お尋ねの他用途利用米の契約数量の件でございますが、災害によりまして出荷が困難になる、こういう事態が現に生じつつございます。そこで、そういった場合には、いわゆる作況調整によりまして作況が下がった分につきまして契約数量の変更を行う、こういう道がございます。これは当然やってまいるつもりでおります。
 ただ御要望の中には、それを超えまして、他用途利用米をさらに主食用に転用するとか減量を一層させていただきたい、こういう要望がございまして、その点につきましては現在実需者との関係が他用途利用米の場合には当然出てまいりますし、制度本来の趣旨等に照らしまして、実は困難な問題がございます。しかし、特別に被害が著しい農家に対して何らかの措置を講ずることができるだろうか、現在検討しておるというところでございます。
このたびの委員会の調査で各自治体、農業団体から非常に具体的な要請なり陳情を受けました。多くの問題は共通しています。その中で必ず出てくる要請の一つが被災農家の他用途利用米について特別な減量措置を講ずること、これは福島県、宮城県、岩手県、すべての自治体の要請に出ている内容です。この問題について今どのように対処しようとしておられるのか、御説明ください。
まず、農水大臣に質問いたします。
 農業災害補償法の第一条は、この法律の目的を二つ掲げています。一つは農業経営の安定を図る、二番目は農業生産力の発展に資する、これは農業災害補償法の目的ですけれども、このたびの冷害に対してもやはりこの立場で対処しなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
青木先生の方の東海地域は、強化地域に指定されて動揺はしておられません。
 先般も防災訓練がございまして、私も浜松まで参りました。そのときは指定を受けてから十年たっておる、強化地域に指定されたから災害があるのではないかということでいつも訓練をやってきて、もう十年たっても何もないということでことしあたりはもう飽きちゃって余り盛り上がりがないんじゃないかというようなことも多少懸念をしながら伺ってみましたら、大変な熱心な訓練ぶり
を拝見いたしました。よく言われることでございますが、災害は忘れたころにやってくるという意味もありまして、十年という節目で逆に非常にその意識が高まって大変熱心な訓練ぶりを拝見してまいりました。
 したがいまして、関東地域といいますと、昼間は大勢の人間が一カ所に集中的に過密になる現象のあるところもあるし、夜間は人口が過疎のまた過疎になるような地域もあるというようなことで、強化地域に指定しますと夜中に過疎になるところはどうしたらいいかとか、いろいろ専門的な問題も出てくるかと思いますので、まだまだ予知の可能性というものは非常に確実性を欠いておるという状況の中で、専門家の方々の御意見がまだ強化地域に指定すべき段階に至っていないという御結論である以上は、心配はされながらも今後とも前向きに御検討いただいて、できるだけ速やかに危険性の予知を確実にできるというような科学技術の進歩に伴いまして指定すべきものは指定すべきものだというような考え方で私どもはお願いをして御検討いただいておるというところでございます。
こちらに青木先生がお見えになりますが、じゃ、東海地域が指定されて民心が動揺しているかというと、そんなことはありませんね。皆さん、災害に取り組む姿勢というものが真剣になってきているのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
私の申し上げたあいさつは、若干の違いはありますけれども、違いといいますか、おっしゃらなかったところがありますが、ほぼそのとおりです。私はそれにつけ加えて、原子力発電がなぜ必要なのかということを大いにＰＲしるということを強く言った、それはつけ加えて申し上げておきます。
 それから、電力料金は電力会社の収入ですから、電力料金でもって原子力発電の安全性をＰＲすろのはいかぬとおっしゃるのですけれども、私はむしろ当然だと思います。ということは、原子力発電というのが電力に関係がないのなら、例えば原子爆弾の実験の金を電力料金で出すとこれはとんでもないことになります。けれども、電力なのでございますから、しかも日本の電力の三割は原子力発電によって供給されておるわけでございますから、これはＰＲに使っても技術開発に使ってもあるいは実験に使っても、一向に構わないのじゃないかというふうに私は思っております。
 私はいつもよく言っておるのでございますけれども、原子力発電で随分たたかれるわけです。私もたたかれるよりはたたかれない方がありがたいのです。なぜ原子力発電というものを言わなければならないかということでちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、日本は資源がないのです。でございますから、この有限の資源というものに対してどう対応するかということを深刻に考えなければならぬと思います。
 石油の寿命というものは、今のままでいくとあと四十年しかないと言われております。その四十年たちますと、オイルシェールとかオイルサンド、あるいは少々の探鉱ということはあるかもしれませんけれども、それにしてもオイルシェールやオイルサンドというものから油を搾っていく、非常に高い油になっていきます。将来価格が上昇すればということを考えますと、日本の経済はもちろんでございますけれども、国民生活も大変高い料金の電気やガスを使っていかなければならぬことになってくる。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
また、今度はガスはどうだ。天然ガスとて限界があります。今の石油よりももっと少のうございます。八割ぐらいと言われております。それから、今度は石炭にかえたらどうだ、こういう説がありますけれども、石炭にかえれば、それによって起こってくる酸性雨、これは一体どうなるのでしょうか。日本の山野は酸性雨で枯渇してくる。今度はまた温室効果をどうするか。それこそ天候が狂ってしまって、水位まで高くなってくるということまで言われているというようなことを考えますと、私は御質問にお答えをしておるわけですが、いろいろなことを考えますと、まだ代替エネルギーもそこまで開発されていないということになれば、私自身、仮に原子力発電に反対するとすれば、あるいは批判するとすれば、それにかわる妙案というものを出して、我々の子供や孫や子孫というものにより安定的な低価格のエネルギーをどうして渡してやるか、私はそこまで論じた反論がなければなかなかならない。私は、原子力発電に反対しようと思ったけれども、科学者でありませんから、その反論を見出すことはできなかった。これはみんなで考えなければならぬ問題ではなかろうか、このように考えます。