お答えいたします。
 先生御指摘のように、この二件の出願につきましてはまだ審査請求が出ておりません。そういう次第でございますので、特許法の定めによりまして審査請求を待って審査するということでございますので、いまのところ審査を行ってないわけでございますけれども、これらの出願につきまして審査請求がなされたという場合には、その段階で特許法の定めるところに従いまして厳正な審査をやらしていただきたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
私はこれはぜひやっていただきたいと思うのですね。ＮＯｘ濃度はともかく、この六つのポイントでタイミングがおくれるようになっているということはタイミングライトを使って調べれば整備工場などでもわかるわけですし、こういうことを含めて改めて測定をやるべきだと思います。
 もう一度後でお尋ねしますが、先ほど特許庁に出願をされているというものは、いまこうした点でＥＴコントロールに採用されたシステム装置というものはＮＯｘ濃度の点で大変問題があるものですし、特許法の第三十二条でも公衆の衛生を害するおそれがある発明は特許を受けられないということにもなっているわけですから、まだ両件は出願公告がされておらないで審査請求も行われていないので、審査請求が行われた場合は、いまこうした問題が背景にあるわけですから十分厳正な審査を行うとともに、いまのこうした調査をこれからぜひやってもらいたいと思うのです。その状況まで出願公告は行うべきでないと考えますが、いかがですか。
排ガスの測定は車の走った状態で測定するわけでございますけれども、実際チェックするに際しましては、膨大な試験施設、それから測定分析器等が要るわけでございまして、現在、町を走った状態をそのままチェックしながら測定することは困難でなかろうかというふうに考えております。
私がいま言いました、六つのポイントだけではなくてその他のポイントや走行時のＮＯｘの測定はされているのかと聞きましたら、六つのポイントだけだというお話なんで、測定していないということは大変問題だと思うのです。
 いまお話ししましたように、ユーザーや関係者が現実に測定して、私が言ったような結果も出ているわけです。いわばＮＯｘのたれ流しのために開発されたＥＴコントロール装置ということも言えるわけなんで、このＮＯｘ濃度がどうなっているかということを、実際に走っているものを使って、六つのポイント以外のポイントを実際に走行している状態で測定して、その結果を、これだけいま問題になってきておるわけですから、明らかにすべきだと思うのですが、いかがですか。
私、たまたま、いま法務省という言葉を使いましたが、検察当局としての考え方をお伺いしたわけでございますから、いまの御答弁を、さらに私は、具体的に重大な関心を持って臨む、臨んでおみえになるというように受け取めて話を進めますけれども、私がなぜこのオレンジの問題等を取り上げるかといいますと、輸入業者はグレープフルーツ、レモン、オレンジという三つの問題を大体あわせて受けるわけでございますけれども、この藤井治商事に限ってオレンジの割り当てがきわめて高いわけであります。過去何回か、いま申し上げましたように二十数年前に競走馬の輸入の不正問題だけではなくて、オレンジの割り当てにも問題があるということで問題になったのですが、それがどうしたことか徹底的に解明されていないところに問題があります。しかもグレープフルーツの利益率というのはＣＩＦ価格に対して卸売は五十六年一・四九倍であります。同じく五十六年の場合に、レモンの場合は一・三三倍。ところがオレンジに限って、これが二・三三倍になるわけであります。そういう割り当てを受けて、一年間に約百六億。しかもそのうちの一七％の割り当てがあるとするならば、権利を持つだけで十七億の利益になるわけであります。しかもこの企業はわずか三十人であります。わずか三十人でこのような大型の利益が特定業者に認められるということが今日の構造的な腐敗を招くことになるわけでありますし、まさしくここを、アメリカ側は日本をけしからぬ、こう言っておるのではないだろうか、私はこう思うのです。しかも昭和五十五年にはアメリカの要求に押されて、通産省は三十二社という会社を新規参入で認めました。ところが、この三十二社認めたのだけれども、実際の取引はわずか七社に集中をしておるわけです。これはこの通産省の行政指導なり農水省の指導というのは完全に踏みにじられておるわけですよ。三十二社認めた、ペーパーカンパニーでないというのを認めたのだけれども、いろいろな裏の圧力があって七社にしぼられた。しかもこの七社の中身は、ほとんどが有名な、高名な政治家との結びつきでこれが認められておるわけでありますから、こういうことが許される限りは、私は日米のいわゆる経済摩擦なり農作物の根本的な摩擦の解消につながらないと思うのです。
 きょうは時間がこれで来ましたので、最後に一つ、これは外務省にお伺いをしたいわけでございますけれども、いま一度、この合意書の中の前文では、輸入価格と国内価格との差があるということをアメリカ側が指摘をしたということ、これこそまさしく非関税障壁だ、これを外務省としてどのように改善をしていくのかという方法は、少なくとも今度の十月までには出さなければいかぬと思うのですね。そして、この中にありますように、いわゆる輸入割り当てについては完全に消化をしてもらいたいと同時に、新たな貿易業者の参加のための公正かつ公平な基礎に立って輸入機会を与えるようにしてもらいたいというようなことを日米双方が合意をするというのは、外務省にとってもこれは恥ずかしいことなんですよ。そうじゃないですか。こういう恥ずかしい取り決めがいまなお実施をされていない。またこれが問題になったら日本の根本的な姿勢が疑われると思うのですが、その点について外務大臣の答弁をお願いをしたい、こういうように思います。