ぜひともそのようにしていただきたいというように思います。
 それでは次は、通称流動研究システムという研究体制を科学技術庁が中心にやっておられます。これは、東北大学の西沢先生を初め著名な先生方がリーダーになりまして、五年間の経過で今四つのテーマが終わったというように聞いております。私は、この流動研究システムというのは、いわゆる省庁の縦割り社会というもの、そういう弊害というものを全部取り除くためにも、あるいは研究の成果を上げるために非常に有効な方法だというように考えておるわけですが、現在までの具体的な成果、そして今後の方向についてお伺いしたいと思います。
ただいま先生が御指摘の点は、臨時教育審議会の第二次答申の中でも、国公立大学の研究者等が民間等との研究協力に当たる場合にもっといろいろな措置を講じるべきであるというような御指摘もございまして、いろいろと今検討いたしているわけでございます。
文部大臣に聞いていただきたいんですが、実際に国公立大学の研究者あたりが民間に協力する場合、非常に厳しい制約があるわけです。例えば、私なんか私学へ行ったわけですが、非常勤講師で来ていただきたいといいましても、じゃ、一週間のうちで一日だけ認めようとかいうような、なかなか厳しい条件がありまして、民間に協力するという、言葉では非常にいいわけなんですけれども、なかなかその辺のところが大きなネックに私はなっているような気がしてならないわけです。したがいまして、産官学の優秀な人材が交流するということであれば、その辺のところも法律を多少改正してでもやらないと現実には出にくいということがございますので、その点はぜひとも考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
研究交流促進法は、先ほど来お話のありますように、これから基礎研究などを推進していく場合に、組織の枠を超えて産学官の研究者が協力する必要があるということで、昨年の通常国会で制定していただきまして、その後半年、政省令の整備等準備期間がございましたが、昨年の十一月十九日に施行されております。したがいまして、ちょうど半年ばかり施行後たつわけでございます。その間、この研究交流促進法で、研究交流の見地から既存法令の隘路になっている点を特例法として決めた項目が七項目ございますが、そのうち既に実績の出ておるものが二項目ございます。
 その一つは、交流促進法の第四条関係でございまして、研究者が年次休暇をとらずに職務専念義務を免除されて研究集会等に参加できるという規定がございますが、この法律に基づいて職務専念義務を免除されたケースが、実は電話等による聞き取り調査ですので多少の違いはあるかもしれませんが、私どもが把握している限りでは現在までに三百人強、ケースがあると思います。
 それからもう一つ実例のございますのは、第五条の関係でございまして、研究者が退職手当上の不利益をこうむることなく民間等に休職出向できるという規定の適用でございますが、この規定の適用を受けた者が現在までに四人ございます。
 いずれにしましても、まだ施行後半年ということですので、これからこの法律が大いに活用されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
百四国会で通過いたしました研究交流促進法という法律がございます。これは、国あるいは民間研究者が自由に交流ができる場を与えたい、そうしますと新しい研究のシーズが出てくるのではないか、このようなことから実際の法律ができているわけなんですが、なかなかその成果は上がっていないようなのでございますが、その辺の中身についてお伺いしたいと思います。
まさに隔靴掻痒の返答でございますが、すでに時間でございますので、あと三つほどまとめて御質問申し上げますので、それぞれ簡単に御答弁をいただきたいと存じます。
 五番目として、降灰防除施設の事業を進めていただきたいということでございます。特に言われておりますのは既設の公民館、ここはかつて火山活動が活発でなかったころは十分に使えたところでありますけれども、火山活動が活発になるにつれて降灰量がふえてくる。そうすると、私もよく知っておりますけれども、灰というのは畳の間からでも入ってくるわけでございますから、これを除去するというのは大変なことであります。
 したがって公民館の窓枠について、新しくつくるのにはそういった降灰防止のための窓枠が設置をされているようでございますけれども、既設の公民館については、つくるときにもう補助を出したのだから、もう一遍改造するときに補助を出すというわけにいきません、だからそれは知らぬ、こういうことになっておるようでございますが、そんなに冷たいことを言わずに、火山活動が活発になってきてそれがもう使えない、ほかに地元ではいっぱいしなければならないことがあるのですから、公共の施設である公民館等の窓枠の補修あるいはそれのつけかえ等については、何とか見ていただけませんかという要望でございます。
 それからもう一つは、今日まで長い間防災営農対策事業がずっと推進をされてまいりました。これが地元の皆さん方にも大変好評でございますし、これによって農業を支えておるという面がたくさんあるわけでございます。第三次計画として五十六年度から五十八年度ということで、五市三十八町にわたっておるわけでございまして、大変効果があることでございますし、まだ行き届いておりませんので、これをさらに第四次もぜひお願いを申し上げたい、こういうようなことでございます。
 それから第七番目、最後でございますけれども、これは噴火当時の地元の新聞をコピーしてわざわざいただいておるわけでございますけれども、灰あらしであるというようなことでございまして、中の記事を見ますと、「とにかくすごい灰。一分たりとも戸外に立っていられない。灰の煙幕とガスで息苦しい。乳児がこんな濃い灰交じりの空気を吸い込んだら、生命さえ危ぶまれるほどだ。」こんな記事が出ておるわけでございます。ずっと昔から桜島は噴火して、そして灰が降った。それでもやっぱり長生きしておるわけだからということもございますけれども、これだけ頻繁になってくる、そしてガスを含んでくる、こういうことが繰り返しどんどん進んできたときに、これから先も果たして人体に影響はないのであろうか、こういうことが大変心配をされるわけでございますけれども、それらに対する研究及び対策の調査を推進するため必要な処置を講ぜられたい、このような要請が出ておるわけでございます。
 以上三点について、時間が参っておりますので、ひとつ簡単に御答弁をいただきたいと存じます。