郵便事業財政でございますが、六十二年度予算上、単年度二百八十五億円の欠損計上ということでまいりました。現在、年度が終わりましたので、鋭意決算の作業に取り組んでおる最中でございます。
 その過程で損益の一つの面、収益の方の大宗を占めます郵便業務収入でございますが、これが実績、概算では約一兆三千二百十億ということでございまして、予算との対比では、およそ四百四十億円余り増加いたしております。
 一方、支出等でございますけれども、これにつきましては現在鋭意計算中でございまして、なお時間を要する状態でございます。したがいまして、現時点におきましては、昭和六十二年度の郵便事業の損益見通しを明確に申し上げることは困難なのでございますけれども、単年度の予算上の欠損、先ほど申し上げました二百八十五億、それから累積の欠損金十億円、いずれも解消の見通しというふうに現時点で考えてございます。
まず最初に、今日の郵便の財政状況についてどうなっているか、質問したいのであります。
 実は非常に不愉快なわけでありますが、三月の二十八日に当委員会で私が質問した際には明確な御返事がないのにもかかわらず、一カ月もたたないうちに日経、朝日等のマスコミを通じまして、当面黒字になるというようなことが発表されておるんですが、こういうことなら国会軽視も甚だしいと同時に、むしろこういう法案を出して、責任ある経営を目指して法律の改正をしたいなんというのは、正直申し上げて、ちゃんちゃらおかしいということになりますので、一体今日における財政見通しについてはどうなっているのか、初めにひとつ回答してもらいたいと思います。
プリペイドカードでございますが、結論から申しますと、私ども今のところ割引を考えてはおりません。と申しますのは、カードで買える切手そのものが実はプリペイドでございまして、私ども切手を売って、それをすぐ使うお客もありますけれども、しばらくの間は私どもお金を預からしてもらう状態のものもありまして、そういう性質のものなものですから、今のところちょっとこのカードに割引を入れると全体の体系の中で非常に複雑になりますので、とりあえずは割引なしで売らせていただきたいと思います。
まず第一点の、累積欠損金の額が政令で定める割合にまで達したときという条文ございますが、これは現在のところ、年間の郵便事業の収入の五％に達したときこういう政令をつくる予定にしております。つまり最近の例でいきますと、一兆三千億ほどの郵便事業収入ございますので、それの五％ということで、七百億弱ぐらいまで累積がたまったらこの条件が発動できるというふうに考えております。
 それから第二点の、累積欠損金と単年度、その年度年度の欠損金、両方生じた場合に限るか、あるいは片一方かという御指摘ですが、これは両方でございます。加重要件でございまして、一年赤字が出て、まだ累積がないようなときはこの発動はできない。したがって、何年か赤字がたまって、累積が今の五％になり、かつその年もまた赤字である。累積があっても黒字になった場合にはこの条件は発動できないと、こういうことでございます。
 それから第三点ですが、法律には四十円、六十円、その他という料金が書いてあって、あと今のようないろんな条件、厳格な条件のもとではありますが、省令でその料金を値上げできることになりますので、将来的には法律に書いてある料金と省令の料金の乖離といいますか、その差が出てくることは予想されます。この点、私ども現在この郵便事業に携わっている者としては、今の物価の安定が続き、私どもの郵便に対するお客さんの信頼がある限りは、しばらくの間は値上げしないで郵便事業を経営したいし、またできると思っておりますので、近い将来この乖離が大きくなるということは私ども想定しておりません。しかしながら、理論的には将来乖離両離がだんだん大きくなってくることもあり得ますが、その場合には、将来のことでございますので、法律の手当てをどうするかというのは、またそのときに御相談させていただきたい、かように考えております。
委員長、どうも御苦労さまです。政府の皆さん、御苦労さまです。
 民社党から、先般の広島県を中心としました地域にわたります大雨災害につきまして、その対策等の経過等を承りたいと存じますが、まず初めに、党を代表いたしまして災害に遭われました方々に対する心からなるお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧に全力を尽くして立ち上がっていただきますように御期待を申し上げたいと存じます。
 さて、災害ということでありますから国土庁から先にお伺いさせていただきますが、あの災害を通じまして国土庁がとられた措置と学ばれたものは何であったのか、まことに抽象的な問いで恐縮でありますが、初めに一言おっしゃってちょうだいしたいと思います。
 と申しますのは、災害は忘れたころにやってくるという言葉もありますが、実は忘れないうちにまたやってくる、これが最近の状況であります。ただ、どこにあるかが問題でありますが、そういう意味におきまして、私は、基本としては国土の均衡ある開発といいますか、人口があまねく国土に理想的に配置されているという状況が実現して、政治の恩典というものが普遍的にまんべんなく行き渡らないことには災害は絶えることがない。言うなれば、今日の日本は東京集中と申しますか、最近一極集中というような言葉になりまして、遷都論とか分都論とかいうような言葉も出てまいりますが、事ほどさように都市集中、都会に重く、僻地、田舎に薄い政治の恩典である。
 何のことはない、人口といってもこれは要するに人様であります。その人様は甘いものがあるところ、いい御飯のあるところに集中するんでありますから、それはちょうどアリの群れと同じであります。えさのあるところに集中するわけでありますから、人口の分布を見れば政治の恵みの強弱がわかるということでありまして、そこら辺のところに対する国土庁の基本的な構え、四全総というものも示されているわけでありますが、ひとつ今申し上げましたような視点に立って今回の災害をどう反省され、将来に対するどのような構えを持っていらっしゃるか、承らしていただきます。