それから、この間群馬県を視察させていただきまして、私も同行させていただいたんです。局長も一緒に行ったんですけれども、玉村町、あそこではいち早く農業公社を設立して助役さんが理事長になって頑張っておられたですね。
 それで、理事長さんに一反歩幾らしますかとお聞きしましたところが、この辺でしたら一千万円とおっしゃっていましたですね。今、一千万円の田んぼを買って米づくりをしていたんじゃとても合いませんとおっしゃった。だから、公社としては土地の売買による集積ということはもう考えられないということをおっしゃっていましたですね。
 そうしたら、皆さんの方から小作料は幾らだという話が出まして、小作料は二万円だと。私は安いのでびっくりしたんですけれども、果たして二万円で、例えば一町歩を持っている後継者のない高齢農家がこれを貸しに出して、そして二万円ですから二十万ですね。それで、農家の人というのは大概基礎年金しかないんですね。二万円で貸して、それから公租公課があるでしょう。あの辺は早いところでやったから現在はどのくらいかは知りませんが、私のところなんかは遅くやったものですから、ピーク時は三万も四万も土地改良の負担金から何からあるんですよ。だから、二万円ではとてもあの辺でも公租公課を賄うだけでも足らぬのじゃないかなという気がするわけです。
 そう考えますと、これはなかなか難しいなという気がしたわけですよ。あのとき局長はどんなふうに考えられましたか。
安定兼業農家を含めまして、大体我が国の農家は平均して十四筆に分かれた土地を持っています。零細分散錯圃と言っていますけれども、その克服が大事でございまして、私は安定兼業農家が一定の自留地を持って米栽培をする、あるいはお米はもうほかの人にやってもらうけれども、花とか野菜の栽培をするということをこの政策で放棄するというわけじゃございませんでして、むしろそういうふうなことを組み合わせながら、地域にあってできるだけ専業的な農家あるいは生産組織体が効率的に稲作なら稲作の生産ができるように土地利用を持っていきたいということを考えているんでございまして、安定兼業農家が飯米を確保するために一定の土地を自留地として持って生産するということを否定するものではございません。
それから、もう一つは安定兼業農家ですね。安定兼業をやっている私の友達がいっぱいおりますけれども、それらの方々の話なんか聞いてみましても、安定兼業をやっている人というのは非常に経済観念が発達しているんですね。それで、先取りしたような形で、農業だけじゃだめだということでいろんなことをやっているわけです。それらの方々は飯米を確保する、そして親戚に分けてやる米ぐらいは自分でつくる、そういうような自給的な農業というもの、それもそれらの人々の安定の中の一つの要素になっているんです。ですから、自分が立っているところの安定の基礎の土台石の一つなんですよ。
 だから、これまたそれを動かそうとしますと非常に抵抗するというような気がするんです。その皆さんが一番多いわけですから、百四万ヘクタールもあるわけですから、こっちの方もかなりやっぱり放す人の身になっての施策というものと同時に打ち出していきませんと、これは非常に難しいなという気がするわけですよ。
 それについてひとつお考えをお願いしたいと思います。
まさに、農村の実態というのはそういうふうなことが多いんじゃないかと思います。
 私どもはそういう農家から所有権を移転して、あるいは土地を売って専業的な農家に農地を集積させるという方法ばかり考えているわけじゃございませんでして、農家は実家を守るんだ、そのために親戚一同が皆期待しているんだということであれば、当然のことながらみずから農業をやってもいいですし、あるいは利用権を設定して、そして規模拡大農家に農業をやっていただく、あるいは経営受委託という方法もございます。それからまた、みずから効率的な農業を営むということであれば、各地でやっていますけれども、集落営農、集落全体で例えば農協が土地利用計画を定めまして、農協が機械の合理的な利用計画をつくってやる、そんないろいろな方法があると思います。
 したがいまして、各地域の実情、農家の意欲、意向、そういうものを踏まえまして、少しでも経営の改善がなされればいいというふうな観点で今回の法案を提案したわけでございます。
今回の国会は少し変則と申しますか、きょうは日切れ法案だけということで、私、最初に所信表明をいたしたかったのでございますけれども、国会の御命令によりましてまだやっておりません。非常に申しわけないと思っておりますが、その点は御容赦願いたいと思います。
 ただいま原子力政策についてどうだ、抱負はどうだというお話でございました。従来と変わっているかどうか。私、従来どういう答弁をしておったのかわかりませんが、原子力の我が国の開発利用というのは、今いろいろと御議論がございましたように、原子力基本法に基づいておるという点、そしてまた平和の目的に限ってやるのだ、それからまた、これは安全確保が大前提だ、こういうふうに確信をいたしております。
 それと、原子力の方は、最近では発電所の方は総発電量の三割程度のシェアを占めております。したがいまして、今まで二十年間運転してまいりましたが、安定した実績がございますし、日本の基軸エネルギーとして確立をいたしておりますし、世界的にも高い水準、高い信頼性を実現をいたしております。そして、国民生活あるいはまた産業活動に必要不可欠なエネルギーとなっておるわけでございます。また、他のエネルギー源と比較いたしまして、経済性でありますとかあるいはまた供給についての安定性でありますとか、環境への影響でありますとか、そういった面においてすぐれた性格を持っております。日本のエネルギーの供給構造というのは、御承知のように資源の少ない日本でございます。石油も石炭もほとんど輸入いたしておりますので、そういうエネルギー供給構造は脆弱性がございますので、それを克服するためには必要なエネルギー源であるというふうに考えておりますし、最初に申し上げました点に留意しながら慎重にその開発利用を進めてまいりたい、かように考えております。