細田長官もね、私がなぜこれを聞いたかというと、防衛秘というのがありましてね、こんなのを一度あれしますと、生涯それがついて回る。余り、アンタッチャブルの方が心身の健康のためには大変いいんだけれども、こういうものがあるということもちょっと伺っておきたかっただけであります。
 もう時間がないようですから、十五分にかちっと終わらなければならないそうですから一応これでやめますけれども、とにかく衆議院では例の特別委員会ができ上がったようだが、本院はどうするか全くわかりません。ただ予算委員会以来ずっとやってきまして、予算委員会では余り大した答弁が出ないが、終わるとそろそろ正直な発言が方々のメディアを通じて出てくるとかいうふうなことが今後繰り返されないように私は望みたいと思うんだけれども、とにかく原さん大変御苦労さんでした。
この問題だけやっておるわけにいかぬから次回、正式にその局面とその根拠、これが文書で出ますからもう一回はっきりしましょう。
 話を進めまして統合の対象について、この問題で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、これも同僚委員の方いろいろ触れておられますけれども、科技庁傘下の他の原子力関係機関、こことの統合を目指すんだということで、考えられるところとしては日本原子力研究所ないしは動燃事業団、こういうとこだということですけれども、まず運輸省にお尋ねしますけれども、船舶技術研究所というのがありますね。ここの原子力船についての研究内容、研究体制といいますか、どれくらいの研究者があるのか、それから予算、こんな点ちょっと御説明願いたいと思います。
もちろん国会の意思を私はあなたに聞かれているんじゃなくて、内閣、政府の意思はそこにあるということで提案をしているということでありますから、六十年の三月になればもちろん国会の同意を得なければならぬことは当然ですけれども、政府の姿勢はどうかと言うからそういう姿勢でございますと答弁しているのに、大変な問題だと言われるのは全くわかりません。
断じて納得できませんよ、いまの言い方は。まあ次回、文書で出すと言うんですから、それをもとにしてもう一遍議論やりましょう。
 六十年三月三十一日、行革方針の角度からこのことがありますと言ったって、六十年三月三十一日という日付を入れた行革方針が法定されているわけじゃないでしょう。政府が口で言っているだけじゃないですか。国会で法定をしたわけじゃないです。
六十年三月三十一日というのは、これはまだ国会でこの法案が通るか通らぬか未定なんですよ、大臣は一定の見通しを持っているかもしれぬけれども。六十年三月三十一日ということで法定をした行政改革方針があるんですか。ないでしょう。ただ、政府当局がこの法案を出してきたのには、六十年三月三十一日までに望ましき前提条件が大体満たされるだろうという確信があればこそ、六十年三月三十一日という日にちを入れた法案を出してきたんでしょう。だから、あなたの論法は国会に問題をすりかえる非常に卑劣な論法ですよ。いずれにしても実験船として活用できる段階というのは、少なくとも出力上昇試験は終わって合格してなくちゃならぬということは、これは否定するわけじゃないでしょう。それを大臣が否定するというんでしたら、これは大問題ですよ。どうですか、もう一遍聞きます。
長ではありましても、それをまた上回る法律で日にちを決めるわけですから、これを変更することはないと言っているんであって、私も原子力局長も何ら変わってないんで、私は私の言ったことに固執をして意地張っているわけでは決してない。ただ答弁の仕方が、前回もそちらが質問したことに対して、何かこれが絶対条件であるような印象に受けとめられて私に決めつけられたから、そういうことはありませんと、はっきり申したわけです。そうしたところが食い違う、じゃ速記録を調べてということになったので、原子力局長が六十年三月三十一日は至上命題でありますという表現で、原子力委員会が指摘している実験ができる段階でというものはそういう解釈ではあるが、それ以上に法律で決めたことは守らなければならないと言うんでありますから、何ら違ってないと、力んでおるわけでも固執しているわけでもございません。
私と原子力局長と一つも違ってないんです。先ほど原子力局長が答弁したように、六十年の三月三十一日には統合するというのが、法律の、国会も決めた、議会も決めた至上課題でありますということは、ほかの条件がいろいろ変更されてもこれは変わることはありませんと答弁しているんであって、それをすりかえて違う違うと。原子力委員会の考え方は、こういう段階が望ましいということを考えて言っていただけであって……
えらい長官、開き直るですな。大臣というのは、自分の一たん言ったことを取り消すということについては、なかなか簡単にできないのか知りませんけれども、あなた同時に、原子力委員会の長を兼ねておられますね、大臣として。で、原子力委員会文書、さっきから何回も引用しております原子力船として活用できる段階に達したとき、その内容は何かと問えば、出力上昇試験が完了をし合格をした局面だと。取り消す、取り消さぬの問題はいいですよ。長官、聞いていますか。局長と長官の言い方が、いろんな違った言い方でこの法案の審議をするわけにはまいらぬと思うのですよ。だからはっきりしてほしい。いま言いました原子力実験船として「むつ」が活用できる段階に達したとき、この局面だという、これは出力上昇試験が完了し合格をした局面、このことは認められるでしょうね。
園田前特使の発言されました、報道にある、ＰＬＯの要人の訪日実現に必要とする三つの条件というのが具体的に何であるかは実はわれわれもよく承知いたしておりません。しかしながら、従来からのＰＬＯとの接触を通じまして、先方の態度等をおもんぱかってみますと、恐らくは、終局的な目的は、日本政府からのいわゆる公式承認、これは御存じのとおり、国際法上の承認といったものではなくて政治的な承認であることは御理解いただけると思いますが、それを取りつけるということであろうと考えております。
 したがいまして、それから出てきますのは、具体的には、たとえばＰＬＯの要人の日本政府による公式の招待、それからＰＬＯの東京事務所への外交特権・免除の付与、さらにはＰＬＯをパレスチナ人の唯一正統な代表と認める、恐らくこの三つの点ではないかと想像されます。われわれとしては、一応右を想像しているのみでございますけれども、そんなところかと存じます。