次に、コストについてお伺いいたしますが、昨年度資源エネルギー庁が発表した各発電所の発電コストは、キロワットアワー当たり石炭火力が十四円程度、ＬＮＧ及び石油火力は十七円程度、原子力は十三円程度とのことでございます。石炭火力発電所は十四円の約四割、すなわち五円ないし六円が燃料費とされておりますが、これは輸入炭の場合の試算であると考えられますが、これを現在輸入炭の約三倍の価格であると言われる国内炭で単純計算すれば、国内炭専焼火力は十四円が約二十五円程度になると考えられるわけであります。
 これは最近の円高あるいは原油安、これに伴うＬＮＧあるいは海外炭の値下がり等により、これらと国内炭の格差は六十年度試算と比較できないほど大きいものがあると私は考えていますが、こういう観点に立ちまして、円高による石油並びにＬＮＧ、海外炭の価格と今後の見通し、あわせまして国内炭価格の今後のあり方について大臣からひとつお願いしたいと思いますが。
これは大臣に聞いた方がいいかどなたかわかりませんが、覚書の第二項で「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」と、こういう文面がございますね。ところが、一方政府税調では、シャウプ勧告以来と言われる税制改革というのが盛んに喧伝されておる。事地方と国との関係についてはこの覚書のように何ぼ喧伝されても基本的に変更はない、こういうふうに理解していいのかどうなのか。新聞を散見すると、交付税に手をつけるんじゃないかというようないろいろな論評がやられておるわけですが、そんなことはないでしょうね。また、補助負担率もこの中に含まれるのか。つまりこれ以上の率の変更はない、こういうふうに理解していいのか、いかがですか。
この三年間の根拠でございますが、先ほど申し上げましたように、補助金問題検討会の結論が暫定的なものとして行うべきであると。結局、国、地方の財源配分のあり方の抜本的な見直しも控えておるということもございまして、暫定的な措置とすべきであると同時に、地方自治体側におきましても、毎年度補助率の引き下げというふうな事態が起こっては安定的な財政運営ができない、この辺である程度安定化さしてほしいという要望もございました。そういったことも踏まえまして三年間というふうなことにいたしたわけでございます。中の補助率のどの部分が暫定でどうかということにつきましては、現段階ではすべての部分が暫定になっておるわけでございます。したがいまして、財政措置の問題につきましては各年度の財政対策にまたざるを得ないと思いますので、これがそのまま固定して暫定になっておるものではないと存じております。
そういうしきたりならそれはそれとしていいでしょう。
 「今後三年間の暫定措置とする。」と、こういう覚書になっていますね。三年間という根拠、見通しはどういうことなのか、また補助負担率の引き下げ措置のどの部分が暫定なのか、さらに財政措置も暫定措置の中に入れるのか、ここら辺はいかがですか。
だんだんややこしく、ややこしくわからぬようにわからぬように、こうなっていくような感じがしてならぬです。大臣、そう思うでしょう。まあいいでしょう。
 そこで、もう一つ聞いておきたいんですが、覚書が二つございますね。六十年の場合には自治、大蔵両大臣の覚書が一つ。自治、大蔵、厚生三大臣の覚書が一つ。今回のもう一つのを見ると、恐らく後者の部分に相当するのじゃないかと思うんですが、厚生大臣とかわって自民党政調会長、これはどういう意味ですか。
引き続き研究していただくということでお願いをしておきたいと思いますが、いまおっしゃった中で、定額をということになれば現行の補償よりもむしろ下がるのではないかとおっしゃったわけですが、別に下げる必要もないわけだと私は思うのです。やはり現行でも刑事補償として十分でないという中から、さらに引き上げるようにという声が強いわけですし、またもう一方の考え方で言えば、そういう定額の補償を受けるだけでよろしいとおっしゃる人はそれでよいし、さらにそのほかに主張し立証して請求をしたいとおっしゃる人には、その道も開かれているという方法もあるのではないかと思うわけです。刑事補償については、その点憲法の精神に従って一層充実させていくという立場で引き続き御研究をいただきたいし、できるだけ早い時期にそういう方向で改正をお願いしたいと思います。
 今回、この補償額の算定の仕方について前々からちょっと御説明をいただいておりますので、前回までの改正の仕方とは違って前進面があるということは、私どもも十分評価できるところでございます。しかし、それでも結果的に見て、数字としては常用労働者の一日平均現金給与額という基準から見ても、いまなお低い水準にあると言わなければならないと思うのですね。
 制定当時のいろいろな議論があって、これは刑事補償というものをどう考えるのかという基本的な認識にかかわってくるというふうに思いますけれども、補償額について当時の論議を見てみますと、昭和二十四年十一月十五日の法務委員会の議事録で、「経済上の損失というもののほかに、さらに慰藉料も含んでいなければならない」というふうに述べられております。この当時算定した数字の根拠としては、平均賃金から定めたけれども、直ちに平均賃金からこの金額になったわけではない、「いわゆる損害賠償等におきます計算になりますと、」「平均賃金というようなもの、あるいは実際の賃金というようなものから、その本人の生計費などは差引かるべきものと考えるのであります。かような点がマイナスになり、一方慰藉料相当のものがプラスになる、そのようなところを勘案いたしまして、」二百円ないし四百円というふうな御答弁があるわけですね。
 この当時の平均賃金というのを見てみますと、二十四年の五月で三百五十二円というふうに記されております。したがって、最高の金額はこの平均賃金を上回っていたわけですね。こういう計算になるというその考え方の根本、いま申し上げました考え方の根本というのは、今回の金額をはじき出す際にそういう考え方でなされたものか、あるいはそうでないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。