次に、外交、防衛関係につきまして幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 文部大臣、どうぞ文教委員会の方に、結構でございます。
 まず、防衛庁長官においでいただいておりますけれども、まず基本的に、昨日、我が国にありましては米国防総省報告、東アジア戦略構想なる日本関連部分の全文が明らかにされたところでございます。それで、私もちょっと読んだのですけれども、アメリカの対日軍事分野における今後十年の軍事戦略というものを規定する極めて重要な文書というふうに私は受けとめております。
 そこで、幾つも実は問題があるのですけれども、昨日明らかになりきょう午後の質問ということでありますけれども、幾つもある中のまず、非常に私は関心を持っております米国の我が国に対する経費負担の問題ですね。これは非常に随所に増額を求めていくという、こういう記述になっているところでございます。ですから、まず防衛庁長官に、このアメリカからの東アジア戦略構想の中にあります我が国に対する負担増額要求、これにどう対応なさろうとしておられますか、お伺いをしたいと思います。
今、最後のところがちょっとぼわぼわという感じでわからなかったのですけれども、それは文部大臣、要するに部分的ではなくて基本的に案内をしてあげる、そういう方向で考えておるというふうに理解してよろしいですか。
委員御指摘のとおり、今日でも地域によりましては広報でお知らせをしたり、あるいは各戸に就学案内を送付するというようなことが行われているのは事実でございます。
 今回の協議で外交的にいろいろ交渉あるいは協議がなされている折でありますから、結論を今私がここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、就学案内の発給、委員から御指摘がありましたようなことにつきまして私どもで指導をしてまいることについては検討してまいりたい、こう思っております。
先生がこの問題について大変御熱心にいろいろお考えをいただいているということについては、かねがねよく承知をいたしております。
 仮に、一般的に外国人の参加を認めるということで検討するということになりますと、関連して検討する課題がかなり多うございます。時期的に見まして、ことしの九月、十月に行われますいわゆる福岡国体に間に合うように結論を出すということはなかなか難しいのでございますけれども、せっかく先生からこういう御提言それから御提案がございますので、その趣旨をよく日本体育協会に伝えまして、この問題について適切な対応方について速やかな検討を促してまいりたい、そういうふうに思っております。
最初に、文教委員会との調整がございまして、文部大臣に先においでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
 まず、在日韓国人三世問題、九一年問題、大変重大な局面を迎えているわけでございますが、私は、永住権付与の問題とか指紋押捺制度の問題とか、九項目、大きく重要な問題点が上がっておりますけれども、それとは別に、二点ほどぜひ文部大臣の御決断をいただきたいな、こう思っているわけでございます。
 その一つは、まず国民体育大会というのがございます。実は、この参加資格に国籍条項がございまして、大学生それから社会人、すなわち国体の一般種別、この部では在日韓国人の方は出場資格がない、こうなっているわけでございます。御案内のとおり、高校生につきましては、五十六年の滋賀国体から実は国籍条項が外されておりまして、出場できるとこうなっております。中学生につきましては、六十三年、これは京都国体から国籍条項が撤廃されておりますから、参加ができるということになっておりますが、大学生と社会人についても国体に参加できるようにしてさしあげたらどうなのかな、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
戦争医学というお話でございましたが、まさにパラメディックはベトナム戦争が契機になっているわけですから、そういうことは大変不幸な結果から出てきているわけでございますけれども、今大蔵大臣も言われましたように、私は、交通戦争という言葉がございますが、どうこれを防止するか、ハノーバー大学が大学として五人が二十四時間体制でおる、そして事故調査をやる、あるいは治療をやる、そういうことをやっておりますから、大学のあり方自体もいろいろと検討しなければならない点たくさん、今御指摘のとおりだろうと思います。我々もまた検討させてもらいたい、こういうふうに思います。終わります。
最後に、大蔵大臣、冒頭労働時間の問題でドイツと日本の大変な開き、しましたね。それから、学校教育の現場におけるドイツと日本の開きというのは、保利文部大臣から率直な御感想もありました。今の救急隊の問題も、救急体制の問題も、今問題にしていましたのはフランスとかドイツとかアメリカですね。そうすると、経済大国という日本がどこかやはりこれらの国々と比較しますとおくれている。つまり、フランスは十八世紀から馬車で始めておる。やはりそこに欠けておるのは人間という問題だと思いますね。ですから、そういう意味では大蔵大臣は、少しそれぞれのいろんな今の緊急のそういうことに対しては財政当局としては思い切った、そして早急に体制ができる、そういうことのために予算は見るということで、大蔵大臣のお考えを伺って終わります。
帰国孤児世帯の中には、就職あるいは日本語教育の面で有利だというような考え方から大都市定着を強く志向し、あるいは、よりよい条件の住宅を求める者があることなどから、定着促進センターにおきます定着先のあっせんが円滑に行われないケースも若干あることは事実でございますが、これは帰国孤児等が、日本の社会事情や地方都市のよさなどを十分理解していただいていないことによるものというふうに考えております。
 このため、孤児が十分に日本の社会事情を理解した上で帰国することができますように、訪日調査の際に説明を行っております。また、永住帰国希望者に対しましては、日本の事情を説明するための資料を送付いたしますほかに、中国政府担当官及び中国の地方政府の担当官からも日本の事情等について説明を行うよう依頼をいたしております。また、定着促進センター入所後は、定着の候補地につきまして紹介したビデオあるいはパンフレットを活用しながら、家族単位で指導を行っております。また、あっせん地に不安を抱いております身元未判明孤児に対しましては、定着地をあらかじめ訪問させる等の対策を推進いたしておるところでございます。さらに、平成二年度におきましては、定着促進センター入所中の孤児二世を対象にいたしまして、地方都市において、地場産業の見学、職場実習、当該都市に定着した帰国者との懇談等を実地に体験させる地域体験実習事業を実施し、定着地あっせんの円滑化を図りたいというふうに考えております。