アセス法案の質問はきょうしっかりやりたいと思っておりますが、その前に、今長官から御報告いただきましたことにつきまして少し言いたいことがございますので、言わせていただきたいと思います。
 今の長官の御報告は私は大変重要な報告であったと、このように思います。したがいまして、幾つか指摘させていただきたい。
 まず第一に、飯能中央病院のアスベスト工事、これは囲い込み方式ではなくてアスベストを除去したと、こういう新しい御報告が今あったわけでございますけれども、これは大変重要なことでございまして、労働安全衛生法上の問題が残るということを指摘しておきたいわけでございます。
 すなわち、届け出義務違反、作業上の法令違反、これらは罰則を伴うものであり、公人として責任が問われるということを自覚して厳格に対処すべきである、このことを指摘したいと思うわけでございます。
 第二に、本来患者の健康を守るべき病院で、患者及びそこで働く従業員を有害物質アスベストによる重大な健康被害の危険にさらした当時の理事長として、責任は極めて重大である、当然そこにかかわった人たちの健康被害調査など早急に事後対策をとるべきであります。
 第三に、一連のこの飯能中央病院問題についての質疑の中で明らかになった石井長官自身の環境意識の低さについてであります。アスベストは環境庁所管の大気汚染防止法の法律規制物質であり、その扱いに対する長官の環境配慮は著しく欠如していたと言わざるを得ません。ことし十二月の地球温暖化防止京都会議など、先ほどの質問にもございましたが、今後メジロ押しとなる環境に関する国際会議に中心的役割を果たすべき我が国の環境庁長官としては、極めて適性に欠けると、このように申し上げておきます。
 第四に、長官の国会議員としての遵法意識、法を守ろうという意識の欠如であります。既に明らかになっているスプリンクラーの設置に関する消防法令上の問題、アスベストに関する労働安全衛生法上の問題、医療法人の理事長としての職務に関する医療法上の問題、以上諸法令に対して、だれよりも法を守るべき国務大臣として、また国会議員として、その遵法意識の低さを露呈した。これはまことに遺憾であります。
 そして第五に、何よりも国権の最高機関である国会の本委員会において虚偽の報告をされた事実は、国権の最高機関たる国会を軽視するものであり、その罪は甚だ重大である、このように考えます。私たちの先輩が最初に国会にアセス法案を提出して以来、実に二十二年が経過し、長年の国民の念願であった本アセス法案の審議が、このような長官のもとで行われることは極めて無念であります。我が国の環境行政にとって分岐点ともなるべきこのアセス法案の審議に汚点を残すものであると言わざるを得ません。
 以上、本日の長官の報告に対し、率直に感想を述べさせていただきました。長官の真摯な、かつ厳しい反省を求めるものであります。
 なお、現在私は、政府に対し、アスベスト問題以外の案件につきましても質問主意書を提出しております。その結果を踏まえまして改めて質問させていただく場合があるかもわかりません。そのときはどうぞよろしく、また真摯な対応をお願いしたい、このように申し述べておきたいと思います。
 次に、ダイオキシン問題について、先ほども総理に質問させていただきましたが、質問させていただきたいと思うわけでございます。
 ダイオキシンがことしに入りましてからいろんな、去年からかもわかりません、厚生省、特に環境庁を中心として検討会で検討され、そして中間報告、また最終報告も出ておるわけでございます。何か今どんどんダイオキシンから環境を守るための具体化が進んでいるような感じを受けるんですけれども、ところが、今現在この時点におきましても、法令上の規制措置は全くない、このように私は思うわけでございます。行政指導レベルのガイドラインの設定とかそういうのはあるかもわかりませんけれども、法令上の対応は全くないと、このように思うわけでございます。
 環境庁、厚生省それぞれ、現在はそうであると私は思うんですけれども、この認識は間違いございませんでしょうか、それぞれお願いしたいと思うわけでございます。厚生省は廃棄物関係の担当の方、お願いしたいと思います。
今の五％プラスアルファと、もう一つぜひこれから踏まえていただきたいのは、エストラーダ議長が、一九九二年の国際条約を批准したすべての国はこれに従って行動すべきであるということで、私もこの条約を日本語と英語と調べましたけれども、先進の締約国というのは、やはりきちんと一九九〇年代の終わりまでに九〇年の水準に戻すべく最大の努力をする義務がある、義務、シャルという、そういう表現でありましたし、ボランタリーというのは発展途上締約国のレベルであるという、そこの認識をもう一度することと、それから今のような具体的な科学あるいは技術に関して、あるいは実際的な部門のほかに、私は、せっかく橋本総理大臣が国民を挙げてとおっしゃったのですから、これから二十一世紀に向かって、エネルギーの問題、食糧の問題、さまざまの問題を考えますと、どうしても私たちの今までの生活のスタイルというものを変えていかなければいけない、そして本当のクオリティー・オブ・ライフというものはどういうバランスをとっていくかということを考えますと、利便性の追求と、それから私たちの生活の中でどこを我慢していくか。
 せっかく日本は交差点でとまったら自動車のライトを消すというようなことが一応決まっておりますけれども、では日本に来た外国の方が皆さん、日本は交差点に来るとみんなライトを消して、そういう意識で国民が生活している、世界の中の環境の問題、地球全体のエネルギーの問題を考えて生活している、そういったところが見られないというところが一つ大きなインパクトのなさであって、大変な努力を積み重ねているのが、そこが出てくることによって、日本全体として動いているという印象ももっと鮮明になるというふうに思います。
 そういう意味で、せっかく総理大臣がおっしゃったのですから、少しずつでも省エネのときのようにキャンペーンを張っていく、それは与党、野党を超えて政治家がみんなでやらなければいけないことですけれども、これは国際的な、世界的な規模の問題ですので、ぜひ外務大臣のリーダーシップと、首相へのそういった進言をお願いしたいと思います。
 これはお答えいただくものではありませんので、次に、ＯＤＡの方に移らせていただきたいと思います。
 先ほどもお話に出ました、平成十年度の外務省のＯＤＡの一般会計の中の予算概算要求、この中で、国際機関の任意拠出の削減のところを見まして、私は本当にショックを受けました。国連環境基金、今日本は環境の議長国をしようとしていますのに、何と四五％の減です。世界食糧計画、これも四五％、それから国連児童基金、ユニセフ、これも四一％、そのほか国連難民高等弁務官計画、そこも三九％、それから国連開発計画、ここも三七％、国連赤十字も三九％。これを合計いたしまして何と百四十九億円が削減されているわけですが、もともとの要求額というのが三百八十六億円で、これは、ＯＤＡ全体の予算のわずか一・四％にすぎないわけです。その一・四％をこれだけ削って、私はショックを受けたと申し上げましたが、先ほど森山先生は、発展途上国の皆さん方が大変なショックを受けているというふうにおっしゃいました。私もこの時期アメリカに行きまして、その後いろいろな国の方ともお会いしました、ドイツも行きましたけれども、先進国もショックを受けました。日本の全体の予算のわずか一・五％がそれほどの影響を与えているわけです。
 先ほど外務大臣が、就任なさる前にこれができてきてしまったということをおっしゃったのですが、外務大臣はこの予算書をごらんになって、どんなふうにお感じになりましたでしょうか。