社会科の創設に当たって、憲法、教育基本法が昭和二十二年に施行されたわけですが、その後学習指導要領が試案という形で示されたわけですね。ちょうど私もこの昭和二十二年に教員になったわけです。そして憲法と教育基本法とこの学習指導要領を見たわけでございます。
 そこで、社会科について学習指導要領の試案にはこう書いてあるのです。社会科は、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立ち、青少年の現実生活問題を中心として青少年の社会経験を深め、基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しない人間の育成をめざす、その指導要領の中にこういう意味のことが書いてあるわけでございますが、今私が読み上げましたこの社会科創設の理念について石橋大臣はどういう感想をお持ちですか。
お答えいたします。
 私も、御指摘のとおり今の高校、昔の旧制中学ですね。ですから地理、歴史ということになりますと大変懐かしく感じます。
 そこで、それが廃止されてなぜ社会科に統一されたかということでありますが、いろいろな経緯があったと思います。思いますけれども、修身でありますとか公民でありますとか地理でありますとか歴史でありますとか、ただこれを一緒にあわせたというだけでなく、それの内容を融合して一体化させて学ばせる教科として、社会生活についての良識を養うということで新設されたものである、こう理解をいたしております。
まず石橋大臣に質問をしたいと思うのですが、石橋さんも戦前の教育を受けられたわけでございますが、戦前は今の社会科でいいますと公民、地理、歴史、こういうぐあいにして分かれておったわけでございますが、それが戦後、社会科というものが創設されたわけでございますね。
 きょうのこの免許法を議論するに当たって、なぜ戦後、社会科が創設されたか、温故知新という言葉がございますけれども、そこをきちんと踏まえてきょうの議論をしなければいけないと思いますので、戦後、戦前のその公民、地理、歴史が廃止されて社会科がなぜ創設されたのか、それをどう理解しておられるか、ひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。
ありがとうございました。
 基本的に今いろいろ時代が変わった中で豊かな時代になって、日本において少なくとも今まで長いこと貧しい時代は自分をこのように律していくという貧しいときの哲学、貧しいときの生活の仕方、貧しいときの倫理観なんというのは、私ども一千数百年貧しかったので、随分長いことなれ親しみ、少なくともそういったしつけなりというものができ上がっていると思うのですが、豊かになってからの哲学、豊かになってからの身の律し方というものは、これは残念ながら我が国ではやったことがないものですから、いろいろな意味で今の状況というものは今までなかった状況が出てきておりますので、それに合わせて教育なりまたそういった知識なりというものも変えていかねばならぬと思っております。
 そういった意味で、地歴に分かれて世界史を必修すれば、必然的に西ヨーロッパのギリシャ以外の系列からのギリシャ文明を基本にしたものを黙ってでも覚えるだろうし、また同じく東ヨーロッパに出ていった文明は発祥をしているもとがビザンチン文化を引き継いだということもわかっているから、基本的に東ヨーロッパと西ヨーロッパに出ていった文化のもとのもとが違っているということを含めて何となく理解がいけるし、いろいろな国にそれぞれ違った文化、文明が紀元前から既にあったものが幾つかに分かれていってというようなこともわかれば、黙っていても、自分の、日本人の考えているこれがええと思っていることもほかの国から見たらそうではないかもしらぬというようなことも、歴史地理というものを通して自分で覚えていきますので、ひとつそういった意味で、今後高等学校において学習指導要領を含めていろいろなものが専門化していくに当たって、これからの若い日本人をつくっていくために今回の学習指導要領に基づいて教育がなされて、そして専門化、系統化していく中においてより期待される人間ができていきますように、ぜひ御指導またお力添えを賜りますように最後にお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず、今度変えたのは、御指摘のとおり高等学校の点でございます。そして新学習指導要領は、これからの情報化、国際化社会の変化などに主体的に対応していくような資質を養わねばならないということが一番もとでございます。
 そして、それはどういうことかと申し上げますと、心豊かな人間の育成、そして基礎・基本、これの重視と個性を生かす教育、そして自己教育力、考えるということでありますが、これの育成、そしてさらには文化と伝統、これの尊重と国際理解の推進ということがねらいであります。これに基づきまして、高等学校におきましては、今御議論のありましたとおりの地理歴史と公民科へ再編成をいたして目的を達成したいな、こういう考え方でございます。
あなた、何か聞くと投機がなかったと、それ一点張りだ。ないことありませんよ、不動産屋がたくさん入ってやっておるわけですからね。だから、これはもう幾らでも上がっていくんですが、まあ上がってしもうてからいろいろやってみたってこれは後の祭りなんですがね。結局、新聞等の報道にもちらほら出ておりますが、国土法の発動については、投機的な動きはないと、こういうような慎重な姿勢を国土庁がとり続けてきたことが県当局の国土法の扱いに関する取り組みに影響を与えたのではないかと、こういうように、論評ですよ、これは、私が言ったんじゃないけれども、第三者が見ても結局国土庁はやる気がないんだと。何か言ったら投機的取引がなかったと、やる気がないんでしょう、これ。だから、上がってしまってからやったんじゃこれはもう後の祭りなんですよ。そのうち上がりますから、この辺もう少し積極的に進みませんと。さっきの物価対策の最後の欄に、これは長官、「地価の安定」の項目、七番に書いてあるけれども、これも作文ですよ、「国土利用計画法の的確な運用、」、こう書いてあるんですからね。そういうことで、もう少し積極的に対処してもらいたいですな。それ一つお願いしておきます。
 それからもう一点は、私がさっきも質問しましたけども、国民の側から、購買者の側から見ますと、需給関係もいろいろあるでしょうが、土地の値段が上がるのに、それが投機であろうと実需であろうと、そんなことは関係ないですよ、とにかくね。あなた方の言い分は、投機は取り締まるけれども実需は傍観しておると、幾ら上がっても。実需といいましてもその間に何軒か業者が入っていますよ。その辺もお考えにならないと、はあ、あれも実需だからまあしようがない、あれも実需だ、ほうっておけというようなことで幾らでも上がっていく。そこら辺に盲点があるんじゃないですか、長官。長官ひとつお願いします。