国立オリンピック記念青少年総合センターを全面的に改築するための予算として、六十三年度におきましてはその整備の構想をまとめるという、そういう基本構想を立てる、それと同時に、基本設計を進めるという、そういう経費として今先生の御指摘いただいた経費の中の一億二千万円をそういう経費に充てたい、こういうふうに六十三年度の予算では計上されているところでございます。その線に従って、まずあの土地を生かしながら青少年の施設として基本構想をまとめて、なお基本設計にも検討をいたしたい、このように考えているところでございます。
もう一点のスポーツ功労者に対する年金の問題でございますが、これも懇談会でスポーツ関係者からいろいろな意見が出ている点でございますが、文化功労者に対する年金と同じような形でスポーツ功労者に年金を例えば出すというようなことは、一部の国でやっているところではございます。しかし我が国と体制あるいは社会的な仕組みと申しますか、あるいはまた国民の意識というものも異なるわけで、この点についてはいろいろ御意見があるところであろうというふうに考えております。私ども、現在一部の競技団体で年金制度を設ける、これは一時金的な報賞金をためておいて、選手が現役引退後、年金の形で支給する、こんな運用のものが多いわけでございますが、一部の競技団体でそういうこともやっておりますので、その運用と成果を見守りながら、国民的なコンセンサスが得られるような方策について検討してまいりたいと思っております。
これはスポーツにかかわることは、今申したように生涯スポーツあるいは競技スポーツ両方とも全国民的な視野でとらえなければならない問題でございますから、そういう意味で幅広く、そして年齢層も全年齢にわたる、こういうことでありますので、スポーツ省をというお言葉があるとすれば、これはほかからもあるわけでありますし、まだその懇談会の答申の中に、答申というか懇談会のまとめの中に入っておるかどうか定かでございませんが、そういう御質問を私も受けておりますので、スポーツ省をつくるくらいな意気込みでやらないとなかなかスポーツ振興は安易な形ではできぬぞという激励の意味として私どもは受け取らしていただいておりまして、これからの国民のスポーツ振興、これにつきましては最大限の努力をしていかなければならぬ、このように受け取らさしていただいております。
日本のスポーツの国際的な地位を高めるということで、中曽根前首相のお声がかりでつくられましたスポーツの振興に関する懇談会、今竹下首相の私的諮問機関になっているようでありますけれども、これが三十日に報告書を出すということが報道されておりました。その内容を極めて簡単にお願いをしたいと思うのですが、予算書を見ますと、スポーツ振興推進懇談会七百万円があるわけです。これとこの首相の諮問機関との関連は一体どういうふうになっているのでしょうか。
今時間がありませんので、内容の詳しいことは後ほど直接御連絡いたしますからよろしくお願いをいたします。助成局、それで終わります。
 次に、スポーツ関係の問題に触れていきますけれども、カルガリーの冬季五輪が終わりまして、今国民の目はソウル大会に向かっております。金メダルに目の色を変えるわけじゃありませんけれども、最近、日本の体育は非常に選手が弱くなった、こういう指摘がされているわけですけれども、文部大臣は我が国のスポーツの現状について今どのようなお考えを持っていらっしゃるか。先進国と言われる、経済大国と言われているこの日本のスポーツが国際的に見て振るわないという理由をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
試験のどういうネーミングをするかということにつきましては、これはありていに申しますればいろいろな御意見があるわけでございまして、そういった中で何を選ぶかということを、先般の改革協議会の御結論では、
これは行政当局にネーミングの問題は任せるという御報告をいただきましたので、私どもの方で現在鋭意検討中でございますが、もちろん、現在御審議をいただく予定にしております国立学校設置法の改正が成立をいたしました暁には、その後省令等でさらに細目等を決めていく必要があると思いますので、その時点にはぜひ正式なネーミングをしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
全体を通じての「資格試験的な取扱い」ということに相なりますと、これは現在各大学が個別に入試をやっているということをそもそも基本から直すということにもなってまいりますので、現在の改革協議会が出しました結論は、そういう方向はとっておらないわけでございます。ただ、個別の大学で、それぞれの大学の中で資格試験的に取り扱うということはそれは可能だということでございますので、全体を資格試験として取り扱っていく問題というのは、別途の課題としてこれは文部省としても今後検討していかなければならない一つの大きな検討課題だと、こういうふうに考えております。
受験生への得点の通知をすることは受験産業を伸ばすと、こういうふうに言われますけれども、今はしてなくても受験産業伸びているじゃないですか。どっちやったって受験産業は伸びるわけでありまして、物の本質をきちんとわきまえて私は討議をすべき問題だというふうに考えております。
 そうしますと、そのこともさらにはまた資格試験的、これは全体にわたるわけですけれども、こういうようなことについてはまだまだ話し合って改善をしていく、改革をしていくというゆとりと申しますか、そういうものだと、こう理解をしてよろしいですか。
これはひとつ特段の御配慮をいただかなければ、土曜閉庁をせっかくつくっても、今言ったような環境にある人たちにとりましてはやっぱり改悪になる。しかも自分の賃金、単位労働賃金といいましょうか、少し高くなるわけであります。これを犠牲にしなければ会えないというような形になってきまして、結果的にやはり国民の権利の侵害になるんじゃなかろうかということを危惧しておるわけでございます。また、職員にとっては休日でなければ休めないんだからこれは仕方がないということ。これはまた、職員の増員、そういうようなことによって十分できることでもございますから、この点はやはり予算の上においてもあるいは人員の面においても考慮すべき点だ、私はこう思っておるわけでございますので、これは今これでぴたっと論戦をなしにしないで、さらに今後ひとつ御努力をいただきたいな、こう思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
 法務大臣、今そういう問題があるわけでございますが、いかがでございましょうかね。