まず、いまの株主総会の権限の問題でございますけれども、株主総会は、先ほども申しましたように、確かに株式会社の最高の機関でございますから、すべてここで重要な問題を決めるということが一面望ましいわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、株主総会というのも、定時総会ということになれば一年に一回ということになるわけでありまして、本当に重要なことに限ってここで審議をするということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 でありますから、その株主総会におきましては、取締役を選任する、監査役を選任する、会計監査人を選任するということにいたしまして、取締役会に責任を持たせる、取締役会の責任あるいは取締役の責任を強化する、そして代表取締役あるいは取締役に先ほども御指摘がありましたようなでたらめなことができないようにするというようなことになるわけであります。監査役あるいは会計監査人の職務と申しましょうか、責任についても同様でありまして、こういうものの地位を強化し、権限を強化いたしまして、そして会社の適正な運営を目指していくということになるわけでございます。
 それからもう一つ、単位株の問題でございますけれども、単位株未満の株式の所有者、先ほど申しましたように、人数にしますと約三〇％前後ということになるわけであります。株式数ではどうかということは、これも先日申し上げたかと思いますけれども、統計によりますと〇・八％、こういうことになっております。一％未満だから無視していいというわけでは決してございませんけれども、この〇・八％の単位未満株につきましては議決権の行使を制限することによって得る合理化の効果というものを比較考量するならば、こういう単位未満株の議決権に制限を加えるということも、株式会社制度の根本である株式制度を合理化するということのためには許されるのではないかということを申し上げておるわけでございます。
それから、株が五十円単位の株は少数で、たんすの中に入れられていると言いますが、相当大きな株が自由に取り引きされている、そういうことがあって、いまのこういう証券取引についての投機的な取引が許されるとすれば、現行の商法でいっても、会社の株を一％とか、あるいは三百株ぐらい得ることは自由にできる、そういう組織になっているんじゃないですか。あなたの言うように、いや、株主といったって、それはみんな小さい端株はたんすの中に入れられているんだということだけで片づけられますか。
 たとえば百万株ぐらいの株を一挙に買い占めて、それで株主になって、これは後の総会屋とも関係してきますが、そういうことだってできるんじゃないですか。だから零細な株主も入れての株主総会というものは必要じゃないかということなんですよ。会社乗っ取りのために株を買い取るというようなことが自由にできるようないまの社会なんですからね。どうなんですか。だからそういう意味で、執行部だけに任しておいて、零細な株主だから、それで総会の通知を出すのは費用がかかるからそういうのは省きます、監査役の選任のようなことだけは総会にかけます、あとは総会にかけないとはあなた言いませんけれども、そういうことだけで片づかないんじゃないですか。
前回の御質問でも、新聞報道等が捜査の端緒になるかならないかというようなお尋ねを受けたわけでございます。その際にも申し上げたかと思いますけれども、こういうものは捜査の端緒になりますとかなりませんとか、また、そういうことでこういう疑いがありますということをこういう公の席で申し上げること自体、性質上適当でないという意味で、お許しをいただきたいということでございます。
前回もお答えしたかと思いますけれども、いろいろと新聞報道等を含めまして問題が指摘されているところでございますけれども、具体的にどのように刑事事件として取り組むかにつきましては、捜査当局といたしましていろいろな角度から検討しているところでございます。
いっぱいありますので、幾つかずつ分けてお答えをしたいと思いますが、まず、六十一年の道交法改正でパーキングメーターの関係、これはどういうふうに評価しているかという御質問でありますが、このときのパーキングメーター、パーキングチケットの関係では、改正前と改正後で、一万五千台分が約三万台分にふえておりますので、合法的な路上駐車のスペースが倍増したということで、これは評価できると思います。しかし、その時点ではそうだったと思いますが、その後の車の増大ということで、もう到底追いつかない、駐車スペースの増が間に合わないということであろうかと思います。それに従って今回また新たな法改正の必要性ということで御提案をしておるというふうに考えられます。したがって、これは総合的に今後も逐次評価をし直しながら、新たな対応をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから増員の関係、警察の体制整備の関係だと思いますが、今回の道交法、車庫法の改正で警察官の増員は直ちに考えておりません。事務の合理化であるとか、いろんな警察内部の問題を整理いたしまして対応していきたいというふうに考えております。ただ、そのほかにいろんな業務量の増大等がありますので、この増員の問題は全然これと別な観点からいろいろと検討は続けていきたいというふうに考えております。直ちに増員には結びつかないというふうに思っております。
 それから違反の量と検挙の関係でありますが、これは御指摘のとおり違反の量は膨大でありますし、警察の方の取り締まりの体制が限られておりますので、これは到底追いつかない状態です。したがって、いろいろなモラルの面、施設の面での対応が必要ということで今回の法改正の一つの動機になっております。
 それから管制センターでのボイスシステムのお話がございましたが、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、来年度からの新しい整備五カ年計画の中で、こういう交差点での声による駐車抑制システムというものは大いに取り入れてまいりたい。現在でも幾つかの府県でやっておりまして、相当な効果を上げておるという実績がありますので、これを今後は引き続きやっていきたいと思います。あわせまして、関係の資機材の整備、これは人の面を補いますので、この辺は積極的にやっていきたいと思います。
 それから、速度規制を実態に合わせることの検討でありますが、これは現在やっております。ここ数年来、速度規制を大幅に見直しをしておりまして、全国でも、路線の長さはちょっとあれですが、相当距離の路線について速度規制の見直しを現に実行しております。今後はこれも引き続いてやっていきたいと思います。
 あとはちょっと局長の方から申し上げたいと思います。