もう一度整理をして指摘しておきたいと思いますが、この外務大臣発言の一番にある問題ですね。部隊の配置等についての調整機能を取り上げることによって、こういう権限があるから指揮権とコマンドは違うんだ、指揮にはこういった部隊の配置等々についての権限を認めていないとか、それは私の考えてありますが、いずれにせよ、部隊の配置等々の権限を有するか否かによって指揮権とコマンドという言葉を書き分ける、区別するというのは、私は根拠にならないというふうに思いますので、その点を指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、先般の十八日の答弁の中で、こういう御発言がありましたですね。国連のコマンドは、長年の慣行から形成されました、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限だということでございますと。派遣国の要員がその国の公務員として行う職務と、こういうことをおっしゃっておりましたが、さっき少し引用したように、国連のモデル協定の中にはそういう規定はないわけですね。派遣国の要員がその国の公務員として行う職務じゃないんですよ。
 国連のモデル協定で言われておることは、「各国が派遣した要員はその国の公務員としての地位を保つ」と書いているんですね、「地位」。「国連の安全保障理事会の権限の下、国連事務総長の指揮下に入る。」と書いているんです。「地位を保つ」と書いておるわけですね。具体的に言えば、派遣された公務員は国連の業務をするわけですねｄ国連の業務に従事するわけでしょう。本国の職務を行うん上やないんでしょう。そこだけちょっと確認したいと思います。
ただいま先生は国連の広報センターの文書を引用して国連の指揮と、指揮権というふうにおっしゃいました。私どもは、用語の問題は別といたしまして、基本的にここで国連のまさに有しておる権限といたしまして何があるかというときに、「いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有している。」、それがまさに国連のコマンドであって、この外務大臣発言におきましても、この第二項においてはっきりいたしております。それは、この法案の枠内で「実施要領を介して」とはございますけれども、この国連の有している権限でございますコマンドのもとにある、あるいはそれに従うということを言っておるわけでございます。したがいまして、その点において国連との間で何ら問題を生ずるものではないというふうに考えておる次第でございます。
 何分この国連のコマンドと申しますのは、基本的には、先ほど条約局長からも指摘があったかと思いますけれども、このＰＫＯ四十三年あるいは四十四年の長年の慣行から出てきておる権限でございまして、それに各国がそれなりにいろんな対応がございます。
 我が国の場合には、国内法にのっとりましてそれに従うということをこの法案できちんと決める。そのことによって、各国がそういう対応をとることによって全体として国連の権限が行使され、それによってまさにＰＫＯの活動が円滑に実施される、そういう仕組みであるというふうに理解しておるわけでございます。
ぜひお願いしたいのは、環境庁みずから、もっと言えば政府みずから、今の局長が言われるように、環境が悪化してしまったときにそこを簡単に解除してしまうというようなことはやめてもらいたいと思っているのです。
 百十八国会、私が初めて当選してきて、この環境委員会で指摘したのです。これは環境庁の問題で指摘したのですが、水郷筑波国定公園の特別地区を、当時の局長の言い方では、普通地域に変更申請が県からあった、そこでそれを見に行ったら、とても特別地区として指定しておいているような状態ではなくて、いろいろな残土が捨てられたり何かしておって、これは特別地区に指定しておく必要がないと判断したので普通地区に変更した、こう言うのです。変更したら、一週間もたたないうちに市町村からゴルフ場の開発申請が出てきて、環境庁はこれを許可したということです。こういうことがあるから、一たん指定しておいて、状態が悪ければ管理の責任を感じないですぐ解除してしまうようなことが起きているということですよ。これは、北川長官が二度とこういうことはさせませんと謝ったはずです。
 もう一つ、例を申し上げましょう。これは直接私の選挙区ではございませんけれども、茨城県につくば市というところがございます。これは研究学園都市がありますからわかるでしょう。あそこに小田城趾というのがあるのです。昭和十年に文化庁がここを文化財として指定したのです。ところが、新都市計画法という法律ができたときに、何とその一角を市街化区域に指定してしまったというのです。それは、市街化区域に指定すれば家はどんどん建ちますよ。家がどんどん建ってびっくりして、文化庁はもう家を建てるなど言うわけです。今、それでもめているのです。昭和十年にできた法律が優先するのか、その後できた法律が優先するのか、議論をやっているのです。こういうことはないように、ぜひ環境庁はしっかりしてもらいたいと私は思っているのです。指定をすればしっ放し、確かに土塁が積んであったり掘り割りが切ってあるから、ああこれはお城の跡地だろうと思ったって、昭和十年のことですからどんどん忘れられる。
 あなたは先ほど官報に登載すると言われましたが、国民はだれがこれを見ているのですか。前の法律改正のときにも、私は言ったでしょう。貴重な植物を踏みつけたり、そこにバイクを乗り入れてはいかぬといって法律を直したことがあったでしょう。ここからここまでは立ち入りだめよというのはどうしてわかるのですか。ばら線が張ってあるわけじゃないでしょう。ハイキングに行って中に行って、あらきれいだわといって摘んじゃう場合だってあるでしょう。これでも処罰の対象でしょう。野放し状態にしておいて規制だけしっ放し、あとはボランティア、住民の方です、これは実際に迷惑ですよ。
 そういうことで、この法律をもう少ししっかりと適用するには、それ相当の覚悟が必要なんです。環境庁は官報に登載しますと言ったからあそこはわかるはずだったと、そんなことは地元ではわかりませんよ。何か縄でも張るのですか。きちっと答えてください。