ただいまのお話でございますけれども、私ども確かに昭和四十四年以降、同和関係につきましては物的な側面と、それから心理的な側面につきまして重点的に行政をしいてまいったわけでございます。二十年余りを経過いたしまして、実態につきましては一般的に見て相当程度改善されているというふうに意識しておりますし、そういういろいろな評価も得ていることは事実でございます。
 そこで、最近のいわゆる地対財特法でございますけれども、これ自身は最後の締めくくりとしまして、同和の諸問題に関しての解決を見ていきたい、こういうことでやってまいりました。国、地方公共団体一体となってその計画の策定、それから実施状況の推進及び結果のフォローということをやってまいったのですが、確かにその事業を行うに当たりましても地域の間における調整がうまくいかないとか、それから用地の問題でちょっとデッドロックに乗り上げている等がございまして、おくれている地域はあると聞いております。
 しかし、私ども地方公共団体と一体となっていわゆる平成三年度、完全に事業が実施できることを目指してやってまいります。やってまいりますけれども、残る部分が出てくるというようなことはあろうかと思います。そういうことにつきましては、今度は一般対策の中で重点的にフォローしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、物を見ますときに、私ども日本国全体ということで大きく見るようにしているわけでございますが、それは部分についても無視しているわけではございませんで、集団を限っていきますと、やはり格差というものが見えてくる面は確かにあろうかと思います。その辺も十分配慮しながらやりたいと思っています。
私も環境整備、物的、実態的問題と申しますか、それと心理的な問題、これは相互に相関関係にある、このように認識をいたしております。ですから、そういう物的な環境条件の整備によって心理的問題も前進するでしょうし、心理的な問題が前進すればまた物的な整備の方も前進するでしょうし、お互いに相関関係にあるだろう、このように思っております。
部落差別には実態的差別と心理的差別があるわけでございまして、これが相互に関連をしながら進んでいるというふうな状態でございまして、すなわち心理的差別が実態的差別の原因をつくっておる、さらに実態的差別がまた心理的な差別の原因をつくっておるわけでございます。こうしたことが助長しながら、相関連をしながら部落差別の再生産に進んでいる、再生産の悪循環を繰り返しておるというふうに思いますけれども、その点についてお考えを聞きたいと思います。
全く国が責任を持って主導的立場で進めるべき問題だと思います。ただ、そのためにはやはり地方自治体とかあるいは地域の皆さんとか、広く国民の皆さんの御理解と御協力がなければできませんので、そういうことで国が皆さんの御協力を得て責任を持って進めるべきものである、このように考えます。
同和行政は、基本的に国の責任において行う行政であって、過渡的な特殊行政でもないし、ましてや行政外行政でもない、部落差別がそこに存在する限り、国が責任を持って積極的に進めるべき行政であるというふうに思いますけれども、長官の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、あと三つ聞きたかったのですが、最後の二つはちょっと御要望だけ言わせていただきたいと思います。
 一つは森林・林業、もう一つは水産業、いずれも日本にとって非常に大切であるし、そして同時に、非常に厳しい環境に置かれているのですが、これにつきましては、今度の国会で森林二法案が出されると思いますので、その機会に改めてお願いしたり、大臣の所見を承りたいと思います。また、水産業につきましても、御存じのように、私は近藤委員会、水産委員会で大変勉強してまいりましたが、この点につきましてもぜひ機会をいただきたいと思います。つまり、思った以上に悪い状態が続いておりますから、ぜひ国としても非常に厚い支援を、甘やかすばかりでもいけないと思いますが、もっと配慮していただけるようにお願いいたしたいと思うのです。
 最後の御質問ですが、熱帯林の保護というのは地球の環境問題として世界的に非常に大きな課題になってきておると思うのですが、日本は経済大国として世界的にリーダーシップをいろいろなところでとるべきだと思いますが、現実にはまだまだとれていない。湾岸危機にいたしましても、戦争として理解するのではなくて、自由と民主主義を守る、平和と安定をそこに確保する、そういうことにはどういう貢献をするか、調停も含めて停戦に早く持っていくようにもっと積極的にやるべきだと思いますが、日本が最も今すぐに、世界的意味もあって、非常に重要であって、リーダーシップをとれるというのが地球の環境問題、熱帯林の話じゃないかと思うのです。
 去年、私は七月にインドネシアとフィリピンとタイに行きまして、日本の技術者の人たち、林野庁、さらにＯＤＡの形を通して事業団、そういうところが非常に大きな役割を果たしているけれども、一方で、例えば欧米での新聞等には、日本は何だ、熱帯雨林を乱伐して一番おかしくしていると言われていますが、実際あれは、フィリピンあるいはインドネシアでも丸太を一本も輸出させていませんから、非常に不当な立場だと思うのです、直接的には少なくとも。そして間接的でも、日本だけ悪いという話じゃなくて、むしろ日本が熱帯雨林の植生を再生するために非常な努力を、人材、資金、ノーハウ、さらには技術、そういうものを提供して頑張っている。この際、これを大いに発揮して、国際緑化推進センターもできたわけでありますから、二国間のＯＤＡだけではなくて、欧米とも連携する。さらには、世界銀行やアジア開発銀行というようなところとも連携して、むしろ日本が中心になって、地球の環境を守るように先頭に立って貢献していただきたい。そうすれば国際的なイメージも非常に変わってくるのではないかと思うのですが、大臣、ひとつ頑張っていただくと同時に、ぜひ所見をお願いいたしたいと思います。