変えてはおりませんし、歯どめは必要であると考えております。
 今も率直に申し上げたように、こういう状況の中で財政再建に向かって努力をしなければならない、こういうときにむしろこれは逆行するとおっしゃっても、私どもはそのことを否定するつもりはありません。むしろ逆に公債をふやす決断をせざるを得なかったことを残念に思っておりますと申し上げたように、そういう中で今回の提案をさせていただいております。
 問題は、健全化だけの一点で議論するなれば今回も補正は要らない、地盤に対する補正も要らないということにはならないでありましょうから、ほかに公債以外の何か特別な財源が見つかるならこれは僥幸でありますが、そういうこともあり得ません。そうすると、こういう事態においては公債発行しかすべがないということであります。
 既に昨年の税制改革において、いわゆる制度減税に対しては特例公債をもう発行しているわけであります。こういうケースのように、これは一定の期間に、六十年ということでなしに一定の期間、これは二十年でございましたが、きちっと消費税を平成九年から上げさせていただくことによって償還をしていくんだと、こういう財源のめどを立てて提案をいたしているわけであります。
 そういう考え方に立ては、六年度第二次補正の公債もそして今回の公債も、特に特例公債についてはそういった議論を真剣にしなければいけないという気持ちでおります。
私は、九五年度当初予算の審議の際にも、歯どめなき公債発行は財政の硬直化を招くということを申し上げ、例えば科学技術庁所管の新技術事業団に対する出資金として出す場合に建設国債を充てるというのは問題があるということを申し上げましたが、今回についても、円高対策なら赤字国債の発行もやむを得ないという論法は、財政の中期展望と何の脈略もないと思いますし、またこのことは赤字の垂れ流しを助長する、あるいは後世代に負担を残す、ふやすということになるんではないかということを懸念しているわけであります。
 例えば平成二年三月一日の財制審の報告でも、特例公債の発行という事態は二度と生じさせないようにしなければならないということが報告されておりますけれども、大蔵省はこの財政法の解釈だとか公債政策そのものを変えたんでしょうか。それからもう一つ、歯どめは必要と考えているのかどうか。この点について大臣にお伺いします。
四月十四日の緊急円高・経済対策におきまして今御指摘がありましたような文言を入れております。これは政府・与党全体の合意で決定をしたことでございます。
 既に前年度の第二次補正におきまして、阪神・淡路大震災対策としての補正予算に公債の出動を決断したところでございます。この中にも特例公債を含めているわけであります。
 今回も、まさに地震対策、防災対策、そして緊急円高対策等を内容とする臨時緊急といいますか、そういう事態に目をつむって対処しなければならない、そういう状況を踏まえて公債の発行を前提にした補正予算の編成を決意させていただいた次第でございまして、そうであります以上は、建設公債と並んで特例公債発行もやむを得ない措置であったというふうに認識をいたしております。
 補正を組むということは、即第四条公債に限らず特例公債の発行も、いわゆる建設公債の充当できない事業が入ってまいりますから、これも決意せざるを得なかったということであります。あくまでも異例の事態の中でこういう異例の決断をさせていただいたという認識でおります。
大蔵大臣に特例公債発行の考え方についてお尋ねいたします。
 去る四月十四日の経済対策閣僚会議で、輸入拡大、規制緩和、構造改革等の重要分野については、投資的経費であるか、あるいは経常的経費であるかといった仕分けを問わず必要な予算措置を講ずる、そして、財源については四条公債に限らず公債政策を活用するということを決めたと承知しております。
 このことは、必要であれば特例公債は幾らでも発行しますというようにも受けとめられるわけでありますけれども、この時期にあえて四条公債に限らず公債政策を活用するということを明記された意図あるいは理由というのをお尋ねしたいと思います。
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
このたび、統一地方選挙の前半でそれぞれ選挙結果が出まして、政府は、御承知のように今日、地方分権を強力に推進しよう、こういう折であるだけに、それぞれ御当選いただきました知事さん初め各地方議員の皆さんの御活躍に期待し、またともに分権を促進してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 今お話しの点では、ここ一両日の各新聞の紙面等でそれぞれ識者のこの問題についての見解等が多様に出ているところでありますし、あるいは各党の責任者からもそれぞれの思いを込めての発言がなされていて、私はそれをずっと通して見ながら、それぞれ一つの見解がそのとおりであろうという感じで示されているというふうに思うのであります。
 一つは、殊に御指摘の東京、大阪の点につきましては、各政党がそろって推薦、支持をいたしました。そろってといいましても一部外れている党もございましたが、通常ですと圧倒的な御支持をいただくべきこれらの候補が残念ながら敗北をした。候補自身の人格、識見からいってどうかというと、これは僕は、各党がそろって推薦した候補にいたしましてもなかなか立派な識見、人格を持った候補であったと思うのであります。しかし結果はお話しのような結果になった。
 このことは、今日の政党政治のあり方からいいますと、大変我々としては衝撃の大きい問題であって、やはり政見も含めて現在の政党全体が深くいろいろ考えを持たなければならぬ点であろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
 何にいたしましても、当選された首長は、無党派であろうと何党であろうと、要するにそれぞれ有権者の支持を得て当選した方々なのでありますから、これはもちろん住民の代表として、また自治体の代表者として政府としてはしっかり話し合って、我が国の地方自治あるいはその地域の住民の幸せのためにともに努力しなければだめだ、こういうぐあいに思っている次第であります。