それは埋め立ての免許を出す場合の同意なんです。僕が聞いているのはそうではなくて、漁業補償をやらないということについての同意を問題にしておるわけです。これはもう大前提として、漁業補償の有資格者といいますか、権利を持つ者は関係の漁民であるということははっきりしておるわけですから、そうすると、個人の持つ権利を委任を受けている組合が放棄させられるような、そんな権利があるんだろうか。で、そういうことになってまいりますと、公有水面の埋め立ての免許は出ても、公有水面埋め立ての工事に着工する場合の今度は条件というのは、公有水面埋立法の八条が明示しておるわけでありまして、漁業補償をするか、着工への同意を得るかなんです。で、当然漁業補償をするということが前提になるわけでありますが、その漁業補償が行われていない。
 これはあなたの方も、この漁船だまりについては含まれていないという県の説明をそのとおり理解していると、こういうことでありますから、そうすると、一体ここに漁業補償の権利を持っていた関係漁民はその損失をどうしてくれるんだということになるわけであります、放棄に同意した人はいい、同意していない場合。だから、そこの問題が明確にならなければ、本来、公有水面埋立法八条の定めるところによれば工事の着工はできないと、こういうことになるのであります。だから、その点について全員の合意がないのに、漁業補償をやらないということを決めることができるかどうか。この点については、やっぱり今後も起こってくる問題でありますから、政府の見解というものは明確にされておかなければならぬと私は思うのですがね。
公有水面埋立法の運用に当たりましては、まず免許に際しまして権利者の同意を得ているかどうかを確認するわけでございますが、その場合には、本件について申し上げますと、漁業権者であります漁業協同組合の同意書があるかどうか、また、協同組合の総会の議事録等によりまして確認をいたしております。
ところが、含まれていないのはわかりますが、あなたの方もそういうことだとおっしゃったんで、それでいいですけれども、含まれていないということは、この地域は漁業補償の法的な対象外だということではないのであります。鹿児島県議会における最近の当局の答弁を見ましても、「柏原、硯石地区の漁船だまりについては、補償対象にしない旨の説明をし、同交渉委員会の了解を得、それを踏まえて両漁協の総会において同意されたものでございます。」、こうなっておるから、法的には漁業補償の対象であるが、それぞれの相手方の同意を得て漁業補償を行わないことにしたと、こういうことになっておるわけですね。そうすると、その同意というのが、漁業補償を受ける権利を持つ者全員の同意ではないということは、今日事実が明らかになっておるわけでありますから、そうすると、これは果たしてそういう漁業補償をやらないということについて法的に妥当性を持つのかどうか、その点をちょっと聞かしてもらいたい。
それでは、せっかくお骨折りを願っているのですから、しばらくといいますか、見守っていきたいと思うのですが、どうもそういう趣旨よりも、より一層強化をしろというふうにこれはとれるのですけれどもね。
 そこで、この前私どもの松浦議員が、悪徳商法対策、例えば豊田商事だとかジャパンライフだとかその他まだ次から次へ出てきているわけですが、それに対しての政府の対応について質問をし、政府側でもこれを、現在のものをどうする、今後、将来どうする、こういうふうなことについて研究するといいますか、そういうふうな答弁があったと思いますので、その点についてお答えをお願いをいたしたいというふうに考えます。
今御審議願っております我が省の予算そのものが、この申し合わせの趣旨に私どもは実は沿って積み上げておるものだというふうに考えておりまして、それを誠実に実行することがその与野党間の申し合わせの趣旨を尊重するゆえんだというふうに思っておるわけでございます。
ここに書いてあることは、今までのことをそのままにしておれということは書いてあるわけじゃないでしょう。今までよりもさらによりよく充実をしろとか、それからきめ細かな措置を講じろとかいう形で、今までプラスアルファというもののアルファをここで問題にしているわけなんですわね。だから、今の予算でこうなっておりますというだけではなくて、予算は予算かもわからぬけれども、それを具体的にどういうふうに運用していくかというところが問題になってきているんじゃないでしょうか、この会談というものは。そうでないと、意味がないわけですよ。そこをどういうふうにお考えですか。
ただいま先生のお話の前段の大豆の関連につきまして私から簡単に御説明申し上げたいと思います。
 大豆の価格政策につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昭和三十六年の大豆の輸入自由化の影響に対応するための措置といたしまして、畑作の大豆を含めまして交付金制度により政府による不足払いの実施というのが行われておるところでございます。また一方、水田再編対策と申しましょうか、転作奨励金につきまして水稲から大豆等の他作物への転換によりまして農業生産の再編成を進める観点から交付されてきておるわけでございまして、両者は制度的にそれぞれの政策目標を異にしているところでございます。この点につきましては、国産大豆につきましては、先生五％の自給率のお話をされましたが、転作大豆を中心にいたしまして昭和五十三年から生産力がやはり増大をしておりまして、食用大豆の自給率だけ見ますと、水田利用再編対策実施前の五十二年の一九％から五十九年には三三％に向上しているという姿が見られるところでございます。
 なお、先ほど来お話し申し上げております水田利用再編対策の後にまいります水田農業確立対策、六十二年から新たに発足するわけでございますが、この助成の取り扱いにつきましては従来の作物区分を簡素化をいたしまして大豆、麦、作物等、ともに一般作物として位置づけることとしているわけでございます。
 全体といたしましての転作目標、転作面積、これも先生御指摘のとおりでございますが、六十万ヘクタールから七十七万ということで次期対策、水田農業確立対策が発足するわけでございまして、その中では転作作物の大宗を占める土地利用作物の中では、従来どおり重要な位置を占めるということが予想されるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の両制度の適切な運営等安定的な大豆の生産に努めてまいる所存でございます。