お答え申し上げます。
 本年四月一日現在の数字でございますが、指定職俸給表の適用を受ける職員の数は一千四百二十名、一般職給与法の適用を受ける職員総数四十九万三十七人に対する割合は約〇・三％となっております。
職務と責任の重要性にかんがみて一年間おくらせたと。部下をたくさん持っていると、今回の財政の大変な逼迫についても責任を持つという趣旨であろうかと。そしてまた、もっと善意に解釈すれば、それによって上厚下薄を幾分か緩めるという付随的な効果も発生するのかもしれません。
 それでは、こういう措置によって平成九年四月一日からさかのぼって実施される一般職の職員数と来年四月一日から実施される指定職の職員数の実数を述べていただきたい。その比率を答えていただきたい。
具体的には、御案内のとおり、指定職につきましては、その職務と責任の重要性という観点から、他の一般の職員とは区別して考えられるものということをも踏まえまして、先ほど申し上げた事情を勘案して給与の改定を一年延伸することとしたものでございます。
お答え申し上げます。
 今回決定いたしました一般職給与法の適用を受ける国家公務員の給与改定につきましては、労働基本権の制約、また良好な労使関係の維持等にも配慮し、指定職以外の職員につきましては勧告どおり改定を行うものといたしましたが、他方で、危機的状況にある財政事情のもと、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨等を踏まえ、ま
た、国民的課題である行財政改革が推進されている中における国民世論の動向等も勘案し、指定職俸給表の適用を受ける職員につきましては給与の改定を一年延伸することとしたものでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 総務庁をお呼びしておりますので、最初に総務庁から御答弁願いたい。
 今年度の人事院勧告の実施に当たりまして、一般職公務員指定職俸給表の適用を受ける職員についてのみ平成十年四月一日実施ですから、丸一年おくらせたわけであります。人事院勧告の値切りということだと思うのです。人事院勧告が本来労働基本権を剥奪した代償措置という基本的性格からして、これ自体許されないものだと私は考えますが、簡潔で結構でありますが、指定職の職員についてのみ丸一年実施をおくらせた趣旨についてお答えいただきたい。
裁判所は、司法の独立という観点から、あるいは司法の役割という観点から、これは身分その他ではなくて、給与体系というのは身分の大変重要なファクターを占めるものですから、ぜひそのあたりは、今までのようにすべて横並びというこの面については本当に謙虚というか、あるいは消極的な態度をとっておられるようですけれども、ぜひ独自性を発揮していただきたいということを申しまして、私の質問を終えたいと思います。
裁判官の生活実態の点について申し上げますと、独自に調査するという機構は現在のところ持っておりません。
 委員御指摘の点は私どもにとっても重要な問題であると認識しておりますので、将来の検討課題にさせていただきたいと思います。
次は、動燃問題について幾つか御質問を申し上げますけれども、まず高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と会計検査院報告についてお伺いいたします。
 会計検査院の平成七年度決算検査報告には、第三章に「特定検査対象に関する検査状況」という項目を置きまして、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故について記述されておりまするけれども、長い記述でございますので全文はお読みできませんが、そのほんの数行を読ませてもらえば、「平成七年十二月に高速増殖原型炉もんじゅでナトリウム漏えい事故が発生した。 科学技術庁、原子力安全委員会等の報告書によれば、事故の発生原因は、二次主冷却系の温度計さやが破損したためとされ、太管部から細管部に急激に太さが変わる段付きの温度計さやの設計に問題があったとしている。また、動力炉・核燃料開発事業団には、設計図面の検討の過程で設計上の問題点を指摘、改善できなかった点で問題があったとしている。」というような記述の後に、「一次冷却系の温度計さやの設計については、その審査は必ずしも十分ではなかったと思料された。 したがって、このような小型機器の製作についても、より一層慎重な設計の審査が望まれる。」とした上で、最後に「事業団では、もんじゅの安全性及び信頼性の向上を目的として、もんじゅの総点検を行うこととしているので、本院においても」、「本院」というのは会計検査院のことでいらっしゃいますね、「今後、その内容について注意深く見守ることとする。」と、こういうふうに記述して締めくくっているのでございますが、この資料の「注意深く見守る」ということでは、これは検査院の立場としては少し足りな過ぎるのではないか。
 私は、強いて言えば、指摘だけじゃだめだと。つまり、四十八本もの温度計がナトリウムの配管の中に埋め込まれているわけでございますが、その一本に破損事故が起これば当然に他の四十七本にも同様折損の可能性ありと指摘しても可なりだと私は思うのでございますが、それを総点検を、その総点検も約一年かかると言われているんですね、経てから直しますでは余りにも手ぬるい話じゃないか。現にナトリウムがもう抜き取られているならともかく、それは温度においてもその流速についても非常に抑えられた形になっているということは私も十分承知でございまするけれども、またもし漏えい事故があったら、これはかっての原子力船「むつ」の二の舞になると思うんですね。どんなに量が微量であろうと国民はとうとうこれを許してくれなかったわけですよ。廃船になったというこういうことも考えた場合に、私は国民の信頼を回復するためにももっと踏み込んだ会計検査院は指摘をなさってもいいと思うのでございます。
 そういうことについて、まず会計検査院が「注意深く見守る」という程度で抑えられた理由をひとつお聞かせ願いたいと思うんです。