内容につきましては先般来御説明申し上げているようなものでございまして、まずはできるだけ早くこれが成立することを私たち心から期待を申し上げておるところでございますけれども、それが成立した暁におきましては、即刻これが実行に移されていくように、そしてその中では計画を承認する手続あるいは融資に当たりましては、融資機関におきまして貸付対象とするかどうかという具体的な審査といったような手続もあるわけでございますが、このような手続につきましてこれができるだけ迅速に行われますように内容を簡素化した形でそれをつくり上げていくことも大きな問題かと思っております。
 いずれにいたしましても、農業と一体的な発展をしなければならない農産加工業でございますので、このような助成措置が開かれるわけでございますから、それが趣旨の徹底と相まちまして十分に活用されまして、国際化の進展に対応できるような足腰の強い農産加工業の確立に資するものとなるということのために、私たちはそのような手続面を含めました各般にわたる努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。
御指摘のように、私は従来、国会の側から中間報告の御要請があれば対処方を十分に検討さしていただくということを繰り返し申してまいりました。
 ところで、中間報告がいつ行われるか、これは、これを求められる国会の御決定になる事柄でございますので、捜査がその時点で一段落しているかどうかは国会の御要請がいつあるかにかかる問題でございまして、その時点がわからない当方で、その当時の捜査の状況がどうなっているかということを申し上げることはできないということになる次第でございます。
口がかたいですね。
 次に、法務大臣にお尋ねしたいんですが、十二日の記者会見で、リクルート事件捜査の中間報告について、国会から要請があればお答えしないわけにはいかないというふうに述べておられます。そしてまた、同じようなことはこの委員会でも質問に答えられて述べられたと思うんですね。また、法務大臣は、政界ルートの捜査が大詰めを迎える中で、国会への報告を捜査終結後に延期することもあり得る、こういうふうなことも言っておられるわけです。
 そうすると、中間報告を行う条件は、結局近く整うというふうに見ておるのか。そしてまた、この中間報告というものは捜査一段落を意味するというふうに解釈していいのかどうか、その辺を明確にしていただきたい。
従来から申し上げておりますように、検察庁は何を調べているかということについては一切申し上げない建前でございます。
 いずれにせよ、昨年の十一月十日以来、未公開株を中心に調べておるということは事実でございまして、その犯罪性についてより分けをしているわけでございますから、その犯罪性のあるものは捜査をいたしますし、ないものは落としていくという作業をしているものでございますので、今のお尋ねに対しまして的確な答弁を申しかねる状況でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
お尋ねのリクルート事件というのは大変難しい問題でございまして、昨年の十一月十日ぐらいから未公開株を中心にずっと続けてきたわけでございます。
 その内容については、その犯罪性という見地からいろいろより分けをいたしまして、犯罪性の認められるものについては順次強制捜査をして起訴してきたわけでございます。まだ残る問題がございますが、それをお尋ねのような政界ルートという言葉を使うのが適当かどうかという点については若干問題がございますけれども、そういう長さの点からいいまして、そろそろ事件も終わりかと思いますけれども、何しろ事件というのは流動性がございますので、いっ終わりということは申し上げられないところでございます。
 また、そういう政界のことをいろいろにらみましてスケジュールを立てているというわけではございませんで、いずれにせよ検察庁は、早期に、厳正に結果を得るべく努力しているところであるということを御理解いただきたいと思っているわけでございます。
次に、リクルート疑惑についてお尋ねしたいわけです。
 リクルート事件の政界ルートを追及している東京地検特捜部が藤波元官房長官を参考人として事情聴取されたということと関連をして、一部には政界ルートの捜査が最終段階を迎えたというふうな報道もあります。また、検察当局は、できれば竹下内閣が次期政権にバトンタッチする前に政界ルートの捜査を一段落させる方針で詰めを急いでいるという報道もございます。
 そういうことで、政界ルートの捜査というのは、今や最終段階に入ったと見ていいのかどうか、もしそうだとすれば、いつごろ捜査終了宣言ということになるのか、これは法務大臣にお聞きしたいと思います。
パーティーの問題については、税法上からこれをとらまえてみたらどうだという議論も昨年以来随分やってまいりましたが、なかなか結論が出かねておることも事実でございますが、自由民主党におかれて、今自粛の案ができたというようなことを私も承知しておりますので、それを土台に、恐らく最終的には政治資金規正法の範疇にまで入れる場合には各党の相談が要ることでございましょうから、国会等で議論があるであろうというふうに私も思っております。
ゴルフ場の件はそれくらいにさせていただきまして、もとへ、本論に戻しましてこの法案の問題について伺っておきたいのですが、特措法でなければならない、なぜ特措法になさったのかという点を伺っておきたいと思うのです。なぜ森林法の改正として提案なさらなかったのか。
 本法案は、農林水産大臣が保健機能の増進を図るべき森林の設定、整備に関する基本的な事項について基本方針を定め、全国森林計画及び地域森林計画等を追加して定めること、また、林地開発許可等の特例を設けること等、諸事項が森林法に対する特別立法的性格をあらわしている、こう思うわけでありますが、国民の保健休養の場としての森林の存在価値は今後ますます増加するものと考えるわけです。そうしますと、森林行政を行う上から、できる限り一元的に改正する方が国民にわかりやすいのではないか、こう思います。一部には、今回の林地開発許可等の特例を設けたことは、明治三十一年に森林法が制定されて以来、約九十年日本の森林を守ってきた保安林制度が今崩壊の危機にさらされている、こう指摘する向きもあるわけでありまして、特措法としたその理由を明確にしておく必要があるのではないかと私は考えておりますけれども、長官、どういうふうにお考えかどうか。