問題は、やはり救済の給付の内容だろうというふうに思います。プライバシーの問題、非常に大事です。しかし、これは社会の理解が一歩一歩本当に前進していかなければ実効性の伴わない問題です。
 それともう一つは、責任を認めて救済をということは、何も裁判をするということではありません。今まで日本の公害や薬害でも、国やメーカーによってきちんとした対策がとられたという事例は幾つかあります。それは、実質的には明文で責任を認めるかどうかという最終的な局面での問題はあるにしても、やはり責任を追及する被害者たちの声によって国がやり始めた施策です。そういう意味では、今度の血液製剤の問題は物すごく深刻です。議会において懸命な調査等をやられて、本当に責任があるかどうかを問わずに、本当に十分な救済ができているという中身ができることが一番望ましいことだと私は思っています。
保田参考人、大変御苦労さまでございます。
 今それぞれあなたのお話、貴重な考え方等々聞かせていただいたわけでありますが、今おっしゃられているように、この血友病の問題の原因というのは薬害である、こういう認識でおやりになっているわけでありますけれども、その責任が国及び企業、こういう形でその責任を明確にしなさいという、確かにそういうことも言えると思います。
 もう一つは、それぞれ患者の皆さん方といろんな話をさせていただいているときに、個人のプライバシーを守ってほしいという人権の問題がありました。もう一つは、今あなたもおっしゃられているように、その具体的な補償や生活環境、社会
環境を含めて何とかしてほしい。すなわち年金や、あるいはまた生活補償という問題を重点的に考えてほしい、おっしゃられること、そのとおりだと私は思います。
 しかし、そういう責任という問題の中で、国及び企業の責任、こういう前提からして、訴訟という問題だけでその問題が解決できるかどうかということを考えたときに、むしろそういうことよりも、もっともっと今の制度の充実、これは法律にするのかどうか別問題として、これからいろいろな議論をしていかなければいけないと思うのですけれども、プライバシーの問題、あるいはまた今言った補償の問題等々をより患者の、あるいはまた感染者の皆さんの立場に立ってそのことの解決が先決ではなかろうか、こんなふうにも聞けるわけですけれども、その辺いかがなんでしょう。
日本においても裁判をしたいという人はおります。私たちの会の目的は、やはり一番困難な状態にある切実な要求を持つ患者の利益を最大限に擁護してあげたいという気持ちです。そういう意味で、そういう患者さんや家族で裁判をしたいという方が出てきましたら、私たちの会としても全力を挙げて支援をしたいと思っています。
 それと私は、血友病の今回のエイズ禍は、一つの疾病の四割が医薬品から感染をしたという、恐らく日本の戦後史にもない大きい事件です。この問題を単にかわいそうだということで終わらせるのではなくて、なぜこんなことが起きてしまったのか、その原因を徹底的に究明をして、二度とこういうことが起こらないようにしてほしいのです。そのことが恐らく感染をした血友病患者の方の真の願いではないでしょうか。それと、やはり私はエイズの感染の悲劇は本当に深刻だと思います。そういう意味で、見舞い金程度で済む問題ではないということをぜひ認識していただきたいという意味で申し上げています。
 裁判の問題は、具体的にはわかりませんので……。
第一点の第九条第三項を設けましてＮＨＫがスタジオをお貸しするというようなことについて、民業圧迫になるんじゃないかというようなお尋ねの件でございますが、我が国の放送体制は、先ほど来お話がございましたように、公共放送であるＮＨＫと民放との併存体制ということでやってきておるわけです。ＮＨＫはやはり受信料に経営財源を依存せざるを得ないといいますか、大部分を受信料で賄うという形は、今回の副次収入を得るというような道をつけても変わらないわけでございます。
 ＮＨＫの本来の目的を達成するための業務の遂行に支障のない範囲内において、従来から蓄積されておりますノーハウを使って番組を受託を受けたときにはつくるとか、あるいは現在保有しております施設、スタジオ等につきまして、あいている時間につきましてお貸しをしていただくというような、賃貸させていただくというようなことを考えているわけでございまして、このような限られた範囲内でございますものですから、収入の規模も大変小さいわけでございまして、数年間たって数十億円程度にしかならないんじゃないかというふうにＮＨＫ自身も試算しておりますし、私どももその程度じゃないかというような認識をしているわけでございます。
 さらに、そのような業務を始める際には郵政大臣の認可に係らしめておりまして、その際どういうような基準といいますか観点から認可するかということを申し上げますと、公共放送として行うにふさわしいというものでなければならないというふうに思っております。それから、民間といたずらに競合するようなものでないかどうかということを認可の際にはチェックしていきたいというふうに考えております。このようなことからしますと、民業を圧迫するというような事態にはとてもつながらない話ではないか、つながらないというふうに考えているところでございます。
 それから先ほど、試算についてやったことがあるかというようなお話でございますが、試算につきましては、現在といいますか、やったことはございません。我が国の放送は、先ほど来申し上げておりますように受信料に依存しております、受信料収入によって賄っております公共放送たるＮＨＫと広告料収入に依存しております自由な私企業としての民放との併存体制で切磋琢磨しながら今日の発展にまで至っているわけでございまして、今後ともこの併存体制は堅持すべきものというふうに認識しております。
 それからさらに、試算したことがなければ市場独占度等も試算して考えてみたらどうかというようなお話でございますが、試算の前提として置く条件が、例えば経営財源、広告放送と受信料というような違いもございますし、どれを基準にして市場独占度といいますかを計算していいのかというようなこともわかりかねますし、いろいろと前提条件によって結果が左右されることにもなりかねませんものですから、そのような試算は難しいのじゃないかというふうに申し上げざるを得ませんことを御了解いただきたいというふうに思います。