地震災害につきましては広域的かつ複雑な災害となるわけでございまして、そのために情報収集、伝達の方法とかあるいは消防活動、避難誘導、交通規制等に重点を置きまして関係機関との連携、地域住民との参加を得た総合的な訓練というものが必要になってきているわけでございます。
 ただいま御指摘にございましたように家庭内対策というのもその重要な柱でございまして、あらゆる方法等を通じて今お話がありましたような家具の転倒防止とかそういったこと等につきまして地域住民に呼びかけ、防災意識の高揚を図るということをお願いしているわけでございます。
 それから、できるだけ多くの住民が訓練に参加しやすいようにということで地域単位の防災訓練につきましてもなお一層充実を図るようにということで今後とも指導してまいりたいと思います。
震災問題あるいは噴火問題につきましては、関係省庁それぞれの立場で一致団結して対応しておりまして、現在の段階では気象庁が中心になりまして、あるいは関係の例えば国土地理院、防災科学技術研究所あるいは関係の大学等々を含めまして、まず現状の認識としての地震あるいは噴火についての観測、警戒を強化しているのが一つございます。
 それから、もう一つは今消防庁の方から御説明がございましたように、各公共団体におきましてそれぞれの地域防災計画に基づきまして、それぞれ住民の方々を含めた、情報交換を含めた対応をしております。
 国全体といたしましては、具体的には我々としましても、常に情報の連携を図りながら対応を見守っているところでございまして、必要に応じ適時適切な対応をしてまいりたい。これは従来からそういう対応、方針で、いざというときには対応するという形で緊急体制はとってございます。
国として伊豆沖の群発地震関係の取り組みを何かやるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新たな大規模の災害の可能性のある筆頭の地域ではないかなという心配がございまして、国としての何か取り組みがあるのかどうか、もしお聞きできればと思います。
対策といたしましては、地域防災計画というものを各市町村でつくっておりますので、その中でいろいろな対策が講じられておりまして、危険箇所とかそういったもののチェックについてはなされているところでございます。
御説明申し上げます。
 伊豆半島東方沖におきましては過去にもたびたび群発地震が起きておりまして、その教訓等を踏まえまして、これまでも静岡県では常時警戒監視体制をとっているところでございます。また、地元関係市町村とも一体となりまして、情報等連絡体制の整備、避難対策の推進あるいは津波対策の推進、住民への防災知識の普及等に努めているところでございます。
 消防庁といたしましては、今回の群発地震の発生によりまして、さらに警戒体制を強化するなど、応急対策について万全を期すように指導しているところでございます。
私も冒頭、伊豆東方沖の群発地震につきまして少しお聞きしたいと思います。
 連日、五月二十六日からですか、活発な地震の活動状況を気象庁を通して報道されておるわけでございますけれども、非常に厳重な警戒の必要性が気象庁、また予知連絡会等から伝えられております。また、市民の皆さんの不安もどんどん広がっておりまして、市役所への問い合わせも殺到しておる、こういうことでございますけれども、現地の防災体制がきちっとされておるかどうか。特にライフライン、緊急医療体制、がけ崩れ等の心配がないかどうか、チェックされているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
だけれども、本人が同意をしてないんですね。これはもう少し調査をしていただきたいと思います。よろしいですね。
 それで、もう一つ調査をついでに頼みたいのは、これはことしの六月二十三日にパートタイム労働者に対する労働指針ですか、これが出されて、施策の推進に御努力を進めておられるようですね。これによりますと、パートタイム労働者というのは正社員と比べて働く時間が短いだけなんだ、だからできるだけ待遇でもその均等を欠かないようにという趣旨の内容が徹底されるようにということのようですが、「賃金、賞与及び退職金」というような項目では、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」というふうに六月のは出ておりますね。
 昭和四十五年の、これは婦発の「女子パートタイム雇用に関する対策の推進について」の指導方針によると、これは「パートタイマーの賃金については、同種の労働者の賃金と均衡を保ったものであるよう、」「フルタイムの労働者に適用されている諸規定や職場の慣行その他の労働条件が、短時間就労という特性に基づくものを除き、パー
トタイマーにも同機に確保されるよう努めるものとする。」というふうに、かなり具体的に指針をお出しになっておられるわけですが、私が調査をしたのでは、この松下電器では一般社員の九〇％掛ける労働時間数ということになっております。これはそういう趣旨からいうと、同じランクの正社員の九〇％というのが果たして均衡がとれるものなのかどうかという点が一つ問題ではないかと思うんです。
 それからもう一つは、ベースアップでも、ことしの松下のベースアップは五・四％で一万二千四百八十六円のようですが、定時社員は、これは三回以上契約更新をした人ですから四年以上ですね、その四年以上の方々が二百円です、日給。こういうことになっております。
 それで、時間がありませんから一遍にまとめて言いますが、退職金という制度がなくて慰労金ということになっておるんです。定時社員の慰労金の基準というのが設けられておりまして、契約更新回数によって、一回、二回、三回、五回、十回以上というふうになっておりまして、一回は七万円、二回十四万円、三回二十二万円、五回以上三十万円、十回以上五十万円で、これは二十年でも五十万円。これは正社員の退職金制度と違いますから退職金として比較はできないといたしましても、指導指針の精神と比較いたしますと大きくずれているんじゃないかなと。それから、これはもう七年ほど同じだというのだな。だから十年勤続の人も五十万やめたらもらえるんですが、二十年の人も五十万しかもらえない、ひどいんじゃないか、こういうふうに言われております。
 こういうことも含めまして、先ほど御調査をいただきたいということを申し上げておきましたが、時間がありませんので、そういうことも含めまして御調査をいただき、そしてぐあいの悪いところは是正をさせていただきたいし、御調査の結果は私どもにも御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。