たとえば、どうしても私たちが疑問を持つのは、石油ショックのときの電力料金の改定の一つの事例というものがあるわけですね。あのときはたしか昭和四十九年の五月に九電力平均五六・八％上がったわけです。そのときは、油の値段が一挙に四倍になったという燃料費を中心とした値上がりとわれわれ理解したわけであります。しかしながら、間もなく、一年ちょっとですな、五十一年の夏に今度は二三・〇七％の値上がりが行われたわけです。このときは、どうもいろいろ調べ、聞いてみますと、設備投資の費用を中心とした原価主義にのっとった値上がりである、決して私たちは疑うわけではございませんが、どうもこういうものを見ていますと、結果論ではございますが、やはり通産省のとった措置というのは、石油ショックのときもどうも二段階方式による値上げを実行したんではないか、こういうような見方もあるわけなんです。ですから、今回も電力業界は原価計算期間を当初二年間でやってもらいたい、こういうお話があったようですけれども、いろいろの経過の中でこれが一年間に圧縮されたということは、折衷案として、どうも一年後の再値上げというものが当然またクローズアップされてくるんではないか、こういうことがわれわれとして大きな懸念と心配になるわけです。この点について通産省として、エネ庁の長官としてどういうふうに考えておられるか、伺っておきたいと思います。
けさほども御答弁申し上げたところでございますけれども、原価計算期間と料金の期間とは必ずしも一致するものではないという考え方を持っております。確かに一定の期間を限りまして原価の計算をするわけでございますけれども、それが終わりましたら直ちに次の料金改定をするというものではなくて、できるだけ一日でも長く料金を据え置いてもらいたいというのが公共料金に対する基本の考え方でございますから、私どももこの一年間の原価計算期間が終了したら直ちに料金改定というようなことを考えておるわけはないということを御理解いただきたいと思います。
次に私は、今回の値上げが、どうもいろいろマスコミの報道などを見ておりますと、原価計算期間が一年間であるということは、一年後においてやはりＯＰＥＣ等のそうした値上げの状況が大きく変化した段階においては、来年もまた再度値上げが行われるのではないか、こうした国民の危惧があるわけでございまして、言うなれば、どうも今回政府はある程度は圧縮するけれども、実質二段階方式による値上げをとるのではないか、こういうようにも国民は見ているわけでございますが、この点についてはどのように理解をしたらよろしいでしょうか。
いま査定中でございますので的確なお答えはできませんけれども、少なくとも北海道電力を査定した時点の実勢価格が三十一、ドルと、こう見たわけでございまして、その後、先ほど申し上げましたように、大口といたしましてはイラン及びインドネシアが値上げをしたわけでございますが、その部分を会社側が、たとえば八社及びガス会社がどの程度買っておるかというようなことも考えまして査定を加えていく、こういうことになろうかと思います。
大体わかってきましたけれども、大体この五％から一〇％の値上がりは予想されないということは、逆に言えば、実勢価格の現在の三十一ドルから二ドルぐらいが妥当の線ではないかとわれわれは理解したいのですが、この点については大きな変動はございますか。
東京電力に限らず、八社平均いたしまして五％ないし一〇％の値上がりが本年中にあるという想定でいまおっしゃったような数字を申請いたしておる次第でございます。
 そこで、高いかどうかという判定は、その五％ないし一〇％上がるであろうという想定が果たして妥当であるかどうかの判断にかかってくると思うわけでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、ことしは五％、一〇％といった幅の変動はないのではないか、こういう見通しを立てておりますから、高いという価値判断ではなくて、私どもの査定方針は、私どもの原油の見方によって査定をさせていただきたい、かような考え方でございます。
たとえば東京電力などの場合は、スポットもプレミアも全部含めましてＦＯＢの総合価格で一バレル当たり三十五ドルぐらいと申請は算定しているわけです。これについては高いと判断されますか、それとも実勢から見て妥当と判断されますか。
スリーマイルアイランドの問題等で一時は建設が米国のようにとだえたところもございますけれども、御承知のようにこれも去年の十二月にカーター大統領が半年以内に再開するということで、今度は大変なスピードで進めると思います。ソ連まさしくしかり、英国ですら軽水炉をやろうというのでいままでのガスクーリングを改めまして、北海石油を持っているにもかかわりませず去年の十二月には閣議決定をして変わってきた、フランスはもちろんですが、ドイツなどもいままで大変なピッチで進んでいるわけで、ドイツの大臣連中に聞きますと、何で一体ビブリスなんてあんな世界一の発電炉を持っておって反対運動が起こるのかというと、ドイツの反対運動の理由は違うんでした。核武装する手段として使うのじゃないかというのが反対の最大の理由で、炉自体が危ないからどうという運動じゃございませんという主張でございました。ごく最近参ったドイツの大臣連中のお話ですから間違いないと思います。
 そういうことで、ＩＥＡにおきましてもあるいはサミット会議におきましても、原子力を主力でやっていこうということは、もうこれは先進国の共通した認識でありまして、お話しのように危ないからやめるという、それはそういう点もありますけれども、なぜ原子炉に対して皆希望を持ち、これを進めるかといいますと、根本はやはりいまの軽水炉系統の循環で言いますとファストブリーダーであることは間違いございません。高速増殖炉の時代もやがてまいりますけれども、これになりますと、軽水炉の使用済み燃料を再処理してプルトニウムをつくる、それがファストブリーダーになりますと、自分の、俗に言えば燃やしたそのエネルギーよりも新しくつくるエネルギーの方が多いのですから、石炭とか油と違って灰になるわけじゃなくて、みずから燃えながらエネルギーを新しくつくっていくわけですから、しかもその量は燃やした自分の量よりも多い、いわばそういう非常に魅力に富む一つの循環を経るわけでございますので、何とかして日本のようにエネルギー資源のない国では、いわば準国産としてみずからのエネルギーを自分でつくり上げていこう、こういうのが初期、二十数年前われわれが着手したときからの願望でもございますので、その面で進んでおるわけでございます。さきおととしたまたまカーター大統領が出まして、再処理あるいは濃縮ウラン等に対して平和利用と武器等戦時利用と申しますか、両立しないという働きかけで一時は大変苦しくなりましたけれども、去年の長い間のＩＮＦＣＥのヨーロッパの会議等でこれも解決いたし。まして、そういう点に対する懸念はなくなってまいりましたので、これからは恐らくどんどん進んでいくものと思います。でございますから、一時ちょっと落ちているという現象のみをとらえて、恐らく、原子力発電あるいは増殖炉等は世界的にはもうやらぬだろうという観測は私は大変誤っているのではなかろうかと思います。