モチ米の輸入の政策上の問題と本件の扱いは別だろうと考えております。私ども、国内の米の需給の安定に資するための施策を講ずることは当然でございます。これの輸入先等の問題については、一般的な資料の取り扱いといたしまして、委員会から特別の御要請がある場合は別といたしまして、これまでもそのように資料の提出につきましては略称等で御理解をいただいてきたものと考えておりますので、その扱いについては従来どおりの方針で扱わせていただきたい、このように申し上げておるわけでございます。
これは従来もお話し申し上げてきた点だと存じますが、営業上の問題あるいは対外的な問題等で資料を提出できない。ただ、御審議の便に供するために、私どもとしてはできるだけＡ社、Ｂ社というような略称をもちまして資料を提出いたしておりますので、そのように扱わせていただきたいと考えております。
従来、取り扱いにつきましては、それぞれの具体的な商社名を掲げないで、Ａ、Ｂ、Ｃ等の略称をもちまして資料提出した経過もございます。そうした関係で、私ども直接商社名まで区分して出せるかどうか、これまでの経過もございますので、そうした点を見まして資料を提出いたしたい、このように申し上げておるわけでございます。
ふざけるんじゃないですよ。食糧庁長官、もうちょっとまじめにやるべきじゃないですか。出せないものがあると言うけれども、私は、五十年から五十四年までの資料を皆さんの方からとっているし、商社名もとっているし、割り当て数量等もとっている。モチ米の輸入商社の取り扱いが物によって出せないものがあるなら、ここではっきり何が出せないと答弁してください。
申し上げますけれども、十三社分についての申込数量なりは、いま私どもの手元にございませんので、私の方で調べてみますけれども、営業等の関係で提出できない部分があるかもしれませんが、できるだけ御要望に沿うように研究いたします。
輸入数量が決まっていて、しかも、もう入管手続の寸前まで来ていて商社が決まっていないというのは大変不誠意ですね。私は直ちに、これからの五万トンの予定、それから五十五年度六万トンを含めて資料として提出を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
中国の取扱業者、輸入登録業者としては十三社あるようでございます。これらの社がそれぞれ取り扱うものと思っております。私ども、具体的にいま商社がどれだけ扱うということまで資料を持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
官だけではなく、きょうは食糧庁の輸入の担当の部課長にも出ていただきたいと申し上げていた。しかも、五十年から五十四年までの輸入実績で見れば、もう商社名というのは明らかに決まっておりまして、それがいま手元になくて答えられないような内容ではないはずなんですよ。それぞれ、中国からはどういう商社が輸入実績を持っている、タイにはどこが持っている、アメリカにはどこが持っている、しかも、取扱商社は限定されているでしょう。当然、いま輸入手続中のものについては、皆さん方は国内の輸入手続は一切そういう商社にお任せになっているのですから、その商社はわかっているのじゃないですか。
先ほど、四万七千五百トンの五十六年度の数字の中には、一万五千トン分は含んでおります。
 それから、私が五万トンと申し上げましたのは、五十七米穀年度内におきます緊急輸入分が五万トンと申し上げたわけでございます。
 取扱商社は、私、いま手元に持っておりませんので、わかりません。
まだ決まっていないと言って、今度は、決まっているじゃないかと言ったら、手元に持っていない。大変ずさんなんじゃないですか。私、きょうはモチ米の輸入問題を質問するということは申し上げてあるのだし、それからあなた、私が最初に聞いたときには、まだ決まっていないと言うんでしょう。だけど、一万五千トン早々に入港してくるものがあるわけなんで、それの商社が決まっていないはずはないと言ったら、手元にないと言う。おかしいじゃないですか。決まっているものはこういう席で明確に答弁していただきたいと思うのですよ。
五十七米穀年度と申しまして、私ども米穀年度の考え方で申し上げますと、五十七米穀年度、昨年の十一月から本年の十月までになるわけですが、いま手当ていたしておりますのは、中国からモチ米三万トン、タイから二万トン、計五万トンの輸入を緊急輸入として予定いたしておりますが、そのほか、先ほど申しました沖縄県におきます主食用等の分も若干ございます。
この許認可行政の問題ですが、第一次臨調答申のときの内容を見てみますと「許認可制度の繁文多岐化は、陳情行政の風潮を深めることになり、ひいては請託汚職の温床をつくる危険性をはらむことになる。」こういう指摘がございます。
 同時に、確かに、許認可行政、国民の側から見ますとプラスとマイナスの二面性ございまして、公共の福祉を確保するという面から言えばプラス、しかし同時に、余り許認可権限というものが複雑多岐になってまいりますと第一次臨調の答申に言うような弊害も起こる、同時にまた、民間の活力が阻害されるというマイナス面が起こってくる、したがって、許認可権限を縮小しない限り民間の新しい活動領域というものは広がってこない、私はこう思いますので、できるだけ許認可権限の縮小という方向を目指すべきだろう、こう思います。
 そこで、臨調の答申をまつまでもなく、政府もみずからがこうした許認可について整理合理化を進めるというようなことで、昭和五十五年十二月二十九日の閣議決定「今後における行政改革の推進について」、ここで「許認可等の総点検を行い、昭和五十六年度以降おおむね二年間に、千事項」これは総事項数の約一割、これを目途として整理することとし、「行政改革本部において、各省庁と協議しつつ、整理計画をとりまとめるものとする。」こうありまして、この整理計画につきましては、昭和五十六年十二月二十八日の閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」、ここで、「千百四十七事項について廃止、権限の委譲、規制の緩和、手続の簡素化等の整理を行う。」こうなっておるわけでございます。この決定につきましては、どう進められてこられましたか。このとおりずっと大幅に整理されてまいりましたでしょうか。