補助金等の行革に基づく整理合理化、中間の答申が出、政府の方針が大体決まって、臨時国会等でそれをお認めになれば、その方針に従って私はむだを省き、合理化をすることには全力を尽くす所存でございます。しかしながら、私がお預かりしているものの大部分は、奨励金とか助成金という意味のものではなくて、国家保障、社会保障のいわば義務的なものがございます。これは法律のあるなしにかかわらず、これを切り捨てることは、これは増税以上の大変な悪い影響を国民に与えるわけでありますから、この水準は保ちつつむだを省く、こういうことに努力する所存でございます。
他の経費と同様、必要性、緊急度を勘案して厳しく対処しますから聖域ではありません。ありませんが、来年の経済事情がどうなるかというようなこともやっぱり最終的には考えなければならないのであって、五カ年間に倍増するといっても、毎年一二％ずつふやすということを決めたわけでもございませんので、五％にする場合もあるかもしらぬし、あるいは二〇％にする場合もあるかもしらぬし、こういうことは最終的にその年度の経済事情、財政事情、こういうものを考えて、予算の最終段階で決まるべきものである、こう考えております。
第二の問題は経済協力、特に政府開発援助、ＯＤＡの問題でございますが、この点について、私は三月三十日の本決算委員会、四月二十七日の安保特別委員会で外務大臣にただしたところでございますが、いわゆる専守防衛という自衛権しか持たぬ日本として、世界の平和に寄与する日本の役割りは経済協力である、こう強調されておりますし、その際大蔵省の日吉主計官も同じ認識の答弁をされております。
 さらに、共同声明第七項でこの日本の経済協力に関する積極的姿勢がうたわれているわけでございます。
 また、本年一月二十三日の閣議で五年間倍増の中期目標も策定されております。
 こうした一連の経過からしますと、政府開発援助、これも聖域ではないと言われるかもしれませんが、いわゆる特別配慮を加えなければならぬ一項である、こう理解していいんですか。
それが、その計画が決まっても、その計画そのものは実現性のあるものにならざるを得ないんです、一つは。それからもう一つは、発注ベースですから、その五年間に全部金が動くとは限らぬわけですよ。艦船などをつくるときには五年間もかかるわけですから、いつ発注するかと、最後の年で発注したらそれだけさらに五年延びるということもあり得ますよ。それは時の経済事情、財政事情、そういうものを見ながら政府として相談をしてやっていくものであって、それによってうんと硬直化してしまって、最優先で何でもそこに全部入れなきゃならぬというものではないということを言っておるわけです。
当然それは一年後の国防会議で決められるべき問題、そのときには大蔵大臣も参画をされますし、各関係閣僚は参加されるわけですね。そこでどういう内容が決まるかはこれからの問題です。しかし、そこで決まれば、五十八年以降は、その方針に従って、五十八年から六十二年までの計画はおのずから自動的に進められていくと、こうとるのが常識じゃないですか。
それはそうはストレートにならぬと思います、私は。問題は、その五六中業の作業をスタートさせるということを国防会議で了解しているだけであって、一年後はやっぱり中身を、今度は防衛庁が防衛庁の参考資料としてつくるわけじゃありませんから、したがって、いままでは防衛庁だけでつくったわけですが、今度は財政当局の意見も聞いてつくってもらわぬと責任が持てない話になりますから、実行できないようなものはそれは当然認めるわけにはいかないということで、実行できるようなものになるであろうと、こう考えております。
すると、五六中業は防衛庁で一年かかって作業される、すると、これはまた国防会議にかけられるわけですね。その五六中業のスタートの年は五十八年でございます。したがって、いま留保条件をつけていらっしゃいますけれども、五十八年予算編成のときには、いわゆる国防会議でその中業の内容を決定されるわけですね。ということは、五十八年以降は、もうその計画に従って防衛費関係の予算は組まれると、いわゆる聖域となるということですか。
それは参考にすることはあるかもしれませんが、お金はこちらでつくらなければならない、財源はつくらなければならぬ問題でございますから、何といったって、国内事情が最優先されるということは間違いございません。
すると、大蔵大臣は、聖域ではないと、しかしいま言われましたいろんな事情から、特別の配慮を加える必要があろうと、こういう意思だとしますと、共同声明第八項で、役割りの分担に関する実りある対話を防衛庁長官とワインバーガー国防長官の会談及び日米安保実務者レベル会議で期待すると、こう結んでいるわけですね。ということは、財政当局は今後こうして行われます一連の六月の日米両国の会談の結果というものも、その配慮の中に入れるというお考えでございますか。
この辺は私、もうちょっと研究してからまた改めて質問したいと思います。
 そこで、先ほども質問がありましたが、今度の統合というのは、放送大学を新設するための対応措置としてとられたということでございます。ところが、この放送大学というのは、これから一千億円以上の投資が必要であり、また経常経費も相当多額な支出を予定されるわけですけれども、それに見合う措置としてこの日学給と安全会の合併で、先ほどの答弁では役員が若干減る、あるいは職員も三人程度減るということで、合併による行政改革としての一つのメリットといいますか効果というのはほとんどゼロに等しいわけですね。
 ですから、形の上では放送大学を一つつくるために一つ特殊法人を減らすと言うけれども、実質的な効果というのはもうほとんどないと言ってもいいわけで、ただ形だけ整えてやっていくというのは、いかにもいままでの行政改革のあり方を象徴しているように思えるわけですけれども、そういう点に関して文部大臣、どうお考えでしょうか。行政改革としての本当の実質的なメリットというものは何もない、ただ形だけ一つふやすので一つ減らすのだということですけれども、中身は何にもないのじゃないかというのが率直な感じですけれども……。