電話盗聴事件についてお答えを申し上げます。
 昭和四十五年発生いたしました宮本委員長宅盗聴事件につきましては、遺憾ながら犯人不明のまま昭和五十年八月二十日、時効完成になっております。自来六年でございます。
 昨年六月発生いたしました日本共産党関係の電話盗聴事件につきましては、現在、東京地方検察庁において鋭意捜査中でございます。元創価学会顧問弁護士で、現在恐喝事件の被告人であります山崎正友氏らが自分らの犯行である旨供述しておりますのは、この時効になりました昭和四十五年の宮本委員長宅盗聴事件についてでございまして、昨年の盗聴事件についてもみずからの犯行であるとは語っていないようでございます。（拍手）
まず、行革関連特例法案を撤回する意思はございません。現段階におきましては最善のものであると確信しております。上田さんの行革に対する御議論を謹んで拝承いたしましたが、非常に独断に満ちた点があるように伺いました。
 次に、大企業に対する補助金について御言及になりましたけれども、中小企業につきましてはさらに細かい配慮をいろいろしております。またそれに関連して、コンピューター、航空機等に対する補助金を御指摘になりましたが、との分野は日本が先進工業国として他の先進工業国と技術を競っている大事な部面でございまして、これに補助金を与えることは必ずしも不当ではない、自己資本を中心にして懸命に技術を開発しているところへ国家が助成をして、それを増幅するということは、私は妥当な政策であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
上田議員の御質問に対しお答えいたします。
 まず第一に、ハワイの事務レベル協議についてお尋ねがございました。この協議におきまして、米側から、わが国の防衛力に関し、日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実でありますが、その具体的内容を明らかにすることにつきましては、米側との約束もあり差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお、防衛庁といたしましては、憲法並びに国防の諸原則に従い、防衛計画の大綱にのっとりながら防衛力の整備を図っておるところでございますので、念のため申し添えます。
 次に、米軍との共同訓練についてのお尋ねでございますが、自衛隊といたしましては、精強な部隊を育成するために三自衛隊の統合演習のほか、陸海空自衛隊がそれぞれ通信訓練、対潜訓練、防空訓練等の日米共同訓練を実施してきたところでございます。このような訓練におきましては、いずれもわが部隊に対する空からの攻撃、海からの攻撃等必要な範囲における各種戦術場面を想定して訓練を行っているところでございまして、御指摘のような想定というようなものはございません。防衛庁といたしましては、今後とも部隊の練度向上のため、より一層充実した戦術想定に基づき演練に励むこととしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 日昇丸最終報告は、マンスフィールド大使が持参をし、口頭によって詳細かつ真剣に問題点について報告がありました。かつまた、本件事故の全責任を認め、遺憾の意を表明し、陳謝をされたものであります。その後、文書を検討した上、米側が誠意を示したことを評価し、二度とこのような事件が起きないよう、かつ補償が速やかに円満に解決するよう要求した上で、この米側の率直かつ真摯な気持ちを国民の方に知っていただきたいと考えたわけであります。
 次に、岩国、沖繩の基地に核兵器を整備する能力を有するごく一部の部隊があることは私も承知しておりますが、能力を有することと実際に核兵器が存在するということは全く別個の問題でありますので、これらの部隊があることと非核三原則が背反するものではないと考えます。したがって、これらの部隊を撤去するよう米国に要求する考えはございません。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案につきまして反対の意向を表明するものであります。
 本法律案は、日本住宅公団と宅地開発公団とを統合して、住宅・都市整備公団を設立し、住生活の安定向上と都市環境の整備改善を図るため、大都市地域等において集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、都市公園の整備等の業務を行おうとするものであります。
 委員各位の御承知のごとく、わが国の住宅事情は量的には一応充足し、質的にもかな町改善されてきておりますが、住生活の向上、改善に対する国民の要望には依然として根強いものがあり、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅、宅地の供給を図る必要があります。
 また、大都市地域を中心として都市機能の更新、良質な居住環境の形成等を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進することは重要な課題となっております。以上の住宅事情等の見地からいたしますと、初のに述べた本法律案の内容は、良質な住宅、居住環境の確保と今後の都市化等の一層の進展に対応する措置として、時宜に適したものとして賛意を表するものであります。
 日本社会党提出による修正案は、本法律案の名称を「日本住宅総合整備公団」に、また、目的中に「住宅に困窮する勤労者」等を加えるものとするほか、役員等について改めるものとしておりますが、大都市地域等の住宅事情及び都市環境の改善等の面から新たに新公団を設立する趣旨より見ますと、修正案による名称は妥当とは言いがたく、また、住宅に困窮する勤労者につきましては不法の運用において従前と変わることのない実効を期すること等、審査の過程で明らかになったところであります。
 日本共産党提出による修正案は、本法律案の全部を日本住宅公団法の一部を改正する法律に改めるものとしておりますが、本法律案提出の経緯等から見ますと適切を欠くものと思われるのであります。
 以上の次第から、住宅・都市整備公団法案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
 これをもって討論を終わります。