きょうは地方交付税法等の一部改正案に伴いまして竹下大蔵大臣にお越しいただきましたので、私は、せっかくの機会ですから、最近の経済、財政の問題等につきましてお伺いをしてまいりたい。
 大臣、最初に、Ｇ１０に大変お忙しい中、補助金一括法案の大変なさなかに行ってこられましたが、このＧ１０蔵相会議におきましての一つの大きな問題は通貨の安定の問題、それからもう一つは第三次の公定歩合の引き下げがいつごろ行われるのであろうか、こういった問題が論議をされ、澄田日銀総裁も、どうもこの第三次公定歩合引き下げについては東京サミット前にはやらざるを得ないような状況でお話が進んでいるようでございます。
 この二点についてＧ１０会議において蔵相はどういうふうに議論をされてこられたのか御報告をお願いしたいと思います。
    〔平林委員長代理退席、西田（司）委員長
    代理着席〕
直接のお答えになるかならぬか私も疑問に思いつつも、よく地方財政富裕論という議論が行われます。それは確かな公債依存率がどうであるとか、そういうような議論からすれば比較貧乏論というのはできるかと思うのでありますが、富裕論というようなものを前提に置いてこれにくみしていくという姿勢は中央政府の一員たる者、持ってはならぬということを自分なりに言い聞かしておるつもりであります。
 ただ、具体的なその都度都度の施策につきましては、私よりも本委員会に長らく席を並べていらっしゃる先生方の方がはるかに詳しいわけでございますので、十分意見等をお聞きしながら対応すべき問題であろうというふうに考えております。
そのとき、私たちが一番痛切に感じましたのは、保健所なり保健センターは、母子保健や乳児保健はかなり活発にやられているが、成人病に対するところの保健事業というのは、やりたくても人手が足りなくてやれないというのが現状でありました
ですから、この法が通ったときにどうしますかと聞いたら、もうお手上げですと
ところが一方、この法律は、五カ年間でお医者さんや保健婦さん等、マンパワーの問題も充足するというし、それから施設もこれからやっていく、こういうことにこれはなっているわけですね

 そうしますと、これをこの国会で通過させまして、十月からやって間に合うだろうかといったら、私は間に合わないと思う
県段階でお聞きしたら、お金の方は、臨時県議会を開いて補正が組めますというお言葉でありました
これは財政的には何とかできる
しかし人の問題とか、事業所の施設の問題というのは、私は簡単にできないと思います

 ですから、そういう意味から言うと、この国会でこの法案が成立したとしても、たとえば最低一年なら一年本法の施行を延ばして、その間にまず支払い方式についても十分な議論をして結論を出す
でなければ、とても中医協でやろうとどこでやろうと、十月までに支払い方式についての意見が一致を見ることは不可能だろう
最低一年はかかるだろう
だから、少なくとも一年本法の施行を延ばすというようなことについて、いま申し上げた支払い方式の問題なり、それからマンパワーの問題なり、それからいま一つは施設の問題なり、こういうところから考えましても、本法の施行は延ばしてやったらどうだろう
この点があります

 それから次に、歯どめ問題を御提起されました健保連、それから日経連、それから労働団体にお聞きをしたいのでありますが、たとえば健保連の場合には七百八十億初年度はやむを得ないと思うが、五カ年間据え置き、こういうことを御主張されました
私は、若干五カ年というのにいろんな問題点がありはしないか
これは労働団体ではニュアンスが違ってました

 ただ私は、歯どめとは何だろうかということになると、この法律が通りますと、後はもう自動的に健保連で御主張くださったように、七百八十億が、昭和六十年では千五百億になる——これは計算によって千億ちょっとという計算もありますけれども、そこに問題があるんじゃないか
だから、たとえば初年度これを実行するときに七百八十億の財政支出が認められる、次年度どうするかというときには、これは関係審議会で十分議論をする
たとえば老人の比率がどういうふうに増加してきたのか、また支払い方式はどういうふうに改正をされるのか、医療費の増加動向がどういうふうにあるのか、たとえば基本的な医療費自体の値上げという問題も中には起こり得るわけですから、そういう中で、毎年毎年議論を関係審議会できちっとして、そして審議会の答申を得て、私はやっぱり法定主義にすべきではないだろうかと思いますが、この点はどうか

 それはなぜかというと、どうも国家が国民からお金を取るときには、税金で取るか、保険料で取るか、料金で取る以外はないのであります
料金というのは、たとえば国鉄運賃とか、米価、いずれもこれは関係審議会の議を経て、場合によれば法定主義で国会の議決を必要とする
しかしある一定の範囲までは審議会だけでいいというやつもあります
たとえば国鉄運賃も、一定の幅までは運輸審議会だけで、運輸大臣の認可事項になる

 こういうような点から考えますと、どうもこの法律が通りますと、健保連も御主張されたり、日経連も労働組合も御主張されたように、七百八十億がわずか数年間で千五百億にひとり歩きをしていって、そしてそれをチェックする機関がない
なるほど市町村の国民健康保険は市町村議会というチェック機関がありますから、これはできますが、あと組合管掌、政府管掌健康保険、共済ですね、これらは全然チェック機関がない
チェック機関がありません
ですから、そこのところを、歯どめという問題は、中身のこともありますが、毎年毎年関係審議会で十分議論をして、そして国会の中で議論をし合って歯どめをかけていくということが一つの方法ではないだろうかと思います
これは歯どめ論を言われました三名の方々からこの点についてお答えを

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