大体有効期間内に事業を完成しなければならぬということで、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、あるいは地方公共団体に対する適切な指導、助言、あるいは情報交換等を積極的に行って、早期事業の実施に最善の努力をいたすと、こういう所存でございます。
地域改善対策特定事業の中で、生活改善等の物的な事業の事業量、この残量でございましょうか、あるいは他の特別措置法の実施期間等を考慮しまして、おおよそ今次新法の有効期間は五年で大体まあよかろうというところから、時限立法を五年としたわけでございます。
これはもちろん総務庁がお調べになったんだけれども、今の点は地域改善対策協議会の意見具申の中にも書いてあるので、私もよく読みました。
 私が聞きたかったのは、政府の把握の仕方がどうかということをお聞きをしたかったんですが、一応それはそれとして次に進みますが、今回の特別法がこれはもう最後のものだと、こう言っているわけですね、この五年間で。それで、事業本数からいくと八十二本あって、そのうちの継続していくのが三十四事業、さらに修正して継続するのが二十事業という形で、合計するとまだ五十四事業がこれから継続をするということになる。そうすると、全体の中の六六％がまだ継続するんですと。さっきも出ましたけれども、建設省なんかの場合には十六事業のうちの十事業が継続と。これはやっぱりだから、数字的にそういうことを見るのが適切かどうかということもありますけれども、六三％。そうすると、過去十八年間ずっとやってきて、それで、まだ言うならば半分以上がいろいろ事業が残っている。あと五年間でそれが全部完了するという御判断をなさったのかどうか、それでそういう所期の目的が今回の特別法をやれば一応全部完了するという判断をされたのかどうか、その辺はどうなんですか。
成果につきましては、六十一年の地対協意見具申の御指摘にもございますように、同対審答申で指摘されました同和地区の劣悪で低位な実態は、大幅な改善、向上が図られたことにより、現在では同和地区と一般地域との差が平均的に見れば相当程度是正されているということは繰り返し私も御答弁申し上げてまいりました。
 そこで、対策の主な成果といたしましては、同和関係者と一般住民との婚姻の増加が見られておる。特に三十歳未満の若年層では約六割が一般住民との婚姻となっている。次に、高校等への進学率が同対審答申当時に比べて飛躍的に向上している。若年層ほど高等教育修了者の割合が高くなってきている。次に、一人当たりの居住室畳数、専用設備あるいは接道等、居住水準や居住環境、これは面的事業の推進等により、現在では全国的な水準とほぼ同様の水準まで改善されている。次に、常用雇用者の増加が見られているという点でございます。
そうすると、片方はごく大ざっぱに五兆円、七兆六千からのお金を投資をしていろいろ改善対策をやってきた。どれだけの——どれだけのという言い方も適当でないかもしれませんが、私が聞いているのは、どういう成果が上がったというふうに政府が把握をなさってますかということです。
御了承をいただくわけにはいきません。やはり率直に言って、政権をとっておられる政府とこれを支持する与党の先生方に一番大きな責任があると私は思っておるのです、こういう状況は。だから必死になって、皆さん方内閣で一生懸命努力をなさっているのでありますが、もうこれは経済問題、社会問題ではない。私たち庶民は東京の真ん中からみんなおっぽり出されているというのが現状です。この政治責任をだれがとるかということを私は実は聞いているのですが、時間がないから余り演説しません、要望だけをしておきますが、やはりもう少しきちっとしていただきませんと、施政方針演説、所信表明だなんていってもしり抜けの演説だ、こんなの。これやりました、あれやりましたなんて言っても、これがどういう効果を及ぼすかということは全然出ていないわけです。ことしじゅうに抑えます、これぐらいのことを言えなければこれはやはり政治でないのではないですか。何のための国会なんだと思われますよ。ぜひひとつお願いしたいと思っております。これ一つでいいです。これで地価は終わりましたよ。
 今度は地域振興整備公団なんです。これも全国のニュータウン計画と実施状況について書面でいただきました。
 そこで、お聞きをしたいのでありますが、事業計画というのが変更できるかどうかということを実はお聞きをしたいわけであります。
 私の選挙区の長岡ニュータウンでございますが、六十五年に終わるわけでございますが、一万戸入れたい、こう言っておりますが、現在まだ五百戸前後だというお話を聞いておるわけであります。これでは六十五年までその一割にも到達しないのではなかろうか、こう思っておるわけであります。これは私は、失敗とか見間違いとかということは申しません。何しろ十五年間にわたるところのいろいろの長期計画でございますから、こういうこともあるだろうと思うのです。数字ちょっと挙げられませんが、幸いここで膨大もない土地を押さえていただいているわけであります、公団から。しかも安い土地でございます。今これを求めるといったら容易じゃないようであります。だから別の方向さえ見出すならば、私は決してこれは災いとは言いませんが、福となるのではなかろうか、こう思っております。
 そこで一つお願いでございますが、もう事業計画の期間延長はしなければなりませんし、事業内容の変更もひとつさしていただかなければなりません。それにはやはり政府の力をおかりしなければならぬと思っておるのであります。市会でも議論をなさっておるようであります。新潟県会でも議論が出始めておるようであります。これに大きな体育施設をつくったらどうかというようなお話もあるわけでありますが、そんなようなことが今議論をなさっておるようであります。ひとつ政府の方からもこういう施設そのものに対しても御援助いただかなければならぬと思っておるわけであります。地方振興にかかわる重要な問題でもございますので、一言でございますが関係省庁から御答弁いただきたいと思います。