こういうことになると思いますので、今後この問題のみでない、先ほどの貸しレコードの問題も含めまして、訴訟になったから、この著作権侵害かどうかということを認定をする文化庁がお腰を後ろへ引きましたら、私は経済のもつれになって、ある意味では弱い者や良識的な人たちが非常に不利益を見て、商売の大変上手な、そういう人たちがそこに不法な、つくるためには千円かかるものが写すためには百円でできるんですから、このあたりの問題は、文化庁がすっきりとなたを下さないと、係争中のものが全部だめだといったら、ああいう問題は一方が願うたら片一方が願うのですから、訴訟を両方が起こしたら、係争中だということで文化庁は後へ下がっておりますということでは、私はやはりこの問題を——著作権を守る文化庁としてはもう少しと思いますが、この問題、一応ものも推移をいたしておるようですから、きょうのところはこういうことにいたしておきます。
 ひとつ、最後に言いました問題は、大変私は文化庁として御指導をいただかなければならない問題だと思います。どうかひとつよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 最後に大臣に、大変きょうは教科書の問題でいろいろ申し上げました。大臣、私が心配をいたしておりますのは、これからいろいろ続いております、まあ文部省にも飛び火があったようですけれども、教科書そのものが正常にいっておるのに、そうでないようなことに考えられる。そのことは、それらの人が考えておるのだからいいじゃないかでは済まされぬではないかと、こういうことで大臣にお尋ねをいたしたわけでございます。お願いをいたしたわけでございますから、ひとつよろしく、そのあたりのことを十分御承知でございます大臣にお願いをいたしておきたいと思います。
ちょっと認識が違うようなんですが、願われた方の会社は別として、著者が経由をしている会社が願ったのではないので、著者が、私が、あります、教科書の複製をしておりますと、まあ一〇〇％複製か五〇％複製かわかりませんし、この中を引用しておるのかわかりませんけれども、それをしております。それは著作権侵害でございますと、こういうことなんですね。これはもうはっきりと著作権侵害ということになりませんか。
文化庁のみならんやで、まあ再販中のものについてはなるべくさわらないでおりたい。また、さわっても都合の悪いところもあると思うんです。ところが、ここで著作権というのは、私はいささか物の考え方が違うので、著作権というのははっきりしておりますから経済的にこういうことが長官、起こるんですが、著作権を侵害せられたということで願いましたら当然侵害が明らかになっておるのだけれども、ある程度もうける間の期間を持つためにあえて訴訟に持ち込む。で、訴訟に持ち込んでもめておる間に十分もうけはその一方の理不尽な方がとる、こういうことになるんですよ。これでも私たちは、これは人情的に、実際は長い間かかってシェアを広げて、そして商権を確立してやった人が、一朝にしてもうそれの三分の一も、五分の一も、十分の一ものもので著作権侵害が起こっておるというこの問題は、人情として私たちはなかなか共鳴できないし、著作権侵害だということでなぜこのことがはっきりできないのであろうと思うのですが、この問題はここへ置いておきましょう。こちらへ置いておきます。
 ひとつ、いま教科書の中の問題は、先ほど話がございました補助教材のことで訴訟が、著作権侵害で——まあ名前は申し上げません、東大の名誉教授という、そういうようなかなり有名な人が著作権侵害であなたの方へ物を申しておるのはありませんか。
貸しレコードにつきましては最近新聞でしばしば取り上げられておりますが、家庭におけるテープレコーダーの普及度が非常に高まってまいりましたために、レコードを買うのでなしに、貸しレコード屋さんから借りてくるという、貸しレコード屋さんがこの一年に約八百店ぐらいに急速に伸びているという問題がございます。そこで、周辺のレコード会社の売り上げが落ちるということから、レコードメーカーの方が、こういう状態になると音楽文化の安定的な供給ができない、ひいては作詞、作曲者の利益も侵害されるということで、先般訴訟を起こしたわけでございますが、私どもの方で、これを著作権の問題だけから切り離して考えられるかと、社会的変化の中でいろいろな事業が起こってまいりますと、どういう事業が存立を認められるかどうかという問題もございますので、単に著作権法だけで問題は考えられないわけでございますが、家庭内録音を助長することによって、実際上の問題として作詞家とか作曲者の方々のいわば著作権関係者の利益が損なわれるという問題も強く指摘されておるところでございます。
 この問題は、家庭内録音そのものについてはまた審議会などでもさまざまに論議され、いろいろな検討がなされておりますが、本件の貸しレコードの問題につきましては、たまたまいま訴訟も提起されておりますので、その経過なども見守って私どもも研究に努めてまいりたいと、このように考えております。
言うことがさっきとまた違っているんですよ。制限をしなければならぬと言っているくせに、今度は県がやるのだったら自由だ、こう言っているんですよ。だから、もう全然言っている趣旨が透徹していないんですよ。
 さっきも言いましたけれども、私がなぜこのことを一番細かく言うかというと、少なくとも国立大学ですから、全国どこから来たっていいわけです、それに、このように最初からしぼりをかけたりなんかすることになってまいりますと、第一次試験みたいなことを各県でやられた日には、県によって差が出てくるんですよ。それがあるから、私は、そういうしぼりになるようなことはかけるべきでないということをいままで主張してきた。
 いまさっき言ったあれからしますと、その県が許せば何ぼでもいいというわけですね。だから、今度は県でしぼりをかけているから、さっきから問題になっているわけだ。さっきの愛知県のものだってそうでしょう。愛知県の教育大学といえども、これは国立大学ですよ。兵庫だけではありません。だから、そこをはっきりとらえておかないと、制限条項は依然としてやはりそこにはあるということを意味するわけですから、この点が問題だということを指摘しておるのです。
 したがって、先ほどの答弁が後から出てくると思いますけれども、そういうものとのかかわりの中でこのことを考えていただかないと、これは大変なことになるわけです。これは後でまた答弁をいただきます。
 そこで、上越教育大学学部の受け入れは五十六年四月、兵庫教育大学学部の受け入れは五十七年四月ということになっていますけれども、こういうところに新しい構想の大学を設置するということになれば、既設の大学とどう調整をしていったのでしょうか。