先日、私は党大会で九月二十五日に総裁に選任をされたわけでありますが、その党大会においてもそのようなことを決しているわけでありません。私は、そういう意味で党の規約あるいはという言い方をいたしました。もし個別の文書でそうしたものが関係のそれぞれの部局で出されておるものの中にあったとすれば、文書という言葉は謹んで取り消します。
先ほど総裁の答弁では、亀井発言の趣旨にのっとるような文書なりあるいは綱領なりというのはないというふうに言っておりますけれども、実際に亀井本部長の名前でこういう文書が出ているんですよね。ここで創価学会云々ということも明確に記されているわけですよ。これはどういうことでしょうかね。
自由民主党には政務調査会もありますれば組織広報本部もございます。そして、それぞれ責任者がその責任の範囲でそれぞれの役割を果たしております。一々、文書を出す、それに対して総裁が決裁をするといった仕組みにはなっておりません。
私どもの手元にその文書があるわけですけれども、これはどういうことで、総裁が把握せずに一方的に何か勝手に出しているというのもちょっと解せないわけでありますが、これは政党、自由民主党ということで出しておりますけれども、これは、じゃ総裁の知らないうちに勝手に組織広報本部で出しているということになるんでしょうか。
あと、橋本大臣にお伺いしますけれども、自由民主党組織広報本部長の肩書で、名前で「宗教法人法改正案についてのお願い」という文書を配布している事実を御存じですか、お伺いします。
国家公安委員長として誤解のなきように一言つけ加えさせていただきたいんですが、宗教法人法の改正よりもまずオウム真理教の再発防止をせよとおっしゃいましたが、ただいま全国の警察、本当に必死になって再発防止のために全力を尽くしているところであります。
 宗教団体に名をかりたテロ集団でございましたから、捜査は極めて難航いたしましたが、十七名の特別手配のうち既に十二名逮捕して、残る五人でございます。これからも、どのような形で彼らが動くかについては警察挙げてきちんと見守ってまいりまして、国民の不安を取り除くために全力を尽くしてまいりたいと思っていることをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 なお、宗教法人法とオウム真理教の捜査に関しては、どちらが後先という問題では全くございませんで、捜査は捜査で全力を尽くします。宗教法人法の改正は政府が提案したのでありますから、粛々と議論していただいて、早期な答えを出していただきたいと一閣僚として願っております。
大変難しい御質問をいただいておりますが、法務省として時代を先取りしているのではないかという、最後、御指摘もございましたが、法務省としては国民のお一人お一人の人権がいかにあるべきか、これはその基本としてまず考えでおることでございましで、そうした基盤の中からもこうした今回の改正等も提案されておると、かように思っております。
 まず、日本伝統の美風でございます家、あるいは家の家族とのきずなの価値観、こうしたものが今回の法改正あるいは婚姻制度の見直し等で何らか考え方の変化があったのか等々のお尋ねでございますが、尊属につきましては、尊属に対する、親を尊重し報恩するという社会生活上の基本的道義というのは私は変わっていない、かように理解をいたしておりますし、これはむしろ法律以前の人類共通のまさに普遍的道徳であろうと思っております。
 そこで、尊属と卑属、ただ、私個人で申し上げますと、「卑属」という言葉もいささかちょっと時代離れしておるなという感じがいたしておりますけれども、尊属と卑属とが自然的情愛と親密の情によって結ばれまして、まさに親が子を慈しみ、子が親を尊重することは、まさに個人の尊厳と人格価値の平等の原理の上に立ちましで、まずもってこれは個人の自覚に基づき自発的に遵守されるべきである普遍的な道徳と申しますか倫理であろうと思っております。
 そうした意味から、この尊属加重規定を削除することにつきましては、決して尊属である親をないがしろにするというものではない。むしろ新しい時代というか、今日の家族間の自然的情愛、こうしたもののもとに親族間の犯罪という悲しむべき事柄に対しまして、その事案の実情に即しで、また家族間の自然的な情愛、普遍的倫理を破壊した行為の内容に応じて裁判官の裁量によって科刑が行われる、かように考えでおるところでございます。
 また、家族というものの中で、まさに夫婦別姓の問題でございますが、家族というものは、やはりこれまで時代が築いてきた美風と同様に、その中で親子を中心とする家族というものが共同体であり、夫婦が協力して安定した生活を営んで次の世代を担う子供を健全に育成する基盤でありまして、まさに我が国の社会の基本単位として今後も極めて重要な役割を果たしていくという認識のもとに、夫婦別姓も検討されているところであろうと思っております。
 そこで、その選択的夫婦別姓でございますが、こうした基本的な考えに立ちまして、婚姻前に既に社会において活動されておった人が、婚姻後もなお氏を改めることなくその活動を継続したいという要請が、特に女性の社会的な進出、また男女平等観等々によりまして、その活動を継続したいという要請が次第に高まっておる状況下にございます。
 こうした中で、現行制度のように夫婦が必ずしも一律に同じ氏を称することを義務づけるのではなくで、希望があるのであれば、夫婦がそれぞれ別の氏を称しながら今申し上げたような家族の理想というものを達成していく生き方も選択的容認すべきかどうか、こういう観点から検討を行っておるというところでございます。
 法制審民法部会におきましては、本年度中に結論を得るべく検討をいたしておるところでございますが、この問題は将来の我が国の家族のあり方の重要な問題でございますので、今後ともなお十分な検討をされるものと、かように考えでおるところでございます。