まあ大体そういうことだろうと思いますがね。大気汚染の発生原因別対策が必要だということをいろいろの人が申しておるわけです。例えば「公害健康被害補償制度の改革に関する提言」というのを、一九八四年十二月二日に第五回日本環境会議というのが川崎で行われまして、そこで発表しているんですよ。その第一番目に指定地域では浮遊粒子状物質の指標化を図れと、指標化ですね。そして自動車沿道も指定地域の中に含めるべきだと、こういう提言しているのです。これについて環境庁はどのようにお考えになりますか。
時間が迫ってまいりましたので、原子力問題は以上で終わりたいと思います。何といっても原子力問題は信頼が第一でありますので、ひとつそういうことでお願いしたいと思います。
 次、運輸省にお願いいたします。
 これは飛行場の陳情でございますけれども、既に岡山県の新岡山空港建設推進協議会の方から、中四国のへそのような地位を占めようとする新岡山空港の陳情が出ておると思います。場所的に大変重要な土地でありながら、岡山の空港というのは今非常に小さく、飛行機も小さく、滑走路も短く、したがって乗る人も少なく、新幹線とどっこいどっこいの時間がかかる、こういうようなところなんですね。これでは中四国の発展はちょっと望めません。そこで、今回新岡山空港ということが出されまして、幸い現在予算もついておるわけでございますが、三つの要請が出ておると思います。
 その一つは、新岡山空港が昭和六十三年春、いわゆる瀬戸大橋との関連でありますが、この瀬戸大橋がかかるころに何とかできてもらわないと困るということで、そのころまでにできるように予算措置をお願いしたい、こういうのが一つでございます。それから二番目は、滑走路が二千メーターでありますが、この二千メーターを二千五百メーターに初めからひとつ何とかしていただけないか、第五次空港整備五カ年計画にこれを組み入れていただくようなわけにはいかないだろうかということでございます。三点目は、三種を二種空港へ格上げしていただきたい。この三つの陳情が出ておるわけでありますが、これについて当局の考え方を聞きたいと思います。
先生御指摘のように、廃炉費用についてはきちんとすべきであるというお考えにつきましては、まことにごもっともでございます。廃炉の問題が実際に現実化してまいりますのは、商業用原子炉につきましては十年以上先がと思いますが、今からきちっとしておく必要があるわけでございます。
 そこで、先ほど逢坂審議官がお答え申し上げましたように、現在原子力部会の廃炉対策小委員会で廃炉の方式について技術的にいろいろ検討しておりまして、来月にもその答申が出るということでございますので、その答申を待ちまして細かい費用計算をする方向で今準備をしておりまして、その後、料金制度にどうしていくか。新聞では準備金というようなことも書いてございますけれども、まずその方式が出されまして、それに従いまして廃炉の費用というものを積算いたしまして、それを今後の料金制度にどう織り込んでいくか、研究を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
ですから、まだ廃炉の方法が決まらないのですよ。決まらないのに、どうやって計算したのでしょうね。結局できっこないのです。できっこないのに、ただ計算した計算した。じゃ、どういう方法でやるのですか。方法によって金がかかるのが全部違う。それがどうやって金が出てきたのか。ということは、ちょっと鉛筆をなめて書いたのと幾らも変わらないということですね。ですから、初めから方法というものは考えておくべきじゃなかったですかということです。
 原子力発電をやっていて廃棄物が出てくる。この廃棄物の処理の問題もそうだったのですね。ですから、トイレなきマンションと言われたのでしょう。そういうようなことが私はやはり何となく泥縄式に映るので、今までは仕方のないことですけれども、今後はひとつきちっとしていただきたい。そうしてさらに、ここにありますように準備金というようなことになってまいりますと、これは電気事業法の面で義務づけその他の問題が出てまいりますので、法律的な改正をすべきところが当然出てくると思いますが、その辺の観測はいかがですか。
この財投というもの、逐年見直しをしながら世の中のニーズに合うように随分性格的には復興金融金庫の時代から見れば大変な変貌を遂げております。しかし、この議論が非常にかまびすしくなって、そして臨調からの答申もあり、やはり勉強しなきゃいかぬなというので、去年理財局長の私的相談会とでも申しますか、財投研究会というのができた。財投研究会で私はかなりいろんな整理がなされるだろうと思います。それを今度はどこへぶち込んでもう一遍仕上げの議論をしてもらうかということになると、本当は一つは資金運用審議会が考えられることは考えられます。が、少し偉過ぎるのじゃないかという感じもしないわけでもございませんし、したがってそういうところで議論をしていかなきゃならぬ問題だなというふうに思っております。今までのところの臨調、行革審等の答申は、とにかく運用は一元化でやりなさいよということは言われておるわけでありますが、さりとて毎年、郵政省は毎年でございますが、出てくるのを要求権を抑えるわけにもいかぬというので、毎年議論になり、場合によっては継続審議みたいにして続いておる。一つは、私はか知らなくて相手は一年でかわられるということも一つの災いなのかなという気もせぬでもございません、率直に言って。
 したがって、今回の問題は問題として、これは予算編成期にまでは決着をつけなければいかぬ問題でございますが、今までどちらかといえば日本独特の郵便貯金というものを原資にした対応の仕方、それで新たに年金というものが膨大な額になってきた今日、若干原局でも両者の意見は、必ずしも僕は一緒ではないだろうと思います。したがって、その辺の整理もしながら議論は進めていかなきゃならぬのだなという問題意識は持っておりますけれども、今のところ、されば厚生省から要求の出ておりますのを認めますとかいうような状態の段階ではないということでございます。