しかも五十三年六月、この新しい次官通知の後に、要するに審査拒否運動、検診拒否運動が起こってきております。だから、そういった一概に審査に応じられないということだけの理由では、私は現行認定制度の中での認定促進は不可能じゃないか。やはりああいった患者さん方が現行制度に反発するにはそれなりの理由があるということをもう一度よく検討する必要があるのではないか、このように思います。
 特に現在の認定制度は、水俣病であるかどうかということについて、医学の概念とは無関係に補償に値する被害かどうか、極端な言い方をしますと、救済ということよりか、単に補償金などの受給資格を得るための手続にすぎなくなっておる、こう言えるのじゃなかろうかと思います。医学上水俣病と思われても、おかしいことには認定されなければ水俣病じゃない。医学上から見て、これはおわかりになると思いますが、そういう点に私は何か非常に矛盾を感ずるわけです。ですから、例えば医学上一〇〇％でなくても、あくまでも例えの話です、八〇％ぐらいの水準で見るとか、あるいは行政の立場としては、冒頭に大臣がおっしゃったように、現在の健康被害者法の迅速に広く救済するという、こういった法の趣旨からもっとその辺を考えてみる必要があるのじゃないか、このように思うのですが、どうでしょうか。
ただいまの御議論につきましては、従前から国会等におきましてもいろいろ御議論を重ねておるところでございまして、私どもといたしましては、四十六年の次官通知、五十二年の保健部長通知、五十三年の次官通知というものは全部基本的には同じ考え方でありますというぐあいに御説明いたしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
今おっしゃっておる現行の認定基準ですけれども、これは五十二年七月、五十三年六月、要するに後天性の水俣病の判断条件を新次官通知で行われておるわけですが、たしか四十六年だったと思いますが、旧の次官通知によれば疑わしきは救済せよというような、あの時点と比べると一段と厳しくなっておる、このように感じますけれども、その辺はどうですか。
後天性の水俣病の判断条件につきましては、五十二年の時点で保健部長通知という形でお示ししているところでございますが、その判断条件につきましても、その後私どもいろいろな研究を進めながら、あるいは専門の先生方の御意見を伺いながら、その見直しといいますか再検討というのをいたしておるわけでございます。
 現時点におきましては、専門家の先生方の御意見を伺いますと、この判断条件でよろしいといいますか、それについて訂正をする必要はないという御意見を承っているところでございますので、この判断条件につきましては、現在もそのままの形で各県、地区の方に指導いたしておるところでございます。
きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
 最初に、限られた日本の土地をいかに有効に利用するかということは非常に大事なことでありますし、それなりに国土利用計画法というもので今日まで推進されてまいりましたが、全体的に見ますと、これは四十四年農振法、都市の方では都市計画法、こういうもので始まったわけでありますが、人口急増といいますかこういう都市化の波に押されて、都市計画法の方がどちらかというとどんどん農村の方を侵食するような感じを受けるわけであります。しかし、国民的な合意がございますように、主要穀物についてはやはり日本でも自給をする体制をつくるべきだということも言われております。こういうことから、当然民族生存の基本であります農業をおろそかにしてはならぬわけでありますから、農業また農村、それぞれそういう重要な意味を持っておるわけでありますけれども、特に優良農地と言われるところについては、これは何らかの法の網といいますか、存続をさせるように努力をしなきゃならぬだろう。
 しかしながら、人口急増が大都市から地方の中核都市へとだんだん移りつつあります。そういう中でやはり既存の耕地としていいところというのはどんどん地方の中核都市の周辺としては壊廃が進んでおる。国全体のデータを見ますと、壊廃のスピードというのは最近は少し落ちたように言われ、また農地の造成もプラスマイナスしましてそう壊廃が進んでいるのではないのだ、プラスマイナスそう進行はしていないという言い方をするのであります。しかし、田畑ができたという面積だけのことじゃなくて、やはり過去古い歴史の中で培われてまいりました優良農地というものが壊廃になるということは、ほかの用途に使われるということは、一たび道路になりまたほかの施設に使われますと、再びまた農地になるということはないわけでありますから、そういう点では非常にこのたびのこの法律というのはそれなりの意味は持っているだろうと思います。
 まず、先ほど四人の参考人のお話を聞きますと、四人ともまことに時宜に適したものだということで、私どもも確かにこのたびの改正は必要なことであって、もっと積極的に何らかの手法があったのではないかというぐらいの気持ちでおるわけでありますけれども、今まで現場で取り扱っておりました皆様方の立場、そしてまたそれぞれの要望というものが今日こういう集約された形になったのだろうと思います。そういう前提の上に立ちまして、先ほど青木参考人から、この法律はそれなりの評価をするが、これを一歩進めてもらいたいといいますか、進めるべきであるというようなことや、また、この法を実施するに当たりましては慎重であってもらいたいという意味のことをお話ししておりました。また、住民が町づくり、村づくりにはみずから参画をし、計画というものに参画をすると同時に、民主的にこれを進めるべきだというお話がございました。
 法律ができたからこれですべてがということじゃない。実際その法律がどうそれぞれの集落で実施されるかという実施段階というのが非常に重要な意味を持つのは当然のことだと思うのであります。こういう部門について学問的に今まで御研究なさってまいりました青木参考人におきましては、この計画をさらに実効あるものにするためにも一つの警鐘といいますか、お考えだろうと思うのですが、これを今後やはりある程度の時間をかげなきゃならぬだろうと思います。また、法律ができますと、それに伴います省令とかいろいろな手続もあるだろうと思うのですが、それらのことを含めまして、先ほどお話しいただいたことをもう少し敷衍してお話しいただければと思うのでありますが。