各省庁との調整がおくれているということでございますが、今国会は五月二十日までが会期になっておるわけでございます。この中身そのものが今後の地方自治の大きな変革になるわけでございますし、これは衆参両院の委員会においても、そう簡単に一日、二日で審議が終わるというような、そういう小さな問題ではありません。十分質疑時間を要する法案でありますから、これは提出の時期なりその見通しがはっきりしてこないとこの成立も危ぶまれるということになろうかと存じますので、もう少し見通しを明らかにしていただきたい、こう思いますが、できませんか。
地方自治法の提案が大変おくれておりまして申しわけございません。今回の改正は、御案内のとおり十六次から十八次にわたります地方制度調査会の答申に基づきまして所要の地方自治法の改正をいたそうと思っておるわけでございますが、今回の改正の内容について現在各省との問で調整中でございまして、できるだけ早い時期に提出いたしたいとは思っておりますが、現在のところなお調整中でございますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じます。
公明党の石田でございます。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案の問題並びに関連する地方行政一般の問題について、これから質疑をいたしたいと存じます。
 まず最初にお尋ねいたしたいことは、すでに新聞等でかなりいろいろな形で報道されております地方自治法の改正案問題ですが、三月十三日が閣議決定の最終日というふうに報告を聞いておりましたけれども、これは一体どういうふうになっておるのか、まず御報告をいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田幸四郎君。
本日の質疑通告者の質疑は全部終了いたしました。
 次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
私ども、今後最後の十年としてこのような疲弊した状態を何とかして改善いたしたいというふうに思うわけでございます。いま御指摘のように、雇用失業状態、あるいは生活保護者の滞留、あるいはまた工業出荷額の低さ、あるいは市町村の財政力の弱さ、こういうことがございますために、私どもとしても、これを何とか克服いたしますために、一応制度的には従来の制度を踏襲はいたすといたしましても、その運用の点につきましては、それぞれの地方の自主性を発揮しながら、効率的な地域特性の発揮ができるようにして、このような事態はぜひ改善をいたしたいというふうに思うわけでございます。
 いろいろな機能を組み合わせながらということでございますので、いろいろな見方があろうかとは思いますが、たとえば工業出荷額の伸びを見ますと、昭和三十五年と五十三年とを比較いたしますと、全国では一〇・四倍に対しまして産炭六条地域は一七・一倍ということでございまして、このレベルで見ると、産炭地域の工業出荷額の伸びというものも統計的にはある程度高さを示しておるわけでございます。絶対的な水準が低いわけでございますから、このこと自身で産炭地域の疲弊というのが現在時点におきましてはまだ厳しい状態にあるということは、先ほど来の御質疑のとおりでございますが、今後さらにいろいろな鉱工業等を中心にいたしまして、この疲弊した状況を回復していくということに、私どもも最大の努力をいたしたいというふうに思っております。
今後ますます世間一般に高齢化社会を迎えると言われておりまして、そういった地域でも老齢化が進むと考えられるわけであります。この次の十年間にこういった失業の情勢とか生活保護者の滞留というものが解消できる見通しがあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
水産業は約一千万トンを超すたん白資源を国民に供給いたしておるわけでございます。そういう意味において、水産庁全体の予算を見ましても三千億でございますか、トン数で比較してみますと米が約一千万トン、それに対する国費はどのくらい使っておるか。主食と魚、食べ物で主食と副食という違いはありましょうけれども、食べ物という意味から見ますと、この水産関係にはもっともっと政策的な投資と申しますか、援助と申しますか、いたすべきではないかというのが、私は農林水産大臣に就任したときの記者会見で話した事柄でございます。したがいまして、そんな気持ちで長官にも話し、事務当局にも話しまして、五十六年度予算編成においてもそういう気持ちを少しでも反映さ世だいということで施策を行っておるところでございます。
 いま水産庁長官から申し上げましたとおり、本当に各国とも魚をとる技術を向上させて、そしてとった魚はどこへ持っていくのかということを聞きますと、日本で買ってもらうんだと。もうＡＳＥＡＮに参りましたときにも異口同音にそう言っておるわけでございます。いや、日本に持ってくる前にとにかくたん白を国民に食わせるということを先に考えてほしい、日本に持ってきたんじゃ、もう魚価が低迷しておって、お互いに苦労してとった魚が売れないような結果になったんではしようがないんだからというようなこと、これも私は漁業外交の一つであろうと思います。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
 そういう意味において、外務省の大使館なり領事館なり、そういうところに人を配置する際にも、水産関係の堪能な人をできるだけ置くなり、あるいは農林水産省における水産関係の体制を強化しなければいかぬというようなことで、水産庁並びに経済局等にもそういう配慮をいたしてやっておるわけでございまして、今後も、御指摘のとおり、何としても、これは海が育ててくれる魚をとって提供できるわけでありますから、そういう意味においてわが国の重要産業として育てていかなければならないと、こういうふうに認識をし指導をいたしております。