それは私、実際は稲葉さん、官房長官なんだ。だから物が言いにくい、これは。物が言いにくい。それは裁判所の判決批判になりますから。しかし、ともかく十五名の中の何人かの方がそういう補足意見をつけておる。そうしますと、つけていない人の意見というものはわからない、そう私は理解をするのです。つけていない人が果たしてその補足意見に同意するのかどうか、ここらは私は非常に問題ありと、かように考えるわけでございます。
いや、よく聞いていてよ。無効かどうか僕は聞いているんじゃないですよ。無効になった場合に、今まで行われた選挙、このまま定数是正しないで衆議院選挙が行われるでしょう、その選挙の効力はどうなってしまうのだろうかと聞いているのです。
ただいまの先生のお話は、無効になるのではないかという御趣旨での御発言でございますが、それは、仮定の問題として改正されないまま解散という事態が起こったという場合の、その選挙の有効、無効につきましては、いわゆる違憲立法審査権は私どもとしては個別の判断の解釈の権限というふうに解釈しておりますので、そのときの選挙がもし仮になされて、そしてそのときの訴訟が起きた場合は、それは最高裁の判断に帰属することでございまして、今仮に行われたということで無効かどうかということを申し上げるところではないと思っております。
それは形は補足意見だけれども、十五人の裁判官の言い足りないところをプラスしただけの話であって、現実に問題が起きてくればここにくるわけですよ。それは当たり前な話なんで、裁判所の問題であるから。だから中曽根さんがこれは司法のオーバーランだと言ったのはこの点のことを言っているんだというように私は理解するのです、恐らく。だから、補足意見にしろ、私もそこまで言われると、どういう方がそういう意見を述べておられるかということを説明しなかったのですけれども、これはちょっと司法に対する圧力になりますから私も言いませんけれども。
 これは、このままでやったならばあれじゃないですか、衆議院選挙は無効になってしまうということを意味しているんじゃないですか。衆議院選挙が無効になってしまったら一体どうなんですか、自治大臣、どういう結果が生まれるのですか、これは。
これは補足意見ですけれども、全体の意見があって、それにプラスして書いてあるだけでありまして、全体の意見と結局同じことを言っているわけなんです。というふうに理解していいと私は思うのです。そうするというと、このままの状態で是正措置が講ぜられないで行われた選挙は無効になる可能性が非常に強い、こういうことになるわけでしょう。それはお認めになりますか。
私は、この最高裁の判決というのは、やはりいろいろな議論はあるにしても、ともかく違憲であるという判決でございますから、それを受けましてやはりこれは立法府として、従来からの経緯もありますけれども、一日も早くこの違憲状態を脱却するための定数是正は必要である、また、裁判所の判決も一日も早く是正措置を講ずべきではないのかということを背景にした判決である、かように私は理解しております。
 そこで、御質問の補足意見というものはあくまでも補足意見で、私はそれはそれなりに頭の中にはございますけれども、判決それ自身はこれはまた補足意見とは別な話ですから、一部の裁判官の補足意見はそれなりに私としては理解をしておかなければいけない、こう思います。しかし、私はそれに対してはいろいろな意見はございますけれども、今私は官房長官でございますから、判決についてとやかく言う立場にありませんので、それはひとつお許しをいただきたい、こう思います。
私は、基本的には機密保護法というものは必要である、こういう基本の認識は持っておるのです。ただしかし、その規定の内容いかんということと運営いかんによっては、これは国民の人権の問題あるいは知る権利、これと真っ正面からぶつかるという恐れもあるわけでございますから、立法する場合にはその内容はよほど慎重にやらなければならない。いわんやそれは運用する場合にどういうことになるであろうかということも想定をしておきませんと、これはやはり、何といいますか、開かれた社会といいますか、政府のやり方に対しては自由なる批判がなければ、これは危険性を、逆の意味において危険性を生ずるであろう、そこらをよほど考えないといけないのではないのかなという意味合いで私は言っているのです。
 基本的に今の体制のままでいいとは私は考えておらない。しかし、収集、探知の罪が入る以上はよほど内容に慎重を要するし、運用についてもよほどの注意を必要としますよ、こういうことを私は申し上げておるわけでございます。
そのことに対する賛否は別の機会にいたしますが、そこで官房長官にお尋ねをいたしたいのは、国家機密法の問題です。これに関連して昭和五十八年五月二十五日に衆議院の法務委員会でお答えになっておるわけですね。私も聞いておったのですよ。その中で、最終結論として「やはり開かれた社会の強靱性ということがより一層重要ではないのかというのが私の偽らざる心境でございます。」というのが結論になっているわけですね。この結論は今もお変わりないかということと、仮にこういう結論であるとするというと、国家機密法に対してはどういう考え方になるのでしょうか。
次に、食管制度というものをこれからの農業政策上どのように位置づけるべきかということについてお尋ねをしたいと思います。
 現行の食管法は、昭和十七年に制定されてから、そのときどき国民に対する食糧の安定供給に非常に大きな役割を果たしておることを評価しなければならないと思います。しかし最近になりまして、ただいまお話しの確信犯と申しますか、そういう方々の論法にも見られますように、最近一部に安い外国の米あるいはその他の農産物というものを輸入すべきであるという、何と申しましょうか、国際分業論とでもいうようなもの、さらには食管無用論さえ唱えられまして、農家に大きな不安を与えておるという事実は否定できないと思います。万一食管法が撤廃されるようなことになりますと、とにかく私はこれは大変なことになると思います。国が責任を持って国民の主食を確保し安定して供給するために、食管制度の根幹というものはどうしても存続しなければならないと私は確信するものでありますが、今後食管制度を農業政策上どのように位置づけていかれるおつもりかお伺いいたします。