そのようにお願いをし、期待をいたします。
 次に、中曽根総理の総決算のこれまた一つになるんですが、財政再建対策の失敗の問題でございます。これは私は五十九年度決算に当たっての本会議でも質問をいたしましたが、六十五年赤字脱却の公約を「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を閣議決定をして出されましたが、そして毎年一兆円ずつ赤字国債の発行を減額していくと、これはもう公約ですね、政府の方針ですから。これがしかるに初年度の五十九年度においては五千二百五十億円しかできなかった。六十年度は七千二百五十億円、六十一年度は四千八百四十億円、六十二年度は二千六百五十億円ですね。一兆円に対して大幅に下回っておりまして、もうだれが見ても、あと三年先のことはもうこれは無理だということははっきりしているんです。大蔵大臣もきのうの同僚委員の答弁では、なお中曽根総理大臣の気持ちをしんしゃくをして、まあ旗をおろさないと、努力をすると、先に何か目標ができたときにそれを変えると、こう言う。何か蜃気楼みたいにひっかかっちゃまた次々いくような話をちょっとされておりましたが、総理大臣やっぱりこれはできなかったんですからね、しかも見通しはもう全くない、そのことに対してはやっぱりここでは遺憾の意を私は表明をしていただきたい。一生懸命我々がこの数字の検討をしておるんですが、お願いをいたします。
毎年の会計検査院の検査におきまして非違あるいは不当事項の相当数が指摘されておりまして、まことに遺憾な次第でございます。政府はそのようなものの根を絶つためにいろいろ監督を厳重にしてやっておりまして、今後ともその件数をさらに顕著に減らしていくと、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
それでは決算になじむ問題にちょっと入らしていただきます。
 中曽根内閣がスタートされましたのが五十七年の十一月からでございまして、丸々五年になろうとしておりますが、この間における決算審査を通じて感じたことでございますが、会計検査院の指摘事項、会計検査院の報告書を総理が院長からいつもいただいている写真が載った報告書が出ますが、特に五十八年度以降をちょっと挙げてみますと、会計検査院の指摘事項は、五十八年度が百八十二件、金額にして百七十一億四百五十七万円、実施検査数に対する施行率が八・四％、五十九年度が百八十件、二百二十五億八千六百一万円、検査施行率が九・〇％、六十年度が百四十六件、指摘金額が百九十一億八千八百万円、検査施行率が八・七％、これは施行件数に対する施行率でありまして、会計検査院に対して金額に対して、じゃどれぐらいの検査をやったのかというその数字を出してくるとしますともっと小さくなるわけです、この施行率というのはね。これはもう出さないんだ、会計検査は出ないんですよ。こういう状況というのは私は氷山の一角だろうと思うんです。政府の最高責任者であります総理大臣としては、依然としてこういう状況が毎年毎年やっておるにもかかわらず続いております。少しは改善してきているんですが、続いておりますが、総理、お考えを承ります。
先ほど委員長の御質問にお答え申し上げましたように、特に参議院におきましては決算も重視せられており、政府としても誠意を持って全面的に御協力申し上げなければならない。答弁もそうですし、あるいは資料の提出もそうでありまして、その点はよく関係者に念達しておきたいと考えております。
今、農村、農家がつぶれようとしているその状況のことが本当におわかりではないと思います。ぜひその辺のことも早急に総理頭に入れていただいて、いいことばっかり総理は案内しますが、もっと苦しいところもぜひ見ていただきたいと思います。
 次に移ります。
 参議院決算委員会における審議に当たっての政府の協力姿勢について、先ほど委員長からも質問がありまして御要請がありましたが、私もこれまで三年間決算委員会をずっとやってきまして、肝心なところにいきますと、なかなかもう資料が出てこない、あるいは答弁もこれはよそでは言っていることをやはり国会の場では言わない。こういうことがあって、これは一体何なのか、国会調査権。総理、先ほど国会調査権の話が出たが、そういう強い思いをしておる。これは私だけではない、皆さんやっぱりそうだと思います。だから、この点については何でこんなに声を大きくして何回も言っているのかということ。そういうことがあるから言っているわけでしてね。十分理解をしていただきたいと思うんです。
 ひとつもう一度総理、この点については、特に参議院の場合は決算を十分やって、そして次の年の予算編成に向けて反省をしながら予算を組んでいく。このチェックが十分にやっぱり今まではなされていないから、参議院改革協も決算委員会を重視していこう、こういうことでございますから、その点もお含みになって一言御答弁を願いたいんです。
非課税の問題につきましては、先生方初め各方面の御支援をいただいて、当初存続のために努力をしてまいりましたが、結果的に政府原案作成のときに非課税制度は改定されるということになったわけでございます。
 その理由につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、先生方の御努力によりまして非課税を存続する範囲、例外として残す範囲、これが、お年寄りは初めは七十歳以上ということでありましたが、六十五歳まで広げていただきました。また、初め母子家庭だけと言われておりましたが、それも身体障害者まで枠を広げていただきました。
 そういうこともございますし、かたがた国民の皆さんは非常に所得税の負担を苦にしておられる、七割以上の方が何とかしてほしいという希望を持っておられる。そういうことを受けまして、決算委員会でもそうですが、毎年の予算の編成の最終場面において必ず所得税の減税の問題が出てくるということでございまして、所得税減税のためにはやむを得ないというように判断したわけでございます。今後は私としては税制の行方を、税制改革協議会で今御審議をされております行方を見守っておりますけれども、少額貯蓄というものは今後とも私は国民にとって重要だと考えております。
 郵政省は常に、前島先生の精神じゃありませんが、思い切って新しくということで、新しい時代には新しい装いをもちまして、サービス面、商品面で国民の皆様の御期待にこたえてまいりたい、そのように考えています。