この二項を読んでみれば、まさに先生が言われたとおりであります。「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こういうふうに書いてあるわけですから、まさに御指摘のとおりでございます。
 私は、土井先生、三点あると思うのですよ。一つは、こういうものはごみといったって、考えられていなかったごみですわね、御指摘のとおり。これで中身は空なんですから。これを捨てるような場合に、もったいないとかなんとかということは別としても、これをひしゃげて容積を小さくしなければならぬというような作業がありますから、普通のごみとは違う。それからこれは土にならない。そういう点で処理が非常に困難であるということがあります。
 それから、これは有限の資源ですよ。われわれの代に使っちゃってわれわれの子孫のときにはなくなっちゃっていいというものじゃないですよ。ですから、そういう点でも、何回でも使えるものは使っていくという心がけがなければならぬ、こう思うのです。ですから、それは業者にもちろん責任を負ってもらって、これは経済的に成り立つか成り立たないかという問題は別途ありましょう。ありましょうけれども、それはまた別に知恵を働かせるとして、何回でも使うということをやらなければいけないと私は思います。
 それから三点目は、教育の問題ですよ。こういうものを、私は捨てる人、私汚す人、あなた片づける人、それがないのですから、それでは社会が成り立たないということを子供たちに教えてやらなければならぬ。まあ大人もそうですがね。大人の方がかえって悪いかもしらぬけれども。そういう教育の問題としても、これは重要な問題だと思うのです。ボランティアの人たちがやっているからいいわと言ってそれを横目で見て、あの人は片づける人、私は汚す人と言ってぱあっとやっていっていいというものじゃありません。これは考えようによっては一番重要な問題かと思って、先ほど所信というか、私の考えを申し述べるときに申し上げたのですが、この三点を重要に考えて、これは先生の御指摘によってできたプロジェクトでございますから、私どもの方ではそういう面で御趣旨に沿うように進めていきたいと考えておりますので、しばらくの間お任せ願いたいと思います。
意欲的な御見解をいまお出しになりましたけれども、しかし、その背景になる、そうしてまた根拠になるところは、もうちょっと私自身も確認をさせていただかなければならないなという感じなんです。
 それはどういうことかと言いますと、いまこういうものを土に埋めてしまうということはもったいないという意味で、再利用ということを念頭に置いて長官はお答えになりました。その点は片や十分にあると思います。
 もう一方では、この空きかんを廃棄物として処理する側の立場です。非常に処理が困難であるという処理困難物である空きかんの取り扱いについて、現状、現行法としてあるのは廃棄物の処理及び清掃に関する法律なんですね。その第三条の二項では、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行なうことにより」云々と、こうなっている。その廃棄物の中に、この法律をつくった昭和四十五年当時、空きかんという認識はさほどなかったのじゃなかろうか。あったとしても、当時は空きかんについての利用度というのはいまとは比較にならないくらいに低かったわけでございますから。そのうち、この処理困難物であるという空きかんは激増しまして、もういまや非常な難物になっているということが現状としてあるわけですから、それからすると、やはりこの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条の二項から考えて、この条文からして、当然空きかんについては再生利用を考えていくということが必要だということにもう一方ではなるのではないか。つまり、法的根拠は廃棄物法の第三条の二項にある、こういうふうに考えなければならないのじゃないかと思いますが、この点は長官いかがでございますか。
この死の問題は大変難しいので御研究を願いますが、まだまだ私は申し上げたいことありますが、この辺にしておきます。
 次は、最近発生しております毒物混入の事件でございます。毒物混入、毒物を塗って業者をおどかす事件、この事件につきましての法律問題について御質問を申し上げたいと思います。
 今度の今現在起こっておる事件でございますが、この事件は実際に毒を塗った菓子をばらまいたその犯人が責任を問われるということのほかに、被害者である企業が、あるいは小売人が責任を問われることになる事件でございます。その点、普通の犯罪とは違った重要な社会的な犯罪であると思われるわけであります。例えば毒を塗った菓子を小売店の店頭にこっそり置いていった者がおる、それをそこに入ってきた子供が取り上げて食べてしまったと、こういたしましょうね。この場合の責任は一体どうなるのかということです。その小売店の方がよく注意深くして、そういうものを置かれないように努力をしておれば起こらなかった、あるいはたとえ置かれても売るときに注意深く売ればそういうことは起こらなかった、あるいは万引きに遭わないような注意深い努力をしておれば起こらなかったと、こういうことになりますと、そういう努力をしなかったから発生した殺人です。明らかに業務上過失致死罪じゃありませんか。被害者が業務上過失致死罪を負うのです。業務上過失致死罪が認められるということになれば民事責任も認められるということになるでしょう、過失による民事責任。これは極めて重大な問題だと思います。
 それから、そればかりじゃなしに、こういう事態に対して国の警察力が弱くて、こういう事態の発生を防止し得なかったということ、それは過失はないでしょうか。警察力の強化について、日ごろからの訓練が足らぬということになれば、やはり国の過失でしょうね。賠償責任は国にもある。犯人は捕まらない、逃げてしまっておる、場合によっては脅迫に成功して大金もうけておるかもしれぬ。にもかかわらず検挙されないのに被害者である業者やらが責任を問われる。一生懸命に働いておる国が責任を問われる。そういう事態が生ずる法的構成になっているでしょう、現在の法律構成は。こういうことについてどのようにお考えになるのか。まず法務省の御意見をお伺いします。これは民事局長、刑事局長、両方の御意見を伺います。