私の質問をよく聞いてくださいよ。私は具体的な問題として厚生省を呼んで聞きましたけれども、私が最後に質問をしておりますのは、とにかくこういうミスが生じないようにすることが必要ではないのか、こんなことでは、外国人登録法というものをつくって登録制度を完備しても、それによる情報がきちんと提供されないと、そういうことでミスがどんどん起こっては何のためにこの法律を整備するのかということになるじゃないか、こういう質問なんです。
 だから、この法律の整備をきちんとするとともに、いろいろな窓口、事務所が各省あると思いますが、連絡を密にしてきちんと処理ができるようにしていくことが必要ではないかと思うのです。そういう体制ができていなかったところにこういう問題が起こっているのです。そうではありませんか。
住民基本台帳法という法律が施行されましたけれども、これも発足して余り時間もたっておらず十分整備されていなかったという問題もあろうかと思います。
 しかし、一方においては外国人登録法に基づく登録制度がずっと以前からきちんと整備されておるのです。外国人登録を行う市町村の登録課とそれから年金課、これが緊密な連絡のもとに事務をやっていないということにこういうミスを生ずる一つの原因があるのじゃないかと私は思います。大体ずっと以前から外国人登録制度は整備されておったわけでありますから、Ａさんはもちろん登録制度発足以来一度の懈怠もなく登録申請を行ってきた人であります。幾ら外国人登録制度をきちんと整備をしましても、それがより有効に役立っていない、登録による情報がきちんと提供されていない、だからこういうミスが多発をするのであります。こういうミスによって裁定を取り消される者に対しては、十分な救済なり補償の措置が講ぜられる必要があると私は思います。それとともに、再びこういうミスが生じないようにしていくことが必要だと思います。そうでなければ、外国人登録法を幾ら細かく整備をしましても、一体何のための法律か、これでは目的が達成されぬじゃないかということになるのです。この点、大臣いかがでしょうか。
実は、制度発足当時でございますが、約千七百万人に上る適用というものを施行当時非常に短期間のうちに進めておったという事情がございます。
 同時にまた、国民の側もあるいは市町村もまだよくその辺のことが御理解をいただけない時期もありまして、そういう制度発足時に、限られた短期間におきまして膨大な、いま申し上げた二千万人に近い適用をしたということで、本来は御指摘のように、市町村におきまして、本人が資格取得届を出しました際に必ず住民票または戸籍簿と照合するということになっているわけであります。そうして日本国民であることを確認するということになっているわけでありますけれども、当時はそういう事情にありましたために、市町村におきまして、この適用の推進のために、実は一番この対象として近い国民健康保険の被保険者台帳、これを使いまして、そうしてその適用対象者に対して勧奨した、こういう経緯がございまして、国保の台帳から拾いました適用対象者名簿によって勧奨をする際に必ずしも住民票等との照合が十分でなかった、そのために一部その当時は、外国人でありましてもその届けをしてきた者につきましてつい誤って適用しておったという事情でございます。
私は、戦前から日本に住みついたＡさんのような場合は、国民年金の受給権が認められてよいと思います。いや、むしろこれは認められるべきだと思うのでありますが、それはしばらくおくとしまして、なぜこういうミスが生じたのでしょうか。
私の方で一応各市町村、都道府県から報告を受けております数字は、実は八十件程度ございます。
 それで、これにつきましては、そのほとんどが誤適用が発見されまして誤適用の段階で本人に御了承いただいて還付をさせていただいて処理が終わっておりますけれども、現在地裁に提訴されまして審理中のものが二件ございます。
支払った保険料元金を返すかわりに年金元金を返せ、こういう処分のようでありますが、インフレが進んだ状態で、ずっと昔納めた保険料を、しかもその元金だけ返そう、そのかわり使ってしまった年金も返せ、まあこれはずいぶんひどい話ではないかと思うのです。Ａさんは老後の生活設計の一環として年金に加入したのですね。老後を迎えたいまになって、後になって受給権を奪うというのはずいぶん酷な話であります。Ａさんは細々と一人暮らしをしておりますが、これはもう死ねというのに等しい処分であります。
 厚生省に伺いますが、ほかにこういうＡさんのようなミスは起きていないでしょうか。
どうもはっきり煮詰まりません。そこのところ、一番大学の自治という問題——だから私どもは国会において取り上げまして、筑波大学にそういう点で政治的介入をせよとか、あるいは文部省が介入してこの問題の調査をせよとかいうことを言っているわけではなくて、大学の自治というものの重要性というものをしっかり踏まえながら、同時に国民の納得のいくような大学内部における対処の仕方というものも私はあるんじゃないかと思いますので、そういう意味で少し時間をかけて御質問を申し上げたわけでございます。問題は私はすっきりしません。また納得もできません。恐らく多くの人々も何となくもやもやした形でおるんじゃないかと思いますので、この問題については今後の経過をさらに私ども注目をしていきたいと思います。
 次に、国立大学教育学部付属養護学校の定員不足の問題について、昨年二月二十一日に取り上げました。これはちょうど内藤文部大臣のときでございましたが、この実例はもう申し上げません。公立の養護学校では定員二十四名になっておりますが、国立大学の教育学部付属養護学校では、三十六校ありますけれども、昭和四十九年までにできたところはたくさんございますが、金沢、熊本、徳島、宮城、愛知、京都教育大、高知、福井、神戸、秋田、埼玉、愛媛、千葉、三重、大分あるいは山梨、弘前、岩手、静岡、山形というような養護学校ができておりますけれども、この定員が公立学校よりも少ないという点を指摘しまして、大学局長も、五十年度以降については公立学校標準法に定める教員数と同数を配置しておりますけれども、それ以前に設置された二十六校につきましては標準法に定められた教員配置になっておりません、三名ないし六名の不足がありますということをお認めになりまして、内藤文部大臣は、実はびっくりしました、全国に対して模範となるべき学校ですから積極的な努力をする、こうおっしゃったのです。
 それで期待しておりましたが、これがいまだに解決をいたしておりません。この点で確かに局長も一両年で全部仕上げるということはむずかしいということも言われておりますけれども、しかしこれはどうも納得ができないことでございまして、これは解決をする用意がありますか。