私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、当面する内外の問題につきましてお尋ねをしてみたいと思います。
 まず最初に、エネルギー問題につきまして御質問をいたします。
 ただいま質疑を伺っておりまして、日本のエネルギー問題がいかに重要な問題になりつつあるかということにつきまして、改めて認識を新たにせざるを得ませんでした。エネルギー問題は国民の最大の関心事となっております。イラン政変によって、次の変化に対し、国民はどうなることかと息をひそめて中近東の成り行きを見守っております。日本に来ている油の六〇％はサウジアラビアを初めとするその周辺の国々に集中されております。アフガニスタンへのソ連の軍事介入によって中東は一触即発の危機をはらみ、すでに石油は完全な戦略物資に置きかえられてしまいました。
 この中にあって、日本におきましては、所要エネルギーの七五％を輸入石油に依存しているという状態であります。産業界はもちろん、国民生活の立場からも、一体これから先、特に中期的に見て五年ほど、どうなっていくのかということが心配であります。その見通しにつきまして、最初に総理から概括的にお答えをいただきたいと存じます。
石油にかわるエネルギー源といたしまして、石炭と並びましてわが国といたしましては最も原子力に信頼を置いてその開発を急いでおりますることは御指摘のとおりでございます。
 しかしこれは、その前提といたしまして、安全性が何としても確保せられなければならぬことは申すまでもないことでございまして、政府といたしましてはそれに全力を挙げて努力をいたしまして、この開発の前提を確立していかなければならぬと考えております。
 いまの御指摘には、重要な、いろんな示唆に富んだ御指摘がございました。政府といたしましても、慎重にかつ周到にこの点については配慮してまいるつもりです。
二回たしか開いております。それで、いろいろな御注文を受けまして、いまどういう資料等を整備する必要があるかということでそのデータの収集等を事務局がやっておる段階でございます。
現地に行って指導をするとなれば、やはり緊急助言組織のメンバーというのはいろんな発電所の事情も知らなければいけないだろうし、いろんな準備も要ると思うのですが、去年設けてからどれくらい会合を開きましたか。
先ほど大臣も若干この点に触れられたわけでございますが、中央防災会議で五項目の決定をいたしております。概要を申し上げますと、まず災害が起きた場合には国も直ちに対策本部をつくるということでございます。それから地方公共団体との連絡網を整備すること、それからもう一点は、原子力安全委員会の中に技術者を集めまして、災害が起きたときに緊急助言組織を設けて国並びに地方公共団体を指導し得るようにすること、それから幸い科学技術庁に原子力研究所並びに放射線医学総合研究所並びに動燃事業団を抱えておりますので、原子力の専門家を常時用意しておきまして、万々一の事故があったときには、直ちに専門家として、また機器等を帯同いたしまして現地に赴いて防災対策の円滑な推進を期するというふうなことを決めまして、その体制をもうすでにとって、いつでも発動できるようにしておるところでございます。
こういう状態では、もしいま事故があったら、まさにもう手のつけようがないということだと思うのですね。県に聞きますと、政府は去年緊急助言組織というのをつくって、いざというときにはこれが働いてくれるのだということを言っていましたが、本当ですか。
ただいま先生の防災訓練のお話でございますが、先ほど大臣からわが国の防災対策の概要のお話がありましたけれども、災害対策基本法に基づきまして県並びに国一体となって行う体制を、昨年七月の中防の決定により当面とるべき措置としてつくりあげたわけでございます。その中に、確かに先生がただいま御指摘されましたように、地方公共団体の方々の原子力災害というものに対しての御認識がまだまだ不十分である、したがって国の指導をぜひやってほしいということで御注文を受けておるわけでございます。そこで、私どもの方としては、万々一の原子力災害が起きましたときにその防災対策が円滑に行えなければ意味がないということで、安全委員会の中に防災対策専門部会を設置いたしまして、いろいろな防災対策を開始する指標の問題であるとか、防災対策をどの範囲で決めたらいいだろうかというような問題等を含めまして、いま鋭意検討中でございます。可能な限り早く御審議をお願いいたしまして、それを国並びに地方の防災計画の中に盛り込んでまいりたい、このように考えて作業を進めておるところでございます。
最初の、産炭地は過保護だということをおっしゃったことは事実であるわけでありまして、それを後から注釈して、これは政務次官が言ったことじゃないんですけれども、こういう意味ではないかというような形で弁護されておるわけですけれども、ここで本人がおらぬ中で話をしてもどうかと思いますが、いずれにしても地元だから特別にするんだという意味でないのだということと、過保護だということとは別のことでございますので、これは別の機会に大臣に直接聞きたい、こういうように思うわけであります。
 それと、さらに部局の統廃合を進めるというようなことは考えてないということのようでございますから、ぜひともひとつそのように実行していただきたい、このように思います。
 そこで、中曽根行政管理庁長官は、鉱山保安行政は後退させない、強化が必要だ、こういうような意味のことを答弁されておるわけでございますが、通産省も来年度の新政策の中に保安行政の充実を掲げておられるわけでございます。しかし、どのように保安行政を強化するかについては具体的に示されていないのではないか、このように思いますので、その充実の中身について、その方策についてまず明らかにされたい、こういうように思うわけであります。当然保安行政の強化ということの基準というものははっきりしているんじゃないか、このように考えるわけであります。言うまでもなくまず第一には人員の確保であろう、こういうように思いますし、同時に休廃止鉱山も検査が必要なんでございますから、そういう意味では検査を必要とするところの鉱山数が大幅に減ることはないというように考えるわけでございます。特に保安行政のそういう特殊性から見ても、保安監督官の仕事は機械によって置きかえられるというようなものではなかろう、このように考えておるわけでございまして、そういう意味で人員の確保などについて一体どのように考えているのかお聞かせいただきたい、このように思います。