公営競技に対する課税の問題につきましては、これまでも国税ということでいろいろ政府税調等で議論されたことがございます。しかし、地方団体が実施しているものについて課税するという問題になるわけでございますので、特にこれを地方税としてやる場合にはいろいろと問題がございます。国税でも問題があるところへ地方税でということになりますと、やはりみずからの稼ぎに対する課税というふうな問題にもなってまいるわけでございます。また、こういった税制をつくるということにつきましても各省の考え方それぞれ難しい点がございます。臨調でも、御承知のように公営競技の収益の均てん化については今後とも一層進めるように検討せよということでございますので、私ども現在の公営競技の実態から見まして、でき得る均てん化というのはどういうことかというふうなことでいろいろ検討いたしました結果、先ほど審議官からお答え申し上げましたような公営企業金融公庫への納付金の率の引き上げという点を各省とも相談をして合意に至ったわけでございます。
 現在の収益金の状況から見てなかなか難しい問題ございますけれども、私どもも今後とも公営競技の収益金の均てん化の問題につきましてはできるだけの努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
五十八年度の決算で申しますと、競馬、競輪、競艇、オートレース合わせまして、売上金額が三兆四千六百四十八億でございまして、収益金額が二千二百七十六億、収益率は六・六％ということになっておりまして、いろんな振興会等に入ります金よりも地方団体の収益というのに一番たくさん入っているわけでございます。そのほかに公営企業金融公庫へ三百億ほどの納付金というものをちょうだいいたしております。
 それから、施行について、どの辺の収益まで施行できるかということでございますが、赤字になりますれば、これは当然施行すべきではないということでございます。それから、ある意味では、公営企業金融公庫に一％というものを納付していただいておりますので、その公営企業金融公庫への納付金というものを賄うことができない、それからさらに、長期的に見てもそういうふうな業績の回復が見込めないということであれば、それは施行すべきでないというふうに考えております。
それでは、そういうふうにやって、お余りとちょっと冷やかしたような言い方をしたのだけれども、実際に売上金額なり何かに対して、市町村、県が納められるべき一定の利益率というものを指示しているのか。また、利益率はこれぐらいなければ開催にふさわしくないというふうな基準というものがつくられているのかどうか。先ほど僕が言ったみたいに、全部それぞれ関係団体が先取りしてしまって、そのお余り分だけを、余りました、はいと言って受けるだけのものなのか。
これはそれぞれの公営競技に関します法令ができましたときに、一つはその収益というのが、地方団体の収入といいますか、地方財政を健全化するためという目的だけではありませんで、例えば自転車競技法でありますれば自転車その他機械工業の振興、それから競馬法でありますれば畜産振興事業といった、それぞれの収益金をもちましてそれぞれの事業振興をするということと、それからその収益の分を地方団体の収入に入れるということで地方財政の健全化を図る、この両方の目的を持ってこれらの法律というものができているというふうに存じております。
 それから、もう一つは事業の実施方法でございますけれども、これはいわゆるギャンブルということで、ある意味では賭博罪の例外になるわけでございますけれども、そういうふうなことから事業の実施主体については地方公共団体であるということが必要になるということであろうと思いますし、それから実際の問題として、例えば競馬の競走馬の管理とか、それからモーターボート競走会の選手の管理とか、そういうふうなことまでは直営できないということからそれぞれの分担というものが決められまして、各種の協会の責任分野というものが決まってまいっているのだというふうに考えております。
 そういうことでございまして、各競技会に対します交付金というのは事業の振興のために使われている分というものが大部分でございまして、御指摘のように、一部これらの協会の事務経費に回っている分もあろうかと思いますけれども、個別のものについては問題があるのかもしれませんけれども、全体としては、一応現在の形での役割分担というのが妥当なものであるというふうに私どもは考えているところでございます。
次は、国鉄関係についてお伺いいたしますが、時間が五分しかありませんので、一まとめにして御質問しますから、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず第一点は、国鉄会津線が第二次特定地方交通線として廃止が運輸大臣承認という形で決められたわけですが、その後、この廃止に関連してどのように会議やその他の手続が進められているか、それをひとつ明らかにしていただきたい。
 第二点は、国鉄会津線を廃止した後はバス運行が適当であるという、そういう分野に入れておられるようですが、野岩線ができてまいりますと、これが会津線につながるわけでございます。そうなった場合に、一体この会津滝ノ原駅で乗客を一々列車からバスにあるいはバスから列車に乗りかえさせるのかどうか。またそういうバス運行をした場合は、そのバスの経営はどこでやるのか。この点が第二点です。
 それから、これは忘れないでおいていただきたいのですが、昭和五十九年四月十七日の内閣委員会で、細田国務大臣は「会津線というのは第二次指定の中でも特別な地位にあるところだと思います。」そしてさらに、「ほかの地域にはちょっとない特別な線の形をしておる、私はさように思っております。」この「特別な地位」ということは、私は同じ第二次特定地方交通線の中でもここだけは特別に取り扱いますよ、こういう意味だと思うのです。したがって、その点をどういうふうに解釈しておられるのか。
 最後に、三月十四日に東北あるいは上越新幹線が上野−大宮間が開通になりますが、問題は、その後で東京−上野間をどうするのかという点なんです。これも昨年私の質問に対してはっきりと答弁しておるわけです。それはどういうことかと申しますと、福岡説明員が「現在、東京−上野間につきましては上野開業後おおむね二年ぐらいおくれて開業させようということで鋭意工事を進めてまいっておりまして、用地買収につきましては約九〇％、それから工事につきましては総延長の五四％程度着手をしておる段階でございます。」こういうふうにはっきりと答えておられるのですが、どうもその後あいまいになって、何か十年もかかるのじゃなかろうかなどということが耳に入ってくるのです。こういう国会において答弁したことを身をもって実行するという誠実さがなければ、私は国会軽視になってしまうと思うのですが、この点についてひとつお答えを願いたいと思います。
 以上です。