私は、御指摘のように地方の出身ではありますが、地方行政とか地方自治に関してはまるっきり素人でございます。委員の先生方の方が私よりよっぽど詳しい人が大ぜいおられるので、いささかたじろぐところでございます。
 私は素人ではありますが、私なりの考えは、ずうっと総括してまいりますと、地方自治で一番大切なことというのは地方自治体の自立てすな。みずからよって立って生活していくことができる、そういう力を蓄えていく方向に行政を持っていくのが一番肝心ではないか。つまり、住民に身近な仕事をしているわけでございますし、それからそれには地方によっていろんな独自な事情とか風土とか個性とか、いろいろなものがありまして、それに見合った住民に快適な生活圏をつくっていくためには、やはり国からの仕事をどんどん地方の方へ回してしまって、政府でやるような仕事を回して、地方に最大限に任せていく方向。それともう一つは、国で扱っている補助金とかその他のいろんな財源になるものをどんどん地方の方へ回して、委譲していく。その方向に地方自治体を持っていく、そういうふうに指導したり助言しながらそういう方向に地方自治を持っていく、これが私は本来のものであると考えているわけでございます。
お話は私も聞いておりまして、そういう点について私たちも真剣に取り組まなければいかぬ問題だと思っております。特に自治機能というものを育成をするというのは大変大事な問題でありまして、臨調の中でも私たちが聞いている範囲では、身近な行政というのはむしろ身近なところで行わせるという原則というのはやはり貫くべきだと、こういう御意見が大変強いように私たち聞いております。
 そういう意味で、たとえばいま補助金の一つの議論をする中におきましても、公共団体の中で定型化をしてしまったり、あるいはもう公共団体それ自身がやってもいいという補助金についてはむしろ一般財源化する方向が望ましいのじゃないかという御意見があったりいたしまして、必ずしも自治の方向が足を引っ張っているというだけでないように私は思っております。私たちも、いま志苫先生がおっしゃっておられましたように、一番気にかかっているのは、自治機能というものをこれからも確立をしていくということがまさに大変大事でありますし、特に、戦後の新しい地方自治というものを発足さして以後、少なくとも地方自治というのが民主主義の基盤になっていることは疑いのない事実でもありますから、そういうことについて地方分権を進めながら民主主義を確立していくようなそういう政策というものが必要であるし、今後それを貫いていくというのがわれわれに与えられている使命でもありますから、そういう段階でいろいろのお話を申し上げております。
 臨調の方でもそういうこと自身はわかっていただけているものだとわれわれ思っておりますし、特にあの中に地方制度調査会の林会長が入っておりまして、そういう意見を常にお話しをしていただいておりますので、私たちといたしましても非常に心強く思っているところでもあります。
当面、行政改革をするに当たりまして私たちが大変大事だと思っておりますのは、国と地方というものを通じましてどういうふうに行政を効率的に運用するかというのが一つでありますし、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、地方分権をどういうふうにして進めていくのか、そのことが行政改革の中でどういうふうに取り上げられて地方自治がより以上充実させていけるのかという点が私は大変大きい問題だと思っております。
 特に、国と地方というのは、公共の部門というものを取り扱うという段階におきましては、お互いにやはり協同、協力といいますか、そういう関係に立ちながら行政を執行していくというのが大変大事なことでございますので、国、地方を通ずるそういう行政の簡素効率化、それに伴う事務配分、そういうことがまず仕上がって、それからいろいろな問題というのがそれに続いて出てくるだろうというふうに考えております。
後で少しやりとりをしたいと思いますが、大臣、今日自治体を取り巻く問題はいろいろあります。当面の問題もあるし、長期的な問題もあるし、過去の反省の上に立って新しく提起をしなければならぬ問題もあるし、さまざまですけれども、いま最も重要な課題は何だと思いますか。
自民党員の国会議員だから自民党本部がやったことをけしからぬというわけにはいかないという立場はわかります。精いっぱい慎重に対処すると、そういう表現ぐらいは一応買っていきたいと思いますが、ただ私は沖繩をお互いに仕事を進めていく上でやっぱり反核ということが——私も年に三回、四回沖繩に行っておりますが、やはり根強い私は住民の意向と、それが那覇市議会で満場一致やろうじゃないかと、こういう動きがあったと思うんであります。非核三原則を掲げておくならば、こういう住民の自主的な動きというものをやっぱり一片の指令で抑えるということは、草の根運動、民主主義の根源から見て余り好ましいことじゃないなと、今後のいろいろな情勢の上に支障を来さなければいいなという大変な懸念を私は持っている。あなたの前向きに慎重に善処したいということをぜひ私のレベルまで来るように今後あなたの政治的な努力を心から要請して、この問題には深入りしませんから、これ以上言ったって、あなたこれ以上答弁しないだろうから要望しておきます。ともに沖繩でそういう運動をやっていきたいと、私もそう思います。
 それで、今回の法律が出されたわけですが、私はこの法案に入る前に、いままでの振興法の十カ年間の総括という点を経済指標あるいは県民の総所得、いろいろないままでの振興法が示した到達目標いろいろあるわけでありますが、そういうことについて大ざっぱにこの十年間の総括、やはり復帰したときあるいはこの法の発効した時点あたりを目安に、現在の一番新しいいろいろな経済指標で結構ですから、どういう現状になっているかということをまず審議に入る前に大臣から総括的に教えてもらいたい、こう思うんです。