一般的に各種調査機関あるいは金融機関等の見通しでかなり高い数字が出ておるわけでございますが、どうしてそれが高い数字になってきているのかということについては、私どもとしてもその内容を承知できませんのでにわかに判断できないわけでございますが、これはモデルを通じて出してきているわけでございますので、要するに物価に対するいろいろな諸要素の感応の度合いがモデルによって高いものがある可能性は十分あるわけでございますので、その辺についての違いがかなり出てきているのではないかなと思うのでございますが、何分モデルそのものについての内容というものが余り明らかにされていませんので、にわかに内容を比較しての御説明はいたしかねるわけでございます。ただ去年五十四年度の物価上昇についても、最初の段階かなり食い違っていたこともございますので、どうもその辺についての動きと今回もまた同じようなことになるのではないかなと思っております。
現在、五十五年度の物価上昇見通しが狂うのではないかという予想が立てられておるわけですけれども、この狂うという予想を立てられる最大の根拠、五十五年度の見通しと実際どこが一番違ったところなんですか。
五十四年度の消費者物価は、結局年度平均いたしますと、二けたまで申し上げますと四・七八％程度でございます。
 そこで五十五年度の物価でございますが、私ども一年間の物価上昇を見込む場合には、経済見通しの一環としてこれを見込んでいくわけでございます。そういたしますと、先ほどの御説明と同じことになりますが、経済の活動の中では需要面の問題がまず一つある。そしてコスト面がどうなるかという問題がございますので、需要面につきましては個人消費支出がどうなるか、それから民間投資がどうなるかというようなことで、需給関係を規定するものについての検討をしなければなりません。一方コスト面としては、輸入価格がどうなるか、賃金がどうなるかというようなことを検討しなければなりませんので、そういうようないろいろな諸元について経済見通しの中にあります数字を使いまして、そして全体として経済全体の動きと整合性のとれた形で物価というものを算定しなければならない、そういうことでございまして、いわばマクロ的に物価の見通しを立てているわけでございます。そういうことの結果、成長率については四・八％であり、消費者物価については六・四％ということになったわけでございますので、少なくとも年度始まる前の段階の見通しとしてはそういうマクロ的なものにならざるを得ない。これが新年度に入りましてかなりの時間経過してまいりますと、だんだん実績が積み上がってまいりますので、季節商品その他についてのある程度の大枠を設けたような検討ができるわけでございますが、現在の段階ではそういうことで全体の経済見通しの中でマクロ的な算定をした結果、六・四％というものが出てきたというふうに考えるわけでございます。
五十四年度の消費者物価の上昇は四・八％ですかにとどまったようでありますけれども、五十五年度の消費者物価の見通し六・四％、これに抑えようとしておるわけですけれども、六・四％という数字を算定した基礎といいますか、あるいは六・四％の構成内容といいますか、四・八という物価が五十四年度に明らかになった以上、できましたら改めて少し説明していただきたいと思います。
大臣からいろいろお話がございましたけれども、結果から見ますと、何で一カ月間もふところにしまって出さなかったのか。これは何遍も論議しましたからもう重ねて言いません。そういう経過を一つとってみても、やはり政権党の圧力というものがないとは言えないんですよ。それがあったからこそ、こういう形になってしまったんですよ。これは何人も否定できないと思うのです。ですからそういう点を考えたときに、どんなに弁解をされようとも現実は現実なんです。その中で、先ほど申し上げるような意見が堂々と政権与党の中で述べられておる。しかもそれが世論の批判を受けて、ちょっとおかしいじゃないかという意見が出たら、何をなまぬるいことを言っておるか、もっと強いものをつくれといって突き上げられて、これが振り出しに戻ってまた何か大きなものがつくられるかどうかわかりませんが、そういう動きが現実にあることは否定できないのです。どんなに否定されようとも事実は事実なんです。
 それで私がＮＨＫに言いたかったのは、余りにもＮＨＫが弱腰じゃないかということを言いたいのです。あのことがあった後、ＮＨＫの報道部長が新聞に談話を発表しておりますが、われわれは当事者なんだからいまは発言を差し控えたい、いたずらに混乱を起こすのは好ましくないという及び腰の発言をしているんですね。私はこんなことはやはりＮＨＫとしてはおかしいと思うのです。ですからあなた方は、何人にも口をはさまれない、はさんでもらいたくない、それだけの自信と確信を持って堂々と自分の意見を述べたらいいんですよ。あとは国民が判断をするんですよ。このビデオの提出がいいか悪いかということは国民が判断をするのです。ですから、そういうことに対してもっと毅然たる態度をとるべきではなかったか、このことを私は強く主張したいのです。ですから、この受信料の問題と予算の問題と法律の改正の問題と、そして監視委員会のものとが全く縁がないなんということはだれも考えておりませんし、そこに全く表裏一体結びついておるということを指摘せざるを得ないわけです。
 時間が大分たちましたから次に移りたいと思いますが、ビデオテープのことについてもう一遍お聞きをしておきたいと思います。
 総務会においてビデオの問題が非常にかんかんがくがくされた、これも事実のようであります。ＮＨＫの態度がこのことについて非常に歯切れが悪かった、そういう報道がされまして、われわれはそれを見たわけです。このビデオの問題について、先ほど博多の話もありましたけれども、民間各放送会社もこれに対して抗議をし、反論をしておる。ＮＨＫも同じようにやられたが、どうもＮＨＫの態度の方が弱腰だということが言われておりますが、会長としてもう一回ひとつ、このことについての毅然たる態度を明確に述べていただきたい。