そこで、具体的に五十六年度防衛予算に入っていきたいと思うのですが、まず、総理にお尋ねします。
 総理は施政方針の中で、わが国の防衛力の整備について、アメリカが、ソビエトの軍事的増強などの厳しい国際情勢にかんがみ、わが国へも防衛努力の強化を期待しているのだと答えているわけですが、そういうアメリカの要請にこたえて今度の防衛予算というのは組まれたということでしょうか。
お答えいたします。
 私どもも向こうがまず誠意を示すべきだということは言っておりますが、日本側としましても、いま先生のおっしゃったような態度といいますか、糸口を見つけて、いま日本が考えている目的をなるべく早く達成するようにという努力をすることは必要でございますので、その点はおっしゃるとおりだと思っております。
解決済みというのがソビエトの主張ですね。こちらは、田中・ブレジネフ会談で向こうも了解しているじゃないか、こういうわけですが、その後ブレジネフ、ソビエト側と会談したこともこちら側は全然ないわけでして、何とかその糸口を見つけていくために、たとえば北方領土に対する墓参だとかいろいろなことを、私は北海道ですが、北海道でも積み重ねをしてきているわけであります。人的な交流を拡大するとか経済的な交流とか、時間がございませんから議論をいたしませんが、やはりそういう何とか糸口を見つける努力を日本の外務省もやるべきだというように考えます。伊東外務大臣、いかがでしょうか。
いま伊東外務大臣から申し上げたように、ソ連側がどういうことを改善するかということはみずから自主的に御判断を願うということであろうかと思いますが、私は率直に申し上げまして、少なくとも一九七三年にわが国の田中首相とブレジネフ書記長との間に、北方四島の領土の問題につきまして、戦後未解決の問題というものを共同声明の中で明らかにいたしました。なるほど北方四島ということは明記しておりませんが、日ソの間に存在する未解決の問題といいますとわれわれは領土以外にない、またその点は言葉で確認もいたしておる、こういうことでございます。したがって、この一九七三年の戦後未解決の問題というところにソビエトがその立場に返りまして、そしてそれをベースにして今後領土問題について両国の間で平和的な話し合いを進める、こういうようなことは私が強く期待をいたしておるところでございます。
対ソ脅威ということを力説して軍備を拡大して増強すれば、じゃ世界というのは緊張が緩和して日ソ間の友好的な関係ができるかというと、そうではないわけであります。問題は、今日のこの状況の中でどうやって日ソ間の友好関係を高めていくか。国際緊張が高まれば高まるほど、外交というものの持っている重要性は高まってくるわけであります。総理は、施政方針演説やその後の委員会における答弁の中で、ソビエト側が誠意を示すべきだということを再三主張されています。その誠意を示すべきだということは、たとえばアフガンからの撤退であるとか、北方領土からのソビエト軍の撤退ということを条件にされて言っておられるのか。いつもどうもお話はその二つを強調されて、したがって誠意を示すべきだ、こう言われているわけでありまして、北方領土のソビエト軍が撤退するということがいまの日ソ関係を改善する糸口だ、そこが出発点なんだ、そこしか出発点にならないのだ、こういうお考えなのですか、どうなんですか、総理大臣。
そこで、今日、アメリカでレーガン政権が発足をしたわけですが、成立以後の発言を聞いておりますと、どうも全面的な対ソ対決の姿勢をとるのではないだろうかというような心配もあるわけであります。そんな心配を受けてヨーロッパでも、ドイツ、フランスの首脳会談が開かれたというように報道されておるわけでありますが、一体、まだ全面的に明らかになっているわけではないけれども、このアメリカの政権の性格、特に対ソ政策についてどういうぐあいに考えるのか。やがて、国会の日程の合間を見ながら総理大臣もアメリカに行こうとされている。この日米会談というのは大変重要な会談になるだろう。そこで本当にわれわれが、世界平和のために日本の立場をしっかり物を言うことができるかどうかというのは、大変これからの日本の政治のあり方にとっても大きな問題なわけでありますが、このレーガン政権をどのように見ておるのか、首脳会談に臨む総理の考えはどうなのか、基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。
横路さんおっしゃるように、日本の特殊な事情といえば平和憲法、それから核の被爆国という、これが日本がこの問題に取り組む基本として考える特別な立場にあると思うわけでございます。先生がおっしゃったように、いまの通常兵器の輸出禁止の問題も、これは憲法の精神から出た問題であることは間違いございませんし、あるいはいまラテンアメリカ地域その他の地域で非核地帯の設置の決議に日本も賛成したということをおっしゃったわけでございますが、これも、核兵器の拡散防止条約というのに日本が入っているということの趣旨からして、核がなるべく広がらないということを目的としたものでございまして、現実はいろいろ非同盟国の反対でございますとか、その地域の信頼関係がないというふうなことでできない問題はございますが、そういう大きな目的に向かって外交が進んでいくということは、私はこれは当然だというふうに思っております。
五十五年度の決算で経常利益が出たということは確かにそのとおりでございますが、それはもう配当を一〇％やれないような、辛うじて八％の配当をやったというような決算でございまして、ほかの電力会社が一〇％悠々やって、先ほど話のありましたような別途積立金とか繰越利益を持っていたわけでございますが、当社はそういうものがほとんどない。そういう非常に苦しい状態でございまして、八％というのは、先ほどもちょっとお話ししましたように、資金調達の面で八％の配当ではとてもこれから資金調達はできない。しかも、先ほども申しましたが、今年度は大幅な赤字になって増資も全く不可能である、そういうような状態でございます。これは、私ども、赤字になったからといって安易に料金改定をするという気持ちはさらさらございませんで、冒頭にお話し申し上げましたあらゆる企業努力を払ってきましたけれども、それだけではどうにもならぬ。そういうことで、やむを得ず二〇・八％の値上げを、大変心苦しいのでございますけれども、お願いした、こういうことでございます。