結局、道路は一般の企業として成り立たないということなんだろうと思うんです。ただ、未開発国ではもうその国に財源が全くありませんから、どこかの会社に請け負わせて取らせると。しかし、そのかわり三十年なら三十年でただにしてしまえというやり方はありますが、欧米先進諸国ではそういうのはほとんどないと。
 したがって、高くなる分は、私は基本的に言えば道路は無料であるべきなんだから、税金を入れるべきだと思うわけであります。そのためにガソリン税という特定財源もあるわけでありますから。大蔵省はすぐ値上げせい、値上げせいと、こう言うわけでありますから、そんなものの言うことを聞かないで、大いに頑張って税金を入れてやっていただきたい、こういう話であります。
 かつまた、道路公団は第二の国鉄になるんじゃないかという話でありますが、道路公団は物すごく優良企業であります。道路公団の収入は今一兆七、八千億あります。高速道路の料金が毎年一兆七、八千億入るわけであります。そのうち、金利だけの支払いが七千億、それから維持管理費が三千二百億ぐらいであります。それだけが経費であります。あとは全部元金の償還に充てているわけであります。人件費は八百億であります。八百億というのは約八千五百人ぐらいしか人間がいないということであります。したがって、道路公団が第二の国鉄になって国民に迷惑をかけるということは全くないというのは、本当は政府委員から言ってもらいたかったわけでありますが、時間がありませんので、私の方から申し上げておきたいと思うわけであります。
 最後になりましたが、けさの新聞で、建設大臣が橋本総理に報告されて、土地の有効利用、高度利用のための検討を至急行って、できれば今国会へ法案として提出したいと、こういうお話してございます。恐らく国土庁が土地政策の基本を抑制から利用へという転換をして、それは都心の居住を促進すると同時に、景気のてこ入れにもしたいという話でやられた大変すばらしい案だと思うわけでありますが、その具体的内容を大臣から簡単に教えていただきたいと思います。
今おっしゃられた箱根とかそういうところで、安企業体がつくる道路ではございませんが、従来一般の企業者が有料道路というのをつくっていた経緯がございます。現在も幾つか残っておりますが、運送法上の道路でございます。
 これは、ある施設を自分のところでつくったときに、そこに行くまでの道路をみずからつくり、これを有料道路にして償還していくといった考え方でございますが、観光地によくございます。こういった道路につきましては、ほとんど採算が合わないといったことで、現在でももう残っているものは数少なくなってきております。
 そういったことで、むしろ現在有料道路の主力をなしておりますのは、やはり高速国道を初めといたしまして、ネットワークで整備されている交通、有料道路が主体になってきております。
 以上でございます。
たしか私が聞いたところでは二・五倍ぐらいしたと思います。日本ではキロ五十億かかると、欧米では大体十九億何千万というわけでございまして、今お話しされたように、日本の地形そのものが全く違うということに原因するわけであります。したがって、建設の費用が非常に高い、それを、借入金を借りて返してやっていくわけでありますから、料金は高くなるわけであります。その高くなるのを抑えるために、いわゆる国費、税金を入れてやっているというのが現状であります。
 どこの国でも基本的に道路というのは無料であるべきなのが基本でありますが、無料でやる場合に、税金がとてもじゃないが大変だからということで、借入金を借りて、それで利用者に負担してもらってやっているというのが状況でございます。恐らく有料道路の制度は日本で一番発達しているんじゃないかと思います。
 公団あるいは都道府県がやる有料道路は償還してしまえば無料開放するわけでありますが、そうでない道路もあるわけであります。午前中おっしゃった中に、道路の料金が非常に高いというものに、例えば箱根のターンパイクとかあるいは伊豆のスカイラインというのは、あれはいつまでたっても料金を取る道路であります。これは日本は恐らくだれでもやれるわけでありますが、現状はどうでありましょうか。ほとんどやられていないんじゃないかと思いますが、やられていない理由をちょっと教えてください。

 七番目、二十九条には、国家公務員の守秘義務と同様に、日銀の役員及び職員は、在職中はもちろん、退職後も守秘義務が厳しく規定してありますが、これは、日本銀行の透明性の確保、第三条、あるいは一般的に言論の自由の基本的権利を定めている憲法と抵触するのではないかというふうに考えます
日本銀行の役員、職員は公務員に準ずるわけで、特別に守秘義務を定めて言論を縛る必要はないと考えます
特に、金融政策、支払い決済システム安定化政策に関する成功あるいは失敗の経験はむしろ積極的に公表され、後世代の参考に資することこそセントラルバンカーの重要な歴史的任務であると考えます
第二十九条に縛られると、日銀の役員、職員は、退職後も、自己反省あるいはメモワール、回想録を書くことさえできないのではないかと考えるわけであります

 八番目、日本銀行は国会を通じて国民にアカウンタビリティーを負うものというふうに考えます
第五十四条では、報告書を「大蔵大臣を経由して国会に提出しなければならない
」とありますけれども、直接に国会に提出していいのではないかというふうに考えます

 九番目、十六条「組織」のところで「審議委員六人」とあります
しかし、政策委員会九名全員が名実ともに日本銀行の意思決定機関であり、かつ、執行及びその結果について共同責任を持つワンボード機関であるべきではないかと考えます
それでこそ中央銀行のアカウンタビリティーを全うすることができるわけであります
審議という名称は、通常の日本語としては、審議機関、審議会と言うときに合意されているように、単に詳しく討議、議論するという意味であり、審議という話は削除し、単に政策委員でよいのではないかというふうに思います

 日本銀行が行政府を通さずに国会を通じて直接に国民にアカウンタビリティーを負うことについては憲法違反の疑義があるとの議論が、金融制度調査会小委員会、あるいは先ほどの鳥居研究会におきましても議論されているようでありますけれども、これは憲法、行政法の学者、学会の支配的見解であるのかどうか、あるいは最高裁判所の判断であるのかどうか、国会が中心になり明確にしていただきたいと思います

 この根本問題を含め、日本銀行法を国会主導でもう一度再吟味され、二十一世紀に向け、欧米に比して恥ずかしくない、真に新しい中央銀行法を制定していただきたいと思います
それによって初めて国際的にも信認を受け一東京が国際金融センターとして発展することになるのではないかと考えます
それでこそ、橋本首相のおっしゃられるように、フリーで、フェアで、グローバルな金融改革が実現できるのではないかと考える次第であります

 なお、附属資料としまして、金融学者・研究者、主として大学教授でありますけれども、二百三十三名の賛同を得ました意見書を提出してありますので、後ほど御参考にしていただければありがたく存じます

 以上でございます
（拍手）