確かにいま言われたような点は共通点だと思うのですね。そういうふうな滋賀県がやってきたことと滋賀県以外の自治体がやろうとしていることとの特徴を比較してみると、私どもも東京、神奈川、茨城、千葉、埼玉、愛知、大阪、香川等に直接いろいろ照会してみたのです。一つは、滋賀県は罰則を付してきちっとした条例化の方向をとったわけですが、他の都道府県ではいまのところ要綱、要領、通達、通知どまりで、条例化の方向を目指しているところはどこもない。これが一点。
 それから第二点は、いまもお話がありましたが、滋賀県以外の都道府県は、燐を含む合成洗剤の追放を大体県関係機関からということに限っておって、一般住民に対しては粉石けんを推薦、推奨するという段階だ。
 三つ目は、滋賀県は燐を含む合成洗剤の追放とともに、工場排水に含まれてくる合成洗剤以外の燐、窒素に対しても一定の厳しい規制措置を採用した。家庭系、工場系の二本立て。非常に緩やかではありますが農業系にも一定の行政指導を入れている、ここに一つの大きな違いがあろうと思うのです。
 一応環境庁の見解も伺っておきたいのですが、この燐を含む合成洗剤だけを追放するという都道府県のやり方と、それから、むずかしいけれども工場排水に規制を加えているこの滋賀県がより総合的だとわれわれは思っているのですが、効果の面から見てどちらのやり方がいい方向だと思っていますか。
市町村段階まではなかなか十分な把握はしておらないわけでございますけれども、都府県段階、二十数府県に及んでいるかと思いますけれども、一つは先ほど申し上げました瀬戸内海地域、これは瀬戸内海におきます燐の削減計画、削減方針に基づきまして、合成洗剤をその一環として取り上げているということでございまして、これは石けんあるいは無燐洗剤あるいは低燐化あるいは使用の適正化、そういう観点を燐の総合削減対策の一環として取り上げている。それから、その他の東京湾、伊勢湾等におきましても趣旨は同じようなことでございます。それからまた、霞ケ浦とか諏訪湖とか、そういう湖を抱えたような県等もあるわけでございますが、そこでそういう総合対策の中の一環でございますが、まずとりあえずは公共機関の燐の使用について何らかの削減対策を講じるというようなこと、あるいは県民等にいろいろＰＲをするというようなことが大体共通して言えるのではなかろうかというように思うわけでございます。
これらの自治体の動向について環境庁ではある程度はまとめておると思うのですが、まとめているとすれば、そういう自治体のとっている措置の特徴といいますか傾向といいますか、そういうものを答えていただきたいと思います。
これは私が計算したのでありますが、人類全体で四十七億ぐらいいるとすると、八十万俵で勘定していきますと、公平に分けるということになりますと、一年間に大体二千五百人に着物が一枚しか渡らないという状態になるのではないですか。そうすると、養蚕だとか絹の産業というのは、地球的規模に見ますと決して斜陽ではない、もっと発展をさせなければ、二千五百人に一枚しかいかないわけでありますから、地球の今の人間に一枚ずつ絹を着せるということになると、二千五百年かかるわけなんであります。
 そういう観点に立って考えた場合においては、さっき私が申し上げましたように、価格の面におきましては繭は安い、生糸を生産している機屋も困っている。ここのところまでが困っているわけなんでありまして、その先はそれほど困っていないわけなんであります。でありますから、今、蚕をつくって困っている、織物をつくって困っているというこの人たちのために、もっと地球的規模に立って考えた場合、対策というものはおのずとできてくるのじゃないか、こう思っております。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
 それには、コストを下げるという問題もあるでしょう。でありますけれども、もう少しやっていかなければならぬのは、もっと技術の面に力を入れてもらって——今はどうかわかりませんけれども、国交回復以前におきましても、生糸が足りなくて日本の機屋さんが中国の生糸を欲しがった時代がありました。しかし、入ってくるところの生糸というのは縦糸には使えないという問題がありました。そこで、日本の糸を縦糸にして横糸に使っていくという、これはやはり日本の生糸というのが非常に優秀だということの一つの証拠だと私は思うのであります。でありますから、国際価格と比較いたしまして日本の価格が高いということには必ずしもならないじゃないか。一級品から二級品、こういうふうにしてランクをつけていった場合に、いいものは高いのでありまして悪いものは安くなるわけでありますから、必ずしも日本の価格というものが高いということにはならぬわけなんでありまするから、そういう点もやはり十分理解をしながら国際的な市場開発というものも図っていくべきなのじゃないかと思うのです。
 戦前は日本は世界一の生糸の大輸出国であったわけなんです。それが今は大輸入国になってしまったのだから、今ここまで来ると、価格面において勝負がつかないんだ、こういうお話をよく聞きますけれども、もっと技術的な面において金をかけて、予算をつけて、そして日本の生糸のよさというものを国際的に宣伝して市場の開発を図る、こういうことが必要だと私は思います。
 それからもう一つの問題でありまするけれども、製糸工業の場合でございますが、昔、私たちの町の機屋さんというのは十四デニールの糸を使っておったわけであります。その後、二十一になって、今は二十七ということになっておりまして、製糸工業の方としては、それは繭から糸が三本当るということで、それを糸によるわけですから、だから早目に糸にするには二十七ぐらいにした方が一番効率的だということになるわけです。
 だけれども、絹の需要というのはその二十七の太さだけではないと思うのであります。二十一も欲しいだろう、あるいは十二ぐらいのものも欲しいだろう、そういうものがあるわけでありまして、それを全然無視して、そして需要の拡大を図ると言われてもなかなか難しいのじゃないか。私は、着物だけじゃないと思うのであります。もっと部屋の装飾だとかいろいろなところにこの開発する分野というものはたくさんあると思うのです。そうすれば、二十七の太さだけの糸でやっていくなんということは非常にやぼったらしい話なんじゃないか。そういう細心の配慮もやりながら消費の拡大というものに努めていく、こういうことになれば国内におきましてもまだまだ伸びるのじゃないか。
 国際的に見ましても、私の計算からすると、人口二千五百人に一人ぐらいしか一年間に絹の着物は買えないという状態で、みんなに着せるには二千五百年かかるわけでありますから、そんなに余っているわけではないんだ。問題は、やはり飽食と飢餓が共存しているのと同じように、生糸の面におきましても、国際的規模から見ますと余っているところと足りないところと、この二つが共存していると私は思います。そういう点につきまして、一体農林省はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。