大臣、第三セクターにみずから出資することが転換促進につながるなら前向きに取り組むということを国鉄側では言っておるやに言われております。私もそう聞いております。また高木国鉄総裁も第三セクターに国鉄が関与することは十分あり得ると。要員の訓練あるいはそういう人間の問題、線区ごとに第三セクタ設立に取り組む中で出資面など制度化することにもなるであろうという考えをお述べになっている。大臣の考えとまるっきり違うんでありますけれども、いかがですか。これは大臣の答えと国鉄の方の考えを両方聞きたい。
それはぜひ精力的にやってくださいよ。いままでいろいろと、これは国鉄ではなくて道路の話なんですけれども、道路敷設なんかの問題でごたごたごたごたあると、いろいろ実情調べてみると、もうまるっきり出先が余りしっかりやってないという事実がいろいろ出てます。どうかひとつそんなことのないように鋭意努力してもらいたいと思うんです。それから、廃止の決まった赤字ローカル線について、地元で協議の結果、第三セクター方式による新会社設立と決定した場合、それは転換促進に役立つと判断されたとき主として国鉄として資本参加する、こういう用意はあるのかどうか。
協議会が始まりましてから、協議会の中での主たると申しますか、事務的なお手伝いと申しますか、これは国鉄側がもっぱら当たるつもりでおりまして、その場合に地元の方々との間のいろいろなお話し合いを本当に精力的にお話をし合っていくということで、二年という期間はそれに十分足りるだけの、まあ私どもの努力いかんにもよりますけれども、それだけの努力をすれば足りるものというふうな判断をいたしております。それだけのまたお話し合いをするつもりでおるわけでございます。
二年の協議期間を設けまして、効率的ないわば最初のスタートから最後のゴールインというものを設定をいたしたわけでございますが、なかなか過去の実績からいいまして、地元の方との御要望との調整が非常にむずかしいという意味合いからこうした目標を設定さしていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、協議会におきまして地元の方々の御要望を十分にお聞きする期間及び機会が今後持たれるということを前提といたしまして、二年の間には一番いい結論が出るものというふうに確信をする次第でございますし、またそのように努力をしたいというふうに考えておるわけでございまして、この間、地元の皆様方の御主張、御要望につきましては十分これを配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
こういう努力をしているのは聞いているけれども、恐らくそんなふうにならないだろうなんて、そんな最初からきめつけてお考えになるのはおやめ願いたいと思う。やっぱり地元は一生懸命もう涙の出るような努力をしているんですから。
 それから、政令決定後の手続としては、地方協議会が設けられ、バス輸送への転換、第三セクター、民営鉄道への移行などの対策を協議することになっておりますが、政令では二年以内に結論が出ない場合自動的廃止をうたっておりますが、二年の協議期間で結論が出せると見ておられるのか、見通しをお伺いしたいし、自動的廃止ということをどうしてもおやりになるのかどうか、それとも若干の地元住民、自治体の意見等も十分よくよく聞いて結論を出すのか、そこいら辺はいかがですか。
各地域におきまして国鉄を利用しようじゃないかというような運動が盛り上がりまして、現実にお客さんが乗っていただいておるという状況もあるやに聞いております。このことは国鉄をもう一回見直していただいたという意味におきまして、大変意義のあることであり、私ども十分評価をいたしてまいりたいと思います。ただ、残念でございますが、こうした運動もなかなか限界があるのではないかという感じがいたすわけでございまして、やはり定着的な輸送需要というものにつながるなり、先ほどから申し上げましたように、大きな住宅団地ができ上がりまして、どうしてもその鉄道を使うというような確実性のあるものというような場合におきましては、こうした連動も非常に効を奏するわけでございまして、追加需要といたしまして、私ども過去の実績にそうしたことによって出てまいりました需要増というものを追加いたしまして考慮をしたいというふうに考えておるわけでございます。
二次選定路線については、二年間の執行猶予がついておりますが、今後、各地元とも存続を希望するため、いろんなことを積極的に取り上げておやりになられることであろうと思うのであります。そして、国鉄利用の増進が図られるというような場合には、運輸省としてはこれをどういうふうにとらえていかれるのか、基本的な見解をお伺いしたい。
解釈がひとり歩きするぐらい会計慣行を企業が主張すれば、私は大変な進歩だと思う。そうなっておらぬのです、これはもう証券局の課長に聞けばおわかりのとおり。たとえば船舶特別修繕引当金、船舶と書いてなくとも、特別修繕引当金は皆さん方の本を見ると引当金であると書いてある。なぜ引当金か。普通の会社の溶鉱炉でも五年に一回れんがを取り崩して修繕する。これも引当金と書いておるのですけれども、船舶の方はそれ以上にもう一つ、法律で五年ごとに修繕しなければならぬという義務があるから、これは引当金の性格に近い。ところが、溶鉱炉については、そういう法律的な制約はないけれども、経済的な寿命から見てこれを必ず修理するという概数値をとってやる、しかし、その金額は幾らかわからない、必ずしも確定しない、しかし溶鉱炉の特別償却引当金の方ですか、これは引当金ではない。船舶の方は引当金である。その根拠はよくわからないけれども、こんなことが書いてあるのを私は見つけたのですけれども、こんなような議論は絶えず出てくる。
 そしてむずかしい判断。結局は税務に引っ張られていく。どんなに証券局で言っても、いまのままでは、企業が税務署に対して訴訟までやっていくぐらいな気持ちを持たない限りはとうてい実現できないことだと私は思うのですね。ひとつこの点を証券局から、またどういうふうに持っていくのか。これまでそう言いながら依然として税務にずっと引っ張ってこられて、私もこういうふうにできるのじゃないかと言ったけれども、いや税務署が認めませんからやめておきますということばかりなんですね。証券局は、この公正な会計慣行、商法が今度引当金というのは粉飾防止のために当期の収益にチャージすべきものしか認めないのだ、チャージされるべきものしか認めない、こう来たのですから、よほど重大になってきたと思うのですね。いかがですか。