今、地方自治体の危機管理体制そのものが大きな課題だ、こういう御指摘をいただいたわけです。私自身も第一義的にはそう思うのですよ。ただ、私も神戸へ行ってみて、あの状況から、地元の市あるいは県だけで本当に対応できるのかなという疑問を感じたわけですね。これは、自衛隊がだめだというのであれば、どこかに大きな形で、いわば常時それに対応できる部署をつくらないと解決できないのじゃないのかなという感を強くしているわけであります。
 我々もこれからまたもうちょっと勉強し直しますけれども、ぜひとも自衛隊の内部においても御検討されて、もしいい案があったら出していただいて、自治体だけで対応できないという大きな災害にどう対応するか、その点を御検討いただきますよう要請をして、次の質問に入りたいと思います。
 二つ目は、三沢米軍基地の縮小の問題であります。
 最近、新聞に沖縄の基地縮小の課題が報道されているわけであります。日米の首脳会談の中でいろいろ話し合いが行われて、沖縄の米軍基地の縮小が課題になっている。この課題は沖縄だけではなくて、全国の基地を抱えるそれぞれの地方自治体の課題でもあるわけです。全国の地方自治体からも基地縮小のいわばいろいろな要望書が国に対しても出されている、こういう状況になっているわけであります。
 沖縄の現状と、全国の米軍基地を抱える市町村の要請にこたえることができるという状況になっているのかどうか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
大都市における災害の盲点といいますか、これは深夜の十二時から午前六時までの間だと私は思うわけです。つまり、災害に対処する要員もすべて自宅に帰っておるわけでありますから、ここで発災をした場合に、その持ち場所に到達するまでに今回の場合は極めて時間がかかっておる、こう思います。
 したがいまして、これは自衛隊の対応もそうでありますけれども、むしろ地方自治体及び大都市の防災体制、危機管理体制というものをどう構築するかということと無縁ではないと私は思います。したがいまして、国におきましては、総理官邸を中心としまして情報体制その他の整備をやる、こういうことで今改革が進んでおるわけでございます。
 しかしながら、より一層の効果を上げるためには、地方自治体におきましても二十四時間体制をとりまして、災害が起きた場合におきまして、どのような要員の配置、救出方法、連絡方法というものがあるかということをもっと徹底して検証して危機管理システムというものを構築していくということも大きな課題であるということを申し上げたいと思います。
規制緩和の時代でありますからいろいろ規制を外していく、そして地方の意思を尊重することは非常に大事ではありますが、事いわゆるケア、介護保険という日本の歴史始まって以来大変な事業が福祉厚生面に今企てられているわけでありますから、これは強力な指導というものが厚生省に要求されることは当然であります。単なる客引き的に、どうぞお受けください、受験してくださいというような生ぬるいやり方ではこの問題は解決できないのじゃないかというふうに思います。
 さて、問題は、この介護保険が出てきた背景というものは、当然これは老人が多数ふえてきた、子供は少ない、そして医療費はどんどん高騰するという、この構造に問題があるわけでありますが、これにメスを入れない限り、俗っぽい言葉で言えば介護保険とは後始末です。後始末にならないように、後始末の数をふやさないように、ふえる速度を遅くするようにするのがやはりどうしても厚生省の重要な仕事だろうと思います。
 さて、前国会でもちょっと質問をさせていただきましたが、全病院、一般病院の在院日数を見ますと、アメリカが一人の患者が入院するのは大体七日前後、年によっては六・五などという数字も出ておりますが七日としましょう。日本が三十三日、そしてドイツが十一日、フランス十四日となっております。このように極端に日本だけが異常に長い入院日数を持つ。
 問題はいろいろあるかと思います。一つには、病院が療養型と治療型とに明確に分かれ切っていない。分かれるのが遅かったという問題があるかと思いますが、全国で一番入院日数が短いのは、私の調査では小牧市民病院十六日、これが一番短い。次は私の親友の埼玉県の病院でありますが、十七日。ところが、埼玉県の大赤字を抱えている春日部市立病院は二十八日、十五億円の大赤字を抱えております。
 このように、在院日数が長いということは決していわゆる病院収入にとってプラスにはならないのに長い。どうして長いのか。やはり看護婦の数、あるいは治療病棟と療養型病棟の分離が非常にうまくいっていないからだと。
 さて、日本の場合、特三と言われる一番質の高い病院では患者二名に対して看護婦一名、アメリカのある大学病院では患者一名に対して看護婦三・五名。この数を見ますと、優に七倍の看護婦をアメリカは一人の患者にかけているという計算になります。中国の上海、北京の日中友好病院を初めとする大病院を調査してみましたところ、一対一であります。シンガポール一対一、そしてドイツ、フランスは一対一以上に看護婦がいる。日本は一番いい病院でも患者二に対して看護婦一、患者一ならば看護婦〇・五ということです。こういうような劣悪な条件であるにもかかわらず、ただ入院の日数が長く、そして医療費だけがやたらと高くなっている。こういうことが医療構造の中に重大な問題として存在するわけであります。
 この分離を図らなければならないのでありますが、先国会で私の質問に対しまして厚生省は十九万床と。現在百二十六万床、世界でも最も多い病棟を抱えているのは日本であります。アメリカは一般病棟五十万床にすぎません。日本は百二十六万床、人口割合にしますと日本はアメリカの五倍のベッドを持っていることになります。
 ところが、この大きな百二十六万床の中から十九万床を療養型に持っていこうとなさっているというふうに伺いましたが、これは非常に生ぬるい計算だと。私は、少なくとも五十万床は一般病棟から分離して療養型病棟へ転換させなければ全然意味がない、これをやらないと後々介護保険の後方基地としての問題に破綻を来すというふうに計算しております。
 これに対しての厚生省の御見解を伺いたい。