水産庁から出席しておりませんので、適宜かわってお答えをいたしますが、漁協の場合には、確かに総合農協に比較をいたしますと給与の面で見劣りがすることは事実でございます。率直に申しまして、農協と比べれば漁協の経営基盤の脆弱さということは紛れもない事実でございまして、これは、農協が収益部門として一番頼りにしている分野で漁協の方ははるかに立ちおくれているわけでございます。そういう経営基盤に由来するものでございますから、そういう狭隘な経営基盤にふさわしいようなそれぞれの部門ごとの合理化に努めていく以外には何とも即効的な対策のあり得る事態ではないと思うのでございますが、水産庁とも十分連絡をとりまして、漁協の経営基盤の拡充についてはなお一層努力をしてもらうように、先生の御懸念の趣旨はよく伝えておきたいと思います。
どうも低いということをお認めのようでございますが、統合の問題だとか、国家的なそういう援助を与えていくということなんかも含めまして、構造的な意味で、やはり今後かなり強力なてこ入れが必要じゃないか。ただ、賦課金だけに頼るという土地改良区職員の今の状況をあれしますと、この引き上げについてはかなり難しいのじゃないか、こんなふうに思っておりますので、局長が今お話しのとおり、この点はひとつ強力なてこ入れをぜひお願いしたい、こう思っております。
 それから、漁協関係は水産庁がこの指導監督の立場にあるわけですが、漁協関係はどうでしょうか。どういう措置をとられてきたのか。
お答え申し上げます。
 結局、土地改良の職員の給与の問題というのは、勤務形態の問題ということに帰着するだろうと思います。御案内のように、土地改良の職員の中には、若いときから専門家として常勤している方もかなりございますが、ある程度他の職業に従事した後、その経験を生かして、いわばある程度の年配に達してから参加している方と、もう一つは、常勤制というか、勤務時間による拘束が非常に少ない雇用形態というのがございますし、さらにもう一つは、一部には単純作業というふうな面もありまして、そういう意味で、普通の経済活動の部分と違いまして、給与の水準も違うが勤務の形態が違うという特殊性がある点は御理解をいただく必要があるのではないかと思います。
局長、大変親切御丁寧な答弁でいいわけですが、時間がございませんので、ちょっと簡潔に御答弁願いたいと思うのです。
 問題は、今局長がお話しのとおり、これも附帯決議にあるのです。「農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これら団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。」こういう附帯決議がありまして、今局長が触れられたようなことだと思うのですが、農協は確かにそうだと思うのです。私も、農協は、今局長がお話しのとおり、次第に役場職員との賃金の差というのは現実に縮めてきておる、これはそのとおりだと思います。私もそれは大変いいことだと思うのですが、問題は、土地改良それから漁業協同組合、こういったところです。
 土地改良は、この前の土地改良法の改正のときに私は特に申し上げましたが、大変に低い状況でございます。したがって、土地改良関係につきまして、これは土地改良を指導されております構造改善局長から、具体的にどういう指導をされておるのか、これをお聞きしたいと思うのです。
私もそういうふうに報道されている数字も見ておりますし、私ども自身もいろんな角度から推定しておるのでございますけれども、そう大きくかけ離れた見方ではないように存じております。
 約三万人ということで申し上げますと、この組織の中で、教育でございますとか増収活動でありますという形で活用できるぎりぎりのところは七、八千から一万ぐらいかと存じます。ですから、残り二万ということを組織の外でということに相なるわけでございますけれども、三本柱の中の退職勧奨制度の見直しにつきましては、特に五十六歳以上の職員についての退職のための条件を厳しくする。今までは何がしかのインセンティブをつけておったわけでございますが、これは今組合と話をしておりますのでどう落ちつくかは予断を許さないのでございますけれども、当局原案では、五十六歳以上はインセンティブをつけないということで考えておるのでございます。そのことによりまして、五十六歳以上の職員が今約一万人おりますので、かなりな数の勧奨退職の促進が図られ得るのではないかというふうに期待しておりまして、これは本当にわからないのですけれども、一万人対象者のうちの七、八割方が該当できればというこれは願いを持っているわけでございます。
 それから、依願休職の方につきましても、これも本人の希望、同意が前提でございますので予測は全くつかないのでございますけれども、私どものねらいとしておりますところは、若い、本当の二十代前半ぐらいの職員が、一種のマルチ型の人間を目指す傾向が強いやに聞いておりまして、いろんな資格を取りたいとか、いろんな勉強をしたいという希望があるように聞いておりますし、案外潜在的なそういう願望が強いという報告も受けておりますので、そういう潜在的な願望と私どもの制度がうまく合致すれば、かなりな職員が応募してくれるのではないだろうか。本当に一万人になるかどうかこれはわからないのでございますが、かなり、二十代前半の職員の対象数は各年齢別に一万二、三千人はいるというふうに推定しておりますので、対象人員五万前後と見ればかなりな期待は持ちたいものだというふうに思っているわけでございます。
 それから、いわゆる出向の方でございますが、これはもう本当に受け皿と本人の希望とが両々相またないと進まない仕組みになっております。ただいま制度づくりの方は組合と協議を進め、一方、受け皿の方につきましては、個別に各関連企業と詰めをやっておりまして、各社の方も先生御指摘のようにそれぞれ問題を抱えております。全体のパイが小さくなっているわけでありますから余裕のあるところは一つもないのでございますけれども、こういう状態をよく理解、認識しておりまして、それぞれのところで今具体的な検討に入っておりまして、数字はにわかには申し上げかねますけれども、千とか二千とかと言われる数以上に、できれば受け皿を整備し、それからまた大変でございますけれども、本人の希望を募りながら、あるいはアドバイスをしながらはめていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。