アンケートではそういうことになっておるようでありますが、局長がさっきも答弁したように、雌と雄で値段が違うものですから、それがおなかの中にあるうちに、どっちが生まれてくるのかわからぬのにどうやってやるかという、これは本当に技術的に、まあ人間でも最近はどっちが生まれるかというのはよくわかるというふうに、私は経験ありませんから、聞いておりますけれども、それをやってこの共済保険制度を確立しようとすると、相当の経費がかかると僕は思うのですね。
 そういう問題がありますので、今対象にするということはなかなか難しいというふうに考えて、しかし、引き続き何か方法があるのかどうか検討したいと言っているわけですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
大臣に最後にお答えいただきたいのです。
 この乳牛の子牛及び胎児を共済事業の対象にするとしていかなければいけないなと言われたのは一九八五年なんです。そのときに、だけれども保険需要が明らかでなかったということから、対象家畜とされなかったのです。その保険需要がどれだけあるかわからないという点については、もうアンケートの調査でも七十数％の人たちが、私たちはそれを対象にしてほしいと答えているとしたら、当時の理由はもうちゃんとクリアできているわけです。にもかかわらず、今度はまた新たなことを言い出して、そしてなかなか共済の対象にしない。これでは本当に酪農家は救われませんよね。
 この前も随分、今酪農家が大変な危機的状況にあるということがるるありましたけれども、まさにそういうふうにあれこれと理由をつけて引き延ばして、一体いつまで待てばいいのかはっきりしてください。大臣でいいです、もう時間がありませんから。
乳牛の子牛及び胎児を共済目的に追加するということでございますが、これは子牛の販売収入が酪農経営の副産物収入として重要な地位を占めつつあるというふうなこと、さらには肥育専業農家の経営の安定が求められているというふうな認識のもとに、これを実施したいというふうなことで検討を進めてまいりました。
 しかしながら、特に最近でございますが、乳牛の子牛価格が大変低迷をしているというふうなこと、さらには乳用牛の被害率が上昇してきているというふうなことで、酪農をめぐります状況に大きな変化があるわけでございます。そういうふうなことで、農家の保険需要がどうなるのかということをいましばらく見定める必要があろうというふうなことでございます。
 さらには、乳牛の子牛は雄と雌によりまして、御案内のとおり価格が異なるわけでございます。そういうことで、胎児の段階でどういうふうに評価をするかというふうな技術上の問題もございます。そういう技術上の問題もございますので、こういう点を考えれば、もう少しいろいろと状況を見定め、技術的な検討を深めなければならないというふうなことで、今回はこの改正を見送った次第でございます。
次に、家畜共済事業の問題で一つだけお伺いをしておきます。
 酪農家の皆さんが今最も共済事業として希望しているのは、乳牛の子牛及び胎児を家畜共済の対象にしてほしいということです。これはアンケートの中でも、対象九百五十二戸の中で七一・八％の農家が乳牛の子牛及び胎児を共済事業の対象にしてほしい、こういうふうに答えていることからも明らかなのです。それなのに、今回の法改正に当たっては、あなた方はそれにこたえられなかったわけです。一体、その理由はどういうところにあるのですか。
この当然加入制度でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、逆選択を防止いたしまして、有効な危険分散を図り得る保険母集団といいますか、必要量を確保するというふうなことで、保険設計の安定あるいは組合の経営の安定という面からは大変重要なものでございます。
 ところが一方、強制される農家の側に立ってみますと、これは入るか入らないか自由にしていただいた方がいい、私は入りたくない、二反や三反の災害に遭っても自分はほかの兼業収入があるから自分で自家保険を掛けます、したがって自由にしてほしい、こういう声のあることも事実でございます。そういう中で、農業共済組合のことを考えるのか、あるいは個々の農家のことを考えるのか、こういうふうな議論が行われてきたわけでございます。
 そういう中で、今回政令改正は見送ることといたしましたが、やはりこういう強制というのはできるだけ外していきたいというふうなことで、条件が整い、可能なところは引き上げていただくというふうなことで指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
内藤さんね、今の御報告はちょっと納得いかぬですよ。りんくうタウンに入っている企業はもう全部撤退して、まあまあ困っている状況なんですよね。それはカメの音やないんから、出たり入ったりされたら困るんでね。やっぱり大阪府がそれだけの大きなプロジェクトを組んで企業を誘致してきちっと仕上げようというときに、それはバブルという特殊な経済がこういう不況になったものですから、企業は一斉に撤退をするということですからね。で、これが景気よけりゃまた参加しようかと。だから、僕は知事に申し上げたんですが、そんな勝手のええようなことばかりされては困ります、もっと強気の商売しなさいというふうに申し上げたこともあるんですが、実際はうまくいってないんですよね。
 だから、りんくうタウンにしても、これから関連事業としてもう一遍見直す時期であるかもわかりませんね。いろんな意味で、流通の大きなウエアハウスをつくっていくとか、更地でほっておくわけにいきませんのでその点もこれから少し方向を考えて、それはもう国の方にでも考えてもらって、りんくうタウンも関連施設が完全にでき上がるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
 次に、大阪湾臨海地域開発整備法、いわゆるベイエリア法についてでありますが、これがさきの国会で成立し、その目的に書かれているように、大阪湾臨海地域が世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境を備えた地域として発展するよう、さらに瀬戸内の自然環境の保全にも最大限の配慮をしつつ関連地域の整備開発を進めていただきたいと思います。
 国土庁長官は、その担当大臣として環境、通産、運輸、郵政、建設、自治の各主務大臣と密接な連携をとりながら最大限の努力をしていただきたいと考えますが、長官の決意のほどを伺いたいと思います。