ただいま先生の御質問のうち、財政投融資によります借りかえの金額が今手元にございますので、それを申し上げます。
 東日本会社が千五十七億でございます。それから東海会社が百八十八億、西日本会社が三百八十九億、貨物会社は二十億、合わせまして千六百五十四億に上ります。
 それで、その他の借りかえの問題につきましては、ちょっと今手元にその数字がございませんので、後ほど御説明するようにいたします。
ＪＲ会社が国鉄から承継しました長期債務は、現実に承継しましたのは本州の旅客三会社と貨物会社でございますが、それの六十二年度におきます要償還額を申し上げますと、東日本会社が三千二億でございます。それから東海会社が三百三十六億でございます。それから西日本会社が千三億でございます。貨物会社が百十七億。合計で四千四百五十八億に上ることとなります。これにつきましては、予定どおりこの六十二年度にその償還をするということでございます。
それでは次に、この前やりましたＪＲの経営問題と債務処理、この途中で、雇用のところで時間がなくて終わったんですが、この問題について伺います。
 その後、ＪＲ各社がどういう経営状態になっているかということ、きょうで一年が終わります。それの大体収支見込み、それから来年度、六十三年度ですか、この四月一日以降の収支見込みも既に新聞に発表されました。いずれも当初考えておったよりも、大変な労使の努力その他があって経常利益が相当見込めることは間違いないわけですね。新聞にも発表されたし、私がこの前挙げた数字よりも少し、一部ではもっと利益が出そうだ。
 そこで、私、まずお聞きしたいんですが、経常利益が相当見込めるということですから、これは非常に結構なことです。ところが、一方において巨額の長期負債が手つかずに残っています。ですから、国鉄、鉄建公団等の施設に係る長期債務のうち、旅客、貨物会社の承継した五兆九千億円について、経常利益の好調から、例えば六十二年度要償還額については、全額現金でこれを償還しますかどうか、その点について聞かしてください。
公務員の休日というものにつきましてもちろん例外があることは、私も主張いたしたいと思います。例えば、消防署が休まれては因るし、病院が休まれても困ります。警察も困りますね。
 だから、そういう問題について今問題にしているのではなくて、窓口業務ですね。国民が届けに行ったりする場合の都合を考えますと、やはり公務員と民間とが同じ休日をとるということは大変不都合が生ずるのではないか、こういうことでございます。これは、毎日、国家公務員は夜遅くまで勤務するんだ、一般の国民は午前中で終わりなんだ、こういうことでありますれば余り問題はないと思いますが、ところが実際には大変不便を感ずることが多いわけです。一生に二度か三度のことでしょうけれども、不便を感じます。
 だから、今後そういう点の御研究が必要ではないか、私はこう思うわけですが、いかがでございましょうか。
会計検査院も税金を使っているわけですから、早く基準を立てること。後でまたこちらに報告をしていただきたいと思います。
 二番目に、今回、法律において、会計検査院は、議院そしてまた委員会また参議院の調査会からの要請で、特定の事項について検査を実施して、その検査の報告をする、こういうふうになっているわけです。特定事項について国会が検査を要請できるようになったわけです。今までは、決算に伴って検査をして、内閣を経由して国会へということであったわけです。ですから、今上田議員の方からもございましたけれども、十二月十日前後、検査官会議において結論が出るまでは何も答えられませんと。そのくせ十月、十一月にはマスコミではどんどん報道されている、こういうような実態があるわけであります。そういう点で、今回は国会は直接要請できるわけでございますから、これについてきちっと対応していただきたいと思うわけです。
 ただ、勉強会で会計検査院の方が、十月、十一月、十二月というのは報告書をまとめるのに忙しいものですから、できれば年度の初めの方で出してください、こういうような話もありました。しかし、この特定事項というのはいつ起こるかわからないわけですから、それこそ十月に発生しても、直ちに要請をして、すぐ対応していただかなければいけません。そういう点で、国会の要請に対して、特別班といいますか、それをきちっとつくっていただく、すぐに要請に対してこたえられるような体制にしていただく、そしてそれが足りない場合は、人的、物的、予算的、そういう体制をきちっとしていただかなきゃ困るわけです。それでなければ、今回の会計検査院法は改正にならない、こう思うわけです。この点についての対応をお伺いしたいということ。
 あと、今上田委員の方からもございましたけれども、検査対象に対する再就職、これは十年間で三十五人の方が会計検査院から天下りというか、そういうことでございます。大蔵省金融検査部も霞桜会というのがあって、検査官とそして検査官出身でもって会をつくって、そしてその中で交流が行われているということでございます。こちらから検査官が行って、やあやあ、お世話になりましたということで検査が緩むというようなことがあってはいけませんので、このことにつきましても、上田委員が指摘したようなことによって、検査官の活用というものがもっと別の方法であると思うんです。これについては、今回の問題も契機として改善をしていかなきゃいけない。
 私は、被検査庁からの要請があったからやるというのは、まさしく被検査庁としては、会計検査院から人を受け入れればこれはいろいろと都合のいいことがあるということで要請をしているわけでございますので、それに乗ることなく、もっと会計検査院として、憲法で独立した機関でございますので、きちっとそれだけはやっていただきたい。
 この二点についてお伺いしたいと思います。