これからの社会は、地方分権ということが言われたりしてできる限りもう地方に権限をゆだねて、そしてその地方自治団体、市町村、そういうところに対してもう少し財政的にも援助しながらそこの自主性に任せながらその町を活性化する、こういうことが非常に大事なことだと思うんですね。特に地方の振興ということになってきますと、ただ単に融資だとかあるいは共同化事業というそういう側面的なことじゃなくて、総合的にその町がどういうふうにして活性化していくかという基盤整備の問題だとかあるいは工場誘致の問題だとか、あるいは鉄道等を含めてのさまざまな人がどう集まってくるかというそういう活性化の問題というのは、非常にこれは難しくてまた大変な問題だと思うんですけれども、その点をひとつよく認識していくことが非常に大事ではないかということを再度申し上げておきたいと思います。
 次に、これも私どもの吉田理事の方からもお話がございましたけれども、特に今回は小規模事業指導費補助金というもの、とりわけ商工会、商工会議所に対する補助金とか、そういう人件費等を含めて三十年ぶりに大きく変わってきた。とりわけ、人件費については七十五億円分を地方公共団体が負担することになった。不交付団体においてはそういうことになった。これは一体どういうねらいなのか。いわゆる経営指導員等を含めて地方自治団体にこれからゆだねて、そしてそこの地域性の中でいわば通産を含めての行政の縦割り的なものを少し緩める、そういうことの意味を持つのか。それとも財政、もう少し他の中小企業政策の中でお金が要るので、そういうところへ振り向けたいので力のある地方自治団体はということなのか。そこらは一体どういうことなのか。
 それと同時に、商工会あるいは商工会議所における指導員さん含めてやっぱり自分の給料の出どころということは非常に関心がございますし、それに対する不安もあるだろうし、そういうことは一体どういうことになっていくのか。それはまた逆に言いかえれば将来、商工会議所、商工会が従来の商工会、商工会議所じゃなくてそれが変革していく第一歩なのか。その点少し不透明な点があると思いますので、できましたら明快にひとつお教え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 さまざまな通産大臣の権限等々につきましては、法律の二十三条によりまして権限の都道府県知事への委任という項目がございまして、例えば基盤施設事業計画の認定でございますとか変更でございますとか、その種のものにつきましては都道府県知事にお願いをしましてその具体的な認定に当たっていただきたいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘の基本指針でございますけれども、この基本指針を定めるに当たりまして「中小企業近代化審議会の意見を聴かなければならない。」ということになっておりまして、中小企業近代化審議会のメンバーの中に都道府県の代表の皆様にお入りいただくとか、あるいはこの指針をつくるプロセスにおきまして各都道府県にも具体的に十分御説明をし協議を重ねながら、各地において非常に役に立ちまた有意義なものとなる基本指針を策定し、地方公共団体それぞれから浮き上がったようなものにはならないものを十分に確保してまいりたいというふうに考えております。
今、答弁の中にもとりわけ地方自治団体との連携ということを申されたんで、私どもその点が非常に大事な点だと思うんですね。ところが、この法案では、「通商産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針を定めなければならない。」として、商工会等は基盤施設計画を作成し、これを通産大臣に提出をして、その基盤施設計画が適当である旨の認定を受けることができる、こういうふうにも書かれてあって、都道府県あるいは市町村、地方自治団体の関与ということについては明記されていないんです、そういうふうに思うんですね。
 そこで、これは大店法改正のときもそうでございましたけれども、やはり調整力はそこの都道府県なりあるいはそこの自治団体にゆだねる方がいいんではないかということを、私はそのときに質問させてもらったと思うんです。だから今回の場合も、商工会議所の会員の中でも、アンケートによりますと金融相談はわずかで、圧倒的に地域の活性化、地域の振興をということを願っているわけなんです。こういうことだろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひ地域の最大の中心である地方自治団体が非常に強いイニシアチブを握りながら、そこへ商工会、商工会議所なりの関係団体がかかわっていくことが非常に大事だと思うんですね。
 もう一つまた違った側面からいいますと、そういう事業は利害が伴ってきますから、どうしても中立性というものがあると思うんですね、はっきり申し上げまして。特に中小企業、零細企業というのは、皆さんも御存じのように、県会議員であろうが府会議員であろうが国会議員であろうが、それぞれの支援関係があって、あるところの関係者はあるところから村八分になったりいじめられたりするという話もよく聞きますし、やっぱりそんなことがない地方自治団体ということであれば非常に安心感がある。そういうことで、ぜひそういうリンケージという問題について私は非常に大事だと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、もう一度ひとつ明確なお答えをお願いいたします。
これは随分要望の高い問題でありますし、そういう意味で努力をぜひ続けていただきたいと思います。
 次に、三省協定の問題でございます。これは私も十一年前に予算委員会で取り上げたことがあるのですが、林業や農業だけの収入では苦しい山間地域の人たちにとって、公共事業などの仕事での収入が生活の貴重な支えになっている場合が少なくありません。したがって、公共事業で働く人たちの賃金問題は、山間部の家計、地域経済にとっても重要な問題となっています。
 この点について伺いますが、公共事業の工事費積算に当たって、建設省、農林水産省、運輸省の三省が協定に基づき公共事業労務費調査を十月と六月に年二回実施し、その調査結果に基づき設計労務単価を決めています。
 昨年十月実施の職種別、都道府県別の公共事業労務費調査額、これは資料をお配りしてありますが、資料一を見てみますと明瞭に出ておりますけれども、所定労働時間内一日八時間当たりの労務費で、特殊作業員の場合、東京都が一万八千二百四十四円。一方、中部地域や九州地域は特に高く、一番高い三重県は二万四千四百三十一円、静岡県が二万三千四百八十四円、長崎県が二万三千五百四十七円と、東京都より五、六千円も高くなっています。普通作業員の場合ですと、東京都が一万五千百四十三円に対し、三重県が一万九千百六十七円、岐阜県が一万七千六百四十一円と、二千五百円ないし四千円高くなっています。運転手の場合、東京都が二万三百四十五円。一番高いのが長崎県で二万四千四百六十八円、中部の三重県が二万四千百二十三円、静岡県が二万三千七百九十七円と、東京都より四千円前後も上回っている。
 大体物価も地価も家賃も東京の方が著しく高いし、常識では労務費も東京の方が高くなる。ところが、公共事業労務費調査の結果では、こうした経済法則からは理解できない事態が生じています。私は、建設省に対してこの点の逆転現象はどういうふうに説明をされるのか、お伺いをいたしたいのであります。