総理大臣は作業服が嫌いのようでございますけれども、私も現場には作業服で参っております。
 ここで、先輩のお二人の先生からお話しがございました米の自由化についての報道についてちょっと触れさせていただきます。
 報道によれば、政府は米の関税化は原則として猶予期間を設けて受け入れることで米国と合意したことが十四日明らかになった。この日米間の合意は、今月上旬、ジュネーブで農水省塩飽審議官と米農務省オメーラ交渉官との二国間の交渉、引き続き十日来日したエスピー農務長官と畑農水相との会談などで水面下で行われたというふうに報道があります。
 一政府のお役人さんが、国是とも言うべきこの米の問題について自分自身の判断で交渉するなどということはあり得ない、私はこういうふうに理解をしております。この報道が誤っておるのか本当なのか。もしある程度の何らかの交渉事実がある、あるいはもっと勘ぐれば、一連の米の自由化に向けて噴出した、急に出てきたわけでございますから、噴出した報道は、凶作、米不足、そして米の緊急輸入決定と余りに符合し過ぎております。まさに、どこかで意図的な情報操作をしておるのではないかというふうに勘ぐらざるを得ない状況でございます。これがまた農民が一番農政を信じない、そういうことにもつながっていくわけでございますから、大臣、先ほどから何回も御答弁をいただいておりますけれども、恐縮でございますけれども、この報道について大臣のお考えをお聞かせ願います。
この財源措置につきましては、一般会計からの繰り入れの方法、それから財投から借りてきて利子補給をするというふうな方法あるいはそれを組み合わせるというふうな方法、いろいろな方法につきまして財政当局と現在協議をしておるわけでございます。いずれの方式をとるにいたしましても、農業者に新たな負担が生じないように万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
共済金の支払い財源でございますが、現在損害評価を実施しておりまして、それを積み上げて算定をする、こういうことでございます。
 御指摘のとおり、相当多額に上るということが予想されるわけでございます。異例に厳しい財政事情のもとではございますが、被災農家の共済金の支払いが年内に円滑に行われますように、財政当局とも協議の上、財源の確保に万全を期してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 ところで、あなたにお願いですが、日本はどうもアメリカに弱い。アメリカから言われて基準を緩めたりなんなりしないように、あなたの職責をかけて断固としてこの問題については対処していただきたいというふうに思います。
 時間がないですので二分だけくださいと全言ったわけですが、いわゆる罹災農家に対しての救済措置をこの前、国の方でもいろいろお示しいただいた。しかし、公定歩合の金利等とすり合わせてみますと、いわゆる自創資金にいたしましても天災融資資金にしましても、全くこれは高過ぎるということであります。
 問題はもう一つございます。この共済の方でございます。
 共済金につきましては財源的な問題が論議されて、五千億等々が必要であると言われてきておるところでありますが、これに対してどのような財源措置をなさるのか、これ一点だけひとつ聞かせていただきたいと思います。
食品の安全性確保につきましては、国民の健康を守る上で極めて重要であると考えておりまして、厚生省といたしましては規格基準の設定、監視、指導の充実、また輸入食品の監視体制につきまして、従来からその整備充実に努力してきたところでございまして、今回の緊急輸入に際しましても安全性確保のため万全の措置を講ずる所存でございます。
 特に、先ほどお話にもありましたように、検査の結果、食品衛生上問題ないことを確認したものでない限り、輸入を認めないという形で努力してまいりたいと考えております。
政治資金にとどまらず、私どもの政治活動につきましては、基本的には議員、政治に身を置く者の自覚と自浄作用によってこれを正していくということが基本でなければならないと思います。
 権力による外部からの干渉というものが、過去の歴史においてどれだけ政治をゆがめたかということを私どもは忘れてはならない。幸いに、長い間与党にありました自民党がそのようなことをしなかったせいもあると思うのですけれども、行政に取り締まり機関をつくらせて、それによって政治をいろいろコントロールをするということは、私はやはり最小限にすべきである。
 ですから、民間の方の御意見、気持ちはわかるのでありますけれども、この問題については、やはりよほど慎重に考えなければならないというふうに考えております。
教育課程審議会の発足は昭和六十年九月でございます。このときからいろいろ新しい教育課程はどうあるべきかという議論が進みまして、六十一年の三月には先ほど申し上げました課題別委員会ができまして、社会科教育のあり方について集中的にここで審議をいたしております。そして、その後、中間まとめを六十一年十月に出しまして、引き続きまして同十月に高等学校の分科審議会が開かれました。このときは、先ほど申し上げましたように当初の二十七人の委員を六十四人にふやして、小中高それぞれ分科審議会を設けたわけでございます。そして、この高等学校の分科審議会におきまして社会科は引き続き御議論をずっといただいております。
 その間、六十二年三月に教科別委員会の先ほどの先生御指摘の社会委員会が発足しまして、ここで主として社会科教育のあり方につきまして継続して議論をいただいたわけでございます。この議論が六十二年三月から三カ月ございまして、六十二年六月に、社会委員会の審議をとりあえずそれまでの議論をまとめまして高校の分科審議会に報告をいたしました。そして、その報告に基づきまして高校の分科審議会でその後ずっと御議論をいろいろいただきまして、六十二年の十一月に教育課程審議会の審議のまとめをまとめまして公表したわけでございます。
 そのときに社会科を再編成するという内容をまとめておりますので、結局、昭和六十年九月から六十二年十一月まで二年間かけて、この問題だけではございませんが、この社会科の問題も含めまして教育課程のあり方について審議を継続してきたということになります。