私どもの立場と申しますのは、自動車というものを使用して旅客なり貨物なりというものを営業として運ぶ、そういった行為に関しまして必要な社会的な規制を加えたり指導を行ったり良質なサービスの提供が図れるような努力をするという立場にあるわけでございまして、ただいま御指摘の全国キャブ連合なるものは、名前はいかにも自分でもって小型の軽貨物自動車を使っている組織のように思われがちでございますが、私どもが現在承知しております範囲の知識では、その全国キャブ連合というのは、みずから車を持つのではなくて、軽貨物車両を使用して旅客を運べるんですよ、そのノーハウを私が教えてあげますよと、で、一人についてといいますか、一口について三十万円とか四十万円とかという、何というんでしょうか、お金を、料金を徴収する、そういう組織のようでございます。したがって、どうも私ども運輸省の立場としては直接その全国キャブ連合に手を伸ばしていくというのはなかなかに難しいことだというふうに思っておりますので、最前御答弁申し上げましたように、今後警察当局のお力をかり、お知恵もかりましてこの問題、実態の解明に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 山崎さんが、余り今御存じないという御答弁をされたわけでございますが、この点につきまして私どもの連絡が不十分であったというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っております。今後連携を強めることはぜひそういうことでやらせていただきたいというふうに思っております。
例えば全国キャブ連合会というのは東京都新宿区西新宿七丁目十五番十号というふうになって、名前もはっきりして組織もはっきりしてやり口もはっきりしているわけでしょう。こういうことを警察が把握しておりませんというのではこれから取り締まりをやる場合に迫力がないんですよ。大丈夫かなというふうに我々も心配してしまうんです。今聞くとちょっと頼りないんですね。取り締まりをやる方が何にも知らないというんならどうやって取り締まるんですか、これは。
 それで、運輸省というのはこれは監督官庁だけれども、いわゆる捕まえる方の役じゃないでしょう。捕まえる方の役と認可をしたり行政指導をしたりする役割は違うんですからね。やはり十手捕り縄を持っている方が実態をよく承知していないとこれはまずいんじゃないかという気がするんですよ。どっちが実態をよく把握しているのか。運輸省の方は知っているけれども警察庁の方は知らないというんじゃまずいでしょう。その間の連絡というのはどうなんですか。まだ今までは不十分だったと、こうおっしゃるんですか。
いわゆる軽貨物タクシー行為を行っておる業者の人は、ごく最近で申しますと、十三県でその容疑のある行為が行われておるというぐあいに把握をいたしております。
 さらに、先ほど御指摘の全国組織の問題につきましては私どもまだ十分情報を得ておりませんので、運輸省の方の実態把握をお聞かせいただきながらいろいろと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の全国キャブ連合の実態でございますが、私ども残念ながら、その実態がかくかくしかじかであるというところまで御説明できるほどの実態把握をなし得ておりませんことは申しわけないことだと思っております。ただしかし、今回のと申しますか、ごく最近におきます本土におけるこういった違法行為を行います軽貨物運送事業者の蔓延ということの根っこには明らかにこの全国キャブ連合なるものの存在があるわけでございまして、私ども運輸省だけでこの問題に対応するというわけにはまいらぬ問題だと思いますけれども、今後警察当局ともよく連絡をとり御協力をいただいてその問題の解明にも並行的に努力してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
今目黒さんから質問がございましたけれども、全国キャブ連合といったようなものが出てくる。これは一言で言うとやみ業者による詐欺的行為、こういうことになってくるわけですよね。うまい話を持ちかけて金を取って、そして胴元みたいなことをやる。どうもやり口がもうやくざ的なんですね。実態を把握をしないで取り締まれと言ったってなかなかこれは難しいでしょう。こういうものの実態をちゃんと把握をして、だからこういうやみ業者の存在を認めるわけにはいかないんだ、具体的にはこんなことをやっておるじゃないか、被害者としてはこれでもってこれだけ金を取られた人間がいるといったようなことが明るみに出ないと、今回我々が審議しているこの内容についてもなかなか理解が得られないということもあり得ると思うんです。その点やはりもっと明確にしてほしいと思うのでありますが、どうですか。
非常に難しい、それだけで多分時間をちょうだいしなければならない大きな課題だと思いますが、総理府が最近ボランティア活動に関する調査をしたり、私どももいろいろな調査をしております。そうしますと、こういう活動をやってみたい、私どもはそれを一五％ラインというふうに呼んでおるのです。つまりいろんな条件を設定して、意識調査でございますから多少ぶれはあるといたしましても、相当な割合、一〇％から一五％の数字がボランティア活動をやりたいという、そういう希望がございますですね。
 そうしますと、現実にはそれと非常なギャップがある。とすると、やっぱり何かそこにそういうものを活性化する、顕在化させるための条件づくりが何かあってしかるべきではないだろうかという、そういう知恵が我々にちょっと今まで欠けていたのではないかということをよく反省をいたします。これはどういうものがあるかという決め手はございませんが、現実にこういう供給サービスで、サービスを担っている女性の方とかいろいろな方とお話し合いをしても、やっぱりこれは確実に新しい——今までは日本ではボランティアは育たない育たないと言われていたけれども、どうやらちょっと違うのではないかという手ごたえ、ちょっとうまい形で表現できませんけれども、私は手ごたえを持っております。
 そういう層を従来の、言ってみれば恵まれないかわいそうな人々のための社会福祉という、そういうキャッチフレーズに代表されるような社会福祉観では、そういうエネルギーは多分くみ尽くせないのではないか。基本的にはイギリスのシーボームレポートという社会福祉改革の有名なレポートの中にありますけれども、やはりコミュニティーが社会福祉サービスの受給者でもあり担い手でもある、言ってみれば市民が社会福祉サービスの利用者であり、かつ市民がそれを支える支え手であるという、そういう関係が現代の社会福祉の特徴であるということを書いたものがございますけれども、そういうセンス、そういうものをやっぱりもうそろそろ、恵まれないかわいそうな人々への愛の手をという標語をもう一歩超えた、そういう社会福祉観をどうやって定着させるかということが、ちょっと迂遠なお答えで恐縮でございますが、そういうものをどうやって身につけていくかということではないかというふうに思います。
 決して私は悲観をしておりません。日本のやはり伝統的な思考様式の中に、私は確実に、ボランティア活動というか、そういうものはキリスト教文明だけではないというふうに思っておりますので悲観はしておりませんけれども、何か手だてというものが、従来の育成とか助成とかというのとはちょっと違う感覚をどうやってつくるか。それ以上のことは、私も大変難しい、悩んでいる課題でございますので、そういうふうに考えております。