先ほど渡辺さんはおっしゃいましたね。昨年の暮れからそういう例えばパート、いわゆる在日米軍基地日本人従業員の特殊な経済変化によってパートに切りかえる問題とか、こういう解雇問題も含めて大規模な人員整理計画等もあるというお話をちょっとされましたね。ということは、この特別協定を皆さんが米側と締結交渉する時点では既にこういう問題についてもある程度耳に入っているわけですね。ですから、それを何とか救済措置をするためには現在の地位協定よりも特別な労務協定を結ばなくてはいけないという政府の判断で交渉して、ことしの一月に交渉妥結したわけでしょう。そして国会に五月のぎりぎりに出してきたわけですね。
 ところがあなた方は、日米間で交渉している最中に既に今回の三百三名という大量解雇の問題については出ているということをおっしゃったのですからね。あの特別協定交渉中にこういう問題が出ていることについてあなた方外務省もあるいは防衛施設庁も知っておきながら、この協定ではすべてを救済することはできないと。今ごろそんなことをおっしゃっても我々はだまされたとしか思っていませんよ、何のために特別協定を結んだのか。三百三名という大量解雇、この協定はそういうものを救済しようという趣旨なんでしょう。また協定にそう書いてありますよ、だれが読んでも。しかしそれは違反ではない、しかし残念だと。知っていたのか知らなかったのか、もう一回ちょっと説明してください。
先生御指摘のとおり、この特別協定の目的の一つは、両国を取り巻く最近の経済情勢の変化にかんがみて、労働者の安定的な雇用の維持を図るということにございます。先ほど御答弁申し上げましたように、この趣旨は在日米軍に雇用されている従業員の方々を全体として考えまして、その雇用の安定に資するようにしたいという趣旨でこの協定を御承認願ったわけでございますが、他方、私ども在日米軍の財政状況を全体として見ました場合に、最近の経済情勢の変化によって非常に厳しいものがあるというふうに承知しておりますし、この協定によってすべてが解消されるということには残念ながらならないという状況にあると理解をいたしております。そのような意味で、今回の措置が法律的に言って協定違反ではないということを申し上げてあるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、今回のその通告が雇用の安定という観点から見て私どもとして残念なことと思い、深刻に受けとめておるということは事実でございます。
先ほどの皆さん方のお答えでも、深刻であるとか残念であるとか遺憾であるとか、これは総理初め外務大臣、防衛庁長官、外務省も防衛施設庁も盛んにそういう言葉を連発していらっしゃるわけですね。私がお伺いしていますのは、今回の特別協定が国会も通過し、発効して一力月直後に三百三名という大量解雇通告が来た、そのことは特別協定の違反ではないか。それについては、そうではない、こうおっしゃるわけですね。
 この特別協定をもう一回改めて申し上げますと、「両国を取り巻く最近の経済情勢の変化が、労働者の安定的な雇用を損なうおそれがあることに留意し、労働者の安定的な雇用の維持を図り、」云々、いわゆる雇用の安定ということがこの協定の主題なんですよ。また、皆さん方は、この協定はこういう協定である、円高・ドル安という厳しい情勢の中でこの協定をつくらなくてはならないという説明をして、国会も通過したわけでしょう。ところが、通過して一カ月にもならぬうちに三百三名、しかしこれは協定違反ではないということになりますと、この協定の主題である労働者の安定的な雇用の維持を図るということと、三百三名の大量解雇という問題とはどんなに考えても結びつかないわけです。
 当時外務委員会で審議した会議録をずっと最初から読みましたけれども、おたくの藤井局長さんは一貫して、この協定は円高・ドル安、そういう労働者の雇用の安定を確保するためにつくるのだということを随所におっしゃっているのです。また、事前の私たちへのこの協定についての説明もそのとおりの説明ですね。ところが、実際はそうなっていないわけです。これが違反ではないということになると、どういうふうに理解していいのか。その辺がまず最初にわからないですね、ちょっとわかるように説明してください。
一昨年の行政改革に関する特別委員会におきまして、先生から御指摘のような御質問がございました。これに対しまして、そのときも大蔵大臣から御答弁申し上げたんでございますが、いわゆる公立病院、地方自治体の病院は、まあ言うなれば地方自治体が、バックアップをしている、これに対しまして日赤等の病院につきましては、その活動のかなりの部分を民間の善意あるいは寄附というものに頼っておるところでございますので、まあ民間の運用益の支出としましては、もっぱらそういった民間の寄附に頼っておるところに向けるのが適当ではなかろうかというのが一つ理由としてあったわけでございます。
 それから、先生御指摘のように、地方自治体の病院が交通事故の救急医療体制の面において大変大きな役割りを果たしておりますことは、これもう申すまでもございません。したがいまして、こういった病院につきましても、救急医療体制の整備が充実いたしますことは大変望ましいことだと私どもも思っております。ただ、限られた資金の効率的な運用という角度からこれを見ました場合に、自治体病院は何といっても数が非常に多うございまして、先生御承知のように、全国で四千以上の病院がございます。こういった病院につきまして、その限られた資金を公平に、かつ適正に対象病院を選定していくということはきわめて困難でございまして、結果としては、小口で非常に薄くというようなことになりかねない。そうなりますと、救急医療体制の整備という面から見ますと、必ずしも効率的とは言いかねるわけでございまして、その点、日赤は全国に九十九の病院を展開しておりまして、全国的な規模で救急医療活動をやっておりますので、限られた資金をこういったところに集中的に投下するということの方がいわゆる効率的運用という面からは適当ではなかろうかというような判断をいたしておるわけでございます。
 さらに、今後の動向でございますが、現在、保険収支の方向が悪化の方向にございます。したがいまして、この運用益はいままでも制限的に支出してきておるわけでございますが、これからは一層いわゆる社外流出といいますか、そういったものを抑える方向で、できるだけ将来の保険収支の改善のための財源として留保していきたい、そういった方向から考えますならば、ここでさらに新規に新しいその補助対象というものを広げるのはきわめて困難であるというようなことになるわけでございますので、何分とも御了承賜りたいと思います。