私の質問のポイントが少し悪かったのかもしれませんけれども、若干ポイントはずれておると思いますが、時間もかかりますので次の質問の中で消化したいと思います。
 今回、「長期エネルギー需給暫定見通し」ということでの計画が出されておりますが、これは総合エネルギー調査会の需給部会で出されたやつですね。したがって、この中におけるベースとなるべき経済ベースというものは一体どのようなものを中心にしてこれが組み立てられたのか。たとえば経済七カ年計画なんかありましたが、ああいったものもベースにしてこれができ上がったのかどうか、それと、先ほど言うようにこれは経済企画庁とかそういったものとの十分なコンセンサスの中でこれができたものか、単なる需給という関係からだけ見てこういう計画ができ上がったのか、そこらあたりの内容についてお尋ねしたいと思います。
私は、まず新エネルギー開発という問題の基本的な考え方といいますか、そういうものについて少しお尋ねしたいと思うのでありますが、要するに新しいエネルギーの開発という仕事は、その内容から見まして総合的な見地から推進されなければならないと思うわけでありますし、わが国の経済が一体どういう形の中でいくのか、それに関連してエネルギー計画をどういうように立てていくのか、そういうことの中で、具体的になりますと環境問題等もまたいろいろこれに絡んで出てくるわけでありますし、そういうことをいろいろ総合的に考えますと、たとえば経済企画庁または環境庁、資源エネルギー庁、科学技術庁、こういったいろいろなものの組み合わせの中で総合的にこの計画は推進されなければならない、かように思うわけです。
    〔岡田委員長退席、塩川委員長着席〕
したがって、そういう中で果たしてこれからやろうとしているのは、一体どういう仕組みの中でそういうものが一応進められようとしているのか。こういった総合的な横との関連といいますか、関係といいますか、そういうコンセンサスはどのような形でとられながら進めようとされているのか、まずそういった基本的なあり方についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。
与えられた時間が参りましたので以上で終わります。ただ、冒頭御指摘を申し上げましたように、人員配置の問題あるいはこれらに携わる人たちの人材の確保の問題、あるいは予算といいましょうか財源の問題、かなり大きな問題を持った機構であるというぐあいに考えておりますということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず第一点の電気料金の地域別料金制度の導入につきましては、大変冷たい言い方をいたしますと、現在の料金制度がいわゆる原価主義、公平の原則ということでございますから、特定の地域に特別の料金を設けるということは、いまの主義に反しているということにならざるを得ないわけでございますけれども、しかしそればかり言っておったのでは、先ほど来御議論のございますこととも相反しますので、どういう考え方をとったらいいのか、実は私自身もいろいろと思いめぐらしているところでございます。電気料金制度の総合的なあり方という観点から、将来の課題といたしましてこれは十分検討に値することではないかというような認識を持っております。
 それから第二点で御指摘のございました、そういう地域に対しまして、先ほど私がお答え申し上げましたとおりの同じような御意見の御主張だと思うわけでございますけれども、やはり国が一つの過疎地域に対します工場導入政策といったものを考えた場合に、また別の観点の国の政策、これは代替エネルギーあるいはエネルギー基地の推進という問題もございますから、そういった国の意思というものが別個に働いていくということになりますと、総合的な効果も期待できないわけでございますので、できる限りその国の意思というものを統一的に推進していくという観点からいいますと、先生の御指摘はまことにごもっともな御主張でございますので、私どもの立場といたしましてもそういう方向で関係方面と折衝を続けていきたい、こういうふうに考えます。
政界の浄化と刷新を図る、これは民主政治を守る原点である、このように私は考えておるわけでございます。とかく政治資金がかかり過ぎる、特に選挙の場合に多額の資金を要する、こういうことがいろいろ政界に国民の指弾を受けるような問題がそこから出てくるという問題もございますので、私は、金のかからない選挙制度を確立したい、また選挙運動のあり方についても見直しをする必要があるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 金のかからない選挙制度、それは一言で申し上げますれば、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度というようなことが一つの方向であろう、こう思うわけでございます。私はそういう意味で、今後選挙制度につきましてもまた選挙運動のあり方につきましても、できるだけそのような考え方に立って見直しをしてもらいたい。またさらに、選挙の公営の拡大、こういうこともまた考える必要がある、一つの課題であろう。さらにまた、政党法というようなものについても、各国の法令あるいはその実績、そういう点等につきましても検討をしてみる必要があるのではないか、そういうようないろいろな角度から、金のかからない選挙、そういうものをひとつ研究していくべきではないか、このように思うわけでございます。
 それから、参議院の全国区の問題につきましては、これは余りにも金がかかり過ぎるということが一つ。それからまた、一部の人は別といたしまして、一般に有権者である国民がひとしくその候補者について、人物なり識見なり主張なりというものをよく吟味することがなかなか困難である。そういうような点等もございまして、現在の全国区制度というものを改善しなければいかぬ、改めなければいかぬというのが世論として相当高まっておるように私思うわけでございます。ただ、全国区制度をどういう内容のものにするか、こういう具体的な問題につきましては、政党により、また議員さん方個々にいろいろな御意見があろうかと思うわけでございます。
 私は常に選挙制度等について申し上げておるのでありますが、選挙制度、選挙運動のあり方というような問題は、これはスポーツのルールのようなものであって、一方の政党だけに有利である、そういうことでは選挙制度として適当でないのではないか、私はこのように考えておるわけでございます。十分各党各会派において、また議員さん方の論議を尽くされて、そうして大多数の方がこの辺なら納得がいけるという共通の土俵をそこに見出して、そして選挙法の改正、選挙運動のあり方というものをお決めいただくことがいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
 また第三点の、国勢調査の結果が近く発表されるわけでございますが、そういう点について、それを基礎にして今後の選挙のあり方というものをどうするかということは、また十分今後その結果を見た上で研究さしていただきたい、こう思っております。