お答え申し上げます。
 中国電力管内における台風十九号による停電の延べ戸数は二百五十万戸に及んでおります。これは全需要家戸数三百八十三万戸のうちの六五％という高いものに相なっております。
 台風が参りました二十七日の夜から停電が広範囲になりまして、中国電力は暴風圏域を脱した後直ちに同社の全力を挙げて復旧に努力をいたしたところでございまして、二十九日には停電戸数が十四万戸というところまで減少いたしておりました。ところが、三十日未明にかけまして中国地方各所に降った小雨のため、先生今御指摘の塩害による停電というのが多数発生いたしまして、三十日未明には六十六万戸という大きな水準の停電にまた大きくなったということでございます。その後、復旧に力を尽くして努力をいたしまして、中国電力の送電、配電が復旧いたしましたのは十月四日未明に相。なっております。かなり長くかかって需要家の方々に大変御迷惑をおかけしたというように思っております。
 広島県内の状況につきましても大体先生御指摘のとおりでございまして、需要家戸数百四十五万戸のうち延べ百十三万戸が停電をしておるということで、これは七八％という高さに達しております。設備被害もかなり出てまいっておりまして、詳細は省かせていただきますが、電柱の折損、傾斜、倒壊、滅失あるいは鉄塔の倒壊といったものも出てまいっております。
 私どもといたしましては、こういう事態に対処するために時々刻々適切な処置をとるべきこと、特に供給支障が生じた場合には、人命にかかわる施設等に対する供給確保に万全を期しながら速やかに復旧に努めることなどを指示してきたわけでございます。それから、中国通産局に台風十九号による災害対策本部の設置を指示いたしました。そのほかいろいろ関係会社からの応援ということにつきましても、我々指導をしてまいったところでございます。
 今後につきましては、いろいろ今回の台風の教訓を踏まえまして、送配電設備の信頼性の向上というのを一層図る必要があるというように考えております。このため、私ども早速内部に電力設備台風被害対策検討委員会というのを設けまして、既に検討を開始いたしたところでございます。現時点では、どういう事態が起こったのかをファクトファインディングを中心にやっておりますが、さらに検討を進めまして、具体的な対応策についての取りまとめを行いたいというように思っております。
本年二月九日、関西電力株式会社美浜発電所二号炉において発生した事故について、その後の原因究明の状況等を御説明いたします。
 原子力安全委員会といたしましては、今回の事故は、環境に影響を与えるものではなかったものの、我が国で初めて非常用炉心冷却装置が作動したものであったことは重大であると認識し、事故直後から通商産業省から報告を聴取するとともに、原子力安全委員会としても下部機関である原子炉安全専門審査会発電用炉部会に関西電力（株）美浜発電所二号炉蒸気発生器伝熱管損傷ワーキンググループを設置しました。
 このワーキンググループでは、通商産業省から原因究明の状況等を聴取するほか、日本原子力研究所から模擬実験の結果を聴取する等、今までに十回の会合を重ねるとともに、美浜発電所、メーカーの検査機関及び研究所の現地調査を行い、事故再発防止に資するべく、現在、鋭意検討を進めている状況でございます。
 現在までに判明いたしました事故の原因等について、通商産業省等からの報告に基づき、御説明させていただきます。
 まず、事故の原因につきましては、損傷側蒸気発生器の第六支持板上端部で、低温側の伝熱管一本が完全に破断し分離していることが確認されております。また、同時にこの周辺の伝熱管にしゅう動痕を伴う減肉が見られ、このうち既に施栓して使用していない伝熱管の一部に減肉が進み貫通したものが見られました。破断した伝熱管を引き抜き、破面を観察したところ、疲労破面を特徴づける明瞭なしま模様、ストライエージョンが認められております。また、破断伝熱管を挟む位置にある二列の振れどめ金具がそれぞれ上下二本とも設計どおりの範囲まで入っていなかったこと等が確認されております。
 これらの状況から、破断管については、振れどめ金具により支持されていなかったことによる限界流速の低下などにより、流力弾性振動が発生し、伝熱管が疲労破断するとともに、周辺管に減肉が生じたものと推定されております。
 次に、事故の収束に当たっての機器の不動作の原因につきましては、まず加圧器逃がし弁については、運転員がこの弁の作動用の空気元弁を誤って閉止したため、加圧器逃がし弁に供給される空気が流れなかったためであることが判明しており、次に主蒸気隔離弁については、弁棒に黒鉛が付着し、弁棒のしゅう動抵抗が当該主蒸気隔離弁の閉分力を上回ったためと推定されております。
 また、事故による影響につきましては、環境に放出された放射能による周辺公衆の受ける実効線量当量は、最大で約〇・〇一マイクロシーベルトと評価されており、これは自然界の放射線によって一年間に受ける実効線量当量の約十万分の一で、今回の事故による環境への影響はありませんでした。
 さらに、炉心の健全性につきましても、種々の解析、分析結果等から炉心が常に冠水状態にあり、燃料の冷却が問題となるような状況とはならず、燃料被覆管からの漏えいは生じなかったと判断されております。
 原子炉容器の健全性についても、原子炉容器温度の解析から全く問題のない状態であったと判断されております。
 なお、これらの影響評価につきましては、日本原子力研究所のＲＯＳＡⅣ計画大型非定常試験装置による模擬実験により、冷却水の挙動等の把握に努め、影響評価の妥当性について検証を行っております。
 今後、原子力安全委員会では、さきに申し上げましたワーキンググループにおいて、適宜通商産業省等から報告を受け、科学技術的見地から検証を加えるとともに、その検討結果を踏まえ、速やかに今後の安全規制に反映すべき事項を取りまとめ、同種事故の再発防止及び原子力発電の安全性の一層の向上に万全を期すことといたしております。
 なお、日本原燃産業株式会社六ケ所ウラン濃縮工場への天然六弗化ウランの輸送が行われましたので、それについて御説明いたします。
 当該天然六弗化ウランは、九月二十六日に米国から東京港に到着しました。４８Ｙシリンダーに収納された天然六弗化ウランは同港において船舶からトレーラー十数台に搭載され、同港を出発し、二十七日夕刻、日本原燃産業株式会社六ケ所ウラン濃縮工場に到着いたしました。
 今回の輸送において、安全は十分確保されたところでありますが、今後とも関係省庁とも連絡を密にして安全に万全を期してまいりたいと考えております。
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