政令による適用状況でございますが、今回の法律基準額の改定を行った上で、政令ではこの新基準額に合わせた支給額を定めることとしておりますので、各公館の政令支給額は法律基準額と一致したものとなっております。
 法律によりまして、この政令は法律の二五％の範囲内で政令を設定し得るというふうに書いておりまして、そういう意味でこの法律に定めた額の二五％以内である場合には政令により運用させていただいております。これを超えるような事態が生じました場合には、今回のように法律案を出させていただいて法律の基準額を全面的に改定するということでございます。
 今回は改定させていただきましたので、政令と法律の基準額は全く同じでございます。
今回の法律の中には在外公館の在勤手当の政令による適用状況というものがございまして、その政令による適用状況なのですが、今までこの適用というのはどの程度に行われていたのか、それから今回どういうふうな適用があるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、堂本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、堂本暁子君から発言を求められておりますので、これを許します。堂本君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論を行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
その当面という時期を、例えば何年何月までというように区切るということは、これは無理だと思いますけれども、そういう意味ではなくて、アセスメント法の法制化が必要であるという認識が生まれる時代に、そのとき
には、当然これは環境基本法はそれを否定はしておりません。
これから御審議を賜る環境基本法案につきましても環境アセスメント法の否定はいたしておりません、これは。
 したがいまして、それならば、じゃなぜつくるということを明文しないのかという御質問があるのかもしれませんけれども、御案内のように関係閣僚協の考え方をもとにしまして、それぞれまた国の立場ですべき環境影響評価についての取り上げ方と、それからそれぞれの自治体における条例に基づいて取り上げる取り上げ方と、こう今まできておりますから、この姿において、環境基本法案はこの姿をまず率直に認めております。しかし、さればといって、じゃこれから永久にアセスメント法を否定するのかということには、そういうことは全く考えておりません。
最後に、今の問題で大臣にお尋ねします。
 環境庁としては、これから環境アセスメント法を、当面か当分か、将来にわたって全く出す考えはないということじゃないんですね。これは確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
所管が企画調整局でございますが、今回の基本法の中で述べられておりますのは、まさに昨年十月の中公審、自環審答申、その答申を具体化する形に成文化したものということでございまして、その中で必要な措置を講ずるというような旨の規定を置いているところでございます。
 それをどういう形でやっていくか、その前提となるべき考え方がどういうものであるかという点については、これから法案審議の段階で御議論がございましょうし、またさらにその他の議論でも明確になっていくものと考えております。
このたび答申された数値でございますけれども、今お述べになりましたように我が国が持っていた登録保留基準よりも数値が大きくなった、つまり緩くなったというふうに一口で申しますけれども、大きくなったものもありますし、あるいは逆に強くなった、厳しくなったものもあるわけでございます。
 それはなぜそうなるかといいますと、先ほど来申し上げておりますように、安全性の一つのよりどころは、ちょっと横文字で恐縮でございますけれども、ＡＤＩという実験の結果に基づいた安全量に基づいているわけでございます。仮にそれが例えば一〇という数値であるといたします。先ほどパネルをお示しになりましたが、その一番上に書いてありましたＡＤＩというのがそれでございますが、それが一〇あるとすると、それを各作物に一、二、一、一というふうに割り振っていって一〇の中におさまるというふうにやっていくのが原則でありまして、先ほど下から積み上げたというふうにおっしゃいましたが、それはちょっと順序が逆で、全体としては同じことになりますけれども、ＡＤＩが先にありまして、そのＡＤＩの一〇を各作物に割り振れば、各作物当たりどのくらいになるかということで割り振っているわけでございます。したがって、その範囲内で事がおさまれば、安全の今の評価方法から申し上げまして問題はないということになるわけであります。
 それで、今まで決められていた作物残留、例えば一〇のうち一決まっていたとしますと、あとまだ九はあるということになります。その九をどういう配分で割り振るかというのは、その農薬が使われる作物の状況によってそれぞれ別でございまして、例えばそのうちから三なければならないというものには三、一でいいというものには一というふうに割り振っているわけでございます。それが一つの割り振りの道筋でございます。
 よろしゅうございますか。