この質問は最後にさしていただきたいと思うんですが、とにかくこういう機会といいますか喜ばしくない機会、ずいぶん金のかかる信頼性回復という意味で、困った機会がこのたび出てきたわけでありますから、これを契機にして何としてもそういう内部の管理体制というのを、第一義的にやっぱり考えるべきだと思いますので、どうか事業者に対して適切な指導をしていただきたいなと。私は一つの会社ということですから、内部事情というのもいろいろ特徴があってしかるべきだというように考えますけれども、管理体制というのは一般の原子力以外だってずいぶんあるわけです。したがいまして、やっぱりトップマネジメントの方がいかにして会社の体制をちゃんと整えていくかというのは、私非常に大切な問題だと思いますので、その辺のところの御指導をぜひお願いしたいというふうに考えます。
 それでは次の質問に入らしていただきます。放射性廃棄物の問題を少しとらえさしていただきたいと思います。実は、いま低レベルの廃棄物が、正確には私存じてないんですが、大体ドラムかんで二十八万本前後あるんではないかというふうに報告を受けているわけなんですけれども、それほどの大量の廃棄物が出てくるわけであります。恐らく年に五、六万という数字が出てくるんではないかなという感じを私はしているわけなんです。これがまた発電所がどんどんふえできますと、もっともっとこの量が多くなっていきます。海洋投棄というのがいま論議の焦点になっているわけであります。私は、そういう中から全国の発電所、つまり二十一基いま稼働しているわけですが、そういう発電所の中でもう少し可燃物については焼却をして、そして容量を小さくしていくという積極的な対応がどうなんだろうかなということを素朴な疑問として考えてみたわけです。そういう意味で、現在ある二十八万本の中で実際の可燃物、燃やすことが可能なもの、これは二十八万じゃなくても構いません。毎年、たとえば五、六万出てきておる中で、大体どのぐらいは完全に焼却できるんだということを、もしわかれば教えていただきたいと思います。
安全性につきましては御承知のように、原子炉等規制法による安全のチェックあるいは原子力安全委員会におけるダブルチェック等を実施しておりますけれども、何といっても一番国民の信頼をいただくのは既設発電所が安全に運転していると、こういうことだろうと思います。そういう意味で、今回のトラブルは本当に遺憾なことだったと思いますが、今後ともこういったトラブルが起きませんように、最善を尽くして国民の信頼をかち得ると、そして五千三百万キロワットの目標が達成できるように、われわれ一致結束して最善を尽くしていく以外にないと、こう思って努力いたしており、今回のことは本当に残念だったと思っております。
恐らく今度の事故で地元住民の方々も全部情報としては知っているわけですから、ずいぶん心配されているんではないかということを、一番私は懸念するところなんです。長官にこの問予算委員会でも質問さしていただきましたように、かなりハイピッチでこの九年間、六十五年度までやらなきゃいかぬと、百万キロワットアワーを毎年二、三基ずつふやしていってもなかなか間に合わない。いまの時点でそれが決定してないと、五千百とか五千三百万キロワットアワーという目標に到達しない。そういう意味では、今回のこういう問題を契機にいろいろ住民の方々の反論というのはあると思うんですけれども、それに対する信頼性の回復というんですか、この辺に対してはどういうふうに対策をとられるようにお考えでしょうか。
ＴＭＩの前と役とを比較いたしますと、ＴＭＩの直後に私ども総点検を命じましたし、また特別保安監査も実施いたしました。それから、いろいろ米国及びわが国内で検討、指摘されてました事項を反映いたしまして対策も講じさせております。したがって、管理体制は最近はかなり上昇しているというふうに私どもは考えたわけでございます。
今回の事故は原電の敦賀一号炉ということになるわけですが、先ほど中電ということでお聞きしたわけですが、全国の発電所の管理体制というのはかなり上級といいますか、そう言いますと、今回のは特別悪かったみたいな表現にもなるんですが、そういう意味じゃなくて、全国の発電所の管理体制というのはかなり進んでおるものなんでしょうか。
通産省が下請に対する指導を直接するという問題と、それから電力会社が下請に対してきちんと指導するという問題がございますが、通産省から直接下請を指導することはなかなか現在の制度では困難かと存じますが、電気事業者をして下請に十分な技術指導を行うように現在強く行政指導中でございまして、各電力会社中心になりまして、それぞれ補修センターというようなものを現在つくりつつあります。それから、幾つかのメーカーがそういうものを同じように考えているわけでございます。
大変示唆に富む御質問をいただいたわけですけれども、御指摘のように今まさに情報化社会でございまして、いかに多くのいかに正確な情報をいかに早くキャッチをするかということですべてが決まる、こういうことでございます。そうしますと、大学での研究でもそういう情報の格差があるということはやはり大変に問題でございまして、できるだけ情報の格差をなくしていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っております。
 できるだけ情報の格差を少なくする、それはいろいろなやり方がございまして、例えばできるだけ研究者が数多くの学会等の研究集会に出席をするとか、あるいは国際的な研究集会をそれぞれの大学で開催をするとかといったやり方もあるわけでございますけれども、基本的には、やはり日常的に多くの正確な情報を素早くキャッチをするシステムを整備することであろうということでございまして、御指摘のように学術情報センターというものをつくり、学術情報ネットワークというものの整備を今全力を挙げて進めているわけでございます。
 この学術情報センターと申しますのは大学の共同利用機関でございまして、学術情報に関する総合的な研究開発でございますとか学術情報の収集、整理、提供をするということを目的にしているわけでございますけれども、要すれば、この学術情報センターを中心として、全国の国公私立大学に専用のディジタル回線を引きまして学術情報ネットワークをつくるということでございます。
 現在、このネットワークに何らかの形で加盟をしております大学が国公私立を合わせて百三十くらいになっておりますけれども、そういうところへネットワークを延ばす。そのネットワークを延ばすことによって何ができるかということでございますけれども、このネットワークに参加することによってそれぞれの学術情報センターでございますとか、そこに参加している大学等が持っておりますデータベースにアクセスをし、即時に検索ができる、それから、全国の大学図書館が所蔵しております図書とか雑誌でございますとか、そういったもののタイトルを検索し、また利用することができる、あるいはこのネットワークに入っております全国の七大学に大型計算機センターが設置されておりますけれども、そこにはそれぞれスーパーコンピューターが入っておりますが、このスーパーコンピューターをこのネットワークを通じて全国の研究者が利用することができる、あるいはこのネットワークを使って研究者が電子メールというやり方で情報の相互交換ができるというようなことでございます。
 しかも、このネットワークは国内だけでございませんで、海外にもこれを接続をするということで、アメリカでございますとかイギリスの方に現在そのネットワークを延ばしているわけでございます。
 こういうふうな形で学術情報センターあるいはこれを中核とする学術情報のネットワークをさらに密度を濃くし、そこでのサービス内容を豊富にしていくということによって研究者が日常的により多くの、より正確な、より早い情報にアクセスすることができるということでございます。今後ともこのネットワークの整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。