この制度をお認めいただきまして、今後どの程度の方が担保に入れられますか、これは推計の域を出ないわけではございますが、私どもといたしましても、やはり年間数件ではないだろうかというふうに推計いたしております。
資金需要といっても百六十万円か何か貸してくれる、年金の証書を担保にして百六十万円貸してくれる、それは結婚とか入学とか葬式とかなんという字句は書いてありませんで、「等」の中で対応するのでしょうけれども。
 じゃ、お聞きいたしますけれども、この法律によって大体一年間にそれぞれ何名ぐらい——この調査室の資料には書いてあるのですよ、同名ぐらい適用になると思うのですか。百六十万円、これ最高でしょう、お答えいただきたい。
横並び、穴をふさいだというのは結果論でございまして、法律改正の目的は、遅まきながらではございますけれども、こういった年金を受けております方の資金需要にこたえる道をこれで開こう、こういうつもりでございます。
私も他意ないわけですよ。やはり協力したんだから、そして殉難者なんだから。それはやはり、補償という言葉で足並みをそろえるべきだと思うのです。
 ところで、この問題はその程度にいたしまして、この法律をわざわざおつくりになったのは、先ほど来質問がありまして横並び、穴をふさいだ、それだけですか、お答えいただきたい。
消防の方で補償という言葉を使った法律でございますが、これは消防団であるとか要するに非常勤の職員であるとか、そういった消防の職員の公務災害を補償する法律でございまして、その中でこの法律の立て方から行きまして、全然関係ない民間人がけがされたり死亡されたりした、そういう事態の補償といいますか給付を行う、こういうことでこの名前の法律の中に「警察官の職務に協力援助した」という警察関係の法律と同じ種類のものが入っておる。今回は、その同じ種類のもののところが改正をされるということでございまして、したがって、この名前からだけで行きますと、特に警察と消防が違った扱いをするということではございません。
 それとあと労災が補償でありますし、そういった関係がありますが、これは先ほども公務員の関係申し上げましたように、労災であれば民間の企業とその従業員との雇用関係というような、全然無関係な民間人ということではなしに、何らかの雇用関係であるとか国と職員との関係であるとかそういった関係がありました場合には、従来も補償という言葉を使ってきておる。警察の場合には、全然関係ございません一般の民間人でございますので、それで給付という言葉を使った、こういうことでございます。特に差別するという気持ちはございません。
国家公務員なりあるいは警察官として当然やるべき任務をやった場合に難に遭った。一方、そういう任務はないけれども、これはやはり一大事だ、社会の安定のためにがんばっていこう、あるいは国民の生命財産を守っていこうということで難に殉じたというのは、これは商売の人よりもある意味ではとうとさを持っているのじゃないでしょうか。そうだとするならば、言葉が警察関係のは給付だ、消防関係のは補償だ、こういったのは、どうもおいこらという昔の警察の考え、それから消防団の方は協力いただくのだという形で、おいこらの抜けた戦後の思想、こういうものから補償という字が使われたと思うのです。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
 たとえば、一般の工場で働いている労働者は労働災害補償保険法と、やはり補償という字を使っております。それから国家公務員、地方公務員についての災害補償法、やはり補償です。警察のだけは協力ですよ。きわめて官僚的、権力的な昔の警察の気持ちというのがこの字句にあらわれているのじゃないか。ですから、長官、この段階でやはり補償という、いま原子爆弾の問題で国家補償法という要求があっておりますけれども、やはりこの場合には、給付という形じゃなくて補償という名に足並みをそろえていくことがどうもかっこうがいいんじゃないか、実態が同じなのならばそういうふうにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
いまの答弁は、全く答弁になっておりません。これはもうだめです。
 第一番目には、いいことは何ぼやってもいいのだ。国民の一人一人に浸透するまで、いいことは繰り返しやってもよろしい。だから、南無阿弥陀仏と唱えれば極楽浄土へ行けるとなれば、一生何億遍も繰り返すし、アーメンを言えば天国へ行けるとなれば、何億遍も繰り返しておる。これはいいことは何億遍繰り返してもいいが、そんな理屈で禁止をしたということは理屈にならぬ。ほのかに聞けば、反米運動につながるおそれがあるからということでこれを急遽やめさせたと言っておる。こういうことは、すなわち日本国民の正当な要望も、アメリカの御機嫌を損するからやっちゃいけないという、アメリカに隷属的な発想から生まれたということで、実に残念にたえない。これは改めてもらいたい。
 それからいま一つ。日本は非核三原則があるからそういうことは繰り返して言う必要はないと、いましがたあなたが言われた。きょうは時間がありませんから、私は後日、日を改めて言いますけれども、非核三原則のもとで、日本には核を積んだ戦艦も航行いたしておりまするし、核が存在していることも既成の事実だ。きょうこれをやったのじゃ切りがないから言いませんけれども、非核三原則があるから必要がないといういまの言葉だけは、私は返上いたしますよ。返上して、改めて日本に核のあることは、縦からも横からも前後からもやって、私はあなたに必ずまいったと言わせてみせますから、これはひとつ後日の議題にしておきます。
 いずれにしても、こういうことはやめてもらわなければいけない。（「人類滅亡の危機だ」と呼ぶ者あり）実際、自民党の席からも、こういう天の声がかかってくる。まさに人類滅亡ですから。こういう通達は自治体の自主性をも破壊する。いずれにしても間違いですから、前幹事長として撤回すべきだと私は思いますが、撤回、おやりになりますか、外務大臣というよりは前幹事長。