大臣の前に、財政的裏づけについて御質問がございましたので、多少細かい点もございますので私の方から御説明いたしたいと思います。
 もう先生御存じのことだと思いますが、長期構想は、所管施設にかかわります整備水準、これをバランスのとれた形で達成するということでございます。西暦二〇〇〇年を目標にいろいろと検討した結果、目標水準を設定いたしまして、そのために必要な投資額を三百四十一兆円というふうに積算しておるわけでございます。
 その財源の問題でございますが、非常に重要な問題でございます。そこで、この構想では、まずやはり一般財源を充当すべきであるということを主張しております。それから建設国債の適切な増発、それからさらに受益者負担方式の活用などによります特定財源の充実、さらには民間資金の活用など、こういった形で、国内の余資を活用することによって何とかこの長期構想を実現していこうということで、長期構想その自体には、いろいろ経済フレーム等を置いて述べておるところでございます。
私は、会計検査院のときにも申し上げましたけれども、指摘事項が、その後の善処していく手の打ち方というものが、これがやはり力を入れていかなければいけないんじゃないか、こういうことを申し上げました。同じような指摘が続いておるという形態がございますので、ぜひ善後処置につきましては今後とも力を入れていただきたい、このことを御要望申し上げたいと思います。
 それから次に、建設省が八月にまとめました二十一世紀の長期ビジョン、国土建設の長期構想についてでございますけれども、内容を見ますと非常にいいことずくめでございます。しかし、何をやるにつきましてもこれは財政、お金がかかることでございまして、まず、所管大臣といたしまして建設大臣、この長期ビジョンに対する所見と財政的な手だてに対して妙案をお持ちでしたならば御開陳をお願いしたい。
今御指摘のございました各公団の部分は、積算過大あるいは補償過大、仕様書の不適切等の項目でございますが、いずれにつきましてもそれぞれの公団等におきまして、積算の要領を改定したり基準を改定するといったような改善処置をとっております。
それでは建設省所管の公団、事業団、日本道路公団一件、首都高速道路公団一件、阪神高速道路公団一件、本州四国連絡橋公団一件、水資源開発公団一件、住宅・都市整備公団一件、この六件がありますけれども、この指摘された事項について、その後どういう善処の処置をとったか、同省からお答えいただきたい。
お答えいたします。
 私ども五十九年度の決算検査報告におきまして、ただいま御指摘のように、不当事項を十件、それから意見を表示した事項一件、特記事項一件掲記をいたしております。
 不当事項の内容でございますけれども、これは空気調和設備工事の施工に当たりまして、機器材料費を重複して積算したという単純ミスによりまして、非常に多額の契約額が割高になったという事例でございます。それから、不当事項のうち他の九件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められたものでございまして、地方公共団体等の事業主体が設計あるいは積算、施工におきましてミスを犯した事例でございます。
 それから、意見を表示いたしました事項は、公営住宅の管理についての問題で、適切な管理が図られるよう、大臣に意見を表示したものでございます。
 それから、特記事項として掲記いたしましたのは、都市施設等の整備事業におきまして、事業開始以来非常に長期間経過しているのに事業の効果が発現していないという事項が多々見受けられましたので、これを特記事項として掲記いたしまして、各方面から御論議をいただきまして、事業の促進を図る一助といたしたい、そういう趣旨で掲記をさせていただいたものでございます。
コンパクトにやりますからコンパクトに答えてください。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
 まず、会計検査院にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の建設省の検査で、不当事項として十件、意見表示をしたものが一件、そして、特に掲記を要したものが一件、合計十二件が報告されておるわけでございますが、この会計検査院の検査結果に対するまず所見をお伺いしたいと思います。
警察といたしましては、建設業許可に関する暴力団排除について、暴力団対策上大変重要な意義を有するものと考えておるところでございまして、この面で最大限の協力をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして主管官庁が建設業の営業許可を受けようとする業者の中に暴力団関係者がいるかどうかを判断するために、必要な情報の堤供を積極的に行っていきたいというように考えているわけでございます。また、建設業界からの暴力団排除に関しましては、建設業に関する暴力団犯罪というものの徹底的な取り締まりを行いますとともに、現在、関係機関、団体との連係のもとに、建設業者からの防犯相談に対する積極的な対応あるいは警察と建設業者との暴排組織の結成等を通じまして、建設業者が暴力団から被害を受けることを防止するとともに、その保護の徹底を図る対策を進めているところでございますが、今後ともこれらの施策を強力に推進していく所存でございます。
 以上でございます。
棚橋さんね、それが私から言わせるとお役人的な考え方です。
 助成金出して、あるいはこれだけもう借金がたまった、そいつは利子を国鉄が払えないからといって、これはその利子の払いといってはこうやって、それで利子が利子を生むような形でもって、わかりやすく言えば雪だるまみたいになって借金ができてきたわけです。だから、私が言っているのは、年間に五千億なら五千億の出資をして、それでそれは国鉄が好きに使いなさいと、極端に言えば、借金の返済に使おうが新しい何かに使おうが。そうしてそれは国鉄総裁が最も有効に、資本金になるんですから使って、そうして国鉄の経営がどうやったらうまくいくかといってやらしたならばこんなにはならなかったんですよというんです。
 だから、助成、助成と言うけれども、さっきも言ったあれは全部ひもつきなんですよ。政府の監視でもってこの金どっかへ使おうたって、そんなもの一銭もありゃせぬで、全部政府が、おまえこれはここへ使う金だぞといってやっているんですから国鉄として有効にお金を使うことができなかったんですが、そこのところを大臣おわかりいただいたと思うんだけれども、ああいうお役人的な感覚が今日の国鉄の危機を招いたんですよということもつけ加えて言って大臣のお答えをいただきたい。