御説明申し上げます。
 薬物乱用対策推進本部は昭和四十六年から設置されておりますが、設置以来、覚せい剤等に重点を置きまして種々の防止対策を講じてきたところでございます。構成員といたしましては、本部長が内閣官房長、本部員が関係十四省庁の局長クラス二十三名、幹事といたしまして関係十四省の課長クラス三十二名で構成されておりまして、このほか各都道府県において知事等を本部長といたします地方薬物乱用対策推進本部が設置されております。この機関の中で関係省庁集まりまして毎年薬物乱用防止対策実施要綱を制定するほか、必要に応じまして各省庁お集まりいただきまして種々対策につきまして協議を行っておるところでございます。
ありがとうございます。
 次に、総理府に伺いたいと思います。
 薬物乱用対策推進本部というのがございますが、これが日本で唯一の薬物の取り締まりについての統一されている組織、統一されている組織というのはおかしいですね、唯一薬物取り締まり関係省庁の取り締まり機関だと、取り締まりというよりも取りまとめ機関だというふうに聞いておりますんですが、それはうまく機能しているんでしょうか。
我が国で乱用されます薬物というのは、大半が海外から入ってきている状況にあります。そういうことで、特に海外から入らないように水際で押さえるということが非常に大事になってまいります。そういうことで、当然税関等関係機関との連携ということが非常に大事になります。また国内におきましても、厚生省の麻薬取り締まりの機関がありますし、そういうようなところと十分連携をとって情報交換などを今積極的にやっておると、そういうことでやっておりますので、かなり連携はとりながらよくやっているんじゃないかというふうに思っております。
次に、警察庁に伺いたいんですが、捜査協力についてなんですが、私たちから見ますと、縄張り争いがきつくて情報というのはお互いにうまく流れてないんじゃないかというふうに考えるんですが、情報交換なんかについては現状はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 マネーロンダリングにつきましては、麻薬新条約また金融活動作業グループの勧告等を受けまして関係各省庁で現在協議中でございます。
 一般に考えられます検討項目としては、大変多岐にわたっておりまして、まず第一にマネーロンダリングに対しまして刑罰を科すと、これは罪刑法定主義でございますので、刑罰を科す以上法律が必要でございます。
 二番目に、金融機関の口座開設のときの本人確認等でございます。麻薬の金を犯罪団が得まして、それを何らかの形で隠きなきゃいけない、その相手先として金融機関があるわけです。そのときに金融機関が窓口で本人を確認する作業というのが必要だろう。それならばどういうやり方でやるのかというのが二番目の問題でございます。
 三番目に、疑わしい取引の通報義務を金融機関に課すのかどうか、こういう問題でございます。
 四番目に、金融機関に記録保存を義務づけるということでございます。
 五番目に、凍結とか没収とか、そういう事柄の法的な整備の問題がございます。
 六番目に司法共助、七番目に国際的な情報交換体制の確立。
 こういうふうに並べてまいりますと、各省庁に相当またがっております。したがいまして、現在関係省庁で協議中でございますけれども、以上申し上げました中には法律でなければできない事柄もございますし、行政上でできる事柄もあるかと思うわけでございまして、行政上でできる事柄としてどういうことがあるのかというのを現在協議している段階でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 八八年の新条約につきましては早期にやはり批准していきたいということがございまして、私ども内部で鋭意検討している状況でございます。
 特に税関につきましては、八八年条約につきましては種々取り締まりの側面がございまして、特に税関といたしましては、関係省庁と取り締まりの面でどのようにやっていくのがいいかということで鋭意検討している状況でございます。
私も国家公務員の経験もありますし、それから地方公務員として勤務したこともあるわけでございますけれども、国家公務員は御承知のように霞が関なんかは夜でも電気がこうこうとついていまして、六時になっても七時になっても帰らないという状況ですけれども、地方の場合は五時になったらすっと帰るようなことがあるんで、やはりかなり違うんじゃないかと思います。
 大臣も町長の経験もありますし、府知事の経験もあって、また大臣の経験があってもう十分に実態を御承知だと思うわけでございますけれども、その受け皿としての公共団体の力をつけるためにぜひ御尽力いただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、最後に規制緩和について一つだけ質問させていただきますけれども、規制緩和につきましても、先ほど言いましたように大合唱でございまして、何でもかんでも規制緩和をすればいいというような風潮でございます。
 この間、ある現役の経営者といいますか、会長や社長さんに会ったわけですけれども、経済界の中で規制緩和だとか政治改革だとかといろんなことを言っているのは、どうも経営者としてはＯＢの既に実業にもう携わっていない人がいろんな審議会の委員になって、勲章をもらいたいからかどうかは知りませんけれども、そういう傾向があるということで、本当に経済界の意見を代表している意見なのかどうか、経済団体の意見が。非常に疑問があるところなんでございます。
 例えば一つの例で申し上げますと、大店法というのがございます。これは、段階的に廃止していくんだというようなこともあるわけでございますけれども、地域の雇用でありますとか、実際にその地域を担っている中小の小売店だとか商店街、こういうものを守っていくということもその地域を守っているということで大変必要なことじゃないか。
 そういった意味から、外国からの要望をうのみにしてどんどんどんどん規制緩和をしていって、そういった大切なものまでなくしていくというのは大変残念なことだと。むしろ、被害を受ける商店の方々、小売店の方々のいわゆるマイナス面も十分受けとめて規制緩和をやっていくということが大事な問題じゃないかと思うわけでございまして、総務庁長官の御見解を伺って、質問を終えたいと思います。