ただいま御質問の日銀の信用機構局でございますけれども、法律的には、これは私どもは、現行法の第一条の日本銀行の目的の中にあります信用制度の保持育成という一つの目的に基づく意味での業務を行っているものと理解をいたしておりますが、具体的な内容は私どもの日本銀行の内規で定まっているものでございます。
 内容的には、そういう信用制度の保持育成に関連がございます、例えば金融機関間の決済システムの問題でございますとか、また金融機関におきましていろいろ問題が生じましたときの対応の問題でありますとか、そういった問題を日常取り扱っているところでございます。
改正案におきましては、信用秩序の維持に資するための業務第三十八条を初めとしまして、業務に関する規定の整備を行わせていただきました。それによりまして、日本銀行の行う業務等を最大限明確化したところでございます。
 他方、御指摘の日銀の組織につきましては、日本銀行が国家行政組織法上の行政機関ではないという位置づけをしております。したがって、金融情勢の変化により機動的な組織変更が求められる可能性も否定できないということもありまして、組織の法定化はなじまないという判断をしております。
 なお、他の特殊法人、認可法人等につきましても、その内部部局の所掌事務まで法定化したものはないものと考えております。
次の質問に移りますが、平成二年、日銀創設以来初めての大きな組織改革を行いましたね。その際に、柱の一つとして信用機構局というものを創設したわけでありますけれども、法文上の設置というものがされていません。極めて不明確であると思います。
 建前としては、日債銀問題の処理スキーム、これは日債銀が自主的にそのスキームというものをつくって協力をしたということになっていますけれども、これをうのみにする方というのはほとんどいないと思います。こういう場合に、大蔵省の銀行局と信用機構局が一緒になってこれを作成しているという見られ方を当然しているわけでありますけれども、さっきの質問に戻ります。法文上での位置づけが極めて不明確であるという、その点、これは日銀の信用機構局長、御答弁をいただければありがたいと思います。
日本銀行のいわゆる考査資料と金融監督庁設置との関係についてのお尋ねでございますが、今国会に別途提出申し上げております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第五十八条におきまして、ただいま委員の御指摘にあった事項に関連をいたします改正日銀法案の第四十四条第三項を改正いたしておりまして、その改正後の規定によりますと、日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融監督庁長官に対し提出し、またはその職員に閲覧させることができる旨規定されているところでございます。したがいまして、日本銀行の考査資料について金融監督庁も利用できるという形になっております。
日銀の独立性ということをさらに高めていくためには、やはり日銀みずからが今までの問題点や改善点ということを進んで行っていかなければならないのだろうということを、私、改めてこの場所で申し上げて、しっかりと検討していただきたい、そのような旨を伝えさせていただきます。
 日本銀行の信用秩序の維持、その役割について引き続き御質問をしていきたいと思います。
 これまで、現行法の第一条、信用制度の保持育成という使命を遂行するために銀行や証券会社に対して実際に出向いて調査を行ってきた、これが日銀考査でありますね。日銀の方は内心は大蔵省の検査よりも正確性に自信を持たれているようにもお見受けをするのですけれども。そこで、今回、金融検査監督庁設置法案にも実はもう盛り込まれているということを聞いておりますが、日銀考査の情報、結果というものを金融検査監督庁に生かせるような仕組みで、その考えられている法案を具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
今御指摘の法律上の義務としての再就職制限という御趣旨かと存じます。
 その点につきましては、日本銀行の役職員は身分上は公務員ではございません、刑法上のみなす公務員ではございますけれども。したがいまして、これを対象に公務員と同様に人事院規則による規制を受けたり、あるいはその承認を義務づける等については、より慎重なスタンスで臨むことが適当ではないかというふうに思うわけでございます。
自由の会の末広真樹子でございます。
 このアセス法案を通じて、環境行政に対する長官御自身の姿勢ひいては環境庁の存在意義が問われていると私は思います。このアセスメント法案や諌早湾のギロチンなどで環境庁の消極的姿勢ばかりが目立ち、国民からも環境庁は一体何をやっているのか、こういう批判が世間では高まっているのだという現状をまず御認識ください。日本の環境庁はマイナーだねという声がございます。
 諌早湾干拓事業の潮受け堤防が四月十四日に閉め切られて一カ月余りが過ぎました。タイムリミットが間近いのでございます。岩垂寿喜男前環境庁長官はＮＧＯと一緒に現地を訪れました。その翌日五月九日、前長官と自然保護団体の視察後の記者会見に私は国会議員は一人でしたけれども出席しました。前長官は何とおっしゃったか。このギロチンをとめられなかったのは自分に油断があった、こう反省していらっしゃいます。本当は現役時代に、現職にあるときにこう言っていただきたかったんですけれども。そして、排水門を直ちに開けること、税金のむだ遣いである干拓事業の見直し、この二点を主張していらっしゃいます。
 そして、五月十四日、諌早湾を考える議員の会に私は参加いたしました。現地の方々が大勢お見えでございました。今なら間に合う、ムツゴロウはひび割れが生じた干潟の中で何とかまだ生きている、しかしカキなどの腐敗臭が強くて付近の家の窓は開けられない、洗濯物もにおうと、現地から上京した人々のお声でございます。
 大丈夫なんですかね、水質汚染は。石井長官も現地に飛ぶべきではございませんか。それだけの重要性を持った、これはもはや社会問題だと思いますが、いかがですか。