お答え申し上げます。
 ソ連側におきましても、ことしにおきまして現在まで二十一隻の寄港があったわけでございますけれども、そのたびにかなり困難な状況で寄港せざるを得なかったという実態は十分に把握していると思います。
この問題について、我が国の農業者は異常な危惧の念を持っているというのもまた事実であります。甚だしいのは、鉱工業生産物の輸出の犠牲に農業者がなるんだという議論さえ、実は農村等には流れていることも事実であります。こうしたことについて一体政府はどのように考えておるのか。また、実は牛肉、かんきつ以外にガットの二十三条一項協議の対象十三品目というのがありますが、これ等を含めて一体どう対応していくのか、これは農林大臣から承りたい。
 しかし、何しろ期日が三月いっぱいということなんですが、期限に押されて妙な妥結をされたんじゃ大変だという農民の心配がございますが、一体農林大臣はこの点についてどのような態度と覚悟で相臨むつもりでありますか、お答え願いたい。
この問題は、かなり根の深い問題であります。同一のほとんど同じ年齢層の子供を対象にしてやるものですから、これを調整する必要は、私は全くないとは言いません。しかし、これを検討する場が問題だということであります。教育という視点だけでもって問題を、これを掘り下げるということになりますと、問題が実は解決をしない、場が重要だと。したがって私は、十分検討はなさることはいいんですが、教育という場だけでこの問題を議論をし、結論を出すことについては、よほど考えものだというふうな感じがいたしますので、よくその点は政府内で調整をしていただきたいというふうに思います。
 ところで、教育問題というのは結局世界観や価値観に大きく影響をする問題でございまして、行政改革とはちょっと性質が違っているだろうと思うんです。したがって、このいわゆる新機関というんですか、新機関でいろいろと御検討なさることは結構ですが、その人選についてはよほどお考えにならなければ、人間というのはやっぱりその置かれた立場からの価値観を強調するものでございますから、やはり広い視野を持ったそうした人をひとつお選びになることを要望をいたしておきたいというふうに思います。
 そこで、問題を変えまして、もう今月いっぱいが期限とやら言われている農産物の自由化問題について若干触れたいと思いますが、時間がございませんからはしょってお聞きをいたします。
 外務大臣、この予算編成が終わったときにあなたはアメリカに行ってこの問題について語をしてきたというんですが、どういう話をしてきたんですか。
幼稚園と保育所は、これは先生御専門でありますから、それぞれの法律、そしてそれぞれの目的、機能によってそれぞれの分野において打ち立てられているわけであります。しかし、現実の問題といたしましては、これを受ける子供たちあるいは保育園や幼稚園に通わせる親の立場から見ますと、機能と目的は違っておりますけれども、地域的には遍在をいたしておりますし、親の角度から見ますとそう違ったものにはなっていないはずであります。ですから、このことは中教審でも幼保の一元化という問題を一応出しておりますけれども、厚生省、文部省両方から出ました学識経験者によります懇談会でも議論をいたしましたが、結果的にも意見はまとまらなかったのも御承知のとおりでございます。しかし、もう既に大体同じような事柄をやっているということであれば、もう少しこのあたりのところに工夫を凝らしてみる必要があるのではないだろうか、そんなふうに私は衆議院の予算委員会で答弁を申し上げております。そして幼稚園が保育所と一緒になるとか、保育所のところに幼稚園が一緒になるとかということでなくて、もう少し幼稚園と保育所の両方の機能を上手に生かしていく新しい考え方ができないだろうか、そんなことも両方から出てきた学識経験者による懇談会では結論が得られなかったことでありますから、できれば新しい機関で幼保であれ保幼であれ、もう一度このことを、そういう教育を受ける、あるいは保育を受ける親の立場や子供の立場に立って一遍もう少し新しい角度から考え方をつくり直してみたらどうかというような答弁を申し上げております。
今、文部大臣が触れましたが、幼保の問題。これは文部大臣一体どういうふうに、何か衆議院での御答弁、幼保一元化を指向するというふうに考えておるということを言ったんですが、あれはどういうことですか。
まず私の方から、子宮がんそれから胃がんの死亡率の三割減、脳卒中の発生の五割減についてお答えを申し上げたいと思います。
 これは昨年老人保健法がつくられまして、この中で四十歳以上の方のヘルスの対策を講じていく、こういうことになったわけでございますが、これを具体的に推進していくためには法律で決めただけではできないので、やはりそこには具体的な施策を展開していかなきゃならぬということで、厚生省に公衆衛生審議会という専門の審議会がございまして、そこに老人保健法に基づくところの保健事業の推進のあり方について諮問をいたし、一年間の検討の末、昨年の暮れ答申をいただいたわけでございますけれども、このヘルス事業というのは、市町村が実際に実施機関としてやるわけでございますが、市町村がヘルス事業をやります場合には、やはり具体的な目標があった方
が、やることについて目標もきちんと設定できるし、推進がしやすいというようなことがございまして、種々専門部会で検討されました結果、いわゆる国民の方の協力を得てやるならば、過去のいろいろな検診をやった実績から見て、向こう十年間でここに書いてありますような胃がん、子宮がんの死亡率の三割減なり、脳卒中の発生率の五割減を達成することは決して無理ではないという、また政府はそれを目標に掲げてこのヘルス事業というものをやはり一つの国民運動まで高めていきなさいと、こういう答申をいただいておりますので、それを受けてこの長期ビジョンの中で我々は具体的にその政策の展開をしていきたいということで、このビジョンの中に盛らさせていただいたということでございます。