私は、東京湾の環境保全について質問を申し上げたいと思います。
 東京湾の過去の経過及び現状は、日本の工業化の一つの縮図のような形であると思います。東京湾が今まで開発一辺倒といいますか、開発の方向に強力に政策が進められてきたわけでありますが、今や東京の過密化、東京の一極集中という問題が日本の政治課題として大きくクローズアップをいたしてまいりまして、東京を一極集中から多極分散へという方向が政府によってもとられておるわけであります。それとの関連で、東京湾の将来をどうするのか、東京湾の総合的な開発、あるいは開発と環境保全をどう調和させていくかという問題は今後の大きな課題になろうかと思います。
 そこで、短い時間でありますけれども、いろいろの観点からこの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、現在の東京湾あるいは東京湾を中心とするその周辺の開発については、各省においてそれぞれプロジェクトあるいは構想があるわけでありますが、まず建設省にお伺いをいたします。建設省として東京湾に将来どういう開発の構想があるのか、これをまず伺っておきます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件
 生命科学に関する件
 新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今国会、本委員会に付託されました請願は、放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願五件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
     ────◇─────
   午前十時二十分開議
 出席委員
   委員長 大坪健一郎君
   理事 榎本 和平君 理事 佐藤 敬夫君
   理事 粟山  明君 理事 若林 正俊君
   理事 上坂  昇君 理事 貝沼 次郎君
   理事 小渕 正義君
      唐沢俊二郎君    中山 太郎君
      原田昇左右君    上田 利正君
      野坂 浩賢君    村山 喜一君
      春田 重昭君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    西村 和久君
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委員の異動
五月十七日
 辞任         補欠選任
  矢島 恒夫君     田中美智子君
同日
 辞任         補欠選任
  田中美智子君     矢島 恒夫君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  中山 太郎君     渡部 恒三君
  野坂 浩賢君     土井たか子君
同日
 辞任         補欠選任
  渡部 恒三君     中山 太郎君
  土井たか子君     野坂 浩賢君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りをいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点は努力をしておられると思いますけれども、ヨーロッパあたりはもっと努力しているんですね、日本よりもはるかに。例えばタイ国あたりへ行っても西ドイツというのは相当人材を送り込んできているし、教育に相当の加勢をしているというか援助をしている。そういうところもあるので、これから国づくりは人づくりと、一言で言えばそういうことを言われているわけですが、やはり国づくりというその国の基盤的な力といいますか、それはやはり人づくりだと思うので、これに対する何らかの協力をしていくというのも我々としてやるべきである。そういうふうな観点から今後もそういった面でＯＤＡの内容の検討を十分していただければと思います。これは要望です。
 それからもう一つは、今度はやはり協力体制の中でもさっき最初に申し上げました軍事的な協力というのがもう一つあるわけですね。かつてこれは日米地位協定の改定問題というのが新聞で報道されたのですが、これは思いやり予算とかいろいろありましたね。しかしその当時の議論の中でも、人件費を持つとかいう話のときに、余りこれを拡大していくと地位協定の改定まで持っていかなければこれはだめなんじゃないか、こういうふうな議論もあったわけですね。これはカールーチ国防長官の表明だというふうに報道されておりますが、日米地位協定の改定に関して「日本がもっと負担するために改定が必要であるならば、われわれはどんな変更が必要なのか調べることになろう」こいういう発言をしているという報道があったんですが、この点は事実でしょうか。