その会期に当たりまして、日本としてはやはりいま申し上げたような積み残し、あるいは答えるべきものに答えていないという問題点、またはまだ個々の点は十分ではないという反省も含めての報告書を作成をしてお出しになるということは、当然のことでありますね。そうでしょう。
次回の委員会会期、その場で日本がいろいろ質問を受けるという意味の会期でございますが、これは委員の側から通報があるということでございまして、具体的にいつ昨年秋と同様の委員会会期が開かれるかは、ただいまのところ定かではございません。まだ決まっておりません。
そうすると、国連の人権専門委員会に対して日本の報告は、いまお尋ねした限りにおいても、まだこれは氷山の一角ですが、未完成だということを言わざるを得ないですね。さらに追加をするということも必要でしょうし、質問を受けたことに対して中身に答えるということもやはり必要でございましょう。そういうことに対しての書面を出すということが必要視されてくると思うのですが、その取り扱いはどういうことになりますか。この会期がどうなっているのか、私はインターバルのシステムがつまびらかにわかっておりませんので、その点の御説明も含めて、ここでしておいていただきたいと思うのです。
これはどうも、ないようですよ。以前なさっていた作業がいまはないというのは、不必要だという認識がおありになったのかもしれません。それならば、なぜ不必要かという根拠を聞きたいと思います。これは非常に大事な資料なんです。見ていって、これが非常に大事だということがいよいよわかるわけですね。ですから、これが後ぶつ切れているかどうかを調査をしてください。恐らくないと思いますよ。なぜないかという理由もその節は聞かせてください。
さっきからいろいろ考慮の点が出てきたのですが、そこでちょっと、さらにそれならばというのでお尋ねを進めますが、外務省は国連のこういう委員会に報告書を作成なさる、そういう作成をなさる段階で国内のいろいろな法制度に対して調査をなさる、そして調査結果をおまとめになる、こういう一つの作業の手がかりがあると思うのですが、この一つの作業について具体的にまとめられたものを資料としていままでお出しになってきた過去の経緯があるのです。
 私もここにその一部を持ってまいりましたが、「日本における一般外国人の国内法上の地位」という報告でございます。外務省の条約局第四課というのが昭和三十年三月お出しになっていらっしゃる。これは追録第二号という形で出ているわけでありますが、これも順を追って言わなければなりません。追録第一号というのは、その前年の昭和二十九年三月に、同じく外務省の条約局第四課から出ております。そうして第三号は、三十年の明くる年、昭和三十一年の三月、条約局の第四課から出ているのですが、その後、三十二年に至りまして、三十二年の三月に、今度は出された課が変わりまして、第三課になっているのですね。三十二年と三十三年と、私はこれを調べてきたのですが、第三課になっています。ところが、三十四年に至りまして、条約局の法規課から同じようにこういうものが出まして、そして三十四年以後これはぶつんとちょん切れてしまっているのです。どこをどう探してもないわけです。昔はこういうことをしてお出しになっていたのだけれども、いまは作業がぶっ切れてしまって、お出しになっていらっしゃらないということなんですか、どうなんですか。
別に真っ向から対立するようなことではないんですが、根本的なこのマツクイムシの被害原因がどこにあるかという点では、大臣ちょっと考え方がずれていると思うんですよ。原因は、やっぱりマツノマダラカミキリだとか、それからマツノザイセンチュウがどんな毒性を出すか云々というところがはっきりしてないんだから、そこはきちっとやらないと、さっき長官が言ったように、そこを最低として今後の対応ということを私は考え、ていかなければならないんじゃないかということをあえて申し上げます。
 で、効果があったかどうかという点なんですが、全く効果がなかったということではない、それははっきりしております。じゃ、どういうふうにやればより効果があるかという点で、茨城県の例をちょっと私紹介したいと思うんです。
 これは私が言うまでもなく、大臣も茨城県に行かれてますでしょうし、林審にも行っているからいろいろおわかりだと思うんですけれども、茨城県の場合には、五十三年に被害材積が七十三万一千九百立米という形で大変ふくれ上がったわけですね。それが、五十五年に三十九万二千二百立米ということで減ってきています。で、じゃ減らすためにどんなことをやったかということなんですが、特に茨城の例でわかったことは、総合的な防除をやったという問題です。そして、特に伐倒駆除に効果を発揮した。それからまた、枯損木の処理なんかにも一定の力を入れてきた。しかも、予算もつけて短期間にやったということだと思うんです。
 その予算的な問題なんですが、茨城県全体の予算を見ますと、五十二年で一億五千百万円だったこの予算を、五十三年には十五億七千五百万円と非常にふやしたわけです。で、国は、この五十三年で茨城県に対してどれだけの予算を補助したかというと、四億五千百万円、つまり県単独で八億七千三百万から、これちょっと数字がずれていますけれども、かなりの予算をつぎ込んでいるということがわかるわけなんです。で、五十三年のときに、まあ異常気象だということで別会計で約五億ぐらいの予算を組んだんだと、こういう話なんですが、国が五億の伐倒駆除を組んでいるときに、茨城県だけでその伐倒のために十二億三千四百万円、五十三年単年度で組んでいるんです。だから、これだけの予算を短期間にやった、その結果、この異常気象の中で被害材積が約半減したというふうなことが言えると思うんですけれども、どうですか。