これは話は全然この法案とあれですけれども、先国会の終わった後で各刑務所あるいはあっちこっち視察をいたしました。そのときに神戸の刑務所に参りましたら、相当一生懸命働いている囚人がたくさんいました。この人たちの扶養義務というのはちょっとおかしいのですけれども、この人たちの生活については今法務省が責任を持っているだろうと思うのですが、最近の円高不況の影響によって刑務所の被収容者の刑務作業、これに非常に影響しておる、こういうように聞いておるのですが、その実態についてお聞きしたいと思います。
子に対する扶養義務の準拠法の関係につきましては、これは私ども簡単に子条約というふうに呼んでおりますが、その子条約の中身は相互主義をとっております。したがいまして、締約国との間のそういう渉外的な扶養事件にのみ適用されるということになるわけであります。国内法を制定いたしますと、これはいわば一種の全体的な規制ということになるので、国内法の制定にはそういう面で若干なじまない面がある。ただ、そういうふうな締約国にだけ適用があるという形での国内法をつくることも、それは不可能ではないわけでございます。その場合でも締約国の数が少のうございますので、特に法律をつくるということはしないでもいいじゃないか、条約はそれ自体として拘束力を持つわけでございますので、そういう関係で国内法をつくらなかったわけでございます。
 今度は普遍主義でございまして、未締約国との関係を問わず適用されるということが条約でも決まっておるわけでございます。それに従って国内法をつくるということでございますが、これはまさにどこの国との関係でも今度の条約の内容について適用していくということでございますから、まさに国内法を制定しなければならない、むしろその方がいいということになるわけでございます。
次に、ちょっと戻りますが、昭和五十二年に締結された子に対する扶養義務の準拠法に関する条約について国内立法措置がとられたかった。このたびはこの条約の締結に伴い単行法を制定する。その理由はどういうわけなのか、これをひとつお聞きしておきたい。
認知というものがありませんと嫡出じゃございませんので、法律上の父子関係というふうにはならないわけでございます。したがいまして扶養の権利を主張するということはできないと思いますが、ただアメリカの法制はよく存じませんけれども、どこかアメリカで、そういう事実上の親子関係というものがまた認められれば、そこで扶養の義務が生ずるというふうな法制のところがあるかもしれません。そこにその子供さんが常居所地を持っていれば、今度の国内法によってはそこで扶養の権利というものが生ずる可能性はございますが、ただいまの法例のお話ですと日本に住所があるわけでございますので、日本ではそういうふうな認知されていたい関係では扶養の権利を主張することはできない、要するに認知の方が先行するということでございますので、ちょっと難しかろうと思います。その関係は今度の条約や国内法によっても変わるところがないというふうに思います。
そうですか。義理の子供、すなわち認知をしていないということになると扶養権利者にならない、こういうことなんですね。そうするとアメリカに裁判を持ち出してもこれはだめだ、こういうことですか。この法律が通ってもそういうわけにいかない、こういうことですかね。もう一遍ちょっとお聞きしたい。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    老人保健法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとすること。
 二 医療を受ける老人の負担を軽減するため、差額ベッド、付添看護等の保険外負担を早急に解消するよう、所要財源の確保と行政指導の一層の徹底を図ること。特に、私立大学附属病院における保険外負担の解消について格段の努力をすること。
 三 薬価基準の適正化、医療機関に対する指導、監査の徹底、医療費通知制度の普及、高額医療機器の共同利用等の施策を積極的に推進することにより、医療費の無駄を排除し、その適正化を図ること。
 四 レセプト審査の改善充実を図り、特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう努めること。
 五 社会保険診療報酬支払基金における老人保健業務の実施に伴い、要員の確保その他業務体制の充実強化と審査体制の整備を推進すること。
 六 医療機関等の適正配置を含め地域医療の推進を図るため、必要な法制の整備に努めること。
 七 医療以外の各種の保健事業が効果的に実施されるよう、保健婦その他の医療関係者の質量両面にわたる養成確保及び保健所等必要な施設設備の整備充実に格段の努力を払うとともに必要な予算措置を講ずるよう努めること。
 八 老人保健事業の円滑な実施を図るため、市町村に地域の関係者からなる連絡協議組織を設けるよう指導すること。
 九 老人医療のうち、歯科における加齢による咬合障害を伴う欠損補綴（ほてつ）の取扱いに対しては、特に改善を図るとともに歯科保健事業の確立と歯周病等に対する歯科健診の導入に努めること。
 十 老人医療におけるはり、きゆう、マッサージの取扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること。
 十一 痴呆を主とした老人の精神障害に対応するため、精神病床その他の施設の整備を行うとともに、老人精神障害対策に関する専門的な調査研究を進める等総合的な対策を講ずること。
 十二 多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずると。
 十三 退職者医療制度についての検討を急ぐこと。
 十四 老人の保健医療と密接な関連を有する年金、福祉サービス、雇用、住宅等に係る老人福祉対策の一層の充実を図ること。
 十五 本格的な高齢化社会の到来に対応し、老人問題に関する総合的な研究体制の整備について検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。