総理府の中に置かれて、そして横の連絡をしっかりとりながら一元化してということでございますけれども、この総理府設置法でいきますと、例えば国土庁であるとかその他の総理府の関係のところとまさに横並びになってしまうわけですね。そうすると、今必要なのはそういったところから意見を吸い上げて、むしろ一段上で指揮を、そして指導力を、調整力を発揮するということであって、横並びになってしまうとなりますと、結局また同じ対策本部が横につくられるというだけになってしまうのではないか。
 だから、総理府設置法以外の法律に基づくことは考えられなかったのですかというふうに私はお尋ね申し上げているわけでございまして、その辺のところの明確な御答弁をいただきたいと思います。
先生から今御懸念の、御指摘にありましたことをちょっと念頭に置きながら申し上げたいと思うのでございます。
 今次のこの設置に関する論議はどのあたりがらどういう話があったのかということでございますが、内閣にとりましても極めて重要なる当面の事項、その最たるものであることはもう御承知のとおりでございます。したがいまして、総理官邸を初め関係各大臣等の意見も十分聞きましたし、そしてまた地元の県知事あるいは主なる市長等の御意見などもお聞きし、連携をとりながらこの段取りが進められてまいった、そういう経緯でございます。
 それからまた、お話がございましたように、幾ら卓見を集めてもらって、そして大変格調の高いものを答申いただいても、それを実行する執行体制の一つの機能性といいますか、その処理力がなければだめじゃないかという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
 お話のようにこれは総理府に設置をされます。総理府の設置と申し上げますと、現在の非常災害対策本部も総理府に設置されておりますが、実態としてはその指揮下にあるいわゆる国土庁防災局を中心に各省庁から出向していただいております。言うなれば、横の連絡連携を周到綿密にとりながら一元化された体制で執行いたしておりますが、大体その組織・機構と似通った形におきまして推進されるもの、かように考えております。
 もちろんのこと、おっしゃるように、決められたこと、またその諮問委員会の答申を聞いて本部長が判断したことが的確に、より弾力性を持って、前向きで積極的にとり行われなければならないもの、こう考えております。
委員会で出た御意見を復興対策本部が中心となって実行ということをぜひともお願いしたいところですが、そうすると次に問題となってくるのは、肝心の復興対策本部がどれくらい実力があるかということになってくるかと思います。
 そして、委員会の中で出てくる、例えば堺屋太一さんなどは新しい大胆な発想でいろいろな案を出される、すばらしい案を出してこられるということは私は十分考えられると思いますし、きのうも既にそういった大所高所からのお話も出ていると思います。しかしながら大所高所、そして緊急的な話だけに、これを実現するためにはいろいろなハードルがあるわけです。いろいろなハードルを越えるためには、この復興対策本部なるものが強力な布陣でないといけない。それは、置かれるところが本当に総理府でいいのかどうかというようなことが私の懸念する一つでございます。
 ここで、今回総理府に置くという件でございますけれども、総理府設置法以外の法律に基づくものは本当になかったのでしょうか。その点、どういう検討がなされ、どこが決断されたのか、その経緯について御説明ください。
昨日夜でございますけれども、阪神・淡路復興委員会の審議が始められたわけでございます。その委員会の中でも各委員の先生方から議論が出ておりましたのは、通常の今先生おっしゃったような審議会のようなやり方でゆっくり時間をかけてやるというのは、今先生まさにおっしゃったようなことの要請に到底たえられないから、どんどん緊急提言をやっていきたいというような御意見が出ておったかと思います。私ども、委員会への総理からの諮問文書も、この阪神・淡路地域の復興に関して国がとるべき基本的な方針を緊急に意見を出してください、こういう形で総理から委員会の意見提出をお願いしております。
 さてそこで、先生お話しの、意見を出したわ、あるいは出しっ放しじゃないかとか、あるいは何か政府が四の五の言ってとかという話に多分なる話だと思いますけれども、こういう事態でこういう趣旨で設けられた委員会でございますから、委員会の運営もそういうことでやっていこうということですから、そういうことのないように、総理に出された意見は十分尊重して行っていくということになっていくと思います。
委員から今お話もございましたように、想像を絶する未曾有の大被害をもたらしました阪神・淡路地区の大震災に対しまして、政府といたしましては、緊急に災害対策基小法に基づく非常災害対策本部も設置をいたしまして、同時に私が本部長となって内閣全体が取り組める体制をつくるために緊急対策本部も設置をする。同時にまた、地方自治体と一体となって緊急に必要な救援対策等々に取り組む必要があるというので、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部を設置する。同時に、この非常災害対策本部に専任の担当する国務大臣を指名して、そして全体として取り組める体制をとって万全を期ししたつもりでございます。
 しかし、被災地の皆さんからすればそれなりのまだまだ不満やら幾多の声があろうかと思いますけれども、政府としてはそれなりにやり尽くせる方法については講じてきたというふうに考えておるところでございます。
 今、お話もございましたように、震災が起こりましてもう一カ月余も経過しているわけでありますが、これからその救援対策とあわせて復旧・復興対策に取り組む必要がある、こういう観点から、県や市等々とも十分連携をとって進めていくという立場から、私が本部長となる阪神・淡路復興対対策本部というものを設置いたしまして、全閣僚が一体となって取り組む。
 こういう体制をとると同時に、専門家や有識者を中心とした復興委員会というものも設置をいたしまして、もちろんそれには地元の知事や市長さんにもお入りをいただいて、そして国としてやらなきゃならぬことについては全力を尽くして取り組んでいく、そして見事によみがえった神戸市あるいは兵庫県を再現していく。こういうことのためにこれからも全力を挙げていく必要があるというふうに考えておるところでありまして、今、委員から指摘のございましたように、当面の救援対策と復旧・復興についてそごのないように、一体となった万全の対策がとれるような措置を講じていることにつきましては御理解をいただきたいと思います。