ただいま先生から御指摘がございましたように、ここ三年ほど公立学校の施設整備費予算が減少してまいっておるわけでございますが、この主な理由は先生のお話にも出てまいったわけでございますが、公立学校の施設整備に一番大きな影響をこれまで持っておりましたのが小学校の児童数がどうなるかということでございまして、これが昭和五十六年度をピークにいたしまして減少に転じておるわけでございますが、そういったことから各市町村が持っております施設の整備の計画自体がかなり減少してきているということによるものでございます。
 そういった関係から、昭和五十八年度の予算につきましては、各市町村の計画事業量を聴取をいたしまして、それに対応する事業量を確保するという方向で予算措置を行ったわけでございますので、その結果、これだけの減少になっておりますが、私どもといたしましては、予定しておる計画事業量をこなせるだけの予算措置はしたというふうに考えておるわけでございます。
高等教育に対する障害者の希望というのも、非常に年々アップされていると思いますので、そういう意味での今後の御努力を心からお願いをしたいと思います。
 それでは、続きまして義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正案につきまして、幾つか質問をしてまいりたいと思っております。
 まず、教育施設整備費の予算額についてなんですけれども、昭和五十五年をピークにいたしまして、その後三年連続して大幅にダウンをしております。特に、五十八年度予算案を見ますと、学校施設のみならず、文化、体育関係の施設整備費も軒並みダウンをしているという状況のようでございます。行財政改革のしわ寄せが福祉と教育を圧迫しているという一例がここにもあらわれているようにも思います。
 わが国の児童生徒数の増加はそろそろ天井に達しているとはいいましても、中学、高校はこれからがピークを迎える時期であろう、このようにも思います。さらに、過密、過疎の地域的なアンバランスにこれからも対応していかなければならないと思います。また、巨大なマンモス校の問題、これらの分割をしていく等、新しいニーズも今後生まれてくると思います。四十人学級への備えもしていかなければならない。学校施設整備の需要が減少していくとはとうてい考えられないわけなんですけれども、このような予算減で十分な施設整備が本当にちゃんとやれるのかどうか、危惧する声もあるわけですけれども、その辺はどう文部省は考えておりますでしょうか。
従来の受け入れの状況について若干数字で申し上げますと、国立大学におきます身体障害者の受け入れのための配慮といたしましては、四十九年度から入学試験経費及び学生当たり積算校費について予算措置を講じております。さらに、五十一年度から身体障害者用の学生用設備についても特別の予算措置を講ずるということで配慮をしてきておるわけでございます。そういうような状況を受けまして、施設設備の整備状況でございますが、五十七年度当初現在で、国立で六十八大学、公立十九大学、私立九十二大学でエレベーター、トイレ、点字図書等、身障者のための設備の整備が行われているというような状況になっております。
 なお、入学者の状況でございますけれども、国公私立大学全体で五十七年度は八百二名でございますが、ここ数年はほぼ千人前後が入学しているというのが現状でございます。
そういう点でも、設計する段階に、世の中歩ける人と歩けない人しかおりませんし、目の見える人と見えない人しかいないわけですから、いままでともすれば歩ける人を標準にした公共施設であり、目の見える人を標準にしたそうした公共施設であった部分を逆転することによって、目の見える人も歩ける人にも何ら不便はないということを考えますと、いま非常に障害者の受け入れが私学の部分では積極的に行われておりますけれども、国公立の場合には設備が整っていないために断念せざるを得ない。そういう部分では、今後、この短期大学というニーズに呼応しながら、新しくつくられていくそうしたものに対しては、すべての学生が就学できる、あるいは登校できるというような施設改善にもぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いまお述べになりましたように、給与に関する人事院勧告制度というのは、繰り返し繰り返し申し述べておりますように、公務員については職務の特殊性から労働基本権が制約を受けておるということのために、それの代償措置として認められております。しかも、この勧告というのは内閣のみならず国会に対しても同時に行われるという、非常に重い意味を持った制度であるというふうに理解をいたしております。この点は長い間の慣行で、一般の支持を受け、完全実施という慣行はすでに過去において十数年にわたって定着をして今日まで来たっておるわけでございます。それが、いろいろな情勢の変化あるいは財政状況等のこともあったとは言いながら、ここ二、三年前から抑制あるいは去年の場合にはついに凍結ということになりましたことは大変遺憾千万でございまして、私は、内心大変残念に思っておるわけであります。
 そこで、ことしの場合は、すでに四月時点において詳細に調査をいたしました結果、六・四七という差額が出ましたので、ことしは去年の轍を踏むようなことになってはならない、ぜひともこのとおりに実施をしていただきたいということを強く要請をして、今日にまで至っておる次第でございます。
 この制度は、先生もすでに先刻御承知でございますように、公務員についてもやはり適切な処遇をしなければならぬ、これを確保しなければならぬ、そのことがひいては士気の高揚ということにもなりますし、事実公務員もやはり生活をやっているわけですから、その生活に対する配慮ということにもなります。また、過去の、非常にいい制度が定着をいたしました結果、良好な労使関係というものが確立をいたしておるわけでありまして、これを保持する意味からも、本年も引き続いていろいろな制約を受けられることになりますると、大変憂慮すべきことになるということを心配いたしております。本年の場合は、ぜひともひとつ完全実施を早急にお決めいただきたいというふうに心から念願をいたしておる次第であります。