国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題とし、経済摩擦について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、二名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ、本小委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。本日は、経済摩擦問題につきまして参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後、小委員の御質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず青山参考人にお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際経済問題に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび国際経済問題小委員長に選任されました。小委員各位の御支援によりまして、公正かつ円満な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
    ─────────────
  午後一時六分開会
    ─────────────
 昭和六十年一月二十五日外交・総合安全保障に
 関する調査特別委員長において本小委員を左の
 とおり指名した。
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                曽根田郁夫君
                大木 正吾君
                松前 達郎君
                中西 珠子君
                柳澤 錬造君
 同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員
 長は左の者を小委員長に指名した。
                大木 正吾君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                曽根田郁夫君
                中西 珠子君
                柳澤 錬造君
    外交・総合安全保障に
    関する調査特別委員長  植木 光教君
    小委員外委員
                久保田真苗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       株式会社野村総
       合研究所取締役  青山浩一郎君
       通信機械工業会
       専務理事     小澤 春雄君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際経済問題に関する調査
 （経済摩擦に関する件）
    ─────────────
田渕先生にお答えさせていただきますが、我が国農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は、先ほど先生に申したとおりでございまして非常に厳しい状況にありますが、臨調答申を尊重し、農林水産業の健全な発展を基本として、効率的な行政の推進に努力してまいるところでございます。
 また、実は農林水産業というのは、食糧等の安定供給とか健全な地域社会の維持、国土の保全などの重要な役割を果たしておるわけでございますし、単に経済合理性だけでは律し切れない面がある。そんなことでございまして、やはり私は我が国固有の自然条件の制約を考慮に入れる必要があると、そんなことで考えたいと思っております。今後ともこれらの点に留意しつつ、生産性の向上を通じて農林水産業の体質強化に努めてまいりたいと考えております。
私はこれまで本制度並びに本法律につきましては、中小企業の倒産防止並びに活性化、経営の安定という立場から重大な責任と、また決意を持って審議をし、関係方面との努力を重ねてきたつもりでございまして、五十五年の法改正のとき以来たびたび本委員会において本制度の拡充強化、また事業団の経営の安定等に取り組んでまいりました。特に左近中小企業庁長官、中澤中小企業庁長官、さらにまた歴代の通産大臣等々ともどもに、健全な、また安定的な本制度の発展を目指す上からの努力をしてきたつもりでございます。今回の見直し時期に当たりまして、極めて英明な石井中小企業庁長官の御努力、並びにまた村田通産大臣の理解を得て、この法案の審議をさせていただくわけであります。
 中小企業を取り巻く経済環境というものは、今なお極めて厳しいものがございまして、倒産件数は依然として高水準を続けているのが実態であります。また、特徴としましては、倒産企業一件当たりの負債総額が年々増加傾向にあります。さらにまた、倒産企業の企業規模におきましても、これは大変な拡大の傾向にあるわけであります。経済的立場の弱い中小企業は、みずからの必死の経営努力にもかかわらず、親企業の倒産によりまして、いわば環境的、他律的要因によって倒産を余儀なくされるという、極めて悲惨な実態というものが近年まことに多くなっているわけであります。
 この要因別倒産動向というものを子細に見てまいりますと、四十九年度に負債総額一千万以上の倒産は一万一千六百八十一件、昨年末におきましては二万八百四十一件、こういう推移をたどっているわけであります。特に私が本制度の審議に当たりまして指摘をしたいのは、原因としましては、不況型倒産あるいはいわゆる放漫経営、さらにまた連鎖剛産というものに分類化されるわけでありますが、この連鎖倒産につきましては特に年々増加の傾向にございます。したがいまして、本制度のこうした経済環境に対する効果というものが一層強く反映されなければならないわけでありまして、まず大臣にお聞きいたしますけれども、こうした倒産の傾向、近年における中小企業の置かれた厳しい経済環境、こうした点についての認識をまず御答弁願いたいと思います。