どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人の方々に質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員打合会を開会いたします。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、税制調査会会長代理木下和夫君、明治大学教授西野萬里君、東京経済大学教授市川深君及び日本長期信用銀行産業調査部小沢雅子君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。
 陳述いただく順序は、お手元に配付してございます参考人名簿の記載順でございます。
 それでは、まず木下参考人からお願いいたします。
  午後一時三十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 富雄君
    理 事
                嶋崎  均君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                竹田 四郎君
                多田 省吾君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                吉川  博君
                鈴木 和美君
                村沢  牧君
                鈴木 一弘君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
                青木  茂君
   政府委員
       大蔵政務次官   梶原  清君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       税制調査会会長  木下 和夫君
       代理
       明治大学教授   西野 萬里君
       東京経済大学教
       授        市川  深君
       日本長期信用銀
       行産業調査部   小沢 雅子君
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  本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 送付、予備審査）
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二十七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
午前中に引き続きまして若干の質問をさしていただきますが、十二日ですか、この答申の原案が出されました。その答申の原案を中心といたしまして、二、三の問題について当局がどう考えているかということについてのお尋ねをするわけであります。
 二十八日に本答申ということでございますから、骨格的なことということになるのかもしれません。また、中身についても私どももよく見さしていただきましたが、明確になっていないといいますか、答申としてもっと明確にすべきである、そういうところも何カ所かございました。しかしながら、今日までも当委員会で質疑もございましたし、また政府もいろいろな面について、この石炭問題については去年から相当長い時間をかけまして、今日まで大変な御努力をいただいて、そして今日のこの答申の原案になったわけでございますから、事務当局また政府のエネルギー庁といたしましても、これらの問題については非常に多方面にわたってのいろんな御検討があったものと思うのであります。
 私は、最初にお尋ねしたいのは、閉山やむなし、そしてまた需要動向に即した生産ということ。時代の推移の中でそういう手法をとらなければならないということが大前提となっておるわけでありますが、石炭の位置づけといいますか、日本の国内の唯一のエネルギーと言われて今日まで参りましたが、八次策でこれがこのように大きく見方を変えなければならない。それは国際経済情勢の大きな変化の中でという一面はわかるのでありますが、少なくとも原案を見ますと、明年から出発するわけでありますが、五年たちましておおむね一千万トン、こういうことであります。数字もはっきり一千万トンと出ておるわけでありますが、私は五十八年に通産省がつくりました「長期エネルギー需給見通し」を見ましても、これは七次策当時でありましたから二千万トン前後、千八百万トンという数字が出ておるわけでありますけれども、この長期見通しという上からいきましても、これが余りにも大幅な減ということを当然のように考えている、私はこういう考え方でいいのかという危惧を非常に抱くのであります。
 また、通産省が十四日に発表いたしました二十一世紀エネルギービジョン検討委員会、これはエネルギー庁長官の私的諮問機関ということでありますが、この中にも二十一世紀は複合の時代といいますか、石炭はもちろんのこと原子力や天然ガス、新しいエネルギー等、いろいろなものを持たなければならないということがうたわれております。こういうことを考えますと、経済ベースで答申の原案にありますような石炭の撤退や縮小、こういう考え方で将来に大きな禍根を残すことはないのか。その間のことについては答申原案の中にも一部書かれておりますけれども、通産当局としてはこの問題についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。