何も今言った二兆五千億とか単純なことを聞いたわけではありません。
 いずれにせよ、そういう条件をクリアすれば可能であるということであれば、と申しますのは、やはり新しい銀行に移っていくという、金融持ち株会社がいいなというふうによく言われているのは、合併した銀行というのはうまくいっていないと言われているんですよ。そうすると、北洋銀行と拓銀が一緒になること自体も、これは旧都市銀行と率直に言って旧無尽を合併した第二地銀ですよね。これはなかなか行風が違うんじゃないかなということで我々も心配しているんです。
 銀行の合併問題で一番難しいのはそこじゃないかなというふうに言われているわけで、せっかく北海道で新しくつくり上げよう、いい銀行にしようというときに、より強力な、しかもより職員がやる気のある銀行をつくる方が私は重要だと思っていますので、それらの提案もぜひ受けていただきたいというふうに思います。
 さて、もう一つ。
 きのうも衆議院の大蔵委員会で議論があったようであります。二〇〇一年までペイオフをしないという約束で、我々はこれは当然銀行の預貯金だというふうに思っておったわけであります。ところが、十二月一日、我が党の小沢鋭仁衆議院議員の質問に対して三塚大蔵大臣は、預金等の全額を保護する、こうおっしゃって、その預金等というものの中には、いろいろおっしゃっていまして、その金融商品の中には貸付信託など金融商品が含まれるという趣旨でありますと。
 きょうも実は新聞などにもいろいろ出てきているんですが、一体これはどこまで保護されるんですか。この間私は劣後債は紙くずになっちゃたと言ったんですが、あるいはかつての自民党のある役員の方のワリシン、日債銀のいわゆるワリシンだとか、そういう利付金融債あるいは割引債、こういったものも保証の対象になるということになるんですか。これはとてつもなく広がってくるなという感じがすると同時に、それらが一体どのぐらいこれから保証しなきゃいけない範囲に入ってくるのか、保証するスキームは何なのか、その財源手当てはどうするのか、これはもう大問題だなというふうに思って実は今質問をしてみたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
若干補足をさせていただきたいと思います。
 私が二兆五千、仮にと言いましたけれども、今、拓銀は七兆の資産がございますので、私は仮にと申し上げたので、具体的に幾らの数字ということを前提に私がフィージビリティースタディーをやったということではございませんので、まずそれは御了解いただきたいと思います。
 それから、資本金と申し上げましたけれども、正確に言うと資本勘定でございます。
 それからもう一点、資産は何兆円の資産と申し上げましたが、正確に言いますとリスクアセットでの資産でございますので、正確を期すためにつけ加えさせていただきました。
田先生から私に向かって要請主義の御下問でございます。
 確かに、要請主義につきましては、きちんと中期開発計画、五カ年計画なら五カ年計画をつくってそれで世銀、アジ銀にどの程度支援を頼む、それから二国間ベースで日本その他にどの程度頼むということをきちんとやれる開発途上国、例えば中国なんかはそうだろうと思いますが、他方、そういうことも満足になかなかいかない、いろいろな理由でいかないと、いろいろあるわけでございます。
 したがいまして、前者のような国につきましては、割と安心して、相手国が自国の中でいろいろプライオリティーを調整して日本に対して援助要請を出してくる、それを我々なりにきちんと勉強し調査し、それからほかの援助国や国際機関ともすり合わせをして、その上でこの国のこういう要請をそれでは取り上げてやろう、こういう判断が割ときちっといくわけでございます。
 そうでない国につきましては、これは確かに我々も実際上告労するところでございまして、今何ができるかといいますと、よくやりますのは、こちらから例えばプロジェクト形成調査団のようなものを派遣いたします、ＪＩＣＡ等から。それで先方とよく対話をする、協議をする。そのプロセスの中から相手のプライオリティーを酌み取って、日本ができること、あるいは許される予算とすり合わせをして、具体的にこういうプロジェクトがいいんじゃないですかということを相手側に示唆する。相手側は、そういうことでした、ありがとうございましたということで流れていくような場合もございます。
 したがいまして、要請主義の話も、なかなか一概にきれいに割り切れないところがあるのでございます。
 それからもう一つは、要請主義のもう一つの側面として従来言われていましたのは、いかにも言葉が受け身的過ぎる、待っていてみずから能動的に援助プロジェクト形成とかをやらないで余りにも受動的過ぎると。ここは我々も相当反省しまして、幾つかの最近の例で申し上げますと、例えばこれから中国との間で大気汚染の大きな環境協力のプロジェクトをやろうとしているわけです。これなんかは中国から特に具体的にそういう要請があったというよりも、これは何とかしなきゃいかぬという政策意識がまずありまして、それでは具体的にどういうふうに進めれば一番効果的、効率的にできるんだろうかということでいろいろ議論した結果、専門家委員会をつくって双方の専門家が協議を重ねていく中からモデル都市をつくっていこうと。これは、従来理解されていた要請主義から一歩踏み込んだ、一種の案件の共同形成の領域に入っているやり方だろうと思います。
 最近はこういうアプローチがだんだんとられるようになっておりまして、特に非常に大きな、あるいはカバーする範囲の広いような問題についてはこういう新しい行き方もとり始めております。したがいまして、要請主義というのは、受動的な側面というのはできるだけなくしつつ、できるだけ相手とよく協議、対話をして、共同でその案件をつくり上げていく。最後に要請書が紙一枚ぼんと上がってくるのは、これは証拠書類として必要でしょうからそういう意味での要請書の取りつけというのは残っていいと思いますが、そこに至るプロセスというのは、協議をし対話をし共同でつくり上げていく、こういうふうに動くべきだと思っておりますし、現にそういうふうになりつつあるんだろうと思っております。