技術の使用権につきましては、これはあくまでも個々の契約の定めるところでございます。ただ、今般の政府間の取り決めによりまして研究成果の利用につきましていわば最低限のことが決められているわけでございまして、ただいまの御指摘の利用権というものもその中に含まれます。
 より具体的に申しますと、一般的には特許権の対象にならない技術であればこれは日本側の参加企業が権原を取得する。特許の対象になるものであれば使用料のかからない、かつ無制限でない、かつ取り消し可能な、それから使用につきましては自由な使用権が付与される、このような構造になっております。
ＳＤＩ、つまり究極的な核の廃絶を目標といたしました研究計画でございますが、この具体的な中身は、もちろん既存の技術あるいは新規の技術等を組み合わせてその具体的な実現性を図る、こういうものでございます。したがいまして、研究に参加いたします企業はその契約に基づきまして研究を行い、その結果技術が生ずれば、これは例えば武器技術であれば対米武器技術供与取り決めを通じて、あるいは汎用技術であればそのほかのルートでというふうに米側に技術の成果が契約に従って移転されることになります。
ＳＤＩに関連保する情報は、当然のことながら国防上の機微な情報も含まれてくるわけでございますし、これを日米両国政府が既存の枠内でその保護に努めるというのがその趣旨でございます。
余計なことを私は求めているんじゃないですよ。今述べた情報の保全、技術移転、研究成果の使用権と、少なくともこのシリーズ、この三つについては秘密取り決めがあると。ないのかあるのか。その中身が、それがどうのこうのということはこの後聞くんですよ。あなた答弁なさると時間がもったいないので前へ進みますけれども、アメリカの方ははっきり言っておるんです。こういうふうに国防総省の発表、プレス・ステートメントで言っておる。
 そこでお聞きしたいんですが、第一のこの情報の保全というのはどういうことなんですか。ココムとも私は深いかかわりがあると思うんですが、教えてほしい。
今般の日米政府間協定は、その第三項におきまして、両国が国内法及び日米間の協定の枠内において秘密の保護のためにすべての必要かつ適切な措置をとるということが明記してございます。不公表文書は、先ほども御説明いたしましたように、その範囲内でいわば実施取り決めとしてその細目を規定しているものでございまして、その内容につきましては必要に応じまして随時、例えば参加される企業の方々などには御説明してまいるわけでございますけれども、あくまでもそれは協定の第三項に明記された範囲内のものであると御理解いただきたいと思います。
 秘密保護に関してのお尋ねでございますけれども、私どもとしてはこれはすべて現行法の枠内で処理することとしておりまして、この協定のために新しい立法をつくりましたり、またそれとは別個に政府としてそのＳＤＩのための新規立法を行うというふうなことは考えでないことを付言させていただきます。
ここには、「ＳＤＩ研究への日本の参加に関する公開の協定と一連の非公開協定に調印した。秘密協定文書は、情報の保全、技術移転及び研究成果の使用権について詳細な手続について規定をしている。」こう述べております。今お渡ししました一番上にあります「バックグラウンド・ブリティン」、これの一ページ目の「ビギン・テキスト」、こう書いてございますが、それの二行目ですね、「アシリーズオフクラシファイド アソシエイテッド ドキュメンツ」、ブロークンでまことに恐縮でございます。要するに、一連の秘密附属文書、つまり秘密協定はシリーズ、複数ある、その主題は、一つ、情報の保全、二つ、技術移転、三つ、研究成果の使用権となっており、少なくともこの三つについて詳細な手続を定めた秘密の取り決めがあるというふうに言っております。朝日新聞の七月二十二日付も訳語は少し違いますが同様の報道をいたしております。これは通産省ないしは外務省、確認できるわけでしょう。
私が聞いているのは、秘密協定というものは何を主題にしたものなのかということを聞いているわけです。それで、日本の政府はこれについては何も触れておりませんし、今のように何か理解できぬ答弁に終始しているんです。ところが、アメリカの国防総省のＳＤＩ協定に関するプレス・ステートメント、しれはここに現物を持ってまいりましたので、アメリカ大使館の広報一文化交流局報道部が出した「バックグラウンド・ブリティン」でありますが、委員長、ちょっと大臣にこれをお渡し願いたい。また外務省、通産にも。
   〔資料配付〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、アメリカ国内でのいろいろな違反事件がございます。先ほども例示されておられましたように、告訴件数なんかも八六年ぐらいでは三十件とかというような数字も、先生御指摘になったようにアメリカ国内でのいろいろな厳しいやり方というのは御案内のとおりでございます。それで、米国以外の企業の違反につきましてアメリカ政府はどういうような対応をとっているかといいますと、これは別に日本についてだけ何かしようというような話ではないと思いますが、そういう情報をアメリカ政府として得た場合、当該企業の母国政府に対しまして通報等を行っているということを承知しております。本件の事件につきましても、昨年来そういったいろいろな情報提供、通報等があったことは御案内のとおりでございます。
 外国企業の違反に関しまして、我が国から外国政府に対してどういうような対応をとっているかという点でございますが、通報を行っておるというふうにはなっておりません。ただ、言うなればそういう角度だけで唯々諾々としているかという御指摘があるかもしれませんけれども、その辺のところにつきますと、ココム等の場で、違反事件ではございませんけれども安全保障の観点からこういう品目が今後規制されようとか規制したいとかいう議論の中に、日本としてもそういう角度からの議論への参画等は各面でしているところでございます。