ぜひ当該の皆さんの御意見なども伺いながら、現時点で社会復帰を積極的にというふうになかなか声が上がってこない実態があるのかもしれませんが、それは決して本意ではないと思います。現実の難しさの中でそういう選択をちゅうちょされているのではないかというふうに思いますので、ぜひそこのところは今後積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、今後の入所者の皆さんに対する開放的な療養生活の保障とか、あるいは今申し上げたようにきめ細かな社会復帰施策の拡充とか、さらには今日時点でもなお存在する差別、偏見を克服するためのさまざまな啓蒙活動とか、国の責務として今後も行っていくべき課題は重大であるというふうに思いますが、もう一方、ハンセン病の療養所が所在する自治体の役割も大変重要だというふうに思います。都道府県、市町村、十二ほどになるというふうに伺っておりますが、その自治体との協力のもとに、ぜひ自治体レベルで、あるいは都道府県、市町村レベルで積極的な取り組み、きめ細かい配慮が必要だというふうに思います。
 この点についてどのような方策を検討されているのか、お伺いしておきたいと思います。
社会復帰を希望される方に対する支援対策といたしましては、従来より、退所された後の生活不安等を少しでも解消していただくために、医療、老後、就職等につきまして助言、指導を行う相談事業、こういうものを実施させていただいております。また、自立助長のために、社会復帰の希望のある方に対しては各種の職業指導及び就労に必要な資金の援助というようなことを実施してきているところでございます。
 今後のことでございますが、社会復帰を希望される方々につきまして、これを支援してまいることは非常に重要な課題であると認識しております。そこで、引き続き今申し述べましたようなこれまでの支援対策を充実することは当然でございますが、今後は患者さんあるいは軽快者、あるいはもう治ったということで社会復帰を考えておられる方々、こういった方々が具体的にどういうふうな方式をとりたいのか、あるいは御要望はどの辺にあるのかというようなことをよく調べまして適切に対応をしてまいりたい、このように考えております。
らい予防法の廃止に伴いまして、今後新規に発生する患者さんをどのように治療していくかということでございますが、ハンセン病は今や一般の疾病、こういうことで対応できる、そういうことになったわけでございますので一般の疾病として一般の医療機関で原則的には治療をしていただく、こういうことになるかと思います。したがいまして、当然のことではございますけれども、一般の疾病として保険診療の対象として取り扱われることになるものと考えます。
 そこで、この診療体制の整備でございますけれども、ハンセン病は今や新規発生も少なくなりまして、ハンセン病治療の専門家が減少しているという現状から、委員御指摘のような点もあるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、一般の皮膚科の先生方あるいは神経内科医の方々、こういった方々向けの診断治療指針をつくってハンセン病に関します専門知識の普及を図っていこう、こういうことを考えております。こういったことを通じまして、また学会等のいろいろ御協力もいただきながら、一般医療機関でのハンセン病診療が支障なく実施されるように努力をしてまいりたいと思います。
 薬につきましては先ほどお話があったとおりでございます。
時間がありませんので終わりますが、この問題はまた、在日の方たちの国籍条項の問題もございますし、じっくりとやらせていただきたいと思いますが、ぜひ誠実な対応を御検討いただけますようにお願いを申し上げて、終わります。
私、きょうは時間がございませんのでもう一言だけ申し上げて、大臣の御所見、そして御決意を聞いて終わりたいと思います。
 朝鮮半島出身者、旧植民地の未帰還者について、遺族会とか家族会とかいろいろな団体の方が厚生省に行きますと、こういうお答えが返ってきているんです、これまで。「未帰還者調査は、未帰還者留守援護法に基づきやっている。援護法には国籍条項があるので、日本人外と判明したときから所轄外だと認識している。」と、こうやってはねつけているんですね。所轄外というのは一体どういう意味でおっしゃっているんだろうか。強制連行されたり軍人・軍属として戦わせられたり、そういう人たちで行方不明になっている多くの人々、この生死確認ぐらいはされるべきではないだろうか、政治的な対策を講じる必要があるのではないかと思います。
 最後に、大臣、誠実に対応なさる気がおありになるかどうか、それから、せめて調査ぐらいをやっていただく御決意がおありになるかどうか、お伺いしたいと思います。
若干補足させていただきます。
 実は、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属の関係の方々につきましては、昭和四十六年に日韓の政府間で、亡くなられた方々二万二千人の名簿を出させていただいているわけでございます。その後、日本の厚生省としまして当時の軍から引き継いでおりますいろんな資料につきまして、平成五年の秋でございましたけれども、包括的な名簿ということで留守名簿等、厚生省が集計し、把握しておりますすべてのデータを総点検いたしまして、全体で二十四万四千人になるわけでございますけれども、これを含めまして韓国政府に全面的に引き渡しをしてきているということでございまして、厚生省の立場ではできる限りの情報の把握、必要な提供等は努めてまいってきているということを若干補足させていただきたいと存じます。
ありがとうございます。全体の五カ年計画の中での三つの方針の中で、環境整備にかかわる点についてさらにその方針を進めるものである、こういった御見解をいただいたわけであります。
 その中でも、二点目の、地域づくりに関する一つの方針、こういうのが今局長の答弁の中にもあったわけでございますが、今回の改正を見ておりますと、環境整備だけではなくて、地域づくり、つまり町づくりといった点にもかなりオーバーラップをしてきているような内容だと私は認識をいたしております。道路というのはその地域の血管みたいなものですから、動脈、それから毛細血管も含めて、その地域のまさに血管状態、血管のような役割を果たすわけでありますので、当然、道そのものと町づくり、地域づくりというものは切っても切り離せない、このように考えておるところでございます。
 そういった中で、ただいま全体の方針の中で、三番目の、環境整備の点についての方針では一致している、このようなお話でございましたが、二番目の、町づくり、地域づくりと今回の改正との整合性として矛盾をしているのかいないのかといった点につきましてもお答えをいただきたい、このように考えております。