先ほども申し上げましたように、脅威ということを私ども言う場合に、意図と能力に分けて、意図についてはあくまでも外交その他の努力によりましてわが国に侵攻のないように努力していくことが先決であるというこのことにつきましては、私どもはもう全くそのとおりだといまでも確信をしておるわけでございます。そうは言いましても、私ども防衛の立場から言いますと、軍事的能力というものについて着目した場合に、私ども自身のしかるべき防衛努力ということも必要である、これはこういうふうに思っており、また思っておるからこそその努力をしておるわけでございますが、それにつきましては、いま先生御指摘ございましたけれども、前から申し上げておりますように、大増強というようなことじゃなくて、防衛計画大綱に従って一日も早くその線に達したいということを申し上げておるわけで、その具体的な線としましてはやはり、具体的と言えるかどうかわかりませんけれども、限定かつ小規模のものを自分で排除する、あとは日米安保でいくという基本的な考え方を私どもはずっと堅持しておるわけでございますから、その線で整備に努力しておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
独力で排除するということも、これは技術的、戦術的にというようなことになった場合に、むずかしいいろんな問題も出てくるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、ここでもう一遍考え方を整理する必要があるんじゃないかと思いますのは、特にいま防衛庁としては対ソ関係について脅威論が先行しちゃって、その脅威論をやはりある程度鎮静化するためには防衛力の整備というものを急がなければならないのだというふうな関連した物の見方をどうしてもせざるを得ない。一方においてはソビエトの神経を逆なでするみたいな方向になりかねないという場合もあり得ましょうし、また対ソ脅威論ということから、どうしても日本の防衛力というものをもっと高めていかなきゃならぬということで防衛力増強の方へ一つの突破口になりはしまいかという、この二面がやはりどうしても出てくる。これもいままで安保特別委員会等でも大分議論になった一つの問題点であるようでございます。この点は将来ともにわたって一応やはり目標というものはソビエトに置きながら、あるいは北朝鮮がそこに入るかどうか私わかりませんよ。恐らく対象として考えられるのは、やっぱり北方四島の問題もこれあり、どうしてもソビエトを対象とした日本の防衛力整備ということに重点を置きつつ、これからもその計画を進めていく方針なのかどうなのか。余りそれが前面に押し出されますと、いまみたいなかえって危険な方向をたどらざるを得ないんじゃないかという一つの心配があるわけですよ。その点を整理しながらおっしゃっていただけますと大変ありがたいと思いますね。
全くそのとおりだと私は思っております。
 日米安保という体制とみずからの努力ということによる日本の安全の確保ということが私どもの目標でございますから、その場合のみずからの努力の方の防衛力の整備というのは一体限度がないのかどうかということにつきまして、結局五十一年度当時の考え方で大綱というものをつくりまして、一つの水準を示したということでございます。その辺はよく御存じのとおりだと思いますが、それに、いま大綱の水準に達するべく努力をしておりますので、それで、具体的に現在の時点で具体的な整備目標と言われれば、大綱の別表の水準に早く達したい、こういうことを申し上げておるわけでございます。それで十分かどうかというお話はまた別途の問題でございまして、私どもの現在の目標としましては、そういうところに目標を置いていま整備を図っております。それと日米安保体制とで日本の安全を確保していきたいということで、それが具体的な目標としましては、いまお話ございましたように、限定かつ小規模のものについては独力で排除し得るもの、これを目指してやっておるということでございます。
それはおっしゃるとおりだと思うんですね。一番後段でお話しになった方向で、日本としては平和に生きなければならないという宿命的な立場に置かれているわけでございますから、どうしてもやはりそういう道をとることが強く望まれることは、これはもうそのとおりだと思うんです。
 ただ一方においては、日米安保体制下において、しかし、どこまでいったならばバランスのとれた防衛力整備ということにつながるのか、そういうような結果までレベルを上げていかなければ日本の防衛というものはできないのか、あるいは現状で十分対応できるのか、いろいろそういう問題も当然また出てくると思うんですね。これはもう軍事力の増強、防衛力の増強というのはもう際限がないと思うんです。ソビエトに追いつけ追い越せなんと言ったって、これはもう事実上物理的に不可能なことでありまして、それはもう財政的に見ましてもソビエトは年間三十兆を超すお金を使っている、日本は二兆円そこそこ、この財政措置の上から見た場合でも、もうとてもそれは太刀打ちのできる状況ではありません。したがって、一番最後におっしゃられたようなことにどうしても結びつかざるを得ない。けれども、最小限度局地的な紛争については限定的に排除する能力というものをやはり防衛庁として持つ、その立場から、それでもなおかつ十分な能力が発揮できるという状況ではないということで、現在整備の段階を急がれているんだろうと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
次に、深刻化しております日米貿易摩擦、日米通商摩擦の問題についてお尋ねしたいんですけれども、アメリカの上院本会議が全会一致でとにかく対日報復措置の発動をアメリカの大統領に求める決議を可決したというふうなこと。それから対日制裁法案がアメリカの議会にどんどん出てきているというふうな状況。これを見ますと、やはりアメリカ議会の空気はやはり爆発寸前というふうな状態になっているというふうに見ても私はいいんではないかというふうに思うんです。なぜこういう状態にまでアメリカの議会の空気が悪くなったのかということですけれども、基本的にはもちろんアメリカの対日貿易赤字が三百七十億ドル近くにもなったというふうなこと、これは大変だということがあると思うんですけれども、それからまた、いろいろな日米間のいわゆるコミュニケーションギャップというふうなものももちろんあると思うんですけれども、私は、その一つに中曽根総理がこの一月、安倍外務大臣と一緒にアメリカに行って、レーガン大統領と会った、そのときにかなり総理は胸をたたいて公約をしたというふうなことが過剰な期待をやはり抱かせたんじゃないかというふうに思うんです。総理はあのときにたしかみずから市場開放の進展を点検して、そして三月までに対応策をとるというふうなことをおっしゃった。アメリカが恐らくアメリカ流に、トップがリーダーシップをとってどんどん進めていくというふうに受け取ってこれを評価したんじゃないかと思うんですよ。ところが、実際にその後の日本の対応を見ていると、依然として積み上げ方式で、下の、要するに各関係官庁のいろんな対応があって、それが積み上がっていって、そして対策が出てくるというふうな形で、特に総理がリーダーシップをとったという気配は感じられないというふうなことから、いらいらが一層強まったというふうなことがあるんじゃないか。これは日本とアメリカとの政治の進め方の一つの違いかもしれませんけれども、その辺はどう外務大臣としてお考えですか。