加藤邦彦さんという方が「粗雑極まる粗大ゴミ処理」という論文を書いておられます。この論文を見ますと「直接、南河内清掃施設組合の処理場に乗り込んでみることにした。ここは大阪府南部の富田林市、河内長野市、美原町、太子町、狭山町、河南町、千早赤坂村、すなわち人口約二八万人をようする二市四町一村をカバーしている処理場である。」ここでは「粗大ゴミは、コンデンサーを抜き取ることもなく、各地の捨て場からそのままこの処理場に持ち込まれる。ここではまず破砕機にかけられ、次に一般ゴミとともに炉で焼却される。その灰は、中から鉄分のみマグネットで取り出されて、そのままトラックで千早赤坂村の処分地に埋め立てられるという。炉の温度は、コントロール・ルームのメーターで確認すると、摂氏九〇〇度から一〇〇〇度の間を指していた。」こういうことが書かれてあるわけです。この地での処分の方法というのは全国に普遍性を持っていると推察されている、全国各地でこれと同じようにされておるというふうに考えられる、ＰＣＢとかそういうものを焼却して煙にしてしまって大気中に逃がしてしまうということにしようとしても千三百度以上でなければとうていそうはならないんだ、だから灰の中に全部含まれて残ったことになるのではないかというのがこの方の御意見なのです。
 そうなると、そういうものは今度、中間処理後の廃棄物ということで全部このセンターに集められることになるわけでしょう、違うのですか。
お答えいたします。
 大量の廃棄物が移動し、集積するということでございますから、環境庁はこれにつきまして重大な関心を持っておるところでございます。そこで、こういった事業が行われます段階で基本計画がつくられます。この基本計画の中では広域処理場がどこにつくられるかとか、廃棄物の受け入れ対象区域がどこであるとか、廃棄物の種類、量、受け入れの基準、こういったものが定められることになっておりまして、この中で、先ほど厚生省からお話がありましたとおり、それぞれの廃棄物に即したそれぞれの処理の基準がございますから、それが守られるようにどんなチェックがなされるかということも含めまして明らかになる。その基本計画につきまして主務大臣が認可をなさる、この段階で環境庁も環境庁長官が関係行政機関の長ということでこの協議を受けるということになると思いますので、この段階で私どもも慎重に検討してまいりたいと考えております。
いまこれお伺いしたのは、そのキリアン中将の発言というのが北方領土に関連して発言しているんですね。樺太とかその他は含まれてない、もちろんそうなんです。ですから、そういうことで一体どの程度なのかなということで、これはもう参考のためにお伺いしたわけなんですが、たとえば飛行場一つとっても写真だって明白に出ているわけですね。ですから、その飛行場がどういう種類の飛行機をそこに駐在さしているのかという問題とかそういうものがはっきりわかりませんと、果たして北方領土にいる兵力が脅威になるかどうかということの判断ができないんじゃないかと思ったものですから・それでいまお伺いしたわけなんですが、それと同時に、やはりあそこは通路にもなっているわけですね。ですからいろんな意味で、たとえばソナーを置いておくとかいろんなことがあるんじゃないか。たとえばアメリカだってソナーを千島列島からずっとアリューシャンにかけて全部敷設しているわけですね。日本の本土の周りだけがないだけですね。あとは中国の方とか、それから対馬海峡に一つありますね。それから奄美大島の付近に一つある。そういうふうなことで、これは陸上です、陸上からのソナー。何せ全体的に見ると物すごく戦争準備というものが進んでいるような感じがしてしようがないので、その中にわれわれが置かれていて、東西の真ん中、谷間の中に置かれて、どっち向いてもどうしようもないような状態でいま今日ずっと進んできているわけなんで、その辺、われわれとしてもやはり今後十分こういうことを知らないでおいては困るので、知って実際に防衛の問題というものを論議しなければいけないし、果たしてそれじゃバランス上バランスできるぐらいの軍事力を持つかどうかということですね、相手に。持つことが危険なのか持たない方がいいのかという問題もあるわけですし、いろんな問題がぼくは出てくると思うんです。そういう意味も含めていまちょっとお伺いをしたわけなんです。
 いずれにしても、アメリカの方から恐らく来る今後の防衛力分担というものが、シーレーンの防衛ということも含め、たとえばフィリピンまでとかいろいろ議論もされておりますけれども、今後もっと具体的になってくるはずである。それに一体われわれとしてどう対処しなければいけないのか、兵力だけを増せばいいのかどうか、あるいは基地の経済的な支援をすればいいのか、私はそういうことよりも、どっちかと言えば戦力を日本が持つということよりも、ある意味で言うと早期警戒能力を分担した方がいいような気がするんです。これは戦力じゃない、直接攻撃することでありませんけれども、少なくともその情報提供によって、安保を是認するならですよ、アメリカそのものが戦略的に優位に立てるようなことに協力するとすれば、日本だって電子産業はりっぱなのがあるわけですから、そういう方向で考えてみるのも一つの手ではなかろうか、戦車を幾つとか艦船を何隻とかということよりも、そういうふうな考え方もあるんじゃないかという観点でいま申し上げたわけなんです。
 時間がありませんからそこまで議論いたしませんけれども、いずれにしてもアメリカの要求が厳しくなるということはどうも覚悟せざるを得ない。それに、防衛庁として、ただアメリカの言うことを聞いていくのじゃなくて、さっき申された日本を防衛するんだというのだったら、もっぱらそれを基礎にして問題解決をしていかなければならないはずなんで、ただしアメリカの戦略というのは核戦略という大きな戦略があって、その中に巻き込まれる可能性があるということですね。ですから、これだけは私どもとしては十分警戒して、やるやらないの問題じゃなくて警戒をしていく、そういう見方を持っていかなければいかぬ、こういうつもりで私いま質問申し上げたわけなんです。
 時間がちょっと早いかもしれませんが、区切りがいいですからこれで質問を終わらせていただきます。