国内法制とこの条約とが、どういう点が整合しているかしていないかということについてはまだ十分な検討をいたしておりませんので、個々の条文と国内法制とをもう少しよく検討いたしませんと、批准できる条件がどうかということがまだお答えできるような段階になっておりませんので、なお検討を進めたいというふうに考えます。
この条約は、先生先ほどおっしゃいましたように一九八一年に採択された条約でございますから、まだ年が非常に新しいわけでございます。したがいまして、批准をするかどうかにつきましてはまだ政府としては結論を出していないわけでございます。
私がこういう優しい人物のせいかどうかしりませんけれども、国会の衆参両院議員合わせて国際婦人の十年に対する推進議員連盟がある、会長さんは参議院議員の石本さんだけれども、私はその下の副会長なんですよ。私は、この問題には国会の中でそれほど重要な責任を負っているものですから、あえて御質問したのです。そのために私はこの前中曽根総理にも会って強く要望しておりますから、どうかあなたの今の発言が責任ある答弁として、大臣の答弁というふうに私は了解いたしますから、間違いのないようにひとつ推進をしていただきたいと思います。
 なお、その問題に関連をいたしまして、一九八一年にジュネーブのＩＬＯでできたこの条約の問題です。これはいわゆる男女労働者、特に家庭労働者、奥さんでございます、家庭的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約百五十六号、これを日本政府は一体批准をされましたか。
先生のお尋ねの問題は、国連の婦人差別撤廃条約についてというふうに理解いたしますが、これにつきましては、国連婦人の十年の最終年が来年でございますので、その批准に間に合わせるように労働省の法制の整備を、今国会の法案提出を目途に、現在鋭意婦人少年問題審議会において検討をお願いいたしておりますので、ぜひ批准に間に合わせたい、このように考えております。
もう時間もありませんから、これは行政がどこかで介入をして解決しなければならぬぐらい、問題は深刻であるということを皆さん方に認識していただきたいというのがお願いの筋です。
 次は、もう時間が参りましたけれども、いわゆる婦人年、これは方々で質問が出たと思いますからくどいことは申し上げませんけれども、総理大臣ともやっているのですが、来年の批准まで間に合いますか。間に合うかどうか。
これは一行政府の役人ではとてもできない。小林先生も選挙区でよく御存じのとおり、私の選挙区にも、特に奥能登なんというところは出稼ぎ地帯なんです。行けば、一番深刻なのは、稼ぎの方はいいとして、最後は嫁さんと必ず言う。これは一番大事なんです。しかし私は、残念ながらこの嫁さんを必ず連れてきてやるぞとはなかなか言えませんよ。これだけは難しいね。政治家とすればいろいろ、就職の頼み事など駆けめぐって何とかお世話はしておりますよ。しかし嫁さんの世話だけは。いいお知恵があったものなら一遍御指導をいただきたいと、反対にどうかお願いをしたいと思います。何かいい知恵はないですかね。
そういたしますと、国民年金、厚生年金合わせまして、昭和七十年約二十七兆円余でございますが、二十七兆二千六百八十二億とおっしゃいましたですか、厚生年金、国民年金合わせてその額になります。それで、昭和五十六年の厚生年金、国民年金の合計の給付費が六兆八千三百八十二億円でございまして、これは全年金の五八％に当たっております。したがいまして、非常に乱暴でございますけれども、昭和七十年二十七兆二千六百八十二億円という厚生年金、国民年金の給付費が全体の年金の五八％、約六〇％ぐらいに当たると仮定をいたしまして、全体の全年金給付費というのを出してみますと、四十七兆何がしに実はなるわけでございます。大変粗っぽい計算でございますので多少いかがかとは思いますけれども、現在の五十六年度のパーセントがそのまま推移するといたしますと、昭和七十年には四十七兆円ぐらいになろうかと思います。
 それから、今お示しになりましたように、医療費の方は二十九兆七千五百億円ということでございますので、この年金と医療費合わせまして七十六兆七千六百四十一億円、こういう数字になります。
 年金及び医療費が社会保障費全体の中で占める割合がどれだけかという見方によっても全体の額の出し方はいろいろ違いますけれども、もしもこれが七割と仮定すれば、全体の額は百九兆円ぐらいになりますし、もし八割と仮定をいたしますと、九十六兆円ぐらいになるわけでございます。丸めまして、大体昭和七十年には百兆円前後かな、こんなふうに計算をいたしております。その中で、社会保障関係費は大体三分の一でございますので、そうしますと三十五兆円前後ではないかなというふうに計算をしてみたわけでございます。そういたしますと、昭和五十九年の予算におきます社会保障関係費が九兆三千二百十一億円、全体の予算の中で占めます割合が一八・四％でございますから、約四倍ぐらいになる、こういうふうに思って大きな間違いはないのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この十年先に約四倍になります社会保障関係費の財源をどこに求めるかということがこれからの大きな課題になることは、もう言うまでもございません。それではまず最初に、この財源をいわゆる保険料に求めていくのか、あるいは一般財源に求めるのか、それとも、先ほど少しお話が出ましたように目的税的なものに求めるのかという、大きく分けまして三つの行き方があろうか。しかし、どれかに偏るわけにはいきませんから、そのいずれかの組み合わせであることは言うまでもないと思いますが、どこを中心に行くのかという議論は、これから非常に大きな問題になるのではないかというふうに思います。したがいまして、厚生省の方並びにきょうは木下先生にお見えいただいておりますので、木下先生にもひとつ御意見をお伺いするとして、大蔵省の方にも意見をお聞きをする、三者からひとつお聞きをしたいと思います。