先生の御質問は、被災した生徒に係る高校入試、これに対して配慮すべきだ、その状況はどうか、こういうことですが、二月六日現在、被災した生徒に係る高校入試について、すべての都道府県教育委員会において、弾力的に対応する、こういうことになっております。
 どういうことをやるかと申しますと、一つは、特別に定員枠を設定する等収容定員を超えた受け入れなどについての配慮、これは三十一県でございます。それから、出願期間の延長などについての弾力的対応は三十五県、提出書類等の簡素化等手続についての弾力的な対応三十七県、特別の受験機会を設けるなどの弾力的対応十五県、その他入学希望者がある場合には弾力的に対応七県、こういうことが公立学校で決まっております。
 それから、私立高校については、二月六日現在で二十七都道府県の私立高等学校において、出願期間の延長、調査書等出願書類の弾力的な取り扱い、二次募集等の実施、特別枠の設定など配慮を行った、もしくは行うこととしているという旨の報告が来ております。
この大震災というのは通常でない大変異常な状況でございます。学校の先生方は学校に避難されている住民の方のお世話を本当に一生懸命やっておられます。もろもろの長い時間にわたる負担がかかっているということは、先生の御指摘のとおりでございますし、また授業再開に向けてどのようなことを考慮していかなければならないかということも大事なことでございまして、私どもとしては、兵庫県並びに神戸市とよく相談をいたしまして、先生の御指摘のあったような点もカバーできるような、そういう配慮をしていく必要があると思っております。
ぜひ、外へ出ていったり、またあるいは帰ってきたり、いろいろ流動的な部分がありますから、しゃくし定規じゃなく、例えば現地が安定した状況になった時点でやったってこれは別に差し支えないことですから、そういう方向で……。
 それで、財政当局との相談というのですが、大蔵大臣、財政当局もこの面でも大いに協力してやるということで御答弁いただきたいのですが。
教員の定数をどう配置するかという問題、これは、新学期が始まりますときの生徒数でぴしゃっと決めるということではなくて、先生御指摘のように、相当多数の方が県外に出ておられる、あるいは通学区域外に出ておられる、そういうことも十分考慮し、なおかつ、被災地の子供たちに非常に精神的ないろいろな負担がかかっているということもあるでしょうから、そういうことを万般考慮しながら、文字どおり、先日御答弁申し上げましたように、しゃくし定規ということではなくて、やはり具体的な状況を見ながら、なおかつ中長期的に見て妥当性のある定数配置ということを行うべきであると考えておりますし、その点については、兵庫県、神戸市等の御要望をしっかりお伺いしながら、財政当局とも相談をさせていただく、こういうことであろうと思います。
私も、現地の学校、あるいは先生方にも会いましたし、校長先生にも会いましたし、教育委員会にもお伺いしたりして、いろいろと要望を伺ってまいりました。その要望については、大臣の方に項目で既に提出してあるとおりであります。
 現地では、いろいろな問題の中でも、共通してこの問題をひとつきちんと解決してもらえないかというのが、まあ全部そうですけれども、一つ挙げてみますと、教員定数の問題なんです。教員定数、新学期からの。これは一月三十日の本委員会でも取り上げられました。被災地では一時的な避難そのほかで相当子供の数が減っております。報道では、既に二万人の児童生徒が転出したと言われておりますし、再開された学校におきましても、登校数が約二割ぐらい通常よりも減っている、こういうことも聞いてまいりました。
 そこで、こうした中で、通常のように新学期の児童数で教員定数を割り振ると先生の数が激減する、このことを非常に心配していらっしゃるんですね、現地の方々は。大臣は、同僚委員の質問に対して、しゃくし定規にはせず適切かつ妥当な配置をする、こういう答弁をこの委員会でやっていらっしゃいます。あれから一週間たちました。何としても、現地では一日一日が非常に大切なので、具体的な方向がこの教員の定数問題でどの程度まで煮詰まっているか、ひとつ現地の人たちが安心できるような御答弁をいただきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 今直接のお答えの前に、若干小委員会における検討模様を御説明いたしたいと思います。
 行政改革委員会は、規制緩和の問題が最優先、最重要の課題であると認識しておりまして、今月の十九日に、規制緩和の実施状況の監視のために、専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会というものを発足させたところでございます。この秋を目途に行政改革委員会に報告をすることになっておりまして、精力的に調査検討を行っていただくということになると思います。
 この規制緩和小委員会におきましては、十九日の第一回会議で早速政府から規制緩和推進計画の概要について説明を受けまして、昨日の行政改革委員会と合同の第二回会議におきましては、小委員会の規制緩和への取り組み方、どう進めていくかということにつきまして、自由討議を行ったところでございます。
 今後、去る二月二十三日に公表いたしました行政改革委員会の当面の活動方針、俗に「国民へのメッセージ」と言っておりますが、これに沿いまして、国民の意見、要望を踏まえながら、重点分野及び重点事項を決定しまして検討を行うということになっております。
 この委員会は、規制緩和計画の各年度の改定に反映させるために、適切な時期に、規制緩和小委員会の報告をもとに意見書を作成しまして内閣総理大臣に提出するということになります。
 もとより、今お話しの計画の三年間への短縮に伴う進捗状況につきましても十分に監視していくことになりますけれども、短縮というのが直ちに規制緩和小委員会の作業に影響を与えるものではないというふうに私ども事務局では考えております。