お尋ねの相続財産の評価でございますけれども、相続税法の第二十二条に、相続財産の評価は相続時の時価によるということが規定されております。相続財産の評価に当たりましては、いわば通常の取引価格を基本とするという原則が明示されているわけであります。
 国税庁におきましては、その二十二条の規定を受けまして、非常に多種多様なあるいは権利関係の錯綜しているもろもろの財産につきまして、相続財産の評価に関する基本通達におきまして詳細な規定を設けておるわけでありますが、その規定は、いずれもいまの時価主義というものを敷衍した内容のものであるわけであります。
 そこで、そういう時価というものの考え方でありますけれども、一般に取引価格ということで律すればいいわけでありますが、ただいまお尋ねのございました相続によって取得した事業用あるいは居住用の宅地と申しますものは、被相続人が長年生活の基盤としてきたものでありまして、いろいろな権利関係あるいは生活関係がしみついていると申しますか、そういうようなものでありまして、その処分につきましては、ある程度何らかの制約を受けるというのが通例であるというふうに認められるわけであります。したがいまして、そういう財産につきまして、全くその通常の土地、宅地の取引価格と同じような評価でやっていくということは、必ずしも実情に即さないというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、現在私どもの方は、いま先生御指摘の個別通達を出しまして、被相続人の事業用または居住用の宅地のうち二百平米、六十坪でございますけれども、までの分につきましては通常の評価額、取引価格の八〇％によって評価するということで、二〇％の処分困難性を評価しているわけでありますが、これはあくまでも時価評価というたてまえの中で、それがむしろ妥当な時価というものじゃなかろうかという考え方でやっておるわけでございます。被相続人及び相続人を通ずる生活基盤の関連あるいはこの扱いの普遍性といいますか公平性というものから見ましても、私どもは合理的なものというふうに考えているところでございます。
いまの御答弁で必ずしも納得できるわけじゃないんです。解釈を通達で決めるというようなことは結構です。また、すべて法律でこれを書けということは無理です。しかし、少なくとも法律の委任がなければいけないのじゃないかということを言っているわけです。
 たとえば、典型的な例でございますけれども、相続税法個別通達、昭和五十年六月二十日、直資、直税部資産税課ですね、直資五−十七「事業又は居住の用に供されていた宅地の評価」ということで、宅地の面積につき二百平米までの分については、相続財産評価に関する基本通達の評価額の百分の八十相当額で評価する。法律その他の委任なくして国税庁長官が百分の八十と決める。先ほど言いましたように、これを百分の八十と法律で書けと言うんじゃないんです。また、その解釈をどうということを言っているんじゃないんです。この一つの事例をとって、これは租税法律主義の違反ではないですか。そのことをお伺いしたいと思います。
環境問題について二、三お尋ねをいたします。
 環境庁は、昨年十二月五日、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に地球化時代の環境政策のあり方について諮問をしました。この中で、「我が国の環境政策は、これまでの個別事象に対応した対策にとどまらず、各般の経済社会活動から生活様式にまで環境保全を織り込んだ環境保全型社会の形成を図っていくことが求められている。」と述べていることについて、私は評価してもよろしいと思います。私は、政府はこの際、公害対策という面からのみではなくて、環境保全という観点から思い切った法整備をすべきだと考えております。
 現行の公害対策基本法は、昭和四十二年に公布されて以来、五度改正されましたが、既存の利害を異にする各省庁所管の法律や行政を基本施策に取り込めたこと、あるいは紛争処理や被害救済の制度づくりに道が開かれ、公害が鎮静したことなど、公害対策基本法の歴史的役割は大変大きかったと感じておりますが、しかし、当時の背景と比較して、現在は地球環境の破壊という問題が惹起いたしましたし、我が国としては地球環境保全を視野に入れた総合策が求められております。また、快適環境の創造あるいは環境の管理などに見られるように、環境を総合的にとらえていくという流れが定着しつつあります。また、ハイテク技術や新技術の発展とあわせて、汚染物質の種類や排出形態が多様化し、汚染経路が複雑化してきているなど、公害対策基本法が制定されたときとは大きくバックグラウンドは変化しているわけであります、私は、これらの視点を新たに含んだ法律に改めていく必要があるんではないかというふうに思います。
 また、現行の公害対策基本法の問題点として、この法律から直接実施される施策は環境基準の設定や公害防止計画の策定を除くとほとんど存在せず、すなわち公害行政の指針を示しているにすぎない。同法で言う公害の定義、いわゆる典型七公害のみでは狭過ぎて、今日の環境問題には対応し切れない。また、現に発生している大気汚染や水質汚濁という個々の公害現象を除去するための規制の範囲にとどまっており、受け身的で、積極的な公害の未然防止、環境保全の発想が欠けている、こうした点が指摘されております。
 また、自然環境保全法にしても、国立公園行政の枠を脱し切れず、生態系の保全といった原則がまだ明示されておりません。特に問題なのは、地球環境の保全に関する我が国の基本理念や指針等を定めた法律がないということです。
 ガルブレイス教授は、環境にとって脅威は貧しい国ではなく先進国だ、こう言っております。公害対策基本法、自然環境保全法を私は発展的に廃止し、補強し、新たに地球環境保全をも含めた環境保全基本法というものを制定する時期にもう来ているというふうに思います。環境大臣、ミニスター・オブ・エンバイロンメント、環境大臣の御見解はいかがですか。