アルミ業界の場合は、今もるる御説明がありましたとおりに、だんだんと漸減傾向が進んでいるわけなんですけれども、最終的にはゼロということになりますが、それでよしとするのか、それともこれ最低限確保すべき体制はどのようなものと考えていらっしゃるのか、またその理由、そういうところをお尋ねしたいと思いますけれども、今お話がありましたとおりに、かつては六十万トン、こういう体制を打ち出したわけでございまして、これがその当時では最低限確保すべきものであると、このように通産省として指導していたわけでございますが、今さらにこれを引き下げて、今度三十五万トンを最低限確保すべきものであると、このような指導がされているわけでございまして、これは一般的な言葉で言いますと、オオカミ少年にならなければよいがという憂慮すべき一面もありますけれども、この点はどうでございますか。
七十万トン体制に移行いたします段階では、大きな方向としましては、石炭火力への転換ということが大きな目標でございまして、御指摘のように、アルミ製錬業につきましては、自家発電への依存度が非常に高いわけでございますので、それの重油火力から石炭火力への転換ということで、これはほぼ終了いたしました。
 今後三十五万トン体制へ移行する過程におきましての電力体制といたしましては、電力料金そのものよりも、むしろ製錬設備の中で電力原単位の非常に高い設備を廃棄をし、電力原単位の低い設備の方に移行するという形、例えば、電極を改善するなり装置を改善するという形でそちらの方向に行く、あるいはそのもとになりますアルミナの製造段階におきましてエネルギーコストを減少させる、こういうような形で、トータルとしてのエネルギーコストを低減するという方向で考えていきたいと思っております。
今、どういう施策をもってやっていくかという御答弁がございましたけれども、この中で、電力コストのウエートが高いためにこれを何とか合理的な努力をすると言うんですけれども、これはどのように努力されるんですか。
三十五万トンの今御説明ありましたけれども、じゃこれを維持するためには、今さっき申されたようなことでこれをやっていこうということですか。維持するためにはさらにどういう施策を持っておやりになるのですか、具体的に御説明いただきたいと思います。
確かに御指摘ございましたように、現在の生産能力から九〇％という稼働率で逆算いたしますと三十二万トンになるわけでございますが、私どもの考え方としましては、現在の三十二万トンというのが、たまたま今の国際的な市況というものからきた結果であると考えておりまして、この法律に基づきます構造改善計画では、目標年度の六十三年度の状況というものがどういうものであろうかということを念頭に置いて過剰設備の処理を行うと、そういう建前になっております。
 そういうことから考えますと、三十五万トン体制になるというのが結論でございますが、これは二つの点から考えております。一つは現実の製錬コスト、それから今後の合理化努力というものを考えまして、中長期的に存立可能な能力というのはどのくらいであろうかということが一つと、それから将来の我が国のアルミの需給見通しというものを考えまして、その中で国内のアルミ地金を供給をしなきゃならぬという安定供給確保という観点、この二つの観点から三十五万トンというものを計算をいたしたわけでございます。
そういたしますと、この三十五万体制で適正稼働率が九〇％としても、単純計算いたしますと三十一・五万トンでありますが、現状は五十九年度通年で二十八万七千トンにしかなっていないわけなんです、これは数字で計算いたしますと。これに適正稼働率を勘案いたしますと、計算上望ましい体制というものは三十二万トンということになりまして、なお一〇％は余るという、これは数字の上の計算でこうなるわけでございますけれども、この産構法に基づいて中期、長期にわたってこの適用をどう判断していくかということで鋭意検討しているんだということでございますから、こういう検討をされながら、我々がこういう計算をして、なおかつこれだけの数字の違いというものが出てくるわけなんです。こういうところに私は今さっきから申し上げましたとおりに、甘さというものがないのかということをあえて私は尋ねたのですけれども。
 単純計算しましても三十二万トンという数字が出てくるのに、三十五万トンとされた理由は何であるのか、そこあたりちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
昨年の十二月に産業構造審議会で審議結果が答申されておりますが、これによりますと、アルミニウム製錬業につきましては、先生御指摘のとおり従来七十万トンということでございましたのですが、それを見直しまして、三十五万トンの体制に製錬能力の縮小を図ることが必要であるということになっておりまして、通産省といたしましては、この答申を踏まえまして、国内の製錬能力の規模を三十五万トンに縮小するというところで構造改善基本計画を変更いたしております。
従来の構造改善基本計画によります設備処理後の体制は、御承知のとおりに七十万トンでありましたが、これを引き下げるような検討が行われたと思いますけれども、その結果幾らの体制にすることになったのかお答えいただきたいと思います。
アルミ地金の国内の生産でございますが、五十八年度実績では生産量が二十六万四千トンで、稼働率が三七・一％でございます。また五十九年度は、若干見込みが入ってまいりますが、生産量が二十七万八千トンで、稼働率が三九％でございます。この場合、生産能力は七十一万二千トンという前提で計算をいたしております。
先ほども申しましたように、中卒者で高校、専修学校等へ進学しない者につぎまして、就職する者が中卒者の二・七％、それから無業者が〇・八％、公共訓練施設等へ進む者が〇・七％おるわけでございますが、これらの生徒は中卒後直ちに社会生活に入っていくことになるわけでございまして、中学校におきまして望ましい職業観を身につけさせ、さらにその個々の生徒の能力、適性等に応じた進路選択ができるよう十分指導する必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。
 そのため、文部省としましても進路指導の手引の作成あるいは進路指導担当の教員の現職研修等におきまして、そういった進学しない者に対する進路指導につきまして適切に行うよう配慮しておりますとともに、都道府県の教育委員会に対しましても、これらの生徒の進路指導に関する適切な取り組みを行いますように指導をしておるところでございます。今後とも、これらの事項を含みます進路指導の充実を図っていかなければならないと思っておるところでございます。