幾ら聞いても、局長は法律を出しておるわけですから、そうだということを言われぬので、最後に大臣にこの点は聞きたいと思います。
 そこで、ＹＳ11の後継機では、いわゆるスピードがジェットまで及びもつかぬわけです、プロペラを持っておるだけ。との直径を短くしてある、こういうＡＴＰエンジンの開発が今行われているのですが、これは一体いつごろ実用化できるのか。そういう点も私は、今後日本が独特な一つの航空機の分野で、この開発が早くいけば、本当言えばＹＳ11のエンジンそのままで、プロペラだけ強度を持ったものでやれば早くそれが国際商品としてできておったと思うのです。そういう点がどれもこれもちぐはぐになっておるわけですね。
 それからＡＴＰエンジンの開発については、もう時間がありませんから簡単に、いつごろをめどにやっておるということだけでもお答えいただきたいと思うのです。
なかなか難しい問題で、これは先ほども申し上げましたように、国民の意識それから社会のいろんな制度等も関連してまいります。大多数の者があれでなくとも踏み切ったらどうだという御意見かと思います。これも私申しわけありませんけれども、この法律そのものについてもそれほど十分勉強もいたしておりませんので、これから先生の御意見等を聞いて勉強させていただきたいと思っております。
おっしゃるとおりだと思いますが、民法の方に別氏の可能性を導入する選択性といいますか、別氏の道を開く、そういう条項を導入するということについて、そこが問題だとおっしゃるんですが、一体何が問題なんでしょうか。
夫婦別姓ということになりますと、戸籍の編製をどうするかという問題が戸籍制度の上に出てくることは間違いないところでございます。
 御承知のとおり、現在は夫婦同姓であるということを前提にいたしまして、そして筆頭者のところで姓をあらわして、配偶者、それから子供については双方同じ姓だという前提で戸籍が編製されておるわけです。これが別姓になりますと、そういうような編製方式ではちょっと混乱を生ずる可能性もありますので、戸籍制度をまたひとつ工夫をしてわかりやすいものを考案していかなければならないという課題をしょい込むことにはなります。しかしながら、それは実体法としての民法が別姓だということに決まれば、それに合うような戸籍制度を工夫するということになるわけでございまして、戸籍の方が現在と違うやり方を強いられるから、だから別姓はいけないということには私はならないと思います。
 問題は、やはり実体的に別姓制度というものを日本の現在の状況で導入することが適当なのかどうかというところに私は問題の中心があるように思います。
今局長が外国の立法例についてお挙げになったんですが、ついでに、一九七〇年代から非常な勢いで欧米におきまして家族法の大改正が行われているのでございます。私もその一部の情報は持ってはおるんですが、必ずしも最新とも言えませんので、恐縮ですが、おわかりになっている範囲で、どういうふうに変わったかというようなことをお聞かせいただけますか。
最近の特徴としまして、女子の労働力が量的に非常にふえたということのほかに、質的にもいろいろ専門職とか管理職がふえてきておるわけでございまして、そういう意味からは、いろいろな意味で自分の名前で活躍するという分野が非常に多い。これはもう申し上げる必要もないことだと思うんです。
 ただ、女性の約六割は既婚者で、現に夫がいる有配偶者だということを申し上げておいて、相当の数の方たちがやっぱり結婚後も働き続け、氏の変更の問題に直面しているのだということを申し上げておきたいと思います。どうも労働省ありがとうございました。
 それから、婦人の社会的進出だけが要因ではございませんで、先ほど局長も御指摘になりましたように、子供の数が平均二人ということになりますと、娘だけというケースが確率としては四分の一になるわけでございます。日本の世帯約三千万世帯の四分の一が娘だけしかいない家庭じゃないか。そういう方たちの心情というのはやはりお察しができるだろうと思うんです。それで、大体もううなずいていただいていて、特にこのことを詳しく申し上げる必要はないのでございますけれども、ちょっとこの七百五十条につきましてこれを改めるということになりますとどういう可能性があるのか、それをお聞かせいただけますか。
総理府の労働力調査によりまして最近の状況を見てまいりますと、六十年現在ですが、全労働力人口のうちで特に女子の方の比率というのが三九・七％、二千三百六十七万人ということに相なっていまして年々増加をしているわけでございます。その中で特に雇用者だけをとってまいりますと、六十年度でございますが、三五・九％ということで、これも毎年毎年増加をしている、こういう状態でございます。
電線の地中化につきましては、私ども道路管理者の側からも大変重要な事業だというふうに認識をいたしておりまして、既にキャブシステムといったようなものを開発いたしまして試験施工をやったり、現在モデル事業をやったりということをやっている実情でございます。
 それで、この地中化を円滑に進めていくためには、やはり関係者一同が協力する態勢をつくることが大切だということは今御指摘のとおりだと存じております。このため現在、各地のブロックごとに、私どもの出先の地方建設局単位でございますが、地中化のための推進協議会というものをつくっておりまして、現在、計画の策定に努めているということでございます。しかしながら、計画ができましても実際に事業を進めるに当たりましては、今御指摘のございましたような占用の問題でありますとか占用許可の手続の問題あるいは占用する掘り返しの頻度の問題といったようなものがございます。したがいまして、私ども道路管理者といたしましても、今の占用の手続等は当然できるだけ速やかにやるように、既に内部的にもいろいろ勉強しているところでございます。それから掘り返しの頻度につきましても、かなり古うございますが、三十年代に閣議了解された基準がございますけれども、こういう事業を進めるに当たりましては弾力的に考えてまいりたい、かように存じております。