実はきょう本当はこの委員会で、若干視点が違うという言い方があるのかもしれませんけれども、観光施設を持ち合わせるホテルの業界の皆さん方の御意見も伺いたい、こういう気持ちでおったのですが、たまたま御都合が悪いようでありますから、警鐘乱打をする意味合いも含めて若干申し上げておきたいと思っているのであります。
 ニューオータニが、経過はございますけれども、昭和五十二年に徳之島で、不二サッシの子会社である不二商事からホテルを買い受けて、ホテルニューオータニ徳之島というのを経営していた経過がございます。これがたまたま五十七年の段階でホテルを閉鎖をする。実は調査をしてみましたら、ホテルニューオータニ徳之島というのは、あの地域に約七十万坪にも及ぶ土地を所有をしておって、徳之島そのものの観光開発にも大変大きな支障を来しているという実情がありながら、将来計画自体も現在全く持っていないという、こういう極めて無責任な態度を表明しており、地元徳之島町としても、ぜひその広大な地域の有効な活用のために、一つはホテルを早く再開をしてほしい、あるいは当初計画をしたリゾート地としての観光開発のために尽力をしてほしいという町議会決議までいたしておって、過般、上京団も組織をして、関係各省に陳情したという経緯があるわけです。もちろんホテルの閉鎖の段階で雇用の問題が生じており、今なお二十五名のかつての職員が路頭に迷っているという実情がありますが、単にこの二十五名の雇用問題だけではなしに、徳之島にとって極めて大きな影響を与えている、こういう実情は、観光施設をある意味で監督をする官庁として見過ごしにできるという、そういうものではないのではないだろうか。これはもっと幅広く日本列島総体を眺めて、外国人誘致だけではなしに、国内観光のための施策を具体化させていかなくては、こういった問題が商業ベースだけで行われて問題点を続出させていく、こういったことになるのではないかという心配をするわけです。実は掘り下げて議論をしたかったのでありますが、こういった問題点も国内の一カ所に存在をする、ここにスポットを当てて、こういったことが再び起こらないようなことをも考慮した観光部の役割を果たしていただきたい、このことをきょうの段階ではつけ加えて要望しておきたいと思っているわけです。
 冒頭に大臣のお考えについてもお聞きをしておったところでありますが、アジア諸国への日本人旅行者の急増、一方ではアジア諸国からの我が国への外客の急増といった状況から見て、現在アジア関係の国際観光振興会の海外宣伝事務所は、バンコクと香港、二カ所よりないわけですけれども、百万を超えるこの地域からの我が国への観光客の流入、こういったことを考えた場合に、事務所の増設などについて、運輸省やあるいは観光振興会が中心になろうかと思いますけれども、特にお考えがあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生が今御指摘ございましたように、世界的にはそもそも使いやすいところからということで、ＣバンドそれからＫｕバンドという形で使っておりまして、現在数多くの通信衛星が上がっておりますけれども、そういう形で使っております。
 日本の場合はまさに、今までも何回か御答弁申し上げましたように、Ｋｕバンドというのは我が国におきましては、国土が狭隘であるし都市が集中している、よって通信需要が非常に多いというようなことから、かなりの部分が使われているわけでありますが、しかしＫｕバンド自体は、地上用の通信に使うだけということで限定されているわけではございませんで、Ｋｕバンドにつきましては、これは衛星用としても一応割り当てられている周波数帯でございます。したがいまして、周波数帯としてこれを利用したいという希望があるならば、利用できる範囲内においては使用を認めていくということは、従来の方針と変わるものではないというふうに私どもは理解をいたしているわけであります。
 ただ問題は、Ｋｕバンドを使って大容量の衛星で日本をカバーしようというような場合になりますと、かなりの周波数帯域が必要になってくる。それだけのものが、まあ技術的に申しますといろいろあるのだろうと思いますけれども、連続して一つの五百なら五百という帯域が使えた方が経済的な使い方になるということも言われております。それだけの幅があるかといいますと、大臣が冒頭御説明申し上げましたように、クリアな帯域幅というのは非常に限定されております。
 では、そのほかはどうするのだ。そこは厄介だからやめるよといって、ほかのＫａバンドをお使いになるなら、それは利用者の自由でございます。ただ、使い方いかんによっては、衛星の特性としまして宇宙のかなたをにらんでおればよろしいということになるわけでありますから、その辺のアンテナをシールドするような技術的な方法がとれるならば、これはもちろんただではございませんので、その経済的負担というのはそれを使う者の採算によってどう判断するかというものになるわけであります。
 それと、あるいは最も衛星的な使い方といいますのは、衛星と直接送受信をする、例えばビルの上にアンテナをつけて、そこで送受信ができるというのが一番衛星らしい使い方になるわけでありますけれども、ただそれだけに限らずに、どこかある一地点で、これも山陰等になりますと地上との干渉が避けられる分野というのがございまして、そういうところで受けて、そこからしかるべきところに回線で引っ張っていく、あるいは、既存の電気通信事業者の回線を借りてそこへ引っ張っていくというような方法もあり得るわけです。
 したがいまして、どういう方法をとるか、どういう回線設計をするかというのは、サービスを提供する事業者がお客様に対するサービスの仕方、お客様のニーズに応じて考えていくべき問題でございまして、私どもは今までのＫｕバンドの状況というのは、上り回線、下り回線ともにこういう状況ですよということは、先ほど大臣が御説明申し上げたようなことは、公にいたしておりまして、これを踏まえて、むしろ障害が起きるのは、衛星の方の波が障害を受けるわけであります。地上回線の方は強いわけですから、こちらはむしろ混信が起きるというよりも、衛星を使うものの方が混信を受ける、やられてしまうわけでありますから、そちらをカバーしながら、それでサービスを提供しようということができるならば、それはそれで一つの選択であろうということでありまして、どういう選び方をするかというのは、私どもがこうしろということ、Ｋｕバンドを使えということじゃなくて、使いたいならばこういう状況でございますよ、それ以降はそれぞれの事業者が自分で御判断、考えて自分のリスクにおいて行うという話でございます、ということでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、Ｋａバンドについてはまさに日本が開発をしたといってもいいようなバンド、幅でございます。将来は恐らくそういった方向に向いていくだろうと思います。そして、その部分については現在もかなりゆとりがあるわけでございますから、そちらを選べば、それはそういったいろいろな細工をしなくても済むものがあるということでございます。ただ、どういう波を使って、どういう星を選ぶ、使うかというのは、まさに事業を提供する者の選択の問題でございますので、我々はそれを受けて電波行政上あるいは電気通信事業法上どう対応するかというのは今後のこれからの問題である、こういうふうに考えているところでございます。