それでは、若干細かい点に触れて御質問をさせていただきたいと思います。
 まず岩本さんの方にお尋ねを申し上げたいと思いますが、先ほども参議院の問題が出ました。衆参両院があるわけでありますから、当然それぞれの役割を担っているわけであります。ただ、今度の選挙制度を含めた政治改革に関しましては、一部衆参セット論というような考え方も出ているようであります。しかし、今国会でやり遂げなければならないということであれば、当面衆議院の件につきまして先行してでもきちっとしていかなければならないというのが、当然今国会で一括処理をするということの前提条件になるかと思います。当然近い将来、この参議院の問題も含めてやっていかなければならないわけでありますけれども、このいわゆる衆議院、参議院のセット論についてのお考えをひとつお聞かせ願いたい。
 さらに、選挙制度が変わってくるとすれば、共産党を除く各政党とも、とにかく中選挙区制は廃止して小選挙区を中心としたものにしていくべきだということになってまいりますと、将来的には地方選挙の制度まで触れていかなければ本当の意味での地方分権を含めた選挙制度改革、政治改革にはつながっていかないと思えるわけであります。そういう意味で、現在道議会議員として地方制度に大きく寄与されている岩本意見陳述人は、この地方選挙制度のあり方について、今回の私どもの選挙制度改革との関連性の中でどのようにお考えになっているか。この二点をお聞かせいただければありがたいと思います。
私も、基本的に中選挙区制を廃止するということで選挙制度の問題を議論していくべきだと考えております。したがって、妥協としてどのような形が入るか私はわかりませんけれども、ともかく中選挙区制を廃止して、より民意を的確に反映する、そして金権腐敗が起こりにくいような制度に一歩前進するということで、妥協もある場面では必要になってくるだろうと思います。
選挙制度について自民党案があり社公案があり、さらには民間臨調から連用制という意見の提言もあり、最近はまた両立案とかいうような意見なども出て、何が何だかよくわからないというのが国民の率直な気持ちなんであります。しかし、先ほど私が申し上げましたように今国会、この時期で選挙制度も含めて政治改革をしない限り、政治改革というのは政党と国会議員の先生方は二度と口にできないのではないかというぐらいに、国民は片面で期待、片面で不安といいますか、本当にやるんだろうかという不信の念もあるわけであります。
 したがって私は、この際、現在国会に上程をされております自民党案、社公案、そして院外のいろいろな御意見というものを総合的に判断しながら、何が何でも政治改革を選挙制度も含めて行う。政治資金、政治倫理も含めて、まさに我が国の政治が戦後約五十年たってこれからの世紀に向けて新しい一歩を踏み出していくんだという観点に立って、接点が見つけ得られる部分があるとすれば、その接点を見つけるための各党各議員の積極的な御論議と御審議をお願い申し上げて、何が何でもやはり今国会で一括して政治改革を行う、この基本をぜひひとつ貫いてほしいと思います。
率直に言えば、今先生が言われたとおり今回どうしてもやるべきである、そのためにはやはりお互いに協力し合っていただきたい、これが現在の政治に対する信頼すべてに結びつくのではないか、私はそう信じておりますので、ぜひひとつ断行願いたい。その中でのいろいろな各政党とのお話し合いについては、これは私どもは信頼してお任せしたいと思っております。
もう明らかに労働基準法の所定の残業手当、時間外協定届け出、こういうものを免脱することがありありのものだと思います。手続はもちろんあなたのおっしゃるとおりですけれども、本省としてやっぱりこういう大会社の問題ですから承知をしておいていただきたい。
 そこで、東電のこういう安全軽視、営利優先、労基法違反の疑いある経営政策に批判的な労働者がふえてきているわけですが、そういう方に対して徹底した思想信条による賃金差別、仕事の取り上げなどの人権侵害が行われているということの報告を受けております。特に、日本共産党員、同調者と認定した労働者にはその思想信条、所属政党を理由とする差別取り扱いをやっておるということを私は黙視できないのでひとつ御質問をしたい。
 東京電力北電力所の国武道義さんという方ですが、昇格へのワンステップである社内研修派遣の条件といたしまして、上司から二つの条件を受けた。一つ、東京電力の人権侵害差別撤廃訴訟の原告である親友との交際を絶つこと、二つ目は東電労組の政治連盟に入ることを強要されて、拒否をすると、それでは研修に参加させないということになりました。
 そこでこの案件は、一九八二年三月、亀戸労働基準監督署に三条違反で申告をしたんですね。そうすると同署は、労基法違反の強い疑念があるということで、条件を一切つけないで話し合って円満解決してくださいと東京電力に亀戸署はちゃんと行政指導していただいたんです。ところが東電は全く誠意を示さない。国武さんはやむなく今度は東京弁護士会人権擁護委員会に訴えました。私も人権擁護の副委員長をやったことがありますが、ここは非常によく調べるところです。八六年の六月十八日に同会は、思想信条による不当な差別的取り扱いがあったと認められるとして救済の勧告書を東電に対して出したんですね。こういうことがあります。
 それからもう一つついでに言いますと、昭和六十三年二月五日、東電の営業所長が女性労働者に、あなたは日本共産党員であるかどうかをただして、党員ではない旨の書面を持ってくるように要求を繰り返したということが事件で問題になり、最高裁判所第二小法廷は、そういう要求を繰り返しなすことは調査方法として不相当であると判示いたしました。こういう事件です。
 もう一つ言いますと、東電の社員採用内定者に、共産党員あるいは同調者であることが判明し、あるいは企業運営上不適当と認められたときは採用を取り消されても異議なきこと、こういう文書を提出させていた。昭和四十三年まで提出させていたんですが、さすがに昭和四十四年以降は、共産党員あるいは同調者であることが判明しというところは削ったんですね。ところがその後も、その後段の企業運営上不適当と認められたときという中に入っていると、共産党員、同調者と判明したときというのは、その前は削ったが後の方に入っているというふうに解釈しているというんですね。この解釈しているというのは、昨年、一九八八年十二月十九日、甲府地方裁判所の口頭弁論におきまして、東電本社人事計画課長内藤久夫、私とちょっと名前が似ている、内藤久夫氏の証言で明らかになったわけです。
 憲法十四条の法のもとの平等、差別禁止、憲法十九条の思想、良心の自由、言うまでもないことであります。労働基準法三条の均等待遇条項、これらに明白に違反することが私の手元に証拠で固めたやつでもこれだけある。これを最高裁判所はさっきの六十三年二月五日の判決でかように言っております。企業内においても、思想信条等の精神的自由は十分に尊重されるべきであると判示しておるわけでありますが、これは御存じですか、労働省としては。大企業がこういうことをやっていることについて憲法の観点でいいですか、これで。