お答えをさせていただきます。
 先生御指摘のございましたとおり、我が国の医療供給体制全体の問題を考えました場合に、僻地医療の問題等大変重要な課題であることは今日も変わらない状況にありますことは御指摘のとおりでございます。ただ、我が国の医療供給体制の中で、それではその中の国立が何を担い、公立が何を担い、あるいは私的医療機関が何を担うか、こういう点につきましては、私ども今回のこの再編成を考えるに当たりまして、国民の税金をつぎ込んでやっておる事業に相なっておりますこの国立病院、療養所につきましては、やはり地域の基本的、一般的な医療は地方公共団体あるいは他の民間医療機関、こういったところに極力ゆだねまして、国立につきましては、この国家財政の厳しい状況あるいは定員等についての厳しい状況の中で質の面と申しますか、より高度の、より広域の、より専門的な医療の部分に、あるいは研究でございますとか研修という部分に重点投資をしていくという方向を考えるべきであろうというようなことで今回の再編成を考えて、現在そのようなことで進めておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、そうは申しましても、現に国立病院、療養所二百五十三カ所がそれぞれの地域に立地をし、それぞれの地域の医療システムの中に組み込まれながら現実に今日に至っておるという側面が当然ございます。したがいまして、そういった中での地域の医療をどうするかという側面につきましても、この再編成を進めるに当たりまして、地元の地方公共団体でございますとかそういう関係者の方々と当然十分協議をしながら進めていかなければならないもの、このように認識をいたしております。そのようなことで今後取り進めをさせていただくということで考えておるところでございます。
最後に、今百十三カ所ということでございますが、今後の一つの大きなめどとして、こうしてアドバルーンを上げた、さらに今年より精査をしてその方向づけをするということでございますが、内容を見ますと、どうも赤字病院の切り捨てといった色合いが強いのではないか、今の御答弁からすると。ある調査からいきますと、全国三千三百二十四自治体の七六・二％に当たる二千五百三十三の県、市町村が存続の決議をやっておりますね。また、合理化反対の決議をしているようでございます。単なる財政的見地から統廃合とか経営の移譲を進めていくことは絶対に避けなければいけないと思うのでありますけれども、厚生省の考えを聞きたいと思いますし、今後、地域医療に対する方策はどうやっていくのか。
 私は冒頭に申し上げましたように、二年前に充足率の基準は達成したとはいうものの、私どもは離島によって医師が来ない、だから首長は外国まで行って三顧の礼で韓国や台湾の方々、ドクターを招聘して莫大な金額を出して来ていただく。三百床というめどだけれども、私の県では三百床のベッドの数は、厚生省の大村の国立中央以外にないのです。国立小浜が二百床なんです。川棚、ここで筋ジストロフィーの非常な成果を上げている、それでようやく三百十五、あるいは韓国の見える、一衣帯水の対馬の国立病院が百五十なんです。また壱岐の療養所がベッドがジャスト百なんです。これはもう本当に存続していかねばならぬ、重大な地域医療の中核といいますか、貢献しているという大きな問題をひとつ御認識の上、これはぜひ存続してほしい。
 なお、この点についてはまだ今後論陣を張る機会もあろうかと思いますので、今申し上げました厚生省のお考え、また地域医療に対する方策、これを最後にお尋ねをしておきたいのでございます。
私はぜひひとつ閣議決定をすると、このことを最低の条件、閣議決定ということがなければ、何かくどくなりますけれども、放送大学の前途まさに憂うべきものがある。本当に大臣や文部省が言っているような子供に育たない。そういう心配を感ずるがゆえに、この際、本当にあえてこの点は声を大にして強調しておきたい。ぜひひとつ、これは大臣の責任で検討をいただきたいと思います。
 そのことは、実は放送大学を成功させるための学問の自由、大学の自治と放送の自由を確保するという問題とあわせて、これからの放送大学の前途に横たわっている多くの困難、先ほど大学局長が言っていらっしゃった多くの困難が山積をしているわけですよ。そういう問題をやるためにも、やっぱり一番かかるのは金なんだ。しかも、財政難とこうくるわけですから、そういう意味でお願いをしたい旧そうでないと、お茶の間の主婦の、何ですかうまく言えませんが、よく言われているんですね、放送大学はお茶の間の主婦の何か暇なときの教養番組の楽しみだという程度に終わってしまうんじゃないかという批判に対して文部省は堂々と答えられない。だから無用じゃないかという無用論も退けられない。そういう意味でくどいようですが申し上げた次第です。
 一つ落としましたけれども、そういう意味で申し上げたいのは、この財政上の問題に関連しまして、予算、決算、こういうやっぱり承認の問題とか、非常にやはり理事長権限、理事、評議会の中で縛られておりますね。そういう点で、何かやっぱり文部省の仕組みの中で、しかも行政管理庁、大蔵省の批判を受けやすい中に入り込みやすい、こういう感じを率直に持つわけです。
 そこで、これはイギリスのＯＵの場合にも言えると思うんですが、何か三年ごとに補助金を決定するような財政の仕組み、オープンユニバーシティーですね。めんどうですから以下ＯＵと略させていただきますが、そういう日本のような単年度主義でない、そういうこの放送大学については、特に長期的な会計年度といいますかね、長期的な財政計画といいますかね、財政支出というか、そういうようなことがやっぱり私は必要じゃないか。これはいままで余り議論に出ていないところでありますので、そういう点について、何かイギリスのＯＵあたりの経験に学んで、大臣の趣旨に沿うようなそういう意味の検討というようなものはお考えになる余地ございませんかね。これは局長いかがでしょうか。たとえばこういうことを言いたいわけですよ。大臣ね、防衛費なんかは、たとえばＰ３ＣやＦ１５にしても、大変だから国庫債務負担行為になりますね。つまり単年度会計でないんです。複式簿記でいえば長期になるわけですよね、国庫債務負担行為ですから。それと同じように、私はむしろ防衛豊以上に、Ｆ１５やＰ３Ｃ以上に、自衛官以上に、放送大学をやるなら、これは全国ネットワークだから、これからの十年間の長期債務負担行為ですよと、このくらいの会計年度方式という点もメスを入れた検討というものがあっていいんじゃないか。つまり、イギリスのＯＵの場合の三年間ごとの補助金というようなことも、私は一つは、そういう意味の単年度国家財政というものをぶち破っているやり方だと思いますね、素人でよくわかりませんけれども。だから、そういう意味で全国ネットワークに乗せるということが教育の機会均等で本当に必要だというなら、単年度会計というものをぶち破ったいわば長期債務負担行為に類するような形でこの分については持ちますと、しかしお金は単年度に三分の一ずつ、あるいは五分の一ずつ出していきますと、このくらいなくて何で教育の機会均等で勇気りんりんですか。Ｆ１５やＰ３Ｃに負けないぐらいのね。そういう点ではいかがですか。