新聞に報道されておる成田市の問題、私の方では真相は承知いたしておりません。しかし、一般論として申し上げますと、先生もよく御承知のとおり、教育基本法で学校の設置はいかなるものであるかということは決められております。すなわち、学校というのは公の性質を持つものでありますから、したがって公の性質が持てているものかどうか、継続性が担保されるかどうか、あるいはまた一定水準以上の教育をしてもらわなければなりませんから、教員組織などはしっかりしているかどうか、そういった点をきちっと調査をした上で文部省としては認可する、こういうことでございます。
 さらにまた、つけ加えて申し上げますと、やはり教育でございますから、ほかの事業と違いまして、教育熱というものを持った人にやってもらわなければいかぬなという感じを私は持っております。
お答えいたします。
 ただいま先生申されましたように、婦人といいますのは一定年齢以上の女子といいますか女性と申しますかを表現するものだと従来から私どもは考えておりました。そういう意味で、今度の撤廃条約にある婦人という言葉よりも女子という言葉の方が幅広く解釈されるのじゃないかというふうに私は受けとめております。
 女性という言葉と女子というのと婦人というのとどう違うかということになりますと、これは男性対女性、性の区別というような意味で使われておりますので、広範な意味では使われないと思います。
さらに、私はあと二点聞きます。
 一つは、環境庁長官お越しをいただいて大変申しわけないのですが、せっかくでございますので、女子と婦人と女性、このニュアンスは同じようなことなんですが、我が党の委員長が本会議で中曽根さんに差別撤廃条約の御質問をしたときに、婦人という言葉を使ったら、女子だと言って切り返されたのですよ。だからあなたは女子、女性、婦人、そしてそれぞれの自治体では――女子を使っておるところは国なんです。大阪府は女性なんです。大阪市は婦人なんですよ。これは統一されていないのです。後で自治大臣に聞こうと思うのですけれども、このことをせっかくですからひとつお考えを聞かしてもらいたい。
 もう一つは、文部大臣に聞いておきたいのですけれども、新聞報道でありますけれども、「奇怪な大学新設」という話で成田市に大学設置の問題が大きく報じられたわけです。私は、今教育の問題について、あるいは教育臨調の中で自由化の問題が論じられておりますけれども、その問題について多くは申し上げません。今回のこういう報道にあるようなことが、教育の機会均等の中で大学を設置してほしいとかいろいろな都市、農村を問わずあるわけでありますけれども、今回のこの事件に関しての感想、許認可権をめぐってそこに政治家が云々されていることについて、常識を逸脱したものなのかどうか、あるいはモラルの問題なのか道義的な問題なのか、そういうことも含めてのお考えをひとつ聞かしてほしい。
 さらに自治省に、休眠法人について自治省は今後どのように、今回の事件を踏まえてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか、このことについてもひとつお聞きをしておきたい。
 それを聞かしていただいて、私の質問を終えたいと思います。
遺憾に思っておるとおっしゃいましたが、昨日、私は竹下登大蔵大臣に、創政会で勉強するのも結構だが、こうした方々を救済することも総理・総裁への最短の道ではないかと申し上げたところ、快くお引き受けになり、若干の時間をかしてください、おこたえをしたい、こういうお答えをいただきました。
 大臣は郵政省のエリートコースをまっしぐらに走ってこられた方、その方が、行政改革というのは、ここをやらなければいかぬわけでしょう。縄張りを越えろ、お役人のたるんでいることを直せ、これが土光さんが言っていることじゃないですか。それが電電の縄張り争いなどに血道を上げてとは言いませんけれども、そういったことに比較的熱心な皆さんが、わずか五十数万人といっても、なぜこうした方々に不便を与えて恬然としているのですか。ですから、今検討したいとおっしゃったことを私はかたく信じて、このことについて早急に大蔵あたりと協議の上、一刻も早くすべての年金がすべての郵便局を含む金融機関で受給できるようにぜひしてほしい、このことを重ねてかたくお願い申し上げたいと思います。よろしいですね。
 第二点は郵便年金の課税方式です。御承知かと思いますが、郵便年金はできてまだ日が浅うございます。私ごとを申し上げて恐縮ですが、私は約三十年もろもろの年金、社会保障の相談をやってきた男です。だから、性格が違うのですが、郵便年金も私のところに来るのです。何が来たか。今度やっともらえるようになった、年額七十二万円だ、ああよかった、うれしいですね。その舌の根も乾かないうちに、約四年分に匹敵をする税金の徴求が税務署からがんと来て、そのお方はそれこそ目先真っ暗ですよ。そういうことを郵政省は結果としてやっているわけだ。郵政省が、庶民の年金だ、小口の年金だ、老後の楽しみだと盛んに何十万という職員を動員してＰＲして、やれうれしやと思ったら、大蔵大臣の方でがぼっと持っていく。こういうことを許していて、郵政大臣、何のかんばせあって加入者とまみえるのですかと私は言いたいのです。このことについてきのう大蔵の方では法理的な見解をいただきました。私は、日本の国家公務員は優秀な集団、昼夜を分かたず、日本のため国民のために精励いただいておることはよく承知いたしております、しかし、法律を守ることを優先し過ぎて、本当にこれで老後の楽しみと思っていた方々に頭から冷や水をぶっかけるようなことを郵政省はなぜ、私に言わせると、座して見ているのですか。このことについてどのように大蔵省とやっているのか、そうしたことを含めて、御見解なり現状について御説明いただきたいと思います。