ちょっと担当の政府委員が参っておりませんので、正確なお答えを申しかねますが、政治資金規正法につきましては、いわゆる政治団体はその年の、暦年主義でございますが、収支を報告書で報告をする、こういうことになっております。それは事実をそのとおり報告するということになっておりますので、それが事実に反する場合は、あるいはその不記載罪とか虚偽記載罪とか、そうした政治資金規正法上の罰則があるというふうに承知はいたしております。
実は、この東広島支部だけでなく、先ほどの御報告のように、全国的な問題になっているそうでありますけれども、特にこの広島におきまして、広島県立生活センターが「オレンジ共済二〇番」というのを設けた。この資料がございますけれども、十一月十九日から二十一日までの三日間、県立生活センターにおいて実施した「オレンジ共済一一〇番」の相談者が、三日間で百三人もいたそうであります。
 相談者を年齢別に見ると、五十歳代が二十八人で最も多く、次いで六十歳代の二十三人、四十歳代の二十一人の順となっており、さらに、本来年金等に年齢的に該当しないと十歳代からも四人の相談があったということでございます。
 この相談内容について共済、定期等別に見ると、共済に関するものが八十六人、定期に関するものが二十七人、このほか年金に関する相談が二人となっており、いずれもその相談内容は、それぞれを解約をしたい、どう解約をしたらいいのか、あるいは、解約をしたいと申し込んでも、十二月に返還するとの確認書をもらったけれども大丈夫かと。もう大丈夫じゃないわけですね、きのう倒産してしまったわけですから。あるいは、満期の来ていない定期の途中解約は遠慮してほしいと言われているけれども、どうしたらいいのかとか、あるいは、満期になったのにお金の振り込みがない、こういう相談がほとんどであります。
 こういう被害者といいますか、こういう方々が、実際にこのオレンジ共済組合が倒産をしてしまったということで、自治省届け出としての政治団体、それから先ほどの中での出資法違反の問題等を照らし合わせ、一つは出資法違反で今捜査されている。それからもう一つは、この自治省届け出については、年金会、政治団体なわけですが、先ほどの御報告のように、平成四年度以降は収支の報告はゼロで報告されているということは、事実が報告されていないということですが、これについての罰則はどんな罰則になりますでしょうか。
ただいまの御指摘のチラシの文言を初め、そのほか集め方には非常に不自然といいますか、そもそも大もとで申しますと、そのような法律に規定のない者が一般人からこのような金利を保証して金銭を預かるということ自体が違法でございます。それの集め方にも非常に無理な、無理というか不自然な点がございます。そのような状況を認識しておりますが、その一環の表示だろうというふうに考えております。
いや、私がお聞きしたかったのは、自治省に届け出というのはどういう団体で届け出をしているのか。推測するところ、これは年金会、マスコミ報道等によれば政治団体としての届けたと思うのですが、実は政治団体としての届けであるのにもかかわらず、このチラシを見ると政治団体の届けのようにはとても見えない。それ自体が詐欺行為にも当たるのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
   午後零時二十一分開議
 出席委員
   委員長 麻生 太郎君
   理事 金子原二郎君 理事 古賀 一成君
   理事 古賀 正浩君 理事 三原 朝彦君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 績介君
   理事 東  順治君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      坂本 剛二君    渡辺 省一君
      佐々木秀典君    細谷 治通君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
        労 働 大 臣 小里 貞利君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       自見庄三郎君
        通商産業政務次
        官       中曽根弘文君
        通商産業大臣官
        房長      熊野 英昭君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  高島  章君
        通商産業省立地
        公害局長    岡松壯三郎君
        資源エネルギー
        庁長官     緒方謙二郎君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   土居 征夫君
        労働政務次官  松浦 孝治君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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委員の異動
一月二十二日
 辞任         補欠選任
  田原  隆君     金子原二郎君
  渡瀬 憲明君     山下 徳夫君
二月十五日
 理事自見庄三郎君及び鳩山由紀夫君平成二年十
 二月二十九日委員辞任につき、その補欠として
 上草義輝君及び古賀正浩君が理事に当選した。
同日
 理事麻生太郎君一月十八日委員長就任につき、
 その補欠として金子原二郎君が理事に当選した
 。
同日
 理事三原朝彦君及び中沢健次君同日理事辞任に
 つき、その補欠として古賀一成君及び岡田利春
 君が理事に当選した。
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二月八日
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 石炭対策に関する件
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