ただいま先生からお話ございましたように、国内産の肉用牛の生産を安定させていくために、畜産物価格安定法に基づきまして、国産の牛肉、枝肉でございますが、これの市場価格を一定の安定帯の中で変動、安定させていくという仕組みがとられておるわけでございまして、その価格帯の範囲内では自由な取引でございますが、これを外れるような事態につきましては畜産振興事業団が一定の市場介入をしていくという仕組みがとられておるわけでございます。この仕組みは、牛肉に限らず豚肉あるいは特定乳製品、脱粉、バター等の特定乳製品についてもとられているところでございまして、国内におきます大家畜等の畜産安定のために必要な制度であると考えております。また、ただいま申し上げました機能とあわせまして、国内の価格安定制度と矛盾のない牛肉輸入が行われるために、輸入の窓口につきまして一元的な機能を発揮する畜産振興事業団が置かれておるという一面もあるわけでございます。
 現実に国内の安定をするために安定帯価格が毎年度決められておりますが、私ども、コストの変動に応じまして、六十一年度以降漸次この安定価格帯を引き下げてきております。ただ、残念ながら国産牛肉の需給事情、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、国内供給がやや十分でないということがございまして、現実の実勢価格が少し高含みであるという事実がございます。したがいまして、この安定帯価格制度自体が国産牛肉の引き下げを阻んでおるというふうな実情にはないという認識を私ども持っております。
 いずれにしましても、輸入オペレーションの適正化を図りながら、国内の生産コストの引き下げ、生産力の増強を図りながら、合理的な価格安定制度の運営に努めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
今は牛肉の価格の問題についていろいろな問題が言われておりますけれども、一つ私が考えますのに、牛肉は昭和五十年から畜産物の価格安定等に関する法律の中に組み込まれまして、そこで安定上位価格、中心価格、安定基準価格という安定価格帯というものを設定して価格安定に努める、こういうことになっているわけでありまして、それを畜産振興事業団がつかさどっているわけでありますけれども、その制度自体が牛肉を高くしているのではないかということも言われております。
 まず第一に、畜産事業団というものが輸入牛肉を殊に一手に取り扱うということが必要なのかどうか。今まで国産牛肉については、安定基準価格を割り込んで買い上げをしなければならなかったということはないわけですね。専ら今畜産事業団がやっているのは輸入価格の設定、こういうことだけをやっているわけで、もう畜産事業団を通じて牛肉の価格の安定を図る必要はないのではないかということが一点。それから、今いうところの安定価格帯の設定というものが輸入牛肉を中心とするものであるならば、今の状況に対して合理性を欠いているのではないか、もう少し輸入牛肉が低い水準で市場に出回るような体制というものをつくる方がいいのではないか、こういうふうに思われますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
牛肉の小売価格の引き下げにつきまして現在私ども進めておりますのは、国産牛肉につきましては、昨年の七月以来、全国約五千四百店舗にわたります食肉販売店を通じまして、国産の乳用種の牛肉の値下げ事業を現在実施しております。また、国産牛肉で充足できない需要につきましては、品質的にやや劣る部分がございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり輸入量の増加あるいは売り渡し量の増加、さらにまた、この輸入の一元的窓口になっております畜産振興事業団からの売り渡し予定価格の引き下げ等を通じまして、牛肉の小売価格の引き下げを図っておるとごろでございます。
 中長期的には、ただいま先生からお話ございましたように、今月の十六日に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」において明らかにしておりますように、当面、国内での生産コストを二〇％ないし三〇％引き下げる、また、流通の改善を通じてこのコスト引き下げを消費者価格に的確に反映をさせていく、さらにまた、国内生産で不足する分については適切な輸入オペレーションを図りまして小売価格の引き下げ、安定というものを推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
確かにいろいろな牛肉でも等級がありますから、国産和牛の高級なものは高い。これは高くたってまあある程度しようがないというか、これはお金持ちの人たちが食べるわけでありますから構いませんけれども、いわゆる乳用牛ですね、ホルスタインを中心とする安い牛肉、国産のその他和牛と言われるもの、それからさらには輸入牛肉、こういうものはもっともっと安くならなければ消費者の口に入らぬ、こういうことだろうというふうに思っております。私ども庶民とすればそういう感覚であるわけであります。
 先ごろ農水省は、この二月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、こういうものをお出しになられました。私も読ましていただきましたけれども、ここに書かれているとおりであったとしても、肉の価格の低減化ということはなかなか難しいのではないかというようなことでございました。基本方針のとおりかもしれませんけれども、具体的にどういうふうに低減化を図るおつもりであるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
今回の法案につきましては、証券取引審議会、金融制度調査会、さらに外国為替等審議会のおのおのの審議会で議論していただきまして、最終的には報告書をそれぞれ出していただいたわけでございます。その報告書の中では、今委員がおっしゃっておられますように、世界各国の先物市場は統一的に行われるところが多い、したがって、そういう方向で考えるのも一つの考え方であろうという御意見も非常に強かったわけでございますが、他方そうはいっても、特にブラックマンデー以降、現物市場と先物市場との関連を十分考えていく必要があるのではないかという意見もまた出てきておりまして、諸外国においてもその辺、特にアメリカにおきましてはいろいろその後調査等も行われているのは、御存じのとおりであるわけでございます。
 したがいまして、先ほどの審議会等の報告におきましても、方向性としてはそういう方向がいいという意見が、特に金融制度調査会、外為審等強かったわけでございますけれども、法案といたしましては、先ほど言っておられますように、とりあえず二つに分けて二つの市場をつくる、そういうことで法案をお出ししているわけでございます。その場合、特に証券の方は、既に国債の先物取引を証券取引所でやっております。そういうことも十分踏まえながら、法案が出てきているということでございます。
 ただ、大蔵省の三局でいろいろ議論いたしまして、その際に三つの局での合意という通称三局合意というのがございますが、その最後のところに書かれておりますのが、「今後の我が国先物市場の推移、内外の金融情勢等を勘案し、また、海外における先物市場等の動向に適切に対応し我が国先物市場の国際性を高めるとの観点から、金融先物取引所の開設後二年を経過した時点で見直しを行い、要すれば法律改正を含めた措置を講ずる。」というふうになっておりますので、この方針等を頭に置きながら、今後とも常にこの問題については取り組んでいきたいと考えている次第でございます。