議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平沼赳夫君外十二名提出、沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対して、賛成の討論をいたします。
 中曽根内閣は、発足以来、外には積極外交により諸外国との友好を深め、国際国家日本の地位向上を図るとともに、内には行財政改革、教育改革、税制改革といった困難な課題に真正面から取り組んできました。国鉄を初め三公社の民営化や公務員の定数削減、さらには公債依存度の低下など、その成果も着々と上がってきております。私は、何よりもまず、これまでの総理の御苦労に対
し深く敬意を表するものであります。
 さて、一昨年秋以来、停滞していた我が国経済も、住宅建設や個人消費が堅調に推移し、企業収益も上向いてくるなど明るさが見えてまいりました。加えて、久しく続いた円の急騰もようやく峠を越え、安定的な動きを示しております。今後、景気は確実に回復に向かうと思われますが、雇用情勢にはなお厳しさが見られ、国際収支の不均衡も改善の兆しが見えるとはいえ、依然大幅な水準にとどまっておるところでございます。
 このような現下、我が国が置かれている状況を考えますと、一層の内需拡大を図り、景気回復をより速やかなものとするとともに、対外不均衡の是正等を緊急に行わなければならないのであります。公共投資の拡大等により、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるため、政府は、去る五月、緊急経済対策を策定しましたが、この一刻も早い実施が待たれるのであります。昭和六十二年度補正予算三案は、この緊急経済対策を実施するため編成されたものでございまして、時宜にかなった適切なものと賛意を表するものであります。
 以下、その主な理由を申し上げます。
 第一に、公共事業等の追加として、一兆三千五百八十四億円を計上するとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用して社会資本の整備を図ることとしております。
 従来、政府は財政改革に配慮し、公共事業の拡大には慎重な態度で臨んできました。後代に負担を残さないため、また、高齢化社会の到来に備え、財政の対応力を回復しておくためにはやむを得ない措置であったと思われます。
 しかし、内需拡大が喫緊の課題となった今、内外の諸情勢に機敏に対応し、より経済効果を高めるため、財政出動を決断することも政府としては当然の措置であります。本補正予算案では、建設国債の増発などにより、公共事業の国費分として一兆七千億円以上もの年度内支出に踏み切りましたが、財政改革に向けぎりぎりの努力を行いつつのことであり、私は高く評価するものであります。
 すなわち、政府は、日本電信電話株式会社の株式売り払い収益の活用や、前年度剰余金の運用により、建設国債の増発を極力抑制するとともに、赤字国債の増発を回避し、財政支出の拡大をしながらも財政改革路線を大幅に逸脱しない努力を行っているのであります。今後、しばらくは積極財政が必要となりましょうが、今回の補正に見られたように、ぜひとも財政改革という点にも配慮を行っていただきたいのであります。
 第二は、中小企業等特別対策費として四百十四億円を計上していることであります。
 円高等内外の経済環境の急激な変化により、影響を受ける中小企業の御苦労は並み大抵のものではありません。これら中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、特別融資制度の拡充を行うなどの措置をとることは極めて適切なことであります。
 第三は、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上していることであります。
 今日、国際協調ということがますます重要性を帯びてきております。このため、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成が不可欠なのであります。現在、我が国は大幅な経常収支の黒字を抱えており、この速やかな是正とともに、黒字を国際社会に生かす努力が求められているのであります。輸入の拡大のため政府調達による外国製品調達を追加するとともに、後発発展途上国へ資金協力を行うことは、こうした努力を目に見える形で表現することになり、必ずや諸外国の我が国に対する評価を高めるものと思われ、大変好ましいものであると思うのであります。
 第四は、住宅対策の充実についてであります。
 住宅問題については、従来から政府は力を入れてきたところでございますが、なお一段と推進を要することは否めません。最近、内需拡大の有力な手段としても活用され、六十一年度は約百四十万戸の建設を見ました。本補正予算案では、当初予算での対策をさらに拡充し、新たに二万五千戸の戸数を追加するとともに、貸付金利も四・二％に引き下げ、国民の住宅建設のニーズと負担の軽減の要望にこたえております。今回の対策によって国民総生産をおおよそ一兆円程度押し上げ、内需拡大にも大きな効果を上げるものと期待されるのであります。
 最後に、若干政府に要望を述べておきたいと思うのであります。
 税制改革の問題につきましては、衆議院の税制改革協議会の結論待ちということで本補正予算案には盛り込まれませんでしたが、不公平の是正及び減税は国民の切実な願いであり、協議会の結論が出ました暁には速やかにその実施をお願いしたいのであります。
 また、我が国企業のココム協定違反が大きな問題となっておりますが、日本が西側諸国の一員として責任を果たすという点で、その意識が希薄なため生じた事件であると思うのであります。西側諸国の一員としての信頼関係を損ねないよう万全の政府の対応を望むとともに、今後、二度とこのような不祥事が起こらぬよう政府の適切な措置をお願いするものであります。
 これをもちまして私の賛成討論を終わらしていただきます。（拍手）