これも大臣にちょっと、もう時間も余りございませんからずばり言いますけれども、いわゆる静清バイパスができないことによってどういう支障が起きているか、これは具体的なあれで御指摘したいと思うのですが、この静清バイパスに関連して、静岡県内には藤枝バイパス、掛川バイパス、磐田バイパス、浜名バイパス、こうあるわけです。全国の有料道路の資料を私は持っておりますが、この中で、特に計画に対してどれだけ走行しているかという資料があるわけでございます。この中で、例えば一万台少ない、あるいは二分の一しか走っていない箇所がございますが、バイパスをつくっても三分の一しか乗っていない箇所が何カ所かあるわけです。ちょっと申し上げますと、西富士道路二万七千四百五十二台に対して九千五百二十九台、藤枝バイパス一万六千三百六十九台の計画に対して五千八百七十二台、同じく掛川バイパスが一万一千八百三十五台に対して三千五百二十五台、磐田バイパスは一万三千三十五台に対して四千三百二十一台、浜名バイパスは二万三百八十三台に対して七千二百三十台。ほとんどこれは三分の一というぐらいしか乗らないわけです。これはせっかくバイパスをつくったからといっても、三十年で、バイパスをつくったら償還しなさいという現行の道路公団方式でつくっても、実際利用したくても余りメリットがない、通行料金が高いということで使えない状態です。ですからこれは静清バイパスが通らないということ、決してこれは一建設省だけが悪いということではございませんけれども、全国の有料道路の中でも、関連したところが車が非常に乗りにくくなっているという点も御承知おきいただきたいと思うのです。
 と同時に、大臣も藤枝とか浜名バイパスについては心を砕かれて、夜間割引を継続していらっしゃるようですけれども、少なくとも私は、それによって夜間の台数は非常にふえているということは認識しております。ですから、これは本年の三月で切れるわけでございます、間もなく切れますが、今後ともこの割引については、非常に困難な問題かもしれませんけれども、継続していただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
大臣、これはよく御承知だと思うのですけれども、今残事業でいくと大体八百億、これで、単純計算はできませんけれども約十年、北街道も事業費からいって約十年。これから十年間このまま静清バイパスが渋滞が続くということは決して好ましいことじゃない。これは大臣が静岡だからそういうことを言っておるということではなくして、幹線道路にそのような慢性渋滞、今建設省は穏やかに言っておりますけれども、私の手元の資料を見ると、これは大変な状態だなと、私も静岡−清水を走ってみて、朝と夕方の時間には道路上に車が満タンになっているわけです。ほかに逃げ道がないのです。
 これは、金がある、ないということは当然のことでございますけれども、やはり主要幹線が車でいっぱいになるということは重大問題であって、私は前に建設委員のときからもずっと、これは重大な課題ですよ、地元の賛成、反対ということも乗り越えてつくらないと麻痺状態になりますよということを何回か指摘しました。年々この交通戦争でいきますと、三年に一度見ておりますけれども、私が資料をもらってから、大体三年に二千台ぐらいふえていくのです、時間容量に対して交通量が。こうなりますと大変深刻な事態になってまいりますので、これは大臣として、地元とかなんとかじゃなくて、国道全体の重要な拠点としてこの対策を、今御説明がございましたけれども、継続してこれは解決に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
五十九年度は、先生御指摘のように七十二億でございまして、弁解するわけじゃございませんが、建設省の直轄のバイパスの中では最高の箇所当たりの金でございます。これは、東京外郭環状とかそういう環状道路は別でございます。六十年度以降残事業は千二百九十億でございまして、とりあえず暫定施行を考えておりますので、暫定施行で申し上げますと八百五十八億ということに相なります。
じゃ、御存じであればこれ以上申し上げる必要なかろうと思いますが、他に御存じでない方がいらっしゃるかもわかりませんから、私がいま資料を調べて、私の承知しているだけでざあっとこれはメモしただけですけれども、まず郵便貯金会館が、郵便貯金振興会を通じて各地に郵便貯金会館をつくりましたね。実際には民官の結婚式場あるいは飲食業あるいは理容あるいは美容、旅館業全部圧迫しているわけですよね。こういう例が方々に起きておるでしょう。それから厚生年金会館、これもずいぶんある。これはこういうような会館ができることは私は大いに賛成なんです。しかし、それが直営でなければいけないなんというのはもういっぱいあるわけですよね、財団法人厚生団が。それこそもう零細企業を圧迫するような事業を堂々とやっておる。本来の目的から逸脱したような形でやっていることが野放しになっているわけですよね。それからさらに弘済会等から言いますと、農林弘済会にしても、林野弘済会にしても、専売弘済会にしても、鉄道弘済会、郵政互助会、ありとあらゆることをやっておる。またさらにやろうとしているでしょう。こういうものを野放しにしておいて、ただ中小企業の分野を確保するのにこれだということでは私は中小企業に相済まぬと、こういう考えなんです。だから必死に努力をされたんなら、そういう面についてはもっと努力されるべきだ。そういう面を検討されなかったとするならば、私は大変失礼な言い方をしますけれども、衆議院の商工委員会の提案の先生方、片手落ちだと、こう申し上げたいんです。とにかく専売弘済会にしても六社あります。鉄道弘済会に至っては四十二社の株式会社を持っているわけですよね。それから郵政互助会が四社、これなんかのやっていることはもう民間の企業を圧迫なんというものじゃないですよね。そのためにつぶれた中小企業いっぱいありますよ。そんなものを全部放置しておいて、これだけでいいなんという、しかしこういうふうなことまで触れていけばそれは綱引きになりますよ。しかし、その網引きを避けて各党一致するものだけまとめたと言われるけれども、それは私は本当の中小企業のことを考えておやりになったのじゃない、こういう気がしてならぬわけですが、時間が長くなって恐縮でありますけれども、どうお考えでしょうか。