いま鈴木さんから御説明をちょうだいいたしましたのですが、それでは十分とは言えないと思うのです。いま検討中だということでありますが、残り四分という時間内の質問では十分意を尽くせないと思いますので、これは他の機会に譲りたいと思います。一省一局ということをうたわれておるが、これは地域あるいは過疎とか過密とかそういう問題じゃなしに、私は、地域的にぜひ必要であるというところの支局もあると思いますし、またこれから発展的にますます膨張行政をやらなくちゃならぬ局があると思うのです。その一つに大阪の近畿海運局があると思う。これは今後中国との貿易を考えると同時に、現在全国の海運局の二〇％をいろいろの形において処理しておる海運局であると思うのです。そういうことを思うときに、これからの発展的途上にあり、ましてや海洋国である日本、四囲海である日本、日本で一番最初に海外との貿易を行った堺港というものをあなた方は御承知だと思うのですね。そういう点で、私は、この運輸省関係の行政整理というものが一省一局にとらわれては困る、このように思うのであります。
 そういう点で、鈴木さんが大臣に十分意を達して、その意が十分大臣に通じられるようにお願いいたしたいと同時に、きょうは総理大臣、官房長官が見えておられないので、この点についても私はお話し願いたいと思います。きょうここで、運輸大臣が大変御努力願っておる日本の海空陸、また先ほどの海洋汚染の答弁もございましたが、日本の運輸行政のむずかしさを考えて、こういう点について大臣の所見をお聞かせ願いたい。賢者は一言にして足ると言われるので、どうか大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
行政改革の問題についての御質問でございますが、先生も御案内のとおり、昨年の十二月二十八日に「昭和五十五年以降の行政改革計画」を定めておりまして、その中で……（北川委員「時間がないので簡単にやってください」と呼ぶ）その中でブロック機関につきましては五十四年度末を目途として整理再編成の成案を得るという形になっておりまして、現在政府部内におきまして鋭意検討調整が進められておるところでございます。運輸省関係のブロック機関につきましても目下行政管理庁、運輸省等、政府部内におきまして、検討、調整の折衝が進められておるところでございまして、目下のところ、その種類とかあるいはどこの地域にするとかあるいは整理の具体的内容とか、まだ具体的に固まった段階ではございません。
本日、質問の機会を与えられまして、先輩、同僚議員各位に感謝を申し上げます。
 運輸行政の中の海空陸に関する現在の日本の状況を見ますときに、運輸行政は戦前戦後を通じましてまことに多様多岐にわたっておると私は考えるものでございます。地崎運輸大臣初め各位に敬意と感謝をささげるものでございます。しかし、現内閣の中で行われようとしておりまするところの行政管理庁が新聞その他をにぎわしておりまする整理問題、これについて、きょうは総理大臣、官房長官、行政管理庁長官の御出席を求めて、運輸行政に関係ある、行管庁が行う対象について御質問申し上げたい、このように存じておったのでありますが、時間が相沢委員から割愛を得ました残り時間でございますので、きょうは参議院の予算委員会その他で出席できないということでございますので、十分にお伝えを願いたい、このように思うのでございます。
 十分伝わるかどうかは、過日十二月七日に私が、運輸行政の根幹である石油問題について、いまイランに紛争が起きておるから、これの解決のために日本の特使を派遣すべきであると言うたことが外務省に全然伝わっておらなかった。園田前外相または三木元総理を政府の特使として派遣すべきだと言ったことが全然伝わっていない。こういうことでは日本の縦割り行政はでき得ても横の連絡はでき得ないということで、はなはだ遺憾であるということを私は本委員会を通じて再度申し上げておきたい、このように思います。
 そこで、宇野大臣が御出席でなければ、行政管理庁として、今回このような発表をなされたと同時にこれが行われようとしておることが新聞紙上その他で巷間をにぎわしておるがために、私の大阪府におきましても、府議会、市議会また衛星都市議会を挙げてここに要望書が出ておりまするが、一体どのようになさろうとしておるのか、行政管理庁から来ておられる鈴木さんに答弁を願いたいと思います。
ただいま計画部長が答弁いたしましたとおりでございまして、監督官庁の方で目下種々御検討中でございますが、その結論に従いまして投資育成会社に対する資金の融通をいたしてまいりたい、かように考えております。
投資育成会社の中小企業向けの投資あるいは転換社債の取得につきましては、中小企業の自己資本の充実ということが目的でございますので、投資育成会社自体が経営努力をするということも当然でございますけれども、そのベースになります借入金の金利負担が非常に重要な要素であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、先生の御趣旨に沿い得ますような方向で、先ほど長官も申しましたけれども、投資育成会社の事業資金に対します中公からの資金貸し付け、この金利につきましても極力これを適正な水準に改定してまいりたいという方向でただいま検討し、かつ折衝を継続しておるということでございます。
これは入管局長にお尋ねをしますが、入管局長は衆議院の航特に浜田幸一氏と小佐野賢治氏の出入国の一覧表をお出しになっておられますね。私もその衆議院の方から入手をいたしまして調べてみますと、かなり浜田氏は小佐野氏と一緒に行動をしておることが多いようですね。ことに四十七年の九月一日におけるニクソンと田中角榮氏とのハワイ会談、このときも八月二十九日に小佐野氏と浜田氏はＪＡＬの七二便で一緒に行っておる。帰りもＪＡＬの七一便で九月の三日に帰国しておる。そのほか調べてみますと、一緒にハワイあるいはアメリカに行った回数が非常に多いようであります。ハワイ会談のときは金丸信、竹下登氏なども行っておりますが、これは翌日田中氏や大平氏と一緒に出かけておる、小佐野氏とは別行動をとっておる。
 そのことを一つ一つ言うてみるのも何ですけれども、このハワイ会談の前、四十七年の四月二十七日の出国、それから四十七年の十月十四日の入国、この四十七年十月十四日の入国では、三日ほど違いますけれども、入国をしたのは浜田氏と小佐野氏は一緒であります。それからいまさきに申し上げた四月二十七日の出国。入国もやはり同じように行動しておりますし、四十八年一月十九日の入国を調べてみましても、それは出国が一日違いである、入国は一緒である。それから四十八年十一月二日の出国、これも一緒に出まして十一月八日一緒に入国しておる。これはいずれも飛行便は同一の飛行便であります。それから四十九年一月十一日に出国しておりまして、一月十六日に入国しておる、これも同じ飛行便で出入国しておる。四十九年四月二十七日、これも出国が同じ、それから五月六日の入国も同じ。四十九年十月二日の出国も同じ飛行便であり、入国も十月九日に同じ飛行便で入国しておる。そういたしますと、合計して八回にわたって全く同じ飛行便で出入国しておる、そういう事実が明らかになっておりますが、この点はお認めになりますか。