まず私の聞きたかったことは、量の問題。これは五十三年産米の五〇ｐｐｍ以上のものが半分ぐらい大体いっているだろう。当時、在庫二十万トン。推定すると十万トンは使えなくなる。それ以上かもしれないというふうに一つは考えたということでしょう。それからすぐさま、対応として韓国から買いたい。その量はどうですかと聞いたのに対して、それも外交上の問題でこれはだめなんですか。それはおかしいじゃないですか。量を言ってください。
そこで、私は大変不思議に思うのですよ。この五月二十八日に、さっき言いました残留農薬部会からの報告と同時に、すかさず農林省がいわゆる報道機関に対して公表したところによりますと、臭素が残留しておるので、これは食糧としてはもう一度検査をし直してからやります。そうして同時に、韓国からの、いわば我々は輸入と言っているのですが、皆さんの方では現物返還と言うのでしょう、これは輸入なんですよ、韓国から輸入をするというふうに公表しているわけですよ。
 今まで、三月一日から取り上げて五月二十八日までのろのろした対応、ほとんど何もしておらない対応が、極めて電光石火、素早くその辺だけやった。これは一体何ですか。全くどの程度の量が売られないのかということもわからないままに、韓国からは米を買うということでしょう。返してもらうといったって、輸入なんですよ。これは一体どれだけの量を買おうとしておるのか。先ほど玉沢委員に対するお答えがございましたけれども、そこは非常に不思議。そうでしょう。どれだけ売られないものがあるかわからないのに、韓国からすぐにそれは輸入しますと言っている。その量は幾らで、現在その折衝はどこまで進んでおるのか、この点について明らかにしてもらいたいと思うのですよ。
当時、五月二十八日の時点では私どもよくわかっていなかったというのが実態でございます。ただ、そのときに都の側から提供のありましたものにつきましては、約半分程度あったということだけは私ども知っておりました。ただ、その後におきまして、私ども厳に臭素の残留をはかりながら、その基準五〇ｐｐｍ以下のものと以上のものに分けまして、以下のものだけの売却を今やっておるわけでございます。その状況につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在まだ暫定基準に適合しないために売却できないものがどの程度あるかということにつきましては、検査を進めておるところでもありますし、またロットの大きさも大きなものあり小さなものあり、いろいろ差異があること、それからまた地域検査分が必ずしも全地域をカバーしていないということで、果たして代表性があるかどうかということも問題ではございます。
 そういうことで、まだ明確な見通しを、全体の量について果たしてどのくらいあるか。大体二十万トン、五月末に五十三年産米の在庫があったわけでございますけれども、その中でどの程度あるかということはまだつかめておりません。しかしながら、少なくとも六月十二日までに基準に適合するものということで食糧事務所に通知いたしました二万六千トンの検査に合格したものがございます。これを調べました際の検査対象、これから考えてみますと、総検査対象の中の合格したものは約半分ぐらいということでございます。
我々が先ほどから申し上げましたように、この委員会でも予算分科会でも、数度国会で取り上げられておるわけです。それはなぜかと言うと、国民に供する食糧であるという点での心配からなわけであります。東京都という地方機関ではあるけれども、具体的に半数の検体から皆さんが言われるように五〇ｐｐｍ以上のいわば臭素含有量があるという報告を受けながら、国会に対しては何らの報告をしておらない。これを怠慢と言わずして何が怠慢であるのでありますか。これは極めて遺憾であるというふうに思うわけでございます。
 五月二十八日の発表で、五十三年産米の検査数量の中で、いわゆる五〇ｐｐｍ以上の臭素を含有しておるというふうに言われておる検体がございますけれども、この中で推定される売られない米は、総量幾らと考えておりましたか。
そうするとそろそろ始まる、そういうときに来た。ただ、ことしは異常気象ですから、これから夏場にかけましていろいろとまた水の出ぐあい、雪も宮城県も結構多うございまして、その結果の増水等々考えますとその間の安全対策はしっかりと、パトロール等はしておいでだと思うのでございますが、やはりしていただかないと、特にお年寄りが多いものですから、みんな働きに行っている場合などはどうするのだということで、お年寄りが集まりますと心配はそのことばかりです。そういう点も安全管理というものに対応しながら早目に、ここは一番低くなっているところですから、向かい側は物すごく高い、それだけに一層低くなっておりまして、いつ水が入ってきても全部濁流となってのまれる地域である、こういう危険な地域だけに早急に対応してほしい、こういうふうに思うのです。要望しておきます。
 それから最後に、時間になりましたので一つ聞いておきたいのは、地形や地質条件の悪い地域に市街化が進展しまして、人口が集中して家が建ったりしてくるケース、それから市街地の拡大が非常に軟弱地盤の方まで入り込んでいっている、そういう地域での例えば土砂災害の危険とか地盤沈下による住宅に対する影響とか大変問題を醸しているわけでございますが、これに対する対策をしっかりとしておかぬと、また指導しておかないといろいろ事件が起こると思う。宮城県沖地震を経験した一人としまして、砂、シルトなどの堆積した沖積層の地盤は特に地震のときには弱い、それで倒壊あるいは傾く等々の大変な被害をこうむったという経験もあるわけでございまして、こういうところに対する未然防止対策というものはいかがなさっているものか、お尋ねをしたい。
 今後、こういう地域がふえるような気がしてならぬのです。なぜかというと、一軒家を志向する方々の数というのは多いわけでありまして、そういう方々が土地がないということでそういうところまで建てる傾向が多いということを考えると、これはほっておけない。しかとした地盤のところに住んでいただくようにしていかないといけないということを考える意味で私は御質問申し上げるわけでございまして、当局の御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。