防衛関係費全体といたしましては、ただいま申し上げました債務負担行為のほかに、人件糧食費がどういうふうになりますか、またその他の物件費がどうなりますかということがございまして、全体合計したものが防衛関係費ということになるわけでございます。
 人件糧食費の見込みが一体どういうふうになるのかということにつきましては、ただいまの時点で六十年度の数字を正確に見通すということは極めて難しいことでございますので、今申し上げました債務負担行為の分、一兆七百六十億でございますが、これに相当いたします五十九年度の金額と申しますのが九千八百三十一億でございますので、この債務負担行為では約九百三十億ふえる、こういうことに相なるわけでありまして、この部分は五十九年度の予算二兆九千三百四十六億に対しまして三・二％ぐらいにきくわけでございます。ただ、その他の要素につきましては、ただいまの段階で確たることを申し上げられる数字はございません。
そうしますと、その後年度負担二兆一千四百八十億の約半分が来年度は歳出化されるということになりますね。そうしますと、来年度の防衛費はどのくらいになりますか。債務負担行為の歳出化がこれだけはっきりしているんだから、防衛関係予算の数字も出るでしょう。出してください。
お答えいたします。
 五十九年度の後年度負担二兆一千四百八十億につきましては、六十年度に一兆七百六十億、六十一年度に七千百七十億、六十二年度に三千三百億、六十三年度に二百五十億という一応の見通しをつけております。
 ただ、先生御承知のように、後年度負担額には二種類ございまして、継続費と国庫債務負担行為とあるわけでございますが、継続費につきましては年割りが決まっております。しかしながら、国庫債務負担行為につきましては、これは年割りで決まっているという性格のものでございませんので、一応私どもの今の時点での見込みでございます。でございますからして、今後商議を進める段階等におきまして今市し上げました数字が変動することはあり得るということをお断りしておきたいと存じます。
そうすると、五十九年度段階の国庫債務負担行為がありますわね。二兆一千四百八十億、これは後年度どういう形で歳出化されていきますか。それはわかっているでしょう。
社会保障移転支出でございますが、本年度が十一兆三千二百七十三億円でございます。六十年度は十二兆一千億程度、六十一年度が十二兆九千億程度、六十二年度が十三兆六千億程度であろうかと思います。
 それから公共投資は、五十九年度が七兆百五十四億円でございますが、六十年度が七兆強、六十一年度が七兆一千億強、六十二年度が七兆二千億弱ぐらいあろうかと思います。
ただいま作業中でございますので、まだ不安定な数字でございますが、仮集計の数字で申し上げますと、社会保障移転支出の増加率で申し上げます。六十年度が七・三％、六十一年度が六・七％、六十二年度が五・二％でございます。また、公共投資につきましては、やはりこれはその伸び率でございますが、六十年度が一・一％、六十一年度〇・七％、六十二年度〇・六％となっております。
ただいま申し上げましたように、主要経費別は作成しておりませんが、ただいま作業として進めておりますのに、経常部門、投資部門別の分割表を作業している最中でございます。これは政策論議を進めていただくための御参考として、できれば近日中にお出ししたいと存じております。その中では、この二部門分割でございますが、社会保障移転支出、それから公共投資という点は明らかにさせていただきたいと考えておる次第でございます。
私はかねて思っておりますのは、例を銀行に例えてみますと、この間一つ合併がありましたので、日本が百五十六でございます。アメリカが一万四千五百。生い立ちから見ますと、日本の場合は明治三十四年、一九〇一年には千八百あったことがあるそうでございます。そのころは私ども生まれておりませんけれども、そういう歩行主義から、いわゆる預金者保護のための指導によってだんだん百五十六という少行主義とでも申しますか、そういうことになってきておる。したがって、あくまでも貫かれておるのはいわゆる預金者保護、金融全体でいえば投資家保護、被保険者保護。アメリカの場合はどちらかといえば自己責任主義、極端な言い方をすれば、ああいうところへ預けておったおまえが悪いんだ、おまえの経営が悪いから倒産したんじゃないか。そのかわり、逆に預金保険機構などはどうしても充実してくるわけであります。
 したがって、そういう歴史的な成り立ちからいたしますと、勢い慎重にならざるを得ないという背景を持ちつつも、日本の経済力がここまで来て、世界的な趨勢の中でやはり自由化、国際化というのは避けて通れない問題だということになると、主体的な立場に立ちながらも、今もろもろの意見を交えての御質問の中に御指摘がありましたように、積極的にこれに対応していかなければならぬじゃないか、そこに摩擦を少なくするための漸進主義というものもまた入ってくるであろうというようなことを考えながら対応していかなければならぬ。
 それの一つの区切り——区切りといいましても、先の前進がないという意味の区切りではございませんが、今度の円ドル委員会の報告書の作成、そして私どもにその報告書が提出されるというのがやはり一つの切れ目にはなるのじゃないか。そういう事実認識の上に立って対応していかなければならぬ課題だというふうに私は考えておりますので、この問題についていろいろの立場から意見を交えて御質問をいただくことが、言ってみれば今日までふなれな問題でございますだけに、国民の皆さん方にもより理解を得る機会ともなるであろうし、また、我々が検討するに当たってのポイント、ポイントが、むしろこういう国会の場なんかで指摘されたものが一つのポイントになっていくという感じすらいたしておるところでございます。