本当にありがとうございました。
 しかし予算というと、御存じのとおり、私も予算委員だからあれなのですけれども、シーリングというのがございます。シーリングではこの五億が国立地理研究所の百億には一気にどんなことをしてもならないということはそれはいやというほど知っている。大臣もよく御存じです。ですから新法をつくっていただいて、クリントンでさえ今、赤字だ赤字だ生言いながらぽんと二百億と八百五十人の生物学者を投入した。そのくらいの大胆なことをやっていただきたい。
 それは環境庁が自分でそういうことを主張してもなかなか実現しないのが日本なのです。ですからこれをもしきょう採決するのであれば、大臣が大変強いお立場にいらっしゃるわけですから閣議の場でそれを考えていただいて、この条約に見合う新法の制定と今まである法律の修正と申しますかアメントメントをしていただいて、そしてそれに予算をつけていただいて、堂々と日本がクリントンの向こうを張って、あなたの方もサインするのなら私の方もあなたより早く批准したと。そして予算だってクリントンに負けず劣らずつけた、法律もつくったと。これから日本の植物も動物も守る、そしてインドネシアなりアフリカなりコスタリカなりのところを手伝うのだと。よそを手伝って灯台もと暗しで自分のところに何もない。これはおかしいです。
 大臣、次の世代にタンチョウもいなくなる、日航にくっついていますけれども、ツルのマークが。でもあれば昔、日本にいた鳥だというようなことになるわけです。フジバカマというのがあったそうだと。秋の七草というのが六草になっちゃうわけです。それはやはり私たち今、こういう責任のある場にいる者として物すごく大きな責任だと思います。地球環境に責任があると同時に日本人として、いつからか知りませんが、何千年前か
らか知りませんが受け継いできた自然と文化を今、ここで壊してはいけないのじゃないか。
 ですから大臣、時間がかかってもぜひ新しい法律を、この条約に見合う法律をつくってください。もう一つお願いでございますが、いかがでしょうか。
いろいろお聞きしておりまして、大変予算も少ない、人も少ないというのは私、よくわからせていただきました。この条約の締結の承認をお願いする以上は私は私の立場で、所管は違いますけれども、できる限り環境庁の予算その他につきまして、来年度の予算の中でできるだけの努力を思い切ってさせていただくということをお約束させていただきます。
ありがとうございました。
 大臣、るるお聞きくださったように、どんなに日本が自然の領域で弱いか。結局、技術なのですね、日本にあるのは。ですからワシントンでも技術の話はたくさん出ました。今度、生物多様性のもしああいう会議が持たれたら、日本はＮＧＯもいない、恐らく学者も非常に少ない、そして実績もない。世界で標本は四十一番目ですね。予算は、環境庁から私がいただいたのですが、自然保護の調査、自然保護局の調査の予算、ことしは随分ふえていて六十三年から比べると三四％もふえているのですけれども、それでも何と全部合わせても五億七千六百万。五億ですよ。もう日本の国家予算から比べて、日本の生態系を守るのにこれでは無理です。
 だからフジバカマが絶滅しようがトキが絶滅しょうがそれは当然なのですね。もっと本当に名もない昆虫。昆虫の学者はもう日本で六人ぐらいしかいない。もうじき定年だということも読みました。そんな状況で今、世界で一番注目されているのは昆虫なのですね。だけれども、そういったことすらない。
 そういう状況の中で、この条約はきちっと本当にそれをつくり上げるチャンスだったと思うのです。にもかかわらず、まさにさっき参事官がいみじくもおっしゃった、そして参事官も現場のニューヨークにおられた四回目の準備会議のときに、最後にこういったことはどんどん入ってきました。でもそれまでは、先進国は可能な限りとか、ここの特に六条のところのそれをまさにお使いになった。私はすごく残念だと思うのですが、個々の能力に応じてと。日本は世界で今や経済力はトップです。経済大国だと言われている。その日本に能力がなかったらどこに能力があるのですか。
 ですから私は、きちっと予算のついた国立の自然環境研究所なり生物多様性研究所なりをこれを批准するに当たっては、事後的になりますけれどもお約束いただきたい。いかがでしょうか。
御指摘のように、大学における教育、研究活動をより生き生きさせて、日本の高等教育というものを発展させていく必要が大いにあるわけでございます。
 そのような観点から、先生既に御案内のように、平成三年の夏に大学設置基準の大綱化等を行いまして、それぞれの大学がみずからの理念、ねらいに照らして、個性的な、あるいは特色を持った教育を展開していただくようにいろいろ制度の緩和を図ったりいたしました。その後、各大学での取り組みが積極的に行われ始めておりまして、いわば今日、戦後新制大学ができて以来の最大の改革が進行しているというふうに思っております。
 御指摘の点、幾つかございましたが、その改革のときに、規制を緩和するだけではなくて、それぞれの大学がみずからの教育、研究活動について自己点検、自己評価もしてほしいということで秀力義務も規定したわけでございます。それにのっとりまして、各大学で今日かなり積極的に自己点検・評価の実施が行われております。
 その状況をちょっと御紹介いたしますと、全学的な実施体制を既に整備している大学といたしましては、本年七月現在で、国立大学では九十八校、これは一〇〇％でございます。それから公立大学で三十校、これは全体の約七三％、私立大学では二百七十四校、これは約七一％でございます。それの実施体制を整えて、かつ報告書等を公表している学校について言いますと、国立大学につきましては全体の七〇％を超えているわけでございます。公立、私立はいまだそこまでいっておりませんで、かなり率は低いわけでございますが、またおいおいにそれぞれの大学で努力されることと思います。
 そのほか、先生お話しございました人事の交流の活発化等につきましても、大学審議会で目下議論が進んでおりますし、先般の中間まとめにおきましても、その必要性が指摘されたようなことがございます。
 ということで、今日、大学教育の個性化、それから教育、研究の高度化、大学運営の活性化ということをねらいといたしまして、それぞれの大学で努力が進んでいるという段階でございます。