都市銀行、一般銀行の不動産への融資残高が四十七兆円、まず五十兆円といたしまして、この資金で一平方メートル当たり百万円の住宅地を購入する。要するに、一坪三百万円です。すると、この五十兆円で五千ヘクタール買うことができます。融資残高ですよ、五千ヘクタール。世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円の商業地なら、これは坪三千万円です。五百ヘクタールの面積を買うことができます。この五百ヘクタールというのは、千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵いたします。どう考えたって五十兆円の土地融資、不動産融資の残高を回収することは不可能だと私は考えますけれども、いかがですか。
近年の日本経済の動向を見ますと、もちろんフローとしてのＧＮＰも伸びておりますけれども、それ以上にストックとしての土地あるいは金融資産の伸びが非常に著しくて、フローに対するストックの比率が年々上昇している。昨年の白書でもその点分析いたしましたが、十数倍になっていて、それ以後さらに上昇しているというふうに思われます。そういう意味におきましてストック化が非常に進んでいるわけで、この一部は、人口の増加あるいは所得の増大に伴いましてストックも増大する面があるとは思いますけれども、やはり地価の上昇による部分というのが非常に大きいわけであります。地価の上昇のそのまたかなりの部分が、日本におきましては将来のキャピタルゲインの獲得を目指してその取得あるいは保有が行われているというふうな実情にあることは否定できないのではないかと思います。
不動産の需要というのは、人口とＧＮＰの伸びの範囲でしかあり得ないんだ、私はそう考えるものであります。短期間に需要が異常に増大するのは投機か在庫が拡大したにすぎない、こう考えるものであります。したがって、経企庁として、この約五十兆円の不動産への融資残高は実需としては余りにも膨大ではないか、私はそう考えるのですけれども、物価をつかさどる皆さんとしてはどういうお感じをお持ちになりますか。
お答え申し上げます。
 銀行の不動産業向けの融資実績を、全国銀行のベースで平成二年一月末の実績ということで申し上げますと、約四十七兆円というふうになっております。なお、ノンバンクの不動産業向け融資実績につきましては、統計がございませんで不明でございます。
 もう一つの御質問でございます、銀行及びノンバンクからの建設業、運輸業への融資残高、また、そのうち土地取引への融資残高は幾らかという点でございますけれども、銀行の建設業向け融資実績を全国銀行、同じベースで見ますと約二十兆円となっております。銀行の運輸業のみに対する融資実績につきましては、適当な統計がございませんために申し上げられないわけでございますけれども、これに近い数字といたしまして運輸・通信業に対する融資実績というものを申し上げますと、全国銀行、同じベースの平成二年一月末実績で約十四兆円となってございます。銀行の建設業、運輸・通信業に対する融資残高のうち土地取引への融資残高につきましては、そういうものもあろうかと思いますけれども、これが統計がございませんで不明でございます。
 なお、ノンバンクの建設業、運輸業への融資残高につきましても、あるいはそのうちの土地取引への融資残高につきましては、統計がございませんで不明でございます。
余りにも時間をとり過ぎましたので、大蔵省おいでになっておりますか。
 地価高騰の原因に銀行の過剰融資があるのではないか、今こう批判を皆さんは受けておるところであります。都市銀行が不動産取得のために融資した残高は今どれほどあるのか。ノンバンクと言われる生保関係を含めましたそれらの融資残高は幾らあるのか。ちなみに建設業者あるいは運輸業者であっても、不動産を取得するために銀行から、金融機関から金を借りるという場合も多くあるわけですから、その融資残高は幾らあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
何か一つだけを取り上げてこれが最も大事だと申し上げるのは非常に難しい局面にあろうかと思います。もちろん、先ほど申しましたように物価の安定を維持していくということは、最大の基礎条件でございます。ただ、物価さえ安定していればいいかというと必ずしもそういうばかりのものでもない。やはり景気の維持ということを同時に考えなければならないわけでございますから、物価と景気の両立ということが政策としての最大の課題になろうかというふうに考えるところでございます。
やはり昭和五十一年当時と今とは日本の置かれている国際的社会における立場も違ってきていると思いますし、日本経済そのものが相当当時よりも大きくなってきているわけでありまして、当業者だけでこういう商品取引所が維持されていくというのも一つの私は考え方だと思います。いわゆるヘッジの機能だけを考えればそれは一つの考え方だと思うのでございますけれども、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、証券市場と比べて非常に小さい商品市場、やはり世界的に見てこれだけ日本が経済が大きくなってまいりますと、その商品市場も国際的な社会の中で対応していけるような商品市場にしていきたいというのが一つの今度の考え方でございまして、そういう面では私は多少昭和五十一年当時とは違ってきているという認識を持っております。
 それからいま一つ、しかしながら同時に、一般のいわゆる委託者がこのごろはその当時と比べてもたくさんふえてきているわけでございまして、この一般の委託者というのは善意で皆さんおやりになるわけですから、その善意でおやりになる方々が、中には先ほど来お話のあるようにまだまだ紛争案件が残っているといういわゆる好ましくない取引員もいらっしゃると私は思うのでございますね、そういう余り感心しない取引員の過度のいわゆる勧誘によって被害を受けられるというようなことはまことに残念なことに思いますけれども、いずれにしても、そういうようなことをこれからはできるだけ防ぐという形で、今いろいろ審議官からお話を申し上げております例えば書面交付の問題とかその他は、そういうことを防ぐという意味で私どもは考えておるわけでございます。