今おっしゃったさまざまな法律と対策によって産地法の内容はカバーされるとおっしゃいましたけれども、例えば中小企業技術開発促進臨時措置法ですか、これは、コンピューターなど最先端の技術を促進するというような、大変先端技術というところに重点が置かれていて、より高度な技術を目指しているわけですね。ですから、例えば関の刃物などを考え合わせてみたときに、これに適合するのかどうかという点では、かなり無理があるのではないかという心配さえあります。それからさらに、デザイン問題などでは一年限りという限度がございますし、そのほか、中小企業振興センターなどというものは、そういう建物を建てるとかということにすぎないわけで、本当に地域、地場産業が発展していくという点での内容的な措置というもの、産地法をすべてカバーしたものになっているかという点でいえば、私は極めて疑問であり、だからこそ現場で、その産地で、ぜひ産地法を延長してほしいという声が強いわけです。そんな点も踏まえて、大臣、一度ぜひ考えてみていただくというわけにいかないでしょうか。
御指摘のように、いわゆる産地法はことしの七月で期限が切れて失効するわけでございますが、私どもは、ことしの七月に産地法が失効するということを頭に置いた上で昨年来、いろいろの対策を講じさせていただいておるわけでございまして、その一つが、昨年の国会で成立いたしました中小企業の技術開発を促進する法律でございます。これによって企業者レベルあるいは組合レベルにおける技術開発を大いに促進していこうということを一つやったわけでございます。それから、地場産業の振興につきましては、法律によらずとも、先ほど申し上げましたような新製品開発とかデザインの高度化というようなものに対する助成制度が現在でもあるわけでございますので、そういう制度は今後も強化拡充していこうということを考えております。
 それから、事業転換の関連は、今度、先月成立いたしました法律の中でそういう事業転換の助成をやっていく。その事業転換の助成の内容も、単に個々の企業の転換を助成するだけではなくて、組合によるいろいろな転換事業も助けていくというようなことまで考えておるわけでございます。そのような制度で、今までやっておりました産地法の内容は全部カバーされるというふうに考えておりますので、今回産地法については失効するままに任せるというような方針をとったわけでございます。
関の場合は、事業転換という方向ではなくて、何としてもこの伝統ある刃物産業を生き残らせ、さらに発展させたいということで、産地としての総合的な振興策というものを進めてきているわけです。新商品開発等も含めて努力をしてきているわけでございまして、産地それから市、県が力を合わせてこの総合振興策を練っているという状況ですし、それを進めているということに対して国として助成措置を講じてほしいと言っているわけです。
 いろんなお話を伺いますと、業界からは特に、産地中小企業対策臨時措置法というのがことしの七月に切れるわけだけれども、これは発展のためにとても役に立ったのでぜひ残してほしい、継続してほしいという要望が大変強いわけです。その点で、この産地法のさらに延長ということをぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃいますように、事業転換ということを言いましても、実際は大変難しい事情が個々の産地あるいは事業者にあるということは、確かに私ども十分承知いたしております。
 ただ、例えば一つの例でございますが、燕の金属洋食器の業界で、昔、金属洋食器をやっておられた方々が、金属を磨く技術を生かして、いわゆるハウスウエアというところに四十年代の後半以降、一部が変わっていっておられるというようなことがあるわけでございますので、やはり従来の仕事に関連のある分野で将来の方向を考えていただくということではないかという気が私はいたすわけでございます。そのために、中小企業庁といたしましては、例えば技術開発とか新製品の開発とかというようなことに関する各種の補助金制度等もございますので、そういう制度を大いに活用していただきまして、やはり中小企業の政策というのは自助努力をお助けするということでございますので、そういう企業者の方々がこういう方向でどうだろうかというのに対してはそういう形での援助をさしていただくということで、最終的にはやはり御自分で見つけていただくということではないかと思います。ただ、転換の事例についてはいろいろと集めまして、そういうものを企業者の方々には情報として提供さしていただくということは、大いにやらしていただきたい、こう思います。
   午前十時三十四分開議
出席委員
  委員長 三原 朝雄君
   理事 伊藤 公介君 理事 奥野 誠亮君
   理事 吹田  愰君 理事 渡部 恒三君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大村 襄治君
      片岡 清一君   小宮山重四郎君
      左藤  恵君    塩崎  潤君
      住  栄作君    額賀福志郎君
      清水  勇君    広瀬 秀吉君
      堀  昌雄君    渡辺 三郎君
      木内 良明君    坂井 弘一君
      橋本 文彦君    小川  泰君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 小沢 一郎君
 出席政府委員
        自治政務次官  森   清君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   国松 孝次君
        法務省行政局総
        務課長     則定  衛君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  吉田 弘正君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  木内 良明君     橋本 文彦君
同日
 辞任         補欠選任
  橋本 文彦君     木内 良明君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号
 ）
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