私は、このことはごまかしてはないかということを指摘をしたいと思いますね。
 当初から、三十五人学級を編制した場合の人員が幾ら要るかということを最初からもう放棄してあるのですよ。そして、むしろ今言うように、基礎・基本だとか個性を尊重するために云々というようなことを言いましたけれども、そうしたことを事前に、この方向に持っていこうということが事前にあって、まさにこのことについては手を触れていない。このことが今の答弁を聞けば私は明らかになってきたと思うのです。私は、その点が問題があるということを今指摘をしているわけであります。
 それじゃ、もう一つ聞きますけれども、平成三年の小学校一学級の全平均が二十九・一、中学校は三十三・九人と言われておりますけれども、小学校二万四千五百五十七校、中学校一万五百九十五校あるわけでありますが、三十五人学級数以上、学級に三十五人以上のところの学級数は幾らになっていますか。
お答えいたします。
 先ほどお尋ねがございました三十五人学級に改善する場合に所要の教職員定数は何人かということでございましたが、これにつきましては児童生徒数を算定の基礎に学級編制が行われるわけでございまして、現在、私どもといたしましては、全体としての学級数あるいは児童生徒数の実態調査というものをいたしておりますが、三十五人学級にした場合の必要な教職員定数については個別に各学校ごとの児童生徒数あるいは学級編制の構成、そういうものを積み上げて計算するということから、私ども単純にそれらを計算することはできないということで、そういう実態調査をいたしておりませんので、私どもとしてただいまそういう数につきまして申し上げることはできないわけでございます。
今お答えいただきましたのは、この三十五人学級編制をなぜ放棄したかというその理由は今言われました。しかし、私は、このことについては大変なまだ問題があると思いますから後に残しますが、質問をいたしました三十五人学級を組み込んだ場合に何人必要になるかということについては一切触れておりません。もう少し私の質問を十分認識をした上でお答えいただきたいと思います。
文部省の予算の中で占める人件費の割合でございますが、平成四年度予算におきましては七八・〇％でございます。五年度の予算案におきましては七七・二％という数字に相なっております。
答弁になってないと思うんですが、文部省のこの予算の中に占める人件費の割合がどれだけになっておるかを詳細に言ってくれということを言ったんですが、これになっておるということを言う人がおるんですが、頭どうかしているんじゃないですか、お答えください。
お答えいたします。
 教育は人であり、人が教育の根幹をなすものであるということを考えますと、その結果、予算の中に占める人件費が文部省に関しましては相当の割合になるということはある意味でやむを得ないことではないかというふうに考えますが、さらにそれに必要なさまざまなほかの予算もついてこなければ十分な効果が上がらないということもまた考えられることでございまして、その面についてもこれからさらに努力をしていきたいと考えております。
総理に十分な御理解をいただかないままの答弁であったと思いますけれども、いずれにしましても、極めて今我が国にとってこの文教問題というのは問われておる大きな課題であろうと私は思っています。
 そこで、文部省のこの概算要求、昨年出した際に何が重要かということを指摘をいたしましたところ、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画あるいは国立大学施設設備、科学研究、私学助成、公立学校施設設備、文化庁予算などを挙げておりましたけれども、平成五年度文部省予算は、一般会計五兆四千二百六十四億七千二百万、国立学校特別会計二兆三千五百十七億六千三百万を提示いたしております。しかし私は、一般会計文部省予算の中におきまして占める人件費の割合というのは八〇％近くになっておると思いますが、この点、果たして八〇％近くになっておるかどうか
 さらに、法務省の場合を申しますと五三・〇％、裁判所の場合が六三・〇％、会計検査院で六〇・一％と言われるように、最も高いところでもこのように六〇％前後になっていますが、文部省予算だけが突出をしておる状況にあるわけでありますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、文部大臣、お答えください。
政治でこのような不祥事が後を絶ちませんということは、それ自身で非常な問題でございますけれども、もとより、育っていきます青少年に対しましてははかり知れない大きな影響を与える、現在における問題であると同じくらい、あるいはそれよりもっと将来に向かって大きな影響を与えるおそれがありまして、そのことは深刻な教育の上での問題であるというふうに考えております。
そういう事業はもう能力いっぱいだというふうな、こういうふうな状況が自治体にはあるはずなんですよ。ですから、やはり適切にこういう事業というものを推し進めていくためにはその辺の実態というものを把握しておく必要があると思うんですけれども、自治省としてもぜひそういう実情、実態はどうなのかということを把握して適切な事業が推進できるような状況を考えてほしいと思うんです。
 それから、時間があれですけれども、これはもう所得税の減税につきましては先ほど来いろいろと政府の考えは十分我々も聞いているんですけれども、私も一言だけ要求を兼ねてお願いをしておきたいと思うんです。
 やはり中堅サラリーマンというのは重税感、こういうものを感じているわけなんですね。そういう意味合いにおいても、この所得税減税というものは早期に実施してほしいという声が非常に強いわけなんです。ですから、その辺のことも十分に考えながらぜひ実行に移せるような状況をつくってほしい、こういうふうに思います。
 所得税減税ということになりますと消費税の話がすぐに連動して出てくるんですけれども、ちょっと総理にお伺いしておきます。
 例えば税制改革の話がこの秋から税調で始まるだろうと思うんですけれども、いわば消費税について改めていくためにやはり財源の問題等で税率の問題がすぐ頭に浮かぶんですけれども、税制全体の中の消費税をこれからどういうふうに考えていくのか、そしてまた具体的に、総理自体、今の三％、大体このぐらいというふうな一つのイメージ、もう何か報道もされているんですけれども、そういう点についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。