揚げ足を取るわけじゃありませんけれども、やはりこの社会があるいは大人が、特に政治家が立派であれば子供にはよく映るし、立派なものはなるべく学校に入っていった方がいいわけです。だから、悪いことをしておって学校に入らせないようにということは間違いであって、やはり私は、子供に映る社会、映る大人の姿というのを、いわゆる政治家で言えば政治倫理の確立というのをまずみんなでやって、我々襟を正すよ、日本全体の教育をよくしよう、そういうことのリードをとっていただきたいということを、文部大臣には特に要望しておきたいと思います。
 それから次は、時間が余りありませんので、文部省それから中教審、これと今度の教育臨調とのかかわりについてでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、私の見方によれば、首相は中教審とかに不信任を突きつけたというような感じがしてならないのですよ。おまえたちはもう全然だめだ、改革できないのだ、おれがやるんだ、文部省や中教審はどちらかというと不信任を突きつけられたような感じが私にはするのです。そしてまた、うがって言えば、おまえたち、文部大臣の力も弱い、中教審の力も弱い、総理大臣の強い力で総理大臣の諮問機関をつくってそこでやるんだ、簡単に言えばそういうぐあいにもとれないわけじゃないわけですから、そういう点について、特に文部省の幹部の人が新聞なんかに出しておられましたが、文部省には中教審というのがあって、改革のスケジュールもあるのに、それに総理大臣が横やりを入れた、こういう感じだと言われたということも新聞なんかに報道されておるのです。
 そういうことは先ほど言ったんですが、ここで聞きたいのは、四十六年の第九期中教審のいわゆる第三の教育改革、坂田先生おられますが、坂田先生が文部大臣のときにこれは答申になったのではないかと私は覚えておるのですけれども、この中教審の答申を下敷きにされるのですか、新しい教育臨調の。
私は全く触れてないわけじゃありませんので、先般予算委員会でもそういう御質問がどなたかから冒頭にございました。田中問題というのは、教育の中にいろんな意味で影響は受けました。私はこれは的確に認めております。また、私自身は、田中さんの行動というのは政治家としてやはり反省すべきことが多い、こういう姿勢は今日まで貫いてまいりました。
 しかし、文部大臣として何とか教育現場からこうした政治の問題ができるだけかかわり合いのないようにしていきたい、私としては教育の現場を大事に守っていきたいという立場を先ほど申し上げたにすぎないわけでございまして、政治家としての私の基本的なスタンスは、こうした言動は政治の上で好ましいことではない、これは私は常日ごろから申し上げておるところであります。
僕は森さんを、何か政治的なことを言わせて追い詰めようと思って質問しているのじゃないのです。やはり文部大臣は、いいことはいい、悪いことは悪い、はっきりしなければいけないと思うのですよ。そしてまた、お手本にならなければいかぬと思うのですよ。例えば公務員は起訴されたという段階で休職になるとか、一般の人たちなんか起訴された段階で首になるとか、そういう休職とか免職とかになるわけですよ。そういうときに、片一方で総理大臣をした人はああやっている、これはやはり生徒が見たっておかしいのです。なるべく生徒に入らぬようにせい、生徒はそういうものを映す鏡、きれいな心を持っているわけですから、そういう意味でやはり文部大臣は、政治的道義的責任はあるのですよ、こういうことはしちゃいけませんよ、やはりそれを国民に説かなければいけないんじゃないか、私はこういうことを思いますし、特にこういう教育改革をやろうとするときには、非常に政治的な動きだって国民はそれを見ているわけです。
 支持率なんか上がったり下がったりするわけだし、もっともっとこの次、教育改革の本旨とかなんとかいって、あるいはいろいろな運営の仕方によってはまた下がるかもしれませんし、そういう点でぜひ文部大臣は、例えば田中問題につきましても、中曽根さんのはまあ抽象的に言ったのですが、やはり道義的責任、政治的責任とある、こういうことをしてもらっては教育によくない、そういうことを国民に言う義務が、ある意味においてあるんじゃないですか、どうですか。
私はやはり、大臣、非常に心配をするのは、それがために数を確認したんですが、船内と沿岸の免許所有者は三百七十六社なんですよね。ところが沿岸のみで六百十四社あるし、船内のみで二十七社あるわけですね。そうすると、今のお考えは、ほぼ三百七十六社は今度の新しい免許がもらえるということになるわけですね。
 そこで、どういうことが起こるかというのを、ちょっと料金で言ってその点を、今の点を少し中身をあれしてみたいと思いますが 現行の運賃でも、一貫作業の場合は五％引きになっていますね。ところが、今度いわゆる新しい免許をもらった三百数社は、免許か統合になって、より一層一貫作業がいわゆる合理的にされることになるわけです。今もうそれはやっているからいいじゃないかと言うけれども、そうなりますと、いわゆる少数の一貫の荷役業者が、結果的には私は競争上優位に立つと思うんです。そうしますと、今五％引きでやっていますが、これから料金改定というのが出てくるわけですね。
 やはりその料金というのは、いつまでも据え置きというわけにはいきませんから、物価や人件費やその他いろんなことの料金改定の要素を含めてこれを上げていかれるわけですから、そうなりますと、やはり多数の限定免許業者が非常に競争上不利に立ちはしないか、こういうふうに、そしてそのことか、法改正の趣旨に反しまして、運送秩序の混乱や競争の激化、また料金の値引きとか、ダンピングとか、いろんなことが起こりやしないかという心配をするわけです。あなたたちから言うと、いや現在でももう一貫してやってるんだから、ただ今度は名前が変わるだけなんだから、そんなことはないだろう、こういうふうに簡単に言われていますけれども、今五％引きですが、私は、さらにやはり一貫業者の方はより作業の機械化、省力化、大型化を進めて、その中における合理性で、料金についても、コスト上の競争についても、限定業者よりも優位に立つんじゃないか、こう思うんです。
 そういうことにより心配ない、心配ないとおっしゃいますが、料金一つをとっても、私は本当に、五％引きということで現状は競争されていますが、そのことが守られていくんだろうかどうだろうかという心配が、料金問題であるんですか、どうですか。料金問題でちょっと答えてみてください。