代金の支払いなどの具体的な方法でございますけれども、これは現在、湾岸アラブ諸国協力理事会というものがございますが、そこに湾岸平和基金というものが設立されることを想定いたしておりまして、それができますと、そこの運用主体と企業との間で契約が結ばれるということになっていることを想定しておるわけでございます。
船が向かっておる――ええかげんにしてくれよ。契約もなしにとにかく船を出せ、そういうことなんですか。現時点ではと言うけれども、それなら一体だれがこの金の支払い、しりをふくんですか。
本当に昔はお親しくさせていただいて、久しぶりにまたお目にかからせていただきまして、私も感慨無量のものがございます。
 今お話のございました大店法の改正あるいはそれ以前の今度の運用改善に当たりましても通達をいろいろ出させていただいた中で、どうも中小小売商切り捨てではないかという大変強いおしかりをいただいて恐縮でございますが、私どもは決してそうは考えておりません。やはりいつも申し上げておりますように、その地域の社会において今日まで営々としてその地域の住民の皆さんのために努力をしてこられました小売商の皆様方の大変な御貢献というものは高く評価すべきであると私どもは思いますし、また大型店だけでその地域の流通がすべてできるわけではございませんので、本当にきめ細かい流通というものを考えるならば中小小売商の皆様方の果たしていただかなければならない役割は今後とも大変大きなものがあると私は思っております。
 そういう意味において、中小小売商の皆様方が今後ともしっかりと御商売をやっていっていただきたい、こう思っておりますが、ただ時代の波というのもございまして、今もお話がございましたけれども、本当に昭和四十年代、昭和五十年代、昭和六十年代、大変時代は変化をしてきております。特に国際社会の中で日本がどうしても生きていかなければならない、きょう御審議を願いますこの商品取引所法にいたしましても、やはりそういう国際時代に対応できる体制をとっていこうというのが一つの大きなポイントになっておるわけでございます。そういう中にあって、やはり地域の中小小売商の皆様方と大型店との調整を図っていく面において国際的にある程度わかりやすいルールにしていかなければならないということも当然のことであろうと私は思うわけでございます。
 そんなようなことを考えてまいりまして、そこへもう一つ加わったのが、特に海部総理は、生産重視から消費者重視という形にこれから政策を転換していかなければならない、日本の経済政策、産業政策をそういう消費者重視の観点からやっていきたいという大変強い考え方を持って、今内閣でそういう政策の一つの方向づけをしていこうとしているわけでございまして、従来以上に消費者のことを考えていかなければならないということを私ども通商政策の中でもやっていかなければならないと考えております。
 こんなことを考えてまいりますと、中小小売商の皆様方には多少御不満もあろうかと思いますが、やはりそういう点は御理解をいただきたい。また実際中小小売商の皆様方も、今、後継者の問題であるとかいろいろとお悩みをいただいていることもありますし、あるいは商店街からいけば駐車場の問題とかやはりいろいろお困りをいただいている点もございますので、ひとつこういう一つの新しい政策の方向を打ち出す中で思い切ってそういう中小小売商の皆様方の現実にも対応できるような形のものを政策として打ち出していったらどうか、こう私ども考えておるわけでございます。従来の小売商業振興法は大したことないじゃないかという御指摘もいただいておりますが、今回は私どもそういうことも反省をいたしまして、ひとつ本当に実のある政策をつくっていきたい、そのためにも法律も考えていきたいと思っておりますが、何せ時間的にまだなかなかすぐおいそれとできるわけでもございませんので、今鋭意検討を進めておるところでございます。
 例えばその中身はいかんということになりますと、先日もこの委員会でも少しお話をさせていただきましたけれども、いずれにしても今どちらかというと商店街というのは横に長い商店街ではなかったかな、しかし今申し上げましたように、駐車場その他の問題からいけばどうしてもその中に相当のスペースの土地を確保していただかなければならない。そうなりますと、横に長かった商店街を今度は縦に長い商店街にひとつ変えさせていただいたらどうだろうか。そのために国も県も市も協力させていただいて、予算の中で相当の助成をさせていただいて、そういう例えば第三セクターなどをつくって、高い建物をつくって、横に長かった商店街をその高い建物の中で商店街を形成していただく、そしてそこの従来の横に長い商店街にある土地をぜひひとつ提供していただく。そうすると、そのときには例えばその土地の譲渡所得については特別のある一定の期間だけは課税の対象にしない、いわゆる税金は払わなくてもいいというような形にすれば、また、していただきやすいんじゃないだろうか。そういう形にして出てきた土地を活用させていただいて、駐車場なんかを、これも場合によれば第三セクターでつくってもいいんじゃないだろうか。そしてもう一つ言えば、それでもまだ住んでいるところがないんじゃないかというお話があれば、そういうものもひとつ住宅金融公庫等の融資に特別に何か枠を考えさせていただくとかいうような形にいたしまして、安い金利のお金で住宅、大きなマンションでもつくってそこへ入っていただくというようなこともこれまた考えてもいいんじゃないだろうか。
 いずれにいたしましても、新しい時代、そういう駐車場の問題とかいろいろとお困りいただいている。あるいは、やはり大型店の方へ行きやすいというのは、消費者の考え方としてはどうもちょっとしゃれたようなところへ行きたいという気持ちもあるのでございましょうから、そういう面でいけば、そういうような形にした方がかえって消費者もまた来ていただけるし、そして、中小小売商もそれで商売がより活性化していくんじゃないだろうか、こんなようなことをぜひやらせていただきたい。そのための予算措置並びにその裏づけとなる新しい法律については、ことしの暮れから召集予定の通常国会の中でぜひともそういうことを考えさせていただき、予算も来年度の予算の中で、そういうものをしっかりと確保していきたい、私どもはこう考えておるわけでございます。