午後二時四分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     服部 信吾君     片上 公人君
     佐藤 昭夫君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野 久光君
    理 事
                石井 道子君
                大島 友治君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                梶原 敬義君
                田代富士男君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                沓掛 哲男君
                杉山 令肇君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                永野 茂門君
                福田 幸弘君
                真鍋 賢二君
                宮崎 秀樹君
                久保田真苗君
                及川 順郎君
                刈田 貞子君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
                抜山 映子君
   国務大臣
       外 務 大 臣  倉成  正君
   政府委員
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房審
       議官       渡辺  允君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    三宅 和助君
       外務省経済協力
       局長       英  正道君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       中平  立君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       内閣審議官    大島 弘輔君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    古川 定昭君
       外務大臣官房領
       事移住部長    妹尾 正毅君
       文部省学術国際
       局国際教育文化
       課長       田原 昭之君
       会計検査院事務
       総局第一局長   三原 英孝君
   参考人
       国際協力事業団
       総裁       有田 圭輔君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
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大蔵省の文書は、お聞きいたしますと、単なる内部の研究資料であって、正式の大蔵省の見解ではない、こういうお話でありましたから、あえて私どもは反論はいたしておりませんけれども、ただ日本の潜在成長率が二％ないし三％ということは、これは私どもは同調できません。
 昨年の五月に、総理大臣の諮問機関である経済審議会に、西暦二〇〇〇年、これから約二十年後の経済を初め、社会の長期的な変化はどう進むかということについて、この六月に正式の報告を受けました。これには日本のあらゆる分野の権威者百数十人が参加をしていただきまして、約二百回会議を開いて、とことん検討していただいたのであります。
 その結論を見ますと、一九八〇年代はわが国の経済の潜在成長力は四％強である、しかし、一九九〇年代になると、やや減って四％弱、二十年間平均しておよそ四％の潜在成長力はある、こういう報告をいただいております。
 経済企画庁が幹事役を務めておりましたので、その間の経緯は私もよく承知をしておりますが、しかし現時点では、ここ数年間は私どもは大体五％ぐらいな潜在成長力があると考えておりますのは、昭和五十四年に政府の方で決定いたしました新経済社会七カ年計画というのがございまして、これは毎年フォローアップをいたしております。ことし一月、政府部内でフォローアップをいたしましたときには、昭和六十年まで五・一％平均の成長を達成していこう、こういうことの再確認をしておるわけでございますので、現時点における政府の正式な見解は、昭和六十年までの平均成長率五・一％は達成できる十分な背景があるんだ、こういう考え方に基づいておるわけでございます。
 当面は五％前後の潜在成長力がありますが、中・長期的に見た場合には、先ほど申し上げましたような長期展望委員会の報告を私どもは参考にすべきではなかろうか、こう思っておりますが、そこで来年以降、昭和五十八年から昭和六十二年までの新しいいま経済計画を策定中でございますが、新計画ではどのような結論が出てまいりますかそれはわかりませんが、多分私は、先ほど申し上げました長期展望委員会等の資料がある程度参考にされるのではなかろうか、もちろんそのとおりの数字が出てくるとは思いませんが、そのように推定をいたしております。
 いずれにいたしましても、世界経済が現在最悪の状態にありまして、最近発表されましたいろんな世界の権威ある機関等の数字を見ましても、来年は大体上半期が二％、後半が三％と、この水準まで回復するであろうと、こう言っておりますし、最近のアメリカ政府並びにアメリカ議会のアメリカ経済の来年の見通しはもう少し高い水準になっております。そういうことを考えますと、日本よりも非常に悪い条件のもとにある欧米経済がそこまですでにもう回復しつつあると、こういうことでありますので、はるかに有利な幾多の条件を持っております日本が、それと同じ力しかないと、こういうことはどうしても納得できません。やはり相当高い潜在成長力を日本は持っておる、その潜在成長力をフルに発揮するということによって、当面の雇用問題とか、あるいは財政問題が解決できる、節約だけでは財政問題は解決できない、このように考えております。