この事件は、創価学会が隠していたために実態が十年間明らかになりませんでした。十年たって、当時創価学会の顧問弁護士だった山崎正友弁護士が告白して真相が明らかになりました。公明党は事実無根だと言っておりましたが、裁判でこの事実が確定した以降だんまりを決めております。
 神崎郵政相に聞きますが、あなたは法律家でもあります。こういう公明党、創価学会による宮本宅電話盗聴事件は許されない反民主主義的犯罪行為であるという、総理が御答弁になったと同じ認識をお持ちですか。
総理、今お聞きになったとおりであります。政敵の出方を探るための電話盗聴、これは辞任に追い込められたニクソンがやったことと全く同じことであります。こういう宮本議長宅電話盗聴事件を総理は民主主義を危機にさらす出来事だと思いますか、どうですか。
御指摘の高裁判決におきまして、本件盗聴の動機あるいは目的に関します山崎氏の供述の内容がおおむねただいま御指摘のとおりのものであるという判示がされておることはそのとおりでございます。
 また、高裁判決がこのような内容の山崎供述につきまして、山崎氏らがその供述どおりの動機ないし目的から本件電話盗聴に至ったものと認めることができるという判示をしておりますことも御指摘のとおりでございます。
今、盗聴事件の事実、それに北条氏が関与していたということまで明らかになりました。
 この東京高裁判決は、盗聴の動機ないし目的についても述べております。山崎氏が、言論出版妨害問題で窮地に陥っていた学会及び公明党が批判の急先鋒に立つ日本共産党の出方を探り、ダイレクトな情報が欲しかったと供述していることを、その供述のとおりの動機ないし目的から本件電話盗聴に至ったものだと認めることができる、こう判決は判示している。
 間違いありませんね。
御指摘の事件に関する東京高裁の判決におきまして、山崎正友元創価学会顧問弁護士らによりまして宮本顕治氏宅の電話の盗聴行為が行われたということ、またこの盗聴行為につきまして、事件当時現職の参議院議員でございまして創価学会副会長の地位にありました北条浩氏が関与していた、そういう事実が認定されていることは御指摘のとおりでございます。
 また、この判決がその後確定しておりますこともそのとおりでございます。
ところが、その許されないことが日本共産党に対しては、権力からだけでなく創価学会、公明党によっても行われたという事実が明らかになっております。
 当時現職の参議院議員であり創価学会副会長だった北条浩氏が関与し、山崎正友元創価学会顧問弁護士が実行した日本共産党宮本顕治議長、当時は書記長です。この宮本宅に電話盗聴の事実があった。民事裁判で判決が確定してその事実が法的に確定しました。
 最高裁、そうですね。
盗聴問題についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく通信の秘密ということは基本的な人権の一つとして憲法で保障されているものでございますし、通信関係のもろもろの法律にもしっかりとこの通信の秘密を確保するための規定が設けられていることは改めて申し上げるまでもないところでございます。
 電話の盗聴ということは、この通信の秘密を侵すものでございますし、違法なものであると考えております。
今御指摘の年末金融は大変大事なことだと思います。特に政府関係機関はそういう政策目的をやっておるわけでありますから、今のような点については万全を期すようにさせていただきます。
中小零細企業の問題では、年末を控えて融資の問題も重要問題になっています。
 私のところへ言ってきたのでは、年末融資を国金に頼んだら来年になると言われたという例もありました。これじゃ何のための年末融資かという問題です。大蔵大臣、この点も責任を持ってそういうことがないよう全力を期してもらいたい。
この問題はもう少し突っ込んでやりたかったんですが、時間がなくて論議できないことが非常に残念です。
 労働者の問題にしても中小零細業者の問題にしても本当に深刻な事態であります。特に、中小零細企業の問題ではここでその現状をお伝えした上でいろいろな対策について答弁もしてもらいたかったんですけれども、時間がありませんので、そこで、聞いた声として、通産大臣や中小企業庁長官が現場に来て直接我々の声を聞いてもらいたいという強い要望がありました。大臣、長官、先頭に立って現場に耳を傾ける用意があるかということだけお伺いして、次のテーマに進みたいと思います。
私は通産大臣の学説を聞きにここへ立ったわけじゃありませんけれども、時間がありませんから私はここでそういう論議を繰り返しませんけれども、そういうことを繰り返してきたその結果今こういう深刻な不況が強まっている。それは、不況そしてリストラ、それが不況要因を拡大するという悪循環を続けているだけだということを現実の事態が実証しているわけですよ。それを当然だという感覚では、私は、労働者の置かれた状態は大変であり不況の今まで繰り返してきた悪循環を断ち切ることもできないと思います。
 労働大臣、労働省も同じ見解ですか。
本当に事態はかつてなく深刻なんですね。ですから、本当に診療報酬の大幅な引き上げを重ねて強く要求をしておきます。
 次に、歯科の問題でお尋ねをいたすわけでありますが、現在、高齢化社会を迎えて入れ歯人口は一千万人と言われております。約半分の人が入れ歯の調子が悪い、このように言っておられます。去年の一月にＮＨＫスペシャルがこの問題を取り上げて以来、各地の歯科医師会などでもいろいろ調査をされているわけでありますが、ほぼ同様の調査結果になっております。こうした状況を反映して、診療報酬の技術料、わけても補綴点数の大幅引き上げで、保険でよい入れ歯をという運動が全国で大きく広がっております用地方議会からの意見書決議も既に四百三十一議会を超えているということであります。保険でよい入れ歯は患者と医師、関係者の一致した願いであります。
 そういう状況の中で、厚生省は八〇二〇運動というのを進められておるようでありますが、その趣旨を簡単に説明をしていただきたいと思います。