お答えをいたします。
 国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談等々に直接対応するとともに、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報というものを集めております。
 これによりますと、銀行、保険、証券というものを除きまして、それ以外のサラリーマン金融でございますとかあるいはクレジット会社等の金融機関に対する全国の苦情、相談件数というのは、平成四年度約一万件、五年度は九千件、六年度も約九千件、七年度は一万一千件、八年度は一万七千件というふうになっております。
 この苦情、相談の内容でございますけれども、多額な借金をしてしまった、その返済に非常に困っておるけれども、どうしたらいいかというふうなお話でありますとか、あるいは自己破産をしたいのだけれども自己破産の方法はどういったものかとか、あるいは多重債務の対応方法、あるいはまた、そういう状態につけ込んで、借金を整理してあげるといういわゆる整理屋さんというのがやってきまして、そういう人たちにだまされた、あるいはそういう人たちを信用していいのかどうかというふうな中身になっております。
 以上でございます。
新進党の青山二三でございます。
 きょうは、消費者保護の法整備ということについて質問をしたいと思います。
 最近、クレジットカードの使い過ぎや消費者金融などからの借り入れで債務がかさみまして、多額の借金を抱えて返済ができなくなり、自己破産するケースが激増していると聞いております。各地方裁判所への申し立ては、昨年十二月では五千八百七十九件に達しまして、一カ月の申し立て件数としては過去三年間で最悪の数字となり、個人の自己破産が史上最悪のペースで激増いたしております。そして、九六年一年間の個人破産の申し立ては五万六千四百九十四件となり、前年より三〇・一％もふえて、過去最悪となっております。
 これらは必ずしも消費者金融によるものばかりではないと思いますけれども、消費者金融業者の設置している無人契約機での多額の借り入れによる破産がさらにふえてくるのではないかと懸念されております。マスコミの報道によりますと、破産予備軍が何と百万人もいるということでございます。
 そこで、消費者金融に絡むトラブル、相談などの実態や最近の傾向についてお伺いをしたいと思います。
時間がなくなりましたので、少し超過したことをおわび申し上げるとともに、どうもこの問題に関しまして、特に厚生省の情報公開を拒む姿勢というのが大変顕著だと思います。行政に任せるのではなくて、立法府が少し主導権をとって、この問題をもう少し消費者にわかりやすい説明をする、そういう作業をすることが必要であると思います。
 委員長、理事の皆様には、その方策について御審議いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
農林水産省では、遺伝子組み換え技術を含めまして、バイテク全般につきまして、パブリックアクセプタンスのためのいろいろな事業を実施しているところでございます。御案内かもしれませんが、「組換え農作物早わかりＱ＆Ａ」というような冊子をつくったり、それから遺伝子組み換え技術についてのセミナー、研修会等々を実施しているところでございます。
 それから、このようないろいろな情報につきましてホームページを作成して、一般に情報提供をしているということでございます。
遺伝子組み換え食品の安全性に関するパブリックアクセプタンスということにつきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性評価指針を改定する際に、バイオテクノロジー部会から平成七年十月に出された報告書を消費者団体等に送付いたしまして、国内外からのコメントも考慮して、調査会で専門的に御審議いただいて、平成八年二月に改定しております。
 また、指針改定に当たって参考とした平成五年度の安全性評価に関する研究最終報告につきましても、中間報告を関連学会、関連業界団体、消費者団体等に送付して、これらのコメントも含めて協議し、最終報告を取りまとめたものでございます。
 また、これまでに、遺伝子組み換え食品の安全性評価に係る申請書の一般公開を行っているところでございますけれども、五月十三日の食品衛生調査会答申における「情報提供のあり方について政府として検討すべきとの意見」を踏まえまして、遺伝子組み換え食品の安全性評価に関する具体的内容を紹介したＱアンドＡを厚生省のインターネットに掲載する予定にしております。
 さらに、食品衛生行政説明会というものを開催いたしまして、遺伝子組み換え食品の安全性評価の考え方等につきまして消費者の理解を得るように努めているというところでございます。
つまり、再処理施設全体の中ではこのアスファルト施設というのは出口であって、しかも扱うのは低レベルであるから、万一事故が起きても流出する放射能の量というのは知れているから、その程度の対策しか施さないということであろうというふうに思いますけれども、そういう発想でいきますと、原子力施設の大前提である多重防護とかフェールセーフとかという発想が全然ないということになると思います。
 特に、今回は事故現場というのが、アスファルトの充てん室というのはふだんは無人で行われて、レッド区域というのですか、立入禁止区域になっている。それぐらい危険な場所であるという前提のところが、それが爆発が起きますと、窓ガラスも破れ、シャッターも壊れ、その立入禁止区域であるところが外界ともう境がなくなってしまうというような現象が起きる。そして、放射能が当然漏れるわけですね。
 そして、その充てん室は減圧装置、負圧というのですか、減圧システムになりていて、中のものが外に漏れないようなシステムになっているのだけれども、煙がちょっと出たらもうフィルターが詰まってしまって、その減圧が働かないというようなシステムになっている。ちょっとしたことで、もう安全装置というのが崩壊してしまうようなシステムになっているということですね。
 そして、今回の場合は、ほかの建物、建屋にいた人まで被曝をしてしまう。渡り廊下ですぐ空気が通ってしまって、ほかの建物にいる人まで、そっちの方が多かったということですけれども、ほかの建物にいて被曝をしてしまうというようなお粗末な安全システムであるということが非常に問題だというふうに思います。
 つまり、原子力施設というのはあくまでも、それは中心部だろうがアスファルト固化施設であろうが、やはりフェールセーフなり多重防護なりの思想が貫かれて当然だというふうに思います。原子力安全委員長も、放射能の閉じ込めができなかったことが問題だというふうに発言されているそうですけれども、この多重防護システムがないということそのものが構造欠陥だったんじゃないか、構造システムに問題があったんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。