ただいま粉末酒の技術的な問題について御質問がありましたのでお答えいたします。
 まず最初に、なぜ雑酒に分類をしたかということでございます。現在、委員からもお話がございましたように、どこに落とすかとすればリキュールに一番近いわけでございますが、ただ、リキュールと若干微妙に違っているところがございます。ただいま酒税法でリキュールの定義は、酒類と糖類その他の物質を原料としたもの、酒と砂糖その他の物質、この中にはほかの酒も入りますが、それを原料としたものであるというのが第一の定義でございます。第二の定義は、エキス分が二度以上であること、この二つの定義がございます。
 ところで、粉末酒でございますが、これは先ほど参考人からお話がございましたように、酒に砂糖が入っております。それから香料が入っております。アルコールが入っております。さらにデキストリンが入っております。それからエキス分でございますが、これは平均で二十・三度という数字でございます。この二つがまさにリキュールの条件に合うものでございます。しかしながら、なぜそこで雑酒としたかということでございますが、条件としてはリキュールの条件に合うわけでございますが、先ほど来参考人からお話がございましたように、原料に多量のデキストリンを含むとか、それから製造方法が従来の酒をスプレーで乾燥したものであるというようなことで、従来の製品とは非常に製法が異なっております。それから生産数量が少ないので、出てきたものが一体どういうものであるかということもなかなか認定がつきがたいということで、雑酒の中のまたその雑に分類をしたわけでございます。
 それから、税率の点でございますが、雑酒の中で雑で分類をいたしますと、ただいま改正をお願いしております税率表では、雑酒の中の（２）の「その他のもの」の（ｉ）「アルコール分が十三度未満のもの」というところに該当するわけでございます。これが九万五百円でございます。ただ、この粉末酒は度数が平均三十九度でございますから、それに度数を加算いたしまして二十九万四千三百円となっているわけでございます。
 それで、リキュールとの比較でございますが、リキュールの税率は二つございまして、「アルコール分が十五度以上で、エキス分が二十一度以上のもの」それから「その他のもの」というふうに分かれております。それでその場合に、ただいま申し上げました雑酒の一キロリットル当たり九万五百円というのがたまたまリキュールの「その他のもの」「アルコール分が十三度未満のもの」九万五百円というものに該当するわけでございます。粉未酒はその上に度数加算を行いまして二十九万四千三百円としている次第でございます。
たくさんの御質問でございますので、整理いたしまして一つ一つお答え申し上げたいと思いますけれども、最初の御質問はお米の問題でございます。仮に全量米で酒をつくった場合に云々というお話でございまして、これは現在アルコールを添加してつくっておりますが、その値段と、それでアルコールのたとえば値段で申し上げますと、現在アルコールはキロリッター当たり二十一万七千九百円、こういうことになっておりまして、概算いたしましてアルコールの値段は二百三十一億。それを仮に全量米にいたしますと、トン当たり三十万円でございますので千二百四十五億、こういうことになりまして、差し引き一千億の財政負担、こういうことになるわけでございまして、現在つくっておりますお酒に仮に全部これを転嫁いたしますと、一升百五十円程度ぐらいのコストアップ要因になるということで、なかなかこの負担をどこで負担するかという問題、非常にむずかしい問題があろうかと思います。
 それから第二点、それでは酒米価格を引き下げるということで考えたらどうか、こういう御指摘でございますが、これも現在の制度ですと酒米は、先ほど食糧庁の方からお答えがございましたように、食管制度の枠内で運用されておりますので、特別に価格の措置を講ずるというのは食管制度自体からは非常にむずかしい、こういうことがあったわけであります。したがいまして、現在は自主流通米より若干主食としてコストの安い政府管理米のウエートを次第に払い下げの枠を広げていただいて、現在二〇％を超しておる、こういうような状況で順次措置をいたしておるということでございます。
今回、御案内のとおり、合格者を五百名から七百名程度にふやすということに加えまして、御指摘のようなシステムも一つの案として考えているわけでございますが、そういう案を考えなければならない理由と申しますのは、一口に申しますと、単に数を二、三百ふやすだけでは先ほど申しました司法試験が抱えております構造的な問題を解決するに至らないということなのでございます。数の問題、今御指摘のように将来的にもっとふやしてはどうなのかという点、確かに傾聴に値する御提言だと思いますが、現在のところ、司法試験の合格者はいずれも司法修習生に基本的には採用されるという点から、これまた御指摘のように今受け入れの問題とか、それからニーズの問題とか、指導体制の問題、その他等々ございますし、国費で二年間という財政負担の問題もございます。
 したがいまして、短期的に急激にこれをふやすというわけにもまいらないわけでございますが、そういう制限の中で法曹三者のそれぞれのニーズ、特に最近は弁護士会でも勤務弁護士に対する求人というものが非常に高まっておりまして、そういったニーズを含めまして、さらにまた判事、検事に対する後継者確保のための何といいましょうか、年齢構成等の問題もございます、こういったものを考えまして、それぞれの後継者確保、事業強化につながるような合格者増というものを出現させるためにはどうしたらいいのか、こういうアプローチで考えられたものなのでございます。
 人数をふやすだけでは、先ほど申しましたような構造的な問題から、比較的少数回で、あるいはまた各分野の社会経験を積まれた方が進出されるということは非常に困難な状況になっておりますので、それぞれ同じ資格で最初から五回なら五回まず受けていただく、いわば競争条件の平等化といいましょうか、そういった中で合格枠に達せられる者をまず通させていただく。なお、その段階で合格枠に入らなかった方は一たんほかの道に転身していただくなりしまして、なおかつ法曹界に再チャレンジしたいということになりますと、最後に受けられた年度から五年を経過して同じようにまた五回受けていただくというシステムにしてはどうかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、こういう日本の司法試験の場合かなり競争率が高うございますので、直ちに五回の回数制限プラス復活制という道に一気に進むというのもいろいろと御意見が分かれるところであろうということもございまして、もう少し現状に余り急激な変化を加えない姿で今申しました司法試験の構造的な問題をクリアできるシステムというようなことで、これまた基本構想に示させてもらっておりますけれども、五百人のほかに増加させる者について比較的少数回受験者を優遇する。五百人につきましてはこれまでと同じような選定方法をとるという道もあるのではないかというふうなことも考えておるところでございます。