そうですか。
 それでは、また別の角度から。
 ＴＢＳは、坂本弁護士事件をめぐって、昨年の九月二十八日の「ニュース２３」で訂正放送をいたしました。前日の同じ番組の中で流したニュースの中の表現や取材の過程で不適切な部分があったという内容でございました。
 このニュースは、警察関係者が八月下旬に椿山荘で坂本弁護士事件の捜査の出陣式を行ったが、神奈川県警が加わっていなかったというニュースを訂正したものなんでございますが、どこが不適切だったのですか。いわゆるニュースで、不適切だ、こうおつしゃいました。答弁してください。どこが不適切だったの。
これは、ぜひ調査をして、こちらにも報告してください。
 大体ＴＢＳでは、放映前のテープを外部の人に見せないという決まりはきちっと確立しておりますか。
それだけでは答弁にならないのです、これだけついているんだから。
 インタビュー取材の当事者が同席しないのだったら、ビデオを見せた以外に一体どういう方法が考えられるのですか。方法を言ってくださいよ。こういう方法があるんじゃないですかといって私に教えてくださいよ。幾ら考えたって考えられませんよ。
 記者会見のときの話ですが、いいですか、常務、あなたは、社内調査を終了した、当面は打ち切ったと言ったそうですが、私が今指摘したようなこういう重大な問題が残っているままこういうようなことを言うのはおかしいのじゃないですか。もっとこれから徹底的な調査をしなければ報道としての任務は果たせないのじゃないかと思いますが、いかがです。
さて次、ＴＢＳの調査では、オウムの幹部に応対した二人の社員は、坂本弁護士のインタビューの内容を知らなかったと言っております。一方、オウムがインタビューの内容を折衝の過程で知ったとするならば、そこで一緒にビデオを見たか、インタビューをした担当者がその場に来たかしか考えられないのではないかと思いますが、そういうインタビュー取材をした担当者は同席したのですかしないのですか。
これ以上聞きませんが、お立場もあるからなんでございましょうが、何遍も言うように、国民は報道を信じるのです、私らも。でありますから、検察がこうまで言っているのに、あなた方は、違うんだというのだったら、どうして国民の前にも抗議をしないのですか。私は全くこれはわかりません。あってはならないことが検察はあったと言っているのだから。どういうことなんですか。もう一遍答えられませんか。
そうだとしたならば、あなた方としては、あり得ることでないというのでしょう。検察のおっしゃることについても、あなた方と事実が違うというのでしょうっそうだとしたら、東京地検へ何で抗議しないのです。これはもうあなた方のいわゆる報道としての命ですよ。この命を、全くおまえら違うよと公開の公判廷で言われたわけだ。なぜ厳重に抗議しないのですか。
私が聞いているのは、検察がこう言っていると言っているがどうですかと、こういうことに対するＴＢＳとしての所感です。皆さんが調べた結果はさっきから聞いているからもういいのですよ。検察の冒頭陳述についてＴＢＳはどういうふうに聞いているかということなんです。
見せたのではないか、こういうことでございますが、社内の調査は厳正に行いました。お配りしてある資料にもございますように、どんなに調査しても、見せたという事実は出てきておりません。オウムの三人に応対しました二人の社員は、どうしても見せたとは思えないとか、小さな部屋で五人がテープを見ていたなら、異様な光景なので覚えているはずだとか、どう考えてもそんな光景は浮かばないと話しております。他のスタッフも、二人が置き場所の違うテープを探し出して見せることはあり得ない、テープを管理していた我々に断らずに見せることは考えられないと話しており、見せていないことにつながる状況も逆にございます。
それでは具体的に聞きます。
 三月十二日の東京地裁の中川被告の公判で、オウム幹部の早川被告らが民間放送局に抗議に赴き、その折衝の過程で坂本弁護士のインタビューの発言内容を知ったと冒頭陳述で言っておるわけでございます。この民間放送はおたく様の方のＴＢＳであること、そしてＴＢＳもこれを認めているわけでございます。
 常務としては、この捜査当局の冒頭陳述の指摘について、どう理解して、どう感じておられます。
放映前のビデオあるいはその素材といいますか、これを見せるということは、私は、新聞記者が取材メモを対立する相手方に見せるものと同様のものだと思っておるのですが、ＴＢＳはこの認識はありますか。
お答えいたします。
 運転マニュアルについて御説明いたします。
 まず、安全確保についての考え方でございますけれども、通産省におきましては、実用発電用原子炉の安全規制を所管しているわけでございます。この観点から、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして原子力発電所の設計、建設、それから運転の各段階において厳重な安全規制を実施しております。また、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。
 これらの国の厳しい指導監督、そして電気事業者の自主保安、こういう結果として、基数はふえておりますけれども、トラブルの件数につきましては横ばいないし減少傾向にございます。また、計画外停止頻度、こういうものを見ましても、世界と比べて日本は非常に優秀な運転実績を示しているということでございますし、また、過去三十年間、環境に放射能の影響を与えるようなトラブルというのは起こしておりません。
 先生御質問の運転マニュアルの件でございますが、これは発電所の起動、停止、あるいは出力運転、定期試験、あるいは異常時などなど、さまざまな運転条件において具体的な運転操作をどのようにするかということを電気事業者が決めた社内規則でございます。そういう観点から公開されていないものでございます。
 以上でございます。