ちょっと運輸大臣に違った角度からも少し聞かしてもらいますが、海上保安庁の場合、この平和協力業務のうちどういうような業務を受け持つことになるのだろうか。それから、例えば経済制裁のための公海上における臨検に参加するというようなことが保安庁の場合にありますか。多国籍軍のように海軍力が展開しているところに出ていけば、海上保安庁の船といえども軍艦と間違われて攻撃目標となる可能性が非常に大きいわけですね。紛争状態になる前にその領域から外へ出るように何らかの措置をとられますか。
ただいま厚生大臣から御答弁のありましたのとほぼ同じでございますが、私どもは、大学の病院の先生、派遣をしていただく皆さんにつきましては、業務に支障のない範囲でということと、それから期間を定めてということでございますから、その中でできる範囲で御協力をいただくという趣旨で御推薦をいただき、そして派遣をするということになります。ただ、長期間になりましたり、あるいは要員増が必要であるというような場合は、別にやはり対策を講じていかなければならない問題かな、このように考えております。
委員御承知のとおり、私どもは先遣隊を派遣するという仕事を担当いたしまして、既にこの種の業務に参加する方の選任という経験を持ったわけでありますけれども、今度の法律では、業務に支障を来さない範囲内で協力をということでございまして、私どもは、当面の医療サービスについての御協力は極力今の体制の中でやっていかなければならないし、やっていきたい、こういうふうに思っております。ただ、長期にわたり、規模がかなり大きくなる場合については、自治大臣から御答弁ございましたように、やはり今後検討しなければならない問題が出てくるだろう、こういうふうに思っております。
同じ質問で厚生大臣、文部大臣。それぞれ国立の医療機関やあるいは大学の医療機関や、お医者さんばかりじゃない、すべての看護婦さんを含んで同じことが起こり得るんですね。それぞれ答弁いただきたい。
それはこれからの想定の問題ですけれども、派遣人員の規模等にも関係することは当然ですけれども、今言われたように、長期間ということになれば実質的には実員減という形が生ずるわけですから、さきに委員が指摘なさったように、今日の治安を預かっている警察あるいは消防にしましても、余裕人員がうんとあるという状態ではございません。しかしながら、本法の趣旨に照らして、そういった要請があったときには、各自治体も含めまして必ず協力していただけると期待しておりますし、現に、内容は違いますけれども、国際緊急援助隊等々の形につきましては、特にこれは東京、神奈川、大阪という形でしか指定してありませんけれども、希望するあるいは志願される登録隊員、こういった形も、今のところ警察、消防庁とも五百名程度でございますけれども、規模を限って進んで登録に応じていただいておるという現状でございますから、長期にわたった場合の実員減については、これからの検討課題として慎重に研究させていただきます。
無理してそういうふうに言われてみたところで、現実に起こることを想定すると、そういう答弁は受けとめることはできませんが、一度この協力隊が海外に派遣されれば、国内の方で人手不足になったので帰りますとは言えないですよね、自治大臣。警察や消防がそれほど余裕のある勤務体制であるとは、私たち決して思えませんね。そうすると、欠けているところの定数の確保というものについては、どういうふうに確保していかれるつもりでいらっしゃいますか。
今度新設されます百条の六のところには「長官は、国際連合平和協力本部長から国際連合平和協力法第二十二条第一項の規定による要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障の生じない限度において」これに参加をすることができると、あくまでも自衛隊の任務遂行に支障の生じない限度ということの範囲でございます。
国民の食生活を守るという点からこれは非常に大事な点でございますから、今責任者を明白にする、それから作業日誌とか、また熟練度を上げていくというようなことはわかりましたけれども、いずれにしましても透明化と公平化ということを十分念頭に置いてやっていただきたいと思います。
 それから、ＳＰＳ協定と自治体の条例、規則についてお尋ねいたします。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 輸入果物の安全性が学校給食で問題となりました。私もこの委員会でちょっと取り上げたことがありますが、これは一九九〇年で、つまり輸入したレモンからベトナム戦争で枯れ葉剤として使われたあの例の有名な２・４Ｄというものが検出され、同じころフィリピン産バナナから発がん性が確認されているベノミルでしたかがやはり見つかったというのを記憶しております。
 ところで、農産物の輸入に関する衛生検疫措置に関するＳＰＳですけれども、この協定に従えば、多くの食品で国際基準よりも厳しい我が国の基準も、先ほど来言われておりますが、緩和を求められる可能性を厚生省はこのように言っております。ＷＴＯの発足で我が国の基準が根本から変わることはない、科学的根拠があれば独自基準の必要性も主張できると、こう言っておられますからある程度安心しているんですが、ところが協定では、国の基準ではなく地方自治体の条例や非政府機関の規則も対象となるとなっておりますね。
 そこで私、一つ具体的な例を挙げますが、例えば放射線照射ジャガイモが都内に出荷されないための東京都の行政指導や食品の品質表示に関する基準というのもそうした例でございます。安全条例や基準というものは住民の声というものを反映しながら下から積み上げて今日に来ておりますし、またそれが望ましいことであります。自由貿易の旗のもとに、消費者のために、先ほど来、言っておりますように、せっかく積み上げてきた全国の条例がここでもし否定されるようなことがあればという懸念を持つのは私一人じゃないと思うんです。
 そこで、この点につきまして当局並びに大臣の答弁をいただきたいと思います。