お答えいたします。
 ただいまの御質問、この点が一番問題であります。率直に申し上げますが、適切なお尋ねであったと思います。もちろん幼稚園は学校法人によって設置、運営されることが原則であります。幼稚園教育の公共性と継続性、さらには安全性、これらを確保するという観点から、少なくとも公費助成を受ける私立幼稚園に対しては、学校法人化を求めているのが法律の趣旨であると考えております。
 今回の改正によって、学校法人化の期限が延長されたとしても、学校法人化を進めるという施策の基本は変わることはないものであり、すでに期限内に個々の事情を克服して学校法人化を達成した幼稚園については、法律の求めに応じたものとはいえ、関係者の労苦を多とするものでございます。所定の期限を守って苦労の上学校法人化した方々が、今回の立法措置につきまして一種の不公平感を抱くのではないかということは、現実の問題といたしまして全く否定はできないかもしれません。しかし、いまだに学校法人化を達成できないでいる幼稚園の中にも、関係者の努力が進行中であるにもかかわらず、その中途で期限を迎えようとしているものも数多くあるのであります。これらの努力にいましばらくの時間をかし、その促進を図ることは、幼稚園教育全体の発展を考えるという大所高所に立てば、すでに学校法人となっている幼稚園関係者からも十分理解と納得を得られるものと確信しているものでございます。
 以上です。
いまのお話を伺いますと、関係者のさまざまの努力にもかかわらず、期限内に学校法人化が完全には達成できないというのが実態のようであります。私立学校法のたてまえからすれば、学校法人の認可に際しては、その基本財産については学校法人による自己保有ということが原則とされているわけでありますが、個人立等幼稚園の学校法人化に際しては、現在個人等が所有している園地、園舎等の基本財産を学校法人に寄附しなければならないということが問題になっているわけであります。しかしながら、幼児数の減少傾向を見ての経営の先行き不安などから、学校法人を解散した場合の残余財産の帰属の法制等を勘案しまして、基本財産の寄附をちゅうちょする向きもあるやに聞いているわけであります。また、特に宗教法人の場合には、宗教法人としての本来の活動に必要な境内等の所有を幼稚園のために分離することには相当の困難が伴うといった場合もあるようであります。これらの幼稚園も、これまで幼稚園教育の普及、発展のためには大いに貢献してきたことは事実でありまして、今後も幼稚園教育の一層の充実を図るためには、これらの幼稚園の協力も必要不可欠のものと思われるわけでございます。
 一方、すでに関係者の御努力によって学校法人化を法定の期限内に達成した幼稚園も多数あることも、先ほどのお答えで明らかなわけでございます。そこで、これらの幼稚園の関係者から見ますと、平たく言いますと、学校法人化を無理して急いだために、何か損をしたというような感じを持つのではないかということがいささか懸念されるわけでありますが、この点について提案者はいかにお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の昭和五十一年度におきまして、国庫補助の対象となりました個人立等幼稚園の数は、千九十五園であります。このうち昭和五十五年度末までに学校法人化いたしましたものが四百六園、廃園または補助金を辞退した幼稚園が五十七園でございます。したがいまして、学校法人化していない幼稚園が六百三十二園ということになっております。この点につきましてはさらに現在、昭和五十六年度末現在における数字を調査、集計中でございますが、昭和五十六年度中に新たに学校法人化した幼稚園も百四十ないし百五十園程度あると見込まれますので、最終的に三年延長という影響を受ける幼稚園は五百園を切るのではないかと予想しているところでございます。
 なお、昭和五十五年度末現在において学法化の期限が五十八年三月末に到来するもの、すなわち二年延長となるものが二百二十園、また、五十九年三月末に到来するもの、すなわち一年延長となる幼稚園が二百十四園となっておるところでございます。
ところで、今回の法改正は、ただいま確認させていただきましたように、個人立等の幼稚園が学校法人化しなければならない期限を三年から一年それぞれ延長するという内容になっているわけでありますが、実際どのくらいの数の幼稚園が影響を受けることになるわけなんでしょうか。この点はひとつ文部省にお尋ねしたいと思います。事柄を簡単にするために、今回三年延長となる昭和五十一年度から補助を受け始めた幼稚園について、当初の補助対象園の数及びそのうち学校法人化したものの数、そして今回三年延長となる幼稚園数はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 そのとおりでございます。したがって、それぞれ、五十六年度末に期限の来る者は三年、五十七年度末に期限の来る者は二年、五十八年度末に期限の来る者は一年の猶予を認めることとなるわけであります。
 こうして当面の幼稚園教育の混乱を避けながら、この間に引き続き学校法人化の促進のための積極的な指導をさらに進めていこうとするものであります。
 以上です。
いま世界経済の足を一番大きく引っ張っております原因は、御指摘のとおりアメリカの高金利だと思います。アメリカは、これまで物価が安定をすれば金利は下げますと言っておったのですが、物価が安定したのに一向に金利が下がらない。最近は、財政赤字が大きくなったからだ、こういう説明でございますが、しかし財政赤字が大きくなりましても、一方でアメリカの預貯金がふえればクラウディングアウトという現象は起こらないわけでございますが、預貯金も思うようにふえない、財政赤字は大きくなる、そういうことのために、結局クラウディングアウトという現象によって金利が一向に下がらない、こういうことだと思います。そのことによってアメリカの経済も不況が続いておりますが、あわせて世界経済全体がこんなに落ち込んでしまって、先進工業国二十四カ国だけで三千万の失業者を抱えておる。歴史上かつてこういうことはなかったわけでございまして、これはもう大変な出来事だと思います。したがいまして、アメリカの高金利が是正されるようなそういう政策が進められることを非常に強く期待をしておるわけです。
 もしその方向にアメリカの金融政策がいきますならば、日本は最近四カ月間消費者物価は二％台でございますし、おおむね安定をしておると思いますので、現在よりももっともっと低い水準に日本の金利水準を引き下げることは十分可能である。これは強力な景気対策にもなり得ると思うのですが、残念ながら、むしろ高目の金利水準に持っていかなければならぬ、こういう状態でございまして、この点は景気対策上からも大変遺憾に思っております。アメリカ大統領は大きな権限があるわけでございますから、預貯金もさることながら、あるいは赤字財政もさることながら、もし少し世界全体をにらんだ金融政策が展開できないものか。ＦＲＢ、連邦準備制度理事会がおれの言うことを聞かないんだということを言っておりますが、そういう考え方は私どもは大変遺憾に思うわけでございまして、大統領がもっと指導力を発揮されることを期待したいと思います。