朝鮮半島における南北問題で、今おっしゃいました米、ソ、日本、中国、この四カ国が会議をして、そして南北といろいろ話をしたらどうかということは、何人かの方々から具体的に提案をされておりますが、関係者の中には、それに当初から賛成だという意向を持っておらない方もいらっしゃるわけであります。したがいまして、そうした問題には、我々といたしましておのずから非常に慎重でなければならない。特に、日本が過去三十六年間朝鮮半島に関しましては反省すべき歴史を持っておりますから、私たちがしゃしゃり出るのではなく、あくまでも朝鮮半島の問題は南北の方々の話し合いということが第一義である。だから、それらの方々から日本もひとつ参加してはという声がかかった場合には、我々といたしましても喜んで参加して、今後の平和のため、また繁栄のために努力をすべきである、かように考えておりますので、そういう考え方で今戸塚さんのおっしゃいました問題に関しましても、今後いろいろと対処してまいりたいと思います。
今私ども日韓、韓日議員、連盟等で話し合っている中で、南北問題も大変明るい兆しが見えております。これを大事にしていかなければならない。
 そこで、その一つの方法として、中国、アメリカ、ソ連、そして日本、そして南北の国会議員さん、そういう人たちがこの東京あたりで集まって議員同士の平和の会議を開いたらどうかというような話もあります。これはまだ、ただ話であって、いつ実現するとはわかりませんが、大臣、そういうことがありました場合には、大臣も前向きに骨を折っていただけるでしょうか。
大臣が今予算のことについてお触れになりましたが、先日新聞報道によりますと、せっかくサハリンから日本に来られ、そして肉親とめぐり会うというようなことがありましても、六畳か八畳のところで何人もごろごろ寝て、インスタントラーメンを食べて生活をしているということでは余りにもお気の毒でございます。せっかく日本においでいただく期間ぐらいはある程度気持ちよく、せめて日本の国内旅行ぐらいできるような、そんなことをしてもらいたいなと思っておりますが、今はちょっと余りにもひどいので、そういった多少の財政的協力をしていただきたいが、いかがでしょう。
在サハリンの朝鮮人の方々の問題に関しましては、戦争中における我が国の一つの政策のいわば犠牲者であると申し上げても私は過言でないと思います。それだけに、人道上の問題として、我が国はさらにこの方々の身分なり、また希望に対処する、そうしたことに対しましても積極的でなければならない、かように思っております。
 既にいたしまして、我が国におきましても、与党野党を問わず、そうした議員連盟ができまして本当に努力をしていただいていることに政府は感謝をいたしておるものでございますが、さような意味で、本年度の予算も百万円台ではなくして五千万円台と、一挙にそうした御努力に報い、また遠く故郷を後にされた方々を何とかして人道上の問題としてやはり希望をかなえてあげたい、こういう気持ちで予算も計上いたしておるところでございます。
 いずれ御審議を願うことになるでございましょうが、今戸塚委員が申されました日韓両国の議員によるところのサハリン訪問ということも、私はこれまた大切な問題であろう、かように考えておりますので、外務省といたしましても、そうしたことに関しましては、外交の面でできるだけお手伝いができる問題はお手伝いをしなければならない、かように考えております。
先週の土曜日に、日韓議員連盟、韓日議員連盟、両国の合同の法的地位の向上の委員会がソウルで開かれまして、その際に共同声明といいますか、合意文が出され、新聞にも報道されました。それによりますと、いわゆるサハリン残留韓国人の問題等の人道的解決等も含めまして、日本と韓国の国会議員が一緒に訪ソしてこの問題の前進的な解決を図りたい、こういうふうなことを決められたように聞いておりますけれども、大臣、そういうことについて、また議員連盟等から協力方の要望があったときには、ぜひその実現を図るように努力していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
私は今の方向は正しいと思うんですが、問題は、労使に向かって教育、啓蒙ということはもっと徹底的にやりませんと、この経済企画庁や労働省が指向している、一九九二年の千八百時間の目標は達成できないと思います。なぜかならば、例えば私は中小企業者と非常に交流があるわけでありますが、朝八時半からの出勤だと仮定いたしますと、七時半からもう出てきている。出てきているのは何かというと、自発的に出てきている。使用者はそのことについて出てこいとは言っていないということで、これはそういう雰囲気があるから出てくると思うのでありまするけれども、これは五十歩百歩の議論だと思います。したがって、それを来るなと言うわけにはいかないということがまず第一点。これが日本の中小企業の今日的ないわゆる就業構造の中における労働時間の態様だというように考えて差し支えないと思うんです。
 大企業の場合にはある程度やっぱりシステム化されておりますし、その意味では、実施が比較的可能だけれども、中小企業の場合には下請産業であるということ、いわゆる受注産業でもあるということ、そういう経済構造の中において一段と消費税なんかが実施されてまいりますと、その意味で、仕入れの関係やあるいはまた納期の関係やその他いろいろ考えてまいりますると、労働時間は短縮されるどころか、自発的意思というような意味をもって私は余計延ばされていく可能性というのが非常に強い。
 そこで、一つは労働時間短縮が行われた場合における余暇活動の施設利用、その他の関係の設備をふやすことも非常に大切なことでありますし、休まれたら奥さんは、今おっしゃられたように女性がかえって苦労してしまう。粗大ごみのようにうちでごろんごろんしておられたら、二日も三日もやられたら大変なことだというように実は言われているわけでありますが、私もそのとおりだと思うんです。ヨーロッパやその他へ行ってごらんなさい、人口が半減してしまう、極端に言うと。それはなぜかというと、家族そろって国境を越えてバカンスに行くわけですね。それが普通になっている。日本の場合にはそんなことは夢にも考えられないという状態だと思うんです。
 そこで、その問題と、中小企業対策とおっしゃいましたように、労働時間短縮を実現させるためには、そのための啓発、指導、教育、宣伝というようなものをつくると同時に、私どもはむしろ全体が労働時間を短縮してしまえば、あそこは一日八時間なり九時間やっているけれども、我々のところは七時間半だとかというような格差がなくなるような方向でいわゆる指導を徹底する、法律までつくることがどうかという点はあるかもしれませんけれども、全体でやればできるわけです。あるところがカンニングしたらそれはできないことになってしまうわけでありますから、その点の関係等について行政指導をどのようにお考えになっているのかどうか、この点を伺ってみたいと思います。