河野先生、精神衛生法の改正のときには大変御尽力いただいて、特に病院側で不安といろいろな御心配をしておられたときにも積極的に御尽力いただいてあの大法案が通過したわけでありますから、今そのときのお話を聞きながら思い出して、心から感謝をいたしております。
 そこで、もちろん人権擁護あるいは収容施設的な役割として果たしていくということが主要な考え方でございましたので、精神医療については精神保健法の改正やあるいは衆議院及び参議院の社会労働委員会での附帯決議の御趣旨等も踏まえまして、そして昭和六十三年四月の診療報酬改定のときには、外来診療を重視する観点に立って通院カウンセリングの点数を引き上げたり、あるいは精神療法についても点数を引き上げるとともに、応急入院にかかわる新たな点数を設定したところでありますが、必ずしもそのことによって十分満足していただいているわけではなく、いろいろな御意見があったこともよく存じております。また、平成元年度の予算においても、措置入院者の定期病状報告書の作成にかかる経費等についても助成をする措置等も講じておりますし、これからも法改正の精神にのっとった対応を十分していきたい、かように思っております。
私のところに国鉄の共済年金受給者の方がよく来られます。そのお話を承って、私は本当にお気の毒だと思う。指導者というものが場当たり的なことをやれば、多くの人たちは必ずつらい目に遭います。幸い社会労働委員会の野党の先生方も、イデオロギーよりも国民福祉というか、今の年金受給者の方々のことを思うという大きな旗のもとで審議が順調に進んでいくと思いますから、厚生大臣もそれを受けて、一刻も早く今の年金受給者が困らないように支給のスピードアップ等を図っていただきたい。
 以上で終わります。ありがとうございました。
伊吹委員御提言のことはそのとおりだと私は思います。しかし、我々政府といたしましては、一つの理想であると思う負担と給付のバランスをとりながら、そして国民の期待にこたえられる年金制度というものを御提案申し上げているわけであります。御提案申し上げた以上は国会で御審議をいただいて、早く成立させていただく、この一言でございますけれども、政党間には、これは同じイデオロギーではないといっても、それぞれ重点として考え、国民のためにどう言ったらいいかという主張はいろいろおありだと思います。しかし、そのある主張というものを十分に闘わせていただいて、そして早く結論を出し、二千五百万人の大勢の人が待っているということにこたえてあげていただきたい、かように思う次第であります。
イギリスのロブソン教授という方の著書の中に、これからやらねばならないのは福祉国家という概念から福祉社会という概念に進んでいかねばならない。つまり政府がすべて主導的な立場に立ちながら福祉をやっていきますと、とかく今言ったような不公平が気がついていない中で出てくる。だから社会全体として福祉がどうなるかという形に持っていかねばならないということになると、私の生きざま、政治哲学から言うと、私は自由主義の原則をもう少し福祉の中へ注入した方がいいと思っていますから、戸井田厚生大臣は社会福祉の面での指導者でありますし今後もそうあられると思いますから、今の御答弁、お約束は私は重く受けとめておりますので、よろしくお願いをいたします。
 時間もだんだん迫ってまいりましたが、今度は厚生年金基金のようなお金を預かった方です。これはもう少しちゃんと運用して、ここにこそ自由競争をもっと入れてやってもらわなければいかぬという部分もある。しかし、これを余り強調し過ぎると、ともかく利益を上げたらいいんじゃないかといって投機に走って、穴をあけられたら後はどうするかという問題もある。今回の法案の中で預託先の多様化をしておられるのだけれども、これはどういうスケジュールで進みますか。
今伊吹先生が御指摘の問題は、非常に多方面にわたって検討すべき問題が含まれていると思います。そのために一言で申し上げることはできませんけれども、伊吹さんの場合には長い間そういった年金制度について私見を持っておられるということはかねがね聞いております。私自身としては、一つの御提言としてそういった方向についてもよく考えてみたい、かように思っておりますが、今言いましたようにこれは非常に多方面にわたっております。今先生が言われたのは政治家である個人としてどう考えるのかという御意見でございますので、そういう意味に受け取らせていただきます。
御指摘のように、私どもの監督指導は労働基準行政のあらゆる面にわたってはおりますけれども、労働災害防止というのが行政の非常に大きな重点課題の一つでございまして、こういう観点から取り組んでおるわけでありますけれども、先ほど来お話がございましたように、私どもの監督も労働災害が発生するその直前に、どうも起こりそうだということを見つけて、その事業所をすべて監督ができるというようなことであれば非常にうまくいくわけでございますが、なかなか意表をついて発生するというようなこともありまして必ずしもそうなっておりませんし、そういうことは非常にむずかしい状況にもございます。しかしながら、私どもの見方といたしましては、それぞれの監督署なり何なりの管内の実情を見まして、そこで特に労働災害が多発する、これは問題があるなというような業種に着目をいたしまして、そういうところの監督を計画的にやるという行き方をとってきているわけでございます。
 その際、監督に当たって、どういう場合はどういう措置をするか、どういう種類の災害、どういう種類の機械に着目するかということは、私ども基準を示しております。したがいまして、監督した事業所につきましては、違反があれば場合によっては使用停止をかける、あるいは場合によっては是正勧告書を出して、いついつまでに直させるということをやらせておるわけでありますが、ただ、建設工事みたいに毎日現場の状態が変わっていくというところに対します私どもの監督は、いま申しましたような意味で未然防止が完全に図られるかどうかということにつきましては大変むずかしい面もございます。いずれにいたしましても、私ども法令事項を中心にそれぞれの業態に対応するきめの細かい基準をさらに整備をいたしまして、効率的な監督をやりたいと思っております。