お答えいたします。
 資源の不足いたしておりまする日本といたしまして、国家の将来を考えますれば、科学技術の振興という問題は非常に重大な問題でございます。ことに、わが国の独自の基礎研究を踏まえました科学技術の研究開発につきまして、その必要性が指摘されております。
 ただいまお話しのような問題でございますが、学術審議会におきましても、学術研究に対します社会的な要請への対応につきましては検討を進めておる次第でございます。
 文部省といたしましては、研究協力室の設置を企画いたしまして、大学におきまする社会的連携、協力の増加に対しましてこれに対処しようといたしておりますが、大学が企業からの研究を受託いたしまする場合におきましては、大学の自主的な判断で行い、かつ、大学の教育研究に支障のない場合においてのみ研究を受託するということにされておりまして、御心配のような、企業に大学が独占されるといったようなことは絶対に起こり得ないと考えておりまするし、また、学術会議が産学協同に対しまして、大学の自主性、研究成果の公開等に十分に配慮すべきことは指摘いたしておりますが、医学協同を否定いたしました勧告はいたしておりませんのでございます。
それはあなたは知らないからですよ。会員権には相場というものがあるんですね。それから、それによって募集もします。その雑誌は私は見ておりませんけれども、現地へ行って私は調べております。また、いまあなたはいろいろおっしゃるけれども、あなた自身が正森質問に対する答弁の中で六百万という数字を出しておられるわけでございますから、しかも、それを六百万としなければ営業上差し支えがあるとか、名誉棄損、傷つけるとかいうようなことを答弁の中でおっしゃっているわけですから、これはちょっといまの御説明をまるのみにするわけにはまいりません。
 そして同時に、これは文部大臣に伺いたいのですが、文部大臣もまた、正常な売買であると言っておるわけですね。しかし、これは諸澤さん自身が、新聞で見ますと、李下に冠を正さずという言葉から言うならばという言葉を言っておられますように、決して御本人自身も、全く正常な、非の打ちどころのないものではなかったという気持ちを持っておられるのではないかと思います。
 もともと一千六百万の子供たちの教育の問題に携わる、その行政の最高責任者でございますから、言うならば一点非の打ちどころがあってはならぬわけです。しかも、この方は道徳問題なんということを、今度も大阪へ行って盛んに教科書批判をやっているわけですね。文部大臣は、教科書はりっぱなものでありますが、よりりっぱなものにしたいと、この席でも御答弁を何回もされておる。あなたの一番大事な文部事務次官が、教科書に対してあちらこちらで批判をしている。この間は、この諸澤さんは協和協会の会員でございますが、協和協会の提言の中には、文部省の検定は驚くべきものだということを提言いたしております。その会員であります。言うならば面従腹背ということまで考えられる。
 そこまであなた方が弁解するならば、こういうことまで言いたくないけれども言ったわけでありますが、本当にその点では、もともと李下に足を踏み込んではいかぬ教育行政官が、李下に冠を正すどころか、踏み込んではならぬところに踏み込んでいるわけですから、これは好ましくないことであることは間違いないと思います。その点について、こんなことがあっても、ああそういうことはあたりまえのことだと文部大臣はお考えになるのか。少なくとも教育行政の最高責任者として好ましくないのだということをお考えになっておるのか、一言明らかにしていただきたいのであります。
ただいま議題となりました日本放送協会平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料につきましては、今後五カ年の経営計画のもとに、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は四千八百四十五億九千万円、事業支出は四千四百八十億四千万円となっており、事業収支差金三百六十五億五千万円は、百五十億九千万円を資本支出に充当し、二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百六十一億七千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送設備の整備を進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送について、番組の充実刷新を行い、受信の改善に努めること、新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ること等となっており、業務の推進に当たっては、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、一層創造的で能率的な運営を目指すこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成二年度の事業運営に当たって特に配意すべき五点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。