そんなもの、画定しろと言っておるわけじゃない。
 だから、あなた方は、インド洋は入らぬと言っているんでしょう。それならインドネシアは入らぬのか入るのか。入らないと言うたけれども、今度は取り消された。それはどういうことなんですか。
 総理、それを言うてください。
米軍が、その地域で紛争が起これば司令官が責任を持って対処する、軍事行動を行う地域として在日米軍はこれだけの任務を持っているんだと言うておるわけです。それで軍事行動を起こすわけですね、紛争が起こったといって。
 その場合に、インド洋は入っておらぬと言うのですが、それなら、そういう行動を起こした場合の限界はどこなんだと。影響を及ぼす範囲だと言うけれども、影響を及ぼす範囲というのはどこになるのだと。周辺地域と書いてあるのですよ、ガイドラインにも。「日本周辺地域」と書いてあるのですよ。それは米軍の作戦行動範囲の中の、限定されるのかされないのかということを聞いているのです。
在日米軍は、日米安全保障条約の目的のために行動しますが、それ以外の目的のために行動してはいけないということはないわけで、直接出撃するのは別ですけれども、ほかに移動してそれをやるというような分担地域もあるのだろう、こういうふうに思います。
 そして、今度の周辺事態法案における周辺事態というのは、あくまで日本の平和と安全ということに着目したものでありますから、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすような地域、それがそういう範囲内でなければならないということでありますから、当然、地球の裏側みたいなものは入らないことになるわけであります。
先生のお尋ねは、米国軍隊が、我が国にございます施設・区域を使用する際に、どういう活動が、どの関連でそれが認められるかということかと思われます。
 それは、安保条約第六条に書いておりますとおり、日本の安全並びに極東における国際の平和と安全のために、日本の基地、施設・区域を使用することができるということでございます。
 極東の平和と安全のために活動する米軍の行動範囲というものは、もちろん、極東は当然でございますが、その極東に局限されるわけではないということは、統一見解で昭和三十五年に表明したとおりでございます。
私は、ガイドライン関連法案について質問をしたいと思います。
 ガイドラインは、周辺事態で武力行使、軍事行動を行う米軍に対して、日本が協力支援をするということについて、それを取り決めているものだと思います。
 それで、問題は、その周辺事態で言っている周辺、周辺地域がどこなのかということについて、非常に無限定なような、そうでもないようなことが今繰り返されております。それからもう一つ、周辺事態というのは一体何なのかということについても、極めて無制限で抽象的でわからないという状態になっておると思うんであります。
 それで、周辺あるいは周辺地域の地理的範囲についてお伺いをしたいわけであります。
 小渕総理は、この間、二十六日の本委員会での答弁で、日本の周辺地域は、中東とかインド洋とか、ましてや地球の裏側というようなことは考えられないというふうに言われました。もっとも、インドネシアと言われて、後でそれはインド洋だと訂正されたように聞いておりますが、いずれにしましても、そういう地理的なやはり概念があるということは明らかになったわけですが、これは、要するに、在日米軍が周辺事態として行動する、事態に対する、行動するその範囲のことであります。
 それで、総理にお伺いしたいんですが、そもそも、日本にいる在日米軍の作戦行動地域あるいは責任区域というものはどういうふうになっているか、お伺いをしたい。
質問時間が来ましたので、これで終わりますが、きょう私が申し上げたかったことは、要するに、重要なことを法律で決めるときは、やはりみんなが後から見て、その言葉を見て、その意味がはっきりとわかるというようなやり方をこれからもしていただかないと、それこそ総理が言っている官僚政治の打破にはならないんじゃないかというふうに私は思います。
 以上です。
わずか二日間の、こうおっしゃられましたが、先ほど速水総裁が答弁されたように、大蔵省あるいは当該金融機関からの報告等もあって日銀としてはさような決定をされたものだと考えておりますので、そのような経過であると承知をいたしております。
御質問いただきありがとうございました。
 まず初めに、郵便貯金の限度額の御質問でございますが、答える前にまず、なぜ郵便貯金には総額制限があるかということですが、これは郵便貯金が利殖とか投資、そういった目的のための高額なお金を受け入れるところではないということと、あわせて簡易で、簡単で確実ないわゆる国民大衆の貯蓄手段である、そういう制度であるというその本旨に沿って設けられているわけであります。
 今日ある限度額の一千万円というのは、平成二年のときにいわゆる貯蓄目標額というのがございまして、それを参考に決定させていただいたものであり、この目標額というのが今日現在もさほど変わっていない、同じ水準で推移しているので、結論から申せば、今のところ引き上げ等は具体的には考えておりません。
 つけ加えるならば、ペイオフの解禁後におきましても、一般国民大衆の預金を保護する観点から預金保険法では一千万円までの民間金融機関の支払いが保証されている、そういうことで、現在の郵便貯金の限度額が一千万円ということで、これはバランスが図られており、適正ではないかと私は感じているところでございます。
 あわせて、三事業のお話でございますけれども、実はいろいろと行政改革の折に、先ほど先生御指摘あったような民営化というような少数意見もございました。結論からいえば、二〇〇三年からの国営の新たな公社という郵政公社においても今と同じ国営であることは変わりない。むしろ、今後とも不採算地域を含めて全国津々浦々あまねく公平なサービスを提供するという姿勢を変えずに、さらにもっともっと郵便局を利用していただく皆様にとって便利な場所になっていこうということで弾力的な経営も付加されたところでございます。
 いずれにしましても、こういう基本理念のもとで、国民の利用者に喜んでいただけるようきめ細かいサービスを提供しつつ頑張っていこうという決意でございますので、御理解いただきたいと思います。