そうしますと、将来はその可能性があるけれども現時点ではそういう判断には立たない。それで私は、所管が厚生省の所管の問題もあり、また通産省の所管の問題もこれあり、その所管所管でこうした問題に関しては結論を出していかなければならない問題だと思いますが、環境庁の立場としてそうした通産省に対する提言あるいは厚生省に対する提言、こういうものは大いにやるべきだという考え方に立っておるわけです。ですから、今回の三月二十四日に打ち出された対策が結果的に大きな効果を呼び起こすということに対して期待もしているわけです。それだけに、通産省に対してもあるいは厚生省に対しても、いま指摘してきました問題に関してぜひとも環境庁として提言をして取り組んでいってもらいたい、これは要望をする次第でございます。と同時に、富栄養化対策、これは非常に大きな社会的課題に対する対策ですから、閣議決定の内容といいますか、そう持っていくべきではないか。ということは、これだけの関係省庁があって連絡を密にしてやっていかなければならないということであればあるほど、これは政府として閣議決定としての決定事項、こういうことで処理をすべき内容の問題ではないか、このように思いますが、環境庁長官いかがでしょうか。
これも通産の所管になりますので申し上げるのが適当かどうかあれでございますけれども、今後新しい製品が開発された段階においてこの規格等をどう変えていくか、あるいは改善をしていくかという問題は、将来の課題としてはあるのだろうと思いますけれども、現在において直ちにこれを変えなければならぬというふうには、私どももいま考えてはいないわけでございます。
そうしますと、現在の規格、この三月二十四日の対策が打ち出されてからこれから先に目を向けての判断と、それから今日までの規格というものが消費者に非常に参考になっているという考え方と二つあると思うのです。そうすると、現在までの状態でずっと行くという考え方ですか、それとも、三月二十四日にこういう対策を打ち出した、これからさらにその内容について分析をして新たな規格というものを立てて対処していくという考え方なのか、その辺はいかがですか。
現在、合成洗剤につきまして、通産省の所管になるわけでございますが、日本工業規格におきまして燐酸塩の含有率なりあるいは生分解性等につきまして規定が置かれておるわけでございます。さらに家庭用品品質表示法によりまして、洗剤の容器に界面活性剤の名称であるとかあるいは燐酸塩の含有率等の表示が義務づけられておるわけでございます。したがいまして、富栄養化防止のために消費者がいろいろ選択をされるという場合にこれらの規格が十分活用いただけるものと考えておるわけでございます。
消費者に選ぶ権利があるから、どういう洗剤を使うかというフリーハンドが与えられている。ただ、一つの洗剤が、厚生省だとかあるいは環境庁が協議して、こういう規格に合ったものであるべきだという話になっていかなければうそだと思うのです。そうなっていった場合に、消費者で選びなさいということも一つですが、今度はメーカー側に、こういう規格に反する、あるいはこういう基準を超える洗剤についてはこれは規格違反であるとか、物差しをつくり出していくということ、これが大事だと思うのですが、そういう考え方はお持ちになっておりますか。
私はこの機会をとらえて、環境庁としての問題意識というか受けとめ方として、この際、合成洗剤の有害性について、他省庁とも協議して、科学的なデータを踏まえて、それで環境庁としての役割りを果たしていく、それが国民の健康を守るということに通ずれば、環境庁としてはすばらしいことをやったということになるわけでありますから、そこまで積極的に取り組むべきではないかという意味を含めて申し上げておるわけであります。そうでなければ、この辺は赤潮であるとか、あるいは水の透明度がだんだんなくなってきた、あるいはダムなどの場合に、これは上水いわゆる飲料水に使われる水源地がそういう状態であったり、いろいろな形で合成洗剤が与えている影響というものは非常に大きいと今日まで指摘されてきておるわけです。ですから、われわれが飲む水、それから海だとかあるいは湖だとか河川、そうしたところの水質の問題に関しましては、やはり環境庁が各省庁に積極的に働きかけて、健康を守るのだ、環境を守るのだ、そういう姿勢で積極的に取り組んでいかなければならないのじゃないか、こういうことでいま申し上げたわけです。ですから、この無燐化、低燐化ということ、これがいまの時点の問題だから、健康ということに関してはこれはもう前々からの問題だから、いま始まったことではない、こういう受けとめ方ではなしに、この機会をとらえてそういう姿勢を持たれたらいかがか。どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、無燐化、低燐化に伴って、そのことが新たに問題になるということではないと私ども思っておるわけでございます。世上言われておりますのは、合成洗剤一般の問題でございますので、私ども今回の無燐化、低燐化に伴って、そのことが特に問題になるという認識には立っていないわけでございます。
 私ども現在の合成洗剤につきましても、厚生省の方の調査の結論等から見まして、通常の使用では特に問題はないというように言われておるわけでございまして、そう思っておるわけでございますけれども、なおいろいろ疑問がございますので、厚生省の方と連絡をとりながら、その辺はなお検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。
くどくどといろいろ弁明されますが、一例を挙げましょう。
 宮崎のアセスはどうなんですか。あれは小学生が見たって具体的に内容がでたらめだということがはっきりするようなアセスじゃなかったですか。そうして事業者側はコンピューターを駆使しているのですよ。住民側は素手です。何も持たない。専門知識にも乏しい住民ですよ。片一方はコンピューターを駆使して、アセスの会社を動員して、恐らく多額の費用をそれにつぎ込んで資料というものを用意していくのですよ。初めからこれは隔たりがある。したがいまして、そういうことからすると、住民にどれだけの保障を具体的に認めるかということを終始一貫考えないとアセスの意味がない。宮崎のあのアセスの一例を見たって、こういうことははっきり浮かび出ているのですよ。事業者の過信はやめてもらいましょう。恐らくこの法律が制定されると、これから続々アセス業者というのは出てくると思います。もうすでにコンピューターを駆使しながら、アセスメントの法制化が実現すると年率二〇％で需要が伸びて、五年後には一千億円市場になるということも取りざたされて、業者団体がいろいろこれに対して動いているという話も耳に入ってくる。そういうことに対しまして、これは住民側についてどれだけの保障があるかということを今回の回答書を見た場合に、全くこれはもう度外れて住民に対しての配慮というものはそっちのけ、事業者放任もいいところですよ。
 条例について聞きますが、条例はどういうことになるのですか。