そういう点で、一応今の五二％というのは心ならずもそこまで下がっているということなんでしょうけれども、それにしてはしょっちゅう運賃を上げられているでしょう。五二％や三％でしょっちゅう運賃上げています。運賃を上げるたびに実車率下がってしまうという悪循環を繰り返しているわけです。
 もう時間がないので簡単に言いますけれども、要するにタクシー業界というのは運賃を上げてやっているだけで、実車率上げようとか競争の原理が入っていないわけでしょう。したがって、こういういつまでも二年ごとに運賃上げられると甘えて、私に言わせれば経営努力も全然やってないという感じがするわけです。しかも、これは非常に重要なんですけれども、そのしわ寄せがこんな実車率が五二％だったらドライバーの労働強化になって、それでペイがよくないというのはここなんですよ。したがって、この辺は基本的にこの際タクシーの経営のあり方というものを、内政干渉になっては困りますけれども、やはり指導して、基本的に考え直させなければいかぬじゃないか。このままやったら私はまた、これ差し支えあるかもしらぬけれども、行政が業界をつぶしたというなにしますよ。ほかにも、農林のときにも、もう農業をつぶしたのは農林行政だと私は言ったのですけれども、これと同じことをやって、このままじゃいつまでたってもタクシー業界というのは浮かばれませんよ。それでみんな、経営者はどうか知りませんけれども、あのドライバーの人たちもこれ以上絶対うまくならない。それで消費者の方もどんどんタクシー離れして、そして高いタクシーに乗せられて、もうふんまんばかり出てくる。片一方は先ほどの軽タクのようなことが出てくる。それを一生懸命ゴキブリを押さえて走っているという、そういうことの繰り返しになると思うんですが、その辺いかがですか。
私どもが経験的に知っておりますことといたしまして、実車率が六五％というような数字になりますと乗車拒否等が起こってくるといいますか、その場合に非常に利用しにくくなる。非常に実感としてタクシー利用する場合に利用がしにくくなるというのが六五％という数字だというふうに承知しております。
それで、五二％以上の実車率になると乗車拒否が起こる、だから五二％以上にはさせないのだというふうな行政指導の方針のようですけれども、それじゃ、ちょっと答弁してください。
運輸省にもマーケッティングだとかオペレーションリサーチの専門家がいろいろおられると思いますので、これはぜひ計算していただきたいわけです。
 今五二％と六二％というのは、実車率で二割の差だとおっしゃったでしょう。これは非常に大きな間違いなんですよ。大きな間違いというのは、稼働率というのは六二％と五二％だと七、八割違うはずなんですね、利益の上では。このタクシーというのは原価構成を見ますと、人件費が七七、八％で、変動比率がいかにも高いように思いますね。ところが、このドライバーというのは簡単に解雇できないんです。これは固定費と見なければいかぬわけですよ、一般の会社なんかと同じように。そうしますと、タクシーの先ほどの料金というのはほとんどが固定費なんです。燃料費だけなんです。燃料費というのは運輸省の出された中では八・三％ですね、八・三％しかないんですよ。あとは全部ほとんどが固定費と考えられるわけですね。固定費というのは、固定費が非常に高いと損益分岐点が高くなるわけです。そうしますと売り上げのちょっとの伸びですぐ黒字になっちゃうんですね。だから、かつての装置産業のように、売り上げが伸びればぐんと物すごくもうかるわけです。ところが、売り上げが停滞すれば一遍に赤字になっちゃうんですね。タクシー産業はまさにその極端をいっているわけです。そういう点のコスト構成だからこの稼働率というのは非常に大きく影響するわけです。その点どういうふうにお考えですか。
タクシーの営業によります収入の計算というのは、先生御指摘のとおり料金水準だけでなくて、実車率あるいはそれ掛ける走行キロといったようなものもかみ合わせて計算しなければなりません。したがいまして、実車率が非常に高ければ低運賃を補うということは無論可能でございますが、今申されましたように軽タクシーの実車率というのが仮に六二％であるといたしますと、その面では普通のタクシーの場合の二割増ぐらいになっております。しかし先ほど申しましたように運賃自体が四割安でございます。
 それから走行キロというものを私は把握しておりませんけれども、走行キロが何割減であるのかということも重要な要素でございますので、そういうものも全部子細に把握いたしました上で結論を出したいというふうに思っております。
私は、ただいま可決されました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、従来の五箇年計画における実績にかんがみ、新計画に基づく事業の推進に当たっては、事業量の確保及び普及率の目標を達成するため、特段の努力をすること。
 二、下水道の整備を促進し、地方公共団体の財源の確保を図るため、公共下水道の補助率の引上げ及び補助対象範囲の拡大と一般都市、指定都市間の格差の是正に努めるとともに、
  地方公共団体の起債条件の改善について検討すること。
 三、下水道の整備に当たっては、良好な環境の確保を図るため、地域住民の意向を尊重し、自然環境と地域の実情を配慮した事業計画の策定に努めること。
 四、下水の処理に当たっては、下水道の機能を保全し、資源の有効利用の推進を図るため、特定施設に対する監督、監視体制を強化し、有害物質の規制の徹底を図るとともに、中小企業の除害施設の設置に関し、助成措置の拡充に努めること。
 五、三次処理及び下水汚泥の処理技術の開発、実用化並びに処理水の再利用の促進を図ること。
 六、受益者負担金等の需要者負担が過大にならないよう適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。