それぞれの出身県でもって負担するべきだというのが理論的なんでしょうけれども、しかし実際にはやっていないですよ。研修生で来た方々はそれこそ単純作業に夜遅くまで従事しているわけですがほとんど超過勤務は払われていない、研修生という名のもとに払われていないというのが実態なんです。これは全く労働基準法違反なので、この点ひとつ詳しく調べておいてください。これも問題提起だけしておいて議論は後ほどに譲ります。
 それで天下り問題の最後ですけれども退職金の問題です。ある県の部長ですが、国家公務員として三十二年間勤務して、その後そこの県に六年間勤務して退職されました。退職金は三千数百万円払われたそうですが、それは一切県だそうです。国家公務員の三十二年間の勤務期間を何でそこの県が持たなきゃならないのか。これはおかしいと思いませんか。
研修生につきましてはあくまでもこれは実務研修という形で、自治省で行っております地方行政あるいは公職選挙等にかかわります企画立案等々の実務を勉強してもらうということで来られているわけでございまして、そういった意味であくまでも研修でございますから、人件費の負担につきましては御指摘の超勤を含めて派遣団体でございます地方公共団体が負担をしておる状況でございます。
きょうは時間がありませんので問題提起だけしておきます。少なくとも国家公務員というものは人事院の国家公務員採用試験を通った者を原則としている、競争試験を原則としているのであって、選考で採用する者はあくまでも例外であるべきだ。それが三八％の職員を例外として採用するということはこれは異常な状態だと思います。こういうことはやっぱり改めていくべきだというふうに私は考えておりますので、いずれまたやろうと思いますけれども、問題だけ提起しておきたいと思います。
 それで研修生というのがおりますね、地方からの。こういう人たちの給料はそれぞれの出身の県で支給しているそうですが、こういう方々が自治省の中で物すごく夜おそくまで仕事をやっているんですけれども、超過勤務なんかはどこで出すんですか。
先ほど御指摘がございました国家公務員法三十六条の法文からまいりますと確かに競争試験が本則でただし書きで選考ということになっておりますから、法律の形式上は例外的な扱いだろうと思います。ただ私ども自治省の場合におきましては仕事がやはりすべての面にわたりまして地方団体と密接な関連がある業務を行っておりまして、そういう意味では地方の実情を知るあるいは地方の実務を知っている職員がおるということは自治省の事務を処理する上でも非常に有意義なことだということから多くの方を採用しているわけでございまして、この採用につきましては確かに形式的には原則例外かもしれませんけれども、先ほど御指摘ございましたように人事院規則で認められておるわけでございますので、その人事院規則にのっとりまして採用をいたしておるということでございます。
それで農水省、建設省では地方公
務員を国家公務員に採用しているのはそんなに大きな数ではないですね。農水省あたりはちょっと大きいかなとは思うんですけれども、しかし自治省に至っては五百四十五名の定数のうち二百七名、三八％が地方公務員を自治省の職員、国家公務員として選考採用しているんですね。選考採用というのは今までのお話のようにあくまでも特殊な例で例外なんです。地方公務員でどうしてもこういう能力を持っている人を欲しいんだという場合において、それは国家公務員の試験を通ってないわけですから選考で採用する。だから選考採用というのは今人事院が答えたように、お医者さんだとか特殊な資格を持っているような人でどうしても人事院がやる採用試験の中では採用できないような人を国家公務員として採用する場合に選考で採用する。だから例外なんです。三八％も例外がいるんでしょうか。
建設省の方では現在八名の方を地方公共団体から受け入れさせていただいております。
 それから採用につきましては、先ほど人事院の方の御説明にもございましたが、上位の級の方でございますので今のところ個別には協議をいたしております。そういう状況でございます。
農林水産省では都道府県、市町村から人材を広く受け入れておりますが、都道府県からの受け入れの総数は近年増加しておりまして、本年五月一日現在四十五名でございます。
 それから人事院の方との協議の関係でございますが、協議しなければいけないものは協議しておりますが、最近四月一日からは包括協議というようなことで協議するものは少なくなっておるという状況であります。
自治省におきましては、全体の定員が五百五十名程度でございますけれども、その中で地方団体から採用した職員の数というのが現在約二百名強でございます。
 これにつきましてはいずれも人事院の承認を得て採用をいたしております。
イタチごっこになりますし、ほかの質問がありますから切りますけれども、非常にはっきりしないのですね。だから本当にあったのかなかったのかだって疑えば疑えるわけなんで、都合のいいように解釈しているとこっちが考えてもいいんじゃないですか。だからそこら辺を厚生省となすっては、そんなふうに疑われるのは嫌でしょうから、、はっきり何なら何とおっしゃったらいいと思うのですけれども、それができないようでございますから、私はこれはペンディングにいたします。雲の中ということでペンディングにします。
 次の質問に移ります。
 次は、医師の問題なんですが、医師の意見ということに関してなんです。けさ冒頭の質問者であった伊藤議員の質問で御答弁がありました。それで、この原案も、自民党が出していらっしゃる修正案も、患者の性行動に関する大変に困難な、難しい判断を医師に求めているわけですね。感染した人が多数の人に感染させるおそれがあると見た場合というような言い方がありましたり、私はけさの伊藤議員に対する御答弁を伺っていましたら、判断基準はないと。ないでしょうね、できるわけないんだから。そうしたら、それは省令が、あるいは指導通達をするつもりはあるというふうにおっしゃいましたが、私はできるとは思えない。結局、これは医師の判断、幾つかの事例をもとにした医師の判断だという御答弁もありましたから、そこへ来ているんだろうと思うのですね。そうすると、こういう難しい、非常に微妙な責任の重い判断は、医師一人に全部任せておられるというふうにしか理解できないのですが、大変なことだと思います。そうだとすれば、私が質問したいのは、関係した医師の同意を得た上で作業されたと思うのですけれども、どういうふうにしてお決めになりましたでしょうか。いつ、だれが、どうい
う医師たちと会って、どのようにお決めになりましたか、それを教えていただきたいです。