たしかその後外務委員会の理事会の方で、間違った答弁をしている旨申し上げておりますが、その後外務委員会に私どもの出席のチャンスがありませんので、お断り申す機会がなかったわけですが、当時の答弁は確かに間違っておりまして、見学をいたしておることは確かでございます。
外務委員会に私どもの方のたしか訓練担当の課長が出席して、彼が承知しておらなくて、見学していなかったという間違った御答弁を申し上げたと思いますが、その後私どもの方で聞いたところでは、装備関係の人間が見学をいたしておるということを調べておりますので、見学いたしております。
先ほど御質問のありましたセイバースピリットでございますが、この親善競技会が嘉手納で行われた、その際に、これは予定では三日間であったそうでございますが、実質的には雨が降って二日間あったそうですけれども、そのうちの一日に自衛隊の数人の者が見学に行っております。
そこで、今度は防衛庁の方に伺いたいのですが、そういう先ほど申し上げましたセイバースピリットⅡにしましてもそうですが、自衛隊の方がこういうものを見学しているのかどうか。いかがですか。
突然の御質問でございますが、嘉手納飛行場に第三国人が今御指摘になられましたように来ていたというのは、これはリエゾンとオリエンテーションというものを目的としたものであると承知しております。
関連事業につきましては、管理の強化を強く言われております。これはやはり、国鉄の関連事業が、国鉄のこの危機的な状態の中で十二分に活躍をして、国鉄に貢献をするということをさらに一層強く国鉄としても管理をしろというような御趣旨だと思います。そういうようなことから、関係会社の管理の強化、特に国鉄出身の役員についての仕事の仕方については、強く管理をしてきておるところでございます。
検討を続けているだけでは困りますので、むしろ、制度化というものまで含めまして積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを要望をしておきたいと思います。
 時間が余りありませんので、次に国鉄の問題につきましてお伺いをしていきたいんですが、昨年八月に、国鉄再建監理委員会の第一次緊急提言が行われたわけですが、この中で、関連事業の見直しについて指摘をされているわけですが、その後どのような見直しが行われてきておるのか、この点についてまず最初にお伺いをしておきます。
労働省といたしましては、今先生御指摘のございましたように、船員の不況に伴った就職問題というのは深刻だというようなお話をお伺いしておりまして、かねがねその海技資格の陸上への乗り入れ問題についても運輸省の方からお申し出がございました。検討を続けてまいりましたが、最近になりまして具体的に、先ほど申されました十一種の資格につきまして、こういう点をこういう形で免除してほしいというお申し出がございまして、現在、私どもの方で事務的にその十一の資格につきまして、労働安全衛生の観点から見て陸上への資格を与えていいかどうかという点についての、詳細の検討を続けておるという段階でございます。
だからそれは、地方公共団体の二分の一以内でということだから、地方公共団体は少なくともその倍以上を補助金で出しておる。したがって、それぞれの年度が十一億円になってみたり、十億円になっておる、こういうことですね。——今うんうんとうなずきましたから答弁は求めませんけれども、そのとおりだと思うのですね。そうすると福島交通というのは、こういうように補助金を持っておる。その福島交通が、社長も同じ、そして同族といいますか、同じグループである福島交通不動産というのにこれまた何百億円も貸し付けておる。その福島交通不動産というのは、五十億円の使途不明金を出し、貸付金を放漫に出し、それが政治家に献金をされておる、こういうことになるのですね。
 そうすると、法務省来てますか。——法務省に伺いたいのですが、政治資金規正法の二十二条の三、一、あるいは六によりますと、国から、あるいは地方公共団体から補助金を受けておる会社というのは政治献金をしてはならぬことになっているのですね。そういうことをやったり、受けたりした場合は、二十六条の二で、三年以下の禁錮もしくは二十万円以下の罰金になっておる、こういうことになるわけであります。この場合には、もちろん福島交通が補助金を受けておって、福島交通不動産は補助金を受けていないから構わないんだという理屈で福島交通不動産が政治献金をしているというように思いますが、我々が全体の資金の流れを見れば、明らかにトンネル的に使われておって、実体は福島交通の政治献金と認めてよい場合もあり得ると思います。それが第一点。
 それから第二点に、福島交通不動産に限ってみましても、わずか資本金四千万円の会社が何億という貸付金を政治家等に行い、あるいは少なくとも七年間に五十億円の使途不明金を出し、それについて使途を十分に明らかにすることができない。一部は明らかになったようですが、ということになれば、これは商法四百八十六条に言う取締役がその任務に背いて第三者の利益を図ったということに明らかに該当して、七年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金の犯罪を明白に構成する疑いがあるというように言わなければならないと思うのです。
 そこで、順次伺いたいと思いますが、まず法務省刑事局に、一般的にそういう疑いがあるかどうか、それについてお答え願いたい。
 第二番目に、銀行局ないし国税庁に、刑事訴訟法二百三十九条によれば、官公署の役人は、「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という義務が課せられているのですね。我々は明らかにこれは商法の特別背任その他の犯罪を構成する疑いがある、こういうぐあいに思うのですが、それについてはどう考えているのか、あわせて各官庁から答弁していただきたいと思います。