地価公示はなぜやるのかということでございますが、やはり国民の皆さんの土地取引等に対しまして正常な価格の規範を示すということが一つの目的でございます。地価公示法が制定されます際にいろいろと御議論があったわけでございますけれども、たとえば同じような土地に対しまして同じような宅地建物取引業者の店頭価格を見ますといろいろ差がございます。それから、実際の取引を見ますと、いわゆる買い進みもありますし、売り惜しみもございます。さらに、売り急ぎもございます。それらの取引の中で、やはりそういうふうな買い急ぎとか売り進みを除外をいたしました、正常な、売り手と買い手とが全く対等であった場合の、望ましい価格というものを規準としてお示しをしたいというのが地価公示のねらいでございまして、地価公示の中でいつもパーセントしか新聞に出ませんけれども、実際の地価公示は、先生御案内のとおり、いろんな標準地の条件を示しまして、そこの値段を鑑定しておるものでございます。鑑定いたしますに当たりましても、周辺の取引事例を参考といたすと同時に、やはり収益還元法、造成原価法などを加味いたしまして、責任ある鑑定士が二人以上で鑑定をするというふうなものでございます。
 効用はどうかということでございますが、これは、公示法に示すところによりますと、まず一般の土地取引については指標としていただきたい、これは訓示規定でございます。それ以外のものといたしまして、たとえば公共事業で用地を買収する場合には、その公示価格を規準としなければならない。それから、やはり国土利用計画法等でいろいろな価格の介入をいたしておりますけれども、その場合の価格審査の基準にいたしましても、この公示価格に準拠しなければならない。それから、土地収用委員会が収用裁決をいたします。そういう場合も、公示価格との関連を明示をして裁決をしなければならない。それから、不動産鑑定等に当たりまして、鑑定評価の規準にしなければならない等々幾らでも効用があるわけでございまして、私どもそれらの分野で相当効果を上げておるというふうに思っております。
全く同感でございまして、私も就任以来よくそのことは事務当局には言っておるわけです。要するに農地をつぶして宅地にするという考え方でなく、特に過密都市下における農地はむしろそのままおいておいて、もうこれは防災の関係の緑地になるわけです。したがって、いまある民間の木賃アパートも含めて、これを高層化するという構想に何とか方向転換しなければならないということは再々言って、その方向に向かってせっかくいま検討を進めておるところでございます。利子補給だけでなく、まさに御指摘のとおりでございまして、民間関係につきましても、これは単に住宅の問題ではなく緑地の問題、環境整備の問題、一番大きい問題は東京における地震対策、防災において、これはもう木造建築の建物のあるところは、アパートを含めて何とか早く高層にして、そういう面からも進めていただきたい、進めなければならない。これは薮仲先生からもいつかそんなこと教えていただいたわけでありますけれども、全く同感でありまして、そうした向きで、前向きで進めさせていただきたいと思います。
私はそんな利子補給とか古い政策は知っているんですよ。それでは十分な成果を上げていないから言っている。私は大臣に言っている。大臣は少なくとも民間の経営者としての経験もお持ちだし、いわゆるお役人のように既存の法律の中でしか物事を考えられない体質じゃなくて、先ほどの大臣の答弁の中で、新しい公団は古いのをやめて新しくやるんだから理解してくれとおっしゃった。私はまだ賛成か反対か決めていないけれども、大臣がいままでのようなしがらみから抜け切れないのだったら私は反対せざるを得ない。本当に国民のために宅地、住宅を供給する決意があるのだったらわれわれは賛成します。しかし、あのような既存の法律で何にもできないのをまた踏襲するのだったら、断じてそんなのは認めるわけにいかない。私が申し上げるのは、このような実態を新しい角度で調べてみて、いまの都市部における宅地供給の阻害要因が何であるか。いまの家主さん、地主さんが喜んで土地を提供して、しかも低廉な家賃にできるように新しい感覚で施策を大臣にやっていただきたいと思うから私は申し上げるのです。これはわが党はセミパブリックという党の政策を掲げておりますけれども、党利党略でこんなことを私がきょう質問するのじゃなくて、宅地、住宅供給の一つの方向として、やはりこういう眠っている古い地主さん、家主さんの家を建てかえていくというこのセミパブリック方式というのを一つの方法としてどうしても検討していただきたい。もう古いものはやめるというのだったら、新しい大臣のやってみせるという決意で私は御努力いただきたいのですが、いかがでしょう。
ただいま御指摘がありましたように、木造の賃貸住宅でも施設、設備が古くなり、老朽化しているものも相当の数ございます。これらにつきましては、私どもは特定賃貸住宅に対しますところの利子補給事業というものを実施しておりまして、民間の金融機関から借りられた方々に対しまして五・五％になるように、国と公共団体が協力いたしましてこの事業を進めることとさせていただいております。
 さらに、いまお話がありましたように、これを従来の借家人の方々のために制度を充実する必要がございますが、現在でもたとえば再開発事業におきますところの再開発住宅であるとか、あるいはまた総合的な町づくりを行います場合に従前居住しておられた方々のための賃貸住宅とか、そういったものを低廉な家賃で供給するような制度もあわせ行っております。これらを実施する段階におきましてさらに充実をさせて、御指摘のような施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
地方財政の実態については、私の話では意が足りないかもしれませんから、数字的実態についてはまた答弁させることにして……。
 まくら言葉のように地方財政は依然として厳しい、六十七兆の借金があるという形で、これは全くそのとおりです。ですけれども、国も百六十数兆の借金を持っているわけで、ようやく特例公債からの脱却をなし得たところでございます。それに比べれば、地方財政の六十七兆という金額は膨大でございますけれども、非常にこれは、私の独断になるかもしれませんけれども、国と比べると健全な方向へ来ておると思うんです。現に、ここのところ国の景気も比較的、持続的好調でございましたから、交付税の問題にしろ、交付税額は十三兆五千億くらいになると思いますけれども、特別交付税だけでも一兆円近い大きな規模にまでなってきていることも事実でございます。事実、先ほども御指摘はございましたけれども、地方自治も三割自治から自主財源がやがて五割のラインに来たという形、これはもう理想的なことを言えば全く全部が不交付団体に近い、十割自主財源がもちろん最終の目標でございますけれども、そういった形の中で地方のいわゆる財政計画というのは比較的ここのところ、十分とは言えませんけれども、健全な方向をたどりつつあるという実態は言えると思うわけでございます。
 そして、この前の日米協議でも中間報告で示されましたけれども、生活の質を高める、これはアメリカに言われなくても、自分たちで、自助努力でやらなければいかぬ当然の政治目標なんですから、特に身近な自治体の社会資本整備によって生活の質を高くするという方向で合意されておることは、私は大変結構なことだと思っておるんです。
 ただ、これらに当たっては、関係省庁とのいわゆる財源の負担問題ももちろんありますけれども、できるだけこれらの公共事業、社会資本の充実等に関連した地方負担分がスムーズにいけるように、地方財政計画を十分充実した形で、お手伝いできるような形で対応してまいりたいということでございます。ちょっと楽観論に過ぎるかもしれませんので、もうちょっと厳しい数字を挙げての説明を政府委員からさせます。