もしこの法律がない場合のことを考えていただきたいのでございますが、経営困難な金融機関、まだ破綻にまでは至っておりませんが、まあ定義上の支払いが停止するおそれのある金融機関ということには入りますけれども、債務超過には陥っておりません。しかし、そういった経営困難な金融機関を放置しておいた場合には、やがて債務超過に陥るあるいは資金ショートが起きるという現象が起きるわけであります。そのときに救済金融機関が見出せますと、業務停止命令はかける必要はありません。そのまま引き継ぎできます。北拓、徳陽シティ、いずれもそれができました。
 しかし、現状においてはこれを余り多くは期待できません。そのときに整理、清算型の処理をせざるを得ないわけでございます。この場合、最も影響があるのは、健全な取引先、地域の雇用、地域経済全体でございますし、また預金保険の処理コストもはるかに大きくなってくるわけで、しかもそれが一行だけじゃなくて波及して連鎖的にいろいろ起きてくる、しかも受け皿銀行がない。私どもとしてはそれはぜひ防ぎたい。この金融三法で特別に認められておりますこの五年間の特別な措置でございます。
 そういう場合にそのあっせんをするということでございますので、例えば何％のどういう基準にならなければ発動しないとかいうことではなくて、現実に資金繰りの状況、財務の状況、それから取引先がどういう状況になっているかというようなことで判断せざるを得ないのだろうと思うわけでございます。その方がずっと破綻コストとしても小さくなる、こういうことでございます。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
停止したというのは除外するのじゃないですか。要するに預金の払い戻しが停止するおそれのある金融機関、これじゃ何が何だかさっぱりわからないですね。ただ非常に経営が苦しくて、悪化しているということだけですので。客観的な経営状況を示す指標というのはいっぱいあるわけですね。その客観的な経営状況を示す指標によって基準を決めるべきではないのですか。
今提案されている預金保険法の改正案では、御承知のように、経営が不振の銀行同士の合併に対しても預金保険機構が資金援助を行えるようにする、ここで言う特定合併ですね。経営不振の銀行同士の合併の対象となる金融機関の基準というのは何か、端的にお答えをいただきたいと思います。
自由市場であります。ビッグバンであります。御案内のとおり、三原則がございます。よって、日本の金融機関は、まさに自助努力の中で厳しいリストラを断行しながら、地域と国民の信頼にこたえていくということは当然でございます。大競争と言われる人もございます。そういう中で、その市場の中で耐え得るだけの会社の体質につくりかえていく。そういうことで全力を尽くすということであれば、時に統廃合もあるでありましょうし、系列化もあるでありましょうし、外資、内資、我が国の資本を問わずとあえて申し上げさせていただきます。
破綻はやむを得ないと言ったのじゃないというふうにたしかおっしゃったと思うのですが、各紙が報道しておりますのは、橋本総理大臣の言葉として、先ほど言った言葉と同時に、「金融改革の中で耐え切れない金融機関が選別、淘汰されるのはやむを得ない」淘汰はやむを得ないとの考えを打ち出したと報道しております。
 三塚大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。淘汰がやむを得ないかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
処理策を聞いているわけじゃないんです。やはりこれは発言が違った、そして今の裁量行政になれた金融機関には誤ったメッセージといいますか、どの程度かわかりませんが、そういうメッセージになったのではないかと言わざるを得ません。
 次に、橋本総理大臣が、つい最近、十一月二十九日自民党の加藤幹事長と会った際、「一番重要なのは預金者保護だ。金融機関を救うものではないとの原則を守っていきたい」と言っておりますが、大蔵大臣、同じ考えですか。端的に答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、裁判官の宿舎の問題が私どもといたしましても非常に重要な問題であることは十分認識しているところでございます。御承知のとおり、国家公務員の宿舎法によりますと、宿舎の規格が、世帯宿舎で申しますとｂ型からｅ型まで定められているわけでございます。これは一般行政庁も同じでございますが、大体どのくらいのクラスの人がどういう大きさの形のものに入れるかというのが決まっているわけでございますが、裁判官と一般の行政官を比べますと、一般行政官の入省後、裁判官の場合ですと司法修習生になった後の年数で比べてみますと、大体一般行政官の半分ぐらいの年数で大きい宿舎に入れる。そういう意味では、現在の宿舎行政上も裁判官の特殊性というのは認められてきているのではなかろうかと思っております。
 ただ、問題がございますのは、それではｅ型ならｅ型に入れる者が現在全部ｅ型に入っているかといいますと、これは宿舎の関係でまだｅ型に入れる者がｄ型にしか入れないという者もかなりあるわけでございます。私どもといたしましては、本来ｅ型に入れる者はｅ型に入れるようにしたいということで、近時大きい建物を建ててきているわけでございます。
 昨年からどういうことだというお話でございますが、昨年からといいますと、六十二年度の関係でございますけれども、六十二年度で裁判官用の宿舎として新設いたしますのが四十六戸ございますが、そのうちｅ型が三十二戸でございます。非常に高い割合でｅ型を建てていくということによりまして、本来ｅ型に入れる者が入れるようにしたい。そういうことによりまして、委員御指摘の書斎等の確保にも努めたいと考えております。また、その際申し上げたかと思いますが、現在運用上はｃ型にしか入れない者があるわけでございますけれども、ｃ型自体もかなりの幅がございまして、最高六十五までございます。それになるべく近いものを建てるとお話し申し上げたわけでございますけれども、本年度ｃ型をやはり建てるわけでございますが、それはいずれも六十四・幾つということで限度きりぎりのものを建て、そういった意味で書斎等も確保したいという努力をしておるところでございます。