それでは最終段階に問題になっております課題について総理の考え方を伺いたいと思うんです。
 御案内のように、与野党幹事長・書記長会談におきまして合意した問題があります。それは減税であります。それから休日・時間短縮、政治倫理なのであります。これは単に国会の論議ということもさりながら、国民はこの行方を非常に注目しているわけです。今日までのところ、この休日・時間短縮の問題につきましてはある程度与野党の合意が整う段階になってまいりました。ところが、残念なことでありますけれども、政策減税、所得減税、政治倫理の問題について、最終段階に至ってもまだ十分な合意が得られない。得られないというよりも、まだそこまでの段階に至っていないという状況にあるわけでありまして、まことに残念であります。
 特に申し上げますと、政策減税は今国会中に実施規模、方式を決定するよう政調・政審会長会談で協議し、次期国会の冒頭に処理する、こういう合意がなされているわけでありますが、依然としてこの政策減税や所得減税について政府・与党側の態度が消極的であります。政治倫理についても同様であります。非常に残念至極に思うわけでありますが、総理、総裁として、この段階でどう善処されるのか、その決意についてお伺いしたいと思うんです。
今総理が言われましたことにつきまして、内閣委員会側としては十分総理の今の御答弁を整理して、後ほど決議で政府に要望したいというふうに申し上げておきたいと思います。
 次の問題は、大幅に会期を延長しました第百二国会もあと十日余りになってまいりました。言ってみますと、百二国会の最終の段階であろうというふうに思いますが、総理、百二国会、まだ早いとは思いますけれども、翻ってみて御感想をひとついただきたいと思います。
今の話に続いて、今総理は地域住民のところまで話を持っていきましたのでよもや心配はないと思いますけれども、国と地方の機能分担、費用分担を検討する際に行政の主体ということが常に議論になろうと思うんです。従来は国あるいは地方、あるいは国、地方公共団体というだけである意味では整理ができたわけです。ところが、最近の状況を考えてみますと、その上に公社、公団というふうなものも行政のパートナーとして非常に大きい役割を持っているわけです。それから時代の趨勢、変化に応じて最近では第三セクターという問題も新たに脚光を浴びてきたわけですね。加えて民間活力という意味で民間事業者という大きな集団があります。さらに民間委託という関係も出ているわけです。民間委託は行政そのものではありませんけれども、最近の地方公共団体の行政内容を見ておりますと、行政のパートナーとしてかなり大きなウエートを持ってきているわけです。したがって、この機能の見直しなり費用の分担を検討する場合に、単に国と地方公共団体という狭い範囲でなくして、今私が申し上げたところまでスペースを広げて検討していただけないだろうか、またそうしないと問題をさらに残してしまう。こういう感じがしますが、その点いかがでしょう。
憲法によりまする地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の仕事は地方公共団体住民が自主、自律的に行うというのが原則であると思います。
 国の仕事につきましては、機関委任とかそういうことで中央からお願いをしてやっていただいている。そういう関係にありまして、主体性は、あくまで住民の意思というものが中心に動いていくものではなかろうかと思います。中央におきましては、全国的な水準を維持するとか、あるいはアンバランスを是正するとか、そういうような意味でいろいろな仕事もやっておりますが、それは必要最小限にとどむべきものである。一言で申し上げれば、身の周りの仕事は身の周りのところでやってもらうという精神が原則的に正しいと、そう思いまして、そういうような考えに立ちまして今回の行革審の答申をいただきましたら積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
今大臣から御答弁がございましたが、私どもも、御承知のとおり、一月十日に「経営改革のための基本方策」というものを出しております。これは御承知のとおり、国会初め監理委員会、運輸省等からも実務者である国鉄が意見を言うべきであるといる御示唆がございました。これは外とのすり合わせと言われるようなことは一切してございません。国鉄だけで、国鉄の
役員会を中心にいたしまして、局長あるいは管理局長等の意見は加えましたけれども、国鉄だけで出したものでございます。したがいまして、そのときに出しました総裁談話の中に、この基本方策については各方面からの御批判あるいは御指摘のようなものはあると思います、これに対しては謙虚に耳を傾けてさらにいいものにしていくというような考えをしておりますし、また、法律的に申しまして、監理委員会が最終的に総理大臣に答申を出されるということでございまして、それに対する作業に実務者の国鉄として当然御協力しなければならない面があると思います。これらにつきましては御協力いたしますし、また、総理大臣がこの答申を受けられて政府案をつくられるという場合、これにも御協力をいたすとともに、これが決まった場合には国の機関としてこれの実現に努力をいたしますということをはっきり申し上げているわけでございます。
 その後、大臣から一月の末にお呼び出しがありまして、亀井委員長ともよく会って協力をするようにという御示唆がございました。私も一月の末に亀井委員長さんとお目にかかりまして、私どもも体制を整えまして御協力をするつもりでおりますので、何なり御要望がございましたらお申しつけください、また必要な場合にはお呼び出しくださればいつでも参上いたしますということを申し上げてあるわけでございます。その後監理委員会からは、三月の初めになりましてから、土地の問題あるいは自動車の問題、貨物の問題その他各方面にわたりまして、あるいは工場の問題、車両の運用の問題等資料の御要求がございました。もちろんその中で、一回出して、これでは不十分だという、行ったり来たりというようなことはございますが、私どもといたしましては、スローモーだという御批判はあるかもしれませんが、誠意を持って対応しているところであるわけでございます。
 以上のような経過でございまして、私どももできるだけ御協力をいたすということでございます。
 また、各方面にもっとＰＲをせいというようなお話がこざいましたが、私どもといたしましても、あの基本方策につきましては、各方面にお送りをするとともに、あるいは各政党、自民党で申しますと派閥ごとにいろいろ御要望もあり、あるいは社会党からも公明党からも民社党からもいろいろ説明をせいという御要望がございます。こういう場合にはまた御説明に伺っておりますし、また、国鉄に諮問委員会というものがございますが、これの先生方も、一時間、二時間の会議では非常に少ない、もう少し詳しく説明せいという御要望もございましたので、それらの先生方にも御説明をするというようなことで、決して私どもが、私どもの考え方、あるいは同時にその場合には監理委員会の提言等もお話しを申し上げておりますので、そういう点につきましても御説明をしているということでございます。