それから、関連いたしまして、この議定書を実際に実行していくためには国内法の整備、そして日本がこれもＯＥＣＤの加盟二十九カ国中、唯一環境のアセスメント法のない国でございますけれども、これも同時並行的に現在環境庁の方でやられていると思いますけれども、その辺のところも加速をしていくようにぜひ外務省の方からも言っていただきたいと思います。今までこの環境アセスの法案がなくてどうやってやってきたのかなと、ＯＥＣＤなんかの関係で疑問にも感じますが、そのことは別といたしましてといいますかＯＥＣＤについては改めて時間をとっていただくことにいたしまして、次にツーリズムについて質問をさせていただきたいと思います。
 日本人も非常に増加をしているということでございますけれども、ツーリズムについての調査というのはなされているのでしょうか。
御質問の一つは、査察をどういう場合、どういう状態で行うかといったことかと思います。あるいはもう一つの点は、具体的に申請があった場合、どういうガイドラインでもって対応するかということかと思いますが、いずれの点も、現在参議院で御審議いただいております関連国内法の実施の細則にかかわることかと思います。御指摘の点も踏まえまして、政府の内部で検討していくことになろうかと考えております。
ちなみにこの一九九五年の英国の環境影響のガイドラインというのは、九一年の当議定書に従って作成したというふうにちゃんと書いてあります。九一年に、同じときに、同じところにいて、そしてこれだけ時間的な差ができたというのは、やはり国際的に優先度が高くはないのではないかという誤解を招くかと思いますので、早急に関連の法案も入れていただきたいと思います。
 そして、もちろんこれを御参考になさっているとすれば申し上げるまでもありませんが、モニタリングのことに関しましても、例えばイギリスの場合ですと、科学者の力をかりるというようなこと、そういったことも含めてきちんと書いてありますし、また事前の申請をなしたときにそれを却下したときには、その理由が、そのリーズンズ・ホワイというのがきちっとわかるように文書で書くというふうになっております。
 ですからぜひ、口頭の説明ではなくて、あるいは申請したものをどこかでその都度判断するのではなくて、きちんと国内外にわかるような基準を書いて、そしてそれに対してどういう判断をしたかということも情報公開としてきちんとする、そういうガイドラインをおつくりいただきたいと思いますが、そういう方向でお考えいただいていると考えてよろしゅうございますか。
先ほど御説明しましたのは、私どもがイギリスであるとかオーストラリアであるとかノルウェーであるとか、そういうところで、どういう考え方に基づいて「軽微な又は一時的な影響」ということを考えているかということを照会したことも踏まえた御説明でございます。
 ただ、一般的な考え方としてはそういうことでございますけれども、具体的にどうするかは、先ほども申し上げたとおり、個別具体的な事例に即して検討する必要があろうと考えております。
ただいまの御説明、非常にわかりやすいのですが、私、イギリスの九五年の環境影響のガイドラインのこの絵の御説明を聞いているような気がいたしました。これとほとんど同じガイドラインが日本では今検討されているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
それでは、条約の中の議定書の八条、附属書のⅠにあります環境影響評価についてお伺いしたいと思います。
 まず三つの段階に分ける基準というのは、もちろん議定書にその基準がクリアに載っているというものではありませんけれども、当然議定書を提出なさるにはその三つの基準というのは抱えていらっしゃると思いますので、それをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
もしその人手が足りない場合には、外部の専門家の投入などというシステムを構築してでも、やはり速やかに処理できるものはできるだけ速やかに処理をすべきだと思います。と申しますのは、時期を逸して同じ労力、同じ金額を投入しても、評価されるどころか非難さえされ得るという苦い体験は日本が何度もしてきたところだと思います。
 今のことに関連いたしまして、まずこの議定書でございますが、これは吉田栄夫氏が一九九二年の「南極条約に対する環境保護議定書及びその付属書」という論文の中で、今後遅くとも二、三年以内に発効が予測されるというふうにおっしゃっております。これは科学者の方が願望としてお書きになったものかもしれませんが、その後に「わが国も遅れないようにしたいものである。」というのがその論文の中にあります。
 これを見てまいりますと、どうしても日本のプライオリティーのつけ方の問題もあると思いますけれども、国際的な立場の中で、最後の一つとか、三つのうちの一つとか、そういう形にならない条約の国会への提出の方法、それから陣容、そういったことでこれから工夫をしていただくという、あるいは努力をしていただくということはお願いできますでしょうか。
非常にいい答弁を聞きましたので、重ねてお聞きしますが、努力をなされるということは、沖縄の基地の整理縮小をしていこうとなった場合に、兵力削減が必要なんです。海兵隊の兵力削減、これは知事も常に言っておりますし、私どももこのことを申し上げております。
 今一番大事なことは、ＳＡＣＯで皆さん非常に努力された、努力をされたことについては評価をするわけですけれども、県内で県民の皆さん方が言っていることは、結局はたらい回しじゃないかと。整理縮小を求めました、ところが皆さんは整理、統合、縮小、こういうふうにおっしゃる。統合ではなくて整理縮小なんです。ですから、その整理縮小に向けてやっていただきたい、こう思っておりましたら、ＳＡＣＯで統合、こういった形になってまいりました。それについても非常な不満があるわけですね。同時に、本当に削減をしていこう、縮小をしていこうというならば、どうしても兵力の削減が一番大事です。
 したがって、今度国防総省の国防見直しがありますから、それに対しても、前にも申し上げましたが、ぜひ先ほどの大臣の答弁のように御努力をいただきたいと思うのです、兵力削減へ向けて、日本政府として。いかがでしょうか。