ぜひしっかりお願いしたいと思います。
 既に茂木町では、百年から続いてまいりましたしょうゆ製造会社が倒産をいたしました。さらに、町の中心を形成している商工業者の皆さん方は本当に、これから立ち上がるのにはそれこそ言葉にあらわせないような御苦労があるわけであります。そういう企業者の皆さん方のお声は、確かに先ほど建設大臣がそこまでおっしゃったという話で紹介がありましたが、無利子の融資をしてくれても当たり前ではないかというくらいなお気持ちであります。
 私は、本激の指定が受けられるのは当然であると考えておりますが、これはかなり老婆心で、百歩譲ってもし局地激甚というような問題が出てきた場合の仮定の議論でございますけれども、栃木県茂木町の周辺に災害救助法を発動された町は芳賀町と益子町と二つあります。ところが、救助法の発動がなされなくても、個別的に企業を見てみますと、全く等しい被害を受けている、そういう企業が全県的に散らばっております。こういうような場合に、いわゆる一般公共土木、また農業、林業等の面的な広がり、線的な広がりのあるものに対する激甚指定というものは、ある程度の市町村とかそういう局地の場合はどこかで線を引かなければならないでしょう。しかし、個別的に救済をするということが本旨であるこの中小企業に対する、業者に対する救済というのは、もしそのようなことが起きた場合でも、同等の被害の甚大さに応じてこれを救済しなければならない、先の問題かもしれませんけれども、私は今そういうことを痛感をしております。その点について見解を伺っておきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますが、今回の台風十号等の災害につきましては、今関係省庁で鋭意その被害の実態について調査を進めているところでございます。この調査についてはさらに促進してその実態の把握に努め、激甚災害の指定の問題についても適切に対処していきたい、最善の努力で進めてまいりたいと思っております。
どうかひとつ抜本的な改修ができますように、心から望むところであります。
 それから、先ほど来から激甚の指定の問題、天災融資法の発動、これらについての各委員の強い政府に対する指摘がございました。地元の県並びに市町においては、その指定を待ってそれに頼って復旧をしていく以外に自力ではとてもできない、そういう惨たんたる状態であります。これだけの一都十五県に及ぶ大被害をもたらしている災害は、当然国の本激、いわゆる激甚災害法の激甚指定を受ける対象になろう、私はそう考えております。鋭意いろいろ調査をされているところでありますけれども、これはぜひ積極的にその指定をするという決意で臨んでいただきたい。長官、また防災局長、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
実は、その飲用乳が非常に安く売られているということが私ども大変心配でございます。一番の問題点ではなかろうかと思っておりますが、要因として考えられますのは、生乳全体の需給がかつては大変緩和基調であった。最近、おかげさまで全体の需給はかなりいいところへ来ているのではないかと思うのですが、これが飲用と加工との間で、用途別と申しますか、そういう面でまだ必ずしもしっくりいっていないということがあろうかと思います。そういうことが助長されますのは、一つは産地間において非常に市乳化競争が強い。県内では比較的うまく需給がバランスしても、たとえば大都市圏等へお互いに売り合うというような形での産地間の市乳化競争。
 それからもう一つ、プラントが能力としては若干大きうございます。そういうプラント間の過剰競争がございますが、この場合に、特に、乳業の場合には商系と農協系という二つの系統、商系の中でも大きなもの、小さなもの、いろいろ系統がございまして、その間の不信感というものが市乳化競争に拍車をかけているのではないか。
 それからもう一つは、かねがね問題になっております量販店との取引関係。私ども、非常に大事な食品でございます牛乳がいわば目玉商品化することは非常に問題だと思っておりますが、大量販売をいたしますスーパー等におきまして依然として目玉商品として取り扱っておる、こういうようなことが市乳価格を安定させない大きな原因と考えております。
 私ども、そういうことをいたしますために、まず第一に、総量のコントロールといたしましては御承知のような計画生産をお願いしているということ、これはある意味では着実に進んできていると思います。それからもう一つは、消費を伸ばすという意味で、全体の消費拡大対策をいたしております。これは御承知のように、学校給食だとかあるいはその他の助成事業の中で妊産婦とか老人のための牛乳の安売りというようなこともやっているわけでございます。それから、先ほど申しました飲用牛乳の施設がそもそも多いのではないかという点につきましては、現在におきまして、施設の新増設を抑制いたします。それから農協プラントあるいは中小といったものについては、その組織化を図るというようなことをいたしております。それから、量販店との取引関係でございますが、これは御承知のようにいろいろ問題がございましたが、昨年十月に公正取引委員会等とも御相談の上、いわゆるガイドラインというものを引きまして、これによって量販店との取引関係を正常化していくということを進めているわけでございます。
 こういう項目にわたってやってきているわけでございますが、現段階で、それでは安売りというようなことが完全に好転したかと申しますと、まだいろいろと問題があるということで、特に、生産者間の協調、それから生産者と乳業メーカーとの話し合いをいたしまして、生乳取引をもう少し正常化していただきたい。要するに、一定の基準価格で取引されるものと非常に安く売られるものとがございます。こういうものの格差をなくしていくというようなことを生産者あるいはメーカーと話し合いながらやっていくということ。それから、スーパーの極端な安売りにつきましては、これは公取は実は二件ばかり検査、摘発もいたしておりますが、そういうことを通じまして極端な安売りというのは抑えていく、こういうようなことを逐一やっておりまして、徐々にではございますがそういう効果が上がりつつある。ただし、実はこれは粘り強く今後も指導していかなければならない分野だと考えております。