文化庁としては、この著作権思想を国民の中に定着をさせていく、広げていくということについて具体的にどういうことをやっていらっしゃるか。例えば今の弁護士さんの話にしてもお医者さんの話にしても、お医者さんが相談を受ける、そして適当なアドバイスを出す、それに対する診療報酬を欲しい、こういうふうに著作権者が自己主張をするということは非常に大事なことだというふうに思うんですね。だけどその以前に、もっと子供たちのときからといいますか社会的にといいますか、そういう組織的な動きというものが行われなければならない。動きというのは一つの教育だというふうに思いますけれども、具体的にどのようなことをやっていらっしゃいますか。
著作権思想というのは一つの国の文化のバロメーターではないだろうか、私はこういうふうに考えているわけですけれども、最近新しい器材、機器、コンピューター等がこう出てまいりまして、国民がそれを簡単に使うことができるようになってきたというところから、この著作権思想というものが非常に薄れてきているのではないか、そういう意味で著作権法は時代に合ったように改正をされていかなければならないと、こういうふうに思っておりますけれども、今国民の著作権思想というものがどういうふうな認識でいるか、このことについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本音楽著作権協会理事長芥川也寸志君及び日本書籍出版協会理事長服部敏幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十一日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十五分散会
御要望でございますけれども、確かに最近は離農給付金の支給件数が減少してきておりますが、これは今御指摘がありましたように、特定の市町村に偏りまして支給されているということがございますので、この制度を知らない町村があるのじゃないかと思います。そういうことを念頭に置きまして、十分こういう制度がありますことを積極的にＰＲをしてまいりたいと思います。
沖縄県におきます離農給付金の支給状況でありますが、五十九年度末までの累計で、件数では九百二十件、金額で十一億一千百万円でございます。その内訳を申しますと、これは五十五年五月十五日までは旧法によるものが大部分でございまして、八百五十四件、十億七千万円でございます。その同年の五月十六日以降の新法に基づく分は六十六件で、四千百万円となっておりまして、最近は非常に減ってきている、こういうことが言えると思います。
今の遺族年金については、ぜひひとつ今後の問題として御検討を願いたいと思います。
 次に、離農給付金の給付状況、支給状況といいますか、このことについてお尋ねしたいと思いますが、この問題も私は法に対する理解との関連が強いと、こう思ってあえてお尋ねするんです。これも本土もあるわけですが、特に沖縄の特殊事情から沖縄に結びつくケースが大きいんです。沖縄におけるこの離農給付金の支給状況ですね、これがどうなっておるか、まずそのことをお聞きしたいんです。
といいますのは、正直言って、この法というのはなかなか徹底して理解しにくい面があると私自身が思っておるものだから、余計一般農民が、その該当者がそういうことを本当に理解できないためにせっかくの権利にありつけない、放棄しておるのではないか、こういうこともいろいろ思うんです。してみた場合に、その現状を目的に沿うて実行されていくためには、どうしても政府自体のその法に対するあらゆる機会を通してＰＲしていく、あるいは理解させていく、こういったいろんな方法が尽くされなければいかぬと思いますが、その点、政府としては十分やるべきことをやっておると、こう判断していいですか。いかがですか。
私が申し上げましたのは、任意加入の加入率が全国平均に比べてやや下回っているわけでございますが、そういうことを申し上げたわけでございまして、一般の場合には全国平均を上回っているわけでありますので、特に特別の理由というのは考えられないわけでございまして、全国的に未加入の理由というものがありますが、そういった理由ではないか、そのように思うわけでございます。
 全国的な未加入の理由につきましては、加入するのがまだ早いと言っているのが六一％、農業経営の将来が不安であるというものが一二％、保険料が高いというのが九％、そのほかが一八％、こういうことを言っているわけでございます。
 任意加入の加入率につきまして、これは若干低くなっておりますが、特に低いというわけでもございませんので、私は沖縄県に独特の理由がありましてこれが低いというふうには考えないわけでございます。
やっぱり気にしておるのが任意加入のパーセントですね。これが非常に気になっておったわけですが、やっぱりそのとおり下がっておるんですね。
 それじゃ、なぜ沖縄の任意加入が他県に比較して下がっていると理解しておられるか、そうしてその下がっておる原因は一体何だろうか。
おっしゃいますように、近年、建設業界から民間の特に建築工事における安値受注の増加を憂慮する声が聞かれるわけでございます。先生もちょっとおっしゃいましたけれども、何かダンピングかということについてなかなか難しい問題はあるのでございますけれども、原価を割るような安値受注というものは、建設工事の品質の確保のためにも、また元請だけでなく下請も含めた建設業者や建設労働者のためにも非常に深刻な問題だというふうに認識しております。
 今お話にございましたように、業界団体においても安値受注を自粛しようとする動きも出ておりまして、こうした業界団体の方針に沿って、各建設業者それぞれも自覚を持たれて節度ある行動がとられるということを期待しております。また、役所といたしましても、そういった業界団体の自粛について積極的に取り組むようにお願いすべきであるというふうに考えておるところでございます。