七条の三項で通知をするわけでございますが、その指定をした旨その他の公安委員会規則で定める事項というのがございます。それはこれから公安委員会規則で書くわけでございますが、そのときには委員の御指摘の御趣旨もございますので、処分理由というものは当然書かなければならないというように思っております。
そうすると、今度は聴聞とか、特に聴聞する以上は、言い分を言いなさい、有利な証拠があるなら出しなさいというわけですから、基本的には何が我々にとって不利なのかというのは暴力団の方の争う最大のテーマですから、かなり言ってあげないと向こうの反論ができないし、向こうの有利な証拠は何を出していいかわからないということになりますから、それとの関係でかなり決まってくるだろうと私は思うわけです。
 それで、そういう聴聞が終わっても、やはりこれは指定しなきゃいかぬと、こういった場合官報に公示するということになりますけれども、ところが当事者にも通知が行くわけですね。おたくを立派に指定暴力団にいたしましたから、以下さよう心得なさいと、こうなるわけですね。そのときにはちゃんと理由を付記せよというのが一般的に侵害処分するときの鉄則というふうに学問上言われているわけですよ。おたくの場合はこうこうこういうわけで、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第何条によってかくかくしかじかの理由によって指定をすると、こういうのが本来他人の、本来正業かもしれないところを間違ってやることはないとは思いますけれども、非常に不利な立場に追い込むという側面から見ますと侵害処分になるわけですから、それに対してきっちり理由を書いてやるのが礼儀だろうと思うんですが、それについては、どうも答弁によると、これから考えますというような話になるんじゃないかと思いますが、ちょっと答弁してください。
実はそういうところにつきましては私どもの方としてそれほど細かく詰めておるわけではありませんが、理由を言うという以上、何が理由になっているかわからないというのでは困りますし、少なくともその指定しようとする理由を通知することによりまして、指定のもとになる事実の概要が告知されておるというぐらい、相手が少なくとも何らかの主張を聴聞においてする、十分に主張ができると、おれはそういう理由で聴聞があるのかということがわかる程度にはその理由を付さなければならぬというように思っております。ただ、それが具体的にどういうことかといいますとあれでございますが、今委員御指摘のようなそう余り細かいことをやるわけではございませんで、例えば二号要件について言いますと、政令で定める区分あるいは比率でやるわけでありますが、まあおまえさんはどこに当たるというようなことぐらいは言ってやらぬといかぬのかなというように思っておりますが、具体的なところはもう少し詰めさせていただきたいというように思います。
暴力団を指定するという行為はある種の侵害処分であると私は考えますが、そうしますと、一般的にそういった聴聞を行う場面において、この法律を見ますと、五条の中で指定をしようとする理由を、第二項の二行目にありますが、理由をあらかじめ通知すると、こうなっています。通常侵害処分の場合、行政手続法の中では特に理由付記をしっかりしなさいという意向があります。この指定しようとする理由は、おたくは暴力団員が何名いていろんな面で暴力団的な適格性があると。おたくには何人のいろんな前科持ちがいっぱいいて、その前科持ちは国家公安委員会規則に定める暴力団としてシェアが一五％以上のかくかくしかじかの犯罪者を抱えておられる。そういったことによっておたくを暴力団に指定しようと思うんだけれども、何か文句ありますかというのが本来の理由だろうと思うんですが、そのぐらい細かく書くのでしょうか。
時間がありませんので、長官、私はこの問題で極めて大事なことは、国体、国民体育大会という国家的な行事を開催するに当たってこの呼称を変えようじゃないか、その呼称を変えることについて発意をした人たちが関東や関西に行ったというのです。行って、うちの部落はな、部落長会議ではなということを日常の生活になじんだ言葉で話をしていると、おかしな目で見られた。よくよく考えてみると、これは被差別部落というように思われていたので、部落という呼称があると被差別部落に間違われる。国体が開催されると他府県から選手がたくさん来る。そこで不快感を与えてはいかぬ、そういう発想で呼称を変えようとしておるわけでしょう。
 しかも、今日まで同和事業をやっておらない県下ですから、部落問題に対するところの正しい認識というものは、住民どころか町長、議会の議員、本来ならばそのことを積極的にやらなければならない立場の人が、公的機関が住民に対して誤った後押しをしておるという格好じゃないですか。私はここに問題があるということを言っておるのですよ。したがって、この問題については自治省は自治省として謙虚な指導をしなければいかぬ。
 と同時に総務庁長官は、総務庁としては、所管の国の機関としてこれは責任持って努力しますとかどうだとかいうことじゃなくて、部落解放行政、同和行政が手が届いておらなかったところにこういう原因があるということを深く認識をして、まだまだ同和行政については不十分だった、そういうことを率直に認めながら、きょうは山形県の例を挙げましたけれども、福島に行っても例がある。青森にも例がある。東北六県全部例があるのです。時間があったらしゃべりたいのだけれども、きょうは時間がないから山形のこれだけしかしゃべることができませんでしたが、単に東北のことだけじゃないのですよ。
 あなた方は一生懸命やってきたというように言われておっても、現実に一つの例を挙げて、このことを通じてまだまだ同和行政というのは行き届いておらない、やらなければならない県、やらなければならない遅きに失する町が今日までなお地区指定を受けずにいる。同和行政の一片たりとも行っておらないという自治体がまだ全国津々浦々にあるという認識をこの際新たにしてもらいたい、こういうように思いますが、大臣ひとつそのことをお答え願いたいと思います。