その制度というのはいわゆる安定基金制度の活用ということを指していらっしゃるのだと思うのですが、えきの価格の上昇いかんということもありますけれども、しかし、実際に最近ずっと上がり続けているわけですね。しかも、ここの安定基金制度を活用して、異常価格の場合と通常価格の場合と補てんの仕方が違いますね。この異常というところになって、八％以上上がれば国の方の応援が入るわけですが、しかし八％以上の部分に関してですし、それから通常補てんという場合は、財源が枯渇してしまうと結局農民が負担するということで、実際には元年七月から十月は千四百円、十月から十二月が千円、一月から三月が千二百円、四月から六月が千三百円、そういうふうに農民はもう既に負担をしているわけであります。したがって、ここに来て円安という動きが出てきましたので、私はそれは決して楽観できない情勢だというふうに言わざるを得ません。したがって、これはどうしても価格に織り込んでいくという方向でぜひ諮問をしていただかなければならないというふうに考えます。もう一度、簡単で結構ですから。
来年度の乳価等につきましては、法律の規定に基づきまして適正に決めていきたいと思っておりますけれども、御承知のとおり、先般公表されました生産費調査によりますれば五・八％下がっておるというようなことになっております。もちろんもろもろの要素がございますので、まず現在といいますか、これから明日にかけて試算値をつくるわけでございますが、一つは今おっしゃいましたえさの問題でございますが、えさにつきましては現地の価格が若干上がっておりますのと、円安が十円強安くなっておるというようなことがございます。我々も見通せる限りのものにつきましては試算値の中に織り込む方向でやっておりまして、例えば先般金利が高くなりましたけれども、これも何とか盛り込むようなことで今折衝いたしております。えさの価格につきましても、盛り込めるものであれば盛り込むわけでございますが、正直言いまして為替の方向も将来は不透明でございますし、現地のトウモロコシの価格もまだ作付も終わっていないというような状況でございますので、上がらないということは絶対に言えないわけでございますし、上がる気味の方が強いとは思いますが、残念ながらそれは直ちには織り込めませんで、結果的には来年に織り込むというような格好になろうと思います。ただ、理屈だけの話でございますけれども、年度途中で我我が織り込んでいない価格がそんなに、四十九年のオイルショックみたいな形で起こった場合には法律上の手当てもございますので、そういうもろもろのことを考えながら来年度の乳価を決定していきたいと思っております。
私はまず、九〇年度畜産物価格の問題についてお伺いいたします。
 今回の畜産物価格の決定は、九〇年代の畜産、酪農の方向、畜産、酪農を発展させるのか、それとも縮小させるのかを決めていく極めて大切なものであります。また、九〇年代最初の農産物価格決定であるだけに、畜産、酪農にとどまらず、米価を初めとする他の農産物価格の動向を決めるものと言えるわけであります。
 先日も我が党が大臣に申し入れをいたしましたけれども、加工原料乳の保証価格は、農民に製造業労働者並みの労働報酬を保障する水準に決めるべきであります。せんだって政府に畜産農民全国協議会並びに農民運動全国連合会がこの保証価格の申し入れをいたしまして、そこでは九十円三十八銭という要求が具体的に出されています。この額は実は七年前の九十円七銭の保証価格とわずか三十一銭の違いであるということから考えましても、これらの団体の要求は決して過分なものではないということが言えるのではないでしょうか。
 また、現在円安の方向に急激に進行し、これが長期的になると想定されておりますので、その結果飼料価格が急騰することが予想されるわけであります。このようなときに、これまでの生産費はこれだけだということで、将来の飼料価格の値上がりの可能性を無視して価格を決めるというようなことがあったとしたらそれは生産者無視も甚だしい、私はそういうふうに考えますが、これらの点について明らかにしてください。
土地問題につきましては、与野党の御議論をいただいて土地基本法というものが昨年できました。
 あの土地基本法をよく読んでみますと、あそこに示されております理念というのは、村上委員が先ほど御勉強の成果をうんちくを傾けられたときに触れられたように、きょうまでの経験とかきょうまでの参考書というものが通用しないような新しい時代だ。私権を制限してでも土地は使うべきものだという理念もきちっと出ておりますし、また、土地を投機の対象にしてはいけないという大原則もきちっと踏まえられておるわけでありますから、そういった土地基本法の示した大きな理念に従って、それを今度は定着させていかなければならぬわけであります。
 私たち政府といたしましては、土地対策関係閣僚会議を開きまして、これは国土庁が中心ではありますけれども、内閣全体が土地問題を最重要課題の一つとして取り組んで、各省挙げていろいろ御協力をしながら土地問題の解決をしていこう、こういう決意で当たっておるところであります。ですから、宅地になるような未利用地とか遊休地というものを提供してもらうとか、また、そこへ行きやすいような税制をきちっと置くとか、今御指摘になったように、土地を持っていれば必ずもうかるんだという神話を砕けということですが、もちろん必要なことであって、それは、現実的には税制においてもそういったようなことがはっきりわかるような改正をしてもらわなきゃならぬというので、今鋭意その作業を税制調査会で行っていただいておるさなかであります。
 そういうこととともに、もう一つ別の角度から灯を当ててみますと、東京の一極集中ということが土地の値段を暴騰させた大きな原因である。そこには、国際的な金融市場としての東京に対して新しい事務所需要が起こっておるとか、いろいろな複雑な理由が重なっておりますけれども、私は、その中で首都機能の移転の問題、これは超党派の皆さんがお集まりをいただいて新首都問題の調査懇談会、議論を続けておっていただきますことに注目をしておるわけでありますし、我々自身も政府機関をなるべく東京一極から外へ出すような努力も続けてきておるわけでありますけれども、今後ともこの土地の問題は、あらゆる角度から政策的な努力を積み重ねていくことによって、総合的に土地問題の解決に当たっていかなければならない、強く決意をしておるところでございます。