本法で地力の増進の中身といたしましては、例えば各種の資材の施用でありますとか、あるいは耕うん整地等のいわゆる営農の一環として行われる地力増強対策というものを想定をして、それに対しまして国なり県なりが技術的あるいは財政的な援助を行うということを基本にして組み立てられておるわけでございます。
 したがいまして、実際に耕作が行われていない土地、御指摘ございましたような自然野草地のようなものにつきましては、その所有者自体が何らの肥培管理活動を行っていないわけでございますから、国なり県なりがこれに対する関与をしたくてもしようがないというふうなことであるわけでございます。ただ、そのような土地につきましても土壌調査というふうな必要性が生じてきました場合においては、ただいま国、県の土壌調査とか土壌検診をやっております技術陣が実際的にはこれに対して対応していくということは現実にもやっておるわけでございまして、一切土壌問題としては扱わないということを意味しておるわけではございません。
 本法によって応援をしていく分野というのは、そこに耕作者がおりましてその耕作者の営農活動に対してお手伝いをしていく、こういう構成になっておりますので、耕作業務がないところはその対象外、こういう構成になっているわけでございます。
大蔵省も、主計官なんていうのは本当にわけがわかりませんからね、これはひとつ頑張ってその必要性というものを徹底的に説いて、そしてやってもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つ私気に食わないのは、この地力増進法が、これは今度初めて地力増進法という形で姿をあらわしたわけですが、少し範囲を小さく区切り過ぎたのではなかろうかという感じがしてならないのです。本当はこれは、これからの将来の食糧問題というものを考えれば、日本の国土で農地になり得るところは可及的に広く地力を増進するという考え方をとるべきだったというふうに思うのであります。これからだって農地にし得るところは随分ございます。例えば、日本の土地というのは非常に多種多様な土からなっておりますが、黒ボク土、これは今までは手のつけようのない火山灰土であるというふうに言われていたけれども、これだって農地化するための技術的なマニュアルといいますか、そういったものはほぼできているわけでございます。こういったものも本来は含むべきではなかったかというふうに私は思うのであります。ところが、第二条の定義を見ると「この法律で「農地」とは、」となっていて「耕作の目的に供される土地をいう。」こういうふうに定義がございます。この定義の「耕作の目的に供される土地」というものをそのまま読めば非常に範囲が狭い。地力を培養する対象となる土地、これをもっと広くすることはできなかったのか、そういう発想はそもそもなかったのかどうか、ちょっと教えていただきたいのです。
法定補助の中に二通りあると思うわけでございます。
 一つは、かつての耕土培養法がそうでありましたように、予算の範囲内で補助するという法律に根拠がございますが、ある種の任意的な規定になっている。つまり、予算があれば補助するということでございます。いま一つはやや義務的な補助でございまして、ある種の要件を充足している事業が行われた場合に必ずそれについて一定割合の経費を国が出さなければならない、こういう義務補助と申しますか、そういう二通りあると思うわけでございます。
 義務補助にいたします場合には、その負担の内容をなすところの経費の内容、つまり事業の内容というものについて明確な法定がなされていなければなりませんし、最近では地方財政法の要求するところによりまして、経費の内訳それから補助率といったものについても法律または政令によって規定するということが要求されるわけでございます。
 その地力保全のための対策の内容と申しますのは大変多岐にわたっておりまして、かつてのように耕土培養資材を施用するのに対して補助するというふうなことについては、性格上もいろいろ問題がございます。そのほかの助成手段としまして、例えば施設、機械等に対する助成というものもございますれば、あるいは心土破砕というふうな事業面に対する助成もあるわけでございます。そのような多種多様な助成の仕方に対する法律面の対応といたしまして、その内容を明らかにして一定割合の負担を国がするという仕組みというのは余りに弾力性に欠けておる、むしろ時代の要請に対してついていけないという問題があるわけでございます。
 それらをいろいろ検討いたしました結果、そのいずれの仕組みにもよらず、むしろ今日、その条文の中にございますような、十条のような国の努力義務というものを規定することによって予算獲得の有力な裏打ちにしていこう、こういう意味でこの法律をつくっておるわけでございます。もちろん、法律そのものの存在が国の責務を明らかにするという意味において予算の面でも一つの大きな支援になるというふうに考えております。
公庫の金利の引き上げが新聞などで報道されているわけで、農家にとっては大変な問題だということで、私の地元でも心配の声がたくさん上がっているわけです。
 島根県の江津市にある畜産農家の場合ですけれども、公庫資金の中の総合施設資金、これは現行五％の金利で五年据え置き、十五年償還なんですけれども、五千五百六十一万円も借りて、これの返済のために毎年利子を含めて五百三十五万七千五百七十八円も返しているわけなんです。また、同じ江津市の四戸の畜産農家が五百頭規模の肉用団地を五十七年度から始めているわけですが、その資金を総合施設資金で一億五千三百五十三万円、未墾地取得資金、これは現行三・五％、一番低い金利の分ですが、三年据え置き、十七年償還で千八百六十六万円、合計一億七千万円を超える資金を借りているわけです。これを毎年千六百二十七万二千四十二円返済しているわけですね。これで今、仮に一％上がったとしても相当ふえていくという状況になっているわけです。しかも一たび経営でも行き詰まれば、こうした公庫資金の返済は優先してやれということで、農協などが間に入って新たに一〇％を超える金利の資金をその穴埋めに借りさせるわけです。借金は雪だるま式にふえて、ついに夜逃げをせざるを得ない状況というのが実際に出ているわけです。
 しかも政府は、アメリカからの肉用牛の輸入攻勢に対抗するためだといって、国内産の牛をもっとふやすように県を通じて指導しているわけです。畜産農家にとってはますます施設整備を求められているわけです。ですから、金利を下げるから牛をふやせと言われるならばわかるのだけれども、この逆のことをやられたのではとても牛をふやすという状況でない、こういうふうに地元の方では声が上がっているわけです。大臣も中国山地のことはよく御承知のことだと思います。本当にこうした畜産農家を初めとする農家の経営を守るという立場からすれば、金利は引き上げるべきでないと思うわけです。ですから、引き上げない、こういうふうにお約束できませんでしょうか。