確かに、水道をとめたり電気をとめたことも、これは条約上同意を得る必要がある行為ではないかと言われれば、それは条約の形式的解釈といいましょうか、しゃくし定規解釈とまでは申しませんけれども、あるいはそういうことになるかもしれませんけれども、それは、こういった事態になった、そういう事態をどういうふうに解決していくか、そういった全体的な判断の中で考えていくべき問題ではないかと思います。
 そういった中でへ途中経過においてペルー政府のとる行為について一つ一つ形式的に条約解釈上同意を求める必要があるというものについて、あったかないかと言われますと、それは、中には形式的に解釈した場合にこれはというのがなかったとは申せません。そういった意味で、それが遺憾だと言われれば、それは論理的に、純粋論理的にはそうかもしれませんけれども、しかし、実質論理といいましょうか、実体的にいってどう考えたらいいのかなということはいろいろあるのだと思います。
 また、そういった電気の供給等をとめるという行為が、内部にございますテロリストに対するどういうふうな効果を期待しているかどうかということもあったわけでございます。そのようないろいろな問題につきましては、私どもも、この期間中のプロセスの中で一つ一つどうであったということは、今申し上げることが必ずしも適切かどうかということはございますし、なんでございますけれども、全体としては、ペルー政府も日本政府の考えをよく踏まえながら対応しておりましたし、それからまた、連絡すべきものは連絡もあったということでございます。
 そういったことで、要は、事件に適切に対処し解決を図っていくという過程において、ペルー政府側がはなから日本側には相談しないとか、日本側の意思を無視したかという具体的な御質問であるとするならば、ペルー政府の対応は決してそういうものではなかった。日本側の考えも十分大切にしながら、しかし、現実に第一線で対処していくのはペルー政府でございますので、そういったことで対応されたのだ、こう考えております。
大臣が今おっしゃられた、法律的には事後的な承諾という構成も可能ではないかということ、確かに理論的にはそういう構成は可能であると思います。ただ、橋本総理が記者会見で遺憾という言葉を使っているということは、やはり事後的な承諾があればそれでオーケーだという話ではなかったのではないかと推測されるわけであります。
 もう一点、ウィーン条約が規定する大使館等の公館の不可侵権について、確かに今は植民地、帝国主義時代的な治外法権とか主権が及ぶ範囲とい
う意味合いはなく、大使館あるいはその関連施設の機能を維持していくために、外交関係上必要な範囲内での派遣国の権限としての不可侵権、これは全くそのとおりだと思います。
 ただ一方で、不可侵権については、例えばある国際法の教科書に書いてあるわけですけれども、このヴィーン条約を決める前の段階で、国際法委員会が原案としてこういう案を考えていたというのが載っております。「「人命、公衆衛生もしくは財産に対する重大で急迫した危険を除去するため、または、国家の安全を保障するため、極度に緊急な場合」の立ち入り権」これは同意がなくてもいいのではないか。まさに今回のペルーのケースはこの人命に対する重大で急迫した危険を除去するための立ち入りに該当するのでしょうが、結局ウィーン条約を決める国際会議では、そうした同意ない立ち入り権というのは乱用されるおそれがあるということで削られてしまったわけであります。
 これが現在の国際社会の厳しさを反映した国際法秩序ということで、教科書によっては不可侵権は絶対であるという表現を使っているのもあるくらい、それだけ、たとえそういう緊急に立ち入らなければならない場合だとしても、派遣国の同意という明確な意思の表明によって権利義務関係を規定して、そういう法と秩序にのっとって問題を解決する、それが、民主的な国際関係、外交の精神であるというのが現状の国際関係なのだと思います。
 そういう意味では、今回のペルー事件の決着に至った実力部隊による突入については、事前に接受国であるペルー政府と派遣国である日本政府との間で、そういう決定的な行動をとる場合には、事前に打ち合わせて共同でそういう意思決定をしよう、そういう取り組みをするというのが現行国際法のもとでのあるべき姿ではないかと思うわけであります。その点、橋本総理がそういう事前の通報がなかったことは遺憾だという発言をしたのは、日本政府としても、突入に当たっては事前に両国間で意思統一を図るということを前提に取り組んでいたからなのではないかと推測するのですが、この点いかがでしょうか。
今、原口委員から、公共放送の役割について御見解が述べられました。
 御承知のように、私どもＮＨＫ、いわゆる放送業界の国民に与える影響というのは、本当に大きいものがあると思っています。そういう面で、こういう放送、マスコミというのは、一種の権力を持っている機関ではないかというような御指摘もありました。
 御承知のように、私ども、日本国憲法において、表現の自由、言論の自由が保障されております。その一方で、我々は、この表現の自由を守るためには、やはりそれぞれの責任があろうかと思います。そういう面で、マスコミの影響力というものを考えながら、節度を持って、そして謙虚に対応しなければならないことは言うまでもありません。
 そういう面で、基本的には、我々放送事業者自身が自主自律の精神をきちっと持つこと、それを土台にしながら、やはり国民の意見を謙虚に聞きながら、国民の公共の福祉の向上に役立つ、そういう番組を提供していくのが我々の役割だろうと思っております。
 それと同時に、我々、放送法に、民主主義の健全な発展に資する、あるいは国民の生命財産を守るためにいろいろな仕事をやるべきだとか、あるいは日本の伝統文化を継承し、また新しい日本文化を創造する、あるいはまた障害者等の聴取者向けの番組の技術なり、あるいは指摘されておりますように、日本の国際理解に役立つようなテレビによる国際放送の拡充と、いろいろな役割があることはもう十分承知し、それと同時に、デジタル化に向けての技術の研究開発も先導的役割として果たさなければならぬだろうと思っております。
 そういういろいろな役割を担って、今後とも、不偏不党をもとに、節度を持ちながら、そして国民のそういう生活に役立つような豊かな質のいい番組を提供するように努力したいと思っております。
 それから、ＢＳ４後発機の問題でありますけれども、これは、ハード、ソフ十分離、いわゆる受託、委託を分離するという方向が今示されております。そういう面で、ＢＳ４後発機については、我々放送事業者が一体となって運用できるようなそういう組織づくりを今現場では検討しております。ソフトについては、ＮＨＫ、民間放送、また新しく参入する業者がそれぞれの立場から、やはり基本は質のいい番組をつくらなければなりませんから、そういう面で、質のいい番組をできるだけ多くつくる、そういう方向で努力しなければならぬだろうと思っております。
 それと同時に、先ほど先生から指摘がありました、いわゆる人権に関する問題、私どもも、おごり高ぶらず、やはり謙虚な姿勢でいなければならないわけでありますから、そういう面で、いろいろ指摘されていますように、人権あるいはそういうものを守るために、私ども、放送倫理と人材育成の委員会を部内に設けて、やはり人間尊重、プライバシーを守っていく、そういうことをきちっとやっていこうということで、各現場ごとにいろいろな勉強会、研修を続けております。
 そういう面で、できるだけ国民のニーズにこたえるような放送に心がけたいと思います。