通産省といたしましては、留学生問題に関しまして産業界の協力の促進という観点から取り組ませていただいておりまして、既に先生御指摘のような企業寮の提供でございますとか冠奨学金の創設といったような動きが企業の方に出てきております。これを積極的に今後支援していくという考えでございます。
 かかる観点から、去る四月十一日に同友会等経済四団体の主催によります留学生受け入れに対する企業協力に関する懇談会というような場をおかりいたしまして、文部省とともに企業の協力勧奨を行ったところでございます。
 今後こういった企業協力をより一層円滑に進めてまいるために、政府としてとるべき施策につきましては、関係省庁ともよく相談をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
さきに、全米精米業者協会の提訴に対し、米通商代表部は、十二月五日から七日にかけてカナダモントリオールで開かれるガットの閣僚会議で日本が進展を示さない場合には、直ちに提訴の再提出を求めるとの条件を付した上で、とりあえずＲＭＡの提訴を却下しました。そういったことで、日本側の対応が注目される重要な会議に御出席のために、佐藤農林水産大臣は、本委員会終了後旅立たれるという慌ただしい中での委員会であり、しかも私の持ち時間も短時間でございますので、十分意は尽くせませんが、アメリカが強要する農産物の自由化要求に対する日本の対応策について、既に賢明な佐藤農林水産大臣のスタッフの皆さんは十分織り込んで検討済みだとは思いますけれども、私見を申し述べて大臣の所見を承りたいと存じます。
 最近における国内状況を見てみましても、さきに経済同友会が規模拡大により五年後には米の生産コストを二分の一に引き下げること、食料管理制度を部分管理に改め、米流通の自由化を推し進め、米価格の決定を市場メカニズムにゆだねること、以上の二点を骨子とした提言を発表されました。
 この提言に関連をし、同友会の副代表幹事諸井氏と全国農協中央会専務の山口氏が対談をされておりますが、その中で山口氏は、五年後のコスト半減は不可能な要求で、二〇〇〇年までにコスト三〇％減が精いっぱいであること及び水資源と国土の保全、環境浄化など稲作の多面的機能への配慮を欠いた提言には承服しかねるとの前提で、地域営農集団構想による規模拡大によりコストダウンを図るとする農協の方策を説明しておいでになります。この両者の提言は多少の数字の相違と規模の拡大の手法、さらには生産調整についてはそれなりの相違は感じられますものの、大筋においては生産性の向上を図り、価格面から国際的対応を図ろうとする論理であることには変わりはございません。
 一方、今日農産物貿易に関する世界の状況は、アメリカが中心となり、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出国グループが同調して、農産物貿易に対する保護を撤廃する自由貿易論を展開して、これを世界に押しつけようとしており、特に工業製品の貿易で大きな利益を稼いでおります我が国に対し厳しいものがあり、佐藤農林水産大臣の御努力にもかかわらず、既にほとんどの農産物の自由化を約束せざるを得なくなってしまっております。
 自由貿易とは、基本的には貿易を拡大することにより、経済的な進歩と繁栄がもたらされるというように彼らは説明をしておりますが、しかし実際には、途上国を中心として経済的な搾取が既に推し進められていることも事実であり、現実の世界では弱い国の側に債務の累積や経済的不平等という事態が引き起こされております。また、世界銀行もその指針として、各国の政府は自国の食料自給率を高めるのではなく、むしろ外国からの安い食料を輸入すべきであると明言をしております。
 もろもろの原因が複合しておりますが、以上のような結果も深くかかわってアフリカにおいては食料自給体制が崩壊をし、農民の生産意欲は減退をし、人口の都市集中が急速に進む中で砂漠化の進行など、天災の一因が形づくられていることも指摘をされておりますとおりです。
 他方、七〇年代半ばごろより、アメリカの食料生産が輸出重視になっていくにつれて、以前の家族経営農家が衰退をし、企業が経営する効率重視の大農場が主流となって土地収奪型大量生産農業が限りなく進行をし、化学肥料や農薬の多量使用となり、環境保護団体から使用制限を求める声も各地で上がり、土壌の流出や地下水の問題等で土地生産性の低下を招き、楽観視できない事態を迎えておりますことは早くから警告をされ、我が国においてもその実態は茶の間にまで放映されております。このまま自由貿易に任せておいてよいのだろうかと思われる問題が余りにも多発をしております。結局これは、自由貿易が工業生産には適しておることは間違いないとしても、地球を相手にした農業生産にも果たして適しているのであろうかどうか疑わしいと思われ、最近とみにこの面からの意見が出ており、現地の関係者からも生々しい、しかも手厳しい報告が絶えません。
 本日、審議対象の畜産二法にいたしましても、佐藤農林水産大臣の努力にもかかわらず、アメリカの自由貿易主義理論の土俵の上での交渉であるがために何だか押し切られてしまったような気がいたします。その結果の国内法整備ではないかとも思っております。農産物自由化の交渉をこのままの土俵、すなわち自由貿易至上主義の論理で対応する限り米とても同じ結果を招きかねないことを心配いたしております。
 さきに申し上げた座談会で全中の山口氏は、稲作は日本文化の根源であり、日本の原点である。だから日本の稲作を守り抜かなければならないと力説しておいでになりますが、それでは理詰めの論議にはならない。それよりも、農業生産物は自由貿易にはなじまない立場、すなわち地球上の食料による利益を最大限にしようとしてより低い価格で世界市場に優位を占めるためには、環境や長期的生産性、さらには人間社会への影響など構っておれないと思っておるのではないかとさえ思われる穀物商社等の恣意に任しておかないで、すなわち農業生産を単に経済学的視点からだけでなく、環境問題、長期的な土地生産性、生産者と流通業者との利害関係、南北問題、さらには真の人間の幸福や食料安保等、非経済学的問題も含め各界の識者による米問題への多面的取り組みを提起している学者もおいでになりますが、私はこれに賛意を表しておる一人であります。
 だから、広く農産物全体を含め自由貿易主義に対抗可能な論理をまとめ、世界をリードすることが我が国の責務であると同時に、日本農業を守る道であるとさえ考えておるのでありますけれども、これから旅立たれます農林水産大臣、草々の間ではありますけれども、所信をお聞かせいただくことにして私の質問を終わります。