被爆者対策につきまして、これまでも政府としては、一般の社会保障では十分でないという観点から、特別の社会保障制度として原爆二法を制定してそれに対応してまいった。しかしながら、最高裁のお考えの中にもありましたように、いわゆる被爆者の健康面に着目した社会保障であるけれども、しかしやはり根本的には国家補償的な配慮があるのではないか、こういう認識でありまして、それは行政におきますその対応の仕方を最高裁は判決に言い、そういう認識を示しておると私どもは考えておるのでございます。それならば、社会保障でない、国家補償という憲法の条文があるのかと言えばないわけであります。どこまでもこれは行政の問題ではないか。行政姿勢としてそうあるべきではない、あるいは今日置かれている現行二法についても、そういう配慮の上に立った特別な社会保障制度であるという裁判所の認識ではないか、私はかように判断するわけでございます。それがいいか悪いかは、行政府として考えなければならぬ問題はまだたくさんあると思います。
くどいようですが、いわゆる国家補償の精神に基づきという部分は、これは重大だと私は思うのです。ほかの問題とは関係なくて、この二法だけ、いわゆる国家補償の精神に基づかなければならない根本は、現在苦しんでいることは当然ありますけれども、私の家内も被爆者でありますし、私の母と弟二人、合計三人、これは原爆でやられたんですから私も一番よくわかるのですが、もう被害者の皆さん方が、本当に心の中にたまっておるものを吹き出せない。とにかくあなた方に言わせれば、言葉は悪いけれども、歴代の人たちが皆ああだこうだと言って、結局明確にしないわけですよ。もうみんな腹が立ってたまらないわけですね。だから、いつになったらこれを明確にするのか。
 私は、この国家補償の精神に基づきという部分が、いわゆる国家賠償、責任賠償ということになると思うのですけれども、大臣が無理ならば、局長どうぞ。
それは、私に言わせれば、物事を明確にしないで、そしてある程度正確にしなければならぬのをあいまいもことしてやっているような気がするのですね。あなたも法律の専門家じゃない、私も専門家じゃないけれども、たとえば最高裁のあれは明確に言っているわけですね。その中に、原爆医療法は「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」、否定することができないということは肯定するということになると私は思うのですが、どうでしょう。
憲法第二十五条に基づいての立法措置であることは先ほどから答弁しておるとおりでございます。つまり、憲法第二十五条は、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を管む権利を有する。」しかも「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」この観点に立ってやっておるけれども十分でない、したがって特別にやはり国家補償的な観点に立っての配慮が必要であるということで最高裁のある考え方も出たわけでございますから、今後その実態に即してどうあるべきかということをやはり根本的に考え直す必要が出てきたのではないかということを私も理解するわけでございます。
 いずれにしても、二十五条に基づく社会保障法による立法措置でございますけれども、これが足りない面を補い、そして国家補償的な立場に立ってその実態に応じた原爆被爆者に対する対応を示していかなければならないのではないか、かように考えるわけでございます。
蒸し返しになるわけですけど、じゃ放射能だけがなぜ枠を超えるのですか。放射能だから、いままでなかった爆弾だから、あなた方は枠を超えるとおっしゃる。ということは、先ほどから論議されているように、日本としても抗議をした、しかし敗戦ですから無条件で皆向こうの言いなりになったし、賠償の権利を放棄した、したがって、そういうものの含みがあるから、いわゆる放射能だ、何だかだと理屈をつけて、アメリカが本当はやるべきはずなのを日本の政府が、まことにまだ不十分だけれどもそういう面での補完をしていると私は解釈するけれども、どうですか。
どうも明確な言葉にならぬという感じが私はするのですね。たとえば憲法二十五条、これの社会保障の枠組みの中であるとするならば、基本的な考え方は私はそうであろうと思う。だけれども、一歩乗り越えたほかのと違う特別の部分、これについて考慮してこの二法ができたということになるならば、これは解釈のしようが非常にあいまいになると思うのです。二十五条によると言いながら、二十五条には実際は基本的によっているけれども、それ以外のものが、たとえば超法律的なものの解釈をすることになると思うのですが、それはどういうことですか。
農住組合法といわゆる宅地並み課税とは直接関係がないというふうに申し上げてまいりました。
 で、いまの、五十七年度分からそういうふうな宅地並み課税の強化の方向で検討せよということが法律にも書いてございますし、いろいろなところでも私どもに検討を命ぜられておるところでございます。したがいまして、五十七年度分に向けまして関係省庁の間で十分検討していかなければならないと思っておりまして、農住組合員に関しますものはその一環として検討されるものであろうと思います。
 ただ私どもの考えといたしまして、農住組合では、整序、集約をいたしまして当面の営農を継続する営農地ができます、農地利用規約もつくります。したがいまして、そういうものは従来の政府の答申の中にございます当面の営農の継続に対する配慮を十分した上で検討しろという中の当然検討しなければならない事項であろうということでございまして、五十七年度の実施に向けて検討いたします際に、私ども国土庁としては、ぜひともそういうようなものにつきましては当然宅地並み課税ではないというふうにしたいという方向で検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
 一般に、農住組合法というのは、先ほどからもお話がございますように、相当広い市街化区域内農地に対しまして、全部をやるわけではございませんで、皆さんが本当に発意をなさった場合の組織法、権能法をつくったということでございまして、いろいろな他の制度に対するワン・オブ・ゼムという考えでおります。したがいまして、それをやるかやらないかによってそういうふうな宅地並み課税に関係があるかないかということではなくて、いまの農住法を今後われわれが宅地並み課税とすり合わせるときに、農地の方はどんなことがあっても農地並み課税にしたいな、またするように努力したいなというふうに考えておるということでございます。