ちょっと視点を変えますけれども、今回のＡＰＥＣの会議を大阪で開いて、ＡＰＥＣの会議として行う、それの後に東京で日米首脳会談あるいは日中首脳会談も、今外務省は予定をされているのでしょうか。
一般論として申し上げれば、一九七二年の日中共同声明第二項におきまして「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」それで、三項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういう規定があるわけでございます。すなわち、台湾との間に存在いたしますものは、非政府間の関係ということで、いわゆる実務関係というものである、こういうことが言えるのだろうと思います。
 そして現在、台湾の側から李登輝さんのいかなる資格での来日云々という提案が出されているわけでもありませんし、仮定の事項についてお答えするわけにはまいらないわけでございますが、今私が申し上げました日中共同声明の二項と三項ということの規定に従っていろいろな問題は判断される。
 なお、ＡＰＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの流れとしての先例がシアトル、ボゴールと積み上がっておりますので、ＡＰＥＣの枠内のそうした先例に従っての処理ということが今想定されている、かようなことになるのではないかと思います。
日本は台湾の出席者についてはこれまでのＡＰＥＣの会議、ボゴール、シアトルを踏襲するという言い方をこれまで外務大臣初めこの委員会で何度もなされておりますけれども、中国側の主張は、あくまでも中国は一つであって中国の代表というのは江沢民さんであるということで、それ以外の台湾から代表を送られるということは、幾ら徐立徳さん、李登輝総統でなくても中国側は認めていないわけですよね、原則姿勢として。そこはどう判断されていますでしょうか。
    〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
その御指摘の呉伯雄さんは、福田元総理の葬儀の際に福田家の特別縁故者の資格、そういう私的な資格で来日をされたものであるというふうに承知いたしておりまして、この件について中国側から明示の抗議とかその種のことがあったとは私は承知いたしておりません。
過日の福田元総理大臣の葬儀のときに、台湾側は李総統の代理としてこの呉伯雄総統府秘書長を出席させました。その件について中国政府から外務省の方にかなり強い抗議があったというふうにも聞いているのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
確かに外交的な、難しい交渉事ですから、その情報を明かすというのはまた事をさらに難しくしてしまう可能性もあると思うのですけれども、私自身、この台湾の参加問題というのがＡＰＥＣを成功させる一つの大きなかぎになっていることは事実だと思うのですね。そういう中で、私自身、議員として大変にこれは心配しているわけで、逆に言えば、今までの政府の交渉のおくれ、このままにしておいでいいのかなという大きな危惧を持っているわけで、そういう趣旨で質問させでいただいているので、できる限りの御答弁をいただければと思うのです。
 そこで、私の得ている情報では、台湾側は李登輝総統の代理として呉伯雄総統府秘書長さん、そして徐立徳行政院副院長の代理として、これまで経済閣僚として出席していた江丙坤さんというのでしょうか、この二人を出席させたい、こういう提案をなされていると私の得た情報では聞いていますが、ここはいかがでしょうか。
本件につきましては、これまでもそうでございますけれども、今後も必要に応じて静かにチャイニーズタイペイ側と調整を行っていくというのが我々の立場でございまして、新聞あるいはテレビのニュース等で具体的な名前が出ているようでございますけれども、いろいろと関係者のセンシティビティーもございますので、現時点においてその調整というものの詳細をつまびらかにするということは適当でないと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
円高等を契機といたしまして、海外生産の増強でありますとか国際競争条件の変化あるいは部品の内製化等の構造的変化が生じているわけでございますが、こうした中で中小企業が活路を切り開くために行います新分野進出等を支援し、その円滑を図ることが必要であるわけでございます。
 このため、平成五年九月の緊急経済対策に基づきまして、構造的変化の影響を受けている業種に属します中小企業者の中で特に生産額の減少等により影響を受けている者を対象といたしまして、中小企業新分野進出等円滑化法が平成五年の十一月二十五日に公布、施行され、この法律を柱にいたしまして各種の支援措置を講じているところであります。
 本法につきましては、新分野進出でありますとか海外展開を積極的に進めようとしております中小企業者の関心が大変高くありまして、平成七年二月二十八日現在で承認件数は全国で千二百八十二件に上っております。この法律を活用している企業の中には大変意欲的な事業展開を行っている者が多いというふうに認識しておる次第でございます。新分野進出等の計画の承認を受けた企業を、食料品、繊維等二十業種、これはいわゆる産業分類の中分類ベースでございますが、それで分類いたしますと、新分野進出については全体で千七十二件、それから海外展開ということでは全体で二百七件というふうなことになっております。
 中小企業庁といたしましては、この法律が構造的問題を克服しようとする大変意欲のある中小企業者にさらに広く活用されることを期待しているわけでございます。