先ほど私が申し上げましたのは、先生の御指摘のとおり、日本に侵略行為があった場合の共同対処作戦についていま研究をしておるということでございますから、御指摘のように日本に対する侵略行為があったのかどうか、全然及ばない公海のはるか遠いところで、日本の船舶が危険にさらされているという状態をいまの日米共同対処行動の対象になるような日本に対する侵略行為と見るかどうかは、これは別問題でございまして、いま私が申し上げましたのは、日本に侵略行動があった場合の日米対処作戦行動について、先ほど言ったような考え方から研究をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの、アメリカの好意にすがると申しますか好意を頼んで、日本の海上自衛隊の能力の及ばない公海上で日本船舶が何か攻撃を受けるとか危殆に瀕するというようなときに、アメリカに依頼をして守ってもらうということ自体は、別に法律上の根拠というものは必要でございませんのでございまして、アメリカがその要請にこたえて日本船舶を保護してくれればそれで済む問題でございます。もちろん日本が権利として要求することはこれはできない問題でございまして、この問題はつまり、先ほど先生もおっしゃいましたように、安保条約との関連において権利として要求するような問題ではないというふうに考える次第でございます。
そこのところは私は大事なところだと思うのです。日米安保条約をごらんになりますと、やはりこの日本の領土、領空、領海、これに対する直接攻撃、この攻撃に対する共同の対処行動として、日米が共同して防衛に当たるというのが基本的な考え方でしょう。したがって、はるかかなたのインド洋の公海上における日本船舶の安全に対しては、そう簡単に米軍にお願いすると言っても、そこは何の根拠でお願いするのか、ただ好意的に頼むよというわけにはいかないでしょう、そこのところはどう考えるのですか。
たてまえとして日本の船は日本が守るべきではないか、よくわかるわけでございますけれども、それでは理論的に、世界じゅうの公海の日本の船をすべて守るだけの海上防衛力を持つのかということになりますと、これはやはり、現在の憲法の自衛権の行使の範囲内というようなことから考えまして、これは大変に問題がございまして、先ほど申し上げましたように、現在の整備目標といたしましては、周辺数百海里あるいは航路帯で一千海里ぐらいをめどに整備しておるということを申し上げたわけでございます。
 なお、米軍に簡単に頼めるかどうかということも、これは大変むずかしい問題だと思いますけれども、先ほど私がちょっと申し上げました、現在日米の間の共同作戦計画を協議研究いたしておりますが、その際の基本的な考え方といたしましては、おととしのガイドラインにもございますように、日本の海上自衛隊は日本の周辺における作戦について主としてこれに当たる、それ以上のところは米軍が主として当たる、あるいは機動打撃力等の日本海上自衛隊の及ばない機能についても米軍に依存する、こういう基本的な考え方で現在研究を進めておるわけであります。
日本国籍の船舶は、地球上どこにおっても、考え方としてはやはり日本が、わが国が守ってやらなきゃ、よその国が守るというのは筋違いでしょう。そこははっきりしているわけですね。
 そこで、いまの説明を聞いていると、自衛隊の能力が限度があるので、なかなかインド洋まで出かけるわけにはいかない、これは能力の限界の問題だと思います。
 そこで、考え方として、あくまで公海における日本船舶の安全保障の問題は、これはやはり日本の自衛力で守らないと、よその国にお願いばかりしておれない、このたてまえははっきりしておいていただきたい。
 そこで、もう一つ気になるのは、米軍にお願いするという最後の言葉があったけれども、米軍に簡単にお願いできますか。
御承知のように、わが国の自衛隊は、わが国周辺海域においてといいますか、自衛権の発動として認められる最低限度の行動をとることが許されておるということでございまして、また実際の海上自衛隊の整備目標といたしましても、周辺海域における海上作戦並びに航路帯を設けた場合には約一千海里程度というようなことで整備いたしておりまして、いまお話しの公海の場合にどうかということでございますが、法律的に申せば、わが国の自衛行動はわが国の領海にとどまるわけではございませんので、自衛行動の許される範囲といたしましては公海に及ぶということでございますが、いま申し上げましたようなわが国の海上自衛力の整備の目標等からいたしまして、そんなに遠くの方まで行く能力もございませんし、実際、現在「防衛計画の大綱」にいたしましてもあるいは日米ガイドラインに基づく研究にいたしましても、わが国周辺における海上作戦あるいは船舶護衛作戦を行うということになっておりまして、それ以上のことにつきましてはやはり米軍に期待せざるを得ないというのが現状でございます。
資格試験とするというところが、いろいろな方面の御意見にニュアンスがあって、私どももちょっと受けとめかねるところがあるわけでございます。非常にリジッドに共通一次のあり方というものを資格試験としてしまって、共通一次試験で、ある点以上あるいは合格をしない限りは大学入学資格がないぞという形にしてしまうというところまでいきますと、これは現在の高等学校を卒業した者が大学入学資格があるという制度の根幹にかかわってまいりますし、そのことが適切であるかどうかについては大いに問題があろうかと思います。そういうことではなくて、いわば問題を考えていく際に、それによって受験生を選抜するという方にウエートを大きくかけるのではなくて、高等学校の学習の達成度を見て、その上で二次試験で別の学部学科の特性に応じた適性を見るということであるから、選抜というよりも、ここまで勉強していれば高等学校における基礎的、一般的な学習の達成度は大丈夫だという方向で問題を考えるべきではないかというような意味であれば、それは対応はできてくることであろうかと思います。いずれにしても、これからの共通入試のあり方が検討されていく際に、引き続き入試センターなり国大協なりあるいは文部省におきましても検討していくべき課題であろうと思います。