そうしますと、昭和六十二年六月十二日、国有財産中央審議会の方から大蔵大臣宮澤喜一あてに答申書が出ております。この留保地をどういうふうに今後使用するかということについてはっきりした答申が出ているのですけれども、この答申について大蔵省は知っておりますね。
それでは、観点を変えまして大蔵省の方にお聞きをいたしたいと思います。
 一般的なことをお聞きしますけれども、大蔵大臣の方から国有財産についてどのような使用をしたらいいのかというようなことについて国有財産中央審議会に諮問をした場合に、その答申が出た場合、それをどの程度尊重されるのか、あるいはどのようは縛られるのか。その答申に対してどのように考えているかお聞かせください。
それでは端的にお聞きしますけれども、この朝霞の留保地については、国有財産でありますから、これについてどのように使用するのかということについて昭和六十二年六月十二日に国有財産中央審議会の方から答申が出ているということについて、当時知っておりましたか。
私の記憶では、先生御指摘のように、たしか六十二年の八月だったと思いますが、六十三年度の概算要求をするという時点で防衛庁として決定をしたということでございます。
 そういう計画をつくるということについて、何事もそうでございますが、事前にいろいろと調整することは当然あり得るわけでございますけれども、それはそういう段階の調整でございまして、最終的にはその年の十二月ですか、ちょっと日にちは正確ではございませんが、予算を査定されるという状況のもとに調整が終わった、こういうことに考えていただきたいと思います。
大変細かくなって恐縮なんですけれども、重要なことですからお聞きをいたします。
 防衛本庁を移転をするということの計画で財政当局とも相談をした、この計画の発表を昭和六十二年八月二十八日にしたのではないかと思いますけれども、当然その前からこれについていろいろと大蔵省の方と相談をしていた、こういうことですね。
本計画は六十三年度からスタートしているわけでございますけれども、当然のことながら、この計画をつくる段階で、防衛庁として決めるその段階では財政当局に要求をしておるわけでございまして、その査定をいただいているわけで、当然関係省庁とは調整をした上で進めておるわけでございます。
防衛庁の方では、防衛本庁を檜町から市ケ谷に移転をするということで、それに伴って陸上自衛隊の東部方面総監部などが朝霞の方に移転をする、それに伴ってまた留保地も使いたい、こういうことでもう既に計画は立てられたわけですね。計画を立てるときにこの留保地が使えるかどうかということについて大蔵省と相談をするということはしなかったのでしょうか。
お答えいたします。
 これは、関係機関と申しますと、現実に地方審議会を担当しておりますところは関東財務局になろうかと思いますので、関東財務局が中心になるわけでございますけれども、そのほか上部機関を含めまして連絡調整をとっておるという状況でございます。
先ほど申し上げましたように、現在関係機関と調整中ということで、その日程ははっきりしておりませんけれども、先生今御指摘のように、若干スケジュール的にはおくれておりますので、できるだけ早い機会にということで私どもは今お願いしているところでございます。
この計画を進めていくためには地元の理解、協力ということがその前提として必要でございますし、特にこの所管がえと土地の移しかえというようなことについては地元の同意を得るということがございまして、地元調整を長期間にわたって行ってきたということでございます。地元の同意なくして進行するというわけにはいかない、こういうことでございます。
私どもの計画としましては本年初頭というふうに考えておりまして、昨年度というのは、度といいますとことしの三月までということになりますので、本年の初頭にはということで考えておりましたが、その点では若干のおくれがあります。
国有財産地方審議会の方にこれをかけていく、関係機関とも相談をしながらというふうに言われましたけれども、今までの防衛庁の方から出されました留保地の移転計画についてのスケジュールでは、既に昨年度、平成元年度のうちに国有財産地方審議会、これは関東になるかと思いますが、関東審議会の方に出すというスケジュールではなかったのですか。
本件につきましては、当然のことながら地元の同意を前提とした上で国有財産地方審議会にお諮りをするということになろうかと思いますが、これについても今後関係各機関と十分打ち合わせをしながら日程等についても詰めてまいりたいと今考えておるところでございます。
全額を負担すれば、これははるかに上がるわけですね。我々が日本円で換算しても九千億円を超えるだろうと思います。そういう中で、この第二項では次のような内容まであります。
 「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）計画費と日本の防衛費とを増額し、一九九二年までに、日本のこれら計画への支出水準が」「ＮＡＴＯ加盟諸国の政府開発援助計画と防衛計画への支出の水準の平均にほぼ等しいようにすること。」そうすればこれは概算して十五兆になりますよ。
 次に、（Ｆ）という項目の中で、「日本の現在の五カ年計画とそのあとの五カ年計画」、この「あとの」というのは来年から始まる五カ年ですね。「計画とで要求される能力を開発するに当たり、「即座に間に合う」」つまりすぐ役立つように、「「即座に間に合う」軍事装備をアメリカから取得すること。（これには、完全装備の長距離早期警戒機、エージス兵器システムの追加、空中給油機、弾薬、予備部品をふくむものとする）。」これはみんな内容が書いてあります。これだけの内容を買えという、こういうものがどういう性格を持っているのか。これは外務省、ただああそうですかでは済まないと思うのです。ここまで踏み込んで、これは米議会の議決ですからね。考え方、見方としてもこういうものが出ておる、これで知らないでは済まないし、アメリカのことですではないのです、日本のことを書いてあるのですから。この点どうですか、外務大臣。