個人株主の減少ということにつきましては数字が示しておるわけでございまして、昭和二十五、六年から三十年ごろにかけて約六〇％以上、七〇％近くあった個人株主が、現在では三〇％台になっておるという数字が示しておるわけでありまして、否定しようにも否定することのできない現象であろうと思うわけで、誠備問題で顕著にあらわれたところでありますけれども、現在の株式市場が非常に投機化しておる部面があるということも、これもただいまの御指摘のとおりでありまして、大手証券の独占の問題につきましても、これは私ども実態はよくわかりません。直接の担当者でございませんから実態はよくわかりませんけれども、いろいろと耳に入ってくる話あるいは新聞、雑誌の記事等によりますれば、そういった傾向が見られるということであります。
 商法を担当いたします私どもといたしましても、直接のこの問題の関係者ではないといたしましても、関心を持つと申しましょうか、若干その点の傾向について危惧を持っておると申しましょうか、そういうような心境でございまして、商法の上で何かこれに対して手当てをする、規制をするというようなことができるかどうかというような問題は絶えず考えておるわけでございますけれども、必ずしも的確な手段、方法が見当たらないというような実情でございます。しかしながら、少しでもこの健全化に近づくようにあらゆる問題について機会あるごとにその方策を検討もしておりますし、また、将来検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
この問題については午前中の寺田委員の質問に対して、法務省の方では証券行政の問題であるという答弁だったんです。しかし、私は、これは決して株の取引の問題が法務省に関係ないということであってはならないし、またそういう趣旨ではないと、こう思うんですね。
 そこでお伺いしますが、いまこういうマスコミでも指摘されている各論点について、法務省としてはどうお考えか。
ただいまの御質問でございますが、私、企業財務課を担当いたしておりまして、いわゆる企業内容開示制度の方の担当者でございますので、そのお尋ねの件について直接的確にお答えできるかどうか疑問でございますが、やはり御指摘のような証券の流通市場を健全なものにするというふうなたてまえから、証券局におきましても証券会社に対する通達を先般も出したばかりでございますが、その市場の健全化という観点からの指導を、こういう事件をきっかけにして行っておるというところでございます。
不当ではないというふうにおっしゃいますけれども、先ほどの御答弁の中にも地方自治体との配分問題についてはまだその成案を得ておりませんという御答弁がありました、それから、自治省の間では、地方自治体がこういう負担はすべきではないと、要約しますとですね。それからもう一点は、地方団体にその負担する能力はないと、この二点を自治省では強調なさったわけです。全く皆目お先真っ暗という実情にあるわけです。しかも、国の財政というものは非常に厳しい。国鉄の状況も非常に厳しい。しかも、整備新幹線五線の中には順位をどういうふうにつけるかということもまだ決定してない。こういう状況の中で果たして今年じゅうに可能だろうかどうか。こういうすべての条件が、一定の条件がそろってこそ初めて工事の可能性が出てくる。そこから初めて予算化というものが始まるのではなかろうか、こういうふうに私は思うわけでございますが、そう思いませんか。
不当であるとは私は全然思っておらぬのです。これはやっぱりわれわれも年内に実現するように、できるだけ先ほど申しました関係省庁と詰めていきたい、相談、協議していきたいと、こう思っております、
この整備新幹線五線の問題につきましては、いま大臣からも御答弁がございましたように、五十六年度の予算編成の時期に運輸大臣と大蔵大臣との間に覚書があるわけですわ、確かに。このときには、第二番目に「工事着工のため財政投融資及び利用債による建設費を国鉄及び鉄建公団に四十億円つつを計上する。」、したがいまして、それぞれ四十億でございますのでこれで八十億と。ところが、第四項に「二項の建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保する」と、確かに条件が最終的についておるわけです。この条件が最終的についてるわけでございますけれども、この条件が果たして今年度じゅうに満たされるかどうかという点については、恐らくいまここで大臣にお尋ねすると、ことしじゅうはちょっと無理だろうというふうなお答えが返ってくるんじゃないかと思います。にもかかわらず、八十億の予算を工事費として計上したということは、これはちょっと予算編成上不合理ではないか、不当ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
大変くどいようなんですけれども、このことは現実の問題として教科書会社の献金があって、教科書問題との絡みがあるということも私はもういまの空気の中で事実だと思うのですよ。どこぞですりかえられたと思いますがね、この論議は。それは大臣、そう思われておらぬということなら話は別なんですが、次の問題に移って、その問題も含めてひとつお考えを承りたいと思います。
 価値観はそれぞれありましょうが、少なくとも全国民が注目を集めて、基本的に教科書を台の上にのせて、大変そのことで私たちは前進をしたと思っておるのですが、まことに喜ばしいことであって大きな収穫であった、未来への大きな収穫であったと思っておるんですが、問題が一つ起こってまいっております。そこで文部省のお考えを承りたいので、これは局長からも承りたいわけで、初中局長からも承りたい。
 来る十三日に、教育改悪を訴える集会というのがごく一例でございますが、ある団体の主催で行われるそうですが、その中でテーマとしてはこう書いてあるんですよ。「教科書に真実を！言論に自由を！そして平和を！」というテーマです。私が大変心配しておりますことは、このテーマに書かれておることは日本人じゅうだれもこれに賛成せぬ者はないわけであります。そこで問題は、今日まで心ある人も、教科書会社も、文部省も懸命の努力を払って現在まできた、このりっぱな最良——私たち最良と思うのですが、最良の教科書をつくっていただきたいと英知を集めて改訂をしておるさなかであります。その行為と努力を一括して改悪ときめつけて一つの行動が起こっておる。その人たちはその人たちで言うたらいいじゃないか、りっぱなものができたらいいではないか、こういうことに先ほどからの大臣の御答弁を聞きよるとそういう感じもするのですが、私はそれはちょっと違うと思うので、これは私たちも含めてでありますけれども、重ねて言いますけれども、りっぱな教科書をつくることも文部省の仕事でありましょう。そのことから起こってくる一般国民への理解についても御心配をいただかなければならぬのではないかと思うのであります。目には目というような言葉もありましょうけれども、正しければいつかはわかる、こう言っておるだけでいいでしょうかね。そして、言うべきときにはやっぱり言わないといかぬ。大きな声が正義のように思われたのではならないと私は思うのですが、このあたり大臣のお考えをひとつ承りたいと思うんです。