私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、政府原案に賛成し、吉田君提出の修正案に反対する討論を行います。
 まず、原案に賛成する理由を申し上げます。
 第一は、構造的困難に陥っている基礎素材産業を活性化するために、新特安法の制定がいま強く要請されているからであります。
 基礎素材産業は、わが国の産業構造の上で大きな比重を占めるとともに、国民経済全体においても重要な役割りを担っております。素材産業は、二度にわたる石油危機に起因する原、燃料コストの著しい上昇、需要の低迷、さらに過当競争の激化等により、現行特安法による施策の推進及び産業、企業の努力にもかかわらず、多くの業種において著しい過剰設備が発生し、国際競争力の低下に伴い、輸入の増大と輸出の減少をもたらし、産業の存立自体が脅やかされる事態に立ち至っております。したがって、今日、基礎素材産業の活性化を図ることはきわめて重要かつ緊急の課題となっているわけであります。
 第二に、本法による構造改善は、決して産業保護政策には当たりません。あくまで企業の自助努力を前提とするものであって、ＯＥＣＤの積極的産業調整政策の理念とも合致するものであります。すなわち、将来とも改善の見込みのない非能率部分を円滑に縮小するとともに、他方では、経済合理性を回復できる部分の活性化を進めるという積極的、前向きの産業政策が取り入れられております。この縮小と活性化という考え方は、わが国の産業政策史に新しい一ページを加える画期的なものとして高く評価するものであります。
 第三に、本法案中に、事業提携に関する規定が新たに設けられ、主務大臣と公正取引委員会との間の調整についての独特の仕組みが置かれたことであります。
 素材産業の活性化を図るためには、一企業の枠を超えて事業の集約化を実施し、規模の利益によってコストの低減を進めなければなりません。この調整規定は、独占禁止法の枠組みの中で産業政策上の要請を生かそうとするものであり、素材産業の構造改善を効果的に達成するために必要にして不可欠な措置であると考えます。また、本法案では、雇用の安定等についても配慮がなされております。
 これら、本改正案に具体化されている諸施策は、基礎素材産業を活性化する上で今後五年間最も必要かつ適切な措置であり、産業政策上も画期的な意義を持つものであると確信し、原案に対し、賛成の意を表明するものであります。
 次に、修正案につきましては、雇用対策についてはその趣旨はすでに原案の中に生かされており、また事業提携についての調整規定は、さきに述べました理由により、本法の目的達成には不可欠の規定であると考えます。
 したがいまして、私は、本修正案には反対の意を表明する次第であります。
 以上をもって、討論を終わります。
先ほど外国との比較があったわけでありますが、私は、例えばアメリカとイギリスの所得税の体系と日本の所得税の体系は、そも
そも税体系が全く異なっているんじゃないか、また課税の最低限度額というものはやはり物価水準、賃金水準、そういうものの推移によって決められるものではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、もしことし非課税限度額も、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百万円に据え置くということになると、昭和五十九年から見ると九年で一割の物価上昇率しか見なかった、こういうことになるので、欧米の制度と我が国の制度の背景、体系が異なるわけでありますから、その点ではやはり日本独自な物の見方をしていただく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
 それで、今また厚生省が申されましたように、今までの金額が年々改定されて、既に百万で横並びになったところから百十万、百二十万、平成五年度は百三十万という形で予算計上をしているということは、収支の実態を見ながらも、一つは経済変動というものの要素を十分加味しているということを考えると、この点やはり大蔵省にも十分お考えいただかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 最近、私の知り合いの方でパートで働いている主婦の方が朝早く電話をかけてきたわけです。小川さんの法律税務の相談日はいつでしたか、いや十日でございます、ちょっと日があるのですが至急に相談したいことがある。どういうことですかと言いましたら、税理士さんをご紹介してください。中身は何ですかと伺いましたら、実はパートで働いていて百万円よりもわずか二千円オーバーして働いてしまった、大変なことになってしまったのです、ずっと計算をしていったのだけれども、ボーナスになって百万円から二千円オーバーになったという結果になってしまった。夫にもしかられて、何で二千円余計働いたと言われて、返しに行っても職場でそれを受け取ってもらうわけにはいかない。それで源泉徴収票を見てそのことがはっきりした、こういうわけなんですね。これは本人の勉強不足もあると思うのですけれども、たしか大蔵省のおっしゃるように百万円を超えても百三十五万円まで配偶者特別控除があるので、配偶者特別控除は全部なくなってしまうわけではない。ないのですが、びっくりして相談をかけてきた。
 それは一体何だろうがというふうに考えてみましたら、結局御主人の家族手当が切られるという問題が一つあるわけですね。私がその問題をきっかけに調べてみますと、これは産業労働調査所の平成四年の調査でございますが、約九〇％の企業が何らかの家族手当を支給しているわけです。その支給する企業も前回の調査と比べて約一割ふえているそうでございますが、妻の収入の一定額を基準として家族手当の支給を制限している企業というのが五〇％以上、従業員千人以上の企業では七〇％を超えて、大企業ほどその傾向がはっきりしているわけです。それにこの収入制限の基準について見ると、何と約九〇％の企業が税法上の配偶者控除基準額、すなわち現在ではその基準額が百万円になっておりまして、百万円を超えると夫の家族手当が大幅に減額される、この問題があったわけです。だから、そのパート主婦の方が心配して来た問題は税法上の問題。保険、年金の問題は百二十万になっているから心配はないわけです。税金の方も配偶者特別控除はあるわけです。しかし、御主人の家族手当が切られる、こういうことが最も大きな心配の一つであったのではないかと私は思うわけです。
 そうしますと、大蔵省の定めているこの税法上の基準というものが民間の大多数の企業の家族手当の支給の基準額になっている。百万円を超えると家族手当を減額される、こういう状況が起きている。やはり社会的影響が非常に大きいわけでございます。こういう点もやはり大蔵省当局に考えていただかなければならない問題と私は思うわけでありますが、こういう実情についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思うのであります。