五十五年度の見通しにおきましては、松浦委員御承知のように、ＧＮＰといたしまして名目で九・四％、実質で四・八％というふうな伸びになるということで政府の見通しを発表したわけでございます。その中に民間最終消費支出というものが非常に大きい項目としてあるわけでございます。この民間最終消費支出、これがいま委員がおっしゃいましたような消費の国民全体の傾向を示すものでございますが、五十四年度につきましては前年に対し名目で九・八％の伸びであった。これを実質に直しますと五・五％の伸びと見込まれる。これはあくまで見込みでございます。五十五年度、来年度につきましては、名目におきましては九・七％消費支出の伸びになりますけれども、実質の民間最終消費支出ということになりますと三・七％、したがって実質が落ちるということではございませんで、三・七％の伸びをいたしますけれども、しかしながら五十四年度の五・五に比べればその伸びは落ちる、こういう姿で描かれておるわけでございます。
これは長官のところでおつくりになったのですから、ここでお見せする必要もないのですけれども、消費者物価が上がらなかった最大の原因は、賃金コスト要因がマイナスに作用したから、ほかの上昇分を賃金がマイナスすることによって吸収したから四・七、昨年度も下方修正するくらいに落ちついたのですね。これは、ここにおたくが出したトータルですから、そのとおりになっておりますね。ですから、このことは逆に言うと、物価の安定という言葉を言われますけれども、しかし、物価を安定させる大前提としては節約をすること、消費水準を対前年度に比べて落とすことということを、言葉ではきれいに言っておられるけれども、そういうことを言っておられるのじゃないかというふうに思うのですね。まさにそのとおりでしょう。そのことならそのとおり国民にはっきり、六・四を死守するためにそういうふうにしてくださいとお願いをすべきなんです。
大臣に最後にお願いしておきます。
 どういう理論的背景がいろいろありましても、国民は非常に電気料金の大幅値上げに大きな不安を抱いております。国民がやむを得ないと納得するような査定と、その理論的背景を十分説明していただけるように心からお願いして質問を終わります。
ただいまの数字の詳細はちょっとすぐに出てまいりませんが、大体そんな感じであろうと思います。
 それで、これは電灯料金と電力料金となぜ差があるかという御趣旨であろうかと思いますが、御承知のように電気は発電所で発電されましてから幾つかのルートを通って需要者のところまで参ります。あるものは非常に高い電圧で受電いたしますとその間における電力の損失が非常に少ないという事情もございます。また、電灯需要でございましたら、何段階かを経まして百ボルトあるいは二百ボルトまで落とすわけでございます。その段階において電圧あるいはさらに配電等の費用がかかってまいりますし、また需要家の費用というものもそれぞれかかってまいります。そういうような点から原価をはじき出しますと、どうしてもやはり電灯料金というものは電力料金よりも高くなるという結果になっております。しかし、それは高くしているのではなくて、原価計算の結果、そういう結果になったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
電力消費量と電力料金との関係になりますけれども、ある資料によりますと、電力消費量が二四・四％の電灯需要が料金では三二・五％を負担させられておる、こういう資料がありますけれども、これは事実なのですか。事実だとすれば、どういう計算によってそうなるものなのか。
北海道電力の場合はオールジャパンの平均を三十一ドルと査定いたしておりますが、その後幾つかの国が値上げをいたしておりますので、それが具体的にいつどういう形で通関されるかというのを現在はじいておりますので、三十一ドルを下回ることはあるまいというふうに考えております。
ことしの二月あるいは三月通関時点での予想される原油のＣＩＦ価格は三十ドルをある程度上回るところで落ちつくのではないか、こういう見通しを持っておるわけでございますが、問題はことしは原価計算期間が一年でございますから、この一年間にどう原油の価格が動くかということにつきましては、私どもは二月、三月に通関されるであろう価格がそう大きく年間を通じて変動することはあるまい、こういうような考え方をもって査定に臨みたい、こう思っております。
最後に、具体的な問題としてまたお聞きいたしますけれども、今回の料金査定に当たって、原油は平均して何ドルとして計算して査定しておるのか。もちろん各社によって異なるにしても、平均何ドルで計算しようとしておるのか、まずお聞きいたします。
ただいまの御指摘で、国あるいは地方公共団体が持つということになりますと、直ちに税金の方に関係するわけでございます。現在、電気料金は、公益事業ではございますが私営企業でやっております関係上、やはりいま先生が御指摘になったような部分を国の税金でやることにはおのずから限界があるのではないだろうかという考え方が従来ございまして、いままで特に電気料金で従来負担していたものの一部を国の方にお願いするというような形は検討がなされておりません。
御案内のとおり、日本貨物航空の乗り入れ問題を中心といたします日米の航空交渉は二月二十五日から三月二日までと、三月十二日から三月十五日までワシントンということで開催されてまいったわけでございまして、一時中断して、そして今御指摘のとおり三月二十八日ということになっております。日本と時差がございますから、三月二十八日と申しますのは日本時間で申しますとあしたの朝から再開するということになりますので、大変小刻みなあれでございますが、まだ若干の時間的な余裕はありますし、精力的に残された時間をやる、しかも最善を尽くすという意味におきまして事務次官もきのう一緒に派遣させまして、なるたけ現地においてひとつ責任者をやって決着をつけるというつもりでやっておるわけでございます。しかも、四月一日を目途といたしておりますから、ぎりぎりのときにはお互いに口頭でもって了解し合ってそして運航できるというぐらいの気持ちで、私どもはベストを尽くしてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
 なお、内容につきましては、双方交渉の途中段階におきましては公表しないということになっておりますので、逐次申し上げることはできないのでございますけれども、今度の最終的な、一応最終的と思っておりますが、交渉においては私は非常にいい方向に向かってくれるものであるというふうに理解いたしております。
 ただ問題は、日米間における貿易全般について非常にあちらの空気が悪いときでございますから、そういう意味におきましては、私どもの方から派遣しております全権委員と申しますか、その人たちが大変に苦労しておるということでございますけれども、誠意を持って当たれば何とかひとつ相手にもわかってもらえるのではないか、そのように私は推測をいたしておる次第でございます。