いわゆる大蔵省が所管しております、一般会計及び特定国有財産整備特別会計の二つの会計の普通財産という形で申し上げますと、例えば三大圏で申し上げますと、首都圏では六十七件、約六百ヘクタール、それから近畿圏では十六件、約十ヘクタール、それから中部圏では六件、約二十ヘクタールございます。
 ただ、これは普通財産ということになっていて、そういう意味では直接的な意味の行政目的には使っていないのでございますけれども、かなりの部分がもう地方公共団体を中心としましていろいろ利用計画ができているものでございます。ですから、実際に今未利用地と言われたときに非常に困るのでございますけれども、話が少しでも進んでいればということで申し上げれば、ほぼないと言っても言い過ぎでないくらい、あるいは逆に言えば、例えばがけ地とかそれ以外に使いようがないといいますか、そういうような感じになっているわけでございます。
 たまたま先生今御指摘になった朝日新聞の件でございますけれども、それはもともと旧教育大学の跡地で、筑波に移った後の跡地でございまして、スポーツセンターといいますか、そういったスポーツの鍛錬場と申しますか、そういうのをつくる予定だったのでございますけれども、これが急遽北区の方につくることになりまして、それでさしあたり利用目的が、言ってみれば予定していたものが消えてしまったわけでございます。また、今後その地域に合わせた適切な利用目的に使いたいということで、当然のことながら国有地は公共用とか公用優先でございますので、そういった観点から適切な利用に供することにしております。
遊休地に関して朝日新聞の四月二十七日、国有地のことに関してですが、これは国公有地というものを遊休地である通知から除いておられます。その理由は後で聞くといたしまして、まず基本的な部分で、使用目的がはっきりしていない未利用国公有地、例えばこの新聞によりますと、「ＪＲ新宿駅から約二キロの旧東京教育大跡の国有地約一万五千平方メートル。「立ち入り禁止」の看板がある。十五年以上手つかずで、利用計画は今のところない。地元には「公園にして残して」という声もある」、こういうことでございます。
 そこで、大蔵省にお聞きしたいのは、使用目的がはっきりしていない、このように新聞に載っているような未利用地が三大都市圏でどれだけあるのか、リストを公表願いたいと思います。
五千平米ということは、企業が持っている土地の中で三千平米だとかあるいは四千五百平米だとかそういうふうなものはここでは出てこない、こういうことになるかと思います。ここでもしり抜けというんですか、企業の側の持っている工場跡地というのがなかなか出てこないなという気がするわけです。
 さて今度は、五千平米のことは聞きましたので、改正案では遊休土地の通知要件として、遊休化されている土地が一千平米以上の一団の土地であるということを要求しております。一千平米以上の土地とした理由は何なんでしょうか。それを考えると逆に一千平米以下の土地は遊休化されたまま放置されてよいのか、こういうふうなことになってまいります。一千平米以上の遊休地に今のうちにそれっとばかりに小さな小屋でも建ててしまいますと遊休地の通知から逃れられる、こういうふうなことにもなります。脱法行為が発生することにもなりますが、このあたりの一千平米についての御見解をお願いします。
同じ第一項第一号で、「政令で定める要件に該当していること。」と規定されていますが、「政令で定める要件」とは何かを具体的な御説明をお願いしたい。
 そしてまた、同じく二号で、「著しく支障となっていること。」、三号で、「機能の増進に寄与すること。」、こういうことが地区指定の要件になっておりますが、これは要件としては厳し過ぎて、これが果たして地区指定として場所が浮かび上がってくるのだろうか。私はむしろ「機能の増進に寄与すること。」という三号だけでよいような気がするわけですが、どうでしょうか。
 また四号で、おおむね五千平米、こういうふうに規定をしております。おおむね五千平米以上というこの根拠をお示し願います。
相当期間は、最終的には都市計画の決定権者が遊休土地転換利用促進地区を決定する地域における土地の需要供給の状況を勘案して判断することとなりますが、通常の経済活動として許容される限度というのが頭にございまして、これは国土利用計画法の遊休土地制度というものが一つ前例がございます。ここで二年程度が標準というふうに考えておりますので、私どももそういうふうに考えております。
 でございますが、土地需給が非常に逼迫している地域とか、あるいは付近の建築活動が非常に活発であるというような地域におきましては、短期間で新たな有効利用がされるということが強く要請されるということもございましょう。そういうところでは必ずしも二年というようなものにとらわれずに、弾力的に運用する必要も出てまいると思っております。
遊休土地転換利用促進地区の指定の要件について見てみるというと、第十条の三の一項一号、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用に供せられていないことと規定されておりますね、この一項を見るというと。この相当期間というのは大体何年ぐらいなんでしょうか。二年以上というような規定もせず、幅を持たせた書き方をしております。ここでもまたしり抜けがあるんじゃないか、そんな気がするわけでございます。
私、いろいろ調べてみますと、一般委託者の被害というのは、一部ではありましょうけれども、必ず悪質な外務員の勧誘に乗せられて金を出すところから始まっているわけです。つい最近も、「ゴム先物取引で被害」ということで新聞に載っておりますけれども、これを読んでみると、「「いま、自動車税が下がって車の売れ行きが良くなっており、タイヤに使うゴムの取引はもうかる」などと勧誘され、」というところからやはり始まっているわけですね。
 ですから、こういううまい話にひっかからないようにということで、外務員が勧誘するときにはお客さんに対して書面などを交付しなければならないようにするんだ、今までもしている、それを今度は営業所の中でやるときにも交付するようにするんだ、こういうようなお話であります。私、どんな書面を交付するんだろうかと思ってきのうちょっといただいてみたのです。その中には「危険開示告知書」ということで、「商品の先物取引の危険性について」という表題で、「多額の利益となることもありますが、逆に多額の損失となる危険性がありますので、今回新たに先物取引を開始されるに当たっては、あなたの資金の余力その他を十分に配慮されるよう希望します。」こういうような文言がその中に書いてあります。
 こういうのを冷静に読んでくれれば私は考え直すきっかけも出てくるとは思うのですけれども、言葉巧みに誘われたら、大体こういうようなものを読みもしないで頭から信じ込んで契約をしてしまう、実はこれが問題じゃないのでしょうか。だから、こういうような程度のことではなかなか被害は根絶できないんじゃないだろうかと私は思うのですが、どうでしょう。