日程第五 社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
   〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、林業の担い手の養成確保等に資するため、青年林業者等養成確保資金を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 また、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材の供給体制の確保を図るため、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、その質疑の主なものは、林業担い手確保対策、流域管理システムのあり方、林業労働安全衛生対策、林業の労働条件の改善、木材の流通及び価格安定対策等でありまするが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきまして採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より本法律案に対し反対である旨の発言がありました。討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今の伊吹議員からお話のあった点に関連いたしまして、私どもは、憲法の四十二条、四十四条に定めている観点から申しますと、やはり議会というものは、国会というのは国権の最高機関であって、立法府である、これがまず大前提なんだろうと思うんですね。したがって、選挙で示された民意というものが議会に反映されていなければいけない、こういうふうに申し上げているわけでございます。その議会が、いわゆる執行官である内閣を選出する、そういう役割をあわせ持っていますから、同時にやはり国民の目から見て、政権というものが選択できなければいけない、こういう要素も確かにある、こういうふうに認識はしているわけでございます。
 先ほどから例えばアメリカの例なんか出ていますけれども、それじゃどういう選出の仕方がいいのかということで、要するにアメリカの大統領選挙というのは執行官を直接国民が選ぶわけでございますから、これはもう多数選挙制で、比較多数の人が執行官として選ばれる。同時に、そこには議会というものがあって、その議会が立法府として明確に存在しておるわけでございまして、大統領に対するチェック機関というものもそこできちっと果たされるようになっている。
 今の日本の現状の中で、先ほどからシミュレーション、いろいろ議論が出ておるわけなんですけれども、かなりトラスチックな変化が、今の現状を考えますと、予想されるわけです。要するに、四〇％ぐらいで八〇％、九〇％の議席を得るようなトラスチックな変化が今のままいきますと起こるわけでございます。そういたしますと、要するに議会は、事実上、大統領の選挙人を選挙するのと同じような結果しか持たないわけでございまして、四〇％台で選ばれた大統領が八〇％、九〇％の翼賛議会を持っているのと同じような政治的状況が生まれてしまうということを、非常に私どもとしては危惧するわけでございます。
 先ほどから、そのシミュレーションの場合に、自民党は今多数立っているからかなり得票率は高い、野党が一つになれば得票率はもっと高くなって、もっと均衡してくるのじゃないか、政権交代可能性が高まるのじゃないかというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、今の政党というのは、それぞれ民意があって今の政党の地図ができ上がっているわけでございまして、野党が一つになることが前提でこの小選挙区制が機能するということを盛んにおっしゃっているわけなんですけれども、それは、今既に、先ほど言いましたように、それぞれ民意があって今の政党ができ上がっているわけでございまして、必ずしも基本政策が一致するわけでもない。
 その野党がこの選挙制度ができたから一つになるということは、これは仮定として成り立たない仮定なわけでありまして、もしそういうことができなかった場合、できなかった場合は、今言いましたように、四〇％台で圧倒的に強い政党ができて、残りの政党はほとんど消えてしまうというような政治状況がずっと続いてしまうことになるわけでございますから、やはりそこは今の政治状況というものを十分踏まえた上で、政権交代可能な日本の民主政治をどう育てるかという角度から、この選挙制度というものを考えなければいけない。
 そういう意味で、この単純小選挙区制というのは、今の日本の政治状況の中で適合しがたい。我々の目的としております政権交代可能な民主政治を育てる、そしていわゆる腐敗と決別をし、政策本位、政党本位の選挙が行われる、こういう今選挙制度に求められている目的といいますか、それを満たすものとは到底思えないというふうに私は認識をしているわけでございます。