地方事務官の問題は、先生御案内のように、私どもの陸運関係の地方事務官と厚生、労働の地方事務官と、三種類の地方事務官の問題がございますが、陸運関係の地方事務官の問題につきましては、臨調の最終答申におきまして、まず一つ、検査登録の事務については運輸省においてやる、したがってそれに従事しておる地方事務官は運輸事務官とする。それからもう一つ、陸運事務所でやっております事務は、この検査登録のほかに輸送行政の事務がございます。この輸送行政の事務は、運輸省、陸運局、陸運事務所という一つの系列で実体的には行われておりまして、具体的に陸運事務所でやっております事務は、例えばタクシーの増減車の問題であるとかトラックの増減車、それからバスの休止の許可とか、そういうようなことで非常に末端の現場的な輸送行政の事務を行っております。この輸送行政の事務につきましても、現在陸運事務所でやっております事務は全部運輸省の事務として、それに従事しておる地方事務官は運輸事務官とする、こういう臨調の答申が出されたわけでございます。
 この答申に基づきまして、閣議におきましても、この臨調の答申の趣旨を踏まえた方向で解決を図る、こういうような閣議決定がなされまして、私どもとしてはその方向に沿って法案を準備し、ただいまの国会に御提出を申し上げておる状況でございます。
関連しまして、地方事務官、自動車の検査登録、輸送管理業務に携わっている事務官を今回の改革では国に引き揚げる方針のようですが、地方分権という観点から考えまして、あるいは行政の簡素化という観点から考えても、批判が非常に強いと思うのですが、この辺、運輸省としてはどういうお考えですか。
陸海空の総合的な輸送の合理化と申しますか、新しいシステム化という問題は御指摘のとおりでございます。今申し上げました地方運輸局の段階ではとりあえず陸海という地域的な輸送の問題に対していくわけですが、全国的な次元から申しますと、陸海空あわせてやっていかなければならないということで、ひとまず中央の方で対応したい、そういうことで今回貨物流通局というものをつくって、これによって総合的な運輸問題を扱っていきたい。
 具体的に申しますと、現在、トラック輸送なりそういうところから航空貨物への転移ということがどんどん行われておりますし、また外航海運から国際航空へ貨物が移っていくということも時代の流れでございます。こういったものを円滑に進めるためのフォワーダーの育成とかいったことがさしあたりの行政の課題となるわけですが、中央の貨物流通局を中心としまして、航空局と連携をとりながら、あるいはまた国際運輸・観光局と連携をとりながら総合的な施策を進めていきたいと考えております。
地域の物流を含めて、陸と海別々だったものが統合されて、関連づけた形で考えていきたい、それは非常に結構なことなんですが、それを本当に具体的に生かしていただきたいと思うのですね。
 そういうことで、関連してお伺いしたいのですが、今、陸と海という形の統合が行われたわけですけれども、関西新空港の建設とか羽田空港の沖合移転とか、こういうことが話題に上がっているわけです。当然空という問題が起きてくるのじゃないかと思うのですね。陸と海、さらに空、この三者を統合する形での物流というものも当然考えなければならない時代が来ると思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
このたびの地方運輸局を新たにつくりましたときに、行政の展開といたしますと、統合のメリットを最大限に生かすために企画部というのをつくりまして、ここで従来陸運局、海運局次元ではできなかった総合的な運輸行政を進めていきたい。具体的に申しますと、地域交通の総合計画的な推進ということで、地域交通計画を現在でも陸運局でやっておりますが、さらに海を含めた視点からこれを進めていきたいということもございますし、最近のように物流がいろいろとニーズが高まってまいっております。こういう問題については、海と陸が一体となって行政を進めていく必要がございます。事実、事業者の段階でも海陸の連絡ということが非常に密接に行われておりますので、運輸行政の方からむしろ積極的な対応を進めていくということも必要だろうと思っております。
 また、地場産業の振興というような問題もございますし、運輸行政については、これから地域の開発、地域の能力を高めるという意味からいろいろな要望が出されているわけでございます。航空についても港湾についても、そういうものを含めまして地方で運輸に対する期待が非常に多いわけでございますので、運輸局としますと、これらを総合的にニーズを吸い上げまして省全体としてどういう行政を展開していったらいいか、そういういわば各地域における探題として機能していくというような側面も考えられるわけでございます。従来の陸、海運局に分立していた時代と違いまして、新しい対応ということを目指して私どもは進めていきたいと思っております。
先ほど、統合によるメリットという点でいわゆる政策面の連携ということを言っておられたと思うのですね。確かに、統合したことによって海と陸のばらばらというか縦割りの行政が一つに統合された、したがって海陸を両方にらんだ形での連携的な政策がとれるということは理論的には理解できるのですけれども、具体的にはどういうことを考えているのですか。
これ以上やっても何も出てこないおそれがあります。
 次に、この大綱の中に出てくる言葉だけにひっかかって申しわけないんですけれども、産学官の緊密なる関係を大いにうたっておられると思うんです。私もこの産学官の関係を大いに有機的なかつ健康な状態で育てるということは非常にいいことだと思っているんですが、しかし、同時に私は、昔アイゼンハワー大統領がおやめになるときに軍産複合体、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスということを言って、それが将来アメリカの政治に対する脅威になるおそれがあるという警告を発してやめたわけですね。そのいろいろな分野の方々が協力して仕事をするということ自身はいいのですが、その結合が余りに固くなり過ぎて癒着といったような言葉で言いあらわされるような状態になりますというと、またそれぞれいろいろな弊害が出てくると思うのでございます。研究者の多くの方は研究費が欲しいとお思いになるのは当然のことなんですが、研究費が欲しい欲しいと思っていると、ついに研究するために研究費を取るのじゃなくて、研究費を取るために研究するという転倒した状態になるおそれがありますね。そうなりますというと、お金の方が何といっても先に立ちますので、自分の学問的追求心の方向で物事をやるのではなくて、そういう癒着した全体の利益のために何かやるという傾向がどうしても私は出てくると思うんですね。
 それで、この産学官の緊密なる協力ということ自身を排斥するつもりはさらさらないのですけれども、そこに出てくるそういう影の面といったようなものに対して、大臣、何かそういうことが出てこないような用心というか、そういうことはお考えになっているでしょうか。