ある程度の要望、ある程度の期待にこたえる施策、こうおっしゃっています。それで、要望事項というのは衆参ともほとんど同じような問題、文面にあらわれている文章と、その文章、文脈の中にある具体的問題とあると思います。私なりに吟味をしながら、まず重点的に、この要望事項の三項にあります家賃改定ルールづくりについて御質問申し上げたいと思います。
 このルールは、基本問題懇談会や家賃部会、家賃専門部会等で検討されたようでございますが、ルールと値上げについて討議した基本問題懇談会はことしの三月十五日一回だけのようでございますが、そうですか。
両院の委員長の御要望につきましては、我々としても十分に意識してそれに対処しなければならないと考えて実施に移しているところでございまして、事公団に関する限りにおきましては、委員長要望九項目のうちほとんど全部のものについて、完全とは申しませんが、ある程度の御要望にはおこたえできた、このように考えておるわけでございます。
午前中三人の参考人の方からいろいろお聞きをいたしましたが、結局は日本の国の住宅政策の貧困さというところからいろんな問題が派生をしているのだなという感じを強く持ちました。この問題はまた改めて建設委員会等で建設省のお考えを聞きながらお話し合いをすることにして、きょうは公団家賃値上げ問題に絞って御質問をいたします。
 この問題は、五十三年の際も五十八年の際も、衆参ともに各会派協議の上委員長要望が出されています。公団総裁も大臣ももう十分おわかりになっておると思いますから中身は申し上げませんが、この二回の要望事項をごらんになってどのような問題意識を持っておられるか、総裁に伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設語計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして謹んで御礼申し上げます。
 本件に関する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時十分開会
青木先生がおっしゃった敷金の性格はどう考えているのかというのは、公団でありませんので理屈はわかりませんが、一応担保性を持ったものだ、こういうふうに思っております。
 今回、先生おっしゃるように、敷金を出せ、先生うまいこと、連れしょん的にということをおっしゃったわけで、まさにそのとおりだと思いますが、今回は、一回目、二回目の値上げ、それから今回のと、過去さかのぼって全部敷金出しなさい、こういう公団の要望ですけれども、合わせますと最高額は何と八万二千五百円払わなきゃならない。高ければ分割でもいいよ、こういうようにおっしゃるわけですが、これは過去二回の衆議院、参議院の建設委員会で集中審議していただきまして、そのときに敷金は取りやめ、こういう御意見が最後まとまっておりまして、過去二回の分については敷金を取らなかったということですので、ぜひ先生おっしゃるような形で敷金などは取るべきでないというふうに委員会でまとめていただきたいと思います。
お答えします。
 私もそういう可能性はなきにしもあらずだと思うんです。ただ、一つ誤解があるのは、今度の六十三年の固定資産税の評価がえは、最近の地価高騰をもろに受けるはずじゃなくて、たしか評価基準が六十一年七月ですか、地価高騰の寸前の評価なんで、それがわっと間違って伝わって今度の評価がえに——先生の御指摘のは、六十六年にもろに反映してくるんじゃないかというのが第一点。ですから、確かにこれは便乗値上げというのはいつも起きることでございまして、この間も、変な話ですけれども、練馬区の農住マンションを見に行きましたら、あそこをお建てになっている方が、土地をただで提供しても、大体坪八千円ぐらいが家賃なんですけれども、土地をただでやって農協から借金してやると全然利益がないと言うんですね。だけど上げられないのは、家賃が十万超しちゃうとそう入居者がないということで余り家賃を高い水準に設定できない点が現実にあるんじゃないか。
 ただ、便乗値上げというのはいつでもそういう形で起きてくる可能性というのはある。それと公
団の問題というのは若干別に考えるのが筋じゃないかという気がいたします。
二、三年前、兵庫県の尼崎の署長、それから竜野の署長、これが署長官舎でかけマージャンをやっていたという問題がありましたが、処分は諭旨免職。だから退職金はもらえる、少し減りますがね、いろいろなものがつきませんから。しかし懲戒免職はしなかった。その問題についても、これは本当に遺憾だ、警察庁から一言言うべきやったやろうという趣旨のあれがあるんですよ。
 それは形式的にはそうなるでしょう。しかし、そのときの処分のやり方なり何なりで社会的な批判を受けるような事態があるとするならば、これは責任を持っている警察庁として、あるいは警察庁長官としてしかるべき措置をとるのは当たり前だ。神奈川県警が職務命令を出してやらせたことはないと、こう言っているんだが、しかし、やらせたのかやらせていないのか、何ぼ本人が言うたってそれを信用することはできないわけです。グルかもわからないからね、実際は出していたとすれば。
 しかし出したということになれば、神奈川県警挙げての違憲違法の犯罪行為をやったということになりますから、そんなことは困るわけでしょう。だから、それを調べようと思うたら別のところが調べなきゃならぬでしょう。そういうのが当然のことだし、警察庁なり、あるいは監察官制度を持っているんですからそういうのがしかるべき措置をすると。国民の不信を招かないように、納得できるような措置を警察自身が自分の力でやれないとなったらもう自浄能力なし、警察なんか信用できるかと、こういうふうになるでしょう。そうは思いませんか。