長島町のデータというか、作付面積については農林水産省の統計でございますが、被害面積については三重県及び長島町の農業共済組合の調べでございますが、一九五五年には四十四ヘクタール、四・五％、そして一九八〇年には五・八％、そして一九八八年には〇・四％というように長島町での被害面積は減少しているということになっております。
私はパーセンテージで言っているんです。五十七年に全面的に通水があった。その以前から〇・二％であったり〇・六％だと。土地の利用だとかそんなこと関係ないですよ。田んぼそのもののパーセンテージで言っているんです。答えてください。
長島町は名古屋の都市圏から非常に近い通勤圏になっております。そういう点もございまして、単なる塩害ということではなくて、やはり土地の利用の変化というのがございます。一つは、やはり宅地化してしまうとかそういう形によって塩害を、何というんですか潜在化してしまうというようなこと、そういうようなこともございます。あとは、埋め立て等に使って別の土地利用にするというようなこともあって塩害田化というものが表面から消えてきているというようなこともあると聞いています。
しかし、五十二年には一部が完成したということですな。全体としては五十七年ということですな。
 塩害の発生率というのを見ますというと、昭和四十八年ぐらいでもうがくんと下がっている。四十七年に九・六％のものが四十八年ぐらいからもう〇・七ぐらいに下がっております。そして、次の昭和四十九年では〇・六、五十年では〇・五、そういうふうにもうほとんどないような状況になってきて、一部通水だとかそうおっしゃるけれども、それは五十四年からの通水としても五十二年の〇・二、五十三年の〇・二％、こういうふうなことを考えてみると、実際は本当に塩害というものが淡水かんがいによって軽減されたんだろうか。その前から、取水の工夫だとか塩害に強い品種の導入だどかでもう塩害は克服されていたんじゃないか、そう考える方が妥当じゃないかと思うんですが、いかがですか。
それは農業関係のことですな、五十四年から五十七年は。そういたしますと、五十四年から始まって五十七年で通水が開始になった。それによって淡水かんがいが可能になって塩害がなくなったということですか。
農業用水の場合、幹線水路とそれから県営水路と団体営水路というぐあいに、いろいろ大動脈から動脈、毛細管というぐあいに分かれておりますし、その中で私が先ほど先生に申し上げましたのは、公団営の水路が五十三年に完成、県営の水路が五十三年、団体営の水路が五十七年に完成しております。そういうことで、若干それぞれの用水路の完成年次が違っておりましたので、五十四年ごろかなというぐあいにちょっと先生に申し上げたんですが、五十二年が正解でございます。
昭和五十二年に長島町にこのパイプラインとして通水されたんですか。それは農業用水としてやられたものなんですか、先ほど荒井さんは五十四年からの通水ですと私のところへ来ましたけれども。
そういうことで、現在は木曽川総合用水事業のパイプラインの事業によって木曽大ぜき、さらに海部幹線水路、それから水管橋を通って長島町に水が運ばれているというような状況でございます。
  午前十時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                井上 吉夫君
                石原健太郎君
                青木 薪次君
                山田  勇君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                服部 安司君
                佐藤 三吾君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  大塚 雄司君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  西田  司君
   政府委員
       北海道開発庁計
       画監理官     平工 剛郎君
       国土庁長官官房
       長        八木橋惇夫君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設大臣官房総
       務審議官     青木 保之君
       建設大臣官房審
       議官       内藤  勲君
       建設省建設経済
       局長       鈴木 政徳君
       建設省都市局長  市川 一朗君
       建設省道路局長  藤井 治芳君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       法務省入国管理
       局政策課長    坂本 栄治君
       法務省入国管理
       局警備課長    町田 幸雄君
       大蔵省主計局主
       計官       林  正和君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      永田 俊一君
   参考人
       住宅・都市整備
       公団総裁     丸山 良仁君
       住宅・都市整備
       公団理事     片山 正夫君
       住宅・都市整備
       公団理事     安仁屋政彦君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────