特例公債の本来的な性格ということにつきましては、我々も委員のお考えと似たような感じを持っております。建設国債とはやはり性格的に違う、見合いの資産が存在しない、そういう意味で、本来できるだけ早く残高を減少させていかなければならない性格のものであろうと考えております。
 委員も御指摘のとおり、初めてこの特例公債というものを当初予算から出しましたのが昭和五十一年度ですが、それから五十八年度までの間の特例公債法では借りかえ禁止規定が設けられておりまして、借りかえずに直ちに償還すべきものということが法定されておったわけですけれども、五十九年に至りまして、当時の第二次石油ショックというような経済の大きな変動のもとで、この規定が維持できなくなる。いわば借りかえをしなければ、極めて厳しい財政事情のもとでさらに厳しい財政運営を強いられる。それは国民の福祉、あるいは場合によっては特別の歳入も必要とするかもしれません。そういう状況ではないということで、当時としてはやむを得ない現実的な選択として、建設国債と同じ六十年ルールによる償還ルールということにせざるを得なかったというふうに我々も思っております。
 現在、おかげさまで特例公債からは脱却いたしましたが、まだ依然として巨額の国債残高を抱え、また、先ほども委員の御指摘にありましたように、建設国債発行限度額と実際に発行している額との間で、わずか八千億円弱程度の余裕しかないというようなまだまだ健全とは言いがたい財政状況のもとで、この六十年償還ルールにかわって直ちに新しい特例公債の償還ルールをつくっていくということは、残念ながら現在の財政状況から見ますと非常に困難である、まだ財政はそこまで健全化しておらぬと考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 ただ、これも委員の御指摘の中にございましたけれども、そうはいっても特例公債はやはり性格的には建設国債と異なりますので、財確法の中で、できるだけ早期に償還しなさいという努力規定が設けられております。我々もその趣旨を受けて、できる限り早期償還に努めていくというのは、これからできる限りの範囲でやっていかなければならぬ、そういう我々に課せられた課題であろうと考えております。
私から言えば、非常に事務的にしか聞こえない。確かに民間企業という意味では、営業活動によってそこの職員があるいは労働者が働いて、またいろんな協力をいただいて得るお金ですから、それをどう使おうと民間企業である限りはという気持ちがあるかもしれません。しかし、今私がここで論じているのはそれ以前の六十一年、そして六十二年にかかわる問題です。これを論じているわけでして、そういう意味で言うならば、金を損をしたのか得をしたのかというのは、これは大変な問題じゃないでしょうか。経営判断の問題であるというそういう適当な言葉でお茶を濁されるような問題ではないじゃないかというふうに思うんです。
 現実に、六十一年度百九十五円ということを前提にして二億八千七百万ドルということでお約束になられている。これは五百五十九億六千五百万円ということになる。ところが、実際に飛行機が日航に渡る際の当時のレートで言いますと百八十七円ということが明らかになっている。これは五百三十六億六千九百万円である。その差は二十二億九千六百万円。決して少なくないんじゃないでしょうか。これを見れば大体一年分の航空券による為替差損と同じくらいの額になっているんです。それと同時に、六十二年度はまだ決算的に明らかにはされていません。しかし、六十一年度の予約はどうなっているかといえば、百九十一円です。そして三億二千三百万ドルということになっておる。六百十六億九千三百万円であります。現実の相場は幾らですか。現実の相場は六十二年の暮れということになるんですか。百二十円台とは言いますまい。しかし、百三十円であることぐらいはだれでも想定できる。これも調べればわかることです。そういう前提に立って計算してごらんなさい。四百十九億九千万円ですよ。その差は百九十七億三百万円ということになる。これだけ損をする。これは飛行機一台、あのジャンボ一台買ってもおつりが来る勘定です。それだけ損をしているという現実がある。
 これがあるにもかかわらず、今局長がお答えになったように経営判断の問題である、その程度で私は済まされるものじゃないように実は思うんであります。しかも十年間ですからね。これはこれから先どうなるんですか。円高対策もいろいろとありますけれども、Ｇ７の会議の動向から見ても百五十円を超して百八十円とか百九十円になるような話はないでしょう。民間の企業経営者も明らかに百二十円ぐらいまではとか、百三十円で安定をしてくれるならば何とか対応できるというのが一般的な経営陣の物の見方、言い方ではないですか。ということになりますと、七十一年は百五十五円だからぐっと近づいてくるけれども、それまでは百七十円以上です。それを全部トータルしてごらんなさい、これは大変なことになります。日航があっぷあっぷするのは間違いないという気がしてならないし、そんなところに不安定要素があると思うんです。財政法上とか会計処理上とかそういうものを言えばいろいろあるのかもしれません。減価償却、つまり固定資産である、帳簿上そうしたから為替差損ではない、政府の答弁はそうなっておるんでしょう、井上一成先生に対する回答が。私はこんなばかな話はないと思うんですが、それで一体国民全体が納得するということになるんでしょうか。かてて加えて、こんなに円高だから航空券は安くてもいいということになっておるんでしょう。ちっとも安くならないじゃないですか。なぜですか。
 そこで、運輸省の皆さんを通して日航にも尋ねたんですが、トータル的に見ると航空券では差損が多いというふうになっておるんですね、ずっと。どんな円高になっても差損が多い。確かにアメリカで売る日本航空の航空券はドル建てですから、ドルの値段が変わらぬでも円のレートが高くなれば確かに日本円としては少なく入ってきます。したがって差損ということなんでしょう。ならば部品とかオイルはどうだ、これは輸入品が多いんじゃないかというようなことでお尋ねしますと、確かに差益だ、こう言う。ではそれと相殺したらどうなるといったら、依然として差損だという答えしか出てこないのであります。納得できない。したがって資料を出してもらいたい。少なくとも部品とかオイル、輸入にかかわるものについてというのと、航空券にかかわるものと別建てにして出してもらいたいと言っても、分けることがなかなか困難だ、こんなばかな話が出てくるのであります。分けることが困難で何で差益と差損のトータル的な計算ができるんですか。私は非常に納得できない気持ちです。
 ただ、今回は時間がなかったものですからそれ以上には申し上げませんでしたけれども、ぜひ運輸省の方でも実情を確かめてもらいたいと思う。それで私は六十一年の決算では洗いざらいにしてもらいたいという気持ちがいっぱいであります。私は、日本航空が倒れたり困ることを期待してやっているんじゃない。これだけのことがいろいろと言われているものをそのまま覆いかぶせて、人事上でも何となく問題がありそうなものを残しながら、そして労使関係は安定しているとは局長は言い切らなかった。 ますます努力をしてもらわなきゃいかぬと言うんですからそれは問題点はあるんでしょう。もともと労働組合は一つでなきゃ私はだめだと思っていますけれども、六つに分かれているんですから、これは安全上も大変です。そういう前提に立っていますから、その部分での局長のお答えは了とします。しかし、トータル的に言えば非常に私は問題があると思うんであります。そういう点で運輸大臣いかがでしょうか、私の言っていることに間違いあるでしょうか。そして、もう少し運輸省としても積極的な意味で少なくとも六十二年度の十一月までは責任があるわけですから、はっきりしてもらいたいということをお願いしたいんですが、大臣いかがですか。