きょう本委員会でも決議案が出され、それぞれ各党も既に意見が一致しておるわけです。その中に保安の体制をより万全にするためにダブルチェックの問題があるのであります。私も前に問題を提起してあるわけでありますが、鉱山保安法の場合は、これは石炭だけではなくしてメタルの方も全部対象になるわけですから、これをいじるということになりますと大変制度的に問題があるのだと思うのです。かつて保安監督補佐員制度というものを置くのでも大変問題になった時代があるわけです。しかし、規則の方で受け入れられる面であれば、石炭関係のみを対象にする規則ですから、この面ではメタルの方に影響を及ぼさないわけです。そういう面をも考慮しながら実効の上がるダブルチェックの体制というものをぜひ検討してもらいたいと思うわけであります。
 これは答弁は要りません。前にも質問いたしておりますし、きょうはそういう決議もありますので、その趣旨に沿って、今言った、特に石炭鉱山関係のこういう今次災害にかんがみてダブルチェックを強化する、より具体的に実効性の上がるようなそういう方法について十分検討してもらいたいということを要望して、終わります。
最初の調査の状況でございますけれども、三月に出されました中間報告で指摘されております発火メカニズムの絞り込みのために、今ベルトコンベヤーに関与します各種機材、器物等の摩擦発熱試験、現場付近の落炭の分析等を実施して現在評価検討を進めているところでございます。また、被害の拡大要因につきましても、火災の発見、連絡、指令等、細部の事実関係の詰め等を調査しているところでごさいます。このような調査結果を総合的に検討分析いたしまして、最終の報告書にまとまるのは九月になろうかと思っております。
 それから、第二の御質問でございますけれども、責任、原因等の司法捜査等につきましては、今検察庁の指揮のもとで監察局で鋭意最終の捜査を行っている段階でございます。
最後の質問ですけれども、今年の三井有明炭鉱の災害後、それぞれ原因究明に努力されているわけです。聞くところによりますと、どうしてベルトに火がついたのか、そういう意味で原因の究明について最終的にベルトの着火試験を行って、これが既に終わった、こういうふうに聞いているわけですが、その結果は一体どうなのか、また正式の報告はいつごろに出される予定なのか、同時にまた、並行的に進められておる刑事責任問題の捜査はどういう状況にあるのか、この点について承っておきたいと思います。
先生の最初の御質問の来年度の原重油関税収入の見通しということでございますが、現在いろいろ試算中でございます。御承知のような石油情勢でございまして石油の輸入が多くふえるという期待はちょっとなさそうで、そう多くは期待できないだろうと見通しております。
 来年度の予算でございますけれども、御指摘のとおり、来年度におきましては第二次肩がわりの終了等により約二十二億円の当然減が生ずることは我々も十分承知しております。来年度予算をそういうものを頭に入れまして検討中でございますが、石炭鉱業の合理化及び安定を図るという先生の御指摘等も十分頭に入れまして、先ほど申しました原重油関税収入の動向等を考慮いたしまして適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
下請取引の公正化、それから下請事業者の利益の保護、これは下請代金支払遅延等防止法の基本的な趣旨でございまして、私どもは、そういうことを今後とも的確に推進していく必要があるということを考えております。
 最近のように経済の状況が非常に変わってまいる時期、情報化、サービス化というような形で変わってまいりますし、製品の種類も変わってまいります。技術も非常に革新のスピードを加えておるわけでありますから、そういう時期に、先ほど申し上げました二つの下請法の基本精神にのっとって、どのように的確な運用を図り、どのように制度について見直しを行っていくかということは、基本的な問題であろうという認識に立っております。
 ただいまお示しのありました四つの項目を含むところの公明党・国民会議の改正案でございますけれども、支払い期日にいたしましても、現在、例えば月末に締め切りまして翌月末に支払うというようなことで、六十日というような形で法律ができております。現実に見ておりますと、大体締め切り後二十二、三日かかっておりますでしょうか、それを直ちに十五日短縮することが可能であるのかどうか、また、そういう法制を設けた場合に、その執行が十分できるかどうかというような問題があろうかというふうに思いますし、現金の支払い比率にいたしましても、大体、比較的小さい業者に対しては五三、四％というものを現金で払っておるようであります。
 現金の比率を法定いたしますと、法律は道徳のミニマムということで、かえって中小零細業者に対する現金支払い比率というのが低下するおそれはないかという問題もございます。権限の委譲にいたしましても、まさにこれは地域に密着した行政に適する分野であろうというふうにも考えられますけれども、一方で、下請の保護については全国画一の基準を設けるべきであろうし、直ちに委任することがまた地方財政の実情から、人員、予算等の問題が十分伴ってくるかということも検討すべき課題であろうというふうに存じます。
 いろいろ申し上げましたけれども、基本的な問題であると思いますし、現在の経済情勢のもとで、下請法の基本精神にのっとってどのような制度ないし運用をしていくかということは、広範かつ多角的に勉強していかなければならない。とりあえず私どもといたしましては、中小企業庁、それから下請取引の当事者、専門家、地域でいろいろ商工行政を展開しておられます都道府県の担当者、そういう方々の御意見を承るということから手をかけまして、研究、検討に努めてまいりたいというふうに存じますし、現在の下請法の運用につきましても、そのときそのときの経済情勢に応じて厳正にやってまいりたいという考えでございます。