外国人登録の原票につきまして、二つ分けて御説明いたしたいと思いますが、一つは、原票に記載されている登録事項、氏名、生年月日、住所とか職業とかというようなものがいろいろ記載されておるわけでございますが、この外国人登録記録につきましては、これは犯罪捜査の場合を含めまして、教育、福祉、いろいろな行政の局面におきましてこの登録記録を利用するということは、制度そのものの趣旨から見て当然のことでございまして、そういった登録記録に関する照会につきましては、法務省は、官庁関係からの照会につきましては、これはお答えするという原則で臨んでおります。
 ただ、分けて申しますもう一つの方は指紋でございます。
 指紋につきましては、外国人登録法にこの指紋制度を導入いたしました際のいきさつ等もございまして、こういったものを一般の犯罪捜査には使わない、こういうことにいたしておりまして、たとえ刑事訴訟法などに基づきます照会がございましても、一般犯罪捜査の場合につきましては、これについてはお答えしないという取り扱いをするように各自治体の方に指導しておる、こういうことでございます。
これは法務省、どういうルールになっているんですか。こういう指紋の押捺に基づく、それを見せてくれということで、警察関係では犯罪捜査の関係ということで照合、複写ということがなっておるというんですが、どういうことですか。
それでは、もう一遍自治省にお伺いしますが、これは機関委任事務で市町村が所管しておるわけですね、この業務は。この市町村の中で、例えば指紋の原票の取り扱いが非常にずさんになっておる、そうして警察関係との照合で閲覧や複写が提供されておる、こういうように聞くんですが、どうなっていますか。
お答えいたします。
 指紋押捺につきましての地方議会の議決につきましては、その詳細を承知いたしておりませんが、そういう議決が行われているものと聞いております。
自治省、この問題で地方議会が意見書を採択したり、この廃止、改善を求めての要求が今非常に広がっておるんですが、実態はどうですか。――法務省はわかりますか。
今お尋ねのヨーロッパの諸国は、先ほど申しました、いろいろ問題のある場合に指紋をとるという方のカテゴリーに入るようでございまして、常時必ず外国人から指紋をとるという制度ではございません。
私ども世界百数十カ国の国すべて調べたわけじゃございませんが、比較的法律制度の整っておると申しますか、というような国約五十カ国につきまして調査いたしております。調査いたしました四十九カ国でございますが、この中で指紋制度を我が国と同じように――具体的に細かいことを申しますといろいろ違いがございますけれども、大まかに申しまして、我が国と同じように外国人に指紋を押させている国が二十四カ国ございます。それから、我が国ほどではございませんが、やはり、まさかのときと申しますか、問題がある場合に指紋をとるという国が九カ国ございました。
おっしゃるとおりでございまして、指紋制度を導入いたしまして多くのそういう二重登録も発見いたしましたし、その後の推移を見まして、昭和二十年代ほどのそういう不正が非常に、何と申しますか、数が減ってきているということで、私どもといたしましては、指紋制度が非常に効果があるというふうに理解しております。
当時非常に多かったのは、昭和二十年代の登録数、約五十万から六十万ぐらいあったわけでございますが、約その一割近い人たちの数に不正があったわけでございます。
 その中身と申しますのは、一人で二つ、三つという二重登録、俗に申します二重登録、これは幽霊登録とも言うわけでございますけれども、一人の人が幾つかの登録をするといったようなこと。それから、そういう二重登録、幽霊登録が出回ったということによりまして、その後不法入国してきたような人が、密入国したような人がその登録証明書を譲り受けましてその人に成り済ますというような不正が当時非常に多かったわけでございます。
この指紋押捺というのが、さっき、昭和二十年代に不正があったと、ですから、押捺制度の改正に移ったんだというんですが、不正というのはどういう不正なんですか。
その点は同感だと私も思うわけなんですが、そうすると、この際どういうふうにしたらいいかということなんですが、先ほどから申し上げておりますように、これから一年間中小企業を初めとして深刻な倒産現象が出ないとは言えないわけですが、むしろ出ると思うわけです。そうすると、経済効果が出てくる一年先の減税、これも増税によって帳消しなんだ、こういうことになると、何にすがるかということです。アメリカの景気にすがるか、こんなことはあり得ないわけですから。といたしますと自助努力だ、みずから頑張りなさい、政府も助けましょう。ところが、政府の中身を見てみると、いろいろおっしゃるけれども、実感として中小企業の方へその水がしみていっておる、恩恵がしみていっておるということはこれから考えられないわけなんです。
 だから私は、この際こういう減税のやり方を、単年度でぽんと出すのではなくて、アメリカがやりましたのも、これも五年計画、六年計画で減税をやって、そして経済効果の波及を自然増収で賄う、こういうことをやっておるわけなんですが、こういうような意味で、この際五年ぐらいの展望を持って、二年間なら二年間減税をして一年間据え置く、そして、あとの二年間でこの経済波及効果で一時的に出した公債を回収する、この際こういうような思い切ったことがなければ、先ほどから申し上げておるように、九九％の中小企業は助からぬのじゃないか、景気はむしろ落ち込んで民需は落ち込んでいくのじゃないか、こういう心配をするわけなんですが、それとともに、その財源捻出のためにもこの際思い切ったそういう国債を出す。その国債は大企業を初めとしてそういうところに持たせる、引き受けさせる、そしてその金利を下げてしまう。一％の金利を下げれば約一兆円ぐらいの財源は出てくるわけなんですが、そういう思い切った決断等はどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたい。