一般的に先物取引は、現物取引と比較しますと少ない証拠金で多額の取引ができるために、多額の利益が得られるということがあるわけですが、それと同時に、その反面では多額の損失をこうむる危険性もある。つまり、現物取引
に比べるとよりリスキーであるというか、投機性が強いということがあるんだろうと思うんですね。
 そこで、金融・証券先物取引というふうなものは、そういう面において確かに現物取引に対するリスクヘッジという効用は非常に大きいと思うわけですし、私もこの多様化してきた証券、金融のいろいろな状況から見るとそのリスクヘッジの重要性ということは認めるわけで、その点は認めるわけでございますけれども、一方、そういう投機性という問題ですね、そういう問題もあるということを常に頭に置いて、とにかく投資家保護というか、投資家に迷惑がかからないように十分に配慮していくことが私は特に必要だと思うんです。そういう点について法律案に幾つかの配慮がなされておると思うし、それから各業界においても自主的にいろいろな規制措置をとろうとされておるようでございますけれども、基本的にこの点についてどういうお考えかお考えを聞きたいと思います。
諸外国におけるいわゆる金融先物市場の形態につきましては、その国の経済、金融の実態や先物市場発展の歴史的な経緯等にそれぞれ特徴を有しているわけでございます。
 まず、アメリカについてでございますけれども、金融・証券先物取引は商品取引所で行われているわけでございますが、その背景といたしましては、米国の商品取引所がまずあって、これは非常に古いものでございます。そこで相当この厚い歴史的な取引があるわけでございます。それに続いて金融・証券等の先物取引が登場してきたために、同じ取引所で行っている経緯がございます。
 それから、イギリス及びフランスにおきましては、商品先物市場とは別に証券先物、金融・証券、これは統一的でございますけれども、が、一つの市場としてあるわけでございます。これはイギリスの場合はアメリカにありますもの、先物取引を自国に導入するに際しまして銀行、証券会社等が主となってつくったという経緯からそういう金融・証券の統一市場ができたわけでございます。
 それから、現在西ドイツにおいても金融・証券先物取引所の創設が検討をされておるというふうに聞いております。
 その他、オーストラリアとか香港とかシンガポールとか、そういうところにも最近になって幾つか先物市場ができておるわけでございます。
これは事務局からお聞きしたいんですけれども、各国、特に主要国ですね、大体アメリカとかあるいはロンドン、それから西ドイツなんかもちょっとお聞きしたいんですけれども、このいわゆる統一的か二本立て、複数になっているかというような問題については現状はどうなっているのか、簡単で結構ですから御説明願いたいと思います。
それは白紙だと申し上げた方が私は正直ではないかと思いますのは、この問題は長きにわたりまして、和田委員もよく御存じのような大蔵省のいわばすぐれた先輩たちが、何度もいろいろに相談をしたりした問題でございますね。それでいてなかなかうまい答えが出ないといういきさつはございますが、さてそうやっている間に、しかし周囲の情勢とか、いろんなことがこう動いてきている。そのいかんによっては新しい答えがあるのかもしれない、いややっぱりないのかもしれないという、そこは何とも申し上げにくいものでございますから、白紙でというふうに申し上げるのが私は正直なところだと存じます。
この二年後に見直しという問題でございますけれども、国際的な流れというのは、アメリカにしてもロンドンにしても、統一的な先物取引所という形になってきていると聞いておるわけですが、そういうことも踏まえて、今のところ、日本の事情も考えて全く白紙ということなのか、何か大蔵大臣として、どちらの方向に持っていった方が望ましいというお考えがあって二年後の見直しという考え方になっているのか、その点はいかがですか。
これはまあ御承知のような背景のもとに、三つの審議会とそれから調査会でございましたか、いろいろ御議論があって、それはおのおののお立場からの議論になるわけでございますから、そこからどうも一つこれという結論が出るということも難しい。役所の中もそういうことでございますし、関係業界もおのずからそういうことでございますが、その中で、一番この現実的な解決というのはここらなのであろうというふうに結局、省議等で次官以下幹部がみんな相談をして、そういう結論を持ってきてくれました。
 私は、とにかく時間的要素もあるし、よくまとめてくれたと、それでいこうじゃないかということを申したわけでございますけれども、そういう過程の中から、午前中も申し上げましたようないろいろ世界の動きであるとか、あるいは国際化であるとか、いろんなことからやってみておいて、いろんな状況が二年もたつとまた展開することもあるので、それはそのときにまた検討するとするかということで、事務当局がまとめましたものでいいのではないかということを私は申しましたような、こういう経緯でございます。
お話ございましたように、肉用牛の生産コストの中で飼料費が大変大きなウエートを占めておることは御指摘のとおりでございます。特にその中で、私どもかねてから自給飼料基盤の整備ということを大変大きな課題にしておりますが、お話にもございましたように、肥育経営の場合には、現実問題としては流通飼料に対する依存度が大変高いという状況でございます。
 私どもも、この流通飼料の安定供給のために、無税による原料の輸入等の道を開いておるわけでございますけれども、御承知のとおりその配合飼料の原料は大部分輸入でございます。したがいまして、お話にもございましたように、その価格水準というのは、現地の市況であるとか、あるいはフレートというふうな国際的ないろいろな指標に影響を受けやすいということがございますが、ごく最近いろいろな心配が出ておりますけれども、ここ数年の状況を見ますと、お話のとおり、国際市況が比較的軟調に推移したとか円高が進行したということで、比較的安定的に配合飼料価格ないしはその流通が推移しているというふうに思っております。
 本年に入りまして、お話にもあったと思いますが、アメリカの干ばつの影響で配合飼料の主原料でありますトウモロコシの作況について心配な状況が出てきておる。現実に海外市況も少し強含みに転じております。御承知のとおり、ことしの七月に工場の建て値を引き上げざるを得なかったわけでございますが、この事態に対応しまして、私どもが業界と相談してつくっております飼料価格安定制度を通じまして、当面はこの値上げが農家の負担にならないような手当てをしておるわけでございます。
 今後、国際需給あるいは国際価格市況の動向を見て、私どもも関係業界に対する安定供給の指導に努めると同時に、ただいま申し上げました価格安定制度の適切な運用をしていくとか、あるいはまた必要がありますれば、この配合飼料の生産、流通あるいは原料の輸入について関係のある制度について改善する点があるということになりますれば、具体的にその検討を進めて、適時適切な対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。