一般の母子家庭に限らず、混血児の母子世帯についても広く行っている。ところが、まだ適用されていない方々もおりますね。例えば国民健康保険の状況はどうですか。
御存じのとおり、母子家庭に対しましては、その自立を促進するために母子及び寡婦福祉法という法律がございまして、母子相談員による相談指導あるいは各種講習会、それから母子福祉センターの設置、母子福祉資金の貸し付け等の施策を実施しております。これは沖縄県でも同様でございまして、今申し上げたような施策、これは混血児の母子家庭に限らず、広く母子家庭一般について行っているところでございます。
皆さん方、どうも大変ちぐはぐ、とんちんかんで、質問もできない。さっきも申し上げましたようにこの条約は非常に大事な条約で、早く批准もしたいという気持ちはあるわけですけれども、皆さん方がむしろ協力していただかないと、これは進めようにも……。
 では、混血児の母子世帯の方々の国内の福祉諸制度の適用状況についてはいかがですか。
何言っているの、あなた。あなたはどこを代表して出てきているの。あなたは、いやしくも外務委員会に説明員として来た以上は、厚生省を代表して来ているのでしょう。
先ほどの話とちょっと似たような話でございますが、おっしゃいましたように私の担当でないということもございますし、実は私ども、先生から事前にそのようなお話が出るということは、私は聞いておりませんでした。
    〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕
課長さんの担当でないという意味で、あなたはよく知らないということなのかどうか。厚生省として、混血児の実態についておおよその数も知っていないというのはどういうことですか、いろいろこれまで議論されていることですから。私の担当でないということならば理解できますけれどもね。
御説明いたします。
 五十六年に沖縄県が調査したところによりますと、母子世帯数は一万三千ということでございます。ただ、そのうちの混血児というのは承知しておりません。そういう状況でございます。
確かに、この条約に伴う国内措置として、ことし国籍法の改正によりまして、両系主義ということで母親の日本籍も混血児は取得することができる、こういうことで大変救済されていることもよく存じていますし、また、難民条約の審議のときにいろいろ議論もありまして、あれ以来厚生省の方でも、日本の各種の福祉制度が適用されるようなことについても手当てしていらっしゃるということも、よく存じておるわけです。
 そこで、厚生省も法務省の方もおいで願っておりますので、改めてお伺いしたいわけでありますが、厚生省の方は沖縄の混血児の実態について、おおよその数で結構ですから、どのように把握していらっしゃるか、お伺いいたします。
先ほど、きのう既にその点について質問通告をしておったというお話がありましたが、私、そのことについて承知しておりませんで、これは外務省が準備してなかったとするならば大変不行き届きであったと思います。以後、十分注意させるようにいたします。
 それから、今のそのお話は非常に耳寄りなお話でありますが、日本政府とアメリカの各州とそういう協定が結べるかどうか、これは条約上の問題、アメリカ政府との間では結べるかもしれませんが、各州との間でそういうことができるかどうかというのはちょっと問題があるのじゃないかと思います。しかし、そうした相互履行というようなことで、非常に苦しい環境に置かれた人たちが救済されるということならば、それは検討をしてみなければならぬ課題だろう、こういうふうに思います。もちろん、日本政府は政府としての、現行法律の中でのそうしたいわゆる母子家庭に対する補助その他についていたしておることは御承知のとおりでありますし、恐らく沖縄県としても、そういう点に対しては特別な配慮を払っておられると思うわけであります。
これはいろいろな議論があるところでございますが、五十二年のサミットでございましたか、いわば日本機関車論というのが出まして、それで公共事業などたしか三〇％ぐらいでございましたか、増査定をしまして、やった。それが空景気を引っ張ったとても申しますか、そういうことになったと思います。そうしたらヨーロッパの諸君で見れば、日本がやってくれたのはありがたいが、自分らは宗主国だから、日本さえやっているのにというので、かつての英領どこどこ、仏領どこどこがみんな要求してきてそれをやった。そうしたら財政赤字が多くなって、結論としてそういう国のいわば資本提供とかそういうのが行われなくなってしまった、したがって反省しようという、大体本当は五十五年のベネチア・サミット以来にそういう流れになりまして、それで今のところはサミットでは、とにかく各国が大体共通したようなインフレなき持続的経済運営をしようや、それには各国がサーベーランス、ちょっと言葉は余りよくないですが、監視をやってそういうふうにしようというので、本当はウィリアムズバーグ、ロンドン・サミットまではそういうことになっているんですね。したがって、今度のサミットで僕はいきなり日本に内需拡大という要求が、今までの経過からいえば出にくいなという感じは持っております。
 で、ボルカーさんには私もちょっと、二言目にはと言っては悪いですけれども、しかし資本提供しているじゃないか、こういうことを我々も言いました、結果としてという言葉はつけていますけれども。それであの人、この間あの記事を読みながら、何だあんないつもすぐ資本提供と言うから、そんなのは要らない、それだけあればもっと国で使えばいいじゃないか、それによっておれの方の輸出が伸びていく方がいいじゃないか、こういうふうなことを言の葉に乗せられたんじゃないかなと思っておりますが、元来ボルカーさん自身もいわゆる機関車論的な問題にはそう積極的な人じゃないものですから、今度会ったときにはよく本音を確かめてみようと思っておりますが、しかし内需振興という姿勢は出さなきゃいかぬことは私もそう思います。それを減税でやるか公共投資でやるか、その問題は別として、そういうことは考えなきゃいかぬ課題だと思っております。