午前中にも申し上げたところでございますが、去る三月の二十五日に委員長から、理事会の御協議等々を踏まえられまして、政府としても当予算委員会の審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう要請するというお話がございまして、これに対して官房長官から、委員長のお話を重く受けとめまして、政
府としては予算審議が円滑に進められるように最大限の努力を払いたいと存じますが、念のため所要の準備に着手いたしますということを申し上げまして、その件につきまして翌二十六日、委員長から当委員会において御発言があったわけでございます。したがいまして、これに従いまして準備を始めたのでございますが、なお当委員会におきまして、あるいは参議院におきまして早く議了していただくことを政府としては念願いたしてまいりました。
 しかるところ、先週の土曜日でございますが、もし暫定予算をお願いするといたしますと、衆議院一日、参議院一日というのが過去の慣例でございますし、実は四月六日に恩給年金の支払いがございまして、それが四千三百億近いもので二百万人余に関係をいたしますので、これはもういわゆるやりくりではやりようがございませんので、どうしてもこれをお願いするために暫定予算を御審議いただくとすれば、四日、五日、月、火しかないと、そういう状況でございました。
 しかるところ、先週の土曜日、二日になりまして、翌週すなわち今週の御審議の日程が確定をいたしませんといったような状況を承りまして、それでは政府としてはぎりぎりいっぱいこの日に暫定予算を提出せざるを得ないということから、同日閣議を開きまして暫定予算の提出をいたしたところでございます。
以上で矢原秀男君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十八分休憩
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   午後零時五十分開会
昨日、最高責任者であります佐藤農林水産大臣の報告を聞きました。政府、与党一体となってその最高責任者を支持し、またそれの環境をつくるために一生懸命でやろうと、こういうことを申し合わせた次第であります。
 今ガット提訴の問題についての御意見でございましたが、恐らく最高責任者たる農林水産大臣、パネル設置という段階というようなものを念頭に置きつつ、話し合いで、二国間協議で、せっかく、レーガン大統領との会談のときにはいわば共同責任でまずはテーブルに着くこと、そのテーブルに条件が合わなければ着かないと言っておったのが、佐藤農水大臣の訪米によってテーブルにはまず双方が着いたわけでございますから、それの延長線上において、やはり根気強く二国間で、パネル設置などということは意識の外に置いて、まずは交渉を進めていくということを基本的に考えております。
総理大臣、ガット提訴の問題、二国間交渉、この二つがあるようでございますが、米国によるガット提訴の時期、これは四月八日のガットの臨時理事会、五月四日の定例の理事会、このケースが考えられます。農林大臣も今一生懸命やっていらっしゃいますけれども、総理としては、今申し上げた二点のケースがあるわけでございますが、もしこのガット提訴のときの我が国の対応としては、そのときには総理としてはどのような見解でございますか。
先ほど来も申し上げておりますように、とにかくガット云々の前に、三月三十一日の夜になりましたけれども、日米間で話し合いは継続しようと我が方で提案をいたしましたものを向こうものんでくれましたので、その線に沿ってひとつ詰めを行ってまいりたい、しかし想像するにガット手続は既に取り運ばれていくでございましょう、こう申し上げておるわけでございまして、そうだとするならば、五月四日というまたパネル設置の節目も出てくるのではないか。
 いずれにしても、多くの方々、生産者にも、また消費者にも成り行きについて御心配をかけておりますので、一日も早い決着が必要であると思いながらも、しかし、手順を尽くして丁寧に運んでまいらなければ、後で日本農業にとって禍根を残してはならない。また、ここで私が短気を起こしてやってしまったのでは、これは国際化の中でどういうことなんだというまた新たな批判を日本が受けることになっては、そう言われたのでは大変だと、こういう気持ちがこもごもであるわけでございます。
これには非常にいろいろな問題がありまして、これは建設大臣、自治大臣と大蔵大臣、この三者でいずれきちっとしなければならぬと思うんですが、要するに公共の利用に供している、これを継続するならば相続が発生しても税制上の何かの恩典を考えなければ多分だめじゃないかなと。しかし、それはそれでやり、農地に復元して営農を約束すれば二十年は納税を猶予しますと、これを両方そのまま続けるというか、そのまま優遇措置を与えることはどうか。こういうことをやっているから都市部の農地というのが宅地になかなか転用もできないし、それから批判も浴びるのだと思いますので、問題は二つあるんです。
 ですから、契約解除が二十年の猶予をねらった考え方であるから、それがどうかというのと、もう一つは利用継続をする人には何か恩典を与えないと、自治体が現にみんな契約解除されて困っている、この二つをひとつ検討していただきたいと思いますのですけれども、僕の考えを言えば、相続税の二十年納税猶予というのは全く今や大臣がお答えのような農業をするというような面はもうないようですね。しかし、さらに調査の上いろいろとお考えをまとめてください。
 それから、山林についてもちょっと最近目立ってきた現象でございますから聞いていただきたいんですけれども、山林も、これは森林相続税というふうに普通の人は言っているんですけれども、非常に評価がきつくて、まあ木がありますからその面もあるんですが、評価が非常にきつくて森林あるいは山林、これを相続する場合には大変なんですね。
 売るったって買ってくれる人がいませんし、かといって木をどんどん切っちゃわなきゃお金ができないしという、これもばかばかしいというので森林をお金をかけて農地にするんですよ。農地にすると相続税が山林のときに比べてべらぼうに安くなるのは当然で、お金をかけて農地にして、そのお金の分よりもさらに得をするというのでこれをやっているんですね。これも農地の相続税が余りにもほかの相続に比べて優遇されていて、しかも本来農業を続けていない人が営農という意思表示をして土曜日にちょこっとやったって営農だというようなこの現実があるから、ほかにもまだあるんですが、農水大臣、となるとやはり都市部においてはちょっと事情が違う。
 露骨な言い方をすると、都市部の地主さんは相当欲が深くてしたたかですから、その辺のことも考えて建前だけではちょっとどうかなと思いますのですが、この森林の問題とそれの農地転用、この辺はどうお考えですか。