今、そのようにおっしゃいましたね。ということは、最初におっしゃったことと今改めておっしゃったことは全く変わっていないんですね。断固思い切って見直しをする、その発言
は後退も何もしておりませんね。
 新聞の報道によれば、どんどんどんどん後退していると言っているんです。しかもその背後にあるものは、大蔵省サイドは、事務当局はそんな消費税の大幅な見直しというのは無理だと。しかも自民党の中でも百家争鳴の状況なんですから無理なんだと。しかし、政治家の皆さん方はもう間もなく選挙があるかもわかりません、衆議院の総選挙が。そのときに国民の皆さんに対して説明をしなければいけませんし、何よりも議員の皆さんは再選を果たしたい、こういう気持ちがありますから、国民の気持ちに合わせるためにだんだん発言の内容が変化をしていっている。そういう背景が総理の発言の微妙なトーンの変化の中にあるんじゃないですか。
私の決意は変わっておりません。そうして、最初に私たちは消費税というものは必要なんだ、中身をよく見ていただければ、ほかの政策との中での税制改革ですからこれはお認めがいただけるように、公平なものであって、減税がきちっと行き渡っておるものであるということも思っておったんですけれども、残念ながら参議院選挙であのような御批判も受けました。
 私は、自由民主党の総裁候補の政見のときに、見直すべき点は思い切って見直すということをきちっと書きました。それが総裁候補になるときの最初の決意でございました。税制調査会に行ったときも、そのとおり同じことを言いました。総理として一番重要に考えなければならない二日の日の所信表明でも同じことを言いました。私は、見直すべき点は思い切って見直して、それは結果として国民の皆さんに御理解と納得のいただけるような見直しをしたいという気持ちの表現であり、気持ちの表現ということは私がいつも使う穏やかな言葉であって、言い直しますならば断固たる決意だと申し上げなければなりません。同じことなんです。御理解ください。
だから、その見直しの内容が現実にはなかなかまとまらないでしょうということを言っているんです。しかも、そういうふうな背景がありますから、海部総理の御発言も実に一進一退と言いたいですが、一進がなくて、後退に次ぐ後退ですね。八月の五日には、税制改革全体の中で思い切って見直す、こうおっしゃいました。十月二日の所信表明では、見直すべき点は思い切って見直すとおっしゃいました。それからだんだん後退をいたしまして、思い切って見直すという気持ちで私の考えをこれまで言ってきたと、何かもうわけのわからぬ、理解のできぬような言い回しに変化をしてまいりました。森山官房長官も、思い切ったと大幅なは同じ意味ではない、これは気持ちの問題だと十二日の記者会見でおっしゃっているわけですね。
 私が冒頭に申し上げましたように、今国民は政治家にわかりやすい明快なうそをつかない言葉を求めているんだと、こう思うんですね。政治家が永田町にだけ通用するレトリックでいろいろと言い回しを変えていって、結果においては国民をだますことがあってはいけない、この点で私は質問をさしていただいているのであります。「思い切った」からそういう「思い切って」やるような気持ちであるというふうな変化に至った総理の心境を御説明願いたいと思います。ここずっとこの一カ月間、なぜそういうふうに発言が変わってきたんですか。
自由民主党という政党はそのとおり自由な意見がいろいろ出てくるのでありますけれども、意見を闘わせながら、みんな最終的にどこへどうまとめ上げていこうかということについては真剣に考えておると思っております。同時にまた、私も党の皆さんに、見直すべき点は思い切って見直してこの制度、仕組みだけはきちっと守っていきましょう、廃止をするわけにはいきませんということでお願いもし、また私どもの考え方もいろいろ話しておるわけでありますから、必ず見直しはできるものと私は決意をしております。
非常に御丁重な、御親切な答弁ですが、遺憾ながら中身はございません。非常に空白な答弁であります。
 ＩＬＯの勧告には、こういう一文があるのです。労働大臣、見ましたか。「高齢労働者は、年齢を理由とする差別待遇を受けることなく」、欧米の慣例が違うとかいうことでなしに、ＩＬＯが国際的な労働基準の一つとしてこういう勧告をした。これは条約にするか勧告にするかで非常に議論になったけれども、たくさんの差別立法を集約して、そして高齢者に対する差別を禁止するという趣旨のもとにやった勧告ですが、その中でこの問題を取り上げて「年齢を理由とする差別待遇を受けることなく、」という一文を入れておるわけです。ですから、今度高齢者雇用安定法をやる場合には、日経連は六十歳以上一律延ばすことに反対とはっきり意思表示をしておりますけれども、国民的な立場から見るならば、私が申し上げましたように六十五歳までは被扶養人口、従属人口としてではなしに稼働力の人口として経済社会の中で位置づけていくのだということを、ぴしっとしなさいということを氏原さんが、社会保障制度審議会では労働問題を主としてやっておりましたが、大河内会長のときに建議をいたしておるのであります。そのスタンスをきちっとして、高齢者雇用安定法についてちゃんと諮問しなければいけません。そういう主体性がなければいかぬのです。国際性がなければいかぬのです、国際時代ですから。そのことをきちっとやるべきではないか。
 それと一緒に、例えばイギリスではどういう法律かというと、不正解雇禁止法ということで、六十五歳年金開始までは本人の意思に反して解雇されることはない、本人が働く意思と能力があれば雇用上の差別を受けないということを法律でやっておるし、他の方は全部労使の慣行として確立している。ですから、あなたが長々と説明された中に出ておりますように、日本のようなブランクがあって、一律定年制、これは労働者側の責任でもあるのですが、一律定年制で六十歳以上というふうなことで、六十歳以上の場合には嘱託とか臨時とかパートとかの仕事をやって在職老齢年金を出すというふうないびつな制度はとっていない。順次実例を挙げて説明いたしますが、そういうことはとっていないのです。
 今の最初に申し上げた二つの点について、一人一人の高齢者の働く権利を保障するのだというＩＬＯの勧告の精神に従った審議をしてもらうように、労働大臣は主体性を持って高齢者雇用安定法の改正に臨むべきではないか。重ねて私の質問の趣旨を申し上げます。