円借款の方は、二千四百九十五億円のうち四省庁でおやりになっている、そういう説明でしたね。きょう四名の方が来てくださったんです。外務省は千八十六億円ですな。これ四〇％を超えるんですね。これはやっぱり大蔵省がその次に多いんでしょうけれども、この円借款についてはどういうふうに分けているんですか、外務省所管と大蔵省所管。何か基準があるんですか。
そうするとなかなか、これ国会の方でやらなきゃならぬかなというふうなんですけれども。
 次の質問は、先ほどの、政府原案の数字について四人の方から御説明があったんですけれども、これを拝見しますと、まず外務省の所管分が全体の四七％でしょう、大蔵省が四〇・三％だと、二つの省で八七％握っているわけですね、これなかなか大変なことだと思うんだけれども。で、質問は、贈与で経済開発等援助千四百七十一億円、これは外務省所管になってるんです。食糧増産等援助は四百五十九億円、大蔵省所管と。これはなぜこういうふうに外務省と大蔵省で分けてるんですか、基準は。
この会計検査につきましては、昨年検査院が海外調査を行いまして幾つか視察を行ったわけですが、これはＯＤＡにつきまして海外の検査という性格ではなくて、海外の経済協力案件の実情の視察のためのものであるというふうに承知しておりまして、外務省としましても会計検査院に協力を申し上げた次第でございます。
 それで、この出張の結果、視察対象としましたプロジェクトにつきましては、特に問題を会計検査院の方からは指摘は受けておらないというふうに承知しております。
 ただし、先生御指摘のように、この援助の中身につきまして十分この中身を明らかにして、効果的な援助が実施されるという観点からは、先ほども申し上げたような形で我々としてもこれから十分努力していきたいと思っている次第でございます。
まず久保田審議官にお伺いしたいんですが、国会でもマルコス疑惑問題が非常な問題になりましたね。
   〔小委員長退席、志苫裕君着席〕
この小委員会でもＪＩＣＡの理事が来て参考人で述べたとき、あの反省でいろんな措置をとったということがあったんですけれども、政府としてはどうですか、今度の予算をつくるに当たってあのマルコス疑惑から教訓を引き出していろいろと検討をして、この予算を立てるに当たってもこういうふうにしたというようなことはありますか。
時間の関係で説明を省略させていただきましたが、簡単に御説明申し上げます。
 まず、乾燥地帯における保水剤開発事業でありますが、これは高分子保水剤、例えば紙おむつに使われているような保水剤ですね、ああいうのが新しく開発されてきましたので、乾燥地における砂漠化防止、土壌の改良、こういうことを行う技術に関して研究を行いたいとエジプトの方から申し入れがありまして、エジプトの政府研究機関とともにこれを研究していこう、こういう案件であります。千五百万と金額は少ないわけでありますが、極めて興味のあるテーマだと思います。
 それから第二の燃料電池活用地域発電システム開発事業、これも千五百万という新規事業でありますが、これはタイにおきまして、天然ガスが出てくるわけでありますが、その天然ガスを利用しまして、天然ガスから出てくるＨ２をＨ２Ｏにする段階で電気が発生するということになりますが、こうした化学反応と申しますか、電気の発生のメカニズムを研究しまして、小規模なガス田の活用を図りながらローカルエネルギーの供給を図っていこうという新しい研究でございます。これはタイの方から要望があって、一緒に研究をしようということにしたものであります。
お願いします。
 通産省にお聞きしたいんでございますけれども、大変細かくいろんなものを書き込んだ資料をいただいて大変ありがたいと思ったわけでございますが、新規の事業としてなさる御予定の、これに御説明がなかったんで、例えば乾燥地帯における保水剤開発事業、それから燃料電池活用地域発電システム開発事業、これはどういうものですか。そしてまた、開発途上国のどこかからこういうものを研究してほしいという要請があったんですか。
この問題につきましては、昨年外務大臣のもとに検討会議を設置しまして、各界の専門の方々から意見を聴取しまして、会議を何回か開きまして、提言をつくっていただきました。これにいろいろな問題点が述べられておりますので、後ほど御提出いたします。
国際開発大学につきましては、いろいろな多面的な内容を含んでおりまして、援助にかかわるいろいろな人材の中には、開発援助の学問的な分野における人材の開発、それから実施面でのいわばプロ、そういうプロフェッショナルなスタッフの質の向上というようなことも含まれております。
それではもう少し具体的なことをお聞きしたいんですけれども、人材の養成というものが非常に大事なことはもう私も本当に痛感しているわけでございますが、今、構想として持っていらっしゃる国際開発大学ですか、これは実施体制を強化するための援助を実施していく人たちの訓練も含んでおりますか、今の構想におきましては。
結局、総理はいろんなことをおっしゃっておりますけれども、今、総理がおっしゃっていることは昭和五十四年のあの決議のとおりになってきているわけですよ、総理の今の目的は。今いろいろやろうとしている、消費、所得、資産にわたっていわゆる税制改革をやろう、消費税を導入しようという理由を先ほどからいろいろ説明されました。それは結局は五十四年当時のことをそのままやろうとしていらっしゃるわけです。しかもこの点については、総理、ことしの二月二十二日のこれは衆議院の予算委員会でこの問題について相当議論をしていらっしゃる。その中で総理は、「いわゆる一般消費税（仮称）は財政再建の手法としてはとらないことになっておりますから、財政再建の手法としては、それはこの決議が存する限りにおいては私も主人の決議に対して忠実であるべきであるという線は守っていかなければならぬなと思っておるわけであります」と、こういうように総理は述べていらっしゃいますけれども、要するにこの決議ある限りは一般消費税（仮称）は守っていかなくちゃいけないと言いながら、実際はもう片っ端からげ飛ばしていっているというのが現状じゃないかと私は思うんですが、この点についてどうですか。