先ほど御答弁申し上げたことともちょっとダブるんですけれども、そこに住んでおられる方のためにやるわけでありますから、継続して御商売、お仕事をされる、あるいはまたそこに住んでおられる方が再開発をした後もまたそこに立ち戻ってお住みになれるような、そうした工夫をいろんな形でしていかなければならない、このように考えております。
先ほど同僚議員からも御質問ございましたように、高齢者などもかなり住んでいらっしゃる。住みかえということだけでも大きなことでございます上に、さらに経済的な負担というようなこともあったら大変でございます。そういうようなことで十分御配慮をいただきたいということ。
 それから、この前見てまいりましたああいう密集住宅地はいろいろなタイプの方が住んでいる。サラリーマンの方もいらっしゃいますでしょうけれども、そこで現場で町工場をやっていらっしゃる方もある。さまざまな生活の場だけではなくて生計の場にもなっているわけです。そういう生計が成り立つようなことというのは非常に必要だろうと思います。そういうことにどのような御配慮をいただくのか。
 時間になりましたのであれですけれども、最後に御答弁を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
借地借家法そのものは改正いたしておりませんが、ただこちらの法律で居住安定計画をつくりまして認定をして代替住宅をきちっと準備するというふうな前提条件が満たされればという前提条件がつきますが、明文をもちまして借地借家法の規定は適用しないという条文をこちらの法律に書いてあるというふうな立法論になっております。
それから、こういうところに住んでいらっしゃる方は、自分のおうちじゃなくてたまたま借りていらっしゃるということがあると思いますが、借地借家法よりもこの法案は後からできるわけですけれども、上位にあると考えてよろしいんですか。つまり、借地借家法で守られている借り手の権利、それはこの法律によりますと、こちらの法律の方が優先するということになるかということが一つ。
 それから、借地借家法の改正はこの法律の後、改正をなさいますか。
結論から申し上げますと、強制力はこの法律ではございません。勧告ができるだけということでございます。
 ただ、先ほどもちょっとお答えしたかと思いますが、法制上の強制力というよりは、やはり現実の社会状況を考えますと、勧告ではあっても、その積み重ねといいますか、調査とかいろんな善後を御相談するというふうな積み重ね、さらにはそれらを支えるいろんな支援措置というふうなものを通じて、結果的にはやはり強制力よりはむしろそういうふうな人間的努力の積み重ねの方が効果としては大きいんじゃないかという考えに立脚いたしております。
私が申し上げているのはヘリコプターじゃなくて飛行機です。十五秒ぐらいでぴゅつと水を吸い上げます。大型でございます。それを日本は一台や二台は持ってもよろしいんじゃないでしょうか。
 それで、阪神・淡路大震災があったときの閣僚でいらして今も閣僚ですから、この法案とともにより総合的な防災対策、そして危機管理体制、それをぜひ内閣の中で検討していただきたいと、せっかく御発言がございましたので、ここから要望させていただきます。大変大切なことだろうと思います。
 それから、二分ぐらいございますので、あと二、三、細かい質問をさせていただきます。
 老朽な建築物の除去につきまして、この法律案では事業主体にどの程度の強制力を持たせているのかということをお伺いします。
今、危機管理体制というのがいろいろ問われていまして、実際に訓練してくださらなくてもいいけれども、一たん緩急あったときにはどことどことどこに電話をして、ともかくどの車は使っていいとかいけないとかといったようなことを都民あるいは日本全国、そういうのをもうちょっと徹底するようなことが必要じゃございませんか。非常に慌てている中で、ともかく車だけは使っちゃいけないんだと、逃げるためであっても自分の車は使っちゃいけないというようなことをしないと、またあの阪神・淡路大震災の二の舞になってしまうんじゃないか。
 それから同時に、消防の方で言えば、もうちょっと空からの消火であるとか。飛行機はどうなりましたですか、消火飛行機。そういうようなことも含めまして、ついでにと言っては申しわけないけれども、わかりますか。
放送番組の適正化の問題に関しましては、これは非常に重要な課題と認識しております。そして、放送番組の審議機関でありますけれども、これも放送番組の適正を図る上で本当は非常に重要な機能を有しているものでございます。ところが、御指摘のとおり、現状においては必ずしも十分機能していないというふうな声も多く、そういうふうに認識をしているところであります。
 例えばどういうことかといいますと、具体的に、放送番組審議機関の活動内容というのは、外からなかなかわからない、本当にやっているのかどうかわからない。あるいは、例えば視聴者から苦情があった場合、こういうような問題が真剣に取り扱われているかどうかもわからない、こういうようなこともいろいろ指摘されておるわけであります。そういう中で、この放送番組審議機関の活性化を図ろうということで、現在必要な法律改正を検討をしているところであります。
 なお、先生御指摘の第三者機関というものでございますが、これは、この番組審議機関というのは放送の内部にあるわけですが、第三者機関といいますと、放送内部だけではやはり十分審議し切れない、だから放送事業者から独立して、そこから第三者の意見を、第三者を入れて第三者が判断するといいますか、考えて、例えば放送に対する権利侵害のような問題について取り扱う機関が必要であるというのは、昨年も御紹介しました多チャンネルにおける視聴者に関する懇談会の中でも指摘されたところでありまして、何らかの形でこういうものが必要であろうというふうに考えております。
 ただ、この設置の方法につきましては、法律に基づいてやるのか、あるいは自主的なものにするのか、自主的といいましても彼らだけがやるんじゃなくて、自主的に彼らがつくって外部の方を入れてその意見を聞くというような形にするのか、いろいろな考え方があろうかと思います。現在郵政省として検討をしているところでございます。