結局は大臣は所信表明の中で総合的な食糧自給率の向上をうたっているわけでありますけれども、いまの説明のように、向上ではなく現状維持と、下手すると減反するかもしれないというおそれすら感ずるわけでありますけれども、御見解いかがですか。
お答えいたします。
 五十三年の食用農産物の総合自給率は七十三％でございます。現在の第一次試算の六十五年見通しでもほぼ七三％程度と見込んでおります。五十三年度の主食用の穀物自給率は六八％程度、六十五年見通しの第一次試算におきましても六八％程度と。
 穀物の自給率でございます。これは主食用穀物に飼料用の穀物、中小家畜等の飼料用穀物を合わせました穀物自給率は、五十三年度三四％、六十五年のいまの第一次試算におきましては三〇％程度と考えております。飼料用穀物だけの自給率ということでございますが、五十三年度はまだ確定的な数字はございませんが、見込みとしては二％程度であろうと、六十五年の試算でも二％程度と、このように考えております。
自給率の実態を明確にする意味でお伺いするわけでありますが、米の需給均衡を前提とした場合、現在の総合自給率、穀物自給率、主食用穀物自給率及び飼料自給率と、六十五年見通しでの各自給率を聞きたいわけですけれども、これは答弁できますか。
いま私ども、それこそ農政審議会で実は議論をいただいておる一番大きなそれが問題でございまして、今後どのくらいが望ましいかということは、より現状よりは自給率が高まっていく方が望ましいことはもちろんでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、飼料穀物ひとつ取り上げましてもなかなかむずかしい問題があるということで、いま議論をいろいろといたしておる最中でございまして、もうちょっとお時間をいただいて、農政審議会の方々との議論を踏まえながら、ひとつことしの半ばまでには何とか方向を打ち出したいと、こう考えておるわけでございます。
大臣は、「総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図る」と所信表明の中で言っておられるわけでありますが、世界的な食糧事情等を考え合わせ、わが国の食糧自給率の理想というか、最も望ましい目標をどの程度と考えておられるか。
農業基本法にもございますように、やはり長期的な見通しを立てて、それを指標に置いて私どもいろいろの政策を進めていくことがこれ必要でございまして、それこそ毎年毎年何も一つの方向がなくてその都度やっていくということでは、これは一貫性がございませんので、長期的な見通しだけはやはり立てていかなければならないと、こう考えていま取り組んでおるわけでございます。
九〇年代から二十一世紀にかけての日本農業のあり方、また世界の食糧事情の長期予測等を離れて六十五年長期見通しを提示したとしても、わが国農業の最重要課題である国民食糧の安全保障にとって何の意味もないと思うのであります。かえってこの見通しが将来の日本の農業と食糧事情にとってマイナスにさえなりかねないと考えるわけでありますけれども、見解はいかがですか。
確かに飼料穀物についてはほとんど外国に依存するという形になっておるわけでございます。これは先ほども申し上げましたけれども、とにかく日本ではとてもトン当たり三万円ぐらいで飼料穀物ができない状態なんでございます。これはもう御承知いただいておりますように、アメリカのトウモロコシの産地は大体四百五十ヘクタールぐらいでトウモロコシをつくっておるわけでございまして、日本では幾ら逆立ちしてみてもそれだけの耕地を確保するということは、これはもう至難なわざでございます。そういう点を考えれば、いま現在のそのようなコストで日本でつくることはできない。しかし、将来国民の合意を得て、それはもう幾ら高くてもいいから外国から買えないんだから国内でつくれと、こういうことになってくればこれは別でございますけれども、私どもなかなかそういう点は国民の合意は得られないのではなかろうかと、どうしてもそういう安いえさについては外国から買わざるを得ないのではなかろうかと、こういう判断に立っておるわけでございます。
 しかし、もちろん先ほど申し上げますように、世界的に非常に国際情勢は食糧関係については厳しい方向に行くことだけは間違いないわけでございますから、いまはそういう気持ちでございますが、今後ともそういう何かいいものがないかは積極的にひとつ開発に努力はしていきたいと思っておりますが、非常にむずかしいということだけは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは国鉄からいただいた資料ですが、五十九年十二月四日測定の結果によると、線路中心から二十五メートル離れた地上一・二メートルの標準点において平均値で七十七ホンですからね。ということは八十ホンあるいは九十ホンというのはこれはあるのだと思うんですよね。しかも、昨年の十二月四日ですから。その後いろいろ技術の水準が上がっているだろうという期待にもかかわらず、これがやっぱり現状なんです。
 そこで、ではどうするのかということについて、これはもう今から考えておいていただかぬと困るんです。というのは、現にこれは昭和四十七年十二月二十日に、余りにも騒音の状況がひどいので、看過しがたい被害が生じているということから勧告をしていますよね。これは環境庁設置法五条に基づく勧告で、そしてそれに対して国鉄の方から回答があります。いろいろ回答しておるんですが、しかし、依然としてだめだと。となりますとね、この調査結果、これはやったって平均七十七ホンだから近いと言えば近いけれども、となれば大変難しいですよね。となれば、何か今までのやり方、しかも先ほど言った勧告に対する回答では、その回答どおりやってきたんだろうけれどもだめなんですよ。となればもう少し踏み込んだ措置をしなければならない、こう思うんですが、また、具体的中身は国鉄も来ていますから聞きますけれども、やっぱり環境庁として一体どうされるのか。せっかく環境基準を決定した以上、それを達成させることが環境庁の一番主要な仕事ですから、結果は待ったけれどだめだったというんじゃもうだめだと思うし、現状はこういう状況なんですから、私はもっと積極的なことを今から考えるべきだと思うんですが、どうですか。