予算書、明細書等で努力をいたしておるわけでありますが、国民の皆様にわかるようにという視点、それと国会論議、特に予算委員会等においてそのことを基本に論議ができるように、こういうことについては、各議員の資料要求については、大蔵省はもとより各省、これは提出するというのが基本だと思います。
 未定のものは出せないというのであれば、前年度の予算はこんなことでということであれば、お互い、問題になっておる箇所以外のところは、それが若干の伸びでいくという程度のことはわかるわけですね。何か工夫がなければならぬだろうと思います。趣旨はわかりました。
いろいろな言い方があると思うのですけれども、私は、やはり財政構造改革、財政の健全化というものはあらゆる意味での根幹をなすと存じます。
 行政の仕組みをいかに変えましても、現在の財政状況のままではどうにもなりません。そして同時に、時期的に次年度の概算要求のルールをつくるという作業の手順を考えるとき、一番最初にここに突破口をつくっていかなければならない、私はそのように考えております。
総理に今度は伺いますが、財政構造改革会議を初めとして一連の、ずっと改革の関連の会議を持っておられます。ただ、総理、私はちょっと気になっているのです。
 それは、国会における質問に対する答弁ではやむを得ない答弁かなとも思うのですけれども、それらに今球を投げている、そのボールが返ってくるのを待つというような姿勢にならざるを得ないのかもしれません。しかし私は、総理は今この六つの改革を身を燃焼し尽くしてもやられるというのであれば、総理の持っておられる情熱、そして自分の持っておられるアイデア、それがどのように統一的にこれらの委員会、審議会、会議、こういったものをカバーしていくのか、そのシステムがもう一つわからない。御説明をいただけますか。
今委員御指摘の点は、私もこの職について、全く同感のような気がいたします。
 今おっしゃるように、九五年のいわゆる対内直接投資、日本に来ているのが三十八億ドル、そして日本から外に出ているいわゆる対外直接投資が五百六億ドル。これが今言った十三分の一、こういうふうになるわけでございますが、確かに、外国の方とのつき合い、向こうの要人が来てもあるいはこちらが外国を訪問しても、言われることは、投資をしてくれ、このことであります。ですから、これが続く限り空洞化というものは進まざるを得ないんじゃないだろうかなと。
 私は同じように、今委員のおっしゃるように、やはりこれから対等の立場でもって条件を緩和するということによって、日本にもどんどん新しい企業が来てもらう、そのことがやはりこれから健全な国際的なつき合い、こう実はなるだろうと思うのです。
 今言われるように、いかにも外国から日本に来るということに対して、何か警戒する気持ちがあるということは否定できません。しかし、こうした外国からの直接投資の拡大というのは、新たな技術や経営のノウハウの導入、あるいは内外企業による多様な競争等を通じて我が国の経済の活性化というもの、新規事業の創造等に資するものでありますから、産業の空洞化の懸念に直面している我が国経済にとっては歓迎すべきものだと思うのです。
 そういうことで、一体これから何をすればいいかということでございますが、今は直接投資ということで、外国企業の支店や子会社向けの税制の特例措置だとか低利の融資、投資情報の提供、こういうことで支援をしておりますが、今我々が取り組んでいる構造改革、その中における規制緩和と高コスト、この是正ということ、これを徹底的に進めまして、魅力ある事業環境というもの、これをやはりつくり出さなければ日本に対する投資がふえない、こういうふうになっております。
 というわけで、私の方は経済改革を推進したい、かように考えております。
ＯＤＡ大綱・四原則、これを基本法の方へ持っていくというお話、それについてどう思うかと。その動きは結構なことという言い方はおかしいですが、ただ私その運用が大変大切だろうと、仮説はともかくとして。ちょっとこのあたりは広野先生とは少し立場は違うかもしれませんが、確かに中国は軍備の近代化、そして伸び率も毎年一〇％を超えるような、あれは表面だけの予算で実際の国防予算はもっとほかに、解放軍のいろんなビジネスがありますので実際にはもっと大きいというのが定説であります。
 そういったことから、例えば、じゃ円借款は要らないではないかというような、フレキシブルな運用ができないようであればかなり現実外交では苦しむと思います。外務省だけではなくて、日本政府が中国とどうつき合っていくかという面で苦しむ場面がいろいろ出てくると思います。そういった大変立派な憲章であり、世界的にも誇っていい憲章だと思いますけれども、その運用がある程度フレキシビリティーを持たないと、かえって国と国との間の摩擦を起こしはしないかなと、現実面ではそういった心配も私はいたします。
 例えば、ミャンマーに対して円借款をとめております。そして今ミャンマーは、私どもの新聞で報じましたけれども、空港に円借款を出すという約束をしていてそれがたなざらしになっているわけですね。八八年の民主化運動のときに非常に弾圧をして以来とめているわけなんです。
 結局ミャンマーは今何をしているかというと、中国から無利子融資を受けたりして、じゃ何とか空港をそういった格好で日本に頼らないでやっていこうという動き、そしてその円借款プロジェクトに絡んでいた大成建設のような会社はもう来なくていいと言われ出したということがあります。
 それが、果たして日本とミャンマーの今後の関係を長期的に考えていった場合にどうなのかなという気も一部で私はしております、実際問題。
 もちろん、そういった立派な大綱を、こういう表現は角が立つかもしれませんが、しゃくし定規に解釈してやっていくとＯＤＡを出す場もかなり制限されてくるだろうと。それが日本にとっていいのかどうかなという感じがいたします。
 誤解を招くような表現で御説明しているのを承知の上で今お話ししているんですが、本音で今お話ししておりますのでそんな印象を受けます。