総理の真意は私ども推察をするところでございますが、今回の経緯に関しましては行政が先走りをしたということは私ども感じておりません。
 ただ一部、例えば防衛庁の内部で資料収集等検討をし始めたというようなことを新聞に報道されたことが、前向きに検討している、派遣を検討しているというふうに受け取られたと、その点は報道との関係で関係省庁が先走りをしていたというふうに官邸がお受け取りになったのではないかと推察をしているわけでございますが、事実は、先ほど申しましたように、国連の安保理の決議を受けての編成の過程で果たして日本が参加できるものかどうかということを冷静客観的に主観を交えず情報収集をし勉強していたわけでございますので、そうしたことはないと信じております。
私どもが承知している限りでは、そうした違いはなかったと思います。
 ただ、防衛庁は実施をする主体でございますから、それなりに情報収集等、真剣であったということは言えるかと存じます。
私ども見ておりますと、そういった要請がありまして、どっちかというと外務省は派遣の方向で積極的に検討しておったと。ところが、防衛庁の方はＵＮＴＡＣの問題もありますので若干腰が引けていた、一遍に二カ所はどうかというような構えであったというような理解をしておりますけれども、こういった理解は間違っておりますでしょうか。
国連のモザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺと呼ばれておりますが、この設置について国連の安全保障理事会が決議いたしましたのは昨年の十二月十六日でございます。その後、私どももこの決議の内容を検討するとともに、モザンビークの情勢等についても情報収集を始めたところでございます。
 国連からの非公式な打診はその後さまざまな機会を通じて私どもの方にあったわけでございまして、特定のこの時期この日にあったというふうに特定するのはなかなか難しいかと思います。
荒木先生御指摘のモザンビークへのＰＫＯ派遣決定への経緯でございますが、私どもは外務省が先行したというふうには考えておりません。国連から内々といいますかの御相談がありましたのに合わせまして、果たしてそうした形で日本が参加をすることができるかどうか関係の省庁に相談をしたことは事実でございます。ただ、それは派遣を前提としたものではなく、その可能性、受けられるかどうかの可能性を探るという面での検討であったと思っております。
 その段階で、私は東アフリカ六カ国を訪問する機会を得ましてモザンビークも訪問したわけでございますが、先方のシサノ大統領、それから反政府組織のＲＥＮＡＭＯのウルルという事務総長に会いましたところ、どちらも昨年の十月にローマで行われました停戦合意に基づいて停戦を厳守していくと、また日本からの参加があれば歓迎するという話がございましたので、現地の比較的安定した状況等もあわせて我が国のＰＫＯ法の五原則には合致する条件がモザンビークにあるということを帰国して御報告をしたところでございます。
 それに基づきまして国連協力本部は、宮澤総理本部長、河野官房長官副本部長ということでございますので、副本部長におかれましてさらに現地の事情を十分に把握する必要があると御判断をされまして関係省庁による調査団を現地に派遣することになり、そして調査団の派遣の報告を待って慎重に検討した結果、日本としても参加すべきものと本部副本部長として河野官房長官が閣議に御報告をされたというふうに私どもは承っております。
続きましてモザンビークＰＫＯ、ＯＮＵＭＯＺについてお尋ねをしたいと思います。
 先般、政府は、モザンビークＰＫＯに我が国も参加をすると、そういう決定をされましたけれども、四月一日の宮澤総理の記者会見におきまして総理は、こういう問題は最終的には国民から政治を預かる総理が決めることだ、行政が安易に方向づけをするべきではない、そういうコメントを発表されております。
 その意味は、特に外務省が国連から非公式の要請を受けまして、当初、首相官邸に問題点を十分に説明しないまま派遣の方向で準備を進めていた、それについて総理が批判したのではないかというふうに受けとめられておりますし、その批判の対象には恐らくは柿澤次官が現地に行かれまして帰ってこられて各地で派遣必要論を説かれたということも入っているのではないかというふうに考えますが、政務次官、いかがでしょうか。
もう時間がなくなってまいりましたので、二問合わせて御質問申し上げますので、よろしくお願いします。
 大臣が述べられておりますように、「交番、駐在所の活動を中心とする地域警察は、住民にとって最も身近な存在であり、すべての警察活動の基盤として、我が国の治安を根底で支えてまいりました。」このように述べておられます。私は、全くそのとおりであると存じます。
 そこで質問申し上げますけれども、せっかくそのような大事な交番、駐在所の中で、無人交番があります。これでは交番としての十分な役割を果たせないのではないかと考えるものであります。これは予算その他の要因でこのようなことになっているのであろうと思いますが、大臣が言っておられるように、住民にとって最も身近な存在であり、我が国の治安を根底で支えている存在であるならば、大変残念なことであると言わなければなりません。
 そこで、提案でありますけれども、無人交番をなくするために、例えば、リタイアした元警察官で就職されておられないような方に、パートでもいいですから働いてもらうための予算措置は講じられないものでしょうか。その辺、お尋ねしたいと思います。
 それからもう一つ、もう時間がなくなりましたので、あわせまして、最近警察官の不祥事が多く聞かれているわけでございますけれども、これはいろいろなファクターが複雑に絡み合って起きているのであろうと思われるわけであります。しかし、一般市民から最も安心と信頼が得られなければならない警察官の不祥事件というものは、非常に残念でなりません。
 私は、警察官の業務は大変厳しいし、しかも危険な職業でありますから、十二分以上に処遇の改善や勤務環境の整備に努めるべきであると考えるわけでございます。そうすれば、警察官の不祥事はかなり減るのではないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。