判断基準の策定に当たりましては、法第十条に基づきまして主務大臣が定めることになっておるわけでございます。これは経済原則だけにゆだねていてはうまくいかないものにつきまして事業者に相当な努力を求める、しかも、先ほど御質問にお答えいたしましたように、技術水準等も勘案しながら進めていくというのが大事であるというふうに思っているわけでございますが、やはり当該産業に熟知をした主務大臣が当たるというのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。その際にはもちろん各方面の意見を聞きながら進めていくわけでございますけれども、やはり行政経験に照らしまして最も当該業種について深い知識と見識、さらに責任を有する主務大臣が当たるという体制で進ませていただきたいと存じます。
最後に、この法案では再生資源の利用に係る判断基準の策定及び指導、助言、勧告等、それぞれの製品を所管する、すなわち個別の産業を熟知していらっしゃる主管の大臣が当たることになっております。これではどうも、率直に言いまして、業界寄りの基準になったり、業界に強いことが言えないのではないかというふうな危惧を感じるわけでございます。例えば排気ガス規制法の制定の際にも自動車業界の強い反対がございました。このようなことを考慮に入れまして、通産大臣に御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、廃棄物の再資源化を進めるに当たりましてはコストの問題とともにそれを支える技術の問題があるわけでございまして、まぜればごみ分ければ資源とよく言いますが、まぜられたごみの中からどういうふうにその資源になるものを引っ張り出すか。例えば陶磁器くずとガラスくずがまざって出てきた場合に、陶磁器くずがまざりますとガラスは非常にもろいものになってしまうというふうに聞いておりますが、そのガラスくずの中から陶磁器くずをどうやったら取り出せるかというのは技術で解決したいと思っておるわけでございます。目で見て分けられる部分はいいわけでございますが、それを補うのは技術だというふうに思っておりまして、この技術開発を一つのテーマとして取り上げるというのが一例でございますが、そのようにやはり、御指摘のとおり、技術開発によってこれをさらに進めていくというのが大事な分野であると考えております。
一たん製品化されて、さらに不用品とか廃棄物になったものを再資源化するというのにはかなりの困難があると思います。回収、再資源化というものが経済的にペイするということだったらばそのような市場がもう既に成立しているはずなのでございますが、再資源化のためのコストを低くするような技術研究、あるいはまた市場が成立するためのインセンティブ、そのことに関してはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
先ほどから五人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間の関係ですべての皆さんに御意見をお聞きするということができませんので、最初にお断りをしておきます。
 先ほどからも出ておりますように、私ども調査会で先般調査に行きました。関電でとりわけ原子力発電の問題についてはその安全性について非常に強調をされていたわけです。それをお聞きして帰ってきた途端に美浜原発のあの事故が起こりまして、一体どうなっておるんやというのを率直に感じたわけです。
 この安全性の確保、とりわけ安全神話が横行しているという問題について私どもは非常にこれを重視しているんですね。核分裂が研究室の実験で発見されて、そして確認をされたのが一九三八年ですか、それからわずか五十年余りの間に原子力の利用が広がってきたわけですね。その開発を支えてきたのが戦争という要因、これが推進力になってきたことは事実です。したがって、この核融合の問題、原子力発電についての何といいますか危険といいますか、まだまだ科学的に解明されていない、技術的に明らかでない部分というのが多分にあるという状況の中でどんどん開発の方が進んでいっている。そういう技術的な研究の立ちおくれがそのままにされながら、片一方で原子力発電所の建設だけがどんどん進んでいくという、これは極めて我々は危険な方向だというように思っています。
 同時に、そういう現在の到達点でいろいろな欠陥があるからといって、将来原子力の平和利用を全く否定するような立場というのは我々は間違っ
ていると思っています。クリーンなエネルギーとして原子力が安全に利用をされるということが必要だというそういう見地から我々は特にいろいろな問題を提起しているわけです。
 この間の関電の話でも、原発反対のいろんな動きやら住民の皆さんのいろんな意見、これが一つ安全性を担保している力になっていますという話がありましたけれども、まさにそういう点では謙虚に受けとめてもらいたいと思うのです。ただ、この間の事故が加圧水型の原発で起こっている。そうすると、沸騰水型の方は四社が使っていますけれども、こっちの方はうちとは関係ないというのがあるのですね。
 これは二月十四日付の朝日新聞ですけれども、「蒸気発生器は加圧水型に固有の装置。」なので「事故が起きたといっても、沸騰水型原発では技術的な対応は必要ない」、これは中部電力のコメントとして報道されているのですが、沸騰水型の原発でも何でも事故は起こっているので全く安全とは言えないわけです。したがって美浜原発の事故というものを真剣に受けとめて、沸騰水型の方の原発でも、今問題になった例えば定期検査のあり方の問題とかあるいは社内マニュアルの再点検とかいろいろなことが今言われ出してきていますけれども、当然そういうことについても真剣に取り組む必要があるんじゃないだろうか。あの事故はうちとは型が違うのだということで、のほほんとしているわけにはいかぬというのが一点です。
 それからついでにもう一つ、高木参考人が中電の出身ですからお伺いするのですけれども、例の浜岡原発の一号機ですね。これは去年の暮れの十一月十二日付の電気新聞によりますと、燃料集合体からの放射能漏れが認められた浜岡一号機について、「１号機の全燃料三六八体を調査することにしているが、これまでのところ三一五体の調査を終え、そのうち七八体で燃料集合体被覆管表面の付着物および酸化被膜の一部にはがれが生じていることを確認している。このはがれと燃料漏えいの因果関係については、現在調査中。」、こういう報道があるのですけれども、もしその結果がその後どうなったのかおわかりでしたら一緒にお聞かせいただきたいと思います。