お答えいたします。
 有事法制の研究につきましては、ただいま御指摘のとおり、五十六年の四月二十二日に中間報告を申し上げ、三つの分類に分けて研究を進めておるところでございます。
 第一分類が防衛庁及び自衛隊にかかわる所管の法令、第二分類が他の省庁の所管にかかわる法令、第三分類がどの省庁にも属さざる案件の研究、こういうことで進めておりますが、その後、第一分類につきましては、自衛隊法百三条の政令に盛り込むべき事項を初めといたしまして細部の研究を進め、さらにこの第一分類に関する自衛隊所管法令で他の省庁の所管する法令にかかわる部分がございますので、関係省庁との調整協議あるいは外国法制の調査等を続けておるところでございます。
 第二分類につきましては他の省庁の所管に属することでございまして、関係省庁が十省庁、関係項目が七十項目を超えておりまして、これに対しまして、たとえばそれらの関係法令にある非常事態であるとか緊急事態という条文は、防衛出動下令時、すなわち有事を含むのかどうかというような有権解釈等を含めまして、この解釈、法令の運用上の問題等の照会を行っておりまして、これに対していろいろ複雑な問題がございますので、各省庁のうちまだ七十項目ほどお願いをした三分の一程度回答に接しておるという段階で、現在まだこの第二分類の有権解釈の整理が終わっておらないという状況でございます。
 第三分類、すなわちたとえば有事の際の住民の避難誘導等どの省庁にも属さざる案件でございますが、これについてはまだ研究が進んでおらないという状況でございます。
この予備自衛官の増員につきましては有事における防衛体制の整備ということが中心である、こういう御答弁であったんですが、私は行政改革特別委員会でもやはり防衛政策というものは正面装備の近代化の問題ないしは要員の問題とあわしてやはり法体系の整備等も含めた、さらには抗堪性の問題というものを含めた整合性のある防衛政策の展開が必要ではないか、こう指摘をしたわけでございます。
 そこで、昭和五十六年四月二十二日に、防衛庁における有事法制の研究に関する中間報告が発表されました。自来すでに二年半を経過いたしておるわけでございます。現在、その研究はどの程度進捗されているわけでございますか。
予備自衛官をお願い申し上げておりますのは、現在の法律定員が四万一千名でございますが、これに二千名を加えて四万三千名にしていただきたいという内容のものでございます。この陸上自衛隊の予備自衛官の役割りと申しますのは、これは有事の際の体制をこれで形成をしてまいるわけでございますが、有事の際に後方警備でございますとか後方支援といったような要員に充当をすることを考えておるわけでございます。
 現在、そのうちでも後方警備に関しましては、四万一千人のうちで約一万八千人を予定いたしておりまして、いわゆる後方警備でございますから軽普通科連隊と申します。軽いという意味でございますが、軽普通科連隊を十七個連隊ほどそこで有事の場合に編成をいたしたいということを予定しておるわけでございます。この軽普通科連隊につきましてこれを逐次増強していきたいというふうに予定をしておるわけでございますが、今回の陸上自衛隊の予備自衛官二千人の増員は二個軽普通科連隊をさらに追加をしていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 なお、予備自衛官は、先ほど申し上げましたように、陸上自衛隊は四万一千名でございますが、そのほかに海上自衛隊が別途六百人現在ございまして、それを合わせました総数としては現在は四万一千六百人であるということをつけ加えさしていただきたいと思います。
冒頭、柄谷委員からの極東ソ連軍の動向についての御質問のうち、航空兵力等でございますが、あるいは私、爆撃機の数と戦闘機の数を逆に申し上げた懸念がございますので、念のため、もう一度発言をさしていただきます。
 正確なところ、総計二千百機、そのうち爆撃機が四百四十機、戦闘機が千五百十機、哨戒機が百五十機でございます。念のため、もう一度確認さしていただきました。大変ありがとうございました。
千九百七十八人は省力化、合理化をできる限り行った上でのなお最小限必要とする人員である、こういう御趣旨であろうと思うのでございますが、それでは防衛二法は約三年間これが未成立のまま経過したわけですね。したがって、やりくりができたのだから今後もやりくりがつくのではないかという説を述べる者もございます。私がここでお伺いしたいのは、防衛二法が未成立の場合、部隊等にどのような影響をもたらすのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
   午前九時四十分開議
 出席委員
   委員長 北側 義一君
   理事 阿部 文男君 理事 浜野  剛君
   理事 水平 豊彦君 理事 安田 貴六君
   理事 竹内  猛君 理事 永井 孝信君
   理事 草野  威君 理事 玉置 一弥君
      浦野 烋興君    太田 誠一君
      瓦   力君    北川 石松君
      佐藤 守良君    志賀  節君
      中西 啓介君    中村  靖君
      野中 英二君    井上 一成君
      小川 国彦君    新盛 辰雄君
      三浦  隆君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
        建 設 大 臣 内海 英男君
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      丹羽 兵助君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   山本 幸雄君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      滝田 一成君
        警察庁交通局長 久本 禮一君
        運輸大臣官房総
        務審議官    西村 康雄君
        建設省道路局長 沓掛 哲男君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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委員の異動
一月二十七日
 辞任         補欠選任
  松本 幸男君     小川 国彦君
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
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