年限的に申せば、四年制の学部を卒業した者が六年制の獣医学科について再入学をして、二年を修得した後博士課程へ進むという筋道になろうかと思います。
御指摘の点あるいは必ずしも十分正確に御質問の意味をとらえてないのかもしれませんが、四年制を出まして従来の獣医師の国家試験を受けまして、獣医師の資格を持っている者については、その点は扱いとしては同じ扱いになるのではないかと思います。ただ、それらの人たちに対して資質向上のために具体的なことで講習会でございますとかいろいろなことを計画すべきではないかという点がございますれば、それは獣医師を所管しております農林水産省でしかるべく対応をお考えになることではないかというぐあいに考えます。また、従来の四年制を出ましてたとえば博士課程へ行きたいという場合については、具体的に四年制を出て新しい博士課程へ入る資格があるのかどうかというあるいはお尋ねかと思いますけれども、その場合には六年制の獣医学科の方に再入学をしていただいて、さらに所要の年数を修得した上で博士課程に進むということになろうかと思います。あるいは御質問の意味を必ずしも正確に把握していなくて不正確なお答えであるかもしれませんが、そこのところは、あるいは私が質問の意味を取り違えておりましたらもう一度お尋ねいただきたい。
文部省に伺いますが、従来の四年制の課程を卒業した方、それから修士課程を卒業する方が今後出ていらっしゃいますが、その方たちと六年制を卒業される方、いろいろ差が出てくると思います。特に四年制とその後の方との差があるわけですね。四年制を卒業された方が後六年制の水準を再び身につけるために差を埋めていく、その対策というのはどうしたらいいのかということなんですけれども、たとえば博士課程などまで行きたいという場合に、どういうふうにしていくのか、その差を埋めていく方向についてはお考えになっていらっしゃいますか。
時間が三十分ですからずばり入っていきますから、ひとつよろしくお願いします。
 現在、日本の基礎素材産業は、御案内のとおり大変な構造的不況に陥っているわけでありまして、私の住んでいる山形県の海岸側の酒田という地区も、素材産業の集中地域で大変な不況になっているわけでありまして、これは地域まるごとそういう状況になっておるわけであります。その辺も頭の中に入れながら質問してまいりたいと思います。したがって、そういう状況の中で、基礎素材産業を中心に、現状の打開、それからその活性化を図るということに中心のねらいを置きながら、関連の地域とか雇用問題の対策等で、いま通産当局並びに労働省等から、例の新特安法であるとか新城下町法であるとか、あるいは離職者臨時措置法の改正とか、いろいろ出ているわけでありますけれども、これから本格的な論議がされると思うのですが、私が法案を見る限りは、新特安法の主たるねらいは、言うなれば過剰設備処理と業界の再編、集約化によって当該業界の収益性の改善といいますか、そこにも主たるねらいがあると思うのです。したがって、そういう点からすれば、ナショナルセキュリティーの観点、それから構造不況の主要な原因である電力コストに対する対策が不十分ではないのかというふうに私は思うのです。そういう点からして、現在も続いている構造不況業種、いろいろな業種がございます。アルミもあれば合金鉄もある。いろいろあります。そういう素材産業が、いまの新特安法並びにそれに関連する諸法律で国内生産の落ち込みがどの辺で歯どめがかかるのか、またかけられるのか、この辺の考え方、これが第一点なんです。
 それから第二点は、いま言った電力コスト、つまり電力料金にかかわってですが、それに関連して質問いたしますが、御承知のとおり原油の値下げという状況にありますね。きのうの予算分科会で経企庁物価局長が、わが党の野坂浩賢氏の質問に対して、一バレル当たり四ドル値下げになったとすれば、消費者物価は〇・六ないし〇・七、それから卸売物価は一・五％程度下落すると、こういう言い方をしているわけですね。電力コストといいますか、そういうものに全部影響するわけでありまして、いま仮に一バレル四ドル下がったとするならば、九電力の年間の節約はどのぐらいになるのか、このことをひとつお尋ねしながら、この際、一般家庭の料金も含めて電力料金を下げるべきではないのか、これが一つ私の考え方です。
 それからもう一つは、いま構造不況業種の電力コストの問題を挙げましたけれども、それに関連して、工業用電力についても加えて政策的な料金をこの際導入すべきでないのかというふうに私は考えるわけであります。聞くところによりますと、特に電力需要の低迷ということで特別料金制度等も検討されているやに聞いておりますので、その辺の通産大臣の考え方、それからエネ庁の考え方、これをあわせて聞きたいと思うのです。
 それから、時間も少ないのであわせて関連して質問をしておきますけれども、酒田住軽アルミが製錬をやめて、といいますか、酒田住軽アルミが会社を解散し、撤退し、ただしアルミの製錬については二年後の再開を目指して現在油だきから石炭だきということで共同火力の転換を行っているわけでありますが、いまのアルミの製錬の状況ですね、七十万トン体制とは言うけれども、実質上は三十五万トンぐらいじゃないでしょうか。そういう落ち込みの状況がまだ歯どめがかかっていないと思うのですが、そういう状況を想定し、そしていまの電力コストの状況等をずっと推定いたしますと、果たして二年後に本当に再開されるだろうかという地元の不安があるわけです。したがって、これはなかなか的確に見通すことは困難だと思いますが、現時点でどのように見通しを立てているのか、わかっている範囲内で結構ですから、ひとつお答えいただきたいというように思うのです。
 以上です。