ただいま合同葬から帰ったわけでございますが、御遺族の心中を察し、大変申しわけない、こうした気持ちでいっぱいでございますし、三十名の方々がお亡くなりになられたわけでございますので、心から御冥福をお祈り申し上げるものでございます。
 今、委員御指摘のことでございますが、早速再発防止対策の概要を取りまとめ、本日発表さしていただきました。
 なお、政府の対策本部におきましての問題につきましても鋭意取り組んでおるところでございますが、御指摘のことから勘案いたしますと、通信系におきまして私どもは十分な対策を講じてまいらなきゃならぬ。さらにまた、潜水艦初め艦艇におきまして、人命救助のための対策等を講じてまいらなければならぬ。潜水艦自体は極めて救助に不向きなものでございますが、その人命救助のための装備をいかに考慮してまいらなきゃならぬか、これらの諸点もございますし、また教育面も含めまして広く反省をし、原点に立ち返って取り組んでまいらなきゃならぬ、こういうことで取り組みをいたしました対策案を本日申し上げたところでございます。
私は、まず潜水艦衝突事件から始めます。
 きょう合同慰霊式が行われました。私は、三十人の犠牲者に心から哀悼の意を表し、御遺族の方方にお悔やみを申し上げます。
 瓦防衛庁長官、きょう事故再発防止策を決めて、報道によりますと辞任されるとのことでございますが、今回の重大な事故を振り返って、改めて問題の所在、教訓、どうお考えになっておられますか。
速記を起こして。
 ただいまの件につきましては、理事会において協議いたします。
 矢田部理君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
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私のことで申しますならば、だれから譲渡を受けたかというようなことと、今御提示なさった名簿等との照合をして明らかにすべきではないかと。これは証券取引上の行政上の問題ではなく、私個人の問題であろうと思います。そういう調査は私はいつでもしておりますが、それはやはり申し上げるべきことではないといつも思っております。
私どもが現在調査しておりますのは、非公開株式の売買それ自身は特段、証取法その他の制約がないわけでございますけれども、ただこれが五十人以上の募集または売り出しの場合には証取法のディスクロージャー制度の趣旨から見てどうであろうか、あるいは証券業協会の自主ルールとの関係でどうであろうか、こういった点を調査しているわけでございます。
 そこで、ただいま委員御指摘の点で私どもの答弁に関連してお話ございましたので、ちょっと付言させていただきますと、先ほど申しましたように、行政上の参考としてとっております第三者割り当ての内容につきまして個別に言及するわけにはまいらないわけでございますけれども、一般論として言いますと、証券業協会のルールに規定する関係会社というのは、財務諸表規則に言いますところの関係会社、すなわち株式の過半数を所有する親会社、子会社及び株式の所有が二〇％以上五〇％以下で経営に重大な影響を与えることができる関連会社等ということになっておりまして、したがって、同一の企業集団でございましてもこの定義に該当しない会社は特別利害関係人等には含まれないということでございます。
 それからまた、証券業協会のルールに規定する申請協会員というのは——当該証券会社のグループに属するいわゆるベンチャー企業というのは、これは投資目的のためにこれを保有するものでございまして、証券会社それ自体ではございませんので、これも特別利害関係人等には入らない。そういう意味で、私は、衆議院でお答え申しましたように、この第三者割り当ての中には特別利害関係人はないというふうに申したのはそういう趣旨を踏まえて申し上げたつもりでございます。
先生御指摘のように、六十二年度予算、今年度予算を組みますときに、鉄道を開銀の出資対象にするということと、その中に、常磐新線について第三セクターを設立し、それに出資を予定して一億円、こういう開銀の出資対象にするということで額は一億円、そういういきさつがありました。このときは御承知のようにまだ国鉄時代でございました。したがいまして、六十年の答申をいただきまして、六十一年の一月から運輸省それから一都三県の関係者で検討会を持たざるを得なかった、現在のＪＲ東日本を加えるわけにはまいりませんでした。そういうことで進めて、地方公共団体と我々とで大体方向づけをして予算を要求し成立を見た。
 それに対しまして、新規に発足しましたＪＲ東日本というのは、御承知のように、そういう非採算なものを無理無理つくらせるということであってはならないという趣旨も一つあったわけでございますけれども、新しい経営主体になりまして、常磐新線が長期的に必要であるということは、これは一致しておりました。今でも変わっておりません。ただ、常磐線の輸送力増強、十五両編成ですとかさらに本数をふやすとか、こういうことをやってまいっております。これは計画的に、六十年のときにも基本的にあったわけでございますが、その本数の上限が、その時点で予定されておったもの以上にはふやせないという前提であったのですが、ＪＲ東日本になりましてから、さらにＪＲ東日本として改めて検討をやったところ、実は信号等にある程度の金をかけて改良すれば本数の増加がさらに可能だ、そういうことが出てきたという問題。
 それから我々としては、一都三県にまたがりますし、事業主体、運営主体につきまして基本的にどういう問題を解決しなければいかぬかということを第三セクターで、つくってからやったらどうだという考え方でございましたが、ＪＲ東日本としては、そういうものが調査ということでできても既成事実になってしまう、それよりも前に主な検討しなければいかぬ事項をあらかじめ詰めておきたい、こういうことになりまして、今申し上げたように、我々としては、ただいつまでも延ばすわけにいかないということで、ＪＲ東日本も当然入ってもらって、基本的にやるということでは一致しておりますので、それについて早く問題点の解明といいますか、その中には、当然ＪＲ東日本としては、国は何をやってくれるんだ、地方公共団体は何をやってくれるんだという問題もございますが、それらを含めて大きな問題のある程度合意を得てからかかるということになった次第でございます。