中国ファンド、この特徴は、私もなかなかなものだなと思っているのです。この表利回りが年五・四七五％、一カ月複利でいきますから、一年後には五・六一四で定期の五・五を上回る。また、契約後一カ月で解約も自由だ。これは一般にまだまだ知られていない面もありますけれども、ＰＲいかんによっては非常に興味のある商品ではないか。だから、余りいたずらに、今銀行局長おっしゃいましたが、下手な歯どめをしない方がいいんじゃないかということで、一定の筋はつくりながら対応していただきたいと思います。こうした問題もやはり自由化の今後の加速になる、特に金利の自由化の問題に加速を与えるので、余り行政が介入して歯どめはしない方がいいのではないかという感じがしておりますので、要望しておきたい、こう思います。
 それからもう一つ、最近既発債の業者商売買市場、特にＢＢ市場、ブローカー・ツー・ブローカーというのですか、この問題について、銀行にも開放すべきだという意見が多いと伺っておりますが、これについて大蔵省としてはどういう御見解を持っておられるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
金融・資本市場の自由化の促進等についても、恐らく円の国際化あるいは金融の自由化の方針などが閣議決定されるのではないか、その後にまたいろいろ次の大蔵委員会等で検討していきたいと思いますが、それに伴いまして、特に最近の中期国債ファンドの問題についてちょっと伺っておきたいのですが、これは証券界の主力商品であることはもう御存じのとおりでございます。五十七年度で純資産総額が約一兆六千六百十八億、これが五十八年度には四兆八千二十五億と、この一年間で差額約三兆一千四百億、こういうことで中期国債ファンドが都市銀行の預金を非常に食ってきている。考えようによってはこれは金利の自由化に非常に加速を与えるということで、私は理解もできるわけでございますが、この点については大蔵省として、この証券投資信託協金あるいは全国銀行協会連合会、こういうところのいわゆるあつれきといいますか、いろいろその調整工作があろうかと思いますが、こうした問題に波及して、最近では、証券投資信託協会の方ではいわゆる短期金融資産投資信託、ＭＭＦ、これをもう検討してきておる。全銀協の方は市場金利連動型預金と言われるＭＭＣの発売を何かもう既に決めているようだ、こうした動きがあるわけでございますが、この点について大蔵省としてはどのように御指導されておるのか、お伺いしたいと思います。
二十七日に、河本経済企画庁長官が座長をしていらっしゃいますが、対外経済対策の閣僚会議を開こう、いわゆる対外経済対策についての骨子を、各省間それぞれございますので、それまでにまとめよう、こういうことになっておるわけであります。それで、私の方へ直接関係のあります問題といたしましては関税の問題、それから金融・資本市場の問題等々の問題になろうかと思うのであります。
 一つだけ、具体的にどういう表現になるかということは今鋭意各省間でも検討しておるさなかでございますが、言ってみれば金融自由化あるいは資本市場の自由化等はその方向というようなことで、まずは二十七日はその辺までが限界かな。と申しますのは、いま一つアドホックグループの専門家会議が、いわゆる円ドル問題につきましては、中曽根・レーガン会談を受けて、私とアメリカのリーガン財務長官に対して報告書を提出する、こういう国際的課題が一つあるわけでございます。それが五月に報告書をいただけるということになっておりますので、その経緯を私が全く知らぬというわけではございませんけれども、したがって、そういう約束に基づく会議がある前に具体的なものを出すということは、どの辺までが詰まった問題として許容されるのかというような点、いささか部内でもまだ議論をいたしておるところでございますので、姿勢としてあえて申し上げますならば、金融制度調査会等からいただいた答申を骨子として、主体的にかつ積極的に進めていくという方向性だけは打ち出せる最小限ではなかろうか、こういうのが現状でございます。
次に、けさほどの新聞紙上を大変にぎわしておりますが、二十七日の経済対策閣僚会議で、アメリカ、ヨーロッパとの貿易、金融摩擦などの解消を図るための対外経済政策の骨子をまとめたということが報道されております。この点について現段階でどのようになっているか、大蔵大臣として、わかる範囲で結構でございますが、概要を御説明いただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 努力義務にいたしました経緯、趣旨につきましては、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。
 労働省といたしましても、この六十歳定年の問題は非常に議論されました。ちょうど昭和五十四年の雇用国会と言われたころであったわけでございますが、そのころから、昭和六十卸に六十歳定年一般化ということで行政指導を進めてまいったわけでございまして、いろいろと措置をとりながら現在に至ったわけでございます。その結果につきましては、先ほど先生からも数字その他の御発言がございましたが、かなりの成果が上がってきたというふうに理解しているわけでございます。
 そしてまた、御答弁申し上げましたように、六十歳定年というものが主流を占め、そして六十歳以上定年というものにつきましてのコンセンサスも得られてきたのではないかというふうに考える次第でございますが、今回この立法化に踏み切りましたのは、今後さらに、残ったところにつきまして六十歳定年を推し進めていくには、法制化することによってその根拠を持ちながら推進していくと。我が国の社会基盤その他から申しますと、こういう努力義務ではあっても、法制化することによってその成果はもっと上がっていくものであろうというふうに我々は理解いたしているところでございます。
 しかし、これを強行法規にするかどうかにつきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、全体的なコンセンサスがそこまで来てないということと、もう一つは、確かに労使のみではなかなか進まない面もございますが、それに行政指導を加えるごとによって定年延長を図っていく。そして、定年延長というのは、そもそも企業内における労務管理、それから賃金その他退職金を含めました労働条件の問題、それから労働側のいろいろな意向の問題等を含めまして、そういう点での労使間での協議と申しますか、自主的な努力が払われて進めちれるということが非常に重要な点でございまして、一概に強行法規のみをもって進めるべきものではない、そういう性格のものではないというふうに我々は考えた次第でございます。
 そういうことでこういう努力義務で出さしていただいたわけでございまして川それにつきましては川一定の行政措置をとるということも法案の中に書かしていただいた次第でございます。