海水淡水化の方法といたしましては、大きく大別をいたしますと蒸発法、逆浸透法、それに透過気化法といったような方法、方式がございます。
 このうち、蒸発法及び逆浸透法につきましては既に実用に供されておりまして、先生のお言葉にもございましたとおり、我が国では離島用水源などの小規模なものに随分導入をされておりますし、それから中近東など外国では我が国のメーカーが製作をいたしましたプラント、数万トン規模の大規模なものも実用化をされておるというような現状にございます。
 それで、コストについてでございますが、このコストにつきましては、装置の規模でございますとか、あるいは海水の状況でございますとか、あるいはそのプラントの稼働率でございますとかそういったさまざまな要因によって左右をされますので、なかなか数値をきちんとはじくということは難しゅうございますけれども、仮に現在日本に存在しております小さなプラントのコストから試みに計算をしてみますと、例えばそのプラントの規模が一日当たり十万トンといったようなものの場合には、水をつくるコストはトン当たり二百二十円から二百六、七十円ぐらいではないか、こういうふうに考えております。
次に、海水淡水化の技術の進歩を推進してこられたのは通産省のお立場だと思いますが、海水淡水化の大規模な実用化について、コストが高くて時期尚早だという声もありますけれども、その辺のことも踏まえて技術の現状、コスト面からの現状について御説明いただきたいと思います。
海水淡水化施設に対する国庫補助についてでございますが、厚生省では、従来から離島などの簡易水道ではこの海水淡水化プラントの国庫補助をやってきていたわけでございますが、平成四年度から、上水道のような大規模な水道が海水淡水化プラントを設ける場合にも国庫補助対象にしようということで、こういう制度をスタートさせることになりました。
 補助内容といたしましては、水需給の逼迫により早急な水源確保が必要とされ、かつダム建設による水道水源の確保が困難な地域等において補助をするというものでございまして、国庫補助の率は二分の一、または三分の一の補助である、こういう制度でございます。
少なくとも、水を必要とする農業用地は、この二十年間ぐらいだけを見ても相当な量が消滅しているわけです。今の言葉、今の御説明が今後具体化されることを期待するものであります。
 水の確保のために、あらゆる手だてを考えなければならない非常事態を迎えているということを申し上げているわけですが、そこでもう一つ考えられる方策として海水の淡水化という方法があるわけです。もともと、水のない離島などでは小規模ながら相当数の海水の淡水化が実用化されております。ただ、大規模なものはまだ多くは例がないという状況に聞いておりますが、大規模な海水淡水化施設の整備に対して、厚生省はどのような施策をおとりになっているのか御説明いただきたいと思います。
水の資源は限られた資源でございますので、水利用の合理化を図りまして余剰水を有効に使っていくというのは、水利行政上最も重要な課題の一つだというふうに認識いたしております。
 特に、都市用水が逼迫いたしております一方で、農地の宅地化あるいは農業の構造の変更等によりまして、農業用水に余剰が生じているのではないかというのが我が国の一般的な見方でございます。建設省といたしましては、これらの状況を踏まえまして水利用合理化策の一環といたしまして、農業用水等の実態調査や転用に関する指導調整に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、既存水利使用の見直しや転用につきましては、転用可能量の把握とかあるいは利水者間の調整などさまざまな困難な問題がございまして、一級河川の転用の実績といたしましては、全国で昭和四十六年度から平成三年度までの二十一年間で六十九件にとどまっている状況でございます。今後とも努力してまいりたいと思っておりますが、この中で福岡都市圏での転換の実績はございません。
 それから、水を確保することにつきましては、広域的に水源を求めていくということも大切だと思いますけれども、何よりもまず自己圏域内で最大限の努力をしていただくということも重要であると考えております。
 そこで、私どもといたしましては、福岡都市圏を流れております河川、これは二級河川でございますけれども、この河川にも相当の農業水利権が張りついてございます。建設省としては、これらの農業水利から上水道への転用が可能かどうか積極的に調査するよう、福岡県を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
政治改革について、腐敗防止を優先すべしという議論がございます。政治の腐敗、汚職を防止し、不祥事の根を絶つためには、政治家個人個人がまず自重自戒し、政治倫理を確立することが第一であることは申すまでもございません。しかし、政治活動に経費がかかることもまた事実であります。そして、その経費の主たるものは人件費でありまして、私設の秘書を十人雇えば年間四千万円以上かかります。働いてくれる職員に生活給を支給することは雇い主である代議士の義務であります。
 私は先般、ワシントンでアメリカの上下両院議員にお会いをしてまいりました。そこで、事務所で働いている職員は何人かとお聞きをいたしましたら、十五人ということでありました。そして、その給料を全部議会から支給されているとのことでありまして、大変うらやましく思った次第でございます。
 引きかえ我が国の場合は、政治家個人の金銭的負担が重過ぎます。結局、政治と金の問題で疑惑を招かないためには、政党に対する公的助成を導入するとともに、政治資金の出と入りを明確にし、ルールに違反した者は公民権を停止し政治家を失格させるという厳しい制裁を科すよりほかに方法はなかろうと、そう思うのでございます。そして、政党に対する公的助成を導入するには、今お話しのように、政党中心、政策本位の選挙制度に改めることが必要になります。
 したがいまして、政治改革四法案は一括処理をして初めて政治改革の実が上がるものと考えるわけでありますが、一括処理につきましての御決意のほどを、自民党とやはり社会党、公明党から、さらに民社党からも、この際御発言を承りたいと思います。簡単にお願いいたします。