閣法の方も、できるだけ早くというような趣旨の答弁でありましたし、私どもといたしましては、やはりこの問題は早急な問題であるという意味で、一日も早い成立をなすべきであると考えておりますし、期間も限定をされるべきだと思っております。
 それで、時間が参りましたので、最後に機関委任事務のことについてお尋ねをいたしますが、いろいろ随分議論をされてまいりましたけれども、正確に言うと、法律案では機関委任事務制度の廃止という言葉に、制度ということになっておりますけれども、仕事そのものはなくなるということではないということは、先ほどの答弁でもありました。
 しかし、現実に考えてみて、何遍も出ておりますが、国政選挙の事務やパスポートの発行事務、これもパスポートの具体的な作業は県庁でもされておりますが、実際のいろいろな外国との関係で照会事務とかいろいろな形があるわけでありまして、それがあるのでやはり機関委任事務ということでされているわけでありますが、事務の性格によっては改革のあり方も変わるのではないかというふうに思いますが、衆法を出された新進党の方にそのことについてお尋ねをいたします。
衆法を時限立法にしたがった理由でございますが、それだけこの法律を重くといいますか、大きく受けとめておるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。果たして五年で、閣法にしろ、この法が目指しているところの成果が得られるかどうか甚だ疑問だと。特に、政府御提案の法律に具体的なその方針が示されていない、精神は示されているけれども、実行に移っては白紙で臨むというような状況でございます。
 例えば、五年という年月はあっという間に過ぎてしまう。この前の地方自治法の平成三年の改正、これは職務執行命令訴訟制度で、まさにこの機関委任事務を地方自治体の首長が実行しなかった場合の代執行をどうするかという、この法改正だけでも五年かかっているのですね。
 そういうことでございますので、私どもとしては、この地方分権の推進に関する法律は、中央と地方の基本的なあり方を決めるものであって、単に中央から地方に権限を移譲していくだけのものではない、そういうふうに受けとめております。したがいまして、もちろん私どもも、五年をめどに実効を上げるようにやっていこう、そのために、勧告の国会報告や委員会の審議概要の公表を義務づける等の措置によりましてこの進行を担保していこう、こういう基本的な考えに立っておるわけでございます。
時間がなくなってきました。では、次に移りたいと思います。
 衆法でありますが、時限立法ではないということで、随分いろいろ議論になってまいりましたけれども、「おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」ということにたっているわけですね。
 しかし、いろいろ法律を調べてみますと、例えば、おおむね十年とかいうような条文がある法律もあるようでありますが、それは、例えば空港整備などで、いろいろな長期展望がなかなか出ないというような場合などにはやむを得ないかなという気もするわけでありますが、地方分権は早急に進めなければいけない、そういう状況の中で「おおむね五年」というのは、見た目からしても、問題を早急に解決するというような姿勢にはなかなか見えないというふうに五条でとれるわけでありますが、それはどうしてなのかということでお尋ねいたします。
法文上にいわゆる「広域的な行政需要への適切な対応」、これは先ほど答弁いたしましたように、こういう位置づけをしておかないと地方自治の自治権の確立というのが損なわれるおそれがある、こういうことで説明申し上げました。
 次に「監査機能の充実」、これも文言として入れ込んでございます。次は「情報公開の推進及び住民参加の機会の拡大のための措置その他の必要な措置を講ずることによりこということで、この透明性をより具体的に文言として明記させていただいた次第であります。
緒方議員さんにお答えをいたします。
 七条の文言の中に、御指摘の行政の公正の確保と透明性の向上、これがないのはいかがか、こういう御質問かと思いますが、それをより具体的に書いたものが私どもの衆法の内容でございます。
 当然のことながら、ただいま政府委員からも答弁がありましたように、私どもも再三この場から御説明しておりますように、監査機能の充実あるいは情報公開の進捗、そういう形で具体的に公正の確保と透明性の向上を図っていくための衆法である、こういうことでございます。
 以上です。
衆法、新進党案について、今の件でお尋ねいたしますが、衆法ではこの行政の公正の確保と透明性の向上ということが法案上は出ていないようでありますが、その辺については、なぜ、どういうことなのか、お尋ねをいたします。
私は、国会議員になる前にエネルギー関係の仕事もやっておりまして、ＩＡＥＡにも行きました。そして、前事務局長のハンス・ブリックス、それからその後任のエルバラダイ、おととしの冬ですけれども交代したんですが、交代した後も行って会いました。
 そして、いろいろな会議でも私はこの問題を実は提起したのであります。そのときに、事務局長はとてもよく話を聞いてくれて、よく考えましょうと言ってくれたんですが、下僚が日本は指摘事項が多い、こう言うんですよ。私も一瞬、指摘事項と言われて、核疑惑があるわけじゃないし何だと言ったら、いや、ともかく戻って調べてみてくれと言うので、今ちょっと気になってそれをたまたま思い出したんですけれども、そのとき私が調べたのでは、フィルムがなかったとかそんなことなので、フィルムがないというのは、ＩＡＥＡのフィルムで向こうが入れるわけですから、冗談じゃないと、とても頭にきたんですけれども、この辺はぜひとも強く主張していただきたいと思います。何かバックアップできることがあったらしたいなと思いますけれども、そういうことでこれは非常に問題だと思っております。
 さて、次の問題に行きたいと思います。また北朝鮮に戻ってしまって恐縮ですが、五月七日の朝日新聞を見ていましたならば、こんなことがありました。九四年の米朝合意の内容が明らかになっておりまして、北朝鮮は核兵器製造につながりやすい黒鉛減速炉の将来にわたる開発放棄の見返りに米国が軽水炉の供給を約束とあったわけであります。
 この文章から一体何を感ずるかということですけれども、今ＫＥＤＯでやっている軽水炉供与というのは、要するに、これはチェルノブイリ型も含めてですが、黒鉛型炉というのは、燃焼度の低い段階でもって運転中に燃料棒を取りかえて純度の高いプルトニウム、核分裂性の奇数番号のプルトニウムを取り出しやすい、だからこれは北朝鮮はやってはだめよ、そのかわり軽水炉ならば核兵器に転用は非常に難しいからこれをやりなさいというふうにアメリカが言ったというふうに感ずるんですけれども、この辺はどういうふうに理解していらっしゃるでしょうか。