私は、この点は重要な問題だと存じます。せっかくの御検討をお願い申し上げます。
 そこで、オウム真理教に対する破防法適用について具体的な質問を申し上げます。
 この問題につきましては、先ほど笠原委員に対して法務大臣の御答弁がございました。オウム真理教に対する宗教法人解散請求に基づく裁判の効果が、先ほど事務当局から御説明ございましたように、単に宗教法人としての能力を喪失せしめるのみであって、宗教団体としての活動について何の支障も来さないとすれば事は重大であります。
 松本サリン事件は国家の司法権を直接的に否定するものであり、地下鉄サリン事件は国家の警察権に対する間接的否定であり、東京都知事あて爆発物郵送は国家の宗教行政権に対する直接的反逆行為であると言えましょう。その他、現在捜査中のオウム関連の多数の殺人事件も単なる個別的殺人事件ではなくて、オウムという主教団体による組織活動としての犯罪行為であることは明らかであります。このような宗教団体が法的に存続を許容されてよいはずはありません。
 そこで、法務大臣に伺います。法務大臣は、先ほど御答弁ございましたように、去る十一日に現地を訪ねられてつぶさに視察されました。そして、現地で市長さんや村長さんからあるいは住民の方々から具体的な要請を受けられました。その要請にこたえて、新聞報道によれば、法と証拠に基づいてと前向きの発言をされたやに実は報道されております。これについて、破壊活動防止法に基づく解散請求についての所見を重ねてお伺いいたします。
私の体験から申しますと、また先ほど知事さんからも申し上げましたように、私ども陳情のために月に平均十日は県庁に足を運んでおります
東京出張も三回程度となり、許可認可権限、補助金制度の改善の必要性を痛感するものでございます

 住民の幸せと魅力ある豊かな町づくりに向けて知恵を絞り、アイデアを発揮すべき地方自治体の職員が現実にはそうした機関委任事務や国庫補助金に関する事務処理に多くの時間と労働力を費やすことを余儀なくされていることは、地方自治の本旨から見てもやはり問題があると言わざるを得ません

 同時に、地方自治体の事務が機関委任事務のように全国一律の基準によっていたのでは地域の実情に応じたきめの細かい町づくりを進めることはできません
町づくりのような一定の区域に限定される行政分野は本来的に地方自治体で行えるようなシステムでなければならないと考えております
また、社会福祉の分野のように一人一人の高齢者が必要としている個別的なサービスを提供するためには、地域住民の声が迅速かつ的確に反映できるように地方自治体に権限と財源を移譲し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体において処理するという市町村優先の原理が貫かれるべきであると考えております

 ただ、ここで特に申し上げておきたいのは、幾ら権限が市町村に移譲されても、その権限に伴う財源の裏打ちがなければ自主的・自立的に事業が執行できないということでございます
移譲された事務を適切に執行するためには、その事務権限に応じた財政措置を講じていただくことが必要でございます
その際、市町村が個性豊かな町づくりを自立的に進め、国と地方の役割分担に応じまして現行の税源配分を見直し、自主財源確保のために新たな税体系を構築することが必要ではないかと考えております
また、財政上の措置だけでなく、職員の定数や組織のあり方についても市の自主性・自立性が尊重されるよう十分な配慮をお願いいたしたいと存じます
特に、今後の急激な高齢化社会の到来に向けて老人保健福祉計画を着実に実施していくに当たっては職員の確保が不可欠であります
市みずからが効率的、効果的な人員配置等に努めなければならないことはもちろんでございますが、その上でそれぞれの市の地域特性に応じ、実態に即した柔軟な対応を認めていただきますようお願いいたしたいと存じます

 これまでの市町村の職員の意識や体質の中には、国や県を頼りにし、言われただけの仕事をしていればよいという傾向があったことは否めない実情でございます
そういう意識や体質がある限り本当の意味での地方分権はおぼつかないと言わざるを得ません
また、地方分権はその推進を国にお願いするというだけでは決して実現するものではなく、実現したといたしましても、その受け皿となる市町村がこれまでのように国、県に依存する体質のままであっては本当の意味での分権改革にはつながらないと思っております
今こそ我々市町村も、地方自治が住民の権利と責任において主体的に形成されるべきという基本的な観点に立って、その責務を果たすためにより足腰を強め、みずから自立することが肝要であります
みずからが実施するというこの自立的な行政運営に向けての取り組みを進めていくに当たり、住民に直結する行政は我々が行うのだという強い決意を持ってこの分権改革に臨むことが何よりも大切であり、そのためには職員自身の意識改革ということがこれからの課題になることだと思っております

 また、職員の意識改革とあわせまして、市町村に権限が移譲された場合においても、それを的確に処理し得る実力を備えるため職員一人一人の資質の向上に努めることが肝要であり、その取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております
そして、地方の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、都市自治体もみずからの変革を積極的に進めるとともに、今後とも行政改革等の継続した取り組みを進めていくことが必要であると考えております

 一方、地方分権が実現した暁には、まさに地域間、都市間の競争が新たに始まり、市民の要望に迅速、的確にこたえ、他の自治体に先駆けたユニークで積極的な事業展開を図らなければならなくなると思います
その意味合いでは、地方分権は市の意欲と力量が試される場であり、各都市がお互いに切磋琢磨いたしまして、市民の共感を得られる行政運営により一層努めることによりそれぞれの都市の個性をつくり出していくことになるものと痛感している次第でございます

 地方分権に関しましては、これまで長年にわたり議論が繰り返され、各界各層からいろんな提言や意見等がなされてまいりましたが、とりわけここ数年の動きは目覚ましいものがあり、このような状況のもと、地方分権推進法案が参議院で精力的に審議が行われている段階となっておりますが、地方分権を推進するためにはまずもって法律の制定が不可欠であります

 いずれにいたしましても、この法律が制定されることによりまして分権改革は大きく一歩を踏み出すものと確信いたしております
この法案が一日も早く成立されますとともに、法律に基づいて地方分権推進委員会が速やかに設置され、地方の声を取り入れた分権の具体化に向けて早期に推進計画が策定されますよう切に希望するものでございます

 最後になりましたが、本日御出席の委員の皆様方のますますの御活躍を心から祈念申し上げまして、私の陳述とさせていただきます

 本当にありがとうございました