私は、閣議決定という事務的な手続だけでは、国際貢献をかけたこの南極における日本の国家的事業はそういうレベルなのかというふうに見られてしまうと。参加される観測隊のメンバーだって、そういう崇高な目的をうたったそれに基づいて私たちは行動しているんだ、閣議決定という事務的な手続に基づいて我々は行動しているのか、こんな大変な思いをし、大変な訓練を受けてというふうになるのではないかというふうに私は思うんですけれども、問題の指摘にとどめます。大臣来ておられませんからしようがない、統合本部長にお聞きしたかったんですけれども。
 それで、この予算措置も非常に画期的な予算の仕組みでやっているというふうに私は思うんですね。縦割りの予算配分じゃなくて、文部省で一たん受けて、それで建設省、運輸省、郵政省、防衛庁に配分するという、こういうやり方は非常にいいなと思うんです。それぞれが勝手に各省庁予算を大蔵省に要求するんじゃなくて、一括で文部省が受けて、推進本部が受けてそれで配分すると。
 その中に私は環境庁も入れるべきではないか、国家事業なんだから。観測事業といったら、何か極地研究所が中心かもわからぬけれども、国家的事業なんですから。そういう環境の観点からの監督体制もこれは法律に書いてあるわけですから、お金がないのにどうしてこの法律をきちっとやっていくのかなという物すごい心配があるわけでございます。
 ちょっとついでに、今回のこの法案を受けた平成九年度の環境庁予算、どれぐらいですか。
閣議決定に基づいてされている、それしかないと。その割には余りにも事業が、やっぱり国際的な責任もあるし、また人類貢献的な要素もあるし、これは閣議決定で始まったけれども、それで許されるのかなというふうに思うわけでございます。
 この閣議決定というのは、要するに、中身を見ますと、「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」ということから始まって、何回か改正されて、平成六年六月にも一部改正されている、途中から環境庁もこの組織の中に入ったと、毎年本部の総会も行われているというふうに聞いておるわけでございます。要するに、学術会議会長から内閣総理大臣あてに国際地球観測年における南極地域観測に日本も参加したいという要請があったので、閣議決定を経た上で始まったと。
 どういう目的で、どういう予算措置で、またほかの省庁の分担はどうだと。観測隊の任務はどういう任務か、定常観測それから研究観測ですか。
 また民間からの参加はどういうふうにするんだ、国際協力についてはどういうふうにやるんだという、そういうきちっとした規定を、基本方針なり基本計画というか、そういうものを私は設けるべきではないかと。そうしないと、こんな閣議決定という事務的な手続でやっていて、四十億のお金使って、そんなので済むのかと。
 だから、スタートはそれでよかったかもわからぬけれども、今こういうさまざまな南極に関する条約もふえて、基本条約は南極条約かもわからないけれども、また今回新しいこの議定書もあり、この南極における国家事業そのものを環境の観点から全部見直そうと、これが一九九一年の議定書の背景だと思うんですよ。だから、そういう観測事業そのものの性格も、環境の観点をわきまえて生活しなさいと。人間がおる限り生活もあるわけだから、ごみも出るし、運搬手段はどうなんだというふうなことも含めて、あるわけですから、やはり閣議決定ではこれはまずいんじゃないのかなと。
 目的も高らかにうたったそういう日本の南極地域における人類貢献計画というか活動についての法律を設けるぐらいでいいのかなとも思うんです。閣議決定で済ましてはいけない、そういう段階に来ているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
そこで、今回の事故は、原子力政策全般に対する国民の不安というものを大きくしたわけでありまして、これに対応する決意も、委員の皆さんの質問に答えて、近岡長官初め皆さんから答弁がございました。ぜひそういうことで対応をいただきたいと思うわけであります。
 やはり情報の公開、行政全体もそうでありますが、特に原子力政策について情報の公開がどう行われていくのか、しかもそれは、今事故が起きて議論になっているから考え方や決意で言うのではなくて、今情報公開のシステムをどうやって確立をするのかというのがやはり大事なのではないかという感じがするわけであります。
 今回の事故は、虚偽報告だとかいろいろあったわけでありまして、事故原因や調査結果を発表しても、国民には、本当に信じていいんですかという疑問がわかざるを得ないですね、これだけ経過を踏んでしまっているわけでありますから。そういうものに対する不信を取り除いて信頼を取り戻さなければいけない、さらには原子力政策全体について信頼を取り戻さなければいけない。
 私は、どう見ても、これは動燃だけの話じゃないのですが、政府と特殊法人という関係、それから科学技術庁と動燃というようなことになりますと、この関係だけじゃなくて、何か国民は今、ちょっと怪しいよという、天下りはしているし、うまくやっているんじゃないかという感情が実際にあることは事実だと思う。どうせ都合の悪いことは何か少し隠しているんじゃないのとか、どうも信用できないというのが国民感情だろうというふうに思うのです。その辺をどういうふうに改革していくのかというのも、特に原子力政策においては国民の理解が必要ですから、私は重要なことなんだろうというふうに思います。
 先日、多分うちの小坂議員も質問したと思うのですけれども、情報公開法の要綱案が今出ていまして、これは特殊法人とか政府認可法人は政府案では外してあるわけであります。私は、この辺も少し検討しなければいけない、この問題に限らずやらなければいけないなとは思っていますが、それとは別に、国民の安全、生命にかかわる課題だけに、情報公開法ができるまでということを考えることなく、やはり独自のシステム、さっきの答弁を聞いておりますと、長官は大変な決意で、現場へ行って、査察システムなんかも検討しなければいけないというような決意、大変私は頼もしく聞いておったわけでありますが、やはり情報公開のシステムというのを原子力政策についてはきちんとつくり上げていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。上から一方的なことじゃなくて、下からといいますか、市町村団体や市民団体からの要求に対しての公開を含めて、どういうシステムをつくり上げたらいいか検討して、早期につくり上げるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。