それは、参議院の委員会に出ての私の答弁というものは公式発言になるわけでございます。したがって、予算の見通しが立ってないからどうなるかわからぬ、こう言ったわけでございますが、ＮＨＫのテレビ放送のときは、先ほどお答えしたように、私なりにおおよその推計というものは立ち得るのです。それを考えれば、完全実施ということはなかなか難しいのではないかなという認識は私なりにある。しかし、何とかここは具体的な、現実的に公務員に不安感を与えないような処置はとる必要があるのじゃないかという意味合いで私は申し上げておるわけでございます。
あなたは今政治家として、七月七日の録画でしょう、七月八日に放映されましたね、その時点でどういうものが出るか予測ができた、どのくらいの財源が必要なのか予測ができたと、こう言っておられる。それはうそじゃないですか。あなたは七月二十四日の参議院の内閣委員会の質疑で峯山さんという方の質問に対して、「八月にどのような勧告が出るか、今の時点ではこれは何とも予測しかねるのでございまして、」云々と、こう述べておられますよ。その前の七月八日の時点では予測ができたと言い、その後は予測ができないと言う。これは一体どういうことですか。どっちが本当なんですか。
私は、這般の事情をすべてのみ込んだ上で発言をさしていただいたわけでございます。
 私の真意は、これはいつも政府として言っていることなのですが、最大限の努力をいたします、結果としてはやむを得ませんでしたといったようなことを、いつまでも一体言っていいものであろうか。過去三年間、凍結したり抑制したりしておる。ならば、やはり公務員の諸君に、仮にことしも厳しい処置にならざるを得なくなると仮定しても、何らかの明るい展望、そして公務員に不安感を与えないような具体的な現実的な解決策を私は私なりに提言をするのが本当の立場ではないのかということで、私はああいった発言をしたわけでございます。
 もちろん、人事院勧告が当時の状況で、ともかく昨年のいわゆる積み残しを考えなければ四・何％ございますね。そうすると、それにことしの分を加えていけば大体六・五％前後ということは常識的に私にはわかるわけでございます。そうなれば、一％の給与改善をした場合に一般会計の負担がどれくらいになる、あるいは地方の一般会計の負担がどれくらいになる、さらにまた他の制度へのはね返り等を含めれば、これは一体どの程度の財政負担になるかということは、私なりに一応の判断ができるわけでございます。
 そういったときに、ことしの予算編成ということを考えた場合に、今厳しい処置でやっているわけですね、一〇％の削減、五％の削減を一般行政経費あるいは公共事業についてもやっているわけですね。こういったようなことを考え、しかもいろいろな社会保障制度についてまで行財政改革の厳しい処置をお願いしておる、こういった中でどのような処置をするのが公務員の諸君にとって本当の意味で親切なのか、そしてまた国民の皆さん方の御理解も得られるのではないかといったようなことでああいった発言をしているわけでございますので、私の善意というものはぜひひとつあなたも御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
ですから、私の方から申しますから、私の次の質問の材料としてぜひ調査をしておいていただきたいと思うのですね。
 当時の司法省の森山保護局長、この方が言っておる閣議決定の内容、これを全力を尽くして調べていただきたい。
 それから山下夘吉さん、当時の検事。これは第一次義勇団の引率者として行かれた検事の方で、今弁護士をやっています。横浜市金沢区の人ですね。これはあなた方の先輩として、聞かれればわかる。
 それから小泉清太郎さん。これは森山保護局長と一緒に国会へ出入りしまして、皆さんと同じように国会で答弁などをするのに付き添われてこられた方で、東京都狛江市に住んでおります。
 こういうところから法務省が調査されて、事情を聴取されて、次の私の質問にできるだけ資料を集めていただきたいというように思うわけです。
 最後に法務大臣、中曽根さんはそういう資料は見せてもいいじゃないかと予算委員会で言っているのですよ。だから、資料はないとは言ってないのですよ。あなたとは答弁が違いますけれども、中曽根さんが参議院の予算委員会でそういう答弁をしておることを申し上げておきます。
 結局、こういうことをもっとまじめに資料を収集し、そして今苦しんでおられる治安維持法の多くの犠牲者、青春をそういう牢獄で暮らし、あるいは警察や憲兵、スパイにつきまとわれ、人間としての存在すら認められなかった人たちにどうしても――この人たちは先見の明があって、新しい憲法でこれは人類普遍の原理であるとまで言っている戦争はしない、それから主権は国民にある、代議制を確立するということを唱えていた、むしろ本当に新しい今の憲法と世の中をつくる先駆者だったと思うのですね。だから、その人たちにどうしても報いてやらなければいかぬと思うのですよ。
 もしそれを明らかにしないということになれば、あなた方は治安維持法のあの残虐な行為に協力し、それを今もって隠している、そう言われても――笑っているから結構ですよ。笑うほどあなたが考えているなら結構です。笑うくらいなら、ここでひとつその実態を明らかにすることに努力してもらいたい。それでなければ、治安維持法体制に協力するんだということを私が言っても言い過ぎでない。殊に、政党法というようなことを検討しているということになれば、これは捨ておきがたいことです。ですから、ひとつ調べていただいて、この次に私また質問いたしますから、できるだけのことをして答えるようにしてもらいたいと思うわけです。
 これは、何十万という治安維持法の犠牲者に対して新しい憲法下における法務当局がこたえる道だと思うのです。新しい民主的な態度だと思いますので、大臣、それについてどうお考えになりますか。できるだけのことをしてみますか。行けなければ、お求めになってくれば私の方から材料を提供しますよ。犠牲者の人たちがみんな必死になって資料を集めているのですから、それは法務省よりもっと真剣ですよ、自分の生涯の仕事として。だから、どうですか、この次に私また質問しますので、できるだけのことはしますか。大臣にお聞きします。