これはできるだけではなくて、必ず定年の延長をきちんと連動させていきませんと、その間に出てくるギャップというものは非常に深刻な問題になってこようかというふうに思うわけであります。
 それで、農林年金に加入している各団体、これについてはそういう定年を延長していくというきちんとした指導がなされていくことも、やはり必須のことではなかろうかというふうに思うわけでございます。これは、最終的には各団体のいろいろな自主的な努力、これが必要になってくるわけでありますが、一応将来を予想して、また年金の現在の財政状況を見ますと、定年の延長と支給開始年齢の引き上げというのはうまくいくのかなという心配を持つのでございますが、この定年延長の指導についての御努力はどのようにやっておられるか、その概略をお聞かせいただきたいと思うのです。
厚生年金の給付年齢の引き上げの問題でございますが、これとの関連で私どもの方の年金の給付年齢の引き上げ、これは実は昨年の暮れでございましたか御審議いただきましたときに、六十歳に引き上げを経過的にやらせていただきたいというお願いをいたしましたときにも申し上げたのでございますけれども、いわゆる高齢化社会でこれからは非常に受給者がふえてくるということは紛れもない事実でございますし、また、そうなってまいりますと、いまのままでは年金財政がより悪化いたしまして、それこそ年金が支給できないという事態も発生してくるおそれがあるわけでございます。そういう意味合いから、決して好ましいことではないのでございますが、ひとつ年金の給付年齢の引き上げをお願いしたい。しかし、それと呼応して私どもとしてはできるだけ定年の延長も努力をいたして、そういう方向に参ります、こういうことを申し上げたわけでございますが、いま現時点においてもその考え方は変わっていないわけでございまして、できるだけ定年の延長と給付年齢の引き上げというものは関連させていきたい、こう考えておるわけでございます。
お二人の答弁は中身のことに触れているのでして、私が言ったのは、まだ中身を検討したわけではないのです。表題の「旧土人」という表現そのものが不適当であると言ったわけです。仮に中身はこれから検討するにせよ、とにかく表題の「旧土人」という言葉は即座になくすべきだ、こう言っているわけです。おわかりいただけましたでしょうか。時間の都合がありますので、先に進ませていただきます。
 第三の質問に入ります。また法務大臣に御答弁をお願いいたします
 国際人権規約が昭和五十四年に条約六号、条約七号によって生まれております。いわゆるＡ規約、Ｂ規約と言われておりますが、この条約の発効に伴いまして、外国人、特に協定永住者の取り扱いについて、条約を結ぶ前と結んだ後とでは大きく変わってこなければならないものだと思います。そこで、協定永住者に対します取り扱いは、特に他の外国人と異なり、日本人に準ずる特別な取り扱いをなしてもいいと私は思うのですが、その点についてお考えを問いたいと思います。
 まず、そうしたお答えをいただきます前に、特に外国人、この協定永住者の人権について少し意見を述べます。
 昭和三十九年十一月十八日の最高裁大法廷判決によりますと、外国人の人権につきまして「わが憲法十四条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推されるべきである」、この時点の答えとしてはかなり開かれた答えです。続きまして、学説の方でもこの外国人の基本的人権の享有の問題につきましては、現行憲法の人権原理や国際的人権保障の趨勢から、外国人もわが国人と同様、まず基本的に同じ人間としてとらえるべきであって、したがって、自然権としての人権の享受主体であり、原則としてわが国憲法の人権保障規定が直接に適用されるべきである、そうした考え方が近年大変に強まってきていると思います。そしてまた、ここに日韓基本条約が昭和四十年十二月十八日に生まれまして同日発効を見ておりますが、これと並んで日本国に居住する大韓民国園児の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定が、同じ日、条約二十八号によって成立しまして、四十一年一月十七日に発効を見ております。この第一条に協定永住者としての法的地位が、第四条に協定永住者の待遇のことなどが書かれております。
 さて、単なる一般通過客としての外国人と異なり、この協定永住者たる人々は、先ほどちょっと触れました在日大韓民国居留民団中央本部によります差別白書第三集の中に「在日韓国人は日本に定住し、子を育て、孫を教育し、そして日本で骨を埋めるのである」というふうにあります。まさに日本に、その人たちのお子様たちも年々ふえております。国籍だけが違うのであって、税金も支払い、われわれ日本人と全く同じ生活をしておるということです。統計によりますと、昭和五年のときに日本で生まれた韓国、朝鮮の方が八・二％であり、本国生まれの人が九一・八％でございます。しかし、それが昭和四十九年になると日本で生まれた方が七五・六％、本国で生まれた人二四・一％、現在ではまだ日本生まれの方がふえていようかと思います。そして、ちなみに外国人の登録をされている方が七十六万八千一名に対して、そうした韓国、朝鮮の方が六十六万二百二十七名にも達していることを考えますと、ことしの二月に総理府による世論調査、そこの中に、日本人が大病にかかったり交通事故、職場で事故に遭った場台、頼りとするものは何だろうかというのに対して、家族きょうだいが三八％、保険や貯金に頼る者が二二％とあります。日本人ですらこういう不安を持つのであるならば、国籍を異にし、そして本国ではないところに住む人にとっての不安感はなお強いし、だからこそ、そういう人々にとっての家族の助け合いなり年金や何かに対する、そうしたものを早く実現してほしいという気持ちがあろうかと思うのです。そういう意味において、この協定永住者に対します人権の問題について、大臣より前向きの御答弁をまずお願いしたいと思います。