貸し主は、余り例はないかもわからないが多少は修理費を出してやっているだろうということはわかりますけれども、大部分は借り主が家賃のほかに費用を出して、水道の導入、下水道の導入等家賃以外に費用を出してそして今住んでいる、こういうことを申し上げたのですね。それでいいですね。
 こういう状況の中で、先ほども総務庁長官がおっしゃったのですけれども、過渡期における対策というものは必要だとおっしゃったのです。所管の建設大臣も、これはもうたびたび所管の委員会で今局長のおっしゃったようなことをおっしゃっているわけです。これは流れとしてはそういう形で来ましたけれども、基本的に住宅というものを考えていくと、低家賃の公営住宅というものをもっともっと建てなければならない責任というものが国にあったのじゃないか。この建てなければならない責任というものを、結果的に、足らないから、不足しているから民間の住宅というものがそれを補完してきた、こういうのはあると思うのです。
 だから、そういう考え方をしてくると、国は今まで地代家賃の統制をしておいて、そして今これをオープンにしたら、先ほど局長おっしゃったように、老朽の家屋が多いけれどもそれが修理をされる方向に進んでいくだろうということになると、私は貸し主は今まで犠牲であったと思うのですが、今度はその犠牲を入っている人に転嫁をしていこうというだけのテクニックであって、国みずからこれに手を汚してどういうふうな施策を立てていくのかということが、この法案を出してこられた背後には欠如している。幾ら所管の大臣があるいは総務庁長官が、過渡的にはあるいは立場の弱い人に対して何らかの施策をやらなければなりませんとおっしゃるけれども、それは具体的にどうして行うのかということが欠けている。むしろ私は、そういうリフォームあるいはまた修理、こういうことをしなければならない住宅には、今からでも遅くないから、何か国が、あるいは地方公共団体も含めて相談もして、それに手当てをしていくべきじゃないか、まず貸し主側に。そして借り主側の方については、低家賃の公共住宅を建ててそこへ入居させる手だてというものがなかったら、ただ口先だけでは、それは方向はわかるけれども具体的な施策として問題が出てこないのじゃないか、このように思いますが、いかが思いますか。
ただいまの穐山先生の御質問に対してお答えいたします。第一の問題は、歳出の節減合理化に関する税調の答申の問題でございますが、御指摘の問題はまず中期答申というお言葉でございましたが、中期答申につきましては、歳出の増加率を全体として今後財政再建期間を通じてＧＮＰの伸びを上回らない水準にとどめるというような考え方で歳出の問題を取り扱っております。
 それから第二に、昭和五十六年度の税制改正に関する答申におきましては、徹底的に歳出の縮減合理化を行ってほしいということを予算当局あるいは財政当局に要請した上で私どもの意見をまとめておるわけでございまして、これで十分であるというような判断は私どもは税調の答申の中において行っているわけではございません。したがいまして、これから私個人の意見を申し上げさしていただきますれば、御承知のとおり五十六年度の税の自然増収は約四兆五千億と見積もられておったわけでございますが、しかしながら、縮減することが不可能な歳出項目が、すなわち国債費及び地方交付税でございますが、この合計が約十四兆四千億円余りでございまして、自然増収がございましてもこれを除いたいわゆる一般歳出に向けられるべき分は三十兆円余りしかなかったわけでございます。したがいまして、歳出の縮減合理化でこの三十兆円余りまで一般歳出を切り詰めていただくことができますれば、もっと広く一般会計歳出総額で申しますと、四十五兆二千億円余りまで縮減合理化をしていただきますれば、租税の増収のための一切の措置は全く必要がなかったというふうに私は感じております。
 それから、第二番目の不公平税制の問題が一段落したと税調では判断をしておるがというお尋ねでございますけれども、私どもは税調としての表現といたしましては、いわゆる租税特別措置というものについてそれの整理合理化はおおむね一段落したという表現はいたしておりますけれども、一般に不公平税制の問題が一段落したというふうには書いておりません。
 これからは私見でございますが、わが国における税制の不公平というものの中で最も大きなものは、所得税における所得の種類に応じての課税の不公平の問題があるわけでございまして、この問題を根本的に解決しなければやはり税制の不公平ではなくていわば課税上の不公平の問題は解決できない、それは、基本的にはやはり申告納税制度のもとにおきましては申告をする人たちの問題である。いかに罰則の強化とか記帳の問題というようなものを考えましても、基本はやはり納税者自身の問題ではなかろうかと考えて、おります。
 以上は私見でございます。
 それから次は、自然増のうち少なくとも二〇％を還元するというのはいわゆる中山伊知郎先生が税制調査会の会長をしておられた時代の税調の一つの基準でございました。この時代は御承知のとおり高度成長期でございまして、非常に豊富な自然増に恵まれておった財政としてはいわば非常に楽な時代であったわけでございます。で、それにつきまして物価の上昇等々に関して減税を行って調整をするというアイデアは、諸外国と違いましてわが国の場合は裁量的に行われまして、自動的に所得税の減税が行われるような措置は講じておりません。この点は御承知のとおり、ＯＥＣＤの報告によっても諸外国と日本との場合を対立させて説明しておりまして、日本はいわば裁量的に高度成長期にこういう減税をやってきたというふうに評価をしておりますが、ただＯＥＣＤが一九七六年に発表いたしました資料を持ってまいりましたが、その中には次のような言葉が書いてございます。今後日本の経済が従来のような成長率を維持することができないで低下をする、成長率が下がってくる局面が予想される、その場合には過去二十年間に行ったいわゆる調整減税というのはとうてい行われそうにない局面に差しかかっておる、この場合には従来年々と言われるほどの減税をやっておったが、そのタイムインターバルがそれほどしばしば行うことが不可能になってきた、ということをくしくも予言をしておるわけでございますが、私は、現在の状況はまさにその状況にあるというふうに考えております。
 それから第四番目の御質問は、税制調査会の運営について幅広く国民の意見を取り入れておるかというような御質問でございまして、これは御承知のとおり、ただいまの税制調査会の構成メンバーの中には広く各界の代表者が加わっておられます。その上方々から要望がございます税制改正の問題につきましては、非常に膨大な資料を私どもは会議の席上でちょうだいをいたしております。したがいまして、直接に国民の代表の方が税調の席に並んでおられるというわけではございませんけれども、いまのメンバーの構成から申しまして大体国民の御意見と言われるものを代表される方々が審議に加わっておられるということは私は否定できない。現在の制度のもとではそれが最も望ましい方法であると考えております。
 以上お答えいたします。