どういう穴が出てくるか私はよくわからないのですがね。皆さんからいろいろと指摘をされればなるほどなと思ったときにはそういうような穴ふさぎもしなければならないということを言っているわけでして、誤解をされると、何かグリーンカードでもできると大変だと思ってあわてて金を使っちゃったり物を買っちゃったりというような人がなきにしもあらずなんです。したがって、決してそういうこわいものではありませんよ、要するにグリーンカードによって自分たちは免税してもらえるのですよ、郵便局なら三百万とか、銀行なら三百万とか、国債なら三百万とかいうふうに免税をしてもらえるのですよということをよく教えていかないというと、間違っちゃって、それじゃグリーンカードで全部税金がかかっちゃうのじゃないか、へそくりでためたものをみんな取られちゃうのじゃないかという心配をする人、あわてる人も世の中にはありますからね。それはやはり二年ぐらい時間があるわけですから、そういうことでみんなが、じゃお金を持っていても大変だとか、すぐに早く物を買ってしまわなくちゃならぬという錯覚を起こされたら、それはインフレになっちゃいます。そういうような思いがけないことだって考えられないことはないので、心配ないのですということをよくＰＲして納得してもらう必要がある。そうすれば誤解を与えないですね。そういうことの意味で私は申し上げたわけなんです。
 ですから、いま特別にどういう抜け穴があってどうでこうでというようなことは別に考えてないのです。ただ、私は、グリーンカードで総合課税というようなときになると、いまの所得税の中にはこのままではどうかなと思うことがございます。たとえば総合課税ということになれば、夫婦共働きでどっちも所得がある。それで分離課税がなくなる。現在は分離課税があるから、多額のものを持っていなければいいかもしれませんが、そのときに資産合算で夫婦だったら合算しなければならぬ。どっちかの所得に合算する。そうすると累進課税がかかるわけですね。自分のかせいだ貯金の利息を何でおやじさんと合算しなければならぬのかというような問題も出てくるしするから、いまの資産合算のやり方というのは、配偶者のどちらか一人は無財産的な物の発想じゃないのか。普通だったら、日本の場合は女性の方が配偶者になることが多いですな、例外はあるかもしらぬけれども。だから、そういう物の考え方の上にできていることは、ちょっと一緒にこのときに直したらいいじゃないかということを私は申し上げたのですよ。
公益法人にこだわらずにひとつ、特殊法人の方がよりいいわけでありますから、その点も含めて御検討いただきたいということをこの際強くお願い申し上げておきたいと思います。
 あと三点ほど伺いたいことがあったのでありますが、時間がなくなってしまったのであきらめます。これはまた、長官と個人的にでもお会いして伺いたいと存じます。
 大臣、最後にこれだけは大臣に答えていただきたい問題がありますので、ひとつお聞きいただきたいと存じます。
 私が農民運動に入ったまだ二十代のことでありました。私はその中で出会った人で、今もなお忘れることができない人に荷見安さんという方がいらっしゃいます。この方は当時、現在の全国農協中央会のたしか会長であったと思います。また荷見さんは、たしか食糧管理法をつくるときの米穀管理局長であったように記憶をしております。昭和二十年代、三十年代といいますというと、例えば広川弘禅さんらを中心に供出後の米の自由販売構想が出されたり、あるいは河野一郎さんが農林大臣になる中で二度にわたって食管制度の再編成、改廃問題が提起されたり、いわゆる河野構想ですね、そういったようなことがあった時代でありました。
 私どもが荷見さんに教えられたのは、食管法というのは単なる戦時立法ではないということでありました。荷見さんが年中口酸っぱく言っていたのは、正米取引所のもとでの産地間競争というものはどんなものであったかということでありました。そしてまた同時に、荷見さんが強調しておりましたのは、どれほど莫大な国費を投入してみても、とうとう米価の安定はできなかったということでありました。その衝に当たられた荷見さんの言でありました。そして、そういう中で生産者と消費者がどれほどひどい目に遭ったかという、いろんな具体的な例というのも聞かされてまいりました。現在の農協、当時の産業組合が、村の中にみんなが少ないお金を出し合いながら農業倉庫をなぜつくったのか。出来秋にいつも農家が買いたたかれてきた、それを防止するためにはみずから保管手段を持たなきゃならぬというようなことで、産業組合が農業倉庫をつくってきたという経緯等々も承ってまいりました。
 時間がなくなったので多くのことを申し上げることができないのが極めて残念でありますが、米市場を自由化させていくということは、私は決して生産者と消費者の利益にはつながらぬと思うのであります。時代は変わったといっても、食管制度の持つ役割は大きいのであります。
 価格形成の場の検討会の座長を務められた渡邊五郎さんが、報告書を出した後にこう日本農業新聞の中で語っております。私見だがと前置きをして、私見だが、昭和四十四年の自主流通米導入の時期と同じく大きな変革の時期に来ている。渡邊さんはそう語っているのです。これを読んでみますというと、一見単なる指標価格をつくるそのための自主流通米の価格形成の場と読み取ることができるのでありますが、注意深く読んでみますというとさにあらず、これがどんどん膨らんでいって戦前のそれに近いような状況が起こってくるのではないか、その不安を感ずるのは決して私一人ではなかろうと存じます。
 そこで大臣に二点ほどお願い、要望申し上げたいのです。
 第一点は、価格形成の場検討会の構成、これは私から今さら申し上げるまでもなく、流通業界とその専門家を中心にして構成されたものでありました。米価審議会には農民団体代表が入っております。私も以前はそうでありました。見事に締め出されました。そして名目的に全中代表と主婦連代表を一人ずつ加えただけであって、実質中心というのは流通業界とその専門家、そういう研究者、ジャーナリスト、これが中心でありました。生産者と消費者の声、まだ時間があるのでありますから、大臣も直接聞く機会を設けていただきたいのです。そういう声を聞きながら、これをどう実施するかについての考え方を固めてほしいのであります。二つ目にお願いを申し上げておきたいと思いますのは、やっぱり自主流通米価格形成の場を私はやめていただきたいと思うのでありますが、それができないとするならば、指標価格形成の場ということにとどめていただきたい、このことを強くお願いを申し上げたいのであります。
 昭和五十七年に食管法が改正されました。あのときに、私どもはよもやこういうものが出てくるような時代になるということは予想だにしておりませんでした。大変残念でありましたが、結局こういうものが出てきてしまったのであります。当時、五十七年に国会でも食管法改正についての議論が行われたわけでありますが、この種の議論はほとんど私の知る限りでは行われておらぬのであります。そうであってみるならば、やはり自主流通米価格形成の場、これを具体化していく点について今後国会論議を尊重して当たっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいのであります。いかがでしょうか。