それでは次の問題に入りますが、刑事訴訟法四百七十五条ただし書きが適用されて刑の執行が猶予されたのは何件ぐらいございますか。これも、ただし書きの書いてある項目別にもしわかればお知らせ願いたいと思います。例えば上訴権回復の場合は何件、再審の請求の場合は何件、非常上告の場合は何件、恩赦の出願もしくは申し出があった場合は何件、共同被告人の判決が確定するまでの場合は何件かと、こういう問題で、これは統計とっておいでになりませんか。
ただいま申し上げましたように、確定されてから二つの場合があろうかと思いますが、相当大多数は極めて短期間に執行されておるという結果が出るか、あるいは相当長期間で短期間のものは少ないということかは別といたしまして、いずれにいたしましても現在未執行の死刑囚の心情に与える影響等を考えますと、その数字についてはお答えを差し控えたいということでございます。
これは私は影響はないと思いますが、死刑の判決が確定をいたしまして、法務大臣が死刑の執行命令を六カ月以内にお出しになった件数の問題ですから、それは公表をはばかる問題でしょうか。
どれぐらいの期間に執行される、極めて短い間に執行される者も六カ月以内も相当数ある、あるいは極めて少ない、いずれにいたしましても未執行の死刑囚その他関係者の心情に与える影響を考えますと、その数についてもお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
それでは、大蔵大臣は直間比率の見直しは増税を意図するものではない、根本的な税制構造そのものにメスを入れたいと言われながら、直接税の比率は現在高過ぎるという認識をお持ちだと。とすれば労働各団体が一致して要求いたしております所得税、地方税の減税を行えば当面直間比率の改善ができることになるんですが、これを否とする原因はどこにあるんでございますか。
これから御議論をいただくわけでございますけれども、総体的に直接税と間接税、主として直接税は所得に対する担税力を求め、主として間接税が消費に対する担税力に着目するという意味において、公平感というものから、そのバランスということを基礎に置いた公平感という点からすれば、今のような御指摘もあり得る御指摘であるというふうに考えております。
臨調の基本答申には直接税の国税収入に占める割合が七二・四％、これは五十七年度でございますが、にも達している現状を指摘いたしまして、ただいま大蔵大臣が述べられました視点を含め、比率見直しの必要性があることを強調いたしております。一言で言うと、大臣、直接税の比率が高過ぎるということも一つの大きな原因じゃないですか。
これは柄谷さんと税の議論するときにいつも申し上げますが、私は、直間比率というのはこれは結果的に決まるものであって、したがって税体系の見直しというのが本当の表現ではないかなといつも申し上げておるところであります。今度の税調の答申におきましても、異例のことながら、直接税、間接税をも含め抜本的な見直しを行うべきであると、こういう答申をいただいておるわけであります。まさに私は直間比率を見直すというようなことではなく、「社会経済情勢の変化に即応して、」「幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」、こういう指摘がございますので、私はいわゆる直接税、間接税の比率問題を前提に置いて検討するという考え方ではございません。
まず公正の確保ということは、その後ございましたのが、中期答申が五十八年の暮れにございます。と同時に、毎年ごとの例えば六十年度税制についてと、こういうような答申も政府税調からいただいております。それを熟読玩味しまして法律改正をやっていくというようなところで公正、いわばでこぼこ調整、そうしたものの可能な限りの努力をしてまいりました。
 それから、いま一つは税務行政の問題でございますが、機械化とか、そういう問題もございますが、いつも本委員会等でも御鞭撻をいただいておりますいわゆる定員の確保の問題につきまして、結果的に数はわずかでございますけれども、この厳しい中で総務庁等の理解を得ながら増員をして内容の充実を図っておる、それからまた研修の問題等が挙げられるのではなかろうかと思います。
それでは、税制を考える場合その前提と指摘されております税負担の公平確保、税務行政の効率化という臨調答申に対し今日までどのような努力を続けてこられたのか、今後どのように対処されるのか、二点についてお伺いします。
これからも、全体的な物価のスライドとかあるいはまた総体的な賃金の構成の中で、善処方をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、先ほども問題になりました、この労災による例えば法定外給付の問題等についてでありますけれども、先ほど遺族に対する援護金という形で約三百万円程度ということであります。多少統計のずれはあろうと思いますけれども、先ほど一千三百万云々とか民間の平均を言われておりましたけれども、私は、では民間の平均は一千三百万なら一千三百万程度でもいいと思いますけれども、従来のパターンやあるいは人事院勧告とか先般の年金の問題等々を考えてまいりますと、大体それに近づけるような努力をされてきた、こんなふうに思います。そういう点では今の援護金というものは三百万円では余りにも低過ぎるのではないか、こんなふうに思いますけれども、少なくとも、先ほどの六％のときもそれぞれの号俸間の格差を最低逆転しないように二分の一程度は、そういう話があったわけであります。民間の平均が一千二百万から三百万ということであるならば、やはりその半分程度の六百万程度は援護金としてそれぞれの法定外給付というものがされてもいいのじゃないか、私はこんなふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。