まず財政再建の問題でございますが、今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。お互い思い返してみましても、土光臨調が「増税なき財政再建」、そこで本委員会等においてたびたび議論されて、増税なきとは何だ、すなわち、新たなる税目を設けることによって大きく租税負担率等を変えるものでないこと、こういう定義が定着して、お互いそのベースの上に立って議論をしてきております。したがって今回、今朝も議論のありました、せめて財政再建というものを考えるならば、レベニュー・ニュートラルであってこそ本当のあり方だ、これも私ども随分議論したところでございます。
 しかし一方、この減税に対する国民の皆様方の御期待、そういうことからいたしまして、今度は差し引き減税になっておりますものの、私は、言ってみれば「増税なき財政再建」とは、新たなる税目を設け、大きく租税負担率を変えてはならないという精神は、今次の提案の中にも貫かれておるではなかろうかというふうに思っておるところであります。したがって、なお行政改革あるいは歳出の節減合理化、言いなれた言葉でございますが、これらに対しては厳しい対応をしていかなければならないと思っております。
 また、税制面においても、御指摘があります中長期の問題について、いわゆる各種引当金等々についての措置も行わなければならないというふうに考えておるところであります。
 そして、いま一度とおっしゃいました三％というものの歯どめというのは、私は、国会にかけるのは当たり前だ。しかし、行政府の立場、幸か不幸か今は二見さんその経験ございませんが、こちらへお立ちになった場合、国会ほど大変なところはないということを常日ごろ感じておりますので、それは当たり前のことではなく厳粛なものである、このようにお考えいただきたいものであると考えます。
ただいまのお話は、当時シナ事変と呼ばれた状況のことであったかと存じますが、あのころとただいまとを思いますと、もとより我が国の国のあり方、目的も、また民主政治のあり方も全く違っておりますので、その点はもう私からくどくど申し上げることもございませんが、財政再建との関係では、確かにこのたびの税制改正がネット減税でございますので、いろいろつらいことがございます。それはそのとおりでございますけれども、しかし、それでも経済運営よろしきを得て、何とか昭和六十五年度には特例公債をやめてしまいたいということで、今一生懸命政府を挙げて努力をしておりまして、これはぜひ貫徹をして、財政再建への一歩を進めたいと考えております。
 三％の税率が上げられるというふうに私は考えておりませんし、そういうことなしに、経費の節約あるいはいろいろな工夫、経済運営等によって財政再建をやってまいらなければならない。そういうことには頼らない。また、そうでないと、何かに頼りますと決して財政を厳しくやることはできないのでございますので、頼らないということでやってまいらなければならぬと思っております。
私が予想をしておった御答弁よりも大変力強い御答弁をいただいて気を強くしたわけですが、この問題は長い間いろいろの変遷を経て現在まで来ました。というのは、必ずしも今までに問題がなかったわけでは教科書の問題もありませんで、非常に文部省が強く要求をしなければならない予算ができるたびに、ちらちらとこの懐刀を出してやる大蔵省のやり方というのは実は腹に据えかねているんですよ。ひとつ覚悟を決めてやっていただきたいと思いますので、省を挙げて、また文教関係者を挙げてひとつ守らなければならないと思います。
 それで、大分時間も終わりになりかけましたので、ここでひとつ大臣、高石前次官の問題に、私たち自由民主党であろうとも、私たちは長い文部に関係をしております友人であろうとも、言うだけのお話はしておかなければならない、申し上げるだけのことは申し上げておかなければならないと思うわけであります。
 いろいろ各党の皆さん方からもお話がございました。もう十分御認識をいただいておると思いますけれども、私のことを申し上げておきたいと思うのですが、私は文教におりますことを大変誇りに思っております。そのものの一つは、地方へ帰りましても東京におりましても清潔だということがその文教におるというものの一つであります。これは恐らく私だけでない、皆さんがそう思っておるんではないでしょうか。もう一つは、文教の人たちは、あの人たちは悪いことをしないんだと、こう地元では言っていただいておるわけであります。
 その意味において、奥さんであろうとも、まあ奥さんですからね。法的には私はこれはそれぞれの手当てがしてあるから、私はこの問題で法的にどうということは知りません。知りませんし、そうでなかろうと思っておりますが、私たち文部省も含めまして大変不名誉なことが起きたということだけは大臣十分御認識をいただいておるんだと思います。さすれば、本人がどういう態度をしなければならないということも必然的に識者でありますからわかるはずであります。
 私は、皆さんが割合御無理なことを言うておるなというのは、それを調べたかと、こういうお話であります。全部次官当時に後輩であって、その下に仕えておる今の幹部に、本人を呼んでお調べなさいだの言って、そんなことは世の中ではなか
なか通じないんですよ。お見舞いを言うぐらいなことになるんですよ。いや、それはポストがかわっておるんで、官房長も次官もそれぞれにおいでになるから、ポストではきちんと襟を正し、背を伸ばして物を言うでしょうけれども、なかなか弱々しい話なんですよ。そこは大臣がきちんと仕切りをつけなきゃならない。このことは私はきょう特に大臣に申し上げておきたいと思うわけであります。
 法的な問題は別です。法的な問題を申し上げておるのではありません。ありませんが、御本人がこのことが文教一族に大変御心配をかけて申しわけないことでございましたと言うことだけは、これは呼ぶのでないんですよ。本人さんが出てきてそのことを言うべきだということ、これをやってこそ本当のやはり文部省の次官であったなということを言われ、それぞれにやっておる手違いの中から起こったこと、奥さんで本当に知らなかったかもしれない。私も知らなかったかもしれないというのにはいろいろ問題もあると思いますけれども、そういう表現でありますから、知らなかったかもしれないということも、そのことも大変大きな形で了解したとしても、今の本人の姿勢をきちんと正すべきであり、そして本人から事情を聴取するのは私は文部省の役人ではならない、それは大臣がみずから自分のもとでやるべきだと、こう思っております。まあいろいろ九州の問題もありましょう。私は今度のことをまだわかりませんけれども、総合して私が国会へ出てくるまで、出てきてからの文部省という知る人々の中でこれほど大きなショックを受けたことはありません。あえて申し上げておきたいと思います。
 御答弁がございましたら御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。