繰り返し申し上げておりますように、六千八百五十億円の財政支出はあらゆる、特に住専や母体行などの責任を免責したりあるいは債務者の債務を軽減するというような意図は全くございません。むしろ、協議に基づいて住専処理機構を預金保険機構と一体のものとしてつくり上げることによって強力に債権の回収と責任の究明に当たるということでございますから、今、江田さんが言われましたような気持ちでやりたいと思っております。
 なお、江田さんは法律の御専門家でございますから、いろいろとお知恵もおかりしたいと思っておりますけれども、私は、損害賠償の請求権というのは、特定されたものはそのまま譲渡されてまいりますけれども、将来、損害賠償請求権を請求すべき事犯が明らかとなったものについては、これを訴追できるという条件で住専からの債権の譲渡を受けておかなければいけないのではないか、このように思っております。
そうなんですよね。大蔵省が十三名、銀行が百名を超える。そういう天下りの皆さんがおられる。こういう皆さんについて、これはやはりきちんと責任を追及しなければならぬ。
 大蔵大臣は、そういうお気持ちでおられると思いますし、そういう発言もされましたが、地の果てまででも追いかけていくという言い方、これは再度確認ですが、もう一度ちょっとお話しください。
いずれにしても、かなりの金額です。そのうちのどれだけ取締役の個人責任が生ずる、賠償責任が生ずるものがあるか、これはわかりませんけれども、かなりあるのだろうということは、まだ想像ですけれども、言えるのじゃないだろうか。
 住専に対する銀行、大蔵省からの天下りの役員の皆さんが百二十何人かというのでしたかね、これも数字はあるのでしょう。
私どもが行いました立入調査によりますと、七社の事業向け貸付金のうち母体金融機関の紹介分は、債権ごとの集計によれば約八千九百二十二億円、債務者ごとの集計によりますと約一兆七千二百八十七億円でございます。
あなたのお父さんは、私の政治の上での師匠でございました。今、あなたの御発言を聞きながら、あの一乗寺でお別れしたときのことを思い出して、もしお父さんならそういうことを言われたかなと私は思うのでございます。
 それで、私が言っているのは、民のことは民に任せよ、こうおっしゃるから、ＲＴＣをつくってやらなければならぬ非常に重大な問題だということにおいては、やはりこの住専問題をこのまま放置できない、これは公的関与によってこの問題は早期に処理しなければ大変なことになるぞという認識においては、同じ認識にお立ちになっているから、ここに日本版ＲＴＣをつくれということを提案されているのじゃありませんかということを私は伺っておるのであります。
きょう午前中に、あなたの党の方の御質問の中に、新進党の「住専問題に関する基本方針」についてどう思うかという御質問がございました。
 私もこの基本方針を読ませていただきましたが、今、江田さんがおっしゃるようなお立場から、国家行政組織法三条による行政委員会としての日本版ＲＴＣを設立して、この問題の処理に公的な関与をするということが述べられておりますね。そのことにおいては、やはりこの問題のもたらす我が国の経済や金融に関する影響というものを非常に重視されての御判断ではないかなと私は思っております。
いや、そのあたりなんですよね。
 住専のこの紛争が下手をすると金融不安を引き起こしてしまう、あるいは上手に処理しないとと言いたければそう言ってもいいのですけれども、いずれにしても処理をしないと金融不安を起こしてしまうと。さて、本当に金融不安を起こすようなことになるのかな、これも実は私は疑問に思っているのですけれども、そこは水かけ論になるかもしれません、見解の違いになるかもしれません。
 しかし、金融不安ということになるとして、ではその金融不安になる状況を除去するためにいろいろなかかわり方をすればいいじゃないですか。例えば、預金保険機構、貯金保険機構に対する手当てで信用については心配ない、そういう宣言を例えば大蔵大臣がきっちりなさるとか、いやいや、それはそんな預金保険機構などという大きなことじゃないので、信用不安というのはせいぜい農林系のことですよと。まああってもせいぜいそのくらいなことかという気もしますが、それならそういう農林系の金融機関の再編とか改革のために国がちゃんと支援をする、そういうことをすればいいので、なぜ関係する債権債務を負っている当事者の互譲の話し合いの解決の中に国が六千八百億円穴埋めをする当事者として入らなければいけないのかというのは、今の大蔵大臣の説明でも私はわからないのですが、もう一度答えてみてください。
この審査会の委員の任命でございますが、これは労働保険審査官及び労働保険審査会法という法律の第二十七条に基づいて選任することになっているわけでありまして、それは「人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているわけです。したがって、その資格条件を満たすような人を各界から選んでいくわけでありますが、いずれにいたしましてもその職務の遂行に当たりまして公正に欠けることがあってはならぬ、これがまず第一です。そして、独立性が損なわれるものであってはならぬということ。この二つをしっかりと踏まえて審査会の任務が遂行できるようにということで人選を進めてきているわけであります。
 また、この審査会では、処理の公正を確保するために、それらの委員の皆さんが関係労使の代表の意見を聞きましてこれを尊重することとされています。そして、審理は公開としていることでありまして、十分にその公正さを担保することはできると思っております。現在の審査会の委員のメンバーは六人のうち、いわゆる今の二十七条に基づく資格要件を満たす者として選ばれているわけでありますが、その中の四名が労働省のＯＢということになっております。これはＯＢだから入れたのではなくて、その二十七条に適切に合致するような人ということで人選しているわけでありますが、今度三人が増員されると。このメンバーの選考に当たりましては、十分に先生の御指摘を踏まえて検討してみたい。また、医師の方であるとかあるいは民間人の方というところに焦点を合わせて人選をするようにしていきたいと、こう考えております。