新機構の役員人事につきましては、本法案が成立さしていただきました後に具体的に着手したいというふうに考えておりますけれども、現段階で考えておりますのは、新しいエネルギー開発部門との業務上のバランスというものを考えまして、石炭鉱業合理化事業というものが円滑に行われるような人事を考える必要があるのではないかということでございまして、機構のベースになりましたのが石炭鉱業合理化事業団でございますから、その本来の業務に支障を与えましても問題があるという観点から、そのような判断で現在考えておるところでございます。
 具体的な人選は、冒頭に申し上げましたように法案を成立さしていたださましたらその後で具体的に着手したいというふうに考えております。
次に、法案の内容について若干お尋ねいたします。
 わが国経済の石油に対する依存度の軽減化を図るために今回の法律ができたことは、それなりに評価をいたすわけでございますが、この新エネルギー総合開発機構は、今後のエネルギー政策上重要な使命を持っているわけであります。したがって、業務の十分な成果を上げるにはやはり運営、管理それから技術開発、こうしたものにいかによい人材を送るか、これが非常に大事なことだと思うのです。そこで、石炭鉱業合理化事業団の役員の人たち、こうした人たちはいわゆる新機構の中でどのような扱いを受けるのか、この点はどうでしょう。
御説明申し上げます。
 イラン問題に関しましては、今後の米国の動き、それからイラン側の対応ぶり、それから欧州諸国の動向等を注意深く見きわめてまいりたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはＩＪＰＣの石油化学プロジェクトにつきましては、従来どおりの方針、つまり工事を継続していくという方針を維持していきたいというふうに考えております。
次に、イラン南部のバンダルホメイニ、日本とイラン合弁の大規模石油化学コンビナートの工事再開の場合、こうしたイラン情勢に伴って今後再び工事が中断することは考えられるかどうか、その場合の対策は現在考えておられるのかどうか、このお考えはどうですか。
今回の値上げの問題は、二月にＧＳＰを引き上げたばかりでございますし、現下の世界の原油の需給状況あるいは他の産油国の公式の販売価格あるいはスポット価格の状況等から見まして、そのまま受け取ることは大変問題の多いところだというふうに実は考えます。もちろん契約を結んで実際の商売をするのは業界でございますから、業界の方も昨年末から御承知のような、また先ほど来お話しございましたような大変な原油の相次ぐ値上がりあるいは円安等の状況で、今回の値上げをそのまま受け入れるということに対しては、企業経営の立場から見ても困難な点があるのじゃないかという感じがいたしますので、慎重な対応を行っておるところでございまして、きょうあたりから向こう側と交渉に入るのじゃないかというふうに考えてございます。
通産省は、最近イランが通告をしてきた一バレル当たり二・五ドルの値上げに関連をして、イラン原油の取引をしているわが国の石油会社に対して原油高騰を防ぐためにどのような行政指導をしておられるのか、この点はどうですか。
こうした中で特にイラン問題について若干お尋ねをしておきたいんですが、現在中東地域のわが国の原油輸入量が全輸入量の七五％、イランはそのうち一一％です。五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その場合カット分をすべて補うことが可能かどうか、またその対応といいますか、この点についてはどのようなお考えですか。
御指摘のような要素は大変強いというふうに判断いたしております。しかしながら、最近の動きといたしまして、先般ＯＰＥＣの長期戦略委員会でも討議をされたところでございますけれども、今後の油の決め方につきましては、消費国側の物価動向あるいは通貨の動き、そういうものとのバランスをとって石油価格を決めたい、こういう考え方も産油国で相当強くなってきておりますので、従来と少し変わって、先進国のインフレと申しましょうか、物価の動きというものとのバランスで価格を決めていくという考え方もまた一方において強い意見として出てきておるというのが現状でございます。
いまの質問に重複、関連するわけでございますが、ＯＰＥＣ諸国の最近の動向というものを考えてみますと、将来の展望としてわが国の代替エネルギーの開発、発展の推移に即して石油価格をつり上げてくる可能性がある、このように考えられるわけですが、この点はどうでしょう。
いま先生の御指摘になりましたのは、非常に実はむずかしい問題でございます。これも九百四万円というこれを使いましたのは国立循環器センターでございまして、そこで問題は、この診療の当不当という問題でございます。先生も御指摘になりましたように、これはもうやっぱり人の生死という、こういうようなことになる。人の生死。そういった場合に、もうやはり医師としてできるだけの医療を行うことによって人の疾病に対して治療を行いたいという、そういう気持ちが実はあろうかと思いますので、そういった場合には患者に対する医療というものが、一概に不当であるというふうに決めつけるのがなかなかむずかしい、こういう問題が実はあるわけでございます。確かに高い医療でございますけれども、そういうような場合にやはり必要かなと。したがいまして、総点数とか注射の全点数に占める割合から直ちにこれは不当だというふうに言うわけにはいかないわけでございますが、診療内容のやはり問題、これはここまでやらなくてもいいじゃないかという診療内容がある。これは言うならば濃厚診療というふうに言えるかと思いますけれども、やはりこういう患者にここまでやらぬでもいいじゃないか、通常の医療でいいじゃないかといったような場合があるわけでありまして、そういったようなものを判断するには、現状では指導、監査という方法による以外にないわけでありまして、今後ともそういうことで本当に不当な医療というもの、余りにも濃厚な医療といったようなものが行われているようなケースは、もちろん私どもといたしましては積極的に指導、監査を充実いたしましてこれを是正していくということは当然のことであろうと思います。