この調査は、御案内のように、一定の調査対象としての要件がありまして、原則として東証なり大証の一部上場企業、それで資本金二十億円以上、従業員千人以上というものの中で労働組合のある企業、こういうふうな中から一定の抽出でもって選ばれているものでございまして、そういう意味で、ある意味ではその当該企業が浮き沈みが生ずるということ自体も、調べなければならない調査の内容にも関連する問題で、したがって不況状態に入ったからすぐこれは落とすべきだということには必ずしもならぬわけですが、ただそれが全体から見て非常に特異な状況にあるかどうかというのは、確かに御指摘の問題はあるかと思います。一方、調査自体としての継続性という問題も一方においてございまして、その辺よく事情を調べまして総合的に判断させていただきたい、こういうふうに考えております。
あるいは先生お尋ねの調査と私どもいま承っておる調査とちょっと食い違いがあるのかもしれませんが、私ども先ほどお答え申し上げました労政局で行っております主要企業の賃上げ状況は、各企業全体の賃金のアップ額とそれからアップ率を調べているものでございまして、そういう意味で、たとえば年齢別等にわたる調査等は全く行っていないものでございます。あるいは賃金構造基本調査か何かについてのお尋ねなのか、ちょっとそこは私どもは御質問の趣旨が十分理解いたしかねまして恐縮でございますが、できればもう少し詳しくおっしゃっていただければ。
きのう公労委の事務局にも聞きましたら、そんなものは参考にしないとはっきり言えばいいのに、答えられませんと言ったから、これはしておるなというふうな感じを受けるわけです。民間のたったこれだけですけれども、これだけといったって二百八十七社ですからね。これがやはりいまの仲裁裁定、調停ですか、それから人事院の勧告の査定をする場合に参考にされておるとすればやはり問題がありますし、また、これ自体もちょっと見て決して適切な調査によりはじき出した数字ではないというふうに——数字は出ておるでしょうけれども、実態に合っているかどうか、若干の疑点があるわけですよ。
 だから、簡単に言えば、私の方からこういうところがあるということを言っておきますから、改めるところがあればあるいは抜本的にもう一遍再検討をしてみるかということはあなたの方に任せますから、考えておいていただきたい。
 たとえば年齢はさまざまですね。二十八歳から大きいところは四十八歳まで年齢の差がありますね。それを一緒くたにしたものだというふうに聞いておるのですが、本当ですか。
行政サイドの何か知りませんけれども、たとえばこれが公労委や人事院になるかわかりませんが、そういうところの賃上げのための勧告、裁定、調停ですかの参考資料にされておるのですか、どうですか。
この民間主要企業の賃上げ状況の調査でございますが、これは春闘がおおむね一段落をした段階におきまして主要企業につきましての賃上げの実情を把握いたしまして私どもの行政判断の材料にさせていただこう、こういう趣旨でつくられているものでございます。
もう時間がありませんから、そろそろ早めていきます。
 それから、先ほど労働大臣が答えたからいいんですけれども、春闘は賃上げだけでなくして政策制度の要求も同時に掲げておりますし、それからわれわれ社会党、野党もいままでもやってきましたが、それと呼応して、短期に決まるか長期にわたるかわかりませんけれども、雇用の安定とか雇用開発とか、それから中高年齢者の雇用促進の問題などについて真剣に取り組もうとしておりますし、この国会にもそういう関係の法案を提案するつもりであります。ですから、労働大臣もこれに対しては真剣に対処すると言われておりましたから、ひとつ行政の面でもわれわれの出すこの法案に対して、いままでのように出すことに意義があるという態度をわれわれはとりませんから、やはり真剣に討議をして、できるものはどんどん取り上げていくということにしていただきたいと思う。あなた、答弁がありましたから要りませんけれども、そういうことでひとつ春闘の中でも解決できるものがあれば話し合いその他を通じてやってもらいたい、こういうふうに希望しておきます。
 それからその次に、労働省労政局の労働組合課が毎年出しております「民間主要企業塔春季賃上げ要求、妥結状況」というのがあるのですよ。これは何の目的でつくり、どういうものに利用しているのですか、答えられれば答えてください。
外国の内政につきまして、政府として立ち入った答弁をすることは差し控えた方がいいと思いますが、フィリピンにおきましては八三年八月のアキノ暗殺事件の発生を契機としまして、折からの経済状況の悪化等もありまして、八三年秋以降国内政情が不安定化しております。最近、マルコス大統領の健康が一応回復しインフレが下火となるなど、部分的な好材料は見られますが、依然として経済は本格的な回復を示すには至っておらず、また一部に反政府ゲリラの活動が見られるなど、全般として政情が安定しているとは言いがたい状況と言えると思います。我が国は、ＡＳＥＡＮの一国であり、地理的にも我が国に近いフィリピンの政治、経済の安定化を願っておるわけです。
 フィリピンの大統領選挙に関する今御指摘の、米国上下両院の十一月十四日の決議につきましては、我が国としてはフィリピンにおける大統領選挙の具体的手続につきまして、立ち入ったコメントをすることは差し控えたいと思いますが、御質問のフィリピンの選挙に限らず、すべての国における選挙についての一般論として述べれば、米議会決議に言う選挙方法等の合憲性、あるいはまた選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、すべての政党関係者のマスメディアヘのアクセスの保障、軍を含む政府当局の中立性の確保は、選挙の公正さを確保する上で望ましいものと考えております。
 今回のフィリピンの大統領選挙に対しては、世界じゅうが注目をいたしております。日本としましても、今申し上げましたような基本的な立場の中で、この選挙が自由に公正に行われることを期待しておるわけであります。