お答え申し上げます。
 この原油価格五ドルの引き下げによりまして、わが国の原油輸入代金の支払いの節約額は約一兆六千億円、こういうふうに試算されます。で、現在のわが国経済の規模、国民経済としての大きさというのが約二百七十兆円、ＧＮＰの金額はそれぐらいだと考えます。二百七十兆円に対しまして一兆六千億円の節約、すなわちそれだけコストが
下がる、こういうことでございますので、〇・六％程度の経済全体としてのコストの低減がある。したがいまして、経済全体として見るとその程度の物価の引き下げが可能になる、こういうことだと思います。
 ただ、これを消費者物価あるいは卸売物価に翻訳する、こういうことになりますと若干数字が大きくなります。で、この点は、卸売物価について、やや技術的な点にわたって恐縮でございますけれども御説明申し上げますと、こういうことがあろうかと思います。たとえば、私どもがいま着用しております合成繊維のワイシャツがございますけれども、この合成繊維のワイシャツというのが物価の調査品目として対象に入っておりますけれども、その原料でございます合成繊維の織物、これも調査の対象になっておりますし、さらに織物の原料であります合成繊維の糸、これが調査の対象になっております。さらにポリエステルの原料でありますポリエステル長繊維、さらにはその原料でありますところのエチレン、ナフサ、原油と、こういうことで、川上から川下に至ります各段階の品目がすべて調査されております。こういったようなものに対してそれぞれ原油の値下がりの影響というのが及ぶわけでございます。そういう形で重複計算が行われる、こういうことがございます。消費者物価につきましての重複計算は、卸売物価ほどは大きくはありませんけれども、やはり同様にございます。こうした重複計算を含んでいる消費者物価、卸売物価、こういったような物価に翻訳をいたしますと、消費者物価につきましては最大限一・一％程度、卸売物価につきましては最大限二・一％程度、こういう試算ができるかと思います。
この際、景気対策としての財政政策について日銀総裁に後ほど御出席いただく予定でありますが、まだ御出席ないようでありますから、次に、原油の値下げに関連して伺っていきたいと思っています。
 去る三月の十三日に、原油を一バレル当たり五ドル値下げすることをＯＰＥＣは合意いたしました。これのわが国におけるＧＮＰ、消費者物価、卸売物価等への影響を、これはどうなるのか、この点をまずお伺いをいたしたいと存じます。
住宅投資に続いて、いま高杉委員は民間企業設備投資についての、何と申しますか、大変な心配な点があるという御質問がございました。私もこの点は大変心配しているところでございまするけれども、幸いにいたしまして、円高傾向が昨年に比べまして定着しつつあるように思えるわけでございます。このことは企業収益を増加するに違いない。さらにまた、御案内のように、原油の五ドルの低下も企業収益に大きなプラスの面をもたらすに違いない。やはり、いま民間企業設備の投資意欲が非常に減少しているように見えますのは、やはり将来の見通しがつかない、こういうことだと思うんでございますが、いま申しましたような企業収益の動向、さらにまた、アメリカを中心といたしますところの世界経済の回復過程によるところの見通し、このようなものを考えますれば、私はだんだんとまた御案内のように企業収益も回復しまして、だんだんと経済も自信を取り戻してくるんではなかろうか。それとまた、私は民間企業設備投資にはやはり金利の問題、いまの金利は私はアメリカの金利に引きずられて高過ぎると思うんでございますが、このような高い金利がいつまでも続くとは考えておりません。このような金利、企業収益に見合う程度の金利が実現されれば、これまた企業設備投資につながってくるんではないか、こんなふうに考えて、まあ何としても民間企業設備投資によって、私どもは三・四％の経済成長率を達成したい、こういうふうに考えております。
最近、私どもが地方に帰りましてまず感じますことは、県庁に参りましても、あるいは地方の農村、山村、漁村に参りましても、総理が都市部を重点的にお考えになっておる政治を推し進めになるのじゃないか都市のインフラ整備を最重点に進められるのじゃないか。そのために、地方の社会資本整備がおくれる、とりわけ、農村、山村、漁村の生産基盤整備等がおくれてしまうんじゃないか。つまり、総理は、都市には、都市圏には温かいんだが地方には冷たいんじゃないかなというようなことを言う人が多いわけなんです。総理は大変心外だと思うんですよ。本当に心外だと思うんです、総理は。
 しかし、あれだけ熊本の知事時代に総理が地方分権を高らかにうたいとげられまして、先頭に立ってリーダーシップを発揮され、日本国じゅうをひっかき回してきた。そして、地方地方ということで業績を上げられてきた総理に対して地方の声が、これは大分県だけじゃなくて農村、山村、漁村関連の全国大会に参りましても総理に対する誤解があるわけです。誤解ですよ、これは。この誤解を解かないと大変まずいと私は思うんです。
 私は、参議院時代から総理をよく存じ上げている一人でありますが、これはまずいな、何としてでも誤解を解いてさしあげねばならぬな、こういう気持ちでいっぱいなんです。総理のこの御発言が何か曲解されまして、財政当局、大蔵省等に行きましても、いや、官邸の御発言が、総理の御発言が云々と、こう返ってきちゃうわけですね。だから我々下っ端は総理のお気持ちを体してやるんだと、予算傾斜配分を都市部にやるんだというニュアンスが伝わってくるものですから、これはますますいかぬ。
 本委員会で総理にこのことをお伝え申し上げまして、そして総理から、決して地方を軽視しておらない、米のミニマムアクセス受け入れ等々これから先の考え、視野に入れたときに、むしろ農業生産基盤等農村の生産基盤、こういったものには力を入れねばならぬのだ。あるいは、先ほど財政審で言われているところのＣランクの漁港にしても港湾にしても、あるいは沿岸漁場整備にしてもさようでありまするが、こういうことについては力を入れるんだ、むしろそういうことに重点配分せねばならぬのだという、そういうことがにじみ出るような、明らかにやるんだということをここで御発言をしてもらわないと、どうしてもこの誤解が解けないような、私はそのような気持ちがするのです。総理、いかがですか。