わかりました。
 次に、問題を変えまして、明石大橋、淡路島と本土を結ぶ明石大橋につきまして、ここ数年架橋工事が進められている中で、電波障害が起こったために非常に地元住民が困っているという事態があります。この予算委員会の分科会、昨年度もそういう指摘があったようでありますし、まだそういう指摘を含めて、建設省、本四公団等でいろいろな対応を検討されたようであります。昨年秋までは、原因も特定できないということで、かなり、対応に苦慮をされておったということを聞いておりますけれども、改めまして、そういった今日までの経緯とそれから現状について説明をしていただきたい、そんなふうに思います。
先生御指摘のようなことで、一部の電力会社において、ケーブルテレビ事業者の電柱の共架に協力しないということはあってはならないことでありますので、我々としましては、このケーブルの共架に協力するようにということを要請したわけであります。その結果、現在では電力会社もこの要請に沿った対応を行うことになっておるということでございます。
私が指摘した事実があって、そしてそれに対していわば指導されて、それが改善されたということなんですか。私の出身地域においていろいろなことを調査した結果、今申し上げたように、非常に難しい事態で困っているというケースがありました。
 やはり、すべて自由な競争のもとでこのケーブルテレビ事業の発展、あるいはまた光ファイバー網の整備促進というものも進めなくちゃいけない。先ほど冒頭に指摘しましたような大きな企業が独占的にそういった仕事を支配して、後から参入するＣＡＴＶ事業者が自由な競争になかなか参画できないということであってはならない、いびつな争いを起こしてはならない、そんなふうに思っておるわけでございますけれども、今申されたようなことであるならば私は了とするわけですけれども、もう一遍そのことについて確認をしておきたいと思います。
ケーブルテレビを敷設する場合、どうしてもそのケーブルを既存の電力会社あるいは通信会社の電柱を借りなければならないのが現状でございます。そういう中で、一部の電力会社におきまして、自社の通信用に光ファイバーを引いておるわけであります。ケーブル事業者にこの光ファイバーを利用してもらいたいという意向から、ケーブル事業者に対しましてその利用の働きかけを行っていたという事実はございます。
 そういう中でこの電柱の共架の問題が出たのであろうかと思いますが、我々といたしましては、一部のこういう電力会社に対しまして、ケーブルテレビ事業者が自前で線を引きたいということに対しましてやはり共架に協力するように要請をしたところでありまして、その結果、現在では電力会社もその要請に沿った対応を行うこととなっております。
 先生の御指摘のような事実があったというふうに承知はしております。
こういった加入者網を敷設いたしますのは第一種電気通信事業者、その中でも、御案内のように地域の加入者ネットワークにつきましては、ほとんどの部分をＮＴＴが敷設しておるわけでございまして、そういう意味で、この事業に当たる事業者の数というものは限られるわけでございます。
 今、七年度実績として約三百億弱ということでございましたけれども、今御審議をお願いしております九年度予算につきましては五百十一億円を計上いたしておるところでございます。
例えば、先ほど大臣のお話にも融資云々とありましたけれども、特別融資利子助成、いただいた資料を見ますと、光ファイバー網利子助成の平成七年度実績というのが私の手元にあるのですけれども、これを見ますと、第一種電気通信事業者でこの融資の枠を利用された業者が九業者、それからＣＡＴＶ、ケーブルテレビ関係の業者が二業者ということで、金額にして二百九十九億七千四百万という助成対象の額が上がっているわけです。私なんかの考えからいくと、非常に利用者が少ないのかな、政府の意気込みに対しては、これに対して融資助成を受けるという業者が少ないのかなというそういう印象を受けますけれども、このあたりどうでしょう。
ただいま大臣からも簡単にお触れいただきましたけれども、低利の融資でございますとか税制上の支援措置というものを講じておりまして、私どももできる限りこういった措置で支援をしていきたいというふうに考えております。
 具体的にどのような形のものを展開していくかということにつきましては、九年度につきましては今御審議いただいている予算の中にのっているわけでございますけれども、それ以降につきましては、まだ具体的な計画を立てるに至っておりません。
今の大臣のお話では、できれば五年ぐらい前倒しできないかという、そういうふうな何となく希望的観測を述べられたようなニュアンスとお聞きしました。二〇〇五年というと、九七年ですから十年足らずの間に現状の一三％から一〇〇％に持っていくということは、なかなか大変なことだろうと私は思います。
 そういった目標を完遂するため、どのような具体的措置というものを郵政省として施そうとしておられるのか、もう少し具体的な面をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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