間違いなくことしの一月の下旬にそういう勧告をいたしました。その勧告の対象になりましたのは、輸入牛肉の適期、適量の売り渡しという問題が中心でございますが、どうもやっぱり適当でない事例がたくさんあったようでございます。相当長期間にわたって上限の価格を超えておるという状況に畜産振興事業団が
適切な措置をとらなかったというので勧告をしたわけでございますが、この勧告につきましては、勧告が出る前に監察局の方で事前に農林水産省の方とも十分打ち合わして、こういうことはおかしいじゃないですかということを十分言い渡しをし、向こうもそれじゃそれは改めましょうという大体の下相談ができて勧告が出たわけでございます。
 それに対する措置をどうするかということにつきましては、まだ報告は来ておりませんけれども、四月に農林水産省から返事が来ることになっておりますが、私はこれなんかはやっぱりちゃんと守ってもらわにゃならぬと、こういうふうに考えております。農林水産省からはまだそういう正式の報告は来ておりませんが、最近におきましても、この事業団もよほど反省を私はしたと思いますが、輸入牛肉の特別販売ということで肉の日の設定などをやりましょうというふうなことを計画いたしておるわけでございますが、正式の回答は四月三十日ということになっておるわけでございます。
では、これはことしに入ってからの事例ですが、輸入牛肉ですね。輸入牛肉の売り渡しは適期、適量に行い適切な価格操作をすべきだということ、輸入肉の差益金の助成対象を肉用牛の生産振興などに重点にすべきだというふうな勧告をなさいました。これについて新聞にも各紙に大きく報道されました。それで、これはいかがですか、いま論戦の最中ですが。
補足で説明させていただきます。
 私どもの勧告の後、大体三カ月から六カ月後に一回目の回答をとりまして、その後予算措置なり、場合によっては法案等の措置が必要になりますので、物によりましては二年後ぐらいに回答をとるわけでございます。それで勧告との内容の対比をいたしております。先ほど御指摘ございましたが、各省との間で論戦がその間でも起こりまして、まだ勧告どおりにいかないという場合も時にはございますが、そういう場合ですと、一定の時期を置きました後で再度私どもの陣容も立て直して再監察をやっていく、こういうふうな手順をとっている次第でございます。
従わないと言っても従っていただけると期待しておるわけでございますが、従わないときは、そういう実例が判明いたしますればさらに強く勧告をして、こういう勧告があるのにさっぱり従わぬじゃないかということで、またさらに強く言わざるを得ないのではないかと思います。しかし、どうもそういう例は余り聞いておりませんので。
私も最近、去年の十一月に行管長官に就任したわけでございますが、私はそういう実例はまだ聞いておりません。あるいは以前にはそんなことがあったかと思いますけれども、私は聞いておりませんからさようなことはないんじゃないか、かように考えております。
長官としてはそういうお立場であると思いますが、過去に行管が勧告をした、それに対して実態はこれこれしかじかではないかと、全く勧告の趣旨が生かされてないじゃないかというふうなことを私も他の委員会で指摘した事例なんかもあったわけです。
 そこで伺いますが、極端に強制力はないとおっしゃるのですが、極端に勧告に従わないと、その勧告の方が間違っているというふうなことはありませんか。また、そういうことがあったらどうしますか。
私は行政管理庁に初め伺います。
 行政管理庁設置法には所掌事務及び権限が規定されております。そして、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行う」というふうに規定されております。そこで初めに、監察し勧告を行った場合にどういう効果があるかという点を伺いたい。
一応、前には戦後処理はもうこれで済みましたと、済んだように御理解願いたいということで済んでおりますけれども、そういうことで特別交付金の支給はするという法律でやらせていただいたのでございますが、どうもその後いろいろのことで強い要望等も出てきておりまするので、民間有識者によって、一体こういうことをおっしゃるのだけれどもどうであろうかというようなことで戦後処理問題懇談会を開きまして、皆さんのおっしゃったシベリアの抑留者の問題であるとか、恩給欠格者の問題であるとかいろいろあるんですが、そういう問題を私どもはまじめというのですか、素直にひとつ御検討いただきたいということで、そういう方々に戦後処理問題懇談会を持っていただいて、月々のようにして会を開いていただいております。しかし、こういう大きな問題でございますから、私としては大きな問題だと思うんですが、重要な問題であり大きな問題でございますから、そう簡単に一年で結論が出るわけじゃないので、もっと引き続いてやっていただきたいというので、今年度もお願いして五百万円という会議費を持ち、研究をしていただくための費用を組ましていただいたと、こういうことでございます。
それはいろいろな考え方あるでございましょうが、一つは参議院の通常選挙というものがございます。これは私はある意味においては過去の実績評価ということが大きな判断の土台に置かれるべき課題ではなかろうか。総選挙ということになりますと、これまた、これは私に解散権があるわけでもございませんし、また一体選挙というものはそこに一つの争点を、そういう国民の選択肢を提示して争点を求むべきものであるのか、あるいはお互いが選挙という厳しい環境の中で体験して出てきたものが肌で感じたものを議論し合うことによって、真の選択肢というものがそこに浮かび上がって、判断の中で選択がなされるものかということになりますと、一概にどちらがと言うべきものでもないではなかろうかというような感じもしておりまして、まあいずれ来年は任期が参りますが、もちろん自己評価とともに将来の選択肢というものについては、お互いが平素の日常活動によって体得しておるもの以上に、また選挙という厳しい大衆との接触の中に、体につけたものが土台となっていろいろな議論が展開されて、その中にこの選択の合意というものが得られていくべきものではなかろうかというのも一つの考え方かなと思っておるところであります。選挙のオーソリティーというのは、ただ私は衆議院で言えば百三十選挙区、参議院で言えば四十七選挙区の地盤、かばん、看板等について詳しいというだけでありまして、いささかここの場で議論するには非論理的詳しさということでございますので、この程度で御勘弁をいただきたいと思います。