それは詭弁です。
 十月二日に我が党の西山議員が参議院で質問した、それに対する答弁として、総理は、現在法整備を検討していないという答弁なんですね。ですから、日数がたって、じゃ来年、通常国会になったときにはもう検討して、労働者に罰則つきの労働を強制する法案を出してきたら、あの答弁と食い違っていると追及されたときに、あれは現在で、十月三日のことを言りたんだ、そういうことが通用するから、私は、来年通常国会に法案を出そうとする動きがあるだけに、少なくとも橋本内閣の段階では、いつまで続くかわかりませんけれども、罰則による、強制による民間事業者への協力強制はしませんとはっきりと答弁してほしいんです。そういう安心感を与えてほしいんですよ。
今防衛庁長官もお答えを申し上げましたけれども、確かに私は、周辺事態において民間事業者等の協力を罰則により強制することは現在検討していないと申し上げました。素直に申し上げたことを、なぜ将来は罰則がつくと限定されなければならないのか、その方が私にはわかりません。
総理から後で答弁していただきますけれども、その前に一言だけ申し上げたいと思います。
 といいますのは、今委員が御指摘されましたが、今回のガイドライン、よく読んでみていただければわかりますけれども、とにかく我が国の周辺事態で我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に行動することにしているわけでございますから、全く何もないときにやるというわけじゃございませんので、冒頭からそのようなことを言われますと全く困るわけでございます。
 それと、先ほど自衛隊がいろいろと、補給といいますか、輸送したとか、自衛隊じゃなくて民間業者がやったということでございますけれども、これらについても、日米安保条約に基づく便宜供与という形でいろいろとやっているわけでございまして、これらについては、これから先、先ほどのガイドラインを実際詰めていこうとするとどういう法整備が必要かという中でいろいろ研究しております。現在時点でという言葉を総理が使われましたために、さも将来はやるんだということを、裏返しのような話でございますけれども、私どもが事務的に詰めておりますのは、罰則の規定をしないでどういう形でそういう協力体制が築けるか、それを今鋭意詰めているところでございまして、これから先も多分そのような方向で協力ができるようにしたいというふうに思っておるところでございます。
いやいや、総理の答弁があったから総理に聞いたんだ。総理が答弁を本会議でしたから、その意味内容を詰めているんですよ。防衛庁関係ないでしょう。いやいや、総理に聞いている。
お答えいたします。
 我が省といたしましては、国民に対する食糧供給の確保を図る観点から、優良農地を確保しつつ、社会経済上必要な農業以外の土地利用に対しましても適切に対応してきているところであります。
 具体的には、集団的な優良農地は農用地区域として指定し農地として保全する一方、集落周辺の農地や道路、上下水道等都市的環境が整備された区域の農地は、原則として転用を許可しております。さらに、農村の活性化のための計画的な工場等の誘致による所得機会の拡大や住宅の建設を目的とする農地転用は、農用地区域の除外や転用の許可が弾力的にできる措置を講じてきたところであります。
 このような農地転用の弾力的措置につきましては、従来から地方自治体や関係機関を指導してきたところでありますが、御指摘もいただきましたことですから、改めてその趣旨の徹底を図っていきたいと考えます。
 また、現在二ヘクタール以下の農地の転用許可は都道府県知事が行うこととなっておりますが、これを二倍の四ヘクタール以下にまで拡大するため、次期通常国会において所要の法律改正を行うべく準備を進めておるところでありますので、申し添えます。
マイナス一メートルの淡水湖をつくる計画はこの干拓事業の一部でございますけれども、淡水湖にいたしますのは、これは、一つには、干拓いたします農地等に対する用水を確保するという目的がございます。それからもう一つには、塩水というのは低平地の農地、農作物に潮風害、風が吹きますと、潮風、塩水が当たりますと、農作物の生育に大変大きな支障、被害を与えます。
 と同時に、一般の家庭の生活におきましても、例えば電気製品とか自動車の耐用年数が非常に短縮するということで、この潮風害というのは、農業生産や生活に大変大きな被害を与える面がございます。したがって、これは地域の住民の方々の総意、住民の方々の御要望も踏まえて、淡水湖でマイナス一メートルに水位を調整いたします。
 それから、水門の操作が簡単だとおっしゃいましたけれども、水門の操作というのは、六時間ごとに潮の干満が参りますけれども、これをにらみながら潮位をマイナス一メートルに常時調整する。
 これは、本当に気象の予測ができればよろしいわけですけれども、数時間先にどの程度の雨が降るか、どういう地域にどの程度の雨量になるかというのは、気象予測はできますけれども、これが本当に当たるかどうか非常に不確定でございます。したがって、そういった予測せざる降雨を、この辺は豪雨の常襲地帯でございますので、あらかじめ気象予測を一〇〇％的中させることは困難でございますので、常時マイナス一メートルに維持することが必要であるということ。
 それから、操作を非常に注意いたしませんと、諌早湾の外湾では多くの漁船が操業しておられます。それで、操業に大変悪影響を与えます。また、早い潮流を発生するような操作をいたしますと、底の土あるいは泥を巻き上げて、海面あるいは淡水湖の水質に対して、大変水質を悪化させるおそれもございます。
 そういったことを総合的に勘案いたしまして、現在、マイナス一メートルの淡水湖をここで常時維持するように水門を操作するということが工事計画の一部になっており、これは、昭和六十一年の事業計画の策定時に、地元の住民の皆様方と十分に議論してこういった計画を定めておりますので、これと違った操作をするということは、例えば、極端に言いますと、これによって何らかの被害が生じる、あるいは生じるおそれがあるというような場合には、行政訴訟あるいは国家賠償責任を私どもが問われる可能性もございます。
 あらかじめ六十一年に、昭和二十年代から長い間かかってきたこの工事計画をこのとおりに推進するということが、現時点においても地元の長崎県初め地域の住民の総意でございまして、ムツゴロウや干潟の問題が指摘されておりますけれども、ムツゴロウも漁獲対象魚種で、最近は漁獲量が増加しておりますし、そういった環境等にも配慮しながら着実に進めてまいりたいと考えております。