対ソ支援の件でございますが、クーデターの失敗の後、ソ連の混乱を早期に収拾して政治の民主化、市場経済への移行を推進することは、ソ連のみならず世界の平和と安定にとってこれは不可欠であると思います。
 現在、今回の事態を踏まえて、我が国はもとより西側諸国の中でも対ソ支援については積極論と消極論とが交錯しているようでございますが、我が国はどのような姿勢で西側諸国との協議に臨む方針なのか、これを伺いたいと思います。
四月の日ソ首脳会議のときにも、また七月のロンドン・サミットの前の日ソ首脳会議のときにも、私は、連邦政府と共和国政府の権限の問題について不明確な点がございましたからゴルバチョフ大統領に直接ただしたのでありますけれども、徴税権の問題とかいろいろなことについて不明確な点がたくさんございました。
 そこへもってきて今度のクーデター騒ぎでありまして、ゴルバチョフ大統領との電話のときには、自分は九プラス一のその賛成しておる共和国とは条約の協議に入るという表現を使ったんですけれども、条約の調印という言葉がなかったものですから、さらにその間で連邦政府の権限問題についていろいろな変更が起こるのかもしれないという、これは推測でありますけれどもわかりませんので、外務省から審議官をソ連に急速派遣いたしましてこの辺のところを正確に確認するとともに、今議題となっておる共和国と連邦政府の関係はどうなるのか、共和国の力関係とか共和国の権限というものが強まっていくのだろうという推測だけではいけませんので、きちっとそれを確認させたいと思っております。
今、総理もおっしゃったように、共産党支配の解体というのは、いわゆるペレストロイカが上からの改革ですね、それから民衆による下からの改革という第二幕に移ったと言えると思いますが、そこで、新連邦条約によって規律される連邦と各共和国との関係や、ごとし一月から三月のＧＮＰが昨年の一〇％減というように厳しい状況にある経済の再建が当面ソ連の改革の成否を占う重要な要素と考えるわけですが、総理はソ連の情勢が今後どのように展開すると認識していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
一連の今回のソ連のクーデター並びにそれの失敗を受けて、昨日、御指摘の共産党解体ということが発表されました。これはペレストロイカに向けての動きが、今まではややもすると共産党という既存の枠の中でのペレストロイカという考え方がずっと続いてきたわけでありますけれども、これは名実ともに大衆レベルの中からの国民的な背景の中でのペレストロイカになる、自由と民主主義と市場経済に価値を求める動きが大きく本格的なものに一歩一歩進みつつあるというように私は受けとめております。これは我が国としても歓迎すべき方向であり、決して後戻りしないように強い期待をしておるところであります。
 なお、バルト情勢に関しては官房長官に記者会見で表明をさせたとおりでありますが、バルト三国の独立の動きというものが今加速されております。我が国としては、ソ連邦にバルト三国が編入されたときの経緯にもかんがみて、これら国民の強い願望と自由な意思を反映した平和裏な独立を支持しております。その早期実現を期待しております。そうなった場合のことについては、当然承認の方向で早急に処置をいたしたいと思っております。
初めに、総理にお伺いいたしますが、共産党の解体とその後のソ連国内情勢をどのように認識していらっしゃるか。また、政府としては午前中の坂本官房長官の記者会見でバルト三国の独立を承認する方針を表明されたと聞いておりますが、総理から改めて今回のバルト三国独立の承認の意図を伺いたい。
 坂本官房長官の記者会見によりますと、バルト三国の独立承認の背景としてバルバルト三国がソ連に編入された経緯に言及されているようですが、ウクライナを初め独立の動きを一段と強めているその他の共和国に対する対応はどのようにしていく所存なのか。政府は、今回のバルト三国の独立承認によりソ連邦と各共和国との関係をどのように考えているのか、まずこれを伺いたいと思います。
大蔵省自身もどのような監視の強化が大切かということを今プロジェクトチームをつくって検討はしておりますけれども、私は、新行革審であらゆる立場の意見を代表する皆さん方が早急に方向づけを出してくださるものと期待をいたしております。
時間がございませんので、専守防衛についてここの委員会でも何度も問題になりましたけれども、その点についても実はまだ十分な理解とそれから決着がついていると思いませんので、これについても、機会があればまた続けて質問さしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 このＰＫＯ法案、もともと国連中心主義ということで出されてきたわけですけれども、その国連の分担金の支払いについて先日の質問の中で外務省の方からお答えがありました。分担金をきちんと払っていないのは、為替の変動があって、その為替の変動を見て一番有利なときを選んでこれを出しているからだという趣旨のお答えがありました。
 しかしながら、私はその為替の変動についての資料を持っておりませんでしたし、外務省の方にお願いをしておりましたが、その時点では手に入りませんでしたのでその後調べてみましたが、どうも為替の変動だけを見ていると支払い時期とうまいぐあいに合致しない。つまり、為替の変動を見てそれで分担金の支払い日を決めているんだと、当然払われてもよさそうなころには払われていないという事実が出てまいりました。この点について、当然その対外支払いの基本方針といったものがあると思いますので、その点を例えば疑問が氷解するかもしれないと考えております。
 大蔵大臣いらしておりますので大蔵省に伺いたいのですけれども、その対外支払いを行う場合に、為替との関連で一体どのような基準があるのか。つまり、為替のレートが変動する場合にその見通しをある程度行った上で支払いを行うのか、それとも固定レート制といったようなものがあるのか。固定レートであれば、どのくらいの期間においてそのレートを調整するのか。また、この対外支払いの基準が国連への支払いに対しても適用されるのか。その辺について簡潔に御説明いただけたらと思います。