まず科学技術庁でございます。
 平野部の直下型地震に関する予知手法ということでの研究については、科学技術庁国立防災科学技術センターに六十二年度に一千八百万円を計上いたしております。六十三年度については、地震発生機構に関する研究という少し範囲を広げました枠の中で一億二千九百万円：：：（近江委員「この直下型地震についてはどうですか」と呼ぶ）その中に含まれております。総合化したテーマで整備をしております。それから、特に関連するものといたしましては、首都圏の南部における微細な地震を調べるための深層観測井というのを岩槻等三カ所に設けまして、これにやはり一億八千万円程度を投じておりまして、これも今後観測を継続することによって、直下型地震に対する何らかの示唆を与えてくれるものというふうに考えております。
 それから、先ほど申し上げましたマグニチュード七クラスの内陸型の地震予知については、六十二年度から振興調整費で、第一期をほぼ三年程度と考えておりますが、二億五千万円を計上して現在取り組んでいるところでございます。
運輸省は六十二年度何ぼでした。今年度は何ぼなのですか。それから科学技術庁は、この直下型地震に対する研究費は幾らつけていますか。昨年度と今年度について、科学技術庁と運輸省両方に聞きます。
では、そういう方向でお願いします。
 次に、地震の問題を聞きたいと思います。御承知のように、この三月十八日未明、東京都心部を震源とする東京直下型地震が発生しました。皆さんも本当にびっくりした人が多いと思いますが、この直下型地震の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 我が国ではどの程度のマグニチュードの地震であると予知できるのか。この直下型地震の予知は非常に困難があろうかと思うのでございますが、東京ガス等の計測による震度は気象庁が発表する震度よりも大きいわけですけれども、これは一体どうなっておるのか。計測器による震度測定についてかなり開発研究が進められておるわけですけれども、実用化はいつごろになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。御承知のように科学技術庁は地震予知推進本部を持っておるわけでございますから、一番中核の官庁なのです。ですから、今申し上げた点についてまずお伺いしたいと思います。
九電力で全部の電気をうまく融通し合えば、確かにおっしゃるとおりな結果になろうかと思っております。その辺はまた通産省とも十分相談する必要がございますものですから、私ども少し中で検討させていただきたいと思います。
私が質問したのとちょっと観点が違うんですよ。出力調整ということは、ピークのときまたは下のときにいわゆる調整をしよう。ところがその調整ということは、安全性という点においてまだまだ解明されてない問題が非常にたくさんあるわけですね。それは心配が非常に多い。したがって、電力のそういうお互いの融通といいますか、九電力間で調整をしてカバーし合っていくならば、原発の出力調整にまで至らなくてもできるのではないか。それをもう一度よく考えなさい、それをよく指導しなさいということを私は申し上げている。どうですか。
実際の原発をやっております九電力側とも十分調整を図ってまいりたいと思います。先ほど原子力局長からも答弁をしましたとおり、地元の住民に対して無用の不安を与えるということは、原子力行政を進める上においても決して好ましいことではございませんので、九電力側にも、そういう地元との常に良好な関係が持てるような、そういうＰＲの努力とか広報の努力というものを私の方からもぜひ進めるように行政指導してまいりたいと思っております。
出力調整というのは、チェルノブイリのときも稼働しながらやっているわけですね。この実用炉でそういう中で出力試験をやる、これは心配な点が非常に多い、このように私は見るわけです。こういうことを頻繁にやるということは安全性において非常に大きな疑問がある。ですから、九電力がそういう電力の運用といいますか、お互いがカバーするという方向に立てば、原発のそういう出力調整ということは少し早い。やはりこれだけ安全性という点について危惧しているわけでございますから、もっと九電力のお互いのそういうバックアップというか、広域体制で今後考えていくべきだ、このように私は思います。ですから、これは一遍九電力会社に政府の方からよく指導するようにしてもらいたい、こう思います。これは強く要望しておきます。長官、よろしいですか。ちょっと返事を下さい。
それから、特に今回の税制改正で石油税に関係して大変不公平があるんじゃないか。全国五万九千店の石油スタンド業界というのは、御存じのように値引き競争が大変激しくて、なかなか価格アップが難しい、こういう業界でございます。それに対しては通産省としていろいろ努力もされておることはよく承知しているんですけれども、ところが今回の税制改正で、今度の改正は御存じのように自動車とか宝石とか、いろいろそういう高い物品税、そういうものも全部廃止をして広く薄く三％の消費税をかける、こういうのが今回の税制改正の方向でございます。また、お酒やたばこのように高い税率を負担している、こういう国家財政に寄与しているところは、逆に酒税とかたばこ消費税、そういうものを安くして、そして三％の消費税をかけても、今までよりは少なくとも増税にならないような配慮がなされておるわけでございます。
 ところが、石油のみは、現在既に五〇％近い税を払っておるわけでありますが、この税も、また石油の元の値段も含めて両方に三％の税金をかけている。こういうことは、大変価格を上げにくい今の状況にある中において、油だけが非常に過酷ではないかと思うのであります。そういう点で、この油の本体にかけるのは仕方がないにしても、石油諸税にかかっている三％、これはタックス・オン・タックスと言われているわけでありますが、これが約一千億でございますが、このタックスにまたタックスをかける、せめてこれはやはり除くようにすべきではないか。筋が通らない。どうお考えでしょうか。