いや、私は何も企業に出せなんて言っていない。市町村、自治体等々の場合は、やはりそのくらいの一つのものを見せておくということは必要ではないか、打診をしておくということは必要ではないか、こういうことです。
 そこで、自治省さん来ていると思うので、ちょっとお願いしたいのですが、先ほどお話しした中で、やはり国の援助がなければ地方自治体はかなりきつうございまして、そういうような、欲しいんだけれども企業に取られてしまう、買われてしまうというケースを何とか未然に防ぐ、特にそういう緑地保全とかの環境保全のような場合は、やはり自治省としても何か特別の配慮をしながら、そういうものをその市や県や市町村の一つの都市計画の中で大事に自分たちの持ち物として活用できるような御配慮はしていただけないものか、検討はできないものか、この点お尋ねしたいのですが。
今後やはり計画的に売り払いを進めるに当たりましては、一つのそういうものがなければならぬという御指摘がございました。私ども、毎年度地元の市町村長さん方とは地域の協議会というのを設けておりまして、その年におきます事業実行についての要請をいただくというような制度もございまして、そういうところでは今先生御指摘のような問題について十分踏まえながら、地域の要請を踏まえながらやっておりますが、全体的にこことここをどうするかという、そういうものは私どもはやはり企業内としては持っていましても、部外にそういうものを示すのはいかがかという問題が実はございまして、現在はいたしておりません。
 しかしながら、今後その売り払い等の問題についてはいろいろと相手方の要請等もございますので、研究課題として少し検討させていただきたいと思います。
国有林の管理経営、事業の実行の基本になっておりますものは、先生御承知のとおり地域の施業計画というものでございまして、これはただいまお話に出てまいりましたように、国土の保全あるいは風致あるいは水資源の涵養とかいう各種の機能の高いところにつきましてはいわゆる第一種林地ということでそれぞれの制限を設け、また木材生産を中心にやるところにつきましては第二種林地ということで林業生産を中心にやるというふうに、実態として区分するというふうなことで、それぞれ国有林の立地条件あるいは地域の要請に見合った形で森林の施業をするということで、これは計画的に実施をしておるところでございます。今先生御指摘の都市の周辺の国有林におきましては、これは禁伐という方法をとったりあるいは択伐という方法をとったりして、風致あるいは環境保全のための森林施業をとっておるわけでございまして、これらの問題につきましては、やはりそういう考え方で今後も地域の要請に見合った形で計画を立て、施業を進めていくということに相なるわけでございます。
 そこで、地域の緑地保全に必要な土地について地方公共団体が買うというような場合がありますと、私どもは、やはりそういう地域の都市部の方々の強い要請でそういうものが出てまいりまして、緑地保全が今後とも維持されるというふうに考えられた場合には、地方公共団体の要請にこたえて利用計画に合った形で売り払うことはいたしますが、それ以外の問題につきましては、私どもは売り払わないで、あくまでも地域の要請にこたえた形でやりますけれども、それ以外の地域は私どもがやはり国有林野事業として進めていかなければならぬというふうに考えております。
林政審が答申の中で国有林野事業の経営改善について指摘していることが何点かありますね。
 その一つに、自己収入の確保増大を図るため新たな視点に立った販売戦略の展開と資産の売り払い等を行う、こういう指摘をしている。ですから、林政審のこうした指摘というのは林野庁としては忠実に守って、そのとおりやっていこう、こういうことなんでしょう。その点どうですか。
基礎素材産業、それぞれ個々的な状況がありますけれども、全体として経済界の状況を反映して好転しつつある、なおこの際構造改善を進めていくんだ、こういう趣旨のお話ですね。それはそれで今の状況の中では理解できるのですが、ただ実態を見ますと、個別的にかなり違いはあるにしても、例えばアルミ生産などは七十万トン体制ということでずっと来ましたけれども、実態は大体三十万トンを割っておるというような状況だと思うのですね。ずっとこれが続いているわけです。それから例えば合金鉄のフェロシリコンなんか見ますと、三十五万トン能力、まあ五万トン減らすということはありますけれども、それなども大体概数十六、七万トンぐらいじゃないですか。そういう実態にあることは事実なんですよ。
 ですから、これが先ほど言われたように構造改善を進めていく、省エネ転換だという。それはいいですけれども、このままずっといったって、趨勢的に見ると、極論でありますけれども例えばアルミなど日本から姿を消してしまうのじゃないか。それから今の製鉄業の行方等を考えて電力なんか見ますと、合金鉄などもやがて消えてしまうのではないか、こういう懸念を持たれるわけですよ。そうしますと、その努力は多としても、このまま推移していくと、アルミなりあるいは合金鉄なりというようなしかるべきものが日本から姿を消すということが、ナショナルセキュリティーの関係からいって、そしてまた国民生活の安定という観点からいって、そしてまたそれが地域に分散しておりますから、地域の経済の活力、雇用という点からいって果たしてどうなのか、本当にどの辺で歯どめがかかるのか、かけられるのか。この辺あたりは私は日本の産業政策、通商政策の極めて重要なポイントの一つだと思うのですよ。
 したがって、その辺の努力は多としながらも、非常に危惧される点でありますので、私は重ねてその点をお伺いしたいと思いますが、とりわけ今省エネということを言われましたけれども、これが国際的に競争するのに非常に重要な部分は何といったって電力ですよ。電力多消費型。電力コストですよね。今私、三業種申し上げましたが、これは程度の違いはあっても、ほとんど生産コストの中の電力コストが五〇％以上あるいは五〇％近い状況ですから、この電力料金をどうするのかという、これは全産業に響きますが、とりわけ今のような基礎素材産業を日本の政策上ある一定の歯どめをかけていくというならば避けて通れない問題がこの電力料金だと思う。したがって、その辺について重ねてひとつ見解をお伺いしたい。