私どもが昭和五十九年に自治体がどれくらい小規模障害者作業所に補助を出しているかというのを調べてみますと、千百十カ所というふうになります。全国で見れば年に六、七十カ所くらいはどんどんふえているということになるわけであります。何でこんなにこの作業所がふえていっているのかということですね。私どもは考えてみまするに、養護学校が義務化されて障害児がすべて就学できるようになりましてもう七年になります。養護学校を卒業する者がどんどん出てくるようになっているわけですが、問題はその後の進路が保証されていないということですね。
 東京都の例をとってみますと、昭和五十年から五十九年の十年間の卒業生が五千三百人ですが、そのうち就職できた者は千八百五十八人、三五％にすぎませんで、他は授産施設や訓練校などへ行っておりますけれども、どこへも行きようがなく在宅となっている障害者が四百七十名もいるわけであります。こういう人たちが自立のためやむにやまれぬ気持ちから何か社会的に意義のある仕事をして生活費の一部でも稼ぎたいということでやっているのがこの小規模共同作業所だと思います。だから、私は、今のように養護学校の卒業生がどんどん出てきて進路保証がないという状態が続く限り、この小規模共同作業所に対するニーズというのは増大していく一方じゃなかろうか、これをどうしても緊急に助成をしていくという道を真剣に開かなければならないのじゃなかろうか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
ただいまお話を申し上げております千五百億円の活性化五カ年計画でございますが、これは特別に講ぜられる措置でございまして、これらの措置と関連いたしまして、その他にも森林林業にかかわる従来からの諸施策があるわけでございます。これを推進することはもちろん当然といたしまして、さらに業界の自主努力も大いに期待するところでございますが、そういうものが相まちまして相当の効果を上げ得るものと考え、期待をしておるところでございます。
農林水産省は、先ほど申しましたように十一月八日、正式に発表したわけですけれども、「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」の資金枠と内容を発表した。しかし、その資金枠、内容とも極めて不十分なものであり、この程度のもので林業の川上から川下に至るまでの活性化ができるとは到底思わないけれども、これをもって関税引き下げや輸入拡大をしても大丈夫だと、そういう自信をお持ちですか。
関税の時期につきましては六十二年四月一日ということで進んでまいるわけでございますが、率につきましては、林業関係の諸対策のぐあい、その他関連業界の景況、業況と申しますか、そういうものの今後のぐあい等を十分見て最終的に判断してまいりたい、国内対策のぐあいとそういう業界の景況、業況等を総合勘案いたしまして、率につきましては決定をしていきたいと考えております。
中曽根総理というのは、いつもお答えしていますが、農林施策に非常に理解ある方でございまして、そういうことは万万ない、私との約束におきましても、六十二年四月を必ず待って実行するものと確信しておるわけでございます。
お答えしますが、実は先ほどの関税率引き下げ、率につきましては国内対策実施状況を見ながら考慮することを考えておりますが、実施につきましては六十二年四月で間違いございませんということでございます。
指示をいただいておらないとするならば、総理が仮にこのような指示をされたとしても、農水大臣としてはこの六十二年四月、関税引き下げの前倒しをしない、つまり六十一年度からやるということは絶対しないとはっきりお約束できますか。
今回の自動車問題、これはアメリカのみならず、ヨーロッパ、カナダ等でも起こっている背景を考えますと、一つは、御指摘のように現在の石油情勢、これが非常に大きく影響したということは事実だと思います。御承知のように、日本の場合には自由貿易体制のもとで非常に利益を受けて、そのメリットを享受してきた、それで過去三十年間の経済成長を保ってきたわけでありますけれども、それを修正する要素として、いわゆる石油価格というものがかなり政治的な決定によって行われる、それによって世界経済にいろいろなインパクトが出てまいる、その場合に、御指摘のように、石油価格の影響そのものから今回の自動車問題が出てくる引き金が引かれたことは事実でありますし、それがまた同時にアメリカ、ヨーロッパを通じまして今回経済不況を非常に深刻ならしめた、こういう事情があるかと思います。その中に日本の経済が非常に健全な運営と、同時に日本の産業の競争力というものが過去に蓄積されてきておりまして、対外的に日本の貿易が非常に伸びてきて、これが摩擦の原因にもなったということば否めない事実だと思います。
 そういう意味で、私どもの方は、今後の通商政策、いろいろな御指摘が自動車だけでなくて各方面についてもあり得るかと思います。その場合に、われわれの立場としては、単に自由貿易体制から利益を受ける受益者の立場だけではなくて、この体制をどうやって維持していくかということについてそれぞれの具体的な対応を考えていく必要があろうかと思います。その際に、今回の自動車問題についての私どもの立場としては、やはり各国それぞれに、そういう状況のもとで産業なり経済の健全な運営というものを期待するわけでありまして、それに対して協力するという立場で自由貿易体制を維持していく考え方でございまして、単なる保護主義、政治的な圧力というものに対しては、これは必ずしもくみしない立場でいかなければならないかと思います。
 そういう意味で、御指摘のように、いろいろな分野で違った対応ということはもちろんあり得ると思いますし、相手国の市場の動向、政治情勢あるいは失業状態、そういった広い視野からそれぞれの対応を考えてまいる必要があろうかと思います。
 それと同時に、私どもの日本の現在の経済なり産業の力というものを世界の経済のために貢献させていく、そういう意味で、いわゆる投資の問題でありますとか技術協力の問題でありますとか、あるいは広い意味での、特にヨーロッパとの間で最近非常に強くなってまいりました産業協力という、日本の産業の持っておる力を世界の自由貿易体制を守るために各国と協力していく、こういう積極的な姿勢も同時に示すということで、単なる受け身の対応だけではなくて、積極的に日本の経済、産業、技術の力をこういった諸国に分かち合うという体制も必要かと思います。そういう意味での二つの対応を今後私ども心がけてまいりたいと思います。