ざっと約五千億、こう見た場合、五兆円近いその追加費用が清算事業団に確保されていると見ても、それだけだったら、十年もすればなくなってしまうじゃないですか。百十年までとてもとてももたぬでしょう。いわゆる年金現価というのは、将来に支払われるであろうその年金支給の総額に、今あなたがおっしゃったように、利子等の複利計算等のものをずっと逆算していくと、最終的に現在四兆八千億あれば百十年ごろの問題まできちっと清算ができますということであるわけですから、これがファンドされない限りは四兆八千億の意味がないわけですからね。これは大臣どうでしょうか。大蔵大臣。
今の説明では、四兆八千億というのは、年金現価という立場で考えた場合はその額なんだ、しかし、それはファンドされたものじゃないということになれば、全然話がちぐはぐで理解できないのですけれども、では、例えば六十年度に支払われた追加費用というものは単年度で幾らですか。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
これはいわゆるファンドというものを今の時点でつくるということではございませんで、これから昭和六十二年度以降、先ほど申しましたようにおおむね昭和百十年ごろまで追加費用が支払われるわけですけれども、その毎年毎年の支払い、これは当初は多いわけですが、次第に減っていくということでございますが、その毎年毎年の支払い額というものを昭和六十二年の四月一日の時点にいわゆる年金現価に換算して、金利も含めてこれを還元した額でございまして、いわゆる年金現価という考え方で換算しますと四兆八千億という額になるということでございます。これは清算事業団がそれだけの債務を負いまして、そしてその債務を履行していくという過程において最終的に追加費用は全額支払いが可能と、その還元額でございます。
日韓の新しい本当の意味での双方の友好親善ということもあるわけでありますし、過去の歴史的な経過というものを十分踏まえて我々も反省するということを総理みずからもいろいろと御発言をなすっておみえになるわけでありますし、非常に重要な時期でございますから、私はぜひ今申し上げた点の国籍変更を明確にするよう申し上げておきたい、こう思います。
 次に、現在の教育現場におきます学校器材の問題、あるいはコンピューターあるいは家庭用テレビゲームが家庭の中で子供にどのように影響を及ぼすかという問題を提起したいと思うのです。
 昭和五十四年に初めて本格的なパソコンというのが販売をされまして、急成長を遂げておるわけでありますし、パソコンだけでも五百万台以上生産、販売をされているということが言われております。さらに、家庭用のテレビゲームというのも、御存じのとおり爆発的な普及をしておるわけでありますし、ことしの予算委員会でもこのテレビゲームについて総理の御発言もあったわけでございますが、テレビも見る道具から遊ぶ道具に変わってきておるわけであります。
 そこで、ひとつまずそれは置いておきまして、教育現場における学校器材のコンピューターの利用状況について問いたいと思いますし、日本は外国に比べてまだまだ足らないのかどうか、特にフランスと日本だけ比べてもいいと思うのでございますが、これは通産省になりますか、文部省になるか、どちらでもいいですからお答え願いたいと思います。
御指摘の孫基禎氏を初めといたします御三方のいわゆる国籍問題でございますが、この問題は、ただいま外務省からも答弁がございましたように、直接にはＩＯＣあるいはＪＯＣの問題であるわけでございます。しかし、文部省といたしましても、今後はコリアの出身者の記録であるということがわかるような表示方法というものはないものかということで、国内の関係団体、具体的にはＪＯＣ並びに体協等に検討方を依頼したところでございますので、その結論を待って対処いたしたい、かように考えております。
今外務省の方から、関係団に協力方というのですか、検討方を依頼しておるというお話がございましたので、関係団体である文部省所管の各団体あるいは文部省の見解を問います。
知床に残された貴重な資源、自然を保全することは極めて重要であるということが一番最初にあるわけでございます。そして、約三万九千ヘクタールに及ぶ知床国立公園の約九割を国有林が占めておるわけでございます。その中で特に自然環境の保全が強く要請されております約二万三千ヘクタールの区域、全体の六割になるわけでございますが、これらにつきましては、基本的には、人手を加えず、将来とも原生的な状態が保全される森林として取り扱うということにいたしております。残りの区域、全体の約四割でございますが、これにつきましては、自然環境の保全に十分配慮して、最小限の人手を加えて、健全で活力ある森林の維持、造成を行う中で木材資源の利用による地域振興を図ってまいりたい、これが基本的な考え方でございます。
 そこで、今回計画しておる内容は、今申し上げましたような考え方に従いまして、過去にも人手を加えて資源造成を図ってきた一部の区域につきまして、動物の生息環境の確保、漁業への影響等に慎重に配慮しまして、一ヘクタールにつきおよそ五本程度の抜き切りを行うこととしたものでございます。この施業計画、伐採計画につきましては、計画の作成段階から地元町、自然保護団体等に対しまして、計画の内容が十分理解を得られるように話し合いを進めてきたところでございますが、地元関係者の大方の理解は得られたものの自然保護団体が伐採凍結に固執されておられたため、先般九月二十日でありますが、地元斜里町長から事前の動物調査の実施等の仲介案が提示されてきたところでございます。こういう状況を踏まえまして、知床国有林の施業計画につきましてはより科学的、客観的データに基づいて実施することが望ましいとの考えのもとに、動物調査等を来年二月ごろまでを目途に行うこととしたところでございます。したがって、年内の伐採は行わず、本調査の結果に基づきましていつ伐採するかを決めることといたしたいと考えておるところでございます。