いろいろ申し上げたいことはあるのですけれども、ちょっと時間の制約もありますのでこの問題の最後に、ちょっと総理にこれも端的に伺いたいのですが、政府機関を二十三区外に移転させるということを先ほども言われましたし、この法案でうたわれているのですけれども、集中規制の名のもとに移転をさせますと移転跡地がオフィスビルに利用される、集中がさらに増すということになりかねないおそれがあります。
 それで、総理に端的に伺いますけれども、跡地は民間へは払い下げない、自治体に随意契約で払い下げる、それから公園だとか公共用地にして東京の過密解消とか環境改善に役立てる、払い下げの条件は筑波都市と同様に優遇措置をとる、こういうふうにすべきだと考えますけれども、いかがですか。
今総理からお答えになりましたように、一つの構想として打ち上げられたわけでございます。いろいろな考え方が出ることは、その間によりよい方向を見出すことができて、それ自身を否定する必要はないじゃないかな、こう思います。
 それでは、それが実現可能かということになりますと、これはやはりいろいろな論議が出てくると思います。容積率も二〇〇〇％ということを言っておられますし、あるいはまた上水道や下水道やその他の問題についてそれだけの容積の拡大ができるだろうかとか、いろいろな問題があるだろうと思います。
 いずれにいたしましても、そういう一つの構想でございますので、その構想の出ることを私は否定をしないで、いろいろな構想を歓迎しながらよりよいものを求めていく、自由な中に発展を求めていきたいな、こんな気持ちでおるわけでございます。
その問題は、まさに構想が新聞に出ておったようなことは私も聞いておりますが、具体的な中身はつまびらかにしておりません。ただ、この国際金融都市という問題につきましては、私が大蔵大臣のときに、実は金融の国際化、自由化というのは急速度に進んできたわけであります。したがって、その問題についてのこういう波及の仕方が出てこようということをどれだけ意識したかと言われれば、やはり限界があったな、そこまで深刻に考えなかったのじゃないかなという反省も実はしておりますが、国際金融都市としてのあり方というのにはいろいろな構想はあり得るだろう。しかし、その構想について私が中身をつまびらかにしておりませんので、どういうふうに対応するかということを今お答えをする準備はございません。
確かに三全総への反省というものが四全総になかったとは申しません。御指摘もそれなりに私は正しいと思っております。そこで四全総というものができた。具体的には、まず環境から整備していこう。いわゆる国土の均衡ある発展ということは、環境から整備することによって結果として一極集中が排除されていく、しかし当面のホットな問題としては業務核都市等において東京都区部内からの分散というものも図っていこう。こういう長期的な環境の整備と当面の措置と両々相まって進めるべき課題である、このように考えております。
ちょっと私から先にお答えさせていただきます。
 やはり東京から事務所、事業所もできる限り出ていってもらう必要がある。そのために受け皿として業務核都市を整備していこう。それに対しては税制問題などについて優遇策をとろうとしているわけでございますが、それ以上に、政府機関みずから二十三区の外に出ていけるものは出ていくようにしようじゃないか、こうしているわけでございます。
 同時にまた、地方地方においてもそれぞれ工夫を尽くしていただいてそこが発展の拠点になるような努力をしていこうじゃないか。そういうことを考えてまいりますと、国土の均衡ある発展を図ることが集中を排除する根本になるだろうと考えるわけでございます。そのためには何といっても国土基盤を整備していかなければならない。ということになると、交通、通信、情報の体系を整備していくということだと思うのでございまして、そういう点についても特段の規定を設けておるわけでございます。公共事業費の配分などにつきましてはそういうことを考えて努力していかなければならないと思いますので、この法律を基礎にいたしまして、国土庁が持っております国土総合開発事業調整費などが一層役に立っていくのじゃないだろうかな、こう考えているところでございます。
私は、大変時間も限られておりますので、幾つかの問題を総理に端的にお尋ねいたしたいと思っております。
 三全総は、大都市に対する集中抑制、それから分散、再配置の積極的促進を打ち出したわけですけれども、結局効果を上げなかった。それで四全総で東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成する、こういうふうに言わざるを得なくなったわけであります。ところが、その四全総にもこの多極分散型国土形成法案にも集中を規制する具体策というのがないのです。
 それで総理に端的に伺いたいのは、どういうふうにこの集中を規制しようという策をお持ちなのか、この点を伺いたいと思うのです。
国土庁の持つ調整機能というのが、いろいろな曲折を経ながらもこの法律の作成というものに結果として実を結んだものじゃないか。したがって、いろいろな御批判を絶えず受けながらも、なおこの総合調整機能の強化という方向でこれから進んでまいりたい。御激励を賜りましたこと、ありがとうございました。
近代工業社会に対する反省と警戒、これは大臣、十分お考えだと思いますけれども、例えば、石油を使い過ぎるから、あるいはまた石油の非常事態に対して、一つの安全対策として原子力を使おうという発想があったと思います。ところが、その原子力そのものがまた大変な代物でありまして、決してこれは安心して使える代物ではないというようなことで、基本的に近代文明あるいは工業化社会というものは、自然環境維持、したがってそれは人間の幸せを基本的に規定するものだと思いますけれども、これと根本的に矛盾をする性格を持っておるわけですね。ですから、その状況を常に踏まえていただいて、行政当局はこの矛盾をいかに最小限にとどめるかということに御尽力をいただきたいわけですね。
 それと、後でもまたお伺いしますけれども、例えば公共事業の実施につきましても、あるいはまたごみ処理の問題につきましても、やはり同じような宿命を持っておるわけでありまして、人間の生活が高度になればなるほど、環境を汚染する要因がますますふえていくということでありますから、行政のこれから一層の御努力と、その問題についての根本的な認識がないといけないのではないかと思います。
 それともう一つ、大臣にお伺いした後段の点がありますけれども、新しい状況、新しい公害行政をこれから進められるわけですね。今までの、地域を指定して、そして患者を認定して、その患者を治療していくという体制から、今度はそれをやめたわけですから、それをやめて新しい構想のもとに公害行政を進めるという、そういう新しい段階に対する御決意はいかがでしょうか。