二種、三種という私どもの用地買収の目的等に応じた区分がございますので、その区分と、先生が御指摘になりましたＡ、Ｂ、Ｃの区分とが現在どのように符合しておるか私、承知しておりませんので、そういったような内容に仮に託しているのかというように考えているわけでございます。
周辺整備事業の中での用地買収の件でございますが、御承知のように、周辺整備法の五条と六条に用地買収可能なのが出ております。それで、三種区域につきましては、緑地帯の整備ということで土地買収を主として行う地域でございまして、二種区域につきましては、移転措置に伴って用地買収を行う。御指摘のＡ、Ｂ、Ｃ地区につきまして私ちょっと承知しておりませんが、いずれにしましても、そういったような内容のものに仮託しているのではないかとは思います。
きょうは二つの例を挙げましたが、防衛施設局の職員にそういう何かの不正行為があったとか社会的に公務員たるべき行動、行為でなかったということについては大体もみ消されていますね。私はそこに非常に疑問を持つのです。そのほかにもたくさんありますね。調べれば調べるほどある。
 そこで、余り一度にやると皆さんの方も大変でしょうから、こっちの方もじわりじわり明らかにしていきたいのですが、政府の機関ならば、県民の立場というか、基地やこういう皆さんのやっている行政に疑問を持ち不満を持っている人々もたくさんいるという前提で物事をやっていただかないとそれはうまくいきませんよ。権力を握って、権力を利用すればどんなことでも通るという世の中は私は嫌いなんだ、好かないんだ。沖縄の県民もそれを望んでいない、一部の人は別としても。最近のやり方は目に余りますよ。
 長官、なぜこういうことが起きるかというと、これは基地周辺整備法からきている。この土地購入というのは、皆さんはいま砂辺の土地の購入はどういう経緯でやっているのですか。一例を聞きたいのですが、たとえば第一種区域あるいは第二種区域、第三種、区域指定はどういうふうにやって、二種、三種はたしかこの買い上げの対象になっていますね、五条、六条。いまさっき言うＡ、Ｂ、Ｃというのはこの周辺整備法で言うとどの地域に入るの。
先ほどちょっと触れましたけれども、それは県民の方々が被害者であるのはもちろんでございますが、われわれの方としても大変迷惑をしておるわけです。ですから那覇施設局長をして公表させました。内容は、こういうことで施設庁の仕事をとれるなんと思ったら間違っておりますよ、一切そういうことに乗らないようにということをいたしたような次第でございます。
 なお、先ほど来申しておりますように、本件の疑惑の解明のためにはわれわれは進んで捜査に協力をしていかなければいけないと考えております。
お答えいたします。
 防衛施設庁だから何か遠慮をするというようなことは全くございません。先ほども申し上げましたように、現在沖縄県警察におきましては鋭意捜査をしておる段階でございますので、それによりまして事実を明らかにし、刑罰法規に触れる事案がありました場合にはそれの立件送致をするべく鋭意努力をしておるところでございます。
何も権力を盾に警察にやれということじゃないのですよ。しかし、どうも防衛施設庁のそういった一連のことに対しては、変な言い方ですが、隠密にしたいとかもみつぶしをしたいという形跡がなかったのかどうか疑問を持たざるを得ないですね。そういうことのないように公平、民主的にやっていただきたいのです。また、これだけの事実が明らかになった以上は、その疑惑を解明することが防衛施設庁の名誉回復にもなると思うのですが、あわせてお答えをいただきたいと思うのです。
昭和五十四年当時のことでありますけれども、そういう人がもと防衛施設局にいた、那覇施設局にいたということはまことに遺憾であります。われわれといたしましては実は被害者でありまして、ですから先ほど来詐欺事件としてという話がありましたが、被害者でございます。次長からも話がありましたように、施設局にない計画をあるもののごとく書いて判を押したということでございますので、われわれの方といたしましてはむしろ被害者でございまして、もちろんそういう人がいたということはわれわれのまずいところでありまして非常に反省をいたしておりますが、こういう事件は一刻も早く解明をされて、今後は二度と世の中の人から変な目で見られないように、われわれは積極的にと言ってもいいぐらいでございますが捜査に協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
御承知のように、地方交付税率は国と地方の財源配分のまさに基本にかかわる事柄でもございまして、過去の地方財政の不均衡のときにも地方交付税法六条の三第二項の規定の趣旨を踏まえて私どもいろいろ交渉したわけでございますが、なかなか交付税率の引き上げということは国の厳しい財政状況もございましてできなかったわけでございます。私どもとしては、今後、臨調でも検討することにされております今後の国、地方間の機能分担とこれに対応する事務配分のあり方との関連を踏まえて、今後どう国と地方との財源配分があるべきか、したがって交付税率等もどうあるべきかということも慎重に検討していく必要があるというふうに思っております。
 なお、現在の国税三税の三二％というものを少し変えて、所得税についてはたとえば五〇％といったようなことはどうかというようなお尋ねでございますが、現在の地方交付税の対象税目がいわゆる所得税、法人税、酒税の三税とされておりますのは、これは言うまでもなく国税の基幹税目でございますし、これらの税目を組み合わせることによって収入の伸長性とか安定性を期することができるという趣旨によるものでございまして、それなりにいろいろとバランスを考えてできておるわけでございます。御指摘のような税目によって税率を異にすることが適当であるかどうかについては、こういった経緯も踏まえながらやはりこれも慎重に検討していかなければなかなか簡単には答えの出にくい問題だと思っております。
 いずれにしても、私どもとしては今後の国と地方との機能分担のあり方を踏まえて地方財源の充実強化ということは考えていかなきゃならぬというふうに考えております。