そうしますと、いますでに免許を受けておる民放の皆さんがテレビジョン多重放送をおやりになる、それは従来のテレビジョン放送とは関連のない独立の番組をお出しになる。それで一方では、テレビジョン多重放送設備を第三者に貸与してやらせる。ところが、この第三者といま民放の免許を受けておるところと、テレビジョン多重放送が競合するといいますか、そういう形になってくるおそれはありませんか。
これはへ理屈ですが、多重放送事業者と呼べば、一般放送事業者も多重放送をやるわけですね。だから、なかなかむずかしいのですが、これは検討課題としてちょっと気になったものですから……。
 さて、その次に、協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者、ややこしいからこれからＮＨＫと民放というふうに言いますが、多重放送を同時に放送されるテレビジョン放送の番組の内容に関連をして、かつ、その内容を豊かにし、効果を高めるようにというこのいわゆる精神条項、これがちゃんと規定をされておりますけれども、先ほど来お話しのように、民放はテレビジョン放送に関連をするものではない独立のテレビジョン多重放送ができる。いわゆる１６Ｈと２１Ｈというように分けて、その１６Ｈなら１６Ｈの方は補完的な、従来のテレビジョン放送に関連をしてその内容を高めることに使う場合と、それ以外に、独立をしてこれを使うことができる。これも間違いないですね。
しかし、実際は、一般放送事業者と一口に呼んだら非常にわかりにくい状況になってくるだろうと思うのですね。いま免許を受けておる一般放送事業者と、設備の賃貸を受けてテレビジョン多重放送だけをやる一般放送事業者、こう分かれてくるわけでしょう。上がくっつかないとちょっとおかしい気がするのですけれども、これは、呼び方はどうするかは別にして、これからの取り扱い上、何らかの区別が必要じゃないかという気がするわけです。何かお考えになっていますか。
大きく言いますと、一般放送事業者ということになろうかと思います。ＮＨＫでないということですね。それは、ＮＨＫの設備を使った場合も、第三者利用の場合には一般放送事業者、こういうことになろうかと思います。
このたびの改正案の一つの大きな項目が主催旅行に関してのことでございます。今度の改正案では、主催旅行をやる旅行業者につきましては、主催旅行をするかどうかの別をまず登録させるということがございます。そして、この主催旅行をする場合にはさらに営業保証金を積むということを、これは通常手配旅行だけをやります場合より多額の営業保証金を積むということを制度化しようということでございます。
 このような営業保証金に関する制度をつくろうとする背景でございますが、最近の旅行の普及は大変著しいのですが、この旅行、特に団体旅行の過半数は主催旅行という旅行形態で行われております。主催旅行の特色と申しますと、一つは主催旅行の性格に従いましてあらかじめ旅行業者が手配をする、これはホテルなり交通機関なりそういうのを一定の見込みで手配をするわけでございますので、そのための手配の代金をあらかじめ前金で打つということ、そしてさらには募集をするための募集費用、これは新聞広告なりパンフレットをつくるなりいろいろほかの営業所に頼むなり、いろんな募集費用がかかります。こういった点でかなり大がかりにあらかじめやるわけですが、その見込みが外れますと大変な損をする、こういう投機性があるわけでございます。それが第一。
 そして、このために旅行業者は実際には不特定多数のお客さんを集めるものですから、お客さんからあらかじめ旅行費用全額を前受けするということでございますので、旅行をやります前にかなり多くの額の金を預かるという実態がございます。そして主催旅行を同時に何本もやるということになりますと、そこの集められる金額は相当な額になるわけでございます。
 このような投機性のある旅行、主催旅行が、最近のように特に景気が悪くなってまいりますと、ますます投機で自分の経営の沈滞を回復しようということに走りがちでございます。昨年の暮れにたとえばジャンボセブンというような会社が倒産いたしました。そのときに、お客様から預かった前受け金が一億数千万円ございました。これが全部焦げつきということになりまして、旅行はもちろんできない。この迷惑を受けた旅行者は六百人以上に上っております。
 こういった主催旅行の危険性ということを考えますと、何らかの担保をしておかなきゃいけないということになりますが、旅行業法では、あらかじめ旅行業者の債務を担保するために営業保証金制度というのを設けております。営業保証金制度によります額は、従来一般旅行業につきましては主たる事務所につき六百万円、従たる事務所一カ所につき三十万円ずつ営業保証金を積み立てるということになっております。また、国内旅行業者は主たる事務所について二百十万円という金額を積み立てることになっておるわけですが、このような旅行業者の営業保証金だけでは、今日のように大がかりな主催旅行をやる場合には、一たん事があった場合にはとても貯えないという事態が生ずるわけでございます。そういうことで、今回は少なくとも主催旅行をする者については営業保証金の額を引き上げて、お客様の万が一のときの補償に備えるということにしなければいけないということで、今回の改正案では、一般旅行業につきましては、法施行時に一応二千五百万円という額、それから二年後には五千万円にするということを目途にしております。また、国内旅行業につきましては、主催旅行をする者について、主たる事務所についてその金額五百万円、これは法施行時でございます。それから二年後には一千万円にするということで、段階的にその金額を上げて、少しでも旅客の保護ということに備えたいということで、もちろんこの金額は決して旅行者のためにとって十分な金額とは言えませんが、現実の旅行業者の負担という点から言いますと、この程度のものが現状では限度かということでこのようなことにさせていただこうと思っております。