神奈川県も県議会が取り上げまして、知事が特にミカン問題では特別の補助金を検討したいという答弁もされています。この法律ができることと相まって、今申されましたことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから、二つ目の問題は畜産物の輸入問題です。
 ＡＳＥＡＮの諸国より骨なし鶏肉の関税引き下げの要求が出ているということを聞いています。どうも日本の大きな商社がタイなど東南アジアに進出して、地元の企業と提携をして安い原料とか労働者賃金でやっているということです。やはり日本の畜産を守るという立場との兼ね合いから、関税の引き下げはしない、そういう問題が非常に大事になってくるんじゃないかと思うのですが、その点についての御見解をお願いいたします。
特にかんきつを中心にお尋ねがあったわけでございますが、第一は、先生の御質問の中にございましたように、それぞれの地域の条件に応じた対策が必要でございますので、今回の法律改正の中でも、従来の果樹農業振興基本方針あるいは県知事の決めます計画の中では、いわゆる新植だけではなくて、栽培面積の目標を決めていく。それから、最近の傾向として非常に消費面で見られます消費の高度化あるいは品質の多様化というようなことにも対応していかなければいけない。特に、神奈川県等の、こういう都市近郊であると同時に、割合ミカン地帯としては北限でございますので、品種の選定なども、従来よりさらに、例えば青島温州とか、最近は青島温州の枝変わりで寿太郎という新しいものが出ておりますが、そういうような割合遅い方にできます貯蔵に適しましたミカンへの転換、こんなことも必要であろうかと思います。
 それから、お尋ねの中にちょっとございましたキウイフルーツ等については、今大臣がお答え申し上げました来年度の特産果樹対策の事業の中で補助事業として新しく取り上げていくつもりでございますが、同時に、果振法自体におきましても、現在、政令で十二の果樹を指定しておりますが、今度はいわば十三番目の新しいものとしてキウイフルーツを指定して、本法に載せてこれも対象にしていく、こんなことも考えております。
 それから特に重点を置いてお尋ねのございました果汁でございますが、これはまさにお尋ねございましたように、生産者団体の努力で最近サウジアラビアのような中東方面にかなりミカン果汁が出ております。こういうような実績等を見ますと、輸出振興という面ではやはり我々のなすべきことが相当あるんじゃないか。先ほどの法律改正において指定いたします指定法人の業務の中にも、需要増進、具体的には、従来のいわゆる宣伝的なことだけじゃなくて、もっと市場開拓のための、例えば試験的に輸出をするとか、そういう具体的な行動も含めた輸出振興対策を取り上げていきたい、その場合には果汁も含めまして対象にしていこう、こういうようなことでございますので、全体としては、果振法改正に基づきます指定法人を中心とした事業の中で、例えば果汁加工場の強化とか、あるいは時に需給調整のための保管事業に対して助成を行うとか、それに輸出振興、こういう形で取り組んでいきたいということであります。
 そういう意味で、今回の法律改正は、これからの新しい需給状態に即応した果樹対策を強力に展開していきたいということで考えておる次第でございます。
ただいまは警備局長さんから、全体の警備態勢をしいたということでございますけれども、当日の逮捕者四十八名中、いわゆる浅草橋の放火事件で逮捕した者は四十六名、二名は不審尋問によっての逮捕者ということになっておるわけであります。都内の十六カ所、今三十三件とか言いましたが、ケーブルの切断にもかかわらず、その実行者の逮捕がゼロとされておるのであります。この辺のところにもやはり事前の警備態勢に甘さがあったのではないかというように想定されるわけであります。
 また、なぜこういうようなことになったかというのを私ども素人なりに推測をいたしますと、今お話もございましたように、二十九日の朝、津田沼で合法集会が持たれておる。一つのところで合法集会を持って、そこへ引きつけるような陽動作戦が彼らの巧妙な手段によって行われた。警察は二十八日の夜、それほど格別の事件も起きないということで、私の仄聞するところによれば、いわゆる治安警備から交通警備に切りかえた直後にこのような事件が起きたと言われておるのでございまするけれども、この点確認をしておきたいと思います。
 また、私も東京にかかわり合いのある者といたしまして、これは東京の警視庁で起こった事柄でございまするので関心を持っておるのでありまするが、一つの警察で例えば緊急事態が起きたときに出動できる人員というのは、新宿とか渋谷とかという大きな警察なら三十人や四十人動員できるかもしれませんけれども、大体蔵前署であるとか久松署というのは小そうございまするから、こういうところで精いっぱい動員しても、先ほど来松田委員の御質問のように、当初出られたのは十名程度か、署からの派遣は実際できないのじゃないですか。そういうことになると、六十名とか七十名という多数な人間に対して逮捕なりあるいは適切な行動がとられるということ自体、これは無理な話だというように私は思います。したがって、その段階で徐々に機動隊や何か、あるいはよそからの応援がふえてきて逮捕にだんだんと踏み切っている。一人の人を逮捕するのにだって少なくとも一対一では逮捕できないわけで、一人を逮捕するのには二人がかりぐらいで逮捕するというような形になってくると思うので、警備局長、やはり我々素人にもわかるような説明をしていただいて、そしてなぜああいう事件が起きて——実際はみんなが見ておって、こんなに人間がいたのにかかわらず逮捕に至らなかったということは、そういう警備態勢が、そのときに十分彼らをして逮捕できるような態勢づくりがなされていなかったところに一つの問題点が内包しておる。これは、率直にそういう点があると私は思うのですね。緊急事態ができたときに、事前にわからなければそういう事態というのは生まれてくると思うのですよ。だから、そういうものを私は否定しようと思っていない。そういう事態も起こるだろうと思っていますよ。だから、そういう意味で、こういうような状態になったことについて、今度は各署の関係の、例えば久松署で行動できる人が二十人あったとしても、久松署には五人なり七人なり残す、あとの人が出ていくという形になるのじゃございませんか。やはりそういう本当のことを我々は知り尽くした上でこれからの対応を警察当局にお願いしたいというように私は思うのでありまするが、この辺のことについて、ひとつ正直にありのままをお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。