大臣がこの問題につきまして大変御努力をされている。私も敬意を表しているわけでございますが、先ほどのお話の中でも、現在のような手づくりから、早く機械製造の方向へ持っていかなければいかぬ、現在は約千台程度でございますけれども、これを一万台という、大臣からも今お話がございまして、私も非常にすばらしいことだと思っております。ただ問題は、一万台まで、現在の十倍まで持っていくためにはやはり地方自治体が本当に起爆剤としての役割を果たしていかなければならない。そうなってきますと、ことしから始まったことだからやむを得ないと思いますけれども、もう少し年次計画というものを地方自治体として決めて導入をしていく、このくらいの強力な体制で進めていかなければ、一万台というのはいつまでたっても達成できないのじゃないか、このように思うわけでございます。
 改めて物事を申し上げるまでもないと思いますけれども、いずれにしても地球温暖化対策は私は非常に重要であろうと思います。二十一世紀になって手をつけても間に合わない。今から取り組んでいかなければならない非常に重大な問題である。そういうためにも、自動車の排気ガス、特にディーゼル車という問題をおっしゃっておられましたけれども、確かにディーゼル車の問題につきましては、大型のトラックは当然でございますが、小型トラックの場合も、最近は二トン車、一トン車、ほとんどがディーゼル化していっております。これについてどうするかという問題、それから今ハイブリッドというお話もございましたけれども、確かにハイブリッドバス、これはフリーテスト中という話を聞いておりますけれども、数台ということでございます。大都市における公営バス、これももう少し積極的にハイブリッドバスの導入なんかに踏み切っていかなければならない。
 こんなことで、地方自治体に対する低公害車の促進策、ひとつもう一踏ん張りお願いしたいと思いますが、年次計画ということを含めて、大臣のお考えを承りたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、低公害車の普及は、このような現在の厳しい大気汚染の状況を改善していくための一つの大きな切り札として、私どもも期待をしているところでございます。
 これまで電気自動車につきましては、例えば普及促進のための懇談会といったようなもので、関係省庁あるいは関係団体、自治体とともにその促進策を検討する、あるいは低公害車フェアというようなことをやりましてＰＲを大いに図っていく、また公害健康被害補償予防協会の基金を活用しまして、試験的、先行的に導入されるところに助成をするというようなこともしてきたところでございますけれども、今御指摘のとおり、現在の低公害車、私ども、都市内での一定のサービス業務には実用可能なレベルに来ていると思います。
 問題は、御指摘のとおり価格の問題でございまして、やはり自治体を中心とした大量普及ということをやりまして、政策的に需要をつくり出し、生産体制の整備を促して価格も低減していくということはどうしても必要でございます。そういうことで、このたび吹田大臣の格別の御配慮で、地方財政上の措置が講ぜられるということは大変効果的なものと思っております。
 環境庁におきましても、平成三年度からは公害パトロール車に対する助成を六十台分、それから導入の手法調査ということで二十二台分、計約一億円を計上しておりまして、またさらに、先ほど申し上げました基金による助成枠も五十台分ふやすということで、そのほかのものも合わせまして、平成三年度だけで新たに合計百五十台程度の新規導入を図るというようにしておるわけでございます。
 こうした自治体におきます率先導入をきっかけにしまして、メーカーの生産体制の整備を促していく、また各方面の導入機運を盛り上げていくということが何よりも大事でございます。そういう低公害車の普及拡大が図られますよう、一層大都市を中心とした自治体との連携、いわばスクラムを組んでいくということ、あるいは関係省庁、関係団体、企業との協力関係をつくるという作業に目下取り組んでおるという状況でございます。
大気汚染の状況、非常に厳しい、こういうお話でございますが、環境庁としても、低公害車の国内の普及ということについて非常に努力されているわけでございますが、現状を見ますと、電気自動車が八百五十台、そのうち自治体分が四十五台、それからメタノール自動車が全国で百五十台、そのうち自治体分が四十六台、このようになっているようでございます。
 今、大気汚染のお話がございましたけれども、東京でＮＯｘの排出寄与の割合というものを見ますと、環境庁では自動車の割合が六七・二％、こんなような数字が出ているようでございまして、いずれにしても大都市における自動車の排ガスの影響は非常に大きい、こういうことでございます。
 そこで環境庁にもう一点伺いたいと思いますけれども、環境基準達成のためにこれからは強力な普及計画、こういうものが必要ではないかと思いますが、どのような計画を現在お持ちですか。
進民連の楢崎弥之助です。時間が短うございますから、先に質問を二、三やりまして、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一番目は、先ほども取り上げられましたが、杉山商事の問題です。この杉山商事には住銀や三和銀行や安田信託銀行などから行員が派遣されておりますね。評価損、あえて赤字とは言いませんが、評価損は五百億円以上出ておったはずです。それをおたくは知っておったはずです。それなのになぜ、六十三年の夏にこの杉山商事をイトマンに売りつけられたのでしょうか、その理由です。また、これは住銀、おたくが単独で行われたのか、あるいはまた他の関係銀行と相談されて行われたのか。なぜこれを問題にするかと申しますと、これがイトマンあるいは問題の大阪府民信組などがバブルに入っていった原因をなしているのですよ。ここに源があるのです。そしてまた問題の伊藤寿永光被告等が入り込む最初の原因をつくったのです、これが。だから私はこれを問題にしているから、住銀の責任は重大ではないか、それが一つ。
 それから二番目に、雅叙園の再建増資にイトマンが参画するのをどうして住銀は反対をし、阻止をされなかったのでしょうか。これもまた伊藤寿永光被告がイトマンに接触し、イトマン・スキャンダルの発端になっているんですね。もう御承知のとおりだと思うのです。この点でも私は住銀の責任は重大ではないか。
 もう一つ、先ほど、私の聞き違いかもしれませんが、伊藤寿永光をイトマンの河村前社長に引き合わせたのは住銀の元名古屋支店長の大上信之常務というふうに答えられたように私は聞いたのですが、違っておったらあれしますけれども、これは違いますね、形はそうなっているが。もし参考人が証人やったらこれは偽証になります、私証拠を持っているから。これは磯田さんなんですよ。磯田さんなんです。言ひねらないでも、証人に切りかえられたら私はそれを出してよろしゅうございます。
 以上、お聞きをいたします。