先ほどもありましたように、高速道路上における自動車の利用台数が非常に大幅に増加をして事故も多い。あるいはまたこの事故の誘因として覚せい度というのですか、眠気の問題等からドライバーの過労対策として新しい二・九通達というのが労働省の基準局の方からも出ておるわけでございまして、これは前回よりは非常に厳しい対応として出ておるわけでございますが、肝心のいわゆるパーキングエリア、サービスエリアの拡充を図らなければいけない。いまも自動車局長の方ですか道路局長の方からも答弁が出ておりますけれども、私どもはこれの早急な改善ということを実施していただかなければいかぬと思うのですが、きょうは、そのサービスエリアあるいはまたパーキングエリアで利用者にどのようなサービスが実態として行われておるかということに問題をしぼりまして、少し質問をさせていただきたいと思うわけです。
 そこで、パーキングエリアの内容になりますけけれども、これはサービスエリアもそうでございますが、ここへ行きますと休憩所、給油所、修理所その他いろいろなものがあるわけです。これは国が公団、あるいは公団から道路占有許可を財団法人道路施設協会というのに与えて一切やっておるのではないかと思いますが、この協会一社だけですか、お伺いします。
お答えいたします。
 五十五年度の予定といたしましては、ただいまのところ二千八百七十九キロメートルを予定いたしております。それから、これがおくれているかどうかという点につきましては、五カ年計画その他長期的なものは若干のおくれが出ておりますということを申し上げます。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず一番最初に、五十五年度の高速自動車国道の建設についてお伺いします。
 現在、国土の基幹的ネットワークの形成と地域間格差の是正に資するため、第八次道路整備五カ年計画があるわけでございます。この計画に基づいて高速自動車国道の建設が推進されておるわけでございまして、五十五年度の未供用の延長予定が二千八百七十九キロ、そして五十六年度、来年度の計画として三千キロを超す計画が出ておるわけでございますが、五十五年度のこの延長予定はどのような実施予定になっておるか、一〇〇％遂行されるかどうか、その見通しについて最初にお伺いをします。
理解する、理解しないよりも、いまどういう基準でおやりになったかというのは決意発表のような感じがして仕方がないんです。それはまたいまからずっとお尋ねしてまいることにしたいと思います。
 そういうわけで、特殊法人の統廃合については、たとえば御承知のとおりに臨時行政調査会の答申や、あるいは行政管理庁の勧告においては、個々の法人について統廃合の理由がそれぞれ明確に示されまして、それなりに説得力のあるものであると私は思っておりますが、それでもなおかつ存続をしてきたことはただいま長官もお話しになったところでございます。そういうときに、十一月二十七日に、今回は数だけに着目して十以下十一以上という、いま私が再度お尋ねした点でございますが、思い切ったやり方を行われたわけなんですが、これは御承知のとおりに、佐藤内閣時代の一省一局削減と類似したものでございますけれども、これはそういうばさっと思い切ったやり方というのはかっこうよいかわかりませんけれども、こうしたやり方は将来禍根を残さないようにしていかなくてはならない。ここが禍根を残すか残さないかということは時が解決することでございますけれども、こういうようなことも考え合わした上にやっていかなくてはならないのではないかと思うわけなんです。そういう意味から、私は禍根を残すか残さないかということを心配しつつも、これはやっていかなくてはならない問題である。そういうところに長官の考えられた基準もあるのではないかと、私なりに理解をしているところでございます。そういう立場からひとつ具体的な問題を一つの省に当ててお尋ねしたいと思います。
 まず、文部省でございますが、文部省所管の特殊法人についてお尋ねをいたします。
 文部省は、十個ある特殊法人のうちにすでに統廃合が決まっているものといたしまして、オリンピック記念青少年総合センターが挙げられております。これはもう御承知のとおりでございます。もう一つは、放送大学学園という新しい特殊法人の設置が考えられておりますが、これに引きかえまして、日本学校給食会と日本学校安全会が統合するというこういうような作業が進められておりますけれども、つまり文部省は現在九つの法人が残っていることになるわけなんです。そういたしますと、十一月二十七日の長官の指示によりますれば、十個以下の法人は一つ削減、こういうことになるわけなんですね。そうしますと、宇野長官の発言では、政府全体として具体的統廃合計画を立案することとして、ただいまお話しされていたとおりに十二月の十日までに回答を求められている。これは団体名とそれから時期というものを出しなさいという、簡単に言えばこういう指示だと思うんです。ところが、五十四年の十二月二十八日の閣議決定の第一です。第一は、特殊法人の整理合理化について述べられている項でございますが、その十二番目に示されていることは「上記（１０）及び（１１）の措置の完了後」と、「上記（１０）」ということは、ここにそれがございますけれども、「日本学校給食会と日本学校安全会とを、昭和五十五年十月に予定される放送大学学園設置の時に統合する。」という問題と、（１１）は、「オリンピック記念青少年総合センターについては、既定の方針に沿って速やかに廃止し、文部省直轄の社会教育施設とする。」ということじゃないかと思うんです。これの終了後に「文部省主管の特殊法人を一法人減ずることとし、その具体的内容については、昭和五十五年度中に結論を得るもの」と述べられているわけなんです。そうしますと、宇野長官の求められた具体的な統合計画と違いまして、文部省はそれにこたえられた立案に至ってないわけなんです。だから、数にこだわるわけではありませんが、いまさっき国土庁、労働省、自治省は六法人やあるいは四法人であっても統廃合の対象になったわけなんです。だからそういうことを考えますと、特殊法人について具体的計画を示されているけれども、九つの法人を抱えている文部省がそうでないということは、宇野長官の発言の趣旨というものが反映されてないと思うんですが、この点どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。