大臣は十五分にいらっしゃるということですので、先に農薬問題からお尋ねをしていきたいと思います。
 農薬というのは、環境汚染の問題も含めましてその安全性についてはもちろん農薬取締法によって規制されていることになっているわけなんですが、最近、ＣＮＰと総称される除草剤の中からダイオキシンが検出されたということが判明しました。消費者団体の皆さんはいまその問題を大きく取り上げております。
 ダイオキシンといいましてもいろいろ種類があるそうなんですが、このダイオキシンこそが、アメリカがベトナムの戦争で使った枯れ葉作戦、それにまいたオレンジ剤、この中にたくさんこのダイオキシンが含まれておりまして、いまなおベトナムにおいて悲惨な奇形児が生み出されていくそういう元凶になっているものであります。ベトナムで生まれましたシャム双生児、これはテレビでも何度となく取り上げられておりましたのでごらんになったかもしれませんが、このようにダイオキシンというのは大変危険な、また大変恐ろしい化学物質であるわけで、たとえどんなにわずかであっても環境中に拡散されるということは絶対にあってはならないと思うわけです。
 ところが、このダイオキシンをＣＮＰの除草剤の中から検出しましたのは東京都の衛生研究所で、これはもうすでに農水省も御承知のことだと思いますが、この東京都衛生研究所のデータについて検討されたのかどうか、また、どういう御見解を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
中曽根総理の訪韓以降、韓国は日本との関係で日韓新時代、韓日新時代ということでいろいろな意味で非常に友好親善を深めようという努力をしております。こういう中でいわゆる漁業問題でトラブルが絶えないということは、外交問題からしましてもきわめて問題の多いところでありますから、そういう意味におきましても、漁業秩序を守って漁業者同士がお互いに問題を起こさないというような形でこれを進めさせていくことが非常に大切な問題だと私は思っておりますのでありますから、今回の協定の再締結に当たりましては、その辺のところを十二分に考えて、少なくとも国際親善、日韓両国の親善にマイナスになるような形で中途半端な締結をしないで、きちんと話し合いを深めて締結をしてほしいということを要望しておきたいと思っております。
漁具の被害につきましては、民事事件といいますか、民間のことでございますので、民間同士の話し合いによってこれを解決するというルールになっておりまして、西の方と北の場合とそれぞれ担当の団体は違うわけでございますが、たとえば北であれば大水と向こうの遠洋漁業協会というのが話し合って決着をつけるということになっております。たとえば西について言いますれば、日本側も韓国側の漁具に対して被害を与えているわけでございますので、その問題についても両者定期的に話し合いまして、納得ずくでそれぞれ賠償金の支払いをするということで今日までやってきておるわけであります。
 北につきましては、そういう形での支払いが二年ほど前までは行われておったわけでありますが、ここ一年ばかり具体的な民間同士の話し合いが中断しているのが現状でございまして、現在行われております日韓の漁業実務者交渉の席におきましても、それぞれの国の該当団体を指導することによって、現在懸案になっております漁具被害額につきまして早急に話をつけて支払いをするようにしようということを、日韓両国の政府間でも話し合っておるところであります。
 別途、被害の救済問題でございますが、これは、かって三年ほど前でございますが、北海道にそのための基金もつくりまして、要望がある場合にはそこから無利子の融資が事実上行われるような仕組みができております。数年前に比べますと利用者は非常に減ってはおりますが、漁具被害が減ったということでございまして、現在もこの制度を利用しようとする場合には利用できるような仕組み。にはなっております。
諸先輩を前にこの予算委員会の冒頭に質問に立たせていただく光栄に大変感謝を申し上げております。アメリカでもクリントン四十六歳、ゴア四十四歳、若い正副大統領が正式に就任をしたこの同じときに、私ども社会党でも史上最も若い四十四歳の書記長が誕生いたしまして、至らない者でございますけれども、どうぞお見知りおきをいただきたいと思います。（拍手）
 私が生まれましたのは昭和二十三年でございまして、多分そのときには宮澤総理は既に大蔵省の枢要な地位にあられ、戦後復興のいろいろな苦労を、汗を流してされておられた時期ではないか。世代で言うと私の父親の世代ということになるわけでございますが、与党と野党、あるいは自民党と社会党、そういう立場の違いだけでなくて、今人口の六四％は戦後生まれということになっていますから、その意味でこの六四％の若い世代を代表する気概で、クリントンの言葉をかりれば、冷戦の影で育った世代へ新しい、新たな責任が引き継がれた、こういう気概も持ちながらこの予算委員会の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、最初に一言だけ釧路沖地震について触れさせていただきたいと思います。
 去る一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震は、上下水道、道路、住宅、港湾、農業施設を初め、社会生活から生産施設に至る広い範囲で大きな被害をもたらし、調査が進むにつれまして、調査に行けば行くほど被害の実態は大きくなっていくというようなことでありまして、亡くなられた方もございます。この亡くなられた方に対しましても心から私はお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方皆さんに謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。
 私ども社会党も、この釧路沖地震につきましては早速調査団を出しまして、その報告も私のところに受けておりますけれども、ちょうど時期的にも厳寒期ということもありますから、厳寒期を迎えた市民の皆さん方のこれからの生活に対する不安、これらは大変深刻なものがございまして、政府はもちろん北海道や関係市町村、こういう皆さん方と力を合わせてやっていかれると思いますけれども、どうぞ早急にこの被害の状況を把握をされまして、総理としてもできる限りの、できる限りの対策を講じていくということをぜひお願いをしたいと思いますので、総理の重ねての決意ということになるかもしれませんが、まず最初に一点だけその点をお伺いします。