御承知のように、こういう国際条約というのは近代国際社会ができて以来、非常に手続的なものが積み重なってきておるわけでございまして、条約法条約でもそういう考え方が国際的に通用することはあるわけでございます。そしてまた、条約に入ることにつきましては、それぞれたるべく重いものにしよう、あるいは各国の意思をさらにそこで確認的にも強いものにしようとか、いろんな配慮がございまして、そういうバリエーションが認められているということでございます。
 他方、ややこしいではないかという点も確かにございますので、そういう点は私どもとしてもこれから今後の条約締結手続というのはいかにあるべきかということは国際的な議論の中に加わっていきたいというふうに考えております。
法的効果は同じで四つもチョイスがあればややこしくてしょうがないと思うんですね。それと、拘束されることについての同意という方向づけが一つであれば何らかの格好で集約されるべきだと思うんですが、国際社会におけるオピニオンリーダーたる努力をする過程として、そういったことを提唱される意義があるのかたいのか、また御意向があるのかないのか、その辺、どのようにお考えですか。
失礼いたしました。
 それでは、御説明させていただきます。
 この条約の十五条では、先生が御指摘のように締結手続といたしまして批准、受諾、承認、加入等を規定しておるわけですけれども、これらはいずれも条約に拘束されることについての同意を表明するために認められている方法でございます。一般には批准が最も伝統的で、かつ重い手続でございまして、よく批准条約と言われるようなものでございます。それから、それ以外に受諾あるいは承認という手続がございまして、これは新しくより簡略された手続でございます。それから加入につきましては、条約交渉に参加しなかった国あるいは条約に署名しなかった国がとる手続でございます。
 いずれにしましても、こういう手続によって締結行為が行われるわけですけれども、法的な効果という点では全く同じでございます。
条約そのものは先生御承知のように条約そのものとして発効いたしまして、それぞれの国がその条約に何らかの形で加入する、メンバーになる、こういうことでございます。
 日本につきましてはまだ署名しておりませんで、署名という手続もとらずに加入書を事務局に寄託いたしまして、そういう形で加入するわけでございます。
この締結後の処理として、加入と承認と受諾と批准に分かれるのじゃないかと思うんですが、その違いを御説明いただきたいんです。
 また、我が国が加入に踏み切るとすれば、他の三つをとらずにこの方法をとらんとしている理由を簡略に御説明いただければありがたいと思います。
本条約の締約国のうち、署名の後、批准により締結した国は十二カ国でございます。それから署名の後、承認という形で締結した国は二カ国。それから署名の後、加入により締結した国は六カ国でございます。それから、単に署名だけによりまして締結した国は一カ国。以上の構成になっております。
 我が国につきましては、加入という形をとることを考えております。
これは、ただ単に締約しただけじゃなしに批准とかいうものが後へ続くのじゃないかと思うんですが、その辺の見込みについては、日本についてのみならず世界的レベルでどのような分析になっておられますか。
時間の関係もありますのでこの問題はこれ以上触れずに、善処方また御努力方を要望しておきたいと思います。
 ちなみに、私は早速現地の大使に手紙を書きまして質問を何ぼかいたしましたが、連休の前に出しておって連休があけてみたらぱっと返事が来ておりまして、日本の外務省も捨てたものじゃないなと今さら感じたわけでございます。また、御本人にも激励の手紙を出してひとつ頑張ってほしいということでやっておりますので、力を合わせて今後この問題の成り行きを見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、油関係の国際条約でございますが、既にさきの質問者がお伺いになったとは思いますが、現在の締結の国数とか発効の予定とか、その辺の現状について簡略に御説明を願いたい。
あなたの御説明を聞いていますとなるほどと思うんですね。テレビによりますと文書番号二九一と二〇一二というのがあって、これによると、当時ドミニカの政府があの場所は耕作地には面したいよということを言ったにもかかわらず、それを承知で日本が移民を送ってきたという言及がＮＨＫの番組であったわけです。それは間違っておるんだからＮＨＫに行って怒っできますというのたら行って怒ってもらいたいんです。
 ただ、行かれた移民の方はそれを信じて行った、しかもそういうことを向こうの政府が言ってきているにもかかわらずそれを知らさずに送り出したところに問題があるし、今、何やかんややっていただくことは結構だけれども、この三十九年という過ぎ去った歳月は返らないわけですね。貴重な人生というものがそこに埋没しかからんとしておる。こういう中で、私は早急にもし何かしてあげられることがあればしてあげていただきたい。これは政府の責任である。当時の外務大臣がどうだとか、当時の政権がどうだったという問題ではない、そのように思うんです。局長じゃなしに大臣、ちょっと御所見をお聞かせいただくわけにいきませんか。
今お話があったように、上九一色村のオウム真理教周辺の土地からサリンが生成されたと思われる残渣物が発見されて、最終的に確認されたというのは昨年の十一月なんですね。そうすると、サリンといういわば世にもまれな毒物がつくられた可能性のある危険な地域だという認識を持ったのは、いかにおくれたとしても昨年の十一月ということになりますね。そういう危険なものがある地域だ、大変なところだという可能性があるということを認識したというのは十一月だ。
 じゃ、どうしてその時期に捜索に入らなかったのか、このことが国民的に言うと疑問となっているわけですね。といいますのは、私がどうしてもこのことが気になっているのは、いろいろな週刊誌または新聞報道でも、この時期、ちょうど十一月危機と称してオウム真理教の関係者は違法なものに限って持ち出すよう指示を出しているのですね。さらに、三月十八日付で教団の法務、自治両省名で証拠隠滅の通達が出されている。そして、三月二十日に地下鉄のサリン事件が起こっている。
 だから、どうしてこういう事件が起こる前にきちんと入らなかったかというのが国民的な疑問となっているわけですね。ですから、十一月にそういう危険なものがあるということがわかった段階でなぜ捜査に入らなかったかというのが依然としてわからないですね。そこをちょっと言ってください。