昨年の七月に、国賓として来日する外国の元首が催すお返し晩さん会に天皇陛下は今後出席されないことになったという報道がなされたわけでありますが、その後、返礼晩さん会を欠席されて、関係諸外国の理解はどのように得られたのか。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
皇室経済法のうちの賜与及び譲り受けについて規定いたしました第二条は、昭和二十七年の四月に全面改正をされまして現在に至っているわけでございまして、現行法のもとにおけるやり方はこの二十七年の改正以来ということになるわけでございますが、この二十七年四月以降に国会の議決を受けました案件は、賜与一件と譲り受け一件ということになっております。
 賜与は、昭和二十七年十二月に高松宮家が、その御所有になっておりました福島県にありますいわゆる翁島というところにある別邸を県に賜与されました。この際に国会の御議決をちょうだいいたしております。それから譲り受けにつきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、昭和三十四年に皇太子殿下の御結婚を祝するための贈与される物品を、「昭和三十四年三月二十一日から同年四月三十日までの間において、内閣の定める基準により、」「譲り受けること」というのを国会の御議決をいただいているわけでございます。
 これが現行法になりまして以来、二十七年の改正以来の御議決をいただきました事例でございます。
私の記憶にあるところでは、譲り受けて国会の議決を受けた例は、たしか皇太子の御成婚のときの品物の譲り受けてあった。賜与の方が国会の議決を受ける例が実は多いように思うのですけれども、そこで、賜与及び譲り受けで国会の議決を受けた過去の実績というものはどういうふうになっておりましょうか。
譲り受けを受けますものの評価の仕方ということになるわけでございますが、内廷で申し上げますと、ただいま申し上げましたように地方行幸啓等の際に知事を通じてというようなやり方でいたしておるわけでございますので、その場合には、それぞれの献上者の方から知事を通じまして言ってきた価格というものを使わせていただいております。宮家の方におきましても、当然のことながら、社交的なものをどう評価するかというような難しい問題はございますけれども、そういったような意味での評価をさせていただいている。
 いずれにしましても金品の張るものをいただくという考え方はとっておりませんものですから、譲り受けの方につきまして限度を超過するというような事態は、内廷については今のところはそういった事態に達したことはございません。宮家におきましても、その辺の限度のあるということは十分御承知になって、その上での運用をしていただいているというぐあいに存じております。
賜与及び譲り受けの限度額が定められているわけでありますけれども、譲り受けについては実際の価格の算定をどのように行っておられましょうか。また、年度途中で限度額を超過しそうになった場合には、どのようにされますか。
譲り受けいたしております物品あるいはその他のものでございますが、いわゆる内廷、天皇皇后両陛下、それから皇太子御一家というような方々に対する献上につきましては、皇室の御慶事の際の特別な場合を除きましては通常は地方行幸啓、例えば植樹祭、国体等でございますが、そういった際に、その地方の特産品、例えば民芸品といったような特産のものを地場産業側奨励の意味からお受けしているのが主なものでございまして、基本的には、財産価値の高いものあるいは宣伝に利用されるといったようなものはお受けしないという方針でいたしております。
 御慶事といったようなことを申し上げましたのは、例えば先般の両陛下の御結婚六十周年というような際には、内閣あるいは衆参両院正副議長あるいは最高裁の長官といったような方々からのお祝い品がございましたが、こういうものはちょうだいをいたしておるというようなことでございまして、そういった特別の場合を除きますと、ただいま申し上げましたように、例えば地方行幸啓の際に知事を通じてというものをお受けをするということにいたしているわけでございます。
 各宮家の方になりますと、それぞれ宮家の御事情も多少ずつは違うかと存じますけれども、やはりほぼ内廷の場合と同様なお考え方でもって運用されておるものと存じております。
アセチレンにつきましては、ただいま御指摘のように国内生産が行われておりましたのは昭和五十八年度まででございます。私どもが非課税品目の整理に当たりまして関係省庁を通じましてその実態を調べるわけでございますが、その実態につきましては昭和五十九年度の生産数量の調査の結果が昭和六十年後半でないと判明しないということで、五十八年度まで生産が行われ五十九年度からそれが申上されたという実態が比較的最近までまだ把握ができていなかったということでございまして、そういう意味でこの整理がおくれたわけでございます。できるだけ早い時点に把握するように今後努めたいと考えております。
 それからなお、先ほど申し上げましたこの基準、確かにこれは税制調査会におきましてかなり以前に決められたものでございます。五％ということにつきましては、これはもちろん引き続きそれを基準として見直しを行っておるところでございますが、何が重要産業であり基幹産業であるかあるいは新規産業であるかという点につきましては、これはおっしゃるとおり時代の推移によってやはり変。わってくるものであろうかと存じます。その辺も非課税品目の見直しに際しましてはそういう実態に用応して考えていく必要があろうかと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
税率等もその間において引き下げられたわけでございますが、ただ電気税につきましては、基本的に税制調査会におきましてもこういった非課税品目全体を廃止すべきであるという観点と、それから原料課税にかかるものについては物価等への影響も慎重にやはり考える必要があるという議論と両方実はあるわけでございます。その辺を踏まえながら対応していきたいということでございまして、今後とも社会経済の推移等を十分に見きわめながら電気税の非課税品目の整理について対応をしてまいりたい、こう考えるところでございます。