先生の御指摘いただいたとおりでございまして、新事業団では従来に加えまして百七十億円予算が増加いたしております。
 この主な内容でございますが、一つには戦略基礎研究、これも新しい仕事でございますが、これに百五十億円を予定いたしております。また、ポスドク一万人計画という計画がございまして、この一部を事業団で担わせていただきたいと思っておりますが、この関係で十二億円。その他新しい仕事といたしましては、この事業団法に加えていただきました国民の科学技術に関する理解を増進する事業あるいは支援事業、そういったいろいろな仕事が新しくふえているわけでございます。
 この新しい仕事に対します人員でございますが、私どもとしましては、既存の組織をいろいろ合理化いたしまして削減してこれに充てることといたしております。
 具体的に申し上げますと、両法人が一つになりまして不要になった管理部門につきましては九人を削減しております。また、両法人で事業部門におきましていろいろ合理化を図りまして十六人を削減いたしました。合計二十五人の人員をもちまして今申し上げました新しい事業を実施させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
次は、この統合によって、合理化といいますか、相乗効果というものがどうなるのかお聞かせいただきたいんですが、まず、役員は両法人の定数を十五人から十一人に削減するだけで、職員はどうなるのかといえばプラスマイナスはないんだ、こういうお話です。科学技術庁がつくられました参考リーフレットによりますと、七年度の事業費ベースで、新技術事業団が二百二十八億、日本科学技術情報センターは百七十四億円で、計四百二億円でありまするけれども、新たにできる科学技術振興事業団は事業費ベースで五百七十二億円を予定されているんです。つまり、百七十億円の増加となっております。
 としますと、本来リストラがあってしかるべきところでありますが、新たな事業展開に相当人数を回して効率を上げていこうとするねらいがうかがえますが、その辺の考え方はいかがでございましょうか。
これまで、新技術事業団においては研究交流の促進等の業務、また日本科学技術情報センターにおきましては科学技術情報の流通の業務をそれぞれ行うことによりまして、我が国の科学技術振興のための重要な役割を果たしてまいりました。これらの業務は、研究者及び技術者が研究開発を効果的、効率的に行う、そういうことができるような環境をつくるという意味では共通の目的を持って実施されてきた、こう理解をいたしております。
 今回の両法人の統合につきましてはこの点に着目をいたしまして、科学技術振興のための基盤の整備を総合的、効率的に行うとともに、研究支援機能の業務あるいはまた国民の理解増進を行う業務も加えまして、独創的な研究開発の推進をあわせ行うことにしまして、科学技術基本法に定められた施策を強力に推進するということを目的といたしております。
 またあわせまして、行政改革の趣旨を踏まえまして組織の合理化あるいは既存業務の見直し、こういうことを図ることによりまして、科学技術創造立国と行政改革の推進、両者にこたえることが可能、このように判断をして御提案申し上げている次第でございます。
限られた時間でありますので、数点につきまして端的にお尋ねいたしたいと思います。
 まず質問の第一は、これまでの新技術事業団と日本科学技術情報センターの二法人の統合によりまして、新たに科学技術振興事業団ができるわけでありますが、その統合の理由につきまして、今ほど提案理由の説明にもありましたけれども、昨年十二月二十五日の閣議決定、いわゆる当面の行政改革の推進方策により二つの法人が一つにされたというだけではなくて、制度の改革を含めて、大きく飛躍、前進せんとする抱負のもとに決断されたものと聞いておりまするが、まず、その理由についてひとつお聞かせ願いたいと思うのでございます。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、久保大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久保大蔵大臣。
そして、シルバーサービス振興会については、先ほど他の委員の方からもありましたが、シルバーサービス、私のときにも大分内部で議論をしまして、いろいろな理屈で必要なんだという議論があったわけですが、これは小泉新大臣の方で最終的な決着をつけられたようですから、この振興会自体も果たして必要なのかどうか、あわせて検討をいただきたいということを申し上げておきます。
 そこでもう一点、これはもう先ほどありましたので簡単にしますが、この構図の中に、茶谷前厚生省課長補佐が自民党公認として立候補する。自民党の中の議論で、自分の党が当選したところは予算をつけるけれども、そうでないところは予算を抑えるといったような議論が少なくとも党の方であったということは、これは紛れもない事実だと思うわけです。
 そういった意味でまさに、私は、官僚の皆さんの中から人材として政界に入ってくる、議員になる人があるということは、これはある意味では必要でもあり、場合によっては好ましい場合もあると思っておりますが、そういう人物が、役所のいわば権益を引っ張り出して、そこで選挙をやる。この茶谷氏の場合は、出向先である埼玉県で、その業者である小山容疑者の支援を受けて、自民党公認候補として戦って、多分当選していればまさにますます予算が流れていくという構造ができ上がっていたのではないか、こう考えますと、政官業のある意味の癒着の原点といったものがここに浮かび上がってくるわけであります。
 これは行政改革を進める上でも、まさに最も切り離さなければならない構造であると思いますが、総理は、自民党総裁という立場も含めて、これについてどうお考えですか。