余裕教室の問題でございますが、将来の児童生徒数の変動を見込みましても、普通教室として使用されない教室につきましては、私どもといたしましては改造などを行いまして、各学校の実態に応じての話でございますけれども、特別教室でございますとか多目的スペースへ転用した方が適切ではないかというふうに考えている次第でございます。また、さらにその上でも余裕があるということであれば、地域への開放ということも積極的に考えていくべきだというふうに考えているわけでございます。
 こうしたことから、大規模改造事業といたしまして、余裕教室を活用して新たに特別教室や多目的スペースに活用する場合の改造工事を対象といたしまして補助金を支出しているところでございます。また、六十二年七月には既存施設の有効利用の方法に関する手引書も作成いたしまして関係者に配付するなど、その有効利用の促進を図っているところでございます。また、公立文教施設整備費の補助金につきましては、私どもといたしましても、今後とも十分その確保に努力してまいりたい、そのように考えているところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
仮定の上の議論ということになりますけれども、もとより住民の足の確保というのは極めて大事なテーマだと考えておりますし、利便性の確保という問題も我々の判断の要素の中に当然入るわけでございますけれども、その機材が何人乗りぐらいの機材になるか、ジェット機であるかどうかということは別としまして、そういうこととも便数というのは絡んでくるわけでございまして、例えばジェット機になりますと、Ｂ７３７でございますと、百二十席以上の機材でございますから倍以上の供給力になるというようなことで、航空会社の採算性という面もまた片一方で考えなければいかぬ要素だ、両方を考慮して決めなければいかぬ要素だというふうに考えているわけでございます。
各会社が決めるのであったにしても、全体としての航空行政の見地から適切であるかどうかについての判断が必要だろうというふうに思うのです。その判断を今聞いたわけです。
 冒頭言いましたように、離島というのは陸上の足の便がないわけでございますので、どうしても航空輸送というものが大きな比重を持つわけです。そういう点で、いろいろな制約の中でＹＳ１１への要望が非常にあるわけですが、それが一企業の思惑だけで動かないよう、十分こういう法規にも照らして指導をしてもらいたいということを要望しておきます。少なくとも現在の水準は減らさない、今の利便について打ち切ったりなんかして減らさないくらいのことは、運輸省としての航空行政の見地から、その決意があってもしかるべきじゃないかというふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
前回のときも長官に当初ちょっとお伺いしたわけでありますけれども、特に科学技術の分野というのは、大変日本の将来にとって大切な分野であるということにつきまして、もう数回長官の方からお言葉をいただきました。しかし、何か総論におきまして、日本人として何としても資源のない日本の国だから、新しい技術開発をいまの時期にやらなければならないという、そういう一方の気持ちと、何か具体的なものに着手いたしますと
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
賛否両論に分かれて、これが非常に長い年月、むだな年月を費やしてしまうという国民感情があるように感じるわけであります。特に原子力の関係になりますと、これはもちろん原子力船という船だけの問題でございませんで、発電の問題になりましても大変国民全体が心配して、しかも必要以上なＰＲがなされてみたりというようなことで、大変私はおくれているような感じがするわけであります。先ほど局長の方から、なぜそういうおくれを生ずるのか、特に原子力船につきましてこれだけの大きなお金をかけて、そして将来のために日本人としてはどうしてもやらなきゃいかぬという悲願をかけた大きなプロジェクトが挫折をいたしましてすでに十三年ですか、放射漏れをやって十三年、こういう長い年月がたっているというふうに確認しているわけでありますけれども、その辺の国民感情ということでも結構でしょうし、政府のＰＲのやり方もひとつ方法論的にもっと研究する余地があるんではないかなという感じもいたしますので、その辺のところからまずお伺いしたいと思います。