委員のお尋ねは、長銀と二信組との関係ということでございますか。（伊藤（英）委員「このいわゆる両信組問題」と呼ぶ）それは、先ほども申し上げましたように、イ・アイ・イ・グループのメーン銀行であった、これはもう事実であります。海外のリゾートプロジェクトに非常な金をつぎ込んだ。しかし、それと同時に、高橋さんが理事長をやっておられる東京協和信用組合についても、一時的ではございますけれども、人も出しております。出資もいたしております。したがいまして、その後、一昨年の七月に援助、支援を打ち切りましたから今は関係がないといっても、過去の経緯を引きずって今回の信用組合の破綻があるわけでございますから、やはりそれなりの一定の責任はあると私は考えております。
今の部分は、私は解釈の問題といいましょうか、まあ実験ができませんので、どういうふうに考えるかという話だと思いますが、私はやや奇異な感じを抱いております。
 それから、この両信組の問題を考えていくときに、長銀とのかかわり、実は先ほどもちょっと話が出たりいたしました。私は、長銀との問題というのは非常にこれは重大な問題ですね。先ほども触れられました。当委員会でも何度も触れられました。参議院の方でも、昨日も証人喚問ということでやられておりますが、今三重野さんは、長銀とのかかわりについてどんな認識をされておりますか。
私は、やはり可能性があると思います。これは実験のきかないことでございまして、その金融システムの内情について最もよく知っておりますのは私どもと大蔵省でございまして、私どもはその可能性はあると判断してやったわけでございまして……。
今回の両信組の預金残高は二千四百億ぐらい、今はもちろん下がっておりますが、そのくらいのことですね。
 それから、ここからがまた私は今回のケースの場合には非常に特徴的だと思っているのですが、その両信組は、例えば貸し出しについても非常に大口のところに集中をしておりますね。それは東京協和についてもそうです。検査報告書を見ても、東京協和について言いますと、十四社というか十四グループと言った方がいいかもしれませんが、そのくらいで八一％を占めていますね。安全信用について言えば、貸出総額の約九割は、五社というか五グループと言った方がいいかもしれませんが、五社グループくらいが占めているというふうに、ほんの一部のところに集中をしているという形ですね。
 しかも、では、それぞれのその今触れました会社は、貸出先はどういう会社なんだろうかということを考えたときに、これはシステミックリスクなるものが発生をするというような状況にはないのではないんだろうか、あるいは、日本の金融システムというのはそんなに脆弱なんだろうかというふうに思うんですが、いかがですか。
先ほども三重野さんは、バブル後の微妙な時期云々という話もされました。そして、システミックリスクという話についても触れられたわけですね。実は私は、今回のこのケースは本当にそうだろうかな、非常に一般的に言えば、先ほど三重野さんが言われたようなことは起こるかもしれない、しかし、今回の二つの信用組合の場合にはどうなのかな、こう思うのですね。
 今、日本の全金融機関の預金残高というのは、大体どのくらいあるのでしょうか。
先ほどるる申し上げましたので、再び詳しくは申し上げませんが、もしペイオフをすれば、それはやはりほかの金融機関の連想による取りつけが起きまして、五百億どころではない、もっと大きな金額になる可能性が十分あったと思います。
私は、手が出せないというのは、やっぱり気になるな。これほどの今回でもスキームをつくり上げたわけですね、これは最終的には。手が出せないというよりも、これは大蔵省に対しても、あるいはそれは都に対してももっとしっかりできたのではないかと私は思います。
 そこで、先ほどもちょっと話が出ました、この解決の仕方の問題について、預金保険機構を使って、いわゆるペイオフという形での話が先ほども出ました。では今回、この預金保険機構の、ペイオフという形でやろうとしたときには、今回もしもそれをやろうとしたら、どのくらいの保険金になったと試算をされるんでしょうか。
責任逃れをしようとは思っておりません。しかし、私どもとしてはいろいろ頭の体操というか、こういうときはこういうことになるんだなということはいろいろと、焦っておりましても手が出せない、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
特に、先ほども申しましたように、飲用乳、これの国内での需要拡大を図る場合に、今でも起きております広域流通の問題です。
 非常に昔は産地と消費地が一体化しておりましたから、各地に小さい乳業工場がたくさんあった方がかえっていい時代がございました。ただ、これから広域流通がだんだん実現してまいりますと、やはりそれに合わせました乳業工場の合理化というものも出てきますので、民間企業でございますので指導される場合にも大変ではございましょうが、いろいろ現場の意見を聞きながら、努力していただきたいと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。
 国内生乳生産に大きな影響を与える問題として、バターの過剰在庫の問題が数年前から言われております。特に平成四年度から五年度にかけまして、在庫が急増してきた経緯がございます。在庫の数量が五万三千トン、七・五カ月、平成五年段階ですね。現在では大分解決されてきましたが、平成六年十一月の段階で三万九千トン、五・三カ月分の在庫がございます。そのようにバターの過剰在庫が与える国内生乳生産への影響というものを考えた場合に、今後どうあるべきか。
 資料によりますと、アメリカはバターと脱脂粉乳の相対価格を政策的に下げて消費拡大を図っております。日本ではバターの値段を政策的にどう考えられるのか、それとまたバターの値段がある程度下がった場合に、原料用としての需要がふえてバターの在庫が解消されるのではないか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
 いずれにしましても、バターの在庫を減らすには、バター価格の低減を図っていくか、クリーム段階での消費をふやすしかないと思われます。ただ、厳しい財源の中でどこまでできるものか、考えておられるのか、農水省の意見をお伺いしたいと思います。