先生御承知のとおり、軍縮交渉というのはきわめてむずかしい問題でございまして、核軍縮一つとりましても核実験の全面禁止一つとりましても、まだもたもたというか、言葉は悪いのでございますけれどもやたらに時間がかかってなかなか進んでいない。それから、たとえばもう一つの大きな軍縮交渉のあれでございます化学兵器の禁止、これにつきましてももう相当期間やっているのですけれどもほぼ緒につきかけたという程度のことであって、核軍縮につきましてはまず何よりも始まって一年半ぐらい、ただし先生おっしゃいましたようにこれはまさに緊急を要することでもあり、そこでじゃどうしたらいいかという点でございますけれども、結局米ソ及び関係国も含めまして話し合いの場をつくるという、話し合いの場がいまのところまだなくてお互い日本も含めました意見のすれ違い交換がなされているだけなので、まず私は場をつくることがその第一じゃないかということで、私どもは何とかして軍縮委員会で宇宙空間における軍備競争の防止に関する作業部会というもの、これ確かに小さなことではございますけれども、その場をつくることにまず努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。まだ何だと言われるかもわかりませんけれども、その具体的な場というのは私はどうしても話し合いのためには必要じゃないかと、それがやはり第一歩ではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
先生が述べられましたように、宇宙の利用というものがきわめて加速度的に進展をされるということは全く同感でありまして、その中にいま御指摘のような平和的利用とそうでない軍事的な利用というものの関係がさらに一層むずかしい状況になっているというふうにも受けとめられているわけでありまして、そういうような環境の中でわが国としては、先生みずから多分そうであろうというふうに御指摘されたように、この宇宙開発というものを、やはり基本的には平和の目的に限るというその基本的な姿勢の中でこの開発というものを進めていく。そして、いま申し上げました特に軍事的な側面というものの危険性が懸念されるというようなことで衆議院の本会議の決議もあるわけでありますので、私どもといたしましてはそういう国会決議というものを十分に尊重してこれからも対応していく、そういう基本的姿勢であることはこれは申し上げるまでもないわけであります。しかし宇宙空間の開発利用というものは、技術的な進歩とそれに伴う利用の可能性の増大に伴い拡大をしてまいり、多岐にわたってきているのが事実であります。そういうような中におきまして、打ち上げられる衛星の具体的目的から何が平和の目的に即するかを判断していくことが今後の必要なことではなかろうかと、こういうふうに基本的に考えているわけであります。
お答え申し上げます。
 当然のことながら、わが国がこの条約に入る際にはこの条約における義務を担保できる国内立法措置をとるわけでございますので、その問題は国内的な救済手段によってむしろ解決されるべき問題であるというふうになるだろうと思います。
そのとおりでございまして、二十九条の方は、国と国、締約国にトラブルが起こったときにはまず交渉でやり、だめなときは仲裁に行き、それもだめなときには場合によっては国際司法裁判所に行く、こういう手続で、これは国対国の関係でございます。
婦人差別撤廃条約の第十七条にございます婦人差別撤廃委員会の任務といいますのは、締約国が条約の実現のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置に関して各国が加盟しましたときは一年、その後は少なくとも四年に一回は報告書を出す、その報告書を検討するのがこの婦人差別撤廃委員会の権限といいますか権能でございまして、これは個人の訴えを取り扱う場ではないわけでございます。したがいまして個人が国際機関に、つまりこの婦人差別撤廃委員会に対して提訴するということはこの婦人差別撤廃条約では想定されていないわけでございます。
地上査察というのはそれは非常に困難なことでしょうね。どこの国もそれを受け入れはしないだろうという気がしますがね。そういうわけで宇宙衛星によって、人工衛星によって査察するというような方法がなければ日本は参加しないとか、地上査察が実現しなければ効果ある検証がないから軍縮提案にも賛成しないという立場は私は困る。もう少し積極的な方法を考えてほしい、これは要望です、時間があれですから。
 最後に、いま非常にたくさんの衛星が打ち上げられていてそして地球軌道に乗って物体が飛び回っているわけですね。一体どのくらいあってそしてそれが害を起こしはしないか、あるいは宇宙空間、宇宙を汚していくということについてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
そういったような宇宙空間における検証の問題としましてはやはり人工衛星による検証というのが一つの有力な手段かと思いますし、同時にやはりそういった前段階の開発研究等々の段階の検証ということも当然考えなくちゃいけないわけでございますが、それにつきましてはやはり現場における地上査察ということもその一つの方法ではないかと思われます。
何といいますかね、検証のことですけれども、軍縮に有効な方法がない限り軍縮の提案には賛成しないという態度をいつもわが国は国連総会などでとっていらっしゃるのですけれども、その宇宙での軍拡競争の状況で検証する手段というのはやっぱり宇宙衛星でしょう。それから、地上のものを見るような場合も衛星を使って検証するというのが一番やれる方法なのでしょうね、どうなのですか。
ただいま先生から最後におっしゃっていただいたように、やはり学術会議の先生方自身がそれに参加していろいろコミットしていただけない、こういうような学術会議自身が自主的に運営されておりまして、政府はいろいろ金は出しておりまするものの、政府機関である、また、政府が先生方の御了承を得てその経費は出しておるとは申しまするものの、学術会議自身が自主的に運営していただかなくちゃならない完全に独立した機関でございますから、余り干渉はできません。ですからきょうまでのようなことになっていろいろと批判を受け、先生方もその会員になられることを快しとせられないというような点もありましょうが、しかし、これは大いに反省しなきゃならぬことだと、いま先生から教えられて私もそう思います。
 もう少し、金は出すんだ、しかし独立の機関だ、干渉しちゃいけない、先生方に一切任しての運営だと、こういうような、魅力のない、またそういうような運営をなされておってはこれはいけませんので、できるだけその線を越えないようにして、政府自身も法改正そのものよりももう少し学術会議の運営というものに関心を持っていくようにしなければこれはならないんではないか。それでないと、先生がいまおっしゃっていただきましたように、同じようなことを繰り返していくというおそれがございますので、私はいま先生のおっしゃったことに全面なるほどという考えを持っておるものであります。