清算事業団の債務は土地及びＪＲ株式の売却等により償還することとしており、土地につきましては、平成元年十二月の閣議決定に従い、平成九年度までに実質的な処分を終了することとしております。また、ＪＲ株式についても、同閣議決定に従い検討、準備を進めているところでありますけれども、その処分は、ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向等に影響されるものでありますことから、現時点において売却の終了時期等を見通すことが非常に困難であります。
 いずれにいたしましても、土地及びＪＲ株式の効果的な売却により国民負担を極力なくすべく今後とも努力をしてまいりたい。償還計画、株の方がなかなか見通しが立ちませんので、その点についてはなかなか容易じゃない、こう思っております。
これは大臣、六十二年の四月に、清算業務ということで長期債務の償還計画が各年度別にずっと出たのです。先ほど私が申し上げた数字と明らかに違ってきているのは、事業団の借りかえ債務が六兆一千億というのがふえました。国鉄債務は四兆円減っております。そういう変化に伴い、きちんとした償還計画が我々にも出されなければなりませんし、また、その償還計画は閣議で了承を受けなければならないと思うのですけれども、そういうものが六十二年の四月のままで全然放置されておる、あなた任せというか、政府はそれに対してきちんとした関与をし、あるいはまた運輸大臣として、これから毎年度どういう償還計画になっているかという御関心をお持ちですか。
債務の方につきましては、総額で二十六・二兆円というふうになっておるわけでございますが、中身といたしましては、旧国鉄債務が十二・八兆円、鉄建・本四公団債務が一・五兆円、経営安定基金が一・二兆円、年金負担等が四・六兆円、その後事業団になりまして借りかえました債務等は六・一兆円ということでございます。
清算事業団が発足いたしましたときの数字は先生がただいまお述べになりましたとおりでございますが、その後土地の値上がり等もございまして、私どもの方で現在の時価を平成二年度首で評価しますと、土地が約十五兆程度と思われます。
 株式の方は、六十二年度の計算は額面でございますので、今後売却時に幾らになるかということは、これは市場に聞かなければわからないわけでございますから、これはさておきまして、営団の出資持ち分につきましては、一口百円の出資証券を先般の特別国会におきまして三十二倍に評価していただきまして、残りの債券約九千四百億でございますが、これを全部一般会計に代物弁済させていただきましたので、現在持ち分はございません。新幹線保有機構からいただく金でございますが、これは発足時約二兆八千億ございましたけれども、これを繰り上げ償還をやったり、それから各年にもらってまいりまして、現在では約一兆九千億となっております。
せっかく大臣が今御答弁ですが、十分に指導監督ということにつきましては具体的に後でお伺いいたします。
 まず質問の順番といたしまして、これは清算事業団にお伺いすることなんでしょうが、国鉄の改革時におきまして国鉄の長期債務等の償還計画がつくられました。そして、六十二年四月当時ですけれども、国鉄の債務が十六兆八千億、鉄建公団と本四公団の債務が二兆一千億、経営安定基金が一兆三千億、年金負担等が五兆三千億。このときの試算としては土地が七兆七千億、これは公示地価を基準とした試算だということです。ＪＲの株式が五千億、新幹線鉄道保有機構の債権が二兆九千億、営団の出資持ち分が〇・七兆円。今日現在この数字は変わっていませんか、それとも変わっておりますか。
先生今御指摘の点はよく理解できるんですが、従来町村の負担というのが明確になっていない地域が全国的にかなりあるものですから、そういう意味ではまた負担の区分になったり、あるいは補助をするというやり方と二通り実は現実にあるわけです。先生のところは整備率が七〇％でありますけれども、全国平均すればまだ四六％という整備率なものですから、先生のような先進県のところもあれば、またもっとおくれている地域もあるものですから、まずは町村の負担を明確にしたいというのが一つの今度のねらいであります。
 それゆえに、私もかねがね個人の財産と道路、水路、ダムというようなものが同じ補助率というのもいかがなものかということを考え続けてきたわけですが、その前に町村の負担を明確にするには支援体制をとらなければならないということで、今回のやつは自治省の方から言わせれば必ずしも新たなものではなくて、従来その根っこの部分を見ておったわけです。見ておったのに今度は事業別に明確にしていこうということになって、それも一つの町村によって強弱があるものですから、農林水産省としてはガイドラインのようなものを指導体制にして、この程度で町村を指導するということで、県営以上の部分については、町村が十地改良に補助をするんではなくてかわって負担というやり方をしていただければ、その分が農家に対しては一つの軽減になり、そして市町村に対しては起債なり交付税の対象として今度明確にするということになったわけであります。
 あわせてもう一つ、私がこれから研究していかなきゃならぬなと思っているのは団体営の部分をどうするか、この部分についても一つは不公平感が出てくるのではないかなという感じを受けとめておるものですから、団体営の分についてもこれから研究をしていかないと、しかしそこまで待っておると今回の法案も県営以上の分の負担が明確にならないものですから、一つは調った県営以上の部分について今回提案をさせていただいて、団体営以降の部分についてあるいは今言われるような個人財産と公的財産というものの負担に差をつけるというような趣旨のことがどのようなやり方でできるかということをさらに、私も従来そのことを考えてきた一人でありますので、今事務当局に検討させておるところであります。まとまったところから出させていただいたという、何歩か前進したということで御理解をいただければ大変ありがたい、こう思っております。