この国有農地等の問題につきましては、行財政改革の一環としてその売り渡しの促進が叫ばれておるわけでございますけれども、聞くところによりますと、時価の問題あるいは小作権の農地については買い受けの関係が消極的であるとか、転用農地等については財政上の理由から地方自治体等の買い取り等についても大変難しい面があるというようなことで、その進捗状況については思うようにいかないというように伺っておるわけでありますけれども、具体的にどのような支障が起きているのか、その実情についてお伺いをしたいと思います。
五十八年度末現在で申し上げますが、国有農地につきましては、農耕目的で貸し付けております農耕貸付地が六百八十五ヘクタール、四七％、それから農耕以外の目的で貸し付けておりますいわゆる転用貸付地でございますが、これが百十一ヘクタール、八％、それから未貸付地が六百五十六ヘクタールでございます。これの市街化区域内の面積でございますが、このうち市街化区域の中が二百五十一ヘクタールでございます。
 次に開拓財産でございますが、これは未墾地でございまして、農耕貸付地が百六十ヘクタールでございます。それから転用貸付地が百二十三ヘクタール、未貸付地が八千九百七十ヘクタールでございます。このうち市街化区域の中の状況でありますけれども、農耕貸付地がゼロ、転用貸付地が三十九ヘクタール、未貸付地が四百九十三ヘクタールで、合計いたしまして五百三十二ヘクタール、このようになっております。
現在、管理面積は、国有農地等につきましては千四百五十二、開拓財産、いわゆる未墾地につきましては九千二百五十三、こういうことでございますけれども、農耕用地として貸し付けたもの、転用地として貸し付けているもの、あるいは未貸し付け、その他市街化区域におきます内容等について、また未墾地の状況等について御説明をいただきたいと思います。
国有農地の管理状況でございますが、最近におきます売り払いの努力によりましてかなり面積が減少してきておりますが、五十八年度末におきましては千四百五十二ヘクタールでございます。それからあと開拓財産がございますが、これは未墾地でございます。これが九千二百五十三ヘクタールということに相なるわけでございます。
 その最近の状況を申し上げますと、国有農地の方から逆に年度をさかのぼるという形で申し上げたいと思いますが、五十七年が千五百二十二、五十六年が千五百七十六ヘクタールでございます。それから開拓財産の方は五十七年が一万八百十五ヘクタール、五十六年が一万二千四百四十八ヘクタール、このように相なっておるわけでございます。
次に、自作農創設特別措置特別会計法の一部改正の法律案につきまして、私は国有農地等の売り渡し、貸し付けに係る処理の現況及び今後の処理の方法についてお伺いいたしたいと思うのです。
 現行の自作農創設特別措置特別会計制度は、自作農創設のために政府が行う農地等の買収、売り渡し等に関する経理を行うために設けられた制度でありますけれども、今回の制度改正においては、この経理に加えて、農地保有合理化促進事業に係る助成に関する経理及び農業改良資金の貸し付けに関する政府の経理をあわせて行うということとし、特別会計の名称も農業経営基盤強化措置特別会計に改めることになっておるわけであります。
 そこで、まず国有農地等及び開拓財産と言われる未墾地の管理面積の現況及び過去三年ぐらいで結構でございますが、面積の推移はどのような状況になっておりますか、その現況について御説明をいただきたいと思います。
実勢小作料がどういう水準であるかということはなかなかつかみにくいわけでございますけれども、米の生産費調査等から判断いたしますと、私どもが定めております標準小作料と幾分乖離しているような傾向が見られるわけでございます。標準小作料自身は賃貸借の円滑な促進、こういうような目的のために設定されたものでございまして、私どもといたしましては制度資金の貸し付け等に当たりましてはやはり基準とすべきものであると考えているわけでございます。そういうことで、貸し付けの単価といたしましてはこの標準小作料をとっていくのが適切であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、標準小作料と実勢小作料が著しく乖離いたしますような場合には、現在の制度のもとにおきましても農業委員会によりまして実勢小作料の減額勧告を行うことができるわけでございまして、そういう著しい格差があります場合には、標準小作料を基準といたしまして適正な実勢の小作料水準が形成されますように指導してまいりたい、このように考えるわけでございます。
この貸付限度額の算定には標準小作料を用いるようでありますけれども、現在においてはこの標準小作料と実勢小作料との格差が相当ある地域が出ておるようであります。この格差の縮小の問題、そしてその指導方針等についてお考えをお伺いしたいと思います。
私的と名前がつくと行政はとても入り込めませんもね。それはおっしゃるとおりなんで、私は今言ったように、こういうものを基本的に見直して検討をしていただく機関を設けていただくということを要望いたしましてこの質問を終わりますけれども、とにかくお金が絡んだことがこのたび非常に大きな問題になったのではないかということが一つと、やっぱり出た大臣賞というのはひとり歩きをしていくということを大臣の方々、閣僚の方々もお心得になっていただかなければならないというふうに思いますので、この辺ぜひ申し上げておきたいと思います。この質問を終わります。
 次に、失業給付金の過大支給について私お尋ねいたしますが、会計検査院の調査では、職業安定所が昨年度約百五十四万人の失業者に支給した失業給付金のうち二万六千人を追跡調査したところ、一億八千万円を超える過大支給があったことが明らかになった。こういうことで会計検査院では労働省を通じて職安側に不正受給者全員から返還を求めるとしている、こういうことなんで、この実態について御説明をしていただきたいわけですが、私はこの失業給付金というのは非常に大切な、必要なものだと思います。十二分に手だてをしていただいていいものだと思う。しかし不正はいけません。それでこの実態について御説明をしていただきたいと思います。