千六百億というのは、僕も大した根拠があって言っているのではないのです。ただ、四兆円の四％というと千六百億だ。そんな意味でちょっと言っただけの話です。大したことじゃない。しかし、ちょっとへそそろばんでしてみてもいま言うようなことは大体出てくる。
 どうも五千億というのは、皆さん手がたくおっしゃっているのはわかるけれども、実際には五千億ではきかない。いま返事がなかったけれども、輸入炭あたりの状況はどうなっているかなという話なんかもちょっと聞きたいのですが、石油以外の発電燃料などコストの状況は、最近の傾向だけでいいですが、非常に高くなっているのか、あるいは安くなっているのか、原発も含めてどんなことになっていますか。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
為替につきましては、まず五十七年度はどういう状況になっておるかということでございますと、いま御指摘の二百四十二円に対しては二百五十一円ということで、むしろ円安になっておったということでございます。
 御指摘の点は、いまの二百三十二円ということでございますが、千六百億という数字は実はかつて私どもも試算したことがございます。ただ、それは三十四ドルの場合に為替が一円動いたときでございます。それを原油価格二十九ドルで計算し直しますと、十円動けば千三百億円の動きになるという数字は持っております。
 いずれにしても、御指摘のように為替要素が非常に大きな要素になりまして、円高になればそれだけ利益増になることは御指摘のとおりでございます。ただ、五月のこの時点でのレートが年度全体として実現するのか、そこは非常に不透明で、私ども今後よほど慎重に見きわめなければいけないポイントだと思っております。
それはどうかな。輸入炭なんかもどうですか、かなり下がっているでしょう。しかもそれは、評価としては相当なものでしょう。それでおっしゃるように機械的に計算をしても六千億くらいになるような気がするのです。しかも為替レートはどうか。五十五年四月に今度の電気料金を決めたときのレートは、言うまでもありませんが、当時は三十二ドルで、レートでいうと二百四十二円。こういうことでやっているわけですね。そうでしょう。いま二百三十二円くらいですか、十円くらい高いでしょう。率にすると四％くらいです。これは金額に置き直しますと千六百億ですよ。そうすると、これだけ合わせて七千六百億。いかがですか。
四兆円という数字は私ども確認しておるわけではございませんが、五十六年度の三兆八千億で考えた場合、これは全燃料でございまして、御指摘のようにＬＮＧ、石炭は入りますのみならず、核燃料の部分も含むということでございます。したがって、そういったすべての燃料が入った数字でございまして、原油の値段が下がったということで、その他の燃料すべて同じように五ドル相当下がるというふうには、燃料のそれぞれのマーケットの状況で、必ずしも一致するわけでもございませんので、トータルの燃料費に直ちに三十四ドルが五ドル下がるという比率を掛けて算出するのは、ちょっと大きな数字になり過ぎるのではないかという気がいたします。
大体四兆円、こう考えてみますか。そのぐらいか、あるいはそれよりもっと少ないのか、ちょっと上か、一口に約四兆円ぐらい。さっき部長さんがお述べになられましたように、きわめて機械的に考えてみて、三十四ドルが二十九ドルになった。五ドル安くなった。パーセンテージで言うと原油で約一五％くらいですか、そんなものですな。一五％。そうしたらその石油の分だけで約六千億ということにならないですか。かつ石油だけでなくて関連のものがあるわね。石炭、輸入炭であるとかあるいはＬＮＧであるとか、こういうようなものがやはり相当なものになるでしょう。これはどのぐらいになるかも教えてほしいと思いますがね。ちょっと何かおかしいなという感じがするのですがね。
まだ五十七年度の決算がまとまってないわけでございますので、五十七年度の数字は実は私どもも入手してないわけでございますが、数字のめどを持っていただく意味で、私どもの掌握している最新の数字という意味で五十六年度の九電力の燃料費を調べましたら、三兆八千七百億円という数字になっております。それを軸にしまして五十七年度どういうふうになっているのだろうかということで、実はいま申し上げましたようにつかんでおりませんが、五十七年度は為替レートが五十六年度との対比で円安ぎみに推移しておるものですから、したがって、燃料費としては五十六年度に比べて五十七年度は若干増加になっているのではないかというふうに考えております。
ですから、私どもはもう少し防衛力の問題について自分たちの足元を見直して、本当に何が日本にとって必要なのか、何ができるのかという議論をしなければいけないと思うのです。たとえば陸上自衛隊の問題等につきましても、陸上自衛隊の最重要地点は北海道であることは間違いがございませんけれども、北部方面は形の上では四個師団が配置をされておりますけれども、いまの充足率を見ますと、将校は九三・六％、曹は一〇二・三％、兵隊というのか、士は五七・六％にすぎぬわけです。いわゆる将校だとか下士官の定員は一〇〇％充足しておるのに、肝心の兵士は半数近くが不足をしておるわけです。したがって、師団といっても実際は連隊規模にすぎません。曹クラスが立哨勤務をしておるわけでありますし、准尉が隊内の雑役をやっておみえになるという実情であります。
 兵員に比べて幹部の数が多過ぎる。兵員の充足率が五〇％なら、幹部の充足率も五〇％にして、本当に師団編成も変えてやることがいまの予算の中における本当の陸自のあり方だと私は思うし、逆にそういうものを取り上げて、陸上自衛隊の軍縮ということを、いま現実に応じたことでございますから、それを言って、そういう中で本当に世界平和のための日本の姿勢を訴えられることの方が日本の国民が安心する方法になるのではないか、私はこう思うのですが、どうでしょう。