実は今申し上げたのが、さっきの複合汚染のガイドラインというのが要るのではないかというのが個別的な解除のときに非常に一つのラインになるわけですね、だからそうでなければならぬのだと思います。
 そこでもう一つ。疾病と健康の関係というのは連続的なスペクトラムにあると。これはもう総理にも二度くらいかな申し上げてありますからよく御存じだと思うんです。小川委員もそんな質問をされておったわけですが、今まであった患者が突然ゼロになるということはないんです。それはもうだれでもそう思いますがね。したがって私は、これを法律によって全面解除することによってすべての新しい患者を否定してしまうということは医学的には考えられないということでありまして、その中間措置が要るのではないかと。だから、新しい患者に対して新しいカテゴリーを、そういう何か項目を入れて、例えば居住年数を三年であったのを何年かに長期の暴露を考えるとか、何かそういうことがあってもいいんではないかと思うんですね。総理大臣いかがでしょうか。
このことは私どももるる答弁しておりますように、中公審の答申は、現在の大気汚染の状況のもとではすべての指定地域を解除することがかえって制度を公正かつ合理的に運営するという判断を示しておられまして、我々もそれに従って法案を出している面がございます。今後は、もちろんこの大気汚染の防止対策とか健康被害予防のための事業を推進して先生の御指摘の点にも配慮した展開を図っていきたいというのが私どもの考えでございます。
今の御説明について私は異議を申し立てたいと思います。複合汚染を前提にして単体を決めていない。あれはみんな単体単体で動物実験もやっているんですから。複合は偶然あるかもしれませんが、それは考慮に入っていません。今のは間違いですよ。学問的に今申し上げたんですけれどもね。それはやっぱり違います。
 そこで、全面指定解除というのは私は時期尚早であると。これは医学的立場から考えて疑問であるということを申し上げてあります。一つは、地域の環境汚染、つまり複合汚染なんですが、その条件を全く考えないでＳＯ２だけで全面解除ということは明らかに間違いなわけですね、総合対策なんですから。大気汚染の公害健康被害というのはＳＯ２健康被害ではございませんので、そういう意味では個別的に条件を検討して解除についての検討をすべきだ、当然そういうことはあり得ると私は思っております。ですから全面解除ではない、個別的な検討による個別解除を検討すべきであると思いますが、総理大臣いかがでしょうか。
この点につきましてはかねがね従来の附帯決議の実施状況に絡んで御質問ございましたが、現行の環境基準そのものが実は現実の複合大気汚染の状況を前提にして決めていると、このことを私ども前提にするものですから、それぞれの環境基準を達成することで国民の健康保護を図ることができるという発想をとっておるわけでございます。しかし、確かに先生のおっしゃるようにすべての汚染物質についてこれを総合し引っくるめたガイドラインがあるかといえば、そこはなお今後私どもにもあるいは学界にも研究する余地はあるだろうと思いますが、現在の環境基準をそれぞれのものとして設定しているという前提を御理解いただければ、そこは一応私どもは環境基準という一つのガイドラインを持っていると御理解いただけるんじゃないかと思っております。
総理が言っておられますのは、そういう具体的な制度そのものを想定しておっしゃったよりも、憂慮すべき事態になればそれ相応の対応をするということに重きを置いて御答弁いただいたものと私理解しております。
きょうは時間も節約しないといけませんのでその次に行きたいと思います。
 このときの再指定というか再認定、私はこれは恐らく同じような意味で地域の再指定そして再認定ということかなあと思いながらこれ総理の答弁を承ったんですが、それは自治体からの申請によるのか、患者の申請によるんでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
やはり主観的な恣意的な判定というものを排除するために、継続的にやられておる科学的データというものが一つの重要な判定資料になるであろうということは申し上げるまでもないと思うんです。
今の大蔵大臣の答弁によると、相続税の改正は次の通常国会には出さぬということですね。これは秋の抜本改正と一体で相続税の改正をやる、今までの御答弁によると、ただしその実施時期はさかのほる、こういうことでございましたね。
 しかし私は、この相続税の改正問題というのはこれはもう非常に緊急を要することだと思っているんです。特に、野党四党の緊急共同提言にもありますように、相続税の中でも特に小規模宅地の一定面積については軽減措置を拡充して、基礎控除それから配偶者控除等を引き上げることが必要だという見解をとっておるわけです。なぜかと申しますと、きのうの新聞に出ておりましたけれども、日本租税研究会というものが試算をしたわけですね。そうすると、六十二年基準地価に基づく相続税のモデル計算で、東京都渋谷区の場合には、これは妻と子供二人ですね、この妻の相続税をゼロとした場合にでも二千二百八十三万円の計算になる。東京都練馬区の場合には二百四十四万、大阪市天王子の場合には百一方、それで福岡市中央区の場合にはゼロだと、こういうのですね。
 相続税については、もちろん土地が東京は値上がりしたんだから当たり前だという見解も成り立つかもしれませんけれども、余りにも開きが大きいというふうに思うわけですね。それで結局何千万かの相続税、奥さんはゼロでも。しかし子供がサラリーマンの場合はとても払えないということで、結局奥さんがその住んでいる二百平米ぐらいの土地を売って、そして払わなきゃいかぬというような悲劇もどんどん出てくるだろうと思うんで、これはやっぱりそんな秋までの抜本改正なんてのんびりしたことを言っている時期ではない。特に二百平米以下のそういう小規模の住宅地についてはそういう切実な問題が起こっていると思うんですけれども、その点いかがですか。