少なくともこの問題についてはアメリカ側からも詳細な説明を受けているでしょうし、またソビエトからも受けているわけですから、こういう大きなポイントについてはかなり条約局長も聞いておかなくちゃならない、煮詰めなくちゃならない。大体の姿がそこでわかってくるわけです。ＳＤＩを分割して、例えば地上と宇宙の配備部門とに分割して、地上のいわゆる配備部門の開発、実験ということならばというようなニュアンスは全然読み取れませんか。
実験室ということをそのまま受け取った場合には大変に限定された場所だというふうなとらえ方もするでしょうし、あるいは実験室は工場ぐらいの広さという見方もあるでしょうし、実験室は地上ということも考えられるでしょうし宇宙ということも考えられる、その実験室という考え方自体はいろいろの考え方があるわけでございます。
 十七日、ソ連側の首席代表のカルポフ氏がモスクワで両者会見をしまして、「ソ連はレーガン大統領にＳＤＩの放棄を要求してはいない」、「ソ連が第一に禁止すべきものとしているのは、宇宙システム・構成要素の実験を宇宙空間で行うことである」と言っておるわけでありますけれども、この意味はどういうふうにおとりになりますか。
ＳＤＩ研究計画の具体的な内容あるいはその参加に関連しての具体的な点につきまして、政府と財界との間で話をしているというようなことはございません。先般、現在進行中の日米の交渉に関連いたしまして財界の代表がその要望事項を政府に提示したことはございますけれども、これも極めて一般的な点、例えば成果の利用をさらに自由にできるようにというような点でございます。
このＳＤＩ研究参加というものは極めてラフなもので、自由なもので、日本の企業、したければせい、したくなければしなくてもいい。みんな参加をしないということであればだれも行く者はいないということになるわけですか。それとも、財界の中で、おれは行くというふうに、具体的な話し合いが政府と財界の間でできておるのかどうか、その点についても言及してほしいと思うのです。
その辺はなかなか納得しがたいところですね。社説に書いてあったからと言うが、しかし反対の社説、もっと国民に説明すべきだという社説の方が圧倒的に多いというのが現伏だと私は思うのです。むしろその方が多い。わかりにくい、しかも政府が一方的にやるということについては問題があるという社説の方が私の知る範囲では多いという判断をしておりますが、あなたの方は、社説に書いてあったからそれで支持を得られておるだろうというのは極めて一方的だ、独断だ、こういうふうに指摘しないわけにはまいらぬと私は思います。
 もしそういうデータがあれば示してもらいたいし、そういう感じで受け取っておるということであれば訂正してもらいたい。
かなりの理解があるということを申し上げているわけでございますけれども、一体どこかという御質問でございますが、これについて具体的に政府としてお答えすることは非常に難しゅうございます。
 ただ、いわゆるＳＤＩ参加問題を決定いたしましたのが九月の九日でございますけれども、その後の本邦各紙の論調等これを子細に御点検いただきますれば、どの程度かということについてはいろいろな議論があるかと思いますが、社説等におきましてもこの日本政府の参加問題についてはかなりの御理解があったということを申し上げて差し支えないかと存じます。
先ほど申し上げましたように、ＳＤＩ研究計画そのものにつきましてと申しますより、日本のＳＤＩ研究参加につきましてかなりの理解を得ておるということは言えるかと思います。ただ、先生御指摘のように、ＳＤＩ研究計画に対する日本の参加ということの意味につきまして、より国民にこれを御納得いただくように、これを懇切丁寧に説明していくという努力は確かに必要かと思いますけれども、先ほど申し述べましたように、世論調査というようなことがあるわけでございませんので、その点について正確な数字などをもちましてということは申し述べられませんけれども、かなりの理解を得ているということは言えると思います。
 繰り返しになりますけれども、ＳＤＩ研究計画に対する我が国の参加問題ということについての御理解をさらに得ていくということは、十分必要であるというふうに考えております。
研究参加の場合に、国民にその内容をできる範囲説明をして、そして国民の合意を得るという方法をやはりとっていかなければ、国会にも承認を得ないで、いわゆる政府の枠内で研究に参加するというのは少し早計ではないかと思いますが、その点について、これは外務大臣がいらっしゃいませんから局長あるいは防衛庁長官でも結構ですけれども、お尋ねをしたい。
日本につきましては、ＳＤＩ研究そのものについて世論調査がシステマチックに行われているということは聞いておりませんので、日本の世論がどうであるかということを、アメリカの世論のようにある程度の数字をもってお答えするのは困難かと思います。
北米局長のお話でありますが、マクナマラ元国防長官、あるいはきょうの新聞では科学者の皆さんが一斉に、欠陥もあるし欠損もあるし、これは大きな課題であるというふうに取り上げております。アメリカの世論は大体七割が支持だということでありますが、日本の場合はどうなんでしょうか。
Ｇ７というものは確かにＥＣを除きますと、ＥＣには中央銀行もございませんし、いわば独立国ではないわけでございますから、セブンという国が参加しておるわけであります。したがって、従来行っておったいわばＧ５、すなわちＳＤＲ構成国という形のものも別途オーソライズされたわけでございますが、Ｇ７というものに、サミットに参加していらっしゃるイタリー、カナダで見れば、Ｇ７がなかったら何か先進国にまたＡ組とＢ組とあるような、まあ国威の問題もございましょう。したがって、この問題で長い時間を費やしたわけでありますが、決まったということは事実であります。
 したがって、その日程等につきましては今後の問題でございます。恐らく私の予測では、可能な限り近い機会に代理の方の会合をやって、そこで進め方を協議していくということになるのではなかろうかというふうに思っております。