持ち時間がなくなりましたが、運輸大臣、そんなわけで市町村の管理する河川、水防責任を負わされた河川が非常に多いわけです。そういう観点で言いますと、何だか建設省のような話になりますが、その水防の出発は雨量情報の正確な把握から始まるわけであります。
 そういう意味で、気象庁の果たす役割、雨量情報をいろんな形で集めて市町村に集中するということが犠牲を少なくする上において決定的に私は大切だというふうに思うわけでありますが、大臣、今議論を聞いていてどんな所感をお持ちでしょうか、最後に聞かせていただきたいと思います。
先ほども先生の御指摘ございましたように、気象業務法に基づきまして一般の利用及び水防活動の利用のために大雨洪水に関します予報及び警報を発表しております。これは直ちに県に対しまして気象台から直接通知いたしておるわけでございます。さらに、市町村がそういった施設をおつくりになります場合には、できる限り技術的な支援をいたしたいというふうに考えております。
市町村の防災の中の、特に水防関係の業務につきましても地方交付税で一般的に所要の措置はしておりますけれども、今お尋ねございました特に雨量観測の関係であろうかと思いますが、雨量観測の関係につきましては河川管理の一環ということで、都道府県につきましては一定の交付税措置をいたしておりますが、市町村につきましては雨量観測機器等の整備、こういう形では特に個別には交付税の積算はいたしておりません。
 ただ、水防用の備品等の購入のためにということで、標準的な団体で申し上げますと約七十六万ほど、平成三年度で申しますが措置をいたしておるところでございまして、市町村の実情に応じまして雨量観測機器等を購入している例もあるのではないかというふうに考えております。
百三から七十引きますと三十三で、国以外のものが入っていれば、かなり限定されてくると思います。さっき言った下田の消防組合の四カ所というのもその中ヘカウントされているのかどうか。
 時間がないのでちょっと急ぎますけれども、いずれにいたしましても、市町村で雨量情報システムを、テレメーター情報を持っているところは極めて少ないということが言えるというふうに思うわけであります。これはぜひ気象台あるいは県、建設省、こういうレーダー情報、テレメーター情報というものがキャッチできるような端末機を市町村に置けるような御指導を私は求めるものであります。
 自治省さん、こういう水害が非常に多いわけでありますが、市町村の役割というのは非常に多いわけですが、これは何らかの交付税対象あるいは補助の対象として現在あるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
気象庁以外の政府機関または地方公共団体が気象の観測を行います場合には、御案内のように、その旨を気象庁に届けていただくことになっております。
 市町村の気象観測につきましても、リアルタイムの利用を目的としていないものあるいは学校に設置されているものを含めまして、平成三年十二月三十一日現在、全国で二千六百二十四カ所の観測所が設けられております。そのうち静岡県では百三カ所の観測所がございまして、このうち六十一カ所で雨量の観測が行われております。
先生の御質問でございますが、市町村におきましても集中豪雨等に備えまして独自の雨量観測体制を整備している、そういうところでございますが、私どもといたしましてはその自治体の数について今のところ承知をいたしておりません。
自治省さん、恐縮でございます。所管じゃないかもしれないけれども、自治省が各公共施設の管理はされていると思うので、市町村の段階で雨量観測所あるいはそのテレメーター化したシステムを持っている、三千三百余の市町村のうち幾つか持っているというふうな何か資料はおありでしょうか。
全国で都道府県が管理しております雨量観測所の数は約二千四百カ所だと認識しております。そのうちテレメーター化されておりますのは千三百カ所だと認識しておりますが、情報システムとして完備している都道府県数というのは、ちょっと手元に正確な資料ございませんが、私の記憶では十六都道府県ではなかったかと認識しているところでございます。
私は、例えば建設省が建設省所管の河川を管理する上においては、これは非常に流域に広大な影響力を持つ河川ですから当然ですけれども、建設省はレーダー雨量情報というものを全国的にネットワークをつくりテレメーター雨量情報というものをめぐらしているわけでありますが、おびただしい中小河川を管理する市町村の雨量情報にしても気象情報にいたしましても、全くさっき言ったようなわけで、市役所に雨が降っていなければ自分の同じ市の中でも態勢が整わないというような現状があるわけであります。
 そこで、現在のところ、もし建設省がおわかりでしたらお伺いしたいのですが、県のレベルでみずからの雨量情報を集めてテレメーター情報でシステム化している県あるいはその県の中での雨量観測所というものが全国ではどのくらい置かれているかということがおわかりでしょうか。
私ども、調整区域の開発許可につきましては、例えば分家住宅のように例示をいたしまして、これについては許可をして差し支えないという通達を出しております。ただ、それだけでいいかということになりますと、地域振興の弾力的な運用ということがございまして、ある意味において都道府県知事様に運用をお任せしている分野がございます。そういう意味で、取り扱いについては本通達の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じた運用が行われた例ではないかというふうに私どもとしては考えております。
 それから、石川県において収用対象事業の施行によって用地買収が行われた場合に、確かに建築物の除却は行われておりません。建築物の除却を伴わなくても、土地をとられたことによって当該施設としての機能障害を生ずる場合もございます。建築物の除却のみに限りますと、かえって用地買収部分に故意に建築物を建築して補償金をたくさんもらおう、こういったようなケースも生じる可能性もございます。したがいまして、その建築物の除却が伴わない場合においても許可する余地はあるのではないかというふうに私どもとしても考えておる次第でございます。