そうおっしゃいますが、具体的にその同意書なるものがここにあるわけです。
 その同意書のまず冒頭では、「秘密事項取扱限定許可が付与されるに先立って、防諜のためのウソ発見器による調査を後日要求された場合は、自己の自由意志において当該調査を受けることを承諾します。」、こういうことなんです。おわかりでしょう。今から承諾しますという同意書なんです。だから、あなたがおっしゃるように、そのときになって承諾することを拒否することが可能だというようなものではありません。今からそうなった場合は承諾しますという承諾書なんです。事実上拒否することは可能かもしれませんよ。しかし、一たんこういう同意をしたら、同意も契約の内容ですからそれに従うのが当たり前ですから、この同意に違反することになることは明白なんで、今おっしゃったように、そのときに自由に改めて同意を撤回できる性質のものではありません。これが第一の問題です。
 それからもう一つは、この同意書の中にはこう書いてあります。「防諜のためのウソ発見器による調査を辞退すると、私は秘密事項取扱限定許可を取得できなくなることがあり、秘密事項取扱限定許可を必要としない他の職位への転任もあり得ることを了解しています。」、これに署名して判を押さねばなりません。こうなっていることも御存じですね。
今回の同意書というものはそういう性格のものでございますが、今回同意書を出したから将来何か起こったときに、自動的にポリグラフにかかるというものではございませんで、その際改めて本人が拒否することはもちろん可能でございます。
ちょっと違いますよ。本人の同意があればかけるんじゃなくて、かけるかかけないかもちろんわからないけれども、この限定許可を出して米軍が秘密と考える業務に従事させるためにはあらかじめ将来ポリグラフを使用することがある場合には、それは承諾をいたしますよという、こういう同意書でしょう。
大筋はそういうことでございますけれども、この同意書にサインした人はすべて将来ポリグラフにかけるということではもちろんございませんで、何か具体的な事件がありまして、その特定の人についてポリグラフの調査も必要だというときに、本人の同意があればかけることがあるということでございます。
昨年は、共通一次試験の前に二次試験の志望校に出願する事前出願制をとったため、延べ十万人が二次試験を受けられない門前払いに遭ったのです
この反省から、今年は共通一次の成績を見てから出願する事後出願制に戻ったが、大手予備校は、共通一次が終わると受験生の自己採点の結果を集め、直ちに各大学の合格ライン、二段階選抜の門前払いラインをはじき出しました
その結果、二段階選抜を予告した大学への出願は減少し、門前払いの総数が約一万五千人にとどまったのであります
この結果、まさに私立大学への志願者が大幅に急増したのであります
受験生の動向は、入りたい大学よりも入れる大学へという傾向が強まり、地方の国公立大学よりも有名私立大学という流れが再びはっきりしてきたのであります

 来年の昭和六十四年度入試では、またこれを改め、現行のＡ、Ｂグループ分け方式に加え、大学、学部の定員を前期と後期に二分し、前期の合格発表と入学手続締め切り後、後期の試験を実施する分離分割方式、これら二つの方式のいずれを選ぶかは大学に任せるという併存制を基本としています
この場合、前期の入学手続を済ませた生徒はＢ日程は受けられなくすることで入学者の一部をあらかじめ確定し、混乱を最小限に防ぎたいということを配慮しています
これも、大学格差を隠ぺいしようとする大学側の思惑で、受験生が泣き寝入りするだけです
六十五年度導入の新テストには、どれだけ私大が参加するかが焦点となってきました
この際、私学全体が慎重な姿勢をとる傾向には二つあります

 第一は、国公立と同じ物差しを使うことによる大学院序列化の心配であります
十年前、共通一次がスタートしたとき、私学側は、画一的な国家統制のおそれのある共通試験は、大学本来のあり方から避けるべきだと参加を見送ってきました
実際には、国公立の序列化がますます進行したことを目の前にして、私大の懸念はむしろ強まっております
第二には、私学経営への影響であります
受験科目などの負担が少しでも軽い大学に流れる最近の受験生の心理から、私立大学の試験のほかに新テストを課すならば、受験生は逃げてしまうおそれがあるからです

 このように、最近の入試制度の猫の目改革では、高校在学中の生徒は将来への方針も立たず、全く不安にさらされているのであります
以上のような経過と現状をどう文部大臣は判断されておられるのですか、所見を承りたいのであります

 大学入試改革の目的は、大学入試が高校以下の受験競争を過熱させ、学力本位で男女差別や人間不在の教育をはびこらせている現状を改め、受験産業の肥大化に歯どめをかけることでなければなりません
この観点に立つとき、共通一次を実施するに当たって、昭和五十二年十一月十六日の第八十二国会の衆議院文教委員会決議こそが生かされなければならないと思います

 この決議の第一は、共通一次の実施時期の問題であります
学校教育法では、高校は三年とするとしていることにかんがみ、実施時期は第三学年のなるべく遅い時期に実施し、後期中等教育の充実について特に配慮すべきだとしています
新テストは、共通一次よりも早い十二月に実施し、しかも各大学がそれ以前の七月に試験科目を発表することになっております
これでは第三学年の授業計画が立たず、後期中等教育軽視も甚だしいと言わなければなりません

 第二には、決議では、二段階選抜方式の実施は避けるべきだとしているのに、新テストは共通テストと個々の大学の入試とをさらにリンクさせ、共通一次よりも二段階選抜方式となっています

 第三には、共通一次テストは後期中等教育の到達度の判定試験とし、国公私立が全部参加できることに努力すべきだとしています
新テストは、到達度と大学への適性能力試験とを同時に判定することになるから、私立大学の参加が危ぶまれているのです
これらの点について文部大臣の御所見を伺います

 以上のように、新テストは、衆議院文教委員会の決議に沿わないばかりか、決議でおそれたとおり、大学格差がさらに拡大し、受験産業をはびこらせ、受験競争の激化、人間不在の教育の退廃をますます進行させるものとなるのです
したがって、決議の趣旨に立ち返り、大学入試改革を徹底的に見直し、新テストの性急な実施には慎重に対処されることを要求し、総理並びに文部大臣の御所見を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕