今回の改正によりまして投票時間が延長になりますし、また不在者投票時間も延長するということでございますので、職員の確保等、実務上にはいろいろと負担が大きくなるという問題があろうかと思います。
 また、不在者投票制度につきましても大きな改善をするようにいたしておりますので、これによって不在者投票の数がふえますと、それに伴う事務の量というものも出てこようかと思いますが、昨今の低投票率ということにかんがみまして、これは管理執行機関としてもそのような事務負担にたえながら、やはり投票機会の拡充を図っていかなきゃならないという認識のもとに御提案をさせていただいたものでございます。
今回の改正につきましてはかなり項目が多いわけでありますけれども、それぞれの改正を実行した場合に、実務の執行上スムーズにいくのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまのお話のように、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 日本の選挙制度というのは明治からずっとやっておるわけでございますが、本質的に、あれをやつちゃいかぬ、これを言っちゃいかぬ、こうしちゃいかぬという、いわばべからず法だと思います。戦後、憲法のもとに新しい公選法をつくりましたが、やはり極めて複雑で、難解な言葉で、やってはいけないことを規定するという質は変わっていないと思います。これは日本の後発型デモクラシー、いわゆる管理デモクラシーという、官僚が議会を管理・指導するといいますか、そういうことで進んできたからだと私は思います。
 それもある時期、やむを得ない時期もあったかと思いますが、今の時代に、もうこれは選挙の本当の意味というのを政治もお役所も大いに国民に普及していただいて、選挙というのは基本的に、積極的に世の中に対する自分の意見を言うものだという、楽しいものといいますか積極活動のものだというふうに国民は思うべきだし、だんだんそうなってきていますが、やはり法体系そのものが非常に規制を前提にしておりますので、電子投票制度の導入、将来を見渡して、ぜひ法体系自身も一人一人の国民を信用して、インチキするんじゃないかという前提に立たずに前向きに進めていただきたいと思います。
 それから、最後でございますが、これは要望でございます。
 今度の法改正で、不在者投票の制度がかなり改善されるわけでございますが、私は自分の住所が非常に遠いところでございまして、高知でございます。いろんな選挙はほとんど不在者投票なのでございます。そのときに実に雰囲気が、それはそこの特殊な問題かもわからないんですけれども、全国的に共通していると思いますが、普通は投票日に行くんだけれどもこういう理由で不在者投票に行くと、何となくまことに申しわけないという後ろめたい雰囲気なんですよね、場所が。やはり、そういうことも改善していただいて、それから特に地方の選挙ですと、候補者の氏名それから候補者の経歴といいますか、そういったものが行ってもすぐわからない部分がある。
 ですから、そういう部分も大いにこれから改善していただいて、やっぱり不在者投票というのは別に後ろめたいことをしているんじゃないんだと、堂々と明るく参加できるようなひとつ工夫をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
そうおっしゃいますが、ここにクリントン米大統領の昨年の一般教書演説の一部を、上下院の両院合同会議でやったものを手にしているんですが、ちょっと御参考までに申し上げますが、クリントン大統領はこう言っているんです。
  メディアに対し、私は、自分の子供や孫たちが楽しんでほしいと思うような映画、ＣＤ、テレビ番組を製作すべきだと言いたい。
  私は議会に対し、子供には不適当と親が判断する番組が映らなくする「Ｖチップ」をテレビ受像機に付けることを義務付ける法案を通すよう呼び掛ける。子供たちが見るものを親がコントロールするのは検閲にならない。これは、親が子供の養育により大きな個人的責任を引き受けることを可能にする。私は親たちに対し、そうするように勧告する。Ｖチップの義務付けは今議会にかけられている重要な電気通信法案の一部である。これには超党派の支持があり、私あなた方がこれをすぐに可決するよう勧告する。
 これはもう一月にやりまして、ちなみに二月一日には可決しまして、二月八日にはクリントンが百四号の法律としてちゃんと署名しているわけです。そして、さらに、
  Ｖチップが機能するようにするために、私は放送産業に対し、映画産業が行ったように、親が子供を保護するのに役立つような方法で番組をカテゴリー表示するよう求める。そして私は、エンターテインメント産業に携わる主要メディ企業の指導者たちに対し、子供たちがテレビで見るものを改善する具体的方法についてわれわれと一緒に前向きの協力を行うために、来月ホワイトハウスを訪れるよう招請する。私は協力の用意がある。
 このように言っているんです。そして、確かに二月二十九日、一カ月後にはマードックやＴ・タナーを含めたメディア業界の三十人の代表の方が来ている。それでその後、業界は声明を出しまして、協力しようと。そして一年後にＶチップの義務づけ、そしてカテゴリー別のレーティング、これをやるような通信法の改正を現実化した。来年の二月にはＶチップつきのテレビが市販される、こういうところまで来ているんです。
 アメリカといえば、フリー、フェアあるいはオープン、こういうものを旨にして、特に放送産業がリーディング産業として頑張っている中で、しかも表現の自由を守ろうというああいうお国柄で、なぜ連邦政府があえて検閲というレッテルを張られる危険を冒してまで法律で番組の規制を明白にしたんでしょうか。法律で番組の規制を明白にしたんです。これほどアメリカ社会はうんでいるとか、テレビと暴力という問題に悩んでいる、こう言い切りますが、日本だけは違うと本当に言い切れるんでしょうか。もう一度、念のためお尋ねしたいと思います。