五十年以降の死亡者数だけでもやっぱり示してもらいたいと思うんですね。
 それから、死亡者数と同時に、私は退院者数というのがもうかなりいるわけですから、その中からやはり自殺をされた方もかなりいるように感じられるんですよ。そういう数字との関連で、五十年以降の死亡の数ぐらいは私はつかんでもらいたいと思うんですね。資料を後日で結構ですから出していただきたい。お約束してください。
厚生省の正式の統計といたしましては、残念ながら十全会病院の患者の死亡率というのは明らかになっておりませんが、われわれが聞いておりますところでも、この病院の患者の死亡率というのは非常に高いというふうに聞いておるわけでございまして、またこの病院の患者は、非常に高齢者が多いということでございますので、そういう面でも、先生がいま言われたような普通の精神病院の数倍になるというようなことは考えられるわけでございます。ただ残念ながら、この病院のように高齢者を非常に多数収容している精神病院というのは、ほかには余り見当たらないものでございますので、そういう厳密な意味での比較ということはわれわれとしてはできないというようなわけでございます。
まあ実態もつかんでないというようなのは私はきわめて遺憾なんです。第二審でも示されているように、違法の疑いがある治療がなされてきたが、患者への影響は必ずしも明らかにされてないこと、その実態もつかんでないということは、私はきわめて遺憾であります。数の上でもですね、患者の実態はある程度明らかにされましたけれども、その中で死亡者の数並びに実態が把握されていない。なぜつかめないんですか。私が把握をしている四十九年までの死亡率を見ますと、岡山県下の全精神病院と比較をしますと、その三倍にもなる驚くべき極端な結果になっているんです。こういう実態であります。どうなんですか。
実は私ども十月の三十日、三十一日と指導に伺ったわけでありますが、実は実態につきましては十分な把握ができないままにおるわけでございます。ごく最近の医療の実態、たとえばごく最近の医療費というものを見ましても、それはほかの病院とは、それほど多い医療費を使っておるわけではないというようなことしかわかりません。そういったことで、今後とも必要に応じまして指導、調査をいたしたいと思うわけでございますが、現段階におきまするところの医療の実態につきましては、まだ把握が不十分であるという段階でございます。
次に、十全会における医療の実態について私は順次伺っていきたいと思うんですけれども、この医療機関については一方で治療、医療内容についても多くの疑問が提起をされているわけです。現在公訴中でありますが、去る九月大阪高裁の二審判決は、十全会の精神科病院における治療について、注射づけ、薬づけ、違法拘束、こういうことを認めて、大量の注射が健康保険の点数かせぎで、病院に不当な利益を得させるものである、こういうように裁判所は言っているわけなんですが、こういう実態を、行政はいままでどのように把握をし、今日までどういうような対応をされてきたのか。この実態を聞くたびに私は不思議に思うんですが、どういうような対応をされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
いま大臣の答弁されました政党と政治団体との政治資金のウエートの最近の変化、これは大変大事なことでございます。これは自治省のキャンペーンによってこうなったとは私は思わない。いろいろの原因がありますが、その一つは何といっても政治資金規正法にあるかと思うので、これは後で御質問することにして、私は大臣にこういった内容も十分吟味していただいて、キャンペーンするときにはこういう状況なんだということを国民によく知らせていただきたいということで申し上げておるのです。そうしないと、本当に限りなき不透明というようなことを政党の政治資金まで言われる。政党の政治資金についてそこまで言われたことがないのです。私はこういつた点をひとつ自治大臣に特別な御検討を煩わしたいという意味で申し上げたわけでございます。
 そこで、第二は今回の改正案でございます。これも先般大臣から哲学的な御表現で一歩前進という御説明がございました。私もそのとおりだと思う。いろいろな歴史、沿革を持つ政治資金が一挙に完全に公明化するとは私には思えないのですが、ただ、今度の改正点についてもこれからの見直しの中でまだまだ研究しなければならぬ、これはもうおっしゃったとおりだと思います。しかし、大臣が限りなく不透明と言われた点へ挑戦されて、とにかくこれまでは野放しであった個人、政治家、公職の候補者が受け取ったものについて収支を報告して、その他の資金と混同させないようにする、こういうところが今回の改正案の唯一のポイントでございます。一つの大きな進歩だと思うのですが、同僚議員のお話を聞いておりましたら、なぜ指定団体一本にしぼって特定の政治家、特定の公職の候補者が受け取ることを認めるのか、特定の候補者の管理という仕組みを禁止したらどうか、こういうお話がたくさんありました。これが一つ。
 それからもう一つは、政党あるいは指定団体から還流した場合に報告がないではないかというお話、これがまた大変ざる法ではないかというようなお話、これも縛れないかというお話があった。私もこの点はなかなかむずかしい点はあるかと思うのですけれども、大臣、どうなんでしょうか、本心はやはり政治団体を指定して、指定団体に管理させて、個人家計の金と混同することを避ける方が望ましいのじゃないですか。個人に管理させておったらいろいろ困ったことが出てくる。禁止というような罰則的な、刑事罰的なやり方がいいとは思わないのですけれども、やはり政治資金団体の方に管理させて、自分の個人家計とは切り離して、そして何に使ったかわからないというような批評を避けることが大事だと思う。そして、私の想像では、人格なき社団ですから、これは届け出すれば指定団体の基礎となる政治団体はでき上がると思うのです。これが民法三十四条の法人なら簡単ではありませんが、しかしだれでも届け出ればできる、責任者などの名前を連ねればできるのですから、なぜそちらの方向に持っていかれなかったのか、その点をまず伺いたい。