先生御指摘のように、ＬＰガス事故の大部分は消費者の単純なミスということでございますが、私ども、そういうミスを実際にどうやって防ぐのかということが一番保安対策上問題ではないかと考えております。
 事故の大部分が消費者ミスであるということからしますと、当然消費者自身が責任を持って安全にガスを使う、管理するということが最も基本になるわけでございますけれども、ただ、消費者が正しいガスの使い方をするために必要な知識とかそういったことをだれが教えていくか、あるいはだれがそういった専門的知識のなさを補完していくかということになりますと、私ども、やはり販売事業者というのは配送その他日常消費者と業務を通じて接触する立場にあるわけでございますので、そういったことを通じて正しいガスの知識を普及したりしていくことが適切ではないかというふうに考えております。
 ただ、ガスの知識の普及あるいは消費者の意識の高揚といったようなことにつきましては、いろいろな機会をとらえて私どもやる必要があると考えておりまして、これまでも新聞、テレビ等の広報手段を通じました消費者啓蒙その他をやっておりますし、また、従来から地域では、消防機関等の御協力を得ました講習会その他の際に、プロパンガスの知識を普及してもらうというようなことも県単位ではやっておる実情でございます。
 そういったことで、私どもといたしましても、消費者ミスをなくすために、一つはソフト面で正しい知識を徹底していく、あわせまして設備面においても消費者ミスをできるだけ補完するための対策を今後講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
今、本件について各新聞の社説も議論しております。社説で指摘しているポイントは、販売業者に教育の義務も調査の義務も報告の義務も避難誘導の義務も一切合財負わせて、消費者には一切責任がないようにしているけれども、消費者の無知あるいは消費者の経験不足、こういうところから八〇％以上ＬＰガスの事故は起こっているのだから、それでいいのかということで、暗に、指導官庁、地元の消防署なり県知事なり通産省あるいは消防庁は、もっと徹底した法律に基づいた指導あるいは監督をしなければならぬじゃないかということを全部の新聞の社説は言っております。
 今回の経験にかんがみて、その辺に力点を入れなければどうやったってだめですよ。その辺について、これは自治大臣の決意のほどをあわせて聞きたいと思います。通産省はもちろんでありますが、消防庁長官どうですか。
私は、おっしゃっておられるとおりだと思います。ガスの所管をどうするかということではなくして、ガスを使用する燃焼器具を使っておりますれば、御存じのとおり市町村の火災予防条例の適用を受けておるわけでありますから、基本的にそういうものに対する一つの管理ということが当然出てくるわけであります。
 そういう点で、満水亭の防火管理についても十分の注意をするのが当然でありまして、消防機関といたしましては、ガス漏れが発生した場合に当然に避難をさせるべきだということについては私たちの方も言っておりますし、消防機関自身も講習会等を開いてそういうときには避難をさせるようにということを指導いたしてきておるわけでもあります。そういう点からいたしますと、今回のようなガス漏れが二十分も、あるいはそれ以上かもしれませんが、時間があったのに避難をさせなかったというのは本当に遺憾なことだと私は思っております。
 そういう点で、所管の問題ではなくして、住民の安全をどういうふうに守るかということが非常に大事なことでありますから、今後ともそういう点について十分指導してまいりたいと思っております。
今の規定はそのとおりでありますけれども、もう一つこの法律に周知徹底させる義務ということもうたい込まれておるわけです。今度のこの報告でも、事故が起こって、だんだん危険が迫って爆発になってしまったけれども、その間ガス栓を閉めないで、三分の一は閉め忘れておきながら避難誘導もさせなかった。しかも、ガスはふだんですと十五立米くらいしか流れてないのに、二十五立米くらい流れたということがわかっておりながら避難誘導もしなかった。ですからあれだけの被害が起こったと思うのです。 その周知徹底させる点についても、販売業者はもちろんのことでありますけれども、この報告書にも、消防庁長官も一生懸命やったのだけれどもしようがなかったのだ、不可抗力だという話にいっちゃうのです。私は不可抗力ところではなくて、バルブを閉め忘れた七名が逮捕を食ったけれども、もっと広範な責任の所在というのを追及していかなければならぬという気がいたすわけです。この辺について、特に周知徹底については販売業者と地元の消防署が連携をとりながら訓練をしなければだめですよ。その辺どうですか。
最善じゃないのですよ、それは。ですから、六十年に償還期の来る国債についてはこれを借りかえにするんだという法律を別に出せばいいのですよ。それで毎年議論すればいいのです。そうすべきです。特例債の性格というのはそういうものなんです。これは意見として申し上げておきます。
 余り時間がありませんからぱっぱっと言ってまいりますが、要するに法人税の税率アップをしましたね。特に、資本金一億円以下は一％上げた、これは、中小企業に与える打撃というのは大きいと私は思いますよ。同じ法人税を増税ないしは増収されるということになるならば、ほかのことでやった方がよかったのじゃありませんか。
 例えば退職手当引当金の問題は、これは前々から税調でも議論になっている問題で、一時党の税調も最初の案の中にはこれが入っていた、いつの間にか消えてしまいましたけれども。今回〇％が損金です。一わゆる非課税分です。退職手当引当金の四〇％ということは、そこの企業の四割の人たちが一斉にやめても払えるだけの引当金、こういう意味なんです。それはだから免税にしましょう、こういうことなんです。そんな状態なんて考えられますか。四〇％の人員が一斉にやめるというような企業はもう倒産ですよ。そのときに会社の方ではちゃんと別にこれを積み立ててあるわけでも何でもない、全部運用しているのですから。こんな金が残っているわけがありませんから、結果的にはそこの勤労者は退職金をもらえない。今までの例は全部そうです。
 しかも、この退職給与引当金の利用は、資本金一億円以下の中小企業はわずか一七・三％、資本金百億円以上の企業が四一・九％もある。これを是正するということがどうなんでしょうか。党の税調では、現在の四〇％を三五％、五％引き下げるという案があったようです。私は、一〇％ぐらい引き下げてもいい、三〇％ぐらいにしてもいいと思っている。これだったら、やはり三千億くらい出てきますよ、増収。これはどういう都合で引っ込めたのですか。税調のことはわからぬと言えばそうだろうけれども、大体いきさつはわかるでしよう。