大臣、閣議でもエイズについては大分神経をとがらせて、特別対策の閣僚の組織化などもしているようでありますが、いろいろとおもしろい話なども伝わって、献杯はやめようとかなんとかというような話にまで発展をしたということが伝えられております。いずれにいたしましても、これは非常にわからない分野が多いだけに、基礎研究に力を入れていかなければならない。それにはやはり相当な投資を今後していかなければならない、そういう性格のものではないだろうか、こんなふうに思うのですよね。
 そこで、今後の方向として、こうしたまだまだ未知の分野の多いものに対して相当な予算を割いていくような努力を今後されるお気持ちがあるかどうか、特にエイズあるいは今の免疫問題とも絡まる難病対策ということでひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
がん研究に関連いたします科学技術庁の予算でございますけれども、六十一年度が約四十億でございますが、六十二年度につきましては、実はこの調整費から出るものもございまして、まだ未確定な分野もございますが、この四十億よりはふえるものというふうに考えております、
ライフサイエンスの分野につきましては、ライフサイエンスの研究、政府は大変力を入れております。ただ、金額はまだ少のうございまして、各省庁全部合わせて約六百億円程度の研究費を支出しているところでございます。
 この中で、例えばがん研究それから長寿社会対策対応というようなことで老化の研究等にもかなり金を入れているわけでございますが、このエイズとか、委員が先ほどおっしゃいました成人不細胞白血病、いわゆるＡＴＬというふうな、こういう免疫に関するような研究というのは、その原因、予防法、診断、治療法、こういうことにまだまだ未解明の点が数多くございます。こういうことでございまして、我が国では大変、我が国といいますか、世界的にもそうでございますが、非常におくれている分野でございます。
 ただいま科学技術会議の方でもこの免疫に関する我が国の研究を今後どう推進するかということを検討されているわけでございますが、政府といたしましては、科学技術会議の意見、答申等に沿ってこのエイズの関係とかＡＴＬの研究、また免疫の研究、こういうものを促進していきたい、こう考えているところでございます、
金額はまだ決まってないということなんで何とも言えませんが、エイズ研究そのものについては、我が国は予算の措置等につきましても、例えばこの間自民党の調査団が行かれたあの報告等を見ましても、これ日本円に換算してのあれのようですが、アメリカの六百二十四億円とかフランスの五十四億円、西ドイツの十六億円というものに比べればかなり少ないということになると思います。
 しかし、我が国にとっては、これはエイズばかりではありませんで、Ｔ型細胞――何と言ったかな、白血病の一種で、ちょっと今名前をと忘れして恐縮でありますけれども、そういうやはり非常に関連が深いと思われる病気なども出てきているわけでありますから、そういう意味ではかなり積極的な対策、研究というのが必要だというふうに思うわけでありますけれども、これはライフサイエンスの分野では大体どんなふうに位置づけられていくことになりましょうか。
科学技術庁におけるエイズ関係の予算でございますが、昭和六十年度には科学技術振興調整費から緊急研究ということでエイズの診断技術の開発に四千三百万円を支出しております。六十一年度にも同じく振興調整費から五千三百万円を支出しまして、エイズウイルスの定量方法の開発に予算を支出しているわけでございます。
 なお、本年六十二年度につきましても振興調整費の支出を検討しておりまして、去る五月二十一日に科学技術会議の政策委員会の方で「免疫の応答機構解明のための基盤技術の開発に関する研究」を六十二年度に取り上げるということになっております。この免疫の研究のうちの一部としてエイズウイルスに対する免疫機構についての研究をするということになっておりますが、金額は今後詰めるということでございます。
期待をいたしております。内容についても私たちもいろいろ注文がありますので、また別の機会にそれは論議をさしていただきます。
 それでは次の問題に移ります。
 先ほど言ったような状態に置かれている都病院を現在支えている職員の給与や患者さんへの給食がとまろうとしている事態があるのです。これは厚生大臣が御存じないかもしれません。なぜそれではその職員の給与や患者さんの給食がとまるのか、これはとまれば病院は機能しなくなります。これは経営側が公租公課金、つまり厚生年金の掛金とか医療健保の掛金とか源泉で差し引かれる所得税、あるいは労働者の社会保険、住民税、こうしたものを五十七年八月三十一日現在でも一億七千七十五万七千円、これを滞納をしているんです。信じられないことをこの経営者はやっています。このために二月十日に支払われる生保診療報酬等約四千数百万が差し押さえに遭って、その支給が停止するという事態になっています。いま病院が倒産という事態にあってもなお継続しているのは、診療報酬が継続して入ってくるから機能しているんですが、これを差し押さえるという行為に出ているんです、厚生省関係の年金関係とかあるいは健康保険関係とかというようなところがね。それで組合の方は何とかしてくれということで厚生省の関係庁のところへ頼みに行くと、厚生省の側はまことにすげなくけんもほろろの対応であったということなんですよ。大体この種のものを労働組合が来るのはおかしいではないか、筋違いではないかと。それは筋違いだと思います。事業主が出てこいと、こういうことなんです。しかしこの事業主たる牧山氏はいまの私の知っている限りでは一遍もこの問題についての解決に乗り出していないわけで、滞納をこのままずっと続ける気持ちのようなんですね。そこで公租公課金、これを滞納するという行為、しかしそれが故意にわかっておって滞納しておるという状態の場合はこれどうなんですか、法律問題として。いかがですか、これ。職員から徴収しておりながらそれを故意に滞納して納めない、その結果として差し押さえが来るというふうな、こういうことね。しかも事業主は何ら事態の説明にも行かない。これはどういうふうに理解すればいいんですか。法的な措置とれるんですか。