いま総理は、輸入減あるいは輸入価格の低落、そういうものが日本の貿易黒字を大きくしておるという要因の一つだ、こうおっしゃいましたけれども、そうであればあるほど、日本の経済がもっと経済対策等を強化して輸入をふやしていくという方向をとらない限り、その国際的な対日批判というものはそう簡単になくなっていかないのではないか、そう私は思うのです。
 そういうことを考えれば考えるほど、たとえば新聞の記事によりますと三十人委員会というのが二十四日まで開会されたとありますが、その中でも、もっと日本は財政支出をふやして景気刺激策をとるべきである、そういう意見もあったというふうに伝えられておりますし、あるいはまた、日本は円高方向に持っていくための措置を何一つ行っていないという、そういう議論まで誘発していく、こういうつながりになっていくわけでありまして、そういうものに対して、どう先進国の連中に説明できるのかということを尋ねておるわけです。
自律回復の問題でございますが、なるほど春闘におけるアップ率が少ないとかあるいは減税が行われないとかという点は、需要につきましてはマイナスの影響を持つかもしれませんが、全般的に見ると、物価が非常に落ちついておりまして下がってきている。これは、実質賃金をここ数ヵ月の間上げていることにもなります。それから、石油の値段が非常に低落してきている。これも、数ヵ月経過する必要があると思いますが、やはり企業の力を非常に強くしつつあるわけであります。そういうような面から、たとえば電力等におきましてもガス等におきましても、それで得た蓄積をもって補修をやるとか、そのほかで中小企業あるいは下請に対する需要増を行うというようなことも片方で出てまいりまして、そういう意味において、総合的に考えてみますと、やはり原油価格やあるいは輸入物資の価格の低落というものが原価を相当下げておりまして、企業の収益率を非常に強くしつつある、こういう状況ではないかと思っております。
 それから、国際経済から日本が見られる目という点は、これは非常に考えなければならぬ点であると思っております。しかし、日本の国際収支における黒字というものは、大体輸入減から来ておるあるいは輸入価格の低落という面からかなり来ておるように思うのでございます。そういう点につきましても国際的にもよく説明をいたしまして、構造的な問題についての理解をもらうように今後とも努力してまいらなければならぬ。また、それと同時に、いわゆる経済摩擦、通商摩擦と称せられるものを再び起こさないようにあらゆる面で努力を傾注していかなければならない、そのように考えております。
その点は、御指摘の要素もあると考えております。
 ただ、去年の秋新しい内閣ができまして、新しい内閣のもとに経済政策を再検討いたしまして、その結果、いままで申し上げましたようなラインで作業を開始しつつあるところでございます。この作業を的確に行いまして、そして経済、財政ともにある程度御納得のいくような線をつくり出しまして、長期的な息の長く続く政策を続けていきたい、こう考えておりますので、なるほど民間側からは、政府がろくに指針も出さぬで民間だけに頼っているのはけしからぬというお考えがあるかもしれませんが、いままで民間に対して力を開放させる、自由化を行って民間に思う存分力を出していただくという発想もわりあい少かったので、それを新しくここで開放して力を出していただくという政策に出てきたものでございますから、その部分はもう自分で自由にやっていいという世界に近づいているわけでございますから、民間の方も喜んでいただけるのではないかと思っております。
民間の活力を引き出すというその前提は、たとえば民間の経済主体がその経済活動の方向を決める際に、政府の見通しを信頼して、あるいはそれを指針として行動することが、まず政策目標実現のための最大の手段であると私は考えます。
 そういう意味では、政府見通しに対する信頼を確保することが、政府見通しが有効にあるいはまた適切に機能するための不可欠な条件でありまして、現在のように、ここ数年来経済見通しはすべて狂う、税収もかなり狂う、財政再建も将来定かでない、こういう情勢をそのままに放置して、そして民間だけ何とかおれたちを信じてついてこいという議論は逆立ちした議論ではないか、そういう感じがするのでございますが、そういう意味で、民間の活力を何しろ引き出すという決意があればあるほど、御案内のとおり新経済社会五カ年計画等ももっと早急に決めてもらわねばなりませんし、この国会で、いわゆる財政の中期展望だとか中期試算だとか、あるいはまた国債消化がどうなっていくとかいういろいろな試案は出されましたけれども、それをどうするという道筋がほとんど示されていない。そういうことにしながら民間活力だけおれについてこいという議論はちょっと、意欲はよくわかりますけれども、実際の民間の経済主体というものは総理のおっしゃるようなことについてこないという一面が出てくるのではありませんか。その点いかがですか。
この問題は、たまたま政治哲学といいますか、物の考え方ということでテーマになったわけでございまして、田中角榮擁護でも何でもないわけですよ。日常の政治の話をしている。マックス・ウェーバーもそのとおりであります。マックス・ウェーバーなんか持ち出したのは、別に田中擁護でも何でもなくて、これは有名な言葉ですからね。つまり、結果責任だということは、要するに、結果的に国を滅ぼすとか危殆に瀕させるようなことをしたら政治家は落第なんだということを端的に強調しているわけですね。だから政治家の個人の道徳はどうでもいいなんてひとつも私は言ってませんよ。政治家の条件として優先順位は何であろうかということを説いているだけなんです。
 政治家の条件として優先順位は何としたって政治のゾルレンを、政治のあるべき方向をきちっとやって、国際社会にやっぱりわれわれは平和と安全に生存していかなきゃならぬ、国民のことも考えなきゃいかぬ、そういうような政治を——政治の条件が欠けて国際社会で安定が崩れた、日本は独立を失うおそれがあったなんというようなことになったら、これはもうこれが最大の政治家の条件としては悪い条件なんだということをマックス・ウェーバーが言ってるわけですね。そのことを強調したんです。個人の道徳はどうでもいいなんて私は言ってません。ただ、優先順位がそこだと。
 そこで、個人道徳と政治の倫理、個人倫理とはそこで物差しがちょっと違うということを私は言ってたわけですよ。物差しというのは全然違いはしないけれども、長さと重さみたいな、容積と重さみたいな、そういうような尺度の違いがちょっとあるんだと。で、マックス・ウェーバーが言っている、つまり結果倫理だということは端的に政治家の条件として一番大事なことを言ってるんだというふうにとっているだけでございまして、決して田中擁護でも何でもない、きわめて一般的な政治哲学の常識的なものをここでしゃべったというわけでございまして、御了承願います。