厚生省の方はどうですか。保険局長が、私の質問に対して調査をやりますと明確に——保険局長、聞いていますか。明確に答えてくれているのですけれども、保険局長の答弁どおり調査がされたかどうか、答弁してください。
五月十四日に御質問いただきました件につきましては、早速京都府警の方に指示いたしまして捜査をいたしております。しかし、現在までのところ関係する被害者あるいはその罪となる事実について確認いたしておりません。
医療機関が個人であれあるいは医療法人であれ、その経営について不安定なものに投資し、それが倒産につながる、場合によると、またそういう資金をかせぐために不当な診療が行われるというようなことは、決して好ましいことではございません。
もうかったかもうからなかったかはこれからいろいろなことを通してわかってくるのでありましょうけれども、しかし、病院とか医療行政の現場に直接携わっている人、そういうところが本来の医療と違って別なところに手を出してそうして金もうけを図る、それはうまくいけばこれはまた別の方向へ行くのでありますが、えてして、新聞でも社説なんかによく書かれておるのでありますが、最近の病院の問題で倒産件数がずいぶんふえてきましたね。その倒産件数すべてとは言いませんけれども、病院経営が、かつてのように病院さえ経営すれば金もうけができるという時代と違って、非常に厳しくなってきた。その倒産をしてきた原因というものを調べてみると、本来医療と無関係なところに事業で手を出す、あるいは放漫経営、この二つが倒産の両横綱だと新聞なんかでも書かれているわけです。私はそのとおりだと思うのです。
 この十全会病院の関係もそうでありますが、株の買い占めという問題は、これは明らかに医療と無関係なところへ手を出し過ぎた。そして新たに事業に手を出すことをするために、その裏づけとなる資金を、それは銀行から借りる場合もあるのでしょうけれども、その資金を調達するために、いわばそこから不正請求とか乱診乱療、薬づけということがより加速をされてくる。うまくいかなかったらうまくいかなかったで、その失敗したものを取り返すためにこれまたそういうところに走りやすい。
 結果として、そういう医療機関が医療以外のところに事業の手を伸ばしていくということが医療法人としては好ましいことではないのではないか。そういうところへどんどん手を伸ばしていくことが、結果的に医療そのものを荒廃させることにつながると思うのでありますが、これについて大臣どうでございましょうか。
幾らで売却されたかということにつきましては詳細には承知いたしておりません。ただ買い占めをしました過去の株価を見ますと、かなり高い価格で買っていることは事実でございます。一般的には大体時価の前後を参考にしまして売却が行われるのが慣例でございます。したがいまして、これは推定でございますけれども、こういう場で推定を申し上げてはいけないのかもしれませんが、そんなにもうかっていないのではないかというふうに考えております。
きのうのきょうですから細かいことはわからないかもしれませんけれども、たとえば旭化成など住友グループがこの十全会の持っておった株を一体幾らで買い取ったのか、あるいは十全会からすれば売ったことによってかなりの利益を上げたのか、あるいは上げなかったのか、この辺のところはつかんでいらっしゃいますか。
香港ダラーとかなんとかが関係あったかどうかにつきましては私どもは承知いたしておりません。九カ月かかりましたという問題でございますが、私たち証券市場を預かる立場といたしましては、どういう人によって買われましていつまで持っているかという問題につきましては、特にその買い方とかあるいは売却の仕方に問題がございましたら証取法上処置いたしますけれども、何カ月持っているかということにつきましては特に問題にいたしておりません。
実はそれは仮定があるわけで、ほとんど説明をしなくてもこのボランティア貯金を利用したい人がたくさんいてともかく向こうから申し込んでくる、それまで待つという前提があるわけですが、先ほどのお話にも出てきましたように、国際協力をする、海外に援助をする、なぜそれが必要なのか、どうしてそれがただ単に政府の問題ではなくて私たち市民一人一人の問題なのか、そういうことを実は郵便局を通じてＰＲをしていただく、教育をしていただくと言ってもいいのかもしれませんが、そういった大変大切な面もあると思います。
 直接援助にはつながらないかもしれないけれども、一人の人に参加をしてもらうために例えば十人とか二十人の人に説明をした上で、それがこのボランティア貯金にはつながらないにしろ、例えば赤い羽根募金の方につながったり、あるいは子供の場合でしたら将来の仕事を選ぶときにつながったりと、そういうさまざまな教育効果も非常に期待できると思いますし、そういったことが海外援助の健全化のために役立つと思うのです。それを一方ではぜひお願いしたいというふうに思います。
 そうすると、実はこれは大変に矛盾する要求なのですけれども、きのうの簡易郵便局制度の話の中にも出てきましたように、都市部の郵便局では非常に混雑している状態があり、それから待ち時間も長くなっているといったようなことがあって、それと同時に同じ窓口でこのような、郵便局の仕事とは直接関係がないと言ってしまってはちょっと誤解のおそれがあるのですけれども、そういった仕事のＰＲあるいは教育的な仕事もしてもらうということは矛盾するのですけれども、例えば機械化とか事務の能率化といったようなことでその点を解決していただいた上で、やはり海外援助に関しては、せっかくのチャンスですから、こういう制度ができました、そしてまた、郵便局で働いている方すべてにこれに積極的に参加してくださいというふうにお願いをするような立場にも私はありませんし、郵政省としてもそういったことをある程度要請するというのは行き過ぎかもしれませんけれども、局員が率先して、実は私もこういうボランティア貯金で海外援助の一翼を担っているのですというような形でＰＲなり教育なりできればすばらしいことではないかと思うのです。そういった上での総合調整といいますか環境づくりといったところでは、郵政省はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。