御指摘の調査は、沖縄タイムス社、朝日新聞社が十一月八日、九日に実施されたものだと思われますけれども、これにつきましては新聞報道によりまして承知をいたしております。
それで、実は朝日新聞と沖縄タイムスが十一月の八日、九日ですね、先月です。世論調査を行った。ここでは、すぐ建設すべきだというのが一三％、建設する必要がないというのが一四％、別な場所に移すべきだが一二％、計画を凍結すべきだ五％、その他一三％というふうなことで、建設すべきだという人が圧倒的に少ないんですよね。この調査は環境庁知っておりますね。
最近の五十九年度から六十一年度までにおきます石垣島の空港の予算につきましては、地元、県の御要望、さらには運輸省の予算要求というものを踏まえまして、それぞれの予算編成時に十分に協議をいたしまして予算措置を講じたところでございます。ただいま運輸省の方から御説明ありましたように地元の事情で執行できないということは、私どもにとりましては遺憾なことでございます。
 六十二年度の予算措置をどうするかというお尋ねでございますけれども、また地元の情勢等を踏まえながら、今後の予算編成過程で運輸省等関係者と十分に協議をしてやってまいりたいと、かように考えます。
お答え申し上げます。
 新石垣空港の整備計画でございますが、先生御存じのように、現在並びに今後増大いたします航空需要に対応するということで、二千五百メーターの滑走路を持つ新空港を建設しようというものでございます。既に昭和五十七年に航空法の諸手続を終えてございますし、また一方で、この間におきまして県議会並びに地元市議会におきまして建設促進の決議がなされておるところでございます。また、当該海域に共同漁業権を有しております漁業協同組合との漁業補償契約も締結されておるところでございます。したがいまして、まず諸般の着工への準備が整っておるということではございますが、御指摘のサンゴ礁を中心といたします環境問題等に地元住民の反対がございまして、まだ本格着工に至っていないということで、予算執行がおくれているということでございます。
分布調査であったということで、そこの白保のサンゴ礁のサンゴが、どういう種類のサンゴがどれだけあるんだというふうなことは大体九七％ぐらいまだわかっていないというふうに理解してよろしゅうございますね。分布調査であって、そういう細かい調査まではしてないと。
今先生が言われました調査と申しますのは、昭和五十三年度に環境庁が実施をいたしましたサンゴ礁の調査が不十分ではないかというお話かと思うのでございます。しかしながら、この御指摘の調査というのは、サンゴ礁の全国的な分布を把握するために行ったものでございまして、全国的なサンゴ礁の分布というものは一応把握できたというふうに考えております。
 しかしながら、沖縄県のサンゴ礁につきましては、それを形成する構造が複雑でございますし、分類が困難であったことなどによりまして、形状区分別の分類を行っていないということでございます。そういう意味では、この私どもの調査というのが分布調査を主眼に置いたものであるということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
石垣島の空港に反対してサンゴ礁を守れということは、ここでも美濃部先生などからも再三取り上げられた問題なんですけれども、最近になって新たな展開を始めております。というのは、一つには沖縄県が白保のサンゴ礁の再調査に三千六百万の予算を要求して議会に今提案している。十日ですから、きょうからこの予算案の審議にかかると、こういう状況にあるということです。要するに、これから沖縄県は三千六百万かけてまた白保のサンゴ礁の調査を始めると。ということは、今までのサンゴ礁調査というのは、いろいろ環境庁もおやりになっておるようですが、実質的には、私たちの調べたところでは余り進んでいないと。それでこういうことをしなきゃならぬことになっていると思うんですが、そのように理解してよろしゅうございますね。
現在のところ自衛隊が石垣空港を共用するというような計画は持っておりません。共用という言葉がちょっとどういうことなのか知りませんが、例えば同じ沖縄県にございます那覇空港、これは現在、航空自衛隊等が共用しておりますが、あのような形で新しくできます石垣空港を共用するというような計画は持っておりません。
もう一つ、これは石垣島の問題に今度飛ぶんですが、石垣島空港について、これは自衛隊も共用をするんだというふうな話がありますが、こういう計画はございませんですね。
ちょっとお言葉をお返しするようでございますが、私申し上げておりますのは、そういう地方議会における議決等によって配備等が決まるということではございませんということは申し上げております。
やめようと思ったけれども、最後ひっかかるんです。いいですか、それだからあるんです。そういう陳情や議決をすることは自衛隊に対する支援というふうに温かく受けとめるか
ら、まずそれをやってこなきゃ誘致の問題だめですよということなんだよ、あなたが今言ったように。いいですか、そのことなんです。おかしいでしょう、それ。そんなばかなことないでしょう。もう一回はっきりそこのところ訂正しなさい。
精神薄弱者施設の費用徴収につきましては、現在の段階で既に本人あるいは扶養義務者という範囲から徴収をさせていただいております。ただ、現在本人の方につきましては実際上ほとんど所得がございませんから、扶養義務者の方の主として税額を基準にいたしまして、所得能力を判断してそれに応じて費用の負担をお願いしております。
 この問題につきましては、昨年の暮れに関係の審議会からも御意見が出まして、年金制度の充実等に関連いたしまして本人の方からもある程度の御負担をお願いすべきではないか、それから同時に、扶養義務者の負担のあり方につきましてもこの際見直したらどうかと、こういうことでございまして、現在いろいろと作業を進めておりますけれども、考え方といたしましては先ほど御質問のありました身体障害者も精神薄弱者も障害者であるという考え方から、できるだけ基本的に同じような考え方で今後の徴収のあり方を決めていこう、こういう前提で現在作業を進めておる段階でございます。