塩谷町の関係につきましての森林法上の関連のお尋ねでございますけれども、先生御案内のように、森林法におきましては、都道府県知事が樹立いたしております地域森林計画の対象となっている民有林、これは五条森林と申しているわけでありますけれども、このうち保安林を除いたもの、保安林は明治三十年以来そういう規制を行っておりますので、除いたいわゆる普通林と言っておりますが、そういうようなものにつきましても、国または地方公共団体以外の者が一ヘクタールを超える開発行為を行おうとする場合には都道府県知事の許可を受けなければならない、こういうふうなことで昭和四十九年度以来運用しているわけであります。
 栃木県塩谷町に建設中のこの事案につきましては、林野庁としましては、このことがはっきりわかりましてから栃木県の林務担当部局に対しまして、まず現に行われている開発行為が一ヘクタールを超えていないのかどうかを含めまして、事実関係をひとつ早急に調査して、森林法の趣旨に照らしまして適正に措置をするように指導しているわけでありまして、栃木県からは、六月五日に現地調査を行ったところでは、当該林地の開発行為は一ヘクタールを超えていないと判断される、こういうふうな連絡を受けているわけであります。
 しかしながら、森林法におきます林地開発許可制度におきましては、開発行為の計画が大規模でありかつ長期にわたるものの一部であると思われる場合につきましては、全体計画との関連がまず明らかになることが必要でありますから、林野庁といたしましては、この観点からもさらに今後調査しまして、森林法の趣旨に照らして適正に措置するように栃木県林務担当部局に対しまして指導しているわけでありますが、今後もさらに十分指導してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
構造基準につきましては、先ほど先生からもお話のございましたように、要するに有害物質が外に出ないように遮水工をつくるとか、集水設備をつくるとか、あるいは浸出液の処理施設をつくるということでございます。
 本件につきましては、この遮水工の妥当性については、表面の遮水工については凝灰岩層の不透水性を利用している、それから擁壁については鉄筋コンクリート製で、基礎部にはセメントミルクを注入し不透水性を高めている、また岩盤の割れ目については表面の割れ目に特殊ゴムを吹きつける等、技術的に見ます限り、先ほどお話のございましたような浸出液の防止をできる設備として一応十分である、こういう判断に立ったわけでございますけれども、なお具体的な事実として先ほどのような問題があるとするならば、これについては所管省である厚生省とも御相談して、今私どもの判断していることが正しいかどうか、さらに検討することにはやぶさかではございません。
 いずれにいたしましても、地域住民の方々の不安を解消することが必要であるということについては、私どもも全く異論のないことでございまして、今申し上げましたようなところを直接所管省であられる厚生省とも十分協議いたしまして、さらにその適正さについては検討していくことといたしたいというふうに考えているわけであります。
お答えいたします。
 問題地域の最終処分場について現地調査する考えはないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、栃木県知事から環境庁ともども私ども事情を聴取しておりまして、それによりますと、所要の遮水工ですとか集水設備あるいは浸出液処理設備などを設けて、またこれらの設備を適正に維持管理する等の措置を講じ、ということになっているというふうに承知しております。したがいまして問題のないものと考えておるわけでございますけれども、なお今後ともこういう構造、維持管理上の問題が生じないよう十分知事を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘もございましたが、この廃棄物処理法に基づく届け出の処理業務というのは、一義的には厚生省の所管になっておりまして、環境庁といたしましては、この廃棄物処理場の構造基準、それから維持管理基準について定めるというのが私どもの一応の仕事の範囲に今なっているわけでございます。
 したがいまして、本件、今お話しのございました行政不服申し立てに対する裁決につきましても、これは厚生省が専ら最終処分場の建設を進めるというような観点から裁決をなさったわけで、その段階では特段の御相談は私どもいただいていないわけですけれども、私どもといたしましても、もちろん最終処分場の構造基準あるいは維持管理基準を決めているわけでございますので、そのような観点から、本件についても現在の構造基準で皆さんの不安が解消されるのかどうか、そういう点については十分関心を持って、私どもは、現在の基準が的確に守られれば一応問題はないというふうに考えておりますけれども、なお今後、地元の皆さん方からいろいろ御意見もあれば、十分それもお聞きしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
どうせそうお答えでしょうから、それはしょうがないですけれども、しかし、私たちは、普通に考えれば、中野区の皆さんは者やはり非常な不快感を持っていますよ。しかも中野区で準公選ということによって、随分教育についての区民の関心も高まってきた。準公選はよかったというのが、今、中野区だけじゃなくて、ある程度教育について心配をしている持さんのこれはもう一致した見方じゃないか。法律的に仮に疑問があるなら、それはそう法律を変えればいいじゃないですか、そういうことができるように。やはり国会というところは法律を変えることもできるわけですから。みんなが教育について関心を持つ。教育委員会の議論もみんながそこで傍聴できるような議論をやってきた。しかもみんなが傍聴できるようにわざわざ夜やるとか、あるいは委員会もかなり頻繁に開いていくとか。大体普通だったら、だれが教育委員か知らないですよ。ああやって投票ということによって、教育委員がだれであるかということがみんなにわかっていく。この人に言えば教育について何かが発言できる、何か自分の言いたいことが言える。文部大臣のところへ投書が来るからいいじゃないかと言うけれども、そうはいかないんで、やはり自分のすぐ地元の教育委員のところにいろいろなことを言っていく。そういう教育についての、妙な教育の過熱はいけませんけれども、関心を持っていく制度、これに水をかけるようなやり方というのは森文部大臣らしくないと思うのですね。
 その点は水かけ論の点もありますから置いておいて、臨教審ですが、臨教審は、私はやはり多く広くいろんな人がここに入って議論をする、そういう臨教審にしなければならぬと思うのです。今まだ国会で審議も始まってない段階ですけれども、各党のいろんな対応があって、しかし私は、臨教審については、土俵に上がる前に、上がるのはいいとか嫌だとかという議論になってしまうと、これはまず教育改革スタートから不幸になってしまう。そうじゃなくて、やはりみんなで土俵に上がろうじゃないか、その中で議論しようじゃないか。なかなか最終的な教育の結論についてみんなで一致したコンセンサスを得るというのは困難なことです。しかし、こういう場で議論をしようという、そういう方法についてのコンセンサスは、一生懸命がんばればできるかもしれない。ですから、各党が土俵に一緒に上がれるような、そういう努力を最後までひとつ粘り強く文部大臣、やっていただきたいと思うのですが、いかがですか。