ある程度むずかしい問題を解決するときには、毀誉褒貶にとらわれないで、そして虚心坦懐にやるということも必要だと思うんです。余り毀誉褒貶ばかり考えていると正義が実現されないということもあり得る。もちろん民主政治でありますから、国民世論の動向、国民の皆さんは何を欲しているか、そういう点はよく考えてやらなきゃならぬ、これはもうイロハのイの字に当たる問題ですね。そうであると思いますよ。
 しかし、非常に問題が山積してむずかしいという、そういうときにはある程度政治家が決断をして、そしてそれを国民の皆さんによくわかっていただいて、御協力をいただきながら政治家が先頭に立って進むということが必要ではないかと思うんです。
 私のやり方がそれに値するかどうかは、これはまだわかりませんが、ある程度毀誉褒貶を超越して、そして自分が正しいと思ったことをやるということは、やはりこういう危機的様相を呈するとか、非常に混乱が激しいというときにはある程度必要ではないかと思っております。
わかりました。今後の郵政省としての御努力を特にお願い申し上げておきたいと思います。
 あと、基本的な問題とか条文にかかわる問題について順序立てて質問するのが妥当だと思いますけれども、きょうは私は午前と午後と二つに分けて質問するようになっておりまして、著作権の問題で文部省の方にも実は来ていただいておりますが、文部省の方がちょっと午後御用がおありだ、こういうことですから、ちょっと順番が飛びますけれども、まず、聴覚障害者用のビデオ制作にかかわる著作権の問題について少しお聞きをしたい、こういうふうに思っております。
 これは順序が逆でございまして、字幕放送をまずやります。我が国における字幕放送が、いろいろＮＨＫ、郵政省の努力などもございまして、だんだん拡大はしておりますけれども、後ほど申し上げますように、なかなか思うように進まない、こういう状況の中で、やはりこれだけでは聴覚障害者のいろいろな意見などを取り入れていくということは非常に難しい、こういうことで、ビデオの制作という問題があるわけです。字幕、いわゆる手話入りのビデオの必要性が増加をしている、こういうふうにお聞きをしておるわけです。このビデオライブラリーの貸し出しというのは、一九八九年から始まった障害者社会参加促進事業のビデオライブラリー事業によって、ほとんどの都道府県で実施をされている、こういうふうに聞いております。
 そのタイトル数を見てみますと、東京の聴力障害者情報文化センター、これは先ほども質問がありましたように、厚生大臣によって設立認可された社会福祉法人ですけれども、ここで八百五十タイトルしかないわけです。これは、視覚障害者の場合、いわゆる視覚障害者情報提供施設である点字図書館の蔵書、本の数が、例えば私の選挙区でいいますと、熊本県のみでも一万タイトルあるわけです。これと比較してみますと極端に少ないわけですね。今申し上げましたように、けわゆる視覚障害者の場合には、点字図書館でいろいろ翻訳された蔵書が熊本だけでも一万ある。ところが、聴覚障害者のビデオというのは、東京の一番大きいところでも、今申し上げましたように八百五十タイトルくらいしかない、こういうことになっているわけで、極端に少ないというふうに聞いているわけです。
 それはなぜかといいますと、いわゆる字幕ビデオの制作に時間がかかる、そう簡単ではない、こういうこともありますけれども、ネックは著作権の問題だ、こういうふうに実は聞いているわけです。これはもう私が言うまでもなく、視覚障害者は著作権法第三十七条第一項で自由に点字図書の制作ができるわけで、その二項で、点字図書館及び関係施設で制作する録音図書は制限を受けない、こういうふうに著作権法で明確になっているわけです。ところが、聴覚障害者用のビデオに関する著作権の例外規定というのは、これがないわけで、すべて著作権者の承諾が必要になっている、こういう実態になっているというふうに聞いているわけです。
 これは、身障者福祉法の改正で視覚障害と聴覚障害の施設が横並びになったにもかかわらず、著作権法で視覚障害者の方だけしか例外規定を認められていない、こういうことでありまして、これは明らかに矛盾だろうと思います。それは、横並びがそう簡単にできないということについて、理解できる点もないことはないのですけれども、しかし基本的には矛盾だろう、私はこういうふうに思っております。
 この問題は、過去国会でも取り上げられまして、文教委員会においていろいろ議論がされて附帯決議が採択をされた、そういうふうに聞いております。その結果、先ほどから申し上げております、東京にある聴力障害者情報文化センターが主宰をする字幕ビデオ共同機構が制作するものについては、この著作権処理が簡単にできることになったそうでありますが、逆にその他の施設が制作するものは一切認められない、こういうふうになったそうであります。
 したがって、先ほど申し上げましたように、身障者福祉法に基づく情報提供施設というのは全国にたくさんあるわけでありまして、法制定以前から聴覚障害者用ビデオ制作の実績のあるところも何カ所かあります。熊本の場合にもそういう実績のある施設になっているわけです。これからは各地に情報提供施設がつくられ、どこでもこの字幕、手話入りビデオの制作が行われることになると思うのですけれども、著作権の問題が解決しないと事業自身ができない、こういう問題点がある、そういうことを私は実は聞いておるわけでありまして、強い要請として著作権法の改正は不可能なのかどうなのか、こういう問題提起がございます。
 それから、著作権法の改正というのが簡単にできないとするならば、法改正ができるまでの間、各地の施設が制作するものについて、先ほど申し上げましたように、著作権処理がスムーズにできる方法がないのかどうなのか。先ほど申し上げましたような字幕制作機構、ここでやっておりますように著作権の処理が簡単にできないのかどうなのか。この二つについての強い要請がございます。
 私はこの内容についてよくわからない点もございますけれども、しかしよくお聞きをいたしますと、聴覚障害者と視覚障害者の著作権法上の問題の中で、聴覚障害者の方々のビデオ制作などが十分にできない、こういう点についてはやはり考えて問題解決をしなければならないのじゃないか、こういうふうに思っているわけでありまして、この点について、きょうは文部省の方もお呼びをいたしておりますから、著作権法との関係について少し御意見をお聞きをいたしたい、こういうふうに思います。