この海洋投棄のカメラによる観察の問題につきましては、日本がこういうことをやるということは、世界的にも非常に注目を集めておるところでございます。諸外国はそういうことをせずにやっておるわけでございますが、日本はいかに慎重かということではなかろうかと思います。
 それから投棄前に、そのために投棄物が数千メートルの気圧下で健全かどうかの試験は十分行われているところでございますので、先生、そのうちのわずか十本とおっしゃいますけれども、世界的にも行ったことのないやつをそういう努力をしてやっておるし、また、この結果を十分今後の本格的な処分にも反映できるわけでございますので、十分に科学技術的な意味合いを持っておるものと私どもは確信しておるところでございます。
科技庁長官としては、まことに失礼だけれども、科学認識を疑いたくなるんですね。まだ十本と決まったわけじゃないと言われたけれども、いま予定しているのが十本なら、最大限努力したって一けた上がればいいところでしょうが、とてもそんなことには私はならないと思いますよ。
 そうしますと、ここにも三宅博士の指摘があって「政府の試験投棄計画の一部には、着底したあとの固装体を水中テレビジョンで観察し、その健全性をたしかめたいという構想があると聞いている。海底上の固装体の模様を観察した例は最近、潜水艇による写真撮影や、付近の海水、土壌の採取と分析が米国の環境保護庁の手でおこなわれている。その観測結果は興味のふかいものではあるが、観測例は少数で、それから深海処分の安全性に関する一般的な結論を引き出すことは困難である。」、こう述べられているのです。
 だから、私もここで特に懸念するのは、そういう五千本のうちのわずか十本をカメラで撮影して、その安全性を確認したからと言って、直ちにこれを五千本全部の安全性に置きかえる、こういう短絡的なことをして国民のＰＲに使われることは非常に危険だ、この点を十分政府は押さえて、やってむだだとは学者も言ってないのだから、やるのならやる、そういう心構えだけは十分持ってほしいと思うのです。そういう学者の指摘を尊重してやられますね。
局長は、十本くらいあるいは二十本くらい、そういうお答えをしましたが、そこらの点については、まだはっきり結論を出しているところではございませんし、それから先ほど管理と投棄というように分けての御質問でございましたが、私ども、この試験投棄の問題につきましては、投棄は投棄ということになりますけれども、非常に心にかけての投棄、そういう意味では管理に近いような気持ちでいる、そういうことも申し上げさせていただきたいと思います。撮影等についても、そういう気持ちを絶えず反映させるようなやり方にしていきたい、そのように考えております。
大臣、五千本投棄して、そのうちの十本程度をカメラで観察すると言うんですね、これで果たしてその五千本全体の安全を確認したということになるだろうか、どうでしょうか、大臣。
まだ確実な計画はできておりませんが、五千本から一万本の範囲で捨てられて、それを数回に分けるわけでございますので、その回数ごとに十ないし二十本くらいはカメラで確認しようという計画で進めておるところでございます。
その場合、先ほど五百キュリー、五千本を数回に分けて投入すると言われたのですが、その試験投棄五千本に対して何本のドラムかんをそのカメラで観察しようとしているのですか。
投棄した後の投下物の健全性を確認するためのカメラの改良研究をすでにやっております。一応、撮影等ができるようなカメラができまして、さらにそれを改良する研究をやっておりますので、実際の投棄に当たりましては、可能であればその改良されたもので十分観察するということをやろうと思っております。
ある程度放射性物質の分析を行うとすれば、一トンぐらいの水の採取が必要だと言われているが、いま局長が言っているのは二百リットルでしょう。けた違いなんですね。
 そういうふうな点から、われわれが政府にしっかり受けとめてほしいのは、試験投棄をやれば、後二年ほど追跡調査をすれば万全なのだという単純な結論は出しにくい問題だ、そういう認識を持って事に当たってもらわなければいけない、学者の意見をよく聞いてやってもらいたい、こういうことです。
 それから、先ほど牧村局長は言わなかったけれども、原子力環境整備センターのパンフレットによれば、試験投棄は「処分後には、処分されたドラム缶の健全性を、深海テレビカメラなどで追跡調査する。」ということも挙げているのですが、これも具体的にはテスト項目に上がっているのじゃないですか。
その問題についてはまた後ほど触れますけれども、いまの絹製品の消費伸び悩みと、こういうような言われ方がなされました。しかし、私が資料を見ます限り、消費の動向というものはそう何といいますか、先行き不安を感ずるというものではなかろうと思うんですね。それには価格の面、宣伝の面ということももとよりありまし、ようけれども、そう私は悲観をいたしておらない。と申しますのは、生活が安定をしてまいりますると、どうしても身の回りを小さっぱりにしたいとか、よいものを着ようとするような方向に行くことは、これ紛れもない人間の心理でありますから、そういうことでむしろ宣伝をしなくてはなるまい、こう思って考えておる一人であるわけでありますけれども、その問題は別にいずれかの機会で、まあそれは主として農水委員会ということにもなりましょうが、やってみる機会があればやるということにいたしますけれども、どうもこの生糸検査所の廃止問題——統合というけれども、私は廃止と、こう実は言っておるのでありますが、これは私一人の直感ではなかろうと思いますけれども、何となく日本の生糸産業に対し、養蚕業に対し、これを行政的に放棄する方向に歩み始めたのではないか、こういう実は危惧を持っている者の一人であります。検査それ自体が産業と直ちにかかわりを持つということではないと思いますけれども、何となくそういう感じを持っておる。
 具体的に申し上げますと、二、三の点について考えられるのでありますけれども、最近、通産省の事務次官の矢野さんの発言問題が新聞にも大きく取り上げられ、そしてまた国会の場でもかなり議論を呼んだようであります。あるいは当事者間では一応の決着がついたというふうに理解されておるかもしれませんが、私は決してそうではないと、こう思いますね。問題は姿勢と発想の問題でありますから。そういう意味では、この矢野発言についてこれまでの経過を、農林大臣は主としてかかわってきているわけでありますから、若干御報告をいただきたいと思います。