この際、昭和六十一年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会におきまして協議の結果、次のとおり決定いたしました。
 審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、常任委員会については四月二日の一日間、特別委員会については四月三日の午後一時までの間。
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高杉君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
社会保障の特別会計の問題といいますのは、国の財政の構造全体にも、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございまして、御意見も勘案しながら今後やっぱり私は幅広く検討してまいりたい、こう考えておるものでございます。
やっぱり長期ビジョンに合わせたものであるべきだということは、およそ見解を等しくいたしております。私自身、昭和三十三年に国会へ出ました当時、男性六十三歳、女性六十九歳でありました。それで、大体そのころまでやれると思っておりましたが、あと一年しかないと、こういう状態が今や七十四・五四歳と八十・一八歳でございますから、まだ少しあるなと、こういう生活設計を自分でも立てなきゃいかぬ老境に私も達しましたので、そういうことからしてやっぱり長期ビジョンが存在すべきである、こういうふうに私も思います。
我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会に移行することは間違いのないところであります。高齢化に伴って社会保障費の増大、これは不可避であると考えます。これに対処するために財源の捻出が問題であることは理解できるんです。しかし、国庫負担の減額を目的としたり、あるいは増税の大義名分に利用されるようなことであってはならないし、特に、そういう理由で社会保障特別会計であったりすることは意味がないと思います。今後の社会保障費の具体的な長期構想を伴わないこういう社会保障特別会計の設置であるならば私は意味がない、こういうふうに思うんです。大蔵大臣並びに厚生大臣、どのようにお考えになりますか。
いわゆる一般論で言います大型間接税を目的財源としての社会保障特別会計構想というものをリンクして議論をしたというところまでにはまだいってないんじゃないかと思います。
 五十四年の暮れあたり与野党の税の専門家の中で議論をしたときに、そんな議論をしたことがございますけれども、まだいわばオーソライズされたどこかのテーブルで議論がされておるという状態ではなかろうかというふうに理解しております。
そこで、大蔵大臣と厚生大臣にさらに伺うんですが、予算編成時に政府は財源として大型間接税を導入して社会保障特別会計を新設する方向で大蔵省と厚生省の両省で検討したのじゃないかというふうに伝えられているんです。大臣、どうでしょう。
一般論としてこの増税という定義をどう位置づけますか。少なくとも臨調でおっしゃっている増税なき財政再建の増税とは何ぞや。新たなる税目をもって国民の負担率を大きく変えていく措置をとることとするならば、その特定財源が既存の税目でなく、新たなる税目であったらおっしゃるとおりの指摘の範疇に入るんではないかなというふうに考えます、現段階におきまして。
次に、特定財源の問題についてでありますが、この給付の見合いを抜きにして特定財源を考えるならば、それは私は単に増税の理由づけになるのではないかと考えるのです。大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
各大臣出席を要望した人が出てくるのがこの委員会ですからな。これは極めて不満ですね。
 田村さんがおるところであの人のことをいろいろ聞いてみたかったわけでありますが、あの人は元運輸大臣で、国鉄の問題について一九八一年、昭和五十六年十二月の交通新聞に「国鉄問題への提言」というのを三回にわたって発表しているのです。それのリードを読んでみますと、「国鉄民営論や経営形態変更には否定的な考えを明らかにし反響を呼んでいる。」こういうことが述べられておるわけです。
 それで、田村さんが述べておるのを少し引用してみますと、こう書いています。「国鉄の性格と任務」というところでは、独占性は崩れているが、しかし、「国鉄は公的な国民の足であり高度に社会化されたものと考えるのが至当である。」「私は、今述べたような国鉄の性格や任務を前提として、赤字の原因を徹底的に分析究明の上それぞれの負担関係を明らかにし、国鉄に再建の目標を与えて責任経営の遂行に邁進させることこそ重要であり、しかも現実的な対応であると考えている。」さらに「国鉄の財政面での再建とは、この収支差額の発生を原因別に分析し誰がどういう形でその費用を負担するか、あるいは解消させるかということであるが、その場合まず大前提として考えなければならないのは、本来国鉄の責任に帰するべきでない、いわば経営外の要因によって生じた問題の解決である。」こういうことをまずはっきり言っています。
 それから「過去債務」の方ではこう言っています。「例えば、設備投資のための資金調達をとってみれば、新線建設の意思決定は一体誰がやったのだろうか。国鉄は、私鉄のように自分の意思で採算を考えながら線路を敷いたことは一度もないのであって、すべて国が国民的見地から決めたものである。」そして「国鉄の責任とすることができない部分については、国鉄の経営から切り離すことが是非とも必要である。」こういうふうに述べているわけです。
 私は、こういうことも含めて、運輸大臣でもあった田村さん、現在通産大臣である田村さんにこれについてのことをお聞きしたかったわけでありますが、今出席しておりませんので、この点も含めた田村通産大臣に対する質問は留保しておきたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。