その際に、先ほどオストメートの皆さん方の実態というものを厚生省としてよくつかんでおられない、その数も年金等のところから推計をしてきて一定の数をつかんだと、こういうことですね。
 だから、最初のところから私は申し上げているように、完全参加というのは、障害者の皆さんがそうしたさまざまな、政府が行政の責任上いろんな決定をしていくところに参画をしていくということを通して、また、自立ということも当然そこから導き出されるんですよね。だから、このオストメートの皆さんの身障者法による認定の状態とか、そういうふうなものを決めていく段階で、今現に互療会という一つの組織もあります。だから、そうした組織の代表の方を常時その審議の中で意見を出してもらうとか、あるいはまた、この互療会の何人かの方々を選んで、そしてオストメートの皆さんの本当の生活というものが一体どうなんだということを、全体をひとつ明らかにしてもらうという場を持たなければ、現在、そういう人たちの団体を抜きにしてそういう認定の問題を決めていくということは間違いじゃないかと思うんですが、いかがですか。
オストメートの方々のうちで、身障法の対象になる、いわゆる日常生活に著しい制限を受ける場合がどういう程度、あるいはどういう障害の方々かということについては、現在、身体障害者福祉審議会の審査部会において、専門家の先生にお集まりいただきましていろいろと御検討をいただいております。既に五十八年の十二月から行っておりまして、この法律の実施が十月一日を予定いたしておりますので、およそ七月ないし八月までの間に一応成案を得ていただきたいということで、現在、審査部会の方々に御検討をお願いしておるわけでございまして、その結果を待って私どもとしては対処をしていきたいというふうに考えております。
それで問題は、この「日常生活が著しい制限を受ける」という事柄になってこようとこう思いますね。
 前回も中野委員が随分詳しくこの問題について質疑をされて、大臣も、今後について、身障者福祉法の適用の問題が絡んでこういう立場にある皆さん方の対応について十分万全の対応を考えてみたいというふうな趣旨のお話もありましたから、私はそれを受けて質問さしていただきたいんですが、結局のところ、オストメートの方一人一人について、あなたは日常生活に著しい制限がある、あなたはないというふうなことができるのかどうかという疑問を持つんですね。オストメートの状態になった、そのことが一つの障害であるというふうに認定すれば、それ以上のことは必要がないんではないか。そういう立場に立ってオストメートの方全員をこの身障者福祉法の対象とするという前提に立つべきが妥当ではないかと思うんですが、いかがですか。
そのとおりでございます。予算は、あくまで予算を決める場合のある程度の具体的な数字がなきゃなりませんので、そういう積算をいたしておりますが、実際にオストメートの方々でこの身体障害者福祉法の対象ということで認定された方々について、補装具の支給を何人で打ち切るというようなことはいたすつもりはございません。
まとめて何点か御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、てん補率をなぜ一〇〇にしなかったかということでございますが、法制的にはもちろん一〇〇にすることも十分可能だと思いますが、従来、輸出保険におきましてはてん補率を一〇〇にしないで、ある程度民間のリスクにお任せする部分も置いておく、そうすることが保険制度自身の適切な運用のためにもいいのではないか、こういうことでございましたので、今回もその原則に従いまして、一〇〇にせずに二・五という半端な刻みでございましたが、民間の負担の部分を依然として残さしていただきました。
 それから二つの保険制度の廃止については、通産省が使わせなかったのじゃないかという御批判でございますが、むしろ今御指摘のございましたように、輸出のやり方自身が変わってきたんではないかと思います。委託販売というような形での輸出ではなくて、もうみずからが、いい物だからどんどん買ってくださいと、買わなければむしろ我々自分でやりますよと、こういう感じで輸出をするような状況になってきたために、委託販売保険というのはもうほとんど利用がなかったのだろうと思いますし、それから海外広告保険につきましても、民間各社とも一生懸命やっておられまして、保険制度をＰＲをすればするだけの十分その効果がある、こういうことなんだろうと思うのでございます。したがいまして、そういう意味での政策的な効果も乏しくなってきたと、それに従って民間の御利用の実績もない、この両方の観点から、今回廃止してもいいんではないかというふうに考えたわけでございます。
 それから資本金が少ないという点につきましては、これまでもたびたび重ねて御指摘がございました。私どもも全く同じ意見でございますが、現時点で直ちにこれを増額するというわけにもなかなかいかない事情も御理解いただきたいと思いますが、可及的速やかに機会をとらえて増額については努力をしてみたいと思います。
 それから包括保険の問題につきまして、家電については対象品目に入っていないし、自動車についてはメーカーが組合に入っていないので使われない、これをもう少し使うようにしたらどうかという御指摘でございました。私ども、できましたら家電につきましても包括の対象にしたいと思っておりますし、自動車につきましても、メーカーが直輸出している分も組合に入っていただいて掛けていただきますと、保険収支採算上は非常に楽になるのでございまして、ぜひそういう方向でお願いしたいと思いまして、今までいろいろ努力はしてきておりますが、どうも御指摘のように、むしろ入らないことないしは品目に対象になってないこと自身が輸出者として望ましいと、こういう感じでございますので、これは輸出保険、強制保険でないものでございますから、なかなか難しいわけでございますが、例えば自動車のような場合、そうだとしますと、後進国向けの部分についてはもう包括から外すと、むしろそれとどちらがいいかというぐらいの選択を迫るということは可能だと思いますので、そういうことは考えてみたいと思っておりますが、引き続き努力はさせていただきます。