大臣もだんだんいいところもわかっていただいたようでございますから……。
 それでは大蔵省の方、もう結構です。
 それでは次に入らせてもらいますが、簡易保険の限度額の問題について少し伺っておきたいのです。
 現行簡易保険の加入限度額は一千万である、一定の条件のもとにおいてのみ千三百万までは加入ができるというふうに私は理解をするのですが、先ほどの同僚の赤城委員の質問だったですか、それに対して保険局長お答えになりまして、いわゆる保険金額において簡易保険が伸びないのは限度額と関係があるのではないか、こういう御答弁をちょっとなさっておりましたね。私もそういう気がしてならないのですけれども、現行の一千万円というのは、これはいつ決められた額ですか。
有利性というのも簡保は大事ですけれども、もっと大事なのは確実性ですね、安全。これに配慮する。そして、できるだけ安い保険料を提供するというその趣旨に沿っていくということがやはり大事じゃないかなと思っております。
運用先がかなり自由になりますと、ある程度危険を覚悟しても高利なものをという面も出てくると思うのですが、簡保の場合はそういう心配がありませんから、かなり確実性が見込まれるものに運用していますからそういう心配はないのじゃないか。しかし民間の場合は、株は上がるときもあるし、下がるときもあります。上がるときはいいけれども、下がったときは、これまた元も子もないという場合もありますから。そういう心配はないということでございます。
大臣、大変気になるお話があった。そのマイナス面というのはどういうのが出てくるか、ちょっと参考までに。大臣がお考えになっているマイナス面というのはどういうものなのか。
民間に比べて運用先が限定されますから、確実性が問われている、その点においては簡保というのは規制されている面においてプラスとマイナス両方ある。今回そのプラス面が出てきたということだと思います。
郵政大臣、今お聞きになっておったと思うのですけれども、簡易保険の資金運用の分野におきましても、民保の場合はいわゆるバブルをもろにかぶって運用利回りがぐっと下がらざるを得なかった。運用利回りが下がっていくということは、とりもなおさず加入者について利益の配当が十分に行われなくなってくる。これは保険のシステムですからやむを得ないでしょう。それに比較をして、簡易保険の場合にはほとんど六％台をキープしておる。したがって、官業と民業を比較する場合にもそういう正確な度合いといいますか、国民に対してどれだけの責任を持ち得るのかというふうな点から考えても、堅実な運用である、簡易保険が国の事業として堅実に運用されておるということは言えるのじゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
私も大体、素人ながらそういうことではないかと。例えば、民間保険の場合には相当の株式を購入しておる、これが評価が下がる、あるいは売買利益が減ってくる、したがって運用上、運用利回りが悪くなってくる。言いかえてしまえば、そういうところに債券とかあるいは不動産投資もそれはあったと思うんですよ。不動産投資もかなりあったと思うんですが、そういうところに投資をしておったから、早く言えばバブルがはじけてその影響が運用利回りに出ておるのではないかと、素人考えでそう思うんです。今の次長さんのお答えも大体そういうところではないかというふうに理解ができるんですが、そういうことでしょうか。
過去の運用利回りは、民保が簡保を上回るという状況にございましたが、ここ数年、簡保、民保ともに利回りが低下傾向にございます。平成三年度につきましては、簡保は六・一三％で回りました。民保は、私どもの資料によりますと五・〇二％と承知しております。平成四年度につきましては、今取りまとめ中でございますのでつまびらかにできませんが、昨今の事情ですから、これを少し下回るのではないかというふうに予想しております。
申し上げましたように、可能な限り地方に還元をするという方針で、財投計画等についても大蔵と十分お話し合いの上、配慮をしてもらいたいという希望を申し述べておきます。
 それから次に、簡保資金の運用利回りでございますけれども、大体、最近の資金の運用利回りはどういう状況でございますか。
地方公共団体への貸付額が平成四年度末で十兆九千億円ございます。地方債への運用額が三兆一千億、合わせて十四兆円でございまして、簡保全体、六十五兆円の中で十四兆円を占めているところでございます。
 今後とも、簡保といたしましては、豊かで活力のある地域経済社会の形成に貢献するために、簡保資金の地方還元に配慮してまいりたいと思います。
まさに現在郵貯、簡保資金、それぞれ財投において重要な位置を占めているわけでございますけれども、これがなかった場合どうだということについて、いわば仮定の状況と申しましょうか、そういった仮定の想定に立った検討といいましょうか、それは現在のところやっていないところでございます。
率直に言って、有償の場合、一つは大きいのは国債がございますね、それから郵貯とか厚生年金資金とかいうふうな政府資金の中の財投繰り入れがあると思うのですけれども、私どもが心配するのは、今大きな割合を占めておる、郵政省が所管をする貯金とか保険という資金がこれから先もしもなくなるというような場合には、一体財投について政府はどういうことをお考えになるのだろうか。今のお答えから推測するならば、今そういうことは検討していない、考えていない、そう受け取っでいいですか。
最後に、午前中畑委員からも御質疑がありましたけれども、いわゆる被災地、特に水無川流域それから導流堤に含まれる部分等々の復興計画、公有地として買い上げたらどうか、あるいは買い上げる部分については、将来的には、その土地に対する愛着を持たれる方々のためにも、またスムーズにこの買い上げが進むように、優先的に払い戻しの特約をつけるとか、そういう御提案がございました。私も大賛成でございますが、少なくとも将来的にこの復興計画がどうなるのか、地元の知事さんあるいは市長さん、例えば区画整理事業として何とかやっていけないものだろうかというふうなお話もございました。
 もちろん地元の市町、県でどういう計画を立てるかということが一番大切かと思いますけれども、この復興計画についてやはり国土庁としても基本的なスタンスがなければいけないのだろうと思いますので、この点についての大臣の御所見、それから最後に、自治省の方にもお見えいただいておりますので、この復興計画に対する自治省としての支援策をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。