公有水面を埋め立てます際には、まず公有水面埋立法によりまして知事に免許の申請がなされるわけでございます。そこで知事がいろいろな条件を審査しまして免許するという手続になりますが、一定の要件に該当するものにつきましては、さらに、港湾区域ですと運輸大臣でございますが、一般海域は建設大臣の認可が要るということで、私どものところに上がってくるわけでございます。
 御質問の浦安地区の埋め立てにつきましては、一般海域でございますので、知事が免許相当と判断しまして建設大臣の判断を仰いできたわけでございますが、当時計画は適切である、こういう判断をしまして認可をしたという経緯でございます。
いまここでいつ行くということも予定がつきかねますので、よく日程を検討してみたいと思います。
 松沢委員御承知のように、北海道でも九州でも沖繩でも、とにかく農林大臣、来てみなければわからぬというところが全国にあるわけでございます。そういう事情もひとつよく御理解いただき、私といたしましても、できることならすみからすみまで行ってみたいな、こういう気持ちはありますけれども、なかなか日程を生み出せるかどうか、これは検討させていただきたい。
生産調整というのは、米の需給のバランスをとるということでやってきておるわけでございます。したがいまして、松沢委員の指摘された福島潟ばかりが米だけしかつくれないわけじゃなくて、そのほかにも、米しかできないようなところでも農家の諸君が自分たちの将来のことを考えて協力してくださっておるわけでありますから、その辺も考慮しながら県当局もいろいろと指導されておるやにも聞いておるわけでございますから、やはり何としても第二期水田利用再編対策は、本当に米の消費が急速に増加しない限りはこれはもうやらざるを得ない、こういうことを私は強く申し上げなければならぬ、こう思う次第でございます。
先ほど来お話しのありましたように営農上種々むずかしい問題を抱えておりますのと、関係者の利害問題がなかなか対立しておるというようなことから、営農対策協議会というものが設けられて、関係者の間で相談が行われているわけでございます。一回限りということはございません、数回開いておりますが、いま私の手元にある資料を見ましても、最近におきましては確かにその開催、活発ではございません。営農については県当局においてもそれなりに責任を持って指導していかなければならない問題であると同時に、この問題、国もその立場から十分指導に努めてまいりたいと思います。ただいまの御質問、十分胸に置いて今後事に当たりたいと考えます。
時間が参りましたのでやめますけれども、農林大臣に聞きたいわけなんであります。こういうのはつまり無理な調整減反ということになるのじゃないですか。こういう現地の実情というのを無視した生産調整というのは決して農民のためにももちろんならぬだけじゃございませんで、国がせっかく金を投入してもその国費のむだ遣いになってしまっている、これだけははっきりしていると思うのです。だから、こういうこともあえてしていかなければならぬのが第二期減反政策なのかどうか、その点、これは大臣の方からひとつ御答弁を賜りたいと思います。
 それからもう一つ、これは営農対策協議会というものをちゃんと開いて、そこで営農の問題で関係者が相談して決めていこうじゃないかと言っているのにもかかわらず、たった一回きり開きっ放しで、後はそのままほったらかして三年もきているわけなんです。これも農林省の責任なんじゃないか。だから即刻、営農対策協議会というものはこれは農林省がこの中に入っているのですから、県に督励して開かせて、そして現在のこのような、もう経営ができないという状態になっているものをどういうふうにして善処するか、その検討をやらなければならぬ時期に来ているのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけなんです。ですから、この点につきましては局長から御答弁願いまして、そして大臣からはこんなことまでしてやらなければならぬのがいわゆる生産調整なのかどうか、これをただしたいわけなんであります。
少し詳しい状況になりますので、あるいは後で局長の方から補足をさしていただきたいと思いますが、私立幼稚園の中で、先ほど局長が話をいたしましたが、学校法人になっておるもの、つまり個人立でないものが幼稚園数で五二％、在籍園児数で五七・三％と先ほどたしか申し上げておったのではないかと思います。したがいまして、それ以外は、私立幼稚園のほかは個人幼稚園ということになるかと思います。この学校法人立以外の幼稚園がいわゆる個人幼稚園でございますが・学校法人化したものの数は、古い数字になりますが、四十九年度では五十、それから五十二年度では百六十、それから五十三年度では百四十三というふうに統計ではなっておるわけでございます。これを非常にスローテンポと見るか、それともかなりよくやっておると見るか、これはちょっと判断の状況によって違うと思うんですが、一斉にスピードを出して個人の幼稚園が学校法人立に一遍になり得ない事情も私はこの中にあるだろうと思います。単に経過的に、いままでの法律ができましたときに個人立の幼稚園が数多くあったことだけでなくて、やっぱり個人幼稚園の場合の一つの分担をしておる持ち分もございましょうし、あるいは個人幼稚園から学校法人に切りかえをいたします場合に、従来の個人の所有にあります土地、建物等々のものをどういう形でいわゆる学校法人化するかというような問題のところにも大きないろいろと苦労しておるところがあるようでございます。
 そういうことでございまして、先ほど御指摘がございましたし、大蔵大臣からもお話がございましたけれども、要するに努力をしておるそういう個人立の幼稚園を補助金の対象としてどこまで判定するかという問題は、なかなか行政判定のむずかしい問題の範疇に属すると思います。これは地方の自治体がやはりその実態に即して判断をしていただくこと以外にいい方法はないんじゃないか。そういたしませんと、先生が先ほどお話がありました中にもございましたけれども、このまじめに努力をしておる諸君が対象外になるということは、これまたちょっと過酷な感じがいたしますので、そこらのところはなかなか判断のむずかしいところであろうかと思いますけれども、やはり努力をしておる者は認めていく必要があるのじゃないか。できるだけ早い時期に法律の求めておりますような学校法人化されることを考えてはおりますけれども、そういう事情があることを御了解願いたいと思うわけであります。