自由民主党総裁名で出されております書簡でございますので、私がお答えするのはどうかなというふうに思いますけれども、しかし、文面の中に「内閣総理大臣として、」ということも入っておりますので、官房長官としてお答えいたしておるところでございます。
 これは、先ほどもお答えいたしましたように、中曽根康弘という政治家自身も第一党の党首として、この問題の解決がいまだに図られていないということについて、最高裁の判決に照らしても、あるいは国民の是正を求める強い要望に対しても、なお責任を果たしていないということについて大いに自省いたしておるというところから出発しておると思うのです。そして、自分も最善の努力をしてきた、自由民主党としてもいろいろと一人一人の政治生命にかかわるような難しい問題の取りまとめに時間をかけて進めてきてこの国会での御審議を深めているが、会期内の日数も少なくなってきている、第一党の党首としてみずからもさらに努力していきたいと思うが、各党の党首の方々におかれてもその気持ちを同じゅうしていただいて解決のために一層の御指導をぜひお願いしたい、そして議長さんとしてもぜひ乗り出していただけぬか、こういうことのお願いを申し上げた、呼びかけをさせていただいたというのがその文面の意味するところではないかというふうに思うのでございまして、堀委員が御指摘になるように、立法府に対して内閣総理大臣としての立場から、何か言葉はよくありませんが、糾弾状とか挑戦状というものを発したということではなくて、あくまでも第一党の党首としてみずからも大いに責任を感じつつ一緒にこの問題の解決に当たらせていただけぬか、こういう心からの願いを込めた文書であるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
あなたの立場でそれ以上は答えられないのでありましょうからいいですが、この中に「もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。」これは私は、立法府に対して穏当な発言だとはみなせないわけであります。私たちも今ここで論議を尽くしながら、政党でありますからお互いに意見の相違があるのは当然であります。その問題の基本を私はこれから後るるやりますけれども、大体、行政府の長の名前が入っておる文書で立法府が糾弾されるなどというのは極めて穏当を欠く発言だと思いますが、藤波官房長官、どう考えますか。
先ほど申し上げましたように、この問題の解決をぜひ図る必要がある、これは立法府に課せられた大きな責任である、そういう立法府に対する要請を、内閣も責任を共有してぜひ解決を図りたいというふうに考えて従来取り組んできたところでございます。
 自由民主党総裁として、各党の党首の方々に問題意識をさらに非常に深めていたたいて解決に乗り出していただきたい、切なる願いを込めてお呼びかけをする、そして、この問題はまさに立法府が問われている問題であり、各党の御努力の上に立って議長さんの強い指導力のもとにぜひ解決を図るようにお願いしたい、国会を構成いたしております第一党の党首として、議長さんにも敬意を表しつつ、そのようにお願いをする。そして、自由民主党総裁であると同時に内閣総理大臣でもありますので、責任を共有しております立法府と内閣、その内閣としての立場でもぜひお願いをしておるところでありますということの気持ちをあらわそうとした文面であると考えておりまして、ぜひこの文書をそのままお受け取りをいただいて、各党の御論議を深めていただいて、御審議を進めていただいて、そして速やかにこの問題の解決を図っていただくようにぜひお願いしたい、こう考える次第でございます。
本来なら、大蔵省が埋め立てて利用せよと言っているのですから、どういう国有地が埋め立ての条件が満たされているか、これは当然監督しておかなければならないことでありますけれども、じゃ、その問題は後ほどの調査に一歩譲ります。
 少なくとも平米当たり二千円、いかな昭和四十一年であっても、総額で千九百六十万というのは大変安い価格だというふうに思うわけです。今回、住宅公団が、先ほどのお話で大体二十二・八ヘクタール、平米当たり十万円は下らないということになりますと、これはもう大変な額になるわけでありまして、ざっと考えても二百五十億ぐらいのものになるわけであります。そうすると、大蔵省が払い下げた平米当たり二千円から換算してまいりますと、払い下げた価格の六十倍で住宅用地として売る、こういうことになってくるわけであります。この土地の利用については、いろいろ周辺の住民からもあるいは関係の自治体からも、遊園地として残せ、そもそもが首都圏の中のレクリエーション地帯である、特に関係市の習志野市などは、これはレクリエーションゾーンとして残してもらいたい、これが住宅公団に売られるようなことになれば、団地増でいろいろと悩んでいる都市計画の中で、今後は上下水道の計画から、教育計画からみんなここにつくらなければならない、それはとてもできることではない。そしてあそこは、御承知のように民間のバラ園でありますけれども、世界で有数のバラ園になっていて、種類も一千種以上のバラが植わっている。そして経営自体から見ましても、年間相当な人が出入りしまして、毎年二億円の黒字になっているところなんです。ですから、まさに大蔵省が払い下げた目的どおり、遊園地としては沿線住民、地域住民から非常に喜ばれる施設。私どもも休日には家族連れで参りますけれど、いまのバラの季節になりますと大変きれいなバラが咲いておりますし、入園料も安く、しかもジェットコースターやそういう遊園施設もいろいろある、あるいはプールもある、こういうことで、過密化している首都圏の中では大変良好な遊園地としての機能を果たしているのじゃないか。
 ところが、それが今回、いかな電鉄会社の赤字といいながらも、その電鉄会社が一方においては浦安にオリエンタルランドというのを三井不動産と一緒につくっている。そこに新しく客を吸収していくためにはここを当然売る。電鉄の赤字二千三百億あるいは千七百億の債務保証、大変な負債を持っているところで、とでもこの遊園地を売ったところでその赤字の補てんにはならないというふうに考えるのでありますが、結局はオリエンタルランドとの競合の問題がある。それからオリエンタルランドというものを既成事実化していく。それにはこの谷津遊園地で働いている人たちを全部引き受けるから、こういう理由ですね。電鉄の赤字とここの従業員を引き取る、こういうことを理由にして、銀行と結託して、銀行の債務返済のためにやるのではないかというようなこととか、オリエンタルランドと結託した陰謀ではないか、組合の人たちはこう言っているのです。
 せっかく大蔵省が平米当たり二千円で払い下げたところがわずか十四、五年で六十倍で、しかも平米当たり十万円以上で売られることはどう考えても行政のあり方として許される問題ではないのではないか。しかも、この遊園地のあり方については、千葉県もまだこの問題については何ら相談を受けてないということでありますし、習志野市においては、先ほど申し上げたような理由で反対を表明しているわけです。もちろん従業員の方々も、植物園あるいは動物園、これはみんな植物や動物が好きな人たちがそういうものを大切にして、それだからこそ多くの人に愛されて、こういう遊園地では珍しい黒字経営になっているわけですね。そういう理想的な遊園地をそうしたいろいろな利権や陰謀のために宅地に変えていく、こういう実態を私は大蔵省としてもこのまま見過ごすべきではないのではないか、こういうように考えるのですが、この点いかがでございますか。