それに暗躍をしたという人物が楊文虎という人物だそうでございますけれども、埼玉県に住んでおって、東京のパチスロ店というのは何ですか、パチンコの変わったようなものでしょうか、そこの店長をしている、ここまで聞いておりますけれども、警察は御存じですか。
お答え申し上げます。
 香港の企業による色丹島の土地の賃借という件でございますけれども、去年の九月に香港の企業、企業名はたしかカールソン・アンド・カプランといいますけれども、それが色丹島の土地を五十年間にわたって賃借する契約を締結した、そういう報道がございました。
 それを受けまして、私どもはすぐ、十四日でございますけれども、ロシア政府に対しまして二つの点をきちんと申し入れました。
 一つは、色丹島を含む北方領土、これは我が国の固有の領土であるということ、それからもう一つは、事実関係をロシアの方できちんと究明した上で、サハリン州あるいは北方領土の当局者に対し働きかけて、しかるべききちんとした指導、指揮をとるように要請する、そういう点を申し入れました。
 あわせて、この点についてはロシア政府に累次折衝、申し入れを重ねたと同時に、先ほど申しました香港の企業に対しても、こういった日本の基本的な立場というのを累次説明いたしました。翌月でございますけれども、その香港の企業から私どもの香港の総領事館に対しまして、こういった契約は履行しないということの表明がきちんとございました。
 いずれにいたしましても、先ほど申しました私どもの基本的な立場からいたしますと、色丹、今の場合は色丹島でございますけれども、これを含む北方領土は我が国の固有の領土でございますから、この固有の領土の今の現状、ロシアにおける占拠を既成事実化する、そういった行為については、先ほど申しました基本的な立場で今後とも引き続き対処するということでございます。
まず第一点の問題でありますが、まさにそれは今経団連として苦慮しているところでございます。つまり、緊迫した、ますます深刻化する日米の経済摩擦あるいは政府間の
構造協議、一体どういうふうにこれに立ち向かっていけば平和的にというか、ハッピーな結果になるのか、非常にこれは難しい問題で、政府にも頑張ってもらわなくちゃいかぬと思いますが、この場で私がちょっと考えついたことだけ申し上げますと、冒頭、非常に日米関係というものは、やっぱりいろんな意味で大変大事な関係なのでということを申し上げましたが、やはりアメリカも言っていることは、理不尽なことも中にはあるように思いますけれども、やはり余り感情的対立というか、けんかになって物別れということになってはこれはまずいわけで、それは徹底的に話し合って、やはり誤解を解いていくという努力をするというのが基本だろうと思うわけであります。
 また、その際、これは全くの私見ですけれども、アメリカの社会では、こんなことを言うとちょっと釈迦に説法ですが、隣同士の家で仲よくつき合っているけれども、何かちょっと子供がけんかして、けがでもするとすぐ裁判を起こすという、そういう訴訟社会だというわけなんですね。しかし、そうやって相手の家の人を訴訟で訴えながら、日常生活は非常に仲よくつき合っているという、そういうのがアメリカの社会のようでありますので、日本もアメリカからいろいろけちをつけられたからといって、余りそう気にしないで言うべきことは言うと。しかし、冷静に仲よくつき合っていくという態度が必要なのかなと。日本人同士がけんかしている場合に、今アメリカが言ったようなことを相手が言えば、それこそこれはもう大げんかになって物別れになっちゃうかもしれませんが、相手はアメリカという国ですから、ちょっとそこは対応の仕方を一ひねりする必要があるんじゃないか、これは全くの私見でございます。
 それから、そういう意味でいろんな貿易摩擦の問題にしても、アメリカの業界と日本の業界の間でもっと話し合いができないかということを常々経団連では言っているわけであります。ところが、これがアメリカの独禁法が、反トラスト法が非常に歴史的に厳しいということで、ちょっとでも同じ業界の人が集まったりするとカルテルじゃないかというので、そういうことはできないというわけですけれども、エレクトロニクスにしても何にしても、その当該の日米の両業界の人が一緒に話し合って、そしてどうしたらいいか、両方がうまくいくように、両方が繁栄するようにやっていくと。これは何もカルテルという悪い意味じゃなくて、そういうことができれば非常にいいと思うわけでありますが、これが反トラスト法なりアメリカの社会の特質でなかなかできない、この点を私どもは今度の日米構造協議の場でもぜひ、これは日本の政府にお願いしなくちゃいけない問題でありますが、そういう二国間の業界間の話し合いが安心してできるようにしてもらいたい。それは何かアメリカの反トラスト法のエグゼンプションということになるんでしょうか、あるいは政府がそこに一緒に同席していればいいということになるんでしょうか、いろんな方法はあると思うんですが、そういうことをぜひお願いして、そうしてやはりあくまでも話し合って、相互理解をとにかく求めていく、そういう態度がやっぱり一番最後まで大事じゃないかと。これをしびれを切らして、もうこれじゃけんかだとか戦争だというようなことになると、これはもう第二次大戦の二の舞になりますので、そういうことには絶対にならないように、これは我慢に我慢を重ねてやはり話し合っていくことが必要じゃないだろうか。
 それからもう一つは、既に出されておりますように、アメリカへの直接投資ですね。これは先ほど先生からお話がありましたように、実際にアメリカに工場をつくってやっている日本人は非常にアメリカで楽しくうまくやっているということなので、そういう直接投資をやっぱりどんどんふやしていく。それもなるべくならば、ビルを買ったとかいうようなことじゃなくて、本当にアメリカで雇用機会がふえるような、あるいはその製品がアメリカの輸出になって生きるような、そういう直接投資を日本としても努力していく。そういうようなもろもろの努力をして、何とか日米の間というものが破滅しないように、破綻に陥らないようにつないでいく。これをやはりぜひ政府にあるいは国会の先生方にもお願いしたいし、民間としてもそういうふうに努力していきたいと、こう思っているわけでございます。