なかなかその辺では押し問答になろうかと思いますので、時間の関係で打ち切らざるを得ないわけです。実態はいろいろ問題が起きているということは申し上げたとおりでありまして、最初に言ったように、経営やまたは私学の教育という機関の立場からもきちんと民主的な運営がされる、あるいは民主主義が貫かれるという点で、ぜひとも改善すべきだというふうに思います。
 次に、生徒の急減対策や低賃金対策の一つとして考えられているわけですけれども、私学では講師制度というのがかなり広がって採用されています。この講師制度について文部省がどのように把握されていますでしょうか。
私学共済組合には、その業務に関する事項を審議する、理事長の諮問機関でございますけれども、運営審議会が設けられているわけでございます。この運営審議会は、先生も御存じのとおりでございますけれども、いわゆる三者構成になっておりまして、単に学校法人の代表者ばかりでございません。学校法人の代表者と組合員を代表する者と学識経験者、三者構成でできているわけでございます。
 この組合員を代表する者あるいは学校法人を代表する者、これはやはりそういう人たちの意向が反映されなければならない。これは文部大臣から委嘱をするわけでございますけれども、その人選に当たっては、それぞれの私学の団体から推薦していただくという仕組みにしております。
 具体的には、全私学連合という組織でこれを推薦していただいているわけでございまして、これまでの私学共済組合の二十九年以来の運営の実績等を見ますと、それぞれ適切な代表が選ばれ、その意向が反映されて、私学共済組合は健全な運営をなされておるというふうに承知しております。こういう現在の仕組みというものを改めるということは考えていないところでございます。
やはり、共済組合員の資格取得、また剥奪という最も重要な問題について、そういうことが経営者サイドで一方的に行われるということは大変問題だというふうに思うわけです。だから、そういうことが起こってくるのも、この私学共済の経営に本当に組合員の意見、立場というものが十分反映し切っていない、もっと改善できる点があるのではないかということになるわけです。
 私はそういう意味で、これまでにもたびたび要望されており、また委員会でも質問もあったと思いますけれども、この運営審議会委員に、教職員や労働者の代表を入れるということを本当に真剣に考えなければならないときに来ているというふうに思うわけです。とりわけ教職員の大多数の声を反映しているという日教組私学部の委員をぜひ加えるべきだという点は、強い要望として出されておりますし、検討するときに来ているというふうに思うわけでして、ぜひとも前向きに御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
私学の教員が一方的に解雇された場合に、それぞれ解雇した方については、先生の立場から見て不当であるかどうかというような評価は別といたしまして、理事者側にはそれなりの理由があるわけでございましょうし、それから、今度解雇された方の立場から見れば、あくまでそれは不当であるというような意見をお持ちの場合も多いと思います。そういう個々の事例については個々具体的な判断をしなければ、一概にこれが不当であるあるいは不当でないというふうに言い切れないのではないか。特に、その種の問題が労働問題、労使問題にかかわって事件が発生してまいりますと、それは文部省で判断するのではなくて、先ほど申し上げましたようなしかるべき機関で判断をすべき事柄ではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、一般的に教職員の身分取り扱いを行う場合には、法令に違反しない、あるいは学内諸手続に違反しないように適正に行うようにという一般的な指導は私どもも従来からいたしているところでございます。
しかし、現実に社会的な問題となっているわけで、知らないでは済まされないし、また、人事問題だということでタッチができないということではないわけですね。というのは、私学の教職員に対する扱い万、待遇の問題として起こってきているわけでありますし、それは言うまでもなく、私学の教育条件にはぬ返る問題であります。この私学の教員の地位という問題、一方的解雇というような事態で大変不安な状態に置かれている問題があるわけですけれども、そういう点で改善するおつもりがあるのかないのかということをお尋ねしたいと思います。
私ども、全国でどの程度の先生がおっしゃるような意味での不当解雇があるかないかということについては把握いたしておりません。基本的に、文部省の私学行政の立場といたしましては、人事に関することというのはそれぞれの私学が自主的に適正に行うべきものであるというふうに理解いたしておりまして、その人事にかかわる問題が不当であるあるいは不当でないというような評価は私どもが軽々にするのではなくて、仮にそれが労働事件にかかわるものでありましたならば、地方の労働委員会あるいは裁判所というところで判断すべき事柄である。文部省としては、あくまでそこには一定の線を引いてその種の問題には対応すべきだというふうに考えております。
今度の事故が起こりましたので、対策本部を設けて、先ほど申しましたように、政府一体となってこういう事故の起こらないような万全な措置をとろうということでありますが、これは一種の総論でありまして、それを是とするなら、かなりいろんなことをしないと万全の対策になり切れないと私は思います。
 私も、外洋帆走協会の会長として今までさんざ運輸省に陳情してきた方でありますけれども、皮肉なことに今度それを所管する立場になりまして、ちょうど今、何か世の中の変化でレジャー、レジャー、海洋レジャーとしきりに言っておられまして、ウオーターフロントの再開発も結構でありますけれども、東京湾にもいろいろレジャーの構想があるようですが、外海へ出るボトルネックの浦賀の水道一つ見ましても、その管理体制もさることながら、ともかくあそこに三つも大きな人工の暗礁が放置されている。これが漁業権との抵触で払拭されない。漁業権は確かに一つの大事な権利かもしれませんけれども、しかし公共性ということから考えれば、生命につながる問題ならば、こういったものも相当思い切って措置をしないと、もっと大がかりな事故が起こる可能性は十分あると私は思います。
 その他この他、万全の対策というなら、各省が相当思い切ってみずからの手足をそぐぐらいのつもりでやりませんと、またまたこういう事故があそこで起こりかねない。かけ声だけでは事が決しませんので、現実具体的に物事をよくしていく努力を各省にしてもらいたいと思っております。