利用のできない理由は、今もお話しございましたから理解をいたしますけれども、新電電もＮＴＴと同様に多くの人々が享受できますように、関係各皆様方の努力に心から期待を申し上げる次第でございます。
 次に、電気通信分野におきます技術開発あるいはまた国際協力について御質問を申し上げます。
 電気通信における技術革新が驚異的なスピードで進んでおりますけれども、その中で我が国は世界的な視点から技術の発展にさらに貢献すべきだろうと私は思います。そのためには基礎的な研究がより大切だろうと思いますけれども、それらに対して取り組まれる姿勢というものをお聞かせいただきたい。そしてまた、現在国際的に見まして、先進国と開発途上国との社会インフラの整備状況を見ますと、特に電話等の整備におきましてはかなりの偏在的な状況がある、こう言われておりますけれども、それらの状況について、さらにまたそれらにつきまして我が国としてどういうふうに取り組んでいかれるか、その辺についてもお聞かせいただきたい、こう思います。
ただいま御指摘の点は、この九月四日から、東京、大阪、名古屋を中心にサービスを開始するいわゆる新電電三社の利用の形態についてであろうかと存じます。ただいまも御指摘ございましたように東京、大阪、名古屋を中心に新電電三社一斉に長距離の電話サービスを開始いたしますけれども、末端のユーザーといたしましては、端末の部分でどうしても現時点ではＮＴＴの交換機並びにＮＴＴの市内ネットワークを利用せざるを得ないという宿命に置かれているとごろでございまして、ＮＴＴの現在の交換機が既に電子交換機になっている地域については問題ございませんが、ＩＤと称しておりますアイデンティフィケーションコード、つまり識別番号を読み取ることのできない、その装置のついていないクロスバー交換機が残っている地域におきましては、残念ながら現時点では今回の新しいサービスを受けることができません。その割合でございますが、今回サービスを開始いたします東京、大阪、名古屋地区におけるサービスエリアの対利用者比におきまして三〇％弱という状況になっております。
今もお話しございましたが、九月からいよいよ新電電の第二電電あるいは日本テレコム、日本高速通信、東名、阪神等の地域で市外電話サービスが始まるようでありますけれども、利用者にとっては大変歓迎すべきことだろうと私は思います。ただ新聞報道によりますと、ＮＴＴ電話局の設備の内容によって新電電のサービスの利用ができない地域がある、そんなことが言われておりますけれども、それらの内容についてこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
いわゆる第一種電気通信事業における新規参入者でございますが、きょう現在の時点で十九社が事業会社としての許可を得ております。そのうち既に、ただいま岡島委員が御指摘になりましたように昨年の秋から六社が専用線のサービスを開始しております。そしてこの九月四日から、東京、大阪、名古屋を中心に電話のサービスを開始する三社を筆頭に、この秋以降ポケットベルと呼んでおりますページングサービスあるいはさらに将来は衛星放送あるいは自動車電話等の新規参入事業が次々に開始されていく予定でございまして、その意味では徐々にではございますが、着実に電電改革の成果を上げているものと考えております。
続いて第一種の電気通信事業分野への新規参入の問題についてお伺いいたします。
 昭和六十年四月一日の電気通信事業法の施行により第一種電気通信事業分野への参入が相次いていると私ども聞いておりますけれども、参入業者は昨年秋から専用のサービスを実際に開始しているようであります。電気通信分野に競争原理を導入して、安い料金でよいサービスが提供されるというようなそういう制度改革は着実に達成されているということで評価をするものでありますけれども、新規参入の状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 新聞で報道されておりますような、引用されておりますような趣旨の発言、そのようなことがあったのはどうも事実であるようでございます。
 ただ、若干非常に重要な事情がございますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 御指摘の対日市場アクセス促進ミッション、これは工業製品の日本の輸入拡大、アメリカから日本への輸出拡大、それを目的としまして日本のビジネスのリーダー、総合商社、百貨店、スーパー等のトップがアメリカに出向きまして、アメリカの輸出業者に対していかにして日本にそういう工業製品を売ればいいかということを教えるために行くミッションでございます。そういうことで行ったわけでございまして、したがって、まさにビジネスレベルといいますか、政策本来の対象にはなっておりません。したがって、このミッション自体が農産物の自由化の必要性を訴えるということは全然目的にはしていないわけでございます。そういう趣旨のミッションでございますが、やはりアメリカに行くということでございますので、団員には事前にオレンジ、牛肉等の日本の農業問題、これについては十分説明いたしまして、その結果、このミッションはニューヨーク、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルスと参ったわけでございますが、そういう訪れた先で実は牛肉、オレンジに関する質問が各地で出たわけでございます。それに対しましては、わが国の農業事情が非常に厳しい状況の中である、その中でオレンジの輸入枠の拡大を行ってきている、日本としては最大限やってきたんだ、日本の農業は非常にむずかしい事情にあるということは中内副団長初めこのミッションから十分な説明は各地でしておるわけでございます。
 ところが、ワシントンでは、実はアメリカ政府の高官、それから上院、下院議員、これはミッションとして当初表敬の予定をしておったもの以外に向こう側から会ってくれということもあったわけでございますが、ワシントンでそういう各政治家、政府の方々にお会いしましたときに、オレンジ、牛肉について非常に厳しい意見がミッションに浴びせられた、こういう空気からミッション全体が大変な危機感を持ちまして、そういう危機感を背景にしまして中内副団長個人としてそういう趣旨の発言をされたということでございます。
 以上、経緯を説明させていただきました。