特会の借り入れの償還方法の変更を五十六年度予算についてやったわけでありますが、いまのいろいろな客観的な情勢の中から考えますと、やはり五十七年度は国も地方も一切の増税をやめて、そしてその財源不足というものについては、ひとつ行政改革によってこれを削減していく、こういうことがいま大きく国民の期待にこたえる道だろうと思うわけでありますが、基本的には大臣そのようなお考えでしょうか。
国が一切の増税を行わない、そして、どうもいまの御答弁ははっきりしないのですが、地方の方は増税もあり得るということになりますと、ここで先ほど指摘いたしましたようなごまかしが行われる可能性が実はいろいろと出てくる、こういうふうに思うわけであります。すなわち、国の税収の不足分を地方税収で補うために、本来国が負担すべき地方財政へのいろいろな拠出、これをストップすることがあり得ると思うのですが、その点いかがでしょうか。
総理が、増税なき財政再建ということに関連していろいろ御発言されているのは聞いておりますが、その発言の税制に関するくだりにつきましては、いわゆる課税ベースの広い間接税の導入を軸とする増税はしないという趣旨でおっしゃっておられるんじゃないかと私どもは理解しております。したがいまして、五十七年度以降の税制について検討する場合に、現行税制の枠内でのいろいろな検討まで否定されたものとは、私どもは考えておりません。
私は、今度の大蔵大臣の発言はきわめて大きな問題だと受け取っておるのでありますが、いろいろな機会にまたそのことは論議を重ねていかなければならぬ。特に私どもは、過去長きにわたりまして、交付税率の引き上げということを主張し続けてまいっておりますので、そういった意味で政治的にもきわめて大きな問題を提起される、実はこのように考えておるわけであります。
 さらにまた、財政再建の問題についてお尋ねしたいと思います。
 現在、財政再建が国、地方を通じまして緊急な課題であり、また最大の政治課題であることは論をまちません。そして鈴木総理は、五十七年度においては一切の増税は行わない、こういう発言をされたわけでありますが、このことは当然地方税制にも及ぶのではないか。その点いかがでしょう。
交付税率の引き下げというような問題が議論される条件も要素も、私はないわけじゃないと思います。それは、特に財界でああいうことが出てまいりますと、これは補助金整理と同じように考えて簡単に扱われる、そういう危険性だってないわけじゃないと思います。
 お尋ねの大蔵大臣でございますけれども、大蔵大臣は十分よくその事情は知っておられると思います。しかし、補助金もなかなかこれは楽じゃない、しかしバランスをとらにゃいかぬということになると、その辺もやはり考えにゃいかぬのじゃないかなという気持ちも、私は念を押したわけじゃありませんから判明しませんが、それは心のすみにはないわけでもないんじゃないか、私はこういうふうに思います。
 そこで、これは法律の趣旨から言いましても、それからまた、非常に苦しんでおるのは国だけじゃなくて、地方財政だって御指摘のとおりに、大変な財政の破綻に近いような状態が徐々に進んでおるわけでございまするから、この状況におきまして、交付税率の引き上げをこそ私どもは主張しなければならぬので、交付税率の引き下げなんということは、これは論外だと思っておるわけでございます。
 特に補助金と違いまして、これは一つの団体とかある事業にということじゃありませんで、地方団体全体の共同の、そして一般的な財源でございまするから、性格が全然違うわけでございまするので、この点はこれからもこれを充実をしていく方向に進まなければならぬ、こう思っております。
いずれにいたしましても、そうした地方財政の諸問題が順送りに後ろへ送られるということは、後年またいろいろな問題が起こってくると思うわけでありまして、そうした問題に対する措置をそれぞれいまのうちから考えておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、新聞によれば、四月十日に閣議がありまして、その記者会見におきまして大蔵大臣が、地方交付税の税率について、あらゆるものが歳出カットの検討対象となっておって、見直しの対象になるのは当然だ、つまり交付税率——けさのお話の中では、財界の人がそうした交付税率の見直しということを言っておりまして、それに対しまして大臣の方は、やはり素人の意見で、じっくりと見てもらわなければ困るという御答弁でありました。実は、大蔵大臣も同じようなことを言っておられるのですが、これはちょっと素人の言とは思われないのですが、自治大臣、いかがでしょうか。
そこで、その次は給与担当の大臣であります総務長官にお伺いするんですけれども、これは、先ほどからも同僚議員の質問に対して、片一方では勧告を尊重して、いろんな値切るような動きがありますけれども、そうじゃなしにちゃんと実施してもらいたいという気持ちと、同時に、片一方では臨調答申を尊重するという閣議決定に賛成をしていると、その辺で、報道によればハムレットと言われるような状況も率直にお見えになっていますけれども、給与担当大臣の立場としては、これはまさに厳正にこれを実施をするというそういう立場を堅持をするのが当然ではないのか。先ほどもちょっと話がありましたが、四つほどの条件を考えて「適切な抑制措置」という表現ですね。だから、これはいろんな読み方がありますし、そういう意味では給与担当大臣としては勧告はそのまま実施すべきであると、給与の改善についての勧告はそのまま実施すべきであるというのが原則であり、その立場を堅持をするというのがたてまえではないのか。臨調答申の尊重に賛成はしたとしても、その中身というのはそういう意味ではいろいろなものがある。これはしかし政策上の問題である。片一方の問題は、これは憲法の労働基本権を抑制をするその代償として設けられた勧告制度、いわゆる憲法上の規定から生まれてきた機関の勧告である。こういう点では、もう原則的に言っても少なくとも給与担当大臣はその実施を要求する、断固として要求する立場に立つのがあたりまえではないかと思うんですが、その辺の決意をお伺いしたいんです。