ただいま先生御指摘のとおり、木曽川におきます今回の出水は、丸山ダムというダムがございますが、この地点におきまして最大流入量が毎秒八千二百十七立方メートルということで、計画の六千六百立方メートルに比べてこれを非常に上回る異常洪水でございました。そのため、ダムの操作は、このような事態に対応して定められております規定に基づきまして行ったものでございます。
 また、水防法によります警報の発令につきましても、水位、流量の増加がきわめて急激でございましたために、警報の発令から浸水が始まるまでの時間が結果的に三十分程度ということになってしまいました。今回の出水にかんがみまして、今後は特に木曽川の治水対策とあわせて、このような異常出水時におきます通報、それから特に未改修地区に対します通報のあり方、こういったものにつきまして速やかに検討していきたいと考えております。
今回の台風十号、三十九府県に及ぶ膨大なものでございます。その中で長野県、岐阜県は、特に被害甚大であったと承っております。また、渡辺先生御自身の自宅も災害に遭われたそうでございます。罹災された関係者の皆さま方に対し、心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 ただいま台風十号による美濃加茂市、坂祝町の激甚災害指定の見通しいかん、こういう御質問でございましたが、被害についていま全体的な調査、特に中小企業中心についてその詳細な調査中でございます。しかとしたことをこの席で申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても局地的に甚大な被害を受けたということは承知いたしておりますので、調査結果を待ってなるべく早く所要の措置を講じたいと考えておるところでございます。
ただいま御指摘があったことでございますが、日本は世界有数の火山国でございます。そういう意味で、気象庁はこれまでも火山の監視体制の強化充実ということにつきましては、気象庁の業務の重要な柱の一つとして施策を進めてまいったわけでございますけれども、ただいま御指摘もございましたように、今回の噴火にかんがみまして今後も一層努力するつもりでございます。それには、各関係省庁とも協力していかなければなりませんので、測地学審議会それから火山噴火予知連等の組織も活用させていただきまして、一層努力していきたいと思っております。
仮設住宅につきましてお答え申し上げます。
 応急仮設住宅は、住家が全壊した場合に自分の資力では回復できない、こういう人たちにつきまして住居を提供するというものでございまして、いまの基準では全壊世帯の三割以内というふうなことでつくってよろしいということになっているわけでございます。これは、住民の経済能力でございますとか公営住宅への吸収能力でございますとか、あるいは公的融資による住宅というようなものを勘案いたしまして、全国平均的に定めた基準であるわけでございます。ですから、市町村の状態あるいは被害の程度、こういったものによりまして、画一的に取り扱うということは非常にむずかしい場合があるわけでございますので、厚生大臣の事前承認という形で弾力的にいま対応しているわけでございます。
 ところで、三宅島の場合でございますけれども、溶岩の流出ということで土地そのものもなくなったということでございますし、阿古地域全体が壊滅状態になったとかあるいは村営住宅への入居というのも非常にむずかしいというふうなことでございますので、私どもといたしましては、財政当局と東京都と御相談申し上げまして三割にこだわらないという形でやりたいと思っておりますが、先ほど先生が言われました残っている家でございますけれども、現在島の北部にすでに建設に着手しておりますけれども、残りの仮設住宅につきましては阿古地域の下錆地区というところにつくることになっておりまして、そこに建物ができ、きょうも電気が通ったようでございますけれども、電気、水道が通るようになれば、ほかの残った住居というのは大体使えるのじゃないかというふうにも考えられますので、その点も今後考慮しながら私どもとしては検討を進めたいというふうに考えております。
農林水産大臣、今回の十四、十五の東京会議はロシア支援のためのＧ７なのです。これはやはり政府としても、対ロシア支援をするに当たって今回の核廃棄物の海洋投棄問題というものは大変重要な問題です。特に水産庁を抱えている農水省におかれましても、今後日本海における漁業に与える影響が出てきたら、これは大変な問題なのですね。もし三千メーター下の鉛の中の原子炉から放射性物質の漏れが出たとしたら大変な汚染になる、こう言われているわけです。
 特に、昨日ヤブロコフ大統領顧問、環境・保健担当者のようですが、現在でも極東地域では液体廃棄物の投棄が続けられ、投棄を中止する計画はない、こういうふうに語っておるわけですね。それも放射能値については百キュリー、約三兆七千億ベクレル、エリツィン大統領としても、その対策として液体廃棄物の集積施設の設置をする大統領令の発布を検討している、こういうようなことも言われておるわけでございます。
 しかし、まだロシアの海軍は六十隻以上原潜を保有している、こう言われているわけですから、その措置に今大変困っている、こういうことで、どんどんこれからも海洋投棄が続けられては、これはまさに日本海は大変な危険水域になるわけで、また、それは日本海で魚をとる漁民にとっても大変な不安であるし、今後汚染の状況というものがもし出たら、これは魚は一遍で食べられない、また売れない、日本海の漁民は絶滅するのではないか、こういう重大な問題も抱えているわけでございます。
 今、科学技術庁等は事実関係を詳細に調査する、こう言っておりますが、政府としてはロシア支援を目的とした東京会議は絶好のチャンスだ。農林水産大臣も政府の要人の一人ですから、宮澤総理に督促をしていただいて、新外務大臣には全権大使というくらいの気合いで、この東京会議でロシア政府に、海洋投棄を即時中止する、それをやらなければ、対日支援について先進七カ国としても地球環境保全の立場からもう考え直さざるを得ないぐらいの強い姿勢が必要だ。
 また、エリツィン大統領も七月には来日をされるわけですから、この際には宮澤総理から当然物申していただきますが、まず水産関係の、漁業の安全確保、漁民を守る、こういう立場のリーダーである農林水産大臣、この十四、十五の東京会議に対する政府の対応について、宮澤総理、外務大臣に対し、どうか直接強く要請をして対応されんことを望みますが、大臣の御決意を篤とお伺いしたい、こう思います。いかがでしょうか。