これは親告罪なら、指摘があって告訴があるまでやりません、そうでしょう。これは、この件について一つ言うたら、その関係のものを調べるのはあたりまえじゃないですか。われわれみたいに関係のない者でも、ちょっと見てみたらこれはおかしいぞと言うたち、ずるずる出てくるのですよ。警察は調べると言う。言われたことだけやりました。それから、検察庁も調べると言って、残っておる。訂正もしていない。大体どうしてこういうことになるんだろうか。本当に公選法の、要するに国から仕事を受けている企業が、その国会議員になるための選挙に金を渡すというのは、これはもう本質的に言うと贈収賄的性格を持っているということで禁止をしてあるわけですね。その禁止を今度は被ってやった。そうしたら今度は、政治資金というふうに名前を変えたらそれでいいのか。そんなことないです。選挙に当たって、選挙に関して出した寄附は、政治資金であってもそれは選挙資金なんですから、選挙資金は全部政治資金だと思うのですよ。だから、そういう点で言うと、これは本当に襟を正さなければいかぬ問題だと思うのですが、もう一回総理、はっきりした答弁をお願いしたい。
これは中曽根さんの選挙の収支報告書を見ますと、支出が九百三十一万七千五百五十二円となっておるんです。ところが、私たちがここで調べました、国からの受注企業からもらった選挙資金として届け出られたものだけで、何と十八企業から千百八十七万円です。そうしますと、総支出額よりも多い金額ですね、それをこの受注企業からもらっておったということを届け出ておられるわけです。それは知っておられたのか知っておられないのか知らぬけれども、私は警察じゃありませんから、一々捜査しておるわけじゃありませんからわかりませんが、届け出とそれからその会社のやっている事業だけを見ればはっきりそういう結論になってくる。これは余りにもひどいじゃないか。ちょっとこういうのは前代未聞だと思うのですね。大体こういう届け出をされているということ自体が前代未聞だと、この前警察の人たちも言うておったのです。
 ところが、ここまで来ると、一国の総理になる資格である、前提条件である衆議院議員、その衆議院議員になる選挙のときの選挙事務所の体制がこうなっておった。これじゃどうにもならぬじゃないか。この前は自治大臣が、こういうことのないように周知徹底せにゃいかぬと言うたという。警察も調べたと言う。そして、調べた結果が、まだなお残っておるんです。こういう事態というのは、一体総理そのままでいいんでしょうか。
 警察にお伺いしますが、ちゃんと調べるべきじゃないでしょうか。どうですか。
この前御指摘を受けましたときにすぐ選挙区の事務所に連絡いたしまして、調べた上、間違っていれば是正するように指示をいたしました。それで、いろいろ調査をいたしまして、間違っているものは間違っているで届け出、いままで御指摘を受けないものでも、調べた結果これは間違っておると思われたものはさらに追加して直しました、そういう報告を受けて、ああそれでよかったな、そう思っておりました。いましかし、ここでまた新しい四件がまだ未訂正であるという御指摘をいただきまして大変恐縮に存じまして、早速調べてみます。
私はアメリカ大統領との会合におきましても、日本の防衛の本質及びたてまえをはっきり申し上げてまいりました。すなわち、憲法のもとに平和国家として日本は生きる、そして、非核三原則及び専守防衛、こういう原則は崩さない。そして、われわれがやり得る範囲は個別的自衛権の範囲です、その上に立って両国協力してまいりましょう、そういう話をはっきり申し上げまして、われわれは努力はするけれども、できることとできないことがある、できないことはわれわれはできないのだ、そういうこともはっきり申し上げてまいりました。
 そして、例の不沈空母という発言は、ワシントン・ポストとの朝飯会で言いまして、それを記者団との会見で、アメリカ大統領との会見で言ったのではないかという錯覚を私は持ちまして、それは言わなかった。しかし、後でその点がはっきりしましたから、それは訂正した次第でございます。
 アメリカ大統領との会見では、この海峡問題は発言いたしました。日本の防衛というものは、憲法に基づいて、まず第一に、自分の、日本の本土、国土防衛、つまり列島防衛という言葉を私使いましたが、それをまず第一にやる。つまり、いかなる侵略に対しても侵略させないという体制をつくり上げていくことが第一だ。日本の国土といえば、日本の領海も含め、領空も含めまして、そして、まず自分の国を守る。ですから、外国がもし万一侵略しようという場合には、日本の領域、領空、領海に対する侵犯を許さない、そういうための備えはしておきます。その中には海峡も含まれます、アメリカ大統領に対して海峡コントロールという言葉を使いまして、これは当然、日本列島防衛ということが万一侵略その他で行われる場合には、海峡防衛することも考えられる、そういうふうに申し上げまして、海につきましてはいままでどおり周辺数百海里、もし万一航路帯を設けるという場合には千海里程度をめどに、この航路帯についてはアメリカと具体的にどういうふうにやるのか相談を始めます、そういう話をした、これがすべてでございまして、いままでの防衛論の枠内にとどまっておって、これ以上はみ出そうという考えはございません。
 しかし、自分の国を守るという点については、なるたけむだを省いて、そして質の高いきりっと締まった防衛力、近代化された防衛力をつくっていきたいということは申し上げてまいった次第でございます。いわゆる集団的自衛権というような考えに基づいて、われわれが外まで行って外国を守るとか、あるいはいままでの枠を超えた、その個別的自衛権を否定する、そういうような考えは毛頭ない、そのこともはっきりしてきた次第でございます。
 いろいろ誤解があったといたしますれば、私の不徳のいたすところでございますが、しかし、真意はそういうことでございますので、いままでどおりのことである、そういうことで御了承願いたいと思います。