今後の見通し等も若干お話がありましたが、市の方から利用計画書が出る。それから防衛庁の方からも出るでしょう。そして大蔵省においてもこの問題をいろいろ議論されるでしょう。それの今後の推移のまとまる見通しはどうなんですか。
お答えいたします。
 山田弾薬庫の跡地につきましては、原田先生ただいま御指摘のように、昨年の十月に、防衛庁の方から大蔵省に対しまして、弾薬庫以外の利用について検討したいという旨の回答がございまして、対外的にもこのことが発表されたわけでございます。これを受けまして、現在北九州市及び防衛庁におきまして跡地の具体的な利用計画について検討が進められているところでございます。
 ただいま御質問がございました北九州市の利用計画はどういうものであるかということにつきましては、まず現在、北九州市で市長の私的な諮問機関として山田弾薬庫跡地利用計画委員会というものがございますが、ここの委員会に跡地利用の検討を市の方から依頼しておる。市はその答申を大体四月ごろに受ける、五月中には福岡財務支局に対して具体的な利用要望を提出されるというふうに聞いております。市が具体的にどの場所を希望するかということにつきましては現在私どもは承知しておらないわけでございます。
次に、山田弾薬庫の返還問題についてお聞きしたいと思うんです。大蔵省にお聞きしますけれども、山田弾薬庫の跡地は三百四十六万平方メートルという非常に広い大きな施設でありますが、これが国有財産審議会の答申で三分割で払い下げしよう、地元の北九州市に三分の一、自衛隊、防衛庁関係で三分の一、国の保有地として三分の一というふうなこと。これに対して、去年の十月に地元で協議し、いろいろと新聞にも公表されているわけでありますが、今後の方向として一体どういうふうな動きになっていくのか、市の方の、地元の北九州市の払い下げ希望地ということについての意見等はお聞きになっていますか。
私たちはそうは思っておりません。極東におきます軍事バランスという意味におきましては、極東ソ連軍の配備の方が過去数年の間にかなり顕著なものがございまして、それは潜在的な脅威の増大になっていたという事実は指摘されなければならないのではないかと思っております。
非常に危険な方向に向いているんじゃないかという疑念を持たざるを得ないんです。
 それはそれとして、きょうの新聞を見ますと、ソ連の空母のノボロシスクというのが南下してきて、どうも沖縄あたりのところをぐるっと遊よくしているというような新聞記事が出ておりました。非常に切迫したというか、ひしひしと危機感みたいなものを感じるわけなんですけれども、そういうようなことで一つの引き金が大きい結果をもたらすようなことがあっては相ならないという心配をするわけなんです。Ｆ１６の配備ということがそういう引き金になりはしないかという心配をするんですが、いかがですか。
極東におきます軍事バランスというものは、過去数年、五十年代の初頭からかなりバランスが崩れてきた部分があったと思います。そういうバランスの回復という意味におきまして、米軍がこのＦ１６の配備を行っているということは、私は抑止力の強化に資するものだろうと思っておりますし、同時にこれはアメリカの日米安全保障条約に基づく対日防衛コミットメントを明確にするものだというふうに理解し、協力を申し上げたい、こう思っております。
Ｆ１６の能力は、いわゆる要撃戦闘能力のみならず、対地攻撃能力といったものを持ちました多目的な戦闘機であるというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、そういう意味でかなりすぐれた航空機であると、こう理解いたしております。
Ｆ１６を局地的な中間戦闘機と評価するよりも爆撃能力を高く評価すべきだという、そういう意見が専門家の間においては強いというわけです。その点はどうですか。
ただいま古川参事官から申し上げましたように、一般的にＦ１６という飛行機は核の搭載可能なものであるということは、これはもうかねてからしばしば申し上げていることでございます。私どもが現在、今回飛来しているものがどうであるかということについて、特定の航空機についての知識を今持っているわけでございませんが、当然一般的にそうであれば、そういう能力を持っている可能性はあるものというふうに理解をいたしております。
これは一般論として申し上げたわけでございますので、したがって繰り返しになりますけれども、西側の公開資料によりますと、Ｆ１６と申しますのは核爆弾を搭載するメカニズムを一般的に持っておる、そういうことのようでございます。
そこら辺との絡みが出てくるんですよ、もう前々からの議論の問題で。それはそれとして、先ほどもＦ１６の行動能力そ、装備能力等について若干の説明があったけれども、非常にあいまいな点があるんです。また御説明願いたい。
国庫補助負担制度の見直しを行います場合に、国と地方との機能分担、費用負担のあり方を根本から見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることにつきましては、私どもはこういうやり方はすべきでないともともと考えておったわけでございます。今回は残念ながらそのような措置をとられたわけでございますけれども、一般論といたしまして、財政力によって国庫負担率に差等を設けることにつきましては、地方団体間の財源調整というものは地方交付税制度において行うことになっておりますので、国庫負担制度においてそのようなことを行うのは、必ずしも適当でないのではないかと私ども考える次第でございます。
 ただ、今回の国庫補助負担率の引き下げ措置に伴う地方負担の増加分につきましては、先ほど来申し上げましたように所要の措置を講じておるところでございますけれども、個々の団体の税収の動向等によりましていろいろ予算編成に御苦労のある団体についての御指摘もございましたが、これらの団体につきましては、地方交付税の算定を通じて適切に対処してまいるとともに、各団体の個別の事情もよくお聞きいたして財政運営に支障のないようにいたしたいという考え方でございます。