今、先生が御指摘のとおり、都心部に多くの低未利用地が散在しておる、こういう現状でございます。そういう意味からいえば、都市整備の絶好のチャンスであるということも一つ言えるかと思います。
 こういうような低未利用地を有効利用して公園でありますとか住宅用地として整備するということは、これは景気対策はもちろんでありますけれども、基本的には長期的な町づくりを進める上でも極めて重要なことであるということであろうかと思います。
 私ども、こういう意味からも、去年の四月の総合経済対策に基づきまして、例えば住宅・都市整備公団に対しまして二千億の出資金並びに財投の一千億ということで三千億の予算をちょうだいいたしまして、虫食い地を取得して整備し、街路等公共施設を整備して民間に譲渡するといったような事業をスタートさせたといったようなこともございますし、また民間都市開発推進機構を活用した今のような土地の有効利用のための事業を推進するということも一つの方法でございます。
 あるいはまた、公的な土地需要に積極的に対応するために、例えば防災性の向上に資するような公園緑地というものを積極的に事業を推進するといったような格好で、グリーンオアシス緊急整備事業に要する用地の取得といったような公的な用地の取得などに積極的に取り組んでいるところでございます。
 そういう民間の再開発と同時に、公的な主体による土地取得によりまして公園とかそういう公共的なものを整備していくというのが、現在低未利用地が散在する状況の中で、都市整備を積極的に推進していく時期であろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
この民間の事業として、その内容等については政令、省令で条件等について詳しく定めることになっておるわけでございますが、形態といたしましては、都心居住に資するマンションなどの住宅でありますとか、中心市街地においてにぎわいを生み出す商業施設でありますとか、あるいは都心、都市内の業務施設でありますとか、そういうようなものが形態としては考えられるということであろうかと思います。
 それらの形態につきまして、規模等につきましては政令で定めることにしておりますが、例えば敷地面積が五百平米以上でありますとか建築物の延べ面積が一千平米以上というようなことを定める予定でございます。そういう規模等のところ、そういうものについて、今申し上げましたような用途についてのものが考えられるということであろうかと思います。
 私どもとしましても、地域の特性に応じたいろいろな事業が行われるということで良好な市街地が形成されていくということ、この制度が積極的に活用されることを非常に私どもとしては期待しておる、こういうことでございます。
今までいろいろくどくどお伺いしたのは、今お話のありましたように、土地の整形化、効率化によってより容積率が効率的に使えるようになるのではないかというお話でございますが、先ほど御説明のありました税制上の優遇措置それから民都機構の支援措置、これも確かに必要なことであり、有効なことではあると思うんですが、やっぱりパンチがないと思うんです。今困っている民間の不動産所有権者それからディベロッパーは、もうちょっとパンチのある支援措置といいますか、インセンティブがないとなかなか動き出してこないんじゃないかなというふうな感じがいたしましたのでお伺いいたしたわけであります。
 次に、これは民間事業用地の事業を対象にするということでありますが、この場合の民間の事業というのはどういう事業を想定していらっしゃるのか。ちょっと次の質問でこのことをお伺いしますので、まず冒頭、民間の事業というのはどういう事業を想定していらっしゃるのか、これについてお伺いいたします。
この事業用地適正化計画は主に、先ほど申し上げましたように、税制の支援措置によって今のような虫食い状態を解消し、民間の再開発事業、民間の都市開発事業が立ち上がっていくということを整備しようということを目的にして仕組まれた制度でございまして、先生御案内のとおり、建築物の整備についての容積率の特例というふうな措置をこの法律では講じられていないわけでございますが、実際には、虫食い地でなかなか利用が難しかったという土地が整形・集約化されることによりまして整形になるということで、容積率を有効に活用することができるようになるということであろうかと思います。
 さらに、整形化された後、そこに建築物を建てるためのいろいろな制度の活用、例えば総合設計制度でありますとか、そういうような既存の特例制度も非常に活用しやすくなるということでございますので、これらを活用した土地の高度利用が図られていくということが大変期待されるということであろうかと思っております。
私も岩國委員と同じような経験をしょっちゅういたしておりまして、海外で日本の経済の話をいたしますときに、このごろは兆、兆円ということを言わなければなりませんが、兆円ということはなかなか相手にわかりにくいので、私自身は、一兆というのは大体エイトビリオンダラースであるということを一生懸命覚えておるわけでございます。為替が変わりますので難しいのですが、しかし、エイトビリオンダラースで換算すれば、まあ何となく連中はわかったような顔をする。しかし、実は連中も兆というのはよくわかっていませんし、本当をいえば、その実感が大変にできにくくなっておるというのは、自分がよく経験いたしますから、おっしゃることは素直にわかります。
 それで、デノミの議論は、そういうこともありまして、長いこと、戦後何回も行われてまいっております。ただ、私がその都度思いますことは、このデノミの話が出ますと、必ず、どうすればもうかるかという話がすぐそこから起こってまいります。マスメディアなどは、デノミ必勝財産運用とかなんとかいう話にすぐなってくる。そうすると、国民は、このデノミというのはもうかるものだ、損するものだというふうにどうしても考えるような、そういうことになってきておりまして、私は、これもまた極端ですが、デノミというのは町名変更と同じで、だれもそれでもうかったり損したりしないんだと言いますけれども、いや、印刷会社がもうかるとか、紙がどうとかいうのは、それはよろしゅうございます。そうでなくて、財産をうまく運用することによって、あるいは下手に運用することによって損得が生まれるということに国民が関心を持たれる限り、なかなか私はデノミという話はうかつにできないという思いがいたしております。
 たくさんゼロをつけていることのデメリットは岩國委員の言われるとおりと思いますが、さりとて、一たび関係者がデノミというようなことを言えば、それはもうかる、損するという話として受け取られる限りは、私はどうもこの話はうかつにできないという思いがいたしておるわけでございます。