ただいまの御質問のポイントでございますけれども、六十一年の十二月にリクルート社と契約をしているのに、その前の五月に既にクレイ社と契約をしているのではないかという点だと思いますけれども、この点につきましては、ちょっと事務的でございますけれども、六十一年の三月にリクルート社の方から設計、建設依頼という形での申し入れがございました。私どもといたしましては、これに基づいてクレイ社との契約、これは五月の購入契約でございますけれども、その契約を行ったわけでございます。その後六十一年の十二月に、今度はそれをベースにいたしましたリクルート社との契約、これは設計、建設工事の受託の契約でございます。この間の期間につきましては、細部にわたる契約条件の検討のための時間であったということでございます。
これは、それぞれの国の民族性の問題もありますから、問題視をする一つ重さといいますか、そういうものは違いがあることは、私は事実だと思います。
 ですから、今ここでそれ自体をさらに追及する気はないんですが、次に問題にしたいのは、ＮＴＴがクレイ社と契約をされたのは六十一年の五月というふうに聞きますし、リクルートとＮＴＴがこのコンピューターを入れてセットして回線に接続をくれという意味で正式契約されたのは六十一年の十二月ということにお聞きしています。ここに数カ月差があるんですが、正式契約をしない間にクレイ社のコンピューターを買うということを約束をした、契約をしたということについて間違いがないかどうかということと、なぜかと、そんなに自信があったんですかと、その自信はどこから生まれてきたんですかということについてＮＴＴにお聞きしておきたい。
実は、そういう場合どうなんだいと言って私どものそういう契約なんかをする立場の者に聞いてみたんです。ところが、これだけはいろいろな変化があると、で、この問題を根掘り葉掘り克明に聞いてみないとそれは何とも言えないと言うんですね。
 通産省は、確かにそういう企業の契約等に無縁ではありませんけれども、民間企業の契約にくちばしを入れる立場にもございませんから、どうしても官需ですね、官需、いわゆる公需といいますか、御承知のように、同じようなスーパーコンピューターを工業技術院が買っておりますけれども、そういうことを踏み台にして見るものだから、だから非常に単純になりますね。そういうことでやっぱり担当者も民間の契約問題、取引問題だけはもう変化が多くてわからぬと、こう申しております。
そんなあなた、すっとぼけた答弁をもらっても僕はいただけないね、これはなかなか。お答えになりませんよ、そんなものは。もう少しあなた、これはリクルート疑惑でやっているのだからね、あなた疑惑がかかってないと思っていいかげんなことを言っちゃだめだよ、そんなのは。
 通産大臣にお伺いしますが、リクルート社とクレイ社との間で話があったというようなことが、当時我々もそんな感じがしておったんですが、新聞紙上でも最近言われているわけですよね。ですから、これはあったのかなかったのかという事実関係が一つありますけれども、これはなかなかここではわからぬでしょう。問題は、そのリクルート社とクレイ社が話をしておったと、それが途中からぽんと変わってＮＴＴが前に出てきた、クレイ社から見た場合にあれおかしいなと、こういうふうに思うのは当たり前だというふうに思うんだけれども、通産省という立場でいろいろ国内の商取引をしている、さらには国際的な商取引を監督されている、こういう角度からいうと、あり得るんでしょうかね。相手と話をしていても途中からメンバーが変わっちゃってね、別の会社と話をする、これは国際信義上の問題なども含めて問題になりませんか。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、そのころそういうものを入れてこなきゃならないというのは、日本の税制自体に欠陥があって内需拡大ができない。内需拡大をしておれば、あれこれと目をつけて今急に何かを買ってこなきゃならないという日本的なムードにならずに済んだ。ここで税制の改革を私ども内閣でお願いをしておりますのは、ごく自然に内需拡大が図られて、何だかんだとそのときにつけ焼き刃のように何かを買い求めるという、そのことに狂奔することによって数年後にこういう疑惑の問題のように見えてくること自体が私は非常に残念だと思っておりますので、今回の税制改革というのは大変意義があるなと、かように認識をいたしております。
国としては机に座ってそういう通達なり考え方を出されればいいですけれども、各自治体は常に住民と接点の行政をしているわけですね。だから、あなたの言うようなことにはなかなかならないわけですね。そうすればもうばらばらの状況が出てくる。住民は何とか救ってくれ、市長さん方は、また各市議会の議員さん方は、何とかしなければあかん、こんな形になってしまったら、何で環境庁があるのか。環境庁というのは国の環境行政を一元的にやっていこうということで設置されているわけですね。それが今日、この形は僕は嫌な形だと思うのですよ。私は、こういう状況について十分環境庁としても全国的な実態を掌握されて、やはり何らかの、患者を切り捨てるのじゃなしに、どう救っていくかというような観点からいろいろと知恵を出していただきたい。きょうは時間がございませんので、これ以上やりません。
 そこで、先ほど大臣から幾つかの基本的な考え方を聞かせていただいたのですが、今の環境行政の中で何に力を入れていくか、私は固定発生源よりも自動車等の移動発生源にもっとしっかり焦点を合わせて対策を立ててもらう必要があると思うのです。そういうことで、この自動車の排ガスの問題あるいは騒音の問題、この公害対策について環境庁の対策というのは、特に大都市では東京、神奈川、大阪というようなところでは全く進んでおらないのじゃないかと思うのですよ。だから、これに対する基本的な考え方、今後の具体的な対応について聞かせてください。