私に対するお尋ねは、土地税制改正の効果についてでありますが、現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえて、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであり、これらの改正による効果については、経済情・勢等の影響もあり、数量的に言うことはむずかしいと思いますが、土地の流動化の促進を通じて住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと期待いたしております。
 次に、公団や公社等が高級住宅を供給していることについてのお尋ねでありますが、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の分譲住宅価格は、中堅勤労者に対して適切な住居費負担で良質な住宅を供給することを目的といたしておりまして、例外として特別な事情のある場合のものを除きまして、全体的には施策の目的に沿った適正な価格水準を維持しているところであります。今後とも、このような考え方の上に、適正な価格の維持に努力してまいりたいと考えております。（拍手）
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法人税の延納縮減が中小企業に大きな打撃となって企業倒産に拍車をかけるのではないかというお尋ねでございますが、法人税の延納制度の縮減によって中小企業者の資金繰りに与える影響は、先ほど大蔵大臣も答弁をいたしましたように、制度の創設当時と比較して金融事情が非常に好転しておる、こういうこともございまして、全体としてはそれほど大きいものではないと考えております。しかしながら、延納制度の縮減によりまして今後中小企業の経営に支障が生ずるような事態になりますれば、個々の中小企業者の実情に応じて必要な資金の確保に一層の配慮を払うように政府系中小企業金融機関を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
昭和五十六年度の経済成長目標についてお話がございましたが、当初五十六年の目標を五・三％に設定をいたしましたが、これは四十五年基準にしておったのでございます。その後、五十年基準にこれを改めましたので、五・三％は四・七％になりました。中身は全く一緒であります。さらに、経済情勢の変化に応じまして、昨年の秋、成長目標を四二％に修正いたしましたが、先ほど総理からお話しのように、現在はこの目標を達成することはきわめて厳しい状態になっておるという現状でございます。
 それから五十七年度は欧米諸国よりも非常に高い水準に目標を設定しておるではないか、こういうお話でございますが、私どもは、欧米諸国に比べまして、物価、失業率、それから労使関係、貯蓄率、金利水準、生産性、こういう分野ではるかに条件はいいと考えております。したがいまして、欧米諸国に比べまして当然高目の成長はできる、このように判断をいたしておるのでございます。その欧米諸国も、御案内のように各国政府並びに権威ある国際機関の見通しを総合いたしますと、ことしの後半は三％強の成長になる、こういう見通しを発表しておるところでございます。わが国といたしましては、物価が引き続いて安定しておりますし、一番大事な在庫調整、これはもうすでに現時点で完全に終わったと考えております。そういうことを背景といたしまして、今後引き続きまして適切な経済運営をすることによりまして目標を達成したいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
日程第一 法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 両案について提出者の趣旨説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 中山太郎君、鳩山威一郎君からいずれも海外旅行のため九日間請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後五時四十一分開議
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○議事日程 第九号
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  昭和五十七年三月十九日
   午前十時 本会議
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 第一 法人税法の一部を改正する法律案及び租
  税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 第二 国務大臣の報告に関する件（昭和五十七
  年度地方財政計画について）
 第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
  金及び納付金に関する法律の一部を改正する
  法律案並びに地方交付税法等の一部を改正す
  る法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下議事日程のとおり
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農産物の生産費を切り下げるためにどういうふうな対策を農協として考えていかなければいかぬか、こういうような御指摘であろうと思います。基本的には、経営規模の拡大をしなければいけないということでございますが、個人経営による規模拡大と集団的な生産組織による規模拡大と両面を私どもは考えていかなければいかぬと思います。農協の内部でいろいろ検討を大会に向けましてしておるわけでございますが、私どもとしましては、先行き二割の生産費低減ぐらいを目安にしたいという考え方でございます。このためには土地利用の調整の問題がございますので、農協も積極的に貸し手と借り手が円滑にうまくいくような調整に意欲的に取り組んでいかなければいかぬというふうに考えております。
 それからもう一つ、資材関係におきましては購買機能の強化の問題でございます。御承知のとおり全農がそれなりの体制整備をしておりますけれども、この力の基礎になりますのは、予約を大量に系統に集めてそれを背景としましてメーカーと交渉するということでございますので、今後の予約注文体制の徹底というのが一つ大事であろうと思っております。
 それからもう一点は、特に農機具等の問題につきましては、新品の農機具を次々切りかえるというのではなくて、中古の農機具の利用を十分考えていかなければいかぬわけでありまして、中古の農機具の市場整備というふうなものも大きな課題であろうというふうに思っております。
 さらに、ただ単に機械だけの問題ではなくて、これからの問題としては土地、労働力、それから機械等を含みます生産資材を有効活用するために、地域の営農集団、こういったものを育成をしていくことがこれからの大きな課題になろうかというふうに考えておりまして、そういう方向で系統農協自体も努力してまいりたいし、政府にも必要な面におきましては要請をしてまいりたいと思っております。