地方団体に対して配慮をされているということはわかりますよ、配慮をされているからどうやら地方団体もやっているわけですから。わかりますけれども、ただ、新しい税法の実施に伴ってこういう明らかに矛盾が出てくるわけですね。しかも、その矛盾については政府は御存じなわけですよ。ちゃんともう歳出六千三十四億、歳入は二千六百五十四億とわかっておるわけですし、その差額は全体としては均衡とれたにしても消費税実施に伴う矛盾としてあらわれているし、その矛盾というのは団体ごとに違うわけですから、不利をこうむっている団体もあるし、有利な団体——有利というのは少ないでしょうね。不利なところがほとんどだと思いますが、そういうことに対する措置がしていないというところに実は問題があるわけですよ。そういう第一線の自治体の実態を調査をして積み上げればすぐにその数字が出てくるわけですから、それを地方財政計画の中になぜ織り込まなかったのかという疑問が実はあるわけなんですね。この点については大臣はいかがでしょうか。
消費税の実施の有無にかかわらず、毎年度予算編成に際しましては地方財政計画との調整は十分にいたしてまいっておるわけでありまして、私どもとしては十分対応をいたしてきておると考えております。強いて申し上げますならば、地方自治体は非常に御努力をいただいておりますけれども、なお消費税未転嫁の自治体があると聞いておりまして、これらが完全に定着をしてくれることを願っております。
地方財政計画は基準財政需要額を計算をして、それに基づいて歳入歳出の均衡がとれるように、マイナス分については措置をするあるいは交付税を交付するということでやっておるわけですから、全体としては均衡がとれているわけですけれども、少なくとも消費税の実施に関するこういう事態については補てんがされていないわけなんですよ。先ほどの説明にもありますように、平成元年度の統計によっても歳出六千三十四億に対して歳入二千六百五十四億ですから、この違いがちょっと多過ぎると思いますね。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 ですからそういうことについて、消費税実施、我々は消費税反対ですから、これは消費税を十月から廃止をするということですけれども、少なくとも現在は消費税が実施をされているわけです。しかも、地方団体はその税制のもとで財政運営をやっているわけですから、これはこういう矛盾に対して国の方でしかるべき措置をするというのが本来の姿ですね。しかも、全体としてはバランスをとっていても個々の団体についてはバランスをとっていないわけですから。というのは、こういう事態といいますか、こういう消費税実施に伴って起こってくる地方団体の財政上の不均衡に対して何ら手を打っていないということは事実なわけですよ。ですから、大蔵大臣はこういう事態は御存じだと思いますけれども、それについてどういうお考えかということを一言何とか言ってください。
物価局長でございます。
 お手元に「経済企画庁物価ダイヤルに関する説明資料」という資料があると思いますが、これに従いまして御説明を申し上げます。
 この物価ダイヤルと申しますのは、一言で申しますと、国民一般からの物価に関します意見、質問を受け付けるという電話の窓口でございます。
 設置の経緯でございますが、昭和五十四年五月三十日、消費者の日に経済企画庁長官と消費者団体との懇談会がございまして、そのときに、当時国民生活における最大関心事でございました物価の安定のために、物価に関する情報を受け付けるための窓口を経済企画庁に設けることが話題となったわけでございます。物価に関する情報を収集することが物価対策上重要でもあるということでございますので、早速経済企画庁物価局に物価ダイヤルが設けられることとなったわけであります。
 このようにいたしまして、広く国民各層から物価に関する生きた意見、情報を寄せていただくとともに、国民に対しまして正確な物価情報を提供するという目的を持ちまして、五十四年七月九日から電話による受け付けを開始しております。また、平成五年九月からはファクスによる受け付けも実施しております。
 問い合わせの内容その他でございますが、消費者物価指数の動向、最近物価上昇率は何％となっているかというようなたぐいのお問い合わせでありますとか、食料品や日用品等の個別物資の価格動向、それから、最近特に多いわけでございますが、内外価格差の現状あるいはその要因といったようなお問い合わせ等々、物価全般に及ぶ事柄につきまして消費者からお問い合わせ、御意見が寄せられております。
 傾向といたしましては、平成元年度を例にとりますと、消費税導入時ということでございますので、便乗値上げ、それから消費税の制度の内容についてのお問い合わせが多かった。平成二年になりますと湾岸危機ということでガソリン、灯油、プロパン等についての御質問が多かった。そういうふうにその時々の問題についてお問い合わせ、御意見が来ているわけでございます。
 最近では、ここのところの円高、特にことしの春にかけましての急激な円高を反映いたしまして円高差益の還元、内外価格差の問題といったことについてのお問い合わせがございました。また、公共料金の値上げについてもかなり御意見、お問い合わせが多くなっております。最近では一日平均五件程度というふうになっております。多いとき、これは消費税が導入された平成元年度でございますが、一日平均三十件といったようなお問い合わせとなっております。
 ことしの一月の阪神・淡路大震災時の対応でございますが、一月二十四日に地震一一〇番を開設しております。このときはファクス、パソコン通信等も含めまして二十四時間対応をしております。それから、円高差益還元に関する御意見、お問い合わせに対応するためにことしの六月二日に円高差益還元二〇番というものも開設しております。
 物価ダイヤルで受け付けたお問い合わせの中には他省庁所管の物資、サービスについてのお問い合わせあるいは御意見というものもございますので、そういったものにつきましては関係省庁に御連絡をしているところでございます。
 以上でございます。