労働基準法の第七十六条では、被災労働者は療養期間中平均賃金の六〇％相当の休業補償の給付を受ける権利を有する、こういうふうに定められておるわけでございます。このたびこの上限規定が設けられますと労基法の規定以下の給付しか受けられない方々が発生するのではないか、こう思われるわけであります。これは最低の労働条件の基準を定めた労基法の精神に反するのではないか、このように私は考えるわけでございますが、この点についてはどういう御見解をお持ちですか。
今回導入を予定しております最低、最高限度額につきましては、年金の場合と同様、年齢、階級別に一般の労働者が得ている賃金の実態を給付に反映させたいというものでございまして、具体的に最高限度額は、労働省が実施しております賃金構造基本統計調査をもとにしまして賃金の高い方から五％目の方の賃金の額を原則としております。したがいまして、年功賃金体系にない労働者も含めまして大多数の方にとっ
ては受給額は変更がないと考えますし、また最高限度額の適用を受けましたとしても、その影響はそれほど大きくないというふうに考えております。
この制度の実施によって引き上げられる者が下がる者を大幅に上回っておる、こういうような御答弁でございます。確かに、発症直前の賃金が安くて休業補償も低い、こういうような方々についてはこの下限規定を設けることによって休業補償給付は増額となるというメリットがあることは事実でございますし、このことは評価するにやぶさかではございません。しかし、今御答弁がありましたように現に七・九％の方、約二千三百四十人が不利益をこうむる、こういうこともまた明らかなわけでございます。とりわけ高齢者、それから年功序列賃金体系にない建設労働者、林業労働者、これらの方々の受ける影響は極めて大きい、こういうふうに思うわけでございます。これは明らかに既得権の侵害ではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改正による最低限度額の導入によって基礎給付日額が引き上げられることとなる者は全受給者の八・九％、二千六百四十人でございまして、これを六十五歳未満の方に限ってみますと、一〇・七％、二千四百七十人となっております。一方、最高限度額の導入によって基礎給付日額が下がることになる方は全受給者の七・九％、二千三百四十人でございまして、これを六十五歳未満に限ってみますと、四・二％、九百七十人になっておりまして、全体としては、基礎給付日額が引き上げられる方の方が多くなっております。特に六十五歳末満層におきましては引き上げられる方が下がる方を大幅に上回っているところでございます。
 次に、影響額でございますが、御承知のとおり最低、最高限度額の導入については療養開始後一年六カ月を経過した方から適用されることになっておりまして、また施行前に療養を開始された方につきましては施行日に療養を開始したというふうにみなす経過措置が設けられておりますので、財政に影響が出てまいりますのは施行後一年半後の平成四年度からでございますが、その影響を推計いたしますと、最高限度額の導入による支出減が最低限度額の導入による支出増を上回る分だけ、約五億円程度の節減になるものと推定しております。
今いろいろな制約づきながら平成五年度を一応のめどにして概了を考えているということを申し上げたわけでございますけれども、私ども今寄せられております、今当方で把握しております情報をもとにすれば、平成五年度までに概了できるだろうというふうに見込んでいるわけでございますけれども、今の先生のお話の中にもちょっと出てまいりましたが、相手国側の事情、例えば一つには治安の状況などがありまして、来年度計画としてお話を進めてまいったわけでございますけれども、急に向こうの政府側として治安が少しおかしいので延期してはどうかというようなお話が来ることがあるわけでございます。そうしますと、まさにミイラ取りがミイラになってはいけないわけでございまして、安全ということを非常に大事に考えておりますから、私どもといたしましてはそういう場合には無理をしないというふうに考えたいと思っておりまして、五年というのはそういう意味で一応の目途を持っているわけでございます。
 身分でございますけれども、なかなか難しいわけでございましょうが、私ども少しこれから研究しなければならない分野が残っているかと思いますが、とにかく一緒に御協力をいただきます戦友の方々も御高齢になってきておりますし、余り危険なことはやるべきではない。非常に危険なところまで入り込むということにつきまして私どもも非常に慎重に考えておるわけでございまして、今までも数多くの遺骨収集団を派遣し、遺骨を送還しておりますけれども、事故というものは幸い今までなかったと思っております。これからも安全には最大の注意を払っていきたいと思います。
 概了計画につきましてはそういうことでございまして、特に日本の領土でございます硫黄島につきまして、また沖縄につきましてはこれをきちっとやりたいと思っておりまして、今硫黄島につきましては平成三年度で概了するようなペースで進めているところでございます。沖縄につきましては、県当局とも少しお話し合いをして計画を具体的に詰めていかなきゃならないところが残っておりますので、まだはっきりとした時期は申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても五年度までに概了させるということでいきたいと思っております。
 それから、遺骨収集の長い経緯についてきちんと記録を残してそれを後世に伝えると、こういう先生の御指摘で、それをしかも概了する前から始めたらどうだという御指摘だと思いますが、私ども確かに概了した段階で、一段落した区切りのときにきちんとした記録をつくろうと、こういうふうに考えていたわけでございます。ただ、その記録は急に一日にしてできるわけでございませんので、先生のお考えの記録のつくり方というのとちょっとどうかと思いますけれども、私どもそういう記録をきちんとさせるためのいろいろな基礎資料、そういうものを援護局の部内できちんと整理をしていくという作業は今もう始めておるわけでございます。そういう意味で、記録につきまして概了を待たずに実際の作業には入っているというふうに受けとめていただきたいと思います。
 以上でございます。