たまたまそういう番組の変更の時期だったから、多分二月二十一日のあれを指すんだと思いますけれども、せっかく電波をお持ちなんだから、一カ月に一遍とは言いませんけれども、番組審議会があるたびにそこで指摘されたことを、皆さんが見られる時間、聞ける時間に御放送なさるのが本筋じゃないかと思います。民放など、何か夜中にやったりするところがあって全然妥当性がないこともありますので、ＮＨＫがおやりになるなら、例えばニュース解説の後の五分を割くとかいろんな方法が考えられると思いますので、番組審議会の活性化を図るためにもぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
 ちなみにＮＨＫに一年間に来る投書が百九十八万通、電話が二百六万回、おたくの発表した文書に書いてあります。これほどの反響があるんですから、番組審議会でもいろんな意見が出ていると思います。そういう意味でぜひそれを実行していただきたいと思います。
 それから、余りもう時間がありませんので、あと一つは意見ですけれども、ＮＨＫが大変な赤字を抱え経営が苦しい。先ほども意見が出ましたけれども、国際放送などは、私もやはり国家の責任、国家の財政でもってきちっとやるべきだ、外務省予算なら外務省予算にきちっと位置づけて、国際放送は政府の責任でやるべきだというぐらいに考えております。
 そういう意味で、ＮＨＫは遠慮ばかりしていないで、政府に要望するときは、例えば交付金の増額を認めてくれないのなら国際放送の時間を少しはカットせざるを得ないぞと、何か居直りするぐらいの意地を持って、少し郵政省とちょうちょうはっしゃってもらいたいと思います。これは意見だけです。
 最後に、新聞でちょくちょく見て心配しているんですけれども、ＮＨＫとソニーがモスクワでハイビジョン実験を行っている。これについて米議会や商務省ではココム違反だというようなことが報道されております。私ちょっといろんな新聞見ましたが、ＮＨＫそのものは特別関与していないような気もしますが、新聞見出しは常にＮＨＫとソニーというふうに出てまいります。この実態はどうなのか、なぜこんなにアメリカがこの問題で騒ぐのか、御説明をいただきたいと思います。
私は、当面する農政の問題について、総理大臣並びに各大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 去る七月二十三日に行われました参議院の通常選挙、我が党は残念ながら多くの議席を失ったわけでございますが、その原因としてよく言われる中に、政治に対する不信、それから消費税の問題、これと並びまして農政に対する問題点が挙げられておるわけであります。
 そこで、この政治不信という問題、大変私も深刻に受けとめておるわけでございますが、現在そのために政治改革に関する法律案が国会に提出をされておる、これができるだけ早く成立をするということは喫緊の課題だと存ずる次第でございますけれども、しかし、私自身は実は、政治家というものはできるだけ自由でなければならぬ、余り束縛をされるということは自由な政治活動ができなくなるという面の心配、懸念を若干持っております。あれをしてはいけない、これをしてはいけないということを政治家に課するのではなく、政治家のみずからの政治的な倫理性といいますか、自主的な倫理性というものをしっかり確立をして個人個人の政治家が政治に取り組んでいくことが大事なんじゃないか、このように思っておるわけでございます。
 なぜならば、政治に対する信頼というものを回復いたしませんというと、例えば農政で言われておりました自由化に対する問題あるいは米の値下げの問題、これは非常に御批判をいただくわけでございますが、これに対して私どもがいろいろ説明をしようといたしましても、政治家そのものが信頼をされないというような状況の中ではなかなか説明がしにくいわけであります。おまえたちは何だということで、説明をまともに聞いていただけないというようなことになってはいけませんから、やはり政治姿勢というものは常に正して事に当たらなければならないなということを、私はこの参議院選挙の中で痛切に感じておるわけでございます。
 ところで、とりざたをされておりましたいわゆる農政不信という問題でございますが、これは自由化決定、牛肉・オレンジにつきましては平成三年の四月から行われます。それから、オレンジの果汁については平成四年の四月から行われるわけでございますけれども、この自由化決定の問題が一つある。それから、米価の引き下げ、五・九五％下げ、さらに翌年は四・六％下げるというようなことがございましたが、こういった問題に対しては私どもはきちんと説明ができることだと思っております。
 しかしながら、私どもが選挙前、選挙後ずっと日本各地を回りまして対話をしていく中から、ある共通項として、現在日本全国、北は北海道から南は九州、沖縄まで農業が抱えている問題として、農家のいわゆる負担金問題あるいは負債問題というものが根底にあるな、どうしようもない、やるせない気持ちというのが一部の農家の中にはあるように私は見受けたわけでございます。
 例えば一例を申し上げます。九州のミカン産地、これは自由化の打撃を受けるであろうところでございますけれども、ミカン産地の中のある町のある集落、三百戸ばかりの集落でございますが、ここで六百四十ヘクタールのミカン園をやっておる。三百戸の農家がほとんどミカンの農家であります。そしてそのミカン農家ができるだけ合理的な、そしてまた生産性の上がるミカン生産をやろうということで、県営の畑地帯総合整備事業というようなものを導入いたしまして、約六十億円を投入いたしまして山の上の方に約二十カ所ほどの小さなプールをつくる。それから配管をいたしましてスプリンクラーでミカンに水をやる、そういう施設を約六十億円をかけてやるという事業をやりました。三百戸の集落であります。
 ところが、これがもう大体完了に近い時期になってまいりまして、六十億の中の農家の負担金約十三億にかかわるところの金利というのが毎年かかってくる。これが大体九千万円ほどかかってまいるわけであります。三百戸の農家で九千万円負担をするわけでございますが、県がこれに対しては若干の補助をいたしております。金利補給をいたしまして四千万ほど出しております。したがって、金利だけで五千万の負担をしていかなければならない。三百戸の農家であります。しかも一年でございます。
 ところが、ミカンの売れ行きが悪くなる、単価が下がる、そこで返済能力というものがなくなってくる。したがって滞納がふえてまいります。滞納がふえてまいりますとどういう現象が起こるかというと、その土地改良区の理事が困りまして、自分で農協に行って滞納分を借金をしてくる、自分の判こで、理事の、責任者の判こで借金をしてくるわけでございます。ですから、借金が借金を呼んだような形になって、しかもミカン情勢というのが悪い、そこへ自由化というものが来た。ですから、いわば途方に暮れているわけでございますが、事業完了とともにいわゆる元本の返済もしていかなければならない、同時に県の四千万という金利補給も事業完了とともに打ち切られることになっております。したがって、もうおれたちはこれはどうしようもないんだ、山の中でありますから、ほかに何かやろうと思ってもできる所ではない。そういうようなものが、今一例を申し上げましたが、日本全国に広がっておるわけでございます。そういうところからやはり農政に対する不信というものが生まれておる。
 そこで、まず農林大臣にお伺いをしたいのでございますが、こういった問題については、やはり負担の軽減というものをしてやらなきゃならない。そして農家が、総理も言っておられますように、明るい展望を持った農政をやれるようにしていかなきゃならないということで、この抜本的な対策を日本全国各地の規模でやらなきゃならないと思うのでございますが、農林大臣の御所見をまず伺いたいと思います。