中部につきましては、また七次の計画をちょっと引用させていただきますが、「定期航空路線の一元化を前提に、関係者が連携して、総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る。」、こういう位置づけを七次計画の中でさせていただいております。
 私どもといたしましては、この七次の間、最終的には平成十二年が五年目に当たるわけでございますが、この間に何とか事業化を図りたいと思っておりまして、地元の方々の全面的な御協力を得まして、空港の計画案、さらには地域合意の形成、また新空港への定期線の一元化、それからアクセスをどうするか、採算性をどうするか、さらには設置主体をどうするかという問題も含めまして今厳しい議論をしつつまとめるべく努力をしているところでございます。
 ことしの三月に中部新国際空港推進調査会議という集まりが地元でございまして、ここから中部圏における新しい拠点空港に関する計画案が中間取りまとめでございますが公表されておりまして、今それをベースに地元の方々との議論を進めているという状況でございます。
 繰り返しますが、中部の空港につきましてもできるだけ早期に予算要求をし事業化をしたいと思っているところでございます。
非常に広域的にとらえますと、今着々と計画が進められております中部空港の完成時期といいますか、その活用も考えると、首都圏の空港についても相互的に影響があるのではないかと思われますが、中部空港の現状についてはどのように進められておりますでしょうか。
今、先生御指摘の首都圏にもう一つ新しい空港をつくる必要があるということでございまして、第七次の空整計画の中でこういう表現になっております。「東京国際空港の将来における能力の限界に対応し、首都圏における新たな拠点空港の構想について、事業着手をめざし、関係地方公共団体と連携しつつ総合的な調査検討を進める。」、こういう計画になっておりまして、私ども今八年度に引き続きまして本年度も幾つかの候補地につきまして、そこの空港そのものの設計をどうできるか、それから空域の問題、さらには環境の問題、これらを総合的に調査検討を今進めているところでございます。
 一方、地方公共団体等の関係につきましては、昨年の三月に首都圏の空港に関する意見交換会という名前で、私どものほかに埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市と、これだけの方々の担当の方にお入りいただきまして、今意見交換をやっている段階でございます。
 率直に申し上げまして、各公共団体ごとに空港問題についての経験の浅いところ、深いところ、いろいろございまして、全体のペースを順番に合わせながら対等な議論ができるようにしていきたいと思っております。今の意見交換会は、ある意味においてはその前の段階、いわば首都圏の空港需要がどうなっているか、あるいは空港をつくるということはどういうプラスの面とマイナスの面があるかということについて自由に意見交換を行いながら私どもと公共団体との相互理解を深める、この意見交換会がある程度進んだ段階におきまして、次のステップといたしまして具体的な場所を選定する場にまた一歩進めたいと思っているところでございます。
ここまでこぎつけるにつきましては、運輸省の職員の皆さんも地権者の人々の家を一軒一軒回って歩く、そういうようなことを地道に続けられたというようなこともあってのことだったろうと思いますが、いずれにしましても首都圏の一番大きな役目を担っている空港ということですから、私自身も一日も早く全工事が完成できるようにお祈りしている次第ではあります。
 そうは言いましても、先ほどの羽田の問題だけではなく、成田が完成してもなお首都圏全体で考えるとキャパシティーの問題があるということだそうですが、そこで予算上も第三空港の調査などについて手当てがされておりますので、調査が一方で進められているということのようですが、そういった新しい空港の可能性についての調査の現状をお話しいただきたいと思います。
おたくの前の室長の酒井孝さんという方がおられたときに、私どもの高知県で二名ほど死にましたね。つい最近は高知県の北川村というところで、七十歳の元村議さんが北川村の幹線道路運転中に上から石が落ちてきて直撃弾で死亡したけれども、ほとんどニュースになりません。きのうは鹿児島の方で地震があったので、三十トンの石が落ちてきたというのはちょっと写真入りで出ましたけれども。人間の数が多く死んだからえらいとか一人だからよくないとかいう意味ではありません。十人単位でありますと大きなニュースになりますが、東京あたりでもし三十トンぐらいの石が落ちてきて人が死んだりしたらこれは恐らく責任問題まで発展するのでしょうけれども、地方都市のニュースは都会では大体取り上げられない。
 そういう中で、霞が関の論理が働いて施策が行われているような気もしておりますものですから、人が死んでからじゃなくして、関係各機関と、関係各機関というのは特に警察であります、駐在さんとかそういうところと連絡をとり、それからもう一つは、いわゆるワイヤを張って、石が落ちてくればワイヤが切れますから、そうすると信号が発せられるような防災設備もいっぱいあるはずです。どうかそういうことを、これからも道路防災対策室としては、ただ単に建設省の一課内室という考え方でなくして、警察とも連絡をとりながらやっていただきたいと思います。
 そこで、時間の関係で三番目の質問に移らせていただきます。
 この資料によれば昨年は一万人を切ったということでありますけれども、毎年一万人近い死者が出ている。その発生率じゃなくして件数では、一番がいわゆる一般国道、つまり一番から九十九番、昔で言うところの一級国道、そして三けた国道であります。次が市町村道、それから主要地方道、それからいわゆる一般地方道、それから高規格道というんですか自動車専用道路、それから俗に言う高速道路ということになっております。
 そこで、国道課長にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、一般国道、例えばわかりやすくいいますと五十五、五十六号線、あるいは三十二、三十三号線、これは大変格式のある古い国道です、昔で言う一級国道です。自歩道すらない道路なんです。そういうところで、例えば家族連れで運転しておってトイレに行きたい、トイレもないんです。あるいは眠気を催してこのまま行ったら居眠り運転になる、一時的に道路わきに寄せるといっても自歩道すらない一番から九十九番の国道であります。
 そういうことで、たしか平成三年十月に一カ月間、高速道路等は御案内のとおり二十キロないし二十五キロ置きにサービスエリア、パーキングエリアがあって情報が得られますけれども、普通の道路にはないものですから、道の駅というのをたしかモデル事業でおやりになって、全国展開をしておるように承知をしております。
 そういう道の駅のハード面はよろしいんですが、ソフト面で、いわゆるＩＴＳをにらんだ、単なるカーナビとかＶＩＣＳ情報だけじゃなくして、きめ細かいソフトウエアの集積場としての道の駅、どのように取り組んでおられるか、お尋ねをしたいと思います。