給与の明細票なんかを見ますと、大体扶養家族二人ぐらいだと、三百万ぐらいの人は、まあ二千円かそれ以下くらいしか毎月納めていないのですね、ボーナスが出たときは別ですけれども。
 たとえば、ここに一つの例があるのですが、これは大蔵省の役人のものなんだけれども、妻、子供二人で毎月二十五万二千五百円もらっておって、この人は医療の短期掛金が六千四百六十五円、年金の長期掛金が八千二十三円、所得税が五千九百円、住民税が六千八百五十円というぐらい取られております。大蔵省の中だと大体平均的な階層ですね。したがって、住民税よりも長期掛金よりも短期掛金よりも所得税の方が低いというのも現実の姿なんです。それは、もう五千円どころか千円も出したくないというならばまた話は別でございますが、それぞれの社会の負担というのは、みんな子供が学校へ行けば、一人の子供で四十万とか五十万とか国と地方で金がかかるわけですから、みんなが持ち合わなければならぬので、そういう意味ではある程度の所得税もやむを得ないのじゃないか。
 負担の非常に重税感というのは、この前も私が言ったように、三百万円の人が一割月給がふえて三十万ふえると、四万七千円国、地方で税金がふえます。それは一割ふえても一割五分かそこらふえます。しかし四万七千円だ。これが一千万円クラスになると、一割ふえて仮に百万円ふえたとすると、四十四万円税だけでふえますから、社会保険その他もふえますから、半分以上もう最初からないということになって、しかも、子供の大学とか嫁入りとかという時期になるでしょう。したがって、非常な重税感があるというのも事実だ。その事実関係を私は申し上げただけなんです。
そこで、それはそうなんですが、だれが見ても、常識的に——ことしの問題はいまこれからの闘いになりますから、これは一応抜きにした場合に、来年あなたの方で減税をやらなければ選挙は闘えないでしょうが。それはあたりまえの話だ。ですから、こうやってたくさんの減税要求が出ているのですから。これは、いま質問すると、これからことしの減税の闘いをするときに、何かちょっと来年に延ばしたような議論になってしまってまずいから、僕もやりづらいけれども。
 そこで、考え方として、大体あなた方の言われるのは、年収一千万円以上が、初め非常に税としては重いようなことを言っておられた。そうしたら、今度は八百万円ぐらいになったのですが、それもそうありますけれども、むしろ、年収三百万から五百万ぐらいの人たちが、子供の教育の問題がある段階なんですよ。教育費に非常に金がかかるわけです。だから、これらの人々が減税ということについての要求の幅が一番大きい、これが常識的な考え方ではないですか。
 関西の経団連というのですか、日向さんという、あの人もそういう意見を述べていますね。あの人の意見が全部いいというのではないですよ。あの人の意見は非常に違う点が僕らありますけれども、その点についてはわれわれ分析しているのです。分析して、三百万から五百万の層が一番子供の教育に金がかかるので、こういう人の負担というものは重いのだから、減税の最大の要求者というものは、やらなければならないのは、この層だということを言っているのです。あなた方は一千万円以上だ、こう言う。そうではなくて、むしろその下の層のところに問題があるということをもっと理解をすべきだ、こういうふうに思うのですが、その点はどういうふうに考えておるわけですか。
来年は統一選挙と参議院選挙がございます。だからといって、減税が必ず出てくるかどうか、それはわかりません。
 ただ、財政の事情だけから言えば、いまのままでは、選挙があってもなくても、なかなか大幅減税ができる状態にはないというのが現実の姿でございます。何か工夫が要るかどうか、これからの問題であります。
談合の問題は、あなたが雑談的に話したことでしょうから、そのことはここで取り上げるのはよしましょう。それを取り上げたら一番あれだけれども、まああなたの立場もあるでしょうから。
 そこで、来年、選挙があるでしょう。四月に統一選挙、六月に参議院選挙がありますね。そうすると、いま一兆円減税で私どもあれしているけれども、それを一応置いておいて、そこで、これは余り質問すると誤解を持たれてもいけないと思うのだけれども、来年選挙があることははっきりしている。選挙があるから、選挙に有利な政策をとりたいということは、政党としてあたりまえのことだ。そうでしょう。だから、来年はいずれにしても所得税の減税ということをやる、やらざるを得ないだろう。こういうことについては、政治的に判断をせざるを得ないだろう。これもあたりまえでしょう。どうですか。
前倒しの問題は、数字が決まったわけではありません、結論を先に申し上げます。景気の動向等から見て、前倒しが必要だということになれば、新年度を迎えて前倒しもできるような体制の勉強だけはしておく必要がある、こういうことでございまして、もしするとすれば、前例もあることだから、そういうふうなことも頭の中に入れておいていただいたらいかがなものかということを言っておるわけです。
先ほど竹田先生も大分怒っておったけれども、そういう答弁の仕方をしていると私も言いたくなるんで、やっぱりもう少しこちらで質問していることをちゃんと聞いておってくれて、そしてそれに忠実にお答えをいただきたいと思うのです。
 私がいま言ったことは、過料の問題と結びつけてではないんです。いわゆる罰則のようなそういう規定というものは、法律をつくってもそれをさかのぼって適用ということはあってはならないという、懲役何年のような、そういうことであってでも。しかし、いろいろいいことをやろうというときは、それはもう公務員の賃金にしてもそうだけれども、何にしても、そういうことの場合はさかのぼっていって、いつからこれを適用しますということは幾らでもあることなんでしょうと。
 それで、今回のこういうふうな形で、言うならばこの法律の改正も、あの過料の十万円さえ取ってしまえば、いいことをやろうとしているわけなんだから、だからそういう点で、せっかく国民が喜んでくれることをやろうとしている。たまたまそれが仮に、まだ施行日が決まらないけれども、四月一日としたとする。そうすると、四月一日に新車を買った人は今度三年の車検になる。ところが、三月一日なり二月一日に買った人は、同じ車を買っておっても、その人たちは二年ですよということになってしまうじゃないですか。だったらこの人たちは、もうあと一カ月待とう、二ヵ月待とうといって車を買わなくなってしまうでしょう。
 そうすると、前から言うように、整備工場の人たちのことも考えてやらにゃいかぬというのと同じように、今度は自動車のそういう売る側の人たちのことも考えてやっても、そこでかなり販売が減ってしまうということもこれは大変なことになることだし、ですから、そういう点から考えても、言うならばその辺の配慮というふうなことが全然できないことではないと思うんだけれども、どうでしょうかって聞いているんです。