それは今までも報道されておる域は出ていないわけですが、要するにソ連の新思考外交というか、さっきもありましたように国際情勢の大変革に伴ってアジア・太平洋地域における最大の課題である日ソの関係改善、領土問題の解決という方向に、ソ連側としても本気で考えておると見て差し支えないと思うのですね。確かに外交ですから、手の内を明らかにしたりいろいろやることはよくないかもしれませんが、やはり日本側としてもソ連の新思考外交に対応した発想の転換という、一面にあるソ連脅威論、そういうものに対してももう少ししっかりした外交哲学というものを新たに考える必要があると私は思うのですね。それが非常に欠けているのではないかということを率直にこれまでの経緯を見て感ずるわけです。
 そこで、そういった一連の外交日程はある程度決まっている、十二月に平和条約作業グループの話し合いもある、さっきの御答弁では再来年のゴルバチョフ書記長の来日に向けて、平和条約を締結できるような方向で進めていくのだということでしたが、これまでの日本側の主張というのは、平和条約締結即四島というか領土問題の解決、こう言っておられるわけですね。この平和条約締結に向けて作業グループで進めている、そして再来年のゴルバチョフ議長の来日、これは時期も含めていつなのか、一年という範囲はかなりありますので、その見通しは立つのかどうか、そこいらはどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、一応日ソ間の外交日程というものが、先般のニューヨークにおきます日ソ外相会談におきましてプログラムが決定されたわけでございます。そういう中で私どもは、今回ヤコブレフ団長をこの国会が御招待されたという機会に昨日お話し合いをさせていただき、ヤコブレフ団長からソビエト連邦の外交責任者としての立場できょうはお目にかかるというようなことでございましたが、具体的ないわゆる細部にわたるこれからの外交交渉のいろいろなテーマにつきましては、この会談ではお触れになりませんでした。それは三月に来日されるシェワルナゼ外務大臣と私との会談、また、十二月に行われる日ソの平和条約作業グループでの事務レベル協議、そういう時点におきましていろいろと具体的な問題が協議をされていくことと考えております。
最初に、北方問題について少しお尋ねをしてみたいと思います。
 先ほども与党委員の御質問があったわけですが、戦後の最大と言ってもいいかと思うのですけれども、懸案であり、また重要外交問題である北方領土返還の問題がようやく日ソ間の具体的なテーブルにのりつつあるということは、大変歓迎すべき日ソ関係あるいは国際環境だと思うのです。
 そこで、端的にお尋ねをいたしますが、ヤコブレフ政治局員の来日によってこの領土返還問題、日ソ関係がどう具体的に展開をしていくと日本側としては予測しておられるのか、もう少し外務大臣の率直な御所見、これからの我が方としての対ソ交渉の展望というものを明確にしていただきたいと思います。
旧漁業権の補償という問題になりますと、もともとその補償ができないということでこの融資事業が始まりまして、その融資事業の方を我々は所管しておるわけでございますから、その融資事業に関しましては我々の所掌でございます。我々が担当しておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
時間がなくなったのですけれども、本当はもう今の答弁聞いていて私は腹が立ってしょうがない。検討します、そんなことばかりじゃ話にならないですよ。先ほど言いましたようなことは、現地の世論というものは大変なことになりますよ。この問題についての窓口になってくれますね、総務庁。窓口になってくれますね、この旧漁業権の問題。
先生御指摘のように、もと北方地域に住んでいた方、一万七千人ほどおりましたが、最新の資料によりますと一万人ちょっとという数字になりまして、非常にしかも老齢化しているという状態でございまして、そういうもと北方領土に住んでいる方々から北方領土問題対策協会が行っております融資の対象を二世、三世まで拡大してほしいという要望もございます。この問題につきましては、この法律で融資の対象を当時住んでいた人というふうに限っておりまして、これはもともとその生活基盤を北方地域に持っていた方という制度の趣旨を踏まえたものと思いまして、この点につきましてはこういう制度上の問題もありますので、さらに検討をさせていただきたいと思います。
 なお、あと融資枠の拡大とか、融資限度額の引き上げとかあるいは利率の引き下げにつきましては、今までも所要の手当てはしてきたつもりでおりますが、今後とも元居住者の要望あるいは他の制度融資の状況とか、あるいはこの融資の実際の運用の状況なども考慮いたしまして、さらにその
御要望に応じまして検討を進めていきたいと思います。
いま農林年金の成熟度の問題、給付効率なりあるいは積立金に対する給付の割合ですか、そういったような年金財政上の指標に関する問題の御報告がありまして、非常に急速に財政的に厳しい、こういうお話であります。現実にそういうことになっておると思いますが、問題はそういう問題が一体どこから出てきたのかということでありまして、年金財政の状況を見てみると、やはり整理資源というか、物価が上がって当然給付が高くなっていかざるを得ない、こういうインフレ現象、そういうもののウエートが非常に高いわけですね。そういう問題についてのいわゆる財政上の立て直しを、そういう立場でどこが持っていくべきか、こういう問題が大きな立場であろうかと私は思うわけであります。
 最近どうも年金の財政が、いまおっしゃったような状態で非常に厳しくなってきておるので、イコール掛金率がそれに伴って大きくならざるを得ない、こういう声がだんだん高まってきておる。もちろん掛金率も適正な掛金率というものは考えなければいけませんが、一方的に掛金に年金財政の悪化を転嫁していくということについては私どもとしては大きな問題でありますし、当委員会においでもいろいろ議論をし、政府当局も掛金については最小限の上昇にとどめなければいけない、こういう答弁を幾たびかしていらっしゃるわけでありますが、いま年金の再計算期に入って、これら年金財政の具体的な諸問題の整理がなされておると聞いておりますが、大体これはいつごろはっきりしていくのか、現在どの程度の不足財源が考えられておるのか、掛金率は大体想定をしてどの程度になっていくのか、こういう点につきまして重ねてお知らせをいただきたいと思うのです。