まず最初に、株式会社でやるか国でやるかという問題ですが、国でやるということは初めから実は比較にならないと思います。ということは、役人の数をふやしてこれだけの大事業をやったり附帯事業をやったりするということはふさわしくないと思います。したがって、公団でやるか株式会社でやるかということだと思います。公団と株式会社との比較をしなければならないんじゃないかと思います。私はかように思います。
 それで、公団でやった場合、それから国でやった場合、成田の問題と羽田の問題とを比べてどうであるか、具体的に数字で示せと。これは数字は私ども調査すれば出ると思います。しかしながら、直接やった方がプラスになることだけはほぼ明瞭ではなかろうかというふうに思っておるのでございます。ということは、それぞれの請負をしておる会社が相当な収益を上げておる。それは幾ら上げているんだ、それを示せというお話であればこれは調べてお答えしなければなりませんが、これはかなり明白に収益が上がっておるということなんでございますので、そこまでを御答弁申し上げておるわけでございます。
 どこの会社が幾ら収益を上げているんだ、それを示せというお話であればこれは別途調べなきゃならぬ、こう思っております。
第一種空港、例えば羽田におきましても大阪におきましても、今申し上げましたような貨物あるいは給油あるいは旅客の取扱施設は民間事業で、株式会社で国から土地を借りて営業をしております。これらの事業につきまして会社の収益等を見てまいりますと、非常に収益力が高い状態になっております。もちろんそのロケーションが非常にすぐれておりますので、そういったことが背景になっておるわけでございますけれども、そういった場所を利用することによって、民間的な手法によって経営を行うことによって、非常にいい収益を上げておるのが事実でございます。
 それは国がやってもいいではないかというふうなことが言い得るかもしれません。しかし、そういった分野というのは、役人の経験者というふうな者がやるよりは、むしろ民間的な発想に基づいて行われている事業でございますし、また民間的な発想、手法というものを取り入れたところの形において行われるのが非常に役立っているものと思います。この会社におきまして、民間の出資を得、かつ、民間の活力というのは人間的な活力も含めまして、その活力が活用されることによりまして、そういった今までは空港の外へ逃げている収益というものを空港の中に取り入れることができるということが言えると思います。
大臣がお答え申し上げております法律によるところの附帯事業というのは、ターミナルビルの建設、運営を含め空港の基本的施設の運営以外の部分について、附帯設備の運営というふうにおっしゃっているのでございます。そういう意味での附帯事業という観点からいたしますと、空港のターミナルビル事業を行うこと、あるいは貨物の取扱施設の事業を行うこと、それから給油のための事業を行うこと、そのほか、人間及び貨物がここに集中いたしますから、いろいろな営業がここで行われておるわけでございます。
 こういった事業から得られる収益というものについては、テナントに貸すというふうな方法によりまして利益を吸収するという方法もとられておるわけでございますけれども、こういった部分の運営というものは極めて民間経営的な分野でございます。こういった分野においては、民間の資本が入った会社において民間的な経営を行うことによって、そこから収益を上げ、かつそれが、この基本施設の運営、安全、あるいは公共性の確保といった観点からの資金に回っていくということが期待できるわけでございます。極めて民営的な分野が空港の場所において行われておりますので、これが会社という形でもって行われることによって非常に基本的な施設の運営に寄与する、こういうふうに考えるのでございます。
五月十五日の当委員会における目黒委員の御質問に関しまして答弁いたします。
 関西国際空港の事業主体の検討の経緯につきましては、運輸省と大蔵省から資料を本日同委員に提出いたしましたところでございます。
 次に、関西国際空港の事業主体に関する関係地方公共団体との調整につきましては、今日時点で次のように答弁いたしますので御検討をお願いいたします。
 昭和五十九年二月十日、大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県副知事、運輸省航空局長等をもって構成されている関西国際空港連絡会議を開催し、関西国際空港の事業主体としての地方公共団体出資等を前提とする特殊会社たる関西国際空港株式会社の設立について運輸省より三府県に対して説明し、協力要請を行いました。これに対し、大阪府及び和歌山県からは、文書により、基本的に了承する旨の回答が既に得られております。兵庫県からは正式に文書による回答は行われておりませんが、同県は現在出資等について検討中であります。
 なお、昭和五十九年一月十七日の兵庫県知事との会談において、私、運輸大臣は、関西国際空港について事業主体を早期に設立しその建設を急ぐ必要があると述べ、これに対し兵庫県知事の理解を得ております。
 以上の状況等にかんがみ、地方公共団体からの二百億円の出資及び長期低利融資等は確保されるものと確信しております。
財政再建が、今、特定財源についての考え方、検討というすべてのことにわたっての話がありましたから申し上げるんですが、財政再建が現在緊急な課題になっているというとき、福祉後退予算なんて五十九年度予算は言われてきている。今の話は道路の特定財源でありますが、いつの間にか特定財源として取ったものがあちらにもこちらにも目的税としてある。その特別会計の収支のためにまた税金を上げる。何だかいつの間にか一般財源としてあるべきものが特定財源と目的税的なものになっていってしまって、そうしてそちらの会計のためにまた税金を上げるという、何か非常に納得しがたいものがあるわけです。今特別会計が五十兆、一般会計と並ぶぐらいにありますので、そういうことから考えると、これは全体的に見直しをといいますか、何か洗ってみないと、戦後の大きな転換期に来ているような気が私はするんです、今までの中で。
 そこで私は伺いたんですが、今のような同部税関係を一度一般財源としてどう取り扱うべきかということを本当に本格附に考えなきゃいけないところへ来ているだろう。そうして一般財源としてどう持っていくか。いろんなものの調整金とかそういうものもございます。そういうすべての税負担してきたものも含めてこれは考えなきゃならないだろう。一般会計の部分についてのみの議論がほとんどのところでございますけれども、そういうのじゃなくて、今の特会関係も全部そこへ入ってくるようになれば目も通りますし、私はそういう点で目的税のあり方、特定財源のあり方というものを本格的に考え直していかなきゃならないところへ来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。何か母屋の方が軒先につぶされるような感じの会計制度になっては終わりでございますので、この点についてどうお考えか。