今申しましたように大変難しい問題がございます。各国の状況等を見ましても、その処理について大変困っている問題等もあることでございますので、私どもはそのような欠陥が出ないような方法の情報公開法の研究を進めるということでございます。早急に研究するということにはなりませんので、慎重に研究をしていきたいというところでございます。
アメリカのサンシャイン法というような情報公開法のことについては私どもも十分研究してまいっておるところでございます。もう既に五十八年の臨調答申におきまして、情報の公開をさらに進めていくということは言われましたが、その中に、開示請求権を含むところの情報公開法について慎重に研究していきなさい、諸外国の例等も見ながら研究を十分にしていく必要がある、このような答申が出てまいったところでございます。
 私どもは、そこでいろいろ研究もいたしておりますが、まず、五十九年には情報公開問題研究会を設け各省の担当官を集めて研究をいたしておりますし、そしてまた、平成元年十二月の閣議決定で、行革大綱の中において、情報公開をさらに公開範囲の見直し等を考えながら進めていくということで研究を進めているところでございます。
 なお、法律の制定についてはいろいろ問題があることは、稲村委員御案内のとおりでございます。まず第一に、御承知のようにプライバシーの問題があり、さらにまた、公共上の理由からの公開の問題があり、さらにまた、司法審査権との関係の問題があり、いろいろ問題がございますので、この点については慎重に研究してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
政府といたしまして、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱等に基づき行政情報の公開に努めているところであります。
 一方、情報公開法の制定など制度化の問題につきましては、我が国において全く新たな事柄でありますことから検討すべき課題も多く、引き続いて調査、研究を続けてまいる所存でございます。
どうも私は、ちょっとまだそれだけでいいのかなという気持ちというのが残るんですけれども、ＮＴＴといえば、大臣がたまたまそこに大臣で座っておられるからということになってしまってまことに申しわけないんですけれども、リクルートでも随分名を上げているところでありますから、それだけにやっぱりしっかりした指導をしていただかなければならぬ、こういうことになると思うんです。時間の関係もありますから、申しわけないけれども次に進みます。
 情報の公開のあり方について伺いたいと思います。
 最初に総理に伺いますが、我が国の情報はどうも公開する側の都合でそのあり方にはいろいろ対応が違うような気がするんですけれども、情報公開について基本的にどのようにお考えになっているか、御判断を聞かせていただきたいと思います。
委員の御指摘は一々ごもっともだと思います。
 私どもとしましては、きのうも厳重にそのことも申し上げまして、お客様の信頼を損ねたということ、その信頼を回復するためにどうしたらいいか、丁寧に相手の方々にも納得していただくような形でお返しをする、それから、二度とこのようなことのないように処置をする、しかも、七月までにと言っておりますが、一刻も早く全体のチェックを行う、誠実に対応するようにと厳しく申し上げたところでございます。
郵政省は監督官庁でしょう。そうしたら、今のは悪うございました、お許しくださいと言って返せばそれで済むんで、これから発生させないようにします。ちょうど子供のあれと同じで、ごめんなさい、ごめんなさいとこうやっていればそれでいいということを、じゃ郵政省は認めるというんですか。
何分にも発生した原因は、これは利用者じゃございませんで、当のＮＴＴという当事者でございますので、ＮＴＴにおいてもこの種の事故を再発させない、今回の起きた事案に対しては本当に誠心誠意お客様に理解を求めるように指導をいたしておるところでございます。
金額で物すごく異常な状況なわけですから、それなりの責任のとり方、民間会社だったら民間会社らしいとり方をしたらどうですか。こういうことがあるから、一〇四というのはそれは今思いつきでひょっと言っただけの話です、普通民間会社であれば何かの形、手ぬぐいを持っていくのかどうか知りませんけれども、例えばこういう形で私どもは責任をとらせていただいておりますということを利用者の皆さんにきちんと理解してもらって納得していただくという手当てをやる、民間会社は普通やられるわけでしょう。それをどういう指導をなさるか、こう聞いているわけです。返せばいいというだけじゃないでしょう。
それでは、最初に警察庁の方に質問をさせていただきます。
 もう御承知のとおりと思いまして繰り返すことはないんですけれども、いわゆる坂本弁護士が行方不明になった事件がございます。
 事件は昨年十一月三日の晩から四日にかけて起きたのではないかと考えられている事件ですけれども、これはこれまでも何回か国会等でも取り上げられているかと思いますが、既に五カ月を経過しております。これは五カ月たった現在でも、関係者の皆さんが大変心配しておられる、あるいはさまざまな活動をしていらっしゃる、そして捜査当局としても最善の努力を重ねてこられているかと思いますけれども、依然として坂本弁護士とその家族の行方は判明をしていないというのが現状でございます。
 そういうことを前提にいたしまして、警察庁も大変大きな関心を寄せて調査を続けられていると思いますが、まず、一体この事件についてはどんな位置づけで今捜査を続けられているのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
 この間の弁護士会等の調査などを通じて考えられることは、これはどう考えても坂本弁護士とその御家族がみずからの意思によって失踪したということは到底考えられない。さまざまな状況などを総合して考えますと、第三者により居宅から何らかの有形力などを行使された形で連れ出された事件ではないか、今そういう考えが多くの方の中に積み重なってきているわけですけれども、警察庁としてはこの事件をどういう位置づけで今捜査を続けられているのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。