いろいろ御心配をいただきましてありがとうございます。
 ただ、郵貯がどんどんふえてと御心配になる方が多いわけでございます。農協からどんどん郵貯にシフトしているんじゃないかというような話もございますが、私も郵政大臣になったときは、そういうことがあるんじゃないかと思って実は心配したものでございます。しかし、実際調べてみますと、必ずしもそうなっていないんでございます。
 郵貯のシェアというのは、大体金融資産の二〇％ぐらい前後でほぼずっと安定しているんでございます。それから、郵貯伸び率もどんどん伸びているだろう、こう言われるんですが、大体七％ぐらい、七％台の伸び。決してそんなに、ぐっと上がっているなどということはございませんで、これは順調に伸びている。ほかが悪くなっているときにおまえだけが伸びてどうだということを言われると困るんですが、やっぱりこれはいろいろな努力もあってでございますが、大体そういう順調な推移をたどっているということでございます。
 こういう資金というものの存在価値といいますか、これは私今さら先生の方に申し上げるまでもないことでございますし、先ほどから申し上げていた国の政策を長期的に安定的に遂行していくという面からいえば、私は非常に貴重な財源であろうというふうに思います。これは、景気のいろいろな動向であるとか、そういうことによって不用額に推移があったりなんかするものでございますが、しかしこれも私、これからの財投の使い方というものは十分に検討されなければならないと思いますが、ただこれが決して投機を求めて走るというようなことにはなるはずがないわけでございます。この財投の資金というのは資金運用部を通していろいろ使い方も決まってくるわけでありますから、そういう非常に健全な運営をなされているというふうに私理解をいたしております。
行政改革委員会で官民活動分担小委員会という一つの委員会をおつくりになりまして今作業に入られているわけでありますが、その作業の内容というのは公的部門の守備範囲を見直すということを言っておられまして、そしてそのための物差しづくりの検討ということを言っておられるわけでございます。それで、郵政三事業等を取り上げてというような話は具体的にはないわけであります。
 そして、財投のあり方でございますが、財投のあり方についての御論議があるのかどうかわかりませんが、財投というのは、もう先生よく御承知のとおりでありまして、社会資本の整備とか国民生活の向上、国際協力、景気対策への寄与といったような日本の国にとって非常に大事な基本的な役割を果たしているわけでございまして、私はこれは非常に大事な一つのシステムであろうというふうに考えております。
 郵政省としては、個人専門の貯蓄機関でございますから、国民にこういった簡易な貯蓄手段を提供しながら、政策的な長期的な資金を安定的に供給するという非常に大事な貴重な役割でございまして、これからもこれは維持されるべきものと考えております。
それでは、話題が少し移りますが、財投についてお伺いしたいと思います。
 行政改革委員会は、郵便貯金や財政投融資機関について縮小、民営化などを視野に入れて見直しの方針を発表しています。この改革委員会の目指すところは、財投の資金源となっている郵便貯金の見直しと言われておりますけれども、特に中小金融機関の相次ぐ経営破綻や住専問題、民間金融機関の信用が低下する中で、郵便貯金や簡易保険への資金シフトが民間の経営悪化に拍車をかけているということが懸念されております。
 郵政大臣は、この郵便貯金のあり方と行政改革委員会の見直し論についてどういう御見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
そういった施設は今までも郵政省としてもつくりまして提供をしてきたところでございます。ただ、これについても財政上のいろいろの制約というものが非常に大きゅうございまして、なかなか郵政省としてもいろいろの枠をはめられているという形でございます。それで、我々としては、まずこういう形でできるところをやってまいろうということでございます。
この郵貯法改正によって一人一人に少額で優遇をするよりも、むしろ今は老人施設が非常に不足しているわけですから、メルパルクみたいな老人のためのそういうものをおつくりになるというのも一つの考えかもしれない。ともかく利子を一括して有効にお使いになるというような考え方をお持ちになってはいかがかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案におきまして、要介護者に対します定期郵便貯金の利率の特例に関する規定を新設する、こういうことにつきましては、一義的には郵政省の御判断によってなされるものであろうと考えております。
 厚生省としましては、新ゴールドプランなどの着実な推進によりまして、介護サービスを必要とします高齢者や障害者の方、こういった方がそれぞれの地域で必要な介護サービスを受けられますように必要な介護基盤の整備を進めてまいりたい、このように考えております。
厚生省がいろいろ福祉のことはやっていらっしゃるわけですけれども、大阪府の例を参考に見ますと、大阪府は、従来、福祉見舞金を実施していたんです。年間それが十一億になったわけです。束にすると非常に大きな額になります。しかし、税収が伸び悩む中、これらの福祉ばらまきを廃止して、むしろ必要なホームヘルパー二十四時間体制をやったわけです。非常に実質的なことに切りかえたわけです。
 それから、大阪府だけではなくて、ほかの市町村でも見舞金制度というのをやめまして、もっと実質的にその土地、土地に合ったニーズに応じて福祉行政をやっている、そういうような形なんでございますけれども、厚生省の方にいらしていただいていますが、郵政省の福祉ばらまきの見直しについての御見解をお伺いいたします。
相続というのは、申し上げるまでもございませんが、父または母の死亡によって初めて問題になりますものでありますし、相続分というのは、第一義的には被相続人の遺言によって指定することができる、遺言がなければ法定相続分によるということでございまして、その相続分を嫡出子と非嫡出子で区別を生ずるかどうかという問題でございます。
 そういうことでございますので、法定相続分が同等であるから子供を産もうとか、嫡出子の二分の一しかないから子を産まないようにしようとか、そういうことで判断が左右されることではないのではないかというのが法制審の委員の方々の一般の御認識であったと思いますし、私どももそういうふうに考えているところでございます。説明者の方でそういう議論がなかったということを申し上げましたのは、恐らく、そういうことの問題があるからこの平等化、同一化については問題があるという観点からの御意見がなかったということであろうと思います。
 そういうことを御説明申し上げたのだろうと思っておりますが、この中間段階でいろいろ関係各界に意見照会をいたしております。それに対して寄せられたこの相続分の同一化に対する消極意見、これも幾つかあったわけでございますが、その理由の中では、この相続分を同等とすると一夫一婦制の理念に反する、あるいは、嫡出子と非嫡出子の相続分の差異をなくすると婚姻する意義を失わせて婚姻制度の破壊につながる、あるいは、配偶者や嫡出である子の感情に反するといったような意見もあったわけでございまして、そういう意見も踏まえながら、そういった後の問題がそれほど懸念すべきことではないであろうという委員各位の御認識のもとにこういう答申がされたものだというふうに理解をいたしております。