いま実際は、御答弁のあったとおり、下水道建設の元利償還費ですとか、あるいは清掃工場等の建設費の元利償還費については、まあこれ実際地方公共団体の方から言いますと大変不満なんですが、これは需要額に算入されるのは五〇％なんですよ。ですから地方公共団体の方がそういう事業をやるのは大変なんですよね。こういうことがあります。国の方の財政の苦しいのはわかるけど、これはちょっとやはり全額需要額に入れるような、あるいはそれに近い額でもう少し状況を考えて緩和していただかぬと、これは先々地方公共団体の財政が苦しくなると思うのが一点。
 それから、これは国と東京都とのお約束で、国の方からお決めになったので、現在の東京都の営団とか交通局の地下鉄の助成ですな、これは折半のお約束があるんだと思うんですけども、実際には六割が算入されて、その半分というと三割ということになるんですか、計算技術上の詳しいことは私わかりませんけれども、そんなことになって、財政負担は大変大きなもので、五十五年のベースで四百五十六億円を留保財源から負担をしていますし、五十二年度決算までしか出ていませんのでその後はわかりませんが、累積で五千七百五十六億円という充当をしているんです。まあ東京都の方はこれは規模が大きいからこういうでかい金額になるんですけれども、その他の指定都市なんかでも、下水道その他いろいろ財政の厳しいことについては訴えてきておりますが、こうした点を考えますと事業費補正なんかについてはもう少し配慮をしていただいた方がよろしいというか、望ましいというふうに私は思っておりますけれども、その方向での努力はしていただけますか。
燃料体の問題からお答え申し上げます。
 燃料体に関しましては、この事業団年報の件でございますけれども、四十七年に燃料体が搬入をされましてから、四十七年度の年報以来、四十八年度、四十九年度、五十年度、五十一年度までは、確かにこの予備の新燃料体二体を保管しておるということを年報に記載をいたしております。五十二年度、五十三年度の年報に記載いたしませんでしたのは、その取り扱いについての特段の変更がなかったということでございますので、また、五十四年度の年報にはこの燃料体二体を保管しておるということを記載をいたしております。
 また、この燃料体自身の保管につきましては、四者協定を結びました時点において、私どもと地元の三者の方々との間で「原子力船「むつ」定係港周辺地域等の環境の保全及び住民の安全確保等に関する協定」というのを結んでおります。これにつきましては、四十九年八月二十一日にまだ出力上昇試験に出る前に締結いたしておったわけでございますが、これを四者協定ができました十月十四日の日に一部改正をいたしております。改正をします前の八月二十一日の協定の中には、新しい核燃料の装荷や使用済み核燃料の運搬というような条項も入っておったわけでございますけれども、十月十四日の改正の時点におきまして、これらは新しい事態に対応してこういうことはないというようなことがございまして、削除されております。ただ、新しい核燃料を運搬しようとする場合につきましては、その五日前までに三者の方々の方に御連絡をするという形で残されておるわけでございます。したがいまして、その時点において新しい燃料がまだそこに残っておるということについては検討されておったのであろうと思われます。またこれにつきましては、県、市等の方も御存じのはずでございます。
 また一方、廃液の問題でございますけれども、廃液の問題につきましては、四十七年の九月以降、出力上昇試験のために出港いたしますまでに陸上の新しくできました放射性廃液の処理施設の試運転、またこれにつきまして、出力上昇試験が終わりまして実際に放射性廃液が戻ってきた場合にこれを処理するということのために、この陸上の廃液処理の施設の試運転、あるいは従業員の訓練というようなことで、本船から揚げました廃液あるいは陸上の水道水等を使ってこの施設を動かし、実際にこれらの液を排水をしておるわけでございますが、これにつきましては、本船がまだ出力上昇試験を実際上いたしておりませんので、実際の放射性を持った廃液ではございませんが、本船から陸に揚げる場合も、実際にこれの試験が終わってからの時点を想定いたしまして、揚げる液についてはその時点で放射能をはかり、それを陸に揚げておる。それから、実際陸の上で試験をいたしまして放出する時点では当然放射能をはかってから放出をするということで、これらにつきましても、一応実際の放射性廃液を扱うということに準じて放射能をはかって排出をいたしておるわけでございます。これはいずれも、本船から陸揚げをいたしました時点での測定の結果、また排出をする前におきましてはかりました結果のデータ等につきましては、すべてその許容限度をはるかに下回るといいますか、検出限界以下の数字であったわけでございます。したがいまして、これらについては燃料を装荷した時点で放射性廃液として一応扱うということでございまして、これについては一応当局の方に御報告をいたしておったわけでございますが、その後、この実績等から見まして、これが実際許容限度をはるかに下回るというようなことから、放射性廃液としての扱いといいますか、報告をしなかった時期がございまして、これにつきましては、私どもとしてこの措置に非常に不備があったというようなことで、当局の方からもきついおしかりを受けておるわけでございまして、今後このようなことのないようにいたしたいと深く反省をいたしておる段階でございますが、流しました水につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、許容限度をはるかに下回っておりますので、安全性等の面では全く心配のないものでございますし、またこの間におきましても環境放射能の調査ということで、施設周辺の海水あるいは海底土等を採取して環境調査をいたしておりまして、これにも何らの変化も出ておらないというような状況でございます。