委員御指摘の、国際の緊張をいかにこれから緩和し、事前に予防的な措
置をとっていくかということも重大でございまして、昨年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては、紛争が起こる前にその危険性について警鐘を発し、緊張の水準を下げる予防外交に安全保障理事会として事務総長とともに取り組むべきである、このような見地から、日本としては紛争予防のための必要な機能強化が可能となるよう他の加盟国とも協力していくということを申してまいりました。
 なお、今委員から御指摘のように、今回のイラクのクウェート侵攻の背景には、膨大な兵器を購入したイラクのいわゆる軍事大国化、こういうものの背景にはやはり兵器の輸出というものに大きな関心があるわけでありまして、日本の立場では、武器輸出については武器輸出禁止三原則を今日まで政府として堅持しながら、国際的な平和と安全のために、この国会で総理は施政方針演説の中に、またあるいは私の外交演説の中に述べましたように、核、生物・化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底するとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性の増大や、各国による適切な管理の強化が必要であり、これに関する国際的な取り決めが必要であると考えております。
 本件につきまして、昨年秋の国連総会演説で指摘をいたしてきましたが、また一九八八年の国連総会の決議で設置された国際的武器移転の専門家スタディーグループ、こういうものが設置されておりまして、日本からは大塚前駐ニュージーランド大使が参加をし、検討を行う等、努力に努めてきておりますが、これからさらに一層の努力が必要なものと考えております。
趣旨は大変に結構だと思います。
 今、特に具体的な方策については恐らく御検討中でありましょうから、お答えがありませんでしたけれども、例えば、国連に世界の軍事活動モニターのシステムを持たせるとか、あるいはまたヨーロッパの中ではＣＳＣＥで地域的な紛争防止センターをつくっていろいろやるとかやっておりますが、そういうものを世界的に国連が設置していく、運営していくというようなことを考えるとか、あるいはさらに、後ほど別な項目で触れますけれども、単に技術の移転だけではなくて武器の移転、つまり武器輸出等に対して十分な監視、規制あるいは勧告ができるようなシステムを持つとか、そういうような具体的なことも提案したらいかがかと思っておりますので、そういうことも含めて今後御検討をお願いいたします。
冷戦が終えんした、一昨年の十二月三日にマルタの米ソ首脳会談でそのような共同記者会見が行われましたけれども、従来国連は、安全保障理事会の常任理事国の中で、米国が提案したものはソ連が拒否権を発動するといった、国連中心の国際外交というものの展開は現実の面でできなかったという歴史がございます。しかし、米ソの対話から協調の時代に入りまして、安保理で双方が拒否権を使わずに国際の平和と安全のためにいろいろと話し合うという環境が醸成されてきた。こういう中で、国連というものが初めて一つの大きな国際秩序の維持のための機能を発揮し始めたものだという認識をいたしております。
 日本は国連の加盟国としてこのような国連の動きをかねて待望していたわけでございますが、こういう状況の中で、国際紛争を解決する手段としては武力の行使を行わないという国連憲章の基本的な精神が、共通の利害を排除する以外には国際紛争に武力を使わないということを国連憲章の中に明記しておりますので、我々の国家も、平和で安定した国際秩序が維持されなければ日本というものはこれから生存していくことは不可能でありますから、そのような意味でも、このような最近の国連の動きというものには大いに協力をしなければならない、このように考えております。
十五日のイラク革命評議会によります声明が初めて安保理決議の六百六十及び撤退の問題に言及したということは注目に値することだと思っております。しかし同声明は、イラクのクウェートからの撤退の態様には全く触れられていない。撤退の問題と湾岸地域からの多国籍軍の期限つきの撤退問題、またイスラエルの占領地からの撤退等、多くの条件が附帯されているということでございまして、国際社会が決めた安保理六百六十のイラク軍のクウェートからの無条件撤退、この要求と相入れていないという認識をいたしております。
 日本といたしましては、同声明の内容をこのままの形で受け入れることはできず、イラクがまずクウェートからの撤退を明確な行動で示すということが強く求められると考えております。我が国の追加支援は湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するものでございまして、平和回復活動が一日も早く成功することを心から期待いたす次第でございます。
確かにそういう考え方もございますし、また審議会で議論をちょうだいいたしましたが、例えば運用益の場合には、過去長い間、運用の利息収入等がたまっているわけでございます。そうしますと、もう一つの考え方は、その瞬時瞬時に過去にたまったものを返していくのが適切であるか、そのときに返そうとしますと、今回であれば料率の引き下げ幅は大きくなりますが、近い将来それが原因となってといいましょうか、近い将来その分を使い終わった段階では今度は引き上げが必要になるということになります。そうしますと、過去長い間にたまったお金をどういうふうに消費者、ユーザーに還元をしていくか、非常に短期間に還元する場合には、いわば契約年度をまたがった公平の問題をどう考えるかという問題も出てまいりますし、制度全体の運用からすると下がる。それから、近い将来またぐっと上がる。そうすると、その間の契約者との関係での公平さという問題や、あるいは制度自体として非常に一兆三千億は国民生活にとって大変大きな事業でございますので、ある種の安定的な運用ということも対消費者の関係で適切ではなかろうか。加えて、繰り返しになりますが、他条件によって非常に大きく変動いたしますので、その点も安定的運用の上で考えておく必要があるということで、いわばくどくど申し上げましたが、いろいろな要請の調和として審議会でもこういうあたりが適切ではなかろうか。少なくとも五十九年のときは五年ということでやりましたが、そのときとは事情が違うわけでございますので、つまり、そのときは累積運用益自体の本来の目的に合致する、当初考えておった事態でございました。今回は違った角度からこれを消費者に還元するということを検討いたしましたので、必ずしも前回の五年ということにとらわれずに、新たな角度から検討したわけでございます。