ここに私が持ってきましたのは、外務省のＳＤＩ調査団の報告書でありますが、この調査に参加した企業の中には、今問題にしていますＡＴＲの企業も入っているわけですね。したがって、これがＳＤＩに利用されるおそれが多分にあるということを私は指摘せざるを得ぬのであります。
 さらに、このエレクトロニクス誌は、この中に企業と技術のリストとともに、こういうふうに述べております。「日本のイクゼキューティブは、確実に軍事システムにつかえるコンポーネントを多数販売している。われわれは、それが何につかわれるかを決して聞かないことにしている」というふうに指摘するとともに、「通産省は（武器輸出の）ガイドラインの管理は弾力的であり、軍民両用のものについては無条件で輸出を認めている」というふうにも述べております。
 私は、さきに基盤技術研究円滑化法の審議の際に、センターを通じて研究する技術が軍事的利用される危険性を指摘したのでありますが、そのときに福川局長は、軍事利用を目的にするものではないというふうに、明確に答弁をなさいました。しかし、現時点に立って、こういう一連の諸問題についての危険性、これについて再度明確な見解を承りたいと思います。
ＡＴＲは、電電改革の電気通信自由化体制が実現いたしました後、さらに民間の活力を最大限に活用して、今後の二十一世紀に予想される高度情報社会に向けて電気通信の基礎的な技術を中心に発展を図っていくために、民間の発意によって、その結集によって設立されたものでございます。したがいまして、当該研究所は、社会経済全般の発展、向上あるいは国民生活、福祉の向上といったようなものの観点から電気通信技術の開発を行うわけでございまして、またあるいはそのような観点から外国の研究者との技術協力協定といったようなことをも将来は行うことで発足をいたしております。
 したがいまして、それぞれのＲ＆Ｄ会社の中には光電波通信研究所といったような、先ほどお話が出ておりましたミリ波の研究を行うような会社もあることは事実でございますけれども、これらの技術は高度な移動通信を将来実現するためには必要不可欠の電気通信にかかわる技術でございまして、電気通信の将来像としてだれもが欲しておりますところの、いつでも、だれでも、どこへでも通信ができるといったような移動型の通信の極限、こうしたものを民生用として開発するための研究所でございまして、御指摘のございましたようなアメリカの国防省の関心云々とは関係のない形で発足をしております。
私、今、通産省及びその前に郵政省から伺ったんですが、問題は、このＡＴＲグループに参加している企業の上位十社とその研究テーマをここに一覧表いただきました。それとアメリカ側が関心を示している技術分野と、その技術を持っている企業名とはほぼいわば合致するんです。
 ここに持ってまいりましたのは、八五年七月二十九日号のアメリカのエレクトロニクスという雑誌であります。去年の五月末の第七回日米装備技術定期協議で、光通信などの技術に関心を示したと言われるアメリカの国防省の関心を持っている技術とその関係企業のリストをここで紹介しておりますけれども、この中にはＡＴＲに参加しているＮＴＴやＮＥＣ、日立、富士通、東芝など、こういう主な通信機メーカーが含まれております。
 ということは、日米武器技術供与協定によって、京阪奈の学術都市に立地しているＡＴＲで開発した技術が、アメリカの武器技術として利用される可能性が不可避だと思うんでありますが、郵政省はこの点どうお考えでしょうか。
お尋ねの件について、正確に当方としては承知をいたしているわけではございませんが、一つの手がかりといたしましては、一昨年の夏に国防省から参りましたマッカラム調査団というのがございまして、この調査団は日本の企業八社の調査をいたしてまいりましたが、その際に、これらの企業の持っておりますミリ波、マイクロ波技術、さらにはオプトエレクトロニクス技術、こういったものについて調査をしていったということでございまして、その結果を報告書として公表をいたしておるというふうに承知をいたしておりますので、この辺から一つの手がかりが得られるんではないかというふうに考えます。
大臣は私学出身でございますのでこういう点については非常に御理解があると私は思っておりますので、この計画、これを完全実施ということについてぜひとも全力を挙げて取り組んでいただきたい。それで、経済情勢その他でいろいろ問題があってなかなかできないというお話もあるわけでありますけれども、しかし将来の人材を育てる、そして将来日本を救っていく者をつくるという意味においてはこれは早くやっていかなければいかぬということでございますから、この辺についてはやはり政府内でその人材育成、そういう面について強く主張していただく、それが必要だろうと思うのです。大蔵省が渋ったといってもそれよりも強いものはこの人間の育成なんでございますから、そういう面で強い決意で臨んでいただきたい、まず最初にそれを申し上げておきたいと思います。
 さて、話題をちょっとかえますけれども、これは特に現在の予算に直接は関係ないかもしらぬけれども将来はどうしてもこの点については考えていっていただきたいという問題について申し上げたいと思います。
 科学技術が発達したと言われております現代、これをちょっと振り返ってみますと、資源の問題を見ましても何の問題を見ても、基礎技術の分野を見ましても、現状ではいろいろな問題を抱えているということはもう否定することはできないと思うのです。特に最近はもうかる技術というようなことで軽薄短小という方向で、これはいい言葉か悪い言葉がわからないのでありますけれども、軽薄短小と言えばかなり悪いような意味にとられるのでありますが、そういう方向がどんどん伸びてくる。そういうような方向へ伸びていって結局どういうことになるかというと、社会はそういう方向だけの社会がつくられていく、アンバランスな社会ができてくる、私はそういうように思わざるを得ないのです。
 例えば、今おくれているものは何か。重厚長大の口に入るかどうかわかりませんけれども、エネルギーは日本は足らぬ、こう言っているのにもかかわらず、その方向の研究は進めておりますけれども、例えば原子力一つとりましても今いろいろ問題が起こってしまっておる。最後のところが、トイレなきマンションとか言われまして、そこのところがどうしてもうまく解決つかないものだからどこかへ捨てるとかいう話が出てきて、捨てられては困るよとかそういう住民の問題が出てくる。今、日本ではどうもこういうようなところが抜本的に改善をしていくというようなことをやれるような状態にないということが大変残念なんですね。
 そういうことで、私は、こういう重厚長大といいますか、そういう社会のアンバランスを少しでも救うようなこういう研究体制そして教育の体制というものをこれからつくり上げていかなければならぬ、そういうふうに感じておる一人でございますけれども、文部大臣、科学技術の関係ではないと思いますが、しかしその方にも御造詣深いと伺っておりますので、ちょっと御意見を伺いたいと思うわけです。