ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび、別途、本国会で成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、年金額の算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げようとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げるごとといたしております。
 第二に、国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に定める退職金等の最低保障額を引き上げることといたしておりますが、これも厚生年金における年金額の引き上げに伴う改善であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案並びに公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時再開することとし、休憩いたします。
   午後一時三分休憩
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   午後二時十分開会
なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両案件をそれぞれ可決、御承認いただきましてまことにありがとうございました。
 御審議の間におきまして承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の改革、合理化に努めてまいる所存でございます。
 また、ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をいたしたいと考えております。
 今後ともよろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、中曽根行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根行政管理庁長官。
私は、ただいま可決されました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一、政府は、地方支分部局の整理再編成を行うに当っては、国民の立場に立った行政サービスの一層の向上に努め、本法の実施に当っては、行政のサービスの低下をきたさないよう配慮すること。
 二、政府は、本法の実施に当っては、関係機関に勤務する職員の処遇ならびに勤務条件について当該職員の情況をよく勘案するなど誠意をもって対処し、適切な配慮を加えること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。
 本件を承認することに賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両案件を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案件の採決に入ります。
 まず、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君が選任されました。
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言葉からいくとそういうことになるわけなんです。私も審議会の権威を尊重したいと思うのです。ところが、こういう一つの素案が出て、これでどうですか、これでどうですかということになりますと、今までの審議会をずっと見ておりますと、いろいろな審議会があるわけですが、かなりこういうものが素材になりたたき台になり、これに多少の潤色なり手直しがあるだけにすぎない。こういう意味から、法務省の民事局並びに建設省が一体となってこういうものが出てき、そして、こういうことに基づいて一定の目的意識を持った審議が行われる危険が多分にある、私はこう考えておるわけです。
 なぜそういうことを言うかというと、先ほど申し上げましたように、これが借地借家関係の方々五千万人に影響を与える大問題なんだということですね。だから、これを単にこの審議会だけでああだこうだとやって、ずっと拝見しておりますと、そういうものが固まって国会に出てまいりますと、大体余り修正もできずに通ってしまうことが多いのですね、私どもも非常に残念に思っているわけなんですが。そういうふうに考えますと、こういったたき台から答申を受けて立法化されて国会へ出てくると、それが九九％の可能性を持って通ってきたらこれは大変なことになる。
 こういうような意味で、それならばむしろ審議会だけでなくて、国会そのものに事前にこういうことについてはどう思うかというふうに出すべきだと思うのです。そして、該当の法務委員会なりあるいはまた何かが事前にこういうことについて、事前審議ということはもちろん拒否されることなんですけれども、少なくともこういうことをやるにはそういう慎重さで行わなければいけないということと、先ほど申し上げたように、この改正の趣旨はどう考えたって土地利用のための大資本、大企業あるいはまた特定の悪質なデベロッパーなり宅建業者のために利便を図り、弱い立場の借地借家人は嫌でも立ち退きをさせられる危険が多分にある。その点についてはそういうことの心配はないと言い切れてこれを出されたかどうか。先ほど申し上げたように反動立法ということは皆さん方の立場からは言えないとするならば、今のそういう本質的な流れをお答えいただきたい。