大したことやってないわけですからね。この辺もこの二年から三年になるというのを一つの契機に、交通事故をなくすることはもうそのもの自体保険会社のプラスになるわけですから、大いにそういうところにもつと協力をさせる
 べきだと私は思いますよ。
 それから、重量税、これはこの前も私言いましたけれども、きょうの午前中もこの重量税についてのそれぞれお二人からの御意見、自賠責の保険料もまたこの重量税も単年度制にしてくれ、これ
 でなければユーザーはもちろんのこと、それから整備業者の負担も大きくなる。むしろ車検の費用が高いというのは、この税金や保険料が入っているから非常に高くなっているんだと、こういう御意見もきょうあったわけで、みんな聞いているわけです。ですから、この前から私はこの点は、自賠責の方は幾らか安くする、重量税は三年分取っちゃう。全くこれは国としてひどいやり方だと、こう思うんですよ。たとえば、いま固定資産税で納期前に納付をすると報奨金を地方自治体では渡しておりますね。知っているでしょう。これと同じ計算をしますと、実に第三年目のだけを計算しても八十五億円というのを国民からよけい取っていることになるんだ。おかしいと思うんですね。
 そういう意味では、私は当然重量税というのは理想的には単年度主義をとるべきだ。一括して納めるならば当然それは利子分は割引をするべきだ。われわれがちょっと納めるのを怠ればすぐ延滞料でしょう。自分の方で取るのばっかりまるっきり取って割引をしないなんて、そんなばかなことはないですね。
 それから、この税金のできる当時の提案理由の説明を見ましても、まさにこれは社会資本の充実の要請を考慮したものである。別に権利創設税でも何でもない。そんなことは一言も提案理由の説明の中にない。納付の方法が一番便利だからこれやってるにすぎない。そのことは中川政府委員の四十六年の三月十二日の提案の理由にちゃんと書いてある。これは何といっても私はひどいと思うんですよ。これはどうですか、二課長、大体新車に対して三年分の重量税を取ることによって、自動車重量税の増収分はどのぐらい出てきますか。これは隣の総裁の方がさらに詳しいかもしれませんがな。
先生先ほどから御質問ございました損保会社引き受け分につきましても、確かに現実の金の入り方とそれから保険金として金が出ていく、このいわばずれですとか、そういうことで確かに現実に底だまりいたしました資金によるいわば運用益というのは上がるわけでございます。これは、先ほど運輸省の方から御説明ございましたように、民間損保につきましても同様でございます。しかしながら、民間損保の場合には当然課税の対象になるわけでございますし、ざっと現在のところ約六百億ぐらいでございます。この積立金につきましては、これは自賠責審議会の答申等ございますように、まず将来におけるところのいわば自賠責保険の収支改善に充てるべきというふうにいただいておりまして、それ以外につきましては、緊急医療的なものですとかあるいは交通事故発生防止のためという形で、非常に限定的な形ですけれどもいわば還元させていただいて
 いるということでございます。
生産制限、生産抑制をする場合には、これ以前の在庫で、事業団在庫はそれ以前の在庫だから、一応これはさておいて、当面の需給のバランスをとる、こういうことで生産者側は生産の制限を行ってきた。こういう点から見れば、今日の民間在庫で見る限りにおいては、需給の関係というものは大変改善をされている。これは今年の秋ごろには、むしろ在庫は払底する状況すら予想される。これは天候次第という問題もありますけれども、そういうことが予想される。一面ではずいぶんさま変わりだという点は明らかだ、私はこう思うのです。
 そこで、私は申し上げたいのは、もう一つ例を申し上げますと、モデルの農協でとったのですが、五十三年度以降の酪専だけの経営で見ますと、所得率でマイナス九・六ポイント、粗収入では二三・九％増、経営費では四〇・五％増、飼料代では五六・五％増、乳飼率では七・八ポイント増、こういう単協の数字が出ておるわけであります。そして、昨年負債整理をやりましたけれども、この単協の場合には、五十五年で五億八千七百万の組合勘定の残高があったが、五十六年末には八億六千四百万円の組合勘定残高、これはモデルになる単協の数字であります。これは農家数からいっても、約二百戸程度の酪農専業農家がある組合の場合の数字であります。私は、非常に象徴的な数字ではないかな、こう考えておるわけであります。したがって、最近の指標を見ましても、もし政府側の昨年同様の生産者所得方式で算定した場合といえども、価格の上昇というものは、結果として数字が出るのではないか。
 もちろん、先ほど述べられているように、飼料費の値下がりで流通飼料費の関係が八％ダウンした、家族労働時間の減少で約七％のダウンだ、資本利子の場合には約一〇％のダウンだ、しかしながら逆に、賃上げによる評価がえ賃金が七％増、あるいはまた飼料作物費が約二％、光熱動燃費が約一二％、乳量の場合には一％減ですね。これは北海道の原料乳価をとっておりますけれども、一〇％ダウンだという点をもし素直に計算すれば、乳価というものは当然上がらざるを得ないというのが私の判断であります。
 そこで、私は、時間がありませんので率直に申し上げますけれども、いずれ本件は五十七年度の問題として審議会に付議をされると思うのでありますが、今日の酪農危機を救う場合には、やはり三方一両損の方式で問題を解決しなければ日本の酪農は重大な危機に陥るのではないか、私はこう思うのであります。
 そこで、その三方一両損の方式とは何かと言えば、一つは、この段階において基準取引価格、もちろん取引条件がずいぶん四年間で変わってきておるのでありますから、そういう面から考えて、基準取引価格の水準あるいはまた取引関係の改善、こういうような点でやはり考えなければいかぬのではないか。第二に、政府として、従来の指定乳製品の問題や貿易管理の問題や擬装乳製品の輸入の規制は引き続き進めていく。そういう意味で、従来ずっと据え置かれておる需給関係の面から考えても、限度数量、まあ百九十三万トンでありますけれども、これらの改善、基準乳価との関係で保証乳価の関係が当然出てまいるわけであります。そうして、生産者の場合には、今年も厳しい生産の需給調整をやっているわけでありますから、引き続き生産の制限は積極的に従来路線で協力をしていく。いわばそういう三位一体の関係といいますか、三方一両損の方式といいますか、こういう方式でなければこの酪農危機を救えないのではないか、こう私は率直に問題点を指摘しておきたいと思うのですが、この点は農林大臣から率直な感想を求めたいと思います。