そこで、もう一点承っておきますが、これまたいままでの経緯からいたしますと、小佐野という人の側の弁護団ということになりますか、こちらの方の側から、実はロスへ行き、かつラスベガスに行ったのはホテルを買う商談に行ったのである。商談に行ったんだということを立証するために、サンズホテルの、つまりこの損益勘定、損益計算書、こういうふうな勘定費目を証拠として逆に小佐野氏の側が出した。この計算書の中にサンズホテルのカジノの未払い、個人の未払いという形で百二十万ドルという債務が載っていた。そこで検察側は、つまり小佐野なる人の側から出た資料なんですけれども、これをアメリカ側に依頼をして調べてもらった。その結果が先ほどお答えになっていることにつながって、この訂正書ができている、こういう経緯なんですが、そのとおり確認してよろしゅうございますか。
検察官側の立証事実としてはそういうことでございますが、念のためにつけ加えますけれども、これに対して被告人側あるいは弁護人側がどう対応していくかということもございますし、そのような立証活動を今後という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう過程を経てどのように裁判所に認定されていくかということは別問題といいますか、今後の問題でございます。
ということになりますと、この百二十万ドルというのはＫ・ハマダという人の債務であって、全額小佐野氏が払ってしまったことになる。そして最後の二十万ドルはクラッター氏からもらったアタッシュケースに入っていた二十万ドル、こういうことになるのですが、確認いただけますか。
つまり、今後これを立証していくそのための事実を述べた。つまり検察側はこれが事実であると確認をしている、こういうことであります。
 伝えられるところによりますと、アメリカの司法当局に依頼をして、いかなる手続かは別として依頼をして、つまりＫ・ハマダなる人、そして最後の二十万ドルをクラッター氏のこのアタッシュケースに入っているものを小佐野氏が支払った、このことが確認できたというふうに伝えられておりますけれども、それもそのとおりでございますか。
お答えする前に、念のためかと思いますけれども申し上げておきますが、いわゆる冒頭陳述書、きのうの補充訂正も同じことでございますけれども、検察官側としてそういう事実を今後立証していくという表明でございますので、その点をまずお含みいただきたいわけでございますが、その前提で、検察官側の今後の立証する事実としてはそういうふうな事実を立証していく、こういうことを述べた、こういうふうに御理解いただきたいわけであります。
重ねて承りますが、そうすると、小佐野という人が保証人であり、かつ、この負っていた債務を払った、最後に残額が二十万ドル残った。さて、この二十万ドルをロスに着いてクラッター氏からアタッシュケースに入ったものをもらった、今日までの経過からすれば、児玉譽士夫なる人にいくものを小佐野氏がもらうことになった、小佐野氏の骨折りがそこにあって、こういうことなんでありますが、この二十万ドルをもらって「同行者と共に、」こう書いてありますが、つまりこの二十万ドルも払った。裁判上問題になっております二十万ドルの出はここだった、こういうふうに書いているわけでございますが、そのとおり受け取ってよろしゅうございますか。
つまり、Ｋ・ハマダというのはＫ・ハマダだ、こう言うわけですね。
 次に承りますが、この百二十万ドルの債務につき、その支払いを保証していた小佐野氏が、右ホテルに対して昭和四十八年一月十五日ごろ五十万ドル、四月二十八日二十五万ドル、七月十二日二十五万ドルを各支払い、こう書いてありますが、この冒陳補充訂正書の意味するものは、小佐野という人が三回に分けて金を払った、こういうことになるのでありますけれども、つまり五十万ドル、二十五万ドル、さらに二十五万ドル、小佐野という主語で「各支払い、」こうなっておりますので、これは小佐野という人が払った、こういうことになるんですが、いかがでございますか。皆さんの側でお書きになったものでございますから。
昨日裁判所の法廷におきまして、ただいま大出委員の御指摘のようないわゆる冒頭陳述書の補充訂正が行われたことはそのとおりでございますが、その内容は、いま委員が御指摘の、また御引用のような形になっておるわけでございまして、改めて申すまでもないかと思いますけれども、「Ｋ・ハマダなる者が」という表示になっておるわけでございます。Ｋというのはローマ字でございますし、ハマダというのはかたかなで表示されておりますが、そういう表示でございまして、それ以上の記載はないわけでございます。
そこで、私はきょうひとつ明らかにしておきたいと思うのは、大分県の九重町というのがあるわけですが、そこの登記所の合併問題でいま大変な問題になっている。二月二十三日には町議会全員協議会で国を相手に断固闘うという方針まで決議すると、こういう事態になっている。これはどうしてその問題が起こったのかということでいろいろ調べてみると、このいわゆる登記所と自治体との関係は密接不可分なものでございますが、今度のやり方というのが非常に卑劣きわまると、こういうところに町を挙げての反対闘争になってきている。
 一つは、どういう点に見られるのかと言えば、まず九重町の場合には四つの基準に該当しない地域です。それは確認できますね。いわゆる整理統合の基準に合致しない九重町の実態なんです。
 なぜかと言えば、第一の、いま言った五千件未満というのは六千件、二千件未満というのもこれは条件外、それから交通至便ということは、交通至便ではない。四町合併して大分市にまさるような大きな地域ですから、大変な状態にある。しかも四つの条件の中の一つには、いわゆる町村の行政区画に一つということなんです。それは、いま現在も一つなんです。
 ですから、そういう面ではまさに四つの条件に合致しない。該当事項でないのに今度の対象に入っておる。そこに第一の問題がある。いかがですか。