今いろいろお話がありましたけれども、新聞によりますとかなりとっぴな感じで書いてあるわけですが、事前に打ち合わせをされた内容とそうでないものと類別するとどういうふうに分かれますか。
御説明申し上げます。
 まず大項目、経済関係の大項目で整理いたしますと、中曽根総理、レーガン大統領の間で話題になりました項目としましては、東京サミット、それから自由貿易推進のための日米協力、それから二国間、日米間の経済問題、こういうふうに大きくくくれるだろうと思います。
 東京サミットにつきましては、先進国、途上国を問わず世界の各国に将来についての明るい展望と自信を与える、こういうサミットにいたしたいということで、両首脳の意見が一致されました。
 それから、自由貿易推進の問題につきましては、従来どおり日米協力してガット・新ラウンドを推進しようということで再確認されております。
 二国間の経済問題につきましては、これも大きく分けますと貿易の問題、それからただいま先生御指摘のございましたいわゆる前川委員会、略称をお許し願います。
 まず、貿易の問題につきましては、大統領の方から、実はアメリカの議会の中では非常に保護主義的傾向が強い、しかしながら、自分、つまり大統領でございますが、大統領としては保護主義の風潮に断固闘っていくんだ、こういうことを力強く述べられました。総理から、まことにそのとおりであるということで強く支持を表明されまして、あわせて日米間の貿易問題は両国の協議、話し合いで解決していかなければならない、どんなことがあっても自由貿易の拡大を阻害することがあってはならないとおっしゃられて、日本としては今までも市場アクセスの改善に努めてきたけれども、引続きこれを推進していきたい、努力してまいりたい、それから最近までの円ドルレートの進展、これも日米貿易関係の調整に貢献するであろう、こういうふうにおっしゃられて、この点両首脳の御意見が一致されました。
 また、いわゆる前川委員会の報告につきましては、総理の方から、この報告を踏まえられまして、今後我が国は経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させること、これを国民的な目標として努力していく決意である、こういうふうに表明されました。そのため、我が国が内需主導型に経済構造を変えていくべくこの構造問題に取り組んでいきたいとおっしゃられて、レーガン大統領は、このアプローチを心から歓迎したい、こういうふうに申されております。
 概略を申し上げれば以上のとおりでございます。
お答えいたします。
 まず、農林年金制度の農政上の位置づけというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず歴史的経過を振り返ってみますと、農林漁業団体の職員がこの制度発足当時、隣近所で比較の対象になるのが市町村の職員でございまして、市町村の職員が受けております待遇に比べて、当時の厚生年金というのは見劣りがするということで、厚生年金から分離独立して、農林漁業団体だけの年金制度を発足させたという経緯がございます。
 私どもといたしましては、農林漁業団体が、これは農協につきましても、森林組合につきましても、漁協につきましてもそうでございますが、農林水産業の発展と農林水産業の地位の向上のために非常に重要な役割りを担っておる組織でございまして、この組織で仕事をする職員というのは、真にそういう重要な使命にふさわしい、すぐれた資質を持った職員を確保することは、農林水産行政の見地から見ても非常に重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、そういう農林漁業団体にすぐれた資質の職員を確保するためには、どうしてもやはりその待遇が適正な水準である必要があるわけでございまして、その一環として、年金につきましても、適切な措置を講ずる必要があるわけでございまして、かような見地から、農林年金という制度は、農政上もきわめて重要な意義を持っているものであるというふうに認識をいたしております。それで、このような農林水産行政上の重要性という見地から見ても、私どもは農林年金というものの意義を高く評価いたしておりまして、そういう意味では、農林年金の職域年金としての特性というのは、なかなか軽々には判断しがたい問題であるというふうに思っております。
 したがいまして、年金制度の一元化という議論がございますが、これは私どもが抱えております農林年金につきまして、いま申し上げましたような目的なり沿革なりがあるのと同様に、他の公的年金制度におきましてもそれぞれ固有の目的なり沿革なりをお持ちでございます。それぞれの年金制度ごとの財政事情というのもそれまたそれぞれ事情が異なるわけでございまして、このような事態を踏まえて考えますと、一元化というのは確かに理想論としては耳ざわりはよろしいわけでございますが、一元化を進めるということにつきましては、なお検討を要する点が多いように存じております。というような事情でございますので、当面は、それぞれの制度を所管する各省庁の責任において制度間の不均衡の是正に努めて、公的年金制度が全体として均衡のあるものとして運営されていくように努めるべきではないかと考えております。
 それから、最後に、財政問題についてお尋ねがございましたが、これは確かに先生御指摘のように、農林年金の場合には相対的に見ればいまだ成熟度が低い部類になっておるのでございますが、しかしながら、いずれ成熟度も相当の速度で高まることが予想されるわけでございまして、農林年金の財政の健全性を維持するということは私どもとしても非常に困難かつ重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、私どもとしては農林年金財政の健全性を確保するためには、給付と負担の関係のあり方を今後どのように考えていくかという問題について真剣に検討しなければならないわけでございますが、この問題は、必ずしも農林年金だけの問題というわけではございませんで、公的年金制度の言うならば共通問題でございますので、政府全体として公的年金制度の財政問題について取り組む一環として、適切に対処してまいりたいと思っております。