これは総理の生活大国づくりとも密接に関連をする問題でございまして、地方分権でございますから、まずもって私からお答えをしたいと思います。
 戦前にも地方分権という言葉はありました。しかし、戦前は御承知のように、ドイツ、フランスなどの大陸法系を継いだ、実質は中央集権でありまして、戦後地方分権というのが本格的になったと私は承知をしております。戦前の内務省が戦後の自治省に脱皮したことで、これはよく物語られていると思います。
 そこで、地方分権の実施ということは、住民生活に直結をしたふるさとづくり、そういうものからしっかりと進めなければなりません。したがって、内閣の方針は、福祉問題、地方分権問題、その他全般にわたってそのことをよく踏まえておると思います。
 そこで私どもは、地方分権というのをこれからしっかりと進めていくために、いわゆる多極分散型の国土をつくるべきだということを言っておりまして、これは農村それから都市を通じて、言うなれば一極集中でない多極分散の地方分権というものをやっていきたい、こういうふうに念願をしております。そのことを国全体の方針としてやっていかなきゃならないということで、例えば国会等の移転法等につきましてもそういった考え方を踏まえておるわけでございます。石川委員の御指摘になっておる点はよくわかっておると思いますので、地方分権、それから地方自治を主体に今後の全体の構想を進めていきたいと思います。
 なお、この問題について、経済の問題とも非常に密接な関連があると言われました。御指摘のとおりでありまして、今公共投資ということを非常にやかましく言っておりますが、この施行主体は、都道府県、市町村等によって実施される分が全体の八割近くでございます。したがって、今後の景気浮揚に都道府県、市町村の地方の公共投資というものが非常に大きな役割を占めております。事実、地方単独事業はこんなときであるにもかかわらず一二％の伸びを示しておる。これは大きな象徴であろうかと思います。そういった地方分権、地方自治のことをこれからしっかりと管理もしてやっていきたい、このように思っております。
次に、地方分権に対する諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今、すべてのことが大きな変革の時期にあることは申し上げるまでもないわけでございます。こういう時代の中に、これは我が党の三塚政調会長も代表質問の中でゴルバチョフ大統領の言葉を引用しまして、「歴史の流れにおくれた者は、それによって罰を受ける」、こういう表現を使って演説されておりますが、まさに今、歴史は大きく変革をしている。この変革の時代に、我々はおくれをとるべきではない、こういうふうに思うわけでございますが、そういうことをいろいろと考えながら、この昨今の我が国の政治、行政の姿を見ますると、まことに私は、直すべき、変革をすべき時期が来ている、そういうことでありまして、今まさに地方分権をすべき時期ではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
 その地方分権の大変革といいますか、事が立派になし遂げられない限り、これからの行政というものは行き詰まるばかりだ、私はこのようにも思うわけで、これは単に一つの地方自治の問題ではなくして、大きくは我が国の経済全体の不況の問題でもあるし、また総理がよく言われる、まさに生活大国というのは、こういう地方分権というものがあってこそできるんじゃなかろうかなと、私はこういうふうにさえも思うわけであります。したがいまして、まずこの地方分権に対しての総理の一つの御所見、そして自治大臣の御所見を承りたいと思います。
それはまことにおっしゃるとおりだと思います。我々の先祖から教えられております考え方の中に、いわゆる今、生きとし生けるものを大事にするという思想は確かにございます。それはやはり今の言葉で言えばエコシステムというようなものになるわけでございますから、エコシステムを大事にしなければならないというのがエコロジーであると思いますので、環境という問題の基本にそういう思想が確かにある。それは、我々、先祖から教わったことを、やはりこの際、特に地球環境の問題の中で重要に考えていかなければならないという、まことに同感でございます。
さらに総理は施政方針演説の中で、地球時代にふさわしい政策を総合的、体系的に進めていくための環境基本法というものを策定すべく目下検討を進めている、こういうことに触れられているわけであります。
 総理に言うまでもないことでございますが、我々のアジア、仏教国ですね、この東洋思想というものは、もう釈迦に説法でございましょうが、生きとし生けるものを大切にする、言うならば共生、ともに生きる、あるいはまた節約、さらには倹約、こういうような美徳を非常に儒教というものは教えているわけでありますが、それに比べて、これに比べて悪いというわけではありませんが、どちらかといえばキリスト教の西洋思想というものは、人間が自然を支配するという、こういう一つのスタンスというものが我々とちょっと違うスタンスではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
 むしろ今こそ、地球的規模の環境問題が叫ばれている今日こそ、この東洋の哲学というものは世界に誇るべきものだ、こんなふうに自負してもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますので、そういう一つの、自然を大切にする、そういう立場からの環境基本法というものの考え方をぜひひとつ積極的に考えていただきたい。それで、それをぜひひとつ国民にも、総理の一つの哲学としての立場からいろいろとお話をしていただきたい。
今先生から幾つかの御提案があったというふうに考えます。
 まず第一番目に、例えば国際的行事のようなものに際して記念貨幣を発行するというような考え方はどうだろうかという御示唆がございました。
 どのような行事に際して記念貨幣を発行するかということは、従来から我々繰り返し御説明いたしておるところでございますけれども、国民がこぞってお祝いをし、または記念すべき事柄についで、国がこれを記念するにふさわしい事業であるかどうかというのを重要な判断基準として、記念貨幣の発行の前例なども勘案しながら決定してまいっております。
 こういう事業はどうだということについて、今の判断基準に合うかどうかということを仮定の問題についで具体的にここで申し上げるのは非常に困難でございますけれども、一般論といたしましては、そういう国際的行事も国民的に記念すべき事柄かどうかという点を勘案して、ケース・バイ・ケースに判断していくべきものであろうというふうに考えております。
 それから、二番目にプレミアム型の記念貨幣の発行について御示唆がございました。
 これは昭和六十三年四月一日から施行されました現行の貨幣法、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によりますと、貴金属を含む記念貨幣等について、先生がおっしゃいますように、額面以上の価格で政府が販売する貨幣、我々プレミアム型記念貨幣と言っておりますが、そういう発行が認められております。したがって、やろうと思えばできるわけでございます。実際今までこういうプレミアム型の記念貨幣を販売した例はございませんけれども、諸外国の例なんかを見てみますと、むしろこういう型の記念貨幣の方が多いという先生の御指摘のとおりの状況があろうと我々も思っております。
 先ほど申しましたように、記念貨幣の発行の要件、条件、環境というようなものも当然考えなければいけませんが、そういうものが合致して、適当な機会があれば発行することについても検討してみたいというふうに考えております。
 それから造幣事業の技術維持、おっしゃることは非常によく私も理解できます。しかもまだ、この造幣事業の中核であります貨幣製造事業というのが我が国経済にとって非常に重要なことであるということもよくわかっております。
 ただ、余り記念貨幣を頻繁に発行するということも、記念貨幣というものの持つ性格からどうかなということもございます。記念貨幣というのは、先ほどのようなやはり国民全員が国家的行事として記念すべきだというふうなある程度のコンセンサスのもとで、今のようなペースで発行していくというのが今のところ適当なんじゃないかなというふうな考え方を持っております。