お答え申し上げます。
 現状でございますけれども、在外公館からの報告によりますと、三年前に発生いたしましたタンカーの油田への衝突事故によりまして油田の一部が破壊されておりまして、そこから本年の二月になりまして原油の流出が始まりました。そうしてこの三月の上旬、イラク軍がこの油田を攻撃したことによりましてプラットホームの二基が炎上いたしまして、さらに原油が多量に流出するに至ったというふうに了解しております。二月中旬ころから原油が流出いたしまして、現在までに約二十五万ないし三十万バレルの原油が流出したと言われております。
 現在までの主たる汚染水域はイラン側の領海でございますが、流出原油は幾つかの分流になりまして南へ漂流中でありまして、バーレーン、カタール等ではすでに原油のかたまりが一部海岸に漂着した模様でございます。ただし、防油網、オイルフェンスと呼んでおりますけれども、防油網を構築する等事前の対応が非常に行き届いておりましたので、現在までのところ淡水化プラント等への影響はまだ出ておりませんけれども、漁獲量が減少する等若干沿岸漁業への影響は出始めております。
 わが方政府といたしましては、事態が深刻になり始めた今月の五日に、外務省、運輸省、通産省、それから水島の事故によりまして経験を持っております三菱石油の担当の部長の六名からなる調査団を構成いたしましてクウェートに派遣いたしました。この調査団がクウェートからバーレーン、カタール、アブダビといま回っているところでございまして、本日現在アブダビで先方政府と打ち合わせ中でございます。当方といたしましては、中曽根総理の御指示もありますので、この調査団の報告を待ちまして、どのような協力ができるか慎重に検討いたしまして、しかるべき措置を早急に講じたいと考えております。
最初に、一九七八年の船舶汚染防止条約議定書について若干お伺いいたしますが、海上汚染に関連しまして、いま大きな問題になっておりますイランの原油流出の問題ですが、これは史上最大の流出と言われているわけですが、その現状と今後の見通し、それからわが国の政府がこの問題にどういう対応の仕方をしていらっしゃるか、あわせてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
つきましては、法制局長に上田章君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 法制局長大竹清一君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国の地方行政機関の設置と地方自治法百五十六条の六項による国会の承認ということについてお尋ねがございまして、ただいま総理からもお答えがございましたが、私からもお答えをいたします。
 臨調の第三次答申では、お説のごとく、行政組織規制の弾力化の一環として、国会の承認に関する地方自治法の規定の再検討を求めております。
 しかしながら、御指摘のごとく、この国会の承認制というものは、国の地方行政機関の設置について地方自治を擁護するという観点から設けられておるものでありまして、単に国の行政組織規制の弾力化を図るという見地からのみでその要否を決することは、地方自治の健全なる発展の上から見まして適当ではない、かように考えております。（拍手）
自衛隊の部隊の組織規制の弾力化に関してのお尋ねでございますが、自衛隊の組織編成につきましては、臨調第三次答申で御指摘をいただいておりますように、必ずしも他の省庁のように行政需要の変化に即応するといった考え方にはなじまない面もあると思われるわけでございます。
 一方、自衛隊の組織編成、その規制のあり方につきましては、国の防衛という目的に照らしまして、合理的、効率的なものとする必要があることも、これまた当然でございまして、シビリアンコントロールの確保という大前提のもとで進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
    〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
この際、内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣齋藤邦吉君。
    〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ────◇─────
 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
おっしゃるように、五十九年度の概算要求では、前年度に比べ、私学助成費一〇％減の計算で要求いたしております。これはしばしば申し上げておりますように、私学はわが国の教育状況の中ではきわめて重いウエートを持っておるわけでございます。したがって、国民の税金の負担でこれを助成するという制度ができて今日に至っております。これはきわめて重要な事項であるという認識を持っておりますが、いずれにいたしましても、国民の負担でございますから、御承知のとおり、いまわが国の財政状況が非常に厳しい。私学のみならず、いろいろな面でしんぼうのできるところはお互いにしんぼうし合い、がまんのできるところはがまんし、節約ができるところは節約する、こういう時代にいま入っております。そういうことで、政府全体として、財政の抑制、緊縮をやろう、こういう方針を決めておりまして、経常経費については前年度に比べて一〇％以内で予算概算要求をする、こういうことになっておりますので、私学の重要性を認識しておりますけれども、この事態に対応するために、いま申し上げましたように、お尋ねのとおりの要求をしておるわけでございます。
 これは最終に予算編成が決まりますのは大体十二月の末ごろになると思いますが、それによって私学の、あるいは大学、高校等の授業料がどうなるか。これは、いまそういうことでございますから、できるだけ国民全部がしんぼうのできるところはしんぼうし、節約するところは節約する、いままで惰性に流れておったところは、改めるところは改める、こういうことであろうと思いますから、私学といえどもそういう点を呼びかけて、授業料といいますか、父兄負担、学生負担に大きくかからないようにということで、いま指導をしておるところであります。これによって幾ら上がるであろうという予測は、いましておりません。