学童に集団接種することについての問題と、ハイリスクグループであるお年寄りに接種する問題とは別なことだと考えておりますけれども、前半の高齢者につきましての問題は、発病防止効果で言いますと、若年健康成人に比べて高齢者の場合にはやや低いということも学者の御意見として出ておりますし、ただし、一方、重症化防止効果については比較的効果率が高いということでございますので、そういう点では、お年寄りに接種することについて、なお専門家の先生方と御相談をするということは必要だと考えております。
 もう一方、学童についての問題でございますけれども、先ほども申し上げたかと思いますけれども、個人の発病防止効果あるいは重症化防止効果については、私どもとしては、学者の御意見でも認められておるということでもございますので、今直ちに学童を中心といたしました現在の仕組みで行っております予防接種を全く廃止するということは、なかなか考えにくいのではないかということを申し上げたいと思います。
少しでも型合わせが可能で、遅くなればなるほど正しい型合わせができると。そうなると、生産数も限りがあるということになりますと、先ほど最も死亡率が高いのはお年寄りだということでしたから、そういう高年齢者層に接種することにしてはどうなのでしょうね。そうすれば、冒頭申し上げましたような莫大な予算を使う必要もないし、千五百万人の児童生徒が痛い思いもしなくても済むし、そして副作用の心配も一掃されると思うのですけれども、いかがでしょうか。
インフルエンザワクチンの製造の問題でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思いますが、このワクチンの製造につきましては、生産数量を予測いたしまして、前の年からそれに見合ういろいろな準備を進めているところでございます。流行株の決定という点について申し上げますと、その決定が四、五月ごろまでに行われれば、最近の製造技術の向上ということもございまして、生産数量に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
 ちなみに、昨年の例で申し上げますと、五月中に流行株の変更ということが確認されましたが、十月の接種時期までに予防接種量の確保ということが行われたところでございます。
ワクチンに使用いたします株と実際に流行いたします株との乖離と申しますか、その点が非常にインフルエンザワクチンの場合には問題にされるわけでございますが、それは、御承知のように、インフルエンザのウイルスが変異しやすいということでございます。そのために、私どもといたしましては、できるだけ流行しそうな株というものを取り入れるような努力をしてまいっておりまして、例えばよく合っている年ももちろんあるわけでございまして、そこら辺のところを、どの程度一致すればどの程度効果があるかということは議論の集まるところだという学者の御指摘もございますけれども、もちろん株が、流行株とワクチンに使用しております株の抗原構造等が違えば、余り有効でない場合が起こり得るわけでございます。
予防対策にはワクチンしかないということでありますが、過去三回の例を見ますと、ワクチン株の型とウイルスの型とが合わないで大流行になった。それもそうだと思うのですね。どんな型が流行するかわからないままに春にワクチン製造に取りかかるわけですから、ワクチン株とウイルス株との間の型合わせができなかった。言いかえてみれば、ワクチン対策は合致したときだけ効果があり、そうでなければ効果がないということになるのですね。どうでしょうか。
インフルエンザの予防というのはワクチンしかございませんので、私どもといたしましてはワクチンの接種を基本にしておりましたが、いろいろの法律上の問題等がございまして、勧奨で行ってまいりましたり、五十一年度以降は予防接種法に基づいた接種が行われたりしておりますけれども、いずれにいたしましても、インフルエンザの予防対策の基本となりますものは予防接種対策でございまして、それ以外に、もちろん一般的な健康保持、増進のための対策、その他いろいろの一般的な疾病対策も兼ね合わせておりますが、従前の私どものインフルエンザ予防対策の基本となりますのは、やはりワクチンであったというふうに考えております。
過去に大きな流行と申しますと、昭和三十二、三年のアジア風邪、それから四十三、四年の香港風邪、それから五十二、三年のソ連風邪でございますけれども、このときのデータを見ますると、罹患数は若年者に非常に高く出ておりますけれども、死亡者につきましては高年齢に行くほど高くなる、それからもう一つの山は乳幼児にあるというふうに私どもの統計は得られておるところでございます。
これは、中曽根総理から各国首脳にこの計画が提案をされまして、各国首脳が非常に積極的な反応を示したわけで喜んで受け入れられたわけですが、したがってやっぱりこの計画は成功させなければならないと思います。成功させるにはいまおっしゃったようないろいろな問題があるだろうと思います。私も、実はＡＳＥＡＮの諸国で日本に留学して、あるいは日本で研修した元学生、元研修生等とも話をしたわけですが、その際に、自分の子供は日本には留学させたくないという人もその中にはおりました。それはどういうことかといいますと、一つは、国に帰ってきてもどうも日本の企業が十分採用とかしてくれない。せっかく日本で学んだ分が役に立たない。あるいはまた、どうも基本的に日本とＡＳＥＡＮの文化が違う。そういう面で、むしろ自分たちは西欧の文化の方になれておるということで、自分は非常に日本が好きだし日本で勉強したけれども、子供たちはやっぱり日本よりはむしろ西欧に行かせたいのだという話も十人のうちの二人ぐらいはおりまして非常にショックを受けたわけなのですが、やはりそういうことを考えますと、一カ月の留学ですから非常に短時日で、それだけにまた受ける印象というのが一カ月の印象で、国に帰って、それが将来とも残っていくわけですから、その一カ月間の訪日で非常に有効に日本というものを十分知ってもらうようにするというわけですから、よほどこれは準備をしてかからなきゃいかぬと思っております。したがって、せっかくの二十一世紀のための友情計画と銘打ってやっているわけですから、そして各国ともこれを喜んで受け入れたわけですから、われわれとしても、この具体化についてはこれは五十九年度から実施をするということで差し迫っておりますので、関係各省庁とも相談をいたしまして、いまお話しのような点は十分踏まえて、何としてもこれを成功させるという立場で検討して準備を進めてまいりたい、こういうふうに思います。