先日、市町村長さん方に申し上げましたときにも、今回の作業というものがＳＡＣＯの最終報告で終了するものではないという点、そして継続して話し合っていくということ、これは話し合っていくというのは米国との間です、話し合っていくということ、こうした点は市町村長さん方にも、私は既に私自身の意思として表明をしてまいりました。
 ただ、いつまでにという日限を切る話になりますと、これは国際情勢の絡むことでありまして、今からそう何年後をこういうふうに変わっているだろうからということを申し上げる状況ではございません。
 ただし、国際情勢に変化が生じるそのたびに、あるいは生じておらなくても、状況の中で、もう少し返還ができるのでは、縮小ができるのでは、そうした思いで外務省、防衛庁の諸君にこれからも協議の場に臨んでもらいたいという気持ちは私は持っておるつもりであります。
総務庁長官、簡潔でよろしい。今総理から、法案のことも視野に入れながらという御答弁があったので、それに尽きるかと思うのですが、この行革なり公務員の、特に公務員関係を担当する大臣としてはどうお考えですか。
今議員からも御指摘がありましたように、武藤総務庁長官の手元で、各省官房長会に対し実効性のあるルールというものを今求めております。そして、私は、今長々ともう御答弁をしようとは思いません。情けないという思いは当然のことでありますし、それを通り過ぎて怒り狂っている部分もあります。しかし、その結論を見ました上で、私は、その法案の問題までを視野に入れながら考えていきたい。官房長会から出てくるものがその法案を必要としないような内容の厳しいものであることを願っております。
一つの例でお答えをさせていただきたいと存じますが、我々は、比例代表の部分においてございましたけれども、例えば沖縄県から、残念ながら自由民主党の議員を小選挙区においてお送りをいただくことはできませんでした。しかし、だからといって沖縄の問題を我々が放てきできるでしょうか。我々はそんな思いは持っておりません。
 そして、大変失礼ではありますが、これは真剣な話ですからまじめに聞いていただきたい。我々は、自分たちが議席がとれなかったからといって沖縄の問題をほっておくようなつもりはありません。その点は、今まで真剣に努力を積み重ねてまいりました三党の合意というもの、その中には昨年の村山総理の敗戦五十年における談話等も踏まえているわけでありますが、こうしたものを踏まえた上で、なお私たちは努力を求められておる、そのように思います。
もう時間がありませんので、長く答弁はいたしません。
 しかし、今あなたが引かれた零細、中小の業者の方々が今どういう状況か。親企業が海外に転出したために、その仕事を失いつつある、それに対して新しい産業を我々は立ち上げなければならないと考えております。そういう点を考えていただいた上で十分の御論議をいただきたい。
それは、私が従来から本当にそう夢見てきた。そして皆様にも語りかけてきたそのとおりのことであります。」ただし、同時に産構審あるいは経済審等の御意見から今出てまいりますものは、仮に現在の仕組みを全く変えず、そのままの延長で歳出歳入の構造を変えずに続けていきました場合に、その数字の中におさまるという状況ではございません。そして、財政構造改革も社会保障構造改革も行わなければ到底その範囲におさまらないという試算が出ておることも申し添えます。
今、企業が立地する国を選ぶ時代と言われておることは議員も御承知のとおりであります。そして、いかにしてそれぞれの国は投資を呼び込むかについて、さまざまな意味での苦労も検討もいたしております。
 そうした中において、我が国に今投資先としての新たな企業を立地する上での非常に不利な要件の一つ、これは高コスト構造というものに起因する部分、同時に、法人税を含みました企業負担というものが他国に比べて重いという意見があることも事実であります。ですから、法人税の負担というものをある程度軽減していくことによって日本に投資をする魅力を増大させるという必要性があることは間違いがありません。
じゃ、一つだけ聞きましょう。
 じゃ、亀井大臣。まだ、ちょっと待ちなさい。私、質問していないじゃない。質問をよく聞いてから。
 あなたは選挙公報で、「税率を再検討することをお約束します。」、こうおっしゃっておられますね。ですから、私はあなたに聞きたいのは一点なんですよ。内閣の中で税率の引き上げの是非を再検討する、再検討すべきだという提起をあなたは当然やるべきです。やるかやらないか、この一点だけ。長々答弁しちゃだめですよ、時間がないのですから。
私たちは、個々人の議員が自分の意見を主張することを禁止している政党ではございません。そして、それぞれの良心に従って議論をして、その主張をもって党の中でも論議を闘わせ、その上で消費税の税率の引き上げを今私どもは決めております。
日本も、七月十五日の発効ということになりますと六月十五日までに批准書を寄託しなければならないというようなことで、タイミングとしては大変難しいところになってきているわけで、本日の審議もそういった意味でできるだけスムーズにということではないかと思います。
 この協定の中身というものを、私は、今回一種の感慨を持って全部読み返してみました。この協定の中に大きな柱としてありますのは不当廉売の問題と、もう一つは政府助成の問題。政府助成の問題は国が自分でやっていることをやめるというようなことでもありますし、また、我が国に対しては特に問題になる点がないということで国内法の措置が要らないということになったわけでありますが、そもそもこの造船協定の交渉のきっかけとなりましたのは政府助成、公的助成の廃止ということであったわけです。
 どういうような公的助成が存在して、それで、今回の協定が締結されることによってそれがどのように廃止されていくかというような点について御説明いただきたいと思います。