通則法百十六条改正案は四月一日からの適用と考えておりますが、訴訟において現実にその適用が問題になるのは一般的に半年程度以後のことと考えられます。すなわち、改正後の通則法百十六条は、通常の手続法の経過措置の原則に従い、改正法施行後、つまり四月一日以後に新たに提起された訴えから適用することとされているところでありますが、一般的には、四月一日に訴えが提起されますと、被告すなわち課税庁に対して、約二カ月後を期限として答弁書の提出が求められ、さらにその後約二カ月後に課税の経緯、課税の根拠を説明する期日が開かれます。したがって、納税者が、課税庁の主張に対して、具体的な主張と証拠を申し出しなければならない期日はさらにその後約二カ月後となるのが通例であります。
 このように本条が具体的に適用されるまでには相当の期間が存在しますが、原告（納税者）を初めとする関係者に本制度を十分知ってもらう上でもこの程度の期間が適当であり、またそもそも所得税負担の見直しと一体である納税環境の整備の重要な一部であるところから、年度内の成立をぜひお願いいたします。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。一体かどうかというのはきのうもさんざん言われたんでね。私が聞いているのは、四月一日以降の成立でも税収その他に響かぬじゃないか、そして実際に訴訟上に影響がこの問題で出てくるのは六カ月ぐらい先じゃないか。ちゃんと恐らくもう答弁要旨には書いてあると思うんですがね、それを端的にお答えいだだきゃいいんですよ。そんな一体がどうかなんということは余計な議論であって、私の質問時間は二十七分しかないんだから、端的に答えてください。
昨日、日切れかどうかという御質問があったわけでございますけれども、昨日も申し上げましたように、所得税法等の一部改正法案、政府といたしましては、四月一日施行でぜひ年度内の成立をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
私の昨日の日切れ問題に関する質問につきまして委員長から文書をいただきました。委員会の認識にかかわる問題だということですが、そこで、私は昨日大蔵省にお聞きしたのは、この委員会としてこの認識をどうするのか。特に与党である自民党の議員の皆さんに行政と司法の問題を真剣に考えていただきたいということで、その判断材料、資料として大蔵省にお聞きしたわけであります。昨日は子供だましな答弁に終始したわけでありますが、しかし、御承知のとおり、きょう既に参議院予算委員会で日切れかどうかについて明快な政府の見解が出ております。
 そこで、私はもう一度端的にお伺いしたいと思うんです。大臣、きのうは、私の質問に対して終始沈黙を守られたんで、きょうは大臣からいい答弁を、もう答弁できているそうですからいただきたいんです。要するに三月三十一日に成立しなくともいいかどうか。これが問題なんですよね。で、改めてお伺いしますが、四月一日以降の成立であっても税収その他には響かぬじゃないか、この国税通則法百十六条の問題は。具体的にそれが訴訟上に影響が出てくるのは六カ月ぐらい先じゃないかと思うんですが、この国税通則法百十六条の問題はどうでしょうか。
それともう一つ。大蔵大臣は、臨調答申を受けて、歳出につきましては、対前年度マイナスシーリングではなしに、制度・施策の根源に立ち返って見直しをすると、そういうことを言われたわけですけどね。私は税制の面でもかなりいろいろな、言うなれば、建物で言えば増築、増築をしてきたり、そういうようなことで整合性が合わない。我々は福祉というものの充実はわかるわけですけれども、それが特定の分野に偏ったり、こういうことはあってはならないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今までの税制の改正というのは、歳出の場合であれば、制度・施策の根本に立ち返ってのそういう検討はまだ余りなされていないんじゃないか。この際、いろんな政策税制とか、いろんなものをもう一回白紙に戻すつもりで、税制のあり方を根本的に見直す必要があるんではないか。また、例えば国立大学なんかに、大変高額所得者であってもそういう息子を国立の施設に入れるとか、いろんな意味で所得の再配分ではないけれども、国の税金を使っているような場合があると思うのですけれどもね。そういうような場合に、そのあたり例えば教育費について控除を認めるとか――今の件はひとつ取り消します、ちょっと説明が難しいし、時間がかかりますので。
 いわゆる税制について制度・施策の根本に立ち返って、政策税制というのは一遍なしにして、そこからもう一回税制を考える、こういうことをする必要があると思うのですが、その点はどうでしょうか。
大臣から御答弁申し上げる前に、私からただいま先生の御指摘についてでございますが、確かにこの当せん金附証票法は終戦直後にできた法律でございまして、当時の戦災復興の資金をどうやって調達するか、また非常なインフレの中で浮動購買力をどのようにしてかき集めるか、吸収するか、こういう時代の背景のもとにできた法律であります。したがいまして法律全体の仕組みも今日の時点で見ますといろいろ検討を要する点が出てきております。
 それから、ただいまの滞留金の扱いにいたしましても、これまでも確かに必要な経費とそれから滞留金を運用した場合における金利と、こういったものをバランスにかけた場合、どういうことになるのかいろいろと議論をしております。
 それからさらに、この宝くじの収益金の使い道が公共事業に限定されております、戦災復興ということでできたものですから。しかし最近ではむしろこういった使い道についてはもっと広く、たとえば福祉関係の経費にも充てられるようにしたらどうかと、こういうような嵐児もあります。
 それからまた、発売方法あるいは発売の倍率、こういったものについても世界的な宝くじの状況なども踏まえて、もっとこれからの時代に見合った改正をしてはどうかと、こういうような意見もございます。したがいまして私どもはそういった最近の情勢の変化を踏まえた宝くじ制度のあり方について、いまいろいろ研究会を持ちまして、専門家にも入っていただいて研究していただいております。そういう結論なども踏まえながら、ただいま先生の御指摘になった点も含めていま法律の改正等も具体的な検討事項としてこれから研究してまいりたい、検討してまいりたい、このように。考えております。