まず皇太子の御成婚にかかわる記念貨幣でございますが、御成婚の日程がおっしゃいますようにまだ正式には決定しておりませんので、その日程との関連で御成婚の記念貨幣の発行がいつになるかということを明確にするのは非常に難しい段階でございます。先ほど申しましたように、貨幣の種類、額面につきましてもいろいろ複数考えておりますが、できるものはできるだけ早くということで、最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、広島の第十二回アジア競技大会の記念貨幣の件につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、貨幣発行の検討対象にはなり得ると我々も考えております。ただ、実際に行われますのが平成六年秋ということでございますので、現在、記念貨幣発行の是非をすぐに検討を開始する、あるいはスケジュールの検討を開始するということについては、まだ時期尚早かなというふうに考えております。
順次お答えを申し上げます。
 まず第一のお尋ねは供託義務、これにつきましては未使用残高の二分の一としておるわけでございますが、それの根拠についてのお尋ねでございます。この供託義務の比率についての考え方は、発行者にとって過度な負担にならないように配慮をしながら、かつ、あわせて消費者保護の充実を図るという観点から定められるべきものと考えております。そこで、実は今度の法律案は、現在行われております商品券取締法の全面改正という形でお願いをしておるわけでございますが、現在の商品券取締法におきましては、このような観点から二分の一と定められておりまして、今回この法案をお願いするに当たりまして、特別この比率を加重すべき特段の事情も現在まだ生じていないであろうと考えまして、この二分の一の供託義務の規定を継承するということが適切と考えたものでございます。
 なお、あわせて申し上げますが、類似の他の消費者保護立法であります割賦販売法における前払式割賦販売や前払式特定取引におきましても、同様に前受け金の二分の一の供託義務を課しておるわけでございます。これが第一の問題でございます。
 次に第二に、いわゆるカード発行会社の内容を開示すべきではないかという論点であると拝承したわけでございますが、この法案の対象となります前払式証票の発行者は、大企業のみならず中小商店のような小規模企業、さらに、ごく限られたものでございますが個人の企業も含みますので、それらに対して一律にディスクロージャー義務を課すということはなかなか困難ではないかと考えるものでございます。むしろこの法案でとっております考え方は、一般の消費者を保護する目的からは、現在の商品券取締法にも規定されておるそれを引き継ぐわけでございますが、供託義務といった前受け金保全措置の方がより具体的に実効性がある適当な措置ではないかと考えておるわけでございます。この前受け金保全措置につきましては、これまでの供託義務にかえて、新たに銀行保証などの他の措置でもいいように手当てをしたいと考えておるわけでございますが、このような一連の規定によりまして、発行者の健全性を維持するための措置は一応十分に講じられるものと考えております。
 なお、今後の問題につきましては、もちろん私ども十分慎重にいろいろな面を考えてまいりますが、これまでのところ、極めて多額の商品券なりカードを発行した者は、例えばＮＴＴとかＪＲとか百貨店とか、そういうような割合経営内容が開示されているものが多いという状況も頭の中に入れておるわけでございます。
 第三の問題は、カードの発行、販売について競争が激化するであろう、それについて、特にプレミアムの問題についてこれが過熱化しないような基準を設けるか何か、その辺を考えてはどうかというお話であったと承知しております。プレミアムは、実態的にはカードで購入できる商品のいわば割引と申しますか、ディスカウントにすぎない販売方法の一形態でもございますので、プレミアムをつけること自体は必ずしも不健全であるとは考えておりません。ただ、プレミアムが余りにも高額でありまして、発行者の財産的能力から見ていかがかと思われるような場合ないしは消費者を惑わすような行き過ぎたような場合、これについては、もちろんそれぞれの業界を所管しておられます関係省庁においても適切に注視していただくものと考えておりますが、私どもも、消費者保護の観点から、必要に応じて関係省庁とも御相談の上、適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから第四のお尋ねでございますが、これはカードのいわゆる換金性の問題であろうと思います。それで、これにつきましては答弁を少し簡潔にさせていただきますので出資法に立ち入りませんけれども、理由のいかんを問わずに発行者が換金に応ずる、そのような一般的な換金性を有するカードが発行されたり流通したりするような場合には、出資法などに抵触するおそれが出てまいるわけでございますが、換金性が一般的なものでない限りは、そういう意味での法律上の問題は生じないものと考えております。
 しからば、換金の問題について応ずべきかとか応じてはならないとか一律に定めることができるかという問題でございますが、これはプリペイドカードについて用途、機能、使用実態、極めて多様でございまして、現在の例えば商品券ないしは類似のそういう紙でできた券につきましても換金性については、お断りしておるとかないしはつり銭はお払いしませんとかいうような断り書きをいろいろつけておりまして、必ずしも一律一様ではございません。そこで、各種のカードに共通の一律の基準を行政として定めることは、必ずしも適当ではないのではないかと考えております。結局、これは基本的には、現在の紙の商品券なり図書券なりいろいろのものがとっておりますような、決して共通してはおらないわけでございますが、それぞれのカードの特質を踏まえて約款などにおいて合理的で明確な基準を示すことが望ましいであろうと思いますので、これは今度御審議をお願いしております法案の中で、前払式証票発行協会というような事業者の自主的な団体の活動を期待しておるわけでございますが、そのような団体で検討を行うことが適当ではないかと現在のところ考えておる次第でございます。