要するに、九月二十七日の金融制度調査会金融システム安定化委員会の報告では、母体行が主体的役割を果たして、そして合意を形成しろ、だから母体行が農協系統なり一般銀行なりに頭を下げて、そしてどういう負担をするのかということを決めるべきだったし、私に言わせれば、主体的役割を果たすというのは、農協系も一般銀行もいろいろ出してくれる、しかし、穴があいてしまうということになれば、主体的役割を果たす母体行がその穴は全部埋める、体力がある限り埋めるというのが常識の線だっただろうと思うのです。
 しかし、実際の住専の処理策というのは、この九月二十七日の言っていた方向とは全く異なりまして、母体行は主体の役割を全く投げ出して、言ってみれば政府が主体になって、政府が母体行や系統などにこういうふうに出してくれないかというお願いをして、母体行は言ってみれば政府から要請を受けるお客さんになってしまった、ここにこの住専処理策の出発点の一番大きな問題点があるということを指摘したいと思うのです。
 なぜそうなったかという理由を論議していますと時間がかかりますから、館参考人に最後に一言だけお聞きしたいのですが、九月二十七日の言っていた方向とは違った方向に政府の処理策がなってしまっている、このことは間違いないことではないかと思うのですが、その確認を求めたいと思います。
昨年何回も話し合いを行いましたが、母体行は大変数が多いわけでございまして、私どもの印象では、私ども以上にと言いますと失礼に当たりますが、なかなか母体行の方の意見調整は大変な様子だということを身にしみて感じておるという状況でございます。
今その報告から引用したのだから私は正確なものだと思っております。
 そこで、高野参考人にちょっとお伺いしたいと思うのですが、この九月二十七日の時点では「経営にあたっている住専自身及び母体行が主体的役割を果たし」て、住専の処理方法や「債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要である。」というふうに述べられていたのです。
 しかし、あの九月から十一月にかけての経過を見ますと、母体行が本当に主体的役割を果たして合意形成を仕上げるという役割を果たしたとはとても思えないのですが、その一番の合意形成の対象になった農協系から見ておられるとどんな状況だったか、その点を感想的にもお聞きしたいと思います。
時間がありません。館参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年九月二十七日に金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告が発表されました。当時、あなたはこの委員会の責任者でありました。
 その報告では、住専問題の解決の基本方向についてこういうふうに述べております。「経営にあたっている住専自身及び母体行が主体的役割を果たし、今後の基本的な方針や債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要である。」というふうに述べられております。極めて当たり前のことで、しかし当時の住専問題解決の前提となるルールだったのではないかと思いますが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため数次にわたる改正が加えられてきております。
 しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
 また、近年下げどまりの傾向にある高圧ガス関連事業所における事故の発生をより確実に防止していくため、事業者自身が行う保安活動の徹底を図っていくことが必要となっております。
 さらに、高圧ガスの保安に関する技術の向上等に対応し、規制の合理化を行う必要がございます。
 以上のような要請に対応するため、今般本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、圧縮モノシラン等の特殊高圧ガスを、その特に危険な性質にかんがみ、特定高圧ガスの種類に追加することとし、これにより、特殊高圧ガスの消費について届け出をさせるとともに、特定高圧ガス取扱主任者の配置義務、従業者への保安教育の実施義務等を課することとしております。
 また、液化石油ガス以外にも一般消費者が高圧ガスを消費する機会が増大していること及び高圧かス消費事業所におけみ事故が毎年多数発生していることにかんがみ、販売業者等にその販売先の消費者に災害の発生の防止上必要な事項を周知させる義務を課することとしております。
 第二に、事業者自身が行う保安活動の徹底を図るため、事業者がみずから定めた危害予防規程を遵守していない場合、あるいは従業者に対する保安教育を怠っている場合に、都道府県知事が危害予防規程の遵守を命令または勧告し、あるいは保安教育の実施、改善を勧告することができることとしております。
 また、高圧ガス取締法に基づき設立されている高圧ガス保安協会の業務について、技術的な事項に限定せず、広く高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集、提供を行うこととしております。
 第三に、高圧ガスの輸入について、現行の輸入前の許可、輸入後の検査という二重の厳しい規制を課しておかなくても保安は確保されることから、許可制を廃止し届け出制とするとともに、一定の場合には、届け出、検査とも不要とすることとしております。
 第四に、高圧ガスの保安に係石技術の向上により現行の規制を課することが過重かつ不要となっている一定の設備について、通商産業大臣等が行う認定を受けた場合に、許可等の規制から届け出等の規制に変更をすることとしております。
 第五に、高圧ガスを充てんするための容器について、容器証明書制度を廃止し、保安上必要な事項を容器に直接表示する制度を一律的に適用することとしております。
 このほか、高圧ガス製造事業所について都道府県知事が行う保安検査について、高圧ガス保安協会に加えて民間検査機関も行えることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。