私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案は、中曽根総理が昨年四月、その実行をアメリカに公約した前川リポートの「国内生産水準を大幅に縮減する方向」を具体化した第八次石炭政策を法律化するもので、エネルギーの自給率が異常に低下している今日の状況のもとで、貴重な民族的資源である国内炭を放棄しようとするものであり、断じて容認することはできません。
 第二は、第八次石炭政策が指向するなだらか閉山なるものも、しょせんは閉山であり、炭鉱労働者、家族、地域経済に深刻な影響を与えるものであります。今求められているのは、国内の石炭産業の擁護、発展であり、本法案はそれに逆行するものにほかならないからであります。
 第三は、エネルギー資源の確保を流動的なコストの問題のみで対応しようとしていることであります。エネルギー政策の最も重要な課題の一つは、自主的な供給基盤を守って、国民への安定供給を確保することであり、日本の国民経済が今後多量の石炭を必要としているとき、そのために重要な国内資源の保護、振興を図ることは国の当然の責務であると言わなければなりません。
 そのほか、炭鉱閉山に際しての企業の社会的責任があいまいにされていることや、閉山した炭鉱を抱えた地域経済に対する対策が極めて不十分であることなどもあわせ指摘し、反対の討論を終わります。
私は、自由民主党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論をいたします。
 今後五年間の我が国石炭政策の基本となる第八次石炭政策は、本年四月から実施されますが、この基本的な考え方は、集中閉山を回避し、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ生産規模の段階的縮小を図り、五年後に約一千万トンの供給規模にしようとするものであります。
 本法案は、この第八次政策を実行に移すものであり、我が国の石炭産業の体質を強化しつつ今後の存続を図るためのものと言えます。
 以下、我が党として、本法案が現在の石炭産業にとって必要不可欠のものであると判断する主な理由を申し述べます。
 理由の第一は、本法案に基づいて新設される貯炭管理制度であります。この制度は、内外炭価格差による過剰貯炭により圧迫される石炭企業の経営を救済し、円滑な生産縮小を可能にするため、一定量の過剰貯炭を買い戻し条件つきで買い上げるもので、石炭企業に規模の縮小までの時間的余裕を与えるものであり、この結果、いわゆる雪崩閉山を防ぎ、産炭地域経済への著しい影響を回避することができます。
 理由の第二は、本法案に基づいて創設される石炭鉱山規模縮小交付金制度であります。本制度は、円滑な生産規模縮小を推進するため、一定規模以上の生産規模の縮小及び人員削減を行う炭鉱に対し、賃金債務見合い額の二分の一を交付する制度であり、これにより石炭企業は生産規模の縮小に際しての債務負担が軽減され、安心して縮小に取り組むことが可能となります。
 理由の第三は、本法案の廃止期限を第八次政策に対応して五年間延長させることであります。この結果、第八次政策の期間中も、従来と同様に本法に基づく種々の貸し付け、交付等の業務が行われることとなります。
 以上申し上げましたとおり、本法案は、鉱山労働者に対する賃金債務見合い額の交付等を規定した現行法に加えて、現下の状況に即応した新たな救済政策も盛り込まれたものであり、国内炭の今後に向かって新たな展望を開き得るものと言えましょう。
 我が国の石炭産業の置かれている立場は厳しいものがあり、その前途も決して楽観を許される状況ではありません。しかしながら、我が国に存在する数少ない資源の一つである石炭の役割を考慮するならば、第八次政策と本法案を車の両輪として、官民一体となって合理化努力を行い、可能な規模におけるその存続の方途を探っていくべきであります。そのためにも本法案の速やかな成立と遅滞なき施行が必要であると強調して、本法案に対する賛成の討論を終わります。
何のお答えにもならないお答えをしてこの場を逃れているだけですよ。実際上六十三年までいま定められた方針にのっとって進むというのが担当の国の方針だと思う。三千万キロリットルを五千万キロリットルにするかしないかなんということは、とてもいまの段階で、考えたいかもしれないけれども、行えるという時点にないだろう、私はこう思います。でも、これはまたいずれ時間を見て論議を進めてみたい、こう思います。
 最後に、むつ小川原開発株式会社というのがある。この株式会社に国が出資してますね。ところがこの会社というのは相当な赤字を抱えておる。一千億を超えているのじゃないだろうか、こう思います。そこで、この会社が現在抱えている赤字の金額はどのくらいになっているか。この三月の末をもっていよいよ発表するのかもしれませんが、十二月末でこの会社の会計はそれぞれ定められているようであります。したがって、現状における、十二月末現在で結構ですが、借金はどのくらいか。北東公庫が出資をしている。北東公庫はこの会社に、何ら見返りのない会社に毎年貸し付けを行っております。現在の貸付金額の総額は幾らになっているか。それからことしの貸付金額は幾らであったか。ことしというのは五十七年度です。そうして五十八年度にもまた貸し付けの計画があるのかどうか。また東北開発公庫は、この会社についてどのような見方、指導、意見というようなものを持っておるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
 もう一つは、先ほどお答えないままに終わったのですが、水質の問題です。この沼の水を飲料水に供給する、住民の飲料水として持っていくのだ、こう言っておるのだが、ここの水がきれいな水であると思っておるのか思っていないのか。しかも、その調べについて生データを出せと私は言っておいたのですが、生データがやっとさっき届きました。しかし、この生データ一つでここの水はりっぱであるとは言いがたい。現実に水質をめぐって相当な偽造があったのではないか、こう言われております。もともとむつ小川原開発計画というものを進めるには、あの港湾をどうするかというときに、天を欺くほどの統計をもって偽造して、そうしてつくったという例がございます。われわれはよく人を欺くと言うのだが、この開発は天をも欺いてつくったと言って批判もしている。そういうようなことは今度は水においても出ている。これがまた現場における訴訟にもなっていますよね。そういう点において、厚生省なるものが、ここの水質はどういうものであるかということについて、現地の調査だけでよろしいとしているのでは困る。もっと綿密に調査をする必要があるのじゃないだろうか、こう思いますので、その点と、補償にかかわる話がちっともお答えの中に出ておりませんので、補償にかかわる件と、三つあわせてひとつ御答弁いただいて、私の質問は終わろうかと思います。