千葉県の企業庁とオリエンタルランド社の間に取り交わしました分譲協定の中にこの買い戻し条項特約が入っているわけでございます。これは転用あるいは転売について一定の制限を付したものでございまして、それが、先生御指摘のように三段階に分かれておりますが、やがて十年の期限が来るということであろうかと思います。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この埋立地が遊園地用地として埋め立てられたという目的に照らしまして、そのとおり利用されることを、今後とも千葉県とよく御協議申し上げまして図ってまいりたいと思っております。しかし、この買い戻し期限がやがて確実に来るわけでございますので、それまでにはそれぞれ未利用地について遊園地としての土地利用が図られる見通しが立つように指導してまいりたいと考えております。それがいろいろな条件でどうしても困難でありました場合には、ただいまお話のありました買い戻し期限の延伸をも含めまして千葉県とよく御協議申し上げたい、このように考えております。
まあこの程度のものは公共用地としての必要性を認めるわけでありますが、そうすると、三十一万坪から四万坪を引きますと二十七万、この程度のものが未利用地としてまだ残っているはずです。何か、従業員の何かとか後からつけ加えて、二十一万坪に数を減らしてしまったようでありますが、私どもの知っている実態では、少なくもまだ約二十七万坪、一般的には三十一万坪と言われているのですが、処分の決まっていない土地が未利用地としてある、こういうふうに理解をしているのです。この点は建設省の方でもさらに詰めていただきたいと思うのですが……。
 今局長は、これが遊園地用地として使われることを望んでいるというふうにおっしゃられたわけであります。ところが、遊園地用地という目的どおり使わせることができるかどうかというのは、十年間の転売禁止規定、これはいずれもことしから来年、再来年にかけて、土地を分譲してから十年目の歳月がもう訪れてきているわけです。一番早いものは六十年十二月二十五日、ですからもうことしの暮れですね。それから次は六十一年の三月三十一日、六十二年の十二月二十六日というふうに来ますと、三十一万坪の未利用地というものは全部十年の転売禁止規定の期限が切れてしまう、こういうふうに常識的には理解されているわけなんですが、この場合に、一万七千円で払い下げた、目的の遊園地に使われずに、これが五十万円や百万円の宅地に転売されるおそれというのは十分あるわけです。その歯どめの十年間の転売期限が切れてしまった場合、まず、建設省はこれが切れた場合に転売禁止の措置はできるというふうに考えていますか、どうでしょうか。
千葉県企業庁がオリエンタルランドに遊園地用地として譲渡いたしましたのは二百十一ヘクタール、およそ六十四万坪でございますが、現在までに同社は、東京ディズニーランドとして約八十三ヘクタール、約二十五万坪を利用いたしております。また、ホテル用地として約二十五ヘクタール、約八万坪を確保しているほか、地区内道路として約十三ヘクタール、これは約四万坪、従業員駐車場等として約十ヘクタール、約三万坪、仮設駐車場、緑の広場等として約十ヘクタール、これは約三万坪の利用を行っているわけでございます。その合計面積は百四十一へクタール、約四十三万坪で、全体の約六七％となっております。
 したがって、未利用地として残されておりますのは約二十一万坪というふうに私どもは理解しておるわけでございますが、これにつきましても、本来この埋立目的が、遊園地用地として埋め立てられたという経緯にかんがみまして、私どもといたしましては、これが今後とも遊園地用地として利用されることを期待いたしているわけでございます。
これも時間のむだ遣いですね。あなたに勉強しておいてもらいたいのだが、今問題となるのは、簡単に言えば照とやりと言われてきたこれまでの個別自衛権と集団自衛権、その層とやりの関係というのが区別がつかなくなってきているのですよ。もう少しわかりやすく言えば、戦術と訓練と装備、こういう各面でのエスカレーションなんです。装備については、さっき申し上げたようにＦ15、Ｐ３Ｃなど、訓練については、実動訓練がもう軌道に乗って、これができるところまで来た。そうして、戦術についてはシーレーン防衛等々で完全に一体化している。アメリカに、日本有事の場合だけにしか動かないという第七艦隊があるなら話は別だ。洋上の米艦護衛について、明らかに前の法制局長官角田さんは、これは一〇〇％個別自衛権とは言えないぞということを言われた。どうやら今のお話では、わしはわからぬと法制局長官は逃げられるようでありますから、聞くことはやめましょう。
 問題は、層とやりの区別がわからなくなっているのですよ。ガイドラインでは、盾の自衛隊は主として日本の領域及びその周辺空海域で作戦を行う。やりとして、米軍は自衛隊の能力の及ばない機能を補充するとなっている。ところが、最近の訓練でも明らかなように、主力となるアメリカの空母機動部隊は日本海やオホーツク海には入らない。太平洋側で行動し、日本列島を盾として、三陸沖や伊豆や小笠原諸島周辺で展開しているのです。これに自衛隊が共同するのに、これが日本有事以外はありませんなんということを言っているのは、法制局長官は、六法全書だけ持っていればいいのか、しっかり勉強しておいてくれないと、盾とやりが区分がなくなってきているということがわからぬじゃありませんか。明らかに自衛隊の米艦護衛には限界がある。これは前法制局長官がくぎを刺したんです、防衛庁の答弁に。これを後退させるということは非常に問題であって、私は集団自衛権と個別自衛権の区別をあなたは持っておられるのかということをあえて問わなければならない。答弁を求めても、これは違った言葉でのらりくらりになるでしょうから、問題として提起をしておきます。
 次に、五九中業と一％の問題について聞きます。
 五九中業はいつまでに策定するのですか。