最後の一問ですが、厚生大臣、日本チバガイギーのタンデリール、ブタゾリジンですね、これの問題なんですが、この二葉での死亡例が日本で十四と四、十八例ある。そうすると十八人亡くなった方がおられるわけで、これらの方々の氏名、それから死亡年月日、どういう状態で亡くなったのか、ここのところを明らかにしてください。これがわからないと、先日厚生省が処置をされましたね、その正否を私たち判断できない。私は当然販売中止になると思っておったところが、ああいう処理の仕方ですから。明らかにできますか。
これは仮定計算の中で五％の場合、三％の場合、〇％の場合、それであとはいわゆる名目成長率を六・五として十年間の租税弾性値を一・一として、等率等差とでも申しますか  において機械的に出したものでございますので、そのうちどれが一番例えば実現性があるかとか、どれを大蔵大臣としては指向しておるかとかという性格のものではございません。むしろ、ああいう仮定計算の中でお互いの論議を重ねるうちに一つの方向を模索し、結論を出していくための参考資料であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
厚生大臣に伺いますが、やっぱり現地の人たちの話を聞きますと、大きい病院を建ててもらっても、結局は財閥や政府高官、軍人などしかかかれない。むしろ小さな診療所をいっぱいつくってもらった方がいいんだというような視点で言われておるわけですが、いかがでしょうか。
御指摘の点はいろいろな面から考えられますが、留学生の交換、あるいはまた教育者あるいは学者の交流、極めて重大だと思いますし、とりわけこれからの日本の間がＡＳＥＡＮを中心にし、あるいはまた世界全体に対して大きないろんな意味での役割を果たしていくという意味でも、さらに国際交流を各般について広めていかなければならぬ、このように考えております。
これは医療関係などいろいろの国に経済援助をやっておりまして、非常に喜ばれております。今も私のところにそれぞれの国から非常に強い要請がありますから、これも大変大事なことだと思います。
外務大臣の答弁にもかかわらず、客観的に果たす役割がマルコス政権へのてこ入れでおるということは否めないのでありますから、そこは十分留意して延期すべきだということを私も主張しておきたいと思います。
 同時にまた、援助の質の問題があるわけでありますが、フィリピンに限らず、医療とか教育という観点での援助がまた非常に大事だと思うのですが、厚生大臣や文部大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
南北と言った以上は、あくまでもその原則を通してもらいたいと思うんです。南北と言いながら東西に走る、札幌の道路を救急車が走るようにあっちこっちされちゃ困るので、その点を念を押して私の質問を終わりたいと思います。
日本の場合も国民の血税によるところの大事な資金が中心になるわけですから、これはやはり経済協力というものは慎重に行わなければならぬわけでありますし、そしてまた、今申し上げましたようなやはり人道主義、相互依存主義というものに基づいて、この原則を踏み外してはならないと。これは私はそういうふうに肝に銘じておるわけでございますし、フィリピンにつきましても、まだ決定はいたしておりませんが、今の瀬谷委員の御指摘等も踏まえながら慎重に対応していきたい。ただ、先ほどから申し上げますように、我々はフィリピンの場合に対しても、マルコス政権を援助する、助けると、こういうことでこの援助をしていくわけではありませんで、あくまでもフィリピン、そしてフィリピンの国民、フィリピン経済、これを救済していく、これが今度の経済協力の大きな目的である、こういうふうに御理解もいただぎたいと思うわけであります。
もうマルコス政権は土台骨が腐っておると思うんです。私はやはり今考えると、大分前に南ベトナム・サイゴン政権が倒れたことがあります。あの南ベトナム政権に対する経済援助は、鶏一羽が幾らについたというふうに言われたんですよ。ところがあのとおりでしょう。結局、日本の経済援助というのは南ベトナムの亡命政権の亡命資金に回されてしまったというような感じなんです。だから、もしこういう土台骨が腐っておるような政権に肩入れをするということがどういう結果になるか。南ベトナムのような例をたどると、どぶに金を捨てるようなことになると思うんです。そういう場合にどうやって責任とったらいいのか、どうやって国民にそれを納得させたらいいのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
自由世界の一員としてふさわしい政権であるかどうかということも我々が十分に吟味しなければならないんじゃないかと思うんです。このマルコス政権は民意、世論によって支持されているんじゃない。これはもう武力によって支持されていると、こういう政権ではないかというふうに我々は見ざるを得ないんでありますが、その点はどのような御認識なんでしょう。
先生ただいまいろいろ御指摘ございました、訴訟になっております事柄すべて、貸しレコード店におきまして高速ダビング機器を設置いたしまして、その店で録音テープをレンタルして、かつ高速ダビング機器を使わせて、生テープを販売し録音させ、それをお持ち帰りいただくというような、一種の海賊版複製工場的なケースについての訴訟が提起されているわけでございます。
 当初、裁判所におきましても、なかなかこの仮処分の申し出等につきましては速やかな対応が行われなかったわけでございますが、今回の著作権法の提案と機を合わせたような感じもいたしますが、第一号の仮処分決定が出たというような状況もあるわけでございます。しかしながら、これ以外におきましても、例えば貸しレコード店以外で全く高速ダビング機器のみを設置して、そこでお客さんが持ち込んだ録音済みテープを生テープに録音させるというような業種もあるわけでございまして、いわゆる現行法、つまり改正されておりません現行著作権法のもとにおいては、そのような問題はいわゆる貸しレコードとリンクしているダビングではなくて、貸しレコードと一応形式的に切断されているダビングについて押さえられるのかどうかということになると甚だ難しい問題も出てこようかと思います。そういう意味におきまして、貸しレコードとリンクしているダビングであろうとリンクしていないダビングであろうと、お客に対しまして録音、録画機器を使用させて音楽テープ等の複製を行わせている業者につきましては、それを独立した形での規制をかけることが適当だという判断のもとに提案をさせていただいたわけでございます。