長官は外交関係あるいは内政関係等について、一国を代表される方ですから、貴重な御意見として承っておきますが、今長官のおっしゃっていますことは、国際通念としての軍事力であり、あるいは配備であるということであれば、私は、相手にそういうことを訴える力があると思う。しかし、その内面にいわゆる敵視というものが含まれたり、あるいは何かあれば経済措置で、ソビエトからの経済協力について日本が向こうの期待に沿わないで、むしろこちらの方から拒否しているということが数限りなくあるわけですね。だから、長官のおっしゃることはわかりますけれども、やはり背後には友好そして理解というものがなければ、今の状態を打開していく力、大国の襟度を示せといっても、これは大人と子供の関係であっても、憎らしいことはかり言ってくる、突っかかってくるような子供には小遣いも余計やりたくないという気持ちと同じで、大国の襟度を相手から示せということを待っているのではなくて、先ほども申し上げましたように、国際通念として認められる範囲において、そしてそういうものを建前として両国間の理解、友好親善を進めていかなければ大国の襟度だって引き出せぬのじゃないですか、いつもこちらから何か事を構えておりながらそういう点ではどうですか。
経過についてはそれぞれお話を伺ったわけですが、この間に国際情勢もさることながら、やはり日本みずからが非常に危機感を醸し出すようなことが幾たびかあった。例えば自衛隊の主力が北海道に配備をされている、あるいはアメリカのＦ１６が三沢に移駐してくる、そういうことがあると同時に、これまた中曽根総理が訪米した折に、日本列島不沈空母あるいは海峡封鎖、さらには日米は運命共同体だ、こういうように明らかにソビエトを敵視したかのごとき発言もあるわけですね。こういう一連の流れを見ておりますと、やはり北方領土を、日本の領土を返してもらうんだという大前提を外交の中にきちっと打ち立てなければ、こういう過ちはさらに繰り返していくのじゃないかということが一つ。
 それから、この問題は後でもちょっと触れたいと思いますが、ソビエトとアメリカとそして日本、領土問題に限ってはこの三極の状態をなしている。ですから、この領土問題はやはり何といっても基本的には、日本はソビエトとは領土問題についてこういう立場があるんだということを明確にアメリカにも理解をしてもらう。その上に立って日本のいわゆるソビエトとの外交あるいは経済協力さらには文化、スポーツ等の協力関係、こういうものを総体的に組み上げて、そして日本とソビエトというものは新たな関係を発展させる、米国の理解のもとに発展させる、そういう努力がなくてはこの問題というのは常に過ちを犯していくのじゃないかという考え、思いがしてならないのですが、こういう点についてはどうですか。
またことしも大幅に遅延なんということになりますと、これまたこの地先沖合協定に続いてサケ・マスもということで、まさに根室なんというのは本当に町がなくなるんじゃないかと思って私は心配しております。この点、相手のある話ですから水産庁だけを責められませんけれども、とにかく外務省も協力して一日も早くテーブルに着くよう強く希望しておきたいと思います。
 最後に江崎大臣、やはり今基金の問題も大事ですけれども、それと並んで大事なのがこの北洋漁業の救済対策です。農林大臣も大蔵大臣も一生懸命やってくれておりますけれども、副総理の江崎大臣からも農林大臣を督励し、さらにまた大蔵大臣に働きかけて、とにかく万全の救済対策だけはとってもらいたい、こうお願いするものですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答えします。
 本年の北洋サケ・マス漁業の操業条件について協議する日ソ漁業合同委員会につきましては、御承知のとおりこの二月三日から東京で開催されることになっておりましたが、御案内のように日ソの地先沖合関係の交渉が非常に難航したためにいまだ開催されておりません。このため、先日羽田大臣が訪ソした際にも、大臣からカメンツェフ漁業大臣に対して漁期が近づいているということを強調していただいて、できるだけ早く日ソ漁業合同委員会を開催するよう申し入れたところであります。その後も引き続き働きかけておりますが、いまだ日程は確定していないのが現状でございます。
水産庁に特にお願いしたいのは、去年もやはり日ソ交渉によってカニ、ツブ、エビ、これの漁ができなくなったんですね。そのときの補償あるいは救済措置について随分大蔵省と長い時間かかって詰めた経過があります。ことしも大蔵省は去年以上に厳しく言ってくるんではないかと思うのですけれども、さっき言ったように外交交渉で受けた打撃は漁民の責任じゃないのです。やはり政府、国の責任だと思っておりますので、この点財政当局にはしっかりした説明をして、漁民に少しでも負担をかけない、漁民を失望させない、この考えに立って救済措置をやってもらいたいと思います。また代替漁業の問題なんかもあるし、また加工屋さん、関連の業界の皆さん方の要望もありますので、その点も強く心にとめて財政当局に働きかけをしてもらいたいと思います。
 時間もなくなりましたので最後に、本来ならば五月一日からサケ・マスの出漁に当然なるわけですけれども、いまだサケ・マス交渉はテーブルに着かないというのが現状なんです。このサケ・マス交渉の見通しはいかがなものか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
大体感覚はつかめましたので次に移りたいと思います。
 先ほどから毎回、ほとんど全員が言っております欠損金の繰越控除の一部停止について重ねてお聞きをしたいと思います。
 御存じのように前年度赤字分を今年度黒字の場合に落とせない、こういうことでございまして、簡単に言うとそういうことでございますね。これを六十一年四月から六十三年三月末まで二年間適用する、こういうことでございまして、先ほども話にあったようにどう見てもこの場限りの税制という感じがするのですね。
 というのは、今何とかお金を捻出したいという気持ちは強くわかるわけですが、どう考えても、総額からいくと二千二百億ですか、大変な金額ですけれども、このお金が簡単に停止をされると、いよいよ黒字になってもうかったから今までの借金を返していこうとかあるいは経営体質の強化のために使っていこうとか、ようやく資金繰りがつながったとか、こういう企業にとって大変な問題なんですね。私たちごく一部の者が言っているなら別でございますけれども、いろいろな方々がすべて同じようなことを言われる。我々も地元に帰っていろいろな企業なり団体なりにお話を聞きますと、継続的にもうかっているところはいいわけですが、ともかく上がったり下がったりする、特に京都の場合は不況の業種がたくさんありまして、よくなりかけると例えば今回のように円高になる、あるいはまた今度円安になる、こういうようになってまいりますと、こういう制度がもろに効いてくるような形になるわけであります。そういう意味から考えていきますと、今までいろいろな悪い税制がありましたけれども、その中でも上から一番目か二番目か三番目かに該当するような、中小企業というか各企業にとってかなり致命的な税制という感じがするわけでございます。
 いろいろなことを申し上げたいのですけれども余り時間がございませんので、この税制を考えつかれたポイント、何でこのようなものを思いついたのか、これについてお聞きしたいと思います。