どうも振興法案あるいは推進体制の整備の法案ということの性格が強くて基本的な学習権とか地方自治権というようなものが、特に市町村が非常に低く見られているというのは、後でまた質問いたしますけれども、そういうようなことも考えると、自治あるいは国民の権利としての生涯学習というような面が非常に薄いというふうに感じるわけです。それがゆえに、先ほど横山先生の文章を私が引用いたしましたのも、ここはよく注意しておかないと、やはり国がやる施策でありますから、どうしても上から下へという施策になるわけですね。
 そして、文部省から知事部局、教育委員会、市町村へと流れていく、この日本の行政の縦の流れというものを考えますときに、やはり国民あるいは市民の自治権、学習権、そして地方自治権というようなものを明快にしませんと、結局、生涯学習と言ったってずっと上からおりてくる生涯学習の機会の提供であるということになりまして、端的に言えば官製の生涯学習になりかねないということを私は思うわけです。
 そういう意味では、思い切ってこの国民の学習権とか地方自治権というふうなものを含めた条文を入れる必要が感ぜられるのですが、それでもだめでしょうか。局長の意見をお伺いいたします。
ここに法文としては「学習に関する国民の自発的意思を尊重する」というふうになっておりまして、私としては、その言葉は国民一人一人の自発的意思というものについて取り上げているというふうに思っております。
 ところで、今御質問のございました点に関連をして、ほかの条文になりますけれども、第三条に都道府県教育委員会の生涯学習振興推進事業の体制整備というのが決められております。この中の第二号のところに、この都道府県教育委員会が行います生涯学習振興事業の一つの事業といたしまして住民の学習に対する需要というものを調査研究するというのがございます。
 これは、もちろん生涯学習は非常に地域性の高いものでございますから、各都道府県あるいはその中の地域ごとにいろいろな学習需要が違うということが考えられます。したがいまして、そういう住民の学習需要というものをまず把握をして、それを基礎にして各地域の生涯学習の個々のプログラム、この三号のところには学習方法の開発というのが挙げてございますけれども、そういうプログラムを開発してその地域地域の実情に即した、そして、その地域の住民の学習需要に即したそういう生涯学習を展開していく具体的な方向というのはここにある程度は出てくるというふうに考えております。
法文上特異なものではないということでしょうが、尊重し配慮するというのは当たり前のことなんですね。国民が生涯にわたって自分の生活の質を高めていくということにおいて、そして文教行政が生涯にわたって学習する機会を提供するというときに、国民が主体であり、主権者は国民なんでありまして、尊重し配慮するというのは、これは言うまでもないことだろうと思うのです。
 そういう意味で、生涯学習を振興しようというならば、それを享受する側の国民、市民の積極的な位置づけ、あるいは市民生活の中から生まれてくる生涯学習プログラムというようなことを考えれば、どうもこの配慮、尊重というようなことでは国民の学習する権利というものがないがしろにされている、そういうように思うのです。
 この法文に例えば国民の参加のもとに学習に対する国民の自発的意思を尊重するとか、そういうふうなもっと明快な国民の学習権というようなものをうたい込むべきではないかと思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。
今るる先生からお話のありましたように、移動体通信、具体的には携帯電話あるいは自動車電話というのは急速な伸びを見せております。
 若干数字を拾って申し上げさせていただきますと、平成五年度末に二百十三万加入でございましたものが、平成六年度末には四百三十三万、そしてさらに現在、九月末では六百六十七万ということですので、平成七年度末には八百万程度になっていくのではないかというぐらい、大変急ピッチな飛躍を見せております。さらに、ことしの七月から始まりましたＰＨＳも順調に展開されておりまして、九月末には十三万の加入を超えたという現状でございます。
 こういうことに伴いまして、産業的にも、移動体通信の設備投資というのは大変急速な伸びを見せておりまして、本年度十月現在の予測でございますが、移動体通信だけで一兆一千百五十九億円を計画されるというようなことで、鉄鋼業の設備投資の予定が九千六百四十九億円でございますので、それを上回るような状況になってきたということでございます。こういった意味では、景気のエンジンにもなり得るような要素になっているのではないかというふうに考えております。
 あわせまして、地域での移動体通信の普及に伴いまして、地域の経済をも潤しているというふうに考えているところでございます。
 そういったような観点で、昨年からことしの春にかけまして、移動体通信の調査研究会が行われました。その中におきまして、市場規模が昨年度末で一兆七千億円程度でありまして、雇用数が四万二千人くらいでありましたものが、二〇一〇年には、市場規模として十五兆七千億円、雇用数五十二万ぐらいに成長するのではないかと予想される一大産業群になってきているというふうに考えております。
 私ども、先生御指摘のように、新たな産業を創造する、そして雇用を創造していくというような観点で、二〇〇〇年ころの実用化を目標にしました世界規模で行われております次世代携帯電話、専門的な言葉でＦＰＬＭＴＳ、こう言っておりますが、これの国際標準化活動に向けましても積極的な貢献をしてまいりたいと思っておりますし、さらに、イメージでいいますと携帯のテレビ電話というようなものにつきましても、その技術開発を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 これまでも、セルラーの電話が普及する、そしてＰＨＳが出てくる、こうなりましたが、そういう形で携帯テレビ電話のようなものに持っていけないか。一定の時期に一定の産業、サービスが出てくるようにしてまいりたい。
 さらに、新しい分野という意味では、道路交通情報というのが、マルチメディア産業としては大変世の中の要請があるというふうに言われているものでございます。新たな道路交通情報システム、ＶＩＣＳと言っておりますが、これの導入、そういったことにつきましても積極的に支援をしてまいりたい。そういうことで大きく景気あるいは雇用にも貢献できるのではないかというふうに考えているところでございます。