私は、議員を説得し切れるほどの自信があり学識があるわけではありませんけれども、多少申し上げたいと思いますのは、現在、銀行法等に基づいて既に政省令がございます。この政省令は、大蔵省独自の運用、解釈にすべてがかかっております。
 金融監督庁がスタートをいたします時点で、当然のことながら、そうした政省令は大蔵省に存在を現にしているものが新たに生まれました金融監督庁の所属する総理府との共同の政省令になる、これは事実そのとおりであります。そして、企画立案の部門を残します以上、大蔵省の共同省令としての部分がその中に残ることは事実、否定をいたしません。
 しかし、今まで大蔵省にすべてが集中しておりましたものが分離をされる。仮にその省令の改廃が必要になりましたとき、企画立案を所管しております大蔵省が検査監督を主とする政省令の改正に発言権は持ちません。これは当然のことであります。その場合、議員の言われる議論には一つ論点の違いが生ずると私は思います。
 それから、組織、機構の上で大蔵省の機構を使うのであれば同じだという御意見でありますが、検査監督の機能はこの法律が成立することによりまして大蔵省から失われます。そして、金融監督庁がその機能を受け持つことになります。
 例えば、よく御承知でお尋ねだと思いますけれども、イギリスの大蔵省、言いかえれば大蔵大臣、閣内に大蔵大臣が二人おる。一方が予算を専管いたします。しかし事務機構は一つであります。あるいは、いろいろな場合に行政改革の例示でよく引かれます例えばニュージーランド。外務大臣が存在し、貿易大臣、通産大臣に当たるんでしょうか、それぞれ別個におられますが、事務機構は一つであります。
 事務機構が一つであるがためにそれぞれの役割を彼らが果たし得ないということでありますならば、他国の行政官に比べて日本の官僚がそれほど劣っているんだろうか。私は、彼らはその業務は分けて運営をする、対応するであろうと信じておりますし、もしその信頼に値しないのだと議員が仰せられるとすれば、それは甚だ残念なことだと申し上げざるを得ません。
検査監督部門を分けるということが望ましいという立場で問題を述べられました。私は、それも一つ理論として尊敬をするんですが、しかし、実際上のこれまでの経験から照らし合わせてみて、実はそれが本当に機能し得るかどうかということは、先ほど松谷委員から指摘されたのは全くそのとおりじゃないかと思うわけです。
 と申しますのは、実は企画立案部門というのは主に、先ほどの当局からの説明によりますと、市場のルール、枠組みをつくる、市場のルールをつくるというところが中心になっておりましたけれども、実際は、今までの実態を見てみますと、御存じのように、法律ができる前にＭＯＦ担と言われる人たち、いわゆる銀行の当局担当者とゴルフをやったり料亭で酒を飲んで、あらかじめ腹の探り合いをやって、今度の法律こうなるよという情報を流して、そしていわゆる密室談合だと言われることが、そこでもう既に決めておいて法律をつくって、後は監督やチェックが来ても、あらかじめそういうことになるのはわかっているから表面だけ繕えばいいという形を今までやってきているわけですよ。
 そういう中で、一番重要な部門を大蔵が、企画立案部門を握って、あらかじめそういうのを流していけば、幾ら監督を実際に分けたからといって、それに沿うような体制を既に水面下でつくっていれば何にもならないと思う。ただ形を変えたということだけであって、どこの省とどこの省を結びつけるかとか、どこの省を分割するかという物理的な問題ではなくて、実際の運用の面において今までこれは失敗したことではなかったかと思うんです。
 しかも、実際に監督にチェックに入るのは、金融監督庁にはそういうスタッフが庁にいない、みんなこれは大蔵省に任せなきゃならないということになるならば、全く何の効果もないように私は思うわけであります。
 しかも、先ほども話がありましたように、法律がつくられる、それまでだと言われるけれども、実際その法律をどうするかというところを省令、政令でもって運用されていくわけですから、それまでも全部大蔵省が握っているとするならば、ただ形だけ、批判を避けるために執行部門という形で分けたというふうな印象しか我々には見えないのでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 国民金融公庫の基準金利でございますが、これはいわゆる長期プライムレート、長期金利の最優遇金利でございますが、これに連動して決められるわけであります。
 先ほどの円相場が非常に急騰した以降の基準金利はどういうふうに推移をしてきたかという御質問でございますが、昭和六十年の末、十二月の基準金利は七・五％ということになっておりまして、その後七回にわたって引き下げが行われまして、ことしの五月には四・九％というところまで下がったわけであります。しかし、その後若干長期金利が反騰するという中で二回ほど引き上げが行われまして、現在の基準金利が五・七％ということに相なっているわけであります。
 松尾委員が御指摘のとおり、全般に金融の自由化とかあるいは金融緩和が進む中で、政府系金融のウエートが戦後の一時期に比べますと若干落ちているという御指摘も私どもよく理解できるわけでありますが、よくよく考えてみますと、公庫の長期金利は、今申し上げましたように、民間の長期金利の中の最優遇金利であるということ、また、いわゆる拘束預金というようなものも要求いたしませんし、長期安定的な資金供給という意味ではそれなりにメリットがあるのではないかと、このように考えているわけであります。現に、昭和六十一年度の実績をちょっと申し上げますと、普通貸し付けにおきまして貸出実績が二兆八千二百五十一億円、前年度対比で七・六％の伸びであります。また、今年度におきましても、今年度上期の実績を申しますと一兆四千二百八十五億円、前年対比九％という伸びになっておりまして、いわゆる政府関係金融機関の中では善戦をしておると申し上げてよろしいのではないかと、かように考えております。
 また、この金利を引き下げられないかというお話でございますが、いわゆる長期プライムレート連動という基準を外しますと、一体基準をどこに求めるかということに若干問題がございます。また、現在私どものいわゆる利ざやと申しますのは財投金利で五・二％でありまして、これを五・七％でお貸しすると利ざやが〇・五％しかない。こういう状況の中でなかなか現在の基準金利の形を改めるということは難しいんではないか。それだけ補給金が必要だというようなことにもなりますので、私どもとしては現行基準の中で精いっぱいの努力をさせていただきたいと、このように考えております。