電電公社は御承知のとおりに公衆電気通信事業をやるのでございますけれども、これは公共的のものであり、独占的なものであり、かつ財政民主主義からいっても、いろいろと国会の御審議を経なければいけない、こういう原則はやはり当然残るべきものだと私は考えておるわけでございます。したがって、電電公社法ができますときには、いま柄谷委員のいろいろ言われました点も検討しながら、私はいまの制度ができ上がっている。したがって、経営委員会の設置の問題とか公労法の適用の問題とか、また予算執行の弾力化の問題も入っているわけでございます。しかし、だんだん民営化というような問題が出てきた場合これはどうするかということに相なるわけでございますけれども、その点は非常にむずかしい問題でございますが、総裁のいろいろいまお話になったことも一つの行き方だと思うわけでございます。したがって、これからの重大な一つの課題として私は検討さしていただきたい、こう考えておるわけでございます。
先生お話しのとおり、通信回線の発達、情報化社会の進展に伴いまして、プライバシー問題というのは非常に大きな問題になるというふうに考えております。
 昨年の九月二十二日でございますが、ＯＥＣＤから勧告がございまして、日本国政府といたしましても、この問題について検討をするようなことになりました。私どもといたしまして、現在東京大学の教授をやっておられますが、加藤一郎教授を座長にいたします研究会を開催しておりまして、立法化問題も含めまして、現在その研究会を中心に検討を進めておるところでございます。ただ、事柄が非常に各般に及んでおりまして、非常にむずかしい問題も多々含んでおります。したがいまして、私どもといたしましては、めどといたしまして大体来年の二月、三月、そのころまでに御検討いただきまして、その検討を踏まえまして対処してまいりたい、そういうふうにいま考えておる次第でございます。
これは大臣、大変なときに大臣になられたと思うんですね。金融問題では大蔵省と対立をし、データ回線利用の問題では今度は逆に通産省と対立する。その中で、私は、本当に八〇年代の総合的通信政策という視点をしっかりと踏まえた政策をやらないと、安易な妥協をやるということは、今後のわが国の政策のあり方に重大な影響を及ぼすものだと、こう思うんでございます。これに対してわれわれは意見を持っておりますけれども、また改めての機会にわれわれの意見も十分徴しつつ、誤りのない方針を決定していただくようにこれは求めておきたい。これは要請でございます。
 そこで、行管にお伺いいたしますが、仮に回線開放の方向をこれから進めるとすれば、プライバシー保護の措置を講じておかないと、これは大変なことになると思うのでございます。そこで、プライバシー保護法制定の問題について、長官はたびたび本国会で答弁をされているわけでございますが、作業は具体的にどこまで進んでおるのか。そして、次の通常国会に本提案が行われるめどがついたのかどうか、この点だけをお伺いしておきます。
いまデータ通信の開放の問題は、各方面から叫ばれておりますし、非常に重要な問題でございます。したがって、郵政省としても電気通信政策懇談会を設けまして、いろいろ検討を出していただいて、一応答申をいただいておりますけれども、さらにその答申に基づいて、各方面のいろんな御意見をまとめつつある段階でございます。そこで、いま柄谷先生の言われました点もひとつ十分に考慮の中に入れながら、りっぱな案をつくってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
時間がないから、ぼくの質問の趣旨をよく聞いてくださいよ。任期中にということは、大体十一月ということで想定されるということで大臣はおっしゃったわけですから、その間にできるかということです。抽象的な答弁は必要ないのです。
 これ以上二人に聞いても非常に苦しいと思いますので、大臣、両省の担当の方がこういう答弁でございますけれども、午前中では大臣は確信を持っておっしゃったわけでございます。お二人おいでになっておりますので、再度、大臣の両省に対する特殊法人の雇用率の問題につきまして御答弁いただきたいと思います。
各特殊法人と個々にできるだけ早く詰めまして、一つでも二つでもといいますか、あるいは全部、七つにつきましてできるだけ早く達成するようにということで最大の努力をいたしたいと思います。
御指摘のとおりであります。
 ただいまの御質問は三点ありましたから、三つに分けて申し上げますが、編入の機会——放送大学は四年ですけれども、前期二年を放送大学でやって、そうしてそれぞれ志望する学部制の通信大学に入るというのは一つの考え方で、私どもでは短期大学と四年制の大学があります。短期大学の通信を終えてから四年制の通信に編入する学生が非常に多い。その場合どうするかというと、編入できるような四年制が向こうにありますから、短大の方では編入できる科目合わせをやるんです。そういう工夫がないとだめです。したがいまして、放送大学の二年の教養課程済ましたら、学部制のところに持っていくような指導のセクションもあるとしたら、そういう科目を検討しなきゃいけません。そうすべきです。
 それから、教養を求める。放送大学が一番意味があるのは、全国民に対して大学レベルの教養を継続的に簡便に与えていく、これは非常にもう大きな力があるだろうと、これは高く評価していいと思います。その刺激があわせて反射的に大学通信教育の方にもプラスになることを——私どもは実は、将来恐らくプラスになるだろうと思っています。なぜかというと、通信教育があるということをそのプロセスの中で一般大衆が理解するからです。
 それから第三点、資格志向ですね。大学卒の資格を与えると言い、他方では大学卒の資格を欲しいと言うけれども、通信の学生が卒業したとき、社会が評価しないんだから、そういう実情をどう考えるか。その実情を放送大学の学生諸君に当てはめるんなら、資格志向というのはどれほどの意味があるかということを、この際お考えおきいただきたいんです。以上です。