短い時間でございますから、端的に問題点だけをお伺いいたしたいと思うわけであります。
 今、全国に自治会とか町内会とかが、名前、呼び方はいろいろ違いますけれども、現実的に地域の住民にとってなくてはならない組織として存在しています。この自治会の総数は、正確な数字であるかどうかはもちろんわかりかねますけれども、自治省の調査されました報告資料によりますと二十七万七千八十六という数字が挙がっております。大変な数ですね。この自治会組織は、戦前は戦争協力ということもあったのでしょうけれども隣組ということで組織をされてきました。しかし、現在の自治会組織、町内会組織というのは事実上住民の行政に対するいわば窓口のような任務を背負っております。あるいは、住みよい町づくりという観点からいきますと、地域における住民のいろいろな要望を、市議会や県議会もありますけれども、直接行政との間で問題点を提起してその解決をしてもらう、そういう重要な役割を持っているわけです。私の地元におきましても定例的に行政懇談会というのが行われております。これは、地域の市長さんを初めとして各関係の幹部の方々といわゆる町内会の会長さんあたりが定例的に会合を持って、その町内における諸問題についてどのように対応していくかということを協議をしているわけでありますが、そういう自治会の果たしている役割について、自治省、自治大臣としてはどのように評価をされておられますか、まず冒頭にお伺いしておきたい。
はい、わかりました。
 それで、そういう市町村特有の問題、やらなければならぬものが全然手がついていないところが全国にたくさんある、こういう課題も残しておるということをひとつ御認識賜りたい。
 そのほかに就職の問題、それから定職につく問題、こういう問題もソフトの面としてたくさんありますから、こういう問題を進めていこうとしたら、やはり法律という後ろ盾がなければ私の経験ではどうしてもうまくいかないので、ひとつ大臣に頑張っていただいて、こういう問題があるということの解決のために一層尽力をしていただきたい、このように要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
地対財特法につきましては、最初に大臣から御答弁がありましたとおり、今回の期限切れというのを来年度迎えるわけでございますが、現行法につきましては、一般対策への円滑な移行のための最終特別法として提案されて成立したという経緯があるわけでございまして、現在、この短い期間の中で事業を実施するよう最大限の努力をしているところでございます。
 御指摘のような問題がいろいろあるわけでございますが、法期限後の対応につきましては、一般対策への円滑な移行を図るという観点から、地域改善対策協議会で検討をしていただいておるわけでございます。その場で広く関係者の御意見も伺いながら検討されるわけでございます。もちろん、地方団体の方からも、今いろいろ御指摘がありましたような点につきましての御意見の開陳があるかと思うわけでございます。それぞれの所管省のことに及びますので、御指摘がありましたことについて私からあれこれ言う資格もないわけでございますが、この地対協の答申が出てまいりましょうから、それの結果を踏まえて、政府全体としてどうするかということを検討すべきものというふうに考えております。
 自治省といたしましては、十分地方団体の御意見も聞いていただきまして、また、私の方は財政を所管しておりますので、円滑な財政運営ができるようにということは考えておるわけでございます。そういう点につきましての配慮をされることが基本というふうには考えておりますが、何せ政府全体としての対応がございますので、その中でお互いに協議をしてまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。しかし、基本的には一般対策への円滑な移行を図るという観点からの議論になっておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大臣から大変力強いお言葉をいただきまして、これをぜひ実現していただきたいと思います。
 これを私が特に言っておりますのは、最近の火災の質の問題ですね。化学兵器というのは最近有名になりましたけれども、あれ以上の毒ガスがたくさん出る場合があるわけでありますし、それから高層化とか人口密度の問題を考えると大変危険が多い。そういう仕事にも喜んで人が集まってくるような環境を整備しておかないといけないのではないか、私はこう思ってきょうは質問をさせていただきました。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 終わります。
二点お答えさせていただきたいと思うのです。
 まず一点目の日常的な出力調整運転ということでございますが、これは電源構成とか需給というようなことでございまして、各電力会社によって事情が異なってございます。ある電力会社につきましては春とか秋とかピーク需要の少ないとき、またある電力会社につきましては夏場というようなことでございますが、いずれにいたしましても当面ということで、必要になる時期のことを考えてみますと毎日ということは考えられない、毎日という必要性はないと考えております。それでは何日ぐらいなのかということでございますが、理論的に考えますれば一日というようなことも考えられないわけではないわけでございますけれども、需要の方といたしましては、特約の制度で安い電気につきましては需要家に買っていただくような制度とか、各電力会社間で融通という制度がございます。そういうようなことで、原子力の出力調整運転をしなくともいい場合が出てまいります。そんなようなことで考えますと、当面一日よりももうちょっと日数の多い時期ということでお考えいただければというふうに考えております。
 それからもう一点の、念には念を入れて日常的な出力調整運転のときには安全委員会でも御検討いただくということでございますけれども、安全審査におきましては、現在の十二―三―六―三というものについての安全性は一応カバーをされておるというような認識をしてございます。ただ、実際的に出力調整運転を実施をする場合には、例えば設置許可の段階で制御棒につきまして新しい考え方がとられるとか燃料の組成を一部変更するとか、そんなようなことも考えられますし、工事計画の認可ということで考えますと、出力調整につきまして自動化をするような装置をつけるとかいうことで、将来的に新たな許可なり認可なりが必要なものがあるということでございます。