このことにつきまして、まだ家庭責任について労働省としての考え方が固まっているとか、あるいは家庭責任について特別に経過措置をとることが決まっているということではございませんが、現実の問題といたしまして、婦人が家庭責任をより重く負っているということがございますので、そういう現状を踏まえながら問題を考えていかなければならないと、このように労働省は判断をしているわけでございます。
 ただ、この家庭責任の範囲につきましては、いろいろございまして、たとえば先ほど先生が引用されましたＩＬＯの家族的責任を有する労働者という場合には、被扶養者である子について責任を有するとか、あるいは被扶養者である子以外の近親の家族であって保護または援助を必要とすることが明らかである者について責任を有するとか、そういう範囲でＩＬＯはとらえておりますが、この問題につきましてはこれからいろいろ検討して、どういう範囲の労働者にどういう措置をとっていくのか、そういう問題はこれからの検討になると思います。
それで、大事な保護は残していかなきゃならない、なるべく平等という方向へは進めていかなければならない、その辺まではコンセンサスは得られているんではないかと私も想像するわけでございますけれども、労働省の考え方としても、その経過措置として、家庭責任というものが現在女の方にだけかかっているという状況の中では、保護の経過措置、保護を見直すに当たっても経過措置がかなり要るということはお認めのようでございますが、この家庭責任という新しい概念につきましてどうおとらえになって、どういう方向へ目指そうとしていらっしゃるのか、それも伺いたい。
私どもも保護か平等かということではなくって、婦人につきましては、男性とは違った婦人というものの持つ機能、婦人でなければ果たし得ない機能というものもあるわけでございまして、男女全く同じにするという形式的な平等を志向するのではなくて、婦人に対して合理的に理由があって、現在時点においてもそのことが人々のコンセンサスを得られるような、そういう理由に基づく婦人に対する特別な配慮は必要であると、このような考え方で平等問題を実質的な平等ということを志向していきたい、このように考えているところでございます。
それじゃ、この議論ということではなくして一、二点伺っておきますが、私は大変よくできているというふうに、新聞の上ですけれども、拝見をしたわけです。
 いままでどうしても保護か平等か二者択一ということで長い間女性は悩んで、現実問題で仕事をとるか家庭をとるかということで、パイオニアの女性たちはみんな悩んできたわけでございまして、それを何とか両立できるようにしようとする苦心の跡は私は読み取れたわけでございます。保護か平等が、平等をとるなら保護を削れ、あるいは保護を主張するなら平等を言うな、こういうことはもう時代おくれた、時代錯誤だ。そういう二者択一の思想というものはぶち破っていかなければならないと思うんですが、それはいかがですか。
これは専門家会議の先生方から、これにつきましては最終的にまとまって発表するまでは非公開ということになっておりまして、専門家会議の先生御自身もそのことをお守りいただいているわけでございますので、事務局といたしましてここで申し上げることはできませんので御容赦いただきたいと存じます。
労働省は専門家会議に。御検討をお願いしておりまして、その事務局を務めているわけでございます。したがいまして、専門家会議の先生方がこれまで二年間にわたって議論をしてこられまして、この議論の結果、報告をまとめるに当たって、先生方御自身が執筆をされるかわりに、事務局の方でこれまでの議論を踏まえて報告の原案をつくると一体どういうものになるか、一応事務局で考えてみてほしいというお話がございましたので、事務局はそういう立場で作業をいたしました。しかしながら、それはあくまでも専門家会議の御議論を踏まえてのものでございまして、労働省として専門家会議とは別途の見解でガイドラインをつくっているということではございません。
発表したと出したということの違いでございまして、労働省としていろいろガイドラインをお考えになった、専門家会議でもやっていらっしゃると。労働省としてもガイドライン的なものをいろいろお考えになったわけですか。この理由を聞いているわけ、発表をしたかしないかじゃなくって。
ですから、あれは労働省が出したものではございません。私どもは専門家会議の方に御審議をいただいているわけでございまして、専門家会議の事務局としてこの問題につきましては詰めておりますけれども、私どもが発表する立場でもございませんし、あれは労働省が発表したものではございません。
私は先ほど、レーガン政権の性格から申しまして、今回の農畜産物の自由化問題はアメリカの食糧戦略の一環ではないかということを申し上げたわけでございます。レーガン政権は、御案内のとおり、いままでやってまいりました状態を見ましても、強いアメリカを標榜いたしておりまして、その点でアメリカの武器は、武力とやはり食糧生産であろうかと思います。これは世界に卓抜した力を持っておるわけでございまして、このために食糧、農産物を武器に使って、各国に対する支配力を強めるということは当然考えられることではないかと私は思うわけでございます。
 われわれが、いま日本の国の状態を考えてみましても、戦後食糧がないときに、アメリカがいわゆる学校給食の粉食の奨励を、日本の国内で見返り資金を取り崩してやったわけでございまして、少国民はそのためにほとんど食生活の教育を受けまして、現在、朝飯はほとんどパンであるというのが若い世代の慣習になっております。このため、アメリカは小麦の市場を日本の国内でごらんのとおり確保いたしておるわけでございます。
 こういうことを計画的に、しかも長期的な視点で行うのがアメリカの作戦でございますので、そういう点から見ますると、今度の農畜産物問題は、二十二品目の残存輸入制限品目の開放にとどまらず、さらには、国家貿易の、米あるいは酪農製品というところまで当然及んでくるのではないか。先ほどの、貿易摩擦の根源である工業製品の輸出が続く限り、それを理由といたしまして押し込んでくるということは考えられます。特に、アメリカの農民あるいはアメリカ政府の考え方としては、農産品は他の工業製品と同一の貿易商品であるという点でわれわれと根本的に考えが違うわけでございまして、そういう形で押し込んでくることが予想されるということを申し上げたわけでございます。