先ほど看護婦さんの場合、女ながらも一枚の紙切れで召集されてとおっしゃいましたけれども、男であっても兵役の義務はあったにしても命がけで砲煙弾雨のもとをかいくぐった、そして国のために働いた、国民のために働いた、国を守るためにがんばった、そういうことは一月であっても二月であっても十年であっても、十年間勤務した方が十年間毎日砲煙弾雨の下をくぐっておったかといえばそうじゃないと思う。私らもよく知ってますよ。だから、仮に一月であっても二月であっても砲煙弾雨のもとで戦った人たちが、おまえは三年未満だからしんぼうしなさい、こういうことで放置されておるところに今日不公平感があって、軍人恩給欠格者連盟に結集される四百万という人々が何とかしてくれという要求をしておるのは当然のことだと思うわけです。
 それは私は自分で知っておるのですが、私の兄はいわゆる満州事変とか日華事変に従軍したのです。そうしたら、満州事変でたとえ二カ月であっても戦闘に参加をした、日華事変でたとえ二カ月でも戦闘に参加したという兵隊さんは、その事変後昭和十二年前後に全部いわゆる勲八等という叙勲があって、そのときに交付公債というのが十年償還ぐらいで、勲八等であれば二百円とか勲七等であれば三百円とかいう交付公債が全部出ておったわけです。これはいわゆる勤続年数の長い短いは関係なしに、戦闘に参加した兵隊さんには全部そういうものがある。勲八等、勲七等はありがたくないけれども、ついておる交付公債はありがたいので、これは当時みんな大変感謝したわけです。
 ところが、いまの軍人恩給欠格者と言われる方方は、現に自分が戦闘に参加をしておっても、実役三年以上の人は恩給とか一時金とかもらっておるけれども、三年以下の者はいかに厳しい戦争の中で戦った人であっても何ら処遇されていないというところに、今日不公平感がある原因があると私は思うわけです。だから、そういう意味において私は、少なくとも戦闘に参加をした、砲煙弾雨のもとをかいくぐった、こういう軍人がそのまま今日まで放置されておるということについては強い不満を感じておるわけですが、これはやはりこれからの問題として考えていただかなければいけないと思うわけです。
 この人たちの恩給通算の問題、年金通算の問題についても、昨年四月一日の内閣委員会で総理府は、総務長官としては、この問題について権威ある学識経験者の御意見を聞いてみたいという意向で、今後各省とも相談して、恩給、年金、共済とも関係があるわけですから、これらの問題を十分検討してみたいというようなことを言っておられるわけですが、私はこういう問題についてさらに積極的に検討をすべしと思うのですけれども、総理府の方、恩給局の方はどう思われますか。
一切の在職年と加算年を入れまして十二年ないし十三年以上ありますれば年金、恩給を支給することになっておりますが、それ未満の場合には年金、恩給は出ておりません。また実際の在職年が三年以上あれば一時恩給を出すことにしておりますが、三年未満の場合には一時恩給を支給しておりません。
それじゃ、大体網羅されているわけですね。政治的な背景は、政府・与党の自民党というサイドが多いんですけれども、そんなことはもう今は問題でありませんで、やはりそういうセクトを外して、国内のこれは民族的、国民的課題ですから、大いにこれからも私どもはやっていきたいと、こう思います。
 そこで、最近出版された本に「マグニィフィセント・ライ」という、日本語に訳すれば「壮大なる嘘」という直訳になって、文学の型式でいえばフィクションかノンフィクションかの間の物語のような感じの本で、相当話題をまき散らしております。私も、この出版記念会に臨みましたが、相当偉い人たちが、政官界あるいは防衛庁筋からも見えていまして、割と異色な出版記念会だったんですが、その中で、歯舞、色丹でなく国後、択捉のでっかい方の島二つ、もし返還ということになったら日本はどう対応するのかとか、そういう仮定のことを一つの物語のテーマにしているわけですが、金丸さんの発言といい、あるいはあれよあれよと変化をしているゴルバチョフのペレストロイカ、そして今米ソの首脳会談、韓国の大統領までゴルバチョフ大統領に会う状況、まさに予断を許さないような国際政局の大転換が今なされていると思うんです。
 しかも申し上げるまでもなく、ヤルタ会談で、我々からいえば密約のようなものだとこういうことになるんですが、アメリカを中心にした連合軍とソ連のスターリンとの間で、北方領土をやるから対日戦争に参加しろとこういうことになった歴史的経緯もあります。
 そうしますと、外交というものは、一方的に我々がこう思うからこうやれということだけで、原則の主張だけで済まない場合が出てくるのではなかろうか。それから金丸さんほどの政治家がああいう発言をしているというのは、いろんな状況が陰の方であるのかどうかわかりませんが、それに今紹介した本、こういうものを見ますと、にわかに私は北方領土返還問題というものは具体的な選択を、四島一括かあるいは場合によっては二島かとか、そういうことを含めて弾力的に対応して決断しなければいかぬ時期が迫っていると思うんですね。そのとき、領海の線引きその他含めて、とにかく日本の漁民にすれば、最近のソ連による北朝鮮魚船の拿捕事件その他あるように、自治大臣としてもこれは外務省任せだとかあるいは農水省任せだということではなしに、北海道の自治体あるいは沿岸漁業を抱えている日本の自治体、そういうものを代弁するという姿勢からも相当重要な決断のときには参画をする。閣議で決まるとか、総理大臣の決断とか、いろいろなっていくと思いますが、北方領土問題の極めて緊迫化している状況に自治大臣としてどういう心構えでいらっしゃるのか。その辺のところを、今申し上げました地方自治体を守り預かる立場から、あるいはその自治体の関係住民の漁業を守り発展させる立場から、非常に難しい問題ではありますが、概括的な抱負あるいは決意あるいは心構えといいますか、それについてちょっと披瀝をしていただければと思います。