証券会社は手数料ということなので、その手数料をどれだけたくさん稼ぐかという点について顧問会社が協力するという心配もないことはないだろうと思うわけです。実際は資本関係ということでいうと、独禁法で他の会社の株式の五％以上を所有することはできないということになっていますので、直接的な資本という点ではわずかだろうと思うのですけれども、その他さまざまな方法で、別の子会社を通じて保有するということなどによって実質的にほとんど親会社が株式を保有するというケースもないことはないだろう。そういう点からの懸念というのは、今相田参考人は心配ないとおっしゃいましたけれども、資本の面からいうとそういう点で何か大丈夫だろうかということがどうしても残るわけです。その点はいかがでしょうか。
これは私見でございますけれども、欧米ではキャピタルゲインタックスがあって日本にないという現状がございます。ただ、アメリカなどでもキャピタルゲイン課税を緩和といいますか、一つは証券市場の再活性化を図るためにそういう方向がとられているわけでございますが、外国の投資家などの立場から見ましても、やはり日本に投資する一つの大きなメリットといいますか魅力は、キャピタルゲイン課税がない、あるいは将来できるとしても、聞き及ぶところによりますと、段階的なものだ。その辺、我が国の証券市場は世界第二位になっておりますが、さらにこれの活性化、効率化、これは企業にとりましても政府にとりましても大変大事な資金調達の場でございますし、そういう点から見ましても、私見ではございますが、アメリカなどでも緩和の方向にございますので、現状が望ましいのじゃないかと私は思っております。
税金の問題でございまして、今証券業協会会長の千野さんがお話しなさった趣旨のとおりでございます。
 私見というものもないわけじゃありませんが、あえて私見を申し上げれば、キャピタルゲインタックスというのは、同時にマイナスのキャピタルロスというふうな配慮も均衡しなければいけないのじゃないかと思っております。いずれにいたしましても、証券市場をめぐる課題の一つなのかもしれません。先ほど協会長の話した趣旨のとおりでございます。
御質問のキャピタルゲインにつきまして、昭和二十八年に有価証券取引税が設けられ、今日に至っておりますが、この有価証券取引税は、キャピタルゲイン課税が原則非課税となりましたことの代替として設けられたものと理解しております。また、政府の税制調査会の答申でも、このキャピタルゲインにつきましては、段階的に課税の強化を図っていくことが適当であるとされておりますが、この課税の問題については、有価証券取引税の創設の経緯とか証券市場への影響などを十分に考慮して慎重に検討していただきたい、このように考えておりますので、どうそよろしくお願いいたします。
今、大蔵省から出ているのか、どこから出ているのかよくわかりませんけれども、いわゆるキャピタルゲイン課税という話が出ておりまして、証券業界を通じたいろいろな資本の動きを見ておりますと、かなりの金額になってきているわけですね。特にここ五年間、これは逆に言えば資金流動がちょっと過剰ぎみかどうか知りませんけれども、急激に膨らんできておりまして、キャピタルゲインもかなり大きくなってきている。ここに多分目をつけたのだと思いますけれども、この課税は、これまた課税方法も非常に難しいと思いますけれども、こういうお話が今出てきております。この件について簡単にそれぞれ御意見を聞いて、終わりたいと思います。
言葉足らずでございましたが、御指摘のような、要するに一任勘定まがいの行為とと無断売買まがいの行為とかいうことは、今後とも十分に社員教育、証券マンの最低のモラルとして教育していきたい、このように考えます。御指摘の点、全く同感でございます。
今は断定だけの話でなくて、職員の方たちが顧客に対して一種の投資顧問会社的な動きをなさっている。先ほどのアドバイスについては私はいいと思いますけれども、株券を預かって一任をされたり、これが顧客の了解を得ないで売買をされるということもこれまた大変多いですね。この辺について、業界の中の浄化をより図っていかなければいけないのじゃないかということを申し上げたわけで、これについてはいかがでありますか。
ただいま御指摘の株価の予測とか予想とか断定というのは、なかなか判断が難しいのでございます。断定というのはしてはいけないことになっておりますが、アドバイスということはあり得るわけでございます。この株価が何月何日に何円まで上がるというような意味での断定ということは証取法上違法でありますから、そのようなことのないように日々教育しているところでございますが、御趣旨の点に沿って、株価予測については、適切なるアドバイスはともかくも、予想株価について断定的な発言をすることのないようにさらに一層戒心していきたい、このように思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
今、安保課長お聞きのとおりでございまして、県の審査会は立ち入りを認めていただいて、アセスの要件であるいろいろな手続をやってきました。その同じアセスの要件の中にある地元の市長の意見書づくりのための調査、それも水害対策だとか、防衛施設庁から出された評価書案のいわゆる欠落部分などについて調査をしたいと言っているのに、これはだめですというふうに断るのは余りにも感情的、意地悪というふうに言っても差し支えないと思うのです。あるいは官僚的だというふうに言わざるを得ません。
 普通、遊休施設なんかの場合に私ども立入調査をお願いすれば、日付の問題は若干ありますけれども、割合簡単に立ち入ることができるわけでございます。これはアメリカの、日本人というよりも逗子市民というふうに言っていいのかもしれませんが、市民の自治に対する理解のバロメーターだというふうに私は思うのです。私はアメリカの民主主義はもっと強靭なものだと思うし、寛容だと思うのです。その意味では、外務省はこのようなアメリカの立場を誤解されるような態度をとるべきではない。窓口は外務省ですから防衛施設庁には言いませんが、その意味で言うと、安保課長は、地元の要望を生かすためにもし要望があったときにはそれなりの御配慮を賜りたいと思いますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。