防災まちづくり事業、確かにそういう、今お話のありましたような説明もなされているわけでございますが、財政当局にも私どもこれからもできるだけ手厚い措置を講じていただくように、さらに引き続き折衝を続けていきたい。いずれにいたしましても、災害もいろいろな形の新しい災害も出てきておりますし、先日の熱川の火災のような火事そのものにつきましても、消防力の強化の必要があるという時期になってきておりますので、そういった意味におきまして、できるだけ消防力の強化を図っていかなければいけない、そのための財源措置、財政措置につきましても、強化充実をしていくように私どもなりの努力を最善を尽くしていきたいと考えております。
自治体の現実の財政のいわゆるやりくりの中におきましては、先生御指摘のように、できるだけ消防というものに対しまして理解を持って対処しなければならないと思っております。本来国が国民の生命、財産を守っていく、外にあっては国防、内にあっては消防、警察、これが基本的な国の政策の前提となる問題であろうと思います。原則として、今自治体消防という形で自治体の自主的な運営に任されておるわけでありますけれども、今申し上げましたように、基本的な仕事でございますから、やはり我々の意識におきましても、関係者全員消防というものに対してはそういう意識の中でとらえていかなければならないのではないか、そのように考えておるところでございます。
長官、あなたは今使う方だからいいけれども、ないそでは振れないということがあるでしょう。そうでしょう。今の国の予算もそうでしょう。一兆一千七百億円のカットをしたのも、ないそでは振れないということからきたのでしょう。ですから、あなたはほかの方を工面して出してもらいたいという願いがありますけれども、その限界を既に多くの地方自治体は通り越している。それはやはり公債費負担比率を見てももうはっきりしているのですよ。これは財政のときの議論になりますけれども。そういうことでありますから、ちょっと工面をしてもらいたいというものではなくて、あるいは消防については基準財政需要額で十分見ておりますよ、大体消防庁よ過ぎるですよ、こういうふうに言われるのならば、むしろ実態について算定の仕方なり補正の仕方なり何らか工面して財政のサイドからも協力してやる、こういうことが必要だろうと思います。大臣、いかがですか。
医学の技術が進歩すればするほど、そういう形で貴重な人命が助かるというケースがどんどんふえてくると思います。そういう事、人命に関する問題でございますので、消防庁あるいは摩生省あるいは警察、各省庁云々ということではなくて、本当に全国民の、全人類のと言ってもいいかもしれませんが、そういうような考え方、基本に立ちまして遺漏なきように今後十分取り組んでいきたいと思います。
今、厚生省の方から難病に関連してお答えがありましたが、アメリカの例でも角膜が一番多いようですね。八四年の例をとりますと、アメリカでは角膜移植が二万四千件あったと報道されております。その次には腎臓移植のようです。これは新聞の報道に基づいて申し上げておるのですが、大体間違いないですか。
この問題は、道路交通法の場だけで解決できないような場合には、他の法律等も含めまして総合的に検討してまいるべきものと考えますので、御指摘の線に沿いまして今後検討させていただきたいと思います。
局長さん、緊急のそういう臓器移植の場合よりもっと手前の一般的なあれも、交通事故で救急車が走れないということがしばしばあるようです。それで時期おくれになっちゃうこともあるようです。その辺の問題も含めて、緊急の時は緊急のときらしくまた対応する、こういうことで、道路交通法も出ておりまして、これからこの委員会で審査することになっておりますけれども、ひとつこの道路交通法の中で、あるいは道路交通法の中で対応しようとしたが不十分ならば、これを十分なようにやっていただかなければならぬ、こう思いますが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 現在、警察におきましては、移植用の腎臓の搬送につきまして病院からの要請がございますと、パトカーによって先導をいたしております。移植用腎臓を搬送する自動車そのものを緊急自動車としますことにつきましては、パトカーの先導といいましてもパトカーが到着するまで何がしかの時間もかかりますし、そういう意味で、車そのものを指定することにつきましては前向きに検討いたしてまいりたい、かように考えております。
人命の救助というのは消防の任務のうちの極めて重要な部分でございますので、腎臓移植等臓器移植の必要性でありますとか緊急性等の見地から、消防が手伝うべきといいますか、応援を要請されたような場合には積極的に消防としても協力していきたいと思います。
 既に、東京消防庁におきましてヘリコプターを出し、またヘリポートから病院までの間は救急車を出して搬送したというような事例もありますので、今後ともそういう必要なケースには協力を惜しまないつもりでございます。
確かに、おっしゃるように非常に難しいところでありまして、通産省にもそういう情報検索システムがありますけれども、使っている人は使っておりますが、全体のコストとして見てどのくらいそれじゃ使っているかという点になると、必ずしもまだ十分ではないという面はあろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたような流通関係でございますと、一つの商店でそういうものを全部処理していくということは実際上不可能でございます。しかし、例えば薬屋さんのチェーンが、そういう情報でネットワークのチェーンがありまして、薬屋さん同士で自分のところで販売した情報をあるセンターに流していくと、センターでそれを分析して、分析した上で必要な情報をまた加盟者に渡すというような仕組みで、うまくやっているところもあるわけでございまして、それは個々の企業者が独立して事業を行いながら、一種の協同組合みたいな形でやっておるわけでございます。
 そのときに、自分の店の情報をほかの店に渡すことがプラスかマイナスかという問題がいつも起こってくるわけでございますが、全体のシステムに入っている人たちの話を聞きますと、むしろ自分のところの情報は競争相手であるほかの薬屋さんに渡しても、お互いにそういう情報交換し合うことが結局みんなのためになるというような判断をしているようでございまして、そういうような形での利用の仕方というのは、難しいですが徐々にふえてくるのではないかと思います。