それでは、今説明がございましたように、地価等への配慮、一体的に開発が可能だ、それから非常に地価の高いところで適当な規模の面積がある、こういうことでございましたが、一応この東京駅の場合、両方合わせて三・五ヘクタールということですから、これから開発されるその他の分について、今の四カ所はわかりましたが、その他の開発の分についてもこの法案が適用される場合があり得ますか。
今例示して申し上げました候補地の中で、汐留は約二十二ヘクタールでございます。それから品川東口が約十ヘクタール、それから梅田北口の操車場跡地が約二十ヘクタール、東京駅付近、これは丸の内側と八重洲側に分かれますが、これが約三・五ヘクタールといったところでございますが、これにつきましては、大規模用地でございますので区画整理事業等をやって、この用地の中から公共施設等に減歩されるということも予定されております。
清算事業団の抱えます膨大な長期債務の償還財源として、清算事業団用地をできるだけ早期に適切に処分していかなければならないわけでございますが、地価への影響を排除する意味で、いろいろな地価不顕在化法による処分を考えてまいりました。
 そのうちで、汐留のような大規模用地につきまして、今回国会に提案させていただきました法律に基づく株式変換予約権つき事業団債を取り入れるという趣旨でございますが、幾つかこの方式についてはメリットが考えられます。
 第一が地価対策への配慮でございまして、土地を株式という金融資産に変えて最終的な処分を行うことから、土地のみならず建物建設による開発利益などを含めた価値としてあらわされるために、地価に悪影響を与えることがないということでございます。
 第二に、一体的開発が確保されます。貴重な都市開発空間でございます汐留などの大規模用地を分割売却せずに、地方公共団体などが強く要望しております一体的、計画的な開発が可能であるということでございます。
 第三に、巨額な資金の調達が円滑化されるという点で、債務償還に必要となる巨額な資金を、市場流通性のある債券を発行することにより、一般投資家を対象として証券市場を通じて調達することができる点から、大規模用地の処分が具体化していくこととなる、こういう点が考えられるわけでございます。
 なお、今申し上げましたように、この特別債券発行方式につきましては大規模用地を考えておりまして、とりあえずは汐留を対象として今検討しているところでございますが、その他には品川の東口の用地、また梅田北口の操車場跡地、それから東京駅付近の清算事業団用地、こういったところを候補として考えております。
日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
 これまで資産処分審議会の答申に基づく土地の処分方式が幾つか出ております。今度の株式変換予約権つき事業団特別債券方式、これを今度は提案をされたわけでありますが、この提案を今取り上げられる理由はどの辺にあるのか。それからもう一つは、この方式を適用していく対象土地は、聞くところによりますと汐留ということも聞き及んでおりますが、他にどこが予定されているのか。また、その面積等はそれぞれ幾らぐらいあるのか。あわせて御質問申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、理事荘司晄夫君及び理事池田本君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
司法試験法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方の御熱心な御審議をいただき可決されましたことに対し、心からお礼を申し上げます。
 なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存でございます。
全会一致と認めます。よって、北村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。左藤法務大臣。
私は留学生、帰国子女問題、それから大学、高等教育の関係で私学補助金の問題、それから大学の入試の問題、さらにはいろいろな改革のあり方等についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 最初に留学生、帰国子女問題でございますが、特に留学生問題につきましては、我が党は昨年から竹入委員長を先頭に全国的な募金活動を始め、留学生が円高とともに大変な苦況に陥っているということで、その救済を含めて、日本の国へ留学をされた方々が本当に喜んでお国に帰られ、そして国の役に立ち、さらには日本との友好関係が持続できるようにという長いスパンでの考え方に立ちましてもろもろの施策、実際の運動を含めて、また国会でも当委員会で質問等を重ねてまいりました。
 そういう中で来年度につきましてのこの留学生問題についての概算要求等もなされておるわけでございますが、昨年と比較してみますと、文教予算も残念ながらシーリングがかかって伸びがほとんどない中で、この問題については予算が非常に大幅に増額されておる。この点に関する限り私どもは大変高く評価しているわけでございますが、しかし、先ほどからも指摘があっておりましたように、十万人の留学生を受け入れるという、こういう流れの中で現状を見てみますと、まだまだ十分とはいえませんし、これまで以上に強力にこの施策を推し進める必要がある、こういうふうに思っております。
 そこで、総務庁の行政監察結果報告というものが出されておりまして、この留学生、帰国子女問題で幾つかの点を指摘をし、その改善の勧告がなされておりますが、これを中心にしていろいろとお尋ねをしたいと思います。
 質問に入ります前に、留学生、帰国子女の問題につきまして来年度の概算要求の中でどういうふうな組み方をしてあるのか、この点についてまず御説明をいただきたいと思います。