企業の公表というのは非常にむずかしい配慮が必要だろうと思います。したがって、私どもは一般化の定年の完成を自信を持ってやりますから、公表ということはいかがなものか、かように考えるわけであります。
どうも見込みがあるということで答弁がないようですが、たとえばこういうことはどうでしょうか。六十歳以下の定年制をとる企業は公表をする。日本の代表的な企業がいまだ六十歳定年にならぬというような事態があれば、そういうものは発表する。この間のホテルの、防火管理体制が悪いのを発表するみたいなことはそのホテルにとっては大変なことなんだけれども、やはり、社会的な制裁という言葉もおかしいが、その代表的な企業がいまだ六十歳にならぬということはちょっと恥ずかしい話ですから、公表することは私はうまい考えではないかと思うのですが、これは大臣、どうでしょう。
そこで大臣にお尋ねしますが、いま御答弁のように特別のものを除いて一般的に、こういうことのようですが、もし六十年度に六十歳定年の一般化が実現できないとした場合には、政府はどういうようにこのときに対処しようとするか。これは大臣にお尋ねをします。
率で何％というわけにはいかないと思いますが、私ども一般化という以上は、何か特別の事情があるものを除いて、たとえば非常に不況産業になってどうにもいま直ちに定年の延長ができないというような企業もあるいは出てくるかもしれませんが、そういう特別のものを除いて、大部分が六十歳定年という状況を指して一般化の目標と考えております。
そういう決意でやっていただきたいが、大体政府が六十歳定年の一般化と言う場合は、具体的には六十歳以上の定年制を実施する企業が全企業の九割だとか九割五分とか、一体どのくらいまでになったら——一〇〇％とは言わないでしょうが、どうでしょう。
先ほども申し上げましたように、五十七年度から六十歳未満の定年制の企業すべてについて三カ年の計画で、私ども六十歳定年の実現に向けて個別行政指導に強力に取り組みたい。そういう意味で昭和六十年度を待たずに一般化というものを実現したい、こういう覚悟で取り組んでいくつもりでございます。
これは事務局でいいですが、六十歳定年は六十年度には、これから各企業がいろいろ改善しようという見通しをつけて、一体どのくらいまで上がるか。これは質問事項にないけれども、事務局、見通しはつきますか。
いま局長からいろいろと御答弁がありましたとおりに、労働省の雇用管理調査によって昭和五十六年一月現在の定年制の現状を見ると、一律定年制を採用する企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六％、五十五歳定年のものの三八・〇％を上回り、いまや六十歳定年というのが大体主流になってきておるわけであります。定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定または予定している企業も多いわけでございますから、これを含めると、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％と過半数を占めておるという実情であります。さらに、五千人以上の大企業については六十歳定年の一般化をする傾向が着実に進んでおるわけでございますから、今後とも定年延長の取り組みについては、おくれた企業に対して個別行政指導を一層強化して、各般の施策を強力に推進して六十歳定年の一般化が早期に実現するように努力する所存でございます。
代表的な企業が定年延長がおくれているのは賃金慣行というものが若干足かせになっているから、これはどうしても労使が話し合わなければならぬ問題だろうと思います。それで、中堅企業がおくれているのはコスト増と職場の確保、こう言われていますが、まさにそのとおりだと思います。いまの答弁の中で、一たん退職してしまって、引き続いて勤めたければ勤めろ、そういう制度もあると言うが、これはいわゆる定年延長の仲間に入らぬでしょう。
 そこで私は大臣にお尋ねしますが、以上のような現状の中で、政府が目指す昭和六十年度の六十歳定年の一般化は可能であろうか、大臣からお聞きしたいと思います。
八四年からの核配備の対象になる攻撃型原潜は、いまお話しのようにしばしば横須賀を初めとした日本の港に寄港を現在までしてきているわけです。原潜だけではなくて、一般の水上艦艇も今後対象になるわけですが、これはトマホークの艦船配備計画について七八年の二月二十一日の米上院軍事委員会で、潜水艦担当のグリフィス海軍作戦副部長が証言しているのを見ますと、時間もありませんから艦名を全部挙げませんけれども、これで見ますと、攻撃型原潜、原子力ミサイル巡洋艦、駆逐艦など約百四十二隻から百四十七隻対象になっている。うち太平洋艦隊に現在も就航しているのが五十一隻あります。最近のジェーン海軍年鑑で照合してみますと、この中で相当の艦船がやはり日本に寄港しているというのが含まれているわけですから、こういう経過を見ますと、こうしたトマホークの配備というのはアメリカの海軍の標準装備兵器に近づいてきているということが言えるのではないかと思うのです。
 トマホークのような射程二千数百キロに及ぶ命中精度も高い戦域核が八四年以降配備される艦船が現在も日本に寄港しているわけですし、配備されて日本周辺に来るということになれば、核基地化ということも現実の問題になってまいります。いざというときには核報復攻撃の的にされる危険も出てくるわけですから、大変重要な事態だと私は思うのです。いままで日本に来るときだけ核兵器は積んでない、こういうおとぎ話ではもう済まない事態になってきているわけですけれども、非核三原則を貫いていくという立場からこの際もっと明確に、日本に出入りしている艦船については核を積んでいないということを明らかにした船以外、いわゆる灰色艦船といいますか、これはお断わりするということを明確にすることが重要だと思いますが、これは外務大臣、いかがお考えでしょうか。