船体のことについてお伺いしたいのですけれども、原子炉の遮へい工事で約三百五十トン重量がふえた、こういうふうに聞いているわけですが、「むつ」の特色は原子炉がかなりスペースをとっておりまして荷重が集中しているわけですね。その荷重の集中によりまして、しかも三百五十トンというのはかなりの増加でございますが、これによりましてベンディングとか、ねじれ等に対する安全性は十分に確保できておるのかどうか、あるいは重心あるいはメタセンターが移動したと思うのですけれども、これによって船の復原能力というものは低下しておらぬかどうか、この辺の技術的な知見はどうなんでしょうか。これは森参考人並びに山川参考人にお伺いします。
若干繰り返しになりますけれども、実は原子力発電を始めるときに全くそういう考え方で甘く見て、この二十年間どれだけ苦労したかという実感から申しまして、とてもそれで日本で物に、できるということは考えられないというのが原子力関係者の実感であろうと思います。本当に軽水炉は陸の上でございますから、先ほどからお話がありますように、ある意味では修理が簡単だとかいろいろなことがございますし、楽な面もあるのでございますが……。もちろん、一歩一歩慎重にやっていくという前提での話でございますけれども、この間も専門家の方が外国と話をされたり、あるいは企業の人が技術的な情報を得られるかというので向こうと接触した範囲で聞きましても、まことに悔しいことでございますけれども、データは高く買ってくれるならあげましょう、しかし海の上で原子炉を動かした人に役に立ちますかねというやや冷笑を込めた答えを聞いて、若干歯を食いしばって帰ってきた八二、三人にお話を伺ったところでございますので、特にその印象を強くしております。
一部には、いわゆる完成されました舶用原子炉をもう輸入してしまった方が早いんじゃないか、こういうような議論もあるわけでございますけれども、こういった考え方に対しまして森参考人はどういうふうにお考えになりますか。
燃料棒の場合も、熱応力での燃料棒の被覆の破損ということが大きな問題でございます。そこで丸い棒、細い棒のような形状がいいか。棒にいたしますと、どうしてもプレス加工いたしますので、残留応力が残ります。これを熱でなましたりして残留応力を解放したりいろいろするのでございますけれども、どうしても内圧と外圧の差その他で曲がろうとする中での応力が残る。そこから応力の強いところに腐食現象が進む。これを避けるために平面で囲われた形のキャラメルタイプというふうなものがアイデアとして生まれ、開発されつつございます。ですから決着はまだ学問的、実験的にどちらに軍配が上がったというふうなことではないと私聞いておりますけれども、しかし新しくできたものが全部だめで古いものがいいというわけじゃありませんし、古いものが全部だめで新しくできたものが全部いいとも限らない、過渡期にあろうか。ですから、そういったものも含めて陸上でどんどん実験をおやりになればよろしい。海上ではまだまだ事故が起こったときの救援体制も不十分でございますし、陸上でやるならば事故が起こったときに直してまたやる。先ほど森参考人がおっしゃったようなことが十分にできるわけです。その点も、こういう不十分な状況のものを海上の修理、救援体制の整わないところで今後続行なさろう、そして海上の運航経験だけを得ようとなさるのは、これは明らかに逆立ちをした論議であろうと思っております。
将来の原子力船におきまして、経済性を追求するという観点で言えば確かに時代おくれだと思いますけれども、現在原子力船「むつ」を動かした場合に要請されておる実験をやっていくには十分で、この数年前ではステンレスはどうもというあれはありましたけれども、むしろステンレスの方がいいという面も最近は指摘もされておりますし、将来キャラメル型、今おっしゃったようなことは、御承知のように研究炉等でなるべく高濃縮ウランを使わないようにするためにキャラメル型にするとか、負荷追従をよくするためにそうするとかいういろいろな研究、これは軽水炉というもの自身が、陸上の軽水炉が完成した中で燃料だけを思い切って一歩先へ進めようという研究の中で出てきておるものでございますので、実験船にその燃料を積んでないから実験船としてだめだというような問題ではないと私は思うわけでございます。
公共団体との乖離というのが全国的に非常に大きな問題となって、私は本会議でも、超過負担の問題について、せめても国と地方とのサイクルの中でこういった委員会をつくって、実勢価格に即応するような方向で国もしていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに申し上げたわけでありますが、実際、具体的に国との差が非常に大きいのが一つあるわけです。
 その具体的な例は、化学消防ポンプ自動車の大Ⅱ型であります。これを一昨年五十七年、長崎県の対馬で一台購入したわけでございますけれども、総事業費が四千五百五十七万八千円であった。基準額が三千九百八十一万円、その差が五百七十六万八千円と相なるわけであります。こういう乖離、差が超過負担という非常に大きな問題に直面している状態がございます。また、長崎に佐世保市というところがございますが、ここで五十五年に買いました屈折はしご付消防ポンプ自動車でございますが、これは一台で三千八百九十万円、このうち補助の基準額が三千二百四十万円、補助額が一千八十万円で、佐世保市は一般財源から二千八百十万円出されている。
 こういったそれぞれの自動車は、地元ではほとんど九〇％を起債でやっていかねばならぬという状況の具体的な問題につきまして、単価もずっと上がってきた中で、今回は無線機の方もマイナスになるし、はしご車の方もマイナスになるし、化学車の方もマイナスになるという中で、しかも国と地方との格差というものがあるということになれば、人命と財産を守るべき消防隊の士気、活動、いろいろな面に大きなマイナス面が出てくるのじゃないか、このように思いますけれども、この辺についての所見をひとつ伺いたいと思います。