時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねしたいのですけれども、外務省が最近海外の在留邦人の数の調査結果を発表しました。それによりますと、外国の永住権を取得している永住者と三カ月以上外国に滞在する長期滞在者は合わせて四十七万人、約五十万人ということになりますが、永住者を除いても二十二万人に達するというふうに言われております。
 そこで問題は、海外在留邦人が急増すればするほどいろんな刑事事件に巻き込まれる率も高くなるというのは、これはまだある程度当然だろうと思うんですけれども、しかし最近はどうも海外の日本人がねらわれているのではないかというふうな、そういう印象を与えるような事件がかなり相次いでおるという状況でございます。
 例えば、最近ではマレーシアのペナンで、竹中工務店の事務主任が二人組らしい強盗にピストルで撃ち殺されて、運搬中の社員給与を強奪されたというふうな事件がございました。七九年以降だけで調べてみても、五十人近い日本人が外国で殺されているというふうに報道されておるわけで、特に開発途上国でこういう事件が多いということでございます。
 そこで、この問題について外務省としてもいろいろ対策などを考えておられるのだろうと思うのですが、具体的にどういう対策が可能であるか、あるいはまた最近のこういう事件について、ねらわれる日本人というものの何か共通のひとつの原因なり根拠みたいなものがあるのかどうか、どういうふうに判断をされているか、その辺のところをお伺いをしまして、私の質問を終えたいと思います。
いろいろと事件が続いておりまして私たちも非常に憂慮しておりますし、それから赤十字を通じまして照会をいたしておりますが、まだ北朝鮮側からは回答を得ていない、こういう状況でございます。我が国としましては、事態の推移を見ながら、人道的観点から当面は負傷者等乗組員の安否についての情報収集方に最善の努力を払っていきたいと考えております。
 この事件が、北朝鮮の日本に対してのいわゆる何か政治的な意図を持ってなされたものであるかどうかということは、これはもちろん我々の判断の外でございます。単なる違反事件ということであるかもしれないし、あるいはまた、まさに背景があるかもしれませんし、この点を我々判断するということは困難でありますが、しかし日本政府としましては、この点についての遺憾の意を標榜せざるを得ないわけで、国交がないわけですから赤十字を通じて処理せざるを得ないわけでございますが、判断としては、北朝鮮の金日成主席がモスクワを訪問されたときの情勢分析については、我々は今も判断としてその考え方を変えてもおりませんし、また日朝のいわゆる漁業協定の問題については、これは民間の協定でありますけれども、しかし非常に多くの日本の零細漁民がこれにかかわっております、生活がかかっておるだけに、この問題が早く解決することを政府としても期待をしておるわけでございます。
 したがいまして、この協定再開のためのいわゆる交渉というものが行われることは、我々としてはこれを望んでおるわけでございます。その場合に例えばビザの問題、日本として、政府としてどういうふうにとるかということは、これはケース・バイ・ケースで考えていくということを言っておるわけでございまして、今、日本に対して特に北朝鮮が意識的に政治的意図を持って何かなさなければならない、こういうことでもないように私は思っておるわけで、そういう状況でもないように私は思います。
時間もたってまいりましたので、次の問題に移ります。
 日本海で操業中のイカ釣り漁船第36八千代丸が北朝鮮の警備艇に銃撃されて拿捕された事件が起こりました。既に今月に入って五隻、北朝鮮の経済水域内で操業中の漁船が拿捕されている。この経済水域ですけれども、日朝民間漁業協定で認められていた暫定操業水域なのですけれども、これは現在は漁業協定が失効しておりますから、当然法律的に見ると向こうの方に分があるといいますか、そういうことだろうというふうに言われておるわけでございます。
 そこで、こういう一連の事件をきっかけとして、北朝鮮の意図というふうなものについていろいろな見方が出ております。外務省当局も一時は、この前の金日成主席の五月、六月のソ連、東欧歴訪で対日批判を余りしなかったというふうなこと、それから民間漁業協定の問題について日朝友好議連などから交渉の働きかけをしたことについて、これに、東京に代表を出すというふうなことを言っておったというふうなこともございまして、結局これは向こうが断ってきたわけなんですけれども、北朝鮮側の方にかなり日本との関係について弾力的に対応していこうというふうな動きがあるんではないかというような見方を持っておられたこともあったように思っておるわけなんですが、こういう事件、それから今申しましたように、民間漁業協定の代表団を東京に送るということを取りやめたというふうなことなどから、再び相当強い態度に転換をしてきたのではないかというふうな見方も出ておるわけなんですが、外務省当局としては、この朝鮮民主主義人民共和国の対応、対日態度というものを現在どういうふうに判断をしておられるか、お聞きしたいと思います。
過去二十年間、圃場整備事業につきましては北陸と東北が非常にウエートを持って進んできた。これは、やはり圃場整備の効果が顕著にあらわれてくる、団地としてもまとまりがあるということで強い地元の要望があり、事実、予算もそういうふうに配分されてきたというふうに御理解いただく必要があると思います。
 一方、西日本につきましては、圃場面積が狭いし傾斜地も多いために経費が割高につくということで、必ずしも地元の要望が強くなかったことはございます。しかし、最近、生産力の向上、特に構造政策の進展、農用地の流動化という視点から相当強い要望が出てきていることは事実でございます。
 私どもとしては、この西日本の水田の整備率を高めるためにはいろいろな手口や手法が要りますが、一つは、中山間や傾斜地が多いという事実に着目いたしまして、事業の施行基準等について弾力的な配慮が要るのじゃないだろうか。それから二番目は、非常に小規模な事業が必要になってくるわけで、そういう意味においては構造改善事業その他の非公共の基盤整備事業の積極的な活用を重視してまいりたい。三番目は、事業の配分というものにかなり要望を取り入れたウエートの差が要るのではないだろうか。この点につきましては、私、既にこの二、三年来国会でもお答えしておりますし、はっきり申し上げますと、五十七年以降全国の圃場整備事業の中で西日本だけは伸び率を高くしてきておりますし、特に今徳島の例がお話にございましたが、徳島等は、例えば五十八年度においては圃場整術の予算全体は前年並みだったわけでございますが、一五一・四％という配分になっておりまして、こういう形で、第三次の土地改良長期計画の実施過程においてはやはりおくれた地域に重点がかかってくる形にしてまいりたいと思っております。