条約実施のための立法措置、予算措置についてお伺いをいたします。
 私のところに届いています要望の中には、この条約を締結するために関係国内法を整備せよとの意見、条約の広報義務を果たすために予算措置を講ずべきであるという主張があります。しかしながら、この条約は基本的人権の尊重の理念に基づく我が国の憲法が目指すところと合致しているわけでありますし、憲法を頂点とするいろいろな法令の体系、行政措置に沿って児童の人権は保障もされております。そして、その水準は世界的にもずば抜けたものと言っても誤りではない、こう考えております。この条約を実施するために新たな立法措置を求める意見は、将来このような立法が必要ではないかという立法政策の議論と一緒にしているのではないかと思います。
 政府は、条約実施のための立法措置についてどのように見解を整理しているのか、お伺いをいたします。
 そして同様に、この条約第四十二条の広報義務を履行するためには政府広報の中でしかるべき対応に努めればよいものと理解しますが、政府の考え方を明確にしていただきたい。お伺いをいたします。
この条約の第三十七条の（ｃ）は、自由を奪われたすべての児童は成人とは分離されるということを規定いたしております。これは十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならないということを定めていると解されるわけでございます。他方、我が国の少年法等の法制度によれば、十八歳未満の者は二十歳以上の者からは分離されるが、十八歳及び十九歳の者からは分離されなくてもよい取り扱いとなっております。これはこの条約が十八歳未満の者を児童としてそれに保護を加えることとしているのを少年法等ではさらに一歩を進めまして二十歳未満の者を広く保護の対象としていることによるものでございます。
 したがいまして、我が国の少年法等の法制度とこの条約の第三十七条（ｃ）は分離の基準の年齢におきまして明らかに差異が存在するわけでございますので留保する必要があるわけでございます。しかし、条約及び国内法はその趣旨において相反するものではなく、ともに年少者をそれ以外の者から分離するという点で軌を一にするものでございます。
 次に、解釈についてお触れでございますけれども、この条約第九条一は、締約国に対して、父母による児童の虐待または父母の別居等の特定の場合を除きまして児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう義務づけるものでございます。児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等この条約の第九条四において国がとり得る措置として認められている措置により結果的に親子の分離が生ずることをこのことは妨げるものではないということでございます。
 また、この条約の第十条の一は、締約国が出入国の申請を積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱うということを規定しております。これは出入国の申請の審査の結果を予断し拘束するものではないというふうに解されるわけでございます。ただ、このような解釈が文言上必ずしも一義的に明らかでないため、将来、解釈をめぐって問題が生ずることのないようこのような解釈を明らかにしておくということにしたものでございます。
 このように、我が国の行おうとしている留保、解釈宣言いずれも私どもといたしまして必要と判断したものであり、かつこの条約の趣旨を損なうものではないというふうに考えております。
私も年なものですから古い言い方をしますけれども、生まれたときから二宮金次郎思想で鍛えられてきていて、暇、遊ぶ、それを余暇とすりかえて考えている世代の一人なものですから、なかなか同じようなことがあるんじゃないかなという感じで先ほどの話を伺いました。
 しかし先ほどから総務庁の調査結果などで触れておりますように、文化的な生活として使える施設やあるいは場が少ない。それから使う費用、お金もない、いわば無理な状況で余暇を活用するという状況に置かれていると思うんです。それが逆に出ますと、つい二、三日前もテレビで何かのときにちょっと見ましたけれども、余暇不安症候群というのが最近はやり言葉であるんだそうですね。時間が余る、余り過ぎている。お金がない。仕事に行こうにもきょうは休みだと。余暇をどう過ごしていいかわからない、気持ちの中に不安が高まってくる。エアポケットノイローゼという言葉もあるそうですけれども、それはやはり日本の労働者が一日の総時間のうちで自分の心身の発達のために時間を活用することになれていないことからくる、こう簡単に言えるかどうかわかりませんけれども、過渡的な状況であり、その社会的な影響は大変今の時点では幾つも問題が起きているように思います。
 しかし、先ほどから繰り返しているようですけれども、私もフランスの労働組合との交流で強く感じさせられました。フランスの場合は、私が行ったのは大分前ですけれども、賃金の額で名目で日本の労働者と同じような水準でしたが、物価が違いました。安いんですね。ですから日本人と為替換算では同じような賃金額をもらっているけれども、その使いでで言うならばフランスの方がはるかに有効に使えるという状況がございました。
 それからまた、これは余暇と労働に直接の関係ではないので何を言うのかとおしかりを受けるかもしれませんけれども、労働者が自分の労働条件や賃金を引き上げるためにいろいろ活動をすることについて、やはり産業革命といいますか、いろいろな歴史を経てきた国だけあって、フランスの場合は日本と大分違うように思いました。例えば警察官が団結権を持っておって、自分たちの賃金の引き上げを非番のときに制服で駅でビラをまくなどという状況もございます。日本では考えられないような実態です。一面では中央集権警察国家という性格をフランスが持っているというふうに言っておられた方もありますけれども、労働組合活動の水準からいけば日本よりはいい面も幾つも持っていて、それがそういうバカンスの活用というところにも結果的にはつながっているように思えます。直接の御質問とちょっとずれるお答えかもしれませんけれども、私の率直な感じを申し上げさせていただきました。