今のお話を聞いていますと、当面のところは一定程度大丈夫だ、大まかそういうような意見だったと思うんですが、今イラク・クウェート問題が発生しまして約五十日ですか、しかし即刻解決できるのかと言われてもだれもできると答えることができないわけでして、なかなかこれは長期化するという状況もあると私は思うんです。そうなってきますとまた原油価格もさらに上がってくる可能性もあるし、また同時に先行き不安という不安感に基づいて、若干第一次オイルショック、第二次オイルショックのような買い占めだとかそういうようなこともまたある可能性もあるわけです。
 そこで次の問題として、我々が一番安心できるなと思うのはまず備蓄ですね。第一次オイルショック、第二次オイルショック以来備蓄を行ってきているというところにおける安心が実はあると思
うんです。そこで、現在備蓄百四十二日分と言われているんですが、この備蓄の現状と、そして備蓄をどういうような条件のときに放出するのか。そういう点についてひとつお聞きしたいというふうに思います。
中東における紛争が我が国の石油製品あるいは物価に与える影響でありますが、イラクとクウェートからの輸入ストップによるところの一二％の減は大体ほかのところからの輸入増で賄えるというエネルギー庁長官の答弁がございました。量的には前回の第一次、第二次のオイルショック時代に比べまして非常に状態としてはいいということで、心理的に物価に対する影響は従前ほどにはないということは、これはおわかりいただけると思うのであります。
 ただ、原油の価格はスポット物の上昇に伴いまして長期契約分の輸入もそれに準じて引き上げられるという計算方法になっておりますものですから、結局その影響が当然にあらわれてくることでありまして、石油製品価格が今回八、九円から十円の間に引き上げられましたことは既に御承知のとおりでございます。
 これが国内の物価に対する影響でありますが、いろいろな計算方法がありまして、私どもの企画庁が六十三年のＳＮＡ（産業連関表）を用いてコスト面からの試算を行っておりますが、この試算を使いますと、原油価格が一〇％上昇する場合には国内の卸売物価に対する影響は〇・二七％、それから消費者物価に対する影響が〇・一四％ということになります。ですから、これが機械的に仮に原油価格十八ドルが二十五ドルになったと仮定いたしますと、国内の卸売物価で約一％、それから消費者物価で〇・五％程度の上昇圧力になるというふうに計算をしています。
ちょっと時間の関係で次に入りたいと思います。
 この原油価格上昇によって、先ほどガソリン、灯油に絞って聞いてきたわけでありますが、今度は経済企画庁長官の方で、物価全体に対する影響といいましょうか、とりわけこの商工委員会におきましては内外価格差の問題が非常に大きな問題にもなってまいりましたし、日本の物価が世界一高い、こういうことで大きな議論にもなってきたところでありますけれども、その点について企画庁長官から、物価全体における推移はどうなのか、ひとつ教えていただきたい。
石油製品の流通につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、大手の系列のサインポールを掲げたようなところ、それからその場合にもいわゆる元売会社一社からだけガソリンとか灯油とか軽油といったような石油製品を購入している販売店と、それから複数の元売会社から購入しているような販売店がございます。
 そういうことで、系列のもとにあるような中小の販売店とそれから複数に関係したところ、あるいはいわゆる大手の一九売とは直接の系列にない販売店、いろいろ複雑でございますけれども、今資源エネルギー庁長官からお答え申し上げましたように、いずれにいたしましても量的な面では当面不足を生ずることがないようにということで、いずれの元売会社あるいは精製会社においても量の供給と量の安定という面につきましては十分努力をいたしているところでございますので、そういう系列あるいは系列以外ということで量的に大幅な不足は生ずることがないというふうに思っております。また、そういうことがないように私どもとしても努力をいたしていきたいと思っております。
科学技術の振興と新産業の創出についてのお尋ねだと思いますが、具体的に私どもが一番力を入れておりますのは兵庫県の播磨にございますＳＰｒｉｎｇ８、大型放射光でございますけれども、これが完成いたしますと農業とか工業とかそれから医学で大変大きな進歩を見ることができます。私ども、できるだけ早目に前倒しをして使用できるようにスピードアップしていただいておりまして、このことはまさしく新産業のいろんな分野での創出に関連づけていくことができます。
 それからあと考えられますことは、「かいこう」の母船「しんかい」、海洋関係でございますけれども、これの整備をいたしております。こういたしますと、深海底のいろいろな資源のマグネシウムとかマンガンとかいろいろございますけれども、そうした鉱物資源を探査していくとか、それからあとは海底の生物ですね、そういうふうなものを調べていくこともできますので、大変いろいろな研究分野でも発展していくというふうに期待ができます。
 それから三点目で、一番力を入れておりますのは、これは余り予算は大きくございませんが、全国で大体三百余の科学技術館というものがございまして、これはいろいろ若い人たちなどが科学に興味を持つ窓口で大変重要だと思っております。一番身近なものでは、東京都の場合は、首都では、竹橋の科学技術館がございます。
 昨年三月にエジプトのムバラク大統領がお見えになりましたときに、これは大変困ったことに、ムバラク夫人が突然迎賓館から雨の中、科学技術館を視察したいとおっしゃられまして、私は困ったなと思いました。と申しますのは、それを運営している人も陳腐なんですが、陳列品が極めて陳腐きわまりないものでございまして、私も二、三回見ていて、これは困ったな、早く入れかえなきゃ、展示品をかえなきゃ、もっと知恵を集めなきゃと思っておりましたのですが、やむを得ず御案内して冷や汗をかいた経験がございます。
 ちなみに、これは十一億円の予算でございまして、そのうちの何と四六％は民間の寄附に頼っております。そして〇・九％が入場料であるということからももうお察しがつくような実態でございまして、こういうところにもっと予算を投じて、いい陳列をしていくということも大変重要だと思っております。
 この連休中に私、ニュージーランドに参りましたときに南極センターに行ってまいりましたけれども、そこでもいろいろと南極の気象状態の解明をするというふうなすばらしい展示もございましたし、あと日本の海洋センターでも電力館でもいろいろすばらしいものがございますから、そういうものを集めですばらしい科学館づくりに全力を挙げていきたい、少なくとも私が科技庁長官をやっている間は全力投球いたしますので、請う御期待です。よろしくお願いします。