それは私学に望むと同時に、文部省自身あるいは私学振興財団そのものの対応の問題として、これからも私は引き続いて追及してまいりたいと思います。
 そこで、私は文教委員会あるいはこの決算委員会で私学助成の一つの例として国士舘大学の問題を継続して取り上げてきたわけです。
 そこで、前回の質問と関連して残されている問題を幾つかただしていきたいと思いますが、文部省、外務省、前回私の質問に対して、調査をしなけりゃわからぬという点が幾つかありましたが、その後ブラジル、エジプト、ニューヨーク、サイパン、こういうところにおける調査の結果、新しくわかった問題があればここで報告いただきたいと思います。
現実の事態が二、三の問題、現在あらわれておりますところでもいま御指摘のとおりでありますから、これは弁解の余地はないと私は考えております。でありますから、私学の振興は非常に必要である。しかし、それだけに国民の負担をお願いしておるわけでございますから、特に厳重な運営をしてもらうと、こういう覚悟でおりますことを申し上げておきます。
この毎日新聞の内容でもってここで論議するわけにはまいりませんので、きょうはこの程度にとどめておきますが、私はやはり文部省そして私学振興財団そのものが、私学に対する十分な指導助言の機能、あるいはまたいろいろな調査を行ったその調査に基づいて問題点のあるところを指摘をして、その改善措置を行っていくという事柄についての甘さ、言ってみれば国民に十分納得してもらえる私学経営のあり方なり補助金行政そのものを文部省がやっていない。だから臨調があるいはまた大蔵省が行管庁がさまざまな形でその私学の補助金の問題に目をつける。これは行管庁の長官もおっしゃったように、私学というのは公教育なんだ、だから教育の一環として大切に育成していかなければならぬというその本来の目的、国民の側からすれば国立と私学との差は大変な格差がある。授業料にしても、学校の施設、設備にしても、教官対学生の数にしても、そういうものを埋めていくという事柄が幾ら金をつぎ込んでも起こらぬ。こういうことであるから、いまこの私学に対する補助金に対していろんな私から言えば攻撃が起こっていると、こう考えるんですね。文部大臣、最後にいま一度この問題について、文部省として適確な私学経営あるいは補助金行政そのものについての決意を聞かしていただきたいと思います。
私学に対する助成は先ほど行管庁長官もお話しのようにきわめて重要なことでございますが、国民の貴重な税金を教育が大事だということで助成をしておるわけでございますから、教育の目的に十分にかなうようにこれを適切に使用するといいますか、運営するのは当然であります。この作業は御承知のとおり私学振興財団でやってもらっておるわけでございますが、そういう観点から従来もやってもらっておるわけでございまして、私学においては御承知のとおりそういう意味で監査委員もあるし、また公認会計士の監査も得なければならないと、こういう厳重な仕組みになっておりますが、残念ながらたまには私学のそういう関係あるいは運営についてちょっと感心しない問題が起こること、非常に遺憾に思っております。私はそういう意味でもう少し厳重に審査をし、また厳重な運営をするようにということを、文部事務当局は当然でございますが、私学財団についても要請をいたしておる。現在はこういうことでございます。
文部省それから日本私学振興財団にお尋ねしますが、この毎日新聞に出ている監察結果というものがすべて現在行管庁で監察し、そしてそれを報告としてまとめているものそのままではない、しかしこうした実態そのものもあるといういま話でした。そこで、文部省あるいは日本私学振興財団が行管庁がここまでのことを三カ月余りの調査でやられた。一方文部省なり私学振興財団は日常ふだんにこれは私学に対してその運営なり経営なりに対して指導監督する立場にあるわけで、問題があれば助言をするという関係にあります。にもかかわらず私は非常に不満なのは、行政管理庁にこうした事柄を指摘されない限り、文部省あるいは私学振興財団の立場から具体的な改善の行動、そういうものが起こらない。こういうことに非常に私は不満を覚えるんです。一体文部大臣、行政の怠慢というふうにこれは思われませんか。監察されなければこういうことがわからないということなんですね。この程度のことはやる気があればわかることだと私は思うんですが、いかがですか。
御指摘のように調査対象の学校法人数は四十二でございました。その中の大学は三十五でございます。これは実際に各大学に参りまして御協力を得て調査をしたということでございます。
行管庁は私学の補助金の実態調査をする前段の段階の話です。それは、毎日新聞の報道では、大学、短大、高校計七十四校を対象としています。この七十四校にそれぞれ行って調査をやったのかどうか、その点どうですか。
大臣の答弁はわかりますけれども、暫定見通しについてはやはり一つの大きな指針になりますから、そういう意味では、修正するものはやはりできるだけ早目に修正するという姿勢が私は望ましい、こう思うのであります。特に、昨年はアメリカにおいてもヨーロッパにおいても、石油精製設備のスクラップをずっと進めてきておるわけです。わが国の場合にも石油の輸入量が減っておりますから、当然設備はもう稼働状況が六割を切っている、こういう状況にあるわけです。
 通産大臣は、永山石連会長とお会いになったときに、次のようなことを述べておるわけですね。石油精製産業は国際競争力の強化が必要であるという前提に立って、産油国のダウンストリームへの進出が今日の石油情勢では予想される、これが第一点。第二点は、石油業法の運用等を含め対策、方法の再検討が今日必要である。第三番目には、産業政策の基本は保護ではなく国民経済全体の活力を引き出すという、いわばハードな面を非常に強調された、こう伝えられておるわけであります。
 昨年以来の国際的な動向から判断しても、また当然これからの石油動向をずっと分析してみても、わが国においていままで懸案事項の石油業法の改正、それから業界のいわば再編成につながる設備のスクラップ化、あるいはまた石油価格の対策も、これはちょっと情勢が変わってまいりましたけれども、総合的に早急に進めなければならぬ問題ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。