法案の審議と関連して、内需拡大の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 先ごろの本会議で私は総理に首都を移転するくらいの思い切った政策を立てないと東京の都市機能麻痺は救われませんよというお話を申し上げましたが、機能分散という程度の答弁しか返ってきませんでした。おやめになる直前の総理ですから、これはこの程度しか言えないのかなと思いましたが、次を期待されておる大蔵大臣は、やはり二十一世紀の展望を踏まえた大きな構想をお持ちになるんじゃなかろうか、こう思うんです。
 それで実は、国土庁の四全総、これを見ましても多極分散型の国土を形成する、それから東京都の一極集中の是正というふうなことは言っておるんですが、どうも中身になりますと、遷都というのは非常に大きな影響を与えるので、まず経済や行政機構の中で外へ移してもいいようなものだけ移そう、こういうふうな報告でございます。
 そこで大蔵大臣、どうでしょう、首都移転というふうな大きな構想を持たないと内需拡大はなかなか大変だと思うし、内需拡大ということだけじゃなくて、二十一世紀を展望する立場で東京をどうするか、こういうことについてのまず大蔵大臣のお考えがあれば承りたいと思います。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、所得税の減税規模及びいわゆるマル優等の利子課税制度につきましては、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党派の幹事長・書記長間で協議を重ねてまいりました。
 本修正は、この協議の際自由民主党から示された提案の趣旨を踏まえ、また、衆議院大蔵委員会での審議をも勘案しつつ行われたものであります。
 以下その内容を申し上げますと、第一に、所得税の課税所得金額二百万円以下に適用される税率につきましては、政府原案では三段階とされておりましたが、これを二段階に改めることにいたしました。すなわち、最低税率一〇・五％の適用範囲を百二十万円以下から百五十万円以下に拡大するとともに、一二％の税率の適用範囲を百二十万円を超え百六十万円以下から、百五十万円を超え二百万円以下に引き上げることにしたものであります。
 第二に、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び同年金貯蓄契約に基づく元本五百万円までの預貯金等の利子等につきましては、政府原案では三・七五％の税率による源泉分離課税とされておりましたが、これを非課税とすることにしたものであります。
 第三に、いわゆるマル優等の利子課税等の改正の実施時期につきましては、政府原案では昭和六十三年一月一日とされておりましたが、これを同年四月一日に延期することにしたものであります。
 第四に、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、総合課税への移行問題をも含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うことにしたものであります。
 その他所要の整理を行うことにしたものであります。
 なお、以上の修正の結果、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円になるものとされております。また、衆議院大蔵委員会では、本修正が歳入の減少を伴うものでございますので、内閣の意見を求めましたところ、「政府としては、諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考える」旨の意見が開陳されました。
 以上が衆議院における修正部分の趣旨であります。
私の方の聞き方も悪いのか、ちょっと私の認識からいってわからない部分があるのです。これはテクノポリスなんかの指定もそうだろうと思うし、いろいろな政府の施策なんかもそうだと思うのですけれども、例えばこの民活法案なら民活法案というものを制定されて今やっているわけなんだけれども、端的に言って、例えば私どもが個人の生活をしておって、車なら車を買いたい、しかし金がない、それじゃひとつ奥さんにパートにでも行って働いてくれ、そうやって何カ月働いてもらえば車一台買える。普通、個人生活の場合だったらこういう計画を立てるわけですね。それはローンの場合だって同じだと思うのですね。ローンを払うためにちょっと半年ぐらいパートで働いてくれないかと言って、それが一つの効果だと思うのですね。
 それで、今のお話を聞いておりますと、関連を含めたら六兆だとか七兆、こうなるというのだけれども、民活化法案というのは一体何を目的にしてこういうものがつくられたのか。そうすると、その目的に基づいてそれなりの経済効果というものについての考え方はあるのじゃないだろうか。ただやれば何かうまくいって、知らないうちに総合的に経済がよくなっていくのかというような、官庁の場合ですからそんな漠然とした考え方ではないように思うのですね。
 これは次の質問の方にもちょっと関連してくるので、私はこれをこうやって見ておって、実際にこういう仕事をやられ、あるいはテクノポリスなんかもそうですけれども、アフターケアという感じのものを考えておられるのだろうか。もちろん何でもかんでも役所が口出しをするということは決していいことだとは思いません。しかし、政府の方でこういう構想を出した、それぞれの地域指定をした、後は知らない、こういうようなことになっているのが多いのじゃないかという感じもするわけです。これはアフターケアというのですか、あるいは徹底的なというとまた語弊がありますけれども、ある程度政府の決めた方針というものが末端でうまくいっているのだろうかというような調査とかということも一つは必要ではないのか。
 例えば、先日私どもは山林労働者の方々と一緒に林野庁とか労働省への要請行動をやりましたけれども、労働省の方ではこういうことだという通達を出しても、末端には全然それが行き届いていない。ところが、本省の方は通達を出したからすべてがうまくいっているのだろうという認識で物を進めているわけですね。ところが、実態はそうではないということが明らかになっているわけです。ですから、通産の方も今のような民活法でもって、はい、ここは認定しました、これは認定しました、しかし後はどうなっているのかさっぱりわからない。当初の予想したとおりにその効果が上がって、その効果が一体何なんだ。例えばそのことによって地域の経済活性化が非常によくなったとか、その地域の産業が盛り上がったとか、何かそんなものがあるのじゃないかと思うのですけれども、そういうものはどうなんですか。