給与法第二条の第八号に、御指摘のとおり、給与法の「完全な実施を確保し、その責めに任ずる」という人事院の責務が規定されておるわけでございます。給与法及び同法の委任または同法を実施するために制定した人事院規則その他の規範というものが遵守されますように指導する等の責任はここで規定しているものと理解をしております。
 今回の措置でございますが、先ほど先生から御指摘がございましたように、現在私どもが給与法の第九条に基づいて用意しております一般的に予見できるようなケースという中には入っていないわけでございまして、御承知のように、現在規定しておりますのは官署の所在地が風水震火災等に遭ったような場合ということ等に限っておるわけでございます。
 今回の措置は非常な異例な一般的に予見できない場合でございますけれども、法律との関係で言うとどうかと申しますと、我々があらかじめ一般的な予見できる場合としてケース設定はしておりませんが、法律にいうところの「特に必要と認められる場合」の一つとしてこれが可能ではないかと考えておるわけでございます。法律上全額支給という制度でございますから、全額支給は不可能でも半額支給が可能であるという場合に、その支給の道を閉ざすよりも半額でも支給の道を開くということが給与の支給に関します給与法の精神にも沿っておることでございますし、ただし書きの許容の範囲であると私どもは理解をいたしております。
法律解釈は結構です。
 とにかく今度書かれた特例というのは、本来の精神、給与支給に関する九条の精神を逸脱した、枠外というよりもこんなことは普通許されないことだ。それをあえて一項目入れてこじつけて、そして支給するという便法をとったにすぎない。こんなことは法律の精神に私は全く反するものだと思いますので、今後こういうことが二度と起きないようにしていただきたいと思います。
 それで、人事院にお尋ねいたしますけれども、給与法の第二条「人事院の権限」というところがあります。その八号に「この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。」、こう書いてあります。ということは、国家公務員の給与というのは月一回全額で支給しなさいということだと思うんです。そのことを実際にできるように責任を負いなさいというのがこの給与法第二条「人事院の権限」として書かれていると思うわけです。そこで、人事院はこの法律に書かれている人事院としての主体性、そういうものを全く私は放棄したと見なければならないと思います。そして、政府の違法措置にあえて手をかす、こういうやり方は当然批判を受けなければいけないことでございまして、これは規則制定権を逸脱したものだ、私はそういうふうに思いますけれども、人事院の解釈はいかがでしょうか。
大臣はそう答弁するしかないんだと思いますね。行政的には、あるいは予算を執行する側とすれば、これは単年度ですから、単年度の予算に複数なんということは、これは口が裂けても言えないわけでありますけれども、しかし、大河原大臣も今まで、それこそ総合農政調査会長として、あるいは我々の大先輩としてこの農政に携わってこられた大先輩でございますので、そのことは十分承知の上で、やはり当時の政府・与党そして政治家等々が、将来にわたっての展望を含めた中で、これは、この三円については、経営の合理化あるいはガット対策、いろいろな問題で必要である、腹芸と言うと怒られてしまいますけれども、腹の中で、胸の中でそのことは継続をしていこうと、私はそういうふうに、昨年のワーキングチームの中で議論をさせていただいて、生産者の方々にそのこともお伝えをした。去年のうちでは、来年の政府・与党の方々が今度はどういう判断をするか、しかし継続性がある。それでなければ、今の村山総理がいろいろな政策についてと人とんどんどん変えていくなんということは到底考えられないわけでありますから、ですからやはり変えていくということは、そこにはやはり継続性がある、そのことをまず指摘をしておきたい、このように思います。
 さらに、もう一つ、肉用子牛の生産補給金制度のことについてお聞きをしたいと思いますが、現在、Ｆ１とホルの雄子、これがどうも何か三月の十七日ですか閣議決定でこれは一つにするというふうな決定をされたようであります。それにはいろいろと関係団体だとかあるいは生産者の団体の方々も入って決めたというふうに私も漏れ聞いております。しかし、どうもそこにも手落ちがあるように私は思います。それは事務方の方々と、あるいは北海道の道庁や、あるいはこれは北海道の方々にも責任はあるのかな、こう思いますけれども、道庁やあるいは生産者団体の上層部の方々、事務方だけでこれは決めていったのではないかな。生産者の方々の声は全くここには入ってないのじゃないか。
 特に、Ｆ１とホルを一緒にするということは、それは制度上のいろいろなことはありますよ、制度を守っていくということ、これは大事なことでしょう、しかし、もしＦ１とホルの雄を一緒にしていくということになれば、このホルの方の、これはとんでもない、種を崩壊していくことにつながっていく。雑をどんどんふやしていって、同じ形の中で、同じロットの中で考えていったら、これはとんでもないことになる。私は一人の獣医師としても、このＦ１とホルを一つの制度の中で考えていくということは、これは私は納得できない。ましてや、北海道やホル、ホルスタインという一つの種というものを守るということであれば、ホルとＦ１ということはきちっと分けでこのことを考えていかなければならぬ。
 しかし、三月十七日に閣議決定をされた。これは閣議決定をされたことですから、その背景にはいろいろなことがあるでしょう。しかし、先ほど言ったとおり、現地でも懇談会をしていますけれども、しかしここには全く生産者の人は入っていません。入っていませんよ。生産者の代表という人は入っていますよ、事務方の人は。そのことは当局の方はよく知っているはずです。
 ですから、本当にまじめに生産をしている方の声をしっかり聞いていただいて、このＦ１とホルの、これを合作をしたような肉牛のこの生産者補給金制度の運用ということについては、即刻改めていただきたい。閣議決定はされましたけれども、そのことは即刻改めていただきたい、そのことについて御答弁を。