ありがとうございました。
 ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを会議録の末尾に掲載することといたします。
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農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 まず、先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。北君。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 最近の急激な円高傾向等経済的事情の変化による中小企業対策のため、今期国会に提出を予定されている特定地域中小企業対策臨時措置法案外一件の法律案に関し、地域の実情を調査し、委員会の審査に資するための委員派遣を行いたいと存じますが、その取り扱いは、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済企画政務次官の島村宜伸でございます。
 私は、近藤長官を補佐し、我が国経済の発展と国民生活の一層の安定、向上のために全力を挙げて努力をする所存でございます。
 皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。
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去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました小島静馬でございます。中川政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりました。
 田村大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました中川秀直でございます。
 田村大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、小島政務次官と力を合わせ、通商産業行政の一層の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長を初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業政務次官中川秀直君。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣田村元君。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後にちょっと長官にお願いしたいのですが、今の在庫を六百七十万から六百万キロリットルに減らして、輸入をふやすから大丈夫ということなのでありますけれども、一応業界誌等に書かれているところでは、
 九月末灯油在庫の目標を六百万キロリットルへ引き下げたばかりであり、供給不足分は輸入で賄うことになっているが、海外供給者（シッパー）はそうしたわが国の需給計画は先刻承知の上、強気で商談に臨んでいると伝えられる。
  こうした状況から、欧米における寒波が早目に到来するなどの条件が重なれば、世界的に灯油市況が急騰する可能性もあるわけで、わが国の灯油の輸入環境が著しく厳しいものとなることも考えられる。
こういう状況なんですね。
 要するに、今九月末在庫六百万は超えている、いわゆる供給計画は満たしているんだけれども、しかし、去年よりは七十万キロリットル低いわけですから、量と価格というのはいつも相関関係で、量が少なくなれば価格が上がるわけですから、円高のメリットが十分還元できないという事態も起こりますので、その点、経済企画庁長官としても十分ウオッチをしていただきたい、そのことを最後にお願いを申し上げたいと思います。
何点かの御質問でありまして、やはり時間が問題になろうかと思いますが、さればとて間違った答え方も困るかと思います。
 一月十日の決議を尊重しろということでありますが、御承知のとおり——御承知のとおりと言えばやはりまずいのでしょうか、流会になった総会でありまして、その後の集会における取り決めとか動きは、私どもはこれを認知しないわけであります。流会されたもの、こう今でも考えております。
 同時に、三月二十三日の総会につきましては、組合長からの報告によって合法的に——形は確かにやや異常な形ではありました。それはやはり背景が実力行使ということで、大変緊迫した環境の中で運ばれた、こういうことでありますから、形はなるほど問題にすれば問題になる点があろうかとは思うのでありますが、全体として正当な決議がなされた、こういうふうに思っております。
 それから、海域調査についてしゃにむに、お言葉をかりればしゃにむに突き進めるのか、こういうことでありますが、海域調査に対する関係漁協全部が今日の段階では受諾をいたしております。調査してよろしい。してみれば、これを受けて事業主体がどう判断していくか、どう対応していくかは、事業主体の問題だと思っております。
 河野長官ができるだけ現地に懇切丁寧に対応するように、私どももそうであったかもしれませんが、電事連と原燃二社の関係に向けてそういうお話をしておられたのを私はそばで承りました。この御注意は、私どもにとってもやはり同じ注意を、あるいは戒めをしていかなければならぬなというふうに考えておりますし、従来ともそのつもりで対応してきた、あるいは指導してきた、こういうふうに考えております。