専門家会議の方は、これは七九年の国連決議に基づいて多分来年の国連総会にその議論の結果を報告することになっておりまして、日本からもホットラインをつくろうとか、あるいは軍事費を公開しようとか、周辺国の警戒心を惹起するような軍事行動を自制しようとか、具体的な提案をされているわけですね。これは地域は限っていませんけれども、いずれにせよこの信頼醸成措置というのは地域的な問題だと思うのです。したがって、日本もこういう提案を国際的な場でしている以上、どういう措置が考えられるかは別にして、アジアにおいてもこの信頼醸成措置というものをわが国の安全保障政策の一環として具体的に考えるべき時期に来ているのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
国連で専門家が研究しているのはおっしゃるとおりでございまして、この秋の国連の総会に報告が出るということも知っております。横路さんおっしゃるように、ヨーロッパではヘルシンキで欧州安保会議というものが合意をされて行われているわけで、これもそのとおりでございまして、今度極東にもそういう信頼醸成措置を拡大するという意味の提案が初めてあったわけでございます。その後、ソ連が具体的にどういう行動に出るかわかりませんが、欧州と極東とではいろいろな違いがあることも御承知のとおりでございますし、信頼醸成ということは本当にそういう環境をつくることがまず大切でございますので、そういう環境が極東でもできることが望ましいということは、これは私も同じ考えでございますが、これが具体的にどうなるかということはいま見守っておるところでございます。
昨年の国連の総会において、大川大使が軍縮の問題で演説をしております。また、伊東外務大臣も一般討論演説の中でこれに触れているのですが、軍縮の前提として、国家間の相互の信頼関係をどうやってつくるかが大変大事であるということを述べまして、効果的な信頼醸成措置の役割りを高く評価しているわが国としては、現在実施されている信頼醸成措置の研究が成果を上げることを期待するということを軍縮問題の議論の大前提として述べておるわけでございます。
 さらに先日、ソビエトの二十六回共産党大会でブレジネフ書記長が演説をして、この信頼醸成措置について、その策定と適用が緊張をやわらげる、世界平和の強化にとって大変有益な地域があるとして。日本を挙げているわけであります。
 そこで、一般論としてまず最初にお伺いしたいのは、従来政府が信頼醸成措置についていろいろ議論をされ、しかも専門家グループの会議の中でも具体的な提案をされておるわけでございますが、一般論として、こういう信頼醸成措置がアジアにおいても必要であるということについては御同意いただけると思うのですが、いかがでしょうか。
延長するかどうかという法律の問題は、これは国会で、各党の皆さんでよく討議される問題でしょうから、私自身がここでどうこうということは申し上げません。
 それで、そういうものがあるのだから、なるべくそれをなくするためにいろいろなことをやれとおっしゃる、それはもうわかるのですよ、全然違っていない、同じ考えだと思うのです。なるべくなくそうということは、先生の考えておられることと私は全然一緒なんです。表現がちょっとまずかったのかもしれません。その点はおわび申し上げますが、気持ちは全然一緒でございます。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における金融自由化は急速に進展しており、郵便貯金事業におきましても、金融自由化に適切に対応し、健全な経営を確保する必要があります。
 郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金は、このような必要性により設置されたものでありますので、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応し得るよう、運用範囲を拡大しなければなりません。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
 なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
 次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
 第二に、郵政大臣は、寄附の委託に係る通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から寄附の委託に係る部分を控除し、民間の海外援助事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
 なお、郵政大臣は、寄附金を配分する団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体がその事業の全部または一部を行わない等のときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
 第三に、郵政大臣は、寄附金を交付するまでの間、これを資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は、寄附金に充てることとするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、これら二法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。