それは局長、詭弁ですよ。年度間調整を法律で規定した項目はここだけなんですよ。そうでしょう。その滑り出しが「地方公共団体は、」こうある。だから、あくまでも年度間調整の権限は挙げて地方公共団体にあるのでしょう。交付税は地方の固有の財源だ。さらに増収、増額分につきましてはその年度に地方に配分する、これも法例の建前だ。挙げて地方の自主性、独自性という観点から地方公共団体に年度間調整の権限もある、これが建前でしょう。過去においてもそういうように言われてきたわけであります。
 したがいまして、局長の答弁では、地方には四千何がしかの増収が期待されるとかいろんな理由を挙げておられます。しかし、どんな理由を挙げられようとも、年度間調整をどうやるべきかについては、これは地方が決めるべきことなんですよ。地方が決めることなんですよ。勝手に上の方で、ああしましょう、こうしましょうと言える性格のものじゃないのですよ、これは。増収があろうと、あるいは増収がなかろうと、その権限は挙げて地方にある。私はそういう見解をとっておりますし、そのことがまた法例の精神だ、かように考えております。
 過去において昭和四十八年、四十九年、これは地方に増額分、増収分を配分した、単価を見直して、そして需要額を引き上げて、そういう立派な例があるじゃないですか。そして長期の財政運営、もしこれを六十年度に繰り越さなければ、また長期の財政運営から見て新たに借り入れをしなければならなくなる、こう御心配をなさっておりますが、そういう状況が生まれてくればそういう状況が生じたて、それはまた交付税法に定めておりますように、国の責任においてそのことをどう処理するかは新たな協議すべき対象の問題じゃございませんか。それを国の事情によって一方的に地方の権限を侵すということはしてはなりませんし、過去の例から見ましても、法例の精神から見ましても相反するものである。したがいまして、私は、今回提案されておりますいわゆるこの法案に対しましては、反対を表明するものでございます。
 以上で質問を終わらせていただきます。
地方財政法の四条の三の年度間の調整の問題でございますが、これは地方財政の運営ということにつきまして、地方団体におきまして交付税の額が大きく配分されたとかこういった場合には、その当該団体の将来の財政の健全性を図る見地から、こういった積み立てなどをして年度間の調整を図るように指導をした規定であると考えておりまして、今回のお願いをしております法律案、この問題とは直接の——直接と申しますか、今回法律を御提案申し上げまして繰り越しをさしていただきたいというふうなものと、財政運営の基本というふうな点と、それから交付税の総額をどう扱うかという点とは若干違うのではないかと思っております。
私のお尋ねしたことにお答えいただきたい。
 四条の三でどう書いてあるのですか。滑り出しは、年度間調整につきまして「地方公共団体は、」と書いてあるのですよ。だから、年度間調整のこの権限は挙げて地方公共団体にあるのじゃないですか。その点をお尋ねしている。どうです。
ちょっと先ほどの数字で、新潟県と申し上げましたが、全国の措置傘でございますので御訂正いただきたいと思います。
 なお、雪につきまして一〇〇％かどうかという問題がございますけれども、例えばどのくらい降ったら除雪をするか、これは地方団体の対応もいろいろ差がございまして、わずかに降った場合でも対応する、あるいはこの程度積もれば対応する、各団体の措置の問題でございますので、必ずしもこれが一〇〇％でなければならないとは私どもちょっと考えでおりません。
 それから今回の御答弁でございますが、本来的には、確かに今年度増加した交付税額というものは地方団体において調整をするというのが建前であろうと思うわけでございますけれども、地方財政の中期的な健全性を確保する観点からこのような措置をすることもやむを得ないというふうに判断をして、今回繰り越しの御提案を申し上げたわけでございます。
その中身につきましては、これは後刻御報告を求めたいと思います。かなりの違いがあるわけでございますから、これはとてもそれだけ手当てされておりません。
 時間がございませんのでその説明は避けたいとは思いますけれども、五十八年度五九豪雪によりまして、県としては二十七億三千万、さらに市町村としては七十二億、これは財源を考えざるを得ないという状況にあったわけであります。こういう五十八年度対策を前提にして考えますと、六十年豪雪に対しまして万遺憾なき対策が今の枠内で講ぜられるかどうか、これは極めて疑問であります。
 そこで、補正とも関連をいたしましてお尋ねをいたしますけれども、先ほど局長の御答弁では、いわゆる交付税は地方の固有財源である、それから法令の建前もその年度に配分をすべきだ、こう御答弁になりましたが、この年度間調整の権限は挙げて地方公共団体にある、そうじゃないのですか。その点はどうなんですか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     立木  洋君
 四月三十日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     浅野  拡君
     谷川 寛三君     安孫子藤吉君
     名尾 良孝君     中山 太郎君
 五月一日
    辞任         補欠選任
     浅野  拡君     永野 嚴雄君
     川村 清一君     田中寿美子君
 五月六日
    辞任         補欠選任
     中山 太郎君     園田 清充君
     安孫子藤吉君     江藤  智君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     安孫子藤吉君
     園田 清充君     中山 太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                細川 護煕君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       関  栄次君
       外務大臣官房外
       務参事官     渡辺 幸治君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第二課長    芥川 哲士君
       外務省北米局外
       務参事官     松田 慶文君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
 （日米首脳会談に関する件）
 （フランスの政権交代に関する件）
 （秋田沖における日米共同演習と漁業問題に関
 する件）
 （米国のアジア政策に関する件）
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