暴力団の組長の経営しているところで焼き肉を食べているわけですよ。七万円ももらったんですよ。しかもけん銃を埋めさせたわけですよ。これを刑事事件として警察は調べなかったのですか。
確かに起訴保釈中に被告人に会って食事をともにしたりあるいはせんべつを受領するなど誤解を招く軽率な行為がありましたが、その点についてはまことに遺憾でございますが、犯罪行為はなかったというふうに承知しております。
二人の捜査員につきましては懲戒処分をいたしまして、一人を減給百分の一、一カ月、一人を戒告処分にいたしました。そのほか、その上司である監督者三人に対しましても減給等の処分をいたしております。
その同じ日に捜査員二人がけん銃、覚せい剤等についての情報収集に被告人宅に赴いたわけでありますが、被告人から昼食しながら話をしようということで近くの食堂で一緒に食事をしたという報告を受けております。
今御指摘のせんべつの件でございますが、保釈中の被告人宅に情報収集に捜査員二人が参りました際に、帰り際に転勤祝いとして祝儀袋を二つ、一つには、後からわかったわけですが、被告人から五万円、それから被告人の友人から二万円の二つの祝儀袋を強引に渡されて断り切れずに受領した。中身を見ますと各金額が入っておりましたので同行の捜査員に預けまして返還を依頼したのですが、預かった捜査員が机の引き出しに入れたまま失念してしまったという経緯がございます。
この事件では、けん銃をそういうふうにしてでっち上げさせただけではなくて、ある巡査部長が転勤するときに暴力団員からお金をもらったでしょう。私の調査によれば、五万円と二万円、二回にわたってせんべつをもらっているはずです。違いますか。
お尋ねの件につきましては、現在差し戻された裁判所で事案係属中でございますので、具体的なことを私が申し上げるべき筋ではないと思いますが、私どもとしては、そういうことはなかったということで裁判におきまして私どもの主張が認めていただければありがたいというように思っているところでございます。
警察はそういうことをした覚えはないと否定していましたけれども、東京高等裁判所は警察が短銃を埋めさせたというとんでもない事実を、認めたとまではいかないにしても、否定できないと言っているわけですね。これについて警察はどう思いますか。
先ほどから申し上げておりますが、中央選挙管理会とかあるいは各選挙管理委員会、やはり公正中立に選挙を管理執行すべき公の機関でございまして、選挙運動の具体的な形態の適否について意見を述べることは基本的には慎重であるべきであるというふうに考えているわけでございます。
選管にもう一遍要望します。企業ぐるみ選挙というのは広範に行われているんですよ。そして、選挙の自由を実質的に圧迫しているわけですよ。おまえが票をこのくらい集めてこないと下請の仕事はさせないぞ、これが典型的な企業ぐるみです。だれだれ候補の運動をしないとおまえは昇給できないぞ、これも典型的な企業ぐるみ選挙です。これは法律に違反するかしないかのすれすれのケースが多いんですね。私は、法律に違反する問題については警察がびしびしやらなければならないし、すれすれの問題について処理するのは私は選挙管理委員会だと思います。
 そういう点で、もっと実態を調べて、一般的な啓蒙で結構です、かつて中央選管委員長が一般的に企業ぐるみ選挙に警告を発したような何かそういう対策をとらないと、選挙を腐らしているのは買収だけではないということになるわけです。意見を聞かせてください。
企業ぐるみ選挙罪というようなのはありませんからね。結局法律に当てはめれば利害誘導罪になったり、あるいは選挙自由妨害罪になったりすると思います。企業ぐるみ選挙をそういう罪名で検挙したことはあるんですか。
取り締まりの実際に関することでございますので私からお答えをさせていただきますが、企業ぐるみの選挙というもの、まさにどういうものか必ずしも明らかでございません。私どもの理解といたしまして、例えば企業の経営者などがその企業の組織を利用して選挙違反の行動を行うというようなものがもしあるとすれば、それは大変悪質な選挙違反であろうと思いますので、こういうものにつきましては厳正に取り締まりを行うということでございまして、これまでにもそういう形態での取り締まり、あるいは検挙の事例というものは各選挙におきまして少なからず存在するところでございます。
今度は警察庁長官にお伺いいたします。
 一九七四年七月の参議院選挙、これは本当に企業ぐるみ選挙が日本じゅうで大問題になったときですけれども、今言った中央選管の委員長の発言などを受けて、高橋警察庁長官の談話が新聞に発表されております。「具体的な違反あれば取り締まる」、これは当然のことでしょうけれども、こういう企業ぐるみ選挙について警察としてはどういう見方をしているんですか。
三原則ができれば検討される。しかし、その三原則以外にもこういう、今言いましたように、状況は大分違いますよということを御理解を賜りたいと思うのです。
 次に、もう一つ今度はイラク、クウェートのＵＮＩＫＯＭについて質問させていただきたいのですけれども、これは、紛争当事者イラク、クウェートは停戦に合意したわけでありますね。そしてこれに、もしかですよ、これからは追加ですけれども、日本の受け入れを認めます、国連からの要請が来ました、そういう場合は、日本はこのＵＮＩＫＯＭに参加できるのであろうか。しかし一方、国連の方が公開の席上で説明していることを聞きますと、イラクが同意を取り消しても安保理が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク、クウェート間に存続すると言っている。非常任理事国になった日本であります。こういう状況が先に見えるわけです——見えるかどうかはわかりません、こういうことがあると言われております。それでも最初の二つの条件が成り立てば、国連から要請があれば、国会承認もなくぴしっと行けるということでしょうか。