御説明申し上げます。
 国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、これとＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡといっておりますが、この両国際機関が各国の協力を得まして、今般国際的な評価尺度を策定いたしまして公表し、約一年間試行運用しようというふうに決まったところでございます。この評価尺度を策定する審議の中に我が国は専門家を派遣しまして検討をしております。その結果、我が国の考え方は、先ほど倉重課長から説明のありました影響度階の内容も反映されておるところでございますし、また我が国の尺度とそれからこの国際的な尺度の対応関係がつくというふうなことでございますので、先ほど申し上げましたように、我が国の影響度階による評価を基本といたしまして、あわせこの国際的な尺度による評価も参考的に試みてみようという状況にございます。
 国際尺度の試行によって得られました知見、経験等は、我が国としましては適切な方法で国際機関にフィードバックいたしまして、この国際尺度が現在試行中でございますが、さらにその内容が正確かつ公衆の理解の促進を図るものになるよう貢献していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 原子力発電所におきますトラブルに関しまして、さまざまなトラブルが起こるわけでございますけれども、その安全上の意味につきまして簡便に表現するための指標として策定されたものでございます。先生今御指摘のように、０から８ということで九段階の評価をしております。昨年の七月十日からこのクラス分けを使いまして評価をしておりまして、現在まで二十三件の事象につきまして評価を実施いたしました。その結果、六件がレベルの１、それから残りの十七件がレベルの０ということでございました。
 この尺度の導入によりまして、国民の過剰な不安感の解消ということが図られているというふうに理解しております。今後とも、この尺度の定着を通じまして、原子力発電の安全性につきまして国民の理解の増進に努めてまいりたい、このように考えております。
新聞報道によりますと、通産省において原発事故に危険度のランクづけをするという試みが行われているようでございます。ランク０からランク８ということで九段階の評価ということになっておりますけれども、こういった危険度のランクづけの試みをする趣旨、それから実際の効用といったものにつきましてお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ＩＡＥＡの基本的安全原則は、我が国を初めとしまして欧米諸国の共通的な考え方を取りまとめるという形でまとめられたものでございまして、原子力に携わります個人、企業、すべての活動の安全意識を高める、英語ではセーフティーカルチャーという言葉が使われておりますけれども、それを確立するというのが一つの大きな特徴でございます。
 この原則は、御案内のとおり、私ども原子力開発を進めてまいります段階から、日本の場合には安全が第一であるということを基本原則にしてまいっておりますので、日本の考え方に沿うものだというように考えておりますが、先ほど御指摘のありましたチェルノブイリの事故のときには、一国のみの安全ではなくて、他国にも被害を及ぼさないようにというところは、特に重要な原則というように理解しておりまして、こういうことも踏まえて、私ども今後安全を確保していかなければならないということで、我々のとってきました道をさらに一層きわめていくということで受けとめ、今後採用させていただいてまいりたいというように考えております。
続いて、チェルノブイリ以降、原発の安全強化、世界的に意識が大変高まっておりまして、その一環としてＩＡＥＡがいわゆる原発の安全原則というものを打ち出したわけでございますけれども、これに対する我が国の評価及びこれを具体的にどのように取り入れているのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
私、日本共産党の市川でございます。どうも御苦労さまです。
 実は、これは私どもの側の問題でですが、四人の参考人のお方のうちお二人がにわかに交代でいらっしゃいましたものですから、準備不足の質問になるかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。
 一つは、現在の円高不況、空洞化と中小企業の問題なんですが、先ほど柏木参考人が、誤解を恐れずにコンパクトに申しますと、空洞化は成長のあかしであり、これに対応できない企業というのは結局敗退するんだ、自助努力が今重要だと、こうおっしゃいました。
 しかし私は、自助努力で対応できる状況に中小企業は今あるのかということをどうしてもやっぱり問いかけざるを得ぬのです。例えば自動車や電機産業などの輸出型大企業は、野村総研がいみじくも悪魔のサイクルと、こう申しましたが、円高が進行するたびに国際競争力の低下をコストダウンで切り抜けて競争力を回復する、それがまた円高の進展をもたらすという悪循環なんです。そのコストダウンの手法は、生産拠点の海外移転、また国内生産の縮小、大量の人減らし、合理化、下請企業への単価の切り下げの押しつけ、いわば労働者と中小企業の犠牲で乗り切ってきたというのが事実の経過ではなかろうか。今回の異常円高でもこれが繰り返されようとしている。私はここにメスを入れるのが今大事じゃないかと。
 ということで、柏木参考人と相馬参考人に以下お伺いするんですが、現実もまた、これは関東通産局のレポートでありますが、空洞化実態調査報告書、大田区を中心に調べています。ですから柏木参考人も御存じかと思いますが、これを見ましても、今日の状況というのは水平分業ネットワーク崩壊の危機ということまでいわば警告しているわけです。
 今日の日本の海外生産比率というのは、日本全体で九ないし一二％、それから製造業では二〇％を超える、こういう報道もなされております。四月二十二日の日経では、この異常円高によって、大企業の海外進出による影響で製造業の雇用労働者が二十二万人減少していると報道しています、相馬参考人よく御存じだと思うんですが。
 政府は、内需拡大や規制緩和など輸入拡大の促進によってこれを切り抜けるんだと、こう言っておりますが、しかしその結果、競争力がない中小企業は海外移転で仕事がなくなる、安い価格の逆輸入製品、部品でまた仕事が奪われると。ここもまた悪循環なんですね。
 こうしてみると、相馬参考人も技能労働者の育成策の問題にお触れになりましたが、中小企業は単に技術力などの企業努力、自助努力だけでは困難だ、やっぱり冒頭申しました大企業の海外進出を規制する、そこにメスを入れる、そういう方向をもっと重視する必要があるんじゃないか、こう思うんですが、御意見を承りたい。