やっぱりこのぐらい運動施設が本当に欲しいですよね、今一六％ぐらいというお話ですが。
 やはりこの答申で、「都市公園内の運動施設については、現在の整備水準のおおむね一・五倍を確保する必要がある」、五カ年計画でね、そういうふうに書いてあるんですが、一・五倍のペースでやっていってもなかなか一六％を一〇〇％達成というのは時間がかかると思うんだが、非常に国民が喜ぶと思うんですけれども、大体いつごろを、長期目標の達成の年度ですね、予測しておられますか。
先生がおっしゃいますとおり、人口十万人当たりで例えば運動広場おおむね五十カ所とか野球場五面とか、この数字は実は今までもこういうことを考えながら施策は展開しておりましたが、今度の第四次の五カ年計画で、言ってみれば新しくといいますか、単純に一人当たり何平米という以外に、高齢化した日本の方々が公園を安心して楽しく使っていただくための指標として思い切って出した数字でございます。ですから、どうしてもそこのところにびしっとした積み上げ的なものではない点は、若干御理解いただきたいと思います。
 それで、現在の状況でございますが、六十年度末で、若干見込みが入りますが、一人当たり〇・六平方メートルでございますから、長期目標は先生おっしゃるとおり三・七ですから、進捗率一六％程度という状況にございます。
今回、三年後に見直すという閣議決定ができましたということは、やっぱり今回の五カ年計画は財政再建の中で、言うならば苦肉の策であるというふうにも御理解いただいたらと思うんです。本当はこれほどやりたい。しかし今の財政事情からいうとやはりこの程度しか実際は踏ん張れないのかなと。しかしこれだけのものは、この五カ年計画の中で経済的な状況その他万般の変化が必ず出てくるから、そのときにはまた見直しをするんだ、こういうことでありまして、ちょうど防衛費十八兆四千億をふやすために見直すんだという話もありましたことですから、私どもも、防衛費と一緒にはまいりませんでしょうが、ひとつ調整費を、しっかり金額が明記されて五千七百億とあるわけですから、これを粗末にしないように、大事にこれから取り組んでいこうと思います。
調整費につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたようなことで、基本的に性格は前期計画と変わりませんが、今回額は非常に多いということでございます。これはやはり現在の非常に流動的な我が国の経済情勢を反映したものと考えております。
 そこで、三年後に見直すというのはどういうことかというおただしでございますが、この見直しの中には、例えば一般公共事業、それから地方単独、調整費となっておりますから、それまでのそれぞれの進捗率を見ながら一般公共事業と地方単独の関係で見直すこともあるかもしれない。あるいは調整費の額を例えば減らして事業費の方へふやすとか、あるいはもっと抜本的に計画総額の見直し等も含み得るのではないか。いずれにしても三年後の事態で必要が生じた場合に、各省それぞれいろいろ寄り寄り協議をいたしまして中身は決めていく、こういうことになろうかと思います。
このいただいた二月十八日の閣議了解を見ますと、今大臣が言われたように三年後には見直すということですね。今まで建設省関係の五カ年計画で、三年後に見直しというのが入ったのは初めてじゃないかと思うんです。
 思い出すのは新防衛五カ年計画、中期防衛力整備計画、これに三年後見直しというのが入っていまして、ローリングシステムというんで、あれは三年後に見直してふやしていくんですよね、防衛庁の軍事費は。これはどうなんですか、三年後に見直して、いろいろインフレで上がっちゃったというんで減ることもあるのじゃないかと思うんだけど、これも防衛費と同じように見直しはふえるんですか。調整費を入れてふやしていくつもりの見直しですか。
財政的に許せば総額で示すことが一番いいんでしょうが、どうしてもこうした財政再建のさなかになかなか思いどおりにいかない。しかし、五年間のうちには社会的な環境も変わることもあるであろうし、あるいはまた事業の執行状況もずっと変わってくるであろう。そういうことを考えると、ひとつ途中で諸般の状況を勘案しながら見直して事業費に組み入れる可能性のあるものはこの程度であるという、私はやっぱり一つの含みを持たせたものだと思っております。
この調整費問題は、先ほど委員長も問題にされましたし、私も前にここで問題にしたことがあるんだけれども、せっかく計上しても使ってないですね。それなら、こんな調整費なんというのをやらないで、なぜこの総額ベースというのを最初から目標にしないのか、どうも納得がいかないんですが、これは大臣どうですか。
これは総額が三兆一千百億でございますが、先ほど来御議論のございます調整費が五千七百億ございます。この調整費除きの一般公共事業費、地方単独事業費、計二兆五千四百億、これでいくと五・七、それに五千七百億の調整費を全部使わせていただいたとするならば五・九、こういうことでございます。
国鉄再建の二つのかぎは、石田先生おっしゃいましたとおり、長期債務と余剰人員、特に御質問の公的部門三万人、こう官房長官談話にありますとおり、これを明確にしてまいりますことが最大の前提であろうと思います。運輸大臣といたしまして、長期債務を政府の責任において処理するということと、公的部門三万人、これを政府の責任において処置をしていかなければなりません。ただ、地方自治団体にもお願いするということでここに入っておりますので、国に準じ地方自治団体においても御理解を賜りますように、ただいま全力を尽くしておるところであり、最終的に地方団体も含めまして、国の責任で、公的グループとして公社公団、地方の諸団体も含めまして三万人は何としても達成しませんければ、政府公約に相なりません。まさに改革はそこに最大のポイントがありますので、全力を尽くします。心から先生方の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。