自由党の阿曽田でございます。
 もう既にそれぞれ御質問が出ておりまして、私の聞くところすべて各先生方がお聞きになったので、違う角度からお尋ねしたいと思います。
 もう既に、現場では、減反政策のぎりぎりというか、耐え切れない状況まで至っておる。生産調整をクリアしていない県も出てきておるという状況の中で、今回、この関税化の話が出てきたわけであります。急遽、どちらかというと私自身も非常に短期間にこの問題が議論されて、短期間のうちに処理されたということに対して、まだ不完全燃焼的なのが単協にも生産者の中にもあるのは事実であります。
 それはそれとして、関税化も、そういう数量が〇・八減るということに対してのほっとした安堵感のあるのと同時に、二〇〇一年へ向けてのＷＴＯ交渉に高関税を維持していく、それに望みを託すというのが今の農業者の実態ではなかろうかなというふうに思います。
 そんな中で、高関税が本当に将来にわたって維持できるのかというところが焦点であるわけでありますが、先ほどからもいろいろ話が出ておりますように、新たな協定のルールというものを全中としては改革していくという観点の中で今、精力的に取り組んでいるというお話がありました。どのような協定の新ルールというものを全中として議論されておられるのか、その一端でもお聞かせいただければと思います。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
 初めに、服部さんに伺いたいと存じます。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 米の国境措置につきましては、政府もそうでありますが、どの政党も、食料安全保障にかなう国境措置づくりをしていかなきゃならぬというようなことでは全体が一致いたしております。その食料安保にかなう国境措置づくりというのは、自由化とは全く逆の管理貿易的性格を置いたものであります。ところが、今、特例措置をやめて関税化へ移るということでありますが、それは自由化の世界に飛び込んでいくということを意味いたします。
 そうなりますというと、例えば関税の基準年のとり方がどうだとか、あるいは関税率を下げていくパーセンテージのとり方とか、そういう数字のとり方の議論の世界になっていく、そして二次関税が恐らくゼロになるまでそういう状況が続いていくであろうことが予測されます。
 ということは、関税化ということと、これまで我々の国民的な合意ともいうべき食料安全保障にかなった管理貿易的なものをつくっていくということとは論理的に矛盾しやしないのかと、そこのところは先生、どうお考えでしょうか。
保証はとられていない、あとは交渉次第と。そういうことで、吉崎さんや現場の農民の方々が、現場で働いている方々が納得できるのかどうか、この点はもっと真剣に受けとめていただきたいというふうに思います。
 そして、もう一分ありますので申し上げますが、一千万署名を行いましたね。これには四項目あります。これは残念ながら去年、自民党の皆さんが紹介議員になって、そして自民党の皆さんが否決したんです。その一千六十万人の重みというのは、これは大きいと思うんです。
 四項目あります。国内生産目標を明確にすること、株式会社の農地利用は行わないこと、中山間地に対する所得補償、それから最後の四番目が、食料安全保障と地球環境保全のために、各国の持続的な農業生産を相互に尊重する新たな農産物貿易ルールの実現を図ること、これが要求項目ですね。
 これが衆議院で否決されたわけですけれども、この四点の要求項目、これは今も生きているわけですね、全中さんとして。そこを一言だけお尋ねいたします。
新潟といえば、本州では最大の米どころであります。コシヒカリ、北海道を除けば八十万トンの生産を持って、しかも銘柄米では有名であります。そういう新潟でも農業所得が全体の二八％、これでは農業だけではやっていけないと現場の農家が皆結集されているのが農業協同組合だと思うんです。
 そういう現場の切実な声、いろいろ先ほどお話を聞きますと、三者合意で寝耳に水、そういう三者合意で自分たちの生きる方向を決められては困りますよと、こういうふうに私はお聞きしたんですけれども、その点どうなんでしょうか。関税化についてはやめてほしい、そして国境措置をきちんととってほしいということでしたが、この点について再度お伺いしたいと思うんです。
農業所得については、きょうは資料を持ち合わせておりませんが、うちの村の場合は、恐らく農業所得の農家所得に占める割合が二八％ぐらいではないかな、こんなふうに思っています。したがって、あとの約七〇％がよそへ出て働いて暮らしをしているというのが現状だと思っております。それでよろしゅうございましょうか。
大臣が国立大学協会にいらしたときには就職協定をやめるのはだめだとおっしゃったということは、やっぱりそれが歯どめになるとお考えになっていたんじゃないかというふうに思うわけですので、企業側の立場に立つんじゃなくて、国は、文部省は、本当に学生のために、大学教育のためにという立場に立っていただきたいというのをお願いしておきたいと思います。
 三年卒業制について次にお聞きしたいわけですが、前回の参考人質疑でも、複数の参考人が三年卒業制度の導入に危惧を表明されておりました。これは、ごくまれな例として三年制を導入するということにつきましてはお伺いしておりますけれども、しかし、これが一度導入されてしまいますと、三年生で卒業できるんだということをうたい文句にした大学がはびこっていくのではないか、こういうことにつきまして私もやはり危惧を持たざるを得ないわけです。
 文部省は省令で、厳格な成績評価、それから履修科目登録単位数の上限制を導入する、こういうふうに今までこの委員会でも御答弁をなさっていますけれども、実施してみて、この大学でこういう単位の取り方をしたら三年で卒業できるんだという評判がひとり歩きしていってしまいますと、結局は三年コースというのが常態化していってしまうのではないか。
 どのような歯どめをかけるのかというのが今までの文部省の説明でははっきりしないわけですけれども、これを具体的に説明してほしいと思います。