現在景気が落ち込んでおります背景はいろいろあるわけでありますから、金融政策だけで一遍に景気がよくなるものではございません。しかしながら非常に大きな要素になるであろう、こう思っております。
 最近の設備投資の動向を見ますと、大企業の方は相当盛んにやっております。これはやはり自己資金を相当大量に持っておるということと、証券市場で相当自由に資金調達ができるということ、それからまた、有利な条件で金融機関から借り入れすることも可能である、こういうことから資金に困りませんから、どんどん計画どおり進めることができますけれども、中小企業は、設備投資をする場合には借入金でやらなければなりません。蓄積がない、自己資金がないということでありますから、外部資本に頼らなければならない。ところが、現在のような高い水準の資金を借りて投資するということはとても見通しが立ちませんから、やはりどうしても計画が延期されたり変更になったりいたします。
 国全体の投資計画を見ますと、日本は中小企業の国でありますから、実は大企業は一つ当たりの単位の投資は非常に大きいんですけれども、全体の数を合わせますと中小企業の投資額の方が大きいわけなんです。その中小企業の投資が非常に落ち込んでおる。それはなぜかというと、金利が高い、金が借りにくい、ここに原因があるわけでありますから、やはりその一つを解きほぐせば景気回復の一つの大きな柱になるであろう、これは私は明らかな事実であろう、このように思います。
公定歩合を下げるときには、貸出金利も下がらなければ意味がないわけであります。下げる必要があってその効果が出るようなときには黙ってやるものであって、私はそれ以上申し上げません。
ローマ法王の御来日を私どもは心から歓迎をいたさなければならぬと考えておるわけであります。しかし、中にはこれに反対する動きもございます。確かにございます。したがいまして、警察当局といたしましては万全の措置を講じて、そうした事故の発生しないように最大の努力をしなければならぬと思っております。
 しかし、また一面、お尋ねのように、ローマ法王の御性格からいたしまして多くの方々に気楽に接触をされるということ、これは大変好ましいことでございますけれども、そういうこともございますが、この点を十分に配慮いたしまして、表面は過剰警備にならないように、しかし実質的には万全を期する、そうした体制をもちましてただいま準備をいたしておるのでございまして、最大の努力をいたして事故なきようにいたす所存でございます。
ローマ法王が日本を訪問されるというのは有史以来のことでございまして、ローマ法王がバチカン市国、一国の元首としてお見えになるわけでございますので、政府としましても一国の元首にふさわしい接遇をしよう、温かい気持ちでお迎えしようというつもりでございます。
 ローマ法王、いま中村さんおっしゃったように、正義、自由とか人類愛ということをもとにした世界平和ということを主唱され、それを実行しておられるのでございまして、これは日本の平和外交ということから言いましても基本的には考え方は一緒でございますから、このローマ法王を温かくお迎えするということは、また日本の平和外交といいますか、これを世界に深く印象づけることにも私は役立つのではないかというふうに思いますし、長年、バチカンと日本との、両国の友好関係があるわけでございますから、法王の訪日を機に一層両国の緊密化を図っていくという意味で、私は大いに意義のある訪日だと思います。世界の情勢いろいろ考えて、意義のある訪日だと思いますし、一国の元首にふさわしい接遇をしたいというふうに思っておるわけでございます。
これにて小渕君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
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    午後二時二分開議
端的な例がイラクでございますけれども、いま小渕委員御指摘のように、戦争をやっているところでございますので、人命尊重ということを第一義的に考えなければならないと思うのです。そういう観点から、最近はイラクの方もプラントその他いろいろな工事を非常に急いでおりますようですし、安全だというようなことの保障もかなり――外務大臣がさっきも指摘しておりましたように、この前ラマダン副首相が来たときも、こういうことで大丈夫というようなことで、人命尊重ということが確立されるならばということで、最近も四百名くらい向こうに行っておるようなことも聞いておりますし、まず第一に人命尊重、それからいろいろな条件が整うならば向こうに行ってもいい。それから総合的な安全保障といいますか、エネルギーの問題もございますので、次善の策が次々にとられていくならばいいんじゃないか。しかし、何よりも人命尊重を第一義的に考えて対処していきたいというように考えます。
まず第一の点ですけれども、所得税、法人税というふうに、これは基幹的な税目ですのでそういうふうに申し上げたわけなんですが、それは確かに現在三税、法律的にリンクされておりますので、この三税の収入額が少なくなるということはおっしゃるとおりでありますけれども、それによって地方税源の方がふえるわけですから、結局基準財政収入額がそれだけふえるということでありますし、それから地方交付税制度全体についてこれは見直しをするということが前提にありますので、現行制度でそのまま横滑りということではございませんので、整合的な制度改正ということが行われればそれはいいだろうということです。
 二番目の、格差が拡大するであろうということなんですが、これはある程度格差の拡大ということが実は前提でありまして、現在は余りにも格差の縮小ばかりねらいにしておりますので交付団体がふえてくるわけでありまして、もう少し格差は是認して、少なくとも大都市所在都道府県とか、それから人口三十万程度以上の県庁所在都市とかその他の中堅都市とかいうふうなのは不交付団体でよろしいというふうな考え方が前提にありますので、そのかわりこの不交付団体のところはかなり精力的に都市政策なり地域政策をやってもらうというふうなことでありますので、それ以下のところについてできるだけ調整していくというふうな考え方をとっておりますので、ある程度の格差というのは……余りひどい格差は困るんですけれども、あっていいんじゃないかということであります。
 それから第三番目におっしゃいました点ですけれども、これは現在でも一部行われております超過課税でありますとか法定外普通税の創設でありますとか、超過課税といいますのは、おっしゃるように標準税率以上を上回るものでありまして、これはやっぱり地方自治体の自主課税権といいますか、自主財政運営に属することでありますので、それによって大幅な財源が生み出されてくるというほどには期待し得ませんけれども、いろいろな地域、あるいは自治体によっては特殊な事情がございますので、そういう特殊な事情、条件に応じた財政運営が図られてしかるべきであろうというふうな意味で申し上げたわけでございます。