情報公開の話でございますが、私ども簡保のディスクロージャーにつきましては、事業の現況を国民に理解いただく上で非常に重要なものというふうに認識しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。それで、現在は冊子とかインターネットとかさまざまな媒体を利用いたしましてディスクロージャーをやっているという実態がございます。
 開示項目をどうするかということが非常に重要になってくるわけでございますが、現在、もちろん制度の相違がございますから、簡保は不動産投資もできませんし株式投資もできないというふうな制度の相違を差っ引きまして民保と簡保の開示項目を比較したところ、民保が開示項目として挙げておりまして簡保が開示していない項目が全部で八項目ございます。今後平成八年度の決算に向けまして、私どもとしてはその八項目をすべて開示するというふうに考えております。これによりまして、民保の開示項目と私どもの開示項目はすべて同じになるということでございます。ディスクロージャーというのは非常に重要でございますから、なお一層努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから信託先の選定をどう考えるかということでございますが、有価証券信託の取引の相手方となる信託銀行につきましては、まず、信用度の高い信託銀行を厳選する必要がございます。信用度の判断をどういう基準で行うかということでございますが、これは、財務状況、経営基盤、部外評価機関、これはムーディーズとかＳ＆Ｐとかございますが、その公表格付というふうなものを参考にしながら信託銀行の選定に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
 市場で現在有価証券信託を行っている信託銀行は、平成七年度末で三十一社ございます。私どもはこの中から選定していくわけでございますが、現時点では信託先が何社になるかということは未定でございます。
今国会では定額制で推進していきたいと思います。
 将来の点については、国民の動向、議員の動向、国民負担の動向、そういうことを考えて、私は、必ずしも定額制がいいというのが多数意見になるとは、しばらく見ないとわからない。国会議員の間でも今定額制がいいと言っている人でもあるいは違う意見を持つかもしれない。その辺を見ながら判断していきたい。
 今国会においては今回の定額制、これの方が理解を得やすいのではないかということで法案を提出しているわけであります。
政府としては定率制がいいと思って出したけれども……（小泉国務大臣「いやいや、そうじゃない」と呼ぶ）審議会ですね、審議会としては定率制がいいと思って出したけれども、与党との調整の結果定額制に変わった、こういうことですね。
 じゃ、将来的に大臣はやはり定額制でずっと老人医療についてはいくべきだというふうにお考えですか。一方で介護保険は一割という負担を入れていますね。そことの関係もあると思いますし、将来的には定率制に戻していくべきだとお考えなのか、それとも定額制でいくべきだとお考えなのか、いずれでしょうか。
議院内閣制として政権に協力してくれる議員、これを主眼に考えるのは当然だと思います。
 そういう意味において、与党内の、今橋本政権を支えようとする政党の御意見を十分勘案したつもりでございます。
ちょっと時間もなくなってきましたので、恐縮ですが、外務大臣、防衛庁長官、もうお帰りいただいて結構です。済みません。
 今のお話ですと、国会議員とおっしゃいますけれども、別にこれは国会でこの問題を特に取り上げて議論したというわけではないのですね。今小泉大臣おっしゃる国会議員というのは、一体だれのことを言っているんでしょうか。
アメリカと中国の対応の問題です。実は、対応は違うんですが認識は同じというところが最近の変化というか奇妙なところなんです。
 認識が同じといいますのは、北朝鮮は近いうちに崩壊するのではないかという危機感、そうなるんではないかという可能性ですね、を一方の中国は持ち始めたわけです。つまり、アメリカは崩壊が早いんじゃないかともともと考えている。中国は今までアメリカに対して、いや、大丈夫ですよ、北朝鮮はそんなに簡単に崩壊しませんよと言ってきたのが、どうも中国の当局者も、これは下手すると早いかなという心配を抱き出したんではないかと言われているんですね。
 これは、中国からアメリカに来る外交政策の担当者がアメリカの政策立案者に、アメリカは北朝鮮が崩壊したらどういうふうにしますかとか、北朝鮮はいつごろ崩壊すると思いますかという質問を盛んにことしの春からし出すようになったんですね。それで、アメリカ側から見ていると中国は何か本気で心配し始めたんじゃないかというのが一つありまして、その結果、中国は基本的に金正日体制を崩壊させないという方針を決めた、そのためのいろんな政策の会議をしていると言われているんですね。これが基本的な認識を同じにしながら政策が実は違ってきたということの一つなんです。
 もう一つは、中国は朝鮮半島に対して常に影響力を持っておきたいというのが歴史的な心理でして、中国の今の立場からしますと一番恐れているのが、台湾、日本あるいは東南アジアを経て中国包囲網というのをアメリカがつくろうとしているんじゃないかと、戦略的にですね。そのときに、北朝鮮までアメリカの影響力の中に入れば完全にその包囲網の下にさせられてしまう。そうすると、やはり北朝鮮はいろんな意味で、南との対立といいますか、バッファーゾーンとして、緩衝地帯として必要であると同時に、対中包囲網というのを避けさせるためにも必要な地域であると、こういう考えになるわけですよね。そうしますと、どうしても北朝鮮の体制を今のまま維持して、中国の影響力が及ぶ地域を持っておきたいということになる。もちろん韓国とも今中国は外交が正常化していますから、常に南と北の二つの朝鮮半島に影響力を維持したいという基本があることから、そういう政策になってくるだろう。
 問題は、それじゃアメリカと日本はどういう政策をとっていくのかという一つの戦略の問題なんですが、いずれ中国が大きくなって脅威になっていくという理論に立てば、中国包囲網の一つの形成をしなきゃいけない。中国包囲網の形成をする場合には、北朝鮮、韓国、あるいは統一された朝鮮半島と日本、それが中心になっていく。そうすると崩壊は早い方がいいのではないか、こういう理屈が出てくるわけですね。
 その場合に、それじゃ日本はどういうふうに対応していくかということになるんですが、先ほどの小此木先生ともちょっと関連するんですけれども、結局、外交は常に窓口をあけておかないと駆け引きできないんですね。常に窓口をあけておいて、その外交の窓口でもっていろんな駆け引きを展開していかないと、ほかのチャンネルからいろんなことを今度はやり出そうとする、混乱してきちゃうんですね。
 北朝鮮の場合を考えても、外交チャンネルできちんといろんなことをやっていく、それから駆け引きを展開していくためには、チャンネル自身は常に開いておく必要があるのではないか。だから、日朝の交渉にしろ日朝の接触にしろ、やったりやめたりというのが一番実はまずいやり方で、ある程度のチャンネルは置きながら、そこで常に駆け引きを展開しながら、自分たちの要求、拉致問題にしろ日本人妻の問題にしろ、常に要求を突きつけられる場所があるということが実は本当は大切なんではないかというふうに思うんですね。