その点については、まあ理解をしてくれと言われても私は理解ができないのであります。というのは、委員というのは委員会で審議をするときだけが委員ではなくて、任命されている期間を通じて委員であるわけですね。それだけに一言一言その発言されることというのは非常に重要な意味を持っていると、このことはだれでもやっぱり理解をしていただけるのではないかというふうに私は思うんです。政府の従来からの答弁も、今大臣が御答弁になりましたように、臨教審の具体的審議の場での議論に対しては制約を加えないが、出される答申自体は教育基本法の精神にのっとって出されるものと期待していると、こういうふうに答弁されるわけでありますが、設置法の一条によって「教育基本法の精神にのつとり、」とうたわれていて、いわば基本法の堅持は論議の前提条件になっている。委員の口からこの基本法の見直し云々が起こるのは、その委員自体この設置法をよく理解されていないのではないか、理解されているというふうに大臣はおっしゃられましたが、私はよく理解していないのではないか、あるいはそうでなければ、発足時の人選を誤ったのではないかというふうに思うわけでありますが、基本法の理念に変更を加えるような意見を持つ者は、極端に言えば委員の資格はないというふうに思うわけですが、この辺の見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
臨教審の委員の先生方も教育基本法をよく御存じでありましょうし、また臨教審設置法もよく御存じであるわけでありまして、政府としては、先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとって行うということなのでありますから、委員の先生方もそのことは十分わきまえて具体的な教育課題の審議はしていただけるものと期待いたしております。
 ただ、先ほどもお答え申したとおり、各委員の先生方がいろんな場で御発言なさる、あるいは御意見をお述べになる、そのことについて制約を加える立場にはありませんし、また臨教審の場における御意見というものは、私どもとしては教育基本法の精神を踏まえて発言をなさるものと期待はいたしておりますけれども、個々の委員の先生方の発言を私どもの方から制限をしたりなどすることは、自由濶達な意見の開陳の妨げになるとは思いませんけれども、そうとられてもいけませんので、できる限り委員の先生方の発言は自由濶達にやってもらいたいと、またやられることを私どもはとめるわけにはまいらぬと、こういうわけでございまして、個々の委員の先生方のいろんな場での発言等について私どもの方で云々する立場にないと、こういうことなのでありますので、御理解を願いたいと思います。
最近の新聞報道等によりますと、臨教審の委員の方が、ある教職員団体の教育改革シンポジウムの席上で教育基本法の見直し発言をしたことや、第一部会長が、二十一世紀を考えた場合教育基本法がそれにマッチするかどうか皆さんの意見を聞きたいと発言されたりしているわけでありますね。教育基本法自体をその俎上にのせるような発言をしているということ、この点に対して、設置法の第一条の趣旨からいって逸脱する発言ではないかと。自由濶達な論議はいいけれども、それはやはり設置法の第一条の枠の中での自由濶達な論議ということになるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺の見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
たびたびお答えいたしておりますように、新憲法が制定され、その新憲法の精神に基づいて教育基本法が制定をされ、その教育基本法で我が国の教育の目的が明示をされ、そしてそれに基づいて具体的な事柄の中の重要項目についても規定をしていただいておるわけでありますが、そうした教育基本法の精神にのっとり、これを踏まえて教育改革も進めてまいりたいと、またまいることになっておるわけであります。
 教育基本法が、どの程度我が国にその精神が確立をしておるかというお尋ねでございますが、私どもとしては、今日まで教育基本法の定める原則、その精神の実現に向けてさまざまな努力をそれぞれの教育の場で積み重ねてきたわけでありますが、これからもそういう努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけであります。
教育基本法はもう申し上げるまでもなく憲法に従ってできたものでありますから、基本的人権の確立だとか、民主教育あるいは平和教育、教育の機会均等等にあって無償性の義務教育を初めとする公教育の本格的な拡充、条件整備の拡充充実を要請している、これが教育基本法の大筋といいますか、大事なところだというふうに思うわけであります。教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して改革していくための審議を行うということは、教育改革をその線で構想していくというふうに思うわけでありますが、この点の認識として大臣は同意をされるでしょうかどうか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。また、教育基本法が制定されて以来三十七年を経た現在において、教育基本法の精神は国民の間にどのように浸透し、不徹底なところがあるとすればどういったところだと考えておられるか、その辺大臣のお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
教育基本法の第一条にありますように、教育は個々人の人格の完成を目指すというのが教育の目標として掲げられておるわけでありまして、これは日本国憲法の精神に従って具体的な教育の目標を指し示したものと私は理解をいたしております。
今回「まちづくり特別対策事業」というものを考えておるわけでありますが、これの考え方は、最近の厳しい地方財政環境のもとで、五十九年度の場合で申しますと、地方交付税の算定上投資的経費を十分に措置できない、しかし地方公共団体はやはり地域の整備を図るために多くのニーズを抱えている、こういうような状況のもとで何とかこれに対応したい、対処したいということで考えたものがこの「まちづくり特別対策事業」でございます。
 この事業は、各地方公共団体が主体となりましてその地域を整備するための計画をつくっていただく、各団体が自主的に創意を生かして計画をつくっていただく、それに対して地方債の財源措置を講じようということでございます。もちろんそう言っても財源には限りありますから、具体的には各地方団体に対して、例えば今の過疎債とか辺地債の配分を行っていると同じように、一定の客観的な指標でもって総枠を配分しまして、その中で各団体の具体的な事業についてその枠内で地方債を許可していく、そして魅力ある町づくり、地域づくりをやっていただこう、こういう考え方でございます。
 しかし、単なる地方債では、こういう厳しい財政環境でありますから、地方団体もなかなかこれを活用できない。特に財政力に恵まれない団体では一層その傾向が強いわけです。そこで、この「まちづくり特別対策事業」のための地方債については、その元利償還金について一部交付税の基準財政需要額に算入していこう、そうしてその算入に当たりましては財政力の乏しい団体ほど算入率を高めよう、こういう基本的な考え方で臨んでおります。
 そういうことで、現在その具体的な配分の仕方あるいは事業の内容のガイドラインといいましょうか、ひな形といいましょうか、そういったものを検討中でございます。