御指摘のように国有林につきましては、現在、業務収入で人件費を賄い得ないというように非常に極度に悪い経営状況にございます。そのため、残念ながら五十三年来国有林の経営改善特別措置法によりまして経営改善を進め、特にその中におきましては要員規模の適正化というのは避けて通れない状況でございます。そのために、今御指摘のように、相当の離職を見込まざるを得ない状況でございます。
 ただ問題は、私どもとしては今御指摘のような年齢構成を適正にすることが望ましいわけでございますが、現状におきましては、まず要員規模の適正化という観点から見ますと、離職者に伴います新規採用、これによります補充を完全に行うということは非常に難しい現状でございます。現在におきましてはまず要員規模の適正化が先決問題でありまして、これに伴いまして経営上また改善効果が上がってくるという状況になれば、新規採用につきましてもできるだけ若齢者を入れていくという格好によりまして年齢構成の適正化を図るということは必要かと思っておりますが、現状におきましては新規採用自体非常に抑制をせざるを得ないような状況でございますので、今後の問題として私どもは、経営の基幹でございますので十分念頭に置いて対処したいと考えております。
森林行政も経済行為を度外視しては経営できないわけなんですが、しかし、経済行為の中にも皆伐でいわゆる経済収支を補うということに対して私はいつも批判的なものでございますから、大口径木が残れるような複層林を形成しながら経済行為を考えていく方向で、ぜひひとつ日本の森林、山を守っていただきたいと要望するものでございます。
 次に、農林省の中で大量の合理化、人員整理案がなされたわけでございますが、その中で林野関係で千七百人を縮減することが発表されております。国有林野事業は国土保全、水資源の涵養、山村地域の振興への寄与と重要な使命を持っている、この分野にこういう縮減をするということは大変な影響を与えるのではないかと心配しておるわけでございますが、しかし、現在の林野事業の経営状況を見まして、この改革は必要であることも当然でございます。つきましては、その中で国有林関係職員の年齢構成を是正することも、また職務運営上効率をあらわすためにも必要ではないかと考えるわけでございますが、こういう点はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
木材需要の見通しにつきましては、政府は昭和五十五年に「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」というものを立てておりまして、六十一年におきましては一億一千八百万立米、七十一年には一億三千三百万立米というように見通しております。私どもとしてはこの目標に向かいましてできるだけ木材需要の開発、拡大に努力していくということでございまして、需要は落ちていくということでは必ずしもございませんので、私どもはできるだけ現状の苦境を乗り越えていきたい、またそういう目標のために全力を尽くしているということがまず第一でごいます。
 それから、今御指摘の長伐期か短伐期かというのはいつもよく議論になる問題でございまして、四十年代におきましては私ども短伐期というものがある程度頭にございましたけれども、それではまいりませんので、できるだけ長伐期志向という方向に現在向かっております。林業自体も一つの産業でございますので需要に見合って適正に、また産業として成り立つような適正な伐期というものがございます。必ずしも長伐期がいいかどうかということについてはいろいろ議論もございますし、その需給を見ながら、ただ林業につきましては先生御指摘のとおり非常に長い産業でございますから、今からそういうことも頭に置きながら、先ほど申し上げました需要動向というものを頭に置いて対処していきたいと考えておるわけでございます。
私は、青木参考人と大和田参考人にお伺いしたいのでありますけれども、構造改善ということが前から進められておるにかかわらず余り効果を上げていない。規模拡大も一戸当たりの耕地というのはそんなに目立ってふえていない、しかし私は、これはやはり進めなければ大変なことになると思うのであります。特に土地利用型、米とか麦とか主要穀物というものの生産量というものは非常に悪い状態にあるわけであります。辛うじて米は何とか自給はしておるものの、多額の財政負担がないと維持できないという状態でありますし、それから消費者が望む価格では生産できない、逆ざやというものがあるわけであります。したがって、私は日本の農業を健全にするためには、まず基本的な米とか、こういうものの生産力というものを高めなければ農業の活性化はあり得ないと思うわけであります。
 そこで、構造改善というのはそういう観点から非常に重要だと思います。いろいろ大型農機が開発されたり土地改良も行われておりますけれども、大型農機や土地改良そのものが、現状では過剰投資になりつつある。なぜかというと規模拡大がそれに伴わないからであります。だから農家は、農機の借金を返すのに大変だとか、あるいはその土地改良の負担金でさえ重荷になるというような状態が見えておるわけであります。ただ、先ほどの話を聞くと、土地の流動化も進んでいくだろうということでありますけれども、この構造改善がこれから進んでいくという希望が持てる状態にあるのかどうか。もし希望が持てるとするならば、それはどういう要素からそう考えられるか、これがまず第一点であります。
 それから第二の問題は、農工混住の問題であります。やはり農村に工場がどんどんできていくという傾向は、これからも徐々ながら進むと思うのでありますけれども、これのメリット、デメリットがあると思います。メリットとして考えられることは、やはり過疎化を防ぐ、それから兼業農家の就業を安定させるというメリットがありますけれども、反面混住が生む下水路と農業排水路の問題とか、あるいは農業用施設の配置の問題とか、そういう問題が出てくる。それからもう一つは、兼業化の定着を進めて構造改善にはむしろブレーキがかかるのではないか。それからもう一つは、やはり土地の価格が高騰していく。工場が出てくれば土地の価格がどんどん上がっていく。これがさらに農業経営とか農地の流動化というものについて障害になりはしないか。そういう点から考えて農工の混住がいいことか悪いことか、つまり行政が積極的にそういうことを推進すべきか、あるいは防ぐべきか、あるいは中立であるべきか、これが第二の質問であります。
 以上です。