さらに具体的に踏み込んでまいりますと、政治改革の大きな目的は、政治腐敗をなくしていく、国民の政治不信を回復していくということに一つ大きな目標がありますし、また、日本の経済や社会が急速に変化しつつある時代に即応できるように、そして世界のさまざまな日本に対する要望に即応できるように日本の古い体質を変えていく、ここに大きな政治改革の目的があるというふうに思いますけれども、首相はいかにお考えでしょうか。
政治改革の目的ということでございますが、これは何と申しましても、今の政治に対する国民の大きな不信ということを解消していくためには、あるいは改善していくためには、どうしてもやはり今提案をさせていただいております政治腐敗防止あるいはまた選挙制度などを含めたさまざまな観点からの政治改革というものを進めていくということが国民の強い御要請に基づくものである、端的に申し上げればそういうことであると思っております。
 五年間国会においてその論議が積み重ねてこられたわけでありまして、その御論議を踏まえてもうこの辺で何とか区切りをつけられないものかというのが多くの国民の強い御期待であろうと、そのように受けとめているわけでございまして、ぜひ本院におきまして与野党の真摯な実りのある御論議を積み重ねていただきたい、そのように願っているわけでございます。
御答弁をいただいておりますけれども、とても納得できませんので、政府サイドの統一的な見解を明確に示していただきたいとお願いを申し上げておきます。
 以上で、ちょっと時間を残しまして私の質問を終わらせていただきます。
繰り返しになって恐縮でございますが、政党が候補者を出せる要件というのはパーセンテージだけではないわけですね。そこに至らない場合には候補者十人でもいいという要件がちゃんとあるわけでございますから、ちゃんと立候補させることができるから私は十分それを配慮しているというふうに考えております。
政党本位は結構ですよ。ただ、その政党も、反対ではあるけれども賛成であるなんという政党じゃ困るんですけれども、そういう政党本位の選挙は結構ですよ。
 ただ問題は、衆議院の三％だけを今説明しているんでしょう。私の質問はそうじゃないんですよ。参議院の方は四％にしている。ある政策本位の立派な政党が、まだミニ政党で余り数は多くありませんよ、五人までいっていないんですよと、そういう政党で、たまたま得票率が三・五％の政党ができたとしますよ。その政党が、参議院、衆議院同時選挙のときに、衆議院には名簿が出せる、参議院には出せない、そういう法制度をつくるということはおかしいんじゃありませんか。そこのところを法律的にきちっと説明してください。閣法である以上はそこまでやらなきゃだめですよということを申し上げているんです。
 きちっとした説明をしてください。納得できません。
先ほど来申し上げておりますとおり、今回は政党本位の選挙、その政党は国民の政治意思をどのように媒体するかこうした役割を担うわけでありまして、そうした新しい観点から制度をつくったものでありますので、これまででき上がった歴史の中の参議院の四％とは違った新しい五人、三％の基準でございます。
 これは公職選挙法だけではなく、政治資金規正法、政党助成法、それらを通じて新しい政党中心の選挙の中で判断したものでございますので、この判断自体に御意見は交わしていただくということになると思いますけれども、閣議としての判断を示したものでございます。
それぞれ理由があって三％、四％になっておりますという説明ですけれども、その理由も明確に示されていない。仮にそういうものがあったとしても、現実の問題としてどういうことが起こるかというと、ある一人前の政党がここに存在する、衆参両院合わせて五人以上の国会議員を持っているということです、その一人前の政党として扱われているそういう政党は、助成法によると政党交付金も今度いただけるわけでしょう。そういう政党がたまたま得票率については片方は四％、片方は三％と、そういう差別がある。
 だから、得票率だけとってみれば、得票率だけから物を考えてみれば、その政党は一人前の政党であるにもかかわらず、衆議院には候補者名簿を出せるけれども、参議院には候補者名簿を出せない、そういうおかしな結果になるわけですよ。そんな法制度というのは、これはもう納得することができません。
閣法として、今御指摘の点などを十分検討した上で判断をして、こうした基準を出したところでございます。さっき四％という数字が参議院についてありましたけれども、この数字が出た経過とは違います。今度の政治資金規正法あるいは政党助成法、そうした横並びの法案全体としての結論でございます。四％ができた経過、例の五人の要件、参議院二回改選、そのことが一体どれくらいかというところから、四％についてのことは先生御承知のとおりでございまして、これは数字を出してきた根拠が違っております。
 今回は、全体の法案として政党本位の選挙をつくっていこう、先ほど御説明したとこうから五人、三％の数字が出てきたところでございます。
いや、その辺の進行状況につきましては、手元に陳情書なるものがそちらへ行っていると思います。あくまでそれはこれからこうしたいという願望じゃなく、実際に三十有余の症例を踏まえて、どれだけ短縮できたか、どれだけ脳内疾患の患者を救ったか、どれほど子供のけがが救えたかという症例までそちらの方につけて報告をされているかのように聞きます。
 私がこういうふうな御質問を申し上げますのは、もともとこの救急救命士制度ができ上がります前に、厚生省としてはあくまでドクターカー、医者が救急車に乗って出動することがまことにいいんだという主張をし続けられていらしたわけです。そうしますと、今度は医者が乗って救急資機材を全部、気管内挿管の器具も積んで三点セット以上のものを積んで救急車が入らない路地にでも一刻でも救急車より早く着くという実績を踏まえてそちらに上げていらっしゃる。ドクターが出動しているわけです。形は違いますが、最も厚生省がベースでお考えになったとおりになっているわけであります。それを警察庁の方から症例や問い合わせがきたときに何の要請もなかったということが、どこかで因果関係が合わなかった、整合性が合わなかったかしらと思って提言申し上げておる。どうか一日も早くこのものが実際に救急車指定ができまするようにしっかりと要請をいたしておきたい、かように思いますが、大臣の答弁を聞いて質問を終わります。あと一分です。