今農林省の方からお話がありましたように、特に木製のこん包材の使用している材質が極めて低品質であって害虫が見つかるというような場合、あるいは樹皮つきの木材、そういうところが問題になっておるのでありますから、それに限定して、国内においては行政指導をするとか、あるいは米側と、その限りにおいてということで、一般的な制度化にならないような手だてというものを考える必要があると思うのですが、先ほども少し触れられたと思いますが、そのことと合わせて、先ほどお答えがなかったこの問題については、大体いつの時期から実施しようというように考えておられるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもはこの一月に、農水省の方からお話を受けまして、それ以来、貿易業者の団体と、一応本件について、先ほど申し上げましたように輸出業者、特に中小輸出業者の負担にならないような方法で実施する必要があるという観点から、いろいろと協議を続けていると、ころでございます。
ただいまの御指摘の点につきましては、私どもは、これは純技術的な問題であろうというふうに思っております。と申しますのは、アメリカから私どもの方へ要望してきているその中にも、技術的な観点からの説明事項が十分含まれておりまして、その点を考慮いたしますと、これは技術的にそういう要望もわかる、理解できるというふうに考えております。
 それから、これは私ども、今回の問題だけでなくて、これは外国から我が国へ輸入する際には同様のことを私どもの方から要求するわけでございまして、そういう際にも、外国側にとっては非常に厳しいという措置も要求しておるわけでございまして、これは私ども、従来から、科学技術的な観点からの措置ということで対処してきているわけでございます。
お答えいたします。
 アメリカ農務省からの要望につきましては、ただいま先生お話しございましたようなことでございまして、特に機械類とかそういう工業製品のこん包材に使われている木材が非常に低品質のものが多いというようなことで、特に害虫の米国への侵入防止という観点から話があったわけでございます。
 私ども、実は国際植物防疫条約というものがございまして、これに米国も加入しておりますし、日本も加入しておるわけでございますけれども、この趣旨は、植物の病害虫が国際的に蔓延するということを防止するというのが趣旨でございまして、その場合、輸出入両国が協力して行う、また輸入国はその侵入防止を図るために必要な措置を行使することができるというような規定になっておりまして、そういう趣旨からアメリカ側から要望があったわけでございますので、その点は私どもも十分その点を含んで検討しなければいくまいというふうなことで検討してきたわけでございます。
 また、今回の、アメリカ側から日本側へそういう要望があったあと、一つの趣旨は、この侵入防止を図る際に、輸出時点でやる場合と、輸入の、港に着いた時点でやる場合とあるわけでございますけれども、輸入の時点で、輸入港でやりますと非常に手間がかかる、コストも高くなるということから、輸出の際に措置をやった方がお互いにベターではなかろうかというようなことも、アメリカ側の要望の基礎になっているわけでございます。したがいまして、私ども、その両面から関係の省庁とも御相談しておるわけでございますが、現在やはり、虫が見つかるのは低品質のものとか、樹皮がついているものが主であるというようなこともございますので、そこらの点を含めまして、消毒の対象にできるものを限定できないかどうか、そういう点も、今、アメリカの植物検疫当局と折衝しているところでございます。
農水、来てもらっておると思いますが、農水の方では今日まで、この問題についてどういうような内容でこの事業化を進めようとしておるのか、あるいはこれの実施の時期を、大体いつの時期を目標にしておるのか、農水の方からひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 登録制につきましては、審議会の中でもいろいろ議論がございました。廃止の根拠につきましては、先ほど幾つか申し上げた次第でございます。また業界の側で、これが廃止されれば大変混乱が起こって困るということも専門委員会あるいは起草委員会の段階でヒアリングをさせていただきまして、業者の方々のお考えをいろいろお聞きしております。ですから、その点は十分承知をしておるつもりでございます。
 そこで、この混乱を回避するためにどう考えるかという点でございますが、私個人の考えといたしましては、これまでの経過ないし現状から見まして、業界の御主張になるような大混乱にはならないのではないかというふうに考えております。ただ、それにいたしましても、業界の方でその点を大変心配なさっておられますので、この登録制を直ちに全面的に廃止をしてしまうということではなく、段階的に、その混乱をできるだけ回避しつつ、五十一年提言で業界の方々もお入りいただいて決めました、その基本的方向を実現する道を探りたいというふうに考えた次第でございます。
 ちょっと時間をいただいて具体的に申し上げますと、第一に、登録制度の廃止につきましては、五年以内の猶予期間を設ける。そして廃止時においても、実態把握のため、団体法五十七条命令、これはアウトサイダーも対象になりますが、この五十七条命令に基づく届け出制に移行すること。それから第二に、産地組合におきましては、五年の猶予期間の間に登録制に依存することなく、存続可能な組合に脱皮するためのビジョンを作成していただく。第三に、段階的解消措置といたしまして、いわゆる村区分の廃止とか団体法五十八条命令の廃止を当面実施するとともに、それに伴う必要な混乱防止措置、これを講ずることなど、私どもといたしましては、業界の御心配になる混乱をできるだけ防ぐような調整案を考えた次第でございます。ただ、それについての理解が業界の側に十分浸透していなかったということで、残念ながら継続審議ということになった次第でございます。