ぜひ自治大臣によろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、知的障害と身体障害の重複障害に対する施策についてお伺いをしたいと思います。
 少しまた本の方を読ませていただきたいと思います。
  重複障害者は、身体障害者の施設では知的障害があるから無理だと断られ、精神薄弱者の施設は、身体障害があれば施設も職員も対応が出来ないと断られる。重複障害者は不利益を受けることが多い。厚生省の施策も、身体障害者と知的障害者との垣根がない障害者の立場に立った施策を推進してもらいたいものである。
というふうに本の中に書いてあります。
 ことしの一月に出された障害者関係三審議会の意見の中でも検討が必要との指摘もありますけれども、現状の説明と今後の検討内容について、今度は厚生大臣にお願いしたいと思います。
この減免措置は、公共交通機関を利用して外出することが困難な障害者のために使用する自動車について講じられるものでありますけれども、税制上の均衡や課税の公平の観点から、その対象を一定の自動車に限っておるということであります。これは四十五年度の改正で今御指摘のような形に、減免措置を講ずるという取り扱いになったわけであります。
 この問題、御指摘になりました減免措置については、地方団体で通達で示しております対象を一部広げて、つまり通達の範囲を超えて実施しておられるそれぞれの地域がございます。したがって、そういう例もあるし、あるいはそうでないところもあると。ここはそれぞれの自治体がどのように自主的に御判断をされるかという部分でもあります。そういう点で、これからもいろんな方面の意見を聞いた上で考えてまいりたいというふうに思います。そういうことです。
ありがとうございました。
 この御家族の場合は結果的には減免の対象になったわけですけれども、しかしその通達どおりに運用になりますと、十八歳以上の身体障害者については御本人が取得する、または所有する場合でないと対象になっていませんので、実際には多くの自治体でそうした場合でも対象としている現状からいたしますと、この自治省からの通達についても年齢を削除した上で改めて各自治体に配慮をお願いしたい、こう思うわけですけれども、ぜひ自治大臣からお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 身体障害者、知的障害者または精神障害者にかかります自動車税等につきましては、通達によりまして、日常生活において歩行することが困難である障害者がみずから使用する自動車や生計を一にいたします者等が障害者のために使用する自動車につきましては自動車税、軽自動車税、自動車取得税を減免することとしているところでございます。
 この減免措置の対象となります自動車を具体的に申し上げますと、まず障害者が取得しまたは所有する自動車で専ら障害者本人が運転するもの、それから次に障害者が取得しまたは所有する自動車で専らその通学、通院等のために障害者と生計を一にする方が運転するもの、そしてさらに身体障害者で年齢が十八歳未満の者、知的障害者または精神障害者と生計を一にする者が取得しまたは所有する自動車で専らその通学、通勤等のために生計を一にする者が運転するものなどが対象とされているところでございます。
ありがとうございます。
 子供を持つ親にとりまして、子供より長生きがしたい、そんなことを口にするだけでも知らない人は非常識だなと思われるかもしれません。しかし、今の社会の中で、子供を残して死ぬわけにはいかない、子供より長生きをしなければならない、子供を愛すればこそ、どこの親でもそうですけれども、そのように願っているお父さん、お母さんがたくさんいるのも現実です。
 この本を読ませていただいて、親と子のきずな、家族のきずな、本当に改めてこの大切さを僕も感じさせていただきました。その中でも、現状における問題等々、毎月の生活の中からのメッセージが送られている点、幾つか御質問をしたいと思います。
 まず最初は、身体障害者または知的障害者に対する自動車税などの減免措置についてです。この中にお父様が書いておられますけれども、お父様はいろいろ転勤をなさる方で、「これまでの自動車登録手続きをした大阪府は、私の名義であっても身体障害者が利用するということで免税措置を受けていた。しかし、愛知県の自動車取得税と自動車税の免税措置を受けようと思えば、申請人が成人の身体障害者である場合は、本人名義の自動車しか対象にならない」と、こういうふうに書いてあります。
 この減免措置については、自治省が厚生省と協議の上で各自治体に通達を出されておりますが、その中の減免の範囲についてまずお伺いしたいと思います。
そうすると、現場の最前線にいる人たちは何をしたらいいのかということがわからぬわけですよ。今までやってきたこともそうなんだけれども、具体的な海上警備行動で何をしてどうすればいいのかということがわからない。発動された警備行動に基づき当該不審船に対して停船をさせて立入検査をしなさい、こういう具体的な命令が現場の艦長なりあるいはそこに同乗している艦隊司令に対してはっきりした形でいけばいいんだけれども、そこがはっきりしていない。
 それから、では具体的に停船、立ち入りをしなさいといったときに、どこまでしていいのかということが自動的に定まっていない。ＲＯＥという、関係者は御承知の交戦規則ですね、どこまでの権限を与える、そこまでは自由にやりなさい、それを超えるものについては上の許可を得なさいと。それが各ポジションといいますか組織ごとに決まっていて、そこまでは自動的にこの命令が出ればやってよろしい、だけれども、それを超える場合は、そこが決まっていない上でぼんとこれをやられて、これをやりましょうか、あれをやりましょうかと相談しながら、時刻を争っているときに十分なことができるとは思えないんです。
 ですから、私が言ったように、事前の運用のことも定まっていなければ訓練もされていないし、機関砲を持っていなかったから大砲だと当たるとぶっ飛んじゃうよということにもなる。装備もされていない、装備もこれから検討しなきゃという。
 そういう点では、非常にある意味では中身的に言うとずさんなもとでこの海上警備行動が発動されたのではないかというふうな感じも否めないんですが、何かその点について御反論めいたものがあればお伺いしたいと思うんです。