もう一つあります。それは陸軍軍刀というのです。刀です。この刀は銃砲刀剣類所持等取締法という法律があるわけですね。ですから売る方も買う方もそれぞれ制約があるわけですね。だれにでも不特定多数に通信販売なんかで売るわけにはいかないというしろものだと思うのですね。そういう品物だと思うのですけれども、これはどういうわけで売られているのかというのは非常に疑問だと思うのです。その実物を私は見る時間がございませんで見ていないのですが、帝国陸軍の軍刀で手入れ用具もちゃんとついていて、そして軍旗で包んであったそうです。そして、美術骨とう品であれば話は違うということも考えられるのですが、美術骨とう品とするほどの価値のないものであったという報告を受けているのですけれども、こういうものを通信販売で不特定多数に売る。おもちゃは別でございますね。たとえばモデルガンみたいな、まことに本物みたいに、私どもが見たら本物かもしれないと思うように、その区別がわからないくらいに精巧にできているものもございます。しかし、精巧にできているだけに危険性もあるわけですね。そういうことで、ですからこれもおもちゃであれば別なんでしょうけれども、これは報告によりますと正真正銘の陸軍軍刀で、帝国陸軍とか何か書いてあったようですね。それで軍で使っていた刀であったということがわかったのですけれども、こういうものを扱うことについていかがでございますか。私は非常に問題だと思うのですけれども。
メーカー、たとえばいまの血圧計のあれですと、メーカーでございますと厚生省の承認といいますか、医療器具のメーカーとしてのチェックがございます。それからそれを販売する人、販売業者として見ましたら、そういう人の健康に関係あるものでございますので、本当に効能どおりの性能があるのかどうかということを十分チェックしながら販売すべきじゃないか。それからさらに、それを新聞に掲載する場合にも、人の健康に関係するという点であれば、新聞の掲載についての一定の基準があるわけでございますけれども、そういったようなものでのチェックというのがあろうかと思います。最後に、その表示が景表法上の有利誤認ないしは優良誤認ということになりました場合には、これは私どもの方でチェックをいたしまして必要な措置をとる、こういうように考えております。
紙上販売の問題といたしましてはいろいろ問題がございますけれども、たとえば一つは、メーカーと販売業者が全然違っていて、しかも販売業者が非常にたくさんの、いろいろ雑多な種類の商品を扱っている、しかもそれが新聞とか雑誌とか、そういったマスコミの手段といいますか、そういう媒体を通じまして消費者の目に触れるというような仕組みで紙上販売が行われているわけだろうと思います。したがいまして、そのそれぞれの段階でのチェックが必要だろうと思いますけれども、先生御指摘になりました医療器具等につきましては、やはり人間の健康等に非常に関係のあるものでございますので、製造の段階からもチェックといいますか、そういったようなものが十分行われることが必要であろうかと思いますが、それぞれの段階でのチェックを十分にしていかなければならないものだと考えております。
景品の問題でございますが、実は景表法では景品自体も規制しております。取引額との一定の比率以上の景品は不当な景品ということになるわけでございまして、まずその問題といたしましては、その景品が不当な景品に当たる、つまり限度を超えた景品であるかどうかというのは、景表法上は一つの問題になろうかと思います。
 それから表示の問題といたしましては、これは先生御指摘になった点だと思いますけれども、景品の場合でございましても、実際のものとその景品とを比べてみた場合に非常に粗悪品であったというような場合でありますと、優良誤認という問題になるかもしれませんし、景品でございますから当然ただだと思っておりますと、そこが実は経費がかかるというような点につきましては、場合によりましては有利誤認といいますか、そういうことに該当することも考えられないことはありません。したがいまして、具体的にその契約の中身といいますか、そういうようなものがどういうことであるかということがわかれば、優良誤認、有利誤認という景表法の規定に従いまして措置をとり得るというふうに考えられます。
ただいま議題となりました修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するもののほか、昭和五十六年十一月一日から施行することといたしておりますが、各種改善措置のうち、遺族補償年金の額の引き上げに関する措置については、遡及して本年十一月一日から適用することに改めようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
要望しておきます。
 この問題を並行しないで、国鉄と運輸省は、職員いじめと言っちゃ語弊がありますが、今回の民営・分割に賛成しないやつはやめて勝手に出ていけと言わんばかりにびりびり現場、職場でいじめつけている。私は全国区ですから北海道から九州まで歩きますからわかるんですが、今までは国鉄問題黙っておりましたが、最近の国鉄のやり方、運輸省のやり方は目に余るものがある。ですから、そういうことについて非常に問題があるということを官房長官に通告して、官房長官から運輸大臣と国鉄総裁等の関係者に注意を喚起してもらいたい。一定程度の条件は我々も理解します。理解しますが、余りむちゃくちゃにやりますと、国鉄職員だってばかじゃありませんから、第二の日航機事故でも起きかねないことになりますよ。起きてから大騒ぎしたってどうにもならぬ、毎日毎日新幹線が秒単位で走っているんですから。やっぱり働く者は大事にして、意見は聞くと、言うことは言えと、そういう秩序おる職場体制の中で国鉄業務が執行されるように、運輸省と国鉄側に注意を喚起しておきたい、こういうことを一応警告しておきます。
 それから、たくさんの方を呼んでいますから、小さい問題から入っていきます。
 林野庁もこの行革の一環として、営林署の統廃合を進めておることを私も存じております。第一回目、第二回目、今回は第三回目の営林署統廃合を、この前の決算委員会で、林野庁長官が、九月あたりをめどに作業を進めていると、こういう見解表明があったんですが、きょうは九月の二十日、営林署の統廃合について一体現在どのような作業が進められているか。聞くところによりますと、私も地方を歩きますから、何か関係の都道府県の知事さんとか関係町村長さんとかというふうに水面下でいろいろ折衝されておるような情報も私も聞いておりますし、現場も確認しております。そういう問題を含めて林野庁は現在どういう作業を進めて、今後のスケジュールの大まかな目安はどうか、この辺をひとつお聞かせ願いたいなと、我々の心構えもありますから、こう思います。