このメンバーでございますが、中央公害対策審議会の環境保健部会におきましてお決めいただいたわけでございます。これは、従来の医学を中心といたしました専門的な科学的な委員会とは相異なりまして、制度面の検討が中心に相なろうかということから、法律とか経済とか行政といったような三者で構成をいたしたものでございまして、こういうことのほかに、鈴木委員長、専門委員会報告の委員長には随時御出席をいただくというふうな形でなろうかと思っております。
この専門委員会の御報告の中で、局地的汚染についてということでございますが、これは沿道のほか、ビルの谷間等々の問題とか、局地的に固定発生源からも出てくるものもあり得るということで、そういう沿道なり局地的な汚染の問題が従来の調査等ではひっかかってこないこともあり得べしということで、今後の研究課題ということで専門委員会では触れておられるわけでございます。
ただいまの先生の御指摘でございますが、専門委員会の中では、報告の中にも一部そういう形で触れていることは事実でございますが、表現といたしましては、局地的汚染の影響という形で先生方としては御議論があったという事実があるわけでございます。
御指摘のように、窒素酸化物対策が現在私どもの最重点課題であることはそのとおりでございますから、私どもとしては現在以上に窒素酸化物対策、特に移動発生源対策を充実していかなければならない、そのような認識に立ちまして努力しているというような状況でございます。
私の申し上げた意味は、三十年と比べてとおっしゃったものですから、現実に自動車に対する規制が、四十八年以降ガソリン・ＬＰＧ乗用車に対する五十三年度規制を含め強化されてきていますので、その意味では改善の傾向も認められるけれども、その環境基準を達成できていないという点ではよくない状況だ、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
お答えいたします。
 窒素酸化物のレベルの議論につきましては、現在の沿道における状況は、環境基準を達成できない状況でございますから、その意味では決してよくなっているということはございません。
それは今これから申し上げるところだったのでございますが、報告書の中では今御指摘のような三十年代、四十年代とは大気汚染の状況が違う、こういうことについては報告されているわけでございます。したがいまして、経団連の方でもそのような考え方があるという御指摘があったのではないかというやに聞いておりますけれども、そういう事実があるわけでございます。
ちょっと待ってよ。その説明を聞く時間はないのだよ。そうじゃなしに、経団連が、あなた方がこれを発表したときに、要するに大気汚染の人体影響というのは薄められているという認識のもとで談話を発表しておられます。これについてどう思うかということだけ率直に答えてください。
先生が御指摘になりましたように、この報告書のポイントと申しましょうか、結論という部分につきましては、次のような表現がなされているわけでございます。
 報告書は大体五章から成っているわけでございますけれども、委員会報告のポイントといたしましては、一つは、現状の大気汚染が健康に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない。しかし昭和三十年から四十年代の四日市や川崎という地域の慢性閉塞性肺疾患……
お答え申し上げます。
 もちろん外務省といたしまして一たんこのワシントン条約を日本として締結しました以上は、条約を完全実施するということでございます。したがいまして、このワシントン条約の精神をより一層生かしていく、またより一層効果的な実施体制を確保していくという観点から、外務省としても国内体制の整備の問題には強い関心を持っておるわけでございまして、ただいまも両省庁から御答弁がございましたように、これにつきましては連絡省庁会議でこれまで我が国がとってきました各種の対応策の効果を踏まえて検討するということになっておりまして、外務省としても条約の精神をより一層生かしていくという観点からかかる検討作業に積極的に参加してきておりますし、今後ともそういう観点から参加していく所存でございます。
    〔柿澤委員長代理退席、戸塚委員長代理者着席〕
お答えいたします。
 国内流通にかかわる法的規制を早くやるべきだという御質問でございますけれども、これは過般来、中長期的課題の一つの重要な研究課題ということで、関係省庁のお集まりの中で検討していくという形になっているというふうに理解をしておりますし、私といたしましてもまさに本タマリン問題の苦労ということもございますものですから、非常な関心を持っております。
 ただ、考え方といたしまして、水際規制というのをきっちり漏れなくやるということでこれが解消できるのではないかという考え方もございまして、そのあたりの水際規制の確立ということについては私どもは責任を負っておりますので鋭意整備をしてきたところでございますので、それとの兼ね合いでどういう法制が新たにできるのかという観点に立った法律的な検討が必要というふうに考えております。
環境庁から御答弁をいただいたのですが、通産省も外務省もこの問題にかかわって御理解をいただいていると思うのですが、ぜひ国内法の制定というものが必要なのかどうかという問題意識を御答弁いただきたいと思います。
大変強い語調で書いておられる。それだけに、私が最初申し上げた、本当にできるかなという疑問をきっと臨教審の皆様方もお持ちになったがゆえにそういう強い言葉になったのであろうと思います。そういう意味で、今後、もちろん臨教審としての御指摘は答申がある意味ではすべてでございますけれども、臨教審としての御努力、またもちろん文部省に最も期待を申し上げていきたいと思うわけであります。
 さて、次に、いじめの緊急の対応措置を今回は入れられたわけであります。入れるか入れないかの御論議もあったようでございますけれども、私どもとしては、緊急の対応措置を入れられたことを評価いたします。同時に、臨教審として今後関係機関に対して、この答申の実現のためにどういうふうな働きかけをしていかれるであろうか。むしろこれを実現化するのは文部省の仕事だ、臨教審は審議をし、この答申に織り込むこと、それが臨教審の仕事だと言ってしまえばそれまでなのでありますけれども、ある意味では、こういう問題については臨教審の適当な具体的な御努力、働きかけというものがあってもしかるべきではなかろうか、このようにも考えておりますが、いかがでございましょうか。