わかりました。この問題についてはまたもう一度言いたいと思います。
 しかし、そういう流れの中で実は消費税増税も医療の改悪もやられてきたわけでありまして、この問題については、さくら銀行専務の阿蒜さんが、「日本の首相は日本の経済をよくすることをまず考えていただきたい。政策の失敗をまず認めてもらいたい。国民からこれほど可処分所得を奪ってはだめだ。」ということを指摘しているということを私は一言申し上げておきたいと思うのです。
 しかも、私は、今政府が進めていこうとしておられる方向がそんなに甘いものじゃないということを申し上げたいわけです。それは、サラリーマンの中で収入の低い世帯、中小企業などに働く労働者の世帯の実態を見れば、非常に顕著に矛盾が出てきているということを示していると思います。
 つまり、総務庁の家計調査では、八月の勤労者世帯の消費支出は実質値で〇・三％のマイナスになっておりますが、この中で注目せざるを得ないのは、収入の高い上位二〇％層の消費支出が前年同期に比べまして二・一％ふえておりますが、しかし下位二〇％の層は八・八％落ち込んでいるわけであります。この層では、ことしに入って、二、四、五、六、八月、五度もマイナスを見せています。三月の駆け込み需要の際でも二％の伸びにとどまっているということは、この下位二〇％の層の暮らしの厳しさというのがよく出ている。収入面での抑制傾向も見られます。
 この点についても、日興リサーチセンターは、低所得者層の実収入が抑制され、同時に消費支出が加速度的に減少しているということを指摘し、その理由はどういうところにあるのかというと、中小企業と大企業の収益格差が続き、中小企業の人件費支払いは収益環境の悪化を背景にして昨年度から減少に転じているということを挙げています。つまり、需要の低迷と経済の構造変化が中小企業の経営を悪化させて、消費税などの負担増とあわせて、相対的に賃金の低い中小企業の賃金がさらに抑え込まれていく中で、下位二〇％の層は非常に苦しくなっている。そういう中で悪循環が出てきている。
 したがって、私は、景気を回復させていくためには、どうしてもここへの対策、苦しんでいる庶民、国民の消費を拡大させていくことではないかというふうに考えるわけです。私どもはそのために、消費税をもとに戻すこと、所得税減税をことしは特別減税で、その後は恒久化することなど、とにかく個人消費を直接温めていく景気対策が必要だというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
財政状況が厳しい中でこれ以上国の財政を発動させるわけにはいかなかったんだ、だから消費税増税やむなしという、消費税増税は、国の財政を勘案すればやむなくそういう方向に行かざるを得なかったのだという、そういうふうに聞こえましたが、そういうことですね。
消費はやや横ばい的に推移しているというふうに考えておりますが、この消費が私どもが期待しているようにまだ伸びてこないのは、消費者の懐は一人当たり賃金所得あるいは雇用等の状況を見てもそこそこ伸びているわけでございまして、そういう状況の中で消費が私どもの期待する程度に伸びてこないのは、将来の経済に対する信頼感といいますか、そういうものが低くなっているというふうに理解をしております。
 他方、先ほどのお話のとおり、財政面での近年の政策が経済にマイナスの影響を及ぼしたということは、これは認めざるを得ないと思っておりますが、財政状況が厳しい折から、私どもといたしましては、赤字国債を出してお金を借りて、そのお金で例えば所得減税をして消費を伸ばす、そのお金で物を買っていただくというような形の政策は適切でない。その理由は二つございまして、消費者の懐がそこそこ豊かになっているという点と、財政が厳しいという点でございます。
 したがいまして、これから私どものとるべき政策は、規制緩和とか土地の流動化とか、あるいは経済条件を諸外国に比べて同じようにする、そういういわゆる経済構造改革を進めまして、そのことによって経済取引を活発化し活性化していく。そういう展望が二十一世紀に向かってしっかりと開けることが、消費者の将来に対する信頼感を回復して、全体の景気そのものを引き上げていくであろう。そして、それによって経済を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
新進党の佐藤茂樹でございます。
 この大学の教員等の任期に関する法律案につきまして、当委員会でも、先週の十六日審議しまして、昨日は四人の先生方にお越しいただいて参考人質疑を行ったわけですけれども、その審議、いろいろ経過を見守る中でも、この今回の法案が、政府の方がおっしゃっているように、本当に大学における教育文化の活性化につながるのか、それとも、いろいろな角度から御批判が寄せられているように、大学においてかえって学問の自由であるとかまた大学の自治というものが侵されるような混乱を招くのではないか、そういう疑念もありますけれども、一体どちらなのかということを、またきょうも時間の許す限り質疑の中ではっきりさせていきたいわけでございます。
 まず最初に、ぜひ大臣に御確認の意味でもう一度お尋ねしたいわけですけれども、先週の当委員会の審議でも同僚委員からこの件については質問をしたわけですが、要するに、今回、選択的任期制ということで、任期とかまた規則などもそれぞれの大学でお決めください、そういうことを建前としているのがこの法案なんですが、建前はそうなんですけれども、しかし逆に、文部省の持っている許認可であるとか予算配分などをうまく活用して、事実上大学に対して任期制というものが半強制的に推進されるのではないか、そういう懸念の声が私たちのところにも寄せられているわけでございます。
 その点について最初にお聞きしたいのですが、特に、審議会における審議の経過というものを踏まえて、もう一度大臣の方からはっきりとした答弁をお答え願いたいと思うのです。
 特に、平成七年の九月十八日に「組織運営部会における審議の概要」というものが公表されましたけれども、その一番最後の部分の「（4）任期制の導入に伴う措置」という内容の中に、「任期制を導入する大学については、これに伴って、教員の流動性が高まり、教育研究活動が活性化することが期待される。このため、任期制を導入する大学における教育研究条件の整備について積極的に支援すること等の措置について、検討する必要がある。」こういうふうに明記されているわけですわ。
 その「検討する必要がある。」という審議の概要をもとに一年間審議をされてきたと思うのですけれども、その結果出た平成八年十月二十九日の答申の中にはこういうことが読み取れるような内容というのは含まれておりません。一年間の経過の中でどういう議論がされたのかということについては今からほじくり返すつもりはございませんけれども、きのう参考人質疑をやった中で、この部会長をされておりました有馬先生の方から、簡単にその旨について一言言われたのが、正確ではないかもわかりませんけれども、研究機関に対して手当てをすることはいかにも刺激を与えるのでやめたのだ、きのう私の聞いている範囲ではそういうように聞き取れたのですけれども、そういうお答えをされておりました。
 最初の趣旨に戻りますが、今回、文部省がこの大学における任期制というものを、文部省の行政指導、また予算の配分であるとか、また文部省の持っている大学の設置とか学部の設置とか研究科の設置、そういう許認可をうまく活用して実質上推進させるような、そのことを条件にして推進させるような、そういう財政誘導措置というものは今後とも全くされないのかどうか、大臣に明確に答弁をいただきたいと思います。