ちょっと私、御答弁申し上げるのがいささか不十分なところがございましたけれども、残念ながらと申しますか、デジタル化については補助金という段階までまだ行っておりません。いろいろな先生おっしゃったようないわば間接的な支援策でございまして、しかも、デジタル化につきましてもやはり現在は技術開発途上でございますので、そういう側面での支援、いずれ成熟した場合には、これは当然国としての役割もふえるかと存じます。そういう意味で、先生おっしゃったように、いろいろなツールの組み合わせでこれからの合理的な支援策、それから国民の納得の得られる支援策を構築してまいらなければならないと思っております。
 今先生御指摘の基金のプールというお考えがございましたけれども、これも政府が一方的にとやかく決める話でもございません。まずは国としてどういうことをすべきかということを考えつつまいりたいと思いますが、先生のせっかくの御提言でございますので、我々、今後それも含めましていろいろ研究させていただきたいと存じます。
これは確かに、例えば今までの格差是正事業というのは、いろいろな補助率がございますけれども、これは、それによってその地域のまさに視聴状況を改善するというためのものでございまして、結果として、それが格差是正事業なり助成の目的でございます。
 それから、このデジタル化につきましても、最終的に視聴者がデジタル技術のメリットを利活用されるようにということがこの目的でございますから、その点において、経営上に何らかの予期し得ぬ影響があるというふうには考えておりませんし、あくまで、最終的には視聴者の利便向上ということに我々の政策目的はあるわけでございます。
もちろん、放送の中身に対して助成するのはあってはならないことですよ。でも、やはり、例えば基盤整備だとか放送設備だとかデジタル化に伴う設備とか、そういうものに対して補助金を出すということも、僕はいかがなものかと思いますよ。それは、やはりめぐりめぐってそこの経営に対して助成をしていることですよ。これは、そういうふうなお考えを持ちませんか。
この、国としての今まで講じてきた措置というのは、いわば民放、民間放送の地上放送システムとかいろいろな放送システム、そのシステムの健全な発展という趣旨からなされてきております。
 それから、もちろん助成をする際にも、あくまで客観条件に的確に対応するものに対して助成をするということでございまして、会社のいかんによって助成をする、しないということは、判断の要素にしておりません。
 また、放送会社におかれては、助成があった、ないで報道の体制が変わったというような事例は聞いておりませんし、そこは立派に見識を持って対処しておられると私どもは考えております。
 具体的に申し上げますと、例えば、十一年度でデジタル化についての支援措置も計上させていただいておりますけれども、これは、番組の中身でどうこうということではなくて、デジタル技術等の活用ということで、性格的にも非常にニュートラルな観点からの支援策でございまして、この支援措置のいかんによって中立性あるいは自由が損なわれるということは現に起こっておりませんし、今後もそのようなことはないというふうに信じております。
報道の自由というのがあるわけですね。放送事業者に補助金を出すということは、私は報道の自由との関連で疑義があります。
 また、放送事業者の方もプライドがあると思います。それに対して国から補助金をもらうと、何か国の方に向かって国の悪口を言えないとか、そういう問題になるとこれは大変なことですね。
 ですから、私は、デジタル化に伴う国の関与のあり方ということを最初に申し上げましたけれども、この助成という中身、これは報道の自由との関連でしっかり議論をしないと、これは憲法上の問題を含んでいる、こう認識しますけれども、どうですか。
予算とか、いろいろな政府としてとるべき措置というのは、まず全体像を把握いたしまして、そしてまた、それぞれの施策の性格づけなりを踏まえてのことになりますけれども、これまでも、例えば民放テレビの格差是正事業で、補助金という形で格差是正が図られる難視聴地域解消という手だても講じられてきました。
 これは、デジタル放送の普及ということが考え方として格差是正事業と直ちに一致はいたしませんけれども、補助金の形とか、あるいは先生御指摘の税制とか、あるいは金融上の措置とか、いろいろな考えられるあらゆる手だてについて、それぞれの対策が、もちろん施策の目的によって整合性がとられていなければいけませんけれども、どのような分野については補助金がいいのか、あるいは政策支援がいいのか、それぞれのコストの性格あるいは施策の性格に応じて、いろいろな組み合わせを考えてまいりたいと考えております。
国の安全を守るという崇高な任務に、もう一度、年間三十日であれ訓練につかれるわけですから、やはり会社及び今最後に答弁されました周りの同僚の皆様へのＰＲも、やはり防衛庁として今後ぜひしっかりと取り組んでいただきたいな、そのように思うわけです。
 もう一つ懸念されていた、当初二年前の論議でも何回か出ていたわけですが、その後つくられました自衛隊法の七十五条の五では、即応予備自衛官の訓練日数を「一年を通じて、三十日を超えない範囲内で総理府令で定める期間とする。」そうなっているわけですね。従来の予備自衛官以上に極めて高い練度、そういうものを維持するということが要求されているわけでございまして、そういうことからすると、やはり本当にこの三十日というまとまった訓練日数がとれるのかどうなのか、そのことが二年前の論議でも懸念だったと思うんですね。
 具体的に申しますと、具体的に一年かかってやったと思われるのは、第四師団が平成十年の三月に発足していますから、この第四師団についてはもう一年間経過しているわけでございますので、そのあたりで、第四師団を一つ例にとった場合に、一年間で果たしてどれだけの訓練日数がとられたのかということと、個人差はあるかと思うんですが、個人の、対象となった即応予備自衛官になられた方々の、逆に訓練への参加状況ですね、このあたりもあわせて実績をお答えいただきたいと思います。