お答えをいたします。
 私がただいまお答えを申し上げました理由は、一つは、文部省の調査によりましても、この学校法人化が行われていない理由は、幼児の減少期を迎えて今後の経営に不安があるというのが一番大きな理由にパーセンテージを占めているわけでございますが、やはり行政として、また政治としても幼児教育のあり方、保育所、幼稚園についての二元的な行政の実態、あるいは場合によっては満五歳から義務教育化が行われるのではないかという、そういう見通しについての確定したものがないというようなことについてやはり責任の一端があるのではないか。そうしたことを明確にした上でなおかつ学校法人化が図られないのかどうかということを見きわめないと明確なことが言えないのではないかという意味で申し上げたわけでございまして、そういう意味ではこの三年間の間にできるだけ早い時期に方向づけを明示することによってかなりの学校法人化が進むだろうと思いますし、また先ほど来の御質疑を通じまして提起されております新しい幼児教育についての費用負担のあり方、こうしたものを工夫することによって何か新しい道が開けてくるのではないか、そういうことを念頭に置きながらこの三年間の延長をお願いしているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
いや、それは皆無というよりもいっぱいあるわけでございまして、皆無でないというと英語で言うとフューですね、少ししかないという意味になりますから。これはやっぱりメニーですね、たくさんあるわけですから。その辺について大いに配慮をしなければいかぬわけですけれども、じゃ、これ三年延長すればすべて解決しますか。学校法人にちゃんとできますか。
お答えをいたします。
 学校法人化ができなかった理由には、物理的にどうしてもできない、これはこの五年間の時限立法で宗教法人、個人立幼稚園について財政援助を行うことができるという道を開きました時点で、学校法人化のための基準の手直しということを五十一年の暮れに文部省において行ったわけでございまして、かなり学校法人化のための基準の手直しを行ったわけでありますけれども、それでもなおかつ、長い歴史を持っている、たとえば都市における幼稚園が設置基準に従って園地を拡大したいと言ってもなかなかその土地のお金が手当てできない、仮にお金があっても実際問題としては取得できないというような状況というものも学校法人化されない理由の一つとしてあるわけでございますから、学校法人化が行われたところと行われないところとが不公平な状況に置かれていると一概に言われないわけですけれども、しかし学校法人化をやはりなさったいろいろな事情があるけれども、学校法人化に踏み切った方々とそうでないという場合に、やはりそこに問題が皆無であるということは率直に申して言えないのではないか、こう考えております。
まあ学校法人立以外の幼稚園およそ六三％、三分の二ぐらいは経営が大変苦しいと、苦しいけれども、とても学校法人化五年以内にはできないということで国庫補助を受けていない、こういう実態が一つありますね。
 それからまた、五十四年度までに私の方の調べでは六百五園が自分の財産を捨てて学校法人化に踏み切っているわけなんですがね。これはやっぱり大変不公平なことだと思うんですが、この点について西岡さんどのようにお考えでございますか。
理由はいろいろあろうかと思いますけれども、たとえばみずからとても園地の取得等ができない、あるいは寄附等ができそうもないというような理由で辞退されたケースもあります。あるいは努力の状況からいって必ずしも十分でないということで、県側の指導によって辞退をさせたというケースもあろうかと思います。
昭和五十一年度以降年年新たに補助を受ける園もございますので、総計をいたしますと、昭和五十一年から五十六年までに国庫補助の対象となりました学校法人立以外の幼稚園は全部で二千二百十園でございますが、そのうちこれまでに学校法人化をいたしましたものが八百六十一園でございます。そのほか二千二百十園の中にはその後廃園になったもの、あるいは学校法人化ができそうもないということで辞退をされたもの、合わせまして百十四園が入っておりますので、したがいまして、学校法人化されたもの八百六十一園と未学校法人化の園が千二百二十五園ということでございます。
今回の法案の内容につきましては、在アンカレジ領事館を総領事館に昇格をする、そして、在アルバニア日本国大使館の新設、こういう問題については、これはもう対外的な問題であるだけに一刻も早くこの法案を通してあげるということ、これは与野党とも一致するところであり、そういう意味からいいますと、この法案が早く審議されていくということも大きな意義があろうかと思うわけであります。
 しかし、考えてみますと、これはこれとして、国政全般の問題として、いろいろ内外の問題が非常に緊迫している、あるいは外交問題等についてもこれから外務大臣としてもいろいろ対処をしていかなければならない重要な問題があるわけでありますが、とりあえずこの法案の内容絡みで一、二問だけ聞いておきたいと思うのです。
 実は西ベルリンの日本国大使館のことでございますけれども、昭和十七年に完成をいたしました西ベルリンの元日本国大使館は、昭和十九年に爆撃で壊されまして、最小限の保存措置を講じたままで現在は全く使われていないという状況にあります。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
ところが、シュミット首相からも文化絡みの施設として再利用を検討してほしい旨の要請があるように聞いておりますけれども、要請の内容はどういう内容になっておるのか、また、その見通しについてはどうお考えになっているのか。また、これには大変に修復の費用がかかると聞いておりますが、その修復の費用はどれくらいかかる見通しなのか。それから、これについて今後の予算措置としてはどういうふうにお考えになっているのか。また、これは国有財産だと聞いているわけでありますけれども、この国有財産について、シュミット首相からの要請があるわけでありますが、これをどういうふうにこれから運営していかれるのか等の問題についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。