先生のいま御指摘がございましたように、沖繩の場合の失業率は全国に比べて非常に高い率を示しております。一番最近が五十五年の九月でございますが、失業率が三・九％ということで、やはり全国平均の約二倍というような状況になっております。
 そこで、一体どういう原因でというお尋ねでございますが、私どもとしましては、沖繩県における失業率の高い原因として、基本的に考えられますのは、雇用需要のもとになりますいわゆる産業というものと、供給面でございますところの労働力人口、これのアンバランスというのが結果としてこういう形になって出てまいる。
 特に一番重要になりますのは、産業の振興が十分でないために、いわば県内の雇用需要、雇用機会というものがまず足りないという問題がございます。それと同時に、供給サイドの方では、いわゆる復帰に伴います離職者であるとか、あるいは米軍基地の整理統合に伴う離職者、こういったものがまず一つございますし、それ以外に、特に若年層では、強い県内就職志向、いわゆる県外に出ないで県内へということがございますために、たとえ求人が県外から多くあっても、なかなか結合には至らない、こういうような状況もございます。したがって、この需要供給双方が相マッチしないという状況が現在の失業率の高さを示しているものだと考えております。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、少し補足さしていただきますと、先生おっしゃるように、生産設備の機械化に伴いまして、作業の安全化がある程度促進されるわけですが、ただ、企業規模の拡大に伴って急激に作業の機械化が進みますと、その対応面でのおくれが作業者の安全、あるいは健康面に影響が出てくるということでございまして、私どもといたしましては、先ほど大臣もお答えいたしましたように、建設業が特に重点業種でございますが、そのほかに製造業が特に重要でございますが、危険な機械、設備に対する構造、規格の設定だとか、あるいは製造に対する許可、検査の実施ということを行いまして、機械、設備を製造する段階から安全化を促進するとともに、機械、設備を使用する企業に対しまして、機械等の導入に伴います適正なレイアウトの指摘だとか、あるいは機械の安全性審査の実施と、あるいは機械等の使用時やメンテナンス時における安全の確保、それから機械の取り扱い者に対する安全教育というような点について、鋭意指導を強力に行っているわけでございます。そういうことで、特に機械の大型化に伴います災害の防止という見地から、機械それ自体の本質的な安全化ということを、これからもさらに一層進める必要があると思って努力しているところでございます。
公明党の水谷弘でございます。
 各委員から、ただいま行われております米価審議会に対して政府が諮問をいたしました六十年産米の米価について種々議論があったことと思いますが、私も何点かにわたって質問をいたしたいと思います。
 先ほども話がありましたように、たまたま昨年、四年連続の不作の後豊作になった。不作のときは全く振り返ってももらえない。たまたま豊作になるとすぐ米価の引き下げという方向に政府は向かうということについて、生産者の農家の皆さん方は大変なお怒りを持っていらっしゃるところでございます。私はそういう皆さん方の声に真摯に耳を傾けて、やはり豊作を喜べるような米穀政策が我が国において確立されなければならない、このように指摘をまず申し上げておきたいと思うわけであります。
 これから二十一世紀を目指して我が国の農林水産業をより堅固なものにしていくためにも、その農林水産業の基盤であります米作、これは農家の皆さんにとって本当に希望のある、見通しのあるものにしていかなければならない。ところが、昭和五十三年度の水田利用再編対策以降、常に財政論議が先にあって、そして生産者米価の抑制政策がこの七年間とられてきたわけでございます。生産費は約四〇％上昇しているにもかかわらず米価はわずか八％しか上がっていない。そのほかに生産資材価格、製造業賃金、消費者物価、こういうものに比較いたしますと、極めて米価が低く抑え込まれている。このような政府による生産者米価の抑制策、稲作の収益性の悪化、また農家経済にも重大な影響を与えているわけであります。
 農水省はそのことを一番よくわかっておられる当事者だと思うわけでありますが、皆さん方から提出していただきました資料の中に、昭和五十五年から五十八年、四年間を比べてみた農業所得の推移がございますが、北海道では昭和五十五年から五十八年、この四年間では農業所得はマイナス二九・二％、また東北においてもこの四年間でマイナス三・八％、北陸でも四年間で六・七％と、農業所得は実質的に大きく減ってきている、こういう厳しい状況になっているわけです。
 さらに、生産者米価は五十四年以降第二次生産費を下回る水準で決定をされてきていることはよく御存じのとおりであります。そこで五十九年産の価格と同じ価格に据え置く、こういうことになりますと、第二次生産費をカバーし得る範囲は生産量、販売量で一体どの程度これがカバーできるのか、現在では第二次生産費ところかわずかの差で第一次生産費に近づいている水準になっているわけであります。地代や資本利子は全く無視されている、こういう状況でございます。
 さらに申し上げれば、五十八年の生産農業所得、これは冷害の影響も大変ございましたけれども、四兆四千七十九億円にとどまり、五十年の五兆二千五十四億円よりも七千九百七十五億円も少なく、物価の上昇分を差し引いた実質所得では五十年の五八％にしかなっていない、こういう厳しい状況になっているわけです。
 また、稲作の反当たりの所得について全体的に見ますと、五十八年では反当たり七万八百九十六円、五十年では九万一千五百三十四円、二万六百三十八円も少なくなっている。実質所得では五十年の五四％にしかすぎない、こういう状況であります。
 そこで、今回生産者の皆さん方が要求をされております基準価格で一万九千三百八円、これは本当にわずか四・九五％の引き上げを求められたものであり、ぎりぎりの要求でございます。私どもの竹入委員長は、ことしの米価については二万円を割るような米価ではしようがない、本当に苦労されている農家の皆さんにおこたえできない、こういうことで、少なくとも生産者の皆さんが要求されておりますこの要求米価は最低ぎりぎり、今諮問されておるものは五十九年産米の米価と同じ据え置き価格ということになっておりますが、私は、こういうときこそ本格的に米価の算定について明確なルールを確立して、そして生産者におこたえできる確たる政府の価格を決定していくべきである、このように考えるわけでありますが、政府の諮問における考え方を伺って最初に私の質問といたします。
 やはり生産者があって国民食糧の自給が確立されるわけでありますから、その生産者の願いを真摯に受けて政府が対応していかなければならない。きょうは次官がおいでになります。次官はもうそれこそ米どころの代表でありまして、一番切実にお感じになっているわけでありますので、その決意といいますか、お考えを、私と同じ考えに立っておられると思いますけれども、最初にお伺いをいたしたいと思います。