そうしますと、郵政大臣はこういう大事な問題を提起されるときに、一番仕事である閣議で発言をされたり、あるいは所属をされておる自民党のそれぞれの場所で発言をされずに、マスコミを通じて問題提起をされる、これを今後の政治の一つの手段としてお考えになるのか。先ほどから、議論の過程ではいろいろ言う、決まったことは守るんだ、こういうことを言われました。それはお互いそうであろうかと思う。しかし、各党各人は、所属している党、部署によってそれぞれあろうかと思うのであります。それをマスコミだけで大臣というポストで御発言なさる、そして問題になったら、いやそれは政治家の発言だ、ここらは私は少し大臣らしくないなと感じますが、いかがですか。
総理がどういう意図で私を郵政大臣にしたかというのは全く私のあずかり知らないところであります。ですから、その点について私は何も申し上げることはできない。ただ郵政大臣をしっかりやってくださいということで私はお引き受けさせていただいたわけであります。
 それと、今後の問題について閣議でというお話ですが、そういう点はまだ話しておりません。
その理事会の席でも申し上げたのですが、大臣のお考えのとおりであるならば政権交代したみたいなものだ、今までの自民党の政府のやってきたことを全部ひっくり返すような大問題じゃないか、こう冷やかしておきました。しかし、あなたを郵政大臣に任命されたのは総理でありますから、総理大臣はここまであなたが、大臣じゃなしに政治家小泉純一郎として発言をされた、財投まで踏み込んで発言をされた、このことを事前に御承知で大臣に任命されたとお考えですか。あるいはまた、この御発言後、閣議や総理大臣に直接財投の見直しについて進言をされたりお諮りになったことはありますか。
もう時間がありませんから終わりますけれども、今の大臣の答弁はすりかえです。先ほどからもいろいろありました。一政治家とか一議員だったらいいでしょう。閣僚なんです。大臣なんです。その点をはっきりと御認識いただかなければ困ります。大臣としての責任というのは一議員のそういうものに絶対解消できるものではありませんし、大臣としての、また閣僚として、郵政大臣としての言動、ここの点についてはしっかりとお考えになって、引き続き御発言なりしていただきたいなということを申し上げまして、終わります。
現行制度においていい点はたくさんあります。それを現職大臣として進めていくのは当然だし、不自然ではない。しかし、現在の制度にはいろいろ問題がある。例えて言いますと、現行中選挙区制度、問題がある、では中選挙区だったら選挙をやらないか、そういう問題でもない。あるいは憲法違反である、あるいは憲法を改正しなければならないという人もたくさんいる、だからといって憲法を守らない、そうじゃない。現行憲法、現行法律、守るのは当然なんです。しかし、それだけが常にいいとは限らない。常に現行制度の見直しというのは必要だ。現行の制度見直しを言ったら現状を否定するのか、守らないのかと言われても困る。やはり、現状の制度を大事にしながら将来の問題としてどういう点があるかというのは、政治家として常によりよいものを目指して改革するという視点が私は必要ではないかと思っております。
それは、銀行、金融機関、批判されるべきところはたくさんあると思います。しかし、基本的に私は、これからの日本を発展させるためには官業は民業の補完であるべきだという考えを持っております。民間でできること、民間と同じように競争し、補完としてやらなければならない事業もたくさんあると思いますが、そうでない事業もあると思います。できるだけ官は民の補完であるという精神は私は大事にしていきたいと思っております。
別に私は急いで言っているわけではありませんし、在任中に民営化しようなどという考えは毛頭ありませんし、この形態は、まさに今言われましたように、貯蓄も貸し付けも分かれているわけですね、今は。郵貯は集める方、財投は使う方、それで借り手はさまざまな形態を持っている。こういう機関の存在とそして民間の金融機関、これはもう銀行によっても信用金庫によってもあるいは農協によっても違います。なおかつ、それでは果たして郵貯が、単なる簡易で確実な貯蓄手段としてではなくて、国営銀行的な性格を持ちたいのかどうか。そういう意欲のある人もいるでしょう。果たしてそこまで必要ないじゃないか、これはやっぱり官と民の見直しを十分する必要があるんじゃないかという議論もある。
 ですから、この問題は非常に大きな問題なんです。その大きな問題、行財政改革全体ということを考えますとこの郵貯というのは避けて通れない、そういう視点からいろんな議論と見直しが私は必要じゃないかなということを言っているわけであります。
土俵は、郵貯と民間の金融機関、信用金庫、農協、漁協、銀行、それぞれ違うと思いますね。どれが公平か、これはなかなか難しいのです。いろいろな税金の面あるいは貸し付けの面、それぞれ金融機関、形態が違いますから、どういう土俵にしようか、またどういう土俵が公平かというのは人によって非常に違ってくる。そういう点も含めて、資金のあるべき形はどういうものかという議論も必要じゃないかなということから見直し問題が出てきているわけでありまして、同じ土俵にしようといっても、もともとそれでは同じとはどういうものかという点すらまだ基準が決まっていない。そういう点がありますから、この問題はいろいろな立場からの意見も聞いていかなければならぬ、そういうふうに私は思っております。
正確な数字は持っておりませんが、グリーンマーク制度が対象にしている小中学校は約三万ございますので、先ほどの数字から申し上げますと一割五分程度は今進んだということでございます。しかし、なおまだたくさんグリーンマークを使っていただくことによって、再生紙が小さい人たちにも若い人たちにも意識として強く植えつけられていく、理解されていくということは必要でございますので、これは文部省の方にも強く引き続き要請をしてまいりたいと思います。
 それから、実は私どもはいろいろ関係省庁に今どれだけ本当に再生紙が使われているんだということを、その都度その都度チェックさせていただいておりまして、そういった時間の流れの中で、どの程度効果があらわれているか、効果があらわれていないならば、どういうことによってより古紙の、再生紙の利用率を上げ得るのかということを日々努力し、見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、政府全体での率先の利用、地方自治体への働きかけ、さらには関係業界への働きかけを今後とも強力に進めてまいることにいたします。