ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時四分開会
国際協力に関しまして、ＯＤＡを中心にした経済協力の問題と文化交流の問題、二つについて意見を申し述べます。
 まず、ＯＤＡを中心にした経済協力について数点申し上げます。第一の点は、ＯＤＡの量的拡大の問題でございます。我が国のＯＤＡの絶対額は、昨年、アメリカ、フランスに次いで第三位になりましたけれども、対ＧＮＰ比は〇・三三％で国際目標の〇・七％、ＤＡＣの平均の〇・三六％にも及びません。私、昨年、北欧四国へ行ってまいりましたんですが、各国とも財政は大変窮迫をいたしておりましたけれども、ノルウェー、スウェーデン両国はＧＮＰ比一％を達成いたしておりましたし、デンマークも〇・七％と、国際目標を達成いたしておりました。そういうことから申しまして、まず第一の点は量的拡大を図ることであろうと思います。
 それから二番目には、ＯＤＡの質的改善の問題でございまして、累積債務問題の深刻化等を背景に、途上国からはＯＤＡの質の改善が強く求められております。無償資金と借款、有償資金との割合の比率、いわるゆる贈与比率でございますが、贈与比率は一九八二年の数字を見ましても、ＤＡＣ諸国平均が七六・九％でございますけれども、我が国が三九・七％、この辺に低迷をしておりますのはオーストリアと我が国と二国だけでございます。そういう点から申しまして、今後無償資金協力あるいは技術協力の一層の拡充を図る必要があると思われます。
 それから第三番目は、相手国の実態に即した援助を効果的にやっていくための問題でございまして、このためにはプロジェクトの事前調査を徹底していく必要があると思います。これまではやはりその点の徹底を欠いていたのではないか、これが一点でございます。
 それからもう一点は、事後の評価、これもなお徹底をいたしまして、事前、事後の調査、評価を徹底することによって効果的な援助をする必要があろうと思います。
 それから第四番目には、相手国の自助努力を支援することでございます。そのためにも技術移転を中心にいたしました援助を拡充する必要があります。例えば、現在アフリカの諸国は飢餓で悩んでいるわけでありまして、これらの国々に対して直接的にまた短期的な食糧援助を積極的に行うことは必要でありますけれども、同時に中長期的な食糧増産の自助努力を支援するための協力が必要であろうと思います。このように我が国は今後ともこのような国づくりの基礎となる人づくり協力、ハードの施設援助も必要でございますけれども、ソフトな人づくりをさらに拡充すべきであろうと思います。
 それから第五番目に、ＯＤＡの財源を確保するという見地から、例えば新たに目的税を起こすとか、あるいは円借款の財源といたしまして無税の国債を発行するというようなことも私は検討することが必要ではなかろうかと思います。これは単に財源確保という見地ばかりではございませんで、我が国民に、経済協力に自分たちも参加をしているのだという意識を持ってもらうためにも検討に値する課題ではなかろうかと思います。
 次に、文化交流の問題につきまして海外における日本語教育の問題でございます。
 我が国に来ております留学生はやっと一万人ほどになってまいりまして、これはアメリカの三十一万人、フランスの十二万人、ドイツ、英国の五万人にはるかに及びません。このような数は一体どういうところに原因があるのか。恐らく宿舎の問題等の経済的なこともございましょうけれども、中でもやはり日本語のことが問題であるというふうに指摘をされております。こういうことから、留学生があらかじめ出身国で日本語の勉強をしてやってくるということがぜひとも必要であります。しかし、海外におきます日本語教育の問題は、単に留学生対策ばかりでなくして、もっと広く文化交流の問題として考えていかなければならないと思います。
 我が国はその点長期的な見地を欠いているのじゃなかろうか。欧米先進国にその点決定的な違いがあるように思われます。教材も大変不足であると言われておりますし、また教授法の開発も不十分である。そして、何にも増して適任者の確保が容易でないということが言われております。これは志望者が少ないということではないようでございまして、国内の日本語教師志望者というのは必ずしも少なくない。また養成機関も盛況のようであります。結局、これはその帰国後の生活保障がないということが問題のようであります。東京に日仏学院がございますが、フランスあたりは聞くところによりますと、公務員の身分で世界に三万人ほどの教師を派遣しているということであるようであります。そういうことから我が国でも国家的規模で、ナショナルプロジェクトとして教材づくりや辞典の編さん、さらに教師の派遣と確保ということを考えるべきであると思います。また、海外の大学や研究所に日本語講座を寄附すること等も積極的に行うべきだと思います。
 最後に、委員長のお話にもございましたけれども、国連大学の問題でございまして、国連大学の本部は日本にございますが、まだ建物ができておりません。東京都の世話によって敷地は確保いたしているわけであります。国連本部の建物を建築することは日本の義務になっておりますので、これらの早期建設ということをさらに積極的に進めなければならないと思います。
 以上でございます。