ありがとうございました。
 最後に、大臣にお伺いいたします。
 いま具体的に申し上げました三木山国有林の問題でございますが、こういった形のものは日本全国各所にあると思います。こういったところは、都市近郊林というか、国有林は積極的に都市的な土地利用を図ることが必要だと思いますが、これについていかがお考えでございましょうか。
 それからまた、明治あるいは明治以前から非常に歴史的ないきさつがいろいろあったと思うのですけれども、たとえば国有林が小さい規模の、地図で見るともう本当にゴマかケシ粒のような国有林がぽつぽつと農地の中にもあるいは一般私有林の中にも点在をしておる。私の住んでいるところの近くではそれが特に目立つのですが、そういった国有林について、小規模な孤立したものはどのように対処していかれるか。住民の強い希望があって、合理的なものであるならば、公共用地なりその他に思い切って整理していかれたらどうか。もちろんそれは、すぐ林を切られ、緑がなくなってしまうのでは困りますけれども、それが減る分だけまた片や緑をふやしていくということを進めながら、積極的にこういった問題に対処していただきたいと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
先生御指摘のように、私どもまだ抽象的な話しか伺っておりませんのでまことにお答えしにくいわけでございますが、この地域については長期視点で計画的に多目的に活用できるような体制でいくことが私は望ましいと思っておりますので、県なり市なりがそういう形で調整をとりながら御計画を出していただきましたならば、その段階でやらしてもらいたい、かように考えております。
まず最初の、交付税率の引き上げをなぜ要求しなかったかということでございます。
 私ども、先ほど申し上げましたように、大蔵省との折衝の過程でいろいろと明年度の収支の見積もりを立てたわけでございますが、率直に申し上げて、抑制的基調のもとで、歳出も必要なもの以外はできるだけ抑制をいたしまして、歳入もいろいろと工夫をいたしまして、税制度等についての改正もございましたことから、収支の均衡がおおむねとれるのではないかということ。したがいまして、交付税法第六条の三第二項には該当する状況にないということでございますので、これは要求をしないということに方針を決めたわけでございます。
 それから、二千九十八億を借り入れて千百三十五億円を貸し付けるといったようなことはどうもよく理解ができないということでございます。
 この点につきましては、少し長くなるかもしれませんが、もう御承知のように、五十七年度の交付税特会におきます借入金二千九十八億円というのは、五十一年度から五十六年度までの間の地方債発行によります地方負担の軽減のために、昭和五十七年度において国庫から繰り入れることを予定しておりました臨時地方特例交付金、私どもいわゆる利差臨特と呼んでおるものでございますが、この千九十八億円、それから、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないということ等を考慮して、従来から国庫から繰り入れられております臨時地方特例交付金、いわゆる財対臨特千億円、これに相当するものでございまして、この利差臨特と財対臨特は五十七年度において、私どもとしては、当然地方財政として確保すべきものだと考えておるものでございます。
 本来なら、国の一般会計予算に計上して交付税特別会計に繰り入れられるべき性格のものであると考えておりますが、昭和五十七年度においては国の財政状況がきわめて厳しいということでございまして、これを一般会計予算に計上することが困難であるという事情がございましたために、交付税特別会計において資金運用部からこれに相当する額を借り入れて、償還時にはその償還額の全額を国が負担するということにしたわけでございます。したがいまして、借り入れという形はとっておりますが、実質的に臨時地方特例交付金を確保したと同じものと私どもは考えております。そのように御理解願いたいと思うのでございます。
 それから一方、五十七年度で千百三十五億円を減額をしたわけでございますが、五十七年度の地方交付税の原資といたしましては、法定分の三二％、それに相当するものが九兆二千三百九億円ございました。それから、臨時地方特例交付金に相当する、ただいま申し上げました借入金が二千九十八億円、そのほか地方団体からの返還金二十八億円がございますので、合わせて九兆四千四百三十五億円と見込まれたわけでございますが、地方財政の収支の見通しを詰めてまいりますと、昭和五十七年度分として地方団体に交付すべき地方交付税の総額は九兆三千三百億円、前年度に比べて七％の増加を確保すれば五十七年度の地方財政の運営に支障を生ずることはないというふうに見込まれたのでございます。
 そこで、その九兆四千四百三十五億から九兆三千三百億円を控除した残りの千百三十五億円については、中長期的な地方財政の健全化を図るという観点からすれば、五十七年度においてはこれを減額して、交付税特別会計借入金の償還が再び始まってまいります五十九年度以降の地方交付税に加算することとする方がむしろ好ましい、適切であるというふうに考えられましたので、こういった措置をとることとしたものでございます。そういった意味で、この千百三十五億円の減額措置というのは、中長期的な地方財政の健全化を図るという上で好ましいものでもありますし、またそのことが結果として国の財政にも協力をすることになるという考えに立っているものでございます。
 なお、率直に申されましたように、なぜこんな複雑なことをするのかということでございまして、二千九十八億と千百三十五億円の差額である九百六十三億円を交付税特会で借り入れれば、結果としては済むのじゃないかといったような考え方もあるいはあろうかと思うのでございますが、先ほどるる申し上げましたように、二千九十八億円というのは、私どもが当然確保すべき臨特に相当するものとして借り入れるわけでございまして、千百三十五億を一時留保して国に貸すかっこうになるにいたしましても、この借り入れは、長期的に見ればあくまでも臨時特例交付金相当の二千九十八億円の地方財源を確保するという措置でありまして、九百六十三億円の借り入れのみで対応するといたしますと、本来措置されるべきものが十分措置されないままに終わってしまうということになるわけでございますので、中長期的な観点から、いささか複雑なようでございますが、ただいま申し上げたような方法をとったわけでございます。