最後に、一まとめにしてお聞きしたいと思うのです。
 今でさえ、先ほど言いましたように三沢の上空は満杯なんだ。いろいろな誤爆や誤投下か起こっている。そういう点で危険がいっぱいだ。今のあなたのお話やら先ほどの私の質問の方向にもありましたように、三沢配備のＦ16戦闘攻撃機がＣ空域、つまり秋田沖を含むあの空域で訓練することが想定されると思うんですね。そうした場合に、私、地元が秋田なものですから申すわけではありませんが、秋田空港救難隊というものがございますが、あそこに緊急着陸をするということが当然予想されると思うのですが、この点についてどう思うかということが一つであります。
 それから、五六中業では救難隊の組織がえが行われ、従来の救難隊は救難・支援隊に名称変更になりますね。秋田空港に設置される救難隊は、いつから救難・支援隊に名称が変わるのか。また、その際でも県当局と結んだ協定書にある救難専用の隊、協定書の第一条の二ですが、そういうことは変わらないと考えるのかどうか、これが二つ目にお聞きする質問であります。最後は、自衛隊の秋田市上空での訓練で、昨年七月二十二日、夜間七時から九時ごろ、秋田市上空を十何機の自衛隊ヘリコプターが飛び交いまして、市民は何が起こったのかということで表へ飛び出したという事件がございまして、新聞なんかでも大々的に報道しておるわけでありますが、この件について、「朝雲」という皆さんの八月三十日付の新聞によりますと、こう書いてあるのです。「夜間に空中収容 東北方航空隊機動力存分に発揮」、その中で、二十二日は「危機の迫った土崎守備隊（Ｄ連隊）を夜間機動で空中収容し、Ｄ連隊の再編を可能にした。」可能にしたことは結構でありましょうけれども、全然断りもなくこういうものをやるということは、人騒がせもいいところだと思うんですね。やる場合は、市民あるいは市当局に何らか断るとかするのが当然じゃないかと思うのですが、この点はどうかということと、この演習の中身、特に土崎守備隊がだれにどのように攻撃されたと想定してやった演習であったのか、この点をお聞きして質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの日米共同訓練でございますが、日米共同訓練につきましては、御承知のように、自衛隊にとりましては、新たな戦術、戦法の導入、それから練度の向上、このために大変役立っておりますし、また有事の際におきまして、日米両軍は、指揮系統は別にいたしますが、共同対処をするわけでございますし、効果的な共同対処を行いますためには、相互理解と意思疎通を日ごろから図っておく必要がございます。このために各種の訓練を行いまして、さらにこのように訓練を行いますことが日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果の維持向上に資するというふうに考えておりまして、従来から活発に訓練を行ってきておるわけでございます。
 六十年度におきましてどのような訓練を行っていくのか、特に日本海沿岸についてはどうであるのかということでございますけれども、現在のところ、海上自衛隊につきましては対潜特別訓練、それから掃海特別訓練を数回程度実施する予定でございますし、また指揮所演習、あるいは海上自衛隊演習の際の日米共同訓練も行いたいと考えております。
 しかしながら、具体的に日本海沿岸についてどうかというお尋ねでございますけれども、四月の上旬に、一日から四日でございますが、小松におきまして航空自衛隊の方で日米共同の戦闘機戦闘訓練を行いましたが、海上自衛隊の関係につきましては、先ほど申し上げましたような各種の訓練についてどのような場所でどういうふうに行っていくか、現在検討中でございまして、まだはっきり確定したものはございません。
先ほどから言いましたように、無償制度だから、金を出しているから、国民の税金から支出をしているんだから教科書の内容に介入するのは当然なんだという政界や財界の一部の意見にはくみしないということを大臣は先ほど披瀝されたというように私は思いますが、そういう立場でもし無償制度のまま本当に国定化の方向に行くならば、大臣が望む方向ではないわけでありますから、無償制度のままにおいても、ここはこういうように直して国定化を防ぐ、こういう方針を明らかにしていただきたいんです。どうしてもそれができないなら、大臣は先ほどから有償にはくみしないとおっしゃっているけれども、あんたたちがそんなにまで言うなら有償にしようじゃないか、そのかわり、こことここはこうして日本の教育を三十年後、四十年後も誤りないようにしようと、こういう大臣のはっきりした決意を言うなら言うと、そこを私はちゃんとしていただきたいんです。どちらかあやふやでどうだかわからぬようなことでは日本の教育がどこへ行くかわかりませんよ。いま教科書問題が問われておりますけれども、私は大変な間違いだと思っています。いま教科書問題の何か問題が中学校社会科の公民分野だけにあるような議論が横行しています。しかし、教科書問題の本質というのは私はそうではいけないと思うんです。そうじゃないと思っているんです。ところが、例の中学校社会科の公民分野の問題だけが大きくクローズアップをして、何かすべての教科書がでたらめな教科書だというような教科書の不信を起こしていますね。日本の将来の教育のために、教育の本質論の上からいっても、大臣が言うよい教科書というのは一体どういうものなのか、厳正中立な教科書というものは一体どういうものかということをいまこそ明らかにすべきだと思うんです。そして、私が言っているように、こういう「にほんご」という、こういう教科書が使われるようになったり、こういう「少年の美術」や「子どもの美術」のような教科書がもっと公立の学校でも、少なくとも私立並みぐらいにはなるようになるとか、こういうことがなければ私は大臣のいま言っていることはすべて何かたてまえと本音の違いだということになりかねないというように思います。そういう意味で最後に、大臣がそういう人たちの言い方にくみしないというようにおっしゃっていますけれども、仮にそういうみずからの立場を放棄して大臣のおっしゃっている教育の政治的な中立を侵して教育の破壊を考えるような方向にいくということになると、これは大臣としての大変な責任になるんじゃないか、そういう意味で再度最後に大臣の御決意を承りたいわけです。