固定資産税につきましては各国それぞれ固有の制度でございまして、今私の手元にある資料でも、若干申し上げますと、例えばアメリカのハワイとかイリノイとか、さらにはニューヨークというところは全く非課税でございます。
 それから、すぐ隣の韓国、これにつきましては、固定資産というか資産課税として財産税がかかっておりまして、税率は〇・三％、さらに国際線はその上に五〇％減免するということで、各国ともそれぞれ独自の制度を採用しているようでございます。
 少なくとも私どもの固定資産税の扱いについて、国際的に問題になったことはございません。
この件につきましては、特に国際線、あるいは国内線もある意味では同じ会社が運航しているわけですから関係すると思いますが、外国との競争において、こういった財政支援措置につきましては、協定上なりなんなり問題にはならないのですか。
航空行政を預からせていただいている立場から申し上げますと、少しでも国際線の場での競争力が強くなることをぜひ実現したいと思っておりますが、実際には徐々にこの優遇措置の幅が削られているというか狭まっておりまして、税制上の議論とそれから国際航空をこれからも競争力あるものにするという私どもの政策目標と、その両方でのぎりぎりの調整の結果がこの数字だというふうに私は思っております。
国際競争といったところではそういうことなのかもしれませんが、特に国内についてもそうでございますが、やはり航空会社がいわゆる揺籃期のときには、確かに巨額の投資を必要とするわけでございますし、こういったことも必要かと思いますが、もう今や立派な上場会社でございます。こういったものを今後とも続けていくのか、あるいは少しずつ減らしていくといいますか、そういったことにいくのか、そこらはどういうことでお考えでしょうか。
国際競争の場で我が国の航空機がなるべく不利にならないようにということで、国内に比べまして、国際線に就航する航空機につきましては若干手厚い措置をいただいているわけであります。
 参考のため、諸外国がどうなっているかということを申し上げますと、航空機を固定資産とみなして税金を課しているところと、そもそも動くのだから固定資産ではないというところとありますし、また、固定資産とみなしても非課税あるいは税率が低いところ等々さまざまでございまして、一口で申し上げますと、日本の今の税率というのは国際的に見ても若干高いぐらいかなと思っているところでございます。
ただいま固定資産税の軽減措置と言われたわけですが、国内路線に就航するものが課税標準額を価格の三分の二、そして国際線が五分の一と言われたようですが、この違いは何か理由があるのでしょうか。
議員の無念な思いという言葉から始まった御質問にどうお答えをすればいいのか、私自身少々言葉に苦しんでおります。なぜなら、今まで、議員との間にも繰り返し、沖縄の問題と、あるいは沖縄県の方々と私自身のかかわり合いと、そして、その中で、どのような思いを持ち、総理として改めてこの問題に取り組む時点で学び直し、しかも、今この審議の間にも我々が知らなかった多くの沖縄県の思いというものを知らされてきている。そうしたことを振り返りますとき、本当に、ちょっと言葉に苦しむものがあります。そして、今まで申し上げたことをもう一度繰り返すつもりはありません。
 その上で、昨年、私は知事との間に政策協議会における論議を、また梶山官房長官のもとに置きましたいわゆる島田懇、基地所在市町村の問題を誠心誠意進めていくについての決意といいますか、あかしといいますか、どういう形なら一番信じていただけるのだろう、大田知事との間でもお話をいたしました。その結果、それを示す一つの手法として選びましたものが、補正予算における調整費の計上でありました。これに何ら制限をつけず、県の御意向どおりにこれを使っていただく。繰り越して現在も、県の必要な調査、事業等にこれが使える姿にあります。
 同時に、今後におきましても、私どもが沖縄県に対して、基地の問題とは別に、県の、いわば県勢の力をつけていただくための施策というものは、全力を挙げて進めていかなければなりません。言いかえれば、これは少し言葉は失礼かもしれませんが、ほかから助けられる沖縄経済ではなく、むしろ日本経済を引っ張れるような力を持つ沖縄経済というものをつくっていくためにも、現時点において我が国の中に存在しない仕組み等までを含んで物を考えながら今後の対策を練っていかなければならないと思います。
 そして、あかしという言い方は私は余り好きじゃありませんけれども、今まで政府が何らかの施策を考えますときに、閣僚と当該県の知事さんを同じ発言権を保障して、一つの仕組みで物を進めようとしたことはなかったと思いますが、この橋本内閣になりましてから、御承知のように、政策協議会、沖縄県知事は、官房長官以下各閣僚と同等の発言権を持ってここに臨んでおられます。そして、このメンバーは、すべてが、県が例えば規制緩和についての県独自の案をつくるための委員会を持っておられることも承知しており、やがてそれがまとまれば知事の手によって協議会の席上に論議の対象として出されることも存じております。そして、県のさまざまな構想は既にここで議論され、整理され、具体化のために沖縄開発庁を中心としたそれぞれのプロジェクトチームが動いております。
 これはもう信頼関係と言う以外にないことかもしれませんが、我々は、少なくとも沖縄県の抱えている問題のうちの一つ、県勢の振興というものに対し、これを放てきするつもりのない、その意思を表明するためのでき得る限りの努力をしてまいりました。
 人間の進めることでありますから、これ以上いい方法がありましたら、私はそういうものを取り上げていくことにも決してやぶさかではありません。しかし、少なくとも梶山官房長官が、みずからのもとに基地所在市町村への対応を議するための島田懇を、県民の代表者も加えてその結論を得るために努力をされる、今日それを具体化するために努力をしておられること、また、閣議として沖縄政策協議会の場を設定し、沖縄県知事に閣僚と同等に議論をしていただける場を設定し、現にそれが動いていることをもって、せめてその程度の信頼は与えていただきたい、私はそう思っております。