今回御提案しております法律改正案をまとめるに当たりまして、というよりも法改正をどういうようなあり方でやるべきかというところを議論するに当たりまして、私どものところにおきまして私の研究会ということで、職員の身分、退職手当等の取扱いに関する研究会というものを開催いたしました。
 民間におきます人事管理は、ただいま職員局長からもお話がございましたけれども、民間企業におきます人事管理の実態というようなことに通暁しておられるような方々にも御参集いただきまして、民間の状況も参考にしつつ、ただいまありましたような期末・勤勉手当を含めて報償的な色彩の強いものについて不祥事があった場合これを一時差しとめる、あるいは有罪になった場合にはこれを支給しないというようなことを内容とする御議論をいただいたわけでございます。この改正はそういうような御議論を踏まえて提出されたものでございます。
まず私の方からお答えさせていただきますが、まず国家公務員につきましては、委員御承知のとおりでございますけれども、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する、職務の遂行に当たっては服務規律を遵守し、全力を挙げてこれに専念しなければならないということで、公務員につきましては、これに伴いまして民間企業の従業員にはないさまざまの義務が課せられているという点は公務員としての特徴であろうというふうに思われます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこで、懲戒処分は、公務員がこうした義務に違反した場合に、公務員関係における秩序を維持するため、国が職員に対してその秩序を乱す事由に該当する行為に対して科す行政上の制裁であるというわけでございます。懲戒処分を受けた場合には、例えば懲戒免職になった場合には、一たんやめた人がまた公務員に採用されたいとしても二年間は就官能力がないということでございますとか、退職共済年金の一部が支給されないというようなこと、あるいは退職手当が支給されないといったような随伴効果も存在しているわけでございます。
 御指摘の民間における不祥事に対する懲戒処分につきましては、同じような措置がほとんどの民間企業においてあるものというふうに考えておりますけれども、その取り扱い、内容とかその効果などは企業によってまちまちであるというふうに思います。ただ、民間企業におきましても、懲戒解雇などの場合で報償に全く値しないほどの重大な事由があるというような場合には、それを支給制限事由として賞与を全く支給しないというような扱いもあるものというふうに聞いているところでございます。
今、民間という話がありました。こういった不祥事に対して、公務員という特殊性はもちろんあるんですけれども、それと同時に、勤務してサラリーをもらうという立場からいけば民間もあるいは公務員の方もそれほど大きな違いはない。不祥事に対して使用者側がどう処罰等で対応するかという点についても共通項があると思うんですが、今回の改正に当たりまして民間における処分制度、そういったものと公務員の特殊性をどうとらえてどういうふうな制度にするかということは検討なさったのでございましょうか。これは総務庁、人事院両方からお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御承知のとおり、近時、公務全体の信頼を揺るがすような深刻な問題が続いて発生をいたしました。我々としてもまことに遺憾に存じておる次第でございますが、今回の期末・勤勉手当に係る改正、これは国民の公僕に対する信頼を確保する、それから行政の円滑な運営を図るためには、職員がまず高い公務員倫理を保持しつつその職責を果たすことが極めて肝要である、その徹底を図るためには職員の不祥事に対して厳正に対処すべきものという観点に立って行ったものでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 具体的に申し上げますと、これはいろいろ言われておりますように、期末・勤勉手当が給与の性格を持っている。のみならず、これには一定期間における職員の功労に対する報償とよく言われる、民間でも言っておりますけれども、その報償の趣旨をも含むものであるということにかんがみまして、公務員に対する国民の信頼を著しく失墜させるような重大な非違行為を行った者に対しましては期末・勤勉手当を支給しないとすることによりまして公務員に対する国民の信頼の確保を図る、結果として公務員の規律維持にも資するものであるというふうに考えておる次第でございます。
大変な決意をお聞きして、私は二十分というのはこんなに短いとは思わなかったんですが、しかし大変ありがたいといいますか意欲的な御答弁をいただいて満足しております。
 しかし、これが日本の政治の悪いところでありまして、内閣がかわったり大臣がかわったりするとトーンダウンするという危険性があります。外国からもよく指摘されることであります。橋本内閣に野党の立場から長続きしてほしいなんて言うことはできませんけれども、どうかひとつそういう意味ではきちんと政府の責任においてやっていただきたい。
 私は総理と同じ世代でありまして、昭和三十五年でしたか、沖縄から来ていた同級生に連れられて一緒に沖縄へ行ったのが私の沖縄の原体験であります。そのときに、日中たびたび断水がありました。しかし、彼が案内してくれた米軍の将校の家は芝生に水をまいておりました。それが沖縄の現実でありました。
 また、もう一人の友人は、父親はもう今は県庁のお役人からリタイアされましたけれども、当時の父親はごうの中から一番最初に白旗を上げて手を上げて米軍に投降した。民間人でありますけれども、当時とすれば大変な非難の的であった。しかし、父親の思いは、それをすることによってこの中にいる人たちが全部救われるという思いであったんですけれども、それはなかなか理解されない。子供である私の友人もそのことにいたく心を痛めて、大学を卒業して社会人になっても親子のきずなはなかなかもとへ戻らなかった。しかし、家庭を築いて子供をつくってようやく父親の深い思いに気づいて、大変父親に済まなかったと言ったということを私は本人から聞きました。
 沖縄の人たちの気持ちは私たちのはかり知れないところで深い傷を負っているというふうに思います。最後にこのことを申し上げて、政府の懸命な御努力を期待して、私の質問を終わらせていただきます。