ところが、それは厳しくやっているから、教員や一般職の方は厳しくないから、だからああいう差が出ているんだという言い分をおっしゃっているわけですが、たとえば総理府の広報室が去年の暮れ出した本で、国民の警察官に対する印象や評価、警察活動への協力、要望などを調査しています。実施時期は五十六年八月十七日から二十三日まで、全国二十歳以上の者三千人を対象にして、八四％の回収率でやった報告が出ています。この報告書を見ますと、「警察官の良くなった点と悪くなった点」というのがずっと出てくるわけです。
 私、そういう点では、いまの話で済むのかいなというふうに気づきますので、ちょっと説明をしますと、「良くなった点」の項目では、「親しみやすくなった」が、四十九年の調査では四九％であったものが五十三年には四三％、そして今回の調査では四一％と低下をしていると、ちゃんと指摘しています。それから「態度や言葉使いが良くなった」という問題に対しては、四十九年には四五％だったのが五十三年に三六％、今回は三四％へと、ずっと低下をしているわけです。また、「悪くなった点」というところのこのアンケート調査を調べてみると、圧倒的に多いのが「全般的に警察官の質が低下した（警察官の犯罪が増加したなど）」というもので、四十九年の調査では四四％だったのが五三年には五七％になり、今回は五九％にはね上がってきているわけです。
 先ほどもお渡ししましたように毎日のように各種の犯罪や不法な暴力事件が発生し、国民が不安にさらされている中で、国民の自由と人権、生命と財産を守るために、法の番人として警察官が重要な役割りを果たさなければならないはずなのに、その警察官が国民からこういうふうに見られている。事実としても、厳しいという言い方をしておられるけれども、一般公務員の中では最もこの分野がたくさんの処分を受けなければならない事態が生まれている。これは厳しいからこうなっているというだけでは済まない。国民の批判がこういう形であらわれているということを、総理府の調査の中からも出ている以上は、警察官としても考えなければならない問題じゃないのだろうか。警察庁長官、この点についてどうお考えになりますか。
先ほどお答えいたしました分限と申し上げましたのは、諭旨免職の誤りでございました。訂正させていただきます。
 それから、いまお尋ねの、警察官の懲戒の件数の比率が高いのではないかというようなお話でございますが、これはいろいろと警察の規律の関係で職務執行上非常に厳しくやっておりますので、そういった結果が先ほどお話がございましたような数字にあらわれているのではないかという感じがするわけでございます。
さっき私が新聞報道を調べた話をちょっとしましたので、長官にこれをお示ししたいと思います。
 私がずっと新聞に載ったものを列記して調べただけでも、懲戒免職が五十五年度で八人、五十六年度で七人になります。諭旨免職というのが五十五年度で七人、五十六年度で六人、ずっと数字をひもといてみますとそういうことになるわけです。ですから、たとえばいま五十五年の懲戒免職は十八人だと言っておられたんですから、新聞に載った以外にたくさんあるんだ。諭旨免職というのも全部含めて懲戒免職という性格になっているのかどうかわかりませんけれども、きちっとした言い方をしておられるとするならば、新聞に載った以外にずいぶんたくさん、これ以上にあるということにもなると思うのです。こういうふうに、地方公務員全体の中よりもうんと上回ってきていることについて、警察庁長官としてどういうふうにお考えになるか、御答弁いただきたい。
お答えいたします。
 懲戒免職の処分を受けました者は、五十三年中が二十六人、五十四年中が二十人、五十五年が十八人という報告を受けております。
 分限の方は、これは必ずしも明らかではありませんが、当庁に対して報告のありましたものは年間約五十人程度、こういうことでございます。
それで私、いまの状態を見てちょっと考えさせられたのですね。どういうことかといいますと、あわてて昨日ちょっとパーセントを出してみたら、都道府県の免職のパーセントというのが、処分された人の中で警察官が五十三年度で二四％、五十四年が二六％になるのです。そうすると、職員全体の中で警察官が占めているのは一二％ほど、ところが、処分された人の中で見ると、警察官が二四％、二六％というふうに倍の処分率になってくるわけですね。警察官の方が教員や一般の職員よりも非常に高い実態というのは、これは警察官についてわれわれは非常に考えさせられる問題である。
 しかも、処分された諸君たちがずっと警備会社に入られているという話をかなりいろいろ聞かされるわけです。ところが、処分された諸君たちがどういうことになっているのか、実態はよくわからぬわけですけれども、それではちょっと困るのじゃないだろうか、こういうことになると思うのです。
 それのお答えをいただく前にちょっと聞きたいのですが、警察庁自身で五十三年、五十四年、五十五年の警察官に対する懲戒免職、分限免職の合計は、年度ごとに何人になるでしょうか。
お答え申し上げます。
 第一点の、苦労した点でございますが、これは十数年続いたことからもお察しいただけますように、かなり我が国固有の難しさもございました。
 外国、特に西洋でございますと、権利を主張する側は、まずは裁判所をチャネルにしましてそこで争うということをし、それから行政なり立法の問題に持ち込まれるわけでございます。ところが、我が国はそういう手続でございませんで、かなりマイルドな方法で関係者がじっくり話し合うというところから出発いたしました。かなり東洋的といいましょうか農耕民族的な方法でございました。支払う側と受ける側両者が話し合うということでございますからなかなか時間がかかる、ここが非常に苦労した点でございます。
 それから、第二点のタックスシステム、税システム等、諸外国にさまざまな方法があるが我が国の特徴はどうか、こういう御指摘でございます。
 先ほどもちょっと触れましたように、まず特徴がございますのは、個々の私的録音・録画を行う者が補償金を支払うという規定をも設けたという点でございます。これが一点。
 それから、ナショナルトリートメントといいましょうか内国民待遇、これは決して新しい権利ではなくして伝統的な複製権から派生する報酬請求権である、こういう考え方に立ちまして、やはりこれは条約上の義務として内国民待遇、外国の権利者も同じく扱おう、こういう非常に何ですか心の広い制度を設けている。国によりましてはそこまで考えていないところもございましょうけれども、我が国はそういう点では非常に国際的な感覚で処理しようとしているのではないかと思います。
 それから第三点でございますが、確かに著作権法制を取り巻く諸状況というものは常に動いてございます。とりわけ複製技術、これは今回の問題に限りませずさまざまな形で出てまいります。とりわけデジタル技術が導入されますと、これはどうも著作物等の利用の範囲が拡散するといいましょうか、かなり広がってまいります。利用者が広がるということは権利の処理に時間がかかるわけでございます。そうしますと、権利の処理のために効率的な方法といたしまして、包括的な処理といいましょうか集中管理の方式がとられます。これはユーザーにとりましては極めて簡易な方法でございますが、個々の権利者にとりましては許諾権が実質的には制限されます。結果としては何らかの報酬を得るという、報酬請求権そのものではございませんけれども、許諾権をベースにして何らかの金銭を得るという、そういう形に著作権があるいは一部変容するのではないか、このように考えております。
 以上でございます。