私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と表現の自由を確保し、放送に対する国民の信頼を一層高めるよう努力すること。
 一、協会の最高意思決定機関である経営委員会については、広く視聴者の意向を反映し、その機能が十分発揮されるよう特段の配慮を加えること。
 一、協会は、その経営が受信料制度を基盤とすることにかんがみ、国民の理解を促進するよう経営内容を積極的に開示すること。また、受信者の確実な把握と収納の確保により受信料負担の公平を期すこと。
 一、協会は、長期的展望に立った経営方針を確立し、業務運営の一層の効率化を推進するとともに、職員の処遇改善についても配意すること。
 一、衛星放送については、難視聴解消のために必要な放送を確保しつつ、さらに充実、普及に努めるとともに、その効率的な実施体制の在り方を検討すること。
 一、国際放送については、交付金の増額と一層の受信改善を図るとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
 一、協会は、地域文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実、強化に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
北朝鮮の放送局からは、二、三年前から何遍も、要するに放送の交流をやろうじゃないか、国交はないけれども文化交流、そこで窓をあけようじゃないかという話が随分ございました。それで、最近私も二度ばかり向こう側の責任者を呼び、私にも来てくれという招聘状があるわけでございますけれども、北朝鮮に限らず、キューバも含めまして今ＮＨＫが放送協力協定を結んでいる国は恐らく三十以上になっているんじゃないかと思います。特に最近はベトナム、ハノイからもぜひ交流しようじゃないかという話も来ております。
 今先生の御指摘のような面も、当然いろいろな国があるわけでございますから、私も日本の公共放送の責任者でございます、したがって技術協力あるいは放送の素材の交換、あるいは共同制作、そういうものにつきましては、危惧されるような点については十分節度を持ってやりたいと、こういうふうに考えております。基本的にはやはり文化交流というのはいかなる国とも積極的にやるべきである、その場合に一つの節度というものも必要であるということを考えておるわけでございます。
ＪＳＢのスクランブル方式という方式が新しくできるということは、戦後公共放送の受信料とそれからコマーシャル放送に新しい概念が、もうアメリカでは十何年前から始まっておりますけれども、そういう新しい概念が入ってきて、ここで我々は新しい放送秩序を組み直さなきゃいかぬ、大変私にとっても公共放送にとっても画期的な重大な試練の時期だと思っております。
 私は、地上波もそうでございますけれども、衛星波も公共放送は必要だと思っておるわけでございます。必要な公共放送というのは、やはり質の高い、多様性な文化性のある番組をできるだけ視聴者の負担を軽くして出すという使命、この使命に徹し切れば、私はスクランブルをした会社がどんどんできてきても、今衛星放送は国際的には八つ許されているわけです、仮に八つのステーションが開局しても、私はその中の一つあるいは二つのチャンネルが公共放送として生き残れる、また生き残らなければいかぬという決意でやっているわけでございます。
お座りになっておる前経済企画庁長官相沢英之君のときに、ちょうど私は物価対策の特別委員長をやっておる。そこで、長官等がおられないところで自由民主党から共産党まで、議事録はとりませんが十分に話し合って、物価の問題、内外格差の是正の問題等はぜひ本当の意味の本音で話し合ってほしい、こういうことで一日やったのです。その際に、物価安定対策の強化、いわゆる値下げの問題等についてはこういうことに決まったのです。一・六％の達成の可能性が危ぶまれる状態にある。したがって、強力な物価安定対策、引き下げ対策を確立をして機動的な政策運営を行うとともに、物価安定対策会議等、現存する行政組織も全力を挙げてもらいたい。しかし、各分野の代表者を包含する新しい対策機構の設置等についても検討する必要がある。いわゆる物価引き下げのための日経連や経団連あるいは連合等が相一致して具体的に物価の引き下げをする機関を設置する必要もあろうという結論に達しまして、相沢長官のところに参りましてるる御説明を申し上げました。結構なことです、前向きにやりますという御答弁をいただいたわけであります。
 したがって、こういう決議も委員会の総会で確認してもらっておるわけですから、それらを含めて国会の意思、委員会の意思、そして民間の経営者、労働者、消費者、皆さん方の意思が、今物価はやはり引き下げてもらうという方途を我々はつくってもらう。越智経済企画庁長官の時代にそういう広範にわたって国民が全部下げようという大きな背景があれば、サービス産業についても製造業についても、一次、二次、三次とも生産者なりその責任者は全力を挙げていくだろう、そういう背景をつくることが必要ではないか。しかも、第二次産業に従事する皆さん方、いわゆる経営者の皆さん方も、それについては積極的にやろうということでありますから私は提言したのですが、早急にこの問題については対処してもらいたい、前向きに検討して善処してもらえるかどうか、あなたに最後にお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うのです。