いろいろ原因があると思います。その中にやはりモータリゼーションというものがございまして、それに対する対応力がおくれたという点も識者の指摘しておるところでございます。さらばと言って、じゃ道路の建設を中止したり変更したりしてよろしいかというと、そういうものでもないと私は思うのであります。やはりモータリゼーションというものは歴史の趨勢、文明の推移というものに乗ってきておるものでございますから、これが過剰になったり余り弊害を及ぼしてくるという場合にはいろいろ考えなきゃならぬ点もあると思います。
 たとえば公害問題とか、あるいは交通によるいろいろな殺傷問題とか、その他不幸な事件が起きたりしております。そういうような問題についてはもちろん規制をする必要があると思いますが、やはり新しい文明の機器ができて、農村でもみんな自動車を一台、二台持つという喜びというものがあるわけでございますから、都会と同じようなそういう文明の恵沢に浴したいというその欲望を抑えることはできないと思うのです。
 そういうような中にあって、いかに国鉄がモータリゼーションの時代に対応していくかという努力を怠っていた点あるいは対応力が遅かったという点があるのではないかという気がいたします。たとえば宅配というようなものが出てきておりまして、これが国鉄の小荷物をほとんど奪っているという点がございます。ああいうのは、やっぱり民間企業というものは採算性やらあるいは需要者の要望を酌み取りましてああいうものを考えついたわけでございましょう。そういうようないろいろな面から考えてみると、国鉄の側におきましてももう少し商人的な発想で対抗力をつくっていくという点が必要ではなかったのかとも考えられると思います。しかし、それだけではないと思います。いろいろな構造的な原因もほかにあると考えております。
総理大臣、御苦労さまです。
 国鉄の経営が破局的な状況に陥った原因について、過日、私は代表質問をいたしました。そのときに総理の答弁は、モータリゼーションの進展等の社会的な環境の変化に国鉄が十分対応し得なかった。そしてまた、そのことを中心として物差しを当てて国鉄経営の再建を図っていくためには、国鉄経営を今日の状況に陥れた真の原因、すなわち道路投資とか、あるいはまたこれらの問題について交通公害の元凶であるモータリゼーションを野放しにしてきた政府の交通政策の失敗を私は指摘しておかなければならないと思うのであります。いままでの質問でも、私は長谷川運輸大臣に主にこの点を中心として質問をいたしたのであります。今後とも高速道路の整備を軸とした道路優先の交通政策が改められない限り、国鉄の経営形態をいかに変化させても根本的な解決にはならないと私は思うのであります。この点について、まず総理の御所見を伺っておきたいと思います。
済みません。これで、時間が来ましたので、最後にします。
 つまり、この間から言っていますように、本当に政府がやり方が悪かったからなんです、問題は。あなた、収入の六割も投資するなんというような企業ないですよ。もうけの六割じゃないです。収入の六割も投資する、無計画的に。それが全部借金だ、一〇〇％近くも。こんな形でやって、鉄建公団なんかつくられてから、だから国鉄の意思と離れたところで投資がやられて、そして国鉄はあと責任だけ負わされて、借金抱えてどうだ。さっき加藤さんは国鉄が悪い、国鉄が悪いと言われたけれども、そういうふうに指導している政府自身に最大の責任があるんです。私はそのことだけ言って、そのことを肝に銘じないと、何ぼ言ったって国鉄はよくならない。採算、もうけなんかでやれば国民に苦しみを負わせて労働者をいじめる、こういう結果になるのだということだけを述べて、残念ですが、時間が来ましたから終わります。
緊急措置、多少研究していることも知っておりますけれども、何さま国鉄の財政が本当に大変なことでありますから、やっぱり一遍みんなで真剣に全体で考えるチャンス、しかしその間といえどもいろいろまた手があると私は考えております。

 政党に関しまして言えば、選挙は政党が行うのか、個人が行うものか、あるいは小選挙区の候補者の選定における決定手続、公認問題、あるいは比例区における名簿掲載上の方針はどうするのか、非常に重要な点がございます

 また、二点目には、政治資金の受け皿を政党にするということは、政党がどれだけ責任を持つのかという点にかかっております
この点では、英語で、同じ責任でもアカウンタビリティーという言葉がございます
どれだけアカウンダブルなものになるのかという点が、公開制と透明性をどれだけ高めて国民の不信感を取り除くことができるのかということで、重要になる点であります
これは政治資金、それから政党助成に関しましても、政党というものをいわゆるマネーロンダリングの機関として考えてはならないというふうに思っております

 それから、政党助成は文字どおり政党に対する助成でありますが、公的な資金を仰ぐということは、腐敗防止ということと絡めて出てきた案であると思います
その点では、税金が使われている点におきまして、絶えず国民の監視下に置かれるということは考えられるわけですが、その点に関しまして、自由な政治活動という原理と公的助成に基づく原理というのは、実は対立する原理であります
そういう意味において、献金を中心にするのと公的助成を中心にするということでは、これはいわば並立制でございます
両案がここで混在しているわけでございます

 この点に関しては、軸足をどちらに置くのかという点を明確にすることが必要なんではないか
そういう点では、もし政党助成に頼るというのだったら、献金を一切使わずにゼロから出発するということも一つの案でございます
これはかなり乱暴な改革案でありますけれども、そういう点はあり得る案だろうと思います
献金に関しまして申し上げれば、実は献金額あるいは献金よりも、やみ献金と言われる問題の方が大きいわけでして、この点に関しては、私は単に政党助成あるいは政治資金規制だけの問題ではなくて、やみ献金をどうするかという点が最大の問題かというふうに思います

 さらに一、二点つけ加えますと、本法案には出ておりませんけれども、政党が政策立案能力を高めるということが今期待されているわけですが、もしそうであるならば、来年当初から採用されます、実行されます政策秘書というものは、政党の政策立案能力の向上に使われるべきでありまして、個人秘書というよりも、政党がシンクタンク機能を持つときの有力な人材源として使うことが望ましいのではないか、かように思います

 もう一点は、区割りに関しましてですが、区割りというのは実は人口動態、生活の実際に即したものでつくられることが必要なわけですが、現時点では人口比が平等であるといたしましても、将来的には人口変動が起きます
通常、人口の変化というのはＳ字曲線を描いて変化すると言われておりますが、それが増加時の数なのか、減少時の数なのかという点を見きわめる必要がございます
あるいは、人口比が一対二未満におさまらないときには、必ずしも行政区にこだわらずに生活空間を重視すべきではなかろうか
そのためには、国勢調査の統計区データやメッシュデータなどをもっと利用すべきであるというふうに考えます
そういう意味で、人口統計学者や経済地理学者などの意見を聞くことが必要かと思います

 以上、速やかな合意に向けましての感想と提言を申し上げます
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