過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国会職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部き改正する法律案
 国会職員法の一部を改正する法律案
 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第八 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
   〔大川清幸君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えるため、義務船舶局の運用要件等を整備し、あわせて社会経済活動の国際化の進展にかんがみ、相互主義に基づいて、外国人等にも一定範囲の無線局について免許を与えることができることにするとともに、電波法関係手数料について、上限額の法定制を改め、実費の範囲内で政令で定めることができるようにするものであります。
 委員会におきましては、放送衛星「ゆり二号ａ」の故障とその対策、手数料の政令委任と今後の改定見通し、無線局免許の外国性排除の緩和理由等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して佐藤委員より本案に反対の意見が表明され、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第七 電波法の一部峯改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。
   〔大木正吾君登壇、拍手〕
日程第六著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
   〔長谷川信君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るため、昭和五十八年十月に策定された総合経済対策のうち、国際復興開発銀行等に対する増資、外国会社に係る有価証券報告書の提出期限の弾力化、非居住者である個人等による株式取得の特例措置の廃止等の施策を講ずることとし、関係法律を一括して改正しようとするものであります。
 委員会におきましては、対外経済援助についての基本的なあり方、発展途上国の累積債務問題の打開策、我が国の金融・資本市場の開放策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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環境基準のリンクでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、基本的にそうあらねばならないと思います。現に湖沼につきましては、湖沼水質保全基本計画策定に際して、今御指摘のような作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、海の場合には、周辺からの汚濁負荷と特定の地点の水質につきまして、海流の影響その他等非常に複雑な原因が働きまして、遺憾ながらこの環境基準を達成するために科学的な知見の裏づけによってこのような措置をとればいいということがいまだわかるような段階になっておりません。これは今後の検討課題であろうかというふうに考えております。基本的には、私ども再三申し上げておりますように、先生の御指摘のようにしなければいけないというふうには考えておるわけでございます。
 それからさらに、今後の策定作業を推進する際の問題点としては、基本年次の基準になるデータをどう押さえるか。特に現在達成されている数字をどう見るか、それからまた今後の産業活動の変化と、それからその場合に汚濁負荷量を推定する原単位、これをどのように見ていくか、それから将来の人口の伸びと下水道普及率とをどう見るか、このような点が主要な検討事項になろうというふうに思うわけでございまして、これらの諸点について、ただいま種々御指摘のありましたような点を含めて検討してまいりたい、かように考えております。