その辺のところは、舌足らずで誤解がありましたことは遺憾でございますが、私の真意は、今までの安保条約の効果的運用、日米相互関係、国際法、そういうものの原則の上に立ってそれは行わるべきであることはもとより当然であります。しかし、これだけ議論があったことでありますから、さはさりながら、念のために、これだけ議論があったんだからよく注意を願いますと、そういうことで先方に我々の方から話をして、にもかかわらず先方が我々の方へ来るということになれば、それは今までの信頼関係に基づいて非核であるということを私たちは確かめたことに結果的にはなり得る、そういうふうに考えておる次第でございます。
全然後退ですよ。そうはいかないのです。「非核であるということで我々は入港を認める、」と言っているのですね。これは論理的にはすっきりしていまして、今までは事前協議制というものを活用して、相手を信頼してという言葉でもって包んであったから、相手が核つきと言わない限り、つまり、通告をしてこない限り入港を認めるという論理だったのです。今度あなたのおっしゃっている、非核であるという「その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、」こう言っている意味は、今までは核つきだと向こうが言ってこない限り入港を認めた、今度は非核、核抜きであるということがはっきりしなければ断るということを言っているわけですよ、これは。そうなるじゃないですか。
確かめるという言葉は、私の頭の中では、念を入れて、そうしてこういう議論もあることであるから、アメリカ側としては日本側のこういう議論によく注意をして、そして非核三原則が守られるように重ねて念を押して申し入れをする、あるいは話をする、そういう意味で申し上げたのであります。アメリカ側がアメリカ側の従来の国策に基づきまして核の存在というものを明らかにし得ないと、今までどおりそういう政策を持って来るという場合には、これは今までどおり、そういう信頼の上に立っておることでありますから変化はない、したがって非核である、我々はそのように判定をしてまいるということであります。
この二つが確認されておりますので、私も大変安心をしてお伺いするのでありますが、ニュージャージーの入港を前にして、この委員会で総理は去る二月十四日、我が党の田邊書記長に対しまして、夏ごろにニュージャージーが入ってくるという新聞情報がある、ニュージャージーはトマホークを装備するであろうと伝えられている、しかし、トマホーク装備の場合には核・非核両用のものがあり得る、そういうことも報ぜられておるが、ニュージャージーが仮に将来入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにしたいと思うと、大変すっきりしたお約束をなすっておられるのであります。私どもはこれを評価しているわけです。
 じゃ、どうやってこの非核を確認するのかという問題については先ほど一般質問で議論をしたのでありますが、外務大臣は、アメリカ大使を呼んで非核であるかどうかを確認をする、こういうことに答弁をされたのであります。これも結構であります。
 問題は、非核であることを確認をする。今回は確認しなければならないことになるわけでありますから、先ほど申し上げましたように、アメリカの基本政策である核、非核の有無を明らかにしないということになりました場合に、向こうから非核であるという助言が得られないという場合には、どのようにして先ほど来の非核三原則、持ち込ませないという日本の政策を貫徹されるのでありますか。
結構です。
 もう一つ伺っておきますが、アメリカの核抑止力に依存するという政策をおとりでありますけれども、アメリカの核抑止力に依存するということは、日本への核の持ち込みがなくてもできる、こういうふうにお考えになっておられましょうか。
長い課題でありますけれども、特にトマホークの搭載の問題と絡んで、最大の戦艦ニュージャージーが日本に寄港するという情報の中で、この問題はやはり三十年の一つの決着点といいましょうか、整理点を迎えていると思います。
 そこで、まず一般的にひとつ伺っておきたいのでありますが、アメリカでは核の有無についてはこれを明言しないという基本政策を持っております。これが長い議論の中では、アメリカの国内法規マクマホン法によるものではないかという議論があった後、十年前の四十九年の十月十八日、木村俊夫外務大臣の見解として、マクマホン法によるものでなく、アメリカ政府の国防上の最高機密であり、基本政策である、こういうことになっております。この日本の基本政策である非核三原則とアメリカの基本政策である非核、核を明示しないという問題、その二つの基本政策が存在するとなれば、我が国が非核三原則の基本政策を貫いていくに当たって、アメリカのこの基本政策に拘束されないと私は思いますが、いかがでございますか。
沖縄のパイン産業をどう振興させていくか、大体基本的には三つくらいあると思うのです。一つは外圧なんですよ。今申し上げました円高・ドル安の問題、これは外圧と見なければいかぬ。もちろんこれは政策とも関係しますから、単なる外圧じゃないです。これともう一つ、指導上の問題があると思うのです。指導上の問題というと、今大臣がおっしゃったように、冷凍パインをどうするかという問題、これがある。もう一つは、サトウキビと同じようにではなくて、価格の問題、パインの価格、あれは法制化されてないのですよ。してないだけに、これは何とか予算化、予算措置がないとできないという、三つの基本的な問題がある。
 その中で最初にお伺いしたいのは、五十六年の危機のとき、やはり冷凍パインの抑制を行った。これはその際農水省の指導のもとで、関係三者で沖縄に需給安定懇談会が発足した。これがここ数年一定の効果を上げたことは私も認めております。ところが、冷凍パインの場合、これは今つくれば安くできるという状況があるわけなので、五十五万ケースを大幅にはみ出して、八十万ケースも製造することが予想される事態と現在なっておる。それが沖縄パインを圧迫する原因の一つとなっておる。
 結果として農水省の行政指導が十分行き届いているのかどうか、私はこの問題をまず先に当局から聞きたい。これは、先ほど認めているように、国民の消費が全体として非常に停滞しているのですよね。この中で、これは三者の紳士協定ですから、この紳士協定を守るように冷凍パイン業界を適切に指導してほしい、こう思いますが、これは大臣でなくていいから、当局の方からひとつ。