次に、最後になりますが、信楽の問題で若干また触れさせていただきます。
 死者四十二名あるいは負傷者六百十四名を出した大変大きな事故ですが、私も実は冒頭にこの事故原因の究明状況云々を聞きたかった。しかしながら、けさほどの御答弁を聞いている限りにおいては、やはりこれは私として印象に残っているわけですが、調査を行っているところであるとかあるいは究明できていない部分がある、あるいは推定の域を出ない段階であるとか、そういうような言葉がどうしても頭に残っているわけです。信号機に関しては差し押さえられているのでこれからなんだとか、これについてだっていつ解除になるか具体的な時期すらわからない。さらには、この事実関係の確認をできるだけ早くと言われ、そういうようなのは早くいたしますという御答弁ではあるわけですけれども、どうもそこにもう一つ具体性に欠けている。そういうことを考えますと、五月末に当委員会で信楽問題をやりましたが、事答弁に関して言うならば、あのときから一歩も前進していないような私には印象にとれたわけです。
 事故原因の究明がこんなにおくれる主たる理由というものは何なのか、あるいはその直接の原因は一体何だと思われるか。運輸省として具体的にどうこの問題を克服しようとされるのか。いわゆる再発防止にむしろ直接関係があるだけに、こういったことはやはり明確にしておかなければならない、このように思いますが、この点いかがですか。
ただいまは大変失礼いたしました。ちょっと実態をつかんでおりませんので失礼いたしました。
 今、先生の御質問でございますけれども、事業者によっては若干助成なり融資の考え方が違っております。
 まず、地下鉄でございますが、新線建設を行いますときに、これは必要施設としてエスカレーターとかエレベーターとかそういうものをつけましたときは建設費補助の対象にすべてしております。
 それから、ＪＲはいわゆる特段の特別な助成制度は今のところはございません。一般的な開銀の融資等でやっているところでございます。
 それから、民営鉄道につきましては、これも設備の輸送力増強とかサービス改善工事につきまして開銀の融資がございますし、それから新線建設をいたしますときに鉄道建設公団が受託をいたしましてつくっている制度がございます。これにつきましては、鉄道建設公団がつくった後民鉄に譲渡いたしますが、そのときに金利の五％を超える分を補給するという制度でございます。
 こういうような制度で現在施設整備を進めているわけでございまして、今後十年間で私どもこの整備指針に合うようにエスカレーター等を整備してもらいたいと思ってやっておりますけれども、これにつきましては一応融資、それから必要な助成等でやっていけるものと考えております。
御答弁としてはちょっとふざけていると思うんですね、今のは。とんでもない話です、そんなのは。そうでしょう。西高東低、なぜ西とそんなに違うんだと、もう少しまじめに答弁してもらいたいと思う。
 いずれにしても、今後策定し直されるところのガイドラインとともに、運輸省は通達でエスカレーターとかエレベーターの整備指針というものを出しておられるわけですけれども、「遅くとも概ね十年程度以内」あるいは「利用者の多い駅から順次計画的に」といった整備のめどを示しておられるわけですが、問題は各鉄道会社の対応であるわけです。現在その整備のための後押しというものが果たしてどうなっているのか。融資制度あ多いは内答、金額ですね。十年間で整備できる制度は完備しているものと果たして考えておられるのかどうか。さらに今後検討、充実を加えていく点があるとしたならば、どのような点に手を加えていかれるつもりか、この点もあわせて御答弁をいただきたい。
私ども印象として、先生と同様に、西高東低と言われていることは、何かそういうふうな話も聞いております。数字的にもそういう傾向にあるように感じられます。
 ただ、そういう意味では西の方の方が意識が高かったというんでしょうか、そういう感じかと思います。東の方は比較的お客さんがふえておりまして、たくさん運ぶのに、そっちの方に一生懸命気がいっていまして、こういう弱者の方の対策ということについて余り気が回らなかったという傾向にあるんじゃないかと思います。
 今後、私どももそういうことを踏まえまして、関東の各社に一生懸命やってもらうように努力してもらいたいと思っております。
私は、たしか本年の一月だったと思いますが、関西の大手私鉄六社のいわゆる身障者対策の現状というものをつぶさに視察してきたわけですけれども、この設備に関してはあちらの方の関係者は、もう間違いなく西高東低ですと胸張っているわけです。データもちゃんとある。とにかく見事に車両の中に車いすもきちっと入るスペースが設けられそいる。まあ、これは関東に全然ないとは言いませんけれども。とにかく非常に充実していることを目の当たりにしてまいりました。なぜこのような格差を生んでいるのか、運輸省としてどのような所見を持っておられるかお答えをいただきたい。
やはりこういう公害問題というものは、私は基本的に疑わしきは救済すべしというものが、そういう基本姿勢というものになっていなければならないものだろう、このように思うわけです。
 今、これはもう本当に単なる公害問題というよりも人権問題というところに入っているというふうに私は思います。特に水俣というところは、人類の私たちの未来にとりましても大変に大切な地球環境の保全という問題を、塗炭の苦しみの中で、大きな大きな犠牲の中で身をもって体験してこられた方がたくさんいらっしゃる。いわば日本の、そしてまた、世界の環境の聖地というものにしていくのが今の私たちの務めではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 明年は歴史的なＵＮＣＥＤも開かれるわけでございまして、例えば大臣、大臣は、これから環境庁長官という方はずっとかわっていかれるあるいは各省庁の役人の方もかわっていかれる。だけれども、患者の皆さんにとっては水俣病というこの病気、公害病というものは決してバトンタッチできないもので、やはりそういう状況の中で歳月とともに年老いて亡くなっていかれるわけでございまして、この水俣病というのは人道上の人権問題というそういう領域にもう入っている問題だというふうに私は思うわけでございます。
 今回の答申で、この提案が「水俣病をめぐる種々の問題の早期解決に資することを強く期待する。」こういうふうにあるわけで、それはいよいよ政治的な解決というものが望まれる段階に入ったというふうに私は受け取らさせてもらいました。そういう意味で、ぜひもう一歩踏み込んで和解のテーブルに何とか着けないものだろうか、このように思うわけでございます。先ほど議論の中で、水俣の人たちの心という表現がございましたけれども、私、全く同感です。そういう政治的な良心の上からの大き存深い意義のある決断というものをなさって、そして和解のテーブルに着いてＵＮＣＥＤに行かれるというようなことが、これはまた大変それ自体大きな意味があるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、この辺の御所見をよろしくお願いいたします。