まあきめ細かく検討をしていくということで、具体的には、各省庁における高齢職員の在職状況、退職管理等の実態、それから民間企業における定年制等の運用状況、諸外国の公務員の定年制等について詳細に調査をする、そしてきめ細かくやると、こういう内容ですね。
 そうやって具体的に外国の定年制に至るまで全般的にわたって調査もし、きめ細かく検討するという態度をとっておられたわけですが、さらに財界の側は、十一月になりますと今度は、経済同友会の経済方策審議会が、「新しい雇用秩序のあり方」についての提起を行って、「公務員は定年制、年金等の点で従来も民間に比べてかなり高水準にあり、さらに今後平均寿命が延びるにつれ、この格差はますます開く傾向にある。この際、政府としてもこの点に注目し、比較的早い時期に年金制度につき、政府・民間を含めてその調整を図る必要がある」という形で、定年制及び年金を含めた調整を提言をする。
 そして、十二月の二十八日には、さらに今度は行政監理委員会が委員長談話を出して、「公務員に定年制を導入するなど人事管理の適正化」というものを政府に対して要請をするということが行われている。
 そして、五十四年の一月十六日に、「行政の簡素、効率化の推進について」という閣議了解がなされましたが、この内容はどういう内容ですか。
その年に、民間給与実態調査で民間の定年制の状況を調査いたしまして、民間の状況はこういうことである、公務員についてはなお検討を必要とするので、公務員の実情、それから公務の能率向上の見地、それから職員の退職後の生活実態、そういうものをきめ細かに検討することとしておりますという中間報告を出しております。
そういうようにおっしゃるけれども、その前に、八月十一日に給与勧告をなさっていますわね。そのときに、中間報告ということですか、定年制の概況、五十三年の民間企業での定年制等の概況を報告した上で、作業の状態について中間報告をなさっていますわね。この内容はどういう内容ですか。
人事院、あるいは公務員制度そのものへの援護射撃であったのかどうかということは、研究所の考え方でございますのでわかりませんが、研究所でいろいろ民間の状況あるいは社会経済状況、そういうことをこの土台に立って考えれば、研究所としてはそれが適切であるという意見をお持ちになったわけでございまして、人事院としてはそれを、何といいますか、バックにして何かを主張しようというような、そういう立場であったわけではございません。
いまおっしゃったそういう趣旨と、それからもう一つは、「公務には極めて多数の異った職種があり、定年制の設定に当たっては、それらの特殊性を考慮して合理的に定める必要があるということなどをあわせ考えると、今直ちに定年制を統一的体系的に制定してゆくということには、時期的にも内容的にも問題が多いと思われるので、当面は定年制そのものの制定に努めるよりも、実態的に、定年制によって退職する民間労働者との処遇の均衡を図ってゆくようにすることが緊要と考えられる。」、言うなれば、余り拙速に走るな、実態的にやっぱり十分検討して慎重にやりなさいと。言うなれば、人事院の方は見解を求められて、任用局長の談話で、それは非常に重要な問題だから慎重に検討せないかぬという態度ですね。それを援護射撃をする形で日本人事行政研究所の提言というのが出ている。片一方では財界その他から早くやれと。そういう動きに対して、言うなれば援護射撃的な、先ほど局長が言った部分とあわせて提言をなさったように私は理解しているのですが、いかがですか。
日本の人口構成というのはますます高齢化している、そういう状況のもとで、雇用関係というのは、従来の低い定年ではとても日本の経済状況それから高齢化の状況には立ち向かえない、したがって将来展望としては六十五歳までの雇用を、それは必ずしも常勤雇用に限りませんが、いろんな形での雇用を考えていくべきである、その場合に給与とか退職金とか、そういうものもそういう六十五歳までの雇用にたえられるような方向に持っていくべきであるというような内容であったわけです。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 梶山 静六君 理事 辻  英雄君
   理事 原田昇左右君 理事 後藤  茂君
   理事 清水  勇君 理事 北側 義一君
   理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    浦野 烋興君
      奥田 幹生君    島村 宜伸君
      田原  隆君    泰道 三八君
      橋口  隆君    鳩山 邦夫君
      林  義郎君    宮下 創平君
      粟山  明君    森   清君
      上坂  昇君    城地 豊司君
      藤田 高敏君    水田  稔君
      山本 幸一君    渡辺 三郎君
      長田 武士君    武田 一夫君
      横手 文雄君    小林 政子君
      渡辺  貢君    伊藤 公介君
      阿部 昭吾君    菅  直人君
 出席政府委員
        科学技術庁原子
        力安全局次長  後藤  宏君
        通商産業政務次
        官       野田  毅君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       高橋  宏君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本原子力発
        電株式会社取締
        役社長）    鈴木 俊一君
        参  考  人
        （日本原子力発
        電株式会社常務
        取締役）    浅田 忠一君
        参  考  人
        （電気事業連合
        会原子力開発対
        策会議委員長） 伊藤 俊夫君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  阿部 昭吾君     菅  直人君
同日
 辞任         補欠選任
  菅  直人君     阿部 昭吾君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件（日本原子力発
 電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事
 故）
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