今度は大蔵省証券局長にお尋ねします。
 今、刑事局長から、手がかりになるものとしての自主ルール等を期待しているということでございますが、証券業協会や取引所というのは任せていても客観的、中立的な視点での自主ルールの作成が可能でございましょうか。今回の証券事故の原因については、一つにはこれらの機関が無力であったことにも原因があるようですが、当面の措置を自主ルールに任すということなら結構ですけれども、抜本改正においてはやっぱり国の法律か省令でもってこの内容を決めるべきではないでしょうか、お尋ねします。
どうも御説明が悪いようでございますけれども、この自主ルールというのは、今申したような構成要件の該当性あるいは違法性、違法性というのは刑法三十五条の正当行為に当たるかどうかという問題でありますけれども、そういったものを認定するガイドラインなのでございます。したがいまして、実はさっきも申しましたように、これはあってもなくてもいいわけであります、本来的に言えば。なくてもいろんなものをデータに認定をするわけですから。したがいまして、自主ルールがそれほど認定上非常に不可欠であり、それが完全無欠でなければならない、逆にまた、それが不完全であるから構成要件該当性その他に非常に遺漏があるというような問題ではないんだということを申し上げたいわけでございます。
 要は、一つの将来の違法行為の認定に資するものでありますから、できるだけ完全無欠なもの、完全なものができた方がいい、それはおっしゃっるとおりでございます。そういった意味で大蔵省も監督権を行使していろいろ指導される、それについて法務省も意見を求められるというのであればお答えしましょう、こう申しておるわけでございまして、そういった性質のものであるということを御理解いただきたいと思います。
刑事局長はなかなか能弁でありますので、ちょっと私もわからなくなりましたけれども、まあ手がかりになるということはわかりました。
 しかし、手がかり程度のもので構成要件的なものを構成することが私は危険なんじゃないかと思っております。そしてまた、どういうものができるかもわからないと言われるのを、それを基準として構成要件的なものに格上げして考えるという思考過程がちょっとおかしいんじゃないでしょうか。局長、もう一度お答え願います。
証券流通の円滑化を図るためという要請もよくわかりますが、しかし今回は行政罰でなくて刑事罰を科するわけでございますから、そういったあやふやなことでは刑事罰は科せられないんじゃないか。こういうことをやっていたら裁判の結果全部無罪になってしまう、何のための規定がわからなくなってしまう、この危険も私はあると思います。
 そこで、もう少しお聞きしますけれども、構成要件の中に入るものではないという法務省のお話でしたけれども、自主ルールがすべて正当行為ではない、かといってそれ以外のものはすべて不当行為でもない、こんなあやふやなことでは違法行為と正当な行為との区別、限界をどこに求めるかというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、局長はいかがお考えですか。
自主ルールに書くといたしましても、正当な証券取引行為をすべて書き切るということができるかどうか検討中でございます。したがいまして、私はあえて典型的な行為というふうに申し上げたわけでございまして、そういったことからいいますと、自主ルールに外れた行為が即アウト、つまり正当な行為でないということになるかという点については、必ずしもそうはならない可能性はあるわけでございます。
 一つ確実なことは、もちろん法務省さんとも相談をするわけでございますが、自主ルールには、自主ルールに該当しているけれどもだめになる行為というものはなるべく載せないようにしたいというのが私どもの考えでございまして、いわゆる自主ルールというのは、それだけ確実に正当な証券取引行為であるというような典型的なものをできるだけ自主ルールに載せておく。それ以外の行為につきましては、もし問題があるということであれば個別に照会をするというような形で考えていくということも場合によっては必要ではないか。ただ、証券取引の円滑さを保つということからいいますと、できるだけ自主ルールで正当な行為を広く規定しておく方が望ましいということは言えるかと思います。
そうしますと、自主ルールが正当行為を列挙しているということになりますと、自主、ルールに列挙されないものはすべて不当なものということになるのが原理のようでございますが、この点はいかがでございますか。
九月の三日、これは朝日新聞でございますが、政府は九月二日に公明党に対して、この国際緊急援助隊、これは援助隊の方です、においてどの程度の後援ができるかという内容を示したということが新聞に載っております。それによりますと、輸送機Ｃ１３０七機とそれからヘリを十機、それから給水施設等々というふうになっているわけですが、ヘリを十機持っていくということになりますとＣ１３０には到底積めない。Ｃ１３０七機の中には当然積めないわけでございますし、これだけのものを仮にバングラであったとしても持っていくとすれば船舶を使わざるを得ない。船舶を使ったとしてもヘリが果たして十機載るかどうかという問題もあると思います。
 そうしますと、勢いこの法案が通りますと、この前、前池田防衛庁長官は、そういうことは全くさらさら考えていないとおっしゃったけれども、この法案が通りますと、そうした国際的な緊急援助というものを前提とした大型輸送手段が必要であるというふうになってくるんじゃないですか。事実、これまた十月の十八日の新聞でございますが、防衛庁の内部において担当者の間で、現有の輸送手段では能力に限界があるので輸送手段の大型化を求める意見が出始めたというふうにも報道されています。
 こうなりますと、大型の輸送手段を、あるいはヘリ搭載の大型の輸送艦あるいは大型の輸送機といったようなものを装備していくということにこの法案がなっていくとするならば、自衛隊の専守防衛としてのそうした自衛隊の装備、これまで守られている、それがこの点で崩れてくる。自衛隊の手において、直接自衛隊の部隊の任務としてこの活動に従事するということになってくると、自衛隊がこれまで守ってきた専守防衛というそういう枠が装備の面から崩れてしまうということになると思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。