お答え申し上げます。
 ワシントン・ポストの会見のときに、総理が海峡問題のところで、いざという場合ということをおっしゃいました。これは有事のことを指されて、そして、いざという場合には海峡を防衛するということをおっしゃった。ところが、これは通訳の手違いでそこが落ちておりまして、そこで私どもは、そういうことを、直後でございましたから、いざということを総理はおっしゃったけれども、ワシントン・ポストの方には出てないので、これはワシントン・ポストの方にはっきりと言うべきである、こういうことを言っておりましたのですが、後刻ワシントン・ポストの方から、これは通訳のあれであったので、事実総理はいざという場合のことを言われたということを言っておりましたので、そこで特別にこれを取り上げて抗議をするということはいたさなかった次第でございます。（大出委員「釈明はどうなんですか」と呼ぶ）
 釈明の点は、これは私どもは聞いておりませんけれども、とにかく総理が、四海峡というところは三海峡のつもりであったということを言われたことについて、それはワシントン・ポスト側にワシントン大使館から説明したということは聞いております。
私は、これも意味があるから質問しているので、むだな質問しているつもりはないのであります。しかし、これだけ騒ぎになった。なぜ一体総理はこういうふうに変わってきたのだろうか、だれしも疑問に思いますよ、私も。総理の発言の信頼性という問題も絡みます。
 そこで外務省、私が調べて、かつ、新聞にもありますが、調べた限りで言うと、外務省は逆にワシントン・ポストに対して釈明をしているのじゃないですか、抗議じゃなくて。私のところへ入った話によると、ドン・オーバードーファーなるインタビューをなさった記者にある人が当たったようでありますけれども、抗議はもらってない。で、二十一日に——皆さんは十八日ですね、ポストは十九日の新聞に書いてある。ポスト紙の信用性、名誉を傷つけ迷惑をかけたという趣旨の釈明を日本側大使館を通じてでございましょうが、口頭で行った。後から文書で釈明をする、こういうことだった。こういうわけでございますが、外務省、いかがでございますか。これも違うのですか。
正確に申し上げますが、私は本会議かあるいは委員会でも申し上げたと思いますが、レーガンさんとの会談では海峡防衛の話はした、それはコントロールという言葉を使った、そう申し上げておる。で、バックファイアの話はしなかった。これははっきりしたことであります。
 それから、抗議したとかしないとかということは、私は存じません。外務省はどういう態度をとったか……。しかし、事実は事実として明らかにする必要はあると思いましたから、そのように申し上げたわけでございます。
さて、もう一つここに矛盾があるのですけれども、ポスト紙の報道と、日本側の同行した方々の背景説明がここにありますが、それはどうやら一応筋が通る。しかし、レーガン会見では、やれ海峡防衛云々だとか、ソビエトのバックファイアだというような防衛構想には言及していない、こう総理あるいは同行筋は言った、こう言うんですね、強調したと。ところが、ワシントン・ポスト側がアメリカの、つまり高官ですな、アメリカの当局者、こちらに当たっていくと、首脳会談で、ちょうどポスト紙にお話しになったような、やれバックファイアだというようなことあるいは海峡のこと等々をお話しになったということをアメリカの当局の側は認めている、そう書いてある。また、いろいろとやってみるとそういうことのようであります。
 外務省の方も二十一日になって、どうやらそういうことのようである、つまり、バックファイアというところは別なところにありますが、どうもノーコメントと言っているんですね。総理はいま否定なされました。外務省は海峡問題の話はしたと。アメリカの方は、まず十九日、首脳会談の中で、首相がワシントン・ポスト紙のインタビューに答えたと同様に、バックファイアや海峡封鎖に言及していることを認めている。同行筋は、つまり外務省の方は、少なくとも首脳会談ではそうした発言はなかったと否定した。首相も否定した。中曽根さんは否定した。しかし、この日の外務省筋の発言は、実はこれを裏返すことになった。覆すことになった。バックファイアについては外務省はノーコメントと述べた。しかし、この部分についてもノーコメントと言うんだから、否定をしないのだから、言ったのではないか。
 さて、そこで一つ念のために承りたいのですけれども、ワシントン・ポストに対して抗議をしろというお話が出てまいりましたね。この抗議はしたのですか、しないのですか。
ワシントン・ポストの会食は、グラハムさんという女性の社主の自邸で行われまして、そして丸い大きなテーブルに朝飯の食卓ができておりまして、それでワシントン・ポストの優秀な部長さんとか編集長さんがおいでになって、私の目の前にテープレコーダーは二、三台あったと思って、ちゃんと私、それを知っていながらやったので、そういうことでございます。
大臣の言うことはよくわかる。いま言いますように、これは行き違いになりますけれども、まず教科書から申し上げますと、「戦前の教育は教科書中心だったが、新しい教育では教科書が絶対的権威を持つものでなく、学習の興味を起こさせ、問題解決のための資料を提供する参考書的性格の強いものとなった。教育で大切なことは、各学校が児童や生徒の実態、地域社会の実情に応じた指導計画をつくり、これに従って教科書を使いこなしていくと考えられるようになった。それにしても、しばらくは教科書の超国家主義、軍国主義的な記述を濃く消した黒塗り教科書」云々、これはあるところの文書でありますけれども、これが戦後の平和教育の出発点であったわけですね。それが、いま教科書の改ざん問題等がありましたけれども、国家統制がだんだんと厳しくなって、さっき言いましたように教頭の法制化、主任制の強化等々で学校の管理体制が厳しくなりますね。
 そうすると、現場の先生は生徒の方の顔を見るのじゃなしに、やはり主任さんや教頭さんや校長さんや、そして公選制の教育委員会、教育委員制度が廃止になって任命制の教育委員、これは県の教育委員も市町村の教育委員も、県の教育委員なら、さあこの次に知事さんに任命してもらえるかどうかということで、生徒の方を向くよりもむしろ知事の考え方、上を見て仕事をなさる、市町村の教育委員も、学校の先生方、現場の先生に関心があるのではなしに上を向いて仕事をなさるというような管理体制ですね。むしろ、先ほど申し上げましたように第一のピーク、第二のピーク、第三のピークとこう発展してきておるわけですから。しかも、幸いなことに学校の先生方は要らぬと言うのですから、これは国費のむだ遣いになる、これは押しつけですね。私はそう思いますが、どうでしょうか。