もちろん公定歩合の問題につきましては日銀の専管事項でありますけれども、東京都区部の消費者物価の五月中旬速報値で対前年度比三・三％、こういう高い水準に達したことで政府の試算しました消費税の物価への影印三・二％、これを維持することが困難になったから公定歩合引き上げによってインフレを抑え込もうとしたからではないか、こういう評論もあるわけでございます。
 まず大蔵大臣は、消費税導入による物価への影響についてどのように受けとめておられるのか、また消費者の立場から見ますと消費税の転嫁が着実に実施されているのにとどまらず、かなりの便乗値上げが行われていた、こういう不満を強めているわけでございますが、大蔵大臣はこの点についてどのように認識されておりますか。
公定歩合の引き上げは日本銀行において行われたものでございますので、その説明その他詳細には承知しておらないわけでございますが、日銀筋の意見として聞いたものを総合いたしますと、やはりまず幅の問題でございますが、〇・七五％という幅は厳密に数式で示すことのできるようなものではなく、結局はいろいろな景気、物価、為替等の総合判断ということであろうと思います。ただ、その際に多少今回日銀において意を用いられたと思われますことは、最近における市場金利の上昇度合い、それを考慮をしたということのようでございます。すなわち、日本銀行におきましても昨年以来いろいろと新しい金融調節方式を採用しておられますし、また金融自由化も進んでおりますので、市場金利が実勢をよりよく反映するようになっておる。
 それを踏まえまして今回の措置では市場金利の上昇を判断の重要な要素の一つとしたというような話を聞いております。いずれにいたしましても、このような判断の背景として委員ただいまお話がございましたように、日本の経済そのものはインフレ懸念と申しますか、多少先行きの物価情勢にはなお注意を要するものはございますけれども、これまでのところ物価は安定圏内にあるわけでございますし、それから各種の統計から見まして内需拡大を中心といたします経済の成長は非常に力強いものがございますので、これに対して著しく大きな影響を及ぼすこともないというようなことも考えあわせますと、今回の日銀における措置は金融政策の適切な運営を確保するために時宜を得た措置であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
さらに検討していただきたいと思うのです。
 次は、公定歩合の問題について何点かお尋ねいたしますが、先月末に公定歩合が九年ぶりに〇・七五％引き上げられたわけでございますが、公定歩合の引き上げの理由としましては、日銀は円安対策とインフレ懸念の払拭を掲げていたわけです。しかし、公定歩合引き上げ前後にドル高傾向が見えるなど、これまでの予想外の展開を示してきているわけです。一部の外為ディーラーの間では引き上げ幅が小さいとの声も聞こえたわけですが、国内的には引き続き物余り現象が続いておりますし、インフレへの懸念はすごく小さいため、公定歩合を引き上げて内需拡大に逆行することはないのじゃないか、こういう指摘もあったわけでございますが、政府としては先月の公定歩合引き上げについてどのように評価されておりましょうか。
お答え申し上げます。
 評議会の規定をこの放送大学については設けておるわけでございますが、評議会の所管します事柄としては「人事の基準」ということで二十二条が「学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」ということでございますので、もちろん評議会の議に基づくわけでございますから、評議会自身がお決めになるということになろうかと思います。
 そこで、そういうことで評議会が二十三条に置かれておりますが、先生御案内のとおり、この放送大学の組織全体、これは全く新しい形の大学でございまして、実際に教官組織というようなものにつきましても、発足してから具体的なものが置かれていくわけでございますが、私ども現在想定しておりますところは、この放送大学自体の専任教授ももとよりでございますが、それぞれ国公私立のほかの大学の適当な方々に客員教授として積極的に入っていただいて御協力をいただく、さらにまた、全国各地に学習センターが置かれるわけでございまして、学習センターにもまた専任の教員が配置されるわけでございます。そういう構成全体が大変複雑な構成になっていくわけでございまして、したがいまして、評議会という規定を設けまして、人事に関する事項は評議会が行うという形の規定を設けてございます。この点は、既存の国立大学の例で申しますと、筑波大学には評議会に関する規定を法律上規定してございます。
 そこで、二十三条二項二号でございますが、「評議会が定めるところにより選出される教授」ということで、これは評議会みずからがお決めになって、代表の教授を六人以上十二人以内ということで構成を定めたものでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、学校教育法上の教授会は、もちろんこの放送大学においても置かれることは当然でございます。
 なお、次にもう一点は、役員あるいは運営審議会の委員の任命についての国会の承認を得ることにしてはどうかというようなことについてのお尋ねでございまして、たとえば具体的には、放送法十六条ではＮＨＫの経営委員を国会の同意にかかわらしめているわけでございますが、私ども伺っておるところでは、これはＮＨＫが受信料に基盤を置く公共放送というような性格から国会の承認を必要としているというぐあいに伺っているわけでございます。この放送大学学園の役員人事につきましては、従来、通常、特殊法人の役員の任命について規定をしております規定の例にならいまして、文部大臣が任命をするということにしたわけでございます。具体的に、運営審議会は理事長の諮問に応じまして法人の業務の運営に関する重要事項を審議するということでございますが、たとえば文部省所管の特殊法人についても、運営審議会なり諮問機関としての評議会というようなものを置いているものもございますが、任命方法としては通例こういう形で規定をいたしております。
 具体的に運営審議会の構成メンバーとしては、先ほど学識経験者の中から文部大臣が任命するという十九条の規定を御引用になったわけでございますが、具体的な人選といたしましては、もちろん、たとえば国公私立の大学の関係者でございますとか、あるいはまた放送事業者というような関係の方々を適正な形で網羅をして、その運営については全体の意見が十分反映されるような構成で考えていくというようなことは当然のことでございます。