それでもう一つ、特別検査の方は今実施中ということですからこれ以上お聞き申し上げません。ぜひ徹底的に解明をしていただきたい、こう思うわけであります。
 ただ、もう一つ、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、私たちから見て非常に残念なことは、山一証券がいろんな手段で飛ばしをやっている、あるいはひょっとしたらそういう簿外債務的なものもあるのではないかということがしばしば、もうこの一年以上前からマスコミで報道されていました。しかしながら、残念ながら十一月十七日に山一の方から報告があるまでこれは明らかにならなかった。この点は何といっても非常に残念なわけです。
 それで、特に経過を少しお伺いしますと、いわゆる報告徴取権といいますか、これによって山一に六月ぐらいから報告を求めた、ただ報告が全然なかった、あったときにはもう廃業だ、こういうことなんですね。
 ですから、素人判断としまして、本当にそんなやり方で、これはとてもじゃないけれどもこれからのことも考えましたときにこういう不正を発見はできないんじゃないか、例えばもっと大胆に検査に入るとかそういう方策がなかったのかどうか、さっきコスモの例もお話しになったわけですけれども、そういう気がするんですけれども、こ
 の点はどうでしょうか。
一般の検査の場合は三つの大きな柱がございます。
 その一つは、法令、ルールを遵守した取引が行われているかどうかという視点でございます。二番目の視点は、営業姿勢に問題がないか。すなわち、過当な短期損切り売買といいまして、短い期間に顧客に利益にならないような回転売買をしているとか、そういうふうな営業に問題はないのか。それから三番目は、公正を確保するための営業姿勢が守られているかどうか、それからルールが守られているかどうかということについての内部点検が十分なされているかどうか、すなわち内部管理が徹底されているかどうかという三つの視点を大きな柱として、その他もろもろの取引の公正確保のためにやっております。
 ところが、特別検査の場合は、そういうふうに一般的な柱を全部網羅してやるのではなくて、本件飛ばしという問題、簿外債務という問題がありまして、簿外債務にまつわる不公正取引があったかどうかということを重点的に検査するという、その大きな違いがございます。
答えにくい面があるかもしれませんが、何か顔には成立するかもしれぬということが出ていたような気もいたします。
 それから、もう一点ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、今この特別検査に入っているということで水原委員長としての重点的なといいますか、目標のようなことをお話しされたわけなんですが、今回のこの特別検査はこれまでのいわゆる定期的な検査と、山一の方から簿外債務があるという報告がなされているという状況の違いもあると思うんですが、どういう違いがあるんでしょうか、その検査としては。
私どもに与えられましたのは、不公正取引があるかどうか、そこに犯則事件があるかどうかということでございますので、今一般論として申し上げました。
 しかも、それは飛ばしの内容によって今言うように利回り保証の成立する可能性がある、それから損失補てんの成立する可能性があるということでございますので、事実を調べて確定しなければわかりません。
 なお、委員の今お尋ねの特別背任が成立するかということについては、私の立場からはちょっと答弁は差し控えさせていただきたいんですが、御容赦いただきます。
今のお答えの中で、例えばこれはこれからの調査次第ということかもしれませんが、いわゆる商法上の特別背任とか、そういうことに発展する可能性も一般的なあれとしてはあり得るということでございますか。
私は、この法案の位置づけ、また平成十五年度、国、地方を通ずる財政赤字をＧＤＰ比三％以内に抑える、それに関する問題点について御質問をいたしたいと思っております。
 国、地方を通ずる財政収支の状態、我が国は非常な危機的状態にあることは既に周知のところでございます。ＯＥＣＤの見通しによりますと、ストック、フローを問わず、先進国の中で我が国は非常に低い位置にあるわけであります。
 また、これをこのまま放置すれば一体どういう状態になるか。午前中に総理から、経済並びに国民生活に対する影響についての御説明がございました。国民負担率が七三％になる。これは普通言われております社会保障負担と税負担のほかに、財政赤字も二一・九％でございますが、これがやはり子供たち、若者に対しては負担になるのだから、それを合わせての国民負担率というふうに私は受け取らせていただきましたが、いずれにしろ大変な状態でございます。しかるがゆえに、財政再建を速やかにやらなければ日本の将来が危ない、そういう状態であると思っておるわけであります。
 ただ、今回の法案を拝見いたしますと、支出の数量的な削減目標については各事業費日ごとに詳細に述べられておるようであります。しかし、そういう量的な削減と同時に、私は、財政の質の変革をしなければならない、これが財政構造改革であろうと思うわけであります。総理も、六つの改革を標榜されまして、これに取り組んでおられるわけでありますが、財政改革はその中に入っております。しかし、これは他の五つの改革と表裏一体なものであると思うわけであります。
 先般、行政改革会議の中間報告におきまして、司馬遼太郎さんの言葉を引用されて、国の形の再構築ということをおっしゃっておられるわけでありますが、私は、まさに国の形の再構築、これが今言われている諸改革の目標であろうと思うわけであります。フリー、フェア、グローバルな経済社会をつくっていこう、それには国の形をどうしたらいいか、これが大きな課題であると思うわけであります。
 ところが、今回の法案は、先ほど申し上げましたように、各事業についての量的削減目標は示されておりますけれども、国の形、国の構造改革、財政構造改革については必ずしも明確になっていないと思うわけであります。それは、別に経済構造改革、行政改革、社会保障構造改革等で結論を出して、それを受けて財政も改革をしていくんだ、こういうお話かもしれませんけれども、少なくとも財政構造改革法案とは言えない内容であります。むしろ、アメリカの財政収支均衡法とか包括財政調整法とか、その種の性格を持つものではないか、こう思うわけでございますけれども、法案の位置づけ、また財政構造改革は、他の改革と絡んで国の形を変えることに伴って財政構造も変えていくんだ、そういうことについての総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕