財政投融資につきましては、確かに環境の変化に伴いましていろいろ見直すべき点が出てきていると思います。財投機関、運用先の対象につきましては今御指摘の行革審で御検討いただいて、そのあり方を再検討をしていただいております。また、預託を受ける、預託先である郵便貯金等につきましても、行革推進審議会の方でその郵貯のあり方にまでさかのぼって今後検討すべきであるというふうな小委員会の御報告もあるやに承っております。
 そういうものを受けまして今後財投そのもののシステムについても見直していく必要があろうかと思いますが、ただ公的金融のシステムそのものにつきましては、今後社会資本の充実、先端技術の振興、その他もろもろの役割がございまして、財政投融資システムの基本についてはなお大きな役割があるものと理解しております。
続いて、大臣もこれまで多数の野党を相手にしながらばったばったと切り倒したような気持ちで爽快だと思っておられるのだろうと思いますが、若干休憩時間も与えなければいけないのかなということも考えまして、違ったところから質問をして、大臣の方は、今ちゃんと総理大臣をしかりつけた後でありますから、少し時間を置きたいと思います。
 行政管理庁は、行政関連の中で今回の特殊法人それから財投、この関係について管理の方で、現在も予算は逼迫をして厳しい状況の中で、これは各野党もそれぞれ述べてきたわけでありますが、財投の見直し、特にもし総理の言う前川レポートが認知をされたものであるとすれば、少なくとも行政改革推進審議会としてはそれに対応した措置を講ずることは当然のことだ、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
総理大臣がきょう参議院で補正予算を組む用意があると言ったことは、まさにこの法案審議中の失言であると私は思いますし、第一この国会に対する侮辱ですよ。一方では法案を提案しておって、そしてその法案を修正するということを参議院で述べるなんということは、もう本当はこれ以上審議には応じられない言動と言わざるを得ない。だから少なくとも総理大臣は参議院からここに来て、その点は申しわけなかったとちゃんと釈明をするのが本来のあり方だと思うので、これは大蔵大臣の答弁をもって足りるものではないのでありますから、委員長、善処をしていただきたいと思います。それで一番最初に私は申し上げたわけです。私の質問時間はおおむね一時間でありますから、その範囲内において委員長は善処してもらいたいと思います。それじゃないとこの法案の審議に入る意味はないですよ。国会議員を侮辱するのも甚だしい。一方で審議をしている最中に、それは変わるかもしれないのだよ、そんなことをのうのうと本会議場で述べるなんというのは、政治家にも値しないと私は断ぜざるを得ない。そういうことで第一点はひとつ委員長に冒頭申し上げておきますから、今の質問で柴田さんは非常に紳士的に物を言われましたけれども、これは国会の機能の権威の問題ですからね、そういう言葉のあやで問題を解決すべきものではない、こういうふうに思います。それが第一点であります。これは委員長、よろしいですか。
野党四党の税制に対する基本的な考え方、一度成案をまとめていただいたものは承知をいたしております。そうしていま一つ存在しておるのは、今年中に所得税減税等について幹事長・書記長会談で成案を得るというお約束があることも承知をいたしております。恐らく税制調査会の推移等を見ながらそれぞれの御議論が進められていくではなかろうか。それに対して政府は最大限尊重するとともに、御勉強いただくお手伝い等については積極的に行わなければならないというふうに考えておるところであります。
最後に、要望に御答弁をいただきたい。
 大型間接税は導入しないということ、そしてあくまで不公平税制の是正によって財源措置を講ずるということ、これは四野党修正案を参考にしていただければ十分できると私は思います。そしてまた、財政運営、経済政策の転換というものを図っていけば必ず自然増収が生まれる、こういうふうに考えております。
 それから二番目は、先ほど十点にわたってるる述べました、これは私の意見ということよりも私ども公明党の意見であります。この点も十分に参考にされまして今後の税制改正に取り組んでいただきたい。
 この二点を要望いたしたいと思いますが、大臣の御答弁をお聞きしまして、質問を終わります。
恐らくその問題は、仮にでありますが、課税ベースの広い間接税なんという議論が出てきたときに福祉目的税という形、したがって、使途もはっきりしておいた方がいいという意味で、社会保障特別勘定といったような一連の関係で議論されるものかと思います。かつ、これはかなり有力な意見として今後登場してくる可能性は十分あると私は考えております。
 そこで、財政学の立場から申しますと、税というのは全部一つのつぼに入れて、そこで査定をして出していくのがベストであるというのが伝統的な考え方であったわけでありますが、最近は政府のやる仕事も大分大きくなりまして、特に、個人個人の個別の便益と申しますか利益につながる経費項目がふえてまいりましたもので、広く税という形で取るよりはやや料金的な色彩を兼ね備えてもいいじゃないかという考え方も出てきたわけでございまして、これが目的税ということだろうと思います。こういう説明は不必要だと思いますが、そこで、私は次のように考えております。
 恐らく今後高齢化社会が進み、社会保障の範囲がどんどん広がる、これが恐らく財政を圧迫する最大の要因になると思います。そのときに保険料で負担してもらうか、あるいは税金で負担してもらうかという選択はあろうかと思いますが、やはり社会保障というものが将来の最大の眼目になるのは間違いない。したがって、何らかの形で協力を得るとすれば、やはりリンクする考え方というのはあり得るだろうと思います。私は積極的には賛成いたしませんが、セカンドベストとして目的福祉税的なもの、あるいは保険料でも結構なんですが、社会保障勘定というふうにくくるという考え方は検討の余地は十分あるだろうと思っております。ただ、どんどんそのために税負担も重くなり、保険料も重くなるという心配はあろうかと思いますが、今十兆円ほど社会保障がございます。仮に大型間接税を入れるとしても三兆円とか四兆円でまだ大分差があるので、その辺を制度的にどうするかという問題は議論しなければいけないと思いますが、理論的には十分あるだろう。私は決定的にこれをやるというまでまだ自説を固めておりませんが、十分検討の余地はあるだろうという意味で話題にすべきではないかと考えております。