物事はすべて原因があって結果があるわけでございますので、基準も明確であった、いろいろこうおっしゃっておりますけれども、端的に言って、なぜこういう事態が起きたのか。
 私が新聞で拝見して、またいろいろお聞きすると、実際、検査があって金額等も数字についてはほぼそのとおりじゃないか、こういうふうなことも聞いておるのですが、これは今実情を御説明いただきましたけれども、なぜこういうことになったのか、そこのところをもうちょっとはっきりお答えください。
お尋ねの納付金関係業務の報道関連につきましてお答えします。
 この業務は、障害者雇用促進法に基づきまして日本障害者雇用促進協会が行っているわけですが、その納付金の算定に当たりましてパートタイマーの取り扱いについて事業主側の誤解があったことなどの理由から、一部事業主の中に申告漏れが見られたところでございます。
 しかし、御指摘がありましたように、基準そのものは明確であるにもかかわらず、この報道によりますと、納付金の納付基準が不明確であったため起こったかのように述べられているなど、誤解を与えるような内容が含まれているというふうに考えております。
私は、まず労基法の質疑をさせていただく前にお伺いしたいことが二つほどございます。
 一点は、最近の新聞報道によりますと、身体障害者の雇用納付金制度で納付義務があるのに未申告の企業があった、これは総計一億円を超える金額が未申告だった、こういう記事が載っておりましたけれども、このことについてお伺いします。
 実情はどうであったのか、いろいろとお伺いをすると、必ずしも新聞報道の表現等がそのまま真実を伝えてはいない、そういう部分もある、こういうふうには聞いておりますけれども、労働省として、雇用納付金の納付義務、未申告の企業の問題、これは実情をどういうふうにとらえておりますか、まずお聞きをします。
一カ月の変形制につきましては、冬日の労働時間、労働日、そういうものをあらかじめ特定しなければいかぬわけですが、恐らくＪＲの場合の勤務割表といいますかそういうもので勤務していく場合にも、就業規則からその下のランクに決めることを落とすわけですが、そういう場合でも、始業・終業時刻とか各勤務の組み合わせの考え方とか、それから勤務割表の作成手続あるいはその周知方法というようなものを定めておく必要がある、こういう通達で指導いたしておりますので、今お話のあった点について、私どもそういうものとの関係で問題があるのかどうかはちょっと詳細はわかりかねますけれども、先ほど別件についてお話もございましたので、どういう実態であるのかについてはＪＲの話を聞いてみるということにいたしたいと思います。
六十三年一月一日の基発一号、三年一月一日の基発一号、この通達と同じように一年変形制でも適用されていくというように理解してよろしいですね。端的にお答えください。
一年単位の変形制につきましては、あらかじめ休日が特定される必要がある制度でございますので、年間の業務の波動が予測できないために年間を通してあらかじめ休日を設定できない、こういうケースにつきましては適用がないものと考えております。また、所定外労働時間を特定することが困難であったり、仮に特定したとしても変更があったり、あるいは恒常的な残業が生じやすい事業についても適用できないものであろうと考えております。したがいまして、これらの点につきましては、現行の三カ月単位の変形労働時間制と同様の通達を出してまいりたいと考えております。
 続きまして、御指摘のように現行の三カ月変形労働時間制につきましては通達を出しているわけでございますが、一年単位の変形労働時間制につきましても、貸し切り観光バスという例示を出すかどうかは別といたしまして、変形期間開始前に労使協定により労働日などを特定しなければならないという制度でございますので、そうでないところは適用がないということを通達で明確にしてまいりたいと考えております。
御指摘のように特定業種につきまして進めてまいりました労働時間の短縮推進事業は、この道路貨物運送業についてもやってまいりました。
 その成果が不十分ではないかということでございますが、その事業の中で設定いたしました指針、これは労働時間短縮の目標と、この目標達成のための手法、課題を一般的に示した内容になっておりまして、これからはそれを受けて関係の労使が具体的に実際にどう取り組むかということであろうと思っております。そのために効果的なのは、労働時間の短縮に関する臨時措置法に基づきます事業主共同で作成いたします労働時間の短縮の実施計画またはその承認制度の活用につながっていくということが非常に大事なのではないか。
 したがいまして、こういった指針あるいは事業のやり直しというよりは、そういった発展的な取り組みへつながるように私ども取り組んでまいりたい。そういう過程でお話のございました労働時間短縮推進員の活用等については十分配慮していきたいと思っております。
まず、武器の輸出入にかかわる点でございますが、御指摘のとおり、ＯＤＡ大綱の原則の一つに、ＯＤＡの実施に当たっては被援助国の武器輸出入の動向にも十分注意を払うということを定めてございます。この私どもの考え方につきましては、いろいろな場面におきます政策対話というような場を通じまして途上国の理解を求めてきておりますが、具体的な運用に当たりましては、各国の置かれた安全保障をめぐる環境が異なっているということもございまして、具体的な状況に即しまして一定期間における動向を見るということにいたしております。
 これが我が国の国民から見て、また国際社会から見て明らかに問題であるというようなケースにつきましては、日本としても事実関係を照会し、確認し、また必要に応じ外交的な働きかけ等を行った上で、もし改善が見られないようでありますれば、当該国に対する我が国の援助方針を見直すというような考えております。
 それから、円高の点でございますが、政府開発援助の予算は円建てで編成されておりますけれども、円高によります差益が生じたような場合には、こういったメリットを、何しろ国際社会においては援助の需要が増大する一方でございますので、円高のメリットをこういった国際社会の要請により積極的にこたえられる形で活用するということと、それから予算の効率的な執行に努めるということを旨として行っております。