お答えを申し上げます。
 先生おっしゃられましたとおり 私とももこの事故について報ぜられまして以降国民の間で懸念、不安が広がっているという事情は重々承知をいたしておりまして、外務省といたしましてはなるべく早くそういう懸念、不安を取り除くべく努力をいたしている次第でございます。
 具体的に先生ただいまお尋ねの点でございますが、一九六五年当時にこの事故が発生いたしましたときにアメリカ側から我が方に対しまして通報はなかったと承知をいたしております。
 なお、当時、本件につきまして米国の中におきましても公にはされなかったというふうに承知をいたしております。
それでは、時間がありませんが、最後に外務省にお尋ねをいたします。
 最近の報道で私も実は大変ショックを受けているわけですが、アメリカの空母タイコンデロガにおける水爆水没事故の問題、これはあの報道があって、日本国民はもとより、特に沖縄県民あるいは私どものような被爆県であります長崎県民にとっては大変なショックを実は受けておるわけで、関係自治体もさまざまな動きが見られておるわけですね。
 そこで、外務省から出されましたアメリカ政府からの説明というものについての文書を私も見せていただきましたけれども、非常にたくさん疑問を持っているわけですが、技術的なことについては時間がありませんので触れませんが、まず第一にお尋ねをしたいのは、この事故のときにアメリカの方から日本政府に対しては何の報告もなかったのかどうなのか。どうも私は、このような重大事故があったときにアメリカから日本政府に対して全然報告もなかったということは信じられぬような気がするのですが、率直に言ってどうなんでしょう。それはあったのですか、なかったのですか。
いわゆる新行革審と地方制度調査会との国、地方問題にかかわる関係でございますけれども、実は第二臨調を設置する際に、これは五十六年三月でございますが、衆議院の予算委員会におきましてもやはり同じような問題がございまして、これに対して政府の統一見解が出されたわけでございます。それによりますと、第二臨調の調査審議の範囲は、いわゆる第一次臨調におけるのと同様に「地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」ということにされておりまして、この点につきましては新行革審におきましても同様の立場にあるというふうに理解いたしております。
建設中のＡＢ線の問題と新線の問題でございますけれども、この法律によりまして四千人以下のものは転換を図るということを考えておりますので、建設中のＡＢ線で四千人を切ると思われるものについて、国鉄に経営させるために建設するということは、この法律と矛盾するわけでございますから、そういう考えはございません。つまりこれができたとたんに廃止になるというような線を建設するということはおかしいわけでございますから、そういうことはできないわけでございます。したがって、そういったものについて第三セクターでつくるということのお申し出があった場合には、それは建設をしたらいい。これは在来線につきまして四千人以下のものについてその存続を図るということと同じような意味でございまして、この法律におきましては、当該建設が地域における輸送確保のため特に必要であり、公団が建設を行うことが適当であると認めるときはそれを継続する、こういうことになるわけでございます。それから、鉄道敷設法の別表にあります新線の建設でございますけれども、この鉄道敷設法自体におきまして、一条というのは国鉄につくるという規定でございますけれども、第二条におきましては「予定鉄道線路ニ該当スルモノト雖一地方ノ交通ヲ目的トスルモノニ在リテハ政府ハ地方鉄道トシテ其ノ敷設ヲ免許スルコトヲ得」ということで、鉄道敷設法自体は、原則は国鉄のためにつくる線路でございますけれども、それを一地方の用に供するものについては地方鉄道で建設させるということが予定されているわけでございます。そういったことを踏まえまして、今後ぜひ必要である、これはどういう場合が必要であるかということにつきましてはいまから予見がなかなかできない問題でございますけれども、そういったものがあった場合には、従来のＡＢ線方式というものを行わなければだめだということが認められるものについては、これは新しいものについても地方鉄道として認めていくという道は残しておかないといけないのではないかという意味でＡＢ線の新線というものが入っているわけでございます。
 それから、そういったＡＢ線の建設が、効率的な輸送体系あるいは国民経済的に一体そういうものが妥当であるかどうかという御議論であったかと思いますけれども、これもむしろ地方鉄道をつくることがぜひ必要であるということで、第三セクター等をつくってぜひつくりたいということがまず第一に申し出がある、それから第二番目には、地域における輸送の確保のために特に必要であるかどうかということを認定して行うわけでございますから、その問において効率的な輸送に資さないというものについてはつくることがないというふうに私どもとしては理解しておるわけでございます。
 それから、若干技術的な話になって申しわけございませんけれども、整備五線につきましては、これは大臣の方から後ほど御説明いたすわけでございますけれども、現在考えております五十億の使途というのは、去年は環境影響評価のために五十億やって、いま御指摘になりましたとおり環境影響評価というものは大部分消化しております。今回つきました五十億というのは工事着工のための調査ということでございまして、工事をどこの線にする、どういうルートになるということはわかっておりませんけれども、軟弱地盤とかあるいは土質であるとかあるいは都市計画との整合性の問題というものを一般的に調査するためにつけたものでございます。
 それから、青函の使用方法でございますけれども、これもいま検討されておりますのは、北海道地区並びにこちら側の青森地区の方に従来の線に接続をして、在来線の輸送と新幹線の輸送とをどういうふうに使ったらいいだろうかということで、三線軌条、在来線も通るし新幹線も通るというような軌条について検討しているわけでございますけれども、この青函トンネルというものが国鉄の経営に一体どういうふうな影響を与えるかというのは、端的には借料の問題になろうかと思うわけでございますけれども、そういったものについてもいま関係各省で検討を進めているという段階でございます。