ただいま先生が猿害の原因につきまして種々の指摘があるということを申されましたけれども、その中の一つとして広葉樹の伐採といいますか、そういう指摘もあることは確かでございます。それで、最近民間の伐採も進んでおるというお話も先ほどございましたけれども、屋久島につきましてはやはり森林が大変多い。しかもまた、その森林の大部分といいますか非常に大きな部分が国有林であるということでございますので、国有林の今後の森林施業のあり方というものを十分配慮していきたい、このように思っております。
 具体的に申し上げますと、この屋久島国有林の森林施業につきましては、自然的、社会的特性を十分に踏まえまして、そしてまた野生の動植物を含む自然環境の保全形成を図りつつ、森林の持つ多面的な機能を総合的に発揮することを旨として行ってまいりたいと考えておるところでございます。国有林の約六割に当たりますけれども二万三千ヘクタールにつきましては、国立公園の特別保護地区及び特別地域、さらに原生自然環境保全地域、保護林などに指定いたしまして保護を図りますとともに、残りの約一万一千ヘクタールにつきましても天然林施業の積極的な推進等、自然との調和がとれた森林施業の実施に努めてまいる所存でございます。さらに、今後につきましては、広葉樹林の造成などを含めまして野生鳥獣の生息にも配慮して、農作物への被害をもたらすことのないように適切に実施するよう努めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、情報通信基盤整備というものをすべて民間の独自の施策にゆだねてしまうことが本当にいいのかどうかという問題があろうと思います。民間の経営意思といいますか、そういうものに完全にゆだねてしまうということになりますと、どうしても市場の情勢でありますとか経営として成り立つ分野にのみ集中的に新規投資が行われるといったようなことがありまして、均衡ある情報通信基盤整備という面から見ますと、いろいろ問題があろうというふうに私どもも考えておりまして、そういう立場からは当然国としても配慮をしていかなくてはならぬ分野があるという考えのもとに、本法もその一部でございますが、すべてをカバーするというものではございませんけれども、そういう分野を支援をするという立場で考えているわけでございます。
 それで、先ほどお尋ねの基盤センターあるいは産業基盤整備基金との相違といったような点で申し上げますと、本法によりまして支援をしていこうという内容は、衛星通信機構を通じまして特定通信・放送開発事業者への債務保証でありますとか利子補給でありますとか、そういった金融関連業務と、それから企業化に役立つような情報提供業務というものを衛星機構にやっていただくというのが一つの支援策であります。それに対しまして基盤技術研究促進センターの役割というのは、民間において行われる情報通信関連の基盤技術試験研究の促進を図っていこうという立場で、試験研究費の出資でありますとか、あるいは貸し付けを行う、その他試験研究のあっせんを行ったり、受託によって試験研究を行うという役割を持っているものでございます。
 他方、産業基盤整備基金の方でございますが、これは民活法施設の整備のために債務保証を行うという仕事がございますけれども、そのほか産業構造転換法等に基づきまして、不況地域の三セクへの出資、債務保証等の業務を行っているというふうに私ども承知をいたしております。
 各法人、それぞれに業務を行う目的なりあるいは支援の手段というものは違っておるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、本法による衛星通信機構の支援手段としましては、債保、利子補給、それから一部出資と情報提供業務という状況になっております。
私どものところも瀬戸大橋とともに連絡船が廃止になりました。港が一部不要になるものですから、埋め立ててひとつ港頭をしっかり新規に大整備しようじゃないか、こういう話があるわけでございまして、ただいまお答えのテレコムタウン、そういうものにふさわしいのかなと思ったりもしてお聞きしたわけでございます。
 私いろいろ申し上げておりますのは、何と申しましても通信料金を安くしなければどうにもならぬじゃないかということでございまして、これを安くしていくためには、何としても競争条件というものを整えていかなければいかぬと思うわけでございます。その意味では、電電公社を民営化したその民営化、それからそれに続きます新規企業の誘導、非常に成果が上がり、行政の実を上げておる、このように考えるわけでございます。
 ただ、さきのＮＴＴ見直し作業の収拾過程でも、電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和を実施するということを本省でもお話ししておられますけれども、私は規制緩和というのはどうしても必要だと思うわけですが、現在頭の中に置いておられます電気通信事業分野での規制緩和はどういうものがあるのか、あるいはその他新規企業の参入に対してどのような誘導施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、第三点目でございますが、信者の社会復帰対策についてでございます。
 幹部が多数逮捕された現在でも、オウム関係施設にはなお多数の信者が残存をしておりまして、従来と変わらない生活を送っているわけでございます。上九一色村の施設には、現在、概数約二百人の信者がなお所在をしているというふうに聞いております。こういった信者の社会復帰対策を進める。
 具体的に言いますと、家族のもとへ帰るように説得をする。そして、その帰還を支援をする。それから、マインドケアなどといいますが、マインドコントロールを解くための精神医学的なケアを進める。あるいは信者の子供の再教育の問題、場合によっては就職のあっせんといったこともあろうかもしれません。
 こういった社会復帰によって信者を施設から去らせていくということが、家族にとっても、地域住民にとっても大変切望していることであり、今後の重要な課題になってくるというふうに思うわけでございます。刑事捜査は進むわけですけれども、同時に、それのアフターケアの対策も進めていく必要があるというふうに思うわけでございます。
 この問題については、五月十七日の予算委員会におきまして、五十嵐官房長官も前向きに検討するというようなお話かありました。ただ、これは、厚生省、労働省、文部省、そういった各省庁がみんなまたがりまして、音頭をとるところがない。したがって、ほっておいてはなかなか進まないという、各省に多少当たってみましたけれども、そういう状況でございました。やはり相当閣僚が指導をして、この問題について全省庁的な検討をしていただく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、サリン問題等関係省庁連絡会議というような会議があるようでございますが、この連絡会議の議題として、こういった信者の社会復帰対策ということを取り上げていただいて、各省横断的に検討を進めていただきたい。法務省は、余り具体的に、所管の事項では、具体的な対策というようなことになりますとないかもしれませんが、人権擁護という観点も含めて、ぜひ法務大臣にイニシアチブをとっていただいて、こういった施策が進むように御尽力を賜りたいと思います。これについて、一言。