この点につきまして、最初に私どもの方からお答えいたしたいと思います。
 まず、特別調達資金は、特別調達資金設置令に基づいて設置されました資金でありまして、駐留米軍等に雇用されている従業員の賃金等の支払いやその他退職金等、まず日本政府が支払い、後で米国政府から償還されるまでの間、一時的に立てかえ払いをするというための資金でございます。したがいまして、その資金の性格が消費的な性格は持っていない、また運用を目的とする資金とも異なって単なる回転資金である、その費消の状況なり運用の状況について決算を行う実益がなく、また、回転資金の性格上、年度区分を超越して運営されるものであるから決算手続もなじまないというようなことで、おっしゃったような形の制度になっているのではないか、このように考えております。
先ほどお話ししましたように、現在の憲法は、こうした収支決算、決算検査の国会への報告を明らかに義務づけているわけですから、この設置令で、中身について全く国会にも報告されない、決算委員会にも——聞きましたら決算委員会でも報告されていないという問題です。たとえば、日本側が払って、アメリカ側はそんなのは払う必要がないということで紛争中のものもあるということを聞いていますけれども、こうした点は私は会計監査の点でも、検査院の法律でも三十六条で法令、制度等について意見の表示または改善処置を要求する権限を検査院は付与されているわけですから、なぜこうした規定に基づいて意見表示や改善処置の要求をされないのか。また、この特別調達資金令について、資金の受払決定計算書を国会に提出しないということになっている点については他の資金と比べても全く均衡をとれないわけですから、現在の制度のもとで不当な事態であることは事実なわけなので、その点について私は会計検査院の御意見、それから、やはり憲法で定められた決算を国会に報告するという義務からいって違反するのではないかという点で、もう一度法制局の御意見、両方にお聞きしたと思います。
ただいま先生の御指摘ございましたように、この特別調達資金につきましては、財政法第四十四条の「特別の資金」ということにされておりまして、歳入歳出外で経理されるという性格のものになっているわけでございます。
 そこで、この資金につきましては、財政法四十四条ではそういうものについてはすべて国会に報告せよという規定はございませんで、そういう特別の資金として経理するという道があるわけでございまして、それに該当するものとして、いまお話しのポツダム政令から法律としての効力を持つようになりました特別調達資金設置令でございますか、それによってなされておるわけでございます。恐らくは、この資金の目的がいわば立てかえ払い的な回転資金としての性格を持っているということで、そういう国会への報告ということもなされない形になっているのではなかろうかと思います。
私は、この特別調達資金の問題は大変重要な問題だと思うのですが、全く内容が国会にも報告されていない。この特別調達資金令そのものが、最初お話ししましたように、ポツダム政令に基づいて出たのをそのまま法律として有効だということにされたわけですから、この特別調達資金設置令の中には他のいろいろの資金と同じような国会等に報告すべき規定がないわけですね。現在の憲法は、その八十三条で財政国会主義といいますか、財政処理の根本原則を定めてあります。第九十条で収支決算と決算検査の国会への提出を義務づけているわけですし、九十一条で国会と国民への財政状況の報告も義務づけているわけですが、この特別調達資金については、幾らの額を支弁する、あとは幾ら一般会計へ繰り入れられたと言うだけで、その中身については全くどんぶり勘定といいますか、国会にはやみの資金みたいになっているという状態なわけですが、この資金の運用でこういうことが行われる最大の原因の問題は、やはりこうしたポツダム政令がそのまま引き継がれていくという中で、国会に報告する義務もない、他のいろいろの資金と比べてもこういう点では全く違った扱いになっているということです。財政法第四十四条に基づいて他の資金については国会にも報告されているわけですが、当然この資金にも適用されるべきだと思いますが、こうした点については、ひとつ法制局からも御意見をお聞きしておきたいと思います。
私も緊急是正の必要性は十分認めているわけでありますけれども、四増四減では足りないから九増十減、この程度だといいんじゃないか、こういう議論もちょっと理解しがたいところがあるわけでございますけれども、では、何が一番この定数是正を阻んでいるか。大変御苦労されて九増十減をまとめ上げられたということはよく承知しておるわけでございますけれども、本来国民の権利を守るのが国会議員の責務でもあるにもかかわらず、その国会議員が集まった国会がなぜ定数是正がなかなかできないのか。なぜできないのかということをやはりきちっと明確にしておかないといけない。
 といいますのは、これまで三回定数の是正があったわけですけれども、六十一年に八増七減やりました。そのときに抜本是正が国会決議でうたわれました。ところが六年間たってもまた緊急是正だということで、結局、抜本是正抜本是正と言いながら緊急是正が続いてくる。もし今またこの九増十減というものを認めてしまうと結局国会は抜本是正の努力をしなくなってしまう。こういうことから国民の間に、九増十減は必要だけれどもこれを認めてしまうと抜本是正を国会がやらなくなってしまうじゃないか、これを認めたらまた大変なことになるぞという意味での反対というのもあるのです。ですから、この九増十減をやるに当たって、我々国会を構成する国会議員の一つの決意として、やはり抜本是正というのはやるんだ、今までなぜできなかったのか、だから、ここをこうして、こういうふうにやるんだということをはっきりさせておかないと、九増十減、今回どうしても緊急で申しわけありませんという、国民に対する理解を求めるということは非常に難しいのではないか、こういうふうに私は思うわけですが。