金丸先生がたびたびお答え申し上げておりますように、有権者にお金がかかるわけでもなければ労力もかかるわけでない。その辺は青島先生の御指摘のとおりだと思いますけれども、有権者のサイドから見た場合に、百人の中から一人を選び出すということに非常にむずかしさがある。そのためについ名簿の氏名掲示の一番最初に載っている人の名前を入れてしまうというような話もちょくちょく聞いたりいたしております。そういう意味から政党というものを通じて名簿に載せられた者のよしあしをあわせて判断をして、政党という組織を通じて国会議員を選び出すということの方が有権者にとってより容易であるということ。さらには、有権者の側から見たら出てもらいたい人が出にくい制度になっているということも事実でございますから、そういうメリットもあるということを考えて、そちらの方に主体を置いて、それにあわせてさらに金もかかるし大変な労力が加わる、こういった点も改めたい、両側からながめていると、こういうふうに御理解をいただけたら幸せでございます。
ここが実は重大な問題でして、この法改正はどうも選挙する側よりされる側に重点を置いてなされているのではないかという一般の疑念もあるんですが、実際に大きな柱になっておりますお金がかかる労力がかかるというのは確かかもしれませんが、これは立候補する側の人間なんですね。従来どおりの選挙法でも有権者は別に特別労力がかかるわけでも金がかかるわけでもないんですね。これはお認めいただけますか。
少なくとも、数字は申しませんけれども、個人を重視して投票なさるという方が従来かなりの数おいでになったことは当然お認めになれますね。かなりの数と申しましても、それもその都度、アンケートの時期にもよるでしょうけれども、皆さんこの場でお話し合いになっている上ではかつてよりふえる傾向にもあるのではなかろうか、少なくとも三〇％とかそのぐらいのパーセンテージがあることはお認めになれると思うのですね、さまざまのアンケートの結果ごとに出ておりますから。それもお認めいただけないと議論が先に進まないんですが、それはいかがなものでしょう、いま申し上げましたことは。
いいです、もうこの話はやめますよ。後ほど委員会を離れてゆっくりひざ詰めでなごやかにお話し合いをしたいと思うのです。それはお許しいただけますか。
 この問題を離れまして、公明選挙連盟によれば、参院全国区の議員を選ぶ場合、党を重視する人が四六％、個人を重視する人が三五％、こういう報告がありますが、これはお認めいただけますか。
制約に服すのは私は当然だと言っているのですよ。
 たとえば、花だの書道だの踊りだの家元制度というのがありますね。家元制度というのは大変に民主的でないやり方だから、あの家元制度というのには反対だと言う人がたとえばいたとしますね。そのことを方々で説いて歩いてもなかなか実らないと。私は政治家になってもう少し発言力を得て家元制度を廃止したいという信念をお持ちになった人がいるとしますね。そうすると、街頭でただどなったり人々に説得をしちりして歩いてもらちが明かないから、立候補という表現の場を得てこの場でつまびらかにしたいと、これを表現の手段と考えたら、そのことだけで制約することはできないでしょうと言うのですよ。
ですから、その制約は守られて御見解を発表になるわけですよ。発表になるのは自由なわけでしょう。その発表の場を得ることを表現の手段として考えたわけですよ、その人が。これは法制局どうなんですか。
選挙の手段の一つであってもいいんですよ。立候補したときに立候補者としての法的な制約はすべて守るわけですよ。その上でその人が主張を遂げることは、制約の上で主張を遂げることは自由でしょう。その人が立候補することが私の政策を表現する手段なんだと考えるわけですよ。しかし、それを抑えることはできないでしょうと、こう申し上げているんですよ。
それは立候補の準備行為であったりあるいは選挙運動にわたるのかもわかりませんが、それはやはり選挙法の規定に従って制約を受けることが当然で、それ自体がやはり表現の自由と申さねばならないのか。どうも選挙運動かあるいは政治活動の範疇じゃないでしょうか。表現は行われておるのかもしれません、一種の自分の意図が。しかし、それは私どものいま問題にしております選挙法との関係におきましては、選挙運動の準備行為かあるいは平素の政治的な活動か、選挙の期間に入りましてからは純然たる選挙運動の一種か、そういうふうにとらえるのがどうも自然じゃございますまいか。
政治活動もさまざまな表現によって人々に認識をされるわけでしょう。一人でだれもいないところでどなっていても何にもならないわけですよ。ですから、さまざまな表現の手だてを通じて自分の政策を理解してもらって支持者をふやすということでしょう。ですから、パンフレットを配ることもこれは表現の自由ですね。書いたものを配ることは、どなって歩くのは自由でしょう、ある種の制約はありますが。ですから、選挙に立って私はこれをやりたいという認識を持った人がいたら、じゃそれはどうしますか。
運輸大臣、国鉄はさっき明確にいまの改善計画を忠実にやっていきたい、それからあわせましていま運輸大臣から、それでは財政的に間に合わぬ場合もあるかもしれぬから多少改善計画の深度化を図りたい、こういういま答弁であります。
 そうすると、基本的にはいまの形態を多少どこかいじるかもしれませんが、昭和六十年に三十五万人体制をあなたの私案では二十六万人と、赤字を担当する法人ですか二万人、言うならば二十八万。最近出ております方針によれば二十九万人体制と、こう言う。それを全部つないでみますと、基本的には臨調のいま言っております十七日に部会報告と、こういうんですが、言っておりますこの地域分割ということについては賛成しませんよ、こう理解していいですか。地域分割についてはいまの立場としては賛成できない、あくまでもいまの改善計画は少し速度を進めなきゃならぬ、こういう考え方は持っておる。したがって経営形態はそんなに変わらぬから、さっきの国鉄の答弁では共済組合もそのままですと、ただ収支のバランスがいろいろ問題になっているので、その面から言えば、基本問題研究会で言う他の公社との統合かあるいは財政調整か、統合の方が強いというお話でありましたけれども、そういう程度で終えるんだと、こういうふうに私は理解をしておきたいと思うんですが、どうですか、いいですか。国鉄もあわせて答弁を願いたい。