いまの私の質問に対するあなたの答弁の全体から見て、原発に対しては日本はまだコンセンサスを得ていないなと私は思っているのですが、そういう認識はあなたにはどうもなさそうに思えるのです。そのことは通産省の原子力エネルギーの開発そのものに一貫して流れている流れだというふうに思うわけですね。
 特に、最近これは新聞等を通じて私は知ったわけでありますが、通産省では原発の立地を推進するというために電源立地円滑化研究会なるものをつくったそうですな。説明してください。
地元住民の見学会につきまして、私ども詳細には存じておりませんが、先ほどから先生お話のございますように、地元住民を伊方原発の見学会に連れていっているという事実は聞いております。ただ、先ほども私が申し上げましたように、これは四国電力の方が公募して連れていっているというよりも、地元の要請に基づいて連れていっているというふうな話を聞いておりまして、先ほども長官からもお話がございましたように、既設の原発を見ていただいて、原子力発電所についての正しい理解を深めていくことは、それ自体私は有効なことだというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、札束で云々というようなお話もございましたが、そういった限度を超えないような配慮というのは私どもは当然必要だと考えておりまして、電気事業の公正な運営という観点も含めまして、当然そういうことは限度を超えないように配慮をしていくべきだというふうに考えております。
賛成できる面もあるのでございますけれども、本当に町民が原子力発電に反対なら、議決をした議決機関である町議会、町民の意思と違う意思決定をした町議会をリコールして、通ったというならこれは完璧なものだと思うのです。ただ議会で決まったことを執行した町長だけをリコールするというところに疑問の余地を残しておる。だから、原発は町民の意思として一切だめになったのだとあきらめ切れない余地を残しているわけです。そういうあきらめ切れない点も残しておるので、そういった点を今後町民がどう判断して、町議会がどう変わり、新しく選ばれる町長がどう判断していくかというのは、町長がそういったもろもろの経緯を考えて決めていき、また今度できます町長も町民が決めるわけですから、絶対反対の町長ならば今度は反対の町長が町議会とどうしていくかという問題も残っておりますし、あるいは今度の選挙によって、いや、原発反対でない方を町民が選ぶかもしれないし、すべて町民が選ぶことであって、われわれはあの結果だけを見て原子力行政についてどうするという立場にはない、すべては今後町民がどうしていくか、理解と納得が得られるならば進めてまいりますし、そういったいきさつからして今後どうあってもだめだという町議会、町長からの意思があれば、町民が決めた結果には従っていかなければいけない、努力はしていくが、これを無視してやるというわけにはいかない、こういうことになるのだろうと思います。
長官、ちょっと言葉じりをとらえるようで恐縮ですが、こういう原発の賛否なんということになると、最終的に問うのは住民投票みたいな形になってきてしまうのです。住民投票、各地でいろいろ行われました。アメリカでも行われた。オーストリアでも行われている。そういうような形で、ほんのちょっとでも賛成だったら、ほれ見ろ、賛成だと皆さん言うのでしょう。少しでも反対の方が勝てば、ほら見ろ、反対だ、こう言うわけでしょう。結局、住民の投票というものは非常に重さを持っているということの認識だけはこの際ぜひとも持っておいてもらいたいと思うのです。そしてそれと同時に、これは町民が決めることだとは言いながら——それは確かに形式論理から言えばまさに四国電力と町民との間で決めることであるが、ただしそれについては国の原子力政策というものが重大な影響を持つ、しかもその原子力政策についてはモラルをもきちんと踏まえた国の指導が非常に重大なものになってこざるを得ない、このことは私ここできちんと指摘していきたいと思います。長官、私がいま言ったことに賛成ですか。
ただいま先生から札束云々というようなお話がございましたけれども、いま中川長官からもお話がございましたように、仮にそういうことがあるとすれば非常に好ましくないことでございまして、私どもとしても地元住民の理解を得るための努力はじみちにやっていかなければいけない、国といたしましてもいろいろなＰＲ活動をやっておりますし、それから電力会社自身が地元民の理解を得るための努力も一層やっていかなければいけないということでございまして、社会的な常識の範囲内でそういうことは行うべきであると考えております。
実は昭和五十七年度の予算要求はもう始まっております。いままではサマーレビューというのがありまして、大蔵省あたりでは夏からということだった。いまはスプリングレビューと言いまして、急いでおります、これは行革との関係があると思いますが。どうもそういうテンポからいうと、まあ今年度いっぱいで基本計画、実施計画では、少なくとも一年間はむだになるんじゃないですか。そうなるんですよ。
 それから各地域の発展計画と言いますけれども、たとえば北海道を例にとりましょう。北海道には閣議決定された開発計画というのがあります。これは、北海道には十四の支庁がありまして、ずっと吸い上げてきて、そして閣議で決定しております。恐らく広域的な発展計画は閣議決定事項じゃないと思うのですけれどもね。そうしますと、北海道の例をとりますと、開発計画というものはやはり重みを持つ。その中から産炭地、広域的な問題をピックアップしなければならぬわけですよ。これは大変な作業だと思うのです。それは可能かどうかということさえ私は疑うのです。閣議決定される、されないは別にしまして、各道県においてもそれぞれの開発計画があると思うのです。これは閣議決定はないと思います。北海道は開発法に基づいた閣議決定ですね。そういうことが二重三重に重なってくる。しかも予算要求はスプリングレビューで、早く、そういう中で作業の手順として間に合うように一体どうやるのか、私は不思議でしようがないのですけれども、その点、大臣の確信のある答弁をいただきたいと思うのです。