昨年暮れあたりから、ヨーロッパを中心にいたしまして、ドルの急落が近いのじゃないかという予測とも願望ともつかない、そういう声が高まっておるわけであります。アメリカの経常収支の大赤字と昨今の景気のスローダウン、この兆しは確かにドル高修正を示唆しているようにも思われますが、去る二月十五日に開かれました日本とＥＣとの高級事務レベル協議の場でＥＣ側からもドルが急落するおそれがある、だから日本は早く黒字減らしを急いだ方がいいのじゃないかというような話もあったようであります。また、二月十七日の日経新聞によりますと、我が国の外為市場がドルの急落説におびえておるということも報道されております。さらにことしに入りましてから、円相場が一ドル二百三十三円ぐらいに日本も安定していますね、余り変動していない。これはドルの下落する前兆ではなかろうかという説も実はあります。最近、マグマ理論というのを耳にいたします。つまり、経常収支が大副な赤字なのにドルが高いということは不自然だから、経常赤字が拡大するにつれてドルの下落圧力が地下のマグマのように蓄積されて、それがやがて大暴落となって爆発するというような意味のようであります。
 ところで、この数日来ドルの動きを見てまいりますと、ニューヨーク市場でもヨーロッパ市場でもドルの急落が目立つということが伝えられておるわけであります。ただ、日本の円に対しては二百三十三円ぐらいで落ちついておりまして、余り動きがないようでありますが、ヨーロッパ通貨がいち早くドル離れあるいは金利離れを起こしておるというような様子でありますが、日本円がこれに続くようなことがあればドルの一層の急落が起こるかもしれない、このように考えられるわけであります。昨年までは、日本からもヨーロッパからも大量に資本がアメリカに流れ込んでおりました。もともと資本移動というものは市場心理によって瞬時に変わる、そういう傾向が非常に強いわけでありますから、このうわさというのは非常に不気味であろうと私は考えます。
 河本長官及び日銀総裁、お立場上この問題については発言しにくいとは思いますけれども、どうかひとつ所感をお述べいただきたい、このように考えております。
今、河本長官からお話がありましたとおりだというふうに思います。
 大副な財政赤字が続くということに対しましては、アメリカの議会筋にも、このまま放置しておくことは適当でないという認識も生まれつつあるようでございます。ただ、何さま選挙を控えておるわけでございますから、これからの動き、動向がどういうふうになりますか、なかなか予断を許さないわけでございますけれども、もし財政赤字を放任するべきでないということから何らかの手が打たれるということならば、金利に対してもいい影響があるであろうということは当然予想されるわけでございます。ただ、そこまでの認識にアメリカ側の議会筋が同意するかどうか、この辺は何分非常に政治絡みのことでございますから何とも申し上げられないわけでございますが、そういう段階にあるというふうに思っております。
まず第一点の優良再開発建築物整備促進事業でございますが、市街地の環境の整備あるいは改善に資する良好な建築物の整備を図りますとともに、あわせて良好な市街地住宅の供給を行うというものであります。二人以上の地権者等が敷地の共同利用をあわせて行う優良な再開発建築物の建築あるいは敷地の整備を行う場合に、当該建築物を整備する者に対して補助金を地方公共団体が交付する、その地方公共団体に対し国が必要な助成を行う制度でございます。
 具体的には、三大都市圏の既成市街地等それからまた県庁所在都市、さらに人口二十万人以上の市を対象といたしまして、敷地がおよそ一千平米以上の区域におきまして二人以上の地権者等が敷地を共同利用して一定の空地を有しながら三階以上の中高層の建築物を建築する場合に補助をするわけでございますが、補助の中身は、調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費でございます。具体的な事業地区につきましては、現在地方公共団体と種々話し合いをしておるところでありますが、地方公共団体の希望を求めましてその地区を選定してまいりたいと考えております。
 なお、この制度に関連いたしまして、五十九年度は税制上も、こうした事業の実施に伴い、資産の買いかえにつきまして、譲渡所得につきまして課税の繰り延べ措置を行うこととしております。また金融上も、こうした事業に係ります住宅金融公庫融資の中高層再開発融資につきまして単価等の優遇措置を講ずることとしているわけでございます。
 それから二番目の公営住宅総合建替モデル事業でございますが、これは三大都市圏の既成市街地におきまして、一ヘクタール以上の既存の公営住宅、木造公営住宅等が多かろうと思いますが、その既存の公営住宅を核といたしまして、周辺の市街地を含んだ五ヘクタール以上の地域を一体的に再開発しようとするものであります。
 この事業のねらいといたしましては、国公有地の活用の一環といたしまして、建てかえの時期に来ております公営住宅用地を有効活用するということ、それから地方公共団体による公営住宅の建てかえとあわせまして、民間による周辺市街地の再開発を実施し、民間活力の積極的な活用を図るということ、さらに地域の一体的な再開発を行うことによりまして合理的な都市の高度利用を促進して、あわせて市街地住宅の積極的な供給を図るということであります。このため、公営住宅の建替事業を行う地方公共団体と共同で本事業を行います事業者に対しまして、調査設計計画費、建築物の除却費及び共同施設整備費につきまして補助を行う等の助成制度を創設したわけでございます。
 なお、具体的な事業地区につきましては、これがモデル事業ということでありまして、今年度は全国で一カ所、地区を選定いたしたいと考えております。そういう観点で東京都、大阪市等と現在その適地につきまして相談をしているところであります。できるだけ早く適地を選定いたしまして、事業の実施にかかりたいと考えておる次第でございます。