琵琶湖は今琵琶湖総合開発事業を行っておりますね。工事の進捗率はおよそ八〇％。いいところにいきましたので、先ごろ時限立法を延長していただきました。これはもう国会で可決をされました。
 一方、先日滋賀県の県会の方でヨシ群落保全条例が採択されました。このヨシ群落保全条例がなぜ県条例としてでき上がったかといいますと、今言いました琵琶湖にしかいないゲンゴロウブナとかそれからホンモロコ、こういったものの産卵床がヨシの群落にあるわけですね。そのヨシの群落が相当大きなパーセンテージ、琵琶湖総合開発事業でコンクリートの護岸になっていく、人工砂浜もつくられていますけれども、基本的にはそういった護岸工事のためにヨシの群落がなくなって魚が産卵床を追われていっているわけです。そのために、ホンモロコとかゲンゴロウブナとかこういったものをもう一遍昔のようにたくさんふやすために県の方でヨシ群落保全条約ができた、こういうことなんです。
 長官にお尋ねをいたしますが、生息地等保護区のうち、管理地区内においては工作物の建築、土地形質の変更、土石の採取、水面埋め立て、干拓、河川、湖沼等の水位、水量の変更、木竹の伐採等々これはばっさりと網をかけることができる、各種の改変行為には環境庁長官の許可を要する、こうなっているわけですね。
 これは仮定の問題で恐縮でございますが、ホンモロコは本当に実感でももう絶滅に瀕していると言っていいと思うんですよ。ゲンゴロウブナもそうなんです。ですから、これは伊藤さん、やっぱりそう還くない将来に絶滅に瀕する、すなわち指定をしなければいけない種だ、こう思うんですね。仮に琵琶湖のヨシ群落が管理地区として指定をされた場合、そこが今琵琶湖総合開発事業によって工事をなされているという場合は、長官はどのような措置をおとりになりますか。
今、随分お挙げいただいたわけですけれども、それらについてすべてすぐということではないわけでございますけれども、イタセンパラ、これは沓脱先生の御質問にもございましたけれども、イタセンパラあるいはミヤコタナゴ、それから関東におりますもの、これは先生の御質問にはありませんでしたけれども、ムサシトミヨ、こういったものは淡水魚のグループとして考えております。
私は、滋賀県でございますので琵琶湖がありますね。これも沓脱さんお尋ねでございましたけれども、琵琶湖には貴重な種がたくさんあります。今から私幾つか申し上げますから、それはどのようにお考えがお聞かせ願いたいんですが、ニッポンバラタナゴ、イタセンパラ、トミヨ、アユカケ、アユモドキ、ビワコオオナマズ、イワトコナマズ、それからゲンゴロウブナ、これはニゴロブナともいいますか、それから琵琶湖にしかいないホンモロコ、こういったものはどのように今お考えですか。
指定につきましては、前に御答弁申し上げましたように手続を経てやるということでございますけれども、御説明の便宜あるいは御理解を深めていただくという意味で私どもよく例に出しておりますものでございますが、例えば今お触れになりましたイリオモテヤマネコとかつシマヤマネコ、それから久米島におりますキクサトサワヘビ、アベザンショウウオ、ボクリクサンショウウオ、数は少なくなりましたがトキ、アホウドリ、シマフクロウ、こういったものは当然該当するんではなかろうかと思っております。
その辺、実際問題としては難しいことが起きてくると思うんですね。今、環境庁は大体その種の特定はしていらっしゃいますか、指定のための。
 例えば先ほど沓脱委員もお尋ねでしたけれどもヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ、ノグチゲラ、その他ここにもございますけれどもイリオモテヤマネコとかそういったもので、おおむねもう決定しておられる種は、顕著なものはどういうものがあって、何種類ぐらいありますか。
大変難しいお尋ねでございますが、この法律は絶滅の保存によって良好な自然環境を保全する、いわば生態系的な、生態系を保存するというような観点からでございますけれども、そういう観点に立ちますと、その種がどういうものであるか、どういう位置づけになるかによりますけれども、絶滅のおそれのあるというところに達しますれば、人間にとって有害かどうか有益かどうかということだけで保存を否定するわけにはいかないんではないだろうか。ただ、非常に有害なものを指定する場合には、これまた国民生活への影響を考えざるを得ませんので、場合によっては研究室における学術的な系統保存とか、いろいろな方法を考えることもやむを得ないんではないかと思っておるところでございます。
今回の有価証券の定義の整備に当たりましては、証券取引審議会の報告書に沿って、私どもも定義の法律技術的な検討を行ったわけでございます。
 証券取引審議会の報告書の基本的考え方は、いわゆる投資契約に基づいて出てまいりますいろいろな証券化関連商品というものを、幅広く証取法の規制対象にすべきであるという考え方でございます。それに加えまして、証券取引法はもともと流通の円滑ということが法の目的になっております。したがいまして、投資契約に基づくものであり、かつ流通性のある証券化商品ということになるわけでございますが、包括条項を置くというような考え方も検討したわけでございますけれども、証券取引法が適用になります有価証券ということになりますと、まず一つは、そういう証券が一般の投資家に発行される、つまり、募集と言っておりますが、募集が行われる場合には、一定の情報を投資家に開示する情報開示制度というものを用意しております。これによって投資判断を適正にするということで、投資家保護が図られることになるわけでございますが、そういう場合に情報の開示をしないで募集をいたしますと、これは証取法違反ということで罰則がかかります。
 それからもう一つは、証取法上の有価証券になりますと、それを取り扱いますと証券業務になるわけでございまして、免許を得ないでそういう行為を行うと、これは無免許営業といってとで罰則の対象になります。
 そういったような関係で、証券取引法の適用がある有価証券が、あるいはそれがない有価証券かというところを明確にしておかないと、罰則の適用という問題が絡んでまいりますので、一般の人にもわかるようにしておく必要があるというような考え方から、包括的な条項を置くことには非常に困難があるという結論に達したわけでございます。
 しかし、今回の法律案では、政令指定の基準を明確にしております。私どもの考え方としては、先ほど申し上げましたように、投資契約であって、かつ投資家間を流通するものについては、政令指定をして投資家保護を図っていく。それによって逆にそういう証券の市場が整備される。つまり、一般の投資家が安心して入ってこれるような市場がつくれるということになるわけでございまして、証券化商品の市場を整備するという意味でも、流通性があり、投資性のある証券については政令指定を機動的にすることが必要であるし、また、それによって投資家保護が図られていくというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、政令指定の基準が明らかになったということは、一定の法的な安定性といいますか、指定されるということははっきりするわけでございますので、指定がしやすくなったというふうに考えているわけでございます。