先生の御質問につきましては、原子力は非常に大きなプロジェクトでございまして、設計、建設、運転の各段階におきまして、原子炉等規制法という特別の法律がございまして、その他の法律も関連しますが、厳しい安全規制を実施しているところでございます。
 まず、安全確保の基本的な考え方でございますが、施設内で発生した放射性物質、当然その原子炉の中で燃えるわけですから発生しますが、それを施設の内部に閉じ込めておかなければならないというのが大原則でございます。したがって、平常運転時におきまして、そこから環境中に放出される放射性物質による周辺の皆さんの受ける線量を法律で定めております限度以下にするということが大原則になっております。また、国際的な機関としまして国際放射線防護委員会というのがございます。ＩＣＲＰと言っておりますが、その勧告に基づきまして、合理的にできる限り少なくなるようにという観点で、全身被曝線量年間五ミリレムという形で決めて、それ以下になるように管理しております。この数値は、ちなみに比較して申し上げますと、人々が自然に受ける放射線の約二十分の一ということでございます。
 それからもう一つの基本的な考え方でございますが、原子炉はどんなことがあっても事故があってはいけないということでございますが、設計の観点で、異常がもし発生するとしてもこれを未然に防止するような手段を講じなければならない。例えばフェールセーフになっておりますとか、あるいは計測制御におきましても複数の信号等によって検出、制御するとか、そういうような異常があったり突発的なことが出てきたときには正常に戻せるような設計を講じなければならないとか、仮にそういう装置に異常があって実際、炉の状態に異常が発生したとしましても、それが事故まで拡大し、その周辺の公衆に著しい放射線被曝のリスクを与えることのないよう十分な事故防止対策が講じられていなければならない。例えば放射線が施設から出てきたときにそれを検知する装置がなければいけませんし、その検知器を一定の値にセットしておくことによって、それを超えたときには例えば制御棒が速やかに入る、スクラムと申しますが、原子炉が安全にとまるようにするとか、あるいは万が一を考えまして格納容器というものがございますし、あるいは冷却材が喪失するような事故が起きたときにはそれを冷却するような緊急冷却装置とかそういうものが講じられている、設計上そういう配慮があらかじめされていなければならない。当然のことながら、そういうような装置が工事できちんとつくられているかどうか、製造段階あるいは建設段階で国による検査が行われますし、またその安全設計に沿ってきちんとそういう形で運転がされているかどうかにつきましても、法律に基づきまして保安規定等を定めまして、毎日毎日の運転がそのように守られて運転されているかどうか検査もし、監督もしているところでございます。
 さらに立地の観点から、その技術的見地から見て最悪の場合には起こるかもしれないような事故、それを重大事故と言っておるわけでございますけれども、さらにそれを超えるような、技術的見地から見て起こると考えられないような事故、これは我々は仮想事故と称しておりますが、そういうものを仮定いたしまして、周辺公衆の安全がそれでも確保できるように、施設とそれからその周りの人々の住んでおられるところとの距離を適切に保つように立地条件が確保されております、
 こういうような考え方に基づきまして、設計段階から安全確保対策をとっておるわけでございますけれども、それを実証するという形で周辺にはモニタリング装置などを設けまして、実際にはそういう線量以下になっているということを毎日確認しておるわけでございます。以上によって安全確保ということは十分なされていると確信しております。
それにしても随分数が違いますからして、その中身がどういうふうになっているか、これも一度ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから次に、もう一つ私がお願いしていただきました資料が、「盲学校専攻科理療科の卒業者の進路状況」というのをいただきました。そういうことを調べていただきますと、「はり師・きゅう師」は、これは六十年の三月の卒業者でございますが、それが全体で四百七名、そのうち、「はり師・きゅう師」になった人が二百九十三名、「あん摩マッサージ指圧師」というのが九十三、それから「理学療法関係」が十二、あるいは「教育助手」が五、以下はわずかでございますが、「はり師・きゅう師」の二百九十三というのは私はちょっと多過ぎるんじゃないか。私、数までは調べたのではございませんけれども、実際は専攻科を出まして、そして鍼灸の国家試験を受けますか、あるいは鍼灸師の資格をとりまして、そして直ちに開業ということは、やっている方は恐らく極めてわずかじゃないかと思います。
 調べてみますというと、開業する人、いわゆる自立している人は極めて少ない。どういうふうにしているかというと、鍼灸師のところの助手として入り込んでおって、それで自分では自立はしない。というのは、最近鍼灸師は、毎年普通の専修学校から出てくる人だけでも二千人か二千五百人ぐらいいるんじゃないかと思うわけですね。それからまた盲学校から出られる方もあるわけです。全部合わせて二千五百人ぐらい出ておられるんじゃないかと思うんです。そういう人たちが新しく開業しようと思うと、開業資金も要りますし、それから昔ほどは鍼灸師にかかる人が少なくなりまして、過当競争的になりまして、晴眼者の人でもなかなかそれをやっていけない、そういう状況にございます。そういう意味で私は、鍼灸師と書いてございますが、鍼灸師をもって自立をしている人はこの数よりは少ないんじゃないか。これもひとつぜひ調査をお願いしたい。
 大低は、今申し上げましたように開業している人の助手になって働いている。大部分、六〇％はそうじゃないかと思うんですが、あと四〇％は病院で働いておられる。医療機関ですね、大きな病院で働いておられる。この方が四〇％ぐらいですけれども、しかし鍼灸師としては働いておられないんです。働けないんですね。何をしておられるかというと、マッサージをしておられるということです。それは、鍼灸師を医療機関では雇えないんですね。医療機関の方では、鍼灸のいわゆる保険がありませんからして、病院の方で働くことはできなくてマッサージでやる。そうなりますと、鍼灸師の人はマッサージしかできないという、せっかく勉強した鍼灸を、自分の力をそこで発揮することができない、こういう状況になりまして、これは何もいわゆる視覚不自由者だけではなしに、すべての鍼灸師の方に共通することでございます。
 こういうことを私申し上げるのは、短大をつくって立派にやっていくということは、こういうことをおつくりになったという理由として、先ほどいわゆる拡大ということを申されたわけですが、就職口の拡大とかそういうことをお考えになっているけれども、短大をたとえ卒業されても、恐らくその先はかなり細いんじゃないか、狭いんじゃないか。やっぱり何か工夫しないというと、狭いところへまた、せっかくカリキュラムで一生懸命過密なスケジュールをこなして、ほかの人よりも勉強して出てきたのに、出てくれば鍼灸師という資格しかないんですね。だから普通の専修学校やあるいは高等部専攻科を出た人と全く同じにしか取り扱われない。ここら辺を解決しておかなければ、学校を建ててもそれが生きないんじゃないか、こういうことを私は懸念するわけです。その点については何かお考えがございますか。