今国税の問題について大蔵大臣から御答弁ございましたが、地方税の問題につきましても、土地に対するいろいろな税制がございますが、その取り扱いについてこれからいろいろ税制調査会等の御意見もお伺いしながら方針を決めてまいることになるわけでございまして、目下のところ、具体案を持っている、詰めるというところまではまいっておりませんけれども、その中で主なものとして私ども問題意識として認識いたしておりますのは、一つは、固定資産税の評価がえに伴いまして負担がふえる場合、それをなだらかにふえるように緩和措置を講ずべきだという税制調査会の昨年十月の御答申もございます。そういったものに照らして、その取り扱いをどうするかということが一点ございます。
 それからもう一つは、三大都市圏の特定の市の市街化区域において実施をされておりますいわゆるミニ保有税、一般の特別土地保有税に比べて小規模な土地についても、未利用地として保有されているものに対する特例がございます。この適用期限が明年の三月三十一日に到来することになっておりますので、この延長問題も含めて、この税制についてどのように対応するかといったような課題がある。
 主な点についてだけ申し上げましたけれども、そういった認識を持っております。
まだ最終的に決めておりませんけれども、租税特別措置法等の関連で、例えばいろいろ御議論がございます、ただいま検討いたしております問題といたしましては、主として住んでおります住宅等の用地の買いかえの場合の特例とか、こういったような特例関連のものが措置法にございますが、これについて必要があればある程度の改正をする必要があるのではないか。まだ十分政府部内の意見をまとめておりませんが、例えばそういったようなものでございます。
この問題についてはまだまだ議論をしたいんですけれども、時間がなくなってまいりましたので、土地税制の問題に移らしていただきたいと思います。
 まず、大蔵省及び自治省は、土地税制について次の通常国会にどういう提案を予定されておりますか。
ＪＲが出発いたしまして何となく順調にいっておりますので、国民の方々も御安心いただいているのは結構なんですけれども、ともしますと、事業団を含めまして抱えております膨大な長期債務が忘れられがちでございまして、これを何とか一刻も早く処置いたしませんと、結局最後に国民に大きな負担がかかってまいります。
 そのために、あくまでも公正にということで一般公開入札でこれを処分するというのが原則でございますが、御存じのように、地方公共団体で公共の目的に供するというきちっとしたプログラムがあれば随時契約して譲渡するということで、これが原則のラインでございますけれども、いろんな方がいろんなことをおっしゃっていただきますが、いずれにしろ信託も一つの方法かもしれませんけれども、下手をすると逆ざやになったりするおそれがございます。また国民に要らざる負担がかかるということで、運輸省としますれば、もともとの原則どおり、できるだけ速やかにこれを公開入札という形で処置できればと考えておりますが、今のところはつまり凍結ということでございます。
運輸大臣、お休みのようだけれども、土地供給の大口は何といっても国鉄清算事業団の持っている旧国鉄用地だと思うんです。今はこれは凍結ということになっておるわけですけれども、いつまでも凍結というわけにもいきません。いずれは何らかの処分方法を、例えば汐留だとか国鉄総裁公館だとか、そういう目玉のものについて決めなきゃいかぬと思うんです。
 そこで政府として、これをもう一切払い下げなどをせずに政府が持つ、そして例えば土地信託でやっていくとか、あるいはまた地方自治体に奥野さんの言うように優先的に払い下げるとか、あるいは時価で民間に払い下げる、時期を待ってですね、そういういろんなケースがあり得ると思うんですが、基本的に運輸省としてはどういうふうなお考えなんでしょうか。
住宅政策につきましてはいろいろな考え方があってしかるべきじゃないか、こう思うわけでございます。同時に、東京で一戸建ての住宅、とてもサラリーマンが簡単に求められるものじゃございません。したがいましてまた集合住宅、土地の区分所有権も持ったマンション、いろんな考え方も出てきているわけでございまして、サラリーマンが将来は自分の家を取得できるんだと、こういう希望を持って働いていきますことがその勤労を支える大きな力になっていくのじゃないかなと思うのでございますので、この夢は捨て切れるようなものではないな、やはりその夢も大事に実るように我々政策課題として受けとめていかなきゃいけないんじゃないか、こう思っておるわけであります。
 もちろん賃貸住宅もそれ相応につくっていかなきゃなりませんけれども、こういう状態になったからマイホームは東京については捨てると言われますと、いや、とてもそこまでは踏み切れませんなという気持ちが私の率直な気持ちでございます。
ＮＨＫの経営につきましては、事業収入が伸び悩む一方で事業支出というものはどうしても増加が避けられない、非常に収支の不均衡を生じやすい体質ということでございますので、非常に厳しい経営の現状でございます。こういう現状を踏まえた上で、ＮＨＫには一層の経営の効率化を必要とする、こういうふうに私ども考えております。
 郵政大臣のＮＨＫ六十二年度予算案に対します意見におきましても、この厳しい現状を踏まえて、経営の効率化ということには一層の努力をしてほしい、こういう意見を付しておるわけでございますが、そのもとになりますのは、こういうＮＨＫの構造的な問題がございますので、この辺はひとつ先生のおっしゃるような長期的展望が必要であろう、そういった長期的な展望のもとの事業展開、こういうことでひとつ具体的な策を立ててほしい、こういうこともＮＨＫに意見として申し上げておるわけでございます。
 ただいまＮＨＫからもいろいろ御説明がありましたように、今の経済情勢あるいはニューメディアの進行等からしまして、現時点でそういう長期的な展望をすぐ立てられないということでございますが、これは早期に立てていただきたい、こういうことで私ども指導しておるところでございます。こういうことによりまして、郵政大臣の意見にもありますように、できる限り受信者の負担増をもたらさない、こういった経営にさらに努力していただきたい、こういうふうに思っております。