そういう場合に、敵性の貨物は没収するあるいはまた船舶を拿捕する、こういうことはそのときそのときの状況によって自衛権の行使として認められる問題だろうということですけれども、そういう禁制品を持っているときに、その船舶を撃沈破壊をすること、これはいわゆる自衛権の行使としてもまた認められる問題でしょうか。
お答え申し上げます。
 旧来の戦時国際法でございますと、それは没収、それから船体も捕獲審検にかけまして没収というようなことになったものだと思いますけれども、ただいまのように、交戦権の行使としての、交戦国の権利としてのものとは考えられず、自衛権の行使としての一つの態様でございますので、その間におきましてどのような手続が正当なものであるかということについては、国際法は定めたものはございません。ただし、あくまでも自衛の範囲内においてどうしてもその船舶を拿捕しあるいはその戦時禁制品というものを没収することが必要であるということが立証されますれば、それをやることも必ずしも自衛権に関する法理の上から言いまして不法であるということは言えないと思います。これはまた状況によると思います。
そういう形の敵国に内通するような船があった場合には臨検ができるというわけでありますけれども、臨検した結果、その船舶にいわゆる戦時禁制品があった場合、そのときの措置はどういうふうにされましょうか。
この問題はちょっとまた問題が出てきたようでございますけれども、参議院の予算委員会で、中立国の船舶の拿捕とか臨検とか捜査等ができるのだというような趣旨の御答弁をされたのですが、その真意といいますか、そういうふうなことはどういうことでしょうかね。
三十一年の統一見解も、実は海外派兵の問題と関連して出てきたわけで、海外派兵というのは一般的にはできないという中において、さらにああいう条件のもとにおいてはぎりぎりのところを自衛権の行使の範囲内であるということで許されるのではないかということをお答えした経緯がございます。したがいまして、一般的にそれをどんどん広めていって、通常言われるような海外派兵というものができるというようなところまで広めて三十一年の統一見解を理解するのは間違いだと思います。
そうなりますと、海外派兵という問題ももう少し枠が広がっていくような感じがしてならぬのですよ。Ｆ１５が相手方の基地をたたくことも、狭義に考えれば、やはり相手方の主権を攻撃するわけでしょう。そうすると、これは武力行使に基づいてやるわけですから、海外派兵と言えないわけはないと思うのですが、その点はどうでしょう。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、要するに三十一年の統一見解の限度においてはできると言わざるを得ないと思います。どうも具体的な例を通じてここでお答えすることは、どういう場合が想定されるのか、私には十分な知識がございませんので、その点は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
いま御存じのとおり有事有事という問題が言われているわけですから、概念的なことばかりお話申し上げてもとても国民にはわかる問題じゃないわけです。ですから、有事という以上は、有事を想定して、敵の侵略を排除した。排除しただけではまた相手方が来るに決まっているのですから、水際のところで、私どもは自衛権の行使はここまでですからと言って一切やらないことにはならぬだろう。そうした場合に、ある程度相手方の攻撃をとめるためには、場合によっては向こうのところまで入っていかなくてはならぬ、そういう事態だって起きないとも限らないわけですよ。そうした場合、占領行政などは交戦権がなければとても認められない、私もよくわかるのですけれども、一時的にも相手方を食いとめるために相手方のところに行く、あるいは自衛艦が向こうの領海の中に入って艦砲射撃をする、こういうことまで緊急の場合には自衛権の範囲内として認められるというような解釈に、私はどうしても聞こえてならぬのですが、その点はいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、自衛権の行使の限界ということについて、具体的ないろいろの場合をお挙げになって御質問でございますが、私一つ一つについて十分にお答えはいたしかねますけれども、しかし、三十一年の統一見解というものは非常に厳しい条件のもとにおいて許されることでありまして、いま御指摘になりました相手国まで行って占領までできるかどうかと言われると、ちょっとここで断定的には申し上げられませんけれども、なかなかむずかしいんじゃないかという気はいたしますが、そういう具体的な場合を想定して考えたことがいままでございませんので、どうも断定的な御答弁はいたしかねます。
そうしますと、たとえば相手方が侵略をしてくる、これを排除する、恐らく水際までというわけにはいかないでしょう。水際まで排除したということだけではなかなか問題があるでしょうから、当然相手方を排除したその続きで相手方のところに自衛隊が入り込んで、占領行政までしないけれども、一時的にでも占領した、こういうことは実際にはないケースではないと思うのですよ。そういうのまでは許されましょうか。
今回のディスクロージャー第二十一条の問題でございますが、訓示規定ということにしたわけでございますけれども、これは答申の文章にもあらわれておりますように、基本的にはあくまでも私企業である金融機関というものが同時に公共性を持っておる、そういった公共的、社会的責任を負った金融機関の私企業性との調和というようなことから自己規制を行うというのがディスクロージャーの考え方であろうかと思います。そういった意味で、むしろ先ほどもお話に出ましたが、こういった訓示規定にし、それから必要的記載事項というものを決めず各銀行の創意工夫にゆだねるというようなことが、かえって私企業としての金融機関にとっては相当重大な責任を負うことになる。また相互に啓発し合う創意をこらし合うというようなことによって、この制度が発展するためにプラスになる面がディスクロージャーというものの性格上あるんではないかというような考え方に立ったわけでございます。
 なお、現在すでにかなり多くの金融機関が相当の内容を織り込みましたパンフレットその他を出しておりますし、各種金融機関ともにこの法律が施行になりましたら有発的にディスクロージャーをいろいろ工夫をしてやりたいという意欲も強まっておりますので、こういった条文で今後の制度の発展というのは期待できるんではないかと私は思っております。