このような実態であります。どうしても値上げ幅の圧縮が国民の命、福祉を守る上で必要になってきている。厳正な審査による値上げの大幅な圧縮を要望して、次の質問に移ります。
 農林大臣、幾つかの質問をしたいと思ったのですが、残念ながら一問にしぼらざるを得ない。私の聞きたいのは飼料用稲の問題であります。私は多くを言いませんが、現在、農民、農業団体あるいは大学研究者による試作が各地で進んでおります。農林水産省としてこの研究の現況はどうなっておるか、予算面も含めてこの研究の現在の状況はどうかという点を具体的に御説明願いたいと思う。
社会福祉施設の措置費と申しますか、運営費の補助、大体人件費、施設管理費、入所者の生活費という三つのものからなっておるわけでございます。その中で生活費約二五％を占めるわけですが、その中で一番大きい比重を占めるのはやはり食費でございます。光熱費は約一七％ということでございます。その光熱費の一七％のうち、電力料金はさらにその四割という形に相なっております。施設運営費全体の中で光熱費が約四％、電力料金は約一・六％の比重を持っておると、こういう状況でございます。仮にいまの申請率のとおり六四・四％程度の電力料金が上がるということになりますと、その一・六％の電力料金の六割程度でございますので、施設の運営費全体で見ますと約〇・九％というような影響率になるかと思うのでございます。先生の例もございましたが、仮にモデルといたしまして、特別養護老人ホーム八十人の規模ということで計算をいたしてみますと、大体私どもの実態調査で年額約百九十万程度の電気料を使っておるわけでございますので、それがもし六四％上がるということで、増加分が約百二十三万というふうな数字に相なるかと思いますが、こういう特別養護老人ホームの全体の年間の運営費は一億四千万という大体規模になります。
生活保護世帯や社会福祉施設の入所者の生活費につきましては、公共料金などの値上げ等含めまして、国民の消費の動向及び物価の動向を総合的に勘案して設定されております政府の経済見通しに基づいて、五十五年におきましては八・六％の改善を行おうといたしておるわけでございます。したがいまして、この改善によりまして施設の入所者の生活は確保できるものではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、電力料金につきましては、申請は出されておりますが、まだ認可されていないのでございまして、したがって、それが入所者にどういう影響をもたらすかということにつきましては、具体的な試算ができないかと思うのでございます。しかしながら、今回の八・六％の改善によって電力料金の値上げに対応できるものと考えているわけでございますが、今後この問題については機敏に対応していかなければならないと考えているわけでございます。特に社会的な弱い立場の人々が生活をされておるわけでございますから、今度の電気料金の値上げがもし行われるといたしましても、それが小幅であることを私どもは望むものでございます。
 なお、先生御指摘になりました具体的な施設の状況にどういう影響をもたらすかということにつきましては政府委員から答弁させたいと思います。
先ほど通産大臣が電力料金についてお答え申し上げましたので、私が電灯料金についてお答えを申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、電灯料金につきましては三段階制をとっておりまして、これがいわゆるナショナルミニマムと称するものでございます。数字で申し上げますと、一月当たり百二十キロワットアワー以下程度のものがいわゆる三段階の一番安い料金でございまして、それから百二十一キロワットアワー以上二百までがその真ん中、それから二百一以上がその上と三段階でございまして、御指摘の中小企業の、特にサービス業に携わられる方はこの三段階目の料金が適用されるということでございます。私どもが大変頭を痛めておりますのは、ナショナルミニマムの一番低い料金をできるだけ安くしろと、こういう御指摘が各方面からあるわけでございますので、その一番安い部分の料金を安くいたしますと、どうしてもその分が三段階目の料金にはね返らざるを得ない。これは原価主義の立場から言いますと、そういうことにならざるを得ないということでございまして、その辺の調整に大変苦労をしておると、こういうのが実情でございます。
おっしゃるとおりだと思います。特に家電の機器なんかでテレビなんかのコマーシャルをとります場合に、ＮＨＫにしても民放にしても、それは直接郵政省の指導監督下に置かれている業務ですから、これは郵政省の葉書に何とかテレビというのがつきますと、郵政省お墨つきみたいなことになっちゃうわけですね。そうなることは郵政省が推進しているようなかっこうに受け取られやすいですし、そうなった場合に、たとえば事故だとか、独禁法その他の法律的な問題が錯綜してきたりした場合にとっても困るでしょうし、たとえば企業については、これが安心と言えるようなものはまず珍しいというか、ないと考えた方がいいんじゃないかと思うんですね。
 たとえば夢にも思わなかったものが発がん物質として食品の中に添加されておるというような場合も出てまいりますし、これは心配ないだろうといって輸出なんかの面でもかなり業績をおさめていたはずの自動車が、ある日欠陥自動車として告発を受けたりするというようなケースがありますと、これはＣＭの契約をして、これこれの対価を得てこうやったものだから当方は一切かかわり合うことじゃございませんというふうにはまいらないと思うので、その点、大臣、いまの御発言にありましたように、何でもかんでもとればいいという考え方はきわめて危険なんで、その点あえて慎重にひとつ御配慮いただいて、そういういままでの郵政の信頼を少しでも傷つけるようなことの起きないように御配慮いただきたいと思いますけれども、前回、私申しましたのは、そういう懸念があればこそ、少しぐらいのＣＭ料といいますか、コマーシャルをやることによって上げられる収益が大した金額でないんなら、むしろその危険を冒すことは間違いだという論点から申し上げたわけでして、それよりも、政府機関でやっているような広報料に値するものですか、それを取り上げる方がいいだろう。あるいは、もしこれは取り上げられるとすれば一時的なものでしょうか、それともそのまま定着させて長年にわたってやろうとなさっているようなものなんでしょうか。その点はどうなのか、明確にひとつしていただきたいと思いますが。