私の方から研究開発投資の問題についてお答えいたしたいと思います。
 先生が御指摘されましたように、基礎研究が非常に重要になって、これから大いにやっていかなきゃならないわけでございますけれども、基礎研究ということになりますと、やっぱりどうしても国の研究開発投資、民間というよりも国の投資が非常に重要になって、これをふやしていかなければなりません。こういう考え方にのっとりまして、科学技術政策大綱で、読んでみますと、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」、こういうふうに記載されているわけでございます。
 先生御質問の、これは何年か何とか決められないのかということで、非常にお気持ちはよくわかるんでございますが、今申し上げましたように時々の財政事情とか科学技術のいろいろな進歩の度合いとか、そういうようなものをいろいろ考えてみますと、なかなか何年というふうに決めるのは難しいわけでございまして、ただ具体的な期間は決まっておりませんが、とにかくできるだけ早くいこうということで予算をふやしていこうという決意でございます。
 こういう点から、例えば平成五年度、国会に今提出しております予算の案によりましては、科学技術振興費は八・五％伸びておりまして、一般の歳出は三二％でございますから、それと比べていただきますと、苦しい財政事情の中でいろいろ財政当局に配慮してもらっていることは事実だと思います。ですが、これだけで十分ということではもちろんございませんで、これからも将来に向かって予算の増額に一生懸命取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
それでは、この予算の科学研究費、科学技術関係の基礎的な研究費の問題についてもう少しお伺いをしてみたいと思うんです。
 昨年四月に閣議決定されました科学技術大綱に基づいて我が国の科学技術政策が進められていると思うんでありますけれども、その中で人材の養成確保、これは主として大学だというふうに思いますが、そのほか研究組織の整備あるいは教育研究費の充実についてどのようにこの科学技術大綱に基づいて努力をされているのか。あるいは国立試験研究機関などにおける処遇や研究環境の改善も提起をされているわけですが、その点について、具体的な改善方策についてお聞きしたいわけであります。
 その際、実は研究開発投資の拡充の必要性を強調されている中で、「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」と、こうあるわけでございます。これは昨年の四月の衆議院における科学技術委員会における同僚の秋葉委員の質問の中でもあったのでございますが、何年という年度については、その中においても三年であるとか五年であるとか十五年であるとか、あるいは財政事情などを加味してとあったわけでございますが、この点についてはその後明確になったのかどうなのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
パーセンテージの問題についてお答えいたします。
 十一号答申におきましては、ＧＮＰということではなくしてナショナルインカム、国民所得に対して三％というふうにたしか言っていたように記憶をしております。そうしますと、今自然科学をとりますとＧＮＰ比では二・七七％、一九九一年でございますが、対国民所得比は三・五四％になっておりまして、この目標は一応関係の方々の努力で達成されたと、こういうふうに考えているわけでございます。
実務におきまして、地位保全を求めます労働仮処分の事件におきまして、裁判官が地位保全の仮処分について取り下げを勧告するとかそういったことが行われているかどうか、これは必ずしも私どもは承知していないわけでございますけれども、私どもの方でわかりますのは裁判の結果でございますので、その結果から申し上げさしていただきたいと思います。
 これは昭和六十三年度の地方裁判所全体の傾向でございますけれども、地位保全の仮処分が申請されまして、その七一％に当たる事件におきましては地位保全が認められております。二九％の事件におきましては地位保全が認められておりません。そういう関係でございますので、大半の事件におきましては地位保全が認められているということでございます。
 ただ、最近におきましてこのように約三〇％の事件が却下されているという、この傾向でございますけれども、その原因がどこにあるかということでございます。これは裁判例などから私ども判断する以外にはないのでございますけれども、理由は二つあるのではないかというふうに思われます。
 一つは、地位保全の仮処分と申しますのは御承知のように任意の履行を求める仮処分でございますので強制執行ができないわけでございます。初期の段階におきましては任意の履行を求めます地位保全の仮処分で目的を達しました。これは使用者側がそれに応じて履行してくれたわけでございますが、そういう傾向がだんだん薄れまして、それだけでは使用者側が履行してくれないということで、より実効性のあります賃金の仮払いを求めるという形態が出てきたわけでございます。そうしますと、賃金の仮払いを求めるほかにさらに保全すべき権利があるかという関係でもって釈明をいたしまして、それで、ないということになりますと、それが却下という形になってくるのではないかというふうに思われます。そのほかにさらに、社宅から追い出されようとしているというような事態がございますと、それは社宅使用妨害の禁止を求める仮処分を進める、こういった傾向が出てきているのではないかと思います。
 それからもう一つは、地位保全の仮処分は労働者の包括的な地位を仮に確定するものでございますから、これは影響がかなり強うございます。そこで双方当事者が本案並みのしのぎを削って争うという形になりますので、どうしても審理が長引いてまいりまして本案化してくるという傾向がございます。そういたしますと、解雇によって生活困窮に追い込まれた労働者の方に対して迅速な救済が図れないということでもって、その点は一応置いておいて当面必要な賃金仮払いだけでいこうじゃないか、それによって迅速にその決定を出そうじゃないか、こういった考え方があるのではないかと思います。
 そういった二つの考え方が底流にあるのではないかというふうに理解しております。