実は、農産物の長期需給見通しの策定などに大変問題がありますし、さらに、土地改良事業負担金の軽減等については全国的な運動が起こっておりまして、これらの問題についてもお伺いしたかったのでありますが、時間が来ましたので、次回に譲りまして終わります。
米の問題につきましては、我が国の農業の基幹をなすものでございまして、その重要性にかんがみ、また、両院におきましても決議をしていただいていることから、その趣旨を体して国内産で自給するという考え方を貫いていきたいと思っております。
 そのような観点に立ちまして、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の場におきましても、本年の四月の中間合意におきまして食糧安全保障を取り上げることが合意されたわけでありまして、これを踏まえて、食糧安全保障あるいは国土環境保全等といった農業の果たす重要な役割を主張しつつ交渉に臨んでいきたいと思っております。そのようなことから、九月の農業交渉グループ会合におきまして、食糧安全保障等に関する我が国の基本的な考え方を提示したところでありまして、さらに今年中に詳細な提案を提出すべく検討を進めているところでございます。
それでは次に、米の市場開放問題についてお尋ねをいたします。
 ジュネーブにおけるウルグアイ・ラウンド交渉において米国が十月二十五日、一つ、非関税障壁の関税化、二つ、輸出補助金の五年以内の撤廃、三つ、国内支持政策の十年以内の撤廃などを柱とする新提案を行っております。これは去る四月のジュネーブでの中間合意内容を無視したものであると思われますが、政府はどのように受けとめ、対処しようとしているのか。米国提案に対するＥＣの感触などを交えて説明をしていただきたいと思うのであります。そして、まず大臣にお伺いしますが、米の輸入自由化についての大臣の考え方、政府の考え方についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
パブリックというのは公衆とか大衆とか言いますね
公衆の福祉という意味です
ウエルフェアというのはウエルフェアステートのウエルフェア、つまり福祉国家のウエルフェア
福祉国家というのはどういうことかというと、経済的な利益とか営業の利益とかそういうものよりも福祉を優先する
こういう価値序列で国家の、先ほど言いました正当性が担保されている、そういう国家であります
したがって、土地問題における公衆の福祉ですね、パブリックウエルフェアとは何かという観点からお考えいただいて、庶民の自由生活を保障するという、今までいろいろ出できた議論をおいてほかないと思います、現在の時点では
ですからそういうものを先ほど言いました打ち出の小づちにならないように、打ち出の小づちを縛る、そういうふうにぜひ参議院の先生方はお考えいただきたい、これが私の公共福祉論であります

 それから第四に、宅地並み課税の問題であります
これはもう先ほど申し上げたので尽きておりますけれども、もうちょっと申しますと、いろんな見方が出る、いろんな側面がある
ただ、今問題になっている庶民向け宅地供給につながるか、あるいは地価の下落につながるか、こういう点では私は結論からいいますとほとんど効果がないというふうに思います

 なぜかというと、確かに宅地並み課税をしますと農地を農家はこのままで持っていられない
したがって農家からの土地はある程度放出されると思います
それは税金を払うためにどうしても普通の収入ではやっていけないから放出されるわけです
しかし、それは言ってみると、土地市場で言うと卸売であります
小売じゃありません
消費者に直接売られるということはないわけであります
大抵法人であるとか不動産業者とかに売られる

 特に東京都において法人所有がいかに多いかというのは、皆さん先刻御承知のことであります
十分持っている法人所有をさらにふやす、こういうことになるだろうと思います
じゃ小売段階でその膨らんだ法人所有が出てくるかというと、不動産業者等が地価下落につながるような大量放出を実際するというふうに皆さんお考えでしょうか
例えば、為替騰貴でドルが上がるということがわかっていて、しかしドルが上がるのは世界経済で好ましくない、日本の経済にとっても好ましくないというのでドルを大量に放出するという銀行があったでしょうか
そういうことをよくお考えいただきたいわけです
大企業は既に十分な土地を保有しているし、何十年と土地を保有しておりますし、それを大量に放出して市場をふやすということを民間活力で期待できるかどうか、ここをよくお考えいただきたいわけです

 供給促進策というのはどういう結果を生じたかというのは、もう既に日本政府が実験をなさっていらっしゃるわけです
六〇年代は、特にその後半から政府はあらゆる手だてをとって、つまり、現在の地価の高騰は需給バランスが崩れているからだ、供給を促進しなければいけないということで、そういう立場に立っていろんなことをやっている
それで地価が下がったか
下がらないわけです
それどころか、宅地並み課税は私は都市にとって非常に重大な災厄をもたらすと思います
というのは、スプロール開発がこれで促進されるからであります
結局ばら売りされて地価が上がって低質な往生活をこうむらざるを得ない
結局そうなると自治体の負担が非常にふえ、先ほど坂本参考人がおっしゃったとおりだろうと思います

 要するに都市計画的な観点から見ると、今の市街化区域内農地をどうするかというのは非常に難しい
これは現状でいいかというと、そうではないと思うのですが、必須条件として私は二点あると思います
一つは、土地計画をしっかりとつくる
都市計画をしっかりつくる
そのために必要な要件は先ほど申し上げました
第二に地方自治体の先買い権ですね、権です
今、先買い権というのは日本の今の実定法律ではありません
先買いはあっても先買い権はありません
ですが、ヨーロッパ並みの先買い権と国のバックアップ体制はどうしても必要だと思います