それはちょっと甘いですね。この問題だけで、もうあと時間がなくなりましたのでやめますけれども、ぜひひとつ考え直していただきたいと思います。これは通常国会のときもう一回やりたいと思いますので、ぜひ検討し直してください。
 それから自治体職場の安全衛生対策について、自治省の調査によりますと、当然置かなければならない衛生管理者の選任義務のある事業所で、置いているというのが全体で四六％であります、安全衛生委員会は六二％。置いているところが四六％、六二・一％。ということは、約半分以上は当然法律で置かなければならない。置かなければ罰則まであるわけですね、三十万円以下の罰金まで科せられるという。なぜこういう法律で決まったことまで自治体でやられていないのか。こういうことに対しての労働省、自治省の指導は一体どうなっているのか、ぜひこれは考え方をお聞かせいただきたいと思います。
いろいろあると思いますが、災害は起こさないようにお互い危険な作業に従事している職場の方ほど注意をしていただかなければならない。同時にまた、地方における行政改革を進めなければならない。また、今申し上げましたように実態がそういうことになっている。こういうようなことを総合しまして、その勤務についている方々については、災害を起こさないよう危険なことに従事しているという認識を十分に持ってやってもらいたい。そういうことからしまして、きょう先生がまた重ねて御質問がありましたことは担当課長に伝えますけれども、私の感じといたしましては、そういうことで対応していったらいいのではないだろうかなと思う次第でございます。
自治省がやることというのは、自治体には非常に深刻な問題として出てくるんですよ。ですから、公務災害に職員がひっかかっていくようなことを私は、やっぱりいかなることがあってもここで問題として起こすべきではないと思うんですね。そういう意味で交付税のたった一つの単位費用を二・六にしたこと自体が、こういう問題につながってくるとするならば、やっぱり単位費用の人数を決めるということに対しては、もう一度考え直す余地があってもしかるべきだと思うんです。自治体の職員の命を守るという面からいったって当然私はそのことぐらいは、それは考えていいことだと思うんですけれども、考えてみてください。今直すと言えないんであれば検討してください。
問題を移します。高校卒業生の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私がいろいろと資料を集めましたところ、一口に申しまして、円高の不況を反映して高校生の就職が大変厳しくなってきた。とりわけ製造業において大変求人状況が悪くなってきている。ピークは昭和四十九年ぐらいでございましたけれども、その当時求人倍率が三・九もあったものが、このところ一・六とか一・七とかいうふうに減ってきている、こういう状況が報ぜられているわけでございます。
 細かい数字にこだわるわけではございませんけれども、東京のある農業高校の例ですけれども、女子で就職希望者が百六人、十一月現在の内定者が十三人。大企業は減少し、特に女子が厳しい、製造業、販売業ともに苦しい、こういうふうなことが報ぜられております。
 また、同じく都立の商業高校では、女子の就職希望者が求人千人に対して実際は三百九十人というような状況である。競争が厳しく十倍程度のところもある。大手企業は減少し、未定者の中には当面アルバイトを考えている人もいる。また、六月に七、八十人いた就職希望者が事前に専修学校、各種学校に進路変更した、こういうことも伝えられております。
 また、国鉄余剰人員の影響で厳しくなっているということも伝えられておりまして、とりわけ東北方面で就職がなかなかうまくいかない。私のところへ来た話では、仙台で、仙台市だと思いますが、一万二千人の高卒の就職希望者の中で今現在七千人しか内定していない。もう少し時間があるからということでありますが、経済状況は非常に厳しくなってきているわけです。
 そこで、そういう方々が就職がなかったらどうするか聞いてみますと、専修学校、各種学校等に行くということも具体的にはあるようでございますが、考えてみますと、就職希望者ですから余りそういう勉強について関心のない青年たちではないか。専修学校、各種学校は技術を教えはしますけれども、最近では一般教養もかなり強化してきておりますし、短大並みということを目指していろいろと整備が進んできているわけでございまして、そういう仕事がなかったから仕方なしに来たというのが専修学校、各種学校にも出てくるならば、やはり学習意欲の面でいろいろとばらつきが出てくるであろう。
 私は前々から、教育改革を考えるときに一番大事なのは中学生、高校生についての考え方ではないか。いじめ、非行、暴行、いろいろ議論されたときも中学生でございました。今大臣から学校の先生をしっかりというお話がありましたが、それもどっちかというと中学の先生あるいは高校の先生が一番難しい状況に置かれて、その指導力や指導技術が要請されているのじゃないかという気が私はしているわけであります。
 そこで、私ども公明党では、早くから中学、高校については子供たちのニーズに合わせた多様な選択ができるような道を与えるべきだ、単位の互換などをして専修学校や各種学校とお互いに相互相乗りすべきだ、あるいは専修学校卒という肩書がどうもまだ社会になじんでいない面もあるので、普通の高校と専修学校の単位を互換することにして、高校をもう少し拡大して職業教育などの選択をさして、専修学校で一時学んだものも高校の単位として認めてやる、卒業は高校卒というふうにしてみたらどうか、あるいは専修学校をもっと充実したらどうか、いろいろな試行錯誤の提案をしてきたわけでございます。
 そういう点から考えて、今私が非常に心配するのは、就職が厳しい高校生が、学習意欲という面ではなしに、行くところがなしに、仕方がなしにみたいな形で専修学校、各種学校に来るということは、果たして教育上好ましいことなんだろうか。私は、就職を希望する高校生にはきちっと就職をさせていくべきだ。これについての対応が文部省としてもある意味でもっと望まれるところではないのか。これについて、今こういう不況の時期の中で、文部省での高校卒の就職指導、就職のあっせんと申しましょうか紹介と申しましょうか、そういう活動は万全なんだろうか。長い前置きでございましたが、事情を説明した上で、このことをお尋ねしたいと思います。