私は特に観光だけを取り上げたわけではないんですが、そのほかにも、それ自体の政策はいいとしても、空間という印象から遠く離れたような、例えば廃棄物処理であるとか緊急時の体制整備であるとか、何かそういうのが、いかにも生活空間倍増というイメージからは離れているような気がするんです。
 池田内閣のときの所得倍増というのはきちっとした、はっきりしたイメージがありましたけれども、今回何となくそれがぼやっとした、言葉は悪いですが若干あいまいな政策に転化されているような気がするんですが、そこのところはできるだけシャープに問題点を絞ってやっていただいた方がいいんじゃないか。どうもこれを見ていますと、各省に投げているものだから各省がおのおの出してきたような気がするんですけれども、その辺はきちっとした対応を内政審議室が中心でやっていられると聞いておりますので、今後ともそういうような形で取り組んでいただきたいというように思います。
 そこで、一番大きな生活空間といえばやはり住空間でありますが、住空間については、住宅建設五カ年計画等で住宅の規模等についてのことを規定している、目標値を掲げているわけですが、これとの整合性はどうなっておりますでしょうか。
生活空間倍増戦略プランというネーミングになっているわけでございますけれども、その心は、先ほど申し上げましたように、生活にゆとりと潤いを与えるということが実質的な問題意識でございます。
 そういう意味から、今、観光ということはどうかというような御指摘でございました。これは三つ目の空間として掲げております「遊空間・田園空間・健康空間」というのがございますが、この遊空間なり田園空間にかかわると思いますけれども、やはり観光ということでリフレッシュということにもつながって、心身のリフレッシュにも役立つということで、観光は一つの意味のある位置づけだろうと思っております。
 ただ、具体的に観光と申しましても、観光拠点の整備でありますとか景観の保全というような事業も観光という名のもとにやろうとしておりますので、ソフトだけじゃなくてハードのものも入っておる、こういうことでございます。地域によりましては、やはり最近観光の入りも減っているというようなところもあるわけでございますが、もともとが観光をいわばセールスポイントにして地域づくりをしてきたというところもありまして、そういうところを活性化するということも特に地域プランの中では幾つかのところが出てきていると、こういう状態でございます。
今説明があったようなことでありますが、一般的な意味での生活空間というと、住宅であるとか買い物の空間とか公共的な空間とか、そういうのはわかるんですが、この空間倍増の内容というパンフレットを見ますと、そういうような空間とは若干異なるようなものがかなり多いんです。生活空間を倍増するという戦略あるいは政策というものは私も非常に共感を覚えるんですが、いかにも取ってつけたような観光の問題だとか、それ自体は悪いことではないけれども、生活空間とは若干異なるニュアンスのものがかなりたくさん入っている。
 その辺については、どういうようなお考えでしょうか。
初めに、小渕内閣の政策の一つの大きな柱となっております生活空間倍増戦略プランについて御質疑をお願いいたしたいと存じます。
 内政審議室長はお見えと思いますが、生活空間倍増戦略プランの概要について説明をお願いいたします。
国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
   〔理事松谷蒼一郎君退席、理事太田豊秋君着席〕
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、離島等の住民の生活に必要な輸送を確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運航ダイヤ並びに運賃・料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全確保及び利用者保護の徹底を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、航空法の一部を改正する法律案は、国内航空運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して、事業への参入を路線ごとの免許制から事業ごとの許可制に改め、運航ダイヤ並びに運賃・料金の設定及び変更につき原則届け出制とし、あわせて、航空技術の発達等に対応して、航空に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、需給調整規制の廃止と生活交通の確保策、航空及び海上運送における安全確保と公正競争の維持、航空事業への新規参入促進と整備体制のあり方、離島航路の維持と補助制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より両法律案に反対の意見がそれぞれ述べられ、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、海上運送法の一部を改正する法律案に対し、四項目から成る附帯決議を、航空法の一部を改正する法律案に対し、三項目から成る附帯決議をそれぞれ行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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