ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本法律案の主な内容は、
 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金につきまして、恩給における措置に倣い、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を本年四月分から増額することにより、年金の額を引き上げることとしております。
 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受け、同年度に退職した者につきましては、昭和五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じ、年金額の基礎俸給を増額することにより、年金の額を引き上げることとしております。また、昭和五十八年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受け、同年度に退職した者及び国鉄共済組合からの年金受給者につきましては、年金額の引き上げは行わないこととしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を改善することとしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げる等所要の措置を講ずることとしております。
 以上が本法律案の内容であります。
 本案につきましては、五月二十一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による修正案が提出されました。
 修正案の内容は、原案において法律の施行期日が「昭和六十年四月一日」と定められておりますのを、「公布の日」に改める等所要の規定の整備を行うものであります。
 次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中川秀直君。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中川秀直君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第四 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 先生ただいま御引用の山中通産大臣あるいは安田科学技術庁長官、さらには中村原子力局長の答弁の速記録は、私実は手元にないのですけれども、さらに御指摘の六十年三月八日、衆議院の予算第一分科会におきまして、先生の御質問に対して私が「御指摘の貯蔵工学センターの立地につきましては、いわゆる地元の理解と協力を得て進めるのが基本と心得ております。したがいまして、これまで歴代科学技術庁長官が申し上げてきた方針と変わりはございません。」と答弁しておるのは事実でございまして、地元の理解と協力を得つつ進めるのが基本という考え方につきましては、私は変わっていないわけでございます。
 なお、ただいま大変にきつい御叱責をいただいたわけでございますけれども、一口で私たちの態度を御説明さしていただくならば、いろいろと今日まで地元の方と接触してまいりました段階で、地元の方々から、例えば活断層の有無あるいは地下水等の関連、地盤の強固さ、こういったものについての懸念や不安が表明されており、また、そういうものがいわば慎重あるいは反対という態度をとる基本的な事由になっているのじゃないか、こうも推察されましたので、そういった不安におこたえして、私たちが得たデータを全部公開してさらに御論議をいただくということが、地元の理解と協力を得るためにも必要な一つの手段方法ではないか。したがいまして、今回二十三日に動燃が行いました調査は、いわば地元の理解を得るという基本の態度の延長線上の一つの行動であったと御理解いただければ幸いでございます。
吉田理事長、僕が申し上げている点にまずきちっとお答えいただきたいと思うのですがね。さっき言いましたように、三月八日の予算委員会で私はああいうぐあいに質問して、それに対して先ほど言ったような答えをいただいているわけですね。たとえこの調査といっても進められる、そのとおりですね、どうですか。
私は、きょうは子供の問題、そして教育の問題にしぼって、むしろそれこそこの問題は党利党略を超えて、そしてお互いの立場を超えて一緒に考えなければならない、かつ緊急な課題であると思います。そういう問題を率直にお尋ねをし、そして率直な御答弁をいただく中で、国民みんなの問題として、いまの教育に関する、また子供に関する問題の解決の糸口をできる限りつくり上げていきたい、そういう気持ちでお尋ねをしたいと思います。
 まず、スウェーデンの有名な教育家でありますエレン・ケイが二十世紀は子供の世紀である、こういうふうに申しました。児童憲章では、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられ、そしてよい環境の中で育てられるとうたわれております。しかし、いまの子供たちの実態を見るときに、青少年の非行だとか学内暴力だとか、青少年の行為に対する批判、そのことの方が大きく取り上げられている。私はむしろその根本原因を真剣に考えて、その対応について具体策を考えていきたい、こう思います。
 まず、その第一として、いま大きくクローズアップされておりますベビーホテルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きょうの新聞の朝刊を開きますと、またきのう二人の子供がベビーホテルで亡くなっております。私はベビーホテルのすべてが悪いというのではないし、またすべてがいいというのでもない。ベビーホテルというのはなぜ生まれてきたのだろうか、そしてなぜこうまでいわゆる繁盛しているのだろうか。私は、その実態と、そしてなぜそれがこうして市民社会の中で認知をされ、利用されるようになってきたのか。しかし、そこには行政は追いついていない。何の規制もなされない。何の基準も設けられない。しかも何の保護も加えられていない。そのようなベビーホテル、何の手も打たれていないということ、同時に、本来なすべき公立の施設の数と、そして制度のひずみの中で子供たちがそういう被害を受けてきたとするならば、これはまさに行政の谷間の中できのうも二人の子供が死んだと申し上げるのが当たっているのかもしれません。ベビーホテルの実態と、そしてなぜそれがこういうふうに需要が多くなってきているのか、このことについてどのように厚生省としてお考えか、まずお聞きしたいと思います。