最後に、アラスカ原油の問題について二、三御質問申し上げたいと思いますが、まずアラスカ原油の対日輸出解禁の見通しについてお聞きいたします。
 日米貿易インバランスの是正の一環として、最近米国の政府、議会の中にアラスカ原油の対日輸出を解禁する動きがある、こう聞いておりますが、政府は米国内のこうした動きについてどのような情報を得ておいでになるか。また、今後米国側が対日輸出解禁に踏み切る可能性についてどのような見通しを立てておいでになるか、この点をお聞きします。
灯油の在庫につきましては、石油審議会石油部会の小委員会中間報告におきまして、在庫を保有する制度自体は維持しつつも、輸入が認められるということもありまして、在庫量水準の引き下げの提言がなされているわけでございます。しかしながら、無論、本年九月末の在庫量水準については六十九日分、六百七十万キロリットルという非常に多くの在庫を持つよう私どもから要請をいたしておりまして、それを据え置いているところでございます。問題は六十一年度以降でございますけれども、これはその中間報告の提言も踏まえまして、他方、今御指摘のような灯油の安定供給という観点も踏まえまして、慎重に方針を検討させていただきたいと思っております。
我が国の石油産業は、灯油の大量在庫のコストをガソリン生産の収益で回収しているのが実情ですが、石油製品の輸入自由化によって灯油在庫の確保に支障を来すことがあってはならぬ、こう考えます。灯油在庫の確保に関する政府の見通し並びに対処方針をお聞かせ願いたいと思います。
ガソリンの場合でございますと、世界は無鉛化が進んでおります少数の国と、無鉛化が進んでいない多数の国とに分かれております。したがいまして、全く自由に輸入を認めることになりますと、その有鉛のガソリンが入ってきてしまうという問題も起きますし、あるいはその問題を避けようといたしますと、低オクタン価のガソリンが入ってきてしまうことにもなるわけでございまして、灯油や軽油の場合でございますと、硫黄の含有率が高いとかいうことになってまいりますので、私どもといたしましては、登録がございますので、そういうことはないと思いますけれども、もし品質の悪いものが流通市場に出回るというようなことがございますれば、それは社会問題化したり消費者から苦情が出たりいたすわけでございましょうから、その勧告の規定も迅速に活用させていただきたいと思っております。また、それに至ります前に、登録の段階で十分品質チェックをこの適格な輸入主体が行いますよう指導もしてまいりたいと考えておるところでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
海外の石油製品は、品質、価格の面で日本の消費に必ずしも適合していると言えないと聞いているわけでございます。我が国の消費に適合しない品質の石油製品が輸入され、消費者に損害を与えないよう、法案に通産大臣の品質に関する勧告権を盛り込んでいることは理解できますが、具体的な品質チェックの方法について、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、ガソリン等の石油製品の輸入を無秩序に認めてまいりますと、確かに需給、それから価格に著しい混乱を招くことになるかと思うのでございますけれども、本法案では、そういう事態の発生を未然に防止いたしますために、適格な輸入主体による輸入という条件つきの輸入自由化ということになっておりますので、御指摘のような事態は避けられるし、またそういうような運用をしてまいりたいと思っております。
ガソリン等の石油製品の輸入を条件つきで自由化するに当たって、石油製品の需給、価格に著しい混乱を招くおそれはないかどうか。これは懸念ですけれども、説明していただきたいと思います。
石油製品の輸出につきましては、石油審議会の九月十二日の中間報告で、これは国際化のための中間報告でございますけれども、輸入もこうやって自由にしていくので、輸出についても現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図って、その円滑化を図っていけという御指摘をいただいているところでございます。
 そこで、私どもといたしましても、本報告を受けまして、輸出の弾力化のあり方につきましても、この法案の成立後、まず輸入を定着させながらということが先決でございますけれども、早急に輸出についても具体的な方針を固めさせていただきたいと思っております。
石油産業の国際化を漸進的に進めるという御指摘は、本件のきっかけとなりました昨年の六月四日の石油審議会の小委員会報告でも指摘されているところでございまして、先ほど大臣も別の委員の方にお答え申し上げましたように、漸進的に国際化を進めるという態度で私ども臨んでいるわけでございまして、この法案もその一環であるというふうに御理解賜りたいと思います。
大体局長の決意のほどは今明らかにされたわけですけれども、そこで大臣、局長は今非常に力強い決意を表明されたわけです。しかしながら、これは労働大臣が最高責任者ですから、そこで重ねてこの点だけは、難しいことではありませんので、大臣の見解を承っておきたいと思います。
 それは、職業訓練と国の責任との関係ですね。先ほどから何遍も言葉が出てまいりますように、職業訓練の主体というものはやはり国で、公共であるということですね。ですから、五十三年の法改正の場合にも、民間に対して強力に職業訓練を実施してほしいというふうな要請もあったし、それから現実には国が給付金を出したり補助金を出したり、そういうような奨励というものが行われてきたわけです。しかし、先ほどからも御指摘いたしましたが、それでも最善の効率が上がったというふうには言えない。
 そこで局長は、今度の改正を期して徹底的に民間の自主的努力とか開発促進とかいうものをやっていきたい、こういうふうに決意のほどを述べられたわけですけれども、職業訓練と国との関連、職業訓練に対します国の責任、これは大臣が最高責任者ですから、局長からも今決意が述べられたからそう難しいことじゃありません、大臣が決意を述べられればいいわけですから、一言大臣の方からお願いしたいと思います。