それではお答えをいたします。
 建設大臣東京の人、国土庁長官四国の山の中の人という二人を並べての御質問でございまして、今委員もお話しになりましたけれども、一極集中問題というのとそれから地方の過疎という問題は、これは非常に私は大きな問題だと考えておるわけでございます。一極集中をしておる東京がそれでよいかというと、今建設大臣からもお話がございましたけれども、これはまた東京は東京でいろいろな難問題を持ち合わせておる。それから、過疎地方は過疎地方で、これは言葉にならないような皆さん方が苦労をしております。特に若者がいない。それから、非常にその反面お年寄りがふえてしまった。こういう構造にますます進んでおるわけでございます。
 こういう問題を解決つけていくために、何を考えていかなきゃいけないかということになってくるわけでございますけれども、まさに四全総でひとつ一極集中を是正していこう、そして多極分散型のひとつ地方の活力活性を図っていこうという方向が示されておるわけでございまして、私どもの取り組み方といたしましてもそのことを念頭に置いて、そして社会資本がおくれておりますから、ここへ今大塚大臣は重点的にという御発言でございましたけれども、私は、重点的かつ傾斜的に地方の社会資本というものを充実さして、そしてまず第一番に住みよい地域社会を地方につくっていく、それからもう一つは活力を持った地域社会をつくっていく、そして皆さん方が、たとえ山の中であろうが島であろうが、自分たちのふるさとに誇りを持って生活のできるような環境整備をぜひこれから進めていきたい、そういう基本的な認識でございます。
松本龍であります。
 先般の所信表明を受けまして若干の質問を行ってまいりたいと思いますけれども、所信の中にも、多極分散、また一極集中の弊害、地方の活性化を図るということが、決意のほどが述べられているわけでありますけれども、私はまず、二十年ほど前のお話をしたいと思っております。
 二十年前、ちょうど私、学生のころでありましたけれども、あるラジオの深夜番組でこういうお話を聞いたことがあります。恐らく地方の時代というテーマだったと思いますけれども、九州にいらっしゃるある声楽家、多分声楽家だったと思いますけれども、その方が東京の大学に週に一度授業を教えに行かれる。きつい思いをして九州のどこか、ちょっと今記憶にありませんけれども、そこから東京に行って授業を教えられていた。しばらくして自分の生徒さんに、ひょんな話から、この中で九州出身の人は何人ぐらいいるんだろうという話をされて手を挙げさすと、実にそのときに七割ほどの方が九州出身であった。つまり、これは非常にまれなケースではあると思います、偶然ではあると思いますけれども。二十年ほど前にそういう、例えばその方が後で述懐をしておられた。私は九州から通っているのに、向こうでは九州の生徒がたくさんいた、ですから九州にこういう学校や施設があれば、どちらもきつい思いをしなくていいんだという話を聞いたわけであります。これが実に二十年前の話であります。いつから地方の時代というふうに言われているか、私はよく知りませんけれども、一向に一極集中が是正をされていない、地方の振興がなかなかおくれているという現実がまだまだあるわけであります。
 そういった中で、建設大臣は東京出身でいらっしゃいます。まさに一極集中の真っただ中にあるわけでありますし、また都市問題の専門家でもいらっしゃいます。国土庁長官は愛媛県の出身、まさに今、地方の非常に過疎化の波に襲われていると言っても過言ではないと私は思っています。さらに去年、四百三十兆円の十カ年計画が策定をされました。そこで私は、その一極集中や地方の振興という問題に関しまして、四百三十兆円という数字が出てきた、そういう中でそれぞれのお立場から、一人の政治家としてそのときに夢を描かれたりいろいろ知恵を出されたと思うわけですけれども、その辺の、所信に書かれていないいわゆる率直な、フリーハンドで結構ですから、これからの建設行政、国土行政にかかわっていく中で、それぞれのお立場からお述べをいただきたいと思います。
昨年の予算案審議のとき、六十三年度についての料金改定に対する会長の答弁を私はよく覚えております。私もその審議を行った当事者であります。たしかあのときはあうんの呼吸で理解願いたい、こうおっしゃったのです。それで、私は六十三年はないのだ、しからば六十四年はどうなんだ、こう申し上げたところ、これについては明確な答弁がなかった。こうした経緯も私は知悉をしているわけでございまして、この受信料の値上げというものは、真剣な経営努力、効率的な事業運営あるいはさまざまな合理化、こうした努力なくして安易に行われるべきではないという持論を私はかねてから申し上げてきているわけであります。したがいまして、国民の共有財産、公共放送としてのＮＨＫの財政基盤のあり方については国民の目の前に中長期的な総合計画というものを提示して、国民の皆さんが理解をされ納得をし、その上で国会の審議があり、さらに進められていくべきである、こういう点もたびたび私は申し上げてきたところであります。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、場当たり的な受信料の改定ということではなく、申し上げた中長期の計画というものがいつ策定されるのかという点について、まず確認をいたしたい、こう思うのであります。昨年の会議録で会長はこう答弁されている。「一方支出の方は非常に不分明な点が多い。特にオリンピックの経費につきましては実はかなり膨大な契約をせざるを得なかった。」「本来ならばここで長期の計画を持っているべきでございますけれども、計画と言うに足り得るものがまだできないのが率直なところでございます。この点はつきましては、今言ったような不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。」これに類似した答弁というのは実は毎年会長から行われている。このＮＨＫの予算の審議というものは決してセレモニーではないと私は思います。その審議が行われたという事実だけで、国会の審議の過程というものが無視されるのであれば国会の審議は必要なくなってしまう。一体、会長が昨年答弁されたような中長期計画というものがいつでき得るのかということをまず会長にお聞きいたします。
 昨年私は当時の唐沢郵政大臣にも同じことをお尋ねしておりました。そのときはやはり、「長期的な展望に立った事業運営を行うようにＮＨＫに要請しているところでございます。」これも歴代の大臣が言ってきている。しかしながら、今なおこれが未成熟といいますか策定されていない。国会というのはやはり国権の最高機関であり、国民の意見を代弁する、代表する形で我々はこの審議に臨んでいるわけでありまして、審議の経過というものが十二分に尊重されなければならない。この議論というものは機能的に積み重ねられて、そして新しい検討テーマに対する結論が出、あるいは具体的に結実を見るような行政のあり方あるいは事業運営のあり方というものがなければならない、こう思うわけでありまして、この点について、初めに会長それから郵政大臣から御答弁をいただきたいと思います。