委員もその点はわかっておると、こうおつしゃいましたように、今回の国連海洋法条約が竹島の問題も含めまして領有権問題の解決を目的とするものではございませんで、直接その解決の手段を規定しておるものではございません。
 しかし、いずれにいたしましても、竹島領有権問題につきましては我が国の政府の立場というものは一貫しておるわけでございまして、今後とも両国間で平和的な解決が図れないか、鋭意努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
私は、竹島領有権問題に絞って質問いたします。
 国連海洋法条約は海洋の包括的憲法と言われ、海洋の法的秩序に関して包括的に規定したものですから、竹島領有権問題の直接的な解決手段とはなり得ないということは私もよく理解をいたしております。しかしながら、五十年近くも続いている日本と韓国の間における竹島領有権問題の解決についても、この海洋法条約締結を契機として、今までの外交努力の積み重ねの上に何か新しい有効な解決方法を見出すことが日本政府に求められているのではないかと私は思います。外務大臣として、今後の展望をお示し願いたいと思います。
最後に一言だけ。
 先ほど申し上げました大陸棚の境界画定の問題、二百海里の境界画定の問題についても、先ほど述べられた点でぜひとも最後まで速やかに実現できるように努力していただきたいということを重ねて申し上げるとともに、今日のこの問題も放射能汚染の問題も極めて重要ですから、今後とも引き続いて状況を見て適切な形で努力されるように、今なかなか難しいという状況もございましょうが、努力をしていくことが将来の子孫に健全な海洋を残していく私たちの責務でもあると考えますので、努力のほどを重ねて要望して、私の質問を終わります。
御指摘のとおり、この海洋法条約でも二百三十六条で主権免除がございますし、またロンドン条約でもやはり軍艦等についてはこれは適用されないとなっております。
 しかしながら、一方において、同じ条項のただし書きのところで、これについても「実行可能である限りこの条約に即して行動することを確保する。」という、そういったある意味の義務規定はあるわけでございます。ロンドン条約も同じでございます。そういうことでございますし、また御承知のとおり、ロシアも先般ロンドン条約の改定議定書も受諾したところでございますので、そういった意味でのある程度の協力は確保されているんだと思います。
 さらに進んで何か国際的な約束を取り決めるべきではないかという御趣旨かと存じますけれども、こういった多国間の国際条約をつくりますときには、いろいろな立場からの配慮、考慮あるいはそれに至った主張というものがそれぞれの国にあるわけでございます。その集大成としてつくったものがこういう形になっておりますけれども、いずれにしても協力義務はある。そしてまた、そういった精神に即して他の面でも行動することを期待したいと思いますし、一般的にはそういうことも求められると思うのでございます。
積極的にお取り組みいただけるのでございますけれども、これはクルド難民に限らない問題だと思います。今世界には地域紛争が百三十以上とも百五十とも言われるんですけれども非常にふえてまいりまして、その最終の結果だれが一番つらいところを受けるかというと、やはり難民問題が非常に大きいと思うんですね。それが大きな後遺症になって後々まで不安定をもたらしているということも事実だと思うんです。東西の冷戦というのはやっと終結したというところへ来ているわけですけれども、既に重点は地域紛争に移ってきていると見られて、その中でブッシュさんも言われたような新秩序、新しい世界秩序が模索されてきている非常に大事な場面だと思うんですね。
 私、この難民問題というのはもはや個別の国の対応できる限界がはっきり見えてきている問題だと思います。そして、例えばインドシナ難民につきましても、戦乱で追われてきた難民を近隣国が受け入れるについてはやっぱりバードンシェアリングだということが言われて、バードンシェアリングをやるから受け入れてくださいよというお話でやっとあの近隣のタイとかインドシナの周辺国が受け入れたということもございまして、まさにこれはバードンシェアリングなんでございますけれども、それを仲介していくあるいはそれを調整していくような国連とかそれから人道的な国際機関ですね、赤十字、ＩＯＭ、移民機関とかいったようなところも次から次へ起こってくる問題で非常に対症療法に追われております。難民条約や議定書があるんですけれども、その権限もそれから人員も財政も余りにも限られているんですね。
 それで、私はこの地域紛争を見る場合に、今度停戦になりました、賠償です、それから軍備の制限です、そしてフセインはそのまま政権にあって無事でございますと、これで終わって、そして難民の方はこれから長く苦しむという、このまことに不合理な状態を考えますと、やっぱり地域紛争、こういったもののあり方を、従来の国際法上のいろいろな人道的な諸要請、それに加えてぜひ難民の問題、その人道的な、人権的な問題をひとつ取り上げていただいて、もともとその役目を持っていらっしゃるのが法務省ですから、何か新しい政策の中で国際協力にかかわる例えば人権オブザーバーといったような、難民キャンプで人権の監視をするといったような、そういったことも考えられていいのではないか。これは私が何も発明したわけじゃございませんで、既にカンボジアの和平提案につきまして常任理事国が持ち出している案の中にはそういった人権モニターのようた役割もあるというふうに伺っているのでございます。
 そうしますと、これはまさにアジアの近間の問題でございます。またクルド難民につきましても、実に人権の見地からそれを見張って世界に報道していくというそういう役割、国際世論によってそういう残虐行為を未然に防いでいくというそういう役割、そういう役割をぜひやっていただきたいと思いますので、私は外務省にはそういう提案を強く支持し、また日本からもいい知恵を提案していただきたいと思うし、だけど実際にそういうことに当たっていただくのは法務省だと思うので、法務省からもそれを強くバックアップしてひとつ人権擁護制度を紛争地へ輸出していくというような、そういう新政策が立てられないか、大臣の御所感を伺ってみたいと思います。