前段申し上げました、例えば不正常要素を除くとか、あるいは負担の急増を緩和しながらいく負担調整措置というものの期限切れに当たって、これを検討するとかいうような問題は、実は固定資産税の資産課税としての基本的な枠組みというものをしっかり堅持するという観点の中で、どういう対処をするかということであろうと思います。三百平米以下の居住用土地というようなその用途についての特例というものは、現在二百平米まで四分の一に特例をやっておりますけれども、これ以上の特例は、そうした資産課税としての性格から見ても適当ではないのじゃないかということを考えるわけでございます。
 同時に、ただいま御指摘のような点は、そこにお住まいの方について見れば納得がいくわけなんでございますけれども、そういう資産をお持ちでない方との負担の均衡論ということを私ども考えざるを得ないのでございまして、そうしたことを考えますというと、そうした負担に応じていただきたい。評価がえの姿あるいは固定資産税というものの本質に根差した時価評定というようなことについては、これは真剣に考えていく必要があるということで対応したい、こういうことなのでございます。
先ほど来東京都の土地上昇が不正常な要素がある、このように言われたわけですね。それをまた調整するということも言われたわけでしょう。そうしますと、評価がえに伴う負担増を何とかして軽減しなくちゃいけない。非常に難しいから一定のルールをつくって、少なくとも一定規模以下の居住用土地については国民が人間らしい生活を営む上で不可欠なものであるから、先ほど同僚委員も言われましたけれども、いわば生存権に係る基本的な財産権なんだから地価の上昇が住民の追い出し税のようなことにならないためにそのような措置が望ましいんじゃないか。このように御提言するわけなんですが、再度御意見をお伺いいたします。
居住用の土地について、例えば三百平米以下の居住用土地について課税標準の特例をさらに六分の一に引き下げるということはどうかということでございますが、これは税負担を引き下げることがその負担をしている人の側から見てどうだということになれば、これはもう別に論議をするまでもないことでございますが、やはりこの問題は固定資産税の負担というものはどういうものであろうかということに帰着すると思います。
 現在の評価がえというものがやはり資産として値打ちのあるものを持っておられる方、そうでない方、あるいは全然そうした土地をお持ちにならない方、そういう方々の間において担税力の差がある。その差に応じて負担を求めていくということであるならば、やはり居住用土地について現在四分の一の特例を設けている、これによって約一兆円の減収を生じているということを考えますというと、まあここら辺のところでお考えをいただいて、そして市町村の税負担というものに応じていただくということではないだろうか。これ以上基準を引き下げるとかあるいは緩和するというとこは適当ではないというふうに私どもは考えているところでございます。
当面の措置として、例えば三百平米以下の居住用土地については固定資産税の課税標準の価格を現在の四分の一から六分の一に引き下げる、そういうふうにして評価がえに伴う負担増を避けるべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘の点は大変多くの方が御心配になっている点であろうと思います。ただ、この問題は基本的には市町村の財政需要を例えば所得課税であります住民税でどの程度負担するか、あるいは周定資産税というような部分にどれだけ依存するかというようなことでもあります。現在土地に係る固定資産税の総額は約二兆円の税金でございます。それが例えば一割ふえるというような場合には二千億円、二割というふうなことでは四千億円というようなベースになります。しかし一方、所得課税であります住民税は七兆円ないしだんだん八兆円というような税金でございまして、そうしたバランスをどう考えるかという基本問題のところに一つまいります。
 しかし同時に、御指摘の点はあるわけでございまして、急激な土地の値上がりというものにとういうふうに対処するか、それは先ほど申し上げましたように固定資産税というものの性質上、不正常要素というものは除いて時価というものを評定しなきゃならない、これが一点ございます。もう一つは、そうした上でなおかつ非常な上がり方が生ずる場合がございます。そういう場合のことも含めて税制調査会の答申におきましても負担の急増を招かないような措置を検討すべきであるとい
うような御答申もあります。現在三年間の期限つきの措置で負担調整措置というのをとっておりまして、その措置が本年度で切れるわけでございます。そういった措置の検討の御示唆でもあるというふうに考えておりますので、そういった点も含めて今後検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
いずれにしても、この異常な土地の高騰を固定資産税の再評価額に反映するということは一般国民の税負担が非常に過剰なものになる、あるいはまた中小企業では商売の継続が不可能になることも考えられます。これについては十分考慮していただけることを期待いたしますが、その点どのようにお考えでしょうか。
今般日米首脳会談が行われました直後でございましたけれども、アメリカのボルドリッジ商務長官がテレビで、これ以上ドルが下がるということは、日本にはもちろんアメリカのためにもならないということはアメリカの政府の考え方であるかという質問を受けまして、従来ですと、この人は役目柄もこういう問題についてはちょっと違う意見を持ったかと思われる人でありましたけれども、それは政府の考え方であるということを申しました。それはやはり大統領という人が、そういう考え方をアメリカ政府の名において日本政府の首相と確認されたということの意味合いは、そういう意味で大きいと思うのでございます。議会筋にはまだいろいろ議論がございましょうけれども、政府としては、アメリカがそういう考え方を最高の立場で確定をしたということは、今後に大きな意味を持つものと思います。
 それから、しかし御承知のふうなＧ７各国あるいはそれ以上の国が今度の介入には共同で対処しておりますけれども、介入というのはやはりその都度その都度の乱高下を防ぐための処置でございますから、基本的には政策協調が各国の間でなければならない。それには、多少時間のかかることだと思いますが、今回アメリカの大統領が国内の財政赤字の削減と競争力の強化、これはいわば貿易赤字の削減ということになろうと思いますが、それについて所信を表明されたこともいわゆる政策協調のためのアメリカ側の努力の具体的な約束である、我が国の努力はもとよりでございますが、そういうふうに考えておりまして、何としても第一、第二の経済強国日米の間でこのような合意ができたということは、Ｇ７の協調体制をさらに強化するものというふうに期待をいたしておるわけでございます。