ブドウ糖の国内生産は大体十三万トン程度でございまして、これまで安定的に推移をしてまいりました。今回ブドウ糖については自由化されるわけでございますが、精製したものを除きまして、ブドウ糖一般につきまして、大幅な関税引き上げ措置を関税暫定措置法の改正ということでお願いを申し上げているところでございます。これでかなり効果が期待できるというように思っております。
 それから、ブドウ糖であって精製したものにつきましては、現在もう既に二五％というガットで讓許した関税が定められております。ただし、ブドウ糖であって精製したものというのは精製し結晶化させたものでございまして、一定の基準を満たすものに限定されております。これまでＩＱ制度のもとでも医薬用等極めて限定した用途で、かつ極めて少量のものしか輸入されておりません。そういうことで、今回のブドウ糖輸入自由化による国内甘味市場への影響は、御懸念のようなことにはならぬと私ども考えておるわけでございます。
次に、輸入ブドウ糖への対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 今回の改正案では、輸入される混合糖に含まれる砂糖部分、それから異性化糖及び混合異性化糖に含まれる異性化糖部分については価格調整がそれぞれ行われることになっておりますが、粗糖及び異性化糖以外の糖については価格調整措置の対象外となっております。ブドウ糖は甘味料の中で、砂糖、異性化糖に次ぐ大きな比重を占めております。そこで、輸入ブドウ糖は価格調整の対象外となっておりますが、自由化によって国内のブドウ糖生産、ひいてはでん粉生産に影響しないのかどうか。また、甘味全体の需給動向に影響はないのかどうか、その点についてお伺いいたします。
産構法のもとでの構造改善計画におきましては、百万トンの設備の廃棄を目指したわけでございますが、その計画に対しまして九〇％の達成率、九十万トンの設備廃棄が達成できた。工場数も二十九工場が二十一へ集約されております。現状においては、それでも設備能力は二百九十万トン程度ございます。国内の溶糖量が約二百万トンでございますので、稼働率は七割弱という状況でございまして、なお今後も製糖業界におきましては、産構法はもう外れましたけれども、実質的にこの構造改善に引き続いて取り組んでいただかなければならぬだろう。私ども、そういう面で指導を続けてまいりたいというように思っております。
次に、精製糖業界の現状についてお伺いいたしたいと思います。
 精製糖業界は、需要の減少に基づく設備過剰と国内糖価の低迷による業績悪化で、長い間いわゆる構造不況状態に陥っていました。この状態を解消して、製糖業の再建を図るために、昭和五十八年十月に特定産業構造改善臨時措置法の適用を受けました。同法に基づく構造改善基本計画による設備削減のために、委託生産や過剰設備の処理を六十三年六月までの五カ年間かけて行いました。この産構法による構造改善の効果及び精製糖業界の現状についてお伺いいたします。
私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 阪神・淡路大震災に被災した被認定者について、その実態の把握に努めるとともに、補償給付等を適切に受けられるよう、認定更新手続の周知徹底、医療機関等関係者への指導等を行うこと。
 二 建築物の解体・撤去等に伴う環境の悪化等阪神・淡路大震災に伴う環境の二次汚染及び被災した工場・事業場の操業再開等に伴う環境の汚染を防止し、並びに、地域住民の健康を保護するため、環境モニタリング調査を継続して実施することにより環境汚染の状況を的確に把握するとともに、事業者への指導、住民への啓発等適切な措置を講じること。
 三 阪神・淡路大震災の被災地域の復興に当たっては、近年の大気汚染の状況等を踏まえ、環境保全に配慮した都市づくりに協力すること。
 四 被認定者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
 五 健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
 六 国立環境研究所等において複合的大気汚染による健康影響の調査研究を総合的に推進し、必要な大気汚染対策を講ずるとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずるこ。
 七 主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、健康影響に関する科学的知見が未だ十分でない現状にかんがみ、その早急な解明に努めるとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
 八 大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、早急にその環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
 九 近年の大気汚染については、ディーゼル車を中心として、自動車排出ガスの寄与度が高まっていることにかんがみ、自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期達成及び電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発普及の促進に努めるとともに、環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。
 右決議する。
 以上であります。