補正予算は、当初予算作成後における諸情勢の変化に適切に対応するために編成をするものであり、その要件は、財政法第二十九条におきまして、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などが挙げられております。
暫定予算の補正予算というのは、こういう形で出てきたのは、御承知のとおり昭和三十年以降初めてでございます。要するに三十五年の間こういう形で予算案が出てきたことはなかった。今回の予算案も昭和三十年に出てきたときと同じ昔の形で出てきているわけです。御承知のとおり、憲法は「予算」という用語を用いております。この憲法の規定を受けて、財政に関する基本法としての財政法においては、いわゆる予算と補正予算と暫定予算、このように予算の形式に三つのものを規定しております。今審議しているこの暫定補正予算というものが財政法のこの三つの予算類型のどれに当たるのかということについて、大臣に順次お伺いしていきたいと思います。
 まず、補正予算の意義なり要件、要するにどういう場合に補正予算を作成するのだということについてお伺いします。
暫定補正予算三案について質問をさせていただくわけですが、暫定補正予算三案というこういう予算形式は、財政法の規定する、あるいは財政法が予定している予算の形式としては非常に重大な疑義があると私は思います。
 そこで、大蔵大臣に順次お伺いしたいと思うんですが、まず、この予算の名前ですが、暫定補正予算、こうありますけれども、これは一体暫定予算なんですか、補正予算なんですか、それともまた別個なものなんですか、どうなんでしょうか。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度暫定補正予算三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより猪熊重二君の質疑を行います。猪熊君。
以上で村沢牧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
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   午後一時一分開会
法律に基づいて整備計画が決まっておるんですよ。だから、法律に基づいてやっていくというのが政府の責任だと私は思いますよ。ぜひミニ新幹線ではなくフル規格でやるべきです。そのことについて再答弁を願いたい。
北陸新幹線、軽井沢―長野間につきましては、昨年決定した基本スキームに一九九八年の冬季オリンピックの開催地を考慮して結論を得ると、こういうことになっておりますので、その申し合わせを踏まえて運輸省としても適切に対処していく所存でございます。
ぜひ積極的なお取り組みを要請して、お願いしておきます。
 そこで、オリンピックを長野で開催し、世界各国の人たちを招きますね。交通網の整備を行わなければならない。ところが、整備新幹線は軽井沢までは建設が決まっているけれども、そこから先は決まっておらないですね。運輸省は、在来線を使ってミニ新幹線だとけちなことを言っておりますね。世界の経済大国がこんなことでいいのか。オリンピックがなくても国土の均衡ある発展を図るためには、新幹線整備法に基づいて基本計画も整備計画も決まっておるんですよ。なぜ決まったとおりにやらないのか。これは運輸大臣から決意をひとつ披瀝してもらいたいし、これも近くどういうふうにするか決めなきゃならないようですね。
 金が要るというけれども、皆さん方が政府が示したとおり地元は出すと言っているんですよ。金を出さないのは政府だけなんだよ。しっかり答弁してください。
オリンピックはスポーツを通じての世界の祭典、平和の祭典であって、私は非常に望ましいものだと考えております。そしてまた、かつて名古屋オリンピックの経験等もございますので、できる限りこれは成功させるように皆さんのお力添えをお願いしていかなければならない。閣議が対応しましたことは文部大臣が既に御報告しておりますが、この間も超党派の議員連盟の皆さんの御要請等も受けて閣議もさらにこの実現に努力することを申し合わせておりますし、また私も先般南西アジア諸国を訪ねましたときに、一連の首脳会談が終わった後とかあるいは食事のときに必ずこの話題を提供して、アジアの国々が支持をしてくれるように強く各国首脳にも要請してまいりましたが、今後も折を見て実現に向かって全力を挙げて努力するつもりでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
今先生、この新しい制度についてはやむを得ない制度というような表現されましたけれども、私どもは決してやむを得ないことでやっとこの制度をつくったわけではないんで、自衛隊という特性から、いわゆる若年定年者ということから見て大変ほかの公務員と大きな格差がある、そういうこと、この不公平感といいますか、そういうものを埋めていくための実は画期的な一つの新しい制度だ、こういうふうに認識しているわけであります。
 ただ問題は、今先生がおっしゃったように、では実際に同じ災害に生命を賭して仕事をしている方々、そういう警察官とか消防署員とか、そういうような方々と本当に格差があるのかないのか、もしそれがあると大変なことになるわけでありまして、こういう点については十二分に国民にＰＲをして正しく理解をしてもらわなければならないのは当然であります。
 ただ、具体的にどうする、どういうことをするのかという、この具体的なことについて、じゃ何をすればいいのかということはこれだということは私はないと思います。あらゆる機会に今回のこの自衛官に対しましての新しい制度、これについてはできるだけ機会をとらえて国民の皆様によくお話をして理解をしてもらう、これ以外に私はないんじゃないかなと思う。特別にこれだとかあれだとか、こういうものは私はないんじゃないかな、こんなふうに思うのでございますが、もしこれが一番いい方法だと、これをやりなさいというような御提言でもあれば十二分に検討していきたい、かように思います。