私、今少しはわかりましたけれども、何かやっぱり基金を積んでいく中での問題として、結局八対二で徴収した金を協会に持っていくわけでしょう。結局この中から、今お話のありましたような差額を積んでいって五百億の基金を積むんだと、それで事業としてはこの利ざやの二十五億でやっていくんだと。ですから、個々の結局認定患者に対する補償費用がふえていけば、こちらに回る金の方が少なくなってくる。原則はそうですよ。認定患者の補償を削って基金の方に回すということは、これは絶対ないですよね。まず、それを聞いておきたいと思います。
私、二十五億の事業の内容をとやかく申し上げたわけじゃなくて、いわゆる基金の五百億の利ざやとして二十五億を見込んだわけですね。この五百億の基金そのものが果たして目標どおりにいけるかどうか。試算として出たのが、去年は、第一案として出ておりましたのが、今おっしゃったように患者数が従来と同じレベルで、率として六％程度減少していくというのが一つ。それから、給付水準は毎年二％の率で上がっていくというようなことで、これで年間八百九十億程度であるから六十八年度からはいけるんだと、いわゆる基金の積み上がりの年度、五百億の。そうすると、二案の方がそうでなくて、これはいわゆるもう少し厳しく見た場合には七十年度までかかりますと。こういうふうな基金の積み上がり年度を示したでしょう。
 私は、患者の数がふえていけばこの基金の積み上がり年度に狂いがないか。私の質問わからぬかもしれませんけれども、一人百万円かかるというんであれば、十万人おったのが例えば十三万人になった、あるいは十二万人になったといった場合には、当然補償費そのものはかかるわけですから、そうすれば基金に狂いがきはしないか。そうすると六年とか八年といったのを最初から見直す必要がありはしないか。それはきょうの日切れ法案との関連があるものですから、その関係でお尋ねするんです。
私は一番最後のやつを十万一千百四十三名じゃないですかというふうに聞きました。一番最後の数字がそれです。
 ですから、今局長の方から先に回答がありましたけれども、なぜ私はここをお尋ねするかというとこれから後の予防事業関係の財源との関係があるのです。そうしますと、これもたしか去年委員会かあるいは部屋でお聞きしたんですが、一人当たりの患者さんに対して年間、私の記憶では大体九十万前後ではないかというふうにお聞きをしておったわけですが、間違いありませんか。
ほぼそのとおりでございます。もう少し詳しく申し上げますと、六十三年の二月末現在の患者数、申請者数等々含めた全体的なことを申し上げますと、十一月末までのものにつきましては私ども詳細なものを持っているのでございまして、先回もちょっとお答え申し上げましたけれども、六十二年の四月から十一月ぐらいまでは大体ほぼ平年並みの状況で申請者数が来ているところでございます。
 それから、その後急速に伸びてきているということで一部新聞報道等、あるいは私どもも部分的な地方自治体等から非常にふえているということは聞いておるのでございますが、少なくとも申請者数については今集計中でございますが、かなりの数がふえているというふうに聞いております。
 また、お尋ねの申請者だけではなくて、認定者についてでございますが、御承知のように六十一年度まではほぼこの認定者は大体九千人程度の者が認定を受けておりまして、そして新規に認定を受ける者が九千人程度の者が大体毎年ずっときておりまして、ほぼ六千人前後の者が制度から離脱をしていくといったような状況にあるのでございます。
 それから、六十一年度について正確に申し上げますと、認定患者の現在の数が九万八千六百九十四名でございまして、六十二年度の十一月末現在でございますとそれが十万一千百四十三名、こういうような状況になっているのでございます。
ですから、長官に僕はお聞きしたかったわけです。制度上というのは実は、制度上から見ればそういうことになっておりますよと、しかし、現実は今おっしゃったような状況があって、まだまだたくさんのやっぱり公害がある。特に排ガス問題を中心に現在もやっぱり問題になっておる。そういうことについてはお互いに私は意見の一致はすると思うんです、事実認識については。
 ここを押さえてちょっと今からお聞きをしていきたいと思うんです。では環境庁の方にお尋ねしますが、昨年の十一月三十日現在で認定患者数が十万一千百四十三名というふうに委員会でお聞きをしたと思っておりますが、その数字は間違いなかったですか。
交差点では車両や人が交差をするということから、人と車との事故あるいは車相互間の事故というものが多発しているわけでございまして、先生御指摘のとおり、昨年の件数を見ましても、交差点とその周辺というものを含めまして死亡事故が三千八百十五件発生いたしておりまして、これは全体の四二・五％という数字になっているわけであります。そういった意味で、このような特徴を踏まえまして、やはり事故対策として交差点の交通事故を抑えるということに重点を置いた施策を講じなければならないということで、次のような対策を立てているところでございます。
 交通規制という面では、信号機の整備、それから住宅地域だとか学校周辺等を対象にいたしました交通弱者の保護等を図るための生活ゾーンの規制の推進などを実施いたしております。それから運転者対策といたしましては、指定自動車教習所等におきます交差点の通行に関する安全教育というものを重点的に実施しておりますし、そのほか、更新時講習だとか処分者講習においてもそういった点に重点を置いた講習を行っているところでありますし、指導取り締まり面におきましても、街頭配置の警察官による歩行者の保護誘導だとか、右左折違反車両の取り締まり等を進めているところでございます。安全施設の整備等の必要性は十分認識しておるところでございまして、厳しい財政事情のもとでありますけれども、本年度、六十三年度も予算において必要な措置をとっておるところであります。ただ、例えば国の特定事業がことし百九十六億円でございますが、これは交差点とそうでないところを分けるということが非常に難しいわけでございまして、ちょっとその分離ができないということでございます。