普天間飛行場を返還する場合に、同飛行場の重要な軍事的な機能及び能力を維持するという前提でございますので、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、滑走路が短くなる海上施設においては対応できない運用上の能力、先ほどちょっとお挙げになりました戦略空輸というものもさようでございます、そういったものにつきまして、これは海上施設に移せませんものですから、その関連施設で必要なものにつきましては海上施設以外で対応するか、追加的整備をしなければならないということでございます。
 その具体的な中身について、今検討中でございますので、今普天間にあるこの施設はその海上施設に移し、これは移せない、そのうちどうするのか、整備するのか、あるいは既存のもので対応するのか、その辺につきましてこれから詰めるわけでございまして、現在、具体的にまだ計画はできておりません。
我々の考えでおります、これはまあ日米で議論したわけでございますけれども、滑走路が短くなることによって移せなくなる機能あるいは運用上の所要については、これは普天間に関連のものも移すことはできない、これは明らかなところでございますけれども、それ以外のものにつきましては、極力海上施設に移したいということで考えております。考えておりますけれども、現時点で、どこまでのものをどれだけ海上施設に移せるかという具体的なことは、まだ確定しておりません。
今御説明があったことも関連して、念を押してお聞きしますが、現在の普天間基地には、建物として、司令部、格納庫、管制塔、整備修理施設、倉庫を初め兵舎や消防署、診療所、体育館、クラブ、教会などがあります。工作物として、滑走路や燃料タンク、アンテナ、プールなどがあります。
 現在ある普天間基地の施設のどれとどれが海上施設につくられるのか、現在の普天間基地にはない施設を新たに建設することはないか、御説明ください。
現在ＦＩＧでは、もちろんいろいろな調査をした上でなければなりませんけれども、ことしの十二月までに詳細な実施計画をつくることにしております。その実施計画の中身は、もちろん、普天間の代替施設たる海上施設の候補ですとか場所ですとか、いろいろあるわけでございますけれども、そのうちの重要な部分として、普天間から海上施設に移すべく、その運用所要といいますか、そういったものも具体的に詰めなければならない。
 それに伴いまして、今普天間にございますいろいろな施設について、どれだけその海上施設に移せるか、移せないものについて、果たして既存の施設でどれだけ対応できるか、あるいは追加的整備が必要かどうか、その辺の細かい積み上げをしなければならないわけでございますけれども、それはこれからやるところでございます。
まず、ＳＡＣＯの最終報告、これは「ＳＣＣの決定」というところに書いてある点が一つあるわけでございますけれども、「現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。」ということが書いてあるわけでございます。したがいまして、嘉手納空港というものが一つ大きな要素としてあるわけでございます。
 と同時に、今御指摘になりました、「海上施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」とあるわけでございまして、これは当然嘉手納も含むわけでございますけれども、この支援されなければならない中身につきまして、これからよくＦＩＧの場で検討してまいりたいと考えているところでございます。
ＳＡＣＯ報告では、海上施設は滑走路が短い、運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分支援されなければならないとしています。先ほども読み上げたとおりです。
 防衛施設庁の説明でも、嘉手納基地には追加的施設を整備するとしています。改めて確認させていただきたいのですが、嘉手納基地を含め、県内のどこの施設に、どのような施設を建設しようとしているのか。
この点については総理の答弁をしっかり我々も受けとめて、これからの委員会運営に生かしていきたいと、このように考えます。
 では次に、会計検査院法の改正について伺いたいと思います。
 ロッキード事件の反省から、その再発防止のため、国会は会計検査院の権限を充実強化するための会計検査院法の改正、いわゆる院法改正を行うよう政府に対しましてこれまで数回にわたって要請し、決議もしてまいりました。これに対して政府は、院法改正を行うことなく、いわゆる翁通達及び藤森通達をもって対応してまいりました。しかし、会計検査院はやはり院法改正は必要である旨を明確に述べております。政府は院法改正について消極的である理由として、自由主義経済体制下における公権力の過剰介入あるいは政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなどを挙げ、慎重に対処すべきものとしてまいりました。しかし、公権力の過剰介入の防止は会計検査院の良識に十分期待できるものでありますし、これまでの検査の実績から可能であるというふうに思われます。政策金融の円滑な遂行との兼ね合いの問題も、既に現在の通達のもとにおいても支障なく行われているところであります。したがって、政府の言う院法改正の支障となる理由は存在しないのではないかというふうに考えられるのであります。また、職務遂行上、それが通達によって相手方の協力を得て初めて行使できるものと、法令上明確な根拠を持つものとでは、その職務に従事する職員の職務遂行に対する熱意と責任は当然に異なるものであります。さらに重要なことは、通達による協力には限度があります。一たん不測の事態が生じた場合には、果たしてこの所期の目的が達せられるかどうか、その保証はありません。
 このように、種々の観点から見ましても院法改正を拒む理由はなく、院法改正の必要性は依然としてあるものと考えるのでございます。総理としては、国会のたび重なる決議を尊重し、会計検査院の長い間の希望も入れて、国民の前に英断を持って院法改正に踏み切るべきものと考えますが、この点についての総理のお考えを伺います。