総括的な云々じゃなくて、これは重要な問題、この問題が従来ともにここにいろいろな歴史の各防衛局長、長官の答弁、シーレーンについていろいろあるので、これをこれからまだ時間の範囲内でやらなければならないのですけれども、先ほど社会党の先生おっしゃったように、ちょっとやっぱり違うのです、夏目局長の発言。
 ですから、それについてまたやりますけれども、もう一回確認しますよ。総理の発言、これはもう総理のアメリカのプレスクラブでの発言ですから、この国会においててにおははいろいろ変わっていますからね。ですけれども基本的にはこれ変わりません。われわれは日本周辺海域の数百海里の範囲内、そして海上輸送路の約一千海里を憲法の条項に照らしわが国の自衛の範囲内として守っていくとの施策を今後も続けていく考えである、こういうふうに述べているのですね。これは若干違いますけれども、国会における答弁もこのとおりですね。それにさらに続けて、その一千海里以遠についてはアメリカの防衛の、そこのところニュアンスは別ですけれどもアメリカに守ってもらう、これが今度のハワイ会談で続ける日本の一つの政策、施策となるのですねと、こう確認しているのですが、長官それでよろしゅうございますね。
ハワイ協議での発言はやっぱりそれだけの重みがあるわけでございますから、われわれもこれは大いに多としたいと思います。
 また、何といっても日本の防衛は自分がやるということとともに、日米安保条約というものの基軸、これはとても信頼性を増すことに努力しなければならないわけでございまして、そのための会談でもございますから、その中の一環としていま先生御指摘のようなお話を、いまこれこれやるということでございませんから、総括的な間断のない対話を続けるということが今回のみならず日米会談の本来の趣旨でございますから、そのことだけ詰めるということでもございませんけれども、当然そういうようなことで日本の防衛がより全きになるようなことであるならば、そしてまたそのことによって国民に日本の防衛に対して御信頼がいただけるような方向であるならば、そういうことにつきましてもお話し合いをしなければならないというふうに考えております。
長官、事務レベルだから必ずしも政府間の約束であるかどうか疑問だと言って、次官が出てそうそうたる人が出てきたのですから、これはもう政府間の約束であると私は認識しますが、やっぱり事務レベルであることは変わりないでしょう。
 長官は月末、日にちは未定だけれども行かれる。当然ワインバーガー長官と会われる。当然日本から提案したこの共同研究というものを、まあ長官から出すのか向こうから出るのか、一つの話題になることはこれはもう避けられない、これはそういうふうに私認識する。長官もその認識は間違いないと思いますね。何らかの話題になる、これはもう間違いない、こう思うのです。
 そうすると、いま繰り返しますように、以内の問題につきましては、それは公約であるかどうかは別にしても、私は、総理がプレスクラブで言ったことはやっぱり日本の発言ですけれども、公的な場でアメリカで言ったことですから、あれはやっぱり日本の公約だと、こういう認識は曲げることはできないとは思うのですが、以遠につきまして日米事務レベル、トップレベルで以遠はアメリカが守りますと、こういう発言をしたということは、日本もそれを、まあ頼むと言ったか了解したと言ったか、それについて合意したわけですから、当然日本の施策の中に、従来の施策の中にいまの日本周辺数百海里、航路帯もし設置するとするならば南西南東一千海里、これは日本がシーレーン防衛として守る、そしてその以遠はアメリカに守ってもらうとはっきり政策として明示しなければならない、当然そうすべきだと私は思うのですが、事務レベルだから政府間の約束じゃない、こう言うならば、ひとつ長官いらっしゃったときにそこはやっぱりきちっと正式な政府間の取り決めとして話し合ってくる必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
このハワイ協議というのは日米の事務レベル同士の一つのフリートーキングの場でございますから、このことをもってして両国間の公約というか、約束というふうにとるかどうかというのはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、少なくもアメリカの防衛当局者が千マイル以遠はアメリカがやるということを言っておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして私どもとしては従来私どもが再三国会で答弁していることの一つの裏づけにはなっているというふうに理解しております。
この辺、もうちょっと質問したいところがあるのですけれども、時間がありませんから……。大体一口で言えば、経過がどうあろうと、菊池川にしても非常に立ちおくれて、災害が発生した、加勢川にしても同様、こういうことですから、その動かしがたい事実というものを、建設大臣、厳粛に受けとめてもらいたい。
 それと、五カ年計画というようなこともやみくもにおつくりになったわけじゃないでしょう。自治体のいろいろな都合等も勘案の上の決定と思いますが、できるだけこういうものを集中的に短期でできるようにお願いしたい、こう思うのですね。
 それから、もう時間がありませんから、農林水産省にちょっとまとめてお尋ねしますが、天災融資法の発動、これは一体どういうお考えなのか。それから、自作農維持資金の融資枠の確保、これは一体どういうことなのか。それから、農業の近代化資金の償還期限の延長ですね。それと、御承知のように熊本県はいわば一次産業県と言われるように有数な農業県、しかも米を中心にしているところですが、今回の水害によって米作が一体どうなるのか、非常に気になっております。したがって、こういうものをどういうふうに御措置になるのか。これは私の一つの考えですが、農業共済の制度がありますね。これはたしか九〇％ぐらい出るのじゃないですか。こういうものが対応としてとれるならば、こういう措置を速やかにとってもらうと非常にありがたいかなというような気がするのですよ。これだけをちょっとまとめてお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
 とにかくさっきも申し上げたように、国土庁から出された資料によってでも、熊本県の被害の状況というものは、人の犠牲は比較的に少なくて不幸中の幸いであったわけですが、その他の状況からするとこれはかつて例を見ないような大災害でございますから、その点を御勘案の上、政府におかれても重点的に熊本にさまざまな御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。答弁をいただいて、質問を終わります。