ただいまの御指摘の件は私も新聞で読ませていただきましたし、先生おっしゃいますように高等学校が那覇等にある、そのために過疎化が進んでいるという事実もそのとおりであろうと存じます。離島総合センターを沖縄の本島につくるという制度はちょっと難しいだろうと思いますが、そのほか現在文部省の制度といたしまして、学校の中に寄宿舎を附置する、こういう制度がございます。現在沖縄で十二校がこれをつくっているわけでございます。それからさらに学校に附置しない場合におきましても三分の一補助がなされる。先ほど申しました附置する場合には、本土は三分の一であり沖縄は三分の二の補助でありますけれども、学校外につくる場合には全国的に三分の一の補助、こういう制度がございます。もちろんこのような制度によるものであれば、県からまた具体的な要望がありますならば検討いたしたいと存じますけれども、今考えているのは、若干これになじまない部分もあるのではないかという感じがいたします。この宿泊センターの具体的な構想を我々まだ承っておりませんので、県それから関係市町村の構想を聞きながら、県も含めましてどのような措置がとり得るか、研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。
先生おっしゃいますように、離島の振興の中で交通手段の確保ということは極めて重要なことであろうと存じます。先生御存じのとおりでございまして、最近瀬底大橋が完成をいたしましたし、以前にも野市大橋それから奥武橋、伊計大橋、これらが既に完成をいたしておるところでございます。私の方も第二次振計の後半の一つの大きなプロジェクトといたしましてこの離島架橋は検討をしているところでございまして、先生おっしゃいますように、具体的には名前を申し上げませんけれども、いろいろな橋の要望がございます。こういうものを計画的に進めさせていただきたいと存ずるところでございます。
首里城の復元は沖縄のいわゆる戦後処理の問題としても極めて重要な問題だと考えております。沖縄県等におきましても今までいろいろの調査や構想を出しているところでございますし、また沖縄開発庁におきましても、明年度の予算といたしまして、首里城の正殿位置確認の調査等をお願いいたしておるところでございます。今後これらの調査結果を見ながら首里城周辺の整備方向についても検討していきたい、こういうことでございますけれども、当然後期プロジェクトの中に含めるという考え方で進めさせていただきたいと考えております。
文化関係につきましては市町村の申請に基づいてやっておるわけでございまして、従来から社会教育施設、公民館等相当つくっておるわけでございますが、今後つくられる可能性のあるものとして考えられますのは、歴史民俗資料館といいますか博物館といいますかそういうものを県が構想として持っておるということを聞いております。
確かに沖縄市にも、那覇市にも市民会館はありますよ。それは開発庁やいろいろなところの補助事業であったかもしれない。これはそれぞれの市のつくった文化会館であって、それがあるから文化施設ができたということにはならないと思うのです。それでは開発庁、今後はどういうものをお考えになっているのですか。
先ほどのそういう演劇等をやるような舞台芸術のための席が三百席以上のホールを持つ公立の文化施設が現在沖縄県に七館ございます。具体的に名称等を挙げますと、例えば那覇市民会館、平良市民会館、浦添市民会館、沖縄市民会館、あと三つほどございます。
 先ほどに関連しますが、それでは五十九年度の予算でどのくらいつぎ込んだか申し上げますと、文化財関係で一億八千五百万ほどでございます。それから先ほどの芸術劇場等の文化関係が五千二百万でございます。
 以上でございます。
文化財の指定をしたり保護、保存をするというのは沖縄だけじゃなくして日本全国なされておるわけで、私もいろいろ調べてみたわけですが、後で数字を申し上げますが、実際に予算面から見てもあるいは政策面から、もちろんそれは政策がないから予算がつかないのは当たり前の話なんです。微々たるものです、文化庁関係から出ているものも。本当にこんなにひどいのかと思うほどこの点は欠落をしている。
 そこで一つ一つお尋ねしますが、確かに一次振計、二次振計にも「文化財の保護及び芸術文化の振興」という項目があります。それはまた当然でしょう。また、一次振計では歴史民俗資料館の建設推進、県立総合文化会館の建設あるいは国際会議場のコンベンションホールとかいうものが具体的な文化施設として挙げられているわけですが、今こういうものは一次、二次でどのぐらい整備されているのですか。二次はまだ緒についたばかりですが、具体的にこれまでできたものは何と何か挙げてみてください。
お答えさせていただきます。
 沖縄の関係は今総務局長からお答えありましたように、法律、計画等で特別措置がなされております。それで具体的な中身といたしましては、この計画にのっとりまして、一つは文化財保護の面といたしましては史跡とか名勝、さらに重要文化財等の保存、整備を文化庁として行ってきております。二番目としまして、現在の現代芸術文化についてでございますが、沖縄等におきましては中央といいますか東京等の芸術を見る機会がなかなかないというようなことから、文化庁でいろいろ行っております子供芸術劇場とか青少年芸術劇場、さらに移動芸術祭というような事業等がございますが、この三つにつきまして沖縄分については特別枠を設けた予算措置を、もちろん五十九年度もそうでございますが、特段の配慮を行ってきております。
減税問題ですね、今の教育費減税という問題についてはまた時間を改めて、一つ一つの反論ということで準備はしておりますけれども、ちょっと時間が余りないものですから、その問題についてはこの際はやめさしていただきたい。
 それからもう一点どうしてもこれ文部大臣にお聞きしておきたかったんですが、今教育問題を臨教審ということで大きく改革しようという大切な時期に、この間、予算委員会で同僚議員の御質問で、私は教育基本法というのは非常に大切であるし、これは守っていかなきゃいけない。しかし、言葉の表現その他が一般向きではないし、特に教育現場ということになりますとか、あるいは父兄なんかになりますと、特にその問題が非常にわかりにくいから、これをもう少しわかりやすい共通の言葉ということで文部省の方でひとつそういう考え方はないだろうか。これは私どもは教育憲章という名前を挙げておるわけなんですが、教育憲章という名前がいいか悪いかというのは別問題としまして、何かもっとわかりやすい共通の認識に立ってそういうものをつくっておく必要があるんではないか、それやった方がいいんじゃないか、こういうことを前々から提唱しておるわけですが、これは何か文部大臣はもう全然その気はないというようなお考え方をこの間答弁でなさったようなんですけれども、今ちょうど臨教審が一生懸命いろんな角度から審議している最中にそういうことを文部大臣がおっしゃったというものですから、ちょっと驚きまして、その真意を一遍確かめたいということで今質問さしていただいておるわけです。