その所要の人員は、一つの法人をつくるよりも少ないであろうけれども、やはりふえることはふえるんだな。こんなのは、普通考えますと、たとえば支払いにかかわるいろいろな事務等は、事務量がふえれば人間もふえざるを得ませんけれども、総務関係みたいなものは、こんなのは二つになろうが三つになろうが、そんなに人間をふやす必要はないと私は思うんですがね。そういう意味で、余り憎まれ口を言うてもなんですから、でき得る限り、新しい林業が加入いたしました場合でも、できる最初が大事ですから、職員増の抑制等については極力努力をいただくようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 それで、今回、従来の評議員会にかえまして、運営委員会というのが設置されるようになっておりますが、業界は評議員会の存続を要望されて、当局もそれにこたえようという話のようでありますが、運営委員会と評議員会との関係はどういう兼ね合いになるのか御説明いただきたいことと、それぞれの業種ごとの事業の運営について関係者の意向を反映するための機関がこの運営委員会だと思いますから、その運営委員会の構成等についてどういう配慮がなされておるのか、その点、二つお伺いしたいと思います。
現在、法律におきまして、役員は常勤の役員六人といたしております。十月一日に両組合が統合した時点におきましては、役員は五人で発足する予定でございます。林業が来年の一月に開始されましたときには、林業担当理事というものを一名置くということで、六人で対処するということでございます。
 それから、職員につきましては、新しく林業の退職金事業を開始することになりますので、所要の人員は必要であろうというふうに思っております。
いただきました資料を読みますと、合理化される人員数というのは、役員が五十五年の予算に比べて三人マイナス、職員数にしましてたった二人マイナスですね。五十七年の一月から実施される予定である林業労働者の退職金共済事業もこの人員でやるから新たにできるものにも対応できる、こういう御説明でございます。これはもともと二つの法人発足の経緯があったにせよ、二つの法人ぐらいは一緒になっていることがあたりまえの話であって、だから新しくできる林業については人員増をしなくてもいいから行政効果だというのは、ちょっと先取りに過ぎるのじゃないかという気も私はします。
 そこで、いま御説明いただきましたように、今回のこの統合ができ上がった後に加入が決まりますこの林業退職金共済事業をこの法人でやられるわけでありますが、その際、職員増とか役員増は考えられていないわけですね。
今回の法案で両組合を統合することにいたしておりますが、両組合が現在行っております業界退職金としての性格、それは新しい組合においても引き続き維持する必要があろうかというふうに思っております。そういう形で組織、体制についての工夫をいたしておるわけでございますけれども、両組合を統合することによりまして、役員の減少でありますとか人事、会計等、共通事務の一括処理をするというような効果が出ておるわけでございます。
 また、従来と申しますか現行法におきましては、新しく特定業種の退職金共済事業を開始します場合には、また一個の特殊法人を設置して運営をするという形になりますが、今後は新しい組合は、すべての特定業種退職金共済事業を行うこととなりますので、たとえば五十七年一月に予定をいたしております林業の退職金共済事業を開始するに当たりましても、この組合で実施をするというような点で、行政改革の効果というものは出ておるというふうに思っておるところでございます。
ただいま御説明申し上げたとおりでございますが、特定業種の退職金でございます建設業並びに酒造組合につきましても、それぞれの事業を今後とも実質的に運営していくというたてまえをとってまいりませんと、特定業種退職金共済制度そのものも運営がむずかしいというところから、この二つを分けたということでございます。
くどいようですけれども、発足の経緯等があって別々の法人があったということは私も認めます。しかし、この段階になって、会計を一緒にするならばそれは確かにいろいろな理屈が立つと思いますけれども、並列的に並べてそれを事業団なら事業団と称して管理体制だけを一本化するということはおっしゃるようにそんなに文句の出るものかなと思うのですが、再度答弁願いたい。
確かに先生のおっしゃるような要素もあるかと思いますが、特定業種の退職金制度につきましては、ただいま申しましたような基本的な性格が異なるということと同時に、発足の経緯と申しますか、いわば業界の退職金制度ということでこれが起きておりますので、それを一般の退職金制度としてやっております中小企業退職金事業団と一緒にすることにつきましては、いろいろと業界との関係、経緯の次第、その後の運営の状況等から考えまして、そういった点について一本にするのは困難ではないかというふうに考えたわけでございます。
ただいまの御答弁によりますと、たとえば常用労働者を対象とするものと特定業種の期間労働者を対象とするものとの相違があるとか、あるいは法人の組織の仕方、仕組み、運営のあり方が基本的に違う、そういういろいろな理由を述べられまして、一つの法人に統合することは逆に効果的な運営を困難にするというような言い方をされましたけれども、今回のこの特定業種の共済事業の統合の内容を見てみましても、統合して財政まで一元化しようというのではないわけです。ただ従来の建設業と清酒業の二つの共済事業を並列的に並べて管理を一本化するというだけにすぎないわけです。そういうことであれば中小企業の退職金共済事業もそれと同じように並列的に並べて管理を充実したり強化したりすれば、結構こんなのはやれるのじゃありませんか。
いまお聞きのように、これはただ単に盗聴事件というのは一件、二件じゃないのです。相当な件数起こっているのにただ一回も犯人が検挙されてない。しかも、一方では政党に対して、団体に対して機密の調査を行うというような機関に金が使われる、こういうようなことは私はやっぱり最大のむだだと、そういうことはやめるべきだということを主張しておきたいと思うのです。
 さて、それで今日重要な問題は、やはり平和を守る問題、何としても被爆者を再び出してはならないという国民にどうこたえるかという問題があるかと思うのです。ですから、そういう意味では核軍備、この拡張競争をやめさして再び核兵器が使えない、使うような状態にならないようにやらなければならないことだと思うのです。そういう点で、先般私は外務大臣にお尋ねをしました。極東における核の配備、第七艦隊に巡航ミサイルが配備されるだとか、中性子爆弾が極東に持ってこられたとか、いろいろな問題についてお尋ねをしたときに、外務大臣は、極東に核が配備されることについては私は歓迎いたしませんと、そのような事態になれば、そのような緊張を激化させるようなことについては慎むように私は意見を申し述べますというふうにおっしゃいましたが、これは間違いございませんか。