お答え申し上げます。
 第六期住宅建設五箇年計画が三月八日に決まりまして、平成三年度から七年度までの五カ年計画が策定されたところでございますが、この第六期住宅建設五箇年計画におきましては、できるだけ公共賃貸住宅ということについても重視していかなければならないということが指摘されているところでございます。基本は、先生おっしゃいましたように、持ち家対策それから借家対策それぞれの需要がございますので、その需要に応じましてバランスよく展開していくことだと思っております。
 先ほど申し上げました第六期五箇年計画では、前の五カ年計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。
よろしくひとつ前向きに検討していただいたらありがたいと思います。
 きのうも本委員会で視察させていただいたんですが、結局土地問題というのは、我々圧倒的多数の国民にとってみたら一生に一度のマイホームをつくりたいと、そういうために生まれて初めての土地購入ということだろうと思うんですね。それだけ非常に大きな土地とのかかわりで、国民の圧倒的多数がそういうことではないかなと私は思うんです。当然人間が住むための生活の場であるし、また家というのは私はそういうことでは人生においても一番大事なものだなと、こう思うんですね。
 そこで、サラリーマンの平均年収が約六百五十万ということの中で、今日東京圏での住宅価格は今や年収の八・五倍となってしまって、六十キロメートル圏内ではマイホームのための土地を購入するということはもうほぼ不可能、こういうことにも実はなってしまった。そういうことであれば、私は公共住宅主導へともっとはっきりと政策転換をすべきじゃないか。やはり公共団体がもっと力を入れて公共住宅をつくっていくんだと、こういうことを国のイニシアチブで転換すべきじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
国土調査、地籍調査でございますが、地籍調査につきましては、国土調査促進特別措置法を改正していただきまして、現在第四次十カ年計画に基づき計画的な促進を図らせていただいております。これを着実に進めていくことが特に重要でございますが、ただ、残念ながら進捗状況は全国ベースで三五％にとどまっております。そうは言いましても、この三五％終わった結果をもっと有効に利活用していかなければならない、そういう点でも大きな課題が残っておると考えております。計画的な促進とあわせて利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それと、届け出申請時に資金計画を記入させることに関しましては、平成元年十二月の国土利用計画法の一部改正によりまして、投機的取引と認められる届け出があった場合には契約締結の中止勧告ができるようになったわけでございます。その後フォローしておりますが、大体届け出がございました一五％ぐらいが利用せずに投機的に短期転売するケースでございまして、その半分ぐらいにつきまして資金計画書を徴取いたしまして、それに基づいて具体的な指導をさせていただいております。この点につきましても、今後運用の中でさらに充実するように努めてまいりたいと考えております。
 それと、例えば登記の際に取引価格を記載させられないかということでありますが、現在の登記制度は個々の不動産ごとの権利関係を公示して取引の安全を図るという視点から行われておりますので、どうも価格の記載はそういう枠組みの中ではなかなかうまくはまらないということのようでございますが、しかし我々も生の取引価格をできるだけ把握する努力も必要だと、また、果たしてそういう取引価格がプライバシーなのかどうなのか、そういう問題も含めて今後さらに勉強させていただきたいと思っております。
まず、市街化区域内の土地の性格の問題でございますが、これは申すまでもなく、将来市街化する区域として予定された土地でございまして、そういう意味では、御案内のように、農地法上の扱いにいたしましても通常の転用許可ではございませんで、届け出という形で転用を認め得るという、そういうふうな形をとっておるわけでございます。しかし、現実に市街化区域内で農業が行われておる、こういう現状があるわけでございますし、都市環境の保全、その他もろもろの要素から一定の評価が与えられているというような現実もあるわけでございまして、そういう意味では、現に農業をやっていこうという人がやり得るような、営農を継続できるような条件の問題というのはやはり頭に置いておく必要があろうというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 ところが、既に御案内のように、市街化区域内の水田のみならず、全国の水田につきまして、昨今の厳しい米の需給事情の中で、需要に見合いました的確な農業生産の遂行を図っていくという観点からは、米の生産を需要の範囲内にとどめ、残ります水田を有効に他の作物の生産に活用していくということが必要になっておるわけでございますし、その場合に、どういう地域でどういうふうに分担していくかということが常に問題になるわけでございますけれども、米を中心としたところではできるだけその特色を発揮したような形で生産してもらいたいというふうなこともございまして、市街化区域内につきましてはある程度の傾斜的な目標の配分を行ってきておる、そういう現実が一つあるわけでございます。
 そういう意味では、市街化区域内の水田につきまして、その都市近郊等にあるというような立地条件を生かしましたいわば畑作営農をどういう形で行うか、あるいはそのための基盤整備をどうするか、こういうことが課題になるわけでございますけれども、私どもとしては、このＮＴＴの無利子資金の活用事業を通じまして、当面営農に必要な条件の整備を行うという意味では畑地転換が進められることは水田農業確立対策の円滑な推進に役立つということになると思いますし、そういう事業を行う機会に、一定の土地利用計画のもとで周辺が必要としておる非農用地への転換を、これ
は地権者がそういうことを考えての上でということに当然なるわけでございますから、円滑に図っていくということはその地域におきます良好な土地利用の整序化ということにも役立つものである、こういうふうに考えておる次第でございます。