先生が冒頭にお尋ねになりましたソ連との交渉の問題でございますが、外務省レベルで行いましたことは、私どもは本件が発生したということがわかりましてすぐ、つまり二十三日の夜の十時半でございますけれども、直らにソ連側に申し入れを行ったわけでございます。それに対しまして先方は、申し入れを行った時点においてはまだ何も情報を持っていないということでございましたけれども、翌日の、日本時間つまり二十四日の午後二時になりまして、ソ連の領空及び領海、これを侵犯しないということを条件に我が方が探索することについては異議がないと、こういう回答をよこしたわけでございます。これはただいま日本時間で申し上げましたけれども、これを先方の時間にいたしますと、先方の午後五時に申し入れが行われて翌朝の朝九時には回答が来たわけですから、従来私どもが承知しておりますソ連のいろいろな行政機構の状況からいいますと、非常に早く対処したとむしろ見てよろしいのではないかというふうに考えております。
それでは次に、サハリン沖で遭難した沖合底びき漁船第七十一日東丸の乗組員三人が奇跡的に生還したという問題に関連してお尋ねをしたいんですけれども、どうも各種の報道を見ておりますと、先ほどもちょっと話が出ましたように、捜索の打ち切りが少し早過ぎたんではないかというふうな見方が出ております。特にサハリン近くの捜索用の飛行機の飛ばし方が、ソ連の許可というか、了解というか、それを待っていたために遅かった、そして時期を失したというふうな批判があるわけです。藤波官房長官も海難救助では捜索が迅速にできるだけ広く行われることが重要だということが今度の問題の教訓としてわかったというふうなことを言いまして、捜索方法の改善、範囲の拡大を検討するよう海上保安庁長官に指示したという報道が出ておりましたが、特に問題はこの飛行機ですね、通常なら即刻飛ばすというところでしょうけれども、たまたま今度の海域は、ソ連の防空識別圏に入っているということで外務省を通じて了解をとった、そこで空からの捜索開始が二十五日になっちゃってとうとう見つけられなかったと、こういうことなんですけれども、その辺のところ、もう少しソ連の了解をとるなり、何か迅速にやるという手はないのか。またこの条約に入った場合にその関係が、ソ連が入ってくるかどうかまだよくわからないですけれども、仮にソ連も入ってくるということになれば改善されるというふうに見ていいのか。さらに、たまたま今、冒頭に質問しました航空機の墜落事故一つを見ても、ソ連から情報は全くないわけですね。ですから、そういうことも含めてどういうふうにお考えか、お答え願いたいと思います。
御質問の最初の点についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、海上保安庁といたしましては既に現実に千二百海里、その附近での海難救助の実績を持っておりますし、それから海上交通の実態等から見まして、日本船舶あるいは日本に出入りいたします外国船舶等の交通が非常に多いということ、さらには日本とアメリカ側の救助勢力を考慮いたしまして、本邦から千二百海里の海域を我が国の捜索救助区域とすることを予定しておることでございまして、その意味でこの海域を対象として広域哨戒体制の整備を進めておるところでございまして、区域的にはシーレーン防衛の範囲と似ているということにはなろうかと思いますが、シーレーン防衛とは何の関係もないと私どもは考えております。
 それから第二点目の自衛隊法八十条によりまして、内閣総理大臣が特に必要と認めるときは、海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入ることとなる点につきましては、海上保安庁法第二十五条の趣旨に照らしまして、海上保安庁は軍隊の機能を営むことはできないということでございますので、この点につきましては準軍隊となるような御心配はないと考えております。
私はいま指摘いたしました点は、非常にやはり納得のできないといいますか、十分な配慮をしてほしいという希望を捨て切れません。やはり弱い者いじめにならない、国土の均衡ある発展。私も鹿児島へ行ってまいりまして、特殊土壌やあの活動火山を見てまいりまして、その地域の特殊性の困難さというのははだで感じておりますので、どうか十分今後の対策の中で総理初め関係閣僚の方にこの点の御配慮をお願いして、この問題については終わりたいと思います。
 問題がたくさんありますので、ちょっと急いで質問させていただきたいと思うのでございます。
 次に、建設大臣、お伺いしたいわけでございますが、これは手元の資料、もう大臣はよく御承知のいわゆる建設省の三期五計が終わりまして、現在は四期五計に入っているわけでございますが、手元の資料をごらんになってわかりますとおり、住宅建設は八九・五％という達成率に終わっているわけでございます。
 この表を見てここで私が何を指摘したいかといいますと——これは大蔵大臣に篤と見ておいていただきたいのでございます。大臣には後ほどまとめて御質問いたしますが、三期五計の表を見ていただきたい。この三期五計で、計画に対して達成が非常に落ち込んでいるものが数多くあるわけでございますが、たとえば公団住宅などは五二・六とか、民間自力も七八・五。全体を合わせればいま申し上げた八九・五でございますが、やはりこの中で大勢は落ち込んでおる。しかし、ここで突出して達成率が上回っている住宅が一つある。それは公庫住宅です。達成率一三四％、これは目標を約三割方上回っているわけでございます。さきの委員会でわが党の政審会長の正木委員も指摘いたしましたように、公庫住宅の五・五の貸出金利というものが、この三期五計の中にもはっきりと数字の上であらわれているのではないかと思うわけでございます。
 そこで、さしあたって建設大臣に二点だけお伺いしたい。この三期五計が達成できなかった一番の要因は、挙げれば数限りなくあると思いますが、なぜできなかったか、その原因を上位から五つほど、簡単で結構でございます。土地の高騰とか資材の高騰、いろいろあるかもしれませんが、どういうことが一番の達成阻害の要因であったか、上位五つほど挙げていただきたいと思います。
 第二点は、この三期五計全体では八九・五という中で公庫住宅だけみごと達成が一三四・一％、これはやはり国民金融公庫のこの仕掛けといいますか、融資というものが住宅建設に非常に役立っているんだ、こう考えますが、建設大臣、簡単で結構です。