私は、そういう意味じゃとても金融機関として将来われわれの貯金をお預けすることはできないんじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。出さない、ないと言うのならこれは仕方がございませんけれども。しかし、さようにいろいろ一般の有識者の方が、やがて郵貯は第二の国鉄になるんじゃないかという心配を持っておるのでありますから、それに対してそうじゃないという反論は正確な数字でもって示していただきたいと思うのであります。今度の答申の前にも先ほど申した中立的な報告書がいろいろ出ておりますけれども、すべて取り上げているのは、やはり無理な運用は国民の利益にならない、こういうふうに書いてあるのです。ひとつその点をぜひ反省をしていただきたいと思っておるわけであります。
 また、会計の仕方でありますけれども、郵貯は御承知のように現金主義、資金運用部からの預託金利の収入は三月三十一日収入になっておるわけであります。しかしながら、支払いの利子の方は払ったとき、こういうことになっておるのでありますが、皆さんは、これは郵貯だけじゃない、官庁の会計がすべてそうだ、こうおっしゃるかもしれませんけれども、しかし郵便貯金というのはわれわれの金を扱っておるのであります。国家の中でわれわれ個人のお金を扱っておるのでありますから、これはひとつ安全の上にも安全を見ていただいて、発生主義に改めていただくのがいいのじゃないかと思うのであります。われわれでも物を買うときには、何月に支出が要るとなればちゃんと前からそれを計算しておくわけであります。そういう意味で、経理方法を改善する用意があるかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
これは非常におかしいことじゃないかと思うのでありますけれども、金融機関といたしまして、どれだけの定額貯金の利率がどうなっておるのか、どれだけの定額貯金の利率はどうなんだ、こういうことがわからないで、将来に経営が黒字だという議論は全くナンセンスだと私は思うのでありますが、本当にないのですか、それとも隠していらっしゃるのですか。
御指摘の五十六年三月末現在における郵便貯金の現在高は六十一兆九千五百四十三億円でございまして、このうち定額貯金の現在高は五十四兆六千五百九十億円でございます。この数字によりますと、郵便貯金の現在高に占める定額貯金の割合は八八・二％になりますけれども、いま先生から御質問のございました分類は、私どもで把握をいたしているものがございません。
確かに現在の定額貯金というのは、国民に非常に魅力のある、親しみのある、こう言うとおりだろうと思うのであります。しかしながら、初めにっこり後ごつんじゃ困るのでありまして、さっきも同僚の議員が例を挙げられましたけれども、民間の試算によりますと、三年間で五千億の赤字だ。これもいまの郵政省のおやりになっていらっしゃる会計方法でそうであって、本当は民間的な会計方法でやればもっともっと赤字は大きくなるんだというふうに書いてあるわけであります。これに対する数字的な反論はまた後で資料として出していただくことで結構でありますけれども、一、二お尋ねをしたいのは、いま定額貯金の構成比がどうなっているのか。構成比と申しましても、適用利率別構成比がどうなっているのか、この点についてちょっとお尋ねをしたいのです。
定額郵便貯金は、国民の皆様から親しまれ広く利用されている郵便貯金であることは、先生も御承知のとおりでございます。昨年金利が天井感に達する、あるいはマスコミ等の報道によって定額貯金のよさが喧伝されるというふうなことで、大幅な増加が見られたところではございます。しかし、こうした貯金につきましても、当然のことに漸次払い戻しが行われます。同時に、新たに預入される貯金もあるわけでございまして、こういった利率の高いときに預け入れられた貯金の残高のウエートというものが小さくなっていく。こういうふうなことから、長期的に見ました場合に、これは先ほども触れました預託利率との関連もございますけれども、この預託利率と申しますものは、国の借金でございます国債の利回りよりも低いものでございます。そういう形の中で、郵便貯金特別会計の収支が相償できるという仕掛けになっておるわけでございます。この収支の見通しにつきましては、経済情勢の変動が激しい中でいろいろ変動、要素がございますけれども、現状のまま推移するとすれば黒字の基調でいけるのではないかというふうに、われわれは考えているわけでございます。
 なお、そういう変動等についてはわれわれも十分配慮をしながら、この商品をお客様に対して魅力のあるものとして提供をしていきたいと考えております。
金利の二元化と言われておりますけれども、民間の金融機関の金利と郵便貯金の金利がばらばらに決められた場合は、私は大変な問題を生ずると思います。どちらが高くなってどちらが低くなっても、高い方に金は回っていく。しかしそれは、現在はそういうことはない。先ほども申し上げましたように、最高は六・五％で調整をしてやっているということは、まあ一元化とは言えませんけれども、一元的な運用をされている二元化であるというような見方を私はしているわけでございます。
当然にいたしまして、今回の日本の対米国自主規制あるいはこれに追随しようといたしておるところのＥＣ、カナダ、これはただいま次官がおっしゃったように、日本の姿勢を貫いていくのだというお話でございますけれども、しかし、何がしかの対応をしていかなければならぬ。といたしますと、これはわが国自動車産業にとっては大きな影響があると考えざるを得ないわけでございます。
 この中で、これはあくまで計算でございますけれども、御承知のことと思いますが、四月の日本興業銀行の計算では、輸出が五％マイナスになると業界の売り上げは千三百億円減る、そして自動車業界そのものでは一・七万人、あるいは部品会社まで含めると四万五千人の雇用に影響がある、こういうような試算があるわけであります。
 先ほども御答弁の中にもございました、この自動車産業はわが国にとっての基幹産業である、自動車関連企業に従事する人は就業者全体のほぼ一〇％に当たる、輸出に占める割合は二〇％だということでございます。この産業自体が揺らぐとすれば、日本の経済全体にきわめて多大な影響を与えることは申すまでもないわけであります。現在私の住んでおりますところで、下請に勤めている人々は、今回の決着につきまして大変憂慮している。先行き不安というところから、ローンの返済等について大変心配しているような現状があるわけでございます。この中にありまして、この影響があるとすればこれをどこかでカバーしていかなければならぬということは、これは企業も努力しなければならぬわけでありますけれども、政府といたしましても、そこらあたり当然分析をされておられると思いますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。