三谷元業務課長らの撚工連の資金の業務上横領事件について告訴を受けまして、そこから本件の捜査が開始されたわけでございますので、そういう過程の中で必要な捜査は行っているものと思われます。
初めに申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、明治の初めの基本的方針というものがあります。それに対する大転換でありますからかなり難しい。そのことは幾ら言っても言い過ぎではないと思います。その上でいろいろの道を工夫しなければいけません。具体的に申し上げます。
 実は、この月曜日に関西学院で国際関係学部をつくるための会議がありました。そこでも今の問題が出ました。実際に国際化するといってもどうするんだと。坂井兵庫県知事も大分発言されました。一つは、日本で日本国籍を持っていて日本人でない人、最大の人口は韓国、朝鮮人であります、七十万人。それから、先生は台湾においでになったんじゃないかと思いますが、二番目が台湾を含めた華僑の人、これが五万人であります。その次が実は西洋人、特にアメリカ人が今ふえてきている。しかし華僑に及びません。現在は総理の御発言と関係があってアイヌの問題やなんかも出てきておりますが、実を言うと、国際化というのはそう遠くを求めないでも、日本の中でそういうふうな大きな人口、これを学校教育でもってどうやって活用していくか。
 朝鮮、韓国について申しますと、実は日本語と朝鮮、韓国語の相当信頼できる辞典ができたのは去年が初めてであります。それまではなかった。ですから今は利用するようになりました。また、朝鮮語を教えている学校はどのぐらいあるかという問題でございますが、今から十年前は国立大学七十のうち一校だけです。大阪にありました。現在はそれが三校程度になりました。私学を寄せまして十校程度。
 さて、そうなりますというと、これ簡単に差別というふうには言えないと思いますが、少なくも異質な人と見ている。有能な方々もたくさんおいでになるわけですから、学校教育なんかの場面でどうしていくかということを、相当の人口でございますから考えた方がいいんじゃないか。そして、華僑の方たちの間からもいろいろそういう要望があります。これは余り政治的に激しい要望という形をとらないようにそれらの方々も努力しておられるようでございますが、非常に考えるべき問題として、まず外国に行くより、国内の中に今申し上げるような人口があるわけですから、そういう人たちとの協力関係をどうしていくか。
 二番目に、兵庫県の坂井知事が言われたこと、坂井知事は実は全国知事会議で同じことを言われたようであります。それは何かというと、実は国立大学のことを言われたんです。坂井知事は京大、阪大、それから神戸大学の例を引きまして、語学の先生はいるけれども、しかし語学以外の先生はほとんどいない、留学生も結構だけれども、もうちょっと先生をふやしたらどうだ、そうするとこれは文部省予算の増額ということになるだろう、実は東大も同じことだと。しかし、私は、それは果たして文部省予算の増額という形で対応すべきかどうか問題だと思います。つまり、毎年定年があって相当空きポストができるわけですから、それを常に日本人で埋めていくという方法をそこで否定できるかどうか。もしそれに成功することがございましたら、これは別に韓国人とかあるいは朝鮮人に限ることはないんです。いろんな国の大学の先生方、これから始められますとそれが小中高に及べる。その数は相当なことになると思います。
 それから、諸外国における日本人学校について、先ほどシドニーとあれの例を申し上げました。これは、私は実は、その人たちが帰って勉強している、つまり海外子女、上智大学の比較文化科で三年間教えたんです。それで、日本語は必ずしも上手ではないです。英語やなんかの方が上手です。それでは、その人たちは就職できないかというとできるわけです。今、そういう両方の能力を持ちながら活動しようという人を求めている職場が非常にふえてきております。むしろ、どっちかを消してしまうことによって不利になる場合が相当あります。これは調査もございます。そうするというと、そういう形で職場自身が改造を求めているわけですから、特に国際的な活動をしている企業というのは非常に多いし、先ほど申し上げたように五十万人ぐらいが常時外にいるというわけでございますから、決して低く見るべき数字ではない。
 おっしゃるように、国家の方針として例えば無償、有償、あるいはバイの関係、マルチの関係等々政策的にお金を使う。これは非常に大事なことです。これなくしては困るわけです。しかし、国民の方が伴わなければ、国家だけが独走することになるというのもおっしゃるとおりであります。特に国際機構の場合には残念ながら、今日までの教育とやっぱり関係があると思いますけれども、お金は出しているんですが、それに見合った程度の人口が実はそっちへ行って働いていないというので、日本の場合にはアンバランスになっております。アメリカなどは今ユネスコから抜けたのにまだアメリカ人が働いているというちょうど逆の形になっておりますから、非常にそういう点でビジビリティーがある。ですから、先生御指摘のとおり、私は両方が相まって変わっていかなきゃいけないんだと思いますが、同時に初めに申し上げたように相当の難しさを伴う。しかし、遠くから始めるよりまず国内から始めたらどうかというようなことを関学のその会でも話したわけなんですけれども、そういうことは大変大事なんじゃないかというふうに私自身は思っております。足りない点がたくさんあると思います。
 あと経済の面で、例えばマーケットの内需の拡大が必要であるとかあるいは円高問題にどう対応するかというような問題、もちろん人間の生活がかかっておりますから、軽々に、国際関係というものがあるんだから、したがって円高だって我慢しなきゃいけない、そういう道徳論を振りかざしても無意味だと思います。これは本当に粘り強くいろんな交渉をやっていく。どっちかというと日本人は必ずしも交渉が上手ではない。同調するか反対するか、その中間というものがない。これを政府の方々も非常に骨を折っておられるということは明らかでございますけれども、しかし各企業のレベルでもそういうことがだんだん繰り返されていくということが、結局全体的に新しい方向を切り開いていくんじゃないか、そういうふうに考えております。