私は、労働基準法及び建設労働者の雇用の改善に関する法律に関連しまして、主として出かせぎ労働者、なかんずく建設業従事の労働者の労働福祉の向上という点で幾つかの質問をいたしたいと存じます。
 最初、具体的な問題から入ってまいりたいと思いますが、まず第一に、大臣がこの前、労働安全衛生法の改定に関しまして労働者災害補償保険審議会に諮問されました答申の中にもありますけれども、最近は非常に労働災害がふえてきておるということが前文に書かれておるわけでございます。しかしながら、この中で特に取り上げられておらない点は、建設業従事者の中のかなり大きな部分を占めております農民出かせぎ労働者の病死の問題でございます。いわゆる私傷病の問題でございますけれども、この私傷病という点については確かな統計というのが恐らくないのではないかというふうに考えますが、まずその点、労働省はどのようにその数を把握されておるのか、その実態についてお伺いしたいと思います。
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、日本産業衛生学会から発表されております種々の許容基準等につきましては、従来も国際的に非常に権威のある米国政府労働衛生専門官会議の基準と同じように取り扱っているものもずいぶん多うございまして、したがって、一つ一つの基準を見ながら検討してそれを尊重するかどうかということを決めていくわけではありますけれども、十分その中身を拝見をして、できる限り尊重していくという前向きの姿勢で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
これにて上田卓三君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
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    午後一時開議
企業倒産に伴いまする労使紛争の問題は、個々、ケース、ケースでいろいろな事例がございましてなかなか申し上げにくいわけでありますが、一般的にはやはりいま局長から御答弁申し上げましたように、管財人と労働側の方々がよく話し合って、問題をできる限り納得づくで解決していく方向でそういう機会が持たれることが望ましい、こう考えておるわけでございまして、労働省といたしましても、そういった姿勢でできる限りの行政指導をしていくようにいたしたいと考えております。
一言だけでございます。
 先般、大阪の全金の田中機械の支部の問題につきましていろいろ御要望申し上げておるわけでございますが、ぜひともこの問題について熱意ある労働省の御指導をいただきたいということでございますので、一言大臣の方からその熱意ある努力をするという姿勢を示していただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 破産宣告がなされますとこれは会社の解散原因となっているわけでございますが、先生御承知のとおりすでに破産宣告がなされました場合におきましても、会社の更生の見込みがあり、かつ破産手続によります方が破産債権者一般の利益に適合するという場合でない場合におきましては会社更生手続の開始決定をすることができるわけでございます。また、破産会社はいわゆる和議を提起をいたしまして、これが債権者集会で可決され裁判所の認可がございますと、いわゆる強制和議の効力が生ずるわけでございます。そういたしますと破産の終結決定がされまして、自後、破産会社は会社財産に対する管理権を回復する、こういうことになるわけでございます。そのほか、破産会社といたしましては、債権届け出期間内に届け出をいたしました債権者全員の同意を得ました場合におきましては、破産廃止の申し立て、いわゆる同意廃止といわれるものでございますけれども、これができるわけでございまして、裁判所が破産廃止の決定をいたしますと、破産手続は終了いたしまして会社がそのまま残る、こういう次第でございます。
同和対策のこの措置法が掲げておりますいろいろな課題の中で、何回も申し上げますが、雇用の促進、職業の安定は最も大事な課題だというふうに考えまして、労働行政としては全力を挙げてがんばっていきたいと思います。
 なお、法改正の問題等につきましては、他の省庁とよく相談をしながら進んでいくようにいたしたい。がんばってまいりたいと思います。
ただいま先生が御指摘になりました全日本同和対策協議会より出されました専門部会の報告書は、地域の実情に即した総合的な計画を樹立して、そしてそれに対応した対策を進めていかなければならぬという考え方で出されておりまして、私ども非常に貴重な意見として承っております。先生御指摘のように、今後地方自治体がそういった地域の実情に即した総合的計画を立てていこうといたします場合には、私ども第一線の職業安定機関は、関係の市町村はもとより地域住民とも十分連携を強化いたしまして、そういった総合的な計画の樹立に適切に対処していくことが必要であろう、こういうふうに考えております。
ただいま御答弁申し上げましたように、過去の調査なりヒヤリング等を通じまして、現地の実情、それからいま先生からもお話ございましたように、私ども担当の者、昨年は労働大臣も現地視察をいたしましたが、そういった実情を捕捉して、それは単に一般的な捕捉でなくて、現地の細かい実情について十分捕捉をする、こういうたてまえでことしも臨んでまいりたい、かように考えております。
それで、もっと具体的に、改めて本年度中にでもそういった調査を実施して統計的な数字をびしっと出す、そういう調査をなさるのでしょうか。なるほど昨年、前の労働大臣が筑豊地区の未解放部落を視察されたり、あるいは部落の皆さんと労働省関係の方がヒヤリングされたりということはされておるのですけれども、それでは把握が抽象的ですから、改めて調査を実施される御意思があるかどうか。
今次災害の起こりましたところは、議員もお聞き取りになったと思いますが、坑道が炭層を縫っている個所で起こった。しかもそれが、山が押しまして、そして押すということは地圧で断面積が極小になる。それはさておきまして、私どもも記録をずっとたどってみますと、八月二十一日あたりからさらにこの区域の観測体制を強めてきたわけです。また、前日でございますが、八月の二十六日あたりにも若干メタンガスのあれもございました。
 先ほど面交代と言いましたのは、一番方、二番方で保安係員がその個所に常時ついていてその状況を見ておったということを申し上げたわけであります。しかし、異常にＣＯの観測値がスケールアウトになりましたのは八月二十七日の災害のごく直前の状態でございますので、いま原因は究明いたしておりますが、私どもとしましてはこれは最高の要保安対策個所ということで、繰り返し申し上げますが、水を入れたり拡大を早くする、またそういった保安係員を常時つけておく、こういう体制でやっておったのでありますが起こった、こういうことでございます。