撚糸工連の問題についてはこの国会でもいろいろ指摘をされており、徹底的な究明が求められているところであります。検察当局の半年余りになる粘り強い捜査によってここまでこぎつけてきた努力は評価をしますが、今後黒いベールが次から次へとはがされるであろうというふうに思います。検察当局は職務権限の新しい判例をつくるつもりで、また政界、官界、業界の黒い癒着を断ち切るために徹底的な捜査をすべきであると思いますが、その用意を持っていますか。
いま大臣から詳細に札幌商工会議所後の経過がございました、一日も早くということ。それから、やはり通産省が協力するという基本がない限り、これは管財人は出ないと思いますよ、私は。出ないというより、そういうものだと思いますよ。私はなぜこういうことを言うかといったら、いま現地で非常に人心に動揺が起きています。まあこれは率直に言うけれども、いろいろな情報が流れまして、もうこれは萩原吉太郎、北炭社は、四月上旬の予定で遺体が救出される、この状態になったらこれはもう逃げだと、政府も遺体が上がったらこれで逃げるんだと、こういう情報が末端にもう全部浸透しちゃって人心不全安、動揺等起きるということはどういう現象なのかと言ったら、そういう空気になったら労働者が離れちゃうのですよ。ぼくが心配しているのは。そういう労働者が引きとまらなくなってしまったら、再建したくてもできなくなっちゃう。そういう、人心が非常に動揺しているさなかですから、いま大臣もお答えになったけれども、一日も早くひとつ有吉会長にということですから、それはそのとおり結構なんですが、私はもう一歩突っ込んで、なぜこういうことを言うかといったら、そういう人心を早く安定させることがいま一番急務だと。私のところへも大体夜電話が来たり、手紙も見せますけれども、手紙が来るようになったということは、それだけいかに騒ぎが怒張しているかということですよ。どうせだめなものだったら見切りをつけなきゃならぬとか、そういうことがこれはもう本当に来ているわけだ。猛烈に来ているんですよ。だからそういうことがあるだけに、しかもこの七百二十億の一番債権者というのは政府である。それから政策的にも政府がやはり先頭に立つべきだ。同時に、三井銀行というメーンバンクの銀行がありますけれども、政府は最大の債権者ですからね、どう言ったってこれは。だから、そこに基本的な姿勢を置かれて、いま動いているということですからあれですけれども、一時は通産ＯＢということもちょっと流れたんだ、はっきり言って。安倍通産大臣と岡田副議長との間でも通産ＯＢという線が出た。ところが、そのＯＢがどっかへ消えちゃった。今度は石炭協会有吉会長にいったということは、もうＯＢが体をかわして逃げたんじゃないのかと、通産官僚がそれに反対して大臣もついに通産ＯＢを断念したのかと、こういう懸念さえ持つくらいのことが向こうで出ているわけです。そこへ、有吉会長のところへいったというのは、やはり石炭協会というペースで、協会のラインでもってそこへ的がしぼられたのかと。こういう動きなどが盛んに右往左往するものだから、右へ寄り左に寄り、情報が乱れ飛んでいるものですから、私はその点心配するわけですが、遅くとも私はもうあと、三月いっぱいといったってきょう二十三日ですから八日足らずしかないのですけれども、一刻も早くというか、三月をひとつめどにいかないと、どうも心配しているのは、そういうことは、さっきもないということですからないと思うんだけれども、遺体が上がった段階では会社も逃げるし政府も逃げるんだと、こういう情報がある限り、やっぱり管財人を早く決断をさせる。それには私も条件つくと思いますよ、大臣言ったとおり。それには、私は国鉄再建じゃないけれども、これは三万一両損でいく以外ないと、はっきり申し上げますよ、これは。政府も犠牲を払う、労働組合ももちろん協力はしなければならぬ。それからかつての北炭社、三井観光の萩原吉太郎会長、私ももう三回、前後会った。きょう時間がないからこれは言わないのだけれども、私は大蔵省や、あっちからこっちから全部資料持ってますよ。これは三井観光の利権証明ですよ、全部。ホテルから不動産、利権全部持っています。これは正確に言うと六百八十六億ある。確かに三百億の担保は入っている。六百八十六億の物件があって、今日ただいまの時点で倒産したとしたって三百八十六億というものはあるんだよ、これ、はっきり言ったら。子供だってわかることだ。裁判所からや何かの、全部取った書類がございますよ、ここに。きょうは時間がなくなっちゃったから申し上げないのだけれども。こういう問題もあるので、やはりこういうパターンを考えると、私はいつも言うのだけれども、そういう原則に立つとするならば、これは通産省だって大臣以下責任持ってかぶらなきゃだめですよ、僕に言わせれば。もちろんかぶって努力は払われているけれども、その点の姿勢に立つとするならば、この段階で石炭協会と、こう言った限りは、それじゃ協会の有能な、かつて経営マンだったと、あるいは技術マンだったと、銀行に信州を得られると、あるいは政府もいま協力すると、こう言ったんだから、そういうパターンから考えたら、もはや通産ＯＢというパターンから石炭協会の実力者あるいは経営体験者ということに変わったのかと、ここへ的をしぼられたのかと、このぐらいのことをやっぱり——大臣、何もどうこう私、言っているのじゃないんですよ。そういう核心のところへもう来たと。そういう意味では、今月末を目途に一つの答えが出ると、こういうふうに最善の努力を、もちろんあなただけが努力して私ら知りませんと言っているんじゃないのだから、私も三井鉱山の一員ですからね。有吉会長、三井鉱山のかつて会長ですから、それは阿具根先輩もここにおりますけれども、阿具根先輩を含めて努力してもらいますけれども、私もやりますけれども、しかしその姿勢が政府に出てこないと、もちろん出ましたからあれですけれども、やっぱり三月末をめどにあらゆる決断をさせる、この姿勢をまずとってもらいたいということをお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。