ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 これら六件は、財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十八年度中において使用または増額の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、災害復旧、総理大臣の外国訪問、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査関係に必要な経費、並びに退職手当、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金、国民健康保険事業に対する国庫負担金等の不足を補うために必要な経費などであります。
 委員会におきましては、これら六件を一括して昭和五十八年度決算外二件とともに審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、同（その２）並びに昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件については賛成、他の三件には反対するとの意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、予備費関係六件につきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第八 昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第九 昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
 日程第一〇 昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第一一 昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第一二 昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
  （いずれも衆議院送付）
 以上六件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長丸谷金保君。
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   〔丸谷金保君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました研究交流促進法案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、科学技術に関する国と国以外の者との交流を促進するために必要な措置を講ずることにより、我が国における科学技術に関する試験研究の効率的推進を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、本法律案に防衛庁職員を含めた理由、軍事目的の研究とのかかわり方、ＳＤＩ研究との関連、民間企業と国の試験研究機関との研究交流のあり方及び研究公務員の人材確保等広範にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村理事、日本共産党を代表して佐藤委員から、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して岡部理事、公明党・国民会議を代表して塩出理事から、それぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、研究交流の促進のための五項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長馬場富君。
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   〔馬場富君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、生物系特定産業技術研究推進機構法案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 生物系特定産業技術研究推進機構法案
 日程第四 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
 日程第五 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
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   〔成相善十君登壇、拍手〕
そんなことは理由にならない、全然。内閣広報室は何で必要か。これは所掌事務一覧というのを見れば、いまあんたが言うたこと書いてあるわ。そんなことは要するに統一保持上必要な行政云々、そういうような問題は全部内閣広報室でやったらいいのや。総合調整全部総理府でやっているじゃないですか。そのほかのやつは全部総理府でやっていますよ。総理府で、たとえば老人対策にしたって、同和対策にしたって、それから青少年対策にしたって、婦人対策に、したって、交通安全対策にしたって、全部総理府でやっているじゃないですか。全部総理府でやったらいいじゃないですか。あなたか言うように、わざわざ広報だけ政府の統一を保持するために云々て、そんなの後からつけた理屈じゃないですか。そのことを私はきょう議論しようとは思っていませんので、ですから私はあなたが事務的に答えるという問題じゃなくて、これは政治的な問題だから官房長官に聞いているわけです。
 そこで中曽根長官、特に総理府の広報予算の伸び率ですがね、大変な伸び率でございまして、昭和四十七年に二十億だったのが、四十八年が三十四億というふうに伸びまして、四十九年五十七億、五十年七十六億というふうにだんだん伸びていきまして、五寸六年度は百三十四億と、こうなっています。政府のそのほかの部分のいわゆる広報予算を調べてみますと、全部で百四十二億というふうにふえてきているわけであります。それで、これは当然私は中曽根長官が答えられるべき問題ではないと思いますが、政府の広報予算というのは、私は必要でないとは言いません。ないとは言いませんが、やっぱり財政危機の折に、少なくともこれは削減の対象にしてもおかしくないと私は思います。この点について、これは直接担当じゃありませんから中曽根長官直接答えられないと私は思うんですが、広報室長が答えそうな顔をしておるから広報室長に先に答えていただいて、その後中曽根長官、これは何とかここら辺のところはもう少し手を加えるべきあれがあるんじゃないかと私は思いますが、これはどうなんですか。