リクルートの問題につきましては、総理大臣がお答えになられましたが、私の場合につきましては、私の事務所の判断に慎重を欠いた点がございました。その点は、私といたしまして監督が不十分であったと反省をいたしております。今後十分注意をいたします。
 なお、この問題の制度面の問題につきましては、総理大臣が詳しくお答えになられましたので重複を避けさせていただきます。
 次に、トロント・サミットの経済宣言についてお触れになられました。
 先般のサミットは先進国経済が比較的順調に成長を続けております中で開かれ、それは各国の政策協調の結果であると考えることができると思います。しかし、御指摘がありましたように、例えばいわゆる累積債務問題についての対話は残念ながら不十分であったと申さなければならないと思います。
 いわゆる最貧国、サブサハラ等の諸国への債務免除の点につきましては具体的な成果があったと存じますけれども、もっと大きなラテンアメリカ等々の累積債務国の問題についての対策はやはり十分でなかったと申さねばならないと思います。
 この問題の解決策は、結局債務国の自助努力を前提に、国によっていろいろな組み合わせがあるとは存じますけれども、私どもの考えからいいますと、やはりその中でも国際機関が、例えばＩＭＦであるとか世銀であるとかいうところがもう少し何らかの積極的な寄与、関与をいたすことが必要ではないかというふうに考えておりまして、我が国の場合などはそういう国際機関の努力を援助する、あるいは国際機関と一緒に努力をするということが国民的な支持が得やすいゆえんではないかと、私どもはそう考えておりますが、問題はそういうことで将来に残ったというふうに思っております。
 それから、税収の見積もりについておしかりがございまして、これは先ほど総理も触れられましたが、見積もりには最善を尽くしたつもりでございますけれども、結果としては法人税を中心に大幅な増収が生じました。過小見積もりであれ過大見積もりであれ、見積もりを誤ったという点では同じことでございますので、御批判は甘受しなければならないと思います。
 私ども最善を尽くしたつもりではございますが、考えてみますと、やはり我が国の経済がかなり根本のところで変わっているのではないか。例えば、サービスが経済に持っている比重が非常に大きくなっている、あるいはいわゆるハイテクノロジーというものが各分野で非常な力を持つようになった、また大きな為替の変動があった、あるいは国際化が急速に進んでいる等々、従来の手法だけでこれからの歳入見積もりが行えるかどうかということについて省内でも実は再検討をいたしております。
 見積もりを間違えましたことは御批判を甘受いたさなければなりませんが、しかし、消費税等を導入するためにわざわざ見積もりを間違えたのではないかということにつきましては、それは思いも及ばぬことでございます。（拍手）
   〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
自衛隊の潜水艦と民間船舶の衝突事故における防衛庁の態度についてのお尋ねでございますが、私は、今回の事故において多数のとうとい人命が失われたという事柄の重大性につきましては十分認識いたしております。まことに痛恨のきわみであります。
 今回の事故の原因につきましては、海上保安庁初め関係機関において調査が行われておりますが、私といたしましては、今後ともこれら機関の調査をも参考にしつつ、何ゆえに今回のような事故が発生するに至ったかをあらゆる角度から徹底的に究明し、再発防止策を早急に確立することが私に課せられた何よりも重要な責務であり、このことに防衛庁の全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。したがって、かりそめにも防衛庁内において責任回避や言い逃れがあるといった姿勢、かようなものはあってはならないことであり、またないものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
そのような使命を持っておりますだけに、軽々に選挙というものはよりまして与えられた任期をみずからが短縮するというようなこと、これこそ与えられた任期は大事な大事なものであるということを重ねて申し上げて、以上をもってお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
おっしゃることは多分にあるんです。アメリカの場合、もちろん防衛に対する自負心というものは非常に強うございます。けれども、そういうことだけを見て他を見失っては大変だと思うんです。
 まず彼らは、日本が物を買わないということに対して、逆に日本を非常な保護主義だ、自分らは保護主義と思っていないんですよ、日本のことを保護主義だと思っているんです。それは考えてみますと、アメリカがなぜ貿易赤字が多いか。これは、日本人はお金を稼ぐとそれを貯金しますね。アメリカ人は、金というのは使うためにあるものだというので、しかも外国の品物はばかすか買って、輸入は輸出よりはるかに多い。おれらはこれだけ使っているじゃないか、外国からどんどん買っているじゃないか、日本だって売るばかりが能じゃない、もっと買ったらどうだと、非常に単純明快なんですね。
 それからもう一つは、非常に大まかでございまして、政治や経済の騒ぎというのは大衆は余りぴんとこないんですよ。先般、有名な「ローマの休日」の主役の俳優であるグレゴリー・ペックが日本へやってきて、私はいろいろおしゃべりしたんですよ。グレゴリー・ペックというのは体の大きい、二メートル近くあるような男ですが、ジューン・アリスンと一緒に来ましてね、それでグレゴリー・ペックが私に忙しいですかと、こう言うから、いや、忙しくて映画もろくに見れぬが、何しろもう君の国のことで参るよ、東芝問題等々と言ったら、東芝問題って何だ、私はそんなことは知らぬ、それはワシントンＤＣでの話だろうというようなもので、知らぬのですよ。大まかなものです。
 それからもう一つ、忘れてはならないことは、日本が円高だドル安だで大騒ぎしておるでしょう。アメリカは全然通貨に対する観念はないです。なぜか。基軸通貨が自国通貨なんですから、だから物価さえ上がらなきゃ彼らは痛くもかゆくもないんですよ。だから、ドルが高かろうが安かろうが、物価さえ上がらなければ彼らは満足しているんです。そういうようなことで、全然日本と事情が違いますからね。ですから、そういういろいろな面を見きわめながら対応しなきゃならぬ。
 しかし、だからといって、時に自負心は思い上がりにつながることがありますし、それがまた意識せざる保護主義につながることが往々にしてあり得るんですから、日本はやはり言うべきはきちっと言い、そして彼ら自身は余りぴんときていないかもしれないであろう問題でも、それを指摘してその姿勢を正してもらうための努力をするということは当然だと、日本は属国じゃありませんから。日本は堂々たる独立国であり、しかもアメ
リカより今や内容のいい国なんですから。ただ、先祖から受け継いだ財産というのを持っていないだけのこと、いわゆるストックがないだけのことで、現ナマはいっぱい持っているんですから、そういう点では卑屈な思いをしないで堂々と物を申すべきだと、このように思ってやっております。