お答え申し上げます。
 ただいまの論点は前回にも委員お触れになったわけでございまして、私どももその後よく勉強してみました。今回の改正では、御承知のように、共済年金のうち基礎年金に見合う部分は共済年金から分離されまして基礎年金制度に移行する。そうして、共済年金は基礎年金の上乗せ年金としての報酬比例年金となり、改正後の新年金は厚生年金相当部分と職域年金相当部分に区分されるわけでございますが、この両者は本来一体のものを構成要素として区分しているだけのことでありまして、公的年金相当部分のほかに職域年金相当部分が含まれているという点では現行と全く同じなわけでございます。
 ただいまおっしゃいました第一条でございますが、これは共済年金の給付を行いますところの長期給付事業だけではございませんで、医療保険給付を行います短期給付事業あるいは組合員に対する貸し付け等を行います福祉事業、こういったものを総合的に実施することによって国家公務員等の生活の安定、職務の能率的な運営に資するという目的を達成しよう、こういう規定でございます。ですから、確かに共済年金のうち厚生年金相当部分と職域部分と今回区分しておるわけでございますが、そのことがこの第一条の国共法の目的の趣旨を変更するものではございませんので、私どもとしては十分勉強いたしましたが、この規定の変更の必要はないもの、こういうふうに考えております。
いずれにしてもこれから具体的に求めて、きょうはその中身に入りませんが、軍人恩給だけが野放しにそのまま放置をされて共済年金の改正を進めることは認められがたい、こういうことと思いますから、そういう情勢というもの、それから特に臨調も言い、我々大蔵委員会でも附帯決議を付した経緯を考えてそれに対応した措置を講じなければ、大蔵委員会の審議にも重大な影響を及ぼすことを予告をしておきまして、これはもう答弁は要りませんが、ちゃんとそれに対応した措置を講じられることを求めておきたいと思います。あとはもう回答要りません。どうぞひとつそれで対応してください。
 それから第二の問題は、これは大蔵大臣関係になりますが、前回も若干触れでありますが、国民年金の法律の第一条、厚生年金の法律の第一条及び共済年金法の第一条、この第一条が——いわゆる職域年金制度の発足に伴って基礎年金の一階部分及び報酬比例の二階部分、その三階までにはいかないが、三階の職域年金部分、こういうふうに通称言われておりますが、この第一条の法律の趣旨は今日まで職域年金のみに該当すると言われてまいりました。それが今度この職域年金部分以下の報酬、基礎年金については厚生年金と同じ条件、こういうふうになるわけでありますから、その点について、それぞれの第一条の目的が今回の改正によって異なってきているものと思います。よって、第一条の法文の変更が提案されることが必要である、このように思いますので、次の審議までにこの点の準備をされ提出されることを求めるものでありますが、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の基礎年金の問題は、これは年金の統合一元化の方法といたしまして導入されるわけでございますが、私ども、普通恩給受給者ないし一番若いと言われております軍人恩給の遺族につきましても、現在既に平均年齢が六十七歳になっておりまして、したがいまして、恩給制度の中に基本的に恩給制度の枠組みを変えまして基礎年金を導入するというようなことはとても考えられないのじゃなかろうか、このように考えているところでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
あと、答弁要らないと思いますが、先ほども言ったように、今のようなスライドの検討だけの問題でなくて、基礎年金については少なくとも全国民が平等の原理に立たなければ基礎年金の論理はなくなってしまうわけであります。でありますから、この基礎年金の条件の範囲内に含まれるものが当然存置をする、特に遺族年金等においては重複支給の中に該当するわけでありますから、基礎年金部分は当然それに含まれてくるものだと思うのであります。それを今言ったような答弁では了解をいたしかねます。
 だから、少なくともこの法案の審議に正常な状態で入る以前において適切な措置、また少なくとも基礎年金部分については全国民平等の原則に立っての法改正というものは必然的に同時に生まれてくるものだ、こういうふうに思いますから、もし出す気がないのならば、それは間に合わせる気がないのならば間に合わないという答えで結構でありますが、そうなければこの審議には応じられない、こういうことになることを念のために申し上げて、もしもその点について何らかの対応をする意思があるかどうか、回答をしていただきたいと思います。
農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか乳業施設資金でございますとか、いわゆる加工流通関係の分野なり、あるいは中小公庫、あるいは開銀といったようなところと一定のルールによりまして分担をいたしておりますが、一緒に融資の対象になっておりますような資金、こういうものにつきましては、財投金利でございますとか、あるいは長期プライムレートの動きというようなものに連動させて金利を運用しているという固定金利以外のものが七種類ぐらいあるわけでございます。
 これらの資金につきまして、政府関係金融機関の融資をいたします資金につきましても、金利をもっと全般的に弾力化したらどうだという議論が臨時行政調査会その他からもかねてからあったわけでございますが、私ども農林漁業金融公庫につきましては、先ほど申しましたような固定運用をいたしております金利につきましては、他の政府関係金融機関の資金の金利に比べて低いということもございますし、またこの金利の安定性ということがやはり農林漁業施策の上で大事だということで、これには変更を加えない。しかし、今まで弾力運用をしてまいりました資金につきましては、過去の財投金利の動きなどを見ますと、昭和五十五年当時でございましたか、財投金利が八分五厘まで上がった時期がございます。こういった時期に今の上限金利が一つは不統一ということと、もう一つは、上限がいわば頭がつかえるというようなことがございましたので、今回これにつきましては、過去の財投金利の水準などを勘案いたしまして統一改定をいたしたということでございます。
 したがいまして、財投金利なり長期プライムレートというようなものが非常に大きく動いた場合には、今までよりも公庫の貸付金利の変動幅の余地が大きくなるという影響が出てくる事態は考えられるわけでございます。