次に、連鎖倒産防止のためにつくられました中小企業倒産防止共済制度についてお尋ねをいたします。
 この制度についてどのような基本方針のもとで運営に当たり、これまでどのような実績が推移してきたのか、また発足当時の見通しから見てどうなっているのか、これをお答えいただきたいと同時に、この共済制度はその他の共済制度と異なりまして、景況によりまして財政の内容が左右されやすいわけでございまして、まだまだ本格的な景気回復を期待できない現状にありまして、現状程度の政府出資のもとで、しかも中小企業加入者の負担もこれ以上重くない範囲でこれまで以上に中小企業に役立つようにするためには、いろいろ改良すべき点があるんではないかと思うわけでございまして、まず共済制度のＰＲについて申し上げたいんですが、この加入者がふえれば共済制度の体質というものは強化されると思うかどうか。もし中小企業庁として強化されると考えるならば、先ほどから御説明いただきました中小企業の問題もこれ加味いたしまして、こういうような組合員の加入見込みから考えましても、現在の加入者数は少ないのではなかろうかと私は思いますし、そういうことから考えますと政府のＰＲ不足ではないかと、このように思うんですが、あわせてお答えいただきたいと思います。私の質問時間が余りありませんものですからまとめた質問になっておりますけれども、まとめてお答えいただきたいと思います。
最初に、過員あるいは余剰人員の発生してきている背景でございますけれども、私ども、経営改善計画を策定いたしまして鋭意その遂行に努力しているところでございますが、当初の計画の前提が、旅客の輸送量が微増、貨物は横ばいということで想定いたしました。その後、旅客も大変頑張っているつもりでございますけれども、微増が果たせませんで若干減少、微減の傾向が出てまいりました。それからまた、先ほど来いろいろ先生から御指摘ありましたのは、私も伺っておったのでございますが、いろいろな問題があったにせよ貨物が激減をいたしました。昭和四十九年ぐらいには二億トンの輸送量がございましたのが、五十五年ぐらいには一億五千万トンぐらいになりまして、ことし五十九年度においては七千万トン強の目標を掲げているのでございますから、最盛期に比べますと三分の一強というところまで下がってまいりました。当初の計画のとおり旅客、貨物それぞれ輸送量が維持できるならば、いわゆる三十五万人体制の計画のとおり推移するはずでございまして、そうであれば、毎年毎年合理化はやってまいりますが、その合理化人員を上回る自然退職人員が発生するのでございますから、補って若干新規採用をする余地があったはずでございますけれども、今のような状態に相なりましたので、当初より合理化を大幅にふやさざるを得ない状況に相なった。自然減員の方は当初どおりでございます。むしろ、私どもの労務構成が非常にこぶが多い世代がございましたのが、逐次推移してまいりまして、自然退職人員が減ってくる現象になりましたので、合理化を要する人員と自然退職人員の差が非常に大きくなった、それが余剰人員あるいは過員と言われる現象の背景でございます。
 こんなことを申し上げましたのは、一つには貨物の問題がございまして、先生御指摘の門鉄局管内は貨物のウエートが高い局でございまして、管理局によりましては旅客のウエートが高いところもあり、東京なんかは旅客のウエートが高いのでございますが、北海道とか九州は石炭輸送の関係から貨物のウエートが非常に高こうございました。そこで、今のような状況なものですから、門鉄局とか北海道地区は非常に合理化を他の馬よりももっとふやさなければいかぬ状況に相なりましたので、余剰人員の発生状況も門司地区においては多いことも一つの背景としてございます。
 今のような余剰人員の発生については、従来は今言いましたように自然減で吸収しておりましたものが、ことしになりまして、合理化を五十八年度より多くしなければいかぬという状況が出てまいりましたので、やや準備が不十分な面がございました。しかしながら、各地においてそれぞれ知恵を出し工夫を凝らしまして、その活用に今努めているところでございます。
 方法は、それぞれの地区によって状況が幾つかございますが、大別いたしますとまず教育、これは今もお話しがありましたように、技術者は本当に大事な、しかも電車の運転手とか機関車の機関士というのは五年も六年もかけて養成する職種でございますので、この人たちの技術も保存しなければいかぬ。しかもだんだん近代化が浸透してまいりますと、電車も運転できる、気動車も運転できる、電気機関車も運転できる多能工化といいますか、多能化が必要になってまいりますので、そういう教育もする必要がちょうど出てまいりました。今までは人間が足りない状況がずっと続いていましたのでそういう余力もなかなかありませんでしたが、この人間が余剰になりました機会に、技術屋さんの技術の温存と、かつ、その多能化の要請にこたえるために教育をこの際徹底して行うという考え方を持ちまして、それなりに対応をしております。五十八年度を終わって新年度にかわりましてまだ幾らもたっていないものですから、教育の範囲なり内容が必ずしも充実していない面もございますが、急速にそれを充実すべく今努力しております。
 今の技術屋さんのは一例でございますが、そのほかに営業関係の職員につきましても、フロントサービスの教育、それから余ってまいりました職種が貨物関係でございますので、その人たちを旅客の方にシフトしなければいけないという面がございますので、旅客についての営業面の制度だとかいろいろなやり方の教育もやっている。それも学園だけでは、鉄道学園という内部の教育機関がございますが、そこだけでは不十分でございますので、教育センターを設けたりそれぞれの開発センターの中で教育をしたり、必ずしも十分ではございませんが、急速に浸透、充実を図っていきたいと考えている次第でございます。
 一方では、教育と並行いたしまして、先生御指摘ございましたようにセールスにも活用する、今スタートしたばかりでございますのでそう成果は上がっていませんが、それなりにそれでも努力をいたしまして、セールスの効果も上げつつあるところ。でございます。