確かに歳入欠陥が、歳入の見積もりについて疑念が生じましたので、補正予算で四千五十億円の税収の減額修正をお願いをしておる、こういうことでございますが、この理由につきましては、これはいろいろございましょう。が、やはり私は、この補正を計上することとした理由を税目ごとにそれぞれ申し上げるとすれば、源泉所得税は給与に係る源泉所得税の伸び悩みである、法人税は企業収益の低迷である、相続税は、これはプラスになった方でございますが、課税財産価額の増加である、それから石油税は円高、原油価格の低下等による伸び悩み、有価証券取引税は株式市場等の好況、それから関税はこれは円高とアクションプログラムの関連によるところの減少、中身で申し上げるならばそういうことになるのではなかろうかというふうに考えます。
    〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
エイズのような新しい病気については、政府としても最大の関心を持って、そして国民の皆様方が安心できるような諸般の体制、診療あるいは管理、あるいは血液の問題、そういうあらゆる問題について綿密周到な手配をして対策を講じていかなければならない、そう思っております。
献血事業につきましては、今お話しのとおり、我が国におきましては国民の理解と協力のもとでその実績もだんだんと着実に向上をしておるわけであります。したがいまして、厚生省といたしましては、献血は国民の善意と自発的な意思に基づいて進めるのが適当であろう、こう考えております。したがいまして、現在、献血事業に関します新たな法律というものの制定は考えておりませんけれども、先生お話しのように、必要に応じまして関係機関あるいは関係各省と十分連絡調整をいたしまして協力体制を強化してまいりたい、このように考えておるものでございます。
伝染病予防法等にエイズを入れるとか、そういうことは直接現在のところ考えておりませんで、届け出につきましては、先ほど申し上げましたようなサーべーランスの網をかけておりますし、患者さんについては、まだ数も少のうございますので個々の病院で十分に対応していただいておりますし……（坂口委員「ふえていったら」と呼ぶ）これからふえると思いますけれども、現在の体制でもうしばらく様子を見させていただきたい、このように考えておるところでございます。
エイズの法的措置についてのお尋ねでございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、患者さんのプライバシーの問題は非常に大きな問題でございます。私ども五十九年の九月から、先ほど申し上げました約六百の医療機関からサーべーランスということで調査表を配付して、統一的な調査項目に基づいてＡＩＤＳ調査検討委員会で十四人の患者さんを認定したわけでございますが、この際も個人の情報が他に漏れないように非常に慎重な取り扱いをしておるところでございます。そういうことから考えまして、現在、私どもがその伝染病予防法でございますとか、先ほどおっしゃいましたような特別の法的な規制をしなくても、私どもとしては現在情報は既に十分集まるような体制になっておりますし、十分御承知だと思いますけれども、二次感染の予防にも気をつけるようにしておりますし、患者を隔離するというような方法はございませんので、現在のところ法的規制については考えておらないところでございます。
エイズの検査の関係でございますけれども、現在、大学等におきまして、九カ所で確定診断のできるような施設がございますが、今後、今おっしゃいましたように、エイズもふえ続けると私ども予想しておりますので、その検査の需要に対応いたしますように、間もなく八カ所、県の衛生研究所にその検査能力を本年度内に与えるように今準備をしておるところでございます。それから、その後研究を進めまして検査方法の改良ができた暁には、全県、六十八カ所に六十一年度にできれば検査の機関を配置いたしたいと考えておるところでございます。
 それから、治療に関してでございますけれども、治療は現在約六百の協力医療機関からいろいろ情報をいただいたりしておるところでございますけれども、そこで現に十分にやられておりますので、中核的な機関ということでは私どもとしては余り必要ないのではないか、このように考えております。
外務大臣及び厚生大臣がお答えしたとおりでございますが、特に医療協力というものを発展途上国を中心にして考えるということは、日本の今後の国策として非常に大事な点であると考えております。
お答え申します。
 その前に、日ごろから大変医療協力について御関心をお持ちで、御協力賜っておりますことについて、まず感謝を申し上げたいと思います。
 厚生省といたしましては、今お話しの海外医療協力に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておりますので、その推進のために将来の体制を整えるように指示をいたしましたことをまず御報告申し上げたいと思います。
 それから、今後ますます国際医療協力がふえてまいります。そこで、厚生省といたしましては、昭和六十一年度におきまして、国立病院の医療センター、そこに国際医療協力部というものを新設することにいたしております。
 また、国際医療協力につきましては、やはり国立病院が担うべき政策医療の一つとして位置づけまして、国際医療協力を専門に行う病院を設置することにつきましては今後前向きで十分検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
厚生省も国立病院の基本指針のところに海外におけるところの医療協力の問題も書いておみえになりますので、厚生省もその点どういうお考えをお持ちになっておるかをひとつ聞いておきたいと思います。
私個人といたしましては、そのユーモアは余りおもしろいものではなかったと思います。ただ、そのようなことを思っているのは日本では首相のみではないと思います。日本に来ます前に、日本においてビジネスを行っていたことのある、ある女性に会いました。そうしましたら、その女性が私に、日本ではどちらかのカテゴリーにされてしまうという話をしたわけです。まず、外人と見られるかあるいは婦人と見られるかです。その際になるべく外人であるという見方をされるカテゴリーの中に入った方がいい、というのはその方が真剣に自分の言うことに耳を傾けてもらえるからであるということを言っておりました。その言葉が示すようにこの問題というのは根が深いと思います。
 しかし、この問題は別に日本に限られるものではないと思います。また、日本の政治のリーダーだけに限られるような問題ではないと思います。ことし、リーガンでしたか、南アに対しましての制裁措置をなぜアメリカが加えられないかという質問に対しまして、アメリカの女性はダイヤモンドを決してあきらめることができないからだというような答え方をしたことがあります。そのリーガンの発言もやはり日本の首相の発言と同様に新聞に取り上げられまして随分反響を呼び、また風刺の漫画も出ました。したがいまして、そのような問題意識というのは日本に限ったものではなく、アメリカにおいてもあると思います。