皇室は非常に長い伝統を持っておいでになるわけでございまして、即位礼というような儀式も、これは文献等によれば奈良時代、さらにはこういうものが今のような形でしっかり形づくられてきたのは桓武天皇のころ以来こういう即位礼の儀式をやっておるわけでございます。そういう長い伝統の中で即位礼、いわゆる中核となる即位礼正殿の儀に相当するものを行う場合におきましては、皇室の長い伝統としてそういうもろもろの関連の行事というものを行っておるわけでございます。それが神話に基づくものだというようなそういう考え方ではありませんで、長い皇室の伝統的なものに基づく儀式だというふうに御理解をいただきたいと思います。
皇室の行事として行うんですけれども、全く同じ日に行われるということでございまして、そうすると即位礼というのは国事行為として行う三つだけではなくして、いわば天皇制を正当化する神話といいますか、そういうことに基づいて行われる儀式の一環でもあるというふうに誤解される面がないでしょうか。
今の即位礼正殿の儀というのは国事行為でございますね。国事行為として行うわけですね。ところが同じときに、この正殿の儀の前に即位礼当日賢所大前の儀、即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀、こういうのが行われるわけですね。それは間違いないですね。
即位礼正殿の儀は内外の代表約二千五百名が参列を予定しておりまして、宮殿の正殿松の間において天皇陛下が御即位を内外に宣明するお言葉を述べられまして、内閣総理大臣がお祝いの言葉を述べるということが中核になる儀式ということで考えておりまして、具体的にどういう儀式立てにしていくかということについては、今後内閣総理大臣を委員長とする即位の礼委員会の協議を経まして内閣総理大臣が決定していくという段取りになっているところでございますので、まだ具体的な儀式立てについてはお答えできない状況でございます。
少し時間をとり過ぎてしまったんで、即位の礼だけでも午前中に終わらせようと思ったんですけれども、残念ながら時間がありませんので、先に進んでみたいと思います。
 即位の礼の国事行為として行うものは、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、この三つですね。そうですね。――その中で、特に即位礼正殿の儀というのは、戦前の登極令の即位札当日紫宸殿の儀、それの名前を変えたものじゃないかというふうに言われていますけれども、いかがでしょうか。
先生ただいま御指摘のＣＯ２につきましての点でございますが、六〇％ないし八〇％の排出削減が必要になるという点でございますが、これはまさに今、ＩＰＣＣ、政府間パネルで科学的な知見を踏まえまして検討しているところでございます。大気中の炭酸ガスの濃度をふやさないようにするためには、現在排出しているレベルよりも六〇ないし八〇％程度削減することが必要であるという方向で今議論がされておることはそのとおりかと存じます。
 御承知のとおり、それでは具体的な温暖化対策をどうするのかという点につきましては、先ほど大臣が言及されましたように、昨年の十一月にノルドベイクで環境大臣会合がございまして議論がされたわけでございます。そこでの合意は、温暖化対策に対応していくために、当面、先進国としましてはＣＯ２等の温室効果ガスの排出を安定化していくということで合意しようということになったわけでございまして、ただ、合意をしました安定化につきまして、どのレベルで安定化させるのか、いつから安定化させるのかということにつきましては十分な検討が必要であるということで今せっかくＩＰＣＣが検討しておりますので、ＩＰＣＣの方で検討してもらおうということになっておりまして、今その検討がＩＰＣＣで行われておるという状況でございます。そこで、私どもとしましても、そのＩＰＣＣの検討作業を全面的にサポートしていく必要があるということで協力を行っておるところでございます。
 そこで、我が国の国内対応の問題でございますが、御指摘のとおり、我が国は高度の経済活動を営んでおりまして、地球環境とのかかわりが非常に大きいわけでございます。そこで、先生おっしゃるとおり、個人の生活あるいは企業の社会経済活動そのものが地球環境と大きなかかわり合いを持っておるわけでございますので、温暖化対策の必要性につきまして広く国民の方に御理解をいただいて、その対応を一人一人が心がけていただくということが大切かと考えております。その点につきましては、閣僚会議でも申し合わせをしまして、普及啓発を大いにやるということで現にその活動を活発化しておりまして、先般三月末の閣僚会議のもとの幹事会の方でも、政府として率先して各省庁力を合わせてその普及啓発活動をやっていこうと言っておるわけでございます。
 それから、先ほど大臣が申されましたように、そうしますと経済との関係はどうなるのか。アメリカはかなり経済面の重視をしておる考え方をとっておるわけでございますが、私どもも経済との関係につきましては十分よく考えていかなければならないと考えております。これまでの過去の経験に徴しまして、あるいは今後の問題といたしましても、特に省エネルギー、省資源というものをもう一回徹底して進める。それから、ＣＯ２の少ないエネルギー源あるいは出さないエネルギー源にできるだけ転換をしていく。エネルギー源の転換でございます。それと技術開発を総合的に計画的に進めていく。そしてそれを普及し、途上国にも移転していく。そういう努力をしていけば、これは経済に悪い影響が及ばないわけでございまして、経済成長も維持しながらＣＯ２の排出を抑制していけるということで、環境対策と経済成長というのが両立していけるのではないかと考えておりまして、そのための具体的な方策につきましては、今政府部内で鋭意検討しているところでございます。