大変どうも御激励いただいて心強く存ずる次第でございますが、率直に申し上げまして、我が方におきましてもいろいろと意見があります、関係者の間に。例えば、四月一日に運航するという目標達成のためには多少のものを譲ってもいいという議論もございましょう。あるいは、後世の人たちから、おまえたちは大変な交渉をやったな、屈辱的交渉であったよと言われないように、日にちは延びてでも内容に重点を置けという御議論もございます。
 二律背反的な問題でございますので、これらの問題の調和と申しましょうか、十分勘案しながらやるというところに非常に難しさがあるわけでございますけれども、あくまで、従来からしばしば言われておりました日米間の航空の平等の格差をこれ以上開くことのないように、むしろ縮小する方向においてということを私どもは筋といたしておりますので、そういう筋は通しながらひとつ最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
四月一日からの就航をもうずっと前から予定しながら会社も準備してきておるし、それから他の日本の航空会社も、自分たちの権益も犠牲といいましょうか、いろいろ考えながらこの交渉の進展を願ってきておるわけです。特に、フェデラル・エクスプレスなどが少し強引に割り込んできているのではないかというような風潮を聞きますと、義憤を感じます。特に、貿易摩擦に絡ませながら日米航空協定、日米航空関係、いろんな面でアメリカが圧力をかけるとか、一方的に日本を押し切ろうとしているようなものが見えまして、したがって、せっかく今担当官がアメリカで頑張っておられますが、日本の航空行政の将来のためにこの際は強引に、しかも早急に結論が出ますように頑張ってもらいたい、努力をお願い申し上げたいが、いかがでしょうか。
御案内のとおり、ＮＣＡのアメリカ本国乗り入れを中心とする日米航空交渉につきましては、ことしに入りましてかなり詰めてやってまいりました。若干中断もいたしましたけれども、二十八日から再開をワシントンでしまして、精力的に私の方からも申し上げるべき意見は十分言ってやっておるわけでございまして、特に今回は事務次官も派遣しまして、我が方としてはもう背水の陣と申しましょうか、ベストを尽くしてやっておるわけでございます。
 当初の方針どおり四月一日の運航を目途にしてやってまいりましたけれども、残念ながら現在の日米間にございますわだかまっているいろんな問題がございまして、そういう中にあって非常に苦戦をしておると申し上げてよろしいかと思いますが、しかし、けさほどまでの電話ではまだ解決しておりませんし、外務大臣、我が方の外務大臣でございますが、そういった問題と切り離して日米航空条約の範囲内における筋を通した私どもは要求をしているからということを重ねて要求もいたしましたし、けさの時点ではまだまとまっておりませんので、残念なるかな、四月一日という当初の目標には間に合いませんけれども、ここ数日中に解決するようにさらに私の方からも強くワシントンに向けて電話等で指示をいたしております。
数日来、ただいま先生から御指摘ございましたような監理委員長の出席につきまして強い御要請があるということを私ども承りまして、日程等いろいろ調整したのでございますけれども、どうしてもきょうあすという日程が差し繰りがつきませんで、大変申しわけないんでございますが、きょうあすについては御出席ができないということで御容赦をいただきたいということをお願いしたということでございます。
まず、監理委員会の林次長に質問しますけれども、きょうこの委員会では、亀井監理委員長を参考人としておいで願って国鉄問題について論議したい。非常に重要な時期であるし、しかも予算の特に委嘱審査ですし、もう監理委員会の答申も間近であるから、皆それぞれ監理委員長から意見を聞きたいし、また意見を申し上げたいわけです。なぜ監理委員長がおいでになれぬのか理由をお尋ねします。
いや、人の問題、労働者。人の問題はどうなんですか。——意味がわからない。あなたはやっぱり労働者的感覚がゼロだ。これだけ言ってわからないというのは、港湾局長がよく勤まっているね。そんな港湾局長の下で働いている労働者がかわいそうだよ。後で終わってから来なさい。じっくり御訓練申し上げるから。
 終わります。
今私が申し上げましたのは、港湾を場とする各種の経済活動と申しますか、流通の活動と申しますか、そういったものが積極的に展開される中で雇用の場が確保できるという意味で申し上げたのでございます。
基準局長のところで具体的に進めておりますが、私から総括的に御答弁申し上げたいと思うわけでございます。
 金子先生御指摘のように、連続休暇の問題、有給休暇の完全消化の問題、いろいろございますが、私も基本的には、週休二日制が中期的に完全実施されるということが、日本の労働条件、また労働者の福祉かるしても一番妥当なのではないかということで、ゴールデンウイークの休暇の問題、また中村先生御指摘のように正月三が日の問題等を休日拡大の柱として進めると同時に、週休二日制の普及に鋭意努力している、こういうところでございます。
 特に大蔵省、これは銀行関係がございます。また農水省、これは農協等の金融機関、また郵政省、特定郵便局等もございます。そういった省庁と連絡をとりながら、労働省といたしましては、この金融機関が週休二日制を実施していただきますと、他の企業間におけるこの普及度が非常に促進される、こういう立場で努力しているわけでございますが、ことしの九月の段階におきまして一応この四機関にかかわる金融機関がＣＤの稼働を進めるという合意がようやっと、紆余曲折を経て取りつけられた。ＣＤの稼働ということによって二日制がさらに具体的に総体的に進められる、こういうことでもございます。
 それから通産省などでも、ようやっとといいますか、同じ政府部内でございますから適切かどうかあれですが、労働省が提案しております週休二日制について、経済摩擦、貿易摩擦の立場から腰も上げていただきまして、通産大臣も大変熱心に週休二日制の普及を各企業間に行政的にも進めておる。そして通産省自身も、率先垂範という立場で週休二日制への取り組みを省内的にもいろいろ検討しておる。
 こういうことで、ようやっと、国会で先生方からお取り上げいただいているその時短の問題、休日拡大の問題が国民的なレベルで真剣に討議をされてきた、こういう状況でございまして、いま一歩、我々としてもひとつ帆を追い風としてこの行政指導を強化していきたい、かように考えておるわけでございます。