労働賃金の確かに八〇％ベースでこれが設定されております。と申しますのは、四日市におきますところの公害裁判、この種の裁判の判決の中に、それから社会保険におきますところのいろいろな制度がございます、労災とかあるいは自動車の損害賠償の裁判とか、そういったもののベースとの実は端的に申しますと中間をとっておるということでございます。と申しますのは、この疾病がやはり非特異性の疾病であるという背景もあるかもしれません。ともあれ、労働賃金はこれは一〇〇％で出てくるわけでございますが、たとえば労災関係では六〇％である、そういったものの中間をとることが適切であろうという中公審の答申に基づいて実は実施をさせていただいているわけでございます。来年度もそのような考えで実施させていただきたいと、かように存じております。
 それから男女別の格差があるのも、労働賃金を基準にいたしておりますのでこれはそういう差が出るわけでございます。その辺もまたひとつ御理解をぜひ賜っておきたいと存じます。
障害補償の標準給付基礎月額は全労働者の平均賃金の八〇％相当とされていますけれども、これを一〇〇％にすべきだとは思いまするけれども、これを改善する余地、お考えはないかどうかということと、また、男女間に先ほどちょっと問題になったようでございますけれども格差がありますが、これはもっと格差を減らすべきじゃないかと、こうも思いまするが、これについての御見解を承ります。
昭和五十三年の衆参両院における附帯決議の中にあります「公害健康被害者に対する補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。」とありますが、補償給付の改善を行うという点についてはどのような改善をなされたのか、また、公害保健福祉事業の充実強化についてはどのように推進をなさってこられたか、これらの点についてお伺いし、同時にまた環境庁の今後の対応策についてお伺いします。
この制度が発足いたしますときに、いま御指摘のように幾つかの項目について中公審でも御検討いただいておるわけでございます。その時点でも御議論賜った中に、いま御指摘のようないわゆる症候群といいますかあるいは疾病といいますか、そういったものはきわめて急性一過性のものが多いということ、それから診断基準といいますか、やはり病気ということに特定いたしますならばこの病気はどういう症状がそろえばこういう病名だといういわゆる診断基準、そういったものが急性一過性であるためになかなかできづらい。申し上げましたようなそのような状況から、一つの疾病として公害健康被害補償法に取り入れるまでには少なくとも現在至っておりません。いろいろな調査がございます。関係があるのじゃなかろうかと思われる調査もあるし、全くないというような調査もあるわけでございますが、そういったものを私ども今後ともよく追跡し勉強していきたいと存じております。
第一種地域における指定疾病については、本法においても旧救済法の指定疾病をそのまま引き継ぎ、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、それから肺気腫及びこれらの続発症に限定されたままでありますが、慢性気管支炎と診断されない程度のせきとたん、それから目、耳、鼻等の炎症性疾病または症状、それから肺がん、光化学スモッグによる健康被害等、以上のような点についても追加指定すべきと思いまするけれども、環境庁ではこれまでどのような検討をなさっているか、お伺いしたいと思います。
確かに、東京の二十三反の中御指摘のように四区だけ未指定になっております。これは、端的に申し上げますと、先ほど申し上げました指定要件に合わないからということでございます。つまり、ＳＯｘを代表指標といたしますところの汚染状況それから患者の発生状況というものの二つが指定の要件になるわけでございますが、それに四区は合わない、こういうことから指定ができないわけでございます。
 なお、しからば環七等、自動車沿道だけを部分指定したらどうだという御意見でございますけれども、この沿道をとってみましても、現在のＳＯｘを代表指標とする環境の汚染ということに当てはまらないわけでございます。そういう意味から、自動車沿道だけを部分指定するということはそういった指定要件に合わないものですから指定ができないというのが現状でございます。なお、申し上げましたように、自動車が出すのはＮＯｘでございます、どういうふうにＮＯｘを評価すべきかということについては、先ほど申し上げましたように現在私どもで検討いたしておる、こういう段階でございます。
もう一つ、重ねて指定地域の問題について身近な例を挙げてお尋ねしますけれども、東京都におきましては二十三区内、世田谷、杉並、中野、練馬の四区が指定されていないわけでございます。これは何か住民の想像では区の力が弱いからだとかなんとかということさえも言われている状況ですけれども、これらの区内においても現実におきましては環状七号、環状八号というような主要幹線道路ができまして、この道路の周辺では交通量も非常に増加しております。排ガスによる大気汚染も同時に悪化していますが、これらの残り四区の地域指定についてはどのような判断をしているか、お伺いします。
 同時にまた、幹線道路周辺地域に対しては部心的にでも指定すべき必要があるのではないか、このようにも思いまするけれども、あわせて御見解を承りたいと思います。
まあ、後援も主催も同じなんですよね、考え方として。だから間違えられたとは言いませんけれども。
 問題は、そういう経過の上に立って櫻内さんの発言が出ていて、要請が出ているんですね。櫻内さんが何と言ったかということ、新聞報道によりますと、二月十一日の建国記念日の式典に出席してみると総理府が後援していたということなんですね。で、自主憲法制定団体の方はどんなものか、党だけではめんどう見切れないから政府にめんどう見てくれと、出してくれと、こういうふうにおっしゃっている。これはもうはっきり改憲を主張し、憲法改悪を主張している人たちによるそうした集会に総理府が出ていたんだから、政府だってその団体の方にも金を出していいじゃないか、こういうことを櫻内さんが言っておられるわけで、まさにそういう同一の範疇の問題だということは常識的に言ってだれも否定できないことだと思いますけれども、この点について先ほど伊東官房長官がかなり断固として絶対にというふうなことをおっしゃって、一笑に付したとおっしゃっていますけれども、一笑に付すということならば、当然この後援だってやめるべきじゃないですか。