だから、これは一つの想定ですよ。想定として、下川におけるこういう輝緑岩のあの岩層に処分するとすれば、これは適当なところであるかないか。適当でなければ適当でないでいいんです。
どうもすれ違いで恐れ入りますが、あの地区を処分候補地だという考え方では全く見ておりません。ただ、輝緑岩の、ある地層に存在する状態における特性試験をする場ということで考えております。
大事なところなんで、わからないならわからないでいいですけれども、まさかわからぬこともないと思うのですが、正確に下川地区の輝緑岩について、処分対象として適当であるかどうかということのお答えをいただきたいのです。
あの地区の輝緑岩の岩層がどうだということを申し上げているのではなくて、輝緑岩というものも一つの候補地層だ、そういうふうに考えております。（「適しているかどうかと聞いている」と呼ぶ者あり）輝緑岩そのものは不適だとは思いません。ただ、あの地区がどうだということをいまお答えしておるわけではございません。（「あの地区がどうかということを聞いているのでしょう」と呼ぶ者あり）
またおしかりを受けるかもわかりませんが、現在私ども輝緑岩が一番いい地層だと決めているわけではございません。花崗岩そのほかいろんな可能性をまだ調査している最中でございます。そして、たまたま坑道があって、ユーティリティーがいろいろ使える、そういった便宜上、岩石の地層における特性を調べる一つの場所ということで選んだわけでございまして、当該地方が将来の候補地になるということを意識して手をつけたわけではございません。
先ほど発言いたしましたように、処分場ということになってくるとまた別の判定基準が考えられます。現在やっているのは可能性のある地層を決めるという作業でございます。そして、処分場の選定については世界じゅういろいろ議論しておりますけれども、先ほども言いましたように、鉱山地帯は将来のことも考えると避けなければならないというようないろいろな条件が与えられているわけでございます。
だけれども、その処分地というのは、つまり有効な地層が選ばれたらその中から処分地というものを決めるわけでしょう。そうですね。そこ以外のところから決めるということにはならないわけですからね。有効な地層というものが決まれば、その有効な地層の中で試験地をこの場所だというやつを決めていくということになるわけですから、有効な地層そのものは五十九年に決まるのですから、そうすればこれは目の前ということになるのではないですか。
今度はこの有効な地層の中からいわゆる試験地というものを選んでいくということの段階に入っていくわけですね、先ほどのお話のように。そうすると、何かわれわれはあるいは住民も、処分地の決定というのはどうも二十年か三十年か先のようなそんな感じをいままで持っていたのだけれども、実際に去年十二月の専門部会のレポートというのをよく見ると、それはそうじゃないんだ。五十九年までには複数の可能性ある地層の中から有効な地層というものが選ばれるわけです、この有効な地層の中から試験地が決まる、その試験地というのは格別な支障のない限り試験的処分場になる、試験的処分場というのは特別な事情がない限りそのまま本格的な処分地になるということなんだから、ここ二、三年で処分場につながる決定がなされていくというふうに理解をせざるを得ないと思うのです。
じゃ指摘しましょうか。——わかりましたか。もしあれでしたら、これの概要というのがありましたね。お持ちになってない。概要を見てもわかりやすいと思いますがね。それじゃ続けていって、それはひとつ後でまたちょっとそれまでに調べておいてください。
 そうすると、いずれにしても五十九年までには有効な地層というものは選定しよう、こう考えていることには間違いはありませんね。
しかし、お読みになってください。複数の可能性ある地層を抽出して、その中から有効な地層を選定するというんでしょう。可能性ある地層というのは複数のと書いてあるんですよ。有効な地層は書いてないんですよ。これは単数でしょう。
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
 新幹線鉄道は昭和三十九年十月の東京−新大阪間の開業以来、その高速性、大量輸送力、安全性等によって国土の開発、国民生活の向上に寄与し、また全国新幹線鉄道整備法は昭和四十五年五月、議員提案によって制定されたものでありますことは皆様御承知のとおりであります。
 新幹線鉄道の建設につきましては、その建設主体である日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、今後、建設に要する巨額な資金について、同様の方式でこれを進めますならば、日本国有鉄道は、そのきわめて悪化している経営の現状から見て、そのような負担にたえ得ないことは明らかであります。
 一方、新幹線鉄道の建設は、国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資するものでありますが、あわせて地域住民の生活の向上、沿線地域の産業経済の進展等地域の発展にも大きく寄与するものであります。特に、今後建設される新幹線鉄道については、地域の発展に資する便益はさらに高まるものと考えられます。
 このような実情にかんがみ、今後整備する新幹線鉄道については、国による助成措置のほか、建設のため必要な資金について地方公共団体による財政措置が必要であると考えられますので、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう、全国新幹線鉄道整備法に根拠規定を設けることといたした次第であります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようにお願い申し上げます。