あと一問だけ。
 最高裁の判示では「なんらの合理的根拠に基づかないで、住所のいかんにより一部の国民を不平等に」扱っているということを言っております。そうしますと、地方団体においてもそういう不合理があるということは、これは何らの合理的な根拠に基づかない差別であるというふうにお認めになりますか。大臣、お認めになりますか。
御質問の状況をちょっと現在存じないわけでありますが、都道府県の県会議員の選挙区ごとの議員定数につきましては「人口に比例して、条例で定めなければならない。」となっております。ただ、町村合併後のいろいろな事情がその時点その時点で政治的にあるようでありまして、特別の事情があるときには、この人口比例というのはおおむねの基準として、地域間の均衡を考慮し定めることができるということになっております。ただ、国の選挙区ごとの定数よりも県議会議員の選挙区ごとの定数というものは非常に格差が低いと私どもは一般的に承知いたしておりますので、いま御質問の地域の実情がよくわかりませんので、後刻調べておきたいと思います。
私も国の段階のは従来からよくわかっておるのですが、府県の問題の点につきましては、まず所管の部長から御答弁をさせたいと思いますので御理解願いたいと思います。
まだはっきりしませんが、時間が参りましたので、最後に一問。
 それは、地方団体特に都道府県に多いのですけれども、有権者数と議員定数とのはなはだしいアンバランスが発生をいたしております。この問題については、国の段階では昭和五十一年四月の最高裁判決によりまして明確になっておるわけです。そしてそのときの判決では、「千葉第一区における選挙は、違法である。」というふうに判示をされて、「右規定による各選挙区間の議員一人あたりの有権者分布差比率は最大四・九九対一に及んでおり、これは、明らかに、なんらの合理的根拠に基づかないで、住所のいかんにより一部の国民を不平等に取り扱ったものであるから、憲法一四条一項に違反する、」こういうような判示がされておるわけです。ところが、これは国ではありませんけれども、地方団体でありますが、これは千葉県の一例であります。千葉県の海上郡というところがありますが、ここは議員一人当たりの有権者数が二万百八十七名であります。これは五十年の国調であります。これに対して同じ千葉県内の八千代市という市がありますけれども、ここの人口は議員一人に対して有権者数は十一万三千二百六十二、その格差は最高裁の判例をはるかに上回った格差を生じておるという事実があるわけであります。しかも現在の地方団体の選挙制度は、都道府県の場合には原則として国と同じように中選挙区を予想しておると思うのです。郡市の単位でやっておるということでありますから、一人区ではなくて、中選挙区を予想しておるのです。ところが町村合併等によりまして、あるいは市に昇格をしたというような事情もありまして、東京あるいは大都市周辺の都道府県では一人区が非常にふえておるという事実があるわけでありまして、そういう面からも多くの問題があります。一つの問題は、いま議員定数が有権者に対して比率が非常に極端に格差があるという問題、それから当初中選挙区を予想してつくられた選挙区が、現実の問題としては小選挙区制に近い形になっておる。一人区が非常にふえておるというような問題がありまして、地方団体特に都道府県の選挙制度、特に議員定数でありますけれども、議員定数の決め方については抜本的な再検討の時期に来ておるのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
この中期業務計画の五年の見積もりを五年より早く達成するといったら、早期達成でしょう。五年より早いといったらもう四年しかないじゃないですか。（「四年半だってある」と呼ぶ者あり）四年半というのが現実にありますか。しかも、業務計画についてはこの国会にも明らかにしていない。国会に明らかにしていませんね。しかし、この内容をアメリカに発表したというふうに、あるいは少なくともアメリカ側に移っていると思われることは、今日ではもう歴然としているのじゃないかと思うのです。
 さっき引用しました有馬さんが外務省から取り寄せられたというこのメモによりますと（発言する者あり）いや、私の方から要求したのです。あなたの方が、ここで読んでもいいけれども時間がないから読まぬと言ったものだから、その内容をお聞きしたわけであります。——ところが、ここでは、山下・ブラウン会談で初めてアメリカ側に説明したようになっている。塩田防衛局長も参議院でそういう趣旨の答弁をしています。しかし実際はそれより前、五十四年の七月三十一日から八月二日までハワイで行われたいわゆる安保事務レベル協議会、ここで「今後の自衛力整備に関し中期業務見積りの内容を説明した。」ということが、これは外務省に聞いたらはっきり出ています。そこでの出席者を見てみますと、アメリカ局長も出ている、防衛庁からは亘理事務次官が出ている、それから左近允統幕会議の事務局長も出ている、アメリカ側だってマンスフィールド駐日大使も出ていますが、ウィズナー太平洋軍司令官、ギン在日米軍司令官、そしてアマコスト次官補代理、こういったそうそうたる軍事専門家、しかも在日米軍に直接関係のある制服も含めて出ているわけですね。そこで説明をした。三日間あるのですよ。そういうふうに言われている。
 そして、シュレジンジャーのあの演説でも、業務計画そのもの自体を実際に見てなければ言えないような内容が演説されてますね。
  私は中期業務計画に完全な資金をつけることは、日本の自衛力の強化にとって必要な要素ではあるが、それだけで十分ではないと見ています。中業計画それ自身、日本の軍備計画にとって必須の要素を若干見落しています。それは「戦闘能力・挑戦能力」の表題のもとに含まれている諸要素で、その中には航空機のシェルター、航空基地の抗堪性の強化、弾薬備蓄の充足、ミサイル、魚雷その他の供給量の増加、さらに補給施設の増大、燃料（ＰＯＬ）備蓄の充足などが含まれています。これは見てなければとても言えないことです。