ちょっと事実関係にわたる点がございますので私から多少御説明申し上げますが、今、先生御指摘がございましたように、これ東神奈川の車掌区でございますが、東神奈川車掌区長が欠陥商品云々という趣旨のことを申しましたのは、区長の真意といたしましては、欠陥商品であるかのごとき誤解を与えるのは非常にまずいんではないかという趣旨で言ったというふうに聞いておりますが、若干言葉足らずもあって先生御理解のようなふうにあるいは伝わっているのかと存じます。
 それから、車掌が具体的にそういった設備欠陥等につきまして意見を正規のルートで具申をいたしました場合には、それ相応の対応をいたしておるところでございまして、現にこの車掌の乗務をいたしております京浜東北線につきまして、駅のホーム要員をデータイムに外した駅があるわけでございますけれども、こういった駅につきまして工業用テレビをつけまして車掌が監視ができるようにいたしました。このフードのといいますか、ひさしの角度が悪かったり光線のぐあいが悪いというふうな指摘が車掌から幾つかございまして、六駅ばかりでございますけれどもそういった指摘を受けて直したケースもございます。したがいまして、やはり私ども安全第一に考えておりますので、そういった車掌から安全の根本にかかわるような提起がございました場合には、十分、管理局なり現場でそれなりの対応をいたしておる、こういうふうな関係にあることを御説明申し上げておきたいと思います。
車掌が、国鉄の最近の傾向として無人駅がふえてきた、これじゃ危ないということを、じゃ、区長に言ったり局長に言って、ああそうか、わかった、無人をやめて人間の配置をしよう、こういうふうな仕組みには今の状態ではならないでしょう。逆に、無人でも大丈夫なんだと、無人になってから一カ月になるけれども事故らしい事故がないじゃないかと、こういうことも言っているんですよね。たまたま無人になって事故らしい事故がないということを言って、だから無人になっても安全だという理屈にはなるまいという気がするんですがね、その点はどうですか。
きょうはどうもＮＨＫの皆さん、お忙しい中を御苦労さんです。
 大臣、実はきのう、私は新幹線でこっちに来ました。米原で新幹線がとまってしまいまして、四時間、それから徐行運転でこっちに着いたのがけさの午前二時でございました。しかしその間、その事故の状況、とりわけ架線の復旧の状況やあるいは東京の都市圏における雪の模様、そして交通機関の逐次再開されていく、山手線が動き出しましたとかあるいは京浜東北は動くようになりましたとか、こういう情報を汽車の中で耳にすることによってどんなに安心をし、落ちつくか、情報の伝達というものに従来に増しての深い感銘を覚えたところでございます。
 その情報の伝達を含めてのＮＨＫの大変なお仕事でございますし、とりわけ大臣も指摘しておりますように、ここ数年のＮＨＫの財政は極めて厳しい状況にありますし、また皆さんが財政を切り詰めて、はたから見ておっても血のにじむような努力をされておる、そのことについても私は十分承知をしております。しかし、やはりこの場ですから、ＮＨＫの経営の基本的な問題について二、三点伺わしてもらいたいと思っております。問題を絞って、三点くらいにしたいと思います。
 まず第一点は、私は、ＮＨＫの経営姿勢のどこか基本的なものに欠落しておるものがあるように思われてなりません。例えば、私はかねてから、ＮＨＫの受信料の契約のあり方について、本来放送法の三十二条によれば、協会の放送を受信できる設備を持った者は契約しなければならない、こうなっておる、したがってテレビの受信機を対象に契約をすべきである。ところが、そういう放送法があるにもかかわらず、世帯を単位に契約をするということにＮＨＫはなっておる。しかし今日、大体の世帯でテレビが一台というところは非常に少ないのじゃないかと私は思うのです。
 ちなみに電話を見てくださいよ。電話は一軒の家に二台あっても三台あっても、全部基本料から使用料から取ることになっておりますよ。世帯を単位にして動かす自動車にしても、おたくは人数が多いから、二台目からは自動車税は要りませんとは言わないのですよ。自動車の台数によってちゃんと税金を取るのです。だから私はかねてから、ＮＨＫもこれだけマスコミが発達してきた中では、テレビの受信機を対象にして受信料をいただくという方法を検討されるべきではないかということを口を酸っぱくして申し上げてきました。しかし、捕捉が難しいとかいろいろな理屈をつけて、今日までできておりませんけれども、私は、二台目からは例えば一台目の半分の料金、三台目は三分の一でもいいのです。それだけ持てる力のある方々から負担をしていただいて受信料をもらう、そういうことになれば、今の財政はもっとずっと楽になるだろうという気がします。
 あるいはまた、受信料の免除のあり方にしても、あの白黒からカラーに切りかわってどんどん収入がふえてきたときに、大臣の認可を得ては、これもよっしゃ、これもよっしゃしてどんどん受信料の免除をふやしていきました。今日の予算を見ると、年間百億を超えていますね。百十億くらいが受信料免除の対象になっているわけですけれども、国民にはおのずから負担をする区分がある。例えば教育の問題、福祉の問題に金が要るときは、それは国が負担するのが原則であって、受信者にそれを肩がわりさせるということは本当ではないと私は思うのです。しかし、これもずっと続けたままなかなか直ってこない。今わずかに航空騒音の周辺か何かの肩がわりか何かさせたようでございますけれども、なかなか減ってこない。
 数え上げればまだたくさんございます。放送衛星もありますが、そういう大きな課題について真剣に取り組もうとする姿勢に欠けているのではないか。冒頭言いましたように、基本的な経営の姿勢にどこか欠落したところがあるのではないか、そういう気がしてならないのでございます。これはきょう初めて申し上げておるわけではございません。委員会のたびに私が申し上げてきたところですが、今日までなぜこれが放置されているのか、これは会長からお考えを聞きたいのです。