これまた政省令はこれからおつくりになるわけですけれども、やはりこの改正案が提出された背景やら、こういうことになってきた要因というものを十分踏まえた上で、その改正の趣旨が十分生かされるような、そういう運用がされるような政省令というものをしっかりつくっていただきたいというふうに期待をいたしておきます。
 それから次に、もう一つの柱は、指定医を設けることですね。私は専門家ではありませんから、専門家の皆さんの意見をいろいろ聞いてみますと、例えば夜間、休日に患者の病状が非常に悪くなった、指定医でなければ行動制限ができないといったような事態も起こり得るのではないか、あるいはまた退院の一時的制限をしなければならないような事態が起こり得ると仮定します。こうした場合に、指定医の数、あらゆる精神病院で夜間、休日に十分の指定医が配置できるという見通しがあるのだろうかという不安を持っておる方もおられるわけです。そういう点についてはどうなんでしょうか。
入院中の患者の処遇の基準とか行動制限等に関するものにつきましては、御指摘のとおり、最終的には政省令、告示など今後の検討にゆだねられておる部分も多いわけでございますが、御指摘のような、例えば三十六条の第二項に掲げておりますような、行うことができない行動制限として定められておるのは、法律でも例示されておりますように、「信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限」等、内容的には六十年十月にお出しいたしました通信・面会のガイドラインの内容に沿って定めてまいりたいと考えておりますし、三十六条の第三項に指定医の認める場合でなければ行うことができない行動制限として定めることを予定しておるものにつきましては、「患者の隔離」等人権侵害につながるおそれのある著しい行動制限でございまして、具体的には保護室の使用でございますとか拘束具の使用等を念頭に置いておるところでございます。
精神病院を含めまして病院の職員配置の標準でございますが、医療法制定時以来、基本的な変更はこれまでなかったわけでございます。しかしながら、お話しのような最近の精神医療をめぐる状況の変化でございますとか、現場におきます業務量あるいは人員配置の実態等を踏まえまして、今後検討してまいる必要があろうかと考えております。
私はそういうところにも構造的ないろいろな問題が起こってくる背景があると思うのです。これはある人が調べた調査を見ますと、全国の精神病院千六百一カ所のうちおよそ半数が三類と無類であると聞いておるわけです。そうした病院の多くは、スタッフが少ないために必要以上に閉鎖病棟に収容しなければならぬというようなことも起こり得るのではないか。これが先ほど来申し上げておりますようないろいろなまた問題が起こる要因にもなっておるというふうにも思われるのですが、この際、任意入院を認めて開放病棟をどんどんふやしていくということになれば、こういう特例があったのではなかなかそれに対応し切れないのではないか。私は、この際、こういう特例というものは廃止して、一般科と同じようなスタッフ、陣容が整えられるような体系にする必要があるのではないかというように思うのですが、この点はどうでしょうか。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
精神病院におきます医師、看護婦等の職員配置の標準でございますが、御承知のように、精神病の多くが慢性疾患でございますし、病状の急変することが少ないというようなことから一般病院よりも緩和されておるということでございます。
重ねて申しますけれども、関係者だけでなくて社会全体が正しい理解を持つということが、社会復帰を可能にしたり、それから精神病患者を立ち直らせたり、そういうことにとって大事なことだというように私は思いますから、これは積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
 それから、次にお尋ねしたいと思うのですが、精神医療に携わっておるお医者さんあるいは看護婦さん等に関する医療法上の特例措置があるわけですね。この点について私は承りたいと思うのですが、この特例を見ますと、一般科の基準看護よりもはるかに医療スタッフが少ない三類、無類を精神病院に認めている。これはどういう経過でこういうことになったのか、できればお尋ねしたいと思うのです。
お話のように、社会全体が精神障害者に対して正しい理解を持つということは大変重要なことであると考えております。今回の改正案におきましても、第二条の二項におきましては、国民の精神保健に対する義務、そしてまた精神障害者に対する理解、また障害者の社会復帰に対する協力というような点について規定をさせていただいておるところでございまして、今後とも今回の法改正の趣旨にのっとって、あらゆる機会を通じて障害者に対する正しい理解を国民全体が持ってもらうように努力をいたし、また医療関係者を初めその他の関係者等にも強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
きょうは地方選のさなかに決算常任委員会が開かれたのでありますけれども、地方議会でございますと特別審議会でその期間だけやりまして、必ずそれが上がって、その決算によって来年度の予算が組まれるわけでございます。しかし、地方議会と違いまして、五十八、五十九年度がいまだに残っておるということで、堀之内委員長、また糸山筆頭理事等が大変努力をされまして二年度分を特にこの総括の委員会で上げる。毎年、決算については委員長なり理事の方に非常に御苦労願っておると思うのですけれども、こういうあり方について、必ずしもこれが従来から予算の新しく組み込むところに作用しておらない。
 これは、当然議会の問題ではございますけれども、この承認を受けるという立場からいきますとやはり内閣の問題でもあるわけであります。後藤田官房長官、この内閣の方針として、決算委員会がせっかく二年間分を非常に協力的に一日で済ましてしまわれるわけでございますので、これからはおくれを取り戻す意味で決算委員会をどのような形でやっていくのか。これは議会の問題だといえばそれまででございますけれども、今申しましたように内閣としてもこれを承認を受けるという意味からしてもやはり一緒になって考えていかなければならぬと思いますが、いかがでございましょうか。