ただいま、法務大臣、刑事局長から捜査処理に関する御報告がございました。法務大臣がおっしゃっておりますように、「今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知をいたしております。」ということでございました。
 本当にいろいろ御苦労さんでございますし、着実に国民の負託にこたえて目的を達成しつつあると思います。御労苦に感謝いたしますと同時に、今後とも一層ひとつ頑張っていただきたいと、このようにお願いいたします。
 今、刑事局長からは、現在までの捜査の状況、起訴の状況について御報告があったわけでございます。今からさらに地道な証拠の蓄積等によりまして事件の全貌というものが解明されるわけでございますが、いろいろ考えれば考えるほど、先般も私、本会議で申し上げたわけでございますが、科学的知能犯罪と申しますか、あらゆる科学を駆使して、そして総合的に多部門にわたって、言うなればオウム軍事国家を形成していろいろ社会不安を増長しようと、あるいはまたその奥にいろいろな目的があるのかもしれませんが、大変なことだと思いますし、そういうふうなところまで突き進んだ徹底した捜査をお願いいたしたい、このようにまず最初に申し上げておきたいと思います。
 きょうは、私は、オウム真理教のいわゆる解散請求の問題を中心として御質問をいたしたいと思います。
 そこで、まず質問の前にお伺いしておきますが、実は宗教法人法の問題、それから具体的にオウム真理教の問題につきまして、私は国会でしばしばこれまでも質問いたしておりまして、文部大臣あるいは文化庁次長の御答弁をいただいているわけでございます。きょうもぜひ次長に御出席いただきたいと、今までの経緯もございますので強くお願いしたわけでございますが、法務委員会だから課長でいいというふうなことで、きょうは次長はお見えいただけません。宗務課長だということでございますが、その辺のところもちょっと私は問題にしたいんですけれども、事柄の大きな性格上ひとつ議論いたしたいわけでございますが、課長がおいででございますので、非常に遺憾であるということを申し上げながら質問を始めたいと思うのでございます。
 去る五月二十四日の参議院の本会議におきまして、私はこの問題についてお伺いいたしました。与謝野文部大臣は答弁の中で、「オウム真理教の解散命令の請求時期の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されているような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えます。」、まずこうおっしゃっています。「しかしながら、裁判所へ解散命令を請求するためには解散命令の請求に必要な資料の取集等が必要であり、麻原代表の逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものであると考えております。」という御答弁が五月の二十四日にございました。
 一昨日、麻原代表が起訴されました。いつ請求なさるんでしょうか。
星川委員から具体的な例を提示されながら国と地方との人事交流のあり方について御指摘をいただいたわけでございますけれども、先般も私申し上げましたように、自治省と地方公共団体との人事交流というのは、あくまで地方公共団体の要請に基づきましてやっておるわけでございまして、自治省からどのポストをということを指定して、そしてそれに派遣をするようなことはないわけでございます。
 私の経験から申しますと、自治省から人事交流で来ていただくのは、決して初めから課長とか部長とかいう職種を指定して来るわけでもございませんし、この間も申し上げましたように、入省いたしまして三、四カ月本省で研修をいたしました後、各府県に出ていきます。そして二年程度、各府県で本当の初期の見習いをやるわけでございます。それから帰ってまいりまして、また本省でいろいろと各部課の仕事を勉強いたしまして、ここにもずっと幹部がおりますけれども、私の想像では二十八、九歳ぐらいで都道府県の地方課長とかあるいは企画課長とか、こういうところに行く人があるわけでございます。そういうところで、直接本会議で地方課長等が答弁をすることはありません、部長職がやりますけれども、しかし委員会等では二十八、九歳の人が答弁をするわけでございます。
 それは、この間も私、ことし新規に自治省に入省いたしました職員の諸君を前にいたしまして、君たちがこれから地方に出かけていったときに、その地方でその地方の本当の悩みや苦しみや痛みというのを体で体験してきなさい、そしてその地方で生涯つき合える友人を最低二人つくってきなさい、そしてそれ以上に、あなた方がこれからそれぞれ地方へ出かけていって委員会や本会議で議会に選出をされた方々の御意見を聞くときに、自分たちが学んできたことから考えたら随分程度の低いことを言っているなという感じを受けるときも時にはあるだろう、しかしそれはその人を選んだ、選挙でその人の名前を書いた人の世論があるんだということを謙虚に受けとめて、そしてそういう世論の上に今日の地域社会があるんだということを考えて帰ってきなさい、こんな話を私はしておったわけでございます。
 地方へ二十八、九歳で行きましても、例えば本会議で県の選挙管理委員会の事務局長としては答弁しなきゃならないわけでございます。そういう経験というのは、一つの役所の出先へ出かけていって、そして役所の地方の税務署とかそういうところで勉強して同じ組織内で帰ってくる人とは非常に違う、こういう点を私は強調したかったために申し上げたわけでございます。
 そういう点では、これからも国、地方を通じて切磋琢磨して、そしてこういう円滑な人事交流がやられて、しかも我々が押しつけるんじゃなしに、地方の自主的なお求めに応じて人事交流をやっていくというのは、国全体の官僚のあり方としても私は非常にいいことではなかろうかと思いますとともに、村山内閣におきまして、他省庁を二度ぐらい経験をしなければもう課長にはしないという、そういう取り決めが今回なされましたことも私はその意味において大きな意義を持っておるのではなかろうかと存じておるわけでございまして、ぜひこれからもこういうお互いに切磋琢磨する人事交流のあり方は進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、その適切なあり方につきましては十分留意してまいりたいと存じております。