私どもも産業投資特別会計の財源、これは本来大蔵省の御所管ではありますが、私どもとしても今回これで発足いたしました制度が着実に伸びていくように大変な大きな関心を持って見ているところでございます。
 六十年度は、確かにまだ新電電の配当は入らない形で、産投会計の独自の財源で賄われたわけでありますが、六十一年度以降にはこの新電電の配当金あるいはまたそれに加えて新専売の配当金等も入ることが予定されておるわけであります。私どもとしても、この民営化されましたＮＴＴが適切な経営が行われていくということを期待をしておるわけでございます。そういう意味では、産投会計の原資ということについての充実が図られる一つの有力な方法であるわけでありまして、今お話しのようなことがございましたが、ＮＴＴについては恐らく私どもとしても適切な経営が行われているというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、昭和六十一年度以降について、民間のニーズを踏まえて十分資金の確保を図りたいというわけでございますが、今申し上げましたように、産投会計としては十分な財源が何とか確保できるように、私どもとしても大いに関心を持って見守っているわけで、センター事業の円滑な遂行に支障がないように、財政当局とも相談もしてまいりたいと思っております。
その点については郵政省の方も同じことだろうと思うんですが、ＮＴＴの配当金、要するに三分の一の株式を産投会計に移して、そしてそれから上がってくる配当金、きのう大蔵省の答弁では、一〇％見た場合に年間二百六十億、だから五％と見るとその半分と、そこら辺でふわっとこういう話なんでありますが、これはもし今構想されている財源の主なものは、ほとんどＮＴＴの配当がどうも当てになっている、こうとっていいんでしょうかね。
 そうすれば、これがうまくいかなかった場合、これは第二電電が出て競争して、東京や大阪や、関東と関西のいいところに線を引いて、そこで事業をどんどんどんどんやって、そしてＮＴＴじゃこれ競争できぬから、これに競争させるためにはもっと下げる。下げますとトータルでもううまくいかない、そういうことで利益率が下がり、なかなかうまくいかないようなことが五年、十年先になったら考えられるかもしれない。そういうときには一体財源とかあるいはこういう問題についてはどうしようとしているのか。いや、これは当面単年度主義だから、つくればあとは後のことだと、これでは局長ちょっと無責任ですね。この点はいかがでしょうか。
確かに長期の計画、これももちろん我が国の場合、予算単年度主義でございますので、財源まで判断をしてということになると、なかなか将来の展望は難しいわけでございます。
 六十年度は半年度予算で四十億ということでございます。これ、当初でございますから、比較的規模としては、まだ準備期間もございましょうから。したがいまして、六十一年度以降私どもとしては、これはかなり民間でもニーズの高いものでありますし、また技術自身が日進月歩で進んでいくものですから、長期の計画としてこれで幾ら、幾ら、幾らというにしてはこの基盤技術の範囲が広いわけでありますので、なかなか立てにくいわけでございまして、率直に申しまして、それじゃさらに六十一年度は幾ら、六十二年度は幾らということについての展望は難しいわけでありますが、今後また民間自身がどういうような研究開発プロジェクトを持っていくのか、あるいはその資金手当、リスクマネーの調達ということについて、どの程度政府に依存していくかということに絡むものでありますから、また片方財源自身も、いろいろ財政の厳しい折で展望がつきにくいものですから、今申し上げているようにやや抽象論になるわけであります。
 私どもとしては、六十年度の半年で四十億、一年に直せば八十億でありますが、これについては六十一年度、六十二年度ということで、これもその財源の規模も徐々に着実にふやしていきたい、こういうことで技術開発のおくれに支障のないようなものを、今後の事態の推移を見ながら真剣に検討してまいりたいと思います。
これは重要な問題ですし、まさに大臣がおっしゃったように政治的な解決を図るよりほかに方法はないと思います。
 国土庁長官にもこれは国務大臣としてひとつ政治力を発揮していただこうということでお伺いしようと思ったんですが、趣旨はそういうことでございますので、ひとつ御努力をお願いしたい、要望いたしておきます。
 あと時間が六分少々になりました。私は今度は新道路交通システムの問題について質疑をしてまいりたいと思うんですが、要するに、今日いわゆる渋滞とか騒音とか排ガスとか、そういう都市交通の問題点を解消して市民のための快適な足となる都市モノレールあるいは都市ガイドウエー、こういうものが新道路交通システムとして全国的に高まりを見せております。これは建設費が安いということ、あるいは先ほど申し上げたようないわゆる排ガスだとか渋滞だとか騒音だとかというのを解消するということで、その需要が非常に高まっております。
 ところが、では準拠する法律は何なんだ、こういうと、昭和四十七年十一月十七日の議員立法によります都市モノレールの整備の促進に関する法律、これが制定されているだけなんです。都市モノレールというのは御承知のように一本の軌道げたにまたがっているか、あるいはぶら下がっているか、これがモノレールなんです。今、都市ガイドウエーというのはそういうぶら下がりもしていなければまたがってもいない、まさに軌道の上を走っているわけです。準拠する法律は都市モノレールの整備の促進に関する法律しかありませんのに、モノレールの定義、ガイドウエーとモノレールとでは定義が違うし、イメージが違う、これをこのままほうっておいていいのかということなんです。
 ですから、私は、これからもこの都市ガイドウエーの需要というものは非常にふえてまいりますので、この辺で法体系を整備すべきではないか。無理に援用しているだけなんですね。全然種類が違うものを援用しているだけです。法体系を整備する必要があるのではないかという考えなんですが、大臣いかがでしょうか。