青少年非行の原因、背景等につきまして、ただいま御説明がございましたが、私どもも校内暴力の問題につきましてはいろいろ各種事例の分析を初め実態調査等をしておりますが、それによりますと、ただいま御指摘のありましたように、いろんな要因が複雑に複合的に作用している問題であるというふうに考えているのであります。
 同じような御答弁になりますが、家庭における親の養育態度の問題ももちろん大きな要因となる場合がございますし、また、物質的に豊かな社会の中で、他人への思いやりとか弱者へのいたわりなど、心の大切さを見失いがちな社会的な風潮というようなことも影響しておりましょうし、地域社会におきます連帯感の欠如など、社会環境の急激な変化がございますが、こうしたことも、子供たちが健全に育ち、児童生徒が健全に育っていくということを難くしている要因だろうと思います。もちろん、学校におきます指導の問題というのも重要な要因だと考えております。教師の指導力のあり方ないしは協力体制のあり方ということにつきましても、その要因となる場合がございます。また、社会におきます学歴偏重の風潮の中で過度の受験競争の状況などがございます。そういうこともいろいろ絡まりまして、家庭、学校、社会、それらの要因が複雑に絡みまして、校内暴力等の現象が起きているというふうに考えているのでございます。
 ただ、昨日、五十八年度の実態につきまして発表いたしまして、きょうの新聞に出ておりますように、校内暴力の調査結果は、私どもこの問題につきましては真剣に取り組みまして、国と地方当局、学校当局三者一体となって対応に当たってきたわけでございますが、幸いに、五十七年度に比べますと五十八年度は、校内暴力の発生件数等は減少してきておるわけでございます。
 一番その中でも際立っておりますのが対教師暴力であろうと思います。教師に対します生徒の暴力というのは校内暴力の一番重視しなければならない現象であると思うわけでございますが、これが五十七年度には千四百四件ございましたが、五十八年度には千百二十九件ということで、約一九％の減を見ているということでございます。しかし、この問題は根が深い問題でございますので、私どもは今後とも学校それから地方の教育委員会と力を合わせまして、その対応に尽力してまいりたいというふうに考えているところであります。
刑訴法の百四十四条をこの場に持ってくるのが適切でない、取り消すということでありますので、これは警察庁長官も法的には会計検査院の検査を拒み得ませんと、しかし、できるだけ情報源の秘匿という点は御協力を仰ぎますということでありますから、実質上、先ほどのように情報源の秘匿という原則で検査院の検査を拒み得るとした点は訂正されたわけですから、それはよろしい。それで検査院の方は、情報源の秘匿を受けてもその秘密を他に漏らすようなことはありません、殊に思想堅固の者を充てておりますのでそういう御心配は要りませんということでありますから、この問題はそれで一件落着て結構です。できるだけそういう公明正大でやっていただきたいと思います。
 じゃ、警備局長も審議官も結構です。
 この法案はいろいろな理論的に難しい問題をたくさん抱えております。で、衆議院の方でも非常に論議になりましたが、これはきょう午前中、少年の非行の問題についてお尋ねをするということで、関係官庁の方々にたくさんおいで願っておりますので、今の風俗営業と風俗関連営業の比較の問題、理論的な整合性の問題、これらは一応午後の部に回しまして、まず少年の非行の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最高裁の家庭局長お見えですか。
 本法案は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するということが立法の目的になっております。
 少年の非行の問題、これは全国民がこの問題について関心を持ち、憂慮いたしておる問題でありますので、総務庁の青少年対策本部、これが非常に緻密な調査をしておられるようであります。しかし、あれを読んで見ましても、一体少年非行の原因をどうとらえているのかという点については、あの浩瀚な調査にもかかわらず、なおぴたっとこないものがあります。
 最高裁の家庭局長も、そのお仕事の面で少年の非行については調査もなさり、関心もお持ちのことと思いますので、少年非行の原因をどういうふうにとらえているのか。また、どういう対策が国家として必要なのか。こういうふうな点についてのお考えをちょっと述べていただきたいと思います。
この普及所におきますところの土壌の診断体制の整備は昭和四十年代に開始をいたしたわけでございまして、これは農業改良普及所の広域制ということとほぼ時期をひとしくいたしておるわけでございます。それまでは御承知のように中地区制という方式でございまして、数人程度の普及員の配置でございましたから、その中において土壌診断を分担をする普及員をあまねく配置するということも不可能でございました。また、普及所に特定の目的を持った設備を置くということも、簡易なものは別でございますけれども、余りできなかったわけでございます。そこで、できるだけいろいろな専門分野の人を集めてあらゆるサービスをできるようにしょうというのが広域普及所のねらいでもございましたので、広域普及所を整備しながら、一面においては土壌診断の体制もつくっていくということでやってまいったわけでございます。したがいまして、現在一万人の農業改良普及員がおるわけでございますから、人的な頭数として不足をするという事態にはなっていないわけでございまして、問題は各普及所の中でいろいろなその分野の専門知識を持った人の活動が有効に組み合わされて農家側の需要を十分充足しているかどうかという点にかかってくることになろうかと思います。その意味では、普及所の具体的な活動につきまして、さらに能率な指導をやらしていく必要があろうというふうに考えております。
 また、御指摘がございました農協の活動でございますが、農業協同組合法上農協はさまざまな指導活動ができることになっておりまして、その経費につきましては賦課金をもって賄うことができるということになっておるわけでございます。しかし、現実にはそういう無形のサービスに対して賦課金を払うということは、なかなか農家側においてものみ込みにくい点がございまして、実際の農協のいろいろなサービス活動は、すべて販売、購買事業の附帯的な事業として、いわば農協の手数料収入の中から経費が賄われているという実態がございますので、販購買事業と無関係に事業活動をするというのはなかなかできにくいという農協としての一つの宿命みたいなものはあるわけでございます。そのこと自体が決して悪いというわけじゃございませんで、とかく売らんかなということで技術的なサービス自体がねじ曲げられるというふうなことがあるのかないのかということによって判断すべき問題であろうと思います。改良普及所の役割といたしましては、みずからがサービスをするということももちろんございますけれども、傘下の各地域内の各機関の行います技術的なサービスにつきまして一つの貢献的な役割を果たすという役割もあるわけでございますから、各団体等の行っております土壌診断サービスにつきましても、そのレベルの向上と同時に内容の的確さということにつきまして、普及所としても意を用いていくべきものというふうに考えておるわけでございます。