ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そして、具体的な個々のテーマについて最近情報を集めれば集めるほど、国連の各機関において支出金が不明瞭であったり、変な人間を雇ったりあるいは飲み食いだけに使われたり、ひどい場合には会計報告がまともに行われていなかったり、極端なひどい例があるわけであります。
 こういう例はアメリカ国内において非常に多くのキャンペーンにかけられ、国連離れを加速するための材料として使われる極めてぐあいの悪い状況が生まれているわけでございまして、国連を活性化するためにも私どもは言うべきを言わなければならない。そうでないと、せっかく国連を応援しようという人がいたとしても、逆に裏切られた感情から国連離れが加速されてしまう。今、世界の中で世界の安全保障のために機能しているたった一つの機関でありますし、この世界的な議会とも言うべきものを大事にしておきませんと、我が国としては多国間外交の手がかりを失うのではないかと思うわけでございまして、その点も助けるべきところを助ける日本政府、と同時に言うべきを言い、ただすべきもただす日本政府という方向でぜひお願いしたいと思っておるわけであります。この辺は御答弁は不要でありまして、先ほどから大臣うなずいておられますし、あえて御答弁は不要でございます。
 さて、ユネスコからアメリカ、イギリスが脱退したままでございますが、マイヨール氏が新事務局長に選出された現在といたしまして、ユネスコへの復帰というものをアメリカやイギリスに呼びかけるなどというような立場を我が国はとるべきではないかという議論があるわけでございますが、このユネスコに対する態度というのは、日本政府としてどういうお立場であるのか、伺わしていただきたいと存じます。
先生御指摘のとおりでございます。
 さらにちょっとつけ加えさせていただきますと、事務総長の最近の年次報告の中で、国連の特に経済社会分野における機構の再編成が重要であるというふうなことを言われております。これにつきましても、特に我が国といたしましては非常に国連が政治、経済、社会、いろいろな分野で唯一のグローバルな機関である、こういうことから、この機構を十分活用できるようこれから提案していきたいというふうに考えております。
大臣がお答えになります前に一言、ちょっと事実関係だけ御説明したいと思います。
 行財政改革につきましては、先生御承知のように日本がイニシアチブをとりましていわゆる賢人会議の報告書というのが採択をされまして、現在事務総長がこれに沿って機構の再編成、それから経費の削減等を実施している最中でございます。もしこのような賢人会議の報告、それの実施ということがございませんでしたら、恐らく先ほど先生が御指摘になりました国連の財政危機というものははるかに深刻な状況になっていただろうというふうに考えられます。
 もちろん我が国といたしましては国連を単に経費を削減せよとかあるいは機構を整理せよということだけではございませんで、それを通じまして一方において効率化を図る、同時に例えば調整機能、いろいろ機構がまたがっております、複雑になっておりますが、これについてさらに調整機能を高めるとか、そういった提案を今後行財政改革につきまして積極的にしていくつもりでおります。
大臣、国家公安委員長という立場でお聞きいただきたいんです。私が法律家である関係もあって細かい議論をして申しわけないんですが、非常に国際捜査の協力ということが近代的要求でありながらなかなか法制的には難しいということを、今議論を進めているわけです。
 それで、日本とアメリカとの間には、御存じのように日米犯罪人引き渡し条約がうまく締結をされております。この第五条によりますと、「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。」、これを原則にしています。原則にしていますが、「ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」ということを日米双方が決めているんです。だから、そういう意味で日本とアメリカとの間では、それぞれの国の裁量によって、請求国に自国民であっても引き渡すということがあり得るということでこの条約ができている。こういう条約がある場合は、今局長がおっしゃったように、それに基づいて引き渡しを受けられる、こうなるんですね。
 そこで、三億円事件を働いたフランスの犯人が今どこにいるかわかりませんが、フランス本国に帰ったとしましょう。それで、フランス本国に帰って、フランス本国のフランス法で重罪で処罰されれば、それはフランスの処罰権の行使ですが、そうされるかどうか、森下教授も、なかなか難しいだろうと、こうおっしゃっているんです。フランスでは重罪裁判所は賠審なので、賠審というのは大変費用その他もかかるし、なかなかやらぬという話もあるそうですから、やらないということがあり得るということです。処罰しないことがあり得る。
 それでは、日本に引き渡しを求められるかというと、今言ったフランスの国内の引渡法、日本の引渡法でそれぞれ相互に自国民は渡さないと決めていますから、引き渡しを受けられない。こうなりますと、三億円を国際的ギャングとして取って、そしてしばらくした後にフランスへ帰っちゃったら、これはもう全然処罰もされない、こういうことになる。こういうことを計算した上で国際ギャング団が横行するとしますと、これは国際社会と国際秩序から見て、こういう巧妙な策動というのは、そこまで計算しているかどうかわかりませんが、やっているとすれば、これは許せないことになるわけですね。
 したがって今後、こういった国際社会に踏み込んでいる今の日本がますますそうなるでしょうし、また経済大国日本を目がけてこういった犯罪もふえる可能性がありますので、将来はこういった犯罪人引き渡し条約についても、日本はアメリカだけではなくて、各国と犯罪人引き渡し条約を締結するということの研究を、外務省や法務省とも一緒に国家公安委員長としてはひとつ開始してもらう必要があるのではないかというように感ぜざるを得ないんです。そうしませんと、今私が言ったように非常に不正義を残すことになる。せっかくの捜査の努力で犯人を割り出して情報を得て、しかし一番肝心かなめのその引き渡しを受けられなかったら刑罰権の行使も日本はできない、こうなりますし、こういった国際社会に対応する新たな刑事政策の対応について、犯罪人引き渡し条約をどうするかということをぜひ検討してもらいたいと思うんです。
 私が聞いたところでは、ＥＣ諸国は狭い大陸ですからもう隣の国へすぐ行けますから、ＥＣ諸国間ではこれはお互いの引き渡しができるような状況になっているというように私も聞いておるんですが、国家公安委員長としてこういった国際犯罪に対応する今後の一つの課題として、私が指摘した問題の研究を閣内で進めてほしいと思いますが、いかがですか。