今、浜四津委員の御指摘の、ストックオプションの導入の環境条件が整っているかどうかということでございますが、これはいろいろ不断の制度の充実強化によって着々と準備がなされている。確かに、制度だけで日本の経営や経済の環境条件が整備されていくのではなくて、経営者の意識であるとか、逆にまた株主の意識であるとか、そういったいろんな要素が一緒になってそういう前提というものは整えられていくものでございますから、今後とも引き続き、そういった条件整備にインセンティブを与えるいろんな制度改正や運用や努力というものを重ねていく必要がある。
 しかし、現時点においては、私は、このストックオプション制度を導入する前提条件を欠く状況では決してない。むしろ、必要性が大きいからこそ緊急にこのような議員立法を提案したんだということを申し上げたいと思います。
最後の質問についてはまたお答えがあるでしょうけれども、今、何か我々が経済界の手先のように表現をされるんですけれども、私たちは浜四津先生と同じ国会議員ですから、立法の必要性があるということがあれば、当然それを要望しておられる方々の意見は聞きますけれども、別に我々は経済界の手先としてやっているんではない。あなたと同じ立法府の一員だということでやっておりますので、これは念を押しておきたいと思います。
法制審議会につきましては、昭和二十四年の六月一日に法務省の附属機関として設置されたものでございます。
 この内容は、法務大臣の諮問に応じまして、民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について調査審議を遂げる諮問機関であるということでございます。その調査審議の範囲につきましては、民法、商法、刑法等の実体法、あるいは民事訴訟法、刑事訴訟法等の手続法、それに関します基本法令、こういうものが調査の対象ということで、法務省の所管する法律全般にわたっているわけでございます。その沿革を申し上げますと、明治二十六年に設けられました法典調査会にさかのぼるものでございます。
 法制審議会は、他の行政庁に置かれております政策の立案にかかわる審議会とはやや性格が異なりまして、法典調査会の流れをくんでいるという影響もございまして、国民生活全般にかかわる極めて重要な基本法の制定、改正に関しまして、法典そのものの体系やそれから他の法律との整合性、それからあるいは法理論上の問題点等、さまざまな観点から法務省の立案スタッフと共同して立案作業を行う、こういう性格を持っておりまして、一種の立案準備機関としての性格が非常に強いというのが特色でございます。
法制審議会でこれまで審議されてきたこと、あるいは立法のプロセスに関与されてきた場合には、その手続の中では、例えば審議が一定の段階に達したときにその結果を中間報告として発表して各界の意見を求める、それを意見を聴取した上でまたその意見調整をしてという慎重なプロセスを通常は踏んでこられたんだろうと思います。
 この法制審議会と他の審議会との大きな違い、特色がどこにあるのか。一般にこの立法のあり方を議論されるときに、審議会の密室性とかあるいは人選とかというようなことが議論されますけれども、法務省の方から、この法制審議会と他の審議会との大きな違いについてあるいは特色について簡単に御説明いただければと思います。
御案内のとおり、平成六年の商法改正におきまして自己株式の取得規制の緩和の改正を実現させていただいたわけですが、その審議は平成四年から始まりまして、その検討の対象としてストックオプションの導入ということも取り上げられたわけでございます。その中で、平成五年二月には、いわゆる問題点というものを公表して各方面の意見を伺ったわけですが、その問題点の中にはストックオプションの採用の可否ということについても意見照会が含まれておったわけでございます。・そういうことでございましたけれども、当時の状況におきましては、実務界においても今すぐにこれを使いたいという要請がそれほど大きなものではなかったということ、またそれから、我が国の企業あるいは企業関係者の考え方になじまないのではないかというような意見もあったこと、そういったことから、平成六年改正においては取り上げられなかったということでございます。
 法制審議会としては、その後、現在閣法として国会に提出させていただいております合併制度の改善ということの審議に集中してまいった、こういう経過でございます。
ありがとうございました。
 もう時間でございますのでやめたいと思いますけれども、いずれにしても、今大蔵省からお話がありましたように、特例法ではなくて全般的に一般的にストックオプションを導入するということでもございます。そういうことでもございますから、税に限らずいろいろな面で影響が出てくるわけでございますから、我々としては、健全なる経済といいましょうか会社社会というものをつくるために、けさほども随分出てまいりましたディスクロージャーの問題、あるいは不正行為に対する罰則等々、そういった大きな枠組みも考えながらやらなければいけないと思っているところでございます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 今、もう一回二年前を思い出しながら、どうだったのかなということを少しかいつまんで高齢者の居住なり被災状況なりを伺ってまいったわけでございますけれども、幾つかの私は教訓というものを得られるのかなというふうに思います。今さらどなたの責任だとかなんとかいうことではないんですけれども、少なくとも震災といいますのは、復旧と同時にいわばこれからの新しい都市づくりの芽吹きを見つけることでもあるのかなというふうな気もするわけでございます。
 そうしますと、これからの社会といいますのは、お年をとった方とかあるいは障害を持った方が大勢いるということを前提にした社会づくり、都市づくりということになっていくのかなと。いわば効率なり生産なりということを中心に編成されてきた、どちらかというと自然発生とは言いませんけれども、そういうふうな要素の非常に強い都市形成というものから、より意欲的な都市づくりということに向けていく一つのきっかけにもなるのかなという気もするわけでございます。そんなことから、今申し上げた点からすると、都市部における高齢者の住まい及び緊急時を含めた日常的なコミュニケーションをどういうふうに加味した都市づくりをしていけばいいのかというふうなことも教訓として問われていいのではないかなと思います。
 このような観点から見まして、大臣の所信にも述べられておりますように、これからの阪神・淡路地域の復興に向けまして、今までの被害状況なりある意味での教訓というものを受けまして、神戸というものにとどまらずこれからの新しい都市づくりに向けた考え方について、大臣からひとつお考えをお聞きかせていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。