残念ながら、そういう退職金が支払われるという記事を私は読んでおりませんからわかりませんが、往々にして銀行、金融関係の方々の報酬や退職金が高いという話は聞いております。
 しかし、その公共性が高い、しかも社会的な責任がある、大変な重圧感のもとでそれ相当の利益を上げるというか、奉仕をしているという方が高い報酬を受けることは私は当然のことだと思いますが、今これだけの不良資産を抱え、そしてある意味で全般に迷惑をかけているという業界であれば、それなりの自粛があってしかるべしと思うわけであります。
 事実関係を知りませんので、一般論だけを申し上げます。
ただいま消費者保護、コンシューマーという英語の中に広範囲に含まれるという貴重な御意見を拝聴いたしました。消費者は賢明でなければならぬという言葉もございます。それはディスクロージャーがスタートをすることによって賢明になるだろう、公平に見ますとそういうことになります。
 ローカルカレンシーであってはならないという首相の懸念、同時に円が経済国家にふさわしい通貨でなければならない、そのためにはグローバルスタンダードであり、公正公平な市場でなければならない。そういうことで、前段申し上げました市場には、業者だけではなく、やはりそこには投資者、契約者という国民各位がおられる。業者ではなく、自由にそこに投資できるような開かれた市場こそまさにこれからの世界の市場であろう、そのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 最近、省内に新しい金融の流れに関するワーキンググループというものを設けさせていただきまして、事務方も金融サービス室というのを便宜的な名称でございますが置かせていただいております。また、近くこういった問題につきまして学識経験者の方々の御意見もちょうだいすべく、そういった場づくりも考えていこうと思っております。
今非常に簡単におっしゃいましたけれども、例えば消費者取引の分野におきまして、イギリスにございます包括法の中でもアンフェア・コントラクト・タームズ・アクトというのがございます。これは先ほど申し上げましたローコミッションが一九七七年につくった法律でございます。これは不公正契約条項法というふうに言われるものでございますが、それに該当するような法律というのは日本には存在していないわけであります。
 私は今消費者の問題について論点を絞ってお話を申し上げましたけれども、これからグローバルなスタンダードに向けて日本の金融行政の改革、いわゆる三つの原則、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、フリーでフェアでそしてグローバルというこの改革の三原則というのは、消費者の権利を保護するという観点においても、特にそのグローバルスタンダードというのが守られなければ、金融市場の国際的な場における日本の活躍というのはなかなか望めないんではないかというふうな気がしてならないわけでございます。
 イギリスの金融サービス法、これは投資家の保護に関する政策がばらばらであったものを統一するというふうな意味でイギリスでもつくられたものでございますが、日本でも今その業法ごとにばらばらである投資家の保護策というものを統一する法律整備に向けて論議が進んでいるというふうに聞いておりますが、それは今どのようになっておりますでしょうか。
例えば製造物の関係でございますと製造物責任法、これは他の先進諸国もほぼ大体でき上がっておりまして、我が国もそれと歩調を合わせるような形で一昨年法整備が行われました。そのほか、消費者取引につきましては訪問販売法でございますとか、あるいは割賦販売法でございますとか、そういう業種別のもろもろの法整備というものができておりますが、先ほど先生御指摘の包括的な取引ルール、市場ルールをつくる、そういう法律はまだできていないところでございます。
今進行中の新しい契約に関するルールづくりの件につきましてお話を承ったわけでございますけれども、例えば日本では消費者、特に消費者取引に係る法律というのはどのようなものが今現在ありますか、経済企画庁。他の国と比べてお答えください。
お答えを申し上げます。
 経済企画庁の所管の団体といたしまして国民生活センターがございます。国民生活センターでは消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、各都道府県あるいは政令都市等々が持っておられます消費生活センター、こういうところに寄せられました相談情報を収集しております。
 これによりますと、金融関係、非常に幅広いわけでございますけれども、生命保険、銀行はもちろんのこと、サラリーマン金融あるいはクレジット等々、そういうものを全部含めまして苦情件数が全国で平成四年に約一万五千件、平成五年もほぼ同じ、平成六年もほぼ同じでございます。平成七年に一万七千件、それから平成八年には二万四千件というふうな状態になっております。
 国民生活センターにおきましては、これらの苦情、相談に対しまして、関係する行政機関あるいは関係の業界団体に照会をしたりあるいは情報交換というふうなことを行いながら処理に努めておるところでございます。それからまた、ある程度まとまったもの、消費者に対しまして注意を呼びかけていただいた方がいいようなもの、そういうものにつきましてはマスコミを通じまして消費者の注意喚起というふうなことを行っておるところでございまして、今後ともこの活動というのは十分にやっていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
まず、一つは現在の法制はどうなっているのかということと、一つは将来こうしたらいいんではないか、一種の立法論がございます。現在の放送法の放送審議機関の諮問事項と申しますのは、放送番組の編集の基準、あるいは放送番組の編集に関する基本計画の制定、変更、こういうことを諮問しまして、それが義務づけられておる、それに対して番組審議会が意見を出す、こういうことであります。それからもう一つは、番組審議会の方から意見を述べるということがあるわけであります。この二つがあろうかと思います。
 先生御指摘の、ではこの番組審議機関に前もって問題があるとカテゴリーを決めた番組を見せて、それについてこの番組審議機関で番組の、言葉をかえればチェックしてもらったらどうか、こういう趣旨になろうかと思いますが、法律上、それは今ないわけであります。
 将来これをどうするかということは一つの御意見かと思いますが、一つの考えられる意見は、これは番組審議機関で番組をチェックするということになりますと、外部の方が入っていることもございますが、その中でそれをやることが果たして番組のいわゆる検閲に当たるか当たらないかという問題は一応検討しなきやならぬ問題であろうかと思います。
 そういう問題もありますので、前もって番組をこの番組審議機関で云々するということは現在の番組審議機関ではなされていないんではないか、そういうふうに思っております。