大変努力をしていただいたということはよくわかりましたけれども、しかしまだ私たちは、この差別撤廃条約ということを考えてみますと、あの中に、「適当な手段により、かつ、遅滞なく」と、こういう言葉が入っていますので、もっと頑張っていただきたいということが一つ。
 それから、これでは、差別撤廃条約の中にある、本当にイコールかセイムかというところが問題になったわけでありますけれども、本物ではなくなるんじゃないだろうか。現に、共修校と女子校と男子校がありますので、なおさらそういうことになるんだというふうに思いますけれども、それは正しく意義づけられるような内容にしていただくことを強く要望いたしまして、時間が来ましたので質問を終わります。
そういう簡単な御答弁をいただくくらいだから、随分戸惑っていらっしゃるんじゃないんだろうかというふうに思いますけれども、これは時代の流れでありますから、ぜひきちんとした形でやっていただきたいと思います。
 共修のスケジュールというのは随分長いんですね。何年ぐらいかかりますか、実施までに。
中途退職をされた方で非常に条件がいい人というのは望ましいわけですけれども、なかなかそう希望どおりにいるわけがありません。大体、今の中学校で免許を持たないで教科を担当している、そういう人たちは随分いますね。臨時免許証を与えて無免許運転をやらせている、そういう実態もある中で、本当にそういうことをやれるのかどうなのか。やっぱり正規の教員をきちっとふやしていくということで一生懸命に頑張っていただかないと、私は教育が低下をしていくというふうに考えますので、格段の努力をお願いしたいと思います。
 最後に、家庭科の男女共修の問題について、ちょっと簡単に触れたいと思います。
 教育課程審議会が「中間まとめ」を出した、そして高校の必修科目に男子の家庭科が加わり、中学校の技術・家庭科と高等学校の家庭科の履修形態が男女同一になったということ、これは大変歓迎をすることだというふうに思いますけれども、文部大臣、家庭科を男女が共修するということについて、失礼ながら大臣の御年配の方々は、どういうふうな感覚を持ってお受け取りになっていらっしゃいますか。
大変正鵠を得た御指摘でございまして、ほぼそのようなことも当然議論になるわけでございます。
 私どもとしましては、基本的には指導教官によります指導がこの初任者研修の試行の中核となる事柄と考えておりますので、そのためには要求いたしましたいわゆる定数上の教員の配置ということを強く主張しているわけでございます。
それじゃ、どのような反論をするかということについて伺いたいと思います。
 大蔵省は、とにかく予算を少なくしよう、しかしまあ初任者研修の試行は必要だと。制度というわけじゃない、試行は必要だ、こういうふうに言っているわけですね。そうすると、文部省としては、正規の教員をなるべく指導教員として置きたい。大蔵省にしてみれば、それはやっぱりなるべく非常勤の講師程度で給料が安く済むように、人件費が少なくて済むように、こういうふうにやってくると思うんですけれども、そういうとき、文部省どう言って説明するんですか。
物事の折衝でざざいますので、まだ進行中の段階で詳しく申しＢげるわけにまいらないわけでございますけれども、折衝の当然の事柄といたしましては、ありとあらゆることについていろいろな御指摘をいただき、それに対してこちらが反論をし理解を得るという努力をするのが予算のステップでございます。
財政当局の方の考え方としましては、いわゆる要求した額をいかに縮めるかという視点からの財政的観点に立ったものでございますので、それに関連いたしまして、実施の方法その他いろいろな面につきまして、いわゆる予算規模を圧縮できないかという形での打診でございまして、そのための方法論としては、いろいろな各般の指摘はちょうだいいたしております。
現在、来年度の予算要求の折衝を行っているわけでございますが、基本的には、初任者研修の試行についての考え方は、財政当局の方にも理解をいただいていると考えております。
 問題は、内容的な実施の方法あるいは金目の問題、そういった事柄につきまして、規模を縮小できないかというような意見もちょうだいしておりますけれども、当方といたしましては、こちらで要求しました考え方に沿って予算措置をしていただきたいというようなことでのやりとりをしている段階でございます。
私は、とにかくこの問題については本当に真剣な討議を繰り返し行っていただきたい、何よりも生徒の立場に立った入学試験の改善ということを第一にしていただきたいということを要望しまして、また後ほどの機会に質問をいたしたいと思います。
 次に、先回の委員会のときにちょっと質問をして、自分ながら不十分だったなとこう思っているわけでありますけれども、初任者研修の試行の内容についてであります。
 今、文部省と大蔵が折衝していると思うんですけれども、この対立点というのはどこにありますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、こういった国立大学協会の検討の御議論の状況等も踏まえた上で、入試改革協議会という場で、関係の国立、公立、私立の大学あるいは高等学校の関係者等お集まりいただいて協議の上、一年延期ということで決めたわけでございますので、関係の大学関係者等全体の、まあいわば基本的な御了解はいただいているものと考えておるわけでございます。
ただいま御指摘がありましたように、選挙人名簿は法律によってカード式名簿とするということにされておるわけでございます。昭和四十年代の初めにそういう制度が設けられて今日まで来ておるので、今ほとんどの団体が電算化しておるんじゃないかという御指摘でございます。私どもも、いろいろ地方からの要望も聞き、また実態も調べておるわけでございますけれども、確かに電算処理をしておる団体は相当、数がふえております。ふえておりますが、一方やはり相当大きな団体でも電算処理をしてない団体も見受けられるわけでございます。そこで、仮にその電算処理を法律化いたす場合におきましても、すべての団体を通じて電算処理をする、義務づけるというわけにはいかないわけでございまして、従来のカード式の名簿と、ほかに電算処理による名簿をつくってもよろしい、こういうようなことになろうかと思うわけでございます。
 それで、これも先ほど御指摘がありましたように、基本になる住民基本台帳の方が、昨年の法律の改正によりまして電算処理をする台帳をつくってもいいというようになりましたので、私ども、この改正の趣旨を踏まえまして、選挙人名簿の方につきましても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。