今のお話のとおり、ＡＤＡにつきましては、先にできた法律だけに世界各国からいろんなこれに対する称賛、意見あるいはまた批判等があると思いますが、ある意味においては先進国の中でもこれは一歩進んだ法律だと、そのように私は理解をいたしております。したがって、我が国においてもこれは早くやらなきゃならぬ。そこで中央心身障害者対策協議会というのがございまして、ここに検討をいただいているわけでございますが、そういう協議会に検討を任せればいいというんじゃなくて、厚生省はきちんとした理念を持って、その理念に基づいてこういう機関にお願いする、そういう気持ちでやっていきたいと思います。
改めて論議をする機会もあると思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、一つだけ国内法の関係で、この国際障害者の十年の中で国際的に見ても非常に大きな問題は、アメリカでＡＤＡといわれる障害者基本法が制定されたことだと思います。
 この法律は、いわゆる障害者に対する差別の禁止であるとか障害者の人権を守るという意味で、私は国際的にもあるいはアメリカの建国二百年の歴史の中でも画期的な法律であったと思うんです。再三にわたってこのことについて、いろんなところで日本でも同じような趣旨の法律をつくるべきではないかというのは、私だけではなくすべてそういうことに関係して関心を持ち、そうあるべきだという人から意見が出るんですが、日本政府の考え方は、今でもさまざまな心身障害者法とかいろんな法律があるからそれで事足りると言うけれども、私は基本的理念が違うと思うんです。今ある日本の法体系というのは保護が前提だと思うんです。障害のある人を人権として、権利として認め、そしてそこから物を出発させるという、人権という立場から物を考えるという意味では、多少現行の法律は、私はこれは全面否定する性格じゃないと思うんだけれども、基本的な理念で違うから、これからの日本社会にあって、さっきもいろんなことを申し上げたことの中で、そういう仕組み、構造の、金の話になるともう厚生省大変困るわけですので、基本的な理念としてそういうものを確立していかないと、例えば在宅福祉の問題であるとか統合教育の問題であるとか、そういう問題は、国民世論を統一して、そういう立場に立っていかないと、結果としてどこかで隆路が出てきたり矛盾が出てくるのは、法体系上の一つのここは欠けている点ではないか、こういうように思っているんです。
 もちろん、ＡＤＡに対する批判や御意見も全くないわけじゃないし、そのこともそれなりに受けとめなきゃならぬ。少し人権という立場からオーバーだという意見もあります。そういうことも受けとめながらも、日本のこれからの障害者福祉なりのあり方の問題で考えたときに、この問題はいずれにしても厚生省サイドとしても何らかの格好で検討をしていただく段階にもう来ているんではないか、こういうように思いますが、その辺について見解をお尋ねしたいと思います。
このようなことは相当長期にわたって取り組んでいかなければ、短期間に解決づけられるような問題ではありません。したがって、私もいろいろな面でタッチしてまいりましたけれども、障害者の十年で五年たったら折り返し点とかいろいろ言いながらやってまいりました。しかし、既に十年たってみると、いやこれからがなお大事だなという、そんな感じを私も持っておりました。
 ただ、厚生省としましても、心身障害者対策協議会、来年度予算でこれは予算計上をいたしましてさらにやっていかなきゃなりませんが、国全体として、あるいはまた国連等でさらに十年終わった先にどういう方向で行くのかということを我々は大いに見きわめながら、もちろん継続してやらなきゃならぬという考え方には変わりありません。
レコードのレンタルに関する権利につきましては、昭和五十九年の法改正で創設されたものでございますけれども、当時、日本はもちろんベルヌ条約に入っていたわけでございまして、ベルヌ条約で定めております内国民待遇の原則というのが働きまして、著作権者についてはその法改正のときに既にこの適用をしたわけでございますけれども、一方で実演家等の権利につきましては、まだその当時は実演家等保護条約に加入していなかったわけでございます。したがいまして、条約上の義務もないというふうなところから、外国の隣接権者については適用しなかったわけでございます。
 その後、昭和六十三年一月に取りまとめられた著作権審議会の第一小委員会の報告におきまして、レンタル権につきましても、条約上の義務ではないけれども、日本で広範に普及しているレコードレンタル店で外国で製造されたレコードも多く貸し出されている実態等を勘案して、実演家あるいはレコード製作者についても外国のものにも貸与権を認めることが適当であるという報告が出されたところでございます。ところが、その当時ではまだ国内の関係者のいろいろな合意形成が十分でありませんでした。今回は、その条件が整いましたので法改正をお願いしているというところでございます。それが第一点でございます。
 第二点の保護期間の延長の件は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、一点だけつけ加えさせていただきますと、日本の特許法に基づきます特許権の保護期間は十五年でございます。これは知的所有権の中でもそれぞれの権利の種類によりまして保護期間が違ってまいっているわけでございます。
 それから、最後に大臣にお答えいただくわけでございますが、条約の関連でちょっと御説明したいと思います。
 一国の著作権制度の水準がどこまで達しているかということが文化のバロメーターであるということは、よく言われているとおりでございます。その観点から見ますと、日本は著作権に関する二つの条約にも入っておりますし、あるいは著作隣接権に関する二つの条約にも入っております。四つの条約にきちんと入っていまして、国際的には非常に高い水準にあるわけでございます。大国の中でも、例えばアメリカの場合にはベルヌ条約に入ったのは一昨年でございますし、まだ実演家等保護条約に入っていないというふうな状況もございます。それから、ソ連は万国著作権条約に加入しているのみで、ほかの条約に入っていないというふうなことがございます。それぞれの国のいろいろな内部的な事情もありまして、著作権制度のあり方というのは国々によって違うわけでございますけれども、私どもの考えております著作権制度といいますものは国際的な水準、要請されている水準についてはこれを満たしているというふうに考えているわけでございます。