まず、総理に行政改革に関連した幾つかの問題でお伺いする前に、総則と総務庁長官と当委員会で同席をされているところで、総務庁長官に一点お伺いをいたしたいと思います。
 一九六五年、昭和四十年に、同和対策審議会の答申は「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、」「これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」このように述べています。
 この答申に基づきまして、一九六九年、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法、そして引き続いて地域改善対策特別措置法によって、今日まで十八年間、同和対策事業は環境改善を中心にして大きな成果を上げてきております。しかし、来年の三日三十一日にこの地域改善対策特別措置法が期限切れを迎えている現在、このまま法律を打ち切ることはせっかくの今日までの成果が水泡に帰することにもなりかねない、そういう懸念を持つものであります。そして、今なお結婚とかあるいは就職の問題とか差別事件が相次いでおりますし、教育の分野でも解決しなければならない課題が数多く残されております。
 先般、地域改善対策協議会も、引き続いて法的措置が必要なことを意見具申されている。このような経過にかんがみまして、差し迫っている昭和六十二年度における予算措置とあわせて、来年三月三十一日で期限切れになる地域改善対策特別措置法後の法的措置について、ぜひ適切な措置をとられるべきであると私どもは考えておりますが、総務庁長官からこの点についての御所見を取りたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 これより、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
恐らく衆参両院の中で住宅公団から立候補して当選したのは私一人だと思うんですよ。それだけに住宅公団のいいところもわかります。しかし、今お話を聞いておりますと、やはり総務庁として検討しなきゃならぬ問題が余りにも多過ぎるのじゃないかと、こう思いますので、御趣旨を踏まえてその線に沿って一回勉強してみたい、こう思います。
そこの続きはまた後に残しておいて。
 もう一つ聞いておきたいのは、公団はことしの予算でも財投から八千四百九十三億借り入れているわけだけれども、今借入金の総額は幾らになっていますか。
先ほども答弁いたしましたように、かつてはかなりの数字が市街化調整区域内にあったわけでございますが、これは今申し上げましたように逐次減ってまいっております。これは今申し上げましたように、市街化区域に編入されまして手続を進めて事業に着手しているというものも相当ございます。
 それから、調整区域に公団が買うということ自体の問題でございますが、これにつきましては、公団の特に私どもが担当しております宅地開発部門におきましては相当の面積の事業をやっておりますので、そういった相当まとまった土地を取得するという場合には、市街化区域内ではなかなかまとまった土地の取得ができないというふうなこともございまして、市街化調整区域内におきまして通地を選定いたしまして、関連公共事業等必要な事業を行いまして良好な宅地にするというようなことで事業をやっております。
市街化調整区域の先ほど言った数字からいくと千ヘクタール以上の土地というのは、そうするとそれほどこかへ売ったんですか。市街化調整区域で一般の個人的な人たちだったら買うはずはないし、買ったってそれは家を建てられないのだから、そういうことになるとそれはどこへ売ったんですか。
お答え申し上げます。
 住宅・都市整備公団の保有土地につきましては、住宅建設部門と都市開発部門と両方あわせまして五十六年度末で九千三百八十ヘクタールございました。このうち市街化調整区域内におきましては千六百六十ヘクタールございました。昭和六十年度末におきましてはいわゆる保有土地、建設工事着手前の土地の保有状況は八千七百五十ヘクタールでございます。このうち市街化調整区域において保有しております土地は、五年前の約三分の一以下でございますが、五百ヘクタールでございます。この八千七百五十ヘクタールの保有土地につきましてはおおむね事業のめどが立ち、または事業着手済みでございまして、三地区まだ関係機関と協議中のものがございますが、鋭意その協議を進めておるところでございます。三地区は約四百ヘクタールでございます。
大臣、一年限りと言えば一年限りだと思っているのですよ。これはもう日本語はそうだと思うのですね。ただ、まあ一年の間にいろいろ検討してという言葉はありますが、やはり一年ということでありますから、だれでも一年だけであって後で戻るんだなと――行革特例法の場合でもそうだと思うのですよ。三年と言うたら三年だけだなというように思うわけでありまして、そういう国民をペテンにかけるという言い方はおかしいが、言葉のあやでそうやってだましていくということは果たしてどうだろうか。気にさわったらあれでございますけれども……。
 例えば去年の場合は高額補助金をカットすると言いましたね。それなら、そうか、高額、八割補助とか七割、それが一応高額というんだなと思っておりましたら、今度は二分の一を三分の一にするんでしょう。それは、二分の一はもう高額の部類に入るんだという理屈になってくるのかよくわかりませんが、少なくとも去年に関しては高額補助というのは七割とか八割のものについて、あるいは六割もあったと思いますが、そういうものだなというように我々は想像しておった。そして二分の一になる。生活保護は七割ということでありましたが……。そういう意味で暫定的だ、そしてもとへ戻るんだというようにだれでも思っておったし、厚生大臣と自治大臣、大蔵大臣との三者の中でも、生活保護の問題についてはやはり八割に戻してもらいたいという形、大蔵は三分の二というようなことのようで、結局検討会でまとまらなかった、こういうことでございます。やはり、まとまらなかったらもとへ戻す、一年限りということであったのですから、戻すことが当然のことではないか、私はこういうように考えておりますので、この部分について、時間がございませんけれども、厚生省と自治省の方お見えでございましょう、ちょっとお聞かせいただきたい。この法案を提出しているということでありますから、三年たったら今度は本当に正真正銘にもとへ戻すということになるのかどうか、ひとつお答えをいただきたい、このように思います。