給付と負担の両面にわたる公平性が確保されてまいりますように必要な調整を進める、これが公的年金一元化の推進という課題の中身だと心得ておりますけれども、その中で、今先生がおっしゃいましたようなポイントにつきましては、いろいろ考えてみるべき一つのポイントであろうかとは思います。
 いろいろ考えてみますと、現在制度間、沿革とか経緯の違いによる成熟度の高い低い、こういう高低などを反映いたしまして保険料負担に相当な格差が存在しておりますし、今後何らかの制度間調整を図っていくのが必要なんだ、こう思っております。その具体的方法を考えます際に、御指摘のような点も参考にしながら、今後とも十分検討してまいりたいと考えますが、具体的な構想としてどうするかということにつきましては、なお若干の勉強時間をちょうだいしたいと思っております。
それが別になってしまうと、また元へ戻ってしまうのです。そこで、これは今すぐ解決できる問題ではありませんけれども、私の一つの提言として、それぞれの年金制度にはそれぞれの経緯がある。ですから、共通の部分、例えば六十五歳以上なら六十五歳以上、六十歳がほぼ一定の基準なら六十歳以上の分についてだけは共通の二階建て、基礎年金があります。その上の共済の二階建て、その上に、五十歳でやめる自衛隊もあれば五十五歳でやめる、あるいはそれ以外の女子のように毎年一年ずつ上がっていくようなものもありますから、そういう特殊なものは別として、一応共通の部分のものを次の段階としてはワンステップとして来年度あたりに共通性を持たせていく、こういう方向で次を楽にしていく、負担を軽くしていく、こういう考え方についてはいかがお考えになっておられるでしょうか。
国家公務員共済に関しましては先生の御理解のとおりと考えますが、他方、鉄道共済は独特の大きな数字を抱えておりますので、これの調整問題はまた別途ということは当然だと思っております。
これは運輸とＪＲも含まれた答弁と解してよろしいですね。——では、首を縦に振っているからその分はそれを含めて答えられた、こういうことです。
 時間の関係等もありますから先へ進むわけですが、要すれば年金の六十五年度以降に対する展望をどういうふうにつくり上げていくかということで、今大蔵省の方から答えられたものが、当面、地方自治の方は百年までは九〇％でいけるんだということですから、地方自治の方は余り、我関せずえんといったような体制に続いていくというふうに言えそうであります。
 そうしますと、あとは国共済が六十五年度以降は、それでも九十年になればまた戻しが出てくるということになってそれで体制はとれる、こういうふうに言われたというふうに理解をいたしますが、六十五年度以降は大体そんなふうに考えてよろしいですか。
国家公務員共済組合の関係について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 従来の制度のままでございましたら、先生御承知のとおり、保険料負担は恐らくピーク時には現在の四倍になったはずでございました。そこで、六十一年四月からの改正を実施させていただいたわけでございます。
 その結果でございますが、その制度改正の際の簡単な試算でございますが、保険料率を五年ごとに二〇パーミルずつ上げていく、二％でございますが、それずつ引き上げまして昭和百年に二九六パーミル、約二九・六％でございますが、このようにしました場合には、昭和八十年代半ばから九十年代半ばにかけまして、実はそれでも単年度収支が若干赤字になるのでございますが、その後持ち直しが可能でございまして、昭和百年度までほぼ収支均衡するという予測が当時出されたわけでございます。
 大体このような姿で賦課方式で考えてみますと、一応姿が描けるのかなという感じでございます。その場合、今申しました二九六パーミル、約三〇％というものは、現在の国家公務員の掛金率の一一・四％の、一一四パーミルの三倍程度、そんな感じを描いておったわけでございます。
 このようなことに対して将来どういうふうに対応していくかということでございますが、給付面での一元化的な動きが進められましたので、引き続き負担面での一見化的な動きというものを推進して、制度間の負担の公平というものを図りながら、また現役と受給者の世代間のバランスといったようなものも十分見据えながら、制度の改善に努力をしてまいりたいということでございます。
総理は最近特に「国際国家」という言葉を強調されるわけでありますが、総理が最も意欲を持っておられる分野というのは外交だということが専らの評価になっております。けさのマスコミでも、また今度の国会が終わると死に体にならないためにぎりぎりまで外国を訪問するんだ、大変なしたたかな意欲だ、こういう報道がされているわけであります。
 しかし、「国際国家」という言葉を使われる総理の外交の成果は一体何であったのか。総理が真っ先に飛んだソウル、中曽根総理と意気投合して一緒にカラオケまで歌った、こういうふうに言われておりますが、全斗煥大統領の強権政治が、今、国民の大きな抵抗によって民主的な改革を迫られているわけであります。中国との関係が、今、靖国問題やあるいは軍事費のＧＮＰ一％突破あるいは教科書問題、光華寮問題、こういう点で国交回復後最悪の状態になっている、こういう懸念が持たれているわけであります。また、日本から多額な経済援助を受けて、日本が支援をしていたマルコス大統領がああいう状態になった。アメリカもまた大変な国民感情が起こっているわけであります。
 本当の「国際国家」、そのトップに立つ人の外交というのは、トップ同士が酒を飲んで仲よくする、これが外交ではないと思うんです。外交の基本は、やはり国民が共感を得る、そういう外交でなければならないと思うんですが、総理が進めてこられた外交が国民から共感を得た、そういう実績がどこにあるんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。