教育のうち、一足す一は二であるという式の知育のことに関しましては、真理は世界じゅう一つでございますから、そこでは議論の起こる余地はございません。
 他方、何が善で何が悪であるか、何が正で何が邪であるかという、そういう判断が入る問題になってまいりますと、一体その正邪をだれが判断するかという問題が生ぜざるを得ないと思います。それから、一つの社会が秩序を保って存続していきますためには、やはり正邪とか倫理とかということがなければ社会は成立し得ないと思います。
 ところで、キリスト教の社会では、例えば神様がその正邪の根本を決めておる。あるいは中国での毛沢東の時代には、毛沢東語録がそれを決めておったと思います。戦前の日本では、教育勅語がその作用を持っておったと思います。戦後の日本では、一体それでは何がその教育の淵源と申しますか、正邪の根源になるのであろうかということになりますと、それは日本国憲法と教育基本法ということになるだろうと思います。ところが、その教育基本法の文章が必ずしも明確でない、解釈が多義的になり得る、それから立法の過程等も必ずしも明瞭でない等々のことがございます。そこのところを明確にすると同時に、教育基本法等の解釈は政府とか臨教審とかが一方的に行うものではなくて、結局は日本国民の心の中でそれが生きた法にならなければならないと私は考えておりますので、そういう方向で国民的な、国民の魂の中で教育基本法の解釈が逐次コンセンサスを得ていくようにするべきではなかろうかと思っております。
次に、教育の価値の淵源を探求する必要があるともお述べになっていらっしゃるのですが、何を探求されるのか。教育基本法に書かれております淵源とあるいはあなた方が考えていらっしゃる淵源がそもそも違うのではないか、こういう疑問を抱きますが、その点はいかがでございますか。
普通の日本の法律は日本の国会がおつくりになるわけでございますが、教育基本法につきましては、当時占領下であったという特殊の事情がございまして、そこに占領軍の意向がかなり強く反映されているということは事実であろうと存じております。しかし、当時の占領軍と日本政府との関係から、どの程度どういう形で占領軍の意向が反映されたのか、あるいはされていないのか、その辺のところはよく検討する必要があるという趣旨でございます。
私は、公式の立場で教育基本法があいまいだと申したことはございません。ただ、私の全く純粋の個人的意見をお聞きになりますならば、教育基本法はかなり表現が抽象的で、主語と述語の関係が余りはっきりしていなくて読みづらい文章である、あれをもし普通の日本国民に見せますと、あれが読みやすくてするするとわかるとおっしゃる方は比較的少ないのじゃないかと私は思っております。ただし、これは全くの個人的見解でございまして、公的にこういうことは申しません。
参考人の先生方には御苦労さまでございます。これまでの議論と重なる点もございますけれども、重要な問題ですのでお伺いしたいと思います。
 教育基本法について、新聞報道で、六日の総会では今後教育基本法の解釈を検討することになったと伝えられるのを私も拝見をいたしました。先ほどそのとおりだという御回答があったわけですけれども、そこで気になりますことは、第一部会長の天谷先生にお尋ねをするのですが、教育基本法は文章があいまいだとおっしゃっておられるのですが、どの点があいまいなのか、お答えいただきとうございます。
さらに追加融資の希望があることは、私ども伺っておりません。ただ、いわゆる社会的批判があるという団体あるいは個人でございますので、当然、追加融資その他の話があれば厳重な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、佐賀市農協は現在貯金が二百九十三億円でございまして、貸付金が全体で百十億円になっております。私ども、個個の貸し付けについてここで明らかに申し上げるわけにはいきませんが、県庁を通じて調査をいたしましたところ、しかるべき担保あるいは保証人があるわけでございまして、社会的批判を招いておるという点も考慮いたしまして、極力農協資金の債権の確保には努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
農水省、ちょっと甘いと思うんですがね。この企業というのは、銀行から莫大な金を借り、農協からも借りて、そして太らしていった。そうして、公共事業の仕事で赤字決算ばかり出しているような形で税務署をごまかしてきているわけです。債権の確保も、百十六億に対する十億で、大変な額です。債権確保ができない可能性があるわけです。それに対しての今の答弁では、ちょっと指導のあり方が甘過ぎるのじゃないかと思います。もう一遍お答えいただきたいと思います。
それでは差し上げますから、あなたの方が幾らでも、私どもがいろいろな資料をとるよりももっと的確に資料ができる。この供述録取書をもとにしてあなたの方で手配して調査をしてください。
 在日韓国人の趙一之が広島電機大学附属局校在学中、学校の薦めで朝鮮奨学会の奨学金を受けていました。このことが北のスパイの工作金を受けていたという訴因にされていました。この点は去る四月三日の判決においては触れられていなかったが、この時点では判決の内容は家族及び救援会メンバーは知らなかったのであります。
 ところが、判決直後、四月五日か六日ごろ、広島県警の海田署の外事課刑事が広島電機大学附属高校を訪問して、趙一之の判決で朝鮮奨学会のことが削除されたが、高校の救援会は今後どうするんですかと校長に尋ねました。
 どういうつもりで高校に尋ねたんであろうか、私にはよくわかりません。朝鮮奨学会というものは北と南、そして中立の人たち、三者で構成されて、いわゆる超党派とでも申しましょう、そういう機関であります。それをその調査は、韓国側では、北のスパイの温床だという色眼鏡をかけておったわけであります。調査をした結果はそうではないということがあって、訴因にはなったけれども判決の内容からは削除されておりました。
 これはまあいい方なんですが、私が問題にしたいと思うのは、訴因にされた原因の中に、広島県警の資料が行っているんではないか、広島県警の判断が動いていたんではなかろうかということが一つ。それから二つ目は、この判決が四月三日に行われた。その翌々日ごろに、もう判決の内容となっている、内容から削除されたけれども、朝鮮奨学会が判決から抜けだということを一体どうして広島県警外事課が知っておったのか。国内ではだれも知らない、関係者もだれも知らないことを一体どうして警察は知っておったのか、これが第二。第三番目は、校長に、奨学会はともあれ、高校でその救援会をみんなが超党派に組織したのですが、その救援会は今後どうするのですかと、あたかも救援会が左翼がかっておる、けしからぬものだと言わんばかりで、校長に救援会を解散したらどうかというような内政干渉みたいなことをなぜ言うのか、三つがわからない。いかがですか。