最後に、両大臣、まことにいいことずくめの今度の協定のように思えますけれども、とんでもない話なんです。例えば技術供与、今度の協定ができますと、それからＳＤＩもそうですが、これらの権利は全部アメリカですわね、知的所有権はアメリカに属するんです、ＳＤＩ研究なんかも。そうすると、日本の研究技術もアメリカの方へ行くわけです。これらは全部今度は日本でも凍結されるわけです、防衛目的というふうなことになってですね。民間では今いろんな技術が進んでます。コックピットだとかいろんな、民間でも使える、軍事用にもなるという、この差別がつかなくなってきている。そのときに、技術供与によってアメリカ側が日本のあの会社のこういう技術、あの会社のこういう技術というふうに指定してきた場合には断れない。向こうへ行って、それがシステムで一つの組み合わされた特許となって協定出願した場合には、日本の産業はその点で手も足も出なくなる、そういう非常に大きな危険性を持っているということをもう一遍振り返って、いわゆるパクスアメリカーナと言われているアメリカの大きな戦略にだんだん組み込まれていく、そのことがやはり平和憲法が空洞化し、さらに進めていくというふうなことにつながりかねない今回の交換公文であるということをひとつぜひ御認識いただいて、私の質問を終わります。
先ほど冒頭にお答えいたしましたように、これは五六年協定、国会の承認を得た、だからそれの今度は実施細目を取り決めんとするものであると、そういうような格好で、そしてアメリカにおける秘密取り扱いのものに関しましては類似の行為をとってください、よろしと、こういうことでございますから、我が国におきましては秘密的なものの取り扱いは現在一切ございませんし、なおかつ特許制度そのものは公開を原則といたしておりますし、それを守っていくんでございますから、だから今回におきましては、何ら我が国において秘密取り扱い的な立法措置を講ずる必要も何にもないと、こういって累次御答弁申し上げている次第でございますので、その経緯をお考え賜れば、当然私たちの気持ちもわかっていただけると思います。
大臣、特に外務大臣にお願いしたいんですがね。今答弁のあったように、ほとんどアメリカからもらっていると。装備品とわざわざ言ってるんです、装備品についてはと。いいですか。アメリカが今日本に欲しがっているのは装備品じゃないんですよ、向こうは。ハイテク産業その他の汎用技術なんです。そういうものをアメリカの方では欲しがっているんで、この対米武器供与の交換公文の細目取り決め、ここにございますがね。あるいはまたＳＤＩ協定、それから現在進行中の科学技術協力協定、それぞれ秘密保護条項が入ってきているんですから。いいですか。しかも、これらの協定を実行することによって生み出される技術上の情報はＭＤＡ秘密保護法の枠に入らないのが大部分なんです。装備品でないんですから、今出ているのは。
 そうしますとね、だからアメリカから新たな秘密保護法を要求される事態になってきたら、そういうものを積み重ね、秘密をいっぱいやっているけれども、包括的な秘密保護法がやっぱり要るじゃないかと言ってきたときに、断固として特許公開の原則があるからということで、特許庁の長官はそんなものつくらぬと言っているけれども、そういうものはお断りしていくというふうにはっきりできますか。
ちょっと初めに事実関係だけお答えしたいと思います。
 一つは、対米武器技術供与につきましては、これは供与するかどうかはあくまでも日本側の自主的判断でございます。
 それからもう一つ、これは事実上でございますが、対米武器技術供与の場合の日本における武器技術というのは、基本的には政府が持っているものがほとんど大部分でございます。したがいまして、今先生御指摘のように、民間企業が持っていて、しかもそれを出したくないというようなものがそもそも非常に少ないと思いますし、そういうように本当に出したくないものを政府が強制する形はあり得ないわけでございます。
 なお、一般的に今まで日米の技術交流につきましては、非常に盛んにやっていこうということで話してきておりましたけれども、今までは装価品についてはほとんどすべてアメリカから一方的にもらっている段階でございまして、日本から対米武器技術供与を含めて技術供与をした件数はごく今のところまれな状態でございます。それが事実関係でございます。
二条は、情報は割合広いわけでございまして、装備品に関する情報も二条にございますし、装備品に関しないものもあり得るわけでございます。二条はそれを直接利用して開発にまで使い、あるいは製造にまで使うというようなことはしない、こういうのが二条の規定でございます。
恩給制度とそれから公務員の共済年金制度、非常に関連が深いわけであります。今回も別に共済年金の増額のための法案が出されているわけですが、六十一年度を基礎に六十二年度の物価の伸びが〇・一％である、こういうことから共済年金の方は今度の改定は〇・一％分だけ共済年金の増額をする、こういう扱いになっているわけであります。恩給は、必ずしもこれがいい数字ではないにしても一・二五％、共済年金は〇・一％、したがって共済年金に比べると十二・五倍、倍率からいえば非常に高いわけです。昨年は恩給が二・〇％、共済年金が〇・六％であったわけで、昨年の場合には三・三倍の格差、こういうことであったわけです。したがって、恩給と共済年金の昨年とことしのこれが実施された場合の累積の増額率を計算すると実に四・六七倍、こういう格差になるわけであります。
 かつてはずっと共済年金は恩給の改定率と同じように公務員給与の引き上げに準じて行われたわけてありますし、そういう点から当内閣委員会でも従前は恩給法と共済組合法は同じ性格のものだということで一括審議をずっとやってきた、こういう例があるわけであります。そういう点からも、かつて同じ公務員であった者が退職の時期によって片や恩給という扱いになり片や共済年金という扱いになって非常な格差の生じたような扱いを受けることになったわけであります。もう一回この共済年金についても恩給と同様に扱う、そして恩給と共済年金は公務員の給与にスライドをする、こういうふうに考えるべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、長官この点いかがでしょう。