じゃ初めに、私は国内に及ぼす影響からお聞きいたしますが、国内の輸出産業といいましても非常に幅広く、規模の大小もございますし、業種の違いもありますから、円の水準がどの程度で企業経営が成り立つかどうかということは定かではないと思います。当局は、国内産業の力が十分あるようなお答えをしているようでありますけれども、果たしてそうなのか。
 企業の円高対応策といたしまして、下請への転嫁によるコストダウンとか、また海外現地法人への転嫁とか、あるいはドル建て契約価格の引き上げとか、いろいろ対策が考えられるわけです。いずれにしても国内経済へのデフレ圧力が強くなる、このように考えられます。この企業収益等への影響をどのように分析しておられますか。鉄なんかも五社のうち三社が相当収益が減っているというような発表もきょうございましたし、特に下請への転嫁を初めとする中小零細企業への対策を中心にひとつお伺いしたいと思います。
私は今の状態を、よりよくファンダメンタルズを反映する方向に動いておるということを申しておりますので、いわゆるドルの急落という事態は私は予測をしておりません。ただ、多田さん、特に日本だけでなく外国等から、経済研究所等からいろんな意見が出ておりますが、私は、ドル高是正基調が定着していくような協調介入を行いますとともに、各国が合意に盛った経済政策の協調を進めていくということが、いわゆるドルの急落というような事態も結果としては回避することになるではないかというふうに考えております。
このたびは漸進的なものではなくて、急激なドルの急落でございました。そのためにいろいろ問題が起こっているわけです。アメリカ以外の国ではかなりのデフレ効果が起こりますし、またアメリカ側で言いますと、財政赤字が十分減らないうちに、逆に言えばアメリカの貯蓄率が上がらないうちに外国からの資本流入が減ってしまうという結果になりまして、これはアメリカにとっても避けたい事態だと思います。
 こういったドルの急落についての諸問題について、当局はどのように見ておられますか。
円高基調の定着を図るためには、日米金利差、特に長期金利の金利差がこの場合は意味が大きいわけでありますが、これが縮小することが欠かせないことであるということは御指摘のとおりでございます。
 アメリカの金利の動向の御質問でございますが、ごく最近の状態におきましては、金融緩和期待の広がりというようなものを背景に幾分低下をしているというような状況でございます。しかし、先行きのことになりますと非常に不透明なことが多いわけでございますが、アメリカの長期金利が先行き目立って低下をしていくというためには、やはり財政赤字の削減について何らか明白なる前進というようなものが講ぜられるというようなことが必要ではないか、かように思っております。
日米金利格差の縮小は円高の定着には絶対に欠かせない問題だと思います。先ほども質疑がありましたが、アメリカの金利の動向と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
私も一遍大変な経験をしたことがございますのは、五十五年でございました、当時大蔵大臣をしておりましたときに、為替問題の新聞記者会見の質問がありまして、静かに見守っております、こう言いましたら、何にもしないと翻訳されて出まして、それで大変な忠告を受けたことがございましたので、言葉の使い方につきましても、市場の心理等を勘案しながらそれに合わすようにつたない日本語を使わせていただいておるというのが心境であります。
為替市場はどうしても市場心理というものが非常に働きます。そうして、いろいろと振れるものでございます。
 したがいまして、機動的な介入というような場合におきましても、やはり為替市場の動向を見ながら、そうしていろいろ市場の心理というようなものも考えながら発言をするというようなことがどうしてもあるわけでございまして、今言われるような、マスコミにそれが報ぜられて、そうしてそれがいろいろと変わるというようなお話でございますが、市場の状況に応じて、やはり市場心理を考えながら発言せざるを得ないということになるわけでありまして、その辺のところは私どもも、これが長続きをするものではないと今仰せられましたが、市場というものがそういうふうなもので続いている限り、やはり市場の心理を見ながらこれに対応していくという姿勢は今後とも必要であろう、かように思います。
今回の協調介入を見ておりますと、当局がかなり心理的効果あるいはマスコミ効果をねらったのではないか、このように思われておりますが、これが本当に長続きするとは思えない、こういうことがあります。口先介入と言われるように、大蔵省あるいは日銀首脳の発言がくるくる変わるたびに、その都度市場が揺れ動いた、こういう姿がございます。もちろんその中には、短期金利の高目誘導策等もございました。これは一応成功だと見る向きもありますけれども、こういうオオカミ少年的な介入は今後とるべきではないという考えもあるわけでございます。
 総裁、大臣は、どのように考えておられますか。
今後の金融自由化の進展がどういうふうに進むか。一つには、これまで規制金利のもとにございました小口あるいは預金等の金利の自由化が進むことも当然予想されるわけでございます。
 そういった全体の流れを見てみます限りにおいて、先ほど来申し上げておりますように、商工中金は債券の発行によりまして資金を調達することに大きく依存いたしておるわけでございますが、この債券は、既に市中相場追随型といいますか、市中の全体の金利水準の連動の中で処理されていっているわけでございます。その意味においては、既に金融自由化の実際上の波と並行して動いていかざるを得ない立場にあるわけでございまして、その意味で、債券発行を融資財源の主たる財源としております限り、今後進んでいくであろう預金金利あるいは小口金利、こういったものの自由化による影響というのは相対的に低いものになるんではなかろうかと考えております。
 ただ、全般的な動きは、単にそういった規制金利がどう動くかというだけではございませんで、全体的な金融環境は国際化してまいりますから、その市中実勢というのも大きく変動していかざるを得ないわけでございまして、これが直接的に中小企業に影響を与えるようなことになるのは、できるだけ緩衝機関としての商工中金が、そういった相場の大きな変動に対して緩衝的な役割を営むためには、むしろ商工債券以外に融資財源の調達を多様化していくという意味もあるかと思います。そういう意味の方向を探求すべきかと思いますが、全体の流れで見ますと、いわば相対関係で見る限りにおきまして、商工中金の資金コストが他の金融機関、特に興長銀等の債券発行機関との比較におきましては不利なことになるということは、今回の改正をもって防止できるのではなかろうかというふうに思っております。