ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、児童扶養手当の支給期間は期限を設けることなく、支給すべき事由が消滅するに至るまで支給することとすることであります。
 第二点は、その他所要の修正を行うことであります。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 よろしくお願いします。
今回の措置は、年金を補完するという制度が、対象が大きく変わったということに基づきまして、純粋な福祉政策に変えようということでございますので、したがって、そういう大きな原則から申しますと、所得制限というものがかかってくる、年金を補完するという立場よりも余計厳しくなるということはある程度はやむを得ないことであろうかと思います。
 しかし御指摘のようなことも、現実の問題としては将来あり得ることであろうと思います。したがって、社会情勢の変化に伴っていろいろなことを考えていかなければならぬということは私どももよく承知をいたしておりますので、その際適切な措置をとらせていただきたいと思います。
この百七十一万と申しますのは、二人世帯、今お尋ねのようにお母さんと十八歳末価の子供のという形の二人世帯の所得税の非課税限度額でございます。ここから上の所得があると所得税がかかる、ここまでは所得税がかからないという限界値でございます。したがいまして、所得税非課税世帯という形で一応百七十一万という線を出したということでございます。
ＡＩＤＳの話は、かなりセンセーショナルに報道されていますのでちょっと誤解があると思うんですが、先ほど申しました血漿分画製剤というのは、中にいろいろな種類がございます。それで、例えばアルブミンとか免疫グロブリンとか、それから今の血友病患者用の血液凝固因子製剤と、幾つかあるわけでありますが、先ほど先生が挙げられましたような例に使われますのは、これはもう既に熱を加えたりしていまして、それはＡＩＤＳの危険性はございません。問題の、問題というか、ＡＩＤＳの危険性がありますのは血友病患者に使われる血液凝固因子製剤だけでございますから、その点ほかの方は、確かに本当に必要な人以外にも使っているんじゃないかという御意見のあることは承知しておりますけれども、ＡＩＤＳに限って言いますと、そこら辺は危険はありませんで、血液凝固因子製剤を改良すればまずは心配なかろうと、こういうことでございます。
僕が心配するのは、例えば血友病というふうに限られた病気に対して血漿がそういうふうに有効に使われているならともかくも、今も申し上げましたように、何ら必要性のないものにまでこれが簡単に使われるということなんで、そこのところが怖いんですよね。やけどだとか単なるショックだとか、そんな鎮静剤程度のものに使われるとして、それが何かのはずみでこういう病気にもし取りつかれたとしたらこれは大変なことですよ。おたくだって何もないとも限らないんですからね、何かのはずみで。いや、私はホモじゃないって言たってそうはいかないからね。だれでも、自分がホモだからどうのこうのというわけじゃないでしょう、これ見ると。こういう症状のときにこういう使い方もあるんだということをちゃんと証明しているんですから。そうした場合に、もし感染したらどうなりますか。そのことを私は考えている。
日ソ関係、まだまだこれからやはり長い道のり、しっかり腰を据えてやっていかなければならぬと思います。そういう中にあって、当面グロムイコ外相の訪日を求めるというのが私どもの姿勢でございますが、五月の末にはカピッツァ次官が今おっしゃるように日本を訪問することになっております。この次官協議におきまして、日ソ間の広範な問題にわたりまして協議が行われるわけでございますが、私も、今おっしゃるように、この次官会議というものを通じましてグロムイコ外相の訪日の件についてひとつ詰めがなされることを期待をいたしております。
 その間にいろいろと問題が協議されるでしょう。今の文化協定の問題も、これは中曽根総理とゴルバチョフ書記長との会談の中で、日本としてもこれに取り組んでいく考えたということを明確に申し上げましたので、この点も話し合う必要があると思います。同時に租税協定についても、いよいよ交渉を開始するということについても日本も異存はありませんから、この点も話し合われる可能性も十分あると思いますし、あるいはまた経済協力の問題につきましても、民間あるいは政府それぞれのレベルの経済交流についても話し合われるわけでございますが、ただ、長期協定につきましては、これは首脳会談におきまして中曽根首相から、経済協力を進めるということは結構だし、この点についてはこれから大事な問題でもあろう、日本としてはこれに対して異存はないけれども、しかし、長期的な協定をつくるということについては日本はこれに賛成することはできないということを率直に申し入れてあるわけでございます。したがって、経済協力関係そのものを否定するわけではありませんし、これはやはり隣国の関係でありますし、貿易、経済、これから進めていかなければならぬと思いますが、長期的な協定を結ぶということについては、これは私どももその考えがないということをソ連側に強く申し入れておりますから、ソ連もその辺については日本の立場は十分御承知をいたしておるものと考えております。
 この次官協議は我々としても非常に大事な会議であるというふうに考えまして、この会議において、これからの日ソ関係が新しく展開していくための一つのスタート点になることを念願をしております。そして、これがグロムイコ外相の訪日につながることもまた同時に願っておるわけであります。