就業規則の手続の問題につきましては、相当長期間、三十年余にわたりまして届け出の不備があったというのは、これは事実でございます。先般、十二月に労働省からも御指導をいただいたところでございますが、相当長時間にわたりまして、かつまた膨大な分量でございますので、それを是正するのに長時間要しておるところでございますが、一月三十一日にその辺の作業の進捗状況を御報告いたしまして、三月三十一日までの間にその手続の不備を是正するという旨を申し上げた次第でございます。
 それからなお、当面の今御指摘ございました問題でありますところの派遣、いわゆる出向でございますとかあるいは休職の問題につきましては、ただいま複数組合のうち三組合については妥結をしておるのでございますが、二つの組合とは妥結しておりません。大変ふぞろいな状態になっておりますので、早急にその妥結を図るべくただいま誠心誠意努力をしているところでございますが、二次案について二組合との妥結を待って、この問題に対する是正措置の背景条件も整備していきたい、かように思っている次第でございます。
松浦先生にお答えをいたします。
 林地除草剤については二つの点が大事だと思います。一つは農薬の安全性を確認することと、それからその使用に当たっての配慮が必要ということでございますが、農薬の登録検査を通じて安全性が確認されておることでございます。それからもう一つ、その使用に当たっては、飲料水の直接摂取場所及びその周辺では使用しないことなど生活環境保全等に十分留意の上適切に使用しているので、御指摘のようなことはないと思いますが、万が一御指摘のような問題が発生した場合には、原因等調査の上、責任を持って適切に対処したいと思います。
労働団体ももちろんでございますし、事は中小企業の問題ですから、そうした未組織の中小企業に働く労働者の方々の御意見等も含めまして、それが実情に沿うような改正に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
大臣、その場合、各労働団体がありますね。そういう労働団体の意見もひとつぜひ聞いてください。そのための話し合いを持っていただきたいということも要望として申し上げたいのですが、どうでしょう。
中小企業の退職共済法の問題は大体五年ごとに見直しておるわけでございますので、労働省としては、昨年に引き続き中小企業退職金共済審議会で、今先生の御指摘の問題等の御提案も含めて幅広く御審議をいただいて、特に、高齢化時代の問題とかあるいは退職金の実質的な額の改正等も含めまして実態に沿うような結論を出して、六十一年に法改正を国会で御審議をお願いしたいというふうに考えております。
労働大臣おいでになりましたから。本会議で我が党の渡辺三郎議員の質問に対しまして、中退法の五年ごとの見直しがことしになっておるわけですが、この見直しについて六十一年度をめどに法改正したいというふうに総理大臣御答弁になったのですが、その中退法の改正について労働省の見解を簡単にお聞きしたいと思います。
 それから二番目には、その改正に当たって、ここに膨大な要望書等が中小企業関係の労働者等から来ております。これは、事務当局の方にもお渡しをしておるわけですが、こうした問題等も考慮した上で、誠意を持って本当に中小企業に働く従業員に対して温かい改正というものをぜひ行っていただきたいというふうに思うのですが、そのことについても簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
大臣、ちょっと後でまた聞きますから、よく打ち合わせしておいてください。
 もう時間がなくなりましたから、駆け足で大変恐縮ですが、実は中小企業が非常に倒産をしておる。東京商工リサーチ等で見ますと、五十九年の企業倒産が二万件を既に超えておる。二万八百四十一件、金額にして三兆六千四百四十一億五百万円というふうになっておるのですが、要するにもう危機ラインを突破しておるわけですね。ところが、一般会計で百三十億、財投で二千三十九億中小企業の一般経費は削減されておるのです。全体の産業に占める中小企業のウエートは五七％あるわけですね。これは大変な問題で、何か通産は中小企業を切り捨てておるのじゃないかという感覚すらするのです。これは、通産大臣どうしますか。しかも下請遅延防止法という法律があるにかかわらず、デパートとかあるいは電子機器メーカーなどは支払い額を値引きし、あるいは返品を強要するし、いろいろな意味で公取からも指摘されておる、こういう問題について通産大臣から簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
今松浦委員御指摘になりました通信機器貿易をめぐる問題について、いろいろな日米摩擦があるわけでございますが、技術基準問題につきましては、通産省としてはこれは対応してまいっておるところでございます。
では、よろしくぜひお願いをいたします。
 それから、通産大臣が今おいでになりましたが、要するに日米経済摩擦に関連をして、先ほどＶＤＴの端末機器の技術基準の問題についてお話をして、早急に制定をするという政府事務局のお話がありました。簡単で結構です。アメリカは実は技術基準がないんですね。ですから、これまた新たな技術基準をつくるときに障害になるのじゃないかという問題もあるのですが、仮にそういう問題があったとしても、技術基準というのは従事する労働者の体を守るという意味で絶対に必要な分野ですから、その点について通産大臣の御意見を承っておきたいと思うのです。簡単にお願いします。
お答えします。
 私どもの方で痩身効果等を標榜するいわゆる健康食品の広告の注意点というのをことしの六月二十八日に発表しておりまして、その中で著名人等がその効能、効果等について推薦した場合、事実に反して表示しておれば景品表示法の疑いが強いということを挙げております。
 それで、具体的にはこの中で五つほど挙げておりまして、一つは、推薦の事実がないにもかかわらず推薦を得ているかのように表示している場合、それから、推薦がその食品のやせる効果を全面的に肯定しているのではないのに、そのうちの肯定部分のみを利用している場合、それから三番目が、関係者に特に依頼して行われた推薦であるにもかかわらず客観的な立場からの推薦であるかのように表示している場合、それから四番目が、実際にはその著名人等は当該食品を利用していないにもかかわらず利用しているかのように表示している場合、最後が、推薦者の推薦を事実に反し、例えば当該食品の利用者にとって信頼される専門家であるかのように表示している場合、こういうふうに列記しております。