今、御質問でありますけれども、最近におきます社会保障関係費の推移を見ますと、各種社会保障施策の充実や高齢化の進展を背景にして着実に増加をいたしておりまして、元年度予算におきましては十兆八千九百四十七億円となっております。一般歳出に占める比率で申し上げますならば、いわゆる福祉元年という言葉が使われました昭和四十八年当時におきまして一九・六％でありましたものが、元年度予算におきましては三二％に達しておりまして、社会保障のために毎年巨額の国費を投じているところでございます。今後の高齢化の一層の進展を考えますと、今後とも社会保障に対する国庫負担は増大をしてまいると思われます。
 こうした国庫負担の増大に伴いまして、今後租税負担と保険料負担を合わせました国民負担も高くなっていかざるを得ないということが想定をされますけれども、我が国が引き続き活力ある経済社会を維持していくためには、国民負担というものを適正な水準にとどめていく努力をどうしても我々は払わなければなりません。昭和六十三年度の状況から考え、また本年の状況を考えてまいりますと、これから先、我々としては非常にこの問題については真剣な討議を必要といたすと考えております。
大変なお金を使っておられるわけでして、きょうは時間の関係もありまして、このことに深く立ち入るわけにはいかないですけれども、しかし、これは将来的にもやはり政府が国民の税金を使って広告をするということの是非をぜひお考えいただきたい、そういうふうに思います。
 それでは、次に移りますけれども、社会保障の国庫負担についてお尋ねをしたいと思います。
 租税負担率は全体として増大しているにもかかわりませず、社会保障に使われます国庫負担率は着実に低下をしております。このことを報告していただきたいと思います。
ただいま申し上げました広報予算の総額百八十五億円でございますが、そのうち税制の広報についての予算額は二十三億円でございます。
 なお、総理本府のいわゆる政府公報予算におきましても税制についての広報が行われていると承知しておりますけれども、この総理本府のいわゆる政府広報予算につきましてはあらかじめ特定のテーマについて予算枠を決めているわけではございませんので、さっき申し上げました税制と特定をいたしました広報予算の総額二十三億円とは別でございます。
広報予算についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 元年度予算における政府広報予算の総額は百八十五億円でございます。
 なお、省庁別に申し上げますと、総理本府のいわゆる政府広報予算が百二十二億円、その他大蔵省が税制を中心としまして二十二億円、それ以外の省庁合計で四十一億円ということでございます。
私は、国が税金を使って国を二分するような論議が行われているものに対しての広告はいかがなものかと言っているわけでございます。
 一体、これに幾ら使っているんですか、予算を教えてください。総理府の広報費及びこの消費税に幾ら使われましたか。大蔵省にもお聞きしたいと思います。
ただいま委員御指摘にございました反論権なるもの、いわゆる言論の自由の一つとして認められてしかるべきものと思います。
 ただ、委員御指摘の部分につきまして申し上げますと、制定されました消費税法その他の法律につきましての政府の広報と、それからそれに対します一般の言論の自由と、これはもう明らかに二つあることは、もうそのとおりでございます。
突然の御質問でございましたし、反論権という権利の問題について、私はそういう話を初めて今聞きましたのでいささか的外れになるかもしれませんが、言論の自由という立場からいけば、いろいろな御意見があり、いろいろ物申されることもありましょうし、また、どうでしょう、現実に課税に対してこれは自分は不満だというときには、税務署に対してもいろいろ御意見を述べて反論なさっておるということは日常生活の間であると思います。
 ただ、反論権という権利のことについては、私ちょっと、突然初めてお尋ねがありましたので、答えることのできる方があったら答えてください。
反論権ということについてどうお思いになりますか。
 例えば力の強い人が一方的に広告を出した場合に、私たちはそれを反論する権利があるという権利ですけれどもね。アメリカなどでは、例えば納税者、国民が税金の使い方について納得がいかないと、すぐ行政を相手どって訴訟をする傾向もございます。だから、政府は意見広告ととられるものはほとんどできない、そういうふうに聞いておりますけれども、その実情をどう理解されますか。近い将来、日本でも一般国民が法廷に訴えることがあると私は思いますけれども、政府はどうお考えになりますか。
前委員会でも同僚の小川委員からの質問で、四閣僚の関係性をわれわれ伺いました。そこでこれは内閣の問題だという話もございました。私もそうだと思います。これは四閣僚間の問題にとどまる内容ではない。したがって、当然これは各党もこぞって応援をしなきゃならならない、そういう決意は持っておりますが、大臣は憎まれ自治省、こういまおっしゃったように聞いておったんですが、いいじゃないですか、うんと憎まれても。大蔵省の顔色をうかがってどうのこうのなんという悪口もありますけれども、大いに憎まれ自治省になっていただいて、期待の大きい後藤田自治大臣であるということで、これからの時代認識から方向づけというものをこうやるんだ、やらせるんだ、こういうことで、何というのですか、きょうだいの多い中で次男坊は暴れん坊だ、こう言うんだそうですが、暴れん坊の次男のような立場に立って大いにひとつ活躍をしていただきたいな、こういう気持ちをわれわれは持っておるわけでございます。どうか一層の御努力をこれは要望いたしておきたい、こう思います。
 さらに、国、地方間の事務配分の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 これは大臣の所信表明七ページの四行目、「国と地方公共団体との適切な機能分担を図り、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めるとともに、地方公共団体が地域の振興整備について総合的に対応できるよう自主的で責任のある地方行政を確立する必要があると考えます。このような見地に立って国と地方公共団体との事務配分等について引き続きその改善に取り組んでまいりたいと存じます。」このようにおっしゃっておられました。
 国の出先機関の存在による弊害、補助金行政の弊害は、これまでこの委員会でもどのくらい言い尽くされてきたかわからないわけでございます。すでに県と市町村とではスタートしているし、地方団体の中における事務配分はかなり具体的に進行をしております。一方、国と地方の間の事務配分、権限移譲は余り進展は見られない。八〇年代における地方の時代あるいは地域振興を図るためには、まず国と地方間のこれらの問題解決にはいまや実行の段階、こう私どもは考えているわけでございますが、今後の方策、お考えをこれも聞かしておいていただきたい、こう思います。