それでは、まず最初にお尋ねをいたします。先ほどの御答弁で、いわゆる円・ドル委員会の作業部会等を終えて大体結論がほぼ出ると、こういうお話でございますが、今回のアメリカの対日要求というもののその真意というものはどこにあるのか。伝えられるところによりますと、日本の円が非常に過小評価されて、その結果非常にアメリカが貿易不均衡である。そういう意味で円の国際化を図り、そうして円とドルのバランスを直し、そして米国のそういう輸入の増加をストップさせる、そういうところにアメリカの真意があるんではないか。このように言われておるわけでございますが、そういう考えで正しいのかどうか。どのように考えておりますか。
最後に、日米間の摩擦あるいは金利動向についてお伺いしたいと思います。
 今回、アメリカがまた一段と高金利になりまして、ここ一週間円安が続いているようでございます。また、五十八年度の日米間の貿易収支の実績も報道されておりますけれども、大分アンバランスがひどくなっているということでございます。一方、アメリカにおける景気が大分回復して、五十九年の一月から三月までの第一・四半期の実質経済成長率が八・三％だと。また、鉱工業生産も対前年比五十九年三月現在で一四・八％となっていると聞いておりますが、その後ちょっと低迷しているということも報道されました。しかし、日米摩擦を解決しようとしても、日米間の金利格差が開く一方では、幾ら摩擦解消をやろうとしても結局一時的な解消策で終わってしまうことになります。我が国は引き続いてアメリカの金利引き下げを強く要求すべきだとは思いますが、また貿易収支につきましても、アメリカの数字の中には武器の輸出が入ってないんじゃないかとか、あるいは全世界の貿易収支の数字がどうも信用できない、一千億ドル程度の誤差があるんじゃないかとか、いろいろ言われておりますが、日本とアメリカの貿易収支に関しては、残念ながら相当開いているということは事実だろうと思います。そういう意味で、我が国としてどのように摩擦解消あるいは金利動向、あるいは貿易収支の解決を図っていこうとするのか、あるいはアメリカの金利に対してもっともっと強く要求すべきだと思いますが、大蔵省のひとつ御決意というものをお聞きしておきたいと思います。
米国それから欧州の有力な銀行が、我が国におきまして従来外資の参入が全くございませんでした投資資金の運用の分野、つまり信託銀行の分野に参入を認めてほしいという希望を表明しておりましたのは御指摘のとおりでございます。この問題、今回の円・ドル委員会においても取り上げられまして、米国側から強い要求がなされておるわけでございます。私どもも、確かに市場開放という観点から見ますと、そういうことをする必要が原則的にはあるというふうに考えておるわけでございますけれども、同時に、従来外資が全く入っていなかった分野に外資が参入してくるということになりますと、それは今までの一つの仕組みが変わるわけでございますし、それに伴いまして信託銀行の経営にも影響が出てくるということになりますので、この問題は慎重に検討しなければいかぬということで話をしてまいりました。
 例えば、こういうふうに外資が参入いたしますと、その機会に日本のほかの金融機関、都市銀行であるとか証券会社であるとかというものも信託銀行面に参入するんではないかというような懸念をする向きもあるわけでございますが、私どもそのようなことは軽々に認むべきものではないというふうに考えております。
 こういうふうに市場開放の要請と同時に、国内の金融秩序をできるだけ混乱なく開放化していくという観点から、実は米国側と鋭意検討を進めてまいりまして、現在までにほぼ両方が納得できるような解決の道が見出されたというふうに考えております。多少まだ詰めが残っておりますが、先ほどから御説明ございました円・ドル委員会の報告書が今月末までにまとめられる中で、本件につきましても解決の道が見出されるというふうに考えております。
それから外銀等の信託業務参入問題でありますけれども、信託業界は絶対に容認できないという主張をことしの一月なされているわけでございますが、いろいろ理由を挙げておられるわけです。
 米国銀行の中でもバンカーズトラスト銀行が大蔵省に非公式ながら要請を行ったと聞いておりますが、この辺の対策をお尋ねしたい。
このフリーテックス８５というアメリカ海軍の演習は、私は今外形的な御説明が局長からありましたが、私の見るところ次の四つぐらいの特徴があると思うんです。これを認められるかどうかお聞きしたいんです。
 一つは、太平洋、東西太平洋からインド洋といういわば二つないし三つの大洋につながる非常に広範な演習だということです。
 二つ目は、この艦隊の行動区域の中にはソ連の領土、領海に非常に近接したところ、ここで行動する。こういうふうにして、これはソ連に対する軍事行動というものを予定した。高レベルというのはそういう意味の一つだと思うんです。かつてフリーテックスの８２、８３というのが行われたときに、アメリカの司令官ワトキンズという人は上陸作戦も予定しているということを言ったことがあります。
 三つ目は、したがってこの演習自体がデモンストレーション、示威行動に当たる、軍事的にそう見られるのじゃないか。
 四つ目には、そうじゃないとあなた方が言っても、それは主観的にそう見ても、相手国あるいは関係国はそのように見るおそれが非常に強いのではないか。現に、前のフリーテックスのときには、これに対抗してソ連の艦船、航空機が出動してきておるという事実も報道されて承知しております。
 それから五つ目には、もう一つ最後に言えば、これはこういう演習に海上自衛隊が情報支援を受けるという形でかかわり合いを持つということは、これは専守防衛という基本の方針、さらに海上自衛隊があくまでこれは自衛のため必要最小限の武装力であると言われている見解から見て私は非常に重大な問題をはらむと思います。私は、したがって、これは可能、不可能を言うのじゃないが、このような形のかかわり合いを持つことは防衛庁としてはおやめになることがよろしい。訓練の練度向上であるにしてもこれは適当ではない、今後もかかわり合いをこういう演習では持たない方がよろしいというのが私の見解であります。
 時間がないので、これについての長官なり局長なりの御感覚、どういうふうにお考えになるか、私の言っているところで間違っているところがあるとおっしゃるならおっしゃっていただきたい。