この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続いて本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力をいただき、円満に委員会を運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、大村襄治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長大村襄治君に本席を譲ります。
    〔大村委員長、委員長席に着く〕
私は、宮城県の最南端にあります丸森町農業協同組合組合長理事の高野正道であります。
 丸森町は、国鉄丸森線、または六十一年七月から開業が決定しておる第三セクター、あぶくま急行が走っている町と言えば御記憶かと思います。昭和二十九年、八力町村の合併により生まれました。合併した当時の人口は約二万九千人、うち農家人口一万四千人。一部伊具盆地を抱えているというものの、耕地率一七％の山村であります。
 次に、丸森町農協の概要について申し上げます。
 丸森町農協は、昭和三十九年旧町村単位の八農協が大国合併して生まれたのでありますが一平場地帯と山間地帯に分かれ、また農協間の格差も大きく、半数の農協は県農協中央会の指導援助を受けながら運営し、中には開店休業の農協もあった状態でした。私の父も当時、小斎農協、三百戸の組合員数で最も経営内容のよかった農協でありますが、そこの組合長をしており、合併については大分悩んだようでしたが、当時、構造改善事業によるライスセンターの建設を、大国合併により建設するしかないと組合員を説得したことを記憶しております。
 組合の概況を申し上げます。
 組合員数につきましては、三十九年、合併当時は三千四百人、現在は准組合員まで含めまして三千六百人。出資金につきましては、三十九年が三千三十九万、六十年では二億二千六百万。積立金につきましては、三十九年が百二十二万、六十年が一億八百万。固定比率につきましては、三十九年が一一二％、六十年は六五％。営農指導員につきましては、合併前は五名、現在は十八名であります。
 私は、四十三年に理事、四十六年に専務理事、五十二年に組合長理事に就任し今日に至っておりますが、半数が不振組合であったこともあり、その運営は容易でないものがあり、赤字を出した年もありました。合併十年後にはようやく経営も安定し、五十二年からはわずかではありますが出資配当、利用配当もできるようになりました。
 今になって考えてみますと、もし合併していなかったら半数以上の組合が経営不振に陥り、農民のよりどころがなくなる事態も起こったのではないかと語り合っております。農協の合併なくして丸森町全域の農家経済の安定はなかったものと確信する次第であります。
 次に、合併の利点について申し上げます。
 まず一番目に、経営が安定したことであります。二番目に、営農指導体制が充実したことであります。三番目に、職員数が多くなり、職員の専門化が進めやすくなったということであります。四番目に、購買品の価格につきましては、山間地帯、平場地帯、全町一本価格で購買することができるようになったことであります。五番目に、施設の充実が挙げられます。事務所の改築等につきましては、八つの支所がございますが、合併後すべて改築をいたしております。農業倉庫につきましても、合併後、三カ所新しい近代的な倉庫を設置しております。次に、ライスセンター、育苗センター、農業機械化センター、養蚕の稚蚕飼育所等も建設をしております。
 さらに、大型合併したことによりまして組合員との結びつきがどうしても薄らぐというふうな批判もあるわけでございますが、これらを解消いたすために、一日対話の日といいまして、全職員で、一職員三十戸ないし三十五戸ぐらいを担当いたしまして、月に一回組合員宅を訪問しております。さらに、年二回部落座談会を各部落において実施をしております。
 宮城県の状況を見ると、昭和三十六年三月に農業協同組合合併助成法制定以来二十四年の歳月が経過し、この間法律の特典を受け合併が進行した結果、宮城県の農協数は二百十四農協から百十一農協へと減少し、大型農協も幾つか誕生しました。しかし、農業協同組合合併助成法は昭和五十七年三月をもって期限が切れ、以後は自主的な合併が推進されてきましたが、二ケースの合併の実現にとどまっております。
 県内農協の規模別分布状況を見ると、正組合員五百戸未満の組合は二十三農協、二〇・七％、五百戸以上千戸未満は五十農協、四五％で、千戸未満の組合の合計は七十二農協で全組合の六五・七％も占めています。これらの経営規模は、金融環境の変化、商系企業との競争激化、高度情報社会の進展を考えるとき、その対応が困難になることが予想されます。全中が出した指針、正組合員戸数三千戸以上、貯金残高三百億、まさに当を得た指針だと思います。
 私の地区では、二市三郡でありますが、九市町、七農協ですが、全中の指針である貯金残高三百億の農協はありません。将来はさらに大同団結もとの話もささやかれております。
 しかし、農協合併にはいろいろな難問を抱えています。農協間格差の問題、組合員間の感情問題、役員のポストの問題、それらを乗り越えるにはどうしても法による援助がぜひとも必要であります。困難な農業情勢を切り開くため、農村社会の発展のため、ぜひとも期限を延長していただきたくお願い申し上げ、意見の陳述といたします。（拍手）