時間も大分迫りましたので、税制について基本的なことを二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
 一つは、今度の税制改正で増減税同額という、これは税制の体系、システムの改革としての話、今のひずみ、ゆがみを直すそういう税制を将来に向かって構築するという話じゃないかなと、もちろんこれは基本の話なんですが、実はよくわからないのは、先ほどの総理の御答弁もありましたが、じゃ税制改正について税制調査会に御諮問をなさって、やはり来年度の予算編成にかけてどんな税制改正を具体的にやるのかということは大蔵大臣としてはまた税制調査会に御諮問なさるのか、あの答申で終わって後は党の税調の御議論の中でつくられていくのか、その辺がちょっとわかりにくいところでありますし、もう一つは今度の改正は増減税ゼロだと、その考え方はよくわかるんですが、それなら来年の予算編成のときにも、また本当に全体としてどういう税制改正になるのかという、それは歳入歳出と具体の予算編成になりますので、その辺のところが先ほどの御質問を通してもよくわかりにくいのでありますので、あえて大蔵大臣に御質問をさしていただきたいと思います。
ぜひ御検討を願いたいと思います。
 日銀総裁結構でございます。ありがとうございました。
 順序をかえまして小倉税制調査会会長には長くお待ちいただきましてまことに恐縮でございました。税の問題に入らせていただきたいと思います。
 小倉会長に三点だけお伺いいたしたいと思います。一つは、税制調査会の御議論の中で、租税負担の水準、今税は国民所得の二五％でありますが、そのほかに社会保障の負担が一一％、要するに強制負担するものが三六％ありますが、負担水準の御議論はどのような形であったのかお伺いいたしたいと思います。
 それから第二番目には増減税同額、収入中立という原則で税制改革を進められる、これは総理の諮問の中にもあるわけでありますが、そうした議論の中で、何回も議論がいろいろなところに展開
されておりますけれども、赤字財政とのかかわりについてどんな御議論があったのか承りたいと思います。
 それからもう一つ。所得税、法人税の減税についての案をお示しいただきまして、それを補てんする財源として新しいタイプの間接税あるいは利子配当課税、あるいは特別措置の整理合理化、課税ベースの見直しという格好で示されておりますが、こうしたほかに何か具体的なほかの税目について御議論があったのかどうか、以上三点について簡潔にお伺いしたいと思います。
確かにこの問題は、いわば私どもから申しますと、お預けくださっているお方と、それからお貸ししているお方とのそういう意味での利害が別だという問題でございますが、ここに参りまして、聞くところによりますと預託金利というのは伝統的には長期プライムレートと貯金利子とのちょうど真ん中ぐらいに長いこといたものだそうでございますけれども、かなりもうそれが長期プライムレートに近づいてしまっておるということからいろいろな問題が提起されておるわけでございます。
 殊に市中金利が下がっておりますので、つまり資金運用部から借りておられる方々は金利が高いではないかという御批判が当然ある。また、ある意味では、お預けいただいている方々も、お貸しになる金利は下がっておりますから、それだけ実はマージンがないことはないというふうに考えていきますと答えが出そうなものなのですが、なかなかそこが、これは降矢委員もよく御承知のような、大変に利害関係が錯雑しておりまして、ただいま関係者の間でいわば自由な討議をして、フリーディスカッションをしておるようなことでございます。
 それとまた関連いたしますが、一体こういうことを法定しておくことがいいのかということも確かにおっしゃるとおりなのでございますが、ある意味で法定ということが預託者に対しての一種の保証になっておった、幾ら下がってもいいというわけではないということを申し上げておったという点がございますので、この点も実はあわせましてしばらく関係各省庁の間で検討さしていただきたいと思っております。
私はするべきだと思うのですよ、積極的に。それは権現が都道府県知事にある国定公園だからだということでなくて、日本の自然をどのように保護するのか保全するのか、あるいはまた公園の自然をどのように日本の国民に多く見てもらうように、利用してもらうような状況にするのかということも、全般的なそういう指導性というものがなくて、計画ですからいつかはやるんでしょうと、二十年たっても三十年たっても計画のそれぞれ出した変更すらもされていないという状況をそういう形で放置していくということ、結局私は環境庁の一つの姿勢にあると思うのですよ。
 本気になって自然を保護しよう、守ろう、国定公園が、あるいは国立公園がそれぞれ公園として、日本国民の共有財産としてそれが存立していくようにどうあらねばならぬかという問題点は、日常不断にこれは考えていかなければならぬ問題だと思うんです。それは法律的にはいまあなたがおっしゃるようにそれでいいでしょう。だけれども、そういう姿勢そのものが環境庁そのものの持っている官庁としての性格そのものの基盤を揺るがしていっていると私は思います。
 だから、ここでもうこの問題のやりとりをいたしませんが、少なくとも計画に上がって、こことここには観光に来られた人が行くような道をつけますとか、あるいはここには展望所をつけますという上がってきた計画が実行されているかどうか、実行しないならそれは変更計画を出させるというふうな指導計画というものが当然あってしかるべきだ、こういうふうに思います。だから、これは環境庁の怠慢だ、行政上の怠慢だというふうに強く指摘をしておきたいわけです。この問題はもう時間がもったいないですからそういうふうにしておきます。
 そこで、次の問題は、私がどうも納得できないことは、石油備蓄基地を五百メートル沖合いに出して、南の方に六百メートル寄せて、面積も七十ヘクタールに縮小した、これなら国定公園の解除にもつながらないだろう、そしてまたぎりぎり景観に対する影響も非常に少なくて済む、こういうところから検討に値するという結論を導き出されたわけなんですが、この検討に値すると言われた結論は環境庁として正式に協議をした公式的なものとして私たちは考えざるを得ないのです。
 そこでわからないのは、何かの基準があって、その基準に基づいて国定公園の解除ということをもう考える必要はないとか、あるいはまた景観に対する影響も非常に少なくて済むとかということを判断をするのであればいいのですけれども、少なくともいまこの二つの判断は、これは長官が独自で行われたのか、あるいは局長が独自でやられたのか、内部で協議されたのか、少なくとも法律とか施行規則とか、そういうものの中にある基準に基づいてなされたものではない、このように考えるときに、そうした基準性というものをどのように考えて判断を出されたかという点についてお尋ねします。