売上税のときには、投網をかけるようなことはいたしませんと言って売上税をつくった。国民が猛烈に反対をした。で、この仕切り直し、出直しで直間の比率の問題が出ました。私は後で議論をしますが。
 この一般消費税というのは、投網じゃないけれども、地びき網で全部引っ張り込んだという大型と私は理解しますが、いかがですか。
私は、大型であるか小型であるかというそういう意味での考え方で両税を見比べたことがございませんので、その点についてはお答えをいたしかねますが、少なくとも
売上税が大変論議になりましたとき、例えば非課税品目が多過ぎて不公平を生ずる、あるいは伝票方式が非常に事務的に煩雑になる等々、さまざまな御批判がございました。こうしたものをその反省の上に生かしながら消費税は組み立てられたものと、そのように承知をいたしております。
仕切り直し、出直しについては、もう一度伺いますけれども、この議長あっせんを受けて、その中身について具体的に協議に入ったわけです。その協議の途中で打ち切った。呼吸が合っていないんですよ。ですから、出直すことについては我々も大いに理解をしますけれども、仕切り直しが済んでいるから問題はないという認識はこれは間違いだと思う。その間違いの最高の評価は国民が一般消費税ノーという選択をした、こういうふうに思うんです。
 それから大蔵大臣、売上税と一般消費税の仕組みの違いはわかりますよ。しかし、この大型であるかないかの点についての比較の分析をひとつお願いしたいと思います。
仕切り直しという表現をどうとるかはちょっと別の問題といたしまして、各党でお話し合いができず、確かに御指摘のような導入時にまつわるいろいろな見解の対立もあり、残念なこと等もありましたので、議長の裁定というのは、もう一回売上税をそのままで議論し直せとおっしゃったのではなくて、売上税は廃案である、反省して出直せということが言外に含まれておったと私は受けとめます。その議長の裁定を厳しく受けとめて、また国会における議長というのは最高の権威でありますから、その指し示される方に従って売上税についての問題等も省みて、そして消費税を議論の場に出してきた。それが自民党の考えでありますから、あそこで一応売上税が廃案ということになって、私としては新しい角度からの税制改革の御議論が始まった、それは議長さんの裁定であったと、このように受けとめております。
議長あっせんを受けたことについて否定はしないんです。その後、各政調会長、政審会長が集まって具体的な協議をやったわけですね。呼吸が合っていれば相撲がとれた。呼吸が合わないままに自民党側が打ち切って中間発表をした。その中間発表を受けて政府は税制大綱を閣議で決めたという経緯になっておるわけです。だから、仕切り直しは終わったという評価は、これは国民に対して大変失礼な言い分だというふうに私は思います。総理の見解をもう一度伺います。
院の中における与野党の話し合いについて行政府が云々をいたすことは差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、昭和五十年代の半ば過ぎになりますと、国民の中に当時行われておりました税制に対する不満が非常に強くなり、それは殊にサラリーマンの方々の重税感、あるいは個別の物品税の持つ体系上の不満、ゆがみ、ひずみ、さらには貿易上の障壁としての海外からの非難を浴びるなど、税制改正に対する要望が非常に強くなっておりましたことは、委員御承知のとおりでございます。そうした中におきまして、粘り強い御論議の中から私は議長あっせんも生まれてきたと思いますし、その議長見解にいわば準拠し、話し合いが各党の間でも行われたと承知をいたしております。
この議長あっせんを当時、共産党を除きまして受けたわけですね。仕切り直しに入るわけです。呼吸が合わないですね。合わないものですから、おたくの方は、当時、伊東政調会長が、一方的にその協議を打ち切って、中間報告を取りまとめて発表したというのが実際の経緯ではなかったんでしょうか。その点どういうふうに理解しますか。
今申し上げましたように、議長あっせんの中におきまして、税制改革問題というものが「今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つであること」、また、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう」、こうした議長あっせんの趣旨を踏まえてのことでございます。
時間が参りましたのであれなんですが、とにかく元事務次官の逮捕と公務員不祥事が多発をしております。綱紀粛正を図ることも大切であるとは私は考えますが、やはりその基本は服務規律をきちんとすることである、私はそういうふうに思います。アメリカにおいては公務員の倫理規定法というものが一九八〇年に策定をされております。このため、我が国においても人事院として公務員の倫理法の制定を検討してみてはどうか、こういうふうに考えますが、この点どうかということを人事院にお伺いをしたい。
 それから、最後に自治大臣と大蔵大臣に聞いておきますが、地方が今転嫁の問題で大混乱を起こしていますね。いろいろ意見書等も出ています。この地方に対して自治省としては、例えば地方財政法による交付税の配分等々の制裁措置を加えるのかどうか。あるいはまた大蔵省は、ある首脳によりますと、この補助率の問題、補助金の問題で制裁を加えていく考えもあるんだというような発言もされておるようでありますが、転嫁を見送ったこういった地方自治体に対して——私は本当にこれこそ地方自治の本旨に合っていると思います。やはり市民側に立った立場でやった。それに制裁を加えるというのはまことにけしからぬことだ、こう思いますが、自治大臣、大蔵大臣、制裁を加えるのかどうか、最後にそれをお聞きをして、まず人事院からお聞きをして、私の質問を終わります。