問題は、いまおっしゃった自由だ、公正だあるいは公共の福祉だということによって、十四章三ですでにそういう隠れみのですわ、隠れてもいないのですけれども、もう公にひどい例がいっぱい出ているのですから。そういうことで政治活動に対する規制弾圧が行われているというところが問題点で、けさほど来からの論議によっても、拡声機の問題に関してだけ言っても、その問題は結局のところ解決されてないんですよ。というのは、あなた方は従来、適法なものは適法でありますと何回でもそうおっしゃるけれども、それではそのことが法文上にどういうふうに保障されているのかと言えば、何にも保障がされてないということをいま私どもは問題にしているんです。だからこそ、選挙期間中であるということによって「政党その他の政治活動を行う団体」に活動をいろいろ規制している。これがすでにもう憲法の理念に反しているのだということを申し上げているわけですけれども、そういう前提に立ってさらに突っ込んでお伺いいたします。
 政治活動は本来自由であるべきであるということですね。この公選法の逐条解説によっても政治活動に対する規制の範囲は、規制の目的に照らして必要最小限でなければならないと、こうされているわけです。この点はどのように考えるか。そのとおりに考えていらっしゃいますか。必要最小限ということです。
私どもは、憲法は忠実に守らなければならぬ、こういうことでございますから、現行選挙法はやはり現在の憲法に従って規定せられておるものと、かように考えるわけでございます。といいますのは、本来政治活動にしろ選挙運動にしろ、私は自由濶達にやるべきが筋だと。ことに選挙についても、選挙が、何といいますか、国民的なお祭りとでもいいますか、行事といったような観点で自由濶達に行われることは私は理想であると思います。
 しかしながら、選挙という実態を考えました場合に、それでは一体公正な国民の意思、それが選挙に反映せられるかどうかという点についてはこれはやはり実現をとらまえて考えなければならない。その際に必要なことは公正ということではないのか。したがって自由と公正の兼ね合いをどこに置くのだということが私は基本であろう。で、一方で自由であるべきでありますけれども、公正にやることによって国民の福祉がそれによって担保せられるということでございまするので、現憲法にあるいろいろな自由の保障の面と同時に、国民の福祉を守るというこの二つの要請が憲法にございますから、それに従って私は現行の選挙法はできておるものである、かように考えます。
憲法はその前文で国民主権、つまり「主権が国民に存することを宣言し、」というくだりがありますけれどもそのことをうたい、国政の権威が国民に由来するということをうたいとげています。
 さらに、申し上げるまでもなく、二十一条で基本的人権として「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」ということをうたっているわけですけれども、これは選挙期間中であると否とにかかわらず厳粛に守らなければならないものである。当然のことだと思いますが、こういうことをちゃんとお認めになっていらっしゃるはずですが、尊重するのかどうかの試金石になるわけですので、提案者と自治大臣の御見解をお伺いいたします。
ただいま後藤田議員からお答えがございましたそのとおりでございまして、十四章の三、これはたしか昭和二十七年に加わった規定であろうかと思います。
 御案内のように、公職選挙法は選挙の公正あるいは選挙の公明適正を確保するという意味合いにおきまして、選挙運動につきまして、文書図画の頒布でありますとか、あるいは掲示でございますとか、あるいは演説会、演説あるいは連呼行為につきまして各種の規制をしておるわけでございます。しかしながら、ただいま後藤田議員がお答えいたしましたとおり、選挙運動とそれから政治活動、これは選挙法上は一応別個になっております。しかしながら、ある部面におきましては紙一重の問題でございまして、政治活動をそのままにしておきますと、せっかくそういった目的で選挙運動を規制した意義が減殺されるという意味合いにおきまして、特定の政治活動につきまして規制を加えるということにしておるのがこの立法の趣旨である。いま後藤田先生が言われましたとおりで同じでございます。
前回にも私は申し上げましたけれども、日本の公職選挙法が、けさほど来からの論議の中にもありましたが、あれもしてはいけないこれもしてはいけないというそういうところから出ている問題点、とりわけ十四章の三の政治活動の規制や禁止が、まさに選挙運動と紛らわしいという、そういう口実によってすでにもう広範囲にさまざまな規制の対象にされているということ自体、重大な憲法違反の内容を持っているものであるという観点に立っております。そこへもってきてまた、たとえば拡声機の問題を持ち込むことによって、その規制の範囲を広範に広げることになるということを私どもは主張をし指摘をしてきたところです。
 機関紙誌の問題につきましては、私はまた別に後ほどいたしますけれども、いまの後藤田さんの御答弁、つまり選挙運動と紛らわしいものを政治活動の面においても補完的な意味で規制するのだということが立法の趣旨であるという点は、間違いないところでしょうか。法制局の部長がお見えになっていますのでお答えをいただきたいと思います。
処分場の埋め立ての計画につきましては、センターの基本計画でまず定め、さらに、それの実施を実施計画で定めていくということになるわけでございますが、この基本計画をセンターがつくります際には港湾管理者に協議をすることにしております。そういうことを通じまして港湾管理者の意向が十分にセンターの計画に反映されるというふうになろうかと思うわけでございます。さらに、この基本計画ができ上がりますと運輸大臣及び厚生大臣の認可を受けることになっておりますが、運輸大臣がこれを認可する際には、港湾審議会という港湾の計画を審議する審議会を運輸省に置いておりますが、この審議会の議を経ることになっております。この審議会の場で港湾関係の学識経験者の御意向を十分に伺って、その御意向に従って認可をするという形で、また港湾の利用計画との間の整合性を図っていこうというふうに考えております。
 それともう一つ、港湾の場合は、港湾計画を決めます場合に、地方の港湾ごとに地方港湾審議会という制度がございまして、港湾管理者が港湾の計画を決め、運輸大臣に提出する前に地方港湾審議会で御審議をいただくという制度になっておりますが、この地方港湾審議会にも港湾管理者が相談を受けた場合にはお諮りをして、地方港湾審議会の御意見を伺った上でその港湾管理者の意向をセンターの基本計画に反映させるというようなことが望ましいと思っておりまして、この点につきましては港湾管理者にそのような指導をしてまいりたいというふうに思っております。