おはようございます。自民党の清水嘉与子でございます。
 本日、私は、平成七年度決算に関し、厚生省、労働省に若干の御質問をしたいと思います。
 一昨日、総務庁の方から社会福祉法人に対する行政監察の結果というのが発表されまして、厚生省に再勧告を行ったということが報じられました。新聞の報道ぶりを見ますと、「社会福祉法人 問題点九割が未改善」であるとか「補助金を不正受給」であるとかというような報道がされまして、またもや社会福祉法人が大きな問題を起こしたのかというような感じを国民の皆様が持ったのではないかというふうに心配しているところでございます。
 伺いますと、行監は既に平成四年の六月に社会福祉法人に対する行政監察を行いまして、厚生省に対して幾つかの勧告をしたというふうに伺っております。今回は、これらの勧告の徹底状況の調査、あわせて例の彩グループの問題等に関連した社会福祉法人の管理運営体制だとか補助事業について調査したというふうに伺っているところでございます。
 そこで、まずお伺いしたいわけでございますけれども、前回の平成四年の指摘のときに、厚生省からは当然のことながら勧告に対して対処方針も示され、ほぼこれで改善されたというふうに思われていたわけでございますが、今回の調査によりましてまだ改善されていない点が幾つか出てきたということが明らかになったわけでございます。
 そこで、再度勧告を受けた内容、そして、五年もたっているわけですけれども、どうしてその問題点が解決されなかったのかということについて、まず御説明いただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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理事の補欠選任を行います。
 昨八日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、林久美子君、上田耕一郎君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、緒方靖夫君及び大脇雅子君が選任されました。
 また、本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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子供の悩みとか訴えに耳を傾けていくということは大事なことで、文部省としても、今、国立教育会館でフリーダイヤルというのをやっております。それから、今保坂委員が指摘されたイギリスのチャイルドライン、私もできたら現場を見てみたいと思っておりますし、近くその関係者も文部省でお招きしよう、こういうことにしておりますし、民間でいろいろな取り組みが行われております。保坂委員もその一員でもありますけれども、そういった取り組みに対して、できるだけ文部省としても協力するところはしていく、こういう姿勢で進んでいきたいと思います。
新進党の青山二三でございます。
 きょうは、三人の参考人の方々には、大変お忙しい中を当委員会にお出かけをいただきまして、今るる貴重な御意見をお伺いさせていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝をいたしております。
 本委員会は消費者問題等に関する特別委員会ということでございますので、きょう、私は消費者の立場から、また中立的な立場からいろいろと質問をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 そもそもこの再販制度が導入されました経緯でございますけれども、先ほど来お話がございましたように、昭和二十八年、独禁法改正のときに書籍、雑誌の再販が制度化されました。それまでは出版界あるいは新聞業界あるいはレコード業界なども再販制度を要求したことはないというようなこともございましたが、公取委員会の方から、化粧品と医薬品を再販制度にする、そういうときに著作物を入れた、そして現在のこの独禁法の適用除外、こういうことになったと聞いております。
 導入の趣旨は、先ほどもお話がございましたが、一般的には戦前から慣行として定価販売が行われてきたようでございまして、文化の普及を図るため、また多種類の著作物を同一の価格で安く広く全国的に普及させる体制を維持するためにこういうものが導入された、このように伺っております。
 こうして導入されました再販制度ももう既に四十年以上が経過をいたしまして、見直しとか、著作物の再販制度に関しましていろいろな意見がございます。
 平成九年には結論を出すというようなお話もございまして、先ほど公取委員会のお話では、来年三月に結論を出すんだ、このようなお話を伺ったところでございます。
 そして、平成七年の七月、再販問題検討小委員会の中でいろいろと議論が行われまして、その中間報告が公表されましたけれども、それから二年がたっております。報告の中身を見てみますと、市場の開放性を高め、消費者利益を確保する観点から、規制の緩和とあわせて独占禁止法適用除外制度の見直しが重要な課題になってきている、何らかの要因によってそれを必要とするのであれば、国民各層が納得し得るような明確かつ具体的な理由が必要だ、このような報告がされております。
 そこで、この中間報告に対しまして多くの意見が出されておりますけれども、やはり実際には、再販問題とは何が問題なのか、読者や消費者にとりましてどのようなメリット、デメリットがあるのか、そういう問題が十分に伝わっていないのではないかと思うわけでございます。
 先ほど渡邊参考人も、国民各層の意見を聞き議論を尽くしたとは到底言えない状況での結論はまことに遺憾である、このようにお述べになっておられましたが、現在の再販制度が現実にどのような問題を有しているのか、また、再販制度廃止の影響等について、消費者の利益を確保する、こういう視点から伺ってみたいと思っております。
 まず、消費者にとりまして、書籍あるいは雑誌等の競争というものがないために利益が損なわれているのではないか、そして、消費者が安く買うという機会を失っているのではないか、そういう機会があっていいのではないか、こんないろいろな消費者の声があるわけでございます。要するに、書籍もそういうものも、普通の商品と同じように市場メカニズムに任せるならば、競争原理が働いて価格が安くなって、そしてサービスも向上するのではないか、こんな一般的な見方があり、そういう意見が消費者の中から多く出ているわけでございますけれども、そういう意見につきましてどのように考えておられますのか、まず、三人の参考人の方々にその辺からお伺いをしたいと思います。