本委員会における厚生大臣の所信表明の中で、高齢化時代に対応する強い決意を聞かしていただきました。人生八十年時代を迎え、世界一の長寿国になる、この本格的な高齢化社会を、国民が生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるような明るい活力ある長寿・福祉社会としていくことは、世界的に見ても大きな挑戦であり、我々の責務である、この認識の下に今から周到な準備を積み重ねていく、質の高い医療と安定した医療保険、安心して頼れる年金、老人、障害者に対するきめ細かな福祉サービス、生涯を通じた健康づくり、快適な住みよい暮らし、環境づくり、このことを非常に期待をしておるわけでございます。具体的には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の策定で進められていく。
 そこで、本年度の日本の財政の中に占める社会保障関係費でございますが、十一兆六千百四十八億円、前年度対比六・六の伸び。内訳は医療費が五兆一千八百七十二億、年金三兆四千四百十億、その他福祉二兆九千八百六十六億。これに対して、国民の負担を含めると四十四兆円と言われております。
 そこで、この国民負担率についてお尋ねをしたいわけでございますが、今後どのように伸びていくのか。我が国の国民負担率は、前年度では三九・九％、二年度の予想では四〇・四％と言われておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、きょうの新行革審によれば、今後この負担率を五〇％以下に抑えるべきだという提言をいたしておりますけれども、これに対してどのように取り組んでいくお覚悟か、この点についてひとつまずもってお伺いをしたいと思います。
最後に、医療廃棄物の処理、処分についてでありますが、これは何回か事故を起こしたりしてきましたけれども、厚生省は昭和五十八年十月にＢ型肝炎医療機関内感染対策ガイドラインあるいは平成元年四月にＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針、それから平成元年十一月七日には医療廃棄物処理ガイドライン、こういうものを発表しながら、それぞれ関係機関や業者に対して指導に乗り出しておられて、大変御苦労されておるようですが、やはりこういう前向きの姿勢で取り組んでおられることは高く評価します。特に現大臣は非常にそれらに対して勉強されておりますし、良心的な方でありますから、私も将来大きな期待を持って見詰めていきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 これで終わります。
現行の産業廃棄物の処理の問題は、委員が御指摘のとおり、国民の健康、福祉そして環境全体にわたる非常に大きな問題をはらんでございます。そういう中で、排出量がどんどんふえてくる、そして今御指摘の不法投棄のような不適正処理事例も発生をしておる。それから、処分場が不足いたしまして広域に移動をしてくる。そういう中で、廃棄物の受け入れをさせられるという北海道、東北六県等に見られるように、大変な住民の関心の高まりがございます。委員の地元においても当然そうであろうと思いますが、最近では私の地元の東北の北の方まで、やはり相当な問題になってございます。
 そういう点に顧みますれば、廃棄物処理制度をめぐる問題点をやはりもう一遍本気で洗い直して検討してみる必要があるのではないだろうかというふうに私は思っております。その際には、廃棄物の発生量の増加とか内容の多様化にどう対応するか、不法投棄や不適正な処理の発生を未然に防止するにはどうしたらいいか、処分場の不足、広域移動について受け入れを制限する動きがございますが、これをどう評価するのか、それから、今御指摘の減量化とか再利用という社会のシステムをどうしたら定着していけるか、また公共関与、国の関与についてどこまでしっかりやることが必要か、こういう問題点を把握をした上で、法律改正を含めて、廃棄物対策について今幅広く検討を始めたいと私は思ってございます。きょうの委員の御指摘を踏まえまして早急に始めたいと思ってございます。
米ソの対立が今冷戦時代の発想を乗り越えつつあるということは私も率直にいい方向を目指しておると認識しております。
 ただ、これは終わってしまったものじゃなくて、進行形現在というのですか、進みつつある方向に向かって、米ソの首脳会談も行われましたけれども、その結果についてはヨーロッパでは非常にわかりやすい、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という仕組みもありましたし、それを通じての軍備管理や軍縮を目指しての動き等も出てきておること、これは率直に私は評価したいと思っております。
 それから、アジアにおきましては、いろいろな関係からいって複雑にいろんなものが入り組んでおりますから、ただ単に東西の対決、対立が終わったという図式だけで、ヨーロッパと同じようにアジアにも手のひらを返したように平和と安定が来たということはまだ断言できない不安定、不透明な点もいろいろ残っておると思うんです。しかも、アジアには地域ごとにいろいろな理由がございます。例えば朝鮮半島をめぐる対決の問題や、あるいは今なお戦争の火種が残っておるカンボジアの問題にしましても、東西の対立という図式では割り切れない問題でございます。また中国も、一体東西のどちらに属している国なのかということになると、これまた極めて不透明な問題であります。
 私は、そういった意味で、アジアにおける一つ一つの平和と安定のための努力を続けて、アジアの平和と安定を確実なものにしていくための努力を今後も日本は積極的に行ってまいりますけれども、我が国の平和と安全をきちっと確保していくということはまた我が国自身の立場にとっても極めて大事なことだと思っております。
 したがいまして、今日までは平和時における節度ある防衛力の整備ということで作業をしてまいりましたが、平成二年度の予算において一応の区切りを見るわけであります。したがいまして、平成三年度以降の我が国の防衛力整備の問題に関しましては、国際情勢の変化とか経済情勢とか財政情勢とか、いろいろな状況を踏まえまして、今後安全保障会議の場で議論を続けてまいりたい、こう思っておるところでございますので、ただいまの御質問のいろいろな問題等も留意しながら、我が国の平和と安全のために節度ある防衛力の整備はいかにあるべきだろうかという根本問題についてもよく議論を続けていきたいと思っております。