私どもが金融行政上で心がけておりますものは、金融機関の健全経営のために十分なスシテムが組まれているかどうか、また、金融機関の資産内容がその健全経営を脅かすようなものになっているかどうかということを全体として観察するということでございます。
 もちろんその際に、顕著な一、二の個別事件がございますならば、それはやはり健全経営の内容に問題を投げかけるものであるということで、それを取り上げて話題とはいたしますが、私どもの仕事のポイントは、個別の金融機関の経営内容が全体として健全であるかどうか、その事件なら事件というものの発生を防止するために必要な体制がとられているかどうか、そこに着眼点があるということを申し上げて御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
うまいこと言い返されましたが、何か責任はないんやという話に聞こえますけれども、そういうことでは困るわけで、私ノンバンクだけを言っているんじゃないんです。この住友と第一の小切手、この裁判で言っていますけれども、非常にお金を膨らませて融資をさせる方法で三十三日間続けていた。これ明らかに銀行ですよ。それも都市銀行の大手の銀行ですよ。
 こういう巨額のお金でこういう行為がされているという事実、厳密に認めていただきたいから私言っているわけで、興銀リースとか木津信用組合のことだけを私言っているわけじゃないわけです。何となく責任ないんだと言われたら心外ですね。
私が申し上げたいことは、少なくとも尾上縫個人、失礼な話ですけれどもおばさんですよ、これだけの手口を個人でできっこない。いわゆる銀行であれ信用組合であれ東洋信金であれ、明らかに何かアドバイスしたり入れ知恵をしたり、そういうバックが絶対あるわけです。私は、今回金融検査部が銀行局から外れて官房のもとに置かれました。まあ強化されたんでしょう。だけれども、果たしてこういう実態をきちっと調査して、公平な取引を実施できるような体制になるのかどうかということを疑義を私感じるわけでございまして、その点、この事件を通しまして、局長の答弁を求めたいと思います。
興銀リースの報道につきましては、全体の偽造預金証書事件にも登場しできます名前ですので、それなりの関心を持っております。ただいまの九割ということは存じませんでした。非常に特定のお客に傾斜しておったということは申せるかと思います。
 その融資に当たりまして担保をどのようにとっておったか、その他どのような認識のもとに融資活動を継続しておったか、それについてもいろいろ関心があるのでございますが、私どもとして興銀リースから直接そのような事情を聞くわけにはまいりませんので、しかるべき注意を持って情勢をフォローしていきたいと思っております。
信用組合は銀行局の管理下じゃないかどうかわかりませんが、そういう事実もしっかり調査をしてしかるべき対応をしていただきたい。
 三点目に指摘したいのは、公判の過程で、興銀リースが平成二年三月時点で千五百億円尾上縫に融資しているわけでございますが、これが同リース大阪支店の融資残高の九〇％を超えている、こういう実態があったということですね。興銀リースの大阪支店の九〇％以上が一個人に融資されていたという事実、これ御存じかどうか、どのように思われるか、御答弁願いたいと思います。
次に、二点目に指摘したいのは、木津信用組合というところで多額のＭＭＣの預金証書を偽造しているわけでございますが、これは一部報道されているんですが、このＭＭＣの制度ができて二カ月後だという話です。しかも、尾上縫が取引した支店にはそういう証書がなかった。木津信用組合の本店しかなかった。それをわざわざ取り寄せていわゆる偽造証書に使っていた。こういう事実、御存じですか。
それは当然そうでしょう。だから、そういう点を、これは裁判になっているわけでございますが、銀行のいわゆる融資体制というか、そういう問題もあるということを認識してほしいから私言っているわけで、十分しかるべき対応をしてもらいたい。よろしいですね。
調査されるということで、これは検察が証拠として提出して採用された、こういうふうに言われております。これが事実だとしたら、局長、こういう六十四億円の小切手を、他行の小切手をその日に自行の保証小切手で払っちゃう、こういう行為はどう思われますか。
そんな答弁ありますか、銀行局長。あなた最高責任者じゃないですか。そうでしょう。まして、これは本当に日本国じゅうに知れ渡るような大事件だったんですよ。だから、これは単に個人の問題じゃないということを私は認識してもらいたいから言っているわけです。一月二十七日の公判ですよ。どうしますか、これ、銀行局長、調査しますか。
検察側がこの事実を証拠として提出したんですよ。別に新聞が勝手に書いたのと違いますよ、これ。そういう事実があることに関しては何も銀行局としては調査されないんですか。
公判廷で明らかにされたかどうかにつきまして、私どもなお承知しておらないのでございます。報道されておりますいわば手口なりなんなりは、それは私どもそれぞれ報道をされた限りにおいては事実は認識をしております。
これは一月二十七日の公判で明らかにされた事実なんですよ。新聞報道はそれをもとにして書かれているわけでございます。こういう報道をされて、銀行局としては調査されないんですか。
自治体病院は、平成二年度末で九百九十ございまして、その規模、役割はさまざまでございます。
 これらを大きく類型化してみますと、一つは、高度、特殊な医療を行うとともに、医療従事者の研修などを行う総合病院、そういうタイプが一つございます。それから二つ目に、地域の医療機関の中核として地域の医療水準の向上に資するような地域中核病院というようなものもございます。それから三つ目に、僻地医療を担う不採算地区の病院。それから四番目には、成人病センターとかがんセンターといった名称で呼ばれるような、疾病の予防とか検診治療等、保健行政的な性格の強い医療を行う病院というのもございます。それから五番目には、精神病院など特殊な医療を行う病院というように、大きく分ければ五つぐらいに分類できようかと思います。
 自治体病院は、地域の実情に応じまして自治体みずからの意思で設置、経営をされておりまして、果たしている役割もその地域でいろいろでございます。それぞれでございます。我が国の医療にとってそれなりに重要な地域において役割を果たしているというふうに考えております。
 自治省といたしましては、それぞれの病院が期待されました役割を十分に果たせるように、今後とも必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。