お答え申し上げます。
 沿岸から海底にトンネルを掘って、そのトンネルの先が公海の部分の底に出る場合にどうかという御質問でございますが、これは昔からいろいろ議論がありまして、まさにいま川俣委員御指摘のような、石炭を掘るために公海の底まで出ていく、その場合のトンネルの法的地位がどうなるかというような議論は昔からございまして、結論から申し上げますと、そういうことは国際法上別に公海の自由を侵すものではない。沿岸国の自由な権利として、そういう沿岸からトンネルを掘ってそれが公海の底の部分に及ぶということについては、国際法は何ら禁じてないということで学説上もコンセンサスはございまして、したがいまして、青函トンネルの場合、国際法的には何ら問題がないということでございます。
 そのような海峡の底にトンネルを掘るということにつきましては、私の承知しておる限り、ドーバー海峡で英仏間でそういう海峡を結ぶトンネルを掘るというような計画が一時議論されたことがございますが、実際にそういうトンネルが掘られた例というのは承知しておりません。
いや、私はわからないものですから質問しているので……。
 時間もあれですから、別に移りますけれども、海峡封鎖海峡封鎖とずいぶん聞かされたのですが、海峡の下の話なんだ。青函トンネルの話であります。これは運輸大臣とはいろいろと審議させていただいて、二十一年かかって、北国の人方は悲願であった。洞爺丸事件、われわれの先輩のとうとい生命も失った洞爺丸事件のこの荒波の津軽海峡、ここにまた原子力船「むつ」を定係させるという勇ましい人も出てくるが、おやりになるというのならしようがないかもしらぬが……。
 まず、外務省に、私は無知なもんだから聞かしてもらいたいが、公の海、公海にこの種トンネルは世界にはないね。一つだね。もし、問題が起きた場合、あるいは国際法に触れる場合、私の記憶ではドーバー海峡か何か話があった時代がある。それから、イギリスが石炭を掘って海底に入っていったときに、何か公海に入っていったということがあるが、このトンネルの場合はどうですか。
それで、それはそれでいいんだが、せっかく審議会というものから答申されたものを受けておる、内閣ですから、継続性がある。しかも、総理大臣は臨時代理で諮問した方でもあるし、そうなると、答申が遅いから督促せいというなら話はわかるが、答申されておるんで、これでは欠けておる、補完せいという意味なのか、その辺がどうもすとんと落ちないのだ。屋上屋のごとき、諮問諮問でやっていることなのかなというように思うのですよ。これはどなたに聞いたらいいかわからぬが。
 ではついでに、これは緊急対策を必要とすると思うのですが、当面の緊急対策、それから根本的要因の対策、この辺に分かれると思うのだが、そういった面で、ちょっといままでの審議会の答申ではいかぬのだ、そうなると、当然構造的な病理という、病根というものにメスを入れなければならぬわけです、政治が関与するという意味ではなくて。そういうことを考えると、これは一体これからどういうようにやるつもりなんでしょうかね。やはり文部大臣の方がいいんでしょうかね、だれですかね。
青少年育成の問題は、わが国民全体の大きな重要な問題であると考えております。最近におきましては、神奈川県やあるいは町田市におきまして不幸な事件が起きまして、ああいう事件を見ますと、政治の責任もまた痛感せざるを得ないのでございます。
 そこで、いま内閣、あれは総理府でございましたが、青少年育成国民会議というのがございますが、それを中心にして各省庁力を合わせてこれをやれるようにいま督励しておるところでございます。
 その中に、大体五つくらいの目標をつくりまして当面力を入れよう、三月末に卒業式のあるところもかなりふえてまいりますから、卒業式等におきましても、これは大事なしつけの場でもありますし、そういう意味におきまして、学校、家庭、社会、これらが一体となっていい子供たちをつくっていくために格段の努力をするということをいま努力しているところでございます。
 ただ、ここで注意を要することは、政治権力が過剰に家庭に介入していったりあるいは学校に対して介入していくという点は、これはよく注意をしてやらなければならぬところでございます。また、警察権力が学校等に過剰に入り過ぎるということも、これはよく慎重にやる必要があるのでございまして、そういう点はくれぐれも注意してやるように言っておるところでございます。
さして高邁とも思いませんが、私は、戦後のわが国では、言ってみれば西欧諸国におくれた社会保障、とにかく社会保障はおくれているという認識はある種の共通な認識であったと思います。それは憲法二十五条でございますか、そういうところから発してきたものではないかなと思うわけでございますけれども、国会というのがより民主的な形で運営されておりますだけに、いろいろな議論がそこで出てきて、したがって、年金にしても、医療にしても、福祉にしても、雇用にしても、個別施策が先行して、言ってみれば全体の位置づけというようなものにまで目が届きかねたという感じがあるのじゃないかと思います。
 したがって、私は予算を見るたびに思いますが、なるほどこの四分の一世紀を顧みても、確かに社会福祉の予算はすば抜けて七十倍というようなものになっておりますだけに、一つ一つ見ると、西欧先進国に遜色のないという説明のできる数値も現実に存在しておると思います。しかし、それがその後、急速にやってきた高齢化社会、その中で、全体像としてとらえるというところにやはり政策的な配慮の見直しというものがこれから行われていかなければならぬ問題ではないか。その見直しの一つが、今回御審議いただいておる法律案でもあり、いまおっしゃいました年金、医療、福祉、雇用、すべての面にわたって、そういう全体像の中でこれからとらまえていくという考え方に立って、政治家個々がこれに対応していかなければならぬ課題ではないかというふうな問題意識は、私もひとしくしておるつもりであります。