現状では、先ほどのお話にもありましたように、抵当権によって確保されている債権あるいは租税公課というのが労働債権に優先されるということとされておりますけれども、民法、商法等の規定によりまして、賃金債権には事業主の総財産の上に先取特権が与えられているということで、一般の債権者よりは優先されているというところでございます。
 労働債権の弁済順位のあり方と申しますのは、租税の公益的な性格あるいは取引の安全、債権者間の公平といったことをどのように考えるかという広範な現行法制の根幹に触れる問題でありますけれども、賃金は労働者にとって唯一の生活の原資であるということで、賃金債権の確保を図るということが重要であると考えております。
 労働債権の確保の状況につきましては、個々の事案で異なるというところですけれども、いずれにしても労働者の労働債権が確保されるように適切に指導を行っていきたいというふうに考えております。
今、法的な手続について御説明をいただきました。必ずしも対応するわけにはいきませんけれども、先ほどの企業倒産の数、そして法的な手続をとられた数を比較してみますと、倒産のうち多分七、八割はこういう法律に基づいた手続ではなくて、任意的な整理をされるということになっているのではないかというふうに推測をされます。
 そこで、この任意整理をする場合は何か特別に法的な規制のようなものはあるでしょうか。それから、その際に例えばそれまでその会社で働いていた従業員の皆さんの労働債権などはどういう形で確保されているんでしょうか。労働省の方からお聞かせいただきたいと思います。
現行の倒産処理の法制度といたしましては、委員が今御指摘くださいました破産法上の破産手続、それから和議法上の和議手続、それから会社更生法上の会社更生手続、それから商法に規定がございます会社整理手続、特別清算手続、この五つがあるというふうに言われております。
 そのうち、破産手続と特別清算手続、これは債務者が有している資産を換価いたしまして、これを債権者に公平に分配するという手続でございまして、一般に清算型の倒産処理手続というふうに言われております。
 残ります和議手続、会社更生手続、それから会社整理手続、これは清算型の手続とは異なりまして、必ずしも債務者のすべての資産を換価するということは要求されておりませんで、債務者が経済活動を継続しながら、将来得られる収益、それを弁済原資として債務の弁済計画を立てる、その反面として債権者の権利の制限あるいは変更が行われるという手続でございまして、これらは一般に再建型の倒産処理手続というふうに言われているわけでございます。
 さらに、その適用される対象ということで見ていきますと、破産手続と和議手続、これは自然人にも法人にも一般的に適用される制度であるということでございますが、会社更生手続、会社整理手続、特別清算手続、これらは株式会社に対して原則として適用されるものだという点で違いがございます。
電力の供給状況いかんにかかわらずというわけでございますけれども、今火力発電などは稼働率は四一、二％というような状況ではないかと思うのですけれども、要するに私の言うのは、そういうような見直しあるいは総点検をするのには電力事情の関係からいえばちょうどいい時期ではないかということでちょっと質問してみたわけですが、質問の方は先へ進めさせていただきます。
 私は、いわゆる核燃料サイクルのことで、特にダウンストリームといいますか下流についてちょっとお聞かせいただきたいのです。
 核燃料再処理問題ですけれども、長期計画によりますと、科学技術庁からいただいた資料ですけれども、昭和七十五年には千百トンくらい使用済み核燃科が出てくるだろう、累積いたしますと一万六千トンになるという資料をいただいたわけですけれども、大変な量が出てくるということなんですね。しかも、この使用済み燃料の再処理を原則として国内で行っていこうという計画になっているわけなんです。現在の再処理状況の実績だとか安全性あるいは環境にかかわる問題というものを取り上げてみますと、どれ一つをとりましても大変困難な状況にある。これが今の再処理問題の重大なとこうだというように考えるわけですけれども、例えば東海村の動燃の再処理工場は最初は年間二百十トンくらいやる予定だった。ところが、実際に昭和五十二年から六十二年まで調べてみますと、わずかに三百二十トンということで、まさに大幅な狂いが出てきている。こういうのは、例えば十五カ月くらいにわたって操業を停止しなければならなくなったとかあるいは八〇年までの間に公表された事故件数だけでも三十八件ですか、こういう状態であるし、同時にフランスのラアーグ工場でもいろいろな事故の関係からこの処理実績というのが伸びない。一九八三年までの八年間で累計して七百三十一・五トンだと言われておりますし、平均稼働率は五四％というようなことが数値として出ています。
 この二つの再処理工場の状況を見てみますと、核燃科の再処理に関する技術開発の困難さというのは原子炉部門よりもより一層深刻だということを物語っているのではないかと思うのです。特に、軽水炉の処理については相当進んでいると言われているフランスですけれども、この委員会でも出ましたけれども、フランス原子力委員会のキャスタン報告は、現在の再処理技術について検討すべき点がまだいろいろあるということを指摘しておりますし、同時に、再処理をおくらせる場合についてもいろいろな角度から検討すべきであるというようなことが報告されておるわけなんですね。
 この長期計画によりますと、再処理によって得たプルトニウムをＦＢＲで使っていこう。しかし、その計画つまり高速増殖炉の方の計画が、今度は二〇三〇年ですか、延びたわけなんです。ですから、何も拙速に大型の再処理工場を建設していく必要性というのはないのではないか、今むしろ再処理の基礎研究というものを抜本的に進めていくことが必要な時期ではないかということ、それから今私が申し上げましたように、高速増殖炉の方の計画が延びているわけですから、プルトを回収することが目的である再処理工場の建設をなぜこんなに急ぐのか、その辺お答えいただきます。