お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびは慎重な御審議をいただきまして、ただいまは日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたい、かように存ずる次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。左藤郵政大臣。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、電気通信事業法案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
 まず、日本電信電話株式会社法案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
通信主権というものは、日本のものとして日本が十分考えていかなければならない問題であるということは申すまでもございません。今いろいろお話がございましたような海底ケーブルの問題とかそういった問題につきましても、経済性とかいろいろな問題で検討されておるわけでありますが、実際に話がまとまる段階におきまして、日本の主権というものが正しく反映されているかどうかということは、郵政省として判断をしてやっていくべきものである、このように考えております。
今度の問題でも明らかなように、ＡＴＴはアメリカ政府の意向、特に軍事戦略ですね、そういうものももろに体現して活動している会社であります。今度民営化になりますと、このＡＴＴが日本の通信事業に入り込んでくるという点で、私は主権の問題として非常に重要だと思うわけであります。私はそういう点で民営化に強く反対であるということも申し上げて、さきにお答えいただかなかったので、そのことも含めて最後に大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
海底ケーブルを敷設するといいますのは、先ほど冒頭に申し上げましたように、いろいろの事業体がそれぞれの通信需要というものを踏まえまして、敷設をしていこうということでいろいろ協議をするわけでありまして、それぞれの国の中でどういう議論があったかということは、私どももつまびらかではございませんけれども、基本的には、国際海底ケーブルというものがそれぞれの事業体にとって必要であり、その需要を賄う。これは寿命もございます。それから現在の全体のニーズ、それから将来のニーズというものを経済比較をしてやる。それと同時に、衛星あるいは海底ケーブルの相互補完的な考え方というものも出てまいります。大体フィフティー・フィフティーぐらいの比率がよかろうというようなことがございます。
 そういったことをいろいろ考えまして、どの程度のものを敷設するかということでございます。現在考えられております光海底ケーブルといいますのは、従来の銅線のあれに比べますと飛躍的な容量を持つ。経済比較をいたしましてもかなり割安であるということが言えるわけでありまして、そういうことを踏んまえまして引かれたものであるということでございまして、そういうことによって何か日本の通信主権が侵されるというようなことはないものと私どもは承知をいたしております。
ロッキード事件について伺います。
 これは総理に伺うのですが、五十一年十一月二日、政府は灰色高官に関する政府報告を出しましたね。いわゆるロッキード資金三十ユニットを受け取ったと指摘された二階堂、加藤、田中の各議員は、その後、十一月四日のロッキード問題調査特別委員会においてこれを全面的に否定し、例えば二階堂議員は、天地神明に誓ってロッキード社の航空機売り込みに関し金銭を受け取った事実は全くない、こういうふうに言った。田中議員も、弁明書を提出して、一千万円収受した事実は全くない。さらに二階堂議員は、五十六年八月四日の議運にも、天地神明に誓って金銭を受け取った事実はないという上申書も出した。
 一方、ことしの二月二十三日に全文が公表されたロッキード（丸紅ルート）事件の判決では、ロッキード資金三十ユニットの授受に関しては、証拠を挙げて次の事実を明らかに認定することができると裁判所はいたしまして、二階堂氏五百万円、加藤氏二百万、田中氏一千万円の金銭授受のあったことを認定しているわけですね。まさに政治家側の言い分と判決とが真っ向から対立しているわけですね。
 しかし、真実は一つなはずなんですよ。かつて、衆参両院決議及び衆参両院の議長裁定においては、ロッキード問題に関する真相解明と政治的道義的責任の究明は国会の責務とされているわけです、これはもう重々御承知のごとく。そういうことからも、金銭授受を明確に認定する判決文が公表されているにもかかわらず、金銭授受を否定する関係議員の弁明を放置するということは、まず国会としては責任放棄ではないか、同時に、このまま放置しておくということは国民の国政に対する不信を助長することではないかと考えるのです。自民党総裁でもあり、また国会議員でもある中曽根総理の見解を伺いたいと思います。