系統の問題を申し上げますと、一番下の農業委員会は市町村に大きくおぶさっておる。しかし、おぶさっておりながら財政面ではまだ十分ではない。特に農業委員の手当等につきましても、国が出しておるものはきわめて少額でございます。これから本当に働いてもらうというためには、そういう面からのてこ入れも必要でありますし、事務局の執行体制を強化するという面でもさらに充実する予算をどうするか、これはやはり基本的に国に十分見てもらうということが大事な問題でありますので、お願いを申し上げたい。
 もう一つ、県の組織におきまして、余り議論をされておりませんが、県の農業会議もやはり系統の軸として、常任会議員制度を活用しながら、これから新しい任務を町村と協力して推進するという重要な役割りを負荷されておるわけでございまして、これまた財政に非常に困難をしておるというのが実情でございます。これも国と県におきまして十分な御配慮をぜひともお願いいたしたいというふうに私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
池田参考人から言われましたように、なるほど農業会議は今後重要な役割りで、相当な決意で全国農業会議所でも臨むという決意はわかりましたが、すなわち、農業会議という会議は委員会的法人であることから、きわめて財政基盤が弱体で制度的な解決が従来から望まれてきたわけであります。本法の強い期待にこたえられる活動をするためには、いまもおっしゃったように、私も何よりも財政基盤の確立が必要であると思います。そこで本員も、参考人の意見陳述をもとに、大いに政府にも予算要求をいたして、この事業が十分推進できるように努力したいと思いますが、その点について具体的な意見等あれば、この席で思い切ってさらに陳述していただければ幸いであります。
本日の私の意見開陳におきましても、農業委員会のこれからの任務、使命がきわめて重大になり大きな期待がかけられる、これにどうこたえるか、十分従来の姿を反省をしてこれに対応しなければならぬことを申し上げたわけでございますが、幸い、来年は委員全体の改選期でございます。これからの新しい任務を担当する農業委員会の使命を十分ひとつＰＲをし、訴えまして、本当に文字どおりこういう問題に挺身できる農業委員が選出されてくるということを期待をしながらそれに全力を挙げてまいり、ひとつ所期の目的が達せられるように全力を挙げて努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
 ただ、ここで一つお願いいたしたいのは、先ほど申し上げましたが、ひとつそれらに対応するだけの十分な活力を出させるための財政的な援助等につきましては、今後とも格段の御協力をお願いいたしたいというふうに考えます。
さらに、池田参考人にお伺いしますが、今後の農業委員会の重要な任務から考えまして、本法が施行された場合に、従来よりも相当行動もせねばならないし、また、夜の座談会等にも出向いたり、あるいは権利移譲の問題等がございますので、何かと従来よりもさらに活動が求められると思うのです。
 そこで、私はもちろん農業委員会の委員のいわゆる質の向上といいますか、レベルアップということが重要な問題になる。そうしないと、本当に今後この仕事を背負っていくことがなかなか容易ではない。また、本法が施行されているならば、またそれだけの仕事をひとつしてもらわなければ、国民の期待にまた農民の期待にこたえてもらわなければならぬ一かように思うわけです。そういった意味で、来年度は改選時期になりますけれども、現在選挙は約二〇％余りでほとんどが推薦制になっていますが、これに対しては、本法が施行された場合、来年の改選との関係で、今後会議所としてはどういうように対処していくか、ひとつこの辺の決意をこの機会にあわせてお伺いしておきたいと思います。
確かに、先生のおっしゃったように、部会制を廃止して常任会議員制というのは組織の大きな変更につながります。また、ある意味では、今度の法案の改正の中での県の農業会議のあり方につきましては、むしろ非常に大きなメリットがこの常任会議制をとるというところに出るのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。そして、この常任会議員制をとることにおきまして、具体的にはきわめて機動的な姿の中で、新しい利用増進事業の推進を系統全体でやる場合に非常に有効な働き方かできますし、いま一つは、常任会議員の中に農協その他の団体の代表が入るということになりますので、特に農地関係の今度の利用増進その他に関する問題がその場において総合的に審議をされるということもあわせてプラスでないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、常任会議員制はぜひともとっていただきたいし、これが一つの大きなメリットであるというふうに考えております。
さらに、池田参考人にお伺いしますが、今回の改正で、部会制を廃止して、これにかえて常任会議員制を敷くことになっておりますが、従来の部会制と常任会議員制との間には性格に大きな変化を生じている、私はかように認識するわけでございます。すなわち、従来から比べて性格変更である、こういうふうに思うのでございますけれども、本法審議に当りまして、これについても池田参考人のお考えをひとつお聞きしておきたい、かように思います。
池田参考人、農地主事は七割ということですが、実際に二千百四十八人のうちで専任が何名、兼務が何名、市町村にいないところは幾らというのがもしお手元にあれば、お答えください。なければ、また後で資料をいただけば結構ですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘がございましたように、震災がありました際は、避難路として、あるいは緊急輸送路として大変道路が重要な役割りを果たすわけでございます。従来そういった意味で、被災した場合の交通の確保に多くの日時、日数を要しますような構造物、橋梁でございますとか、トンネルでございますとか、こういったものの耐震性の向上を図りますために、点検の結果によりまして落橋防止、補強、かけかえ等の事業を促進いたしてきているわけでございます。前には、五十一年度に実は点検をいたしまして、その際手当てを要する個所が七千六百カ所ございました。五十五年度までに約五一％を手当て済みでございます。なお、大規模地震法がありました関係で、五十四年度に再度点検をいたしまして、これは対象とする道路の範囲も五十一年点検に比べて拡大をいたしました。その結果、一万七千四百カ所の問題個所があることが判明をいたしまして、これを五十六年度から計画的に手当てをしてまいりたいと考えております。
 なお、特に東海地震の地震防災対策強化地域につきましては、地震対策緊急整備事業計画に基づきまして、避難路、緊急路等の整備を推進しているところでございます。