時間がないんですけれども、あなたは課長補佐がないということを言っていましたが、さっき人事院の野村さんの話では、ここで言う府県規模というのは四百から百の単位だ。ところが、県庁というのはどこだって最低五千はありますね。そして、言いかえれば一万の県庁だってある。そういうところの係長、府県段階の係長、本省と一緒にしても私はいいんじゃないかと思うのですよ。現実に国の場合は一級から十一級、一級は係員で十一級は部長ですか、都道府県も十一級まで使うわけですから。その中だけ何でそんなにここまでしかという限度をつくるのか。この辺まであなたの方は、ちゃんとした実態をつかんで、そして研究をして、科学的に客観的に責任問題を検討しようといったってできもしないでしょう。できっこないでしょう。それを何であなたの方がくちばしを突っ込んでこういうふうな指導のあれをつくるんですか。代表官職例みたいなものをつくって、そしてこれに従えというやり方をするんですか。ここがわからない。いかがですか。
そこで、自治省にお聞ききしますが、自治省のさっきの資料を見ますと、国の場合には六級まで格上げをしておる係長、今聞きますと規模は四百から百程度の府県機関、こういうお話でございますが、都道府県の場合を見ると五千から一方、こういう規模のところですが、なぜこれが県の場合は四級、五級でとまっておるんですか。これは何か憎しみかなんかあってこの際ひとつ地方の役人は国の下と、こういうあなたの哲学ですか。
まず、主任の点でございますが、標準職務表上の格付は中央それから管区あるいは府県、これらについて何ら変わるものではございません。なお、係長につきましては、先ほど私の方から御説明いたしましたように、四等級については新たに特に困難な職務に従事する係長という形で府県単位の係長を新たに標準職務表上格付をしております。
 同時に、お尋ねのございました府県単位機関の規模でございますけれども、これは業務の内容がそれぞれ違いまして一概に申すことは非常に困難でございますが、例えば例示といたしまして、代表的な府県単位機関でございます地方法務局あたりを見ますれば、大は四百人を超えるようなところから小は百人程度のものまで種々でございます。また、地方出先機関の規模でございますけれども、これはまたいわゆる公共事業所とか税関の出張所のように非常に大きいものもあるし、また数名の規模の小さいものもございます。それぞれでございます。
 それから、府県単位機関の長でございますけれども、今お尋ねがございました新しい級で申し上げますと八から十ということで位置づけをされております。
国の場合は本省庁、管区、府県、地方出先機関、こういうようにありますが、その等級格付それぞれ違いがあるんですけれども、一般職と主任は差はありませんね。垂れで、係長は、さっきお話がありましたように、六級格付は本省庁に限られておったんですけれども、今回は特に困難な係長については府県機関も六級までなっておる。府県機関の規模というのは大体どの程度を置いておるんですか。それから、府県の場合の長は八−十級、課長は七、八級、こうなっておりますが、それでよろしいんですか。
今回の標準職務の改定についての考え方はただいま申したとおりでございますが、現行の等級の格付を引き下げるとか、あるいは機械的に全体の等級を一等級上げるとか、こういったことはしておりませんで、いわば同一等級内におきましてより上位の職責として評価が可能な官職について新設等級に格付をしていく、こういう方針のもとにやっているわけでございます。
 また、後段お尋ねのございました昇格のスピードがどうなるか、こういったことにつきましても従前の昇格スピードが変わることのないように、例えば、今まで必要在級年数というものを一定に定めておるわけでございますが、そういったものについても昇格スピードが変わらないように所要の措置を講じているところでございます。
今回の標準職務の改定は大きな二つの点があるわけでございます。一つは、今御指摘ございましたように、新設等級がありますのでそれに伴いますところの標準職務を当然ながら改定をしなくちゃいけない、と同時に、先ほど申しましたように、長年いろんな問題を抱えてきておるわけでございます。このたび、既設等級につきましても標準職務表上の格付と実際の格付に相当の差があるものがある、こういったものについても特に必要が認められる、どういったものについては現状を認知するというような形で改正を行っております。
 例示をいたしますと、例えば二等級につきましては管区の課長、これが今までは明確に位置づけられていなかったわけでございますが、特に困難な業務を担当する管区の課長については二等級に、すなわち九級に格付をする、こういうこととか、あるいは府県の係長については現在までのところ四等級の標準職務表の格付はなかったわけでございますが、特に困難な業務に従事する係長については四等級の格付を行う、こういうことで措置しているわけでございます。
これは私から総合的にお話しいたしますと、今御指摘のような生活保護というようなことになりますと、これは交付決定はいたしておりませんので、したがって、地方においてそれぞれ財政措置をなさる。その場合、きょうもいろいろ議論がありましたが、中には借入金で措置される方もあるでございましょう。いろいろな形でこの資金手当てがなされまして、結果として法律が成立後交付決定をいたしますならば、幸いに末端の受給者に対しては損得がないようにということだけは気をつけておるわけであります。
 それから公共事業の問題は、箇所づけということになりますと、例えばこの法律が通る前提で十カ所を予定しておるとしますと、通らなかったら、それは八カ所にしなければならぬかもしらぬというようなことからして、いわば交付決定に至っていないということになるわけでありますが、可及的速やかにこれを通してもらうことによりまして、いわば経済とか景気とかという問題にも、幸いになだらかながら景気がいいところにありますので、大変な不況のときとは違うといたしましても、そういうことの影響がないようにしていかなければならぬというふうに心がけておるわけです。幾らか補正で御審議いただきまして、道路関係の特定財源とそれから債務負担行為、あの問題が、私は契約ベースで考えますと幾らか支えになっておるんじゃないかなという感じは持っております。