済みません、ちょっと補足して。先ほど総裁が五十二年はほとんどゼロになったというふうにお答えしましたが、ちょっとこれは出荷量が五十二年がはっきりしないものですから抜けておりましたが、鉄道輸送量としては十一万一千トンでありまして、事実五十年から比べれば約半減ということは確かで、ここが底になっておることは確かであります。しかし、ゼロではなくてこれから徐々にいまのような施策によって上がっていっておるということでちょっと数字の訂正をさしていただきます。
福島保線区のこういう事件なんというようなものも氷山の一角のようなものだと思うんです。中央がいろいろお決めになっても、それが末端まで浸透しないでもって、いまのようにところどころぽこぽこっといろいろなことが行われている。それで、いまもお話しのように、局も知らなかったというわけです。局の責任があるのかないのか、あるいは悪いのは保線区長だけだったというふうに判断なさるのか、それは皆さん方にお任せしますけれども、私たちがいろいろ国鉄の問題をあちらこちらへ行って、一番そういうことについて聞かされるいわゆる悪慣行、そういう悪い慣行というものを、一般の市民とか国民が見ておって、やはりよく私たちにも言うわけなんです。勤務時間中にふろに入っているとか、あるいは所定外に休憩時間を与えているとか、それでポカ休みをしたら、今度はそいつのかわりに管理者がその勤務についているとか、国鉄というのはどういうところなんですかと言って。そんなことを言ったって私は関係外だからそんなの答弁できませんよと言って答えるんだけれども、そういう面を通じて国鉄というものに対する国民の見方というか、不信感というものが非常に——そんなことをやっておって、それで赤字になりゃ運賃値上げだとか、いや国の助成をとか言っているけれども、少しあれじゃないですか。どこだかで私が言われたときには、柳澤さん、国鉄の職員というのは一日二時間か三時間しか働かないって、それは本当ですかというような、こういう質問まで出てくるんです。ですから、そういうふうないわゆる悪慣行、悪い慣習のようなものというものが、過去にあったけれどももうありませんという、そういう答弁ができるのか、それとも、いまでもあります、どの程度にあってそれをどうしようとしているのかということのその辺の見解を聞きたいんです。
まず、このトラブルによりまして線路更換の状況がどうなったかということからお答えをいたしますが、実はこのトラブルの期間におきまして福島保線区は四回の作業をやったわけでございます。その中の第一回目につきましては、予定しました人数が出てこないということで、予定の数量に対しまして実際の更換が下回った、こういう結果になったわけでございます。ただ、福島保線区は実は組合別に申しますと、この協定を、やみ協定を結びましたのは国労の分会長が結んだわけでございますが、鉄労が約三分の二という数字でございまして、したがいまして、この十月以降の作業につきましても作業予定員の三分の二以上の要員は確保ができた、それからもう一つ局の方でも、そのような事態に相なりましたので臨時雇用員を一部手当てをいたしました。これによって更換作業はスムーズに行いましたということでございます。ただいま若干の初日のおくれがございますが、これにつきましては、先ほど御報告いたしました十一月七日に正常な状態に達しましたので、それ以降速やかに回復するということでございます。
 それから、この臨時雇用員を使いました金額は、要するにこれなかりせば不要であったという金額でございますが、これにつきましては、一方不参の職員に対しましては当然賃金カットをいたしておりますので、その間の差いかんということでございます。この額につきましては、自今の能率の向上ということで労使双方で対処をしてまいるようにという指導をいたしたいと存じます。
いろいろお尋ねがございましたのでお答えが前後するところがあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 まず、御案内のとおり、六十年度の当社の事業計画につきましては、法律によりまして郵政大臣の認可を必要といたします。したがいまして、この認可申請を既に郵政大臣に提出をしたところでございまして、まだ認可に至っておらないわけでございますが、この事業計画におきまして六十年度の私どもの収支の見込みというものを出しておるわけでございますけれども、それによりますと収支の差額、いわゆる経常利益といたしまして約二千億を現在想定をいたしておるところでございます。
 それで、その二千億を想定いたしますにつきましては、当然ながら、御指摘ございましたように公社から新しい会社になりましたことによって生じますいろいろな負担がございます。まずこの点をお答えさしていただきたいと思いますけれども、税の関係で申し上げますならば、事業税、道路占用税あるいは社会保険料といったようなものがかかるわけでございまして、このほかに経常利益にかかります法人税がございます。これは実際に決算をしてみなければわからない数字でございますけれども、先ほど申し上げましたような二千億というものを前提といたしまして一応のカウントをいたしますと、総体で諸税負担というものが約二千億円程度になるのではないかというふうにカウントしておるわけでございます。
 そこで、配当についてもお尋ねがございましたけれども、御案内のとおり、配当と申しますのは経常利益が確定をいたしましてからのものでございまして、現在幾らにするということを何ら決めておるわけではございませんけれども、大まかな私どもの気持ちといたしましては、上場されております企業並みの配当をできるように努力をいたしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そのほかに社会保険料といたしまして約二百億円、それから退職給与引当金として二百億円というものが新しく税負担になるものというふうに考えております。それから道路占用料諸税で大体四百億円でございます。先ほど約二千億と申し上げました中には、ただいま申し上げました道路占用料諸税が約四百億円、それから社会保険料で二百億円、それから事業税で三百億円、それに先ほど申し上げました二千億というものを一応ベースにいたしました法人税、住民税で約千百億円、トータルで約二千億円、こういうカウントでございます。