午前中の坂倉先生の御質疑の中でのお尋ね、二点ほどございました。
 一点、例の函南にございますところの伊豆逓信病院、私ども部内職員がどのくらいお世話になっているか、また復職の数はどうであるかというお尋ねがございました。いささか古い資料でございますが、四十六年から五十年まで五カ年間におきまして、この病院には郵政省職員三十七人が入院をいたしているところでございます。うち、おかげさまで二十八名がもとの勤務場所に復帰をしているという数字がございましたので、御報告させていただきます。
 それからいま一点、郵政省職員であって職員である間に身体障害者になった者の数はどうであるか。申しわけございません。時間足らずでございまして、もう数日、お時間御猶予いただきますならば、先生のお手元の方に御報告に上がれるか、そんなふうに存じております。よろしく御了承願います。
ただいま先生からもお話がいろいろございました。私の説明不足のところもあるわけでございますが、先生の御指摘いただきましたような問題、私どもも十分考えなければならない点も多々あるわけでございますので、今後いろいろな機会に勉強をさせていただき、また議論も重ねてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
私は、その辺の計数的な実情というのはここでは定かにいたしておりません。ただ、量的に言いますと、やっぱり郵送料を購読者の負担とするということが多いのじゃたいだろうか。しかしながら、三種をめぐる問題についての御意見の実情を見ますと、そういうところよりも事実上は郵送料を含めたかっこうで三種を頒布しているというところの深刻な話を一方ではまた私ども承知をしているわけです。
三種の場合で、いま団体という話がありました。というのは、低料扱いの新聞の系統が特に多いですね、あるいは雑誌。これで、たとえば郵送料金別扱い、それから郵送料金含める定価、二本立てある。このバランスはどういうふうにお考えになっていますか。
いま三種の料金の改正案といたしまして、一般の国民の方々に受けとめられている数字というのは、三種にもいろいろございますけれども、低料と称するもので五十グラムまでの最低料金、これは御案内のとおり十五円から三十五円というようなことで、それだけを見ますとたしか一三三％強というような値上げ率でございます。したがいまして、この点については、特に一人、一人の三種の購読者の負担する郵便料金という観点じゃなくて、いろいろの三種のかかわりの深い団体がございますが、この団体の方から相当深刻な問題だというようなことで陳情あるいはまた強い要請ということも私たち承知をしておるわけでございます。
 この点につきましては、私たち基本的な考え方といたしまして、三種というものも政策料金だというふうに考えながらも、いうところの直接費にできるだけ近づけるということが料金設定の指標であるというような趣旨の郵政審議会からの御答申もいただいているわけでございまして、そういった趣旨に立ちまして原案をつくったわけでございますけれども、いろいろとそういう現実にその値上げ案というものを受けとめる際に御意見が非常に出ているわけでございます。そういった御意見を受けとめながら最終的に郵政審議会にお諮りをする案をどうするかという点につきましては、これは大臣も何回となく国会で御答弁されているわけでございまして、そういった趣旨をわれわれ踏まえた上で、また大臣と御相談をしてそして郵政審議会にお諮りする、こういうふうに考えている次第でございます。
三種なんかは、私はとりわけ問題が多いと思うんですよ。結局、今回の郵便料金の値上げが諸物価にはね返る率をきわめて低く見積もっていますね。しかし、第三種なんというのはまともにかぶるんじゃありませんか、物価に。その辺の判断はいかがでしょうか。種類別にいわゆる物価に与える影響はどういうふうに計算されていますか。たとえば一種を上げた場合、二種を上げた場合、そして三種を上げた場合、四種を上げた場合、与える影響はそれぞれ全部違いますよ。この辺のはじきは一体どうなっていますか。
再検討というよりも、私たち先ほど申し上げたような小包をめぐる問題意識を持っているわけでございまして、そういったことをもとにいたしまして小包協議会というようなものをつくって、とにかくそれは御指摘を受けるまでもなく私たち自身の大きな郵便の抱えている問題として今後とも真剣に取っ組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
五％で三兆円と申しましたときの税額の算出の根拠でございますが、これは全体の国民消費が約百二十兆ある、その中から輸出は課税されませんので輸出を引きまして、さらにたとえば食料品の消費というようなものを除きまして、さらにそのほか現在個別消費税がかかっております自動車でございますとか酒でございますとかいうものを除きまして、残りましたマクロの統計から出てまいります消費支出が約四十三兆というふうに計算されます。その四十三兆の一％で四千三百億になるわけでございますから、したがってその五％で二兆一千五百億、これは五十一年のマクロ推計でございますから、それを自後三年延ばしまして五十四年においておおむね三兆円ということを申し上げたわけであります。
 この三兆円を所得税で埋めた場合どうなるかというお尋ねでございますが、所得税のいろいろなやり方がございまして一概に申せません。フラットに上げますと一％で約七千何百億かの所得税の負担でございますから、税率をフラットに上げます場合もまた違いますでしょうし、現在の所得税収十兆五千億に付加税をかける場合はまた違ってまいりますでしょうし、一概に申し上げられぬ問題だと思います。法人は一％で約二千億ちょっとの税収を持っておりますから……（稲葉（誠）委員「千八百億ぐらいだろう」と呼ぶ）現在八兆五千億でございますから、おおむね四〇％足らずの税率でかけておりますので約二千億余でございます。それでございますと、三兆円を割りますと一五％ということになるでしょうか、これもやり方によっていろいろな答えが出てまいると思います。