先ほども申し上げましたように、ロドリゲスとの文書のやりとりもございますし、電力大臣とのやりとりもございます。私がやりとりをいたしておりましたのはＮＥＤＡの長官でございますので、その事実上の事務の執行者ということと私は考えておりました。
 今お話がございました、今までやった援助というのは余り役に立たぬじゃないかというのは、これはもう全く誤解でございまして、例えばマニラの町は、御承知のように大雨が降りますと十日も十数日も水につかっておったのです。今はマニラの洪水制御によりまして、二時間ないし三時間で水が引くようになったわけです。それからまた、カガヤン・バレーの問題についていろいろお話がございますけれども、あの地方の二百万の人たちが初めて電灯の恩恵に浴したわけでございます。それからまた、あちこちに上水道とか、あるいは井戸を掘ってのかんがいとかいうようなものはフィリピンの人たちの隅々まで行き渡って、安倍大臣の言われる民生を主にしてやってきた援助としての実績、おっしゃるような多少のことが起こったかもしれませんが、大きくは私はフィリピンの国民のために役に立っておると信じております。
基金の方にお尋ねしますけれども、これは相手がＩＯであるロドリゲスさんに対して書類を出し、そして交渉しということを基金としても今までやられたわけでありますから、向こうの行政機構、システムがそういうものであるというのは御存じの上でおやりになったのでしょう。しかも、このやり方からすると、民生安定のために大丈夫な経済援助として必ず全額役立つというふうには思えないという疑義もお感じになったに違ないと思うのですが、そこのところは基金としては今までどういうふうに考えてこられましたか。
それは、そういうことというよりは、フィリピン政府とそれからフィリピンの業者、やはり円借を実行するための、施行するための業界との間のいろいろな問題でしょうから、これはフィリピンの中での問題であろうと私は思うわけですね。ですから、これはやはり第一義的にはフィリピンの問題だ、こういうふうに思っておるわけですが、そういう中でフィリピンではそういうことでやられておる。しかし、それが果たして今おっしゃるように、直接マルコス前大統領のところへ行ったかどうかというのは、これから明らかになる問題ではないかと思いますね。これはいろいろとそういう意味では、今フィリピンでも調査がされている、捜査もされておるわけであります。その点は我々も重大な関心を持って注目している、こういうことです。
実に情けない御答弁ですね。日本の政府は、今までこういうことを知りつつ経済援助をやってきたのです。援助そのものが、疑惑に富んだ経済援助そのものですよ。こういうことに対して日本は黙って、フィリピンの決めることだから仕方がない、お金を何ぼでもつぎ込んで、経済援助でどうか不正な方向で使ってください、不正蓄財に持っていかれることも仕方がない、フィリピンのお決めになることだから、こういう援助だったんですね。こういうことでございますか。

 他方、歳入面におきましては、税収につきまして、最近までの収入実績等を勘案すると、一兆一千二百億円の減収が避けられない見通しとなり、また税外収入も一千三百三十三億円の減収が見込まれることとなりました

 このような状況におきまして、行財政改革路線を堅持するため、特例公債の増発を回避するよう歳入歳出両面にわたり最大限の努力を払ったところであります

 まず、可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額を行い、さらに、国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れ四千百億円を行わないこととするほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い地方交付税交付金を四千五百二億円減額することといたしました
しかし、なお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金四千四百五億円について、臨時異例の措置ではありますが、特例公債の増発を回避するためやむを得ずその全額を不足財源に充当するとともに、公共事業の追加相当額については建設公債五千四百九十億円を発行することといたしました
なお、この剰余金の措置につきましては、別途、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております

 これらの結果、昭和六十一年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二千六百三十八億円減少して、五十三兆八千二百四十八億円となっております

 地方財政につきましては、一般会計からの地方交付税交付金が四千五百二億円減額されますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において資金運用部から同額の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております

 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団等の事業費の追加に要する資金につき機動的に対処してまいりましたが、今回の予算補正においても、空港整備特別会計等について、所要の追加を行うことといたしております

 以上、昭和六十一年度の補正予算の大要を御説明申し上げました
何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます

 なお、既に国会に提出しております国鉄改革関連法案及び老人保健法改正法案につきましては、いずれも予算編成と極めて密接な関連を持つ重要な法案でございますので、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます
今や、国際社会における我が国の役割が高まる中で、財政状況は厳しく、我が国経済は内外とも難しい局面を迎えております
来るべき新たな世紀に向け、これらの諸課題を解決するため国民各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします
（拍手）
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