この融資制度もそうでございますけれども、老人保健福祉計画等も策定されましてそういう老人の訪問看護ステーションができていきますと、それに従いまして訪問看護をやります看護職員が必要になってくるわけで、その増がまた予測されるわけでございます。それらに合わせまして私どもも養成といいましょうか研修を進めてまいりたい、このように考えております。
難しいのは十分承知しているつもりですけれども、これは偏在が顕在化する、偏在がはっきりしたところでなかなかとりにくい対策だと思いますので、ぜひこの視点を忘れずにこれからも御努力をいただきたいと思います。
 次に、訪問看護のマンパワーの確保についてはこれまた大きな問題で、先ほどからの質問にもございました。特にこの点での研修制度について、その実態といいますか、どのようになっているのか、これをお伺いいたします。
過疎地の高齢者の方々の福祉医療をどういうふうに整えていくかというのは、都会とは違った困難を伴っている大変重要な課題だと認識をしております。そうしたことにこたえるために、今御提案がありましたような老人訪問看護ステーションの問題だけではなかなか工夫の余地が少ないように思っておりまして、せっかく老人保健福祉計画を立案をする時期になっておりますので、さまざまな社会資源を活田していただきまして、トータルな形で安心あるいは健康の維持といったことができるように対応すべきではなかろうかと私自身は考えております。その中で過疎地の市町村への財政的な負担への支援の方策等々は幅広に検討すべきものだというふうに思っておりますが、この訪問看護事業の枠の中で特別扱いをするというのは大変難しいと考えております。
福祉関係の国の補助のあり方は、基本的に、施設を整備することについては別枠の整備をいたしまして、運営費については施設整備費とは別に年々の運営に要する費用を補助する、そしてまたその施設の設置につきましても一定枠を認可にかかわらしめるというような形の中で動いているわけでございます。これに対しまして、医療関係につきましては、その施設整備も含めまして診療報酬ないし療養費で対応していくという基本的な考え方の相違を持った二つのシステムでございまして、この訪問看護事業の方は従来の医療関係への支払いという枠の中で工夫をしてきたところでございますので、なかなか補助制度を福祉関係と同様に行うということについてはにわかには難しいのではないかというふうに考えております。
これからもぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 我が公明党では、昨年の八月に、老人訪問看護制度の第一号として昨年の四月一日からスタートした大崎訪問看護ステーションを訪ねました。そこで具体的に強く要請されたことは、ステーション開設時に国からの助成金や補助金がどうしても不可欠である、こういう生の声、指摘だったわけです。
 先ほど来出ている件ではありますけれども、この点について、介護関係の施設については老人保健施設にしても特別擁護老人ホームにしても開設時にはいろいろな形で助成金や交付金が受けられるようになっております。老人訪問看護ステーションを初めとする医療関係施設については今回の改正がなされても事業団からの低利融資の道しか用意されていないということになりますけれども、私は老人訪問看護ステーションに対しては、今後さらに在宅ケアということを進めるという観点、またその重みを増していかなければいけないという観点から、さらに飛躍的な展開が必要である、こう考えます。そういう観点からぜひとも施設整備の補助を創設すべきであると思うんですけれども、政府のお考えをお伺いします。
おおよそ五千カ所という数字は、将来の寝たきりの高齢者の数等を勘案して定めた目標数値でございます。その数を実現するにはこれからもさまざまな努力をしなければならない、こう考えております。関係者の御理解、地域の御理解、そして経営状況を安定させるための施策等々これからも努力をすべきものと考えております。
この問題につきましては、政府のお考えとしては今回の措置で五千カ所までできる、こういう自信を持っておられるのか、あるいは、とりあえずこの点について一歩でも前進するということで措置をとられた案なのか、そのどちらなのかお考えを伺いたいと思います。
この訪問看護事業を発足するに当たりまして、療養費を設定いたしますとともに、既に税制面についてかなり詳細な手当てを済ませております。概算経費率の問題でありますとか事業税の問題あるいは消費税上の取り扱いについて、これまでの医療機関と同様の扱いがされるように手当てを済ませているところでございます。
 また、これからの運営については、先ほど来特別の補助等の御提案がございましたけれども、私どもは、基本的には訪問看護事業というのは療養費と利用料というものの中で運営をしていただくべきものと考えておりまして、療養費につきましては、今後経営状況等調査をいたしまして適切な運営ができる水準が維持できるよう中医協にも御相談をしてまいりたいと存じております。
原子力発電所につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、設計、建設の段階で厳正な安全規制が実施されております。
 まず、一次規制庁であります通産省が基本的設計につきまして十分審査を行います。その通産省の行った審査につきまして安全委員会がチェックをいたします。これを通称ダブルチェックと言っております。この段階で、通常時におきます原子力発電所からの放射能、放射線が人体に対しましては何ら影響を与えないこと、また万々が一の事故に対しましても、そういった放射線、放射能の流出が人体に多大の影響を与えないようなことをチェックいたしまして、行政庁に対して答申、行政庁はそれを許可するというふうなことになっております。
 また、運転の段階におきましては、毎年一回、これは原子力発電所の場合は通産省でありますが、定期検査を実施しておりまして、こうして原子力発電所の運転の安全確保には万全を期している次第でございます。
 したがいまして、また、これまで原子力発電所は我が国で相当長きにわたって運転を継続しておりますが、人体に影響を与えたような放射線、放射能の流出はまだ一度も経験をしていないところでございます。