御指摘のように、化学添加物でいわゆる発がん性の懸念のあるものについては、たとえば過酸化水素のように発がん性の程度と申しますか、必要濃度が非常に高くなければ発がんしないというものであってもこれを禁止していくことが食品衛生の基本理念であり、その決定というものは食品行政としてもしっかり受けとめていく必要があるだろうと思っております。
 御指摘のように、やはり食品衛生行政と品質管理あるいは検査に関する行政の極力統一的な運用を図ることは重要なことだろうと思っております。そのような意味で、一つはＪＡＳ制度における承認・認定工場についても施設基準や品質管理基準を決めておりますが、当然これは食品衛生法が予定しております基準と実質的に同一な基準で認定をやっております。これ以外に、さらに登録格づけ機関や国が調査を行っておりますが、この品質管理状況の調査に当たっては、御指摘のような点についても十分配慮いたしまして調査し、指導を行っております。
 さらにチェック、具体的な検査を通じてのチェックの問題でございます。これにつきましては、登録格づけ機関が行いますいわゆる格づけ検査の際に、たとえば大腸菌とかなんとかというふうに食品衛生上問題のある問題につきましては、特定項目を決めまして分析検査を行うたてまえとしておりますし、また国が市販品の買い上げ検査を行っておりますが、この際は登録格づけ機関以上にやはり対象項目を広げまして、添加物、細菌等につきましての分析結果を実施しております。こういった食品衛生にも配慮した統一的運営につきましては、御指摘のように非常に重要な問題と思っておりますので、今後とも強化してまいりたいと、このように思っております。
ゆでめん、かまぼこ等、あるいはかまぼこの一つの態様として各種の製品があったわけでございますが、これらにつきましては、研究グループのいわゆる研究結果が厚生省によって発表された翌日から業界は出荷を停止しておりますし、また、すでに出荷されたものについても回収されておりまして、ほとんど売られておりません。それから、しらす干しにつきましても、現に取引が激減いたしまして、関係業界も出荷をその後行っていないという姿になっております。
過酸化水素の使用が問題となりました商品としては、ゆでめん、それからかまぼこ、しらす干し等が問題だろうと思います。
 まず、ゆでめんにつきましては、これは実は完全な生鮮品、日配ルートに乗っておる生鮮品でございまして、ＪＡＳ規格は制定されておりません。かまぼこでＪＡＳ規格が制定されておりますのは特殊包装かまぼこだけでございまして、これについてはすでに過酸化水素の使用は規格上認めておりません。かまぼこにつきましては、過酸化水素の使用は、ＪＡＳの制定されております特殊包装かまぼこについては認めておりません。それから、しらす干しにつきましては、これはＪＡＳ規格はございません。
 そういった意味で、実際問題として、ＪＡＳ相格が制定され実施されております商品で過酸化水素を使用している商品は現在までのところございません。
それはひとつ慎重に当該労働者あるいは労働組合等の意見もよく聞きながら、結局われわれも納得できるような措置が今後とられるように強く希望をしておきたいと思います。
 ところで、その検査所の問題でありますが、まあちょっと古い話で——古いと言ってもことしの話でありますけれども、ことしの一月の十二日、過酸化水素の使用を禁止した報道がありました。これ、関係業界はショックを受けたと、こういうことであります。まあ業界ばかりじゃなくて、ショックを受けたのは消費者だと思いますね、とにかく発がん性物質を食べさせられていたわけですから。好んで食べたんじゃない、それを食べなけりゃ食べる物がない、こういうことになりますね。食べさせられておった。
 それで、当時の新聞ずうっといろいろと読み返してみたわけでありますけれども、農水省はこの過酸化水素を添加いたしております市中流通の食品を回収することを検討しておる、こういうふうに出ておるわけです。
 まとめて聞きますけれども、この過酸化水素を添加しておりましたかまぼこであるとか、うどんであるとか、その他ありますけれども、この中でＪＡＳをとっておった製品、あるいはまあ会社ですか、同じうどんでもとっておるところととっておらないところあるんだろうと思いますね。とってなければ、ない。回収したのかしないのか、これについてひとつお答えいただきたい。
なお、この条約の批准に当たりまして、こういうケースについて後を絶たないわけで、これは通達で行政指導するのは大事なことだとは思うのですけれども、その四十八条に、報告の徴収等、いろいろ運輸省のできる規定、こういうものがありますが、こういうこともこの際、検討する必要があるのじゃないか。
 時間が参りましたのであわせてあと一、二お聞きしておきますけれども、この白書によりましても、船舶による汚染が大変ふえている。運輸省の資料をもらったのですが、五十三年度で船舶による油の汚染が七百一件、五十四年度は七百六十九件ですね。ところが、保安庁の体制をいろいろ見てみますと、体制が非常に貧弱でありまして、神戸の海上保安本部では港湾担当官三名、保安部については専任がほとんどいないというような現状です。これではせっかく条約をつくり、これから具体的に取り締まっていくという点から考えて大変な問題が残ってくると私は思うのです。この点についての見解を伺いたい。
 もう一つ、最後に、便宜置籍船の問題についても白書の九十八ページあるいは百二ページにも書いてありますけれども、パナマとかリベリア船籍、いわゆる便宜置籍船が大変に多いわけです。しかも船舶による汚染のうちで外国船によるものが約八二％、これも白書にあります。そしてその船籍、国籍を見ますと、いま申し上げた便宜置籍船が非常に多い。これは便宜置籍船そのものについて、こういうものをやめさせる、無法まかり通るということが衆議院の運輸委員会で田尻氏の参考人としての供述の中にもありますし、白書の中でもこれは問題だという指摘も百二ページにもあるわけです。これらの点について運輸省並びに保安庁に見解や答弁を求めて、ひとまずこれで私の質問を終わって、また後の機会に続けたいと思います。