先生の御指摘の事例はちょっと、フォーマルの非常に高いものの場合かと思いますが、現在着物の値段の中で流通マージンがどれくらいかということ、これは着物の場合は染め問屋とか中間問屋とか中継ぎ、いろいろ卸段階を経てくるわけでございますけれども、それを合わせまして、四〇％ないし五〇％、若干多いものでも六〇％くらいというのがわれわれが大体つかんでいる数字でございます。これは、着物だけではございませんで、繊維製品全体につきまして、販売、金融、在庫、こういう機能を卸が何段階か受け持っているわけでございますけれども、それのマージンが大体四、五〇％ないし六〇％くらい、これは呉服に限らず洋服の場合もそのような数字になっているわけでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘のように、着物の需要を喚起するためには、流通コスト低減を図ってもっと着物が売れるようにしなければならないということは当然でございますので、合理的な、かかる流通コストはいいわけでございますけれども、それ以外に繊維製品の取引につきましては、返品の問題でございますとか、訪問販売とか、現在需要を喚起するためにまたとらなければいけないそういういろいろなものがかさんでなっているわけでございますけれども、不当な取引慣行等がございまして、それによって高くなっているものがあるといけませんので、そういうものについては取引慣行の是正ということでわれわれも行政指導してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
通産省の方見えていますかね。私は昨年もこれを質問したのですが、高級絹織物の価格の内訳ですが、これは昨年の十月三十日の朝日ジャーナルに出ている。六十万円する高級振りそでの価格のうち生糸の価格は二・五％、それから染色、整理、縫製の工賃と問屋のマージンが三三・三％、前売り問屋マージンが一六・八％、小売マージンが四五・八％、流通部門には流通部門でいろいろの理由があると思いますけれども、これは生糸九百グラムを使用した場合ですが、六十万円の高級振りそでのうち生糸の価格が二・五％で、あとは染色、ことに問屋や小売のマージンが六〇％から七〇％以上も占めている、こういうことについては通産省としては何らかの措置がとれないんですかね。このことのために、先ほどから農水省も言っていますけれども、事業団が十五万俵の手持ちがあると言っておりますけれども、十五万俵のうち実は十万俵は外国の生糸で、五万俵は国内生糸なんですね。しかし、こういうものも持たざるを得ないようになるのは、こんな六十万円もの高級振りそでのうち、生糸価格が二・五％で、あとは中間マージンが七、八〇％だということは、これは何らかのこれに対しての措置をとらなければいけないと思いますが通産省はどうでしょうか。
事業団の在庫は、まさにその事業団の制度が設けられました本来の役割りであります需給ギャップが生じました場合に、在庫の増減によってこれを調節する、こういう役割りのもとに今日ただいまの在庫を保有するに至ったわけでございます。御承知のように、わずか数年の間に年間の消費量が十万俵以上も低落いたしたわけでありますから、もちろん、その供給量の調節を輸入の縮減等によって図ってはおりますが、なおかつ、一定のタイムラグがございますから、その間に在庫がふくれ上がったわけでございます。したがって、今後この在庫を減らしていきますためには、何といってもトータルの供給量を圧縮する、また一方では需要の開発、増進を図る、これが基本的な対策であろうと思っております。需要の方が供給を上回っておりますれば、その間に事業団の在庫を放出する余地が出てくるわけでございますので、それが考え方の基本であろうと思います。ただ、ピーク時の十六万俵というような数量は、当初この制度をつくりましたときにおいて、ここまでくるとは想定しなかった異常な数量であると考えておりますので、お話のございましたように、在庫縮減についての工夫というものもしていかなければならない、かように考えております。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
まとめてお答えさせていただきます。
 昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行以来、関係諸施策の推進によりまして対象地域の生活環境等の実態、これは相当に改善が進んできましたが、現行の地対財特法、これは昭和五十七年に制定された地域改善対策特別措置法による事業のうち、今後なお継続して実施することが特に必要な事業につきまして、円滑かつ迅速な実施を図るための特別の財政措置を講じ、地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法として制定されたものでございます。
 この五年間に政府におきましては、地方公共団体と一体となりまして、当初予定しました事業が完了できるよう必要な予算を確保し、その実施に全力を挙げてきたところでございます。しかし、昨年の秋に事業実施省庁におきまして事業の進捗状況について精査しましたところ、地元調整の難航や事業計画の変更などによりまして当初の予定どおりに事業が進捗していないということが見られまして、また平成四年度以降いわゆる残事業量が相当程度見込まれた、こういうことがございます。
 地域改善対策協議会は、昨年の十二月、現行法期限後の方策につきまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれており、また非物的な事業の面においてもなお今後とも努力を続けていかなければなもないことから、「平成四年度以降においても、所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ、法的措置を含め適切な措置を検討する必要がある。」という意見具申を出されました。
 政府としましては、これを尊重いたしまして、昨年の十二月の二十日の「今後の地域改善対策に関する大綱」に則しまして、現行法の制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長するということを内容としました現行地対財特法の一部改正法案の提出に至ったところでございます。