今度のサミットの経済宣言の中でも、高金利という問題は各所において取り上げられております。アメリカ自体の問題であるだけじゃなくて、やはり高金利が開発途上国の累積債務等に非常に悪い影響を与えておることも事実でありますし、また、日本の黒字の大きな原因が高金利そしてドル高にあることも、これはもう事実であります。日本も、しばしばアメリカに対しても率直に説明をしておるわけでございますし、アメリカにこれが是正をずっと求めてきておるわけでございますが、今日の段階においては、あの膨大な財政赤字の中で高金利・ドル高というものが大きく改善される状況にないことは事実であります。したがって、今回のサミットにおきましても、アメリカのドル高・高金利の大きな元凶であるところの財政赤字につきましてアメリカに改善を求める、アメリカ自身がこれを改善していくという問題提起がなされておるわけであります。
 この問題については、確かにこれからも日本としても求め続けていかなければならぬし、あるいはまた世界の大きな問題でもあろうと思っておりますし、アメリカも、アメリカ自体の経済のこの数年来の成長というものが、やはりある一面においては高金利あるいはまたドル高とも関連があることはそのとおりだろうと私は思うわけですが、しかし、これが世界経済に与える影響というのは決していいものでないことは御承知のとおりでありますから、この問題はこれからもサミットのフォローアップの問題として、関係各国の間でお互いに努力をして是正を図っていかなければならない、こういうふうに私は思っておるわけであります。
井上さんの御指摘でございますが、米の問題については、私もアメリカとも何回も会って話をしております。それは、牛肉とかオレンジについては枠の拡大を求めておりますし、最終的には自由化を求めておりますが、米については日本の特殊な事情は百も承知しておるわけで、アメリカが日本に対して米について輸出枠を求めるとか、あるいはまた自由化を求めることはあり得ないということは何回も確認しておるところでありまして、その点について御心配要りませんし、また日本としても、そうした米に対する要求をのむことは絶対にできないということは、今さら申し上げるまでもないと私は思います。
 確かに、今度のサミットでミッテラン大統領がニューラウンドについて一つの危惧を持っているというのは、いわゆるＥＣの共通農業政策、これが崩れてくるのじゃないか、ＥＣの共通農業政策がまずやり玉に上げられるのじゃないか、こういう心配であったと思うわけでございます。日本も、ニューラウンドに当たって農業問題だけを真っ先に突出して取り上げることについては反対でありますし、この点については日本とフランスの首脳会議におきましても、農業問題を突出してニューラウンドで取り上げることは日本も同じように反対である、あくまでもニューラウンドはバランスのとれた形で論議をされていくべきであるし、その点はこれから行われるところの高級事務レベル会議等で十分検討しなければならぬし、あくまでもニューラウンドは東京ラウンドと同じように、バランスをとっていかなければならぬということを日本としても言っておるわけであります。
 フランスは農業国家でありますから、そういう点で非常に心配があると思うわけでありますが、これらの点は、それぞれの国も農業問題は特殊な立場にあるわけでありますから、十分話し合いをしていけば、ニューラウンド全体についての一つの交渉というものは進んでいくのじゃないかと私は思っております。
高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターの問題でありますが、今までこれらの問題では国会でずっと審議をさせていただいているのでありますが、それらを通じて歴代の科学技術庁長官は、該当市町村であるとかあるいは周辺近隣の市町村であるとかあるいはそれを包括する都道府県だとか、こういういわゆる地元の理解と協力を得た上でこれは実施するんだ、こういうお話をずっといただいておるところでありますが、竹内長官も同じお考えであられるかどうか、まずお伺いを申し上げます。
メディック・アラート協会の件でございますが、メディック・アラートの日本の協会は五十八年の九月に設立をされておりまして、先ほど先生おっしゃいましたように、アメリカ等においては大変活発な活動をしているわけでございます。我が国におきましても、発足以来新聞ですとかテレビあるいはその他雑誌等に対しまして大変積極的なＰＲをし、また患者団体ですとかボランティアグループあるいはまたスポーツ団体等に対してもその普及、参加を呼びかけてきているわけでございますけれども、先ほどお話しございましたように、この発足以来必ずしもまだ会員がふえていないということを私ども承知をいたしております。今後さらに積極的にＰＲをするように協会の方にも指導してまいりたいと考えております。
いわゆるわが国のエネルギー政策の中で、全体として石油の輸入依存度を下げていく、こういうことでありますが、その中でＬＰガスというのは、東京サミットやＩＥＡの会議では石油と同様に、六十年度六百三十万バレル・パー・デーの石油としての中に含んでおる、こういうことです。確かに一つは、輸入する国を見ても、石油と全く同じホルムズ海峡を越してくるのが大半を占めておるし、また価格の点でもまさに石油に連動する、そういう性格を持っておるわけです。
 ところが実際には現在は六〇％くらいがむだに燃やされておる、利用されておるのは三〇％くらいというまた違った面も持っておるわけです。そして、石油代替エネルギーの開発導入促進法では、ＬＰガスを石油代替エネルギーとは考えていないわけであります。
 しかし、先ほども申し上げましたように、生産の状況なりいまの需要の状態なり、あるいはこれからの需給の動向などを考えた場合、一つは、いまエネルギーの需給見通しを見ても、「石油」下に「ＬＰガスを含む」とあるわけです。ですから、このＬＰガスというものを、いわゆる石油代替エネルギーにはなり得ないけれども、違った要素を持っておるのですから、これを導入する方針とか、あるいはどういうぐあいにこれから全体の中で位置づけていくか、そういう方策をきちっと決めた上で、これは六十年には二千万トンの輸入という予想を立てておりますけれども、石油の中であるのか、あるいは外であるのかというようなことについてもう少し、こういう新しい法案をつくるのであるならば、方策を決めた上で出すべきではないだろうかという感じがいたします。
 基本的なことですが、大臣に、ＬＰガスの位置づけということについてまずお伺いをしておきたいと思うのです。