私は、日本共産党を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ六十三年度予算案に対して、反対の立場から討論いたします。
 よく知られているようにＮＨＫは、国会での政府演説と衆参両院における各党代表質問並びに予算委員会総括質問の各党一巡目の質疑を中継放送しておりますが、これは公共放送として国政と国民を結ぶための当然の責務であります。特に予算委員会は、国政全般にわたって、各党と政府が一問一答形式で議論を闘わせる場であり、主権者である国民にとって、政府の政策と各党の主張を質疑を通じて直接知ることのできる重要な機会であります。言うまでもなく国民の知る権利は、憲法の主権在民の原則の前提であり、この権利が保障されてこそ国民の積極的な国政参加の道が開かれるのですから、ＮＨＫの役割の重要さは言うまでもありませんが、同時に、放送法第四十四条第三項に、「政治的に公平であること。」を義務づけているように、公平の原則が貫かれなくてはなりません。
 ところが、実際は、予算委員会の中継は、特定の党の質問が午後六時、ないし大相撲があるときは午後五時で打ち切られ、深夜の録画放送に回されるという事態が続いております。 我が党は、それがどの党であれ、特定の政党に限って、多くの国民の視聴が著しく困難な深夜に放送されることは、国民の知る権利を制限するとともに、公平の原則にも反するという観点から、再三にわたって中継放送時間の延長や、教育テレビへの切りかえなどを含め是正を検討するようＮＨＫに申し入れてまいりました。しかし、ＮＨＫはかたくなに改善の努力をしようとしないまま現在に至っています。このような態度がいかに不見識なものであるかを如実に示したのが、ことしの衆議院予算委員会で、浜田前予算委員長が、我が党の議員の質問を妨害し、暴言を繰り返すという事態のさなかに予算委員会の中継を打ち切ってしまった事件であります。
 これは、ＮＨＫがこの問題に対するかたくなさの余り、何を視聴者に伝えるべきかという報道ジャーナリズムとして最も肝要な判断力をも失ってしまった、その本末転倒ぶりを露呈したものであります。
 我が党は、ＮＨＫの報道姿勢や経営姿勢に公共放送としての問題点が少なからずあることを指摘しつつも、国民のためにさらに放送文化の向上に努力してほしいという期待を込めて、近年、特別な問題がない限り予算案には賛成の態度をとってまいりました。しかし、このように憲法が保障する国民の知る権利を軽視し、国民の大きな批判を浴びながらもなお予算委員会中継のあり方を改善しようとしないＮＨＫの態度を厳しく批判する立場から、本予算案を承認し得ないことを表明して、反対の討論を終わります。
先生お話しのとおり、この用地は、大阪市の大阪城公園と難波宮遺跡公園の連続一体化構想というものに私ども協力をするということで、現在のこのＢＫの会館から移転するということで進めているわけでございますけれども、私どもが放送会館を移転し、大阪市はそこへ体育館を建てかえになられる、こういうことで進んできているわけでございます。
 今お話しのとおり、文化財の発掘調査を取り進めている最中でございますけれども、まだ全体の四分の一程度を発掘したという段階でございまして、五世紀後半と推定されます幾つかの遺跡が出てきております。したがいまして、この調査がもっと進んだ段階で、大阪市とも十分御相談をいたしまして、当然のことではございますけれども、文化庁あるいは大阪府の教育委員会とも重々協議をいたしまして、その指導に基づいて今後の対処方針を定めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、現在時点ではなおこの発掘調査を慎重に進めていきたい、こういうふうに考えております。
   午後三時三十二分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石渡 照久君
      工藤  巌君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      鈴木 宗男君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    松田 岩夫君
      江田 五月君    嶋崎  譲君
      中西 績介君    馬場  昇君
      有島 重武君    市川 雄一君
      北橋 健治君    石井 郁子君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 古村 燈一君
        文部大臣官房総
        務審議官    川村 恒明君
        文部大臣官房会
        計課長     野崎  弘君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文部省教育助成
        局長      加戸 守行君
        文部省高等教育
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      植木  浩君
        文部省社会教育
        局長      齋藤 諦淳君
        文部省体育局長 國分 正明君
        文化庁次長   横瀬 庄次君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        任用局企画課長 谷   仁君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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委員の異動
四月二十六日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     石渡 照久君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  青木 正久君     鈴木 宗男君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     青木 正久君
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四月二十五日
 私学助成大幅増額、四十人学級即時実現に関する請願（竹内勝彦君紹介）（第一六六四号）
 私学助成大幅増額等に関する請願外四件（村山富市君紹介）（第一七八五号）
 私学助成の増額等に関する請願外四件（鍛冶清君紹介）（第一七八六号）
同月二十六日
 私学助成大幅増額等に関する請願（上田卓三君紹介）（第一八三七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
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