今、同僚議員がいろいろと質問をいたしましたので、それを聞いておりましたが、私の場合時間が余りありませんので、次の質問の機会があるかどうかちょっと今心配をしているわけでございます。それでとりあえず、先ほど議論のあったところを聞いておりまして、どうもおかしいというところだけ二、三点まず伺って、それから入りたいと思っております。
 結論から申し上げますと、この法案、一部負担につきましては反対でございます。それから見直すべきだという考えでございます。それから按分率の問題につきましても、見直すべきであるというのが私の結論でございます。
 そこで、初めに大臣でもほかの方でも結構ですが、先ほどから二十一世紀をにらんで高齢化社会の到来ということを盛んに、もう何か二十一世紀が来たような感じがするわけですけれども、一体こういう高齢化社会になるということは、私どもにとっては大変喜ばしいことなのか困ったことなのか、どう認識されますか。
私どもは二十一世紀をにらんで改正をお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの提案しているものをお認め願えれば、私どもは改正がなくても二十一世紀に向かえると思っておりますけれども、その間いろいろな諸事情の急激な変化も、予測し得ない事態もあろうかと思います。したがって、確約はできないわけでございますし、こういう改正をちょくちょくやるような改正ではないというふうに考えておりますけれども、絶対将来とも行わないというところまでの確信的な答弁はできかねますが、基本的な改正であるという私どもの考え方はお酌み取りいただきたいと思うわけでございます。
時間も過ぎておりますので終わりたいと思いますが、最後に、本法案は高齢化社会の到来に伴い、老人保健制度の長期的な安定と老人の保健、医療、福祉施策の総合的な推進を図るために今回の法案を提出する、このような趣旨であったと覚えておるわけでありますが、私はこの改正案に対して反対であります。また撤回を強く希望するものであります。例えば、もし成立をしたとすれば、再びこのような法案が提出されることはないのかどうか。というのは、長期的安定の長期というのは、大体どのくらいが長期なのかということについてしっかりとお伺いをしておきたいと思うのです。
ただいまの問題につきましては、保険料収納率向上特別対策事業という名目をつけまして、各市町村ごとに、一種のメニュー方式なのでありますけれども、夜間、休日等の戸別訪問による納付指導をやるとか、口座振替制度をやるとか、あるいは滞納処分を強化するとか、広報活動をやるとか、日曜、休日の納付相談窓口をつくるとか、いろいろ市町村によりまして、これを全部やるというわけではありませんで、実情に応じてそれぞれの収納率向上のための事業計画をつくってもらう、それに対応いたしまして、こちらから出す補助金の方は定額でございますが、保険者の規模に応じまして、例えば人口一万人未満ですと三百万、一万から五万までは五百万、五万人以上は一千万、そういうふうに一定額をその事業に対する奨励の形で交付をしている、こういう形でやっているわけでございます。
それと、この納付率の向上のために補助金を出しておりますね。この補助金について、どういうふうに使うことがいいのですよというか、指導をどのようにされているかということ、それとこの金額はどのくらいになりましょうか。それからこれによって収納率が確かにこういうふうに上がった、この三点についてお尋ねをいたします。
私どものねらいといたしましても、収納率向上等の面で努力をいたしたところに対してできるだけそれを評価する形で補助金の配分をいたしたいということでございますので、御趣旨を踏まえてやっていきたいというふうに思います。
ぜひ調べてもらいたいと思うのです。
 それで、もちろん私は悪いところをよくやったと言えというのじゃありませんよ。そうじゃなくて、それは悪いところはしっかり激励もしていただきたいし、努力もしてもらわなければなりません。しかし、私自身が知る範囲では、国保に関係しておる人も非常に一生懸命収納率を上げようと努力しております。これはもう間違いないところであります。そういうことを踏まえまして、願わくは、よくやったというか収納率のいいところを褒めてあげるという方向に持っていくべきじゃないかというふうに私は思います。
人工種子の出題について、種苗という概念の問題と植物という概念の問題と二つお聞きになっておられるわけでございます。従来の人工種子、言葉としては種子と言っていますが、人工の胚という言葉が英語の原語だそうでございまして、今お尋ねございましたが、組織培養技術が進展しまして、植物体のいわゆる胚横体の分裂しました組織で、ある程度胚に似たような状態になってきたものにコーティングをすることでいわゆる種子というような機能を持つようになったものが人工種子だと、こういうふうに私ども理解しております。農林水産省のパンフレットにもございますように、農林水産省でも野菜試験場に種苗工学研究室というのをつくりまして、ここでこの辺の問題をやっておるわけでございまして、もちろん民間の方もございます。
 種苗ということになりますと、仮に一般に販売されるということになれば、俗にまくというか、まきつければ、あるいは土壌に施せば、そこから植物体が出てくる、こういうようなものが種苗として販売されるとしたらされるんじゃないか。こういうようなことで、今これが研究中であるということでございます。
 遺伝子の操作等の問題は、これは必ずしも人工種子に使われるものばかりではないと思いますが、そのもっと前の段階として、新しい品種をつくり出す場合の方法として使われるものである、こう考えております。
 特許制度の適用については、私ども今十分にお答えし得るような段階でございませんし、また特許庁のお考えもあろうかと思いますが、植物体あるいは種苗、こういうようなものについては大体今のような考えを持っておるわけでございます。いずれにしても、この辺の技術についてはかなり進んでまいりましたが、これからそういう形での種苗が出てまいりますことになりますれば、種苗法の方でも対応が必要になろう。私ども申し上げたのは、いわゆる種苗という概念の問題というよりは、指定種苗の方でそういう人工種苗の流通がかなり出てまいりましたら対応する必要があろう、こういうふうに考えておる次第でございます。