今、担当局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、もう一つ私の方からつけ加えて答弁させていただきますならば、銀行等の持っておる有価証券、それの含み益、これは自己資本にカウントされるのでありますけれども、その場合、株式等の有価証券は上下の変動があるものですから、そこで自己資本にカウントされるその率は四五％どまりですよ、こういう国際的な基準というのがあります。その基準に基づいて銀行等は自己資本比率の計算をしているもの、こう思うのでありまして、その面からの歯どめは当然なされるものだ、こう思っております。
先生の問題意識と私どもの問題意識はそれほどは違わないと思いますが、それは長期的な問題として取り組むべき問題でありまして、それを今強制して、例えばそれを禁止すべきだというような考え方は余りにも経済に対する激変でもございます。そういったものは、マーケットの例えばＲＯＡを重視していくという物事の考え方からしますと、だんだんそういった株式の持ち合いが崩れていくという方向に進んでおります。それが次第次第に加速していくのであろうと私は考えております。そうした動きを私どもとしてはよく見てまいりたいというふうに考えております。
原価法に変えたり時価法に変えたり、余り変えるものじゃないと思いますよ。私は、株式というのはそういう上がったり下がったりするものだから、なるべくそこのところは少なくするべきではないですか、あるいは社債とか、せめてそういうものにウエートを落とすべきじゃないですかと申し上げているんですよ。
そういった問題に対しましては、今回貸し渋り対策の一環でもとりましたが、低価法を原価法の選択も認めるというような形で株式市場に余り左右されない経営が選択できるような方策もとった次第でございます。
ここで、現在の所得税の対国民所得比率を一定に保ちながら財源不足分は消費税の増税で賄う、こういう消費課税移行型の税制で賄いますと、三三年生まれの税負担率は八・六二％に上昇いたします
そして、六三年生まれの世代は一四・五五％に低下します
そして、両世代の格差は約六ポイントに縮まるわけであります

 このように、消費課税の充実は高齢化社会への移行期におきまして世代間の公平性を確保する上でも必要であります
消費税へのバランスの移行が必要な第三の理由は、財政民主主義上の要請でございます

 ヨーロッパでの付加価値税の税率引き上げの経験から、付加価値税はマネーマシンではないか、こういうように言われることがございます
確かにそのような面があろうかと思いますけれども、しかしながら私は、税収弾性値が大きくて知らないうちに税負担が増加している所得税に多くを依存するよりも、むしろ税収弾性値が低くて必要な都度税率の引き上げの選択を国民に求める、こういう消費税の方が望ましいという面もあることを指摘しておきたいと思います
以上の三点から、私は今回の税制改正で消費税の充実が図られようとしている点を評価したいと思っておりますし、今後さらに所得税から消費税への課税バランスのシフトを進めていただきたい、このように思っております

 続きまして、地方消費税に話を移したいと思います

 高齢化社会におきまして、福祉を初めといたしますさまざまな行政サービスの直接の担い手はやはり地方である、こういう点を考えますと、地方税を充実することが私は必要なことではないかと思っております

 地方消費税は当初の案とは幾分異なったものとなっておりますけれども、私はこれでよかったのではないか、このように思っております
当初の考えでは、企業が地方行政から受ける利益は最終的に消費財への価格の引き下げという形になって最終消費者に帰着するのであるから、消費者が支払った税が企業活動の規模に応じて地方団体に配分されるのは別におかしいことではないのではないか、こういうことであったように記憶しております
私はそのときに、これでは現行事業税の外形標準課税化と一体どこが違うのだろうかという、そういう疑問が私の頭から離れませんでした

 今回創設されます地方消費税は府県間の配分を消費に関連した指標に応じて行う、このようにされております
これからの福祉社会におきまして地方財政支出が増加し、そのための地方財源が必要である点を考えますと、私はむしろ今回の配分の方がよかったのではないか、このように思っている次第でございます

 ただ、地方消費税をこのように考えますと、企業が行政から受ける利益に対する対価を求める、こういう事業税の問題が未解決のままに残されることになります
つまり、赤字企業は事業税を色担しないという問題でございます
赤字企業に税を負担してもらうということは極めて困難な政治的な選択を迫られることになりますけれども、ぜひとも事業税の外形標準課税化を今後の税制改革の中で取り上げていただきたく思っております

 現在の事業税は、企業の利潤を課税ベースにしております関係上、税収の年度間の変動が極めて大きくなります
高度経済成長期のように高い成長率が維持できるような場合には税収がどんどん入ってまいりますけれども、現在のように低い水準でしかも上下するというような時代には事業税の収入が対前年度比でマイナスになる、こういうことが起こるわけでございます
つまり、現行の事業税というのは大きく伸びない上に変動が激しい、これでは安定的な地方行政が行えない、このように考えております
事業税の外形標準化は今後の地方税改革の一つのポイントではないか、このように思っておる次第でございます

 以上、今回の税制改正につきまして、総論、所得税減税、消費税増税、地方消費税、この点に限りまして私の意見を述べさせていただきました

 経済社会構造の大きな変化の中で、税制改革をこれまでの制度の延長線上に位置づけるということはもはやできなくなっていると私は認識をしております
今回の税制改正はこうした抜本的な改革に第一歩を踏み出したものとして評価したいと思います

 今後、できるだけ多くの改革の選択肢を国民に提示していただき、よりよい税財政構造を築いてくださいますようにお願いしたいと思います

 以上でございます