私どもの商業統計によりますと、昭和五十七年から六十三年までに十万店ぐらいお店の数が減っているわけでございます。
 その原因は区々でございまして、なかなか一概にはわかりませんし、またそれぞれの事情があるかと思いますけれども、一般的に、社会経済構造の変化に対応して、いろいろなお店の業態が出てきて競争が激しくなったことに伴って、その競争についていけないというケースが多いかと思うわけでございます。
 それから、それと関連するわけでございますが、消費者のニーズが非常に高度化、多様化してまいりまして、いろいろな欲求があらわれてまいりまして、そういうものに対して供給サイドで対応できない、お店の品ぞろえができないというような事情でやはり競争についていけない、こういうこともあろうかと思います。
 それからあとは、大きな理由でございますが、後継者難でございます。これは非常に大きいと思うのでございます。
 それから、最近の私どものアンケートなどでは、大型店との競争になかなかついていけないという理由も多いかと思います。
諸外国と比べますと、非常に多いのじゃないですか。ここに数字がございます。小売業の国際比較、日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの例がございますけれども、人口一万人当たりの小売店数は、日本が百三十二、アメリカが六十五、イギリスが六十一、フランスが八十七、西ドイツが六十七。ですから、諸外国に比べて約倍以上あるわけでございます。
 それから、今確かに大型店が出ましたためにどんどん商店の数が減っていると伺っておりますけれども、そのおやめになる理由の主なものを四つ挙げていただけませんか。
商業に従事している就業者の方々、これは六百四十万人ぐらいいらっしゃると思います。これは小売でございます。それから、卸はまた別途四百万人ぐらいいらっしゃいますので、全部で一千万人ぐらいかと記憶しております。
商業とか農業とかそういう分野におきましては、生産性が非常に低い分野でございます。こういう分野につきましては、濃淡いろいろございますけれども、各国においてやはりそういういろいろの政策手段によって助成を行っているわけでございまして、もちろんその助成が行き過ぎた場合には、国内的には大きな財政負担になりますし、財政赤字の原因にもなります。また、対外的、国際的には、それが貿易障壁にもなって批判をされるということであります。私ども、商業政策についてのこういう助成については、必要最低限のあくまで自由主義、市場原理を前提にした助成であると考えておりまして、私どもの考え方では経済の市場原理の基本をゆがめるようなものではない、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
こんなこと言いたくないのですけれども、自由競争の原則の中で、こうした補助金に頼り出しますと切りがなくなるのじゃないかということで、私は日本の商業の将来のためにちょっと心配なんでございますけれども、いかがですか。
そのお金は、銀行がチャリティーで、慈善で出してくれるわけじゃなくて、国から出るわけでございますから、要するに税金ということになりますよね。そういうことを我々の税金からやるということは、どういうものなんでしょうか。お考えはいかがでしょうか。
今、金利は年によって違いますけれども、もし商業ベースで二十年お金をお借りするとしたらお返しするまでに、例えば百万円借りれば何百万円お返しすることになるのか。二百万円ぐらい、三百万円ぐらい返すことになるのですか、三倍ぐらいになるのじゃないですか。
大変失礼いたしました。
 収益価格と時価といいますか取引価額が非常に乖離をしている。そこに投機的な要素その他、実態とかけ離れているいわゆるバブルと言われておりますような現象が介在しているということでございまして、そのようなものを取り除いていくことによりまして、本来あるべき収益価格といいますか収益還元価格に近づく、それが非常に望ましいことだと存じているのは御指摘のとおりでございます。
現在、収益価格とそれから実際の資産価値、時価が全くかけ離れ過ぎている。これを資産価値、時価の方を引き下げることによって収益価格とできる限り一致させる、その間の乖離を縮小させる、これを目指しているということはそのとおりですか。
政府税調はそういうふうな答申を出していて、そして、現在その収益価格と資産価値との乖離が激し過ぎる。我が国の時価というのは、つまり、資産価値というのは本来の利用価値を余りにも異常に上回っている。この二つを一致させる、その乖離をなるべく縮小させる、資産価値というのを低下させることによって収益価格になるべく近づける、この方向を目指しているということは、これはお認めになられますか。
税制調査会の答申ではそのとおりでございまして、それを私どもそのように受けとめているわけでございますが、その後、固定資産税の評価につきまして答申が出ました後にいろいろ議論があったことでもございますので、大蔵省としてどうかということにつきましては、答弁を遠慮させていただきたいと存じます。
明確に、簡単に認めていただけるのかと思ったのですが、基本答申でこういう記載があるのは当然御存じだと思います。固定資産税について「土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げる」、これは大蔵省と一致している考えだと思うのですが、どうでしょうか。
なかなかこれから先を見通すのは非常に難しゅうございまして、その意味でも私どもは基本的には現時点ないしは年末あるいは年明け後どういう形で動くのかというのを、短期的な地価動向あるいは地価に影響いたしておりますいろんな諸指標、関連指標と言っておりますけれども、こういったものの動向、あるいはそれぞれの地域の不動産市場に詳しい業界の実感ベースといったものについて十分把握をして注視していく必要があろう、まずそういう考え方をとっております。
 これからどうなるのかと申しますれば、基本的には先ほど申しましたように、超金融緩和という金融状況が累次の利上げ等によりまして現在のような貸出残の伸びあるいはマネーサプライの伸びということになっておりますので、かつてのように投資的資金あるいは投機資金が土地に向かうという一般的な環境は相当解消はされてきているんだろう、かように考えておりますけれども、今回の地価高騰を反省いたしますと、東京圏から大阪圏へあるいは大阪圏から名古屋圏へ、さらにはブロック都市、県庁所在地都市というように波及していったわけでございますので、この流れが本当にとまるのかどうかということについてはもう少し慎重に見きわめる必要があるんじゃないか、こういうことでございます。