繰入金がふえます理由としては、一つは、社会保険診療報酬が上がりますと、患者数が仮にふえませんでもそれだけ経営規模が拡大するという問題がございます。いわば単価アップに伴います増ということでございますが、そういう面が一つと、それからもう一つは、御案内のとおりやはり診療所の経営というのは苦しいわけでございまして、診療収入が伸び悩んでいる、そのために運営費の赤字補てんのための繰り出し金がふえているというのも事実でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたような形で、単位費用ではふやしませんけれども診療所一所当たりの算入額というものをふやすということで、診療所比例によります財政措置を強化するということで国保診療所の財政運営が健全にできるようにという財政措置を講じてきているところでございます。
それじゃ第三に、この国民保険事業直診勘定のほか、会計繰入金の決算の推移を見ますと、都市、町村それぞれ三倍になっているんですね。このように繰入金が増加している理由、これは何ですか。
 それからまた、このように決算額が増加しているにもかかわらず、単位費用の積数を今申し上げましたとおりに十年以上も据え瞬きそのままにしてきた理由、こういうことでどうも納得がいかないんですね、その方は。その辺ひとつきちんと整理して明らかにしてください。
積算でございますが、昭和四十八年度当時は繰り出し額が大体直診につきまして三十八億程度ございまして、箇所数としては約千二百カ所ございました。そういうことから一カ所当たり二百五十万円という対応をいたしているわけでございますが、現在は今申し上げましたような形で、まあ単純に計算しますと一カ所当たり六百二十五万円ということでございます。これに現在の診療所数を掛けますと、一千カ所強でございますけれども、これを掛けますと六十数億円ということに相なるわけでございまして、まあ一〇〇％ではございませんけれども繰り出し金に対応する財政措置というものはやっている。要するに鎌入額をふやしている、こういうことでございます。
それならば、今人口比例だとおっしゃったのだけれども、この積算額の標準団体で二百五十万円、これはあなたが知っているとおりに、昭和四十八年から十年以上も全然変わっていないんですよ。人口がふえているところがあるでしょう、変わっていないじゃないですか。これはどういう理由なんです。
次に、地方交付税の積算内容について伺います。
 第一に、地方交付税の市町村分、厚生労働費の保健衛生費、衛生諸費の特別会計繰り出し企の、診療所特別会計への繰り出し金の積算ですね、これを見ますと、昭和五十九年度標準団体で二百五十万円となっているんですな。これはどういう根拠なんですか、まずお尋ねいたします。
確かに先生御指摘のように、国保事業に従事する市町村の職員数は減少傾向にございます。
 この理由でございますが、一つは電算処理へ移行しておる市町村がたくさん出てきたということと、それから国保税関係事務を一般の地方税の所管課の方へ移管をするとかいうような市町村における事務処理体制の変化に伴うものだというように考えております。
これは要請でありますが、退職者医療制度をつくるわけですから、幾つかのわかりにくい退職者の取り扱いではなくて、退職者はこういう人ですよということをもう少し国民一般がわかるようにぜひＰＲしていただかないと困ると思うんです。退職者については私どもでも理解がなかなか難しい。これは要請しておきます。
 それから第三に、国保事業の職員数について伺いますが、昭和五十四年と五十八年を比較してみますと、この間に二千二十三人の減員となっているんですね。国保事業の職員がこのように減員となる理由というのは何ですか。これも、考えてみますと、福祉切り捨ての一部となっていることが明らかであると考えるんですが、この点はいかがですか。
退職者で国保組合に入っておる方は、これは今回除外しております。
 それから、先ほど年金受給権を有する者ということを申し上げましたが、一応、年金保険の被保険者であった期間が原則として二十年以上、または四十歳以後十年以上である者、これを対象に考えております。
退職者の中にも、細かに繰ると、サラリーマンをやめて国保の被保険者になった人でも国保組合に入った人は退職者とはされない、こういう細かい点が幾つかあるんですね。
 退職者の三つの要件、これはどういうことですか。
退職者と申しますのは、一応被用者保険のＯＢというものを私ども頭の中に描いておりますが、退職者医療制度を確実に実施するために、被用者のＯＢのうちで年金給付、特に老齢または退職を支給事由とする年金給付を受けることができる者を考えております。そして、その配偶者を退職者医療制度の対象にすることにしております。
ちょうどいい機会ですから発言しておきますが、あの白島基地をつくるために多額の補償金などの分配で不正があったということで、地元の新聞では大変騒がれました。県会、市会などでも随分この疑惑究明が議論されている。しかしながら我々としては、それはそれ究明するとして、備蓄は進めなければならぬと今割り切りながら地元の議会も話を進めているわけです。そういう点は十分に理解しておいていただきたい。
 同時に、これは大臣、長官にお願いですけれども、地元の諸君も最近近いうちに上京してきて陳情するそうですけれども、その白島基地は工事はやるけれども、地元の業者、地元の労働者は使わないで、言うなら東京大手企業がやるというような話が専らで、ちょうど北九州は今新日鉄その他大企業が撤退作戦あるいは分散作戦をとっていまして、どんどん労働者が余っているわけだ。あるいは人材も余っていますし、機材も余っています。したがいまして、建設をやるならば地元をひとつ十分に見てくれないか、こういう陳情に近く来るという話を聞きました。いい機会でありますから今発言しますけれども、建設については立派なものができて、しかも環境を汚染しないようにできますことを念願しますと同時に、地元の住民のそういう切なる願いについても聞いていただきたい。いかがでしょうか。