直間比率の問題でございますけれども、税制再改革基本法案におきまして私どもが考えております直間比率の考え方は、あらかじめ直間比率を決めて、それから税制再改革を行うという立場ではございません。あくまでも公平、公正な税制改革を行うことによって、その結果として出てくるものが直間比率である、このように理解をいたしておるところでございます。
 私どもは、税制再改革基本法におきまして、直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、所得、資産、消費等に対する課税について均衡ある税体系の構築を図ることと規定いたしておりますけれども、税体系全体の中でバランスのとれたものにしたい、このように考えているところでございます。御指摘の懸念は全くないと考えております。
 また、確かに租税弾性値を考えますと、直接税の力が租税弾性値が大きい「間接税の方が低いわけでございますから、あらかじめ直間比率を何対何と規定をいたしますと、直接税の税収の伸びとのバランスをとるために必然的に間接税の税率を引き上げざるを得ない、そういう懸念も出てくるわけでございます。私どもは、先ほど申し上げましたように、アプリオリにこの直間比率を決めるのではなく、所得、消費、資産の税体系のバランスをとったその結果として出てくるものが直間比率である、このように考えております。
そこで、民社党の提案者の力にお伺いしたいと思うのですが、総選挙の後、二月二十三日の朝日などでは、民社党塚本元委員長から、消費税廃止という選挙公約は失敗した、誤りたったという御発言とか、二十七日付ではちょうど中野提案者の発言が日本経済新聞に載っておりました。これは、消費税廃止法案は共同して提出するが、そこから先は、これは四党に縛られるものじゃないというお話であるとか、また、これは四月の二十七日の読売新聞ですが、「今後消費税問題への対応などさまざまな局面で、「国家、国民の利益のため」を大義名分に、自民党との連立への糸口を模索することも予想される。」などという観測の記事と申しますか、こういうものも載っているわけでありますが、私は、この廃止法案を本当にこれを実現していくためにも、消費税廃止の公約はしっかり守り抜くんだ、こういうことを約束されるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
私どもは、きのう本会議、きょういよいよ消費税の見直しか廃止か、審議が始まったばかりでございます。しかも、委員けさほど来ずっとお聞きのように、終始熱心な議論が現在続いているさなかでございます。先の先まで何か御心配のようでございますけれども、私どもは、八名が四会派を代表して先般の選挙の公約であります消費税廃止法案を国会に提出をしたわけでありまして、私どもの目標は、この委員会を通じてただいま御審議いただいております消費税廃止法案四法案の成立でありまして、それに全力を傾注する決意であります。
お答えをいたします。
 租税特別措置といいますと、どうしても今日までは不公平税制の典型のように言われてまいりました。特別措置というよりも、本来はその政策目的にかなうように租税特別措置のいろいろなテーマを俎上に上げて検討をし直した上で、今日なお政策課題としてそれが必要なものは残す、そして既に役割を果たしたものはそれを徐々にやめていくというふうな取捨選択も必要であろうと思います。しかし、取捨選択するためには、まずそれをすべて俎上に上げて検討し直さなければわからないことでございますから、私どもとしては、それをすべて俎上に上げましょうという提言をいたしたところでございます。
 もう一つは、特別措置という考え方ではなくて、それは国民生活のために本来必要な措置であれば、それぞれの法律の本来の目的の項に書き入れるなど、もう少し国民の皆様方から理解されやすい手法をとるべきであろうというふうに考えておりまして、お説まことにごもっともだと思います。
今アダム・スミスの明確ということをおっしゃいましたが、それと捕捉率の問題とは直接のあれはないかと思いますが、やはりこれも明確の中に入るかと私は思いますけれども、今特にサラリーマンの方の不満は、一つは中堅所得層の方の重税感、これは減税をある程度はやったわけでございますけれども、それよりもやはりクロヨンあるいはトーゴーサンと言われるように、サラリーマンは全部把握されてしまう。これに反して、やはり把握されてないものがある。脱税の方も、一生懸命税務当局も脱税の摘発はやっておられまして、新聞紙上私たちが見てびっくりするような脱税がたくさんあることもございますけれども、やはりそういうのは捕捉されにくいという、そういうような面が非常にあるわけでございまして、そういうふうな不満というものがこの公平、公正という面あるいは明確、そういった問題に出てくると思いますが、そういった点も何か消費税の中にはちょっと残っているような感じ、それが今の国庫に納まらないという問題と絡んでくるのではないか。私は、国民の税に対する不満の一つは、公平である、公平でない、あるいは公正でないというところに何かごまかしがどこかにきいているんじゃないか、サラリーマンは損してしまっている、こういう声を非常にサラリーマンの方からは聞くわけでございまして、その点についてはいかがお考えですか。
厚生大臣の率直な、しかも前向きな御答弁をいただきまして、私もやや胸に詰まっているものを解かしたような感じでございますが、厚生大臣、この仕事はやはり大臣在任中における、場合によれば最も大きな日本の薬物対策の歴史の転換期のような、そういう感じのする時期でもあるというふうに私は思います。どうぞひとつそういう意味で、大臣の積極的なお取り組みをいただきますように御要望申し上げて、質問を次に移りたいと思います。
 では次は、向精神薬の規制についての内容が今度の改正で盛り込まれたわけでございますが、その具体的な中身につきまして若干お尋ねを申し上げていきたいというふうに思うわけでございます。
 これは最も影響を受けますそれぞれの医師会とか日本薬剤師会とかあるいは製薬協会とかいったようなところから、厚生省に対しての質問という形でそれぞれ来ていると思うのでございますが、そういうものを要約をいたしまして、二、三原則的なことをお尋ねをしてまいりますので、率直な御答弁をいただきたいと思うのでございます。
 まず一つは、薬事法の薬局または一般医薬販売業の許可を受けている者の免許の取得、いわゆるこの向精神薬の免許の取得については、本法案においてはどのような措置をされるのか。みなし規定などがあるようでございますけれども、この際、端的にお尋ねをいたしますので、この取り扱いについては、薬事法の規定に基づいて所定の免許を取った者については、それは免許を持った者とみなすというふうになるのか、その点につきましてお尋ねをして、確認をしたいと思います。