食糧戦略の一環という位置づけについて、私は、必ずしも十分お答えする能力を持っていないわけでございますが、いまアメリカは、食糧を戦略的と申しますか外交的な武器として使うのは対共産圏向けであって、日本に対してはそういうことは決して企てないのであるということをむしろ日本人に信じ込ませようと思っていろいろ努力をしている段階でございまして、そういう意味では、少なくとも西側諸国とのつき合い上戦略的な武器として使う可能性があるというふうに外国人に思われないようにできるだけ努力をしているというふうに私には見受けられます。真意のほどはよくわかりません。
 それから、米の問題でございますが、米の問題につきましては、日本がモチ米を輸入いたしました際に、タイとか中国から輸入をして、それでアメリカのモチ米を買ってくれなかったということについて不満がございまして、これは日本の食糧庁の方の事情からいえば、ちょうど欲しいときに現実に米国産のモチ米で日本に持ってこれるようなモチ米がなかったので仕方がないことなのでございます。ある種の誤解だろうと思いますが、米国産のモチ米が差別されたと思って息巻いている人がいたことは事実でございます。
いずれにしてもそういう形で、アメリカ自身も自国のものは保護をきつくしながら対日要求を繰り返し続けている。こういう要求の背景には、昨日の参考人の意見の中にも二、三ありましたが、いわゆるアメリカの食糧戦略の一環として、対日市場開放要求がされているのだというようなことで議論がありました。心配をする人たちは、最終的には米までもアメリカから輸入をせざるを得ないような状況にまで持ち込まれるのではないかということで、一連のアメリカの穀物を中心とした食糧戦略の一環だというような考え方に対しましては、農林水産省はどういう判断をしておりますか。
御指摘のとおり、アメリカの側においても若干の制限的な措置があるわけでございます。詳しくは承知いたしておりませんが、たとえば、食肉の関係では豪州、ニュージーランド等との間で、ときどき紛争といいますか、大きな問題になったり、時にして話し合いで静かになったりしているようなことがございます。農業の分野では、たとえば、カナダとの関係で、カナダのジャガイモの輸出でございますが、現在、若干問題になっているものがございます。
アメリカ自身も、自国に対しましてのいわゆる保護といいますか、国境保護措置をかなりとっているわけでありますが、それらについて、アメリカはもう少し市場開放せよというような世界各国からの動きというものはありますか。
アメリカの議会におきましては、御承知のように、最近、各種の公聴会が開かれておりまして、そういった席上で議員の側から、あるいはアメリカの政府の側から、それから証言者の側からいろいろな話が出ておるわけでございまして、その中には、個別の農産品についての希望の表明も行われております。
 それと同時に、御承知のとおり、アメリカの議会で各種のいわゆる相互主義法案が出ておりますが、その中の一つの形といたしまして、農業について特に論じておる法案もございます。最近、四月の五日に下院で法案が提出されまして、内容的にほぼ似たものが四月の十四日に上院で提出されておりますが、その骨子は、米国の農産物の輸出に対して相互主義的な貿易機会が与えられていない場合は、対抗措置をとることができるというような趣旨のものであります。
これも結局、最終的には市場開放の問題につながっていく問題でありますから、それを検討するに当たっても、日本の生産者及び生産地に対する配慮をひとつ十分にしてもらわなければいけないと思っているわけでありますが、そういうところをひとつ念を押しておきたいというふうに思っております。
 それでは次に、外務省にお聞きをしたいのでありますが、アメリカ議会等におきまして、特に自由化要求、これは農産物だけではなくて、工業製品との相互主義法案も含めましていろいろありますが、最近のアメリカ議会等における対日要求の動き、新たな動き等もありましたら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたリンゴジュースとかトマトジュースとかのＩＱの枠の拡大の方でございますが、そちらの方の話は応じがたい方の分類に入ります。
 それから、輸入割り当て資格云々の話は、頭からだめと言ってしまうべき性質のものであるというふうにも思いませんが、何しろごく最近になって言われてきた問題でございますから、検討してみないと、ちょっといまの段階で何とも申し上げられません。
最近の経緯について申し上げますと、御指摘のように昨年末の閣議了解に基づきまして、五十七年度中に日航製の業務を民間に移管いたしましてその結果を見て解散を行うという基本方針に基づきまして、現在、一つは業務の引き継ぎの問題ということで、その技術的な性格あるいは御指摘のような内外のエアラインに対する信用の問題といった角度から、このＹＳ１１の設計と生産に携わりました航空機メーカー、特に三菱重工業を中心に、この業務を民間移管いたしました場合の実行体制について日航製と三社との間で話し合いを続けてきておりまして、大体においてその問題点は整理されたかという状況にございます。
 もう一つは経理処理の問題でございまして、これにつきましては、設備、資産、債権債務、そういったものの確定とその評価ということで、日航製におきまして経理の専門家その他第三者にこれらについて評価をしてもらっておりまして、これも大体一つの見通しが得られつつございます。
 第三の問題は日航製職員の再就職の問題でございまして、この点につきましては、かねて私どもといたしまして、日航製においてその再就職先の確保に最大限の努力をされ、われわれとしても審議会の答申にございますように、それに対して全面的な支援を行うということでやっておりまして、私ども、労働組合の皆さんからもその航空機に関する知識、経験、ノーハウを活用しろということを強く昨年、また今日まで通じて御指摘を受けておりまして、したがいまして、せっかくそこに蓄積された航空機に関する技術と知識は、できる限り今後ともわが国の航空機の発展のために生かしていただきたいということを前提にいたしまして、航空機機体メーカー三社にそのあっせんをすべく努力をしております。原則として、三社としてはこれを受け入れてくれるものというふうに通産省として期待をいたしております。
 なお、しかしながら、職員の中には、もちろんいろいろ個々の希望がございますでしょうから、先ほど申し上げました、組合の方々から常々御指摘を受けております航空機に関する知識、経験、ノーハウを生かすというほかに、たとえば他の特殊法人への再就職の道はないものかどうか、あるいは財団法人その他も含めて再就職につき鋭意努力をいたしておるという状況にございます。