そうすると、先ほども申し上げたとおり、国連中心主義で我々はやっていくという総理の言葉とこの矛盾について何かお答えをいただいていない気がするんです。国民は多分こういう敵国条項があるなんということを知っている人は大変少ないんじゃないかと思います、私自身もこれは議員になって初めて知ったことなものですから。しかし、やはりこれは、今日本がこれから本当に国際的なリーダーシップをとっていくというのであれば、決して常任理事国になるということではなくて、もっともっと日本の立場で国連に対して物を言うべきではないかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
国連がここに来まして非常に大きな役割を担うに至ったわけでございますけれども、それにしましては、今の国連憲章あるいは国連全体のあり方というものは、加盟国が百六十六になりました今としましては、だれが考えてもこのままではいかぬということはわかっておるほど改正の必要が高こうございまして、この敵国条項などはもうまことにだれも今そのとおりのことを思っている人はいないはずでございますけれども、これを直すとすれば全体を直さなきゃならないという、そういう大きな問題の方にみんなの頭がいっているほど、実は国連というものはあっちこっちを大変直しませんとこの大きな役目を背負っていくのはなかなか難しいであろうというふうに思っておるところでございます。
私も、先ほどから、きょう一日待たされまして、リングに上がるような気分で、ようし、きょうはやってやろうと思って構えていたんですが、余りにもこの国会がだらだら始まるものですから、やる気がだんだん抜けてきてしまいまして、質問もばらばらになってしまいました。
 まず、今皆さん御存じのとおりバブルがはじけまして、今までお金が余っていたから、どうぞ日本は金持ちですから金を出してくださいということで世界からいろんな貢献を頼まれているわけです。しかし、聞きますところ、数兆円の税収不足ということが報道されております。その中で、本
当にこれから景気が後退していったときに、来年、再来年、見通しはまだわかりませんが、本当にお金が少なくなったときに、今言うように、今までお金が余っていたときの発想で金だけ出せばいいというようなことではなく、人も出さなきゃいけない。そうすると、これから日本の経済が本当に後退したときに、私は今言っているような世界貢献が本当にできるんだろうかという気がいたします。
 そこで、大蔵大臣に、ひとつ来年に向けて経済見通しをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
明年の六月、ブラジルで世界の環境会議があることはよく知っております。日本政府といたしましても、できるだけその環境会議が成功するようにいろんな面で協力をしていきたい、かように考えております。
そのアマゾンと関係するわけですが、来年ブラジルにおいて世界環境会議が行われます。
 今度は外務大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、ブラジルに大臣は大変力を注がれておりまして、日伯議員連盟の会長ということで、今ブラジルが抱えているいろんな問題、これはＰＫＯとちょっとそれるかもしれませんが、これからのＰＫＯのあり方というものはもっともっと幅広い活動になっていくという先ほど大臣のお話もあったと思うんです。そういう中でやはり一番大きな問題は、アマゾンの森林をどうやって保護するか、アマゾンの自然環境保護、こういう問題について、今ブラジルは財政的に大変困っております、お金だけではありませんが。その環境会議をいかにして成功させるかということに、これからまた二十年後になってしまいますが、そういう重要な会議について、大臣自身、ブラジル政府に特別なお考えはあるか、ちょっとお聞かせください。
この法律案の内容とするところは、私は生易しいものではないと思っております。我が国の憲法との関連上、この平和維持活動に従事する人たちに国連のＳＯＰに比べますとややかたきを強いているような点もございますが、これはやはり、副本は日本の憲法の枠内でしなければならないのだということの必然的な結果、あるいはそのためのいろいろな用心でございます。決して易しい仕事をお願いするというふうには私どもも考えておりません。
平和というものを定義せよということで、大変難しいお尋ねですけれど
も、平和というのは、ただ戦争でないという状態ではなくて、我々この世の中においては、やっぱりそれはある程度満足できる生活ができ、そして世界全体も、いわゆる難民問題であるとか環境問題であるとか南北問題であるとかいろいろの問題がございますが、それが徐々に解決をしていく、そういう全体的な状況でなければならないと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、老人保健医療における、特に高齢者世帯にとって、この老人保健医療というのは基礎的福祉であるというふうにお答え申し上げました。そういう点では国民の負担のあり方等について、私ども現役も含めて、その負担のあり方というのは、国民連帯というものをまず考える必要があろうというふうに思っております。そういう面から見ましても、現在の老人保健制度におきます被用者保険の負担というのは、先ほど八木参考人も申し上げましたように大変過重であります。過重でありますから、だからといって、では一部負担を高齢者の皆さん方にかぶせていいかという点にはならないと私は思います。
 と申しますのも、現在年金等の水準を見ますと、確かにモデル年金では二十万という数字が出ておりますが、しかし、実態ではそこまで行っていない。高齢者の皆さん方の生活実態あるいはお話を聞きますと、金額的にはわずかではないかという発言もないことはないわけでありますが、実態は大変厳しいというお話を聞いておりますから、仮に入院でも四百円から八百円になるというのは大変高いというお話をいただいております。
 そういう点で、今回の改正案の中で、一部負担の引き上げ等についても圧縮を図っていただきたい。その点、また繰り返しになりますが、老人保健等は基礎的福祉ということになりますと、何としても公費負担、国の責任という点を私どもは大事にしていきたい。そういう点では、老人医療費に占めます国の負担の割合、公費負担というものを五割に引き上げていただきたいというのが希望でございます。