皆さん方、次はエアコンの方に入りますので結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に、カーエアコンのフロンガスの回収に関する問題につきましてお尋ねいたします。
 去る二月十一日に、御案内のように、ブッシュ米大統領が大気上層のオゾン層破壊が予想以上の速さで進んでいるとして、米国はオゾン層を破壊するフロンガス、ＣＦＣなどのほか、ハロンガス、メチルクロロホルム、四塩化炭素等の製造停止の処置を予定より五年早めて一九九五年末に実施する、このように声明を発表いたしたわけでございます。これに呼応して英国及びドイツなども生産中止に同調するとのことであります。我が国の通産省も全廃を前倒しして代替品開発や供給削減の指導を行っていく方針を明らかにしているわけでございます。また、各業界のお取り組みについて見ましても、ＩＣ洗浄用として使用しているＣＦＣ１１３についてはおおむねその使用を各事業体が転換し、密閉方式によるリサイクルあるいは他の物質による洗浄化へとその実績は着実に実施しておるわけでありまして、その効果も大分上がっていると聞いているわけであります。その点、自動車の廃車時点でのフロンガスの回収、リサイクルについては非常になまぬるい状況にあるのではないかな、私はそんなふうに思って懸念しているわけでございます。
 これは整備の方でありますけれども、運輸省は地域交通局長名で平成二年二月十日に二つの使用削減については指導を行っております。この指導では、やはり整備工場でありますからなまぬるくなるのは仕方がないかもしれませんけれども、非常になまぬるいわけでございます。そこで、申すまでもなく、フロンガス問題は今や全世界的な取り組みをしていかなければならないことでありますので、特に廃車時におけるエアコンの処理について完全に回収しなければならぬのじゃないか、私はそんなふうに思っているわけでございます。
 そこで、これは通産省にお尋ねいたしますけれども、現在すべての車種の車についてクーラーの装着状況は何％くらいでございますか。
時間がありませんので、どんどん進ませてもらいます。
 いろんな意味での東京集中が諸悪の根源になっていると思うので、まず人を減らそうと首都機能の移転という問題が出で、国会でも今研究になっているわけでありますが、先般のまたこれも新聞で恐縮ですが、新聞を拝見しますと、経済審議会でそのことにも触れておられるようであります。ところが、同じ日の新聞に、「ベルリン遷都延期か 財政難で見直し論高まる」という、日本と逆の方向が強まっているようであります。昨年、私ら、六月二十三日でしたか、穐山先生ともどもボンベ行ったんですが、たまたまベートーベンの銅像が、国会はベルリンヘ行ってもおれはここを動かぬぞといったすきをかけた銅像がありましたけれども、やはりベルリン遷都は大変な問題になっている。
 このことを考えますと、日本の基本的な長期的な考え方としては、遷都問題も大切でありましょうけれども、経済審議会で中間報告に、「東京一極集中の是正のためこ、ここまではいいんですが、「首都機能移転の基本的方向を明示したい」としておる、こういうふうになっておるんです。これは大分先の話で、もう少し我々政治家は現実的なことを考えなきゃならぬのじゃないかという観点に立ては、私は、やっぱり教育機関の地方移転というのが最も効果的で手っ取り早くていいのじゃないかと考えるわけであります。
 先生方も皆さん御承知のように、イギリスにおきましては、ケンブリッジ大学があるケンブリッジと。いう町は人口十万の町であります。世界的に有名なケンブリッジにしてしかりであります。オックスフォード大学は人口十一万六千人の町にあり、こういうところに世界的な大学が立地して、立派に成果を挙げているわけであります。また、アメリカで見ましても、全米の大学数は約二千と言われているわけでありますが、ワシントンにある大学はたった十六であり、〇・八％という数値になります。
 これに比較しまして、我が国を見た場合に、全国の大学の数が五百十四、その中で東京に百六あるわけでありますから、何と二〇％以上の大学が東京に集中している、こういうことは東京一極集中にまさに拍車をかけている原因ではなかろうか。あるいはまた、一つの大学を見てみても、たくさんのキャンパスを地方に持っているアメリカの例があるわけでありまして、ニューヨーク州立大学に至っては二十二のキャンパスが散らばっている。こういうことは、今一極集中を是正しようとしている我が国にとって、見逃せない大切な視点ではなかろうかと私は考えるわけであります。
 ところが、文部省で設定しております私立大学の地方への移転のための融資という制度があるわけでありますが、これを見ますと、利点は、通常の施設整備の場合五・五％の貸付利率、これに対して地方に出ていくのが五・四五と、わずかに〇・〇五％の利率しか優遇されていないようであります。こういうことは、これは文部省が弱腰なのか大蔵の査定が厳しいのか、関係者、御答弁できたらしていただきたいと思うわけであります。
 なお、私立大学もさることながら、私はもう極端な例を引くわけでありますが、東京大学の農学部が二十三区内に存在する必然性があるのかということを言いたいわけであります。私も農業の方の学校を終わっている立場でありますけれども、地方で一向に差し支えないのではないか。ケンブリッジやオックスフォードがロンドンから六百キロ離れた町にある例を見ますと、東京大学の農学部が青森市にあっても何ら不思議がない六百キロという距離なんであります。そういうことを考えます。そうして、私立大学が大学の自治とかそういうネックがあるとするならば、せめて官立大学は、文部省の力で、協議の上で移転等が考えられないかということが一つ。
 それから、ちょっと資料をいただきましたら、北海道の富良野に二万二千八百十五ヘクタールの演習林を東大で持っております。こういう演習林、北海道の演習林なんというのは北大の農学部に預けたらどうなんですか。もっともっと成果を上げられると思うし、利用もできると思うし、形ができてくると思うんです。何で、東大農学部が北海道にこういうものを持たなきゃならぬのかという疑問も出てくるわけであります。何と、東大農学部が持っている演習林は約二万ヘクタールぐらいの演習林を持っております。
 こういうことを考えまして、ひとつ大学の地方への分散によってもたらす効果というものは、過疎過密の大きな解消策になると思うわけでありますが、関係者の御答弁をお願いします。