御指摘のとおり、ソ連経済は大変難しい状況にございまして、例えば昨年の経済状況につきまして、ソ連の公式統計でもＧＮＰの成長率がマイナス二％と戦後初めてのマイナスということが発表されておりますし、輸出もマイナス二・九％と非常に大きな落ち込みを示しております。さらにインフレにつきましても一九％というふうな大きな数値を示しておりまして、極めて困難な状況にあることを明確に示しておりますし、さらに本年につきましては、もちろん公式の発表はまだございませんけれども、昨年よりは一層厳しい状況にあるということが西欧各国あるいは国際機関の見通しのみならず、ソ連国内におきます各機関や学者等の見解からも示されているところでございます。
 これはいろいろな原因が考えられるわけでございますが、その一つとして考えられる大きな点は、現在経済改革を考えているわけでございますが、その一環で古い指令型経済の体制は壊したけれども改革そのものは十分に断行できていないということで、かえって経済を混乱させているという側面もかなり大きいんではなかろうかと考えております。
 それでは日本はどうすべきかという御指摘でございますが、この点につきましては、申し上げるまでもなく、私どもとしては日ソ関係全体を拡大均衡させるということが基本的な方針でございます。したがいまして、対ソ経済関係もこのような日ソ関係全体の発展の中で考えていく必要があるだろうというふうに基本的に思っているところでございます。
もう一つの重要な問題は経済状況だと思います。特に最近のソ連経済は、ゴルバチョフ大統領がかつてブレジネフの時代を停滞の時代と評価をしたわけですけれども、それよりも悪くなっているという感じがいたします。いろいろソ連政府は高額紙幣の強制回収等かなり大胆な措置を実施しておりますけれども、市民の最も関心のある物不足の解消に貢献しているとはとても思えないという状況でございます。
 こういったソ連経済の現状及び見通しを外務省としてどのように今分析をしておられるのか、また我が国として対ソ経済支援をする場合どういった方策があるのか、政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、現在ソ連の国内におきましてはバルト三国、グルジア共和国等各共和国の連邦からの離脱の動きがございます。これらにつきましては、これら共和国の国民の意思が尊重されるべきであるという側面と、同時にソ連全体として見た場合にこのような各共和国の動きが連邦制の根幹にかかわる、こういう側面があり、ある意味で極めて難しい問題であろうというふうに私どもも認識しているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、このようなソ連国内における民族問題、連邦と共和国の関係にかかわる問題は、当然のことでございますけれども民主的、平和的に話し合いによって解決されるべきであるという基本的な考え方でございます。こういう点につきましては、先般バルトにおいて一度ならず武力が行使されたことは極めて残念に思っておりまして、先般のモスクワにおける日ソ外相会談の際にも、外務大臣の方から先方外務大臣、ゴルバチョフ大統領に我が国の考え方は明確に伝えたところでございます。
 私どもとしては、今後とも引き続きこのようなソ連国内におきます民族問題が民主的、平和的に解決されることを強く期待し、そのように働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
続いてソ連情勢、日ソ関係に移りたいと思いますが、まずソ連の国内問題、国内情勢でございます。
 非常に悪化しているという認識を私は持っておりますが、まず一番大きな問題としてソ連の国家の崩壊といいますか、ディスインテグレーションという過程が非常に進行しているという感じがします。特に各共和国の独立運動、これにソ連はどのように対処しているのか、また日本政府としてどう見ているのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
米ソの首脳会談の問題が一つございます。これは、二月に予定されていたものがＳＴＡＲＴの交渉が少しおくれておりまして、ことしの上半期の終わりごろに米ソの首脳会談が持たれると我々は予測をいたしております。 
 なお、アジア・太平洋の安全保障についてはアメリカも重大な関心を持っていることは御承知のとおりでございますが、アメリカの認識と我々の認識とは全く一緒でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥと同じような考え方でこのアジア・太平洋地域を同じようにシステム化して考えるということは難しい問題で、やはり局地的な紛争を個々に解決しながらアジア全域の経済を発展させていくことによって緊張を緩和していくという考え方で我々は対処している、アメリカもそれはよく理解をいたしておると思っております。
 その意味で、日ソ間の領土問題をめぐる今回の首脳会談につきましては、米国も十分日本政府の考え方を理解していると信じております。
これは大臣、私はとてもじゃないけれども納得できないんです。
 それは何でかといいますと、大臣の報告についての中身を読みますと、いわゆる「カールッチ長官から、次期支援戦闘機（ＦＳ―Ｘ）の日米共同開発は非常に重要である」、こういう認識が述べられて、それに対して「私から、」――大臣から「ＦＳ―Ｘの共同開発は、初めて装備の共同開発を行うものであり、日米の武器技術交流に新しい道を開くものであると高く評価する」、ここまではいいわけですよ。何でかというと、ＦＳＸについてはいろいろな角度で議論もされましたし、閣議でもやっぱりそういうことは議論されていると私は思うんですよね、きっと。ところが、その次ですわ。「ＦＳ―Ｘにとどまらず」、何を想定しているのか私知りませんが、「各種の装備について日米の共同開発を推進していくことは、先端技術に関連して日米間に生起し得る種々の問題を克服し、より健全な日米の協力関係」の云々と、こうずっと出てくるわけですね。ということは、逆に言えば、それに対してまたカールッチが「今後、装備の共同開発の推進を図っていくことで意見が一致」したと。大臣がおっしゃったことに対して一致、こうなっているわけです。ということは、ＦＳＸ以外に何をいわゆる共同開発しようとお考えになっているのかという点、それから、このＦＳＸ以外に具体的に閣議とかそういうところでしかるべききちっと了解を得ておっしゃっているのかということ、これはどうですか。