市街地の中で住宅を確保すべき地域についての法制としましては、御指摘の中にありましたような八種類の用途地域のうち、特に住宅を専門に確保するという観点の第一種住居専用地域でありますとか、あるいは第二種住居専用地域、こういうものを指定することによりまして、例えば第一種住居専用地域におきましては、住宅とそれから小規模な併用住宅、教育施設と医療施設以外は建築することが禁止されております。また第二種の住居専用地域につきましては、三階以上を一種住専と同じ用途に使うこと以外は禁止しているという大変厳しい制度がございますので、この指定を的確に行うこと佐よってまず態勢の秩序を整備していくのが第一と考えております。
 それから次の第二の御質問の中にありました審議会での検討という件でございます。住宅審議会は住宅全般のお話をしておりますので、審議会の担当となりますと建築審議会などが適当かと存じますけれども、現在建築審議会に対しまして、市街地におきます土地利用のあり方について、特に用途地域の中の表示などにつきまして、かなり用途地域の表示が現行のものは古いものが多くて、現在新しいものについての対応がちょっとし切れなくなっている点などもございますので、形態規制関係を含めまして、土地利用のあり方につきまして御検討を願いたいと考えておりまして、近くそういうことを大臣の方から諮問いたしたいと考えておりますので、御指摘の中にありました点につきましては、この議論の中でひとつ検討していってもらいたいと考えております。
だから、そういう点でぜひ——今の問題点が出てきておるのは、都知事さんたちが悪いわけじゃないし、また所有者が悪いわけじゃないですから、そこのところあたりをよく話し合いをしまして、そして新しい人口の膨らんだ現状を見据えた上での八種の問題の見直しをぜひしていただきたいと思います。そうすればこれも進むようになるんです。
 次に、日本以外の欧米では、もうはっきりしておることは、住宅保護が基本法の中にはっきりしておるわけです。それで住宅以外のものは、他の業種は住宅地には入り込めない、これだけは保護規制できっちりとしておるわけです。この点が日本と欧米の相違点でございますが、やはり日本でも憲法にも住む権利というのがきちっと言われております。
 そういう観点から、国際化を迎えた日本といたしましても、これの法制化についても検討に入るべきときが来ておるのではないかという点とあわせまして、住宅審議会等にもこれを諮問する考えがあるかどうか、この二点お願いします。
大臣の御答弁を補足させていただきます。
 先生の御指摘の用途地域の指定につきましては、新都市計画法になってから、例えば東京で申しますと四十八年に最初にやりまして、それから五十六年、六十三年と飛び飛びになっております。そういうことで、十分徹底して変わったという感じではございませんけれども、現在東京都におきましては、六十三年をめどに新しい用途地域のあり方について検討しているところでございます。そのほかの地域につきましても、横浜、大阪あたりはおおむね終了いたしましたのですけれども、千葉県も東京都と同じように六十三年度中に完了すべく現在作業中でございます。
だから今のお話で、誤認をされるような疑似加工食品をつくる場合は打ち消し表示というのが必要になってくるわけです。さっきのシェルステーキなんかについては、これは貝ではありませんと書かなければいけないわけで、今のカニ風味かまぼこには、これはカニではありませんと必ず書いてあるわけですね。だから、そういうことを含めて、私はそういう新商品がどんどん開発されていくことを希望いたしておりますし、今回のこの制度では新しい開発商品に対しても大きく窓口を開いておるわけですね。だから、こういうものが今後この制度を利用してどんどん出てくると思いますし出てきてほしいと思うわけです。
 ただ、その際に、消費者に誤認をされるようなことあるいはまた消費者を欺くようなことをあえて意図的にネーミングにおいてやるようなことになれば、これはだんだんこの種の商品から消費者が離れてしまいます。そういうことで、消費者が正しい選択をするために、そしてこういうものに正確になじんでもらうために、これからの魚を使った加工食品にはこの手のものが出てくるのだということをちゃんと認識させるためにも、正しい表示をやっぱりきちっと行わなければいけない。
 それから、かなりフィーリングに近いネーミングの問題でございます。マリンビーフは、マリンで打ち消しがあるからいいと公取さんはおっしゃるんですけれども、マリンが取れたらビーフでございますから、塩釜からマリンビーフを送ったよというこういう電話が入った、それを受けた人は、何か塩釜からビーフを送ってくるようだと、こういうことになって、マリンだけ落としてきたら、あれ、塩釜もいよいよ魚がだめになったからビーフになったかと、こういうふうなことにもなりかねないわけでございまして、今後マリンビーフのような種類のものも含めて私はやっぱりネーミングの問題もぜひいろいろ御指導を賜りたいと、このように思うわけでございます。公正取引委員会さんに関しては、今後もこうした魚肉加工食品というのはどんどん出てくるわけでございます。したがいまして、そういう景表法の問題が出てくる場合については適切な御指導をしていただきたいことを希望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから、引き続き魚の加工ということで、さっきイワシの話が出ておりました。これは厚生省さんにお伺いいたしますが、最近煮干しが褐変しないということが言われております。煮干しは置いておきますと色が変わってくるのが普通でございますが、褐変をしないということでこれは酸化防止剤ＢＨＴが使われていることは間違いないわけでございますけれども、消費者はこの手のものにまでそういう添加物が使われては困るということで、これはぜひＢＨＴを除いた煮干しをつくろうということで、消費者団体が申し入れて業界と提携をしてそういう煮干しをつくろうということを提案したところ、加工業者がＢＨＴ、つまり酸化防止剤を使ってない煮干しは市場流通が無理である、こういう話をして、つくる方はつくってもいいんだけれども市場が受け入れないという話が出てきておる、こういうことなんですけれども、まず厚生省さん、ＢＨＴの使用状況はどんな状況になっていますか。