予算の執行につきまして、それが適正にかつ効率的に執行されておるかどうか、これを審査をしていただくのが決算委員会でございまして、予算委員会とともに予算の編成並びに執行の一面からいって車の両輪と申しますか、本当に一体になりまして初めて予算の編成並びに執行の適正が確保されるもの、私はこのように考えておりまして、決算委員会の御審査並びに審査の結果御指摘になりました点、そういう点は政府としてはこれを本当に大事にまた十分尊重して、これを後年度の予算編成の上に生かしていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
 五十二年度の決算、いろいろ御審査をいただきまして、有益な御示唆、御指摘があったわけでございます。私どもはそういう点を踏まえまして、今後行政改革の面あるいは予算の効率化の面、特に財政再建が要請されております際でございますから、そういうむだを排除する、また予算そのものが最も効果的、効率的に予算編成の中で組まれるように、そういうことに十分配意していかなければならない。五十六年度予算の編成に当たりましてはそういう点を十分踏まえながら御趣旨に沿うようにやってまいりたい、このように考えております。
辻さんはそのように解釈したい、そういうぐあいに見たい、こういうお考えのようでございますけれども、決してそうでございません。鈴木内閣はあくまで憲法を尊重し、擁護する、これを堅持してまいる。しかし一方において九十六条で認められております、憲法に対していろいろな検討を加えあるいは議論をするということは憲法尊重に矛盾するものではない、こういう明確な態度をとっておることを重ねて申し上げておきます。
最後に、このように私がいろいろ申し上げたのはだれでもわかっていただける道理だったと思うわけですが、このような道理にも逆らってあくまでも脱会されないということは、結局、鈴木内閣の本音が、憲法を遵守するとおっしゃっておりますけれども憲法改定ということになるのではないか。その根本には日米攻守同盟化を目指す安保条約の改定や軍備の増強を推進するという目的があるとしか私は思えないわけであります。この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
いま辻さんからお取り上げになりました政府に対する陳情と申しますか、申し入れと申しますか、私、実は会っていなかった。官房長官が私にかわって会われていろいろ話し合いをされておりますから、宮澤官房長官からお答えした方がその間の事情が明らかになろう、こういうことで官房長官からお答えしたわけでございます。官房長官がいま辻さんにお答えしたとおりでございます。
事務局の発言としましてもこれは議員同盟を代表している発言である、私はそのように解釈をするものでございます。（「宮澤さんは会員じゃない」と呼ぶ者あり）それじゃ総理、簡単に御答弁いただきます。
議員同盟の性格につきましてはただいま総理からお答えがございましたが、いま辻議員はこれを議員同盟の意見というふうに仰せられましたが、拝見いたしますと議員同盟事務局見解と書いてございます。事務局というものがどういうものであるか存じません。一々反論の必要はないものと認めます。
自由民主党の憲法調査会、まだいろいろ調査、検討の段階でございます。その結果が固まりましても総務会にかけなければなりません。憲法のような重大な基本法の問題でございますから、党大会を開いてでも党議ということで決めなければいけない、こういう性質のものでございます。そういう中で、まだ憲法調査会でも何らの結論が出ていない段階で、自由民主党の党員諸君が多数参加しておる改憲団体、議員同盟というものは、中身は固まっていない、大多数自由民主党の議員が入って構成されている団体でございますから、その自由民主党がまだ結論が出ていないということでございますから、そういう状況にあるもの、こう私は思っております。したがって、自由民主党がこれと一体になっていまそういう運動を進めておるというぐあいにおとりにならない方が正しい理解である、こういうふうに私は思うわけでございます。
 なお、私は自由民主党総裁でございますけれども、自民党の議員諸君が多数参加しておる団体ではあるけれども、これは自由民主党とは違う性格の団体でございます、別個の団体でございますから、自由民主党総裁として、その別個の団体に対してあれこれ指図をするというようなことは差し控えなければならない立場にございます。
いま申し上げたとおりで、自由民主党の憲法調査会というものの検討の結果の結論がまだ出ていないわけでありますから、それと表裏一体になって動いておるなどということは、私はそのようには受けとめておりません。また、自由民主党の憲法調査会で煮詰まってきた結論的なもの、そういうものと反する改憲団体ということになった場合におきましては、私もそういう団体に籍を置くわけにはまいらないということは常に考えておるところでございます。したがって、いまの段階ではその議員同盟から脱退するかどうかということは、しばらくその成り行きを見た上で判断をしたい、こう思っています。
大臣が中座されましたので、最初に大臣に御質問しようと思っておりましたが、すぐお帰りになるそうですので、これは、いずれにしましても後回しにしまして、私は、名古屋市を中心といたします中京圏の鉄道網の整備にしぼりまして質問をいたすわけでありますが、まず最初に、運輸省当局にお尋ねをしていきたい、このように思います。
 それは名古屋市の地下鉄の建設の問題であります。御承知のように名古屋市の都市交通は、道路網の整備あるいは鉄道網の未発達によりまして、もともと自動車主導型と言われております。昭和五十二年度に運輸省が編さんをいたしました都市交通年報によりましても、鉄道と自動車との交通量の分担比率というのはほぼ三対七である。この数値は、東京都区部あるいは大阪市内の同様の比率と比べまして逆になっておるわけでございます。ですから、すでに運輸省当局も御案内だと思いますが、地下鉄の整備というものが緊急課題の名古屋市都市交通の大きな問題となっておるわけであります。
 それで、現在、名古屋市におきましては、都市交通審議会の答申によりまして、百三十キロ、八路線の地下鉄建設を進めておるわけでございますが、現在、この答申を基礎として、四路線五十一・五キロが営業しているのにすぎないわけであります。つまり計画の四〇％であるということであります。それで、今後この名古屋市の地下鉄建設の推進ということにつきまして、まず運輸省当局はどのような御見解のもとに進められていくのか、御答弁をいただきたい、このように思います。