これは公社とも十分打ち合わせをしながら進めておったわけでございますし、その反対的な理由というものも、広く国民の皆様にも御理解をいただかなければならぬというふうなこと、公社の財務の本質なり収支差額の性格論なり等々につきまして広く国民の皆様に御理解を得ながら、各界の方々の御理解を得ながらこの主張をやっていかなければならぬ。そういうものの中で、やはり先生おっしゃいますようなこのこと自体が公社制度になじむかどうかという点でございます。
 公社発足以来の経緯を承知しておりますが、二大目標を達成はいたしました。電話電信につきましては非常な努力の中で三千八百万加入、四千万加入という世界に冠たる高度なサービスと品質ということを維持して二大目標は達成しましたけれども、なお今後の設備投資その他についても情報社会を控えていろいろな面が残っておるのだというふうなことも含めまして、その収支差額の性格論等々につきましても公社と一緒になりましていろいろＰＲその他をやった、こういうことでございます。
しかし、いまの程度の反対じゃきわめてこれは根拠が薄弱だと思うのですが、もう少し本質的な問題で反対をしておったのじゃないですか。ただ協力要請があった、時期的な問題が不明確だ、一体いつまでだというような点でどうも納得できないので反対しておった、その程度の反対だったですか。もう一遍ひとつ。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘のように、行政管理庁の方で政府関係機関特殊法人の財務状況の見直しという動きがあったわけでございます。それに対しましては、行政管理庁の方で当時は調査中であるということでございましたが、その後財政当局としての大蔵省の方から、国の財政が先進諸国にも例を見ないような状況になっておるので、この赤字国債の減額というのに何としてでも取り組まなければならない、こういうふうな意味合いにおきまして、電電公社から臨時に国庫納付を求めたい、しかも、その内容につきましては、財政再建期間の終わるまで一千億を超えるような額を収入の方から出してもらいたい、こういうふうな要望が私どもの方へあるいはまた公社の方へもあったわけでございます。
 私ども当時非常に反対いたしましたのは、まず、異常な財政状態でありますので、そこの点はいろいろ認識はしなければいかぬと思いますけれども、財政再建期間中という非常に不明確な期間でございますので、受けとめ方によりましては、国債の償還の問題等もございますので、これが非常に長期的にもなりやすいというふうな点もございますし、また、一千億を超えるものを損益の収入から出してもらいたい、こういうことでございますと、これが直ちに公社の経営はおろか加入者の方々の方の御負担に直接的にすぐ響いてくる、こういうことでございまして、そういう点を特に意識をいたしまして反対しておった次第でございます。
いろいろそういう答弁をなさいましても、とても私ども理解するわけにはまいりません。したがって、この法案の扱い方については、議運の方でもって、ぜひ分離して出し直すように、もちろんその制度そのものに反対ですから私どもは撤回をすべきだと要請をするわけですが、仮に出すにいたしましても、分離をして出すべきだ、そういう主張を強くいたしておきたいと思います。
 この問題だけにとらわれておったのでは中身の論議ができませんので中身に入ってまいりたいと思うのです。
 郵政省はかねてからこの問題については、先ほどもちょっと触れましたが、賛成するわけにはまいらないという態度をとっておったと思うのですが、これが結果的には了承といいますか合意が成り立った形でいまお話し申し上げたように国会に提案されてまいった。一体、反対をしておったんだが了承せざるを得なかったというか、合意をいたしたその経緯――従来大体反対をしておった理由はどういう理由だったのか。細かくは結構ですが、反対をしておられた主な理由はどうだったか、その点ひとつお尋ねいたしたいと思います。
いま局長から概略説明したとおりでございますが、従来、法案の立て方の問題は、それぞれ担当の委員会がございますから、それに沿うように法案を整備をして御審議をいただく、これはもう大原則であるわけでございます。
 また一方、納付金のように、納付金だけを横並びで見ていただく問題、四年間といえども特例は特例でございますので、特例措置、赤字国債もその特例措置の一つに入るわけでございますが、そういう点を一緒に御審議をいただくというのもそういう意味において一つのやり方じゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今後はひとつそういう点について――両方いろいろありますけれども、今回のように相なったわけでございまして、以上の点を御了承いただきたい、こう考えておるわけでございます。
いま鈴木委員からやや締めくくり的なお話をいたしましたが、大蔵大臣は今回提案の責任者としてわれわれの意図がわかったと思いますので、大蔵大臣を問い詰める必要はないと思いますが、先ほど各省庁のお話を聞いていますと、まだへ理屈を言っていますね。理屈にならないことを言っておりますので、私はもう一遍そこをきちっとしたいと思うんです。ただし、私はきょうは各省庁は、質問の事項はありますけれども省庁はどこも呼んでないんです。言いかえてみますと、大蔵大臣が十分に委員会の審議の意向を受けてきちっとしてもらうと、こういう意味で私はほとんどの省庁はお呼びしていないんです。
 そこで、もう一遍整理をいたしますが、昭和五十三年の四月、当時私も大蔵委員でありましたが、この手数料の審議に参加したわけです。で、参議院側とすれば附帯決議を二つづけて成立をさせた経緯があるわけです。そのときに、あの議事録をよく読んでいただければわかりますが、この附帯決議というものは次の改定の時期に十分におこたえをしたいと、そういう準備を、値上げということについて必ずしも賛成ではありませんが、もしそういうチャンスがあればこの附帯決議を受けて十分に大蔵委員会の意向にこたえたいという答弁に当時なっていたわけです。そこで、参議院のこの二つの附帯決議の第一項の方ですね、法律、政令などにゆだねる基準についての整合性、これは主としてどこが担当をしてやろうというふうに閣内で御相談がまとまったんですか。あるいは第二項の手数料の算出の基準、根拠、そういうものについては主としてどこの省庁が責任を持ってまとめるということになってこの附帯決議というものを将来生かしていこうということになったのか、その点からひとつお伺いします。