ただいま御指摘のように、文部大臣は、学校教育法施行規則の規定によりまして、小学校の教育課程について定めますとともに、次の条文でその教育課程をこなす授業時間数等についても標準を決めます。さらに御指摘のような小学校ないし中学校のそれぞれの学習指導要領、これも文部大臣が決める、こういう形になっておりまして、そういう国全体を通しての一つの教育水準に係る事項について文部大臣が統一的に決める、こういうことでございます。
 これが適切に実施されますように、これらの事柄につきまして、都道府県の教育委員会ないしは都道府県の教育委員会を通じて市町村の教育委員会を指導助言する、こういう体制になっておりまして、直接に学習指導要領なりあるいは教育課程を具体的に決めて執行する責任は、市町村教育委員会、より具体的には学校それぞれがやっていただく、こういうことでございます。
次いで、教育課程の編成について学校教育法施行規則の二十四条、あるいはそのほか学校教育法施行規則の二十五条に基づく教育課程の基準についての小学校の学習指導要領、そして地方教育行政組織法四十八条一項、先ほどお話がありましたが、指導、助言、援助権などが、ここには規定されておるわけでありますが、こうしたものがもし文部大臣にあるとするならば、文部大臣は、文部行政の最高の上司という立場からして、自分の考えていることを下に対して職務命令という形でもできる分野がかなり広がってくるのじゃないでしょうか。
ちょっと質問したことと内容が違ってきているようですけれども、先へ進むことといたします。
 カリキュラムの問題について、もう少しお話を進めていただきたいと思うのですが、カリキュラムのことに関しては、先ほどもちょっと答弁がございましたが、教科に関する事項の決定権、そうしたことは、学校教育法の二十条なり、また振りかえの百六条一項によって文部大臣にあると思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の調査といいますか報告を求めるということはでき得るわけでございますけれども、先ほど来お話になっておられますように、この問題につきましては、道教委もだんだんといろいろな意味の努力を重ねるということで対処しておると思いますので、そういう意味で道教委とよく協議をいたしまして必要なことを進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
地公法の五十五条三項という規定がございますが、場合によっては、この規定によって、そういう話し合いをすること自体が法に触れるのじゃないかという疑いもございますが、いかがでしょうか。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
早速その旨を、道教委を通じて市教委その他下へと即時に流すことをひとつお願いいたしたいと思います。
 というのは、現実に教員組合自体の文書でさえも明確に認めておりますように、道徳教育は廃止ないし形骸化されるように取り組まれてきたのであります。現在、道徳教育は、学校のカリキュラムの中ではかなりの高い比重を占めているわけでありますが、そういうことが無視され続けてきているということ自体、ゆるがせにできないことだと思います。
 そこで、まず個々の道徳教育なり教科書の問題に触れます前に、本年度もう新学期が始まりました、新学期が始まるということは、ことしの教育はどういうふうにしてやっていこうかといった教育の指導方針、カリキュラムが作成されているものだと思うのですが、このカリキュラムができているかできていないか、早急に文部省は、現地の方と連絡をとっていただきたいと思うのであります。というのは、新学期が始まっているのに本年度のカリキュラムがまだでき上がっていないという事態すら予測されるからであります。これが一つのお願いでありまして、学校なりから市の教委に来たら、その写しを道教委を通じてでもよし、文部省は入手していただきたい、これがまず一つのお願いでございます。
 それから、表面的に書かれて提出された資料と現実に行われている学校の授業との食い違い点、これを明確に指摘するように、これまた教育委員会なりを通じて、教育長などを通じて、ひとつはっきりとしていただきたいと思います。すなわち、何をどうするかの前に、事実の正確さを期していただきたいということであります。お約束できるでしょうか。
ならば、三者協議とは別個に、もっと法令にぴったしと合った、いわゆる学校として、校長として、教育委員会として責任を持つことのできるカリキュラムをむしろ組んで、それに反対する人がいるならば、それを拒否してでもやっていいのじゃないでしょうか。
中小企業庁御要望の税制改正を行った場合にどの程度の税収減になるかという御質問でございますけれども、たとえば御要望のうちの一つの同族会社の株式の評価という点につきまして、中小企業庁御要請の、たとえば収益還元方式というものを導入したといたしましても、一体その還元率をどういった水準に決めるかとか、あるいはその収益自体が個々の企業により違いますので、なかなか評価自体はむずかしいという問題がございます。そういうことで、具体的にどの程度の減収になるかということは、いまの段階では算出困難というふうに考えておるわけでございます。
 それから、相続税の課税の状況でございますけれども、私どもは、昭和五十年に大幅に基礎控除を引き上げまして以来、おおむね円滑に相続税の執行はできておるというふうに判断いたしておるわけでございます。現在のところ、死亡者百人に対しまして約三人ばかりが納税を行っておるということになっておるわけでございます。
 先ほど、中小企業庁長官の方から経営者の意識調査についてのお話がございました。蛇足でございますが、そういった現在の課税の実態とのかかわりで、私なりに分析してみますれば、現在の評価の方式は時価の方式によっておるのでございますけれども、いろいろ工夫をし、評価についてはそれなりの安全を見込んだ評価をしておるということもございまして、それぞれ事業者が考えています時価、それよりも安全サイドで評価するというようなことはございますので、そのあたりに若干意識ギャップがあるのじゃないかというふうにも解釈できるところです。いずれにしましても、百人に三人程度が相続税を納付しておると、こういうことになっております。