今の問題の意識についてはよくわかりました。この問題は、なお引き続き、これは自民党内でもいろいろ議論のあるところですし、与野党ともこれは勉強していく話ではないかと思います。証券業関係では証取法の改正をどうするかということは、また関係の委員会で御議論いただくと思いますので、このくらいにいたします。
 さて、これは日銀総裁にもぜひ大蔵大臣とともにお聞きいただきたいのですが、現在の総量規制、確かに効果があらわれております。その結果、不動産業者の中には倒産に追い込まれている一という例もかなり出ているわけですね。不動産業にとどまらず、この総量規制の中で日本経済全体が、これ以上この状況が続くと落ち込んでおかしいことにならないかということが懸念されております。そういうことからしますと、現在の総量規制についてどうするかということは、財政金融上の一大課題だろうと思います。日銀の窓口指導ですか、窓口指導については既にこれを解消しているということですけれども、この問題について、いずれ総量規制緩和という方向をとらざるを得なくなると思いますが、そのタイミングと、それからこの総量規制を外してまた不祥事のもとになるバブル状況などが出るということでは、これはいけない。そうしたことを考えて政策を進めなければならないと思います。そういう意味で、この辺、現況をどうとらえ、さてこの難しい問題についてどんな姿勢で今後取り組んでいくかについて、大蔵大臣と日銀総裁と、一言ずつお話をいただきたいと思います。
この問題は世上には、要するに証券業の育成などを一生懸命考えなければならないセクションと、これを厳しく行儀作法を監督するというセクションが同じところでいいのかという議論もあるわけです。特にこの問題については、例えで言いますと、大蔵省は例のＮＴＴの株をできるだけこれは高い値段で売りたいという気持ちもあろうし、これからもＪＲの問題などを考えればそういう立場が一方にあるのではないか。そうした大蔵省のいろいろなセクションと、証券行政、証券業を監督するセクションというものが同じ大蔵省の中ではどうかという議論がありますね。
 そこで大蔵大臣、あなたはかって行政改革についても、党にあって敏腕を振るわれました。尊敬しております。行政機構は、むやみにこれは理由なしに拡充するというわけにはいかないけれども、必要なものはきちっとつくっていく、必要なら要員もふやすということだろうと思いますが、ただ、アメリカのようにＳＥＣのような機構を別途つくるということがいいのか、あるいはせっかく業界に対する客観的な立場での監督などを行う公取という役所があるんだから、その公取にこの問題についても一つのセクションを設けるか、大蔵からある部分を移すかしてつくるというようなことなども検討の課題ではないかと私は思っておるのです。これについて、大蔵大臣のただいまのお気持ちをお伺いしたいと思います。
今回の不祥事に対する証券業界についての措置として、やはり先ほども申しましたけれども、証券取引法で補てん問題等を明らかにするということと、それからもう一つは、証券業界に対する指導監督体制をどのようにきちんとしていくかという課題があろうかと思います。そこで実は私は、いろいろ議論のある問題ですけれども、一つの考え方を持っております。
 戦後、公正取引委員会がつくられて、自由な資本主義経済の守護神としての地位を与えられ、活動を願ってきた、こういう経過があるわけですが、その公取も、かつての新日鉄誕生に際しての同意審決などで、とかくの論議もされたわけであります。これまでの公取のたどった道を考えると、さて公取にどのような今後の、先ほど言いました守護神としての働きをやっていただけるのかという課題がありますが、私は証券における公正な取引ということも、独禁法上これは守備範囲に入っていると思うのですが、もちろんそれは個人の取引ということになると外れるということのようですけれども、事業者間の証券取引の公正さを保持するということは、これは独禁法上、公正な取引方法ということの中にも読める話であると思いますし、今回、片や大蔵省証券局が指導監督をしているとはいいながらも、公正な取引の保持という意味では公取は一言あってしかるべきではないか。また、今後の組織論としてこうした分野での活動を広げていくというようなことを、これは公取自体は答え方が難しいかもしれませんが、立法政策として一議論あっていいんじゃないかと思います。
 それについて公正取引委員長の、証券の公正取引ということでの公正取引委員会の立場と、今申し上げた今後の組織問題についての所見を伺いたいと思います。
法律の枠組みがそうであることは私もわかりますので、そうであるとすれば、今の法体系のもとでいけば、大蔵省に、生活保護世帯についてという今の要求のパターンでいくか、当面譲与税の扱いでいくかしかないだろうと思います。考え方としては、地方自治体も、一種の特定財源としておりていくわけですけれども、かなり一般財源的に使われている部分もあるやに聞く部分もあるものですから、その辺はぜひひとつ御研究の上問題を詰めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから三番目なんですけれども、これも非常に難しい問題だと思いますので、これはむしろ局長、できれば大臣にも考え方みたいなものについてお聞かせをいただければありがたいなと思っているのですが、要するに、今の航空機騒音防止法上からいけば、空港の供用開始の告示のときに現実にうちが建っていなければこの法律の適用は受けられない、これは当然の話だと思うのですね。後から、飛行場がありてうるさいのを承知で来ている人たちのことまで面倒見切れぬよというのはわかるのです。
 ただ、この法律上のどういうことでこうなったのか、私もいささかわからぬ部分もあるものですからしつこくこの前のときも伺ったのですけれども、その土地を告示前に所有していた人が、供用開始前にその土地を所有していた人が、その当時はいろいろな事情でうちを建てられなかった、しかし告示後にうちを建てたというケースについては何らかの救済措置があっていいんじゃないだろうか。法律の建前からいきますと、現に存在している住居、こうなっていますから、ここはなかなか穴が抜けないのですけれども、法律をいじくるかどうかのことも含めて、ここは我々が下で話をしておりますときにその理屈を言われますとなかなか説明ができないのですね。だものですから、ぜひひとつこの問題については関係者に答弁のできるような方針、お考えをお示しいただきたいものだ、こう思うわけです。