西村局長がきのうのどこかの記者会見で、不良債権処理は峠を越えた、五割、六割はもう進んでいるんだというふうなことをおっしゃっている。その趣旨をよく尋ねたいんです。
 私が思いますには、不良債権の処理というのは銀行のバランスシートの問題と、その裏にある、この不良資産というのはほとんど不動産保ですから、不動産の処理が進まないと幾ら銀行のバランスシートで簿価下げやっても根っこの部分は残っているわけです。根っこの部分は残っているということは、一・七五の公定歩合だから二・五パーぐらいでしょうか、銀行の調達金利が平均して。二・五パーはいつまでも不稼働債権として焦げついてくるわけですよ。これは実に国民経済に悪影響を及ぼす問題であります。
 あなたのおっしゃっているのは担保不動産の売却を含めたものの段階まで、要するにバランスシートの改善と担保不動産の売却と、この二つの段階の全部を入れて五割進んでいるとおっしゃっているんですか。
確かにただいま御指摘のように、信用組合という金融機関の監督指導の体制というものについてはいろいろな問題が指摘されておることは事実でございますし、従来この信用組合の経営破綻の問題に際しては、それぞれの地域においていろいろな工夫を都道府県が中心になって講じられてきたというのが今までの経緯でございます。
 私どもは、今回の問題がなかなかそういう地域の問題としてだけでは解決が難しいということを痛感いたしまして、その地域の行政の責任をとっておられます東京都と、全国的な金融システムの安定に責任を負っております中央銀行や大蔵省が協力いたしまして今回の対応策を考えたところでございますけれども、一般論として幅広くこのような手法をとっていくことがいいのかどうかということにつきましては、私どもは今回の事態は緊急的な対応策だと考えておるところでございまして、そこまで踏み込むということについてはいささからゅうちょを覚えておるところでございます。
今、銀行局長のおっしゃっていること、それから九二年八月から銀行局が指導して不良債権問題に当たってきたやり方というのは、都銀とか体力のある銀行、それから経済的合理性の通ずるところには確かにきくだろうと思います。むしろ銀行局はよくやられたと思います。当時、国会、政府を含めて政治改革一辺倒で、経済政策なんていうどころじゃなかった政治情勢のもとにおいては、当時の銀行局は僕はよくやられたと思いますよ。
 だけれども、今回のこの東京共同銀行を見てもわかるとおり、これは合理性の通じないところなんです、信組というところは。しかも、大蔵省の直接の管轄に入ってないところ。余り触れない方がいいんですけれども、住専の問題もそうです。大蔵省の規制のよくきくところにはそれは通じますよ。ところが、今出てきている、実際これ二十五条を使ったというのは、公的資金を導入したことになるんだから、二年たって。こういうところに対してきかないような問題は、当時から十分考えられたんじゃないか。
 そうすると、やっぱりもともとの根っこにある不良債権というものを、アメリカのＲＴＣみたいに、あるいはスウェーデンがやったように、どんと一遍に解決しておいた方がよかったんではないか。今、松下総裁はやや前向きにおっしゃったけれども、今後も一般財源の投入だって考えるべき時期が来ないとは限らないわけです。ないことを望みますよ、ないことを望むけれども、そういう意味でもうちょっと銀行局としては前向きに考えられた方がいいんじゃないかと思うんです。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、この金融機関の不良債権の処理という問題、これは非常に重要な問題と受けとめておりますけれども、その処理に当たりましては、まず第一に金融機関自身がみずからの経営の努力の中で解決していく、行政としてはそのような努力をできるだけバックアップし環境整備をしていくということが第一に必要なことであろうし、また当時もそのような論調も多かったように受けとめております。
 今まで、個別金融機関の破綻が発生しました場合には、それがどのような影響を金融システムに与えるかというようなことをも考えましていろいろな手法がとられております。例えば同一業態内の相互援助だとか合併だとか、あるいは預金保険による資金援助などさまざまな方法により、そのケースごとに関係者が最善の努力を図るということを中心に考えてまいったところでございまして、もしその公的資金ということが税金ということを意味するとするならば、そういう前の段階でまだいろいろと努力をする必要があるのではないかと考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大地震におきましても一公園緑地、いわゆるオープンスペースが非常に機能としての重要性が現実の場で認識されたわけでございます。とりわけ、既成市街地におけるそういう緑のオープンスペースの重要性が認識されたと私どもは考えているわけでございまして、そういった意味合いにおいてとりわけ既成市街地の中で緑を確保する、これがまず重要である。
 先回の御審議におきまして、いわゆる都市居住推進の観点からの都市再開発法の一部改正、大都市法の一部改正の制定をさせていただきました。
 これは、都市居住を推進するという観点からの法律でございますが、同時に既成市街地におけるきちっとした生活環境基盤を整えた上で住宅を供給していこうということでございますので、そのために中心となる面的整備事業、市街地再開発事業とか、あるいは特定土地区画整理事業、こういう事業手法が発動しやすいようないろいろ要件改正をしていただいたわけでございます。
 そういったものを活用しながら、面的整備の中でできるだけオープンスペースを確保していくことが非常に重要である、これがまず第一の基本認識でございます。
 それからもう一つ、私ども防災公園として位置づける以上、単純にオープンスペースを整備するだけではなくて、非常時における避難地あるいは災害復旧、復興の拠点という位置づけもされることになるわけでございますので、この都市公園の整備の際には、いわゆる地下の貯水槽とか、あるいは医療品、食糧等の備蓄倉庫、こういったことについてもやはりあわせて防災拠点として位置づけられた公園については整備していかなければいけないのではないか。
 そういった観点から、実は今回の六年度補正におきましても、いわゆる災害関連といたしまして、今までなかったこういった公園の中の貯水槽等に対しても補助制度が新たに創設されておりますので、こういったことも活用していかなければいけない、このように考えているところでございます。