私は、その点前向きに取り組んでいただきたいということだけ要望して、この場は終わりたいと思います。
 次の問題にいきたいと思いますが、今度はこれからの援助の中身であります。
 評価委員会ということをおっしゃいました。外務大臣がＯＤＡ評価委員会をつくっておられる、これは大変立派なことだと思いますが、少なくともこれを機会にこれからの援助のあり方を見直すという立場には、向こうからの要請ベースということで全部受けるのじゃなくて、こういういい計画があるというなら官民の立場で何かタスクフォースをつくり、向こうにもつくってもらう、それを検討し合う。あるいは、あるプロジェクトはむだなことであるということで、むしろノーならノーとはっきりと言ったらよろしいと思いますし、長期的にはこれの方がプラスだということを考えてあげるというような作業が必要であろうと思います。
 事後の評価だけではなくて計画段階から、これを業界に任じたりあるいは一部の人に任せるだけではなくて、官民でともに少なくともそういうタスクフォースみたいなものを合同でつくる、そして協議し合う、プランをつくるというような段階で進めていくことを提案いたします。
 それは別に、全部に適用するということを今早急に言うわけではなくて、フィリピン政府側の方が今求めている状態だと私は思います。この問題は個人的に提案しましたときに、先方は、アキノさんもラウレルさんも他の閣僚の方々も、ぜひそれはやってほしいということを言っていたくらいでありますから、思い切っておやりになったらいいんじゃなかろうか。終わってから後の評価ということでなくて、事前から計画を立案され令ことが重要だろうと思います。その点、いかがでございましょう。余り時間もありませんが、これは大臣にお聞きすべきだろうと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
その辺のところは、おっしゃるように非常に大事なところだと思います。今後援助を進めていく上において、日本政府としても十分考えていかなければならぬポイントじゃないか。
 それではこれをどういうふうに改善するかということは、相手もあるわけでございますから、その辺がこれから研究をしていかなければならぬと思います。交換公文等の形をどういうふうにするかということも一つの点でしょうし、基金の具体的な契約の問題もあるでしょう。あるいはまた、外務省として援助を進める場合においては後の評価が非常に大事だ。評価の点においては相当改善できると思っておりますが、今肝心のその点についてはどうしたらいいか。やはり相手の国の立場もありますから、その辺のところを踏まえながら、日比関係については日比間でいろいろと話し合う必要も今後出てくるのではないかと思います。
押し問答していてもどうにもなりませんので、これはまた別の機会にと思いますが、私申し上げているのは、真相解明というものをやっていかないと、国民感情としても援助全体を何か疑惑の目で見てしまうのではなかろうか、あるいはまた企業体にいたしましても、そのような目で見られてしまったら気の毒な場合があるであろう、こういうことを考えるからでございます。特にまた、内政干渉になるからということやら、これが他国に及ぶからというような懸念をあるいはお持ちかもわかりませんけれども、いい機会だから援助のあり方について見直しをしようというふうな意欲を持っておられる大臣であります、大臣がそう言っておられる。であるならば、私はまずそういうところから始めていただきたい。
 確かに、いろいろなところでチェックポイントをしておられまして、経済協力のあり方について特に汚職やら腐敗にこれがなってはならぬということでチェックをしておられる、チェックポイントはある。あるけれども一番肝心なところで、契約が相手の国と企業との間だからというところで、そこだけは聖域のように触れられないということになってしまいますと、実際のところこれはチェックポイントの機能を果たしてないことになりはしないだろうか。大臣、どうでございますか、どのようにお考えでございますか。そこのところが一番大事なところだと思うのです。
先ほど来御説明をいたしておりますけれども、我が国政府は先方政府と当該企業との間で結ばれております契約の当事者ではない。したがいまして、当事者でない者が公表するという立場にそもそもないということでございますし、それから日本政府として公表するというのはやはり一つの公的な行為でございますので、その公的な行為をとる責任を負う立場にないということがお答えになるかと存じます。
そこら辺を何とかしないと、真相解明に近づくことができないだろうと思います。
 藤田さん、何か名前を出してはまずいことがあるのですか。私は、その会社の名誉のためにもむしろ出してあげた方がいいのじゃないか、そして、そのことによってあらぬ疑惑は解いたらいいし、ただすべきことはただすというところから始まるのではなかろうかと思うのです。この点、藤田さんのお考えはいかがでございますか。
海外経済協力基金はお金を貸している立場でございまして、契約の当事者はあくまでもフィリピン政府とそれの受注企業ということでございますので、お金を貸している基金という立場から企業の名前を申し上げることはできないということでございます。
なぜ出せないのか、明らかにできないのか。私はそこら辺だと思うので、もう一遍お聞きしたいのですが、いかがでございます、小川さんでしたね、理由は何でございますか。
宇宙の利用というものは、衛星もありましょうし、その他いろんな兵器体系があろうかと思います。その全般につきまして私たちはいわゆる国会決議の解釈をいたしておるわけでございますが、その中の衛星に限って昨年度は議論されたわけでございます。そして、私たちが申しているのは、その衛星というものを直接殺傷力、破壊力として利用するケースはいろいろ疑問があるだろうなと申しておりまして、具体的なケースとしてはキラー衛星というものがあるわけでございます、これはどうかなと。しかし、例えば衛星を通信に利用するような場合は、その機能が一般社会でもう広く使われているわけですから、そういう段階では自衛隊が利用することも国会決議の解釈としては許される範囲なのではないかな、こう申しているわけでございます。と申しますのは、例えばアメリカで行われておりますゴルフトーナメントが衛星を通じて私たちの茶の間の中にリアルタイムといいますかその場で入ってきますし、バレーボール大会の緊張した場面もずく画面になってくるわけですから、それを自衛隊が使って悪いということではないんじゃないかというふうに私たちは考えるわけです。それほど一般化しているんではないだろうか。
 そうすると、今委員の御指摘は、それを使って例えば通信で私たちが護衛艦に連絡をしたとか、それから陸上部隊との間の連絡をした場合に、その陸上部隊は現実に戦車も持っておりますし、護衛艦は小型のハープーンも持っていますから、その指揮に従って動いたとするならば、戦車もハープーンも破壊力、殺傷力を持っているわけですから、それは違反になるんじゃないだろうかという御指摘でなかろうかと思うんですけれども、私たちはそういった通信というものについては、その面はいいんではないだろうかなというふうに思っているわけです、その機能ということを考えるならば。そういう解釈でございまして、その情報の中身を論ずるのではなくて、その衛星そのものが殺傷力、破壊力として直接使われるかどうかに着目して考えるべきではないだろうかなというふうに申し上げておるわけでございます。