政府のＡ、Ｂ、Ｃ三案、四兆とか八兆とか十兆という要調整額でしょう。この収支の差額のギャップをどうして埋めるのか、何にも書いてないじゃないですか。こんなのが計画と言えますか、総理。私はそのことを聞いている。
恐らく、かつて財政収支試算、これは昭和五十五年まででございます。それから中期展望になり、そして中期試算に今度御提出するものの名前も変えたわけであります。
 それは、いろいろ御議論なすっているように、いわば非常に国際経済等流動的であって、あらかじめ規範性を持った計画というよりも、それこそもっと弾力的に運営し得るというような物の考え方からいたしまして、いわば今日の時点においては、後年度負担を推計して、そして幾つかの仮定を立てて、等率、等差の要調整額というものがはじき出されておる。財政の側から申しますならば、大変不透明な今日、一遍いままでお示ししたことに対する反省もあったと私は思うのであります。だから、これが御審議の手がかりとして非常に計画性が乏しい、もっと数字をきちんと出せと言われても、予算の単年度主義、そしてまたそういう数字に対するある種の既得権化というようなものもございますので、やはり私は、推計の中で御審議の手がかりというものをお示ししていくというのが、現状をあからさまに申し上げた筋じゃないかなと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
とんでもない話ですよ、それ。いままで経済企画庁がやってきたのは、みんな社会主義的だなんという話になりかねませんよ。
 私は、具体的な数字で答えていただかないと、本当は予算委員会の審議というのはいけないと思っているんですよ。質問の続行ができませんよ、こんなことでは。本来そうじゃないんですか、予算審議は。
いわゆるいままで五カ年計画とか、七カ年計画とか、そういう計画性を持ってやってまいりましたが、しかし日本の自由主義経済、特に市場経済というものを中心に物を動かしていくという考え方から見ると、社会主義的な性格を持ったものは必ずしも日本には適当ではない、そういうことは言ってきております。いままでの計画性というものは、ややもすれば既成の事実に固着してしまって、現実と非常に遊離してきた、それが相当な財政欠陥を生んだ、そういう現実も最近経験したところであって、そういう点は是正されなければならぬというふうに申し上げたわけであります。
こういう五カ年計画を出していただきますと、私はまた別途五十七年、八年についても、あるいは五十五年、五十六年についても比較表ができるわけです。こういうことができない。
 そこで、総理に伺いたいのは、よく総理は、何か経済計画をやると社会主義だ、自由主義だからそういうものはやらないんだとおっしゃいますけれども、これじゃ総理、中学の社会科でも及第点がもらえないんじゃないですか。
一昨年は、御指摘のようにお出ししたわけでございます。昨年は、実はお出ししなかったわけでございます。
 そういたしましたのは、実は、主要経費別に推計するわけでございますが、個別積み上げで主要経費別に積み上げる部分もございますけども、一部人件費などにつきましては、マクロ的に推計いたしまして、それを主要経費に割り振る。しかも、人件費につきましては、一％の給与改善という前提で組んでいるわけでございまして、そういたしますと、その主要経費の姿が実態とややかけ離れたかっこうになる面がございます。
 それから、シーリングその他を議論してみました過程におきまして、これはまことに残念なことではございますが、一種その数字を既得権化するような錯覚に陥る向きもございまして、議論が混乱いたしましたこともございました。
 先ほど申し上げましたように、どうしても限界のある数字、実情を必ずしも反映しない数字をお出しすることにもなりますし、お出ししました結果、そういう弊害もあったものでございますから、去年以来、提出するのを差し控えさせていただいているわけでございます。
今度の中期試算、財政改革にはかかる具体的な計画がない。私は、この予算委員会にも、当然これと同じような五カ年計画、こういうものを出すべきだ、出していただきたい、そう思いますけど、いかがですか。
具体的な反論がおありでしたら、具体的な数字で言っていただきたいわけであります。
 それは、たとえばここに、五十六年の三月にわが党の小野明議員が要求して大蔵省が提出をいたしました「財政の中期展望」、これに係る主要経費別予算の金額と伸び率という表があります。こういうことを大臣御承知ですか。
一九七九年にイタリアが、宇宙条約第四条に、月その他の天体を含めた宇宙は平和目的のみに使われ、という条項を加えるようジュネーブ軍縮委員会で提案していますね。日本の場合には申し上げるまでもなく戦力不保持、恒久平和を基調としている憲法を持っていて、そしてしかも唯一の被爆国として多くの惨禍をなめた国民的な要望です、この平和ということについて。しかも新たな宇宙空間での核軍拡の道が開かれるというようなその危険のもとにあっての国民の切実なコンセンサスですから、これはもう疑問の余地のないところです。ですから、その意味で日本政府が全面禁止のためのイニシアチブをとるということについては、ぜひ私は、きょうこのせっかくの宇宙三条約の審議の場でありますので、三条約の承認に関する質疑の場でありますので、政務次官から明確にお約束をいただきたいと思っております。
 なお、具体的に私どもはこのように考えております。軍事目的の宇宙空間利用、すべての人工衛星及び原子力衛星の打ち上げ並びに人工天体の軍事利用、その研究開発、実験、これらは全面的に禁止すべきである。それから二つ目としては、非軍事目的の人工天体についても落下の危険を防止する安全対策を義務づける、これはいろいろ議論もありました。三つ目としては、軍事目的の人工衛星、原子力衛星を含むすべての人工天体の実態とそれらの安全対策等について調査し公表をする。こうした問題の実現のために関係諸国と協議をし、宇宙条約を速やかに改正していくために積極的にイニシアチブを発揮していくという点での日本政府としての決意をお伺いしておきたいと思います。