政府の出しております案は、六十年度に国鉄の分野において収支の均衡を図る。したがって、五十五年度から五十九年度までは国鉄の努力によっても赤字が出るということは承知してこの法案を提案されておるわけですから、それは政府の責任において処置するのが当然計画の基礎になっておると思う。したがって、その点の確約を求めているわけで、総理の答弁はちょっと私の質問とは違った答弁になっていると思います。
中村さん御指摘のように、この国鉄再建の問題につきましては、国鉄自体において努力すべき責任を明らかにしております。また、政府がこれに対して公的助成、構造的な欠損という面につきましては政府がこれに助成をしていくということで責任を明確に分かち合っておるわけでございます。私は、六十年度までに国鉄経営の健全な基盤を確立をしてもらいたい、そして国鉄が真に国民の足を確保するという観点から十全に機能を果たし得るような形に合理化を進めてもらいたい、体制を整えてもらいたい、このように考えております。そのかわり政府におきましても、構造的な欠損につきましては責任を持ってこれを助成をし、補てんをしていく、こういう考えでございます。
 いま中村さんのお話では、国鉄が努力しても国鉄の経営分野において赤字が出た場合はどうするかというお話でございますが、私は国鉄の労使は、この厳しい置かれておる立場というものを踏まえて、そういう赤字が出ないように、構造的なものは政府が負いますから、経常的な収支については赤字が出ないようにがんばってもらいたい、こう思っております。
この法案について今日までこの委員会で討議いたしました。政府なり国鉄当局からいろいろと答弁がございました。その重要な点について、総理に確約を求めるという意味で二、三の点について質問をいたしたいと思いますので、ひとつ要点だけ簡単に御答弁願いたいと思います。
 本法案は、申すまでもなく、国鉄の運営について政府が責任を負う分野と国鉄自体が責任を負う分野とを明確に区別いたしまして、国鉄が責任を負わなければならない範囲について、国鉄の経営改善に懸命な努力をすることによって昭和六十年度、収支の均衡を図ろうというのがこの法案の骨子であろうと思います。したがって、これは裏を返せば五十五年から五十九年度までは国鉄の赤字が続くということを十分認識の上で政府は提案されていると思います。したがって、この五カ年間におきまする赤字については、累積すれば三兆円になるか五兆円になるかわかりませんけれども、これは政府が責任を持って毎年予算において処置されるものだと私は確信いたしますが、総理がどうお考えになっているか、確約願いたいと思います。
公共割引の問題をどう処理するか、この問題は多年の懸案でもございます。国鉄の財政再建の問題と絡みましていま関係省庁におきまして鋭意話し合いをいたしておるところでございます。五十六年度予算編成までに結論を出したい、このように考えております。
総理の答弁の前に私から一言御説明申し上げたいと思うのでございます。
 確かに国鉄が過去におきまして公共負担、多額なものをいたしてまいりました。しかし、今日の国鉄の破局的な財政のもとにおいては、こういう負担はなかなかしんどいことになってまいりました。そこで、運輸省といたしましては、政策担当の各省庁に対しまして、これらの負担方の要請を強くいたしておるところでございます。しかしながら、各政策担当官署にいたしましても、国の財政が非常に窮迫しておるときでございますので、それぞれの省庁において努力はいたしておるのでございますけれども、その実効が上がってきておらないということは残念に存ずるのであります。しかし、われわれといたしましては、国鉄の再建との関係もございますしいたしますので、なお各担当省庁に対しまして強く要請いたしますと同時に、国鉄自身におきましてもまた公共負担が財政再建に支障を来さないような、そういう営業の努力も続けて、できるだけのカバーをしていくように努めなければならぬと思っております。
これはもう全くおっしゃるとおりなんですね。自分自身が、自己改革をやるというのがもう基本の姿勢でなきゃならぬと思います。ただ、それができないというのがこれまた客観的な事実でもあろうかと思うわけです。そういったことで、昭和三十八年には佐藤喜一郎さんが委員長なさった第一次臨調の答申があり、これが中途にして挫折をした。しかし今日のような客観情勢になると、この問題は、いよいよ行政の仕組みあるいは仕事のやり方、複雑多岐にわたって国民の負担がどんどんふえるではないか、この際やるべきことをやろうではないかということで第二臨調が設けられたわけでございますから、したがって、第二臨調の答申を受け、それの推進のための行革審ができたわけです。したがって、政府としてはその答申を受けてやっている、こういうことでございます。
 ただ基本的には、行政改革なんていう仕事は、これは各省みずからの立場において改めるべきところは改めていくというのが基本でなきゃならぬことだけは申し上げるまでもありません。ただ何せここが民間と違うところなんですよ。民間はほっといたら、世の中が変わっていくと、これは破産するわけですから、いや応なしに改革合理化をやるわけです。ところが政府とか地方団体というのは、税金なもんですから、こういうことを言って甚だ恐縮に思うんだけれども倒産がないんですよ。そうしますと、どうしても自己改革というのは、痛みを伴いますから、それで勢い肥大化していく、結果として国民の負担にはね返っていくということでございますね。だからなかなか、自己改革をやるべきだという考え方はわかっておっても、その踏み出しが難しいのも事実なんてすから、したがってせっかく第二臨調を設けてこういう改革に取りかかった以上は、これが所期の目的が達成できるまで政府としては粘り強くやっていく。しかし片方、同時に臨調、行革審の御意見があろうとなかろうと、やるべきことは各省それぞれ独自の立場でやっていただく、こういうことでなければならないのではないか、かように私は考えているわけでございます。