お答えいたします。
 補助率見直しによる影響額のうち経常経費関係については、地方税及び地方交付税の特例によります一般財源で手当てするとともに建設地方債の増発で財源措置することとされているのは先生御指摘のとおりでございまして、この増発額のうちただいま御指摘の二千五百二十億円につきましては暫定的に六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算されるものとなっております。その取り扱いについては暫定期間終了後大蔵、自治両省間で調整するものということで大臣間の覚書で取り決めておりまして、この趣旨に沿って今後自治省と調整してまいるという考え方でございます。
なるべく早く方向づけをしていっていただきたい、そう思います。
 次に暫定加算の問題についてお伺いをいたしますが、六十一年度補助負担率引き下げによります六十三年度影響額のうち、経常経費にかかわる分で調整債が充てられた分は三千九百億円でございます。これに対して後年度の交付税総額に加算措置として法定されたのは四百七十億円で二千五百二十億円は暫定加算のままであるわけですが、これは必ず後年度に加算されるものと理解してよろしいですか。
六十一年度の補助金問題検討会の報告におきましても、補助率の見直しというのは事務事業の見直しでございますとかいろいろな点から行われたわけでございますけれども、なお今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から今回の措置は暫定的なものとされたというふうに認識しておるわけでございます。このような補助金問題検討会の報告等の過去の経緯、あるいは最近の経済情勢あるいは社会情勢等の諸情勢の推移が現在も非常に難しい時期に来ております。こういった情勢を踏まえながらできるだけ早急に検討して方向を明らかにしてまいりたいという考え方でございますけれども、現段階でいついつまでにということを申し上げられないという点は御理解いただきたいと思います。
これは六十一年の論議の中での宿題として残っている問題だろうと思うのです。概算要求を前にして方向づけをしなければまたまた混乱が起こるのではないかと思いますし、大蔵省としては責任があるのではないですか。その方向づけがいつごろ出されるのか、それをお伺いいたします。
今先生から御指摘ございましたが、六十一年四月二十六日の粕谷先生の御質問に対して大蔵大臣から御指摘のようなお答えをしておるところでございます。こういったこれまでの経緯もございますし、またいろいろなこの補助率カットの基本的な措置の性格というものも踏まえて、やはり関係者も多い問題でございますのでできる限り早急に検討をしたいと考えております。ただ現時点で先生に明快に、これこれこういう方法でいついつからと言う状況にまだ至っていないということをお答えさせていただきたいと思います。
今お答えになりました中にもありましたけれども、六十一年四月二十六日の補助金等に関する特別委員会において我が党の粕谷議員が、補助金一括法は三年間に限るのだから三年たったらもとに戻るのでしょうねと念を押したのに対して当時の竹下大蔵大臣は、三年後の補助率のあり方についてはその時点すなわち六十四年度予算編成の時点で責任を持って事務事業の見直し、費用負担のあり方等を含めてきちんと決めるという考え方である、そう答弁をしていらっしゃるわけでございます。この点について検討の方向と方法を大蔵省そして自治省からお示しいただきたいと思います。
お答えします。
 補助金等に係る暫定措置の期間終了後における国庫補助負担率の扱いにつきましては、六十一年度の際にも補助金問題特別委員会あるいは本委員会でいろいろな議論のあったことは承知しておるところでございますけれども、その際にも大蔵大臣から、私どももずっと通読してみたわけでございますが、六十四年度以降の問題についてはその時点でまた事務事業の見直しでございますとか費用負担のあり方等を含めて検討した上で決めるべきだというようにお答えしておるところでございまして、六十四年度以降の話についてはこのような考え方のもとにできるだけ早く検討を開始したいというのが私どもの考え方でございます。
今大蔵省から概算要求の基準については各省庁がということのお話がございましたけれども、文部省、自治省、厚生省はしっかりと頑張って、大蔵省に影響されないで概算要求をしていくように特に要望しておきたいと思います。
 六十一年の補助金臨時特例法の参議院における審議が予算成立後かなりの日数を経過した後になったことでいろいろ問題点が出され、これについて委員長見解も出されているわけですが、このような経過を踏まえて、概算要求までに補助金一括法は六十四年度から廃止するという結論を明確にすべきではないかと思いますけれども、大蔵省の御見解はいかがですか。
六十四年度予算編成の作業の段取りと申しますのは今国庫当局が申し上げたような状況でございまして、具体的なものはまだないわけでございます。そういうことで私ども具体的にどうこうということではございませんが、最初に申し上げましたような基本的なスタンスで今後対処してまいりたい、かように考えております。
私は、「ふるさと創生」のために東京都等の富裕団体のものを切ったらいいじゃないか、交付税を一部そっちへ回したらいいじゃないか、カウントしてやればいいじゃないか、こういうことを言っているわけじゃないのですよ。問題は、それならば、東京都といえども不景気なとき、景気が非常に落ち込んだある時期には、法人事業税法人事業税と言われますけれども、全体のシェアの中で、東京都の人口は全人口の一割としますと、法人税というのは一五、六％くらいまでシェアが落ちたのですよ。今は確かにふえまして二六、七、八％あるでしょう。高くなったらそれに手をつけるぞ、低いときは知らぬふりしているぞ、こういう態度はよろしくない、こういうことを申し上げておるわけですよ。
 ですから、自治大臣が、どうも新聞によりますと自治大臣ではないようでありますけれども、事務当局が法人事業税、そして全国の苦しい府県の方から、東京に法人事業税は少し行き過ぎておるのじゃないか、これは一極集中の弊害だという形で、何とかしてくれ何とかしてくれとあっても、やはりあくまでも合理的に、そうして地方分権、地方自治はどうあるべきか、東京の役割はどうあるべきかということでひとつ対応をしていただきたいと思うのです。簡単に、多いからひとつ切ってやれやなんということではなくて、そうしていただきたいと思うのですが、もう一度大臣いかがですか。