従来から申し上げておりますとおりに、本件につきましては政府の中で目下種々の角度から検討中でございますので、最終的な本件につきましての政府の見解というものをまだ申し上げる段階にございませんけれども、いま田中先生御質問の安保条約第三条との関連で申し上げますれば、先ほども松前先生に対してお答え申し上げましたように、確かに安保条約の三条というものは、アメリカから個別的な、具体的な協力要請というものがありましたときにこれにすべて応じなければならないというような条約上の義務を設けたものではない、これは相互防衛援助協定の第一条というものがございますが、これについても同様でございます。ただ、他方におきまして、たとえば安保条約の三条で申し上げれば「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ということが書いてございまして、これは一般的な防衛分野における日米双方の協力の基本的な義務と申しますか、枠組みというものを定めておるものであろうと思います。したがいまして、たとえば防衛技術の分野におきましてわが国がそういうものに、アメリカの要請に一切協力しないというような場合には、この三条との関係でいかがなものか、そういう側面もあろうかということで目下検討しておる、こういうことでございます。
外務省がつくられた、三十五年一月二十日に作成された「日米相互協力及び安全保障条約の解説」という本の中にそういうふうに書いてあるわけです。相互防衛協定に具体的に規定してある趣旨を安保条約第三条で簡単にしただけのことであるというような解説が書いてありますから、いまおっしゃったような解釈をしていらっしゃるんだろうと思います。ですから、安保条約第三条によって日本がアメリカに求められた場合に、軍事技術援財あるいは武器の輸出までもできるということの根拠に安保条約三条を使うというのは、これはおかしいんではないんですか。
お答え申し上げます。
 沿革的に申し上げますと、先生御承知のように安保条約三条というものは、アメリカの当時の議会の決議というものがございまして、バンデンバーグ決議と言われておりますけれども、これによりましてアメリカとしては、自国の防衛について自助努力をしない国に対しては援助をできない、しかしながら、そういう努力をする国に対してはアメリカとして防衛面での援助を行うことができると、こういう趣旨の決議がございまして、それを受けて、その趣旨を盛り込んだものが安保条約の第三条というのが歴史的には経緯でございます。それで、いま先生がおっしゃいましたように安保条約に先立ちまして旧安保の時代につくられました相互防衛援助協定の中でも第八条というのがございまして、これもやはり同じ趣旨の規定を盛り込んでおりまして、安保条約の三条というものが相互防衛援助協定のあれを簡単にしたものかという御質問に対しては、八条との関連で申し上げれば、沿革的にはそういうことでございます。
それではお尋ねいたしますけれども、安保条約三条というのは、一般的な意味での協力義務を定めているものです。武器・技術輸出、技術を輸出するというようなそういう個別的な、具体的なことについて定めたものではありませんですね。ですから、安保条約三条というものは、その前の相互防衛援助協定ですね、二十九年の。それにのっとって相互防衛援助協定に具体的に規定してあるものを、そこで簡単に概括的に言ったものであると、こういうふうに考えてよろしいですか。
先ほども松前委員にお答えいたしましたように、政府としてはもちろんまだ統一見解もございませんし、外務省としてもこの問題について検討をしている段階でございます。したがって、確定的な意見ということを申し上げる段階ではございませんけれども、先ほどもお答えしましたように、武器の対米供与というものを考えるときには、他方において国内的な政策がございますし、しかし、アメリカとの関係では、やはり安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがある。そこで、昨日、土井委員の方から、それでは安保条約の何条が根拠規定になるのかというお尋ねがございましたので、安保条約の中で根拠として考えられるのは第三条であるというふうにお答えしたわけでございます。
ソ連海軍の外洋進出が目立って低下してきているというふうなことは、もうこれは方々で言われているわけであります。アメリカ海軍長官が八七年三月に発言いたしましたことは、ソ連海軍の外洋配備率は著しく低下してきている、こういうことであります。その具体的な状況につきましては、ノルウェーの海軍当局筋が言ったのは、ノルウェー海にソ連海軍は八五年には四百五十六隻出てきていたが、八六年は二百七隻であり、八七年は百十四隻に減っている。もう激減しているわけであります。そういうことは日本周辺でも当然あるわけでありまして、防衛白書のデータは非常に不明確ではありますが、私が調べたところでも、やはり対馬海峡あるいは津軽海峡を通過していくソ連の海軍艦艇は非常に減ってきているというふうになっております。
 ソ連のドクトリン自体が、在外兵力を撤収し、外交のことに軍事力をもってくちばしを入れていかない、こういうふうになっているわけでありますから、当然これは専守防衛の方向へ切りかえていくことになると思います。ソ連の海軍は当然やはり自国の沿岸の中で自国の防衛の任務につくべきであり、現にそういうふうになってきている。
 ただ、問題は、その海軍に装備されているミサイルの射程が非常に長くて、沿岸から発射しても他国の領土へ撃ち込むことができるという、そういう戦略ミサイルを積んでいるわけですから、沿岸にあっても、決してそれはそれでいいというふうに言えませんから、その攻撃的兵力が沿海にあったとしても、それ自体を減らしてもらう。しかし、これはＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉のテーマで、これをなくしていく一歩が踏み出されようとしているわけですから、それを促進していけばいいんであって、ソ連のタイフーンとか、そういう戦略ミサイルを積んだ潜水艦を軍事力で何とかしてやろうといったら、これは私は不可能だと思うんですね。まさか沈めに行くというわけにもいきませんからね。やっぱり交渉によってそれをなくすという、いわゆる軍縮の一環としてその問題に対処すべきであって、軍事力で対処すべき問題ではなかろう、こう思います。