そこで、時間がございませんので職業紹介のことについてちょっとお聞きをいたしたいのですけれども、私いつもこの委員会で質問いたしておりますことは、法律というものはやはりどんな法律でもみんなが守らなければならぬ。その法律で不備がありますればそれを改正していって納得した上で守っていただかなければならぬということで、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 職業紹介は当然労働省がおやりになることでございますけれども、それ以外に私的な職業紹介、これはお役所がやるにはなじまないということで、各職業紹介所の許可ということをしていただいておると思います。第三十三条の四の「兼業の禁止」の中で「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」ということで種々書いております。これができた時点での文言であろうと思いますけれども、いろいろな業種が減ったりふえたりして、今二十八業種があるようであります。
 当然この文言に当てはまる業種はございますし、またすべての業種に当てはまります貸金業等、金銭でこれが左右されるということがいけないという趣旨のようでありますから、当然このような貸金業ということについては全紹介所に適用されます。例えば調理師さんを紹介する業種が料理店をやるとか、また芸能人を紹介する業種がそういう受け入れ側の業界のお仕事をするとか、そういうあっせん側と受け手側とが一緒の人がなっておるというようなことがありますと当然問題になりますけれども、すべての業種にこれが当てはまらないということが非常に不合理だと私は思うのです。その点、これを改正していただく、そして現実的になるほどなというような法律にしていただかないと、それができましたときはそれで意味があったと思いますけれども、現在に適合しないと思いますので、いかがでございますか。
冒頭申しましたように中野サンプラザは日本のお役所がつくっておる施設の中ではナンバーワンだろうと思いますので、それはそれとして伸ばしていただいて、せっかくつくっていただいたものがすべて持ち出しになって赤字、赤字ということにならないように、その穴を埋めていただく努力、稼いでいただいてそこを埋めるというようなことも含めて努力をしていただきたいということを御希望申し上げて、きょうは御苦労さまでございました。
それは、冒頭申しましたように、中野サンプラザのようなものを、あの立地条件のものを各地におつくりになったら、もうけこそすれ赤字になるということはないと思います。ところが、そういうものでないものを労働省の方でお認めになっておつくりになったというところに私は問題があると思う。
 そこで今申しましたように、償却前で一億六千万という利益を得ておる、そんな中野サンプラザ、そこへまた、三千六百万というお金をつけて独立させて外郭団体でそこへもうけさすというようなことではなくして、やはり従来ですと、純益が入ってくるわけですから、それを少なくとも今までの赤字を出しておる地方の団体に少しでも分けて穴埋めしていくというようなことも含めて考えてこそ初めて――今せっかく進めていらっしゃいますから、今さらこれをやめなさいと言ってもやめないでしょう。本来ですと、そういうことを民間に委託して利益を上げたらそれをすぐみんなに回してやるということは当然だと思いますけれども、そういうことも含めて、大臣、この問題だけで時間がございませんが、私の言っていた当初からの趣旨を聞いていただいておりましたので、それに沿うようなことで今後努力していただくということでいかがでございましょうか。
まず私からお話し申し上げたいと思いますが、中野サンプラザの民間委託につきましては、中野サンプラザの内容というものは多岐にわたるわけでございますけれども、一つの企業体としてこれを見ることができるような成功をおさめ得たということが一つあるわけでございます。御承知のとおり、各地のサンプラザは御指摘のように最初赤字でスタートするわけでございます。しかし、中野サンプラザのように長年の経験を積みましてスタッフもそろうというときにだんだんにひとり立ちできるような状況になってまいるわけでございまして、当初のところその運営を委託しております各市の財政的な援助も最初から見込みながら、しかしながらだんだんに離陸をしていくというふうな形でこの各地のサンプラザ構想ができ上がっていると思うわけでございます。
 この中野サンプラでございますが、先ほど御説明申し上げましたような雇用促進事業団整理再編計画の一環といたしまして民間方式に改めることとしたわけでございますが、そこで公益法人をつくってそこに委託するのでは真の民間委託化とは言えないではないかというふうな御指摘でございますが、このサンプラの施設は御視察いただきましたように勤労青少年が多く利用する施設でございます。したがって、利用についての勤労青少年に対する優遇措置をしっかりとやってもらわなければなりません。それからまた、職業等に関する各種相談でありますとか図書館でありますとかいろいろな研修でありますとか、各種の非営利事業を行うわけでございます。したがいまして、そのようなものがいたずらに縮小などされませんように、ちゃんとした公益法人をつくりましてそこに委託をして、これら公共的な目的が達せられますようにというのが私どもの計画なのでございます。
まず、医療費の伸びは国民の所得の伸びの範囲内に抑える、これは目標でございまして、私どもこれを達成するために懸命の努力をしなければならぬと思います。しかし、残念ながら最近の状況はそうではない。御指摘のとおりでございまして、これにつきましては、今後とも努力していかなければならない課題だと思います。
 それから、医療費の伸びの推計でございますが、これはその要因といたしましては、一つは人口増、高齢化の状況、二番目は医療が高度化をしてまいりますので、それに伴って医療費がふえてくる、それから三番目は政策努力とか制度改正によって医療費がふえたり減ったりする、こういう三つあるわけでございまして、一の人口の問題は、これは計算ができるわけでございますが、二番目の医療の高度化によりまして医療費がふえるということにつきましては、これは中長期の見通しはもちろんできないわけでございます。それから制度改正または政策努力につきましても、これも国民のコンセンサスを必要とする問題でもありますし、これを織り込んで推計するわけにもまいりませんので、私どもとしては、過去の実績というものがこの三つの要因を織り込んでいるわけでございますので、この織り込んでいる実績をもとにいたしまして、それで将来の医療費の伸びを推計するということが適当だ、こう考えたわけでございます。
 そこで、田中先生の御指摘の、それじゃ過去の実績のどこをとるか、こういうとり方の問題になるわけでございます。そこの点は今御指摘なされました数字につきましては、実績と見込みという問題がこれはあるわけでございまして、やはり算定の根拠となる、将来の長期の推計の根拠になるものは、医療費の見込みではなくて過去の実績、過去の一番短い直近の実績、こういうことで六十二年前後の一年半をとった、こういうことでございまして、今お手元の資料にございますのは、六十年までは過去の医療費の実績でございますけれども、六十一年以降はあくまで見込みであるわけでございまして、その点若干数字が変わってくる、そういう可能性があるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。