例外ということでありますので、やはりこれは法律の趣旨が適切に生かされていくためには例外というのは少ないにこしたことはないわけであると思います、これは原則論でありますが。そういった意味では、適用除外制度というのは極力少ない方が独占禁止法の趣旨というのは生かされるわけでありますので、特にそういう個別法による適用除外制度というのは特定の分野、特定の行為に対することであるというふうに思います。
 そういう意味では、本当に定期的に、いわば毎年でもいいと思うのですが、その妥当性を検証して見直しを図っていく必要があるのではないかというふうに思うのですね。例えば今回の法案を見てみますと、一回できたものはそうした検証が行われていないで、できたときには確かにその必要性は認められたのかもしれませんが、一回も運用されなかった、あるいはもう二十年運用されていない。今後そういうことがあってはならないというふうに私は思うわけであります。
 そういった意味で、とりわけ例外中の例外と言われるこの個別法による適用除外制度については、定期的にその妥当性を検証し、今後見直しを図っていく必要があるというふうに思うのですけれども、これはもうずっと続けていかなければいけないことだというふうに思いますが、その辺について御見解を例えればと思います。
お答えを申し上げたいと思います。
 基本的には先生おっしゃるようなことだと思いますけれども、独占禁止法でカルテル等の禁止を定めているわけでありまして、この適用除外制度というのはそういった独禁法の原則的なルールの例外を定めているものでございます。例外を定める必要があるかどうかという具体的な事例を見ながら——本来的には絶対例外があってはいけないというまではなかなか言えないのだろうと思います。先ほど御説明申し上げましたように、欧米でも例外がないわけではありません。したがって、独禁法の基本的な目的に照らして、必要最小限にするということで適用除外制度の見直しを行っていくべきだというふうに考えております。
今の御答弁、全くそのとおりだと思うのですが、つまり個別法による適用除外制度というのは例外中の例外ということになる。ということは、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。いわゆる個別法によって今回引き続き検討となったものも含めまして、そういう適用除外制度というのは独占禁止法本来の趣旨からいえば、問題があるというのでしょうか、その趣旨に反するような制度だけれども、いろいろな条件から見て、いろいろな状況から見たときに、やむを得ざる措置として今認知されているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
今御指摘にございました、引き続き検討することとされております個別法による適用除外制度、これの今後の検討の段取りといいますか、それについてのお話でございますけれども、この三月に閣議決定がなされました規制緩和推進計画の再改定の中で、「平成九年度末までに具体的結論を得る。」ということになされております。
 したがいまして、私どもといたしましては、適用除外制度はあくまでも例外的な制度であるということ、それから、各種の制度の趣旨、目的、制度の必要性、妥当性、そういった点も考慮して検討を行いまして、九年度末までに結論を出したいというふうに考えております。
もう一つ、これら八つの制度について引き続き検討するということになっているのですが、これはどういうスケジュールで検討されて、どのタイミングまでに結論を出されるのか、その点の見解を例えればというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今回、個別法の適用除外制度の見直しの結果を踏まえて一括法という形で法改正をお願いするということでありますが、個別法の見直しの結果といいますか、現時点におきましては、今先生おっしゃったように八つの制度について継続的に、引き続き検討するということで、これからまた検討を続けるということになったわけであります。
 御質問の八つの制度の中でカルテル等の適用除外制度が実際に動いているといいますか、使われているかどうか、どういうものがあるかということでございますが、個別法による適用除外制度で引き続き検討するということになったものの中で、現在私ども公正取引委員会が関与規定を通じて運用実績を把握しているものとしては、二件ございます。一つは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく過度競争防止カルテル、これが一件でございます。それからもう一件は、内航海運組合法に基づく内航海運カルテルが一件。この二件が、私どもが協議規定といいますか、そういうことを通じて把握しているものでございます。
 そのほか、今申し上げましたような公正取引委員会の関与規定がないということで、私どもとしてはその運用実績を正確には把握していないものが当然あるわけでございまして、その中には国際航空カルテル、あるいは音楽著作権料に関する取り決め、そういったものがあるというふうに承知をしております。
パチンコプリペイドカードシステムは、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するということで、業界の健全化に効果を発揮するものとしまして、警察庁としてその導入を推奨してきたものでございます。
 しかしながら、もとよりこのシステムを導入するかどうかというのは各営業者が自由に判断してカード会社と契約をすることということで、導入当初よりそのように話しているところでございます。
私は、一つに、今、斎藤委員が最後に御指摘になった分社化、これに大変利便な制度であるという気がいたします。
 私はなぜそれを申し上げるかといいますと、私の全く私見でございますが、日本という社会、特に工業社会は戦後まさに無一物のソニーが、あるいは松下が、日立が全力を挙げてゼロからの出発をして、今日の巨大産業に成長したわけであります。その成長する過程はすばらしく立派であったわけであります。
 ところが、日本の製造業を見てみますと、うろ覚えですから正確なものではないかもしれませんが、日本の大企業の工業生産は約六割程度ないしは六割強と言われております。それに比較をいたしまして、アメリカという国は大体二割強、ヨーロッパで三割と言われておりますから、日本のいわば大企業の寡占体制が大変進んでいるということであります。
 そのこと自身が悪いとは申しませんが、むしろ小さいときに本当にやるときには自分の新商品、新製品を開拓していったんですが、大きくなりますとどうしても守りに入る。それから、六割、七割近くのものが大企業で占めておられますと、新しいベンチャービジネスのいわば発生というものはおよそ不可能に近いというか、その圧力に負けてだめになってしまう。
 そうなりますと、むしろ新しい意欲を守り立てるのは、その巨大な一つの企業体が幾つかに分社化をして、それぞれの新しい分野で物事を見、新規創造をしていく。いわばベンチャービジネス的なものの発生の起源になるであろうということを、私はこの持ち株会社の解禁というか、それによっていわば分社化が進み、新しい企業の創造ができるのではないかという期待をいたしているわけであります。ぜひともひとつそのぐらいの風穴はこれであけてみて、日本の新しい生きる道を模索したい、そのような大きな期待を持っているわけであります。