今御答弁もいただきましたが、省エネルギー、新エネルギー導入は大切ですから強力に進めなければなりませんが、それだけでは今後の我が国のエネルギー需要を賄えるものではないと思います。特に、電気はクリーンで安全で使いやすく便利など長所も多く、家庭でもオフィスでも生産部門でも欠かせないエネルギー源ですが、今までの主役であった石油をたく火力発電所は増設しないことがＩＥＡで決められておる。今後、原子力発電への依存度が高まることと思います。現在でも発電電力量で言えば二七％のシェアを占めておるわけですし、長期エネルギー需給見通しによれば、七年後の西暦二〇〇〇年では電力量で四〇％の依存度がこの原子力発電に見込まれておるところでもございます。
 現在、原発は核分裂の際に熱と放射線が出ますが、その熱を利用しております。将来核融合の際発生する熱を利用することになると私は思いますが、この場合は放射能物質は出ないわけでございます。核融合は、原子核と周りの原子が分離したプラズマ状態で原子核同士を高速で衝突させることにより起こるもので、その際に出るエネルギーを発電に利用しようとするものでございます。
 先週の三月二十四日の新聞各紙は、日本原子力研究所で世界最高のプラズマ状態を達成することができたということを報じております。しかし、これが商業用の原子力発電に用いられるにはどれぐらいかかりますかと質問したいところなんですが、まだ通産省の商業用の段階でなくて科学技術庁または大学の研究段階だと思いますので、まあ私の個人的なことから申し上げれば、まだやっぱり三十年や四十年近くは実用にはかかるのではないかというふうに思います。とすると、この三、四十年間は核分裂を利用した現在の原子力発電に依存しなければなりません。
 その際、原発の立地を進める上で一番大切なことは、原発の安全対策であり、また同時にそのことを地域住民に理解してもらう努力と方策にあると思います。私の選挙区である珠洲市での状況を見てその感を強くするものですが、原発の安全対策についてお伺いいたします。
太陽電池、ソーラーエネルギーについての御質問でございます。
 今、太陽電池でこの世の中のエネルギーは全部賄えるんじゃないかというような極論も一方にあるわけでございますけれども、私どもこの二十年ばかり技術開発その他、大変努力をしてきているところでございまして、おかげさまでこのコストというのも相当安くなりました。しかしまだ残念ながら、これ使い方によるかと思いますけれども、通常の電気として使うためには、やはりコスト的には今の大容量の発電所で発電をするものに比べますと十倍から二十倍のまだコストがかかるわけでございます。それから供給の安定性という意味でもまだまだという面があるわけでございまして、こういった技術開発あるいはコストダウンの努力というのは今後も一層努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
 ただ、同時に並行いたしまして、高いから全然
使わないんだというのでは実用化への素地というのはなかなかできてこない、こういう意味で今年度から公共施設に太陽電池を導入する場合に補助する制度というのを開始いたしまして、来年度の予算におきましてもその拡充をお願いをいたしているところでございます。
 そういったところからこの技術開発と、それを実際に入れていく活動というのをやや並行して行っているのが現時点の状況でございます。
 それと同時に、この太陽電池というものの能力とまたその限界というのもあるわけでございまして、先ほど沓掛先生からグランド・ソーラー・チャレンジの能登でのお話があったわけでございます。テレビ放送もされまして、大変皆様御関心を呼んだことも私承知しておりますし、私自身もあそこへ行きまして、石川県の皆さんが地元で大変な熱狂の中で見ていただいた、私自身も感激した次第でございます。
 ああいった催し、大変ある意味で太陽電池というものがここまでできているんだ、しかしまたここまでが現状なんだということもおわかりいただく非常によい機会だったと思っておりまして、今後ともそういったものの、例えばソーラーカーレースの問題等につきましても、おっしゃるように一回だけで終わらせるというのはもったいない問題でございますので、今後ともその再開につきましてよく勉強してまいりたいと考えております。
どうも失礼いたしました、
 まず最初のお答えでございますが、地域指定を五年前に解除いたしまして、今回公健法を改正するわけでございますが、今回改正するに当たりまして御審議いただいておりますのは、自動車重量税の引き当てについてでございます。
 しかし、そうは言いながらも、今御指摘のありました大気汚染の面から見まして地域指定についてどう考えるかという観点に立ちますと、五年前に地域指定を解除するときにいろいろ議論をした結果、ＳＯｘは改善されている、ＮＯｘはまだ問題があるけれども、しかしそれが主たる原因というふうにいけないから、それをもって汚染者負担の民事賠償責任の制度に乗っかって一定の要件のもとで患者を認定して、それを民事賠償責任で負担させる制度とするには合理性がないということで解除になったわけで、そのときの条件が今どうかということでございますが、今日におきましても、先ほどからいろいろ御議論がありますように、ＮＯｘにつきましては横ばい、あるいはさらに汚染の状況がひどくなっているという現状があるものの、しかし、基本的に五年前の解除したときと同じように今日のＮＯｘのレベルをもってして地域指定をするには当たらないということで、今回の改正におきましては、その地域指定ということには触れずに、自動車重量税の引き当てということについて御審議をお願いすることになったわけでございます。
 それから、五万人の件についてでございますが、御指摘のように、これは十二の市町村で地域指定解除後、患者を認定し、独自の制度として補償を続けてきて、それが五万人にふえてきているということでございます。
 これにつきましては、私どもとしましては、自治体が独自の制度で公費をもってやっている制度ということで認識しておるわけでございます。先ほど申しましたように、現在の汚染レベルにおきましては新たに日本のどこかを再地域指定するというような状態にございませんものですから、そういう患者さんたちに第一種地域の今の公健法を適用して、そして公健法のもとで補償等の手当てをするということがとれないのが現状でございます。