技術が進んでまいりますと、登記のコンピューターシステムとそれから各家庭にあります端末とを連結して情報の出し入れができるというふうなことも、技術的には可能となってまいるだろうと思います。現在でも可能なのかもしれませんが。ただ、私どもの現在の考え方から申しますと、そのような形で登記所の情報が外に出ていくということは、現段階では少なくとも行き過ぎではないだろうかという考え方でございます。したがいまして、その登記情報を必要な方は登記所においでをいただいて、そこで謄抄本という形でその情報の提供を受けるか、先ほど来、閲覧の話が出ておりますが、あるいはまた閲覧制度というものは残すとすれば、そういう形で情報を得ていただくかというふうな仕組みで考えてまいりたいと思います。
 ただ、世間の一般の流れが、十年、二十年あるいは三十年先かもしれませんけれども、各家庭でどんな情報でも得るということが、むしろ情報をつかまえる常識的なことになるというふうな状況になりますと、先ほど御指摘のありましたような弊害がどういうところにあるか、それをどういうふうに除去できるかということを考えて、あるいはそういうものと結びつけるということも考えていかなければならない時代が来るかとも思いますけれども、現段階では、そういうものと結びつけて登記所のコンピューターシステムの構想をするということはいたしておりません。
ＩＮＳというのですか、高度情報通信システムというふう塗言葉が使われるようになりまして、よく解説書で、ＩＮＳとは「一体、何を、するんだ」——わからないものですから、そんなような言葉が言われていると思うのですが、これに対しまして、プライバシーとの関係で「一体、何を、されるんだ」というふうに言っている人もいるようでございます。コンピューター化、本当にどこまで進むかわかりませんが、国民の便利のいいことでしたら進めていかなければなりませんが、マイナス面、十分考慮しながら運営していただきたい、こう思います。
 引き続きまして、ニューメディアに関連してお尋ねしたいと思います。
 今、新情報伝達手段、ニューメディアは、三通り方法があるようでございます。一つは有線系で、ＣＡＴＶあるいはビデオテックスなど。もう一つが無線系で、文字多重放送一テレテキスト、ファクシミリ放送など。三番目にパッケージ系といいましょうか、ＶＴＲやビデオディスクなどを利用する方法と言われているようですが、いずれにしましても、こうしたニューメディア利用、情報化社会とかコンピュータリゼーションという言葉が頻々と使われるようになってまいりまして、ますます急速度に進んでいくもの、こう考えられます。
 そこで第一番目なんですが、今後急速に各家庭、各企業、各官公庁等においてファクシミリ、キャプテンなど、各種の情報処理機器が普及するもの、こう思われるわけです。これらの情報処理機器と登記事務処理における情報処理システムとの連係というものをどうお考えでしょうか。
コンピューターは、技術的には、蓄積されましたデータをいかようにでも編集し、検索して打ち出すことができます。そういう意味では、ある不動産をだれから買ったとか、あるいはだれから幾ら借金をして抵当権をつけておるとかというふうなことも自由に取り出せるというふうなことにはなるわけでございます。したがいまして、その情報の打ち出し方いかんによっては、ただいま御指摘があったような問題が生ずる可能性はあろうかと思います。
 しかしながら、私どもが今考えております仕組みは、現在のブックシステムによって情報を提供するという仕組みを原則的に変えないという形で考えております。したがいまして、登記関係の情報を知りたいという場合には、不動産を特定をして、そしてその不動産の現況なりあるいは権利関係、それを証明書という形で打ち出すという方式を考えておるわけでございますが、一方ではまた、コンピューターによりますといろいろな情報が自由に取り出せるということから、登記所が持っております。そういう登記のデータというものをいろいろな形で利用したいという要望もあるいは出てくるのかもしれません。それからまた、そういうことは、プライバシー的な考え方で、すべきでないという御意見も出てくるかもしれません。私どもは、現在はその点については全く忠実でございまして、現行のままでこれからのシステム開発は進めていく、ただし、将来世論的に、こういう部門についてはこういう制限つきでまた別の角度で情報を出すべきでないかというような声がありますれば、それは何もかたくなに改正をしないというつもりはございませんけれども、現在のところは、現在の登記簿の仕組みの状態のままを変えないというつもりでおります。
次は、プライバシー保護対策の問題についてお尋ねいたします。
 こうしたコンピューター化というのは、本当にどこまで進むか予測がつきませんで、いろいろな面でもっともっと発展してくるだろうと思います。目下はいわゆる国民背番号制度なんてやっておりませんけれども、あるいは将来そうしたこともあるやもしれない。あるいは現在でも住民登録その他はかなり進んでいるかもしれない。あるいはそのうちには学校の学業成績だとか、健康面での、病院での病歴カードの問題、あるいは税金の問題など、それぞれが全部コンピューターに打ち込まれるようになりますと、我々のプライバシーというのはますますどこいら辺で守られるのかなという不安がなきにしもあらずです。もっとも、これは将来の可能性の問題でございますが。今回の法案に関連しまして、いわゆる不動産登記その他がコンピューター化されたりした場合のプライバシーというのはどうなるものなんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
区画整理は御承知のように、本来地主が土地を出し合って街路等の公共施設を整備してまいるということでございまして、区画整理事業ができ上がった後も、でき上がった土地をいわば強制的に宅地に利用してもらうというような手だてにはなっておりませんものですから、やはりその土地柄の宅地に対する需給に合わせて徐々に実際の宅地利用が進展していくというようなことにならざるを得ないかと思うわけでございます。それにいたしましても、現在の宅地の需給関係からさらに一段とその宅地化の度合いを進めていきたいと私どもも十分考えておるところでございまして、具体的には区画整理の済んだ跡が宅地として利用されやすくなりますためには、たとえば小学校とか中学校といった学校の施設、それから上下水道、それから店舗等の日常の生活の利便施設、そういったものがどんどん張りついてくるといいますか、その地区内にでき上がってくるということがまず必要な条件かと思うわけでございます。
 それから、住宅がやはり一定の率まで建ち上がることがその地区全体の利用度を高める前提であろうかと思いますので、たとえば保留地の処分に当たって積極的に住宅をそこに建てるような手だてを講じていく。なし得れば、公営住宅とか公団住宅といったような公共的な住宅地の宅地に利用してもらうという施策を積極的に講じていく必要があろうかと思います。このためにはその地方自治体の努力がやはり何より大事と思いますけれども、それと並行いたしまして、地主さん方自身の積極的な取り組みということも期待をいたしたいところでございます。そのために、住宅等を建設いたしますために非常に住宅金融公庫等の有利な金融措置があるとか、あるいは宅地を売ります場合に税制の優遇措置があるというようなことについて十分情報を地主さん方に提供をするとか、積極的にやっていただきたいというような方向で自治体に努力すべく指導しているところでございます。