これは、経企庁長官は今後作業を御担当いただくお立場から、その作業をするについて必要なチェックポイントを例示をされましたので、あるいは明確を欠いたという御批判になるのかもしれません。しかし、公共投資に対する今後の十カ年計画、今世紀中の目標というものについては、議長省としてアメリカ側と折衝いたしました私どもの役所の立場からいたしますならば、七月の最終報告には数字を入れたものを示すつもりであります。
 ただそこで、議員に誤解を受けておるわけではありませんけれども、説明をもう一度させていただきたいのは、これはアメリカ側から押しつけられたものではないということであります。今委員からもお触れになりましたように、この構造協議の論議の中においてアメリカ側はそのＧＮＰ対比一〇％、三年ないし五年以内というものを日本に迫った、要求をした、これも事実であります。我々はそれに対して拒否をした。しかし、アメリカ側がそれでは例えばＧＮＰ対比の目標を日本に求める気持ちを捨てているのかと言えば、それは私はアメリカ側の気持ちの中にはやはりそういうものは残っておるであろうと思います。そこが先般来総理もまた外務大臣も、この構造協議というものはアイデアの交換ということを繰り返し御説明を申し上げてきたところでありまして、私は、アメリカ側がそういう気持ちを全く捨てたという状況にあるとは思っておりません。
 しかし、日本側としてはそのアイデアは受け入れられない。しかし、我々は同時に今世紀中における公共投資総額というものを、これは概数になりますか確定数になりますか、あるいは先ほど経済企画庁長官が述べられましたような幾つかの算定の要因があるわけでありますから、どういう数字の固め方ができるかはこれからの問題でありますけれども、いずれにしても、数字を示すというのは我々自身の決断であります。そして、我々自身の決断として、我々がアメリカに負うのではない、我々自身が国民を代表しながら交渉に当たってきたその責任に任ずるということでありまして、事態を甘く見ておるとか、国民に対して事実をいわば緩和して申し上げておるのでは決してない。事態は極めて厳しい交渉の上に日本側の提案としてこれを報告の中に盛り込んだものでありますし、我々についてはその責任をとるだけの覚悟を必要とするものであります。
ちょっとその前に申し上げますと、このいわゆる支出総額ということについての考え方でありますが、御案内のように、過去におきまして企画庁が中心となっていわゆる経済の五カ年計画というもの、現在におきましては「世界とともに生きる日本」ということで長期計画というものをつくっております。その中において、おおむね公共投資につきましてもその計画期間中にどの程度の支出になるかということを、事業量になるかということを一応見積もっているのであります。現在の計画ではそのことをはっきり数字で示しておりませんが、過去においてもその五カ年計画におきましては、公共投資のおおむねの総額を事業別に示しているという例が多いのであります。
 ただ、これは、今も申し上げましたように、いわゆる補助負担を伴うところの国の一般的公共事業のほかに地方単独も含んでおりますし、さらに申し上げますと、予備枠と申しますか調整枠も含んで計画自体というものを想定いたしております。したがいまして、その計画のいわゆる支出総額というものも、そういうものを含んだ、言うなれば見積もりというふうに考えませんと、計画経済でありませんし、また、総額を決めたらそれに伴ってすぐ年次割りが決まって各年度の支出総額が決定されるということにはなりませんものですから、そこはその支出に関するところのおおむねの見通しと申しますか、そういうことになるんではなかろうかというふうに今考えています。
各省庁間の調整は当然のことなんです。私の言うのは、聞きたいのは、その支出総額を七月までの調整の結果アメリカ側に示すのかどうかということをお聞きをいたしているわけです。と申しますのは、この中間報告のアメリカ側のコメントを見てみますと、最終報告においてこの計画の支出総額を明らかにすることが必要である、同時にその目標を示した場合に初めてこの構造協議の結果を評価をする、こう書いてあるわけですね、コメントされているわけです。こうなりますと、七月までには調整の結果支出総額を決めるのでしょうｏ
   午後一時三分開議
出席委員
  委員長 自見庄三郎君
   理事 佐田玄一郎君 理事 住  博司君
   理事 虎島 和夫君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 金子徳之介君 理事 河村たかし君
   理事 田中 昭一君 理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    岸本 光造君
      佐藤 剛男君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    関谷 勝嗣君
      宮崎 茂一君    山下 徳夫君
      神崎 武法君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    佐藤 守良君
      高木 陽介君    高橋 一郎君
      日笠 勝之君    大木 正吾君
      横光 克彦君    吉岡 賢治君
      高見 裕一君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大出  俊君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 木村  強君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政大臣官房審
        議官      岡井  元君
        郵政省郵務局長 加藤豊太郎君
        郵政省貯金局長 谷  公士君
        郵政省簡易保険
        局長      高木 繁俊君
        郵政省通信政策
        局長      山口 憲美君
        郵政省電気通信
        局長     五十嵐三津雄君
        郵政省放送行政
        局長      江川 晃正君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   小池 登一君
        国土庁防災局震
        災対策課長   橋本  健君
        外務大臣官房総
        務課長     薮中三十二君
        厚生省社会・援
        護局企画課長  中山 和之君
        郵政大臣官房建
        築部長     尾島  勲君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役副社長）  澤田 茂生君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社理事保
        全サービス部
        長）      高島 秀行君
        参  考  人
        （国際電信電話
        株式会社取締
        役）      村谷 拓郎君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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二月三日
 日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
 及び損益計算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 逓信行政に関する件
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