ちょっとその前に、ただいま私が申し上げましたことについて敷衍させていただきますと、いろいろ調査はされましても、通常、なかなか地すべりの範囲あるいはその挙動等について将来を予測するということは極めて困難なことでございまして、やはり非常に関係するところが大きくなるようなことにつきましては、できるだけ客観的な確実なデータをもとにして行うということになりますと、どうしても不確定な部分につきましては行動を起こしがたいという面がありまして、企業局におかれましてもそういった判断で、自分の道路の保全上の問題というふうな受けとめ方をして、局所的な、現に動いているところは局所的でございますので、それに対応する局所療法的な対策に終始してまいったということであろうかと思うわけでございます。
それは答弁がおかしいですよ。いろいろ地すべりの研究もやっているわけでしょう。ですから、現状何の危険もないように見える山であっても、地質学的にこの地帯は危険である、こういうあらかじめの判断を持たなきゃいけないんでしはう。ところがそれが持ち得なかった、大変遺憾なことであって反省しておりますと、どうしてこう素直な、率直な答弁ができないんですか。今度、大臣。
たびたび申し上げて恐縮でございますが、いろいろな動きの掌握の仕方についてでございますが、これにつきましては当時は長野県の企業局におきまして、そういった局所的な崩落であり、局所的な滑りであるというような判断に立って、それに対応することで済ましてきたということでありまして、当時といたしましても、このような大規模な地すべりに結びつくというようなことがはっきりいたしておりますと、それなりの対応はとられたと思いますけれども、どうもそういう判断にはなかった、そういうことで今日まで来たということが今回の大災害を招来したというふうに考えておるわけでございます。
だから最初から、この災害を通じて反省する気持ちはないかと聞いたんで、どうですか大臣、今の話を聞いていて、行政の責任者として責任を感じ、大いに反省するところがある、当たり前の話じゃないですか、そういう答弁がなぜできないんですか。
バードラインの存在がこの地すべりを誘発したということではございませんで、バードラインの維持上、これらの附属施設等について起きた土砂の崩落等に対する対策を五十六年ごろから長野県の企業局において行われておったということでございまして、しかも、それらはいろいろ調査もされておりましたけれども、全体の地すべり対策というような形に行政上生かされなかったということがあったということを申し上げたわけでございます。
今の御答弁を聞いていると、大変非科学的な御答弁ですね。昭和五十六年ごろまで、いろいろ前兆的な小さな事故が発生してくるまでこういう地すべりを起こす危険な地質的構造を持っているというような判断をなし得なかった、こういうことですか。何か今の話を聞いていると、大丈夫だったんだけれども、バードラインが直接ここ近年になってこの事故を誘発するような役割を持ったというふうに受け取れますが、そういうことですか。
ただいま御説明申し上げましたように、五十五年の一斉調査にはひっかからなかったわけでございますし、その時点ではどうもこの地附山には地すべりの兆候はなかったと考えられます。その後五十六年ごろから、ここを通っております戸隠バードラインの維持に関連いたしまして、いろいろと障害が生じて、道路付近に崩落が生じたり、あるいは擁壁が動いたりというような事故が相次いだようでございまして、バードラインの管理者でございます長野県の企業局におきましていろいろと対策あるいは調査等を行ってきたようでありますが、これらはいずれも道路維持上の局部的な対策というような考え方で終始いたしまして、この山全体の地すべりというようななかなか判断に立ちがたかったようでございます。
 本年七月にまいりまして、これがいよいよ今回の災害の前兆というような崩落が起きた時点で初めて、地すべり防止区域の指定あるいは緊急地すべり防止工事を実施する必要があるのではないかというような御相談が県からございまして、その準備をしておりましたやさき、今回の地すべりの発生に至ってしまった、こういう経緯でございまして、この経緯を見ますと、まことに遺憾な結果になったというふうに私どもは考えております。
地附山が指定防止地域に入っていなかったというのは、これはどういう経緯か、理由か、落ち度か、手違いか、どういうところからこんな大災害を起こすような地域が指定の外にあった、そういう点はどういうことですか。
前向きの御発言ありがとうございました。
 男女雇用機会均等法の方は平等が必要なら保護の方は外すというところで改正といいますか、ある意味では改悪というものが行われたわけですが、これを支えるための環境整備ができていないわけですね。そういう中におきまして、現在女子雇用者の内訳は、未婚が三〇％、有配偶者が六〇％、離死別一〇％、こういうことでございまして、今後ますます結婚しても就業を続ける女性がふえるということが予測されるわけでございます。この傾向は、今後の高齢化の社会の中において女性が高齢者を支える一員として社会に寄与するという観点からも大変に望ましい、促進しなければならない傾向であることは大勢の識者が指摘しているところでございます。しかし、環境整備がなされておりませんと、女性の健康、ひいては母性保護の観点からも大きな問題が生じますし、またこれが労働人口にも影響してまいりまして出生率の低下、そして高齢化の中でさらにそれを支える若者の数がますます減っていくという非常に国策としてまずいことになっていく、こういうことがございますので、ひとつこの企業内保育所の整備、御発言のとおり、ひとつ今後拡充に向かって鋭意御努力いただきたいと切にお願いする次第でございます。
 それじゃ外務省の方にお伺いいたしたいと思います。
 この女子差別撤廃条約とほかの条約との関係は同僚委員が数多く問題点を指摘されましたので、私はごく一部に絞ってお伺いいたしたいと思います。
 この女子差別撤廃条約が批准の運びになりますと、次に問題になってくるのはどうしても男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、いわゆる第百五十六号条約が今度は懸案になってくるのではないかと思われます。これにつきましては既に衆議院の方におきまして外務省の方から、種々の観点から検討している、労働省とも相談して鋭意検討させてもらいたい、こういうような御発言がございました。
 そこで、種々の観点から検討していらっしゃるそうですが、どこが問題点なのか、ひとつおっしゃってください。