ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきましてでありますが、この法案は、五十九本の法律、六十六項目にわたっておるわけでございます。行革特例法の三十六本のを入れますと七十七本という膨大な法案にかかわっておるわけでございまして、そういう点で、私たちはこの大蔵委員会においては、大蔵大臣を中心にして、総務庁長官あるいは厚生大臣あるいは自治大臣など、当然総理大臣も出ていただかなければならぬ、このように思っておるわけでございますが、今見ますと、肝心かなめの大蔵大臣が出席していないということでございまして、私としては質問に入るわけにいかぬ、こういうふうに思うわけでございます。当然私だけじゃなしに、あと引き続いて渋沢委員、また他の党の先生方も御質問される予定でありますが、恐らく大蔵大臣なしでこの質問はできないんじゃないか、こういうように思っております。若干の手違いもあったかもわかりませんが、その点について、事と次第によりましては、私自身質問に入るわけにいかない、こういうような状況もありますので、その点冒頭に申し上げておきたい。
 また同時に、せっかくきょうは——厚生大臣もいないじゃないの。質問できないですね、委員長。これはだめですよ、委員長。
これより会議を開きます。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。占卓三君。——上田卓三君の質疑をお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十分散会
ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 最近、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者が、その業務の範囲を超えて有償で旅客を運送する行為を行い、これが道路運送に関する秩序の確立を困難にし、人命の安全の確保等の観点からも看過できない事態を一部に生じさせております。
 このような状況等に対応し、自動車による貨物の運送を業務とする者による有償で旅客を運送する行為の防止を図るとともに、軽車両等運送事業者に対し監督を強化することにより道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものであります。
 次に、本案の内容について申し上げます。
 第一に、貨物の運送に係る自動車運送事業者は、災害のため緊急を要するとき等の場合を除き、有償で旅客の運送をしてはならないこととしております。
 第二に、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者に対し、同様の禁止措置を講ずるとともに、運輸大臣は、当該事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令等に違反したときは、事業の停止等を命ずることができることとする等所要の規定を整備することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛成いただきますようお願い申し上げます。
参議院提出、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。発議者参議院議員梶原清君。
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 道路運送法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきましたこと、まことにありがとうございました。
 政府といたしまして、御審議の趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。ありがとうございました。
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これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案及びこれに対する梅田勝君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、梅田勝君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
農業の問題一本に話さしていただいたんですけれども、最後に、時間がございませんので私、自分の見解を一つ申し上げたいんですが、これは農業ではございませんで、このたびの補助金カットの中で売春防止法関連で収容保護費とそれから婦人相談所の行う一時保護の徴用がそれぞれやはり十分の八から十分の七に縮減になっている。私はこれ大蔵大臣に申し上げておきますけれども、大変残念でございます。決してこの関連経費をねらい撃ちしたというふうには思っておりません。一律カットだから仕方がないと思っていますけれども、残念でございます。以下、残念に思う理由を申し上げます。
 ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、一九八〇年、我が国でも署名をした女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を七月には批准に持ち込まなければならないときに当たっております。やがて外務委員会でもこの条約については審議が始まるわけでございますが、女子に対する差別は人権侵害であるとの観点から、あらゆる形態の差別の撤廃を目的とし、締約国にそのための最も適切なすべての措置をとることを第二条で命じております。また、売買春については六条で、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するために立法を含むすべての適当な措置をとるよう義務づけております。この条約に署名した我が国は、この条約の趣旨に照らして売春防止法を含む売春関係諸立法の再検討をしなければならないというふうに私は思います。
 さらに厳しいことには、同条約が法律、規則だけではなく慣習、慣行まで含めて見直しを要求している、二条の（ｄ）、（ｆ）でございますが、なっているわけですね。先回、風俗営業法の改正等がありましたが、なおかつ現存する売買春の実情はこうした条約の前に厳しくさらされなければならないというふうに思っております。そして、セックス産業などで傷ついてきた、あるいは転落をしようとする女子の保護対策としてこの先ほど申し上げました経費は充てられていたわけなんです。こんなささいな経費まで削るというのは、やはり私は一括カットのところに問題があろうかと思いますけれども、まことに残念。この問題について大蔵大臣の御見解をお伺いして時間がなくなるかと思いますが、その後時間があれば厚生省にも一言見解を伺いたい、このように思います。