私ども、経済政策について決して消極的でもなければ、また、一部のケインジアンがそうだとおっしゃいますように絶望的でもないので、大変確信を持ってこれまでやってまいったつもりでございますが、あえて申しますと、先般発表しました本年度の年次経済報告にも書いてございますが、ことしの景気循環といいますか、いわゆる円高不況の特徴というものは、たまたま不況が一昨年のＧ５、九月から起こったのではなくて、いろいろな経済指標を分析してまいりますと、むしろ六十年の六月ごろから世界的な輸出の停滞、そしてそれを受けての設備投資の後退、在庫調整の始まり、そういうことで一昨年の六月から実は景気が下降面に入った、それをＧ５の円高でいわば上積みをしての景気後退でございますから、単純なる経済自然現象としての景気循環に多少意図的なＧ５の円高効果、ドル安効果が上積みをしてきた、したがって、それがこれまでにないような厳しい下降局面に入った、こういうことでございますので、そのことを御理解いただきたい。
 それから同時に、円高によってかつてないほど急激ないわゆる経済構造調整が起こってきて、先生御指摘のようないわゆる雇用のミスマッチ、そして一部の輸出関連企業の閉鎖みたいなことが起こってきたわけでございますから、そういう経済構造調整というものを内に含んだ景気循環である、かように考えるわけであります。
 ただ、そういう中でむしろ調整が進んで、白書にも書いてございますように、今振り返ってみると、昨年の暮れからことしにかけて一応景気は底を打って、在庫調整も設備投資調整についてもだんだん調整が進んで、依然として水面下でありますから苦しいのは苦しいのだけれども、底を打って、上積みに切りかえてきた。そういう状況の中に、これも先生や皆さん国会で御審議いただいたいわゆる緊急経済対策、五兆円プラス一兆円の減税ということが上積みをして、私どもは決して手放しで楽観はできませんけれども、今順調に景気は上昇期に向かって進みつつある、これを何とか慎重に見守ってさらに効果的な政策を実現してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
経企庁の大先輩の金森さんがある雑誌に書いておりましたけれども、民間調査機関の予測はこれは予測である、しかし経企庁、政府の予測は国民に対する約束だ、そのことをしっかり後輩の皆さんに確固たる信念を持ってもらわなければ困る、こう言っておりました。ただ、私もその事情は十分理解できるつもりでおります。今、民間主体の経済運営ですから、政府のコントロールできる部分というのはそれほど大きい部分じゃないということも、私は承知しておるつもりでございます。しかし、それにつけても、政府の見通しに対する政府の責任感は十分だという感じを私は持つことができないわけです。
 これも金森さんが言っているのですけれども、あるいは現在の我が国の無責任ムードの一端が経企庁に反映しておるのじゃないだろうか、第二の理由は、やはりケインジアンと言われるニューエコノミストが非常に今の経済政策に対する自信を失って、我々がどう動いても日本の経済を、世界の経済を動かすことができないのじゃないか、こういう自信のなさから来る無責任体制になっているのじゃないだろうか、こういう説明の仕方をしておりました。そのことを感じないわけではございませんけれども、それらを理解しながらも私は、政府の経済見通しに対する責任だけはきちっと国民の前に明らかにする必要があるのじゃないだろうか、国民に納得できるような説明をすることが必要なのではないだろうか、そういう感じがしてならないのであります。大臣、いかがでしょう。
久しぶりで科学技術委員会の方にまた参りましたので、よろしくお願いいたします。
 私は、きょうは大体アウトラインみたいなことをずっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、本日、科学技術庁長官の所信表明をいただきまして、大変立派な表明である、このとおり進めば日本の科学技術は大したものじゃないか、こう思っておるわけでございます。
 そこで、先般科学技術白書が出まして、時間の関係がありますからちょっと読みますが、科学技術の進展に伴って、肥満とかあるいはストレスに代表されるように人間本来の心身機能である人間の健常性が失われつつある、男女産み分けなど医療技術の進歩で生命倫理問題がクローズアップしたことから、人間と科学の接点を改めて見直す必要がある、こういうふうに提起されております。科学技術のマイナス面として、国民の三二・八％が、生活の便利さのかわりに運動能力、生活能力の低下というようなことを挙げておる。三〇・六％の方が、機械化で職場等の人間関係が希薄化しておる、国民が身近なところに不安を抱いておるということでございます。なお、昭和四十六年の白書でも公害問題の反省という上に立って、今回が二度目の反省のような気がいたしますが、とにかく人間とのかかわりにおいて大変深くおっしゃっておられる。それは私、大変結構なことだと思っております。
 しかしながら、国の研究投資水準というものを見てみますと、国民所得に占める研究費の割合、これが三・二九％、五十九年度となっておりましたが、これは西ドイツを上回ったと言っております。昭和六十年度自然科学の研究者数、これが三十八万一千人で前年よりも三％ふえた、こうなって、世界ではアメリカ、ソ連に次いで第三位になった。非常に結構な数字なのでございます。問題は、研究者一人当たりの研究費、これはドイツとかフランスには及んでいないわけでございます。したがって、まず第一点といたしまして、こういう点を今後どのように考えていくのか、これが一点でございます。
 それからもう一点は、この白書の精神は大変結構だと私先ほど申し上げましたけれども、この精神というものが今回限りなのか、今後もそれをずっと継続していくということなのか。今後も恐らく継続するということだと思いますけれども、それならば、そのために行政機関自体も対応の転換が必要になってきておると思うわけでありますが、この二点について答弁をお願いしたいと思います。