広中議員にお答えいたします。
 国際的な平和及び安全の維持を図ることは、我が国の国民経済の健全な発展を達成する上で基礎的な条件でありまして、かかる観点からの規制は自由貿易の原則と矛盾するものではないと信じます。
 この規定の運用につきましては、外務、通産両省間で緊密な連絡を保ち、極力意見の調整に努めるとともに、より具体的には、主として次のような形で協力していくこととなります。
 通産大臣からお答えになりましたが、通産大臣は、貨物の輸出または役務の取引の許可が国際的平和及び安全の維持に重大な影響を及ぼすと認められる場合、外務大臣に意見を求められます。外務大臣が通産大臣に意見を述べる対象には、ココムの特認をとる必要はないが、規制する必要があると判断したものや、不正行為により輸出が行われようとしており、または行われたことにつき調査の必要があると判断したものが含まれる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 まず、ソ連潜水艦の静粛化についてでありますが、一般的に、ソ連の潜水艦は静粛化を含めその性能向上が図られているものと承知しており、防衛庁といたしましても、今後ともその動向には注目してまいりたいと考えております。
 しかしながら、ココム規制を所管していない防衛庁といたしましては、ココム規制違反について調査を行う立場にありません。したがって、東芝機械のココム規制違反事件や御指摘の報道の件とソ連潜水艦の静粛化との関係について申し上げることは差し控えたいと思います。
 次に、防衛庁の果たす役割について申し上げます。
 我が国の対外取引の規制は、通産省の所管に係るものでございますが、外為法に言う「国際的な平和及び安全」は、当然のことながら我が国の平和及び安全を包含するものであり、我が国の防衛を所掌する防衛庁といたしましても可能な範囲で外為法の運用に協力していくつもりでございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 防衛庁は、外為法を所管しておりませんので、御質問の国際的な平和と安全を妨げる趣旨等に直接お答えすべき立場にはないと考えておりますが、先ほどの通商産業大臣の御答弁には私は賛成でございます。（拍手）
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菅野議員にお答えを申し上げます。
 私に対する御質問は、自由な貿易と安全保障をどのように調整していくかという御質問でございますが、我が国を含む自由民主主義諸国は、自由経済、自由貿易を基本としつつ、安全保障確保の観点から、共産圏諸国に対する戦略物資の輸出規制の必要性を強く認識いたしております。
 今般の我が国民間企業による不正輸出事件は、我が国を含む自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼすものと考えております。今次改正は、かかる認識を十分踏まえた上で、我が国自身の安全保障上の深刻な要請に基づくものとして輸出管理体制の強化を図ろうとするものであります。
 また、本法律上、国際的な平和と安全を妨げるとは具体的には何かと申しますと、我が国を含む国際社会の平和及び安全を脅かし、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展に重大な支障を及ぼすようなケースを指すものでございまして、具体的には個別の貨物及び技術の特性等を判断して政令で定めることにいたしておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員、電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
確かに減反というものがほぼやむを得ないものである、これは復元できないのだということは、これは私たちは土地改良をして、品種改良をして、米がとれるようになって、現在土地改良の負担金をまだ支払っている真っただ中に減反を四分の一もされてしまった。しかも、米のとれるところも米のとれないところも平等に、平等というとそうでもないということになると思いますが、公平の原理というものが働いてやっておりますね。そうして、入るようになっている農協の倉庫の中には常に空気だけが入っている。空気からは倉敷料も何も取れないということですね。そうすると、農協の予算の中で一定の収入を見積もりにしてある。どこの農協の予算書を見ても、人件費の二人分ぐらいがいま赤字になっているのが実情なのです。ところが、農協の労働組合は、当然ですけれどもやはり春闘をやっている。賃金を上げてほしい。これはあたりまえの話なのです。しかも、農協の職員は、単協の職員ほど賃金体系は安い。国連はその上でちょっと高い、全国運になるとさらに高いという形で、賃金体系の方からも不満が出ている。
 こういう状態を考えると、私は永久に減反を認めるという立場ではありませんが、現状またこれ以上進めるとするならば、農協の倉庫に何かを入れなければ農協の収入にはならない。あるいはその減反分だけ、倉庫に入る部分だけ国が補助金でも出せば話は別ですね。そうでなかったら、先ほど佐野局長から話があったように、他の用途に使うような方向にして、そこら辺のショッピングか何かにして使うように用途を変更でもするようなことをしなければ、これはお金にならない。その辺はどうなんですか。これは大事な問題だと思いますよ。農協の倉庫活用という問題は、とうてい一千百三十五万俵の米が入るはずがない。そういう米をつくらしてないのですからね。どうですか。