ところがどっこいということで、実は損をするんですよ。総理、これは大変大事な問題であります。加入者の数といい、国民に安心感を与えています国営事業の保険がもし損をするということをこの委員会席で御理解いただきましたら、これは大変な問題でございますので、よく見ていただきたいんです。
 三十歳加入で十五年満期、死亡時に五百万いただけるというのは同じであります。それから満期に五百万いただけるということも同じであります。ところが、別表の方で見ていただけばわかりますように、一時金払いというのがありまして、五年目と八年目と十一年目に三回にわたって、それぞれ五十万ずつ百五十万、一時金を受け取ることができる、いわば付加価値のついた養老保険。これは生存保険金付養老保険と言っているんですが、ニューナイスプランということになっておりますが、実は、掛金を、支払い額をずっと掛け算していきますと、三万六千九百円、先ほどの養老保険に九千二百五十円をプラスするんですね、そうしますと、十二カ月掛ける十五で、六百六十四万二千円になりまして、満期まで生きていていただく一時金と五百万の満期金が合わせて六百五十万にもかかわらず、支払い額は六百六十四万二千円、十四万オーバーするんですよ。
 これは、郵政大臣、あるいは細かくレクをしておりませんので御存じじゃないかもしれませんが、この数字は間違いありませんが、この点についてはどんなふうに御理解されますか。
郵政大臣、このニューナイスプランと特定化いたしましょうか。基本的には、ここに書いてあります。「死亡保障一定型の安心プラン 安心ひろがる長期保障と貯蓄」、こういうことが書いてありまして、貯蓄型のプランであります。
 貯蓄型のプランにおいては損をさせないという理解でよろしいんですね。お答えいただきたいと思います。
損をさせるということですけれども、郵便貯金または簡易保険、おのずとその特色が違いますので、どういうことをもって損ということになるかはちょっとはかりかねますので、もう一度御丁寧におっしゃっていただければありがたいと思います。
独立行政法人につきましては、今回そうした形をとることによりまして、国家公務員の中で純粋に公務員として存在する立場と、また、行政法人化することによりまして、その効果といいますか、法人格によりましてより具体的にそれぞれの業務が達し得るようにという判断をもちまして、今委員が御指摘のような分類によりましてそれを行うことといたしたところでございます。
水かけ論になる部分もございますが、何のために独立行政法人化するかという議論になってくるかと思います。
 現在も、例えば特殊法人や財団法人、社団法人、関係の法人に、国の予算の中から四兆六千億余り、何らかの形で、交付金、補助金、出資金という形で出ております。また新たにこういう独立行政法人の中に国の交付金をさまざまな形で入れていくというこの仕組みは、果たして、まさにアウトソーシングを図りながら効率化を図るという視点になるのかと私は強く申し上げたいのですが、総理、いかがでしょうか、この考え方については。
独立行政法人につきましては、基本的には独立採算を前提とするものではございません。そこで、今回の通則法の中にも、必要な場合の財源措置の規定があるわけでございます。
 そこで、この振り分けが具体的にどうなりますかということは、御承知のように、この通則法に基づきまして、個別の独立行政法人を設置いたします。なお、設置いたしました後、その独立行政法人の業務につきまして中期計画というものを定めまして、その中で具体的に予算措置が必要かどうかというようなことも判断するわけでございます。
今般、独立行政法人化することとした八十九の事務事業につきましては、基本法第四十条に基づき公平公正にかつ真剣に検討を行った結果、国家公務員の身分を付与する事務事業が八十五、国家公務員身分を付与しないものは四事務事業となりました。
 独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではなく、国において所要の財源措置が行われるということになっております。したがって、通則法案上も、独立採算型か否かの区分は想定されておりません。
今回の新しい都市基盤整備公団法ができるわけでございますが、先生おっしゃいますように、平成九年の六月の行革の一環としてこういう体制に入ってきておるわけでございます。それで、いろいろな行革、一に行革だけではなくしてあらゆることが、終戦後半世紀たったわけでして、変わってきておるわけでございます。
 ですから、いろいろ役員の数の削減等々を行いますが、おっしゃいますように、十四名であったのが十名以内になる。それでは、それですべて終わりかといえば、私はそういうものではないと思うわけでございまして、職員の数にいたしましても、例えば十年間で約五百名減らす予定である、それの中でも前半の五年間に大部分である四百名を減らすというようなことも考えておるわけでございまして、ですから、新しい公団ができましても、その後も行政改革というものの趣旨は十分に頭に置いて、その後も進めていくということでございます。
 それで、副総裁は二人にする必要性ということでございますが、これは、どういいましょうか、確かに二人よりも一人にした方が行政改革ではあるんだろうとは思います、思いますが、新たにこういうようなことをいたしまして、非常に市街地の整備改善業務の実施というようなことを行いますので、専門性であるとかあるいは困難性が高まること、それから、引き続きまして市街地の整備改善、賃貸住宅の供給管理、それから公園事業なども行うということでございまして、そういうようなこと多岐にわたっておりますので、二名を置きたいというふうに考えておるわけでございます。これをいざ進めてまいりまして、そういう必要性がないということになるならば、またこの委員会等々でも御指摘をいただき、それはまた一人削減するということだって何年か先には出てくるのではないかな。
 そんなことで、とにもかくにも行革の趣旨に沿った中での新しい公団の運営、進め方ということを徹底していきたいと考えております。