委員から、せっかくちょうだいいたしましたこの建議について、こんなものとおっしゃられると、私もいささかこれは見解を異にするわけでございますが、御案内のように、今回の建議は週四十時間の労働制を法定労働時間短縮の目標とするということから出発をいたしておりまして、当面の法定労働時間が四十六時間だ、早い時期に週四十四時間という、基本的には段階的に進めていこうということであります。
 そして、その趣旨でございますが、労働時間の実態等を勘案して、順次段階的にやっていくということで、週四十六時間というのが世に言われます四週五休制に相当するわけで、週四十四時間というのが四週六休制に相当する。目標といたしております週四十時間というのが完全週休二日制に相当する、こういう理解をいたしておりますが、こういう形で労働時間の短縮を推進してまいるというものでございますので、雇用の安定に関してちょうだいいたしました御決議の趣旨に私は反するものではない、沿うものである、こう理解をいたしております。
口先だけじゃなくて、本当に我が国の労働者の雇用、労働条件を守る、そういう見地から強力な指導を大臣にもぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、あと労働時間短縮の問題で、同僚委員からも少しありましたが、私からもお尋ねをいたしたいと思います。
 我が社労委員会が発議をして、昨日の本会議で雇用の安定に関する本会議決議、これは全会派一致の決議であります。一方、くしくも同じ日に、中央労働基準審議会から労働時間法制等の整備に関する建議というものが出た。この内容を見ますと、まことに憤慨すべき建議の内容になっているわけですね。
 週当たりの法定労働時間のお話がいろいろありました。もうそこの部分の繰り返しは避けますけれども、私、問題にしたいのは週休二日制問題です。きのうお互いに決議をしたあの第三項に、「長期的な雇用機会の維持、拡大の見地にも立って、週休二日制の普及等労働時間の短縮を促進すること。」以下海外投資による云々と。片やきのうの建議ですが、これは週四十六時間、四週五休制だとか、次いで週四十四時間（四週六休制に相当）、こういうところへ段階的に実施していくということで、幾ら丹念にずっと初めから終わりまで読んでいっても週休二日制という文言はついに出てこない、こういう建議になっているわけであります。
 いわば、当分の間は週休二日制なんというものは無理なことだから、そんなことはやらぬでもよろしいというふうに読み取れるかのごときそういう今回の建議になっているんじゃないか。政府・労働省として、労働大臣に出た建議ですけれども、労働大臣として、まさかこんなものを真っ当に受けとめようということにはならぬでしょうね。
お答えいたします。
 外国人の不法入国、不法残留等の問題につきましては、現在のところ我が国の法体制の中では、今法務省からお答えがございましたように、入管法上の問題として取り扱わざるを得ない問題になっているわけでございますが、労働省としましては、先ほど先生の御指摘もございましたように、労働条件や労働市場等の観点から適切に対応する必要があるというふうに考えております。したがって、法務省等関係省庁と相談しながら鋭意対応については検討を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、現在、民間の職業紹介事業の指導または関係事業主団体等に対する協力要請など、例えば建設業におきます会議におきまして私もこの間要請をいたしたところでございますが、それらの要請を行っております。
 さらに、個別の事業所の問題につきましては、職業安定法、労働者派遣法等に違反した形態につきまして、その摘発について協力をしている。また、この法違反に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
営農の意思ということにつきましては、現状が農地であるということがまず第一点でございます。それから、御本人が十年にわたって営農をするという意思表示をする。そういった営農をすることが適当かどうかというような判定等については、農業委員会を経由して市町村に申請書を出すわけでございまして、市町村が農地課税審議会といろところに諮って判断をするという制度になっております。そこで長期営農の土地だという判断をされた土地については、いわば宅地並み課税に当たるものについては徴税猶予という形で猶予されてまいるわけでございますが、確かに五年間たつ前に気が変わりました場合には、その分が追徴されるわけでございますが、五年間たちましたらまたそこからやり直しになるという点はございます。
 しかし一方、譲渡所得税の方の適用は、長期営農ということで手を挙げた方については、原則的には譲渡所得税の特例はかからないというかっこうになっておりますので、これは長期営農というものは五年、五年で切れますけれども、しかしこの判断というのは十年間ということで意思を決めているわけでございますから、一度そういう判断をした場合には、途中で譲渡をするということになりました場合に、原則的にはいわゆる優遇課税の適用はないわけでございます。ですから、固定資産税だけの面で見ますと、そういった面で不確かな面があるかと言われますと五年間で切れるという面はございますけれども、譲渡所得税まで含めて見た場合には、どちらかと申しますと、そちらの方がはるかに金額が多いわけでございますので、農民の方が実際どういうふうにすべきかというのは御自分の生活設計、農業の継続についての意欲、そういったものを総合的にお考えになった上で判断をされることになる。そういうことが、いままでの農業関係者の御意見等を伺いましても、全部が全部ずっと永久に農業を継続するという意思を持っていらっしゃる方ばかりでもないわけでございまして、こういった特定市街化区域の中で農地をお持ちになっていらっしゃる地主の方の中には、ある程度のものは宅地化して、それからある程度のものは保有してとかいう意思はいろいろおありのようでございますので、そういったものの判断をする上におきまして、かなり大きなきっかけとなるべきものであるという意味で、私は効果があるのではないかと思っておるわけでございます。