大臣、よく聞いてください。今国民金融公庫で四百五十万で、それ以上は保証人が要るという。その人は保証協会でやっておりますからという答弁をされるから、幾らですと僕は聞いた。そうしたら四百五十万です。四百五十万でできるのなら、それは国民金融公庫でできるのです、無担保無保証制度がありますから。同じことをいかにも保証協会でもやっておりますからというような答弁をされると困るのです。国民金融公庫も四百五十万の無担保無保証人の制度があるわけです。これをやっていただいているのです。しかし保証人をつけるのはそれ以上のものをつけるわけです。その場合にどうなんですかと聞いたら、保証協会がやります。保証協会も一応限度は四百五十万なんです。その程度のことで答えられては困るのです。それはなるほど銀行局長さんは大企業のそういう大きな銀行さんのことだけで、中小企業向けの金融のことを余り御存じなくてもいいかもしれませんけれども、そのために私はそのことを中心に聞いているのですから、もう一度そのことを答弁してください。
いわゆる一人当たりの保険限度額でございますが、従来は三百万円でありましたのを、今委員もたしか言っておられましたように四百五十万円に引き上げてやっているわけでございます。特別小口保険制度でございます。
今おっしゃられましたように、保証協会で無担保無保証の制度がございます。国金は四百五十万やっておりますけれども、国金で四百五十万でできない人が保証協会にいきますと、保証協会の枠は幾らですか。
中小企業者の中には、適当な保証人がなかなか見つけ出せないために融資が受けられないということも間々あるとのことでございますので、いわゆる中小企業者の事業資金借り入れにおける保証金にかわる制度といたしまして、現在、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会で構成される中小企業信用補完制度の中にそのための仕組みをつくっているわけでございます。いわゆる信用保証協会が無担保無保証人で保証できる特別小口保険制度というものをつくっているのでございます。それからまた、国民公庫等の政府系金融機関そのものにおきましても無担保無保証人の小口貸付制度、通常マル経と言っておりますが、そういう貸付制度もつくっております。そして環衛公庫もこれと同様の小企業等設備改善資金貸付制度というのを実施しておりますので、保証人がなかなか見つからない、しかししっかりした中小零細企業である場合にはこちらの制度を現在使っていくように中小企業庁その他も指導していると聞いております。
保証人になってくれと言うことはなかなか難しいことでございまして、信用がないからおまえは保証をつけてこいと言われておるその信用のない人が保証をお願いするということになりますと非常に難しい問題でありまして、一時、大阪でも商売として保証を金銭をもらってやるということがあったようであります。お金を多少高く払ってでも保証人を頼むというようなことをやらなければお金が借りられないということになりますと非常に問題があろうと思います。それでは保証人がなくてもいいかということになると非常に難しゅうございますけれども、現実にそういう相保証ということもありますし、保証人を頼んだら、自分が頼まれたときに必ず保証し直さなければならぬ。そういたしますと、互いに万が一のときがございますと二つの企業ともが共倒れになってしまう、こういうようなこともあるということを十二分にお考え願って、何かいい方法がないのかということをこれからも御研究願うようにお願いしたいのですけれども、いかがでございますか。
ただいま井上委員御指摘のように、政府が保有する個人情報というのは非常にたくさんあるわけであります。政府におきましては、一般的には国家公務員の守秘義務等によりましてこれらの個人情報がみだりに他に使用目的以外に流れるというようなことについては厳しく戒めているところでありますけれども、しかし電算処理の持つ特性といたしまして、それらが容易にオンライン化される、あるいはまた検索等が容易に行われる、大量情報処理は確かにできるけれども管理の上においてやはり適当な規制を加えなければならない時期に来ているのではないかというふうに思われるわけであります。アンケート調査等におきましても国民の皆様方から、自分に関する情報というものがどんな形で蓄積され、どのような利用をされているかということについて不安である、不満であるというような声もたくさん出ておるところであります。
 そこで、本法案の制定によるメリットいかんということでありますが、具体的に申し上げます
と、今現在は電算処理されました情報の取り扱いについてはいわば法的な制度措置が全く確立されていないわけでありますが、この法律を制定することによりまして、我が国で初めて制度的に規制が確立するということになります。一つには、個人情報の利用、提供が制度的に制限されることになりまして、自己に関する情報がみだりに他人に知られるのではないかという国民の不安感が解消される。さらにはまた、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして、国が持っている自己情報を知ることができるようになる。さらにまた、訂正の申し出をすることができるということになりまして、誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなるというようなことがございます。さらにまた、個人情報のコンピューターによる処理というものを統一的に規制をすることによりまして、行政サービスの向上、行政の効率化が期待できるというようなメリットもあろうかと思うわけであります。
 さらにまた、先ほども御答弁申し上げましたが、市町村におきましてはかなり個人情報保護条例が制定されておりますが、都道府県においてはいわば国の出方待ちというような姿になっておるわけでありますし、特殊法人についてなぜ制定しないのかというような御指摘もあったわけでありますが、これらにつきましても、この法律が制定されますれば右へ倣えというか、必ずしも準ずるという形ではないわけでありましょうけれども、それぞれそうした対策が促進されるであろうというふうに考えております。
 さらに、やはり御指摘があったことでありますが、この法律で規制をいたしますのは国が保有する個人情報、しかも電算処理をされたものに限られておるわけでありまして、非常に多くの分野がいわば手がつけられない、そういう状況にいまだございます。民間部門については特に関係省庁においてそれぞれ検討もし、若干の規制はいたしておりますが、まだほとんど手つかずの状態にあると言っても過言ではない。そういうものがこの法律が制定されますことによりまして少なくとも前進させられる足がかりになるのではないかというふうに期待をしているところであります。