駐留軍従業員の給与体系でございますが、これは国家公務員の給与体系に準じたものになってございまして、したがいまして、従業員の手当についても、その大部分は国家公務員にある手当ということでございます。
 個別的に申し上げますと、この種の手当には、現在の特別協定が対象といたしております調整手当でありますとか扶養手当といったような社会的な諸手当、それからボーナス、退職手当に加えまして、寒冷地手当でありますとか、夜間看護手当あるいは時間外勤務給、これは公務員でいいますところの超過勤務手当でございますが、これら十七手当がございます。
 それから、これは一般労働法視に基づく手当でございますけれども、これには解雇手当、休業手当等三手当ございます。
 最後に、これは駐留軍従業員独自の手当でございますけれども、五十四年以来負担いたしております格差給、語学手当等四手当ございます。都合二十四手当でございます。
経済情勢の変化によってその都度その都度変えられてきた、もう今の思いやり予算という枠内ではできないということで特別協定に踏み切って、特別措置として去年協定を結び、本年もそれをまたかさ上げした協定になってくる。さらに今後とも経済情勢が深刻化してくればまたかさ上げをせざるを得ない。今もう二十四条一項、二項は限度に来ておるわけでございまして、そうなってくれば、当然本給の肩がわりというようなことが考えられるわけでございますので、そういうことになれば、安保条約の変質でもあるし、安保条約の強化にもつながっていくこういう重要な問題でもございますので、はっきりした仮定は申し上げられないという答弁でございますけれども、その辺は慎重に考えていただきたい。このことを強く要望したいと思います。
 現在日本人の従業員に支給されておりますところの手当、十九、これ以上あるやに聞いておりますけれども、そういう諸手当というのはどういう手当があるのですか。
余り私の求めておる答弁にはならないと思うのですけれども、何かそこには複雑な事情があるようでございまして、これ以上突っ込んでお聞きはいたしませんけれども、やはり外務大臣を務められた方の発言ということはかなり波及的な影響も大きいというようなことからも、今後ともそういう問題については慎重を期していかなければならない、こういうように私は思います。
 それでは、次の問題に移ります。
 先ほども岩垂委員の方からも御指摘がありましたけれども、日本人の従業員の本給、これは二十四条の一項にかかわる問題でございますし、今後本給を負担しないとはっきり言えるかどうか、この辺の御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、我が国政府の立場、政策というのは一月八日の政府・与党首脳会議で決められまして現在御審議いただいている特別協定の改定に尽きるわけでございます。
 その決定がなされるまでにいろいろな方の御発言が各紙に報じられていたことは事実でございますけれども、現在私どもは、今御審議願っていること以外のことは何も考えておりません。
昨年の十月以降この協定に踏み切るまでの間に、先ほど冒頭に申し上げましたようにいろいろな与党内あるいは政府内にも揺れ動きがあったと聞いております。その間において安倍幹事長の発言が非常に大きな反響を及ぼしておるわけでございますが、その安倍幹事長の発言は、将来的には地位協定の改定で大幅な負担増を図るべきだ、こういうふうな発言がされたと新聞では報道されておるわけでございます。
 また、竹下総理も昨年十二月の予算委員会におきまして、一九六〇年の安保のときには一対七であった日米一人当たりの国民所得が、今とんとんの状態になってきておるというようなことの発言も報道されております。何かここに共通したものがあるように思えてならないわけでございます。
 しかも安倍幹事長が前外務大臣でもあった、こういうようなことからしましても、その影響するところは大きいものがあるのではないか、これからのあり方、こういう労務あるいは思いやり予算のあり方について何か示唆しておるような気がしてならないわけでございますが、その辺はどうとらえておられますか。
昭和六十三年度の労務費に即して仮に特別協定対象の諸手当の全額の負担を日本側が行う場合を想定して試算いたしますと、今先生がおっしゃられましたとおり、我が方の負担の割合は五一・八％、けさほども御指摘のありました五二％弱となります。
 しかしながら、累次御説明しておりますように、今般の特別協定の改正は日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、在日米軍の経費が圧迫されているという事態にかんがみ、在日米軍の従業員の方々の雇用環境の安定を確保するということから実施させていただきたいと思っている次第でございまして、我が国の労務費負担が大きくなり過ぎているというふうには考えておりません。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
地元紙を通じて地域の方々が、県民がこういうものを見れば、早速に政府は責任を持って努力をしている、十年後ということに対して努力をしていると評価すると思いますし、私も評価したいと思います、それが事実だとすれば。しかし、今御答弁では違うということでありますので、そういったことが県議会で出るということ自体、大変いかがなものかなというふうにも私は思っております。
 いずれにしましても、先ほど大臣答弁があったように、運輸省、国は国として、そして地域は地域として、また連携を密にして大きな目標に向かっていく、みんなで取り組んでいく、この姿勢がやはり基本にきちっとなければならない、こう思っておりますので、先ほど来大臣の御答弁にあった姿勢で一層の御努力をお願いしたいと思います。むしろまた、これからも地域との連携を深める面でも連絡を密にしていただきたい、こうお願いしたいと思っております。
 そこで、三月六日になるのでしょうか、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、青森県からも大臣あてに意見書を提出したと聞いております。その意見書の中でも、一つが、年度内の着工ができるように計画の速やかな許可を要請ということもありますけれども、先ほど言った工期ですが、ぜひ十年以内の一年でも早い完成ということを意見書の中でも要望しているようであります。東北新幹線のことを考えれば、四半世紀以上のこれまでの取り組みということでありまして、地元もそうですし、私自身も十年という期間をやはり相当重要視して臨んでいくことが大切じゃないかなというふうにも思っております。
 青森県から出されたこの意見書を運輸省はどのように受けとめられているのか、そして、それをどう生かしながら今後取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。