ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、村上正邦さん、片山虎之助さん、真鍋賢二さん及び倉田寛之さんが委員を辞任され、その補欠として武見敬三さん、山本一太さん、林芳正さん及び鈴木政二さんが選任されました。
 また、本日、渕上貞雄さんが委員を辞任され、その補欠として三重野栄子さんが選任されました。
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  午前九時四十分開会
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   委員の異動
 十月十六日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     山本 一太君
     倉田 寛之君     鈴木 政二君
     真鍋 賢二君     林  芳正君
     村上 正邦君     武見 敬三君
 十月十七日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     三重野栄子君
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   出席者は左のとおり。
     委員長        円 より子君
     理 事
                須藤良太郎君
                鈴木 貞敏君
                武田 節子君
     委 員
                鈴木 政二君
                武見 敬三君
                中原  爽君
                林  芳正君
                松浦  功君
                山本 一太君
                大森 礼子君
                平野 貞夫君
                三重野栄子君
                橋本  敦君
                西川きよし君
                奥村 展三君
                小山 峰男君
   国務大臣
       自 治 大 臣  上杉 光弘君
   政府委員
       自治政務次官   佐藤 静雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
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法務政務次官に就任をいたしました横内正明でございます。
 下稲葉法務大臣の補佐役として、法務行政の進展のために誠心誠意努力する所存でございますので、委員長を初め委員各位の御指導、御叱正をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび法務大臣に就任いたしました下稲葉耕吉でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただいておりまして、厚く御礼申し上げます。
 さて、内外に困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになりました。その責任の重大さを痛感いたしております。
 法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にございます。法秩序が揺るぎなく維持され、国民お一人お一人の権利が十分に守られてこそ、国民の幸福追求が可能になり、国家の平和と繁栄を図ることができると考えます。
 私は、法務行政に課せられた使命をこのように認識し、法務行政のすべての分野につきまして、意欲的に適宜、適切に施策を講じ、全力で新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
 なお、今国会に提出し、御審議をお願いすることになります法案の内容につきましては、今後、逐次御説明いたしますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願い申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻、そして御叱正を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
代替案についての御質問でございます。
 代替案、答申では複数案と表示しておりますけれども、これはどのレベルの話をするのかということによってかなり話が違ってまいります。先ほどから多くの公述人の方々のお話の中に出ております複数案のお話というのは、かなり早い段階の、構想段階というところで議論をされている代替案、複数案のお話であったかとも存ずるわけでございます。先ほども申しましたように、基本法の枠組みということを一応前提にした上で議論を進めてまいりますと、複数案の取り扱いにつきましても、どういう位置づけでそれを議論するのかということはおのずからある種の枠がはまってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、審議の過程の中で複数案、代替案をきちっと取り上げて、それが表に出るようにする必要性ということについては多くの委員から一致した賛成の意見が出ております。
 ただ、そうは申しましても、アセスメントの対象といたします事業というのは道路もあれば空港もあればいろんなものがございまして、例えば道路のような場合ですと、現実に用地ということになりますと比較的限られた用地になってまいりますので、そこで、早い段階で複数案を示すということの困難性もございますし、場合によっては事後的にそれを示すことも混乱を起こすということもあるかもしれない。しかし、相当広い両開発のように、もう既に用地取得のプロセスの中でほとんどみんな情報がわかっているというような場合もございますから、やはりこれは事業種、それから事業の規模、中身によっていろいろあるので、余りこれを一律に論ずることには無理があろうというような議論になったような次第でございます。
 先生御質問の立地の代替案ということでございますけれども、これにつきましても、今私が御説明申し上げましたように、やはり事業種によって状況が違うので、これは個別に事業種ごとに考えていくということが必要であろうということで落ちついてございます。
 なお、外国の事例等についても検討はいたしましたけれども、例えばオランダの制度を見ますと、民間事業に関しては立地の代替案を提示することは要求しない、これは現実にやっぱり無理であろうということでやっておられるということも私ども大変参考になりまして、国の行う事業のように用地を収用できるという種類のものと、それから任意に交渉で買収しなくちゃいけないという種類のものではおのずから違うであろうというようなことも論議されているような次第でございます。