だから、あれやこれや弁解しないで、反省すべきところはちょんと反省すると言ったらどうですか。それは悪い面だけでもないけれども、大きく目立つ面は、これは我々だけが言っておるのじゃない。新聞の論調にだって出ているし、臨調だってちゃんと言っているのです。そういう点について頑張っているということになれば、いよいよ攻撃をかけなければならない。例を持ってきてこれはどうだということを言わなければならなくなる。だから、気のついたところについては早く、例えば役員の数は減らすとか、内部の登用をするとか、適材適所に配置をするとか、これはひとつ大臣に聞きたい。どうですか。
今、御指摘の点についてお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、住宅・都市整備公団の事業の中身が非常に多岐にわたっているわけでございまして、そのためには、事業の推進を図るにつきましてかなり専門分化的な形になってそれを推進していくということになります。その担当理事がどうしても必要でありますし、結局事業の推進を効率的に行うためには、その理事間の、経営陣の交流や意思の疎通が十分行われていくことが重要であろうかと思います。そのために、経営陣と現場との十分な意思の疎通、経営陣の中での十分な意思の疎通等を図っているところでございますし、内部の職員の登用についても十分考慮しているというように聞いております。
お答え申し上げます。
 まず第一に住宅・都市整備公団の業務でございますが、住宅の建設あるいは管理あるいは都市開発との業務の関係が非常に多岐にわたっておりまして、例えば住宅を建設し、それから管理するということのほか、宅地の開発が必要でございます。それからまた都市再開発を行う、ニュータウンの開発を行う、それに伴う公園の整備、鉄道その他の関連施設の建設あるいはそれらの管理というように非常に多岐にわたっております。これに対応してそれぞれの担当の理事を置くこととしているために、現在の役員の定数が十八名となっているわけでございまして、その業務が事業の内容にして非常に多岐にわたっているところに先生の御指摘のような役員の数になっているということであろうと思います。
もっとはっきり、三・一とか三・五とか書いてなくて、文章で表現した者にも奨学資金がおりていると、このことを文部省は認めるのか認めないのかということを言っているんですよ。認めるか認めないか、はっきりどっちかにしてくださいよ。
先生、御指摘のケースが過去においてございまして、ただいま具体的なケースでは、一件、訴訟問題になっておる件がございますことを、私も事柄としては承知をしておるわけでございます。全体として、公平、妥当な選考採用が行われるということが必要なわけでございまして、そういう点では、従来からも、適正な選考採用が確保されるよう指導しておるわけでございます。
 具体的に、現在、具体の案件で、今、出ております点では、訴訟案件になっておりますことについては、（「そんなこと尋ねてないよ、何も私」と呼ぶ者あり）その点については、その事柄の処理として行われるべきものと思いますが、一般的に、全体的な考え方としては、先ほど来、三・五、三・二という基準で申し上げておるわけでございますけれども、（「何を言っているんです。ちょっと委員長整理してくださいよ。私はそんなこと尋ねてない。時間が延びるだけじゃないの。」と呼ぶ者あり）
もう少し詰めてみます。
 学習成績の評定平均値というものを書く欄があるんですね。そこには三・五とか三・二というのを書くということを指示している。しかし、そこに書かないで推薦所見というところに書かれ、そして本人も申請している。これで出ているんです。だから、文部大臣として過去そういうことの行われたことを、ここで認めていただきたいということを言っているんです。三・二と書いてない。いいですね。——いや、文部大臣に聞いているんです、これは。
三・五、三・二というのは、学業を続けているという一つの目安だろうと思うんです。先ほども申し上げましたように、遊ぶためにその金を使うということはいかがなものかというふうに、当然、国の予算がございますから、国の、国民の税金でありますから。ですから、そういう意味では一つの目安として、日本人というのは、選抜の方式に個々の感情、主観を入れるということについては何となく拒否をするという、これは日本人の特性だろうというふうに思うんです。もちろん、外国の人の性格もそう私はわかりませんが。ですから、そういう意味では、ある程度の基準としては、学力による点数ということを目安にする。しかし、個々のケースというものは十分に判断をしてあげることが、これは教育上一番正しいことだと私は思います。ですから、そういう意味で申し上げておるわけであります。
先生おっしゃいますとおり、日米貿易全体から考えますと、農産物の問題はほんの一部分でございます。今まで日米間では農産物貿易は全体として非常に良好かつ友好的にやってまいったわけでございます。牛肉にいたしましても、アメリカが輸出しておる全輸出量の六割を日本が輸入しておりますし、そしてまたかんきつにしましても、アメリカの全輸出量の四割を日本が輸入しております。これらのことも繰り返し米側関係者には言ってまいりました。また特に、アメリカの農産物輸出全額のうちの一五％を日本が輸入しておる、一番いいお得意さんでもあるわけでございます。しかし私は、今回日米の話し合いにおいて農産物貿易がなされるということが、アメリカのいわゆる対日強硬分子に対する抑止力といいますか、歯どめにもなっておるということもございますので、何とか金子前農水大臣がお約束いたしました三月いっぱいの決着に向けて全力を傾けてやってまいります。
 しかし、私の基本姿勢といたしましては、日本農業を守るという立場を堅持してやってまいります。三月いっぱいだという期限にとらわれまして無理な決着をするというようなことはないように、我が国農業を守るという立場でやってまいるつもりでございます。