だから、非常に十把一からげ的な議論でありまして、外国人だっていろんな方がいらっしゃるわけですから、特別永住、一般永住その他の外国人の方。いろんな各界の学識経験者からも御意見を聴取したのでしょうけれども、特別永住者の方についてもほかの外国人と同じように皆さん考えておられたのですか。
いろんな会議で各界から意見を聞いたというけれども、その中身が知りたいわけでありまして、どういう理由づけによって、諸外国の例もありますけれども、今の話を聞いていまして、いろんな各界の意見をお聞きになるのは結構です。その方たちが外国人といった場合に、どういう方を想定しているのか。今の御意見は、みんな在日の方も特別永住の方もそうあるべきだ、こういう意見だったんですか。
今回、国会に提出している外国人登録法の改正案につきましては、衆参法務委員会における附帯決議の趣旨を踏まえまして諸外国の制度を調査いたしました。それから、各界の有識者の御意見を伺うということもして、多様な角度から検討をしたところでございます。
 その過程で、外国人登録証明書の常時携帯制度につきましても検討を行いました。特に、平成九年三月から平成十年五月にかけまして七回にわたり、学者、ジャーナリスト、実務経験者、外国人有識者など、異なったメンバーから外国人登録制度について御意見を伺いましたところ、登録証明書の携帯についても毎回取り上げられ、そこでさまざまな意見が出されておりました。
 しかしながら、諸外国の中にも我が国と同様の制度をとっている国が少なくなく、また不法入国者や不法残留者が多数存在するという今日の状況の中にあって、外国人が合法的な在留者であるか否かを含めて、その居住関係等を即時的に把握するという制度の実効性を担保するためには刑罰による担保が必要であると考えるに至ったので、罰則についての見直しは行わないことにしたということでございます。
前回、この外国人登録証明書の不携帯あるいは提示拒否で近年検挙した北朝鮮スパイ事件として四つの事件を御答弁させていただきました。
 その検挙でありますが、男鹿脇本事件というのが昭和五十六年八月でございます。それから日向事件というのが昭和五十六年六月でございます。それから磯の松島事件というのが昭和五十五年六月。それから、日本人拉致事案の一端が明らかになった宇出津事件というのがございます。これが昭和五十二年九月ということでございます。
 それからなお、我が国におきましては戦後約五十件の北朝鮮関係の諜報事件が検挙されておるわけでありまして、そのうち十三件が外国人登録証の不携帯または提示拒否で検挙しておるということでございます。そして、現在も相当数の北朝鮮の工作員が活動しているものというふうに推定されるところであります。
 警察としましては、今後こういう北朝鮮関係の諜報事件の検挙に努めていくわけでございますけれども、いずれにしましても、こうした事案に対応する上で外国人登録証の携帯あるいは提示義務の制度というのが重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
ない知恵と誠意を持ってこの問題に対応していきたい、これは大臣のみならず我々の責任でもあると考えております。
 それから次に、外国人登録法の問題に移ります。
 前回、外国人登録証の常時携帯義務に関しまして入管とそれから警察の方に、特別永住者の方に限定したいと思いますが、どんな場合にその提示を求めるのかということをお尋ねいたしました。時間の関係で警察の方からのみお答えいただきました。そのお答えの中で、北朝鮮の工作員の事件四件を教えていただいたんです。それで、これがいつごろの事件かということを聞き忘れたものですから、それぞれの事件の名前四つ、それから何年の事件であったか、これをお答えいただけますでしょうか。
たびたびのそういうお考え、私も大変共鳴しているところでございます。そういう中にありまして、私としては、入国管理行政上可能な限度で救済する、そういうことでこれから一生懸命ない知恵を絞っていく必要があるかなと思っております。
日本人の場合には基本的に自国を自由に出国して、それから自由に戻ってきて、かつ日本で在留するということが権利としてあるわけでございますけれども、外国人の場合は必ずしもそうでないということですから、そういう再入国の許可の制度を維持する理由があるわけでございます。
公明党の池坊保子でございます。
 宮下厚生大臣に、家庭内暴力について、その対策をお伺いしたいと思います。
 まず初めに、幼児虐待についてお伺いしたいと存じます。
 幼児虐待は年々増加し、今や看過できない社会問題となっております。幼時に虐待を受けた子は、児童になったとき、今問題となっております学校現場での学級崩壊を招いたり、あるいは少年非行の原因となったり、あるいは親になりましたときにまた虐待を繰り返すという事実がございます。
 全児相の調査によりますと、虐待が直接の原因で死亡いたしました子供は一昨年の九月から昨年の一月までの間に五十七人、そして、車内に置き去りにされた等々の原因で百九十名もの命が奪われております。親から離した方がよいと判断され、児童養護施設に引き取られた児童は約九百人となっており、児童相談対象時の約二倍強となっております。一九九八年、全国の児童相談所に寄せられた虐待相談は五千三百五十二件、一九九〇年の五倍になっております。
 幼児虐待について大事なことは、まず未然に防ぐこと、そして未然に防いでも防ぎ切れなかった場合のケアだと思います。児童福祉法二十五条には、すべての国民は児童に虐待があったと感じるときには児童相談所等々に通告しなければならないという通告の義務がございますけれども、現実には、この通告の義務があるということすら知らない国民が多いと思うのです。
 厚生大臣は、現状を踏まえてどのような対策をなさるのか、それから、その通告を受けたときにどのように保護をなさるかをちょっとお伺いしたいと存じます。