お答えいたします。
 先生御案内のとおり、政府が国内産の麦とそれから外国産の輸入麦とを一緒に一体的に管理をしまして、米と並びます国民の主要食糧であります麦を管理しておるわけでございます。今数字をお尋ねでございますが、食糧用で輸入麦を年間約四百万トン輸入をいたします。それから国内麦につきましては、これはことしの買い入れ量でいいますと八十万トン弱でございます。
 そこで、円高の関係でございますが、政府が物を輸入したり外国から物を買いますときに、いわゆる支出官レートという一般会計全体でのレートがございます。これがことし六十一年度でいいますと、二百九円ということで予算の編成をしておるわけでございます。したがいまして、二百九円の水準からどの程度円高になるかということで円高差益を計算するわけでございますが、六十一年度の輸入麦の円高差益、いろいろ計算してみますと、まだ不確定要素があるわけでございますけれども、今後為替レートが今のような状況ぐらいで推移をいたしますとすれば、約二百五十億円程度の差益になるというふうに一応試算してございます。
再引き下げできるように経企庁長官の、通産省との強力な指導、交渉、そういうものを期待して次の問題に移ってまいりたいと思います。
 先ほど長官も、政府関係の許認可の中に肉もある、小麦もあるということでございますが、まず最初に小麦の方からお尋ねしてまいりたいと思います。
 小麦のいわゆる輸入価格レートをどれだけと見込んで、どれぐらいの総量を輸入し、どれだけの差益が生じたのか、お答えいただきたいと思います。
私ども物価を預かる立場として、また国民生活を預かる政府部門の立場としては、繰り返して申しておりますように、円高の差益にせよ、また原材料価格の国際的な低下にせよ、いずれにしても利益が出た場合には、それは国民の皆さんに還元をできるだけしていただくということが基本的なスタンスでございます。
何回やりとりしましても、何か円レート、原油価格が不透明だということで、どうもはっきりしたお答えをいただけないようでございますけれども、電力当事者だってそれだけの差益を認めておるわけで、一月から引き下げられる可能性はあるのだ、こういう考えを持っておるわけでございますからね。先ほども申し上げましたように、政府の許認可にかかわるそういうものがリードすることによって円高差益が還元されていくということから考えれば、せめて一月からでも今までの四千億以上の差益を還元する。一月までの間というのは、もう十一月、十二月ですから、不透明だ、不透明だと言ったってそれほどの変動はないと僕は思いますよ。
 だから、その辺でとにかく、今国民の皆さん、また電力の大口需要家の皆さんは、一日も早いそういう電力の引き下げを願っておるわけですから、その辺の国民感情にこたえる意味においても再引き下げを一月から実施する、それぐらいのことは経企庁長官のお答えをいただきたいわけですが、どうですか。
先生のおっしゃるお気持ちも、私も理解できないわけじゃこざいませんが、重ねて申し上げておりますように、いま一、円レートの推移そして原油価格のこれからの動向について確定できない面もございますので、そういった動向を慎重に検討していくと同時に、全体の料金、そして料金水準と体系の問題についても、これは電力多消費型産業から、先生の御指摘もございましたようにいろいろ要望もございますので、そのあたりを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと思います。
長官の言われる先行き不透明ということは、私もわかるわけでございます。しかし、現実につかみ取り的な差益が生じておるわけでございますので、商工委員会等では、来年の四月まで今のままの暫定措置で進めていきたい、そのとき、新料金体系というのはさわらないという答弁があったようでございますけれども、五十五年に料金体系ができてはや六年でございますし、不透明とかいろいろなこともございましょうけれども、やはりそれをもう見直すときが来ておるのではないかなということを思うわけです。料金体系ができないとするならば、せめて、四月まで今の暫定措置でいくというのではなくて、四千億以上の差益が生じておるわけですから、それを何としても引き下げの方向へ持っていく。新聞のいわゆる電力関係者等々の発言を見ましても、一月ぐらいからは再引き下げされる可能性もある、こういうような考えを持っておるところもあるわけでございますので、何としても新料金体系ができないということであるならば再引き下げをできるだけ速やかにやるべきだ、このように私は考えるわけですが、どうですか。
いま大臣いろいろお話しになりましたこと、春にも市場開放の強い声が高まりましたときに、日本の農業をどう守るかということで当委員会におきましてもいろいろ議論がございました。まあ急場のことですから、そこでどうすると言いましても、非常にまあむずかしい問題がございましたし、経済局長も、流暢なことを言ったって、そんなわけにはいかぬということでありますが、いま大臣がお話しございましたように、深いこの日本の現状と、また農産物そのものとのいろいろな、まあ欧米におきましてもそれなりの保護政策はあるわけであります、いまお話しのように。そういうものとの対比の中から、日本の現状等を理解を深めるということも、これは時間のかかることですから、あす、あさってまたそれがどういう結果になるということではないのかもしれませんが、不断の努力が大事だということをいろいろ私申し上げましたけれども、経済局長さん、そんなこと言ったって簡単にはいきませんというようなことを言っておりましたが、確かにあのときは非常に急迫した状況のようでありました。常日ごろからのじみちな積み重ねが大事なんだろうと思います。
 この問題だけ云々しているわけにまいりませんので、これはまたその時を見ましたらまたいろいろお話しさしていただくといたしまして、年金制度につきましては、今日までもそれぞれの年金についていろいろ論議されてきておるわけでありますが、最近特に共済年金制度基本問題研究会、これは大蔵大臣の私的諮問機関ですか、この共済年金制度基本問題研究会でいろいろなことが発表されておるわけでありますけれども、共済年金全体の改革をどう進めるかという上において、これは高度成長の時代から低成長の今日、一つの時代を画した今日におきまして、これはその視点といいますか、年金の基本的な考え方とか福祉というものについての基本的な考え方に相違はないのだと思いますけれども、時代の推移の中でやはりそれぞれの立場での検討が必要だろう。そういう点ではこの共済年金制度基本問題研究会の発表も一つの示唆に富んだ方向性を打ち出しておると、こう思うわけでありますが、これを受けまして農林年金を担当いたしております農林水産省としましては、これをどのように受けとめられていらっしゃるのか。その辺まずお伺いをしておきたいと思うんであります。