ホームヘルパーさんの研修についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これから在宅サービスに力を入れていくということになれば、ホームヘルパーさんの量的な養成ということが非常に大事になってきますと同時に、先生言われました質的な面での研修というのは非常に大事になってまいります。
 そういう観点から、実は、ホームヘルパーの研修につきまして、従来の研修のあり方を改めまして、ホームヘルパーさんの業務も少し、いわゆるチームのリーダーになってやられるような方、身体介護までを非常に主体にやられる方、それよりさらに基本的な日常生活上の生活介護的な部分を主体にした考え方のものというような形で、一級、二級、三級という形でそれぞれ、それも課程を経てだんだんに習熟をしていただけるというような形にカリキュラムを改正いたしまして、そういった点への配慮をいたしたわけであります。
 これから介護保険制度をスタートいたします。その中で、ホームヘルパーさんであればホームヘルパーさん、そのほかのマンパワーも当然でございますけれども、ホームヘルパーさんを例にとれば、ますますそういったことが大事になってまいりますので、これからそういった研修の質的な充実ということにつきましてはさらに意を用いてまいりたいというふうに考えております。
聞けば聞くほどわからぬようになりますが、今おっしゃりたいのは、それじゃ看護と介護は別だというふうに今おっしゃりたかったわけですね。そういうふうにとらせてもらってよろしゅうございますね。
 それで、このヘルパーさんというのは、いわゆる業務独占ではないわけですね。業務独占の業種ではございません。しかし、いずれにしてもこの介護制度をつくります以上はその中心になりますヘルパーさんの、介護さんの立場というものを明確にしなければいけないと私は思うのです。介護制度をきちっとしながらその中心で働く人の立場を非常にあいまいにしておくということは、これは許されないと私は思うのです。私、ヘルパーさんの制度をつくりますときに、医師会が反対したというようなこともよく存じております。看護協会が反対をしたということもよく存じております。知って申し上げております。しかし、こうして介護の問題をここまで大きくし、そして介護の問題をやります以上は、その中心に働く人の職業の立場をあいまいにしておいてはいけないと私は思うのです。これはやはりきちっとしてあげないといけないと思うのですね。
 今までは施設の中で多くの人の目前で仕事をしていたわけでありますが、これからはそれぞれの家庭の中に入っていくわけであります。一人では行かないかもしれません。あるいは複数で行くようになるのかもしれません。しかし、個々の家庭の中に入って、そしていろいろなことをお手伝いをするということになれば、これはかなりさまざまな面での教育が必要であると私は思います。先ほどの、私の前の青山さんへの答弁でございましたか、あるいはその前の方の質疑であったかもしれませんが、このヘルパーさんに対するかなりいろいろの研修をやっているというお話がございました。研修ぐらいではなかなか難しいのじゃないか、研修もいろいろですけれども。しかし教育は、これはきちっとしなければならぬと思うのですね。これはどうするおつもりですか、このままでいくつもりですか。
ちょっと申し上げようがあるいは不正確だったと思います。ダブっているというふうに申し上げると、そのこと自体を業務独占からなしましに外しているのではないかという御疑念が当然出てまいりますけれども、もう一回正確に申し上げれば、行為としていえば、例えばそれは入浴のお手助けであったり食事のお手助けであったりというその行為自体は、ある意味からいうと介護も看護も共通であります。しかし、その共通の行為の中に患者さん、あるいは患者さんでない方もおられるわけで、介護を要する方の状況によりまして医学的なあるいは看護的な観点の要る部分については、それは同じ行為としては入浴であったり食事であったりいたしましても、それはいわゆる療養上の世話ということで看護業務になりますので、これは看護婦さんの専らなし得るところということになるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げようでダブっているという言い方をしましたのは、ちょっと言い方としては不正確だったと思います。
今のお答えは、看護の中には介護は大体含まれておるという御答弁ですね。（羽毛田政府委員「重なっている部分がある」と呼ぶ）重なっている部分があるというのは、それは必ずしも看護の中に介護は入っていないという部分もあるということですか。簡単に言ってください。
 もう一つは、医療の中に看護というのは含まれるのですか。これはまた医療と看護は別ですか。ここを二つちょっと。
大切なことは、放送分野におけるデジタル化の技術というもののメリットと申しますか、そのポテンシャリティーをいかに国民生活に反映していくかということでございます。ということは、放送事業者の皆さん、あるいは受像機をつくられるメーカーの皆さん、そしてまた、これを生活の中で活用される国民の皆様に、いかに段取りよく、手順よく広がっていくかということでございます。
 そのためには、いろいろ放送方式でございますとか法制度の整備が必要でございますが、大体二〇〇〇年までに、私どもとしては、その点は、各国の技術開発の動向、あるいは技術開発の成果を活用させていただくとか、あるいは国内における、大変今関係の方々、いろいろ議論とともに、とにかくこれは実際に電波を出して、あるいは実験なりしてみなければならないのではないかということで進めておりまして、着々とその手順と段取りを踏んでおる状況と私は認識しております。
 例えば、日米欧間で、このデジタル技術の開発について国際共同研究をしようではないかというととにつきまして、事務レベルで大体の共同研究をすることについて合意が見られておりますし、また、日韓間、日中間でも、アジアにおける放送のデジタル化ということで、共同研究をしていこうというようなステップも踏んでおりまして、こうしたもろもろの動きをただいま地上放送のデジタル化懇談会というところで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、海老沢会長あるいは民放連の会長にも入っていただいて、各界の有識者の方々に入っていただいて、いかにこの技術基準の整備、あるいは放送制度の整備、それからまた放送業界の方々に、行政としては二〇〇〇年までに、行政として、宿題と申しますか、整備すべき条件は整備してまいりますが、それ以降、どのように手順よく、段取りよく、円滑にデジタル化体制に移行していくためにどうしたらいいかということを今この懇談会でいろいろ御議論いただいているということでございます。
 その勉強会の中では、できるだけ多くの御意見をいただきながら、また、既に暫定放送方式も決めておりますので、これが実際に電波を発した場合どのようになるか、理論上のデータばかりではなくて経験上のデータも踏まえまして、そして、この懇談会の中でこの手順とそれぞれの課題というものについてできるだけ明らかにしていこうというようなスケジュールで考えておる次第でございます。