ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会に関する件を議題といたします。
 参議院の組織及び運営の改革に関する協議会は、昭和五十二年十一月二十一日の本委員会の決定により設置され、自来、参議院の改革について協議を重ね、最近では調査会の設置に関する答申をまとめるなど、各会派の協力により参議院改革の実を上げてまいりました。
 去る七月、通常選挙が行われ、院の構成が改まりましたのを機会に、理事会において改めて参議院改革を進めるための機関について協議をいたしました結果、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することとし、その構成は、座長及び協議員二十名以内とすること、座長には議院運営委員長をもって充てること等で意見が一致いたし、お手元に配付いたしました協議会の設置要綱案を取りまとめました。
 本要綱案のとおり協議会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                片上 公人君
                和田 教美君
                下田 京子君
        ─────
       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
        ─────
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  菅野  清君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について御報告申し上げます。
 参議院の組織及び運営の改革につきましては、昭和五十二年以降、歴代議長のもとに改革に関する協議会を設置し、協議を重ねた結果、さきの国会における本院独自の調査会の設置など幾多の成果を上げてまいりました。
 しかるところ、通常選挙後、院の構成が改まりましたこの機会に、かねてからの論議を踏まえ、また国民の関心にこたえて、参議院のあり方など基本的な問題にいかに取り組むべきか等について議院運営委員会理事会において検討してまいりました結果、本日の議院運営委員会において、議院運営委員長及び各会派から推薦された二十名以内の議員をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を改めて設置することに決定いたしました。
 以上、御報告いたしますとともに、本院が良識の府として真に国民の期待にこたえるため、本協議会が所期の成果を上げることができますよう各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長嶋崎均君。
   〔嶋崎均君登壇、拍手〕
まず、産業構造がなぜ変えられなかったか、こういうお尋ねでございますが、御指摘のように、大体第一次産業、第二次産業、第三次産業の各構成比は、現在に至るまでほとんど復帰時と変わっておらないわけでございます。計画の見通しにおきましては、復帰時に約二〇％の第二次産業が約三〇％になるもの、それに伴いまして第三次産業及び第一次産業のウエートが下がるもの、こういう見通しをしたところでございます。このために、いわゆる建設業及び製造業を中心とする第二次産業の振興を行うとともに、その成長を大きく見込んでおったわけでございますが、これが復帰後、二度にわたります石油ショック、この石油ショックを契機といたします内外経済情勢の低成長への転換、それからまた、沖縄が地理的に遠く離れておりまして多数の離島から構成されておる、あるいはそのほか、沖縄が二十七年間わが国の施政権の外にありまして、そこから生じました各種の沖縄の特殊事情、そういった事情もございまして、産業の振興が、特に二次産業の振興がふるわず、現在のような姿になっておるものと私ども考えておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございます自由貿易地域以外に動かなかった規定があるんではないか、こういう御指摘でございますが、たとえば、産業の振興に関します中小企業の振興施策あるいは工業開発地区制度、これらにつきましては、確かに先生御指摘のように実態的に余り動かないという部分もございます。しかしながら、先ほど申しました中小企業の振興策につきましては、いわゆる中小企業近代化促進法、それから復帰特別措置に基づきますいわゆるみなし業種等のほかに、沖縄に特有の業種といたしまして砂糖製造業を指定いたしまして、その近代化計画を定め、いまその近代化、合理化に努力をしておるところでございます。また、工業開発地区制度につきましては、四市町村を一応工業開発地区として指定を済ませておるところでございます。ただ、実態的にはそれらの地域の工業の立地が進んでおらないというような問題がございます。これにつきましては、先ほど自由貿易地域のところで申し述べましたと同様の理由によりまして、すなわち、これまで産業基盤の整備が進んでおらない状態であった、あるいは工業開発地区の指定はなされましたけれども現実に工場用地の造成等はなされておらなかったというような状況から、これらの立地が進まなかったものというふうに私ども考えておるところでございます。この辺につきましても、私ども今後とも産業基盤の整備あるいは先ほど自由貿易地域において触れましたように、工業用地の造成等々も進んでおることでございますので、今後に大いに期待しておる、こういう段階でございます。
 なお、職業安定の問題につきましては、先ほど、私ども開発庁としての所管の条項にのみ限って申し上げましたので、説明を省略いたしました次第でございます。