両団体の話を発明協会を通じて聞いておるだけで、科学技術庁は両団体の統合の話は出してないわけですね、要請しておりませんね、特許庁がやったわけですから、共管した団体について。それならばこの事業は発明協会の中の共管だけれども、情報サービスの方は関係ないですね、指導監督で。だから所管しておる部分について、心配ないようにしてくれということは言うのが当然じゃないですか。発明協会から聞くだけで安心ということにはならぬのじゃないですか。その点いかがですか。
ただいま御質問の、この両団体の再編成に伴います財源問題等につきまして、まだ特許庁と具体的に相談していることはございません。ただ私どもは、この問題のもともとの契機でございます特許庁の昭和五十八年四月二十六日付の「特許情報事業の一元化について」の指導方針におきましても、「発明協会と新団体とは、それぞれ相手方が、その事業を円滑に成長発展させることができるよう、経営、財政面で相互援助を行う。」ということが明記されておりますので、科学技術庁といたしましては、両団体におきましてこういった覚書を中心として、それがどういうふうに実現化していくかということにつきまして、非常に重大な関心を持って現在見ているところでございます。また、この両団体における検討の経緯等につきましては、発明協会を通じまして詳しく聞いているところでございます。
科学技術庁は、私が心配しているのは、発明奨励について財源保証は、例えば役所として保証するということはあり得るという言葉を使われても、保証するということは言えないわけですね。だけれども共管している団体ですから、そういう点では、例えば表で文書にできないにしても、省庁間で発明協会の発明奨励事業については十分な活動ができるような財源的な裏づけはするとか、そういう話し合いはないのですか。片一方では両団体で進んでおる。特許庁の方は財源的な心配はない前提で話が進んでおる、こう言われるわけですね。例えば、科学技術庁も共管の団体ですから、特許庁は具体的にはどういうようにやられるのですか、そういう両省間の話というのはないのですか。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
前にもその種の問題、ちょっと今思い出せないのですけれども、起債なりあるいは特交で何か面倒見たこともあるし、起債で一定の措置をするとかいう措置もあったように私は記憶があるのですけれども、ひとつそれは検討してもらいたいというふうに思いますが、お願いをしておきます。
 それから次、消防庁見えてますか。
 年金問題なんですが、御存じだと思いますが、五十四年改正で一般職員が年金の支給開始年齢が七十五年から六十歳ということになった。消防職員と警察職員がそのときに特例措置で五十五歳ということになったわけですね。この特例措置をとってもらったために財源率で千分の九ですか、だから本人負担で千分の四・五余計掛金を払ってこの五年間きた。今回、基礎年金導入に関連する年金法の改正に当たって、この特例廃止の動きが出てきておるという問題なんです。
 消防職員で、これは私の京都のところの市町村の消防で見ると、月一人当たり千円ぐらい余計に出して、全国でいくと七十八億円ぐらい余計に出した分が積み立ててやられている。もちろん、その間に退職して年金に出ている人もありますけれども、そういう計算になるわけですが、これの賛否といいますかですね。
 御承知のように警察職員も消防職員も団結権が認められていない。したがって、個々の人たちはほとんとこれは知らないんですね。八月の十日に消防長会の何といいますか、幹部の連絡会議が開催をされて、大半が反対あるいは疑問を出している。特例廃止に賛成だというのは二人だけだったらしいのですけれども、結局その会議では消防長会の会長と人事教育委員会、これは京都市の消防局長ですけれども、これに一任をされて終わって、結局九月十日付で今度は消防長会の会長名で特例措置廃止、一般職員と同様に六十一年から経過措置をとってもらいたい、第二項は掛金率を今の千分の四・五じゃ多いですから、これを五十九年の十二月からできたら減らしてくれ、遅くても来年の四月からはそうしてくれということで各単位消防長の方に了承を求めておるわけです。それに応じて京都の府下の消防長会議もやられ、意見の集約なんかがやられているわけですけれども、これについて、やっぱりそれはぐあい悪い、あるいは経過措置がどうなるのか、そういうこともひとつはっきりしてくれ、今まで余計出してきた分は一体どういうように権利を保障されるのかと、この事実を知った職場では議論になるわけです。ところが、どの消防署も全部知っているかといったら、そうではないわけね。知っている消防署の方が少ないわけなんです。
 これは警察職員も含めて同じことですけれども、それより個々の職員の、あるいは労働者の権利にかかわる問題、あるいは利害得失にかかわる問題ですよね。それを十分に理解をさせ、そしてその上で了承されるならいいけれども、消防長段階で、自治省が言っているし、警察も大体乗りそうやし、消防だけが逆立ちしてもあかんらしいしということで右へ倣えになってしまう、こういう傾向が出てきているのですね。
 私は、これは団結権が保障されていない警察職員や消防職員の権利にかかわる問題だし、民主主義の問題からいっても重大問題だと思う。こういった問題はやっぱり十分に納得さして、もう決まってしまったのだという押しつけだけじゃなしに、そういう点についても意見も聞きやっていくことが実際には団結を強め、それで実際の仕事に精励する基礎になると、こういうように思うのだけれども、この趣旨徹底と、そしてそういう意見の収集、こういう方法について民主主義を貫くような指導というものをやってもらいたいと思うのだけれども、まずこの点いかがですか。