随分諸外国では手厚い措置がなされているという感じがするわけでありますけれども、冒頭に私も申し上げましたように、海外競争力という観点から、あるいは船主、雇い主側からいえばできるだけ賃金の安い外国人船員を雇いたい、場合によっては外国船籍にしてチャーターバックして、それで運航するというようなことが近年かなり頻繁に行われているわけでありますけれども、そういう意味では、船員というのはかなり陸上の勤務に比較して危険も多いし、それから長い間家族と別れたりなんかしなければいかぬということもございますし、いろいろな意味で必要以上の出費がかかるのではないかというふうに想像するわけであります。
 我が国でも最近単身赴任の場合にはいろいろな措置がなされたりしておりますけれども、それとはまた別の観点から、日本の海運政策上、日本人船員の確保という観点がつけ加わるわけでありますから、政府としても、この前の特別措置法の改正における附帯決議にもございますように、こういった日本人船員を確保していかなければいけないということで、今後そのための施策を少なくとも外国の先進海運国並みに何か検討していただきたいというふうに考えるわけであります。何かその点についてお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
ただいま先生御指摘のように、欧米先進国でも、国際競争力の観点から船員費が高いということで、どうしても自国籍の船舶が海外流出していって船員費の安い発展途上国の船員を配乗させる、乗せる、こういったようなことがどんどん起こってきて、私どもと同じ悩みを抱えておるわけでございます。
 そこで、ここ数年、海外の海運先進国におきましては、自国船の海外流出を防止するため種々の方策を講じてきているわけでございますが、特に所得税の減免といったような措置を最近自国の船員を確保するために講じてきているという国が目立ってきております。
 例えば、日本船主協会の調べによりますと、イギリスにおきましては、年間四分の三以上海外にいる船員は所得税が免除される、こういった方策を講じております。また、ノルウェーにおきましては、船員の課税所得の二三％が控除される、こういったような方策が講じられております。そのほかにも、スウェーデンとかデンマークとかオランダ、こういった海運先進国におきましても同様の船員の優遇税制措置が講じられているわけでございます。
そういうわけで、日本人の船員が非常に激減していく、十年足らずの間に四分の一ぐらいに減っていってしまうという状況を前にして、何とかしてこれからの日本の海運業の発展のために必要な日本人船員を確保していかなければいけな。いと思うわけであります。先ごろの国会におきましても、船員め雇用の促進に関する特別措置法の改正案が通りまして、衆参両院でそういった日本人船員の確保のための附帯決議もなされておるわけであります。
 そういうことで、政府もその点においては一生懸命取り組んでいただいていると思うわけでありますけれども、同じく海運先進国、外国でも同様の問題で悩んでいると思うのですね。だから、外国においてどういった措置が自国の船員確保のためになされておるのか、ちょっと御答弁をいただきたいど思います。
ただいま村田先生から御指摘ございましたように、昨年の湾岸戦争のときに運輸省から船主協会と全日海、全日本海員組合の方に輸送協力の依頼をいたしましたところ、お引き受けいただきまして、日本人船員の乗り組む日本船舶でもって輸送協力が行われたわけでございます。そこで、そういったような状況下において、危機的な状況において、やはり日本人船員による日本船舶というのが。非常に大きな役割を果たしたことは事実でございます。
 それからまた、御承知のように、日本の貿易額の八割以上を占める海外からの重要物資の安定輸送というのに外航船舶は大きく貢献しておるわけでございます。そういった外航海運におきまして、船舶の管理とか運航技術の維持とか、それから近年、外国人船員との混乗というのが進んできておりますが、そういった外国人船員の指導監督、こういった面から日本人船員の果たす役割というのは大変大きいというふうに私ども考えておりまして、一定数の日本人船員というのは確保する必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御説明いたします。
 近年の地価の異常な高騰によりまして、大都市圏に住む勤労者の持ち家取得が極めて困難になっておりまして、また、資産格差は拡大する等、大都市における住宅宅地供給は内政上の最重要な課題となっている、緊急に推進していくべき課題であるというふうに認識しているわけでございます。
 それで、そのためには大都市におきます、例えば工場跡地等の低・未利用地の有効、高度利用といったような問題の方策もございますが、これらとあわせまして、やはり市街化区域農地の積極的な活用によります住宅宅地の供給の促進ということが急がれているわけでございます。
 しかしながら、他方で市街化区域内におきます農地の実態を見ますと、最近の市街化の進行によりましてその総量はかなり減少してきておりまして、東京都の区部におきましても、これから御説明いたします生産緑地の制度の創設当時の四十九年と比べましても半分くらいに減ってきているという状況でございます。そういうことで良好な都市環境、生活環境の確保の上からも、残存する農地の計画的な保全の必要性というのも一方では高まってきているというような実態でございます。
 そのために、総合土地対策要綱、昭和六十三年に定められたものでございますが、この要綱に基づきまして、市街化区域内の農地につきましては、都市計画において保全するものと宅地化するものとの区分を明確にいたしまして、宅地化するものにつきましては、地区計画や農住組合制度の活用あるいは土地区画整理事業等による基盤整備による計画的な宅地化を図ることにいたしておりますし、また、保全する農地につきましては、実効性のある計画的な保全を図り得るように、市街化調整区域への編入、逆線引きと申しておりますが、この逆線引きの基準を見直すことにより市街化調整区域への編入を弾力的に行うこととあわせまして、現行の生産緑地地区制度について必要な見直しを行い、これを積極的に指定するようにしているところでございます。
 このようなことにつきましては、住宅問題の緊急性にかんがみまして早期に行うことが必要でございますけれども、実務上可能な範囲といたしまして、平成四年十二月末を一つの期限といたしまして都市計画を定めていきたいというふうに考えているところでございます。