まず、生活保護では最低生活を保障するとともに、被保護者の自立の意欲、今少年のお手紙を拝聴して思ったわけでございますけれども、当然のことながらこういうような向上心など自立の意欲、こういうものも大切にしていかなければならない、まずこう考えております。ただ、申し上げるまでもなく、生活保護費は国民の税金で賄われておるわけです。どこの範囲まで保障するか、こういうことでございますが、最終的には社会一般の生活水準などのバランスで線を引くというのが現実でございます。
 委員が御主張の点は、最終的にはいろいろな見方がありますけれども、生活保護費で大学に行かせてやってはどうかということに私は帰着するのではないか。大学に行くことは大変結構でございますが、大学の進学率というのは平成三年度で三七％であります。生活保護を受けていない家庭の子供でも高校卒業で働いて税金を納めていらっしゃる、こういうような方も大勢いらっしゃるわけでありまして、こういうような点のバランスから考えますと、現行の取り扱いを、つまり大学進学を生活保護費で認めよと、こういうことはなかなか私は一般的に理解と合意が得がたい、こう考えています。
 生活保護世帯の子供はじゃどうしたらいいか、こういうことであります。これは日本育英会の奨学金を受けられる、こういう仕組みがございます。ですから、ぜひともその少年に先生の方からお教えしていただきたいと思っておるわけでございますが、この日本育英会の奨学金を受けて、また生活保護を受けている親とのいわゆる世帯分離をした上で大学へ進学をする、こういうような道が開かれておりますので、向学心のある今のお手紙のような少年の方はこういった方法でひとつ努力をいただくようお願いを申し上げます。
今、現行制度運用上はこうなっているという説明があったわけですけれども、私はそのような説明では納得をするわけにはまいりません。特にこの少年を納得させることができないと思うんですね。大学に進学して自立をしていこう、そういう意欲に非常に打撃を与えられたわけです。
 少年は、京都府知事にこういう手紙を出しております。少し御紹介をいたしますと、
  ぼくたちみたいな家の子供は大学へ行けないのでしょうか。国は大学へ入ってからお金をためるのはいいといっているが入ってからは何とかできるけど入学金などはどのようにしたらいいのでしょう。
 生まれてくるところが少し違うだけで大学へ行ける人と行けない人がでてくるのはおかしいと思う。
 なにも大学へ行くお金をくれといっているわけではないのです。ぼくがバイトをしてためるといっているのです。でもそのためたお金が生活費にまわってしまったらいつまでたっても大学へ行くお金がたまらない。
 ぼくもとても大学へ行くのが無理だと言われていたら無理に行こうとはしない。でもぼくの場合はもしよかったら推せんをしてやると言われているのにせっかく行ける大学を棒にふるやつはいるでしょうか。
 今まで以上にお金がほしいのではなく今までのようにお金がほしいだけなのです。
 この少年は精いっぱいこのような手紙を書いているわけですけれども、大臣どうでしょうか、この少年の主張、向上心があって道理もあると思われませんでしょうか。また、このような向上心を応援するのが自立を助長する保護法の目的であり、行政の姿勢でなければならないと思うのですけれども、御感想をお聞かせください。
ただいまお話がありましたように、アルバイトの収入金額は九万八千五百八十六円、そのうち基礎控除、未成年者控除、高校修学等の必要経費という形で、お話がありました九万五千円余を控除いたしました。そして残りの三千三百円、それは最終的には今お話がありましたような金額に手直しになっておりますけれども、そのような形の収入認定を行っているということであります。このお母さんと子供三人の家庭の、私どもで計算をいたしますと約二十一万円程度の最低生活基準になりますけれども、そのうち他の事項につきましては説明を省略いたしますが、収入の一部として三千円余を認定したということでございます。
お答えにならないのか、なれないのか。しかし、私は、政府の責任者としてはそういう展望を今お持ちになった上でどうするのかということを最もお考えにならなければならないのじゃないでしょうか。私は、野党の一員として、これから先さまざまの真剣な議論をしたいと思います。国民の皆さんの前に、単なる反対ではなしに真剣な議論をしていきたいと思います。そういう政党になっていきたいと今真剣に努力をしています。そういうことですから、お互いにやはりそういう姿勢がなかったら、私は、参議院選挙から今後の政治の新しい風、新しい風が吹いている状態が生かされないと警告を申し上げておきます。
 もう一つだけお伺いをしたいのですが、この参議院選挙の後、一体この夏何を政府は、与党は努力をなさったんだろうか。考えてみましたら、ただ一つあったのは、自民党の山中税調会長をやめさせたということだけではないだろうか、この夏のうち、という気がするわけであります。
 何か、ある新聞に「ドンに罪をかぶせた自民党」という記事が載っておりましたが、私も、山中さんは大蔵委員会に長くいまして、政党、意見は違いますけれども大蔵委員会の顔という人だと思っておりましたが、山中税調会長に責任を問う。それでは政府の、これは総理任命でありますが政府税調の小倉会長は責任はどうするんだろうかと思いましたら、新聞を見ましたら、責任論につきましては御本人は馬耳東風だと言われているそうであります。
 私は思うのですが、消費税の製造元の方に、あなた方の党の人事ですから、それはあなたがお決めになることなので介入はしませんが、消費税をつくったその総責任者にやめさせた、やめてもらったわけであります。つくり出した消費税がまずいからということしか国民は理由はわからぬでしょう。政府税調の会長は馬耳東風だと言っている。さらに含めて、先ほど山口書記長の質問に総理お答えになりましたが、昨年の暮れ、金丸さん、税制特別委員長が、おれはこんな議会は嫌だというふうにして、立ち去ったそうでありますが、その後、総理御自身が強行採決の委員長席にお座りになった。全部、私は責任があるんだと思います。山中さん、小倉さん、あなた自身の責任、これをどうお考えですか。