山中会長は、党の総務会やあるいは税制調査会において公約違反だという言葉を撤回したのであります。それで、党の総務会においてもこれは公約違反でない、そういう認定で今このように御審議を願っておるわけなのであります。
 私の進退に関しては、私に任せていただきたいと思います。貴意に沿いかねる次第であります。
予算を出しておる、この予算の中には税の関係も入っておるので、これを御審議願っておるときに修正の話というのは政府から出せっこない。先ほど申し上げたとおりです。しかし、議会というところは委員会を中心にいろいろ与野党が議論をし、そして合意を形成してきておるところで、各委員会みんな同じようにやっておる。だから税の問題についても大蔵委員会におきまして与野党でいろいろ議論をしていただいて、そしてその中で建設的ないい知恵が出てきたとかあるいは非常に立派ないいお考えだ、そういうような問題については与野党で話し合って今まで来たわけであります。同じような態度をもって我々は大蔵委員会においてもこの税制を慎重に慎重に審議しよう、そういう場を早くつくってください、我々も謙虚に耳を傾けるにやぶさかでございません、そういうことを申し上げておるわけです。
総理、浜田委員に対する総理の御答弁を聞いておりますと、議会で議論をしてくれ、それから国民の皆さんの世論をと、こう言った。修正に関する発言であった、私はこういうふうに思うのです。いかがですか。
私の真意は全然からくりもないし、ただこのような円高あるいは貿易摩擦あるいは失業あるいは景気浮揚しなくちゃならぬというような状況の中で、国会では全然審議が続けられていかない、こんなことは私も三十年国会に議席を置きましたがかつてないことだ、こういうような状況の中でうまい知恵はないか、こういう質問をしたところが、新聞記者はそれに対して思惑で修正という考えを持つ、あるいは凍結という考え方あるいは強行採決という考え方を持った人もあるようであります。真意は、私は国会のこのような状態を心配して申し上げた、こういうことであります。
金丸副総理、お尋ねをします。
 副総理は、どうもこれじゃぐあいが悪い、何か検討せなければいかぬのじゃないかという修正発言というのがございました。大変物議を醸したようでございますけれども、金丸副総理のこの修正発言というものの真意を伺いたいと思います。
税制調査会におきまして約一年半にわたって御議論もいただき、最終の段階においてはいわゆる間接税の中にＡ、Ｂ、Ｃと三案を出してきたと思います。そして、それについて党におきましていろいろ議論をしました結果今のような案がいいということで落ちついて、政府はそれを受けて提出した、そういうことでございます。
 確かに御指摘のように、ある意味におきましては国民の皆さんの御議論を承る時間が短かったと思います。その点、我々も反省しております。しかしこの際、今までの間におきましてもかなりいろいろな議論もわき起こっておりますし、国民の皆さんも長所弱所おのおの御認識もだんだんしつつあります。それで大蔵委員会におきまする審議の過程におきましてやはり時間をかけて、そうしてその間に公聴会をやるとか皆さんの御議論を拝聴するとか、そういう形で十分議を尽くしてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
これは前回も資料要求をいただきましたので、私どもとしては最善の努力をしてお答えをしようとしたわけでございますけれども、定数的なお答えをすることができませんでした。政府関係のものはお答えをしてございますけれども、それはやはり、個々の企業の取引形態、仕入れ経費の内容などが千差万別でございますので、正直申してそれを定量的に今把握をしてみろと仰せられましても、その推計の方法もちょっと見つからないというのが事実でございましたので、それで前回あのような、やや、定量的でない定性的なお答えを申し上げたのでございますが、これはまことに申しわけございませんけれども、具体的にどのくらいの企業側のコストになるかということは、実は算定が困難でございます。
だから、わからぬのですよ。例えば百貨店協会はこういうことで出しておりますよ。しかし、あなた方がどういうシミュレーションをやったのか、あるいはどういう業界とそれぞれ業界別に具体的にやられたのか。業界別に、ここはこうだここはこうだと、やはりそういう、今流通業界の皆さん方は特にいろいろと価格の転嫁の問題もあり、大変反対をしておられるわけです。それなら、それを納得させるだけの数字をやはり出すべきだ、こう思うのですよ。こういうものを出してくださいよ。
七日からでしょう。きのうから勤務しておる。私たちが質問するからということで慌ててやったんでしょうけれども、今までどうしていたか。けしからぬですよ。今まで命令が出てから職場でこの八人がどうなっていたのか。私は直接いろいろ調べたんです。全く隔離しちゃって仕事をやらせてないんです。職場に部屋を別に特設しちゃって、いすと机だけ置いて、朝点呼やって、それ以降一切仕事をやらせていない。国労の同じ組合員がそこの部屋へ行くと中へ入れない。こういう全く人権無視の状態をやっていた。仕事もやらせない。今、七日、八日から仕事をやらせていると言うけれども、民事訴訟法に基づいても、これは仕事をやらせないということがあるから、そうならざるを得ないんです。
 こういう人権侵害のことをやって、しかもこうしたいろいろ差別の案件が、今言いましたように全体の労働案件の三分の一をＪＲが超えている。これは本当に異常なことだし、国会の決議にもあるいは当時の国鉄総裁の国会答弁にも全く反することだ。私は、こうした点については、決議もあることですから、ひとつ行政の面でもＪＲを指導して、正常な労使関係が確立できるように努力してほしい、このことを強く要望したいと思いますが、今の、係争中だからコメントできないということでは済まされないのじゃないですか。こういう形で仕事も与えないで放置していたということは人権上も問題じゃないですか。