実は今回長雨と冷害で大変な被害に遭ったのですが、米の方にはずいぶんお力を入れていただいていますが、野菜もやはりずいぶん被害を受けているのは御承知だと思います。私の地元でちょっと一例を申し上げますと、五人の専業農家が金を出し合って、一億円の金を借りまして二十ヘクタールの野菜生産団地をつくりましたが、今回そこは大体キャベツ、大根はもう全滅でございまして、全体の予想収穫高は二千六百万くらいであろうというところですが、それが約一千二、三百万から一千五百万くらい、半分くらいがだめです。これは聞きましたところが、これからはやはり米だけではいかぬということで、五人の専業農家が力を合わせて牧草地を買いましてそれでやった。高いところにあるわけでありますが、設備等の不備がちょっとあったことも事実なんですが、雨にやられて全部流され、大根は全部腐って中にすが入って食べられないということで皆廃棄処分です。こういうケースの方々が来年からは二千万か一千万くらいずつ借りたお金を払わなくてはいけない。ところが、今回はこういう方々は全然救済対象になっていない。この調子でいくと、こういう賢明なる農家を救済することができないとするならば、これは大変なことではないか、お気の毒であるということを考えると、そうした共済の問題については早く検討、研究しながら実施の方向に入っていくことと、大根などもその中に入れてほしい。というのは、大根は最近加工用としてあちこちでつくっているケースが多くなりました。ですから、こういうような方々を一日も早く救済する方策として、私は共済というものは一つの大きな頼りになるものだと思うのですが、こういうような共済ができるまでの間の救済というものは一般的な災害対策で救済するしかないものかどうか、この点ちょっとお話しいただきたいと思います。
これらの作目につきましては、現在の段階では、保険の需要がどの程度あるか、あるいはその生産物の出荷その他につきましての基礎的な調査をやっている段階でございまして、何分にもこれらの共済をいたすということになりますと、一つは危険分散がどの程度できるかということとか、あるいは保険需要がどの程度あるかとか、あるいは料率の設定のための基礎的な資料がどの程度あるかとか、あるいは共済金額の設定、損害評価のやり方、その他いろいろむずかしい問題がございますので、いまいつからこれらが実施できるかということはちょっとお答えをいたしかねる状態でございます。
畑作物共済につきましては、昭和五十四年度から六作目、つまりバレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜及びサトウキビを対象にいたしまして本格実施に入ったところでございますが、これら以外の畑作物につきましては、必要かつ可能なものから逐次共済制度を実施していくということに考えておりまして、現在のところは、野菜につきましては、施設共済といたしまして施設の中にあります野菜は対象にいたしておりますが、いわゆる露地野菜につきましてはまだ実施をいたしておりません。現在調査検討中のものといたしましては、キャベツ、白菜、レタス、スイカ、タマネギにつきまして調査をいたしているという状況でございます。
連作障害でございますけれども、これの原因ということにつきましては技術会議等におきましていろいろ検討をしてもらっておるわけでございますけれども、作物によりましてまた地域によりまして必ずしも一様ではございませんし、また、原因そのものがどうも明確でないというようなものも多いわけでございます。今後この連作障害の原因の究明をするということで、技術会議を中心にいたしまして、連作土壌におきます微生物学的あるいは理化学的特性というようなものについて解明をさらに進めていく。さらにまた、この対策として、地力の維持向上なり、土壌病害虫の抑止を中心にいたしました畑地の管理のやり方、こういうものの開発というような試験研究等を、技術会議中心で進めておるという現状でございます。
質問しないことについても丁寧に御答弁がありましたけれども、しかし、政治倫理の確立は鈴木内閣の最重要課題であるということは鈴木総理自身が本会議でも予算委員会でも事あるごとに述べられているわけですね。政治倫理というのは、法律違反をしなければいいということではないと思うのです。職務の公正さについて疑いを持たれるようなことはしない、やはりそういうことを確立するということだと私は思います。そういう意味では、こういう民鉄大手から国民政治協会がもらったんだと言いますけれども、しかしそれは社会的には自民党と同じものだと見られているんですね。そういう意味で、自民党に対する政治献金と同じですよ。ですから、そういう意味では、私は、大臣自身も余り好ましいことではないとおっしゃっているわけですから、これはやはり行政指導で、そういうことをするべきじゃないというふうにしていただきたいと思うのです。
 それに、特に政治資金規正法が改正になって五年目で、いま見直しの時期ですね。あの附則の八条では何と書いてあるかと言えば、企業献金から個人献金へ移行するんだ、それで五年後にはそういう方向で見直すんだということになっているわけでしょう。それがいまの時期なんです。ですから、政治資金規正法の問題でも自民党の内部でいろいろと問題がある。逆に今度は大企業の制限枠をもっと大きくしようか、取っ払ってしまおうか、緩和しようかというような逆行するような動きがありますね。私はこれは大変残念なことだと思います。幾ら自民党であっても、そういう必要性というものはある。また、大企業からの政治献金を抑制するということは非常に困難がある。それはわかりますよ。しかし、困難があってもやるんだ、政治倫理の確立のためにやるんだというのがあの五年前の三木内閣の決意だったわけですね。それを結局大企業からの政治献金もそのまま容認をなさるというお立場に立つということは私は残念です。
 そういう意味で、私は、運輸大臣が、大臣自身がそういう法律の趣旨にのっとって、大企業献金から個人的な献金に移行するという立場から、この大手私鉄十四社の自民党に対する政治献金、これをやめることを指導するように強く要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。