基本的にはやはりこれは農林水産関係の皆さん方の業というものをよりよく進めていくということ、この基本的な考え方は民間になっても変わらぬと思います。
 ただ、実際に運営していくに当たりまして、先ほども申し上げました例えば信用組合ですとか信用金庫、こういったところと同じような立法例に倣いまして、例えば剰余金処分に係る認可を廃止するなどの規制の整理合理化、こういったものなんかも行っております。それから、所属団体以外の者に対する貸し付けの認可など、専門金融機関としての金融秩序の維持、こういった観点から必要不可欠な規制については、これは廃止することにはしておらないわけであります。この結果、農林中央金庫に対する規制は現段階においては必要なもののみとなっておりますけれども、しかし、これからさらに金融の自由化というようなものが進展してまいるというふうに思っております。そういった時代というものを的確にとらえて、そういう中で所期の目的が達成できるように、この金融機関が対応できるように、私どもとしても常に見守っていかなければいけないし、必要があるときにはやはり見直しも行わなければならないというふうに感じております。
最後になりますが、大臣にこれは伺います。
 時間がありませんでしたから質問を深めることはできませんでしたけれども、民間法人化された農林中央金庫であっても、まだ何かしらこの監督官庁の規制というものが、あるいは関連を強めていくというような方向が残っているように思えてならないわけであります。したがいまして、今後、この監督規制緩和という表現をあえて使わせていただきましょう、監督規制緩和につきましては大臣はどのようにお考えでございますか、お答え願います。
時間がございませんので結論的に申し上げますと、お説のように業務の多角化あるいは金融自由化等経済環境の変化、そういうものに対応していきますために執行体制を充実強化しなければならぬということは当然だと思っております。
 ただ、私ども従来から、経営の効率化ということをまた一方非常に重要な運営上の要素であるというふうに思って、役職員の数の増加ということについては極力抑制的に運営してまいりました。また、農協系統全体としても御案内のように経営の刷新強化運動というものを続けておりまして、その中でも三段階、やはりそういうふうな経営の効率化ということを重点にしてやっておりますし、今後もやってまいらなければならぬ。その両方の要素を勘案いたしまして、今後執行体制の問題については十分私どもは考えていかなければならぬというふうに思っております。
時間が参りました。そこで中金の理事長さん、急いで伺いますけれども、業務の増大、民間法人化によりましてそういうことも出てくるでございましょう。金融の自由化などによりまして新たな情勢に対処しなければならぬ、こういうこともあるでしょう。これらの情勢に的確に対応できる、対応していくということになりますと、今私の手元にありますところの農林中央金庫の規則に基づきまして役員体制もできておるようでありますが、この執行体制というのは従来と同様で十分であるとお考えかどうか、お示しください。
農林中央金庫の役員につきましては、完全に出資者総会におきまして自主的に選任をされる制度になっております。あくまでも農林中央金庫の内部におきまして自主的に選任をされるのが適当であるというふうに考えております。
つまり、繰り返すようですけれども、民間法人化される農林中央金庫、したがいまして民間機関としてこれから運営されなければならないし、それだけの責任体制をとってもらわなければならぬ。したがって、まさに役員の選任も自主的に考えられなければならないのではないか。したがいまして、今たまたま私は、農林省から理事長さんがずっと歴代選任されてきた、こういうふうに申し上げましたが、理事長の選任を含め、あるいは他の官庁から派遣されてきたでございましょう役員の指定席的な数についてももうこれから固定する必要はない、これはもう完全に農林中央金庫の立場で役員体制も考えていかなければならぬ、そうすべきだ、こう思っているし、これは当たり前のことを私は聞いているのでございますが、そういう理解でよろしゅうございますね。
これはこれから先の総理の言動がすべてを律するものだと思いますので、ぜひそのあたりは御認識をいただきまして、今から誠意を示す努力をしていただきたい、こう思います。
 次に国際経済問題についてお伺いをいたします。
 特に先般行われました一連の国際金融・通貨会議の成果、そして今後その合意内容が日本経済にどういう影響を与えるかという問題を中心にしてお尋ねをいたします。
 御案内のとおり、先般ワシントンにおきまして一連のＩＭＦ・世銀合同総会を初めとしてＧ５、Ｇ７、Ｇ10等々のいろいろな会議が行われました。またその機会を利用されまして、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との会談、澄田日銀総裁とボルカーＦＲＢ議長との会談等々が行われまして、その都度ニュースでその内容等については日本にも伝わってきたわけでありますが、この一連の会談というものは、いわゆる一般的なＩＭＦ・世銀の総会で議論するマターとは別に、このところ例えば公定歩合をめぐってアメリカと日独がぎくしゃする、そういうものが鎮静化される方何に向かうのかどうか、そしてひいては世界のインフレなき持続的成長というものが各国の政策協調によってうまくいくのかという、そのあたりが一つの大きな注目点だと言われておりました。確かに、この合意内容いかんによりましては日本の経済が大変揺さぶられる要因もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で我々も関心を持って見詰めていたわけでございます。
 そこで、帰国なさったばかりの大蔵大臣でございます。今回のこの一連の会議で合意された内容と、そしてそれが今後我々日本の経済にどういう影響を与えるかということを総括的に御答弁を賜りたいと思います。しかし、総括的といいましてもいろいろと幅が広うございますから、四つだけその中に入れてほしい。
 その第一は、アメリカの我が国に対する内需拡大要請をどう受けとめ、どう対応されようとしておるのか。第二点は、その関連で公定歩合の引き下げというものについてどう考えるか。第三番目に、為替相場の安定について合意はどのようなものになったのか。第四は、経済の相互監視、いわゆるサーベイランスのあり方についてどのような合意を見たのか。この四点を含めて総括的にお答えいただきたいと思います。