ただいまの大臣の御答弁をお聞きいたしまして、これについてもう一点御質問させていただきたいと思います。
 そうなりますと、今後総量規制が続いていくとまたこの弊害も起こりはせぬかという感じがするのでありますが、その点についての対策はどのようにお考えになっておられるでありましょうか。
今、委員から御指摘をいただきました総量規制というものは、少なくとも昨年後半以来、大都市部を中心にして地価の騰勢を鈍化傾向に追い込むといった意味では、これまでの金融全般の引き締まり基調とともにその効果は発揮をいたしておると思います。こうした過程におきまして、いわゆるバブルの融資先の資金繰りが逼迫した。こうした中から不祥事の発生、発覚につなかったという側面の御指摘を私は否定はできないと思います。
次に、金融機関の偽造預金事件等について二、三点お伺いをいたしたいと存じます。
 バブル経済の崩壊によりまして、そのほころびが一気に表面化したように、このところ都市銀行等におきまして偽造預金証書を用いた不祥事が続発いたしております。このことは、特に土地の地上げ横行に対処するためいわゆる総量規制が行われ、土地価格鎮静化の政策目的というものが実現しつつあり、この政策の副次的な効果として、違法、不当な融資によってバブル経済の陰の主役を演じてきた者があぶり出されたというのが今回の偽造預金事件の一面ではなかろうかと思うのであります。言いかえれば、総量規制がなかったら不出正の融資活動によって地下経済がはびこって大変なことになったでありましょうし、副次的な効果は実は日本経済の正常化に大きく寄与したと言えるのではなかろうかと私は思いますが、この点についての御所見を承りたいと存じます。
今回の損失補てん問題に関連いたしまして、投資顧問つきの口座に補てんが行われておったということから、親会社への依存体質というものが指摘をされているのは委員の御評価のとおりであります。
 現在、事実関係の確認作業を行っているところでありますが、当局といたしましても、その背景には投資顧問業者というものが親会社からの独立性が必ずしも十分に確立していなかったという認識を持っておりまして、今確認作業を行っております作業の結果といたしまして、親会社との取引などにつき投資顧問会社の独立性を一層確保するための種々の施策を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点においてその内容は確定いたしておりません。その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
今回の証券問題の不祥事におきまして、投資顧問業という企業の存在は極めて問題を投げかけました。今回の損失補てんにおきましては、投資顧問会社の顧客に対し、系列の親会社である証券会社から間接的に補てんしていたと認定される例が幾つも見られるのであります。これは、各投資顧問会社の親会社からの独立性が弱いというところに不透明な取引が行われる原因があったと言えると思うのであります。この点についても改善が必要だと思うのでありますが、投資顧問会社の独立性を高め、系列親会社との不透明な取引をなくさせるための施策というものはどのようなものを考えておられますか。
今回の事件にかんがみまして、協会、取引所で自主規制強化の検討を進めております。証券取引所におきましては、二十一日、一昨日でございますが、取引所の運営により公益を反映させる、公益理事をふやすなどの検討をしたいということが第一点。第二点は、会員規律をもっと強化したい。例えば厳正な処分を行うというようなことについて、もっとより検討をしていきたい。それから第三番目は、価格監視あるいは売買審査機能を強化するという三つの柱を立てまして基本的な方針を発表したところでございます。この三本柱について今後検討がさらに深められるというふうに聞いております。
 また、証券業協会につきましては、現在業界改革推進本部というものを設置して検討が進んでおりまして、第一弾として業界の倫理綱領というものを策定するというような作業が進んで、近々この倫理綱領というものが発表されるというふうに聞いております。
 なお、それ以外につきましても、会員規律の強化あるいは会員に対する検査の充実等について引き続き検討が深められていくというふうに聞いております。
先ほど大臣も御答弁でお触れになられましたが、内部的な業界の機能の強化という点も見逃すわけにはまいりません。証券業協会と証券取引所の機能の強化の点でありますが、それぞれ自主規制機関の機能の充実に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、どのような取り組み方をしておるか、御承知の範囲でお答えをいただきたいと存じます。
先ほどの消防団の数字でございますが、九十九万六千六百六十九人、平成二年四月一日現在でございます。
 消防団が大規模な災害において非常に大きな役割を果たすというようなことは御指摘のとおりでございますし、また、絶対数の減少、サラリーマン化、高齢化というような現象が起きて力がなくなりつつあるのではないかと危惧されることも御指摘のとおりでございます。私どもとしてはあくまでボランティア精神に基づく消防団の存在が地域の防災には絶対に必要不可欠と考えておりますので、その活性化ということに各段の政策努力を続けてまいりたいと存じます。
 第一は、昭和六十三年に消防団活性化総合計画策定要綱を全国の市町村に示して計画をおつくりいただき、平成二年には消防団活性化総合整備事業を起こしまして、補助金及び有利な地方債でもって装備や拠点施設の整備等を進めておりますほか、消防団を理解していただきますために各種イベントを行います場合に、ふるさと消防団活性化助成事業というものをつくりまして助成しております。また、雇用者、事業主に対して、サラリーマン消防団の活動ができやすいようにお願いをするという事業もいたしております。
 次の大きな問題は、処遇の改善でございますが、報酬を丸々払うというシステムではございませんが、ノミナルでありますけれども、報酬、出動手当、退職報償金、公務災害補償、表彰、栄誉、そういったものの処遇の改善に各段の努力をいたしております。また、女性の消防団員の増加にも努めております。