ちょうど議論の最中にまた地震が来たようでございますけれども、災害の発生時に住民の命を守るということは、何にもかえがたい大変重要なことであります。そのときに最も威力を発揮するのが防災無線ということが言われております。市町村内の住民に対する災害情報を流す防災行政無線がいかに重要であったか。このことは、三宅島の噴火時にあれだけの集落がほぼ全滅に近い、溶岩の下敷きになってしまった、こういった中にあっても、人身の被害、死傷者ゼロであった。このことはまさに世界の注目を集めたところでございますけれども、しかし、それは決して偶然ではなかった。日ごろの訓練ができていた、そして、この防災無線が十分に作動した、そして、住民の皆さん方がそれに完全に従ったというところに私は、あの勝利といいましょうか、見事な人命の救助があったことだろうと思います。
 また、山陰地方の豪雪の際に、私も三隅町に行ってまいりました。まさに町全体が壊滅的な打撃でございました。町全体があの土石流の下に埋もれていたのでございますけれども、このときにも人身の災害がなかった。あのときに町長さんが我々調査団に対して繰り返し繰り返し言っておられたのは、私はマイクを放しませんでした、叫び続けましたということを涙ながらに語っておられたわけでございますが、そういった状況を見ましたときに、私は、これらの無線の威力というものに今さらのように驚いたわけでございますが、これらについて今後さらに拡充整備する方針であろうと思いますけれども、いかがになっておりましょうか。
まず、防災無線の整備の状況でございますが、県と市町村をつなぐ防災行政無線につきましては、現在三十九県で設置されておりまして、現在整備中が二県でございます。
 それから、これらの運用につきましては、先ほど先生がおっしゃったようなこともたまさかあるわけでございますが、やはり防災行政無線の運用、それから、せっかくつくった施設でございますから、これが完全に災害時に効果を発するよう常日ごろの訓練、それに関する運用マニュアル、こういうものが非常に重要であることは御指摘のとおりでございます。それで、消防庁といたしましても、これの運用マニュアル、そういうものについて今後さらに研究して、県及び市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
関連をいたしまして、消防庁に二、三お伺いをいたしますが、中央においてはそれらの多くの機関を動員をして整備が行われているところでございますが、国と県を結ぶ防災無線、県と市町村を結ぶ防災無線の整備状況についてどうなっているのかお伺いいたしますが、これは、整備する、そういう施設を持つだけでは片手落ちであり、これが三百六十五日、二十四時間、いついかなるときでもやはり作動する、こういったことが同時に整備されていかなければならない問題であろうと思うのであります。
 これは新聞報道でございますけれども、ことしの五月、ある県で災害一周年を迎えて防災訓練を行った際に防災無線の作動がしなかったというようなことが報道されているのであります。災害は、ある日突然にやってまいります。ところが、この地においては予測をされていて、そして、この日に訓練をするということはもう前もって決まっていたわけであります。にもかかわらず、これが十分に作動しなかったということは、これは一体全体どうなっておるんだろうということを国民の皆さん方に大きな衝撃を与えた事件ではなかったかと思うのでございますが、この点について消防庁の見解と、機能発揮をさせるその体制を維持するこれらの指導体制についてお伺いをいたします。
中央防災無線網につきましては、昭和五十三年から整備を始めたわけでございます。昨年末、五十八年度におきまして、全部で三十八の防災行政機関あるいは公共機関、こういったものの整備が行われたわけでございます。本年度五十九年度におきまして、さらに十を追加いたします。これによりまして、いわゆる災害対策基本法に言います関係行政機関、防災関係に携わる行政機関、それから公共機関、指定公共機関、これは在京の公共機関でございますが、これが全部一応整備されるということでございます。こういった、これは固定局を中心とした整備でございまして、これを我々はフルに活用して情報の収集あるいは伝達、こういったものに使いまして、災害対策に万全を期するということで対処しておる次第でございます。
足したわけじゃない、足すような計算ではないですよ。逆に掛けていかなければいけない。あなた、何を言うのです。この点は改めておかなければいけないですよ。
 それから、さらにお尋ねいたしますが、五十七年度は人勧が凍結されたのです。完全凍結。これば御承知のように、当初予算から減額補正で行われたんですね。ですから五十七年度は全部カットされた。これは、国民の皆さんがいろいろ苦労されるんだから、税収もダウンしたんだから公務員の皆さん、我慢してくださいよという一面が言い得るかもしれない。五十八年度はどうか。やはり財政が非常に厳しいからというので、御承知のように不完全実施ということになったんですね。ところが、私は物価特別委員会で、昭和五十八年度の決算は恐らく五千億近くの自然増収が見込まれます、こういう主張を物価の委員会で河本経済企画庁長官とやりました。河本長官も、ほぼそのとおりだ、こうお認めになったわけでありますが、五十八年度の決算が既に発表になりました。これは大蔵省が発表した数字です。四千五百六十三億二千八百万、昭和五十八年度租税及び印紙収入決算額です。これは閣議でも既に決定されている内容ですが、四千五百六十三億二千八百万円、これだけ黒字だったんですよ。財政が不足したんじゃない、結果的に黒字が出た。結果的に黒字が出て、これは総務庁長官が新聞記者会見をして談話を発表しておられる。その談話というのはどういう内容かというと、日経でありますが、五十九年八月の二十九日、「厳しい財政状況や行革推進という現実がある」としながらも、「問題は政府として最大限の努力をしているかどうかにある。完全実施に向けて精一杯やらねばならない」こういうふうに言っておられる。
 そしてまた、五十七年九月に当時の内閣法制局長官は、全農林の争議に対して最高裁判決が出されましたが、人勧の凍結問題に触れて、憲法が保障した労働基本権に抵触しかねない人勧凍結を高度の政治判断で決めておきながら、一方で一般歳出などをふやすということは憲法違反の疑いが起こるかもしれないということを述べられておる。ですから、金がない、金がない、こう言われて全体が抑えられておる、公務員の皆さん、あなたたちの給与も我慢してくださいよと言うときには、憲法問題というのはあるいは免責されるかもしれない。しかし、公務員の給与だけ抑えておいて、一般会計ではほかの支出を増す、それはもう明らかに憲法違反の疑いが出てくるのですよ。
 ところが、先ほど言いましたように、これは当初お金がないというふうに見込んでおられたのかもしれませんけれども、結果的に人勧を不完全実施をした昭和五十八年度の決算額で、四千五百六十三億二千八百万という余剰金が出ておる。完全実施する財源はここにあるんですよ。あったんだ。これについてどういうふうに公務員の皆さん方を御説得なさいますか。何と言われ象すか、お答えいただきたいと思います。