結論的には同じことを指しているというふうにお考えいただいてよろしいと思います。ただ、何か割に慣用的な用語になってしまいまして、指定種子生産圃、別の言い方で言うと採種圃については、まことに妙でございますが、法律上の用語として「指定種子生産ほ場」はと「ほ場」といい、原種、原原種については「原種ほ」と、「ほ」でとまっているという、非常に慣用的な言葉でございます。なお、法律には用いておりませんけれども、種子の生産圃場の場合には
 原種圃、原原種圃ということになりますと、その次は採種圃という言葉を多く使いますんで、こちらの場合は圃でとまるわけで、どうもいずれも慣用的な言葉で恐縮でございますが、意味するところは同じということでございます。
私、きょうは田渕委員のピンチヒッターで、この農水委員会には初めて出席いたしましたけれども、午前中非常に専門的な質問を拝聴しまして大変勉強になりました。しかし二、三時間勉強しましても直ちに専門家になることはできませんので、私の質問は非常に初歩的なものになるかと思いますけれども御了承願いたいと思います。
 まず最初に、最も初歩的な素人の質問をいたします。専門家にとっては当然のことかもしれませんけれども、この種子法の条文を読みましてどうもよく理解できないテクニカルタームがございますので、それを質問いたします。
 この種子法の中には、例えば「種子生産ほ場」であるとか「指定原種ほ」、単に「ほ」ですね、というふうな言葉が使われておりますけれども、この「ほ」というのと「ほ場」というのとはどういうふうな違いがあるんでございますか。
以上限られた時間ですけれども、質問してきて幾つかの問題が明らかになりました。つまるところ、日本の民間企業参入を認めたということは、内外無差別という理由によりまして外資系の種子分野進出にもつながりますし、そのことは結局は初め試験用、次いでは原種あるいは原原種の輸入、さらに販売用の種子そのものの輸入というような形でもって、お米の輸入規制という食管制度に風穴があけられることになるというふうに私は思います。そしてハイブリッド種子となれば、これは言うまでもありませんけれども、毎年更新ということになりますし、既にアメリカからも日本に対してお米のハイブリッド種子の売り込みがありましたが、日本の主食であるお米の種子まで海外の巨大資本に握られるというようなことになる重大な問題をはらんでいるのが、今度の法改正であるということを指摘して、質問を終わります。
つまり、いわゆる種子は輸入できないが、外資系の企業が原原種や原種については海外で生産したものであっても日本で採種生産をするということになれば、これは政治的にはとても拒否はできないんだというふうになるわけですね。念のためにもう一度。
現在、私どもとしては、いわゆる種子についてこれは稲、麦等を通じまして正式の輸入許可をする、こういう考え方は私どもはございません。ただ、外資系企業でも俗に言う国内の方で種子を生産する、日本国内で生産するということになれば、主要農作物種子法に載ればできるということになるわけでございます。
何度言ってもあれですね。まあいいですわ。
 要するに外資系企業も日本で種子生産を行えば、種子販売もできるようになるわけですよね。さらに原原種や原種については海外で生産したものであっても日本で採種生産をするということになれば、輸入を許可せざるを得なくなるんではないでしょうか。
だから、小麦の原種だから植物防疫法上はひっかからなかったということを言いたいわけですね。ただ、植防法上問題がないということになれば、これはオーケーなんですよ。そうですね。
植物防疫法で禁止しておりますものは朝鮮半島、台湾を除く外国からの輸入について種子もみの輸入を禁止しております。今小麦の問題でございますので、これは防疫法の問題はございません。
そうしますと、今食糧庁長官がお述べになったのは、私が申し上げました食糧管理法の施行に関する告示の八項の（一）の試験用に供する米穀は通じて百キログラムを超えないものということで、四キログラムだからもちろんいいということで入ってきたものだと思うんですね。だから、局長が言われたように植防法の規定があるからということで抑えることはできなかったということを逆に示していると思うんです。そうですね。
植物防疫法上の制限があることは承知しているんですが、私は、今の局長がお読みになったのは、食糧管理法の施行に関する告示の八項の（一）あたりのことを述べられたんだろうと思うんです。現在カーギル社が伊達市で試験栽培している小麦の原種について食管法上どういう取り扱いをしたんだと、こう聞いているんです、具体的に。
私が少しまだのんびりしているんじゃないかというような言い方をして大変恐縮でありましたけれども、しかし私は、かなりこれは神経質に考えていかなきゃならない問題だというふうに今でも思っております。
 といいますのは、これはイギリスだけの問題とは必ずしも限らないわけでありまして、新聞報道等からいきますと、魚の大量汚染というようなことでかなり周囲でも問題になってきているということだと思うんですね。ある新聞によれば、「アイルランド海は世界で最も放射能の高い海となっている」と批判をしているというようなことで、海の汚染ということをかなり問題にしているということも書かれているわけであります。また、スウェーデン紙等がやはり魚の汚染を心配をした記事を出しているとか、いろいろそういうことが言われるわけでありまして、そうするとイギリスだけの事情で対応し切れないということだって起こり得る、そういうことだと思うんですね。それだけに私は、かなり神経質になってあらゆる情報を集め、行けるところは行って調べるというくらいの積極的な努力が展開されていないと、今局長が御答弁になったような、それで最悪の場合の対応はこういうことができますというその最悪のところだけ幾ら言われてもなかなか、そのとき例えば、局長、大体フランスとそれぞれの原発のプール等でというふうに言われても、じゃ、そのセラフィールドがかなり大幅に縮小をされるとかなんとかというふうなことが起こったり、あるいは国際的な観点の中で一時的に操業を停止しなきゃならぬなんということが起こってきたときには、これはなかなかカバーし切れない量というものが出てくる可能性だってあるわけでありますから、それだけに私は神経質に対応してもらいたいと思うのですが、いかがですか。