警察庁、お伺いをいたしますけれども、今お聞きのように、違法な献金が行われていたと。そして、総理の政治団体側もこの違法を承知で受け取った場合には、今のように同法二十二条四項違反になるということになるわけでございます。私はこの点につきましても、やはり調査をしていただきたい。調査をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの具体的な案件がこれに該当するかどうかということは、私どもとしてはわからないわけでございますけれども、政治資金規正法第二十二条第四項におきましては、いわゆる総枠の制限に違反をいたしましてなされる寄附ということを知りながらこれを受けてはならないということを規定いたしておりまして、これに違反をして、すなわち知りながら寄附を受けた場合には、同法二十六条の規定によりまして二十万円以下の罰金に処するということになっておるわけでございます。
適切に対処したいということで、私は厳重に調査をしていただいて、厳正な処置をお願いしたいと思いますけれども、さらに自治省に重ねてお伺いをいたします。
 今のような場合でございますね、総理の政治団体側、ここも違法を承知で受け取っているというふうになりますと、同法の二十二条四項違反になると思いますけれども、法的にいかがなんでしょうか。
警察庁にお伺いをいたします。
 今、お聞きいただきましたらおわかりのように、明らかに政治資金規正法に違反した違法な献金が行われていたわけでございます。警察庁として、私は調査をしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。
ただいまの規定に違反をいたしまして寄附をした者に対しましては、団体におきましては、その役職員または構成員としてそういう違反行為をした者ということになっておりますけれども、これは政治資金規正法第二十六条の規定によりまして、二十万円以下の罰金に処するということになっております。
まず、政治資金規正法第二十二条及び昭和五十年改正法の附則第五条によりまして、資本金十億円未満の会社は、政党及び政治資金団体以外の政治団体に対しましては年間三百七十五万円を超えては寄附ができないということになっておるのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、仮に御指摘の会社の資本金が一億二千万円ということでございますれば、この規定に該当するということになるわけでございます。
私が申し上げたとおりであるわけです。
 では、自治省にさらにお伺いいたします。
 東京興産は、政治献金をした当時でございますが、当時は資本金は一億二千万円の企業であったはずでございます。それで、政治資金規正法第二十二条によりますと、資本金十億未満の企業の各年中の政治活動に関する寄附というのは七百五十万円に制限されて、さらに附則の第五条二項の暫定措置によりまして、その二分の一、三百七十五万円に制限をされております。したがって、東京興産の昭和五十七年中の中曽根総理系の政治団体に対する献金合計五百九十万というのは、これは違反であろうと思いますが、いかがでしょうか。
政治団体名、金額を挙げての御質問でございましたけれども、正確を期する意味で私の方から申し上げますと、自治大臣に提出されました昭和五十七年の収支報告書には、東京興産株式会社がした寄附につきまして次のように記載をしてございます。
 近代政治研究会百五十万、昭和文化協会百五十万、創造文化研究会百五十万、山王経済研究会百四十万、それからまた、昭和五十九年分の近代政治研究会の収支報告書には百五十万円、昭和文化協会の収支報告書には六十五万円の東京興産株式会社に対する寄附金の返還金の記載がございます。さらに、昭和五十九年分の山王経済研究会の収支報告書には、東京興産株式会社がしました百二十万円の寄附の記載がされております。
昨日来、委員会が中断いたしまして、委員長初め委員の皆様方に御迷惑をおかけしたことをまずおわびを申し上げたいと思っております。なお、深夜まで総理並びに大蔵大臣、関係の皆さん方が私の主張に対しまして誠意のある打ち合わせをしたりということで御努力をいただきましたことにつきましても感謝申し上げたいと存じます。
 今、総理の御発言を承りまして、まず、かねてからの多段階の課税はしないという御発言については、ＥＣ型付加価値税あるいは取引高税、こういったものは多段階であるので今後の検討の対象としては否定される、こういう御発言であり、かつ、万が一そのような答申が税調から出ましても、中曽根内閣としてはそれに該当することはやりたくない、こういう意味の御発言であると理解をいたしておりますので、私としては若干のあいまいさが残る点については不満でございますが、大きな前進である、このように評価をいたしたいと存じます。
 いずれにしても、多段階、つまり生産、流通、卸売、小売、こういった各段階にまたがる多段階課税、この問題については御発言で一応の決着がついたわけでございますが、この大型間接税そのものにつきましては、メーカー、卸売商、小売商あるいは消費者は、多大の関心、心配、どんなことになるのだろうかという心配がございます。また、各段階ごとに、例えば小売売上税がかかれば、小売商は力が弱い、したがって、お客さんから値切られた場合、その分だけ自分の利益を減らして小売商がかぶらなくちゃならぬ。あるいは卸売商も力が弱い、その分、税金分は自分がかぶらなくちゃならぬという意味で、業界の各段階において、これが具体化されましたときには大変な利害関係、いずれにしても迷惑をかけることになるわけでございます。
 そういう意味で、多段階課税方式はさておきまして、単段階、例えば蔵出しの段階でかけます、あるいは卸売の段階でかけます、あるいは小売の段階でかけます、単段階で投網を打つような包括的な課税、これは今申し上げたように非常に負担が一部に偏るという意味において問題がございます、また消費者にも御迷惑をかけるわけでございますので、単段階についてもこれはやるべきではない、このように私どもは考えておるわけでございますが、その辺についてのお考えを大蔵大臣、お聞かせいただきたいと思います。