私も原文を取り寄せてみました。今説明がありました内容、私に言わせれば日本の国家主権にかかわる重大な内容が含まれているわけであります。
 こういう不法なことが許されるのかどうか、当事者でありました通産大臣のお考えをまず求めます。
お答え申し上げます。
 十月十五日付のニューヨーク・タイムズが一面と十二面におきまして、産業スパイとしてのＣＩＡの新たな役割が現出しているとでも訳すべきタイトルで、経済情報の収集がＣＩＡにとっての新たな課題になってきているということを報じております。
 いろいろな側面に触れているわけですが、その中で、日米の自動車交渉に関連いたしましては、ことしの春、日米自動車交渉が緊迫した局面にあったときに、米国の貿易交渉官にはどこに行くにも諜報担当のチームが同行していた。毎朝そうした諜報担当官はカンター通商代表とそのスタッフに対して、ＣＩＡの東京支部の情報収集やＮＳＡ、これは国家安全保障庁でございますけれども、ＮＳＡの電子盗聴装置によって収集され、ワシントンのＣＩＡのアナリストによって選別された内部情報を提供していた。カンター通商代表は、日本の官僚と交渉の妥結を要望する日本の自動車メーカーの幹部との間の会談等につき説明を受けていた。また、交渉がジュネーブで最終局面を迎えたときに、インテリジェンス担当のチームがジュネーブのインターコンチネンタルホテルに設置され、日本側にどこまで圧力をかけられるかということについての評価をカンター通商代表に提供した等の記述がございます。
次の問題として、ＣＩＡの盗聴問題についてお尋ねします。
 まず外務省にお聞きします。ＣＩＡの盗聴問題でニューヨーク・タイムズはどういう事実を報道しているのか、その内容についてまず御報告願いたい。
まともな調査もされていないということもはっきりいたしましたし、これで国民が納得するはずはないとはっきり申し上げます。その点で、本委員会の権威にかかわる問題、責任にかかわる問題として疑惑の徹底解明が重大だと私は考えるわけであります。
 私は、議会制民主主義の名において、また本院の存立にかかわる重要問題として、国民が求めている真相究明のために、田沢智治氏、石井一二氏、大久保直彦氏の証人喚問を求めます。
それは、今、委員が言われたように、あくまでも法に触れることをしたんだ、悪いことをしたんだ、こういう前提に立って物を考えればそういうことになるかもしれませんけれども、私どもはそうではなくて、本人から聞いた範囲では裏取引はなかった、二億円の金というのはこういう性格のもので全部返済を済ませた、こう言っているものを、あんた、それはうそじゃないか、おかしいんじゃないかといって言うこともないので、私は率直に、素直に本人の言い分を聞いて受理した、こういう経過であります。
本人が党員拡大その他の政治活動に使ったということを認めておられるんです。二億円の問題、それの問題の上に、田沢氏は宗教法人法の改正の慎重論者で、平成会の幹部と質問の取り下げを取引したというこの疑惑も出てきているわけであります。言論の府として国会であるまじき重大問題であります。その上、立正佼成会と創価学会の宗教法人法改正反対の動きとかかわって、宗教団体と政治家との癒着、憲法違反の政教一致という問題も重大だと私どもは考えるわけであります。
 総理にお尋ねします。厳正な調査の上、田沢法務大臣に対しては、辞任を認めるんでなくて本来罷免すべき、これが相当であったと私は考えるわけでありますが、いかがですか。
私は、田沢法務大臣から現代社会教育問題協議会の問題あるいはその他の御説明を受けて、公益的な法人としてこれから活躍されるならば、今日登校拒否の問題とかいじめとかたくさん問題がある中で、積極的にこれに取り組んでいかれることは極めて結構なことであろうというふうにその際は判断をいたしました。
 今、先生からのお話によりますと、それは違いで選挙に使ったというお話でありますが、私は素直に、その現代社会教育問題協議会にお使いになって、広く世間のために、社会のために貢献するお金だというふうに理解をしておりました。
まず第一は、政府買い入れ価格と生産調整との関係ということではなかろうかと思います。
 この点に関してでございますが、新制度におきましては、生産調整を的確に実施していって需給の調整を図るということ、これが最重要課題になっておることは今先生がお話しになったとおりでございます。そういった生産調整の重要性ということにかんがみまして、これは備蓄等という特定の政策目的のもとで買い入れる政府米につきましても、生産調整に参加をして全体需給の安定に寄与しているそういう生産者から買い入れようということにしておるわけでございます。しかしながら、お話がございましたように、やはりこれは備蓄目的ということでございますので、自主流通米を含めた米全体の生産調整を実効あらしめるという点では、政府買い入れ米価の役割というのは数量的にもそれから地域的にも生産者別に見ましても一定の限界があるというふうに考えております。
 それでもう一つは、二番目の御質問でございますが、そういう意味で政府買い入れは生産調整のインセンティブとしては働かないんじゃないかということでございますが、新制度では備蓄で百五十万トン、そのほか一定の幅五十万トンで運用するということを言っておるという意味では数量に一定の限度はあるわけでございますけれども、政府買い入れを生産調整実施者から行うということでございますので、先生がおっしゃるように万全ではないかもわかりませんが、我々はやはり一定の効果はあるものというふうに考えておるところでございます。