長官の今のお話と大臣の話とは大体同じでございますが、わかりました。
 また、中小企業者にとりまして関心が最も高くてまたかつ要望の強いのが、御承知のとおりに減価償却制度の改善問題ではないかと思うのでございますが、技術革新によりまして設備、機器等の陳腐化が急速化していることから、この法定耐用年数の抜本的見直しというものが叫ばれておりますけれども、最近では印刷関係の短縮が実現されましたけれども、その他の業界でも要望が非常に強まってきております、これはもう御承知かと思いますが。
 そういう状況でございますから、通産省としても本腰を入れて長期的展望のもとに推し進めていかなければならない問題ではないかと思うのでございますから、どのような構想を持っていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
承継税制問題につきましては、従来から田代委員御指摘になられた点であり、また取引相場のない株式の評価方法、それから個人事業者の宅地評価方法の改善など今までも行っておるところでございます。
 この改正によって、地価が高騰いたしましたり、相続税負担が過大となっているケースについてかなりの効果がある、こういう期待をしておりますが、中小企業の場合、事業承継をいたします場合に、その税制につきましては、税制の抜本見直しに際して、その一環として議論していただく課題であると、このように考えておりまして、新年度を見越して党においても税調が動き出してまいりますし、政府においても税制調査会が活動してまいりますので、こういった時期に現在具体的な問題点等について関係中小企業団体からの意見を聴取してこれに対応したい、このように考えております。
十月三十日の新聞にそういう報道が出ております。たしかその前日であったかと思いますが、衆議院予算委員会での御質問に対して、中曽根総理から中小企業の承継税制問題について言及されたわけでございます。そのときに、その日に自民党の最高顧問会議の中でそういうことが話題になったというような形でお話しになっておりまして、私どもは大蔵省にその点確認いたしましたところ、特にその件に確定的に言及してお話があったわけじゃなくて、全体としての税の見直しの問題の一環として相続税の問題も検討しているので、その中に入っているというふうに確認しているというのが大蔵省の返事でございました。
 それで、中小企業の承継税制の問題につきましては、御高承のとおり、五十八年度の税制改正におきまして、取引相場のない株式の評価方法の改善とそれから個人事業者の宅地の評価方法の改善等を行ったわけでございます。これに対しましては中小企業者の中で必ずしも十分ではないじゃないかという意見もございますし、最近また東京の都心におきましては地価が非常に上がっているというようなことがありまして、そういう相続のときに個人事業者が非常に大きな負担になるんじゃないかという声も上がっているのは事実でございます。
 ただ、承継税制全般の問題につきましては、現在政府の中で税制の抜本見直しをやっておるわけでございますので、その一環として議論していただく課題ではあるんではないかというふうに私どもは考えておりますが、ただそのような問題指摘もございますので、中小企業庁としても、具体的な問題点等につきまして関係中小企業団体から意見を聴取するというようなことをやっている段階でございます。
そのＮＰＴ再検討会議準備委員会がすべてだとは私も思いませんけれども、核兵器の廃絶という字を入れたのも私はやはり秋の再検討会議、それから準備委員会をにらんでのこと、それがすべてとは言いませんけれども、やはりそれが頭にあったという気がいたします。
 それから、例えばお配りしました資料の表１で左側の上ですけれども、八一年一月にレーガン政権が発足して、その年の十一月にＩＮＦ削減交渉が開始された、翌年六月にＳＡＬＴがＳＴＡＲＴと名前を変えたけれども開始された。しかし、それが八三年になって両方とも相次いで打ち切り、あるいは休会に入ったですね。これも、結局はアメリカの場合には大統領選挙が終わるまでは動きようがない、だから米ソ合意の上で私は打ち切ったというふうに見ています。それは米ソだけが第三者をまじえないところで話し合ったことですから私も断定はしかねるけれども、三年足らずの短いジュネーブの経験からするとそう考えるのが一番私にとっては合理的であり、うなづけるのです。
 米ソはけんか別れしたのではなくて、話し合いの上で延ばしたのだ。それが三つとも今度の一月八日の包括的核軍縮交渉の中に入っているのです。宇宙の方、それからＩＮＦも、ＳＴＡＲＴも、三つきれいに入っている。やっぱり、じゃないのかなというふうに考えます。ですから、核兵器の廃絶ということをとらえて、今、上田先生のおっしゃったそういう見方は忘れてはいけないと思うし、大事なことだと思うけれども、米ソのこれまでのやり方からすると私はどうしても裏を見てしまうのです。勘ぐってしまう。そちらの方に私は重点を置き過ぎたかもしれませんけれども、これからやはり一年ないし二年たってどうか。この秋のＮＰＴ再検討会議、八月二十七日から九月二十日までですけれども、これが終わって、さてアメリカとソ連が実際にどういう行動をとっていくだろうか、それを私は見守りたいというふうに考えております。
 それから、私の先ほどの、軍縮討議の場から、少なくとも明らさまな米ソ対決の様相が消えたのは云々というあの軍縮交渉のごく概略ですけれども、それははしょっておりまして、米ソがジュネーブ軍縮委員会で手を握り合ったという点に比重を置いて御説明申し上げたので、今、上田先生のおっしゃったような経過はそのとおりであります。