このたび税制の抜本改正が図られておるわけでございますが、その動因になりましたのは、やはり所得税、法人税等々の負担が非常に重いと感じられていること、制度に改正の要があるということから問題は起こったわけでございますが、同時にまた、直間比率でありますとか、間接税につきましてもひずみとかいろんなものがございますので、財源対策をあわせまして全体の問題に発展をしてまいりましたことは御存じのとおりでございます。
 それで、それらのことが最終的にどういう案を具しまして国会の御審議をお願い申し上げるかということにつきましては、私どもの党内でも議論をいたしておりますので、まだしばらく時間が必要でございますが、考え方といたしましては歳入中立的、すなわち減税の分はそれだけの財源を税の中で調達をするというふうに考えてまいらなければならないと思いますのは、御承知のように財政の事情がこういうことでございますので、どうしてもそうならざるを得ないかと思います。さように考えてまいりますと、どのような税法改正になりますかにもよりますが、基本としましては、おのおのの時点において歳入中立的でございませんと、それだけの財源をほかからどうやって調達をするか、例えば特例公債というようなことになることは決して好ましいことでないと思いますので、原則といたしましてはやはりそう考えるべきであろうと思います。
総理のそのお言葉をいただきまして、次に税制問題でひとつお伺いするわけであります。
 このたびの税制改正は、まず減税ありきということでこの改正に取り組もうとしているわけであります。減税に対する財源の見通しがつかないままこれを強行するというようなことになりますとこれは大変な問題になるのではないかというふうに思いますが、もし財源の見通しが立たないという場合には減税を見送るというのか、あるいは減税規模によっては大幅な改正でなく小規模な手直し程度にとどめるというのか、その辺も定かでありませんが、さらに税制改正は増減税プラス・マイナス・ゼロとされているわけであります。これは中長期を通してプラス・マイナス・ゼロとおっしゃっておるのか、単年度ごとにプラス・マイナス・ゼロという考え方をお示しになっておるのか、その辺、この改革年次に当たりまして大蔵大臣からひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいまそれぞれ各大臣から非常に積極的な姿勢を示していただきまして感謝にたえません。ただ、今最後に郵政大臣が言われましたように、郵政省というものが、このマイナスシーリングの予算編成方式でまいりますと、これは他省庁にも関係ありますが、例えば通産省にしろ法務省にしろ、非常に小さな予算をもって運営しておる省庁におきましては、このマイナスシーリング制度というのは新しい制度に向かって出ていく、新機軸を開こうというのには大変な障害になるわけですね。そういう意味から、この国際放送の予算の組み方の問題について大変苦労するわけであります。ですから、もう身を削るところのない郵政省に対して大蔵省、ひとつよろしく大臣にここでお願いを申し上げておきまして、次に進みます。
 次は、中曽根総理にまずお伺いをしておかなければならないと思っております。
 国民から信頼され、安心される、そういう政治が政治の姿勢としては基本であると思います。国民から信頼もない、安心もできないという政治、そういう国家というものは極めて不幸であります。そういう意味から、私は、政治の姿勢というものは国民の信頼というものをまずかち取らなければならぬ。信頼をかち取るということになりますと、少なくとも政治の志向としては、常に中長期展望に立って国民が迷わないようにしていくということも、これは必要なことだと思います。そういった意味から、朝令暮改と申しますか、猫の目のごとくくるくる変わるような政策というものはとるべきでない、こう考えるのでありますが、総理はいかがお考えでありますか。
同じく資料の六ページに、「法制化されている医療技術者」として「看護婦、助産婦、保健婦、准看護婦」のほかにたくさん列挙されております。「診療放射線技術師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」とあるわけでございます。
 こうしたときに、例えばあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師といったようなものはこれまで厚生省の保険にもあるいはなじまなかったものですが、昨今、東洋医学という見地がかなり評価され直して、だんだん見直されてきていると思います。そうすると、西洋医学のほかにも東洋医学という専門的な、医学部というか勉強の機会もあるいはあるやもしれない。それに関連して、こうした人々に対する文部省の教育もあるいはあるかもしれないというふうに考えてみますと、これまでの法制化されているものだけでも、文部省がだんだん枠を広げるととまり得なくなるのではないか。もちろん、文部省予算が幾らでも限りなくあるようであれば決して否定するものではないし、かえって望ましいことかもしれませんが、限られている予算というふうに考えてみると、広げ過ぎるということは相対的に他の分野が減っていくことでしょうから、新しくふやすことがこれまでのものを減らすことにつながるとすると、これはより慎重に対応していかないと後々困ることになるのではないかなと私は感ずるわけです。
 そのほかに、現在法制化されていないもので医療技術者としては、医療ソーシャルワーカー、言語療法士、臨床心理士、細胞検査士等がありまして、これらの法制化されていない分野の人々も、福祉の充実強化、発展とともどもにこの人々の分野も今大変専門化されてきていると思うのです。そうすると、これもいずれか法制化されてはっきりとした養成をしないとまずい時代が来るのではないかと思います。とすると、これもまた厚生省でなく文部省の方がだんだんといろいろと手を広げていくと、さらにさらにいろいろと広がることのみがふえてきやしないかということをおそれるわけであります。
 そんなことで、特に最後の法制化されていない医療ソーシャルワーカー等に対して、今の文部省としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。