こういう問題、まだまだ結論が出るまでには裁判もあることでございますから、結果をどうこうというわけにはいかないわけでございますけれども、運輸省としてこの行政責任は一体どういうようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思うのです。
日本航空の管理責任につきましては、結果として精神に障害のある者が機長として航空機の運航に当たっておりますので、会社側の機長に対する健康管理の状況及び今回の事故に対する予見可能性等についても十分な捜査を行いまして、会社側の管理上の責任の有無について明らかにいたしてまいりたいということで、そういった基本方針で現在捜査をいたしております。
新聞によりますと、「機長の上司四人と嘱託医二人の計六人に任意出頭を求め、業務上過失致死傷容疑で取り調べる方針を固めた。運輸省航空事故調査委の最終調査結果が出るのを持って同容疑で書類送検する。」それから「航空会社の乗務員の管理責任は、他の交通機関などよりも厳しく問われるべきである、として上司や嘱託医らに対し、強い姿勢で臨む方針だったが、「心の病気」を見過ごし、対策を怠った過失を問う捜査だけに、立証が難航、強制捜査は見送る見通しとなった。」こういう報道があるわけでございますが、そのとおりでございますか。
これまでの捜査状況でございますが、機長片桐清二につきましては、現場検証、被疑者の取り調べ、関係者からの事情聴取及び航空事故調査委員会の事故中間報告等の関係資料を検討した結果、同機長が機首下げ操作等常軌を逸する行動をしていることが判明し、また、機長の言動等から精神の障害が懸念されましたので、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反の被疑者といたしまして、東京地方裁判所裁判官から鑑定留置許可状の発付を得て、昨年五月十二日から東京警察病院多摩分院において鑑定留置し、精神鑑定を行った結果、昨年九月九日、犯行前、犯行時並びに現在の精神状態につきまして妄想型精神分裂症であることが判明いたしましたので、翌九月十日、同機長を航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反で東京地方検察庁に書類送致をいたしております。
 また、結果として精神に障害のある者が機長として航空機の運航に当たっておりますので、この点につきまして日本航空側の管理上の責任の有無を現在捜査をいたしておるところでございます。
一つの例ですけれども、こういったことがまた職員に対しても悪い影響、要するに当局はこの問題に対してどういう姿勢でおるのか、こういう一つの問題になるわけですから、この辺はけじめをつけてやっていただかないと困ると思うのです。特に沿線の住民にも影響のあることでございますから、早速の処置をお願いをいたしたいと思います。
 国鉄に関しましては以上で終わります。
 次は、日本航空についてお伺いをしておきたいと思います。
 日航の昨年の事故につきましては、警察庁の方でいろいろと今日まで調査をなさり、それなりの対応をしてこられたわけでございますけれども、今日までどういう形になったのか、まず状況報告をしていただきたいと思います。
この点については裁判もそういう状況でございますし、みずからの職員の問題でもありますから、労使関係にも影響のあることですから、ひとつ十分なる取り組みをぜひお願いしたいと思うのです。何だかんだと言って、医学的な立証だとか言いますけれども、やはりこれは人権問題だと思いますよ。だから、基本的にはそういう立場に立って問題の解決に当たらなければならぬ、こう思います。同時に、おいおい進んでいるという話ですけれども、これは実際問題としてなかなか進んでおらぬですね。しかも、五十八年度はこれに対する改善の費用、補助金は減額をされておるわけですね。ですから、言葉とは別にこれは後ろに下がっておるという印象を強くいたしております。
 先ほど、上越新幹線、東北新幹線のお話が出ましたけれども、上野—大宮間のリレー号、これはたれ流し列車でしょう。どうですか。
予算を拝見いたしますと、若干気になるのは国鉄の資産の売却でございますね。昨年は八百億、こういうことでございましたけれども、今回出ております予算案では倍になって千六百億ということですね。土地を売るとなればとかく足元を見られますから、売却というものはなかなかむずかしいのではないかという気がするのですけれども、五十七年度の実績と、果たしてこの千六百億五十八年度に売却ができるのかどうか、その辺のお見通しをお伺いしておきたいと思います。
私ども翌年度の地方財政収支の見通しを立てる上で一番大事なポイントになる要素は経済成長率がどうなるのか、税収見通しがどうなるのか、税制改正がどうなるのか、こういったことが中心でございます。歳出の方は、ある程度政府の方針で八月末に各省の概算要求が出ておりますから、その概算要求によってある程度の線が占えるわけでありますけれども、歳入の方は経済企画庁から経済見通し等が明らかになり、それに基づいて国税、地方税の収入見通しが出てまいりませんと何とも見通しの枠組みができない、現在ではそういう状況でございます。
 したがいまして、正確にどうなんだとお尋ねがありますと、正確なお答えができないのでありますが、ただその出発点としては、五十八年度の地方財政は交付税特別会計の利子負担の問題は別としまして二兆九千九百億円の財源不足があったわけであります。それについていろいろな措置が講じられた。五十九年度の地方財政も一応このような状態がベースになって、歳入歳出の出入りで収支の状況が明らかになるということではないかと思います。
 そういうことで、いろいろその不確定な要素を念頭に置きながら考えておるわけでありますけれども、ただ五十九年度もかなりの財源不足が生ずることは避けられないのではないか、こういう見通しでございます。