当時使われておりましたＰＣＢの使用の形態はおおよそ三つに分かれると思います。
 一つが、熱媒体等に使用されました液状のものでございます。これについては現在、ＰＣＢのメーカーに回収されておりまして、その回収量、現在貯蔵しております量は約七千トンでございます。これは消防法による危険物として指定されましたタンクの中に、防油堤等を築いて厳重に保管されているのが現状でございます。
 第二の利用は、電気機器、コンデンサーあるいはトランス等に利用されておりまして、その台数は五十九年度末におきまして、これは台帳を持っておりますものですけれども、その台帳で確認されておりますものが、トランスが約三万九千台、それからコンデンサーが約三十三万九千台でございます。このうち使用済みのものは、廃棄物処理法に基づきまして使用者が一定の基準に従いましてこれを保管する必要がございます。その既に使用済みで保管しているものが、トランス約三千台、コンデンサー約四万六千台、これが台帳に確定されております。
 もう一つの使用方法としてのノーカーボン紙、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙でございますが、これは約千七百トンが残存しているということで、これも廃棄物処理法に従いまして、事業者において保管されている、こういう状況でございます。
化学物質の審査及び製造の規制法改正案について質問いたします。
 まず第一に、ＰＣＢは昭和二十九年ごろに鐘淵化学工業で初めて国内生産され、それ以後、多岐にわたって産業用に使用されてきたと思います。四十三年の十月にカネミ油症事件が発生いたしまして、千八百四十二名の患者が出たということは御承知のとおりであります。四十七年にこれは生産中止となりまして、四十八年の十月にこの法律ができて、特定化学物質に指定され、製造、輸入、使用が全面的に禁止されたという経過があるわけであります。
 そこで、産業用に使用されてきたＰＣＢ、二百二十側近くでありますけれども、このＰＣＢはどのくらいの数量になっておるのか、またその処理についてはどういう形になっているか、お答えをいただきたい。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
複合汚染ということは当然あることでございますから、労働省それから厚生省、環境庁、我が省、よく連絡をとりながら、そういう心配が避けられるように今後も十分配慮をしてまいりたいと存じます。
これは中公審の報告ですから環境庁の所管ですが、もう時間がありませんが、環境庁からそういう提起もされた。それぞれが相当早い時期から発がん性が言われながら、特に通産省は、基礎素材の産業の局長が、こっちは使う側ですからというのはよくない。これは国民も労働者もそれによって汚染されるし、被害を受けておるのですから。
 最後に、先ほど来言っていますように、この法律については、全体の量を通産省だけが絞って、環境の方は環境庁の方でよく見ておいてください、こういうことではいかがかと思う節があります。化学物質というのは新しくできて、分解しないものが地球上にいろいろ存在する。一つだけでなくて複合で人間が受けるあるいは自然が受けるということになれば大変なことですから、もう少し慎重な取り組みが必要だろうと思うのです。この化学物質の安全性について取り組む大臣のお考え、もう一つは、アスベストについてはそれぞれ聞いてみても、危険性は皆言いながら実際にはどこも本気でやろうという答弁にはなっていないわけですから、おいでになっているのは通産大臣ですから、その点は国務大臣としても環境庁、厚生省、労働省、通産省一体になって、一体どうかということを何らかの形で取り組むぐらいのことは大臣の口からお答えいただきたいと思います。そういうことで、ぜひ大臣から所見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 では、最後になってもう余り時間がなくなって恐縮なのでございますが、「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」の答申に関連をして御質問を申し上げたいと思います。お忙しいところをありがとうございました。
 実は、私はここに、全国紙、ローカル紙の社説で、今度の中公審の環境保健部会が結論を出した一種地域の指定の全面解除、そして今後新しい患者の認定はしないという方針に対する社説を届けていただきました。非常にバラエティーに富んでいます。そして、それぞれ取り上げている問題が特徴的な感じを持ちます。だから、この社説で私は聞いてみたいと思っているのです。
 例えば、一番最初に読売新聞を申し上げましょうか。「確かに工場などの固定発生源による大気汚染は低減したといえる。だが自動車の排出ガスを“主犯”とする局地汚染や複合汚染は、依然として減らず、健康への影響が心配されている。特に幹線道路沿いの排ガス汚染はひどい。東京では昨年四月までに達成するはずだった窒素酸化物の環境基準は達成が実現できなかった。また東京都の調査では、幹線道路に近いほど呼吸器の有症率が高く、女性の肺ガンと窒素酸化物のかかわりが高い、というショッキングな結果も出ている。つまり大気汚染は、その発生源が煙突から道路に移動したわけである。「もう公害は終わった」と、基金を出すだけでは“免罪符”にはならない。大気汚染をめぐる新たな局面に向かって、行政、産業界の真剣な取り組みを望みたい。」ということになっております。
 ここで伺いますが、今度の答申の中で、東京都の沿道調査の結論というものは何か否定されたみたいな形に扱われていますけれども、その辺の位置づけがどんな形で取り入れられているのか。長い間かかって大変な予算も使って、それなりの専門家を集めてやってきた結論がずばっと切り捨てられている感じがしてならないわけでございますが、まず第一にその点についての御答弁をいただきたい。