今の御指摘の点につきましては、それぞれの港湾におきましての労働力需要をどの程度に見ていくか、私ども毎年港湾調整審議会の場で定数等を審議いたします場合に絶えず問題になる点でございまして、御指摘のような、常用の方からいわゆるどうしても常用では維持できないというような方々を、それじゃ登録してそういったものを含めた調整計画を立てていくかというような問題につきましても、現在、全体的には大体いろんな保障等を含めまして月十一日とか十二日といったような就労の実態でございまして、もちろんけさほど来御指摘ございましたような違法雇用の問題とかいろんな問題の解消に努めていくということは当然でございますが、そういった中でいわゆる労働力需要がどの程度見込まれるかというような問題との関連において、この問題については考えていかなきゃならないんじゃなかろうか、基本的にはそのような感じをいたしております。
そこで、常用港湾労働者の雇用不安が現実にますます増大をしてきている、そして日雇い港湾労働者の需要というものが減少をし、これは大変数が少なくなってきているわけですが、こういうような情勢にかんがみまして、過剰となっている常用港湾労働者を主体にした雇用調整計画というものを実施する考えは労働省にはないのかどうか、この点についての見解をお伺いをいたします。
港湾労働法は、もう再三言っておりますけれども、港湾労働昔の雇用全般についての総合法、こういう立場から、港湾労働法の本来の使命そのものも、港湾労働者の常用化の促進とさらにその定着、そして雇用の安定を図るんだと、こういうことに目的があるはずだというように考えているわけでありますが、この点についていかがでしょう。
港湾労働法が制定されました当時から比べまして、先ほども数字を申し上げてあれいたしましたように、いわゆる荷役の波動に対応するための日雇いのウエートというような問題につきましては確かに低下はしてございますが、現に六大港だけで見ましても、月平均で二万四千人ぐらいな日雇い関係の求人があるというような実態がございます。そういった中で、この雇用調整計画につきまして、常用労働者の訓練とかいろんな問題についてさらに中身を濃くしていくというようなことは、その情勢変化に応じました計山のあり方は十分に御審議等を願いたいと思っておりますが、必要性がないとかそういう観点に現時点では立っておりません。
含めて勉強をしていきたい、こういう御答弁なんですが、これは勉強をして本当に実行してもらわなきゃいかぬわけですよね、もう法律ができてかなりの年数がたっているわけですから。しかも国会における附帯決議まであるわけですから。その点についての真剣な考慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、日雇い港湾労働者を中心にした雇用調整計画というものですね。これが実質的に無意味なものになっている、そういう実態下にある、こういうように労働省としては考えているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
先ほどもちょっと条約の関連でも申し上げましたけれども、港湾労働なり、どういった範囲で考えていくかということにつきましては、そこにおきます需給関係とか、あるいはそういった制度を特別に設けて維持するための経済問題とか、いろんな問題を加味しながら考慮していかなきゃいけない問題でございまして、その点につきましてはＩＬＯ条約におきましても、国内の情勢に即した格好でという基本的な考え方に立っているわけでございます。そういった意味で現在は六大港ということでございまして、周辺港なり、かなり広範に実施するという制度はとっておりませんが、五十四年以降のいろんな環境条件の変化もございますので、全般的な見直しの中でそういった問題も含めて勉強してまいりたいと思っております。
この問題についての一番最初に、私は、港湾労働者の雇用全般についての総合法だというように理解してよろしいかと、そのとおりでございますと、こういう答弁が来たわけですが、とするならば、適用港を現状のままの六大港のみに限定して放置したままに置いて、港湾産業における雇用総合法と一体言えるのかどうか、こういうことなんですが、この点について念を押しておきますけれども、もう一度明確に御答弁をいただきたい。
五十四年に答申をちょうだいしましてから既に五年も経過してございますし、そういった情勢の中で、さらにその適用等の問題についてどうするか、けさほど来御議論がございます対策の見直しの中で、そのような点につきましても検討をしてまいりたいと思っております。
その点は全く同じでありまして、百二十兆などというと、国民の皆さんには余り数字が大き過ぎて縁遠い話のように思われますが、実際はこれがじりじりじりじり国民生活に影響を持ってくる大事なことなのであります。
 明治以来の財政史を見ましても、こういうような苦労をしたという時代は、西南戦争の後の不換紙幣の乱発で松方正義さんが整理をやった。日本銀行をそれて最終的にはつくったということとか、日露戦争の後の同じように、これはまあ大体外債が多かったのでありますけれども、それでもあのころは西園寺内閣、原内閣はかなりきつい財政整理あるいは行政改革をやった。このときは八八艦隊という問題が出て、非常に重いバードンを片方で負わされながらも、原敬あたりはかなり大正二年ごろのやり方を見ると思い切ったことをやっておりますですね。マイナス一〇％シーリングぐらいをあのときやっておりますですね。
 それから、大震災の後の浜口さんが、同じような非常な苦労をされて非命に倒れるということになった。
 大東亜戦争の後はどうであるかというと、これまた悪性インフレが起きて、国民の皆さんが塗炭の苦しみに遭って、ようやくはい上がってきた。しかし、あのときは、実はインフレで公債をみん
な消してしまったという悪作用があったわけであります。
 今回の百二十兆のものというのは、やはり高度経済成長及び石油危機という戦争であらざることで起きたもんですから、国民の皆様は平常のごとのような延長線で見ているわけです。しかし、実際は事の本質から見れば、前の幾つかの問題に比較できるぐらいの、あるいはそれ以上の大きな実は重い石をしょっている事態なのであります。
 それが土光さんがあれだけ心配なすって全国民に訴えている真意であると、私はそれがよくわかるわけでありまして、為政者としてもそういう気持ちで本当に真剣に体を張ってぶち当たっていかなければならぬ事態であると、そのように感じておるのであります。