それでは次に、これもお話がございましたが、各分野で暴力団の排除活動を具体的にそれぞれ、特に各県の暴力追放運動推進センター等の活動や民間の協力団体の活動がなされておりますけれども、具体的な内容について若干お話しをいただきたいと思います。
国際障害者年及びそれに続く十年というようなこともございまして、障害児教育についての関心が最近大変高まってまいったのはうれしいことだと思っております。心身障害児の教育につきましては、障害のある児童生徒が将来自立して幸せに生活を送れるようにすることを目標にいたしまして、児童生徒一人一人の障害の状態、能力、適性などに応じて適切に行うということが必要だと思います。
 文部省では、これまでも昭和五十四年度の養護学校教育の義務制の実施、教職員定数、教育方法、内容の改善など、心身障害児に対する教育の充実に努めてまいったところでございますが、さらに平成五年度からは、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児に対する通級による指導を制度化することにより、個に応じたきめ細かな教育を実施することにしたいと考えております。
 文部省といたしましては、心身障害児に対する教育については、重要な教育施策の一つといたしまして、今後とも心身障害児の教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
今の文部省は、業者テスト追放の問題で少し強引過ぎるのではないかというふうなリーダーシップを発揮していらっしゃるわけです。確かに子供たちの高校時代というのは二度とないわけで、中学時代というのは二度とないわけですから、急いでそういう学歴社会を、あるいは偏差値偏重の教育を解消をしていかなければならぬと思います。この問題についても、やはり文部省が、先ほどからも申し上げておりますように、条件整備の問題やあるいは再びこれが学校間格差を拡大していくような、あるいは序列を多くしていくようなことにならない努力をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、この問題については終わりたいと思います。
 次の問題ですが、統合教育についてお伺いをいたします。
 去年、御案内のように国連障害者の十年が終わりました。政府やそれぞれの自治体や、あるいは障害者団体は、大変な努力をされて一定の成果をおさめて十年終わりました。しかし、大きなテーマであった完全参加と平等ということでは、まだまだ不十分なところがいかにも多いというのが現状ですし、実感ですから、さらにこの問題で努力をしなければならぬというふうに思います。
 この問題に関して、先日、一月二十一日、中央心身障害者対策協議会というのが「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という報告を宮澤首相に提出をされました。この中で、福祉や就業や環境等について触れているわけですけれども、教育についても、第二章で大きく「教育・育成」という章を設けて援言をしています。統合教育、通級について言っているわけです。
 文部大臣もこの間の所信表明でこのことに触れていらっしゃいます。「特殊教育についても、通級による指導の制度化を図るなど一層の充実に努めてまいります。」これは一月に出されましたこの報告を意識してといいますか、これを受けての表明だというふうに思いますし、そして一歩進んだ提言だと私どもは評価をしているわけですが、文部大臣はこれから全般的な障害児教育についてどのように取り組もうというふうにお考えになっていらっしゃるか、あるいは今の障害児教育についてどのように御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをまずしたいと思うのです。
私も、おっしゃるとおり、やはり食糧というのは地球人類に安定的に供給できる体制というものを確立していく必要がある、こう考えておりまして、先般も、イタリーでＦＡＯのサウマ事務局長にお会いをしてその話をいたしてまいりました。
 当面、そう言ってみても開発途上国の一部には援助を必要とする国がある。これについては、食糧問題というのは、もうその国で基礎的なものは自給する体制ができなければ、未来永劫に援助をしていくのかということになるとこれはなかなか問題があると思う。そういうことで、日本はそれ相当の援助をしながらやってきておるわけであります。何とか技術的な問題でありますとかいうこともやっているのもそのとおりでありますけれども、ただ、一方では過剰農産物を抱えている国というのがあるわけですね。ですから、一方は自給率が高まっていく、一方は過剰のままでおっては、これは大変なことになってきますので、なかなかそこは話し合いができません。そういう体制をとっていくというのは、恐らくＦＡＯあたりのきちっとした計画に基づいて世界が話し合いをして、それでもなお不足する国というのがあるわけでして、そういうものは余剰に持っているところはそこへ出してやるということが必要であろう。しかしこれ、農業面ばかりでやってもなかなか難しい問題がある。
 例えば、アメリカ等のように農産物が過剰なものを輸出している国が、それが輸出できなくなることを一体どこかでカバーできるかという問題もあわせて解決の道というものを探さないと、そのままにしてというわけにはまいりません。ですから私は、輸出とか輸入、特に輸出というものはやはり節度を持ってやるということが大事であって、相手の産業をつぶすまでやっては問題があるというふうに実は考えて、そのことも常日ごろ申し上げておるわけでありますが、いずれにしても、本当に貿易というものはどうあるべきかということを、本当に基本的なことをきちっと議論して、そういうことにのっとってやはりやっていくということは本当は必要だなとこう思うのですが、まだ当面それはすぐ目の前で実現できるわけではありませんし、何としても食糧需給の状況というものを、世界のそういうものを見ながら積極的に日本が食糧計画等の活動に対して貢献をしていく、そのことは大変重要だというふうに考えております。
    〔主査退席、宮里主査代理着席〕