火災の原因でございますけれども、これは今申し上げましたように、まだ正確な原因はわかっておりませんが、先ほど外務大臣から御説明いたしましたように、昨日の段階では火災と爆発があったということが米側から発表されておりましたが、その爆発というのはいわゆる爆発ではなくて火災であるということでございまして、物が爆発したのではなくて、火災によって物が燃焼をして、空気が摩擦音を二度発生して、それが爆発のように聞こえたということでございまして、その火災も、先ほど外務大臣が申し上げましたように、けさの零時三分までには完全に消火したということでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、昨日来私どもは、単に原因の究明のみならず安全対策にも万全の措置をとるように米側に申し入れておりまして、今回の入港に当たりましても安全防災措置をしっかり講じてほしいということを申し入れてございまして、米側もまさにそういうことを講じた上で入港するということでございます。
 それから、神奈川県横須賀市の御要望に関しましては、私どもは在京のアメリカ大使館に一応伝えることは伝えましたけれども、今申し上げたようなことで、アメリカ側としては万全の措置をとった上で入港するものであるということを言ってきております。
ミッドウェーはもうかねてから核疑惑艦船で、私は完全に積んでいると思いますが、この帰港問題で当委員会でもしばしば問題になっている艦船ですね。事故の起こった場所いかん、内容いかんによっては大惨事に発展する可能性もある極めて問題の艦船だったわけです。したがって、事故原因の究明もしないまま火災はやんだのかもしれませんが、横須賀に帰港をするというのは大変問題なんじゃないでしょうか。自治体自身も、横須賀などでありますが、事故原因の究明と安全性の確認がされるまでは横須賀に入ってもらっては困る、そういう態度をとるべきだと政府などにもあるいは外務省にも申し入れをしたはずでありますが、にもかかわらず原因が全くわからないまま帰港を受け入れるというのはどういうことなんでしょうか。
米空母ミッドウェーの洋上での火災に関しましてのお尋ねでございますが、二十一日午後一時三十分までに米側より当省に対して連絡のあった事項を取りまとめてお答え申し上げたいと思います。
 本件は、二十日十一時四十七分、艦内の一部に煙が発生をした。そして十二時二十三分、火災が発生。火災については零時三分までに完全に消火をした。したがって、現在火災はなく、安全性は確保されている。二十日に発表した爆発については、その後確認したところ、物が爆発したのではなく、火災により物が燃焼し、空気が摩擦音を二度発生したものである。火災の発生場所は第四甲板補修用資材保管ルームの中である。負傷者は十六名、うち重傷者は六名。また十六名のうち四名は横田に移送、五名は横須賀に移送、残りの七名は艦内。行方不明者は二名であります。
 現在ミッドウェーは自力で横須賀に航行中で、二時三十分ごろに横須賀に入港をするということであります。
 事故発生場所は北緯三十五度、東経百四十二度、横須賀の東方約百二十五海里の場所であります。
 事故発生当時、ミッドウェーは通常の飛行訓練を行っていた模様でございます。
 以上が重立った現在知り得る情報でございます。
日仏原子力協定の論議に入る前に、昨日の昼前後から起きました空母ミッドウェーの爆発火災事故についてまずお尋ねをしたいと思います。
 ミッドウェーの事故、火災と爆発が相伴ったわけでありますが、この事故の概況とその原因につ
いて、まず外務大臣から説明をいただきたいと思います。
まず一点目のお尋ねの件でございますが、デリバティブ取引についてソルベンシーマージン基準に反映するかどうかという点でございますが、実際に保険会社が行っている先物とかオプション等のオフバランス取引に伴うリスクをソルベンシーマージン基準に反映する方向で考えさせていただきたいと思っております。
 それから二点目の、分子の方での土地についての含みをカウントするかという点につきましては、これは支払い余力でございますので、土地もその余力には違いありませんので、土地の含み益も一定割合は計上すべきものというふうに考えております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 それから、含み損につきましてのお尋ねでございますが、実は株式の含み損につきましては、今上場している有価証券につきましては、株式については低価法をとっておりますので、既にその段階で含み損が表に出てしまうといいましょうか、含み損が含み損でなくなってくるということでございますので、上場株についてはそういうことで御理解いただきたい。非上場については原価法を採用しておりますが、これはそもそも含み損が算定できない性格のものでございますので、そういったふうにお考えいただきたいと思います。
 それから、ディスクロージャーでございますが、ソルベンシーマージン基準を今回初めて導入させていただく。今試行を開始している段階でございますので、まだどういう形のものに最終的になるかというのがはっきりしないのでございますが、公表につきましては、こういった計算式で計算するということは省令の形で公表するということになろうと思いますが、ただ、各社の比率を公表するかどうかということになりますと、この比率の大小が会社経営の優劣そのものではないかという契約者の認識がありますと、これは若干誤解を招くおそれがある。
 例えば、相互会社は本来内部留保を置かないという前提に立っておりますので、それから言いますと、ソルベンシーはゼロであっても相互会社はおかしくはないという理屈すら成り立つわけで、じゃ多ければ多いほどいいかという問題でもない。
 ソルベンシーが高いということは、確かに含みがあったり支払い余力はありますが、逆に配当が少ないんではないか、社外流出が少ないんではないかということにもなりかねませんので、高ければいいというものでもございません。ただ、もちろんソルベンシーマージンがどんどん下がっていくというようなことは問題でございますし、そういったときは健全性の観点から非常に問題視せざるを得ないんですが、ただそういったものがひとり歩きしますと、比率の小さい会社から大きな会社へわっと契約がシフトしてしまうというような現象が起きてしまうということが心配されるわけでございます。
 したがいまして、現時点において各社の比率を開示しなさいというふうに指導していくことはちょっと慎重にならざるを得ないかなというふうに考えておりますが、しかしいずれはこの比率を、将来の定着度を見ながら、契約者がそういったことで無用な誤解を生じないようないろんな手だてを踏まえながら、開示については判断していきたいというふうに考えておるわけでございます。