問題を売上税に限って御議論になっておられますので、それでございますと、殊にこれが新税でございますから、おっしゃっていらっしゃることが十分にわかるわけでございますが、それならば所得税をどう扱うかということになりますと、ただいま所得税の年内減税ということがいろいろに御議論になっておりますときに、政府の所得税改正案は全部廃案になりましたから現行の所得税でもう一遍歳入を見積もってお出しするかということになります。それでもいいんだとおっしゃればそういうことでございますが、しかし現行の所得税がそのままいくということはもうほとんどお考えになっておられない、国会の御議論を伺ってまいりますと。
 そういたしますと、それがこれから決まっていくわけでございますから、売上税でございますと新税ですからこれはないからやめろと、わかるのでございますが、所得税の場合どうしたらいいかというような問題と異質のこれ問題でございますので、決して政治的な動機で何かをいたしたわけではございませんで、いわばそういう今固定されない状況のままでそれは先々固定するのを待って御審議を仰ぐべきではないか、こう考えたわけでございます。政治的な決断ではございませんで、むしろこれはかなりぎりぎり法律的にも政府部内で検討した結果でございます。
納得できないですね。
 本来、法案が廃案になったら次の補正予算ではそうした事態に基づいてきちっと予算の補正を行うという、あるいは予算に見合った根拠法案を準備するのが私は当然だと思う。今回この売上税関連法案がないんですから、これに見合った予算の補正をするというのが私は今回のこの補正予算の内容の最も大事なところじゃなかったか、こう思うんです。私は意地悪して言っているんじゃないんです。政治的な状況もわかりますけれども、日本は法治国家です。法律がある以上法律に基づいて予算をつくるということも、その執行ということも、これをきちっとやるべきだと私は思うんです。
 私は最近のこのやり方というのは目に余るものがあると思うんですね。どうも財政の基本原則や予算編成の規律が忘れられているんじゃないか。私は、今後に悪例を繰り返さないために、あえてこの問題につきまして総理並びに大蔵大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
売上税関連法案が廃案になりました現在の状況における税法それと本予算、これを見ますというと、御指摘のようにそごが生じているということは明らかでございます。それで問題は、では直ちに現行税法に合うように修正すべきではないかというのが御質問の趣旨であるかと存じます。
 これにつきましては、大蔵大臣がしばしば申されておりますように、衆議院議長のあっせんによりまして、税制改革問題は現在における最重要課題の一つである、したがって直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力を払うこと、こういうことになっておりまして、現在税制改革協議会においてそれについて御審議中でございます。したがいまして、その税制改革協議会の結論が出ました段階におきまして確定的なことがわかるわけでございます。現在はいわば浮動の状態でございます。フローティングな状態になっているわけでございます。
 そういうフローティングな状態のときに本予算を現行の税法に合わせて変えるということになりますと、これはまたこれが確定いたしましたときにさらにまた補正をしなければならない、こういうことになるわけでございますが、そのような中間的な補正をするかどうかということは政府の政治的判断にゆだねられていることでございます。そして、そのようにごく一時的なフローティングな状態を前提とする本予算の修正ということはこれは適当でもございませんし、財政法の予想しているところでもない、こういうふうに考えているわけでございます。
やはり法治国家として、法律に基づく運用というものは基本だと思いますね。政治性はわかりますけれども、そういう考え方が横行いたしますと法律はあってなきがごとしという、そういう状況になりかねない、私はこの点を心配しているんです。この点について再度御見解を求めます。
今度ＥＳＣＡＰで正式決定してからのことになるかと思いますけれども、国連婦人の十年を促進するための四十八婦人団体の連絡会がありますね。ああいうところなどにも十分来年の会議の趣旨ややり方なども説明し、またそういうところの意見も聞いてほしい、あれ以外にもたくさん婦人の団体もありますから。それをできるだけ開かれた会議にしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 コペンハーゲンで中間年世界会議が開かれたときに大分民間人が行きまして、民間人の婦人会議が持たれたわけなのですけれども、政府代表と全く別々で、忙しかったかもしれませんけれども、政府代表は、日本から行った民間の婦人たちが参加している集会に顔も見せていただけなかったと
いうことを聞いております。やっぱりこういうことがありませんように、前もってぜひ一般の婦人たちの意見を聞いたり、それから説明もしたり、この問題についてほとんどまだ知っておりませんですからね、ですから、何か政府が主体の会議というふうに考えないでいただきたいということを私は要望申し上げておきたいのでございます。
 それからもう一つは、これはアジアで、アジアの国が主体になってやってくるわけで、それ以外の国も来るかもしれませんけれども、十分その点を検討して、アジアの婦人たちの持っている問題というのは非常に複雑で大変ですよね。日本の企業が進出して、低賃金で搾取しているというような問題も出てくるかもしれないし、それから、例の観光ツアーの問題もあるし、先日開かれました国際消費者団体の会合などでも、日本のような先進諸国、すなわちいわゆる北の国々から輸出している薬品や食品で危害をこうむっているというような問題も出てくるわけですから、十分そういう問題の研究は、これは民間の団体でもこれからやることだろうと思いますけれども、心していただきたいと思います。
 では最後に、ＥＳＣＡＰの会合、来年のアジア地域会合を含めて、国連婦人の十年の運動に日本政府が使っている予算と申しますか、費用ですね、これについての御説明をいただきたいと思います。