いろいろ聞きたいのですけれども、時間の関係でまた次の機会に回したいと思います。新規の状況、いろいろ周りの住宅条件というものは非常に変化しますので、その辺ぜひ慎重なフォロー、そしてまた審査というものをお願いしたいと思います。
 通産省、きょう来ていただいておると思いますけれども、物品税の関係で、特に自動車が今回また引き上げられる。どうも状況から見ていますと、自動車メーカーの決算の絶対額が大きいわけでございまして、幸いといいますか何といいますか、特に五十八年度決算予測あるいは五十七年度これが為替差益によってかなり大幅な利益が出ているというような状況になっているかと思います。しかし、逆に国内の販売状況を見ますと、業界として、もうともかくどうしようもないところにまで来てしまっているというようなことがございまして、その辺を通産としてどういうふうにとらえておられるか、これをまずお聞きしたいと思います。
ちょっと説明が足らずに申しわけございませんが、政府がお米を売る場合は、直接的には卸売業者に売るわけでございます。したがって、実需者であるユーザー、お酒屋さん方は、卸売業者から買っていくというのが多いわけでございます。政府が売る価格の段階で特に差を設けるということはできませんが、今度は流通の段階で、卸がさらに家庭の小口の主食用について、小売を通して小袋に詰めて持っていく場合というのは、これは当然価格が変わってくるわけでございまして、私どもの食糧管理という観点からいえば、政府から出す段階でそれらの取り扱いについて差をつけるということは、食糧管理においてはなかなかできない。しかし、実際の卸、小売の間のマージンのかかり方、それを実際にどういう形で反映させるかというのは商売の上で、家庭の台所へ持ってくる十キログラムの米と酒屋へ持ち込む米とが全く同じ値段だということを申し上げるわけではございません。
お米屋さん、一社一社見ればいろいろあると思うのですけれども、業界全体で見て、多いときで五十万トンから五十五万トン使っておられる。それは米の消費から見て大口ユーザーか大口ユーザーでないか、それだけちょっと……。
先生御指摘のように、清酒におきますコストの中で酒米の占める比重は非常に高いわけでございますが、現在清酒の原料米は自主流通米と政府米、これは若干自主流通米より価格が低いわけでございますが、自主流通米を三十五万トン、政府米を十四万五千トンというところで、これは最新の購入見込みの数字でございますけれども、そういうことで食糧庁の方から購入をさせていただいているわけでございます。
 私ども、長年にわたりまして食糧庁からも大変御理解をいただいておりまして、まず自主流通米につきましては食用の主食米と同じ補助をいただいております。良質米奨励金ほか各種ございますが、そういったものをいただいております。また、自主流通米以外に価格の安い政府米の量を少しでも多く分けていただくというようなことでお願いいたしております。この量も年々ふえてまいっておりまして、最新の時点で計画ベースが十六万トンというふうになっているわけでございます。そういった補助金並びに低価の原料米の格差の部分を足しますと、合計いたしまして百四十一億円という助成をいただきまして、少しでも原料米の価格を抑制と申しますか、安く購入できるようなことでお願いをいたしているわけでございます。
 以上の状況でございます。
大臣もいろいろ用事があるようでございますから、二十分ぐらい抜けて結構でございますが、最後ちょっとまた聞きたいことがあるのですけれども、順番からいくとなかなかそこまで行きませんので、ちょっと私もほかの質問をいたします。
 それで、酒米についてお聞きをしたいと思います。（「大臣、酒米専門家じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、大臣はやっぱりつくる側だから非常に言いにくいと思うのです。そういうのがありまして、ちょっと抜けていただきます。メーカーのお立場でしょう。だから言いにくいのです。
 先日の参考人の御意見の中で、大手にしたって中小にしたって、両方とも非常に酒米の原価が高い。原価が高いというのはなんですけれども、こういう値段が特に清酒の原価に占めるウエート、これが非常に高いというようなお話をされておりまして、何とかこの引き下げをしてほしい、すべての業者がそういうふうなお願いをされていたわけでございます。今まで特に酒米の購入について、大蔵省あるいは国税庁、それぞれどういうふうなことでこの扱いをされてきたのか、あるいは引き下げについてのいろいろな努力をされてきたのか。その辺についてまずお伺いしたいと思います。
お答えさしていただきます。
 日中間の経済交流につきましては、国交正常化以前から民間レベルでいろいろ貿易があったわけでございますけれども、中国側は一九七九年以降対外開放政策を追求してまいったわけでございます。その関連で一九八〇年、昭和五十五年に中国は個人所得税法、合弁企業に関連いたします税法等整備いたしました。それ以前には課税の問題はなかったわけでございます。また、日本の企業の進出も余りなかったという実情もございまして租税協定の必要性はなかったわけでございます。他方、中国におきまして税法が整備いたされまして、日本の民間企業の進出に対してもいろいろ呼びかけがある、こういうような状況を踏まえまして二重課税を防止するという必要性が出てまいりまして、一九八○年の日中閣僚会議の際にこの必要性を日本側が強調いたしましたところ、租税協定、それから今まだ交渉中でございますけれども投資保護協定につきまして早期に交渉を開始するという合意が成立いたしました。その後五回の交渉を経まして租税協定が署名に至りまして、これが中国側が外国と締結いたしました最初の租税協定でございます。そういう意味で非常に画期的な意義があるというふうに私どもは位置づけておるわけでございます。これから民間の経済交流、特に先方が期待しております企業の進出等についてこたえていくためには企業進出のための基盤と申しますか環境整備が必要なわけでございまして、その一環でこの租税協定の必要性が日中双方で認識された、こういうことで協定妥結に至ったわけでございます。