五〇％を九〇％まで高めたという面は事実でありますから理解をします。しかし、全体として地方財政は非常に窮屈になり、だんだんと困難になってきておる。これは一つの過去の例ですが、昭和五十年に国会に財政特例法が初めて提案された。私は当時参議院におって大蔵委員会におりましたが、二兆三千億の財政特例法、それが五、六年すれば五、六十兆円になるだろうという論議をしたことがありますけれども、五、六年で五、六十兆円は超えて、十年余りたった今百五十兆近い残高を持つようになってきた。
 今この歴史に顧みて、大蔵の方は地方の財政はまだゆとりがあるから国の補助をカットしても、その分を地方が負担をふやしても何とかやっていけるという考え方がずっと続いておるように思いますが、こういう形で地方の補助金カット等々ずっといろいろ重ねながら、地方財政が赤字といいますか借金をだんだん背負ってきている。将来は、長い先を見ますと、国の財政におけるような不安が起こりかねないと私は思います。そういうものを起こさせないだけの確信があるというか歯どめができるかどうか、これは大蔵と自治両方から伺っておきたい。
そこでお尋ねしますが、この改正案は、補助率を引き下げることによって地方への補助金を減額して、その額を新たに補助事業に充当する、公共事業に充てる、こういうことによって公共事業の確保を図ることをねらいにしていると思われます。しかし、このままで進むと、地方財政のたび重なる補助率の引き下げによって、今数字が示したように地方債の残高あるいは公債費の比率がふえて、財政運営上の大きな負担になっていくのではないか、今後の公共事業を消化していくのにも支障を来すおそれはないか、この点を懸念いたします。これについて自治省としては地方自治団体の元締めとしてどう考えられるか、お伺いいたします。
事務当局の御答弁ですから、決まったことをやられるという立場ですからそれ以上は今ここで求めても無理ですが、やはりこれは両省の政治責任者、担当大臣に聞かなくてはならない問題だと思います。昨年も大体似たような答弁があって、そしてまたことしこれが繰り返されている。こういう点からいうと今の答弁をもって安心はできない。その点を帰って担当大臣の方によくよく伝えていただきたいと思うのです。それから、自治省と大蔵省の見解はここの場においてもかなり食い違う感じがしますが、ここで事務当局にそれ以上お尋ねしてもいろいろ無理もあろうと思いますから、この件の見解の相違はまた機会を改めて伺いたいと思います。
 第二として、きのう閣議に報告された地方財政白書がけさ報道されておりますが、それによると、自治省の地方財政白書は歳入五十七兆四千億、歳出五十六兆二千九百三十五億、そのうち公債費は一〇％を初めて超えて一〇・二％になった、財政硬直化の構造を印象づけたというように報道されております。この中で、地方債の発行残高が四十二兆七千億、地方交付税特別会計の借入金が五兆七千億、企業債のうち普通会計の負担する償還額が八兆八千億、合わすと実質借入金は五十七兆二千七百億になる。地方財政の借金は歳入総額五十七兆四千億とほぼ匹敵する金額になっている。こういうように報じられていますが、この大まかな数字で間違いないかどうか、自治省ちょっとお伺いします。
六十三年度の予算編成の内容にかかわる事柄でございまして、今後どのようなことが起きるかということは現段階ではなかなか見通しにくいということがございますので、はっきりしたことを申し上げるのは大変困難な御質問でございます。
 ただ、補助率等の引き下げはもう三回にわたっていること、それから今のようないろいろな問題の御指摘をいただいていること、それから国会の附帯決議がちゃんとあること、こういうことを十分念頭に置いて対処していかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
若干の地方財政の負担等を考慮した点はあるとは思いますが、それをもって附帯決議の趣旨に全面的に沿っているとは言いがたいですね。
 そこで、今自治省が言われましたが、二年間の暫定措置であるというならば、来年はこういうことは絶対ないということは言えるのですか。もしこういうやり方が認められて解釈が広がっていくと、また来年もこういう問題が起こりかねない。しかし、今のお話では暫定二年である、こう言っていらっしゃるのですが、来年はもうないということははっきり言えますか。これは自治省と大蔵省に一遍お尋ねしたい。まず自治省から。
六十一年度の引き下げに際しての覚書がございます。また、今回の引き下げに際しましては二年間の暫定措置である、こういうことで確認をいたしております。国会における御審議の経過あるいは覚書等、当然守るべきものであるというふうに考えておるところでございます。
野坂委員から今提案を承ったところでございます。今後よく検討してまいりたいと思います。
 また、それと反面に、ちょっと申し上げておきたいことは、米価のときに野党の皆さん方との折衝をさせていただきました。私は、トラクター、肥料の問題に先生方の方から触れられましたからお答えしておったわけでありますが、そのときに私はいろいろ意見を承り、担当局の方にその指示をおろしたわけでございますが、誤解があってはいけませんからこの席をかりてもう一度申させておいていただきますと、要は専業農家が使うトラクターあるいはまた兼業農家の使うトラクター、あるいはそれに対する売れ行き、コスト、それらのものが生産者米価に及ぼすウエートの高さ等々のお話をいたし、そのときに私は、たしか冷房つきのトラクターが一番よく売れるようになっておるのが不思議だということを一つは申し上げたと思います。それから輸出用のものは、あれは農業用に使うのではなくして、ガーデントラクターらしい。そしてタイヤもつけない、いろいろ機械もつけない、あるいはロータリーもつけない。そして港渡したということでの差も相当あるようでありました。もし輸出価格と国内の農家に渡す価格とに勉強してみて大変な開きがあるなら、これはゆゆしき問題であるからやってみます、こう言いました。
 はっきり申し上げまして、この席をかりて申し上げますが、差はない。今の数字その他はよく知っておりますが、トラクター、農機具については差はないということを、この席で私は申し上げておかないといけないのではないか。
 それから肥料の問題についても今いろいろお話があり、御提言がありました。その中で私も頭に残っておるのは、我が国には梅雨という特殊なものがあって、それに伴う問題等いろいろあるというお話をあのときにいたしたと思うわけであります。
 ただいまの御提言は、今後検討させていただきます。