難しいけれども、間接税をやりたいと思っている人が、総理大臣がそこが一番大事なところだとおっしゃるんだから、大型間接税とはこういうものだ、人の意見とは違うかもしれないがまず隗より始めて総理が定義をなさる。中曽根さんはやったわけですから。竹下総理は、大型間接税難しいけれども、まずあなたが一人目なんですから、ひとつ、今とは言いませんから、私は大型間接税というのはこういうものだろうという定義を出していただきたいと思うのです。お約束いただけましょうか。
本当は大型間接税というものの定義というのは、これは正確に定義づけるというのは非常に難しいと思います。
 大型とは、比較して大型の場合もあるし、それから投網という表現がございました。あのとき私も後ろにおって感じておりましたが、投網というものも、破れることもあればいろんなことがあるのだから、必ずしも適当な表現ではないのかなと思いながら、しかし綸言汗のごとし、総理のおっしゃったことでございますから、概念的にはわかるからと私も思っておりましたが、正確な意味における大型というのは、本当は定義づけることは難しいなと思っております。
 問答の中で、概念の中で存在するものはお互いあっていいと思っておりますが、大型の完全なる定義ということになると、比較対照の場合の大型と、なかなか難しいものだなと思っております。
よくわかりました。それが論議の大事なポイントであるとおっしゃるのだから。中曽根さんは投網論で来た。これでみんながこういうものが大型間接税だとわかって、売上税はだめになった。そこが十分わかってなくてはいかぬのだと総理が御指摘になるのですから、あれを守るか守らないかはちょっと横へ置いても、竹下総理は、大型間接税とはこういう定義だということをひとつ明快に示していただくことが議論のポイントだと思います。
これも長い議論でございますが、大型とは何ぞや、中型とは何ぞやという議論は本当はお互いに詰めていないのです。概念的には、みんながそれなりに意識しておるにしても。何に比べて大きいか、そういう議論は残念ながら、本当は国会でそこをやっていただきたいと何回も思いましたが、ここのところ十何年見ましても、大型の定義というところまでは議論がいっていないというのは、私の経験からして、そう感じております。
言葉を争いません。はっきりしていることは、レントゲンで見るように総理の腹の中は消費税、間接税をやりたいのだ、こういうことである。これ以外ないわけであります。
 そこで、黒白の押し問答をする気はありませんけれども、私は内閣がかわったから前内閣の例の投網論はもうないことにしていいんだなんていうことは政治倫理としてはないと思っておりますが、その白黒問答をしても、イエス・オア・ノー問答をしてもしようがないので、間接税をやりたいという総理、大型間接税ではないのだということになるのですか。
へ理屈言うつもりはございませんが、前段は「所得・消費・資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する」、それから「「税制の抜本的見直しについての答申」に示された」、既に示されておるわけですね、税調から。「考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ」て、これは所得税、法人税、いわゆる資産、消費税、まさに税目そのものを挙げると正確にこうなるということでございますから、極めて妥当な文言を使って諮問をした、こういうことでございます。
総理、ちょっとこれ正々堂々としておらぬと思うのですよ。予見を与えてないとおっしゃるけれども、「所得・法人・資産及び消費課税等について」と、これだけはっきり書いてあれば、これは予見そのものでしょう。方向を出されたというのは、総理、やはりこれはすっきりした言い方じゃありませんか。
御承知のように、この諮問は税制の抜本的見直しに関する諮問でございますが、上田委員も御承知のように、税制そのものは所得に関するもの、資産に関するもの、消費に関するものと、その三つに分かれておりますので、抜本改正という意味でこの三つについて挙げたわけでございます。
消費、所得、資産についてそのバランスをよくやってくださいということは、消費、資産、所得についてのバランスという問題は予見以前のもう合意された税制上の建前であるから、そういう言葉は使っておりますが、特にこれをやってくださいというようなことは、今まで国会やらあるいは税調で出た言葉を引用してお話ししたことはありますが、自分の考えとしては言わないようにしてまいりました。
国会の論議はそのまま税制調査会に正確に伝えますので、それが当時大蔵大臣たる私の考えが非常に独自性を持って出るということを避けるということでございますから、端的に言えば今上田さんのおっしゃったことで大体いいんじゃないかと思います。
私からお答えをいたします。
 安保条約上の問題については、これまでの経緯を踏まえて御説明を申し上げたところでございますが、軍縮の動向を踏まえての質問もございました。
 この問題につきましては、さきの米ソ首脳会談において地球的規模でのＩＮＦ全廃条約が署名されましたが、このＩＮＦ合意は被爆国としての我が国が念願しておる核軍縮の第一歩につながるものでありまして、我が国としては高く評価するところであります。我が国としては、今後とも究極的な核の廃絶という人類の悲願に向けて米ソ間の話し合いが進展していくことを希求しておるところであります。
 このＩＮＦ条約におきましては、米ソ間の合意を実効あらしめるために現地査察制度が規定されております。政府としては、今般ＩＮＦについてこのような査察制度について合意を見たことは喜ばしいことと考えております。
 他方、山口委員御指摘の米国による我が国への核持ち込み問題についてでありますが、そもそも安保条約のような国の安全保障の根本に係る条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でありまして、日米両国はそのような強い信頼関係を基礎として安保体制を運用し、そのもとでの事前協議制度により我が国の非核三原則を全うしているものであり、東西関係における査察の問題とはおのずから次元の異なる問題であると考えております。