ちょっと入り出しますと私もいろいろなことを聞きたいと思うのですが、時間がそんなにありませんので、先ほど申し上げましたように内部については別な機会でやりたい、こう思っているわけでありますけれども、六十二年度の見直しが行われて今まで三・五％が三・七％というふうになるだろう、その内訳というのは内需が五％で外需がマイナスの一・三％ということで三・七％、六十二年度の当初見込みの三・五より高目修正というようなことにしたわけですね。これから見ると、外需の寄与度というのはマイナス一・三ということになるわけですね。その状態が今のお話では、私の聞き違いか知りませんけれども、輸入の方は伸びてきているということになると外需の寄与度というのは、本来ならもっとマイナス皮部分がふえていかなければならないのではないかな、ちょっとそのような感じがしたものですからその辺はどうかということと、それから先ほどちょっと言いましたように、通産の方ではいや一％を切ったら外圧がもっと加わってくるよ、うそか本当か私は参加しているわけではありませんから知りませんよ、それは報道ですから。経企庁の方は当初〇・九だ、こう言ったのが一％に落ち着いた。私はそれを先ほど言ったのは、単にそういう議論なんかでもっていや一％にしなければ外圧が来るとか、いや一・五にしなければどうかというそういう議論ではなくて、一％というふうに決めるのであれば一％になるような、そういう国内の貿易体制とかそういうものだってちゃんとしなければならないのではないか、そういう裏づけというものをきちんとつくっておかなければ、単なる想像と言っては悪いですけれども、そういう想定だけでは困るのではないですかな、こういう点を申し上げたのですが、そこのところは余り的確にお答えいただいていないような気がするのですが、先ほどの分とあわせてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 それからもう一つは、大蔵省の方では四％くらいの伸び率にしなければだめではないかというような意見もあったというふうに聞いているわけでありますけれども、その辺の議論というのはどうだったのですか。
奥野委員にお答えいたします。
 奥野委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、現実的に言いますると、実は皮肉なことにきょうの午後の閣僚会議で決まるということになりますのではっきりしたことは申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても計数についてはそういう意味で明示できないということになりますが、基本的には対外不均衡解消に努力をしていくということに全力を挙げていこう、このように考えておるわけでございます。その程度につきましては、このように討論を行っておりますように私どもは科学的によく検討しまして、本日の夕方に閣議了解を取りつけるように努力をしてみたい、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 公聴会の持ち方でございますが、特に公聴会につきまして、電力事業が地域独占的なことでございますので、公聴会の意見をよく反映するという御指摘は非常に重要なことと私ども考えております。今回の料金改定におきまして、法律に定めました公聴会は電気事業法に基づきまして開催しているわけでございますが、従来から最も需要家が多いところということで、通産局所在地で開催することを原則にさせていただいております。広く一般の意見を伺うことが非常に大切でございますが、何分にも時間的制約がございまして、今回も一社につき約百五十名の陳述の方々を予定したわけでございます。陳述を申し出た方が千八百三十名おられましたが、千二百十五名の方が陳述することができるようになりまして、大体なるたけたくさんの方に陳述していただけるように取り計らったわけでございます。また、限られた時間内に認可という事業をいたす必要がございますものですから、お一人七分ということでその間に整理して意見を述べていただくというようなことで、極力私どもも御意見をよく例えるようにということで取り計らってまいった次第でございまして、今後とも先生の御指摘のように、公聴会の意見によく耳を傾けるという姿勢は堅持してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、公聴会は通産省では一カ所でございますけれども、各事業者がそれぞれの地域におきまして説明会をやっております。御指摘ありましたように、北海道では広い地域だということもありまして六カ所、あるいは東京電力の管内ですと本店、支店合わせて正式には十七カ所というようなことでやったようでございますけれども、そのほかに折に触れて何回となく説明会をいたしております。それからまた私どもも、なるたけ広く需要家の理解を深めるようにということで事業者にも要請をしておりまして、パンフレットのたぐいなどにつきましても非常に多数印刷し、それをなるたけ多くの方にお配りする。あるいはテレビ、新聞その他でも、極力広く情報をお伝えするというようなことで取り計らっているわけでございます。御指摘のとおり今後とも公聴会、なるたけ広く皆さんの意見を聞けるように、それから事前になるたけ情報が公開されるように心がけていきたいと思っております。
ただいま先生おっしゃられましたのは漁協等の業務報告書をごらんになったんじゃないかと思いますが、この様式につきましては、経営の合理化あるいは経理の適正化を図るという見地から、水産庁として基準様式を設定いたしましてこれを作成するように指導しておるわけでございますが、これは業務報告書でございますので、組合の事業なり財産なり財務の状況というものを明らかにするということで、生産手段まで特に記載するということを要求していないわけでございます。
 ただ、私、現実に末端の組合に出張して行ってまいりまして、参事さん等から報告を聞きますと、漁船がどのような現状であるか、それからまた漁業収入、漁獲量その他どのぐらい上がっておるかということはきちんととっておりまして、これにつきましては相当きちんとした台帳がございます。したがいまして、漁業の協同組合の段階におきましては、こういった施設あるいは漁業権あるいは漁船といったような漁業勢力と申しますか、そういったものは的確にとらえているということは、実態として事実でございます。私どもとしましては、仮にそういうことがまだ徹底していないところがございましたら、もちろん指導してまいるにやぶさかではございませんが、私が行った限りにおいては、かなりそれは的確にとらえていたということは言えると思います。
 ただ、先生御指摘の指導事業というものが十分じゃないんじゃないかということでございますが、かなり重点を置いて全漁連も指導しておりますけれども、農協に比べますればこの指導事業の分野というものがまだまだ弱体であると言わざるを得ない。私、実際に浜に参りましてそういう感じがいたします。と申しますのは、指導事業というのは賦課金でやってまいる事業でございますので、農協のように財政基盤が非常に強力でない漁協につきましてはなかなかこの指導事業というものが推進できないということが事実でございまして、たとえば営農指導員というようなものが農協においては末端の組合に皆置かれておりまして営農の指導もやっておりますが、なかなかそこまで手が回っていないというのが漁協の実態であるというふうに思います。
 さような面で、今度監査士制度も設定いたしまして指導事業の強化というものを図ってまいりたいと考えておりますので、この分野の強化も図ってまいりたいと思います。しかし、要は漁協自体が強くならないとなかなかここまで手が回らないというのが実態ではないかと思いますので、さような面での漁協の経営基盤の強化ということがわれわれにとって一番重要な課題ではないかというふうに思う次第であります。