必ずしも憲法に抵触するとは私ども思ってないのです。それで、これは自民党との間にもう数回協議しているわけです。協議しておりますけれども、やはり確かに法制局の方が述べられたように多少疑義はありますけれども、これは国会の問題ですから、各党が一致しなければなかなかそう進みません。
 しかし、単に私どもが上辺だけでこういうことを一つの政策協定に盛ったわけではなくて、自民党の中にも、このままにしていいのかどうかというような御意見があったからこういう問題が俎上に上ってきたわけでございまして、公職選挙法で立候補を制限するよりも、今問題になっております国会法の改正の方が、まだやろうと思えば実現性があるというふうに思っております。
 しかし、あなた首をかしげていらっしゃいますけれども、そういうあなたでさえも、これはなかなか難しいとおっしゃっているところに問題があるわけです。ですから、これは単に自民党と新自由クラブだけの問題じゃなくて、国会がこぞってこういう問題をやっていこうということになれば決して実現不可能なことではない。現に、どの程度進んでいるかわかりませんけれども、国会に設けられました政治倫理に関する協議会でもいま議題の一つになっていると私は伺っておりますが、そう岡本さんの方で首がしげられちゃ困るんで、むしろ積極的にこういうことができるんだというようにおっしゃっていたたかなければ推進しないのではないかと思うのです。
大臣、今お話がありましたように、憲法の解釈、あるいはまたこの憲法第五十八条の解釈の範囲内だけではどうも一審有罪を登院停止するとかというようなことはなかなか難しいような解釈のようですね。
 ということは、どうもこの政策合意というものが表面だけであって実行が伴わぬのではないかというように私は考えられるのですが、いかがでしょうか。
ただいまは憲法五十八条の規定についてのお尋ねでございましたので、今お尋ねの点には触れなかったわけでございますが、ただいま御指摘の問題は、憲法第四十四条に関する問題であろうかと存じます。
 そうしました場合に、憲法四十四条は議員の資格は法律で定めるというわけでございますから、その議員の被選挙権を奪うといたしますれば、それは法律で定められていなければならないということになるわけでございます。そうしました場合に、立候補の自由と申しますのは憲法十五条第一項が保障しております重要な基本的人権の一つでございますから、もしその議員の被選挙権を制約するというのでございますれば、それ相当の合理的な理由がなければならないということが問題になるわけでございます。
 そうしました場合に、これまた御承知のように、現行の公職選挙法第十一条は被選挙権を有しない者についての定めをしておりますけれども、そのうち、刑に処せられましたことを理由とする者につきましては、すべて裁判が確定しているということを前提にしているわけでございます。
 そのこととの対比から申しますならば、仮に一審で有罪判決を受けたということを理由といたしまして被選挙権を奪うといたしますならば、そうすることにつきましての合理的な理由があるかどうか、先ほど申されましたように、三審制をとっております現行法制のもとにおきましてそれだけの合理的な理由があるか、さらには、仮に上級審におきまして無罪の判決を受けました場合にどのような救済の道があるかという難しい問題が出てくるのではないかと存じます。
もう一遍ちょっと第一部長さん。
 この一審判決というのは、三審制をとっている我が国ですから、一審判決だけでこの法的措置を憲法は許すのかどうか、もう少し学説を引いて解釈をお願いしたいと思うのです。
憲法五十八条の規定は、ただいま委員がお読み上げになりましたように、議院内部の秩序の維持に関する規定でございます。
 そうしました場合に、憲法五十八条の二項の規定に基づきまして、一審で有罪判決を受けた議員を懲罰することができるかどうかという問題につきましては、この五十八条の二項が懲罰の対象としておりますのは「院内の秩序をみたした議員」とされておりますので、一審で有罪判決を受けましたことが「院内の秩序をみたした」ことに該当すると解されるかどうかという点が問題になると存じます。
 ただ、この問題につきましては、何分にも議院内部の秩序のあり方に関する問題でございますので、行政府に属する者が意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
どうもこの問題について私は異議がありますので、内閣法制局来ておりますね。
 この憲法に言うところの議員に対する懲罰規定五十八条「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」その後も問題ありますけれども、この解釈について、今のような登院停止とかあるいは何らかの懲罰が一審有罪でできるのかどうか、この点について明らかにしてもらいたいと思います。
大臣、これは今お聞きのように、私は、比較が悪いかわからぬけど、例えば水虫の薬とかね、これもなかなか難しい。水虫の薬とかあるいはその他の外傷の薬とか、いろいろあります。それなんかであれば、多少これは時間がかかっても、どうしてもいいと思うんだけど、しかし、事がんでしょう。先ほど私申し上げたように、政府がプロジェクトを組んで、国家的な事業として、十カ年の対がん戦略のためのプロジェクトを組んで、これはオタワでも総理が話しておられるが、国際的にもやっておるわけでしょう。しかも、国際的なあれは、それは症例は別だと言うけど、西ドイツで現にこれは承認されている。こっちの方が先に進んでおるわけですよ。進んでおるんだ、研究も。しかも製品もいい。それが、今言ったように、お忙しい先生方をあれしておるんでということでマンマンデーで進んでおるんじゃ、これはどうも、もう現にがんに侵される方がいっぱいおるわけだ。そして丸山ワクチンにすがりついている、こういう状況の中で、私は何とももどかしい思いがするんです。
 これは私の素人考えかもわかりませんよ。厚生省も大変努力しておられるということも私もよく承知しております。ただ、それが事務方というポジションで、言われた資料を整備する、次の会議促進に役立つように案件処理をするというだけでいいのだろうか。命にかかわる問題だから、その道の専門家ということもそれはよくわかることではあるが、しかし、命といえば、例えばプロパンガスの問題、あれは爆発すれば大変なことでしょう。これは通産省なんかの場合だと、思い切ってこれはリーダーシップをとって、においをつけたりいろんな施策をリードしてやっている。これもやっぱり命ですよ、同じことなんだ。だから、そういった意味で、今のような状況をもうちょっと張りがあるようにしていかなきゃいかぬじゃないかと私は常々思っている。
 だから、今まで厚生省が努力しておることは、私はよくよく承知した上でのことなんだけど、事がんですからね、その促進について、一遍大臣も本腰入れてやってもらいたいと思う。その所見をお伺いいたします。