お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、今回管財人の方から豊田商事の元役員、それから外交員に対しまして特定の期間の報酬が公序良俗に違反し不当利得であるということで返還請求が行われたわけでございますが、今回の返還請求訴訟におきまして、裁判の結果その報酬が不当利得に当たるということの司法判断が下され、それが確定した場合には、その裁判の内容を十分検討して、そこで示されました権利義務関係あるいは経済的な事実に基づきまして処理するのが適当であろうと考えておりまして、現段階ではこの裁判の結果をまたなければ確たることは申し上げられませんが、ただ御指摘のように外交員報酬について申し上げれば、この裁判の結果が昨年の四月に行われました二十名の外交員に対する裁判の結果と同様に、外交員報酬契約が公序良俗に違反いたしまして無効であるから、その報酬は不当利得に当たり返還すべきである、そういうことで強制執行つきのものであれば、私どもといたしましても、その報酬に係る既に納付済みの源泉所得税につきましては還付してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今般第二次の訴訟が提起されておりますので、これの推移を見守りながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
国税庁の方にお伺いしますが、まず不当利得である、公序良俗に違反するといって返還命令が判決で出た場合は、当然源泉は管財人の方に還付になるのでございましょうか。
ついせんだっての四月十四日に豊田商事の破産管財人から元従業員約四百二十名に対しまして、豊田商事とその従業員との間の歩合報酬契約が公序良俗に反して無効であるということで、その歩合給の返還を求める不当利得返還請求が起こされました。請求総額は約七十一億円でございます。
大変ありがとうございました。その問題が私は今回の場合適用されてしかるべきだと思うのであります。その団長さんは北朝鮮における公務員の方のはずでございます。でありますから、今回それもきちっと先例の基準にしてぜひ全員の入国を認めていただきまして、本当に立派な競技会ができますことを外務、文部、法務、関係の大臣さんにお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
 それでは、今度は豊田商事の所得税還付に関連して聞きたいのでありますが、最近、豊田商事元社員の高額報酬について不当利得に当たるとして返還請求がなされているそうでございますが、最高裁、概要だけでもお話しいただけますか。
ラングーン事件の関連の措置がとられました期間内に北朝鮮から百三十九名の入国があったということで先ほど御答弁があったようでございますが、そのうちスポーツ交流として四名が入っております。これは施設の視察ということで入っておるようでございます。団員四名でございまして、そのうちの団長が朝鮮体育指導委員会副委員長という肩書を持っております。
司法試験問題は今後もまた議論が続くと思いますので、だきるだけ誤りのないようにお互いに頑張りたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いします。
 北朝鮮からの入国に関する調査がわかったそうでございますが、お答えいただきたいと思います。
先ほどからいろいろ検察庁内部についても御批判がございましたけれども、そういう点はいろいろ改善していく必要があると思います。ほかの公務員といろいろお比べになった点がございますけれども、法曹三者というのは同じような資格で、同じような修習をして、そして三つに分かれたというようなことでございまして、ルーツが一緒である。ルーツが一緒であるが、自分の身を弁護士さんと比較した場合に、弁護士さんは一ヵ所に定着して、自分は転勤しておるというふうに、自分と同じような立場で対照できる者がおるものですから、やはりそういう者と対照してやめる人が多いのだろうと思います。しかし、やめる者が多いといいましても、全体から見ますと本当に数は少ないわけでございまして、その他の者は非常に検察に意欲を持って仕事をしているのでございまして、そういう点については十分御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
御指摘のように、結果論から申し上げますと、先生の御指摘のようなことも政府の反省材料の一つになるかと思います。しかし、余りに急速に日本の経済の構造が変革をいたしまして、国際化、情報化という時代が日本に押し寄せてまいりまして、世界の、国際経済の中の三極の一極を担うだけの力が日本についてきたということで、外国資本あるいは外国企業等の東京進出、あるいは経済界のやっぱり情報源となる。国際化の時代に対応する基地としての東京、世界の一極の東京ということで、できるだけ政府機関のある都心部に企業が内外の企業を問わず集中したということは、これまた事実だと思います。
 中曽根内閣での私も当時の建設大臣でございまして、山手線の内側、ごらんのとおり、拝見いたしますと、まだ平家建てのうちもある、二階建てのうちもある、相当老朽化したお宅もある。いろいろ個々に御事情があって、それなりの立場で御主張や御意見があると思いますけれども、現在の限られた日本の狭い国土の中でいかに有効に土地を活用するかという観点から、恐らく中曽根総理がそういう御発言をされたと思います。これは土地の有効利用、有効活用、それから土地の環境整備、横に広がってしまったものを立体化することによって、空間を、緑の多い住みよい潤いのある都市環境をつくりたい、一面こういった願望もあっての発言ではなかったかと、こう思っておるわけであります。
 それが、意に反して、先生の御指摘のような地上げ屋等の動きに拍車をかけるというような結果に相なったことについても、その点については反省をしなきゃならぬ点もあると、こういうふうに考えますけれども、真意は限られた国土を有効に活用すること。しかも、全国に比して高い東京の都心部の土地をいかに有効活用するかということで、老朽化した家というものについても考え方を新しくすべきじゃないかというような意味を含めての、中曽根総理の発言であったと私は考えておる次第でございます。
 答弁になったかどうかわかりませんけれども、私の感想を含めてのお答えにさせていただきたいと思います。