じゃ次に進みましょう。
 だから、いまはことしの参議院選挙で御説明しましたが、次の五十八年度の参議院選挙を仮に考えますと、五十八年の六月二十七日にこれは挙行されると予定すると、このとき乙のような幻期間は何日間あるかということ、図表（４）に書いてあります。四日間になります。ますます減ってきている。少なければ少ないほど飛び越し期間が危なくなるわけです。これは四日間。このこともひとつ大臣銘記しておいていただきたいと思います。
 それと、いま論じているのは、最初に申し上げましたとおりに、この表から下は選挙時登録を基準にして話をしております。図（１）は定時登録を基準にして話をしております。だから、選挙時登録の中にこういう幻期間があるということが明確にされてなかったのが明らかになった。じゃ定時登録の中にもこういうものがないかどうかということです。
 そこで、図表（１）を見ていただきますと、もし十月二日を投票日とした場合、定時登録の基準日が九月の一日でございますから、それから三カ月前の六月の一日、また投票日の十月二日の四ヵ月前の六月の二日、これは六月の一日までに転出した人は、ここでは転出したその日に転入しないとこれは選挙はできない。六月一日以後に転入しようとしたら選挙はできない。重大な問題がこの中に含まれております。だから六月の二日午前零時を飛び出しただけで、いまさっきのＡ——現住所、新しいＢ——新住所、これは六月の二日の午前零時で、夜の十二時が期限ということで、シンデレラ姫の話もありますけれども、それと似ているんです。もう十二時を越えた途端に、飛び越しただけでこれは両方とも選挙ができない。一日——一日だけじゃなく瞬間です。そうすると、十分な余裕があると言えるでしょうか。
 これまで説明したら大臣大体おわかりでございましょう。いかがでしょう大臣、もうこれだけ三回も同じ例を話しました。ひとつ後藤田自治大臣お願いします。
先生御指摘のとおり、わが国に駐留する米軍の基地が沖繩には大変多うございます。また、それに関連いたしまして御指摘のような事故が比較的集中的に発生しております。正直に申し上げまして、私ども事故のたびに心を痛めているわけでございますが、米軍も米軍なりに私どもの指摘あるいは抗議、要望に対しまして安全対策というものをそれなりに講じているのが実情でございますが、残念ながら事故を完全に絶滅するに至っていないというのが率直な実情でございます。
それでは、時間に制約を受けておりますので問題を変えまして、先ほど質問もございましたが、沖繩では米軍の基地が非常に多い。日本にある米軍の基地の半数は沖繩にあるということなのですが、過日も私は当委員会で総理がお出ましになったときに質問をしたのですが、米軍の演習による事故というのが沖繩に集中して多い。これは基地が多いからということもその一つかもしれませんが、とにかく続発しているというのですが、なぜ沖繩にそういうふうに演習による事故が起こるのか。これは施設庁ですか、外務省になりますか、どのように受けとめておられますか。
いま御答弁がありましたように、産業構造を見ましても一つも変化しておらぬ。特に二次産業は全国最低で三次産業が全国最高と、こういう状況。やはりこの構造の変化も引き続いて目標を立ててやっていかないとならぬのじゃないか。また、一人当たりの県民所得も全国最低ランクという状況でありまして、ぜひこれは長官に御答弁をいただきたいのですが、いま事務当局から答弁がありましたが、現状から見まして、やはり第二次の振興開発計画というものを策定して、目標達成に努力をしなきゃならぬという状況であると私は思うのですが、長官の御所見はどうでしょうか。
そこで、最後になるんですが、実は前回のやりとりの議事録をきのう私は詳細に検討してみました。そうすると、なぜ特殊法人から民間にするのかということについてお聞きをしましたら、やはり特殊法人だったら規制措置が非常に強く加えられておる、「社会福祉法人に移管することによって弾力的に運営ができるということになれば、より一層当初の健全育成ということの目的も達せられる」と、こういう答弁がございましたし、さらに「従前のように特殊法人ということでございますると、どうしても予算、決算の策定あるいは財産の処分、ないしは寄付金の受け入れ等に当たりましても、その都度主務大臣の認可を要するといったような非常に厳しい監督下に行われておるわけであります。社会福祉法人に運営を委託すると申しますか、移しますことによりまして、こうした手続も不要になるわけであります。そしてまた、法人の主体性に基づいた迅速な的確な対応措置ができると思います。」こういうこと、さらにその中につけ加えて、たとえば「中における催し物の種別の選定、あるいはそれに伴う対外的な折衝に当たりましても一定の枠というものがありまして、」今回はこういうふうになる――「企画がびびってしまうようなこともしばしばございます。そういった面をこの際思い切って子供の世界の動きに合わせて適切な運営ができる、そういったプランニングも実行に移せるといったような形にすることが利用していただく子供さんたちにとっても、いわばその子供さんたちのそのときどきの流れに常に順応しながら」こういうことで、まことに竹内さんはいわゆる特殊法人から社会福祉法人に変わることによって非常に実効が上がるんだということを重ねて強調して答弁された。だから、私たちも、問題があるけれども、そこのところは認識をしてあの法案の処理に当たった。
 ところが、法案条文では予算と事業については認可が必要と書かれているわけですね。そこで、きのう私は局長を呼んで、これは重大だと思ってこのところの詰めを行おうとしたんですが、話がつかないわけですね。私たちが議論をしたときに、それはなぜかということで――予算と事業計画を依然として全部握ってしまっておってあと何が残るかと。役員の任命権とかそんなものですね。私は、少なくとも本当にあなたたちが民間の方がいいとおっしゃるならば、せめて予算、事業についても特殊法人から新しい社会福祉法人に任せるべきであって、肝心のところは依然として主務大臣が認可権を持っているということになると、何のためにじゃ特殊法人から社会福祉法人にしなきゃならぬか、全く実態がわからぬわけですね。
 私たちはもともとこれはいままでどおり特殊法人にしておけという意見なんです。しかし、あなたたちが、そうじゃないんだ、民間に行ったらこういうメリットがあるという説明をくどくどとされておるわけです。ところが、その説明と実態は合ってないんですよ。実態は合ってない。この点についてどのようなお考えをお持ちですか、どうされますか。