総量規制的な考え方というのはちょっと考えさせていただきますけれども、私としたら、穀物自給率が百数十％の国というのは、本来輸出を目的にして生産をしたのではないかという点を相手国に指摘をいたしております。また、ある面で申し上げますと、我が国の穀物自給率を具体的に挙げまして、これで米は自給方針を貫く、しかし、国際的分業というか国際的性格をわきまえて、麦とかトウモロコシとか大豆というものは国内消費の七〇％ないしは九〇％のものを輸入しておるということはもう国際的に協力しておるのだ、それから、米その他我が国でも厳しい生産制限をして需給調整をやっておるわけですが、それらを国の助成によって輸出はしないのだ、いわゆる補助金つき輸出をやって世界市場の撹乱をするようなことはしてない、こういったことを相手国に主張し、あるいは理解を求めておるわけでございますから、ある面では先生がおっしゃった線を国際的折衝の場では使っておるわけでございますが、ただ、そこで穀物の総量規制云々ということになりますとまた国際的にいろいろな問題も起こってきます。午前中申し上げました短期的措置においては輸出国同士の間でのいろいろな議論があるわけでございますから、我が国としてはここら辺に対しては中間的立場、輸入国の立場があるわけでございますから、そこら辺を勘案しながら様子を見ていかなければならぬと考えております。
使い分けをされるのはそれはそれで結構でございますが、穀物自給率をこれから大いに活用して論議してもらうといいのじゃないかと思います。
 そこで、アメリカのリン農務長官は、日本は大量の穀物輸入国であることはわかっているけれども、米は自給で輸入しないというのはおかしいじゃないかと言って批判をしておる、この間リン農務相がこちらへ来たときの日本の論議でもそういうことが報道されておるし、いろいろな機会にこういう発言をしております。これに対して、穀物自給率という立場からはっきりアメリカに反論する方がいいのではないかと私は思うのです。大臣は十分このことは御存じで、随分論議をされておるとおりでありますが、穀物の七割からを外国から入れて、これで日本人の食糧が最終的には日本の米と合わせて成り立っておるのだ、だから国内自給率はそういう意味では三割だ。主要国の今の数字を見ても、西ドイツが九五％ということで一〇〇を割っておりますが、あとは全部一〇〇％を超えている。だから過剰生産ということも言えるわけでありますが、いずれにしても、大事な食糧はそれぞれ主な国は一〇〇％以上、二〇〇％前後のところもありますが、自給をしている、こういうことが非常にはっきりしているのではないかと思うのですね。
 先ほど大臣も触れられたが、穀物自給率をもってするならば、穀物の輸入の総量規制ということを考えてもいいのじゃないか。例えばえさは別じゃない、米も麦もえさも日本人の食糧の一つとして考えて、その中で七割輸入しているのだ、三割を切ることは絶対ならぬ、こういう言い方も明確に言えるのではないか。アメリカは、これは農業とは違いますが、繊維、鉄鋼、自動車、最近は工作機械等々でもみんな一定の輸入を超えれば、国内生産の絡みで国のいろいろな安全上からも規制をしている。それは名目は自主規制と言って、日本の方に自分でひとつ自主的にやってもらうという形をとってはおりますが、実質的には私はこれは規制に等しいと思うのですね。名前は美しいけれども実質は規制に等しい。そういう点で、我々もこれ以上自給率は絶対割ることはできないという総量規制的な考え方がもっと確立されてもいいと思うのですが、この点、大臣いかがでしょうか。
そこら辺の問題は我々もよく認識しておりますし、また相手と折衝する場合にはそういう点も主張いたしております。カロリー自給率で申し上げたり、あるいは農産物の純輸入額が例えば百八十億ドルであるということをはっきり言ったり、相手の認識度合いを見て、こちらも言うことを適宜適切に言っておるわけでございます。
私は島根県でございますから、そう大変な規模ではありませんが、耕作者農民が存在しておる選挙区でございます。この葉たばこ耕作問題というものを、考えようによれば、農政の範疇からとらえるべきだという意見。そうなりますと、農政全般について申しますならば、たとえばアメリカ農用地面積の国民一人当たりにすれば四十分の一、あるいはヨーロッパでも六分の一か五分の一ぐらいになるわけでございますので、そういう面積からくるものについては、そこにいかに効率的な措置を行っても、おのずから価格差が生じてくるいわゆる宿命を持っておる。そういう角度から農政全般に対するいろんな施策が行われる。
 ところが、葉たばこ問題ということになりますと、農政の範疇から離れて、いわば食糧という範疇から離れますから、いわゆる専売物資としての範疇からこれを議論しなければならぬということからして、時に葉たばこ耕作者の皆さん方は、みずから農民であるという考え方に立ちつつも、また自分の所管省は農水省じゃなくて大蔵省だという意識もまたあるわけであります。したがって、その都度いろいろな問題に対してそれなりの関心は持ってまいりましたが、例のＥＣがとっております、ＥＣ十カ国の中における問題でございますが、これは財政負担からしても、ちょっと検討するにも初めから若干おじけがつくような感じが実はいたすのであります。
 しかしながら、経営形態その他、これは直ちに、いまの議論には出ておりませんが、今後の問題として、この十万四千の葉たばこ農家というものの施策というのはむしろポイントになってくる。そうすると農政的な感覚も持ちながらこれに対応していかなければいかぬなと、こういう気持ちは十分持っておるわけです。
 ただ、私はいつも国会で思いますのは、こうして質疑を展開しておりますと、普通の場合、質問というものは知らないことを知った者に質問する。ところが鈴木さんと僕の場合は、事、専売に関しますと、知った者が知らない者に質問するという逆な状態になっておるわけです。だから、むしろ私はいまずっと意見を承っておりまして、そういう一つの見識をみずから吸収して対応すると、こういう姿勢をお示しすることによって私のお答えの責めをふさがしていただきたいと、このように考えます。