過去の例を申し上げますと、邦人救出のために政府が民間機をチャーターした事例というのがございまして、一つは昭和四十年にカラチの暴動がありまして、そのために百数十名の救出をやった。それから四十二年でございますが、第三次中東戦争によりまして、カイロからこれも百名弱の人間を救出のために派遣をした。四十六年にはパキスタンの内戦によりダッカから二百五十名強の者を救出しておる。さらに昭和四十六年でございますが、インド・パキスタン戦争のときにやはりカラチから百十数名の者を救出している。昭和四十六年でございますが、これもやはりインド・パキスタン戦争に関連してカラチから百名弱の者を救出のために民間機を出している。昭和五十年にはベトナム戦争でサイゴンへ救出に向かったけれども、この際は民間機が救出のために乗り入れができなかったという失敗の例がございました。最後に、昭和五十一年でございますが、北京の大地震の際に北京から百十一名を民間機が出かけていって救出したというように、過去七件ほどそのような例がございます。
ヘリコプターを買ってその維持管理、それから将来の運航の用に供するために法案改正のきっかけになった。在外邦人がどこかの紛争に巻き込まれて国外に緊急に脱出をしなければいけない、そういう事態が発生をしたら考えられるというふうにしか受け取れないのですが、過去にそれでは在外邦人を救出しなければならないような事態が発生したことがないのでしょうか。
今の御答弁、もっともなんですが、かねてからそういう御答弁をされている。国賓あるいは総理等が移動する、そういうために今回法改正をしよう。在外邦人の救出に関しては、国民の財産、生命を守るという意味からその重要性は申すまでもないことなわけですけれども、そういうことを可能にしていただきたいというお願いに対してのかねてからの議論の答弁は、そういう行動に対しての法的な取り決めがないから自衛隊はできないんだ。
 今回、総理、国賓の移動の法案を提出されるということなのですが、邦人救出に対応する法案の整備の方が国賓や総理を移動するよりももっと重要であり緊急なものであるというふうに考えるわけです。なぜこの部分に関しての法案の提出がされないのか理解に苦しむところでありますが、御答弁をお願いしたいと思います。
今お尋ねの海外におきます在外邦人の救出の問題でございます。これにつきましては、法律の条文をごらんになるとおわかりのとおり、今回の百条の五の規定は「国賓等の輸送」ということでございまして、この範囲は、私どもの方といたしましては在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。
 在外邦人の救出につきまして自衛隊がやれるのかという問題については、現在、自衛隊法上、御案内のとおり任務として明記をされておりません。今回追加をします規定でも読めないというふうに考えておりますので、こういったことを自衛隊が任務としてやるということにするためには、明確に自衛隊の任務として規定をしていくことが必要であろうかと思います。
これは当然仮定の話ですけれども、法的にそういうことは可能であるということを伺った中でお伺いをしたいと思いますが、そういうときに、緊急時に在外邦人の救出というのが今までいろいろ問題になってきたわけです。そういうものにこの専用機等を利用するということが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のような政府専用の大型機を政府が保有する計画があるとは私ども承知をいたしておりませんが、仮定の問題として申し上げますれば、今回改正をいたします自衛隊法百条の五第二項に言います国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機としてそういったものが導入されるということでございますれば、同条の規定によりまして自衛隊がそういった専用機を保有し、運航を行うことは可能であると考えます。
 また、お尋ねの海外等はどうかということでございますが、自衛隊法百条の五の規定は、規定上は輸送の地理的範囲を特に限っておりませんので、この規定によりまして内閣総理大臣等を海外へ輸送するということも論理的には可能である、こういうことでございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
それでは少し観点を変えまして、今回自衛隊法の改正案で、政府の専用機を自衛隊が保有する、それと国賓や総理などの航空輸送を任務に加えることになっているわけですけれども、法の文面から見まして、当面はどうかわかりませんが、将来にわたって政府専用の大型旅客機の導入、あるいは総理などがこれで外国に行くようなこともあるのかどうか、自衛隊がそれを運航することになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘がございましたように、確かに第一分類、第二分類の問題点整理を一応終えているわけでございますが、先ほど高度の政治的判断に係るもので、国会における御審議あるいは国民世論の動向を踏まえて慎重に対処してまいると申し上げておりますのは、きょうこのように御審議の過程でいろいろ御議論をいただいて、国民一般世論の御支持あるいは国会における御審議の大勢、こういった状況を踏まえまして私どもとしてはこれに対する考え方をまとめてまいる必要があろうかと思います。
 現段階においては、私どもの判断としては、まだその点まで至ってないのではないかというのが正直なところでございます。
それで結構です。
 そう言われるだろう、こういうふうに思っていましたから、私はその点についてもちゃんと考えてきたのです。
 この報告では確かに部分的にはそういうふうに「以上から判断してこういうところで非常にあいまいな表現が使われているし、科学的なデータと矛盾する文言が確かに織り込まれています。しかし、そのことは全体の論旨を変えるものになっていると思われますか。あれをまじめに読んだら、あそこの部分は大分、やはりいろいろな人が専門委員会に入っていて無理していらっしゃるなということを感ぜざるを得ないわけですが、全体の論旨は、危険だということを指摘し、大気汚染と健康の関係を否定しているものではありません。しかも、肯定している部分と否定をしているかに見えるその部分との間には非常に脈絡がありませんし、説得力はありませんし、整合性は欠いておりますし、そういう点ではいろいろ物は言いにくかろうと思いますけれども、私は、環境庁はやはり「以上から判断して、」というその上の部分、全体の論旨というものをしっかり押さえてこれからの環境行政に生かしていくべきだ、こういうふうに考えるわけなんです。