基本的に同意見であります。同意見というのは、岩永議員の御意見に賛成でありますし、村田先生の意見とほとんど同じであります。
 もうちょっと言い方を変えますと、土地利用の規制体系といいますか、それがきちんと国土全体にわたってできていないところで株式会社化をすれば、それは決して経営の優越論の議論には終わらないわけであります。つまり、それは資産としての土地、どのような形でそれが利用されてしまうかわからない、つまり農業経営としてのレベルの議論ではなくなるということ、それにはとどまらない、そのことを現場の方は大変恐れているというふうに私も理解します。
これについては岩永先生の御意見に賛成でございます。
 一点は、農地の囲い込みを農業関係法でやる時代がもう過ぎているんだろうと思うんです。都市計画の問題なんです。きょう、最初の陳述でフランスの新農業基本法の話をしましたが、やはり一番大事なのは、農地及び山林を含めて既存の現在の農家的所有、農家が所有しているものと集落、これが、山林を含めて一体的に農地の管理ができる体制をどうとるかがやはりこの株式会社問題を考える上でポイントになるんじゃないでしょうか。
 その点で、私のきょうの陳述の多面的利用の観点で、集落や農家が農地を農地として、また山林を山林として維持管理できる体制をぜひとも欲しいと申したわけであります。
これも現地に行っての調査ですが、実態としても株式会社化しておるところはまだ少ないんじゃないかと思います。実際になかなか探すのに苦労するぐらいですが、二、三のところには参りました。
 この中で言えることは、今先生がおっしゃるように、やっぱり農業者だけのあれになっておるようです。ただ、率直に言いましてということで向こうから聞いたのでは、経営は決して楽じゃありません、こう言っておられました。
 ですから、自分のところではこうしていますということで、直販方式をさらに非常に広げた形の方式で、結合した形でやられておるようですけれども、こういう点を含めて考えれば、まず農業者だけの経営でやるということが先行すべきではないかな、このように思っています。
私も同じ立場でございます。
 特に現場では、例のバブルの時代を通じまして、ダミーを通じて取得をされましたものがそのまま放置をされる、あるいはそれが先ほどから問題になっております災害の原因にもなったりというような、特に中山間地でそういったものが見られまして大変迷惑をしている現実がありますので、この辺の運用については全くおっしゃるとおりだろうと思います。
この問題で深くまたというわけにいかないので、次のことでちょっと御質問させていただきたいと思います。
 私は、株式法人の農地の購入には反対の立場をとっています。それは、株式会社がすべてだめということではなく、農業を営んでいる皆さん方が株式法人をつくって農業を経営するということについて、構成要因を満たしておけばそのことは別に否定するものではありません。
 異業種からの参入については、ある一定の地域社会を形成しているその一つのなりわいからすると、どうしても株式法人の農地の購入というものについては私自身、個人的には反対の立場でおりますが、皆さん方はどういう御意見なのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
少し迂遠かもしれません。村田先生がそこまでおっしゃいましたので、それに追加する形で申し上げます。
 まずは前提として、生態的な土地利用計画といいますか、土地利用区分というのもやはり全農地についてやるべきではないかというふうに思います。中山間地についてもそのようにして、生産力面で残していく、農用地として積極的に残していくところについては基盤整備をやっていくし、そうでないところ、生態的にむしろ価値が高いというふうな判断がされるところについてはいろんな形があり得るだろうと思います。
 だから、それを自然に戻すのがいいのか悪いのか、そのコストはコスト計算も少しやってみないとわからないと思いますが、少し迂遠ですが、そういうもう少し前提のところできちんとした土地利用区分をしていくということがないと、その線引きの仕方が現場でなかなか困るのではないかと思います。ちょっと時間はかかるかもしれませんが、そういう感じがいたします。
 それから、転作田がその中にあれば、そこに水を張って、そしてそこが生物のすみかとして使えるというふうなことに、例えばそういうことについて積極的にプラス機能として補償していくというふうなこと、そういうふうに例えば転作についてもう少し柔軟性を持たせてもいいのかもしれません。
 以上です。
お答え申し上げます。
 まず、新基本法案における水問題の位置づけでございますけれども、本法律案第四条及び第二十四条におきまして農業用水の確保及び有効利用を図ることを明確に位置づけております。
 水は、農地と並び農業を営む上で不可欠の資源であり、今後とも農業用水を確保するため、かんがい排水施設の計画的な整備、更新を図るとともに、施設の適切な管理を図ってまいりたいと考えております。
 次に、食生活でございますが、我が国における食生活の現状を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進することとしております。また、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開していきたいと考えております。
 最後に、環境保全型農業についてでございますが、本法案では、農業の持続的な発展を図るため、望ましい農業構造の確立とともに、農業の自然循環機能の維持増進が必要である旨を基本理念として規定しております。
 環境保全型農業の推進は、この自然循環機能の維持増進を図る上で重要な役割を果たすものでありますが、それにより病虫害や連作障害の減少、有機性資源のリサイクルが図られること等により、農業経営の効率化にもつながるのみならず、地域資源の効率的な利用にも資するものと考えております。（拍手）
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