やはり調査の方法は、必要に応じて具体的に正確につかむために、ひとつ十分検討していただきたいというように思うのです。
 それからもう一つは、きのうも参考人からちょっと意見がありましたけれども、医師と患者という関係は、絶対に患者の方が、表現は悪いかもしれませんが、弱いですね。ですから、少々の苦情があったって、苦情は言えませんよ。がまんする。自分は当然保険で診てもらいたいんだけれども、たまたま部屋がないと言って一人部屋に入れられた、そして莫大な負担を取られた、こういう事例だってあり得るわけです。不満があったって不満の行きどころがないのですよ。ですから、駆け込み寺という表現はどうか知らぬけれども、できればそういうようなものを考えてもらう必要があるのではないか。そのためにはやはり都道府県なら都道府県の窓口に、苦情相談をする、そういうものをつくっていただくと、患者の声がより反映されて、そういう是正が進められていくのではないかというふうに思うのですが、そういう考えはございませんか。
厚生省で行っております毎年七月一日の調査でございますが、これは御指摘のとおり、各都道府県の方から医療機関の方にお願いをいたしまして調査をいたしておるわけでございます。その調査の実態が必ずしも現実の姿を反映していないではないかという御指摘であろうかと思います。私ども、実はこれが一〇〇％確実なものとは思っていないわけでございますが、全国を見た場合の数字としては大きな間違いはないというふうに思っているわけでございます。しかし、おっしゃるように、その実態からかけ離れているという御意見もいろいろ聞いているわけでございますので、いま先生が御指摘になりましたように、現行の調査は調査としまして、それに加えて、たとえば利用者に対するアンケート調査をするとか、あるいは場合によっては、大病院については厚生省なり都道府県みずから実地調査に乗り込むということは検討しなければならぬというふうに思っているわけでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほど厚生省から御答弁ございましたように、私ども、一方においては大学の付属病院というのは臨床医学の研究、教育の場である、そういう特殊性があるわけでございますので、そういう面については十分配慮しなければならないというふうには思っているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、やはり大学付属病院の地域の医療機関としての性格を考えると、現状をそのままに置くということはきわめて適当ではないということで、かねてから私立医科大学協会等とも相談をしながら、このたびは大学局長名をもってこれの改善方を指導しておるということでございます。
 私ども、私立の医科大学における教育、研究には非常に多額の経費を要するということがございますので、いわゆる経常費、経常的な運営費の一部について、これは私立大学全体でございますけれども、補助をしておる。その一環として医科大学並びにその病院における教員の給与費などの経常的な経費の一部については補助をする。その場合に、医科大学につきましては他の学部よりも若干その補助の仕方をかさ上げをするというふうな方法で補助はしているわけでございます。でございますので、現在経常費の相当部分については国庫補助がなされているということでございますけれども、私どもの方の補助の考え方は、あくまでも病院というものは教育、研究の場であるので、その教育、研究の条件の改善だというふうな観点からしているわけでございます。
 いずれにしても、結果的には他の学部と比べて経常的な経費の補助が多くなっているということもございますので、その辺の事情を勘案しながら、私立大学の方でこういう実情を可能な限り早い機会に改めていただきたいということで指導しておるということでございます。
これは大学付属病院であるだけに普通の医療機関とは若干性格が違うところがあると思うのです。もちろん教育や研究等、治療外の目的もあるわけですから、そういう面の費用もかかっていくのだろうと思います。ただ、費用区分がどうなっているか知りませんけれども、そういう費用までもし医療収益で賄うということになれば、やはり若干無理があるのではないかというふうにも思われますので、そういう点も含めて、文部省は、厚生省の申し入れを受けてどういう指導をしてこの差額室料を解消する計画なのか、具体的にお尋ねをします。
私ども、当然この任意年金の実現に大きな期待を今日寄せておるわけでございますが、この問題をめぐりまして、残念ながら一部に反対があることも事実でございます。そういう中で一部、これは誤解ではなかろうかというように私は考えるわけでございますが、今日の行政改革の問題等々の関連の中で、あるいはこういった事業を新たに起こしました場合におきましては、定員あるいは機構の拡充、こういうことがなされるんではなかろうかという考え方から、今日、国民的課題である行革の推進に相反するのではなかろうかというような一部誤解もあるのではなかろうかというように考えておりますが、この辺お確かめをしておきたいというように考えるわけでございます。
 なおまた、ただいま大臣からもお話がございましたけれども、いわゆる従来の年金の欠陥でございました目減りといいますか、あるいはまた物価上昇に弱いといいますか、これらに対しまして資金運用の利回りの問題、これが一つの大きな今回の特色であったというように考えておるわけでございます。私ども承知をいたしております範囲では、このいわゆる資金運用利回りが当初八・八九というように言われておったわけでございますが、その後いろいろ論議の中で七・二あるいは七・三といったようなダウンをせざるを得なかった、あるいはまた年金額の増加率といいますか、これが六・八から五・二に下げざるを得なかったというような経緯があるわけでございまして、あるいは数字が間違いであるかもしれませんけれども……。
 いずれにしましても、最初出されました姿よりもそういった率が下がるということにつきまして、逆に申し上げれば、実際に実行に入った場合に、郵政当局とされましては、さような面に対する自信にいささか欠けるところがあるのではなかろうかという危惧の念を持たれる向きもあるのではなかろうかというように考えます。この辺につきまして見解をお伺いしたいと思います。