先生がるる言われますように、最近の売春につきましては、売春形態の多様化あるいは低年齢化、小遣い稼ぎといったための安易な売春といったものの、極めてそういう意味の増加の傾向が見られますことは事実でございます。厚生省といたしましても、このような変化に対応いたしまして、転落の未然防止あるいは自立更正といった観点に立ちまして、効果的な婦人の保護事業ということのあり方につきまして十分検討して、先生の御趣旨に沿いたいと、こう思っております。
愛人バンク、デートクラブ、ホテトル、マントル、こういう新しい売春形態を宣伝するために、それに使うビラとかあるいは広告、こういうものが実にはんらんしているんですね。これを取り締まらずして低年齢層の売春を取り締まるということにはなりません。したがいまして、私はどうしてもそういう策を講じていただきたいというふうに思います。
 一方で、そうした子供たちが売春に走りいろいろ悩みを抱えるようになった、そういうときに駆け込む婦人保護行政、こういうもののＰＲは逆に何にもされてない、広報不足なんですね。だからそのＰＲに積極性が欠けると。売春防止のために婦人保護は不可欠であり、拡充強化が必要なんだと、こういうことに一生懸命取り組んでくださっている婦人の団体からの御要望でもあります。したがいまして、こういう保護行政、こういうもののＰＲも私はしっかりしていただきたいというふうに思うんです。
 申し上げたいことは非常にたくさんございますけれども、とにかく世界に冠たる売春国だなんていうふうに言われないように、ぜひきちっとした性のあり方、正しいあり方、こういうものを私は青少年に教育していきたいし、またそういう社会づくりをしていきたいというふうに思います。なかなか言い尽くせませんけれども、最後に大臣の答弁を伺いまして質問を終わります。
大変申しわけございません。おっしゃるとおりでございまして、私も孫を持つ親でございますし、各省とよく相談をいたしまして、本当に先生のお気持ちがあらわれますような努力をさしていただきたいと思います。
情報産業を取り締まってくださいというふうにお願いしています。厚生大臣でもいいわ。情報産業をしっかり取り締まりましょうということなの。そういうもので侵されています、だから青少年がこういうところに抵抗なく走るんですよということなんですよ。だれだって常識的に答えられることじゃないですか。
この報告書、御提言の最後にありますものの中に、青少年が、特に低年齢層がこうした売春等に走るということの中に、一部のマスコミあるいは情報提供産業の記事、報道、広告といったものを規制をしなければならないということが書かれております。一方でその調査の前半の中に、青少年で売春を行うた者がこうした広告あるいは報道等を見ていなかった者は売春初回において大変抵抗を感じた、ところが、こういうつまり新聞記事や報道等を読んで知っていた者は何の抵抗もなく初回の売春に応じられた、こういうアンケートが数字でぴちっと出てきているわけです。この調査自体にもいろいろ問題があったし、かなり強行した形でなさった調査だというふうに伺っておりまして、いずれも問題あるんですけれども、そのデータを有効に使わしていただくとすれば、そういうものが書かれておるわけです。
 したがいまして、この種の情報提供産業、こういうものについてはかなり厳しい取り締まりをしていなかければならないだろうし、自粛を指導していかなければならないというふうに私は思うんですけれども、これはどこがお答えになりますか。売春防止法の所管の省庁はどこですか。責任持って答えてくださいよ、大事なことを言っているんですよ。
きょうせっかく御出席をいただきましたので、なお二、三お伺いしたいのですが、私も今度二回目の訪米をいたしました。私どもはニューヨークだとかロサンゼルス等々を見てアメリカを判断してしまう欠点がどうしてもあるわけですね。しかし、今度ワシントンである人の話を聞きまして、いや、そうじゃないんだ、確かにニューヨーク等は大変な都市になってきている、あるいは労働生産性等についても大都市においては非常に落ち込んでいる。しかし、地方に行きますと、アメリカ人は神に敬虔な祈りをささげながら、勤労に汗をかいて非常に規律正しい人間味豊かな生活をしている。私たちはどうも、アメリカはベトナム戦争以後労働モラルは低下をし、犯罪都市を形成しておって大変なところになっているのじゃないか、こういうような印象を持っているわけですけれども、しかしそうではない。ヨーロッパにおいてもやはり同じだろうと思うのです。ところが、えてして私たちは、大都市あるいは政治都市を一見してすべてを判断していくという嫌いがあるわけです。
 ＥＣの対日代表部にいましたウィルキンソンさんですか、この人が「誤解」という本を出しておりますけれども、この日欧の貿易面での摩擦の背景にあるお互いの偏見や相互のイメージの集積を点検してみて、残念ながらヨーロッパ人の方に、先ほども理事長が言われておりましたように、非が多い。しかし、同時に日本側も経済大国としてうつつを抜かして、日本というものがもうすべて知られているような立場に立っているのではないか、こういうように指摘をしているわけです。そして最後の方で、私はこれはいい提言だなと思ったのですけれども、外交官という特権的職業をキャリア以外の人々にも開放したらどうだろうか。ジェトロというのは、最初は多分関西の方の中小企業の輸出振興というものが原点といいますか、ルーツであったと思うのですが、ただエコノミックアニマル的に売り込み売り込みに精を出してきている。今日まで一生懸命やって、そのイメージが今日なお残っているのではないか。先ほど理事長が言われた、もっと多角的な交流を深めていかなければ日本を理解してもらえないし、また外国を理解することもできない。もしこれがないと、どんなに貿易の問題をテクニカルに処理をしていったとしても、不信のイメージというものは変わっていかないだろうと思うわけです。
 こういった問題に対して理事長いかがでございましょうか。日常一番御苦労なさっている中で、きょうは監督官庁おられるところで言いにくい面がありましょうけれども、率直に実情を披瀝されて、もっとそういった面に、つまりキャリア以外の人々がもっと働ける場というものをどういうようにしたらいいか、そしてその中から友人をどうつくり上げていくか、知日派を世界各国にどうつくり上げていくかということについて、ひとつお考えがあればお聞かせをいただきたい。