私どもが開発をいたそうと思っておりますＣＡＩ用のプログラムにつきましては、産業の各分野でお使いをいただくということを考えておりますので、御指摘のように使い方ができるだけ統一されている必要がございます。こういう面での標準化というものについては、我々も作成過程において十分注意を払っていきたいと思っております。また同時に、産業の各分野で使われておりますコンピューター等の情報機器がまちまちでございますから、こういった違った情報機器共通に利用をしていただくということも必要でございます。こういう観点から、できるだけ多くの情報関連機器に共通して接続でき、お使いをいただけるというような、いわゆる汎用性を持ったものにもしていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、標準的なもので統一できる部分についてはできるだけ統一をいたしますが、一面ではまた広くお使いをいただくという意味におきまして、汎用的な性格も持たせる必要がある、こういうことで考えておりますので、御心配のような標準化だけに絞ってしまいますと、あるいは非常に使われる分野が限られるというようなことにもなりかねませんけれども、この点につきましては、ただいま申し上げました二つの面双方に十分目を配って開発を進めていくことにいたしたいと考えております。
確かに五十八年度の情報処理技術者の補充状況を見ておりますと、四万四、五千人のうちで、社内の開発が三千二百人程度で、非常に少ないわけなんですが、ただ、今言われたＣＡＩシステムを開発いたしましても、ハードの標準化を含めてＣＡＩシステムを標準化いたしませんと、メリットが余り期待できぬのではないかという気持ちがしております。反面また、標準化を進めると問題があるのではないかという逆な心配もあるわけなんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
今後の問題といたしまして、情報処理技術者の絶対数が不足してくるということでございます。この点についての対応をいろいろ考えておりますが、現在までのところ、情報処理技術者の供給ソースといたしましては、専門学校、大学の卒業生をそれに充てるということのほか、大部分を社内の研修育成ということで各社とも調達をしておられます。こういった各社が社内で行っておられます情報処理技術者の育成をバックアップするという意味におきまして、私ども六十一年度から、ただいま御指摘のございました情報処理技術者育成用のプログラム開発というものを、情報処理振興事業協会に委託をいたしまして実施をするということを考えているわけでございます。これにつきましては、今後、開発のため数年間が必要かと思いますが、その成果ができますと、各企業、産業の分野におきましてこれをお使いをいただいて、情報処理技術者の育成に利用をしていただくということが可能になってまいりますので、情報処理技術者確保のための対策として効果を発揮してくるのではないか、かように期待をいたしているところでございます。
委員冒頭に、各国の弁護士制度と申しますか、弁護士のあり方についての考え方に相違があるという御指摘がございましたが、確かにそういう指摘はある面においては当たっているだろうと思います。
 しかし、例えばアメリカと日本という比較をいたします場合に、アメリカの弁護士について象徴的に言われておりますことが、今御指摘のような法律サービスと申しますか、いわゆる企業のサイドからの弁護士業務に重点があるというような面、これがアメリカの制度の一つの特徴として言われておりますし、現にその数も相当あると承知をしておるわけでございます。他方、やはりアメリカにおきましても日本の弁護士と同じような法廷を中心とした、いわゆる人権擁護派と申しますかそういった伝統的な意味での弁護士像といったものを持って仕事をやっておられる方も多数おられるということでございます。私は、そういった象徴的に言われておりますアメリカ弁護士の像と申しますのは、アメリカ弁護士の活動エリアが日本と比べて非常に広いというようなことが根っこにあるのだろうと思うわけでございます。しかし、本質はアメリカの弁護士も我が国の弁護士と同様、法律を扱う、高度の法律知識を持ち社会的にも相当の評価を受けている高い位の自由業をやっておる方々でございまして、本質的には人権あるいは正義の実現といった基本的な倫理というものがそこに支配をしているのではないだろうかと思うわけでございます。
 他方、日本の弁護士について申し上げれば、委員御指摘のとおり従来やはり紛争が発生してから仕事がくるというのがティピカルな形であろうと思うわけでございまして、そういった意味で法廷中心の紛争解決といったところに重点がある。勢い弁護士法一条、二条に書いてございますような高度の公的使命を持った活動分野が日本の弁護士の主たる分野であったというふうに言えるかと思います。
 これは今後もそういうものであるべきであろうと思うわけでございますが、他方、委員御承知のとおり国際的な法律事務の増大に対処いたしまして日本の弁護士の中にもいわゆる渉外弁護士と称します、アメリカ型と申しますかそういった需要に対処する活動エリアが徐々に広まってまいっておるわけでございまして、現在三百とも五百とも言われておるわけでございますけれども、数が増大をしておるわけでございます。そういった意味で、日本の弁護士の活動のあり方も徐々に変質してまいっておるということが言えるかと思います。しかしその中に、そういった分野で活動しておられる弁護士の方々も、やはり本質は一条、二条に書いてあるような使命といったものを持ってやっておられるのではないだろうかと思うわけでございまして、私は今、日本とアメリカだけを比較いたしましたけれども、イギリスのバリスターあるいはフランスのアボカといったものも考えますと、それぞれの国において聖職という形でやっておられるという点においては本質的に変わりはないのじゃないだろうかと考えておるわけでございます。
 ところで、今回外国法事務弁護士制度を設けますとその辺のところがどうなっていくだろうかという御心配でございますが、私はこれはやはりあくまでも、活動分野が広がっていくと申しますかより充実されていくという面はあろうかと思いますけれども、それぞれの国の弁護士という職業に従事しておられる万々が簡単にその本質を見失う、制度がおかしくなっていくというふうなことは起こり得ないだろうと思っておるわけでございまして、むしろ活動分野が広がり、その広がった分野でそれぞれが競争されることによってさらに弁護士のあり方といったものが広まっていきこそいたしましょうが、本質的に変質することはないと考えて対処してまいったわけでございます。