もう一度整理して申し上げますと、高率補助率引き下げに伴うものが五千四百八十八億円、一般財源化等が四百二十三億円でございます。それから行革関連特例法の関係で、厚年等は特会との間の関係でございますし、保険事務費もそうでありますし、児童手当は地方とは関係ございませんし、四十人学級は、これは微妙に関係するのは教職員の数と絡んでおりますので、その数をどういうふうに考えるかということで負担が変わってくるわけですけれども、これは先ほど申し上げましたように通例の予算査定と同じようにお考えいただいたらいいんじゃないかと思います。そうしますと、あと地域特例の十億円がございます。したがって、先ほどの高率補助率以外ですと四百二十三プラス十、四百三十三ということでございます。
大蔵省も自治省もきちんとした数字出せないのですか。私はちゃんと質問要求もしてやっているのですから。五千八百億以外には——例えば一番の高率補助率引き下げは今の五千八百億になるわけですね、中身でわかりました。その次のいわゆる一般財源化四百二十八億、これは全部地方へ来るのか、そのうちどれだけ来るのか。三番の行革関連特例法の延長によるものがどれだけ地方へ来るのか、ちゃんと数字出してください。
先生のおっしゃられる趣旨は、一つは補助金等の廃止に伴ってどれだけ地方の一般会計での負担増があるかということであろうかと思いますが、私どもが承知しておりますのは、ただいま平澤次長が御答弁申し上げました四百二十八億のうち地方向け以外のものが五億ほどあるということでございまして、地方団体大体四百二十三億ぐらいだということであります。これは義務教育の旅費とか教材費といったものが中心でございまして、これらのものにつきまして交付税の基準財政需要額に算入するということで財政措置を講ずることを予定いたしております。
委員の御質問は、恐らく高率補助率の引き下げ以外も含めてその他どういうものがあるか、こういうことだと理解いたしますと、その他一般財源化等で四百二十八億円、それから行革関連特例法の関係が三千五百六十三億円ということでございます。（矢追委員「その中で地方が負担する分」と呼ぶ）このうち一般財源化等は地方へ行くものになるわけでございます。
 細かく言いますと地域特例の関係で十億円、その他のものは本来の予算査定をどうやるかという結果としての話になるかと思いますが、地方がその結果として負担する可能性のあるものもあるわけでございます。
この国会決議の解釈の問題につきましては、累次御説明申し上げていますように、本質的、本来的には国会にその有権的解釈を行う機能がある、こう思っております。したがって、私たち政府としてもいろいろこれにつきましては慎重に議論いたしまして、行政を進めていく際の一つのめどとして政府の考え方を取りまとめたところでございまして、その中にいろいろな角度からの議論もございましたけれども、先般私たちが取りまとめてお答え申し上げましたように、破壊力、殺傷力あるものは自衛隊が使うことは許されないであろう、それから、一般的な汎用技術となっているものは自衛隊が使うことも許されるのではないか、一般化されてないものについては制約されるという基準を政府部内なりに定めたところでございます。
 その一般化されてないものが制約されるというのはどういう意味がということでございますが、特段の理由がないとやはり制約されるということではないだろうか、こういうふうに思っております。
自衛隊の充足率が必ずしも芳しくないということは、よく承知しております。それから出てくるひずみ等も若干はあるだろうと思います。しかし、今のような御指摘の点も踏まえまして、できるだけ充足率を高めまして、完全なる機能を発揮し得るように、今後とも努力してまいります。
お答え申し上げます。
 御指摘のように陸上自衛隊の人員の充足率が図れないという事態があることは委員御指摘のとおりでございまして、その装備に対する要員の充足がそういう意味で不足していることは事実でございます。しかし、実際の訓練に当たりましては、部隊内部の他の部門から要員を充当する、振りかえるなどいたしまして、訓練の内容に応じいろいろ工夫をして実施しておりますので、装備品が遊休化しているというようなことはございません。もちろん、陸上自衛隊が本来なるべく高充足であることが望ましいことは事実でございますけれども、限られた財源配分の問題の中で行っていることでございますので、現在八六・三三％という数字になっていることは先ほど申したとおりでございます。これは平時における教育訓練、部隊運営等に重大な支障を来さないという観点にも配慮しながら、やむを得ざる措置として実施しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。（「訓練のための自衛隊だよ」と呼ぶ者あり）
畜産振興事業団が一元輸入の対象にしておりますバター、脱脂粉乳等につきましては、私ども当然そのような詳細を承知しておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、国産の牛乳の需給が長い間過剰期であったこともございまして、制度は一元輸入というようなことになっておるのでございますが、この八年間、国内の生産の乳製品を買い上げる、その買い上げたものをまた市中に出すというようなのが事業団の主な乳製品売買操作でございまして、昨年脱脂粉乳を八千トン輸入いたしましたが、これはまだ事業団が手持ちにしておって外に出しておりません。したがいまして、外国から輸入したバター、脱脂粉乳が市中をいろいろ回りましていろいろなところに使われておる、還元乳の原料になっておるというようなことは現在の状況ではないわけでございます、
 また、乳糖、カゼインその他の乳成分につきましては、先ほど申しましたように用途が食品だけではございませんで、工業用、薬用等多種多様にわたっております。制度も自由化されておりまして、役所が中でチェックするシステムではございませんので、詳細調べるのはなかなか難しい点はございますが、乳製品の需給上、必要なデータにつきましては私どももできるだけ情報を収集するようにしておるところでございます。