そういうふうに今、局長がおっしゃっても、法文上、「一条の目的を達成するため必要な業務」、これから、どういうことが出てくるかわからないとおっしゃるけれども、そういうものも含めて、特別に財務とか会計とかの留保つきもなしに大蔵大臣との協議事項、文部大臣との協議事項ということになるわけですから、このことは非常にやっぱり客観的に、奨学事業に対する文部省の自主性が損なわれ、大蔵省がどんどん口を出していくという形になると思うんですよね。局長がいかに今の時点で、私はこう思うというふうに御答弁なさっても、法律の条文というものはひとり歩きするものですから、私はそこを指摘しておきたいというふうに思うわけです。
 それで、最後に文部大臣のお考えを伺いたいんですが、今のことで、今回の法改正によって育英奨学事業というのはかなり大蔵省の干渉を受けることは必至だというふうに思うわけです。
 有利子制の導入にいたしましても、もっぱら経済効率の観点から見ようとする第二臨調路線のもちろん方針そのものだと。文部省は独自に自分たちで検討して、独自に奨学金に利子をつけるということを導入したという答弁を繰り返しておっしゃっておられますけれども、しかし、もうこれは明らかに第二臨調のその路線の中に含まれているわけですね。私は、この育英奨学金に利子をつけるという今度の象徴的なこと、そして、これだけ大蔵大臣との協議事項もたくさん法文の中に書き込まれているということで、文部省として本当に独自性を持ってこの事業が行えなくなるのではないかという懸念を持っているわけです。そして文部大臣としては、大蔵省に振り回されずに、育英奨学事業について独自性を持って、教育的な観点から、教育の機会均等を保障するという観点から今後ともやっていただきたいと思うんですけれども、その点について決意を聞かせてください。
その点については、先ほど来、御答弁申し上げている点に尽きるわけでございまして、私ども、こういう事柄の協議をするということ自身が文部省自体の行政の遂行について主体性が損なわれるというようなことになるとは考えておりません。
今具体的に何にも思い浮かばないものまで、しかも、会計とか財務とか、そういうことに関係のないことまで包括して、この目的を達成するためのすべての業務ということで、大蔵大臣と協議しなければならないというふうにやることは、物すごい育英奨学事業の自主性を損なう、発想が、考え方が、そういうものではないかと思うんですけれども、いかがですか。
予算を要するものがあれば、それについて協議事項とするというふうに今おっしゃいましたけれども、法文の中にはそういうふうには書いてありませんで、とにかく一条の目的を達成するために一項の方に一、二、三、四と四つほどありますけれども、それを除いたすべての問題について大蔵大臣との協議事項になるというのが二項の規定ではないんですか。
ただいまのところは具体的な内容は考えておりませんが、そういうことを行う場合に予算を要するものがあれば、その点については、やはり協議ということが考えられるわけでございます。
 具体的な事柄としてどんなことが考えられるかといえば、例えば必ずしも的確なものではございませんが、奨学生の表彰でございますとか、奨学生をいわば勇気づけるようないろんな事業というような事柄も考えられるのではないかと思います。
やはりきょうのこの予算委員会でも連合論あるいは吸収合併論が問題になりましたが、私は、今のお二人の答弁を聞いて、やはり吸収合併の論理というものが非常に強く働いていることを痛感したわけです。
 田中問題というのは、これはもう私がここで改めて述べるまでもなしに、政治倫理一般に決して解消できる問題じゃないわけですね。私たちがこの国会で選んだ総理大臣が、その総理大臣の職務を使って外国企業との間で収賄の関係を持った、強い言葉で言えば、総理大臣の職務を使って日本の国政を外国企業に売り渡したと言われても仕方がない、そういう犯罪の問題です。
 これがまさに大問題になっているので、私、今でも強く覚えているのですが、あの十月十二日に判決が下ったときに私が目にしたヨーロッパからの第一の通信がこういうものでした。有罪判決が下って、そのことに驚くと同時に、そういう元首相がいまだに国会議員であるということを知って、ヨーロッパ各国では、日本の政治というのはどういうふうになっているのだと非常な不信が広がった、これが私が目にしたヨーロッパからの第一の通信でした。
 この一国の総理、国会で選んだ総理大臣が外国の企業からわいろをもらって国政をゆがめた、この事件について、三権分立といいますが、司法権の場ではともかく一定の結論を出したわけです。しかし、国政の場では、あの当時には幾つかの約束を、政府もあるいは国会もあるいは各党の合意での議長裁定も約束したにもかかわらず、いまだに国会の場ではこの問題について結論が出されていない。これは決して一般的な資産公開のルールとか、あるいは有罪判決が下った者の扱いを一般的にどうするかとかいうことで済む問題ではないわけです。
 それで、田川さんも、自民党と統一会派をつくる前には少なくともそういうことについて一定の筋を持った主張をしていました。ところが、今伺ってみると、まさにこの点で、一般論に田中問題を解消するという点ではまさに中曽根さんと同じ答弁をされている。私は、やはりここに吸収合併の論理というものが強く働いているということを思わざるを得ないのです。
 一言言いますと、この点を批判したときに、たしか参議院で我が党の代表の質問に答えて旧川さんが、共産党だって地方では自民党と一緒に政権をつくっているじゃないかと反論したことがありますが、地方では、私どもが協定を結んで革新の候補を選び首長をつくったときに、後から自民党が初めは反対していながら相乗りしたことはあります。しかし、自民党が中心になって自民党的な論理を持っている首長に対して我々が吸収合併されたようなことはただの一回もないということだけは、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
 話を具体的に進めますと、国会は、そういう点では国民の前に田中問題という具体的な問題でけじめをつける責任が国会に負わされている、これは私はあのロッキード事件の当時の国会の論決議や議長裁定に照らして明確だと思うのです。少なくとも中曽根さんは総裁声明で田中問題でけじめをつけなかったことについての反省の弁を述べられたわけですから、その述べられた立場で私は具体的に幾つかの問題について伺いたいと思うのです。
 一つは、国会が、それはどういう答えを出すにせよ、この問題を最後までほおかぶりするわけにいかないという点であります。まさに、司法は一定の結論を出したが、何年たっても国会はこの重大問題について、田中総理を生み出した国会が何の答えも出さないままに終わった、まさにこれは議会制民主主義の汚辱であります。
 ですから、伺うのですけれども、田中問題でのけじめのなさについて反省された中曽根総理が、今度の国会で田中辞職勧告決議案が提起されたときに、自民党の総裁として、あの声明は総裁声明でしたから言うのですけれども、自民党の総裁として、自民党はこの決議案を本会議に上程することを今までのように邪魔することはしないかどうか、この点について明確なお答えを伺いたいと思います。