そこでお聞きするわけですけれども、これも新聞報道、コピーをたくさん持ってきたのですけれども、民営化されますと、サービスの問題は後でやりますけれども、料金について言いますと、市内通話の料金の値上げとかあるいは一〇四等の電話番号案内の有料化等々、いろいろな形で随所に記者会見をしたりその他発言をされております。
 特にきわめつきと申しますか、これは日経コミュニケーションの八六年九月二十九日付、これは真藤さんですね、記者のインタビューに答えていろいろ言っておられます。これを見ますと「ローカル料金を合理的に改定してもらえば、新規参入側からアクセスチャージをとらなくてすむ」云々とありまして、そして、年末にもＮＴＴとして新料金体系案をつくって、国会、郵政省に説明し、来年の通常国会で審議していただきたいと考えておる、六十二年春から新しい料金体系を実施したいということを言っておられます。これは御案内のとおりだと思います。そうすると、これは民営化のときに言われたことと全く背馳するわけですね。これはそうすると、今新しい料金体系をつくりまして六十二年春からそれを実施するということで作業を進められておるのかどうかお聞きしたいと思います。
一連の審議の中で奥田郵政大臣が述べられたこと、これはそのまま今でも維持されるというふうに私は理解しておきます、今うなずかれましたけれども。
 そこで、ＮＴＴ側にもお聞きしたいと思うのですけれども、私もこれを全部つぶさに検討いたしました。読みました。当時の総裁、真藤さん、この方も、今申し上げたサービスの問題、特に料金の問題ですね、これは、例えば長距離を下げてそして近距離なりあるいは市内通話を上げるというようなことはやらないということを再三にわたって言明されておるわけです。これはきょうお越しの山口さんですか、とにかく皆さんも当時真藤さんが国会でいろいろ答弁されたことはそのまま今でも維持されると思いますが、いかがですか。
ＮＴＴが民営化されまして事業部制をとり企業意識を徹底してこられまして、その結果私の耳に入るのも、ＮＴＴが昔の電電公社よりもサービスが大変よくなったということは聞いておるわけであります。
 また、ＮＴＴの専用線のサービスもそういうことで八月一日から一割引き下げるというようなことも伺っておりまして、できるだけよいサービスをできるだけ安くということは依然として変わっておらないと思っております。
ちょっと答弁の中身が違うのですけれども、電電公社が民営化することによって国民に対するサービスもよくなるし、料金も下がることはあっても上がることはないのだということを随所に奥田さんが言っておられるわけですね、電電株式会社。ですから、こういうような見解を今でも維持されるかどうかということをお聞きしたわけです。
六十年の四月から自由化が電気通信の分野でも導入されたわけでございます。その結果、第一種だけで十九社が参入いたしてまいりまして、六社がサービスを開始している。この秋には、さらに電話、ページング等の各分野でも新規参入事業者によるサービスが開始されるわけでございます。そして九月四日からですか、新たに東京から中部圏、関西、新しい三つの新規参入会社がサービスを始めるわけでございますが、平均して大体二割程度ＮＴＴよりは料金が下がるということでありまして、我々の電気通信改革の目的は、できるだけ安い、できるだけよいサービスを国民の皆様に提供するということでございまして、当時の奥田さんの言っていることと全く同じであります。
きょう最後の質問者であります。
 私は、限られた時間の中でＮＴＴに関する問題とＮＨＫに関する問題、この二問をお聞きしていきたいと思うのです。
 最初にＮＴＴに関する問題であります。
 これは最初に郵政大臣にお聞きしたいと思うのですが、電電が民営化されて二年有余経過いたしました。私どもは反対いたしました。その理由は、当然サービスが低下するし料金の値上げが必ずやってくるという見解からでありました。
 ところが、衆参本会議も含めて、各この法案の審議のときに、当時は奥田さんが郵政大臣でありましたが、奥田さんは、民営化のねらい、理由というのは、競争原理が導入されて、そして料金について言いますと、安くなっても値上げすることはないのだ、サービスもうんとよくなるのだということを随所に述べておられます。これは、行政の一体性の原則から、唐沢さんも今も同じ見解を維持されておると思いますけれども、いかがなものですか。
その当時加藤さんは農林水産大臣ではなかったので、若干、短い時間説明さしていただきますが、果樹農業振興特別措置法が本国会に提案をされた、第一〇二国会ですか、そのときに、果実生産者や農業団体等から、これだけ外国の果実が入ってきては大変だから何とかして輸入を制限する措置を講じてもらいたい、かねてこのことがこの果樹振興法改正のときに要求があった。しかし、政府はできなかった、やらなかった。そこで、当委員会におきまして、当時の委員長は北委員長だったというふうに思いますけれども、いろいろ皆さんと論議をして、私が提案者になって、各党の合意を得てこの一条を加えたんですよ。加えた趣旨は何か。私は提案理由を説明したから一番よく知っていますけれども、外国からこんなにたくさん果実が入って日本でいろいろ手当してもなおかつ果実生産者に重大な影響を与える場合においては、政府がこれに対する輸入制限的な措置をとりなさい、このことが提案理由の説明に書いてあるんですよ。ですから日本にはこういう法律があるんです。こんな法律は農水省の中にも幾つもないと思う。これは参議院先議の法律であって、当委員会で修正をし、本会議で修正をして成立をしたもんです。こういう法律があるということを今後の交渉で絶対忘れてはいけない。どうですか。