つまり譲渡損、売却損が発生した場合に、これまでの損金処理と同じようにいわゆる無税償却、これを認めましょうというのがこの同じ日に出ているんですね。私は、これは非常に異例なことだと思うんです。民間の銀行が十月三十日に買い取り会社構想というのを発表すると、同じ日にその買い取り会社に対して法人税法を適用しますよ、無税償却を認めますよと。これはどこから見たって銀行と大蔵省の、言葉は悪いですけれども、いわば出来レースだというふうに言わざるを得ないと思うんです、この問題は別に金澤参考人にお聞きしようとは思いませんけれども。
 先ほどの質問に対して金澤参考人は、譲渡損があれば損金処理をするというのは何も買い取り会社構想で特別なことじゃないんだ、従来からやられてきたことなんだという趣旨の御答弁をされましたね。確かに譲渡損が発生すれば損金処理をして無税償却ができる、これは従来からやられてきたことです。しかし私は、だからといって買い取り会社構想が同じですと言うわけにはいかないと思うんですよ。
 お伺いしますけれども、銀行が持っている不良債権を共同債権買取機構で買います、この買う資金はどういうふうに調達するんでしょうか。
それでよろしゅうございますか。少々お待ちください。
 金融機関が不良債権担保つき債権を譲渡する際に生ずる譲渡損は、もともと損金の額に算入されるとの法人税法第二十二条第三項第三号の規定にのっとったものと我々解釈しておると、こういうふうに申し上げました。
これは当然のことで、二月十六日に衆議院の予算委員会に参考人として出席された当時の寺村銀行局長も、住専問題は金融機関の過剰貸し付けで起きた問題でございますから金融機関の自己責任で処理をするのだ、それから公的資金は入れない方がいいというのが当時の態度だったと、こう述べられております。
 三菱銀行がこの買い取り会社構想を発表した同じ九二年十月三十日に、大蔵省から「買取会社構想に対する税務上の取扱いについて」と題する文書が出されております。この要旨はどういうことでしょうか。
つまり、住専の不良債権も含めて、あるいはノンバンクの不良債権も含めて、金融機関の不良債権の処理を公的資金は使わずにあくまでも自助努力で進めていく、そのためにこの買い取り会社構想が生まれてきた、こういうふうに理解してよろしいですね。
民間金融機関の自助努力により、延滞債権の計画的、段階的処理を通じ金融機関の信頼性の向上と融資対応力の強化を図り、あわせて不動産取引活性化への呼び水効果を果たすことを期待してということでございます。
この共同債権買取機構が発足する契機になったのは、一九九二年、平成四年十月三十日に、当時全銀協の会長行だった三菱銀行が買い取り会社構想というのを提案されるということからスタートしたわけですが、この設立趣旨というのはどう述べておりますか。
日本共産党の筆坂です。
 まず、金澤参考人に事実関係について幾つかお伺いしたいと思うんです。
 一つは、共同債権買取機構、先ほど実績はないとおっしゃいましたが、住専の不良債権を持ち込むことは仕組みの上では可能ですね。
抽象的とおっしゃいましたけれども、むしろこれは大変大事な、精神的な面でプライドを取り戻して倫理観を取り戻す、経済人としての非常に大事な心得かと思います。
 発足します新機構について、両参考人ともこれからもぜひサジェストしてくださいますように、またこれで日本経済が立ち直れるようにということで、経済界のリーダーとしても、ぜひ優秀な職員を銀行関係から派遣してもらうような雰囲気づくりにも御尽力くださいますようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほども冒頭に申し上げたんですが、処理機構の憲法といいますか理念というのは、一つ一つは甚だ価値の少ない、役に立たない土地が多いと思うんですが、それをいろいろ統合したり継ぎ足したりアセンブリーをして、利用されない土地を非常に利用価値のあるものにするということが債権の回収に一番大事だと思うんです。ですから、どういう会社がどこに持っている、あの会社が七つ、全体に一つずつ持っているとか、あるいはほかの銀行から借りてこういうものを持っているとかというようなことの情報は職員の方が一番知っておりますから、その職員の方が事務的な仕事から一歩離れて、それでこれらの土地をもっとこういうことにしたら利用価値のある土地になるではないかというようなことにも、ひとつ勤務なさるときに思いをはせてそういうことをやりましたら非常にやりがいのある仕事だというふうな自覚をお持ちになるんではないか、そういうことでございます。
おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
 まず、大臣に御質問を申し上げますが、元来、著作権問題というのは、著作物の著作権とその利用者の保護を調和させ、もって文化の発展に寄与することを目的とした文教問題であります。しかしながら、今日においてこの著作権問題は大きく様相を変えておるということであります。
 一つには、外交問題化しておるということが挙げられます。例えば中国の音楽ＣＤの海賊版製作によりまして、著作権侵害により米中関係が極めて悪化しており、日本もアジアの違法コピーには手をやいております。あるいは二つ目として、通商問題化しておるということが挙げられます。著作権問題は次の時代のリーディング産業となる情報通信産業とも深くかかわっております。著作権を保護すればするほど通信サービスのコスト高を招き、ひいては通信機器技術の普及がおくれることになります。これでは日本の経済成長、ひいては産業構造の転換は図られないということになると思います。
 こういう観点も踏まえまして、日本のあるべき国家戦略というグローバルな視点で、一貫性をもってこの著作権の問題に対処しなければならないと考えます。大臣は、この著作権問題をさまざまな政治問題がある中でどう位置づけていかれるのか、またどのような基本姿勢で一貫してこの問題に対処していかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。