私は、岡野大臣が書いたものを読むというのは、極めてふさわしくない……（岡野国務大臣「私も生まれて初めてであります」と呼ぶ）と思います。私も、先ほど顔を出しましたときに、大臣としてはこれは何かきょうばいささか違った要素があったのかな、あるいは前の晩に気分悪いことでもあったのかなという心配をしながら拝聴をいたしておったわけでございますが、やはり今大臣がおっしゃるとおり、これは中央労働基準審議会でございますか、そういうところに今諮問をしていらっしゃる、そういうさなかでございますから、出てきた答申によりましては、十分それを踏まえてというのは、これは当然お互い常識的な対応ではないかなというふうに考えますし、いささか質問のペースに巻き込まれた要素もあったのかなというふうにも私は考えるわけでございます。
 何としてもこれは、先ほど来御指摘ありましたような百五十時間の問題等々、あるいはまた労基法の改正と合わせまして均等法の改正のスタート時点を一緒にしてもらいたい、これは労働界の方々の強い希望でもあるわけでございますし、私どもも、一つの激変緩和というような意味合いの中におきましても、そういうような取り扱いはやっていくべきではないかなというように考えますので、この点につきましては、さらにひとつ前向きに大臣の、労働省側のお取り組みを賜りたいなというふうに考えます。
 私は、自分の短い閣僚経験からいいましても、審議会の審議そのものも大切にはしなければなりませんけれども、やはり担当大臣の、役所の方々の意向といいますものは、それなりに、自然発生的にそこに文言となり姿形となってあらわれる、こういうことでございますから、今申し上げましたように、やはり男女共通する時間外規制等の問題につきましては、前向きにぜひともこれはお願いを申し上げたいなというように考えるわけでございます。
 最後に、こういった問題につきましては、私自身九州の出身でございますから、先ほどもちょっと申し上げましたが、まだまだ足らざる点が多いわけで、認識の不足の点が多いわけでございますが、そういう中にございましては、労働省におかれましても、私は、率先して男女雇用均等という意味合いでは数字でもって、姿でもって、形をもって率先垂範をされなければならない。そういう意味で、これは失礼ではございますが、労働省は、管理職の男女比率というのはどのぐらいになるものでしょうか。
先ほどは共産党の金子先生から、率直な今の考えを述べろ、こういうお話でございました。中基審に七月の末までかかって時間外労働、休日労働等、ひとり御審議を賜りたい、こう言っているのでありますが、これは結論が出るのは七月末であります。今の時点でここで即答をというお話でございましたので、今の時点では、中基審にお願いをしているのに大臣が一方的に、勝手に話してしまう、結論を出してしまうというわけにはまいりませんので、先ほどの答弁に相なりました。本件につきましては、松本惟子議員の確認答弁を求めるという答弁に私がお話をるるいたしておきましたことを、多分、畑先生もお聞きだと思いますので、改めてもう一遍読み上げますことを節約してよろしゅうございますか。（畑委員「結構です」と呼ぶ）そういう次第であります。
どうもありがとうございました。
 会社の経営としては子会社という制度でやる場合もある、しかし、大きな会社になると、もう皆さん方御承知のとおり事業部制をとる。事業部制をとって、鉄鋼部門あるいはその他の、これは商事会社だけじゃありません、普通のメーカーでもそういうふうに事業部門をたくさんとって、その部門でやっている。あるいは最近のはやりではカンパニー制という形のものがある。さらには、合併をするかわりに、やはり相互に株式を持ち合いをしていくというような形での協力がある、こう思うのでありまして、そういった意味で、こうした事業持ち株会社なりというものが非常にふえてくる、これは私は経済の成り行きだろう。
 やはり経済体制をやっていくときにおいてはこれはどうしても必要な——経済の規模がだんだん大きくなってくると、とても一人の方だけで、例えば鉄だけを見ていてやるわけにいかない。鉄鋼会社でも現在、コンピューターの部門をやって、半導体部門をやらなくちゃいけない。鉄をつくるのと半導体をつくるのと全然違うので、別の人で管理していかなければ技術的なこともわからないし、どんな商売になっているかとてもわからない。私は、そういうふうな形で企業というものがだんだん成立していったのだろう、こう思いますし、新しい時代に即応してやっていかなければならないと思います。
 そうした国内的な問題もありますが、同時に私思いますのは、先ほどありましたが、日本がこれから国際化に進んでいかなければならない、こうしたときには、日本の国内だけの仕事をやっていく、それだけではしようがない。例えば、今や大きな会社は、中国であるとか台湾であるとかそういったところにいろいろな分工場なり子会社をつくって活躍をしている。上海は大変新しい新都市という形でやる、こういうことになっていますけれども、あちこちでいろいろやっていますのは日立製作所であり東芝であり、そういったところは皆、分工場をつくり、あるいは自分のところの子会社をつくってやっている。上海でつくった部品を香港に持っていって、香港の部品と一緒にして、その部品を日本へ持ってきて日本のコンピューターに使いましょう、こういうふうな話になってくる。
 それを同じ会社でやりますか、あるいは子会社を使ってやりますか、自分のところの分工場といってやるか、事業部制といってやるか、どちらにしても同じような形でコントロールしていかなければならないのだろう。それが今の状況になっています。これは日本だけでやっているなら、日本が中国に対する侵略である、何だということになりますけれども、そうではなくて、アジアの諸国だって大変なことになってきている。
 アジアの諸国でも、華僑資本というものがアジアの中で非常に大きくなっている。日本の総資産は、十三兆ぐらいのところが今一番大きいのですけれども、どなたか、アジアの華僑資本、一番大きな華僑資本は大体どのぐらいか。私の記憶で、持っているのは、百三十兆か何かぐらいとの話があったと思うのですが、アジアの資本というのは一体どのぐらいの資本になっているか。華僑資本というのは香港にある、あるいはシンガポールにありまして、それはそこだけでやっているのではなくて、同時にインドネシアをやる、タイをやる、こういった形でやっているのです。
 インドネシアにこの前行ったとき大統領に私会って、ちょうどインドネシアで外資規制をやっている、何で外資規制をやるのですか、こういうふうな話を私がしたら、向こうが言いますのは、華僑資本にとてもやられちゃって、経済的には全部華僑に支配されてインドネシア人は何もできない、つい働くだけの労働者だというような話ではやはりインドネシアは困るので、インドネシアの企業を育てていくためにもやりたいんだ、とにかくとてもじゃない大きな企業だと。
 しかし、一つの企業の名前になって、三井だ三菱だという名前になって、華僑資本ですから、お互いが同族会社みたいになっていて、リーさんがおる、ウーさんがおる、何とかさん、たくさんおって、一緒になってやっておるのがいわゆる華僑資本だと思うのです。そういったような話で、公正取引委員会でも調べたものがあったら、ちょっと言ってくれませんか。