その場合、売った商店あるいは売った会社に対しての何らかのペナルティーとか罰則、あるいは規制というようなものがあるのかないのか。それがなければ、幾らでもこういうことは起こりますよ。今あなたが言っているように、購入に来た方の住所と名前を聞くだけで確かめないのであれば、おかしいなと思ったら警察に届ける、こればどこでも同じですけれども、おかしくないと思えばそのままになってしまうでしょう。この人なんか初め、あなたの住所と名前を書いて、判を押してくれと言ったら、しばらくためらったというじゃないですか。それでいいかげんな住所を書いていったわけでしょう。こういうことをきちっとしないと、私は必ずまた起こると思うのですよ。それでこの問題について厳しく申し上げておるわけなんですけれども、もう一度はっきりしたお答えをいただきたいのです。
取扱責任者の責務といたしまして、勤務する事業所の毒物劇物の事故防止とか保管管理その他につきまして全般的に管理するという責任がございます。ただ、それぞれの個々の業務についてすべて取扱責任者を置かなければいけないという規定ではございませんので、個々の従業員に正しい指導徹底を図って正しい管理を行わせるという形になるわけでございます。
 したがいまして、今回の大阪のメーカーの事件でございますが、これも取扱責任者自身はこの毒物劇物の管理自体の重要性というものを十分意識していたというふうに理解しておるわけでございますが、たまたまそれを取り扱う中の従業員の取り扱いが極めて不適切だったという点で、社内の管理体制あるいは取扱責任者の従業員に対する指導徹底、そういうものが不十分であったというふうに感じておるわけでございます。
それで、この場合、メーカーの名前を言って悪いですけれども、片山化学工業ですか、ここへ偽名で女性が買いに来た。そのときに女店員が売っているわけですね。そのときに薬剤師、あるいはその責任者は立ち会っていない。こういう場合はどういう罰則があり、またどういうことになるのか、この点、どういうふうに決めておるのか、ひとつお知らせ願いたい。
毒物劇物取締法におきましては、製造業者、販売業者、あるいは業務上取扱者につきまして、先生今御指摘のように、取扱責任者を置かなければいけないという規定がございます。主として薬剤師と応用化学を専門に出た者というのが大体資格になっております。
例のグリコ・森永事件の問題につきましては、警察当局におきまして精いっぱいの努力を積み重ねて犯人検挙に全力を挙げておられるというふうに聞いておるところでございます。また我々としましても、この問題について非常な関心を持って、ぜひとも早期に検挙していただきたいというようなつもりでおるわけでございます。そういう意味で、今後ともその検挙に精いっぱいの努力を積み重ねてもらいたいと思っておるところでございます。
 そういう際に、今お話があったような件、私も新聞で見まして、ある意味で非常にショックを受けたことであったわけでございます。やはりこういう時期だけにきちっとした処理が望ましかったなというふうに今思っておるわけでございますが、もう過ぎた事件でございますから、ぜひともその検挙のためにいろいろな努力をしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
住所も、名前も偽名かもわからない、そういう人が買って出たわけですから、こういうものを実は買いました、偽名でした、住所も間違っておりましたというようなのんきな届け出は恐らくないと私は思うのです。したがって、二度とこういうことが起こらないように——これでこういった毒物が犯人の手に入るならば、幾らでも事件が起こると私は思うのですね。
 今警察の方では、キツネ目ですかあれで私の友達もよう似ておるというので捕まって、非常に効果があったらしいですけれども、いずれにしても犯人がこういうものを簡単に使用できないような監視あるいは行政、こういったものをもっと徹底せにゃいかぬ。わずか一遍の通達だけでは——それから各都道府県どうなっているかということを厚生省もここで答弁なさって、こういうふうに手を打っております、それでどうなったかということをきちっと、フィードバックといいますか、それでなかったら次の手は打てないのではないでしょうか。
 大臣、お聞きになっておっていかがでしょうか、僕は厚生省ばかり責めるわけではありませんけれども。
きょうは林業問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 特に、去る十月十八日には、国有林の合理化の一環として強く林政審や行革審から迫られておりますことを理由にして、営林署の九つの箇所づけが発表になりました。今日の山の状態を考えますときに、あるいはまたことしは国際森林年という大変記念すべき年に当たっておりますときに、林政の後退を象徴するような出来事として私は大変遺憾にたえないと思っているところでございます。後ほど同僚議員が、具体的にその点、営林署の問題については大臣のお考えを聞くことにいたしておりますが、私はまず冒頭に、今度の九つの営林署の廃止は断固として認めることができない、こういう立場で、これを撤回されることを求めておきたい、こう思います。
 まずそこを基軸にしながら、今日の山の問題を基本的に考えていかなければならない問題点が幾つかある、そこを私は担当して大臣の所信を伺ってまいりたい、こう思います。 第一の点は、今日、申し上げるまでもないことでありますが、地球規模で森林の荒廃と山が消失をしている、これはまことに憂慮すべき事態である。これは地球上に生きている我々にとって、その国その国の問題というだけではなくて、人類あるいは生存するものすべてにとっての大変大事な問題意識でなければならない、こう思います。しかし、我々は今地球全体を論じている暇がないほど、我が国の山もまた同じような命運をたどりつつある、こういう認識に立たなければならぬと思います。
 先ほども申し上げましたように、ことしは国際森林年、ちょうどそれと時を同じくして、先月、十月の十四日でありますが、国際森林年事業推進協議会が主催いたしました国際森林年記念シンポジウムが横浜で開かれました。これはこの国際森林年記念事業の一大エベントという位置づけでありまして、この記念事業に対しまして非常に国民的な関心が高かった。それを受けまして横浜森林宣言というのが採択された、御承知のことと思いますが、大臣はこの宣言につきましてどのような受けとめ方をしていらっしゃるか、まずそこを冒頭お尋ねをしていきたいと思います。