御説明申し上げます。
 先般の決算委員会における先生からの御質問について、私どもソ六〇の操重車については全く稼働していないというふうに申し上げたわけでございます。
 実は、これはただいま御指摘がございましたように、私ども五十三年中に国鉄の機械設備それから貨物設備というものについて全般的に効率性の検査を行ったわけでございます。その中で、このソ六〇操重車も問題として取り上げたわけでございます。
 そのときに、私ども検査いたしましたものは、国鉄に七編成十四台の操重車がございまして、仙台と高崎の操重車については、私ども検査した時点においては稼働しておりましたので、この分は指摘から除外いたしました。したがって、あとの五編成十台でございますが、これは東京北、東京南、名古屋＾大阪、岡山に配置されている機械でございまして、これについて私ども指摘したわけでございます。
 それで、その指摘したものについては、その後、検査院といたしましては年に二回報告を徴して稼働状況の後追い調査を実施しております。そのときに私ども指摘したものについてはまだ全く稼働に至っておりませんので、実は先般の決算委員会においては、私ども指摘したものについて御報告を申し上げましたので、国鉄の御答弁と若干食い違ったようなことになっておりますけれども、基本的に二台は稼働しているので指摘から除外しておりますので、国鉄の御説明とは基本的には一致するものと考えている次第でございます。
それでは質問に入ります。
 先般決算委員会において、操重車ソ六〇またマルチプルタイタンパー等のことについてお尋ねいたしました。会計検査院の今日までの指摘の中でも、機械装置等についてその稼働率がきわめて低いこと等の特記事項が報告されているわけであります。そして、その中で、機械装置等についてはその使用について労使間で合意が得られず、調整に時日を要していることが主な原因と認められること等も指摘されながら、その後に具体的な事例が報告されているわけでございます。
 きょうは、先般その中で国鉄当局及び会計検査院の御答弁に若干食い違いがあるような内容のまま終わってしまっておりますので、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。会計検査院の方から、このソ六〇の稼働状況について、改めて御報告をお願いいたします。
先生の仰せ、一々ごもっともでございます。
 そもそも法定制度の緩和をお認めいただきましたということは、国鉄自身の努力に強く求められるところがあると自覚もいたしております。また、現に御審議いただいております国鉄の再建に関する特別措置法の中においても、当然に国の力、あわせて国鉄の努力というものが強く要請されておるわけでございます。
 そういった意味で、私ども経営万般、特に労使関係についても、先生ただいまお話しのような態度をもって十分に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
私の方で少し聞き違えたのか、四十ぐらいというのは単年度四十で、後予算がついてくるというような御説明のようにお聞きしたのですが、この中で、私は新人議員としていつも不審に思うのですが、行政の枠というのがいつもひっかかってくる。民間にはない大変な枠組みになっている気がする。民間がこんなことをやったら会社がもたないので部を変えて臨戦態勢をとっていくのですが、行政というのは縦割り、横割りというか非常に厳しい。とにかく農林水産と通産行政――私ら子供の時分には農商務省というところだった。それで農協は産業組合というような感じでとらえられていた。ですから、昔は農家が農業をやりながら家畜商をやったりお酒屋さんをやったり、もちろん林業もついでにやっていた。その時分の方が資産内容がよかったかな。今はいろいろな意味で、農業従事者は非常に小規模になっておるのですが、農林業をやっている人たちはほとんど将来通産行政でお世話になるわけです。これは農業をやろうったって畑が五反歩じゃ農業なんかできるわけないから、農業の地所を売るのはいやだから何かやろうというときに中小企業分野に新しく入っていく。それを迎え入れるような政策を考えておかないといかぬのじゃないか。
 技術開発促進ということがそういう形でも利用されるように、また通産行政がそうであるようにということなんです。今回行政の枠を超えた産業の、中小企業振興政策につながるように、要するにこれは大臣ベースでないとできないことだと思いますが、いろいろ見でいて、皆熱心にやられる余り出てくることかもしれませんが、どうも省庁間の縄張り意識が強過ぎる。本当に自分の境掘りをやるみたいで醜いなと思うくらい何かある。私の方でも発言は通産省の皆さんの応援を得ておるのでスマートにやらせていただきますので、よその省庁の名前はここで省くことにします。ぜひそういうところと、これから一番育つであろう将来に向かっての御指導を、行政の全体の中でお願いできればということなんです。
 この問題で、農林省だとか通商産業というと昔の農商務省の時代で、昔、新日鉄が一つだったのが二つに分かれ、また一つになった。すそ野の方ではそういうような農林行政と通産行政がうまく絡み合ってくれると絶対に日本の底はかたく、基盤が大きく育つのだ。そういうことを中小企業庁長官の方にもお願いしたい。それを一つの大きな国是というか、国の大きな流れになるような一つの考え方も出していかないと仏をつくって魂が入らない。
 先端産業をやればいいんだ、ベンチャービジネスだけで世の中が終わるわけじゃなく、たしかアメリカのシリコンバレーでは二千何百のベンチャービジネスがしのぎを削って、何百かの人たちのしかばねじゃなく何千という人たちのしかばねの中から二千かそこらの会社が生き残った。これは中小企業が生き残るために、大変な脆弱な立場に立たされておりますので、そういうところにも法案の骨子が行き届くように、これは非常にいい考え方なんですから、その枠を広げていくように、予算を取っていただけるような努力をするように、大臣、また長官の方もぜひ今後お骨折り願いたい。私たちも応援します。
 この問題に関して、要するに省庁を超えた枠組みでやっていけるかどうかということに関して御所信をお聞きしたいと思います。