再建できると当局も思っていたが、結局破綻に陥り、傷口が広がってしまった。まさに住専のときの経過を思うわけでございまして、私は行政の責任というのは免れ得ないというふうに思いますが、さらに資料等精査してやりとりをしたいと思います。
 そこで、現在も日産生命につきましては検査を行っていると言われておりまして、五月中にも終了するのではないかというような報道もあるわけでありますが、その時点におきまして現在の資産状況等の検査の結果はきちんと公表されるのか、またその際にあわせて平成七年九月における検査の詳細についても公表すべきである、それをもって関係者の責任というのを明らかにすべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
繰り返しになりますが、平成七年九月の検査で実態が把握されたそのときにも既に経営改善計画を強力に進めておりましたし、平成八年度にもそのような見通しがあったわけでございますが、直接この引き金になりましたのは、この八年度におきまして同業他社はリスク資産を極力減らす方向で資産運用をしておりましたが、当社につきましては株式運用を逆にかなり積極的にいたしましたために、それが裏目に出たという要因がございます。
改善をしたと言いますけれども、平成七年九月の検査以降今日に至るまでずっと実質的な債務超過が続いていたということは間違いないというふうに考えます。
 そうであれば、なぜもっと早く今回のような措置がとれなかったのか。戦後このような形での破綻は初めて、前代未聞でありまして、一年半ですか、このままにしておいたというのはいかにも怠慢ではないかと思いますが、どうですか。
私も、その点さらに精査をしてまた質疑したいと思います。
 それで、本件における債務超過が一時的なものかどうかという御指摘がありましたが、その後の大蔵省の追跡によりましてこの債務超過という状態は好転をしたわけですか。
今申し上げましたように、各社の配当の水準は、財務内容とか今申し上げた三つの利源、その収支等によって決定されるものでございます。一方で、配当は保険料の事後精算的な機能も有しておりますので、これらの点も考慮しなければならないというふうに申し上げたわけでございます。
そうしますと、相互会社の場合、保険会社は株式会社もあれば相互会社もあるわけですが、相互会社の場合には債務超過があっても配当することは何ら違法でない、そういう見解でございますね。
相当冗長に言われたわけですが、保険業法の六十四条ですか、実質的な債務超過状態にある会社が配当を行うというのはこの法律違反ではないんでしょうか。あるいは、少なくとも基金の充実を定めているこの法律の精神に明らかに私は反していると思うんですね。そういう違法な配当をすることを大蔵省が認めたと言われても仕方がない事態ではないんですか。
平成七年九月に金融検査部が検査をしたわけですが、その時点において実質的な債務超過に陥っていることが判明をしたと、まずこの点が間違いないのか。その後におきましてこの日産生命というのは保険契約者に対する配当は中止をしたのかとか、この点報告してください。
率直に言いまして、監督行政ですから、その時点でベストの限りを尽くしておると私は理解をするわけであります。
 結論から言いますと、あるともないとも言えないということで、私は、この事態を今後の教訓として、またデータとして、生保というのは大変大事な機能を果たしておることにかんがみ、強く指導をいたしておるところであります。
平成会の荒木清寛です。
 まず、本法の質疑に入る前に、金融制度改革とも関連をいたしますので、一点お尋ねをいたします。
 四月二十五日に、日産生命保険相互会社に対しまして大臣から業務停止命令が発令をされました。そこで、大蔵大臣にまずお尋ねしますが、このように生命保険会社として戦後初めて経営破綻を来してしまったということにつきまして、監督官庁である大蔵省の責任があるのかないのか、この点の御見解をお伺いします。
御指摘のとおりでございまして、今回の法律改正によりまして、外為法は業法としての性格を事実上失っております。ですから、銀行の外為業務の健全性の検査ということは外為法でも行わないということでございまして、銀行法上あるいは証取法上の検査というのは当然あるわけでございますけれども、銀行の業務に関してその健全性を問うような検査というのはなくなるわけでございます。
 ただ、経済制裁を行うときには許可制というのを発動するわけでございますから、この許可制が守られているかどうかというのは、何らかの形で担保をしなきゃいけないということでございまして、その担保のための検査という権限は残しておくと、こういうことでございます。ですから、これはいわゆる検査監督庁等がやります銀行、金融機関の健全性の検査ということとは全く性格の異なったものでございまして、外為法のもとでそういう許可制が守られているかどうかの担保をするための検査と、そういうことでございます。
今、いろいろの視察の結果のＦＥＭＡの分析及びそれに対して国土庁さんが何をやろうとしていらっしゃるかということの詳細な御説明をいただきましたけれども、私は、結局問題点は解決をされていないのだなということを感じるわけでございます。
 と申しますのは、情報を集め、それを初動に、災害が、あるいは何かの危機が起きた場合にどう対応していくのかというときに、今の防災局長の御説明では、だれが責任を持って対応するという言葉が全然なかったですね。これをこうしてこうしてこうして、あるいは集めて、分析してというような長々とした説明がありましたけれども、例えば、大変な災害の場合には総理がすぐさま指示を出せるようになっておりますとか、あるいはそうでない場合は官房長官がとか、あるいは副長官が、あるいは国土庁の長官がというような具体的な職名、そういう方々が責任を持って対応するんだという言葉が全然なかったわけです。
 もう一度、私不勉強で申しわけないです。そういう具体的なレベルに応じた責任者というものがきちっと決まっているのかどうか、もう一度お答えいただけませんか。