まず一般論から申し上げますと、いわゆる業務に関する重要事実というものを具体的に定義いたします際に、私どもがいろいろ考えましたことは、証券取引を行うに当たりましていろいろな情報に基づいて取引が行われます。その中で、真に刑罰に値するもの、いわゆる罰則をもって取り締まるべきものはどこか、さらに罰則をもって取り締まれないまでも、未然防止としてできるだけ取り締まっていくものは何かということをいろいろと議論をいたしました。証券取引審議会の不公正取引部会の結論でも、いわゆるインサイダー取引が全部この刑罰をもって取り締まれるものは該当するのではなくて、真に処罰をされるものに限るべきである。その真に処罰をされるものとは何かというと、業務に関する重要な事実等を構成要件でもって明確に規定をして、取引者があらかじめ、いかなる取引をすれば処分されるのかということがわかるようにする必要があるということでございました。
 そこで、この「新製品又は新技術の企業化」という問題でございますけれども、確かに、新製品あるいは新技術の企業化が行われる段階につきましては、いろいろなプロセスがあろうかと思います。まず、例えば技術者がいろいろ開発の努力をする、大体新製品ができそうだ、その新製品について商品計画を行う、それが売り上げに大体どのくらい影響するかとか、そういう見通しをつけて、最終的に、よし、この製品を売り出すかという決定を行うといういろいろなプロセスがあろうかと思います。それをどの段階から刑罰でもって取り締まるべきものに該当するかということでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、まだ研究者が開発をしている段階で、やっと何とか物になりそうだというものであれば、これがどの程度売り上げに寄与するのかどうかということもわかりかねる、いわんや、株価にどういうふうに影響するかということもなかなか予測しがたい。したがって、その段階では、まだ刑罰でもって取り締まるべきものというふうに定めるわけにもまいりませんし、またそういったものまで広く取り込むということになりますと、刑罰構成要件が非常に不明確になってしまうというおそれもあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この新製品、新技術の企業化につきましても、まさに新製品の開発が終わって、売り出しあるいは営業にどの程度寄与するかというような一つの目安が立って、それについて業務を執行する機関、これは取締役会に限らず常務会あるいは経営委員会、あるいは権限を委任された場合には取締役も含むわけでございますけれども、こういったものが、これでいこう、売り出そうと決定をした段階から、刑罰でもって取り締まるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これにつきましてはいろいろと議論があろうか、もっと早くから取り締まったらいいではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、やはり刑罰で取り締まるべきものであるということ、それからさらには、その構成要件というのを非常に明確にして、いつの時点でということになりますと、会社の中で決定があったという時点から取り締まるべきものにいたしませんと、構成要件が非常に不明確になってしまうというような配慮から、こういう規定にいたしたわけでございます。
この「著しい」というのは、関連する事項でもありますので後でまた伺いますが、その次に同項第一号の情報の中に、新製品、新技術に関する情報について企業化を会社が正式に決定したことが条件になっているわけですけれども、これでは現実に行われているインサイダー取引というのがどうも取り締まれないのではないかなというおそれがあるわけですね。
 それで、これは新聞にも出ていたわけですけれども、規制範囲を狭くするということで、新技術、新製品の問題についても、例えば製品化が確実である、それから企業の経営計画などに具体的な売上増を見込めるという、二つの要件を満たすことが必要だというような、これは省令のところで決まっていくのかもしれませんけれども、かなり狭くしてしまえば、それだけ一般投資家の考えているインサイダー取引の規制とずれが生じるのではないかと思うのですけれども、この点について伺いたいのです。
国民の本当に腹の底から出ておるような今の不公平税制に対する不信感、これにまともにひとつ目を向けていただいて、ぜひ具体的な是正を的確に行っていかなければならぬと思います。
 それじゃ、次に移ります。
 次は、これもまた不公平税制の一環として、とりわけ国民の中で大変日本の税務執行上の基盤が弱いんじゃないか、したがってまじめに税金を納めている立場の者からは、そういった脱税等が摘発されますと非常に不満が募るわけでございまして、そういった納税環境及び税務行政の執行基盤の整備について御質問をしていきたいと思います。
 十月十五日、一昨日ですが新聞報道で、いわゆる東京国税局が税務調査をした結果が報道されております。見出しは「首都圏の中小不動産会社9割に申告漏れ」これは五千社の税務調査であります。
  土地転がしや地上げに奔走、地価狂騰の仕掛け人ともいわれる中小不動産会社約五千社を東京国税局が税務調査したところ、九割近い業者から千九十三億円に上る申告漏れ所得が見つかった。十四日までに同国税局がまとめたもので、このうち五百九十五億円は、架空領収証を悪用したり、経費の水増しなど不正な手口による隠し所得。こうした 裏資金を株投機などでさらに膨らませていたケースもあった。
こういう内容でありますが、これは単なる氷山の一角だと思います。
 実は、国税労働組合全国会議という組織から、納税環境の整備なり執行面の基盤強化について御提言をいただいております。これに基づいて二、三質問をしていきたいと思いますので、委員長、この資料を各党にちょっと配付を許可いただきたいと思います。
 まず、この国税労働組合全国会議という組織でございますが、これは全官公を上部団体に持っておりまして、全国で約二万七千人の組織でございます。このほか別組織として大阪国税局に約五千人、広島国税局に約三千人、その他若干の別組織がございますが、大方この大阪、広島も国税労働組合全国会議と同じ組織形態の組合であります。いただいた御提言、主要な点を幾つか質問をしていきたいと思います。
 まず一ページ目でありますが、はぐっていただきますと、
 現行税制下においては、まず不公平の是正が肝要であり、この観点から次の課題について整備する必要がある。
 （１） 不公平税制の是正という観点から、制度面についての改善が必要である。
 （２） 不公平感の象徴となっている、接触率について是正するため、調査従事の要員を確保する必要がある。
 （３） 執行整備の観点から、日本の税務における電算関係予算の拡充が必要である。
 （４） 執務環境の整備の観点から、記帳制度、罰則規定、調査権限等について整備する必要がある。
 （５） 納税意識高揚の観点から、租税教育について改善を図るべきである。
こういう五点の基本的なとらまえ方が提起をされております。
 その中で、時間がこざいませんので、執行面の強化と納税環境の整備という点についてのみ御質問をしていきます。
 第一は、次のページ、三枚目ですか、各税目についての実調査率の一覧というのがございます。これで見てみますと、申告所得税では六十一年わずか三・八%、源泉所得税については六・二%、法人税九・三%、資産税の譲渡所得三・五%、相続税八・九%、消費税の物品税八・三%、揮発油税一・六%、こうなっております。
 きょうは国税庁に来ていただいておると思いますが、まずこの数字自体、間違っておりませんか。