再度御説明申し上げますが、今回の年金改定と申しますのは、消費者物価指数を使っております。この消費者物価指数に基づいて何を実現するかと申しますと、一つは年金の実質価値の維持という観点であろうかと思います。
 再度申し上げて恐縮でございますけれども、現在の共済年金あるいは公的年金の仕組みと申しますのは、五％の基準というものがまず一つございまして、法律上はそれでございます。ただ、それではいろいろな面で配慮が行き届かないのではないかということから、その〇・六％という消費者物価指数を使ったということを御理解いただきたいと存じます。
先生御指摘のとおり、地方公務員共済組合法には七十四条の二というものがございまして、これが自動スライドの規定でございます。しかし同時に、御指摘のように第一条の二におきまして一般的な改定の条文があるわけでございますが、今回の改定は、七十四条の二まで、その条文は動かないけれども、いろいろな情勢を見て改定をしたという意味でございまして、ただ消費者物価が上がったから改定したというものでもありませんで、諸般の情勢を見て高齢者あるいは障害者に対する対応といいますか、配慮をしなければいけない、その際の基準として消費者物価指数を使ったものだ、こういうふうに考えております。
消費者物価の上下のみを考慮する改定はあり得るかもわからぬけれども、賃金、国民生活水準等々を考慮した改定は財源率再計算の時期まではないと推定をされる、これは共済組合法の目的、趣旨からいってもちょっと困ると私は思うのですよ。私が改めて言うまでもなく、国民所得は六十年に比べて六十一年は四％上昇でしょう。それから、せんだっての労働省の統計発表によりますと、民間の給与は三・二％でしょう。公務員給与が二・三％でしょう。これは今回の改定にも、共済組合法の趣旨からいけば福祉、生活向上、当然改定をやるべきだと思うのですよ。この物価上昇に伴う〇・六％はそれはそれでよろしい。しかし、一条の二に基づく改定もこれは当然あわせてやるべきではないですか。これを六十四年十二月までは改定しないということになりますと、これは六十二年度でありますから、放置されることになるのですよ。これは趣旨にそぐわぬじゃないですか、その点はどうですか。
現在の公的年金制度の大宗でございます厚生年金におきまして、毎年と申しますか基本的には消費者物価の動向を見て改定を考える、さらに財源率を再計算する際に、それだけではなくてただいま先生が御指摘のような賃金水準等を考慮したものを検討しておるということでございますので、現在の状況でいけば先生のおっしゃるとおりだと思います。
そうすると、六十四年十二月までは賃金、国民生活水準等々を考慮に入れた政策改定はないものと推定をされる、こういうことになるわけですね。その点はどうなのですか。
財源率の再計算は少なくとも五年ごとということになっておりまして、前回から申しますと六十四年十二月までに再計算をしなければいけない、こういうことでございます。その再計算のときに平均給料額についての再評価という問題も検討課題としてある、こういうことを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 農住組合につきましては、昨年首都圏と近畿圏にそれぞれ一つずつモデル組合ができたわけでありまして、首都圏について申し上げますと、第一号が埼玉県の上尾にできた組合でございますが、これが区画整理事業の認可を終わりまして、最近区画整理の造成工事に着手をしたというところでございます。このほか五十八年度に東京都の稲城市、三鷹市、町田市あるいは足立区、それから横浜市の緑区などにおきまして数カ所設立を目指して種々検討が進んでおります。
 この制度は、御案内のとおり、まずその農地所有者が関係者全員の合意を得て土地利用計画と住宅建設計画を決める、それから組合の設立をして事業に着手するという制度になっているわけでありまして、若干おくれているところ、いろいろ事情がございますが、たとえばたった一人が反対をしておる、これの説得に時間を要しておる、それではその一人の分を除いたらどういう土地利用計画になるかというようなことで、種々検討を深めているところがございますし、それからもう一つは、ぜひやりたいのだけれども、せっかくやってもここは一種住専だ、したがってもう少し高さの高い賃貸マンションをつくりたいので何とか二種住車に早くしてもらえないだろうかというようなことでおくれているところが若干ございます。
 それからもう一つは、農住組合の制度の特色といたしまして、土地の区画整理等、下の条件を整備するだけではなくて、住宅等上物を必ずつくるということが必須条件になっておりますが、この住宅につきまして、かつてのようにつくれば何でも分譲できるあるいは賃貸希望者が出てくるということではございません時代で、需要者、消費者の選択の目が大変厳しくなってまいりました。既存の農住賃貸住宅などを見てみますと、たとえば間取りが必ずしもよくないあるいは玄関をあけるとすぐ洗濯機が見える、そういうことでは困るということで、最近の需要者の要請に合ったような住宅をつくるために関係者でコンペをやってひとついいものをつくろうというような計画があるというようなことで若干おくれておりますが、先ほど申し上げましたようなところで本年度はかなり出てくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、面積要件ですとかその他のいまの必要な要件が設立が若干おくれぎみであることのネックになっているものでは必ずしもないというふうに考えておりまして、この辺は当面現行制度を維持して大いに普及、推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、これらの制度は元来市街化区域の中の農地についての制度でございまして、お説のとおり市街化調整区域等の開発のために、こういう農地を必要に応じてまとめて残しながら良好な住宅地を供給するという思想は大いに尊重すべき思想でありますし、そういう方向で調整区域の開発をすべきではないかというふうに思っておりますが、それが直ちにいまの制度を調整区域に拡大をすべしということには必ずしもならないのではないか、開発許可制度の運用の方で対応すべきものではなかろうかというふうに思っている次第であります。