お尋ねの支分部局に当たるのかということでございますが、御趣旨としては、恐らく国家行政組織法第九条に言うところの支分部局であるかというお尋ねかと存じますが、そういう御趣旨であれば、これはそのような性格のものではございません。まず地連でございますが、地連とその出張所は、これは国家行政組織法第八条の「その他の機関」、こういうものに当たろうかと考えておりますが、この募集事務所、案内所等は、この地方連絡部の行政事務をスムーズに遂行させるために置かれておるものでございまして、これにはいわゆる機関としての権限等が委任をされておる、あるいは定員が割り当てられているということがございませんので、私どもはこれは支分部局ではないと解釈いたしております。
では、出張所は防衛庁の訓令第五十号第八条の二で別表に全国で、いま説明があったとおり、四十四カ所の設置が明示されておるようでございますが、そうしますと、この出張所は行政機関の支分部局に当たるのかどうか。
Ｐ３Ｃの問題につきましては、総理並びに大蔵大臣からお答えがございましたが、防衛庁として若干つけ加えさせていただきます。
 先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し、議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、防衛庁としましては、外部から不当な働きかけがなされたことはなく、あくまでも技術専門的観点から費用対効果等を考慮の上、純粋に防衛上の見地に立ってＰ３Ｃを選定したものであります。
 また、防衛庁としましては、昭和五十一年八月にロッキード社から、Ｐ３Ｃの契約獲得に関し、不当な影響を及ぼし、または、有利な取り扱いを受けるため贈賄その他の金品の提供等の行為を行ったことはなく、また、将来も行わない旨の誓約を受けているところであります。
 このようなことから、防衛庁としましては、Ｐ３Ｃ選定に関し何ら外部からの不当な影響があったとは考えておらず、したがって、現用の対潜哨戒機の更新、近代化を図るため、五十七年度以降においても引き続き所要のＰ３Ｃの調達を行ってまいる所存であります。
 次に、米国からの防衛努力期待と五十七年度防衛予算の関係につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたとおりでございます。
 また、基本的防衛政策及び日米防衛技術交流、有事法制の研究等につきましても、ただいま総理から御答弁がございましたので、私からは申し上げないことにいたします。
 次に、五十七年度概算要求のシーリングにつきまして、給与改定との関係についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 五十七年度概算要求の人件費には、通常の昇給原資、増員の平年化等の経費は含まれておりますが、五十六年度の人事院勧告によるベースアップ分は、概算要求に盛り込まれておりません。五十七年度の概算要求には人事院勧告のベースアップ分は含まれておりませんが、人事院勧告の取り扱いについては、現在、政府全体として慎重な検討が加えられているところであり、その取り扱いが未決定である現段階でのコメントは差し控えたいと考えます。
 いずれにいたしましても、五十七年度の概算要求は、財政再建が現在の緊急課題であること、最近の厳しい国際情勢にかんがみ防衛力の整備充実を図っていく必要があること等を総合的に勘案し、質の高い防衛力を整備するために最小限必要な経費を盛り込んだものであり、防衛庁としては、要求が認められるよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
 最後に、駐留軍用地特措法の適用根拠と適用状況についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 米軍施設、区域の用に供する土地の使用権原の取得につきましては、土地所有者との合意により使用することが原則でございますが、合意が得られない土地については、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法により、使用権原を取得することとなっております。現在、沖繩の米軍施設、区域用地の大部分のものにつきましては、土地所有者との合意により使用しておりますが、合意の得られない一部の土地につきましては、公用地暫定使用法により使用しておるところであります。同法による使用期間は昭和五十七年五月十四日をもって満了するため、同年五月十五日以降も引き続き米軍の用に供する必要がある土地で合意の得られないものについては、やむを得ず地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとったものであります。なお、現在、沖繩県収用委員会に裁決申請をしておりますものは十三施設、百三十二件、七十万六千平米でございます。
 また、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法は駐留米軍のみを対象とするものであり、自衛隊施設について土地等の使用等を行うときは土地収用法によることとなっておりますが、防衛庁としては、沖繩の自衛隊施設における公用地暫定使用法適用地の取り扱いについて慎重に検討しました結果、それらの土地を所有者に返還した場合でも、その土地に所在する建物等を隣接する地域へ移設すること等によって基地の運用が可能であり、特に大きな支障がないと判断したので、土地収用法は適用しないこととしたものでございます。
 最後に、米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習計画の事実関係等についてお尋ねがございましたが、陸上自衛隊は、本年度中に日米共同指揮所演習の実施を計画し、現在、米側と具体的訓練内容について検討をしているところでございます。相手方部隊につきましても、米海兵隊と決まったわけではございません。この演習は、日米の部隊相互の指揮要領の調整のために必要でございますので、ぜひ実施してまいりたいと考えております。（拍手）