援護法ができましたのは昭和二十七年の四月でございます。従来の戦争公務遂行上の問題に対応いたします制度としては、現在もございます恩給法があったわけでございますが、その恩給法が昭和二十一年に軍人恩給に関する部分については停止をされたわけでございます。それで、日本が独立をいたしましたほぼ同時期に、現在の戦傷病者戦没者遺族等援護法が恩給の体系を若干包括しながら成立をいたしたわけでございます。ところが、昭和二十八年になりまして、現在のように恩給法がそのまま復活をいたしました。そういう意味で、軍人軍属については恩給法が優先をして適用される、こういう法律関係になったわけでございまして、そういう意味で、先ほど来補完的と申し上げておるわけでございまして、軍人軍属、準軍人を含みまして、まず恩給法の適用があった後、恩給法の適用のない者については援護法の適用をするというのが立法のたてまえであったわけでございます。経過的にはそういうことでございますので、補完的と申し上げたわけでございます。
 援護法は、そういうような、昭和二十年の八月十五日ポツダム宣言受諾に伴いまして終戦になったわけでございまして、日華事変以降の間の軍人軍属を中心にいたしまして救済をするというのがたてまえでございますので、これはもともと旧明治憲法下における戦争状態、こういうことでございますので、対象につきましてはそういったような時点で押さえます限りは、これはどうにもならないということかと思います。
 新憲法下に云々という問題につきましては、これをどのように国家として補償していくかというのが新憲法の理念との間で議論がある問題になるかもしれませんけれども、現行法のもとでは、旧憲法のもとにおいて戦争という不幸な事態に犠牲を強いられた方々に対してどう補償するかという一つの具体的あらわれとして援護法があるというふうに考えております。
いま審議のこの援護法は、いわゆる国と傷病を受けた方々との身分関係あるいは雇用関係というものが明白でなければならないということが基本になっておって、いわゆる一般市民というものはその対象外だということになっておるようでございます。
 そこで、ひとつ私は援護局長のお考えあるいは大臣のお考えも聞きたいわけですけれども、この援護法というのは軍人恩給を補完する、そういう立場に立って制定されておる、そして援護法、軍人恩給法というものは国との身分関係が明らかでなければならない、その国との身分関係が明らかでなければならないというのは、いわゆる旧憲法下における身分関係、そのことが明白でなければならないということであると私は思うわけでございます。戦争中の身分関係ということでありますので、旧憲法施行下の中の身分関係ということになるわけでございます。そういう面からいいますと、非常に私は矛盾を感ずるわけです。国の予算を使い、いろいろな面でのそういう援護措置を講じていく、言うなれば新憲法下で、日本にいま在住するわれわれ国民が納める租税というもので旧憲法下での身分の明白な人々に援護、給付を行っていくということになってまいります。そうなってくると、憲法の上からも非常に理解に苦しむ点が多く出てくると思うのです。その辺はどういうお考えをしておられるのか、聞きたいと思います。
沖繩は、御承知のように、二十年初め、いわゆる戦場と化した地域でございます。したがいまして、一般内地も空襲その他ございましたけれども、沖繩は非常に特殊な状況下に置かれた地域でございます。そういう意味で、援護法の適用関係につきましては、それぞれの対象者につき年齢的な制限を設けているわけではございません。それぞれの対象者について、その対象者がどのような戦争公務あるいはそれに準ずべき公務に従事をしたかということをもって適用の基準にいたしておるわけでございます。沖繩でいまそういうお話の議論がございますのは、沖繩が置かれましたそういう特別の地域であるということにかんがみまして、一般の戦争協力をされた方をできるだけ実態に即して援護法の適用を図っていこうという趣旨から出たわけでございまして、本来年齢はどうだこうだという趣旨ではございません。端的に申し上げますと、戦闘参加者というようなかっこうで沖繩の戦争協力をされた方々をどのように救うか、その場合の一つの目安が六歳ないし七歳、こういうことだけでございまして、私どもといたしましては、それぞれの実情を見ながら、戦闘参加者ということについての要件を満たす限りは適用をしていく、こういうことでございます。
また後ほど触れようと思っておりましたけれども、沖繩県におきましては、いわゆる七歳児までその援護の適用範囲が拡大されておると聞いておりますが、それはそのとおりでございますか。
今までございましたとおり、各種、臨調、行革審、それから財政審等々いろいろな答申なり御意見をちょうだいしましたが、一方、今御指摘がありましたように、国庫負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する決議というのも、知事会、議長会、市長会、同議長会、町村会、同議長会というようなところからもちょうだいいたしたことは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、補助率について、いわゆる整理合理化の一環として社会経済情勢の推移等を踏まえ見直しを行う、そういう答申に基づきましてやることにしたわけであります。とりわけ二分の一超の高率補助率につきましては、そのあり方について問題点の指摘もあること等を踏まえまして引き下げることとしたものでありまして、いわば基本的に申しますと、まさに地方と国との役割分担、負担の調整というようなことで、そのような決断をするに至ったわけであります。
 したがいまして、いわば今年度はそれなりの財政的措置は行っておるわけでございますが、来年度の問題はどうなるか、こういうことになりますと、これはそれこそ私どもといたしましてとにかく可能な限り一年の間に本当のあるべき負担のあり方ということについて検討を鋭意進めなければならぬ課題である。したがって、六十一年度の措置をどうするかということについては、これから検討する課題でございますので、にわかにお答えするわけにはまいりませんが、いわゆる地方財政計画というものの中においては、それに支障を来さないような措置は行わなければならぬというふうに考えております。
 今御指摘のございましたローカル、いわゆるみなとみらいの問題等も私どもも予算の際にいろいろ聞かせていただいておりますが、地方それぞれがそれぞれの計画を持っております。これは国のもろもろの計画も計画どおりに進んでいないわけでありますが、地方も厳しい財政事情というものの御認識はいただくにしても、可能な限りそういうことに迷惑をかけないような措置だけは最低限行って進まなきゃいかぬ課題だという問題意識だけはしておるつもりでございます。