前段の、選挙されるのは政党でなくて議員だという点は、私も全くそう思います。議員が志を同じくし、同じ政策を持つ者がそれを訴えて選挙をして選ばれるわけで、これは議員が選ばれる。
 それからもう一つは、憲法違反の疑いのあるかもしれないような法案を出すのはどうなのかという角度の御質問だと思いますけれども、憲法違反になるのかどうか疑いがあるかどうかということについては、政府部内でも、先ほど申し上げたようにいろいろきょうまでの議論や経緯等を踏まえて慎重に判断しました結果、これは、この制度は憲法違反の疑いはないということを判断しましたから三法案として出させていただいだわけであります。
 憲法違反かどうかということは、これは委員、百も御承知のことと思いますが、憲法八十一条の違憲立法審査権において最高裁判所がきちっとこれは違憲であるという判断をされれば、それに対して行政府は従わなければならぬことになるのでしょうけれども、それは理論的の問題であり、それを出す前の今の段階で、政府が憲法違反の疑いがあるかもしれないけれども、でも出そうというようなことでは決してありません。その点については、必要でございましたら法制局長官からお答えをさせていただきたいと思います。
総理の見解と私の見解は異なっているわけであります。
 ただ、四十三条も「選挙された議員」となっております。決して政党とはなっておりません。議員となっております。特にまた十五条は、公務員の選挙について、特別職の私たちの場合であります、「公務員の選挙についてはこ「普通選挙を保障する。」となっていますね。この読み方の問題であります。私は決して違憲とまでは言い切っておりません。ただ、このような違憲の疑いが非常に強いとか、あるいは憲法上の疑義があることは否定できないとか、かなり深い疑義があるとか、このような疑いのことが学者先生方も述べられているわけであります。今のこの問題について最高裁の判断は一回も受けておりません。
 ただ、私の申し上げたいことは、疑いのあるようなものをあえて立法措置を行う、これがもし最高裁判断が後に出てまいった場合どのようなことになるのか全く私はそのようなことを考えると恐ろしいわけであります。
 そこで総理、その疑いのあるものをなぜ立法をしようとなさるのか。もしものときのことをお考えになったことがあるでしょうか。その点について、再三再四恐縮でありますが、御答弁をいただきたいと思います。
衆議院と参議院の性格あるいは国民との密着性の問題については、いろいろ学者の間にも御議論があることを私もよく承知しておりますし、また例えば、スローガン的にいろいろと衆議院はこう、参議院はこうと言われてきた過去の経緯もよく知っております。
 ただ、密着性ということに焦点を当てて物を考えますと、衆議院の場合には解散、総選挙というものも想定されておる。参議院の場合は六年間という長い間、これは解散も全く想定しないで任期というものが設定されておるということもございますし、同時に、衆議院における議院内閣制のもとで政権を獲得することを目指しての選挙、主として政権獲得のための政策論争というものが選挙のときの争点となってきますと、これはやっぱり国民との密着という面においては、衆議院の方がある意味で密着性が強いということになると私もこれは受けとめます。
 しかし、国会において二院制度を置いておるというのは、国民生活のために慎重な審議といいますか、あるいはいろいろな意味において衆議院の決定に対して参議院が別の角度から抑制機能を果たすとか、慎重審議をするとかいう性格等もありますし、また、衆議院が選挙等の真っ最中に、もし国会が開かれなければならない、意思を決めなきゃならぬというときの緊急集会の制度等も決めであることなどから衆参のこの性格の違いは出てきておるものである、こう考えますが、密着性は衆議院の方が高いのではないかと、私もそう判断しております。
今の関係で言いますと、新聞報道を見る限り、この種の専門の学者の意見もやはり少し違うようですね。ああいう裁判所の決定を全面的に支持する向きと、しかし、一般にまでそういうものが及ぼされていくと大変だ、こういう法律学者の見解もあるようでありますから、今局長がおっしゃったようなことで私は理解をしておきたいと思うのです。
 次に、ちょっと問題を別にいたしまして、例の、新法にも出ておりますが、都道府県の暴力追放運動推進センター、これに関連して二つ三つお尋ねをしておきたいと思います。
 午前中の質疑でもありました。つまり、警察主導型のセンターではない、それは広く、弁護士だとか防犯協会だとか、つまり、いい意味での住民パワーをうまく結集をするんだ、こういうお話でございました。私はやはり、そういう基本的なこのセンターについての警察庁の姿勢というのは尊重したいと思うのです。大事だと思うのですね。ただ、この種の暴力事犯というか、今度の新法が対象としようとしている刑事介入というのは、もうさまざまなケースがあると思うのですよ。恐らく、何かそういうことがあれば、仕返しが怖くて何も言わない、そしてそれが繰り返しをされてくる、泣き寝入りになる。ですから、数字に出ていない実際の被害額というのは大変だと思うのですね。
 そうすると、そういうセンター的なものは都道府県に一ヵ所でいいのでしょうけれども、末端といいましょうか、もっと言えば繁華街ごとにと言ってもいいと思いますけれども、そういうもっときめの細かい、つまり相談の受け皿みたいのをしっかりつくっていく。これは法律でなければ、例えば政令だとか規則にその辺をきちっと出してくるという手もあると思うのです。例えば暴力団一一〇番という電話を置いて、専任の相談員を置いてやる。当然これは大変な費用がかかると思うのです。しかしそのぐらいのことをやらなければ、この法の有効的なものが出てこないのではないか。私は、実態はよくわかりません。専門家の皆さんの方がその辺はよくおわかりだと思いますけれども、センターは必要だと思いますが、本当に被害を受けている市民がもっと気安く相談をする、仕返しが怖いからといって泣き寝入りをしない、それには、やはりしっかりした受け皿を必要なところにきちっとつくっておかなければならないのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。