今後の一層の研究と対策をよろしくお願いいたします。
 最後に、もう一問お願いいたします。
 大分県下には豊富な地熱、温泉熱の資源があって、これを農業に有効利用している方がおります。しかし、これの問題は、ボーリングパイプが詰まること、そして熱交換の効率を高める技術の開発にあると思われますが、政府もこのイノベーションに本格的に取り組んでいくべきではないかと思われます。こうしたローカルエネルギーを農業に有効利用する農業者に対して、政府もおくればせながら五十六年度から農業近代化資金の対象にしておりますが、金利が現行の六％では今日の農家経営の健全な発展には結びついておりません。こうした地域農業者の創意工夫に根差した前向きの投資に対して、格段の配慮を加えた長期低利の融資の道を開いていくことができないだろうか、この点をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
この問題は、密漁に来ている人たちが、ある意味では、水中銃やナイフを持っていたり武装しているわけですから、まず漁業者に注意させてそれからということではいつどんな事故が起こるかわからないわけですから、これはそういった意味での水中銃の許可みたいなものも含めて厳重な取り締まりをしていただきたいと思います。まず、漁業者がやって、通報があってからというのじゃなくて、事故の起こらないように積極的に先手を打ってやるという姿勢でやっていただきたいと思います。
 次に、大分県では昨年、その前と赤潮が発生して大変大きな被害が出ていますが、この赤潮について、発生のメカニズム等どこまで研究ができておるのか。もっと研究をやってもらいたいと思うのですが、その救済対策、そして湾の再生といったものについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
水産庁といたしましても、この密漁を徹底的になくすということが非常に重要であると考えておりまして、海上保安庁、警察庁とも連絡をしてやっておるわけでございますが、水産庁自体におきましても瀬戸内海の漁業調整事務所に取り締まり船を二隻持っております。それから、セスナ機による広域パトロールもやっておりますので、関係各省とも連絡をいたしまして、十分な取り締まりをやってまいりたいと思っております。
大分県の沿岸海域の密漁取り締まりですけれども、私どもは大分海上保安部が担当しておりまして、漁業協同組合を通じての法令の励行指導とか漁船の立入検査を行いまして、防犯指導の徹底と同時に、県の漁業取り締まり船とも連携いたしまして虞犯海域において巡視船艇、航空機による取り締まりを行っております。
 また、地元の漁業者等から密漁の通報があった場合には直ちに巡視船艇を出動させまして取り締まりを行っており、五十六年には二十三件検挙しております。今後とも私どもといたしましても密漁船の情報収集に努めまして、船艇、航空機を使って取り締まりを強力に実施していくつもりでおります。
大分県の警察で、昨年中に、漁業法違反によりましてアワビとかサザエとかの密漁事犯を検挙しております。ことしになってからも規制に違反してシラスウナギとか貝を採捕したのを検挙しております。警察は警備船も持っておりますので、それを活用したり沿岸警らをやりましてその取り締まりをやっております。さらに、地域によりましては県の担当課とか市とか県事務所とか、海上保安部、警察、地元の漁協などが集まりまして対策会議を開いておるようでございますので、それに参画いたしまして、その予防策に努めておる。さらに一層今後ともこの取り締まり策を強化していきたいと考えております。
大分県の漁業のことを申しましたから、いま大分県で大きな問題になっているものに密漁者が大変多くて困っているということがあるのです。しかも、その密漁者に注意をしようと行ってみますと、何か入れ墨のようなものをちらつかせるような方がおられたり、民間だけでは取り締まりのできないような状況にあると聞いているわけですが、この点については警察庁、海上保安庁の方も、来ておいででしたらその対策をお聞かせ願いたい。
スラグにつきましてはいろいろ問題があるようでございまして、これから研究してみたいと思っております。いま一番考えておりますのは、実は漁業の生産構造を再編しなければいけませんので、そのために出てまいります古い船、これがこれからかなり出てくるのじゃないかと思いますので、沈船を魚礁に使うということを目下考えております。
その魚礁の材料でもう一つ提言があるのですが、製鉄所の鉱滓、スラグ、これを使ってやってみようということで大分の製鉄所でも研究しているのですが、国の方も研究費をつけるなり積極的にやっていくという意思はございませんでしょうか。
そして、私の方で聞きますと、四百六十一万戸以上ある農家で跡継ぎがないのが二百二十六万戸ぐらい、半分近く跡継ぎがない、こういう数字をごらんになって、大臣、このままでは将来壊減的になるのだ、これは何とかしなければというその気持ちを大臣から表明していただきたいのです。
大規模年金保養基地は、四十八年の改正の際に事業団法の改正もお願いをいたしまして始められた事業でございます。その事業が構想された当時と比べまして、その後のオイルショック等によりまして事情が激変をいたしましたので、最近ではときにいろいろ御批判も受けておりますが、現在の状態は、兵庫県の三木と北海道の大沼の基地は五十五年七月にオープンをいたしまして、すでに順調に利用されております。それから新潟県の津南と鹿児島県の指宿の二基地について現在工事中でございまして、六十年オープンを目途といたしております。それから残りの基地については、とりあえずある程度規模の縮小を考えまして、と同時に、地域の特性を生かすという意味から、県に設計工事等を委託をするという方式をとることにいたしまして、地元の協力を仰いで事業を進めようということで、岩手県の田老、広島県の安浦、和歌山県の紀南、それから熊本県の方の北九州基地、それぞれ県と協議が整いまして、県中心で事業の計画が進められております。残余の四つについても現在県当局といろいろ話し合いを進めている状況でございます。