現空港の和解の問題は、あれは被害を受けた人たちに対する補償の問題でして、今日ただいまでも被害を受けているわけです。そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。国史の声、世論調査をいたしましたら、必ずしも地元ではそうなっていないという点ではぜひ御勉強をいただきたい、このことを二つ目に申し上げます。そして、地域整備の問題ですが、これからというのが大変問題なわけであります。
 もう一つお伺いをいたします。成田のときにはかさ上げ法などの措置がございました。十分とは言いませんが、少なくともこういう法案が出るときに抱き合わせで出てまいりました。しかし今度のこの法案提出によって、そういう担保は全くございません。地元は、これから一体どこまでも地元負担がふえていくのだろうかという点を大変心配しているわけであります。どうでしょうか大臣、地元負担の問題、もう一度明快にお答えをいただいて、次に進みたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御質問の中に、現在の関西空港の公害問題はどこかへ行ってしまったのではないかというようなお話がございましたが、この間、御案内のように第四次、第五次訴訟につきまして強制和解の勧告が出ました。これをいち早く政府としてはのんで補償金の支払いその他をやったわけでございます。なお、ひっかかっております一万数千人を相手の調停の問題につきましても、今解決をしようということで調停委員会の場を用いまして解決の方に進んでおるわけでございまして、ほかの公害訴訟などと違って非常に進捗しておるというふうにお褒めをいただかなければならぬのじゃないだろうかな、かように思っておる次第でございます。
 それから、財政危機の中で関西空港をつくるのがどうかという基本的な問題になりますと、お考え方の相違という以外はございません。私どもは、一般には関西空港をつくれ、つくるべし、つくらなければならないというのが国民の大多数の方々、特に関西地域の方々のコンセンサスであるというふうに理解しておりますが、もし、いや、そうすべきでないのだ、財政も助かるじゃないかというお話が大多数の皆さん方の御意見であれば、これは非常に楽になるわけでございますが、そういうことではないように私どもは受け取っております。私どもは間違っておるかどうか、新聞にも関西空港をつくるべきでない、やめるべしという御意見は余り見ないように思うのでございますけれども、大体根本的な点につきまして私はそういう考え方を持っております。
 それからおっしゃっている中で、住民の生活に直接結びつくようないろいろなことをやらないじゃないか、こういうような点、アクセスの問題や関係施設の整備をやらないじゃないかという御批判につきましては、これはちょうだいすることはできます。これにつきましては、もちろんこういう問題について十分な配慮をいたさなければならない、かように思っておる次第でございます。
それでは、今回のこの教育改革の基本的なことについて、私どもは、特に私は専門家ではございません。ただ、現場といいますか、子供を持っている人間の一人として、国民の一人としても私は文部大臣に、私ども世代としては、文部大臣の方が私より少しまだお若いかもしれませんけれども、戦後の改革の中で波にもまれてきた一人でございます。第二次教育改革と言われる戦後の教育改革の中で、私どもはもし学校の試験に落ちたら今度は新制になって入る学校がないという世代でございまして、私は最後の入学生でございます。そういう改革の波にもまれた一人として教育改革というものがいかに大事なのか、また子供たちに与える影響というものがどれほど大きなものであるかというのを私たちの世代はすべて体験してきております。
 そういう意味において、私どもはこの戦後の教育改革の中において今日の日本が経済大国として先進国の仲間入りをしたということは、この戦後の教育の改革の中の一端であるかもしれない、その成果かもしれない、あるいは今日の自由主義社会を保っていくことは戦後の教育の一つの大きな利点であろう。そういうふうな中で、私どもは今日までの戦後の教育制度というものを大変多とする一人ではございますけれども、あるいは今日のような現状、今の社会を見渡しましたときに、果たしてこのままでいいのか。教育改革をしなければならないという声というものはたくさんあるというのが現状であり、また文部大臣あるいは中曽根総理が教育改革をしていこうというこの決意に至られたことは、私はそういう現状の社会情勢を見たときにどうしても必要である。その声を私は取り上げられ、肌に感じて今度の教育改革というものをしていこうという決断に至ったのだろうと思います。
 けれども、私どもはそういう中で現状を見ますときに、果たして私のような年代が今親として立っているときに、戦後の教育改革の中で育った人間として果たしてこれでいいのかという疑問を持っている一人なんです。それは少なくとも、私どもが先進国の仲間入りをしたけれども、今の社会情勢の中で果たして国民は、私たちの世代も含めて、反省も含めて、利己主義になっているのではないか、あるいは学校の利用観が果たしてこれでいいのかどうか。子供を育てる本筋から離れて何とかよい学校あるいはよい就職をという観点だけで私どもは子供を育てているのではないか。また、雇用側も、近代社会の学校が付加的に持っています人間の選別とか、あるいは選抜の機能に依存し過ぎた雇用のあるいは採用の方法をとっているのではないかなどなど、これらの社会的な現状が果たして戦後教育のひずみの一つであるのかなという、これも私も疑問に思っています。いい点もありますけれども、それらの疑問や責任を感じながら私も迷える母親の一人として教育改革の実行時に子供に与える影響というものを心配する一人でございます。
 そういう意味で、これからのこの改革あるいは教育審の持っていき方、そして今まで先生方あるいは本会議場においてもいろんな問答がございましたので、それに重ならない意味におきましても、あるいは三年後そういう答申が出たときにそれをどのように持っていくのかという基本的なことを、一言、大臣からお伺いしたいと思います。