各共済制度というのは、年金部門といいますのは長期保険でございまして、これまで非常に長い期間独立して運営してきたわけでございまして、したがいまして、長い経緯を持つわけでございます。
 制度の目的とか機能という点で見ましても、農林共済といいますのは、特別の法律に基づきます法人ということで、農協とか漁協の人だけを対象とした制度でございまして、先ほども申し上げましたように、市町村の職員と同じような処遇、こういうふうなことで厚生年金からは抜け出た、こういうふうな経緯も持つわけでございますし、それから国家公務員共済組合につきましては、これは公務員の制度でございまして、恩給以来の伝統を持つ制度であるわけでございまして、こういうふうに各制度の目的とか機能が違うわけでございます。
 それから、過去の財政運営というものも違うわけでございまして、積立金の積み立て度合いとか、こういったものも違うわけでございます。したがいまして、こういった面に十分配慮をする必要があるわけでございます。
 それから、現在既に受給をされている方それから現役の方、合併をいたしますとかなりの影響をこうむる場合もあるわけでございまして、こういった人たちの合意というものがない限りは理想にはなかなか近づかない、こういう面もあるわけでございます。
 今回の改正では、三共済につきましては厚生年金に統合するということで、受け入れ側の方も、先生御指摘のように大変負担がふえるわけでございます。もちろん、厚生年金だけではなくて、ほかの残りました制度も全体で支えるわけですけれども、いずれにいたしましても、それを支える方の制度も大変でございますし、それの御理解をいただかなければいかぬ、それから、移る方の人の理解ももちろんいただかなければいかぬ、こういうふうなことで時間がかかった。
 こういうことでございまして、残念ながら、農林共済、国共済につきましては、一元化懇談会におきましては結論が出ないで、一応検討の方向という形は出たわけでございまして、その方向で粘り強く議論をし、合意を得るように関係者が努力する必要がある、そのための情報公開とか検証が必要である、こういうふうに申したわけでございます。
東議員にお答えをいたします。
 今回の一連の証券不祥事件の受けとめにつきましては、私は、御指摘のようなマネーゲームの中で、免許会社としての規範に逸脱した行為があり、このことについては厳しく証券会社の責任と自覚を求めたいと思いますし、また、我が国証券市場に対する内外の信頼を大きく損なったものであり、公正な社会の理念から見てもまことに遺憾なことであったと厳しく受けとめております。このため、損失補てんを行った証券会社に対し、社内責任の明確化を求めるとともに、行政府といたしましても責任を重く受けとめ、厳正に対処するとともに、再発を防止するためにでき得る限りの努力をし、信頼の回復を求めていかなければならないと強く決意をいたしております。
 今回のこの不祥事の実態について、政府としても国会審議の場を通じ、説明をいたしました。同時に、引き続きその実態を明らかにするように政府としても努めてまいります。なお、委員会における追加証人喚問の問題につきましては、これは事柄の性格上、国会でお決めいただくべきことと考えております。
 また、証券不祥事件については、今回の損失補てん等の問題の実態について、既に証券会社から補てん先の企業名が公表され、補てんの手法についても、代表的な方法やその具体的な事例などについて、政府より御説明をいたしたところでありますが、また、本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向けて、証人喚問を含めて精力的な御審議が行われてきたところであります。このように明らかになった損失補てん等の実態を踏まえ、政府としては再発防止をするとともに、内外の投資家の信頼を回復するため、直接的かつ緊急の措置として、証券取引法の改正法案を国会に提出したところであります。御審議、御賛成をいただくようお願いをいたします。
 また、一連の不祥事件について、先般行革審より、証券市場の監視のあり方を含めて、証券行政全般についての御提言をいただきました。政府は、内外の信頼を回復するためにこの答申を最大限尊重し、所要の改革を実施していく所存であります。
 この行革審の答申においては、抜本的改革のための諸方策が示されたところであり、今回のような不祥事の再発防止と証券市場の透明性、公正性の向上、金融システムに対する信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存であり、御指摘の免許制度や売買委託手数料の自由化などの抜本改革の問題につきましても、今後いろいろ検討を進めていく考えでおります。
 また、現行証取法は、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するためこ有価証券の取引の公正と流通の円滑を目的とすると、法において定められております。
 御指摘の、公正な価格形成のための環境づくりなどは、既にこの第一条の「目的」の中に含まれているものと考えますし、また、市場の透明性、公正性確保のため、これまでも内部者取引規制、株券等の大量保有の状況に関する開示制度などの措置を講じてきたところでありますが、今後とも、世界の三大市場の一つである我が国証券市場の透明性、公正性をより高めていくべく努力を重ねてまいる考えでおります。
 行政のあり方を保護育成から監視型に抜本的に転換するとともに、日本型の証券取引委員会を創設すべきではないかとの最後のお尋ねがございました。
 先般いただいた行革審答申において、検査・監視体制のあり方につき、大蔵省に、新たに行政部門から独立をした八条委員会を設置し、その下に独自の事務局を置いて、違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されているところでございます。政府は、答申を最大限に尊重し、今後の検査・監視体制のあり方に検討を加えてまいりたいと考えております。
 残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕