石油産業に対します生産指導につきましては、本来石油業法に基づきまして石油供給計画というものをつくりまして、その供給計画の運用ということで従来も指導をしておったわけでございます。昨年も七月から一時月別の減産指導をいたしましたが、その後、事態が若干改善したということもございまして、四半期別の供給計画の運用ということを続けてまいったわけでございますが、ここ四月以降さらに石油需給の不安定要因が増してまいりまして、非常に厳しい事態に追い込まれる。こういう中で、需給の安定を図るという観点から、石油供給計画の運用をもう一度月別の指導に戻すということで七月かち始めたわけでございまして、現在七月は月の全体の生産供給運用の目標を示しまして、それについて各社に対して指導を行った。八月も同じような観点から指導を行っております。
 現在、石油需給の動向というのはきわめて不透明でございまして、今後どうなりますか、その事態については、現在先行きも含めまして調査をいたしておるわけですが、その動向を見ながら、きめの細かい運用を今後とも続ける必要があるというふうに思っております。さしあたり七月、八月を続け、九月以降につきましては、八月の動向を見て、月別減産を続けるか、それとも四半期別の供給計画の運用の指導に移行するか、その点は今後の動向を見て検討したいというふうに思っております。
それでは他の問題に移ります。
 通産省は、石油業界に減産指導を七月に実施されたようでありますが、八月も実施をしようというお考え方のように伝えられているわけですが、いつまで続けていこうとしておられるか、その点を簡潔にひとつお答えをいただきましょう。
私も何回か長崎に参りましたけれども、いま河本長官が答弁をされましたように、長崎は独特な地形にあるわけでありますし、そういう中であれだけの犠牲者が出たわけでありますから、この犠牲をむだにしないように、いまお話がありましたような、やはり新しい都市づくりに抜本的な考え方で対処していかなければならない、こういうふうに思います。
今回の長崎の災害は、私は、この長崎の特殊な地形から起こっておる、こう思います。したがいまして、災害復旧といいましても、もとに復するということだけでは必ずまたもう一回災害が起こる危険性がございますので、抜本的な、やはりこの際、都市づくり、都市計画、いろんなことをお述べになりましたが、そういう観点に立って私は思い切ったことをやらないといかぬのじゃないか。特別の地形でございますから、また特別な配慮が必要だ、こういう感じがいたします。
商工中金の金利につきまして、若干先ほどの御答弁が舌足らずであったと思いますが、激甚災害の指定を受けまして特利融資を行います際は、先生御指摘のように、国から補助を受けますので、一般の通利が若干高い分もその補助金で埋めまして、三％の期間は他の公庫と同様三％、その期間を超えた場合には六・五五％という条件で全く同じにいたしております。
先生御指摘の非金属の問題につきましては、現在鉱業審議会の非金属分科会におきまして、今後のあり方について検討をしてもらっておる段階でございます。この結果を踏まえまして、検討していきたいというふうに思っております。
休廃止鉱山にかかわりますカドミウム等の蓄積鉱害問題につきましては、四十八年度制定されました金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づきまして、その発生源対策につきましては、大臣の基本方針に沿いまして現在工事を進めてまいったわけでございます。御指摘のように、五十七年度をもちまして現在の基本方針終了期限を迎えるわけでございますが、なお残存工事量が、先生御指摘のように、事務所不存在の鉱山分につきましても約百八十五億ございます。これにつきましては、ただいま鉱業審議会の中に蓄積鉱害対策分科会を設けまして、各界の先生方の御意見をちょうだいしておるところでございます。これを受けまして、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。（後藤委員「もう一つ、非金属」と呼ぶ）
まず先生御指摘の、非常にエネルギーコストが上がったために、非鉄金属鉱業その他が窮状に陥っておるので、電力料金その他について弾力的運用が必要ではないかというお話でございますが、政策料金という点については、先生も御理解をいただいておると思いますけれども、これは電気事業法の基本的な運用にかかわる問題でありますので、私どもとしては、政策料金というものを導入することは、逆にいろいろな面で厳しい問題も出てまいりますので、できるだけ現行電気事業法の運用の範囲内で弾力的な運用を図る、こういう観点に立ちまして、非鉄金属の場合には、深夜電力その他こういう電力の需要の形態に着目をいたしまして、その料金面での弾力的な運用を図っておるわけでございます。こういうことによりまして、ことしのたとえば三月、長期短期需給調整契約の改定期に当たりましても、電力業界を指導いたしまして、特定の電力需要者に対しては、その需要の実態に着目して料金の逓減を図るというような努力はいたしております。今後ともそういう観点からいろいろの知恵を出していきたいというふうに思います。
 エネルギー多消費産業全体の問題につきましては、単に料金の問題ではなくて、総合的な観点から対策を検討していく必要があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 さらに、鉱業審議会に非金属分科会というのを設けておりまして、今後のあり方についてはいま検討をいたしてもらっておるところでございます。
いま現実的に政党化している、それをどういうふうに考えるかという問題でございますけれども、衆議院と参議院と両院あるわけでございまして、衆議院が現在の制度ではいろいろな面で優越しておるわけでございますね。したがいまして、参議院は、当初、両院制がつくられましたときから、衆議院と異なった形で、できるだけ審議をもう一度再審議するという、そういうことが創立当時からうたわれていたわけでございます。したがって、私は、ある程度政党化するのはやむを得ないにしても、基本的にはできるだけ衆議院と違った構成で、異質性を持った参議院、第二院の構成というものが必要だろうと思います。したがって、望ましいのは、できるだけ政党化を避けるという方向でむしろ考えていかなければならない。これは最初のころから金森国務大臣なんかも、衆議院の数の政治に対して、参議院は質の政治、理の政治である、そういうことを強調されたわけでありまして、したがって、その構成としては、できるだけ無所属の学識経験者とかあるいは職能代表といったような形の、衆議院の政党化に対して、何らかの形で別の視点から検討できる、そういう構成を参議院にはできるだけ求める、そういう趣旨でございます。
 したがって、現実が政党化しておるから、それをもとにして無所属をすべて排除する、あるいは小会派をすべて排除するという形の今回の拘束名簿式比例代表制というのは、そもそも全国区制がつくられた、できるだけ全国的に知名度の高い学識経験者を集めるという、そういう趣旨に全く反するものであるというふうに私は考えております。