大臣、それはそれとして、私が求めましたのは、二十一世紀に向けて日本の政府、あるいは国、国民がすべてにおいて世界に貢献できるように、そういうことについてもこの法改正との関連で大臣の決意を伺いたいと私は申し上げた。その決意は伺っておりません。
 もう一つは、私は、何回も労働者の権利の問題について当委員会で発言をしてまいりました。そのたびに、今大臣が言われたように、例えばこの不当労働行為の問題についていえば、第三者機関にかかっている問題については行政の立場からコメントはできませんという答弁が返ってくるのです。しかし大臣、大臣も社会労働委員長をされてきた経験を持っていらっしゃるわけですから私はあえて言うのですけれども、不当労働行為事件として提訴されて、それが救済命令として形の上できちっと出てくる、一件や二件ではなくて、同じその企業の中で二十八件も三十件も救済命令が既に出ている、同じようなケースがもう百何十件というふうに救済の申し立てがなされているということは、これはどう考えたって異常でしょう。しかも、その不当労働行為の裁定を求める申請に対して一件もそれを却下したものはないのです。それぞれの地域の地労委が違っておっても、全部それには救済命令が出ているのです。その事実一つ見ても、不当労働行為問題があったことは明らかだし、そういうことがあえて公然と行われてきたことも明らかなんです。
 だとすると、そのことに対して単にコメントできないという問題ではなくて、そういうことが起きてきた根源をなくするようにするのが労働省の仕事だと私は思うのです。だから、起きてきた現象だけをとらえて今コメントできないじゃなくて、そういう地労委の救済命令が出たら、十年も十五年もかかって最終的な結論を導くのではなくて、的確に迅速にそのことについて処理ができるように会社側に求めるということも大事なことだし、また、そういうことが起きてこないように日常の労使関係というものをきちっとつくっていくように強力に指導しないと、こんなことはもう三年も五年も僕はやってきておるんだから、三年も五年もやってきて同じことが繰り返されているんだから、そこに労働行政のあえて言うなら怠慢と言わざるを得ないような問題があるわけです。そのことを私はあえて申し上げておるのです。
 今の現象だけで答えるのじゃなくて、労働大臣として今度は信任されたわけだから、労働大臣としての決意を私は重ねてお伺いしたいと思います。
ＪＲ各社の不当労働行為事件の救済命令につきましては、当局側がこれを不服といたしまして争っているところでありまして、このような係争中の事案について行政がとかく見解を表明することは適当でないと考えております。
 ただ、ＪＲ各社の事業が円滑に行われるために労使関係の安定が重要なことは当然でありまして、今後とも一般的な行政指導は行ってまいる考えでございますが、いずれにいたしましても、全国にわたり複雑、微妙な問題を抱えておる現状でございまして、時間をかしていただき検討してまいりたいと思っております。
重ねてお伺いしますが、双方にもそれぞれ労働組合が存在しておりますので、新機構の発足までに十分な時間をかけて労使間で話し合いといいますか交渉といいますか、そういうことをきちっとやって、お互いに、よしこれでもってスタートするんだ、そこに勤めている労働者も一緒に新たな決意で臨めるようにしてもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
労働省といたしましては、職員の身分といいますか雇用はもとよりのことでございまして、今回の改正によって賃金あるいは福利厚生等の職員の勤務条件の低下ということがないように機構に対しまして指導をいたしますとともに、必要な予算の確保に努める考えでございます。また、今回の改正に当たりまして、協会それから雇用促進事業団のそれぞれの労働組合、すなわち日本労働協会労働組合それから雇用促進事業団労働組合とございますが、それぞれに対しまして、改正の内容等につきましてそれぞれの団体の当局側から説明を行ってきたところでございます。今後とも十分な話し合いが労使でなされるように環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄が本土に復帰してから、十七年が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきました。
 しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十七年の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでありますが、特に平成元年度は第二次沖縄振興開発計画が余すところ三年となることから、同計画に基づく諸プロジェクトの着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額の確保に努力したところであります。
 また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検等を行うため、新たに沖縄振興開発総合調査を実施することといたしております。
 沖縄は、現在、二十一世紀を展望してその特性を生かし、特色ある活力に富んだ地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な局面を迎えております。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）