これは何で認定行為がないのでしょうか、その論拠となるものは。一番目の新規事業、それから通信・放送共同開発事業、これは実績なしということですけれども、一体これはいつからやっていて、実績がないのか。何でこんな実績のないようなものを、その原因はどこにあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。三つお尋ねをします。
失礼いたしました。先生御指摘のとおり、この地域通信・放送開発事業につきましては、郵政大臣の認定なしということで、事業の実績が七十三件ということでございます。訂正いたします。
開発法のいわゆる三事業でありますけれども、まず通信・放送新規事業につきましては、近年のインターネットの普及や衛星デジタル放送の開始などを背景といたしまして、認定事業数は増加をいたしております。平成八年度では八件が認定され、現在認定事業者は全部で十一件ということで、現在ストックオプションの対象にという通信・放送の新規事業というのはこの分野に入ります。
 それから、もう一つの分野であります特定通信・放送開発事業には、地域通信・放送開発事業というものがあります。この地域通信・放送開発事業につきましては、これまで当該地域では利用できなかった役務を提供する事業でありまして、地域的なレベルでの技術的な新規性のある事業のことであるということで、全国ではもう既にあるのだけれどもこの地域では初めてだ、新規性のある、こういう事業のことでありまして、具体的には都市型ＣＡＴＶ事業やコミュニティー放送事業などが該当いたしまして、現在七十三件の認定実績がございます。
 それから、三つ目の事業といたしまして、通信・放送共同開発事業というのがございます。これは、高度な電気通信技術の企業化を共同して行う事業や、その企業化のために必要な需要の開拓の事業であります。この通信・放送共同開発事業というものにつきましては、現在のところ認定の実績はございません。
 以上であります。
ストックオプションについてさまざまな観点からお話をさせていただきましたが、私は基本的にこれについては導入すべきだという立場で積極的に応援をしていきたいというふうに思います。
 次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法そのものについてお尋ねをしたいと思いますが、この円滑化法の中で、特定通信・放送開発事業、三事業が定義されていますが、その定義及び内容についてお尋ねをいたします。
環境整備を図る、それから迅速にそういった新規事業者を立ち上げていくという点につきましては、政府の規制というものが簡素で必要最小限のものであろうというふうに考えております。もちろん、このストックオプション制度が一般化されれば先生御指摘のような方向になるだろうというふうに理解をいたしております。
今の答弁は限られた中の答弁ですから大変お気の毒な感じがいたしますけれども、認定に三、四カ月かかるなんというのは今のベンチャー企業では、例えば私たちが三カ月前に購入したコンピューターはもう古型になってしまっている、もう古色蒼然たるものになってしまっている。三カ月で新たなソフトは次のものがどんどんどんどん出てきているこの時代において、一方でベンチャー企業、新しいものを育成しなければいかぬ。冒頭に私は政治の三つの戦いというお話をしましたけれども、時の流れとの戦いをやっているベンチャー企業が、郵政大臣に三、四カ月かけて認定をやるなんということは、今の商法上の中でブレークスルー、それを突破するためにはこれしかなかったんだというのはわかりますけれども、これを長く続けていくものではない。商法できっちり規定をして、原則自由ですよ、そして通産であろうが、農林であろうが、郵政であろうが、どの企業もストックオプションを自由に導入してください、その方向性が重要なんではないかというふうに思いますが、方向性についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたい。
沖縄からの帰りに日本航空に乗ったのですけれども、北側に向けて飛ぶときは本当に超低空なんですね。三百メートルぐらいで二十七キロほど超低空。ジャンボ機は一気に上昇するわけですけれども、非常に危険な超低空の飛行をやる。どういう理由だと聞いたら、嘉手納、普天間の米軍の方の航空路と交差しているのですね。向こうは六百メートル、だから、こちらは三百メートルで超低空で上がらなければいけないという大変困難な話もしていました。
 いずれにしても、日本側が全部握れば、空の安全は今よりベターになることは決まっているわけですね。しかも十五年もたってなおそのままの状態にある。合意事項でも、暫定期間ということをはっきり言っているわけです。しかも「合衆国政府は、日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制を行うことができるまでの暫定期間」、暫定期間ということにはほかに条件があるのかと外務省に聞きましたけれども、この文章で言われているとおりだ、前には日本側に技術的な困難があったから、これができればという話を外務省もしているわけですね。
 今の答弁もそうですけれども、現地で私も念を押して空港長にも聞きました。全部の管制業務を引き受けてやる自信があるのかということで聞きましたら、大いにある、技術的に大丈夫だ、いろいろアメリカの那覇の訓練空域というのがあっても、管制権を与えてくれれば自信を持って飛行機の誘導ができる、問題は政治の方であとは解決してもらえればという話を、先ほど言いましたように繰り返し現場の人たちも言っていますし、今運輸省も、技術的には、あといろいろ施設、人員等をあれすればできるというわけですから、私は改めて運輸大臣にお願いしたいわけです。
 当然外務省と協議もしなければいけないと思いますけれども、既に十五年たっているわけです。日米の間の復帰の際の合意に基づいて、技術的に問題がないとすれば、既にこの暫定期間というのは過ぎているわけですから、沖縄の空の管制権は日本側にゆだねるということについて、話し合いをアメリカ側ときちっとやっていただくということについて、運輸大臣のお考えをお聞きしたいと思います。