民営化を進めるということでなくて、民営化に道を開くのではないかというふうに感じましたので、そういう点で質問をいたしたわけでございます。
 ところで、経費の節減というふうに申しますと、やはり機械化の問題が問題になろうかと思います。郵便事業はやっぱり何といいましても人力依存度の高い業務でありまして、機械化、システム化というのは大変難しい面もあろうかと思います。
 でも、一方ではそういう機械化もやっていかなくちゃならないとは思いますけれども、配達局における局内作業の情報機械化に関する技術開発、四億六千万円の予算がこの中で計上されておりますけれどもこの概要と、今後の業務がどのように変わっていくのか、そして利用者、国民側といいましょうか、それと働いていらっしゃいます職員にどのような技術開発というものが影響していくのかということについてお尋ねいたします。
 また一方では、会計検査院によりますと、郵便番号自動読み取り区分機につきましては全国約二百の郵便局に導入されておりますけれども、さらに有効に機能させるべきとの指摘があるのですけれども、これに対してどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
就任後に、私が在任中に郵便の民営化とか郵貯を民営化するなんということは一言も言っておりません。郵政事業の重要性も否定したことは一度もありません。その点誤解をいただかないように御理解をいただきたいと思います。
 また、郵便事業は今までおおむね順調に推移してきたと思います。しかしながら、ここ一、二年景気後退等の影響から郵便物数及び郵便業務収入とも伸びが鈍化しております。そういう状況から一層の経営努力が必要と私は認識しております。今後も積極的な営業活動の展開、経費の節減、効率化に資するような情報機械化等の推進等によって事業の財政基盤を確立していかなきゃならない、そして今後とも国民利用者の期待にこたえてまいりたいと思っております。
ただいま平成五年度郵政省所管予算に関する郵政大臣の御説明をいただきましたので、大臣に大要をお伺いいたしたいと思います。
 郵便事業は、二万四千の郵便ネットワークによりまして全国津々浦々、山間僻地に至るまであまねく公平なサービスの提供に努めておられて、社会経済の発展、国民生活の向上に大きく貢献するなど、公共的使命を果たしていることに敬意を表するところでございます。
 ところで、大臣が就任後に郵便事業の民営化等のお話もありまして、大変心を痛めている一員でございます。そういう状況の中で、しかしながら平成四年度は景気の後退から郵便業務の収入の伸びが鈍化しているということでございます。平成四年度の損益見込みはどのようになっていますかということと、ただいま御説明いただきました平成五年度におきましても一千二十億円の欠損が明らかにされましたけれども、これらの問題を含めまして経営方針をどのようにお持ちであるのか、収入の確保と経費の効率的な使用ということを今御説明いただきましたけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 と申しますのは、だんだん鈍化していけば、一方では、これは民営化ではできない全国津々浦々のサービスの問題も含んでいると思いますので、そういうことも含めましての御説明をいただきたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事堀井良殷君及び日本電信電話株式会社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る二十三日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、小泉郵政大臣から説明を求めます。小泉郵政大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、昨日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成五年度においてはエイズ対策に係る所要の財政措置を講じたところでございますが、自治省としては、今後とも地方団体におけるエイズ対策の取り組み状況等を踏まえてその財政措置の充実を図ってまいる所存でございます。
今通産大臣から適切なお答えをちょうだいしたんですが、確かに我が国は二番手ランナーからフロントランナーになって、ローリスク・ローリターンということよりもハイリスク・ハイリターンというような形にだんだんなってきた。
 そこで、大臣はシンガポールでアジア諸国のそれぞれの通商政策の担当大臣にお会いになられてきたというお話を先ほど伺いましたけれども、日本、アメリカ、ヨーロッパはもう既に成熟産業社会を形成してしまった。ですから、そこで生産される製品というのは、求める人というパイは、求められる分量というのはもう決まってしまった。いかに相手にたくさん食べさせるかということをすることによって貿易摩擦が起こってくる。
 かつて日本が国民所得五千ドルを超えたときに、いろんな耐久消費財を家計は支出して購入し、自動車も購入するという時代が訪れて今日になったわけです。アジア諸国、台湾、韓国、シンガポールはもう国民所得五千ドル以上を超えているわけですけれども、いよいよ中国の華南地方を含めますと、西暦二〇〇〇年というのは少なくとも五千ドルのパイを超える、アジアの人口というのは一億を超えるだろう、こういうようなことが言われているわけなんで、私は、通産省の産業政策上、今後対応していく上でこういった点も視野に入れていくことが必要ではないか。先刻大臣からＡＳＥＡＮ諸国の経済閣僚との懇談のお話が出たものですから、この点も実は大臣の考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。