さて、この法案についてもう一つの大きな問題点は、民間のベンチャーキャピタルとの関係だと思います。十年ぐらい前に、当時日経新聞を見ましても毎日のようにベンチャーという言葉がもてはやされまして、いわばベンチャービジネスの大変期待をされた時期があったわけであります。そのときも、金融関係、民間でお金を出し合いまして、民間のベンチャーキャピタルが幾つか生まれたと記憶しておりますが、この十年来の動きを見てまいりますと、そのベンチャーキャピタルが宝物を探すようにしてどんどんニュービジネスを成功させたとか非常に活況を呈しておるというふうには聞いていないのは、まことに残念だと思っておりました。政府としては、このたび新しく基金の出資によってベンチャーキャピタルをつくっていくわけでありますけれども、これまでの民間のベンチャーキャピタルの実情をどのように見ておられたのでしょうか。そしてまた、今回の制度の創設によりまして、いわば呼び水のように民間の既存のベンチャーキャピタルも活性化をしていくことがかなり期待できると私は感ずるものでありますが、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
我が国の金融市場には長い歴史に基づきまして一つの秩序がございまして、最近は、御案内のように、それについて逐次自由化、弾力化が進んでいるわけでございまして、それを反映して企業の資金調達の手段というのも逐次多様化しつつあるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、アメリカの場合には、アメリカの持っている社会とか風土、国民性というものがあるのではないかと思いますけれども、リスクテーキングということについて非常に大胆でございまして、ベンチャー関係の金融制度につきましても極めて自由な環境になっているわけでございます。しかしながら、率直に申しまして、我が国はそういうことにはなっていない、あるいはなっていなかったわけでございまして、それを逐次弾力的に変革をしているのが今の段階であろうかと思うわけでございます。したがいまして、今回御提案を申し上げておりますような、こういう形で、私募債の発行につきまして、限定的ではありますけれども発行条件につきまして緩和をしていくというのは、大きな流れの中の一つの動きかもしれませんけれども、私どもとしては、そういった気持ちも持ってこの問題に取り組んでいるわけでございまして、いずれにいたしましても、これから先、日本の金融市場、証券市場の一層の弾力化、それに伴います資金調達の多様化につきましては、私どもといたしましても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
もしこの点について一件でも世論のひんしゅくを招くようなことになりますと、この法律そのものが死んでしまいますので、ぜひともその点について万全を期していただきたいと思います。
 さて、この法案におきまして、社債の発行について従来の規制を一歩踏み越えて緩和する措置が講ぜられているわけでありますが、例えば日本とアメリカのニュービジネス、ベンチャービジネスの状況を見ておりまして、やはりアメリカの場合はリスクマネーの調達が非常に活発に行われている感があると思います。したがいまして、このように経済が変動してまいりますと、既存の金融のスキームにとらわれておりますとなかなか経済の変化に対応した資金の円滑な調達が難しいと思います。特に昨今は膨大な余剰資金がアメリカのドル債を初めとして海外に流出する、まともな国内の実物の方に、内需の方に向かないという事情がございました。そういった意味におきまして、今後、新規事業を進めるという意味におきましても、アメリカのこういった金融スキームを参考にして、かなり思い切って規制を見直し、緩和していくことが重要な課題になってくると思うわけでありますが、通産省のその点についての考え方をお伺いしたいと思います。
いや、そんなことをおっしゃるけれども、特別の拠出を求めるのは余り不自然なことじゃないと私は思うんです。
 例えば、現に法人税にしたって、大企業と中小企業の異なる制度が新しい制度でもできていますね。それから、労働省の各種の補助金でも、大企業と中小企業の補助率というのは異なるものがたくさんありますよ。大企業が二分の一の場合に中小企業には三分の二、大企業が三分の一の場合に中小企業には二分の一、そういう格差があり、中小企業には厚くしているというふうなこと、これはもう現に制度としてあるわけです。だから、そういった企業間の格差をつけるということは決してこれは不合理ではないと思うんです。
 局長、私は保険料が応能割でないということを言ってないんです。人頭割だと言っているんです、さっきの御説明の中に出ましたが。現在の人頭割の制度というのは、いわゆる資本主義のこういう制度ができて初期の段階というのは比較的公正であったと思いますよ。しかし、今日の日本の社会経済の状況を見てみなさい。企業の国際化あるいは機械化、合理化、生産の高度化、こういう時代になって考えてみなければならないのではないかということを私は御指摘を申し上げている。
 例えば、これは余り時間がないからゆっくり言えませんが、かつて愛知県の無人工場というところを視察したことがございますが、そこへ行ったら二十四時間とにかくロボットが一人で仕事をしているわけです。一人というか、ロボット工場で。生きた人間、労働者が三十四時間の間にまともに動いているかというと、守衛さんが電灯を持って見回りに行く。真夜中、真っ暗でどんどんロボットが動いて機械がつくられている。よく聞いてみましたら、そこで人間が働いたら二十人くらい働く。全部ロボットになって、ロボットにやらして無人工場化したら、その見回りの人と、そして切り粉だけは機械で取れぬらしいですね。私も知らなかったけれども、機械工場では切り粉が出ますね。これは人間の手で集めなきゃならぬということで、切り粉を集めるのだけは人が使われるというわけです。
 そこはどんどん出荷額は上がりますね。しかし、保険財政で見たら全くゼロですよ、それは。その切り粉を集める人とランプを持って見回りに行く人の分だけしかないわけです。そういうことになってきたら、今日の社会でまともかどうかということが問題にならざるを得ないわけです。
 だから、かつてこれは六十年三月の予算委員会でも、これはロボットに対してもひとつ見なきゃいかぬと、保険料や年金なども、という論議も起こって、時の増岡厚生大臣は、将来に向けて検討すべき課題であると思っていますということをお答えになっているわけでございます。
 私は、やっぱりこういう高齢化社会に対して大きな企業から今日の社会経済の中で特別の応援を求めるというふうなことは、高齢化社会高齢化社会と言っているんだから、年金についてもそういうところからも応援を求めるのは不自然ではないんじゃないかと思うんです。こういう視点で検討をされていくということになれば、私は国民にとっても年金財政についての理解も深まるし、一定の納得も得られていくんではないかと思いますが、大臣、研究の一課題としてお考えになったらいかがなものですか。