それほど重要なものであればもっと大きなものでスタートした方がいいのではないかという御指摘だと思いますが、現在どの国も皆それぞれに財政的にも金融的にも非常に余裕があるという国は大分少なくなっております。そういう中で、しかしみんなで協力をしてとにかくこういうような機関をつくって徐々にこれを今後育てていくということであろうかと思います。例えば私どもが一番縁の深いアジア開発銀行にしましても、スタートは比較的少さな出資金でございましたが、徐々に増資をいたしまして、銀行の必要性、役割が認識されるに従って各国の協力のもとに増資を次々に行って、かなり今大きなものになっているんです。とにかくまず生み出して、そして育てていくということかと思います。
 それから第二に、特にＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行につきましては民間部門の育成に特に力を入れるということになっておりまして、結局そういう面にマルチラテラルな公的な資金を入れることによってそれらの被援助国の信認を高め、そしてそういうところへ先進国からの民間資金も入っていくような、いわば呼び水の役割を果たすということも期待されておるわけでございます。
何か聞きますところによると、最初は百五十億ＥＣＵの資本金で出発するというのが百億になったということですけれども、もしそういうことであり大切なものであれば、しかもソ連も含むということになれば、資本金として非常に小さいのではないかという気持ちもするんですけれども、その辺はどういうことでそのようになったんですか。
地域開発金融機関の役割分担というのは一体どういうような仕組みになっているのかいま一つわからないんですけれども、ＩＭＦとか世界銀行がある中でこういう銀行をつくらなきゃならぬという理由ですね。
欧州復興開発銀行についてお尋ねします。
 今、世界はグローバル時代、こう言われております。そういう中でグローバルに物を解決しなければならないというのが山積しておる。そういうところで気がかりなのは、ブロック経済化が進められておるそういう中でこの欧州の開発といったものが、これは必要性は認めるんですけれども、特に今、欧州での西側の企業は相当投資をしておりますし、また今までにアジア開発銀行だとかあるいは米州、それからアフリカとか、いろいろありますが、そういった開発銀行の業績について余りいい評価がされていないという中で、今またこういう開発銀行をつくらなきゃならない理由があるのかどうか、それが一つ。
 それと、先ほど申しましたようにブロック経済化していきますと、特にそのブロック内での親密さというのは非常にいいんですけれども、ブロック外からの排除する力が働くことによって一番先に申しましたグローバル的な問題の解決あるいはそういう経済、ＩＭＦ体制とかガットの問題、そういった問題まで響いてこないのかどうか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
時間来たんで質問は終わりますが、五点目は指摘だけして終わります。
 コメコン体制に組み込まれているんで、今まで自体が東欧諸国はかなりいびつですよね。だからそれを直すには本当にかなり長期的展望のもとに取り組まなきゃいかぬ。その長期的展望がないまま民営化を急ぐといびつが余計さらにいびつになってしまうので、そういった点は十分配慮して対処すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
まず第一点、ココムについてのお尋ねは、先ほど局長が御答弁を申し上げたとおりであります。
 また、ＩＭＦなど四機関によりますソ連の経済調査、これは、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして、この四国際機関に対し、ソ連経済に対する詳細な調査を実施して、その改革に関する勧告を行い、西側の経済援助がこれらの改革を効果的に支援し得る基準を確立するよう要請され、それにこたえたものであります。四国際機関は、ソ連当局の協力を得ながら調査を行い、昨年末報告を発表いたしました。
 その報告では、ソ連経済の現状について述べた上で、旧来の計画経済システムは崩壊したが、市場経済システムがいまだ確立していない状況のもとで経済改革を漸進的に進めることは困難であり、急進的なアプローチをとるべきであるとしております。さらに、具体的な改革プログラムとして、改革の初期の段階における抑制的な財政金融政策、価格の自由化など、一連の勧告を行っております。
 この報告に対してソ連当局から公式な反応は特にないものと私は承知をいたしております。
 また、ソ連はＩＭＦへの加盟申請を行っておりません。ですから、具体的な加盟条件について議論する段階にはありません。
東欧支援につきましては、まさに東欧諸国の市場経済移行を支援するという目的で西側諸国としてＥＢＲＤの設立に積極的に対応してきたわけでございます。他方、ココム規制につきましては、西側の安全保障の確保という基本的な役割は踏まえつつも、昨今のソ連、東欧の歴史的な大きな変化、これを踏まえまして東西関係の変化に適合するような見直しの努力、適合の努力が行われているわけでございまして、東欧向けのココム規制、例えばチェコ、ハンガリー、ポーランドなどについて規制の緩和が検討され、あるいは実施されているというふうに聞いております。
私は、ずっと地方自治の仕事をしてきたわけでありますけれども、どうも日本の地方自治というのは諸外国に比べましても非常に貧弱であるという気がしてならないわけでございます。
 その大きな理由に、私は発足当時からそういう原因があったと思うのは、まずこの名称、いわゆる地方自治体という呼び方がまずかったんじゃないかと思うんですね。英語の辞書なんか引いてみますと、いわゆるローカルガバメントというわけですね。地方政府なわけですよ。だから、中央政府があって地方政府があるということになりますと、地方自治というのはかなり鮮明に出てくるわけでありますけれども、日本の場合は地方自治ということで国の自治行政と地方自治とがどうもこんがらかってしまって、よく見ていますと国の地方行政は非常に鮮明に出ているんですけれども、本当に地方自治というものはあるのかということになりますと、私は大変嘆かわしい状態ではないか、こう思うわけです。もっとそこのところはきちんとしていきませんと日本の地方自治というものはいつまでたっても育たないのではないかと心配なわけです。
 ですから、今も地方自治体に行きますと国からいかにして金を持ってくるか、どうすれば金をもらえるかということで、自分の自治体の足元を見ないでいつも上の方ばっかりきょろきょろしているような気がしてならないわけですよ。これではやはりいつまでたっても私は本当の地方自治という地方はついてこないんじゃないか、こう思うわけです。
 そういう中でいわゆるローカルガバメントに対してセントラルガバメントの方からどういう目的でこういう大勢の人事交流をなさっておるのか、自治省と大蔵省からお願いいたします。