会にございます。また、教育改革を実施していきます責任は文部省を中心とする政府にございます。
 そういうような関係からいたしますと、臨教審が方針をおまとめになります段階で私どもとしてはぜひ臨教審の審議の内容あるいは臨教審の運営等についてお尋ねをしたり意見を申し上げたりしなければならない立法府の責任があると考えたのでございます。そのような私どもの立場ということについて臨教審の側からは十分に御理解をいただいておると思うのでございますけれども、会長の御見解を最初に承っておきたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
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次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査のため委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生省の遺族援護の業務は、御案内のとおり大別して二つございます。一つは遺族の生活の援護の事業であり、他の一つは遺族の心情に配慮した事業を行う、この二つの事業を行っております。前者は、恩給による公務扶助料あるいは援護法に基づく遺族年金の支給等の業務をやっております。後者の、遺族の心情に配慮した事業といたしましては、遺骨収集、海外の慰霊巡拝あるいは海外の慰霊碑の建立等の事業をいたしているところでございます。
 ところで、お尋ねの通知でございますが、まず最初の昭和三十一年の通知でございますが、当時靖国神社の合祀事務が非常におくれておりまして、これを促進するために同神社からの調査依頼に積極的に対応してほしいということが多数の遺族の方から強く要望されたところでございまして、厚生省としましては、遺族援護の見地からこの調査事務について協力するのが適当ということで、この調査事務について一般的な軍人軍属に関する身上調査の一環という立場からこの事業に協力するように通知を発したものでございます。
 次に、昭和三十六年、三十九年、四十年、四十五年の通知は大別して二つでございまして、一つは調査対象の範囲の拡大と、それから調査事務の促進、この二つに大別できるわけでございますが、調査対象の範囲の拡大に関するものが昭和三十六年の通知でございます。その他の通知はいずれも調査事務の促進を図るために出した通知でございます。
 最後の昭和四十六年の通知は、これまでの三十一年から一連の通知というものがあたかも何か靖国神社を特別の扱いにしているような誤解を与えるおそれがございましたので、本来あらゆる団体、あらゆる個人から、厚生省並びに都道府県が保管しております軍人軍属に関する身上の記録について調査依頼がある場合には、原則としてこれにこたえていたわけでございますので、そういう内容のものに誤解を受けないように改めて、三十一年以降のそれまでの通知は一切廃棄をしたと、こういう経過になっております。