いずれにいたしましても、今の御答弁がありましたように、年内決着という方向づけはかなり強く固まっておるように、私自身もそう思います。一ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、実にさまざまな報道がなされております。全く虚偽のような報道もありますし、あるいはまた一部歪曲されたような報道もありますし、さらにまた国民世論を扇動するような、そういういろいろな報道があるわけでありますが、最近の報道によりますと、米国とＥＣの歩み寄りによって日本の主張を反映しない形での年内の早期終結が図られている、こういうふうに伝えられているものもあります。
 すなわち、十一月中にはいわゆるダンケル・ぺーパーが出され、その中で米の完全自由化につながる例外品目なき関税化が盛り込まれるのじゃないか、そういう可能性が強い、日本が孤立化するのではないかといったような報道さえなされております。また最近では、関税化の協議や部分自由化に踏み切る方針を固めたといったような報道もなされております。
 しかし、このため、ラウンドは農産物貿易の歪曲性すなわち輸出補助金が最も基本的な問題であって、アメリカ、ＥＣのたび重なる協議に見られるように、その解決は全く容易でない、このように認識をするものであります。
 私自身は、米については、食糧自給率が極めて低くて世界最大の農産物輸入国である我が国にとりまして、その食生活上あるいはまた地域経済上、さらには国土環境保全上の格別の重要性から、今後とも国内産で自給するという基本方針はこれは当然だ。先ほど大臣も言われたとおりでありますから。
 しかし、今なお、生産者はもちろんでありますが、国民全体の中で非常に迷っておる。不安な状態が今ムードとして国内を覆っているわけでありますから、今さら改めて大臣に確認という意味で申し上げるわけでありますけれども、田名部大臣は農政については格別の理解を今まで政治生活の上において持ってこられ、しかもスポーツマンとして極めて明快な発言をなさる方である、さらにはまた高い識見を持っておられるというふうに私どもは尊敬をしておるわけでありますが、信念のかたい新大臣でありますので、大臣から改めて、先ほど我が筆頭理事からも御質問がございましたけれども、また確認の意味で、もう一度しっかりした信念のかたいところをお聞かせをいただきたい、こう思います。
一昨日から実務者会議が始まりまして、政策レベルでの判断をすべき段階に入った、こう見られておりますが、何といっても一昨日の会合では日程をどうするかという話し合い、昨日からドンケル・ペーパーが、ペーパーというのか、たたき台のようなものが出されまして、いろいろと検討が始まっているようであります。いずれにしても、今後の交渉というものは年内決着に向けて精力的に行われるであろうというふうに認識をいたしております。
一昨日、二十日から次官級での会議がウルグアイ・ラウンドで行われております。まさにこの交渉は大詰めの段階を迎え、正念場に差しかかっておる、こう申してもいいと思うのでありますが、とりわけ米の問題を初め、今後の我が国農政の帰趨を左右するというものでありまして、農業交渉に対する国民の関心は今ほど高まっているときはない、こう思います。
 つきましては、まず第一に、このような農業交渉の現在の現状について、大臣はどのように認識されておるのか、これをまずお伺いしたい。
全く委員お話しのとおりでありまして、各国とも非常に困難な問題を抱えて、これはもう実は難航いたしているわけであります。
 私どもは、従来から申し上げてまいりましたように、基本的な食糧は自給による、この方針を貫き通す、農家、農民のためにこの点は絶対譲れないということを今もって確信をして、これを主張しておるところであります。
時間が参っておりますので、最後に一言お願い等をいたしたいと思いますが、今の大臣のお考え、しっかりと自信を持って、そして実現していただけるようにお願いいたしたいと思います。
 私も去年、農林水産政務次官をしておりましたときに、七月十六日にカーラ・ヒルズ、七月十九日にヤイター農務長官とも会っていますが、彼らの言い方は、ウルグアイ・ラウンドが貿易体制を守るために非常に大切であって、長年努力してきた、特に農産物しか輸出するものがないような低開発国にとって、これが妥結されることが非常に大切でありますが、日本だけが反対してパアになっちゃった、こういうことになると大変問題になるのではなかろうか。今度も同じことを言ったと思うのですが、一方で、ＥＣとアメリカの間にも輸出補助金の削減、その期間とか削減率、さらにはアメリカにおけるウエーバー品目の削減といったこと、たくさん問題があると思うのです。
 仮に、日本としては、ポジションとしてはウルグアイ・ラウンドはやはりちゃんと成立していかなければいけないのかどうか、その場合に、ある程度の譲歩をしなければいけないのかどうか。もし仮に、そういうことから農民に対して何かの影響があるようなことがありましたら、三年半前に牛肉とかオレンジの輸入自由化を決定したときには、非常に国内的に手厚い措置をとったわけでありますけれども、大臣に、あくまで世界の流れがあると同時に、日本の農業、農民を守っていただくというかたい、強い決意を披瀝していただきたいと思うわけでございます。
今の御答弁では、なぜなのかということが、いわゆる抽象的な感情の話なんですね。いろいろ議論をした中でそういう人たちだけはと言われても、合理性のある――そういう人たちは、きょうの前段の午前中の議論の中で、やはり国には責任がある、その責任を果たすのの一部ではあるけれどもというふうに考えられたのか、いや寒いところ気の毒だったね、それで恩給に当たっていない人たちだけに限定してしようやないかというふうにされたのか、何かわからないけれども、何かもやっとしている。すべてその流れがそういうふうにはっきりとした形で処理をされてきていない。
 昭和四十二年に、全部終わりました、これで一切合財何もありませんということをおっしゃった。そうしたら、いろいろな方が、いややはり権利の問題として、戦争責任の問題として考えるべきではないかということで運動をされ、多くの政治家の方も本当にそうだということで立ち上がられた。そういう中で処理懇が設置をされ、五十九年に答申をされた。ところが、それでもう何もなしだと言うと、六十一年にはまた議員立法の案までできて、選挙公約で、これをやりましょう、頑張りましょうや、政府・与党は責任を持ってやりますよとおっしゃって、一生懸命選挙をやられた。そうしたら、そのまた直後に閣議決定、選挙が終わった途端に何かもやっとした形になってくるというふうなことで、そして今度の場合もまた、なぜそうしたらシベリアの恩欠者だけが対象なんだろうかというと、よくわからない。
 実際、その関係者自体が非常に振り回された形になっているわけですね。一面では、言うときに、これですべては終わっているんだからということでその処理懇の答申を盾にするわけです。ある意味ではまた違うような部分の話を出してきて、答申に完全に整合しているとは言えないようなことが盛り込まれてくるということで、実際の対象者を非常に振り回す政治に対しての不信というものを植えつけることになり、慰藉どころじゃなくてその気持ちを踏みにじることになっているのではないかというふうに思います。
 その中で、二十七条の五に「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的」、いわゆる三つのことをちゃんとするという「目的を達成するために必要な業務を行うこと。」というふうに書いてありますね。このこと自体はどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。