裁判所の定員の問題ですから、裁判の内容等がやはり絡みますので本来は裁判所自体の問題であると思いますけれども、一般的に申しますと、定員を策定する場合に、いろいろ一人当たりの仕事量ということ等から出てくるかと思うんですね。ところが、こういう裁判の問題というのは、普通の事業官庁の事業、道路一キロつくるのに何名ぐらい要る、そういうものとはかなり違った、非常にソフトな分野を扱うものでございますから、簡単には私は定員は出せないと思うんです。しかし一般論として、国家公務員の定員削減の問題と、一方で行政需要その他の需要の増大による増員の問題とあって、その差し引きの額がプラスになったときに定員増というわけですね。
 それは人的予算ですから、職員の予算ですから、毎年予算の時期にやられるわけですから毎年当然やられていくんですが、一見場当たり的に見えますけれども、長い間に積み重ねられて、やはり経験的にどのくらい要るかということを想定しながら最高裁でお考えになっておると思うんですね。それを法務省として事務的に御相談しながら法律化して提案さしていただくというのが現状だろうと思いますので、私は先生のおっしゃる意味をよく踏まえながらやっていかなきゃいかぬと思いますけれども、非常に困難な問題という感想を申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の一年間、これは平成三年四月一日からことしの三月三十一日までの数字を申し上げたいと思います。これはまだ現在進行中でございますので、若干見込みも入っております。
 判事の減耗数でございますが、定年が十五、願免、任期終了が四十五、死亡が一で、六十一名でございます。この六十一名につきましては、それではどういう充員計画があるかということでございますけれども、四月以降につきましてこの六十一名を埋めたいというふうに考えております。方法といたしましては、判事補から四月に判事の任命資格を取得する者が五十名おります。そのほか検事に出向いたしておりまして帰ってくる者、それから先ほどお話がございました弁護士からの任官者、こういった者でこの六十一名は四月一日以降に埋めるという計画でございます。
 それから判事補でございますが、判事補の減耗数は、過去一年間におきまして願免、任期終了が十二、死亡が一の十三でございます。この十三のほかに四月に判事として抜けていく者がございます。これが五十名でございます。それからただいまお願いしております増員分が七でございまして、七十名近くの者を埋めなければいけないわけでございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたように、六十九名の者が判事補を志望しております。それから、日弁連から提出いただきました裁判官希望の弁護士の方の中には、判事補でという方がお一人おられまして、そういった方で四月一日以後充員が可能、このように考えております。
 それから簡易裁判所判事でございますが、これも過去一年間の減耗でございますけれども、定年が八、願免、任期終了が二十、死亡が二で合計三十でございます。このほか、これから徐々に退官していく者がございまして、夏までの間に四十四名埋めなければいけないわけでございますけれども、簡易裁判所判事の場合には、主力が八月一日の選考による採用がございます。それと、これまでの判事で定年退官した者が簡裁判事に任官するという者がございます。そういったことでこの四十四を埋めてまいりたい、こういうことでございますので、過去一年間の減耗は四月一日以降においてほぼ充足される、こういう状態でございます。
幾つかございますが、まず、先ほどの、議員が法案を提出するという観点から、秘書をもっとふやしていただかなければならないと思うのです。三人目の秘書の議論がありますが、非常に寂しい話でございまして、まず政策秘書としては、専門家とそのスタッフを入れますと十人ぐらいは欲しいなという感じが私はするわけですね。いろいろな活動をするのに、必ず車を運転していただく人も要りますし、それを秘書と言うべきかどうかは別にしまして、また事務所の雑用等をやっていただく人も要るわけでございまして、少なくとも十二、三名は、国会議員が一人本当に国民に対して責任を持った仕事ができるかどうかということになりますと、そのくらいの陣容はぜひとも必要だ、こういうふうに思います。それがなかなか三人目の秘書さえ実現できないということでは、ここでの議論がまさに無に帰してしまうような気がいたします。
 当然、人数がふえれば東京の議員会館も狭うございますし、また、地元でも事務所が要るわけでございますから、その事務所の経費も国が支弁をすべきではないかというふうに私は思います。
 それから、宿舎のことも言われておりますが、ある大使館員、私は大変親しい人がございまして、私は青山の宿舎に住んでおるわけでありますけれども、ちょっと案内をしたことがございます。一遍日本の国会議員がどういうところに住んでいるか見てみるといいと言いましたら、ぜひ見てみたいということで連れてまいりましたら、中まで入れなかったのですが、入り口だけ見てびっくりして、これがかの経済大国日本の国会議員が住むところでございますかという、非常に天地がひっくり返ったようなぐらい驚かれました。私自身はそう不満足ではありません。こちらは一人でございます、単身でございますので二ＤＫでも構いませんが、本当にもう少し国会議員の待遇というのをきちっとしていただかなければ、我々も今の節風内でできることは一生懸命やっております。しかし不十分だと思います。
 それからもう一つ、調査室もそうでございますし、それから衆議院の法制局もそうでございますが、スタッフも非常に少ないし、それからお金も少ないわけであります。私はＰＬ法の法案の作成についてこれまで仕事をさせていただいてまいりましたが、法制局にいろいろなものを調べてくださいと言いましても、予算がないとおっしゃるのですね。例えば、検索するということでコンピューターを使えるわけでありますが、検索料が決まっておりまして、むやみやたらにやるわけにはまいりません、こういうことをおっしゃられるわけであります。ですから、議員提出法案をふやすふやすといっても、この辺からきちっとしないと、今はもうあるなんというものじゃなくて格好だけあるので、内容は非常にお寒い状況にあると思います。
 それから調査室につきましても、拠点都市整備法とかあるいは都市計画法の法案の審議に私、関与させていただきましたが、調査室から出てくる資料というのは、法案が出てきてそれから大分たって、もう審議の直前ぐらいにやっと出てくる、こういう形になっておりまして、なかなか私たちの十分な参考資料にはなり得ない。これはさまざまな問題があって、単にスタッフをふやすだけでは対応し切れるものではないとは思いますけれども、この辺も本当にお寒いなという実感がしてなりません。この辺は一歩や二歩の前進ではなくて、予算も三倍、五倍とつけるような抜本的な改革をしないといけないのではないかというふうに感じてなりません。
 以上でございます。