給付費の五％に相当する調整交付金、これは国費で見ます二五％のうちに入っているわけであります。
 この考え方は、調整交付金につきましては市町村間における後期高齢者の加入割合、それから高齢者の所得の相違等を調整するものでありまして、都道府県、市町村の負担分も含めますと公費が既に全体の五割ある。それからまた、調整交付金の少ないところ、これは所得水準が高い市町村ということになりますし、あるいは後期高齢者の割合が少ない市町村ということになります。そういう一号被保険料と調整交付金を足し合わせますとその割合はどこの市町村でも同じになるということでございまして、そういう意味で現在の仕組みで十分調整できるんではないかというふうに思っているわけでございます。
 また、一般的な財政支援ということにつきましては、介護保険制度全体がかなり公費の入った仕組みになっているということのほかに、例えば介護保険に要します事務費、要介護認定に関する事務費などにつきましては、その費用の二分の一に相当する額を補助するというような規定がございます。あるいはまた、都道府県に財政調整交付金の基金が置かれまして、それで運営についての助成あるいは交付なり貸し出しなりが行われるということになっております。
 こういう制度全体を活用しまして、市町村の介護保険に関します財政運営が的確に行われるように対応してまいりたいというふうに考えております。
やはり介護休業をとる場合にも、申請する場合に要介護状態であるということを証明しなければならないというようなこともありまして、その要介護状態というのが今回の要介護認定の、認定されるかされないか、どのような認定基準に家族の要介護者が当たるのか、そういうものがやはり介護休業をとる場合に微妙に影響してくるのではないか、そういうことを考えているわけであります。
 二〇〇〇年時点で、まだまだ保険あって介護サービスが十分に整わないという状況であるということ、多くの自治体がそのような心配をされているわけでありまして、やはり国民が安心して介護サービスを受けられる状況に二〇〇〇年時点でないのであれば、介護休業一勤務している家族がその間仕事を休んで介護しなければならないという状況はまだまだ経過期間中は続くのではないか、そのように私は考えるわけでありまして、やはり厚生省、労働省間で十分な協議をしてほしいと、そのように望むわけであります。
 最後の三点目の質問に入らせていただきます。
 介護保険制度が第二の国保となることを避けるためには、やはり自治体の財政破綻を来さない方策を適切に講ずる必要があると思います。そのために、各地方自治体からは次のような要望もされております。介護財政の自治体間格差を調整する調整交付金の財源は、国費負担の二五％の中の五％を充てるのではなく別枠の国費を充てるべきである、そのような要望も出されているわけであります。
 このような点も含めまして、自治体の財政支援策に対します厚生大臣の御所見をもう一度お聞きしたいと思います。
御指摘のように、介護休業制度という制度が効果的に機能が発揮されるというのは、この介護保険制度が導入された後も大変大事だと思っております。
 今後、労働省と必要に応じ連携をとりながら連絡調整を行っていきたいと思っております。
その点に関しまして厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今後介護保障を進めるに当たりましてやはり居宅介護というものが中心になっていくんではないか、そのように私自身も考えるわけでありますけれども、厚生省としてもそのような方向でいくことを目指しているのではないか、私自身はそのように思っております。
 そうであれば、今回、介護保険制度の導入という新たな状況に対応しまして、厚生省と労働省との間で、介護休業の時期や要介護状態の認定を含めた休業の条件というものがありますけれども、そのような休業の条件等を再検討する協議機関、そういうものを設けるべきではないか、そのように考えるわけでありますけれども、この点に関しましての厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、二年前に成立いたしました法律に基づきまして、平成十一年度から介護休業制度が実施、施行されることになっております。その制度に基づきます介護休業期間中の労働者に対します経済的援助につきまして、雇用保険制度の中で介護休業する労働者の雇用の継続を図るための給付を創設する方向で、現在中央職業安定審議会において検討いただいているところでございます。
 その際、具体的な内容につきましては、法律上の介護休業制度、それから既に平成七年度から実施されております育児休業制度、それから育児休業給付でございますが、それらを参考にしながら現在審議会で御検討いただいているところでございます。
私ここに地図を持ってまいりましたけれども、四枚の海図があります。渡した枚数は何枚ですか。（資料を示す）こういう市販の海図、これは大したことはないとしても、こちらのより詳細な海図、これは平成九年一月に完成したものですね。こういう海図を、精密度、いろいろあります。それからまた、二千分の一、一万分の一、いろいろありますけれども、こういうのを三枚渡しているんです。
 海図を渡した、それだけじゃなくて、海上保安庁で外務省やアメリカ大使館あるいはインディペンデンスの関係者とこの問題について検討の会議を開いた。日付は七月の二十九日と私は聞いております。また、小樽でもその後同様の会議を開いた、そういうことを聞いているわけですけれども、やっぱりそういう形で海図が渡された、アメリカに。そうしたことというのは極めて重大だと思うんです。
 地図とか海図というのは重要な軍事上の情報なんです。米海軍は民間港湾の情報収集の港湾記録の中で、前委員会でやりましたけれども、最新の海図収集を重大任務として官庁に指示しているわけですね。しかも、海図の日付、最後の修正日、どこでどう入手したか、海図は正確だったか。そのたびごとにチェックして更新しているわけだ、情報を。重大な協力をアメリカ軍は受けた、そういう認識を持っているわけです。ですから、そういう種類の問題がここで起こったんです。
 インディペンデンスに乗ってきましたチャールズ・ムーア少将、米海軍第五空母群司令官は、上陸した後、九月五日記者会見を行って、今回どんな調査をしたのか、そういう質問に対してこう答えているんです。全文を言いますよ、短い答えでしたから。「入港前にこの港やその他の施設を調査をしている。今回は前回の調査を見直し、両方を分析し大幅な調査をしている。」「この点は札幌の総領事館や海上自衛隊、横須賀の海軍、海上保安庁のみなさんと連携をとり、様々な調査をおこなって、入港が可能であるとの結果がでた。」、こう述べているわけですね。これが真実だと思うんです。したがって、この種の協力はあった。先ほど海上保安庁の方は外務省からの要請を受けたと言っていましたけれども、この種の要請があったわけです。
 前回、私は外務省に、こういう入港に当たってアメリカに対して日本の政府機関が協力しているのかとお聞きしたら、承知していないという答弁がありましたけれども、外務省、いかがですか、協力はあるわけですね。