間接的に、経済協力をしたことによって、その当然民生安定用に使わなければいけないものが転用をされるわけでしょう。そこに哲学がないわけですよ、援助の哲学が。
 私が思いますのは、やはり例えば今以上この武器購入が減ればそれは大いにやりましょうということも考えられますが、それをせずしてただ経済協力の強化のためにということで、戦争をやっている国ですよ、なぜそういう国にいとも簡単に百四十億とかいう莫大な金額の借款をするのか。これはもう大変私は問題があると思いますね。
 それからもう一つは、アメリカ、フランス、ドイツも加盟しております、二十カ国で構成しておりますオーストラリア・グループというのがございますね。この化学兵器のことにつきまして、化学兵器禁止条約ができる前に、暫定的ではあるけれども積極的に化学物質があちこち輸出入されないようにやっていこうということで、オーストラリア・グループというのができております、日本も加盟しておりますが。そのオーストラリア・グループで、化学兵器製造設備に関する対業界注意喚起という、いわゆる化学兵器原材料のみならず化学兵器製造に転用され得るような機器設備等についても参加各国の業界が輸出に際し留意すべきである、こういう提案をいたしました。それを受けて、ドイツは既にもう、九〇年の夏ですか、これの法案をつくっております。そしてアメリカも、聞くところによりますと今年二月中旬には法案をつくろう、こうしております。提案国の日本はどういう対応をされておるでしょうか、これをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の肥料工場二件につきましては、基本的にはイラクと日本との友好関係及び経済協力を強化する。我が国の経済協力は、相互依存及び人道的な考慮という理念に基づきまして経済社会開発を促進するという目的のために供与するということになっておりまして、本件につきましても、先方との話し合いでかような目的、したがって軍事的な目的のために供与されたものではなくて、あくまで経済社会開発のために供与されたということでございます。
評価されてないのにわからないですよね。
 それからもう一つ、イラクというのはオイルマネーがどんどん入ってくる資産国なんですね。それで、イラン・イラク戦争の真っ最中にイラクへこういう借款をする。非常に有利な金利ですねこれ、率を見ましても。なぜ供与をされたのでしょうかね。まあうがった見方をすれば、本来ならば自国でつくらなければいけないこの化学肥料工場のプラントの代金を、日本が安い金利でやってくれるんだったらばその分どんどん外国から武器を買おう、こういうことにも相なろうと思うのですね。そういうようなことも考えずに、とにかく何ですか、一九七四年に中曽根当時通産大臣が向こうへ行って発表して約束したことだからという、その消化をしなければいけない、こういうようなことでやったのでしょうか。何か戦争当事国、紛争当時国に、まあ後から申し上げますけれども、いとも簡単にこの化学兵器の転用ができるような化学肥料工場を、国民の税金を使ってまでなぜやらなきゃいけないのですか。
御指摘の点でございますが、本件、一件は一九七五年にできましたコール・アルズベイル肥料工場、それからもう一件は一九八五年のベイジ肥料工場ということかと存じますが、前者につきましては、先生御案内のとおり、稼働いたしました時点からイラン・イラク紛争が起こりまして、これはいずれにしても評価をやるのには容易ではない状況にあったということは御理解いただけると思います。それから、後者のベイジ肥料工場につきましては、稼働になりましたのが昨年の三月本格稼働が開始されたというふうに承知いたしております。評価につきまして、御指摘のとおり、我々は事後の評価というものを毎年百数十件にわたりまして外務省でやっておりまして、できるだけ多くの件数をこれに含めたいというふうに考えておりますが、この二件につきましては、そういうような今申しましたような事情で、まだ評価には至ってないということでございます。
承知していないということですけれども、これは評価はされましたか。これは、借款やりますね、そうすると後調査しますね。評価書というのですか、ちゃんと公表されますね。評価もせずに承知してないということが言えるのですか。だれが見たのですか。
お答え申し上げます。
 本件御指摘の化学肥料工場、これは天然ガスを原料といたしまして、中間生産物たるアンモニア、御指摘のとおりでございます。及び最終生産物たる尿素肥料を製造するものでございまして、我が国はイラクの民生向上及び経済開発のために円借款供与を行ったということでございます。
 中間生産物たるアンモニアは、種々の工業生産の基礎原料として幅広く利用されております汎用品でございます。イラン・イラク紛争を契機といたしまして化学兵器製造に転用されるおそれがある物質の輸出を禁ずることを定めました輸出貿易管理令附属の品目リストにおいては、このアンモニアは含まれていないわけでございます。なお、アンモニア・尿素プラントを化学兵器製造設備へ変更すること自体は、不可能ではないものの、技術的にはかなりの困難も多く、容易ではないといふうに承知いたしております。
 いずれにいたしましても、我が国がイラクに供与いたしました円借款で建設されました肥料工場から生ずるアンモニアが化学兵器の製造に利用されているということは、承知いたしておりません。
それは政治家の方々が立派に国を導いていってくだされば済む話でございまして、実際にどういうふうにして適用するかということでございますけれども、私はやはり最後に申しましたように、国際性ということは非常に大切なことであって、税制改革につきましても国内的な配慮だけではなくて国際的な配慮が必要であろうというふうに思います。それはいわば国際社会における税金のようなものでございまして、例えば、もちろんいろんな意味で中小事業者の方々がお困りになることはございます。けれども、それが慣行であり日本の伝統であり流通機構についての特色であるということで済ましておられるのか、済ましておるにしては日本の国が余りに大きくなり過ぎたんではないかというふうに思います。それで私は、では弱者は切り捨てればいいのかということではなくて、それはほかの手段で救済すればいいのでありまして、まさに政治の課題であろうというふうに思います。
 それから、全体的に言いまして、所得の把握に関する不公正ということにつきましては非常な不満がみなぎっているわけです。だから、これを是正するという意味において私は消費税の導入ということに賛成だと位置づけたわけでありまして、消費税の細かい、いろんな例外規定を含めて技術的な問題の問題点は指摘いたしました。だけれども、我々給与所得者にとってもはや耐えがたいというのは、所得の把握に対して不公正である、ではこれをどうするのか、マルサを入れてやればいいじゃないか。やればいいじゃないかというけれども、先ほど言いましたように、皆さんよく御存じのように、所得を隠すのはみんなうまいし、それが日本の風潮であるわけです。だからそれは現実的にこの一九八八年の日本においては私は無理だろう。ですから、そういう意味において消費税にそういう社会的公正という点からの期待を申し上げたわけであります。