郵便局と郵便局の間で郵便物をどういうふうに輸送するかにつきましては、これは多年鉄道郵便といいまして鉄道に主に頼っていたわけでありますが、昭和五十九年の二月から大幅に約半分ほどの鉄道郵便を廃止いたしました。そして、ことしの十月一日鉄道郵便というものを全廃いたしまして、飛行機とそして自動車便というものに切りかえてやったわけであります。そして翌日配達体制、現在のところ郵便物の約八割程度は翌日配達されるという状況になっておりますが、そのためのそういう要するにスピードアップを図るためには、どうしてもその当日取り集めました郵便物を夜の間にその地域区分局、全国に八十三局の区分局がございますが、区分局まで運び込んで、そして夜の間に仕分けといいますか区分をいたしまして、翌日の配達までに間に合わせるようにする。そういうことになりますと、結果的には深夜労働というものがどうしても労働の量がふえるわけであります。今までのところ十六勤といいますか、十六時間を勤務するという勤務帯だけを持っておったわけでありますが、深夜勤務帯、七時間程度の深夜だけをやるという勤務時間帯をつくらないとそういう要請には間に合わない。速い郵便のためにはどうしても深夜労働がふえるという実態に合わせまして、その深夜勤の導入を組合とも協議いたしまして大綱を妥結いたしまして導入できるような状況になってきたわけであります。
 確かにそういう深夜帯だけの労働にはそれ相当の負担が職員にかかることはかかるわけでありますが、その深夜勤に伴う手当等につきましてもいろいろ工夫しまして、現地での勤務体制の確保を組合とも十分話し合いまして、そういう速い郵便のための地域区分局の職場のあり方等については遺憾のないように万全を期していきたいと考えておるところであります。
きょうの新聞に「全逓が深夜勤受け入れ」、中央委員会で深夜勤務受け入れ、午後十時から翌朝六時まで、こういうのが記事に載っておるわけですね。私思うのに、結局本当はもっと労働者の健康とかなんとかということを言ったら、こんなことを労働組合が引き受けるというのは大変なことだろうと思うんですね。しかし、それでもなおかつ郵政事業全体の中で頑張っていこうということでこんな決意まで持っている。ところがどうもいろいろ聞いてみますと、例えば自分が今ちょっと手がすいたというので切手を売りに行くというようなことをする。いろんなそれぞれが助け合ってやっている。そうすると今度は、そのやっていく中でお客さんに対するサービスがつい欠けてしまう。局に来た人にですね。そんなことで何とか一生懸命やっていかなければいけないと思うので、それぞれ働く立場からいろんな提案を当局に対してもしていっているというようなことも聞くわけです。ところがどうも営業面の人員が圧倒的に不足しておって、それを上げてやらなければいけないというようなことで大変苦しんでいるというようなことで、営業に対するもっと手だてというふうなものもきちんとしていただきたいというふうなことだとか、さらには郵便の翌日配達を何としてもやろうというふうなことでやりますと、先ほどのような深夜勤まであえて受けてでも職員がやっている。ところが制度の上で、いわゆる区分中継局ですか、それが配置されている状況が非常にぐあい悪いというようなこと等があって、いろいろ提案をしていくんだというふうなことでいっておるんですけれども、そういう問題について、要するに現場のいろんなさまざまな声ですね、事業に伴う、そういうものとひとつ今後十分に組み合わせながらぜひこれはやっていただきたい。
 それから、これは大変言いにくいんですけれども、業績手当的なものが、今は手当等を検討しておられると言いますけれども、他の分野に比べてどうもなかなかそういうものが制度としてなじまないというようなことで難しい要素もあるようですけれども、やっぱりそこに一生懸命に頑張っておることに対する報いというものも検討してほしい、こう思うんですが、以上のような問題ひとつ今後に何とかしてやっていただきたい、こう思うんですがいかがなものでしょうか。
先ほどもお話をいたしましたように、四月、五月と二回の対策をしてまいったわけでございますが、それ以後の円高がさらに急激に上昇いたしましたということもございまして、早急に九月十九日に対策を立てたわけでございますが、三兆六千三百六十億というのは名目ＧＮＰの一・一％でございますから、これを実は完全に消化いたしますと、私どもの計算では四兆九千億、率にして一・五％のＧＮＰの上積みになる、こういうことでございます。問題は、それは一年ぐらいにわたっての計算をしておりますけれど、六十一年度ＧＮＰの伸び率を上げるということを考えれば、当然いわゆる前倒しといいますか、できるだけ年度内にこれを消化しなければならない、こういうことでございまして、実は大蔵大臣にもお願いして補正予算を大至急編成していただくことになっておりますけれども、けさも閣議で総理の御了解を得まして、関係各省がこの実施のスケジュール表をつくって、そして経済企画庁に示してほしい、私ども検討いたしまして、場合によってはそのスケジュールをさらに前倒しをしていただくということで何とか年度内に契約をして実行に移したい、こういうことでございます。
 実は、先ほども申したのでありますけれども、現在は非情な低金利時代でございますし、資金が余っておりますので、いわゆる国庫債務負担行為ということにいたしましても、契約が済めば国が建設国債を発行して払うということではなしに、民間の金融期間で融資を仰ぐことは従来よりも非常に楽な状況でございますが、問題は、できるだけ早く契約を消化する。契約を消化すれば、民間金融機関も優良な貸し出し先を望んでおりますので、一つの大きな動きになってくるのではないか。
 それから、お話もございましたけれども、大変な円高、これにこそ日本の産業は対応していかなければならない。そのためには産業構造を変換をする、また思い切った合理化をする、さらには研究開発に投資をする、そういうことで、いろいろ関係者に聞いてみますと、非常な潜在的な投資需要があるわけでございます。ですから、その潜在的な投資需要が具体化するためには政府の責任において成長政策に踏み切る、それが今度の三兆六千三百六十億の総合経済対策であると御理解いただきたいわけであります。
 それからもう一つ最後に、円高差益ということでございますけれども、これも実はマクロで申しますと、毎月毎月前年度よりも二割ぐらいずつ円ベースの受け取りが減っております。これはまさにデフレ効果でありますけれども、逆に輸入の支払い代金、これも円ベースで見ますと前年同期より四割減っているわけでございます。ですから、差額が、相当の円が残ってくるわけでございます。ですから、そういったものが末端まで還元してまいりますと、暮れから来年にかけてさらに消費需要を増加させることができる、こういうことで、経済のことでございますが、国そして民間の企業と一般国民の皆さんが三位一体で前向きに対応していけば、私は相当のことがこれからできるんじゃないか、かように考えている次第であります。