繊維工業構造改善事業というのは、融資を受ける中小企業が各地の通産局を通して事業計画を申請をいたしまして、大臣の承認を受けるようになっておりますけれども、今まで承認された計画はどのくらいあるのか。また、その申請の際、繊維工業構造改善臨時措置法に基づき設立された通産省の特別許可法人である、きょうの問題の繊維工業構造改善事業協会の指導や助言を受けるケースが多いとのことでありますけれども、今まで承認になった計画のうち、同協会の指導相談員が手がけたのはどれだけであるのか、お答えいただきたいと思います。
大変遺憾な事件でございますが、本事件の経過につきまして事実関係を御報告さしていただきます。
 これは「オシドリシャツ事件」ということでもう既に先刻皆様御承知のところでございますが、五十八年の七月、オシドリシャツから構造改善事業計画承認申請書が提出されまして、九月の十二日に同計画に対して大臣承認が行われております。五十九年の三月二十一日に中小企業事業団から高度化資金を融資しておりますが、その後、計画どおりの合併がなされていない事実が発覚し、調査を実施いたしまして、六十年の二月十五日に大臣承認を取り消し、直ちに事業団融資について繰り上げ償還を請求しております。四月二十四日、東京地検、オシドリシャツ社長以下三名が公文書偽造、同行使、詐欺の容疑で逮捕されました。四月三十日、オシドリシャツ自己破産を東京地裁に申請。五月二日、東京地裁、破産宣告。五月十四日、中小企業事業団、オシドリシャツ社長以下三名を東京地検に告訴。五月十五日、東京地検、オシドリシャツ社長以下三名を起訴。
 これがオシドリシャツ事件の事実についての経過でございますが、この間におきまして、繊維工業構造改善事業協会の門倉健三監査課長が便宜を図り、オシドリシャツからの収賄を受けたという容疑で、五月二十七日逮捕されております。五十八年六月ごろにオシドリ社から金銭を受け取ったとの容疑であるというふうに聞いております。
 以上でございます。
本案に入る前に、一言御質問をしたいと思いますが、大臣を初め皆様既に御承知のとおりに、通産省の外郭団体であります繊維工業構造改善事業協会の監査課長が、高度化融資資金の詐欺事件に絡んで業者に便宜を図り、収賄容疑で逮捕されたということでございます。きょうの各紙にこのことが報道されておりますけれども、この事件の概要をまず最初に簡単に御説明いただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君、井上計君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君、柄谷道一君が選任されました。
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これで終わりますが、やはり今なかなかアメリカとの貿易問題も非常に難しくなっておりますし、いろいろ中小企業に対する法律もつくっておられますが、やっぱり今当面緊急の課題というのは、内需がこんなに冷え込んでおる状況ですから、もっと内需が拡大をして、特に衣食住にやっぱり一番かかわりのある中小零細企業の皆さんが一番苦しいわけであります。だからこの内需の拡大、やっぱり大きな当面の課題であるし、この問題についてもやはりそこを抜きにして新しい施策を次々と言ったってこれは無理でありますから、中小企業の当面する、全体がやっぱり関係している部分についての施策を大臣にひとつやっていただいて、同時にこういう施策を着実にやられる、こういう方向でぜひ進めていただきたいと思います。
 終わります。
本岡委員が御指摘になりますように、校内暴力あるいは非行というのが非常に大きないま社会問題にまで発展をいたしているわけであります。
 そこで、この問題は、言われますように、学校という一つの共同社会における和といいますかね、こういうものが教育職員のみにとどまらず教職員全体を含めた一致協力の和というものが必要であるということは、これは自民党の運動方針にも書いてある。これはもう本岡委員が御指摘のとおりである。それでは、なぜ一致協力ができないかと。いろいろこれは原因がございますけれども、そういう制度的な一つの差別といいますか、言葉が適当であるかどうかわかりませんが、そういうものがありますことも、これは大きく原因として挙げられなければならぬと思っております。そして、これは女子教職員の和も必要だし、これは男女ともに協力しなければならぬ問題ですが、今回私どもが提案をいたしておりますのは、御指摘になりますように、事務職員、それから養護学校の看護婦さん、それから栄養職員と、こういうことになっておるんですが、事務職員と、それからこの栄養職員の方には、第八十四回国会で差休代替の職員の確保に関する法律というのが全会一致で改正をされまして、御承知のとおりでありますが、適用対象に加えられているわけであります。いわば専門性、特殊性というものがここで確認をされたと、こういうことが言えると思うわけでございます。
 それでは、どうして育児休業法が審議をされた際に、それらの方々が適用を除外されたかという点は非常に大きな問題であると思うんですが、一言で言えば、これは明らかな立法上のミスである、こう言わざるを得ないわけであります。これが今回私どもがこういう立法上のミスを補うために提案をしていると。特にまた、養護学校の看護婦さん等につきましては、五十四年から養護学校が義務制に必置になっておるわけでありまして、ほかの医療施設、社会施設における看護婦さんが適用されて、養護学校の看護婦さんが適用されないというのは、これはまた非常に大きな片手落ちな制度になっておる。こう指摘せざるを得ないわけでありまして、こういう明らかな立法上のミスというものは、早急に与野党一致で是正をさるべき筋のものである。現行法制上の大きなミスだと、こう指摘せざるを得ないと思います。