質問させていただきます。
 私も先ほど来ずっとお話が出ております少額貯蓄非課税制度についてお伺いをいたしますが、先ほど来ずっと論議を聞いておりますと、郵政省の側はこれは必ず堅持していくのだという大臣の御決意でございますし、局長の答弁もそういうお立場であられるわけですね。ところが、これもずっと御答弁側の方からも出ておりますように、新聞等では既に話が相当具体化し、そういうものが乱れ飛んでおるということで、私も大変不可解に思うわけですが、大蔵省が見えていると思いますが、大蔵省の側にまずこのことをお尋ねいたしますが、一体この少額貯蓄非課税制度、マル優廃止という問題は、大蔵省の側は一体どうしようとしておられるのか。それから、先ほど来論議が出ておりますように、いわゆる取引材料として郵貯資金の一部の自主運用、あるいはまたその他の利点をというようなことで、詳しく申しませんけれども、新聞にたくさん書いてあります。一体そういうことを大蔵省はどう思っておるのか、受けとめておるのか、運んでおるのかお伺いします。
ＮＨＫの受信料の免除につきましては、社会福祉、それから教育に対する放送の利用の普及、こういう面から幾つかの免除を実施してきてはおりますが、これは本来福祉行政、それから教育行政といった観点から対応すべきものだというふうに考えまして、それぞれの関係省庁において本来は措置していただくべきものではないかと。また、一方におきまして、ＮＨＫの財政が非常に厳しくなっております。こういった点で、国会でもいろいろ御質疑があり、附帯決議等もいただいておりますので、それに基づきまして、高等学校の場合は文部省の御理解も得て五十八年の四月に受信料の免除を廃止したと、こういうことでございまして、その点を御理解お願いしたいと思います。
国際電気通信事業分野における新規参入者、俗にいわゆる第二ＫＤＤでございますが、ただいま山本委員御指摘になりましたように、現在二つのグループが参加の意向を表明しております。その中で一つのグループに、ただいま御指摘ございましたように、英国の国際電気通信事業者が経営の中核に参加をする意向を表明しておりまして、現在、その一つのグループでは調査企画会社を進めて、鋭意さまざまな調査活動を行っているというふうに承知をしております。しかしながら、国際電気通信市場の規模を勘案いたした場合には一社が相当だと考えておりますので、二つのグループの許可ということは私どもは事業法に照らして不適切というふうに考えております。
 その際、一社を許可いたします際に、ただいまの御質問にございました外国の国際電気通信事業者が経営に参加をするということは、世界の国際電気通信事業の中に例がございません。また、仮に事業法上は三分の一未満の外資の参入が、法的には認められているにせよ、外国の国際電気通信事業者が我が国の国際電気通信事業に参入するということは、その参加の形態いかんによっては我が国の国際電気通信事業が相手国の事業者、あるいは相手国そのものの意向の影響を受けるおそれがあるというようなことも私ども十分に念頭に置いておりますので、そうした点を十分勘案した上で法規に照らして、法令に照らして適切な結論を出したいというふうに考えております。
これ以上質問するのは無理なような感じがいたしますのでこれはこれでとどめておきますけれども、要はうまいウイスキーというかそういう高級なものが、贈答品の中にもむしろ入らぬぐらいな、社用族というかそういう法人の一部にしかこれが需要がないというようなやり方は私は間違いだと思う。高級なものもそういった税の改正によってぐんと安くなるはずですから、というのは、従価税というものは、運賃、保険料込みＣＩＦ価格、こういうものを含めてこれがある一定の限度を超えるとさらに一五〇％、さらにその上にもう一つのランクがありますが二二〇％、二通りの従価税が加算をされる。こんな仕組みで、結局は個人の消費に回らないでごく一部の高級なところだけにそれが口に入るということはどうしても納得できぬわけですから、この問題についてはきょうの段階ではこれ以上質問いたしません、また後日少し専門的な立場の人にお願いをして論議をしてみたいというふうに思っております。
 それから、今武部委員の方からもありました円高の問題ですが、この円高問題で私は従来から言ってきたんですが、倒産件数をここで言っても始まらないと思うのです。ことしの四月の中にたまたま山口県の——きょうの新聞です。私はきのうまでのものをこう見ておったのですが、三月までの半年間のものが十三日の新聞に載っております。きょうの日経には十一月から四月までの、私の地元の山口県に本社のある山門鉄工所の四十一億円の負債額などを含めて、かつてない倒産件数とその負債額の内容が発表されております、これは皆さん見られたと思うのですが。この前私も一緒に行きましたが、地場産業、特に金属鉱業についてはもうにっちもさっちもいかなくなっているのです。これについての対策なり手当ての仕方がまだ明らかになっていない。
 そこで私は、この問題についてどうなったかというのではなくして、その種の日本の鉱業技術というか鉱山、鉱業、製錬技術、これらを将来展望の中で日本の技術として保存し継続させるという意味で、言葉をかえれば、国益的な産業については少しでも温存する、手助けをするあるいは利子補給に充てるなど、この際、円高問題をトータル的に考えて、特別会計みたいなものを持って——今回電力業界が料金で還元をするということは大変結構なことだと私は思う。しかしこれは一〇〇％還元ではない。以前のものをたたけばもっといろいろ出てくると思うのです。そういうものを電気料金を納めておる人に対してただ返すという単純な発想でなく、それは筋としては正しいと思うけれども、しかし日本全体のことを考えたときに、今私が言ったような特殊技術を持った金属鉱山、そういう落ち込んだところを円高差益でもう少し何とか助けていく方法が考えられないか。これは私はずっと言っておるわけですが、その問題について再度きょうここで聞いておきたいのです。今の点について多少でも検討されておるかどうか、お伺いしておきたいと思うのです。