時間のむだですけれども申します。設立委員だけに全部任せるというのは大変な問題だと思うのです。営々として築いてきた電電公社以来め資産というものをどういう売り方をするか。事と次第によってはシンジケート団に全部はめ込んで買ってください。一番最初の人は大変利権が多いでしょう。その次になるに従ってだんだん薄くなってくるというのが一般常識ですよ。もしそういうようなことをされたんでは、そこまで設立委員というものがやるということになれば大変問題だと私は思うから、今のうちに国会審議の中でそういうことはありませんということをレールを敷いておいて、その枠の中で設立委員がやってもらうというのが国民の財産であるこの電電公社以来の資産を売却する道だと私は思うのですよ。全部設立委員に任せるなんということは決して私は認めない。
 それから、定款にいたしましてもいろいろ私は注文がある。資本金一兆円、まだ決めてないという御答弁があったようですけれども、そのことを私は何も言っているわけじゃないのですよ。例えばこれから国民に売る眼力は、国民にこの電電公社の資産というものはこういうものでございますというのを商法ベースに乗ってやるんですということをお決めになっているのですか。なっていたら、それだけ答えてください。
委員御存じのことを申し上げるのもどうかと思うのでございますけれども、私の方からはっきり申し上げられることは、資本金が幾らかということはまだ決まっておらないわけでございます。設立委員会の中で定款を作成するときに初めてこれが正式に決まるわけでございます。したがいまして、その決まったものをまた今度はどうするかということになるのですから、まずその点が不確定要素でございます。
 次に、これにつきましては、毎年の予算をもってその年の処理についての国会の承認を得るということになっております。そういうことでございまして、年ごとに国会の御承認を受けて処分をしていくということになります。
だから私は冒頭にこの質問の趣旨を申し上げて、いやしくもこの法案というのは民営化をする、民営化をする具体的な形というのは株を国民に売ることなんですから、この売る時期やどのくらいの期間をかけてどういう方法で売るのか、このことの明示なくして、今まで電信電話のあり方についてはいろいろな議論がありましたけれども、会社法である限りは、我々がそのことを全く何も知らずに法案が通るということを考えてらっしゃる方が私はおかしいと思うのです。
 委員長、私はまだまだ、ディスクロージャーの中身の問題や、この電電公社の貸借対照表や決算報告書なり損益計算審というものは一体どのくらいまで商法にのっとるものができるのかどうなのかとか、あるいはこれから商法にのっとった株式会社、新電電になったときにどれくらい負担がふえるのかとか、そういったようなこと、あるいは利権を発生させないための方法というものについて、ここまではっきりしていかない限り、何分大変な財産を含んだ資産の売却でありますから、当委員会で法案が成立するまでに、いずれの機会には成立するわけでありますから、成立をするまでにはっきりさせる、このことは冒頭申し上げましたように、国民の財産の処分に関係をしてくる問題でありますから、私はこの法案と全く無関係な、ただ審議を延ばすために言っているつもりはないのであります。具体的な民営化の形態というのは株を国民に売るということなんでありますから、そのことの時期やどのくらいの期間や、どういう方法で売れば利権が発生しないかのことをはっきり国会の中で答弁できないで、それでこの法案を通してくれと言ったって通ることにはならないと思うのであります。
 委員長、これ以上どうもやっていても全く政府の方では協議をしてないようでございますので、皆さんに悪くて、時間はもう六時四十二分になりましたので、私はまだまだ続ける意思はありますが、答弁が同じことの繰り返しては時間がたつだけで皆さんに大変申しわけないと思いますので、しかるべきときに、いわばこれは大蔵大臣と郵政大臣との協議事項、協議して、今後の新電電の将来にかかわる問題でございますから、私はお二人がいらっしゃるところでひとつ質問さしていただきたいと思います。
三十年前の話でございますので、私が役所へ入った一年生のときのころでございまして、私も当時の事情を具体に直接知っているわけではございませんけれども、当時の事情をいろいろ関係者等から伺ったことによって御説明させていただきたいと思いますが、昭和三十年に御指摘のような決議が行われたことは私どもも承知をいたしているわけでございます。これは当時、学校事務職員に関しまして、例えば教育公務員特例法を教員と同じように適用すべきではないかとか、あるいは事務教諭というような制度にしたらどうかとかいろいろの御提案、御要望があり、それらを背景としてこのような決議になってきたと理解をしておるわけでございます。
 当時文部省といたしましては、この決議を踏まえまして種々検討いたしたわけでございますけれども、しかしながらやはり教員と事務職員というのは職務の内容あるいは態様にかなりの差があるという点もございます。あるいは事務職員について免許制度を設けるのは難しいのではないか。さらには国立学校の事務職員との関連等もございますし、あるいは県庁、知事部局、教育委員会等の事務職員とのバランスの問題とか、いろいろな問題がございますために、これについてはやはり難しい点がある。したがって、事務職員は事務職員として、しかも待遇、処遇の改善を努めていきたいというような方向をとったわけでございまして、その結果、給与改善のために各県に対して文書で指導をするとか、あるいは時間外勤務手当平均六％を新たに計上するとか、あるいは教員と同様に結核休職中の給与全額支給期間を三年とするというような単独立法を国会にお願いしてやっていただくとか、いろんな措置を講じてまいりました。その後も特に昭和四十九年以降国会の数回の御決議が事務職員の待遇改善についてございまして、それを受けまして、例えば四等級わたりの問題につきまして、四十九年当時十九県であったものを、文部省として積極的に指導いたしました結果、五十六年までには全県、四十七県が全部四等級わたりを措置をするというような一定の成果も上がってきたわけでございます。しかしなおさらに改善をする必要があるんではないかと、こういう御意見等もございますので、文部省といたしましてもその今後のあり方について種々検討もいたしているところでございますし、また人事院に対しましても学校事務職員の待遇の改善について検討してほしいというようなことを公文でお願いをするというようなことを含めまして、現在検討している最中であるというようなことでございまして、御指摘のような教員と同じにするということはやはり無理であると今でも私ども思っておりますけれども、しかしそれとは別に、待遇の改善の問題については今後とも検討をし努力も重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。