本論に入りますけれども、長官は、経済の専門家として、野にあって政府の経済政策について提案したり批判したり、あるいは厳しい注文をつけてきたことは私自身知っておるつもりでございます。ところが今回は逆になりまして、提案を受け、注文を受け、あるいは批判される立場になりました。平成元年度の経済白書も「物価レポート」も長官が就任される前につくられたものですけれども、同じものであっても、野にあったときの見る感じと中に入って見る感じとでは違うものでしょう。感想をお聞きいたします。
日本経済あるいは日米経済関係にどのような影響があるかというお尋ねでございますけれども、現段階ではまだはっきりしたことは申し上げにくいと思います。
 ただ、一般的には、東側諸国の債務問題とかあるいは経済協力問題等困難な課題は残されておりますものの、経済の民主化により、ソビエトを含む東側諸国との経済交流が一層進展することによりまして、世界経済の拡大が期待できるのではないかと思います。さらに、今後デタントによる両国の軍事費、経済負担の軽減化が実現することになりますと、これらの面からも世界経済あるいは日本経済に望ましい影響があるというふうに考えております。
 いずれにしましても、ブッシュ大統領のソビエトへの提案を含め、今後の両国の対応に注目していきたいというふうに考えております。
今度の米ソ首脳会談の合意項目を見ますと、東欧各国の自決権を尊重し、民主化の動きを支援するというふうになっておりますので、東欧のそういう自立した動きを認めているという形で私は評価をいたしております。
私は、両首脳の会談の歴史的な意味について毫も否定したり疑問を挟む余地を持っておるものではございませんけれども、米ソの対立が、冷戦をつくり上げ、鉄のカーテンをつくり上げ、あるいは世界の人々の命運を決定するような不幸な事実を積み上げてきたこともまた事実だと考えております。
 したがって、ヤルタ協定によって世界の人々に対して大きな影響を与えました。今、東ヨーロッパでは、自分の命運は、現在、将来とも自分自身の力で、自分自身の考え方によって切り開かなければならないという動きになっておると私は思います。ところが、今回の米ソの首脳会談は、その東ヨーロッパあるいは西ヨーロッパの皆さんの考え方に幾らかニュアンスの違いをもたらしておるのではないだろうか、逆な意味のヤルタ協定になってはいないのだろうか、このことが東ヨーロッパの皆さんに大きな不安をあるいは共鳴を、両方与えておるのではないだろうかという気がしてなりません。
 私のこのような感想について、長官はどういうお考えをお持ちになりますか。
米ソ首脳会談についてでございますが、今回の二日間にわたる会談におきましては、広範な問題について、立場の相違点も含めて、率直でかつ建設的な意見の交換が行われた模様であるというふうに理解しております。米ソの協力関係確立のよい基礎固めができたというふうに考えております。
 企画庁としましても、今回の会談を契機に種々の分野での米ソの協議や交渉が今後さらに発展を見せまして、世界の平和と経済の安定が図られることに大いに期待をいたしております。
長官、長官への就任おめでとうございます。遅まきながらお喜びを申し上げます。ただ、経済大国として世界的な責任を果たさなければならないような我が国の現状につけても、我が国の経済運営について誤りのないよう御精進されることを心から祈念を申し上げます。
 物価特別委員会と余り関係ないとは思うのですが、やはり聞いておかなければならないのは、日本時間で三日の日に行われた地中海のマルタ島での米ソ首脳の会談の成果についての長官の御感想でございます。というのは、共同記者会見でもあるいは共同発表でも冷戦の終結をうたっております。世界の人々から大きな共感と共鳴を得ておると存じます。この件について、長官の所見をまずお伺いいたします。
この条文がなければどうしても困るかとおっしゃいますと、これはそうでない政策もあると思います。ただ、夫婦を社会生活の基本単位として、これに共通の呼称を冠するということは、やはり国民感情としてはかなり定着しているのではないかと思うのであります。
 異姓、つまり姓を異にする制度、これは若干の国では採用されております。近いところでは韓国それから中華人民共和国あたりはそうでございます。しかし一方西欧では、やはり夫婦の一体性ということがもとだと思いますけれども、ファミリーの名前は一つだというところが従来は多いわけでございます。たとえばドイツは、伝統的には共通の姓、婚姻姓を称するということになっております。ただ、その後の改正によりまして複合的な姓を定めることができるというような規定になっているようであります。あるいはまた婚姻前の姓を付加するということもできるようになっているようではございますが、基本的には婚姻姓、婚姻の際に協議だと思いますけれども意思表示によってこれを届け出るというようなことになっているようでございます。それからフランスは、規定はございませんけれども、通常は妻が夫の姓を使用するということが多いようでございます。スイスは、これはちょっと最近の調査はしておりませんけれども、夫の家族姓及び市民権を保持するというような規定があったようでございます。イギリスは成文法はございません。ソ連は一方の姓を選択することもできるし夫婦各自が自分の婚姻前の姓を保持する。それから東ドイツは西ドイツと大体同じようでございます。これもその後の改正があるかどうかわかりませんが、一応そういうことになっているようであります。
 法制審議会でも、先ほど申し上げました諮問の直後昭和三十年ごろに論議の対象になったようでございますけれども、どうもやはりまだ夫婦それぞれ異なった姓を持つということを支持する意見にはならなかったような経緯がございます。これにつきましてはやはり国民感情がどうかということを十分に見きわめる必要がありますとともに、夫婦が別々の姓を採用した場合には子供の氏をどうするかという問題があって、これも各国が異姓を認める場合には苦慮しているようでございます。
 そういうような問題がございますので、事実上妻が夫の氏を称するというのは九五、六％あると思います。これは御指摘のとおりあると思いますけれども、これは民法が押しつけているわけでもございません。これこそまさに、女性の実力と申しますか地位の発展に伴ってまたその比率は変わってくるかもしれないと思うわけでございまして、夫婦が別の姓でもよろしいという制度に踏み切るということに対しましては、どうも必ずしも現在の段階では賛成できないように思います。