今おっしゃられたものは、文部省の資料として配付したものではなかろうかというふうに思うわけでございますが、今回、評議会につきましては、暫定省令で書かれていた事柄を法律において明確に規定するとともに、教授会につきましては、学校教育法五十九条の規定というものの趣旨を明確にするという趣旨のことを説明いたした記憶はございます。
多様化というふうにおっしゃられると、ですから逆に、やはり三年制でもいいんだよというところも生まれてしまうのではないかという心配もできるわけですけれども、そういう意味では、この課題探求能力というところを本当に実現していけるような立場に立って、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。
 次に、私は、本法案について文部省が行いました各大学への説明ということについてお聞きしたいと思います。
 文部省は、本法案を提出した直後の三月十九日に、全国の国立大学事務局長ら関係者に対して、この法案の趣旨を佐々木局長が御出席なさって説明したと思いますけれども、そこで配付した資料というのを私も見せていただきました。
 これを見ますと、例えば評議会権限については、部局の代表者により大学全体の重要事項を審議するという基本は変えておらず、評議会の権限を制約するということには当たらないというふうにメモにして書いていらっしゃいます。それから、教授会権限についても、学部教授会の権限が存在したとする場合においても、教授会の権限を制約するようなものではないというふうに書かれておりまして、佐々木局長から御説明があったということですけれども、これは間違いありませんね。
文部省令案につきましては、具体的にどのようなことを規定するかにつきましては、論議の趣旨も十分踏まえまして技術的な検討を加えてまいりたいと考えておるところでございますが、ただ、今後各大学に求められることは、多様な学生が入学することを踏まえ、その学生に高い付加価値をつけて卒業させることでございます。
 大学としてそれぞれの教育機能を高めつつ、学生が求めるさまざまな課題に直面をしたときに、その問題をさまざまな試行を通じて解決していく能力をつけていくことが大学としての存在を確かならしめていくものでございます。そういうことであって初めて大学は社会的責任を果たし得るわけでございます。そういうことを踏まえて、各大学において適切な対応がなされるというふうに文部省としては考えているところでございます。
これは、国公私立全体を通じた大学と企業、マスコミも含めて企業との間の関係でございます。
 もちろん私は、四年間なら四年間の授業をしっかりやってほしい、教育をやってほしい、三年で卒業することができるというのはまた特殊な例でありますが、一般論といたしましては十分四年間を有効に使ってほしいと思っています。したがいまして、四年の授業が完全に成り立つように努力をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、就職協定というふうなものを国が決めるということに関しては、私は余り賛成ではない。
 なぜかというと、国公私立全部の大学と企業との関係でございますので、やはりそこで良識のある検討を行って、良識のある考え方を確立してほしいと思っています。
日本共産党の林紀子でございます。
 私は、まず三年卒業制についてお聞きしたいと思うんですが、その前に就職協定についてお聞きしたいと思います。
 就職協定が廃止されて以来、学生たちはなるべく三年間で単位を取って、四年になりましたら就職活動をする。そのために実質的にはもう三年の後半から就職活動に走り出して、授業やゼミに大変支障が出ている。四年になっても卒論や卒業研究ができない。つまり、実質的には現在大学は三年という状況になっているんじゃないかと思うわけです。これは大学教育にとって大変な事態だと思うわけです。私は、三年卒業制を導入する前に文部省は大学教育のこうした現状に手だてをとらなければいけないのではないかと思うわけです。
 日経連主導で就職協定が廃止されましたが、この事態を変えるために、政府主導で就職協定を復活させて大学四年間の教育を学生に保障する、ぜひこのことを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成十一年度の予算におきましては極めて大幅に拡充いたしました。全体的にいたしましたが、特に有利子奨学金については大変大幅に拡充させていただいた次第であります。
 現在、各大学等において学生からの申し込みを集計しつつあるところでありまして、その報告をそのうち受けたいと思っております。現在、一生懸命集めておりますので、情報がそのうちに入ってくると思います。現状がどうなっているかということがわかると思います。
 今後、全体の応募者数や貸与月額の選択の状況等を踏まえまして、学生の希望にこたえられるよう努力をさせていただきたいと思っております。
お尋ねの出産手当金あるいは傷病手当金、今の業者婦人は国民健康保険制度の適用ということですので、これについてということでございます。
 まず、この性格でございますけれども、被用者保険制度におきましては、出産、傷病によりまして休業期間中に労務に服さない、したがって賃金の支払いが行われない、こういう状況に対して支給する、こういう性格のものでございまして、自営業等といった形のものを対象とする国民健康保険制度につきましては、そういうケース、なじむケースは少ない、あるいは実際問題として仕組み方も大変難しいというような状況がございます。
 今御指摘がございましたけれども、市町村は条例で定めることによって傷病手当金の給付を行えますが、これは任意で行うという位置づけにとどまっておりまして、現にこの制度を設けている市町村はないという状況でございます。そういった傷病手当金等の性格、そして仮に市町村が条例を定めて傷病手当金の給付を行う場合でありましても、これは独自の判断と財政責任で行う任意給付でございます。
 ただいま御指摘になりました出産一時金は、これは法定給付、基本的には、法律上、原則として全市町村が給付しなければならないということ、そういうことから国の財政支援がそちらへ入っているわけでございますが、これにつきましては任意給付ということでございますので、例えば国が財政支援で支援するというふうなことは、残念ながらなじまないというふうに考えております。