私も農林水産委員会で大臣の御苦労というのはよくわかるわけです。蚕糸の問題にしても、米の問題にしても、いろいろ御苦労なさっておるということはよくわかりますけれども、しかし、いままでのこの農林水産省の機構そのものが私はやっぱり生産者ベース的に組み上がっておるような気がするわけです。ところが、いまは日本の農政の非常に大きな転換期を迎えておるような気がするわけです。したがって、大臣も苦労されておるわけでありますけれども、また私が後で質問に取り上げる砂糖の問題にしても、皆共通の困難さというか、問題点をはらんでおるわけです。そういう政策の大きな見直しが必要な時期だけに、この行政改革を機にひとつ新しい姿に変えたらどうかというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
私は、特に農林水産省の行政改革に当たりまして、ひとつ発想を転換して抜本的に農林水産省のあり方を変えたらどうかと思うわけです。といいますのは、いま現在の農林水産省というのは、ややもすれば生産者サイドに偏りがちである。もっとも、つくるのは生産者でありますから、生産者サイドに立って農政をやるというのもきわめて重要だと思いますけれども、もう一方で重要なことは、やはり消費者のサイドということを考えなくてはならない。したがって、現在財界とか労働組合とかあるいは国民の間にも一部そういう意見が出ておりますけれども、食糧省というようなものにしたらどうか、食糧はつくる側とそれを食べる側と両方あるわけでありますから、生産者サイドと消費者サイドのバランスのとれた農政というものが必要ではないか、このように考えるわけですけれども、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
まず、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
 農林水産省は、補助金の件数においては各省庁の中で最も多い。また金額についても、社会保障や教育と並んできわめて大きな額を占めておるわけであります。また最近、第二臨調の方針として、特に農水省関係の特殊法人の思い切った整理が必要だということも言われております。さらには、わが国の農業政策をめぐる論議というものも非常に活発化しつつある。こういう観点から考えまして、農林水産省というのは、行政改革を進める中でのきわめて重要なポイントになっておるというような気がするわけであります。したがって、農林水産大臣の行政改革に対する基本的な考え方なり姿勢というものをまずお伺いをしたいと思います。
最後になりますが、いま長官がおっしゃったように、慎重にやっていっていただけるということでございますけれども、私が御指摘申し上げたように、関係省庁に対して総括的な調査点検というのが必要ではないか。さっきも私が御指摘申し上げたら、自治省は知りませんと言って、事態を知らないということを正直におっしゃっておられますので、ぜひ総括的な調査点検をあわせてお願いをしたいということを申し上げて、私終わりたいと思います。
先生お尋ねの、昭和五十六年度以降の同和対策特別措置法期限切れ後の扱いにつきましては、先般、同和対策協議会の中間答申を受けました。その中には、従来の同和対策事業の中には一部行き過ぎの問題あるいは窓口一本化の問題等でいろいろ問題があった、そういう問題についても今後は十分検討する必要があるというような御指摘もございまして、なお一定期間この同和対策事業をやるべきであるという答申がございましたので、それを受けまして、八月二十八日に関係閣僚が集まりまして協議の結果、明年期限切れ以降、五十七年度以降につきましては、一定期間同和対策事業を有効かつ適正に行っていくという方針を決定いたしましたが、法制化の問題につきましては、同和対策協議会の中間答申にはまだ触れられておりませんので、今後この答申が法制について触れて出てまいろうと考えておりますが、その経過を慎重に見ている、その答申を待っておるという状態でございます。
それじゃ、むだをなくしていくようにやってもらいましょう。
 それで、これはもう時間がないので最後になりますが、総理府長官にお伺いをしたいのですけれども、同和対策事業の同特法の再延長をめぐって、いま動きが激しくございますね。その中でわが党は、十三年間にわたる少なくとも同和対策事業を総括をして、そうして国民合意、住民合意のできるような、残った事業を早期に仕上げていけるような、いわゆる時限立法のようなものをつくっていくべきであるという方針を私の方の党も出しておりますけれども、そういった立場で再延長については対処していただけるのかどうか、御見解を伺っておきたいと思います。
日本語のことなり、あるいは神社参拝のことなりにつきまして、当時いわば制度として、制度上どういうふうに決まっておったかということが一つなければなりません。私どもも極力そういう点は調べなければいけないと思いますが、ですから会社の方にも求めたわけでございますが、その辺のところはいまひとつどうもはっきりした資料が得られない。
 それから、果たして事実上強制があったかなかったかということでございますけれども、それは小野委員御指摘のように、あったかもしれないと思うのでございますが、その辺のところにつきましては、やはりどの程度であったか、部分的にあるいは地域によって、そこにたまたま配置されておった、どういう人になるかわかりませんけれども、場合によっては学校の教員なりあるいは行政の現場を預かる人が事実上そういう強制にわたるような行為をされたかどうか。それは可能性はあると存じますけれども、ですから、そういう経験のあった韓国の方もおありかと思いますけれども、それがどの程度の状況で、広がりで行われたかというようなことにつきましても、いまひとつはっきりとした情報というものがないといううらみがございまして、そしてこれはやはり教科書でございますので、その辺のところはできるだけしっかりと調べた上で正確な事実に即して記述をしてもらうということが必要であると、こういうことで現在御指摘のような形になっておる、そういうふうに理解しておるのでございます。