時間が参りましたので、まだほかにも、例えばアメリカから大学が日本に分校を開設するというような話もありますし、これなども非常に今後の日本の大学を考える上に重要な問題だと思います。しかし、時間が参りましたので別の機会にゆだねたいと思います。
 きょうは、具体的な幾つかの事例を挙げて私、大臣の所信をお伺いしたわけでございます。繰り返すようですけれども、臨教審、ここまで来た以上は一つでも具体的な実績を持って国民の改革の要望にこたえてほしい。そのためには国民合意ということが前提で、なるべく臨教審の幹部にも本委員会に来ていただき、忌憚のない途中経過も知らせ、お互いが認識し合いながら合意に持っていきたいと思っております。
 最後にこの臨教審の改革、臨教審が提唱した、答申した改革について、大臣の最後の締めくりの答弁をいただいて終わりたいと思います。
改善にこれからも努力していきたいと思っております。
 この問題は、直接には入管上の問題でございますので、文部省としてもこれまで日本語教育研究協力校というものを指定しまして、そこでいろいろと協議をしておりますが、同時に日本語教育研究協議会の開催、こういうものを通じまして一般の日本語学校の教育水準の向上を図る。要するに、日本語学校というものをどのようにきちっとしたものにするかという、ここが一番大事なところだと思っております。そういう指導とあわせまして、法務省と十分協議して進めてまいります。
どこの世界にもそういうよくない部類はあろうかと思いますが、大臣いかがでしょうか。この日本語学校、今文化庁が所管しております。大臣の率いる文部省でありますが、いろいろと指摘をされておりますが、これは非常にすそ野が広がった結果として出てきておりますけれども、もう一遍これにライトを当て、何だか日本語学校が悪の巣であるような印象が流れかねません。日本語学校というものも、日本がこれから留学生を受け入れていくには非常に必要なものでありますので、いい方向に指導していくという新しい気持ちをひとつ文部省にも持っていただいて、そして入管と協力して、もちろん悪いものは締め出すのですけれども、全体としてのイメージアップを図っていく。そのために適切な指導と、あるいは所によっては認可処置と申しましょうかそうしたものを考えていってはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、日本語を修学する外国人の数がふえていくということは私どもにとっても大変結構なことであるというふうに考えております。ただ、いかんせん、最近新聞等でも御承知のとおり、本来の目的以外の活動を行っている、むしろ不法就労と申しますか、その労働面に主体を置いた在留を行っている外国人が多いということに注目いたしておるわけでございます。
余り時間がなくなってしまいましたけれども、これは要望でございますが、大学院の研究生の方々、特に中国に関しては大学院の研究生で入ってくる方がある。つまり中国政府が大学の許可証を持たない者に対してビザを発給しないということがありまして、ともかく大学院の研究生という資格を与えて日本に入ってくる。ところが、研究生ですから制度上十分保護されていなくて、学割とかあるいは授業料の免除とかいう体制がとられていない。ぜひこの中国の留学生、研究生について配慮してほしい、こういうことを要望をしておきます。
 それから、この問題について日本語学校の問題が最近ニュースにいろいろ出ました。やはり留学生をたくさん入れていくには日本語を教育するのが一番重要な部分です。日本語はなかなか難しい言葉で、これを教育していくのは大変だと思います。国でも当然やっておりますが、民間でも日本語学校ができてきております。ところがどういうわけか、私費留学生の一番接触する部分が日本語学校であるということから、その相談相手になって、そしてそこにいろいろと入国管理局が問題として指摘するような問題が出てきた。私は全部が全部そうであるとは思いませんが、日本語学校というものがもう少し留学生対策としてとらえられ、そこに文部省がきちっとした指導や監督をして日本語教育というものがきちっと円滑に行われる。そこに何がしかのブローカーが介在するとか、余りよくない報道の種にされるようなことは留学生政策の観点から見て好ましいことではない。文化庁が所管していろいろと指導しているようでありますが、やはり留学生対策としてこれをとらえて日本語学校を育成すべきではないか、私はこう思っております。こういうふうな日本語学校を民間でやることについて、いい方向に育成したいと私は思っているわけですが、入管の方はこれはなかなか厳しい面を持っていらっしゃると思うので、短い時間ですが、実情だけ一言聞かせていただきたいと思うのです。
予算委員会でいろいろ質問が出まして、建設国債を増発して公共事業を進めるべきではないか、こう言いますと、大蔵省がすぐに、一兆円出しますというと三兆七千億の子や孫の時代に負担が、約六十年かかってこれを支払っていくわけでございます、こう言うわけでありまして、余りのっけからこっちもどかんとやるわけにいかぬものですから、言い方を少しく変えまして、私どもは、一兆円の建設国債を発行して建設投資をやれば、いわゆるＧＮＰへの乗数効果は初年度が一・四七、二年目が〇・七八、三年目が〇・四七、合計二・七二の乗数効果がありまして、およそ三兆八千五百億のいわゆる膨らみとなってきます。それから、ただそれだけではなくて、税収に四千七百億三年間で返ってきます、こういうちょっと皮肉るような皮肉らぬようなことを言っておるわけです。
 私どもは、基本的には、こういう大事なときでありますから、金がないからやれなかったということではなくて、やっぱり片方ではそういう積極的なことも必要であろう。ただ、六十一年度末に国債残が百四十三兆円になる。その中のおよそ七十九兆円が建設国債である。ことしも五兆七千億財源として建設国債を出しておる。こういうことから言いますと、余り、全く建設国債を出さずに冷たくしておるという言い方はこれはできないわけでありますけれども、今日のように円高が進んできてもろもろの社会的なひずみが大きくなり、かつまた公共事業への要望が高くなってくれば、これは政治全体の問題として国会がやっぱり一つの意思決定をしながら今後の方向を見出すときが来るのではないかな、こういうふうにその点は大変楽しみに実は時の来るのを春が来るように待っておるというのが今の心境でありまして、建設省の幹部にも、いついかなることがあっても積極的に対応できるように準備をしておこうではないか、こういう話を日々しておるところでございます。