時間の関係でまとめて三点伺います。
 文部省に対しては、学校水泳プールの上屋建設につきまして、本年度から簡易鉄筋づくり上屋を補助対象にしていただきましたが、本年度この当該施設を設置した学校におきましては降灰時でも水泳の授業が可能となりまして、大変感謝をされております。この施設整備を要する学校がまだ多く残されておるところでありますが、この事業費枠の確保についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。希望した学校がすべて対応していただけるかどうかということであります。
 それから綿貫長官に、今までの私の質問を通しまして桜島の厳しい状況、地域住民の不安について一段と御理解を深めていただいたものと思いますが、御就任以来大臣には桜島問題でいろいろ御配慮賜っておりまして、大変感謝申し上げておりますが、一段と御理解を深めていただく、つまり百聞は一見にしかずということで、目下三原山対策、予算の編成等で大変御多忙だと思いますが、これらが一段落しましてから後、ひとつ桜島を訪れていただいて、自分の目と耳で見ていただいて行政に反映していただきたいということを希望いたしておりますが、これについての大臣の御所見を承りたいと思います。
 最後に、災害援護資金の貸し付けの問題でありますが、台風十号とことし七月の鹿児島市の梅雨前線豪雨災害の例などを見ましても、この災害援護資金の必要性を感じている家庭が非常に多いと思います。そこで、この貸付額が昭和五十六年に引き上げられたところでありますが、その後五年間がたっておりまして、諸物価の上昇等社会経済情勢の変動を勘案しますと、現在の額では被災者の救済は十分なものとは言いがたいわけであります。そこで、ことし七月の鹿児島市梅雨前線豪雨災害までさかのぼっていただいて貸付額の大幅引き上げが必要であると考えますが、政府としての見解を伺います。
桜島の土石流対策につきましては、従来から積極的に推進をしてきたところでございますが、さらに、先生ただいま御質問の新規施策といたしまして、昭和六十二年度から特定火山周辺総合泥流対策事業というものを要求いたしておるところでございます。この新規施策は、大規模な火山泥流に対しまして被害を最小限に食いとめるために特定の火山地帯において行うものでございまして、具体的には砂防ダムあるいは遊砂地といったような砂防施設の設置、それから火山泥流を対象にいたしました導流堤の建設や遊砂空間の確保といったようなハードな対策と、さらに泥流発生監視装置の設置や砂防指定地の指定によりまして適正な土地利用への誘導等を図るというようなソフトな対策というものもあわせて実施することにいたしておりまして、桜島におきましても地域特性を勘案いたしまして事業を実施するべく要求をしておるところでございます。
次に、土石流の対策について伺いますが、ちょっと時間がなくなりましたので結論だけ御質問申しますが、六十二年度から建設省は特定火山周辺総合泥流対策事業を実施されるということでありますが、その内容と桜島地区での計画がどのようになっておるのか、よろしくお聞かせをいただきたい。
第五次の防災営農整備計画については所要の予算をということでありますから、第五次整備計画について引き続き国の助成をしていただけることを意味すると理解をいたして感謝を申し上げます。それから、ビニールの問題については五十九年の六月の本委員会でも私が質問したことでありますが、前向きの答弁をいただいてありがとうございました。
 次に、防災林業対策でありますが、桜島の降灰は、鹿児島県の重要な林産物でありますシイタケにも大きな被害を与えておりまして、このため新たに昭和六十二年度から五カ年計画によりかん水施設やビニールハウス等の防災林業施設整備が望まれているところでありますが、この点についてはどのようにお考えになっておられるか、結論だけお願いします。
地方自治法の法律の全体を流れている一つの事務の形態といたしまして、いまお話がございましたように、固有事務と申しますか、そういうもの、いわゆる公共事務のようなもの、あるいは機関委任事務のようなもの、あるいは団体委任事務のようなもの、こういうものがあると思います。そのほかにも行政事務と称するものもあるわけですが、そういう一つの事務の規定の仕方が地方自治法の中にあるわけです。
 お話がございましたように、この事務の決め方というのは、地方自治法の施行以前からこういう決め方をしておりまして、特に市政、町村政あるいは府県政あるいは都政、そういうものを流れる一つの事務の処理の仕方として当時やったものを、地方自治法ができました以後も事務の形態として引き継いできたというのが現実であろうと思います。
 しかしお話のように、こういう事務というものに本当に原理原則があって、しかも明確に事務として区分され得るものかどうかという議論になりますと、これは多分に疑問があると私は思っております。たとえば公共事務と申しますか、そういうものと、団体委任事務との区別というものは本当に可能かどうかという議論になりますと、とてもなかなかそうはいかないのではないか。むしろ区分というのはしづらいものだ。法律上に都道府県がやるべき仕事だと書いてあるから団体委任事務にするのだという、きわめてラフだと言えばラフな決め方をしながら決めてきているのが通常だと思います。といって、じゃ法律全体をながめてみてそれが団体委任かということになると、どうも本当は違うんで、固有事務ではないかという議論さえ私はあると思うわけであります。
 そういうことを考えますと、この両者の区別というのは本当はなかなかしづらくて、むしろない方が素直だと私は思うし、団体委任事務というものをどちらかに、国の事務か地方の事務かと言ってきわめて峻別して分けろと言ったら、それは地方の事務ですと言うのがむしろ正解に近いものだと私は思っております。
 ただ、機関委任事務の問題は、先ほどから申し上げておりますように、本来国の事務だ、こう言っておるものですから、そういうものについて国がある程度指揮監督をするということは認められることでもありましょうし、そういうものが残って悪いということでもなかろうと私は思います。ただ、そういうものが漸次少なくなる方向へ努力をしていくということは私はあろうと思いますが、全くなくなってしまうということではないのではないか、そういう区別は私はあると思っております。