私は、予知不可能論をとるものではありません。きょう議論がいろいろとされておりましたけれども、私はやはり今の科学を大いに活用して、ぎりぎり予知を追求するべきだ、こういう立場であります。
 そういう上に立って伺いたいのですが、九月二十二日に東大地震研談話会が開かれまして、「伊豆大島における最近の異常現象について」という報告があって、火口壁の温度も地磁気も、比抵抗も地震も、それから火山性微震動も異常を示している、ただ地殻隆起についての資料が見つからない、島一周の水準測量は一九八二年を最後としてやられていない、これをやる必要があるんだということが大変な議論になったと聞いておるわけであります。水準測量は、特に大島では噴火予知の上で非常に大きな役割を持つのではないかと思いますが、気象庁の方ではどう考えておられますか。
まず、噴火前でございますが、気象庁につきましては、火山用の地震計が五台設置されておりました。そのうち一台は今度の噴火によりまして破壊されました。噴火後は、それを補強するために簡易型の地震計五台を主に西海岸方面を中心に展開して、現在九台で監視をいたしておるところでございます。そのほかに、気象庁といたしましては五九型という百倍の地震計と強震計が測候所にございます。これは正常に作動をいたしております。
 それから、体積ひずみ計が大島の測候所の構内地下三百メートルぐらいのところに埋められておりまして、これは気象庁の方にテレメーターされております。
 防災科学技術センターにつきましては、波浮に傾斜計が置かれておりまして、これは防災科学技術センターの筑波の方にテレメーターされておりまして、その情報は私どもがいただいております。
 それから地震研究所も、これは測点の数は私十分に把握しておりませんけれども、島内にたくさんの測点がございまして、そこで得られましたデータにつきましては測候所の方にあるいは火山室の方に即時にデータを送っていただきまして、私どもの火山活動情報あるいは臨時火山情報、そういった火山情報を発表するための資料として使わさせていただいております。
次に、火山の観測予知問題について伺いたいと思っておりますが、火山の噴火予知を的確に行うことは極めて重要な問題であります。しかも、今回の伊豆大島の二回の噴火は、さまざまな前兆がとらえられていた中で的確な予測がなかなかできなかったということでありまして、観測予知体制の強化が大変急務になっております。
 まず、噴火予知連絡会事務局の気象庁に伺いたいと思いますが、伊豆大島における各機関の観測体制はどうなっておるか、地震対策のものも含めて何が何個と簡潔に、噴火前と噴火後とお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず初めの、災害救助法によります救助の単価という問題でございますけれども、災害救助法によります救助の内容につきましては、毎年諸物価の上昇等を勘案いたしまして改善に努めてきておるところでございます。しかしながら、今回の三原山噴火による避難されてきた方々に対する食品の給与等につきましては、確かに今回の災害が過去に例を見ないほど多いわけでございますので、従来は急場の炊き出し等で行っていた場合が多いわけでございますけれども、このような多量の食品の需要というのは、そういう方法では賄えないんじゃないかというようなこともございますし、また、避難場所が東京という物価水準の高い場所でもあるというような点もございますので、そういう点も考慮いたしまして、特別基準の設定という問題につきましても東京都の方とも相談いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、親戚等へ避難されておられる方の問題でございますけれども、私どもは、食品の給与とか日用品の支給、また学用品の支給等につきましては、そういう方々に対しても同様に取り扱うように当局の方に指導していきたいというふうに考えております。
 それから最後の、避難所における健康の問題でございますけれども、確かに各避難所に入居されておる方々は集団生活を営んでおられるわけでございますので、いろいろの面で不自由が多いことと存じますけれども、生活環境面というような面では、できるだけ不自由が起きませんように、空調の強化であるとか、また加湿器の設置等、いろいろの面で努力を払っておるところでございますけれども、さらに、各避難所の実態に合わせました環境の改善につきまして、東京都を通じてその実施に努めていきたいというふうに考えております。
私は、この席は閣議ですから、大臣は何を言うのも自由ですし、いいと思うのですけれども、しかし、ベースアップというのは基本給がどうなるかということが問題になっている閣議だというふうに思うのです。その数日前に年度末手当がどうなるかということについても問題になりました。これは御存じのように、期末手当という年度末手当は業績手当も含まれております。業績手当というのは、業績が上がる上がらないによって差をつけることができる制度になっているわけです。これは業務の成績や経営がうまくいっているかいっていないかということに当然関係してくる問題なんです。ところが、今回の場合には基本給です。そういう中で、いま言われたことを取り上げて当然差をつけるべきだ。これは、出ているいろいろなことについてお互いに直していこうという考え方は私はかわりないと思う。そういう問題が起きたらそれは厳重に処分し、直していく、そういう全体的なものを大臣は人民管理というふうに言われましたけれども、それも私は間違いだというふうに思うのです。人民管理というのは人民が管理するので、経営者も要らなければ何も要らないはずなんです。大臣という重職にある人が、そういうことだけで基本給、そういうものに差をつけるべきだ、そして、それは鈴木内閣の基本の姿勢にかかわる問題だというふうに取り上げている。そのけじめというか、そこのところが私は納得できないのです。しかも、いまは管理社会ですから、さまざまの問題が起きてまいります。しかし、管理社会というのはそれぞれの規定と筋道があるはずなんです。ですから、そういうけじめというものが一つあって、その中でいろいろされていくのが筋道である。それが国鉄の経営全体の問題を絡めて、そして基本給という問題が論議になった閣議でこのことが特に長官から発言になった、こういう新聞記事を見、いま真意をお聞きしたわけでありますけれども、国鉄のいろいろなことを、新聞を見てそこへ羅列したかどうか知りませんけれども、それを私は全部聞いて、それに反論するという意味で聞いたわけではありません。こういう席で何でこういう問題をそういう角度で取り上げているかというあなたの真意がわからないのです。ですから聞いたわけですけれども、もう一度その真意を、項目はいいのです。何で基本給までそんなことで差をつけなければいけないのか、その真意をお聞きしたい。