時間がございますから、終わりましたのでやめますけれども、関税局長、支署長だって何もないのに職員を集めて訓示をして誓約書を出そうなんて、あるいは出せというようなことになるわけがないですね。私がつかんでいるところでは、福岡空港支署のある幹部が、課長ですよ、飲食する場所へ行っておって、その相手が自分の取り締まりの対象の人間だった、それを同じ職員が見ておって、ああいうことはいかぬじゃないかと支署長に言ったので、支署長は全員を集めてそれは困るということになったというように、私どもの調査ではなっているのです。だから、こういう不祥事が相次いで起こるというのは、大部分の税関職員はまじめによくやっているということは私もそう思いますけれども、これは異常ですね。しかも、それは大抵幹部職員ですね。
 私は、去年の十一月のたしか五日だったと思いますが、特定職員について差別を行う文書ですね、これを入手しまして予算委員会で質問をしたことは、大蔵大臣以下御存じだと思います。こういうようにまじめにやっている者も、ある特定の組合に入っている者は差別をして、そして非常な待遇上の不公平を行う。上にごまをする者は、賭博をしてもどうしても比較的軽い処分で済むというような体質があるから、こういうことが起こるんじゃないですか。それについて私は、関税当局だけでなしに大蔵省全体が公正な人事と綱紀について再考されることを心から期待して、質問を終わりたいと思います。大蔵大臣、何かございますか。ございませんか。それでは終わらせていただきます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度一般会計予算等三案に対して、一括して反対の討論を行うものであります。
 第一に、いま国民の大多数を占める勤労者が政治に対して抱いている切実な要望は、重税感からの解放であり、不公平税制の是正であると言わなければなりません。
 しかるに、政府は五十三年以来据え置かれたままの所得税の課税最低限の引き上げをまたも見送り、勤労国民の要望を無残にも踏みにじろうとしているのであります。六年間にも及ぶこの所得税減税の見送りは、勤労国民への過大な実質増税にほかありません。このため勤労国民は、自己の生活防衛のため四苦八苦のやりくりを強いられているのであります。のみならず、トーゴーサンとも言われる税の不公平感はいまやがまんの限界を超えるところまで至っていると申しても過言ではありません。
 私は、政府が長い間にわたる各党の折衝の経過を踏まえ、所得税減税の実施を直ちに行うべきことを強く要求するものであります。そして、この減税は政府の約束どおり景気浮揚に役立つ規模、すなわち最低一兆円を超す規模のものとすべきことを要求するものであります。
 第二は、財政再建についてであります。
 わが国の財政は、大量の国債残高を抱えて、憂慮すべき危機的状況にあることはいまさら申すまでもありません。まさしく財政再建は国家の現下の最大の課題でありますが、政府は、鈴木内閣の公約であった五十九年度赤字国債からの脱却という大方針を早々と放棄し、かつ、しからばいつ再建を達成できるかの時期もいまだに明らかにしていないのであります。財政再建は、徹底した歳出構造の見直しから着手しなければなりません。しかるに政府は、第二臨調が指摘し続けている徹底的な歳出構造の見直しに十分着手しないばかりか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ、厚生年金等の国庫負担金の四分の一減額等々、約二兆円にも上る巨額を後年度に先送りするという、財政技術的、小手先の表面的な歳出抑制策をとろうとしているのであります。これこそ国民の目をごまかす、見せかけ、つじつま合わせの歳出抑制だと断じざるを得ません。
 政府は、増税なき財政再建の方針を誠実に守り、歳出構造に徹底的なメスを入れるべきであり、後年度に負担を先送りするがごとき、一時的、緊急避難的措置が財政体質の改善には何ら意味のないことを自覚し、今後このような措置は一切行わないことを国民に明確に約束すべきであります。
 第三は、不況からの早期脱却についてであります。
 産油国の原油の値下げが、わが国の経済の行方にやや明るさを与えたといえ、なお不確定な要素が多く、過大な期待を持つことは禁物と言わなければなりません。
 三十数カ月にも及ぶ長期不況の中で、中小零細企業はきわめて苦しい局面に追い込まれ、倒産企業はふえ続けているのであります。また、総理府の調査でも明らかなごとく、雇用情勢も次第に深刻さを増し、完全失業率二・七二％、百六十二万人を数えるという最悪の事態を迎えつつあります。さらに、多くの企業は、解雇に直結しかねない企業内失業者を次第に多く抱え始めているのであります。
 問題は、このような長期不況が何によってもたらされたかであります。政府は、口を開けばアメリカを初めとする世界同時不況の影響がその大きな原因であると述べていますが、それも一つの要因であるには違いありませんが、私は、政府の対応のまずさが今日の日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因であると断ずるものであります。
 すなわち、現下の不況は、政府が所得税減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を怠ったばかりでなく、むしろ景気回復に逆行する大幅増税、公共投資の抑制を強行したことによってもたらされたものであります。
 不況のとき、財源がないからといって増税を行い、公共投資を抑制し続けていたのでは、不況は一層深刻となり、結果的に税収が減って、かえって財政赤字が拡大し、そのため、また減税を見送る、公共投資を抑制するという悪循環の繰り返しとならざるを得ません。政府の今日までの対策はこの悪循環の繰り返しであり、明らかに政策不況と言わなければなりません。わが国経済の景気低迷を必要以上に長引かせ、ひいては国民生活の安定を阻害してきたこの重大な失政について政府の猛省を促し、過ちを繰り返さないよう要望するものであります。
 第四は、人事院勧告の見送りについてでありますが、人事院勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置として行われるものであり、財政再建や行革とは直接的かかわりを持つものではなく、かつ、長い間完全に実施されてきたところであります。しかるに、政府が財政を理由に異例措置と称して二年間連続抑制措置をとったことは、断じて許しがたいところであります。
 民主主義ルールは、政府が制度を忠実に守り実行することによって初めて機能するものであります。政府みずからがルール無視の態度をとり続けることは、民主主義の前進を阻むものと言えましょう。強く抗議の意思を表明するものであります。
 最後に、政治倫理の確立は、民主政治発展の根幹をなすものであります。特に、政権内部に深くかかわり合いを持つ政治家の倫理感の欠如がやがて民主政治を崩壊の危機に導いていくということを総理は深く自覚すべきであります。日本の将来に禍根を残さないために、政府・自民党の猛省を促しつつ、私の反対討論を終わります。（拍手）