西廣さん、あなたとは防衛庁生え抜きだから随分長いおつき合いなんで、そういうことをおっしゃらぬでちゃんと答えてくれないと困る。私が昨年の臨時国会で一％問題で質問をいたしまして、日米共同作戦計画、ティシエ司令官と渡部統幕議長で調印したじゃないか、出してくれ、統長、統中出してくれ、こう申し上げた。これは皆さんがお持ちになったのだ。お持ちになって、実は私はこれは御説明いただこうと思った。ところがこの説明に三十分かかると言われたのでは、私の質問時間八分しか残っていないのだから、そんなむちゃくちゃなことがあるか、いただきますが説明結構だと申し上げた。この中に書いてある。いいですか。「日米共同作戦計画の研究」、必要ならば私ここに印刷したものを持ってきておりますから差し上げてもいいけれども、十部ぐらいここにありますが、この中にちゃんと書いてある。珍しいのだが四項目お出しになったでしょう、私に。この中に「研究の骨子」、一番最後です、「前提となるシナリオの設定」「脅威の分析」「日米の対処兵力の見積り」「日米の共同作戦要領の検討」、四項目きちっと書いてあるでしょう。同じことじゃないですか、今度のシーレーンの共同研究だって。そうでしょう。そのくらい認めなさいよ、あなた出したんだから。防衛庁に初めから今までおいでになって、長いおつき合いなんで——あなたにこっと笑ったけれども、四項目のあることくらい認めなさいよ。どうですが。
シーレーン防衛研究につきましては現在幾つかのケースについて研究しているわけですが、具体的なシナリオは御勘弁いただきたいのですけれども、いずれにしましても洋上だけでいろいろ問題が起きる場合と、あわせていろいろな、例えば陸上部分についても侵攻が行われる場合とか、そういったような組み合わせで考えております。
中曽根さんの内閣が今日まで進めてまいりました防衛問題に関しまして、総理の口癖の総決算をぼつぼつさせていただかなければいかぬと思っておるわけでありまして、そういう意味でこういう質問通告をいたしたわけです。
 そこで防衛庁長官に承りたいのですが、シーレーンの防衛に関する研究がその後進められておりますね。新聞の報道によりますと、「今回の研究では、シーレーン防衛に関する有事のシナリオとして四つのケースが想定され、この中には、米軍が核巡航ミサイル「トマホーク」を使用することを想定したケースも含まれているという。」これは、この前の私の質問でニュークリアケーパブル、総理が能力だとおっしゃいましたが、見解が違いますが、つまりそういう想定も含まれている。「また、脅威の分析、日米の投入兵力の見積もり、共同作戦の実施要領などが検討されている。」こういうことでしょうな。
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 午前零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十五分休憩
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    午後零時三十三分開議
三宅島の問題でも、島の皆さんの御理解をいただくということが大事でございますから、それに全力を注いでまいるつもりで、いつまでに何をどうしなければならぬという入学試験のようなものがあるわけではありません。
ＳＤＩについては、前から申し上げたとおりであります。そして、三宅島の問題については、政府としては、官民協調して島の発展のために、福祉の向上のために今後とも積極的に努力していきたいと思いますが、党としていろいろな考えをまとめ、島に御提示申し上げ、島の皆さんがそれに対してどういうお考えを持っているか、よく承って、直すところは直し、あるいは修正すべきところは修正し、追加すべきところは追加して、島の皆さんの合意を得てこれを推進するように努力してまいりたいと思っております。
それではめどというのは、総理、最後に答えてください。藤尾さんが現地へ行って、四月のワインバーガー来日、東京サミットまでに何らかのめどは立てたいとおっしゃった。私は、総理がここでお答えになった、めどはないということを確認をいたします。また、めどというものの内容は、特に特定しているものはないという二点をしっかりお答えをいただきたいと思います。
できるだけ早くというのが政府の立場でございます。藤尾さんは、例えば説明会をできるようにしたいとか、それから一歩でも誤解が解けるようにしたい、そういった総合的なお言葉でお使いになったものだろうと思います。
総理大臣がこの間ここでお答えになりましたように、特に例えば四月とかサミットだとか、そういうデッドラインを決めているものではございません。ただ私たちとしては、厚木の現状等から見ましてできるだけ早くこの問題を解決したい、こう思っておるわけでございます。
私は、この補助金カットの法案について、きょうは教育問題についてお尋ねしようと思って文部大臣の出席を求めました。ところが、文部大臣は都合で出席できないという御返事をいただいて、私はまことに遺憾であるというふうに考えております。この法案については、文部省も重要な関連を持ち、この大蔵委員会の質疑に当たっても、関係大臣として出席し、答弁をいただくのが当然だと思っていましたところ、この法案審議よりもいかなる重要な課題があったのか知りませんけれども、私は、やはりこの法案の審議をいささか軽視しているのではないかということで、まず最初に遺憾の意を強く表明をしておきたいというふうに思っております。
 この法案について文部省関連では、昨年既に義務教育費国庫負担法の改正ということで、教材費、旅費等の国庫負担を廃止して一般財源化するという恒久措置をとりました。さらにまた、義務教育費の国庫負担のあり方ということでさまざまな論議がされる中で、この法案でも義務教育費国庫負担の一部カットということは、私は重大な問題だというふうに受けとめているところです。
 連合審査の中でも山原委員から指摘がありましたように、この義務教育費国庫負担法の問題を初めとして、教育と財政という観点について大蔵省が臨教審に対してのメモを出したというような問題がありました。これに関連して何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 義務教育費の国庫負担の問題については、憲法、教育基本法に基づく国の重要な責務だというふうに思います。この問題は昨年も論議さしていただきましたけれども、義務教育費国庫負担金のうち、さらにその事務職員とそれから学校栄養職員の給与について国庫負担の対象から外すという方向がかねてから論議をされているところです。私は、児童生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、教職員全体、事務職員や栄養職員を含めて学校関係者がみんなで力を合わせて教育に携わるということが非常に重要であるというふうに考えております。
 そういう点で、まず最初に、文部省は、この教育権の保障という観点から見て事務職員、栄養職員の仕事を一体どのように評価しておられるのか、お答えいただきたいと思います。