お答えいたします。
 郵便貯金につきましては、御承知のとおり昨年春以来金利の先高感ということがございまして、あるいは長期の高利回り金融資産に対する選好が強まってきたといったようなことを背景といたしまして、年間を通じましてかなりふえ続けたわけでございます。郵便貯金が資金運用部資金等の主要な原資となっておりまして、国民生活の向上とか社会資本の充実に役立っているということは事実でございまして、その増加自体ということを直ちに云々ということではございません。ただ、郵便貯金が非常に急激に増加したということを背景といたしまして、いわゆる金利政策の一元化であるとか、あるいは官業への資金集中の見直しといったような金融の分野での郵貯のあり方という問題がいろいろ提起されているわけでございまして、こういった問題について広い視野からいろいろな検討がなされるということが必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
時間もあれですので次へ進みますけれども、それでは大蔵省にお伺いしたいと思います。
 昨年は郵貯論争で大分にぎわいましたけれども、郵便貯金の増加とそれから資金の偏在ということが非常に問題になったわけでございますけれども、大蔵省としてはこの郵便貯金の増加についてどのように認識されていますか。
御指摘の第一は、建設計画、建設投資への影響ということでございましたが、五十六年度予算案におきましても建設投資は一兆七千七百億円でございます。納付金を納付するに当たりましても絶えずそこは問題として踏まえておりまして、対前年比三・五％の増加というふうになっております。したがいまして、納付金のなかった五十四年度、五十五年度の建設投資の伸びというものはそれぞれ対前年比二・四％増及び一二八％増でございますが、五十六年度予算案につきましては三・五％の増、こういうことでございます。これに見られますように、五十七年度以降につきましても必要な建設資金というものにつきましては十分配意してまいるという考えでございます。
 それからもう一つの、公社の自己資本とか資本勘定の方はそうでございますが、収支面におきましては、御指摘のように五十八、五十九と参りますとだんだんと非常に厳しいものが出てくる。こういうことを踏まえておるわけでございまして、いろいろな各方面にわたっての公社の企業努力、経営努力が要請されてくる。
 また、資金手当ての問題でございますが、御指摘のとおり五十七年度で拡充法が切れますので、そういう問題も含めまして、いろいろまた建設投資のためにも借入金が必要でございます。したがいまして、公社自身におきましてもいままでの電電債と申しますか、債券という手段による資金調達ではなくて、一つの財務貸し付けと申しますか、証書貸し付けと申しますか、銀行を初め生保や損保、機関投資家等に対しましてもあるいは外債等に対しましてもそういう多様な資金調達手段というもののパイプを広げ、かつ太くしていくという配慮が必要だ、このように考えておる次第でございます。
次は、午前中も同僚委員から質問がございましたけれども、この国庫納付額を損益勘定に計上しないで資本勘定としてその必要資金については借り入れにより調達する、こういう計画でございますけれども、これによって建設計画への影響があるのか。あるいは五十七年度末で切れる電信電話設備の拡充法のこの取り扱いを含めてやはり長期的な視点に立った資金対策というのがここで必要じゃないかと私どもは思います一また、今後この納付金制度の導入によって料金引き上げの時期が早められたり、あるいは値上げの幅を大きくするようなことがありはしないか、こういう不安も国民の中にはあります。そういうことを含めて長期的な展望に立った資金対策あるいは今後の計画について御答弁願いたいと思います。
基本的には私は今先生のおっしゃったとおりだと思います。
 確かに消費者が消費税を納めているのじゃないのですね。消費者が納めていると思っているのは、いわゆる事業者が転嫁した消費税の相当分なんです。税金はあくまでも事業者が納税義務者でございまして、事業者が納める段階で初めて税金でございまして、そういう意味からいけば、先生がおっしゃるようにあれは全く価格の一部なんです、消費者の負担する分というのは。そういうことになりますと、おっしゃるように価格をどのように設定するかという問題は全く事業者の任意のはずでございます。
 ただ、今まで我が国で経験してなかった消費税を導入したために、事業者の反発を抑えるために、この税金は消費者が本来負担すべきですよという、こういうような考え方は、本当はそうじゃなかったのですね。本当は、消費者はそれによる消費税の分は値段が上がりますよ、これはやむを得ませんよ、こういうことであったはずでございます。したがいまして、三％であろうが五％であろうが、本来的にはどのように転嫁するかは事業者の自分の経営努力の中で消化すべきものでありますし、最終的にはいわゆる需要と供給の関係の中で解消されるべき問題だ、この点も先生のお考えと私は同じでございます。
 そういう意味からいけば、正確に申し上げますと、事業者が懐に入れたというのは本当は当たらないのかもしれません。しかし、この制度をとれることによってもうかったということは、国民の立場からすれば税金でもうけたということになりますから、そういう意味では私はやはり何らかの措置をとるべきじゃないかと考えております。
 先ほど私が最初にお話ししたときに、消費税もやはり企業課税の一種だということを申し上げましたけれども、これは消費税だから転嫁するということが一般的に言われますけれども、消費税だけじゃないのですね。あらゆる税金は転嫁をしているかもしれません。例えば法人税であっても、法人そのものにかかる直接税である法人税さえ、競争力の強い企業は価格の中に上乗せすることはできるのです。そしてさらにもうけることはできるわけですね。そうなりますと、先ほど私が申し上げましたように、小さな競争力の弱いところにつきましてはなかなかそういうことは困難になってくるでしょう。したがって、私は三点セットの中の少なくとも二点はある程度やむを得ない、いわゆる簡易課税については見直すべきだ、こういうふうなことを申し上げたわけでございます。