覚せい剤の供給源はすべて海外に移行いたしております。その供給源といたしましては当初は韓国が中心でございまして、日韓連絡会議を開催いたしましてお互いにこの問題に対する関心を強めようという話し合いをいたしました。その結果、韓国当局の取り締まり、関心が大変強まりまして、最近ではこれに伴いまして密造の拠点が台湾に移っております。さらに最近ではフィリピンあるいはタイにも広がっているやにうかがわれる様相も見られます。それから密輸組織の構成でありますとかあるいは活動拠点の面でも一層国際化、多様化の度を増しているというように感じております。したがいまして我が国といたしましては、関係国からの協力を確保することが不可欠となっているところでございます。
 世界的に見ましても、現に薬物乱用問題で悩んでいる国はもとよりでございますけれども、薬物乱用のない国でありましても中継地としてねらわれておりますなど、薬物問題は各国共通の問題となっております。したがいまして、最近のボン・サミットでありますとか東京サミット、あるいはベネチア・サミットにおける議論、あるいは本年六月、世界の百三十八カ国の閣僚が参加をいたしまして史上初の国際麻薬会議が開催されましたが、この会議における政治宣言等の採択、さらには国際的な取り締まり強化のための新条約の審議など、近年世界が一体となりまして薬物問題に対する取り組みを強化してまいろうという動きが強まっております。
 私どもはこのような世界の動向に呼応いたしまして、本年の六月、御質問にありましたような薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、第一に国際化対策の強化を掲げました。全国の警察が一体となって海空港における警戒態勢の強化等を図るとともに、特に供給源あるいは密輸組織の拠点のある関係諸国に対しまして薬物情報官を初めとした捜査官の派遣による情報交換、さらには国際情報収集網の整備でありますとか、関係諸国の捜査官を招いた国際捜査セミナーの開催等を積極的に実施いたしまして、国際捜査協力を一層推進いたしたいと考えております。
 当面の具体的な国際活動の例といたしましては、このたび日本政府として初めて国連主催のアジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議を日本で開催することといたしまして、今月三十日から始まる予定になっております。
 以上でございます。
今の御答弁の中に供給源が海外に移行しておるというお話がございましたが、その様相はどういうことになっておりますか、伺います。
 そして一番大事なのは、海外の供給源を壊滅させるということが重要であるということでありまして、現実に薬物乱用防止対策要綱の中にも供給源の壊滅が対策重点の第一項に取り上げられておるようでありますが、我が国は水際以遠、特に供給源に対してどのような具体的な役割を演じようとしておるのかあるいは演じつつあるのか、承りたいと思います。
お答え申し上げます。戦後我が国は、昭和二十年代にヒロポン時代を経験いたしております。また三十年代にはヘロイン時代という二つの薬物乱用期を経験いたしましたが、いずれも法令の整備でありますとかあるいは取り締まり体制の強化、あるいは官民一体となりました取り組みによりまして、いずれも数年のうちに収束させることができました。しかし、昭和四十五年ころから再び覚せい剤を中心としました薬物乱用が増加をいたしまして、昭和五十六年以降は検挙人員が毎年二万人の高水準で推移をいたしております。押収量が昭和五十九年以降四年連続して史上最高を記録いたしております。十年間で約十倍に上るという状況でございます。特に本年は、現在までの覚せい剤の押収量が約六百キログラムを超えておりまして、史上最高でありました昨年一年間の押収量の約一・七倍、注射量にいたしますと約三千万回分にも上る量でございまして、これに加えまして、最近欧米で蔓延いたしておりますコカインの上陸の兆しも出ております。こういうことで薬物をめぐる情勢にはまことに厳しいものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
 警察といたしましては、これまでの乱用期と同様徹底した取り締まりを展開してまいったわけでございますが、この増加を十数年にわたって抑えることができていない理由といたしましては、何よりもこの乱用されている覚せい剤の供給源が国内から海外に移行したということがございます。これに伴いまして、国際交流の活発化の中で事犯が一層国際化、広域化をしまして、これに捜査体制が追いついていかないというのが現状でございます。
いまのお説も一つの考え方ではあります、いわゆる産業政策と独禁政策とは絶えず緊張関係にあった方がいい。でありますけれども、しかし独禁法の個々の条文を見ていさますと、緊張したままでいくことが結局は違反につながっていく。やはりその点は進んでやるわけでしょうが、ばれたら違反かという考え方から、だんだん課徴金等も含めて、法は法、それを守らなければいかぬというような考え方が大分産業界にも出てきた。
 先ほど私はアメリカのことを言いましたけれども、アメリカは法体系からいったら、日本の独禁法の半分も整っていないと思います。歴史は一八〇〇年代にあるとしても、判例の積み重ねが実はアンチトラスト法の実態というような形になっていると思います。私は日本の独禁法で反省の点も述べましたけれども、むしろ緊張関係が増すということはよろしくない。どっちが増すのかというと、これは産業界の方が独禁法に、このやろう、と言って近寄ってくる形で摩擦になる。独禁法は動かないわけです。産業界の方に近寄ってもいかない。じっとしているわけですから、相なるべくんば産業実務者を含めた官庁、通産省というものと経済の番人である公正取引委員会が絶えず意見を交換し合って、そして公正なる競争のもとに、最終的には、豊富にして低廉かつ良質のものを供給していくというような理想の姿に、部分的であっても試しにやってみるということは、これは賛否は別にして、間違いなく一つの試みだ。全く別なもので、その間にただ違反だとか不服だとか、じゃ控訴だとかいうような手段のみを行使していてはやはりまずい。
 公正取引委員会とはちょっと違いますが、総理府に公害等調整委員会というのがありますけれども、ここのところは、裁判に持ち込まないで、公害の加害者の方と被害者の方とがともにそこに訴えて、相談をして、そして和解をし、あるいは仲裁裁定を行っていく。これは一つのトラブルの解決であり、そして二度とそういうことが起こらないための機関として機能していると私は見ています。
 そういう意味で、今回は別段そういう調整機構をつくるわけじゃありませんで、調整の機能を法律の条文の中に入れたということで、これがうまく機能していけば、私は日本の産業にプラスになると確信を持っております。