そこをまげて御検討していただいて、やはりこういう方々は零細な規模のものが多い。それで独自に福祉、厚生等々それなりに効果を上げまして、農業、漁業、林業というものが非常に厳しい環境の中で辛うじて頑張っている。それを支えている一つの職員の方々の集まり、これは日本の、一国の農林水産業の発展という問題ともかかわり、そういう方々の重要性というものをむだにしてはならない、私はこう思うわけで、あえてこの問題、今のような答えが出るのがわかっていながら私は大臣にお願いするわけで、今後の一つの検討課題として十分に討議、御議論願いたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の年金制度の大改革は、国庫負担を共通の基礎年金の三分の一に統一して行う、そうすることが、税負担による年金に対する助成の公平という観点から最も望ましいことであるという観点に立った改正を行っておるわけでございまして、先生の御要望は御要望として承っておりますけれども、なかなか御要望に沿うことは難しいことではないか、こういうふうに考えております。
私は、農林年金制度の目的や経営、財政状況を踏まえて十分に対処しなければ、不測なことがいろいろ出てくるような気がしてならない。そういう意味で、これは職域年金としての独自性とかメリットが失われれば、そういう団体の皆さん方はまた大変な不満と不安を感ずるわけです。ですから、定年制の問題にせよ、あるいは業務体制にせよ、これが一つ決まれば今度はそちらにいくわけですね。そういうときに、準備おさおさ怠りなく、万全を期すような努力をしてもらいたいと思うのです。
 聞くところによると、いまだ勉強をしている最中であるということで、今からまた勉強していくというような、何かそういう状況のような気がいたします。その点、勉強はじっくりと慌てずにしっかりとやって、さっき私が指摘したように、無年金者がどのくらいいるのかわからないとかと言われないように、せめて農林水産省だけでもちゃんとしたものができるのだというものを示して、厚生省さん、こうですよと、これくらいのことをやってほしい、私はこう思うのです。お願いしますよ。
 それから、大蔵大臣に来ていただいているので、二つばかりお伺いします。
 これはお願いということになると思うのですが、国庫補助の問題について、改革案では国庫補助は基礎年金の三分の一として、被用者年金の制度の行う給付については補助しないというようなふうに聞いているわけでありますが、財源調整費補助のような農林年金独自の補助については、これは農林団体という一つの特殊性を考えて存続してほしい、しなければそのメリットがずっとなくなってしまうというふうに心配しているわけですね。この点についてひとつ大臣から御見解、御所見を伺いたい、こう思うのです。
共済年金制度の改革につきましては、去る二月の閣議決定におきまして、先生御案内のとおり、今回の国民年金、厚生年金の改革の趣旨に沿った改革を昭和六十年に行って、六十一年度から現在御審議いただいております国民年金、厚生年金の改革と同時に実施をするということが政府の方針として決定をされているわけでございます。
 このため、現在、昭和六十年の共済年金制度の改正に向けまして鋭意検討、準備を進めているところでございまして、六十一年度からの実施を目指しているところでございます。
 確かに年金給付の電算機システムの変更等々、制度改正にはかなり膨大な作業が伴い、相当の日時を要することは御指摘のとおりでございますけれども、私どもはこの閣議決定の線に沿いまして準備を進めてまいらなければいけないと考えております。
一つのデータを見ると、中小企業の方々はまだかなり水準が低い、この点でいろいろと御苦労があると私は思うわけですが、いろいろとバックアップしながらそういう方向に持っていくように力を入れてほしいと思うのです。
 そこで、時間の関係で農林省にちょっとお尋ねしますが、政府は、公的年金制度を将来とも安定した制度にするために、五十九年の二月二十四日に、公的年金制度改革の具体的手順というのを閣議決定しましたね。この中で、共済年金は六十年に制度改正を行う、そして六十一年からは実施するというようなことが書いてあるのですが、こんなに早く準備その他ができるのかなという率直な心配が私はあるのですが、その点どうでしょうか。慎重にやらなければならぬ問題がいっぱいあると思うのです。
当然そうなるべきだと私たちも思います。ただし、ここにもいろいろと報道されておりますように、各省庁とかあるいはいろいろな部分の抵抗が非常に強いということがありますように、大体ここに報道されているような方向になってしまうんじゃないか。こうなりますと行政改革も前進どころか後退をするんじゃないか、こういう感じが私はしてなりません。
 せんだっての予算委員会におきましても、行革審から御答申ありました公益法人の問題につきましても私から御提案を申し上げました。これも、公益法人もたくさん各省庁ございますが、それぞれが今委員会で問題になったような休眠法人をつくり出したりなんかしておりますけれども、それぞれ何か一つ一つ役割があってそれができているのだと思いますし、そういう適正なものか不適正なものかチェックを進めながら、そして適正なものについては税制等、いろんなこれは機能を加えながら民活推進のために大きな役割を担ってもらうように進めていくべきじゃないかということで御提案申し上げた。
 この特殊法人についても、私たちはずっとかねてから言ってきたわけでございまして、民活担当大臣としての大臣の、これらの特殊法人が今までのような親方日の丸的な存在じゃなくて、あるいは財投計画にしましてもこれから大きな見直しをしていかなきゃならない、そういう時点に立ちまして、こういうものがさらに各省庁の縄張り争いの中でいろいろと改革がおくれていくということじゃなくて、さらに力を発揮できるようにしていくべきじゃないかと思うんですね。確かにこういう特殊法人の中にも、民間の資金を活用しながら、民間資金と力と手を携えながら、これは民営化されるものもまだまだこの中にはあると思うんですね、持っていきようによりましては。
 そういった意味で、大臣としても先ほどお話しありましたけれども、さらにこの答申が出たときにはしっかりとした討議をして、国民の期待されるような行革の方向に、いろいろと批判されないように、そしてそれぞれの特殊法人がさらに機能を発揮できるような方向にぜひとも持っていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。