よいところ取りして隠れみのに使うという道具にならないかという心配だけ言っておきます、隠れみのに使ったと断言することはできませんが。勉強されることについて反対じゃありませんが、いいところ取りだけするための隠れみのにしないようにもう少し検討して今度質問いたします。
 一例を挙げますと、先ほど小山さんの方から聞きました四月三日に未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会、通称テレトピア懇談会ですが、いわゆるテレトピア構想なるものを発表したが、このような地域社会の発展に大きくかかわる研究に婦人団体、消費者団体など地域に密着した人たちが代表として入っておらない。すなわちごく限られた学識経験者とか、そういう人が入っておるんですが、それでは地域社会を形成するのには適当でない、いわゆる学者や財界の代表に相談するだけで何が都市構想ができるのかということで疑問がありますが、喜んでつくっておるんですから、もう言うことないんでしょうけれども、どうでしょう。あなたの方がつくっておるテレトピア構想の中には学者や財界という学識経験者などはありますが、婦人の団体の方々、消費者団体の方々などという人が入っておりませんが、なぜでしょう。そういうことについて疑問がありますが。
これらはいずれも私的諮問機関でございますので、私的諮問機関としての制約がもちろんございます。この点につきましてはいわゆる八条機関あるいは三条機関との関係でしばしば予算委員会でも問題になったところでございますが、行政管理庁を中心といたしました政府の統一方針がございますので、政府の統一方針に従って私どもは処理しております。
 もう少し具体的に申し上げますと、あくまでもこれは私的懇談会に基づく研究成果の発表であるということでございますので、それがそのまま政府あるいは私どもの意思決定、政策決定、課題決定に結びつくものではないと。したがいまして、その研究結果、勉強結果を踏まえて、先ほどの二十一世紀に至る報告もそうですけれども、必要によっては電気通信審議会という正式の審議会にかけて意思決定をするなり、あるいは私どもがそれを素材として取り入れて政策決定に資するというような形で生かしているところでございます。
幾つかじゃなくて、私の手元だけでも研究会は十四、五あるんですね。それをどのように行政に生かされているかということについて小山さんに聞きましたが、官房長もう一度お伺いします。
ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、大臣の私的懇談会あるいは私的諮問機関は特別会計部門にはなかったと記憶しております。部局長、特に局長でございますが、局長の私的懇談会というのは幾つかあったというふうに記憶をしております。
ただいま申し上げましたように、諮問いたしまして御答申いただきますと、それを直ちに例えば今申し上げましたようにテレトピア構想のように、各地方公共団体にそれに基づく資料を流すことによって各地方公共団体が次のテレトピア構想を進めるに当たっての基準にしていただくというようなことにするということでございます。
一番身近なお話を申し上げますと、先ほど申し上げましたテレトピア懇談会、いわゆる未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会でございますけれども、これにつきましては懇談会の方で出していただきました答申をもとにいたしまして、これを次のいわゆる私どもの行政ステップの中に組み込んでございます。例えばモデル都市というのは一体どのような構想で進めるべきであるか、また具体的な基準等についてどのように考えるべきかというような御答申をいただきまして、これを各地方公共団体等に流しまして、これに基づいて地方公共団体はテレトピアというようなものを具体的にどうやって進めるかというのの参考にしていただく。さらに、これは今後の問題になりますけれども、選考基準というようなものも私どもの独善に陥らないように、こういった懇談会においてつくっていただきまして、そういった指定基準というものを持ちまして私どもとしてはテレトピアの指定をしていこうと、こういうふうに考えている次第でございます。
高木先生にお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、育英奨学制度の改善は何をもって改善と言うのかとのお尋ねでございますが、今回の制度改正は、最近におきます高等教育等の普及状況や社会経済情勢の変化に対応し、日本育英会の育英奨学事業の一層の充実を図るために行うものでございます。
 すなわち、無利子貸与制度につきましては、日本育英会の事業の根幹として存続させ、一般貸与を特別貸与に吸収する形で全体の貸与月額の引き上げを行うとともに、高校から大学院までの学校について一定の増額を行うことといたしております。また、高等教育の機会均等を確保するため、育英奨学事業の量的拡充を図ることとし、無利子貸与制度に加えて、新たに財政投融資資金の導入による長期低利の有利子貸与制度を創設することといたしたものでございます。
 御質問の第二点は、基礎医学教育研究の後継者に他学部出身者がふえていることに対して何らかの対策を講じるべきであると思うがとのお尋ねでございますが、他学部出身者がかなりの部分を占めていることは御指摘のとおりでございます。その背景には、基礎医学研究の特性等種々の要因があると考えられます。また、医学部の基礎系の研究者の一部を他学部出身者が占めることについては、一概に問題があるとは言い切れない面もございます。文部省といたしましては、従来から基礎医学の振興は重要な課題であると考えておりまして、今後とも関係者の意見を聞きつつ、長期的観点から研究環境の整備等に配慮してまいりたいと存じます。
 御質問の第三点は、オーバードクターにかかわる奨学金の返還の時期を延期すべきではないかとのお尋ねでございますが、日本育英会の奨学金は、原則として卒業後直ちに返還を開始しなければならないことになっております。しかしながら、例外的にはオーバードクターなど真にやむを得ない事由により奨学金を返還することが困難である場合には、特別にその返還の期限を最長五年間猶予することができることといたしております。
 なお、この返還期限をさらに延期することは、現下の国の財政事情等を勘案すれば、極めて困難であると申し上げざるを得ません。
 御質問の第四点は、学生がアルバイトを行い、レジャーを楽しむがゆえに有利子貸与制度を創設するというのなら、弱者切り捨ての論理ではないかとのお尋ねでございますが、学生のアルバイトの実態につきましては、文部省としても学生生活調査等により把握をいたしておるところでございます。もちろん、学生がアルバイトに従事する動機は個々の学生の事情や考え方によるところでございますが、アルバイトに従事したことの経験を有する学生は八割に及んでおり、御指摘のような実態にあるかどうかは一概には申し上げることはできないと思います。
 なお、学生アルバイトにつきましては、学校当局等の適切な配慮のもとに、勉学に影響しない範囲で行われているものと考えております。
 今回の育英奨学制度の改善における有利子貸与制度の創設は、育英奨学事業の量的拡大を図り、教育の機会均等に寄与しようとするものでございまして、学生がアルバイトをし、レジャーを楽しむがゆえに有利子貸与制度を創設するといった考え方に立つものではございません。（拍手）