本来国が補助すべき額に相当する額を無利子の貸付金で地方団体に貸し出しまして、五年据え置き後一定期間にわたって償還されるものにつきまして国が後年度に補助金を少しずつ払っていく、その補助金でもって地方はその借入金を返済していく、こういう計画でございます。
そうしますと、何のことはない、とにかく五年間は無利子で貸してやるけれども、後は国がやったいわゆる負担分については取り上げるということですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないでしょう、この法律で言えば。これは非常に重要な点なんですよ。
先ほど来の御質問の趣旨に基づいてお答え申し上げておりますのは、いわゆる公共事業等の国費に当たる部分についてそういう措置がされる。当然でございますが地方負担に当たる部分があるわけでございます。この地方負担部分につきましては、通常の、こういったＮＴＴの売却益活用によるものでない普通の補助負担金の裏負担と同様に地方財政対策を通じて措置をしてまいりたい、こういうことでございます。
地方の裏負担分については、無利子で貸し付けて事業をやらせて、そして返済期が来ますと、返済額について国の方で見るんじゃないですか。交付金を出すんじゃないですか。そうじゃないんですか。混乱していますよ。どうなんですか。
私の方からお答え申しますが、先ほど申し上げましたように、これは国庫補助負担金の身がわりといいますか前倒しとして支出されるものでございますので、これは一たん地方公共団体にはいわゆる公共事業の国費に当たる部分として無利子で貸し付けられ、これを御指摘のように五年据え置き、その後十五年、合わせて全部で二十年でございますが、これで償還をしていく際には、その償還分について国庫補助負担金が支出をされる、したがいまして、通常の公共事業における国庫補助負担の扱いと実質的には同じになる、このように承知をいたしておるところでございます。
その地方負担分については他と同様に財源措置をしてまいりたい、こういうことであります。その裏負担分について、法律に基づきますと、大体五年据え置き、十五年償還、こういうことになるわけでありますから、昭和六十七年以降の返済、こういうことになります。その返済する分は、全部国で裏づけするのですね。どうですか。
ＮＴＴの株の売却益を活用して行われる分につきましては、普通会計分の地方負担が二千七百十二億円、公営企業分が八百十五億円でございます。この地方負担につきましては、これはいわば国が国庫補助負担事業の一種の前倒しとして行われるものでございますから、この国費に見合う部分は一たん無利子貸し付けとして公共事業に支出されるわけでございますが、将来これを返済する場合に同額の補助負担金をつける、こういうことになっておるわけでございます。その地方負担につきましては、通常の、その他の公共事業と同様に地方負担に対する財源措置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私がいただいた資料によりますと、今回の補正追加予算関係で、普通会計分については、事業費として五千七百二十四億円、それに基づく地方費は二千七百十二億円、公営企業部分といたしましては、事業費千六百二十三億円、そして地方費は八百十五億円ということになっておりますが、そのとおりですか。そして、これの負担というのはどうなりますか。
今のお答えの中に、一般的な公共事業と一緒に、世間でよく言われておりますＮＴＴの株の売却によります社会資本増加のための特別な公共事業というのがありますね、別枠のが。これはどのくらいありますか、一般会計と特別会計でお答えいただきたい。
公共事業の追加補正におきます地方負担につきましては、通例は地方債によって行っておりますが、今先生おっしゃいましたように、今回は多額に上りますので一般財源からも仰がなければならないであろう、そういう意味で、ただいま大蔵省と自治省で協議中でございます。ただ、それにつきましても、税制改革協議会の御協議の結論を待って定まる部分もございますので、この御協議の結論が早く出るよう期待をしているところでございます。
この八千億円を加えますと、大体あなたが言う金額というのは二兆円をはるかに超えますね。総理の所信表明演説に対する質問の中で、地方も莫大な負担を負うのでと言って、そして大蔵大臣は、自治大臣と相談をして今後いきます、こう答えておるのですよ。自治大臣、どういう相談があってどういうふうに進んでおるのか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 今回の補正予算によりまして追加される公共事業等による地方負担額は、普通会計分で九千七百四十二億円、それから公営企業会計分で二千二百二十一億円でございまして、合計いたしますと一兆一千九百六十三億円になるものと見込んでおります。
まず先生御指摘のように、昭和六十年度末までの数値はお示ししてあるところでございますが、六十一年度の収支の状況につきましては、最終的な決算がまだなされておりませんが、おおむね六十年度と同様にそれぞれの両法人とも単年度多少の黒を出すという状況でございます。六十年度とほぼ似たような数値になろうかと思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、小型船舶検査機構が六十年度十五億、それに六十一年度末になりますとプラス一・何億という利益剰余金の累積になろうかと思いますし、それから軽自動車検査協会におきましては九十二億に二十億程度の上乗せになるんではないかと思っております。
 そして、出資金の返還につきましては、それぞれ小型船舶検査機構は一般会計に対しまして、それから軽自動車検査協会は車検特会に、対しまして、この施行の日、これは六カ月以内に政令で定める目に、準備等がございますので六カ月以内ということにさせていただいておりますが、その施行の日に機構において二億五千万、それから協会で四十八億ばかりのものをそれぞれの会計に返還する、こういうことになっております。