ＮＴＴどうぞ、お忙しいところ御苦労さまでした。ありがとうございました。それから農水省、郵政省、結構ですから。
 ところで、アメリカのこの秘制改正案の中で大変注目をされます問題は、大型間接税の導入を、八四年十一月の財務省報告があり非常に検討してきたわけですけれども、小売売上税や付加価値税などを検討した結果、税率一〇％で二千数百億ドルの税収があるが、低所得者層ほど税負担が重くなるという逆進性が問題になり、採用するのは適当ではないと大型間接税導入を否定をした、採用しなかったということでございます。この点は、今日本の国会でも大変大型間接税の議論がなされておるわけでありますけれども、アメリカでは大型間接税導入が否定をされたということでございます。この点についてどう思いますか。
これはテレビてきちんと把握して、それから分析をしてという今段階でございますので、分析を十分終えておるというふうには必ずしも申されません。現段階で詳細を承知しておるわけでございません。したがって、内容にわたるコメントは難しいと思います。が、レーガン大統領のテレビ演説から把握しております限りでは、昨年の十一月末のリーガンさんが提案した税制改正の基本的な考え方がおおむね盛力込まれておる。整理しますと盛り込まれていないものもございますけれども、おおむね盛り込まれておると思っております。
 ただ、この問題は、これはベーカー新財務長官もサミットの場でも言っておりましたが、税収効果は税制全体ではおおむね変化はなく、歳入に対しては中立的なものとなるではないか。今おっしゃいましたように、増減ゼロという表現は余り適切じゃないかもしれませんが、よく言いますところの中立的なものであるというふうに考えております。だが、いずれにせよ、個人と法人とで連邦税収の九割を占めるわけでございますから、アメリカ政府がその九割を占めるところに大胆な改革方向を示したということは、これも表現をいろいろ整理しまして興味深く見る課題だと思っておるところでございます。
そういうことで、これは前例のない大変な問題だということでございましたので、国会の議論を踏まえて今後の処理がなされるべきだ。ただ、衆参で小委員会をつくってした議論等もありますけれども、これはきょうは省いておきたいと思います。本来なら、そういう小委員会での議論がどうあるべきだったのか、これは私たちの委員会でありませんので余り踏み入ったことは言えないと思いますけれども、要するに今、国会の議論を伝えるということでございますので、その点をはっきり受けとめておきたいと思います。
 次に、アメリカの税制改革についてお尋ねをしたいと思います。
 個人所得税を減らす、企業の税負担をふやす、そこでバランスをとる、こういうふうなことですが、公正、簡素化、経済成長の促進というふうなスローガンで進められております。この中身について私どもからくどくど申し上げませんが、アメリカの税制改正案について、大蔵大臣としての感想を伺いたいと思います。
新ラウンドの開始にフランスの反対がございまして明示できなかったが早くというところまでは合意したわけでございますけれども、ＥＣの委員長が、特にその後新しい政策を打ち出された国もあるのでというのは、対外経済対策を四月九日に出した日本を指しての発言だと思いました。したがって我々もやっぱりこれに対応すべきだ、ミッテランさんのもとの今のＥＣの委員長のドロールさんは、去年まで私のカウンターパートでありました大蔵大臣でございますが、その人は時期を明示することに賛成と。だから数の上ではミッテランさんの孤立というような感じにはなりました。
 それは、今おっしゃいますように、私は一つは、いいことだということには賛成でございますが農業政策の問題が念頭にあったであろうと思います。また、あの直前でございましたか、アメリカの下院議員さんが、新ラウンドをやればアメリカの農業はまたヨーロッパへどんどん出ていって補助金を削減しても一発景気が回復するからというような発言をされたというようなこともかちんときた一つの、まあ首脳さんがそうかちんとこられちゃいけませんでしょうけれども、やっぱり一つの原因ではなかったかな、こういう印象を持って私承っておりましたが、やっぱり農業問題に対する問題が一つございます。
 それから、日本の方は競争力もございますからいわゆる工業製品は全部ゼロにしても結構ですという構えをいつでも示しておるわけでございますが、今おっしゃいましたハイテクの問題について、そういうことになったらとにかく競争力のないままに市場を席巻されてしまうじゃないかという幾らかの懸念も私にあったんじゃないか。ただ、フランスを除くあとの国は全部期日を決めていいというところにまでなったのでございますから、ＯＥＣＤの閣僚会議のときから見れば随分進歩したものだなと思いました。
 それから、もう一つ御指摘なさいました開発途上国、これは農業問題については、一次産品については、むしろあるいは自分の方の輸入がふえていくという期待感もあると思います。が、もう一つはやっぱり資本の自由化につきまして、私は直前がアジア開発銀行の総会でございましたが、中進国は、資本が自由化されてそして雇用の場がつながって全体の所得がふえていけばやがて我々も先進国に入っていくという物の見方をするグループと、もう一つは、いわば先進国の資本が自由に入るようになった場合自分らは単なる搾取対象になるんじゃないかという若干イデオロギッシュな物の考え方と、それが併存しているという印象を受けておりました。
 したがって、お互いが結局開発途上国の理解も得ていかなきゃならぬわけですが、ＡＳＥＡＮは割によろしゅうございます。それぞれ、フランスなんかはかつての宗主国でございますから、アフリカとかいろんなところに対する配慮もあるでございましょう。が、少なくとも七月、じゃ高級事務レベル会議をガットの場でやって、それでどういうふうに進めるかという手順はじっくりと相談しようじゃないかというところまでは進んでおるわけでございます。
 したがってこの新ラウンドというものも、私は、これからいよいよ開発途上国も含む理解を得ながら進めればそう遠いかなたのものではない。しかし、東京ラウンドにしましてもかなりの日数がかかっておりますから、いつテーブルに着くか、これがまず可能な限り来年から始まるようなそういうガットの場における高級事務レベル会議などが進んでいくことを、今は心から期待をしておるということではなかろうかというふうに考えております。