いままでの五三中業の問題は防衛庁の中でつくったものでございますが、今度の五六中業については国防会議にかけるというようなことだそうでございますから、当然大蔵大臣といたしましては、その作業過程においても、とてものみ切れないものをつくられても賛成をするわけにはいかない。したがって、そのときの財政事情がどうなるかという問題もございましょうけれども、やはり鈴木内閣としては、当面ＧＮＰの一％以内にとどめたいという内閣の方針もございますので、そういうような基本方針に沿ってつくっていただきたい、こう考えておるわけでございます。
五六中業は事務的にもまだ下の方の作業が進められている段階でございまして、複数の案をつくるのか、御指摘のような四兆五千億から六兆円の範囲で正面装備ができるのか、そういう点についてお答えできる状況にないことを御理解いただきたいということでございます。
スタートがおくれることは考えていないと言うのですが、実際問題として五十八年度予算の編成テンポから考えれば、五六中業のスタートは五十八年度は無理、五十九年度にならざるを得ない。どこかの新聞を見たら、防衛庁長官は総理大臣に言ってすでに了解を得てあるという記事が載っていましたが、そういうようなことになってくるのではないかという気がします。
 それから、規模の問題で数字を言わないのだけれども、ある新聞を読みましたら、制服組のたたき台がある、これは少なくとも六兆円規模、それから今後のＧＮＰ一％ということを考えるとせいぜい四兆二千億か四兆五千億、そういうことで五六中業の見積もりについては、四兆五千億から六兆円ぐらいの範囲内で複数の案を出して議論してもらいたいというふうになっているようだという話がありますが、どういうことですか。
御説明いたします。
 作業としましては、先ほど申し上げましたように、今後防衛庁幹部の審議をいただき、引き続き関係省庁の御審議をいただいて、五十八年度の概算要求を決めます八月には国防会議の付議を終了していただきたいという希望を私ども持っております。
 それから、作業がおくれているのではないかという御指摘でございますが、昨年四月からかかりまして、その当時予定いたしました作業が現在特におくれているというふうには私ども考えておりません。
 それから五六中業は、防衛庁の訓令によりまして五十八年度以降五カ年間の概算要求の内部資料とするものでございますので、スタートがおくれるというようなことは考えておりません。
新聞には出るけれども公式の場では言えないというわけですが、この間も本を読んでおりましたら、政府の言う数字とか何かというのはビキニスタイルの水着と同じで肝心なところは隠されているとありましたが、チャーチルが言った言葉でありますけれども、とにかく肝心なことはいつもはっきりしないということでありまして、まことにどうかと思います。
 そうすると、防衛庁の方としては、防衛庁案ができて、それから予定では概算要求の前の七、八月ごろに国防会議というのが通常考えられる時期だと思いますが、それもわからない、また大幅におくれる可能性もある。ということは、五六中業のスタートは五十八年は断念しているという意味ですか。
私が伺ったのは、一つは、五六中業についていわゆる制服組素案と言われているもの、それから防衛庁ではたたき台というふうに位置づけておられるようでありますが、その大まかなというのか総額の数字というのか、中身の大体のことは報道を通じていろいろと話を聞いておりますからいいですが、どのぐらいの金額になるのか。私どもは財政を担当している委員会ですから、説明してください。
御説明いたします。
 五六中業につきましては、昨年四月二十八日に国防会議で了承された方針のもとに作業いたしております。五十七年度の予算が成立いたしましたので、作業は促進されているわけでございます。
 先ほど先生御指摘ございました新聞報道などというのがございますが、これは、昭和五十七年度の概算要求がそのまま通ったとしたら、各幕僚監部としてはこのような防衛力整備をしたいというような非常に構想的なものでございまして、それでも防衛庁が発表したわけではございませんし、かなり粗雑といいますか、種々誤ったものがあることを御理解いただきたいと思います。
 それから、現在の作業状況といたしましては、防衛局で主として正面装備を中心といたします事業見積もりを詰めている段階でございまして、数字を幾らと申し上げられるほどにまだ進んでないわけでございます。これから防衛局でほぼ合意のできた段階で、防衛庁の長官を初めとする幹部の御審議をお願いしたいと考えておりますが、その日程がいつになるかということをここで明確に申し上げられるほどに至っておりません。
まさに先生御指摘のとおりであります。私どもも、今度の予算案編成をするに当たりましても、やはり国債費というものが非常に高い、二二・七％という高いところに来ておるということになりますと、まさに後世代の若い人たちに対してどうするのかどうかということと何時に、間違いなく高齢化社会というのはやってくるということを考えましたときに、私どもは、やはりその時代というものを考えながら、安易に国債を発行して穴埋めをしてしまうということは厳に慎まなければいけないんだなということを、特に大蔵大臣になってそのことを考えさせられております。今まで私ども、例の税収なんかも割合と収納状況がよろしかったということもありまして、平成二年度からそういう観点に立ちながら、特に特例公債というものを発行しないというやり方を十五年ぶりでやったということで、これを一つの元年としながらこの国債費というものを減らしていこう、あるいは国債に依存する度合いというものを減らしていこうという姿勢で実はまいったわけでありますけれども、御案内のとおり、今度の平成四年度の編成に当たりましても、やはり税収が非常にここのところ予想より大きく落ち込んだということのために多額のものを発行しなければならなかったということは大変残念に思っておりますし、そうかといって私たちは今御指摘がございました目標というものは忘れてはならないんだということをみずからに言い聞かせながら対応しておるということであります。