恐らく日債銀側としては、四月に始まった大蔵検査は事実上終わっていたという認識であったんだろうと思います。
 この「頭取ご訓示」を私全文読みましたが、大蔵省の検査に触れている箇所が一カ所ございます。三ページ、アンダーラインを引いているところをお読みください。記憶喚起のために読みます。「先の大蔵省検査に於いても、ほぼ、増資要請先に説明した内容の査定結果を頂いて、当行再建の前提条件を確認をして頂いたところであります。」こういう文書であります。
 そこで、お聞きします。九七年七月末の時点の話であります。四月から始まった大蔵省検査で、ほぼ増資要請先に説明した内容の査定結果をいただいたとはどういう意味でしょうか。あなた方が増資要請先に説明した内容というのは、いわゆる回収に重大な懸念のある第三分類が約七千億円弱、そういうことをこの発言は示しているのでしょうか。
部店長会でございますので、会議の主たる参加者は各支店長とか部長ということでございますので、したがって、現場検査、つまり大蔵省検査は、貸し出しの査定は各担当部との間でやりますので、現場検査が終了すれば、それは各部店長にとっては事実上終了したということになります。
「平成九年七月 部店長会 「頭取ご訓示」」、冒頭に「大蔵省検査や株主総会も終了し、増資も事実上完了致しました。」という発言から入っております。大蔵省の検査はその年の四月十六日に始まり、九月十一日に日債銀に示達されたはずであります。どうして七月末のこの日債銀の部店長会で窪田頭取は大蔵省検査が終了したとあいさつをされたんでしょうか。
従来、頭取訓示は頭取御自身が考えられてやっておりまして、事前に取締役会等で議論するということはありません。ただ、もちろん、その頭取訓示の中で言われている戦略なりそういうものは、必要の都度組織決定をされるわけであります。
経営再建に向けた日債銀の基本的な方向を徹底するためにかなり長い訓示が行われたようでありますが、窪田頭取訓示は、その訓示をやるに当たって、事前に取締役会とか常務会などでその内容をきちっと報告して、了解を取りつけた上でそういう基本的な訓示をなされたかどうか、御記憶はありますか。
そのほんの直前である九七年七月末に日債銀では、本来やるべき同年春以来延び延びとなっていた部店長会、これを経営陣や部店長が新体制になったこともあって臨時的に開催していると思うんですが、覚えておりますか。
日本共産党の木島日出夫でございます。端的にお伺いいたします。
 東郷参考人にまずお伺いをいたします。
 あなたが日債銀の副頭取から窪田弘頭取の後を継いで頭取になったのは、一昨年、九七年八月十九日でしたね。間違いないですね。
時間が来ましたので終わりますが、今の、二分類と三分類のこの日債銀の査定の仕方が非常に甘かった、しかしながら公的資金の導入を認めたというのは、わずかな甘さであればそれは構わないかもしれませんが、四千億も査定に違うというときに、甘いとかそういうようなのは、私は問題であるかと思います。
 以上で私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 二分類としての申請書になっておったと思います。私どもは以前の検査では三分類という指摘をしております。したがって、どうも資産区分がおかしい、甘いということをやはり指摘したわけです。したがって大臣には、銀行を呼んで、頭取を呼んで、よくその支援の方針とかそういうことを聞いてくださいということを言ったわけです。
 それから、引き当てをしなくてもいいというようなことを言っているわけではありません。それは注書きに書いてあるとおりのことで、それ以上のものでも何でもないと私は思っております。
 それで、その申請書をオーケーしたのかどうかということですが、その申請書自体をアプルーブするというような性格の審査会ではありませんでした。そういう出てきたものを審査の材料にして、結局投入をするかしないかを決める、したがって、債務超過かどうかの、つまり資産分類が合っているか合っていないか、幾ら間違っているかとかいうことをそこで結論づけてやるという場ではありませんでした。
 それは、もし時間がかなりあって、三月期の危機を乗り越えようという時期でなくて、あと数カ月かけられるということであれば、一斉検査でもして、そういうことは、ちょうど今度、今おやりになっているようなことはできたかもしれません。しかし、当時としては、そういった申請書が幾つ間違っているとか合っているとかいうことを言う議論の場ではなかったように思っております。
お答え申し上げます。
 今先生のお尋ねは、それぞれの大学の存立の基盤ないし理念ということにかかわることであろうかというふうに思っております。
 例えば、今お尋ねがございました女子教育、高等教育機会の確保というふうな状況で申し上げますと、データ的に申し上げますれば、大学学部への進学率、昭和二十年代当時は、全体として女性が二・四％という進学率でございました。その時点におきまして、男性の進学率は一三・三％でございます。これは二十年代のちょうど半ばごろの数字ということでございます。現在、平成十年の数字で申し上げますと、例えば大学学部への進学率ということで申し上げますと、男性が四四・九％に対して女性が二七・五％というふうな状況に相なっております。
 また、それと同時に、これら両大学は、それぞれその建学の精神ないし教育の目標、理念ということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げました女性に対する高等教育機会の確保、あるいは人材面、とりわけ研究者の育成面、あるいは女性学あるいはジェンダー等に関する教育研究の振興というようなことで、基本的に、あえて申し上げさせていただければモデル的と申し上げましょうか、そういうふうな重要な役割を果たしておるということでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますれば、やはり、それぞれの両大学にありましても、新しい時代、社会というふうなもとで、それぞれの教育の理念あるいは目標というものをどのように構築していくのか、あるいは、古い伝統というものを受け継ぎながらもどういう形で自己革新を図っていくのかというようなことについて、今それぞれの大学で作業が行われている、こういうふうな状況であるということでございます。