御指摘のとおり、九電力の格差、北海道が一番高くて北陸が今安い、これは水力であろうかと思います。再編成が始まるときは二倍以上あったわけですけれども、最近では一・二という程度まで落ちてまいりましたが、今後もできるだけ価格差をなくすという方向でいってみたいと思っております。
 先生の先ほどの九電力の中で石炭のコストをしかるべく配分をするという構想は、西独のコールペニヒに似たような制度であろうかというふうに思います。私も大変興味を持って勉強はいたしておりますが、結局のところは、国内炭の生産の意義というものをどういうところに置き、それによるコストアップというものをどういう形で負担をしていくかという問題であろうかというふうに考えておりまして、これこそ実はこれから私どもとして検討し、審議会にも検討をお願いする一番基本的なことであろうかと思っております。
 それで、現在の九電力体制と申しますのは再編制以来の歴史を持っておりまして、私としてはかなりうまく運営もされているように考えておりますので、そういう九電力体制というものの中でお互いに競争しながら、かつ協調しながら電力コストを下げるという方向で今運営されております。それで、国内炭一千万トンというのを今電力で引き取っていただいておりまして、これが非常に大きな需要安定策になっているということは事実だと思います。電事連会長が、先般国内炭の引き取りは将来三分の二に減らしたいというようなこともおっしゃっておりまして、私どもとしては石炭鉱業審議会における議論と並行しながら今後いろいろ御相談をし、国家的な観点からの御協力をお願いしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、大臣が申し上げましたとおり、需要産業はいろいろな御意見もあります。私どもとしては、供給側、需要側の意見も踏まえ、それに国家的な意義というものを十分念頭に置きながら考えていきたいというふうに考えております。
先ほど岡田委員から、電力用炭代金精算株式会社から始まって電力用炭販売株式会社という経緯の話がございましたが、電力会社は、九電力極めて仲よくやっている。それはお互いに競争をしてないのですから、地域的独占ですからね。殊に、私どもが九分割をしておったときに非常に心配をいたしました格差問題についても、各電力会社は融通電力によって大体価格の平均化を目指してやっておられる。非常に敬意を表するわけです。そういう面においては割合に理解があるわけですから、そして同じように競争場裏に走るわけじゃありませんから、何らか見てあげてもらいたい。
 今電力政策は、田中さんの日本列島改造論でもそうですけれども、過疎過密の状態を解消する意味においても、それからいわば国民の生活の平準化といいますか、そういう意味においても逆行しておるのですよ。というのは、電力料金を見てこらんなさい。一番高いのは北海道でしょう。その次は九州ですよ。北陸は特別水力が多いから安いけれども、ほかの方は、本土の方は安いのですよ。ですから、地域振興からいうとまるっきり逆の方向に行っているのですよ。それはそうでしょう。送電線や配電費用がかかるわけですから、それはやむを得ない。ですから、そういう意味からいっても、何らか国がそういう施策をしてやる必要があるのじゃないかと私は思いますよ。公益事業部、見えているのですか。エネルギー庁長官が見えているから、各電力の価格差をちょっと言ってごらんなさい。
石炭産業の場合は、委員御指摘のように、まさに北海道と九州なんですね。北海道は国の非常に大きなバックアップで開発の進められておる地域でありますし、現在は日本の国内でも一番景気がよくない。率直に申し上げてそうです。したがって、北海道の経済を浮揚させるためには国からの助成、それは公共投資その他いろいろな政策が必要であることは多賀谷委員と私は全く同じ意見でございます。
 石炭産業は、委員御指摘のように、まさに今の自由主義経済体制から言えば、これは言うなれば例外の分野に属しておるわけでありまして、したがって、石炭産業のために特別のそういった助成制度をいろいろ工夫をして考えるべきである、こういう御意見は、それは御意見として承れるわけでございます。特に北海道は電力料金が高い、そういった特殊事情があるということもよくわかるわけでございますが、国内炭の需要の確保のあり方という意味では、現在石炭鉱業審議会で進められております今後の石炭政策のあり方の審議の中でも最重点検討項目の一つでございます。今後こうした問題につきましては、国内炭の意義を踏まえるとともに、我が国における石炭の需給見通し、内外炭価格差の見通しなども十分配慮しながら石炭鉱業審議会において検討されるものと思料しておりまして、北海道のそういった特別のあり方についてもよく研究をしてまいりたいと思います。
これからの問題としてはそういうふうに方向づけをされているけれども、現在の農業というのはそういう状態の一歩手前にあって、やはり深刻な危機にあると言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、農業の日本における産業構造の中で果たす役割というものは、一つは食糧を生産するところの安全保障であり、それから治山治水という面からすれば国土の保全という重要な役割であり、それから環境の浄化という立場からすれば、緑を培養して空気を浄化しながら、同時に自然を保ちながら観光にも寄与する、農業にはこういうような重要な役割があるわけです。それを持続し継続していくものは人間ですから、その人間がだんだん若い者がいなくなってしまう状態というのは実に忍びないことだと思う。
 私はここで、年金の組み立てとか仕組み等についてはまたいずれ各委員から細かい質疑があると思いますが、大筋として、家で言えば土台ですね、土台をしっかりしなければその上にどんないい組み立てをしてもだめだから、その土台の問題、つまり農業そのものがしっかりしていかなければならないというそういう立場から、なお質疑をしなければならない問題がたくさんあります。
 すなわち、三十年代の段階では労働力が農村から工場に持ち去られていった。これは別に工業が伸びることを否定するわけじゃありませんがそうなった。四十年代の段階では、今度は日本列島改造ということで優良な土地がつぶされて、面積は余り変わりはないけれども、どちらかというと湿田であるとかやせ田であるとかそういうものが開発をされてきた。要するに質と量の関係から言えば農地は劣悪な状態になった。そういう中で、自給力というものから言えば依然として食糧そのものは三〇％台を低迷しておる。国会においては五十五年あるいは五十七年、五十八年というように何回か自給の問題あるいは外国の食糧の輸入については決議をしてきたにもかかわらず、依然として自給体制は低迷をしておるだけでなしに、五十年代に入ると米の生産調整を初めとしてすべての農畜産物が生産調整をしなければならない、こういう状態。六十年代に入れば自由化の風が吹いてきて、それこそ一千万トンの食糧を輸入しなければならないというような話にもなりかねないほどの嵐が吹いているという状態は、日本農業としては大変な問題じゃないのか、こういうふうに私は思うわけだ。
 そういう中で、これから自分の子供はやはり農家に嫁にやりたいし自分の家にも農家から嫁が欲しいという、農業というものを正しく受け継いでいく形がとられなければならないにもかかわらず、今大臣から三つの提案がありましたけれども、これはいずれも賛成です、そういうことについてだれも否定するわけじゃないが、それだけではなくて、農業というものを丸裸で国際競争をさせるのではなしに、農業については一定の保護という言葉はどうかわかりませんが、ともかく農業を大事にしていく、大切にするという物の考え方というものがなければならないと思う。この点についてはいかがですか。