御指摘がございましたように、国民生活の中で、日本は経済大国と言われながらどうも経済大国の国民だという実感が全くないのは、いろいろな理由がございますが、その最大の問題は住宅環境が先進諸国と比較して非常におくれているということであると思いますので、この住宅環境の整備に内閣としても積極的な対応を講じなければならないと考えております。
 実は先生も御案内のように、今年度の税制改正で、住宅資金の借入金額の一％税額控除するという措置を講じました。借入金の一％税額控除ですから、実質的には一％の利子を補給したという格好になるわけでございますが、最近の住宅建設着工戸数の対前年度の伸びを考えると、従来年率百二十万戸であったものが最近は百四十万戸を超えるということでございまして、内需拡大の観点から考えても非常にいい方向に進んでいると思うわけでありますが、これをさらに進めるために建設省は、来年度税制改正でこの一％をさらにもう一％税額控除できるようにしたいという要求もしているようでございます。国民生活向上という観点からまた内需拡大の観点からも、こうした住宅建設に対する推進、促進措置について、私ども経企庁としても積極的に進めてまいりたいと考えております。
時間がないものですから、細切れになってしまって大変残念なんですけれども、また、たくさんのことを質問したいと思っておるものですから十分できなくて残念なんですが、詳しいことはまた後ほど別な機会にやらせていただきたいと思っております。
 いずれにしましても、円高差益、原油安、この差益の問題は私は何回も繰り返すわけでありますけれども、もう少し社会資本の充実の方にも向けてはどうかなと思うわけでございます。
 そこで、それに関連をしまして、住宅問題について質問申し上げたいと思うわけでございます。これは、物価問題と住宅の関係についてやらせていただきたいと思うわけであります。
 きょうの新聞の報道にもありますけれども、建設大臣の諮問機関である建築審議会は、経済社会の変化に対応した新しい建築規制のあり方について答申をまとめ、天野建設大臣に提出したわけでございます。それによりますと、市街地の土地の高度利用の動きに対応できるように住宅の高さの制限などを緩和するというものでありまして、私としては大変歓迎されるものじゃないかなと思っているわけでありますけれども、実際、最近の消費者物価指数の推移を見ますと、住宅の費用の上がり方というのは非常に高いわけでございます。そして全体の、いわゆる総合的に見ますと、今月は〇・三％先月と比べまして下がっているということであります。しかし、住宅の方、住居の方を見ますとずっと上がってきているわけです。昭和五十九年以来、六十年を標準にいたしますと、一〇〇といたしますとずっと上がってきているわけでございます。それに対して電気、ガス代といったものは下がってきている。それから生鮮食品が非常に下がってきているということで、物価全体としては安定化して、また余り上昇しないというような状況にありますけれども、そのように住宅問題は非常に大変な問題になっていると私は思うわけでございます。
 そういう観点から、この住宅問題がそういう物価全体に与える国民感情というものが何となくもやもやして、円高でありながら、また原油が安くなっているといいながら、別に余り輸入品も下がらぬような、あるいは全体の社会における物価が下がらぬような、そういう感情が起こっているんじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、その辺、経企庁長官としていかがでございますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、建設大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、住宅金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
観測体制、監視体制の重要性につきましては、東京都を初め皆さんも非常に心配しておられるわけでありますから、国土庁といたしましても全力を挙げてこの体制の整備を今急いでおるところであります。
 帰島の日程等については、東京都や大島町とも十分協議をしてその時期を設定していくものだと考えております。
本会議が迫っておりますので、その点についてはそれで終わりまして、最後に大臣に、火山噴火対策について一言聞きたいと思うのですけれども、先ほどから申し上げておるように、避難体制とかあるいは観測体制の整備強化、これは本当に急務だと思うのですね。そういう点を十分整備した上で、そして安心して島に戻れるという体制ですね、これは所管が国土庁あるいは長官になりますから、十分に万全を期してほしいということと、それから、帰島の具体的な日程については大体いつごろを国土庁として考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
家庭の主婦の方が御主人の配偶者控除の対象になると、その所得金額限度額につきましてはパートの方でも内職の方でも一緒でございまして、三十三万円までの所得であれば控除が受けられるわけでございます。ただ給与所得者につきましては、必要経費の概算控除として給与所得控除が適用される、それの最低保障額が五十七万円として規定されておりますので、その最低保障額と三十三万円を合わせると九十万円になるということでございます。内職の方につきましては、その内職につきましてそれぞれの必要経費があればそれはそれで控除されるわけでございますので、その収入金額の非課税限度がどうなるか、それは内職の態様によるものではないかと思われるわけでございます。
 しかし、このように一見差はございましても、まさに今のお話のように内職の実態がパートの方、給与所得者と同じである、例えば源泉徴収票が支給されておりますとか給与の明細書的なものが出されておるとか、実態が給与所得者ということで認定できれば給与所得者として扱い、パートと同じような扱いになっておるものとされておるわけでございます。したがいまして、この点につきまして実態として大きな実質的な差異が出ているとは余りお聞きをしてないわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、毎年パートの問題に絡みまして給与所得の最低控除額を引き上げるべしという御要望が強く、だんだんそれが上がってまいりますと、ますますパートと内職の点につきまして御議論のような現象が拡幅してまいるわけでございます。したがいまして、この点は、細かいようではございますけれども、給与所得控除とは一体どういうものなのか、今のお話で、うちで働いておられる方に対して外に出ていかれる方はやはり時間的、空間的に拘束をされる、そういったものに対する配慮が給与所得控除の中にあるとすればそこは当然扱いが違うはずでございますが、そういったことから、給与所得控除のあり方あるいは課税体のあり方といった問題ともひっくるめてこれはどうも基本的に検討を要する問題ではないかという気がするわけでございまして、そういった点も含めまして、若干細かい点ではございますけれども、今後の抜本的な改革の中でその一環として検討が行われるのではないかと考えております。