私も既に橋本大蔵大臣に、こんなものを執行できるのかということを指摘したところであります。
 次に、今井参考人でありますが、先ほどの所得格差に関する御意見、私も全く同意見で、私自身もここ三、四年来予算委員会あるいは大蔵委員会においてこの問題の指摘をしてまいりました。政府自身も、実際上の資料を示せば、最近は所得の格差は拡大しているという事実は認めざるを得ないんです、事実は。ただ、シャウプ税制時代に比べて拡大しているとか、あるいは外国に比べれば日本は格差は小さい方だと。
 しかしこの数字は、御承知だと思いますけれども、間違った数字で、本当の数字を出せばアメリカと並んでほぼ世界最高の格差がある国であります。こういったことが明らかになったにもかかわらず、なおかつ平準化している、だから広く薄い負担を国民に求めるという論拠に使っておるんです。だから、そういう意味ではますますこの面の御研究を進めていただきまして、政府がもう全く反論できないような状況をひとつおつくりいただきたいということを、これは要望でありますけれども。私、さらに今後はもっとこれ広がるんじゃないかと思うんですよ。一つは土地の問題、金、資産性所得の急増、この拡大のカーブはもっと急激に強まっていくんじゃないかと思いますが、端的にお答えいただきたいと思うんです。
次に、自民党の見直し案について先ほど指摘がありましたけれども、これが実務的に実際はどうなのか。帳簿制度ですから、この帳簿制度を前提として課税、非課税、軽減税率、これは実際の実務の中で本当に大変だと思います。しかも、食品かどうか、小売かどうかというこの区別等々ですね。これは現場では実際どんなことになるんでしょうか。
もう一点は、納税者番号制度についてであります。
 総合課税を本当にやる気になれば、番号制度を設けなくても公正な課税が私は可能だと思うんです。この四会派も納税者番号の対象とするのは資産性所得、ですから預金とかあるいは株の売買益などだと言っておるんですね。そういうぐあいに限定されるのであれば、現在の制度を前提にしましても、仮名取引の禁止、それから証券会社に取引の報告義務を設けますと、これは基本的には脱税は極めて困難になってくる。だからそういう制度。また預金に関しましては、ＡＤＰシステムというのが、これはマル優廃止のときに私も議論して、国税庁の答弁に出ておりますけれども、住所、氏名、生年月日、こいつをインプットしますと九九％捕捉可能だ。となりますと、現行制度で可能なんではないか。にもかかわらず、これをもし導入しますと、これはプライバシーの侵害が大変大きいんだと思うんですが、その侵害が一体どんなことになるんだろうか。そして、この点について国民的合意が果たして得られるものかどうか。しかも、二年間というそういうめどで得られるものかどうか。この点についての御見解があればお聞きしたいと思います。
この点につきましては、近藤先生御指摘のとおりだろうと思います。まさに所得、資産、消費に対して均衡のとれた税制の構築というようなことが言われておりますけれども、こういう言葉は、実は売上税あるいは消費税導入の基礎になりました政府税調等の答申の中にも随所にあらわれている考え方でありまして、これを突き詰めて発展させてまいりますとどうしても一般的な消費税、つまり大型間接税に行き着かざるを得ない、こういうことになると思いますので、そういう点でなかなか国民的なコンセンサスが得にくいのではないか、このように考える次第でございます。
関本参考人にお聞きします。
 この四会派の出しております税制再改革基本法案、流通、サービスへの課税を検討するという規定であります。この点は午前中も問題になったわけでありますけれども、やはり流通やサービスへの課税を検討すればおのずと新しい分野の課税、この点については社会党の伊藤政審会長も中型間接税ということを別のところで述べておりますので、そういったところに限りなく大型間接税に近づくんじゃないのか、だから検討してみた結果は消費税と余り変わらないものになるんじゃないかという問題が午前中も指摘されました。この法文上、これに対する歯どめが私はないんだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
納めた消費税が国庫に入らないというのは、いろいろ御指摘されているように、例えば免税点の問題ですとか簡易税率の問題ですとかがあると思うんですけれども、実を言いますと、これに対しては二つの見方ができると思うんです。
 一つの見方といいますのは、例えば青色申告者も含めて帳面をつけなければいけないということになっているわけです。帳面をつけなければならない、実際帳面をつけているということになっているのであるならば、三千万以下の免税点は計算が面倒であるから、消費税を納めるというようなことに対して免除するという必要はないかと私は思うんです。
 ただもう一方で、結果的に言えば売り上げがふえるわけですから、それを例えば事業者で言えば法人税なりなんなりで納めるということになれば、結果的には何らかの形では国庫に入るのかもしれない。ただ、その辺が若干複雑になりますし不透明になりますので、私は専門家ではありませんけれども、その辺のところをもう少しクリアに試算なりなんなりして示してもらいたいなと思っている次第でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について自動物価スライド方式を導入するものであります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなった戦没者等の遺族等に対し特別弔慰金を支給するものであります。
 委員会におきましては、以上両案を一括して審議を進め、原爆被爆者援護法、被爆死没者に対する弔慰、中国残留孤児の帰国後の自立支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案は、歯科衛生士の免許権者を厚生大臣とし、歯科衛生士の業務に歯科衛生士の名称を用いて行う歯科保健指導を加える等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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