じゃ、ひとつお聞かせいたしましょう。しかし、聞いていないというのは、ちょっとこれ不見識ですね。これは既に、ことしの三月二十五日の参議院予算委員会で社会党の久保議員が取り上げた問題なんです。野村證券の池袋西口支店で起きた事例であります。
 まず、どういう事例かと申しますと、ある人の紹介で西口支店の支店長室へ行きました。そうしましたら、そこに清水常務と称する人がおって、その人物から、これは服部セイコーの株のようですが、こういう話があったようです。千六百二十円を二回抜けなかったので、ぜひ協力してくれとの要請があったという話です。それには、清水常務と称する男、それから山崎支店長、これは実際の支店長です、それから合田次長から強い要請があったわけであります。これは昭和六十一年五月十九日午後四時、そしてさらにその後連絡がありまして、やはりその同じ人物から服部セイコーの話で、三千円まで六月中に上げるというように言われ協力を頼まれた。そのほか、日新の株など、それから日研化学についてもありまして、きょうは一日商いだから日研は必ず二千四百円から二千五百円は一気に持っていくから安心しなさいというようなことでしたが、結局それで買ったけれども、大損をしてしまった。さっきの手口のいわば具体例です。
 ここで、前回の予算委員会で取り上げられたのは、これについて実際これは公開質問状もありますから、大蔵省、どう承知しているか、どういう措置をとったのかという質問でした。ただ、具体的事実は余り指摘はなかったんですが、公開質問状が行っておるでしょうから、私が今申し上げたような事実、これはどう理解していますか。
ある部分で一致をしましたが、ただ違う点はね、「ちょっとした行き過ぎ」という程度の認識ということ、そういう行き過ぎという現象はやっぱり根本的なところから出てくるんだ
という認識との違いであるということを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、証券業界におけるいろんな行き過ぎの事態、今回それをチェックするためのインサイダー取引の規制などもありますが、具体的な問題を少し取り上げていきたいと思います。その一つの前提として、証券会社がいろいろ株価操作をするということがよく言われています。その手口として、こんな点が指摘されています。
 証券会社は、まず安い銘柄を仕込む、証券会社が直接動くとわかってしまうので系列会社、得意先の法人に買わせる。その上で、ある段階でさまざまな情報を操作をしてその銘柄の値を上げておいて、客にどんどん勧めて買わせる。買い手がふえれば株価は上がる。どこかしかし天井が来ますから、証券会社はそれを目標値と定めてその時点で一斉に売り逃げする。で、株価は下落して一般投資家は大損、しかし証券会社には値上がり益プラス手数料が入る仕組みと、こんなような手口があると思うんですが、その点はどうですか、証券局長、どう理解していますか。
昨年の十月の十九日にいわゆるブラックマンデーがありました時に、多くのアメリカ人たちが議論しましたことは、やはり一つのこれは金融ハイテクのちょっとした行き過ぎというもの、例えば大学を出てすぐにディーラーになると二十三か二十四で連邦準備銀行の議長と同じぐらいな給料を取れると、そんなことはおかしいなあという、やはりそういう反省が私は確かにあったと思うんでございます。その反省は私自身はやっぱり健全な反省だというふうに思っております。
 今の本がどうしてそういう結論になっているのか筋道を存じませんけれども、そういう種類の反省はやっぱりアメリカの社会にも起こっているし、私は我が国でもそういうことはやはりしょっちゅう考えておりませんと、経済行為というのは、物をつくるにしても、サービスをするにしても、価値を生んでいくというところに本当の意味があるのだろうと、中心になるものはやはりそうでないといけないのではないかということを思いますので、金融が要らないとか、金融がいよいよこういう構造になっていくことそれ自身、あるいはそれに対応することは必要なことだと思いますけれども、経済というものがそういうものばかりになってしまうということは大変に危険なことで、考えなければならないことだと私は思っております。
アメリカで規制が行われたとは申してないので、むしろ規制策が検討されているというところがやっぱり問題だと思うんですね。
 そこで大臣、今までいろいろ議論をお聞きいただきましたが、先ほど御紹介した「カジノ資本主義」、スーザン・ストレンジという人が書いた本の最後の方にこういう一節があります。
  一九九九年一二月三一日、新年の前日までに、我々は一つの世紀の終わりに到達する。もし、その時までに我々がいぜんとして核兵器による大虐殺に屈服していなければ、それはそれで祝賀すべきことである。
これ以下が大切ですね。
 しかし金融カジノの熱気を冷やし、コントロールするための前向きの実践的な措置がすぐに取られないならば、ただそれだけのことである。ほとんどの人々にとって命をかけて「双六」ゲームを行う結果は分かりすぎるほど分かっている。資本主義世界の都市中心にそびえたつ巨大なオフィス・ビル街では、いぜんとして生き残った金融ギャンブラーだけが祝杯を上げているであろう。残りの者には、アメリカの世紀の哀しみに沈んだ悲惨な終わりがやって来る。
という、これはコピーをきのう質問取りが持っていったから大臣のお目にもとまっているかもしれませんが、これについての大臣のひとつ見解を承りたいと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
何も特別だとか何か言うほどのものじゃないように私は思えて仕方がないのです。もう少し細かく聞いておきたいのですけれども時間がございません。
 そこで芸術助成のあり方という問題とかかわるのですが、これもいろいろ最近は御議論があるようですね。私も必ずしも一切民間の援助を仰ぐことが悪いと言っているわけじゃありませんけれども、芸術の分野においては、創造性を守っていくためにも芸術の中立性や自主性というものを大事にしなければならぬという立場からすれば、このいわゆる芸術文化の分野への民活の導入というのはかなり慎重でなければならぬというふうに私は考えるわけですね。先ほどの青木私案なり文化庁でお出しになった「芸術活動振興のための新たな方途」などは、現状認識も問題意識もさっき申し上げたように非常に立派なんですけれども、一挙に銭がないから民活、こう言っているわけです。その中身について議論をするいとまはありませんが、あくまでも公的助成というものを、専門家に対してもあるいは地域の国民の皆さんの鑑賞の機会を確保するという面でも、やはり最低のものはきちっと、最低といいましょうか今最低以下だと思っていますから、何が妥当かというのは、この青木私案によれば、今その面で三百億くらいは使わなければと青木さん自身が当時書いていらっしゃるわけですから、それが今二十七、八億なんですから、少なくとも十倍くらいにレベルアップさせておいて、そこを基本にしながら将来どう発展させていくかという予算の考え方に立っていかなければならないと思うのです。
 それにしても民活、民間の援助を仰ぐ場合に、少なくとも芸術創作活動の自主性、創造性を守るという意味からいえば、また私は、少なくともその運営に当たっては、そういう関係者の皆さんが十分意見が反映できるような運営、機構を持った基金とか財団とかそういうものの整備こそその前段に議論をされて、きちっとした方針が立てられるべきじゃないか、こう思うのですけれども、あくまで公的助成を基本としながらという私のお願いといいましょうか主張も踏まえて、もう時間がございませんので、最後に大臣にこの問題についての総括的なお答えをいただければありがたいと思います。