だから、いつできるのだと言っているのだ。あなたの方は先ほど、データがそろってないがそろったらやりますとおっしゃったが、データはいつまでにそろうのだと言って聞いているのだ。
四月上中旬にかけまして農林水産省の果樹試験場、九州農試、四国農試等におきまして、今次被害地域のうち特定のところへ樹勢の状況、被害の状況等につきまして技術的な調査に入っております。その時点におきましてはまだ萌芽しておらないわけでございますけれども、五十二年の際も、被災直後は激甚地域におきましては関係者も枯死するのではないかと非常に心配いたしましたが、その後四月から五月にかけましてかなり雨も多くて、それで萌芽しまして、結実枝も出てまいっておるという状況があったというわけでございますので、やはりこの四月から五月にかけてかなり雨も多いわけでございます。そういう経過を経まして、その萌芽の中でも正常な結実枝に至るものと、それから、まあ萌芽したけれども正常な果樹としての機能を失うというものもあるわけでございますから、そういった見分けというものもやはりそういう四月、五月の雨の時期を経てみないと的確な判断がつきにくいというのが、五十二年のときの激甚地域についての経験であったということでもございますので、そういった経過を今回も見たいというふうに考えておるわけでございます。
おかしいじゃないですか。データがそろってないので対策が講じられないと言っているのですよ。いいですか。ところが、データはいっそろうのだと言ったら、お天気次第でこれからまだわかりません、こうおっしゃる。そろったところでやりますと言って、一体いつやるのです。そんな論理の合わぬことを平気で言うのですか。論理が合わぬじゃありませんか、あなた。データがそろってないからここにその対策が講じられないのだ、はっきりしたことを申されないのだと平気で言っている。データはいつまでにそろうのだと言ったら、政務次官あなたは、天候の不順によって生じたので、今後の天候によって左右されるので予測がつきません。何言っているのだ。それなら何もやらないのかということだ。
今回の樹体被害も御承知のように気候不順から生じたことでございます。したがいまして、この後順調に推移するか、気候がまた不順の事態が訪れるか、これは神ならぬ身のわからぬところでございます。したがいまして、いつ幾日になったならばその被害状況が確定するということはお答えできないわけでございます。しかし、この事態がはっきりした場合には当然対策を講ずることができることになるわけであります。
私は、データがそろってないから対策が講じられないのだ、こう申されるから、データはいっそろうのだ、こう言っている。それの見通しもない。見通しないのでしょうが。これからあなたさっさと行けばいいんだ。何もできてないのじゃないですか。どうなんです、そこらあたり。
具体的にいつまでとまだはっきりとは申し上げられる段階ではございませんけれども、各都道府県、団体等を通じまして、萌芽の状況、その他樹勢回復等検討に必要な資料なり現地の情報につきまして早急にいただくように要望しておりますので、極力早く検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
法務省の方からお手元に届けさせていただきました今回の法律案関係資料の二十四ページに事件の動向が出ておりますが、この一番上にございます二十四ページの簡易裁判所での民事訴訟事件、一般の民事訴訟事件を例にとって申し上げさせていただきますと、ここには昭和五十三年から六十三年までの事件数を挙げてございます。途中省略して、五十三、五十八、六十一、六十二、六十三と挙げてございますが、手元の資料に基づきまして全体的なことを申し上げますと、簡易裁判所の民事訴訟事件は昭和五十八年度ぐらいから急激な伸びを示しました。五十七年度には前年九万件程度でありましたものが十二万八千件ほどの事件が新しく参りました。そして五十八年にはさらにそれが十八万件弱という伸びを示しまして、五十七年、五十八年両年とも四〇％前後の伸びを示したのでございます。
 そして、その傾向が続きまして昭和六十年がそのピークでございました。そのときには約二十三万件の新受件数が参りました。しかし、その後減少に転じまして六十三年度で十四万七千件、平成元年度が十一万件台とこういうふうに大幅な減少を示しているのでございます。しかし、最近減少していると申しましても十年前に比べますとまだ一・五倍、一・六倍といういわば高原状態にあるということでございます。
 こういうふうに簡易裁判所の民事訴訟の事件数が急激に増減した原因でございますが、ふえた方の原因といたしましては、一つは昭和五十七年の九月一日から施行されました事物管轄の改正というのがございます。事物管轄と申しますのは、例えば民事訴訟事件で申し上げますと、事件の内容の方に着目しまして、どういう事件を簡易裁判所で扱い、どういう事件を地方裁判所で扱うかということを事物管轄と申すわけでございますが、それがそれまでは簡易裁判所の事物管轄は三十万円というところで線を引いていたわけです。三十万円から下の事件は簡易裁判所ということになっていたわけですが、それが五十七年九月の改正で九十万円に引き上げられたわけでございます。そんなことが簡易裁判所の方へ来る事件が一つふえる原因になっております。それから貸し金を返せという貸し金請求事件とか、あるいは立てかえ金、求償金等の請求事件、これはいわゆるクレジットあるいはサラリーマン金融等のいわゆる消費者信用関係事件、これが大幅に伸びたということが原因となっているのでございます。
 その後、この簡易裁判所の事件が先ほど申し上げましたとおり減ってまいりましたのは、昭和五十八年の十一月にいわゆる貸金業規制二法、この法律が施行されました。また改正割賦販売法が五十九年の十二月から施行されました。そういったことなどによりまして悪質な業者への規制の効果が徐々にあらわれてまいって、そういう関係の事件が減り始めた。大きく申し上げますとそういうところでございます。