私は、食糧問題などを含めましてこの半島の様相というのを今日見るときに、やはり余り大きな急激的な変化のないようにバックアップしていくということも必要ではないかというように考えております。
 もう一つ大事なことは、北朝鮮自身にさまざまな国際的な対話の場に参加してもらうということも大変大事なことだと思うのですね。特に政策決定に影響を持っている人々が国際的な会議の中で議論をする、そういう場をいかほど多くつくるかということが大変大事だと思うのです。民間では幾つかいろいろな会議がございまして、北東アジア協力対話でございますとか、これは本年ニューヨークで開催することになっているようでございます。あるいはアジア太平洋安全保障協力会議、これは国際問題研究所が参加しているわけでございますが、これらに従来呼びかけてもなかなか参加しなかったという点もあるわけなのです。
 これは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、やはりこういう北東アジアのフォーラムを形成していくということを目指してさまざまな協力対話というのを行うべきだと思いますが、ＡＳＥＡＮフォーラムの中で北東アジア協力対話を少し政府ベースに格上げしようというような意見も出たようでございますが、この点、外務大臣、いかがでございますか。
これは、私は必ずしも積極的にと言い切ってしまうことにはためらいがございます。
 と申しますのは、どんな形で、どんな状況で、あるいはその四者会合等はどうなっているのか、ＫＥＤＯの問題がどうなっているのか、私いろいろな状況があると思います。何らの前提なしに北朝鮮の、例えば相当ハイレベルの交渉を日本側に求める、しかし韓国との間は全く断ち切ったままだというような状態にそれを受けることが我が国として望ましいかどうかといえば、私は判断を要するものがあろうと思います。
大変微妙な部分を含む御質問でありますけれども、やはり朝鮮半島というものについて、我々は、韓国との友好協力関係というものを基本としながら、この地域の平和と安定というものに向けての努力をしていくということを基本姿勢といたしております。
 それをまず申し上げた上で、首脳会談におきましては、これは北朝鮮の情勢を中心にして、随分、北東アジア情勢についての意見交換を行う時間がございました。そして同時に、この地域の安定、そして平和を生み出していく、そのためには、今後とも日韓両国にアメリカを加えた三国が非常に緊密に連携していくことが必要である。これはもうＫＥＤＯの例でも証明されることでありますけれども、この三国の連携というものが非常に大事なことだということを、これは再々確認しておることでありますけれども、再確認したということでありましょう。
 同時に、ちょうど別府にお招きをいたしました時点では、四者会合の共同説明会が開催される、そういう運びになり、日程が一応決まった段階でありましたから、これが決まったことを私は歓迎いたしましたし、その共同説明会からまさに四者会合というものに向けて早期にこれが動いていくことが非常に大事なことだといった認識でも一致をいたしました。そして、ＫＥＤＯについても引き続き協力をしていくことをお互いに確認したわけであります。しかし、残念ながらその共同説明会は動いておらないようでありまして、これは私としては非常に残念なことであります。
 同時に、先ほどのお話が、日本と北朝鮮との関係という点についての御質問もございましたが、私が就任いたしまして一番最初に金大統領とお目にかかりましたときに、政府間が全く接触をしないということは決していいことではない、むしろそういう意味ではルートがばら、ばらになってしまって何が何だかわからなくなってしまう、だから、いきなり大変高いレベルでというようなことを今考えてもいないし、またできるわけでもないが、政府間の糸をつなぎ直し、低いレベルではあるけれども、意見の交換と申しましょうか、接触の場を持ちたいということを私は申し上げ、現在そうした糸がつながっておる状態ということを申し上げておきたいと思います。
新進党の二見伸明でございます。
 いわゆる特措法に関連いたしまして、総理大臣を中心に若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 政府は、今回の特措法改正につきまして、沖縄における十三の米軍施設、三千人余の駐留軍用地の強制使用に係る県の土地収用委員会の審理が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことが確実となったため、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限の処置だと説明をされております。
 しかし、私は、この問題はそのような単純で簡単なものではないと思います。むしろ、日米安保体制を堅持するということはどういうことなのか、日米安保条約上の義務を忠実に履行する一方、日本国土のわずか〇・六％という狭い沖縄に在日米軍基地の七五％が集中しているという事実をどうするのか、そして、沖縄の置かれている現実を打開し、沖縄の基地を整理縮小してもらいたいという沖縄県民の悲痛な願いをだれが真っ正面から受け取り、取り組み、最終的な責任をとるのかという極めて大変重い大きな課題を改めて我々が問われ、突きつけられているものだというふうに私は思っております。
 その意味で、四月三日の第二回小沢新進党党首と橋本総理との会談での合意は軽いものでは決してありません。
 安保を容認している沖縄に住んでいる私の知人は、この橋本・小沢会談での合意について、私に率直にこう語ってくれました。「在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。」といういわゆるこの二項目めです。これについては、特に沖縄県民の負担を全国民が担うということは、沖縄県民が絶えず訴えてきたことだと彼は私に言いました。
 そして、三項目めに、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。」この三項目については、彼は、沖縄返還のときに核抜き・本土並みという言葉を信じた、沖縄の未来に大きな希望と期待を抱いたけれども、返還二十五年後、その期待は完全に裏切られたという気持ちが強い、沖縄の基地縮小というお題目は耳にたこができるほど聞かされてきた、それだけに、この第三項目のが忠実に履行されるのであればあすの沖縄に希望のともしびを見ることができるけれども、もし言葉のみあって事実行動がない場合には、沖縄県民の政府、政党、政治に対する不信感は頂点に達すると、感情を抑えた淡々とした語り口で私に語ってくれました。
 この合意は、提案した我々新進党も重く受けとめ、責任を持たなければなりませんけれども、合意された橋本総理大臣も、この合意を実現すべく政治生命をかける、そのぐらいの勢いでもって重い受けとめ方をすべきだと思いますが、総理大臣の御感想はいかがでしょうか。