抽象的でさっぱりわかりませんけれども、一つだけ具体的に聞きましょう。
 大臣、分野調整とよくおっしゃっていますね、この委員会席上でも。たとえば研究開発助成というのを指摘されていますね。これ、大企業を中心にした大幅削減を大蔵大臣の守備範囲としてはやるべきじゃないか、そう考えますけれども、いかがですか。
これは御指摘のように、財政審のいわゆる歳出の節減合理化の方策に関する報告でございます。具体的な御指摘をいただきました点については、制度、施策の抜本的な見直しを行いながら、極力その実現を図るよう努めてまいりました。したがって、これからもそういう姿勢の中で、いわば財政が関与すべき分野というようなところから、行財政の守備範囲の見直し。そして、いずれにしても、受益者も国民であり、負担する者も国民でございますので、そういう受益と負担の両面にわたる見直し、そういうことを一層厳しくやっていかなければならない課題であると思っております。一つ一つにつきましては、各省庁との折衝の中で、それなりに御指摘をいただいたものについては手をつけたり、あるいはこれからどうしましょうという作業の順序等についての手がかりだけは、ある程度合意に達してきたというふうに理解をいたしております。
昨年の十二月二十四日に財政審が「歳出の節減合理化の方策に関する報告」というのを出しています。これは大蔵大臣は、この中にも具体的に項目別に削減計画が出ているわけですけれども、これについて具体的にどことどこをどう削減なさるのか。この財政審の報告について見解はいかがですか。
これは、どこをどのぐらいと、これが大変むずかしい問題でございまして、これを私はやっぱり、まず補助金で見た場合に、法律補助でくくってみれば約八〇％。あるいは文教、社会保障、公共事業でくくればこれが八〇％、地方を通じて交付するものが八〇％、こうあるわけでございますが、従来法律そのものをいじって補助金を削減したというところまでまいりますには、かなりの努力が要ったわけでございます。したがって、私どもは、今度はその全般について、言ってみればそういう制度ができたその歴史的淵源にさかのぼって、そしていまの時代の中でこれについての必要の度合い等を総合勘案して手をつけていくべきものである。やっぱり制度そのものにさかのぼって、そして企業なり個人が分担すべきもの、あるいは自治体が分担すべきもの、あるいは国の責任においてやるべきもの、そういう区分というようなものについて作業を鋭意進めていかなきゃならぬ課題である。だから、現在、まずあらかじめ何で幾らと、こういうことが言えるような状態には今日ございません。
臨調の答申も踏まえまして、大蔵大臣としては、この使途別の分類からいきますと、五十九年度以降どこを重点的に、具体的に幾らぐらい削減をしていこうという御計画ですか。
ちょっと御質問の趣旨がわからない点があるのでございますが、この項目の中で減になりました大きなアイテム、これは他会計繰り入れでございまして、前年度に比しまして三千八百二十億円の減に相なっております。一方、補助金・委託費は二千四百七十一億円の増に相なっております。あと、物件費、施設費等ででこへこがございますが、主なところはそういうところでございます。それで合計いたしますと三角の五億円と、こういうことになっております。
それで、大蔵大臣に伺いますが、この使途別の三十二兆何がしのうちの、特にこの項目別に、私はやはり二千四百九十二億円ぐらい削減されていると思うんです。それで、この項目に従って、どことどこをそういうように削減なさったのか、お聞かせいただきたい。
五十八年だけでよろしゅうございますか。——五十八年度、人件費二兆七千十二億円、八・三％、構成比でございます。それから旅費が八百八億円、〇・二％。物件費一兆三千二百八十一億円、四・一％。施設費八千八百六十二億円、二・七％。補助金・委託費十五兆二千四百五十八億円、四六・八％。他会計繰り入れ九兆一千三百八十二億円、二八％。その他三兆二千三百九十二億円、九・九％でございます。
身体障害者あるいは心身障害者の方々の雇用促進の問題、非常に雇用対策の中でも重要な仕事でございまして、五十三年から施行されました改正身体障害者雇用促進法におきましては、雇用率を法定義務とし、また法定義務に達しない企業で三百人を超える企業からは納付金を徴収する。それらをもとに雇用率を達成しているところに調整金を支払うとか、あるいは雇用促進の助成をするとか、そういうような雇用率制度を軸にいたしまして雇用促進に努めてきたわけでございますが、その後、国際障害者年等を契機といたしまして、心身障害者の雇用の問題につきましても、非常に事業主の方、その他関係者、国民の意識が高まっておりまして、この雇用失業情勢の厳しい中で、その後かなり雇用状況は進んでおるのが現状でございます。
 結局、現状で一番問題は、やはり重度の障害者の方々の雇用の問題でございまして、そういうような状況を背景に、昨年三月総理府を中心に決められました障害者対策に関する長期計画の中におきまして、重度の障害者に対する対策を基本として、その他障害者の特性とか種類に応じたきめ細かな対策を講ずるという方針のもとに、現在、たとえばサリドマイドで両上肢を失われている方々に対する特別な就職援助の事業とか、あるいは今後進めようといたしております、一般的にはすぐ普通の企業で就業するのが困難な重度の方々につきまして、地方公共団体の参加もいただきました第三セクター方式による身障者の雇用企業を育成するとか、あるいは総合的なリハビリテーションの施設を整備していくとか、そういういろんな施策を進めておるところでございます。