今御答弁いただいたわけですが、なるほどこの褒章条例の規定にあります「孝子順孫節婦義僕」という言葉はいかにも古めかしい言葉だと思います。ただし、これは徳行の項目を例示しているものでありまして、本来の趣旨は「徳行卓絶ナル者」にある、こう考えられるわけです。より時代に即応した内容に改めましてもっと実施すべきだろう、こう思います。ただ、このことは本来立法府での議論も深めていかなければならない問題だと思いますし、要望しておくにとどめたいと思います。
 しかし、現行の運用としましても、徳行卓絶した者として、子供も大人も男も女もひとしく、非常な苦境を切り抜けて特段にすぐれた家庭を築き、地域社会の模範となる夫婦、親子を拾い上げて積極的に顕彰していくということこそがむしろ賞典制度が広く国民に支持されるゆえんだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
 また、区役所や市役所が直接こういった判定をするのは困難という事情もあることでしょうけれども、学校、教育委員会等の助力を受けるなどの工夫をしまして、地域社会の中で特段にすぐれた家庭といったものも多数あると思いますので、こうしたことを表彰する道を賞勲局としてもお考えいただければと思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘の点についての栄典制度上の該当するものは緑綬褒章でございまして、「孝子順孫節婦義僕ノ類ニシテ徳行卓絶ナル者ニ賜フ」というように規定してございます。
 褒章条例は明治十四年に制定されましたが、現在までの徳行卓絶として授与された者は百五十二名でございます。戦後は三名のみでございまして、昭和二十八年以降は授与の例はございません。
韓国や中国から日本の教科書について当時いろいろな意見が出されたのは承知をいたしております。今初中局長からお答えを申し上げましたように、いわゆる近隣の友好国のそうした国民感情というものを十分に配慮するということ、これからの国の外交のあり方、また国と国との協力の関係等も考えまして、十分に配慮をいたそう、こういうことで五十七年の八月に官房長官の談話が出されたわけでございます。
 したがいまして、具体的にこのような事柄を諸外国からいろいろと注意を受けたということではなくて、近隣諸国の友好を十分配慮していく、そして国際的理解と国際協調の見地から配慮をしていかなければならぬ、こういう立場の中で、日本の国のいわゆる教科書検定基準を新たに設けたわけでございまして、それに基づいて今鋭意検定を実施いたしておるというところでございます。具体的にはまだ公表できる段階ではないし、私自身もまだ承知をいたしておりませんので、そうした官房長官談話あるいはまた文部大臣の談話等を含めて、友好親善を一層進める上で教科書の記述が適切なものになっていくであろう、このように期待をいたしておるところであります。
日本の新聞に伝えられている記事の内容は、民間の出版労連等の発表された内容をもとにして、まだ検定の段階における最終結論でない内容について報道されているわけでございます。したがいまして、その報道は必ずしも最終的な結論を的確に伝えているというふうには思っていないわけでございます。近く文部省としても検定の最終結果を明らかにするというふうな段階が参りますので、その段階では、今御指摘になられたようなことについては十分な配慮を加えながら検定作業を進めておりますので、少なくとも日韓における友好親善が基本的にそのことでまずくなるとか、そういうことのないよう十分な配慮を加えているところでございます。
文部省もそれなりの対応をされているものと思います。
 ただ、最近の新聞でありますけれども、朝鮮日報の記事が掲載されております。それによりますと、「事実を隠したり、歪曲を強要したりする基本姿勢はこれまでと変わりない」というふうな批判的な記事が載っております。また、「直すと約束した歴史の歪曲は、ほとんど一つも直らないまま今また新しく出てきた」、こういう表現もございます。私は、恐らく問題が指摘された後、文部省もそれなりの対応をされてきたと思いますし、この記事がそのとおり正しいとも思えないのですが、文部省としてはどうお考えなんでしょうか。
現在検定を進めている段階でございまして、最終段階に来ておりますが、まだ最終的な結果を御報告する段階に至っておりません。ただ、あの事件が起きまして官房長官の談話が出されまして、近隣アジア地域における友好親善、こういう観点で教科書の検定を進めるという基本的な態度で、公正に、友好親善の内容が崩れないようにという形で慎重な検定が進められている段階でございます。
次に、五十七年でありますけれども、韓国等から日本の教科書についていろいろと問題を指摘されたことがございました。その韓国等から指摘されました歴史教科書の改訂状況、現在どのようになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のような事柄について将来大学の設置基準の改正ということも、この放送大学の授業が実際に行われることになり、かつ、そういう事態について検討課題に上ってまいります際には、私どもとしては十分検討しなければならない課題というぐあいに考えております。
御指摘のように、国民健康保険税の課税限度額を七万円引き上げることを予定しているわけでございまして、御質問の趣旨は、それが可能なのかどうかということでございますが、御案内のように、あくまで法律の建前は課税限度額で、これ以上は取れないという天井でございまして、天井以下の場合ももちろんあり得るわけでございます。
 確かに従来から毎年一万円とか二万円とか引き上げてまいりまして今日に至っておりますけれども、その従来の趨勢から比較いたしますと、七万円というのは大幅であることは確かでございます。ただ、国保税のみでこの七万円を考えたわけではございませんで、御案内のように、もちろん国保料というものもございます。それも同じような引き上げを予定いたしておるわけでございますし、これらの引き上げの基礎になりましたものは、やはりほかの医療保険とのバランスを考えなければならないということで、政管健保とのバランスからいたしまして、限度額で頭打ちになっている人々の割合、これが政管健保なんかは非常に少なくなる予定でございまして、それとのバランスで今回七万円引き上げるということにいたしたわけでございます。
 各保険者と申しますか、市町村におきましては、それぞれ被保険者の実態、あるいはこの保険税で調達すべき医療費の部分、その総額というようなものを押さえながらこれを設定してまいりますので、七万円引き上げて三十五万ということで必ず各市町村が条例措置するものではございません。それぞれ実態に応じて可能な範囲で引き上げを行うであろうというふうに考えております。