ちょっと私の質問の仕方が悪かったんでしょうが、私は、老人の問題を引用いたしまして、端的にそういうふうに出てきているけれども、国家財政が厳しいからということで、社会福祉、社会保障の面での予算はことしは切り込んでいるわけですね。厚生省も相当な額を切り込まざるを得ないということになっているわけでしょう。しかし、軍事予算だけは伸び率も伸びの金額も社会保障の伸びを上回っているというふうな状態というのは、これは厚生大臣というお立場からいうと、こういう状態というのは望ましいですかと、好ましいとお考えにはならないでしょうねと、あたりまえのことなんだけど、そういうふうにちょっとお聞きしたんです。
沓脱先生の御質問にお答えいたしますが、私は、好ましい事態かどうかと言われてもちょっと困るんですが、やはり現在の置かれたところの状況にかんがみまして、財政状況非常に厳しいときであるから、涙をのんで人事院勧告も凍結をするし、いろんな形での厳しい中で予算の配分をいたすということで予算案をつくるし、それから老人医療費、老人はダブルパンチだと先生はおっしゃいますが、そんなことはないわけでありまして、やはり老人の健康のことを本当に考えるならば、早くから健康について、保健的な関係からめんどうを見ていく。健診をやりましたり、検査をやりましたり、そういったことを早くやって予防をしていくという考え方をし、そして本当に適正な老人医療体系をつくり上げていこう、いわゆる薬づけ診療というものを廃止していくということが私は本当の老人の医療のためにもなるんだろうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、こういうことが好ましいと思っているかと言われても、私はちょっとお答えのしようがないところでございます。
それでは、委嘱審査でございますので、最初に五十八年度の厚生省予算案における若干の問題についてお伺いをいたします。
 五十七年度には老人医療の有料化がやられて、続いて五十八年度の年金の物価スライドが中止をされる。お年寄りはダブルパンチを受けております。このことに端的に示されておりますように、五十八年度予算案というものが国民に犠牲とがまんを強いていることは明らかでございます。ところが一方軍事予算だけは、防衛費ですね、前年対比で伸び率においても伸びの額におきましても社会保障費を大きく上回って異常突出をすることになった。医療、年金、社会福祉などの国民生活に最も密着した分野を担当している厚生大臣といたしまして、こういう事態というのはまさか好ましいと考えていないと思うんですが、それはどうですか。
主として相続税制の問題は、医療法人の持ち分に関係するところの話だろうと私は思いますが、やはりいまお話しになりましたように、医療法人と中小企業とを一緒に考える必要というのはあるのではないか、中小企業の方が相続税制をやったからこっちもやるべきだと、こういうふうなお話は、考え方としてはわかるんです。大体同じ昭和二十五、六年に中小企業もできてきた、こっちの方もそのころできてきたと、こういうことですから、大体経営者というか、お医者さんがもう年になって子供に譲るなんという話になっていますね。中小企業の方だって同じようなことだと思うのですね。だから、そういったお話はよくわかるんですが、医療法人というものについて果たしてそういったことが同じように適用できるかというのは、医療法人の性格論もありますし、また、税の体系の中で果たしてやれるかどうかということもあります。だから、そういったものはもう少し詰めてみなければならな
い。御趣旨は私も非常によくわかるんですが、法律的、技術的、また税の技術的になかなかむずかしい問題があるということだけは率直にお答えをしておきたいと思います。
最後にもう一点。
 五十八年から税制改正で中小企業に対する承継税制が適用されることになっておりますが、この点についても大変医療関係の機関からもそういう要望が大分強いわけですけれども、やはり医療法人にもこれの適用を考えてほしいという声があるわけでございますが、厚生大臣はこの点についての税制措置を推進する考えがあるかどうか。
とても納得できるものではございませんけれども、押し問答をしてもしようがありませんので、もう一つお聞きいたします。
 委員長は総選挙のときに選挙公報で企業・団体献金禁止を公約しておられました。ところが今度はこの点では、政党に対する企業・団体献金は禁止をしない、それから政治家個人に対するものももうたくさんの抜け穴が指摘をされています。政党の支部をつくるとか政党を通じてやるとか、あるいはパーティー券の販売というようなことで事実上は政治家個人に対する献金もそのまま存続。自民党案は全部存続ですけれども、まだその方が正直で、国民にはこれがいいかどうかという。
 しかし与党案の場合には、それがごまかされて、だまされて、何か禁止をしたような形をとりながら実際は自民党案と全く同じという点ではもう一歩悪い点があるのではないかというふうに思いますけれども、私どもはやはり企業・団体献金禁止を直ちにやるべきだというふうに考えているのです。
 九三年三月二十日付の公明新聞で市川書記長が、
 自民党が衆院で過半数を取っている現状では、
 自民党がある程度賛成する選挙制度、あるいは
 賛成せざるを得ない選挙制度を考えないと、政
 治腐敗の元凶である企業献金の廃止という改革
 をはじめ、政治の抜本的な改革も一向に進まな
 い。従って、選挙制度の改革という共通の土俵
 をつくり、野党もこの土俵に乗って、諸改革を
 やろうというのが筋だ
と言っているのです。要するに小選挙区制の問題で自民党の土俵にのらないと企業献金の禁止のめどが立たないのだ、だから今までも反対していた並立制に賛成をしたのだという趣旨のことを述べておられます。
 しかし実際には、先ほど申しましたように、企業献金、団体献金の禁止という方向にはいかない。これは二重に選挙公約を裏切ったことになるのではないでしょうか。この点についての石田公明党委員長の御見解を伺いたいと思います。