ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、市街化区域内における農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資するため、第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区を統合するとともに、生産緑地地区の面積要件の緩和、生産緑地に係る権利制限の見直し等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より生産緑地地区の面積要件の引き下げ等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
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   〔矢田部理君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案
 日程第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
 日程第六 国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大河原太一郎君。
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   〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
日程第一 再生資源の利用の促進に関する法律案
 日程第二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長名尾良孝君。
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   〔名尾良孝君登壇、拍手〕
中野先生にお答えいたします。
 固定資産税については、土地基本法の第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示価格の一定割合を目標に土地の評価の均衡化、適正化を推進し、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきであると考えております。
 次に、地価税のあり方についてでありますが、土地保有税の基本である固定資産税の評価の均衡化、適正化に伴う税負担と地価税の税負担とを合わせた土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえつつ、地価の動向等も勘案しながら必要に応じ地価税の課税対象及び税率等について所要の見直しが行われるべきものであると考えております。
 以上であります。（拍手）
そういう考えは毛頭ございません。ただ、法人事業税の現行は昭和四十五年度改正以来その見直しを行っておりませんので、大変産業構造が変革をいたしておりますから、その実情に合うための分割基準の見直しを今鋭意検討を進めているところでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、法人事業税を中心にして東京に集中をしていることは御案内のとおりであります。ですから、過日も御議論を聞きながら思ったわけでございますが、これは国税においては国のどこで納めようと収入に全く変化がないわけでございますから、国税でそれほどの意識を払ってもらうことはできないかもしれませんが、確かに本社のある場所と事業所、工場のあるところの事業の所得というか、そういうものの判断基準、あるいは親会社と子会社あるいは下請会社、どうしても親会社あるいは親工場に利益は集積をされがちでございます。国税においてはどちらで取っても結構でございますが、地方にとってみますと、全くそれは正当な評価をしていただきませんと地方税の中のバランスが崩れてまいります。
 そういう点の見直しは今後私は慎重に、真剣に検討していかなければ、中央というか大都会と地方の格差がますます拡大をしてまいる。そういうことから考えますと、むしろ私は大都会にあるものが悪だとかなんとかいうことじゃなくて、地方というか、地方にあるものと都会にあるものの実体を正確に把握をする必要は、自治省側というか地方自治体側が真剣に考えませんと、これは国税にお願いしてもなかなかできないかもしれませんが、そういう観点でこれらの法人税その他も見ていただきたい、そしてそういう実体に合った地方税のあり方も研究をしてまいらなければ、そういう意味で地方の自主財源、「ふるさと創生」を完成する財源を確保することには至らないという感じも持っている一人でございます。