今度事業団に業務追加が図られるわけでございまして、当然組織面での体制整備といいましょうか、充実というものが必要かと思います。新技術事業団におきましては、平成五年度の予算案で現在の国際研究交流促進室、それを交流促進室というふうに改組いたしまして、新たに三名の増員をするという形で対応するということを考えているわけでございます。
 それから、御指摘の財団法人等の活用ということでございますが、具体的な業務を実施するに当たりましては、今まで同様外部に依頼することが適当な業務については外部の力も適宜活用することが必要である、このように考えておりまして、そういった総合的な体制でこれらの事業の円滑かつ効率的な推進を図っていきたい、このように私どもは考えているところでございます。
それは非常にいいことだと思うのですね。これは私がもう何回も申し入れをし、あなた方の頭にしっかりと入っておると思います。例えば基礎研究の支援機関、これは日本版のＮＳＦをつくりなさい、またいわゆる研究評価機関、日本版ＯＴＡをつくりなさいという申し入れを何回もやってきておりますが、今局長がそういうような評価機関といいますか、それをつくりたい、非常に結構なことです。これは我が党のかねての提案でございますから、ぜひ実現をされて、きちっとした評価というものを充実させていただきたい。これは非常に結構なことでございますから、今後ひとつ努力をしていただくということを強く要望いたしておきます。
 次に、今まで科学技術庁内局のそういう事業であったわけですね。これは事業団に渡されるわけでございますが、そうしますと、実際今まで内局がやっておったといいますけれども、当初は日本科学技術連盟、財団法人、現在は社団法人ですか、科学技術国際交流センター、こういうところもどんどんやっていましたね。あるいはまた財団法人全日本地域研究交流協会等、そういう外郭がありますね。内局ではこういうところも一生懸命やっていたわけでしょう。今度は事業団一本でやるのですか、これは。どういうようになりますか、そういう関係というのは。
このＣＯＥを育成します場合には、当然のことでございますが、その研究機関のみずからの努力ということを前提にいたしまして、そして将来を展望してＣＯＥに育成していくためのいろいろな助成を行うわけでございますけれども、その場合に非常に重要なことは、研究の評価をどうするか、先生御指摘のとおりだと思います。
 私どもが考えておりますのは、研究所内部の評価という点もあるわけでございますが、やはりその研究所の研究活動を外から評価する、例えば国内や海外の一流の研究者、別な人ですが、そういうもので構成される委員会をつくりまして、そしてそこで一つの評価を行っていくというようなやり方をとったらどうかなというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味においては助成対象になる研究機関におきまして客観的な評価が行われるような体制をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
そういう場合、常に申し上げておりますが、評価をどうするのかということなんですね。要するに、アメリカの場合は御承知のようにその評価機関というものもきちっと定まっておるわけでございますし、我が国の場合非常にその辺がぼやけておるのですね。それにつきましては、どのようにされるのですか。
前田委員にお答えをいたしたいと思います。
 最初に、私の年が若いということも絡めて大変ありがたいお話をいただきましてありがとうございました。私としても、これは一つのめぐり合わせということもございまして、年齢ということだけで、それだけで評価が終わってしまうということではなくて、企画庁長官としてどういう仕事をしたか、あるいはしつつあるかというその中身で評価をいただけるような、早くそういう立場にならなければいかぬなということで今全力を尽くしておるわけでございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願いいたしたいと思っております。
 先ほど前田委員から御指摘のございました経済全般にわたる問題、特に生活大国という点、この点にお話が及んだわけでございますが、確かに戦後半世紀にわたって我が国の国民がたゆみない努力をしてきた。そして我が国の経済規模は世界でも有数のものになったわけでありますが、しかし同時に、その経済力というのが本当にその国民一人一人の生活に的確に反映をされているのかどうかという点については、やはりここはいろいろ議論の分かれるところでもございますし、なかなかそうは言いがたいという面もあるのではないかというふうに思っております。
 また一方では、先ほどもお話をいただきましたけれども、我が国の国際的な地位の上昇ということに伴って、国際社会の中での我が国の責任とか我が国の役割、こういったこともますます増大をしているというふうな認識でございます。このもとで、政府としては昨年六月に御承知のように「生活大国五か年計画」ということを閣議決定いたしました。地球社会と共存する生活大国への変革、このようなキャッチフレーズでございまして、国民の経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるように、経済成長のあり方あるいはその成果をどう活用していくかということに対する考え方の転換を図るべきじゃないか、こういう提言がその中にあります。
 生活大国、これは言葉の上で経済大国に対比するものとしての生活大国ということでの提示をいたしたわけでございますが、大国という言葉が果たしていいのか悪いのか、その議論は確かにございましたけれども、仮にこの生活大国ということを申し上げますと、それは国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できるということ、あるいは多様な価値観を実現するための機会ということが国民にひとしく与えられるということ、さらには美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会であるということ、そういうことを目指しながら頑張っていきましょう、こういうことであろうと思います。
 また、それは我が国だけが豊かな生活を目指すということではなくて、やはり地球社会と共存する、ある意味では一国平和主義と言われていたようなそういう従来の日本の態度あるいは立場というものから変わりまして、世界とともに生きる、そして地球社会と共存をする、そういう我が国の社会でなければならない、こういう大きな意識の変革を求めようともいたしているわけであります。
 そしてことしは、その生活大国の実現に向けて本格的な第一歩を踏み出す年でございまして、企画庁としても今後ともこの生活大国に盛り込まれたさまざまな事項において全力を尽くしてその実現のために頑張っていきたい、このような気持ちでおりますので、ぜひ御協力、御理解のほどをお願いいたしたいと思っております。