いま部谷委員御指摘のとおり、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げの対象法律十七本を一遍にやってもらいました。御賛同いただいたわけでございますが、これはおっしゃるとおり、五十九年というのは、言ってみれば、赤字国債脱却の目標年次として国会を通じ国民にも示しておったその根拠が五十九年、こういうことになっておることも、私は御指摘のとおりだと思うのであります。
 したがって、いま五十九年をギブアップした、そうなれば、今後の扱いということについては、常識的に考えれば、この扱いは少なくとも新たなる目標が設定されるまでは続くのじゃなかろうかということも一つの考え方であろうと思いますが、一方、行財政全体の見直しをやれという御意見も臨調、財政審等からもいただいておりますので、そのままどうするというお答えをするわけにはまいりませんが、確かに五十九年、このままにしておけばそれ以降は原則に復するということになりますので、その後の取り扱いにつきましては、財政事情等を踏まえながら、国会での御議論等をいただきながら、若干まだ時間もございますので、検討をしていくべき課題であるというふうな認識をしております。
交付税法の改正に対する具体的な質疑に入ります前に、二、三お尋ねしたいことがあります。
 その一つは、行革特例法に関する問題であります。
 国は、赤字国債体質の脱却の目標年次を五十九年度といたしまして、その間において地方団体に対しましても、財政措置に対してさまざまな抑制措置を講じておるわけであります。特に、行革特例法に基づきまして、後進地域あるいは新産・工特あるいは産炭地域等のかさ上げ補助に対する六分の一カット、こうした特例措置を、五十九年度赤字国債体質脱却という国の財政方針に基づきまして、五十七年度から五十九年度までの特例として講じられたものであります。ところが、いまや五十九年度脱却という方針は崩れ去ったわけであります。
 現在、大蔵省では財政の中期計画を検討中と伺っておるわけでありますが、いずれにいたしましても財政再建の期間は五十九年度以降に延ばされたわけでありますが、五十九年度までの地域特例措置につきましてどう対応するのか、五十九年度以降もこれらを継続することになるのか、あるいは特例は五十九年度で打ち切りとされるのか、その点、いかがでしょうか。
時間が参りましたので、これで質問をやめますけれども、いまの答弁でございますと千八百億円ということで、大体事実関係を認めておられるようでございますが、やはりこういうサラ金業者に対する過剰な貸し付けは、非常に問題があると思うのですね。
 五十三年の三月に大蔵省は、サラ金業者への融資は自粛するよう、このような意味の通達を銀行とか金融機関に出しておるわけですね。にもかかわらず、逆に毎年毎年融資額がふえていっている。こういう問題を野放しにしていくと、ますます悲惨な事件というものが出てくるのではないか。銀行は最近、非常にだぶついた資金をサラ金業者にどんどん貸し付けをしている、過剰な貸し付けをしている、そしてサラ金業者もまた、たとえばいまから五年くらい前ですと、一口の平均貸付金額が五万か十万だった、それが現在では三十万から五十万にもはね上がっている、しかも、相当無理な貸し付けもしている、こういうような事態が起きているわけですね。
 したがって、こういうような銀行等の金融機関のサラ金業者に対する融資というものを野放しにしておいてもいいのかどうか、ここら辺で何か大蔵省としても策を講じなければならないのではないか、こういう問題について大臣の御見解を承って、終わりにしたいと思います。
いま私が伺ったのは、新聞の見出しに、最近大手四社に対して二千億円の銀行融資が行われておる、これは事実かどうか、こういうことを伺っておるのです。
銀行等からサラ金専業者に対します融資の実績は、いま委員が御指摘のとおりでございまして、去年の三月でございますが、銀行だけで千百億円、信用金庫が百十五億円、そのほか保険会社が二十億円ほど出ておりまして、合計で千二百億円ほど融資されております。
近年の極東におけるソ連軍の顕著な増強というのはこれは事実であります。北方領土における軍備強化もその一環と見られるわけでありますが、こうした客観情勢に基づきまして、ソ連軍の動向を私は潜在的脅威の増大とこういうふうに言っておるわけでございますが、特にソ連は、最近のソ連の指導者がいろいろと言っておりますように、極東に現存する中距離ミサイルに加えまして新たなミサイルを同地域に移転する場合は、この地域の平和と安定を一層脅かすということにもなりかねないわけでありますし、こうした観点からも先般ソ連側に強い遺憾の意を表明したわけであります。総理がいろいろと発言をいたしておることは事実でございますが、これは私も全体的に判断しまして、わが国としてもこうした状況を含め、現下の厳しい国際情勢をも踏まえて、今後とも日米関係を堅持しながら必要最小限度の自衛力を整備することによりまして抑止力を万全なものにする必要がある、こういう基本線のもとでの発言であるというふうに認識をいたしております。従来の政府のとってまいりました外交政策あるいはまた防衛政策の基本を超えるものではない、私はそういうふうに判断をいたしております。
 また政府としましては、これまでソ連に対しまして対決姿勢ということで臨んでおるわけではありませんで、私は、ソ連に対しても領土問題等で厳しくやはりわれわれとして主張すべきことはしなきゃならぬと思いますが、一面においてはソ連との間の話し合いのパイプを続けていくということが大事であろうと思っています。ただ単に対決を求めるものではない。そういうことで今後とも対ソ外交というものは進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。