お答え申し上げます。
 ただいまアジア局長から、現地の情勢につきまして答弁がございました。カンボジアに限らないことでございますけれども、長年戦争がありまして、停戦の合意ができたという場合に、これが完全に守られて平和になるのがもちろん望ましいわけでございますが、ただ、現実の問題といたしましては、停戦違反というものは時々あるわけでございます。カンボジアにおきましても、そういうような状況が今まで遺憾ながらございまして、むしろ、それゆえにこそ国連の平和維持活動というものを行う意味があるわけでございます。
 すなわち、長年の戦争の後に和平ができましても、現実の問題といたしましては脆弱な点がございますので、これを国際社会が、国連という形でございますが、停戦監視員あるいはその他の要員を出しましてこの停戦の遵守を確保するというのが、まさにＰＫＯの目的でございます。したがいまして、繰り返しになりますが、現実の問題としては停戦違反というものはあるわけでございまして、最近のカンボジアにおける事態もそのような停戦違反というものであるというふうに考えております。
今の答弁を聞いておりますと、本格的な戦闘にはなっていない。この今のプノンペン政府側の攻撃というのは、一体それじゃどういう状態で、どういう重大器を使って、どうなっているのか、答弁を求めます。
ただいまお話しのように、我々の予想以外の事態が発生したことを非常に心配をいたしております。しかしながら、両派とも、パリ協定はこれは遵守するんだ、破られていないということは、ポル・ポト派もそういうことを言っておりまして、一方、プノンペン政府の方も、自分たちの地域に侵略されたのを奪還するためにやったんだというようなことを言っておりますが、これらに対しては自重をするように日本政府としては申し入れをいたしております。
 それらの具体的な状況説明につきましては、アジア局長から説明させます。
まず最初に、カンボジアにおきまして、プノンペン政府がポル・ポト派に対して先月末以来攻撃を開始している。ちょっと私どもの予想しない状態が今カンボジアで起きておるわけでございます。この今の事態というのは、少なくとも私どもが認識をしておりますＰＫＯ協力法案の中に盛られております五原則に照らしても、これは重要な対応が迫られている、こう思うのでありますが、まず最初に渡辺外務大臣から御答弁をいただきます。
質問に入る前に、「衆議院予算委員会証人喚問要求」を、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党が「平成五年度政府予算案の審議に当たり、佐川急便問題に関しその真相究明等のため、左記の者の証人喚問を要求する。」という文書を今予算委員長に提出をいたしますので、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。


このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました北村直人でございます。
 北長官のもとで、北海道開発行政推進につきまして全力を挙げて取り組んでまいります。
 委員長並びに委員の皆様の格段なる御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました尾辻秀久でございます。
 鹿野長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました北修二でございます。
 北海道は、ゆとりある国土空間を有し、我が国が二十一世紀に向けて、地球社会と共存する生活大国の実現や国土の均衡ある発展を図る上で、重要な役割を果たすことが期待されております。
 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の自由化、北洋漁業の縮減、炭鉱の閉山など、なお厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
 私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導と御鞭をお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
法制化のお話ですが、私は法制化自身に反対するつもりはございません。ただ、法制化をする場合に、少なくとも二つポイントがあると思います。
 と申し上げますのは、本来のアセスメントというのは合意形成の手続、日本ではそういうふうに理解されていないかと思いますけれども、環境影響評価というよりもむしろ合意形成をしながら環
境を見ていく、それが本来の手続であって、そこにやはりみんなが参加する、それが欠かせないところだと思います。
 それから第二点として、いわゆる合わすメントになっているのはなぜかというのは、要するに事業者自身が準備書をつくり評価書をつくるという過程で、事業者自身が自分のやろうとしている事業に対してノーというようなものをつくるかどうか。これは人間の経験則からいけば明らかに矛盾するわけで、評価をきちんとやればいいじゃないかという話はよくありますけれども、それも一理あるのですが、実際にはアセスメントというのは膨大な基礎データに基づいております。それが準備書の段階で都合の悪いものはみんな落とされていく。その段階で第三者がきちんと評価しても本当に評価できるのだろうかという根本的な疑問がございます。
 そういう意味でいいますと、準備書をつくる段階からいわゆる第三者機関がむしろ主体的に関与していく、この二点がやはりアセス法をつくる場合に不可欠だと思いますし、そういう大もとを決めた後で条例で大幅に自由度を持ったものをつくらせる、そういう形が一つの理想かなと思っております。