ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、久世公堯君、沓掛哲男君、高橋清孝君及び秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、曽根田郁夫君、石本茂君及び一井淳治君がそれぞれ選任されました。
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大事なところだから。これは本当に初めて出てきた申告納税の道を開く端緒ではあっても、これは大事なところだからしつこく聞いているわけでして、今みたいに家族と別居だから帰れるというんならば、週一回をそういう特殊な状況に追い込まれた単身赴任のサラリーマンには認めてあげますよということであればいいんです。それをいろいろ縛りをまたつけられると困る。その辺はっきりさせてくださいというのが僕の質問なんで、それだけに答えてください。
六十三年度の概算要求で公団の予算書を見ますと、今年度の財投計画の資金よりも来年度は非常に落ち込んでいるという数字が出ているわけです。今年度の財投は二千四百五十億円、ところが来年度は千七百五十六億円というふうに、数字の上でいきますと落ち込んでいるわけです。私も関係者の一人として、将来公団の健全な経営というものを考えてみた場合にどうなるだろうかという点を懸念をするわけですが、今総裁の御意見はわかりましたが、大臣としては公団に将来を含めてこういうものを期待をするというふうな決意の表明をひとつしてもらいたい。
公団の将来につきましては、ただいま整備新幹線の問題につきましては政府並びに自民党の皆様方で真剣に御検討をいただいておりまして、我々としては大変いい結果が得られるものというように考えております。
 しかし、それ以外の問題につきましても、日本の交通体系の将来というものを考えますと、通勤輸送の問題あるいは地方のローカル線の問題、幹線輸送の問題等、今後日本の均衡ある国土の発展のために鉄道が果たすべき使命というものは相当にある。そういう意味では、公団の使命も十分にあるのだというように考えております。
 しかし、具体的な問題につきましては、今すぐどうなるというような基本的な計画を明らかにすることは非常に難しい。ただ、数年たてば恐らくそういうようなものが具体化してくるであろうという事態でございますので、ただいまのところは苦しいけれども、現在の要員規模で何とかしのいでいって将来の展望に備えたい、また将来そういうような仕事がふえてきたときには、その時点に対応して公団の充実を図っていきたい、そういうように考えております。
今清算事業団の方から御説明があったとおりでございますが、問題は現在清算事業団に所属して同公団で実務研修をしている百六十三名の問題だと思いますけれども、これは本法律が成立をいたしまして東北、九州の新幹線につきまして業務を引き継いだ時点で、ただいまＪＲに出向している分を含めて本採用をしてまいりたいというように考えております。しかし、全体の採用をいたしますのは本年度末というように、それまでには全部終了いたしたいということで考えております。
お答えいたします。国鉄職員から鉄建公団への採用の決定者の総数は二百四十二名ございました。この中で七十九名が国鉄職員からストレートに公団に採用していただきました者で、現在百六十三名が内定中でございます。このうち今先生から御指摘ございましたＪＲの方に派遣で行っております者が三十三名。内訳を申し上げますと、東日本に十四名、九州に十九名でございます。残りの百三十名につきましては、現在公団の方に実務研修で行っております。
ただいま運輸省の方から御説明のあったとおりでございまして、私の方といたしましては法律に基づきまして実務的な作業を行っていくということになろうかと思います。実際にはＪＲ各社との協議、同意をいただきまして、その後要員の手配あるいはただいままでＪＲが行っていた作業を継承して、継続してこれを行うということになろうかと思います。
医学部、特に附属病院の管理運営等につきまして、従来から御批判なり御叱正をいただいている点についてはまことに遺憾に存じておるところでございます。それらの点については、従来からもいろいろな機会をとらえまして、関係者に対して指導助言を行っておるわけでございます。ただ、今回の件は、先ほど官房長からもお答えしましたように、従来とは異なりまして、いわば大学の自治の根幹にかかわる教授選考に関して金品の授受があったというようなことで、きわめて深刻に受けとめているわけでございます。私どもといたしましては、今回のような事例がほかにもあるとは、現時点では承知もしておりませんし、決してそのようなことはないものと確信をいたしておるわけでございます。しかしながら、今回の事件の報道を契機としてそのような疑惑が持たれるに至っているということもきわめて遺憾なことでございまして、私どもは今回の件については、大学当局がその自浄能力を発揮して厳正に対処することにより、大学の自治に対する社会の信頼を回復することが最善の解決策であるというぐあいに感じております。私どもといたしましては、引き続き大学当局の対応を見守りながら、適時適切な指導助言を行ってまいることにいたしたい、かように考えております。
 なお、従来から医学部あるいは病院の問題について御指摘のありました点については、先ほども申し上げましたように、機会あるごとにそのことについて注意を喚起してきておるわけでございまして、五十五年以降で申せば附属病院長会議でございますとか、学長会議の機会でございますとか、医学部長会議というような機会に、あらゆる機会をつかまえまして、私どもとしては趣旨の徹底について、いわゆる綱紀の粛正について、五十五年以降二十数回にわたって、いろいろな会議の機会に徹底を図っているわけでございます。
 なお今回のこの問題については、ただいまのところ、先ほど申しましたように、大学当局の大学の自治に対する社会の信頼を回復することに最重点を置いて取り組んでいただいているわけでございまして、他の大学に対しましても、それらの点については厳に大学の自治を損なうことのないような対応で臨むように私どもとしてもいたしたい、かように考えております。