お答え申し上げます。
 戦後平和が一貫して維持されておりますのは、抑止という理論の正しさを示しておるわけでございまして、現在の世界の情勢というものが東西、ソ連とアメリカを軸といたします東西の関係に分かれております際に、片っ方の方が力を増した際に、一方がじっとしておったのでは、抑止が破れる可能性があるわけでございます。先ほどから議論になっておりますお話は、あくまでもソ連が核及び通常の兵力を極東において極めて急速に増強さしておるというのが、これが大前提でございまして、それに対応するためにアメリカがいろいろな対応策を講じておる、その限りにおきましては、私はこの抑止の理論からいいまして平和はかえって維持される、ほっておいたのではかえって危なくなる、これは、戦後の歴史の事実が証明をしておる次第であろうと私は考えるわけでございます。
私は敵は本能寺という感じがしてしようがないのですけれども、これはどうせ水かけ論になりますのでこの程度にとどめますけれども、さらにもう一点、トマホークを配備した原子力潜水艦がこの北西太平洋に展開されるということになりますと、この地域における米ソの緊張脚係というのは今よりもさらに高まるのではないかというおそれを私は抱いております。アメリカのニューズウイーク誌の一月二十三日号には、大韓航空機撃墜事件の後、米ソは北太平洋で一時一触即発の状態に入っていたという報道も私は目にしたことがございますけれども、この地域での米ソの軍事的な緊張感というのはどうなんでしょう。また、報道されているように一触即発の状態なんというようなことがあったのかどうか。どうでしょう。
御指摘の報告の記述は、私どもといたしましては、これは米国のグローバルな、いわゆる世界規模における戦略の観点に立って極東方面における軍事的なバランスというものを維持するということが、それがやはり世界全体におけるアメリカの戦略における利益になる、それはＮＡＴＯの方面におけるソ連の攻撃を抑止するという、そういう面にも役に立つという、非常にグローバルな観点でこの文章が著かれておるというふうに解しております。
どうも私はこれを素直に読んでそうは思わないんだな。もう一度言いますよ。「太平洋地域はその資源、政治的影響力および位置から、米国の利益にとって焦点となっており、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。」こうなっている。「ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。」それが太平洋地域なんだ。そこにトマホークを配備した原子力潜水艦が展開をされるということは、極東での軍事バランスもさることながら、敵は本能寺で、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止することの方にもねらいがあるんじゃないかとしか考えられないのですがね。どうなんでしょう。
私どもは、ソ連が同時に複数の正面で戦争を遂行する能力を持っておるとアメリカとして考えておるというふうに思っております。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕そういうことで、我が国を含む北西太平洋地域というもの、これはアメリカ自身にとっても非常にその安全保障にとって大事な地域でございまして、その地域におけるソ連の軍備増強に対応して、今その軍事バランスを維持するための努力を続けておるということは、先ほどから総理や外務大臣から御答弁のあったところでございます。
 そこで、アメリカがこの地域において軍事バランスを維持するために努力しておることは、決してＮＡＴＯ正面に対するソ連の攻撃を抑止するためということではなくて、やはりこの地域における平和と安全、さらにはアメリカ自身の安全保障にとって重要な地域を守るという、その抑止の考えから出ておるものだと考えております。
ちょっと、このことについてはどういうふうに分析されるのでしょうか。昨年の一月、ベッシー統合参謀本部議長が議会に提出した「軍事態勢報告」の中に「太平洋地域はその資源、政治的影響力および位置から、米国の利益にとって焦点となっており、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。攻撃に先立ってソ連は、アジア側の安全を固めることを求めている。」こういう文章があるわけですけれども、そうすると今度北西太平洋にトマホークをアメリカが配備する。そうした原子力潜水艦が展開するということは、極東における軍事バランスだけではなくてＮＡＴＯ地域というか、ヨーロッパにおけるソ連のＮＡＴＯへの攻撃を抑止するという、そういう意味合いもこれは持っているのですか。アメリカはそう考えているわけですか。
今、竹田委員の質問を聞いていて、極めて初歩的なことで、こういうのはどうなるかなと感じましたので、お答えいただければと思うんですが、給与所得であればいいわけですね。
 そうすると、給与所得は、だんなさんが奥さんに給料出してもいいわけでしょう。そうすると、内職の事業をだんなさんが受けてきて奥さんにやらして、だんなさんがその分の給料を払ったら給与所得控除ができないかなという、今のお話を聞いていてそういうことができないだろうかと、この点が一問。
 それからもう一つ、この機会に、実はこれからの論議をする場合に、これはどうなのかなと思っているんですが、所得税法等というのがありますね。でも、これ一括して、一本の法律案として出てきている場合に、よくわからないのでまことにお恥ずかしい話なんですが、この場合に、所得税法には減税で賛成だけれども国税通則法には反対だという場合に、一本で出ている場合に、賛成、反対と両方言えるのかどうか。それによって私のこれからの質問のいろんな組み立てもありますので、何ぼ考えてもよくわからないので、あわせてひとつお答えいただきたい。