ただいま御質問の中にございましたように、いま五十八年度中に一兆円の増税を図るという措置は、私ども思い浮かびません。
 それから、もう一つつけ加えますと、五十八年度の税制改正に当たりまして税調で審議いたした場合に、大型増税はしないという前提で審議を進めた関係もございまして、そういったたぐいの数千億以上の増税になるようなことについては全く討議をいたさなかったということもありまして、そうでなければ、そのような討議の中からこういう意見もあったという御披露もできるのでございますが、残念ながらそういうこともございませんでした。いままた考え直しても、とっさに名案は浮かばないので、はなはだ申しわけございません。
確かに、直間比率のバランスが崩れているという議論、そんなところから大型間接税の導入は全く消えたという状況にないわけですね。ダブル選挙が想定され、そのダブル選挙の後に大型増税がやってくるだろう、これがもっぱらの風評であるわけです。大型間接税の導入につきましては、諸外国でさまざま禍根を残している。
 もうちょっと詳しく伺いたいのですが、韓国における大型消費税、大型間接税、アメリカの場合、ヨーロッパで、名東先生のお説がありましたが、どんな状況になっているのか、最後に伺っておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それで税調会長、税制の年度答申におきましては、所得減税見送りはやむを得ないという答えが出ておりますね。
 それで、現に国会におきましては、与野党の幹事長・書記長会談におきまして、相当規模の減税をやるんだ。そうなってまいりますと、減税の時期、減税の規模あるいは財源、こういう具体的な話に移ってくるわけでありますが、ことしの十一月、任期前に、税調会長としては卒業論文を提出されますね。この卒業論文で、減税はやる、しかし、一方において大型間接税の導入はやむを得ない、こういうような議論が出てきやしまいかという心配を実はしているわけです。いま念頭にこれはありませんか。
ただいまのグリーンカードの問題で北野参考人、名東参考人に伺いたいのですが、この三つの方法を考えてみますと、やはりグリーンカード制度以外にないのではないだろうか。一の場合、二の場合、これを考えますと、とても実現の可能性はない。このほかに一体方法があるのかと私は思うのですけれども、率直な御意見を伺えればと思います。
グリーンカードの三年延期の間に当然考えるべきことでございますが、どういう対案があるかということについては、まだ十分整理ができておりません。
 グリーンカード制の延期なり廃止がいろいろ議論されてまいりました間に、各方面から各種の考え方が出てまいっていることは承知しておりますが、その中で、限度管理を行い、そしてまた総合課税に移行していくのだというたてまえにのっとった御意見は余りなさそうでございます。したがって、これまで出ている御意見には、私個人といたしましても、こういう考え方はなるほどもっともだ、こういう考え方に即応してやってみようじゃないかというふうにはまだどうも余りまいっておりません。限度管理をし、また総合課税に移行する、そして、いろいろグリーンカードに寄せられた非難もある程度解消できるというような方途というものについて今後模索していきたい、こういう段階でございます。
グリーンカード制度の三年延期という問題は、私個人としてのみならず税制調査会全体としても、全体と言ってはちょっと語弊がございますが、大勢としても、はなはだ遺憾であるという気持ちでございます。
 しかしながら、諸般の事情でそういうふうに政府がお決めになって、国会に法案を提出されるということになるについては、いろいろの政治情勢、政治のこともございましょうし、また、国民各層から寄せられているいろいろな御意見もございますので、あるいはやむを得なかった事情もあるかと思うのであります。
 したがいまして、税制調査会としても、この法案の提出はやむを得ない、残念ながらやむを得ないという気持ちであったように思います。私も、個人としてもさように思いますが、それにしてもはなはだ残念である、こういう感じをいたしております。
きょうは御苦労さまでございます。引き続きまして御質問申し上げたいと思います。
 一番最初に、ただいまもさまざま議論の俎上にのったグリーンカード制度の今回の延期措置、具体的に法案として現在審議中でありますが、税調の五十五年の年度答申の中で明確にこの制度の位置づけがなされ、そして、その後法案が成立いたしまして今日までの経過がございました。それで、いよいよ五十八年一月一日からカード交付、こういう事態でずっと推移してきたわけでありますけれども、税調会長個人のお立場で、この今回の三年延期ということについて、どんなような所感を持っていらっしゃいますでしょうか。
私の持ち時間がちょうど終わりになりました。
 小倉会長には、ぜひ公平、公正な税制、そしてなるほど国民が税調として毅然としてよくやったと思われるような答申を速やかにまた検討していただきますことを期待を申し上げ、お願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ポート・ステート・コントロールの関連につきましてはこの条約の四条にあるわけでございます。その要件といたしましては、苦情あるいは証拠、そういったものが一つの手がかりになりましていろいろ調べまして、安全または健康に明らかに危険な船内における条件の是正を行うための必要な措置をとるというふうに書かれておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この関係につきましては現在の法体系、具体的に申し上げますれば船員法の外国船舶の監督規定、この前改正されました船員法で入れられたわけでございますが、その条文、あるいは職員法の二十九条の三、これも新しく加わった条文でございます。あるいは船舶安全法の立入検査、是正命令、これは前からございます。こういった法令によりまして監督措置というものをとっていくようにしたいということでございます。それをとりまして、安全あるいは健康に明らかに危険な船舶内におきます条件というものを是正させるための必要な措置をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。