もちろんお金の問題ですから、そう簡単にぱっと広げられるわけにいかないと思いますけれども、まあ考え方は大いに結構ですから、私は、それこそ全部の軽費老人ホームあたりにでも、今言われたケアハウスみたいなものをつくられるような方針で大いにやっていただきたいと思う次第でございます。
 今の質問と関連しますけれども、費用の面から考えますと、施設に入居されている方は医療、福祉、公的な費用で行われるサービスが提供されるわけであります。それとは別に、年金も支給されます。これに対して、在宅の高齢者の方は年金で衣食住全部賄うという、これは公平、平等の原則から考えると、やはり首をひねらざるを得ないところだと思うわけであります。よく老人ホーム、私地元でもいろいろ訪ねていきますけれども、病院なども老人病院あたりに行きますけれども、施設に入居されている高齢者の方で、支給される年金にほとんど手をつけない、貯金として残っている。亡くなられた後、かなりの貯蓄がある。それがまた家庭崩壊のもとになる。つまり、残された貯蓄は子供さんに渡るのですけれども、そこでいざこざがあってみたりするわけです。しかし、年金というのが世代間の扶養の仕組みであって、現役の人々の負担で支払われていることも考えると、どうも同じ世代の一員としてこういう問題、釈然としないわけであります。
 そしてまた、それから考えると、特養老人ホームあたりの利用者の数は、費用負担に応じて年金あたりも所得とみなされて、ある程度取られておるようでありますけれども、そのいただいた分は、今度は在宅で苦労しておられる方々あたりに回せるとかなんとか、そういうような計画、考え方みたいなのが工夫できないのでしょうか。
 また諸外国には、この前ちょっと厚生省からお聞きしたスウェーデンあたりでは、年金と医療というものを一つの物の考え方、福祉で考えて、そしてうまくしておられるというようなことを聞いたんですけれども、何かそういう考え方ができないのでしょうか。
部長さんにちょっとお聞きしますけれども、ケアハウスというのは全国にどのくらいの感じで、その軽費老人ホームの中に今から計画されておられるんでしょうかね、おわかりならちょっと教えていただきたいと思います。
御指摘のとおりだろうと思っております。
 私ども具体的には、建設省と御相談をしながら、高齢者向けの公共住宅の確保をまず図っております。俗称シルバーハウジングと称しておりますが、公共団体とかあるいは住宅・都市整備公団等が行ういわゆる公的な賃貸住宅で、お年寄りの生活に適したような設備とか仕様を備えている、そういう住宅を供給する、そしてそこには、今先生が御指摘いただきましたような生活の指導をするとか相談を受けるとか、安否の確認をするとか、それから家事援助をするとか、あるいは緊急時にすぐ対応できるような、そういう人を配置するようなことを考えて、今計画的に、全国的にそういうものの整備を図ろうとしております。
 それからもう一点、私どもの独自の施策で軽費老人ホームというタイプの老人ホームがございますが、これにそういう緊急時の対応ができ、かつ日常的にも相談なりそれから生活の支援ができるような人的な体制を整えた、いわゆるケアハウスというものを今年度から創設をしておりまして、これを積極的に整備をしていきたい、そういうことで公営住宅なり軽費老人ホームを活用しまして、そういう所得層の需要にこたえたい、こんなふうに考えております。
これからも大いに利用できるように、バラエティーに富んだ老後の生活の環境をその当事者の人たちが選択できるように、これからもますます政府の方でやっていただきたいと思う次第であります。
 民間の老人ホームに入れる方というのは、もちろん所得が真ん中より上と思うのが妥当だと思います。現状では、価格の面その他難しい問題が多いように思います。また他方で、市営住宅、県営住宅、町営住宅というようなところにお住まいの高齢の方がたくさんおられるわけであります。その中で今後、独居老人、よく問題になりますが、独居老人もふえていくことが大いに予想されます。そのことを考え合わせますと、住宅政策の面でも高齢化する社会で対応していく問題があるのじゃないかと思う次第であります。
 具体的に言いますと、緊急時の管理、日常の相談などをやってくれるホームヘルパーの制度あたりをより充実したりとか、高齢者向けの公の住宅を建ててみて、そこには手助けしてくれる方が常駐しておる、ベルでも押すとすぐ行けるような状況になるとか、そういうようなものをつくる必要もこれから先、高齢化社会に向けて考えられるのじゃないか、私自身は大いに必要だと思っているのですが、その点に関して厚生省の意見を聞かしていただきたいと思います。
まず、そういう利用料金等につきまして適正な程度にしなさいということを指導しております。それで、そういうための指導指針というものをこしらえて皆さん方の協力を仰いでいるところでございます。
 それから、経費支援という関係で、そういう建物を建てる場合の整備費について低利融資の制度を設けているという状況でございます。
こんな法律は、基本法に事業者と国民とを分けて書いておる法律は、私は見たことがないのであります。それほどまでに不動産業者が不届きだということをともかく強調しなければならないほどの世の中だと私は思っている。国民というものと事業者というものを分けて、しかも基本法に入れなければならないなんということは、基本法の性格、名前からしておかしいものだと私は思っておるのであります。ここで、それほどまでに今までの不動産業者あるいはまたそれを支える銀行、金貸し、こういうのが不届きだと言わんがために入れたと思うのです。
 これは話は別になりますが、先ほどもいろいろと鯨岡先生がおっしゃっておられました。列島改造論、改造が失敗した原因を、ともかく地価の抑制ということに力点を置かずに発表した、こう石井大臣も言われました。それはそのとおりなんです。しかし、その背景があります。
 ちょうどニクソン・ショックが起こりましてから、ニクソン・ショックという金余り現象、当時うまいこと日銀だの大蔵省は過剰流動性という言葉を使った。過剰流動性が多くなったのでこういうことになったのだ、こう言うけれども、これはニクソン・ショックで金余りになったんですよ。石油ショックというのはその後のことで、実際物価の上昇を来したのは、それは石油もあったでありましょうが、ニクソン・ショックによる過剰流動性によって起こったということは、これは経済企画庁も白書で認めておるところなんです。そこへもって、地価の抑制ということを考えずに列島改造論なんということをやってムードをあふり立てたために、あの一億総不動産屋という、地価が二倍にも上がりあるいは三倍にも上がった原因があるのであります。
 このたびも同じです。中曽根内閣が東京に国際市場をつくるなんというようなことを言って、大塚委員長がこれはいつも強調されておるんだけれども、事業所の床面積があるにもかかわらず、足らぬ、足らぬと言うてあふり立てたために東京の中心地の地価が上がった。それは事実なんです。それが一つです。その後ろには、私は過剰流動性というものが存在するんだ、こう思うのです。これは日本の貿易収支の大きな黒字、これを背景にして金余り現象が起こっている、このために現在の地価の上昇の引き金になっている、こう思うのでございますが、日銀はどういうような理解をされておるのか、ひとつお伺いしたいのです。