耕作放棄地が発生いたします原因は、市街地に存在いたしまして、例えば営農しようとすると都市の住民から例えばほこりが出るというような苦情を受けたり、あるいは用水が不足するというような事情にあって営農上の制約が多いとか、あるいは、長崎がそういう地域でございますけれども、傾斜地の農地であって、効率的な農業生産が非常に難しい——具体的に申し上げますと、長崎県の水田の傾斜度、これはいわば棚田的なところでございますけれども、二十分の一以上の傾斜度、おおむね一ヘクタールの団地の水田の傾斜度でございますけれども、これは全国平均が一三％に対して長崎県は四九％と、四倍近い棚田の存在がございますし、また、畑でいいますと、十五度以上の割合、これはいわば段々畑でございますけれども、全国が九％に対して長崎県は三三％と、これも四倍近い段々畑、傾斜地があるわけでございまして、営農条件が非常に不利な地域が長崎県は多いわけです。
 こういった原因によって耕作放棄地の多くは発生しているわけでございますので、この耕作放棄地をまず使えということは、大変条件の悪いところで営農、農業に取り組めということを求められるということでございますので、これだけでは将来、二十一世紀に向かって、若い担い手が定着して希望の持てる農業経営を展開することにはならないわけで、もちろん耕作放棄地の解消には私ども大変大きな努力を重ねているわけでございますけれども、一方では、このような平たん地の少ない長崎県において、平たんな生産性の高い優良農地が欲しいという農業者の声が大変高いわけでございます。現に、諌早湾周辺には若い農業者が育って、全国一の春ジャガの地域でございますけれども、これは主として干拓地でございます。そのような事情にございます。
大臣、この諌早干拓事業を説明するときに、食糧自給率の向上ということを強く理由に挙げられています。私は、もしまじめに食糧自給率向上を言うのであれば、この全国で十六万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして長崎であれば五千三百ヘクタールを超える耕作放棄地の解消に全力を挙げ、有効に活用することが求められているというふうに考えるわけです。長崎の耕作放棄地のわずか四分の一の面積の千三首三十五ヘクタールを創設するために二千三百七十億円の事業費を投入して、その大部分に国民の税金が使われる、そのことに国民の合意が形成されるとお考えでしょうか。
耕作放棄地は、営農条件の制約の多い都市、あるいは、傾斜地が多くて農作業に上りおりを要したりあるいは機械化が難しいというような急傾斜地等が多くの場合耕作放棄地の原因となっておりますけれども、ただいま、全国及び長崎県の数字については先生の御指摘のとおりでございます。
諌早湾の干拓問題について質問をしたいと思います。
 我が党の不破委員長は、橋本総理にお会いをしまして、この諌早湾の干拓問題について、それぞれ事実を検証することが必要ではないか、こういうことで意見が一致いたしました。私もその立場に立ってこの問題を検討していきたいと思います。
 まず第一に明らかにしたいことは、耕作放棄地の問題であります。
 全国の耕作放棄地は九五年で十六万一千七百七十一ヘクタール、九〇年から九五年のこの五年間に一万一千百十六ヘクタール増加しているわけであります。長崎県はどうかというと、九五年で五千三百八十二ヘクタール耕作放棄地があり、その面積は、北海道を除いて都府県で見ると、福島、長野、茨城、千葉、それに次いで五番目の広さであります。そして、長崎では、この五年間に三百七十ヘクタール耕作放棄地が増加しています。これは確認ですが、その点間違いありませんね。
今国会も、十八日で会期延長なしというような段階であります。七月二十日が大きな節目であるということでありますと、委員長にぜひ閉会中審査というものを農水委員会として開くことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
新しい漁業協定の締結は外務省の所管でございまして、委員よく御承知のとおりでございます。
 ただ、新しい海洋法条約をそれぞれ日韓両国とも締結をして新しい漁業協定を結ぶということについては、必要性を韓国も認めております。そして早期締結も認めている。問題はＥＥＺの境界線の画定の問題でございまして、そこでそれぞれ双方の意見が食い違っておる。沿岸国主義でやっていこうということについては合意をしておる。こういうこれまでの経過がございます。
 我々としても、たびたび申し上げておりますように、七月二十日が一つの大きな節目、区切りでありますから、それまでに新しい漁業協定が締結されるように外務省と連絡をとりながら全力を挙げておる、こういうことでございまして、先般もお答え申し上げましたように、今努力中でございますので、それから先の話については御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
フリーマーケットということである程度はやはり淘汰されていくというのが現実の姿じゃないか、残念ながらそう思います。やはり今の時期、日本の金融機関は相当頑張ってもらわなきゃいけない。イギリスでもビッグバンが始まったのは一九八〇年、今から十七年前、相当日本はおくれている。きょうは大蔵大臣がいないのでこれ以上は議論はいたしませんけれども、そういった印象を受けます。
 次に、建設会社にこの格付という、特に格付を引き下げた場合についての影響について建設省に伺いたいと思います。
 最近、同族経営から脱却しているゼネコンがふえている。売上高上位二十社のうち半分はしかしまだ創業者一族がトップを占めているけれども、それぞれ青木建設、飛島建設、熊谷組、佐藤工業、ばブルの時期にトップが先頭に立ってディベロッパーとして相当多額の資金を動かしていた会社のすべて同族トップが退いている、そういう現状になっている。
 十一月一日にある大手ゼネコンがやはりトップを同族から一般の社員といいますか、同族以外の経営者に経営をゆだねるということが発表になりましたが、この会社に対して日本の公社債研究所、これは日本格付機関、プライベートですが、その会社の格付をトリプルＢマイナスからダブルＢプラスに下げた。これはこの会社が来年三月期に海外事業などの整理損を初めとした特別損失を約二千億円計上して、最終損益が大幅に赤字に転換するということで、考え方によっては今この時期にうみを一気に出してしまうという姿勢なわけですから、私はあえて批判されるような行為ではない、むしろ歓迎される行為であろう。しかし、この日本公社債研究所の二十六日発表した新しいこの会社の格付では安田信託並みに下げられてしまった。信用力ゼロ。何が困るかというと、こうした会社は海外で外債を発行できなくなっちゃう。そうすると、粉飾をしないでうみを出そうと努力した会社は格付が下がったことによってもっと窮地に追いやられるということになってしまう。
 この辺について建設省はどういうようにお考えですか。