先ほど来申し上げましたけれども、能力があるかどうかとかは相対的なもめでございまして、自衛隊の持てる能力を活用するならば、現在行われている緊急援助活動なり災害援助活動よりは効率的な、またお役に立てるものができるんだと思うのでございます。
 その例として一つ申しますと、例えば現在ＪＩＣＡの手で行われております医療チームの場合には、基本的には一チーム十二名で構成されている。構成メンバーは、医師が三名、看護婦六名、調整員三名、こういうことになっているようでございます。それに対しまして自衛隊がやった場合には、これはケーススタディーでございますけれども、先ほど申しましたように医師二十名にいろいろなものを含めまして百八十人ということになる。こうなりますと、それでしかも自分の輸送手段で現地へ行ける、そうしてまた自分で住まうこともできる、自分で食事をすることもできる、そしてまた医療活動に必要な機材なり医薬品なりを持っていけるというわけでございますので、現在行われているものに比べればそれは格段の活動ができるということは御理解いただけるんだと思います。
 それから、Ｃ１３０で車両一両というお話が先ほどから出ておりますが、あれは御質問が人員輸送用の装甲車両という話でございましたからそうなんでございまして、例えば災害とかそういう場合でございましたら、ジープとかそういったものでございますならばそれは多数乗るわけでございます。先ほど申しましたように、搭載可能数量は二十トンなんでございます。
そうしたものにはならないということが明らかになったのじゃないですか。自衛隊の持っている組織的な機能、そういうふうなものが使いたい、その気持ちはよくわかります。しかしながら、自衛隊という組織の中でやる限りにおいてはそうしたものが極めて限られた形でしか使えない。輸送も制限される。そういう状況の中においては、自衛隊とは完全に別の組織としてそういう機能を持って貢献していくことの方がより効果的だということなんじゃないですか。輸送の問題一つとってみても、まさに先ほど防衛庁長官自身が明確に否定されましたように、必要な機材を持っていくとすればとてもじゃないが自衛隊に持たすことはできない。だから、輸送機一台に車両一台というＣ１３０か、あるいは船でたらたら持っていかないと持っていけないんだという話でしょう。それで緊急活動に対する貢献ということが言えるんでしょうか。
 そういう意味においては、何としてもこれは今の国際的な状況、そして世界が日本に期待している、さんざん総理がそのことをを繰り返し言ってこられた、そうした国際的な要望にこたえる貢献の手段として、日本はそれにこたえるために、あえて自衛隊という組織にこだわらずに世界に向かって国際平和協力庁といったものをつくり、そのもとにおいて緊急救援活動を行っていくということがなぜできないのか。総理、ぜひお答えください。
お答え申し上げます。
 本日の御審議の中で繰り返し指摘されておりますように、ＰＫＯにいたしましても国際的な人道的な国際救援活動につきましても、自衛隊の経験それから技術、組織的な能力を活用するということがやはり我が国として効果的に貢献するために必要である、そういう考え方に立ってこの法案をっくっておるわけでございます。
繰り返すようになりますが、質問に対するお答えを聞いてまいりますと、人員の面においても装備の面においても輸送の面においても、自衛隊という形においては非常に制約がある。そして、実際そのことによって国際緊急救援ということについて日本が貢献できるそうした枠というものが、自衛隊というものに依存するがゆえに極めて小さな限られた、国際的に期待されるものからほど遠いものにならざるを得ないというふうな結果が明らかになったというふうに考えます。
 私は、社会党が現在主張しておりますように国際平和協力庁といった庁をひとつ新設して、その組織に必要時の緊急輸送能力を持たせる、あるいは必要な人員と資材を確保して、恒常的なトレーニング活動や、あるいはそういう災害時の情報の収集活動といったような、そういう派遣時の後方支援活動を含めた活動を行っていく、そういうふうなことが今世界から期待されているのではないかというふうに思います。あえて自衛隊を使うということにこだわることなく、世界から期待されているそういうふうな形でもって貢献していくということについて、どうでしょうか、お考えになりませんか。
お答え申し上げます。
 まさに実効的な人道的国際救援活動の実施のために、関係省庁、行政機関の協力を得まして万全を期していかないといけないと思っております。特に、この法案の仕組みの中では、個々の要請がございまして、それで実施計画に基づいて個別に協力隊を編成するという考え方をとっておりますので、要請があったから急に、ではいざ協力隊編成といいましてもなかなか時間がかかるわけでございます。あらかじめ関係行政機関におきまして、いざそういう要請がありましたときにどういう要員が派遣できるか、人数、規模等も含めまして御協力をいただく、そういうことがなければうまいぐあいに運用しないような仕組みになっております。同じことが、できますればやはり民間、地方自治体等についても言えるのではないかと思っております。
 この本部の業務の中に、私どもＰＲと申しますか広報というのも一項目入れておりますが、やはりこの法案の仕組みにのっとりました活動を我が国として効果的にやるためには国民全体の理解を得る必要があると思っておりますので、その辺もそういう趣旨でございます。
本件事故は、三月十四日午後二時ごろ、広島県広島市安佐南区上安二丁目二十九番三号地、広島新交通一号線上部工事現場において、発注者広島市、受注者株式会社サクラダ広島営業所が橋げた工事中にこれを落下させて、下の道路を通行中の車両十一台を押しつぶし、同乗中の者九名、作業員五名の死者十四名、負傷者九名を出したものであります。余談でありますが、この死者の中には広島県警の警察官の夫人も含まれておったところであります。このような事故について、警察としてはその原因についてただいま厳正な捜査をしているところであります。再発防止のためにも、工事の事故そのものについての徹底した原因追及が第一に重要であるというふうに考えております。
 ただいま御質問の交通規制に関しましては、発注元でありかつ本件道路の管理の責任者でもある広島市から、事故はあり得ないという説明のもとに通行規制を行わなかった、こういう報告を広島県警から受けております。しかしながら、その説明に反してまことに重大な事故が発生してしまったところであります。こういうふうな事故が発生しましたところから、同種工事が本当に安全に行われているかという原点に戻って、もう一度再点検を至急する必要があるということで、事故同日、全国に一斉の緊急点検を指示しまして、実は翌日私も現場に参りました。そして、私どもその後直ちに、原因が徹底的に究明されてこの種事故の再発防止と安全確保に確信が持てるまでの間は、夜間等において通行どめの措置をとることなどの方向で許可をするよう、全国警察に指導しているところであります。
 また、その後三月十六日には立川市、三月十九日には品川区、三月二十日には神奈川県相模原、四月十五日には埼玉県和光市ということで、必ずしも道路上ではありませんが、工事に伴う重大な事故が多発しておることから、こういったことも勘案して、全国警察においては工事関係者に対して、万が一にも同種の事故が起きないように厳しく指導しているところであります。