勉強課題に入れておいてください。
 それから、ちょっとこれも気の毒じゃないかと思うんですが、読んでみますと、「施行の日の前日から引き続き組合員である者のうち同日」のこの施行目です。「において退職年金の受給資格を満たしている者が、施行日以後に退職共済年金を受ける権利を有することとなった場合において、その者の受けるべき年金額が、施行日の前日において退職したならば受けることができた退職年金の額より少ないときは、当該退職年金の額をもって退職共済年金の額とする」、こうなっているわけです。この従前保障の年金については物価による自動改定を一定期間行わないことになっております。この点については緩和措置が必要じゃないかという点が一つです。
 それから、施行日以後の掛金納付期間についても、掛金を納付していることに一定の配慮が必要じゃないか。もう固定されてしまって、それから後に掛金を掛けたって、それは極端な言い方をしますと掛け捨てになるのと違うかということなんです。だから、掛け捨てなら気の毒だから何とか一定の配慮が必要じゃないか、こういう意見なんですが、その辺どうでしょう。
事務的に言いますと、衆議院段階におきまして事務当局としては大変難しいという結論を出しておりますから、将来の政治的問題として、先生の御意見もありますので、私はひとつ勉強をさしていただきますということをはっきり申し上げておきます。
いや、官民格差をなくすんですから、だからこれもなくしたらどうなのかというところから我々も議論を出発しているわけなんです。都合のいいことはとるし、都合の悪いことはとらないという、そういうことはいかがかなという感じを私今なお受けるんです。部長はそう言っているんですが、厚生年金でやっているんですから、こういう改正のときにはもう切られるところは切られて、そして厚生年金並みにしてくれと言うたら、それはあかんのやと、これはちょっと気の毒なような気がするんですが、大臣はどう考えますか。
繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、衆議院で問題が提起されましたときに関係四省の担当者が集まりまして相談いたしました。実務的に難しいというか、取り扱いがなかなか公平が期しがたいんじゃないかという話もございましたけれども、こういう制度を改正するときに過去の掘り起こしをするということを考えるということになりますと、制度を改正するときにそういうことまで考えますとなかなか難しいという感じがいたしますので、制度を改正するときにはその前後について割り切った考え方で進ましていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
 先生の問題提起は提起といたしまして、衆議院の段階でもいろいろ御説明さしていただきましたし、それなりの提起としてはわかりますけれども、共済関係者の間の取り扱いとしては遠慮さしていただかなきゃならないんじゃないかということでございます。
これは、うそを申告するというような人は私は全然おらぬと思います。もう亡くなっている場合は遺族ですし、けがをしたのも障害であったら本人ですから、障害してないのに障害だと育って申告するそんなとんでもない人はおらぬと思いますので、その辺は事務的にも煩雑さが避けられるし、可能じゃないか、私このように今なお思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうね。こういう点についても官民格差というのがこれは逆になっているわけですから、厚生年金並みにしても当たり前じゃないかという感じがするんです。ぜひこれは修正をしてもらいたいという考えを私は持っておりますが、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
申告制度でどうだと、こういう御提案でございますけれども、非常に重要な、基本的な権利にかかわる事項につきまして申告制度ということできちっと割り切ってそれでいいかということになりますと、そのことにつきましても共済の専門家の間ではいろいろ議論がございますので、私たちは今回の問題としてはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
事務的に非常に難しいということは、私も衆議院の段階の議論は承知しているんですけれども、事務側からすると、やろうとすると難しいかもしれませんが、関係者、要するに障害した場合は本人の申告、遺族年金の場合は遺族の申告ということにすれば事務的にも可能じゃないかと私は思うんですが、どうお考えになりますか。
私は、そういう意味で、価格決定の方式というのが極めて政策的だというふうに思っているわけであります。しかし、この論議はまた別の機会にいたしますけれども、実情としまして、秋田県の例から各地の例を引きまして政府の対策を要望したい、私はこういうふうに思います。
 秋田県では農家の負債が非常に深刻になりまして、現在、累積負債は百億円、それ以上になるだろうというふうに言われております。その中で不良負債といいますのは、十五億程度しかないというふうに言われておりますけれども、各農協単位で、現在、単協ごとに負債整理委員会をつくりまして、農協自体が農家の負債整理に乗り出しておる現状でございます。その結果、担保物件の田んぼや畑、田地ですね、これを農協が取得をする。そこで担保整理のために競売を行うわけでありますが、なかなか買い手がつかない、こういうふうになっておるところがだんだん広がっておるという状況でございます。
 その地域は、以前は大体十アール二百二十万、こういう田んぼでございますが、競売の農協の希望価格が百七十万円であったそうです。それでもなおかつ買い手がつかない。一説によりますと、百四十万まで下がったら買うというふうに、値下がりを待っておるという向きもあるそうでございますが、いずれにせよ、各単協は農家の負債整理を本腰でやらなければならないということで、現在、乗り出しておるわけでありますが、負債問題というのはこのとおり農家を崩壊させてきておる、そこまできておるわけであります。恐らく秋田県ばかりではないと思います。全国的にこれが広がっておる。
 秋田県の隣の岩手県なんですが、岩手県は同じように負債に苦しんでおる。しかも秋田県よりももっと畜産県でございます。聞くところによりますと、この岩手県は三百億円の累積負債を抱えておるというように言われておりますが、五十九年度より農業経営更生特別融通資金という特別融資事業を県と市町村と農業団体の三者が協力して創設をしたというふうに言われております。ここに要綱がございますので、委員長、政府の方にこれをお上げしたいと思いますが、いかがでしょうか。