地方公務員法の二十八条には「分限」という規定がございまして、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」一号では「勤務実績が良くない場合」、二号では「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、そのほか三号、四号という規定があることは御存じのとおりでございます。
 そこで、たとえばこの二号の規定で「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、こういうような場合には、この二十八条の規定によりまして、これを免職することができることになっているわけでございます。
 それで、先ほどお示しがありました大分県総務部長に対する回答でございますが、このなお書きに「なお、公務に堪えぬか否かは、その個人々々について判定すべきものであって、画一的に年齢をもってするのは妥当でない。」つまりここでこういう回答理由をつけておりますのは、二十八条一項二号に該当するかどうかということは、個々人について判断をすべきものである。たとえば年齢等が相当——年齢というよりも、それを個人について判定すべきものでありますが、画一的に一定の年齢に達したならば、二十八条の一項二号と同様の理由で、公務にたえ得ぬという判断をして免職をするというようなことは妥当でない、こういう解釈をつけておるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
八月三日から六日にかけての北海道における大雨による農林水産業関係の被害状況と、台風十五号による農林水産業関係の被害状況等につきまして御報告申し上げます。
 お手元に関係資料を御配付申し上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 まず、左の方の「八月三日から六日にかけての北海道における大雨の農林水産業関係の被害状況」でございますが、八月三十一日現在でございますが、農業関係の被害額は八百二十八億円でございます。
 このうち農作物の被害額につきましては四百二十二億円でございまして、作目別にこれを見ますと、麦類が二百十九億円、水陸稲が百億円、野菜が四十二億円等々となっております。
 また、流失・埋没いたしました農地の被害額は十七億円、農業用施設につきましては三百七十五億円、営農施設等につきましては十四億円と相なっております。
 このほか、治山、林道等の林業関係被害が二百十九億円、また、施設、漁具等の水産関係被害が十三億円でございまして、農林水産業の被害総額は千六十億円に相なっておるわけでございます。
 このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、被害状況の早期の把握のため、担当官等を現地に派遣いたしましたほか、緊急の措置といたしまして、担当課長あるいは災害査定官等を数次にわたりまして現地に派遣いたしまして、農地、農業用施設等につきまして、緊急排水、応急対策の実施、さらに災害復旧等の実施等につきまして指導に当たらせたところでございますが、また、すでに緊急査定にも着手しているところでございます。
 農作物関係につきましても、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦等の種子の確保等、営農技術面につきましても指導を行ってまいっておるところでございます。
 また、農業共済につきましては、共済金の早期支払い、麦の損害評価に関する特例措置、さらには既往貸付金についての償還猶予等貸し付け条件の緩和措置につきまして、関係金融機関等に対しまして指導を行ってまいっているところでございます。
 今後の措置といたしましては、農地、農業用施設等の災害復旧事業につきまして、すでに着手しております緊急査定の早期完了に努め、復旧工事の早期実施を図ることとしております。
 さらに、今次災害につきまして、天災融資法の発動及び同法についての激甚災の適用並びに農地、農業用施設についての激甚災の指定を行うべく、目下政府部内において所定の手続を進めているところでございます。
 また、自作農維持資金の融資枠の確保及び限度額の引き上げにつきましても、資金需要等を勘案しつつ、目下検討を進めているところでございます。
 次に、台風十五号による農林水産業関係の被害状況についてでございますが、九月七日現在での関係都道府県の報告によりますと、被害総額は約千八百八十二億円となっております。
 その内訳を見ますと、まず農作物でございますが、総額で千三十五億円、これを作目別に見ますと、果樹三百三十七億円、水陸稲二百七十七億円、野菜二百六億円等々と相なっております。
 次に、農地、農業用施設等でございますが、四百五十七億円、林野関係三百二十五億円、水産関係六十五億円という状況でございます。
 今次台風十五号による災害に関します農林水産省としての当面の対応でございますが、八月二十六日、省内に、関係部局から構成されます台風十五号等災害対策連絡会議を設置いたしておりまして、関係部局の密接な連携のもと、円滑な災害対策の実施に努めることといたしておるわけでございます。
 また、被害状況の把握と現地指導を行うため、被災道県に担当官を派遣いたしましたほか、圃場の排水対策、農作物の手入れ、病害虫防除等の技術指導を行いますとともに、すでに八月四日付をもちまして、既貸付金の貸付条件の緩和、また農業共済金の早期支払いにつきまして、関係機関に対しまして経済局長通達を発しまして指導を行っているところでございます。
 また、災害復旧事業につきまして、査定前着工の趣旨の徹底、査定事務の簡素化、査定の早期実施の検討等も進めておるところでございます。
 今後とも、被害状況の早期かつ的確な把握に努めますとともに、被害の状況に応じまして、資金面の対策を含め適切な対策を検討してまいる方針でございます。
 以上でございます。