つまり全部を悉皆調査で検査しているわけではない、全部わかっているわけではない。ということになりますと、言葉は悪いのですが、たまたまひっかかることがあるとあっちは思っておるのかもしれません。その中で不当だと指摘された場所は、要するに不当な部分だけ取り去ればよろしい、こういうことだとあとは残るわけでございますから、その点はばれたらそれでもともとだ、こういう気持ちで会計検査院の検査を見ておるとしますと、まさにそれはゆゆしき重大問題ではなかろうか。そんなことをやったら、大体補助金を求めておる姿勢そのものが悪い、国民の税金を何と心得るか、国民の側からしますと、おまえのところ一部分だけ戻したらいいのじゃなくて、全部戻せというぐあいに考えるでしょう、もともと金を出しておる方からすれば。そういう気持ちはどう思われますか。
会計検査院では会計経理の不当を指摘をするわけでございますが、指摘をされましたそれぞれの部署におきましては、これに対しまして、ときによって補助金の返還を命ずること、その他のことが行われておるわけでございます。
先ほど委員長は、全部を検査する必要はないという意味のことを言われたようでございますが、それとこれとあわせますと、現在、不当支出だということがわかりました場合には、不当であるということが判定された部分を直せばそれでおしまい、こういう仕掛けになっておると思うのですね。世の中には不法であり、不当でありございますけれども、不当というのは当を得ておらぬわけでございますので、当を得ておらぬことをやった者に対しては制裁を加えるということであって、原状に復帰すれば終わりではなくて、もう一つプラス制裁というものが加わるというのが社会的な一つの、日本人社会が生み出した慣習ではなかろうか。ばれてもともというのはちょっと、やはりつかまえられたら頭を下げて謝らねばならぬ。犯罪にまで至らなくても不当部分だけ直せばよろしいというのではなくて、そういうことをやったら、たとえ知らずしてやった者もおるかもしれませんが、たくらんでやったとおぼしき者にはやはり制裁の意味のこもった措置がとられるべきだと思いますが、いかがでしょう。
補助金の問題につきましては、過去は非常に多かったのでございますが、現在はいま申し上げたような数字になっておりまして、横ばい状態であるということは、まあ大体この程度は幾ら努力しても出るのじゃないかという考えもあろうかと考えております。
この数字に関するだけで申しますと、別段増加の傾向も減少の傾向もない、似たようなものである、こういうことであろうかと思いますが、氷山の一角がこれだけ出ておるといたしますと、相当数のものがあるのかもしれません。
 本来なら、検査が行われれば相手方はちゃんとやはり自粛自戒せねばならぬ、こういうことで意を尽くして、そういう不当支出にならぬようにするはずだと思いますが、減っておらぬというのはどういうところに原因があると思いますか。
ここにありますのは、公共補助関係、農林、運輸、建設でございますが、五年間の合計件数を申し上げますと、検査報告掲記事項でございますが、四十九年が三十四件、それから五十年が二十八件、五十一年が二十八件、五十二年が三十件、五十三年が三十五件というようなかっこうになっております。
いまのような御答弁であろうかと思いましたので百年前のことを聞いたのであって、もともと百年前に全部行かぬでもいいや、大体これぐらいの人数で何となくやっておけと言ってつくったんだろうか、それともやはり国民から見ますと、行政官庁というのは税金を取ってそれを使うところだから、別個のそれを検査する機関をつくって厳重に検査すべきだ、こういうことなら悉皆調査をやって全部検査してしまうということを期待したんだろうかという辺がよくわからなかったので伺ったのでございます。
 たとえば、いま一つ出しました補助金の不当事項というのは毎年出てくるのですが、ここ五年間どんな傾向ですか。減っておりますか、同じことですか。
常識的に見まして、できるだけ多く検査に行くのが望ましいのでございますが、毎年全部一斉に見るということになりますと、これは大変な人数を要することでございますので、もともと会計検査というのはある程度重点的に、いまの人数で言えば全部にわたらなくても差し支えがないといいますか、そういうふうに認識されているのではないかと考えているわけでございます。
毎年検査があるところと、それから何年間に一度しかないところと、きわめて時間が置かれて検査をせられるところといろいろあるわけでございますが、会計検査というものはそういうことでいいのでしょうか。理想的に言うならば、どういう形が望ましいと院長はお考えですか。
私は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して、この政府案に反対の討論を行います。
 そもそも、五十四年度補正予算によって自然増収を見ることになりました国税三税の三二％分は、地方交付税として地方自治体の固有の財源となるものでありまして、五十四年度分として地方自治体に配分すべき性質のものであります。しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計の借入金に対する返済並びに地方債振替分への充当にも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円を五十五年度の財源として措置しようとしておるのであります。
 この措置は、次の二つの理由によりまして私たちは認めることができません。
 第一は、年度性の問題であります。現在の国及び地方の財務制度が単年度主義をとっている以上、補正による増加財源は、当然その当該年度において歳出予算化されるべきものであります。この立場から、増加することになりました地方交付税四千四百七十四億円は、五十四年度において自治体に配分すべきものであり、国が恣意的な年度間調整を行うべきものではありません。
 第二に、自治省は、年度末における措置は技術的に困難であるとしておりますが、必要な財源を保障すべき自治省の責任を覆い隠すものと言わねばなりません。すなわち、政府は五十四年度においても基準財政需要額を圧縮した結果、地方自治体の実際の財政需要とは著しく乖離したものとなっております。この乖離を是正するためにも、また地方財政法、交付税法の本旨からしても、本年度五十四年度分交付税として配分し、需要額を実態に近づけることが必要であり、またそれは十分可能であります。これをやれないとする態度は全く了解のできないところであります。
 重ねて、年度内に財政危機に苦しむ地方自治体に配分することを強く要求して、反対討論を終わります。