汐留企画の吉瀬社長につきましては、先ほど申し上げましたように、開発銀行総裁、その前は大蔵次官をおやりになり、また、再建監理委員会の委員をおやりになりまして、国鉄問題につきましては高い見識と深い御理解を持っていらっしゃる方でございます。私どもは、そういう吉瀬社長の幅広い識見をこの汐留開発に生かしていただきたいということで社長にお迎えをいたしたわけでございまして、決して住友グループの汐留開発というような具体的問題にかかわっていらっしゃることはございません。
 そういうことでございますので、今後、会社に住友グループの人が入るかどうかというような御質問でございますけれども、現在、まだ会社も設立している段階ではございませんし、先般来申し上げておりますように、この会社をいい会社にしてできるだけ高い株価になるように育てることが特別債券方式の成功につながるものでございますので、官民を問わず、広く有能な方がおればどこからでもいただきたいと、このように考えている次第でございます。
はい、わかりました。
 今、おっしゃいました社長の吉瀬さんとおっしゃる方は、国鉄再建監理委員会の委員長であった住友の亀井さん、御存じだと思いますが、亀井さんと一緒に再建監理委員を歴任した人なんです。また財団法人トラスト６０の会長でもあります。
 このトラスト６０というのは、理事長以下役員は、住友信託銀行を中心としたメンバーで構成されている住友系の団体です。監理委員長をやっていらした亀井さんも役員に名を連ねていらっしゃるわけです。つまり、住友グループとの深いつながりのある人がレールシティ汐留企画の社長になっている。そのことは、今まで私が指摘したこととあわせて、国民から疑惑を持たれても不思議ではないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そして、きっと疑惑はないとおっしゃるだろうから、時間がないので私言いますけれども、疑惑はないとおっしゃるだろうと思いますが、それでは汐留開発会社の役員にそういう住友関係の人たちがなるということはないということでございましょうか。
レールシティ汐留企画と申しますのは、一つは、汐留の土地が開発されるまでの間、その有効利用を行うための駐車場とか住宅展示場とかそういうような形での暫定利用を行っております。
 もう一つの仕事は……
この汐留地区の開発をめぐって大手不動産、大手銀行がその開発利益を目当てにさまざまな動きをしております。
 単刀直入にお伺いいたしますが、この汐留周辺の土地を住友不動産を中心に住友系グループが買いあさっていると言われております。建設省ないし都で、ダミーを使っての底地買いをやめるようにとの指導をしたことがあったでしょうか。
今回の汐留開発におきましても、これから都市計画決定等の手続が行われますが、汐留の地区内においては、公共道路等、公共施設の整備、公園の設置等、その約四割は公共施設に減歩されるものと考えておりますので、残りの街区について容積率が上がるといっても、それは全体の街区形成の中で容積率が上がるものでございますから、その価値の上昇に伴う地価の上昇というのは一般的な地価の上昇とは別な問題だと私どもは考えている次第でございます。
この方式の最大のねらいは、今大臣もおっしゃいました地価を顕在化させないということでございました。本当に地価高騰に影響がないとおっしゃるのか。私に言わせれば大いに影響がある。
 第一に、容積率の見直し拡大が前提となっていること。今までの地価高騰の主な原因を考えますと、国有地、公有地の払い下げ、容積率などの規制緩和にあったということは、もう明白です。加えて、こうした中で株式の価値が上がり、すなわち土地の価格も上がるということになるのは目に見えていることだと思うんですが、いかがですか。
汐留のこの方式でございますが、先生御存じのとおり、国民の貴重な財産でもあり、また、この地域は一体的に開発をしなきゃならぬというような条件もございますし、地価を顕在化しないということでの条件もありますし、私どもとしてはこの特別債券方式で事業団が負っております債務を減らしていくということで考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
いわゆる明電工事件でございますが、直接的には明電工の中瀬古相談役でございますかの脱税事件に関連して検察庁において現在告発、起訴等が行われているわけでございます
が、この問題につきまして、大蔵省といたしましても、証券取引法上問題となるような行為があったかどうかといった観点から、これまで証券局といたしましても調査を進めてきたわけでございます。
 その結果、一部の証券会社におきまして外務員による多数の仮名口座の受託あるいは口座貸しなどがあったということが判明いたしました。まことに遺憾なことでございます。今後、これらの外務員に対しましては、審問等所要の手続を進めまして、適切に外務員の登録取り消しその他の行政処分を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、証券界に対する社会的信用を確保するためにも仮名口座の排除に一層努めていく必要があるというふうに考えておりますので、私ども実は九月十三日付で証券局長名をもちまして仮名口座の排除に関する通達を行いました。具体的には、株式の委託売買が本人名義以外の名義であることを知って受託するようなことはしてはいけないということで、そういった場合には当該注文を受託しないこと、それから、大口の顧客につきましては本人確認を一層徹底すること、それから社内検査の徹底とか社員研修によりまして仮名口座の排除を行うことといったことについて、先般証券局長通達を出したところでございます。これを受けまして、証券業協会におきましても、従業員に関する規則等におきまして仮名口座による株式取引の受託を禁止行為とすることにいたしておりまして、そういったことにおきまして今後仮名口座の問題については一層その排除の徹底を期していきたいというふうに考えておるわけでございます。