ただいまお話がございましたように、現在国会に御提案申し上げております所得税法の改正によりまして、昭和五十九年一月一日から利子配当の総合課税を実施するわけでございますが、その手だてといたしましてグリーンカード制度、これは法律上の名前は少額貯蓄等利用者カードと称しておりますが、俗称グリーンカードと言っております。このグリーンカードを導入することになっておるわけでございます。このグリーンカードと申しますのは、いわゆる納税者番号と違いますところは、非課税貯蓄をなさろうという方の申請によって交付をするということでございます。それから五十九年一月一日までに実施する手だてでございますが、これはその前提といたしまして国税当局におけるコンピューターシステムの整備が条件となりますので、そういう状況等も踏まえまして、実際にグリーンカードの交付申請があり、交付を開始いたしますのは五十八年の一月一日からということにいたしております。
 なお、このグリーンカードは、ただいま申しましたように、利子配当の総合課税の本人確認のための手段、同時にそのカードに番号が振ってあるものでございますから、その番号を使いまして大量の機械処理をするという二つの技術的な意味を持っているものでございますが、その性格上納税者のプライバシーに重大なかかわりがございますので、御提案申し上げております所得税法の改正案におきまして、まずこのカードは国税の事務以外に使用してはいけない、つまり多目的使用の禁止という規定と、もう一つはこのカードの交付に携わります税務職員の守秘義務、これは懲役二年罰金三万円という加重された罰則によって担保されました守秘義務が課されておる、以上が大体この制度の概要でございます。
実はきのう竹下大蔵大臣に対しまして、二百五十円が十銭でも超えたらまた総括物価集中のときの延長戦やるという話をしておったわけですが、幸い引け際がちょっと十銭ほど低かったわけですから、その方はいま中村先生がおっしゃったことでやめまして、きょうは変わった視点から少しお聞きいたします。
 実は、大蔵委員会でもってすでに議決されました法案に絡むわけでございますので、総理府の方におじやましてお話ししようかと思って悩んでおったんですが、むしろこれは大蔵省の方がいいと思ってこちらにおじゃまいたしました。それはいわゆるグリーンカード、少額貯蓄等利用者カードのことでございますけれども、これに絡みまして、附帯決議などもついて委員会を通り、恐らく三十一日の本会議で議決になるものかと思いますが、このグリーンカードに対する具体的ないわば作業なりあるいは取り扱いの方法について、いろんな新聞がこう書いていますけれども、まだのみ込めませんから、ちょっとそのことを冒頭にお話しいただきたいんですが。
先生御指摘、これは全く私もそのとおりというふうに考えておりますけれども、通産省としましては、こういう状況の中で輸出の健全な伸張を図るという意味におきましては、国際経済社会との調和を図りながら適切な対外政策を展開するということが一つと、もう一つは、対外摩擦を未然に防止するというふうな意味で輸出を伸ばすというふうなことを考えなければいけません。
 じゃ、具体的にどうするかということでございますが、まず第一には、たとえば国際収支の黒字が非常に大きい、具体的には産油国でございますが、そういうところへの輸出を伸ばすというのが一つの方策だろうと思います。もう一つは、特定の地域に特定の製品が集中的に出るということになりますと、これはまた貿易摩擦の原因になりますので、そういうことは避けた秩序ある輸出をする。それから第三番目には、これはいわゆる商品の性格からして貿易摩擦になりがたいものといたしましてはプラントの輸出というものがございます。こういう発展途上国等で非常に喜ばれるような品物の輸出、こういった三つの分野で輸出の秩序ある拡大というものに努力してまいりたい、通産省としてはそういうふうに考えております。
それはそういうことをおやりになっておるならおやりになっとるとして受け取る以外にはしょうがないんでしょうけれども、まあこれは一般から見れば全くいいかげんということにならざるを得ないと思いますね。
 去年の十月から十一月の一ヵ月間、それで円レートの見通しはきわめてむずかしいとおっしゃる、そのとおり。そして、ことしに入って円安傾向がもうはっきり出ておる。それから、ここへ来てはいろんな一連の対策も政府は打っておる。そういう中で二百五十円前後。どういう手を打っていくのかということがこれからの大変な課題ですよ。そういうときに、まことに気楽に去年の十月から十一月、まあたった一月で、いろいろの問題もあろうけれども、いままでもそれでやっとるんだから、それで円レートは大体五十五年度二百三十七円にするんだと。そうなりますと、これはもう先ほどから申し上げましたように、日本は貿易立国ですから。この後でいろんな私は心配なことをまだ時間のある限り聞きたいと思いますけれども、とにかく石油だけで二百三十七円と。二百四十九円から五十円程度にしますと七千億以上でしょう。エネルギーの輸入だけだって、経済企画庁が円レートをことしはこれくらいとお考えになっておるものから比べたら、一兆前後ぐらい違う。全部ですよ、これはそのほか。これは経常収支が問題だと、そして、その経常収支の赤字が円安の原因をつくっておると。なおそれに加えて、やっぱりその根本をずっとたぐっていけばエネルギーである石油である、日本は石油に一番弱いと。一体これで大平内閣の経済のかじ取りは大丈夫かという、まことにどうも心配があるんですけれども、大丈夫ですか、任しといて大丈夫だと言い切れますか。
先生の御質問を要約しますと、最近の需給状況を御説明した方が手っ取り早いかと思います。
 二つの需要と供給の側面で考えなければいけないわけですが、答申後は確かに生産の方が快調でございまして、需要がないという状況でございました。しかし、最近はむしろ生産の方が停滞して需要が拡大基調にあるという構造変化が出ております。
 五十四年度の見通しを見ますと、当初はやはり鉄鋼業界の景気回復がおくれるなど、それから鉄鋼生産の停滞、それから内外炭の格差というのが拡大する状況でございますので、やはりある程度需要は低迷するというふうに判断をしておりまして、五十四年度につきましてはある程度生産を抑制する、それから生産構造を、やはり原料炭から一般炭への傾斜をかけていくということを考えざるを得ない、そう考えたわけでございます。
 一方、需要対策としましては、やはり需要確保対策のために増加引取交付金制度をつくりまして、これをてこにいたしまして需給の均衡を図るということを考えたわけでございます。そういう状況で、昨年来かなりの需要増がございまして、対前年度百万トンの増ということになっております。その結果、貯炭が三百五十万トンほどございましたのが約二十万トンほど減ずるという傾向が出ております。その後、セメントを中心とします石油から一般炭への傾斜がかなり計画的に進んでおりまして、セメント業界二十四社の調査をいたしますと、五十七年度までにはほとんどが油から石炭にかわるという状況でございます。そういう状況を考えますと、少なくとも五十六年度には需給は均衡し、むしろ供給が不足するということでございますので、その方向での何らかの対策をしていきたいと考えております。
 しかしながら、原料炭につきましては依然として貯炭が増加しております。したがいまして、原料炭については、原料炭を払い出すための施策を五十五年度用意しておりますので、それによって二年間で原料炭の貯炭水準を百万トン程度に抑えたいというように考えております。