お答えいたします。
 交通事故防止につきましてはいろいろな要素がございまして、交通安全施設の問題それから運転者の意識の問題等々ございますけれども、委員御指摘のように、車の構造あるいはいろいろな車の性能にかかわる問題も多々ございます。
 私どもといたしましては、例えば冬期の交通事故につきましても、タイヤの問題等々につきましてもいろいろな研究がなされれば、さらに交通事故防止に寄与するものが大きいというふうに考えているところでございます。
それから、一つはスパイクタイヤが禁止をされた、それで凍結状態では今のタイヤ、いわばスタッドレスにしてもどうにもならない、こういうことで交通事故が非常に続発するという状況があるわけであります。これは運輸省として、あるいは通産省も含めてですが、通産省になるのだとは思いますが、開発にしても厳しい、それに対応するようなタイヤの開発というのはなかなか大変だとは思いますが、これが大きく期待されている部分があるわけであります。
 それから、事故防止のために、先ほど車対車の事故の問題があったのでありますが、これは車のいわば強靱性というのか、車の構造が、特にアメリカやドイツの車と比較して、人命的な、そういう事故防止の観点から車の構造上に問題があるという指摘もされてきているわけであります。これは通産省の分野だと思いますが、運輸省なりあるいは警察当局としても、車の構造、人命救助というか事故防止という観点から特に感じている視点があれば、あるいはタイヤ開発の問題などについても運輸省なり警察庁としても感じている点があれば、ひとつお聞かせをいただきたい。
歩道除雪につきましては、通学路となっている歩道について優先的に除雪するような配慮をしていく必要があるというふうに考えております。現在五千五百二十八キロが歩道除雪の補助対象になっている区間でございますが、これにつきましては年々着実に延ばしてきております。私どもとしても、歩道除雪の補助対象になる延長には、今後ともできる限り延ばすように努力してまいりたいと考えております。
通学路の確保、これは約八千五百キロある。現在パイロット事業等々都道府県や市町村の一体的な対応として五千五百二十八キロ、こうおっしゃったのであります。これは一人二人の通学路であっても通学路ということだと思いますが、そういう分野もあろうかと思いますが、少なくとも通学路と認定された歩道分野については完全に歩道を確保するというようなことに、もうなるべく早くそういうふうに近づけてもらいたいという切なる願望があると思うのですよ。そういう点ほどうなんでしょうか。
予算につきましては、国が実施するもの、県が実施するもの、市町村が実施するもの、いろいろな道路管理者がやっているわけで
ございまして、今その数字についてはちょっと持ってきておりません。
 それから、消雪道路の道路延長、それがどの程度あるかということについてもちょっと今手元に資料がございません。
今いろいろおっしゃったのでありますが、事故防止対策あるいは凍結防止剤の散布などを含めて総体的な、予算としては概略どのくらい投資されておりますか。
 それから、消雪道路は現在どのような延長キロ数にあるのか、その辺もお聞かせをいただきたい。
    〔須藤委員長代理退席、委員長着席〕
路面の凍結問題につきましては、先ほどもお話がございましたが、スパイクタイヤの使用が禁止されたことに伴ってつるつる路面になるというようなことで、特に大きく取り上げられてきているところでございます。道路管理者といたしましてもできるだけ的確にこれに対応していく必要があるということで、道路の状況とか気象条件等いろいろデータ等を把握しながら、まず除雪を適切な時期にできるだけ早く実施するというような対応をしようということでございます。
 それとあわせて、凍結防止剤を散布する。それから砂箱等を必要な場所に設置する。あと、スリップしやすいときにはできるだけチェーンをはいていただきたいというふうに考えておりますので、チェーンの着脱場につきましてもできるだけ整備していこうというようなこと。
 それから、あとは消雪施設、特に交差点とか事故の起こりやすいところにつきましては消雪施設を積極的に整備していこうということで、実は平成七年度からは消雪施設の実施対象地域を、今までは積雪地域だけに限定していたわけでございますが、寒冷地域も含めた積雪寒冷地域全体に拡大しようというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、路面凍結は大変大きな問題になっておりますので、私どもといたしましても、これはいろいろな施策を総合的に組み合わせて積極的に推進していく必要があるというふうに考えておりますが、そういう施策を推進いたしまして、より安全な信頼性の高い冬期間の道路の御利用ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
連日、総理初め閣僚の皆さん、今度の震災に対して一生懸命やっていただいてありがとうございます。
 どうやら復興の方もいろいろな面で少し軌道に乗ってきたような印象を受けておりますが、これは今度被害に遭われた被災者の方々の本当に沈潜冷静な行動、これをまず第一に挙げなければいけないと思うんですね。
 先日も視察に来られたアメリカの法律学者が現実に被災者の方が避難しておられるところ等をごらんになりまして、これはもうアメリカだったら行政や政府に対する訴訟が頻発して収拾がつかぬようなことになっているだろうが、本当に日本人というのは節度があって沈着冷静でということをおっしゃっておいででございました。
 それからもちろん地方自治体の皆さんもほとんど家にも帰らないで頑張っておられるわけでございます。その先頭に立って村山総理は日夜大いに努力をしていただいております。そのことに私は敬意を表するにやぶさかではございません。しかしながら、今回の少なくとも一月十七日について言うならば、その即応体制といいますか、そういうものについて、あるいは官邸の情報収集の機能が発揮されたかどうかという点について、あるいは総理がまことに敏活な即応体制をしいて、例えば自衛隊の出動等も含めて強力なリーダーシップを発揮されたかというと、少し私はこの辺に疑問を持たざるを得ないのであります。
 十七日の午前中に総理のところに第一報が参りまして、総理がこれは容易ならざる事態である、したがって自分が先頭に立って今回の危難に際して大いにいわば蛮勇を振るってでもこの危難を乗り切るために指揮をしようと、こう決意されたのは、総理、正確に言って十七日の何時ごろでございますか。