大変難しい御質問でございますが、現在の傾向を見ますと、少なくとも先ほど先生御指摘のように製造業の就業者数が逐次減っておりまして、その分はサービス業の雇用増で、全体の就業者数はわずかですが増加傾向にあるということが一言えようかと思います。
 このサービス業のふえている内訳を見てみますと、物品の賃貸業ですとか駐車場業等のいわゆるその他のサービス業に分類されるもので増加が最も大きいという傾向が出ておりまして、そのほか情報サービス・調査・広告業等の対事業所サービス、あるいは医療や保健衛生業等の専門サービス業などで増加が大きいという傾向が見られます。
 このようなサービス業の増加傾向を見てみますと、今まで企業が自分のところでしてきた仕事を外部に出すといういわゆる外部経済化、外注化の進展等、こういったものが一つ進んでいるのではないかということと、それから個人消費に占めますサービスの割合というものが高まってきているのではないか。これを労働市場におけるサービス化というふうに言っているようでありますが、こういうふうに企業が自分で行ってきたものを、これは一種のリストラかもしれませんけれども、外でやっていただく、あるいは個人生活におけるサービス経済化というものが進んでいくというふうなことで、これは一時的な傾向というよりはある程度長期のトレンドではないかというふうにも考えられます。
 したがって、なかなかこれがいつまで続くか、雇用吸収力がこれからどのくらいあるかということは大変難しい御質問だと思いますが、少なくともサービス業がふえていくということはある程度構造的な変化をも含んでおりますので、少なくとも短期的な問題ではなくて、ある程度こういった傾向が続くのではないかと考えられるのではないかと思います。
今お話を聞きますと、種々雑多ですね。要するに私が聞きたいのは、そういう種々雑多なものを集めると、それだけ新しい雇用の吸収能力がそういう産業にあるのかどうかという問題なんです。
 後で新産業雇用創出の問題について御質問を申し上げますけれども、新しいこういうような産業というものを創出して、新しい雇用を創出して、いわゆる失業なき労働移動というのを達成させようというのが労働省の意向であるわけですけれども、現にそういうことを考えなくても、これはかなり大量の人間というものを移動させなくちゃいけませんからそれはそれで考えなくちゃいけないんだけれども、現実には毎月そういう形でかなりの人間が労働移動して、そして新しいそういうサービス産業に吸収されている。このサービス産業がいつまでこれを吸収でき得るか。
 製造業は、残念ながらもっと減る傾向にありますね。残念ながらもう少しまだ減る傾向にある。橋本通産大臣は、もうこれ以上製造業が日本から海外へ出ていくのをあらゆる手を使ってとめたい、こういうふうに言っていますけれども、それは残念ながら私は無理だと思うんです、いろんな面で。製造業は新しい産業ができるまでの間、しばらくの間、さらに減少する傾向にあります。その分を今言ったようなサービス産業というものが吸収できるのかどうか、その点労働省はどうお考えになっておられるか。
今、先生御指摘の数字は、総務庁の労働力調査に基づく数字でございますが、この労働力調査におきましては、例えばサービス業には専門サービス業というものがあります。この専門サービス業と申しますのは、医療業ですとか保健衛生・廃棄物処理業、あるいは宗教、教育、専門サービス業（他に分類されないもの）というふうになっておりますが、この専門サービス業のほかにその他のサービス業という分類もありまして、この中には娯楽業ですとか対事業所サービス、これは例えば情報サービス・調査・広告業、こういったものが含まれます。それから対個人サービス、これは旅館、その他の宿泊所、家事サービス、洗濯・理容・浴場業、こういったものが入ります。
 以上の分類に含まれないその他のサービス業といたしましては、物品の賃貸業、駐車場業、自動車整備業、社会保険や社会福祉、学術研究機関の仕事、こういったものがありまして、こういったものを含めましてサービス業というふうに分類をしております。
ＷＴＯの二十条で、改革過程の継続というものを進めていかなければならないということでございますから、まさに二〇〇一年以降どうするかということを、来年から交渉が始まり、そして、現実にはもう、表現が適切かどうかわかりませんが、非公式にテーブルの下でいろいろなことを、テーブルの下と言うと、何か、密室ではなくて、非公式にいろいろやり合っているということであり、来月には私は五カ国農相会議に国会の御承認がいただければぜひ出席したいと思いますし、また、本来交渉の場ではないＡＰＥＣで議長が勝手に何か一つの提案をＷＴＯに出すというようなおかしな動きもあるようでございますし、また、十一月にはシアトルでのＷＴＯ会合ということで、もう既に準備作業といいましょうか本格的な闘いに入りつつあると言ってもいいのだろうと思いますが、あくまでも正式交渉は来年以降であり、その間、今先生からもお話ありましたように、やるべきことはいっぱいあると思いますが、その中で、だんだんより具体的な、つまり個別のことになっていくのであろうと。基本原則はこれで私は御理解をいただいたと実は思っておるわけであります、柱としての位置づけとしては。
 では、具体的にどうするのだ、数字あるいはまた黄色だ青だ緑だ、こういうようなこと等を、今国内の農業改革もやっておる最中でございますから、それとＷＴＯとの関連というものも、現行の国内の農業改革との整合性も必要になってくるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、冒頭申し上げましたように、我が国として主張すべきは主張していく。そのためには、では現行ＷＴＯ協定がどういうことになるのかというのは、話し合いというか、合意があって、その後条文の扱いをどうするかということになることだろう。極端に言えば、我が国の主張が通って合意されるということが最大の目標であって、これが実であるとするならば、それに伴うのがそれに整合性を持つ条文であるということでございますから、今から条文を変えることが目的だということは申し上げることはできないわけでございます。
 とにかく、各国との交渉の中で、我が国の主張をいかにＷＴＯの枠内で主張をし、実現をしていくかということが最大のポイントであり、そこから、条文がどうなっていくのかということが、ある意味では事務的な次の作業としておのずから出てくるというふうに私は現時点では考えておりますので、条文の変更をするのしないのということは、ある意味では次の作業、細かいところでは非常にまた激しい対立があるかもしれませんけれども、現時点では、とにかく我が国の基本的な主張、そして、それに基づく具体的な交渉が始まっていくということの中で、我が国の主張がいかに諸外国に理解をされ、合意として取り入れられるかということに今は最大のエネルギーを注入すべきであるというふうに考えております。