岡本公三に係る直接の情報というのは実は何ら把握しておりませんでございまして、先ほど申しました捕虜交換の動きがこれは前回にもあったわけでございますし、今回にもあったということはありましたが、恐らくこの岡本という問題を考えますときにこれをめぐって交渉しておりました両方の当事者、イスラエルといたしましても、またＰＦＬＰ・ＧＣの側にいたしましても、それぞれ恐らくこの岡本をめぐる日本の態度、立場というようなものはこれはもう当然考えて、この情報が漏れるということによって日本政府の起こし得る反応というものは彼らなりに、またそれなりに予測したことだろうかと思われます。そうなりますと、彼らとしても恐らくこういう問題は絶対の極秘と申しますか、恐らく最大限の秘匿のうちに事を進めたというふうにも考えられる次第であるわけです。
 一般的にこの情報の収集活動その他については外務省としてもいろいろと努力していることでございますけれども、本件に関しましてはやはりそういった背景からいって非常に難しかった、実際上何ら情報は得られなかったということは率直に申し上げた次第でございますけれども、こういった事情にあったということを御理解願いたいと思います。
先方とこの交渉といいますか、話し合いをいたしました我が大使館の、これは大使がいたしましたが、報告によりますと、我が方からの申し入れに対しまして、先方が言った理由といたしましては、一つはイスラエルとしては、やはりこの捕虜交換が達成されるということを最大の目標にしている。そしてかつ今回の交換交渉自体は非常に長い間かかった非常に困難なものであって、ようやくパッケージとして成立した協定であって、しかもその中で岡本というのは非常に重要なパッケージの中の存在になっておるので、日本側の御要請はわかるけれども、これを外すと全体が崩れてしまうということになる。そうしますと、せっかくこれまで営々とやってきた交渉全体がまた無に帰するという事態になるということで、イスラエル側としてはこの際どうしてもこのパッケージ合意というものを成立させたいということを了解願いたい、こういう先方の反応でございました。
クライスキーさんが情報によりますと何か岡本公三のリストがあったので怒ったとか、こんなようなあれが出ていましたですね。先ほどの、イスラエル側からこの情報は流れてきた、捕虜交換に岡本公三が入っていると。それで外務省としても岡本公三をイスラエルの国内にひとつとどめておいてもらいたい、こういうリクエストもしたと、こんなことも報道されておりますけれども、こちらがその岡本公三についてイスラエル国内にとどめておいてもらいたいと言ったときのイスラエルの反応あるいは具体的な拒否したときの言いわけというのはどんなものだったんでしょうか。
その時点におきまして、先ほども御説明したと思いますが、この面会は例の邦人保護の見地からの状況観察ということ、それから今回は特に家族の方からの委託されたものを手渡すという目的で面会したわけでございまして、その際会ったときの状況の報告は受けておりますけれども、そのときの館員の感触としては、肉体的に、かなり精神状態について不安定度が見られたということの報告はございましたけれども、本件引き渡しといいますか、こういった関連での話というのは全く出ておりませんし、またそのような状況も把握されなかったということでございます。
あれですか、年一回現地の日本大使館の館員が岡本公三に接触していた。二、三日前ですか、接触したのは。そのときは全くそういう感触はなかった。二、三日前ですからまだその報告もないんですか、そのときの。あるいは何らかしらの感触はあったんですか。その点いかがでしょうか。
オーストリアのクライスキーさんがＰＦＬＰとイスラエルの間を取り持って交渉していたらしいと。らしいどころじゃなくて、やっぱりそうみたいですね、いろんな情報を見ますと。この交渉している段階においてはこういう捕虜交換が行われるということについては全く日本外務省としては情報は探知、キャッチしていなかったんですか、わからなかったですか。
御指摘のとおり、身柄の引き渡しというのは、物理的にその人間が存在している地域、そこについて管轄権をもっている国がその気になればできるというのは、理論的にはそのとおりでございます。ただ実際問題といたしましては、今御指摘になりましたようないろいろな政治的あるいは法律的な問題点がございますので、たまたま一時的にそこにいたというような段階で身柄の引き渡しの要求をするということは技術的にいろいろ困難があるだろうということは予想されると思います。
国際法上、身柄引き渡し、これは残念ながらアメリカだけですか、警察のあれでは。しかし、イスラエルでは犯罪人ですが、アラブでは英雄というようなことも言われておりますし、そういう関係で、リビアとの関係別に日本は悪いわけでもありませんし、リビアも対日関係というものも当然配慮もしているでしょうし、一応どれだけの期間、永住するか、あるいは今の感触でいくとそこからまたどこかへ出る可能性もあると、こういうこともおっしゃって、さらに情報を収集していかなきゃならない。ただし、最終的にそこに落ち着かなければそこの国に対して身柄引き渡し要求できないということでもないと、こういうふうに私は判断するんですが、その点いかがでしょうか。
その点につきましてはもう少しその点を確認する必要があるかと思います。まあ相当長期間にわたってこれが滞在、所在するというようなことがありました場合にはもちろん引き渡し請求ということも検討しなければならないかと思いますけれども、現在のところは必ずしもそういうことはなく、我々のこれは想定でございますけれども、恐らくリビアを出てほかの地域に行く公算の方がむしろ大ではないかというふうに我々としては考えておるわけでございます。
防衛関係費が突出したのではないかというふうな御議論を国会で、またいろいろマスメディア等からいただきますけれども、今度の防衛関係費の伸びは六・九％で、金額にしますと二千二十五億でございます。その伸びた部分の具体的にどういう部分かを見ていただければ、それが決して理由のない突出ではないということがおわかりいただけると思うんですが、まずそのうち千四十五億が実は人件費、ベースアップに伴う人件費の増でございます。それプラス退職手当の増でございまして、この退職手当の増というのは実は大変大きな金額でございまして、毎年三千人台の退職者であるものが、六十年度、新年度ではこれが六千人台になります。これだけで五百四十一億のアップにならざるを得ない、これを足して千四十五億でございます。それから九百三億のいわゆる国庫債務負担行為の現金化というものがございまして、この二つで今度アップいただきました二千二十五億のうちの実に九六％になる。つまりキャッシュ化の問題と人件費、退職手当、これはどうしてもカットすることのできないものでそうなったということをおわかりいただきたいと思う次第でございます。
 いずれにいたしましても、防衛関係費は、そのときどきの経済、財政事情及び国の他の諸施策との調和を図りながら適切に決められていると思っております。