現在のお願いしております法案の背景になりました倍額増資決定されましたのは五十五年でございますが、全部こういうのは、各国から出ております理事がおりまして、理事会というのがあるわけでございますが、そこでいろんな分析をやったものが事務当局から出されまして、ディスカッションをするわけでございます。そして本国政府との間で意見交換をやり、また理事会で議論をするというような過程を経るわけでございますが、今回の場合には、将来八〇年代の世銀の融資需要というようなものを、成長率とかいろいろなファクターによって議論をいたした結果、大体八〇年代の資金を賄おうとすれば倍額要るというようなことでコンセンサスが形成されたわけでございます。
 それで、重点の問題でございますが、この増資の総務会決議というのがあった後、いろいろ状況変化が起こってきているわけでございますが、目下のところの重点的に各国が言っておりますのは、エネルギーとやはり農業でございます。で、後進国の当面の状況から見て、こういうような点に重点を置くのは妥当ではないかというような感じを持っております。
いまの御説明によると、別にそう特別な一定のルールというんですか、開発途上国一般の共通的な融資の項目は余りないようなんですが、わりあいにこれを見ていると、何というんですか、農業関係とか、いまエネルギーが非常に多いようになっているんだけれども、これの資料だと、エネルギーはいままでの全体としては二・一％しかなっていないわけなんですが、今度の倍額増資なんかの理由としては、今後どういうふうなところへ融資をしていかなくちゃならぬ、またこういう希望が多いのでというか、世銀のいわゆる融資や後進国の開発の方向についての意欲的な何か指針というようなものがあって倍額増資で、先進国が応ずる、こういうことがあるんじゃないかと思うんですが、倍額増資というんだから、いままでずっとやっていたやつ全部だから、最大の今度は増資になるわけじゃないですか。
全体の割合は先ほども御答弁しましたが、農業関係が大体四分の一ぐらい、それからエネルギー関係、それから運輸関係というようなのがウエートが高い方でございます。
 これを地域別に見ますと、たとえば東アフリカの場合、ケニアでございますが、運輸関係に五千八百万ドル、教育関係にＩＤＡから四千万ドルというような例がございます。それから西アフリカでございますが、ナイジェリアというのが農業で世銀から一億四千二百万ドル。それから東アジア・大洋州、韓国が先ほど御議論になりましたので韓国の例を申しますと、開発金融会社、これは産業とか工業とか、そういうファイナンスをするわけでございますが、世銀から一億ドル。インドネシアに対してエネルギーで世銀から二億五千万ドル。それから南アジアでございますが、インドの例で申しますと、エネルギー関係で四億ドル、工業関係でＩＤＡから四億ドル。それからヨーロッパでございますが、トルコ、これは財政援助になりますが、世銀から四億ドル。それからラテンアメリカでございますが、ブラジルがいい例でございますけれども、工業で世銀から二億五千万ドル。メキシコでございますが、農業関係に世銀から三億二千五百万ドルと、相当多額のものがこれらの国に出ております。
河野議員の外交関係の御質問は五点あったと思います。
 第一に、巡航核ミサイル艦船についての御質問でありますが、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、政府としては常にこれを拒否する所存であることは、従来から申し上げておるとおりでございます。
 次に、ソ連提案のごとき条約についてでありますが、これは実効性があるのか、慎重に検討しなければならないと考えており、現在ジュネーブ軍縮委員会において、非核兵器国に対する国際的な保障につき検討が行われているので、わが国としては、これが促進に寄与してまいる所存でございます。
 それから、経済協力についてでございますが、わが国は、新中期目標のもとで、政府開発援助を積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、今後五カ年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの五年間の倍以上とすることを目指すなどの措置を講じ、国際的に寄与してまいりたいと存じます。
 第三世界を組み入れた世界平和の体制づくりについての御意見でありました。
 今日、世界の平和を維持していく上で、米ソを中心とする東西関係の安定化は依然として最も重要な要素でありますが、同時に、御指摘のごとく、国際社会における第三世界諸国の地位と役割りが増大していることも事実であります。これら諸国との関係においては、経済協力や地域的紛争の解決のための協力を初めとする外交努力を強化し、第三世界諸国の抱える諸問題に対する理解と協力を深めていく考えであります。
 貿易摩擦の問題でありますが、欧米諸国のわが国に対する要求や主張の中には誤解に基づくものもあり、政府としては、これまでも人物の交流や対話を進め、あるいは広報活動を通じて、欧米諸国がわが国に対し正しい認識を持つよう努力してきておりますが、お話しのように一層の努力を続けたいと思います。
 他方、政府としては、諸外国との間の協調的関係を維持発展させ、また、貿易不均衡を背景に保護主義的動きが高まることを回避するため、わが国市場の一層の開放等を進め、貿易の拡大均衡を図っていきたいと考えております。
 わが国の対韓経済協力の位置づけについての御質問でありますが、対韓経済協力に当たっては、わが国と韓国との歴史的関係も念頭に置く必要はありますが、対韓経済協力の趣旨はあくまで政治的、経済的、社会的に新しい転換期を迎えつつある韓国の経済社会開発と民生の安定のために協力するというものであります。
 なお、北朝鮮との交流につきましては、今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を維持してまいる所存であります。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小川平二君登壇〕