昭和五十年代の後半から日本経済のいわゆるソフト化、サービス化といいますか、証券とか銀行とか情報産業とかそういう産業が盛んになりまして、これが主として大都市立地型の産業ということでございますので、五十年代後半から主として東京圏一極集中という傾向がかなり顕著にあらわれておりまして、それの効果といたしまして、特に町村部、山村地域、そういうところで過疎現象が進行しているというふうに承知いたしております。
転作におきまして水田でつくられました飼料作物、野菜、麦、大豆などは、こういった飼料作物、野菜、麦、大豆の全耕地面積での作付量のうちの過半の面積がこの転作水田で生産されているというような状況でございまして、そのような意味では、水田農業確立対策として行われております転作というのは、我が国の農業の中に重要な地位を占めているというふうに認識しているところでございます。
それで、いわば実際問題として、飼料作物とか麦作、それから大豆作ですね、これは、飼料作物などは飼料効果として相当な成果をおさめているのではないかというふうにも思うのでありますが、これは具体的に質問通告としては出していないのでありますが、総体的に、転作された、例えば大豆の場合などは、推定では大体六割ぐらいきり出荷としてはなされていないのではないか。いわばその転作物の生産効果というか、飼料作物の場合は、例えば十二万ヘクタール作付をされている、それで飼料効果としてどのような効果を生み出しているのかというような分析ですね。例えば総体的に、どのような転作物の生産によっていわば生産効果、消費効果が行われているかというふうな、これは簡単でありますから、分析、どんなお考えに立っていらっしゃるか、あわせてちょっとお聞かせをいただきたい。
これは生産性向上とかいわば新たな農業展開の意味の、いわばモデル的な要素として創設をした、そしてそれぞれ全国的には四割ぐらいの、いわばそういう高生産団地を育成をしていく、こういうねらいに立っていらっしゃるわけですね。
考え方といたしましては、転作をただ単にしているというだけで出すというのが基本額でございますけれども、その転作のやり方、つまり高能率の生産集団が行うというところに政策の重点を置きまして、そういった転作のやり方が好ましいということで、これを推奨する意味で高生産性の集団に対しまして加算をいたしているわけでございます。
 要件といたしましてはそういうことでございますけれども、現実には全国では大体四割程度のところでこの加算が行われているというふうに聞いております。
生産性向上等の加算でございますが、十アール当たり二万円の加算をいたしておるわけでございます。したがいまして、一般作物の場合、基本額一万四千円に二万円の加算をいたしまして三万四千円になるというのがその内容でございます。
水田農業確立対策の後期対策は、平成二年度から実施されているところでございます。
 これの基本的考え方といたしまして、私どもは、その前三年間行われました前期対策の基本理念を受け継ぎますとともに、新しく地域の状況を生かした多様な水田農業の展開でございますとか、あるいは効率的な生産単位の形成によります水田農業の生産性の向上、あるいは地域輪作農法の面的拡大といったところに重点を置いて推進しているところでございます。
 内容的には、新たに自己保全管理の創設でございますとか、景観形成作物の導入といった転作の手法を多様化するということもこの際させていただいております。また、高単価の加算制度といたしまして、高能率生産単位育成加算といったものを創設いたしまして、加算重視の考え方で助成体系を見直して実施させていただいているというのが基本的な考え方でございます。
これで終わりますが、一つだけ申し上げておきますが、この一連に関して競馬会では、直接であるかどうか知らぬけれども、阪急産業が自治会の同意をとるために、おまえたちの集会室を建ててやるわ、あるいはその下請その他されておる者が金銭授受、物品の授受が存在した場合に、やめるかと言ったらやめるとよう言わないのです。そういうことまでやって同意をとったのを、発表できません、一方で反対者もいっぱい出てきているわけです。
 そういう実例があることを指摘しておきますから、また続けてこれから議論していきたいと思います。ありがとうございました。
先生の質問に当たって、この話を初めて承知をしたわけでありますから、一般論は別にいたしましても、今の問題については誠実に話し合いをし、その結果において私自身が勘案をして承認をさせていただく、結論を出させていただきたい、そう思います。
もう時間が来たから、最後に大臣にお尋ねいたします。
 実情は今言ったような調子です。私は、このことを十分に重みを考えて、大臣としてそれなりに指導をちゃんとしてもらえるかどうか、これを確認しておきます。
 この問題については、時間がありませんから、農林水産委員会で時間をとってさらに質問を続けてまいりたいと思いますから、大臣、ひとつよろしく。
幾つかの資料がここに手元にあるわけでございますけれども、ちょうど昭和六十二年の大蔵省の予算の歳入見込み額に、ＮＴＴの株式売却益といたしまして四兆九千七百二十五億計上し、そして若干の手数料等が入りますので、売却益は四兆九千九十八億、こうなるわけですね。そのうちの国債償還財源に三兆六千九十八億を使っておりまして、それ以外にもいろいろ、大蔵省はいろいろな企業等に貸し付け尊いたしておりますから、要するに予算としては総額四兆九千七百二十五億がこの株式の第二次放出の際に得た大蔵省の収入なわけでありますね。
 これについて、実はその当時の雑誌等にも出てくるわけでございますが、ちょうど国会と大蔵省との中間ぐらいに位置します。あるビルの中で、大蔵省の当時の松川という流通市場課長さんと四大証券の株式部長さんがしょっちゅう会合されまして、そしていわば国の歳入が減っては大変ですから、そういった面で、ブラックマンデーでもって下がりつつあった株、そういった環境の中におきまして、二百六十万前後でもって売りに出ようという話をされているということも報道がございますが、こういったことは御承知ありませんか。