企業にとっては、守らなければならない事項、つまり他人に知られては困る事項というのが秘密でございまして、それがどの範囲で保護されるべきかという問題があるわけでございまして、その保護されるべきものの範囲というものについては、やはりこれはどんなことがあっても保護しなければならないわけでございます。その企業に対する保護と、それからそれをディスクローズするということとのバランスというのが、非常に問題になるわけでございます。
 そこで、この両者のバランスを考えてこういうような立法をしているわけでございまして、企業の正当に守られなければならない秘密というのは、これは本来他人に漏洩されるはずはないわけでございまして、総会屋がそういうことを知ったということになると、それは何らかの形で漏洩のほかの手段があるということになるわけでございますね。ですから、その正当な漏洩の方法というものと違法な漏洩の方法というものとを勘案しました場合には、その守らなければならない秘密というものについて保護の方法を講じていたからといって、違法な漏洩の方法からくるものをチェックするとか、あるいはそれに対して影響を与える、そういうことにはならないのではないかと、かように考えております。
その企業の秘密というものをうんと守っていくということが、さっきの総会屋の活動をもっと悪質に、ゆすりたかりのたぐいを悪質にしていくというようなことがあるのじゃないかなと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。秘密がなるべくなくなっていった方が、ゆすったりたかったりする機会は減っちゃうわけで、秘密がふえればふえるほど、ゆすりたかりが悪質になっていくというふうに単純に考えるんですけれども、その辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
株主権の行使に関するということが、まず第一段にこの要件として掲げられているわけでございまして、この株主権の行使というものの中には、いま中山委員が御指摘になりましたようないろいろなシチュエーションにおける株主の利害関係というものがあり得るのだろうと思うのです。そういうものを勘案し、かつ、それと企業自体も社会的責任を果たすということ自体もこれは企業の責務でございますから、そういうものを勘案した上で、やはり企業に与える損害というものを考えなければならないわけでございます。
 たとえば、公害の問題にいたしましても、欠陥商品の問題にいたしましても、それ自体はやはり企業に損害を与えるものでございまして、そういうことが起こらないようにするという必要はまたこれあるわけでございまして、その辺につきましては、その術者のバランスを裁判所において十分しんしゃくされて、許否を決定するということになろうかと思います。
二百六十条ノ四ですか、取締役会の議事録の閲覧というやつですね。その趣旨は、先ほど近藤さんのお話のときにお伺いしたので結構なんですけれども、その次のところに、「閲覧又ハ謄写ニ因リ会社又ハ其ノ親会社若ハ子会社ニ著シキ損害ヲ生ズル虞アルトキハ」許可しないという条項があるんですけれども、この「会社又ハ其ノ親会社若ハ子会社ニ著シキ損害ヲ」の、この「損害」というのは具体的にはどういう場合なんでしょうか。
企業も社会の実在として活動しているわけでございますから、その企業の活動からいろいろな損害を受ける、不当な損害を受ける人が起こらないようにしていかなければならない。
 そうなりますと、先ほど来、投資家保護という言葉が出ておりましたし、あるいは株主とか債権者の保護とかいう言葉も出ておりますし、企業が粉飾決算などをいたしまして多くの人たちに損害をかける、そういうことのないように自主的な監視機能を強化していこう、あるいはまた、監査報告書にいたしましても、あるいは営業報告書にいたしましても、正当に示してもらうように法務省令でそれを書いていこうというようなことをしたりしているわけでございまして、考える人によって社会的責任いろいろあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、少なくとも社会的実在としていろんな活動をしている。その活動から、不当な損害を受ける者が生じないように努力をしていかなければならないということは当然のことじゃないかと、こう思っております。
一応、基本的に社会的責任という理念を持ちながらということですので、これはちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣が考えていらっしゃる企業の社会的責任といいますと、どのようなことになるんでしょうか。
そうすると、企業の社会的責任は決して無視したわけではなくて、基本にその理念を持ちながら、特に文章にしていくとその内容の規定などで個々にむずかしい問題が出てくるから、趣旨説明の中には入れなかったということでいいんですね。
四十九年の参院の附帯決議、それから衆院の附帯決議、両方とも第一項なんですけれども、「企業の社会的責任を全うすることができるよう、」という文章が参院の方にありまして、それから「会社の社会的責任」云々というのが、これは衆院の方にありますね。この企業の社会的責任というのは大変むずかしい言葉だと思うんですけれども、趣旨説明の方にはこの言葉は全然出てこないので、何となく不思議な気がしたんですけれども、それは何か理由があるんですか。
これはいま申し上げたように、課税をする場合と徴税の場合、これは明らかにアンバランスがあるわけです。これはもう体質的なものだと思うのですね。この基本は何と申し上げても戦後——戦前と言ってもいいのですが、殖産興業方式ですね。要するに産業優先にのめり込んでいく。日本人は何でものめり込むのですね。防衛問題でものめり込むところに問題があるわけで、国債でもそうでしょう。国債でも一たん口が開いたらのめり込んでいく。こののめり込んでいくところに問題があるわけで、そういうわけで殖産興業方式にのめり込んできたと思うのです。ここに私は問題があると思う。したがって、課税上にどういう不公平があるかということはもう列挙すれば切りがないわけであります。それから徴税上の不公平、これもいろんな資料を私持参しておりますが、要するにこういったような体質的なものを一遍に改めるということは、利害関係がありますから、既得権益がずいぶん重なっていますからむずかしいにしても、やはり新しい考え方——正統的な意識を変えてもらって徐々にでも変革していただかないと、下から盛り上がってくる大きな波に足をさらわれてしまうのじゃないかという危険性を感ずるわけであります。単なる減税問題とか増税問題というようなものを超えた大きな一つの波、時代の流れがあるわけです。そういうものを認識していただかないと、もう取り残されて流されてしまうということを申し上げたいと思うのです。