国土庁といたしましては、先生御指摘の近畿圏の活性化につきましては、近畿圏の活性化が近畿圏のみならず西日本全体に及ぼす活性化につながるものであると、多極分散型国土形成に貢献するという意味におきましては大変効果のある、国土の均衡のある、全体計画の中で非常に効果的な施策だと考えております。
 また、四全総におきましても、関西圏を、東京圏に次いでの諸機能の集積、あるいはその地域の特性を生かした独自の全国的、世界的な中枢機能を担う、独創的な産業と文化を創造する中枢圏域であると位置づけておるわけでございます。したがいまして、近畿圏基本整備計画におきましても、近畿圏を首都圏と並ぶ独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備して、創造的で個性にあふれる自由な活動が展開される社会の実現を図る、こういった目標を持って近畿圏の整備に力を注いでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
次に、大阪、近畿圏の問題になりますが、ルネッサンス、いわゆる再活性化に関してお聞きをします。
 四全総の中で、大阪都市圏は「東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担う。」と位置づけられておりますが、多極分散型国土の形成におきましても、重要な役割を果たすことができると思いますが、国土庁としては大阪都市圏に対する認識をどのようにお持ちでしょうか、長官の思いを伺いたいと思います。
運輸省はおられないようですから次へ参ります。
 交通ネットワークの整備については地方の要望も強く、早急に進めなければなりませんが、しかしここで配慮しなければならないことは、騒音それから振動などの公害防止対策であります。東北・上越新幹線、また本四架橋など、今後にもいろいろ問題があると思いますが、これらの公害、環境への配慮など、環境庁としてはどのように対応をお考えになっておられますか。
多極分散型国土の形成には道路網、交流ネットワーク、大事なことは御説のとおりであります。そこで、御承知のような道路五カ年計画第十次を設定いたしまして、これによって特に高速道路、それからそれに伴います地方道を含めての道路網の整備を図ってまいりたい、かように思う次第であります。
 そのための財源でありますが、特定財源を含めた財源の措置をしなければならない。これはここ当分、しばらくは御承知のようにＮＴＴの売り払い収益でございますが、その後の問題はまだ実ははっきりといたしておりませんので、この財源確保に全力を尽くしてまいりたい、かように思っております。これは何としてでも財源がきちっとしておらないと道路公団初め大変不安でございますから、この点については今後とも努力をしてまいる所存であります。
多極分散型国土の形成には、交通ネットワークの整備が不可決であることは言うまでもありません。そのためには当然お金がかかります。道路公団の事業にしましても、ＪＲ、またコミューター航空にしましても、今のままでは遅々として進みません。高速道路網、鉄道、空路などの整備についてその財源措置をどのように考えているのか、建設省、運輸省、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法律で想定しております機関移転、これは国の機関移転等でございますが、ただいまお話のございました公益法人あるいは第三セクター、これの新規立地も指導すべきであるというお話がただいまございました。
 私どもも寄り寄り検討いたし、また考えたわけでございますけれども、現在ございます公益法人等を見ますと、基本的には民間の方々の発意によりましてある程度の財産を拠出し、そしてその自主的な金とそれから知恵とを公益のため役立てるという趣旨でございます。また、第三セクター、これは設立されている形態を見ますと、株式会社方式によりまして地方公共団体等が出資しているという形でございまして、わざわざ商法上の法人という形をとっておりますのもやはり民間の自主的な活動に任せようという趣旨だということでございますので、今回の国等の機関移転あるいは立地抑制というこの法案及びそれに基づく内閣の施策の中には含めませんで、新たに別個に民間の機能分散という枠内で法律等の対象外といたしまして、むしろ国側が率先垂範いたしました結果民間側のついてくることを期待する、あるいはそれを指導してまいるというような分野で努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
本当はいつからどんなふうにと思ったんですが、時間も少ないので、もし時間があるようだったら伺います。
 私は、エイズに関する研究というものは、基本的なものはＨＩＶというエイズウイルスが発見されたというか同定されたというか、一九八三年、四年、あのころから基本的な考え方は余り大きく変わっていないんです。しかし、エイズウイルスの解明、ウイルス自体の解明は非常に進歩しつつあると思うんです。ワクチンの開発にしてもそうです。それから延命薬の開発にしても希望を抱かせるようなデータが出てきていますよね。それがいつになるのかわかりませんけれども、私ももちろんそれは期待しております。そういう意味で、私は極端なことを言うと、治療薬が開発されれ
ば、つまり梅毒やりん病のように確実に治療ができるのであれば私はこの法律に対する考え方を私自身も変えてもいいと思うぐらい、これは決定的な要因なんだから。
 ですから、ほかのとエイズが違う、この決定的な要因は、やっぱり致命率が極めて高いということなんですね。ＳＴＤ、性行為感染症であると同時に致命率が非常に高い。だからメリットが何もない。そういうことですから、プライバシーにしてもほかの性行為感染症とは違うんです。ですから、これが決定的に私は法律をつくる上のマイナス要因だと言っているんです。
 ですから、今法律をここに上げようとしておられることは、私はエイズの研究開発に対してむしろ妨害要因になるんじゃないかと恐れるぐらいです。だから、法律というものを今急いで上げることはよくないことであろう。私は今幾つか挙げましたが、そういった例えばカウンセリング体制もできていないではないか。だから、血友病の方々の中で感染をした人の救済、これは全然別なんだから、予防とはこれは別です、もうはっきり医師のコントロール下にあるんですから。そういう意味で、私は法律というものを今出すことはいかにも拙速ではないかと思うんです。これは大臣にお答えをいただければと思いますけれども。