国会の審議を通して国民の共感を得てということは、これはもう私ども全くそのとおりでございます。今回もそういうようなことで国民の共感を得ながら、国会の審議もいただいて法案を通していただきたいというのが率直な気持ちでございます。
 時間的に短いではないかというようなお話でございますが、確かに時間的に短かったという点は私どもの方もいろいろと感じておりますが、交通局試案をつくりまして各方面に発表いたしまして、それについての御意見をいただいて、それを実効性のあるものということで取りまとめをして、やっとまとまったのが六月一日ということでございます。本当にそういう意味では国会の終盤ということでまことに申しわけなく思っておりますけれども、それに至るまでの過程がいろいろありましたので、ちょっと時間的に差し迫ってしまったと。
 ただ、しかし中身としましては、現在の駐車問題が社会の中に占めております深刻さ、これを緊急に当面の対策ということでも何とか手を打っていきたいという気持ちが非常に強いという状況のもとでの決断ということでありましたので、ひとつその点は御理解を賜りたいと思います。
世界の警察の中では労働組合を結成しているところもあちらこちらございます。それで、労働条件の改善の問題とかそういった一般労働組合と同じような条件の問題でストライキを行っておるというところも、これも過去からあちらこちらでございます。しかし、警察の持っております仕事の内容からしますと、そういうことが国民全体の社会の秩序、治安の問題という観点からすると、果たして警察がストライキを行うということ自体はいかがか。特に私ども、日本の治安の状況から見ますと、ほかの国のことをとやかく言うのは立場上差し控えさせていただきますけれども、日本で警察がそういう状況になることを考えますと、これは国全体、国民全体の問題として非常に耐えられないような事態じゃないか、こういう感想を持っております。
どうもありがとうございました。
 大臣がおっしゃるように、大臣というよりきょうは国家公安委員長ですね、おっしゃるように上意下達という、警察の仕組みはそうなっておるんですね。それだけに、逆に言えばいかにそれを運営の中で国民の声を大事にするような、そういう日常運営ができるかどうかということは、私は
やっぱり上に立つ人たちが考えないといけないんじゃないかと思うので申し上げたわけですが。
 先週、新聞を見たら、フランスの警察官がストライキに入っていますね。あそこは労働組合があるわけです。そしてストライキに入っているんです。これはついでで悪いんですが、参考のために長官、どういうふうに受け取られておるか聞いておきたいと思いますが、いかがですか。
先ほどから委員と長官のやりとりを聞いておりまして、もっともなことだと思って聞いておりました。
 それは今犯罪一つとってみても大変高度化していますし、むしろ捜査する側よりも捜査される側の方がなかなか頭のいいやつがふえてきていますし、一番大事なことは、国民からの協力体制がなかったら何にもやっていけないだろう。いわゆる上意下達式の行政ではそれはとてもだめなんで、むしろ国民協力のある下からの情報、それに基づいてすべての問題、交通取り締まりも犯罪捜査も全部含めてでございますけれども、はっきり言うと、国民の協力体制が本当に心からのものじゃないと、なかなかこれからの警察行政の責任を遂行できにくい。上からの権力で押しつけるだけの時代はもう既に世の中が、世界全部がそういう体制からの離脱が始まっておるように、これは基本は、人間同士のモラル社会というものの最低限度を守っていくのが警察の責任でございますから、そういった面においては私は何よりも国民の協力が一番大事な、それになるための対応が必要であろう。そういうときには、第一線の地方の警察官、国民に接しておられる、警察行政の第一線に働いておられる皆さんの機微に触れた対応が必要であろう。
 そういった意味においては、いわゆる資格を持った人たち自身が常にそういった面によく配慮をしながら自分を磨いていくという気持ちが一番大事であろうと思っております。ですから、若くて階級が上なだけで威張りくさっておる形の時代はもうとっくに過ぎたのであって、かといって警察秩序というのは、これはやっぱり二十五万体制なら体制を維持するその指導者にふさわしい人間研さんをしていかなきゃならぬわけですから、それなりの苦労はあろうと思いますけれども、特に公安委員長の立場としては、上級職のそういった立場にある警察官が、今御指摘されたような国民協力、第一線の警察官の資質を上げるために自分自身が不断の自己研さんを怠ってはならないという点について、今までもやっておるところであろうと思いますけれども、特にこの点においては注意を喚起していきたいなと思って聞いておりました。
お答え申し上げます。
 今、委員が言われましたように、補正予算のフレームで歳出の方は一兆二百二十三億円を計上しておるわけでございます。そのフレームの中で、まさに財政法第四条のただし書きにあります、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、これを国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができる、まさに建設公債を発行することができるということでございます。したがいまして、この歳出の一兆二百二十三億円を建設公債の発行対象経費とそれ以外に分けているわけでございます。
 その建設公債の発行対象経費が今委員言われましたように七千七百九十四億円になるわけでございますが、その内訳は、このフレームに基づいて御説明いたしますと、災害救助等関係経費千四百十億円のうち災害援護貸付金、これはまさに財政法に言う貸付金でございますので建設公債対象でございます。三百七十一億でございます。それから災害廃棄物処理事業費、これは瓦れきの処理でございますが、これは委員が言われましたように建設公債の対象ではございません。それから、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円のうち、住宅対策費等の一部を除きまして、災害復旧等事業費四千七百五十三億円と一般公共事業関係費千二百四十七億円の合計六千一億円が建設公債の対象でございます。施設等災害復旧費のうち、鉄道施設災害復旧費百九十八億円等入れまして四百九十三億円が建設公債の対象となっております。
 それから、災害関連融資関係総費でございます。これは中小企業事業団出資金二百七十一億円を初めといたしまして、先ほど言いました出資金の部分は八百九十二億円でございます。これが建設公債の対象。その他、阪神・淡路大震災関係経費というものの中の三十七億円が例えば育英資金の貸付金等でございますので、この貸付金も財政法の対象の建設公債ということで、これらを合計いたしますと、七千七百九十四億円が建設公債の発行対象経費ということでございます。それ以外は建設公債の発行の対象にならないということであります。