教科書がつくられます過程において政府がどのような対応で、どの程度に関与をしておるかということにつきましては、先ほどお答えを申し上げたところでございます。
 次に、いま書かれておることを改めるかどうかということについてでございますが、これは私、所管でございませんので、所管の大臣の御方針に従うべきだと考えております。
 最後に、しかし、これは非常に重大な問題であるから、よくよく慎重に厳粛に対処せよと言われることにつきましては、十分にそのようにさしていただきます。
局長いろいろおっしゃるけれども、あと一問で私は小林議員にかわりたいと思うのですが、これは局長、いま非常に大事なときですから率直にお考えをいただいて御答弁をいただかなければならないと思いますよ。よろしゅうございますか。いままでのようなことではだめです。
 いままで行ってきたいろいろな残虐行為、侵略行為、戦争行為というものは、日本は事実を事実として見るときに初めて反省ができる。戦争というのは侵略なんですよ。そうでしょう。そうすると渡辺公使は、学校教育においてもこの認識が正しく反映されるべきだと考えていると明言されているのです。外務省は文部省に対してそのようにひとつはっきりさせていただきたい、これを申し上げたいと思いますが、どうですか。そうでなければ中国にうそをついたことになりますよ。
仰せのような事実でありますと、教頭が教育の現場で暴行を働いた、教職員にあるまじき行為だ、まことに遺憾に存じます。文部省としてまだ十分実態を把握いたしておりませんが、さっそく調査をいたします。
私ども、ただいま御指摘の事件につきましては詳しい状況を把握しておりませんけれども、ただいまのお話のあった限りでは、学校はそもそも暴力否定を基礎として教育を行う場でございますから、しかも生徒の面前、目前で教員同士で暴力ざたがあるということは、あるまじき行為としてはなはだ遺憾なことであろうというふうに思う次第でございます。
 ただ、こういった教員についてどのような処分をするとかということは、私から申すまでもなく、市の教育委員会の人事ということでございますので、これについてただいまここで直ちに何らかの意見を申し上げるということは差し控えたい、こういうふうに思うのでございます。
 なお、市の教育委員会からの詳しい報告を待ちまして、必要があれば指導助言をしてまいりたい、こういうふうに思います。
これは適切を欠く、もう少しやりようがあるのじゃないかと。教科書論争がいまいろいろやられていますけれども、そういう枠内のものを超した、いわゆる大人の政治的運動ですね、それを児童の中へ入れていく、それに先生も何か加わっているというふうなことで、私は、単に適切を欠くというだけでない問題を含んでいるように思いますので、これは非常に重要な教育に対する、教育現場で教育が破壊されていくというような性質を持っているように思うのです。非常に意味深長で適切を欠くと大臣は言われたのだと思いますけれども、私の申し上げていることはどうでございましょうか。余りにもこれは逸脱し過ぎているんじゃないか。いかがでございましょう。
仰せの点は、狭山裁判の内容を批判するということだと存じますが、これは申すまでもなく、公教育として行われております教育活動として適切を欠くものだ、こう考えざるを得ません。
先ほどの御質問の加配の問題でございますが、あくまで標準法は国庫負担の対象とする教員の数の基準でございまして、そういう範囲のものでございますので、具体現実にどのように教員を配置していくかということは、これは都道府県の権限と責任において行われることでございますので、ちょっと補足させていただきます。
まず、初めにおっしゃいました点でございますが、大阪の場合には、いわゆる同和加配については府の単独の仕事として措置をしておるわけでございまして、一般の学校がそのために基準以下の取り扱いをされたりしてしわ寄せが及んでおるということではないというふうに私どもは承知しております。
 それから、その加配の状況が非常に過度であると逆差別ではないかという御指摘もあったわけでございますが、この点につきましては、大阪府なら大阪府という自治体と申しますか公共団体が、御自身の判断で、当該地域の実情なりあるいはその地域における教育の上での必要性を勘案して独自にお決めになっていることでございますので、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、私どもの立場からは、この自治体の行っております措置について立ち入って意見を申し上げることは控えた方がいいであろう、こういうふうに思います。
ただいま具体的な小学校ないしは中学校についての状況のお話があったわけでございますが、私どもも一々詳細は必ずしもつまびらかにはしておりませんけれども、大阪府の場合にはいろいろな事情から、私どもが国庫負担の基準として先ほど御説明申し上げたような基準で計算する人数よりはかなり上回った人数を、同和加配として府の単独事業としてつけ加えて実施しておられるようでございます。
私は、同和教育といいますか、同和推進校の関連についてお聞きしたいのですが、まず同和教育、同和推進校における教員の加配があるわけですが、その基準は一体どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
原則的なお話なんでありますから、これは具体的な問題を議論いたします際に、この在日外国人及び出入国外国人、出入国をする日本人の問題を処理するに当たって、ひとつ問題意識として原則的にお考えをいただきたい、こういうことであります。
 外務省、おいでになっていますね。南北両朝鮮人の問題でありまして、大体においては南北両朝鮮人の事実上の処遇については私どもの主張がかなり入れられる時期になっておるわけでありますが、どうしてもやはり何かというと南北両朝鮮人の問題の扱いの違いというものが根っこに存在をしておると思われるわけであります。韓国と朝鮮民主主義人民共和国とに対する外交上の扱いというものがどうしても法務行政に反映をしておる、実際問題としてそういうことだろうと思うのでありますが、きょうは小倉課長でありますから、失礼ながら基本的なお話を聞くことはなかなか——外務大臣がおいでくださる機会があれば承りたいと思うのですが、基本的に、外務省が韓国と朝鮮民主主義人民共和国に対して対応している基本姿勢というものはどういうものでありますか、まず伺いたいと思います。