もとより学校法人は、学校を設置し、教育目的を達成する、それに必要な校地、校舎等を整える責任があるわけでございます。その教育の目的に要する校地でございますから、その教育目的の達成に支障のないよう管理運営をなさるということが本来のたてまえであろうと思いますが、いろいろな目的の範囲内においての対応というのはそれなりにあり得ることだろうと思います。同窓会等のために土地の使用の便宜を与える等の問題、最近における特に大学の一般へのエクステンションの問題が大きく期待されておる、そういう場合での活用等の問題もあろうかと思います。特に国際社会におけるわが国の立場、その面からの国際的な交流への大学の持つ役割りというものもこれまた新しい課題でございまして、それら諸般の事情をきわめながら、この面のことにつきましては御指摘の点を含めましてさらに調査をしてまいりたいと思っております。
依然としてまだこの問題が残っているんですから、文部省としても積極的にひとつ国士舘大学側に対応をして、こうした内容の問題の改善を行って、二五％のペナルティーというようなものを課さなくてもいいようにやるべきであるということで、この改善方、また国士舘大学側に対する対応というものをもっと精力的にやってほしいという要望をとりあえずいまは申し上げておきます。
 そこで、私の言いたいのはこれが本旨じゃないわけで、要するに、そういう状況に文部省と国士舘大学側、あるいはまたこの委員会も当然その問題に深くかかわってきているわけで、そういう国士舘大学がいまブラジルに体育館とかあるいは武道場を建設する、その資金融資に、先ほど五億ですか、五億九千万、約六億のお金を貸し付けている。しかし、実際はそれは全額出資というふうに大学側はもう認識しているわけです。出資しているんですよ。だから、そこの点がまず第一点私学法の上での疑義があるという点と、それから次に、銀行から借りる場合はこれは担保が要るでしょう。もし学校の敷地とかいうふうな、私立学校法人の所有している資産を担保にしてそのお金を借りて、そのお金をそこへ出資したという関係になっていた場合はこれはどうなりますか。
御指摘の点でございますが、従来から国士舘大学につきまして御指摘のような事態がございまして、「政経学部教授会の正常化」等六項目についての改善方を要望してきておるわけでございます。同教授会の正常化でございますとか、あるいは入学者選抜の公正等、解決を見ている点もございますが、そしてまた学生の暴力事件等が年を追って減少してきているというような点で改善を見ている事項もあるわけでございます。しかしながら、なお残されている問題も多いわけでございまして、これらの点については、私どもも、文部省といたしましては専任理事からも事情を聞き、また五十六年二月には柴田総長も呼んで事情聴取を行い、必要な指導も行っているところでございます。その後、経理規程なり、あるいは公印使用規則の整備などが行われてきているという状況を伺っております。なお残されている問題点もあるわけでございまして、今後ともそれらの点については指導を重ねてまいりたい、かように考えております。
一つの目的意識を持った研究になるのではないか、こういう仰せではございますが、確かに従来政府がいろいろ助成なり、国の研究所でやりました研究につきましても、特定の目標を設定いたしまして、たとえば原子力でございますと高速増殖炉とか、何か一つの目標を設定いたしまして、それに必要な部品なり材料なりを研究していく、そういう目標設定型の研究が圧倒的でございます。そういう研究というのは大体応用研究とか開発研究と言われるようなことじゃないかと思うのでございますが、今回のわれわれ考えておりますものは、いわば日本自身として、外国から技術を導入したものじゃなくて、オリジナルなものをやっていこう、こういう発想でございますので、一つの物質とか生命現象とか、そういうものの本質的な特徴などをとらえまして、それから追求していこう、こういう発想でございます。
 私ども、これは今後事業団の審議会でお決めいただくことではございますが、一つの候補といたしまして、非常に小さな微粒子を研究するというテーマを考えておるのでございますが、これにつきましても、物の目方のわりに表面積が非常に大きなもので、超微粒子になりますと原子の数が数十個くらいの大きさ、こういうことになるようでございますが、こういうことになりますと、目方のわりに表面積が非常に大きいということで温度が非常に低温で溶ける、その金属の性質、物の性質とは違った性質が出てくる、それから原子としての性質が強く出てきて、磁性が出てくるとか、そういう特徴があるわけでございます。
 そういう特徴を生かして何かできないか、こういうことをその特徴ごとに小グループをつくらせまして、全体を一人のプロジェクトリーダーが統括いたしましてやらせようということでございます。したがいまして、もちろん研究者自身といたしましてはそこから何か想定いたしますかもしれませんのですが、必ずしもそれにならない、違ったものができる可能性が非常に高い、そういうような追求をしていく、あらかじめ目標を設定しないで追求をしていく、こういう体制をとろうとしておるわけでございます。そういう意味でございますので、いわば個性のある研究者が必要である、個人の研究を中心にいたしたい、こういう考え方でございます。
 そういう意味で、企業にそういう個性のある研究者を出してもらうために一つのインセンティブとして、先生がおっしゃいましたように、レポートには特許権の共有問題とかそういうインセンティブを与えておるわけでございます。そういう意味であくまで個人の集合体の研究である、こういう体制で一定期間、五年で全部終わらせようと思っておるわけでございます。いわば特定の用途に直接役立つような応用開発、こういう研究はやはり組織体でやる研究が一番効率的であるし、日本の技術が大体いままでそうであったと思いますが、そういう研究ではなくて、個人を集めた研究である、こういうぐあいに考えたわけでございます。したがいまして、先生のおっしゃいますような、研究段階におきまして特定の用途、目的をしぼるということはきわめて困難な段階での研究である、私どもはそのように考えておるわけでございます。