国の関与につきまして廃止または改善等いわゆる整理合理化を行うこととされまして、昨年十二月十八日に臨時行政改革推進審議会から答申がありました項目は、私どもの方で先ほど申しました十四項目でございます。そのうち今回法律によりましてお願いをいたしておりますのが三件ございます。そのほか政令、省令あるいは通達等々でいろいろ改善を行っておりますが、現段階では、現在申し上げました法案でお願いしているものも全部含めまして十四件のうち十二件はそれぞれ措置済みまたは法案で提出しております。二件残っておりますが、これは都市公園及び街路につきましての措置でございますが、若干の時間をちょうだいいたしまして検討することといたしております。
 なお、必置規制につきましては二件御指摘をいただいておりますが、そのうち地代家賃統制令の中におきますところの地代家賃審査会でございますが、この審査会は、本体であります地代家賃統制令を廃止する方向で現在検討しておりますので、これが法案として提出されましたらその中で自動的にこの審査会というものも取り扱っていただけるということで、これはもうしばらく時間をちょうだいしたいと思っております。
 もう一件の水防協議会につきましては、指定の見直しにつきまして指示をいたしたところでございます。
本法案で建設省が三件、これはいいですね。それから国土庁が二件が措置されている。その他のものはどのように措置する方針か実は聞こうと思ったんですけれども、この辺の数字が違うんであります。政令改正とか要綱改正でこれはきちっと整理するのかどうなのか。その点についてはいかがですか。
私が今申し上げましたのは、廃止すべきものとされたのが一件でございます。国の関与では指摘されたのは二件ございますが、廃止すべきものとされたのは一件でございます。そういう意味でございます。
国土庁の永田官房長、私の資料では国の関与の関係では国土庁は三件、それから必置規制の関係では一件というように調べた数字があるんですが、これは見方、考え方の相違ですか。
私ども建設省関係で申し上げますと、国の関与につきまして廃止または改善すべきものとされましたのは十四件でございます。それから必置規制につきまして廃止または見直しを行うべきとされたのが二件ございます。
総務庁長官、こういうものなんですよ。だから私もきょうの質問は実に嫌だった、本当に雲をつかむようなものだ。しかしやらなきゃならぬということてありまして、臨時行政改革推進審議会で廃止あるいは緩和すべしと指摘された事項は何件あるのか、それをひとつお願いしたいと思います。
国土庁における国の関与の数につきましても厳密に幾つというところまでは把握いたしておりません。と申しますのは、何をもって国の関与と言うかという定義も明確にされなきゃいかぬという面もございますので、そこら辺は今幾つということは申し上げられませんが、まあ数十ぐらいかなという感じはいたしております。
私の方におきます国の関与につきまして、一般的な法律、政省令あるいは通達等で指導等をやっている総数は現在のところ正確なところが把握されておりません。ただ許認可ということで整理いたしますと、現段階で約六百件程度の件数を持っております。それ以外に通達等で個別の指導がありますので、そこら辺のところをもう少し精査してみたいと思っております。
民間活力というのは、市場原理を基本とします我が国経済が、今後ともインフレのない、内需中心の持続的成長をしていくためには、基本的には、一つは行財政改革を推進して民間部門の枠を広げていくということが大事でございましょう。それから二番目には、規制緩和等によりまして民間活力活用のための環境整備を行いまして、民間の持つ「創造的エネルギーを解き放つべく独創性及び進取の気性の喚起を図ること。」これはボン・サミットの経済宣言にある言葉をそのまま申し上げたわけでございますが、それが肝要であると思います。
 さて、されば今度は具体的な方策ということになりますと、私は、今までを振り返ってみますと、これも今すぐ効果があらわれることじゃございませんけれども、やはり既に電電とたばこ、これの民営化を実施したということは、これからそれに対する、第二電電ができますとか、まあたばこ会社自体でいろいろな付随業務を行われますとか、トタじゃございませんが、やはり一つのモデルみたいなものになりはしないかなと思っております。それでその後今度は、規制緩和ということは今行革審において具体的な方向が検討されておりますほか、河本大臣のもとで民間経済界、関係省庁からのヒアリングを今行われて、きょう七月とおっしゃいましたか、具体的なものを出さなければならぬというふうに詰められていくのではなかろうかというふうに考えております。それから、やはりもう既に仕組みとしては決まって、まだ動いておりませんが、関西空港は民活だと私も思います。河本大臣がこの間もここで答弁しておられました神戸のポートピアでございますか、いささか語が長くなって申しわけありませんが、私は前からあれに感心しておりますのは、神戸というのは港神戸というので、世界的にそういう意味において知られておりますから、昔から外債を入れるところでございます。私も、日本の外債というのは大蔵大臣が一応サインするわけでございますけれども、本当にその意味においては神戸をまねたがいいな。最近は道路公団ももちろん、公営企業金融公庫までどんどん外債を入れるようにしております。別に金利の高いのを借りる必要はございませんが、スイスとか西ドイツとか、いろいろなところへ手を出しておりますので、ああいうやり方というのは基本的には民活だろうというふうに私は思っております。
 それから、よく環境の整備と言われますが、公共事業の分野におきます民間活力の活用という観点から、関西空港は、設立は見られましたが、まだ仕事をしているわけではございませんけれども、これから第三セクターの方式とかいろいろなことが考えていかれるのではなかろうか。都市再開発については、やはり土地利用の高度化、弾力化のための規制緩和ということと、もう第一号は計画は決まっておりますがまだ実施になっておりませんが、国有地の活用というようなものがそれぞれ考えられていくのじゃないかな。今度の建設省等の予算の中で見ましても、やはり民活が都市再開発の中で生かされるであろう環境をつくるための予算執行なんていうものは工夫しておられるな、素人目で見ながらそういうふうな印象を持って臨んでおるところであります。