御指摘がございました対外経済対策、貿易通商政策の見直しの問題につきましては、河本経企庁長官を中心といたしまして政府で経済対策閣僚会議を開きまして、いま鋭意検討を進めておるところでございます。方向といたしましては、対ヨーロッパ関係、対アメリカ関係の貿易収支の状況から見て、事態は非常に緊迫しておるという認識を私ども持っておるところでございます。これを放置いたしますと、保護貿易主義というものが台頭してくる心配が非常に大きいわけでございます。わが国は、何といっても貿易で立っておる。自由貿易体制を維持強化することによって日本の経済を持続的に発展をさせて国民生活を守っていかなければいけない、こういう基本的立場からいたしますと、どうしても縮小均衡の方向でなしに、拡大均衡の方向でこの問題に対応しなければいけない。
 そのためには、諸外国からもいろいろ指摘がございますけれども、日本の市場を思い切った開放をする。それだけの実力があるわけでございますから、いろいろの非自由化の指摘もございますし、いろんな問題もございますから、そういう点を私どももみずからの問題として検討を加えて、そして製品輸入等も積極的にやる、また海外への産業協力、こういう面につきましても積極的にやりまして、拡大均衡の方向でこの事態を改善していきたい、こういう方向で取り組んでおるところでございます。
非常に抽象的な答弁でありますが、総理にも、そういう点にもひとつ気を配って努力していただきたいと思います。
 それから次に、貿易不均衡是正の問題についてお尋ねしたいと思いますが、五十六年度上期の経常収支は四十八億四千万ドル、とりわけ貿易収支は百二十二億二百万ドルの黒字を記録し、このままでは五十六年度全体では百億ドル近い経常収支の黒字になるのではないか、このように言われております。こういう中で米国やＥＣから貿易不均衡是正の声が高まり、政府としてもこの黒字減らし策に頭を悩ましているやに聞いておるわけでありますが、特に輸出課徴金構想が大蔵省サイドから出されているようであります。このねらいは、輸出品に課税をして貿易黒字を減らし、そしてまた不均衡を解消し、その徴収した財源を国内の需要喚起の財源に充てる、こういうような話に聞いております。わが国は貿易立国であり、いたずらに対外摩擦を引き起こすことはよくないことで、そういう点では不均衡是正策はとられてしかるべきであると思いますけれども、輸出課徴金のような輸出規制策をとることは自分で自分の首を絞める危険があるのじゃないかと、そういう点で反対論が非常に強いわけであります。今後貿易不均衡是正に当たってどのような検討がなされるのか、特に輸出規制の方向をとるつもりであるのか、これは総理の見解を伺っておきます。
ただいまの先生のお話でございます。補助金等につきましては、いろいろ特殊法人等に出ておりますものもございます。また、こういうものにつきまして行政監察局の方で折に触れ見ておりますけれども、ただいま先生の御指摘のような効果につきましても当然あることと思います。また、補助金事務につきましては、その手続の簡素合理化等に関しましても行政監察というものをやっておりますので、各省庁十分に点検結果等を精査して、今後とも注意してやっていくということになると思います。
経費節減の一つとして、物品管理ということが法律で定められておるわけであります。普通、企業の場合等は、経費節減というと、そういう物品というものに非常に焦点が向くのじゃないかと思うんです。そういう点で年度の物品購入額は、一般会計、特別会計で八千五百億円、この中には一個五十万円以下の物品とか、あるいは防衛庁の場合は三百万円以下の物品は含まれていないわけでありますが、そういうものでも八千五百億ある。したがって、たとえば寿命三年の物を一年でも長く使えば非常に大きな節減になるのではないか。そういう意味で、私は内閣においても各次官会議等をするなりして、このような面についてもやっぱり努力をすべきではないか。この点については行政管理庁が、かつて官需に関する実態調査というものもやって削減はしてきているようなんですけれども、そういう点についての行政管理庁の御意見はどうでしょうか。
行政経費のうち、特に旅費、物件費につきましては非常に厳しい査定をいたしております。官庁の一般の経常事務費、これは五十三年度からずっと四年間にわたりまして、前年度と同額に据え置いております。そのため、物価で調整をしてみますと、約二割目減りをいたしておるところでございまして、官庁の経常事務費は非常に苦しいという声が上がっております。たとえば、ことし東京都で下水道とか水道の料金を上げられましたが、その支払いについても各省から非常に大変だという声が上がっているところでございます。
 庁費の物件費のお話がございましたが、一・七％というのが、私どもどういう数字かちょっとはっきりいたしませんが、物件費につきましては、そういった一般的な庁費につきまして、光熱水料の引き上げはありますが、その中でほとんど前年並みに抑えるという非常に厳しい態度で臨んでおるところでございます。
「社会一般の福祉の増進に資する事業」でございますが、われわれといたしましては、地域社会の福祉の増進に直接役に立つ事業ということで、具体的には祭事、お祭りの実施、これは住民のコミュニティーと申しますか地元の社会への帰属ということにも非常に役に立ちますし、また各地域の伝統文化の保存という意味もあるわけでございますが、そういった祭事の実施というのが大事なことかと思います。それから、住民の教養の向上という見地からいたします講習会、講演会等の開催、そういった文化的な行事。それから、住民のためのレクリエーション運動でございます。たとえば早朝野球大会とかいうようなことをやっておるようでございます。それから地域の美化、緑化運動等々でございます。それから、さらに社会福祉施設への寄付ということがこれに当たろうかと思います。これらは、商工会議所ではすでに広範に実施されていることでございますし、また商工会も、先ほど申しましたように付帯的な意味でかなり実施されている例が多いわけでございます。
 そこで、今回この改正に当たりまして具体的にどういうことを期待しておるかということを各商工会、これは約二百数十でございますけれども、それにアンケートをいたしました。また同時に、その商工会の属しております市町村の行政の方にもお伺いしたわけでございますが、そのときにこういうことをやりたいということで挙げてまいりましたのが、繰り返しになりますけれども、お祭り、それから地域の文化活動、住民ぐるみのレクリエーション、それから健康診断の実施、美化運動、交通安全運動、こういったものを挙げてきております。それから、その市町村の方からもほぼ似たような、似たようなといいますか、ほとんど一致しておりますけれども、そういったものをその商工会が今後やる事業として期待をしておるということを伺っているわけでございます。
 以上のようなものが今回の社会福祉一般の事業になるかと思います。