御指摘のように、平成七年、そうでございました。平成八年総選挙後の橋本内閣におきまして、この危機的状況をどう克服するかということで、御指摘のように三党の代表者、総理経験者、また政府から代表閣僚、こういうことで半歳余にわたる論議を詰めました。待ったなしであるという基本的な認識に立ったわけであります。
 御案内のとおり、八〇年代後半から九〇年にかけて双子の赤字に呻吟をいたしましたアメリカ合衆国、見事にこれを克服いたしました。ヨーロッパ諸国、Ｇ７国家が多いのでありますが、その他ＯＥＣＤ加盟国家もあります。そういう中で、財政危機を乗り越えてこそ統一通貨への道、ヨーロッパ連合の新しい道が確実になる、こういうことで財政構造改革に深刻に取り組み始めたところでありました。
 前段申し上げましたようなことで、半歳余にわたる議論の中でこもごも内外の問題を分析しながら、しからばということでここに御提示を申し上げました法律をつくらせていただきました。その前段は、まず、六月三日に全体会議の「財政構造改革の推進について」、これを取りまとめ、閣議決定をし、今日に至っておるところでございます。
 前段の認識もそういう認識でありますが、徐々にこれを展開していくということを全体に、御指摘のように構造改革の項目すべてにわたってキャップをかける、抑制をする、やむを得ない社会保障は対前年度比二％増を認める、こういうことを取り進めさせていただきました。まさにそういう全体の進め方の反省もあったと私は思います。そういう中で全力をこれに傾け、御審議をお願いするというところに参りました。
総理の決意はよくわかりました。お考えもわかりました。
 そこで、財政構造改革法案でございますけれども、この法案の中身ですね。これは歳出カットとキャップをかぶせる、上限と申しますか帽子をかぶせる、こういう法案でございまして、歴代の内閣でこれだけ思い切った歳出カットとキャップをやった内閣はないと思います。いろんな評価、議論がございますけれども、これだけ広範で、ある意味では徹底したようなあれをやったのは私はないと思う。これは大変な功績だと、こう思います。
 しかも、財政構造改革会議ということをおつくりになって、主要の閣僚の方や歴代の総理、大蔵大臣あるいは与党の執行部の実力者の方を全部入れて、そこで与党はわあわあ言いますよ、こういうことは。それを何となく意見を集約して、まあ抑えたというんでしょうか、まとめたというんでしょうか、大変な功績だと思う。
 しかし、何で今までこういう状況になるまでほっておかれたのか。例えば平成七年の秋に、内閣は違いますけれども、前の内閣のときに、時の大蔵大臣は財政非常事態宣言ですか、危機宣言をやられた。あれから二年たっているんですよ。その間にまた財政はさらに悪くなっている。この点はどうお考えでしょうか。また、もうこうなったら、万策尽きたから法律で決めるんだと、こういうことになったんでしょうか、大蔵大臣。
私は、改革というものが痛みを伴わないですべてが円満にいくという考え方は一度も申し上げてはまいりませんでした。そして、当然ながら痛みを伴うものになる。しかし、それをやり抜くことによって必ず中長期的な視野から考えれば明るい将来を築くことができるということを申し上げてまいりました。
 問題は、その痛みの期間をできるだけ短くするためにどういう努力をするかということになろうと思います。
 そして、私は、財政構造改革はこれは何としてもやり上げていかなければならない、これ以上将来にツケを残すことはできない。同時に、そのためにも一方では経済構造を改めていく。それには規制の緩和もありますし、土地の有効利用の手法を今以上に講じていく必要もあります。しかし、そうした中で新しい業が起こり得る土壌をつくりながら、そういう一方で明るさをつくり出すことによってこの時期を乗り切っていかなければならない。
 いろんなものに手を出し過ぎという御批判も受けましたけれども、実は財政構造改革と経済構造改革、さらには金融システムの改革、同時に社会保障制度というのは、これは国民にとってのセーフティーネットでありますけれども、そのセーフティーネットが維持できる形をつくることによって財政構造改革にも結びつく。私は、この時期、何としても改革をできるだけやり上げていく、これが将来につながること、そうかたく信じております。
はい。
 ただ、使っていない場合については、ちょっと誤解を生じる可能性がありますので申し上げておきますと、納豆とみそについては、使っていない表示をしてはならないという考え方を持っております。
 それはどういうことかというと、既に我が国の納豆の業界であるとかみその業界が、使わないというふうに言っております。あれは確かに、専用種ですから、白目であったり、納豆は納豆用の大豆ですから分別管理が非常に簡単だと思いますが、そういうふうに言っている場合に、何か生協のものだけが使っていないということを言うことによって優良誤認を与える可能性があります。殊さら表示はしてはいけないというふうに思っております。要するに、世の中全体が使っていない場合に何で生協だけが使っていないと言うんだ、こういう話で、その場合はいたさないことにしておりますので、納豆業界であるとかみそ業界が本当に最後までその方針を貫かれる限り、生協の売り場でもそのことについて表示することはありません。
 ただし、豆腐であるとかという領域になってきますと、もちろん油もそうですけれども、豆腐であったり油であったりしますと、これは世の中一般には使われますので、その場合に、本当に使っていないということが管理できるならば、それは使っていない表示というのを、そういう情報は提供する。
 それから、あえてその努力をして使うというケースが今後出てくると思っているのです。例えばトマトなんかは典型的で、トマトは、あれはピューレにしちゃったら余りおもしろくないと思うのですが、トマト自身を流通させるときに、当然アメリカでもそうだったと思いますが、これは遺伝子組み換えをしたトマトですというふうに言って供給するわけですね。それはそうしないとほとんど意味がないことですし、そういう作物が出てくれば、それは使っているという表示を確定的に行うということになると思います。
 あとは、意図しているのではなくてたまたま含まれているという話ですから、それは、いわばどれか個別商品の問題ではなくて、一般的に、例えばサラダ油に使われている場合に、その大豆というのは、あるいはその菜種というのは何％ぐらい日本ではＧＭＯが混入しているのか、こういうふうな情報を消費者に提供すればそれで十分だと思っているのです。
 むしろ大事なことは、物を買う売り場のなるべく近くでその情報を提供する、その仕組みをどうつくるかということが私たち実務に携わる者にとっては非常に重要な問題だ。パンフレットに書いてもしようがないのですね。パンフレットに一般知識で何％ですよと書いてもしようがないですから、売り場の近くでどうそれを情報として提供するかが非常に大事だ、こういうふうに思っております。