現在、東証の子会社でありますいわゆる日証決が行っている業務のかなりの部分が、本制度がスタートをいたしますと新たにスタートをいたします機関の業務の方に移ると思います。若干本制度に加入しないものがあって、その部分が残るということはあるかと思いますが、多くの部分は移行していくことになると思います。ただ、新しくできます機関が自分自身の手でどの程度現実の業務を処理していくか、どの程度これを委託していくかということは、これから具体的な検討の段階で決めていくわけでございますので、その委託の一つの対象として、日証決も観念的には考えられるんではないかというふうに思っております。
振替決済制度そのものは、具体的には昭和四十年代後半から東京証券取引所では、関係当事者間の契約に基づきまして、部分的に既に実施されている。そして現在、日本証券決済株式会社がその業務を行っているということでございます。今回、本法案では保管振替機関が公益法人として発足することになるわけですけれども、この新しい公益法人保管振替機関と日本証券決済株式会社との関係というのは一体どんなふうになって、どういうふうに推移していくのだろうかということを最初にお尋ねしたいと思います。
この国会に日本電信電話株式会社法案を提出いたしておるわけでありますが、この会社の発足は、法案の制定の内容からは六十年の四月一日というのを予定させていただいているところでございます。今お答えがありましたように、新会社の株式というのは、発足当時は政府が全株を保有するということにいたしております。したがいまして、これを処分していくということに当たりましては、その限度数につきまして、国会の議決を経るというようなことで慎重に対処していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 なお、具体的な処分の計画につきましては、今後の検討課題であるというふうに認識しているところでございます。
 なお、先生から御指摘がございましたように、政府の保有するこの新会社の株式を具体的に処分するに当たりましては、株式市場全体に与える影響あるいは混乱というようなことも十分留意しながら、慎重に行う必要があるというふうに考えているところでございます。
現在のところ、新しくできます電電の新会社の株式をどういう形で民間に放出していくか、具体的な案ができているというふうにはまだ聞いておりませんので、余り具体的なお答えはできないのでありますけれども、実際に市場に放出をされていく場合には、当然のことながら、幹事会社というものが絡んでまいりますし、そういった幹事会社の判断のもとに、市場に混乱を起こさないようなやり方、あるいは手順を踏んで行われることになると思いますので、御趣旨の点は十分体して、これからもし関係してくる側面があれば対応してまいりたいと考えております。
では最後に、これはちょっと話が飛ぶのでございますし、この間玉置委員からも話があったのでございますが、電電のいわば民営化に伴う電電株の上場の問題。これはやはり私どもの方にもいろんなところから、これは非常に慎重にやらなくちゃいけないのじゃないか、特に政治的な絡みもあるし、含み資産を全部吐き出しても困るし……。証券界、これは何と申しますか、今の議論からいえば喜んで消化すべきものかもしれませんけれども、それについていえば、郵政省はどの程度今考えているのか。そして、ひとつ大蔵大臣にお願いしたいのでございますが、これがいろんな問題を起こさないような形でしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
中小証券問題というのは、証券行政の中でも長年課題になってきている問題でございまして、いろいろな手は打ってきております。
 基本的な考え方を申し上げますと、小証券の場合は大証券に比べましてかなりきめの細かいサービスができるわけでございまして、そういった意味で、大証券にはない、特色のある営業をやるということが一つの方向だと思います。ただ、それだけではなかなかやっていけない面もございますので、最近、機械によって処理がなされる中国ファンド等の信託を含めて累積投資業務というのがございますが、これの基準を緩和をいたしまして、中小証券も大証券と同じように、そういった大量の商品を扱えるような方向で昨年来いろいろ基準を緩和してきております。これらによって中小証券も、最近の市場の好調という要素もございますけれども、直近の収支状況で見ますと、かなり好転をしてきております。
いろいろ聞きたいことがたくさんあるのですけれども、私の時間はもうじき切れてしまうので、最後に、これからの中小証券会社——大証券はなかなかいい、また、一説によると非常に小さいものはそれだけにまた小回りがきく、中堅が非常に困ってくるのじゃないかという話もございますので、その辺について、大蔵省としてどう指導していく、と言ったら変ですけれども対処していくのかということをお聞きしたいと思います。
納得はとてもできる話じゃないですね。だれに聞かせても、恩給が三月で年金が四月、今回特別な例であるという説明をしてみても、これは合理的な理由には余りならぬですね。
 大蔵大臣、ちょっとお伺いします。
 ここに「(秘)部内外絶体秘」という秘密文書があるわけですが、二階堂さん、細田さん、町村さん、田中六助さんのいずれも署名がある文書なんです。これは今回の三月実施の問題と無関係ではないので、読み上げて真意をお伺いしておきたいと思います。
  大蔵大臣と総務長官との了解事項は、次の趣旨のものとして了承する。(一) 昭和五十八年度中に公務員給与の改定が実施された場合には、恩給の改定は昭和五十九年一月から実施する。この場合の改定率は、原則として昭和五十七年度において見送ることとした給与改定率を下回らない率とする。
 なお、昭和五十九年度の恩給年額の改定は、従来どおりの方式によるものとする。(一) 戦没者遺族、戦傷病者及び老齢旧軍人等に対する処遇改善に対しても従来の経緯を十分尊重配慮する。
こうなっているわけですね。
 前段の「恩給の改定は昭和五十九年一月から実施する。」、こういう四者のサイン入りのメモがあるわけですが、これは大蔵大臣御存じだと思うんですが、いかがですか。