従来から、これも主として法制局が御答弁申し上げているのは、基本的に、アメリカがいわゆる極東有事の場合、日本が五条事態でない場合に、米軍と一体化するような行動をして補給業務をするというような場合には憲法上違法ではないかと思いますというような趣旨の答弁をしているわけでございます。
 高辻長官の答弁というものがちょっと手元にはございませんけれども、基本的に武力を行使しておる米軍と全く一体になる、それはどういう場合に一体になるかならないかは個々具体的なケースごとに判断するということになっておりますけれども、そういう場合には憲法に触れる可能性があるという答弁を申し上げております。つまり、武力行使をしている米軍のどこかの部分にいささかなりとも国家が関与したらすべて憲法違反になるという答弁ではないというふうに私は承知しております。
ですから、日本に対する武力の攻撃があった場合に、自衛のためにそれに対して武力の行使を行うと。その場合に、日本に駐留している米軍も共同で武力の行使を行うことは可能だと。日本に対する直接の攻撃があった場合ですね。
 そのことについては、私が国会でこの問題について代表質問を行ったときに、橋本総理もこの点についてはあなたのおっしゃるとおりだというふうに言っていただいたから、今言われた点と私は矛盾しているとは思いません。今答弁されたように、憲法九条の武力の威嚇、武力の行使にはならないということが、やっぱり大前提として考えなければならない憲法上の精神だと思います。
 ただ、問題になるのは、日本に対する武力攻撃がない、そして日本の周辺地域、ほかのところで有事、つまり戦闘行動が起こっているという場合、例えば台湾海峡なら台湾海峡で起こっていると。それが極東の範囲になるかどうかということで先ほど大分やりとりしましたけれども、結論が出ませんでしたが、これは数年前にやりました。何年か前にやりましたけれども、ここで問題になっているのは、それならば日本に対する武力攻撃がなくて、そしてアメリカ軍だけが日本から飛び出してその周辺地域で戦闘行動に入っているというふうな場合、この場合については日本はアメリカと共同行動をとって自衛隊が出ていって武力行使することはできないということになっているわけです。そうすると、どういうことかといえば、この規定は国際的な紛争を武力の威嚇、武力の行使で解決するのを日本政府がしてはならないという政府の根本的な規定があるわけですね。
 これについて高辻法制局長官が、我々に対する武力行使はないんだけれども、国家の権力がそれに介在して大いにやろうということになれば、つまり国家の意思が介在するならばこれは第九条に対する違反になると。つまり、アメリカが行っている武力行使です。日本に対する武力攻撃ではないのにアメリカが武力行使を行っている場合、国家の意思がそれに介在して共同する、支援するということになるならば、それは憲法第九条に違反するものとして許されないと。だから、国際的な紛争を武力の威嚇行使で解決しようとする国家の意思が介在しても第九条に反するというふうに明確に述べていたのが、一九七〇年三月三日の参議院予算委員会における高辻さんの答弁です。
 だから、我々が関係ない武力行使に日本の自衛隊なりが事実上兵たん支援を行うという形でその武力行使に参加するということは憲法上違反になるんじゃないですか。簡単で結構ですが、明確にしておいていただきたい。
これは、今申し述べられましたが、亡き佐藤総理の時代に、衆議院本会議におきましても、当院におきましても、余りにも災害が激しい、救済せにゃいかぬ。しかし、国の建前は、個人の災害は国がそれを補助するということはいかがなものか、この論議なんです。そうした中において、当時立案されていこうとしたのが共済制度、難しいと今御指摘になりました。それは、そのときの生活内容というものはどうしたらいいんだろう、あるいはまた特にひっかかりましたのは、損保会社、一般保険会社の圧迫をしないだろうか、いろいろ論議がありました。それでねじ曲がってできましたのが弔慰金制度でございます。
 この弔慰金制度は、十九号台風で死んだ人には五百万出す、大月で七人死んだが、その人々にはびた一文も出さぬ。法律によって死に方も難しい、これからもらえるように死なにゃいかぬのか、人の命すら法律は差別をしてしまう、これもなかなか難しい。そうして、あの雲仙みたいに長期災害となってくると、国が次から次と現行法を拡大解釈していつだって、全然ありがたがらない、国民の立場からすれば。そうして出てきたのがこの共済制度というものです。
 例えてみれば、一日一円、年間三百六十五円、五千万人が入ったとすれば百八十二億五千万。一年間三百六十五円で三千万人は大体いくだろうとした場合は百九億五千万。しかし、これは生活保護の人は気の毒でそんなことはいかぬ。そうしたら国家がそれを代替すると約百八十七万人、約七億、こういう考え方に合わせたものとして、各都道府県は今日持っておる交通共済制度を設立し運用しているわけであります。
 そういうふうなことを考えていきますと、やる気さえあればどのような問題でもこれはできていくわけであります。そうでなくとも、世界で八百も火山があって、そのうちの八十三まで日本は抱えておる。特に東京なんか、ちまたに地震がどどどどっと起きる。こういう中において、やはりこれはそちらが自力でやれというんですから、それなら自力でやることで、みんな力を合わしてやることで問題点も皆クリアできるじゃないですか。自力でやれ、災害は個人の力で、それを補完的にとおっしゃる。しかし、その補完も十分じゃないから検討を始めたのがニュースペーパーになったんじゃございませんか。としたならば、これは共済制度も無理からぬ、新しい時代の対応というものができる。
 共済制度ですから、わしゃそんなもの、風水害でわしの家は高台でつかることないから入らないと。自由です、これ、結構です。いや、うちの方は川沿いだからきついぞと、入る。やはり一つの安心感を今度は国民お互いの力に持っていくことが、政府がお考えになっている自力でやれと。自力でやろうという声が人としたならば、それすら閉ざすということはこれはいかがなものでしょうか。