アジアの諸国が懸念するのは当然だと思いますね。ここまで解釈が拡張されていることを厳しく指摘しておきたいと思うのです。
 時間が大分迫ってきましたので、有事来援問題についてお聞きしたいと思います。
 この有事来援が戦時ＨＮＳやポンカスや、あるいは有事立法につながることは国会の論戦等を通じて明らかになってきましたが、一つ、核・化学戦を想定した汚染除去問題、このことについてはまだ十分詰まった議論がなかったように思うのです。アメリカと西ドイツの戦時ＨＮＳ協定はこのことをはっきりと規定していまして、もっぱら米軍施設を守るために西ドイツ国防軍がこの核・化学戦において汚染除去を義務づけられているわけでございます。日米間でこれから進められる有事来援研究でこの核・化学戦想定の汚染除去の問題が含まれるとなると、これは重大だと思いますけれども、外相、これはどうお考えになるでしょうか。
（外務省） 同じことを申し上げざるを得ないわけでございますけれども、ただいま御指摘のようなケースでありましても、それが適当かどうかという点は全く別にいたしまして、自衛艦が公海にとどまる限りにおきまして、従来、政府が御説明しております海外派兵の概念には当たらないということでございます。
一般論だけじゃなくて、具体的にペルシャ湾というところで、そして機雷除去をやったということを言っているのですよ。中曽根さんの答弁もそのことに触れているわけですね。そういうことをしても、なおかつこれは海外派兵でないかということを聞いているのです。一般論じゃなくて、そのことを含めて判断願いたいと思います。
（外務省） 政府の方針、政策につきましては外務大臣が申し上げたとおりでございます。
 それから、機雷の掃海が武力行使に当たらないかどうかという点につきましては、先ほど第一部長の方から答弁書の御紹介があったとおりでございます。
 海外派兵かどうかという点につきましては、第一部長が御答弁申し上げましたのも私が御答弁申し上げましたのも、それが適当かどうか、あるいは自衛隊法上のもとで許されるべきかどうかという点を離れまして、従来から政府が御説明しております憲法上禁止されている海外派兵の概念からは、公海に対する自衛艦の派遣は当たらないということを申し上げているだけでございます。
公海ならば機雷を除去するような行為をやっても、これは武力行使にも当たらないし、海外派兵にも当たらないということになるわけですね。大問題じゃありませんか。これに対する、遺棄されたとはいえ、当然いろいろな反応があるはずだし、私たちが懸念する海外派兵というのは、ペルシャ湾に自衛艦が出ていくこと自体が海外派兵だというふうに考えますし、まして機雷の除去作業をやったりする、こういうことをやればなおさら明らかに海外派兵行為だと思いますけれども、それでも、なおかつこれは海外派兵に当たらないとおっしゃるのですか。簡単にお願いします。
その点につきましては、先ほど斉藤条約局長が御答弁されましたように、この海外派兵という観念、我が憲法のもとにおいて許されないとされる海外派兵という考え方は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、こういうふうな定義をいたしまして、このようなものは認められないというふうに申し述べてきたところであります。
 先ほど斉藤条約局長がお話しになりましたのは、ここの領海というところではなくて、公海ということであれば、それ自体はここで言うところの海外派兵には当たらないんだという趣旨の御説明があったかと思いますが、同様に考えておるところであります。
聞いたのは、武力の行使じゃないんだよ。海外派兵問題です。
 ペルシャ湾のような具体的な今述べたようなケース、これも海外派兵の解釈に当たらないというふうになるのですね。一言でお願いします。
共存共生、民放との関係はそういう意味合いで位置づけで対応したいとおっしゃられる意味は、「より豊かな公共放送のために デジタル時代へのＮＨＫビジョン」の中身自体についても恐らくお互いに話をし合うという場が私はできるんだろうと思います。ですから、そういった点は非常に大事な点だと私は思うので、とりわけＮＨＫというのは、民放との兼ね合いでいえば、銀行と日本銀行みたいなものだなという感じがしてしようがないわけです、ある一定のモデルとしては。
 それで、放送メディアとしてこれを奇貨としてお互い切磋琢磨し合おうではないかというような、ＮＨＫというものは私らの意識の中にはそういうものではないかなというふうに私は思いますから、民放に絶対負けない、絶対勝つんだという意味の競争時代というのは余り意識していないというふうに私は思いますので、会長がおっしゃられたことを十分私どもも踏まえますが、ぜひそういった方向で対応していただきたいということを申し上げます。
 それから問題は、郵政大臣に私は通告していないけれども、財政の問題に絡んで郵政大臣の意見書の中に、受信料体系を検討しなければいけないということが書いてありますね。ＮＨＫの場合には受信料システムという言葉でもってこれも検討されなければいけない、こうなっているわけです。
 そうすると、だれがどう考えても、これだけの計画をやっていこうというときに、視聴者は別よ、あなたは財政的には一切関係ないというふうに本当に言い切れるのかなということになると、私は言い切れないだろう。そういう思いもあって、郵政大臣自体が受信料体系についての検討を促しているし、ＮＨＫはＮＨＫで受信料システムという言葉で検討しなきゃいかぬというようなことが言われているわけでしょう。
 もちろん新しい商品というか新しいサービスが出てくるわけだから、これについて対価を求めていくというのは当然のことではあるんですが、それにはやはり早目に問題提起をするようなことでないと私はいけないと思うんですが、郵政大臣、ちょっと細かい問題で恐縮ですけれども、これはどうですか。