私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
 我が党は、この法案の制定に当たって、土地建物などの不動産を本来やってはならない投機の対象にし、大手不動産会社などにそのもうけ口を保証し、経済の投機化につながるおそれがある。このような不動産の小口投資化は権利関係を複雑化し、計画的な都市整備の上からも問題がある。一般投資家保護の側面もあるが、むしろ、事業、業務規制を行うことによって、大手不動産会社本位に業界が再編され、一般投資家、国民に新たな被害をもたらすおそれがあると指摘したのであります。
 本改正案は、財界、不動産業界の要請にこたえて、損保、証券、生保などのいわゆる機関投資家が不動産特定共同事業への投資をしやすくするため、投資家保護のための規制を緩和し、大手不動産業者の資金調達を助けるものであります。
 また、不動産会社と金融機関が共同して、不良債権担保土地を債権者から買い、特定共同事業を行って不良債権を流動化させようとするもので、金融機関の救済策でもあります。事実、こめ事業を活用して住民追い出しの都市再開発が推進されていることは、東京都港区の六本木六丁目再開発などの実例で明らかであります。
 このような不動産の流動化は、建設省が現在検討している大都市のマンションの容積率を大幅に緩和する法改正と一体となって、都市を乱開発し、環境の悪化、集中的な人口増による交通問題の深刻化、地価の高騰などが懸念されるのであります。
 日本共産党は、都市開発や国民の健全な不動産投資を否定するものではありません。今求められているのは、計画的な町づくり、国民が安心して生活できる住宅を供給することであると考えます。
 このような観点から、土地建物を投機の対象とするこのような事業を推進する改正案には賛成できないことを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
おっしゃるとおり、小口の投資につきましても、安全が保証されるならば、大いに拡大をすることは私ども望ましいと考えておりまして、そういう方向に向かって検討を進めるべきだというふうに考えておりますが、過去の経験に照らしまして、大変たくさんの被害者が出たと
いうことが重視されておりますものですから、現在はかなり用心深く制度が仕組まれております。
 繰り返しになりますが、これは不動産だけの問題じゃなくて投資全体に共通する問題でございます。ただし、申し上げましたとおり、将来に向かっては、安全性を確保しつつ、かつ小口の一般投資家が参加できるような条件整備をしていくことが必要であるということでございますので、そういう方向についてのいろいろな議論はいたしております。
 例えば、不動産特定共同事業で言いますると、現物出資の場合には五百万というロットが最低制限でございますが、当面これを百万までに落とせないだろうかといったようなことも議論をしておりまして、なるべく早くそういう条件整備を進めてまいりたいと考えております。
これらにつきましても、また後日いろいろお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、一般投資家の投資機会がこの問題を進めてまいった際に減少していくのではないか、こうした問題を考えてみたことがあるのかどうか。もしそうした問題があるといたしますならば、一般投資家の投資しやすい方策を何か考えなくてはならぬのではないかと思います。したがって、この各種リスクを回避するとか、いろいろな方策があると思うのですけれども、それらについてお聞かせください。
お示しになりましたことしの二月十日の新総合土地政策推進要綱におきましても、「資金調達手法の整備」というくだりで、「不動産特定共同事業について、投資の専門家が同事業へ投資しやすい環境を整備するための規制緩和を行うことにより、その積極的活用を促進するとともに、不動産証券化 プロジェクト・ファイナンス等の多様な資金調達手法についての検討を進める。」こういうことを閣議決定をさせていただいておりまして、ここにもありましたように、具体例としては不動産証券化ということが挙がっております。これにつきましては、現在大蔵省の方で幾つかのタイプについての検討が進められておると承知いたしております。
この点も十分お考えいただいて、特に都市再開発とのかかわり等がございますので、地域なりさらにまた自治体なりとの関係の中で、活用されるについての今後の方策をやはりある程度お持ちになった方がいいのではないか、こう考えます。
 そこで、時間が余りありませんからなんですけれども、もう一つ、平成八年の土地政策審議会、九年の内閣決定の先ほど申し上げた新総合土地政策推進要綱に沿った事業展開をするに当たっての資金調達を円滑にするための具体的な何か方策なり、あるいはこれらについての促進をするためにお考えになっておられる具体的なものがあれば。
  午後一時三十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹山  裕君
    理 事
                加藤 紀文君
                関根 則之君
                成瀬 守重君
                木庭健太郎君
                和田 洋子君
                照屋 寛徳君
                川橋 幸子君
                西山登紀子君
    委 員
                阿部 正俊君
                石渡 清元君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                小山 孝雄君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                大森 礼子君
                木暮 山人君
                水島  裕君
                山崎 順子君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                大脇 雅子君
                菅野  壽君
                笹野 貞子君
                中尾 則幸君
                橋本  敦君
                佐藤 道夫君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
       発  議  者  大脇 雅子君
    委員以外の議員
       発  議  者  猪熊 重二君
       発  議  者  竹村 泰子君
       発  議  者  朝日 俊弘君
       発  議  者  堂本 暁子君
    衆議院議員
       発  議  者  中山 太郎君
       発  議  者  自見庄三郎君
       発  議  者  能勢 和子君
       発  議  者  山口 俊一君
       発  議  者  福島  豊君
       発  議  者  五島 正規君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
    説明員
       法務省刑事局刑
       事法制課長    渡邉 一弘君
       厚生省保健医療
       局疾病対策課臓
       器移植対策室長  貝谷  伸君
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  本日の会議に付した案件
○臓器の移植に関する法律案（衆議院提出）
○臓器の移植に関する法律案（猪熊重二君外四名
 発議）
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