海上保安庁はキャッチいたしますし、海上保安庁はキャッチし次第外務省にもお知らせがあるわけでございますけれども、ただ、その最近のソ連側の航行警報でございますが、これがどの地域についてであったかということは、私、いまちょっと記憶していないものでございますから、正確には申し上げかねるわけでございますけれども、少なくとも例の射撃訓練があったあの地点について航行警報というようなものは出ていなかった、これが実態でございます。
そうすると、タス通信ではそういう航行警報はやった、こう言っているわけですね。そのやったということが事実であるとすれば、その航行警報をやった内容がどうだったかは海上保安庁がキャッチしている、こういうふうに見ていいわけですね。
この射撃訓練の予告をいたしますのは、いつも大使館経由ではないわけでございます。向こう側が航行警報というような形で警報を出しまして、その付近を通航する船舶は注意するようにというようなことをラジオで言うわけでございまして、それを日本の海上保安庁が受ける、こういうことになっているわけで、事前の予告は大使館を通じて外交ルートで通報があるということにはなっていないわけでございます。
もう一回、くどい繰り返しになりますが、タス通信は日本に通告したと言う、モスクワにある日本の大使館は、それらのものはあった、あったけれども場所が違うというふうに新聞には出ておるわけですね。モスクワの大使館がそれらの通告を受けたとすれば当然、いつ、どこで、こういうことで受けるわけですが、そのことが、ではまだ外務省へはソ連のモスクワ駐在の大使館から報告が入っていない、したがって、局長はまだそのことを答弁ができない、こういうことでしょうか。
ソ連が射撃訓練の通告をいたしますのは常に事前でございまして、これを私どもが受け取りまして、たとえばその射撃予定地域で日本の漁船が操業しているというような場合には、ソ連に対しましてその射撃訓練を延期するようにとか中止するようにというふうなことを申し入れることもあるわけでございまして、最近もそのようなケースはあったのでございますが、それがどの地域であったか、いま私、必ずしも正確に記憶しておりませんけれども、先ほど申し上げました地域についての射撃訓練の予告はなかった、こういうことでございます。
そうすると、ソ連側が通告した、した以上は当然、いつ、どこでと、こういうことだと思うのですが、そのいつ、どこでという、ソ連側の言っておるそのことはまだ外務省には届いていない、こういうことでしょうか。
その点は、何かモスクワに駐在しておる日本大使館では、それらのものがあったやのことが言われておる、ただし場所が違う、こう言っておるというふうに言われているわけですが、その辺はモスクワの大使館からは外務省に対してどういう連絡や報告が入っておりますか。
いま御指摘でございましたタス通信の原文そのものを私、まだ見ておりませんが、少なくともただいま申し上げましたこの地域における射撃訓練についての事前通告はソ連側からなかったということは申せます。ほかの地域にこの時点において射撃訓練の通告があったかどうかは、いま調査いたしております。
これも私たちは新聞で承知しているわけでありますが、ソ連側のタス通信によりますと、日本に対しては事前通告はしてある、こういうふうにタス通信が流しているということをけさの新聞で見たわけですが、タス通信は一体どういうことを言っておるのか、それを日本の外務省から見ればどうなのか、その辺の経過を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 事実関係でございますが、四月二十二日の十五時四十五分ごろでございますが、北緯四十度五十九分、東経百三十九度十四分という地点におきまして、ソ連海軍に所属しておりますクリバックＩＩ級ミサイル駆逐艦一隻が射撃訓練を行った、この射撃は一回五、六発ずつ三、四回実施したという通告を受けております。ソ連側から事前に、このような射撃訓練を行うという事前通報はございませんでした。
ただいま大臣から御説明のありました日ソサケ・マス漁業の審議に入るに当たりまして、その前提としての日ソ間の外交関係の問題について一言、ごく短時間お尋ねをいたしたいと思います。
 きのう私たちも新聞で承知をしたのでありますが、ソ連の太平洋艦隊の軍艦が青森県の沖合いの公海で実弾射撃訓練をやった、この事件についての経過の概要、またその場合にソ連側から、公海上でありますから事前の通告があったかどうか、これらの関連についてまずお尋ねをしたいと思います。
いまも側道設置あるいはまた迂回路の整備ということが言われておりますが、そのとおりだと思うのですが、これも実は地方自治体にある程度国の方からも助成をするというようなことも考えませんと、側道なり迂回路の整備というのはなかなかうまくいかぬと思うのですね。ということになりますと、これはもう運輸省の筋を離れるということになりますし、非常にむずかしいので、いま申し上げたように、そういうことも含めて整理統合基準ということをもう少し大きく見直してみる必要があると私は思うのです。そうしませんと、せっかくこの改良法が延長されましても、いわゆる現場というのですか、地元の促進ということにはなかなかつながっていかないと思うので、これはぜひ一度お考えを願いたい、こう思います。
 時間がございませんので、次にいきます。
 これもぜひ運輸大臣にお答えを願いたいのですが、例の、非常に最近ホットな論争になっておりますところの自動車の検査業務についてですね。民間の能力の活用を図って指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げるという方向が昨年の年末に閣議決定でもなされておりますし、それから行政改革上、自動車の検査のあり方についても問題提起がございまして、これはいま運輸技術審議会で一年間の間にひとつ結論を出そうじゃないかということで話が進められておると思うのですが、この見通しなりこの問題についての対応は審議会と並行するわけですが、一つの見解というようなものは大臣として一体どのように持ってお見えになりますか。