十年前と比べれば現在よくなっているというのは言われなくてもわかっておると言っておるのですよ。ゼロから出発しておるのだから十年たてばそれはよくなるでしょう。しかしその基準、出発点がきわめて低かったのではないか。だから十年前と比べて現在の水準というものが、大蔵省的発想によれば著しく高くなったんだからもう必要ないんだ、こういうふうに聞こえてくるのですよ。だから他に転用すべきだなんという言葉が出てくるのでしょう。そうではなくて、比べる出発点は非常に低かったんだという認識はございませんか。もう一回答弁してください。
お答えをいたします。
 ちょうど四十五年当時の数字を持ってまいりませんでしたので残念でございますけれども、道路の整備水準が高いか低いかを何をもって判断すべきかということですが、やはり基本的には改良率、舗装率というものがあって、その上で、さらに先ほど建設大臣が御説明になりましたような諸指標を総合的に勘案するということになるのではないかと思います。「歳出百科」というものは非常に各般の歳出項目について簡単な説明をしておるものでありますから、道路についてだけ非常に詳細な説明をするわけにもまいりませんし、一応あの書類におきましては道路整備の最も基本的な整備水準をあらわすものとして改良率、舗装率を用いたわけであります。数字はここでは特に申しませんけれども、いずれにせよ、昔に比べればはるかによくなっている、そういうつもりで書いたわけでございます。
本委員会の劈頭におきまして両新大臣からきわめて一般的、抽象的に御方針を承ったわけでございますが、私は実はその中の一つだけ具体的に所信をただしたいと思うわけでございます。
 現在財政再建をめぐりまして大蔵省が出しております「歳出百科」を拝見いたしますと、わが国の道路整備の水準というものが著しく向上した、したがって、もう道路財源の転用を検討すべきだというふうに述べておられると思います。新しく就任されました建設大臣、大臣は道路というものをどのように認識をしておられるのか、あるいはわが国の道路の現状というものをどのように理解しておられるのか、まずお答えを願いたいと思います。
現在通産省とこのガス事業法の改正について検討しているわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘ありましたように、計画の届け出の問題、報告徴収権の問題でございます、それから立入検査権の問題あるいは保安規程を作成する時点におきまして消防庁との協議の問題、それから緊急時におけるガス事業者に対する遮断弁等の一時使用停止命令権あるいは損失補償の免責規定を伴う緊急やむを得ない場合の消防隊による一時使用停止権あるいはさらにガス工作物等の技術上の基準、省令で定める場合には消防庁と協議する、そういうことなどにつきまして、現在通産省とそれぞれ折衝中でございます。
消防法の四条で申します立入検査、これは一般の立入検査でございます。消防法の中で、特に危険物関係での立入検査はまた別に規定してございます。したがいまして、この四条で言う立入検査は、従来ガス事業との関連におきましては、通産省所管のガス事業法で監督する、そういうたてまえになっておりますので、四条としては該当はしないわけです。拡大解釈をせよということならばこれはまた別の問題でございますけれども、現在の状況ではそういうことを考えてございません。
それではもう少し、いま消防法のお話がございましたけれども、消防法に関係してちょっと消防庁にお伺いしたいのでございます。
 いま二十九条のお話をなさいましたけれども、たとえば、第一条、第四条がございますが、第一条では、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、」となっているわけでございます。第四条の方は立入検査等もうたわれておるわけでございますが、二十九条のみならずたとえば第一条の火災というのは、この静岡瓦斯のような爆発事故、こういうことも十分この法令の中でできるのかどうか。あるいはこの立入検査、資料の提出命令、こういうことに対してガス事業者に対して相当の強制的な権限を持っているのかどうか。その点、消防庁いかがでしょうか。
消防法では明確にガス事業者に対しましての強制といいますか、指導監督権はございません。でき得るならば、消防機関が保安面からガス事業者に対しまして指導監督する権限を与えていただきたいと思います。そういう考えでいま通産といろいろ交渉をしている現況でございます。
 先生のおっしゃることは消防法二十九条の件だろうと思いますけれども、消防法二十九条でたとえば命令権を発したとするならば、損害補償の問題が出てくるわけでございます。したがいまして、ガス事業法に基づくならばそういう問題もございませんので、できるならばそういう方法で、ガス事業法の改正で検討をしていきたい。現在は通産省とそれぞれ鋭意検討中でございます。
過日の委員会でもいろいろ御質疑をいただいたのでございますけれども、このたび一月下旬から二月中旬にかけて局地的な大雪がございまして、それについて五十一年度と同じような方法がとれないかどうかということで、私どもの方では道府県に照会をいたしまして積雪状況の調査を行ったわけでございます。また、関係省庁間で緊密な連絡をとりながらいろいろ御相談をしたわけでございます。
 ところが、この積雪の調査の結果では、積雪積算値が平年に比べて異常に多い市町村の数が非常に少のうございまして、そのために、これの除雪事業費について五十一年度と同じような特別の措置をとるということは見送らざるを得なかった、こういう事情にあるわけでございます。
 参考までに申しますと、五十一年度の豪雪の際には積雪積算値が平年に比べて異常に多かった市町村が八百六もございましたが、このたびは五十八にとどまった、こういうような状況なんでございます。
 そのような状況でございまして、対象となりますところの主要幹線地方道の除雪費の平年を超える事業量の分というのも必然的に非常に少なくなりまして、見送らざるを得なかった。しかしながら、特別交付税の方におきましてできるだけの配慮をして市町村の財政負担といいますか、地方団体に対する財政措置の円滑を期した、こういうことでございます。