昭和五十八年に五年間の再延長を行いましたとき、当文教委員会において附帯決議が四項目についてつけられております。第一項目が指定都市等の小中学校……（馬場委員「それはわかっています。私の言った危険校舎とか体育館と用地、それも附帯決議に入っているのです。その部分だけでいいです。ほかの部分はもういいです」と呼ぶ）今の文教委員会の内容としては五十三年の附帯決議ではないかと思いますが、五十三年については、児童生徒急増市町村の屋内運動場、用地の整備費に対する助成措置の改善に努めることという御指摘がございます。
 この屋内運動場の新増築につきましては、市町村の計画事業を踏まえまして大幅な事業量の増を図ってきたわけでございますし、また基準面積につきましては、小規模校あるいは積雪寒冷地の学校についての引き上げを行ったという状況がございます。また補助単価につきましても、毎年物価上昇等を考慮しながら引き上げを図ってきたということでございます。なお、補助率につきましては、児童生徒急増市町村の方がその他の一般市町村よりも屋内運動場、体育館の保有率が高いわけでございまして、そういった点で一般市町村との間に格差をつけるということは必ずしも適切な施策ではないという考え方で、急増地域のみに限って体育館の補助率のかさ上げをするという措置は講じていない次第でございます。
それは後でまた施設費の全体の問題にかかわったときに質問をしたいと思いますが、大臣、四十八年にこの法律が制定されましたとき、五十三年延長するとき、五十八年延長するとき、先ほども佐藤委員が質問したのですけれども、国会の意思として附帯決議がついているのです。危険建物の改築費の国庫負担を引き上げなさい、それから先ほど出ましたように学校用地の取得費に対する助成を上積みしなさい、屋内運動場及び用地の整備費の助成も上積みしなさい、こういう附帯決議が三回ともついているのです。この附帯決議を体して、政府はどのような附帯決議の趣旨を生かすような措置をとったのか報告してください。
先生御承知のように、小中学校の児童生徒数は昭和五十七年がピークでございまして、それまで年間三十万人程度の増加を続けたわけでございますが、学校建築の場合には大体二年前ぐらいに建築に対応するのが一般例でございます。そういう意味では、五十七年のピークに対応して、予算上あるいは事業量についても昭和五十五年がピークに達したわけでございます。それ以後は児童生徒数が年々減少するのに伴いまして、整備の度合いもあるいは必要性が低くなってきたわけで、現実に児童生徒急増に伴う学校建築の件数等も減少してきたわけでございます。
 この予算上の問題でございますが、予算については、毎年度市町村からの事業量を把握いたしまして、それに見合った予算計上をしておるわけで、意図的に抑え込んだわけではなくて、各市町村におきます事業量の減少に伴いまして予算が減少した、こういう実態になっているわけでございます。
五十九年にも独禁法の問題についての指針を出しているわけですね、談合はいかぬけれども情報交換は認めるという。談合と情報交換とどこが違うのですか。事実上談合を認めていることになっているわけなんです。これは業界の問題であるけれども、しかし実は建設行政の体質でもあるということになるのです。ですから、その点については根本的に見直すということを考えないと再発防止にはならない。問題が起きたら関係局長なり大臣の通達で終わりだ、こういうことの繰り返しをしていると思いますので、この点についてぜひもう一遍根本的に見直すということをしないと、建設省みずからも調査をする機能を持つということでなければならない。他人様から指摘されたときだけとにかくふたをするということの繰り返しでやっているということを指摘しておきたいと思います。
 次にお尋ねしておきたいのでありますが、御承知のように今リクルート問題が大変議論になっているのでありますが、一つは川崎駅前の西口のリクルートのビル建設に当たって、都市計画法に基づいて特定街区指定がなされているわけであります。一般的に特定街区の指定については、市の方から建設省に要請があり、容積率は五〇〇％、こういうことになっていますが、この場合には、特定街区の指定で全体としては六四〇％という容積率を認める。ところがこの場合、リクルートのビルだけについて七〇〇％の容積率を認めた経過がある。これは市の方が独自でみずからの意思に基づいてやった、こう言うのでありますが、この土地は言うまでもなく都市整備公団の土地なのであります。都市整備公団が売る際に、七〇〇％なんですよということを決めてしまって、そしてリクルートに売っているわけですね。この際、都市整備公団は、川崎市と相談をして七〇〇％ということに置きかえをして、それぞれ市との手続があったのでしょうが、する場合に建設省に対して意向打診をしたのかしないのか、こういう特異な状況をつくるにもかかわらず、これは川崎市の固有事務だからということで、公団側は川崎市とだけやったのか、建設省に対しても、こういうことをやりますよという話をしたのかどうか、この点についてです。あるいは、建設省は、川崎市からそういう相談があったのかどうか、この点を聞いておきたいのが一つであります。これは六十年五月に承認されているわけでありますが、いわば特異な事態であります。
 いま一つ続けてお尋ねしたいのでありますが、多摩ニュータウンであります。
 多摩ニュータウンの都市整備公団の土地を、十二社から希望があって、結果的にリクルートコスモスに決定をした。その際ひとつ聞いておきたいのでありますが、リクルートコスモスでなければならぬという理由はどこにあったのか、ひとつ基本的なそれを聞きたいのであります。
 さてそこで、恐らく答弁は、リクルートコスモスの、ここに建設しようとする建設構想というのは意見一致したということに答えがなるのだろうと思いますが、その場合に、十二社に対して都市整備公団は、この土地利用計画はこうこうこういうもので、こういうものをつくりたいと思うが、十二社の皆さんどうですかという青写真を出して、そして十二社の希望をとったのか、あるいは十二社のそれぞれの建設計画というものを出してもらって、それでリクルートが最も適当だと考えてしたのか、この点ひとつ聞いておきたいと思います。