防衛庁で行われている広報活動は、あくまで青少年に対する自衛隊の実態についての理解、親近感を持たせるという観点から行われていると理解しているわけでございます。したがいまして、機関銃や戦車等の武器についての展示もございましょうけれども、そういう実態があるということを知らしめる意味で行われているものであって、別に小中学生を対象にして自衛隊員としての隊員教育をやるのとは本質的に違うというふうに理解しているわけでございます。そういう観点での内容でございますから、特に問題にする必要はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
私は京都に住んでおりますが、京都の宇治市というところでも大久保の自衛隊駐とん地があり、そこでことしの夏「チビッ子・ヤング大会」が開かれましたけれども、ここでも同じように六〇式百六ミリ無反動砲、八十九ミリロケット発射筒、八十一ミリ迫撃砲などが展示をされ、小銃、機関銃の隊員がこうやって撃つのだということで、その操作まで子供たちに教えている。それで実際に十数メートル先のヘルメットを標的に撃たせる。こういうのが「チビッ子・ヤング大会」の内容としてやられている。で、子供たちは、最初は興味も半分あって喜んでおった模様ですけれども、しかしいよいよ弾をどんどんと撃つという段階になると、さすが子供たちといえ、ずいぶん顔をこわばらしていたということが新聞でも報道をされました。私は実際に会ってお聞きをしたのですが、五十九歳のある自営業のおじいさんですが、せがまれて五歳と小学校二年生の孫を連れてそこへ行った。孫が機関銃を手にして遊んでいる姿を見て、何も知らない子供たちに兵器で遊ばせることはまずかったなと思った。私自身も戦争で軍隊生活を送り人生がめちゃめちゃになった。子供の幼い好奇心を利用して兵器で遊ばせる自衛隊のやり方は戦争に対して子供の意識を知らず知らず麻痺させることになるのじゃないかというふうに述懐をしておられるわけですけれども、文部大臣、この五十九歳の方のこういう言葉をどう思いますか。どのような感想をお持ちですか。
物価との比較についてはいろいろな議論がございます。私どもが前に出しました書類での議論は、戦前、昭和九年−十一年基準で見た場合でございまして、その点で申しますと、国鉄運賃は非常に安いということを当時主張いたしておりますが、現在でも安いと思っております。しかし、世の中は構造が変わってくるわけでございますから、昭和九年−十一年基準で物を議論したのではだめではないかという議論もまたあるわけでございまして、たとえば最近、十年前とか十五年前の物価水準と比べてまいりますと国鉄の運賃の上昇率が高いということになるわけで、この議論はいつの時点を基準にするかによっていろいろな議論になってまいると思います。
ただいま国鉄総裁の方からそのとおりだとはっきりおっしゃいました。大体、当時国鉄運賃が高いか安いかを判断する基準として、物価指数と運賃の推移とを比べてお出しになった。これは間違いないということなのですけれども、それではどうなのかということを私はグラフにあらわしてみました。
 これは皆さんにも見ていただきたいし、委員の皆さん方にも見ていただきたいのですよ。この下は物価指数です。上は普通運賃、通学定期、普通運賃、こういうふうに色分けにしてございます。これは一目で見たら、下が物価ですから、物価はずいぶん上がりましたね。どうです。これもお認めいただけますね。これも政府がお出しになった資料をもとにしてつくったものでございますから、共産党がつくったものではございませんので、よろしゅうございますか、これは物価指数ですよ。
 いまグラフでお見せしましたように、七五年当時から物価指数に比べてずいぶん国鉄の運賃が上がった、これはもうグラフで見て非常によくわかっていただけると思うのです。国鉄の三段論法でいっても国鉄の運賃は高い、こういうふうにお思いになりませんか。総裁の御答弁はちょっと長うございますので、簡略にお願いします。
責任分担割合の問題は、先ほどからも繰り返し御質問がございますように、なかなかむずかしい問題でございます。と申しますのは、通常標準被害率を超えた分は全部政府が持って、その下はできるだけ組合と連合会が全部持つというかっこうにしてはどうかという御意見もございますし、あるいはまた、いまの被害状況のもとにおいては、果樹共済のような場合、組合もなかなか責任が持てないといった御議論もございます。したがいまして、この制度はどのようなところで一体均衡点を見つけるかということが、特に現段階においてどういう均衡点を見つけるかということが非常に重要であると考えるわけでございますけれども、やはり組合自身が責任を持って共済の運営をやっていただくということは、たとえ削減というものがありましても、組合の事業活動にとって非常に重要なポイントであると考えまして、共済団体等からのきわめて強い御要望もありましたので、組合等の共済責任を現行の一割から二割まで拡大する道を開くという方法をとったわけでございます。果樹共済は連年災害を起こしておりますので、先生御指摘のように、なかなか拡大するのは心配ではないかという御意見もありますけれども、しかし、共済責任を拡大することによって、一方で事業収支を安定化させるといった努力もまた組合が行っていくということも考えられます。したがいまして、これまでの保険収支が安定していること、それから被害率がわりあい低位で安定しているといったようなところの、いわゆる条件の整った組合につきまして、責任の拡大を行わせるということによりまして、組合の運営をより積極的にやってもらうということを考えてまいりたいと思います。
 なお、事業分担を一割から二割に拡大することが見込まれる組合等につきましては、現在のところまだ十分に把握はいたしておりませんけれども、これも先ほど御答弁いたしましたが、広域組合百六十組合ございますが、このうちの比較的事業が安定した運営をしている組合につきましては、事業規模が大きい場合に実施する組合が出てくると考えておる次第でございます。