現在、転職の場合の財形法上の仕組みでございますが、一つは、財形貯蓄が同じ金融機関であれば、これは問題はございません。
 そのほかにも解約をする場合がございますが、特に問題、御指摘の全部解約してそれを別の金融機関にやる場合の継続を考えてはどうかということでございますが、私どももその問題についてはそれが非常に有効なことであるというふうに考えまして、いろいろ問題を詰めたわけでございますが、この問題についてはなかなか、金融機関同士の実態的な問題もございますし、金融機関の資金移動が頻繁に行われることに対処しての技術上の問題、あるいはその他の問題もございますので、結局今回は間に合わなかったわけでございます。
 ただ、今後とも、御指摘のような方法を含めまして、転職の際の継続を一層容易にする方向で検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃそういうことで、大臣がおっしゃったこと、私、当然だと思います。銀行局は、金融機関の圧力もいろいろあるから、こんなことを考えたんだろうと思います。本当に十年間預けたら、それに見合った金利が払われるというのは、無理な要求でも何でもない。勝手に途中でおろしていいというなら別だけれども、おろしたらペナルティーというんですからね。そして金利は、おまえ二年分でいいじゃないかと。そんなばかな話は全然ないと思う。これは銀行局、よく聞いておってくださいよ。
 じゃ、次に参ります。
 次は、積立期間中、転職するケースがございます。そうしますと、前職場では甲金融機関と契約していた、ところが転職したら、転職した職場では甲金融機関が取り扱いを指定されてない場合がある。そうすると、契約を続行することができないことになります。これを避けて継続を確保する方法の一つとして、前職場での契約を解除し、これを新たな金融機関との新たな契約に振りかえる。その場合に、前契約期間の利益を失うことがないというふうにしないと。
 転職というのはどうしても起こり得ることですからね。会社をかえたら、会社は、いや、おれのところはそのところとはしてないよと、こういう場合に、これはその会社に入ったらその金融機関の扱いにしてもらわないといけないんですが、この点はどうですか。
とにかく、十年間据え置きをやって定期預金をしたにかかわらず、短い一年ないし二年間分の金利しか入らないということは、これは非常にもって不合理と私も思います。そういう関係で大蔵省とかあるいは銀行機関ともよく話し合って、預金者の金利がもっとよりよく、高くなるように今後検討させていきたい、かように考えます。
財形貯蓄制度は、先生おっしゃるように、勤労者の多様なニーズに適合するようにするとともに、簡便でかつ効果的な制度とする観点から、金融機関ごとに種々の特色を持っている貯蓄商品を利用することとして現在まで参ったわけでございます。
 今回の財形年金貯蓄につきましても、最小限の要件を付しただけで、それぞれの特色を生かした貯蓄が行われるようにしているわけでございますが、これをたとえば同一の金利にするようなことは、勤労者のそれぞれのニーズからも問題があると思われますし、金融秩序上多くの問題を含んでいるので、非常にむずかしいのではないかというように考えております。
 また、銀行の財形年金貯蓄につきましては、先生いま御指摘のように、既存の一年物または二年物の定期預金金利よりももっと高い利回りのものを適用できないかという率直な御質問でございますが、昨年実質的に既存の定期預金よりも高利回りの期日指定定期預金というのが開発されたような状況にもございますので、年金貯蓄といたしまして、よりよい利回りのものが活用されるように、関係機関とも十分相談をしながら助長してまいりたいというように考えておる次第でございます。
繰り返すようで恐縮でございますが、財形の場合には個人の自助努力、計画性というものがどうしても必要であろうと思います。したがいまして、退職金だけ特別にこれに対して何らかの措置をするかということについては、現在の企業年金あるいは企業退職金問題との関連等もございまして、なかなかむずかしい問題がその中に介在していることは御理解を願いたいと思います。
 ただ、いずれにせよ、いま基金制度あるいは事業主援助制度、給付金制度等がございますから、これを何とか媒介にするとか、あるいはこれの活用を伸ばすという努力をすることによって、一部その問題を解決できる余地があるんじゃなかろうかというのがただいまの率直な考えでございます。
いわゆる要綱行政が発生した由来等については、先ほど先生が御指摘になったような背景があることは事実であります。この問題については、開発行政を進める立場の建設省、国土庁などと、それから、地方団体の財政を預かる立場の私どもと長い間議論をしてまいった事柄でもあります。私どもは、基本的に宅地開発要綱によりまして、地方団体が良好な環境を保持するために、あるいは今日制度的に必ずしも十分でない部分を補う意味で、財政的な負担を開発業者に求める、このことは基本的にはやむを得ない面が強い、こういう認識でございます。
 ただ、先ほど大臣もお答えになったわけですけれども、個々の例を見ますというと、すでに制度的に財政措置の講じられておるものについて開発業者に負担を求めているケース、あるいは量的に非常に過大な負担を求めているんじゃないかと言われているようなケースがなきにしもあらずである。こういった面については、やはり現行制度との関連において適正な限度というものがおのずからあると考えられますので、それを超えたものはこれを是正していただくように指導を申し上げたいということで来ております。昨年の六月九日付の財政運営通達におきましてもその趣旨を踏まえた指導を行っておるわけであります。
 ただ、この宅地開発要綱による負担の実態も、現在のデータは五十二年十二月一日現在で調査したデータで、古くなっております。そこで、五十六年九月一日現在の実態を調査中であります。建設省などと共同で調査中でございまして、その内容をよく点検した上で、私どもも基本的には地方団体の置かれている事情というものに十分理解を示して、地方団体の地方行財政を守るという立場でこの問題に対処していくという基本的な考えには変わってございませんので、この点御了承をいただきたいと思います。