検討するということは、これはいわば棒引きを考えるという面で検討するのか、あるいは何とかして払ってもらうようにするために検討するのか、検討の道が二つあるわけでしょう。ところが現実の状況としては、たくさんの借金を抱えておるこれらの国々というものはとても払えない状態の中にあるし、そういう払えない状態の中にいつまでも借款借款と言って貸し付けをするというふうなことをしても意味をなさぬじゃないか、そうしたことについて国際的に先進国が話し合って何か始末をつけなければいかぬ問題じゃないか、私はこういうふうに思うので、その点について大臣の見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
一次産品の問題につきましてはいろいろな面での国際的な協力があり得ると思いますが、特に国連のＵＮＣＴＡＤの場に出てきておりますものとして、一次産品共通基金という御案内の基金の協定がございます。これはまだ発効はいたしておりませんけれども、日本を初めといたしまして西側の国の中にも、これをできるだけ早く発効させようという動きが一つございます。
 それからまた、先ほどちょっと申し上げましたＵＮＣＴＡＤとの関係で言えば、一次産品の輸出から出てまいります所得の落ち込みに対しまして、これを補償するための何らかの方策を新しく考えるべきではないかという動きもございまして、これにつきましてもすでにＵＮＣＴＡＤの事務局でございますとか、あるいは開発途上国側からの考え方の提示もございますし、また西側の国の一部の中にもそういう考え方をいままとめつつある国もございます。日本といたしましても、そういう提案については、これは検討していこうということで考えておるところでございます。
一次産品の生産地のそういう状態についての対策を立てていく中で、古い借金をいつまでも抱え込んでおるというようなことは大変だ、私はこう思うのです。そういう面についても、各国が協力をしてこうした一次産品の輸出国に対する救済措置というものを講ずるのは国際的な義務だ、こう思うわけですが、これに加盟しておる国でよその国はどういう意見ですか。
お答え申し上げます。
 いま先生の御指摘のような要求につきましては、とりわけ今回六月にベオグラードで予定されております第六回のＵＮＣＴＡＤの総会との関連で開発途上国の側からすでに出ております。開発途上国は先ごろブエノスアイレスで閣僚会議を開きましたけれども、そこで作成されてまいりました決議の中にもそういう項目が含まれております。
 そこで今度のＵＮＣＴＡＤとの関連で申しますれば、この債務の問題、とりわけ後発開発途上国の債務の問題というのが大きな問題、中心的なテーマになるということはほぼ確実な情勢でもございますし、またＥＣなどを初めといたしまして、西側の国の中でもこういう動きを考えながら何か対策を考えるべきではないかという動きがあることも事実でございます。そういう状況を踏まえまして、私どもも現在政府部内で、このような要求に対して何かできるかどうかということを検討中の段階でございます。
お答えをいたします。
 賞与を算定の基礎から除外をいたしました理由でございますが、それは、賞与等の額というのが業種あるいは企業規模によりまして非常に格差が大きいということがございます。
 例えばでございますが、平成三年の賃金構造基本統計調査によりますと、十人から九十九人のところの賞与を一〇〇といたしますと、千人以上にいたしますと二二三ということで、二倍以上の差がございます。定期給与だけにいたしますと、十人から九十九人にしますと一〇〇、千人以上でも二二六でございますので、それほどの差が見られない。
 それから、さらに業種によってボーナスの額は非常にアンバランスがございます。これも同じ統計調査でございますが、例えば産業計を一〇〇といたしますと、金融保険業では一五四、しかるにサービス業等になりますと九二というように、産業業種によって非常に額の格差が大きゅうございます。さらに、同一企業をとりましても、そのときどきの業績の状態いかんによってその額が非常に大きい。
 こういうことから見ますと、一律に賞与等を失業給付額の算定基礎に含めることについては問題があるのではないか、こういう趣旨で除外をすることにしたわけでございます。
 要は、給付額をどのような水準にするのが一番合理的だろうかということに帰着するわけでございまして、当時の改正法によりまして給付水準が下がることを防ぐためにあわせて給付額の引き上げも行っておりますので、そういう意味では合理的な改正ができたのではないかというふうに思いますし、また、現状におきましても、そのような事情というのにつきましては特段の変化はないというふうに思っております。
 なお、保険料徴収額の方に賞与を含めておるという理由でございますが、保険料をどのような方に負担をしていただくのが一番合理的かということにこれもまた帰着いたしますし、さらに保険料率をどのような水準にするか、決定するかということにもかかわる問題だろうというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、産業ですとか企業の状況によって非常に賞与の額が異なるわけでございますから、ということは、いわば保険料の負担能力が極めて高い方にいわば賞与が多いということになるというふうに思います。そういう意味で、負担能力の高い方により多くの負担をお願いしたい。
 それから、もし給付の額に合わせまして賞与を保険料算定の基礎から除外をするということにいたしますと、必然的に保険料率を引き上げなければ必要な保険料を徴収できないということになりますが、そういたしますと、保険料負担が、中小企業の労働者に非常に重く、大企業の労働者にはむしろ軽減されるという、結果としてそういうことになってしまう。こういうようなこと等も考慮いたしますと、やはり保険料の算定基礎には賞与を含めておいた方が合理的ではなかろうか、こういうような趣旨でございます。