実績と、いま言った住宅を建てるある程度の目安、住宅金融公庫、厚生年金融資、財形を考えて、大体千八百万前後ということで考えたということはそれなりにわかりました。
 ただ、この一−二年が各二％、三−五年各一％云々と、これは七・九九％が高いので云々ということはわからないわけじゃありませんが、問題はせめて住宅金融公庫並みに。皆さんは金を自分で出して、ある程度金をつくって、そのつくった金が、これは意地悪いようですが、財投を通じて国の政策全体に寄与しているわけですな。いま五兆円も金があって、実際は一千億ちょっと。そうすると、約一千六百億にしても、一兆五千億は余裕があって、どこかの国の政策に財投として協力している。そういう面では、この財形そのものが別な面で国に協力するという点から考えますと、住宅困窮者に提供する住宅金融公庫程度の利子補給があって、期間的にも大体十年程度、そのぐらいのことを考えてもいいではないか。したがって、一−二年の各二％、一％三−五年という問題については、せめて住宅金融公庫並みぐらいにやるべきだと思うんであります。
 労働省がそういう考えで努力したけれども、大蔵省が厳しかったという点もいろいろあろうと思うんでありますが、その辺のこの財形の日本経済に対する貢献度と住宅金融公庫との均衡という点を考えて、もう一つ配慮すべき余地があるんではなかろうかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
私どもいま、五百五十万円を対象ということで申し上げたわけでございますが、他の公的住宅融資がこのほかにございまして、たとえば首都圏では住宅金融公庫の通常貸し付けが六百二十万ございます。それから年金福祉事業団の厚年の被保険者貸し付けが六百万円という枠がございますので、これらを併用する場合には、首都圏におきまして平均的な住宅、これはマンションになろうかと思いますが、を取得する場合の平均的な借入金の額に相当する約千八百万円程度の貸し付けを受けることができるわけでございます。また、その場合の総返済額は、平均的な住宅取得者の収入状況から見ますと、平均収入の二五％程度以下の負担となる試算も私どもしておりまして、このような面からも今回の改善は一応効果が上がるというように思っております。
 なお、先生御指摘の、さらにこれからまた、物価等が上がったり、そういうことはあってはならぬことでございますが、そういった情勢につきましては、そういった情勢を見ながらまたさらに制度を充実していきたいというように考えております。
すると、実績でやってみたと。できれば、この新しい制度を導入して貸付額が、経済の変動にも影響されますが、ふえていくとか、あるいはもう少し拡大してほしい、そういう要望があった場合には、基金運営に余り悪影響を及ぼさない範囲で適当な時期に修正するにはやぶさかでない、こういう弾力的な考えがあるかどうかお伺いします。
先生おっしゃる貸付額を五百五十万円の範囲といたしましたのは、この融資の実際の貸付額が、平均的にいままでの実績が五百五十万円程度でございましたし、また私どもとしては、できる限り広範な勤労者に、かつできる限り大ぜいの人に等しく国が援助を行うようにするためであるとともに、他の住宅金融公庫その他の公的住宅融資の貸付額等を考慮いたしましたわけでございます。
専売公社におきましては、納付金制度が二年ほど前に改正になりました関係がございまして、事業部面の効率化ということにつきまして大変努力をしてまいらなきゃならないというような状況にございます。したがいまして、良好な労使関係の維持ということが大変必要であるというような観点からいたしましても、仲裁裁定の早期実施が望ましいというぐあいに考えております。
 不足の財源につきましても、職員全体が一体となりまして企業努力をいたしまして、この財源捻出を考えてまいらなきゃならないというぐあいに存じますけれども、現段階では、具体的に予算の可能性というものを断定的に考えるということはちょっとむずかしい、こんな状況でございます。
国鉄も幾多の問題を抱えておるわけでございますが、仲裁裁定の実施につきましては、公労法の精神を十分尊重いたしまして対処してまいりたいというふうに思っております。
 また、財源措置につきましては、現在既定の予算で対処することができるのかどうか、関係政府等と十分に協議検討いたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＩＬＯの第九十九号勧告は一九五五年、昭和三十年に採択されました職業リハビリテーションに関する勧告でございますけれども、その勧告の和文のテキストにおきましては原語、英語でディスエーブルト・パーソンズとなっておりますものを身体障害者と訳しておりました。当時の記録が必ずしも明らかではございませんけれども、この勧告が採択されました当時には、身体的、精神的障害者を両方含む用語としての障害者という用語が必ずしも確立しておらず、身体障害者という言葉に精神薄弱者等も含めて用いるということが一般的であったとされておりまして、そのような認識のもとで身体障害者と訳したことによるものではないかというふうに考えております。
 他方その後、既に三十数年が経過いたしまして、我が国の国内におきましても概念と用語の整理がなされまして、現在では身体的な障害を有する者それから精神的な障害を有する者、これを含む用語といたしまして障害者を用いるということが一般的となってきておるわけでございます。
 こういった事情を踏まえまして、このたび御審議いただいておりますこの百五十九号の条約の和文テキストの作成に当たりましては、原語、英語のディスエーブルト・パーソンズという言葉を障害者と訳すということにするとともに、この訳語との整合性ということを勘案いたしまして、この条約の前文に引用されております第九十九号勧告のディスェーブルト・パーソンズという言葉も障害者という言葉をもって訳出しておるわけでございます。
 ですから、ディスエーブルド・パーソンズという言葉であらわされるものの範囲がこの訳語の選択で違っているというわけではございません。九十九号の勧告において身体障害者と訳したことは、御指摘のとおり、当時の制約ということもございまして、当時の用いられ方からすれば必ずしも適切でなかったとは言えないというふうに私どもとしては考えております。