私は、埋蔵文化財の問題について質問をいたしたいと思います。
 最近、大規模な開発などが各地で行われる中で、埋蔵文化財の破壊がさらに深刻な問題になってきております。そして、埋蔵文化財を守るには現在の文化財保護法では不十分だというような声が高まりまして、先日は日本学術会議がこの問題でシンポジウムを開くというような状況も生まれておりますし、この秋には学術会議として、法改正の勧告が政府に提出されるのではないかというようなことも聞いております。
 先日いただきました資料によりますと、この十年間に埋蔵文化財の発掘届け出などは、昭和四十六年千二百七十五件から昭和五十五年九千四百十二件へと飛躍的に伸びておるわけであります。最近数年間は、私の記憶では公共事業などは頭打ち、民間も不況ということで余り伸びているというふうには考えられないわけですが、その中でこれだけ届け出件数がふえているというのは、世論の高まりの中で、工事関係者などがきちんと届け出をするというような意識が浸透してきた結果だというようにも見られると思うのですが、そういうふうに理解しておいてよいのでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、きわめて短時間でございますので、きょうは問題提起にとどめまして、これからまた文部省ともいろいろな関係機関を通してお話し合いを進めていきたい、このように思います。ありがとうございました。
僻地教育が今日なお解決を要する問題をたくさん抱えておることは、御指摘のとおりだと存じます。
 そこで、先刻から御質疑のあります学校事務職員につきましても、計画的にこれの配置を図りまして、当面の目標では、昭和六十六年度には、一学級または二学級等のきわめて小規模な学校は別でありますが、ほとんどことごとく事務職員が配置されることになり、配置率九八％になる、このような改善を図っていきたいということを目標といたしておりますが、これが実施できますように努力を重ねてまいりたい、こう考えております。
それは、それでは私の考え違いかもしれませんから、もう一度調べてみたいと思います。
 次に、僻地教育の優遇措置についてお尋ねいたしたいと思います。
 今日ほど教育に対する人々の関心と要求が高まっておる時代はないと思うわけですが、そのことは最近高校進学希望者が爆発的にふえておる、そういうことが端的に示しておると思います。しかし、果たしてそうしたニーズにこたえておるか。特に能力に応じて教育を受ける機会をだれにも平等に保障していくという観点に立ちますと、今後解決しなければならない問題が山積いたしておるわけであります。特に地域格差のある僻地、辺地の小規模校、この教育水準の向上を図るために、僻地教育を強力に推進していかなければならないと思います。
 そこで、以下数点お尋ねしたいと思うのですが、この大方針について、大臣、ひとつ御見解をいただきたいと思うのです。
御説明申し上げますが、事務職員の場合には、いま御指摘の特殊学級を設けている小中学校についてもそういう手当の支給がないわけでございますが、盲学校、聾学校、養護学校などのいわゆる特殊教育諸学校の事務職員につきましても、俸給の調整額ないしはいま御指摘の特殊勤務手当は現状では支給されておりませんので、扱いは同じになっておる次第でございます。
いま私が申しました学校事務職員と特殊業務手当の支給についてという項ですけれども、特殊学校に支給をされておる八％ですか、これは教職員にも事務職員にもこうした手当があるわけですけれども、特殊学級の方にはないわけですね。私は山口県徳山というところに住んでいるのですけれども、養護学校の方はそうした措置が全部とられております。小学校へ行きますと、たとえば言葉の教室だとか難聴学級だとか、通常の学校にそうした特殊学級を併設されておるところがあるわけですが、そういうところの事務職員の方にはそうした手当が支給されないことは片手落ちではないか、それを拡大してはどうかというお尋ねだったのですが、いかがですか。
非常に豊富な教育経験を持っており、そしてすぐれた先生であるというような教員を一等級に格づける道を開くことが望ましいということにつきましては、昭和五十年三月の国会の附帯決議にもございますし、また、昭和五十一年三月十一日の人事院勧告、これは人材確保に関する法律に基づく改善の第三次分の一回分でありますが、この勧告の説明におきまして、人事院の方におきましても将来におけるその実施を示唆されておりますので、そういうことにもかんがみまして、五十三年以来、文部省からも毎年人事院に対しましてこれの実施を要望してきておるところでございますけれども、これの具体化の上にはさらにいろいろと検討すべき課題が多うございまして、そういった事情からまだ実施を見るに至っていないのでございます。したがいまして、私どもとしてもこれは引き続き課題として検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
大臣、わずかな時間で恐縮でございましたけれども、この放送大学は日本の高等教育にとってきわめて画期的な事件になろうかと私どもは思っておるわけでございまして、そういう意味では、五十八年度の文部省の対応がきわめて重要なかぎを握ると私どもは見ておるわけでございます。この放送大学開校までの格段の御努力を大臣にもお願いを申し上げておきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
お答え申し上げます。
 アメリカがこの農業の分野についてなぜ強い主張をしてくるかという御質問であったかというように思います。
 私ども、日米の経済関係におきまして、非常に広い関係を築き上げてきたわけでございます。年間の往復で六百億ドル以上にもわたらんとする貿易関係というのは、史上類を見ないほど多額なもので大規模なものでございますし、また、それだけに重要な分野になっておるわけでございます。
 したがいまして、日米関係を考えますときに、こういった日米間の基本的な経済関係というものを基本認識に持って対応しなくてはならないというふうに思っておりますが、現在アメリカが直面しておりますいろいろな経済的な困難、あるいはこれは地域的にいろいろ格差があるわけでもございますけれども、そういうようなことを背景にいたしまして、日本のこの経済力がアメリカの市場に参入する度合いは非常に自由である、それに反して、アメリカ側から見ておりますと、日本の市場への参入が非常にむずかしいという問題が提起されておるわけでございます。
 その分野の一つとして、この農業問題というものが挙げられているように思いますけれども、いずれにいたしましても、この日米関係の大規模な、かつ相互依存性の高い経済関係というものを基本認識にして対応をしていくことが重要であろうかと考えております。