もう一つですけれども、先ほど国権の最高機関たる国会の決議というのを非常に重要視するのだというお話がございました。そういうことで次の質問に移らせていただきたいのですけれども、その意味では、国会が常に国民の代表者としての目を持って地方分権の推進状況というものを見ていかなければいけない、私はそのように思うわけですけれども、そういう趣旨のことが、例えば先ほど来出しておりますが、第二十四次の地制調の答申とか、また、ほかの行政改革推進本部の地方分権部会の報告とか、また、地方六団体の意見書の中に国会の役割について書かれた、これを必ず推進法に盛り込んでくれという部分があったのですね。それはどういうことかというと、地方分権推進法には、地方分権の推進状況の国会への報告、具体的には「（地方分権推進白書）、等を定めるべきである。」ということが、各答申とも表現は違えども盛り込まれていたわけです。
 私は、この部分は非常に大事な部分ではないかな、ただ単に行政内部に任せるのではなくて、そういうものが国会へきちっと報告されて、国民全体がチェックできるようなものをシステムとしてつくっておくべきではないかなと思ったわけですが、それに対して、今回の閣法、衆法とも、どういうわけかここの部分については両法案とも触れておられず、盛り込まれておられないわけでございますけれども、これにつきまして、総務庁長官と衆法提出者に、御所見と、また、なぜ盛り込まれなかったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
私、国会等の移転に関する法律を提案いたしました際に、この場合は調査会を設置いたしまして、調査会で国会等移転に関するさまざまな議論をしていただきまして答申をいただくという形にしてございました。その場合、委員会での論議の経過を公表すべきではないか、また、委員会が意見を出す等々の場合はこれを公表すべきでないか等々の御意見がございました。
 私は、それは全くごもっともだ、これだけ重要な問題を国民の見ておられるところでガラス張り、透明性を確保して進めるということは当然だと思うと。
 ただ問題は、委員会の運営に関しては、これは委員会自体が運営規則をやはり決めるべき問題だと思うのです。したがいまして、私は、国会でそういった御意見があれば、その御意見というものを十分委員会も尊重いただいて、そして国会の御議論に沿った形でこの委員会を運営いただけるのではないかというふうにお答えをいたしました。
 今回も私はそうだと思います。地方分権推進委員会ができれば、国会の御議論というものを十分踏まえた上で、委員会は透明性を確保した形で対処をいただけるのではないか、しかし、それは委員会自体がお決めになる規則の問題であるというふうに考えておる次第でございます。
今の長官の御答弁を踏まえた上で次の質問に移らせていただきたいのです。
 衆法十一条には地方分権推進委員会の行う勧告、意見、審議等の概要の公表というか、そういうもの、また衆法第十二条の二項には地方分権推進委員会が首相に勧告したその勧告を国会に報告することというのがうたわれているわけです。
 私は、今回の閣法の性格からして、地方分権推進委員会にかかる比重というか負担というものが非常に大きいものになってくる、そういう法案になっておりまして、閣法で言う第十条の、「地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告する。」わけですけれども、その具体的な指針の中に今回あえて触れられなかった権限移譲の手続や基本原則を具体的にどう盛り込んでいくのかということが非常に問題になってくるような、そういう制度になっていると思うのです
ね。そのことによって、非常にその後の分権の行方が大きく左右されると私は思っておるわけです。
 そういう意味では、地方分権推進委員会の審議の概要や勧告の内容というのは、衆法の言うように、きちっとやはりその都度ある程度公表されなければいけないと思うのですけれども、その点につきまして総務庁長官はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
それでは、考えているところを御説明したいと思います。
 皆さん、地域紛争のケースとしてユーゴのケースをお挙げになるわけですけれども、あのユーゴの軍隊が民衆を守ったでしょうか。今度の紛争、実は私はずっとつき合いがありまして、ミロシェビッチ御夫妻とも知らないわけじゃありませんけれども、今、ユーゴスラビアのあの実態からして、民族解放武装集団がつくられたということ自体を私は疑問に思っています。
 これは政治家が、あるいは軍部が何らかのことを考えて準備しないとやれないことで、よくテロのことをおっしゃる方がありますが、警察力がきちっと機能していれば、テロ集団が何か起こすというところまでいくことはないわけですね。そういう事態が準備されて紛争が起こるというふうに考えます。そういう意味では、そういう政治家を選んだ国民の悲劇はその国の国民が負わなければいけないことになると思います。
 鉢呂さんの御質問の極東アジアというふうなことについてですけれども、よく出される例で、台湾への武力侵攻とかいうことが言われるのですけれども、本当に私たちはそれに関与するつもりなのか。中国はそうおっしゃっていないわけですね。小沢さんも向こうに行かれて、そのことについては関係しないとおっしゃったのですけれども、少なくとも日本の周辺有事というふうに考えるべきなのか。そのようなこと、自国内でやっていらっしゃる政治の問題に、外国が手を出すことではないはずなんですね。そういう意味で、朝鮮の場合でも、そういう事態が発生するというふうに仮説を立ててしまって、そのときに日本が手を出すべきだという考え方、そこに私は問題があると思います。
 しかし、もし朝鮮動乱ということを考えられたときに、多数の難民が生まれてきたらどうするか。私は、これはお受けしたらいいと思うのですよ。戦前、日本がやったことを考えたら、一時的に日本に難を逃れてこられる方は、これは私たちは武力でもって追い返したり、それを何らかの形で抑えるというのではなくて、お受けして、一緒に生きていく道を探るべきだと思います。ですから、軍隊を用いて問題を抑え込もうとすること自体の中に、そしてそれを脅威とする考え方自体の中に、私は無理があるんだ、そういうふうに思っています。