堀江先生御指摘のように、また防衛局長からもお答え申し上げましたとおり、今回のフォークランド紛争においてわれわれが学ぶべき点、また注目すべき点、多々あるように思われますし、したがって当庁としてもただいまできる限りの勉強をいたしまして、内局あるいは各幕等が協力をいたしまして関連関係情報の入手あるいはまた分析等に鋭意努めているところでございますけれども、ただいま防衛局長からもお話しのとおり、イギリスにおいても現在部内において研究を進めているような段階でもあるというようなことでもございますので、目下のところ調査団の派遣というものは考えておりませんけれども、御指摘の点につきましては防衛庁としてもぜひ意欲的に取り組むべき課題であると考えておるところでございます。
それじゃ、時間ありませんから、最後予定しましたフォークランドの教訓の問題についてお聞きしたいと思います。
 このフォークランドの事件を通じて、政治の責任のあり方であるとか、政治と軍事の担当分野であるとか、国家及び軍の危機管理体制であるとか、さらに軍事技術、運用面、いろいろな教訓が言われておるわけであります。防衛庁も当然できるだけ情報を収集し、まだ断片的ではありましょうが、いろいろな教訓を得ておられるのじゃないかと思います。
 そこでまず第一は、これらの教訓からすでに具体的に改善に着手し、あるいは今後早急に改善しようとしておるものがあるのかないのか、あればそれはどのようなものか、それをまずお聞きしたいと思います。
後方能力の問題で、やっぱり大事な問題は抗堪性と継戦能力の問題でございますが、この点についてもいろいろとこの五六中業の中で強化向上を目指しておられる、これはよく承知しておりますが、具体的に以下五点についてひとつ御説明いただきたい。
 その第一は、レーダーサイトと海空基地の対空能力、これがどの程度整備されるか。
 それから移動式のレーダー、これはどの程度隊がふえるか。
 航空機用のシェルター、飛行場の修復マット、これは海空別にどの程度整備をしていけるのか。
 五番目が、陸海空を通じてミサイル弾薬類の備蓄量、これは大変少ないというふうに一般的に言われております。それぞれ具体的な数字はもちろん私お聞きする気もございませんが、大体総括的にはどの程度ふやすことができるのか、ふやすつもりか。
 この五つをお聞きいたします。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 国の安全保障に関する調査を議題といたします。
 まず、伊藤防衛庁長官から五六中業についての報告を聴取いたします。伊藤防衛庁長官。
お忘れになってください、覚えないで。そして軍事予算を本当に人間を生かすために使っていただきたいと思うのです。
 それから、Ｐ３Ｃでございますけれども、これもどんどんふえてまいりますが、このＰ３Ｃというのは、国会でも大問題になりましたあの疑惑の持たれているロッキード問題ですね。児玉、小佐野の売り込み工作は明らかになった、田中角榮もそれに決定的に重要な役割りを果たしていたというのが本院でも指摘されたことでございます。こんな疑惑がらみのＰ３Ｃをお買いにならないようにと私は忠告を申し上げたいんです。
 そこでお伺いしますけれども、アメリカはこのＰ３Ｃ買うのですか、今年度も来年度も。アメリカ自身が買うのですか。
後年度負担が一カ所に集中することは困るということで査定をさしてもらいました。ところが、防衛庁長官から来年度見てもらいたいと話もございました。しかし、私は、予算は単年度主義ですから、来年度のことまでお約束できませんと、覚えておきましょうと言っただけでございます。
世界のことではございませんで、いま私は日本のことを同時に考えていただきたいと思うのです。軍事費突出ということを各新聞社が書きました。それは日本の軍事費が異常に突出しております。そしていまや一口で言えば、年寄り、子供、車いす、そこのけそこのけ戦車が通るという日本になるのではないかということを心配しているわけでございます。
 そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、渡辺大蔵大臣、去年の予算折衝のとき防衛庁長官と、今年度残しましたね、Ｆ１５が二十三機だけれども、残り要求二十機残りましたと、Ｐ３Ｃ七機を今年度に入れたけれども、残った十機がありますと、それについて五十八年度にどうぞ入れてくださいと防衛庁がおっしゃいまして、大臣は十分配慮いたしましょうと、こうおっしゃったと伺いましたけれども、そんな配慮なさるんですか。
そのような開発途上国、第三世界、特に石油の生産が行われない第三世界等におきましては食糧難でありますとかあるいはインフレでありますとか失業でありますとか、深刻な社会的、経済的な問題がたくさん起こっております。こういう問題を放置いたしますことが内乱を起こしたりあるいは紛争に発展をしたりするわけでございまして、世界の平和、安定の観点からいたしましても私はこういう問題については先進工業国等が真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えておりますし、わが国は幸いにして世界のＧＮＰの一割国家にまで成長したわけでございますから、そういう面を通じて国際的な役割りを果たしていかなければいけない、このように考えています。
非常に限られた時間でありますので、私は共通一次試験の問題に限定をしていろいろお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、この問題の文部省の基本的認識について尋ねておきたいと思いますが、受験競争、受験地獄をなくすといううたい文句でこの共通一次試験が始まったわけですけれども、この四年間にどのように受験地獄が緩和をしたのか。むしろ実態は共通一次を媒介に受験産業の介入によって一層国公私立大学がランクづけされ、大学のいわゆる輪切りが促進しているのではないか、また本年の試験では志願が初めて前年を下回り、受験時の欠席者も過去最高と、こういう形にあらわれたように、高校生には負担が重いということで、これはたとえば毎日新聞の一月十八日の投書にもその声が載っているわけですけれども、こういった問題について文部省はどう考えるのか、まず、これらの点についてお尋ねします。