ただいま先生御指摘の長期入居者対策につきましては、これはやはり今後の重要課題として対処しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 現状からまいりますと、この兵庫県につきましてはたまたまそういう対策とあわせて小さいところの住宅を衣がえをしようというようなこともございまして、あいている戸数は約千戸ございました。それから、大阪等で七百戸ございまして、兵庫県及び近隣県で約千七百戸の空き家がございました。これにつきまして積極的に半年間、緊急避難というようなことで家賃を無料で提供しようということで、災害発生時以降努力してきているわけでございますが、二月十三日現在で兵庫県及び近隣府県等で既に四百七十九世帯、千二百六十四名の被災者の方に入居していただいているところでございます。
 今後とも積極的に対処していこうということでございまして、修理のためにあけていたところにつきましては、これはお入りいただくように手直しをしなければいけないものですから、そういう手間も若干かかりまして、今月じゅうに兵庫県内でさらに約五百五十戸の第二次募集を行う予定でございます。
 その他の都道府県におきましても、それぞれ雇用促進センターにおきまして空き家を提供するというようなことで相談に応じているところでございます。
余り時間がないんですが、二カ所とか縄張りだとか、違うんだというんじゃなくて、もう緊急の事態ですから、できたらこの何カ月間だけ本当に職業安定所の中に部屋でも設けられて、お越しになる方にもそういう相談をしていただける、こういう体制を一日も早くつくっていただくようとりわけ要望しておきたいと思います。
 それから、住宅の問題が一番大きな問題になりつつありますけれども、雇用促進住宅の利用等を調査してまいりました。これも行ってびっくりしたんですよ。本当に労働省が今までにきちっとした行政指導をしておればもっとあいているんじゃないか、実際に。雇用促進の働くまでのわずかの期間、そしてその期間だけおるということが建前なんですが、十年、十五年、二十年お住まいの方、そして行きましたらすばらしい自動車がずらっと並んで、入っておられる方の生活というのはもう非常に、家賃というと一万円前後、千四百円か何ぼの掛金で雇用保険を掛けたら入っていられる、そしてなかなかお出になっていただけない、入れかえができない。
 そういう状況をずっと行政指導の中でほうっておいたのが、こういう事態のときに、いざといったときに軒数があいてこない。この辺はどうお考えなのか、一回お聞きしたいと思います。
対策本部の方でこういう医療相談窓口ないしは医療診断所というものを設置する役割が決まっておりまして、労働省の場合は労災病院の先生方や看護婦さん等を中心に二カ所の避難所に診療所及びそういう相談窓口を設置させていただくように役割が決まっております。私の方は二カ所避難所に設置をいたしまして、一般的な医療相談でありますとかということを実施させていただいておるわけです。
 労災病院が担当しておるある避難所に私参りまして、校長先生に話を伺いますと、精神医科ということにかかわらず、とにかくお医者さんがおられる診療所が設置されておるだけで精神的な安定を来しておるんだ、大変ありがたいというお話がございますので、とりあえず対策本部の方では避難所の方にそういう体制を整えまして、被災者の皆さんの医療行為とかあるいは御相談を受けておるという状況でございます。
大臣、職業安定所、労働基準監督署が兵庫県にどのぐらいあるか知りませんですけれども、いずれにいたしましても、そこに常駐の、何時から何時まで精神科の先生を置いていただいて、そしてほとんどの人がそういう悩みをいろいろお持ちだと思うんですよ、就職先にしても、人間関係とかいろんな面で。
 そういった点の、何か目に見えない点が、どうも日本という国はそういう点に非常に抜かっているというんですか、しない国民性があるんじゃないかな。そういった点をひとつ、今労災病院とかでいろいろやっておられるというんじゃなくて、職業安定所の中で特にその問題について、しかも中高年で再就職されたり再転職されるわけですから非常な悩みだろうと思いますし、そういう点においてはどうお考えですか。
お答えを申し上げます。
 今、先生御指摘の点については、いろいろ気象庁等多岐にわたりますけれども、科学技術庁としてもこの重要性あるいは地元の方々の御関心を踏まえて最大限努力をしていく所存でございますので御理解をお願いしたいと思います。
それで科学技術庁としても、いわゆるマスコミ等で、安易に活断層がこうだとか、あるいはこういう余震がありますよとかということに対して、もう少し厳しく指導しておいてもらわにゃいかぬ。非常に各マスコミ、メディアによって全然違う、話が。そういうことだから非常に不安な心理をつくっている。
 それで、とにかく物とかというものに対しては非常に日本人は熱心でしたけれども、科学技術とかというものについては比較的、そんなことはないだろう、そんなことに金かけておかしいやないかというふうな考えが非常に強かったんじゃないかな。それがこういう大変なときに後手後手に回ることがあるんじゃないかな。もう少しそういう面で、本当に阪神大震災の、この地震のことで反省して、今後科学技術庁としては地震に対する主導的な役割、そして日本の科学の粋を集めて、地震王国の日本をどう守るのか、あなた方が第一線に立ってやっていかないといけない、そういう自覚を持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
各地で地方公共団体が庁舎建設を行っておるところでございますけれども、この建設につきましては、職員の執務をいたします場でありますと同時に住民に対するサービスの提供を行うところでございまして、内外からの来訪者の応接の場などにも利用をされるものであります。また、災害時におきましては、今回の神戸市あるいは兵庫県庁あるいは芦屋、西宮市に見られますように、当然対策本部としての機能あるいは避難場所としての機能もあわせ持つ必要があると存ずるところでございます。
 庁舎の建設に当たりましては、御指摘をまつまでもなく、こうした機能を十分勘案いたしました上で、その規模、機能、財源等について将来展望をも踏まえまして、住民の代表である議会の御審議を経つつ各地方公共団体において適切に実施、決定をされておるものと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、極めて厳しい財政環境のもとで地方公共団体は今新たなる行政改革の推進を求められておるときでもございますので、庁舎建設問題等につきましても、そういう観点に立って今後十分配慮を加えられるべきものであろうと存じておるところでございます。
 私の近くでも、既に四十年を経過した庁舎のままで住民福祉のためになお劣悪な条件で頑張っておられるところもあるわけでございます。これは当然、当該地方公共団体の長及び議会の判断にまっところでございますけれども、そういう点を考えますときに、それぞれの地方公共団体の良識において十分合申し上げたような観点に立って、今日的課題として配慮を加えられるべきものであろうと存じておるところでございます。