これは総理の見解、私、二十年国会議員、総理の方が長いですから、総理の知識、防衛庁長官もやっていたから、私の知識があさはかなのかわからない。これ失礼ですけれども、役人さんとやりとりする問題じゃないと思います。ですから、そうなりますと、この政府見解は完全に変えると、こう私は認識いたします。「我が国は、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わず、米国の核抑止力に依存することとして」いたのが、依存しない可能性もある。核の脅威に対しては、自衛隊も日本の国民の生命財産を守るために研究、訓練、情報入手、そして核部隊攻撃に対しての勉強、態勢、訓練も徹底的にやる、こういうこと、これは正確な文言、何々じゃなくてもね。それからもう一つ、日本の本土核戦争も自衛隊は想定して、当然、訓練、研究をやることは何ら差し支えない、当たり前である、こういうことですな。
仮に不幸にしてそういう敵の侵略が行われて、そしてロケット砲とかそういうものでやられるという場合に、今の話は戦闘のときの話のようですが、ですから侵略された場合に、やはり日本を守るためにそのもとであるものを断つということは、侵略が行われ戦闘が行われたときには、自衛権の発動としてやはりやっていいと私は思っております。
そうじゃないんです。これは総理の今ここの思いつきであります。放射能防御については、ちゃんとだから後段に書いてあるわけです。教育訓練をやっていますと。前段はそうじゃありません。核攻撃する意思もなければ、核部隊に対して攻撃をし、それに対しての防御のすべはありますか、それじゃ。しかも陸上自衛隊ですよ。日本の本土が核攻撃され、敵部隊が上がってきて、そして本土において核戦争が起こるという前提ですよ、これは。それでもなおかつそういうことをやるのは当たり前じゃないかと。そうなれば、くしくも先ほどおっしゃったように内閣の見解は全く変わります。自衛隊は核攻撃に対して予知されるものについて当然万全の体制を整える、情報を集める、訓練もする、教育もする、こうなるわけです。そうするということならば、そこで私は先ほどから何回も言うように、総理の考えですから、それも一つの達見かと思います。そうすると、今までの政府の考えは全部、核に対しての抑止、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わずですから。脅威ですよ、脅威というのは攻められるということですよ。だから、その後核兵器は持たないと書いてあるんです、これは当たり前です。攻められる核の脅威に対して、その態様のいかんにかかわらず教育訓練はやっていないと。これは陸海空含んででしょうね。ところが、これは陸幕がその脅威に対して対処すると、こういうことですよ。実戦の部隊の指揮官までも訓令としてそれを持っている、こういうことですよ。さらにもう一つ大きな問題があるんです、総理。それは言うのやめましょう、総理の答弁によって。
政府の答弁書が歴代どういうふうに何回出されているか私は知りませんけれども、日本は専守防衛という本旨に基づいて防御本位で物をやっておる、それが貫かれておる。そして、相手がどんな兵器を持ってくるか、これはわかりません。一番最大の不幸は、相手がそういう今のようなロケットで原子兵器を使うというような場合もないとは言えない、今おっしゃったように。そういう場合に、手をこまねいていて味方の損害、惨害をそのまま拡大していくということは防御の本旨には連ならない。そういう意味において、防御行為をやることは正当防衛であり、また陸上自衛隊としてやることは当然のことであると思います。したがいまして、もしその答弁が欠陥があるとするならば、将来は直すようにしたいと思います。ただ、恐らく今まで答弁をしていた中においては、そういう相手の兵器まで、戦闘が行われた場合に攻撃してやるということを書くと、余り刺激的になり過ぎるから、だから放射能防御、そういう表現でそういうことも表現したのではないかと思います。
私の狭い知識でも当たり前のことだと思うんです。相手が原子兵器を使ったという場合に、味方の損害を少なくする、味方はもちろん原子兵器なんか使っていない、通常兵器でやっておる。そういう場合に、例えば向こうが撃っているロケットであるとか、あるいは百五ミリのりゅう弾砲であるとか、オネストジョンというのが昔ありましたが、相手がそういうものを使った場合に、その跳梁に任してしまったら悲惨な損害をこっちは受ける、だから、そのもとをたたいて、まずそれを破壊せよというのが防御の第一の要請ではないかと、そう思います。つまり、こっちが原子兵器を使って撃つというのじゃなくて、被害を食いとめるためにその源を断つというのでありまして、それが防衛に徹してやっているやり方なら私は文句ないと思います。
学術研究の発展は、日本の国が生きていくというよりも発展していくために欠かすことのできない問題でございまして、大学の活性化ということで我々は端的な表現で今大学対策を考えておりますが、私は、その中に、分けまして二つ重要なことがあると思うのでございます。一つは、大学に優秀な人材が残ってもらえるように、そして、そういう人材は大学に結集と言ったら語弊がございますが、やはり大学が学問、うんちくの中心として存在していくという体制をしっかりとつくっておかなければならないということが一つでございます。同時にもう一つ、私は、大学の研究、そして学者の活動というものと国際関係というもの、この関係をもっと密接にすべきだ、しかも、大学はただ単に教育の一機関ということだけではなくして日本の社会、経済、文化、あらゆる面における一つの中心とならなければならない、そういうことを思いまして、大学の活性化ということで対策も考えておるのでございます。
 つきましては、まず具体的な問題といたしまして考えておりますのは、科学研究費の充実、これがまず当面確保しなければならぬことでございまして、特に科学研究費の充実とあわせまして若手の研究者の育成、これは今度の予算要求の中にも最重要項目として要求いたしておるのでございまして、そういう研究体制の整備を確実にやっていきたいということでございます。それからもう一つ、先ほど申しました国際交流の観点から申しまして、日本では今加速器の科学というのですか、私も中身はわからないのですが、この加速器科学というもの、これは筑波にございまして、トリスタンというもの、これは世界で一番注目されておる施設なんでございますが、そういうものであるとか、生命科学等の重要基礎科学、基礎研究に十分な予算の配分をいたしたい。それと同時に、大学が社会的に活用される開放された大学にしていきたい、そのための施設を充実したい、こういうことを目下考えております。