この中で、自治体の上乗せを規制するというような意見が急速に出てきておるということでございますが、しかし、これはこの規制法案の趣旨から言うと逆でないだろうか。一番実態をよく知っているのは地方自治体なんです、それぞれの地域の。したがって、それぞれの地域に合ったような自治体の上乗せ規制というふうなこと、もともとこの環境問題などにつきましては早くに大阪府が工場の環境を規制する条例なども明治時代くらいにつくっておるというふうに、地方自治体が先行して進めてきておる現況でございます。ですから、国のアセスメント法案が仮にもそうした歴史的に見ても先行して環境を守ってきた自治体の上乗せを規制するようなことのないよう．に、ひとつしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 さきの予算修正の際における自民党とそれから社公民三党の話し合いによりまして、自民党の方から内閣に対しましてお話がございまして、去る三月四日にこれに対する閣僚協を設けていただきまして、三月の十三日に第一回の関係閣僚会議を開いていただき、これとあわせまして関係省庁の局長会議がすでに十二回にわたって開かれ、去る三月の二十八日に環境影響評価法案要綱が了解をされたような次第でございまして、現在この要綱に基づきまして法案の調整を急いでおる次第でございます。
環境庁に地熱開発と環境問題について御質問申し上げたいと思います。
 環境アセスメントの関係が何かだんだん歯切れが悪くなってきているような感じでございますけ
 れども、現況はどうなんですか。
私も薬事関係は素人でございますのでいま即断をいたしかねますけれども、いろいろな実態について厚生省が怠慢であるという御指摘でございます。いまの薬務局の方もいろんな問題を抱えて大変忙しく立ち回っておるわけでございますが、しかし、二年間検討すると言いながら何も検討していないではないかという実態についてのおしかりでございます。十分私どもはそれこそ検討をさらに進めていくようにいたしたい、積極的に取り組んでまいりたいと、かように思います。
まず第一点の国土利用計画法第十二条の規制区域の制度のことでございますけれども、これは土地投機の集中という反社会的な事態が、急激な地価上昇をもたらすという緊急の事態に対応するという趣旨で設けられまして、地域と期間を限定いたしまして、きわめて強い規制を行うという制度でございます。実需要に基づく地価上昇という当面の問題に対しまして、直ちにこのような強権的な措置を、実需によりまして値段が上がったというだけで、できるのかどうかという点につきましては、私ども立法上も問題があると思いますし、現実の問題といたしまして、土地取引を混乱させ、円滑な土地の供給をかえって阻害するというような問題もあるのではないかといま思っておりまして、そのようなことにつきましての改正はいまのところ考えておりません。ただこれは、同法十二条によりますと、そういう事態が起きた場合には、指定することができるというのではなくて、知事は「指定するものとする。」と書いてございます。したがいまして、そういう事態を絶えず監視をしながら、私ども都道府県と十分協議をしながら、状況を見ながら、必要があれば機動的に直ちに指定をしていくというふうなスタイルで臨みたいと考えております。
 それから、いま先生のおっしゃいました第二点につきましては、国土利用計画法の第十三条というのに「内閣総理大臣の指示等」というのがございまして、そういうふうな規制区域の指定の状況ができておるのに、知事さんがなかなかやらないという場合には、指示もできますし、自分で代行もできるというような規定が実は設けられております。したがいまして、十三条の趣旨が先生御指摘の趣旨に合うと思いますので、今後これらの運用について万全を期していかなきゃならないと思いますけれども、ただ、一つ御報告しておかなきゃなりませんのは、この法案ができます際に、四党共同提案で行われたわけでございますが、最後の採決のときに当たりまして、委員会におきまして、特にこういうものは地方自治の趣旨を尊重して、まず知事が第一でやるべきであって、国の関与は最小限にせよというふうな委員長の発言がございました。それに対して当時の企画庁長官からの発言で、そのようにいたしますという趣旨の答弁がなされた経緯がございます。したがいまして、国会審議の際の御論議等もございますので、慎重に行うべきものと考えておりますけれども、これはあくまで都道府県との間の連携を一層密にしながら行ってまいりたいと思っております。
 第三点は、土地取引の届け出制の対象面積の引き下げということでございますが、これも実際申しますと、四党共同御提案の際に、二千平方メートルというふうに決められましたのは、都道府県の施行能力、それから他の法令との横並び、それから上位のものといいますか、いいものを規制しておけば、悪いものはそれに従ってくるだろうというようなことが当時の議論でございました。その後この制度、五年を経ましてようやく定着を見たと私ども思っております。したがいまして、相当地価の抑制とか、土地の投機的取引の規制のために効果を発揮いたしております。私ども、現在のところ、当面はこの現行国土利用計画法の的確な運用で万全を期せると思ってはおりますけれども、これはことしの五月に関係九省庁から成ります地価対策閣僚懇談会というのがございまして、その席でも今後の地価の動向を十分見ながら、必要があったら検討せよというふうに御指示をいただいております。したがいまして、今後も地価の動向の推移を注視しながら、十分勉強してまいりたいと思っております。
 それから、遊休地のものも二千平方メートルを下げたらというお話でございました。これも他の制度との横並びということで、現在二千平方メートルということになっておるわけでございますが、いまのものと全く同断でございまして、十分今後の勉強にまつということだと思っております。しっかり情勢を見ながら勉強してまいりたいと思います。