先ほど申し述べましたように、特定の項目を限定いたしまして、その二分の一を上限といたしまして、毎年の予算で日本政府が決定してアメリカ政府に通報するというのがこの特例のシステムでございます。したがいまして、これは理論的な問題でございますけれども、円安というようなことになりますと、その運用の面でそれが反映できるかどうか、その辺のことは将来の問題でございます。
 ただ、基本的に五年間といたしましたのは、一昨年以来の六〇％以上の急激な円高という事態があるわけでございまして、その事態によりまして在日米軍の日本人労務者の雇用の安定が脅かされているという事態がございます。これを解決していくことが在日米軍の目的達成に資するということでございますので、それに対して暫定的な措置を行う必要がある。その暫定的な期間をどのくらいにするかということでございますけれども、円高というものの一時的な性格を踏まえながら、しかし雇用というもののある程度長期の安定ということが必要であるということを踏まえて、五年ということにお願いしている次第でございます。
円安になった場合には、急激な変化ですわ、経済上の問題としての、そのときにはどうするということはこれには全然、協定をそのときにまた検討するというようなことは入っていないんですね。ですからこれで五年間決まってしまうわけですね。ということは、五年間円高が続くというふうに予測されて決めたんだろうと思うんですけれども、その辺いかがですか。もし円安になったときはどういうふうにこの協定を処置できるのか。五年後じゃないとできないのかどうか。
しかし、円高がこのままの状況で続くときはまたさらに延長もされるであろうし、というふうに受け取れるんですけれども、一遍こういうものが実施されますとこれが定着しちゃって、こういうふうな措置をするということが当たり前になってくる。そうなりますと、また円がどんどん上がればさらにまたもっと負担をふやしていくという格好にどうもなるような気がしてしようがないんですね。それが一つ。
 それからさらに、それじゃ逆に今度は急速に円が安くなった場合にもとへ戻すのか、こういう問題ですね。やはりなし崩しにどんどんそういうふうな状態に入っていくと、最後は全額負担なんということへどうもなるようなところまで行ってしまうんじゃないかという気がするんですけれども、そういうことは絶対ありませんか。
この措置は、一昨年の九月以来の急激な円高、それが日本人の労務者の雇用の安定に与える影響、それが在日米軍の使命の効果的な遂行ということ、それを確保していくというための措置でございまして、そのための一時的な、暫定的、限定的なかつ特例的な措置でございます。したがいまして、この措置は五年間ということで終わるというふうに考えております。
そうしますと、円がさらに高くなるような事態が出た場合にはまたこの二分の一がふえていくという可能性があるように思うんですね。そういうことは今後はあり得るんですか。
この措置をお願いいたしております理由は、この協定にございますように、最近の経済情勢の変化、この変化が原因でございますけれども、その最近の経済情勢の変化の中で最大の要因は、一昨年九月以降の円高ということでございます。
今の二分の一を負担するというその理由として、一つは円高というのが挙げられているんじゃないかと思うんですね。これは理由として円高というのが最大の理由でしょうか。いかがでしょうか。
今回の地位協定二十四条に関する特例の措置を国会にお願いしている件につきましては、我が国が自主的に決めたものではございますけれども、その行為自体に対してアメリカ政府は一般的にこれを高く評価しているというふうに聞いております。
最近各国にある大使館が、大分厳重な態勢といいますか、外から入ってくる人に対するチェック等も大分厳重にやられているようなんで、何か情報等があって、最近特に日本は世界から孤立するなんというようなことも言われているようですから、日本に対する批判等を含めてそういうテロ行為がある可能性もあるということで、恐らくそういう厳重にコントロールされているんじゃないかと思うんですね。特にそういった問題がなければ大変結構なことだと思います。
 それから地位協定の特別措置について、今回は、我が国が雇用する労働者、これはアメリカ軍基地で働くそういったような労働者、こういう労働者に対する諸手当の二分の一負担ということですね、まあ思いやりというふうに言われていますけれども。これはちょっと聞きましたら、アメリカが非常に感謝しているというふうな話をちらっと聞いたんですけれども、そういうことをお聞きになりましたか。
二番目の問題でございますけれども、ＮＡＴＯ定義でございますですね。
 ＮＡＴＯ定義につきましては先生もう御案内だと思いますけれども、ＮＡＴＯ諸国が共通の基準で国防努力の状況を見ようということで基準をつくっているわけでございますが、この定義そのものにつきましては、中身はＮＡＴＯ秘となっておりまして、なかなかよくわからない面がございます。
 私ども従来そうはいってもいろんなチャネルを通じましてその調査をしたりなんかしておりまして、大体こんなものなのかなというところの概要をつかんだところでございますけれども、それによりますと職業軍人の恩給費、これについてはＮＡＴＯ定義の中に含まれるであろう。戦争被害の補償といった、例えば傷病年金とか寡婦手当とか、そういったものはどうも含まれない。それから、沿岸警備隊等準軍隊につきましては、これはどうも原則としては含まれないのではないかというふうに想像いたしております。
 この想像に基づきまして、仮に日本の実情でもってやってみるとどういうことになるであろうかということを申し上げますと、六十二年度の防衛関係費、御案内のとおり三兆五千百七十四億でございますけれども、恐らく今申し上げましたような定義からいたしますと、予算の中の旧軍人遺族等恩給費の……