後刻御答弁を願うそうでありますから、その問題がないと特殊法人問題のこれからの議論は進みませんので、この点は私も保留をいたしまして、改めてその答弁をお聞きした後にさらに論議を深めたい、こういうふうに思います。
 次に、証券の民主化問題について御質問をしたいというふうに思います。
 まず、この五十六年の三月の中旬から約五ヵ月間でダウ平均が千円も上がった、また、この二、三日、急激な株価の値下がり、こういう問題がありまして、やはりある新聞が書いておりますように、わが国の株式市場の構造的ゆがみ、そういうところに問題があるというふうに私は考えます。
 そこで、きょうは時間の関係がありますし、すでに数年来衆議院の関係委員会で質疑されていますから、それに重複しない範囲でまず質問をしたいと思いますが、資料をすでにいただいておりますから、五十五年度、五十六年度等のいわゆる時価発行による増資額、これらについてまずちょっとお答えを願いたいと思います。
速記を起こして。
 安恒君の質問は、昭和五十七年度から特殊法人の役付職員の構成について従来の方針ないし運用を改めるか否かという趣旨であります。この点について後刻内閣閣内の意見を統一し、各省庁から具体的に御答弁をお願いいたします。
総理、私は具体例は年金福祉事業団を挙げましたが、これは氷山の一角で、他の公団も多かれ少なかれだと、こういうことで私もきょうは皆さんのところへ資料を差し上げているのです、他の公団もこうなっていますよと。それに対して、いわゆることし改善する意思があるかないかと聞いたら、改善する気がないというふうにみんな答えるから、あなたが言っておられることと、中曽根さんが言っていること一あなたは指示したと言う。指示したら、その指示に従うべきなのに従わぬ、反乱軍ばっかりなんです。反乱軍ばっかりだからこれをどうしますかと、反乱軍をどうしますかという、その統一見解をここで出してくださいと、こう言っているんです。——理事、これやってもらわぬとだめです。こんなことでは時間とるだけです、冗談じゃないですよ、あなた、反乱軍ばっかりで。
この前の臨時国会で安恒さんからきわめて具体的に、象徴的に問題を提起されましたのが年金福祉事業団のことでございました。もう年金福祉事業団は設立後二十年近くにもなっておるのであるが、プロパーの職員が責任の地位についていない、わずかに係長三人というような状況である、これでは士気が上がらぬのではないか、こういう点について大いに改善を必要とするのではないかという御指摘がございました。この点は全くそのとおりでございまして、私からも行管長官からも、それは厚生大臣を通じまして、その改善方を強く指示いたしておるところでございます。
 最近のことにつきまして、まだ報告を私受けておりませんが、これは逐次役職にも登用するようにと、こういうような方向で取り組んでいきたいと、こういう臨調からの報告のあったことを、私承知いたしております。
了解できません、そういうこと。私と約束されて、やれることを私は言ってるのですから。それなのにほかの人は、いやことしはやる気ありませんと。私は特にいま指名したのはたくさん問題を持っているところの大臣を指名したのです。しかも、それは事前に文書でお答えをいただいていることですから、統一してください。だめです。
私が言ったことの答弁になっていません。私は、いま役員のところで、任期のある役員の、いわゆる民間で言う重役のところをやっているわけじゃないんですよ。部長とか課長とか係長とか、それをやることを言っていまして、中曽根さんはやらしておると言っているが、各大臣は今年度やる気がないと答弁しているから、これを、閣内不統一だから統一してくださいと言っている。統一してもらわなきゃ困るな。
行政管理庁で各法人につきまして、あるいは特殊機関につきまして、いろいろ調査を進めております。それによりますと、大部分のものはわりあいにうまく改革が進んでおるようであります。いま御指摘になりましたようなものは、これはがん症状みたいな形で、なかなかむずかしい点もございます。大体、たとえば専売公社とか国有鉄道とか日本電信電話公社とか、こういうようなものはかなりよくできて、プロパー職員がかなり成長しておりますし、あるいは水資源公団以下各種の公団全部調べてみました。しかし、中には御指摘のように特殊の金融機関とか、あるいは試験研究機関、あるいは設立の日の新しいものとか、そういうものにつきましてはまだ遺憾な情勢にあるのもございます。また、任期が来ないためにやめさせるわけにいかぬと、そういうものもございまして、こういうものは時間を追うて適時改善していくように努めていきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 御承知のように、わが国の住宅建設の水準は、従前は大体百五十万戸内外であったのでございますが、五十四年の第二次の石油ショックを境に大分さま変わりになりまして、五十五年度以降は低水準で推移をいたしております。これをいま申し上げましたように一〇・四％の投資の増と、それからそれを換算いたしますと百三十万戸くらいになるわけでございますが、これはできるかというお尋ねでございますが、潜在需要はあるに決まっておるわけでございまして、いわゆる住宅価格と、それから取得能力との乖離をいろんな方法で埋めていくことができればかなり実現の可能性がふえると思います。いままでと同じことをやっておりましたのではうまくまいらないわけでございまして、したがいまして十二月中の政府の予算の編成、財政投融資計画の決定、さらに宅地並びに住宅の税制の改正に当たりましてかなり思い切った、私の印象ではいまの政府がおよそ動員し得る一切の政策手段を動員いたしまして、この問題に取り組んでまいるというのがいまの政府の立場でございます。いろんな点を改善いたしましたが、そのうちでいわゆる貸付限度額の改定でございますね、これだけを前倒しいたしまして、一月末から三月の初めまで、五十六年度の最後の住宅金融公庫の募集をいたしたのでございますが、これは募集六万戸に対しまして十一万七千戸ないし八千戸、ほほ十二万戸の申し込みがあったわけでございまして、これが恐らく三月、四月、五月と、住宅着工戸数に出てくるわけでございますが、こういったようなことで私は努力次第で、各方面の協力を得ながら何とか百三十万戸を計画、これは内需拡大の柱ということでございますので、全力を尽くして取り組んでまいりたいと、かように考えております。