それじゃ、まだ具体的に検討されてないということですから、私は強く要望しておきたいのは、そのやり方でやると第三種路線が全部だめになります。そうすると、次に第二種路線も全部だめになる。これは川の流れと同じですから、支流から本流へとお客は集まってまいります。そうしますと、公共交通はもう全く壊滅をすることになります。そういう意味で、どこでどうやるかということはまだ検討してないということですから、それらを含めて十分慎重な検討をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
自家用自動車の活用というのは確かに運政審で盛られておりました。これにつきまして実は誤解も生まれておると思うのでございまして、まさに御質問の中にございましたように、レンタカーの利用であるとか、あるいは都市圏内におきまして白タク、白トラというものが横行する、これは私たちは全く考えておらないことでございまして、現に地域的に白トラの取り締まりを強化しておる実情でございます。
 ただ、運政審で言っておりますのは、特に第三種路線、御承知の生活路線、そういう地域等において市町村が中心となって地域交通対策を考えると同時に、その一環として、つまり市町村がそういう地域交通を考える中に自家用車の活用を考えてはどうだろう、これはどうしても大量公共交通機関では維持できない路線でございますので、そういうところに限って自家用の活用というものをいわばボランティア活動の一環として考えたらどうだろうということでございますが、しかし、それを具体的にどういうふうにするかということはまだ私たち考えておりません。これから検討していかなければならぬと思っておりますので、いずれ検討が終わりましたら御報告もいたしたいと思います。
それじゃ最後にお聞きしますが、たとえばこの答申の中に自家用の活用ということが非常に大きく取り上げられていますが、私は非常にこの点には問題があると思いますし、時間がありませんから改めてまた連合審査その他のときやらしていただこうと思いますが、私はたとえばレンタカーやリースなど自家用自動車の利用を利用者の選択にゆだねる、こうなっていますが、営業用と自家用の区別がつかなくなる。そうすると、タクシー業界は市場が混乱し、競争が激化する。これは取り返しのつかない状態が出てくると思いますし、また運輸省としては既存の公共交通を犠牲にしてマイカーの活用を図る、モデル地区の設定は市町村で代替バスで利用の少ないところを選ぶと言っていますが、いつどんなところで、どんな内容で実施するのか、そのときに料金は取るのか取らぬのか、こういうことについてだけ伺いまして終わりたいと思います。
六党決議、五十三年のあの決議でございますが、あれと今回の運政審の答申とは私は基本的には相違しておらないと思っております。ただ五十三年の決議の際に、財源問題につきまして相当厳しい要請が盛られております。したがいまして、その財源問題とそれから地域交通のあり方、そういう問題もひっくるめまして、運輸省の方におきましては昨年の十月に、地方陸上交通審議会というものを改めてきめ細かく各府県単位でつくっていただきたい、そこで地域交通のあり方について真剣な検討をしていただきたいと、こういうグラウンドをつくろうと思って現在やっておるところでございます。つきましては、私たちは五十三年の決議を実現すべくこの財源問題について一番悩んでおるところでございますが、現在の財政再建途上でございますだけに、この対策につきまして十分なものはとれないのでございますけれども、なお今後この決議を踏んまえてやっていきたい。これを実施する段階において、運政審の答申とは矛盾いたさないように今後努めてまいらなければならぬと思っております。
私が言っておりますのは来年の問題ではございませんで、来年はもうすでに予算編城方針が決まっておりますので、五十八年度以降の課題として、そしてできるだけ早くそういう条件が整備されることが望ましい、これからの大きな課題である、こういうことを言ったのでございます。
常務会というのは、私どもとしてはこれは代表取締役の諮問機関であるというふうに考えておりますので、代表取締役の決することのできる事項であるならばともかく、取締役会の決しなければならない事項については、定款によってもこれを常務会その他に委任することはできないというふうに解しております。
これは恐らく将来裁判例で出てくる問題だと思いますので、一応の解釈をお伺いしたわけでありますが、なお、取締役会の権限は一般に定款をもってしても常務会なるものに委任はできませんか、あるいは定款をもってすれば常務会に委任できますか。その点どうでしょう。
だから、法律を改正をして、緊急事態が生じた場合においては食糧を強制的というか、政府の必要とする量を今度は出してもらうのだというこの法律ですから、その法律をつくる手前も、やっぱり不測の事態が生じた場合にはどうするのだと、そのことをやっぱり農業生産全体、農業構造全体の中から考えていかなきゃいけないと、私はそのように思うのですけれども、これは何回もここでやり合ったことですから強いて答弁は要りませんけれども、そのためにもえさ米等は積極的にやらなきゃいけない。えさ米についても何回も質問しておりますから、きょうはあえて質問してまいりません。
 そこで次は、こうした法律をつくることによってやみの米がなくなるであろうか、こういう心配をするわけですね。米は政府が全量を管理することになっておるけれども、市場には当然のことかのようにやみ米が出回っている。しかも組織的なやみ取引が行われている。消費者から見れば、これが政府管理米だかやみ米だか、そんなことは買う人はわからないわけですね。一体、食糧庁はやみ米の実態をどのように把握しているのか。せめて、この十年間ぐらいの間に食糧管理法違反事件はどのぐらい発生しているのか、それに対してどういう起訴をして、どういうことになっているのか。現状把握といままでの取り扱ってきた経過についてひとつ説明してください。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕