義務教育の教育内容というものは、設置にも関連しますけれども、自由化というわけにはいかないと私は思っておりますので、この点、現在、義務教育の教科書というようなものはやはり今後も検討されていくものだろう、そういうように思っております。
このことに検討を加えるとお答えいただきました。
 それならば、会長先生、個人のお考えにわたっても結構でございますが、いかなる時期に、いかなる方向によってこれが議論されるものでございましょう。承ります。
義務教育の内容に関連しまして、やはり教科書の問題も今後検討を加えるということが八十三ページに出ておりますように、今後その問題は十分検討してまいりたいというふうに思っております。
承っておきます。
 次に、基本的なことでお伺いしますが、いわば何事を議論してもよろしい、何でもおっしゃってちょうだいという趣旨の諮問であったとするならば、今日教育を取り巻く問題は多々ございます。予算のことございます。学校制度のこと、教師の素質のことございます。ございますが、最近数年間における教育の議論の中で、教科書の検定制度をめぐる議論、これは家永裁判あり、またそれに相反するような立場から田中裁判というものが、双方から出ているわけです。その裁判の進みぐあいは先生方御存じのとおりでありますが、承るところによりますと、三年間の任期なんだけれども、ときどきに応じて必要なものは議論して中間の報告をちょうだいというような趣旨もあったと聞いております。この教科書の検定をめぐる議論は、極めて長きにわたり、また焦眉の問題と私は認識をしておりますが、このことが議論になりましたか。また、今後どのような作業日程でこれを議論されるお考えですか。承ります。
教育基本法のあの文言の中から、これは私自身の私見になりますけれども、平和的な国家、社会の形成者としてというところに、十分国を愛するということはあると思います。それからまた、親に対するというのも、心身ともに健全なということに関連しまして、私自身は医者でございますので、特にそういうものは親のことも、およそ文化の初めは親のことを思うというようなことだと思っております。それで、憲章につきましては、午前にお答えいたしましたのですけれども、そういう必要を述べる者もございましたが、特にそれをやるということにもなっておりませんが、今後検討も続けることがあるかと思います。そういう程度でございます。
この審議会の成立の当初において、大きな枠として教育基本法の精神にのっとりということは強く意識しておりまして、その精神にのっとって今後審議をいたします。ただ、こういうことは審議するなというようなことは申しておりませんので、その点は自由濶達にと申しておりますけれども、各委員全部、やはり基本法の精神にのっとりという枠は絶対によく意識しておると思います。
そのようにお願いしたい。
 ただ、校長会等でお集まりいただくということになれば、これは極めて限られた方になりますから、私は、御苦労さまでも委員の先生方が出向いて現場に訪れられてなさったらいかがなものか、こう思います。
 ところで、先ほど森前文部大臣も見えておられましたけれども、この制度が発足しまするときに、教育基本法の精神にのっとりとおっしゃっていただいたことであります。入口論、出口論というのもその当時言われたわけでありますが、諮問されるに当たりまして、公的、非公的とはかかわりなく、このようなことは議論してちょうだい、このようなことは議論しないでちょうだいというような希望が政府側から付されたものでしょうか、いかがなものでしょう。
教師、父母、それから生徒、学生でございますか、仰せのように、最前申しましたようにできるだけ努めて聞きたいと思っておりますが、生徒、学生についても、過日集まってもらいまして直接聞いたというふうなことで、今後も努力してまいります。
そこで、そのような御精神でどうぞひとつ大いに成果を上げてちょうだいしたいと思います。
 関連しまして、その意見を聞く中で、特に、私は、教育のことでございますから、教育現場の教師の意見、どのようなことで苦労されているのか、そのようなことをむしろ聞いていただきたい。あるいはまた、今ほどもお話がありましたが、父母、父兄の意見というものを特に吸収してちょうだいしたい。さらには、児童生徒、学生諸君の、今日この多難な時代に若き日を送る者の悩みも率直に聞いてちょうだいしたい。そのようなことを経て、どうかひとつ十分な成果をおさめてちょうだいしたいと思いますが、一つの手法について申し上げたわけです。簡単にお答えいただければありがたいと思います。
刑事事件の関係でございますが、昭和五十九年の三月に、弁護士が代理人となりまして大阪地検の方へ豊田商事を詐欺及び出資法違反ということで告訴して為ります。五十九年三月でございますから、もうかなり前になるわけでございます。それから豊田商事が倒産いたしましてから、この豊田商事の被害者弁護団の方では次から次へと告訴をしておるわけでございます。大阪、長崎、福岡あるいは宮城、いわゆる仙台でございますが、そういうところで現在なおそのほかにも続々と告訴の手続がとられる予定でございますけれども、警察庁あるいは検察庁の方の対応というのは必ずしも私の方は正確にはわからないわけでございます。その結論がどうなるのか、あるいは見通しがどうなのかということについてはちょっと現在のところよくわかっておりませんが、被害者にはかなり厳しいような感じを受けるわけでございます。私どもとしては、刑事事件としてこの豊田商事の全体像を把握してほしい、国民に知ってほしいということが念願でございますので、どうか捜査当局におかれましては厳重な捜査を続けていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから豊田商事につきましては、これは先ほど申し上げましたように、役員、従業員は高額の歩合報酬を取っておるわけでございまして、こういう従業員、役員を野放しにすることは被害者として到底できることではございません。それぞれの責任を民事上追及していく準備を進めておるわけでございます。しかし、先生の御質問の中にありました居どころ、財産ということにつきましては、調査が大変難しい面もございまして、必ずしもよく判明しているとは申せない状態でございます。