今、内閣安保室の見解をお伺いしましたけれども、しかし、やっていることは全く同じことだと思います。
 現在のガイドラインは外務省や防衛庁が主導して交渉されていますけれども、私は、中でも一番問題になるのは、軍事同士の協力ではなくて、いわゆる民間からの協力、また他省庁、そして地方自治体との協力だと思います。
 そういう意味で、今後、対米支援ということでいろいろと支援をするべきことがあると思いますが、防衛庁、外務省が他省庁に働きかけをしたとしても、心構えの問題があって、常に外務省、防衛庁は外国のことや有事のことを考えていますからそれなりの研究成果もありますけれども、ほかの省庁にいきなりそういう話を持ち込んでも、ちんぷんかんぷんというか温度差があって、なかなか機敏に答えも返ってこない。また一から省庁内で研究して答えが返ってきたり、また、飛行場や港湾の協力にしても、例えば飛行場の場合は周辺住民との合意もあり、また組合との関係もあって、非常に障害が重いわけです。
 そうなりますと、防衛庁や外務省だけのガイドラインの体制ではなかなかこれは難しいという意味では、当然、政府や官邸が中心になって今後のガイドラインの詰めをしなければならないわけであります。そういう状況において、今までも内閣安全保障室がまさにそういう機能を果たして、ガイドラインの作業も、他省庁にも働きかけをして検討を促進すべきだというふうに思うのですけれども、現在のところ、それは別個の問題としてとらえているわけでありますが、そういう意味で、今度は防衛庁長官か外務大臣にお伺いしたいのですが、今後、他省庁との調整関係はどのようにしてとり行っていくつもりなのか、お伺いをいたします。
二つの検討作業の関係でございますけれども、ガイドラインの見直しは、日米両国政府間におきまして、新しい時代における日米防衛協力のあり方を明らかにするとともに、各種事態における日米間の協力の円滑化、促進を図るために、そのような協力が行われるべき大枠あるいは方向性を示すべく、現在、日米防衛協力小委員会のもとで作業が進められているものでございます。
 一方、緊急事態対応策の検討でございますが、これは米国政府とではなくて、あくまでも日本政府部内におきまして、すなわち、国内の関係省庁間で行っているものでございまして、これは日米協力の大枠とか方向性というよりは、各省庁に絡む各種の対米協力措置を行うこととした場合の具体的、実務的な問題点の研究、検討を行っているものでございまして、ガイドラインの見直し作業とはそのような意味において目的あるいは性格を異にするものでございます。
 しかしながら、両者はもとより密接なかかわりがございますので、両検討作業は、整合性が図られるように留意しながら検討いたしておるところでございます。
そこでもう一点、ちょっと深くお伺いしたいのですが、現在、内閣の安全保障室で、昨年四月に総理から四項目の検討命題を与えられて、緊急事態対応策の検討をされていますが、その四項目のがまさに対米支援ということになっております。そういう観点で、今まで一年間内閣でも検討されていましたが、それと今回のガイドラインの作業の相互関係はどうなっておられるのでしょうか、安保室長。
そうしますと、我が国の船舶等が中東地域等に行って、極東以外の地域に行って、そこで活動する米軍に対して後方支援を行う可能性は排除されていないということでよろしゅうございますでしょうか。
後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げましたように、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍でございまして、したがいまして、我が国の艦船が例えばインド洋だとか中東に赴いて公海上の米軍艦船に補給を行うというようなことは、今回のガイドラインでは想定されていないわけでございます。
 他方、中東やインド洋において何らかの協力をする必要がある、これは日本の主体的な判断でございましょうが、そういうときに日米協力をする必要があるかどうか等の問題は、ケース・バイ・ケースで、さまざまな状況を踏まえながら検討していくべき事柄であると考えるところでございます。
今、別途日米協力だ、とか、別途グローバルな協力という説明がありましたが、今やっている作業は、日米のパートナーとしての同盟関係をより効果的にしていこうという作業だと思いますので、当然、その中東のケースも日米協力の範囲の中でもありますし、また、何で別途協力をする必要があるかという、そのイメージがわかないのですけれども、別途グローバルな協力をするということは、大体どういうことなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私が三兆円から八兆円と申しましたのは、歳出削減だけですと三兆円ぐらいで、それから、いわゆる企業優遇税制などを改善しますと八兆円ぐらいになります。そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
 私は、時間の関係もございますし、不勉強でございますが、防衛費は、やはり人件費を削減するのはどうかと思いますし、いわゆる事実上軍隊というものがありながら演習もしないというのもおかしな話なので、そういう費用は残しておいて、あとの、いわゆる専守防衛には当たらないようなものをカットしたらいかがかというふうに考えておりますので、およそ一兆円ぐらいになるのではないかと、これは推計でございますが、そのように考えております。
 それから、公共事業費の方は、これはもう新聞等でも言われておりますし、それからアメリカ側の方からも、日本の公共事業費は単価が二割ないし三割高い、そういうふうに言われておりますので、これも二割と仮定しますと約二兆円ぐらいの規模になる。いろいろございますが、そういうのでざっと三兆円ぐらいになるのではないかと思います。
 先ほど時間の関係で言い忘れましたけれども、私も最近は民間のいろいろな経営のコンサルタントをやっております。民間の経営では、例えば、一律五％経費節約と号令を下すことがしばしばあるわけでございますね。そして、シーリングというのは、いわゆる増分主義を抑えるという意味がありますが、それにはカットするという意味が余りないのでありまして、私は、予算の編成にしましても、シーリングという考え方よりも、むしろ一度カットを考えてみて、それで必要なら復活するというような考え方に行ったらよろしいなと思います。
 それから、企業優遇税制の是正でございますが、これは、私は時間の関係上、どれがどうということを詳しく申し上げる余裕がないわけでございますが、昨年の税制調査会の法人課税小委員会が、課税ベースの拡大ということについて報告をいたしました。これは非常に貴重な報告でございまして、その中で、いわば引当金などは約三十兆円ぐらい残高があるわけでございますから、一遍には廃止できませんが、これをなしましにやりますと、かなりの財源が出てくる。五兆円が正確かどうかわかりませんが、その規模は出てくるであろう。これは予算委員会がいいのかどうかよく存じませんが、この税制調査会の法人課税小委員会の課税ベース拡大についての御論議をぜひお願いしたい、かように考えております。