ちょっとややこしい計算になりますので若干細かく申し上げることで大変恐縮でございますが、まず農林年金の今回の財政再計算の結果、数理的保険料率は千分の九十三・五三であるということを申し上げました。このうち、いわゆる一九二八二％の国庫補助率、これは定率補助が一八％でプラス財源調整費の補助が一・八二でございます。これはよく御承知のとおりでございます。これは給付に対する補助でございますので、これを率に対する補助に直しますると、国庫補助に相当するものは千分の十八・五四になります。また、整理資源率に対しましても、当然責任準備金に対しまして一九二八二％の相当額が国庫補助されるという形になりますが、これも給付に対する補助でございますから、給与に換算する、つまり、率に対しましての補助がどのぐらいになるか、掛金率に対する補助がどのぐらいになるかということで換算いたしますと、これが千分の二十六・一一になります。つまり、総財源率は千分の百九十五・一二でございますが、このうち十八・五四と二十六・一一の合計、つまり四四・六五パーミルが国庫補助ということになります。
 しかしながら、なおこの総財源率に修正率が掛かります。そこで、修正率を修正いたしました結果で直しますと、千分の四十四・六五に七七・五％を掛けなければなりません。これを掛けますと、千分の三十四・六〇が国庫から補助されるという形になります。なお、そのほか最終的な掛金率に直します場合にはこの三十四・六〇を若干修正いたしますので、結果は三二％が国庫補助になっているということでございます、
掛金率や財政再計算をする上において国庫補助金の貢献割合は大きいものがあるわけですけれども、その国庫補助金のウエートについて、どのぐらいになりますか。
今回の財政再計算に当たりまして、掛金率を千分の百九ということで定款の認可をいたした次第でございますけれども、各共済制度におきましても、農林年金と相前後して財政再計算を行いまして、その結果、掛金率の引き上げ幅に差はあるものの、各制度とも掛金率の引き上げを行ったところでございます。もとより各制度おのおののお家の事情がございまして、その成熟化率にも差がございますし、また、組合員数と給付対象者の数の間にもいろいろな違いがございますので、これを一律に比較するということは適当ではないというふうに思いますが、また公共企業体等におきましては、専売にいたしましても国鉄にいたしましても、非常に高い掛金率という状態になっておりますが、おしなべて申しますと、大体千分の百十以下というところではないかというふうに考えられるわけでございます。
 今回の農林年金の掛金率の引き上げは、その数字におきましても百九ということで、新掛金率は他の制度と比較いたしましてそれほど著しい差はないのじゃないかというふうに考えますし、また、特に引き上げの幅を考えてみますると千分の十一という状態でございまして、これはたとえば厚生年金と比較いたしますと、厚生年金は九十一から百六ということで千分の十五引き上げになっておりまして、引き上げ率という点も幸いにしてさほどひどい状態でないというふうに考えられるということを先ほど申し上げたところでございますが、そのような角度から考えまして、今回の引き上げ率につきましては、また引き上げの数字につきましては、妥当なものだというふうに私どもは考えている次第でございます。
そこで、農林年金の千分の百九という掛金率は、他の共済制度の掛金等と比べてみて妥当なものというふうに思われるかどうか。なお、共済年金の掛金率の制度間の格差ですね、これは共済年金制度そのものにも関連してくるわけですけれども、これをどのように受けとめ、年金というのはどうあるべきだというふうに思われますか。
農林年金の財政再計算につきましては、法令上明確に根拠が示されているわけではございませんが、従来から、財政再計算はおおむね五年に一回という割合でやってまいった次第でございます。また、今回の財政再計算を行うに当たりましても、今後五年間は財政再計算はしないということを前提にいたしまして年金当局に御検討願ったという経緯もございますので、現段階におきましては、五年を待たずに次回の財政再計算を行うことは考えておりません。
財政再計算は五年ごとに行われる。厚生年金は昨年再計算をしたけれども、大蔵省あたりでは、とても五年間いまの掛金では持っていけない、再計算時期を短縮させるともいうような発言をしておるわけですけれども、農林年金の再計算は五年を堅持できる、そういう見通しに立っていますか。
我々の事務の量的な増大とそれから内容の複雑化、それぞれに対応を必要といたしておる状況でございます。
 まず、ただいま委員の御指摘の、このたびの法改正におきまして、私どもといたしましても業務の増大ということに的確に対応するためのいろいろな改善措置を講じたところでございまして、一つには、まず審査のための基準というものを申請者側にもあらかじめよく御理解いただくということが審査の迅速化に役立つという観点から、審査の基準につきましてこれを公表するという形をとることによりまして、その点の審査の合理化、迅速化ということに役立つようにしたことがございます。また、あらかじめ上陸許可の申請をするに先立ちまして、日本で入管法上に求められている要件に合致しているということを認定を受けることによってそのための在留資格の認定証明書というものの発給が得られ、それによって審査の入国手続がさらにまた迅速化されるという、こういう制度も新たに発足させました。したがって、改正入管法においてはそのための努力をいろいろと法の規定の上でも盛り込んだ次第でございます。
 それからまた、審査の仕方についての御指摘もございまして、この点は私どもも、十分に御指摘
の点も念頭に置きながら対処すべきものと思っております。実際上の審査に当たりますと、なかなか申請書の内容に不備な点があったり、あるいは疑問の点があったりしまして、おのずと審査に時間を要する面もございますが、できる限り重複を避けた審査の進め方ということは必要であると考えておりますので、そういう意味での申請者側での御不便がないよう今後ともその合理化に努めてまいりたいと思っております。
 さらに、もう一つ御指摘をいただきました入管当局の職員の数につきましても、業務量の伸びに対しまして職務の合理化、機械化等の努力や適正な人員の配置ということによる努力で最大限の効率を上げるようにいたしておりますが、なお定員についていろいろと今後増強を図っていくべき面があると考えられまして、この点は関係御当局の御理解をいただきながら、この増員の点についても努力させていただいております。平成二年度、本年度でございますが、この点についての関係当局側の御理解もいただきまして大幅な増員を得られたという状況もございますので、この得られた増員分につきましての最大限の効率的な活用ということも今後努力をしてまいりたいと考えております。