長期的にあなたのお考えではバランスがとれるというふうな御判断を外務省として出されたわけですけれども、アメリカにおける外国人特許の申請率を見てみると、決してそんなアメリカがいわゆるライセンスの確保において優位を保っているとは思えないんですね。そのためにカーター政権時代にアメリカの大統領府の特許事務所というのは、アメリカの関税法とか全部の見直しをやっているじゃありませんか。だから私どもの今日の貿易趨勢から見て、このインバランスというものがそう簡単に私は解決する問題ではないんだ、また先般の江崎調査団の際にもアメリカ側はインバランスというものは直ちに解消できるものとは思っていない、こういうことをはっきり言っているんですね。それは結局背面から見ると日本の先進技術とアメリカの技術格差、生産管理能力、そういうものの大きなハンディキャップというものが今日の貿易格差を生み出した大きな原因ではないか、私はそういうふうな見解を持っていますが、どうですか、こういう点については。
それじゃそれで結構ですが、問題は結局、日本の外交と科学技術の絡まりというのが一体どういうふうな形で成り立っているかというところに視点を移して、お尋ねを少ししてみたいと思います。
 今回の貿易摩擦の問題を見ても、日米間の貿易インバランスの発生の原因というのは、これはほとんど天然資源をアメリカから導入して、日本からはハイテクノロジーの商品を輸出していると、こういう形になっていますね、航空機とか兵器の輸入以外はほとんどアメリカからの輸入品というのは天然資源が大半を占めている、そういうふうな貿易形態というのがこれから続いていくということになれば、科学技術を開発することによって日本は貿易立国で生きていかなきゃならないんだけれども、インバランスの面ではこれが解消するという見通しというものはなかなか立たないんじゃないか、そういう点では、どういうふうに日米関係の経済問題としてこの技術の問題を評価されているか。
率直に申し上げますと、そこまで詳細は承知いたしておりません。かなり先になる。しかし、現在すでに相当真剣な検討が行われておりまして、そう遠くない将来、内容を固めざるを得ない状況にきておるというふうに承知しております。
まさに先生から御提起があったとおりでございまして、そういう慎重な配慮のもとにできるだけ日本の技術水準自身を促進利用する、あわせて海外の技術で一番いいものと、それから既存の技術とをどうやって組み合わせていくかという視点から非常に慎重な、何がベストの結果になるかという検討が加えられることになると思います。また、私どもとしてもそういう方向で処理を図りたいと存じております。
これは非常に大きな日本の核サイクルの問題について、私は見捨てておけない問題だと思うんですね、核燃料サイクルの問題というのは。だから、使用済み核燃料の再生処理を、現在イギリスとフランスに出しているということで、フランスの再生処理の能力について増大をしないと第二再生処理工場が完成するまでの日本の再生処理の、いわゆる何といいますか実施が一つの問題点になる、こういうことで、これは再生処理のための工場建設能力を高めるために、日本からいわゆる低利の輸銀融資というものを行っているはずなんですね。そうして、日本の再生処理の能力をカバーしているという中で、日本は第二再生処理工場をつくるという際に、私どもとしてはやはりこれをどうするかということについても、いまあなたから御答弁のように、この第一再生処理工場の経過をよく確かめた上で、やはり第二再生処理工場の技術についてはわが国としては慎重な配慮が必要ではなかろうかと思うんですが、この点についてもう一度ひとつ確認しておきます。
お答えいたします。
 先生から御指摘のとおり、東海村の現在の日本の再処理設備というのはフランスの技術をベースといたしております。第二再処理工場は、計画がございまして鋭意詰められているのも御承知のとおりでございますが、細目が全部固まったわけではない、そういう状況において、どういう形でどの技術を使って一番いい結果を出していくかというのは、今後ともさらに詳細な詰めを必要とする次第でございます。
 フランスの再処理技術は、現在日本が持っております技術のベースになっておるということもございまして、明確に関係者の間で態度が確定したというわけではございませんが、やはり現在までの協力関係、それから日本の技術がその意味ではフランスの系統の技術であるということから、第二再処理工場においてもそういう形で日仏協力をしていく、フランスの持っている技術というのは、一つのベースになり得るという可能性は十分高いと承知しております。
東海村の第一再処理工場の再処理技術というのはこれはフランスから導入していることはあなた御存じのとおりなんです。結局第二再処理工場の建設ということを政府は考えているんですね。これをどこの技術でやるかということは一つの大きな問題ではないか、こういう問題について外務省としては一体どういうふうなお考えを持っておられるのか。
そこにまた問題があるのですよ。だから、旅券の場合は非常に軽いというか、ほとんど処分をされない。特別な例は別ですよ。そうでないものについてはそういうやり方をしながら、外国人登録証の場合は不携帯だけで処罰をされてくる。起訴猶予もありますけれども、処罰をされてくる。しかも外国人登録法で処罰される者は、ほとんどアジア人だということじゃないですか。国別の統計があるかないか知りませんが、ほとんどがアジア人だ。その中でほとんどが在日朝鮮人だ。こういうふうになってくるからこそ、この外国人登録法というものは非常に大きな問題を内包している、こういうようなことになってくるわけですよ。
 では、アメリカ人ならアメリカ人に対して、あなたは外国人登録証を持っていますかと言って職務質問したり、それを摘発した、普通のアメリカ人ですよ、そういうようなことをやった例がありますか。特別な、アメリカ人でもギャングみたいな人とかなんとか、そういうのは別ですが、普通のホワイトカラーに対してはそういうことをやらないのですけれども、非白人ということになるとそれをやるところに問題があるのですよ。さっき大臣は、何か日本人が閉鎖社会であって、単一民族とかなんとか言われたわけですが、それでアメリカは成熟した民主主義社会だなんという話がありましたけれども、成熟した民主主義社会というよりも、むしろ成熟し過ぎた民主主義社会なんだな。成熟し過ぎて、民主主義がいま破壊されようとしているのがアメリカの社会なんですね。これは理解の仕方が違うんです。それは意見の相違かもわからぬから別として。だから、外国人登録法の中でほとんどがノンホワイトじゃないですか。そこに問題があるのです。そこまで統計がありますか、ありませんか、どういうふうになっていますか。