私が一番最初にお聞きいたしましたのは、十二月十七日の朝に招集されました官邸における、政府それから関係閣僚と与党でございますが、合同の会議が持たれたわけでございます。総理からその朝、私は二兆円の特別減税のお話をお伺いいたしまして、その場で関係閣僚と与党の間で、実施の方向づけに、協議の結果なった、こういうふうに記憶をいたしております。
 総理は、アジアの通貨、特に金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活では家計の上に、あるいは企業の景況感の悪化が見られますように、たびたび先ほどもお答えいたしましたが、何としても、日本が発信をする経済恐慌というものは決して起こしてはならないのだ、そのようにかたい決意を持って特別減税の実施を決めた、心にそういう決断をした、こういう真情も吐露いただきまして、そのようなことで政府が決断をされ、それを受けた関係閣僚と政府・与党の協議の結果、これは方向づけになったもの、このように考えておりますし、また、総理の現状認識については私どもも理解をするところでございます。
 今回の二兆円規模の特別減税とともに、また財政金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、家計や企業の経済に対する先行きが極めて不透明感を強くしておるわけでございますが、これをこの方向で対応することによりまして払拭をいたしまして、我が国経済の力強い回復につながるものと受けとめておるところでございます。
まさに大臣のおっしゃるとおりでありまして、これは単に大蔵大臣が辞任するとかしないという問題ではなくて、最近の、この国会でもそうでありますけれども、大きないろいろな問題の本質論として出てきているわけであります。
 特に、きょう、この法案とも関係する、先ほど桑原先生もお話しになっておりまして、私も同じ論点でありますけれども、結局、大蔵省を中心とした日本の財政システム、そういったところがら、中央、地方の関係も大蔵省がほとんど日本の財政機構を形づくっている。そこから出てきた今回の法案も関係するわけでありますので、そういう意味で、大蔵省に対する信頼が薄い場合に、これはなかなか地方に対しても説得ができないのではないか、そんなふうに私は危惧をしておりますので、大臣の見解をお聞きしたというわけであります。
 さて、二兆円の減税問題でございますけれども、多くは大蔵委員会等で、あるいは本会議でも随分議論のあるところであります。
 私どもも、地方自治体というものが、しっかりこれから分権の中で自治自身をから取っていく、そういう視点からまいりますと、大蔵省なり国の減税策、つまり、これは国の失政といいましょうか、国の大きな政策転換から地方に影響が出ている、そういうことでありまして、主体性のあるこれからの地方自治体をつくるという点では、常に国の意向によって左右されている、それが大変これから問題ではないかというふうに私も思っております。
 特に、総理大臣がクアラルンプールから帰国して、十七日の朝、突然に表明された。その前日には九八年度の税制大綱も出たわけでありますので、先ほどの御指摘のとおり税調の軽視ではないか、そういう段階での十七日の突然の表明ということでございます。
 時あたかも財革法をつくり、しっかりと六年間の縛りをしたところで、特に我々野党側は、今の日本の経済の状況は、あるいは戦後五十年、最近のバブル以降の経済が回復していないところに九兆円もの増税をした、その政策の失敗だということを常に言ってきて、また我々は、六兆円という減税をすべきだということを主張してあったわけでありますけれども、そういうことを全部はねのけてあったところで、これは外圧かもしれませんけれども、二兆円の減税を、私も、あの日は朝たまたまテレビを見ていて、突然の発表でびっくりしたわけであります。
 さて、大臣は、いつ、どういうところでこういう連絡を受けて、この必要性というものを本当に感じたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
と申しますのは、観光客として我が国を訪れた方がテープとかディスクとかあるいはさまざまなものを持ち帰られて、しかもそれを何十万というようなオーダーで複製なさって、営利目的で販売するわけですよ。そうすると、やっぱりオリジナリティーを持った考案者とか作者ですね、その方の権益というのはもう本当にじゅうりんされまして、これを明確にしておかなければそれこそ有効な手だてにも結びつかないと思いますし、その数はまた大変なものなんです。
 かつて私の同僚で今泉隆雄という方がおいでになって、そういう名前だと皆さん御認識ないと思いますが、いずみたくさんです。この方は高名な音楽家ですから皆さん御存じだと思いますけれども、この方が旧ソ連に旅行に参りまして、団体ですから、シャイな方ですから端の方にいたらしいんです。それが、ピンキーとキラーズというのが歌いました「恋の季節」という大変ポピュラーな歌がありましたけれども、この歌が何かロシア民謡にちょっと似た感じがするんですか、大変に旧ソ連で受けまして国民歌謡のように歌われていたそうなんです。実はそのいずみたくさんがこの曲の作曲者だということが明確になったら、いきなり上座へ据えられて大変なもてなしを受けた、こういうことなんです。ただ、いずみたくさんが申されますには、これがアメリカでこんなに受けてくれたんだったらプールつきの邸宅が建ったかもしれないなと苦笑いをしておられましたけれども。
 車ほどさように、莫大な金額を生んだり権益を生んだりすることなんですよね。しかもやる方は、そういうことを行う方々はこういうことを営利目的に行うということが作者の権益をじゅうりんする重大な犯罪行為だという認識をお持ちにならないんですね。また作者の方の周りもそうなんですけれども、昔から我が国でもそうですけれども、そういう無形の知恵とか元手のかからないものだとかというものは余り尊重しない風潮があるのは私は許しがたいことだと思うんです。いいじゃないか、おまえの歌が世界の人々に親しまれて歌われるのなら作曲者冥利に尽きるじゃないかと、それでおしまいになってしまってはいけないんだと思いますよ。やっぱりつくった方の権益が正確に保障されて、しかも尊敬を持って受け入れられるというような制度を持たなきゃならない。
 それを他国に求める場合、我が国の場合は日本音楽著作権協会などと言われる、御存じのとおりＪＡＳＲＡＣというのがありまして、それがそういう権益をお持ちの方から的なりなんなりをお預かりしてそれでその実行行為を代行するという形で、外国のものを使った場合でもそれはそれなりに集めてそちらへお支払いするという格好になっています。
 ですから、各国でそういう格好のものがきちっと整備されて、そのことをまた国民の一人一人が認識して、楽しんで歌ったり感激を持ったりして、感激を受けられるようなものについては十分な尊敬を持ってその作者に対して何らか感謝の気持ちを持つというような形が、金銭を支払うという格好で明確にお互いの権益が尊敬を持って守られれば、それこそ友好関係が結ばれると思うんですが、そういうふうに外国に求めるということは果たして内政干渉になったりするのかなとか、そんな気もするんですけれども、これは一朝一夕にはできないことだと思います。
 先ほど大臣の御発言にありましたように、長い時間をかけて相互にどういうふうに理解を進めていくかということを研究し合いながら啓発し、あるいは援助していかなきゃならないと思います。その点でもう一度御決意を承りたいと思います。