政治決着というのがどういう意味合いを示すのか、私にはよくその意味がわかりません。しかし、実務者会議を行い、中間的な考え方を示し、それに対していろいろ考えを示してくる。そして、最終的に詰めを外相会議でやる。事務レベルですべて物が済む、こういうものではないのでありますから、外相会議でやる、そういう手順になっております。
それでは、もう政治的な決着というのはない、つまり、積み上げ方式で、きちんといままでの国際的な援助のルールというものをそのとおり守っていくのだというふうに理解してよろしゅうございますね。
ちょっとお尋ねのことがわかりにくいのですが、私が申し上げたとおりに、日本の経済協力の方針の上から、五年倍増という一つの方針がございます。また、積み上げ方式がございます。そういうことで、向こうから要望しておるプロジェクトを、およそ政府借款では考えられるのはこの範囲、収益性のあるものはこう、こう言っておるのでありまして、そのことは従来の経済協力の方針の中での考え方を示しておるわけであります。
これも何回か言われていることですけれども、たとえば途上国向けの円借款を韓国に供与するとか、あるいは日本輸出入銀行の金利を引き下げるとかというようなことまでなさるおつもりなのか、あるいはなさろうとすればどうしてそんなことができるのかという理由をはっきり示していただきたいと思うのであります。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
これは日本側から、向こうの示しました十一のプロジェクトにつきまして、これは政府借款として考えられる、これは収益性があるので輸銀として考えられる、そういうことを中間的に韓国の方へ申したのでありまして、いま伝えられておる数字は、恐らくその仕分けをしたプロジェクトについて、これこれを合計すると大体こんなところかというようなことでいろいろ報道されておるのだと思います。幾らになるというようなことは、私のところにはまだ報告は来ておらないのであります。
たとえば、円借款十五億ドルとか、日本輸出入銀行融資二十五億ドル、計四十億ドルというような話は、そんな水準になるとは考えないというふうに私は思ってよろしゅうございますか。
御承知のように、いま前田大使が日本に帰られまして、韓国の方の模様を関係当局の方に順次お話しをいただいておるわけでありますが、日本が示しました中間的な方針に対しての韓国の意向というものは、その方針とは相当な隔たりがある、こういうことでございまして、このことはなかなか経済協力の見通しが立たないということになるわけであります。
北米局長、忙しいようですから、結構です。
 外務大臣、対韓経済協力の問題について二、三お尋ねをしたいと思うのですが、連休中に訪韓なさるということをお決めになりましたか。
その牛場顧問がそこで述べられていることは、実は非常に把握しにくいわけでございますが、少なくともその軍事基地の建設その他に日本が協力してないのは明らかでございます。
 それでは、水の補給をしている、あるいはその他のことをしているかというお尋ねであれば、先ほど申し上げましたような水の補給をしたり、あるいはミッドウェーが中東に展開していて日本の港へ帰ってきた場合に、部品あるいは補修ということがあれば、それはやっていくというふうに考えられるのじゃないかと思います。
私はなるべく具体的にお尋ねをしたいと思って、にわかにいろいろ資料を集めたり書物を読めば読むほど大きな問題で、なかなか具体的な質問に入れなくて困っておるわけですが、例えば固定的な従来の役割分担をぶち壊す、あるいは村意識といいますか、日本の横並びといいますか、出るくいは打たれるとか、そういうことで社会的な体制意識があるという、特に農村地帯にはそれが強いわけでありますが、そういう中で女性をどんどん任用、登用していく、これは一つの破る力になるわけですね。政府は当初から国が関与する審議会等において女性のそういう委員をどんどん登用していこう、当面一割が目標であるというようなことで、そのリストも公表され、あるいは年々の努力経過を公表されております。
 農村社会においてそういうことを考えた場合には、一番大きなものは、例えば農協という組織の中において女性が理事にどれだけいるか、あるいは農業委員会において女性が委員としてどれだけ登用されているか、こういう資料を見ますと、とても一割とか一％ではなくて、コンマ以下の現状にあります。これはもちろん国が介入して女性の理事を登用しなさいということを強制することはできないわけでありますが、私がいろいろ見聞きした範囲で申しますと、岐阜県の恵那北農業協同組合の場合には、四町村の合併の際に女性の理事を一人ずつ入れようということで女性の理事が誕生したらしい、こういうケースがある。しかし、世間で農協の関係者に話を聞くと、大体女性が役員になっているといってもせいぜい監事とまりであるということがある。
 さらに、ある組合では非常に活動している女性を理事に入れようということで周りが一生懸命になったが、とどのつまり農作業に従事してなかった御主人が監事になってすりかわりをさせられた。しかし、それも現状であるということであえて言うわけで、けしからぬことという趣旨で私は取り上げたくないわけですが、車ほどさように、一つの農協という農村、農業、農家の中核的な役割を果たしているその組織を見ても、現実には登用、任用が女性の場合に極めて少ない。七割近い現実の就業実態を見るならば、これはやはり国の方が何らかの形でそこを突破できるような措置を考えざるを得ないんではないか。例えば合併助成法を今やっております。そういう中で自発的にそういう形が生まれるように促していくのか、あるいは農協の合併の際の定款で、模範的な定款はこういうものですと、その中にそういう実際に組合員の活動を反映した人事をしなさいと、農協の場合には正組合員と言って、今までは戸主に当たるんですか、男性の人しか入ってなかったということですが、最近は女性もどんどん加入促進をしているようでありますが、そういうふうな具体的な策を講じるというような考えは今のところいかがでしょうか。