ダイオキシンに関する土壌汚染の環境基準を設けるべきだと私は申し上げているわけで、今はないということですね。だからそのために検討機関を五月二十三日に設置されたわけでしょう、調査方法も含めて。
 僕は、今までの日本の土壌汚染の規制の仕組みは、やはり結局水質汚濁に付随して土壌汚染というのが考えられてきたのではないか、このように考えるわけです。ところが、ダイオキシンに関してはちょっとそれではまずいんじゃないか。
 大気中の基準というのは、これは今指定物質ということも含めて考えておられるわけでございますけれども、土壌汚染についても、このレベルの基準であるならばドイツ、オランダであるようにそこには住宅は建ててはいけないとか子供等が遊んではいけないとかというようなことも含めた規制のあり方、土壌そのものの直接的な規制の仕組みをやはり考えるべきではないかと、このように思うわけです。
 土にダイオキシンが混入しておりましたら、舞い上がって呼吸器から入ってくる、そして直接皮膚からも入ってくる。ということは、土壌汚染のレベルがある一定のレベルに達すれば人体被害に直接かかわってくるわけですよね。だから、土壌そのものの汚染に関する基準を設ける方法で、大気と同じようなやり方でダイオキシンに関しては考えるべきではないか、このように申し上げておるわけでございますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
ちょっと先生の御指摘を敷衍して申し上げますと、土壌の環境基準というのがございますけれども、その中にはダイオキシンは入っておりません。それから、水質汚濁防止法の世界でやはり同様に排出基準がございますけれども、それの対象にもなっておりません。そういう状況でございます。
法令上の規制を考えるべきだと言っていないんです。今、ドイツ、オランダはガイドラインでやっているとおっしゃいました。ダイオキシンの土壌の規制のあり方はどうなっているのかと聞いたわけです。それは現在、土壌汚染に関してそういう規制措置みたいなものは全くないんじゃないでしょうか、ガイドラインも含めて。
今の問題については一言申し上げて別な問題に移らせていただきますが、私は財界、企業関係の方の発言が多いと感ずるのは、農業の部門で、いろいろな見方があることはわかりますけれども、食管の問題あるいは輸入の問題、これは直接教育とは関係ありませんが、そういった問題について非常に提言、発言が多い。それは多いこと自体はとめようもないわけですけれども、それがどうも自民党の政策をリードしている、あるいは自民党の方が後追いしている、そういうのが今までの実態なんです。少なくとも農業関係ではそうです。――見方の違いだから仕方ないでしょう。教育についてもそのことを私は心配しているから申し上げているのです。
 最後に大臣、大学審議会ということを中心にいろいろ今まで質問を申し上げてまいりましたが、私は、大学審議会というものの基本になるのは、日本の大学というものがどうあればいいのか、今までどうだったのか、その今までの大学の歴史を検証しながら、今の時点で大学に存在している問題は何なのか、そしてそれを今後どのように持っていくと申しますか、論を重ねていくのがより正しいことなのかということについて、基本的なことについて大臣のお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 私は日本の大学の歴史は大体三つの時期に分けることができる。これは物の本にもよるわけでございますが、一つは、明治五年に学制発布されまして一つの方向性が示された、詳しく言えば一時間かかりますから飛ばしますけれども。そして東京大学が創設されたのが明治十年、これが唯一の大学として約九年間そういう体制が進んでまいりまして、明治十九年に帝国大学令が公布された。そこで、その以後京都であるとか仙台であるとかというふうな大学がふえ、あるいは私立のいろいろな専門学校なり学校機関がふえていくわけでありますが、帝国大学の発足の場合の公布の第一条には「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」、こうあります。これは素直に受けとめてよろしいかと思うのです。
 それからずっとたちまして、東北帝国大学、九州帝国大学、北海道帝国大学等ができ、あるいはやがて大正を迎えて早稲田を初めとする私学が出てくるわけでありますが、臨時教育会議というのがこの時期につくられているのです。時代背景も内容も委員の数も今の臨教審と非常に似ておるのですね。勧告と建議の違いがありますが、建議することができるというふうなのが出てきておる。
 そういった中で、これは大正七年ですが、国家に対する大学の性格というものが変わってきておるのですね。それは、出だしは同じなんですが、「国家二項要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ留意スヘキモノトス」というふうに変わったと申しますか、つけ加わってきております。そしていわゆる戦時中を迎えるわけでありますが、昭和十二年の教育審議会におきましては、「大学ハ国家ニ項要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並ニ其ノ蘊奥ヲ攻究シ」ここまで同じなわけですが、「常ニ皇国ノ道ニ基キテ国家思想ノ涵養、人格ノ陶冶ニカムルヲ以テ目的トナス」というふうに「国家思想ノ涵養」が入ってまいりまして、それに続く文面には、「皇運ヲ無窮ニ扶翼シ奉ル」というふうなことであるとか「国防ニ関スル認識ヲ深カラシムルコト」ということがつけ加わって、戦争に突入していくわけであります。これが第二期であります。
 第三期は戦後の教育ということになると思いますが、これはいろいろ申し上げる必要もないと思いますけれども、新制大学の制度としては、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」というふうに非常に平和的になってきておる。しかしその後、それは企業なり産業とのかかわり合いにおいて、基礎研究と応用研究とのバランスが応用研究の方に移っていっているのですね。
 今大変駆け足で申し上げたわけですけれども、大学の歴史を大きく三つの時期に分けましたが、国家の状況あるいはその時期における大学に期待するものというのを背景にしながら大学の性格づけというものが示唆されてきた。
 さて、この流れを見て、今の第三期の戦後教育というものをあえて戦後政治の総決算ということで考えていった場合、これからの大学というものをどのように持っていかれるのが今の時点における大臣としてのイメージであるか。さっき申し上げた「皇運ヲ無窮二扶翼シ奉ル」ではないのでしょうけれども、国家の要請、基礎研究、応用研究といったものを含めまして、大臣に一言御感想をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。