僕の質問しているのはそうではなくて、二十三億の中で今現実に幾ら上がっているかということを知りたいということなのですけれども。この数字が今明確ではないみたいなのです。
 大臣、ずっとお話を聞いていただきまして、今あの地域は石垣全体の農産物の五二％なんです。本当に大事な地域なんです。農林省がやった政策は間違いではないのです。あの地域がしっかりすることによってこれからの石垣の農業というのはどんどん進む、私は、ずっと現場を見ていてそう思うのであります。
 そして、ある日突然空港問題が出てきても、農林省は、不愉快な思いです程度の話で、自分たちの事業を守ってくれ、そういうふうな答弁が出てこないのです。法律上だったらいいですよ、もうこれだったら転用はしようがないですよというふうな、まるで自分の事業そのものを否定するような、大田知事さんここでは困りますよと、自分たちはこれだけ国民の税金を投下をして石垣の農業のためにやろうとしているのだから、それをある日突然空港地にされて、法律上はとめることはできないけれども自分たちとしては困るのですよということが全く出てこないのです。その辺に私は疑問を感じるのですよ。
 今、新聞紙上でも、社説に出ておりましたけれども、「干拓で農地を造る税金の無駄遣い」なんて書かれて、いろいろ書かれておりますけれども、この石垣の地ではむだ遣いどころではなくて、もう五〇％近くの島の生産を支えている。むだというものはあそこには一つもないのです。そういうふうな自信を持った政策にもかかわらず、なぜそのような弱腰の態度なのか、そのことを私は今農林省にずっとお話をさせていただいている。
 そして、私がもうずっと考えているのは、この二十三億円という、上げようとしている、農林省が計画をしているその数字が上がらない。八百七十七億やったけれども、二十三億円農産物を上げようとしても上がらない、効果がもう見据えられない。そのことを大田知事も見据えて、効果が上がる観光産業に回してしまえというふうにお考えになっている。それに、農林省自体も上がらないと思ったから、これはもう黙っていて空港に使った方がいいのではないか、そういうふうな発想に変わったのかどうか。一藤本国務大臣「違いますよ」と呼ぶ一そこの、違うというところをぜひお願いします、大臣。
これは年間の増収効果のことであると思いますけれども……（下地分科員「今現在の実績ですね」と呼ぶ）最近の石垣の生産額といたしましては、平成六年度では、先ほど来先生からも御指摘のように、サトウキビ等を中心に四十六億円。これは平成六年度の私ども持っておる数字でございますけれども、四十六億円でございまして、具体的に、この事業による増収効果としては二十三億七千万余でございます。
それで、もう一つでありますけれども、現在、六十億円のうちの二十三億円を想定しておりますけれども、今ある程度できていて、どれぐらい今二十三億円の中の農産物が上がっておりますか、あの地域から。
私ども、国営かんがい排水事業地区につきまして、最近五カ年間調査いたしましたところ、新石垣空港のような大規模な施設、おおむね百ヘクタール以上の施設、これを調査してみましたが、私ども調査した範囲では、公共目的への転用が行われた事例はございません。
固定資産税の評価がえは昭和六十三年一月一日現在でやるわけでございますが、御承知のとおり、土地の評価がえだけにつきましても、その対象が全国で一億六千万筆にわたっておるわけでございます。そういうことで非常に膨大な作業でございまして、実は既に昨年の夏ぐらいから作業を進めておる。現段階におきまして基準地の設定、それから売買実例価額の調査というようなことを進めておりまして、自治省と各都道府県におきますそれぞれ各都道府県の最高価格の基準地の価格調整、そして都道府県におきましてはさらに各市町村の最高価格基準地の調整、こういうような作業をなお今後進めていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、どのような結果になるかということにつきましては、その作業の進行中でございますので、まだ自治省と都道府県、都道府県と市町村間の意見調整の段階でございますので、まだ見通しが立っておらないわけでございますが、公示価格の推移、御承知のとおり固定資産税の土地の評価におきましては、売買実例価額あるいは公示価格の動向あるいは相続税の路線価の動向、こういうようなものを総合的に勘案しながら決めなければならないわけでございまして、公示価格だけで決まるというようなものではございませんが、今回の評価がえに使います五十九年、六十年、六十一年、この三カ年間の土地の上昇率を見てまいりますと、御承知のとおり商業地中心に上がっておる、こういうことが言われておるわけでございますが、商業地につきまして五十九年、六十年は三％台、六十一年が五％台で、この三カ年間で約一三％でございます。
 ところが、これが局地的には非常に急激な上昇を見ておるわけでございまして、この間東京二十三区の商業地全体では五〇％程度、大阪市で三二％程度、それから名古屋市は大体全国平均程度の上昇率が見られるところでございます。以上申しましたのは商業地全体でございますが、最高価格を示す標準地に係る同席期の三カ年間の上昇率は、東京二十三区では一七六％程度まで上昇しておる、こういうような状況でございます。大阪で九二％、名古屋市で八〇％、こういうような状況が見られまして、いわば今回の土地騰貴は富士山型の、中心地は非常に急激に上っておる、全国的にはそれほど激しいものではない、こういうところが特色でございます。
 評価に当たりまして、先ほど大臣から答弁がございましたように、異常な地価の中には買い急ぎ等の実例がかなり見られるわけでございます。一例を申せば、例えば買いかえ特例を受けるためにその定められた期限内に何としても土地を取得しなければならない、こういうような買い急ぎというような事例も多く見られるわけでございまして、このような事例というものは今回の評価から外すように、そして正常な価格を求めるよう私ども地方団体を指導しており、今後の都道府県あるいは市町村との評価の調整というものに当たりましても、そのような観点で臨みたいと思います。
 基本的には、固定資産税が多くの納税者を抱え、一方市町村の重要な税源である、こういう点を配慮いたしまして、先ほど大臣が述べました税制調査会の答申の趣旨に沿ってやりたい、このように考えております。