「電子計算機利用高度化計画」には、先ほども申し上げましたように「情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機」の設置の目標と、それから「情報処理の振興を図るため開発を特に促進する必要があり、かつ、広く利用される種類のプログラム」の開発の目標について定めることとしております。本計画は、電子計算機の連携利用のための指針を定めるに当たっても勘案されるということになっておりますので、今後策定される計画には、知識情報処理や共同利用等、電子計算機の高度な利用に関する事項を加えるなど、電子計算機の利用に係る質的な側面にも留意いたしまして、電子計算機の高度利用の促進に関する目標を定める所存でございます。
次に、次回改定時における考え方をお聞きするわけですが、目的が利用促進から高度利用促進に改定されたわけでございますが、次回の見直しに対する対応を考えておいでになるならば、御説明願いたいと思います。
電子計算機利用高度化計画を書いております第三条では、二つのものについて決めることになっております。一つは電子計算機自身についての計画と、それからプログラムについての計画ということになっておりまして、その二項において、「計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定めるものとする。」ということになっております。
 そういうことで、ハードである電子計算機の設置につきましても現在目標が定められておりまして、汎用計数型電子計算機の設置の目標として、規模別の設置金額でその目標を示しております。昭和五十六年七月に策定された本計画の目標年度である昭和六十年度末における汎用計数型電子計算機の設置目標は合計で八兆三千億円となっておりまして、これが昭和五十八年度末で五兆九千億円に達しているところから見られるとおり、目標に向けて確実に普及が進んでいると認識いたしております。
 実は、コンピューターの値段は性能に比べて大幅に下がってきておりますので、実質で言うと、本当はこの目標に相当近いところまで行っているということは言えるのかもしれないと思います。また本計画につきましては、政府における所要資金の確保努力と相まちまして、我が国の情報処理能力を計画的に高めていく上で効果があったものと考えておりますけれども、昭和六十一年度から適用される新計画におきましては、先ほど申し上げましたように連携利用というようなことも頭に置きまして、情報処理の質的側面にも十分配慮した新しい情報化時代にふさわしい計画を策定すべく、鋭意準備、検討してまいりたいと考えております。
電子計算機利用高度化計画についてお問いするわけでございますが、一つは、この計画はコンピューターハードに関しては、法制定時、昭和四十五年には、普及を促進する上で意義を持つものであったと思いますが、ハード面における現在の高度化計画の内容についてどうなっておるかということと、もう一つは、設置目標の意義と効果がどうなっているか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
昭和四十五年にこの法律が制定されました当時、電算機の利用を大いに進めるべきだという意識では今と同じであったわけでございますが、利用が非常に限られた範囲内でしか行われていなかったということで、利用の促進をするという、促進そのものが必要であると考えられたために、「電子計算機の利用」という言葉を使ったのだと私どもは考えております。
 これに対しまして、その後の法律運用を経た現在では、電子計算機は極めて広範に利用されるようになっておりまして、このような状況のもとで、本法をもって促進すべきものは、単に利用ということではなくて、事業者の連携による効率的な利用を初めとする電算機の高度な利用というものが主眼であるというふうに考えまして、法律の「目的」の中で、電子計算機の高度利用の促進ということで、「高度」という言葉をつけ加えさせていただいた次第でございます。
次に、法律の条文について二、三お伺い申し上げます。
 第一は、この法律の「目的」において、電子計算機の利用の促進が電子計算機の高度利用の促進、こういうふうに改められたわけでございますが、まず、これの理由について御説明願いたいと思います。
和田委員にお答え申し上げます。
 中小企業の実態というものが、現在のように経済的に見て全般的に順調に進んでおると言われるときにおきましても、その経営そのものが非常に厳しい面があるという御指摘はまさにそのとおりでございます。
 委員も御指摘になりましたように、日本の場合は中小企業の事業所は六百二十三万、全体の九九％を超えておりまして、中小企業人口は家族を含めれば七千八百万人、まさに全国民の六七％という大きな数字を占めておるわけでございます。したがって、中小企業こそ我が国経済の活力の源泉でなければならない、また、中小企業こそ我が国社会の安定の基盤であるということが言えるわけでありまして、通産行政というのは中小企業行政こそ最も重要な行政の一環であろう、こういうふうな認識で対応をしておりますが、倒産の状況というものを見てみますると、こういった経済状況であるにもかかわらず非常に厳しい。例えば昭和五十九年は二万八百四十一件、それが倒産の実数でありますが、そのうち資本金一億円未満のいわゆる中小零細企業というのが二万七百七十三を占めておるわけであります。また、金額にいたしましても、やはり中小企業が圧倒的に多いという状況でございまして、こういった現実には厳粛に対応していかなければならないと思っております。
 それはどういうことかといえば、中小企業の施策というものを、一体どうしてこういうふうに倒産件数が多いのかということを考えていってみますると、やはり経済社会の進展というものに企業の経営が追っついていけないという実態が非常にあるのではないか。しかも現在は変革期でありますから、そういった変革期に対応できないで倒産に追い込まれてしまうという企業が非常に多い、こういうふうに見ておるわけでございます。
 したがって、根本的には中小企業の技術革新、情報化への対応ということで、技術力の向上でございますとか、情報化への迅速な対応でございますとか、人材養成の強化でありますとか、そういう基本的な対応力を示していくような中小企業への施策が必要である。また、中小企業の経営基盤の安定のためには、中小企業金融の充実、倒産防止対策の充実あるいは下請中小企業対策の充実、また午前中にも御質問がございました官公需対策の推進等を総合的に組み合わせまして、中小企業の今後の要請に対応してまいりたい、こういうような基本的な認識で対応いたしておるところでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕