休暇制度の充実につきましては、一方では週休二日制というような制度面での充実ということが必要でありますと同時に、他方では個々の職員が年次休暇を実際上とりやすくする、休暇をとりやすくする、こういう配慮が必要だろうと私どもも存じております。
 そこで、ただいま御指摘の点でございますけれども、一つは夏季休暇でございます。本年の一月から施行されておりますが、これは取得時期が七月から九月までの間で原則として連続して三日間というなるべく充実した休暇をとるという趣旨でできておるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘にございました交代制の職場等におきまして、実際上連続して三日とるということがなかなか困難な場合もあろうかと思います。その場合にはやむを得ませんので、これは分割をして運用するというようなことも考えていきたい、夏季休暇についてはかように考えております。
 いずれにしましても、職場で休暇がとりやすい、そういう職場環境の整備ということはこれまでも十分心がけてきたつもりでございますけれども、今後なお一層そういう方面で私ども努力をしてまいりたい、かように存じております。
これまでの御努力をさらにお続けいただくことをお願いしながら、今お話の中でも触れましたとおり、同時に考えなければならない幾つかの問題が出ていると思います。
 国会には交代制職場や宿日直の職場がございます。警務の皆さんなどは、一日に要する人員というものが決まっている、あるいは宿舎関係の皆さんは十一名あるいは十二名でしょうか、ある程度人間が絞られている等々、今後完全週休二日制が実施されると、そのような職場におきましては年次休暇や夏季休暇がとりにくくなるという懸念があります。事務総長は、このような職場の休暇取得の促進のための具体的方策をどのようにお考えでしょうか、お話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今や労働時間の短縮が国民的な課題になっておるということは、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
 また、国会職員の勤務条件というものにつきましては、国会の特殊性ということにかんがみまして独自の制度をとる余地があるわけでございまして、他省庁に率先をしてというお考えもあろうかと存じます。ただ、基本的には、私ども国会職員といえども国家公務員でございますので、一般職の公務員と変わらない部門につきましては、一般職の公務員に準じた取り扱いというものを従来から続けてまいっておるという経緯が実はございます。
 休暇につきましても、本院におきます週休二日制につきましては、昭和五十六年のいわゆる四週五休制の導入以来現在の土曜閉庁方式によります四週六休制に至るまで、一般職の公務員と全く同様の方式をとってきた、こういうことがあるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、幸い土曜閉庁につきましてはすっかり定着いたしまして、皆さん方の御理解に大変感謝をしているところではございますが、完全週休二日制につきましても、基本的にはやはり政府職員と同様な足並みをとるべき問題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうわけで、今後人事院の御検討の状況あるいは各省庁の状況等もにらみながら、少なくともおくれないように同一歩調で積極的に取り組んでまいりたい、かように存じておるところでございます。
私も自分の選挙区、高知県でありますけれども、参りますと、あらゆるところで恩給欠格者の方々の悩みと申しましょうか、苦しみの声というのですか、だんだん御自分が年をとってきて、ある意味でいえば先が余りない、そういうところで何とか、自分たちが一生懸命苦労してきたことの思いというものがだんだん風化していくのじゃないか、みんなの胸の中から、頭の中から我々のやってきたことがだんだん消えていくのじゃないか、そういう思いが片やありまして、また片や正直な気持ちとしては、何か実質的なものもいただきたい、こういうふうなことをよくお聞きするわけであります。
 我が党は、この戦後処理の問題をすべて平和祈念事業基金で決着をつけることは、私はこれは正直言って難しいと思います。政府・自由民主党等は、もう大体終わった、あとは慰藉事業として人人の心から風化させないようにすることが大事だ、こういう立場だと思いますけれども、我が党も、また私も、これは平和祈念事業基金で決着をつけられる、または決着がつく問題ではないだろう、私は実感としてそのように感じます。そういう立場で、またこれからこの基金の事業の進捗状況も見守っていきたい、このようにも思うわけであります。
 続きまして、別の角度からちょっとお伺いをいたします。
 実は私もこの「恩給のしくみ」というのを読ませていただきました。今まで余り読んだことがなくて申しわけなかったのですが、この中で「恩給計算の基礎」という項目があります。その項目で「公務員以外の期間の通算」、こういう項がありまして、そこでずっと（ア）から（カ）まであるのですが、その（カ）というところにこういうふうな文章があります。「日本赤十字社の戦時救護員としての在職期間」、これが公務員として通算されるのだよ、そしてその条件として、内容としてはこういうふうに書かれています。「日本赤十字社の婦長以上の救護員の戦地勤務に服した期間及びそれに引き続く戦後の抑留期間が、公務員期間に加えられます。」私はこれを読んだときに、「婦長以上」となぜそういうふうに切らなくちゃならないんだろう。当初は、この日本赤十字社の戦時救護員の方は全員が対象になっていなかったわけであります。それをあるとき、正式な時期は忘れましたけれども、ともかくも一緒に苦労したんだからそういう方たちも恩給の通算の対象にしようじゃないか、そういうことで入ったと私は思うのです。戦前の兵隊さんとか恩給の対象の方は、例えば判任官以上の方は恩給の対象、それ以外の方はその当時の共済組合、こういうことで分かれて入っておった。しかしながら戦後、状況が変わってきて、その赤十字の戦時救護員の方も入れる、そういう非常に温かい、ありがたい制度をやっていただいたのだけれども、その中で、その赤十字社の救護員の方を、全体として救護員がいらっしゃって、その中で婦長以上だよ、このように切ったという理由は何なんでしょうか、これをお伺いしたいと思います。