パラコートによる誤飲事故あるいは自殺、犯罪等、目的外使用で非常に残念な事故が起きているというふうに思っております。
 パラコートの薬剤としての開発につきましては、それを飲み込んだときにすぐ吐き出すようにということで催吐剤を加えるとか、あるいはすぐに識別できるようにということで青色の色素を加えるとか、あるいは飲んだときにすぐ、においでわかるというようなことで、においを加えるとか、そういった努力をこれまでしてまいりましたし、それからさらに、従来ですとパラコートの含量二四％というのが一般的な農薬でございましたけれども、最近はパラコートの含量を五％に落としまして、それにさらにジクワットというような別の除草剤を加えました新しい形態の除草剤を開発するということで、こういったパラコート剤がそういった事故につながらないようにと、薬剤からの努力をしてまいったところでございます。
 さらに、先生御指摘のように、それが農家の手に渡る段階では、その販売業者に対しまして、農家にその安全な管理、保管、そういったことについて十分な指導をしていただくようにということで、農薬の販売業者にはそういった指導を徹底してまいったわけでございますし、また一般農家に対しましてはさらに普及等を通じまして、それの保管に万全を期すようにというような指導をしてまいっているわけでございます。
 さらに、そういった一般的な指導だけではなかなか十分に趣旨が徹底しないということで、厚生省さんとも共催をいたしまして、毎年全国的には六月を農薬の危害防止月間に指定をいたしまして、そういったいろんな啓蒙あるいは講習、そういったことを通じまして農家あるいは販売業者、そういったところに対して安全な管理、使用についての徹底を図ってまいったところでございます。
 さらに、非常に短時間ではございますが、六月の運動月間の一週間につきましては、全国的にテレビ放送を通じまして、パラコート剤の管理あるいは安全使用について趣旨を徹底するというようなことで、これからもさらに、農薬面からの開発はもちろんでございますが、安全な保管、管理について十分な指導をしてまいりたい、かように考えております。
時間がなくなってしまいましたので、最後に農薬のことをちょっとお伺いしたいと思いますけれども、最近農薬による事故というものが大変多くなっております。特にパラコート関係の農薬の事故が非常に多くなっておりまして、せんだっての農薬入りドリンクとか、あるいは中学校においての給食で生徒が使ったと、そんなようなこともありましたり、また農薬による事故死とか自殺とか、そんなことが大分ふえている状況があるわけでございますけれども、このようなパラコートなどの農薬が、製造、販売の段階では大変厳しくチェックをされますけれども、販売された後の保管、管理というものが大変ルーズになっているのではないかと思うわけでございまして、その点の農薬の安全管理、保管についてどのような指導をなされておりますか、お伺いをしたいと思います。
このたびの補正追加予定の公共事業等によって必要になります地方負担につきましては、今後大蔵省と協議をいたしまして、必要な地方財政措置を講じて事業の執行に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと思います。
 また、その補正追加の公共事業等に必要な地方負担でございますが、一般の場合でございますと、その場合には全額地方債で措置をしてきたところでございますが、今度の場合は非常に額が多うございますので、これまでどおり全額地方債で対応するというわけにもいかないのではないかと考えております。これから大蔵省とよく協議をいたしまして、事業が適切に執行できますように対処していきたいと考えている次第でございます。
 それから、行政改革について御質問がございました。
 地方公共団体への権限移譲等につきましては、政府といたしましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権を推進するために、住民に身近な事務は、住民に身近な地方公共団体において処理できるように、国、地方間の役割分担のあり方につきまして幅広く検討を行ってまいりました。昨年の、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律等によりまして、大臣権限の知事への移譲や機関委任事務の団体事務化等を図ってきたところでございます。
 しかし、これまでの権限移譲は地方公共団体の長年の要望から見ますと非常に不十分であると考えられます。これからもあらゆる機会をとらえて一層の整理合理化を図っていきたいと考えているところでございます。
先生大変いい御指摘をいただきましたと私も思っているんです。確かにいろんな点で考えていかなければならない問題がたくさんありますし、福祉なり社会保障費負担のそのガイドラインを示すべきであるという御指摘がありまして、私も確かにそういったことを考えていかなければならないなと、こういうことでございますが、現在、政府におきましては、長期計画を少し変えていこうと、こういう形で経済企画庁を中心にいたしまして長期計画を改めて経済審議会にお願いをして御審議をいただいている、こういう段階でございます。長期的にいろいろと考えていかなければならない問題があると思いますし、特に厚生省といたしまして考えるならば、私は福祉の水準の切り捨てになってはならないと、こう思うわけでございまして、やはり真に必要なところの福祉水準というものは落とすことがあってはまかりならぬ、これは私ははっきりしたことだと思うんです。
 それならば、一体どういうふうな形で持っていくか計算をいたしますと、福祉の方が非常に高い金にもなる。これはかつて社会保障長期展望懇談会で出しました数字の中で、紀元二〇〇〇年になりますと社会保障負担というのが一四％から一四・九％になる、二〇一〇年になりますと一八・九％から二〇・五％になるというような数字が一応出ておるわけであります。こういった数字というものが国民的な合意というものが果たして得られるものだろうかどうだろうかというふうに私は思うわけでございまして、やはり具体的にこの問題をいろいろ考えていかなければならない。特に社会保障負担ということになりますと、年金制度でございますから、この年金制度というものを来年の国会にお出し申し上げてやるときに、やっぱりその辺の議論は私たちの方も十分詰めてやっていかなければならないのではないか。国民年金及び厚生年金の統合ということのときに、やはり年金水準は幾らにするか。年金水準ということになりますと、これは費用を出す方とそれから給付を受ける方とのやっぱりバランスの話でございますから、そういったものを考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございまして、先生の御指摘のように、何らかの形でのその辺の方向づけをそのときまでには出さなければならないだろうと、こういうふうに考えているところでございます。
 もう一つ申し上げますならば、これはいわゆる社会保障負担と、こういうことでございまして、一般会計の予算の中でありますところのいろんな福祉関係、いわゆる狭義の意味での福祉関係の予算というものにつきましては、私は先ほど申しましたように、真に必要なところの福祉水準というものはこれを維持していくという基本方針で貫いていかなければならないものであろうと、こういうふうに考えているところでございます。