今行政改革に合わせてやっているのは、いわゆる総定員法ということで総枠規制なんですよ。総枠でございますから、中での変動には十分対応していいはずでございますので、これをまず間違いないようにお願いしたいと思います。
 それから、大蔵大臣は毎回、まず隗より始めよということを言われます。今まではそうだなと思ったのですけれども、今の状態から見て、もう限度に来ていると思うわけですね。と申しますのは、今国税並びに税関、両方とも年齢構成が大体四十五歳から五十七、八歳というところに集中をしている。だから、あと三、四年たちますと、非常に有能なベテランの方がどんどんやめていかれるという状態で、合ふやしておかなければその対応ができない。税関職員なり国税職員は、採用してすぐ使えるかというと、まず考えられないわけですね。だから、ある程度長期的に見た人員配置、人員計画を組んでいかないと能力として低下をする、この心配をしているわけです。納税者の側から見たら、低下してもいいではないかというのはあるのですけれども、こんなことを言っていいのか知りませんけれども、しかしやはり国としては困ると思うのですよ。そういう面から考えて、総枠規制はありますけれども、他省庁から、あるいは大蔵省の印刷局なり造幣局なり本省内部なり――そういうところからはなかなか回せないと思いますけれども、やはり適材適所で人を見きわめて引っ張ってくるなりということも考えていかなければいけないと思います。
 それから、人員構成からいきますと、ちょうど私たちの年代、三十二、三歳から四十歳くらいの人が非常に少ない。三十前くらいの方が多いわけですね。そういう構成になっておりますから、絶えず平均化した能力を持っていく、そういう人員配置を考えていかなければいけない。そうでないと、能力からいって適材適所に配置できなくなる、やはり養成をしながら使っていくという仕事でありますから、総枠規制ということだけではなくて、絶えず前向きに取り組んで追いかけていかないと、四、五年たったら本当にどうなるか知りませんよ。ぼつぼついろいろな間接税の話も出ておりますし一間接税をやめて何もしないというならいいですけれども、そういうことも当然考えておられると思います。そういう状況の中でございますから、ぜひ長期的に人員の育成、そして配置というものを考えていただきたいと思います。
 これをまとめてお答えいただきたいと思いますが、政務次官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵省の方から、税関、国税職員について、業務の増、それから合理化といいましょうか、事務の効率化、合理化の点について御説明がありましたが、私ども毎年そういう大蔵省の要求側の御意見を聞きまして、実情を十分踏みしめてそれなりの配慮をしてきたつもりでございます。
 ちなみに、定員管理について少し申し上げますと、先生御指摘ありましたように、かねてから公務員の総数については抑制に努めるという片側国民の要請がございます。その中で行政の各分野を見渡しまして、合理化、効率化のできる分野については定員削減を進めていく。片側、おっしゃるように行政需要が非常にふくらんでいきます、変わって増加していく、そういう分野については増員ということで重点的に配置をしていく。言ってみますと、行政需要の消長に合わせまして定員を再配置していく、こういうのが基本的な考え方でございます。
 今お話の出ました国税職員、それから税関職員につきましては、業務量の増が片側ございますのは十分聞いております。それから国会の附帯決議等るるございます。それも承知してございます。それからあわせて毎年の増員については、ただいま大蔵省の方からお話がございましたが、十分吟味しながらそれなりの措置はしてきたつもりでございます。
ただいまの先生の御指摘は大体事実がと思います。ただ、受益面積につきましては、私どもの方は、当初四千六百三十四ヘクタールが変更計画で四千四百四十二ヘクタールになったというように承知しております。その点はちょっと私どもの承知している事実と違いますが、その他の点では大体御指摘のとおりでございます。
 この間、二度にわたる石油価格の上昇による物価騰貴等がありましてかようなことを招いたわけでございますが、二十年間というのは確かに非常に長い月日でございまして、大変遺憾に思っている次第でございます。
 ただ、この償還の問題でございますが、御案内のように国が直接決めておりますのは県からの償還方法でございます。県が受益農民あるいは受益農民にかえた土地改良区あるいは市町村からの賦課方法を条例で決めているわけでございます。もちろん、県が決めるからといって、私ども自身三分の二の計画変更の同意をとらなければならないものでございますから、地元負担の軽減のためにはやはり県あるいは関係市町村等にもお願いしているところでございます。
 過日、御指摘もございました点、速記読みましたけれども、その際にも、せめて奈良並みにならないかという御指摘があったかと思うのでございますが、それはそのとおりなったわけでございまして、かつ三分の二の同意手続も、大変長期間を要しましたけれども一応完了しているわけでございます。
 償還が始まりましたものについての、仮に将来県営以下の問題について制度的な措置が講ぜられるにいたしましても、既に償還が始まったものには遡及しないというのがルールでございます。したがいまして、特に和歌山県におかれましても、事柄の性質をよく理解して、特に県費の上乗せ等もやっていただいたわけでございます。そのことを関係の農民の方も御理解いただいて御同意いただけたのではないかと思っているわけでございます。
 ただし、一般的な問題といたしましては、最近確かに農産物価格は低迷いたしております。それに対して、特に工期が長くなったものには、事業費が高騰しているために、一部地域ではございますけれどもかなり負担問題が深刻になっているところがあるわけでございます。私どもとしても、それぞれの地区ごとの問題といたしまして、関係市町村あるいは都道府県とよく相談して、農家の方の御納得のいかれるようなことにいたしたいというふうにしているわけでございます。先生も御案内のように、私どもはとにかく計画変更について三分の二の同意をいただかないと事業が完了いたしませんので、そのような意味で、私どももそれぞれの地方自治体等とお話し合いをしていきたい、こういうふうに一般的には考えております。