まず、先生御指摘の国民経済計算の中でのストック統計のつくり方でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在では、一番最後に行われた昭和四十五年の国富調査をまずベンチマーク、スタート台といたしまして、それ以降、毎年のフロー、流れを積み上げて毎年毎年のストックを出しているということでございます。
 なお、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカ、イギリス等の欧米先進国においても同様のことをやっておりまして、国富調査に類する一次統計の調査は実施をされておりませんで、フローの積み上げでストックは推計されている、こういう状況でございます。
 なお、先ほど申しました、二〇〇〇年から新しいＳＮＡ体系、九三ＳＮＡ体系になりますけれども、ストック統計の充実という観点で項目も新しい項目を入れたり分類もいろいろ変えたりということで、ストック時代に対応した方向に向けて作業を進めてまいりたいと思います。
 なお、国富調査そのものにつきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十年、三十五年、四十年、四十五年と、四十五年が最後になっておりますけれども、仮に現在、国富調査を今すぐやるということになりますと、予算面、人員面、スタッフ面、それから調査客体である企業や家計の負担などいろいろとそういう難しい問題、いろいろな制約条件があるということを御理解賜りたいと思います。ただ、ストック統計の充実という観点で、中長期的に国民経済計算におけるストック統計の整備を進めるに当たって、国富調査というストックの二次統計ではなくて一次統計、これのあり方も十分念頭に置いて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
実はそれ以降、国際連合の方で、今申し上げました六八年の体系、六八体系と我々呼んでいますけれども、一九九三年に九三体系というものの考え方が出されまして、各国にその体系を採用するようにということで勧告を受けております。
 私ども経済企画庁におきましても、この勧告を受けて鋭意この二年間その検討方を行っておりまして、現在この九三体系に基づいて新しい国民経済計算体系の改定作業に取り組んでいるところでございまして、今の予定ですと二〇〇〇年の秋ごろに新しい体系、九三体系に移行すると、この準備を進めているところでございます。
今のお答えですと、一九六八年に新ＳＮＡ体系ができて、それに十年おくれで対応されたと。それ以降というのは新しい国連基準というのは出ていないんですか。
一月十八日に、小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年後ぐらいをめどにした日本のあるべき姿という諮問が下されました。
 その線に沿いまして、これからの日本が規格大量生産の工業社会から次にどのような社会をつくっていくのか、こういったことを全般的に出す、その中で財政の中長期展望についても触れていきたいと考えております。いずれそういうところも明確にさせていただきたいと思います。
大変よくわかりますが、ともかく今のお話にもありますように、財政構造をどう改革していくか、あるいは行政改革に求められているような思い切った行政改革をどうやっていくかというような、日本のビジョンが明確に示されていくということがちょっとここのところへ来てうやむやになってきている、立ち消えそうになってきているということが、国際社会から見たときに、日本は本気で構造改革をやっていくつもりがあるのか、その上での今の景気対策なのかということが私はやはり求められているような気がいたします。
 今、長官がおっしゃったようなことも含めて、ぜひしっかりとした道筋を示していくということをお願いしたいと思っております。
私は、財政健全化と景気対策について堺屋長官のお考えを伺いたいと思います。
 今さら論ずるまでもなく、財政健全化が先なのか、あるいは景気対策が先なのかという議論、これはいろいろな立場からさまざまな議論がされております。今、政府の展開しております考え方というのは、景気対策が最重要課題であるという考え方であります。しかし、一方で財政健全化の道筋がどうも見えにくくなってしまったということが、言ってみれば日本の国債の格付の低下というようなところ、つまり国際経済社会の中において日本買いというものが弱くなってくるということにもつながるということで、私は、これからの議論というのは、財政健全化なのか景気対策なのかという二者択一的なトレードオフの関係ではない、それをどう両立させていくかという知恵の議論、これが必要になっていく時代ではないかと思うわけでございます。
 しかし、堺屋長官も今まで内閣の一員として、何よりも急ぐべきは不況からの脱出である、そして景気対策優先の立場を明らかにしてこられたわけでありますし、大規模な景気対策で一時的に財政赤字が拡大したとしても、景気が回復軌道に乗ればいろいろ複合的な手段を講ずることができる、こうも御発言されています。そのまま将来の負担につながるべきではないという御意見であるわけですが、そのいろいろ複合的な手段とおっしゃっているところ、この具体的な方策、どんなことを頭に描かれておられるか伺いたいと思います。
時間がなくなりましたが、今後とも愛知万博、その理念にたがわないような適正なアセスメントを行っていきながら、万博の行く末をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
質問通告はしておりませんでしたけれども、今、堺屋経済企画庁長官と目が合ってしまいましたので、ひとつ万博の権威としまして、二十一世紀、二〇〇五年に行われる万博の経済効果と、それから二十一世紀的役割について御所見をお述べいただけたら。突然で恐縮でございますが。
私としては、例えばだれもが森を体感できる機会の提供、二酸化炭素の排出を極力抑えるエネルギーシステム、ゼロ・エミッションといったアイデアの検討を通じまして、環境に十分配慮した新しい時代を開く博覧会が実現されることを期待しており、本博覧会の担当大臣として支援してまいる所存でございます。
御指摘のように、現在、労働安全衛生マネジメントシステム、これの導入を広めていこうということで、指針等の策定作業を行っておるところでございます。
 そうした背景には、まず、労働災害の発生状況、着実に減少してきているとはいえ、もともと労働災害はあってはならないものでございますし、なおかなりの水準で発生している状況、これに対して的確な対応の道をつくっていきたいということが一つでございます。
 また、労働災害が減少はしてきているわけですが、そうした背景には、それぞれの労働現場で働いておられる方々の労働災害防止に関するノウハウが蓄積されてきていることがあるわけでございますが、これからの高齢化等の中で、蓄積されました労働災害防止に関するノウハウが次の世代に十分継承されない、そうしたことが今後の労働災害の発生につながる、あるいは労働安全衛生水準の低下を来すのではないかというようなことも私ども危惧しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、かなりの職場で潜在的な危険性というものは抱えておるわけでございますので、そうした潜在的危険性を下げて、今申し上げたような問題点の中で労働災害の減少というものを引き続き図っていかなければならない。
 また、健康の面でも、作業保健の分野でも従来型の職業性疾病から作業関連疾患というような形で健康が問題になる面も出てきております。
 そうしたことを踏まえまして、安全それから衛生両方にわたりまして、労働災害防止、健康確保の計画を立て、それを実施しながら常に評価を行い改善していくということを連続的に行えるシステム、これを私ども開発し、その基準を今回告示で示していきたいというふうに考えているところでございます。