まず第一に青森県で計画されている再処理工場、これは計画中でございまして、科学技術庁によりまして安全審査中でございます。したがいまして、なかなかコスト面について事業者としても確定しにくいところがあろうかと思いますが、その工場におきまして提供されるサービスが再処理の役務契約でございます。したがいまして、青森県の六ケ所村で提供されるサービスの役務契約が電力会社によって購入されて、それがその電力発電コストの一部分を形成するわけでございます。したがいまして、先ほどから発電コストの中においてどのぐらいと見込まれているかと申し上げましたのは、再処理に要する役務の費用でございます。
 なお、先生お尋ねの青森県の具体的プロジェクトはどうかと、そこが幾らかという点につきましては、科学技術庁の方からもお答え申し上げましたとおり、個別企業の経営に関する問題でございますし、他の競争企業との競争条件にもかかわる問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ですから、私の聞いているのは、青森県に建設が予定されている再処理工場で精製されるプルトニウムからくる原子力料金、コストというものを聞いているんですよ、原子力発電ではなく。
お答え申し上げます。
 原子力発電によって起こされた電力のコストでございます。したがいまして、その中には燃料コストでございますとか、建設のコストでございますとか再処理のコスト、もろもろのコストが含まれているわけでございます。一キロワットアワー当たり九円と申し上げた数字の中に再処理に要する費用約六十銭が見込まれているということでございます。
お答え申し上げます。
 今三上委員の方から原子力発電のコストにかかわる問題でもあると、こういう御指摘がございましたが、原子力発電のコストにつきましては、通商産業省におきまして毎年度、原子力発電なら発電の発電所の耐用年数の間の平均コストにつきまして原価試算をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、一キロワットアワー当たり九円と言っているわけでございますが、再処理コストにつきましても、その九円のうちのおおむね六十銭程度であろうというふうに見積もられているわけでございます。ですから、発電コスト、電力料金に占めます再処理コストがいかほどになるものであるかというのは過去の実績等もかんがみまして計算がされているところでございますが、先ほどから申し上げておりますのは、個別の契約、個別の事業に関しますコストにつきましては、これは個別の経営や契約にかかわり、また海外の再処理事業者との交渉のバーゲニングポジションにもかかわるものでございますので、当省の方から、あるいは政府の方からお答えするのにはなかなか難しい問題があるということでございます。
先ほどもその輸送の関係、そしてまた今回の積算が企業機密で発表できないと言いましたけれども、やはりこれははっきりした計算に基づいて計画されたと思うんですよ。そして、その移管すること自体が国が事業者側に要請してやっているわけでありますから、当然このプルトニウムによって公共料金である電力料金の一番大きな基礎となるわけでありますから、これを明らかにする必要があると私は思うので、これを出していただきたい。そうでないと、今まであなた方の言っている原子力発電によるコストというのは何から出しているんですか。また、これからやろうとするのはどこから出てくるんですか、明白にしてください。
私も持ち時間が大変少なくなってまいりまして、随分いろいろと聞きたかったのですが、ひとつ私の方でまとめて要望としてお話しさせていただきたい、そう思っております。実はこの今申されました。今度新しく創設されます漁業経営改善促進資金、これは融資対象が、実は三十トン以上のイカ釣り漁船とかまき網、マグロ、いわゆる漁業経営者を対象にしておりまして、いわゆる沿岸漁民、漁船、漁業者、三十トン未満のイカ釣り業者、そういったものに対してはその対象になってない。そして、それに見合うような制度というのが短期の運転資金制度、いわゆる中小の沿岸漁業者についてはないということになっておると思います。私の方で水産庁にその点をお聞きしましたら、いわゆる一般の沿岸漁民は毎日毎日イカを釣ってくる、あるいはアジ、サバを釣ってくる、その中でそれを日常お金にできるから短期の運転資金は必要ないんだ、だから今回対象として新しい制度には入れてないんだ、そういうふうにお聞きいたしました。しかしながら、実際の漁民というのはそんなものではございません。沿岸の零細の漁民にとってみれば、きょうも魚が釣れなかった。あしたも釣れない、あさっても釣れない、そんな中で船の油代もなくて操業できない、そういう本当に、小さな金額でいいけれども運転資金を要求いたしておるわけであります。どうかこの沿岸漁民に対してもそういう意味での一つの短期の運転資金の創設、それを考えていただきたい。そしてまた、これはいつも私思っていたことでありますが、農業の金融と水産の金融では大変な格差がある。私が調べた限りにおいては、平成六年度、七年度、これは農業に対しての制度については、実は今申し上げましたような短期の運転資金についても、いわゆる農業経営改善促進資金、そういう制度のもとに末端金利二％、そういった竜のが融資期間二十五年以内となされております。ところが、漁業においては従来どおりの漁業経営再建整備資金、これによりますと貸し付け条件、末端金利は四・二五％、貸付期間も十五年以内、いわゆる金利においても差があり、その期間においても明らかに差があります。こういったことで、ほかにもいろいろありますが、漁業と農業、殊にこれから厳しい沿岸漁民、漁業経営者等にとっても同じでありましょうが、このいわゆる金融制度の差異、それについて大臣に、ちょっと時間がなくなりましたが、ひとつどうか漁民のために一考いただいて、早く漁業にもそういう融資制度をつくっていただきたい、そう思います。最後に大臣に、前回私の質問において、実は今度のウルグアイ・ラウンドは漁業者にとって軽微な影響しかない、そのようなことを申されました。私は大臣に、この十年間、林業者と漁業者とそして農業者と比べたときに、離農あるいは林業をやめる、漁業をやめる、この三分野でどこが一番進んだか、離農あるいは離林業、離漁業、これをお聞きしたい。
 そして大臣に最後に、六兆百億のウルグアイ・ラウンドは、非常に影響のある農業ではない林業とか漁業には一切その六兆百億の中身は入っていないということを大臣の口からはっきり御答弁いただきたい。大臣お願いします。