一番典型的な例が、例えば公職選挙法の十一条で、刑に処せられて裁判が確定した場合、こういった場合には当然に議員としての資格を失うわけでございますから、今の資格の五十五条を援用するまでもなく、当然退職になるわけでございます。こういった場合には、まさに院外の行動を原因としてそういったような刑に処せられるというような事情が起こるわけでございますが、これについてはもう当然退職でございまして、五十五条とは関係がないということになっておると思います。
長官、一つ確認しておきますけれども、五十五条の争訟の問題ですね。行動とうこうということはなくても、行動の結果、資格に欠けるような問題があれば、外でやった問題であっても持ち込めるわけでしょう。行動がどうこうじゃなくて、その中じゃない問題であっても、資格に関係があれば。どうでございますか、御答弁ください。
ただいまいろいろお述べになりました点、拝聴いたしておりましたが、まず第一に、憲法五十五条のいわゆる議員の資格に関する争訟の裁判の規定でございますが、これはあくまでも、議員の資格は四十四条を挙げるまでもなく法律で定められておりまして、その法律に定められた要件を欠く者であるかどうかという点について争訟が起こった場合に、この規定によって裁判をするものでございます。そういう意味で、先生がおっしゃったように、議員の行動がけしからぬとかいうところでこの規定を援用して争訟に持ち込むということは、これはなかなか難しいのじゃないかなということでございます。
 それから辞職のことも言われましたけれども、これはまあ御本人の、御自身の判断でおやめになったということでございますから、また別の問題ではないかと思います。
 それから三審制の問題、ただいま総理がお述べになりましたが、これにつきましては、まさに総理がお述べになりましたような難しい問題があるような気がいたしておりますが、非常に事柄が重大な問題でありますだけに、この席で私から軽々に断定的な御意見を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
その問題は、私個人の考えでは、立法はできると思います。ただ、問題は、三審制度ですから、憲法上との関係において、もし本人が、自分は無実であり無罪であると確信して二審、三審と訴訟が進められている間は、それを確定することは難しい。したがって、法律で強制することは憲法違反になりやしないかというふうに私個人は考えます。その点は法制局長官から法制的見解を述べさせます。
立法府の一員として、議員の一人として考えてみますと、本来なら一審有罪の判決を受ければ当然身を引くのが、これは常識だと思うのです。ですから、本当ならこういうような制度をつくるというのは大変恥ずかしいことだと私は思います。しかし、やはりこういう人が出てくるんですからね。出てくる以上はやはり制度をつくった方がいいのではないかというようなことで、こういうような話が出てきたわけです。しかし、先ほどからもお話しのように、やはりちょっと私どもも自信を持ってこれでいいというわけにもなかなかまいらない、法制局の意見も聞かなければならぬ、憲法上のいろいろな解釈のあれがありますからね。ですから、そういう面でちょっと今苦慮しているというのが実情でございます。
それは百年後の話なんですよ。今の時代と関係ないのだ。つまり、私どもも制度審議会の答申したものは頭に置いてやっているけれども、そうでなしに経過措置もちゃんと考えているのです。というのは、外履きにして基礎年金基金を外に設けておいて、それで国庫負担分を少し余分に入れるのですよ。保険料免除者には三分の一出しているのだから、無年金者も入れるのですよ。それから、底上げをする部面も入れるのですよ。そして足りない部面は保険料を入れて、そしてそこで基金をつくっていく。あなた方は、だんだんと保険料の負担が高くなってくるから、そこでこのままでいくと開始年齢を変えないと二八％になる、現行制度だったら三八％になるというようなおどかしを言っているけれども、そうやればそうはならぬのです。しかし、三八とかそこまではいかないが、かなりふえることは間違いない。そこで千分の二百四十にとどめるためには開始年齢をおくらせる、こういうふうに言っているわけですが、そうではなしに、基礎年金基金を外に設けておいて、そして段階的に保険料の負担の限界を考えながら国庫負担を入れていく。財源としては、今の産業ロボットとかそういう先端技術の産業構造、雇用構造の変化にふさわしいような年金を探求していくということで、その仕組みを内履きではなしに外履きにして、全部の国民の最低保障年金をここでつくるんだという思想でやれば、名実ともに基礎年金になるのではないか。非常にわかる話をしている。公式の話じゃないんだ。段階的に話をしているのです。そういうことで、この年金につきましては質疑は終了しました。（笑声）
 この年金については徹底的な審議をして、やはり臨時国会でも開いて、それでじっくりと、けさほどのように小沢さんも賛成しておったからやるだろうと思うけれども、やらなかったら、今度大臣になったら徹底的にやってやるから。それで議論をして、全部の国民が注視をしている中で、年金を立派につくっていくというふうなことをやらないと、これしかないんだというふうなことで追い込んでいくことは将来を誤る。臨調が石頭で、あいつらは別なことを考えているんだから。将来の社会保障の位置づけについて、そういう非常に誤った方向へ行く可能性があるということは最初に私が申し上げたとおりでございまして、そのことを申し上げておきます。
 大臣、これはたくさんの問題がありますよ。開始年齢があるし、保険料負担があるし、年金水準があるし、婦人の年金権があるし、障害者の年金権があるし、積立金の運用があるし、そういうものも多面的に議論をして、立派な合意を得るように努力をすることが必要である。最後に、厚生大臣の決意のほどをお聞きいたしまして、終わります。