一点だけ要望をしておきます。
 私の事実認識とは違いますので、私厚生委員会に所属していますから、またこれは実態論として聞きたいと思います。
 最後に、ちょっと厚生省、ここに「精神薄弱者」という言葉を使っておりますけれども、今各地方の県では精神薄弱者という言葉を使わない。ところが、厚生省では堂々と「精神薄弱者援護施設」というような言葉を使っているんだけれども、これは法律にあるからこういう言葉を使っておるんだろうと思います。ところが、地方へ行くと、精神薄弱者という言葉を使わないんですよ。だから、これは一つの差別用語というのか、そういう言葉を使わないでいようという動きが地方の中にある。法律にあるから精神薄弱者をということでは、法律を変えればいいんですから。精神薄弱者というような言葉はやっぱり私不快用語だと思いますよ。ですから、これはひとつまた変えるように私からも要望しておきます。
先生御案内かと思いますが、平成四年度に福祉人材法というのができまして、このときにあわせましてヘルパーについてもヘルパーの区分を変更いたしまして、そのとき非常に大幅な単価の引き上げをいたしてございます。その後につきましても、人事院勧告等、この数字を勘案しながら毎年引き上げを行っておる、こういう状況でございます。
 今、手元に数字がないんでございますけれども、例えば一般の女子労働者の平均的な賃金、そんなものと比べましても、厳密な比較になるかどうかはわかりませんけれども、そんなに遜色のない数字を盛っておる、こんな状況だと記憶をいたしております。
ホームヘルパーが目標と違ってかなり到達度が低いということの原因には、やっぱりホームヘルパーに対する待遇問題がありますね。これは年々厚生省の指導で上がってはきているけれども、これ実際問題、今度厚生省の考えている新しい介護制度等々の問題と絡めていくとどうなんですか、待遇面についてはどんな状況なんですか。
まずホームヘルパーでございますが、先生おっしゃるように、一番右に書いてございますように目標値十七万人と、こういうことでございますので、ニーズに対する実情といたしましてはまだまだ目標値に足りない、こういう状況でございます。ただ、平成五年度の数字は予算上の数字で五万二千四百五でございますが、これに比べますと実態は六万九千と、こういうヘルパーの数になっておる、こういうことでございます。
 それから、老人訪問看護ステーションにつきましては、従来の旧ゴールドプランではこの事業は対象になっていなかったわけでございます。だけれども、実態上はあったということで三百八十八と、こういう数字が上がっておるわけでございます。新ゴールドプラン、平成七年度からでございますが、ここからゴールドプランの対象にしたわけでございますが、予算上の数字が千五百カ所ということでございまして、まだ実績は出ていない、こういう状況でございます。
十一ページに在宅のサービスの柱になっているホームヘルパー、老人訪問看護ステーション、平成五年度予算の五万二千四百五人、括弧実績六万九千二百九十八人。そうすると、予算以上に実績の方が多いというんだけれども、累積てくるとホームヘルパーはまだ足りないんじゃないですか、目標率に達していないんじゃないですか。同時に、老人訪問看護ステーションというものが出てきたんですけれども、訪問看護の実態も、実態的には目標値に達していないんじゃないか。
 たまたま五年度とか四年度では予算に対して実績は達しているけれども、ずっと累積をしてきた一つの目標値には達していないんじゃないかと思うわけですけれども、その辺。ちょっとこれだけ見ると何かオーバーにとっているように見えるんだけれども、その辺どうなんですか。
余りそのデメリットというのが私はちょっと理解できないんです。例えば、国にとってのデメリットということはあるかもしれません。企業秘密とかそういうこともないとは言えないでしょう。しかし、私は九九％は公開してしかるべきだと思うんです。
 ですから、先ほど国会の情報は今もうインターネットを使って開示されているということでしたけれども、私たちはアメリカの行政情報も今インターネットでとることができる、向こうの下院の議事録なんというのは翌日もう日本で読むことができる、そういうのが時代の流れです。
 たくさんある中のほんの要求された一部を開示するんではなくて、全体が開示されている、その中のほんの一部が開示されないんだというふうに私は理解するんですね。とすれば、こういう時代ですから全部インターネットにお出しになればいい。そうすると、どうしても開示できないものは別として、原則開示できるものなら全部インターネットで情報を開示する。そうしますと、手数料の問題なんかも非常に省けるわけです。
 私は環境のことをやっていますから、こんなに紙が使われることよりは、むしろそういった画面上で見て必要なところだけをプリントアウトするという時代なんではないでしょうか。ですから、この法律ができるということは、ヨーロッパやアメリカはもうとっくにそういった意味で価値観の転換をしている。そして、それに日本が追いつくのであれば、遅きに失したことはありますけれども、きょうの審議を伺っていると、やはりどうもそこのところがすっきりしません。
 そして、最終的に大変気になるのは、だれが判断をするのかということです。行政機関の長ということになっておりますけれども、これはどうしても、外務省の答弁もありましたけれども、そういったところもあるかもしれません。しかし、むしろ第三者機関でもいいんじゃないかとすら私は思います。
 海老原先生から情報公開審査会についての質問がございましたけれども、海老原先生がおっしゃったのは、偏らない、そして公平な人選でなければならないという御指摘でした。その場合、見識が高いということになっていますし、そのように長官も御答弁になりました。その場合に、果たして万人が見識が高いということが同じ価値なのかどうかというあたりが非常に問題だと思っています。
 総理との信頼関係によって支えられるというふうに長官はおっしゃった。海老原先生のその質問に対しては総理大臣に伝えますというふうに御答弁くださったんですが、実際に決めるのは私は総理ではなくて、最後に承認なさるのは総理大臣と両院かもしれません。しかし、もっとその前の段階で担当の所管する総務庁が決めるというようなことだろうと思うんですね。候補を出すというようなことだろうと思います。そういった場合に、総理との信頼関係だけではなくて、大事なのはむしろ国民との信頼関係がどれだけ構築できるかということの方だと私は思ったんです。
 その辺のところで、その見識が高いというのは非常に抽象的な言葉です。海老原先生はどういうニュアンスでおっしゃったのか、もしかしたら同じ言葉を違う意味で使うことになるかもしれませんが、私はやはり国民がはっきりと国民の代表であるというような人を本当にきちっと選べるのかどうか、その辺を長官にぜひ伺いたい。