時間ですからこれでやめますけれども、官房長官、きょうは外務大臣も来ておりませんから特に官房長官にお願いしておきますけれども、邦人の安全対策、ここら辺はとにかく万全を尽くしていただきたいということと、さらに危機管理における日本の法整備というものも速やかにやっていただきたい、私はこのことを強くお願いしまして、質問を終えます。
私は、従来から、やはりこの在日米軍駐留経費というものはあくまでも日米安全保障体制のもとにおける安保条約の効果的な運用ということから必要だ、こういうふうに考えているわけでございまして、大きく言えばいわゆる我が国の防衛政策の一環、こういうふうに思っているわけであります。ですから、今回の中東問題との絡みの中で余りこれを解釈すると、我が国の防衛政策いかにあるべきかということについては若干問題が、問題というよりも私は見解としては別に考えた方がよかろう、こんなような感じを、考えを持っているわけでございますので、その点を申し上げたいと思います。
あと、今回アメリカからいろいろなアプローチがあったかと思いますけれども、私は、やはりアメリカの言っている在日米軍の駐留経費の負担の問題が当然またいろいろな形で出てくると思うのであります。この点、防衛庁はどう考えていますか。
そこで、やはり今回のこの問題で露呈したのは、危機管理についての日本の法整備が極めてお粗末であるということ、なってないということ。ですから、やはり有事法制というものをきちっと考えることが平和を守ったり独立を守っていく私は最高の道でないかと思うのですね。この点についてはどうでしょうか。
現行法上の自衛隊を中東に派遣することが可能かどうか、こういうことでございますが、一般論としては、武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国に派遣するいわゆる海外派遣というものは、現行法制上全く行われないわけではない、かように解釈いたします。例えば、南極の観測に対する協力あるいは遠洋練習航海などに既に実施しているわけでございます。しかし、現行の法制上海外派遣がどこまで可能かについては、具体的な事例に即して検討すべきものではなかろうか、かように考えます。
今回のこのイラク事件から、自衛隊の派遣という問題につきましては党内においてもまた与野党の中においてもあるいは一般国民の中にもいろいろと議論が出ているわけでありま。今お尋ねの件につきまして、政府全体としては、今回の貢献策の中ではやはり自衛隊を対象とないという結論になったわけでありますが、今後の問題としては、果たして国際的な立場でそういうことがいつまでも認められていくのかどうか、これは十二分に国会の中で議論をすべきだ、かように考えております。
防衛庁長官もお見えですからお聞きしたいのですけれども、今回の問題の中で、自衛隊の海外派遣の問題なんかもいろいろマスコミに取りざたされておりますけれども、自衛隊の海外派遣についての防衛庁長官の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
輸送協力をしましょうということで、例えば提供物資を決める、具体的に申しますと、ついこの間も八百両の四輪駆動車の提供をしようということになって、それを積んで運んでいただきたい、お願いをする、なかなかいろんな問題がございました。
 きのう、これは答弁側で言うべきことじゃないかもしれませんが、御質問の中に、今、船や飛行機、民間の人が準備して待っておるんだという趣旨の御発言がございました。私は、ぜひ教えていただいて、そして、私が頼んでもいけないときには、ぜひ川崎先生から頼んでいただいて御協力がいただければ、これが本当の国民のための協力になると思うのです。ぜひお願いをいたしたいんです。そして、私どもでは頼みましたけれどもできなかったし、また、率直に申し上げて、あの四輪駆動車を積んだ船も港の出入り口のところでいろいろな問題がございました。そのときも船員組合の方に御協力をお願いをして、結果として出港をしてもらいましたけれども、大変なことになるわけです。
 ですからそういう意味で、今、高村さんの御質問に答えると、なかなか難しいときに、じゃ補給鑑で行ってもらおう、補給艦を借りよう、しかし補給鑑そのものだけを借りてきましても、動かすノーハウとか動かす日常の訓練とかいろいろなものがあって、一般の方に頼んで来てもらって、その船に乗ってもらってチームワークよろしく船を動かす、大体百三、四十名の乗組員だと聞きましたけれども、やはり一糸乱れずその船をきちっと安全に航行するためには、それなりの訓練期間も要るでしょうし、それなりに習熟する期間も要ると思うのです。そうしますと、物だけ借りてきても現実的には動かすことができないわけであって、それじゃ常日ごろその船を動かすためには百三十名ないし四十名の人がおって動かしていらっしゃるというならば、その人たちも一緒になって、船を動かすというノーハウも一緒に持って協
力、参加をしてもらう、そのかわり、これは永久にもらいっきりというわけじゃありませんから、任務が終わったらまた帰ってもらうわけでありますから、一緒にグループとして参加してもらって動かしてもらって、終わったらそのまま帰って本務に復帰してもらうということを想定をいたしまして、そして考えまして、後は法制局や防衛庁、外務省で法律的な書き方や詰めをしてもらいました。私のイメージ、構想したのは、そういう意味で来てもらいたい。
 輸送機も同じことであって、輸送機を借りてきても、これは率直に言うと民間航空の輸送機とは違うわけでありまして、量も非常に少ない。また、どう言うんでしょう、足が短い。もともと領海外へ余り行くことを想定していない自衛隊でありますから、足が非常に短い。プロペラ機ですよ。ですから、ジェット機の運航に当たっておる民間航空のパイロットを連れてきてプロペラ機のそれにすぐ間に合うかというと、それも訓練も要るし時間もかかる。日ごろその飛行機を動かしておる人に来てもらう方が現実的に動くのではないかという、私は率直にそういう発想をしたのです。
 そこで、そのようなことができるのが極めて目的達成のためにはいいのではないかということで考えたわけでありますから、部隊等の参加というのはそういう意味で、借りてくるものが有効に動くための、組織として日ごろ当たっておる人々がともに来てもらうことが効率的であり、その分だけ早くできるという発想をしたのです。