前提として、いまＡＳＥＡＮが軍備を増強していると、あるいは軍事同盟化に進んでおるというようなお話でしたが、その前提が私はちょっと納得いかない点もありますけれども、いずれにいたしましても、日本とＡＳＥＡＮとそうした安全保障上の協議をするとかあるいは安全保障上の枠組みをつくるとかそういうことはあり得ないことだと、それは日本の立場からいって当然のことだと思います。
選挙制度改革についての国民の期待度の低さをどのように考えているかということでございますが、報道機関による世論調査の見方もいろいろあると思いますが、並立制への賛成が五割を超えておりますし、六割を超える方々が今国会での改正法案成立を期待をしておられるという調査結果も出ていたと承知をしておりますし、選挙制度改革を含めた政治改革に対する期待度が低いとは思っておりません。
 また、選挙制度は、技術的な性格の強い問題でもございますし、なかなか理解しにくい一面があるということは事実だろうと思っておりますが、それだけ政治家の責任が重くなることにも我々はお互いに留意をする必要があろう、このように思っているところでございます。
 次に、企業献金に係る自民党案についての所見はどうかということでございましたが、企業などの団体献金のあり方について、いろいろ御意見があることは承知をしておりますが、最近の政治腐敗事件の多くが、政治家をめぐる企業などの団体献金によるものが多いといったようなことを考えますと、このたびの法案では、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止をした方がいいであろう、そういうことで、そのような法案を出させていただいているということでございます。
 御指摘のような無所属の地方議員の場合には、推薦する政党からの交付金のほかに、地域を基盤とした個人献金に依拠していただくことになるわけでございますが、政治に対する国民の不信を解消するために、このような厳しい制限を設けることにしたわけでございまして、関係各位の御理解と御協力をいただきたいと願っております。
 政令指定都市議員以上の特定公職候補者の後援団体に認められている現行の税制上の優遇措置を、一般市町村長、議員に対しても適用すべきではないか、こういうことでございましたが、現行の政治献金に係る寄附金控除の特例は、個人の政治活動に関する寄附の慣習化をねらいとして設けられたものでございますが、国税としての税制上のインセンティブということでありますことから、その政治活動の広域性、さらには適正な執行の確保という観点を踏まえてその対象範囲が定められているものと承知をいたしております。したがいまして、こうした制度創設の趣旨などにかんがみまして、そのような事情にない一般の市町村の首長さんあるいは議員にある者の後援団体などに対する寄附についてまでこの特例を拡大することは、適当ではないと考えているところでございます。
 選挙区の画定審議会につきまして、地方の意見を求めることを必須条件とすべきではないか、あるいはその委員の人物像はいかがなものか、衆議院のコントロール下に委員会を置くべきではないかというお尋ねがございましたが、審議会はいわゆる第三者機関でありまして、地方の意見の聴取なども含めまして、その審議の進め方は任命された委員の合議にゆだねることとしているところでございまして、行政区画、地勢あるいは交通などの事情を総合的に考えて、客観的で公正な判断が行われることを期待をいたしております。
 委員の任命は両議院の同意が前提となっておりますが、小選挙区の改定に関して専門的に調査審議を行うものでありますし、例えば選挙制度に造詣の深い学者あるいは実務経験者など、選挙制度に関しましても相当程度の学識経験を持っておられる方で、公正な判断をいただけるような方々にお願いをいたしたいと考えているところでございます。
 なお、国会議員の選挙の区割り案の作成につきましては、従来から、総理府に置かれる選挙制度審議会の所掌事務とされていたところでございますが、今回、制度として定期的に区割りを見直すための常設の専門的な調査審議機関として独立の組織を設置するに当たりましては、選挙制度審議会の例に倣ってこれを総理府に置くこととしたところでございます。
 三％条項についてお尋ねがございましたが、比例代表選挙を全国を単位として行うことといたしましたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底しようとしたためでありまして、一方、三％のいわゆる阻止条項を設けておりますのは、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が小党分立になるのを防いでいこうという観点からのものでございまして、全国を単位とする比例代表制という選挙制度の特性を踏まえた必要かつ合理的な制約であると考えております。合理的な制約である限り、法のもとの平等に反するものではないということを再三申し上げてきているところでございます。
 テレビ朝日の報道局長発言についてのお尋ねでございましたが、選挙に関する報道、論評に関しましては、公職選挙法第百五十一条の三におきまして、選挙放送の番組編集の自由を保障しつつ、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」こととされ、また同法百五十一条の五では、特に認められている場合を除いて、放送設備を使用して選挙運動のための放送を行うことができないものとされていることは、先ほど御指摘があったとおりでございます。
 具体の事案というものが法に違反するかどうかにつきましては、あくまでもこれは行為の実態に即して判断されるべきものであろうと思いますし、具体的な事実関係は現在調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 放送法上の問題につきましては、第一条におきまして放送の不偏不党、第三条の二におきまして放送番組の政治的な公平性の確保などを規定をいたしております。いずれにいたしましても、テレビ朝日の報道局長の発言につきましては、現在、郵政省におきまして関係者から順次事実関係を聴取している段階でございまして、今後さらに事実関係の把握に努めまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
 それから、いわゆるやくざ発言につきましてでございますが、一部新聞の報道につきましては私も承知をしておりますが、そのようなことを口にした事実は全くございません。そのようなことも、関係者にも確認をいたしましたが、そのような事実はないということの確認をいただいております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕