まずその前に、今お話がありましたアメリカ等が日本に対していろいろな議論を仕掛けてまいります。そのときに私どもは、国土面積が狭いから、そして耕地面積が狭いからという説明を実はしております。ただ最近では、向こうの連中が言うのは、国土面積が狭いあるいは耕地面積が狭いと言うけれども、しかし我が国より農業人口は多いんですよというような言い方をされるので、そういう言い方だけでは説明することが非常に難しいと思っております。問題は、アメリカのように非常に広大な、しかも平らな農地というのではなくて、日本は山間地というものを多く持っている、これは日本の国の特質だと思います。そういう意味で、構造政策等進めましても、アメリカのようなああいう広大な、機械をずっと一面に使えるような農業というのはなかなか難しい、そういう事情については私どももやはり説明していかなければいけないと思っております。
 それから、今お話のありましたように、このままでいいのかというと、やはりこのままではなくて、本当に農業をやる人たち、こういった人たちに対して政策の一つの焦点というものを向けていく、これを基本にしていかないと全体的に弱まってしまうし、また日本の食糧というものを安定して確保することもなかなか難しいであろうということを考えたときに、何といっても中核農家というものに一つの焦点を当てながらこれからの政策を進めていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
 なお、過保護論というものについてどういう言い方をしているか、それぞれのときによって言い方は実は違うわけであります。ただ、何か狭い農業を日本が守っておるんだという言い方を向こうの人たちがよくすることがありますが、これは先ほど申し上げたように、要するに非常に山間地が多く、残念ですけれどもそんな効率のいい農業をやるということはなかなかできない、しかし、この農業というものを捨ててしまったら、食糧の供給だけではなくて、例えば国土の保全もできないということを考えたときに、ある程度の保護はやむを得ぬであろう。例えばスイスなどの場合には、高地の農業というものに対してはそれこそ特別な保護措置を与えておるという実情もあります。こういうものを見たときに、適宜必要な保護というものは与えていかなければいけないと思っております。しかし、いろいろな補助金ですとかそういった保護措置だけに甘えていることはまた許されないであろうということを考える次第であります。
そこで、今のままの農政でいいのかどうかということも問われると私は思うのですね。特に、アメリカあたりが、はっきりと言う場合もありますが、言外ににおわせて我が国の農政批判を行う場合に、我が国農薬は過保護であるという過保護論がよく持ち出されるわけであります。この過保護論に対してはどういう見解をお持ちですか。
先ほど申し上げましたように、この問題は、直ちに我が国に対してどういう影響を及ぼすということはないと思います。
 ただ、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、輸入国である我が国としても、当然補助金はなしとしても、やはり市場のアクセスは改善すべきであるという議論にいろいろな形で発展していく可能性というものはあります。そういうことを考えたときに、我が国としても我が国の立場というものを先方に十分申し上げながら、ＯＥＣＤなんかの場でいろいろ議論する場もございますし、またガットの場で議論する場もございます。そういうことで、私たちの国の実情また輸入国の立場というもの、そして、日本は純輸入国としては世界最大のものであるということをきちんと理解をしていただくということを申し上げると同時に、一方では、そういった国際化が進んでくる中にあって、我が国農業というものがそういったものに対してきちんと対応できるような生産性の向上を図りながら、農業そのものの体質を強化していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
ところで、我が国の農政にどのように影響してくるか、これがこれからの大事な点である、もちろん、新ラウンドに向けての一応のこちら側の対策があるわけでありましょうが、その見通しなども含めてこの際御決意を伺っておきたいのでありますが、まずは我が国農政にどういう影響をもたらすのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思っています。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表して政府案に反対し、山田譲君が提案した地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する共同修正案に賛成する立場で討論を行います。
 今日の地方財政は、収支が均衡し、財源対策債も廃止したことで好転したなどと言えないことは、もはやだれの目にも明らかであり、地方財政の先行きはいままで以上にきわめて厳しい状況だと言わざるを得ません。すなわち、昭和五十六年度においては約二兆五千億円の歳入欠陥となることが明らかにされており、さらにこうした結果を生んだ経済動向を無視し、きわめて高い経済成長見通しを土台として策定した昭和五十七年度地方財政計画においては、これまた五十六年度以上の歳入欠陥を生むであろうことは火を見るよりも明らかであります。自治体においては、経済の先行き不安を背景に緊縮型予算編成を行い、無理に収支を均衡化させているのが実情であります。政府の無責任な経済見通しと財政計画の策定によって自治体は、今後はかり知れない打撃を受けるわけで、政府の責任はきわめて大なるものがあることをまず私は指摘しておきたいと存じます。
 以下、地方交付税法等の一部改正案に関する具体的問題点を指摘いたします。
 その第一点は、二千九十八億円の借り入れ措置の問題であります。いわゆる利差臨特千九十八億円と、源泉分離課税に伴う一千億円、合計二千九十八億円は当然一般会計で負担すべきものであると思います。これを借り入れ措置とすることは、予算編成に地方財政を従属させたものであって、容認しがたい措置と言わざるを得ません。
 第二点は、一千百三十五億円の減額留保の問題であります。
 これまた予算編成に地方財政を従属させた措置であり、総額二千四百億円もの大金を国に協力する余裕が地方財政にないことは言うまでもありません。これを認めた自治省の態度は、今後地方交付税率の切り下げを企図する第二次臨調などの実態を無視した地方財政裕福論に道を開くものとして強く批判さるべきであります。本年度地方財政が地方交付税法第六条の三第二項の規定に相応する状態にあることは明らかであり、この規定を無視し、こうした協力措置を国に行ったことは、今後の地方財政に大きな禍根を残すものと言えます。
 第三点は、地方交付税の配分問題であります。
 景気対策のため単独事業の需要を厚くするとか、ラスパイレス指数の高い団体については特別交付税の配分で制裁するとか、普通交付税、特別交付税の配分の趣旨を逸脱する傾向がますます深くなってきております。まして、財源対策の名目で、本来交付税で措置すべき自治体の財政需要を財源対策債に振りかえたり、地方交付税の基準財政需要額に戻したりすることは、地方財政の計画的運営を大きく阻害するものであり、本年度における財源対策債の廃止を教訓として今後安易な起債による財源措置は厳に戒めるべきであることを強く指摘しておきたいと存じます。
 以上の理由から本改正案に反対し、地方交付税法の趣旨を原点に返って実態化しようとしているわが党を初めとする共同修正案に賛成し、私の討論を終わります。