自給力強化の決議につきましては、今後の農政の向かうべき道として私どもこれを尊重してまいらなければならぬと思うわけでございますが、そのためにも、食管制度が国民の食糧を安定的に確保する基本法制として健全な形で運営される必要があるというふうに考えておりまして、この食管法の改正自体がそのような意味を持っておると思うわけでございます。より具体的には、今回の食管法改正におきまして、基本計画を策定いたしまして需給の過剰、不足いかなる状態においても需給の安定的な確保を図っていくという点でありますとか、さらには備蓄の考え方を明確にしていくというようなこと等を通じまして、この食糧自給力の強化の方向に即してまいりたいと思っておる次第でございます。
さきの国会におきましては、自給力強化の国会決議、さらに昭和六十五年度の長期見通し、こういうこれからの農政についての大きな環境づくりといいますか、その問題点がいろいろ論議をされているわけでありますが、それらのものとこの食管法改正との整合性といいますか、そういうものについてはどういうふうにお考えでありますか。
食管法の問題につきましては、農政全体の検討をお願いいたしました農政審議会の場におきましても、食管制度を過不足いずれの需給事情のもとでも健全に運営できるように改善すべきであるというような答申が出されておるわけでございますが、食糧庁関係といたしまして米価審議会の席上におきまして、懇談会等の場でこの食管法の改正につきまして検討していただきましたし、さらに、今回の具体的な改正につきまして関係団体等の意見も十分に聞きまして改正案をつくったような次第でございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして以下御質問を申し上げます。
 まず第一に、なぜこの時期に食管法改正を提出したのか。この改正の本当のねらいは一体どういうところにあるのかということについていろいろ言われておりますが、この時期に食管法改正を提出いたしました意味についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
小売の複数からの仕入れの問題につきましては、消費者に対してできるだけ品ぞろえを確保するというようなことから、そのあり方について現在検討しておるわけでございますが、しかし卸、小売の結びつきというものは秩序を保つ必要がありますので、原則としては卸、小売の結びつきというものを保持していきながら、さらに品ぞろえ等の面からこれらの問題を広めるための措置というようなものについて今後検討してまいりたいと思っております。
 それから農協への小売の問題につきましては、私ども先ほど来申しておりますように、今回の法律改正によりまして消費者に対してできるだけ円滑に米の販売が確保されるための、流通改善の措置の一環として検討をしていくべきものと考えておるわけでございまして、農協におきましても組合員に対する購買活動として必要が明らかなものについてはこれを認めていく。その際にも、先ほど申しましたように地域の事情なり、従来の業者との商業調整の問題というものを具体的に判断をして決めていくべきものであろうと考えております。
集荷業者の指定の要件といたしましては、遵法要件、施設の要件、資産、信用の要件、または適正な業務運営に必要な生産者数または取り扱い数量の保持、さらには経験要件というようなものを具体的な内容として指定をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それからまた販売業者につきましても、遵法要件、施設要件、資産、信用の要件、経験要件、それから卸売業者と小売業者との間の結びつきというようなことを内容といたしまして、許可の要件を卸売業者、小売業者ごとに決めてまいりたいと思っております。
 それから業務運営に関する基準といたしましては、集荷業者、販売業者それぞれに適正な集荷、販売を達成するために必要な具体的な運営の方法を定めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、集荷業者の指定あるいは販売業者の許可ということでありますが、集荷業者の場合、指定の要件あるいは業務運営の基準あるいは業務改善措置、さらに法、命令違反、欠格のときの業務停止、制限の内容、それから販売業者の許可についても同様の内容を具体的にお話しできるものがあればひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
流通改善の問題につきましては、先ほど申しましたように今回の法律改正の趣旨に即して消費者に対してできるだけ円滑、適切な流通が行われることが必要でございますが、一方におきまして流通ルートの特定をいたしまして流通秩序を維持していくということも考えておるわけでございますので、具体的な流通改善のあり方といたしましては、地域の実態なり従来の既存の事業との商業調整の問題なりというようなものも十分配慮していく必要があると考えております。そのために、先ほど御指摘がありました適化協のようなものを活用していくということも一つの方法であろうと思っております。また地域における商業調整の機関というようなものを設けることも検討に値する問題であると考えておる次第でございます。
このたび入国管理令の改正案の中に盛り込みました難民認定手続によって難民と認定された者につきましては、入管令上次のような取り扱いがございます。
 第一は海外旅行でございますが、海外旅行につきましては、難民に対しては難民旅行証明書というものを発給します。これは難民条約の規定を受けたものでございます。
 それから、第二に永住でございますが、難民と認定された方につきましては、本法における適用を促進するという見地から、一般永住の要件――一般永住は日本の国の利益に合致する場合で、かつ次の二つの要件を満たさなければいけないとなっておりますが、その二つとは、一つは素行が善良であるということ、第二が独立生計維持能力があるということでございますが、難民と認定された方につきましては、その独立生計維持能力という要件を取り払うことにしたわけでございます。これが第二の点でございます。
 第三の点といたしますと、これは退去強制手続に関するものでございます。入管令第二十四条四号の規定によって退去強制手続が進められている難民に対しまして、難民であるということのために特別の在留許可を法務大臣が与える考慮の対象になるということで、いわば法務大臣の裁決の特例というものが適用される道が開かれたわけでございます。
 これが、今度の難民条約に伴う入管令改正に伴って難民に対して新たに与えられる大体の処遇でございます。