同世代間の問題でございますが、五十年に一千万円という配偶者控除の現行の水準が設定されたわけでございます。このときかなり大幅に引き上げられたわけでございますが、この水準につきましては、絶えず見直していくということは必要でございますけれども、現在の実際の課税といいますか、課税面での実績で申し上げますと、これは五十七年の実績で一件当たりの平均が大体七百万円でございます。したがいまして、いつまでもこれを放置するということが適当であるとは考えておりませんけれども、少なくとも五十九年度はまだ現行の水準で手直しをしなかったということでございます。
これは二年限りですから、とりあえずやってみてまた考える方がいいんだろうと思いますね。
 ただ、一つ気になるのは、異なる世代間のこういう財産に関する優遇、軽減というか、これは特例だとして、それだったら同世代間の、極端に言えば、夫婦間のこういう問題についても当然考えなきゃいけないわけで、現にあるんで、居住用財産の一千万円の例の特例はありますけれども、もう六年もたっておりますから、僕は親子間のこれをやると同時に、夫婦間の例の配偶者の特例も、一千万円だったのを、ことしあたり二千万円にしてもよかったと、こう思っているんですが、これはどうですか。そういう考えは全然なかったですか。
これはどれぐらいの政策効果が期待できるかというのは、なかなか算定は難しいわけでございますけれども、関係省等ともいろいろ突き合わせまして、この点につきまして減収額を五十億円見込みで計上いたしておりますが、その基礎として五十九年度のこれに伴います見込み件数、約九万人弱を見込んでおります。
これ自体まあまあと思いますけどもね。うるさく言えば、これも一種の新たなる不公平だと思うけども、しかし政策的にこれが効果を発揮するのであればやむを得ないと思うんですよ。ただ、今僕が言ったような面は、要するにお金のある人はうまくやれば結構できそうだと思うから、そういうのが当たり前になっちゃうと嫌だなと思っているだけなんですが、その辺はひとつ現場の問題になるでしょうから、注意しておいた方がいいんじゃないかという気がしますよ。
 それで、この措置によりまして、どうなんでしょうか、どのくらいの人がこれを実行しそうなのか。そして当然、これによる着工件数の増加なんというのも考えておかなきゃいけない。政策効果はわかりませんけれども、予測としてはどんなものですか。
その捕捉が漏れるということになりますと、この問題に限らず、申告納税全般にそういう問題が起こるわけでございますが、ただ、これは住宅取得控除の適用を受けるという段階では当然確定申告をされるわけでございますし、普通、新たな住宅を取得した場合は登記簿上で、課税当局としては、不動産の移転に伴うものについては資料の収集等の面においてかなりきちんとした捕捉をしておりますから、次年度以降の資金の動き等につきまして、課税当局として関心を持って見るというふうなことで対応していくということでございまして、この制度に特有の、そういう御懸念の点に対する制度的担保というものは特にないわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、次年度以降の仮に贈与があった場合に、これが不当な税の軽減にならないための措置は講じてあるわけでございます。
そうするとね、そのとおりだけども、捕捉は税務署としてはできなくて、むしろ申告をしてもらった結果、返済にかかわる部分の贈与がわかるわけだからね。そういう習慣のない人たち、あるいはそういうことをする必要があると思っていない人が多いから、その場合に、金を持っている人の方がどんどん有利に使っていけるんじゃないかということを考えているから、そこでこれはむしろ不公平な面に働いちゃうんじゃないかな。そこが心配なんで、その辺のことは考えてないんですかと、これが聞きたいんですよ。
まず、基本的なことを申しますと、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発は、ただいま各方面の御議論もございますので、それを踏まえて結論をちょうだいし、政府としての適切な対応をする、こういうことでございます。
 その場合に、従来の考え方で原子力船研究開発事業団が、先ほど局長が御説明申し上げましたように、幅の広い一番望ましい姿で実験研究を完結して廃炉にするという場合には、まあ一応千四十億円という数字が事業団としてははじき出されておる。しかし、これは科学技術庁として承認をしている数字ではございません。それがまず一つあります。
 したがって、これがもし継続して、またこの法案が通過をいたしまして、日本原子力研究所で原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を続けるということになる場合には、いろいろな御議論と検討の結果、千四十億円で済むかどうかと。私どもはそういう場合でも、従来の経緯にもかんがみ、そして国費を投入することでございまするから、できるだけ最小限度の費用で最大の効果を上げるような方法を考えていただかなければならないと、こう考えているわけでございます。それが大きな検討課題になっているわけでございますので、具体的な数字はまだ申し上げる段階ではないということでございます。
 また、原子力船「むつ」による研究開発はこれを中止するという場合には、それを関根浜の港に移していくということ自体は、これは地元とのお約束もございますのでやらざるを得ません。その場合の港の規模についてどうするかは、これからも最小限度のものにとどめるための努力はしなければならないと思います。また、廃船という場合でも、それをそのままそこにつないでおくという方法もありましょうし、あるいは炉を抜いてその船をそのまま置いておくのか、あるいはどこかに買ってもらうのか、あるいは炉を積んだままどこかに売ってしまうことができるのか、いろいろな場合が考えられると思いますので、この辺もさらに子細に検討しないといけない。したがって、この点についてもただいま具体的な数字をお示しすることができない、検討中である、こういうことであろうと思います。
 そういう中において私どもは、舶用炉の研究開発はどうしても進めてまいりたいという基本的な方向でさらに各方面の御検討をいただきたいと思っておるわけであります。