何かこう通産省と郵政省のやりとりが、見方によって仕方ないんでしょうけれども、いかにも縄張り争いのようなことにとられてしまったんですが、両省としてはお互いに格好いいことを申し上げれば、国益ということを中心にして議論してそれなりの私は成果が上がったと思います。それぞれ郵政省側の言い分も通産省側の言い分も通りまして、率直に言って格好よくまとめてもらったと思っております。と同時に、アメリカに対してもアメリカの言い分もかなりそんたくしてこれはでき上がったのではないかと私自身は考えております。
 この十四日か十五日に私はブロックさんとも会う機会がございますので、そのことについてアメリカ側の意見も、あるいは日本のまとめたことに対してアメリカ側がどう言うか、それも聞いてこなくてはなりませんけれども、しかし、いずれにしろ、委員御指摘の日本とアメリカとのいろんな懸案の事項、例えば関税の引き下げにいたしましても、ソフトウエアの問題にいたしましても、今申し上げたＶＡＮの問題にいたしましても、通信衛星の問題にいたしましても、さらには資本市場の交流の問題あるいは投資の交流の問題、農産物がああいうぐあいにおかげさまで決着つきましたけれども、残った問題は、河本経済企画庁長官を中心といたしまして我々経済関係の閣僚が集まりまして、最終的な日本側の考え方のまとめを今月末までに行うことになっておりまして、委員がいろいろおっしゃった他省との関係の問題も含めて我々は精力的にこれを行っていく方針でございます。
もう一点、思いつきで恐縮ですけれども、先般来ＶＡＮをめぐる扱いで国内的には通産、郵政のいささか縄張り争い的なにおいを醸し出しながら議論が沸騰いたしましたね。それはともかくとして、一応の決着はついたと、政府、自民党内部でもけんけんがくがく議論の末一応の決着はついたと。一方アメリカの要請その他もにらみながら、決着が図られたあの中身ですね、許可制とか届け出制とかあるいは最終的には外資規制を外すというようなところまできましたけれども、これについての感想を一言お聞きしておきたいと思います。
今先生の御質問、多分に当省所管でなくて他省所管にかかわる問題でございますので、お答えにくい点もございますが、まず、通信衛星の問題の御指摘でございますけれども、今関係各省の間で鋭意検討が進められておりまして、今月末にも一つの結論を得る方向で努力が続けられているわけでございますけれども、通信衛星につきましては、当省といたしましては一方において通信衛星の自主技術による開発、これを堅持する必要がある、ただ、それと両立する形で海外からの輸入ということも認めていくべきではないか。特に将来民間部門が通信事業に参入してまいりますので、そういう民間部門中心に通信衛星の輸入が行われるということは結構じゃないかと、そういうような立場で今関係省庁との間の意見のすり合わせをやっているところでございます。
 また、金融・資本の問題でございますけれども、これは大蔵省さんの問題でございますので、通産省として申すべきことはないわけでございますけれども、ただ、我々の貿易を所管している立場から申しますと、貿易は非常に自由化してきた。それに伴いまして決済もそれ相応の自由化というのは必要でございまして、貿易の自由化、投資の自由化、技術交流の自由化、これに相応するような形での資本取引、金融の自由化ということが進められていくのは結構じゃないか、そういうような認識でございます。
世界経済は、昨年来の原油価格の低下であるとかインフレの鎮静等を中心にしまして、米国経済が先ほども申し上げましたように回復しておるわけでございますが、欧米における雇用情勢というものは依然として厳しいことも私どもは十分認識いたしておるわけでございます。さらに、貿易赤字等を背景といたしまして、アメリカ等においては保護主義的な色合いが非常に高まっております。我が国に対して一層の市場開放であるとか輸入の拡大等を要求されているわけでございます。しかし、自由貿易体制というものはどうしても日本といたしましても、またアメリカにとっても欠くべからざるものでございますから、我が国としては何としてもこの保護主義台頭というものを排除していかなければならない。今後もこの防止に努めまして、世界経済の再活性化を図るべく大いに努力していかなければならないと思います。そのためにはいろいろな施策を行っていかなければなりませんけれども、まず、産業協力であるとか先端技術の協力であるとか、世界経済の再活性化のための国際協力に積極的に通産省、政府といたしましても取り組んでいく所存でございます。
そこでもう一つ、「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策について」というのをお読みいただいておりますか。全日本国和対策協議会、これは同和行政実施都道府県あるいは政令都市の担当者でつくられておる協議会だそうでありますけれども、一番の問題は、何と申しましても、この四ページに出ておりますように、「物的事業については一定の成果を収めてきたが、同和問題解決の中心的課題ともいうべき産業、職業、教育をはじめ、福祉や人権擁護、啓発等のソフト面に、なお多くの課題が残されている。」ということであります。ですから、これを見ていただいて、今大臣が感ぜられたそのこととこの結論は一致しておると思うのです。ですから、「解決の中心的課題」と指摘をしておるわけでありますが、ところがその点で、五ページを見ていただきますと、対策協議会として現行法の期限後のあり方としてこういう点を注意してほしいということが五点にまとめられております。そして「悪質な差別事象に対しては、単なる啓発や教育だけでなく、差別が被差別者に与える影響について一般の認識を高めながら、社会全体としてその発生を防止する有効な方策によって対処することが望ましい。」とあります。それから「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策に関する要望書」には、「同和対策審議会答申及び地域改善対策協議会意見具申の趣旨に沿って、総合的な施策を確立する根拠となる次の事項を盛り込んだ法的措置の実現を図られるようお願い申し上げます。」ということで、さっきも指摘をしました五点が盛られております。このことは御検討いただきましたか。