私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 近年、米ソの関係改善を初めとして世界的な緊張緩和の動きが広まり、特に、東欧における自由と民主化を目指す運動は大きな盛り上がりを見せております。まことに歓迎すべき流れであり、我我としても、一層の緊張緩和の実現に向け全力を尽していくことは当然であります、
 しかし、一方、これによってすぐに軍事的な脅威が消滅したとか、軍事力の必要性がなくなったなどと考えるのは全く短絡であり、国際社会の現実を無視するものと言わざるを得ません。現に、米ソ両国とも、軍縮提案を行う一方で核兵力、通常兵力を問わず着々と戦力の近代化を進めているのが実態であります。特に、極東におけるソ連軍は、ゴルバチョフ書記長の軍縮提案にもかかわらず、一向に削減される気配がなく、むしろ着実な近代化を進めているのであります。
 そもそも現在の緊張緩和の動きの契機となったＩＮＦ全廃条約の締結は、西側自由陣営が結束を固め、ソ連に対して力と対話の二重路線を進めてきたからであります。したがって、我が国としては、緊張緩和へ向けた動きを踏まえつつ、しかし、依然として続く極東地域の軍事的脅威などに対処するため、適切な防衛努力を進めることが必要であります。
 その際、私が強調いたしたいのは、人員の確保を含め、後方支援体制の充実ということであります。どのように高性能の兵器を導入しても、それを動かす優秀で士気の高い隊員が確保できなければ何にもなりません。特に、今後若年人口が急速に減少していくことを考えれば、今日のような社会状況のもとで自衛隊が若い隊員を定期的に確保し続けていくことは至難のわざであります。
 また、従来から指摘されているように、基地などの抗堪性の向上や即応体制の強化、さらには継戦能力の向上や予備兵力の充実など、いわゆる後方体制の強化は不可欠の課題であります。現在作成中の次期中期防は、正面装備偏重に陥ることなく、これら後方体制の充実に十分配慮するよう強く要求して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今年に入ってからのポーランドを初めとする東欧諸国における政治的地殻変動が、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁さえも事実上消滅させ、戦後世界の古い秩序を足元から揺るがそうとしている中で、明日から地中海のマルタ沖で開かれる米ソ首脳による洋上会談は、世界の多くの人々に戦後世界の枠組みを書きかえる大転換点となるかもしれないという期待感を高めさせております。既に、米ソ両国は、国防費と通常兵力の大幅な削減を表明しており、軍拡から軍縮へという国際情勢の趨勢は動かしがたいところであります。
 しかるに、政府は、極東ソ連軍の増強を理由として、「防衛計画の大綱」では想定もしていなかったシーレーンの防衛や洋上防空の概念を導入した中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、一九九一年以降の防衛力整備計画の策定を着着と進めているのであります。政府は、防衛力増強を推し進めながら、国民の最大関心事である計画の策定の基本理念はもとより、構想の片りんさえも国民の前に明らかにしようとしていません。
 国民は、国際情勢が平和と軍縮に向かいつつある今日、政府が増税を強行し、巨額の予算を必要とする防衛力の増強を進めようとしていることに強い疑念を持ち始めております。
 今、我が国がなすべきことは、新デタントと言われる時代にふさわしい平和外交や経済協力等による非軍事的分野でのより積極的な国際貢献、軍縮に寄与することでなければならないと思うのであります。
 本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員を図ろうとするものであります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
先ほど総理御答弁のとおり、書き直しをし、もとの鉛筆書きを整理したことは遺憾であり、申しわけないとは思っておりますが、何が真実であったかというあの悲しむべき事故に至る経過につきましては、何も航泊日誌だけが証拠書類ではございませんで、あるいは速度報告の書類とか、あるいは海上安全センターの映像の解析とか、さらにはまた、沈んだ富士丸の時計のとまった時間とか、万般の事柄並びに関係者の供述等をもとに第三者機関である海難審判庁が正しく判断しているわけでございますので、その点で正しい結果が出ることを我々も望んでいるところであり、二度と事故が起きないように、さらにまたこのような誤解を招くおそれのあるような行為は二度としないように、これについては万全の対策を講じていこうと思っているわけでございます。
御指摘のように、周囲の自然状況を含めたいわゆる歴史的景観を保存していくという命題に対しましては、現にそこが一定の方々の生活の場でもあるという状況にかんがみますと、大変むずかしい問題であろうかと思うわけでございます。
 おただしの、守るべき歴史的景観と申します場合に、これは一口に歴史的景観と申しましても、いろんな態様があるということが言えようかと思うわけでございまして、たとえば明日香村全域を対象に考えました場合に、そこで村の生活活動が現に営まれている、その営まれている地域全部を包括して、広域的に見てその全部を対象として考える場合に、そこを歴史的景観という視角からながめる場合のとらえ方、それからさらには、先ほど来いろいろ御議論がございました特定の歴史的な文化資産そのものを歴史的景観ととらえる場合、いろいろな態様があると考えられるわけでございます。したがいまして、また、そういった歴史的景観を保存するに当たりましても、その態様に応じましていろいろな対応が考えられなければいけないというふうに考えるわけでございまして、その態様によりましては、その現状をできるだけその状態において保存すべき場合、また、もっと積極的に生活活動あるいは生産活動等と調和を図りながら保存すべき場合、いろいろ対応のありようも考えられるかと思うわけでございます。
 そこで、ただいま御議論になっております明日香村におきます歴史的景観の保存におきましては、これは歴史上重要な遺跡などの文化的資産と周囲の環境が一体をなして明日香村における歴史的風土の枢要な部分を構成している地域というふうに認められる地域を第一種歴史的風土保存地区というふうに考えまして、この地区についてはほぼ現状保存的に諸規制を行ってまいりたい。それから、村域のうちその他の地域につきましては、これを第二種歴史的風土保存地区というふうに考えまして、この地区につきましては生活活動を十分に織り込みながら、その歴史的景観の保存を図るというふうに考えて整備をいたしてまいりたい。したがいまして御懸念、御心配になっておられる、直接の御心配の対象でございます現状保存的な規制を行うべき区域の範囲というのは、可及的に、限定に考えまして、その他については第二種保存地区として生活、生産活動を織り込んだ保存方式を考えていくという視角から対応してまいりたい。そういうふうに歴史的景観の態様に応じまして対応のあり方も考えさしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。