私どもが行っております定員管理の基本的な考え方でございますけれども、行政需要の変化に対応いたしまして行政機関の各部門ごとに適正な人員が配置される、そして全体として効率的な業務処理体制が確保される、こういうことを基本方針といたしておりまして、そういう意味でさらに引き続き行政事務の機械化あるいは事務の民間委託等々を進めまして、合理化できるところはその定員を減らし、また一方で真に必要な部門については増員措置を講ずる、こういうような考え方で定員管理を行っておるところでございます。
今言われましたように、私は多ければ多いほどいいと言うわけじゃありませんけれども、日本の公務員の数というのはけた外れに小さいのです。世界の先進国で最も低い。イタリアに比べれば三分の一ぐらいの人数だということなのです。私は少し古い資料も持っていますけれども、そのときと比べるとこの格差というのは一層大きくなっていることを発見しました。そういうわけで、日本の政府というのはいわゆる大きい政府か小さい政府かということで言えば、私は典型的な小さい政府だと思います。もちろん、だからと言って不必要な人員を残したりふやしたりする必要はありません。
 しかし、日本の公務員の状況というのを見ますと、一九六八年から八八年までの二十一年間に、政府からもらった資料によりましても、三万五千人も減少していると。私は、この三万五千人というのを官庁規模で見ると、労働省と通産省と二つの役所を同時になくしたぐらいの人数が減らされたんだという数字になるということを聞いて大変驚きました。その人数をさらに減していこうということだというわけなんですか。
今御指摘の公務員数の国際比較でございますけれども、これは各国ごとに行政制度等が異なりますので単純な比較は困難でございますが、一応各国政府の資料等をもとに人口千人当たりの公務員数、これはちょっと資料が古くて恐縮でございますけれども、いずれも原則として一九八五年の資料でございますが、これをもとに主要国について計算をいたしてみますと、フランスが人口千人に対しまして百二十二人、アメリカ、西ドイツが七十九人、イギリスが九十人ということでございますのに対しまして、我が国は四十三人、最も少ないものとなっております。
それで考え方はわかりました。
 そこで、私は今の問題に関連して質問を進めていきたいと思いますけれども、私は公務員というのはふやせばふやすほどいいという立場をとる者ではもちろんありません。しかし、少なければ少ないほどいいというものでもないと私は思います。そういう点でまず最初に、日本の国家公務員の数というのは人口比率で世界的に高い方か低い方か、この点をお答え願いたいと思います。
この本文にも書いてございますように、「新規増員を厳しく抑制することにより、引き続き国家公務員数の純減を図る。」、こういうふうに書いておるところでございます。
ただいま御指摘の点でございますけれども、今回のこういう給与改定を行うに当たりましては、あわせて国民の期待に沿うよう行政サービスの一層の向上等を図るとともに、引き続き行政経費の節約等のほか人件費の累増を抑制するための諸般の措置を講ずるということにしているわけでございます。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、政府原案に盛り込まれた薬剤費等の五〇％自己負担を三〇％自己負担に修正するものであります。また、政令にゆだねられる事項ですが、高額療養費の自己負担の限度額を現行の三万九千円から一万五千円に引き下げることを、あわせて提案するものであります。
 私たち新自由クラブと社会民主連合が、こうした修正案を提案いたしますのは、健康保険法の改正を医療内容の改善に結びつけるためであります。今国会でも大変論議されましたように、富士見病院の事件やスモン病の原因となった薬の使い過ぎなど、今日ほど医療の内容、医療の質が問われているときはありません。
 しかしながら健康保険法改正をめぐる論議を見守っていると、財政的配慮が余りにも先行して、医療内容の改善に、どのようにつなげるかという論議が置き忘れられている感がします。
 医療内容の改善という観点から見ると、政府原案に盛り込まれた薬剤費等の一部自己負担は、薬の使い過ぎ抑制という点で方向としては評価できる、きわめて重要な点だと考えます。また高額療養費の自己負担の上限を下げることは入院患者の負担軽減につながり、この点も重要です。さらに本人と家族の給付格差をなくすることも望ましい改革です。これらの点で政府原案は評価できるものですが、しかし薬剤費等の五〇％自己負担は余りにも負担が過重で、給付率が現行の八八％から八三％に下がる政府原案に対して、そのまま容認することはできないところであります。
 私たち新自由クラブと社会民主連合の共同で提案をいたしました修正案によれば、給付率は現行と同じ八八％になります。つまり現行と同じ給付水準の中で給付の配分を変えることにより医療内容の改善を目指すものです。簡明に述べれば、高額療養費の自己負担の上限を月額一万五千円に下げることにより、先日の政府答弁にもありましたように、入院患者の八割が負担を軽減されることとなり、また家族についても現行の七割給付が薬剤費のみの三割の自己負担へと軽減されることとなり、その分を、本人について増加する薬剤費等の三〇％自己負担によりカバーすることになるわけであります。
 以上のように私たち両党の修正案は、現行と同じ財政負担の中で、重い症状の患者の負担を軽減し、薬の使い過ぎの抑制につながるものであり、医療の質を向上するために大きく寄与するものと確信するものであります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。