では、中瀬参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどからのお答えの中で、われわれは十分な監査をしておるんだといったようなこともおっしゃいましたし、りっぱにやっているんだということもおっしゃいました。確かに、それはそれなりに努力はやっていらっしゃると思います。ただ、世間を騒がしている問題をいろいろ見ますと、不二サッシの問題とか日本熱学等監査意見等も適正ということで出されておるものが、意外と巨額な粉飾決算を露呈して倒産した。そして多くの株主の皆さん、それから債権者の皆さんに御迷惑をかけているというようなことも、われわれが見ますと現実にあちこちで起こっているというふうな気がするわけです。
 そういう意味からいって、今回の改正についてもそういう含みもあってのことだろうと思いますけれども、実際、おっしゃっているように本当に十分やっているんだ、公正にやっているんだということについては、若干納得しがたいような感じがしますが、この点についてひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいまの御質問の受けとめ方は大変むずかしゅうございますので、私、直ちにお答えできないのではないかと思っております。いずれ十分考えさせていただきました上で、何ならば、またいろいろお話し合いをしたいと思っております。よろしゅうございますでしょうか。
次に、モラルの問題をお尋ねしたいのです。
 運営上の云々とおっしゃったのは、そこのかみ合いもあるような気がするのですが、最近のいろいろな事件を見ておりますと、確かに法の規制はされてきても、根本の姿勢がはっきりしないと中には変なのも出てくるのです。むしろ、そこらあたりが私どもといたしましても一番大切なような気がいたします。こういうような点について、経団連の方になりますか、そういう経営者側、これもちょっと抽象的な精神論になるかもわかりませんけれども、そういうモラルといいますか姿勢というものは具体的にはっきりと持っていただかなくてはならないと私たちは思うのですが、こういう点について皆さん方はふだんからどういうような努力なりいろいろなことをやられているのか、また、そういう悪質なものに対する対処方法というものもお考えがあるのかどうか、坪内参考人に御意見を伺いたいと思います。
試案に対する意見書というもの、ずいぶんいろいろと項目別にお出しになっていらっしゃるようですが、非常に意地の悪い言い方かもわかりませんけれども、坪内参考人の最初の御意見の中でございましたが、どんなに法律をつくって規制をしても、問題は運営上の問題だ、こうおっしゃったわけですね。そうすると、法律なんかここで審査していること自体がちょっとおかしくなるので、私ども聞いておりまして、これはどうかいな、われわれこれだけ手間暇かけてやっているが、ああいうふうにおっしゃっていたら、会社というものは、幾ら法律で決まったって、運営上いい方に向けばいいのですが、悪い方に向いたときにはもうどうでもできますよというふうに、意地悪く考えればとれるわけです。
 そういうお考えであるとすると、これは大変な問題になる。それならば、何も試案に対する御意見やその他経団連あたりからこういうふうに変えてくれとお出しになる必要もないのじゃないかと、極論かもわかりませんが、そう思うのでありますが、その点についてはどういうお考えなのか。
 さらにもう一つ、いま申し上げました法律案の中で省令に任せるということになっておりました特に営業報告書の内容を、一つ一つああいうものは省令の中でも定めて云々というようなことをしても——むしろわれわれの側は、細かいかもわからないけれども、した方がいいというような気もしますが、坪内参考人のお考えとしてはどういうふうな受け取り方をなさっていらっしゃるのか、その点お尋ねします。
ただいまのお話でございますけれども、営業報告書あるいは附属明細書の明細につきましては法務省令で後に定める、今度の改正法案では確かにそういうぐあいになっております。われわれが懸念いたしますのは、非常に詳細に法律で、たとえ法務省令とはいえ規制されますと、これに対応するのが企業としては非常にむずかしくなってくるんではないか。それは根本的な考え方で冒頭私申し上げましたように、やはり法律は、企業の運営をむしろ助長する、助けるというような意味でこそ初めて生きてくるというふうな観点から申し上げまして、余り細かい規定をつくっていただかなくてもいいんじゃないかという気がいたしております。
 しかしながら、今回の法律改正につきましても数年かかっておりますけれども、われわれ経済界あるいはほかの業界にも丁寧に諮問していただきましたり、これに対しましてわれわれも御答申したわけでございますけれども、今度の法務省令改正につきましても、そういうような手続でひとつ企業とのすり合わせを十分した上で、双方納得いくような省令をつくっていただければというぐあいに考えております。
ほかに四元さんにいろいろ御質問したいのですけれども、私の配当の時間がなくなりましたのでこれで質問を終わって、あとは法案の中でいろいろ質問させていただきたい、こういうふうに思っています。
私も新聞でそれは読んだことがございますが、総理からそういう話を私は聞いたことはないのでございます。
 ただ、共同声明の出し方というのは、大体の場合、首脳の御意見も入れて、なるべく早く、首脳会談が終わればすぐに発表できるようにというふうなことでやっている場合が多うございますので、これは今回に始まったことじゃないわけでございまして、いろんな点を考えて、国民の皆さんになるべく早く知らせるという意味でそういうことをやっております。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
ですからこれをやります場合には、首脳、総理にも意見も十分聞いてやることでございますが、そういう方法と、もう一つは、あれはちょうど田中総理がソ連に行かれたときには、終わってから案文をつくって発表したことがございます。そのときに国会で問題になりまして、誤訳が三十何カ所あるとか言って、国会で大分御質問が出てもめたことが実はあるのです。あれは会談が終わってから、それではということで両方でつくって至急やって出したという結果でございますが、二通りあるわけでございまして、どちらがいいかということはいろいろ御議論があるところと思いますが、大体の場合は今回と同じようなことで、事前に十分に総理、首脳の御意見を聞いて、両方で協議をしてつくるということをやっておりますので、私は従来のやり方と別なことをやったわけじゃないのでございまして、何かいろいろ皆さん方から御批判でもあればこれは十分承って、また私が落ち度がありましたら、これは私の責任でございますから、甘受していきますということを午前中から申し上げているわけでございます。