貯金の問題からお答えを申し上げたいと思います。
 金利の自由化、金融革新が進んでいると言われております今日、郵便貯金もこれに適切な対応をしていかなければならないわけでありますけれども、その場合、現在は規制金利ということで画一的な金利あるいは商品というものがあるわけでありますけれども、自由化になった場合には各金融機関が市場実勢というものを踏まえまして、あるいは営業政策というものも加味した形で独自に金利を決めていくということになろうかと思うわけでありまして、郵便貯金もやはりそういった形の金融サービスというものを提供せざるを得ないわけであります。先生御指摘がございましたように、そういうふうに金利のサイドは市場実勢にリンクをしたような形にならざるを得ないとすれば、支払い元である運用の問題についても市場実勢とリンクした形の仕組みをつくらなければならないだろうと思っております。
 したがいまして、実は本年度の予算要求の段階におきましてその仕組みをつくるという意味で郵貯資金による国債の一兆円保有ということを提案していたわけでありますけれども、この点は今後の金利の自由化というもの、小口預金については若干先のような話もちまたに出ておりますけれども、私は、小口というものがどれだけのものを小口というかというと議論がございますけれども、非課税貯蓄を見ましても、貯蓄全体が五百兆、その中で二百二十兆からの非課税貯蓄があるという日本の現状等を見ましても、そう長期に放置しておけない状態になるだろうと思うわけであります。それに対する適切な対応のためにも郵便貯金のそういう仕組みというものを早急に考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
金融サービスの問題、金利の自由化の問題は、いずれ今後の大きな政治課題にもなってくるだろうし、あるいはいろいろアメリカとの問題になってくることはもう十分考えられるわけですね。こうなった場合に、先ほどもちょっと同僚議員からも質疑が出ておりましたけれども、郵便貯金あるいは簡易保険あるいは郵便年金、こういう問題の資産運用と金利の自由化の問題をどう絡ましていくかということは、今から真剣に考えていかなきゃならない郵政省側としての問題ではないかと思うんですけれども、これはどう対応していこうとしているのか。
お答えをいたします。
 円・ドル委員会の第二回目の作業部会を、先般、三月二十二、二十三日に行いました。ここでいろいろなテーマについて幅広く議論が行われたわけでありますが、中で、金利の自由化問題につきましては、アメリカ側は、預金金利の自由化の、上限の撤廃ということを要請いたしましたのに対しまして、我が方からは、金利の自由化につきましては、大口の譲渡性預金でありますＣＤというのがございますが、ＣＤの一層の弾力的取り扱い、それから新商品の導入等によって大口預金金利の自由化を可能ならしめるような方向で対処してまいりたいというような趣旨の応酬がございまして、これについてはアメリカ側もおおむねそういうようなことを評価したというような状況でございます。
これはまだまだ詰めたい、いろいろ話を聞きたいと思うんですけれども、時間が何せ限られていますので、話変わりまして金利の自由化の問題を一点だけ聞いておきたいと思う。
 つい先般行われました円・ドル委員会における金利の自由化の問題、これはどういうふうな論議をされたのか、その問題についてちょっと伺っておきたい。
私どもは自主技術開発を進めていくという観点から、今先生のおっしゃいました二つの選択のうちでは、国産化率を高めて、いずれは自分のデザインオーソリティーで物事ができるようにしたい。ただし、部品等につきましては安くていいものは買っていく、そういうことでコストの低減等もあわせて考えていくという考え方でございます。
これはアメリカ側の要求が相当強くなってくる、こう思うんですね。そのときに、科学技術庁にもう一つ伺っておきたいんですけれども、国産化率を高めるという方向に持っていくのか、あるいは衛星本体を買っていくという方向に持っていった方がいいのか、そのどちらを選択した方がいいのかですね。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     高木健太郎君     太田 淳夫君
     小西 博行君     関  嘉彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  寛子君
    理 事
                田沢 智治君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                真鍋 賢二君
                久保  亘君
                中村  哲君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                高桑 栄松君
                関  嘉彦君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       臨時教育審議会
       会長       岡本 道雄君
       全日本中学校長
       会会長      鈴木誠太郎君
       日本教職員組合
       書記長      中小路清雄君
       町田市立忠生中
       学校長      長谷川義縁君
       荒川区立荒川第
       四中学校教諭   能重 真作君
       日本青少年研究
       所長       千石  保君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （臨時教育審議会における審議状況に関する件
 ）
 （いじめ問題等に関する件）
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