先ほどからいろいろ御答弁も申し上げたわけでございますが、大きくは、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということを、ひとつ地方に分散して多極分散型国家、また東京周辺には業務核都市の形成等々、いろいろ示されておる方向をぜひ実現してもらいたいと思っております。
 なお、大きくは、前の国土庁長官の石井さんとか今の国土庁長官の佐藤さんが遷都論ということに非常に熱心に取り組んでおられまして、そういう大きな視点もございます。それから、最近は社宅というものを充実させるということで、雇用の面から非常にスピードアップされておる面もございます。それから、私も先ほど申し上げましたが、良質で低廉な家賃で入れる住宅というものの建設というものを進める。それからまた、土地と住宅というものの相関関係があるわけで、土地が高騰すれば住宅も高くなるということでありまして、土地対策につきましても今いろいろと施策を講ぜられつつありますが、要は需要と供給ということになると思います。住宅に入りたい人、それからそれを受け入れる賃貸住宅であろうと、あるいはマイホームであろうと、その問題になるのではないかと思いますので、それらの総合的な中で住宅というものは考えていかなければならないし、東京都の住宅事情というものも考えていかなければならないのではないかと思っております。
建設大臣、基本的な建設大臣のお考えを伺っておきたいのは、よく巷間言われますサラリーマンの年収で、どの程度の規模で幾らぐらいの住宅を持ち家として建設省はお考えになっていらっしゃるか。持ち家という表現の場合、大体年収の何倍、どのくらいの大きさ、これはいかがでございましょう。
確かに、厚生省の自主運用事業委託形態別内訳、平成五年度ですが、運用資金量は十九兆四千六百億だが、信託、生保がそれぞれ五八％、三四・五％、自家運用が七・五ないし七・七、そして外国債はその中で一％ぐらい。だから、そこのところにも何か慎重さというのが、よくわからぬけれども、為替相場と連動しておりますからね。単に金利だけ見れば、それは外国の金利は一二％とか一三％ですよ。八％、日本は世界で以前から最低の低金利だな。それで高度成長をやってきたんだけれども、そこらあたりの、やっぱり国同士ですから、厚生省、国民年金、厚生年金、あれは基礎年金とか上乗せ年金があるが、やっぱり年金・保険、向こうは強制、こっちは任意なんだと。そこには、同じ民間金融経由の運用ですから、今後ともやっぱりここで十分な情報交換、意見交換が非常に大事じゃないか。同じ広い意味での国家資金ですから、これを考えておく必要がある。お互いのいろんな特徴、情報、考え方、これを交流させておく必要があるなということが一つ。
 今後、証券会社じゃなくてシンクタンクですよ。民間金融ですからプロがいるんだ。シンクタンクにいろんな調査委託とか、備えあれば憂いなしである。それはまた、がっとこうなるかもしれぬ、またこうなるかもしれない、交流がなきゃいけない。幾ら総理が呼びかけてもなかなか行きゃせぬのであります。
 そういう中での一環ですから、ここらも民間金融のシンクタンクの方、余り証券と関係ないようなところ、証券会社のシンクタンクよりも余り利害がないようなところの第三者的なプロのシンクタンクと調査委託、研究委託。大体、郵政省ははっきり言って法学部が多いんだから、私は経済学部ですけれども、それでも民間の世界はわからぬですよ。
 それで、民間で思い出しました、振替です。私の友達で富士銀行とか三菱銀行とかにおります。その銀行は自分の納入の業者は絶対その銀行の振替口座ですよ。ないときはつくらせますよ。じゃ郵政はどうだ、資材部あたりはどうだと。いっぱい納入しておるでしょう、建築も。そこらあたりは一体どうなのか。
 こういう点までやっぱりみずから脚下照顧をしてこれをやる。銀行なんかみんなそうですよ。よその銀行口座を持っておったらおれの銀行でなきゃだめ。それで、振替口座から入っていって貯蓄の方へ、ストックの方へ戦略は動いておるんですよ。銀行はそうですよ。皆さん方も友人とかいっぱい銀行の人もおるだろう。何も銀行局でなくてもいいんだよ。それなのに我が郵政事業はと。大分資材部はよく受けているけれども、小規模の方は口座をつくると何とかだとか、何かそういうのも耳に入ってくるんですよ。三事業一体と言いながら、何か資材部とか経理とか建築の方は別みたいになっちゃだめですよ。これも具体例として一言申し上げておきます。
 そういうことについて、国債、国税の問題を契機にして、今、政府関係機関あるいは公共団体を申しましたけれども、自分の足元の方も十分チェックして、財務とか建築に任せるんじゃなく、そっちの方でチェックしなさいよ。これは非常に細かいことかもしれませんけれども、これの法律の審議を通しての契機として、今後、そしてまた貯金と保険がタイアップする。これは前から申し上げておる。貯金は貯金、保険は保険じゃだめなんだと、口では三事業一体と言ったってね。
 やっと近ごろ、地方公共団体を簡易保険で郵政局が呼びましたときに、貯金のこの振替の問題等でチラシを配ったり、あるいは振替の口座の丸印、これを配ったり、やっと始まったようだな、熊本は。よそは知りませんよ、熊本郵政はいつも電話してやかましゅうどなるものですからね。そうしたら、公共団体の方もはっとなるわけです。振替は貯金です、簡易保険の地方公共団体融資は保険の運用課です、保険部長です、これじゃだめなんです。
 同じテーブルに、振替の資料もみんな公共団体のあれが出ておるのが来ておるんですからそれを配る、それでアテンションする、こういうことを幾つか具体例を申し上げましたけれども、もっと徹底して、せっかくの逓信委員会の審議ですから、私は国会の権威というものを考えて御論議いただいておるわけですよ。
 そのことも思いをいたして、具体的なことで一つ一つつぶしていく、地方に指揮命令する、組んでやる指揮命令をよろしくお願い申し上げまして、政務次官もおいででございますけれども、これで終わらせていただきます。