時間が来たのでここでやめなければならぬのですが、大臣、担当官の人が熱心なものですから、大臣に質問を忘れてしまいました。済みません。
 今までいろいろ局長からも御答弁いただきました。実際こういう点は気をつけてやるとか、あるいは、私、大臣が来られた後に、交通安全の本来の主張すべきはどこなんだ、一貫して企画指導できる、国民対策会議だけじゃなくして、そういうものが必要じゃないか、こういうことも言っておったので、大臣は閣議に出てその点主張できるわけでありますから、そういう点ぴりっとひとつ、車社会の日本に対して一貫した交通行政体系をやろうということを主張してもらいたいわけです。そういう点で、大臣、最後にお考えを。
確かに御指摘のような標識、標示の、はんらんというとちょっと言葉が悪いのですが、そういうのが非常にふえてきているということで、視認性上問題があるということも事実でございます。したがいまして、私どもの方といたしましても、これは実は非常に予算措置が必要になるわけでございますが、今先生の御指摘の標識の大型化あるいは可変化、これによりまして相当何枚も同じ場所につながっている標識を二、三枚にまとめることができるというわけでございますが、そういう面について今後は努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから道路の標識令あるいは道路標識等の設置のあり方といいますか、そういうような問題につきましても、今御指摘がございましたペイントでマル４０とか中高とかというふうに書いてある、ああいう問題につきましても少し工夫をいたしまして、あそこまでやらなくてももうちょっと別な方法があるのじゃないかということで、今担当者の方で関係方面とも十分協議しながら検討をしているという状況でございます。
具体的な、例えば一般道路につきましても点数がつくということを前提にした、想定した場合の取り締まりでございますけれども、これは今先生からお話がございましたように、おのずから座席ベルトの性格というような問題とも絡みまして、指導にとどめるというようなこともあり得るのは当然だろうと思います。ただ、一律にどういうところがいいとかどういうところがまずいとか、そういうことはなかなか申し上げにくいわけでございますが、基本はやはりドライバーの理解を得られるようなそういう形でのこの問題に対する対処というものが、これは何も交通警察だけでなくて警察一般に対する国民の信頼を高めるという面からも非常に大事なことでございますので、今御指摘のような点は十分配意して、一線の方まで徹底させてこの問題に対処するというふうにしてまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、座席ベルトについての意識というものを深めるという面からも、やはり道路を区別せずに義務化という点についてはお願いをしたいということでございます。ただ、現実問題として、さっきも申し上げましたように、それを担保する手段というものにつきましては非常に段階的にやっていくべきであろうということで、そういう形で我々対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 昭和五十八年の統計でございますけれども、例えば時速四十キロ以下のところの死傷者の数というのは全体の七五％も占めているというような状況でございまして、また、五十六万件の全事故の中の二十四万件というのがいわゆる市町村道で発生しているというような情勢もございます。したがいまして、やはりかなり裏通り的なところも座席ベルトをやるということの必要性というものはあるであろうというふうに考えておるところでございます。
座席ベルトの装着の義務化の範囲でございますが、いろいろこれについては考え方があろうかと思いますけれども、私どもの方といたしましては、この際高速道路、一般道路を含めまして着用の義務化ということでお願いをしているわけでございます。それで、ただ現実問題といたしまして着用率の問題、そういうものもやはり十分見きわめなければいけないという実情もございますので、これをつけなかった場合の担保措置といたしまして、当初は高速道路について運転者のみ不着用の場合に行政処分点数を付する、さらに状況を見て高速道路の助手席の同乗者とか、さらに一般道路の方に担保措置を広げていくというような考え方を持っているわけでございます。単なる努力義務ということですと、非常にドライバーの方の意識という面にも微妙な差を、影響を及ぼしますので、やはり当初から着用義務ということでお願いいたしたいわけでございます。
幼児用の拘束装置につきましては、ただいま警察庁及び運輸省からそれぞれ御説明があったところでございます。このような状況でございますので、なおさらに議論を尽くした上でその着用等の方策を講ずるべきである、かように考えております。
子供用補助乗車装置につきましては、それが適切なものであれば衝突時の安全性の向上に役立つものと考えておりますので、現在子供用補助乗車装置に必要な技術的な要件の検討を進めているところでございます。今後、関係省庁とも密接な連携をとりつつ、所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のございました自動車用の幼児拘束装置というものの基準が、実は昭和五十八年にＪＩＳで定められております。しかし、保安基準にはいまだその定めがないというようなことでございまして、私どもの方で昨年の暮れ発表いたしました試案には一部この問題を入れておりましたけれども、そういう情勢を見きわめまして、今回原案からは落としたという状況でございます。
昭和五十一年に、大分古いことになりますが、運輸省に対して申し入れをいたしまして、そのような行政指導があったわけでございます。と申しますのは、事業者の数が非常に多い。したがいまして、一地域において運賃の値上げの申請をいたす場合に、一括代理申請という形で、一定の協会なら協会にその申請をゆだねるわけでございます。そうしますと、その場合にはおのずと申請行為に、つまり運賃の認可申請行為について事実上の競争制限が起こりますから、それはぐあいが悪い、そこで、代理申請はやめていただきたいということを申し上げて、それは今現在やめておるというふうに承知しております。そのことは、五十七年の場合にもその点は確認をしていただいておるわけであります。
 したがいまして、同一地域同一運賃で認可の申請をすればそれは独占禁止法の違反である。しかしながら、認可申請がそういう形でなくて適正に行われた場合に、いかなる運賃の認可をいたすかということになりますと、これは行政庁としての運輸大臣が適当と認める形で認可をなさるわけでありまして、その認可行為には、何遍も繰り返して恐縮でございますけれども、その点につきましては独占禁止法の規定が及ばないわけであります。さように御理解いただければありがたいと思います。