機長が心神喪失状態であったから責任能力がないとして刑事責任が問えない、もしあの機長が、降下したあの高度でなくて、最高高度を飛んでいるそのときにああいう行為をやったとしたら、私は完全に全乗客が墜落の犠牲になっていたかもしれぬと思いますとぞっとするんですが、それだけに、機長が心神喪失状態であったというように判断をして刑事責任を問えないという問題は、これは本当に大変なことだと思います。
 そこで、そういう飛行中に心神喪失状態になるという機長が平然と通常のとおりに勤務を許されていたというここの問題は、これは本当に日航の安全管理義務、安全保持義務、社会通念上も法律上も考えられる安全保持義務に重大な違反があるのではないかと考えるのは当然じゃないかと思うのです。したがって、その点で刑事責任の追及も業務上過失致死傷罪ということで、この安全管理義務違反があったのではないかという点に絞って厳しく追及されてしかるべきであると思いますが、考え方としては間違いありませんか。
参考人の先生方、本当に御多忙のところありがとうございます。
 まず、四人の先生に共通して一問お伺いしたいと思うのですが、核軍縮あるいは全体的な軍縮の問題につきまして、我が国としまして何か中長期的にもっとこの影響が出るような発言なり行動というものを行う、とる余地かないのか、ないから仕方がないのか、あるいはあるけれどもやらないのか。
 例えば、一昨昨日も衆議院で核軍縮廃絶の決議をしたわけであります。参議院でも当然やるかと思いますが、それにつきましても米ソの核交渉にそんなに影響を与えるものでないことはこれは当たり前でありますし、かといって、唯一の被爆国ですから核の脅威を言い続けていくところに日本の使命が、意味があるのだ。こう知っていながら、やっぱり一方核競争はどんどんエスカレートすると、これでいいのかなと、こんなことも感じますし、現実的に四先生方も核の脅威というものを改めてのように御指摘になりまして、その中において我が国の軍縮に対する行動、発言というものが果たして今のままでいいのかな、何かできる、現実的なより世界に影響力を与えられる方途はないものかなと、こんなふうに感じます。
 もし、地味だけれどもこういうこともやれるのだ、やった方がいいのだと、桃井先生の場合には核軍縮、それから通常兵器の軍縮を含めてやった方が我が国としてメリットがある、あるいは八木澤先生も軍縮は我が国がまず軍拡をしないことだと、こういろいろおっしゃっておりますが、私たちも立法府にいまして何とか何とかと思いつつ、野党の悲哀を感じながらも政府・与党に対していろいろ提言をしつつ歯がゆいものを感ずるわけであります。別に妙手妙案はないと思いますけれども、余りにも長く核軍縮の声はあり、叫んでいるみたいですけれども、米ソを中心にしての核軍拡の方がどんどん先行するようで、何かそこにお考えをお持ち合わせでないか、これが四先生に共通の質問であります。
 それから桃井先生には、せんだって先生のところの新聞で、五カ国の方がお集まりになってＩＮＦのアジア版をやったらどうか、こんなような提唱を日本の参加者の方がやられておりましたですが、現実にアジアをめぐっての米ソの核の対決、脅威というのはもう現実問題ですが、こういう提案に対して先生はどのように御評価されるか、御意見をお持ちであるか。
 それから高榎先生には、ＳＤＩも国会でさんざん論議しておりますが、全くわからないことを前提にということで、何かこう話がかみ合いません。しかし、このＳＤＩの問題が米ソの核交渉に対してかえってエスカレートする方向に行っているのか、今のところソ連あたりがこのＳＤＩ構想に反発している、こう私は感触を受けているのですが、あるいはアメリカが優位に立ちますと米ソの核交渉がスムーズにいく可能性があるのか、将来を見通しましてこのＳＤＩ構想というのが米ソの核交渉をさらに分裂さしていくのか、あるいはまとめる可能性があるのか、方向に行くのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
 それから八木澤先生には、ＮＰＴの問題でも米ソが完全に利害が一致して、こういう条約を批准したわけでありますけれども、核競争でも決して利害が相反しているのではないのじゃなかろうか。経済的にもかかりますし、両大国ともこれ以上エスカレートして税金ばかり使うことは得策じゃないというふうには根底的には感じていると思うのですが、しかしながら、いろいろの疑惑があってエスカレートの方向に行っている。しかし基本的には、米ソも経済的な問題、あるいは現実的な核戦争に至る道を防がなきゃならないという基本的な考えでは一致している。にもかかわらず、ＮＰＴみたいな米ソ仲よくというわけになかなかいかないのですけれども、そこらあたり、根底的に利害が一致している核軍縮したい、何とか軍備費も軽減したい、さらに言うならば、核戦争は起こらないそういう方向にいきたいという利害が一致しているにもかかわらず、ＮＰＴみたいな一致した方向にいかない、そこが疑惑でもあり、また手探りの交渉ということもあるかと思うのですが、その点についてどのような見解をお持ちで
しょうか。
 それから最後に杉江先生ですけれども、ともかく核の脅威を教えていくのだと、こうおっしゃいました。私どもが知っている中では、日本の国連のあるＮＧＯ団体なんかが、国連から始まりまして核の脅威点を国連の各国のブランチとタイアップしながら、今確かに北欧方面で開きながら、接触する人というのはあるいは何千か何万かでしょうけれども、そういう意味では非常に経費もかかる、あるいは人力も使われていきます。むしろこんなことは政府の費用でやらなきゃならない問題ではなかろうかな、やるべき行動ではなかろうかなとこうも思うのですけれども、こういう地味な中でもやっぱり訴えていく、むなしいけれども叫びを継続していく。しかし、その叫び以上のこういう具体的な行動をとっていく、こういうことも政府がもっと先頭に立ってやるべきだと思いつつ、私たちも微力ですけれども応援しているという現実があるわけでありますが、こういう面について政府はどうすべきかというようなことを、お考えをお持ちだったらお聞かせいただきたい。
 以上でございます。