二種免許状をお持ちの方が一種免許をお取りになるためには四十五単位をお取りになる必要があるわけでございますけれども、これは最低在職年数を超えますと在職期間一年について五単位ずつ逓減されるわけでございます。
 それで、最終的には十単位を取れば一種免許が取れるということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法律に一種免許を取るような努力義務も規定した次第でございますから、何も十年近くたってからその単位を取るというのではなくて、やはり計画的に若い年代のあたりのときから研修をお積みいただき、順調にこの十単位をお取りいただきたいというふうに考えておる次第でございまして、例えばその一つの方法としては、認定講習の講習を受けられるような措置もございまして、そうした認定講習を開いております県の講習をお受けいただいて、毎年計画的に夏休みなどにお取りいただければそうしたことが可能になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
そこで、二種免許にこだわるようでございますけれども、資質能力を向上させるために努力をしなければならぬ、できるだけ一種を取れ、こういうような形の法律になっておると思うのでございますけれども、このために、いわゆる短大卒業程度を基礎とする二種免許の者たちがどのようにして具体的にやったら上れるのかといいますか一種免許が取れるのか。これは具体的に言うとどういうことになるのでございましょうか、御説明いただきたいと思います。
先ほど、小中学校における二級免許状相当の方のことについて申し上げることがなかった次第でございますけれども、現行制度におきましても、小中学校におきましては毎年二級免許状を持って小中学校の教諭におなりになる方はそんなに多い数ではないというふうに考えておる次第でございます。
 それで、今回の法律の改正によりまして、具体的に二種免許状を持っている方々について一種免許状をお取りいただくよう誘導するような措置をする方々につきましては、小中学校関係の二種免許状の方が主力になるわけでございまして、小中学校関係の二種免許状の方は今後相当数少なくなっていくのではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、幼稚園の方につきましては、二種免許状をお持ちの方につきましては努力義務はあるわけでございますけれども、具体的な誘導措置などの対象とはいたしておりませんので、幼稚園の方の二種免許状の方々につきましては相当数今後も幼稚園の教諭としておられるのではないか、そのように考えている次第でございます。
ありがとうございました。何とかわかるような気がいたしますけれども、この結果としまして、ここにありますように幼稚園にも専修免許状の人がおってもいいような状況ではございますよね。そうですね。
 それからまた、二種免許状が今の現状からいたしますと大変大勢いると思うのですね。そうすると、二種の人の効用というのがちょっとここではなくなってきたような感じがいたしますが、各論は後でまた質問の機会が同僚議員からもあろうと思いますけれども、とりあえず局長の方から、そのあたりをどのようにお考えになっているか、疑問に答えていただきたいと思います。
高等学校、中学校、小学校、それから幼稚園とあるわけでございますけれども、高等学校におきましては一種免許状がやはり中心でございまして、専修免許状をお持ちの方は現在の一級よりもさらに相当数多くなるのではないかというふうに考える次第でございます。
 中学校におきましても、やはり一種免許状の方が中心でございまして、専修免許状をお持ちになる方も高等学校に次いで多くなるのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから小学校についても、何と申しましても一種免許状をお持ちの方が中心でございまして、ただ、専修免許状をお取りになる方は、私個人の推測でございますけれども、中学校段階に比較すれば少ないのではないかというふうに考える次第でございます。
 幼稚園につきましては、若干小中高と違った様相があるわけでございまして、二種免許状の方が相当多数おいでになるのじゃないかというふうに考える次第でございます。ただ、二種免許状をお持ちの方も、今回の法改正後相当年数推移すればある程度少なくなるのではないかというふうに考える次第でございます。
それで、そのこと自体は御説明どおりなんでございましょうけれども、具体的に、例えば十年後に高校は、中学校は、小学校は、ということになりますと、規模にもよりましょうけれども、大体どんな構成の先生方がおるという状況になるのか、幼稚園を含めて図をかいてちょっと見せていただきたいのですが。それは何も固定的なものじゃなくて、大体こんなことになるんだということを聞いておきませんと、私どももこの是非を判断するに一番大事な問題だと思いますので、文部省のお考え方をひとつ。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 松本 十郎君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 武司君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 山下八洲夫君 理事 草野  威君
   理事 岡田 正勝君
      石橋 一弥君    金子 一義君
      北村 直人君    鈴木 恒夫君
      高橋 一郎君    友納 武人君
      渡辺 省一君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      柴田  弘君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （宇都宮市長） 増山 道保君
        参  考  人
        （田川市長）  滝井 義高君
        参  考  人
        （明治大学政治
        経済学部教授） 喜多  登君
        参  考  人
        （東洋大学法学
        部教授）    坂田 期雄君
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
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