政令等で定める部分がございますが、それはあくまでその制度の基本的事項と申しますか、基本的な枠組みと申しますか、そういうものだけを決めるわけでありまして、その他は地方の自主性に任せ、地方の実情に応じた取り扱いをしていただくということですから、決して地方の自主性、自律性が発揮できないというようなことにはならないと考えております。
そこで、まあ話はちょっと小さくなりますが、厚生省が政令とか省令で決めておるいろいろの基準がございますね。こういう基準が、これが地方自治体の自主性とか自律性を発揮できないようなことになる方向へ行きはしないかという心配があるようです。そういう心配をなさる人がおるんですがね、こういう点についてはどうですか。
定期的見直しにつきまして確かにこの六月十日の御提言の中にございます。これをどういうふうな仕組みを考えていくかということは、これは大変なかなか難しい問題で、なお検討中の課題でありますけれども、いずれにしましても、行革審の最終答申は政府としてこれを最大限に尊重しつつ、逐次所要の施策を実施に移す旨の基本方針を六月十七日に閣議決定をいたしておりますところでありまして、これらにつきまして各省庁となお今後協議をしてまいりたいと、このように存じておる次第であります。
それでは、次に進みますが、臨時行革審答申、これは六十一年の六月十日のものですが、これでは定期的な見直しの仕組みの確立を提言しておりますね。それは現在それについて具体的にはどういう措置がとられておりましょうか。
今回の機関委任事務を団体委任事務にするということと、例えば補助金等の財政措置、これは全く関係なくやっておりますので、今までどおりその点は財政の方につきましては今と変わりはございませんので、そういう御心配はないかと思います。
   〔委員長退席、理事館長友義君着席〕
普通非常に皆さんが御心配なさる点は、団体委任事務と言う、ということは都道府県の事務にしてしまうので、都道府県の事務にするというと、福祉団体に対する補助金とか、あるいはいろいろ経費をもらう場合に、県によっては予算がないからだめだと言われてだめになるということが起こりかねないので、そういうことが起こらないような担保はあるかということを心配なさる方は言うておられるわけです。そういう点はいかがでしょうか。
一口に福祉サービスと申しましてもいろいろございまして、種々雑多でございます。そこで、一つは全国共通的に提供されなきゃならないようなサービスもございますし、地域ごとにその実情に即して地方公共団体の独自性のもとに創意工夫が行われて提供さるべきそういう福祉サービスもあるわけであります。
 そこで、今回団体委任事務化しようという事務は、いずれも既に長年にわたって地方に定着同化した事務でございますし、それとともに、例えば団体委任事務化された老人ホームの入所措置というのがございますが、それにつきましては我々は入所基準の基本的な要件についてガイドラインをつくろうというふうに考えております。あくまでガイドラインでございますから指針でございますけれども、それに従って地方公共団体がやっていただくと、それによって各地の著しいばらつきが避けられるし、福祉水準の低下も避けられるだろうと、こういう考えでおるわけでございます。
それは結局東京都でやるわけですね。例えば命令出すでしょう。停止命令に東京都として停止命令をお出しになるわけだね。それでいいんですよ、団体としてやるんだから。それでちっとも悪くない。それを団体としてやると言っておきながら都知事と書かれるから問題になる。都知事じゃない、団体命令でやるんですから。そういう点が従来どうも明確じゃないんですよ。これは明確にしておいていただきたいんです。
 余分なことですが、例えば大学で学位を出す、この場合に各大学でばらばらなんです。あれは大学が授与するとなっているんだから、本来は何々大学でやるべきなんです。京都大学ははっきりと京都大学でやっています。京都大学長じゃありません。ところが、広島の学位を見ますと、広島は学長になっている。これはおかしいでしょう。各大学でばらばらなんですよ。そういうようなことが起こってくるので私は御質問申し上げた。やはり統一をとっていただきたいわけです。
 それから次に、社会福祉団体事務というものは機関委任事務から団体委任事務とされるわけですが、そういうことをされると、全国的統一性や公平性の確保ができなくなるおそれがあるのではないかという心配を関係の方々は皆お持ちになっているようです。そういう点につきましては現行水準を確保できる担保はあるかどうか、どういう方法でその御心配は要りませんよとおっしゃるのか、どうでしょうこの点は。
私が選択と申し上げておりますのは、基本的にはいわゆる財政民主主義という原則を実行せんとしておるものであります。財政民主主義というものはそれじゃ端的にどういうことになるかと言えは、国民の合意あるいは国民自体がみずから選ぶ、そういう性格を強く持ったものにしたい。これには、前にも申し上げたことがございますが、おっしゃいますように、採用に至るまでの選択、それから制度としてできてから内部において国民が選択する、両方を私は意味しておるわけであります。
 そこで今回の大税制改革につきましては、今税調でいろいろ案を出していただいておりますが、税調がどういう案を出すか全くまだわかりません。わかりませんが、我々としては少なくとも幾つかの案がございまして、そしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというようないろんな方法なり体系がある。その中で国民の皆さんはどれをお選びになりますか、若干の時間的余裕を置いて国民の前にさらして、そして国民の皆さんがどれをお選びになるか、あるいはどういうコンビネーションを御選択になるか、そういうことはまず一つ手続として私はやった方がいいと思っております。
 それから第二番目には、今度は税制の内容の中におきましても、国民が自分はこれをやる、源泉課税を選択するのか総合課税を選択するのかというのは今までの税制でもございましたけれども、そういうような意味の選択性というようなものも中に含まれていいのではないか。
 そういう二つの意味を持って私は申し上げておるのです。