御指摘の新聞に報じられました、いわゆる核つきトマホークの装備艦船の数という表につきましては、これは私どもの方で調べましたところでは、新聞にも一応そのとおりには出ておりますが、米下院の軍事小委員会の公聴会の記録であるということでございまして、ここに掲げられております表は、現実に核弾頭つきのトマホークを装備する艦船ではなくて、そのようなトマホークを装備する能力のある艦船を年度別、クラス別に表示したものである、このように承知しております。したがいまして、委員御指摘のように、八三年に戦艦一隻というふうになっておりまして、これは当然のことながらニュージャージーということでございますが、これはあくまでもニュージャージーがトマホークを装備する能力を付与されるということでございまして、それと、現実に核弾頭つきトマホークがニュージャージーに搭載されるということとは、一応別問題であるというふうに承知しております。
この七月五日に公表されました米下院歳出委員会軍事小委員会での公聴会記録によりますと、年度別核つきトマホークの装備艦船の数も示されておるわけですが、八三年度に戦艦一隻に配備というふうになっておるわけでございますが、これは現在の米軍の状況から見ますと、戦艦ニュージャージーにいわゆる核つきトマホークが既に配備されているということを示しておるのじゃないか、このように言われておるわけですが、これは外務省はどういう判断をしておられますか。
お答え申し上げます。
 一九六〇年代以来、ソ連が極東において通常戦力、核戦力ともに非常に戦力を強化しているということは御承知のとおりでございまして、全体として大体四分の一から三分の一ぐらいの兵力が極東に配備されているのではないかと言われておりますけれども、その中におきまして、戦略核戦力といたしましては、ＩＣＢＭ、それに戦略爆撃機がシベリア鉄道沿線を中心に配備されているということ、それからＳＬＢＭ、これは潜水艦に配備されている弾道弾でございますが、それはオホーツク海を中心に展開されているというふうに聞いております。
    〔井上（一）委員長代理退席、新村（勝）委員
    長代理着席〕それぞれが近代化されつつあるというのが現在の状況だと思います。
 それから先生が先ほど御指摘の中距離戦力といたしましては、ここ数年来、特にＳＳ２０が配備強化を見ておりまして、現在ではＳＳ２０百三十五基、これが近い将来に百五十三基になるということを聞いておりますし、それから核攻撃可能な戦闘機バックファイアが八十機配備されているというのが、私どもが承知している極東における核戦力の配備状況でございます。
今のところは、つかんでいらっしゃるのは大体そういうことですか。
 こういう問題というのはエスカレートするわけですね。ＳＳ２０が配備されているから、またこれに対抗上トマホークを配備するのだ、そうしたら、トマホークを配備するから、またそれに対抗する、こういう、どちらともエスカレートをしていくという状況、これは日本を取り巻く状況というのは非常に厳しい、緊張したものになってくるわけでございます。
 今回のこの核トマホークの配備に対抗しまして、今ソ連も極東でのＳＳ２０、核戦力の増強というものが進められつつある。それで、先ほど情報がございましたように、そういう開発も行われておる。現時点で、ソ連のアジアでの核戦力というものにつきまして、外務省としてはどこまで把握して、分析をされておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが承知しておる限りにおきましては、本年四月に公表されました米国防長官の「ソ連の軍事力」という報告書の中で、御指摘のＳＳＮＸ２１が開発されているということで、これはソ連の長距離巡航ミサイルの一種ということが指摘されております。そして、ことし中には多分運用可能になるだろうということを予測しておりますけれども、私どもはそれ以上の情報をただいま持ち合わせておらない次第でございます。
記帳義務を制度化させていただくに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、税制調査会の中でもいろいろ議論がございました。諸外国の法制を見ますると、あるいは刑事罰、あるいは行政制裁の場合もあったかと存じますが、税法上記帳義務を課しておりまして、それに対して何らかの直接の制裁を制度化しておるという例が一般でございます。
 ただ、今回の記帳義務の法制化に当たりましては、税制調査会の中での議論は、一つは、現在、青色申告制度につきましては、これはもちろん奨励制度でございますけれども、記帳を奨励し、しかもそれに一定の課税上あるいは手続上の特典を与えておるということでございます。したがいまして、今回お願いいたしますものは、青色申告の現在の記帳水準よりもより簡易なものをお願いをするわけでございます。
 それにしても、特典まで与えて制度化している青色申告とのバランスから見て、しかも青色申告とこの制度は併存させるというのが税制調査会の基本的な考え方でございますので、そういった点から、にわかに直接的な制裁を導入することはいかがかという議論で、いわば直接的な制裁措置は制度化されなかったわけでございます。しかし、記帳の義務が制度化されることになるわけでございますから、いずれにいたしましても、例えば脱税等の場合には重加算税というような担保する制度が既存の制度の中にもございます。
 それから今回の制度自身は、その立証責任の転換を図ったり、あるいは推計課税の現在の規定に変更を加えるものではございませんけれども、記帳の義務というものをより明確化することによりまして、訴訟等に参りました場合に、誠実な記帳をされない場合に結果的に不利になるというふうなことも、当然想定されるわけでございまして、そういった担保措置にといいますか、そうした効果も期待できるのではないかというのが、税制調査会の答申の基本的な考え方でございます。