アメリカがこのようなことを日本に強く要求しておる根拠があると思うわけでありますが、その根拠というのは、申し上げるまでもなく国連の海洋法条約の規定に求めておる、こう思うわけなんです。この条約に対する日本政府の立場はどのようにとっておられるのか、この条約に対して日本政府はどういう態度をとっておられるのか。
それは五月三十日に本院のこの委員会での決議もあったわけですが、あの線を踏まえて私は頑張ってもらわなければいけない、こう思っておりますので、重ねて念を押したいと思います。
 次に、水産庁長官に尋ねたいことがあります。その一つは、米国は我が国に対して米国二百海里内を含む北西太平洋におけるマスノスケなどの禁漁といいますか、とってはいけない、こういう要求をしておるようでありますが、この問題に対してそのことは事実であるのかどうか、まず確かめたいと思います。
お答えします。
 私は、今申し述べたような農業に対する認識と農業の扱い方、また市場開放等につきましては、日本農業を守り生かすという立場をとりながらこれらの問題に取り組みたいと、こう考えております。
七月に向けてこういった至上命令に基づいて策定されつつあるという経過があるわけでありますが、そうしますと、これまでの段階においては農水大臣の姿勢、主張は十分配慮されると、こう受けとめてよろしいんですか。
喜屋武先生にお答えいたします。
 農業というのは、いつも言っておりますが生命産業として大変大切である。また、他の公益的機能を持っている。また地域経済にも大変重要な役割を果たしているということは、先生御存じのとおりでございます。
 そんなことで、農業の重要性とか特殊性をいろいろな人に理解を求めるように努力しているわけですが、総理も五月二十四日の本会議におきましては、行動計画における農業の取り扱いについては国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しながら行うべきものであると考えている旨答弁されたわけでございます。
 そんなことで、私はいつも言っておりますが、農産物の市場開放問題につきましては、我が国の置かれています国際的立場は私としても認識しておりますが、関係国との友好関係に留意しながら我が国農業を守り、生かし、その健全な発展を図ることを基本にして慎重に対処してまいりたいと、こう考えております。
 それからまた、先ほどの一律二〇％引き下げ等のことにつきましては、その話は聞いておりますが、まだ具体的、個々に今検討しておりませんし、全く未定でございますということでございます。
私は初めに、今、日本の政治の中で最も重要な問題として取り上げられております、いわゆる貿易摩擦と市場開放の問題に関連して農水大臣に確かめたい、こういうことで最初にお尋ねいたしたいと思います。
 今、中曽根総理は、ツルの一声といいますか、という形で去る六月の十四日に政府・与党対外経済対策推進本部の拡大正副本部長会議の席上で、相互主義でなく一方的に関税を引き下げるんだということで、一律に二〇％引き下げをということを至上命令といいますか、そういう形で述べられておったということに対して、これまで日本の農業を守ると。守るということは、とりもなおさず国内自給の向上を意味するわけでありますが、それを強調してこられた農水大臣は、中曽根総理のこのツルの一声に対してどのような受けとめ方をしておられるのであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
それじゃ必要な調査、準備をしているということは、一定の時点で断固たる対応をするというふうに理解させていただきます。
 問題は、こういう不正規流通の温床をそのままにしておくということが大変なことなんですよね、それは食管崩しにもなるわけですから。そういう点で、本当に政府が責任を持った対応をされることを、米管理に責任を持てということを申し上げて、質問を終わります。
ひとつ差別をなくすための諸施策を強く期待をし、かつまた要望、お願いをしておきたいと思います。
 それから、私は地方自治に対する問題について幾つかお聞きをしたいわけでありますが、総理、国と地方が痛みを分かち合う、国の財政状況が悪いから地方に少し負担を分けたいんだという一割補助カット、これは私、少し考え直さなければいけないと思うのです。具体的に、国立の小学校や中学校で必要としている教材費、自治体で使っている教材費——自治体で苦労して使っている教材費というのはもうごくわずかなんです。それが今度は全額カットされるのです。ところが、国立は倍以上使っているんです。それらは一銭もカットしないんです。国は全く痛みがなくして自治体が痛む。さらには、東大の電気料金を五千万から国は徴収してないんですよ。そういうようなことで、地方自治体にそんな厳しいことを言う前に国がまずみずから姿勢を正していく、そういう姿勢がない限り、東大なんてそういう五千万も電気代も払わずにのうのうと、ぬくぬくと、そこを出てきた人がここへ座るなんというようなことになると、これは大変なんだ。国民はそういうことを望まない。国の附属小学校、中学校へ行った者は、教材費は子供一人に対して十万も二十万も、片方は三万、四万、五万、こんな少ない額を全額カットだという、こんなことが許せるだろうか。私は、そういうことで大変残念である。
 さらに、地方自治体に厳しく中央が介入をしていくということは、やはり地方自治の本旨に反するのではないだろうか、こういうふうに思うのです。特に東京の中野区における教育委員準公選制について、地方自治体の意見決定を尊重しなければいけない、そういう立場に立って、何か今回も政党が、あえて申し上げれば自民党が、そういうところに介入をしていく、何か中央の国家が地方自治に対してあらゆることを干渉していく。そういうことがよいのかどうか、決してよろしくない、こういうことなんです。ひとつこのことについても、投票用紙の破棄を呼びかけていく、まさにこれは自治権への侵害ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。