先般、日本金地金流通協会ですか、これは通産省、大蔵省の共管にするか専管にするかということで、結局通産省の専管になったわけですね。これは、いいものを育成して悪いものを追放していくということでＰＲをしていこうと、いまあなたもそうお答えになったのですけれども、私は、こんなことでは悪いものの追放なんということは不可能だと申し上げてもよろしい。
 商工委員会でも何回もやりましたし、私が商工の流通小委員会の小委員長をしているという関係もありますが、そういうことで関係各省も御出席をいただいていろいろこの問題について取り組んでまいりました。商品取引と一緒に上場しようというような取引業界の声もあります。しかし、いまの商品取引業界の実態を考えると、少数のプロのために多数の庶民が巻き込まれていって損害を受けるという形、特に金ですから、そういう実態というものが起こってくるということを私どもはおもんぱかっております。したがいまして、そういう意味の上場というものには必ずしも賛成はいたしかねる。また、業法をつくろうというようなことも通産省エネ庁の方で検討をしておるようでございます。ですけれども、通産省は通産省としてやるべきことはやらなければなりませんが、英国は、バンク・オブ・イングランド法ですか、これによって大蔵省が規制をしているのですよ。ですから、諸外国のこういう例等もあり、大蔵省は大蔵省として、単に協力ということよりも、みずからこの問題に対処していくということは、必ずしも通産は通産、大蔵は大蔵だという縦割り行政の面ではなくて、相連携する点は連携する、独自な立場でやるべきものはやる、そういう方向が当然考えられなければならないと思いますが、大臣、いまお聞きになっていかがですか。
御指摘のとおりでございまして、私どもは、外為管理法上、通常の物と金とを分けて考えておりまして、対外決済手段の一つのものという考え方で非常に重視しております。
 御指摘のように、四十八年輪人の自由化、五十三年輸出の自由化をいたしたわけでございますが、そのときの考え方は、国民が自由に金を保有できるようにしょう、そのはね返りで、ただいま御指摘のような国内の取引についていろいろな問題が出ておるわけでございます。国内の問題について、商品取引所の問題等々、通産が所管しておりまして、去年の協会をつくるという問題、こういうような際には、私どもも通産省と一緒になりまして議論いたしております。中村分科員の御存じのとおりで、いろいろなＰＲ活動とか啓蒙というものを通産省はやっておるわけでございますが、御指摘のような点は重々踏まえまして、私どもも重大な関心を持って見ておりますし、その都度お互いに意見交換をやって、どういうふうに改善するかということは絶えず検討をしておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、郵便法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本改正案が、郵便事業を国民から離反させる法定制の緩和、事実上の法定制撤廃を内容としているからであります。
 本来、郵便事業は、信書の送達をどのような地域に対しても公平に行うなどの理由で国の独占に属する事業になっております。それゆえ国民は郵便に関しては他の手段を持たず、高い料金にされても他に選択の自由を持たないのであります。したがって、郵便料金、とりわけ一種、二種の料金は国民の総意を反映する唯一、最高の方法である国会での審議、議決を経ることになっているのであります。
 しかるに今回、この手続を排除し、郵便料金値上げを政府の意図するままに推進しようとすることは、郵便事業百年来の大改悪と言わざるを得ません。
 わが党の追及の中でも浮き彫りになりたように、政府の法定制撤廃の理由は、結局のところ赤字を解消するためということに尽きるのであります。このような理由は、政府みずからが責任を負うべき郵便事業の赤字のツケを国民に転嫁するものであり、無責任きわまりないものであります。しかも、この暴論とも言うべき理由づけを補うために、通信手段に占める郵便の地位の低下などを言うに至っては言語道断であります。
 今日、郵便事業が抱える膨大な赤字、すなわち人件費の増大、物価の高騰などは、大企業本位の自民党政府の経済政策と郵便事業の特性を無視した独立採算制などに起因するものであることは明白であります。こうして生まれた赤字をどのようにして克服していくか、この方策をこそ国民の総意反映の場である国会において徹底的に審議し、議決に付すべきものであり、断じてこれを排除すべきでないことを改めて強調するものであります。
 反対する第二の理由は、以上と関連しますが、今回の法改正が郵便事業財政再建についての何の確固たる裏づけもなく、明確な再建計画が示されていないことであります。
 政府がわが党の赤字解消計画提示要求に対して出してきたものは、今後十年間で三回もの料金値上げを推し進めるというものであります。しかも、これは政府みずからも認めているように、全省的にコンセンサスを得たものではなく、赤字解消はもとより、およそ財政再建計画にはほど遠いものであります。
 政府が国民の信書の送達について真に責任を持つならば、局舎、施設等の国庫負担を初め、いまこそ総合的で科学的な国民本位の郵便事業再建計画を国民の前に明らかにするべきであります。
 反対理由の第三は、今回の料金改定そのものに
 ついてであります。
 国民は、物価の安定を切実に求めています。今回の料金改定は、この願いを踏みにじり、物価値上げに拍車をかけるものであります。
 しかも、今回の改定率は、昭和五十一年一月から五十五年八月までの消費者物価上昇率一・三倍を大幅に上回る値上げであります。また、今後十年間三回の値上げ計画は、いずれも消費者物価指数を大幅に上回るものであります。このような公共料金の引き上げを絶対容認できるものではありません。
 反対理由の第四は、第三種郵便料金の問題です。
 今回の大幅値上げは、一種及び二種郵便料金の値上げ自由化により、今後も一層加速度を加えることは明瞭であります。わが党の調査によっても、産業、文化、教育、福祉関係諸団体が、第三種郵便料金の大幅値上げによって頒布活動の縮小、活動経費の切り詰めなどを余儀なくされ、まさに死活問題になっています。第三種郵便制度の意義は、新聞、雑誌などを特別な料金で郵送することによって政治、文化の啓発、向上に貢献するところにあります。今回の第三種郵便料金の大幅値上げ及びこれの継続は、この制度の趣旨を大きく覆すものと断ぜざるを得ません。
 以上の立場及び徹底審議を要求する立場から、本改正案は断じて認めることができないことを強く主張して、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）