暴力団取り締まりにつきましては、これは常時組織を挙げて取り組んでいるところでございます。一斉手入れ、我々は集中取り締まりという言葉も使うことがあるわけでありますけれども、例えば麻薬事案なら麻薬事案、あるいは売春事案なら売春事案ということである程度集中的に取り締まりを行うということはございますが、一斉というような形でやるという、つまり先ほど申しました事務所が新宿署管内に百二十カ所ほどあるわけでありますが、それを全部やるというような意味での一斉取り締まりというのはやったことはございません。そうした集中取り締まりというようなもの、これはもう取り締まりを効率的、機動的に行うために随時やっておるわけでございますが、したがいまして月何遍とか、そういう統計数字というのはないわけでございます。
警察は、時々一斉手入れを行うそうです。この一斉手入れというのは、新宿で一カ月あるいは一年に何回ぐらいやられますか。あるいは、そのときの警察官は何名ぐらい動員されますか。
警視庁において把握をしております新宿警察署管内の暴力団の事務所でございますが約百二十カ所、これらの事務所を活動拠点にしている暴力団員は約千七百人と把握をいたしております。
本当にこういう事件を調べていったら切りがないんですよ。私は事件を挙げることはこれでやめます。しかし、これが氷山の一角だということは警察庁長官もあるいは公安委員会もぜひ認識してもらいたいと思うんです。私は、この状態を根本的に改めない限り、法律を幾らか変えただけでは暴力団問題は解決をしないんだということを言いたかったんです。
 そこで、次に移ります。
 私は、一昨日新宿の歌舞伎町で暴力団がどのような動きをしているかを視察に行きました。うっかり足を踏み入れにくいようなネオン街も歩いてきました。大人のおもちゃを売っている店にも入りました。そして、何人かの業者から暴力団の実情を聞きました。
 新宿には暴力団が幾つぐらいあって、どのくらいの暴力団員がいますか。
その点に関しまして、裁判所は、警察官の便宜供与の影響下に作成された疑いが強く、証拠能力を欠くという判断を示しました。法廷の供述については、必ずしも全面的にこれを信用するという判断ではございませんが、しかし信用性を否定しがたい面があるという判断を示しております。
一昨日の私の指摘の場合も同様でしたけれども、問題はこういう事実がなぜ白日のもとにさらされるようになるかということです。これは警察は極力もみ消そうとしましたよ。ところが、被告が、警察からだまされたと言うんですね。そこで、法廷に出てきて初めて、実はこうでございました、私はけん銃不法所持で今裁判を受けておりますけれども、このけん銃というのは警察官立ち合いのもとに穴に埋めたのです、そして取り調べ中にこういうことがありましたと、被告が法廷で訴えて初めてこれが表に出てくる。これが日本の警察の現状です。
 この被告の供述調書は信用できると言われましたか。信用できないから証拠には採用しないとされましたか。
まだこの事案そのものの内容は未確定でございますので軽々に申し上げることもできませんが、いずれにいたしましてもそういう疑いといいますか疑念を持たれた、そういう行動があったということは厳粛に受けとめております。
リスクが小さいだとかなんとか、これは今言うときじゃないんですよ。当面問題になっている緊急課題として何をするかというものをきちっとやらなくてはならぬときに、やったところがリスクが小さいから何だかんだって、そんなとぼけた論議をしていたのでは困るのですよ。ですから、労働省あたり考えてみますと、例えば東大の問題を一つとってみましても、労安法からいたしましてもあるいは特定化学物質等障害予防規則違反からいたしましても、解体工事をこんなことで平気でやっておるという面からすれば、この法律からいきますとこれは本当は刑罰問題でしょう。こういうことを平気で行われておるという実態があるということを今私たちは見落としてはならぬと思うのです。
 だからこそ、各省庁にきょう来ていただいたのは、やはり当面は解体工事なんかをやっておるところが一番問題になるわけですけれども、具体的に千三百幾らがわかり、しかも小規模のところの場合まだ入っていませんから、これがもっとうんとわかるはずなんです。そうしますと、こうした体制を今どうやって対応していくのかという問題があるわけです。ところが、文部省予算というのは補助金は三分の一ですよ。だから私は、こういう問題を考えますと、政府は、すべてのものが関与しながらこのように欠落があって今大変な状況になっておるわけですから、少なくともこの予算の補助金の率というのはうんと上げてでも緊急課題として処理をすべきではないか。例えば急増地域におけるあれで見ましても十分の六であったものを今十分の五・五になっていますけれども、これは緊急だからこそこうして年限を決定してその範囲内でやっていこうということでやっているわけでしょう。こういうことを考えますと、これはやはり三年なら三年の間に完全になくしてしまうというくらいの体制をとっていかないと困るのです。
 そうしますと、必ず問題になってくるのが、例えば市町村の場合に赤字再建団体などになってまいりますともうどうすることもできません。例えば一つの体育館をやるとすると三千万かかるというのです。三千万かかれば二千万を自分で負担しなければならぬというのだけれども、公債比率からいうと借りるあれはない。このまま過ごしていかなくちゃならぬし、そのほかに廊下もあります、あるいは今さっき言ったように給食調理室だってあります。こうなっているわけです。そういうことになりますと、いち早くそうしたものを緊急課題としてどうしてやっていくかということをやるためには、そうした各省庁が知恵を出し合って短期間にこれを全部仕上げてしまうというぐらいのことをやってもらいたいと思うのです。上から吹きつけてまた押さえ込むものは何年かするとまただめになるのです。ですからやはり最終的には除去なんですね。
 大臣、この点を含めてこの補助金問題、それから短期間に年限を決定しての特別措置をしていくくらいの提案を文部省からして、各省庁の関係全部を練り上げていただいて、この補正予算までにはこれをやり上げる、そうしたお気持ちはありますか。