定年制度が施行される際、通算退職年金も含めての年金の受給資格のない職員が生じるという問題につきましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌して、共済法上特例措置を設けることにより対処することが適当であると考えており、今後とも関係省庁間で協議を行わせ、定年法が施行されるまでの間に具体化し得るようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
定年制が導入されることに伴いまして定年年齢に達した、共済年金の受給資格がないまま退職せざるを得ない公務員が発生することになります。従来はこのようなケースについて勧奨の実施の上で弾力的な取り扱いがなされ、退職後の生活不安を取り除いた上で円満に退職するという措置がとられてきました。定年制がこのまま施行されるということになりますと、そのような弾力的な運用の道は閉ざされ、共済年金の受給資格を持たないまま退職後の生活設計が全く立たないで退職せざるを得ません。このような気の毒な退職者が生まれることは公務員制度の将来に重大な禍根を残すことになりますし、しかも、このような職員はきわめて少数であるわけですから特別の措置をとることがどうしても必要ですし、また、その措置をとることは手続面でも財政的にも容易にできることだと思います。
 さらに、現在在職している公務員は、一定の自然年齢に達したら本人の条件いかんを問わず強制的に退職させられる定年制はないものとして入職し、勤務し続けてきたわけですし、定年制の導入はいわゆる雇用契約の一方的変更という重大な制度の転換ですから、当然共済年金受給の保障は必要だと思います。加えて現行公務員法上、公務員は退職した後も生涯守秘義務が課せられ、それに違反すれば懲役刑などの刑罰が科せられる制度に置かれていることは御存じのとおりであります。この公務員制度を担保するためにも、年金の支給は政府として最低限の義務だと考えますが、総理大臣は、定年制の施行によって生まれる共済年金の受給資格を持たないまま退職せざるを得ない気の毒な方々に特段の措置を講ぜられる考えを当然お持ちであると思いますが、いかがでしょうか。
本法案では、雇用延長などにつきましてその範囲、基準が定かであるとは思われません。とのままですと恣意的、情実的人事の横行によって公正な人事管理が破壊されるおそれを危惧せざるを得ません。
 そこで、それらの弊害を除去し円満にして円滑な人事管理を確保するために、現業職員はもとより、いわゆる非現業職員についても当該職員団体の意見を十分に反映するよう運営する必要があると考えますが、総理大臣の御答弁をいただきたいと思います。
公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は、最大限に尊重しなければならないと考えております。五現業の職員の定年制度につきましては、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしたわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣等が定めるということにいたしておりますのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。
 なお、地公労法の適用、準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項については、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものであります。
お答えいたします。
 いま御質問がございました、非常に大きな問題でございますけれども、すでに先ほどから長官がお答えしておりますように、電力問題は非常に重要な問題でございますが、沖繩電力株式会社は、現在沖繩の電力需要に対して供給をしておるわけでございますが、他の九電力と違いまして、沖繩が本土に復帰しましたときに電力の供給体制をどうするかということがいろいろ議論になったようでございますが、特殊法人という形で現在普通の他の九電力と違う形で供給をしておるわけであります。これまでも、過去約十年間に配電部門の統合等がございましたが、いずれにいたしましても、沖繩の地域の特殊性ということを考えまして、金融面、これは沖繩振興開発金融公庫からの財政投融資の裏づけを持ちます長期の低利融資、あるいは税制面での石油関税の減免でございますとかその他いろいろ税制面での支援措置、そういうものをバックにいたしまして少しでも良質低廉な電力電気の供給に当たるということでやってきたわけでございます。
 復帰しまして特殊法人でスタートいたしましたけれども、そのときからの目標といたしましては、できるだけ効率的かつ弾力的な運営を図るという面からは民営、しかも、沖繩県民の自主性に基づく県民主軸による民営体制が望ましいということで、民営体制への移行、整備に向けていろいろ会社も努力をしてきたわけでございますが、その過程を踏まえまして、ちょうど振興措置法が切れます来年度末を目途に、いろいろ沖繩が離島を抱えております問題とか、そういった実態を配慮しながら諸般の措置を講じまして民営に移行していこうということが閣議決定されております。
 いずれにいたしましても、先ほど開発庁長官から御答弁がありましたように、沖繩の離島を抱えております問題ですとか、それから、電力会社自身がいま石油依存一〇〇％というようなことで、コストダウンを図る面から言いましてもいろいろな制約がございます。そういった問題につきましては、これからさらに一層、たとえば石炭火力の導入でございますとか、そういったものにつきまして関係機関の協力を得て、できるだけ早くそういうものが導入されるように支援措置をしていく等、いろいろな面で今後ともできるだけ良質な電力が安定的かつ適正な価格で供給されるようにということの基盤整備を図っていく、そのための努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。