日本は海洋国家でございますし、また、わが日本民族も八重の潮路を踏み越えて、荒波を越えて海で育ってき、また海外に発展していった。そして、海運力においても世界有数の国になっておるという中におきまして、よくよく見ると船員の関係が非常にさびしい状況でございます。そのようなことがあっては日本民族の発展にもかかわることでもございます。いま言われましたような就職問題を含めまして、また養成機関自体も定員の少ないところはもう廃止しようという動きも一時あったようでございますが、そのようなことのないように十分に対策をしていただきたい。そして、いまも出ましたように日本船にできるだけ確保していく、用船を少なくしていくという方向で貴重な海上労働者、技術者、船員を確保して、そして喜んで働けるようにしていただきたいと思います。海員労働者でつくっております労働組合はもう必死にこの問題に対応し、この事態に対するために取り組んでおるところでございますので、今後とも十分にその要望、意見を聞いてこの問題に国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。そういった観点からこの本四架橋による船員の失業という問題、これは陸上に行く人もあるでしょうけれども、できるだけ海上で貴重な海員としてその技術を保持し、そして生きがいを海で、海の男は海の男として見出していけるように御配慮をお願いします。
 そこで、このフェリー等の船員でやむなく離職して陸上職場を希望する者もあろうかと思います。これらの者の再就職は、海の男が陸へ上がるわけですから非常にむずかしいと思いますけれども、この点につきまして労働省ではどのような基本的な考え方で当たっておられるか、お聞きいたします。
日本の船員全体の雇用吸収力というものが最近非常に縮小ぎみになってきておるのじゃないか。海運国日本であり、また船舶保有量も多い、また、運航している日本船も多いという中で雇用が縮小しつつあるのじゃないかという感じがいたしますが、その状況がどうなっておるか。それに対する対策はどうなしっておるか。そしていまの御報告にありましたように、各船員養成学校を出た者が本来の目的であるところの海上に就職できないという状況ですね。やむなく陸に上がらざるを得ない。これに対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
いまの段階ではなかなか把握ができないと思いますが、いまのお答えにございましたように、一番後に残る、難工事と考えております淡路−明石間、このルートの事業がふえると旅客がふえるということがほぼ予想されるということを言われたわけでございますが、やはり船で生きてきた者、海の上で潮に吹かれて生きてきた海上労働者は、海で生きるということが生きがいでございます。できるだけそういった需要の増加を把握して、縮小される航路から海上労働者は海上にというルートでひとつ配置転換を円滑に進められますことを要望いたしておきます。
 これに関連いたしまして最近の船員の状況でございますが、船員の養成機関のここ数年の動きの概略をお知らせいただきたいと思います。一時は海員の養成学校を出たけれども海で働けない、陸上勤務をせざるを得ないという事態がかなりあったようでございますが、最近はこれがどうなっておるか、養成機関別に状況をお伺いします。
われわれの想定では、大鳴門橋が完成することによりまして明石と淡路島の間に新しく旅客輸送需要が発生するだろうというふうに見込んでおります。ただ、どの程度の輸送需要が発生し、それに応じましてどの程度の船舶が就航し、さらにどの程度従業員に大鳴門橋の完成に伴って失業した船員を吸収できるかということについては、まだそこまで想定が進んでいないということでございます。
何百何十何人というような想定をいますることは困難であろうと思います。しかしながら、大体規模の縮小されるところと規模の拡大していくところ、これは見当がついておるかと思います。それも、およそ百人台の単位でどれぐらいが配置転換が可能だということぐらいはわかりませんか。
いま御説明がございましたような問題が、景気と行政改革あるいは経済成長と行政改革による歳出のカットの問題として起こり得ると思います。
 そこで、最後にお願いをしておきたいと思います。いまは第二臨調が発足したばかりですが、検討されて項目別にもいろいろ具体的なものが出てきた場合、削減項目の部門別のデフレ効果、カットすればデフレの効果が出てきますね。その効果の予測、これを最新の計算手法によりまして経済企画庁として試算をされ、そして本委員会でもまた御説明をいただきたい。河本長官言われますように、そのデフレ効果に対して有効な手段を講ずるというところに主眼があるわけですから、そのためにカットすればこうなるよという、しかしさせないようにこうするんだというものを含めまして、対策も含めて、ひとつ本委員会で討議ができるように資料をお出しをいただきたい。そのための試算をしていただきたい。民間でも研究が進められ、試算も現に行われております。そういったものも参考にしながら、それ以上のいいものが企画庁ではできると思いますので、ぜひともそれをお願いします。あわせまして、その際の物価への影響、卸売物価から消費者物価について効果が、影響があると思いますので、それも出していただきたい、このことを要請をいたします。
 それから、この問題につきましては諸外国の例ですね、行政改革の推進、歳出カットにつきましては、先ほど大臣も言われましたように、アメリカでは思い切った、いまだかつてない歳出カットをやっておる。これを十分に検討していただきたいと思いますし、またイギリスもやっていると思います。それから近くの中国、中国は経済調整を始めて、特に今回の予算編成におきましては、伝えられるところによりますと二割から三割歳出をカットしている。そんなに急激にカットをすると、国民経済が混乱を起こして大変じゃないかということを危ぶむ声が出ておる。また日本から行った大来さんなんかも心配して、そういう忠告をされたようでございますが、そういう例が諸外国にずいぶんあるわけです。また、それの、もう現に手をつけてやっておることですから、経済への影響、波及効果等がわかろうかと思います。こういったものもひとつ、いずれお聞きしたいと思いますので、御調査を願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、国民のための行政改革を断固としてやっていただきたいという立場でありますし、また増税よりも行政改革、機構簡素化によって、あるいは能率的な小さな政府、これを実現することによって、日本の現在の当面する財政再建の課題を解決していかなければならないと思いますし、われわれもまたそういった立場に立って、この行政改革の推進に協力をし応援をしていきたいと考えております。
 以上をもって終わります。