日程第十六、食品流通構造改善促進法案、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原
 一三君。
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 食品流通構造改善促進法案及び同報告書
 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔六号（ニ）に掲載〕
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    〔大原一三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第十六 食品流通構造改善促進法案（内
  閣提出）
 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第十六とともに、内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、民間における退職金の実情等にかんがみ、国家公務員の退職手当について、
 通勤による傷病により退職した場合の退職手当の支給率を通勤による死亡により退職した場合と同等の水準に引き上げること、
 通勤による傷病により休職にされた場合は、在職期間の計算に当たり、休職期間の二分の一除算は行わないこと、
 昭和四十七年十二月一日在職の長期勤続者に対して講じられている退職手当の割り増し措置を、当分の間、その翌日以降新たに職員となった者に対しても同様の措置を講ずること等の所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、三月八日本委員会に付託され、同月十二日佐々木総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、四月十六日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十五、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長近岡理一郎君。
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 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔六号（ニ）に掲載〕
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    〔近岡理一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第十五 国家公務員退職手当法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
これは何も酪農だけに限ったことじゃありませんけれども、農業生産資材につきましての価格動向、それはただ統計で見るというだけじゃなくて実態を見ていただきたいと思いますし、また交渉のできる問題についてはいろいろな交渉の場をつくる、話し合いの場をつくる。輸入物等、また国内での生産、そういうものについてもひとつきめ細かに配慮していくべきだと思いますし、お願いをしておきたいと思います。
 時間もありませんので、もっといろいろなことをお聞きしたいこともございますが、要するにここ四年、五年、それから五十三年からですか生産調整とか、生産者は生産性向上ということでいろいろな努力をしてきておるわけです。生産性向上のために努力をするということは一体どういうことなのか。規模を拡大しなさい。そのときそのときのいろいろな方針が出ましてそれに忠実に努力をして、都道府県におきましても理想的な規模でやっている方もいらっしゃいますし、北海道等におきましては、確かにそれなりの規模拡大とともに生産性向上に随分努力をした跡がにじみ出ている、そういう状況というのは各地に見られるわけでありますが、ただ、生産性が上がると価格を引き下げるということで毎年毎年追い打ちをかけられるということになりますと、ふと我に返って、生産性向上というのは一体我々のために何だったのかとひとしく反問なさる農家の方々が非常に多い。やはり生産性を向上したというその努力というものは、ある程度生産者に還元できる道というものは考えなければならないのではないか。
 それからまた、生産者だけが一生懸命生産性向上に努力をしましても、ここのところずっと乳価は下がっておりますけれども、生産者の乳価が下がりましても小売段階でそれが反映されているかというと必ずしもそうではない。生産、加工、流通、サービス、この各分野の共通の努力があってこそこういう生産性向上の実が上がるということ。こんなこと何も私がくどくど申し上げることもないことだと思うのでありますが、これも毎回この場で言われていることでありますけれども、生産者には確かに過酷ともいうべきこの向上の努力を強いながら、流通とか加工とかサービス、こういうところになりますと消費者にそれが還元されるような形で生きていない、こういうことが言われるし、私どもも本当にそうだと思います。農林省としてはこれはもう最大の課題として、生産性向上で四年も五年も、諸物価が上がる中で乳価を引き下げるということであるならば、生産者を守るために最大の努力をして、これらのものの動向というものを把握をし、それに対する対策、いろいろな手だてをするのが農林省の本来の役目ではないかと思うのでありますが、何もしてないとは言いませんけれども、実の上がってないことは事実でありまして、これはぜひひとつ、農家の方々が一〇〇％とはいかないかもしれませんが、農林省も真剣になって取り組んでいるという、こういう一連の共通の努力に対する監視といいますか把握とともに、農林省としましても最大のひとつ御努力をいただきたい。これがなければ生産者は本当に何のための努力であったのか、生産性向上だったのかということになるのじゃないかと思いますが、このことについてはぜひひとつ要望しておきたいし、また御意見を賜りたいと思います。