非常に含みのある答弁で、とらわれない立場で検討する方がいいんじゃないかということに万感を込めて言うておられるように伺ったのですが、私は、とらわれない立場で検討するもどうしようも、背に腹はかえられぬということに結局はなるんじゃないかというように、窪田さん、率直に言うてそういう点を危惧せざるを得ないんですね。それは、いまは議論するのにまだ間合いがちょっと遠過ぎますから、もう少しその功罪も含めて、いずれ秋以降に議論したいと思います。
 時間がございませんので、あと一問だけお願いいたします。特定財源の問題で揮発油税の問題だけ主税局に伺います。
 揮発油税は、昭和二十四年にできたときは、もともとは従価税で、小売価格の十割ということで一般財源だったんですね。それが昭和三十二年に法律を変えて、その前に従量税に変わっておりましたが、当時キロリットル当たり一万一千円のものを四千八百円上げて、その分は道路用にする。その前にすでに、一般財源にしておったものを道路整備緊急措置法で道路に向けるということはやっておりましたが、もともとは一般財源だったんですね。それで、非常な財政危機の中でこれを一般財源に戻すべきではなかろうかという意見が巷間あるわけですが、それに対して、従来のいきさつがあるとか、あるいは一般財源にするときには、従来の経緯から見て、道路特定財源のためにだけ新たに法律を変えあるいは税率を変えてやったものを一般財源に入れるのはおかしいから、税率を変えて何ぽかは下げてやらなければいかぬとか、いろいろ意見があるようなんです。
 こういう意見に対して、主計局の管轄でもあり、あるいは主税局にも絡みますが、どちらからでも結構ですから、時間がございませんので、短い時間で御見解を聞かしていただきたいと思います。
五十八年度予算の歳入と歳出の数字をお挙げになりましたけれども、九兆円足りないというお話は、おっしゃるように、いまのところ私どもそういう数字のめどがまだ立ちがたい状況ではございますけれども、確かにおっしゃるように、非常な貧乏世帯のやりくりのようにあらゆることを考えていかなければならない。これは六月二十五日に衆議院予算委員会にお出しした資料にもありますように、補助貨幣の問題その他特殊法人、特別会計からの納付金、あらゆるものを幅広く検討してまいりたい、こう考えております。
 ただし、いま御指摘のありました国債の償還財源あるいは国債整理基金への組み戻し、これは世上いろいろな提言がございまして、その中で、こういうことをやったらどうかという提言はございます。しかし、これは事国債発行の節度に関する問題でございまして、戦後、昭和四十年代から国債を発行し出したときに、いろいろ考えましてこういう仕組みをつくりました。また、その後いろいろ国会の御審議もいただいておりますものですから、やはり軽々にはやるべき問題ではない。提言がありますので検討の対象にはいたしますけれども、やはり慎重の上にも慎重に考えてまいりたいと考えております。
五六中業そのものは、いま御指摘のように要求の基礎資料でございまして、毎年度毎年度の予算の編成はそのときどきの情勢を見てやってまいりたい、こういうことでございますが、防衛というのが国の基本的な仕事の一つであります以上、私どももこれは重点を置いておりますが、しかし、世上言われておりますように、こういうものを突出させるとかあるいは聖域にするとかいう考えは全くございませんで、やはり防衛も国民の理解と協力を得なければ本当の防衛にはならないわけでございますから、全体のいろいろな施策とのバランスをよく考えて編成をしてまいりたいと思っております。
正面装備の先ほどの防衛関係経費総額の試算値に対する比率は、平均的に計算いたしますと、御指摘のように約二八％となります。この比率は現在二〇％弱でございますので確かに上昇するわけでございますが、五六中業では「防衛計画の大綱」に定めております防衛力の水準に到達したいということで、正面装備を中心に見積もっておりますので、正面装備の充実あるいは近代化なしには達成はできないわけでございますから、この比率が高まるというのはやむを得ないことだと考えております。
 それから後方関係経費について見ますと、過去の平均では一二％ぐらいが防衛関係の中でのシェアでございます。低いときには二九というようなことがございますが、それに対して今回の見積もりで防衛関係経費の試算値に対する後方の、先ほどの四兆八千億から五兆三千億の比率といいますのは、三一ないし二％ということになっております。人件費の方は、これに対しまして四〇％から四一％ぐらいになろうかと思います。
 このことから言えますことは、後方関係経費は防衛関係経費の伸び率とほぼ同等の伸び率が維持されておるということが言えると思います。人件糧食費は先ほどのようなことで試算したわけでございますが、人件糧食費のおよそ七％ぐらいのダウン分が正面のシェアの方に比率的には回ったということでございまして、人件費の見積もりというのはそれほど大きく変動しない性格のものでございますので、そういう点からそれほど無理があるとは私ども評価いたしておりません。
総理、いまの経企庁長官の御答弁は大事なことをおっしゃっているのですよ。消費が伸びなかったのは雇用者所得の伸び悩みにある、こうおっしゃったのです。去年はここでは、物価が安定すれば消費が伸びるのです、こう総理は言っておられた。結果は、雇用者所得が伸びなかったから消費が伸びなかったのだといまお答えになった。これは私、率直な御反省だと思う。住宅だって、所得が伸びないのに住宅の価格が上がる、だから住宅がふえなかったという意味の御答弁があった。設備投資も、大企業は大体計画どおりいっておるけれども、中小企業がうまくいってない。中小企業というのは、消費と一番つながりが深いのですよ。これは後ほどまた詳しく申し上げます。去年のこの見通しと実績の食い違い、この反省というのは非常に大事だと私は思うのですよ、総理。
 そこで、伺いたいのです。今度は総理に伺いたいのですけれども、五十六年度で消費は十兆円減ってしまった。名目では二・九％落ち込んでしまった。実質では三二％落ち込んでしまったのです。それをことし、五十七年度は、去年の実績によれば百四十七兆円であったのを百六十兆円に伸ばそうと、こうあなたはおっしゃっているのでしょう〇十三兆伸ばすのですよ、去年十兆減ったのを。名目で去年は二・九％落ち込んだのが、今度は八・六％伸ばそうとおっしゃっているのです。実質で去年は三・一％落ち込んだのが、三・九％ほど伸ばすとおっしゃっている。私も消費は伸びてほしいのです。でなければえらいことになる。しかし、去年のこの惨たんたるありさまから、ことしこんな、百四十七兆を百六十兆の消費にするのだ、実質で三・九％伸ばしてみせるのだ、これは一体どういう根拠があるのでしょうか、総理。これは願望ですか、希望的観測ですか、何の根拠もないお話ですか。根拠と確信をひとつ総理。総理にもたまにはしゃべらしてあげてくださいよ。