酪農の負債整理につきましては、御承知のような諸事情、特に計画生産の推進の中で規模拡大が比較的後期に行われました農家群につきまして、かなりの御努力をなさった上でも合理的な償還ができないというのがございまして、すでに五十六年、五十七年度に総枠で三百億円の貸し付けを行ったわけでございます。
 何度も申しますように、この負債整理につきましては、単に低金利の資金に乗りかえるというだけではなくて、農家の経営のあり方、これは家計をも含めました合理化努力を促しておりますし、それと同時に、関係いたします農協等につきましても農協の経営のあり方、運営の仕方等についてもいろいろと改善を願っておるわけでございます。これもお約束いたしましたように、二カ年の貸し付け後においても真に借りかえを行うことによって経営が再建できるものについてはさらに融資枠を拡大するということを申し上げておりましたので、その後、道庁や関係県ともいろいろ相談いたしました結果、五十八年度に約百五十億円の増枠をいたしたわけでございます。
 その後における情勢の変化を申し上げますと、今回の乳価は比較的低い水準のいわば微調整でございますが、それにも増して、限度数量を二十二万トンふやしましたことは、特に原料乳の供給の主力でございます北海道の酪農家にとってはかなり大きな収入の増になるのではないかと思っております。
 せっかくのチャンスでございますので、こういう負債整理と同様に、負債整理をしていく中で引き締めていただいております経営費なり家計費をさらに御努力をいただいて、今回の負債整理の貸し付けとそれから前向きの枠拡大ということをあわせて、現在再建中の酪農家のかなり多くの方々がこの機会に自立の道に踏み出していただくということを期待しておりまして、道へも、そのようなこととも関連させながら極力早くこの資金が流れるようにしたいと思っております。
昨年に続きまして飲用牛乳の消費拡大対策に十五億、同額がついておるわけでございます。これは私ども十五億じゃ足りない、もっと量も消化したいし、幼稚園、妊産婦、お年寄りという範囲を拡大していくべきだという意見をこの一年間たくさんいただいてきました。昨年と同じような考え方で進めるのではなくて、その辺もひとつ幅広く検討されまして、飲用乳の消費拡大対策でありますから大いに力を入れてもらいたい、こう思っておりますので、私の考えとして要望をいたしておきたいと思います。
 最後に、五十八年度も引き続き酪農の負債整理対策を進める、こういうことで百四十三億の原資をもって負債整理の推進を図る、こういうことでございますが、この点につきましても、この二年間かなりおやりになりました経過等も承知をしたいし、また、今後の見通しなどもしっかり立てていかなければいけませんで、議論をいたしますとこれも一時間やそこらじゃとても終わらない問題でありますから、これもきょうはアウトラインだけお話を伺っておいて次に移りたいと思います。その点、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
加工限度数量を二百十五万トンとかなり大幅に増大いたしました際には、いろいろな御指摘もございましたが、私どもある意味の心配もいたしておりました。といいますのは、そのことによりまして乳製品の市場価格にどのような影響を与えるかという面で、大方の予測よりもかなり大きいという感じを受けておったわけでございますが、その後の需給状況を見ますと、乳製品につきましてもほぼ安定的な価格で推移をしている。二百十五万トン程度の加工向け割り当てはほぼ適切な水準ではなかったかな。もちろんこれは今後のいろいろな需給にもよることでございますが、その点につきましては私どもは一応安堵をいたしておるわけでございます。
 今回、それに関連をいたしまして飲用牛乳市場正常化対策といたしまして十八億円を向けることといたしておりますが、これは御承知のように牛乳、飲用乳市場はいつでも過剰生産をつくり出し得る素地はいままで持っておるわけでございます。わが国の酪農業はかなりの力を持っておりますので、その気になればと申しますか、えさを多投するとか、そういうことをいたしますと、地域的にあるいは時期的に市乳が過剰になる素地を持っておるわけでございますので、生産者の努力による計画生産をやりました上で、なおかつ、万が一需給変動等によって余乳が発生しました場合に、その余乳を加工に振り向けますために生産者団体みずからが共補償した場合に、その必要な原資を助成するということを昨年に引き続いて行いますとともに、市乳地帯で発生します余乳がその地域全体として的確に処理がなされませんと、無理無理市場に入りまして価格を下げるということで、これについては農協とか中小とか大手と言いませずに、その地域全体で集中的に余乳を処理するようなモデル的施設につきまして必要な助成をするということを考えております。どういうものに対してどのようにやるかにつきましては、これはかなり具体的な話でございますので、生産者の組織なりメーカーなり地域の関係者の御意見を承りながら、今後どのように実施するか決めてまいりたいと思っております。
宍倉さん、あなた、国鉄の責めによるものが大部分だというような発言をしたわけですけれども、たとえば南満州鉄道とか、朝鮮鉄道とか、北支とか、中支とか、いろんなところから約二十万人の人がどっと国鉄の職場に入ってきた。そして、これは時の政府が社会不安を醸成するからこの際国鉄は受け入れなさいという政府の閣議決定によって国鉄は受け入れた。その人たちがここ数年来にわたって退職をしている、年金も払っている、この現実というものを忘れてはいけない。
 それからもう一つは、何としても国鉄の投資計画、これは国として、きのう私は梶原委員が質問されたことについて私も共鳴したわけでありますが、国家的な投資配分というものを考えていく場合に、赤字の国鉄に二兆からの借金をさして、しかもその借金のうち損益に一部持ってきて一部を工事勘定に使う、そしてまたその中から工事費のいわゆる利子を払っていくというようなことは、これはイコールフッティング理論を用いるまでもなく、国鉄としての役割りというものはこれがいわゆるＴＶＡの公共企業体になっているからそういう形で自前でやれということだろうけれども、しかしこれが昔の鉄道省だったらどうだろうかということを考えてみますと、それは全部国で負担しなきゃならぬ。
 戦中、戦後を通じて国鉄のトンネルとか傷んでいる。この間も富士川の橋梁が流れてしまった。これは明治三十二年につくったものだ。あるいはまたのり面に傷が入ってきている。わが静岡県なんかは地震の発生県になっている。大地震が来るというような中で、この点が大変に心配をされているわけであります。そういう点について国鉄の責任だというけれども、ほとんど二十兆になんなんとするこの累積債務というものについては、これは本来的に公共投資の分野に入るし、国家の投資配分の中で考えるべき性質のものである、これが多いとか少ないとかいう問題はこれは別だというように考えておりますので、これはそういう点からも、歴然とした学割とか、あるいはまた身体障害者の負担とか、特定人件費とかいうような問題等とは別に私は投資の資金について全部これが借入金であったというところに最も大きな原因があるわけでありますから、その点を私は今後の課題として根本的に考えるべき時期に来た、こう思いますが、あなたはどうですか。