お答えします。
 この飛ばしという言葉は、要するに株が下がり始めてからじゃないかと思います。（岩國委員「ですから、何年ごろだったか、何回も下がったから」と呼ぶ）八九年ですから、九〇年から下がったのですかね。ですから、九〇年とかその辺の前後じゃないかと思います。
ですから、私財をなげうって責任をとる御決意があるかどうかを明らかにしていただきたいと思います。
 それと、委員長に、行平前社長が一九八八年に社長になって以降の山一の役職員の退職手当等について資料を出すように、ぜひお願いをしたいと思います。
これも次第にまた明らかになっていくでしょう。
 最後に、先ほど来、退職慰労金の件のお尋ねがございました。改めてお尋ねしますが、同時に、ロンドンの総支店長に配属がえになるときに、一時の退職金をもらったとあなたはおっしゃっている。そのもらった額は幾らなのか。額については一切触れませんね。
 本当にこの事態をあなたが責任をお感じになるというのであれば、先ほど御答弁のあった、私財の問題を含めて、私財をなげうって責任を明確に
するということが、なぜこの期においても、あなた、言えないんですか、この場で。一万人の社員の皆さん、家族を含めた数万名のこれからの生活設計ということを考えられ、あるいは仕事ということを考えるならば、もう少し責任の所在というのは明確にしてしかるべきじゃないですか。これだけ山一証券に君臨をしたあなたがへ退職手当、私財をなげうってこの事態を少しでも改善していく、解決していくというあなたの決断を伺いたい、私は。
まず、ＭＯＦ担の状況ですけれども、手前どもに企画室という組織がございます。それで、企画室長を中心に二、三名の者が、事務処理も含め、それから、上の方に問題点の相談といいますか、も含めながら、出入りさせていただいているわけです。それで、長い歴史があると思いますが、私も若いとき、七、八年、全く新兵のときに出入りさせていただきました。
 そういうことで、ただ、この数年間は、特に証券不祥事以来、いわゆる、よく言われているような癒着的な関係は私は一切なかったと思います。
 以上でございます。
時間がありませんので、今の御答弁も若干疑問がありますが、次に、先ほど来ありますように、最近といいますか、銀行、証券会社等で大蔵省を担当するセクションがあることは御存じですね、言われているＭＯＦ担。山一証券の場合もこのＭＯＦ担は、配置というか、おられたと思うのですが、おったならば、何人でどういう具体的なお仕事をしておったのか。
 さらに、参考人自身は、先ほど、大蔵省とはそうつき合いはなかったというようなことをおっしゃっておりましたが、実際にどの程度、いろいろこういう経営状況とかあるいは飛ばしの状況とか、まあ飛ばしとは言わぬでしょうが、報告しておったのか、もう少し簡潔にお答えください。
ただいま御指摘のように、私が社長になりましたとき、既にＡ、Ｂ、Ｃというような、まだ相場は上がり調子ではありましたけれども、もう既にそういう状況があるのではないかということも若干耳にしておりましたので、すぐ当時副社長であった人に委員会をつくってもらって、全体像のできるだけの把握をやるべく努力いたしました。
 ただ、今先生御指摘のように、結果論として、要するにおまえのところは経営が甘かったと言われれば、これは一言もございません。それから、結局そこに相場の暴落が、これは各社とも同じでございますから、この点は一言の弁解もできないと思っております。
指揮命令する立場にないとはいえ、あなたが社長、会長時代に起きた事件なんですね、これはすべて。
 次に移ります。
 九一年の証券不祥事の当時社長であった参考人は、損失補てん行為、いわゆる飛ばしは違法であるということは身にしみて知っているはずだった。なぜそのような行為を繰り返すことになってしまったのか。八八年にあなたが社長に御就任なさるときに若干の飛ばしはあったということは、あなたは証言しておられる。なぜこういう事態になったのか。経営に対する甘さがあったのじゃないのか。それが問題なんですね。その点、いかがですか。
この今回の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、私もみずからの政治活動の中で大変に中小企業、また国内の産業の育成、活性化、この点については大きな関心を持っておりまして、過日、予算委員会でも、分科会で大臣には質問させていただきました。また重なって恐縮でございますが、何点かお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。これまで各委員の方々からも何度も質問が出ております。私もこれは触れざるを得ないわけでございますが、まずは、産業の空洞化についてでございます。
 私は、このときにも、空洞化と申しましても二つあるなと思っております。一つは、いわゆる生産機能が海外展開をするという、国際分業化時代を迎えての生産拠点の海外移転、こういうことだ。それからもう一つは、内なる空洞化として、国内にある中小製造業の縮小化、こういうものがあるのではないかというふうに思っております。
 海外シフトの方はもういろいろ言われておりますからあえて数字も挙げませんが、この内なる空洞化につきましても、中小企業の事業機会の縮小というのは、中小企業等の開発業率、こういう数字を見ますと、八九年以降、廃業率が開業率を上回っている、こういう実態が出ております。そして、製造業全体の雇用は今後五年間で百二十四万人の減少になるだろう、こういう予測が出ておるわけでございます。
 この点も踏まえて、実際の、現在の産業空洞化の現状についてへどうなっているのか、また、問題点の御認識、どこの部分をされているのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。