まだ公式の場では発表できないという段階だということでありますけれども、あえて私が新聞記事から見ましたことを申し上げますと、まずＯＤＡの量的拡大を図って環境ＯＤＡを年間二千億円ベースに倍増する、これはすばらしい案だと思います。それから、自然保護、生態系保全の分野の資金協力は無償にする、これもまた大変なすばらしいものだ。それから三番目は、途上国の植林、緑化活動などによる緑の平和部隊をつくる、こういった内容になっているということでございます。
 そこで、私はこの提案は非常にすばらしいし、私どもの党も非常に力を入れて再三大臣にもお願いをしておりますものが、これ全部そうなんでありますけれども、特に私はこの中で途上国の植林、緑化活動に当たる緑の平和部隊の創設、これは私はぜひともやっていただきたいということの一つであるわけでございます。このことは、今申しましたように、公明党が環境分野での国際貢献の一つとして創設を以前から強く主張しておりましたいわゆる緑の平和部隊、グリーンコーズですね、これと一致するわけでございます。これは、自衛隊の海外派遣などとは異なりまして、すべての国民の皆さんからも、また諸外国からも賛成が得られると思うわけでございます。今、熱帯林の伐採による荒廃から、また砂漠化などから地球を守る方策としてちょうど時宜を得ているんではないかな、そんなふうに思うわけでありまして、ぜひ創設していただきたいと思うわけでございます。
 これに関しまして、私どもの党が非常に力を入れていることの一端をちょっと御紹介申し上げますと、この問題は、申すまでもなく、出雲市の市長さんの岩國さんが最初に提案しているようでございますけれども、私どももこれはすばらしい案であるということは前から考えていたんですけれども、そういうことで私どもの石田幸四郎委員長が、昨年十一月の第三十回公明党全国大会のあいさつの中で、国際貢献はＰＫＯがすべてではない、世界の貧困、病気、地球環境の保全などこそ国際貢献である、このように述べて、人、金、技術が一体となった緑の平和部隊の創設を非常に強く主張するということを言っているわけでございます。昨年末の宮澤総理との党首会談の席上でもその実現を強く要請したという経過もあるわけでございます。
 そういうようなことから、ぜひとも大臣に、これだけは大臣在任中にやっていただきたいな、そんなふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
けさほどの大臣の方からの答弁ですと、これは私もかなり考え方を変えなければならないと思いましたが、今そのようにおっしゃいましたので、少し質問の内容を変えてまいります。
 五人の参考人の方々に対して長時間にわたって我々質疑を行って、そこの問題点というのが非常に今回のこの外登法に関して浮き彫りにされたわけでございます。特に、お二人の外国人の方がいらっしゃいまして、一人は国際基督教大学教授で韓国の姜参考人でございました。それからもう一人は、東北福祉大学教授のジョン・スティーブンス参考人、これはアメリカでございます。白人でございます。そのときに、特に具体的に、お二人のこの外国人の方は自分の体験に基づいて今回のこの外登法に関して言われました。
 姜参考人の場合は、自分が高校生、十六歳になったときに、あるとき先生から呼ばれて、そして指紋押捺というようなことがありましたと。また、ジョン・スティーブンス参考人の場合には、自分の息子が証明になるものを持っていなかったということで警察から呼び出されたと、何で自分が警察に呼ばれたのか本人十六歳ではなかなかわからなかったと、こういうような生々しい体験、そういうものをここでお話があったわけでございます。
 そういうもろもろのことを踏まえまして、本日も、同僚の深田委員初めいろんな話があったんですが、その辺の食い違いに関しまして、今大臣の方からそういうお話がありましたので、先ほど休みの間に原稿を書いたんですけれども、少し方向を変えたいと思います。
 この参議院の存在というのは、これは英語に訳すと、いろんな訳し方があるんですけれども、ハウス・オブ・カウンセラーズと言われているのであります。すなわち、衆議院に対して、アメリカで俗に言われておりますアッパーハウスとしてのチェック機能、すなわち良識あるデシジョンメーキングといいますか意思決定を行う、そういうやはり主体的、自主的な意思決定というものを下すところに意義があるのでありまして、今回外登法が全会一致でもって可決されておると、それから、現在考えられる最高のものであると、それは自信を持って法案はもちろんお出しになったことと思いますけれども、この参議院というのは——ちょっと静かにしてもらえないですか。この参議院の存在というのは、特に私など連合参議院といたしましては衆議院の方にメンバーズを持っておりません。ですから、今回この法案がここに出されてきたときに、私、これは一回目でもう質問しておりますから、もう同じことをいろいろ言いたくないのでございますけれども、この前、白人であるジョン・スティーブンス教授とそれから姜准教授、このお二人が、まあ白人とそして東洋の方と、こういう方両方いらしたわけですが、そこでも特にジョン・スティーブンスさんが言っておられたのは、これはやはり、日本が前向きに、何といいますか新しい国際を舞台にして新たな国際政治関係というものを確立していくこのときにあって、この法改正が世界に認められるようなものとなるべきだということを言われました。これまではともすると自動車のテールランプを見て走っておればよかったんですけれども、今度はテールランプではなくてヘッドランプをアップにして、やはりリーダーとして進まなきゃならない。
 そういう観点から、今回の外登法に関しましても最初私が期待しておりましたのは、多分全廃の方向でいくんだろうと、このように期待して待っておりましたら、今回のようなものが出てきたわけでございます。
 そしてまた、衆議院において附帯決議が出たわけでございますが、五年後に速やかに適切な措置を講ずるということに関しましても、延々とここでここまで議論を進めてまいりましたが、何にもそこには明確なものが見えてこない。
 先ほど大臣の言葉にもありましたが、新しい同一人性の確認の手段として今これは仕方がないんだと、これから新しいものが開発されるかもわからない、こう言っても、これは先ほど同僚議員の中野先生の方からありましたが、私は多分そう簡単には、こんなもの五年間でできっこないと思うんですね。
 ですから、私はこの五年間というのがもっと明確性を持ってはっきりとしなければ、これは参議院として、やはりそれぞれ党派に所属されている方もいらっしゃるかと思いますが、私は同僚の議員諸君皆さんに訴えたいのでありますが、やはりアメリカにおきまして二院制でもってデモクラシーが確立されておるのは、下院と上院は異なった決議もされております。そういうところにこのデモクラシーが守られていく、そういう面もありますので、私はここで声を大にして言いたいのでありますけれども、今回のこの問題においては、今までるる同僚議員からも議論をしてまいりまして、問題はもう明白になっております。簡単に言えば、外国人の立場を配慮した外国人登録制度の明確化、これがどうなのかということ、それから常時携帯問題、それから罰則、刑罰問題、これは人の痛みというものをどのぐらい解するか、やはりこういう点にはっきりと集約されるんではないか。そういうことをもとにしますと、この問題というのは非常に重大な問題でありまして、先ほど、過去にとったものをどのように処理するかにしてもまだ明確化してない。
 こういう点からちょっと総括的な質問になりましたけれども、今回のこの外登法は一体何の目的のためにこのように変えるのかということを、もう一遍原点に返って私はまず質問をさせていただきます。