私も原理的には先買い権あるいは先取り権という考え方は賛成でございますけれども、果たしてそれが現実の政治的な状況の中でうまく機能するのかどうかということについて疑問を持っております。例えば、成田空港の事例を見ても、少数の地主の反対のために公共的な事業が進まないということを考えますと、そのほかの事業の場合にも類似の問題が生じてしまう可能性があるのではないかと思います。
 それからもう一つは、やはり地主から土地を買い上げる場合には市場価格によって行うべきだというふうに考えるわけでして、その場合には、恐らく財源をどういうふうに手当てするかということがそういう制度がうまく機能するかどうかということの重要なキーポイントではないかというふうに思います。
自治体等による土地の先買い権といいますか、この制度については一つ考えられる手だてだろうというふうに思っております。私有地であっても自由に売却をできないようにある種の制限をする、そういう点から地域の自治体が先買い権を持って土地の手当てをする、それは公共事業等国民の福祉にかなう目的のためということは当然でありますが、その場合には考えてもよろしかろうと思います。
 ただし、御案内のとおり、諸外国と比べて日本の場合には地権者が多数おるという中にあって、果たしてこれだけでうまく回るかといったら、そうはいかないだろう、単に先買い権だけ行使すれば地価が下がるあるいは手当てができるということにはならないだろう、そういう面では複数の施策を行使するということも当然その中には加えられるべきではなかろうか、そんなふうに考えております。
十分に検討しておりませんので的確なお答えはできないわけでございますが、私は、地域なり、これは東京も含めましてですが、大きなプロジェクトをつくりますときに、幾つかの参考になる外国等の事例があろうかと思います。それは、私ども日経連としては、実はこの問題を検討する一環といたしましてイギリスのロンドン郊外のドックランドというところを見学したわけでございますが、公共の立場での大枠の土地の確保、それを開発していくための民活の利用、それが非常にバランスがとれているという実情がございまして、そういう意味で、公共の大きなプロジェクトに対する計画を押さえて、その土地の値上がりを防ぐとか不当な投機を防ぐという機能は、政府なり自治体が持つべきであろうと私は思います。
 その具体的方策として先取り権がよろしいのかあるいはプランニングをオーソライズするという方法がよろしいのか、それは私判断できませんが、そういう大きな計画を国なり自治体がお持ちになって、きちっと総枠を押さえて、その中で具体的な開発は、暴走しないという前提で民活がそれぞれ利用されて知恵を発揮して、お役所仕事にはない生き生きとしたプランニングと実践を進めていく、その辺が大きな土地開発については今後考えられるべきではなかろうか、私はそんなふうに思っております。
 知識が不足でございまして的確なお答えはできませんが、感想を述べさせていただきましてお答えにかえます。
この銀行の融資問題については、政府がもうちょっと的確に時期早くきちっと対応していればここまでこなかったのではないか、そういう気持ちも含めて再三取り上げてきているわけでございますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 今、良質で安い公共賃貸住宅あるいは公園など住宅を中心とした居住環境の改善、こういうことを図っていかなければならない、そのための政策を考えていかなければいけないということで、地方自治体に先取り権を保証する必要があるのではないかという議論があるわけでございますけれども、この点についてやはりお三人の方から一言ずつお考えを伺いたいと思います。
金融機関の土地関連融資に関しましては、指導をいたす大蔵省としては厳格な審査を行うべきだと思います。特に融資額の実態把握であるとか、その融資報告の提出というのをもっと短くするとか、的確なそういう措置というものを図ることが必要かなというふうに思っております。また、その土地の関連融資等、例えば不動産担保以上に過大に貸し付けをする、明らかにそういうような行き過ぎの融資というものがあったとするならば、そういうものに対する指導、あるいは悪質な融資等については公表するというようなことがあってもいいのではないかというふうな考えを持っております。また、企業がみずからの事業展開以外に土地を取得する、明らかに投機的な考えに基づく土地手当て、こういうことについても金融機関は法外な融資を行わないような行政指導も必要であるかな、このように考えております。
今般の異常な土地投機に果たしました金融機関の役割と申しますか、影響ということについては、しばしば御指摘を受けまして、また政府等の御指導もいただいておるところでございまして、恐らく昨今におきましては十分内容を吟味して融資しているのではなかろうかと存じます。
 私は、やはり金融機関でも、お預かりしたお金を有利に回すということは金融機関としての一つの責務ではございますが、やはりその結果を十分頭に入れて考えるべきであろうと思います。個々についてはよく論評することはできませんが、一般論としては、私は営業上の融資といえども一つの限界があろうかと思っておる次第でございます。
戦後四十三年を顧みて、お互いに戦力のバランスあるいはまた核兵器、そうしたものが一つの戦争の抑止であったことは事実であるかもしれませんが、余りにも最限なき核兵器の拡大というものがどうであろうかということは、米ソ両国においてもいろいろと考えられたことであろうと私は考えます。したがいまして、直接米国はそれを主唱すべく歴代のソ連書記長に申し入れをされたことも事実でございますし、粘り強くこの交渉をなされました。そして、それを日本を初めとする西欧各国が、西側が結束して推したということがＩＮＦグローバル・ゼロの一つの成果ではなかったか、かように私は解釈いたしております。
 今、関先生がおっしゃったように、ではこれだけでデタントかと申し上げますと、決してデタントではございません。はっきり私申し上げたいと思いますが、デタントという言葉は今はもうアメリカでは余り使われておりません。なぜかならば、かつてはアメリカ政府も懸命になりまして緊張緩和、緊張緩和とやっておったのでございますが、残念なるかな、その第二回目のＳＡＬＴ交渉の最中に、御承知のアフガン侵攻という重大事故が起こりました。地域紛争をやっておる、まさにデタントの反対じゃないかというようなことで、デタントという言葉は自来アメリカでは余り使われなくなりました。だから我々といたしましても、今日のわずか四、五％のこのグローバル・ゼロというものは大いに歓迎すべきことであるけれども、デタントではありません、あくまでも核軍縮の第一歩でございます、こういうふうに評価しております。