私は一時三十五分までですから、これ以上この問題はあれしませんが、この法案に私どもは結論からいうと反対でありますから、今申し上げたようなあいまいさが非常にあるということを指摘しておきます。
 次は、これは運輸大臣と建設大臣にお聞きしたいんです。
 まず、この道をつくられるときに、今交通のふくそうをしているこの首都圏全体の改造計画があって、その中で東京湾岸道路をどうするかというふうにやるべきだ。これは長洲さん、一方の関係者である長洲知事も指摘されています。ですから、全体のビジョンがあってその中に個別の事業があるべきですが、ところがどうもこれも、中曽根さんのいわゆる民活、内需振興という内閣の御都合で浮上してきている。これでは長洲さんなんかは大変地元としては疑問を感じるし、不安を感じないわけにいかない、こう言って長洲知事は談話を出されているようです。
 そこで、首都圏における広域幹線道路をどういうふうに形成しようとされているのか、首都圏におけるこの点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
そういう責任の所在につきましては、これから公団と新会社が協定をしっかり結んで、その責任体制を明らかにしていくわけでありますから、それは十分、御意向のあるところは意を体しまして、間違いのないようにしていきたいと思っております。
 それから、先ほど漁業補償ですとか用地補償、厄介なことは公団でと、こうおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、漁業補償とかあるいはまた用地交渉などというのはなれないところではこれはなかなかやれない問題でございまして、したがいまして、道路公団の手なれたところでそれはやるのが適当であろう、こういう判断によるものであります。
 それから、やっぱり相当の災害が起こるとか、その他のリスクが将来に残ることでありますし、また、こういう道路というのは、有料道路は道路公団が所有しておりますものですから、そういうこともあって、所有は道路公団、これに帰する、こういうことにいたしてあります。
道路公団が直接やるべきであるという意見は、それは確かにあると思います。また、予算の要求段階でも、御承知のように道路公団が、東京湾横断道路の建設主体となる会社がないわけでありますから、便宜上日本道路公団が予算要求は実はやりました。しかし途中で、おっしゃるように民活を利用してこれをやろう、こういうことになった。
 それはいろいろ理由がありますけれども、一つには、道路公団は御承知のように約二十年前に七千六百キロの高速自動車道路の指定をやりまして、現在供用開始になったものがやっと三千七百二十一キロでございます。まだ半分に達しない。これに今世紀末を目標に全線開通ということで実は取り組まなきゃならないし、また同時に、今九千キロ以上の要望があるわけですが、来年には第十次道路整備五カ年計画も策定をしなきゃならぬわけですから、そのときに高規格幹線自動車道路というのがまた上にかぶさってくる。そうなるとなかなか公団だけではやりたくてもやれない面もある。
 そういうことでいろんな知恵を絞った結果、例えば民間の技術あるいは民間の経験、あるいは民間のいろんなノーハウ、そういうものを生かしながら、特に国の財政事情に左右されないように、資金の大量に要るときは一回に資金が集中して要る事態も出てくるわけでありますから、国の財政事情に左右されないでこの建設に取りかかれるよう最大限の民間の力を活用しようということでつくりました言うならば私は苦心の策だと、こう思っておるところでございます。
御案内のように、関西国際空港は特殊法人として行いますし、東京湾横断道路はこれは普通の商法上の法人として行う、こういうことでございます。
 資金構成において、関西国際空港には八百億直接国が出資をいたします。それから東京湾の方はこれは道路公団が二百億出資をするということでございまして、国の直接の出資はございません。貸付金はほぼ同じくらいであります。それから出資の比率が、関西国際空港の場合は国が四、地方公共団体が一、経済界が一の四、一、一の割合でありますが、この東京湾横断道路は一、一、一、道路公団が一、地方公共団体が一、民間の経済団体が一、こういうふうに実は違うわけでございます。
参考人の皆さんには大変お忙しいところ御苦労さんでございます。また一年二カ月にわたって答申のために御努力された向坂先生、特に初めに私は向坂先生に、答申が決定される過程の問題、認識の問題についてお伺いをいたしたいと思うわけです。
 とにもかくにも一年二カ月第八次答申に時間を要した。いわばマグニチュード七の直下型の大地震というべき円の急騰、これは予期していなかったことでありまして、いわばいろいろな現象は急激な円高に根源がある、こう言わざるを得ないと思うわけであります。そういう意味で非常に長い時間を要したわけです。ただしかし、今度の答申の中に盛られている文章を拝見しますと、無理してきれいに語っているなという感じも私自身はしないわけでもないのであります。特に第一の問題として、政策期間は五年間にするというところに無理があるのではないかと思います。過去の政策でも中途で政策を変更したことは幾らでもあるわけです。そうしますと、やはり今度の場合には、第七次の最終年度は炭価を決めただけではなくして需給の構造を根本的に変えたわけでありますから、それはやはり政策の重大な変更であるわけです。だからそういう意味で、昭和六十一年度、四月に遡及するのでありますから、需給関係も遡及するのでありますから、これは第八次政策の初年度であって、第八次政策は六十一年度を出発点にして六年間である、素直にこう考えられた方が正しいと私は思うのです。ちょっと一年を第七次の最後に無理やりくっつけておいて、政策期間五年だというところにまず第一点無理があると思うのですが、この点、いかがでしょうか。