なぜこういう質問をするかというと、核実験に反対をする、それは私も賛成だし大いにやっていただきたいと思うのですが、やっぱり聞こえてくる声は、核抑止力論に依拠しておる日本が核実験に反対する資格があるのか、抑止力に依拠するということになれば核の信頼性を高める、高めるための実験を論理的には肯定せざるを得ないという流れになりはしないのかというのが向こう側の議論だと思うんですが、それに河野外務大臣はどう反論されますか。
冷戦時代は、私の理解ではソビエトの核攻撃を未然に防止し、反撃力を持っていることを通して抑止していくんだという考え方が基調になっていたと思うんです。そのソ連がつぶれて、核問題も含めて対ソ脅威論というのは姿を消した。むしろ、アメリカと非常に兄弟分のような仲よしの部分も出始めているわけであります。
 そうすると、どこの核、何に対して抑止力をという議論がどうしても出てこざるを得ない。だから、この抑止力論もこれは冷戦と冷戦後どの間で違いを明確に議論をしなきゃならぬ、整理をしなきゃならぬというふうに私は思っておりますが、日本はその抑止力論に依然として頼っているわけでしょう。アメリカの核抑止力を肯定しているわけでしょう。それはいかがですか。
今、矢田部議員は二つのことをおっしゃったわけでございます。
 ポスト冷戦における安保というものをどう考えるかという点については、矢田部議員は矢田部議員としての御自身のお考え、哲学をお述べになりました。しかし、注意深く伺ったつもりでおりますが、このお考えは先ほど御議論を展開された田村議員とは全く正反対の議論であります。つまりさまざまな議論があって、我々は冷静に、どの議論をとっていくか、それは我が国の安全にとって、我が国の繁栄にとって何が今一番大事かということをしっかり考えなければならない大事な場面にいるというふうに私は思います。安保の話はいずれやろうというお話ですからこれ以上申し上げません。
 核抑止力の問題についてもお尋ねがございましたが、現実に現在核保有国がこの世界にはございます。その核保有国が核を保有し、なかんずく幾つかの国は核実験まで行うという現実を考えますと、核抑止力というものを今直ちにこれを否定して議論するというのは現実的でないと思います。
 私どもは究極的核廃絶ということを言って、核軍縮、そして究極的にはこれをすべて廃絶するという方向に国際社会が動いていかなければいかぬ、動いていってほしい、あるいは動かすために我々は努力をして今日でも国連の場で核実験の停止の決議を出す、あるいは昨年は究極的核廃絶の決議案を出すというような作業をしてまいりましたが、究極的な核廃絶を目指すと我々は主張しながらも、現実に今ある核保有国の核というものについては、これはやはり現実として見なければならないというふうには思います。
今、委員おっしゃられたことは安保条約六条との関係だろうと思いますが、安保条約第六条の趣旨は、施設・区域を使用する米軍の能力や任務を極東地域内に限定することにあるのではございませんで、第六条が定める目的に合致した施設・区域の使用が行われているか否かは、施設・区域を使用する米軍が我が国を含む極東の平和と安全に寄与する役割を現実に果たしているという実態があるか否かによって判断されるべきものであると従来より申し上げているところでございます。
 我が国に駐留する海兵隊が極東の平和と安全に寄与する役割を果たしているということは明らかでありまして、この海兵隊が軍の運用上、他の地域に移動していくことは安保条約上問題がないというふうに従来より政府は申し上げているところでございます。
最初の点、十五年間ということでございますが、冒頭の先生の御質疑に若干関連をする点と存じます。
 私どもも、この間、平成四年のときにこの役務をめぐる議論が高まったわけでございまして、自来、もろもろの行政指導等によって、あるいは業界の自主ルールというようなことによって対応してきたわけでございますが、当時の割賦販売法の面における論点としては、やはり平成五年の通産省に設置されました研究会報告書におきましても、クレジットを利用した三者間取引というものにつきましては、抗弁権が接続されるべき役務の範囲というものがよくわからない、あるいは、いかなる事態に抗弁権の接続を認めればいいのかといった、種々の立法技術上の議論の諸問題が指摘されておるところでございます。
 そのために、もろもろのクレジット会社に対して、抗弁権の接続、倒産等の場合については支払い請求をしないようにというようなことでお願いをしてきたわけでございますが、今般、継続的役務にかかわります消費者と事業者の二者間取引というものが、訪問販売法の改正によって手当てができるということになりました。そこに、中途解約権が法定されるという措置が一方に講じられることによりまして、消費者の役務提供事業者に対する抗弁事由が明確化されたという法律的な関係がございます。これによりまして、クレジット会社に対抗できる抗弁権の接続の措置を役務についても法定をするということにさせていただいたわけでございます。
 それから、特定継続的役務以外の追加の問題でございますが、やはり当面、割賦販売法に基づきます指定役務につきましても、先ほど来御説明申し上げました四業種を念頭に置いておるわけでございますが、ただ同時に、継続的役務以外の役務を含めたサービス取引の割合というのは増加の傾向にございます。新規の販売信用に占めますウエートというのはまだ四、五％というところではございますが、近年大変著しい伸びをいたしておるわけでございまして、御指摘のように、継続的役務以外の役務の割賦販売等にかかわるトラブルというものが増加するということも予想されるわけでございます。
 したがいまして、私どもも、そうしたトラブルの発生の実態や蓋然性と申しますか、そうしたもの、あるいは消費者被害の程度をよく見きわめをいたしまして、機動的に対応するということで取り組んでまいりたいと考えております。