ただいま申しましたように、この事業規模でございますけれども、四億六千八百三万円で契約をいたしておりまして、この補助対象工事費は五十四年と五十五年度に分かれておりまして、五十四年度分が七千九百九十四万円、五十五年度分が三億四千二百一万二千円となっておりまして、計四億二千百九十五万二千円が補助対象工事費になります。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 国庫補助金相当額は、五十四年度分で千九百九十八万五千円、五十五年度分で八千五百五十万三千円、計一億五百四十八万八千円と、こうなっております。
官公需を発注いたします場合に、法例とか制度、こういう改善を図らないと、みすみす冗費とわかっていながら、それを見逃してしまうというふうなことになるのではなかろうかと思います。
 そこで、入札制度の問題といたしまして、具体的な例を挙げてお伺いをいたしとうございます。
 昭和五十四年の山梨県の河口湖町で一般廃棄物処理のごみ焼却施設を建設する契約が行われております。これは昭和五十六年に完成をいたしておりますが、いまこの入札をめぐりまして、大きなむだ遣いがあったのではなかろうかという問題になっております。会計検査院もこれを重視いたしまして、五十五年七月に河口湖町に補助金調査に入っておられますけれども、本件の実施調査を行われておりますけれども、その工事の契約についての概要で結構でございます、御説明をいただきとうございます。
当然のことだと思います。
 そこで、時間も迫ってまいりましたので、多くの委員から指摘されたので、余り私は重複することは避けたいと思いますが、肩越し検査の実施状況が資料として提出されております。日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫が協力を得られなかったということがその資料の中に明示されているわけです。それぞれからは、どうしてそれができなかったかという理由が大蔵省側からいままで述べられたわけでございますが、検査院としてそのような拒否理由を合理的理由ありとお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 ただいま内部の者がというお話でございましたけれども、これはいわゆる内部監査ではございませんで、憲法上の規定に基づく法定の行為として第一局で担当して検査を実施いたしております。したがいまして、検査の実施に当たりましては、ほかの省庁の場合と同様に、予算が適正かつ経済的、効率的に使われているかどうかといったようなことなど、会計経理の妥当性につきまして検査しているわけでございますが、会計検査院の性格上、その会計経理はむしろ他省庁の範たるべきものだというふうに、私ども信念を持って一段と厳正に検査を実施しておりますので、御心配のような公正が保てないのではないかといったようなことはまずないと申し上げて過言ではないと思います。
やりくり算段はしても、その場合は財源を明記しなければならぬと、当然そういうことですね。
 そこで、検査院に今度お伺いしますが、検査院自身の検査でございます。これについては、昭和二十二年五月三日会計検査院規則第三号で、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則というのが出ておりますが、これを読みますと、いわゆる第一局の大蔵検査課がみずからの検査に当たると、こういったてまえになっているわけですね。検査院のことですから、万々間違いはないと思うんですけれども、形としてはみずからがみずからを検査するという制度ですね。そのような形で、過去は一回問題があったわけでございますけれども、いろいろ指摘されたこともあったんですけれども、こういう自己検査で、検査の公正というものを担保し得ますか。
先ほどの十九条に、修正する場合における必要な財源についても明記しろと、こういうことになっております。それで、この財源が何になるのか、具体的にはそのときそのときの状況によるかと思いますが、前例で先ほど二十七年に一遍あったろうと、そのときは何だったかといいますと、そのときには予備費ということでございました。具体的に先ほど来先生もおっしゃっておりますように、今後こういうことはない方がよろしゅうございますから、二十七年に一遍あった例以後もう例がないということでありたいものでございますが、そのときにはそのときの状況によりましてどうなりますのか、何にしろということで明確には決まってございません。
それは協力の要請にとどまるものであって、当然他の省庁とは基本的な形は違うというふうに大蔵省も認識されておると、こう理解しておきます。
 そこで、まだ行使されておりませんけれども、仮に二重予算になった場合に、いわゆる国会が修正するための原資、これはどのような形で確保されるわけですか。
普通の各省各庁でございますと内閣で決めるわけでございますから、内閣で決めました効果は当然そのやっている各省各庁に及ぶわけでございますが、独立機関でございます国会でございますとか、裁判所でございますとか、それから検査院もそうでございますが、これは当然には及ばないわけでございますからして、内閣官房長官から、そうした独立機関の長に対しましては、このような形で閣議の決定がなされましたので、よろしく御協力をお願い申し上げたいという協力要請をいたすというようなことになっております。
いま住民などに対しても中電がバスで他のＬＮＧ基地を見させたりいろいろなことをやっておりまして、そういう動きが盛んになってきているわけですね。
 ところで、この場所についていろいろな住民の不安が出ています。まず、人家に非常に近い。二百メートルぐらいしか離れておりません。それから、敷地と塀一つ隔てて工場がありまして、七、八百人くらいの人が働いている三保造船というのがあります。それから、危険物を製造している三井フロロケミカルだとか清水火力発電所もありますし、日本軽金属のタンク群なども周りにあるというこういう地域でございます。
 ところで、こういうＬＮＧタンクの安全問題については電気事業法によって決められているというふうに聞いておりますけれども、タンクの保安距離、特に学校のような第一種保全物件とか人家、第二種保全物件などとの距離はどんなふうになっておりますか。