きょうはそういう観点から総理に二つお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、大型間接税の問題であります。
 これは総理が何回もおっしゃっておりますように、また、委員会やいろんなところでも随分議論してまいりました。「国民や自民党員が反対する大型間接税と称されるようなものをやる考えはない。」と、総理は同日選挙に向けての東京都での決起大会でおっしゃっておられるわけであります。そういう点からいきますと、今回自民党税調で導入を決めた売上税、こういうふうな名前になっておりますけれども、売上税、あるいは日本型消費税とも言われておりますけれども、これは総理が国民に約束した大型間接税そのものじゃないか、こういうふうな論調もいろんなマスコミの皆さん方の中にも出ているわけです。総理はそうじゃないとはおっしゃっておりますけれども、私は国民の立場から見ればこれはもう明らかに国民と約束したことと違う、こういうふうに国民は受け取っているんではないかと思いますけれども、総理のお考えを初めにお伺いしたい。
もう一つは、我々政治に携わる者といたしまして、約束を守るということは大変大事なことだと思います。そういうふうな意味で国民と交わした約束を守る、これは非常に大事なことだと思いますけれども、いかがですか。
とにかくこういうことは非常に大きいことですから、ちゃんと国会での対応ができるようにお願いいたします。
 次に、防衛関係費の六十一年度の節約、不用額についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今の見通しを御説明ください。
ただいま政府委員からお答え申しましたとおりに、現在真剣にいかなる方法があるかということを検討している段階でございますので、ただいまの先生の御質問でございますけれども、仮定のことでございますのでお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。
この問題につきましては、これは非常にＧＮＰ一％とも関連が出てきそうだ。そして、思いやり予算というものは過去何十回にわたって国会でもって議論されたことですよ。これは政治的な問題なんですね。この協定が国会に関係があるかないかわからないというような扱いでは大変困るんです。こういう政治的な、しかも今後どういう後を引いてくるかもわからない、そしてまさに私どもの重大関心事であるＧＮＰ一％、そのことに関連のあるようなことを政府限りで勝手に決めるというようなことは私は到底承服できない。まだ決めていらっしゃらない、検討中だと、こういうことですから、それじゃこの新聞は行き過ぎなんであって、政府は何も方針を固めていないというふうに受け取っておきますけれども、もし今後こういうようなことをお決めになるときには、私は当然これは国会に提出して承認を得るべき事項だと思うんです。
 外務省当局とされましても、やっぱり外務省の地位を高からしめて、これだけ悩まされている案件についてはっきりと政治的な解決をとるべきだと思います。ぜひそのようにお願いしたいと私は思いますけれども、大臣どうお考えでしょうか。
私は、政府が特定の方針を固めたということは現段階で承知しておりません。いろいろな検討をしております。それから、新聞にそういうことが書かれてあることは私もよく存じておりますが、例えば私のところに参ります新聞記者の方に対して、全く検討中であるということを答えておるのみでございまして、新聞に何かを言い、国会に別なことを言っておるということではございません。さらに国会の場におきます答弁というものは、責任を持って答弁をしなければいけないわけでございます。したがいまして、公の立場で申し述べまして、先ほど来申し述べておりますように、現在いろんな方策を検討中ということでございます。
でも政府は、現在の日米地位協定とは別に日米間で特別協定を締結、六十二年度から在日米軍駐留経費の日本側負担である思いやり予算の増額に踏み切る方針を固めたと、あるんですね。もう一つの新聞にも同じように書いてございますよ。そうなりますと、国会にはもうぬらりくらりと答弁してらっしゃるけれども、政府方針を固めたことは事実なんでしょう、これは。
そこで、省エネ船の問題でお尋ねしたいのですが、私はあちこち歩いてみますと、とても新しい船をつくれるような状況ではないわけですわ。きょうもお話を聞きましたら、確かに、そういう状況を裏づけるような発言がたくさんございました。いかつり漁協の会長さんは、希望はいまのところわずか三隻だ、遠洋の場合も四百四十一隻中十隻くらいだろう、カツオ・マグロに至っては金に余力がないので何か別の方法でいかぬものか、あるいはまたイカ釣りの場合は別な方法での省エネ対策、いま集魚灯の話が出ましたが、いろいろ話を聞いてみますと、これはもっときめ細かにその状況状況に応じて対応していかないといかぬのじゃないか。先ほども話があったのですが、特に、古い船などは省エネ化のために部分を転換しても採算上全然合わない。ということは、結局は新しい船に切りかえなくてはいかぬだろうというようなことでありますから、私は、この問題はそう簡単にいくとは思わない。ただ、やらなくてはいけない。そこで、ひとつきめ細かな、先ほど長官も参考人の御意見を伺っていたようでありますから、そういうことをひっくるめて実りあるような、効果あるような対応をしてほしいと思うのであります。
 それとあわせ、やはり機械だけでなくて、何というのですか、油種の転換ということを研究しているのでしょうか。たとえば、いまの油でないものでそういう余り金のかからないものを研究しているのかどうか、あるいはまた、以前に漁業界が特に騒いでいたいわゆる価格差補償の問題がありましたね、燃油価格の補償、これは重要なたん白源の獲得のためにがんばっているのだから、その価格差を補償するような制度はどうなんだという要望もずいぶん強かった。最近は言わなくなったが、これは遠慮して言わないのです。現地に行くと、何回言ってもだめだからと言って遠慮しているわけですが、遠慮することはない、かなうまでよいと私は言っているのであります。こういう省エネ対策に対する総合的な対応というものを今後どのように取り進めていくか、私はこの問題をひとつお聞きしたいと思うわけであります。