私の方は、今までの参考人の方は労基法、均等法とお分けになりましたけれども、この法案自体が切り離せないものと、労基法と均等法ということであれば、マイナスだと思います。
 それは、やっぱり女子保護規定を取り払うということは非常に、私も先ほどの意見の中で申し上げましたけれども、今の多くの労働者にとって大変な影響を及ぼすと思います。やっぱり働き続けられなくなる。恐らくパートとか不安定雇用の人たちが激増してくると思います。そういう意味で、これはやっぱり反対と言う以外にありません。
 均等法を、もし少なくとも男女共通の年間百五十時間を超えない線ができるということであるのであれば、それは均等法についてはそれなりの前進部分があるというふうに思います。
大変申しわけないんですけれども、私、点数をつけるとそれが何かひとり歩きしてしまって自分の意思が反映されないような気がいたしますので、ごく簡単に、私が均等法の部分で非常に高く評価している部分は、やはりポジティブアクションとセクシュアルハラスメントが組み込まれた部分、それから公表制度、それから禁止規定になった部分ですね、その他の部分でかなりの点数で評価しているということでお答えにさせていただきたいと思います。
 それから、女子保護規定なんですけれども、私は、これは何点というよりは将来のあり方を示すまさに第一歩であるというふうに思います。といいますのは、私は、やはり女子保護規定の中で、母性保護を除いては一般的な労働条件は男女共通にということは、もうこれは国際的な潮流でありますし、それから、女性が共同で男女共同参画社会を担う自己責任を持つ労働者であり、自己決定をすべき自立した労働者であるという観点から、女性だけが保護されているという社会ではなく、男女ともに労働基準が設定される社会へというふうに悲願を持っておりましたので、これもやはり一歩前進であるというふうに評価したいと思います。
 ただし、先ほどから申しておりますように、じゃ、女性保護規定が撤廃されるということが先行されてはマイナスだということは皆さんと同じでありまして、これを契機にいかにして男女共通の労働条件、より高い労働条件を獲得していくかということが今後国民の一人一人に課されている課題であるし、それから私たち労働法研究者として非常に責任のある問題だというふうに受けとめております。
 何か点数をつけられなくて申しわけありませんが、そういうところです。
私は、均等法の部分でいきますと、十点という意味じゃなく加算点でいきますと、禁止規定にした、つまり努力義務がないということで一点、それからポジティブアクションを起こしたということで一点、それからセクシュアルハラスメントらしきものが出たということで一点、合計三点。別に十点満点という意味じゃなくて三点。
 基準法改正については、私は先ほども申し上げたようにできればここの委員会、参議院で男女共通の規定ができるまでは個別の同意というような立法的なものをお考えいただくということであればそれなりの評価をするんですけれども、それがないとなると非常に保護から外れた女性労働者たちの点を考えますと、やはりマイナス点、はかり知れないマイナス点ということで評価したいと思います。
田中議員にお答えを申し上げます。
 まず、日債銀についてでございますが、一昨日、同行より抜本的な経営再建策が発表されました。大蔵省といたしましては、従前より、内外の金融システムに大きな動揺が生じませんよう、各行の経営基盤強化のための努力をサポートいたしてまいりましたことは、御案内のとおりであります。今回の支援もその一環として行ったものであります。
 次に、金融機関の判断材料等々についての御質問でございますが、今般、日債銀は、みずからの経営判断によりまして、大株主等に対し、代表者、経営陣が資本拠出の要請を行ったところでありますが、出資を行うかどうかは、各関係者が個々に判断すべきものと考えておるところであります。
 なお、日債銀の財務状況につきましては、同行が監査法人とも十分協議して行いました自己査定結果の報告を受けておりまして、その査定の内容については、大蔵省といたしましても十分に確認をいたしておるところでございます。
 次に、野村証券の事件についてのお尋ねでございます。
 まことに遺憾な事件が起きました。かつての証券不祥事件の反省を踏まえながら、法令違反行為については、証券取引等監視委員会が独立して事実認定をした上で、行政処分を大蔵大臣に勧告する仕組みに相なっておるところであります。現在、監視委員会による調査が行われておるところでございまして、行政としては、今後、勧告がありますれば厳正に対処をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、国会承認の問題でございますが、総理大臣から申されたとおりであります。国民の権利義務に直接かかわる緊急措置を定める災害基本法の政令とは大きく性格が異なりまして、国会承認は必要がないものと考えております。
 次に、委託手数料を自由化せよとの御指摘でございます。
 昨年秋の金融システム改革に関する総理の御指示におきましても、市場原理が働く自由な市場における多様なサービスと多様な対価という観点から具体的検討項目とされておりまして、本年六月には、証券取引審議会において自由化のスケジュールを含め結論を得ることといたしておるところでございます。
 有取税でございますが、有価証券取引税、本件は、鈴木議員にもお答えを申し上げましたとおり、金融システム改革の一環としての証券市場の構造改革の今後の進展状況を踏まえつつ、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成十年度税制改正において適切に対応したいと考えておるところでございます。
 次に、規制緩和を行うべしとの御指摘であります。
 本内閣の最大の命題でありまして、先般、第一弾を発表させていただいたところでございます。今般の金融システム改革は、我が国市場の空洞化の懸念を踏まえて推進いたすことといたしており、先般の規制緩和推進計画の再改定に当たりましては、業態別子会社の業務分野規制の見直し、適格退職年金に係る資産運用規制の撤廃など各般の規制緩和を最大限に織り込みまして、九年度中に措置することといたしております。
 以上であります。（拍手）
    —————————————