それは確かに問題のポイントを突いておられるお尋ねであると思います。
 沿革的に考えますと、国と国との貿易関係を円滑にするために、まず戦後最初に考えられましたことは関税率の引き下げということでございました。六〇年代のケネディ・ラウンド以来何回かラウンドがございましたが、これらは関税率というものをできるだけ引き下げて貿易の障害をなくそうということでございました。しかし、それだけでは十分ではないということで、関税以外の障壁についてもこれをできるだけ引き下げあるいは廃止しようではないかという動きが非関税と言われる御承知のような動きでございまして、これはただいまのウルグアイ・ラウンドにまで及んでおるところでございます。
 それは国際的な動きでございますが、日米について申しますならば、そういう国際的な動きに加えて、いわゆる構造改善協議というのはこれは一種のやはり非関税障壁をなくそうという大きな意味でそういう努力の一つと言うことができると思いますが、日米両国にございますいろいろなその国特有の制度あるいは慣習等についてこれを改めることができるならば両国間の貿易がさらに自由になる、アメリカから申せば御指摘のように日本に対する輸出をふやすことができる、こういうことで十年に近い努力を両国間でいたしておるわけでございます。それらは御指摘のようにすべて国としてやれることでございまして、それは民間の貿易ができるだけ自由に行われるための障害を除去するという形でなされております。
 それ以外に国としてできることと申せば、やはり経済政策の問題であろうかと存じます。それは両国のいわゆるマクロの経済政策の調整をするというふうにしばしば言われますが、例えば我が国の場合には内需をもっと振興することができないか。その内需の中には穐山委員の言われましたように旅行等々も広い意味で含みまして、内需を振興してもっと我が国が輸入をふやすことができないかということ。あるいはアメリカにとりましては財政赤字を解消し、アメリカ自身の競争力をつけることによってもっと輸出力をふやすことができないか。そういったような両国間の政策上の努力というものがそれに加えてなされておるということが大体の問題の核心であろうかと思います。
総理に伺いますが、貿易につきましては、政府が直接関与する部分もありますが、実際は民間がアメリカの民間との間に貿易をやるわけですね。貿易外収支についてもそうですね。政府が旅行を奨励するにしてみても、実際に旅行するのは一人一人の日本人なんですよ。
 そういう貿易収支問題は本来民間ベースの話なんですね。ところが、出るところに出ると国対国に変わってしまう。これを非常に私も、憂慮といいますか、問題意識を持っているわけです。国対国は貿易をやって黒字、赤字ならば解消の方法あるいは健全にする方法もあるわけですから、こういう問題について総理は長い間経済問題、貿易問題を勉強されているわけですから、どういうふうに認識をされているんですか。どうしたらよろしゅうございますか。
いずれにしても、これは非常に希有な例だと伊吹さんおっしゃいますが、しかし、希有な例にしても、これは非常に納得のいきかねる結論であることだけは間違いないことでございますね。それに比べて、我が党及び公明党が提案している比例制を組み込んでいったならばこういうことはまず起きない、このことだけは間違いないですね。これは、国民の現実に示した意向と議席の数がこんなにも食い違ってはいけません。やはりこれは社公案の方がはるかにすぐれているなというふうに私はここで指摘をしなければいけないのですね。
 それともう一つ、単純小選挙区のことで私が気になるのは、皆さん、単純小選挙区制でやれば同士打ちが起きないとか、それから金がかからなくなるとか、こんなことを言っておられるわけですね。しかし、私はそうは思いませんよ。もちろん無所属候補が立候補することを禁止するわけにはいかないのでして、無所属候補がどんどん小選挙区に出てくるということは、これは考えなければいかぬですわな。そこでは同士打ちというのは必然的に起こるじゃないですか。こういう同士打ちがなくなるとは私は思わないし、ややもすると無所属候補というものは際限もなく金を使うという傾向がある。そういうことになりますと、私は、小選挙区というものに対して我々としては非常に警戒感を持たないといかぬと思う。
 さっき石井さんが何か読み上げられましたな。床次内務大臣の小選挙区についての提案理由を読み上げられた。私もその議論の経緯というものはよく知っています。そして、我々と同じような問題意識を持ってその当時小選挙区が提案されたことを私よく知っています。そして、現実に小選挙区が実現したわけですね。そこで一体何が起こったかということをよくこれはみんなで考えてみなければいけません。全く金を使い、政府が選挙に干渉し、暴力ざたはもう数え切れないくらい起こり、そういうことがいっぱい起きたわけですな、小選挙区で。この小選挙区についての検討はいろいろなところで行われておりますが、ここでは私もちょっと小選挙区についての一つのコメントを、さっき石井さん読み上げたから私も読み上げさせていただきますわ。
 これを書かれたのは吉村正先生です。吉村先生の薫陶を受けなかった方はここには恐らくおられないくらい非常にすぐれた方でありますが、こういうふうに言っておられるのです。
  いずれにせよ、この原内閣の小選挙区制の採
 用およびそれによる最初の選挙は、およそ選挙
 に伴うあらゆる弊害を暴露した、いわば展示会
 のようなものであった。ゲリマンダーは行なわ
 れる、政府の干渉はある、運動は激烈をきわめ
 て、血戦となる、買収その他の不正は半公然と
 行なわれて、選挙費は一度に膨張した。全国的
 に名の知れた大物が落ちて、ごく狭い地方の名
 声家にすぎず、したがって、議会に出てきて
 も、まったくのイスの番でなんらの意見ももた
 ない議員が当選し、結局、与党の絶対多数を導
 き、総裁原をして、ただ力をふるわしめること
 となった。ちょっと飛ばしますが、
 大正九年の選挙を境として選挙や政党が膨大
 な金を費やすようになり、やがて、その資金の
 調達について大規模な不正が行なわれ、また大
 財閥はもちろん満鉄その他の植民地機関がこの
 資金関係を通じて、政府とよこしまな結びつき
 をもつようになり、それが世の非難をうけるよ
 うになって、政党の信用がガタ落ちとなり、そ
 こに軍部が台頭して、民主制が凋落し、太平洋
 戦争へと突入したのである。これは吉村先生の見解。私もほぼ同じ意見であります。
 この小選挙区制、これは私は決して昔のことだったと言うことはできない。今の世の中もこれと同じような事態が十分に予想され、現に奄美大島の問題などが取り上げられ、奄美大島はそうではない、事情が違うという方もいるが、私は事情がそんなに違うとは思わない。また、それぞれの選挙区で金権選挙がばっこしている現状を見て、今ここで吉村先生が摘示されたような指摘、これが全然おそれのないものだというふうに私は考えない。石井さん、どうですか。さっき石井さん、この点について述べられた。ちょっと短く答えてください。