いいですよ。私のところの、公団の資料ですから、それの見間違い等は別にしましておおよそ当たっている、百四十六億五千万円。ですから、単純に一カ月当たりにいたしますと十二億二千万円ということになります。共益費の支払いというのはお仕事を済ませた後で払うわけ、実績払いですね。ですから、十二億二千万円というこの一カ月当たりの共益費の収入というのは毎月残っているというのは事実なんです。ですから、仮にこれが貯金だとしまして、これを普通預金で二・二五％で計算しますと年間利子三千三百万円になります、定期預金で仮に試算しますと六・二五％でやりますと八千百七十五万円という利子になります。大変無視できない大きなものですね。大臣がちょっとお笑いになりました。大臣と国土庁長官もお笑いになったようですけれども、ここで私は公団の方とそれから大臣とお二人にお聞きしたいんですが、ひとつこれは利子相当分は何らかの形で住民に還元してしかるべきじゃなかろうかと思うんですが、まず公団の理事の方。
非常に明確になりました。
 そこで、そういう性格づけ、そしてそういう運用である共益費、じゃこれはどういう実態になっているかということなんですが、公団住宅自治協の皆さんにいまのお話についていろいろ聞きましたら、六つの問題について共益費というのはこうだというお話がありました。
 一つは、この共益費というのは公団への預け金である。ですから、当然預け金ですからこれはそれ相当の利子が計上されてしかるべきだと。そして三つ目に、とすれば積算根拠等も明確にやってよろしいのじゃないだろうか。四つ目には、いまのお話ですけれども、これまた居住者本位で使われるのですから、当然いろいろ御意見も聞いてしかるべきと。五つ目には、いま三年ローテーションだというけれども、これはちょっといろいろ不都合があるんじゃないだろうか。三年といいますと、途中で出入りもありますから、普通会計年度というのは一年一年でありますし、居住者の立場ということになれば当然三年ローテーションではなくて一年というふうなことも考えられるだろう。こういうふうなことを言っておりまして、最後に、共益費はそこの居住者の共通の環境整備のために使うのだけれども、同時に自治体からのいろんな補助金等も積極的に導入して、そういうものとタイアップした仕事をしていくべきじゃないだろうか、こういういろんなお話がございました。いま私みんなそれを申し上げる時間が残念ながらございません。
 そこで、第一にお尋ねしたい点なんですが、預け金だということになりますと、当然利子があってしかるべきだろう。じゃその利子なんですけれども、一体どのくらいになるんだろうかということで私は試算してみました。まず第一に単純に確認したいんですが、公団の五十四年度の共益費の収入総額、これは一年間で百四十六億五千万円、よろしいでしょうか。
質問に答えてください。
 性格はもうわかったんです。目的もわかったんです。使い方、そこに住んでいらっしゃる皆さんの立場に立っておやりになる、これまた当然ですね。
共益費につきましては、先ほど来申しましたように、団地内の共用部分などにつきまして居住者の共通の利便を図るために公団が責任を持ちまして維持管理を行う費用ございますので、賃貸借契約書におきまして居住者がその負担をしていただくというように定めておりまして、そういうものでございます。
性格と目的が述べられました。
 そうしますと、これまた住宅団地の皆さん方からもお聞きしましたわけなんですが、その居住者の共用の、共有のというか、共通のその環境整備のために使う共益費、これは当然そうしますとそこに住んでいらっしゃる居住者の皆さんの立場に立っていろいろと使われる、これまた当然でございますね。
そういう御理解で結構でございますが、団地内の共用部分あるいは植栽、噴水等のいわゆる団地環境の整備、そういう共通的な利便の用に供されるもの、それに要する経費でございます。
クルップさんのところの研究はいろいろたくさんに分かれておりまして、ですからとても全面にわたって具体的には申し上げられないんですけれども、ただ、一つ民生用に関係しまして強調されておりますことは、そして私は日本についても同じだと思うんですけれども、民生用といいますか、挟い意味の民生用に入ると思いますが、運輸につきましても、例えば今燃費がまた悪くなっているという御指摘がありました。それはそのとおりでありますが、それは一つは大型化というような問題もありますけれども、今度はそういう燃費だけで必ずしもあらわせない、例えば東京の中の交通の効率は非常に悪くなっているわけでありまして、つまり交通渋滞のために至るところで自動車がつかえて、平均時速どのくらいか知りませんけれども、例えば時速二十何キロぐらいしか出ないというようなことでありますと非常に効率は悪いわけですね。
 そういう点から考えますと、やはり都市の交通システムを全体としてうまく変えていくというようなことが必要でありますし、自家用車を全部禁止しろというようなことをしているわけじゃないんですが、例えばわざわざ乗用車で行く必要がないところは電車にかえる、そういうふうなことをやっぱり都市交通全体のシステムの問題として考えていわば再設計すれば、かなり節約可能である。
 それから、民生用の冷暖房につきましても、特に暖房の方につきましては地域暖房をして、それで地域ごとに、しかも例えばごみその他を使ってコジェネや廃熱利用とかその他で地域的にお湯を沸かして、それを各家庭に配管する。家についてもすっかり断熱材をうまく使って非常に効率をよくする。そういうようなことをすると、それはかなりの程度エネルギーを節約して家は十分暖かくできるというようなことがありまして、そういうことをかなり細かくたくさん積み上げていくと八〇％まで節約可能であるということであります。
 ついでに今のクルップさんから伺ったところの研究の成果をもう一つ補足しますと、それにはかなり投資コストがかかるわけですが、実際に賄えるぐらいの投資を行って、それで投資の金額の方の節約も考えた上で、二〇〇五年ぐらいまでの間で実は五〇％の節約が可能だということがまた別の研究として、これはその当時の西ドイツの議会にそういう研究調査委員会ができまして、議員の方と学者の方とが何人かそこで委員会をつくって、そして西ドイツ国内のいろいろなそれぞれの専門研究機関に研究を委託しまして、その結果をまとめてつくった成果ということであるようでありますので、かなり細かい、ドイツ流のかなり科学的な研究の成果であるというふうに私は理解しております。