本日は、三人の参考人には大変お忙しい中を時間を割いていただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。私の持ち時間は二十二分ということで非常に短時間でございますので、できれば簡潔にお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。
 まず、永田先生にお聞きをいたしたいのですが、参考人は先ほどの陳述の中で、国保の保険料負担はもう限界を突破しておる、こういうお話しがございました。こういう状況の中で国保の運営をなされておられるわけですが、今回の退職者医療が創設されて、含まれております退職者が疎開をする、そしてその医療費負担の軽減が行われるということで、これは一応制度の建前から言いますと、なるほど厚生省のおっしゃるとおり、それだけの軽減が図られるわけであってそのために国庫負担の切り下げが行われる、こういうことでございますが、前回は老人保健法が別建てになりまして疎開がなされたわけです。そういった実績等をも含めて、今回の退職者医療が行われることによってそのものが保険料にはね返らないのか、おっしゃるとおりにはね返らないと見ておられるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ申し上げたいことは、退職者がいない過疎地域、田舎の方では小さな保険でやっておりますが、そういった弱小市町村における退職者のいない国保、これも同じく四五％から三八・五％に減額をされるわけなんです。そういうところはもろに結局財政負担がふえてくるということに相なろうかと思うわけでして、当然そこでは保険料がアップせざるを得ないというようなことに追い込められるというおそれがございます。そういったことをもひとつお考えをいただきたい。
 それからもう一つ。三十六府県が今回の改正については反対決議がなされておるということを聞き及んでおりますが、今参考人の方は、この保険法をぜひ成立をさせてほしいというお話しがございました。この反対決議についてのお考えはどういうお考えか、ひとつお聞かせを賜りたいと思うわけです。
 それからもう一つは、今回の改正によりまして、国保の中には七割、八割という給付の同じ被保険者でありながら同居することになってくるわけですが、七割のいわば自営業者といった方はこれを八割に引き上げるということについて保険者としてどんなお考えがありますか、ひとつ簡単にお聞かせをいただきたいと思うわけです。
これで最後です。今お答えをいただきましたが、そういういろいろな悪弊というものがあり、医者は薬でもうかるとかもうからぬとかいうようなことからいろいろな議論がございます。先般も委員会で論及いたしましたけれども、そのために、結果的には薬剤の第二市場といいますかブラックマーケットといいますか、そういうものが今ずっと横行してきて、とにかく安ければよろしいというようなことで、これはいろいろと議論のあるところでもございます。ひとつ日本医師会も、悪いところは改める、いいところは大いに主張してもらう、この両面で頑張っていただきたいと思います。
 時間もございませんから、これで終わります。
特定医療機関に関しましては、特定療養費という名前になっておりますけれども、これは実は法文だけしか私ども見ておりませんし、保険局長が社労の第一回のときにたしかお答えになっていたと思うのでございますけれども、こういったものの基準なりあるいは内容等について中医協に語る、こういうふうに言われておりましたが、大体、今の中医協は医師ばかりじゃございませんで、医者は中医協の中で何分の一かでございますから、中医協でお諮りになっても本当にそういうことができるのかどうか。私自身も中医協の委員なのでこんなことを言っては申しわけないのでございますけれども、ほかの方々とそういった作業をそういう場でやることが果たして適当なのかどうか、ちょっと危ぶんでいるわけでございます。
 それと、いわゆる先進医療と申しましょうか、そういったものと、現在もう既に普及度が高まっている医療と申しましょうか、そういったところに一つの線を引くというのは、医療の場合にはとても難しいということでございます。同じ病気でも千差万別でございますから、そういったことが果たして可能なのかどうか、むしろ私どもが皆さんに御意見を伺いたいと思っているくらいでございます。
 以上でございます。
これはどなたにお尋ねしていいかちょっと見当がつかないのですけれども、先ほど吉田先生からも、特定療養費の問題について御意見がありました。私ども素人でよくわからないのだけれども、特定の医療、これは知事が承認した医療機関、あるいは厚生大臣が認めた特別のサービス、特別の材料については一定の額の保険給付を行うということになったので、一面いいように見えますけれども、歯どめのつけ方、あるいは扱い方によっては逆に、保険診療と自由診療の扱いというものが、大きく自由診療が広がってくるというようなことがあり得るのではないかという心配をされている向きもあるわけですけれども、時間がございませんので、端的にお答えをいただきたいと思うのです。吉田先生と藤田先生、御意見があればお答えください。
先生おっしゃられますように、製塩各社は本当に熱心に合理化努力を重ねているというのが私の実感でございます。本当に製塩七社は大変な合理化をやりましてコストの引き下げを図っているわけでございます。おっしゃられたように、イオン交換膜の新しい膜への切りかえ、これもやはり十何億とかかります。あるいは重油から石炭への燃料転換、二十数億かかります。そういったような、資本投下に対する金利なりといったような負担も、確かにおっしゃるとおりにかなり重い負担を背負うわけでございますが、そういうもろもろを含めまして、なおいわゆる製塩コストというものはかなりの勢いで下がってきている。それに従って収納価格も、そういう実態を見ながら、実行可能でありかつ合理化誘導に結びつくといったような観点から、価格審議会にお諮りして決めてきている実態ということがございます。
 先生おっしゃるとおりに、時間的な余裕を持ちながらということでございますが、こういったようないわゆる合理化を可能にしたといいますか、基本的にはイオン交換膜の技術の開発が、単に使用電力量が少なくなったためにコストが下がるといったような問題以上に、イオン交換膜からとれる濃い海水の濃度が上がった、こういったような、今まででは発想できなかったような新しいものが浮かび上がってきたために、そういう新しい技術というものをフルに活用する、あるいは重油から石炭への転換を行うに当たっては、そこで発生する蒸気量の利用率とそれによる発電量とのバランスを非常に有効に使うといったような新しい技術の有効活用を図っていきますと、どうしてもコストが下がりつつ、逆に下げれば下げるほどスケールが大きくなる、こういう相関関係がちょっとあるものですから、合理化すればどうしても一社当たりの生産数量がふえていってしまう。
 その一社当たりの生産数量をふやすまいとすると、今言ったような合理化で、せっかくできた新しい技術というものが活用できない。こういう関係にあるものですから、やはり経営者が最大限の技術の有効活用を図ってコストを下げようとすればどうしても一工場当たりの規模が大きくなる。と、おっしゃるとおりに、塩の需要というのは、コストが下がったからふえるという関係にございませんものですから、どうしても工場が余るではないか、こういうことになってくる。そこが先生大変御心配なところで、御指摘の点でございますけれども、私どもの方も、やはりそこが一番問題、そこをどういうふうにプロセスを踏みながらやっていくかというのが一番問題なところではないかというふうに認識しております。そういうことで、そこをどういうふうに今後図っていくかということにつきましては、業界とも十分話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。