大部分というのは九五％かね、要するに大方は外国の製品ばかりだ。その武器を結局ソ連とか先進国とか、その他中進国を含めて何カ国あるか知らぬけれども、一生懸命武器を売る。武器を売らなければ自分のところの経済がうまくいかないという立場で売っているんでしょうが、最近、中進国、北鮮なんかもそうなんだけれども、武器を売ることによって自分の経済を維持するということが必要になった国が随分多いんじゃないですか、ブラジルとか北鮮とか。どうでしょうか。
イギリスはやや伝統的に、何というかな、ブローカー的にやっぱりやるのだろうと思うんですよね。例えば、イランの飛行機はアメリカでしょうから、部分品がなければ継続できませんわな、部分品がなければ。そういう意味で、どこかから買ってイランも一生懸命やっぱり武器を収集する。
 大体、イラン、イラクの両方で外国製品の武器、自国製品の武器、その比率はわかりますか。
イランとイラクに対する武器輸出についてはいろいろな情報がございまして、的確なことは把握するのがなかなか困難な事情がございますけれども、我々でいろいろ情報を集めました限りにおきましては、まずイランに対する武器供与国としては、最大の供与国は北朝鮮でございます。これが大体従来の武器供与の。四〇％ぐらいは提供しているんじゃないかと言われております。その他シリア、リビア、東欧諸国、それから、従来若干量イスラエルからの武器供給があったと聞いております。
 次に、イラクに対しましては、最大の供与国はソ連でございます。これが多分五〇％以上、六〇％程度の供給はソ連から行っているのではないかと言われております。その他、フランスからエグゾセ、シュペールエタンダール戦闘爆撃機を初めとしまして最新鋭の武器が供与されております。その他、エジプト、東欧諸国等から武器供与が行われております。
 その他、特にイランにおいて活発に使われておりますチャネルといたしましては、いわゆるヨーロッパにあります武器のブラックマーケット、やみ市でございまして、この経路を利用して多くのスペアパーツがイランに流れているというふうに了解しております。
次は、第三十七条の「立入検査等」なんですが、これも衆議院において修正された条文の一つでございまして、改正案について余り云々することはよくないかもしれませんけれども、警察官が立ち入って「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる」という初めの案は、どういう発想のもとといいますか、どういう必要性があってこういう条文ができたのか。例えば帳簿となりますと、これは主に警察署というよりも税務署の方、そっちの方が必要なんでありまして、警察署としては余り必要ないものまでここに載せてある。これに対していろいろ疑念や問題があったからこそ衆議院において修正されたものとは思いまするけれども、これを入れるに当たりまして、初めの考え方をひとつ参考のためにお聞かせ願いたいと思うんであります。
 それから最後に、この立入検査というものは「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」、こういうことで、まさにこれは寝た子を起こしているような条文でないか。犯罪捜査のためでないならば、何のためにそれじゃ立入検査なさって、あれ見せろ、これ見せろというふうなことを言われるのか。そこらはどうもやっぱり業者も心配になる種だと思うんでありまして、ひとつ明確にしてください。
まず二十二条の「禁止行為」、第四号において、十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることが禁止されているわけでございますけれども、この点につきましては現行法におきましても、第四条の三の第一項で「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない」ということで、「十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。」という同様の規定がございまして、現在まで問題なく運用さしていただいているところでございます。
 それで、具体的にその年齢が十八歳未満云々ということがはっきりわからないではないかということでございますけれども、はっきりとわかる者をあえて入れだというような場合は別といたしまして、これは、この規定は過失は処罰しないことになっておりますので、十七歳あるいは十六歳だけれども体が大きかったから知らなかったというような、わからなかったというものについては、そこまで処罰しようというものではないということで、御懸念の点はないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから、「指示」でございますけれども、これにつきましては、具体的にどういう指示をするかというようなことでございます。それぞれの違反の態様に応じて、必要な限度で指示をしていくということでございますが、例えば卑わいな看板による広告、宣伝を行っているという場合にはその当該看板の撤去等を指示するとか、あるいは照明の照度が不十分な場合にはその照明をもっと明るいものにつけかえてほしいとか、そういうような指示でございます。そういうような指示を行う、こういうことでございます。
先ほど私、戸籍法百三条と言ったかもしれません。これは百六条の間違いです。
 それで、私はそうは思わないのですね。今おっしゃったのは、一方で選択宣言がないがゆえに国籍の喪失という手続が進む、他方で外国籍の離脱ということがこれと無関係に進む。そのことはいわばどういう法制であろうとやむを得ないのだ、立法技術的にどうしようとそれはあり得るのだというお話だったと思うのですが、問題になっているのはそうじゃないんですよ。この十五条の一項による法務大臣の催告の内容それ自体が、外国籍の離脱ということも含めてこれをしなさい、もちろんそれに限るわけじゃありませんけれども、国籍の選択一般をしなさいという催告なんですよ。その中には外国籍の離脱という手続が当然に含まれるわけです。大臣の催告と無関係にたまたまその人が他方で外国籍の離脱という手続を進めていた、こういうことは技術的にどういう立法をしようとそれは防げないと思います、先ほど局長おっしゃったとおりだと思いますが。この十五条一項の大臣の催告そのものに従った行動をまさにして、しかもそれをやり遂げた、一カ月以内に外国籍の離脱をやった、どこからも非難の余地がないわけです。催告された内容そのままをやって、一カ月以内に離脱をした。それにもかかわらず何か国籍をいつの間にか抹消されたり、やはり間違いだったということでまた復活したり、そういうことがあり得る。これは法制度のまさに欠陥だと思います。そう思いませんか。