悪質滞納者が国保財政に非常な悪影響をもたらすことは確かにそのとおりだと思います。
 局長から、悪質滞納者はこういう例、こういう例といろいろ申されました。そういう悪質滞納者のために国保税の収納率が落ちるということはわかります。といいましても、御承知のように、例の健保法の改正のときに退職者医療制度ができてかなり国保から補助金を引き揚げた、そのためにも今日国保の赤字が非常に増大した。これは私どもも市町村長、自治体の関係者からもいろいろ陳情を受けるわけです。先ほどの憲法二十五条ではないけれども、悪質滞納者にもいろいろな理由はあるわけでしょうから、これは慎重を期してもらわなければならぬだろう。また、健保法の改正で退職者医療制度、新しい制度ができたために国保の補助金がかなり削減されましたから、そういう意味でも今国保財政が非常に逼迫をいたしております。これはぜひ考えていただかぬと、地方自治体はこの赤字のために今困窮をきわめております。あわせて要望を申し上げておきたいと思います。
 与えられた時間が非常に多かったので、その分だけ用意しておったわけですが、時間ロスがあってなかなか思うようになりませんが、もう一つ、老人病院における保険外負担の問題がございます。
 時間がございませんからそれぞれ申し上げることはできませんが、関東地区は入院患者一人一月当たりの負担額が四万九千円、四万二千円、四万円をオーバーしております。平均して二万七千五百円の保険外負担で、かなり厳しいという状況でございます。それでは何を負担しているのかというと、おむつ代とか電気製品、テレビとかラジオの使用代、あるいは理髪代、お世話料——お世話料という意味はよくわかりませんけれども、管理協力費、そういうものが積もり積もって、平均して二万七千五百円の保険外負担をしなければならぬ。大変厳しいわけですね。
 こういう保険外の負担をさせてよろしいのかどうか。一部負担はございますけれども、今一応国民皆保険制度ですね。その中で、こういうように関東地区では四万九千円も保険外の負担がある。こういう問題に対してどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国民健康保険のいわゆる悪質滞納者に対する対策についてのお尋ねでございますが、ただいまも御指摘のありましたように、この仕組みは国民健康保険の被保険者資格そのものを奪うものではございませんで、一時的に給付の制限をするということであります。
 現在、国民健康保険で各保険者はいろいろ経営努力をいたしておりますけれども、保険料を故意に納入をしてくれない方々がふえてまいっております。一般的に負担能力がないために保険料を負担できない、納付ができないという方々につきましては、現在既にそれぞれ条例で保険料の六割を軽減するあるいは四割を軽減するという保険料軽減の措置が定められているわけでありますけれども、そういった負担能力の問題ではなしに、故意に保険料の納付を回避するというケースがかなりふえてまいっております。今回、老人保健法では公平化を徹底したいということでいろいろなお願いをいたしておるわけでございまして、その一環といたしまして、国民健康保険につきましても今申し上げたような悪質な方に限りまして給付の差しとめという措置で対応してまいりたいということで御提案を申し上げているものでございます。
 具体的には政令あるいはそれを受けました通知で今申し上げましたことをはっきりいたすわけでございますが、現在私どもが考えております悪質滞納者とは、資産や所得がありながら故意に保険料を滞納いたしております者、具体的には、災害とか失業あるいは長期入院といったような合理的な理由がないにもかかわらず長期間滞納している者、かつ、私どもが実際の現場に参りますと、保険料の納入を回避いたしますために、財産の差し押さえをしようと思いますとその名義を変更するというようなケースが時々あるわけでございますが、そういった財産の名義変更を行うことなどで保険料納付を回避する意図が明らかな者について限定的にこの条項の発動をしていきたいと考えておるわけであります。
 そういった意味合いで、現在の国民皆保険制度を覆すとか憲法で決められております生存権の保障を逸脱をするものではない、合理的なものであると私どもは考え、お願いを申しておる次第でございます。
沖縄のパイン缶詰の需給のいわばフレームと申しますか、そういう問題についてのお尋ねでございます。
 従来の方針と申しますのは、国産につきまして大体百万ケース、冷凍パイン缶詰は今五十万ケースというお話でございましたが、大体五十五万ケース標準というような考え方がございました。輸入につきましては、御承知のように、日米間の
合意もございまして九十万ケースというラインでいかなければいけないわけでございまして、今お尋ねの新しい状況に応じて、現在沖縄県あるいは生産者団体、それからさらに冷凍パイン缶詰の工業組合と協議しておりまして、来週早々にでも最終的に六十一年産の生産のいわば枠取りをどういうふうにやっていくかということを関係方面と東京で御相談することになっているわけでございます。
 その場合の考え方は、国産につきましては、従来の百万ケースという目標につきましては、これを今基本的に変えるという時期ではございませんが、ただ最近今お尋ねの中にございましたような大変な在庫増、こういうことで、四十数万ケースというお話もございましたが、私ども把握しておりますのは三十四、五万ケース程度にはなっているんじゃないか。こういうことでございまして、国内生産の方が従来の百万という目標よりも実際には減っておりまして、八十万あるいは六十年度九十万ケースぐらいになっております。こういう状況では、現在の厳しい在庫の状況に対応するとしますと、国産についてはこの際、百万ケースという基本的な目標は変えるわけではないけれども、当面六十一年は八十万ケース目標というぐらいのところで生産をひとつ考えなければいけないんじゃないか。一方、冷凍パイン缶詰につきましては従来五十五万ということでございましたが、五十九年が七十万ケース、六十年見込みが八十万ケースということで大変増加をしてまいりまして、この際工業組合の力によりましてこれを抑える、こういう相談をしているわけでございますが、最近の三年間平均程度であり、かつ組合の指導力と私どもの指導を通じまして達成可能な目標としてはやっぱり六十万ケースぐらいではなかろうか。こういうような感じを持っておりまして、今まだそういう方針を決めたわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、六十一年の生産に向けまして今申し上げましたような考え方で関係方面と御相談をしながら、ひとつこの厳しい在庫増の状況を乗り切るということで考えていったらいかがかという御相談をしている段階でございます。