やはりこういうものは、規制緩和一つ一つ、国民のコンセンサスが必要だということなんですよね。あれは当時は一括法ではなかったですけれども、やはりそういうのは一つ一つ審議をし、国民に周知していくというのが非常に重要だと思います。
 最後に、もう時間が来ましたけれども、大臣、一月七日に、電気事業の発送電の分離を云々という趣旨の発言をなさいましたけれども、その後、そのことに関してお言葉が少ないようでございます。現在どういうふうにお考えで、どうしようかなと、事務方にどういうことを申されているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
燃料費調整制度は、電気事業者の効率化を促す、効率化の成果を他と区別してわかりやすくするというために導入したものでございまして、まさに先生、今お話にありましたように、原油の価格と為替レートによって決まってまいります燃料費の増減というものを、それ自体は外部化して四半期ごとにコストのアップダウンということで制度を設計いたしたものでございます。
 これまで、四月からの調整を含めまして、御案内のような原油価格の推移あるいは為替の円安化ということがございましたので、上昇の連続ということに結果としてなっておりますが、私ども、最近、二月ぐらいから原油価格がかなり下がってきているという、そういう傾向もございますので、早い時期に、まさにお話にありましたような下げ局面に転ずることを念じているところでございます。
まさにそのとおりしていただきたい。
 そして、今まで規制緩和がされた一つの例として、燃料費調整制度というのが創設されまして、私もたびたび委員会で質問しまして、当時のエネ庁の長官さんに、これは上がるときに上がるんだねと言ったら、言葉を濁して、急激に上がるときにはいろいろ緩和措置を考えますというお答えもちょうだいしているんですけれども、現実に、この四月一日から燃料費調整制度という形で電力料金またガス料金が値上がりをします。これは私は制度を導入したときから仕方がない、まさにこれは消費者にとっての自己責任であるべきものだ。高くなるときは高くなる、安くなるときには安くなる。
 ただ、私ははっきり申し上げたいのは、それをはっきり言ってもらいたかった。まさに燃料費調整制度を入れるときには、安くなるよというふうな話ばかりで、値が上がるよという話はしなかった。その辺の、今こういう現状になったことの評価と、今後のこういうことに対する取り組みというのをどうされるのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
ありがとうございます。今の永野先生の御指摘及び問題提起は、私にとっても非常に耳の痛い問題でございます。
 研究者としての立場ばかり考えておりますとついつい第三者的になって、人のやっていることをあげつらう、あるいは客観的と称して事態の解明だけを考えて、それではどうしたらいいのか、具体的に何ができるのかというようなことは、それはそれこそ政治家の先生方のお仕事でしょうということで逃げる傾向がやはりあるなということを自覚させられました。しかし、私は現在、十月一日に発足しました政策研究大学院大学というところに所属しておりまして、そのようなのんきな態度は許されないところにおりますので、実は小島先生に向けて御質問、コメントをしていらっしゃる間に一生懸命御質問の趣旨を考えておりました。もちろん、現在外交の最前線にあって懸命にこの難しい隣人であります中国との関係の維持改善処理に腐心していらっしゃる方にアドバイスめいたことが申し上げられるとも思いませんが、私の思いつきますことは二点ございます。
 一つは、相手の論理をよく理解して、その中で使えるものは積極的に使って、それに乗っけて自分の主張を展開していくということだろうと思います。
 個人的な経験で恐縮でありますが、ある中国とのシンポジウムにおきまして中国側の方が、台湾に独立傾向があるのは外国がこれを唆しているからだ、外国がいろいろ余計なことをやっているからだという発言がありました。私は、そのときに手を挙げまして、その言い方は毛沢東の論理に反する言い方である、もしそこに深刻な矛盾があるとすれば、毛沢東は内因が主要なものであり外因は副次的なものであるということを言っているではないかと。もし台湾に深刻な独立傾向があるんだとしたらこれはあくまで台湾内部に重要な原因があるのであって、外国の作用で全島が独立に傾くというようなことを言うのは毛沢東思想と矛盾するのではないかということを言ったことがありますけれども、言われた当人は余りうれしくはなかったと思います。外国から若いのが来て生意気なことを言うやつだというふうに思われたようですが、ほかの中国人からは後で褒められました。
 こんな感じで、なるべく相手の論理を十分踏まえた上で自分の主張を展開するということ、これは意地悪いやり方になるかもしれませんが、また、相手の矛盾をつくということもそこに含まれるだろうと思います。
 先ほど小島先生がおっしゃいましたように、人権問題というのはアメリカに言われると反応するが日本に言われると非常に怒るという傾向がありますけれども、どう考えてもこれは非のあるのは中国の方であります。日本は人権というのは普遍的な原則であるという立場に立っておるわけですから、アメリカが言えば正しいけれども日本が言うのはおかしいという対応は成り立たないわけでありまして、そのこともきちんと主張したらいいと私は思います。
 それからもう一点は、中国の多国間安全保障協力に対する対応の面でも申し上げたことなんですが、日本の外交も永野先生御指摘のようにどちらかというと反応的、受動的な傾向が非常に強い。反応ばかりしておりますと、どうしても説得的な主張の展開というのが難しくなるのではないでしょうか。みずから何をどのようにして追求していくかという外交戦略を持って、イニシアチブをとっていくということがやはり大事なのではないかと思います。こういう点から申しますと、最近の橋本首相の対ロ外交などは、かなり日本の過去のやり方を変える望ましい傾向であるというふうに私は考えております。