昭和五十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千六百七十四万円でありまして、これを前年度予算額七千二百九万一千円に比較いたしますと、四百六十四万九千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、国会所管について審査を進めます。
 まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。荒尾衆議院事務総長。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、遠路本委員会に御出席をいただいた上に、長時間にわたりまことに貴重な御意見の数々をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに、委員会を代表いたしまして厚く感謝申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十八分散会
それではもう一点、宮城参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほどの話の中で自由貿易地域の特典についていろいろと話をされていたわけですが、せんだっての委員会でも、実はこの自由貿易地域という特措法の条項といいましょうか、その部分が事実上はほとんど機能をこの十年間しなかったのではないだろうかという議論がいろいろとあったわけです。先ほど、税の減免等でこの特典をもっとも生かす方向があるのではないかという参考人の御意見でしたけれども、もう少し具体的に、たとえばこういう事業活動がこの制度を活用すればやれるのじゃないだろうかというふうな事例などを含めて、そういうものがあれば、この自由貿易地域という問題についてどういうふうに活用するかということをもうちょっと話していただければ、御意見をお聞かせいただければと思います。
私も、せんだっての委員会の席でも、日米の合意がある返還、何といいましょうか、米軍基地の合意があるものがなぜそういうふうにおくれているのかということをいろいろお聞きしたんですが、御存じのように、位置境界明確化特別措置法等の問題もあってなかなか進まないんだということだったんですけれども、ぜひわれわれも合意のあるものについては早急に返還するという方向でがんばってみたいと思います。
 もう一つ、雇用の問題について、内山参考人の方からいろいろとお話を伺ったんですが、総評の方では、県労協と一緒に雇用開発基金制度の創設ということを先ほどもおっしゃっておりましたけれども、私も一年ほど前に沖縄に行ってみて、産業構造がどういうふうにこれから変化をしていくんだろうか、これがこの委員会でも非常に大きな議論になっているわけですけれども、いろいろな調査なり、また現地の皆さんといろいろと話をされてみて、これからの十年間での沖縄の産業構造がどういうふうな形に変わっていくことが望ましいと皆さん方としては考えているか、御意見をお聞かせいただければと思います。
この訓練につきましては、読谷側、嘉手納側、那覇防衛施設局に厳重なる抗議はいたしましたが、それについての今後の政府の姿勢についての回答は、現在まだ受けておりません。
 以上です。
次は、山内参考人にちょっとお聞きしたいのです。これは簡単なことですから。
 宙づり訓練ですね、ぶら下がってやる。あれは普通の訓練じゃないのですよ。あれは読谷村民、県民をゲリラと見立てて、いわゆる対ゲリラ戦なんです。これを指摘しましたら、防衛庁長官は、これは確実にやめさせると約束しましたが、そういった点、何か村長さんに連絡があったかどうか、お答え願いたいと思います。

 したがって、去る二十五日あるいは二十六日までの間に六名の鑑定士の方たちが収用委員会に出された鑑定書は、六十五条あるいは四十六条、六十二条の規定に違反するものではないか
ひいては憲法二十九条の一項あるいは三項に違反する、私どもはそう考えております
したがってこの鑑定はもう一度やり直す、少なくとも法六十三条四項の地主側の鑑定人審問権が十分に保障されなければ、収用委員会の審理手続は法律上きわめて疑問があるというふうに私どもは考えているわけであります

 以上、終わります

せっかくでございますので、比屋根参考人さんにお尋ねをいたします。
 この十年間に沖縄に投下されました公共工事費が一兆二千億と言われております。そのうちで、政府の高率補助で上積みされたものが二千億、比屋根さんもそのような御指摘をなさっておられるわけでありますが、沖縄には十年間で一兆もの公共投資が投下されたんだから、もうぼつぼつ自立できるのではないかというふうな一般的な風潮があるわけでございますが、この点につきまして比屋根参考人の御意見を伺わせていただきたいと思います。
それからこれはちょっと違うあれですが、今度の行革と絡みまして経団連が行革についての要望を五十七年の四月十三日付で出しておられますが、この要望意見の中で、特に五十八年度の予算編成に関連をいたしまして、これに盛り込むべき重要施策の一つとして年金についての部分があります。これによりますと、「年金財政は、給付水準の一方的引上げと年金受給者の増大により、早晩、厳しい事態に陥り、積立方式から賦課的方式へ移行を余儀なくされることすら予想される。例えば、厚生年金の保険料率は、現在の一〇・六％から昭和八十五年度には、積立金の激減により三〇％以上に引上げなければ成立たないと試算されている。この際、給付水準と保険料率のバランス確保のため、受益と負担の関係について国民の正しい理解を求め、早目に対策講じなければならないが、とりわけ支給開始年令、給付水準等に見られる官民格差の是正は、行政改革の精神に則り当然の第一歩である。」云々と、こうあるわけでありますが、これは主に厚生年金に関することであろうと私は思いますが、特に財政に関することでありますので、大蔵省当局はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。