先週末の段階で私どもが報告を現地から受けている状況では、今回の災害の総被害額は千三百億円、現在、被災者は悪臭とすさまじい砂ぼこりの中で悪戦苦闘をしている、断水もまだ一万戸を超えておる、また、都市ガスも二万戸ぐらいとまっているのじゃないか、家を失って避難所生活をしている方たちは約七百名に上るのではないか、また、七カ所の小中学校の校庭には約十カ月分程度のごみがたまっておる、このような状態であるというふうに聞いておるわけでございます。
 その後作業が進んでおり、あるいはまた復旧がされているかもしれませんが、そういった報告を受けているわけでございまして、最終こういった諸問題が、いわゆるとりあえずの緊急対策、応急対策として八月いっぱいに一切処理されるのかどうか、この辺だけひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
天災融資法の発動の問題につきましては、地域を限定することなく全国的に行う性格でございまして、これに対しても全国的な意味での農作物の被害状況を現在調査しておりますので、その結果を待って判断させていただきたい、かように考えております。
最後に、これも先ほど来お話が出ていますが、天災融資法の適用について農林省に具体的に伺いますけれども、大分県もこの天災融資法の対象の枠に入りますか、これをちょっと聞かせてください。
お答えいたします。
 私ども、災害関係の支出については優先的に考えるということを基本といたしておりまして、本年度の予算に当年災の枠というのがございまして、まずそれで対処していただいて、足りない場合には、予備費が三千四百八十八億ほど残っておりますので、予備費の支出で優先的に対処するということでございます。
そこで、大蔵省の方にお伺いしておきたいのです。
 財政事情が非常に厳しいようでございますけれども、何といっても天災でございますから、今回の災害の措置については、大蔵省としても十分な財源の措置を講じていただくようにお願いをしておきたいと思いますが、この点、大蔵省いかがでしょうか。
先ほど、中小企業庁の方でございますけれども、特利の融資につきましては現行のままでいきたいというお話でございまして、信用保証保険の関係については激甚指定があれば現行の普通の貸し付けの同じ枠を上積みすることができる、こう答弁されたようですが、これは間違いございませんか。
今回の全国各地にわたります災害におきましても、中小河川の被災というのが大変数多いわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、災害復旧に当たりましては、災害関連事業であるとか、災害復旧助成事業であるとか、いわゆる改良復旧の制度、これを適用できるものは極力適用していくという態度で進んでまいりたい、こう思っておりまして、できるだけそういったことで再度災害をこうむることがないように対処してまいりたいと思っております。
次に、建設大臣、ちょっと伺いたいのですけれども、先ほど来各委員から質問がありましたが、この中小河川の復旧は、単なる復旧でありますとまた災害が起こる、大雨の都度災害が起こる、そういう状況にいままでの経過からあるようでございますので、この際、単なる復旧だけではなくて、河道の拡幅とかそういうものを含めて、改良復旧ということを重点にやれないものだろうかというふうに考えますが、大臣の所見を承りたいと思います。
十アール当たり限度額の撤廃または緩和をというお話でございます。私どもの所管しておりますのは、農地の災害復旧と農業用施設災害復旧の二つでありまして、そのうちの農地だけに限りまして、法律の定めるところによりまして市町村ごとに反当限度額が定めてあるというのは、御指摘のとおりでございます。この限度額を定めるに当たりましては、毎年経済指数を勘案いたしまして、農林水産大臣が定める一戸当たりの国庫補助基準額、一戸当たり補助金を幾ら差し上げるのが適当かという一応の基準額を定めまして、それを換算して反当復旧限度額を定めておるわけでございます。
 すなわち、農地復旧という性格からいいまして、一定の限度額があるのはやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございまして、問題は、その限度額が農家の負担に耐えられるかどうかということであろうかと思います。過去の事例等を見ますと、ほとんどの地区がこの限度額の中で復旧できるというような実態でございます。中には二、三そういうような地区がございますので、具体的には現地に適応した工法等を十分指導いたしまして、農家の負担が酷にならないように今後とも措置をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
住宅金融公庫が行っております今次の災害に伴います災害復興住宅の融資について、先生からお話があったわけでございます。通常の貸し付けでございますと、利率につきましても五・五％でございますが、災害復興の住宅に関しましては五・〇五％、あるいはまた償還期間につきましても据え置き期間を設ける、あるいは限度額につきましては、特に長崎の例で申し上げますと、通常の貸し付けですと木造五百万となっておるわけでありますが、災害復興住宅の場合ですと七百三十万円お貸しを申し上げる。さらに加えまして土地費、整地費等にも融資の限度額を設けてこれに加えさせていただくということでやっておるわけでございまして、通常の資金の貸し付けの条件に比べまして、災害復興住宅の資金貸し付けの条件と申しますのは有利になっているわけでございます。したがいまして、一般的にはこれで対応していただけるものと考えておるわけでございます。
 ただ、先生から貸付限度額につきまして強い御指摘がございました。現在の建設融資の木造七百三十万という額は五十五年度に決めたものでございまして、その後の状況等を含めまして諸般の事情を勘案しつつ、できることならば財政当局とも相談をいたしまして、改善の必要性等をこれから検討させていただきたいと考えております。
 なお、蛇足でございますが、長崎市におきましては、この公庫の災害復興住宅資金の貸し付けにあわせまして住宅復旧資金の貸し付けを行うことといたしておると私ども聞いておるわけでございます。