次に、これはことしの三月号の「自治実務セミナー」三十六巻三号ですが、本院の宮澤弘議員が「国庫補助金は諸悪の根源」というタイトルをつけられて巻頭言を寄稿していらっしゃいます。
 この中で、国と地方との「部分的には上下・主従の関係も必要であるとして、完全な対等関係を望んでいない町村が四六％もあったと言う。」「依存体質から脱却する決意がない限り、地方自治の明日はない。」というふうに締めくくられていらっしゃいますけれども、対等関係を望んでいない町村が四六％もあったというデータに関して所見をちょっとお伺いいたします。
現在、国、地方間で、税と最終的な純計歳出ベースが逆転している、税収は国が二で地方が一、それが歳出の面ではその逆になっている。その間に地方の固有財源の一部としての交付税という制度ももちろん日本の場合はあるわけでございますけれども、そういった税と歳出の乖離というものをできるだけ是正する方向で取り組むべきであるというのが、さきにも触れましたが、分権推進委員会の十二月の中間取りまとめでも触れているところでございます。
 その際に、いずれにしても、地方と国の税源の割り振りを考えます際に、おっしゃられますように、税源そのものを完全に国と地方で別々のものを課税するという仕組みがとれれば課税の自主性ということを考えていく上でも確かにいいわけでございますけれども、しかしそれぞれ税には税の個性といいますか、いい面悪い面を抱えております。
 直接税でも、例えば法人課税については、非常に景気のいいときには大きく伸びますけれども、一方で景気が少し悪くなりますと一気に税収が落ち込むというような問題、伸長性はあるけれども安定性がない、こういう問題があります。
 それから、消費課税について、例えば間接税は国でとおっしゃいましたけれども、間接税の場合は、今回の地方消費税についてそうでございますが、税源の偏在性が今の所得税や法人税なんかに比べますと非常に小さい、地方税から見て税源としての偏在が非常に少ないという意味では大変いい税の構成を持っているという面もあるわけでございます。
 ただ一方で、これは全国的に流通する過程で課税いたしますから、税がどうしても税率として均一でなきゃならぬ。そういう意味では、各団体の自主的な税源調整はできないというような問題も抱えておったり、それぞれの税がいろんないいところ、悪い面、地方の目から見てそういう面を持っております。そういう観点から、現在は主要な税目を国と地方でそういう性格も考えながら組み合わせて、それぞれが分担して税源として確保しておる、こういう形になっているわけでございます。
 いずれにしても、抽象的にはなりますが、地方として望ましい形は偏在性が少なくて安定性があるということが、これからの福祉社会を考えます際に、特に地方の場合は経常的な福祉財源とか人件費を抱えるウエートが大変多うございますので、そういう要請が非常に強いかというふうに思っております。そういう観点から、これからの税源の組み合わせということをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
今のお答えですが、これは私の方から指摘しておきますけれども、専門家の上にまた専門家を置くということはどう考えてもおかしな話でありまして、実際に子供たちゃ家族と会ってある程度の時間をかけて決めたものに対して、何も会ったこともない方が書類だけ見てそれと違う意見を言うというようなことがもし出てくれば、これは現場で一生懸命やっている人にとっては、これは何だと、こういうことになるわけですからこの辺はそんなことにならないような対応をしていただきたいと思います。
 これは厚生省ではないんですが、実は委員長にちょっと申し上げたいことがあります。
 これは私のこれからの発言自体もちょっと注意をして扱っていただきたいと思うわけでありますが、先日、参考人の方が来られましたときに、具体的には申し上げませんが、ある地方の、またある施設入所の子供の大変多くの方が虐待、特に性的なものも含む虐待を受けているというようなお話がありました。
 私、今なぜこのことを申し上げるかといいますと、今おっしゃられたプライバシーということについて申し上げたいわけです。これは、こういうことを世間一般のところで言うということは、実は自分もやっておりましたので、非常に慎重にやらなくちゃいけないということでやっておったわけです。
 例えば、簡単に申し上げますと、ある事件が一あったと言いましたが、これはどういう形でそのことが確認されておるんでしょうか。デュープロセスをちゃんと経たものでありましょうか。例えば裁判で、二十八条というものがありまして裁判によって施設に入ることがありますから、こういうものであれば確定しておりますが、そんなのはほんのわずかな例でありまして、ほとんどそうではありません。ですから、こういうことは事実かどうかということについての確認は全くなされないわけであります。
 またもう一点、別の言い方をしますと、どうしてそれを知ることができたか。これはまさに子供や親との間のカウンセリングとか処遇の中で知り得たことでありまして、そのことはその子のために、また家族を治すための専門家としての必要な材料として使うべきものであって、それを他に、関係ない方に出すわけにはいきませんし、これは秘密を漏らしてはならないということに触れるわけであります。
 またもう一点、別の言い方をしますと、先生方おわかりのように、児童福祉施設に入所するといいますのは、措置とはいいましても親権者の同意を経て行うという非常にこの辺は配慮されたものでありまして、今、施設に入っている方、そしてその親御さんは、よろしくお願いしますよという信頼関係でもって入れておるわけであります。こういうときに、その施設に入っている子の多くがそういうものを受けていたというようなことになりますと、これは親としてはその信頼を裏切られることになりますし、私はそんなことはなかったということになるかもしれない。
 また、もっと大きな問題でいえば、子供たちのほとんどは学校に通っております。こういうことがもし社会的に流れたりすれば、いじめなどの対象になることはもう目に見えておりまして、この辺の取り扱いというのは慎重に行っていただきたいということをぜひ理事会でも御検討いただきたいと思いまして、この関連ということで少し申し上げます。