選挙の種類ごとに現在の統一地方選挙の統一率を申し上げますと、都道府県議会議員は九一・五％、都道府県知事が二七・七％、市区議会議員が六〇・五％、市区長が一九・四％、町村議会議員が四九・三％、町村長が二三％で、すべての選挙が六千六百八ございますが、そのうち二千四百八十四の選挙が統一されているということで、三七・六％の統一率になっているところでございます。
 この問題につきましては、昭和の大合併によりまして、もう第三回の地方選挙のあたりから非常にばらばらになってまいりまして、既に昭和五十一年の第十六次地方制度調査会が十月五日を地方自治の日として定めまして、この日に地方選挙を一斉に行うというような考え方を答申されたことがございます。また、その後昭和五十七年でありますとか、あるいは昭和六十一年でありますとか、同じような考え方がそれぞれのいろいろなところから打ち出されたというような経緯がございますが、法案等の作成に至らないまま今日に至っているということでございます。
 その問題に関しまして、さきの通常国会のあたりから国会におきまして、例えば与党の地方制度協議会等におきまして、今こういうふうにばらばらになりました地方選挙を例えば年一回あるいは年二回に統一して行ってはどうかというような御議論が起こってまいりまして、私どもその意義を十分踏まえながら的確に対応したいと考えているところでございます。
今、大臣は四割以下と言われましたけれども、議員と首長によって相当違いがあると思うんですが、その辺どのように御認識されておるのかということが一点と、方向としては統一の方が望ましいというような趣旨の御答弁であったかと思いますが、具体的にどうしようと思われるのか、そのような方策があればお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず私から申し上げまして、事務的な細かなことは事務方から答弁させたいと思います。
 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、御指摘のとおり、昭和二十二年四月に全国で統一して実施されて以来、四年ごとの四月に地方統一選挙として行われてまいっておるところでございます。任期途中での議会の解散や首長の死亡あるいは退職等によりまして、統一して行われる選挙の数が年々減少してまいっておるわけでございます。平成七年の四月に実施されました前回の地方統一選挙におけるいわゆる統一率は四割を切っておりまして、半分以下になっております。このような状況にございます。
 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を四年ごとに統一地方選挙として実施しておりますのは、選挙の期日を統一することによりまして、国民の皆様の地方選挙に対する関心を高めてもらう、あるいは選挙の円滑な執行と選挙執行経費の節減も期しておるわけでございます。このような観点から、現在地方選挙の統一をさらに推し進めるべきではないかという機運が高まってきておるわけでございまして、そのような状況を受けまして、自治省といたしましてもそれらの論議に的確に対応してまいらなければならないものと受けとめておるところでございます。
平成会の石井でございます。
 私は、持ち時間は三十五分でございますが、主として地方統一選挙、また地方自治体の選挙における一票の格差、そして最後に地方自治体の財政状況について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、年の瀬も迫ってまいりましたが、やがて来年がやってくる、当然のことでございますが、再来年は地方統一選挙の年でございます。そもそも昭和二十二年にスタートしたこの地方統一選挙が最近は非常にばらけてきておる、このように思いますし、また言われておるわけでございまして、そのことについて自治省としてはどのような御見解をお持ちなのか、また現在どの程度ばらけておるのか、まずその辺から御答弁をいただきたいと思います。
大変難しい状況にあるとは思いますけれども、やはり地域活性化、地域経済の活性化というのは非常に大切な問題でございますので、あらゆる知恵を絞ってこの対策に早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 ちょっと時間がないので最後になりますけれども、来年度の地方財政計画に盛り込まれる地方単独事業につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 自治省は、平成十年度の地方財政計画におきます地方単独事業を今年度比マイナスとするというふうに表明をいたしておりますけれども、地方単独事業は三千三百の地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じまして自主的、主体的に実施しているものでございまして、地域の振興や、地方においてはまだまだおくれております住民に身近な社会資本の整備などについて重要な役割を果たしております。また、先ほどの議論にも絡みますけれども、地域経済に与える影響も大きく、地域経済活性化のためには地方単独事業の充実を望む声が強いことは御承知のとおりでございます。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、地方単独事業の性格と役割、さらに現下の地域経済の状況を考えた場合には、地方単独事業の推進に当たって何がしかの配慮が必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
まず、メリットとして考えられるとするならば、北海道における寡占化の問題だと思うのですね。競合しているところが競合しなくなる、こういうことによって、そのメリットを受ける。
 そうしますと、これは独禁法の問題もこれあり、公取の方もコメントをされておるのですが、拓銀、道銀以外の金融機関は果たしてどうなるのかというような問題も含めまして、こういう形で救済することが果たしていいのかどうかということさえ今言われておるところでございます。このようなことについて大蔵大臣の御答弁をお聞きしたいのですが、ちょっと時間がないので、私は、この合併そのものについて疑問があるということでございます。
 それで、私は、おととしの十二月に、例の大和銀行の問題があったときにアメリカへ行って、先日来られましたけれども、当時のニューヨーク連銀のマクドナー総裁であるとか、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、ＯＣＣ、ＳＥＣ、また当時の銀行委員会の委員長のジム・リーチさんであるとか、三回、四回にわたる公聴会の状況も聞いてまいりました。そこで共通しておっしゃっていたのは、透明性に欠けるということでございまして、また、日本は外圧でしか変わらないのか、こういうような意見を述べられる方が多かったわけであります。
 そういうこともあって、その後予算委員会で私も質問したのですが、銀行行政そのものも転換をする、護送船団行政をやめていかなければいかぬ、こういうことになっておったのですが、今回のこの一連の処理は、また国際マーケットにおいてどうも説得しにくいようなやり方になっておるのではないかというように感じております。これについて、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。