私は、ここの議論は深めていきたいのですけれども、きょうは時間がありませんけれども、今までの日米共同作戦体制というものをとってきた安全保障の立場と、もう二十年前と今日とでは随分違う、二十年、三十年前と随分違っております。こういうことを踏まえて、新しい立場で——私は、日米安保体制をきょうからやめろなんということを言っているのじゃありませんよ。それを踏まえる中で、しかし新しい情勢の中で、我が国独自の安全保障体制を考えるときに来ているのではないか、こういうことをきょうは強調させていただいたところであります。これは実は時間がかかりますから、きょうはこの提起を申し上げておきまして、改めた機会に申し上げることにいたしましょう。
 そこで、ただいままで若干議論してまいりましたように、新しい国際情勢の変化を踏まえて次期防を見直して、できるところから軍事費を削減していくということが国民の期待に沿うという立場から、私は、新戦車について伺いたいのであります。
 今年度の防衛計画によりますというと、何台か新戦車を調達するようでありますが、この新戦車一両の調達価格は、単価は幾らなのか、今年何両購入するのか、お示しください。
国際情勢は欧州を中心にして冷戦からデタントの方に大きく情勢を変化しておるということは、これは委員と私も同感であります。しかし、それだからといって直ちにアメリカと関係を薄めようとか、そういうようなわけにはまいらぬと思うわけでありまして、我が国は日米安保体制を堅持するということは変わらない原則でありまして、そして同時に、みずから適切な規模の防衛力を保持する、この原則は変わりません。政府としては引き続き自主的な判断のもとで防衛政策を進めてまいるわけでありまして、その自主的な判断とは、我が国の憲法及び専守防衛などというような基本的な独自の路線というものは守っていきたい、こういうわけであります。
アジアの地域紛争あるいはその他この地域の政治的な不安定要素が、アジアにおける米ソの二極的世界から多極的世界への変化という状況の進展に伴いまして、我が国周辺地域の安定にとって相対的に重要性が増大しているという判断は、私は一応理解はできるわけであります。しかし、それらの要因の多くはこれからできるだけなくしていくということですね。このことは、軍事力による抑止ではなくて、つまり当局間の話し合い、対話、米ソを交えた関係国での交渉、国連の枠組みの活用、つまり東西緊張緩和の推進による開放と改革の拡大といった外交努力による解決以外にない、こう私は判断しているわけですよ。外務大臣、どうですか。
今欧亜局長から地政学的な問題、また民族的な問題等も触れてお話をし、御理解をいただいていると思いますが、私は、ヨーロッパの共産主義運動というものが、戦争の終結以後ソ連の指導といいますか、ワルシャワ軍事機構ができていったというこの一つの姿、アジアでは民族運動と共産主義運動というものがどうも一体になって起こってきたような歴史を感じるわけであります。
 そういうことで、アジアでは一番先に社会主義国になったのがモンゴル、一九二四年でございます。ちょうどソ連の革命の起こった直後の姿、こういうことで、私どもアジアを見ていく場合に、まだ閉鎖的な北朝鮮あるいは天安門事件等において私どもが失望した中国の政府の立場あるいはカンボジアの問題等ございますけれども、私どもとしては、委員も御関心の深いこの地域の平和への構築というのに日本としてはどうすれば貢献できるのか、これに最大の関心を持ちながら、実は日本は日本なりの努力をしているというふうな状況ではないかと考えております。
それはそうでしょう。
 そこで、先ごろからこの委員会でも議論されてまいりましたように、私も今少し触れてまいりましたように、この緊張緩和が欧州で進んでいることは事実でありますね。これは事実です。それから、程度の問題はそれぞれの判断があるから別といたしまして、ソ連の脅威の低下ということも現実にヨーロッパにおいてもアジアにおいても具体的に受けとめることができるようになってきたと私は思うわけですね。そういう情勢を踏まえているんですけれども、政府は欧州とアジアでは違うと先刻からこの委員会でも答弁されてきた。これが私どもはすっきり受け取ることができないんですよ。
 そこで伺うのですけれども、地政学的条件が欧州とアジアとどんなぐあいに違うのか。あるいはそれが我が国と極東の軍事、政治的情勢、安全保障政策に及ぼす影響、緊張緩和をおくらせている根拠はどのようなものなのか、また環境の相違というのは具体的に何でしょうか。欧州の緊張緩和の波というものが直ちにアジアに波及しないとするなら、その要因は一体どこにあるのか。私はこれは重要な判断だと思う。具体的にひとつ教えてください。
ありがとうございました。
 今回平易化が中心であるということでございますが、私は、この平易化は大変意義が大きいと思っている一人でざいます。先ほど参考人もおっしゃいましたように、刑法は難解であってはならない。国民にとって何が犯罪で、何をすればどう罰せられるか、これはまさに罪刑法定主義の観点からいきましても、基本法であり、国民の行動規範ともなる法律でありますから、これはぜひとも国民にわかりやすいものでなくてはならない。今回の法改正の基本方針も、原則として常用漢字以外使わない、また難解な言葉はできる限りわかりやすい言葉に変えるという大方針があったということでございます。
 わかりやすいといえば、先ほど飯室参考人がおっしゃったように、義務教育が終わった者が読んで理解できる程度が当然であると私は思っております。その点、今参考人の御意見を伺いましても、多少それが不十分な点があるのかなという印象を持ったわけでございます。
 それでは、この改正に至る経過についてちょっとお聞きしたいと思うのです。
 この改正の作業は、大部分が法制審議会で進められたというふうに聞いております。先ほど渡辺参考人からの御指摘がありましたように、この法制審議会の情報開示が今各方面から求められております。法制審の審議内容及び刑法部会委員の氏名というのがなかなか公表されていない。刑法学者有志の方も、ことしに入りまして、審議の公開が不十分で学会へもなかなかフィードバックがされていない、さらに刑法学者の意見も広くは聞かれていないということが新聞紙上でも報道されております。また、これは国内のみならずアメリカ側からも、日本の多くの審議会はどうも不透明であるという指摘もされているようであります。
 国民にわかりやすい刑法を目的とした改正でありますし、さらに、刑法が人々の生活に深くかかわるという観点からしますと、やはりたくさんの方の御意見を広く聞き入れる体制をつくる意味でも、法制審の公開というのが望まれていると思うわけでございます。この点につきまして、済みませんが、松尾参考人と飯室参考人の御意見を賜りたいと思います。