次に、なぜＮＯｘの汚染が改善されないのかという問題に入りますが、これは先ほど片山委員も指摘されたディーゼル車の問題ですね。そこで、数字も具体的に出ましたが、もうその数字は大変な激増の状況でありますが、問題は、なぜこういうディーゼル車の保有台数が激増しているのかというその原因は、結局、燃費の点ではむしろガソリンの方が有利性があるんですがね。問題はＮＯｘの排ガス規制値が緩いというのが一番の原因なんです。
 そこで、これも数字を挙げた上で御答弁お願いしたいと思いますが、例えば同じ乗用車でも、ガソリンですと五十三年規制で平均値が〇・二五グラム・パー・キロメーター、上限値が〇・四八グラム・パー・キロメーター、これをクリアしなければいけませんが、ディーゼル乗用車ですと、これは六十一年以降のことですが、小型車ですと平均値は〇・七グラム、上限値が〇・九八グラム、それから大型車ですと平均値〇・九、上限値一・二八というようなことになって、結局その規制が緩いのでどんどんふえてきたんではないか。その点に対する御答弁が一つ。
 それから、結局ディーゼル車ですとガソリン車の三台分、四台分のＮＯｘをまき散らしている。こういう規制値がまかり通っておっていいんだろうか。そうすると、これは技術的にはディーゼルの場合なかなか難しいんですという答弁が返ってくるに決まっているんですが、しかし本当に環境をよくしようとするのであるならば、ディーゼルエンジンを搭載した乗用車がもし〇・二五をクリアできないというならばガソリン用のものを搭載させる。まさにそこにこそ環境庁の存在意義があると思うのですが、この二点についてお答えいただきたいと思うのです。
いろいろ先生の御提言をお伺いして私なりにいろんなことを考えるわけでございますが、環境基準の達成に向けましては引き続き努力をするとともに、六十年度に入ってからの推移を見守りながら何らかの対策を早目に打ち出しますべく、そのための手順を目下当局とともに検討している最中でございます。申しわけございません。
旧基準を、これは九九・九％値で
評価するのが元来だったんですね。それが、環境基準そのものが緩められてしまって、しかもその評価する仕方も九八％、要するに年間七日分は悪い、七日分はよろしいと。なればこれはますます評価が甘くなるんですね。しかもなぜそんな九八％値が出てきたかといいますと、通達を出す段階では、最初の原案には九九・九％値でいこう。それが通産省といろいろ内部討議している間に財界などからのいわば抵抗といいますか、そんなもので九八％の方が出てきてしまった。いわば妥協の産物でもあると思うんです。だからそういう点では、まず基準が緩まり、評価の仕方が緩まっていく、それでその緩まった評価の中でも、長官が言われたとおり達成できない。本当に国民の立場、患者の立場を考えれば、本当にもっともっとひどい状況、達成はもうまさに絶望の何乗の絶望である、こういうことになるのが現状だと私は思うんです。
 それからもう一つ指摘しておきたいのは、環境庁のもとの幹部であった橋本さん、今は筑波大教授ですが、最近、ある裁判の証人に出まして、この環境基準緩和についてやはり通産省から圧力を受けたと、こういう証言もあるわけです。だから、まさに科学的な根拠がなくて、そういう中から出てきたこれが基準なんですね。
 そこで、大臣、今までのところのやりとり、基準の緩和、評価値の緩和、二重三重にこうなっている、そういう事態でしかもなお達成できない、こういう事態をどう深刻にお受けとめになるか。いかがですか。
お答えいたします。
 今、先生の読み上げられました通達はたしか昭和四十八年六月十二日のつまり旧基準のときのものを読み上げられたと思うのですが、御案内のように、現行基準に改定をされました時点で、五十三年七月十七日に大気保全局長からの通達が同じく都道府県知事、政令市長あてに出ておるわけでございまして、現行の二酸化窒素の評価につきましては、私が先ほど申し上げたようなことで評価するというふうに書かれているわけでございますので、環境基準そのものが改定され、それに伴いまして五十三年の七月十七日付の通達が出ている以上、私はその通達によって評価するということになろうかと存じておるわけでございます。
破産宣告を受けてから解散命令を出しても遅いので、これも非常に対応の仕方が、法務省も手ぬるいと思いますよ。
 これは先に通産省に尋ねてみますが、先ほどもちょっとお答えになったように、通産省設置法に基づいていわば大きな、広範囲な立場に立って豊田商事に営業中止の行政指導をやったわけですね。これは法務省もひとつ聞いてもらいたいと思いますが、今の十数社の企業というものは、例えば東京信金、日立商事、三和信託、ナショナル信金、この四つの会社は豊田商事にもとおった役員が独立して同じことをやっておるのです。あるいは日興商事という東京本社の、そういう金の現物まがい商法をやっている業者もありますし、大阪というところは発祥地ということになるかもわかりませんけれども、大阪債券、日本信用販売、新日本債券、中央債券、大和信用債券、丸萬商事、それから大泉商事と三和商事は既に破産宣告を受けましたのでなんですが、これらはペーパーの名称が違うというだけのことで、豊田と同じようにやはり強引な被害者づくりのセールスのやり方、あるいはその対象も同じように、弱い者を対象に、お年寄りを対象に、ひとり住まいのお年寄り、寝たきり老人に対する営業活動、同じことをやっておるのです。
 だから、まだ豊田商事のような行政指導ができないというのであれば、豊田商事と一体どこが違うのだということを私は知りたいのです。同じことをやっているのです、今後この被害を出さないためにも、通産省としても速やかに豊田商事に出したと同じような行政指導をやって営業停止をさせていく。あるいは法務省も、先ほども言いましたように、商法五十八条によって解散命令を出すという、まだ把握しておらぬというようなことではなしに、しっかり聞いて、できるだけ早いこと解散命令を出すようにやってもらいたいと思うのでございますが、お答え願いたいと思います、