先ほども御答弁申し上げましたように、買収するかどうかということにつきましてはもう少し検討さしていただきたいと存じます。と申しますのは、やはりいま先生からのお話もございましたように、百数十億の金が要るわけでございますから、全員が一遍に買収してくれというようなお話になりますと、いまの国家財政では、建設省ががんばりましてもとても財政当局との話がつかないおそれがございますから、その点は今後前向きで真剣に検討さしていただきたいと思います。いま先生から御提案のございましたように、もし買収するということを決めました場合には、税金その他につきましては、もちろんその点を明らかにいたしまして買収に応じていただく方には御説明いたしたいと考えております。
実は、その年鑑の一九八一年から八二年を見ますと、二十ミリの機関砲二門を搭載した哨戒艇が四隻載っておるわけでありますけれども、それはいわゆる日本製ということになって記録をされておるわけであります。これは昭和四十三年八月から四十四年二月にかけて日本の東栄ボートという会社が建造したものでございますけれども、約五十トン、長さ二十・四メーター、ディーゼルエンジン二基、千五百四十馬力、最高速度二十四ノットというようなことが載っておるわけですが、これは事実かどうか。事実でございますが、とりあえず、当時この輸出検査の対象であったわけでございますから、運輸省から事実かどうかということだけをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ジェーン年鑑につきましては、海軍年鑑、武器年鑑、航空年鑑等十種類ございます。特に武器関係について強いというのが定評でございますけれども、いずれも一般的に数ある軍事資料の中では高い評価を受けている資料である、そういうふうに理解をいたしております。
ぜひ実現をお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで、いま総理の方の御答弁の中にもありましたように、いわゆるイスラエルのゴラン高原に対する併合問題について、政府も、悪いことは悪いということで明確に外相も答弁なすっておみえになりますが、翻って考えてまいりますと、日本の国内でイスラエルに対する物の見方というのが非常に無神経過ぎるような事柄が余りにも多過ぎるのではないかという問題提起を若干したいと思うのです。
 実は、世界各国の海軍の艦艇、装備を詳しく載せているところの雑誌というのですか、年鑑がございます。いわゆる英国のジェーン年鑑というのですけれども、これは非常に権威のある海軍年鑑だと思うのですが、ちょっとこれは防衛庁の方から、どのような評価をなすっておみえになるか、お伺いをします。
私は、中東訪問の熱意を持ち、また、そのことが今後の中東諸国と日本の関係を発展をさせる上から非常に有意義である、このように考えておりまして、できるだけ早い機会に実現したいもの、このように希望しております。
総理のおっしゃるとおりでございますが、だからこそ、国連の緊急総会では棄権をすべきではなかっただろうか。賛成をするというのは、いま総理がおっしゃったような次元があるわけですから、せめて棄権の態度がとれなかったかというところに私は問題があるのではないだろうかへこう思います。しかも、中東諸国といいましてもたくさんあるわけですから、そう簡単に総理も御訪問なされるということはできないと思いますけれども、ヨーロッパの元首あるいは首相クラスの方々は、本当にかばん一つ持って、いわゆるそこの、友好国の総理の誕生日には電報を打ったり、自分みずからが行くとかというような人間的なつながりが中東との関係で太いパイプであり、いま総理がおっしゃったようなことが実現できると思うのです。だから、この狭い日本だけにいて幾ら中東に向かって理想を説いたって、中東和平の達成に日本は寄与できない、私はこういう意見なんです。だから、もう少し強く中東訪問の意思があるかないか、一言総理にお伺いしたいと思います。
行革の重要性についてはいまさら申し上げる必要はないと思うのですが、臨調ができまして今日まで、御承知のように、三回の答申が出まして、第一次答申は昨年の秋の臨時国会で行革関連法案ということで御協力をいただいて成立をさせました。第二次答申は、ことしの春の通常国会において許認可事項を中心とした法律ということでこれを実行したわけでございます。
 そこで、ことしの七月に第三次答申が出ましたので、前内閣当時でございましたが、これを実施するための対応を決めようというので、九月の末でございましたか、行政改革大綱というものを決めたわけでございます。この行政改革大綱には、政府が第三次答申を受けて、これをどういうふうな手順で実施していくか、どういうふうな順序で実施していくか、そういうふうな抱括的なプランも、この行政改革大綱の中に決められておるわけでございます。
 そのまず第一の順序としましては、一番問題になっておりますのが国鉄でございますので、国鉄再建監理委員会の設置を内容とした法律を急いで出そうということで、今度の臨時国会に提案をすでにいたしてございます。できるだけ早く成立さしていただくようにお願いをしたいと、こんなふうに考えております。
 なお、電電等はつきましては、臨調の趣旨を踏まえまして、各方面のコンセンサスを得て、できるだけ早く法律として次の通常国会に出せるようにしたいと、こんなふうに考えております。
 それからまた一つ大きな問題は、御承知の公的年金の統合の問題でございますが、それもなかなか大変な年金でございますので、まず第一に国家公務員と三公社の職員の共済組合、これを統合していこうということで成案の準備を進めまして、来年の通常国会中に国会に提案したい。さらにまた一つの大きな問題は、厚生年金、国民年金、その他の問題がございますので、こういう問題につきましても、五十八年度中に一応の成案を得ようと、こういう順序まで改革大綱で決めておるわけでございますので、そういうふうな順序に従い、手順を追うて関係各省の御協力によって第三次答申を実行していく、こういうふうにしたいと考えております。それから、これで終わりませんので、また今度は第四次答申というのでございますか、これが来年の三月の中ごろに最終答申が出ますから、その答申が出ました段階において政府としてまたこれの対応を図っていく。まあなかなか大変な事柄でございますが、やはりこれは国民的な重要な課題だと理解しまして、順を追うて逐次実行に移していくと、こんなふうに考えておる次第でございます。