運輸省の組織令の七十二条「乗員課」というところでは、一号で「航空従事者技能証明及び航空身体検査証明に関すること。」とか、五号で「航空従事者の教育及び養成に関すること。」というふうな規定があります。本来、運輸省設置法の四条四十四号の四あるいは組織令のいま読みました七十二条一号、五号あるいは組織規程八条の九、五項の一号というふうなところでは、運輸省と日本航空とのかかわりなり、あるいは片桐機長を踏まえてのいわゆるそうした人たちの資格証明に関することは、明確なる関連を持っているわけでありまして、一片桐機長個人の責めに帰することではなくて、運輸省に最終的な責任があると思うのです。と同時に、日本航空には雇用者としての責任があると思うのです。
 ですから、いま調査中であるからというのでしたら、調査が終わって明確になった場合には、明確に、日航なりあるいは運輸省の方も、この事故の起こった現段階における制度的欠陥にも触れての報告書を、ぜひそういうことも記載してほしいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
大変恐縮でございますが繰り返して申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の事故調査につきましては現在やっと本格的な調査が始まった段階でございます。機体の残骸につきましても、けさ早朝、格納庫へしまい込まれまして、いま一定の形にそろえているというような状態でございまして、私どもといたしましては、機長の病気が今回の事故の原因であるというふうにはいまの時点では考えておりません。
 一切の予断を排しまして広く事実を集めまして、その事実の上に立って真の原因をきわめたい、かように考えておりまして、調査が進むにつれていろいろなことがはっきりしてくるかと思いますが、その進みぐあいに応じまして報告書の中身も決まってくる、かように考えております。
調査してではないのであって、もうすでに現実に事故は起こったんであって、しかもそれが人為的な事故であることがもはや明確になったわけなんです。だめな人が機長であったから事故が起こったのであって、だめなことはもはや明確なんです。そして、そういうだめな人をなぜ機長にしていたのか、そこのところの欠陥というか、そこのところの反省をしなければこれはだめだと思うのです。単なる形式的なことを幾ら書いたって、それではこれから二度と事故は起こしません、こんなことは何回言っても意味のないことであって、はっきりと国なり日航の非は非として認めて、その上でよりよき改善策というものを考えていくべきなんじゃないか。余りと言えば言葉とうらはらに反省がないんじゃないか、私はそんなふうに思いますけれども。
何分にも現在調査が本格化し始めた、こういう段階でございます。調査の進みぐあいによってはあるいはただいま先生がおっしゃられたようなことを書き込むことになろうかと存じますが、いまの段階でははっきりとは申し上げかねます。
いまのはむしろ医学及び病理学情報を記載するということについての答えになっているんだろうと思います。むしろそこで言うならば、事故調の報告では、乗組員の健康については現在調査中であり、事故との関連はいまのところ明らかでないと書いてあるのですが、健康であるかどうか明らかでない者を機長としていたことの、そうした制度的な欠陥なり責任の所在についてそこで書き込むかどうかということの問題があると思うのです。
 それから、さきの人員の情報については、たとえば免状の有効性、資格、法令による審査といった場合の、この片桐機長に対する免状の問題なり資格の問題なり、あるいはそれが法令による審査の方法なりに過ちがあったかどうか、改善すべきものがむしろあるのじゃないかというふうな気がするから、そのことも踏まえて、反省を込めてこれこれの欠陥があったというふうなことを書くのかどうか、こういうふうな質問なんです。
先生御指摘ございましたように、日本では高齢者の労働力率というのは諸外国に比べて非常に高くなっております。それにはいろいろな理由があろうかと思いますが、年金制度の成熟の問題あるいは働くことに生きがいを見出すとかいろいろな理由はあろうかと思いますが、調査結果は先生御指摘があったとおりでございます。
 昭和六十年を過ぎますと、人口の年齢別の増加の非常に大きな波が、六十年までは五十五歳から六十歳台層でございますが、六十歳台前半層が人口が大きく増加する、そういう時代に入ってまいります。そういう意味で、先生のお話ございましたように、まずは六十年までに六十歳定年を何としても実現していくことが大事でございますが、その後の人口増加に備えていまから六十歳台前半層の雇用対策を進める必要があろうかと思います。
 その場合の考え方といたしまして、いろいろな調査によって見ますと、六十歳台前半層になりますと就労に対します意識も非常に多様化してまいります。従来どおりフルタイムの雇用労働を続けたいとする者ももちろんございますし、それはまたその人にとって六十歳を過ぎてもなお活力を持って働けるということでございますので、一番望ましいことではございますが、しかし人によってはフルタイムの就業でなく短時間就労を希望する方もおられます。あるいは任意的といいますか臨時的といいますか、そういう就労を希望される方もおります。そういう意味で非常に多様化しております。一律の対策で済むというわけにはまいりません。そこで六十歳台前半層対策はその人々の希望に応じた多様な対策が必要だろうと思います。
 そのまず第一は、従前の職場で引き続き雇用が継続できる人はできるだけ引き続き雇用が確保されることが望ましいわけでございます。そこで、この一月一日から高齢者雇用確保助成金制度というものを発足させまして、六十歳を過ぎても再雇用なり勤務延長なり、もちろん定年延長ができればそれが一番望ましいわけでございますが、そういった制度をつくりまして引き続き雇用が確保されることを助成していく、これが第一でございます。
 それからパート雇用を希望される方も出てまいります。そういった方々に対しましてパートバンクを整備していく、そういったことによって対応していきたいと思います。
 また任意的、臨時的な就労を希望される方もおりますが、それらの方々に対しましてはシルバー人材センターというような制度をとってまいりました。これを本年度もさらに拡充していきたいと考えておるところでございます。
 また、やむなく離職された方の再就職の促進のためにはいろいろな助成制度を活用して努力していきたいと思っております。