これまでおっしゃいましたことは、まさに外交というのは大事であるという観点から外務省の外交活動の基盤をつくるべきであるという大変ありがたいお言葉でありまして、私もそれは痛切に感じております。
 大変な今外交関係がふえてまいりまして、事務量も膨大になっておりますが、基本的にはやはり財政の問題がありますけれども、もっと予算もそういう点でふやしていかなきやならない。あるいはまた定員につきましても、これは外務省に対して特別に国会の御配慮あるいは財政当局等の協力によりまして八十八名、六十年度予算もふやしていただいたわけでありますが、まだまだふえても三千八百八十三名という五千人体制にはほど遠い状況でございますので、情報の収集等もそうした人員不足というのがやはり響いてきておるわけでございます。我々はこうした点についてはこれから御協力いただかなきゃなりませんが、しかし今の与えられた予算と人員の中で全力を尽くしていかなければなりませんので、それはそれなりに今一生懸命頑張っておるということでございますが、全体的にはもう少し配慮していただけないものかなという気持ちは非常に切なるものがあります。
外務省、特に在外公館の職務の非常に大きな分野であります情報収集、分析に関連いたしまして、在外公館においてコンピューターを活用しておるかどうかという御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、現状において在外公館においてコンピューターを活用する、それで情報分析を行っているという例は遺憾ながらございません。
 他方、外務本省においては、我が国の国際的な地位の向上あるいは国際的相互依存関係の深まりということで、今申しました情報の収集、分析判断に重点的に力を入れさしていただいておりまして、その一環としてコンピューターの活用についても鋭意努力しているわけでございます。情報管理、情報収集の外務省としての大宗は、あくまで在外公館による情報収集でございまして、昨年一年で十七万本ほどの電報が在外公館から入っておりまして、そのうちの六万本ぐらいが情報電報ということで、それをコンピューターにインプットいたしまして、インデックスをつけて分析をするという作業に着手しております。その他各種のデータベースの利用等のコンピューターの利用についても鋭意努力させていただいているというのが現状でございます。
やめる人はやめてほしいという、大変乱暴な御発言がございましたけれども、実際には食べるためにやめたくてもやめられないということは指摘するまでもないと思います。
 私はそれより心配するのは、今後優秀な日本の外交の人材が、若い人たちを引きつけられないのではないかという観点から申し上げておることを御認識いただきたいと思います。
 それから、在外公館の情報収集のためオフィスのコンピューター化なんかは進んでいるのでしょうかということをさる人に質問したら、いやそれどころではありません、要するに在外公館の必要最低限の人数は館長、政務、通信、文化、広報、警備、最低八名要るのだけれども、実際には在外公館の多くが七名以下四、五名というところが多い。だからコンピューターなんか入れてもそれをインプットする人材がいないんですよと、こういうことを伺ったわけです。そういうわけで昨年も指摘しましたが、外務省の定員の充実ということについてもひとつ心がけていただきたいと思いますが、外務大臣のこれからの取り組み方、ちょっと御披瀝ください。
外交官で外へ出るとぞっとするというような人はやめてもらいたいと思います。やはり外へ出て働く、日本のために働くために入ったわけですから、非常に厳しい環境ではありますけれども日本のために頑張ってもらわなきゃならぬと思いますが、今おっしゃるように、環境は我々が出てみましても大変厳しいわけで、おっしゃるような大使公邸の方は曲がりなりにも整いつつありますが、それ以下の公使だとか参事官とかそういう職員の館員の住居は非常にまだ諸外国に比べるとお粗末でありまして、いまおっしゃるようなホームパーティーもできない。外国ではやはり自分の家へ呼ぶというのが一番いい外交になるわけで、そういうことができないということを我々も十分承知しておりまして、私も責任者として何とかそういう関係をふやしたいということでこれまで三年努力しておりますが、何分にも財政の状況が非常に厳しい。そういう中でありまして非常に難しい面がございますが、しかし少しずつではありますが皆さん方の御理解も得ながら進んでおるということでありますから、今さらにこれは努力しなきゃならぬ課題、外交基盤の強化という意味で最大の我々の努力しなきゃならぬ課題であると、こういうふうに思っております。
委員長、御苦労さまです。大臣、御苦労さま。
 私は、質問いたします前に、一言謝意を表しておきたいと思います。
 実は昨年、第百一国会におきまして三月の予算委員会の一般質問、そして三月十二日の予算委員会の第七分科会におきまして、私は、第三種郵便の取り扱いの規定に関しまして、非常に取り扱いが厳しくなりましたために、一千部に達しない雑誌等が廃刊のやむなきに至っている事実を取り上げまして、これを五百に下げることはできないかと、こう申し上げましたところ、大変御理解をいただきまして、文芸雑誌、同人雑誌等に限り五百部でよろしいというふうに省令の改正をいただきまして、実は文芸団体、雑誌協会等から、大変に感謝をしておる、その旨をぜひとも郵政大臣に伝えてほしいということがありまして、奥田前大臣の英断と私は存じまして、心から敬意を表し、この旨をどうぞひとつ前大臣にもお伝えをちょうだいしたいと存じます。
 さて、私は、きょうは決算委員会ということでありますから、少し決算年次たるべき五十八年の状況を中心としまして数字を読ましていただきますると、郵便事業は、五十六年末までに大体累積の赤字というものが一千三百二十億あると承っておりました。しかし、これは五十七年度におきまして、企業努力といいますか、大変勉強していただきまして、七百八十一億が単年度としては黒字になりまして、都合、累積の赤字が五百三十九億にとどまったと聞いております。しかし、五十八年度のこの状況の中で三百三十八億が単年度としては黒字になるのではないか、なるということで、今の累積の赤字は二百一億と拝見いたしております。
 そのような流れの中で、五十九年度の状況は、当初百五十五億ぐらいの赤字と見ていらっしゃったと承っておりまするけれども。これも大変御勉強いただきまして、いい方向に転じておると漏れ承っております。なれば、これが五十九年度におきまする決算の見通しといいますか、今日予測できる状況はいかがなものでありましょうか、ひとつ承っておきたいと思います。