私は、昔からありましたいわゆる信賞必罰、そういう言葉も最近は余り聞かれなくなりましたが、これをしっかりひとつ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
 モスクワのある大きな大学に参りましたときに、一つの学期の試験、三科目試験がありますけれども、それに合格した、三科目に満点を取った学生の写真を学校の入口にずっと掲示しまして、それについては日本の円にして二万円に相当する給与の上に上積みをするというような措置までとってやっている、そういうのを目の当たりにいたしましたし、また国家のために功労があった学生、先輩の写真を掲げて学生の奨励をやっている、そういうのを目の当たりにしましたので、これは文部省においてもそういう一つの考え方を教育の中に取り入れるような方法について、いろんな角度から御検討をお願いいたしたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、文部大臣に一つだけ、これはまあお願いをいたしたいと思います。
 文部大臣は、衆知を集めて非行少年対策にいま御努力をなさっているということを伺っておりますけれども……
後藤委員仰せのとおり、水は大変大事でございます。それで、最近特にいまお話しのように、湖沼の水質汚濁が非常に進んでおる、大変深刻になってまいりまして、これは私ども深刻に受けとめまして、昨年暮れに富栄養化に対する窒素、燐の環境基準、これを決めまして、それからことしになりましてから排出基準の御審議をいま中公審でいただいておるわけでございます。
 そういうことで、富栄養化に対する窒素、燐に対しては大分対策を講じておるところでございますが、いまお話しの湖沼法、これは長い間懸案でございまして、いろいろ政府部内で調整を進めておるわけでございますが、私としましては何とかこの国会中に成案を得たい、政府内で調整を進めましてこの国会中に成案を得て提案いたしたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。いま民間企業はそういう事情で開発をストップしているということであるならば、それはやはり民間でやれない部分については政府の研究機関が、これは将来の人類全体の福祉のためといいますか、食糧問題を解決するための研究の一つとして研究を続けていただくように私はお願いをいたしたいと思います。
 石油たん白の問題は、数年前に科学技術の進歩と人権の会議がウィーンで行われました際にも、いまお話しのありました毒性があるかどうか、有害であるかどうかというような問題について、かなり激しい論争が行われたと聞いております。南極のオキアミの問題、石油たん白の問題、これが大いに議論をされたと聞いておりますけれども、余りこのことについては報道されておりませんでした。当時のこともひとつお調べいただいて、政府において研究のための努力を続けていただくということをお願いいたしたいと思います。
 次に、環境関係の問題について伺いたいと思います。
 日本は水資源に非常に恵まれておりました。そういうことから水を非常に浪費するようなシステムになってきております。これを一度に改めるということはとうていむずかしいことであると思いますけれども、水資源を大切にする、そして森林資源の育成に努めるということは、これは地球全体のいわゆるトータルエコロジーという観点から見ましても、非常に大事な問題であると思います。したがって、環境庁がいま湖沼法の制定について検討をされているようでありますけれども、この法案の成立をなるべく早くしていただいて、きれいな水を確保するという努力をしていただきたいと思います。その点について環境庁の御意見を伺いたいと思います。
石油たん白につきましては、ただいま御指摘のように、四十年代の初めに民間企業を中心に飼料用として研究の開発が始められたわけでございますが、その安全性につきまして
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
いろいろ問題が出されまして、四十八年に民間企業が実質的に研究開発を中止している、こういう状況にあるわけでございます。その後、安全性の問題もございまして、民間企業におきましては研究は行われていないというふうに私ども聞いておりますが、この問題はただいま申されましたようないろいろな問題を含みつつも重要な問題でございます。ただ、この安全問題という問題が経緯論も含めましてございますので、今後は関係省庁とも相談しながらこれに対処していきたいというふうに考えております。
これは、大臣御存じかどうか、金丸逮捕後初めて開かれた、当時総理大臣は宮澤総理ですけれども、宮澤総理との党首会談が四月九日にやられました。このとき、日本共産党で出席したのは不破哲三委員長ですけれども、不破哲三委員長はこういう発言をしたのです。
 「私は、首相にたいして、公共事業発注と建設業界の政治献金のかかわりについて、徹底した調査をおこない、その結果を国民と国会に報告することを要求する。これは、政府・自民党の避けるわけにゆかない責任である。」これに対して、宮澤総理が何と答えたかといえば、「公共事業というのは、国民の税金でやる仕事であって、政府が関心と責任をもつのは当然だ。」「（不破委員長の）指摘は正しい。その通りだ。」こういうふうに答えている。それで、不破委員長が、「この問題での調査の件はどうか。」調査してその結果を「国会に報告してほしい」ということを述べたのに対して、宮澤総理は、「犯罪行為を構成したかどうかは別に、公共事業の発注・受注の上でフェアな関係があったかどうか究明する責任はある。」このように言っているわけであります。
 これは党首会談のときだけではなくて、その後開かれましたことしの五月二十一日の衆議院予算委員会で、日本共産党の児玉議員に対する質問に対しても、また、ことしの六月七日の参議院における予算委員会の我が党の上田参議院議員に対する答弁においても確認をしているわけですけれども、「これらの建設会社はみんな免許事業で役所の監督下にあるわけでございますから、そういうことをやっている経理は少なくとも適当だとは思えない、そのところは監督官庁としては当然真相の究明をすべきではないかと思います」こう言っているわけなんです。
 私は、こんなことを言っては失礼ですけれども、宮澤総理にしては随分きちんとしたことを言っておるなと思うのですが、先ほどから大臣ちょっと首をひねっていらっしゃるので、この線より後退されるのでは困ると思うので、大臣のこれについての答弁を求めたいと思うのです。