我が国はこの協定の締約国になっているわけでありますけれども、部品の問題が大きな役割を占めているようなんですが、これによって直接には大きな航空機産業が影響を受けるのでしょうけれども、関連の中小企業分野においてどういう影響があるのか。また、それが中小企業者にとってデメリットを生ずることはないのか、またそれが生ずるようであるならばどういうふうに通産省としては考えているのか、その点をお伺いします。
それでは、そういうようなことが論議されます民間航空機貿易に関する委員会というものは、日本からは今どういう人が出て、また恒常的にはというか、どこで議論されるのか、お伺いしたい。
今回の改正によりまして、民間航空機部品に関しますウエートでいきますと、恐らく九五％を超えるカバレージでほぼ無税化あるいは関税の免除という形になったのではなかろうかと我々理解しております。そういうことからいきますと、もちろん将来にわたって必要性が出てくればその場で議論していきますが、極めて細かい、例えば部品の中のその部品とかいったようなことになっていく分野があと残されておるということでございまして、そういうのもまた、この民間航空機貿易委員会の場で引き続き議論をする、こういうことになろうかと思います。したがいまして、例えばこの品目、この品目というのが今具体的にイメージされるという状況ではないと考えております。
今回の改正によりまして産品の追加、対象範囲の拡大がなされているわけでありますが、今後どういった種類の産品が追加または対象範囲の拡大として考えられるか、その点はいかがでありますか。
これは将来の予測の問題でございますが、現在のいろいろな動きを考えますと、現実的な可能性として近い将来に単一の商品ないし商品グループを対象とした特別の協定ができるというふうには考えられておりません。
他の分野における同様な協定の問題でございますが、理論的な可能性としてはあり得るかもしれませんが、現在のところ具体的に特定の品目を頭に置いた動きないし協議があるとは承知しておりません。
その時点で判断するということは、一応は検討対象になるということだと思うのであります。
 それでは話を少し続けますけれども、今回は民間航空機貿易に関する協定附属書が討議されておるわけでありますが、将来他の分野、例えば鉄鋼、造船、自動車、コンピューターといった別な産業の分野にも新しい協定が作成される可能性があるとお考えでしょうか。
類似の事件という御指摘でございましたが、やはりあの協定の文言自体がかなり抽象的で広い解釈の余地を残すものでございますので、具体的な事件、紛争が起こった時点において判断させていただきたい、かように考えております。
国連海洋法条約の六十六条の第三項の（ａ）とか（ｂ）とかこのただし書き、こういうことがありますから、そういう主張をし、最初はなかなかそういう日本側の主張というものは認められなくて原則論に終始したのだろうと思いますが、今長官からお話がございましたように、沖取りを前提としての話し合いということで、これは法的にどういうふうに位置づけするかということなのだということですが、これは日本の今日までの長い歴史の中でそういう実績を積み重ねてまいりました日ソ北洋のサケ・マスということでありますから、漁業者もこのたびのことについては非常に関心を持っておりますし、また今回の話し合い、協定が、二百海里ということから、そしてまた国連海洋法条約によりまするこのたびの取り決め、ここで定められたことというのは、今後に大きな変化を予測し得るものはないのだろうと思うのです。
 それだけに、今回ここでこの協定が結ばれる条文というのは、実は日本の北洋サケ・マスについての非常に命運を分ける重要な意味を持つ、それだけに、沖取りを前提としてとは言いながら、法的な、どういうふうに明文化するのかということや、今後にわだかまりのないような形でこれを処理するということは、これまた非常に難しいことではないか、私どもは新聞や何かを見てそんなような感じがするのです。今後交渉ということは、非常に明るさがあったという一面、まだ詰めなきゃならない大きないろいろな問題があるのだろうと思います。
 そこで、大臣が招聘で、閣僚としては五年ぶりですか、おいでになるという、ちょうど時期的に大事なことが協議されているときでありますから、関係者も何らかの、今後に対して禍根を残さない形での決着なり、また話し合いが明文化し、話し合いがっくことを期待をしておるわけです。
 そういう大臣が行くということとは別に、この交渉というものがそれまでに話し合いがつけばいいのでしょうが、あと半月、十数日の間に、予測はでき得ないのかもしれません。大臣がこういうときにたまたま、今までにも要請があったのに国会で行けなかった、それで日にちをとることになったときがこのときになったということで、大臣が行ってそれを決めるということではないのだろうと思うのですけれども、チャンスとしては非常に大事なときにいらっしゃる。それから、大韓航空機の問題でちょうど一年経過をして、どちらかというと日本と冷え切った状況の中にあって、閣僚として五年ぶりにいらっしゃるという意義は非常に大きいのだと思うのです。
 こういうこと等を考え合わせますと、大臣のその役割というのは非常に大きいと私どもは思うのでありますが、大臣がこの場に臨みまして、大臣の訪ソなさいます立場でのお考え、そしてまた、先人が築きました北洋のサケ・マスの問題が一つの大きな転換点に立って今漁業協力協定の問題が取りざたされておる。そういう主管いたします大臣としてソ連にいらっしゃるということで、どういうお考えでいらっしゃるのか、また、その取り組みはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺の御心境といいますか、お考え、決意とか、そういうものを含めてお聞きしたいと思います。