私が何か区域内通話料を値上げするという意味のことを言ったような新聞記事が出ましたけれども、あれは、記者会見の席上で懇談的に料金問題、今度の中距離料金の値下げの話から起こりましていろいろ懇談的にフリーディスカッションをやっているときに、総合的な考え方のディスカッションをやっているときにああいうふうなにおいが出たものですから、そこをちょいとつまみ出されたというふうな記事であることを御了解いただきたいと思います。
 それで、今、全体的に見てどうかという御質問だと思いますが、現在できるだけ財務の基盤を壊さない範囲内で、また皆いろいろ努力して行いましてかなりその効果が出てまいりましたので、その分だけを遠距離料金から減らし始めておる状態でございます。今日まで国会の御指導、政府の御指導をいただきながら過去大分下げてまいりましたけれども、まだまだ下げなければならぬことは間違いないのでございます。それと一方、後でまた詳細には御説明申し上げると思いますけれども、区域内の三分十円というものを長い間そのまま続けてまいっておりますので、この三分十円というもので話せる相手の数、それから話せる物理的な地域の広がりというものが全国的に見ますと非常に大きな格差になっております。もちろん、その格差を補てんするために基本料金で何段階かに分けておりますけれども、とてもそれぐらいで補助できる程度のものではない。と申しますのは、近近距離が区域内に比べてがたっと値上がりしておりますので、一方、地方でも都会でもだんだん自分の実質的な生活圏が車社会の発展、交通網の便利さ、取引条件の変化というふうなことでかなり昔と様子が変わってきておりますので、三分十円で具体的に仕事の上であるいは生活の上で用を足し得るということが昔と大分様子が変わってきているというふうに考えられます。
 そういうふうなことも考えまして、まずさしあたりは遠距離料金を下げてまいりますけれども、どこかの段階ではやはりそういうことの方面のところも合理化していかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。それで、殊に国会でもグループ料金制を考えたらどうだという御意見も過去に出ておりますので、そういうことも考え合わせまして、これからさらにこの料金問題は深い研究が要るのだろうと思います。ただ、私どもが財務の基盤を崩しますと、これまた大変なことになって何もかもできなくなりますので、その辺との兼ね合いということがまた非常に大事でございますので、順序よく御指導をいただきながら事を進めていかなければならぬだろうというふうに考えております。
それで、一番最初にお互いに意識的に認識を一致することができるかどうかという問題が出てくるわけですね。例えば、増税なきということでなくて、自分たちが手がけたことだから、我々が今設けておるところには金を出そうじゃないかというぐらいに、増税でもしてもらわぬとこういう問題の解決というのはほとんどできないということが、今あなたが言われるように、財政ということを言うと全部そこにひっかかってしまうということになるわけです。そうすると、これに示されているとおりに、全部パアになっていくということになるわけですよ。いやそうなるんだから、今までの経験からしますと。この三年間随分私たちは言ってきたけれども、この点が全部そういうように、落ちはもうわかっているような感じがするのです。
 だから、教職員の定数の問題にしましても、学級改善の問題にいたしましても、本当にやれるかどうかというのは、私たち自身また政府自身、行政自身が、今の行政改革という問題に対応してどういう姿勢をとるかというのが今問われておると私は思うのですね。でなければ、我々がここで審議する必要もないぐらいになっている。こういうものが出て、よく政府の皆さんに言いますと、行革審の答申があります、何々小委員会の答申があります、こういうぐあいに言われて、一〇％シーリングだと言われたら、私たちが何もここで討論する必要もないのです。国会の国政の最高権威そのものが今大変侵されておると私は理解をしているのです。
 そうしたことからいたしますと、何としてもそれを少しでも我々の立場で、国民の皆さんの要求するその立場で、国民の多くの皆さんが教育改革を期待するというのはそういうところでしょう。こういう面をどうしていくかということを私たち今ここでやらずに、おめおめとこういうものに従っていくということになってくると、我々はここで論議するその熱意すら失うのですね。ぜひこの点を我々自身がちゃんと腹に持ってこれから対応するということを、少なくとも文部大臣がその腹にならぬとできぬと私は思っています。特に局長以下行政の皆さん、そのことを言ったとしても、これは閣議で決定し、どこどこで決定しましたと言ったらどうすることもできぬわけですから、この点は何としても一つずつ改めていくべきだと私は思っています。
 そこで、これと全く同じようになされておるのは、この三番目にある公立文教施設なんです。「事業量を厳しく抑制する。」ということになっています。これは見ればわかりますように、今までのあれをずっと見ていきますと、例えばおたくから出た五十八年五月一日現在のものを見ましても、不足面積だけで小中合計が一千百八十五万平米あるわけですね。高等学校が九百七十九万四千平米あるわけです。これだけのものを見ると、私は今お聞きしたいと思いますのは、抑制、抑制ということになっておりますけれども、従前であれば、例えば公立文教施設整備費第五次五カ年計画などということが立てられて、これを目標にして努力しましたよね。さらにまたさかのぼれば、例えば高校生徒急増対策などにおきましては、閣議で決定をして、これを具体的な施策として追求してまいりました。ところが、今このようにたくさんの不足面積があるにかかわらず、予算の面ではどのようになっておるかというと、ことしが四百七十億、この三年間ぐらいで一千二百億を超える削減をしていますね。面積の上から見ましても物すごい、ここにありますけれども、一々申し上げませんけれども、最も高いのが五十五年ですね。そして五十六年から急速に、一二％、一八％、一九％、二〇％近くというようにどんどん削減されていきましたね。こういうようになってまいっておりますけれども、文部省としてはこれらの問題については計画というのがあるのですか、この点、どうでしょう。