だんだんひどい話になってきて恐縮なんですけれども、本当にこういう問題を片づけないで来たということに対する胸の重みみたいなものがありまして、私はこれは日本列島全体の、一人がとやかくできるような代物ではありませんけれども、今取り組まなければならないものだとしみじみ思うのです。
 ちょっと方角を変えまして、自治大臣にお尋ねさせていただきたいと思っています。
 それは、固定資産税の方は自治省の御担当と申しますか、そういうふうに承っているわけですが、固定資産税の増額と住民税の減額、これをセットにして考えたらどうかという意見が最近ございます。これは、固定資産税だけ増額させれば大都市における税収のみがふえて、地域格差を生じたりいろいろ問題が起こるというような言い方もあるわけでございますが、この固定資産税の増額を住民税の減とペアにしてしまう。つまり、固定資産税を上げて住民税が少なくなりますと、その地域ごとに固定資産をたくさん持っている人、言ってみれば土地とか住宅等の大きいのを持っている人は税金を今までより少したくさん払う。そのかわり、住民税だけしか払っていない方、つまり、社会的に少し収入の少ない方の方は税金が安くなる。こういう効果を発揮するわけですね。
 私の今手に持っておりますのは、野口さんという教授がおもしろい提案をしておりまして、一九八六年のデータで固定資産税が四兆六千億、個人住民税が七兆円。固定資産税を二倍にして個人住民税を三分の一にすると、平均して固定資産税は一軒当たり十万円の増、住民税は四十五万円のマイナス、結局マイナス三十五万円という計算をした方がおられます。
 私は、この言い方とはちょっと別でありますが、固定資産税を上げる分、地方住民税を下げるというような考え方も一つ考えられるのかなと存じまして、お考えを承りたい、こう思います。
今ちょっと女性の問題も出ましたので、続いて女性と生涯学習との関連ということで御意見をお聞きしたいんです。
 前の方は、吉崎参考人でしたか、男性が五で女性が三、これはカルチャーにすると女性の方がふえるというふうなことでございました。しかし、文部省のをいろいろ見ておりましたら、いろんな女性の施設があるんですけれども、全部それが婦人という名前になっているわけですね。それで、婦人か女性かというのを言っていますとまた長くなりますけれども、しかし婦人というのは、御存じのように結婚して子供もおる、そういう方を大体指す。ところが、女性というのは若い女性もオールすべての女性を指すということになりますと、生涯学習ということは本当に小さいころからお年寄りまでとなると、女性という総称で呼んでいただきたいと思うわけです。ところが、女性は大変今御存じのように学習欲、要求が強まっておりまして、私も生涯学習ということは必要だと思いますし、生涯学習するということは生きることにつながりますので、大切だと思います。
 ところが、女性が本当に学習する機会が保障されているかどうかということを考えますと、大変だと思うんです。多くの女性は家庭責任をほとんど持っております。家事、育児を持って、職場へ出たら男女平等に働かなきゃいけないわけです。そういう中で、まだまだボランティアに参加したりとか、公的福祉や、家に帰ったら教育は母親任せという中で大変な重荷を負いながら、まだまだ職業能力の開発をしたいとか、私はもっと勉強して小説も書きたいとか、水泳をしたいとか、いろんな要求を持っておる。ところが、その人たちが行くためには、働いている女性が行くためには、やはり教育休暇制度であるとか、それから今北條さんがおっしゃいましたように、そこに学びに行ったときにちゃんと保育室があるかどうかというふうなことや、夫の理解があるとか家族の理解があるとか、いろんなものがなければ女性がそういう生涯学習に参加できないのが今現状なんです。
 そういうのをこの法案では、それは女性にも生涯学習してもらいましょう、そしてそれを今度は社会に還元してそれを評価してもらいましょうとかいうことを言っておりますけれども、実際それができるかどうかということをもっと分析していただきたいと思うんです。
 北條さんにもう一度お聞きいたしますが、つまり女性とかそれから高齢者ですね。もう一つ言わしていただきますと、高齢者ははっきり申しまして女性がほとんどだと思うんですね。男の方の方が先に亡くなりますので、残るのは女性ということになりますと、この高齢者の生涯学習というのは女性が八割ぐらいではないかと、こう思うわけです。統計によりますとそうなっておりますので、ごめんなさい、私が勝手に決めたんではないんですけれども。そうなりますと、その高齢者の女性、そういう人たちの生涯学習との関連ですね。つまり、近いところでないと行けませんね。近いところで、そして手軽に行けて、そこへ行けば学べる、市町村段階でそういう施設ができないと、大都市周辺に大きなビルを建てて、さあカルチャーです、スポーツですといったって、それは事実行けないんですね。だから女性とか高齢者の問題、それからもう一つは障害者ですね。障害者の方の学習権の保障というのは大事だと思います。
 岡山の例を出して悪いんですけれども、岡山県で県立図書館をつくるということまではよかったんですが、そこに公文書の保存をするビルを建てて、その七階から上を県立図書館にするというんですね。それで今図書館関係の人が猛反対しております。七階から上に図書館を建てて、だれがどのようにそれを広く利用できるかということにつながってくるわけですね。障害者の方は大変ですし、お年寄りも大変です。何かあったときにすぐ避難するということもできないわけですね。
 そういう障害者のこと、それからことしは国際識字年であるという、勉強したくてもできなかった人たちにどのように保障するかということ、それから外国人労働者の人たち、それから帰国してきた子供たちの学習権とか、中国残留孤児の学習権とか、そういう世の中で弱い立場にある人たちの学習権をどのように保障していくかということがこの学習については一番大事なんではないかというふうに思います。
 そういうことについて、北條さん、ひとつ一言お願いしたいと思います。