お諮りいたします。
 内閣から、
 検査官に辻敬一君を、
 原子力委員会委員に向坊隆君を、
 公正取引委員会委員長に高橋元君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に及川冨士雄君、榊孝悌君及び中島二郎君を、
 社会保険審査会委員に月橋得郎君を、
 運輸審議会委員に亀山信郎君を、
 電波監理審議会委員に菊池稔君を、
 日本放送協会経営委員会委員に磯田一郎君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に松井政吉君を、
 地方財政審議会委員に石川一郎君、木村元一君、立田清士君、知野虎雄君及び松島五郎君を任命したので、それぞれその事後の承認または同意を得たいとの申し出があります。
 まず、検査官、原子力委員会委員、公正取引委員会委員長、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認または同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、裁判官訴追委員に
      鯨岡 兵輔君 及び 片岡 清一君
を指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
      細田 吉藏君 及び 中尾 栄一君
を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に
      大西 正男君 及び 薮仲 義彦君
を指名いたします。
 次に、鉄道建設審議会委員に細田吉藏君を指名いたします。
     ────◇─────
 検査官任命につき事後承認を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
 公正取引委員会委員長任命につき事後承認を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき事後承認を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき事後同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき事後同意を求めるの件
 日本電信電話公社経営委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき事後同意を求めるの件
つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、すでに国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国土審議会委員及び鉄道建設審議会委員に欠員がありますので、この際、あわせてその選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
    ─────────────
 裁判官訴追委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員佐野嘉吉君及び後藤田正晴君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
 昭和五十六年度のわが国経済は、物価の安定と国際収支の改善が進む反面、内需の回復の足取りは緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られます。
 政府は、昨年三月の総合経済対策に引き続き、十月に昭和五十六年度下期の経済運営の基本方向を定め、さらに去る十二月十六日には対外経済対策を決定するなど、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきました。
 以上の結果、本年度の消費者物価の上昇率は四・五％程度、実質経済成長率は四・一％程度になるものと見込まれます。
 次に、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
 昭和五十七年度の経済運営に当たっては、物価の安定を基礎として、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施し、また、調和ある対外経済関係の形成を図り、これらを通じ、中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要であります。以上のような基本認識のもとで、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度として、第一に、景気の維持拡大と雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定を図ること、第三に、行財政改革を着実かつ計画的に推進すること、第四に、調和ある対外経済関係の形成に努めること、第五に、経済社会の発展基盤の整備を図ることとしております。
 このような経済運営態度のもとにおいて、昭和五十七年度は、民間最終消費支出、民間住宅投資等国内民間需要の堅調な伸びを中心として、実質経済成長率は五・二％程度と見込まれます。
 また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込まれ、雇用については、労働力人口が増加する中で、失業者の減少が見込まれます。
 国際収支については、経常収支の黒字は、百二十億ドル程度と見込まれます。
 なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであるとと、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきであります。
 以上、昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。