先ほど長官が御答弁を申し上げましたように、都道府県知事に機関委任事務として委任しておるわけでございます。本質的には都道府県知事がその委任をされた事項について厳正に法律に基づいて処置をしていただくのが一番いいわけでございますけれども、いま先生が御指摘のように、それが現実にはうまくいっていない。それで食糧事務所の職員はどうも何か人ごとみたいではないか、こういう御指摘かと思うのでございますが、私といたしましては、できる限り知事にもひとつしっかりとやっていただくように、これは地方自治法にも書いてあるわけでございますから、委任事務においても、私どもが知事に対して指導できる形にもなっておりますので、そういう点も踏まえまして、知事にしっかりやっていただくとともに、食糧事務所に対しても極力もっと積極的に、少なくとも法律違反を犯しておることが横行しておるというようなことがいつまでも放置されていくようなことのないように、今後できるだけそういう点においての県に対しての協力体制、また場合によれば私どもが今度は県に対して指導監督を強めなければならないかと思っておりますけれども、そういう方向でひとつ対処してまいりたいと思っております。
米穀の流通段階におきます指導につきましては、現在国の機関委任事務といたしまして都道府県に委任をいたしておりますので、都道府県においてまず指導をしていただくようにお願いをいたしております。
 ただいまの神奈川県の例につきましても、先生からお話がございましたように、神奈川県知事におきましては、食糧管理法違反行為指示書というものを交付いたしまして指導をし、また、それを継続しておるようなものについては、小売の未登録販売の中止についての警告書を出すというようなことで指導をしておるわけでございますが、現在なおそのような不正事実があるということはまことに遺憾であると考えております。
 食糧庁といたしましても、食糧事務所におきまして、この都道府県の指導と協力をいたして指導してきておるわけでございますが、必ずしも十分でないというふうな実態が認められますので、私ども一層の指導を進めるように考えていきたいと思っております。
ただいまお尋ねの自由米についてでございますが、数量といたしましては、全体の生産量から政府等への売り渡し量及び自家消費量を除きまして推計をいたしますと、平年度で約百万トン程度であるというふうに考えておりますが、これらの米につきましては、一つは農家の段階から農家が保有しております米の余ったものを縁故米等で販売をするというものがあると思いますが、そのほか流通業者を通じて販売されるものもあるというふうに考えております。また場合によりましては、政府の配給操作をしております米の中から、小売店等が売れ残った際にそれを横流しをするというふうな事実もあるかと考えております。
そこで私は、そういう食管制度を国民生活に役立たせていくために、守っていくために、現在至るところで見られている米流通の混乱をきちんと抑える必要があると思います。
 そこで、いわゆる自由米の流通、やみ米のことですが、現状はどうなっているか、どの程度把握しているでございましょうか。
食管制度というものは、私は、いま御指摘のとおり、国民の必要とする主要な米だの食糧につきまして、政府が責任を持って安定的に供給をしておる仕組みであると考えておりますし、もちろん行政管理経費についても、なお合理的な運用を図っていかなければならない点は図っていくといたしましても、決して、そこに過剰な経費が投資されているわけではございません。いま先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味において、私どもは、今後ともこの制度については、現実の事態と遊離しているところは直していかなければならないかと思いますけれども、根幹はしっかりと維持をしていかなければならない、それが国民のためである、こう考えております。
私は、食管の予算、食管制度のあり方について質問いたします。
 財界などが、食管制度を非効率的だとか、旧時代の遺物であるなどと言って、その解体を主張しておる向きもございます。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
しかし、食管制度が存在するために、米の投機を抑えている。また、米の流通経費、売買逆ざやや管理経費などの財政負担分を含めても、消費者価格に対する割合が二五％、他の農産物では平均三七％、こうなっております。非効率どころか、国民経済の立場からしても、きわめて効率的な制度であると思っております。
 そこで、農林大臣、この点についてどう考えているか、基本的な態度を明らかにしていただきます。
いまの御提案は、後刻理事会で相談をいたします。
 これにて阿部君の質疑は、保留分を残して一応終了いたしました。
 次に、津川武一君。
では、残り時間を保留いたしまして、最後にひとつ委員長にお願いでありますが、武見医師会長をこの予算委員会に参考人として呼んで審議を進めるようお取り計らいを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 台風の進路予想でございますが、台風が日本に接近してまいりますと、これは三時間ごとに発表してございます。それからまた、台風の現在の位置とそれから動きその他含めまして、そういった情報を一時間ごとに発表しているところでございます。
 それで、九州接近の前後の状況でございますけれども、台風が上陸いたしました三十一日午前四時の前約十五時間になりますけれども、八月三十日正午の予報について申し上げますと、十二時間後の三十一日午前零時、この時点に対する予報でございますが、台風の中心が到達するであろうその可能性の大きい範囲として発表しております予報円、これは鹿児島県を覆う範囲としております。台風の中心がもしこの予報円の真ん中に来たといたしました場合でも、三十一日の午前零時には風速二十五メートル以上の暴風雨域が鹿児島県を覆う形になりまして、また風速十五メートル以上の強風域につきましては九州中部までに達するという内容でございました。それから、三十日の午後九時の予報で申し上げますと、この時点では、台風十三号は次第に北西に向きを変えるという状況でございましてこのような発表をいたしましたけれども、この場合でも予報円の東の端は九州の中西部にかかるというような形を発表しておりまして、それでこの予報円の真ん中に台風が来たと仮定しましても、三十一日の未明からは九州西岸は暴風雨域に入り、また強風域は九州のほぼ全域に及んでくるという内容で発表したところでございます。
 こういった台風の中心の予想並びに二百キロに及ぶ暴風雨域、三百キロに及ぶ強風域、こういったものを勘案いたしまして、各県にございます気象台では注意報、警報を発表して関係機関を通じて周知を図ったという経緯にございます。