昭和五十四年度の公務災害、通勤災害につきましては現在集計中でございますが、昭和五十三年度における公務災害として実施機関に係属したものは一万七千百四十二件でございます。そのうち公務上と認定されたものはそのうちの約九一％が公務上となっております。それから、通勤災害につきましては、同じく千六百五十件ございまして、そのうちの九二・九％が公務上の災害というふうになっております。それから、職業病につきましては約二百件ございました。
 それから次に、振動病障害者等について就労ができないこととかあるいは職種転換等によって受けるべき貸金が低くなるために休業補償が低くなるという問題につきまして、これは休業補償は公務上災害または通勤による災害にかかって勤務することができない場合におきまして、給与を受けないときは、その勤務することができない期間について平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給することとなっておるわけでございます。平均給与額の取り扱いにつきましては、事故発生時点における平均給与額と補償事由の生じた日の平均給与額を比較して、有利な平均給与額を基準として休業補償の額を算定することとしておりますので、御指摘のような場合は、被害職員に不利にならないように有利なように取り扱うという形で現在運用しているわけでございます。
これはあと二、三問したいと思っていましたが、もう終わりますけれども、一つだけちょっと聞いておきたいんですけれども、当然人事院では公務員の皆さんの災害、これはどの程度起きておるかというのは、もうすでにつかんでいらっしゃると思いますけれども、きのう実は決算委員会で労働省関係をやったんですけれども、そのときに労働災害というのが年間に百万件起きておる。そして、約三千人の人が死んでいるということでありまして、先ほど職業病の問題がありましたけれども、公務員の皆さんの中でいわゆる職業病にかかっていらっしゃる皆さんはどのぐらいいるのか。それで、公務員の皆さんの中で労働災害を受けていらっしゃる皆さんは実際どの程度いらっしゃるのか、そこら辺のところをちょっと聞いておきたいのと、それからもう一つは、振動病の問題、これは非常に民間の方が非常に悲惨な実情にあります。振動病の皆さんのいわゆる休業補償の補償基準の算定基準を見直せというのを労働省では相当やっておるわけです。ところが国の方は何といいますか、給与の水準といいますか、それが出来高払いとか、そんなのとちょっと違う点がありますので、多少は違うと私は思いますけれども、そこら辺のところとあわせて、一遍御答弁をいただければと思います。
自賠責保険の保険金の限度額は、現在たとえば死亡及び障害一級でございますと二千万円という額になっております。これはもちろん慰謝料分も含めて保険金として支払われる最高額でございますが、同時に、これは一時金で払われているわけでございます。一方、補償法の給付は年金が主体でございまして、終身支給される年金の支給総額ということになりますと、平均的には自賠責保険の保険全額限度額を大幅に上回ることになると思います。
 ただ、補償法の一時金給付につきましては、自賠責保険では慰謝料分も含めた給付額になっておりますので、総額では補償法の方が若干自賠責保険を下回るということになっておりますが、自賠責保険の逸失利益分と比較すると、少しは下がっておりますが、大体均衡がとれているというふうに考えております。
 たとえて申しますと、たとえば自賠責でございますと二千万円でございますが、補償法でいきますと、年金のこれは累計が平均的に三十年ぐらい受給するという仮定のもとに計算いたしますと、補償額とそのほかに特別給付金あるいは特別支給金等を合算しますと、約七千万円近い六千九百八十九万円ということに年金の場合はなるわけでございます。一時金の場合でございますと、自賠責の方が二千万円で、うち慰謝料分というものを除きました額と公務員の場合の一時金の額を比較した場合につきまして見ますと、自賠責の方が千四百六十五万円と、慰謝料を除いてそうなります。一時金の方の場合は合わせて九百五十六万円ということでございますから、御指摘のごとく若干下回ってはおります。しかし、大きな目で見ますとそうひどい不均衡というわけではないというふうに考えております。
御指摘のとおり、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会におきまして多年にわたり民法の身分法に関する改正を審議しておるわけでございます。そこで、去る昭和三十四年に法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして審議の結果を発表いたしました中に、仮決定及び留保事項のうちの留保事項といたしまして、通常の養子のほかに、いわゆる特別養子制度を設けることの可否についてはなお検討するという項目がございます。
 内容は、いわゆる実子特例法と言われるものとほぼ同じであろうと思うのでございますが、特別養子となるべき者は一定の年齢に達しない幼児に限るということで、特別養子はすべての関係において養親の実子として取り扱うものとし、戸籍上も実子として記載する。そういたしまして、養親の側からの離縁を認めないと、こういう内容になっているわけでございますが、この項目につきましては、なお検討するということで、しばらく検討を他の問題に集中いたしまして、その結果といたしまして相続法等に関する要綱をまとめるという進捗状況になっているわけでございます。
 もちろん、民法部会といたしまして、なお検討する項目として掲げられておりまして、この内容にはいろいろの問題点を含んでおるわけでございますが、たとえば養子制度についての再検討ということは当然民法部会で今後行われるということになるものと思われますし、さらに、その養子の制度におきましても、現在の法律におきましては実方と養方と両方との関係があるわけでございますけれども、その実方との関係を遮断するというような角度での検討というようなものも十分考えられるわけでございまして、将来、養子制度全般といたしましてはなお検討すべき事項が多いかと思われるわけでございますけれども、実子特例法と言われますそのままの内容をいま直ちに検討の対象として、その早期実現を図るということは、従来の法制審議会の審議の経過に照らしまして問題があるのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。