私の調べたところによりますと、日本も確かに欧米先進国並みの世帯当たりの住宅数は確保されております。数字だけで言うと一世帯当たり一・一一という答えが出ておりますから数はあるのですけれども、問題は今委員御指摘のようにその質、中身だろうと思います。
 質的な面でいってみますと、やはり広さにおいてアメリカや西ドイツ、イギリス、フランスと比べて日本の場合は小さい、狭い。特に、全国平均と今御指摘の東京圏というのを比べてみますと、全国平均、日本の家の広さが九十平米ありますのに、東京の、しかも借家というのを対象に持っていきますと、まあちょっと言いたくないのですが、三十九平米という数字になっておりますから、これを当てはめて類推しますと、今御指摘のように、日本の住宅に対する満足度というのはカナダやアメリカから比べると随分下の方であり、特に東京圏の方々が際立って不満な感触を持っていらっしゃるということは、私はこの数字からも明らかだろうと思っております。したがいまして、私が住宅問題というものは非常に大切に考えなければならないと思っております背景も、またそれと同じようなところに立脚点がありますから、数ではない、質の問題だ、このように受けとめさしていただきます。
今総理から、住宅問題はもうまさに国民の最大の関心事であるという御答弁がございました。
 実は、公明党の東京都本部におきまして、先月の二十三、二十四日の二日間を使いまして、東京都本部所属の衆参国会議員、それから都議会議員、市町村議会議員、区議会議員、この三百八十名が一斉に町に出、国民生活の現場に体を運び、住宅に対するアンケート調査、いわば行動しつつ調査をしようということで、ゴーイング・リサーチ、こうネーミングをいたしまして調査活動を展開をいたしました。あるいはお聞き及びかもしれませんけれども、まさに三百八十名掛ける三十でありますけれども、結果的には一万一千百七十二名の調査対象の方から実は回答を得ることができました。調査としては極めて大規模な調査ということになるわけであります。
 なお、ちなみに、党本部といたしましては、きのうとおととい、このゴーイング・リサーチの第二回として、高齢社会というテーマのもとでやはり一万人以上規模の調査を展開をいたしました。さらに来月もまた違ったテーマでこの運動に取り組んでいく、こういうことでありまして、いわば政治のあり方の原点といいますのが調査第一主義でなければならない、現場第一主義でなければならないという発想に基づいての実は行動であったわけであります。
 このゴーイング・リサーチの調査の中で、住宅に対するいわば関心の問題、あるいは満足、不満足といった点についての設問について実は総理にお伝えをしたいのでありますけれども、さきに余暇開発センターから「住宅に対する満足度」というものが各国別に実は示されておりまして、例えばシンガポールは八〇％、それからカナダが七八％、アメリカが七一％、フランス六六％、フィリピンが四五％、その下にあるのが実は日本の四四％ということでありました。ところが、この申し上げました公明党東京都本部のゴーイング・リサーチ、いわば首都圏の中で特に東京都二十三区と三多摩全域にわたって行いました、その結果、満足していると答えた方が三二・七％、いわば国別の統計の四四％から、首都圏ということでさらに下回る数字が出ているわけであります。
 そこでまず、東京を初めとする首都圏の住宅に対する満足度というものが各国横並びの比較の中で極めて低いという実態についての総理の御感想を承りたいと思うのです。
造船不況の克服の問題につきましては、当初、不況の原因として言われておりましたのが、過剰船腹、過剰設備、それから過剰な円高、こういうことが原因と言われておったわけでございます。
 そこで、基本的に造船業だけで単独にやります過剰設備の処理、これにつきましては、国会での御審議をいただきました特安法及び特定船舶製造業安定事業協会の施設の買い上げによりまして、ことしの三月三十一日をもちまして現有設備九百八十万トンのうちで三百六十万トンを処理をして、現在六百二十万トンの残存能力というふうになっております。安定協会の方も、おかげさまで法律を早急に通していただきまして、補正予算で予算的にも措置をしていただきましたので、九事業場、三百六十八億円の過剰造船施設の買い上げを終わって、中小造船所の設備処理について大きく寄与し得た、こういうふうに考えております。この点につきましての委員会での御審議に感謝を申し上げる次第でございます。したがいまして、基本的に過剰設備は解消した、こういうふうに考えております。
 それから、過剰船腹につきましては、油の高騰によりましていま船を減速運航をしております。大体二割五分ぐらいの減速運航でございますから、それを船腹量に換算しますと、過剰船腹も、減速と解撤等によってほぼ解消してバランスしつつあるというふうに考えております。
 それから、過剰円高につきましても、当時、一番高いときに百八十円切れた段階から現状でございますので、これも好転をしております。
 したがいまして、五十四年度の受注量を見ますと八百九十四万トンで、五十三年度の三百二十二万トンに比べてかなり大幅な増加をして、五十年前後の水準に戻ったわけでございます。しかしこれも、先ほど私が残存能力六百二十万トンと申し上げましたのは貨物船換算でございますから、まだまだそこまで達しておりませんで、政策需要の積み重ねをやりましても需給のギャップが残っているということで、操業カルテルを実施をしようということで、五十六年度についても公取の承認を得、私どもも同音心をしたわけでございます。ただ、現在はどのくらいの水準で操業カルテルをやっているかと言いますと、六百二十万トンの残存能力に対して約八割をちょっと超えたぐらいのところで五十六年度決めております。うまく今後の政策需要があればという前提でございますが、八〇％をちょっと超えた段階でやっておるということで、五十五年度はそれよりもまだ下でございますが、そういう状況で、まだカルテルによる操業調整をやらなければ混乱を生ずるというような事態でございます。と申しますのは、おしなべて過去の累積赤字がたまっておりまして、それを解消するまでには至っておりませんのと、それから、ようやくとんとん程度で採算がとれるかというような状況でございますので、過当競争が起こらないようにという意味で、私どもも公取の承認に対して同意をしたわけでございます。
 今後でございますが、過剰船腹は解消したと申せ、荷物の荷動きが大幅にふえるということはほとんど確定的には言えないわけでございまして、しばらくこういう状態で推移していくわけでございますので、後は残存能力いっぱいまで六十年度で需要が出るように合理化をし、競争力を高めて、過当競争を防ぎながら対応していくというのがしばらくの間続くのではないか、こういうように考えております。