時間が参ったのですけれども、後の同僚の委員が若干御配慮願えるようですので、もう少しお尋ねしたいと思います。
 そうしますと、今指摘しました武器技術の供与に関する細目取極の六項によりますと、「秘密保護」というのがありまして、「この取極の下で供与されるいかなる秘密の情報又は資材も、ＭＤＡ協定に基づいて提供され、特に、同協定第三条、交換公文第五項（一）並びに関係のある秘密保全法、」云々「に従って保護される。」という条項があるわけです。そういたしますと、ＭＤＡ協定に基づく秘密保護法というのが国内法としてあるわけですけれども、これによって共同研究によった知見等がＭＤＡ協定に基づく秘密保護法の保護の対象となる、こういう意味をこの第十条は含むことになりはしないかと思いますが、そのとおりでしょうか。
国際約束には政府間協定、取り決め、約束事も入りますので、政府が外国と結んだ協定のすべてが入ります。今御指摘の一例の武器技術取り決め、これも当然国際約束でございます。
質問時間が終わったのですけれども、具体的に武器技術の供与に関する細目取極、これはこの十条に言う約束に入るのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
お答えいたします。
 第十条で申しております国際約束とは、国が他の国または国際機関と締結いたしました国際法上の権利義務を設定する約束、合意ということでございまして、これは我が国実定法上多々その用語例がございます。今申し上げましたとおり、国として国際法上の権利義務を設定した条約、協定、その他の約束事を申す次第でございます。
これまた大変重大な問題点が出たと思います。格別問題にしないということは、結局防衛庁を休職して来られた方が一般の国有研究施設を利用するということになってしまうわけです、九条からすれば。だから、この法案はまさに産官学に軍が加わる研究交流法案だと言わざるを得ないわけですよ。時間があと二分ぐらいになってしまったので、こういう重大な問題があるということを指摘しておきます。
 そこで第十条について、外務省の方来ていただいているかと思いますので、伺います。
 これが甚だわかりにくい条文なんですけれども、ここで言う条約その他の国際約束を誠実に守りとありますこの国際約束という場合には、例えばせんだって締結されました武器技術の供与に関する細目取極というような性質のもの、これは政府間協定でしょうか、こういうものもここで言う国際約束に入るわけでしょうか。
科学技術庁の研究所の国有の施設を廉価使用させます場合に私ども考えておりますのは、民間の企業の方から科学技術庁の研究所の業務に非常に似た研究テーマを持ってこられ、しかも、そのデータ等を提供していただけるといったような話がある場合にそういう制度を考えておるわけでございまして、その民間企業で研究に従事されます方にどういった研究者がおられるか、その中に防衛庁を休職をして行かれた方がおられるかということについては、格別問題にはしないという考え方でございます。
ですから受け入れ側の機関について、例えばそれじゃ科学技術庁の方、科学技術庁所管の研究機関において、防衛庁の職員で休職して民間企業にいる方を施設利用に受け入れるのかどうか、お答えください。
フィリピンについて言いますと、昭和三十一年の賠償ということ、ちょうど私は、私ごとですが外務省の記者クラブにおりまして、それが結ばれていく過程も知っているわけで、その後のことも若干は知っているつもりですけれども、そういうところからずっと歴史的に来た事実がありますね。そういう中で日本の企業との関係とかいろいろなことが起こってきた、政府外の問題でありますけれども。
 そこで、ここにフィリピンに対するいわゆる円借款の第一次から第十三次までのプロジェクトを書いた資料があるのでありますけれども、これをじっと見ておりますと、非常にいろいろ考えさせられる点がある。例えば第五次のところでスビック修理造船所計画百十一億円という項目が挙がっております。これはスビックといえばアメリカの海軍基地でありまして、しかしよもやアメリカのために修理造船所をつくったわけではなくて、フィリピンのためと思いますけれども、そのフィリピンのためにつくったものがアメリカ軍に供与されるというようなことまでアフターケアができているかどうかというようなことも、これは見ながら感じたという意味で申し上げるならば一つ出てきます。
 また、既に出たことでありますけれども、商品借款という項目が第一次から既に入っておりますね。これは七一年ですが百四十四億。以来第二次に至りましては七二年ですけれども、商品借款そのものですね、百二十三億。以後ほとんどの年次に商品借款が実は大部分を占めておりますが、なぜか第八次から十一次までは商品借款という項目がない。十二次から大幅に復活して突然三百五十二億という商品借款が入ってきて、十三次の計画にも百六十四億というのが登場する。
 こういうことを見ますと、これはけさからの御答弁で既に明らかでありますが、主としてフィリピンの経済状態によるということも一つの原因でしょう。しかし、非常に悪意にといいましょうか、邪推と言われるかもしれませんけれども、ちょうど十二次に商品借款が復活をして大幅に出ているときは一九八四年、まさにフィリピンの総選挙が行われた年であります。それから十三次、昨年の十二月二十三日に交換公文が交わされておりますけれども、その時点では既に先日の大統領選挙が行われるということが、マルコス大統領によって決定をされていた時点であります。こういうことを見ますと、商品借款といういわば最も使いやすい、現金に等しいものを供与するということの、相手の、その受け入れ側の状況がむしろ第一義的に大切でありますけれども、よほど配慮をしないとそういうことが起こる、あるいはそういうふうに推測されるおそれが出てくるんじゃないだろうか。この商品借款ということが一定の役割を果たすおそれが非常にあるという、このことについてはいかがでしょうか。