時間がありませんから急ぎますが、いずれにしてもこれは大変ずさんなコンターでして、もっときちんとしたものをつくってもらわなければ困ります。
 そこで、この延長工事ですが、仮に島根側が了解した場合、これはいつごろから工事に着工して、幾らぐらいかかって、いつごろ終わるのか、工事の主体は運輸省なのか、それとも防衛庁なのか、また滑走路の延長工事が完了した場合にその管理は運輸省ではなくて防衛庁なのか。もし防衛庁になるとしますと、民間航空がジェット化になって、いま防衛庁のＣ１が飛んでいるわけですが、これに加わるわけですから騒音は倍加される。そうしますと、その騒音公害による補償というようなものは運輸省は全く関係なくて防衛庁一本になるのか、そこら辺をお答えいただきたい。
ただいま御指摘のございました騒音コンターでございますが、お手元にお持ちかと思いますけれども、暫定的にジェットを飛ばした場合と、将来滑走路が二千メートルになりました場合に中型ジェットまでが入った場合とは明らかに図上でも大きさが大きくなっておる、違うようになっておると思うわけでございます。横方向につきましてはそれほどの差はございませんが、海上における姿、形をごらんいただきますと、かなり七十あるいは七十五の線の伸びが出ておるというふうに考えておる次第でございます。
大変島根側を無視したやり方だというふうに私は考えておりますが……。
 ところで、運輸省からもらいました資料によりますと、この騒音の関係ですが、現在と、ジェット機が飛んだ場合、それから将来仮に二千メートルに延長になった場合には今度は小型ジェット機だけではなく中型ジェット機も入るように書いてあるのですが、それでもなおかつ騒音の度合いは全く——全くということはないが、ほとんど変わらない。コンターでいきますと、七十ＷＥＣＰＮＬの線は島根側には全くかかってこない、こういうことは私は考えられないのですが、一体これはどういう根拠でこんな資料をつくったのか、お聞かせ願いたい。
米子飛行場の滑走路の延長問題と申しますのは、ただいま行っております第三次の空港整備五カ年計画におきまして、二千メートルに延長するという内容が盛り込まれておるわけでございますが、残念ながらこれがいろんな調整のおくれのために今日に至っておる。しかし一方、その米子飛行場におきますところの需要というものは非常に旺盛なものがございますし、将来の需要の増加というものも非常に大きく予想されるということがございます。それから、地元の県、これは鳥取県側になるわけでございますが、県や関係の市におきまして、一刻も早く滑走路をかさ上げグルービングでもして、暫定的にも小型のジェットを入れてほしいという要望も非常に強いということもございますので一応この予算の手当てをいたしまして、早急に話し合いをしていただいて問題を解決して、実施をいたしたいというふうに考えた次第でございます。当然、予算の執行につきましては、両県の調整の模様を見まして、島根県側の同意を得てやりたい、このように考えておるわけでございます。
いまそういう状況であるにもかかわらず、五十六年度予算に千五百メートルのままで民航機を飛ばすグルービングの予算が計上されております。こういうことをされますと、いまお話があったように島根県側にとっては県境が未確定、騒音がどうなってくるのか、中海の水質がどう変化するのか等々いろいろ問題がある。そう簡単に片づかない問題ばかりですが、予算が計上されると、何とかこの年度内に決着をしてくれという、こういう工作が非常に強くなってくる。これは島根にとっては非常に困る問題ですが、どうして島根県側が完全に了解してから後、予算計上するという措置をとらなかったのですか。
私どものお聞きしておるところによりますと、昨年の九月以来両県の間でいろいろと調整が行われておるようでございまして、特に問題が大きくなっておりますのは県境の問題だそうでございます。すなわち島根県と鳥取県の県境がちょうどあの飛行場の沖合いにあるわけでございますが、これが確定していないという長年の懸案があるようでございまして、その点がはっきりしませんと、埋め立てを前提とした滑走路の延長の同意がなかなかできない、このようなことがあるようでございまして、その点が一番の問題になっておるというように聞いております。
お答え、簡単で結構ですから。
 もう一つ。とりあえずは千五百メートルのいまの滑走路のままでグルービングをしてジェット機が飛ばせるんだけれども、将来的に二千メートルなければならない。したがって、五百メートルの延長の見込みが具体的にない限りは、千五百メートルのままグルービングで飛ばすということもしないという、これも従来の経過からそうなっているのですが、この点確認してよろしいですか、運輸省。
御指摘の点は、再入国許可制度の基本に触れる問題でございます。わが国に在留する外国人は一度出国いたしますと、わが国における在留は消えてしまうわけでございます。それで、わが国に入りたいという場合には、改めてビザを取りまして正規の入国の手続を経なければならない。しかし、そういうことでありますと、わが国に長期間在留している外国人が外国に旅行しづらくなるわけでございます。そこで、そういうちょっと一時外国に旅行するという方に対しましては、再入国の許可を受けていただく。そういたしますならば、外国に出ましても在留という面では引き続きわが国におるのと同じようにみなされまして、したがいまして、帰ってまいります前もビザを取り直さなくともそのまま帰ってこれる。帰ってくれば従前の在留資格、在留期間が引き続き続くと、こういう制度でございます。
 そういうことでございますので、しからば再入国の期間あるいは期間延長の期間、これをどの程度にするかといいますならば、結局、その人がわが国に引き続き在留しておるとみなされるおのずからの時間的な制約があるわけでございます。で、その期間はしからばどれぐらいかと申しますと、それは一年だ、また延長も一年だと、こういうふうに考えておるわけでございます。それ以上長くなりますと、一体その人がわが国におるのかいないのか、在留しているのかいないのか、在留の実体がなくなるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ちなみに、アメリカの例をとりましても、やはり当初の再入国の許可期間は一年、また延長できる期間も一年ということになっております。