この条約に関係のある国際条約として、国際人権規約がございます。日本はもちろん締結しているのですね。国際人権規約の中では、私は少なくともこの条約に比較すると、男女平等という点からすると劣っていると思いますよ。この条約の方が男女平等という点では進んでいる。よろしゅうございますか。ところが、国際人権規約についても、この条約と同じように報告の義務があるのですが、日本は国際人権規約に入って今までに報告してきておられますね、どうですか。
この条約と我が国の憲法が目指すところが一致しているというのは、そのとおりでございます。
 なぜ、この条約を締結するに際して急いで国内法をつくったかという御質問でございますけれども、我々、今度この条約を締結するに当たりまして、この条約の要請するところを実施できるように、その必要と考えた法律を国会に御提案した次第でございます。他方、憲法の男女平等についての規定があるのは御指摘のとおりでございますが、憲法上我が国の解釈といたしまして、従来合憲とされておりましたことでもこの条約上は許されなくなるというものがございます。国内法の手当てといたしましては、こういうところも条約に入る前にやっておく必要があると考えた次第でございます。
重点は国内にある、しかしそれを国際的に鮮明にする、こういうことを今言われたのですが、その重点は国内にあるというところの説明書を読んでみると、「両性の本質的平等をその憲法の基本理念の一つとしている我が国としては、」こう書いてあるのです。また、「早期国会承認が求められる理由」のところにも同じような趣旨が書いてある。つまり「この条約の目的は、我が国の憲法の精神及びこれに基づく政府の施策と軌を一にするものである。」したがって、大丈夫だというふうな趣旨なんでしょう。
 そうすると、男女平等という問題は、日本国憲法では十四条、二十四条、既に規定がきちっとあるのです。新たにこの条約を締結するために駆け込むような格好で無理をして、しかも中身からすると、条約にそぐわぬ国内措置を大急ぎでやられる。これは異様としか言いようがないわけですけれども、憲法の規定があって男女平等の問題に対して、何で大急ぎで条約を締結するために新たに法制度を整備しなければならなかったのですか。
女子に対する差別をなくすること、これは第一義的にはやはり日本国内の問題でございます。日本の国内の発展を図る見地から、もちろんそれを日本国内の問題として取り上げるものでございますが、私どもが条約を締結いたしますのは、その日本の努力を国際的に約束の形で表明するという意味がございますので、その点から、条約締結について御承認を仰ぐに際しましては、国際的な面を強調させていただいておるわけでございます。
全力を尽くされたのは、先ほどの答弁では一年そこそこだという格好に相なるわけでありますが、「男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこととなるのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献するとの見地から」、この条約締結の意義は有意義だということが説明書に書いてある。
 これはどうなんですかね。この説明書を読んでおりますと、専ら対外的配慮ばかりが目立つのですよ。条約の格好づけをして、外に対しての日本の姿勢を格好よくしようという配慮ばかりが目立つわけでありますが、これはどういうふうにお考えになっていますか。この文章を読むと、そうとしか読み切れないですよね。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘ございましたように、昭和五十五年に条約批准の節目と申しますか、めどといたしまして、国連婦人十年が終わる本年を目標に立てて、そしてそれに従った作業を進めてきたわけでございます。
 先生も御承知のように、国籍法につきましては昭和五十六年から法制審議会で検討いただいておりますし、雇用関係につきましてはそれ以前、五十三年当時から検討がされておったわけでございます。これらの条件整備に非常に時間がかかりましたことはそのとおりでございますが、先生御指摘のように、この条約が非常に重要な条約であるという観点から、国内の整備に時間が非常にかかったというのが現実でございます。私ども外務省といたしましては、その整備を進めていただくとともに、内閣で決定いたしました目標に間に合うように全力を尽くしてきたつもりでございます。
田園都市国家構想の具体化の一つの例として、モデル定住圏整備を申し上げたわけでございますが、そもそも三全総の定住構想という考え方は、長期の将来にわたって人と国土の間に安定したつながりをつくっていく、そして、都市と農村を対立的なものでなくて一体的なものとして整備をしていく、そして、ゆとりと落ちつきのある社会を全国的に展開すると、こういう考え方で、基本的に田園都市国家構想の考え方と軌を一にするものだと考えております。
 そうして、その定住構想の具体化の方向というのは実は二つございまして、一つは、圏域整備をそれぞれの地域の自主性、主体性を生かしながら進めていく、そういう考え方でモデル定住圏も各地方自治体の発案と協力によって計画づくりをやる、国が指図をするのでなくて、地域の自主性、自発性を生かしながら計画をつくっていく、そうしてその実行をしていく、こういう考え方で進めております。
 そういう意味で、圏域整備そのものも先生のおっしゃるような理念につながるものというふうに私どもは確信しておりますが、同時に、圏域整備と並んで重要なのは広域課題に対する対応であります。圏域共通の、圏域をまたがる、あるいはものによっては全国的な問題、場合によっては国際的な問題、そういう広域課題に対する対応が圏域整備と並んで非常に重要なわけでありますが、そういう広域課題といたしましては、たとえばエネルギー制約への対応ですとか、全国的に進展いたします高齢化への対応といったような重要問題がいろいろあるわけでございますが、そういう重要問題の一つといたしまして、三全総自体の中でも指摘されておるわけでございますけれども、戦後三十年余りにわたって構築された国土総合開発の諸制度や仕組みについて抜本的な見直しを行い、この計画が示す基本的方向に即した新しい制度や仕組みの創設のために周到な準備が必要であろう、こういうことを三全総自体が問題提起をしておるわけで、この問題提起の方向に沿った検討もまた広域課題の一つとしてきわめて重要ではないかと、こういうふうに考えております。