いろいろ攻めの環境行政と申しましても、金がなくては話にならないわけでございます。財政当局に、環境資産なり環境インフラを形成すること自体が経済発展につながるのだという一つの説得材料を環境庁自体がモデル化しないと、やはりまだまだ、今回の景気対策にしましても、環境行政自身が景気対策に寄与するなんということをなかなか理解させるのが難しい。しかし、今の社会経済資本などのメニューを見ますと、まさにソフトインフラでございますから、それに環境庁のこういう施策が寄与する面というのは非常に大きいと思うのですね。
 いろいろ環境庁さんの中にも特異な方が、特異な方といってはおかしいですけれども、小野宏哉さんという方が「環境から見る社会資本整備の課題」などという非常に、国民所得の中に環境資本というものを計算するとか、あるいは環境資産勘定という中での一つのモデルを考えるとか、そういうことをされているようでございますが、そういう国民所得、社会資本、環境資源の評価体系というものをひとつ再構築して堂々と財政当局に必要を訴える、そういうことが必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほどから非常にアイデア豊かな御提言をいただきまして、大変感心して伺っていたところでございます。
 民族博物館と自然と一体になったようなことをイメージしていらっしゃるのかもしれません。私は日本でそのようなものがどのくらい発達しているかよく実態を把握していないわけでございますけれども、確かに私が長いこと住んでいたアメリカなどでは非常にそういう自然博物館がいっぱいございまして、模型というとちょっと不自然な感じはいたしますけれども、ダイノソアの骨に始まりまして鯨の全体の模型があったりといったようなことで、非常に、何というのでしょうか、学ぶ場所としての博物館、自然を学ぶ場所としての博物館みたいなものもございましたし、そしてまた実際に自然の中に入っていくといったような自然との交わり方もある。やはりその両方が必要ではないかなと思いながら伺っておりました。
 どうも御示唆ありがとうございました。
今諸外国では、景観構造を形成する一木一草に至るまでマッピングして、その移動までも地図上で指示するという、非常に綿密な景観図といいますか、それから景観構成構造図というものをつくって、びっくりするものがありますけれども、そういうものがまねできないにしても、ある程度の一つの論拠を持った、そういう推進をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、やはり環境インフラ形成の大きな目玉が環境教育のフィールド、場づくりというふうに思います。もちろん環境庁さんもふるさといきものふれあいの里等をやっているわけでありますけれども、私思いますのに、原生的自然との触れ合い、人間との共生も大事でございますけれども、やはりある程度人手のかかった、ドイツでいえば文化的景観というのですか、人手の加わった自然と人間との共生あるいは民族との共生、そういうものを主体にした一つの環境教育の場づくりというものも必要ではないかなというふうに私は考えるのです。
 私今推進しておりますのは、自治体ベースでかなりはやってまいりましたけれども、エコミュージアム構想というものでございまして、開かれた博物館というようなことで、例えば化石の現場なら現場がそのまま野外で見られるとか、あるいは手づくりの職工さんの工房があればそこも一つの博物館になるとか、あるいは自然の特異な生態系の原生集落があればそれも一つの博物館とかなんとか、そういう開かれた、単に原生自然だけにこだわらない、人手の加わった自然あるいは民族との触れ合いというようなものも環境行政の中に取り入れていく必要があると思うのでございますが、その辺長官の方からちょっとお伺いしたい。
先ほど大臣からもちょっと申し上げましたが、環境庁はいわゆる専門家集団ということでございます。また、期待されているところもそういう目からの政策展開であろうというふうに思いますので、今お話しのようなところにつきましては十分留意して頑張ってまいりたいと思っております。
それがごく自然な形、いいとか悪いとかは話は別でございまして、この会社ができるまでの経緯などを調べてまいりますと、これは業界の技術陣も挙げて協力をするというふうな形になって、そして現在の状況になっただろうと容易に想像できるのです。ここで、私が先ほどちょっと申し上げましたけれども、先々の、五年先の受注を希望する、そんな場合、談合団体の経友会に入札希望の工事ということで申し入れを行うようになっているわけですね。五年先でも十年先でもあるのかどうか知りませんけれども、この場合は二十年先に予測ができておる。それに十社がかなり先進的に取り組む。
 いろいろな意味でそれは、国が挙げて行うプロジェクトに企業も協力する、それは私はある意味では民活のためのいい姿であるという側面があるかもわかりませんが、同時にそれ以外の会社との落差というものが生まれてくるわけでありまして、実際の工事を受注するということになってまいりますと、そこで大きなハンディキャップをその他の業者は背負うということに結果的になってくるわけであります。
 特に具体的設計などが外に出されて行われるということになりますと、ここのところが、小さなところでもそうですが、大きなところでも予定価格の算出などをする場合の基礎は、やはり設計書をつくったところで、最初は金抜きの設計、それから金入りの設計ということになるわけでありますが、いずれにしても、設計書を組んだところがその算定方式に基づいて予定価格をはじき出すこともそれほど不可能なことではない。こういうことが情報を得るための政治家の役割だとか天下りをした方々の仕事になってくる。現在勤めておる者は、将来、自分の先輩の言うこと等を聞いておかなければ、また同じような扱いを受けるのではないか、そういうことになっていくということに対する問題点になるわけでございます。しかし、時間もありませんから、そのことばかりにこだわっているわけにもいきませんので、では具体的にもう少しはっきりとした問題に入ります。
 トンネル工事は八工区に分割をされまして、九二年二月から、要するに昨年の二月から一部入札を開始をいたしました。東京湾横断道路会社でも道路公団が入ってやっておる方法に基づいてやっておるわけですから、この工事請負業者選定については、いわゆる建設省の出しておる「事務処理要領」に基づいて行うということを当然のこととして指示しておると思いますが、いかがでしょうか。