お答えいたします。
 物価の現状につきましては、先ほど長官がお答えをいたしましたとおりでございますが、いま統計的に確定いたしておりますのは今年の一月まででございます。この一月までの指標をそのまま横にずらしていくといいますか、そのままの姿で推移するといたしますと、本年度の平均は七・七％程度になるわけでございます。ただ、統計上二月は、東京都区部につきましては速報が報告されております。この東京都区部の速報と同じように全国が仮に推移するといたしますと、こういうことはかなりの前提でございますが、こういう仮定を置きますと、そしてそのまま三月も推移する、こういう仮定を置きますと、七・八％程度になろうかと思います。
 ただ、これはお断りいたしておきますが、予測とか見通しというものではございませんで、そういう計算をいたすとそうなるということを申し上げておるわけでございます。
 ただいまの物価の趨勢あるいは基調というものにつきましては、先ほど長官がお答えしたとおりでございますし、政府といたしますと、いまなお一生懸命これを下げるように努力をしておるわけでございます。
国鉄総裁、まだあといろいろ質問したいことあるのですけれども、運輸大臣がおりますから、運輸大臣にお聞きしますから、どうぞ御退席になって結構です。
 次に、昨年十二月に消費者物価六・四％維持は困難と見て七％に変え、この七％さえ現在は困難と見られておるのでありますが、いまの説明の中に消費者物価は八％なんというような話が出てきたけれども、しゃあしゃあと政府委員が八％なんて公言するのはちょっとどうかしているとぼくは思うのです。
 それで、一体五十五年度はどの程度になる見通しか、明確にしていただきたい。
五十五年の国民生活実態調査の結果はただいま御指摘のとおりでございまして、対前年度伸び率が減少しておるところでございます。御指摘のございましたように、第Ｉ四分位が所得の低い方でございますので、所得の差が縮まっておるということもまた事実であろうかと思うのでございます。しかしながら平均では前年度よりか伸び率が低くなっておる、こういう結果になっております。
厚生大臣、おたくの方の官房統計情報部で「国民生活実態調査の概況」という資料が出ておりますけれども、この二ページのところに、「所得の低い階層は前年にひきつづき高い伸び」ということで、いまもお話がありましたけれども、総数においては五・三％の伸び、それに対して第Ｉ四分位、これは一番収入の少ない人ですけれども、これは一〇・五、第ＩＩ四分位は七・四、第ＩＩＩ四分位は五・八、第ＩＶ四分位は三・四と、こうなっているわけですね。
 こういう所得の低い階層の人たちがこういう重圧に押されるということは、これは余りにも気の毒なことではないかと、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
五十四年度の所得調査は、一世帯平均所得は三百七十七万六千円、対前年の伸び率は五・三％で、五十四年調査の対前年伸びは六・七％、これを下回っております。
 現在の暮らしについての生活意識、前年に比較して「苦しい」という答えをした世帯が増加していることは事実であります。
 しかしまた一方、所得階層別に見ますと、所得の低い階層ほど所得の伸び率が高く、また高齢者世帯の平均所得は、年金受給額の増大等によって全国平均より高い伸び率を示しておりまして、所得格差の縮小が見られているところでございます。
非消費支出はいまお述べになりました数字になっておることは事実でありますが、一方におきまして、生活環境の整備等の社会資本部門への投資、それからまた社会保険料の給付の増加と、こういう面もございますので、いまお述べになりました点は、そういうことを総合的に判断する必要があろうかと思います。
経済企画庁で非消費支出の問題について御調査になり、五十五年にはついに実収入に対して一二・六％に達している資料がありますけれども、これは余りにも多過ぎるんじゃないかと、割合が。経企庁長官いかがですか。
室長、運輸省に言っておきたいことは、いま大臣も鮮明に言ったけれども、地方の時代という中でいま大臣も強調されましたとおり、全く私は同感なんですよ、大臣がいま言ったとおりですよ。しかも今日の石炭産業が栄えだというのは鉄道がやっぱり生命だったでしょう、これ。九州、北海道にしたって常磐、山口にしたって同じですよ。ましてこれから石炭見直しの時代と言って、セメントにしたって紙産業にしたって電力にしたって、全部これ石炭に切りかわるわけだ、そういうことでしょう。そうすると逆に、これは仮にコールセンターをつくったとしても、コールセンターから内陸地帯に石炭を輸送しないといけないんだ、逆に言うと。あるいはセメントにしたって紙産業にしたって、全部いま切りかえているんだ。そうやっていけば筑豊なら筑豊の例、田川の例を挙げたって当然これは産業優先鉄道ですよ、これはっきり言って。これを将来外す何物もないと思いますよ、私は。私も現に筑豊に行っているけれども。それは北海道に当てはめたって同じこと言えるでしょう。これから火力発電所を、むしろ重油火力発電所を石炭専焼に切りかえる、そういった場合に、この鉄道線路を外した場合にどうなるの、これ。そうでなくてもトラック輸送に切りかえれば二倍半なんだ、コストが。そういうことから考えれば、まさに生活路線であり産業路線である、それがひいては地方の時代の最もかなめをなしておる路線である、こういう意味で、大臣も今日まで一貫してこれを守る立場でこれまでがんばってこられたわけだけれども、先ほど来、北海道寺田副知事にしても、どんなことがあっても将来ともにレールをはがすことはまかりならぬ、これは田川の市長も同様のことを言っておる。そういう意味で運輸省もただ国鉄再建という名のもとだけでこの問題を処理するんでなくて、いまも訴えられたように、産炭地域振興法を十年間延長したというこの既成事実に立って、路線をしっかり生活路線として産業路線として私は守るべきものである、このことをもう一回はっきりしておきます。いかがですか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
そういうことを踏まえてこれから対処してもらいたい。