私は、動燃が高レベル廃棄物貯蔵工学センターを立地しようとしている幌延のある北海道出身でありますので、核廃棄物の問題につきましては前々から深い関心を持っております。当委員会におきましても幾度かこの問題を取り上げて質問をしてきたところであります。
 この原発の関係ではスリーマイル島の事故があり、そしてさきのチェルノブイリ原発の事故がありました。そしてまた、チャレンジャーの爆発事故だとかあるいは日航機の墜落事故等、科学の粋を集めてつくられたものが相次いで事故を起こして、チェック機能も十分だから安全だ、そういう神話がこういったたび重なる事故によって崩れているということが言えると思うんです。本日の新聞にも、アメリカやイギリスで放射能の事故があった旨が報道されておりますし、オーストリアではただ一基の原発、これはつくっただけで稼働していなかったようでありますが、これはもう稼働させないで解体をするというようなことが報道されております。原発あるいはこの廃棄物についての事故は一つ間違えば確実に人命に、また子孫に影響を与えるような問題だというふうに私は思うんです。
   〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
現実的にそうなっているからこそ、大きな騒ぎになっているわけであります。
 そこで、取り扱いによっては生命に、あるいは子孫に影響するような内容を持つ法律が今回のこの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案だというふうに思いますが、この辺の認識はいかがでしょう。
他に御発言もなければ、本日の参考人意見聴取を終わりたいと存じます。
 この際、参考人の方々に御礼を申し上げます。
 本日は、当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
最初にも申しましたように、私は、区分をつけて、その区分に応じて一定の軽減化というふうなことはあり得るという意見です、個人的に。ただし、そのときにいろいろな問題を総合的に見ておかないと、数値だけを、この切り方を何レムにする、何レムにするならまだいいんですけれども、それで検査方法としてこういうことにする、例えば大変難しいのは、先ほど参考人意見として、アルファ放射体が入っていても、ガンマを出すものもあるわけです。これについては、そのガンマの特質から、アルファが入っているかどうかということを確かめる方法もあるかもしれない。しかし、それをやろうと思いますと、波高分析器というふうな形でどんな線質のガンマが出ているのかということを見るということになりますと、そうするとどさっと来るやつを波高分析器に一個一個かけるのかということになると、必ずそこに省略も起こるでしょう。ですから、実際にはかなりルーチンの区分というのが機械化されてくるおそれがあって、片方、専門部会の方で喫緊のあれだとか緊要だとか、急げ急げというのが来ますと、そこのところでもって非常に機械的なルールができてしまって、それで今言いましたような廃棄物の履歴とかいろいろの諸問題を検討して日本流の廃棄物処理処分法をそこで練り上げていくということにならないで、処分の機械的な実行だけが起こってしまうんではないかということを申し上げたわけです。
角田参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどレベルの管理の区分のことをお話しされました。いわばドラム缶の外側と内側とのレベルの違い云々がありましたが、これは今回のこの法律の中でも、「廃棄物埋設事業者は、棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物及びこれに関する保安のための措置が総理府令で定める」、いわゆる政令で定める「技術上の基準に適合することについて、総理府令で定めるところにより、内閣総理大臣の確認を受け」る。ですから、先ほど来言ったようなヒストリーが、いわゆる歴史が必要だということになりますと、電力会社から出てきて一定のところへ集まるときに、それについてきちっとしたヒストリーを持っておりますとそれなりの管理体制ができるし、ドラム缶に入れてから、外からのチェックも中のチェックも、入れる前のチェックという形の中で、技術的にこれはどのレベル、どのレベルというふうに区分ができないんでしょうか。
それはごもっともなんですよね。ごもっともなんだが、その努力をしようというんだけれども、ずっとそういう方針でおやりになったけれども、なかなか実現できない課題が残ったままで来ているように思うのですね。
 全建総連や東京土建が、協定賃金を去年も決めて、毎年やっているわけですね。ゼネコンと交渉、それから官庁とも交渉を始めているんですね。その交渉したことが先ほど申し上げたような専門工事業団体にまで影響を及ぼして、その方々も賃金問題を取り上げるという動きになってきて、僕はやっぱり、下から、業界の中から、労働組合それから専門工事業団体が取り上げて動き始めたということは、行政側のそういう努力と相まってこの問題をもう一歩前進させ得る機運が生まれている時期だと思うのですね。その点で非常に大事だ。
 全建総連、東京土建は四月一日からの新しい協定賃金として、三月十八日に一万九千円というのを発表して、交渉をずっと始めているんですね。決起集会もやっておりますし、本当に切実な大運動を起こしているわけです。内山教授も下請問題それから出血受注問題、単価問題などを触れられておるんですが、大体みんなわかっているわけですよ。わかっているが、どう手をつけるかということで、法律だとか制度に行政側としてのやっぱり踏み切りというか検討というか、をすべき段階に来ている。
 例えば、発注者が賃金を大体考えて積算するわけでしょう。ところが、それが先ほどのダンピング受注その他で受けられると、結局労働者のところの賃金はカットされてしまうということになってしまうわけだから、発注者が積算した賃金部分というのは労働者には切り下げなしで手に渡るというような仕組みも考えるべきじゃないかと思うんですね。例えば下請が、二次下請、三次下請が賃金を支払えない場合は元請がちゃんとそれは払うというふうに建設業法でなっていますわね。そういう精神を今度は、積算した賃金部分はダンピング受注なんか許さない、賃金は労働者の手に渡るんだ、そこまで広げて考えるということを検討しなきゃいけないんじゃないかとも思うんです。
 大臣は非常に意欲的なので、今の賃金問題をひとつ検討していただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。