外国では、金融機関を除いては法定繰り入れ率は認められておらず、個別の債権につき具体的に判定する方法をとっておる、こういうふうに言っているのですね。私も調べてみましたけれども、ほとんどのところが実績主義ですよ。だから、実績主義でいくと、差額が今のあれでいくとどのぐらいのあれになりますか。大ざっぱに言うと、例えば三兆なら、実績が一兆だとすれば二兆残る、二兆に四十何％掛ければ幾らだ、八千億ぐらいの数字が出てくる、こういうことになりますか。どういうふうになっておりますか。
現在、実績が判明いたしておりますのは五十八件度の実績でございますけれども、五十八年度末での累積残高がおよそ三兆二千億でございます。それから、利用している割合でございますけれども、全法人がおよそ百六十万社ございますが、そのうちこの制度を利用しております法人の数がおよそ四十五万でございます。
 それから、貸倒引当金は二十五年に創設された制度でございますけれども…（稲葉（誠）委員「法人数の中で利用しているものの割合」と呼ぶ）百五十万のうちの四十五万でございますから、およそ三分の一弱でございます。二十五年にこの制度が創設されたわけでございますけれども、これは企業の所得の計算各期に費用を配分するという観点から、引当金としては評価性の引当金と言われておるわけでございます。計算上いろいろな手法がございますが、我が国では業種別に法定の繰り入れ率を定めておるわけでございます。ただ、今委員が御指摘になりましたように、この法定繰り入れ率と実績の割合が余り開いておりますと、これは税制上も的確な所得計算とは認めがたいということでございまして、昭和五十年代に入りまして、累年この法定繰り入れ率を引き下げております。前回は金融保険業以外の業種につきまして五十七年に引き下げをいたしました。その水準が現在実績に対しましておよそ三倍ぐらいの数字になっておりますので、今回はおおよそそれが二倍見当になるめどで引き下げを行ったところでございます。
福田元主税局長の考え方というのは私ももっともだなと思って読んでもおりますし、今も聞かせていただいた。が、今私が土台にしてお話ししているのは、税制調査会の答申がこうなっておりますという形でお話ししておりますから、したがって、その税制調査会には私どもの恣意が働く性格のものじゃございませんので、それで答弁におのずから限界をつけておる。おまえはあの後大蔵大臣になってみて福田さんの言っていることに対してどうかとお思いになれば、もっともだと私も肯定します。
主税局長の福田さんがこういうふうに言っておるのですよ。「税とデモクラシー」という本があるでしょう。これはやめてから書かれたのでね、在職中この本を書いてくれればよかったと思っておるのですけれども、やめてから苦かれた。あの人の書いた本の中に「税制改正を顧みて」ということで一般消費税の導入に関連して――あのときこの福田さんは審議官じゃなかったですか。たしか主税局の何かやっておられたですね。「ただ、時期的にその導入を急いではいけない。十分にプロセスを踏む必要がある。短期的に財源が足らないから、来年度または再来年度からという歳出本位の短絡的な考え方は、もうやめた方がいい。そして、この一般消費税の失敗という反省の上に立って、将来の展望を示し、国民の納得を十分得るという努力を払わなければならないと思う。」こういうふうにはっきり言っておるのですよ。この線に沿って大蔵省は今やろうとしておるのじゃないですか。当たり前じゃないですか。そうでしょう。そうならそうとちゃんと言われたらいいのですよ、別に何も誘導尋問しておるわけでも何でもないのですから。
これは税調の答申でございますから、今度の答申と前の答申と六年間かかっておりますから、その税調の委員の先生方でもかわった人も残った人もそれはいらっしゃいますけれども、この答申が反省から来たかどうかということになりますと、ちょっと私が論評するのは失礼じゃないかな、そのときどきのまじめな議論の中で出ていくわけでございますから、そのまじめな議論の経過の中にそのような反省も含まれておったであろうと私が開き直ってお答えするというのはちょっと失礼かな、こう思っております。
お尋ねの環境空間ということでございますが、御指摘のとおり、埼玉県下の大宮以南の新幹線を建設するに当たりまして、地方公共団体との間で、両側に二十メーターばかりの環境空間をとってほしい、こういうような御要望がありまして、私ども、これは地方公共団体がお使いになる用地の先行買収というふうに理解をいたしまして買収を進めてきたところでございます。したがいまして、この土地を戸田、浦和、与野の三市に買っていただきたいとずっと申し上げてきたわけでございますが、通勤別線の開業を間近に控えまして各駅の駅前広場をどうするかという問題が出てまいりました。都市計画決定をして、将来にも十分対処できるものを計画決定はしたのでございますけれども、現実にはこれを事業化するのにはなかなか時間がかかるということから、当面、暫定の駅前広場をつくって開業に対処しようではないかという話も続いて出てまいりました。
 そこで、この暫定駅前広場をつくる際に、先ほど申し上げました二十メーターの空間、これは国鉄では都市施設用地と申しておりますけれども、これを一部使うところがございますので、駅前広場をおつくりになる地方公共団体に買っていただく交渉とそれ以外の部分の空間を買っていただく交渉を並行して進めておりました。先生も御承知であろうかと思いますけれども、各市いろいろな言い分あるいは進め方についてお話がありまして、目下のところ、暫定駅前広場及びその取りつけ道路に要する用地のうち、将来の駅前広場の中で国鉄の負担となる面積、これは四分の一ということで建設省との間にお約束がございますが、これを除いた用地につきましては有償譲渡というごとで早急に売買契約を締結する方向で今お話し合いをしております。それから、その他の都市施設用地につきましては、私ども、有償譲渡については引き続き協議を進めさせていただきたい。ただ、今回暫定駅前広場協定書の中からは外すことはやむを得ない、このように考えまして、そのような格好で現在交渉を鋭意進めているところでございます。各市におきましてはそれぞれ御事情等もありまして、その御事情も含めまして現在交渉を鋭意進めているというところでございます。