年金の水準その他を考えますときに、私どもも、先生御指摘のように、先ほど恩給制度の特色ということで御説明もございましたけれども、社会保険を原則にいたしまして世代の連帯の中で所得保障をしていこうという年金保制度と恩給制度に基本的な差異がございますので、恩給制度がどうこうということで年金制度の建前なり仕組みなりが変わってくる、水準が変わってくるというようなことはなかろうと思います。
 ただ、実際問題といたしまして、スライドの件について申し上げますと、年金制度についても物価スライド制というのがございます。それは物価が五％上がったときに年金額もそれに応じて引き上げるという法律的な義務があるわけでございますけれども、ことしのように物価が五％上がらなかったときに年金の物価スライドをどうするかという政策判断を要する問題がございます。そのような判断をいたしますときに、例えば恩給が年金額を上げると共済も上げるという判断がそれぞれされましたときに、厚生年金、国民年金の受給者だけ我慢をしろというようなことが果たして納得されるかというような問題を判断いたしますときには、恩給の額改定のあり方等も当然総合勘案の中の一つの判断材料にさせていただいて年金の方の政策判断をするというようなことはございますけれども、基本的には冒頭申し上げたような考え方でございます。
今回の提案でもそうでありますし、それからまだ保留審議になっております共済組合法の今年度の改定についても、例えば恩給法の改定に倣い、あるいは準じて、これは提案理由の一つになるわけです。それから具体的な項目の中にいきますと、公務関係年金の何とか何とかの最低保障額に照らし、あるいはそれに準じ、こうなるわけです。
 午前中から審議されておりますように、恩給を引き上げるにも、あるいは年金を改定するにいたしましても、法律の条項は違いますが、法律の文章は全く同じものを根拠規定にしているわけです。にもかかわらず、片方は、昔は違いました、恩給につきましては俸給の一％を出資しておりましたけれども、今は原則全額国庫負担、片方の共済あるいは保険法について言うならば、これは保険の原則、相互扶助の原則に基づいて、労使の割合が多少違いはありますけれども、お金を出し合って世代間の相互扶助を組む、こういう性格が全く違うわけです。しかし、ところどころでラップをするわけです。
 そういうことを一応頭に入れながらもう一遍お伺いするわけですが、検討の結果金額が同じになったというのは私はあってもいいと思いますが、年金制度というのと恩給というのは性格的に全く別のものでしょう。厚生省の立場からまずその建前のところをはっきりしてもらいたい。厚生省が国民年金、厚生年金、船員保険法を一緒にして二階屋あるいは将来三階建ての年金をつくるという思想と、恩給の方の思想とは全く違うでしょう。本来、制度的には区分けをする、こういうのが私は建前だろうと思うんですが、その点どうでしょう。もう一遍答弁をしてください。
私、厚生担当主計官でございまして、共済担当としての立場で御答弁ということにはならないかと思いますが、ただいま恩給局長からも御説明がありましたように、恩給制度のその意義、沿革等につきましては、保険数理で経理しております他の年金制度との性格とは異なることは私どもも十分認識しておるわけでございます。ただ、恩給につきましても、戦前の制度そのままということではなしに、昨今、社会保障的な要素も加わってまいりました。こういった観点から再検討するものがないだろうかというような御指摘であろうと認識しております。
大蔵省は、国家公務員等共済組合を新たに所管をことしの四月から総合的にやるわけですが、この恩給について年金制度とのバランスを十分に考えて検討しなさいというものを読んで、どういうふうにお感じになりましたか。共済制度を担当している大蔵省としての考え方。
年金制度と恩給との関係につきましては御指摘のような御提言があるわけでございまして、私どもそれを受けまして、年金制度の改革については「公的年金制度の改革について」ということで政府としての方針を一応決めておりますが、その中では恩給制度については直接的には言及をいたしておりません。したがいまして、私どもの立場といたしましては、公的年金としての今回基礎年金を導入するというような点も含めました大改革を五十九年にやりまして、六十年にその趣旨に沿って共済年金についての改革をしていただく、六十一年に同時に実施をする、七十年にはさらに一元化に向けて努力をしていくということでございますが、その関連で、当然、厚生年金、国民年金との関連で共済年金についても制度改革をしていただくということになっておりますので、その共済年金と最も密接な関係がございます恩給制度につきましても、今御説明がございましたような特殊性というのはあるだろうと思いますけれども、その特殊性も踏まえた上で恩給制度の問題として考えていただけるのではないかというふうに私どもは考えております。
厚生省、課長来ていますね。——今
の点について、この恩給というのは年金制度改正とのバランスを考えて再検討しなさい、こう書いてあったものをどういうふうに厚生省年金課としては受けとめているんですか。
今御指摘の最高裁のケースでございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆる建国記念日の日を過ぎてしまったために訴えの利益がないということで、これはそのとおりでございます。しかしながら、一審及び二審においてそういう考え方が示されたけれども、最高裁においてそれはそのとおりであるということが決まったわけではございませんで、また一審及び二審の考え方は私としては承服できないということでございます。これは出入国管理行政上非常に重大な顧慮をしなければならない、指紋押捺を拒否したという人はやはりマイナス要因としてこれを配慮しなければならない、これは日本国にとって明らかに好ましくない行為でございまして、だから、私としましてはこれは再入国を許可をするわけにいかないということでございます。
 これを非常に簡単に申し上げますと、例えば在外公館においてある外国人が日本国へ入国ビザが欲しいという申請をしたとしまして、それで、その人が、私は日本国へ行ったら日本の法律は一切守らないつもりだというのでは、これは在外公館としてはビザを出すわけにいかない。実は再入国というのは、一遍外へ出てそして再び入国をする、本来なら実は入国申請を改めて在外公館にすべきなんでございますけれども、長いこと日本にいる外国人が短期間外国へ出て、そしてまた日本へ帰ってくるというときに、一々またもう一遍在外公館に行ってビザを申請するというのも外国人にとって不便だろうということでワンセットで再入国の許可をしたわけでございます。
 したがいまして、外国人が日本国から出ていくということはこれはもう別に問題ないのでございますけれども、再び入国したいというときには、その人がどういう人なんだろうということを考えてしかるべきじゃないか、そう思っております。