先生御指摘のように、現在地震予知につきましては決め手となるものが非常に乏しい現状でございます。このＶＡＮ法と申しますのはギリシャの地震学者が開発した方法でございまして、開発された三人の方の頭文字をとってＶＡＮ法と呼ばれているものでございます。
 地震の発生の前に、地殻に力が、ストレスがかかった場合に結晶あるいは岩石にひずみが生じまして、それから電位差が生ずる。それからまた同時に、今申しましたストレスに対応しまして地殻の電気的構造が変わります。それに伴いまして電位差が観測されるというものでございます。その観測されます電位差は非常にわずかなのものでございまして、一キロメートルあるいは十キロメートル当たりわずかにミリボルトの単位という非常にわずかなものでございます。
 ギリシャにおきましては、観測ネットを張りまして、今申しました電位差を測定いたしました。その結果、成功率でございますけれども、成功したという予知の期間につきましては数時間ないし数週間前ということでございます。それから、発生した震央の予測誤差というのは半径にして大体百キロメートル、そして発生すると予知しました地震の規模、マグニチュードの誤差が〇・七というものでございまして、この程度の誤差と申しますか確率の中で七割程度の成功が見られたというふうに言われているわけでございます。
 ギリシャ付近の地震と申しますのは日本のものとはやや異なってございますし、ギリシャの地質構造あるいは一般の電気的ノイズというふうなものの発生状況は日本とは非常に異なっているかと存じております。気象庁といたしましては、これが将来有望な方法の一つというふうに考えてございまして、先ごろギリシャに専門家を派遣いたしましてギリシャの実況をつぶさに見てまいりました。これに基づきまして、これが将来一つの予知の有力な方法になり得るという可能性を探るために、今回第一次の補正予算によりまして淡路島北部に観測網を展開しようとしておるところでございます。淡路島におきましては現在も余震活動がございまして、そこでは断層付近の応力というふうなものもございますし、余震が発生しておりますので、今後ここでネットワークを張ることによりましてそれらについてのこの方法の実態が調査されるものと思っております。
 なお、日本におきましては非常に電気的ノイズが多いわけでございますので、検出されたシグナルが本当に地震に関連したシグナルであるのか、あるいは電気的ノイズであるのかということの判定も非常に難しいものと想像されます。したがいまして、今回の調査研究におきましてはシグナル検出のためのノイズの除去ということも大きな研究テーマでございます。これによりまして、これらの方法のいろいろな改善あるいは将来の見込みについての調査が進むものと期待しているところでございます。
先般の参議院選結果が判明をいたしましたとき私が受けました印象は、まず第一に、まだ自由民主党に対する信頼が残念ながら回復をしておらないこと、そして比例代表区において第二位を与えられたことでありました。しかし、それ以上に、最終的な結果が出ましたとき、私は、史上最低と言われる投票率の中で、政党、政治全体に対する国民の期待が失われてしまったのではないだろうかと、これに対する保危機感を本当に持ちました。
 そうした現実の中で、私は、国民にもう一度政治に対し、そして政党に対し目を向け直していただき、その中で自由民主党にも信頼を回復していただきたいと心から願っております。そして、そのためには、連立政権を支える第一党としての私たち自由民主党が元気でたくましい政党として国民の前にその姿をあらわさなければなりません。
 私は、自由民主党の総裁として、時間のある限り全国津々浦々を駆け回りながら、一人でも多くの国民に我が党の理念と政策を訴え続け、粘り強く信頼回復に努めてまいりたいと願っております。
 また、現在の状況にかんがみるとき、国政に一刻も空費が許されないと言われるのはそのとおりであります。
 今日、我々は多くの課題を抱えております。今回、この国会でこれから御論議をいただきます景気回復に向けて取りまとめました経済対策の早期かつ着実な実施のために、補正予算のみならず、私どもの役所からしましても関連法案を一日も早く御審議をいただき、成立をさせていただかなければなりません。それをまた我々は実行していく責任がございます。責任政党である自由民主党の、そしてまた現内閣の閣僚の一人として、国政に対する責任を逃れることなしに全力を尽くしてまいりたいと願っております。
 また、先ほどの御質問の中で触れられましたように、私自身、今以上に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、同時に、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いというこの状況をどうすればいいのか、必死で考え抜いてまいりました。我が国にとりましては、国内の高コスト構造の是正やあるいは研究開発基盤の整備を含めた構造改革、そしてそれによる社会資本の整備、そしてまた新しい事業分野発展のための基盤整備による経済フロンティアの拡大にどう取り組んでいくか、これによって経済構造改革を進めて、中長期的な発展基盤を築いていかなければなりません。
 去る九月二十日に取りまとめました経済対策の中に、思い切った内需拡大、中小企業対策などの直面する課題の克服と同時に、経済構造改革の一層の推進を大きな柱として掲げております。今、重要なこと、それはこれらの施策を早期に具体化することであり、研究開発・情報化の推進や、新規事業の育成など新たな産業インフラの整備や、また輸入・対日投資の拡大の促進、こうしたことに対して、予算措置だけではなく、今国会で関連法案の御審議をいただき、幅広い対策を講じていく状況をつくり出すことであると考えております。
 また、中小企業について御心配をいただきました。
 八月以降、為替の水準が円高是正の方向に向かっており、少し肩で息をする部分が出たと言う方もあります。しかし、八月二十九日の時点において輸出型の中小企業の採算分岐点はなお百八円という数字でありました。依然厳しい状況が続いておるわけであります。
 こうした中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて先行きの不透明感をどこまで払拭できるか、そして中長期の観点に立って構造改革に向けた努力を支援していけるかがこれからの我々の役割であると考えております。
 このため、引き続き切れ目のない対策を講ずべく、今回の経済対策におきましても、中小企業対策につきまして約一兆二千五百億円の貸付規模を追加いたしますと同時に、中小企業対策の補正予算規模として過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を追加計上し、思い切った対策を講じさせていただきたいと考えております。
 その中には、既往債務の返済の円滑化、負担軽減措置、あるいは信用補完の充実等幾つかの柱を立てており、今後ともによろしく御支援を賜りたいと思うのであります。
 最後に、雇用の問題につきましては、新しい事業を創設していくことに加えて、依然として厳しい状況下にある中小企業の労働力確保、労働力の多様化、高度化の要求に対応するために、現在、労働省と共同で所要の法案を今国会に提出させていただきたい。作業中でございます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕