確かに吉井委員からそのような御要請を受けたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この所得税の税制改正の全体の姿というのは税率だけで決まるものではない。控除その他の組み合わせで決まるものでございまして、全体が決まらないまま一部に基づきまして試算を行うということは非常にミスリーディングでありますので、御勘弁をお願いしたいとお願いをしたわけでございます。
今ちょうどおっしゃったように、高額の方ほど恩恵を受けるということを今認めていらっしゃるわけですが、私は大蔵省の方にこのたたき台に基づく所得階層別の減税額の試算ですね、一定の仮定を入れなければなりませんが、試算を出してもらうように事前に要求しておきましたけれども、これは出してもらえますか。
この素案におきましては、税率につきましては改正案の一例といたしまして具体的な税率構造が示されておりますけれども、控除につきましては二つの考え方が紹介されておるだけで、具体的な金額の上げ幅というものが書かれていないわけでございます。こうした全体像が明らかになりませんと、各階層別の負担の状況というものははっきり出てこないわけでございます。
 それともう一つ、これは金額、減税の絶対額ということで見ますと、これは同じ例えば基礎控除の引き上げでありましても、高い限界税率の適用される高額所得者の方が大きくなるわけでございますが、これをもってそれは不公平だとか金持ち減税と言うのはいかがと思うわけでございます。その前提として、限界的な、一万円とか二万円につきまして非常に高い税負担を負っていた、そこを出発点として幾ら安くするのかという、その両方を考えなければいけないからだということであります。
これは新聞等にも、高所得者ほど大きい減税額、不公正是正なお不十分とか、そういうのがずっと出ておりますが、このたたき台の税率構造で、それでは最も減税の恩恵を受けるのはどの層になるわけですか。
仮に控除をそのままにいたしまして、この税率ですと、まず一〇％が五百四十二万円まで、ここには恐らくサラリーマンの七割ぐらいが入ると言われておりますけれども、次の一五％は八百八十九万円まででございますから、これでほとんど全部でございましょう。すなわち、学校を出て会社に入って定年退職されるまでの間の税率が一つである、あるいは多くて二つであるということは、今のように昇給をするとすぐ高いブラケットへ行くという、そこから来る圧迫感は確かに私は非常に緩和されるだろう。また、現実の問題として、中堅のところで子供さんの学資であるとか、あるいはローンの返済であるとかというところに、一番つらい目に遭っておられる人々のところがちょうどこれで、そういう圧迫感もかなり緩和されるものと思います。
その後段の話は別といたしまして、これは国会決議からしてこういうものを生き返らせるというのはいけないことだと、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。
 次に、大金持ち、資産家優遇の問題についてなんですが、実はこのたたき台の「個人所得課税の負担軽減」のところですね、このところに関連して伺いたいと思います。まず、「サラリーマンの重税感・不公平感がつのってきた。」と述べているわけですが、大蔵大臣もそう言っておられるわけですが、このたたき台のように税率を改正していくと、このサラリーマンの重税感や不公平感が解消されるというふうにお考えになられますか。
その十二月二十一日でございますか、五十四年の決議は、なおその後に、「従って財政再建は、」「まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進」せよとなっておりまして、その後、政府はいわゆる減量経営、マイナスシーリング、ゼロシーリングというようなことで行財政改革をやってまいりましたし、また歳出の合理化、削減もやってまいっておりまして、そういう意味で、その後の今の段階におきまして税制調査会が考えておられるようなことを素案として考えていくということは、この国会決議、財政再建に関する国会決議の趣旨に反しているというふうには私ども考えておりません。
 国会決議の御解釈は本来国会のなさるべきことでございますから、私どもが有権的に申すべきことではございませんけれども、政府としてはそのようなふうに考えておるところでございます。
結局、折り合いが求め得ない問題なんですよね。そこに一般消費税の克服できない欠陥というものがあるんだということです。
 この一般消費税については、しかも昭和五十四年十二月の国会決議で、「その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。」として、導入しないこととしたものですね。こういうものをまた生き返らせようというのは私は国会軽視も甚だしいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
できるだけ多種多様な大学が利用しやすいようにという見地から、五教科五科目以下という従来の国公立大学の実施をしておりますものとは違った考え方でできるだけたくさんの科目を用意し、その中から各大学がその大学の目的、性格に即して必要な科目を選ぶという方式を考えたわけでございますが、もちろんこれによって、例えば国公立大学についてこれが従来と全然違った科目を選択実施をするようになるとか、そういうようなことは今までの議論の過程等からも必ずしも予測できないところでございまして、大体従来の五教科五科目以下という範囲の中でさらに科目を減らすことがあるかどうかとい
うような形での運用に実態としてなってくるだろうと思っております。非常に多様な科目を選択できるようにしておりますのは、特に私学などで非常に独特なことをおやりになるという場合に、高等学校にある科目でそれにふさわしいものがあれば、できるだけ私学等の利用に供することができるようにそれだけの対応をしようということで、メニューをたくさんそろえておこうということでございますけれども、実際の選択に当たりましては、恐らくこれは私の想像でございますけれども、国公立大学等については従来の五教科五科目以下という程度の中での具体の選択になってこようかと思いますし、私学それぞれの場合は一科目ないし二科目といったような科目をお選びになるというようなことになろうかと思いますので、現在の状況と著しく急に変わるというような形での変化ということは必ずしも予想できないと思っております。