お答え申し上げます。
 昨年の暮れに、閣議決定でございますが、先生御指摘のとおり、できる限り早期に民営化を図るために、経営の長期安定化を進めるための所要の措置を講ずる、それから会社の体制整備を行うという決定がなされたわけでございます。政府といたしまして、沖縄電力の民営化につきましては従来からも具体的な方策について検討を進めてきたわけでございますけれども、今回はできる限り早期に民営化を図るということで、その第一歩として、民営化の大前提である本土並み料金水準の確保の見地から、経営体質の強化を図るということをまず進めております。
 具体的には、一つは民営化後の配当負担の軽減ということ、それから、内部留保の充実を図るというこの目的のために資本金を二分の一に減資いたしまして、これにつきましては減資相当分を資本準備金に組み入れるということで経営体質の強化を図るという方向に今進もうとしているわけでございます。
 それから第二に、沖縄電力そのものにつきましても、業務の効率化など、民営化のための社内体制の整備を行うことといたしまして、今、沖縄電力において整備を行いつつあるわけでございます。
 そのほか、いろいろ民営化のために必要な事項が起ころうかと思いますが、これにつきましては、関係するところそれぞれに御相談しながら進めてまいりたいということで進めております。
今御指摘のように、格差是正という課題に向かって取り組んでおるわけでございますが、現状においては御指摘のように社会資本その他は相当充実してきたと思っております。しかし、県民の生活やまた生産手段その他において相当のまだ格差が残っておるというのは事実でございます。今後やはり沖縄の特性を生かした自立振興というものが必要ではないかと考えるわけでございます。今後もこの復帰特別措置法の延長を背景にいたしまして沖縄の自立自興の精神と相まちまして、できるだけ格差が縮まるように努力したいと思っています。
 先般、首里城復元という皆様方の大変な御努力によりまして、この目標についていろいろと今実施計画が進められておるわけでありますが、この国営公園の問題にいたしましても、沖縄におきましては沖縄の海洋博の記念公園と併合いたしまして、全国でも初めての二眼レフ方式の地域を指定して、沖縄の特性を生かしたようなことで今後さらに観光やその他を中心にして振興してもらいたいという夢も今盛り込まれておるわけでございます。これは一つの例でございますが、その他もろもろの面を含めまして、今後この格差是正という目標に全力を挙げてさらに一層の努力をしなければならないという自覚を持っておる次第でございます。
実はこのような実情をつぶさに見てこられた人たちもいらっしゃるわけでありまして、植民地の中で苦しめられてきた島民、さらにはいまも補助金型植民地運営方針というのですか、補助金で何とか補助金を出す側のサイドに立った島民の意識構成をしていこうという、そういう形では真の親善友好なんて生まれてこない、こういうことなんです。そういう中で今回のサルバドル・イリアルテさんの難状に出くわして、ポナペとの友好と親善をますます深める、そういうことを通してサルバドル・イリアルテさんの手助けをしたい、いわば民間外交による救済活動が始まったと私は聞いているのですよ。非常に喜ばしいことであり、私は非常に評価をするわけです。本当は外務省がそういうことについてもっともっと接触をして、事実関係を明らかにしながら、正しい対処、対応をしていかなければいけないのに、民間のそのような力でこの問題が解決の糸口に近づこうとしつつある、こういうことの認識に立っているわけなんです。
 そういう意味で、さっきも申し上げたように、本当にわが国が強く取り組める中の人権外交は一つですね。核廃絶が一つ、人権外交が一つ、大きな柱なんです。そして、国連中心主義だという外交指針、外交方針、そういうことも踏まえた中で、この問題はわが国が積極的に乗り出して私は内政干渉をしなさいという意味で言っているのじゃないのですよ。さっきから言うように、島民の意識、意思を十分尊重しなさい、そういうことがいま大事である。これはあえてきよう申し上げたのは、戦時中は食糧増産、わが国の富国強兵のために彼らの耕していた土地も含めてどんどんとわが国のいわゆる植民地政策が進んでいったわけです。そういう過去における誤った取り組みに対しての償いも含めて、ひとつこの問題、きょうすべて終わるわけではありませんし、外務大臣もアメリカに行っていらっしゃるから、山下参事官は恐らくいまの立場は、北米局にいらっしゃるから、担当だからこれをやられていると思うのです。あなたは私がこれだけ指摘申し上げるほど承知してないはずですね、私がいま言ったほど。むしろ担当の人も含めて承知してない。私から指摘を受けてやっとグアムのアガナ総領事館に連絡をし、そこから足を運ぶ。だから、まだまだ日にちはかかろうと思いますが、九月二十日が十月二十七日に延期をされた。そして、それは、この問題に対する世論あるいはもっともっと強い声が上がったら、ひょっとしたらなくなってしまうかもわからない。九月六日の裁判も、凶器をもって云々と言われているけれども、ごくわずかな、罰金五ドルか十ドルくらいで事を処しているのですよ。本当は殺人未遂の嫌疑でこれは裁判にかかる、そういうことなんです。世論を大事にするアメリカの外交ですよ。日本も世論を大切にする。日本の国会でこの問題が取り上げられた。その事実関係は明らかにしてわが国の誤ることのない対応を私は特にお願いをしておきたいと思うのです。
 山下参事官にえらい重い荷物を背負わせるようで、本当を言えば、これは外務大臣が来てここで答弁をしなければいけない。いま臨時代理は後藤田官房長官。これは安倍さんが帰ってくるまでのかっこうだけの大臣だから、きょうは出席ができない。私があなたにこれだけ強く訴えるのは、一人の優秀な指導者、島民の信頼厚い、いわば七五％の人たちに支えられる、あるいは一〇〇％の人たちかもわからない、二五％は一時的な判断で投票したかもわからないし。ともあれ、優秀な指導者であるサルバドル・イリアルテさんに強い関心とその事実を明らかにしながら、ポナペに住む人々の気持ちを酌んだ人権外交を推し進めていくということをお約束していただけるものかどうか、このことを聞いておきます。