ちょっと調整局長に伺いますけれども、いま長官が約八〇％近い前倒しをやった、私が承知しておる範囲では、この公共事業前倒しというものが、国が八〇％を決めたら実態として八〇が上期に行われるということになっていないと実は私は思っているのです。また、これは地方が受けてやることですから、地方財政、地方にいろいろな面で関係がある。その次に、今度は業者の段階。業者は業者で、自分たちの一年間の仕事を考えてやるわけですから、政府ははっきり八〇％前倒し、あとはまた四〇％を継ぎ足すということが同時に出ているなら別だけれども、とりあえず八〇％前倒しというだけのときには、それはそれなりの心理効果がありますから、私は決してそれに水を差す気はないのだけれども、後が必ず息切れするということではないのではないか。過去の状態で、調整局ではそこまで調べているかどうかわかりませんけれども、昨年も七〇％前倒しだったのですね。昨年七〇％前倒しで、今度はまあ七％か八％多いか少ないかの話ですが、息切れがしたのでしょうか。ちょっと調整局長、その点をひとつ。
一－三月の経済状態がもう一つ芳しくございませんので、そこで、新年度に入りましてからこういう情勢が続きますと、いろいろな分野で支障が出てくる。たとえば、雇用なんかはさしあたり失業者がふえておる、こういう状態でございますが、そのほかの分野でもいろいろな支障が出てくるということで、とにかくもう少し経済に力を回復する必要がある、こういう判断に基づきまして、上半期に公共事業の前倒しを思い切ってやってみよう、こういうことを決めまして、いまその作業を進めておるところでございます。相当大規模な前倒しでございますので、この効果は相当出てくるのではないか、こう思っております。
 後半、民間の力が私どもの希望しておるとおり出てくると大変結構なんですが、もし後半、民間の力が出てこないということになりますと、公共事業は八割近くも前倒しをしてしまいまして、後半わずかしか残っていないということになりますと、大きな断層がそこでできますので、そういう場合には息切れがしないように、断層が起こらないように何らかの対策が必要だ、こう思っておりますが、これはもう少し数字を見ないと何とも言えないというのがいまの現状でございます。
いま今後の、五十七年度の問題が非常に重要なところへ来ておるようでありまして、どうも景気刺激が必要だという考え方の方と、現状としてもう少し様子を見て考えたらどうかという、この二つに私はどうも大別をされるのではないかという感じがいたします。そういう立場として見ると、経済企画庁長官はやはり景気刺激を必要だというお考えの方でございましょうか。いかがでしょうか。
この一－三月の指標を先般発表しておりますが、五十六年度第三・四半期三％弱のマイナス成長の後、年率に直しまして三％強の成長に変わっております。四－六の数字はもう少ししませんとはっきりいたしませんが、そんなに大きな変化はない、こう思っております。一、二の項目では若干改善が見られますが、一、二の項目ではむしろ悪くなっている、こういうことでございますので、大勢としては一－三月期の状態が続いておるのではなかろうか、このように判断をしておりますが、正確なことはもう少し待ちたいと思います。
先ほどに引き続き、経済企画庁長官、労働大臣を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、経済企画庁長官に承りたいのでありますが、現在時点における経済情勢についての経済企画庁長官の御認識をちょっと最初に承りたいと思います。
もう時間が来ましたからやめますが、財政再建というのは相当国民に苦痛を強いなければいけないし、また国民の全面的な協力も必要ですけれども、やはりそれには、役所側、行政側も相当厳しく自己規制をしていかない限り、国民に理解はされないと思うのですね。
 そこで私は、五十六年度、五十七年度を通じて、いま手のつけられる削減というものを徹底して行って、国民に、これだけ政府も努力しているんだというところをぜひ見せてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
歳入の方はまだこれからいろいろ経済動向にもよると思うのですけれども、少なくとも、歳出削減という面で各省庁に徹底をさせるために減額補正を組むという気持ちはないかどうか、あるいは減額の補正予算を、そういう機会がないとしても、何らかの形で大蔵省として努力目標を、これだけの減額はできるはずだというようなことで通知を出すというようなお気持ちがあるかどうか。
もう少し勇気のある政務次官かと思ったのですが、案外消極的なのでがっかりしたのでありますが、よく貸借対照表等を見て、これはこのままでいいと私は言っているわけですから、ただ棚卸し資産に載っているものをどう処分するとか、あるいは利益と上がったものについて一部国民に還元を考えたらどうか、こう提言しているわけですから。きょうはこのぐらいにします。
 それで、大変きょうの審議その他を通じていろいろと問題になりました年度末手当の問題に若干触れます。
 これでそれぞれおいでになっていただいておりますが、郵政も大変時間的な制約があるようでありますし、専売もそれぞれ制約がある、電電もそれぞれある、こういうことであります。とりあえず郵政、専売、要するに、いま財政再建をやっておるときでありますから、これは国鉄も含めてでありますが、それぞれが努力をしなければならぬ時期であることは十分わかるわけであります。その努力をするがゆえに、いわゆる諸手当というようなものを削減することによって再建することが可能となるのかどうかということを考えますと、かえって労使の摩擦を激化するだけであって、正常化を害し、かえって大きな目的を失う、鹿を見て山を見ずということわざに類することになるのではないかと思うのであります。時間の関係もありまして、日にちも期限も切れかかっているわけであります。それぞれ、この問題に対応して正常な労使関係を継続的にするためにも、それぞれの分野で、大蔵省のいる前で、大蔵省がいろいろ難癖をつけているようでありますが、そういうことは意に介せず、そういう大乗的な立場に立って、どう対応なさろうとしているのか、それぞれ御見解を承りたいと思います。