次に、私は日本とアメリカとＥＣの価格政策について、どれくらいそれぞれが財政負担をしているのかということをちょっとお尋ねいたしたいのです。
 日本、アメリカ、ＥＣは価格政策、価格支持あるいは輸出補助金等にそれぞれ財政負担をやっているが、これは数字をちょっと簡単で結構ですが、お伺いしたい。
米国に対しましては、これまで種々の機会をとらえまして我が国の米の重要性等について理解を求めてきたところでございます。米国政府関係者はこの点につき十分な理解があるものと考えております。
 今回の米国通商法三〇一条の申し立ては、先ほど申し上げましたが民間団体である全米精米業者協会が米国の国内法に基づき申し立てを行ったものであり、我が国としては重ねて米の重要性につき米国政府関係者に説明し、米国政府の慎重な対応を求めているところでございます。あらゆる手段、方法を講じて米国政府に対し今アプローチをいたしておるところでございます。
ただいまこの申し立てを受けて、アメリカのＵＳＴＲにおきまして国内法手続としての検討が行われている段階でございますので、その結果がどうなるかということの仮定に基づいたお答えはしにくいわけでございますけれども、私ども今経済局長から御答弁申し上げましたような考えでおりますので、必要が生じました場合には十分我が方の考え方を主張してまいることに当然なるというふうに考えております。
そうしますと、アメリカは、場合によればガットにこの問題を持ち込むという可能性ありということも示唆しておるように感じますが、ガットに持ち込まれたら堂々と論議をして争うべきだと思いますが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 御承知のようにガットは、日米両国を含みまして多くの国々が締約国となりまして、その遵守を確約しておる包括的に貿易を律する国際通商協定でございます。このガットにおきまして容認されております我が国の米の貿易制度に対しまして、米国の一国内法でございます通商法三〇一条を根拠にして非難をするということは妥当性を欠くものであると考えております。また、この通商法三〇一条のように、発動の要件あるいは基準といったものが必ずしも客観的に明確でない非常に包括的な規定でございまして、これを広義に解釈をして、国際的に容認された他国の国内制度といったものに適用し、これに規制を加えようということは、国際社会におきます、ガットの場におけるものも含みまして、そういう合意といったものを尊重するための基盤と申しますか基礎を不確かなものにするという点につきまして我々も懸念を有しているところでございます。
そのいきさつを聞くには外務省の方に聞かなくちゃいけないと思いますからこれでとどめますが、いずれにしても日本の政府の態度は明白であるということは確認できると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 そこで、我が国としてもＲＭＡの提訴には取り下げを求め、ＵＳＴＲが提訴を受理しないように求めていくべきであると思います。条件つきといえども妥協はすべきではないと思います。アメリカは、ガットで承認していることを国内法であるこの通商法の三〇一条で判断をして、公正であるとか公正でないとかいう決めつけをやっているのですが、こういうようなことはガットの申し合わせに反することになるのではないか、そういうことを認めるわけにはいかないと思いますが、この点の見解等はいかがでしょう。
ヤイター代表と松永大使の間でどういうお話があったかということにつきまして、私どもその内容をつまびらかにし得る立場にないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この種の話が政府対政府で話し合われたということはないわけでございまして、一部の報道がなされ、またそれについていろいろ国内での反響というようなものが向こうに伝わっていることはあろうかというふうに思っております。
今いろいろな使節を出したりアメリカに対していろいろな働きかけがなされているという大変微妙な時期であるというふうに感じますが、これは私は、やはり日本の考え方、立場をこういう機会には努めてはっきり言うべきではないかと思っております。
 そこで、最近の情報によると、ヤイター代表はいろいろな発言をしておりますが、伝えられたところでは、ＲＭＡは提訴しておったものの、いろいろな状況によって、その取り下げの条件として援助米、加工用原料米の百万トンとか三十万トンとかの輸入を提案している。そのような打診が政府に対してあったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
全国市長会及び全国町村会から国に対しまして退職者医療の見込み違いによる国保への影響額を国庫で補てんをしてほしいという要望はちょうだいいたしております。大変強い要望であるというふうに受けとめておるわけでございます。これにつきましては、大変厳しい財政状況のもとでございますけれども、私どもとしてもできる限りの努力をいたしまして、六十年度の補正予算におきまして千三百六十七億円、また今回お願いいたします補正予算におきましても七百四十億円計上いたしまして、確かに自治省のおっしゃるような面はあるわけでございますが、今後もなお厚生省としてもできる限り国保財政の状況を見つつ努力をしたいと考えておるわけでございます。
 その原因の点でございますが、六十年度の市町村側の要望額はおよそ二千億と言っていたわけでございます。その内訳といたしましては、千四百億が六十年度における退職者医療の影響額、それから六百億は五十九年度における影響額ということでございます。今年度も、現在の状況を見ますと、八百億余りの影響が出てくるのではないかと考えておりますが、満額とはまいりませんが、それぞれ六十年度、六十一年度における影響額に近い額を補てんしたという結果が出ておるわけでございまして、五十九年度末以上に悪化はさせないということで退職者医療の問題については対処しているわけでございます。したがいまして、そういう状況から見ますと、退職者医療の影響は確かに否定できないと思いますが、私どもとしては、そのほかに老人の問題が非常に大きく国保財政には影響しておると考えざるを得ない、このように考えておるわけでございます。