今のお話で、必ずしも世界全部というわけにはいきませんけれども、少なくともフランスなどでは変形制を導入することが労働者にとって労働時間の面などで有利になるという、そういう方向でなければやはり問題があるのではないかというふうに思います。
 そういう中で、一年の変形制というものが取り入れられようという今回の法案でございますけれども、私は率直に言いまして、やはり先ほど松本さんからも御指摘がございましたけれども、女性という立場から見ても、それから人間の健康などという面から見ても、人間が生活しているのは一日一日をサイクルとして生活をしているということもございますから、そういうものが極端に壊されるというようなことになれば大変健康や生活にとっても影響が大であろうというふうに思っています。
 ちょっと松本さんにお伺いをさせていただきたいんですけれども、従来からこの変形制は一カ月、三カ月というものが採用されておりまして、その中でも一カ月の変形制というものの実態というのが私どもなかなかよくわかりません。ただ、漏れ聞くところなどによりますと、これは労使協定も条件になっておりませんし、あるいは上限規制、日、週の規制が弱いということもあって、例えば極端に言うと一日十二時間というような労働時間になってしまうというような変形制がとられているような企業などもあるというようなことも聞いておるんですけれども、その辺の実態をどの程度把握されていらっしゃるでしょうか。
 そして、そういう実態から考えて、今回の一年の変形制ですけれども、これの採用あるいはその条件、そういうことについて改めて基本的にはどうしたらよろしいか、お考えをぜひお聞きをさせていただきたいと思います。
ただいまの千葉先生の問題でございますが、変形制が多く使われている、あるいは法律ではっきりしているところというのは現在のドイツそれからフランスが挙げられるかと思います。
 ドイツでは、たしか最長六カ月ぐらいだったと思いますが、フランスは一年でありまして、ドイツは必ずしも季節変動に伴う生産量の調整とかそういうものを頭に置いていないといいますか、例えば同じ変形制にしましても時間短縮のために木曜日まではしっかり働いて金曜日は半分にするとか、そういうような変形制とか、さらにそれを六カ月単位で考えるとかあるいは三カ月単位で考えるとか、そういうことでございます。
 これに対しまして、フランスは割合業種がばらついておりますが、一年の変形制が少しずつ採用されてきておりまして、これはおもちゃ屋さんだとか食品産業、衣類産業、さまざまでございますが、むしろ季節的変動に対応するということで、いわば時間短縮のために企業が最低こういうような変形制を認めてもらわないとやっていけないというようなことで、具体的な内容につきましては労使の協定によるわけでございますけれども、そういう運用がなされているというふうに聞いております。代償措置もさまざまでありますが、一般論としては変形制をとらないよりはとった方が労働者にとって時間あるいは休日について有利であるというような協定が多いようでございます。
 それから、アメリカ、イギリスにつきましては、変形制の話は、恐らく労働協約にはあるんだと思いますけれども、何しろ労働時間の規制そのものがアメリカ、イギリスは大変緩やかでありまして、特にイギリスは法律の規制というのは全くと言っていいほどありませんから、労働協約を細かく見ればあるんだと思いますが、少なくとも現在の日本の学会では、まだアメリカ、イギリスについての変形制の議論はほとんどないと言うことができるかと思います。
 そういうわけで、私も恐縮でございますがアメリカ、イギリスについては理解がまだ不十分でございますので、当面そういうふうに答えさせていただきたいと思います。
先ほどの最初のお話の中で、それぞれから御提起いただいた問題の中に変形制の問題がございます。今回の改正におきましても、一つの大きな改正点になっているわけでございますけれども、それぞれのお立場で若干とらえ方の違いというものもあるようでございます。
 そこで、まず保原先生に。この変形制は、確かにヨーロッパ等でも導入をされているというところがございます。ただ、私の認識ですと、変形制導入に当たってはそれにかわる代償措置というんでしょうか、例えば休日の増加であるとか、そういうような形で変形制を導入するというのは労働時間あるいは休日を増加をさせる、そういう目的も持ちながらこういうものが利用されているというところも多いかというふうに思います。その辺のヨーロッパ等の実情あるいは制度などで特徴的なところがございましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。
ただいま井上先生からの御指摘の中に税の負担率が随分上がってきたという御指摘がまずございました。この点、時々御指摘を受ける点なのでございますけれども、民間給与の実態調査というのを国税庁が発表しておりまして、この数字によりますと確かに平成三年分の平均負担率というのは六・三四％というのを記録いたしました。
 ただ、一つ聞いておいていただきたいと存じますのは、国税庁のこの統計というのは、非常に御説明が難しいのでございますけれども、毎年サンプルを選びますときに、階層でございますとか世帯の構成とかを構わず選んでいきましてある数の平均をとるわけでございます。したがいまして、その含まれております世帯の構成が変わってまいりますと負担率が変わってくるということでございまして、例えば一人の人間が二カ所から月給をもらうような場合には、税率表を適用します場合に特殊な税率表を適用したりします。そういう方がふえてまいりますとまた負担率が変わってくるというようなことも実はございますので、率直に申しますと、普通のサラリーマン、そして決まった世帯構成、二人の子供なら二人の子供を抱えた四人世帯ということで比較をしていただくということになりますと、負担率の推移というのは、抜本改革の前と比べまして、それを上回るようなものにはなってないということを御記憶賜れないかと存じまして、それが一つでございます。
 それからもう一つは、税の刻みをどうこうするという御議論がぼつぼつ出かかってまいっておるわけでございますけれども、我が国の所得税制そのものを事実、ファクトとして静かに見ていただきます場合に、特徴的なのは、やはり課税最低限が非常に高くて、よその国に比べますと特にそうでございまして、中低所得層に対しての負担率は低い、一方、非常に高所得層になりますと最高水準が高いものになっている、これは特徴として変わってないということが言えるわけでございます。
 そこで、定められました所得税の累進カーブ、我々すべて国民はそのどこかを歩いていくわけでございますけれども、そのどの部分に差しかかるときに、そのときの生活状態等々から見まして負担が非常に厳しくきいてくるかという問題があり得るわけでございます。これは、その状況状況でどういう形でそれがあらわれてくるかということに対して、先ほどと同じでございますけれども、我々は非常に敏感でなければならないと思っておるわけでございますけれども、どういった階層の所得者にどの程度の税負担を求めていって全体としてバランスさせるのかという論議こそ所得税論議の核心をつく論議であろうと思います。
 そういう意味におきまして、今どの程度の方がどうであって、したがってどのような措置が必要かということ、つまり答えを今我々は持っているわけではございませんで問いを持っているだけでございまして、その問いをどのようにして答えに近づけていくかということをこれから時間をかけて御論議いただくべきことではないかと思っております。