ただいま建設省の方からもお触れになったわけでございますけれども、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定したわけであります。この基本指針にのっとりまして、この要綱に従いながら、現在御論議をいただいておりますけれども土地税制の活用、それから先ほども御意見が出ましたが土地関連融資の規制、それからただいまの御質問にございました土地利用計画の整備、もちろん現在はまだ具体化しておりませんけれども、今建設省のお答えのように、これから一年間をめどに都市計画法あるいは建築基準法、こういうものをあわせて整備をしていく。それから一方におきましては、住宅宅地の供給を国公有地等の問題も含めて促進をしていく。それから、土地の有効な利用を考えていかなければなりません。
 こういうような総合的な対策を一層これから強力に展開をしていく考えでございますが、これらの対策を効果的に実施、実行をしてまいりますと、地価の上昇の鎮静化ということにとどまらず、現在の異常な地価水準というものは適正水準へ引き下げていくことができる、私はこのように考えております。
国土庁長官にお伺いしますけれども、今建設省の方からかなり抽象的な表現でいろいろ話をされましたが、日本が今後十年間、公共投資にしても四百三十兆円やりますね。それから、金融緩和と言われる問題についても、そのうちには今の金融政策の変更ということはこれまたそれなりに予想されることでありましょう。あるいは、地価上昇の問題についてもそれなりの周期もある。だからということで、この問題についても若干心配する見方の人もいるというくらいの状況ですよ。今建設省の方で言われたことが具体的に何をどういうふうにするのか定かではありませんね。これから今の地価をそんな状況で三割も五割も引き下げることが可能だと思われますか。
お答えいたします。
 去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制等の施策とともに土地利用計画の充実等が必要である、重要であるということは認識しております。このような観点からもこれまでにおきましても、都市計画における土地利用計画制度については経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてまいったところでございまして、例えば昨年におきましても、大都市におきます住宅宅地の供給促進のためには都市の土地の有効・高度利用を図る必要があるという観点から、種々の土地利用計画上の制度の創設を図るなどの改正を行っているところでございます。
 しかしながら、現都市計画法は施行後二十年以上を経過していることとか、その間高度情報化、国際化等によります経済構造、社会構造の変化も著しいといったようなことが見られること、あるいは土地基本法の成立によりまして土地に関する基本理念が示されたこと等、現行法の施行当時とは環境が大きく異なってきているという認識でございます。
 そうした状況も踏まえまして、本年一月二十三日に都市計画中央審議会に、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかを諮問いたしておりまして、現在都市ビジョンの確立のための方策あるいは適正な用途規制のための方策あるいは土地の有効・高度利用を促進するための方策等につきまして、幅広い検討を進めているところでございます。
 また、建築基準法の見直しにつきましても、類似の事項につきまして建築審議会において検討を進めているところでございます。今後両審議会におきまして約一年ほど検討を行いまして、結論を得るようにしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘のございました岡山県食肉連におきます諸事案につきまして、私どもの掌握しているところをまず申し上げたいと思います。
 民貿枠の輸入牛肉三十九トンについての問題でございますが、これは御承知のとおり、民貿の輸入枠の割り当てを受けました商社から全国食肉事業協同組合が買い入れたものが岡山県肉連に売却をされたものと承知しております。私ども、この前会長の横領問題という事案につきまして、実は、この県肉連の直接監督機関でございます岡山県当局及び上部団体であります全国食肉事業協同組合からこの告訴の事実を報告を受けております。
 ただ、私ども現時点で確認をしておりますのは、全国食肉事業協同組合から岡山県肉連に売却をした三十九トンの代金、六千六百三十一万円がまだ全国食肉事業協同組合に支払われていないという事実は確認をしております。この買い入れた三十九トンがいかなる手続で先生御指摘のような転売行為が行われているかという具体的な内容については、私ども確認しておりません。岡山県当局あるいは全国食肉事業協同組合から報告されました新聞記事等で仄聞をしているものでございます。
 なお、この告訴案件につきましては岡山県警察当局でいろいろ御調査をなさっておるというふうに聞いておりまして、その結果も踏まえまして、私ども対処していく必要があるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 それから、御指摘の第二の点でございますが、相当長期にわたりまして前会長が、岡山県肉連が購入をした民貿の輸入牛肉を転売して個人的にその代金を取得したというふうな問題について、組合員から損害賠償請求が出ておるという事実は私どもまだ掌握をしておりません。ただいま初めてお伺いしたわけでございます。必要がありますれば、また直接指導機関でございます岡山県当局、あるいは上部団体であります全国食肉事業協同組合連合会に対して事実を問い合わせてみたいと思います。
 それからまた、民貿枠につきましては御承知のとおり割り当てを通産省と連絡をとりながら行っておるわけでございますが、この割り当てられた牛肉、私どもとしてはやはり予定された流通ルートを通じて的確に流通させていくことが牛肉の需給安定上、大変重要なことであるということをよく認識をしておりますけれども、末端におきますこの配分と申しますか流通につきましては、それぞれの流通の担い手でございます各県の協同組合、あるいはそこに加入しております組合員の商慣習あるいは商道徳に従って適正に行われるよう期待をしておるわけでございます。御指摘のような事実が事実であるとすればまことに遺憾なことでございまして、私ども直接県肉連に対して指導する立場にはございませんけれども、上部機関でございます全国食肉事業協同組合あるいは県段階の協同組合を指導する岡山県当局にも、このような事態が発生しないよう指導していくようによく注意をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。