稲作経営安定資金の補てん基準価格については、産地、品種、銘柄ごとにその年の前三カ年産の自主流通米の平均価格を用いるということになっております。この基準は同時に生産者拠出の算定根拠にもなるものでありまして、生産調整推進期間である米の作付前、大体五月か六月ごろまでには生産者拠出を行うことが適切であると考えておりますから、生産者拠出時期までにはその直近の価格を用いて算定することとしたいと考えておるところであります。具体的な時期につきましては、現在なお生産者団体等と調整中でございます。
稲作経営安定対策について二年間ということかというお尋ねでございます。
 これの対策につきましては、私どもとしましては二年限りの対策という考え方ではございません。ただ、この対策については、これからまたいろいろとその対策の実施状況であるとか稲作経営者の方々のこうした対策に対する意向等を十分把握しながらこの制度、対策の一層の改善を図る必要があるものと考えておりまして、そういう意味で適宜必要な見直しをし、また改善を行っていきたいというふうに考えております。
今泉先生御指摘のように、今日大きい政府の限界ということが見えて、国営企業が民営化され、市場経済というものが世界的にもう非常に進んでいるわけです。途上国でもそれは全く同じなんです。その中で、貧富の格差が南北問わず拡大してきている。じゃ、一体先進国はどう経済協力するのか、非常に鋭い御指摘だというふうに思います。
 恐らく、こういう事情を背景として、先ほど話題になりました一九九五年の国連社会開発サミットというものが出てきて、貧困問題、失業問題、あるいは社会分裂問題、これは南北を問わず世界共通の問題であると。そして、南北ともにこれに取り組んでいく中で、やはり開発ということを、経済成長優先型から社会的なものを視野に入れた人間開発型に変えていこう、こういう方向が今出ているわけです。
 社会開発のプロジェクト、社会活動の方の進め方につきましては、先ほどお話ししましたように、基本的にはこれは住民参加によって進めるという考え方が強まってきております。この点では私、最近インドでのＯＥＣＦの植林プロジェクトを見てきたんですけれども、これは非常におもしろかったです。
 なぜかといいますと、インドの林業というのは社会林業なんですね。住民参加型の林業なんです。これは、いわゆるプランテーション型の林業の生存率、植林しましたところの生存率は通常四、五割なんですけれども、社会林業の地域では七、八割、非常に高い生存率を示しているんです。これは住民がやはり日常的にケアする、ちょっと溝を掘ってやったり、溝が崩れたらこれに手入れをするとか、やはり日常のケアというのは非常に大事だと。そのために、こうした環境破壊の防止でありますとか、あるいは地域おこしに関連しましたプロジェクトでは、住民の参加というものは非常に重要だというように感じました。これはやはり社会開発の一つの考え方です。
 それから日本型経営、これも今泉先生の御指摘の中で出てきたんですけれども、これも何といいますか、典型的にやはり労働者参加型のプロジェクトですね。生産現場で労働者が参加していく、その中で労働者が自分で情報を獲得し、そして自分のモチベーションを持って生産の改善に取り組んでいくというシステムです。これは、日本が世界に誇り得るシステムだというふうに思うんです。
 ところが、この日本型経営を日本の企業が本当に世界のどこでも実践しておるかどうかという問題があるわけなんです。私自身もいろんなところで日本の工場を見ておりますが、非常に限られた範囲で、朝の体操とか改善提案で、役に立つもの立たないものを含めまして、何か御褒美を出すとか一応看板は出すとか、そういう何か非常に表面的なレベルでは日本型経営であるけれども、本当に従業員が現地の企業で重用されているか、あるいは現地の企業の運営に携わる形になっているかというと、これは必ずしもそうじゃないわけです。これはホワイトカラーもそうなんです。ブルーカラーばかりじゃありません。だから、日本型経営といっても表面的だということですけれども、ホワイトカラーも必ずしも重用されていないんです。
 私、この間マレーシアに行きましたときに、私の大学を出た学生が六人、私の歓迎会を催してくれました。私も非常にうれしかったんです。マレーシアは御承知のように、高校生の段階から日本に学生を送りますので、日本語がぺらぺらなんです。私は半分くらいは日本企業で働いてくれているかなと思いましたら、その六人のりちで日本企業で働いていたのは一人だけでした。これは伊勢丹で働いている女の子なんですけれども、これだけ。あとの五人は全部自分で事業をしているんです。じゃ、何でこんなに日本語がうまいのに日本の企業で働かないのかと聞きましたら、私は一生通訳じゃ終わりたくないと言うんですね。やはりこれが留学生が日本に来ない原因の一つにもなっていて、非常に苦労して日本語を学び日本の文化を学んでも、日本の企業で必ずしも重用されない、これが非常に大きなネックなんですよ、留学生が来るための。
 ですから、そういう意味で、私も経済界の方にお目にかかるといつもお願いしているんですけれども、もっと留学生を大切にしてくださいと、日本企業の。例えば、東京からバンコクに行くアメリカの航空会社に乗ってみますと、機長からスチュワーデスまでみんな現地人ですね。ところが、日本の会社ではスチュワーデスも外国人はいるけれどもやはり数人、それも臨時雇いが非常に多い。
 ですから、そういう意味で、いつまでたっても外国人がお客様だというこの社会の風土、これが日本の国際化を阻んでいるんです。ですから、そういう意味で、私は開発教育を重視していただきたいということをお願いしたんだけれども、やはり日本がもっと世界に開く教育、開発教育、こういうものを進める中で、日本社会を開いていく、これがＯＤＡの効率的な実施のためにも必要なんじゃないかというふうに考えております。