かつてアメリカの権威筋がそういうことを示唆したということも聞いておるわけですが、日本としては、また日本の外務省としては、外務大臣としましては、韓国にあるのかないのか、その辺のところははっきり承知していない、こういうことです。
志苫議員の私に対する質問は多岐にわたっておりますが、まず所管の問題からお答えをいたします。
 地方分権の今後の推進方策についての御質問でございますが、民主政治の健全な発展のためには、地方の特性や創意を尊重した地域づくりを進めることが大事であります。このためには、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体で処理ができるように事務を再配分させていくべきであると思います。同時に、地方公共団体の行財政を強くしていく必要がございます。このような方針は既に地方制度調査会が明らかにしておりますけれども、第二次臨時行政調査会の答申もほぼ同じような考え方を示しております。
   〔議長退席、副議長着席〕
政府としては、臨調答申を尊重し、答申事項について順次その実現を図ることとしております。
 それから、国と地方の財源配分のあり方につきましては、総理がお答えになりましたので、省略をいたします。
 五十九年度の地方財政対策についての御質問でございますが、来年度におきましては、地方財政の健全化を図るために、交付税特別会計における新たな借入金制度をやめまして、それにかわって地方交付税の総額の特例処置を講ずるなど、地方財政の対策の見直しを行いました。この措置は、五十九年度におきまして国、地方の新しい財政環境のもとで必要な地方交付税の総額を確保をするために行ったものでありまして、決して交付税率を変えようとするものではございません。地方財源の保障と財源の均衡化を図る地方交付税制度の基本的な性格を変えるものとは思っておりません。地方財政は巨額な地方債、交付税の特別会計借入金を抱えておりまして、今後ともその健全化にできる限り努力をしてまいるつもりでございます。
 財政需要の算定の手続についての御質問でございますが、地方行財政全般のあり方につきましては、従来から地方制度調査会の御意見を承りつつ制度改正等を行ってまいりました。また、地方交付税の算定の決定などに際しましては、地方財政審議会にお諮りをするなどして、具体的な算定方法につきましては毎年度定期及び随時に地方団体の意見を聴取しつつ改善を加えております。このように地方団体の意思を十分尊重することとしておりまして、その適正、公正な執行を期しておる次第でございます。
 いわゆる高級公務員の立候補制限につきまして、この問題については選挙制度審議会でも取り上げられたところであります。しかし、高級公務員に限ってその立候補そのものを一定期間禁止することは、憲法上また法律技術上にも問題がありますので、審議会の答申に基づいて行われた三十七年の公職選挙法の改正では、公務員の地位利用による選挙運動の禁止、地位利用による地盤培養行為の禁止、連座制度の強化という形を入れまして今日に至っております。しかし、御指摘のような問題もいまだにあるようでございますので、今後引き続いて慎重に検討をしてまいるつもりでございます。
 次に、新自由クラブ代表としての私に質問がございましたが、与野党伯仲に成功したという談話は、これは私の談話ではございません。幹事長が選挙の終了時に機関紙に出した談話でございまして、これはもう当然、野党が与党の議席を減らそうと努力するのは当然のことでございまして、ただこの談話が今回の連立とかかわりがあるというようなことはございません。何らかかわりのないことでございます。
 それから、連立と新自由クラブの立党の精神とどういうふうに関連があるかということでございますが、先ほども上田議員の質問で一部お答えをいたしましたけれども、私どもの立党の大きな柱というのは、政治倫理の確立であり、行政改革の推進であり、教育改革の見直し、そして平和外交の推進という四つの大きな柱を七年前につくりまして今日までずっと来ているのでございます。今回、連立につきましては、先ほどの総理のお話のように、両党間の党の代表が正式に文書を交わしまして、党幹部の立ち会いのもとで政策の合意をなされたのでございまして、その政策の合意によって今日このように連立をつくったわけでございます。
 それから、総理の態度の変化がどういうふうに見られたかということでございますが、これも総理がたびたび国会で言われておりますように、自民党の総裁としての総裁声明、あるいはまた総選挙への謙虚な反省、政治倫理の取り組みに積極的な態度を示されている問題、あるいはまた野党との協調、対話を大変強く求められ、表明をされているなど、私どもは評価をしております。今回の施政方針演説にも、前回の施政方針演説と比較をしていただければわかりますし、私の新自由クラブ代表の入閣を見ましても、総理の態度に変化が見られたということも明らかな事実でございます。
 私どもの時代の認識と所信はどうかということでございますけれども、私は自由民主党に十数年籍を置いたこともございますし、今回これまで野党に七年有半おりました。野党生活を振り返ってみますと、野党の中ではどうも対立と抵抗と反対だけを繰り返して、そうして自党の政策を本当に政治の中に生かそうという努力が見られない、こういうことがただ保革対立だけの政治を生んで、万年与党と万年野党を繰り返すだけであるということを私は痛感いたした次第でございます。私どもは、我々の考え方が一〇〇％生かされなくても、六〇％でも七〇％でも生かしていけばこれが国民の政治のためになる、こういうことで私どもは今回妥協すべきところは妥協し、そして自主性を樹立することを明らかにして、そして連立に踏み切った、こういう次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕