最近の小売業の急激な変化と申しますのは、大店法の規制緩和のみならず、基本的にはモータリゼーションというものが非常に急速に普及いたしまして、消費者の行動範囲が非常に長距離になってきております。また深夜や休日の買い物あるいは単に買い物をするのではなくそこで時間を過ごす、いわば娯楽性を求める、こういった消費者の行動パターンの変化というものも非常に急激なものがございます。
 この大店法の規制緩和はこういう大きな変化の中で行われてきたものでございまして、大店法の規制緩和の効果だけを取り出すことは非常に困難ではございますけれども、規制緩和の前後でどういうことが変わったかということに着目して主な点だけ申し上げます。
 一つは商店の数でございますけれども、零細中小小売店、これは従業員一人ないし四人以下ということでございますけれども、これは確かに減ってきておりまして、平成三年から六年までの三年間で一〇・九％店が減ってきております。百二十七万店から百十四万店という減り方でございます。これに対しまして、従業者五人以上の規模の商店は一〇％の増加をしているわけでございます。
 それでは、雇用はどうかということを申しますと、零細小売店の雇用者数、これにつきましては一一・二％減ってきております。ところが、全体として小売業の雇用者ということで見ますと、平成三年から六年までの三年間で七百万人から七百三十八万人ということでふえてきておるわけでございます。
 同時に、国際化の進展というのは、先ほど先生の御指摘があったとおりでございます。
 こういう大きな社会の背景の変化ということの中で起きているわけでございまして、こういうことを常に分析しながら、この変化が続く中で、今後の店舗行政のあり方というものを検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
大店法の規制緩和をすることは私は歓迎をいたしますけれども、現実の問題として、実はここに新聞にもありますけれども、全国各地の商店街から地元商店街が破壊するというような悲鳴が上がっておるとか、東京の足立区では近くに大型店舗が七つもできて、競争に負けた地元商店街、百店あったのが今八十店に減った、空き店舗が次々にできるというような見出し、規制緩和は万能かとか載せておるわけですね。
 私は、今回の大店法見直し作業の中で、規制緩和の結果として各方面にどのような影響が出ておるのか、やっぱりしっかり調査を分析していただきたいなと。商店街への影響、地域社会への影響、国民生活への影響、物価への影響いろんな項目があるわけですけれども、今通産省ではどのような議論をされておるんでしょうか。わかる範囲で教えてください。
この大店法につきましては、規制緩和推進計画におきまして平成九年度に制度見直しを行うということになっております。御指摘のように、昨年十二月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、ここにおきまして、その準備に年度内に着手するということが決められたわけでございます。
 その後、鋭意事務方におきまして準備作業を行っております。広く日本の各地の商店街を訪れまして非公式に御意見を伺ったり、現状を見せていただきましたり、あるいは大型店側の関係業界団体に御意見を求めましたり、また流通問題について学識経験の深い方次々に来ていただきまして御意見を伺いましたり、また通産局、県等で実際の行政に当たっている担当者からその苦心談といいますか問題点といいますか、そういったことを聴取したり、非常に幅広い準備作業を行っているところでございます。こういった準備作業を踏まえまして、これはいわば材料を集めているということでございます。
 こういった材料を踏まえまして、年度明けになりましたらいよいよ本格的な検討に着手するということを考えておるところでございます。
この大店法は、規制緩和推進計画では平成九年度に大店法の見直し作業をする、こういうふうになっておりますね。
 経済構造プログラムでは今年度じゆうに見直しに向けての準備をするということになっておりますけれども、いよいよ今年度、もう間近になりました。どのような準備作業か、進捗状況をお尋ねいたします。
先生が今御指摘の内外価格差の比率等につきましては、私どもの持っている統計も大体同じ傾向でございます。この内外価格差につきましてはいかなるレベルの数字を使うか、今先生御指摘の点は多分生産者価格ではなかったかと思うのでございますが、生産者価格のほかにまた消費者価格もあるわけでございますし、そうしたものにつきましても、どのレベルで形成された価格であるか、また品質はどういうものであるか、いろいろ問題のあることは事実でございます。さらに双方の国の価格水準は変わらなくても、例えば月本とアメリカといった対外的な比較においては、為替レートの変動によりましてその倍率も変わってくる、こういうことも事実でございます。そういった点から見まして、この内外価格差、例えば私どもの持っております一九八六年の数字では、アメリカの目標価格との比較におきましては五・六倍ぐらいの差であったわけでございますが、これも為替の変動によりまして幾らでも――幾らでもといいましょうか、ある程度変動はあることは事実でございます。
 そこで、どのような比率、倍率というふうなのが正しいかということにつきましても、今申し上げましたように定かに品質、その他条件を一緒にして比較するということはなかなか困難な問題であるわけでございます。それで、私どもが今内外価格差の縮小なり是正ということで考えておりますのは、この比率を何％ずつ下げていこう、こういうふうな非常に短絡的な比率の今後の引き下げ、こういうことではなしに、一般的に日本の場合とアメリカの米、またタイの米、こういうものを比較いたしましたときに相当の差のあることは事実でございまして、私どもも、生産性の向上を懸命にしていただきながら、その成果を米価の中にも反映することによりまして少しでも実質的な内外の価格差が引き下げられる方向にいけば、国民の理解と共感を得るためにも非常に好ましいことではないか、このように考えておる次第でございます。