発行枚数につきましては、事前に国民の皆様の需要でございますか、御要望を正確に把握することが非常に困難なわけでございます。したがいまして、御指摘の六十一年十月から十一月にかけての事例でございますけれども、当時の認識として、むしろ一千万枚でも足りないのではないかというような声もあったところでございますけれども、抽せん制度がございましたので、安全を見てたくさん抽せん券を受け取っておこうというような方もあったようでございます。その結果、実際にふたをあげてみますと一千万枚で、むしろ取りにおいでにならない方もあったというようなことでございまして、その点の事情は御理解賜りたいと思うわけでございますが、予測は非常に難しいものでございます。
 今回の金貨につきましては、製造枚数でございますが、これは政令で定めることにしておるわけでございまして、この法案の成立後、政令で政府において定めさせていただくということでございますが、現状において三百五十万枚を予定しておる、これは変わっておりません。三百五十万枚でなお多過ぎるではないか、あるいは逆に三百五十万枚では非常に人気が出て交換の際混乱するのではないかと、いろいろな御意見がございまして、その辺の読み方は非常に難しいと思いますけれども、私どもとしては、今回、今御指摘のございましたような金量目の十グラムの追加というようなことも行っておりますので、国民の間に広く愛蔵されて、三百五十万枚が喜んで受け取っていただける。したがって、昭和天皇御在位六十年金貨の場合のように、これが還流するようなケースは少ないのではないかと期待しておるわけでございます。
同じく六十一年の四月十八日の大蔵委員会で、この金貨の件の論議の中で当時の理財局長はこういうふうに言っているのですね。「貨幣業者に言わせますと、こんなにたくさん出した例は世界の金貨史上も例がないので若干つくり過ぎではないかという意見も片やございますが、要望の多いことも確かでございます。」ということで、一千万枚出した。ですから、その道の専門の方は、やはりちょっと多いのではないか、偽造金貨が出回るよということを既に予測をしておったということも言われております。
 そこで、問題は、愛蔵をしてもらおうと思えばプレミアがつくということがこの道の常識なんですね。プレミアがつかないとすぐかえちゃう、こういうことなんだそうです。ですから、プレミアがつく程度の金貨にしないとまた日銀へどんどん返っていく、こういうおそれもあるわけなんです。
 そこで理財局長、今度は量目を二十グラムから三十グラムにするとか、枚数も三分の一程度の三百五十万枚にするとかということですが、プレミアがつくのかな、今度は愛蔵されるのかな、こういうふうに思いますけれども、この法案の説明をいただいたときのペーパーを見ますと、「国民に永く愛蔵される金貨幣とするとともに、併せて偽造誘因を減少させるために金の量目を当初予定の二十グラムから三十グラムに増加する」、こういうペーパーをいただきました。しかし、枚数もある程度考えないと、これは愛蔵されるかどうかは少々不明ではないかな、こう思いますが、枚数はやはり三百五十万枚、そして三十グラムにする、ある程度プレミアがつく、今度は愛蔵される、こういう御確信ですか。
言うべきことはちゃんと言っておられることはよくわかりました。しかし、言われたことがどの程度相手の行動となったか、そのことがより一層重要であります。追加利上げの問題にしろ、財政赤字削減の問題にしろあるいは円建て債発行の問題にしろ、全部しっかりと米側が受けとめたとは思われません。まさに余りにも一方的な通貨外交であったな。武村蔵相の通貨外交の拙劣さを、非力を思わざるを得ません。
 まさにこのことが今日こうして私たちが大いに悩んでいる円高の一つの大きな理由であることだけは明らかでありまして、私は、ここであえて大蔵大臣の責任の重さというものをはっきりと申し上げておきます。（発言する者あり）根拠がないわけではありません。今のまさにＧ７での会談、会合のやりとり、今お聞きして、いろいろ言われたが、アメリカ側にはまさにドル防衛をしっかりやろうという意欲が全然にじみ出てこないその姿をまざまざとお聞きしたわけであります。アメリカの問題はもっと責任者たる蔵相の立場からしっかりと督励をしてやっていただきたい、こう思います。
 さて、時間の関係もあります。もう一点、日本とアメリカにとって、そのことはまた世界にとってでもありますが、今貿易の問題そしてまた通貨の問題取り上げてまいりましたが、次に防衛の問題であります。
 またこの連休を活用されて、玉沢防衛庁長官、アメリカにお行きになりました。こうして経済関係でいろいろぎくしゃくしていると一般に受けとめられているようなときこそ、まさに全体として日米関係をしっかりさせる、大事なことであります。世界のこういう新しい諸情勢の中で、日米防衛体制、日米安保条約といったものを新しい意義づけの中にしっかりと打ち立てていく、とても大事なことであります。
 訪米前に、日米安保再活性化を目指して米国がさきに取りまとめた東アジア戦略報告、それに対する見解を防衛庁としてまとめ、その中で、世界平和に向けた米国の活動を積極的に支援する、何といいますか安保体制のグローバル化とでもいいますか、そういった考え方を防衛庁の中では大いに議論され、玉沢長官が今回の会談でアメリカに伝えるべく防衛庁の諸君が一生懸命頑張っておりました。私もお話を聞きました。ところが、実際に首脳会談に行かれたら、どういうわけだか、この日米安保の新しい意義づけといいますか、まさに今最も求められていることでありますが、そのことについてはほとんど触れなかった。
 触れられたというのであれば、一体どんなものであったのか、ぜひ、重要なことであります、この委員会にできるだけの御報告を後刻していただきたく思います。書類の形式で出していただきたく思います。しかし、日米安保の基本的なあり方について御議論されたということであれば、ぜひその概略を、ここでお聞きするにはもう時間がありません、議論をしたかしなかったかということだけを御答弁いただき、そしてさらにじゃ、ちょっと御答弁ください。