今回の選挙制度の改正案は、多様な民意の集約ということ、政権の意思の選択が明確になされるということと、それから民意の反映ということと、あわせてそれが相補ってなされるようにと、そういう形が今までの御論議の経過というものを踏まえますと最善のものではないかということで政府案として出させていただいたということでございまして、今お話がございましたように、小党がいろいろ分立をするような形になっていくということは、政治の安定ということの観点から考えましても余り好ましいことではない、そこにある程度の制約を設けさせていただくということは、これは合理的な理由として受け入れていただけることであろう、このように私どもは考えているということでございます。
継続的な活動と申されましたけれども、どうも社会党のこれまでの唱えていらっしゃった政策と今されていることとで、継続的な政治が行われているような印象はないのですけれども。
 それにしても、総理も自治大臣も、これまでの話の中で政党本位の政治を実現するための選挙制度改革ということをおっしゃっていましたけれども、私は政党本位の政治というのは時代に逆行しているように思うのですね。つまり、いろいろな民族とかそれからいろいろな階級というものの対立があって、そして政党がそのそれぞれの段階を代表するという時代なら、そういう段階にある国家ならともかく、アメリカにしても、もう経済的に豊かになった民主主義国家の中で何となく今は政党離れというのが起きてきている、これが世界の潮流だと私は思うのです。
 むしろ個人の政策や政治理念、信条といったものが尊重される選挙制度であるべきだ、これは私の考えなんですけれども、総理は、比例代表の定数を衆議院定数の半分にまでして、そしてなおかつ二票制というもので多様な価値観を反映させるということをおっしゃってまいりましたけれども、なのに既成政党と価値観を異にする者、また既成政党の公認を受けられなかった新人、こういった人たちの参入を困難にする政党助成法案、そして無所属は政見放送できないなどのルールをつくってしまわれたら、それでは多様な価値観を反映するとおっしゃられたことに矛盾は出てこないでしょうか。お考えをお聞かせください。
今回の選挙制度改革が、従来の個人本位の中選挙区制を改めて、政党中心の選挙にしていく、ここがポイントでございます。政党中心といっても、その役割というのは国民の国家意思形成ということについての政党の責任、したがって、政治的にある程度継続的に活動を展開するというようなことなどの中から政党の要件というものを考えなければならない、国民の税金を使うものですから。そういうことでございまして、そういった意味におきまして政党の要件を定めた、こういうことでございます。
ありがとうございます。
 しかし、総理がホテルオークラとかに各党のキーパーソンの人たちを呼び込まれては修正の根回しをされているんじゃないかなといったような印象もあったりして、あと森先生や市川先生での調整にしてもそうなんですけれども、テレビ中継が入らないところで、また、委員の目の届かないところで最終的な調整が話がつくということになりますと、総理がいつもおっしゃる透明度の高い政治からはかけ離れてしまうような気がしております。
 さて、早速具体論に移らせていただきたいのですけれども、総理、私は無所属ですけれども、もしこのまま選挙に突入した場合、私は政党助成法案による公費補助を受けられますか。
政党政治でございますから、さまざまなレベルでの御協議があり得るということであろうと思います。委員会におきましてもそれぞれ活発な御論議がなされてまいりましたし、また、理事さん同士の間でもさまざまな交渉が行われてまいりました。
 そうしたことを踏まえて、各党の代表者の方々の交渉にそれをゆだねようということになったわけでございますから、そこにおきまして、先ほども御答弁申し上げておりましたが、開かれた、国民にわかりやすい形での論議がそこでなされるということは、これはやはり政党政治の一つのあり方として考えられることではないか、そのように私は思っております。
高市早苗でございます。
 本日は、無所属であります私に貴重な質問時間をお分けいただきました皆様の寛容なる御配慮に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
 本日お尋ねいたします事柄は、これまでの本委員会での長時間にわたる議論を拝聴してもなおまだ納得のいかない部分です。つまり、修正を希望したい箇所なんです。
 そこで、総理にお伺いいたします。
 政府は、委員会の結論を尊重するとおっしゃってこられました。そして、政府委員答弁などを廃止しても国会中心、委員会中心の流れをつくっていかれるものと私も期待してまいりました。ところが、なぜその修正そのものも委員会で行われないのでしょうか。つまり、意見だけ出させて、肝心の詰めの段階でこの議論が委員会の手を離れるというのでは、質問する方も非常にむなしいのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
荒井広幸君の質疑は終わりました。
 この際、議員高市早苗さんより委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関連してまた最後にお伺いをしておきたいと思うのですが、その前に、いわゆる公共工事の発注の問題について、これは公正取引委員会、建設省にお伺いをしておきたいと思います。
 一九九〇年から例えば十年間公共投資四百三十兆やりますという対外的公約があります。この四百三十兆もの公共工事、その額、見積もりあるいは執行、予定を含めて公共工事のガラス張りの執行というのが今後ますます強く求められることになると思います。これは新聞報道ですが、池田内閣のもとで臨時行政調査会の委員だった花村忠元検事総長が、新幹線や縦貫高速道路は国の事業予算の大体半値くらいでできると私は思うと同じ委員の太田薫元総評議長に語ったんだ、これは伝間ですので事実がそうなのかどうかわからないけれども、こういう報道がありますと、ますます国民の皆様方の、いわゆる公共工事とそれから現在の指名競争入札制度のあり方というものについて関心を呼ぶし、これはきちんとしていかなければいけないんだろう、こう思います。
 そこで、現在の指名競争入札制度、さまざまもう議論が出ておりますけれども、これは公正取引委員会にお尋ねをしたいと思います。
 それなりの理由が存して現在の指名競争入札制度になっているんだろうと私も思うのですが、制度的に考えるとやはりもう疲労を来しているのではないのか、これが談合や腐敗を生む温床になっていないのかどうか。済みません、まずこの点を建設大臣にちょっとお伺いをして、その後公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。