今回の年金制度の改悪の大きな特徴と申しますのは、今までの世帯単位だったそれを個人単位の年金制度に変えることである、こういうふうにいろいろパンフレットやなんかでもおっしゃっているし強調なさっていらっしゃいます。
 そこで、私が一生懸命これを見たのだけれども、妻はちょっと出てくるのですね。だけれど女子は全然ないのです。どこかに女子のがありますか。私は一生懸命探したのだけれども女子なし、女抜きなんですね。だから私は、今度世帯単位から個人単位にしたといったら当然男もいれば女もいる、女子の場合はどうだ、そういうものがあってしかるべきである、そう思うんですよ。大臣、どうですか、そうお思いになるでしょう。
私の質問をちゃんと固いていてくださいね。私が聞いたのはこの表だとか、この額というのは女も含めてのものでございますかと問いたのだから、そこのところを答えてください。
この二十一万一千円の金額の水準でございますけれども、これは現在の厚生年金の標準年金というのが夫が厚生年金に加入をして六十歳になって配偶者がおられる場合の。標準的な年金額でございまして、現在十七万三千円程度の水準でございますけれども、これが四十年加入の場合、将来約二十一万一千円という金額になる、こういうことでございます。
今度の政府の制度改革のねらいとして、今の制度の仕組みをずっと続けていくと年金額が大変高くなる、そこで、このような制度の肥満体質を改善し、将来にわたってぜい肉落としをしていかなければなりません、こういうふうに書いて、そして年金水準の将来を描いていらっしゃいます。民間のごく普通のサラリーマン夫婦の年金額は、ここの三十一ページの表を見ますと月額約二十一万円になりますとモデル年金が図解で示されております。
 そこで伺いたいのですけれども、これだけではございません、後もございますけれども、これは婦人も含めての表であり、数字であるのかどうか、いかがでございますか。
我が国の保険は従来から社会保険制度を採用いたしておりますから、その制度の定めるところによりまして年限と保険料をお払いいただきました方にはそのとおりの年金を差し上げるという姓前になっておるわけでございます。またその際、金額の問題でありますけれども、今回の基礎年金につきましては生活の基本的な部分という考え方でございまして、それの計算によりまして定めさせていただいておるところでございます。
基本的な問題なので大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、年金権の確立といいますのは、今おっしゃったように加入する権利がある加入権、受ける権利がある受給権、そしてまたその年金によって生活できるという、この三つがそろって本当に年金権の確立という概念が生まれるのだ、私はそう考えておるのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。
今まで御婦人の年金権、年金保障の面で一番問題があった点、あるいは不安定な点、不確かな点が、何といいましてもサラリーマンの奥様の場合の年金であったわけでございます。既に厚生年金の適用事業所で勤めておられる方につきましては、男子の場合と同じように厚生年金の適用を受けて保険料を払い、年金を受けられる。国民年金の場合ですと、自営業の場合の方ですと国民年金に強制適用になりますから、原則として保険料を納めていただいて年金に結びつくという仕組みになっていたわけでございます。一番問題はサラリーマンの奥さんの場合でございまして、こういった方々はある面では夫の厚生年金の中でカバーをされていたということが言えるわけでございますけれども、自分自身の年金は受けられない。ただ、国民年金に任意加入をいたしますと、任意加入された方だけは御自身の老齢年金がつく。任意加入しなかった場合には自分は年金がない。仮に離婚をされますと自分の年金はない。障害者になっても障害年金が受けられない、こういうことが一番問題であったわけでございます。今度の改正案におきましては、サラリーマンの奥さんの方々も当然国民年金に加入をされまして年金が受けられる。ただしその場合には、保険料は今までのように自分自身で納めるということを必要とせずに、御主人の保険料の中から国民年金会計に払い込まれる。そのことによって老後自分自身の名義の年金が受けられるということになるわけでございます。
こういう事態になって、アメリカから、今までの例の対外経済政策の前のような市場開放あるいは貿易黒字に対する批判というようなものが果たしてどうあらわれてくるかわかりませんけれども、余りいい話は恐らくないだろうというふうに私は思います。
 この問題はこの程度にいたしまして、サミット関係について若干お伺いをしていきたいと思います。
 今度のサミットの、特に経済宣言の中で、「成長及び雇用」の項の中に、大体二つに分けられて、一般論と各国の分担というものがあったわけでありますけれども、この関係というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。これは、後のいろんな各国の政策がどうあらわれてくるかという立場から私はそういうものを知っておかなければいけない、こう思うわけであります。
 初めの一般論としては、インフレ鎮静化の手段としての物価安定とか、金利の低下とか、投資の拡大とか、節度ある財政金融政策の実施とか、あるいは財政赤字の削減だとか、公共支出の割合の削減だとか、こういう一般論がずっと述べられております。その次については、各国がどうしろこうしろというようなことが書いてありまして、私一々それは申し上げませんけれども、その中では、日本については、市場機能の強化とか、あるいは金融市場のデレギュレーションとか、あるいは円の国際的な役割だとか、市場アクセスの改善だとか、輸入の増加とか、そういうような項目が並べられているわけでありますが、この一般的な総括論というんですか、それと、日本の負うべき任務といいますか、そういうものは、どういう関係で、プロセスでできてきたのかということをお聞きしたいんです。
 例えば日本の役割というのは、中曽根さんなりあるいは安倍外務大臣なりあるいは大蔵大臣なりが、日本はこういうことやりますよ、ああそうですかというようなことで決まったのか。あるいは、各国との論議の中で、日本はこれをしてもらわにゃ困る、じゃやりましょうというような形になったのか、その辺を特に私はお聞きしておきたいと思うんです。