多少重複した御説明になろうかと思いますけれども、話題に出ております中継局は、あくまでも基本的には多摩地区におきます地形難視解消のためでございます。そうした場合に当然電波というものが要るわけでございますが、都市難視につきましても建築業界等の希望としては何とかＵＨＦを使わしてもらいたいというふうな話も出てくるわけでございます。そういたしますと、周波数に限りがございますので、その辺との関連といたしまして出てきた話でございます。
 繰り返しになりますが、あくまでも多摩の地形難視のための中継局である。その副次的効果として都市受信障害を解消する可能性がある。この中継局のつくり方、高さ、規模、指向性等々によりまして副次的効果として一部の都市受信障害が解消されるということで、逆の意味といたしまして、その都市受信障害の個別対策として行うものではございません。したがいまして、受信障害の個別対策に対します私どもの従来とっております原因者負担の原則は変わらないわけでございまして、関係者の共同負担によりましてその副次効果に期待できる部分というものについてのある程度の金の出し方といいますか、出資するという可能性等々についての話し合いを進めておるということでございます。
このタワーは、都市の受信障害解消とあわせて、いま言われましたように辺地の難視の解消にも役立つのだろうと思うのでありますが、ただ、これは新聞報道ですからよくわかりませんが、この建設資金は、東京都、それから不動産業界、放送各社などの共同で出資をしてやるということが言われております。
 そして、従来からこれもいろいろ議論しているわけでありますが、少なくとも都市の受信障害については原因者負担で解消するということが貫かれておったわけでありますが、このタワーを不動産業者などからお金をいただいて建てていくということになりますと、都市難視の原因者負担というような原則が崩れていくのじゃないかと思うんですが、この点はどういうふうに判断されておりますか。
ＮＨＫにおきましては、長期ビジョン審議会というものを昨年の七月に設けました。その主たる目的といたしますどころは、現在置かれておりますＮＨＫの状況に幾つかの従来の放送体制あるいは放送法制、そういうものの中で考えますと、問題としてＮＨＫが受けとめなければならない点が幾つかございます。先ほどもお話がございましたが、たとえば教育関係におきましては放送大学というものの発足が見られる、あるいは民間放送が放送法ができた当時に比べますともうすでにＮＨＫの数倍になんなんとする事業規模になっておる、こういう非常に社会的に置かれておりますＮＨＫの状況というのが変わってまいっております。また技術の発達、新しいメディアがたくさん発達して開発されておりまして、これにどう対応していくかという問題点が一つございます。さらに、いつも御審議を願っております点でございますけれども、ＮＨＫの財政規模というものが、たとえば本年度の予算の御審議の中でも提出してございますけれども、今後ともＮＨＫの収入というのは対前年比一％台の収入しかないという非常に難局に際会いたしております。そういうようなもろもろの問題を今後、将来のＮＨＫのあり方にどういう形でこういうものを改善していかなければならないか、どう対応していかなければならないか、非常に私たちも危機感を持ちましてこういう問題に取り組まなければならないと思っておりましたし、また国会の方におかれましても長期ビジョンについて十分な機関を設けて審議をしなさいという御指示もございました。これに対応するために部外の有識経験者二十一名ほどの方にお集まりを願って御審議を願っておるということが目的でございます。
 現在の状況といたしましては、非常に問題が多方面にわたっておりますので、小委員会を四つ設けまして、一つはＮＨＫの基本的なあり方。今日の置かれておる社会的情勢の中でＮＨＫの存在理由というものあるいはＮＨＫの果たすべき社会的役割り、責任、あるいはＮＨＫ自身の基本的な国民との関係、あるいはそれに関連いたしまして一般視聴者との間の関連をよりどう深めていくか、あるいは経営委員会との関係というものをどういうぐあいにしていったらばさらに国民的な基盤が固まっていくのか、そういうような問題を基本的な制度の問題として一つの委員会で取り上げております。
 もう一つの問題点は放送関係でございますが、現在ＮＨＫは五つの波を持って国民にいろいろなサービスを提供する役目を負っておりますけれども、この五つの波を、先ほどもお話ございましたけれども、教育の分野、あるいはローカル放送の分野、あるいは国際放送の分野、こういうもろもろの角度からＮＨＫの放送のあり方に内容的にどう取り組んでいくのが国民によりＮＨＫの責任あるいは役割りを果たすことになるのか、こういうことについて御審議を願っております。
 それから第三番目には、技術の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい技術の開発というのが非常に目覚ましいテンポで進んでおります。これを将来ＮＨＫが現在の放送法制あるいは放送体制という枠にとらわれないで、将来展望としてどういう取り組み方をしていくことがＮＨＫにとって必要であり、また国民のニーズにこたえることになるのか、さらにそれが財政的にどういうようなＮＨＫにとってのプラスなりマイナスがあるのか、そういうことを総合的に御審議を願っております。
 最後に、これは非常に重要なことでございますけれども、財政の問題でございます。御承知のように、現在のＮＨＫの財政はすでに収入の面におきましては非常に窮迫をいたしておりまして、収支のバランスというものが構造的にもうとれなくなっておる、こういう点。いまの受信料制度のあり方、それから受信料制度をどういうふうに今後発展をさしていく余地があるのか、あるいはさらに受信料以外の収入というものをどういうふうな方向で開拓をしていく可能性があるのか。
 こういう問題につきまして、現在の放送法制なり放送体制なりというものにとらわれないでさらに長期的な角度で検討していただくということで、この四つの委員会で現在それぞれ小委員会数回にわたって御審議を願っておりまして、本年の七月ごろにはそれぞれの小委員会におきまして取りまとめをしていただくことに予定しております。
 さらに、その小委員会の取りまとめをもとにいたしまして、秋には全体的な取りまとめをすることに予定をいたしておりまして、来年早々には答申をいただくという手はずにいたしております。
 以上でございます。