まず日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年、昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われております。この表現自体は新しいものでないことは御承知のとおりでございます。
 そこで、同盟関係の意味については、それは共同声明にも述べられておりますように、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでございます。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは、これまた客観的な事実でございます。
 そういうような理解について日本政府部内でも考え方は一致しているわけでございまして、会談が終わりました後にアメリカ政府の高官が述べていることは、日米関係を広くとらえて、あらゆる面から見て日本とアメリカがいろいろな点で共通の価値観を持っている、それを分かち合うということをここで確認したということでございまして、いわゆる攻守同盟とかあるいは集団的自衛権の行使を前提にするような軍事同盟ということでないことはアメリカ側もそこで明確に述べておりまして、アメリカ側が今回の会談において述べていたことは、日米関係があらゆる面で非常に成熟した関係になってきている、そういうことを表現する言葉として同盟という言葉を使っているのであって、先ほど申し上げましたように軍事同盟、いわゆる攻守同盟とかあるいは集団的自衛権の行使を前提にした同盟ということでないことは、アメリカ側もまさに日本側と同じような理解を持っているわけでございます。
言葉では明確に断るとかなんとか言っていますけれども、しかし現実に、おれとあなたは同盟ですよ、しかも戦争というものは、一つの国が戦線から離脱したりあるいは戦線を拒否したりした場合には、そこに大きな欠陥が生じてくる、そうすると結局断り切れなくなっていくと私は思うのですよ。今度の共同声明でなぜ同盟という言葉を使ったのかということは、日本がそういう役割りを果たすために、一遍にそういうことを文章として盛り込んでは、平和憲法を持つ日本には大変な問題が起きるので、だんだんとなし崩しをやっていこう、その足がかりとして同盟という言葉を使っておると私は思うのです。大体同盟、アライアンスという言葉は、軍事の問題を含んでいると一般的にアメリカでは考えられている。これはＮＨＫの解説の中にもありましたが、そのことは認めますか。
あくまでも日本としては、日本にふさわしい役割りということで、たとえば積極的な外交の展開あるいは経済協力あるいは経済面におけるその他の協力ということでございまして、日本の憲法の認めていないような集団的自衛権の行使を求められてきた場合に、全く仮定の問題でございますが、これは当然日本側としてはできないということで明確に断るということでございます。
総合的な安全保障というものを考えておるということがここで明らかになっているわけですが、しかし、西側との協力、協調という中では、日本は経済面について協力、協調するとか政治面についてそういうふうにするとかはっきりしているならば、それはいいのですけれども、これは軍事も一切全部含んでいるのでしょう。それじゃ同盟という一つの枠の中で、軍事面に対して要請があった場合は、どういうふうにしてこれを逃れるわけですか。
さて、私は今国会を振り返って、今国会の意義は一体何だったのだろう、こういう気持ちに今なっておるのであります。戦後四十五年間、地球上に数知れない戦争や紛争があったにもかかわらず、我が国は一度の戦火にもまみれることなく、平和に、かつ経済の発展をつくることができてまいりました。しかし、その間幾度か我が国の国際協力のあり方について、あるいは警察予備隊から自衛隊へ変わってきた自衛隊の存在について、ときにはまま子のごとく扱い、現在では国民の大多数の認知するところでありますけれども、そのときどき、自衛隊の根本的なあり方を避けて通ってきた感じがするのであります。近代国家日本の危機管理につきましても、また同様に避けてきたのではなかろうかと思うのであります。
 米ソが対立する構図が変わってまいりまして、世界の地図が音を立てて変わろうとしており、日本の国際国家としてのあり方が改めて問われようとするときに、今回の中東紛争というのはまさしく起きたのであります。国連平和協力法案審議の今国会は、まさしくその日米安保条約の傘の下で、米ソ対立の構図の中でどっぷりと平和と豊かさにつかり込んできた日本が、今サミット参加国にまでの道のりを歩んできて、新しい国際秩序の中で今我が国は何をなすべきか、これが論ぜられなくてはならないし、そういう重要な歴史的節目にある今国会ではなかったかと思います。
 連日の論議を聞きますと、きのうまでで六十九時間九分という審議が行われております。本日予定される六時間五十分を加えますと実に七十五時間五十九分という審議をやってきたのでございますけれども、しかし残念ながら、論議は四十年ほど前の朝鮮戦争や三十年ほど前の安保改定のときと同じような、若者を戦場に送るのか、若者の血を流すのか、青年よ銃をとるな、憲法違反だ、集
団自衛権だ、やれ海外派兵だという法案の基本から外れた論戦に、政府側答弁も残念ながらこういう重箱の隅をほじくるような揚げ足取りのわざにひっかかって一貫性を欠いてきたものであり、これを報道するマスコミの一部もまたヒステリックに開戦前夜のような報道をし、テレビの報道は、戦車が走ったり飛行機が爆撃をしたり地上戦が行われたりするような画面が国民の目に恐怖感を与えてき、否定的な世論を喚起するような意図ともとれるような状態から、法案審議の本質が、国際的な責任性が埋没をしてしまって、国家と民族の将来に責任を持たなくてはならない国会の使命とはかけ離れた論争のまま今日を迎えてしまったというのは、私はまことに残念でならないのであります。
 私は今、この今国会における意義は一体何だったんだ、そんな自問自答をしておるのであります。このまま我が国が、口では金以外の、日本も汗を流さなくてはならない、協力をすべきだと言いながら手をこまねいていることは、将来の我が国のよって立つこの国際社会に、まことに孤立化の道をたどり、危険だと思うのであります。日本がもしクウェートのような状態になったら、一体どの国が助けてくれるんでしょう。どの国が守ってくれるんでしょう。限りなく不安であり、私は無責任であると思うのであります。
 しかし、事ここに至っては、もう一度土俵を変えることも必要かもわかりません。しかしその際にも、私は第一に、国家の運命の責任者である総理の信念と決断のもとに、迅速かつ期間を限って、今何をやるのか、あるいはやれないものについてどう法律的に詰めていくのか、そういう政党間の共通の議論を深めて、早急に新たなスタート台に立って、日本がいかに何ができるかを早く決めるべきであると思いますし、集約をするべきであり、かつ実行するべきであると思うのであります。そのような状況と取り組むために、総理のお考えをこの際お伺いをいたして、私の質問を終わりたいと存じます。