大蔵大臣、三千人の人ですね、仮に年額五百万にしまして約百五十億、私もう少しかかると思うのですが、事業主負担がありますから、したがって、仮に六十一年度から鉄道公安官の警察への身分移管ということが起きますと、当然予算上の措置がなされていかなければならぬわけです。
 さて、いま一つ、きょうは共済問題ですから共済問題に関連して言いますと、これだけの人が国鉄共済から地方共済に移るわけです。仮に六十一年度に身分移管がありまして、六十二年度に、いろいろな事情があったりして死亡ないしは退職する、こうなりますと、この年金の支払い窓口はどこになりますか。
今回の補正予算に伴います地方交付税の増加額千四百九十七億円のうち、そのほとんどというものは五十八年度決算に伴う精算額千二百九億円でございます。これは、通例でございますと六十年度の当初予算に計上するというのが普通でございまして、もともと私どもも六十年度の交付税の見積もりをやりますときには、この千二百九億円というのは六十年度の当初予算に計上されるという前提で要求をしておったいきさつもございます。そういうふうなことでございますが、おっしゃいますように地方交付税は地方団体固有の財源でございまして、私どももできるならばこれは地方団体において繰り越すのが望ましいと考えたわけでございますが、先ほども申し述べましたようないろんな理由を考えまして、地方団体におきましてもその方がいいのではないか。
 現在地方団体がいろいろ借金をしております、これを繰り上げ償還しようというふうなこともできるわけでございますけれども、縁故債でございましても、やはり現在では相当量が市場に出回っておりまして、これを繰り上げ償還させるということは、債権者の利益を侵害するということにもなりかねませんので、そういったことも勘案しながら、先ほど申し上げました理由等も総合的に勘案いたしまして六十年度に繰り越すことといたしたわけでございます。
今説明があったのですが、先ほども申しましたように、これは地方固有の財源でございます。それが特に単年度主義をとっているのですから、いろいろ理由をつけて繰り越す、こういうことで今説明をされているわけですが、お話がありましたように、やはりそういう事態が起こったときには、地方も莫大な借金を抱えている、来年の予算を見ましても今までの借金の利払いとかそういう項目も相当の額出ているわけですから、当然こういうものが出たときには常識的に借金の方へ充てる、借財の方へ回す、これが地方のためにも当然の姿じゃないかというふうに私ども考えるわけですが、どうしてそういう措置をとられなかったのか、いま一度……。
時間もございませんので、私は須藤参考人に一問だけお伺いするわけでございます。
 いろいろお話しございましたが、私はこのたびの制度の仕組みそのものについての問題点については過日いろいろ質疑を通しまして訴えたところでございますが、金銭的なことである程度のカバーできる面、これも許されない、我々の立場から言いますと問題だという点は何点か指摘をいたしたところでございますが、さっき参考人のお話の中にございました小規模なところ、山間部とか都市近郊、それから未加入の方が散在する、こういうことのために防除等いろいろ問題が起きる。さらにまた農村の今日まで培われてまいりました相互扶助精神、こういうものにひびが入るということは農村にとりまして非常に重大な意味を持つものであって、何にもかえがたいものであろうかと私は思うんであります。
 このたびの改正で、こういう崩壊といいますか、混住化の兆しというものも今日まだ論じられておるところでございますが、農村のこういう相互扶助というような気持ちがだんだん薄らぐようなことがあっては絶対相ならぬという気持ちが強いんでありますけれども、このたびの制度改正等に伴いまして、こういう問題については当事者であられます参考人の立場から今後どういうふうに対処していくお考えか。制度そのものというよりも、農村にまつわります諸問題として非常に重大な問題であり、しかし制度はもう進みつつある、こういう中でのことでありますが、その点のことについてお考えをお聞きをしておきたいと思うのであります。
 二点目は村上参考人に、このたびの制度改正ということについては私どもいろんな言いたいことがあるんですが、このたびの制度改正ということとそれから今農業を取り巻く諸制度、諸問題、財政再建、財政逼迫ということでいろんな問題点が国会でも議論になっておりますし、それがまたやむを得ないという方向で進みつつある。過日も金融三法の審議がございましたが、補助制度、補助金から融資へ、こういう方向に変わりつつある。変わりつつじゃなくて、現実変わった。その一つの手始めとして、過日その問題も随分議論になりました。先ほど北海道の大規模な地域では平均一千方からの借財を背負ってということであります。また、負債整理のために新しい負債はしないぞ、こういうことで取り組まなきゃいかぬという御指導をなさっていらっしゃるようでありますが、掛金率は今お話しございました水稲では四〇％ですか、さらに麦でも三〇％からの掛金が上がるような状況のところも出てくるということであります。
 この制度だけ見ますとけしからぬということかもしれませんが、農業政策全体を見ますと、今日までの制度の改正等によりまして、災害がございましても、今まで共済で四〇％からの補てん率ということでカバーされておった。これがやはり補助から融資ということになりますと、これは返さなきゃならぬということであります。農家負担というものの打開策を何とか講じなければならぬというやさきにこのたびの改正、またそのほかの諸制度を絡めますと、農家にとりましては非常に大変な問題ではないかというふうに認識をしておるんですが、この間のことについては村上参考人はどのように御認識をしお考えになっていらっしゃるのか。
 また、今、農家負債整理ということで御努力なさっている立場から、お考えをお聞きしておきたいと思うんであります。