幹線系で百億の黒字という見込みを立てておりましたけれども、現状のままではなかなかそういう事態にならぬと思います。そこで、いま六十年時点の姿をどう予測をして、それに向かって具体案を立てるかということを内部で鋭意検討をいたしております。いずれお示しをしたいと思っております。
 先般、一月の末に貨物輸送について抜本的にやり方を変えることを国鉄といたしまして方針を決定いたしましたが、それらは現行経営改善計画に織り込まれていないことでございます。現行経営改善計画のとおりなかなか進みませんので、よりドラスチックなやり方をしないことにはそこまでいかないということで、明年の二月と明後年の二月ごろをめどにして貨物の輸送方を全く変えてしまおうということにしておりますのも、何とか当時から考えております六十年時点での幹線での収支均衡に持っていきたい、持っていくことができないにしても、できないかできるかいま非常にむずかしいところでございますが、それに最大限の目標を置いて近づけたいということで考えておるわけでございます。現在、決して目標がだめだといってあきらめてしまったわけではないわけでございまして、それに向かうための具体的手段、方法をよりシビアに考えておるところでございます。
最初から総裁そういうお答えをなさっておれば私も理解がいったのですけれども、一方で現行法でやっております、片一方で総理府にそういう監理委員会が設けられる、国鉄は年ごとに経営改善計画を定めて運輸大臣にこういうかっこうで再建のためにがんばります、何か同じことに向かって二つの機関ができることが好ましいことだというふうな立場から当初答弁なさっていらっしゃるものですから、この人たちは二年半前にあれだけ鳴り物入りで大騒ぎをしてつくった現行法を一体どう考えていらっしゃるのかな。現実に計画どおりにいっておるのは人員の削減だけですね。人員削減というのは合理化ということに置きかえてもいいのですが、合理化だけは計画どおりにいっておる。ところが、収支の改善は年ごとに傷が大きくなっていっておる。五十五年から五十八年度まで、五十八年度は予算の数字でございますけれども、少なくとも六十年度には幹線系で百億の黒字を出してみせます、こうあなたはかっこうよく言い切られたけれども、とてもこの数字ではそんなことにはなりませんね。なりますかなりませんか。
ただいまも申しましたとおり、経営改善計画を立てて、そしてそれによっていろいろ経費の節減を図り、また、収入の増加を図っていくことによって何とか立ち直ることができるだろう、これは最後のチャンスだということで御審議いただきましたことは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、その時点におきまして、当時の国会でも非常に強く、特に野党の先生方から御指摘がありました問題として、年金の問題なりあるいは過去債務の問題の処理が十分法律上はっきりしてないという問題は当時からあったわけであり、その点は何度も質疑においても御指摘になったとおりでございますが、実はその点がその後変わってまいりましたのは、行政改革、財政再建というテーマが国全体として非常に大きく浮かび上がってまいりました。そしてこと数年、予算につきましてもいわゆるゼロシーリングからマイナスシーリングというようなことで、なかなかそうした問題の解決が困難な状態になってまいりました。そういう状態のもとでは、率直に申しまして、当時から問題になりました点がなかなか解決ができないのみならず、むしろ解決が遠ざかるようなことになってきておるわけでございますが、臨時行政調査会におきましては、その点をもっと究明しなければ解決につながらないという御指摘があり、今度の法律でもその点にはっきり触れておるわけでございまして、それらは残念ながら私どもの力の及ばざる点でございますので、そこを補強しようということにしていただいている点は、われわれとしては大変力強く感じております。
 おまえは責任を感ずるかという点については、当時申したとおりなっていないわけでございますから、その意味においては十分責任を感じております。さればどうしたらいいかということにつきましてはたくさんありますけれども、そのうちの一つとして、このような機関がつくられて、より広い立場、高い立場から国鉄問題をお考えいただくことについてはぜひそうしていただきたい。私どもの及ばざる点を補っていただきたいというふうに考えるわけでございます。
テレビあるいはラジオ等による政見放送をふやすということは、これはもちろん結構なんです。それはもちろんいろいろな一定の常識的な限界というのはありましょうけれども、問題は、そういうことで補うから減らしていいのだというのでは議論が逆立ちしている。そういう利便が発達しているのだからさらにより豊富な情報を有権者に提供できる、そういう積極的な姿勢で選挙制度について取り組んでこそ、本当にその選挙というものの持つ本質に適応する実際の選挙運動ができるのだということを私は改めて申し上げておきます。提案者の御答弁あるいは理由の中にはそこをネグって、そして、そのことを理由にしていままでも一九六〇年以来九回にわたって改悪を繰り返してきた。さらにその上にこうした大きな改悪をしようという、別なところでは、むしろ逆に有権者の知る権利を狭めるという道を進む以外の何物でもないということは、いまの御答弁の中からもそれは断定せざるを得ないことだと私は思います。
 ところで、もう一つの理由になっております「金のかからない選挙の実現」ということですけれども、きのう私は片岡提案者にお尋ねをいたしました。それでお金がかからなくなるというのは、片岡さんも法定選挙費用として使ったとされている一千万弱のお金の最大限見積もっても四分の一で、そこまではいかないだろう、そういうお話でした。逆に、けさの参考人質疑の中でも、自民党の推薦なすった、賛成されている参考人の方も、実際の選挙は事前運動の分野で行われているというふうに受け取られても仕方がないようなニュアンスの発言が、御主張が何回も繰り返されました。実際問題として、そういうことだけではない日常的な培養、そして大がかりな買収選挙、そしてさまざまな、二百万とか二百五十万とかというものとは比較にならない次元でのお金が使われるために金権選挙の批判が国民から起こっているということは御承知のとおりだと思います。
 金のかからない選挙という名目で、これも同じく有権者の知る権利を狭める、そういう内容を持っているものです。きょう参考人の皆さんの御意見を聞いて改めてそのことは確信をしたわけですけれども、その点について天野提案者の御意見をお伺いいたします。