いろいろ立場立場によって発言をしておりますので、通産省所管の立場でアメリカに出かけていろいろなことをおっしゃったようでございますが、私はやはり立場立場によって自由な意見を言うということは、これは自由主義の国でありまして、もちろん貿易も自由貿易なんでございますから、別にそう目くじら立てて農水省がその言葉じりをとってとやかく言う必要はない。
 ただ、私は日本農業を守るためもっと足腰の強い農業に育つまで少なくとも十年はということも、この間貿易商社の社長クラスから朝食会に呼ばれましていろいろ話がありましたから、私どもの立場を強調しておきました。断じて、いま日本の農業をここらで外圧によって、市場開放によってつぶすならば永遠に食糧の自給自足なんかこれはもう期待もできない、ここしばらく足腰を強くする、十年ぐらいは財界また輸出業者にある立場の人も、ひとつ理解を持って日本農業を見守ってくれということを強調しておきました。
 したがって、私は役所も省庁それぞれの立場で動いておるわけなのですから、通産省がミッションを送り出してそのようなことを言ったからといって、別に私は不快感も何も感じていないわけです。私どもは堂々といわゆる市場開放は一切ならぬ、枠の拡大もやらないということを主張し続けておるわけです。アメリカでは大変向こうの関係大臣が、あるいは日本の農水大臣は頑迷だということを言っておるそうですけれども、私はアメリカの言っていることは頑迷だと、こう言っておるわけでございまして、どうかその点は余り取り上げなくてもいいのではないか。ただ、私どもが日本農業を守るためには全力を挙げておるということを御信頼いただければいいのではないでしょうか。
そこで、日米農産物貿易問題は政府みずからがその責任に基づいて交渉を行っている。ところが、政府のこれまでの交渉経過と異なるような次元の行動あるいは発言を政府の使節団が行っている。しかもその発言たるや、いま私が申し上げたように、アメリカへ行って日本の中曽根総理大臣に決断をするようにアメリカの議会から圧力をかけてくれ、これはとんでもない発言です。こんなことは独立国家として恥ずかしくないのですか。相手国に行って、日本の総理大臣にこういうことを言ってもらいたい、しかも通産省の幹部である審議官、あなたが同席をしておる、全く言語道断だと思うのです。このことは通産省がいかに弁解しようとしても許されることじゃない。
 大臣にお聞きしますが、この代表団は単なる財界の代表じゃないのです、お話がありましたように政府派遣の代表団。その代表団の責任者がこういうことを言うということについて、あなたは農水大臣として、あるいは国務大臣としてどういうふうに考えますか。
このミッションの副団長であるダイエー社長の中内功氏は、九月十三日、ギボンズ下院歳入委員会貿易小委員長と会見した折、「中曽根総理も（決断）できないことをやらせるようにしてほしい。オレンジの季節自由化や、その他の農産物の大幅自由化をやらせるよう米議会から圧力をかけてくれ」、こういう要望をしたということが一部新聞で報道されています。この団には通産省幹部も随行したということでありますが、通産省の役人でだれが行ったのですか、またこの発言の内容は誤りないですか。
それも歯切れの悪い答弁ですね。もうちょっと財界の言うことは間違っている、そうじゃないのだということをあなたたちはなぜ堂々と反論ができないのですか。そんなことだから日本の農業はだんだん衰退していくのですよ。もう少しはっきりしてください。
 そこで通産省に尋ねますけれども、いま佐野局長から話があったミッションの話ですけれども、九月の六日から十七日までに訪米した対日市場アクセス促進ミッションは、これは日本政府が派遣したものですか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、日本側として牛肉、オレンジの自由化時期の明示とか、そういうことは一切とうてい問題にならないのであるということを米側にるる説明をして、理解を得ようとして努力をしているところでございます。そういうさなかに、たとえば一例でございますが、八尋さんの御発言のように、自由化時期の明示というよう
なことを主張なさる、それが政府派遣ミッションの団長の口から、しかもちょうど牛肉、柑橘の協議の時期に出てきたというようなことは、この問題の解決を図ろうとしている日米双方の努力に照らし配慮が足らなかったのではないかという感じを抱いております。
御指摘のありました畜産農家の負債問題でございますが、御承知のように、特に負債問題が顕著にあらわれましたのは酪農でございました。酪農につきましては需要の伸びよりも生産が上回りました結果、若干生産を調整しました時期におきまして負債の発生、償還困難という事態がございました。私どもといたしましても、五十六年と五十七年に総額三百億の負債整理資金を用意いたしましてかなりの農家の方の借りかえを行ったわけでございますが、なお酪農につきましては若干の積み残しと申しますか、償還が困難な農家もございましたので、本年度の価格決定の際に、さらに総額百五十億円の積み増しをいたしまして負債の借りかえをいたしているわけでございます。ただ、この場合に営農の改善、特に今回は、酪農の場合につきましては限度数量を上げるとか価格を若干上げておりますので、その結果、かなりの経営改善が見込まれるものと期待をいたしております。
 それからもう一点、肉畜経営でございますが、これにつきましても、五十六年度あたりに資材費の高騰等の中で畜産物価格が必ずしも十分でなかったという事態がございまして、一般論としての負債の増高がかなり見込まれていたものでございますから、昨年度の五十七年度の畜産物価格決定の際に、総枠一千億の負債整理資金を設定いたしまして、総額六百五十億円の貸し付けを行ったところでございます。幸いにいたしまして、その後、資材あるいは製品価格が好転をしてまいっておりますので、いまの環境は比較的いい環境に移りつつあるとは思いますが、さらに個別の事情は審査をいたしまして、このような一般的な借りかえをする必要はすでにないとは思いますが、個別の具体的に必要なものにつきましては、御承知の自作農資金の再建整備資金等を充当するつもりでございます。