そうしますと、たとえばこの文章の中に「複利預金等の金利・条件については、預金者にできるだけ有利な金融資産を提供していくという見地からも、民間金融機関として可能な限り流動性と収益性の両面において国民のニーズに即したものとすることが望ましい。」、こうされていますね。これは複利預金以外の庶民預金も含むというふうに考えておいてよいわけですね、ここのところは。
そうしますと、この金利の自由化を進めるにしても、小さな小口預金者の保護といいますかね、そういう観点は私は残すべきだろうと強く考えますが、それはいかがですか。
これは私、どこまで御説明申し上げる資格があるかどうか問題だと思いますけれども、金利の自由化にはやはり限界が私はあると思います。たとえば貯蓄性の預金の金利などにつきましては、自由化を考えますときにやっぱり特別なものとして考慮すべきだと思うんですが、ただ一般の企業、普通の企業が発行しますたとえば社債の条件とか、そういうようなものはどんどん自由化を進めるべきでありまして、それぞれその自由化を進めるが当然の分野と別扱いにしなければならぬ分野と、やはり分けて考えなければならぬ問題だと思っております。
金利の自由化は、まあ大勢としては乱そういう方向に向けられるべきだとは思うんですが、金利の自由化を阻む理由といいますかね、そういう理由としては一体何が考えられましょうか。
どうもこの調査会の審議が進んでおりました間は、都銀の総預金の中での相対的な地位の低下はございましたけれども、企業の銀行離れという問題はまだその頭が出たという時期でございまして、この調査会の議論の中でいま申し上げたような点が特に大きく出てくるというところまでは行っておりませんでした。
いまの同質化は外国でも非常に進んでいると思うのでございまして、ですから外国のそういうものが進んでおる原因がどういうところから来ておるかということについて、特に外銀について私調べたことはございませんが、ただ、日本の国内における同質化は、ただいまの御指摘のように都銀のそういうビヘービアも一つの原因かもしれませんが、私がいろいろ皆様のお話を伺って感じましたことは、日本の人たちの勉強熱心といいますか、できるだけいろんな仕事に積極的に出ていきたいという気持ちが各種金融機関の方におありだと。だから今度の中小企業金融機関の整備につきましての法律でもございますけれども、どんどんやっぱり普通の金融機関、銀行などのやっている仕事にだんだん広がっていくという傾向はございますが、それはやはり自分たちの仕事を伸ばしていきたいという積極的な気持ちから出てくるものだというふうに私は理解しておりました。
法律案の論議のときにいろいろやらせていただく参考に御意見を承っているわけですが、金融機関の同質化という現象は、これは事実として認められるわけですが、この現象は一体どういうようなことで生じているのだろうかということを考えますと、どうも私は都銀のデパート化といいますか、あるいは機能の拡大、そういうところに一つはあるとは思いますが、それが唯一の理由ではないにしても、一番大きな理由であるようには思われるわけですね。会長はそういうふうにお考えでしょうか。
このときの議論を思い出しますと、業者の間で合併の希望があればそれは前向きで認めてやった方がいいんではないかという考え方であったと思います。ただしかし、その合併を認めてやるときに、合併にはこういうマイナスの問題もあるから、そのマイナスというのは十分考慮しなければいけない、こういう答申の書き方になっておると思うのでありまして、調査会のあれでも合併がそうそう、何といいますか万能薬であるというような考え方はなくて、大きなものの合併にはどうもやってみると後でなかなかむずかしい問題が起こってくるといったような議論もずいぶんあったように思います。
この答申を読ませていただいて、どうも大きいことはいいことだといった大規模化のメリットといいますか、その辺の強調が非常に強くて、そしてデメリットの部分というのが非常に弱い、これは私の感じですが。たとえば、金融機関の適切な合併による規模の拡大に関して四点を挙げていますね。そしてこの四つの効果が考えられ、「経営の効率化、安定化及びより適切な金融サービスの提供等に資する面が多いと考える。」というふうに述べられているわけです。答申はそういうふうに、いま引用した個所の後段で、規模の拡大の限界、寡占への配慮などを指摘をされているわけです。ここのこの叙述というのは、合併の勧め、合併をお勧めいたしますというふうに読まれて仕方がないんですがね、そういうことはありませんか。
いまの三井山野炭鉱の赤水湧水でございます。一般的に申しますと赤水湧水ということにつきましては、ただ赤水湧水だけということで鉱害復旧として取り上げるということにはまいりませんけれども、それがたとえば農地とかあるいは農業用施設等に被害を与えている場合には、被害物件の効用を回復するという観点から、処理施設の設置につきまして一般的にはこれの費用の補助をするというようなことを実はいたしておるわけでございます。
 御指摘の三井山野の処理施設につきましては、これは三井が予防的にこの農地等に被害を及ぼす前に設置をいたしましたために、補助金の対象にいたしておりませんけれども、一般的に申しますればそういった問題は鉱害の一環として、その設置の費用につきましてはその後補助の対象とするということで運用をいたしております。しかしながら、いまの運転資金の点に関しましては、あるいは管理費と申しましょうか、この点につきましては本来これが賠償義務者の責任ということでございますので、私どもとしてはいまこれを国が補助をするというようなことは困難である。特にこのいまの赤水の処理等につきましての管理費、運営費というのは、それほど多額に上るということでもございませんので、運転資金につきましては私どもとしてはいまそれを補助をする必要がないというふうに考えておるわけでございます。