再開後の議事は、まず、日程第四 会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を六十一日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、議員名尾良孝君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、瀬谷英行君から哀悼演説がございます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外五委員計八名の任命について事後の承認または事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて順次行います。
 次に、日程第五 国務大臣の演説及び報告に関する件でございます。海部内閣総理大臣から所信に関する演説があり、次いで、西田国務大臣から平成三年雲仙岳噴火災害に関する報告がございます。本演説及び報告に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の演説及び国土庁長官の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております海部内閣総理大臣の所信に関する演説及び西田国土庁長官の平成三年雲仙岳噴火災害に関する報告に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意または承認を与えることに決定いたしました。
 次に、公害等調整委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について承認を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、運輸審議会委員及び公安審査委員会委員の任命について同意または承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公安審査委員会委員中川順君は八月十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
労働保険審査会委員倉橋義定君は大月三十日辞任いたしましたが、七月一日後任として山口泰夫君を任命いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに衡承認されますようお願いいたします。
 以上でございます。
運輸審議会委員横田不二夫君は七月五日任期満了となり、その後任として七月六日植村香苗君を任命いたしましたので、運輸省設置法第九条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
 以上であります。
公害等調整委員会委員海老原義彦、南博方の両君は六月三十日任期満了となりましたが、七月一日両君を再任し、同委員会委員和田善一君は六月三十日辞任いたしましたが、その後任として小谷宏三君を七月一日任命いたしましたので、公害等調整委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認されますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
科学技術会議議員の北原安定君は七月七日任期満了となりましたが、同君を再任いたしましたので、科学技術会議設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、宇宙開発委員会委員田島敏弘君は七月七日任期満了となりましたが、同君を再任いたしましたので、宇宙開発委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
 以上でございます。
次に、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員及び公安審査委員会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官本村和喜君。
本日午前十一時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十月四日までの六十一日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を十月四日までの六十一日間とすることに御異論はなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
ただいま御質問ございました再開発プランナーでございますが、これは本年の十月二十八日に建設大臣告示として定められました認定制度でございまして、また、これに基づきます具体的な手続が進行中でございますから、制度それ自体はまだ動き出していないわけでございますが、この制度を設けました基本的ねらいは、都市再開発事業に係ります企画、事業計画の作成あるいは権利調整等に従事する方々の事業に関する知識及び技術の水準につきまして、公的な審査、証明等を行いまして、その資格についてきちっと評価しようという考え方でございまして、これによりまして、具体的には再開発事業等が行われます地域の住民の方々にとりまして、その再開発事業の調整に当たる方が事業に関する一定の知識及び技術を有する方が加わっているんだというようなことから、安心して住民の方々が事業に参加することが期待できるのではないか、こんなところを考えて私ども創設した制度でございますが、ただいま御質問ございましたように、いわゆる税理士、公認会計士、弁護士等専門の資格士につきまして、その専門の資格上しか行い得ない事業等があるわけでございます。そういったような事業を行わないということは当然でございまして、平たく言いまして、私どもといたしましてはそういった方々の職域の侵害を行わないのは当然の前提であるというような考え方で、しかしながら、再開発の円滑な執行のためにぜひ必要である、そういう考え方で設けた次第でございますので、よろしく御理解のほど、御支援賜りたいと思う次第でございます。