お答えいたします。
 先生おっしゃいました新宮川の右支川の市田川でございますが、このたび新宮川も十号台風でかなり出水がございました。市田川もありました。新宮川の水位の影響も受けまして市田川の水位がかなり高くなっておりまして、はんらんいたしました。
 この市田川につきましては、本川より合流点から二キロ区間につきましては四十七年から直轄事業で実施しておりまして、しゅんせつ、護岸、橋梁のかけかえ等を実施したわけでございます。五十七年度におきましては、本川の水位の影響を防ぐために、本川合流点に水門を設置する工事を進めております。この事業は五十六年に着工しまして、市田川水門は六十一年に完成する予定を立てております。
 また、国道橋が二つございまして、第二橋梁につきましては五十五年に着工しまして、五十七年度に改良を完了するようになっております。もう一本、第一橋がございまして、それにつきましてもこの五カ年の中で着手するという計画を立てておるわけでございます。
 直轄区間の上流につきましては、和歌山県で中小河川改修事業で四十五年度から改修を実施しております。河道の掘削、低水護岸、橋梁のかけかえ等を実施しているわけでございます。浮島川の出口にはポンプがございまして、五トンのポンプが設置されておりますが、今回市田川の水位が高かったので、このポンプは余りきかなかったような状況でございまして、一日も早く本川の水位を切るために、市田川水門を完成することが現在急務であると思います。これに沿いまして、計画的に河道の整備等もあわせてまいりたいという計画をいま立てておるわけでございます。
それでは単刀直入にお尋ねをしてまいりますけれども、水俣病問題の解決の行方を左右する裁判として注目されました水俣病東京訴訟で、ことしの二月七圧、東京地裁は国と熊本県側の過失責任を否定する判決を言い渡しました。国の行政責任、つまり国家賠償責任を全く認めないなど極めて残念な判決でございました。三十数年間苦しみながら年老いてこられた原告の方々の生きているうちに救済を、こういう悲痛な叫び、切実な願いをなぜ国がわかろうとしないのか。私は本当に残念でなりません。
 しかし、このような判決ではございますけれども、被害の拡大を十分防止し得なかったことについて、被告国及び熊本県には政治的責任があると指摘をいたしております。唯一和解勧告を拒否している国に対して何としても和解協議への参加を改めて呼びかけているこの地裁の和解への勧告に対して、私はもう一度国のお考えをお聞かせいただきたい。国に責任があるということは、東京地裁の指摘をまつまでもなく、先ほども申し上げましたけれども、二十年前の大石環境庁長官の御発言で認めているところでございます。
 私はこの判決の直後に原告の方々と御一緒に、そして弁護団の方々とも御一緒に環境庁や水産庁など関係各省庁をお訪ねいたしました。環境庁長官にはお目にかかれませんでしたけれども、企画調整局の柳沢環境保健部長さんが応対してくださいました。そのときの原告の方々の判決の不当性と被害の症状や生活の苦しみを訴える激しいやりとりを私は今もこの耳の底から呼び起こすことができる。耳の底にはっきりと焼きついているわけでございますけれども、柳沢環境保健部長さんも御記憶でないはずはないと私は思っております。
 この東京地裁の判決に関しましては国会の場でも既に何回か審議に上りましたけれども、二月二十日の衆議院予算委員会におきましては、我が党の新盛委員が和解による解決を求めたのに対して、中村長官から、行政の立場ということもございますが、この判決の内容を真摯に受けとめ誠意を持って水俣病の対策に当たってまいりたい、こういう旨の御答弁がございましたし、また宮澤総理もこれを確認されていらっしゃるところでございます。
 ところが、この御答弁について、その後の三月十二日の同じく衆議院の第五分科会で我が党の田中昭一委員が確認をさせていただきましたところが、中村長官は新盛委員が理解したと思われることとはちょっと異なった御答弁をなさっていらっしゃるわけでございます。そのときのやりとりを復元する時間もありませんですけれども、二月二十日の予算委員会。これは田邊委員長の代表質問を受けて新盛委員か水俣病の問題、この際も論理は和解による解決しかないんじゃないかという論理でいろいろ議論があり、厚生大臣の御答弁などもあって、途中中断しかかるようなそういう状況の中で、最終的に中村長官が、
  行政の立場ということもございますが、新盛委員の御指摘もあることでございますので、この判決の内容を真摯に受けとめまして、新盛議員のお言葉もいろいろ聞かせていただきながら、誠意を持って水俣病の対策に当たってまいりたいと存じております。
こういう答弁であの予算委員会が中断しかかったものが収拾された。こういう経緯になっているということで田中昭一委員が発言をしているわけです。
 そして、この答弁から考えて提起された内容について真摯に受けとめる、こういう立場で、従来のスタンスが変わってきているというふうに受けとめたいのですがいかがですかとお尋ねいたしますと、中村長官は、
  あのときは、予算委員会のいろいろな運営上の経緯がございまして、打ち合わせた上御答弁をさせていただきましたけれども、私の真意は、あれはまさに、あの判決に盛られた、国家賠償法の責任はない、しかしながら政治的に責任はある、それを真摯に受けとめて、いろいろな御意見がありましたので、これから水俣病の対策に当たっていきたいということを申し上げたわけでありまして、あくまでも今私どもが推進しております総合対策、この対策について申し上げ、その最大限の対策を行って、この解決に全力を挙げていきたいという意味でお答えをした
こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。
 そうしますと、どうも新盛委員の指摘のときの御答弁とちょっと違うんじゃないか。総合対策だけでは解決がつかないという論理の追及をしている中で、最終的にやっぱり和解による解決を提起した新盛委員の意見を真摯に受けとめる、そういうふうに田中昭一委員は理解をされた。そういうふうに理解をして、そういうふうに受けとめてあの場を収拾された、こういうふうに思っているというふうなやりとりがあるわけでございます。
 そこで、私は二月二十日の御答弁の真意について再度確認をさせていただきたいと思います。すなわち、国には政治的責任があるという東京地裁の指摘を踏まえて、和解協議のテーブルに着くことを御検討されるお考えがおありになるかどうか、このことを単刀直入にお聞きしたいというふうに思うわけでございます。