次の質問に移りたいと思いますが、いろいろ御説明はいただくわけですが、これは後の質問にかかわってくるものですから私はこだわっているわけですけれども、量としてどちらが多いかということを明確にしていただきたいと思います。そうしないと後の質問というものができませんので、やはりこれははっきりしていただきたいと思います。
例えば高齢者だけの受給者の増加状況を数字で見てみますと、昭和五十一年度におきまして五十五歳以上の初回受給者が二十七万五千、こういう数字でございます。これが五十七年度の数字で見ますと四四％増加をいたしまして三十九万六千人、こういうような数字でございまして、約十二万ぐらい増加をしておるというような問題があるわけでございます。
 また、高齢者の場合について見ますと、五十五歳以上の高齢者につきましては十カ月、三百日というような給付になっておるというようなことで、またこの保険期間が非常に長い、あるいはまた給付される金額も大きい、こういうような問題等も絡んでおりまして、保険制度における高齢受給者の増加というのは非常に大きな問題を持っておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
局長、それはやはり説明としてはおかしいと思うのですよ。これだけのことを、審議会を通じ、労働省も改正について原因を挙げるぐらいですから、その離職の度合いというものは量を含めて検討なさっているはずでございますから、それはもう一度御答弁をいただきたいと思いますが、はっきりしていただきたい。特に明らかにしていただきたい点は、女性、サービス、若年、この三つよりもむしろ老年者の離職の方が少ないと私は見ておるわけです。その理由は、一遍職を離れれば次の職につくことが非常に難しい高年齢の方々にとりましては、やはり離職というものは非常に慎重にされるということで、先ほどいろいろ理由を挙げられましたけれども、実際の中にはそのことが各人の中できちっと踏まえられておるわけでございますから、女性、サービス、若年と比較をいたしますと高年齢者の離職率というものは低いというふうに思っておりますが、その点はどうでしょうか。
この辺は、いろいろこういった要素が絡み合っておるわけでございます。例えば、女性の職場進出が進んでおるということとサービス経済化が進んでおるということは、また女性がサービス業の関係へいろいろ入っていくというような形で絡んでおる。また、サービス業関係においてはやはり若者が比較的多く入っていく、それがまた転職などについて比較的転職率が高いというような関係等々ございまして、いろいろ絡み合っておりますので、必ずしもどこが特にどうという順番をつけられるたぐいのものではないと思うのでございます。
原因はやはりいろいろあろうかと思いますが、大きいものといたしまして、今申し上げましたような高齢化の進展であり、また女性の職場進出であり、あるいはまたサービス経済化の進展であり、そしてまた若年労働者の転職意識というものの変化といいますか、こういった四つの点が大きな理由である、こういうふうに考えておるわけでございます。
いろいろ理由を述べていただきましたが、午前中聞いておりまして、一つ御説明が落ちているのかと思うのでございます。転職の率が多いものは、今言った女性、サービス産業の雇用者、そして若年のほかに、いわゆる高年齢者の給付の率が比較的多いことによって転職の率が非常に高くなってきている、こういうことを午前中の池端委員の質問に対してたしか局長はお答えになったことを私、記憶をいたしておりますが、今御答弁いただいた三つ以外にはないわけでございますね。
ぜひ私はそういう方向が望ましいと思うんですけれども、今現在の段階で、一つだけ国民の側からいって不信感があるわけですね。それは率直に言って、役人さんとか政府がおっしゃると、どうもためにするためにこじつけてというか、あるいはある程度真実を隠して、そして国民によらしむべしというふうなことで物を言っておられるんじゃないかということを、国民としては疑うわけですね。それから私自身も、例えば私は経済学部ですけれども、文科の連中の言うことというのは余り信用できないですね、こういう問題については。したがって、私はやっぱり科学者というか、理科を出たまじめな人がそれを言う必要があると思うんですよ、皆さんの中におられるかどうか知りませんけれどもね。したがって、例えば原子力委員会の委員長とかそういう、伏見先生おられませんけれども、伏見先生のような方がちゃんとおっしゃっていただくと、あるいはそういう方がアメリカ式に宣誓して証言していただいたら、これは私は非常にいいと思うんですね。
 したがって、原子力発電所のようなこういう事故があった場合には、皆さん方は少しへこんで、そういう方々がすべて客観的に分析して、こうこうこういう可能性がある、ここまでは大丈夫であるというふうなことをおっしゃっていただくのが一番いいんじゃないかと思うんですよね。そういう点をぜひ今後、こういう事故がありましたときに、例えばこれは、ここには関係ないですけれども、日航機の事故なんかでもそうなんですが、ああいうものがどうして起こったかということですね。それの安全性について、いや、あれは特殊な場合であって、安全だ安全だと幾ら運輸省がおっしゃっても、国民はあんなもの全然ちょっと信用する気にはならない。そういう点で、皆さんには申しわけないですけれども、少しへこんでいただいて、そういう権威のある方、国民に信用のある方が前に出ていただくという行政のあり方も必要じゃないかと私は思うわけです。それで一応この問題はこれだけにしまして、消安法との関連でも申し上げたいんです。
 要するに、私この消安法、実はよく知らなかったんです。この参考資料を見て、ベビーベッドから何からね、こんなにたくさん検定というか、そういうものがあるとは知らなかったわけです。私はここで一つ問題の提起をしたいんですけれども、これほど官庁統制というか、行政がぎりぎりに今まで縛ってきていると、こういうものが非常に日本のそういう製品の安全性を高めたという点においては貢献があったかもしれません。しかし、非常にコスト高にしている、あるいは何と言うんですか、非関税障壁、バリアになっているというふうな面も相当あったんじゃないかと思うんですけれども、その辺の反省については通産省の方はいかがお考えですか。