常松先生の人間愛にあふれた、また人の命を大事にする大変熱心な御質問、ただいままで拝聴してまいりました。
 実は、私も自治大臣に就任して東京消防庁に救命の視察に行ったときに、そこで消防隊の皆さん方が、ここまではやれる、しかしここから先は医師法に触れるのでやれないというような説明を聞きまして、なかなか行政というものの難しさを痛感いたしました。応急処置が一分間おくれることによって命を失ってしまう、あるいは一分間早いためにその後長い生命が残されるというふうな問題もございますし、また今お話しの思いやりというか、人間性にあふれた、最後の最後まで人間としての温かい愛に包まれた行政というものを考えますと、女子隊員の問題等も耳を傾けなければならない問題であると存じます。
 ただ、おしかりを受けるかもしれませんが、行政というものはその中で整合性というものがどうしても必要であります。したがって、これらの問題については消防庁だけで決めるわけにもまいりません。厚生省とも話し合いをしなければなりません。私もかつて厚生大臣等も経験しておりますので、ただいま初めてお聞きしたお話でございますので、先生のお気持ちを大事に大事に頭に入れながら勉強させていただきたいと思います。
くどいようでございますが、もう一度申し上げます。
 なぜこんなデータまで仰々しく広げてお見せしたか。ゼロ歳児という方はほとんど夜は寝ておるんです。夜歩き回る元気な子ってそうないんです。起きる時刻を今調査させております、何時ごろ起こしてどんな状況であったか。このデータに基づいて、裏づけ。ほとんど昼間であることは予想されるというアンサーをいただいております。でございましたら、一遍すぐに、きょう言ってあすなんて私言っておるんじゃございません。当然女子の養成をして、一日も早からんことの上において、少なくともこういう人、おじいちゃん、おばあちゃんということ、こういうふうなところに少しは突破口というものを、英断を――検討というたら大体十五ラウンドぐらい検討検討と聞かされて何もないんです。大臣、済みません、突然でございます、通告してございませんが、大臣のお気持ちを今の点についてお聞かせ願えませんでしょうか。申しわけございません。
救急業務の中で、お年寄りとかあるいは幼児が搬送されますときに、男性よりは女性の方がかゆいところに心の配れるさめ細かな対応が可能になるであろうということは私どもも十分に承知をいたしております。もちろん男性の救急隊員も温かい気持ちでやっておることは間違いないのでございますが、その点御指摘のとおりであろうと思います。
 現在、十三万人余の消防職員の中の女性消防吏員は約六百名でございまして、この数字さえがまだ非常に小さな数字でございます。さらに、委員十分御承知のとおり、深夜の勤務がまだ認められていないとか、あるいは仮眠室等の消防自体の施設、設備等が十分でないとか、また救急業務にかなりな力作業等が加わるために、できれば乗員みんなが力持ちの方がいいとかいろいろな事情がございまして、メリットは十分わかりながら現在の時点ではまだ女子が救急業務には参加していないということでございます。
 私どもといたしましては、御指摘のとおりの需要もございますので、ともかく現在のいろんな制約の枠の中で各消防本部の実情等を勘案しながら検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
もう私から申し上げるまでもありませんが、東京圏を初めとします大都市圏での住宅問題というのは極めて深刻な状況にございます。地価の高騰等を拝見しまして、なかなか中堅勤労者等が適正な負担で適正な住宅が確保できない、こういった問題に対して私どもどうこたえていくかということを最大の関心事に思っておりますが、そういった中で、大都市地域についての住宅宅地対策というものの今後の方向づけを詰めてまいったわけでございます。
 基本的に考えまするに、私ども四全総に示されております多極分散政策というものがこれから大変大きな国土政策だ、需要分散政策が極めて大事であるということを前提にしながらも、なお一方で、例えば東京圏でいいますと、まだまだ人口が二〇〇〇年までの間に三百万人ほどふえるというふうなこと、あるいは核家族化がさらに進むということなどを考えますと、新規住宅需要というものが大変大きいということで、結論的には四全総にも示されておりますが、おおむね四万ヘクタールぐらいの宅地が新規に必要になる、あるいはまた新規に供給すべき住宅は、建てかえは別としまして、三百万戸ぐらい必要だということを念頭に置かざるを得ません。
 そういった中で、私どもいかにしてこの施策を進めるかというときに、視点は幾つかございますが、大きく言いまして、やはり既成の市街地、町内における低・未利用地をいかに有効に活性的に利用するか、ここにいかに住宅を導入するかということが大変大きな柱でございます。
 と同時に、あわせて考えなきゃなりませんのは、広大な市街化区域内農地というものが、現在農業経営という格好で残っておりますが、この土地については、当然のように都市環境あるいは防災の上で大きな役割も果たしていることは言うまでもございませんけれども、これらの土地についてはやはり宅地供給を図る上で貴重な空間である、こういった認識を持っております。
 あわせてまた、いわゆるニュータウン開発というものを三位一体として進める中で、いわゆる中堅勤労者等の国民の住宅需要に的確にこたえていこう、こういう構えでおります。そういった意味で、その一つとして市街化区域内農地をこれからどう利用していくかということになりますが、申し上げるまでもありませんけれども、農地の多くの部分については今後とも都市緑地としての機能も大事でございます。いずれにしても、そういった意味で都市計画の中での位置づけをはっきりして、利用するものと保全するものを区分しようじゃないかということが基本でございまして、その際に、区分した上で宅地化する必要があるという農地につきましては、宅地化促進のための手だてを総合的に考えてまいりたいということで、私どもいろいろと促進するための施策を、肉づけを行っているわけでございます。
 その際に、当然、税のあり方というものも大変大事なテーマである。これを見逃しては施策の総合化ができない、非常に大事な視点である、こう考えまして昨日、けさの新聞等に報道されていますような内容のものを発表さしていただいた次第でございます。