いずれにしても現在の大阪空港は、後でも触れますが、いろいろな意味で問題があるし欠陥空港であるというふうに私は認識をしておるわけでありますけれども、運輸省は六年前から関西国際空港の全体構想をめぐる総合評価の調査を実施されておるということであります。一部内容を聞いたところによりますと、空港の需要予測、四年前に比べて約五百万人、ですから年間千九百六十万人くらいというような需要予測を立てるに至ったというふうなことでありますけれども、そういう総合評価の調査実施の結果、公式にはいつ発表されることになっておるのか、その内容等について、どのようなものが調査をされておるのか、そういうことについてお尋ねをいたしたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、関西国際空港につきましては、まずは航空審議会の昭和四十九年の答申がございます。その四十九年の答申の中の今先生御指摘の部分は、基本的にはその御指摘のとおりだろうと思っております。現在私どもはその四十九年の答申と、それからその後昭和五十五年に「関西国際空港設置の計画について」という答申も航空審議会から受けておりまして、その趣旨を十分尊重しながらこの空港の建設を進めているところでございます。
 昭和四十九年の答申の中にただいま先生の御指摘がございました「大阪国際空港の廃止を前提として」そういう表現がございます。これは今の大阪国際空港、伊丹でございますけれども、それが仮に廃止されたとしてもその役割を十分に果たし得る新空港の建設を推進すべきである、そういう前提での表現だと私どもは理解しております。したがいまして現在の伊丹の空港を必ず廃止するという意味ではない、こういうふうに考えております。
 それからもう一点の御指摘の部分でございますけれども、関西国際空港の規模を滑走路三本とするのが望ましい、こういうところの問題でございますが、この後昭和五十九年二月に政府の関西国際空港関係閣僚会議という閣僚会議の場におきまして、「全体構想を踏まえ段階的に整備を図ること」とされておりまして、私どもこれを受けまして、現在の工事を平成四年度末の開港を目途に第一期計画の整備を進めているという段階でございます。
昭和四十九年の航空審の第一次答申が出されてこの関空が登場したことになるわけでありますけれども、私どもその関係府県という立場では、この第一次答申の中に二つの大きな課題があった、こういうふうに理解をいたしております。その一つは現在ある伊丹空港ですね、大阪空港の廃止を前提とする、これが第一次答申の一つの大きな目玉であったと思います。もう一つは、新しい空港には、一つの主要な滑走路、それに平行する滑走路、横風等のある場合のもう一本の滑走路、要するに三本の滑走路ということが最小の規模である、こういうふうに答申が出されておりまして、その答申に基づいて空港計画なるものが策定をされたものと理解をいたしております。この答申内容の二つの目玉は今日なお生きておると理解をさせていただいてよろしいかどうか。
今の共済制度について、私も勉強不足ですが、こうしたらどうかああしたらどうか、あるいは今の現況はこういうふうな形でよくないと、そういう意見があるわけですね。例えば、あらゆる種類の農作物にすべて共済を付保できるようになっているかというとそうではない、入れたくても入れられない露地野菜があるとか、あるいはお茶だって入れないじゃないかとか、こういう問題があるし、あるいは天然の災害で損害を受けた場合に、収穫量がこれだけ減ったから損害と。しかし現実、生身の農家の人たちは収穫量が減ることが損害ではなくて、手取りというか所得が減ることが損害であると。なのに、量でしか損害をはかれないシステムがいまだに残っているとか、あるいはさらには個人の農家が、農業外収入はこれは別ですけれども、農業収入で米もあるしあるいは温室もあるしいろんなところへ手を出してそして生計の安定を図るという場合に、農業共済に入れるものと入れないものとある。これでは本来の保険システムになってないじゃないかというような批判というか、改良点がたくさん残っていると言われております。行政監察の報告なんかを読みますと、こういう点でなお、例えば国の予算の適正な使用がいま一つ不十分だからというふうな批判はあっても、制度そのものを根本的に考えたらどうかというのはなかなかないと。
 そこで、私はきょう、非常に幼稚な質問をしてあれなんですが、大臣に所見を伺いたいと思うのは、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づいて、今日本の農業は大変緊張していると。それは、特に大臣の所信表明にもありますように、中山間地の農業は一体どうなるんだ、後継者は本当にあらわれるだろうかとか、そういう場合に、きょう午前に佐藤委員も御質問になられましたけれども、デカップリングといいますか、中山間地の所得補償制度はどうなんだというふうなことをちらっと音われました。私は、所得補償制度というのは、日本での導入というのが大変難しいという説明を何度も何度も聞いて、その都度そうかなとすぐに納得してしまうのでいかぬのですけれども、そう思っているわけです。
 仮にこういう中山間地の農業外収入が五割を超えないというか、一定のパーセントを超えないところの農家については一種の総合保険のような農業共済、現在の農業共済のいろいろな制度上の不備あるいはシステム上の限界を思い切って超えてみて、所得補償制度ではないけれども、健全経営を担保する、それがひいては後継者を育てることにもなる、こういうふうな試みというのは考えられるのか、とても考えるに値しないのか。
 私は余分なことを申し上げますが、阪神の大震災があってからボランティアの人たちに対する保険ですらいろいろ検討されている、あるいは今、我々日本人はほとんどあらゆる保険に実は入っている、保険王国と言われているわけであります。そういうふうに考えると、昔は天災地変じゃないけれども、天候によって大きく変わる農作物に保険というようなものは本来なじまないというのが常識だったと思うんですが、この時代になってきたらいろんな工夫とシステムの改良、あるいはしばらくは非常に大きな限定をかけて経営安定のためのそういう総合保険的な、農家保険的な農業共済というのは、雲をつかむような話ではなくてそろそろプロジェクトチームでもつくって検討に入っても、このウルグアイ・ラウンド対策、六年間でいろいろ血のにじむ努力をするということを考えれば決して捨てたものではないような、そういう私見を持っているわけでございます。
 いろいろぐちゃぐちゃ申し上げましたが、大臣の所見を一度お伺いしたいと思います。