昭和二十七年二月二十八日にできました日米合同予備作業班、これが行政協定が発効するまでのアメリカ軍に対します施設、区域の提供について予備的な作業を行ったわけでございます。そして、その作業班のいわば業務上の指針といたしまして昭和二十七年三月十日、今御指摘の点も含めました合意が日米間でできております。
国連が連合国の世界支配の機関だというふうな考え方が全く成り立たないものだという答弁だと思います。
 今、日本が世界の経済大国になった。その結果非常に厳しい目で注目されている。そういうときにこういう議論が出ているということは、日本が世界的な不信、警戒心を持たれるだけであり、私どもはこういう問題について政府、外務省等は今後とも明確な態度をとり続けていくことが必要だということを要望しておきたいと思います。
 次に、簡単に基地の問題について一、二お伺いしたいと思います。
 戦後四十年以上たった日本に今なお米軍基地がある。この問題は日本国内でさまざまな問題を生み出しておりますし、これは国際問題でもあります。この日本の米軍基地の出発点になったのはサンフランシスコ平和条約の後、それまでの占領軍が継続していた基地を旧安保条約、行政協定に基づいて提供したことにありますが、その際日米間でいろいろな方針の合意が行われたという記録があります。その記録の一つとして、原則として陸空軍は都市地域外に駐留すること、こういう合意があったというふうにありますが、これはそのように確認してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 国連は一九四五年の創設以来、世界の平和と安全の維持及び諸国民の福祉の向上のために国際協力の促進を図る普遍的国際機構、既に百六十カ国に及ぶわけでございますが、着実な発展を遂げてきております。
 今日、その活動分野は平和と安全の維持、軍縮、援助と貿易、社会、人権、環境、科学技術等極めて多岐にわたっておりまして、これらの分野におきまして国際社会が直面している諸問題の解決のための国際協力の場としてますます重要な役割を果たしつつあるわけでございます。
 もとより、国連は国際情勢の現実を反映しまして、それに即応した形で発展を遂げてきているわけでございまして、最近は平和維持活動と南北問題及び機構運営の効率性の問題などに加盟国の関心が集中しているわけでございますが、我が国としましては、かかる国連の活動に対しまして今後とも積極的に参加、協力していく考えであります。
受諾したかしないかではなくて、こういう議論が国際政治の場で通るかというのが私の質問ですけれども、それはさておきます。
 もう一つ、私は非常に驚いた。これは、その次のところでこういうふうにも書かれています。勝利した連合国が、日本を非軍事化すれば世界が平和になると、そういう「夢想と、戦勝によって世界に優越的支配的地位を獲得し、その特権的地位を恒久化しようとする大国の野心とが結合して生み出されたものが、新しい国際機構すなわち国際連合である。」、こう書かれております。これによりますと、国際連合というのは、第二次世界大戦で勝利した連合国の世界支配の道具だ、そう言わんばかりの叙述です。国際連合について、外務省はどのように規定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
極東軍事裁判につきましては、我が国の中におきましてもあるいは外国におきましてもいろいろな議論がございますけれども、国と国との関係におきましては我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条におきましてこの極東軍事裁判所の裁判を受諾している次第でございます。
外国の藤尾前文部大臣や中曽根首相の発言をめぐっての批判、これの根底には、日本は経済的な成功でいい気になっているではないかというのがあります。それからもう一つ、我々が重視しなくちゃならないと思いますのは、日本はその結果、過去の他民族への侵略や、またあの太平洋戦争を開始したその責任も忘れ去り、それを合理化する、そういう状況が生まれているではないかという批判が高まっています。したがって我々は、今日日本が外交を進めていく場合にも、また世界の中で大きく力をつけた日本が正しい関係のもとに生きていく上でもこれらの疑問を解消しなければならない。少なくとも他国から、侵略や侵略戦争を開始したことを合理化している、忘れてしまっているというような批判が出るような状況はなくさなければならないと思います。その点、外務省はどのようにお考えになりますか。
今回の農業関係の被害につきましては、一次噴火の時点で私ども専門家から成ります調査団を現地に派遣いたしまして、その時点で約一億八千万程度の農作物被害がある実態を把握いたしたところでございます。その後、やはり二次噴火によります特に花卉のたぐいにつきましては、観賞用でございますので、降灰による品質低下、商品価値の低下ということが十分考えられます。それから、病害虫の発生、それとただいま先生からも御指摘ありましたように、花卉にいたしましても、キヌサヤエンドウにいたしましても、今出荷期の最盛期を迎えている段階でございまして、適期の出荷期を失うことによる損失、そういったものによりまして今後被害の増加が予測されるところでございます。
 私ども、そういう事態でございますので、先生からの御指摘もありましたが、もう既に実行いたしているわけでありますが、家畜並びにそういうハウス園芸等の飼養、肥培管理の作業班を適宜島に送り込む、そういうことによって被害額を最小限に持っていくということが、一番当面緊急に要請されるところでございます。一時帰島の道も開かれてまいりまして、そういう体制は今後漸次整ってくるものということで私ども大変期待をいたしているわけでありますが、そういうことで最小限の被害にとどめていきたい、こういうふうに考えております。
 それにもかかわらず、一定の被害ということはこれやむを得ないわけでありますけれども、生産基盤の維持に支障を来すようなそういう被災農家に対しましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、必要な営農資金等について適切に対処してまいりたい、こういうふうに存じております。