お答えいたします。
 まず、先生の御指摘の第一点の、正当な役務に基づく所得であるならば課税されるのは当然だけれども、詐欺、強盗その他いわゆる社会的な不法行為といいますか、そういったものに対する所得については課税すべきじゃないじゃないかという御指摘でございました。
 本件の豊田商事株式会社の滞納処分の対象となっておりまするものは源泉所得税だけでございまして、この源泉所得税の中身というのは、役員あるいは職員等に対する給与、報酬を会社が払っておりますので、これは会社がみずから払ったということに基づきまして源泉徴収をした、天引きをした、それを国庫に納めない、任意に納めないということで滞納処分にしたということでございまして、課税の源泉というものは、そういう給与あるいは報酬の一部であるということで御理解いただきたいと思います。
 第二点でございますが、超法規的措置というようなことで国税を減免するなり徴収停止するなりして、被害者に財産が回るようにすべきではないかという御指摘でございますが、私ども、当然法律に基づいて行政をしておるわけでございまして、法律に根拠のないことは、課税する場合であっても、それから既に確定した税額を免除したり執行停止したりする場合でありましても、すべて法律に根拠がないことは許されておらないということでございます。まずそれが基本でございます。
 そういうことでございますので、そういう税務当局の立場をどうか御賢察いただきたいと思います。
法律に基づいて正常な手段で事業をやっておったり、あるいは役務を提供したりする、労働を提供したりする者から、その所得に応じて法人税や事業税やあるいは所得税や住民税を課税して徴収するというのは、これは国税徴収法に基づいて当然やるべきことであろうと思うのです。しかし、これはまさに詐欺なのです。大蔵省は、詐欺であろうが強盗であろうが窃盗であろうが強奪であろうが、とにもかくにも取得した金品から徴税するというような態度なのか。こういうようなことが合法だということであれば、この世の中は暗やみです。この種の、あなた方が徴収した徴収額であり、滞納額である以上は、この際、超法規的に被害者救済の立場から税を取り立てる権利を放棄する、あるいは既に徴収いたしました税を被害者の救済のためにこれは差し出すべきである、こういう考え方に私は立つわけなのですが、どうですか。
お答え申し上げます。新聞報道等で、豊田商事株式会社が源泉所得税を滞納しているというような記事がございます。これは承知しております。この点についてはあえて否定はいたしませんけれども、特定の会社の国税の課税額あるいは滞納税額、徴収税額というのは、守秘義務の問題もございますので、公表することは御勘弁いただきたいと思います。
 それから、第二点の差し押さえ財産でございますが、これは新聞報道では、敷金、保証金それから不動産というようなものが報道されております。この点についてもあえて否定はいたしませんけれども、その箇所とか一々場所とかこういう問題につきましては、やはり公表は差し控えさせていただきたいと思います。
時間がありませんので……。今、出資法の預かり金の禁止の二条の見解を言われたのです。その他の罰則規定で、さらにこれよりももっと大きく拡大解釈をして、「何らの名義をもってするを問わず、また、いかなる方法をもってするを問わず、第一条、第二条第一項、第三条、第四条第一項又は第五条第一項の規定に係る禁止を免かれる行為をした者」というように十一条で書かれているわけですね。このことを考えたら、今のような答弁じゃなくて、やはり金融の秩序の保持からいっても、この種の豊田のやり口というものは出資法違反になるという見解を早く出されておったら、捜査当局がもっと動きやすかった、こういうことを指摘しておきたいと思うのです。
 さらに引き続きまして、時間の関係もありますので、そう原因だけを追及しておったら、肝心の被害者の救済策に対してあなた方のこれからの対応の仕方というものが大事な問題になりますので、移りたいと思いますが、大蔵省、豊田商事並びに豊田商事グループから今日まで徴収した租税の種別並びに徴収額、これを年度別に明らかにしてもらいたいと思いますし、あわせて、現在豊田商事グループが滞納しておる租税の種別と滞納額についてもこの際明らかにしてほしい。さらに、滞納処分のために今差し押さえている資産の物件名とその所在地並びに金額、これもこの際ひとつ明らかにしてほしいと思いますが、どうですか。
輸入ウイスキーの流通実態調査の部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま先生お話しのとおり、新聞等で七百円のものが一万円、こういうような話が出てきております。輸入ウイスキーの状況を見てみますと、いわゆる一万円クラスのものというのは全体の二〇％。残りの約八〇％というのは小売価格が四千円クラスのスタンダードもので、そういった部分につきましては、輸入業者分のマージンあるいは流通マージン、そうしたものもいわゆるプレミアムのものに比べたら低いということになっている御事情をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 この流通マージンが、新聞等の取り上げ方で見てみますと、卵もうけであるかのように受け取られる部分もあるわけでございますが、この中には輸入業者が海外のメーカーにかわってマーケティングとか広告宣伝とか販売促進活動、そういうものを行っている経費的なものが含まれているということは御承知のとおりでございます。またさらに、このマージンにつきましては、取引ロットが小さい、商品の回転率が低い、そういうことから販売コストが割高になるとか、そういう要素もあるわけでございますが、一部のものにつきましては、商品の差別化あるいはブランドイメージの維持向上、そういうような観点から高価格政策をとっているというような事情がある、そういうことが私どもの調査ではいろいろ業界等で言われているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この輸入酒類の問題、非常に内外の関心が強い物資でございます。今回の調査はアクションプログラムに基づいて行ったものでございますが、調査結果につきましては、物価安定政策会議政策部会の方でもうけられました専門委員会で検討が行われ、本年度内を目途に政策部会の意見または報告が出される、そういうことになっております。私どもといたしましてもそれを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。