局長、ここにあるのが、インターネットを利用して、ＣＮＥＳというフランスの宇宙機関、これのＳＰＯＴ衛星の画像です。これは三日後のものです。つまり、こちらの方にそういうちゃんとした体制があれば、自前の衛星をぼんぼん打ち上げて回せということを言っているのじゃなくて、既存の一つのシステムを使ってやろうと思えばできるのじゃないですかこういうことを言っているわけです。
 それで、さらにまた御案内のとおり、平成四年の二月の十一日、ふよう一号というのを飛ばしているわけですね、人工衛星。これは通産省所管ですけれども、こことお話されていますか、いかがですか。まず、ふよう一号の件と、それからこのフランスのＣＮＥＳのＳＰＯＴ衛星の画像の取得、こういったことについて、これから獲得していく、そういうことを検討されるのか。
人工衛星の件につきましては、今回官邸で、官邸に情報を入れるということについて検討している段階で若干話題になりました。どうもかなりの数がありませんと、災害が起きたところにたまたま人工衛星がいるという確率は非常に低いようでございまして、現在の状況ではかなり困難ではないかというようなことでございました。
 それから、航空機に先生がおっしゃいましたレーダーでございますかそういった設備を使うということについては検討の余地があるんだろうと思いますが、現段階では、先ほども申し上げましたように、とりあえずできることとしては、視認情報を的確に伝えてもらおうということでございます。ただ、先生おっしゃいますように、雨天あるいは荒天等で視認ができない場合にはそれが役立たないということがございますので、そういう場合にどうするかということは、さらに検討しなければいかぬ課題であるというふうに考えております。
飛行機等を利用されるというそういうお話でございますが、ただ、航空機の運用についてはいろいろな制約が当然起こるだろう。当然今回の場合は、肉眼で見られる方もある意味では専門家ではなかったんじゃないのか。つまりパイロットであると、その人の感性または観察眼に頼らざるを得ない。さらにまた、雲だとか霧だとか煙が出たならば、もうその機能は果たせなくなってしまうのではないのか。
 そういうことも考えますと、例えば人工衛星の合成開口レーダーによる画像、合成開口レーダーというのは、雲を通して地形あるいは建物が見えるレーダーのことを指しますけれども、その人工衛星の合成開口レーダーによる画像、あるいはまた航空機にこの合成開口レーダーを搭載して、どこかで失敗したとしても何らかの形でもってちゃんと情報が入ってくる、こういったことを考えていく必要があるのではないのか検討していく必要があるのではないのかというように思うのですけれども、いかがですか。
考えております。例えば、一定以上の震度の地震が発生した場合に、自衛隊等のヘリコプターが速やかに飛び立って状況の把握をするということにいたしております。それで、その場合に、ヘリにテレビカメラを積んでそれで画像を伝送するということもできるわけでございますけれども、それは現段階ではまだ数が少ないということで、それもできるだけ活用いたしますが、ヘリのパイロットが目で見た情報を中央に音声で送ってきて、どういう状況かということが判断できるようにする。それから、これはヘリではございませんけれども、警察のパトカーの交信の模様を警察庁で整理いたしまして、それを中央に伝達してくる。それも、どういう状況かということの状況判断の一つの材料になるだろうということでございます。
 先生おっしゃいますように、今回の地震につきましては、早い段階では警察あるいは消防の情報も十分入ってきておりませんでした。しかも、その入ってきた情報も確認情報でございまして、何人亡くなられた方がいるということを確認した上での情報でございます。そういった情報でございますと、被害の規模が全体としてどれぐらいになるかということについては必ずしも役に立ちませんので、先ほど申し上げましたようなことをやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
こういう立場でありますから、政府が公式に、予測にしろ、数字を申し上げるのはやはり慎んだ方がいいなという判断をいたします。
 もちろん皆さんもそれなりのいろいろな記事もごらんになっているはずでありますし、また被害総額をめぐっても、いろんなシンクタンクやエコノミストも含めて、経済全体のダメージについてはさまざまな数字が発表されております。しかし、これもすごく幅があります。あんなに幅があるということを考えると、いよいよ軽々に政府が、被害総額にしましても、それを前提にした財政需要の予測の数字にしろ、申し上げるのはやはり慎重であるべきだというふうに思います。
 ただしかし、それは決してこの対応に消極的であるということではありません。これはもう冒頭中村議員もおっしゃったように、これはすべての議員もそうでありますし、政府も、総理が絶えず万全を尽くしたいと申し上げておりますように、この非常事態に対しては、少なくとも歳出の面で、通常の査定のような姿勢で少しでも抑制抑制という形で対応するわけにはいかないという思いであります。
 問題は、それを賄う財源をどう工面をしていくかということでありますが、予算委員会でもお答えしてまいりましたが、公的な支出になりますと、基本的にはやはり国民の皆様にお願いをするしか道はないわけであります。それは、当面は、予備費を使うとか既存の予算のやりくりをするとか、当然そういう道はありますが、しかし大きな流れとしては、新たな財政需要が加わった場合には、それをどう国民の皆さんの御負担でカバーをさせていただくか、基本はそれでございます。増税という言葉は、お互い、政治家もイメージが悪いから使いたくないのはわかりますが、しかし、国民負担と言いかえてもいいし表現はいろいろあろうかと思いますが、結局は、公的な政府の支出というのは基本的にそういう面で国民の皆さん全体の御負担でこれを支えていくしか道はありません。
 ただ、当面債券で発行して、一定期間あるいは長期にわたって利子を含めてこれを消化していくか、即一般財源の措置で消化をしていくかという選択はありますけれども、無責任な、あるいは安易と思われるような道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、結局は国民の皆さんがこの災害をどうごらんになっているか、そのことに対して、お互いに共感を抱きながら、連帯感を持ちながら、国家財政に対してどういうふうな御理解をいただけるのか、そのことも私どもとしては真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。