最近、労働力需給、一般的に申し上げますと、三月の有効求人倍率で見ますと一・一三倍、こういうようなことに明らかなように、非常に好調でございます。むしろ企業の人手不足感が広がってきておるのではないか、こういうような感じもございます。
 とりわけ、御指摘ございました建設業につきましては、いろいろ統計のとり方はあると思いますが、とりあえず関連職種の新規求人倍率を見てみますと、三倍から五倍程度、それから技能労働者の不足率は二一丁五％ぐらい、こういうようなことでございまして、他産業に比べて労働力不足は著しいというふうに思っております。
 それからもう一つ、宝飾加工の職種の御質問がございましたけれども、この職種についての統計というのがございませんので、状況を定かに把握することはできませんけれども、いずれにいたしましても、人材の確保に非常に苦労しておられる、こういう声は聞いております。
この件につきましては総理にも強く要望いたしておりまして、心から感謝いたします。
 次に、我が国の労働状況なんでございますが、現在労働市場の問題点としまして、土木、建築業における作業員、中小企業における工員や雑役夫、あるいはまた伝統工芸である宝飾品等の加工技術者、この労働不足というのが非常に深刻な問題になっているんですけれども、この事態についてはどのように掌握しておられますでしょうか。
年金の支払い通知書でございますけれども、はがきで送っておりまして、金額の部分が見えるわけでございますが、シールを張ってこれを見えないようにする、種々検討してまいりまして、ようやくめどがつきましたので、平成元年度、実施したいと考えております。
 具体的には、平成元年十月支払い分から遺族年金と障害年金、受給者の数は約二百万人でございますけれども、まず第一段階としてスタートをいたしまして、平成二年二月支払い分からは社会保険庁が直接支払っております全受給者につきまして、人数は約一千九百万人でございますけれども、実施をするということにいたしております。
 以上でございます。
私は、昨年の三月、当委員会におきまして、今の年金受給者のプライバシー保養の立場から、年金の金額丸見えの通知書の改定を強く要望いたしました。
 今回、この通知シール化対策につきまして予算化されたというぐあいに伝えられておりますけれども、この規模とそして実施の時期、初めから全部をやるというのではなくて、ある程度の期間を置いて、いつまでどのくらい、完全実施はいつごろになるか、この点も含めまして御説明をお順いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 お尋ねのことにつきまして、労働省としては、まず高齢化社会において高齢者が喜んでと申しますか、長生きできたということを、年をとっても丈夫でおるということを本当に喜んで生活が送れるようにするためには、多年経験してまいりました高齢者の知識、そして経験、能力が十分生かされるようにしていくことが非常に大事なことである、こう考えております。このような考えから、くどいことは申しませんが、先生もおっしゃいましたように、六十歳代前半層の雇用対策を最も大事なことと考えまして、重要な課題として推進しておるところであります。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、今後さらに、これらのために考えておりますところの長寿社会雇用ビジョンというものを策定いたしまして、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策の展開を私どもは誠心誠意進めてまいりたいと思っております。
 なお、先生お尋ねの定年年齢六十歳を超えて引き続き歩むことについては、高年齢者の多様な就業ニーズと申しまするか、年をとった者向きの要請がありますものですから、そうしたことや、企業の継続雇用の状況等を考慮いたしまして、人事、労務管理等関連する制度の見直しについて、労使のコンセンサスの形成を図りつつ、長期的な課題として検討を進めていって、先生の御指摘のような、長生きしてよかったなと言われるような労働体制をつくっていきたい、こう考えております。
それでは本題に戻りまして、商業レコードの二次使用という問題で、現在ＮＨＫだとか民放だとかはどのくらいの割合でレーコードを使っているのか。今御報告がありました丸めて四億円、四億円、八億円ですか、大体そういった金額でございましたか、間違っていたら後でもって訂正しますが、日本盤に限ってはそういうことです。
 ところが、外国盤と日本盤はＮＨＫでは、全国のＮＨＫですが、これはテレビもラジオも入れるわけでしょうが、そうすると大体半々だというのですね。フィフティー・フィフティーだ、そういうことでございましたね。ですから、単純計算をいたしますと、大分前にもし条約が決定されていれば、外国向けに大体四億円納めなきゃいかぬことになるかもしれない。ところが、アメリカは加入してませんから、使われている洋盤の中でも半分はアメリカだというのですね。そうすると、二億円くらいは本来払わなければならないのを払っておらぬ、こういうことになるでしょう。
 それから、民放なんかは日本盤の方が多い、外国盤が少ない、こういうことでしたね。四〇％、六〇％。ただし、こういった割合というのも、洋盤ならばただで使えるから、何かのときには洋盤を使ってしまえ、今度は両方ともに同じように払うのだとなればまた考えは違うよ、また考え直さなければなりませんねと言うプロデューサーもいるわけですね。そうすると、日本のレコード業界ないしは実演家の人たちはその分だけ潤うかもしれない、そういったささやかなものですけれども期待も持っているらしい、そういうことであります。
 それにしても、大きく換算して、仮定の問題として、もし今払っているとしても、大体二億円、二億円、四億円程度のものがそこに払わないでいるお金としてあったというわけですね。ところが、これは過去にさかのぼらないという条約の条文がございましたですね、これは二十条でしたか。それだから、これでもって一から始めていくというところでしょう。
 この条約が今国会でもって承認の手続が進んだといたしますと、これが政府から国連に送られる、国連の方でもって承認してこっちへまた戻ってくる、大体年内くらいかかるのですか。公布の日は大体いつごろになる見通しですか。