私どもは、先ほどからるる御説明してあるとおりの考え方で制度化を考えたものでございまして、確かに実施率が高まれば整備業界にいい影響があるという分析の仕方もあるいはあるかもしれませんが、本来法定されている義務の履行を確保するということを考えたものであって、私どもは決して整備事業の売上高の増を直接考えたわけではございません。また、党あるいは議員連盟云々というようなお話がございましたが、具体的にその圧力があったという事実はございません。
やはりこれからの地域の定住条件を整備するということになりますと、二百ヘクタールぐらいの広がりにおきまして災害のおそれのあるところは荒廃地を復旧いたしますが、また、予防治山をすべきところはしていく、そういうようなことと同時に、災害を防止するための林を必要なところにつくりて、全体的に定住条件を整備する、基盤を整備するというような形の治山事業がこれからは非常に高うございますので、危険地帯その他の調査の結果に基づきまして、そういう地域においてまず進める必要がある、かように考えておるところでございます。
いまの重点を踏まえまして、特に岡山の場合には先生御承知のとおり花崗岩の風化地帯でございまして、この地質的な面からの災害という問題が出ますので、特に山地災害の危険地対策を重点に、現在鋭意検討中でございます。
 代表的なところを二、三申し上げますと、まず国土安全性の向上という面から申しますと、復旧治山、予防治山等につきましては、高梁川流域を重点にやってまいりたいと思っております。それから、重点的に保全地域を指定しまして総合的な治山事業を進める個所といたしましては、玉野市とか総社市等を対象にまず考えております。それから、水源涵養機能の拡充強化という面でまいりますと、特に重要水源地域におきましては、森林を二段林につくりながら機能を増加するという方法が非常に有効的でございますので、そういう重要水源山地整備治山事業として加茂町とか和気町をまず当面考えております。それから生活環境の保全、形成といたしましては、生活環境保全林を整備するという仕事が出てまいりますが、津山市とか井原市をまず現在代表的に考えておりますが、さらに今後詳細にわたりましてはこれから検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
あと、同じようにこの三つの重点の中でわかりやすく、岡山の場合はどういう事業を取り上げているのか、また、これから取り上げていくのかという点をひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 第六次の治山事業五カ年計画を立てるに当たりましては、最近の災害の実態あるいは水需給が大変逼迫しておる状態等を踏まえまして、重点を三つにしております。
 第一点は、国土の安全性の向上を図りまして、山地災害に対する安全基準を向上させるということでございまして、荒廃した山地の復旧促進とか、あるいは災害にならぬよう予防治山を拡充していくとか、そういうようなことによりまして山地治山対策を積極的に進めてまいるというのが第一点でございます。第二点といたしましては、水源涵養関係の問題でございますが、これからの水需給の逼迫に対応しまして、奥地の水源林の機能の拡充強化をしなければならぬわけでございますので、水源山地の水資源対策、それから総合的に山地全体の治山事業を行いまして、その地域の保全を確保し、水源涵養機能を強化するというのが第二点であります。第三点は、都市周辺にも関連いたしますが、生活環境の保全、形成という問題が最近非常に高うなっております。そこで、安全で潤いのある地域社会を実現するという見地から、災害を防ぐ、防備するという面と、健康、保健と申しますか、保健休養というふうな面をあわせた森林を整備してまいることを考えておるわけでございまして、これらの三点を重点といたしまして事業を計画的かつ強力に推進するわけでございますが、総投資規模は一兆七千六百億円でありまして、治山事業としましては一兆四千七百億円でございます。
私、あるテレビの座談会に先週出まして、そのとき偉い学者先生から、あなたたちはそういう拠点地域整備法を提出しておられるようだが、とてもできるものじゃございませんよ、私はそう思いますというような、断定された意見がございました。私もそれには大変むきになりまして、今度は違いますということで、随分力んで申し上げたことでございます。そういうことで、今度はまとめていかなきゃいけない。
 それと、先ほどから政府委員の方々が御答弁なされた、地方はなぜ魅力がないのかということから、やはり都会にどうしても若い人たちが魅力を求めて移動した。それが十八県に今日非常に、歯どめができたような御答弁もあったんでございますけれども、現実に十八県もの減少県があるわけなんですから、今後やはりより働く魅力のある職場をまずつくることだと思うんです。そして、まだ地価の非常に安い地域もありますから、そこに居住環境のいい住宅をどう計画的に求めやすい価格でつくるのかというようなこと。もちろん業務面の移転も、これは大切なことだと思っております。
 そういう総合的なことを、今後各省庁が協議機関をつくって、そしてその協議機関の皆さん方が窓口を一本化しなければ、今御質問のように各県、市町村の皆さん方のそれぞれの意見が今後どんどん出てくるわけですから、それは協議するわけですから、そうなった場合に、じゃどういう範囲でこれをお決めになられたらどうですかということはやはり指導してやらないといけない。私ども、市町村、県あたりからいろんなことで陳情がなされる。お聞きしますと、まだまだノウハウに欠けた点がたくさんあると私は思うんです。それはやはり関係各省がよく指導してさしあげることだと思っておりますから、お尋ねの点については、窓口は一本化すべきだと私は思っておりますし、そういうことで円滑な整備を図れるように努めるのが、また私たちの役目だと心得ております。