石油コンビナートに関しては、何回か指摘をいたしましたとおりに、通産省それから労働省、自治省、こういう各省がそれぞれ関係法律に基づいて監督指導を行っていることはわかっております。安全管理体制とその実施面においてどうも各省ばらばらであってはいけない、こういう感が強いのです。
 そこで、コンビナートの設備等は通産省が所管しているところでありますが、保安検査というものはこれは会社自身個々に任せているわけですね。それから自治省は消防の面、こういう立場から、言うなら装置あるいは機械そのもの、そういう専門技術面になかなか立ち入るというのはむずかしいわけですね。しかも、労働省については働く人たちあるいは人身の事故がない限り、こういった予想される安全を確保する、そういう立場にありながら、なかなか立ち入った監督というのはむずかしい現実がある、こういうふうに聞いているんです。したがって、各省ばらばらの実態で、災害防止対策というのは私はどうもどっかに手が抜けられる嫌いというのを感じるんです。そういう一つの事故があるたびに言われるように、対策がどうも後追いになる。私は、去る四月の一日の委員会でも、安全こそ先取りでなきゃいかぬ。防災——災害を防止することこそ第一の基本である、こういうふうに申し上げてきているところでありますが、こういう各省ばらばらの対応を、何とかもっと具体的に現地、現場で一体になれるようなそういう体制はとられないものだろうか、各省ごとにひとつお聞かせをいただきたいと思うのですが、まず通産省からお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように脱硫装置に関しましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、非常に過酷な条件での反応がございますので、慎重にわれわれとしても対応していかなければならないものと考えておりますが、この脱硫装置そのものの設計あるいは設計条件、それに対応した材料といったようなものもプラントごとに多様でございます。したがいまして、私どもといたしましては、それぞれに応じた材質であるかどうか。さらには、先ほど御指摘になりましたような検査の方法。まあわれわれといたしましてはやはりできるだけのことをやってきておるつもりでございますが、今回の事故の経験も踏まえながら、そういうものを勘案しながら、よりよいものを求めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、設計条件の異なるプラントでございますので非常にむずかしゅうございますけれども、おのおのの状況に応じた基準の具体的な運用、適用といったものを指導してまいりたいと考えております。
科学的測定によって一定の耐用年数、これは算出をされるわけなんですよね。ですから、たとえば航空機のように一定の耐用年数を過ぎたものについてはその部品の取りかえ、こういうものも当然考えられるべきことなんですね。特に、何回も申し上げますように、そういう危険有害、そういうもので高圧高温でありますから、こういうような危険物を扱う装置については、やっぱり大ざっぱな規則、画一的な規則ではなくて、その危険物の性質、態様、こういうものに応じてきめの細かい規則というものをつくるべきだと考えるんですね。
 いまもお答えいただいたように、今回の事故の教訓として、高圧ガス取締法に基づく規制の改正、たとえば脱硫装置についてはその用いる材質あるいは必要な肉厚ですね、あるいは検査、これからの検査の方法、こういうような問題や、検査の一つの期間ですね、期間の短縮、こういうようなものが具体的には私は考えられる諸点だと思うのです。こういうようなことを今回の教訓としていかなければならないが、こういうような部品の交換等も含めて、やはりきちっとした措置を講ずべきだと思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のようにガスが異なりあるいは圧力が異なり温度が異なるというような状況下においての種々のパイプを設計上組み込んでいかなければならないわけでございますので、これらに関しては、それらの種類、性状等に応じた適切な材質を選ぶということが第一点。
 第二は、腐食性の高いガスに関しては、腐れ代と称しておりますが、想定される腐食の量といったものをその設計値に加えるよう定めておるわけでございまして、私どもといたしましては、それらの点を十分踏まえた基準ないし具体的な指導を行っておるつもりでございますが、いずれにいたしましてもそういう状況のもとでこういう事故が起きておりますので、この調査の結果というものを虚心坦懐に受けとめて、その中からやはり必要な教訓は見出していきたい、このように考えております。
政権与党というのは、野党と違ってそこまで責任あると思いますよ。それを党内のことだ、党内のことだと、それは政権与党の誇りがなさ過ぎますよ、そんなことを言っているんじゃ。政権与党の、政権を担っている自由民主党なんでしょう。そこで起きた事件、自分でみずから真相を究明して、こうですと言わなきゃ。しかも総理は、国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だ、こう言っている。それが党内問題で済みますか、それが。何を調べているのか、聞いてもわからない。だれが責任者で、どういう機関で調べているのか、これもわからない。わかった人いないと思いますよ、この質問を聞いていて。わからないと思います。総理、わかっていますか。
 ずっと社会党の山花書記長がるるいろんな質問をしました。五億円、金丸前副総裁が受け取った五億円、この行った先、どうなっているのか。これにも、なぜ上申書なのかとか、なぜ出頭を求めなかったのかとか、いろいろあります。それから、五億円の性格についてもいろんな問題があります。保有金なのか、政治団体に入ったのか入らないのか、一体どういう扱いをしたのか。
 それから、竹下内閣誕生のときに、自民党が、暴力団が関与した。自民党は義で動いたのか、だれかに頼まれて動いたのか、そのお金はどこから出たのか、もし動いたとすれば。大勢の政治家が褒め殺しの中止を頼んだ。竹下元首相の意を受けてやったのかやらないのか、いろんな問題があるわけですが、この暴力団関与、まあ一口に言って暴力団関与、こういうことも総理、自由民主党の最高責任者、真相究明の最高責任者として、五億円の使途、あるいは今申し上げた暴力団関与の問題、こういうことも調べるとおっしゃった中に入っているんでしょうか、入ってないんでしょうか、明快に言ってください。