鈴木委員のいろいろな情勢分析の中の質疑、きのうも承りました。本日も承っておるところでございますが、行政改革の今日、やたらに新行政機関をつくることの是非は、政治家として分析をし判断をしなければなりません。
 これはこちらに一応おくといたしましても、一般に独立行政委員会とはいいましても、行政機関化することにより内閣の統括下に入ることは間違いありません。さまざまな面で内閣のコントロールが行われる。このことを考えてみれば、日本銀行の外部に置くことについては、金融制度調査会答申にも指摘をされておるところであり、政策委員会と業務執行部門となる日銀の間の連携が支障なく行われるのであろうか。なかなかここは、こちらも大専門家の集まりであります、こちらもどういう人選にするか、学識の徒を、見識の人をそこに配置するということになりますので、支障なしとは言い切れることはないと私は思っております、政策委員会の事務局と日本銀行の二つの事務局が存在するなどという非効率なことが、行革の今日、あってよろしいのでしょうか。こんな点も考えられる点であります。
 かような諸点をかんがみれば、政策委員会を行政機関化することの方が問題が多く、適当でない。よって、鈴木先生から前段お褒めをいただきました、ようここまで独自性、中立性を発揮されて、過去の失敗をすることのない体制に相なったなとお褒めいただいたことが私が申し上げていることと大変共通するものでございますので、今回はこれでスタートをさせていただけますれば、私は、物価の安定、国民生活の安定という観点で、一流の見識者がそろう政策委員会、こういうことで、総裁を中心に立派な決定が行われていくものと存じます。
三条委員会の技術的な問題について、まず私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のとおり、昨年、監督庁の設置法の議論の中で、三条委員会にしてはどうかという議論がいろいろございました。三条委員会は、政治的中立性あるいは準司法的手続といったような非常に特殊な目的のあるものでございます。業の監督というのは金融業以外にもいろいろあるわけでございますけれども、そういうものを三条委員会でやるかということになれば、そもそもその行政というものの基本的なあり方がどうなのかということがまず問題になろうかと思います。そういういわば慎重な準司法的手続によって決定すべき事柄と、金融機関の監督のような、国民の財産を守るという、まさに議院内閣制のもとで内閣が国会ひいては国民に対して責任を明確に担うべきそういう仕事こそ、これは内閣が直接やるべきなのではないか、こういうことで今日のような結論が出たというふうに私どもは考えております。公権力の行使を三条機関がやるというのは、やはりいろいろな問題があるのではないか。
 今、日本銀行が三条委員会のもとで実務を行うというようなことがございましたけれども、三条委員会の事務局をもし日本銀行がやるとすれば、これは明確に行政機関であるべきだというふうに思われます。今のような日本銀行が三条委員会の少なくとも事務局をやるわけにはまいらない。そういうことになれば、やはり三条委員会は相当独立した、いろいろな組織を持って、二元的な行政になるおそれもあるのではないか。
 それから、恐らくその三条委員会には、きのうの御議論でも監督とそれから金融政策両方行うというようなことでございますけれども、これは御承知のとおり、物価の安定を最終的な、究極の目的とする金融政策と金融機関の検査・監督という間にはいわゆる利益相反が生ずるのではないかという指摘がございます。
 そういうことで、いろいろ考えますと、お説のような三条委員会というのは、私どもは適切ではないのではないかというふうに考えております。
それは、昨日も、橋本総理それから三塚大蔵大臣も御出席をいただきました行政改革の特別委員会で私申しましたが、日本銀行の政策委員会を国家行政組織法上の三条機関にしてしまうという案でございます

 そういたしますと、これは政策委員会というものは大蔵省と対等の立場になりまして、一々大蔵省の認可を受けない、大蔵省の監督下には入らない対等の立場で、内閣で総理大臣の下に入るということになります
これは日本銀行全体を三条機関にしてしまえなんと言っているのじゃないんですね
政策委員会だけを三条機関にする
そして、この三条機関としての政策委員会の監督下に執行部隊としての日本銀行を認可法人として入れる
ですから、日本銀行の執行に対して、政策的な見地からああやれ、こうやれということを指示していくのは、三条機関としての政策委員会であるという形であります
これですと、日本銀行の独立性がいま一段、組織面からも強められる、少なくとも大蔵大臣の監督は必要がなくなってくるということになります

 この考え方について、三塚蔵相並びに松下総裁
のお考えを伺いたいと思います

家庭裁判所に申し立てられました養子縁組許可事件の事件数を申し上げますが、まず昭和五十八年は新受が三千六百八十七件、既済が三千四百九十五件、昭和五十九年は新受が三千五百三十二件、既済が三千四百十四件、昭和六十年は新受が三千二百四十四件で既済が三千三十三件となっております。
 それで、この三年についての既済事件の年齢別の許可、不許可の件数でございますが、最初に昭和六十年度から申し上げますと、昭和六十年には許可は全体で二千六百十四件でございます。うち六歳未満の者が千百二十五件で、全体の認容件数の四三％を占めております。六歳以上十二歳未満の者は四百七十七件で、全体の一八・二％、それから十二歳以上十五歳未満の者は三百十三件で、許可件数全体のうちに占める割合が一二％、かようになっております。
 次に、同年度の不許可の件数でございますが、これは比較的少なく、全体で二十三件でございます。そのうち六歳未満の者は三件、一三％、六歳以上十二歳未満の者は六件、二六・一％、十二歳以上十五歳未満の者は三件で、やはり一三％、かようになっております。
 これは、あと五十八年、五十九年、同様に申し上げましょうか。
 それでは、五十九年になりますが、五十九年の許可件数は全体で二千九百八件、うち六歳未満の者が千三百八十四件で四七・六％、六歳以上十二歳未満の者が四百七十九件で一六・五％、十二歳以上十五歳未満の者が三百五十八人で、全体のうちの一二・三％、かようになっております。
 また、同年度の却下件数は三十件でございますが、うち六歳未満の者が五件、一六・七％、六歳以上十二歳未満の者は七件、二三・三％、それから十二歳以上十五歳未満の者が三件で一〇％、このようになっております。
 さかのぼりまして昭和五十八年度でございますが、認容件数二千九百八十九件、うち六歳未満の者千三百九十三件、四六・六％、六歳以上十二歳未満の者五百三十一件、一七・八％、十二歳以上十五歳未満の者三百三十五件、一一・二％となっております。
 却下は、同年度は三十一件でございまして、六歳未満の者が二件、六・五％、六歳以上十二歳未満の者十四件で四五・二％、それから十二歳以上十五歳未満の者が七件で二二・六％となっております。
 以上でございます。