ミンククジラは資源的には確かにふえている。これは調査の上からも科学的なデータとしても出ていることでありますし、経験上もかなり確認されているところのようでございます。我々がこれから国際的に捕鯨の枠を取ろうとすればこのミンククジラというところに一つの焦点が行くのでありますが、そのミンククジラについてこういう密漁が行われたことについては、特に私の選挙区には鮎川があるわけですけれども、ここでは非常に大きな衝撃を受けているわけでございます。細々とした糸にすがるようにして何とか捕鯨を再開する道がないものか、こうやってみんな期待している、泣かんばかりの思いでその糸にすがっている、期待している、これはおわかりいただけると思うのです。そういう人たち、きちんとしたルールに従って生業としてそれを営んでいこうとしておる人たちの期待を裏切ることのないように、毅然たる態度をとり、それからＩＷＣにおいても、こういう遺憾な事態は遺憾な事態としてきちんとその資源の問題や何かで論戦を繰り広げていただいて、こういう人たちの期待にこたえる努力をするということをひとつお約束いただきたい。
ミンククジラの密漁ということで今問題になっているのですが、その密漁の手段として、いわゆる突きん棒漁法が行われたというふうにも新聞紙上に指摘されているわけでございますが、そのような事実の掌握はしておられますか。
御指摘の案件について私どもが今得ている情報は関係する県からの報告に基づくものでございまして、まだ確たる詳細な状況は掌握できておらないのが率直な状況でございます。引き続き関係県において調査をお願いしておりますし、また、状況いかんによりましては私ども自身も状況把握にそれなりの努力をしていく必要があろうかと考えております。
 いずれにしましても、事実究明の上で、守るべきルールはしっかり守っていくということが国際的場面で我々の主張を通すための基本条件であることは、御指摘のとおりでございます。決めたルールはしっかり守っていく、その上で冷静な科学的論議を踏まえた論議が、科学的な論議にたえられる我が方の姿勢が形成されるものと考えておりますので、御指摘の点をよく肝に銘じまして事実の究明なりそれに対応した措置を十分検討してまいりたいというふうに考えております。
この鯨の問題については、今長官が言われましたように、まことに宗教的なと言っていいのか、感情的なと言っていいのか、とにかく資源問題を超えたところに非常に問題点があるような議論がいろいろ行われていることも、事実そのとおりでありましょう。しかし問題がこのように国際的な問題になっている以上、我々が話を進めていく、そして、ＩＷＣにおいてしかれた一応のルールにのっとって我々も鯨というものと向かい合っていく以上は、そのルールは日本の国内においてもきちんと守られているということの担保が絶対必要であろうと私は思うのです。この担保的措置をとるのはやはり水産庁なんです。ですから、鯨について密漁が行われているというような事態があったならば、これは毅然たる態度を示していただかなければならないと私は思うわけです。
 現在調査中ということでございますが、毅然たる態度をとる以上はその調査も毅然たるものでな
ければならないと私は思っております。これについては私の地元の有力な新聞が非常によく調査や何かをされておられるわけですが、水産庁の調査では現在どのような事実を掌握しておられますか。
市川委員にお褒めをいただきますときには、往々にして委員御自身の御議論に私の申しましたことを大変さや寄せされましてお褒めをいただくケースがあります。今回の部分につきましても、私はどうも問題意識としての根幹には多少違いがあるような感じがいたします。
 私は、もともと経常収支の黒字というものが悪だと決めつけるつもりはありません。むしろ、現在の世界経済の中で、例えばＧ７各国の中においてニューマネーの供給能力を持つそうした国がほかにあるかといえば、残念ながらニューマネーの供給能力を持つ国は日本以外にないわけであります。
 ところが、今世界経済全体を見ますときに、それこそ東欧における劇的な社会主義から民主主義、あるいは計画経済から市場経済への転換が起こりまして以来、あるいはソ連邦の消滅、ロシアを初めとしたＣＩＳ諸国の誕生、ラテンアメリカにおける民主化の促進、中国の市場経済の進展、それぞれ歓迎すべきことではありますけれども、実はこれは新たな資金需要が地球上の各地に生まれたということでもあるわけであります。そして、その新たな資金需要に対して十分な資金供給をどう行っていくかというのは、現在先進諸国の中における大きな論議のテーマであるはずだと私は思います。
 そうした中におきまして、ニューマネーの供給能力に限界がある現在のＧ７に、日本の経常収支を国際的な資金需要にいかに効果的に利用するかは、むしろ日本独自の問題ではなく、例えばＧ７等においてもあるいはＩＭＦ等においても十分考えられてしかるべきものだということを私は年来主張し続けてまいりました。そして、その限りにおいて私は経常収支の黒字が悪だとは考えておりません。しかし、今日その経常収支の黒字がある意味ではたまり過ぎている。言いかえれば、それだけの投資が思い切って国内で行われていないことが非常に大きな問題を持っていると思っております。
 それだけに、先ほども答弁の中で申し上げましたように、私は、公共投資基本計画の思い切った前倒しをすることによって、ただ単に阪神・淡路大震災の復興という限定された補正予算ではなく、この際、災害に強い都市づくりといったテーマを柱にした思い切った新たな補正予算を考える必要が生まれたのではなかろうかということをここでも御答弁を申し上げました。そして、今委員が引用されましたような、その新聞等に引用されました私の考え方の基礎にはそうしたものがあるわけであります。
 また、これは牛嶋委員の御論議の中にもございましたけれども、こうした法律を我々が国会に御審議をいただかなければならない中において、まさに大企業と下請の関係というものには我々は十分な留意を払わなければなりません。しかし従来から、例えばデザイン・インといった手法で、メーカーである自動車産業とその下講の間に設計段階からの非常に緊密な連携がとられることにより、そうした問題に対しては少しでもこれを解決しておこうという努力をしてきたことは委員各位も御承知のとおりであります。そして、今後もそうしたことは我々は続けなければなりませんし、先ほど中小企業庁長官が御答弁いたしましたように、この法律一つですべてに対処しようとするのではないこともぜひ御理解をいただきたいと思います。