別表をあなた方は勝手な解釈をしてどんどん膨らましているところに問題があるわけですよ。これはまた後で同僚の矢田部委員が触れると思うんですがね。
 さらに、先ほどのレポートはこういうふうに書いているんですよ。「我々は、ソ連の計画担当者に与えられている兵力量の現実をもってしては、ＳＬＯＣの問題はこのような情勢においては強調し過ぎであると思う。」、強調し過ぎだと、ソ連の能力について。アメリカの海軍のかなり高級なところでつくられたものがこういうふうに書いているわけです。あなたの方はこういう情勢は伏せて、膨らますことだけに集中をしているところに今日の一％突破という問題が起こっているわけです。
 具体的な問題で伺っておきたいと思うんですが、中期防衛力整備計画、これは明らかにもう一％を超えているわけですが、その六十五年が終わった段階で私は計画の中に航空母艦が顔を出してくるんじゃないかという懸念を持っているんです。制服のＯＢの方々がいろんなところで座談会をやったり物を書いたりしている。その中では航空母艦というものが非常に強調されておりますね。対潜ヘリを飛ばせる小型の航空母艦を持つべきだと、これが制服のＯＢの皆さんから非常に強調されているわけですが、この点は近く顔を出してくるという懸念、どうなんでしょうか。——これは事務方が答えることじゃないですよ。
いろいろの報告書等ございますが、なかなかそれが断定的にこうだと言えないという部面があろうかと思います。
 日本の今の防衛が過剰防衛だ、こういう御趣旨でございますけれども、これは大綱に基づいて、しかも現実には大綱の別表、こういうものを基準としてやっているわけでございまして、私はこれが過剰防衛であるというふうには考えません。
大臣がお答えになる前に私の方から技術的なことをお答え申し上げますが、ソ連の太平洋艦隊というものはかなりの勢力を持っておるわけでございますが、ソ連の西太平洋における海上交通、いわゆる輸出入量とかそういったものを見ますと、そういった自国の海上交通の保護あるいは沿岸警備、そういった面に必要な兵力量というものから考えますと、太平洋畳隊の装備なり量というものは非常に大きいもの、そういったものから超えているのではないかというふうに我々は思います。したがって、そういったソ連の持っておる軍事力、海軍力からしますと、それらが例えば他国の海上交通の破壊等に十分使い得る能力を持っているということについて、我々は前々からそれは潜在的な脅威であるというように申し上げておるわけでございます。
栗原長官それから倉成外務大臣、総理、防衛庁がやっていることは過剰なんですよ、オーバーアクションですよ、これは。
 アメリカのあるレポートがあるわけですよ。これは防衛庁の資料の中でもちゃんとあるんですよ、「読後焼却」とはなっておりましたがね、この資料は。海幕の資料の中にアメリカの海軍大学のレポートがあるわけです。「一九八五年に向って太平洋における米国政策と海軍力との関係」、こういうことでアメリカの太平洋におけるネービーの政策を詳細にここに記述しているんです。海幕が持っているんですよ、それは。その中ではこういうふうに書いているんですよ。
 ソ連の太平洋艦隊の使命、「ソ連太平洋艦隊の任務を、優先順位に従ってあげれば、次のとおりである。すなわち戦略的攻撃、本土の防衛、陸上部隊の支援、及び示威である。」、こうなっているわけです。そして能力の記述では、「ソ連太平洋艦隊は、大量の攻撃型潜水農を保有し、米国及びその同盟国の船舶運航を妨害する上で大きな能力をもつが、少なくとも米国とソ連を含む紛争の初期の段階においてそのような任務が考えられているという証拠はほとんどない。組織的なＳＬＯＣ（シーライン・オブ・コミュニケーション——海上交通路）破壊作戦は、彼等の第一任務の遂行をさまたげることになろう。」、こうなっているわけですよ。そういうことをやる状況にはないとこれをはっきり書いているわけであります。
 こういうアメリカの海軍の情勢分析は隠して、あなた方の方ではひたすらにソ連が交通路の破壊に当たろうとしている、こういう想定ばかりをしている。これはやはりその前提条件に問題があるんじゃないですか、いかがですか、長官。いや、これは大臣の答えることですよ、これは。
先生が、私の見守るということについてはこういう考え方だ、そしておれはこういうように解釈をしておくぞという断言をしていただきましたが、先ほど私も申し上げましたように、また人事院総裁からも申されましたように、この公務員の給与改定と申しまするか、このことにつきましては、国会の方へも政府の方へも人事院の方から勧告をされております。五％以下ではございますけれども、とにかく勧告を両方にしておっていただいた。政府は、いままでにないこういう財政的な厳しいときであって、何としても財政再建をしていかなくちゃならない。せっかく毎日御努力をいただいておる国家公務員に対して申しわけない、つらいことではございますけれども、こういう大事な行財政改革を進めていかなくちゃならぬときだから、国のためにお働きいただいておる公務員の方々が率先して国民の理解を求めるように、率先してやっていただきたいという財政面を考えての措置から、私どもこうして据え置きをするとか、見送りするとか、凍結をするとかというやむを得ざる措置をとらせていただいてお願いしておるのでございまするが、国会の方ではいろいろとお話しいただいて、どういうふうな結果を国会としてお出しくださるか私どもではわかりませんけれども、国会も勧告をお受けになったのでございますから、いろいろと御論議をなさって結論が出る。
 その国会としての結論が出ましたときには、私ども見守っていくと申しましたのは、先生はそれを必ず政府はそのとおりにやるのかと、こうおれは断言するぞと、こういうふうに解釈するぞとおっしゃいましたけれども、いま私の立場は、働いていただく方々にできるだけ喜んでいただくように努力をすることは私の責任上当然なことであり、給与担当大臣として当然それはやりたいのでございまするけれども、しかし政府としては、財政、国政全般を眺めた上の配慮をしていかなくちゃなりませんので、いまの段階においては私自身は、できるだけ働いていただく方々にこういうようなごしんぼうを願うとか、このつらいお願いをしなくちゃならないとか、身の切られる思いがいたしまするけれども、しかし国会の方から話が出てまいりましたときに、国会が最後の方針をお打ち出しになりましたときには、国政全般を眺めて配慮さしていただくと申しまするか、それ以外に必ず云々ということを、私はいかに先生の前でも、気持ちはどう思っておりましても言い得ない立場でございまするので、どうぞ御了承をちょうだいいたしたいと思います。