私から御答弁いたします。（榊委員「そうじゃない、あなたは首脳会談そのものに出ていたのですか」と呼ぶ）出ております。幸か不幸か、首脳会談に出ております。
 首脳会談でのやりとりは、防衛問題について、さっき申し上げたとおり総理の方から、日ごろの総理の防衛問題についてのお考え方、財政の問題、国民のコンセンサスの問題あるいは近隣諸国に与える問題等々、非常に詳しく説明されたわけでございまして、それに対してのレーガン大統領の発言というものは非常に抽象的なものでございまして、日本が引き続いて防衛力の整備を図ってくれるということを期待している、しかしこれはすべて日本がすることであって、日本が自主的に決められることであるということです。
 それから、ワインバーガー国防長官がブレアハウスに総理大臣を訪ねられて、表敬訪問だということでございますが、そこで会談された場合にも、ワインバーガー国防長官の方から、アメリカのこれからしようとする国防努力、すなわち即応力を高めるとか、あるいは継戦能力を高めるとか、一部近代兵器、戦略兵器の改善を図るというような説明がございまして、いずれハワイ及び防衛庁長官のワシントン訪問先により具体的に話をしたいということがあったわけでございます。
私は、しっかりした証拠に基づいて、つまり活字で報道されたこと、述べられたことに基づいて述べているわけでありまして、いいかげんなことを言っておるわけじゃありませんよ。
 そこで、では次の質問ですけれども、総理は、日米首脳会談でレーガン大統領、ワインバーガー国防長官から、日本の周辺海域防衛について要請を受けた、こう言われておりますけれども、どのような表現でレーガン大統領は、あるいはワインバーガー氏は言ったのでしょうか。
御質問がはっきりいたしません。私も、首脳会談に同席をした北米局長も、明確にそういうことはないと申しておるのに、あなたがそれに固執をして、それを前提として私にいろいろ話をされるということは、私は納得いきません。
それは淺尾さん、あなたはそう思ったかもしらぬけれども、一般新聞はそう受け取って報道している。しかもちゃんと、つまり記者会見のところで述べられたのですから、アメリカで述べられたのだから、それがそのまま報道されているわけでしょう、向こうでも。これは事実ですよ。一般新聞もそうですし、それから外務省の資料だってそうです。
 そこで、だからそういう点では、いま私が申し上げましたように、やはり財政運用、とりわけその中で軍備増強がやりやすくなる、ここを一つのポイントに考えておられるのだろうか、そういう疑惑は当然ここから出てくるわけであります。したがいまして、もしそれとは違うということであれば、それはいやそういうことじゃないんだと訂正されてしかるべきだと思います。しかし、どうもその点についても歯切れが悪いんですね、こう言っては悪いわけですけれども。いかがでしょう。
いま御引用になられましたところがどういう文脈で言われているのか、私も首脳会談に出ておりましたので、総理の言われたことは非常にはっきりと覚えております。日本として必要最小限の防衛力整備をする、しかし、そのためにはまず国民のコンセンサスが必要である、あるいは他国に脅威を与えない、それから特に財政再建、そういう問題を抱えているということを言われたので、財政再建ができれば防衛力整備が容易になる、そういうふうに言われたというふうには私は全然聞いておりません。
いや、これは総理自身の発言にかかわるものですから……（鈴木内閣総理大臣「ぼくは否定しておるのだから。あなたが外務省と言ったから、外務省から」と呼ぶ）では聞きましょう。
いや、文脈は同じですよ。（三）の防衛費の問題に触れたところで、いまの問題に触れられているんですよ。ちゃんとここにありますよ。
 それから、ブリーフィングというが、ブリーフィングだってやはり官僚がやるもので、御当人がやられるものじゃないのですが、実際にあなた、たとえばここに新聞の報道がありますけれども、五月九日の新聞ですが、ちゃんとそういうふうに答えられていますよ。いま私が読み上げたとおり、防衛予算を立てやすくなる、こういうように述べられていますよ。これは間違っていたということでしょうか。
いまあなたがおっしゃっております日米首脳会談の第二回目の会談の中で私が発言をしたということで取り上げておりますが、文、脈が違います。それからまた、私が記者会見でも申し上げておるということでございますが、私はブリーフィングはいたしておりません。
これは大変むずかしい御質問であるわけでございまして、農業にもいろいろな形態がありまするし、主穀農業の地帯、畑作の地帯あるいは酪農地帯、さらには果樹農業をやっておる地帯、施設園芸を農業の主業としておる農家の皆さん、それぞれによってどのくらいの経営面積を持てば、それこそりっぱな農業経営ができるというようなことが、これは割り切ってはなかなか言えないのではないかなという感じ狂いたすわけです。
 これも農政審議会等でもいろいろ議論を尽くしたところでありますけれども、私にどういう青写真を頭の中にかくかということで抽象苗に申し上げてみますならば、耕地の利用率がもっともっと高くなっていくような日本農業を展開しなければならない。
 実は私ども終戦直後に、裏作奨励ということで灌漑排水や暗渠排水や客土等いろいろやって、裏作奨励ということで実は一三三％くらいまでの耕地利用率まで持っていった。日本がそこまでいったときがあったわけでありますが、いまはもう一〇三％ということでほとんど一毛作と、こういうことでございます。やっぱりそういう技術的な面も加えて考えませんと、平板に主穀農業であれば何ヘクタールあればよろしいというふうにはなかなか言い切れないということでございます。
 と同時に、経営者の農業技術というものもこれまた大きく物を言うわけであります。都市近郊農地等においては、本当の小面積で高い所得を上げておる、全部自分の所有農地を温室にして温室経営にしてものすごい所得を上げている人もいる、こういういろいろあって、日本の農業がだんだんと成長していく、こういうことであります。
 しかし、一つの基準を設けなければならないということで、農地法ができたときには、三町歩以上持ってはならないということは、三町歩くらいで何とかやっていけるという先輩のそういうあれがあったときもあるのかなというふうに感ぜられまするし、しかし農家の立場からいえば、日本の農産物は高い高いと言われているけれども、もう少し環境と条件さえ、政策さえよろしきを得れば、何もわれわれは外国の農業に負けないだけのものはやってみせる自信はあるんだという、若い農家の諸君も最近は出てきておるわけでありますから、そういうことをいろいろ考えてみますと、なかなか一概に何ヘクタールという線を引くということは大変むずかしいと思います。
 また、事務的に本当にそういうことを考慮せずに計算したものがあるのかどうか事務当局の方から答えさ世たいと思います。