既に検討小委員会では石炭協会側の意見を聴取されておるわけでありますけれども、その際石炭協会側として正式に検討小委員会の皆さんに、今の原料炭炭価の決定が難航している状況にかんがみて、石炭協会側としては第八次政策の期間五年間の最終年度に原料炭の供給をゼロにします、なお一般炭については当然原料炭ゼロになるわけでありますから、産業向けの紙パとかあるいはセメントの一般炭についても供給ができないという形になっていくでしょう、それを踏んまえて最終年度には一般炭一千万トンの規模を確保してほしい、炭価についてはトン二百七十一円引き下げるということを公式に表明しておる、こう私は思うのでありますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
十七日に一部報道において、政府関係者は政府が近くまとめる第八次石炭政策における閉山計画を明らかにしたとして今御紹介になったような内容が紹介されたのでありますけれども、これは全く事実に反するものでございます。先ほどもちょっと触れましたように、第八次の石炭答申においては個々の企業活動のいわばフレームとなるべき石炭鉱業をめぐる環境評価、国の石炭政策の方向、企業経営に対する指針等を明らかにする方針でありますけれども、そもそも個々の炭鉱の将来にかかわる問題は各企業の労使協議の上に立った経営判断に属する事柄でありまして、政府が個別炭鉱の閉山計画を決定すべき性質のものでは決してないと考えております。あの報道に接しました後、私、政策部会長及び需給・価格部会長として各委員に対して、以上申し述べました趣旨をお伝えしまして御理解を賜ったところでございます。
 その報道された内容でございますけれども、決して陽動作戦でああいうものを漏らしたというようなことではなくて、検討小委員会では原料炭の引き取り、一般炭の引き取りの将来のいろいろなケースが考えられますから、それぞれの主張を見ながら、一体需要業界の主張にどの程度応じたならば生産がどういうテンポで縮小し、それが各炭鉱にどのような影響を及ぼすだろうかというようなことは検討した事実はございます。しかしそれはあくまでも政策あるいは縮小のテンポなどを考える上に必要な検討でございまして、検討小委員会自身が何年にどの山を閉山するというようなことを決定したことはありませんし、またそういう決定をすべきものではないと心得ております。
総理からの御指示もあり、石炭問題、特に鉄鋼業と石炭業界との調整について急ぐようにという御指示があったことは承っております。七人委員会としても、そういう状況を伝えて極力その調整を急ぐという方針で進めているところでございます。
そういたしますと、一方総理大臣は通産大臣に対して、また福川事務次官を通じて検討小委員会の方にも、できれば石炭問題については今月末までに一定の結論といいますか答申をしてほしいということは伝えられておると思うわけであります。そういう日程を一応頭に入れて考えますと、中立委員の先生方が相当一歩出て仲裁的な案を出すのか、それを中心にして石炭側あるいはまた鉄鋼側の理解を求めるというテンポの速い手法でなければ間に合わないと思うんですね。そういたしますと、大体来週あたりは三人の先生方が仲裁案をほぼ検討されて、そして再来週あたりにはもう提示をする、これでも月末になってしまうわけですね。そういうテンポにならざるを得ないのではないかと思うのですが、向坂先生としてはこの要請に対してどういう受けとめ方をされていますか。
七人委員会は九月三十日に第一回会合を開きましたし、それから十月六日には中立委員だけでの懇談会を開いて進め方を協議いたしました。十六日に第二回会合を開催したのでございます。
 この七人委員会では石炭、鉄鋼両業界の方針の歩み寄りを何とか図ろうと努力しているところでございます。しかし現在までのところ、両業界の主張にはかなりの開きがございまして、まだ両業界がどのように協調協力するか、どのような対応を示すかということについては、特に鉄鋼業界は大変姿勢がかたいといいますか、これから原料炭、国内炭の引き取りについての経済的な負担に耐えることは困難であるという姿勢を今のところ崩していないわけでございます。
 中立委員として何らかのあっせん案を提示するかという御質問でございますが、近く三人委員会、中立三人の懇談会を開いて方針を討議いたす予定でございます。その際どういう結論になるか、至近までの状況を検討いたしまして方針を決めることになると思います。
株の売却につきまして、ＮＴＴの今後の経営状況等が一体どうなるんだろうかというようなことが基本の御質問かと思いますので、その辺のところを若干私どもの郵政省の見通しと申しましょうか、考え方を大臣の御答弁の前にお答えをさしていただきたいと思います。
 ＮＴＴの民営化後の状況を眺めてみますと、この一年といいますのはある意味では民営化にふさわしい体制づくりの一年だったかと思いますけれども、社内の事業本部制の導入とかあるいは企業意識の浸透というようなことでそれなりのいろいろな努力をしておられる、また中間配当というような状況を見ましても、当初をかなり上回るような経営成績というものを維持しておられるということでございまして、今後の状況を眺めてみますと、完全な競争状態ということはまだでございますだけに、いろいろゆとりを持った競争関係の体制づくりということも十分できるであろうし、今までの独占時代に築き上げられたものすべてこれを引き継いだ形としてのＮＴＴでございますので、今後の一層の民営化にふさわしい御努力というものをなさって、私は、競争相手を迎えても十分安定した経営成果というものは確保できるであろう。お互い今ある需要だけを取り合うということではなくして、これからの高度情報社会に向けての電気通信に対するニーズの多様化、多彩化というものをむしろ掘り起こし需要の増大というものを図っていく、それによって、より多くの収入を確保していくという努力というものも当然行われるでございましょうし、そういうことも大いに期待をされているということでございますので、株価の発行の乱高下、これ自体はそういうことが起こらないのが一番望ましいわけでありますので、電電といたしましてもそういう最大限の経営努力というものをされるでございましょうし、そういう心配というものはまず余りないのではなかろうかと、またそういうことのないような売り方というものが、今大蔵の方でもいろいろ勉強会で検討していただいているわけでございますので、そういうものを私どもとしては期待しているということでございます。