公社におきましては、先ほどから申し上げましたように、被害直後の被害金額の推定は非常にむずかしいということを、理由を申し上げたところでございますが、六月十五日現在で取りまとめましたのは、被害の回復状況、これが見きわめのつく時点であるという判断をしたわけでございます。回復の状況。そういうことで全筆につきまして調査を行ったということでございまして、その時点で一〇％未満ぐらいの収量減になりそうなのは今後の推移を見れば恐らく正常に回復するであろうと。また、一〇％から三〇％未満のものは二割程度の被害であろうかと、収量がでございます。そういったような一応の基準を立てまして、被害を受けました全圃地について調査をしたということでございます。で、その畑でこれが平年どれぐらいとれておるかということは公社は承知しておるわけでございますので、そういった点との比較において収量を見ていったと。また、キロ当たり価格につきましても、その圃地についての、その耕作者についての金額をもとにして計算をしていったという積み上げでございます。
 で、これは伝え聞くところでございますが、県におきましては、いろいろ市町村の被害金額、被害割合、こういったものが出ておりますが、その中で、これは全損、全然収穫がなかったとした場合に、たとえば三十アールの畑であれば、いろいろ被害を受けておるので、この中がたとえば二十アール程度の収穫しかできないかと、こういったような被害割合に応じた基準を定めてやられたように聞いております。またその際、今回の霜害につきましては、先生御承知の第二在来種、第五在来種、両方で被害を受けておりまして、これの平年の収量は大きな開きがございます。それを県の方で聞いてみますと、私どもが考えておりますよりやや高目の数字を使っていらっしゃるということでございまして、被害調査の時点の問題と、いま申し上げましたそういう基準のとり方に差があったのではないかというふうに見ております。
農水省の発表の見解と、専売公社の見解とは食い違っていますね。農水省の方は単価が松川葉だから高いと、低温が含まれているから十六億であったというように把握しているわけですね。専売公社は十六億そのものがけしからぬと、おかしいと。われわれ調べたところでは四億八千万であると、そういう見解でしょう。どうしてそういうふうに違うんですか。
県が御発表になった数字につきましては承知しておりますが、県の御発表になった内容につきまして分析をいたしますと、県の場合はその後の低温によります被害が入っておりますこと、それからまた、価格が松川葉というようなことで非常に高い単価が使われておりますが、国の場合は全国平均的な単価を使っております点で相違が出ておるということでございます。
農水省にお尋ねしますが、先ほど全国で九億という数字であると、福島県は専売公社と同じように四億と、そういう答弁ですが、県が十六億というように発表した十六億ですね。それは農水省は把握しているんですか、把握していないんですか。仮に把握しているとすれば、皆さんが発表する数字と県が十六億と発表した数字とは何でこんなふうに違うのかということ、何の疑問も持たなかったんですか。
もっと私は関心を持たなきゃならぬのは、今度は七月の一日の福島民報の論説で、こういうこと書いてありますね。専売公社が四億八千万に発表したと、県は十六億である。なぜ専売公社が低いそういう算定の金額を発表したかといえば、裏に問題が隠されておると。一つは、葉たばこが余り過ぎているから、自然廃作にするために、被害の状況を低くして、補償は低くすれば、たばこというのは自然にやめてくだろう、そういうことを意識的に専売公社はねらった、これが一つですね。二つ目は、いま国産葉が非常に高いから、アメリカから輸入葉を拡大するために、そういう意味でその国産葉に対する補償制度を低くしてると、こういうことが七月の一日の福島民報の論説に書かれていますね。これが仮に妥当であるということであれば、たばこ耕作者その他関係者が大変この信憑性について問題にすると思うんですよ。専売公社いま何にも新聞社にアプローチしてないというお話ですけれども、この論説、社説について、間違っていると思うんですか、当然だと思うんですか、これは、論説が。そこを聞かしてください。
ただいまの津島大臣並びに局長の前向きの答弁、非常にありがとうございました。
 ただ私は、ぜひ行政当局が忘れていけないことは、神崎三益という前の日本病院会の会長、これは公私両方の病院会の会長さんがこういうことを言っているんです。不幸にして病気になった人、けがをした人の治療費の中から看護婦を養成するようなことがあってはならない、そういうことをおっしゃっておられるけれども、日本の看護婦養成の現状を見ると、私的医療機関あるいはその他の団体の医療費の中から看護婦、コメディカルの養成費が出ているということは、私はこれは今後深く刻み込んで反省しなければいかぬ、こう思っております。ひとつその点をよろしくお願いします。また、医療法の附則の第四条にも、附則というのは法的効力があるんですから、この中に、「医療機関の経営基盤の安定及び業務の円滑な継続を図るための必要な措置を講ずる」ということをうたっているんだから、それをきちっとやらなければいかぬ、私はその点を強く指摘しておきます。
 それから次は、民活の問題に移らせていただきますけれども、六十一年の六月六日の閣議で決定した長寿社会対策大綱及び平成二年の四月十八日の臨時行政改革推進審議会等、あるいはまたＯＥＣＤの社会保障担当大臣の会議が昭和六十三年七月パリであったわけですけれども、そこここ等で、今後社会保障、特に医療保障の財源を求めていくときには競争原理さえも導入して民間活力への適切な取り組みをやるべきだと、こういうことをうたっております。また、厚生省が本年の一月に出した「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」の中でも、「民間ビジネスの医療分野への適切な取組みを進める」と、こういうことをうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私がアメリカやら欧米等を回ってみて、民活という問題は非常に大きな問題である、こう思っております。
 それで、まず厚生省に御質問いたしますけれども、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツの民間医療保険制度の普及率はどうなっているのか、これをひとつお教えいただきたい、こう思います。