ただいまお話がございましたように、金融機関におきまして、融資が政府関係金融機関との対比におきまして、金融機関の貸し出しの伸びが低下していることで貸し渋りが生じているのではないかという御指摘がございます。基本的には、今銀行の貸し出しの伸びが低下している背景は、やはり企業の設備資金需要、総体としての資金需要の低迷があると考えているわけでございますが、実は八月十八日に大蔵大臣より「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしました。その中におきまして、そういった事情があるけれども、金融機関がバブル期におきます過剰融資等の反省から過度に消極的な姿勢に陥っていることが全くないわけでもないということもございますので、健全な経済活動に必要とされる資金が円滑に供給されるように金融機関に適切な対応を求めるとしたわけでございます。
 さらに十月三十日に、この「金融行政の当面の運営方針」のフォローアップで不良債権等を発表いたしましたけれども、そのときも、大蔵大臣から金融機関に、融資の姿勢のあり方について、健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給のためにはさらに配慮をされたいという要請をしたところでございます。
 それから問題は、その一方で、金融機関は不良債権の償却をしていかなければいけない、また不良債権の対応に非常に苦慮している中で、積極的に貸し出しをしていくということがいろいろ問題になっているのではないかという御指摘もございますので、実は八月十八日に、金融機関の自己資本の充実を図る、それによって融資対応力を一方で図っていくという措置で、新たな自己資本充実手段等の措置も講じているところでございます。
確かに長期固定の金利で、そういった金利面での有利性というものに着目をして非常に需要が伸びておるという面も一方であるだろうと思いますが、もう一方で、じゃ民間の方の金融機関の貸し出しのあり方というのは一体どうなんだろうかということも、やっぱり同時に問われるだろうというふうに思っておるわけであります。
 いろいろ聞いてみますと、大変審査が厳しい、慎重である。貸し渋りとは言わない、貸し出しに慎重である。こういう表現が実は行われているわけでありますけれども、確かに銀行も株式の評価損あるいは不良債権等々を抱えて、言ってみればバブルの重荷を抱えておる。こういう状況の中で、大変厳しい状況にあることは事実でありますが、先般出された九月中間決算、これを見ても、本業は、いわゆる業務純益、これはもう大変かつてないほど好況という状況になっておりまして、産業界からも貸出金利をもうちょっと下げたらどうか。この金利が低下する局面で、言ってみれば業務純益が過去最高の黒字を出しておるというのは、まさに金利低下局面の恩恵をしっかり受けているというのが今日の現状だというふうに思うわけでありまして、その意味では、貸出金利の低下に向けてもっと銀行に要請をしたい、こういう産業界の声が実は先般の産業構造審議会あたりからも通産大臣に意見書が出される、こういうようなことになっておるわけであります。
 こういう状況を踏まえて、今の民間の金融機関の融資の姿勢のあり方、これについて問題はないのか。場合によっては、こういう状況が続いていけば、やがて景気が立ち上がっていこうとするときの逆に一つこういう状況が、ブレーキにということが適当かどうかわかりませんが、さらに景気回復の足かせになっていきかねない、こういうふうにも思っているわけでありまして、この辺の状況についての認識をお伺いいたしたいと思います。
ただいま同僚の赤松議員から大分厳しい諸般の質問があったわけでありますが、そのほかに幾つか重複する部分もありましたものですから、できるだけ重複を避けて質問を申し上げたいと思うのであります。
 法案の審議に先立ちまして通産大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、今回の中小企業流通業務効率化促進法案の提案につきましては、これは何遍か読ませていただきましたけれども、どうもちょっと視点が欠落している部分があるのではないかな、こういうふうな率直な印象を受けたわけであります。
 と申しますのは、今日まで通産行政ということになりますると、それぞれ産業の振興あるいは事業の活性化あるいは業界の育成強化だとかたくさんの問題を抱えて努力をされてまいった、こういう事情がずっと続きまして今日の日本の経済の発展というものを実現し得た、こういうふうに考えるわけでありますが、もうこれは言わずもがなでありますけれども、今そういう中で日本の政治の方向というものを大きく転換をしなければならない、こういう時期に来ていると思うのですね。これはもちろん経済政策についても同じだと思いますし、とりわけ今日提案されている法案の問題等についても決してかかわりなしというわけにはまいらない、かように考えるわけでございます。
 そういう面で、実はこれ通産と運輸の共管、こういうことで提案をされてまいりましたけれども、今日の日本の流通実態というものを考えてみた場合に、もうちょっと別の視点でこの流通というものを見る必要があるんじゃないのかな、かように思うわけです。というのは、流通というものは一体何だろうか、このことでじっくりと本当はお伺いをしたい気持ちなんですけれども、流通とは何ぞやという問題で。が、しかし、通常流通ということで業務が行われているわけでありますから、そういう一般概念の中でとらえていきたいとは思いますけれども、ただこれを立法化をして、そして流通の円滑化を期する、こういうことになりますると、もちろん経済面におけるとらえ方、流通の円滑化あるいは事業の活性化、こういう面におけるとらえ方、さらには今日のＮＯｘですか、あるいは交通の混雑化、こういうもの等々、環境面についての考え方、こういうものも当然視野に入れていかなきゃいけない。これは当然なんでありますが、そういう中でさらにこの物流の問題で欠かすことのできないのは、他の製造業などと比較をいたしまして、人の力、人間の力ですな、こういうもののウエートというものは非常に高いんだろうと思うのです。そういう面で考えまして、まさに今日の物流、特に運送業界なんかの労働者というものは、二年ぐらい前では年間の総労働時間二千八百時間だなんという数字さえ出ているわけですな。そういう面から考えて、なかなか人手不足なんというものも連動してくる問題だ、こういうふうに考えられるわけでありますから、本来ならば今回の法案というものは通産と運輸とせめて労働省ぐらいは入れて三省共管ぐらいで出す必要があったんじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。
 そういう面からしますると、流通業務の効率化促進、こういう形での、対症療法と言っちゃ悪いんですが、そういう側面だけで今後の日本の流通全体について円滑化を期するということについては、今日の提出をされている分ではなかなか不十分な気がしてしょうがない、こういうふうに考えてこの法律というものを読ませていただいたわけなんですが、この点、大臣いかがですか、所見をお伺いしたいと思うのですが。