通達の趣旨の徹底につきましては、あらゆる機会をとらえて相努めたいと思っております。
 それから、資質の向上につきましては、やはり生徒指導ということを中心に進めてまいることが肝要かと思いまして、生徒指導を担当する教員に対します生徒指導講座、あるいは生徒指導資料の作成等に引き続き力を入れてまいりたいと思っておりますが、この点につきましては、最近起こっております状況をできるだけ的確に把握いたしまして、その講座等の内容につきましても、改善を図ってまいりたいと思っております。さらに、生徒指導研究推進校と研究推進地域、これの活用を従来より一層意識して、一つの実践的な研究活動の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので、総理府の御答弁も、文部省あるいは警察庁からいま言われたこととおおむね同じことであろうと推察をいたしますので、他の私の質問を続けさせていただきます。
 文部省からは、先般、こうした事態に備えまして、教育委員会等に通達をなされながら、この通達の徹底がどうも図られていない。これは今回の通達のみならず、これまでの幾多の事例に対しても、いろいろな施策が行われていたけれども、十分な対応が教育委員会あるいは学校内部において行われていない。この辺に文部省自体の大変な悩みがあろうと思うわけであります。これは一文部省のみならず、関係省庁初めまさに国が挙げて取り組んでいかなければならぬ、このようなことをまた強く感ずるわけであります。
 何と言いましても、やはり一番子供の身近におるところの教師、この教師の教育いかんによって、生徒の教育は大きく左右され、決定されると言っても過言ではないと思います。先般、人材の確保というようないろいろな施策がありましたが、その中で教師の資質の向上ということに対してもっともっと力を入れていかなければならぬのじゃないか、このように考えます。この点、文部省から手短にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ただいま各省庁から説明をいただきまして、少年非行、とりわけ校内暴力につきましては、おおむね理解をすることができたわけです。とりわけ警察庁からの具体的事例を承りまして、まさに心寒からしめる事態だということを非常に強く認識した次第であります。
 私なりに思いますのは、一九八〇年代、戦後構築されてまいったところのすべての枠組み、制度、こういうものが今日崩壊をしてしまって、新しい時代に向けて新しいものを何か模索していかなければならぬ、こういう転換の時代である、このように思うわけであります。また当然ながら、教育の面においても、このような気持ち、転換ということを考えていかなければならぬと思うわけであります。校内暴力なんというこうした新しい事態に対しまして、やはり適確な対応策というものを講じていかなければならぬ、このことは当然のことであります。本来、神聖な場所であるべき学校内で生徒同士の暴力ざた、ましてや教える立場にある先生が教えられる側にある生徒によって殴打されるなんということは、もってのほかであり、以前にはとうてい考えられなかったことである、このように思うわけであります。
 すでに説明があったわけでありますが、こういうような事態が発生したその社会的要因、それは社会の変化とか家庭の問題というようなことが当然考えられるわけでありますけれども、所管の文部省は、その点についてよく分析をされておられると思いますが、まして警察庁、総理府は、どのような社会的要因によってどのような発生がなされておるか、また対応策等につきましても報告があったわけでありますが、改めてお尋ねするまでもないと思いますけれども、その対応策をるる述べられたわけでありますが、その実施の覚悟、これについて改めてひとつ承りたい、かように思います。
これより会議を開きます。
 学校教育に関する件及び社会教育に関する件について調査を進めます。
 校内暴力問題等について政府当局より発言を求められておりますので、順次これを許します。
 まず、文部省初等中等教育局長三角哲生君。
冒頭御指摘のございました地方裁判所への債権の申し立てのことにつきまして、午前中種々御議論いただきましたが、ちょっと一言だけ補足さしていただきたいんでございます。
 裁判所といたしましては、締め切りました案件の集計には十日程度時間が必要であるということでございまして、まだ若干の時日を必要としているというのが実情でございますけれども、私どもといたしましても、けさほど御答弁申し上げましたように、弁護団の数字を新聞で報道されておりますあの件数、金額については、私どもの豊田商事一一〇番の相談窓口などを通じて感じました印象ともおおむね符合しておりますので、最終的に裁判所において集計された場合におきましても、大きな差はないのではないかというふうに考えている次第でございまして、裁判所の集計を一日も早く入手するよう、これからも地裁への連絡を密にいたしてまいりたいと考えております。
 それから、救済に関係する部分でございますけれども、私ども豊田商事一一〇番に、全体で、六月二十二日以来八月末までに一万件を超える相談が寄せられまして、その件につきまして、相談の実情に応じまして私どもなりに可能な対応をいたしまして、希望に応じました弁護士会の紹介なども含めまして、できるだけのことをいたしてまいってきたわけでございますけれども、既契約者の債権の保全ということになりますと、これもけさほどお答え申し上げましたように、裁判所の民事上の手続によらざるを得ないわけでございますので、私どもとしましては、そういう意味で被害者に対する特段の行政措置は有しておりませんけれども、民事手続の進捗状況を注視しながら、今後とも適切な情報提供に努めてまいりたいと存じますし、御案内のことかと思いますけれども、破産法上まだ債権届け出の道はなお残されているようでございます。引き続き被害者からの御相談に応じまして、債権保全の手続をできるだけ的確に進められるよう情報提供等を図ってまいりたいと思っております。
 そのような点を超える問題につきましては、経済企画庁が主催いたしております関係六省庁の会議でもいろいろ議論をいたしておりますけれども、例えば生活困窮世帯に対する生活保護の問題等の機動的な運用などを含め、今後引き続き関係省庁で御相談をさしていただきたいと思っております。