私はその原因というのは、今お話しのはそれは現象であって、原因というのは仕事が忙しくなってきて結局コストに追われるという形、コストの低下に対応しなければならぬというそういう形で随分急がされているからではないか、こんなふうに考えております。その辺私は、あえて自治大臣に残っていただきましてまことに申しわけございませんけれども、これはそれぞれの地方の持っている一つの特徴的なところというのは結構あるはずなんです。
 地場産業と言われるようなものは非常に多くがそういうものなわけなんですが、そうするとこういう状況を、これから通産大臣の御見解も伺いたいと思っておりますけれども、特に地方自治体としていろいろな手当てを考えておられると思いますけれども、例えば異分野融合法というものでいっても、県が取り組むというものが結構あります。こういうものに対して、先ほど公共事業の手当ての方をいろいろと伺いましたけれども、こういうものについての手当て、自治体に対する手当てというのは、何か特別の枠というのを考えていただかないと、それこそ地場産業そのものがみんなだめになるんじゃないか、そういう危惧があるんですが、その辺はどういうふうにお考えになりましょうか。
災害防止につきましては、まず機械の安全化を図るということが重要な課題でございまして、このために機械の本質安全を重点的に進めておりますけれども、これらの機械の安全度合いは必ずしも十分でないということ、あるいは場合によっては生産に気を奪われて安全装置を十分に確保しないままに機械を動かすというような例も見られるところでございますので、従業員に対する安全教育そして機械の安全等、両面にわたりまして総合的な対策を講じているところでございます。
まず、三条におきます小零細企業のプレス関係の事故につきましては、御指摘のとおり、六十二年度は六十一年に比べまして増加いたしておりまして、その原因等につきましては安全装置が適切に使用されなかったというような事態が多いようでございます。
 それから、中小企業におきます労働災害の状況でございますが、長期的には件数は減少してきておりますけれども、その災害の発生状況等につきましては、産業全体平均に比べて発生の度合いが三倍程度高いというような状況で、中小企業における災害防止が緊急の課題であると考えております。
そこで、労働省にも伺いたいのでありますけれども、私の地元は三条、燕という地区で、ここのところ指を失うプレス事故が非常に多発をしております。小零細規模の製造業における最近の労働災害事故の発生の傾向というのはどういうふうになっておりますか。
確かに、果たして今年度五十件で足りるかどうか、これは法律が成立しまして制度施行の段階で希望をとってみなければわかりませんけれども、おのおのの組合、企業がおのおの例えば十企業ぐらいでつくっておるのが通常でございますが、そういう中にそうした小規模企業も一メンバーとして入っている、こういう例は多く出てくるかと期待しております。
さらに、例えば新分野へのめどを立てて組合を仮につくったといたします。今年度のように補助金の対象になるものが五十組合程度というのでは、そういう小さいところが組合をつくってもこれはなかなか順番が回ってこないというようなことになっていくのが現実ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
できるだけ配慮をしておりまして、例えばそういう異業種交流グループの開催、これもそのメンバーの出席の都合がいい時期というようなことで、夜とかそういうことでお互いに決めてやってもらうようにしておりますし、先ほど申し上げましたように、従業員数人規模の経営者がそういう中に入っている例は非常に多うございます。
しかし、土曜日も平日も同じように働いているこういう業者が、例えば第一段階の交流というのにも参加するというのはなかなか大変じゃないか、そういう余裕はないと思うんですけれども、その辺のところをお考えになったことはございますか。
確かに零細企業が非常に多うございますので、その母数に比べてどうかという問題はあろうかと思いますけれども、例えば今全国で七百ぐらい異業種交流グループがございますけれども、そういう中にそういう小規模企業経営者が非常に多く入っておられますし、また昨年秋、この融合化法の準備段階で調べましたアンケート調査におきましても、こういう融合化法ができ、そういう制度ができたら活用したいという答えの約四割は二十人以下の零細企業者で占められておるということでございますので、必ずしもこれがそういう中小企業者でも上層部だけのものであるというふうには考えておりません。
先生御指摘のように、近年のサトウキビ価格の農家手取り価格と生産費との関係を見てみますと、ずっと生産費が価格を上回るという関係にございます。
 言いわけをするわけではございませんけれども、よく子細に生産費調査の中身をビートとかほかの作物と比べてみますと、沖縄の場合に非常に特色がございますことは、生産費調査の中の賃金部分でございまして、収穫労働に非常に多くの時間をかけておられるということでございまして、要するに労働時間の削減が進んでいないということでございます。同じサトウキビの中でも、鹿児島のサトウキビと沖縄と比べてみた場合にもそのようなことが言えるわけでございまして、剥葉作業に多くの時間がかかっておるということは聞き及んでおるのでございますけれども、そのような実態があるということが非常に大きな特色になっております。
 それからもう一つ、単収につきましても、鹿児島よりはもちろんいいわけでございますけれども、依然として思うように向上していないという実情にあるというようなことでございまして、先ほど申しましたように、手取り価格に比べまして生産費の方がずっと上回った格好になっておるということでございます。
 私たちといたしましては、このような状況等も勘案いたしまして、御高承のとおりでございますけれども、四十九年以降この奨励金を別途交付することによりまして、農家手取りの確保に努めておるわけでございます。また、そのようなこともございまして、目を変えて、この沖縄県あるいは鹿児島県の南西諸島でのいろいろな作目の中で、サトウキビは、単位面積当たりの粗収益あるいは所得で見ると、やはり一番収益性の高い作物になっておるわけでございまして、地域におきましてはやはり高収益を上げられる作物になっておるということもあるわけでございまして、そのような実態につきましても先刻御承知だと思いますけれども、申し上げさせていただいた次第でございます。