昨年十一月の人質問題以来、通産省といたしましては商社に対しまして、アメリカが輸出をとめた分について日本がそれをテークアドバンテージする、漁夫の利を得るような輸出は差し控えるべきである、駆け込み輸出をしないようにという指導をいたしてまいりましたが、その方針を現在も継続しておるということを商社に再度確認をいたしておるというのが現状でございます。
ああそうですか。そう実は違ってないわけでございまして、いまは制裁ということでなくて価格交渉という経済的なベースの問題でいままでずうっときていたわけでございます。その中でたまたまいまのカーター大統領の断交というところの声明の後にこういう問題が出てきたということで、両方が、制裁と経済交渉が人によって見方が、右から見るか左から見るかで違ったような状態になっていることだけは確かでございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、最悪の事態、それはもう恐らく軍事行動が起こるということだと思うんですが、そういうことのないように、日本としましては欧州の諸国と一緒になって、そういうことの事態にならぬように、それはもう非常に大問題でございますので、先生のおっしゃったようなこともあるいは出てくるかもしらぬというようなことになりかねない問題になりますので、これは日本にとっても大変でございますし世界にとっても大変でございますから、何とか最悪の事態を避けたいというのが日本の基本的な考え方でございまして、大来外務大臣もそれで行ったわけでございます。
 でございますので、いまのところはまだ制裁に路み切る——制裁というのは輸出禁止とかそういうようなことが言われているわけでございますが、そういう問題にはまだ入ってないわけでございまして、そういう問題はＥＣもどういうふうに考えるかというような、みんな歩調をそろえまして、最悪の事態を避けるにはどうしたら一番いいんだということをいま模索しているというのが現状でございます。
何か通産大臣と私とで認識が少し違うような先生の御発言があったんですが、声の大きさが違うぐらいであって、そう違ってないんです、本当は。大体打ち合わして……
通産大臣のは非常に楽観的であって自信があるみたいですけれども、官房長官は何か政府として、非常に悲観的ということはありませんけれども一応の最悪の事態を考えてと、こういうことで、非常に慎重であるように感ずるんですが、まあ最悪のこれも事態を想定してということですけれども、最悪じゃない、最悪までいきませんかな、いままで問題になっていた新価格の交渉が失敗しますとね、原油が輸入ストップになりますと、イラン石化の問題、あれなんかどういうふうになりますか。あれはもう完全に見捨てる、こういう結果になる可能性が強いと思うんですが、どうですかね、そこらあたり。
代理でまことに申しわけございませんが、いまのお話でございますが、実は鹿取審議官が向こうへ行ったわけでございます。そして出先の大使等といろいろ打ち合わせをしておったというのは御承知のとおりでございますが、二十一、二十二のＥＣの外相会議というのは、人質解放のワンステップを踏み出すに非常に重要な問題でなかろうかということを内々相談をしたわけでございまして、やはりこの際は日本で責任者の外務大臣が行きまして、事前になりとも日本の考えも述べ、効果的な、最も効果的な方法をそこに見出すことが最も必要じゃないか、最悪の事態を避けるためにも必要じゃないかという判断で、外務大臣に実は急遽行ってもらうように総理と御相談をして決めたというのが実情でございまして、特に新しい問題が起きてきたからどうとか、そういうことじゃなくて、この二十一、二十二の外相会議というものを非常に重要視しまして、その結果ああいうことの決定を、行ってもらう決定をしたということでございます。
御信頼申し上げることができないから、心配だから……。だけれども、そんな政府の姿勢ですかな。
 外務省、大来外務大臣が十九日の昼間まではまあ行かないとか行くとかいって、夕方になって急遽決まったとか、こういう新聞報道ですけれども、これはやっぱり確かに外相理事会には出られなくても、ＥＣの外務大臣が集まるわけですから、個別折衝でも話し合いすることにはもうマイナスじゃない、結構なことですけれども、急遽決まったという中にはやっぱり何かしらの緊迫感というものを感じたからこそ急遽派遣ということになったんじゃないでしょうか。どうですかね、その辺の過程は、経過は。ああ、外務大臣代理か。
そこで、局長は、就任初めてのお仕事じゃないのでしょうか、中野区の準公選の問題について、これはずいぶん苦労して、法律に触れないように努力して変えてきましたね。にもかかわらず、なお固執して、これはけしからぬというような文書をあなたは出したでしょう。こんな問題をほっておいて、これだけ力を入れてこんなに出す、しかも、これはいまのような教育委員会を住民のものにしていこうという願いから出ておる、しかも、いろいろ言われるからずいぶん直していって、まあ、これならというので区議会を全会一致通ったものへなおわけのわからないような文書を出している、これは私はよけいなことだと思う。初仕事か何か知りませんけれども、こういうことはやめて、本当に教育委員会が——いいですか、申し上げたいのは、法律論も何もそんなことではありません。そういうことを言うのではなくて、基本法にあるのですから、本当にいまの地教委が住民の意思にこたえているかどうか、この方が先でしょう。そこをひとつ本来の任務として大きくとらえて指導していく、そこへ全力を傾注していく。こんな文書を幾ら出したって何にもなるものじゃありません。何を言っておるのかちっともわからない。いろいろやっても、それは結局、法律違反だと言っておるだけで、ちっともそれに触れていない。こういう助言はだれがするのですか、こういうことを局長に助言するようなそういう文部省の体制から直していく。そうじゃなくて、いまのような連合会のこれについてどうこたえていくか、全国の問題です。こういうことが改まらなければ、あなたが幾ら言っても、準公選はふえるばかりだと思います。もう一遍、その辺検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。