大臣にお尋ねしますが、先ほどから大臣のお話を承っておりまして、大臣は独特な話術といいますかお話がうまいということで、テレビでもなかなかそういう意味での人気にもなっているようでございます。そういうことで、先ほどから石炭政策についてのお話もいろいろと例え話をしながらなさったわけでありましたが、経済性のみを追求していってもいけないということではおわかりだと思います。特に今、端的に言って我が国の場合、食糧と資源としての石炭、大体この二つを、やり方は別といたしましても、国として政策的にいろいろなものを重点的に考えてやっているのが現状だと思います。
 そういう意味で、経構研の中にも若干触れられておったようでありましたが、現在の段階では、我が国の貴重なエネルギー資源である石炭のみにそういう経済性のみを追求するような議論が出まして、あと一つ非常に大事な我が国の農業の面においては余りそういった問題が、これは意図的かどうかわかりませんが、議論がされない傾向があります。しかし、私たちから見ますならば、特に貴重な我が国の資源としてはやはりエネルギーと食糧でございます。そういう意味では、両方、置かれている状況の中でそれぞれ国としての政策を十分行うべきでありますが、そういう点でいきますと、ただひとり石炭のみが経済性のみを強く追求されて何か問題にされるような傾向については、非常に遺憾に思うわけであります。
 そういう点で、大臣としては農林水産大臣をやられた経験もお持ちですので、我が国のこういう農業政策との絡みの中で、そういう面から見て、もっともっと石炭というものについてもそこらあたりの政策の整合性を考えながら、農業の政策との整合性を考えながらやるべきじゃないかというそれなりの考えも私はあるわけでありますが、この点についての大臣の所見をお伺いいたします。
おおむね一九八三年または一九八四年のデータからでございますが、一次エネルギーの消費に占めます石炭の割合でございますが、イギリスにおきましては三三・四％でございまして、国内炭は三一・九％、ほとんどが国内炭ということでございます。西ドイツの場合には、全体で石炭が三三・三％を占めておりまして、国内炭で全体の三〇・九％、フランスでは、石炭全体では一四・七％に対しまして国内炭では七・一％ということでございます。
 日本の場合には、御案内のとおり、これも一九八四年度、昭和五十九年度のデータでございますが、全体で一七・七％でございますが、国内炭では三・三％という数字になっているわけでございます。
石炭がそれぞれの国のエネルギーの中に占めるウエートといいますか影響といいますか、そういうものの議論もまた含めてやらないといろいろ問題はあり得るでしょうけれども、この点なかなか難しい面がありますが、今のそれぞれ出されました三つの国の中でのエネルギーの中に占める割合というものがどの程度か、もし今おわかりであればその点ちょっと教えていただきたいと思います。
炭鉱の態様がいろいろでございますので、一般的に比較はなかなか簡単ではないわけでございますが、坑内掘りの生産ということで比較をしてみますと、生産性の高い方からまいりますとドイツが一番高うございまして、それから日本、イギリス、フランスという順番になるわけでございます。日本を一〇〇にいたしますとドイツは一〇八ぐらいの能率でございまして、イギリスは八〇ぐらい、フランスは七三ということで、日本に比べましてドイツは一割ぐらい能率が高い。イギリスは二割ぐらい低い。フランスは三割方低いというのが実態かと思っております。一九八三年のデータで申し上げたわけでございます。
いま先生からお話ございましたように、石油化学業界としては、ナフサについてできるだけ輸入を自由にしろ、また石油税は、輸入のナフサについては石油税が免除されておりますので、国産ナフサについてもその減免を図れ、それからいまお話のございましたナフサの備蓄義務を免除したらいいじゃないかという三つの御要請が私どものところにも来ておりまして、それに対する回答という形で、きのうの省議決定で、国内ナフサの引き取りとあわせて、その他のナフサについては原料共同輸入会社を通じて自主的に輸入が自由にできるような体制にした。
 それから、石油税につきましては、輸入については当然減免されておるわけですので、国内の石油税負担分、これにつきましては、石油税自身がエネルギー対策財源の重要な財源になっておりますので、これについて、税についていろいろ対策を講ずるというのはなかなかむずかしいという観点から、自主的に石油業界に対して必要な措置を講じながら石化業界の負担がないようなことを考えていこうということにしたわけでございます。
 それとあわせて三番目として、いま先生からお話のございましたナフサの石油備蓄義務を外したらいいじゃないか、特にほかの諸外国では課されていないじゃないかというお話でございますが、まず日本の場合には非常にエネルギー構造が脆弱でございますし、石油依存度が高いわけでございまして、そういう観点で民間に対しても石油備蓄法という法律をつくりまして、石油全体について備蓄義務を課しているわけでございます。そういうことで、現在、原油につきましては九十日の備蓄義務、その他の石油製品につきましては七十日、その他の石油製品の中に当然ナフサも入っているわけでございまして、ナフサを例外的に扱うということはなかなかむずかしいわけですし、特に日本の場合は、そういうことで民間の備蓄分、もちろんこれ以外に国家備蓄ということも考えておりますが、民間に対してそういう備蓄義務を課すことで石油関連製品の安定供給を図るという基本的なエネルギー政策のねらいがあるわけでございます。そういう観点から見ますと、ナフサについて例外を設けるということもなかなか厳しいわけでございますし、また当然石油化学製品についても、素材産業として一定の安定供給ということは、今後とも考えていただかなければいかぬわけです。そういう観点で、現在原油に比べれば二十日低い七十日ということになっておりますが、今後これを今年度は七十日で据え置く、さらに五十八年度以降はこの備蓄問題について検討をしようということにいたしておりまして、備蓄というのは供給サイドから見ますと確かに負担になり、厳しい問題でございますが、エネルギー政策全体の基本的な方向の問題でもありますので、これは慎重に検討せざるを得ないというふうに思っております。