これとの関係で、非常に会社経営者としてはもうとんでもない、倫理にもとるというふうにしか私は言いようがないと思っておりましたところ、けさの東京新聞に、山一の前会長、きょう参議院にお見えになっておりますけれども、元会長、「自社株を大量売却」というような記事が載っております。「二人で六十万株近く インサイダー取引か」と。かつ、今の山一の経営陣は社内調査に着手して、トップにあるまじき背任的行為として刑事告訴の検討も始めている、こういう記事が載っております。
 ちょうどきょうは予算委員会の参考人でこの前会長にお見えいただいたので、恐らくこれも話題になったんだろうというふうに思いますけれども、法務省として会社の経営者、トップの倫理というか、これはどのように考え、またどのようにその倫理向上を図っていこうとされているのか、その辺、御所見があればお教えいただきたいと思います。
御指摘のような報道がなされていることは私どもも承知しておりますし、また検察当局としても承知いたしておると存じます。ただ、この報道によりまして、一定の事実を想定して、直ちに委員御指摘のような犯罪の成否を問えるかどうかということに関しまして、法務当局としてのお答えは差し控えさせていただかなければならないと存じます。
 ただ、委員のお立場として、まさに世の中にさまざまな事態があるときに、強制執行免脱というようなことがある程度行われている、そういうものに対する問題意識を背景での御指摘だと思います。その点を含めまして、検察当局といたしましては、どのような事項について捜査するかというふうな点につきましてはあらかじめ明らかにするということはないと存じますが、一般論ということで申し上げますれば、事実関係を証拠に基づいて認定いたしまして、必要があれば適正な処分をするだろうというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりでございまして、行為当時、いわゆる取締役の行為当時に制限するという考えをとりますと、その行為の時点がいつなのか、あるいはその損害の発生時をとらえなくていいのかという議論がございます。
 それから、委員今御指摘のとおり、そもそもその取締役の行為あるいは損害の発生というものが株主に十分に開示されてこそ初めてそのような制限も可能になってまいるわけでございまして、その点の配慮を欠いたまま単に行為時にするということはいささか問題があろうかというふうに考えます。
今法務省の方からは、代表訴訟の機能という観点から限定すべきではないというような意見表明がございましたけれども、本来、危ないところを知っていてそこに近寄ればその責任だよというふうに言えるわけですね。ただ、そのことは、危ないことが一般の方によくわかっている、あるいは投資家によくわかっているということが大前提であって、それを知らせずに投資家の皆さん株を買ってくださいというのでは、ある意味じゃ詐欺みたいなものでありますから、やはり私はその辺もきちっと理解すべきではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 株主総会は、会社の所有者である株主によって構成される会社の最高の意思決定機関でございます。そこでは、いわゆる利益処分案、すなわち配当決議案とか役員の選任決議案等の審議がされるわけでございまして、株主に十分な発言の機会を与える、あるいは会社経営に対する株主からの質問には真摯に答えるというような、株主総会につきまして十分な時間を確保してこれを活性化するということが株主総会のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
 また、委員御指摘のとおり、株主との質疑応答を回避しないという姿勢も極めて重要でございまして、これを貫くことが総会屋の介入を防ぐことになるというふうに考えております。
今、金融、証券、それからまた企業におけるこういった総会屋の問題に対して、一般の人々というものは本当に驚きとともに恐れおののいているという点もあろうかというぐあいに思います。今回のこの法改正によりまして、総会屋と言われる人たちが本当に根絶できるようになればというように思います。
 最後に、この総会屋の問題に対して、法務省を含め政府全体としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
今、社外監査役制度の活用ということが述べられましたけれども、現在、大会社の監査役は三人以上、そのうち一人は社外監査役とされていますが、その社外監査役をもっとふやすべきではないでしょうか。いかがなものでしょうか。
総会屋に対する利益供与等の捜査の発端は監査役による監査の結果ではないと聞いておりますが、それは監査役による監査が十分に行われていないということを意味しているのではないでしょうか。その原因には監査役の人事がほとんど経営のトップの意向で決まっているという点にあるのではないかと考えますが、この点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
上場会社の一部でございますが、千九百二十七社について最近五カ年の株主総会の平均所要時間を調べたものがございます。それによりますと、平成五年は平均いたしまして二十八分、平成六年は二十五分、平成七年は二十七分、平成八年は二十六分、平成九年は二十九分ということで、おおむね三十分以内と平均時間はなっておるということでございます。
聞くところによりますと、株主総会の平均的な所要時間が三十分以内でしゃんしゃんと終わってしまうというようなことでございます。知る限りで結構でございますが、この数年間の平均所要時間というのは大体どれぐらいなのでしょうか。
家族のあり方というのは、先生おっしゃいましたように、基本的には多様な考え方を持つ個々人がその価値観によってやはり主体的に選択をしていくものであるというふうに考えるわけでございますが、女性の職場進出、少子・高齢化の進展の中で、男女を問わず一家族の一員としての役割を円滑に果たしながら、その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むことができるようにするということは、これは重要な課題であるわけでございます。
 男女がともにその職業生活と家庭生活との両立を図っていくに当たりましては、伝統的な、男は仕事、女は家庭といったような役割分担意識がやはり障害となっておりまして、これはあらゆる機会を通じまして啓発を行っているところでございます。特に男性につきましては、職場中心の意識、ライフスタイルから、職場、地域、家庭でのバランスのとれた生活を実現するための意識啓発というものが不可欠であるというふうに考えている次第でございます。