法律が成立しました段階において、私どもこの件についてはかなり詳細
な指針を持って指導を行わなければならないと思っております。現在検討しております内容について申し上げますと、まず手続面でございますが、裁定前に市町村と十分協議を進め論点を整理してから裁定すること、それからもう一つは、当事者の意見を十分聞いて裁定を行うこと、それから三番目は、必要があればやはり専門的な学識経験者を構成員とする協議会等の意見も聞いてみること等について指導してはいかがなものかということで検討しているわけでございます。
 そこで判断基準でございますが、これはいろいろな場合がございますが、やはり問題になるのは、一つは水であるとか水質汚濁であるとか原因が明確であり相手方が特定できる場合と、特定できない場合とがあるだろうと思います。原因が明確であり相手方が特定できる場合は、その原因者に負担を帰せしめることが現在の法秩序の基本だろうと思いますが、やはり不特定多数である場合は市町村が代表して問題を処理するということで考えていかざるを得ないだろうと思います。
 この場合に公平な分担を図るための調整手法といたしましては、市町村の意見も聞きながら施設の例えば市町村への管理移転という問題、あるいは管理費用の市町村による分担という問題を定める必要があると思っております。一番問題になるのは、この管理費用の分担ルールであり分担基準であると思います。これにつきましては、やはり地積とか排水量等の客観的指標を基準として算定することが必要だと思っております。
 率直に言いまして非常に難しいのは、こういった問題が起こるところは一方において必ず農地の壊廃を伴っているわけでございまして、いわば農地の水に対する貯留能力が失われてきている、それが溢水被害につながるというケースが多いわけでございまして、こういった問題をどう評価するか等につきましてはさらに我々としましても専門的に詰めまして、具体的な基準、参考になる基準を定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
そこで知事の裁定制度の導入の問題でございます。
 今回の土地改良区と市町村等との協議に係る知事の裁定制度導入ということでございますが、本問題の実態が地域によって相当に差異があることもあり、知事が裁定を行うに当たっては実態の評価やあるいは土地改良区と市町村等との分担方法だとかいろいろ問題がございまして、これの統一的明確な考え方あるいは基準が示されておりませんと、この制度の運用というものは大変に難しくなる。そういう意味において本制度の具体的運用方針というものをお伺いいたしておきたいと思います。
今申し上げたのは、先ほど来申し上げておる構造政策プラス生産政策というものをうまくミックスしてやっていこうということでございますから、これは大臣もお聞き願い、御意見も賜り、あるいは局長も聞いておってもらったのですが、今後ともよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、今度は土地改良法の改正に関連をして幾つかの御質問を申し上げておきたいと思います。
 まず、今回の改正の一つの柱とされております農村の混住化等の環境変化が農業用用排水路の管理に及ぼす影響、これへの対応の問題でございます。土地改良区が管理する農業用用排水路は旧来より農地の用排水を受けるのみならず、地域の生活雑排水等も受け入れ、地域全体の住民の生活と密接な関連を有してまいりました。ところが、先ほど来お話し申し上げて出ておるように、農村地域の混住化やあるいは市街化が進んでまいりますとともに、さらにまた、生活をされる方々の生活様式というものも随分と高度化したというか、実は変わってまいりました。それで、農業用主体に使用されてきた水路の機能が水質汚濁等の影響を受けて、あるいはまた土地改良区の管理作業や費用が増大をする、そして大きな負担となる。さらにまたもう一つ、これは地区内の住民同士である意味においては感情的なもつれさえも出てくるというのが現状でございます。
 基本的には地域開発に合わせて下水道等の施設の整備がどんどん進められ、また、農業サイドでも用排水分離等の対応が十分に行われていくというのが当然望ましいわけでございますけれども、現実には農村の変貌というかあるいは混住化というか大変にスピードアップされておって、とてもじゃないがいわゆる今私が申し上げた中の整合性というものは今のところ考えられてはいない。したがって、このような状況に対処して所要の制度の措置を講じていくということが必要であって、今回の土地改良法の一部を改正する法律案においてもそのような趣旨で時宜を得たものと私どもは理解をいたしておりますが、しからば、その具体的な運用等についていろいろお尋ねをいたしておきたいと思います。
 まず、本問題については既に昭和四十七年の土地改良法改正で市町村協議制度というものを初めとして非農地受益者に対する賦課制度や管理規程に基づく排水の差しとめ請求制度というものが設けられておりました。しかしながら、これらの制度がどれくらい有効に活用をされておるのか、あるいはその運用状況等をお聞かせを願っておきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府が提出した今回の一般職職員給与法改正案は、本年八月十日行われた人事院勧告による一般職職員の俸給及び諸手当等を、本年四月一日から平均一万五千五百四十一円、六・四四％引き上げるという勧告を大幅に切り下げて、平均三・三七％にしようとするものであります。
 これは、いわゆる公務員労働者の労働基本権の代償という人勧制度の趣旨からも、また俸給表の作成権限などを規定した現行の国家公務員法や一般職職員給与法にも反する不法不当なものであります。そして、何よりも、たび重なる人勧の凍結、抑制で深刻な状況にある公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるものであります。同時に、人勧抑制の影響が恩給、年金受給者や民間労働者にまで及ぶことは既に明らかとなっているところであります。
 本修正案は、政府・自民党の不当な人勧切り下げを許さず、公務員労働者の最低限の願いである給与改善勧告の完全実施と近年の人勧切り下げ分の回復措置をとり、公務員と国民の生活を擁護しようとするものであります。また、本修正案が成立した暁には、政府は速やかに関係給与法の規定に従い、一般職に準じた措置をとるのが当然であります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおり引き上げることとしております。
 第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを人勧どおりに引き上げることとしております。
 以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧凍結、抑制に対し、公務員労働者の実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
 なお、本修正案に伴う必要経費は、約一千九百九十億円と見込んでおります。
 以上が本修正案を提出する理由と内容の概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、公務員労働者と国民の切なる願いにこたえて、本修正案を可決されんことをお願いして、趣旨の説明を終わります川