臨調におきましては、いま三公社五現業等も相手にいたしましていろいろ検討を加えております。経営者の当局あるいは労働組合代表あるいは学識経験者等を呼びましていろいろ意見も聞き、また、みずからいろいろ論議をいたしまして、方法を模索しておるという段階であります。いつどういう答案が出てくるか、いまのところまだ予定はついておりません。
御指摘のように、片方においては人勧の尊重ということを、もちろん私どもは基本的に尊重をするというたてまえで臨んでいかなければなりません。しかしながら、片方において国の財政、大変に不如意また逼迫いたしておる際におきましては、それにでき得るだけの配慮をすることは当然でございますが、人勧の意思を尊重をする最大限度の配慮はいたすべきものである、かように考えております。
 ただ、人勧どおりにその実行ができない、こういう事情につきましては、すでに今年もそういう事態でありました。来る五十七年におきましても、これにどう対応するかということについては私ども最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
もう一度お伺いいたしますけれども、先ほど来申し上げておりますように、財政事情、いろいろ厳しい状況の中でございますから、政府が誠実な努力を重ねていくのは当然だと思いますが、そうしてもなおかつ人勧制度のいわゆる機能の喪失という問題が起こり得る、こういう議論が一方においてあるわけですよね。この問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
お答えをいたします。
 人事院勧告につきましては、私ども、そのときの財政事情、また臨調のこの逼迫した事情に対応する問題に対して、その基本的なたてまえとして人勧を尊重することは当然でございます。ただ、私どもは、政府がこの財政事情の中で、人勧の答申どおりにこれをやることは、たてまえとして当然でありますけれども、国の財政事情が非常に逼迫いたしておるときには、やはり国の財政事情に応じて対応することはやむを得ない措置である、こう考えております。
それでは、総務長官にお伺いをするわけでございますけれども、先ほど申し上げました公務員の給与の適、不適の問題について議論することについては問題はないと思いますけれども、その問題と人勧制度という問題とは基本的に私は分けて考えなければならない問題だと思っているわけです。と申しますのは、政府が仮に誠実な努力を継続的に行ったといたしましても、なおかっこの機能の喪失というものは考えられる。そこからまた、いわゆる争議行為だって発生するおそれがあるわけでございます。そういうようなことを十分踏まえて考えたときに、先ほど来問題にしております給与の適、不適の問題と人勧制度というのは基本的に分けて考えなければならぬというふうに私は思うのですけれども、見解を承りたいと思います。
臨調が、先ほど行管庁長官が言われましたような意味で公務員制度全体について検討されるのであろうと伺っておりますが、その際、この人事院制度についてさらに何かを答申されるのであるかどうかについては、私どもつまびらかにいたしておりません。仮に臨調が答申をせられましたときには、それをどうするかということは政府として決断をしなければならない問題でございますけれども、いずれにしても、それはいま仮定の問題でございますから、それ以上申し上げることはただいまの段階では大して意味がないかもしれません。
 したがいまして、人事院制度がそのまま仮に継続をするとして、そうして今年も再び人事院の勧告がなされましたときに、昨年は臨調において、ちょっと言葉が正確でございませんが、たしか、しかるべき抑制措置を考えるべきであるという趣旨の中間答申があったのでございますし、それについても政府は深い考慮を払ったわけでございますが、今年人事院制度がそのまま存続をして、しかも勧告について臨調がさらにどういうことを言われるのか言われないのか、また、そのときの財政事情がどのようなものであるかというようなこと、これらが政府の態度を最終的に決定する大きな要素になろうと存じますが、その際、仮に政府が最善を尽くして与えられた環境の中で一つの決定に至りますならば、それは昭和四十八年の最高裁の判決に言うところのいわば法律上、事実上善意を尽くしたということにやはり該当するのではないかというふうに考えております。
努力をされておることはわかるわけですが、同時に、三十六年の閣議決定が、大学の中で働いておる職員に対してかくも過酷なものであっていいのかどうかという点は、これからぜひ論議をしていただきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、行管の方においでいただいておりますから、一言伺いたいのですが、これは参議院の方でも質問しております。
 昨年の臨調答申が出ましてから、大学に対する行政監察が行われておりますが、その中はずいぶん細かいところまで、コンピューター、それから事務用品等につきまして監察をされて、どういう結果が出ておるか知りませんが、それともう一つは、行政管理庁設置法のときの附帯決議にありますように、言論、報道、さらには学問の自由などを侵害することがあってはならぬということがあるわけですね。これはもう厳重に守っていただきたいと思うのです。
 ところが、二つの例だけ申し上げますと、東大の農学部の場合、事務長さんをお呼びになりまして、東大が持っている北海道の演習林の切り離し、これが出ております。演習林というものがどういう経過を持ち、どういう役割を果たしておるかは、むしろ教育の観点で見るべきでありましょうし、もう一つの問題は、研究評価システムがあるかどうかということを監察の中でやられておるわけでございますが、どういう研究テーマを大学が選ぶか、あるいは学部が選ぶか、あるいは教授が選ぶかということは大学自治の原則なわけですね。そこを検討されるということになりますと、これはむしろ行政管理庁のつくられた趣旨からも逸脱をしておるのではないかという点で、この点は行管の方に対して厳重に、そういうことのないように私は警告をしたいと思います。同時に文部省に対しまして、たとえ行管であろうと、そういう行政監察の名において学問の自由に対して介入することに対しては、文部省は断固として排除するという立場を貫いていただきたいと思いますが、両省庁の見解を伺いたいのです。