そうすると、このように受けとめていいですね。大臣がいわゆる沖繩戦の特殊事情を踏まえて、まず第一前提ですね、そして援護法というものをそのまま乗っかけるということには問題があるとするなら、この援護法に基づいてすべて処遇されるよう積極的に検討を進めていく、こういう答弁もこの前あったわけですがね。だから結論は、こういう沖繩の特殊事情、これは国が引き起こした戦争の犠牲であることは間違いありませんから、国が責任を持ってそれに対処すべきである、これも当然な話でありますね。当然の要求であると、こういう前提に立って、ひとつこの方々が救われるように——十分慎重を期して検討をされることは結構でありますよ。慎重を期して検討したがだめだったと、こういう結論になってはこれはその慎重な検討が後ろ向きであって、積極的に検討したということにはならぬ、こう思いますので、どうかひとつ、私があえて沖繩戦の生き残りとして証言をいたしましたのもそこにあるわけでありますので、慎重を期して、そして積極的に処遇されるように前向きで検討してもらうと、このことに対するひとつ確約をしていただきたいが、いかがですか。
沖繩におきます援護法の適用につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、それぞれの実態に応じてできるだけ適切な措置をとれるよう、積極的に適用については十分検討して行っているところでございます。御承知のように、援護法はその性格から申し上げまして、国と一定の使用関係にあった者、こういった者を対象といたしまして適用をする、これが基本的な考え方でございます。したがいまして、沖繩におきます特殊事情の中で、いわゆる戦闘参加者、法の許す範囲の戦闘参加者という範疇の中で現実にどの程度の者が含まれていくかということを、われわれは積極的に運用上どう適用できるかということを検討しているわけでございまして、一般の戦災者と同様な意味でのすべての者に援護法を適用するということは、現行法上きわめて困難でございます。
先ほど私の方へお訪ねになって一いまお話しのように、沖繩の戦没者については、当然沖繩が戦場であったという点を十分認識いたしまして、援護法を適用いたしておることは御承知のとおりでございます。しかし、軍の要請によって戦闘に参加した者を準軍属として処遇している場合におきまして、六歳未満の戦傷者に対してはいままで援護法の適用を受けていないということでございますが、今後の沖繩の特殊事情を踏まえて、戦闘に参加した者の個々のやっぱり実態に着目しなければならない。したがって、年齢制限というものは私は適当でないというふうに考えまして、その実態の上に立って援護法に基づく適正な処遇をしてまいりたいということでお約束を申し上げたわけでございます。御趣旨の点はそのとおりでございます。
私は初めに厚生大臣にお伺いいたします。
 沖繩の戦後処理は、三十五年たった今日なお取り残されておる問題がたくさんございます。そして、むずかしいものほど取り残されております。しかも、そのむずかしいものがきわめて重要な問題でございます。そういう未処理の中で、最近厚生大臣が沖繩に参られまして、非常に沖繩の関係者を勇気づけ希望を与えておられる。このことは大変私もうれしく思います。
 そこで、去る三月二十六日に、問題は、沖繩戦における戦傷病者の六歳未満の問題に対して、新川トミ子さん含めて三名の代表が厚生大臣に訴えておることが報道されております。そして結論を申し上げますと、この訴えは、国家の引き起こした戦争によって肉体が破壊された者に対しては、国家が補償するのは当然であると思うと、こういうことを厚生大臣に訴えておる。このことに対して大臣は、沖繩は戦場になったところであり、年齢のいかんにかかわらず援護措置を講ずべきだ、援護法が適用できるよう五十五年度から実態調査に入りたいと、こうお答えになって励ましておられると、こういうことが報道されておりますが、これは間違いがないでしょうね。大臣、お伺いしておきます。
管理者研修の中での憲法違反の思想差別ということと同時に、私が取り上げましたこの中につきましても労働組合の選挙に対するあからさまな露骨な介入が行われています。実際問題として、これは通研のあるところでの実物ですけれども、「通研支部大会代議員選挙結果」として全部こういうふうに通研側がつくって、そして名前を出して、これは主流派である、反主流派である、党員である、全部こういうリストをつくっているんですね。それで管理者が票読みをやるわけです。そして票読みをやったら一〇％ぐらいしか反主流派の票がないはずなのに三分の一出た、これは大問題だ、こうやって研修会でやっているんですよね。
 これは、いままでだって私は何回も言ってきたんです。先ほど申し上げました指摘の中だっていろんなところで取り上げてきたんです。どうしてこういうことを公社はやめられないんですか。私は、本当にその点についてきちんとした姿勢と、それから実際に通研でそういうことが行われない保証をしていただかなければこれはもう重大な問題だと思っています。私は総裁の誠意を疑うものではありません。総裁がうそを言っているとは言いません。言いませんけれども、だったら、なおさらのこと現実にこういうことが行われていることは一刻も早くやめなきゃいけない。本当に口でおっしゃるように、この国会であなた方が答弁なさるようにそれはとんでもないことだということなら、直ちに通研へ行って実態を調べていただきたい。職員の人たちにもよく聞いてもらいたい。きょうも通研の方たくさん見えていますけれども、あの人たちにもみんな一緒に直接聞いてもらいたい。そして実際にそういうことによってどんな任用差別が生まれ、どんな研究妨害が行われているか、私も一緒に伺います、通研へ行って。そういう誠意のある事態の解明と解決のための行動をしていただきたい。そのことを私は総裁にぜひともお約束いただきたいと思います。いかがでしょうか。