先ほど申しましたように、創価学会は日蓮正宗の教義に基づき宗教活動を行うことを主たる目的とする、東京都知事が所轄する、いわゆる単立の宗教法人でございまして、日蓮正宗との間におきましては宗教法人法上の例えば包括、被包括というような関係は有していらっしゃらないというふうに理解しております。
全国にわたってそういう礼拝が行われていると思われる施設が存在しているというふうに思っておりますけれども、正確な数字を私ども承知してはいないところでございます。しかしながら、いずれにいたしましても相当な数の礼拝施設をお持ちであろうと思っております。
全国の礼拝所の数を全部は承知しておりませんが、少なくとも中央の事務所が置かれておりますところを初めといたしまして、幾つかの礼拝所があることは事実であろうと思っております。
大変失礼いたしました。
 先ほどのお尋ねを私も大臣と同じような形で誤解をしておりましたので、教師はいるのかというふうにお尋ねになったかと思いましたので、通常は、先ほども大臣からお答えになりましたように、六万六千人余りのいわゆる教師がいらっしゃると私どもは承知しておりますので、そのことを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、いわゆる教主と私もお答えしてはいないわけでございます。大変誤解をいたしまして失礼をいたしました。
今の答弁は全然おかしいですよ。
 先ほど、宗教法人法に基づく第二条の宗教法人の構成要件を聞いた。それがなければ宗教法人にならないでしょう。宗教法人たる資格がないわけだ。それで、教主だ何だ、代表役員だ何だ、そんなことは全然聞いていない。おかしい。答弁になっていない。
宗教法人法上では、私の方で、宗教団体に置かれるべき役員といたしましては代表役員ということを求めておるわけでございまして、これによりますと、先ほど大臣からお答え申しましたように森田一哉氏が代表役員ということになっておるということでございまして、それ以外の先生がおっしゃいましたような位置づけというものは宗教法人法上定められていないということでございます。
文部大臣からさっき聞き違えてという答弁もありましたので、下稲葉耕吉君、もう一遍入念に説明をしてください。質問をやってください。
 答弁に手落ちがないように。それでは、政府委員、まず答えてください。
先生の御質問の御趣旨が教師というふうに聞こえましたので、教師数として六万六千九百五十一人というふうにお答えいたしましたが、聞き違えのようでございまして、教主というふうにお聞きになっていらっしゃるというので、今申し上げた代表役員についてお答えすればいいのかというふうに解釈いたしましたが、間違っておりましたら訂正いたしたいんですが、残念ながらここにはそういう資料しかございません。
池田大作会長は、信徒の代表、こういうふうに言われております。あの方が会長でございますが、教主は創価学会にいらっしゃるんでしょうか。
 大臣です。文部大臣。
法律解釈的なことでございますので一大臣の御答弁の前に御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど大臣から申し上げましたように、宗教法人としての要件といたしまして、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでございますので、通常はおっしゃいますような教師と言われる方が当たっていらっしゃるのが通常であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 宗教団体が宗教法人となるか否かは自由でございますが、宗教法人となるためには、宗教法人法の宗教団体の要件を備え、かつ宗教法人規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、さらに設立登記をすることが必要でございます。
 なお、「「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」で、「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体」、それに、「前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体」をいうというふうに宗教法人法で規定されております。
創価学会の閣僚が四名いらっしゃいますけれども、広中先生は何か、何というんですか、公明党・国民会議ということでございますが、三人の先生方、創価学会との関係について、まず石田大臣からお伺いをいたしたいと思いますが、信徒でございますか。
創価学会は、日蓮聖人の書かれました漫荼羅の大御本尊を本尊といたしまして、日蓮正宗の教義に基づき宗教活動を行うことを主たる目的とする東京都知事が所轄いたしますいわゆる単立の宗教法人でございます。
石田委員長にお伺いいたしますが、創価学会は日蓮正宗の、総講頭と言うんですか、池田会長が総講頭であったということでございますが、池田総講頭は信徒代表ということでございましょうか。
今、十二月十五日にかけて十日前という、それでガットの場において十五日にそういうデクラレーションをするとする、もう最後の段階なのです。既に米国とＥＣ十二カ国とは手を握ってしまっているのです。米国と日本とも手を握っているのです。それで今韓国をねじ伏せているのがアメリカの外交の現状なのです。そういうやり方は、ガットの場での常道なのです。
 そういうふうなことの中で、その条件がなければ、例外なんて認められないで全部関税化になってしまうのです。そうでしょう。関税化にしないための条件というのは、農林大臣、どうですか。これはガットの関係等はないのです。農林大臣として、アメリカに対して、あるいはガットの場で言っている、米は特殊性なのだと。何が特殊性なのだ、じゃ英語で言ってみろといったら、どういう条件を出しますかお答えいただきたい。英語でやらなくていいですから、日本語で。