お尋ねの点につきまして、まず開銀等の融資につきましては、雇用環境整備地域において事業所を設置、整備して地域の雇用環境整備計画に適合する職種等の雇用機会を提供する事業主に対して低利の融資を行おうとするものでございます。また、雇用構造改善モデルプロジェクトは、こうした雇用機会の開発を行う事業主であって、かつ当該地域の雇用開発に当たって地域におけるモデルとなるような事業主に対しまして、五年間にわたり総額一億円の助成金を支給しようというものでございます。
ぜひひとつ今最後で述べられた点については特に留意をしていただいて、運用の面でこれは注意をしてやっていただきたいということを要望します。
 次に、雇用環境整備地域において直接的に雇用機会を開発するための措置として雇用構造改善モデルプロジェクトや開銀などの融資が用意されているが、それぞれについて措置の内容及び要件がどんなものか、この際お尋ねをいたしたいと思います。
今回の雇用環境整備地域の設定に伴う地域雇用対策の推進につきましては、基本的に地方公共団体、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。この点は先生御指摘のとおり審議会の建議においても触れられているところでございます。雇用環境整備を推進する組織につきましては、地域の実情に応じてそれぞれの地域において判断されるべきであるというふうに考えておるわけでございますが、その際、労使関係者の意向が十分に反映されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
次の質問に移ります。
 従来、雇用開発促進地域におきましては、地域雇用開発を効果的に推進するために地域の労働団体も参加する形で地域雇用開発協議会活動が運営されてきたわけでございます。今回設けられようとしている雇用環境整備地域につきましても、従来の雇用開発促進地域について都道府県雇用開発協議会、それから市町村段階での地域雇用開発会議の設置が指導されてきたように、新たな観点から都道府県地域雇用開発協議会や地域雇用開発会議のような組織の設置を推進すべきだというふうに思うわけでございますけれども、これは後でまた質問申し上げますが、基金の運用などでもその位置づけがやや漠然としておる嫌いもありますし、労働組合の立場からいきますとその辺がかなり心配をされているところでございます。したがいまして、この都道府県地域雇用開発協議会それから地域の雇用開発会議というものはこれからもあるわけですが、こういう中で労働組合側から発言された問題について今後一体どういうぐあいに労働省が対応なさっていくか、前の答弁を踏まえながらひとつ御答弁をいただきたい。
雇用環境整備地域に対します施策は、地域の自主的創意及び努力を前提として地域のさまざまな自主的な動きを支援しようというものでございまして、その効果を高めるためには、地方公共団体、労働組合を含めた労使関係者等地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに考えております。地域雇用対策につきましては、従来からも労働組合関係者にも御参加
をいただいております地域雇用開発協議会や審議会等の場を通じて広く関係者の協力を得て施策を進めてまいったわけでございまして、新法の実施に当たりましても、指針及び計画の策定段階、実施段階においてこうした場を通じて関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に、整備計画の策定及び実施に当たりまして、当該地域の労働団体を初め関係労使の意見を十分反映させるようにすることが非常に大事なことだというふうに私は思うわけでございますが、この点についてどのようになっておるのでしょうか。
昨年の八月以降の世界の原油の需給につきましては、先生おっしゃいますようにイラク、クウェートから出なくなった分をサウジアラビア、ＵＡＥ初め他の産油国が増産をいたしましてその分を供給しておりますので、世界的に原油の需給が逼迫をするという事態には至っておりません。
 価格でございますが、昨年の八月以降原油価格は一時高騰したわけでございますが、その後また下がってきております。日本に一番関係の深いドバイ原油というもので月間の平均値、ドル建ての数字を申し上げてみたいと思いますが、事件が起こります前の七月のドバイ原油の一カ月平均値でございますが、十五ドル二十八セントでございました。八月の平均が約十ドル上がって二十五ドル六セントになり、九月は三十ドル四十一セント、十月は三十一ドル五十二セントまで上がりました。十一月には下がりまして二十七ドル八十八セント、十二月は二十三ドル二十一セント、そしてことしの一月には十九ドル十六セントに下がっております。これは世界の原油のスポットの価格でございまして、日本に入ってまいります原油はこれらの指標原油に関連づけられて規定をされる部分が非常に多うございますので、ほぼ似たような経過で上がったり下がったりしております。
 それを受けまして、国内の製品価格につきましては、マーケットメカニズムで決定されるのが基本でございますけれども、非常に影響するところ大でありますし、石油といるものの重要性、国民生活への関連の深さということから、通産省といたしまして、昨年の九月以降、国内の石油製品価格につきましてはそのコストの動向をヒアリングをしておりまして、国内での卸売価格がそのコスト変動の範囲内におさまるように、監視を続けております。
 先ほど申し上げた海外の市況を受けまして、約一カ月のタイムラグで日本に原油が国内の製品として出てまいりますが、したがいまして、日本の国内では九月の後半以降価格が上がりました。九月、十月と上がりまして、その後十一月はほぼ横ばい、会社によって上がったところも下がったところもあるという状態になりました。そして十二月は下がりまして、ことしの一月はまたさらに価格は下がっております。二月はこれからでございますが、これからコストのヒアリングを私どもやる予定にしておりますが、先ほど申し上げましたように一月のスポット価格の平均値が下がっておりますので、正確なことはまだ申し上げられませんけれども、方向としては価格は下がる方向にあるというふうに考えてございます。
 そういうことで、一時非常に上がりましたけれども、そのうちの半分、現状では約半分ぐらいはまたもとへ戻ってきている、こんな状況であると御説明したいと思います。