まさに気持ちとしては先生のおっしゃるような形でやれたらいいなと思うわけでございます。しかし、現実の問題として考えてまいりますと、例えば、ちょうどＡＳＥＡＮの拡大外相会議へ出ました際に、日本に対するＡＳＥＡＮ基金という御要望がございました。それでは具体的にどういうニーズについて、どういうことをお考えでしょうかということになりますと、やはりＡＳＥＡＮの諸国がかなり相談をしなければならないということで、今いろいろ御相談をいただいているわけでございます。
 また、バイの、いろいろな二国間の関係になりますと、やはり二国間の関係でそれぞれ御相談しなければいけない。国際機関を通ずる協調融資ということになりますと、やはり国際機関がかんできて日本の金融機関ともいろいろやるということになるものですから、現実には、先生のおっしゃるようにすぱっとわかりやすく資金の援助ができればいいわけですけれども、国際機関を通じ、バイラテラルの関係での援助をそれぞれの国あるいは地域のニーズに応じてやっていくということになりますとやはり若干時間がかかる。
 もどかしい面があるかもしれませんけれども、やむを得ないし、先ほど先生からお話のありましたように、これが本当に有効に使われるという意味から申しますと、フィージビリティースタディーをしっかりやることは、非常に回りくどいようでありますが、大事なことではないかと思うわけでございます。その辺のところを緩急非常によく調和を保ってやることが大事じゃないか。しかし、ツーレート、ツーリトル、アンフェアということは言われないように最善の努力をしたいと思います。
さらに詳細について御説明申し上げます。
 ただいまから大臣からも答弁がございましたが、このいわゆる資金還流計画のうち、例えば直接の財政措置を伴うものといたしましては、国際開発金融機関、すなわちアジア開銀でございますとか米州開発銀行等でございまして、これらに対する直接拠出、これが直接の財政措置を伴うものでございます。現在、これらにつきましてはそれぞれの機関との間で協議、調整中でございます。それを踏まえました上で今後三年間に必要な予算措置を講じていく。例えば一つの側面をとらえてみましてもそういう状況でございます。
 したがいまして、特定の極めて短いタイムフレームの中で全体像が浮かび上がるという性格のものではございません。三年間にわたりまして先方のニーズあるいは関係の国際開発金融機関の考え方というものも踏まえながら還流計画の実現を図っていく、こういう考え方でございます。
この問題につきましては、九月二十日ごろと報道されておる外務大臣あるいは総理大臣の国連総会訪問等々、総理はまだ確定していないとおっしゃいましたけれども、総理か外務大臣が行かれるだろうというのは私はもうある程度の既定事実ではなかろうかと観測しているわけでございますが、大体そのあたりで確たるお話をアメリカ政府あるいは各国政府に対しても説明するというふうに思ってよろしいのでございますか。
中曽根総理の訪米につきましては、現在検討はいたしておりますけれども、最終的にはまだ未決定というのが現状でございます。
 なお、二百億ドルの資金還流計画につきましては、おおむね目途として世銀特別ファンド方式による国際開発金融機関を通じた官民の協力として八十億ドル程度、それから海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による国際開発金融機関との協調融資及び途上国の経済政策支援のための海外経済協力基金の直接融資の計として九十億ドル以上、それから輸銀のアンタイドの直接融資三十億ドル程度を考えておるわけでございますが、そのうち既に国際開発機関を通ずるものについては、アジア開発銀行及び米州開発銀行と拠出金の使途や市場調達資金の需要見込み等につき協議中でございます。また、海外経済協力基金及び輸銀による世銀との協調融資または二国間の融資については、インドネシア、フィリピン、アルゼンチン、ボリビア及びトルコに対する資金協力が既に具体化いたしております。
 今後とも国際開発金融機関との話し合いや二国間ペースでの要請を踏まえつつ、本措置の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。二百億ドルの資金還流計画に対する期待が大きいだけに、やはりしっかりしたものをつくってその期待にこたえるようにいたしたいと思います。
先ほど来たびたび触れられておりますが、最初に描いた構想が大変大きくて、そしてふたを開いてみたらずいぶん中身が小さくなっていた。何か雲かかすみみたいで、その正体をあばいてみたら水滴だったという感じが確かに私どももするわけであります。
 しかしながら、これからの経済の発展や、そしてわが国の将来をより一層豊かなものにする工夫というのは常に前向きにこらしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、われわれとしても、当初われわれが、そしてまた自治体が描いた絵と違ったものであっても、これが前向きであれば評価をしていきたい、このようにも思います。
 また、各省庁、調整をするのは本当に大変だったろう。私は、その経過について、これを掘り下げて意地悪をしようなどとも思いません。むしろ、ここまでよくまとめられた。このまとめることに参加された方々は、文字どおりテクノポリスができたときに派遣をされるとすばらしい成績を上げるのではなかろうか。霞が関イコールテクノポリスではないかとさえ私は思います。ただ問題は、霞が関と同じように、すばらしい頭脳集団がその力を発揮するけれども生産効率は低かったというテクノポリスになってもらっては困るわけです。そういう意味で、本当にその構想、規模は小さくとも成果が上がるように今後大いに力を合わせて努力をしていく、このことが必要ではないだろうか、こう思います。
 そういうことで、大小合わせて若干の質問を行いたいと思います。
 まず、従来の地域開発法と違う特徴は何であるか、こういうことなんです。規模が大きければ大きいで、構想が大きければ、当初構想したとおりであれば、これはすばらしいなということで、その波及効果も大きいと思うのですが、かなりしぼんだ感じがするものですから、しぼんでくればくるほど、従来の地域開発法との違いはどこにあるんだ、たとえば工業再配置法との関係や調整はどうなるんだ、いままででも運用さえきちっとやればやっていかれたじゃないかというふうなことになってくると思うのですが、この辺の違いといいますか、それについてどうお考えでしょうか。