これは私は、大蔵大臣が減額、実減額はないじゃないかとか、あるいは官民格差というそういった議論から踏まえてどうだ、世論がどう受け取るだろうか、あるいは現役とのバランスがどうだ、こうおっしゃっておられて、それはそれなりに私は、その表現は理解もできるのであります。しかしながら、やはり私は、これぐらい明らかな矛盾というのは、同じように勤めておった人が、請われて、例えば私がさっき言いましたように、教育長をやりたくないけれどもやってくれと、一年やったのですよ。一年やったために、実はやらなかったらＢさんと同じ額が保障されたのに、世の中のために余分に尽くした人が逆にこういうふうに減額、実際に差が開いていく、これはやはり公平の観点から、世代間とかそういった問題以前に、これは済まない問題ではないかな、こういうふうに私は思っております。
 そこで、これはもう何としてでも、これは今の世代間の問題とかそういった全体のことについては私は理解をしながらも、やはりこういった細かいところの不公平というものをいかに直していくか、これこそ私は、理屈だけの制度ではない、やはり血の通った政治として対応できるという、そのことではないだろうか、このことをぜひお願いを申し上げておきたいわけであります。
 そこで私は、今大蔵大臣が官民格差という問題を御指摘になりましたので、逆にその問題から一つの問題を提起いたしていきたいと思います。
 それは、いわゆるいつも問題になっております旧軍人等の恩給受給資格欠格者の問題でございます。実は、恩給をもらう資格のない、年数の少ない軍人さん、この人たちは公務員になれば、これは軍歴が通算されて共済年金がもらえるのですね。ところが、厚生年金や国民年金ではこれは通算されない、こういうふうな事態になっていますね。どうしてですか。
今委員が御指摘になりました問題点は、まさに前回の大改正の際に、自由民主党の中において法律案を検討いたしましたときにも随分論議になりました点であります。しかしそのとき、委員も含め党は、御承知のようにこれを提出することに踏み切り、そして可決をすることに踏み切ってまいりました。
 と申しますのは、既裁定年金のうちで、確かに委員がおっしゃるようなケースというものは論理的に当時から予測し得るケースであったわけでありますけれども、そのとき皆がそれなりに、不満を残しながらも合意をいたしましたのは、実際に現に受けておられる年金額が減額をされるわけではない、その水準は維持されるという点に救いを見出したことが一つ。それ以外に、社会的にいわゆる官民格差というものに対して大変厳しい世論があったことが一つ。こうした点が非常に強かったように私は記憶をいたしております。
 そのほかにも、一般方式について通年方式に裁定がえをしました中には、昭和六十一年の制度改正により現役公務員などの将来受けるべき年金給付について給付水準の適正化を図りましても、なおかつ掛金負担を大幅に増加させざるを得ない状況にあることから、現役公務員と退職者との間の給付水準のバランス、給付と負担のバランスを図る必要があった。こうした点も御承知のようにございました。
 そういう意味では、確かに通年方式による年金の額というものが据え置かれる期間がある程度あることは事実でありますけれども、これは大変委員の御指摘には反する言い方かもしれませんが、言いかえると、実はより有利な年金がその間継続して受け取ることができるという言葉も、民の立場から物を見る方々からは出てくるわけであります。そうなりますと、民の立場から見れば、有利な年金額に対して、さらに委員の言われるような、例えばスライド等を考える、救済措置を講ずるということについて、果たして世論が納得されるものであるかどうか。この辺については私は、なかなか従来からの論議を振り返ってみました場合には困難なことではなかろうか、そんな感じがいたしております。
それでは、めどがつかないというものに対してめどを今つけなさいと言ってもしようがございませんので、私の意見を申し上げますのでぜひとらえていただきまして、これからの交渉にひとつ皆さんの知恵の中に取り人れていただきたいことがあります。
 それは、基地を解放してくれ、返還してくれと言った場合に、そのかわりはとすぐ手を出す、これじゃいけないんですよ。沖縄のあんな小さなところで、先ほど来僕がわめいているように、空も海も陸も全部占領した形の中で、また新しいところを探したら返還します、何かこれは非常に愚弄されている感じを受けるんですよ。例えば三十年あるいは戦争直後のまだ彼らが勝手ほうだいやっておる時代だったら、こっちはおもしろくない、こっちはだめだから向こうに引っ越そうということもできるわけですけれども、いろいろと政府のおかげもあって今日まで発展してきた。そういった中で、幾ら四十九年でしたかとはいえ、例えば那覇軍港、これをほかに代替地があれば返しましょう。代替地があるはずがないんだ。あってはいけない。代替地があるということは、新規折衝にもなりかねない。整理縮小と言っているのが縮小にならないんです、これ。整理縮小は、野党の応援もいただいておるようですけれども、自民党の方も整理縮小ですよ。そういうものは規模の大きいところにああいったものにかわるところの場所をどこか探して、地域を救うんだったら、みんなで安保を負担しようということで他県にどうぞ持っていってください。それが県民の心ですよ。
 あるいはまた奥間ビーチ。レクリエーションの場所でしょう。これだけ日本の経済が発展して、沖縄も、基地の占有率と率が一致しますけれども所得も七五％、まだまだですけれども、いずれにいたしましてもここまで発展をしてきた。そういった中で、ビーチはたくさんありますから未返還のものを使ったらいいじゃないですか。強いて代替地を探してあげる、そんな無理難題なことをやらぬ方がいいですよ。ますますなめられますよ、はっきり言って。
 だから、そういったことをひとつ今後は力強く、強い姿勢でやっていただきたい。私は、今のようなことをはっきりと米軍あるいは軍人でなくても米国のあれにそのものずばりと言っていますよ。ぜひひとつ、これからのそういった整理縮小を進める上で、代替地ということは考えないでくださいよ。空も少し削ってくださいよ、民間航空が安心して通れるように。海も少し削ってくださいよ、削られるだけ。それが整理縮小というものですよ。
 まだたくさんいろいろ基地にまつわる問題がありますけれども、残念ながらあと二、三分しか残っておりません。今私が申し上げた点について、もし異論があるんだったら、異議があるんだったらどうぞおっしゃってください。異議がなければそのまま座っていてください。