これは言わずもがなでありますけれど、日本市場に輸出を希望している国に対して等しく門戸を開放することになり、市場が閉鎖的であるといった不満がやわらぐこと、これはもうお答え要りません。そういったことも当然あろうと思います。
 ところで、私が知る限りにおいては、ミカン業者と申しますか、ミカンをつくっていらっしゃる方々はいま大変困っていらっしゃる。つまり、ミカンが安過ぎるんじゃないか、そのために晩柑類に移行をしている、これも事実のようでございます。そういうところに自由化されてオレンジが入ってくる、当然競合をする、この辺は企画庁として、もし自由化されてオレンジが入ってきたときに、一つは、日本のミカンと何というか、嗜好の点でどういう競合性があるのか、また競争性においてどういうふうになるのか、その辺はどんなふうな見通しを立てていらっしゃるか。
オレンジの自由化をした場合に、アメリカ並みに安くなるかという御質問でございます。それに直接お答えするのはなかなかきついことだと思いますが、多少過去の数字から申し上げますと、オレンジの小売価格の動きを追ってみますと、季節的に輸入枠が大きくなります六月から八月の時期は、ほかの時期に比べまして平均的には割り安になっております。このことから、輸入自由化によります輸入量の増加は価格引き下げ効果を有するものと期待してよろしいかと思っております。
 次に、流通のことについてお話がございまして、例を挙げて御質問がございまして、スーパー等による直接買い付けの道が開かれた場合にいかがか、こういう御質問でございますが、これもその結果すぐこうなるというふうな断定的な言い方は非常にむずかしいわけでございますが、一般的に申し上げますと、既存の卸売市場というような流通の経路がございますが、その流通に対しまして、新しいそういう流通経路は競争的に機能するということが通常考えられますので、流通コスト節減に好ましい方向に動くのではないかというのが一般的に考えられておるところでございます。
問題のオレンジと牛肉でございますけれど、少し具体的に教えていただきたいんでありますけれど、オレンジの自由化が行われたとして、アメリカ並みに安く買えるのかということですね。
 それから、非常に具体的に伺います。
 現在、幾つもの、三つも四つもの段階の流通業者の手を経ているのが一気に短縮されるメリットがあるんじゃないか。たとえば、スーパーの貿易部門が直接輸入をして、系列のスーパーで売ることも可能になる。そうすれば、当然流通機構の改善策にもつながる、こういうことにもなるわけでありますが、この辺は企画庁としてどういうふうな見通しをお持ちでございますか。
これは、来月、二十一世紀を展望いたしました日本の産業社会のあり方等につきましての答申をいただきまして、それを参考にして今後私どもは最終の方向を明らかにしたい、こう思っておるんですけれども、要するに競争力のある農業という意味でございまして、先ほど申し上げましたように、一部の分野ではＥＣ並みの力をもう備えておる、だから残る分野でもできるだけ工夫をすることによってＥＣ並みの力が確保できるようなそういう生産性の向上を図っていく、そういうことが強い農業、こういう意味でございます。
せっかくお話が出ましたので、もうちょっと長官のプランニングというか、青写真みたいなものを聞かしていただきたいのでありますが、長官が考える強い農業というのは、具体的に、これは質問通告を申し上げておりませんので、あるいはお答えにくいと思うんでありますけれど、長官の頭の中にございます日本の強い農業のあり方、それはどういうものでございましょうか。
お答えいたします。
 今回の船員法及び船舶職員法の改正の趣旨は二点ございまして、一点は、ＳＴＣＷ条約の批准に相応するように法律改正を必要とする、第二点は、船員制度の近代化を達成しようという趣旨でございます。
 第一点のＳＴＣＷ条約の批准に関しましては、実は過般起こりましたタンカー、トリー・キャニオン号事件を契機にして、世界の船員の資質のレベルアップをしようということがいろいろとＩＭＣＯの場で議論されまして、わが国も当初から参加いたしまして賛成の投票をしてきたわけでございます。ようやく一九七八年にその条約が成立いたしましたので、世界の海運、船員の資質のレベルアップに資するためにわが国の方もこれを早期に批准しよう、実はまだ発効はしてございませんけれども、やはり世界の一級の海運国としてそういう点を先駆けすべきだという観点のもとにこの批准をする、その必要な船員法及び船舶職員法の改正をしようということでございます。
 それから第二点の、船員制度の近代化の問題につきましては、実は最近、ここ十年くらい船舶の近代化というのは非常に進んでまいりまして、すでにエンジンルームに人を入れないような、いわゆるＭＯ船というような設備までできた船が非常にあらわれつつございます。それとはもう一つ別の問題といたしまして、開発途上国の船が非常にふえてまいりまして、そのために相対的に日本の外航海運の国際競争力が落ちてきたというような点がございます。かてて加えて、そういう二つの問題を同時に対処していく、しかも船員にとっても非常に楽しい職場にするというような観点から船員制度の近代化をしよう。その骨子は、機関、甲板両方の仕事をひとつ乗組員がやっていこうじゃないかというような方向のもとに、いろいろと新しい船で実験、検証を進めてきたわけですが、その成果がある段階まで得られましたので、今回それを法制化しようという趣旨でございます。それが船員法及び船舶職員法の改正の理由でございます。
 もう一つ、船員災害防止協会等に関する法律の一部改正を出してございますけれども、これは、船員制度近代化のような形が進んでまいりますと、商船につきましては少数定員による運航ということが起こってまいりますし、それから、さらに漁船につきましても、いろいろと漁場の遠隔化だとかあるいは定員の減少というのが出てきておりますので、船員の労働安全衛生の問題あるいは災害防止の問題をもっと強化しなければいかぬだろうということで、その強化のために船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案を御提案申し上げた次第でございます。