水質汚濁の発生要因として、いま非常に問題になっていますが、生活用水でとりわけ合成洗剤という問題が非常に大きいわけであります。これは琵琶湖に見られるようなことは、ひとり琵琶湖だけではなくて、特に私のところの阿寒湖だとか屈斜路湖の周辺には、温泉が出ますので人がたくさん集まりますし、当然ホテルや旅館から出る生活用水といいますか環境用水とでもいいましょうか、使われる合成洗剤の量も膨大になるわけで、公園周辺の流域河川であるとかあるいは生活排水等については、当然湖沼に流れ込むということは想像されるわけでありますから、この場合の合成洗剤の使用の制限ということが一つ問題になってまいります。この点の対策はどのように進めようとお考えになっていますか、すでに幾つかの事例があれば、ひとつそれを含めてお話を聞かしてもらいたい、こう思います。
阿寒湖につきましては昭和四十七年四月に、また屈斜路湖につきましては昭和四十八年三月に、いずれも水質環境基準ＡＡの類型指定がなされているわけであります。この環境基準はＣＯＤで一ｐｐｍでございますが、現状ではそれを超えているわけであります。阿寒湖で言いますと、五十四年の数字がございますが二・八ｐｐｍ、屈斜路湖は一・三ｐｐｍでございます。阿寒湖につきましては一ｐｐｍの基準が二・八、三に近い数字でございます。屈斜路湖は一三ということでやや汚濁している、阿寒湖は基準に照らしまして相当汚濁している、こういう状況がいまの姿でございます。
すべての湖がきれいであるべきことは当然でございますけれども、ただ、この環境基準を当てはめるということは、すなわち排水規制にすぐつながる問題でございまして、この排水規制をする必要のある、そこまでの湖沼であるかということになりますと、重要性とか現在の水質とかいろいろあるかと思いますが、そういうことで現在は百程度ということでございます。
 確かに、最近、先ほどお話がありましたように尾瀬沼について環境基準を新たに設定した例もあるわけでございますが、後追いということは確かに問題でございまして、一たん汚濁しますとなかなか取り返しがつきませんから、未然に汚濁を防止することがもちろん基本でございます。そういう意味で私ども従来も、いま先生のおっしゃったような方針でやっているつもりでございますが、今後ともそういう点をよく注意して運用してまいりたいと存じます。
私の言い方がちょっとまずくて御理解がしにくかったのかもしれませんが、つまり、局長がいま言われたように、全国の湖沼の数から言うと、正直言ってまだ一割もないのですから、非常に微々たるものだ。そういうところは、やや人が入り込んで、すでに汚濁がある程度もう進んでいるところです。
 私の言っているのは、その百のところはもちろんそうですけれども、それは自然公園法という法律の中にゆだねるだけで済むかどうか。残り二千九百あるわけですね。だから、そこのところに対しても具体的にはどういうふうに手を打っていこうとお考えになっているのか。公園法の中だけで済まない、私はこう思っているものですから、やはり三千の湖沼をすべて洗って、一定の予測を加えながらランクづけをして、先へ先へと手を打って基準をはめていく、こういうことをおやりになる必要があるのではないかというのが先ほど私が申し上げた趣旨なんです。
 それでは、そういうところは全くまた手を打っている段階ではないと理解していいわけですね。
現在、湖沼は全国で三千あるわけでありますが、そのうち環境基準を当てはめているのは百湖沼であります。これは湖沼と言ってもいろいろな湖沼がございますし、その湖沼の持つ重要性等から見て、またその水質の状況から見て判断して環境基準を当てはめ、排水規制をかける、こういう必要のある湖沼を百指定しているということでございます。
 それで、これは水質汚濁防止法でそういう措置をとっておるわけではございますけれども、自然の中の湖ということになりますと、これは自然公園法に基づくいろいろな措置があるわけでございますが、それはそれでその措置を講じておるわけでございますから、その間に確かにギャップがある、抜けるところがあるというのは非常に問題でございますが、その辺の検討をしながら、いまのような、片や百湖沼、一方では自然公園の中の湖沼対策、こういうことで進めているというのがいまの姿でございます。
個別の湖沼についての議論はいろいろあるかと思いますが、私ども、やはりわが国の湖沼全般について一律のランキングをつくり、そのランキングを達成するということを国の方針とせざるを得ないわけでありまして、そういう意味で、私どもは従来から湖沼につきましてはＣＯＤでランキングするという方針でずっと来ておるわけでありまして、これからもこれを変えるということを考えておるわけではございません。その辺をいま地元でいろいろ議論しているようでございますが、これについて特に私どもの方がどうでなければいかぬということを言うつもりはいまのところございません。ＣＯＤということでやっていただきたい、こう思っております。
この経費は八千三百万円、総理府所管の予算に計上しているわけでございますが、各従軍看護婦の方々への支給は日本赤十字社本社から支給される、こういう手続になります。現在、日本赤十字社の救護看護婦でございますが、あの方々にももちろん日本赤十字社本社から支給されているわけでございますが、日本赤十字社の救護看護婦の場合とやや違いますのは、実は日赤の看護婦さんの場合は、勤務の記録その他がすべて日赤本社にあったわけでございますので、資格の認定その他の事前の手続もすべて日赤本社が実施して、そして支給も日赤本社が支給するということができたわけでございます。陸海軍看護婦の場合は、そのような資料が不備でございますので、昨年実態調査を厚生省が実施いたしましたように、経歴の認定等に関します事務は、厚生省と総理府が協議しながらその事務を実施するというぐあいに考えておりまして、国の予算でもそのような事務費を厚生省及び総理府に計上いたしております。各看護婦さんたちには、厚生省と総理府で協議をいたしまして、本籍地の都道府県を通じまして御連絡をして、四月以降資格認定に必要な書類を御提出いただきまして、そして審査の上資格認定をして、日赤本社に御連絡して、支給は日赤本社から支給される、こういう手順にうなろかと存じます。