ただいま御指摘の西ヨーロッパの諸国の中で、特に西ドイツとフランスの例は我々としてもこれまで我々の政策を考えていく上での十分参考にすべき事例として注目をいたしているところでございます。
 一般に、最近の西ヨーロッパ諸国の外国人労働者にかかわる入国・在留管理というものは非常に制限的になっておりまして、御指摘の西ドイツあるいはフランスという国においては外国人労働者についての帰国奨励金を出すというようなこともいたしまして、現に在留中の外国人労働者というものの帰国を促すという状況等もございます。こういう点を考えますと、非常にこれらの外国人労働者をこれまで大幅に受け入れてきた諸国にとって、外国人労働者の存在というものが大きな負担になり、また、現在いろいろな意味でこれについて対処すべき問題となっているという状況があると考えております。
関連するわけですが、先進例とは言えませんが、ヨーロッパの場合に、そういう外国人労働者の受け入れという問題でフランスとドイツを例にとってどうだったのかということをお伺いしたいと思うんですが、法務省、労働省、もしそれぞれ分析があればお聞かせいただきたいと思います。
近隣諸国と我が国との関係にかかわる点でございますが、これらの諸国と日本とのまず所得の格差ということ、あるいはこれらの諸国における限られた就労機会というような問題等があり、また、その経済一般の状況ということを考えてみますと、今先生の御指摘になりましたいわゆる単純労働者についての潜在的な供給圧力というものは、これは相当高いものがあると考えざるを得ないと思います。なかなか具体的に数字としてこれを把握することは難しいかと思いますが、しかし現在の近隣諸国の状況を見るに、いわゆる潜在的な供給圧力は高いと考えざるを得ない状況でございます。
私は、冒頭、民社党・民主連合を代表して証人の喚問を要求いたしたいと存じます。
 私どもは、とりあえず特捜がＮＴＴルートから入ったことは大変賢明であるという認識に立っております。中曽根康弘前総理大臣のみを当面証人として喚問することを要求をいたします。
 その理由は、まず、ワクルート事件は昭和五十七年ごろから六十二年、つまり中曽根内閣の時代に起こった事件であるからであります。そして、当時日米貿易摩擦があり、そのために内需の拡大、輸入の拡大、それから民活の利用、そのためのいろいろな規制を緩和する。あわせて、あの方は審議会がお好みでございました。審議会あるいは諮問機関、そういう一連の中曽根政策に深くリクルート事件はかかわっております。特に中曽根内閣時代の閣僚十名、与党にはたくさん派閥はございますけれども、その派閥の中でも中曽根派の関係の方々が十名汚染をされておる。
 そして、問題の六十年四月二十五日、第三者増資割り当て、この中から五つの会社がトンネルになって株が再譲渡されたことは御案内のとおりであります。これが七十九名、株数にして七十六万です。その中で政治家関係が十七名、中曽根氏と渡辺美智雄氏は二人ダブっていますから、延べでいけば二十一名。その中で、中曽根さんの関係が太田英子さん三千株、筑比地さん三千株、上和田さん二万三千株、合計二万九千、それに藤波元官房長官関係が一万二千、渡辺秀央、元か前か知りませんが、副官房長官関係が一万株、合計五万一千株。全部の政治家の、六十年四月二十五日割り当ての、トンネル会社、トンネルして渡ったうちの政治家の全株数が十一万七千のうち、中曽根さんの側近の関係が五万一千です。約半数です。
 それから、そういうことだけでも私は、前総理大臣はこの問題についてどのように考えておられるか。しゃべらないでいいときはたくさん多弁のあの方がこの問題に関しては黙して語らず。外国の記者にはどんどん語られる。そして特に、社会党も公明党も取り上げられましたけれども、問題の日米貿易摩擦解消のための輸入手続の緩和問題、調達基準作成、すなわちアクションプログラムの問題、きょうも外務大臣から説明がありましたが、問題の六十二年五月の中曽根・レーガン日米会談、その中でレーガン大統領は中曽根前総理に対し、具体的にスーパーコンピューターの購入を要請されております。中曽根前総理はそれに対して、ＮＴＴが追加発注することを伝えていることはけさも明らかになりました。このことは事前に中曽根・真藤・江副会談が行われたことを示しております。もしそれを否定するならば、これはここに来られたときに否定されるなら、それは偽証になるかもしれない。
 それから、もし中曽根前総理が職務権限を利用されて、江副氏側にスパコンの輸入をするに際してＮＴＴを経由するように求められたとするならば、これも重大な問題に発展する可能性がある。そしてＮＴＴは、五十六年締結のアメリカとのＮＴＴ外国製品調達協定に違反しておるのではないかという問題があります。
 また、この六十二年五月一日の中曽根・レーガン日米会談公約の中で、スパコンに関する部分、アクションプログラムではごまかしがあるのではないか、こういう問題があります。
 なお、私はせんだっての委員会で、国内のメーカーのこのスーパーコンピューターの値段には販売促進費が含まれている。略して販促費という。アメリカのクレイリサーチに含まれてないわけはない。ところが、値引きをされて売られている。つまり、販促費の分が値引きをされたんでしょう。形を変えた販促費ですよ、これは。それが一体どのようになっているのか、これも明らかにされる必要があります。もしこれがペイバックの形になっておれば大変でありましょう。
 あわせてもう一つ、中曽根前総理は昨年二月上旬韓国に行かれました。日海財団の招待を受けて行かれたのであります。そして、この日海財団というのは、今韓国の国会でいわゆる不正問題調査特別委員会がこの日海財団について調べております。やがて私のところに資料が送ってくることになっておりますが、旅費はわかっておりますけれども、講演料という形で幾ら出ておるかということは、まだ今のところ大事な問題だから明らかにされないという連絡が来ています。そういうこともありますので、これも含めて中曽根康弘前総理大臣を証人としてひとつ呼んでいただきたい。これが理由であります。
 なお、お伺いをいたしますが、政治家及びその家族あるいは秘書さん等で既に事情聴取が行われた事実があるか、あるいは参考人としていろいろ聞かれた事実があるか、お答えをいただきたい。