先ほど山田議員の質問にもあったわけでありますが、ＮＨＫの収入のほとんど大半が聴視料の徴収ということに専らかかっておるわけであります。そして、これは先ほど来御議論がありましたように、特殊な負担金だということになっておるわけでありますが、意見が全く違うことから、なかなか払わないという人がいるわけであります。それに対して何ら強制的な方法もとり得ないという状況であります。もちろん、罰則等をつけたからといって直ちに罰則を適用するということではありませんが、私は、やはり公共的な性格の大変強いものだということになるならば、そういった意味での法的な位置づけをやる必要があるのではないかという感じがするわけであります。そういう性格を与えた上で何らか技術的に余り経費をかけないでほぼ完全に徴収できるような方策が考えられるんじゃないかと思うのですが、その点についてＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思うわけであります。
 今のままでいいのか。今のままでいけば徴収のために物すごい費用がかかる。しかも一方で経費は、先ほどからお話がありましたようにソフトはどんどんふえていきます。それから人件費も、人がふえなくても人件費は上がっていきますから、ふえていくわけであります。そういう事態を考えると、ＮＨＫの経営をある程度健全化するためには、ＮＨＫの料金の徴収方法について、あるいは料金の負担金について特殊な何か性格を与えておくということが必要ではないかと思うのですが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
平成元年度につきましては、御承知のように五十九年度から立てました三カ年計画が六十一年で終わっております。その後三カ年を経過しております。衛星料金については八月から有料化ということは認められましたけれども、御存じのように元年度の収益はうまくいった場合でも六十億、支出が二百五十八億という状況になってきております。それで、総合テレビにつきましては、ただいまのところ五十八年度から番組経費の単価はもとのまま抑える。同時に一般経費につきましては、六十二年度からゼロシーリングをやっておりまして、去年からは五％削減という厳しい財政執行を行っておりますが、予算で御説明しましたその後の節約の状況によりましても、二百五十億円の赤字をできるだけ圧縮するべく努力はしておりますが、今のところまだ、それが大幅に節約できるとか、そういう見通しは立っていない状況でございます。
六十一年度の決算は今御答弁いただいたようにまあ順調にいったと私も思っておるわけでありますが、平成元年度につきましては、衛星放送の衛星契約の新設という事態があったわけであります。予算では、事業収支ベースで百四十三億円の赤字、それから債務償還をカウントすると二百五十億円もの収入不足があることになっておるわけであります。今、平成元年度予算は執行中でありますが、このような元年度予算の現状はどうでありましょうか。それから決算の見込みはどのようなものになるか、見通しがあるとすればお伺いしたいわけであります。
ＮＨＫに関してましては、会長も述べられましたとおり、特に財政状況が厳しいわけでございまして、その現状を深く認識して一層の経営効率化のための具体的な方策に
ついて検討を行うことを求めていたところでございますが、全体の観点からすればＮＨＫの六十一年度決算についてはおおむね適当なものと思います。
今会長から、一生懸命努力してきたけれどもまだ十分であるとは思わない、今後とも一生懸命やる、こういうお話でございます。その決意を大変了とするものであります。
 なお、郵政大臣は六十一年度の決算についてどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
六十一年度決算につきまして、先生のおっしゃるとおりいろいろ我々としては精いっぱいやってきたわけでございますけれども、これから先もまだまだこの六十一年度の私たちの仕事の進め方についても改良、改善すべき余地が十分あるんじゃないかということを考えておりますので、それをこれから以降の問題につなげて一生懸命やっていきたい、こう考えておるところであります。
高等学校の免許状を取得するための単位の修得でございますけれども、一種免許状の場合について申し上げますと、教科に関する専門教育科目について四十単位修得が必要だということになっている次第でございます。それから教職に関する専門教育科目については十九単位ということになっているわけでございますが、このうち高等学校の社会の一種免許状を取得するために必要な教科に関する専門教育科目というのはどのようなものがあるかと申し上げますと、日本史と外国史につきまして六単位、地理学について六単位、法律学または政治学につきましては、このうち一科目について二単位、社会学または経済学につきましては、このうち一科目について二単位、それから哲学、倫理学、宗教学、心理学につきましては、これらのうちで一科目について四単位修得することが必要になっている次第でございます。これらの科目のほかに大学の加える科目も含めまして、さらに社会に関する専門教育科目の中からは自由に二十単位を修得することになっている次第でございます。したがいまして、高等学校の社会の一種免許状を取得するためには、地理歴史系科目について最低十二単位修得することが必要でございますし、公民系科目につきましては最低八単位修得することが必要ということになっている次第でございます。
 それから、高等学校の一種免許状を取得するために必要な教職に関する専門教育科目があるわけでございますけれども、これは教育の本質及び目標に関する科目、教育実習など、まだそのほかにもございますが、そういうものを含めまして最低十九単位を修得する必要があることになっているわけでございます。
 それから、高等学校社会の専修免許状を取得する場合でございますが、これは社会の一種免許状を取得するのに必要な所要単位を修得した上で、さらに大学院などにおきまして二十四単位、専門教育科目を修得することが必要となっているわけでございます。この場合は、教職に関する専門教育科目、それから地理歴史系の教科に関する専門教育科目、公民系の教科に関する専門教育科目のどれを修得してもよいということになっている次第でございます。
 以上でございます。