先生ただいま御指摘のとおり、昭和五十二年から五十四年にかけまして約千八百トンのＰＣＢ入りのノーカーボン紙というものを処理したわけでございますが、これはいずれも洋上、船で焼却をいたしたものでございます。その半数につきましては、洋上焼却処理船昭和丸によりまして東京湾におきまして、ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙処理協会、現在は社団法人旧ノーカーボン紙協会というふうに変更しておりますけれども、そこの焼却試験として実施したわけでございます。焼却試験の場合は廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして届け出の必要がなかったわけでございますが、別途横浜市等に対してお話しをし、それを踏まえまして残りの半数、約八百六十トンでございますけれども、同じく昭和丸によりまして東京湾において、これはメーカー四社の自己処理として焼却を行ったものでございます。
今も申しましたように現在使用し続けているその量が何と二万九千トン、火災にならずともやはりこれは耐用年数というものが来るわけでして、いずれは遅かれ早かれその処理というものの時期も来るわけですから、そういうときのためにも、それぞれの企業に任せるのではなくて、環境庁としてもその対応というものについてやっぱり今から考えていくべき必要があるのではないのかなと、こういう気がいたします。どうか、そこの辺を通産省あるいは消防庁ともひとつ連携をとりながら考えていただきたいと思うんです。
 次に、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙については既に五十二年八月から五十四年七月までに約千八百トンが焼却処理されました。これはどこでどのような方法で処理されたんですか。
ＰＣＢの処理につきましては、先ほど来関係省庁を含めまして先生の御質問に御答弁申し上げておりますとおり、通産省、厚生省等それぞれの立場で推進されておるわけでございます。御指摘のとおり環境保全上重要な問題でございますので、この処理が円滑に推進されますように関係省庁と従来も推進会議等で十分連絡をとってまいりましたところでございますが、今後とも、御趣旨に沿って強力に推進できるよう努力してまいりたいと存じます。
やはりトランスの火災ということはよくあることですけれども、これがそういう万一火災になったときには大量のダイオキシンを発生するというような非常に物騒な代物なんです。ここいらのところは、やはり消防庁、通産省また環境庁、そういったようなところも一応把握しておくべきではないのかなと思うわけですが、いかがですか、環境庁。
ＰＣＢを使用したトランスのお話でございますが、ＰＣＢを使用したトランスにつきましては、これが使用済みとなった場合には、そのトランスを使用していた事業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき保管することとされております。したがって、トランスを保管しております各事業者が厳重に管理しているところでございまして、通産省としても、廃棄物処理を所管しております厚生省等と連携をとりつつその管理に万全を期すべくやっているところでございます。具体的には、各事業者に対しましてその保管状況を財団法人電気絶縁物処理協会に連絡すべく指導しているところでございまして、その数字は把握をしておるところでございます。
そうした現在保管されているものとは別に、現在私たちの周辺にはいろいろなＰＣＢに関連するものが使われているわけですけれども、その中でも特にトランスの閉鎖系で用いられているＰＣＢ、これはもう現在も使用し続けられているわけですけれども、この量が二万九千トンに達しているというように聞いております。ところが、二万九千トンに及ぶこれらのトランスもそろそろ寿命が来つつある、今のうちにその処分方法を確立しておかなくちゃいけないのじゃないのかなと、こういう気がするわけです。トランスの火災が起これば大量なダイオキシンが発生する、そういう危険性はもう周知されているところです。海外での例を見ても、このＰＣＢ入りのトランスが燃えてそのビル全体が使用不能になった、こういう事例もあるようですが、消防庁はきょう来ておりませんけれども、消防庁あたりでは、どこにＰＣＢが保管してあるか、また、ＰＣＢ入りのトランスは今どの程度あるのか、どうなっているのか、そういうようなことをまだ把握していないと聞いておりますが、この点、通産省はどうですか。
別途のものをつくるか、あるいはほかのものが、高砂工場に今回新しく処理工場をつくるわけでございますのですが、そういうものが利用可能なのかということも含めて会社の方としては検討しているというふうに聞いております。
そうすると、鐘淵化学の焼却とは別個に、先ほど通産省が言われた三菱モンサントの熱処理で焼却すると。これは別個のそういう施設をつくるわけですか、そういうふうになっているんですか。
抽象的な言葉ではなくて、現実にそこの地域でどういう実態が出ているか、数字的には調査されてないと、こうおっしゃっておりましたから、私は求めませんけれども、私の方で試算したのを改めて御報告しますけれども、北海道の農家の皆さんが何と言っているか。離農が心配だ、地域の経済が成り立たなくなる。つまり、何かというと、芋は、小麦は、豆は、ビートは、これは輪作体系の一つなんです、御承知でしょう。それ一つ外れてももう輪作体系、今言われるような、本当にそういう地域農業の発展と逆行していくことになっていくわけですね。ですから単にその一産品だけの影響だけではとらえられないんだということをまず前提にしていただきたいと思います。その上で、この十二品目に該当する農家がどのぐらいなのか。これは関係する加工部門は入れません。それでいいますと、十二品目全体で全国ベースでいけば二十七万戸で、その粗生産額が約七千二百億円に相当する。これが八品目に限っていっても全国で十万戸の農家、そして粗生産額でいけば二千八百億円です。
 我が福島県の場合を見ましても、ここに細かな資料がありますけれども、九千八百四十九戸の農家が関係していくんです。そして、その金額は約百億という形になります。これにはもちろんジュース工場に働く皆さん等々は入ってないんですよ。重大な農業つぶし以外の何物でもないと私は申し上げたいです。
 そこで、聞きたい点です。一つは、現在の日本の貿易交渉というか、これは非常に卑屈である、土下座交渉と言われても仕方がないんじゃないか、こう新聞等が書いております。そう思いませんか。