指導員につきましては、御承知のとおり、五十七年から陸運局長から委嘱されるという制度を開いていただきました。現在、全国で百六十四人の指導員がおります。そのうち陸運局長から委嘱をいただいておるのが百十六名、その他は自前でやっているというのが指導員でございます。しかし、この指導員というものは、そういう陸運局からの委嘱というようなことを受けましてからは非常に指導員自体の自覚というものも増加いたしましたし、またそれを運用しておる各県トラック協会も非常に有効に働かすように考えてやっておるわけでございまして、非常におかげさまで好評裏に活動をしていただいておるわけでございます。ただ、これについてはさらに一層研修をいたしましたり教育をいたしましたり、中央に集めて一斉にそういうことをやって資質を向上して、よりよい活動ができるようなたてまえにしておるわけでございます。
 しかし、まだ指導員について煙たがったりというような業者もないわけではございません。そういうようなことでありますので、できる限りこの指導員が活動しやすいような環境をトラック協会においてつくるというようなことができるように、業界全体でこれをバックアップするという体制を現在考えておるところでございます。先生御指摘のございましたような、足の引っ張り合いでありますとかあるいはまた違法な白トラというようなものも、貨物により荷主によってどういうところがやっておるかというようなことは、大体においてこういう仕事を継続しておるとつかめるわけでございますので、こういうものをそれぞれ陸運局なりそういう取り締まり官庁の方に通報いたしまして、より強力な御指導を願っていく、取り締まりを願っていく、また業界自体でもそういうことのないようにお互いに業界内部の足の引っ張り合いというようなものは戒めていくという体制、この指導員の活動というものをひとつ大いに活用いたしまして今後とも進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それから次は、私どもが提案しておりますこの秩序確立の法案に対しまして、協会は私には何にも返事がないわけだ。向井さんにもお電話でひとつ意見を正式に出してくださいと言ったけれども、私には何にも返事がなくて、運輸労連の方に何かお話があったそうで、それは認可運賃収受について荷主への罰則規定を設けるべきだと主張しておられる。だから、荷主にも罰を与えるようにこの法案の中に入れてくれ、社会党の法案の中にダンピングしたときは荷主を罰する、そういう規定を設けてくれという意見を開陳されたやに聞いておりますが、今後、運送引受義務との関連でどう考えておられるか。それは道路運送法の十五条にちゃんとあるわけですね。したがって、今後の対策について具体的にどうされるか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、もう一回前に返りますけれども、なぜ過積みをやるかというと、いろいろありますけれども、たとえば二十トンの機械、一個の機械だからもうこれは二つに割れないからやむを得ず、しかもその運送業者は十トン車しか持たなかった、だからもうしようがないから二十トンやったという、本当に情状酌量しなければならぬ面もありましょう。しかし、それは例外ですよ。あとは十トン車に十トン積んだら、運賃をダンピングするから損するわけだ。運転員の費用も出ないのです。人件費が出ないのですよ。だから、十トン車に二十トン積めば二十トン分の運賃を取りますから、だからそれでやっとこさっとこ事業が成り立つわけです。言うなら、基準運賃を取らないから、ダンピングするから、結果、過積みするわけです。過積みしなきゃやっていけぬから、事業が成り立たぬから、運送事業が。だから、ただ過積みだけを、やったからけしからぬと責めるわけにいかぬそういうふうな仕組み、それはやっぱり運賃をダンピングする。だから、運送事業者が多過ぎて、過当競争で安くても運搬しますというダンピングなら、これはおたくの方が悪いわけだ。ところが、荷主の方が力が強過ぎて、安い運賃でなきゃ頼みませんというのは荷主が悪いわけです。そういうところをもう少し各県と相談しながら、これは県トラなどがもっと厳重にやるように、早急に会議でも招集して、この運輸委員会で問題になった、この点が一番やられた、国会で質問されておれはおれなかった、だからこれは何とかしなきゃならぬ、そういうことを早急にやってもらいたいと思うが、どうですか。
民主主義で一票の重さということは一対二未満というのが基本原則でありますから、そういう格好でいくべきではないかというのが私どもの立場です。
 そうすると、今中谷委員の心配された地方の問題でございますけれども、私は今の日本の政治の流れが間違っておると思うのですね。結局、余りにも中央集権であって、そして、先般の選挙においても、政治改革をやるという人と、中央に自分がパイプがあるから選んでくれ、こう言われる。ところが、私どもの考え方はやはり地方分権で、国政というものは、これだけ国際情勢が揺れ動いていくときには、やはり外交であるとか日本の安全とか治安とかあるいは税制とか、基本的な問題を議論して、そして地域住民に近い行政、政治というものは地方に移管していく、分権していく、そういうことであるべきではないかというふうに私は考えています。
 今までは、余りにも平穏といいますか、冷戦構造の谷間に日本があって、国際的なことは天動説でついていくという格好です。今度は自主的にやらなければいかぬ。そこに非常に国政の負担がかかってきますから、地方は地方自身が活性化していく、そのために権限と財源を与える、そうすればおのずからそこに人材が集まっていく、こういうことになろうと思う。
 これはひとつ、ちょっと時間をとりますが、話を聞きますと、フランスが前は非常に中央集権の強い国だったそうです。したがって、ＥＮＡという高等行政学院を出た優秀なのは大蔵省とか中央政庁へ入って、地方のことを鉛筆なめなめいろいろやる。ところが、十二年前にミッテランさんが地方分権を思い切ってやった。財源も権限も地方にやる。そうすると、今度はＥＮＡの優秀な秀才は中央では余りやる仕事がなくなった。優秀な人材がみんな今地方庁へ就職することになって、地方が非常に活性化をされておるということでありますから、政治改革をやって、そして、細川首相なり皆さんの、やはりこれから規制緩和、地方分権、これは国民の声であります、そういうことによって進めていくということが大事ではないかというふうに思います。