御指摘のような附帯決議をいただいておりますし、私どもとしてもこのいわゆる十七条地図の整備ということは登記制度の基本をなすものとして大変重要なものであるという認識を持っているところでございます。
 その法律を成立させていただきました昭和六十年度から平成六年度までの間に、十七条地図として整備した枚数がどのように推移しているかということについて御紹介させていただきますと、昭和六十年四月一日現在で百五十万枚でございましたけれども、平成七年四月一日現在で約二百六十万枚ということになっておりまして、その間約百十万枚の地図を新たに備えたということになっております。
 この十七条地図の最大の供給源は、国土調査法の規定によって登記所に送られてくる地籍図でございます。かつては、送られてきた地籍図がそのまま法十七条地図として指定できないというようなものもございましたが、そのようなことがないように地籍調査の実施機関と緊密な連絡をとってまいりまして、そういうことの努力によって十七条地図の整備促進を図っているところでございます。
 また、法務局自身におきましても、昭和四十三年度から法務局の手で十七条地図をつくっていくという作業を行ってきておりますが、平成元年度以降は、これは法務局が行っている分量は現実には微々たるものでございますので、この重点を地図が最も必要であるいわゆる地図混乱地域、地図が大変混乱している地域を重点的に対象にして法務局としての地図作成作業を実施しているところであります。
 いずれについても今後一層努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
今お話を伺ってもなかなか難しいところはあるんですけれども、これも一定の方向をやはり今後つけていく必要がある課題であろうかと思いますので、また機会がありましたら委員会の議論なども積み重ねさせていただきたいというふうに思います。
 さて次に、ちょっと登記の問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 昭和六十年ですが、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が審議をされまして、その中で衆参ともに附帯決議がなされております。いずれも幾つかあるんですけれども、その中で不動産登記法第十七条の地図、十七条地図とよく言われておりますけれども、この整備についてさらに努力をせいと、あるいは整備を図ることということで附帯決議がされています。これは国会で決議をしたことでございますので、その後この決議に沿って整備方あるいは御努力を重ねていただいているかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうなっているでしょうか。
ぜひ、それぞれ努力を重ねてきている企業ができる限りこの期間に適切な対応がとれるように、今後とも法務省として抜かりない対応をしていただきたいというふうに思います。
 もう一点、商法にかかわる問題なんですけれども、商法改正も大分と何次にもわたって行われてきて、残り少なくなってきているわけですね、課題としては。その課題の一つとして、株式会社の決算書類の公開の問題が議論されていたかというふうに思うんです。その中で、登記所で決算書類の公開をしたらどうかというのが国会の議論の中でも出ておりました。これについて、その後、外国からも日本企業のディスクロージャー、公開度をもっとより一層というような要請もあり、そういう時代の潮流もあろうかというふうに思うんですけれども、このあたりの議論というのはその後進んでおりましょうか、あるいは一定の方向性などが見えてきているでしょうか、その辺についていかがでしょうか。
期限までに必要な増資または組織変更をしていただけなかった株式会社または有限会社につきましては、期間満了後速やかに法務大臣が官報で公告をするということになっておりまして、その公告の内容は、公告の日から二月を経過するまでに必要な増資または組織変更の登記の申請をしないときは、その二カ月を経過した日に解散されたものとみなすという旨の公告をいたします。それによって、その申請手続をその期限までにやっていただかないと、その日にその会社は解散したものとみなされるということになるわけであります。
 なお、その後の対応でございますが、そのようにして解散したものとみなされた株式会社あるいは有限会社は、当面、清算の目的の範囲内において存続するものとみなされるわけでありますが、解散したものとみなされた後におきましても、それからさらに三年内であれば会社継続の手続をした上で増資または組織変更の手続をとることによって会社を復活させることができるという手当ても講じられているところであります。
確かに大蔵省出身者ＯＢとはいえ過去大蔵省に在籍した人が金融機関であれ会社であれ幹部に入っておりますと、一番極端な場合、その役所が経営しているかのごとき印象を与えかねない、そんなふうにも思うわけでありますが、御承知のように一つ一つの事情があってそういう人が就任をしているわけであります。
 ただ、世間に誤解を与えることを今回のこういう大きな問題の中でどう振り返るかという一つの教訓はあると思いますが、住専の場合は大体幾つかの母体行、金融機関が集まって一つの住専を起こすということで、どうしてもやっぱり中立的な立場、大蔵省という場合は金融関係の経験を持っているということも踏まえてニュートラルな人をという意味で当初大蔵省のＯＢが請われたようであります。
 兵庫銀行の場合は、バブルのときにかなり積極的な経営をした前の経営者、兵庫銀行をぐんぐん大きく発展させたといいますか拡大した経営者がおられて、それが経営上大変大きな問題が出てきたという中でこれを再建するために大蔵省からお願いしたいということがあったようでございます。しかし、それも努力をしながら、今日の結果が示しておりますように、なかなか成功しなかったということでありますけれども、そういうバブルで大変なエキスパンディングをして、拡張をして積極経営をしてどうしようもない状況で大蔵省のＯＢを招いたという経緯があって、それぞれそういう個々には事情があるわけで、ＯＢがいるから大蔵省が監督している、直接何かかかわっているというものではない点は御理解いただきたい。
 しかし、今回のようなこういう状況の中で、役所の経験者が民間に就職する場合にはさらに一層そういう意味で慎重な判断が必要だなというふうに私も感じております。
 なお、住専の問題はもうよろしいですね。