調査の結果は今先生お話があったような状況でございますが、特にいじめの関係は全体として落ちつきを見せているというものの、やはり山形県のいじめの事件のような痛ましい事件が起きているわけでございまして、私どもとしては全体として深刻な問題として受けとめておるわけでございます。
 この問題につきましては、やはりいろいろな原因があるわけでございますので、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む。特に学校におきましては、児童生徒を理解するという立場に立って、一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送れるようにするということが求められると思うわけでございます。
 そのため、文部省では従来から教師用の指導資料の作成あるいは教員研修を実施する、教育相談活動、適応指導教室の実施の推進、そして生徒指導困難校に対します教員の加配などの施策を講じてきたわけでございます。特に登校拒否問題につきましては、昨年三月に学校不適応対策調査研究協力者会議の報告がございました。その報告の趣旨、提言を踏まえまして、昨年九月に各都道府県にも通知を出したところでございます。また、新年度予算におきましては、適応指導教室事業の拡大を図りますとともに、新たに登校拒否研修講座を創設するなど、一層の充実を図っていきたい、このように考えております。
最近、文部省などが行った調査結果が幾つも報告されております。それをちょっと見てみますと、一つは昨年十二月二十三日に文部省が発表した生徒指導上の諸問題の現状、それによりますと、一つは一昨年、一九九一年ですかに起きた校内暴力が、中学校、高校で、文部省が調査を開始したのが一九八二年ですから、十一年前ですが、最高の件数に達し、対教師暴力よりも生徒間暴力が急増していること。二、いじめは一時期に比べて落ちつきは見せているものの依然として広範に見られる。三、登校拒否は小中とも増加しており、これも一九六六年の調査以来、二十七年前ですね、最高の数字を示しているというふうに報道されております。これらの数字は数字にあらわれている結果でありますが、実際はその数はもっと上回るものと思われます。
 また、十二月十六日に厚生省は児童環境調査を発表しましたが、それによると、中学校三年生の七四・三％が不安や悩みを持ち、そのトップに勉強や進路を挙げています。また同学年で五人に一人が学校べに行きたくなくて休んだことがあると答えています。本来楽しくなければならぬ学校がこのような事態にあること、このことは考えてみますと容易ならざる事態だと思いますが、この点についてどういう対処をされるおつもりか、簡明にお答えいただきたいのです。
今先生がお挙げになりましたような幾つかの事件につきましては、まことに痛ましいこと、生徒のかけがえのない生命があのようなことで失われましたことは本当に残念であり、深刻に受けとめているところでございます。
 児童生徒のいじめなどの原因というのは、それぞれの場合によって違うと思います。いろいろ複雑なものがあろうかと思いますが、一般的に申せば、社会環境や家庭環境、学校における教育指導のあり方など、それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。したがって、この問題への対応に当たりましては、学校、家庭、社会の一体となった取り組みが必要でございますが、特に学校におきましては、真の生徒理解に立って、人間の命のとうとさを尊重した教育指導に努めるということが肝要だと考えます。
 文部省といたしましても、このような見地に立ちまして、学校における教育指導の改善充実を図りますように指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
予算委員会でも取り上げたはかりでございますが、今子供たちをめぐって大変深刻な状況が幾つか起こっております。この場でも取り上げてみたいと思います。
 昨年の大みそかに、茨城県内で五名もの中学三年の女子生徒が相次いでマンションから飛びおり、三名の女子生徒が死亡するという集団飛びおり自殺が起きました。家出した女子生徒たちが合流してシンナーを吸って後の飛びおりであったと報道されています。また、ことし一月十三日には、山形県内で中学校一年生がいじめられた末に体育用マットに押し込められ窒息死する事件が起き、いじめを行った三名が逮捕、四名が補導されました。そして一月二十五日には、愛媛県松山市で中学校三年の男子がいじめを苦にしてＪＲ電車に飛び込み自殺をいたしました。
 これらの事件はそれぞれ原因は異なるものがあると思いますが、追い詰められやり場のない子供たちのうめきといいましょうか、そのようなものが聞こえるような思いがいたします。こんな事件が学校現場で起きていることにつきまして、文部大臣としてどういう御見解を持っておりますか、最初に伺っておきたいのです。
それでは、この先の質問は専門の方にお尋ねする形になるかもしれませんけれども、実はこの非常にユニークで賛否両論があった神奈川方式というものが、県の教育委員会の諮問機関であります高等学校教育課題研究協議会、通称高課研と言うらしいのですが、そこでそのあり方を検討しておりまして、最終の答申が十二月に出される予定なんです。それがどういうわけか事前に漏れまして、今神奈川県の教育界では、このア・テストがなくなるということで、ハチの巣をつついたというのは大げさですけれども、大変混乱が始まりまして、新聞紙上でも毎日にぎわっているわけなんです。
 アニアストというのは、今何度も言いましたように、公、教育委員会がやっているわけなんですね。ですから、業者テストじゃないのです。文部省の方針では、業者テストは偏差値中心主義になっていけない、それも公の中学校現場で業者テストを先生がやる、こんなことがあってはまかりならぬということで、その廃止を訴えているわけなんですが、このアニアストというのは公がやっているわけです。県がやっているわけなんです。
 しかし同時に、県がやっていますから、全中学生対象にやっていますから、分母は完璧です。業者テストというのは、できるだけ多くの人に受けてもらって、その中で偏差値を出してやってきた。ところが、アニアストは全中学生が受けていますから、もうこれよりも精度の高いテストはないわけですね。偏差値が全県的に出てきます。そういうことでこの偏差値が過度に進路指導に利用されて、要するに、そのアニアストの点で高校が決まるというような進路指導がされているわけなんです。
 今回、神奈川県はアニアストを選抜資料から外すという決断をするようなんですけれども、業者テストではない公がやっているア・テスト、これを偏差値主義になるからといって選抜資料から外すというこの決断について、文部省サイドではいかがお考えでしょうか。