来年度の住民税の減税についてのお尋ねでございますが、御案内のように住民税の減税につきましては、昭和五十九年度におきまして、初年度のベースで三千百億円という額に達する大幅な減税を行ったばかりでございます。現下の財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度においてさらに引き続き住民税減税を行えるような状況にはないと考えておるところでございます。
行革特例法が五十九年度で期限が到来するわけでございますが、期限到来後におきますこの行革関連法全体の取り扱いにつきまして、政府としての方針は、現在のところでは未定でございます。自治省といたしましては、これら国土の均衡ある発展のためには、やはり特別措置として円滑な推進に必要な財源措置が必要であろうというふうな考え方を持っております。
 今後の地方財政への特例措置の扱いにつきましては、こういった考え方のもとに各省庁とも十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、行革関連特例法関係の方をちょっとお尋ねいたしますが、地域特例、高率補助六分の一カットですね、これは今年度で特例期間が切れますが、さて、六十年度以降この取り扱いは、これで期限切れで終わるのか、また延ばすというお考えがあるのか、その辺お聞きしたいと思います。
明年度の地方財政の収支見通しにつきましては、まだ現在の段階では明年度の経済情勢等もわかりませんし、国の予算編成の状況もまだはっきりしない状況でございますので、はっきりした見通しを申し上げられませんけれども、歳入面では、先ほど税務局長からの答弁がありましたように、今後の景気動向によりますけれども余り大きな期待はできない、歳出面では、公債費あるいは給与関係経費というふうなものが増加してくる、こういうことから、引き続き財源不足が生ずることは避けられないというふうに見ております。
 しかしその額は、歳出につきまして国と同一の基調に立ちましてかなり厳しくこれを抑制をするというふうなことを前提といたしますと、先ほどお示しの参考試算にあります一兆五千百億円という数字はこれよりもかなり下回ってくる、ある程度と申しますか、見通しははっきりわかりませんけれども、下回るであろうというふうに見ておるわけでございます。
 そういうふうなことからいたしまして、現在「地方債計画（案）」に計上しております数字でございますけれども、あれは一応五十九年度地方財政計画に計上いたしました一兆二千億円の財対債というものは落とす、しかし激変を緩和する必要があろうということで五千二百五十億円計上しておるわけでございますけれども、幾らの財源不足が出るかわからないというのが実情でございますので、これを地方債で埋めるのか、あるいは交付税の特別措置で埋めるのか、いろいろなこともございますので、現段階でこの充当率が幾らになろうかというのはちょっと申し上げかねる状況でございます。
大臣、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、それでは地方債のことで財政局長にお伺いいたしますが、八月に自治省で組まれた来年度の地方債の計画によりますと、ことしの春、皆さんの方から発表されました来年度の中期の財政計画、ここでは大体来年は一兆五千億から二兆円の地方財政の赤字が出るんじゃないだろうか、こういうことになっておりました。
 そこで、先ほど聞きますと、地方税の方はまあ大体一応の予定どおりのような伸びでありましょうが、そうしますと、来年、皆さんの計画からいけば一兆五千億ほどの穴になってくる、これをどうするか、そのまま交付税で埋めるということにはなかなかいかないんじゃないだろうかということで、当然地方債の充当——皆さんの計画では、地方交付税で充てるというわけにいかない、そこで激変緩和措置として五千二百五十億円の地方債をそこに充当しておく、こういうような計画になっております。
 さて、今年度の場合は、これの赤に対する地方債の埋め合わせ、充当率八五％という極めて高い地方債の充当ということで大変議論をしたところでありますが、さて来年度は、そこら辺は皆さんでどのように今一応考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
ここ十年の増員の傾向につきましては、神崎委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、裁判官の増員につきましては、一方では事件の動向、それから他方では充員の可能性などを考慮しながら行ってきているところでございます。
 御指摘の判事補、簡裁判事について御説明申しますと、御承知のように、臨時司法制度調査会の意見書以来、国会等でも裁判官、特にその中でも、中核となる判事の増員の必要性が指摘されたわけでございまして、その後の事件の動向等もございまして、最高裁といたしましては、判事の増員が必要であると考えてまいりましたが、御承知のとおり、判事に任用するには、判事補等一定の職に十年以上在職したことが要件とされている関係もございまして、直ちに判事を増員できませんので、昭和四十五年以降ほぼ十年にわたって判事補の増員に努めてきたわけでございます。
 このようにして養成してまいりました判事補が今日次第に判事の資格を取得する時期を迎えるようになりまして充員のめども立ってまいりましたので、最近では判事の増員を図ってきているわけでございます。
 簡裁判事について申しますと、昭和四十年半ばごろから、交通事件を中心とした著しい事件の増加等がございましたため、毎年のように増員を図ってきたわけでございますが、その後、交通事件等も比較的鎮静化いたしまして、簡裁判事全体としての層が厚くなってきたという点もございまして、かたがた、年間における適正な補充数という面も考慮いたしまして、その後は増員措置をとっていないわけでございます。
 今後の見通しといたしましては、事件動向等も考慮する必要がございますが、充員の可能性という面からいたしますと、なお判事の増員を図っていく必要があろうかと考えております。
 こうした二つの大きな要素がございますために、裁判所としては、基本的には、迅速適正な裁判の実現のため増員の努力を続けていく方針ではございますけれども、年々増員する裁判官の種類、数等につきましては、現象的にはばらつきが生ずることは避けがたい面もあるわけでございます。