官業という視野からすれば、それはそういう見方もできるかもわかりません。しかし、この第一項には明らかに「金利の一元化」――金利の一元化というような問題と年金とはどういう関係があるのだろうか。これは私は全く無関係だというふうに思いますし、当然別の場所で検討すべき課題であって、年金と絡めて、いま大臣おっしゃったけれども、こっちをやらなければこっちもまたやらぬぞというおどしといいますか、そういうやり方は、私はどうも不純なやり方のような気がして、どこを向いて政治をしているのだろうかと思う。しかも、いままでの経緯からするならば、郵便貯金という問題は年金とは全くかかわりがなく、年金だけの問題を五者案でも示され、政府としてもそれを受け入れておるのです、それが一年たったら突然郵便貯金の金利の一元化などというものが出てきて、それをまたお認めになった大臣は率直に言ってどういうお考えだったのだろうか、その辺がわからない。
 官業という広い視野からすればそれはそうかもしれませんけれども、郵便貯金の金利一元化を中心とする郵便貯金の取り扱いと年金法を改正しようということとはどうかかわり合いがあるのだろうかと、おっしゃるように全くとっぴな感じを受けます。もっとわかりやすく、これはどっちが案をつくったのかは知らぬが、大蔵の方が知っているなら大蔵からでも結構です。このかかわり合いを知らしてくれませんか。
郵便年金のことも出ましたけれども、昨年郵便貯金がどんどんふえて六十兆円になってきた。そこで民間金融機関が、これでは非常に事業が圧迫されるとか、本来の仕事である金融が非常にやりにくくなったとか、そういうような点が背景になりまして、郵便年金も恐らくこれを認めた場合にはどんどんふえてきて、また貯金と同じようになる心配がある、こういうような懸念から、実は第一項と第二項は関連がないように書いてありますけれども、最初は関連が出てきまして、一項の検討を終わらなければ認めない、こういうようなことでございますので、それはとんでもないことである、関連がないじゃないですか、貯金のことなら関連がありますけれども、年金は関連がないと、関連を実はそこで断ち切ってもらったのです。
 そこで、後から見ると、現在の文章はちょっととっぴに一と二と関連がないのに並んで書いてあるじゃないか、こういうことでございますが、一のような検討をした結果でないと年金は認めないというような文章を訂正してもらいましたので、ちょっとその点が、いまから考えると、その文章を見ていただきますと、とっぴなように受け取られますけれども、経緯をお話をいたしますとそういう経緯に相なっているわけでございます。
それから一年、いわゆる調整の期間があったように見受けますけれども、昨年、昭和五十五年十二月の二十八日、どういう調整があったのか私、知りませんけれども、個人年金に関しての政府・党合意が行われたということになっております。この政府・党の合意事項というものはここにございますけれども、その第一項で個人年金とは関係のない郵便貯金の金利一元化などの問題に触れて「内閣に中立的な検討の場を設け、」「この検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」こういうことになっておるようでございます。
 そこで、郵政大臣にお伺いいたしますけれども、五者案あるいはそれを受けての三大臣の合意のどこに郵便貯金の問題があったものでしょうか。これをお伺いしたい。郵便貯金の問題がなぜここで出てきたのかりこれは本来個人年金の問題であって、郵便貯金とは、関係のない問題が突然ここに出てきたわけです。これはどういういきさつですか。
お答え申し上げますが、昭和五十四年の四月十日付でゼウス社から全文母の東海銀行上野支店の口座に五百万円が振り込まれた事実は確認しておりますが、これまで調査いたしておるわけでございまして、いまのところ目下調査中ということでございます。
こういうお母さんたちの善意で成り立っている団体でございますから、きわめて清潔でなければならない、不正や腐敗などというのはにおいがあってもならないと思うわけでございます。ところが残念なことに、私どもの調査によりますと、一部幹部の経理上の不正の疑惑がございます。これについてちょっと一つずつお聞きをしていきたいと思うわけでございます。
 まず第一にお聞きをいたしたいのは、この全国交通安全母の会連合会、略称全文母と言っておられますが、この全文母の事務局長の小沢興朗さんという方が五百万円を着服した疑いというのが指摘をされてきております。
 そこで、具体的にお聞きをしておきたいんですが、昭和五十四年の四月十日付で株式会社ゼウスから五百万円のお金がいわゆる全文母に入金をしたということが調査の結果判明しておりますか。御調査なさっておるはずでしょう。
どうも模写したものを送るようにはなっていることは聞いております。それも何時間もおくれて到着をしているじゃないかといって行管の方から指摘をされている。これは読めばわかることです。だけれども、静止気象衛星というものが非常に高く評価されているから、一体そういうようなものが、何台受信装置がすわっているだろうかと聞いて調べてみると、わずかに二台しかすわっていない、こういうような状況ですね。アメダスにいたしましても、これは電電公社の借り物で、どういうような機械かと思って調べてみたら、ＤＴ−２２−１型、月に四万八千円ぐらい、そんなに高い金じゃありませんよ、莫大な金がかかるとおっしゃるけれども。だから、それをやれば、測候所にあります地上気象観測装置と合わせてその周辺の状況を的確に把握できるのですから、それだけ住民のサービスにこたえることができるという意味においては、それはできれば配置したにこしたことはない。これは予算との関係だろうと思う。いま簡単に長官はおっしゃったけれども、国内気象通報式は使わないことになるでしょう。
 じゃ、そういうふうにした場合に、一体これからどういうふうになるのですか。いま雷が発生をした。そのときにはこれは電力気象として、電報で電力会社やあるいは航空、飛行機の方ですね、これは連絡しますという協定を結んでいますね。これもだめですね。そうなると、それはサービスの低下につながらないのですか。サービスの低下につながらないというのは、私は間違いじゃないか。いまよりもサービスの低下につながるけれどもやむを得ないとあなた方がお考えになっているのか。もの点を、サービスの低下にはつながりませんと言い切れますか。言い切れないのじゃないですか。