そういうふうなお答えをいただければ長々とした時間をとらないでもよかったんです。これから今御答弁された主税局長の答弁を踏まえて御質問をいたしたいと思います。
 まず、改正法の中で、今度は相手方当事者から国税庁長官と国税局長が抜けていますね、百十六条。これはどういうわけなんでしょうか。
お答えはできるだけ質問の趣旨に沿ってお答えをすべきでありますが、その質問の中に誘導されて私が本法律案を否定するような答弁にもならないように、私もまた気をつけなきゃならぬと思っております。が、憲法論議ということでございましたので、私もちょっと自信がございませんでした。
 ただ、これは非常に古い感覚の一つの、権力じゃなくして、権威の象徴というものが勲章であるならば、日弁連の会長さんというのは必ず勲二等になるということが決まっておりますから、日弁連というのは、勲章で判断するのは不適当でございますけれども、権威のある団体だとは思います。しかも法の専門家の方が、いわゆる憲法違反ではないが、その憲法の精神に背くかの印象をお受けになるだけでも、我々はそれに対しては謙虚に耳を傾けなければならない問題だと、こう理解します。
大臣、重ねてお伺いいたしますが、少なくとも日弁連の代表として御出席なさった樋口参考人が、違反とまでは言い切れないかしらぬけれども憲法の精神には反する、こう私の質問に対して答えているんです。これは今の条文の解釈論や何かでなくて、その重みをどう受けとめなさるかということなんです。そんなもの、日弁連なんかというふうに考えられるのか。日本の法律を守るという立場の中で大きな柱であるんですよ。今の具体的なそういうことをやっていると、きょうは晩まで私一人でかかってしまうんです。ですから、できるだけ大臣簡潔に、私の質問に対して、私がお尋ねしたいと思う方向に沿ってひとつ審議に御協力願いたいと思います。大臣お願いします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上六案を便宜一括して議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十六分散会
     —————・—————
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し討論の通告がございます。発言を許します。竹田四郎君。
   〔竹田四郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 法人説法の一部峯改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 所得税法等の一部を改正する法律案
 関税定率法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部善改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これは事務当局から補足して答弁を申し上げた方が適切かと思うのでございますが、私ども、新内閣になりましてから、要するに五十九年をギブアップをいたしまして、それで六十五年というのを努力目標として設定した。まあまあ結局いかなかったわけであります。それで、国会等においても借りかえしかないじゃないか、こういう議論がございましたが、私どもといたしましては、六十年には大量償還の時代が来るぞよ、そのとき一体どうするんだ、結局それに見合うものは歳出削減か負担増か、あるいは借りかえを含む国債の発行か、こういう三つの手法の中でどういう組み合わせでやるかというところまでは去年答弁ができて、そうしてそれらにつきましては大所高所から財政審の部会等で議論をしてもらいます、こう申し上げました。そこまでは去年の段階でございます。
 それで今度は、それも当初予算のときにはそこまでの議論をしないで、補正予算のときにやっとそこまでの議論ができるようになって、そうして財政審でやむを得ないという結論をもらって、にしきの御旗ではございませんが、それをてこにしてこうして御審議いただく、そういう経過になっておるというふうに考えておるわけであります。
 その議論の経過等、事務当局からお答えさすのが適当かと思います。