大体、国家公務員の女性の数自体が一五％ということで非常に少ないわけなんですけれども、その中で課長職以上に登用されている人が一％、つまり百人に一人という数でして、指定職になりますと〇・六％、全体でも十人なんですね。本当に女性の管理職への任用が非常に少ないということが今の数字でも明らかだと思います。
 能力がありながら男女差別に泣く女性は少なくないわけですけれども、昨年十二月に政府策定の男女共同参画二〇〇〇年プランでは、国の政策方針決定過程の女性の参画の拡大についてこのように指摘しています。「特に行政の分野については、施策の対象の半数を女性が占め、また、同様に施策の影響も受けることから、とりわけ積極的に進める必要がある。」ということを言って、国家公務員等を中心にして女性の参画拡大のための取り組みを進めるというふうにしています。
 官房長官、男女共同参画担当大臣という立場でお伺いいたしますけれども、女性の一層の管理職への登用は本当に緊急の課題だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
私どもが行っております任用状況調査をもとに御説明させていただきますが、平成八年三月三十一日現在の行政職（一）適用職員について申し上げますと、総数が二十三万二千四百五十一人でございまして、そのうち女性が三万八千六十二人、一六・四％、男性が十九万四千三百八十九人、八三・六％となってございます。
 御指摘の課長等の職としまして行政職俸給表（一）の九級から十一級について申し上げますと、女性が八十人で一％、男性が七千五百九十九人で九九％という状況になってございます。
 また、指定職適用職員について申し上げますれば、男性が千六百六十三人で九九・四％、女性が十人で〇・六％という状況でございます。
人勧制度は公務員から労働基本権を剥奪したその代償措置であるわけで、私は、これはまさに労働者にこの三権を返すべきだ、そこが基本問題であるということを指摘しておきたいと思います。
 そういうことを指摘した上で次の質問に移りたいと思うんですけれども、雇用機会均等法と労働基準法の改正が、括弧つきの改正が通常国会で行われました。それと人事院規則との関係をお伺いしたいと思うんですけれども、まず男女共同参画社会の実現について、今度の人勧では今後女性の一層の活用を図るとしていますけれども、国家公務員労働者の男女比率と女性の任用状況を課長以上の数字について御報告をいただきたいと思います。
「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制する」というのが財政構造改革推進法の三十二条にございますが、この「適切な措置」云々というのも、もとをただせば六月三日の閣議決定の案文をそのまま条文化したという趣旨でございまして、その六月三日の閣議決定の中で、人勧制度の維持、尊重ということを述べているわけでございます。今後の給与の取り扱いについて検討するに当たっては、まさにこの閣議決定の趣旨に沿って検討がなされるべきであるというふうに思っております。
この閣議決定を受けて財政構造改革法が先日成立をしたわけですけれども、その三十二条に、「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制するものとする。」、こういう条文があるんですけれども、これは人勧制度を維持、尊重するという内閣の態度と矛盾するんですか、しないんですか。
ただいまお話しのとおり、私はしばしば明言を申し上げてまいりました。一たん人勧があったなれば、これは代償措置として根幹です、完全実施、しかも早期にやっていただきたいということを努力をいたす立場でございますということを貫いてまいったわけです。そのこととただいま官房長官の方から御答弁いただきましたことと必ずしも矛盾はしないと私は思っております。
 私が、完全実施を念願しますよ、それに向かって努力をしますよということは、私の立場から申し上げますと、責務であると同時に、結果としてこれが完全実施になれば最高、不幸にしてそれにならずともぎりぎり完全実施に近い、限りなく近いものを得たいというその念願から申し上げてきたと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
この問題についてはどうぞひとつ御答弁のように全力を挙げて、一刻も早く救出をしていただきたい、お願いをいたします。
 二月二十八日にゴルバチョフ・ソ連書記長が欧州のＩＮＦ問題について声明を発表いたしまして、新しい提案をしてまいりました。内容はもう御案内のように、従来のソ連の主張でありましたワンパッケージ、一括解決というその枠を外して、まず欧州におけるＩＮＦについて個別的な合意を図っていきたい、こういうことのようでございます。
 これは昨年の十月のあのレイキャビクでの米ソ首脳会談の様子とは違ったわけでございまして――欧州のＩＮＦと戦略核兵器の大幅削減については一時はどうやら合意ができておったと聞いておるのですけれども、それがＳＤＩの問題で全く相入れないような決裂になってしまいました。どうしても一括のワンパッケージでなければならない、こういう主張があったために、米国は、ＳＤＩにおいて譲歩するわけにいかない、制限等についてはこれを拒否するということでああいう決裂になったわけでございます。
 先ほど来、この問題について大臣の評価はという御質問に対して、評価している、こういうお答えでございました。私は、大臣がこの問題をごらんになっていただいてどういう意味で評価をされたか。ソ連が変わったことについて、レイキャビク以前の状態に戻った、こういうふうにおっしゃっておられる。これは譲歩とごらんになるのか、そうではなくて、単なる変更というか、レイキャビク以前に戻った、こういうふうに考えて評価をされるのか。一たん国際的に大きな外交交渉の場としてあれだけ強硬にワンパッケージを主張していたソ連が、凍結していた核実験を解除して、すぐその直後にこういう提案をしてきた、こういうことについて、譲歩と見るのかそれとも単にレイキャビク以前に戻っただけなんだというふうにごらんになっているか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。