自然環境というのは極めて多様にわたるわけでございますが、ここでその「自然的社会的条件に応じて体系的に」と申します場合に、一つまず断片的ではなくて地域の環境を全体的にとらえるという意味を含めた「体系」という意味と、それからいろいろな自然環境があるわけですが、そういうものを一つの体系立った仕方でというような意味の「体系」、私どもはそういう両面を観念的には含めております。
 例えば、ほとんど人手が入っていない原生的な自然というのがございます。こういうものにつきましては、現在自然環境保全法で原生自然環境保全地域に指定するという方法があるわけですが、そういうところについてはそういう地域を指定する形で地域ごと保全をするという考え方がございます。
 一方、例えばこの例に挙がっております「森林」でありますとか「農地」ということにつきましては、これは言うならば土地の利用の仕方という意味で「社会的条件」のところに当たるわけでありますが、森林や農地として利用されているところについては、実はその森林や農地が国土の保全でありますとか水源の涵養あるいは大気の浄化といった自然のバランス維持という意味での環境保全機能があるわけであります。そういう点にかんがみまして、そういう環境保全能力を適正に評価して、その能力を保全する意味では農地なり森林を適正に維持していくということが、そこのまさに社会的条件に応じつつ地域の自然環境を保全するということになろうというように、いろんなケースがあるわけですが、そこのそれぞれの持ちます自然の価値といいますか、そういうものに応じまして、それを断片的でなく地域を体系的にとらえて、一定の原理に沿って保全をしていく、こういうのを一遍に書くとこういう表現になる、こういうことでございます。
大量消費、大量廃棄ということを含めましてライフスタイルを変えること自体が求められている。そして、そのライフスタイルを変えるためにはかなりコマーシャリズムというんでしょうか、それをチェックしなければならないというようなところに踏み込んでいかなければならないんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましてはまた後ほど質問させていただくとして、次の条文に移ります。
 次は、第十四条二項でございます。「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」と書かれているわけですけれども、この「自然的社会的条件に応じて体系的に」とは具体的にどういうイメージを持ったらいいんでしょうか、お伺いいたします。
具体的なことでありまして、企調局長の答弁のとおりでありますけれども、これはやはり大量消費の時代になってきておることに大きな問題があろうと思います。したがいまして、一番この点につきまして非常に神経を研ぎ澄まされているのは、やはり地方自治体もその一つではなかろうかと思います。ごみ収集とか、あるいはまたごみ処理の問題、こういう点が非常に大事でありますが、企調局長の答弁にもありましたように、これにはやはり国民の一人一人
にその問題を認識してもらう、つまり広い意味における環境教育といいますか、あるいは情報の徹底化といいますか、そういうことがより大事であろうと思います。これは民間の協力が非常に大事な部面になってくる、今の先生の御質問の内容のことだと思っております。民間の協力、そして一人一人にそれを自覚していただくということ、それを行政の面から推進していかなきゃならないと思っております。
まず、条文の方でございますので、私からあらかじめ御説明させていただくことをお許しいただきたいわけでございますが、この第九条第一項の「責務」というのは、確かに公害対策基本法とはかなり書き方が変わってきております。これは先ほども申し上げましたように、今日取り組むべき環境問題の多くが都市・生活型の問題、また廃棄物の排出量の増大といったような国民の日常生活等に伴って生ずる問題に起因するものが大きくなってきたからでございます。
 そこで、先生御指摘になりましたように、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるべきことを規定させていただいたわけでございますが、具体的には生活排水による水質の汚濁を防止するための洗剤を適正に使用するように努めるといったようなこと、また大気汚染の著しい地域でのマイカーの使用を控えるように努めること、また家庭から出るごみの量を減らすといったようなことが想定されるわけでございます。
 それでは、どういうことを通じてそういうことを国民にやっていただくことができるのかということの御質問かと存じますが、国といたしましては、先ほど御議論になりました第二十五条に基づく環境教育学習というものがかなり重要な仕事と考えておりますし、また第二十六条に基づく環境保全活動を促進するための各種の施策ということも重要かと存じます。さらには、その次の二十七条にございます情報の提供、どういう行動が環境に悪い、どういう行動が環境により悪くないといったような情報を適切に提供することもかなり重要だというぐあいに考えております。
 私どもといたしましては、この教育学習、民間活動の自発的な活動、さらには国の情報の提供を積極的にやっていく、これらの条項を大切なものとしてやっていきたいというぐあいに考えております。
もう小川先生に言うまでもないのでございますけれども、なぜ比例を入れたかというと、民意の反映といいましょうか、なるべく幅広い国民の皆さん方の民意を入れようということでございますので、そこで私たちは全国単位にしたわけでございます。もし自民党さんの案のように県別にいたしますと、これは一体比例代表という効果を発揮できるのだろうかと。きょうも午前中の審議にもございましたように、今ちょっと手元にございませんが、二・九七倍という非常にアンバランスな、三倍近い議員一人当たりの人口が違うものを認めることになるわけでございまして、これは、国民の民意を正確にできるだけ反映をしようということで、五百のうち政府案では二百五十比例代表を入れたという意味が、県別にした場合には著しく損なわれてしまう、まず根本はそこだと私たちは考えておるわけでございます。
 それから、比例代表の方の候補者はどういう候補者になるのか、いろいろなやり方があろうと思います。惜敗率ということで、小選挙区で頑張ったけれども、この方は党にとりましてはどうしても重要な方だというので惜敗率というので選ばれる方もあれば、あるいは拘束名簿で選ばれてくるような格好もあるでしょう。いずれにしろ、かつて自民党さんが言われたように、拘束名簿と同順位をつけた惜敗率ということでやってもいいわけでございますので、そういう意味からいいますれば、今小川委員御心配のような問題というのは、やはり党内的に、何分約三倍近かったものを二倍近くに抑えようということでございますから、過疎のところ、比較的人口の少ない県が非常に議員の数が今までに比べれば激減する、これはある意味ではやむを得ないところなので、もし小川委員の言われるようなことを重点にするのでしたら、ひとつ長野県で必ず比例代表の方から入るようにいろいろするということも、これは拘束名簿も可能でございますし、惜敗率を使うところの同順位というのもミックスしてやることもできるわけでございますから、それをどうするかは、私は、基本的に党の中でどうあるべきかと考えていただくのが至当ではないか。
 基本的に比例代表というのは、幅広い国民の民意をできる限り比例代表において反映をしていこうということでございますから、これが県別では反映の度合いは著しく損なわれると考えております。