米どころの松沢先生が米について大変関心が高くて御心配があるということは、私はよく理解しております。
 ただ、先ほどからずっと長官とのやりとりを聞いておりますと、二百万トンとか備蓄とかいう話が飛び出ていますけれども、私はそういうことは全然聞いてないんですからね。ただ、私が大臣に就任してから私の責任で考えてみて、ことしは十万トンしか一応持ち越しがない、そこで、いま松沢先生も心配になるというのは五十九年からだ、こうおっしゃっておりますので、五十九年の水田再編の場合、これはやはり検討して、いまの六十万へクタールを、五十万トンにするのか三十万トンにするのか、そこで調整ができるのじゃないかと思うのですね。
 それから、備蓄ということよりも、私は、常時持ち越し米を幾ら持っていくかということの方が、安定した米の供給を持続するということであれば——備蓄ということになりますと、やはり大変予算を食うので、農林水産省全体の予算に大きな響きが来て、これに膨大な予算を食われると、他の基盤の整備等の予算を減額せねばならないようになる。いわゆるこの厳しい財政時代ですから、私は、やはり豊作で持ち越しが百万トンあったとか、不作で持ち越しは十万トンしかなかったとかいうような仕組みで続けていくことが賢明ではなかろうか。これは、予算獲得の上からもそういう行き方の方がいいのではないか。これは私の見解でございます。
これは幾らやっても切りがございませんからやめますけれども、とにかく五十八年は、私も言っているように、それはやはり新米がとれるのですから、五十八年に日本の国民が食べられなくて困るなんというところの状態は出ないと思うんですよ。問題は、要するに五十九年以降どうするのかというのが私は大変大きな問題だと思うのですよ。それを大変大きな問題だというふうにして認識をしなければならないほどに、あるいはまた考え直さなければならないほどに深刻になっているんじゃないかと私は申し上げているのであって、五十八年が深刻だと私は言っているんじゃないのですよ。この点は、長官、大臣、私と一致しているんじゃないですか、どうですか。
再々御答弁申し上げますけれども、五十八米穀年度につきましては、先ほど数字を申し上げましたが、私ども、需給上の心配はない、五十九米穀年度につきましても生産調整の緩和なりの措置をいたしております。問題は、ではこの五十八年産がどうなるかということ。自然条件について私ども確定的な予測はできませんが、確かにその中に先生御指摘のような、生産面において必ずしも従来のように意欲的であるかどうか、農家層によってはいろいろの違いがあるんではないかという点は私どもも心配しております。この点につきましては、先ほども農蚕園芸局長が申しましたように、やはり米づくりといいますか、栽培管理面について検討をすべき課題は多いかと存じます。
 私も先般東北何県か回りましたけれども、やはり各県庁におきましても、自然的な条件もありますけれども、人為的と申しますか、そうした点について各県指導者層におきましてもかなり反省も出ております。私どもも、そうした面を加えて、予約限度数量に達するように、ぜひ五十八年の米づくりについては特に各県にも要請いたして心配ないように措置いたしたい。私ども、これは全く心配がないということを申し上げておるんではなくて、やはり生産の側におきましてもしっかりした努力をしていただき、自然条件の問題はありますけれども、私どもとしては需給上心配ないような方向へぜひとも持っていきたい、こういうふうに考えております。
志村総裁の時代にはそれで済むかもしれぬけれども、あなたの次の総裁のときを僕は心配しているわけですよ。それは、さっき参考人に出た方がそうはっきりしゃべったでしょう。公団に入っている方々の家賃は一般の隣の民間マンションの家賃に比べて低いんだと、こうおっしゃっておるんですよ。この方の頭の中にあることは、やっぱりそれに接近さしたい、こういうことなんですよ。同時に、市場原理論、使用対価論をぶっているんですよ、ここでもって。
 そういう懇談会の中身がだんだんだんだんいきますと、これは大臣には申しわけないんですが、いえば総理の景気対策などとの関係とか、臨調問題とか、私だってお粗末でも政治家だからね、大体世の中の流れがどっちに行くだろうと見ているわけですよ。志村さんのときにはやらぬかもしれない。しかし、あなたにかわる総裁が来たときには、やっぱりだんだんだんだん、いえば個別原価問題からプール家賃的なものに変わっていって、均衡論がさらに今度は民間まで拡大していって、そうして出る金が国の補助金でいくのか——私はさっきちょっと減ったというから、まあまあ一応黙っていますけれども、民間資金をどんどん導入して景気政策でいくんだという問題になってきますと、まさしく方向として非常に危険なんですよ。
 要するに、土地はもう手が届かない、持ち家はほとんど不可能なんだ。そういう中でもたった一つ私たちが頼りにしているのは、この賃貸しの低家賃住宅なんだという、そういったものに対する補給金まで切るという臨調の意見でしょう。結局はね。そういったものと国の政策を加味していくと、あなたどんなに否定しようとも、あと五年たったら公団住宅家賃は、たとえば五十年に建ったものと同時期のマンションとの比較では家賃安いぞと、こういう話出てきますよね。そういったことを、こちらも少し思い過ごしかもしれぬけれども、だんだんだんだん目的に向かって進行中のプロセスの中にあるからあえて私は申し上げているわけなんです。
 そういったことなんで、意見が違うかもしれませんけれども、あなたはやらぬかもしらぬ。しかし、私は、やっぱり民間マンション比較論までこの問題はだんだんだんだん広がっていく心配が大いにあると、こういうふうに見ているので、あえて申し上げたわけなんです。
 さて問題は、時間がありませんから最後に入っていきますが、具体的な問題の提起を若干さしていただきたいわけなんです。
 今度の場合には、敷金の問題とかたくさん問題がございますが、さっきの三〇％問題ですね、こういったことはさっき私意見を申し上げてありますが、値上げの実施時期の延期、と同時に値上げ幅の縮小問題ですね、同時に老人、母子家庭、特に失業者が最近ふえていますね。そういった問題等含めて特別措置の拡大の問題とか、敷金をやめる問題とか、そういった問題について大臣と総裁の双方から意見を承りたい、こう考えています。