やはりよく考えてくださって、今後のことですので、これから十分検討してやっていただきたいと思います。
 そして、根本的に看護婦さんの問題を少し言わせていただきたいんですけれども、看護婦不足ということで、根本的にはまず労働条件の改善、看護婦の処遇を改善しなければ看護婦不足は解消しないと思っております。そこで日赤の従軍看護婦の問題は看護婦の問題として一連のもので、看護婦の意識とか士気にも大きく影響いたします。二十一世紀の高齢化社会に向けてますます重大な問題です。このゴールドプランが輝かしいプランとして高齢者から喜ばれることを願っています、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
 もう一つつけ加えさせていただきますと、厚生省にですけれども、関連して沖縄での女子学生の臨時看護婦の処遇についてはどうだったのでしょうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 どのような層をボランティアと考えているかというようなお話でございますが、我々は国民すべてがボランティアになっていただくのが福祉社会の理想であると考えておりますので、女性に限るというようなことは毛頭考えておりません。男性もできるだけ参加していただくというのが基本だと考えております。
 それで、看護につきましても男性を登用すべきではないかという先生の御指摘でございますが、全くそのとおりだと思っております。実は三月十八日に、厚生省の方で保健医療・福祉マンパワー対策本部という省内に事務次官を長とする本部を設置いたしておりまして、その中間報告を出させていただきました。その中で、特に看護につきましては、「男子労働力の活用」ということをうたっております。「これまで、看護職員の圧倒的多数は女性で、看護職は「女性の天職」というイメージが非常に強い。」、中略させていただきますが、「看護職員についても、女子労働力のみに頼るのではなく、男子の就業を拡大していくことを検討する必要がある。」と、私どもの厚生省の方の本部の中間報告でもそのように言わせていただいておりますので、先生のおっしゃるように男性の看護職員の養成、確保ということにも努めてまいりたいと考えております。
 それから、ボランティアの件でございますが、私が無料と申し上げましたのは在宅介護支援センターのボランティアについては今は手当を考えていないということです。これは、先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センターは直接介護するのではございませんので、ボランティアの方もむしろ通報とか、あそこに困っている老人がいるみたいだから在宅介護支援センターの職員の人は見に行ったらどうかと、その程度の話でございますので、その程度と申し上げるのはちょっと申しわけないんですが、情報の提供ということでございますので、あえて有償にしていないということで、厚生省としてボランティアは無償でなければならないと考えているわけではございません。現に有償のボランティアはふえてきておりますし、都市では住民参加型の福祉公社というのが出てきております。こういった方々がボランティアとしてヘルパーをやる場合には公的な国費も支払っているということで、有償ボランティアも大いに振興しているところでございます。先生のお考えと私どもとほとんど違わない、あるいは全く同じだと、こういうふうに言って差し支えないと思います。
私の質問には十分答えていただけなかったことを大変残念に思いますが、時間の関係上次に進ませていただきます。
 アジア近隣が今まで申し上げましたように日本文化の生みの親だということはお認めいただきました。日本文化を生んでいただいた。そのアジアに対して脱亜入欧ということで、最終的には韓国併合以降、昭和で言えば二十年間、アジアに対しては、生みの親に対していわばやいばを向けてきたということになるわけであります。そのことをアジア近隣は忘れてはいないんです。忘れていないということを我々が気がつかなきゃいけない。過ぎたことは過ぎたんだ、それはもう数十年前だと言う人もいます。
 しかし、それでは国交は成り立ちません。その中で辛うじて日本に対する信頼をつなぎとめてきた、それは平和憲法だ。日本は、あんな大変な苦労、苦しみを我々受けたんだけれども、絶対にやらないと言っている、鉄砲を持ってまた再びこっちに来るとか海外に出るということはしないと言っている。事実平和憲法が制定されてから五年間、警察予備隊という苦しい名目で生まれるまでの五年間は全然なかったわけでしょう、予備隊も軍隊も。つまりそれは、日本はあの憲法の条文どおり軍隊を持たないんだということの一つのあかし、証拠なわけですよ。その後のいろんな形の解釈、改憲がどんどん出てきたという経過については、これは私が今これから繰り返すまでもないと思うのですね。そういった中でアジア近隣が日本に対する信頼を辛うじてつなぎとめてきた平和憲法、自衛隊は出てこないんだ。
 そういう中で、去年、ことしと日本政府は自衛隊を海外に出すということに執念を燃やしているとしか感じ取ることのできないような法案を出してきた。このことについてアジア近隣はどう思っているかということを、これは日本人の、あるいは与党の人の感覚ではなくて、アジア近隣の立場で感じ取らなきゃならないと思うのです。
 一々挙げませんけれども、去年とことしＰＫＯと国際平和協力法が出てきたときに、アジア近隣は決してこれを歓迎はしていません。「過去に不幸な経験をしているわれわれとしては日本の国連平和維持活動参加と関連した、武力行使の可能性がある自衛隊の海外派遣の動きには憂慮せざるを得ない」、これは韓国の外務省の見解ですよ。「かつての日本の軍国主義者が中国に大きな害を与えたことを日本の青年に理解させてほしい」、まずそれをやってくれ、これは中国共産党総書記の言葉であります。ことしになってからの言葉ですよ、去年と違うなんということは言わせません。去年はもっと厳しいことを言われているのです。きのうも公聴会で出ましたけれども、「武装平和維持軍に日本を参加させることは、アル中患者に、ウイスキー入りチョコレートを与えるようなものだ」、これはシンガポールの元首相リー首相の発言です。
 信頼していないんですよ。心配しているんですよ。あなた方の言う国際貢献という「国際」、国際協力という「国際」はどちらを向いているか、あなた方の視野にはどこの国が入っているかということを本当は聞きたい。ここにおられる大臣、国際、国際協力という言葉を聞いて連想する国の名前を三つ挙げてほしいと言われたら、どう答えられるか。恐らく第一番目はアメリカが出てくるだろう、一々お聞きするのは失礼ですからやめますけれども。その中に、三つ挙げた中でアジア近隣が入っているかどうか、それをちょっとお聞きしたい。総理、どうですか。