最初に、先ほど御指摘の新聞記者の暴行事件の関係でございますけれども、これは十月の八日に発生した事件でございますが、この事件は、警察といたしましては現場を警戒中の警察官五人が直ちに現場に参りまして制止をした上で、現場で事情聴取を行いましたところ、被害を受けました記者の方が自分がばかやろうというようなことを言って相手を興奮させたということで自分にも非があるので事件にしないでほしいというような言動が最初あったわけでございます。その後警察の方でお話をいたしまして、翌日被害者に再度協力を求めましたところ被害申告をするということでございましたので、所要の捜査を行いまして十月の十八日に被疑者を暴行事件として鹿児島地検名瀬支部に書類送検をいたしております。事件処理をいたしております。
 いずれにいたしましても、この奄美本島における各種の右翼の抗議行動等は島民の平穏な生活を阻害するような面が多々見られますので、鹿児島県警察といたしましてはこういった島民の方が安心して住めるような環境をつくるようにと、いずれにいたしましても警告あるいは事件化ということで措置をしてまいりたいというふうに思います。
御指摘のように、鹿児島県警察では警察官を奄美本島の方に応援派遣いたしましてこの種事案に対応しているわけでございますけれども、警察の基本方針といたしまして、違法行為があればその都度検挙する、こういう方針で臨んでおります。先ほど御指摘の騒音につきましても、騒音測定器をセットするなど、音量を測定いたしましてその都度必要な警告を発しておりますし、事件化をする方向で現在捜査中でございます。また、脅迫的な言動があった場合、当然状況によりましては脅迫罪に該当するわけでございまして、そういう観点から鹿児島県警察では現在捜査を進めております。
 いずれにいたしましても、警察といたしましては、このような右翼の抗議行動等に対しましては違法行為は絶対に看過しないという方針のもとに、厳正に対処してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の、奄美大島の入植者であります無我利道場に対しまして右翼の抗議行動が展開されているわけでございますけれども、鹿児島県警察といたしましては所要の態勢で警戒に当たっておりまして、違法行為があった場合にはその都度厳正に対処し、これまでに建造物損壊、致傷事件等五件九人を検挙いたしております。
これはまた引き続きまして私も御論議をさせていただきたいというふうに思います。
 それではもう一点、次の問題に入りたいと思いますけれども、奄美大島、ここに宇検村という村がございますが、ここで昨年来右翼団体によりまして、ここに入植された十数名の皆さん、この入植者に対する非常に嫌がらせとも言うべき街宣活動、さまざまな嫌がらせ行動が続けられております。これは昨年来続けられていることなんですが、ことし八月末ごろから再び激化しておりまして、連日、部落の中を軍歌や教育勅語などを大きなスピーカーの音で流して歩く、そして住民の個人攻撃なども街宣車で行っているなど、異様な雰囲気に今包まれていると言われております。
 まず、こういう実態についてどのように把握されていらっしゃるのか、あるいは御存じであるのか、警察庁にお伺いをしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、私が最終責任者でございます。この問題は今後、今御指摘のありましたような点をも十分念頭に置きまして検討をいたしていくべきことである、そのように考えております。
お答えいたします。
 申すまでもなく、死刑は人間の生命を絶つという極刑でございまして、一度執行されればこれを回復するということはできなくなるものでございますので、その執行に際しましては特に慎重な態度をとることが必要であることは申すまでもございません。刑事訴訟法第四百七十五条におきまして、死刑の執行につきましては、他の自由刑や財産刑の執行とは全く異なり、法務大臣の命令によることとされておりますのは、このような趣旨に基づくものと私は理解をいたしております。
 特に、死刑の判決は極めて凶悪そして重大な罪を犯した者に対し、裁判所が犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状につきましても慎重な審理を尽くした上で言い渡されるものであるということから、その執行命令を発する責任を持っております法務大臣といたしましては、裁判所の判断を尊重しつつ関係記録を十分精査検討いたしまして、慎重かつ厳正に対応すべきものと考えております。
 そして、ただいま御指摘がございましたような国内外の世論の動向等というものにつきましても十分耳を傾け、十分そういうことも考えまして今後のあり方ということにつきましては慎重に検討すべきものと考えております。
きょうは経企庁と通産の両大臣が来ておりまして、北海道電力、沖繩電力の集中審議でございますので、これを中心にして私お伺いしたいと思います。
 私自身も北海道出身というだけでなくて、これから諸物価高騰の大きな引き金になると言われております民間公共の電気料金の大幅な値上げ、しかもその先陣を切って北海道と沖繩が上がるということです。ですから、そういう意味では大変重要な委員会になるのではないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ両大臣から、本当におっしゃるとおり物価を抑制するという立場からの真剣な御答弁をお願いしたいと思います。
 そこで、まず、他の委員も聞いておりましたけれども、物価の問題を経企庁長官に伺いたいと思うのです。
 卸売物価が去年の十二月で前年度比で一七・五％もアップして、文字どおり急騰しているわけですが、その中でまた政府の公共料金の値上げが相次いでいるわけです。物価の監視役としての経企庁がこの異常とも言うべき値上げラッシュに対してどういう措置をとるのか。昨日も演説なさいましたけれども、特にそれを経企庁長官にお願いしますのは、せんだってのある新聞で、これは一月二十四日ですからおとといになりますが、物価情勢は非常事態だというふうに長官はおっしゃったわけです。われわれ古い者にとって非常事態というのは戦争ということで、これはなまやさしいことではないと思いますね。福田さんのときに狂乱物価という言葉が出ましたが、狂乱物価よりも響きとしてはもっと深刻な響きであって、諸企業の利益云々よりもはるかにこれは優先する国策であると私は理解しているわけです。そういう点でもう一度経企庁の御意見を伺っておきたいと思います。