それで、会計検査院にお尋ねをいたしますが、一月の十六日に、これは県が作成した資料で、これは一つの例ですが、彩川会と川里苑というのがあって、そこが、ジェイ・ダブリュー・エムという、これは小山あるいは村田氏の会社と言ってもいいわけですが、ぞこが九億四千六百万で受注して、これを六億九千五百万で下請に丸投げしているのです。この丸投げした川里苑では補助基準額が七億円になっているわけなんで、補助基準額の方が多いのですが、これは当然返還の対象になると思いますが、会計検査院の御所見を伺いたいと思います。
今の答弁では、過大交付があれば埼玉が返すんだ。埼玉が返すんだと言われたって、埼玉県から考えてみれば、国から役人が来て県知事の判こをばんばか押しちゃって、やりたい放題やって、厚生省のトップとつるんではんぱんやられた話ですよ。それでこういう問題になって、後は埼玉県の税金で返せと言う。全くこれは県民感情としては割り切れない、また釈然とできない話です。厚生大臣、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 検査院の検査結果につきましては、先ほど答弁ございましたように、現在検査院において精査中というお話でございますから、それを待っての話になりますけれども、特別養護老人ホームの施設整備等に対しまする国庫補助金、これは、社会福祉法人が整備を行います場合には、都道府県に対する間接補助の形で私ども補助をさせていただいております。したがいまして、国が返還をお願いをする、求めるのは、直接には埼玉県に対して、補助金を返してくださいということをまず申し上げることになると思います。
検査の結果、仮に過大に補助金が交付されていることがわかった場合、厚生省の命令で補助金の返還ということになろうかと思いますが、その場合はだれが返すことになるんでしょうか。
今回、施設整備費補助金とあわせまして、社会福祉・医療事業団の彩福祉グループに対する福祉施設設備資金の貸し付けについても実地検査を実施したところでありますが、現時点におきましては、先ほど御答弁いたしましたと同様の実態でございますので、その結果あるいは内容について申し上げることについては、現段階ではできないということについて御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 埼玉県に対します彩福祉グループの問題につきましては、先ごろ実地検査を実施したところでありますが、現時点におきましては、引き続き資料の収集あるいは分析等を行っている、その結果につきましては、あるいは内容につきましては、現段階におきましては申し上げる状況にないということを御了承いただきたいと思います。
浅野委員はまさに報道機関の御出身でもございまして、大変見識のある御意見をいただいたというふうに思っております。
 先生御存じのように、来年の春には三百チャンネルになる、そういった中でいわゆる放送の質が低下するのじゃないかという御質問だった、こう思っております。
 言うまでもなく、国民が情報にひとしく接する機会を確保することは、申すまでもなく民主主義政治の基本でございまして、そして健全な民主主義の発展に放送が寄与すべきところは放送法にも明確に規定されたところでございまして、憲法に保障された表現の自由、そして言論の自由、また同時に、自由というのは公共の福祉の範囲で行使するべきだという憲法の条項もございますが、そこら辺のバランスの上に御存じのように放送法というのは成り立っているわけでございます。
 同時に、法律の中で、もう先生御存じのように、放送番組基準あるいは放送番組審議会等、良質な番組が提供される仕組みが既に我が国にも定着しているところでございまして、こういった基本的な原理は、今後の多チャンネル時代、言いましたようにＣＳ放送が三百チャンネルになる、そういった時代においても守らねばならない原則だというふうに私は思っております。
 それから、平成八年十二月の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告を踏まえまして、さきの第百四十回通常国会におきまして、番組審議機関の機能強化等を内容とする放送法の改正を認めていただいたところでございます。三百チャンネルになりますけれども、先と言われたように、やはりきちっと質を担保する、あるいはそういった中でこれは自主的にやっていただくことでございますが、そういったところが番組審議機関の機能強化をさせていただいたところでございます。
 もう一点、特に私が強調したいところでございますが、同懇談会の報告に基づいて、これは戦後初めてだと思いますが、放送事業者が、自主的にＮＨＫと民放連が共同して第三者機関をつくっていただきまして、その中で放送と人権等に関する委員会の設置をしていただいたということでございまして、これはたしか八人委員がおられますが、最高裁判所の判事だとか、そういった放送事業者以外の方々、有識者の方々あるいは国際的な経験を持つ方々、そういった方が委員になって、これは実は今機能いたしております。
 それから、もう一点でございますが、今、放送の質の低下ということでございましたが、デジタル時代になりまして、Ｖチップとペアレンタルロックの問題でございますね。これは俗悪な番組を排除するという仕組みでございますが、アメリカではＶチップ導入に向けて検討中でございますが、ペアレンタルロックはもうＣＳデジタルで導入いたしております。
 こういったことも、放送の自由ということがございますし、表現の自由がございますし、報道の自由というのは最大限に尊重されねばなりませんけれども、同時に、国際的な状況、世論の動向、放送事業者の取り組み等を見定めながら対処してまいりたいというふうに思っております。
 それから、先生の最後の、放送番組制作者のことを、いい番組をつくるためには放送番組制作者がやはり財政的にもきちっとしておく必要があるわけでございます。とかく放送番組制作者は非常に中小零細企業が多いというような問題は、もう先生よく御存じでございますが、そこら辺も、放送の自由、報道の自由、そういう原則を守りつつ、私は率直に言いまして、今先生一つのアイデアを出されましたが、そういったことを含めて、いろいろな関係者とも話をしつつ、理解を得つつ、何か一つ、ソフトの充実のためにも必要ではないかというふうに私は認識を持っております。
 以上でございます。