農村の自然がもたらす環境というのは、人類の生存のために私は不可欠なものだと思っておりますので、やはり農村というのは自然そのものであってほしい、そこに保全する、そして、そのことのために援助をしてもいいほど大切なものだと思っておりますので、自然の趣、景観を損なわない努力というのを、これからもぜひやっていただきたいと思います。
 それから、今、よその方との交流というお話がございました。私は、外部の人も入れる努力をしていただきたいと思います。特に、このごろは、若い女性たちは温泉というのは大好きでございます。ですから、農村の方だけが楽しむのではなくて、都会の人たちも行ける、これはやはり、さっきのグリーンツーリズムと同じように情報提供というのが欠けていると思います。この情報提供というのをしていただきたいと思います。
 たくさんの質問をしたいのですけれども、丁寧なお答えがございますので、時間があって私のいたしたい質問の五分の一ぐらいしかできないのですけれども、最後に、ちょっと有機農業について伺いたいと思います。
 今、農薬による食べ物というものに対して女性たちは大変神経質になっております。有機農業をこれからも促進していらっしゃるおつもりなのかということ、それは簡単で結構でございます。
 それと、私、きのう読みました本によりますと、私のような自然崇拝で自然にできているものというのはいいんだというのは大きな間違いである、有機農業の弊害として、寄生虫の温床になるということ、それから発がん性物質を誘発するというのが本に書いてございましたが、これらの研究がなされているかもちょっと御報告いだだきたいと思います。
農村地域の雇用の場を拡大しまた所得の向上を図る、これによる農村の活性化というのは農政の大変重要な課題でございまして、このためには農林漁業の振興が基本的に重要でございますけれども、これとあわせて、地域資源、これはすぐれた農村の風致景観、これには、たまたまその地域で温泉が出るというような場所であればこれも活用して、広くこれを都市住民の利用に供し、都市農村交流という形で農村に滞在していただいて、地域の農林水産物を購入していただいたり、また農林漁業の体験をしていただく、これを通じて農村の活性化を図るという目的、ねらいのもとに都市農村交流施設というのを整備いたしております。この一部に温泉の施設を整備しているものが御指摘の三十三地区の事例でございます。
 これも農村の活性化のために大変重要な試みであると考えておりますけれども、先ほど先生御指摘のように、農村のすぐれた風致景観にそぐわない施設であってはかえってマイナスでございますので、私ども、そういった施設が本当に農村の風致景観に適合した設計になっている、あるいは内容になっている、これは十分検証することが必要でございますので、そういった施設の設計についてはこれまで以上に十分工夫を凝らし、また、一部温泉ランドと言われるような、その規模、内容についてレジャー施設と誤解されないような、あくまで農村において農林漁業を体験す巨あるいは農山漁村の自然に触れるというようなことが主眼でございますので、そういった目的、内容に適合したものになるように、この事業の実施については十分にこれから指導をしてまいりたいと考えております。
次に、地域農業基盤確立農業構造改善事業と、舌をかみそうな事業でございますが、いわゆる、言われております温泉ランドのことについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 実は、私、地方に参りまして、大変のどかな、川があって山並みがきれいな、そういう風景の中に突如鉄筋のビルがございまして、これは何だと言いましたら、今問題の温泉ランドだということでした。私ま、その存在そのものも問題ですけれども、自然破壊というか、自然との融和がもっとなされていたらよかったのになと思ったのです。
 つまり、鉄筋ではなくて山や自然環境とマッチした建物であったならま、もっと違和感がなく批判も少なかったのにとむしろ残念に思っている一人でございますので、これができます過程、三十三地区に約十億円かけてつくったということでございますが、ポリシーが何かおありになったのかをちょっと伺いたいと思います。
農林水産省といたしましては、この青少年の野外教育推進事業への積極的な支援、私ども、これは重要なことだと思っておりますので、今後とも文部省と十分に連携しながらグリーンツーリズムの一層の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
新進党の中野清であります。
 世界同時の株安が、アジアを震源地として東京と世界をめぐっています。そのため、日本の景気の不透明感が一段と強まったのは御承知のとおりであります。不景気の中にいます中小企業、本委員会に付託されました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案と、これに関連して、特に緊急を要する中小企業への緊急対策、景気対策、大店法見直しの論議の進捗状況について質問いたします。
 質問の前に、まことに恐縮でございますが、今、我が党は、大臣とか政務次官さんに答弁をもらうということを原則としております。そういう点については、もし細かい数字のときは結構でございますから、よろしくお願いします。
 ところで、今回の法律案というものは、いわゆる組合関連法でありますところの中小企業協同組合法、中小企業団体組織法の改正でございますけれども、九月三十日の答申でいろいろ挙げられておりますが、その中で、遊休資産の活用、新分野進出への支援などについて具体的な措置を講ずるものでございます。
 しかし、残念ながら、新しい企業間ネットワークとしての戦略的な連携の考え方、組合以外の多角的な連携の考え方などの柔軟な組織変更など、組織化政策の基本については将来の検討課題として先送りされる形になっている。私は、むしろそちらに問題があるのじゃないかと考えております。
 法律案で提示されておりますところの遊休資産の活用のための員外利用制限の緩和や新分野進出への支援の明文化、また、関連通達で手当てされるところの空き店舗対策などは、これはもう当然のことだろうと私も考えております。
 しかし、これらの措置は後追い的な対症療法に終始している、そういうふうに言わざるを得ないのです。今年度、特に不景気で、上半期でも倒産が一一・七％、負債件数が倍増だ、そういう厳しい中小企業の問題を抱える現実において、中小企業組織化政策の見直し、今後の方向性というものをはっきりすべきだろうと考えております。
 きょうの第一問といたしましては、なぜ今ごろになってと言っては申しわけないのですけれども、先ほど横光委員の方からも、事後から事前にやってもらいたいという要望がございましたけれども、そういう意味で、なぜこの法律を出さなければならなかったか、それについての大臣の問題意識なり御見解をお願いしたいと思います。