私は、昭和四十五年当時だったと思いますが、内閣委員会の理事をいたしておりまして、この問題の法案を作成したときの責任者でございます。したがって、私の立場で和歌山県、奈良県、そういう地域を視察いたしまして、私は、自来そういったような差別的な偏見を根絶するための努力をずっと続けておる者の一人でございます。それから、郵政省の内部でそういうことをどういうぐあいにやっているかということはまだ私はつかんでおりませんので、これはまた担当の方から答弁させていただきます。
ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間がありませんのではしょって申し上げたいと思いますが、最近、部落問題で公務員の間に差別事件、それから、お耳にされておると思いますけれども、郵政の中にも御多分に漏れず差別事件が出ているわけですね。同対審答申が出て二十一年目です。そして特措法ができ、地対法ができて、来年これが期限が切れようとしておる。けれども、まだ残事業が残っておる。この地対法なり特措法によりまして、ハードの面の事業は国も一生懸命に国費を使ってやってきてくれた。しかし、ソフトの面が十二分に対処されておらないために差別事件というのが起きてくるわけですね。役所の中で公務員の間に差別事件が起こるということは、国の責務、自治体の責務、国民の課題と言われておる同対審答申の趣旨からいってもこれはおもしろくないことであるわけです。公務員の間に差別事件が起こるというようなことは金輪際絶滅することにお互いに各省庁が努力をしてもらわなければならぬと思うのです。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、部落の実態を把握するために今までどこかの被差別部落を視察されたことはございますか。
私は今具体にその局名を挙げましたが、これは全部集配局なんです。いわゆる人事の異動はあるのです。無集配の特定局であればこれは人事の異動というのはそんなにあれとしてはないと思いますけれども、特定集配局という局についてはやはり人事異動というのはあるのですね。やはり現場の人事異動をなさる郵政局のことも考えてやってもらわなければいけない、ぜひともお考えいただきたいと思うのです。
 今の局長の御答弁で私は若干は理解いたしましたけれども、岸和田市の山奥に内畑局というのがあるのです。貝塚市の山奥、ここに水間局というのがある。これは水間局といったら観音さんだけしかないというようなところです。それが甲の米印なんですよ。ところが、堺や和泉市のもっと繁華なところが米印がない、そこを私は言っているのですよ。だから、現実を直視して、やはり職員に不満があればいいことないわけですから、また上に立つ者もおもしろくないわけですから、こういうものは官署指定で是正できるという措置があるのです、人事院も検討するということを言っているのですから、たまさか郵政の部内でできる点についてはその点を活用してもらって、少なくとも今私が指摘いたしました矛盾点を是正するために、大臣どうですか、ぜひとも頑張ってほしいと思うのですが。
これはまだ私の想定でありますので、そういうことが出るようなことがあったらぜひひとつ自治省は頑張ってください。それから厚生大臣には、そういうことで他にしわ寄せするようなことだけは絶対やってもらいたくない、こういうことを要望しておきます。
 そこで最後に、この制度間の拠出金の見通しでございますが、厚生省の資料によりますと、二年後、六十三年度にいきますと、政管の場合は六十一年度、六十二年度、六十三年度と、皆さんからいただいた資料からしますと、政管、組合健保、共済、飛躍的に伸びてまいります。国保の方は、六十一年度一兆四千二百八十九億円から六十二年度が一兆一千億、六十三年度が一兆一千七百億円となって、六十二年度以降下がりましてからずっと横ばいになってきます。この見通しからいきますと、政管、組合健保ともにこれは大変な支出増になって、これは二年後には組合費の値上げまで及んでくるのじゃなかろうかということが私たちは想定されます、この率からいきますと。皆さんの方では、今、健保は財政が安定しておるから、そういうことはないということを実は資料の中にもおっしゃっておるのでありますけれども、一体これでいきますと、国保の抱えている六割のお年寄りに対して、政管、組合健保、船員健保、共済が国保よりも倍以上の実は拠出金を負担していくことになります。そうしますと、いかに制度間の公平という問題を皆さんがおっしゃっても、制度間の公平ではなくして、財政のプールをしたいからこのようにしたんだ、結果的に国保の拠出金を少なくすることによって、国庫補助金を削るという効果しかこの今回の改正案は生み出さなかった、こういう結論にならざるを得ません。その点私は、厚生省が何と言おうとも、この数字の物語るものを否定することはできないと思うのです。
 そういう点で、最後に、時間がもう二分もないのですか、厚生大臣にお伺いしますが、厚生大臣、政管が実に六十一年度七千二百四十一億円が、六十三年度へいきますと一兆五百億円、組合健保は五千三百十一億円が八千八百億円、共済が二千四百七十三億円が六十三年度は三千五百億円、そして先ほど言いましたように、国保だけは下がっていくという。もちろん私はお年寄りをみんなで負担することはいいのです。だが制度間の公平化ということについては、これは公平化じゃなくして、全部この政管、組合健保、船員保険、共済組合におんぶさせてしまった、国の負担すべきものを全部逆におんぶさせてしまった、こういうことにこの数字はなりませんか。そういう点で、私は本当に皆さんがこういう制度を国民に出すのなら、厚生省が先に見通しを誤って国庫補助金を削った、私たちは見通しの誤りではなく、皆さんが作為的にやったんじゃないか、こう今日まで私は思っておるわけだが、とにかく国民に申しわけない、負担増だ、負担してもらいたい、厚生省、政府の誤りだから負担してもらいたい、率直に皆さんが国民に謝るべきであると思う。そしてその上に本法案を撤回して、改めて私は老人保健制度を将来にわたって見直すべきじゃないかと思いますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。