そういうことであればある程度安心はするのですが、そういう内容であるならば、この文言もある程度、もうちょっと変えた方がいいかななどということを私は思っているわけです。「土地の使用を必要とする事情のほか」というのを、事情を第一義的にとか、それからこういうことを補完してとか、そういう言葉があればいいなというふうに私は思うわけです。それを、解釈と議事録に残った言葉だけでそのことを解釈していくとか、また裁判官の胸のうちでこれを争いになった場合に判断していくとかいうことになりますと、だんだんと法律そのものがひとり歩きをしてきまして、そこの部分で非常に悶着が起こる場合と、また弱い者がそこで泣きを見るというようなことがあると思います。泣きを見ないような形でぜひとも御考慮をいただければというふうに思います。
 それで、こういう問題というのが裁判所の方で係争事例としてどのぐらいあるかということを、先ほど秋葉議員の方からもちょっと御質問があったと思いますけれども、過去五年間ぐらいにわたって、借地の紛争について地裁または簡裁の段階でどのくらいの数を受けておられて、そしてそれについて調停は、簡裁も含むと思いますが、どのくらいの件数がそれによって判決まで行って解決をするか、または和解で、途中でだんだん話し合いの中で解決をしていく件数が多いのか、ちょっとその数字的なものをお知らせいただければと思います。
委員御指摘のように、正当事由の判断については、これまで裁判所が非常に厳しいと申しますか、見方によれば借地人にとって非常に、借地人を保護するとか借家人を保護するという基本的な姿勢のもとに正当事由についての運用がされてきたというふうに私どもは理解しているわけでございます。このことは基本的に新しい法律になりましても変わることはない、基本的にはやはり当事者が当該土地・建物の使用を必要とする事情、これがまず基本的な柱になる。
 先ほど永井審議官が答えた判例の中でも、例えば借り主の方でほかに事務所があるというにもかかわらずその借家に住んでいて、そこは大して利用もしてないのに、自分は借家人だからここを利用したいというふうに主張している。しかし一方では、例えば長男が結婚し家族がふえてどこにも行くところがない、どうしてもそこに住まないと長男は住めるところがないんだ、こういうような貸し主の方に事情がある。そういうようないろいろな事情が絡まってきまして、これはやはり貸し主の方に正当事由がある、こういうふうに裁判所が判断しているわけでございまして、よほど借り主の方にほかに建物があってそれを第三者に貸して相当の収益を上げているというような事情でもない限り、大体借り主の方の使用の必要性というのは今までの判例でもまあ認められておるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ですから、先生も御指摘のような、ここに住みたい、あるいはここにしか住むところがないというような方について、この新しい第六条の規定の運用として、裁判所が、立ち退き料さえぽんと高額に申し出れば立ち退きを命ずる判決をするというようなことはちょっと考えがたいことだと、私ども今までの裁判の実務経験から申しましてもそういうことはあり得ないことではないかというふうに実は考える次第でございます。
今、田委員のお話がざいましたように、四月二十一日の本委員会におきます田委員からの御指摘、すなわち大韓航空機事件に関連いたしまして蜂谷真一、真由美と称する両名が持っていたのが偽造旅券だということを日本の大使館員がどうして知ったかということは非常に疑問であり、他方大韓航空の方は搭乗のときからそれぞれの旅券を見ることができたのであるから、我が国政府より早く両人の旅券が偽造であることを知り得る立場にあったという趣旨の御見解が表明されたわけでございます。
 これに対しまして、政府として把握しております事実関係はこれと大きく異なるものでございますので、この機会に説明させていただきます。
 まず指摘いたしたいのは、政府としても大使館員が旅券の偽造を見破ったと理解しているわけではなく、旅券が偽造とわかったのは、外務本省で旅券申請書等資料と現地大使館から報告のあった両人の旅券記載事項を照合した結果であるという点でございます。また、この段階でわかったことは、女性の旅券が偽造であるということのみであります。
 これに至る経緯は次のとおりでございます。
 まず現地大使館側といたしましては、昨年十一月二十九日に大韓航空機が消息を絶って以来、邦人保護等の観点から真相究明に全力を挙げていたわけでございますが、その過程で同機が緊急通信もせず突如行方不明になったこと等不自然な点があることにもかんがみ、テロ等あらゆる事態を想定し、念のため同機の乗客名簿をチェックしたところ、三十日、邦人と思われる男女二名がアブダビでおりていることを確認いたしました。そこで、現地国当局の協力も得て両人の所持する旅券の番号を入手し、外務省におきまして旅券発給申請書等資料と照合した結果、女性の旅券につきかかる番号の発給事実がないことから、女性の旅券が偽造であることが判明した次第でございます。
 次に指摘すべきは、両名の旅券は専門家の所見でも極めて巧妙に偽造されていたものでございまして、航空会社のカウンターの係等第三者が見て偽造と気づくような安易な偽造物ではなかったという点でございます。したがいまして、当初の段階では、偽造が判明したのは当省の保管するデータにより当該旅券番号による旅券発給事実がなく、直ちに偽造とわかる女性の旅券のみであり、男性の旅券については当方としても偽造であるか否かは判断し得なかった次第でございます。男性の旅券につきましては、男性の死亡後国内での調査の結果、死亡した男性の旅券の名義人である蜂谷真一氏が日本国内に実は実在していることが判明し、初めて偽造であることがわかったものでございます。
 以上でございます。