政務次官からと私の方から注文つけましたけれども、先ほどの官房長の答弁で行政側の考えておられることわかりましたので、わかりましたということは肯定するという意味ではなくて、どういう説明でやっておられるということがわかりましたので、それはもう省略をさせていただきます。
 そこで問題は、そうなると、試験を受けて法務省に入省した人がそのポイント、ポイントにつけないで、要するにやはり法曹資格を持った者が上位の立場に立つ、こうなると人事としてのひずみが出てくるのではないか、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
政務次官の前に、ちょっと実情を御説明させていただきます。
 現在百名余りの者を各省庁に派遣しておりますけれども、その第一の趣旨は、それぞれの各省庁が検察運営そのものと関連しておる、したがいまして、その中で検察官の能力を十分生かす、そのことが第一であります。さらに第二には、そういう関連した部門でいろいろな仕事をすることによりまして能力を高めて検察に帰ってもらうことによって、検察自体の能力をさらに高めるということでございます。例えば公正取引委員会であるとか国税当局であるとか、そういう関連の深いところに派遣して、検察自体の能力を高めるとともに、相手の行政そのものの充実を期す、こういう趣旨でございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
これがべっ称ならば、内閣内政審議室はもちろん、それぞれのアイヌ民族に関する行政的な取り組みをしなければならないところは速やかに問題を一歩歴史的に前進させる、こういうことにひとつ真剣な態度で臨んでいただくように申し上げておきたいと思います。
 次に、時間の関係もございますから、司法試験のことに関連をいたしまして、先般やはり私のところでは十分に熟さないままに終わっておりますので、お尋ねをいたします。
 検察官が足りない、この足りない検察官を行政各部門に配置をしておられる。これは、法務省の中の、例えば刑事局のように非常に検察行政と関係の深いところは私は当然のことだと思いますが、その他のところにも配置されておる。こういうことで少ないということになりますと、検察行政の万全は期せられない、こう思いますが、そういう検事の資格を持っておられる方を他の行政部門に配置するというお気持ちは、どういう形で人事配置をなさっておるのか、この点をお尋ねしたいと思います。私の方からあえて注文をつければ、法務大臣おられませんから、法務政務次官の方からお答えをいただきたい。
じりじりじりじり下がるというのが人権擁護局の悪い態度でございまして、私けさ広辞苑を開いてみました。この土人という呼び方というものは「軽侮の意を含んで使われた。」と、こうなっている。だから、響きとかなんとかということでなしに、軽侮の意味が含まれているのです。そういうことに対して敏感な反応を人権擁護局がされないようでは、我が国の人権擁護というものは成り立たないのであります。もう一度お答えいただきたいと思います。
この前、前の梶山法務大臣のときの論議も、中身は差別であるものを不適切発言と表現をいたしまして、そして何カ月も、本会議からここの法務委員会に至るまで議論が続けられたのであります。その不適切の中身は何ですか。つまり、差別だから不適切なんですか。その点をお答えいただきたいと思います。
ほとんど通告してある質問も出尽くしたように思いますので、別な角度から二点ほど意見並びにあわせて質問をしてみたいと思います。
 大臣、先日ＷＦＣに出られまして、その後アメリカのマディガン農務長官それからマクシャリー委員らと会われまして、その後の大臣の決意が新聞等で報道されておりました。むしろ会談前よりか会談後の方が自信を持たれたというふうな記事等も出ておりまして、非常に心強く思っておるわけでありますが、先ほど各委員から出ておりますように、サミット前の日米会談においても当然出るのではなかろうかという問題でありますけれども、それらを総合してみますると、やはり大臣のそういった一つのお考えが総理にきちっと伝えられていくことをぜひお願いしておきたいと思います。これも既に言われましたので、くどいことは申し上げません。
 問題は、民主政治ですから、世論を大事にしなきゃならないという問題と、逆にもう一つ、世論をリードしていくことも大事だと思うんです。最近の報道を見ておりますと、世論ばっかり目を配っておると大事な政治のリードということを忘れている部分がある問題でありましたのであえて申し上げたいわけであります。
 もう既に出ておりますように、財界あるいは官の方の一部でも自由化容認ととれるような、あるいは部分開放もやむを得ないというふうな発言がなされております。これは民主政治ですから発言は自由でございますのでやむを得ないと思いますけれども、やはりそれに対してＰＲといいましょうか、先ほどから聞いておりましても大臣立派な抱負、経験を持たれておるわけであります。また、これからも日本の農業の将来についてどうしようかということを御検討なさる、結構でありますけれども、それをよく知らしめるといいますか、正しくＰＲをしていかないと、せっかく立派なことを決めても持ちぐされになるわけでありまして、そこからまた正しく認識しておらないと、間違ったと言っちゃおかしいけれども、部分的にしか物を見ていない意見が出てくる。それが世論になっていった場合にそれではもう大変遅いと思う。
 ですから、やっぱり正しい世論をリードしていくという政治のきちっとした強い意思表示も必要でしょうし、そういう面での、先ほども出ておりましたが、マスコミの勉強の問題もあるでしょうけれども、ＰＲということもこれまた大事である。そういう面でいわゆる市場開放論とかそういったものに対して、いろいろ出ておりますが、どういうふうに対処されてきたかというのを当局に聞きたいし、これからももちろんそういう意味ではそういうところこそきちっとＰＲしてほしいという要望を込めてちょっと質問をしてみたいと思います。一点で結構です。