短く聞きますから、簡単に答えてください。
 法務大臣は、この間の談話で、今回の改正は現行法と全く変わるものではないと述べられました。これは、既存の契約についても新しい契約についても借り主、貸し主の有利不利という点では何の変化もないという趣旨でしょうか。
今回、借地借家法の御審議を国会でお願いするに当たりまして、私ども特別に電話を設けまして借地借家法案に関する相談にあずかっているわけでございます。毎日相当数の問い合わせがございますが、貸し主の方、借り主の方から、まあ両方相半ばする程度でございます。
 一番多い質問は、今回の借地・借家法の改正によって借り主は不利益になって追い出される、こういうふうに言う人があり、あるいは新聞にもそういったふうにとれる記事があるけれども、本当でしょうかというような御質問でございます。
 それに対しまして、いやそういうことはございません、これは法律できちんと書いてございますと。それから、あるいは新聞の法律相談の欄なんかで弁護士さんの法律相談があるわけでございますけれども、そういう法律相談でも明確にこれまでの借地・借家人の方は安心していてよろしいという趣旨の法律相談もされているわけでございまして、そういうようなことを申し上げますと、いや安心しましたというふうにお答えになる方が多数であると、こういうふうに私どもは認識しておるところでございます。
時間がありません。
 最後に、もう一点だけ聞いておきたいと思いますが、この間の二十日の閣議後の記者会見で左藤大臣が談話を発表しておられる。報道によりますと、この見出しですけれども、「現在の借り主不利益受けぬ 借地借家法案で法相」という見出しなんですが、もう時間がないから詳しいことは、読み上げるのは割愛しますが、ただ、当事者としては何らかの不利益をこうむるんじゃないんだろうかということで、種々関係先にいろいろと問い合わせがあるというふうにも聞いている。
 そこで、参考までに伺いますけれども、いろんな問い合わせ、法務省だけでも一日に二十数件の照会があるというふうにも報道されておりますが、この照会の内容ですね、主にどんなものなのか。それから傾向性ですね、どんなことに集中してきているか。それから借り主からとあるいは貸し主からの具体的な割合が一体どの程度のものになっているのか、概略で結構です。
 さらにもう一点伺いますが、改正案の説明をよくそこでなされると思うんですが、果たして大半の方々が納得をしているのかどうか、この辺も最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生のおただしの件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、借地・借家法が改正されました場合には、その内容につきまして不動産業者に徹底をいたしまして、不動産業としてその適正な業務が図れるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の改正案で新設されたこの定期借地権ですね、あるいはまた期限つき借家制度については、建設省としてもモデルケースあるいは標準約款の作成等を通じてその普及を図っていかれる方針のようでありますが、新しい制度の普及に努めると同時に、従来の借地・借家関係に影響を及ぼすこと、例えば既存の借地や借家関係から新制度への移行を強要するようなことのないように不動産業者等に対する指導をこれまた徹底すべきではないか、このように考えますが、この点をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 借地・借家法の改正が行われた場合につきまして、この内容については速やかに不動産業界に徹底をいたしまして、適正な業務が図れるよう指導していきたいというふうに考えておりますが、権利金の額の水準自体につきましては、基本的には借地権の売り主と買い主という私人間の契約に関することでございまして、直接に不動産業者を指導するということにはなじまないというふうに考えているところでございます。
私申し上げているのは、要するにその金額のことからちょっと伺っているんです。
 この練馬でいただいた資料によりますと、収支決算書の中で支出のところで見ますと、積立金繰り入れ百分の五、つまり五％の還付ですね。この積立金が全部で三億九百二十八万七千四百四円と、こうなっていますのよね。五％で三億ですから大きいですよ。それで、これは練馬だけですよ。この内訳が、金額として旅行会が一億四千八百四十八万、観劇会が一億二千八百四十万、人間ドック友の会が三千二百九万。これでもうほとんどなんですよ。その他というのは三十万しかないの。三億九百二十八万のうち、その他というのは三十万しかなくて、あとは圧倒的に旅行会、観劇会、人間ドック、これで全部占めているんです。そのことを私は申し上げたの。お聞きしたの。練馬で見ると、こういうことです。
 だから、これは団体加盟ということで、団体加入ということで、そのように組織されてきているんだと思いますけれども、そのことを私今とやかく言っているわけじゃないんだけれども、実態はそういうことですよね。相当大きなお金が、こういう観劇とか旅行会とかというふうな形で団体加入として組織されてきていて、それで還付されているんです。
 問題は、私が今そこで申し上げたいのは、例えばそういうふうにしたって、観劇に行かない人とか行かれない人とか、それから旅行に行かれない人って必ず出でくるんですね。かなりたくさんの人たちにそれが出でくるから、この決算書を見ましても、会員返戻金受け入れというような欄が収入ではあって、それでかなりのお金がその五％で返ってくる。今までは五〇％、つまり行かなかった人は還付金のうちの還付金に相当する額の半分は個人に現金で返していたんですね。現金か掛金を減らすのかよく私わかりませんけれども。
 ところが今度、それもなくして、全部もうとにかく行かれなかった人は行かれない損にするということが、今何か準備されているという話なんですけれども、その事実がそうであるのかどうかも含めて、ちょっとお答えいただきたい。