私は、国土庁で今進められております、四全総に次ぐ全国総合開発計画のあり方については、まだ内容を十分承知をしておらないわけでございますけれども、なかなか計画どおりに行ってない今日の状況は、委員御指摘のとおりであると思っておるわけでございます。
 その節目節目には、私は当然責任は伴っていくものだと思います。自由民主党が一党支配から離れたのも一つの責任であると思います。しかし、バブルの崩壊によってやはりそれを、ある意味において象徴的に進めてきた行政のあり方についても責任が明確にされないままやってまいりました。今度の二つの信用金庫のあり方についてもまたそうであります。そういうところにそれぞれ責任のあり方をきちっとこれからやっていかなければ、日本は、世界の信頼と、そして二十一世紀の困難な道のりを少しでも明るい道のりへ求めていくことはできないと存じております。
大分時間も経過いたしましたのではしょらせていただきますけれども、この過密過疎の件につきまして、やはりこれだけの計画をつくって、これだけの計画目標が達成できなかった。言ってみれば、ある意味では失敗の側面があった、手落ちの側面があったわけでございまして、やはりこうしたことの責任の所在、こういう計画をただつくるんじゃなくて、これを達成させるための責任の所在というものは常に明らかにしておかなければ私はいかぬと思うのです。日本の政治は、ともすれば責任を明確にしない。まあ言ってみればこれは日本の文化かもしれませんけれども、そういう側面が非常に感ぜられる。しかし、行政、政治の面は厳しくその辺のところを明確にしなければいかぬ。
 例えば、あのバブル経済、あれを生み出した、そして崩壊をさせたというか、したというか、それでこの大不況に突入した。言ってみれば日本の経済や金融の命取りとも言われるような私は失敗だったと思うのです。これについての責任の所在、責任の追及ということがなされてこなかった。
 また、今大臣もお話しされましたけれども、去年の凶作に伴う米不足、あの取り乱した、醜態というのでしょうか、国家として、私は大変なことだと思うのです。それで、備蓄、食糧の流通、供給の管理をしている食糧庁、私はここに一番の責任があると思った、あの当時、騒いでいる当時。ところが、その責任者の、どこに責任があるのか、だれが責任をとるのか、この議論も実はなかったのですね。したがって、このことを、この過密過疎を思うときに、やはりきちっとした、こういうものをつくる以上は、責任をはっきりさせることが大事であろうと思うのです。
 そこで、この過密過疎を生んでしまったことについての原因についてはお話がございました。そこで、今後、今五全総の作業を進めておるということでございますね。ですから、この作業を進めているわけですから、きちっと責任を明確にする必要があろうと思うのですけれども、国土庁の方では無理でしょうから、大臣の方から、ちょっとその辺のことにつきましてお考えがございましたら、御発言をいただきたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災発生の際の初動の態勢が大変おくれたのではないかというような御批判はしばしば国会等でございました。政府といたしましては、反省すべき点は反省し改善すべきところは改善するということで今日までまいったわけでございます。
 率直に申しまして、今、委員御指摘のとおり、あの震災が発生しました際、自衛隊に要請すべき兵庫県庁、知事にいたしましても、幹部職員、その他一般職員にいたしましても、また神戸市の市長及び幹部職員にいたしましても、消防その他の人たちにいたしましても、また警察官及び警察職員の方々にいたしましても、それぞれの方々が皆被災者であったわけでございまして、なかなか知事や市長さん、あるいは幹部職員等の方々が県庁、市役所等に参集するのに大変な苦労があったということを私ども聞いておるわけでございます。そういうわけでございますから、貝原兵庫県知事が自衛隊に対して出動を要請したのは午前十時であったと、これはそういった意味でのやむを得ざる点だったのではないだろうかと一面思っております。
 県庁と災害発生地が離れておったところ、例えば北海道で昨年、一昨年大きな地震がございました。この場合、北海道庁及びその知事、幹部職員の皆さん方は被災者ではございませんでしたから、十八分後に自衛隊に対しては北海道知事の場合は出動要請もいたしたそうでございます。
 ですから、そういう意味で村山総理が社会党であるから出動要請がおくれたとかというようなことは全くないわけでございますし、要は出動要請をすべき方々が集まって、しかも御指摘のような指揮命令系統をきちっとして、そして要請すべきことは要請するという対応ができたかどうかというところに私は問題があったというふうに思っておる次第でございます。
 したがいまして、これからはそういった県庁所在地等が直下型地震で襲撃された場合の危機管理体制、これを一体どうするか。その場合の通信、例えば電話通信等も大変混乱をしたそうでございますし、それからまた気象庁、観測所から地震の状況等につきましての報告等も通信施設が途絶えたりいたしましたために大変おくれた等々の問題もございますが、いずれにいたしましても、防災対策、特に通信網の整備につきましては今後きちっと努力をいたすと同時に、決して何と申しますか、これからは自衛隊法を改正して、要請がなくても出動できるようにしたらどうかというようなことは、これは私はすべきではないと思っております。やはり地方自治体が消防にしろ警察にしろ対応しているわけでございますから、そこと関係なしに自衛隊の方が出動しましても、これはなかなか仕事がはかどるはずもない。したがいまして、日ごろから地域防災計画をきちっと立てて、そうして県と、あるいは市と自衛隊その他の機構とが、絶えず地震等が発生した場合にどのように連係プレーを行うかというような日ごろの訓練をきちっとやっておくということが何よりも必要ではないだろうか。
 そういう意味では、これからの防災計画をきちっと樹立いたしますと同時に、また官邸におきましても、官邸の機能を強化いたしまして官邸が危機に対してきちっと対応できるそういった仕組み、体制というものを確立すべく今、官房長官を中心にして懸命な努力もいたしている次第でございます。本日の閣議におきましても、一応そのような形で今、各省間の話し合い、体制づくりに努めておるという趣旨の報告も官房長官からございました。そういうことをきちっと着実に進めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。