その点は十分日本として注意を払っていかなければならない点だと考えております。私は、経済大国であっても軍事大国にはならない、平和憲法のもとに専守防衛に徹する、非核三原則を堅持する、シビリアンコントロールを強化していく、こういうことを繰り返し申し上げておるわけでございます。そして近隣諸国に、特にＡＳＥＡＮ等の友好国に脅威を感じさせるようなことがあってはならないわけでございます。伊東外務大臣が先般ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしましたが、その際には、この点について十分理解をしていただくように説明もしたわけでございます。いろいろこれからもそういう点を十分注意してまいりたい。私も一月にＡＳＥＡＮ諸国を訪問するつもりでございますから、私の考え、これを十分お話しいたしまして、御理解をいただくつもりでございます。
河野さんのおっしゃるとおりでございまして、地域住民の理解、協力、そして関係地方団体の協力と御支援、これが防衛力を整備する、またそういう施設を設け、それを円滑に運営をする、機能を発揮する、そういう大前提になるわけでございます。政府として、今日までも理解、協力を得るために努力をしてまいりましたが、まだ不十分な点が多々あったと思います。しかし、今後とも私どもは地域住民の方々の御理解を得るように、さらに一層努力をしてまいりたい、こう思っております。
河野さんが御指摘になるように、過渡的に現状を見た場合に、そういうような認識、見方というものが成り立つかもしれませんが、私は、目指すものは、韓国の政治というのは自由陣営の一員としての体制をつくっていくということを目指しておるもの、このように考えておるわけでございます。
自由陣営の一員だと私も考えたいと思います。しかし、少なくとも今日の状況は、必ずしも総理がおっしゃっておられる基本的人権が尊重をされたり、民主主義が大事にされている状況と違う、そう私は認識しているのですが、もう一度お答えいただけないでしょうか。
私は、韓国の政治の現状というものは、諸般の情勢、そういうものに対応する姿であると考えておりますが、基本的には、やはり韓国の政府というものは自由陣営の一員であり、いま申し上げたような方向を目指して努力をしておる、このように考えておるわけでございます。
ただいまもやりとりがありましたけれども、金大中氏の裁判について、総理も二度にわたって深い憂慮を表明されておるわけでございます。私も金大中氏の裁判の成り行きには特別な関心を持っておりまして、日本国民として、金大中氏の身柄の一日も早く自由になられることを祈っておるわけでございますが、政府におかれましても、事の経過を踏まえて強い責任を感じながらこのことに対処していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、総理は国会でも再三、現行憲法を誇りとする旨の表明がございます。その根拠は、現行憲法が持つ平和主義あるいは自由主義、基本的人権の尊重あるいは民主主義、こういったものを挙げておられるわけでございますが、先ほどの総理の御答弁の中で、鈴木総理の平和外交の基本についての御答弁の中で、価値観を共有する国との連帯あるいは体制の異なる国とも共存をしていくということを平和外交の基本にしておられるわけですが、どうも昨今の韓国の状況を見ると、自由主義、民主主義、基本的人権の尊重を基調とされる鈴木政治と価値観を共有しているとは思えない。この点についてどうお考えになりますか。
先ほど、金大中氏の裁判にかかわります起訴状の内容について、訴因と背景説明と、こういう点の区別がはっきりしないのではないか、こういう御指摘がございましたのですが、先ほど総理からも御答弁ございましたように、この起訴状を入手するに当たりまして、わが方としてはこの点を韓国側に確認を求めたわけでございます。韓国の刑事訴訟法の解釈については、これは有権解釈をいたしますのは韓国側でございますので、私どもとしてもその韓国側の有権解釈によらざるを得ないわけでございますが、その韓国側が公式説明として、この起訴状の内容について背景説明の部分と訴因とに分かれておるんだ、こういう公式説明を私どもに対して外交チャネルを通じて行いました経緯がございますので、私どもはさように受けとめている次第でございます。
先ほどの米占領軍民政局の日本国政府に対する再軍備、憲法改正に関する覚書、これはぜひ提出をしていただきたい。
 それから、そういうことが提出されてくれば非常に明らかになると私は思うのでありますが、当時のことを考えてみましても、朝鮮戦争時に再軍備、憲法改正がアメリカの側から大変押しつけられた、いままた八月の末に日米安保セミナーなどが開かれて、アメリカの側から憲法の改正と軍備の大増強を要求されておるわけであります。しばしば問題になっておりますように、三原自民党安保調査会長の日米安保の双務条約的な再改定論もここでやられておるのであります。私は、こういう軍備の増強、安保の再改定、そのための憲法改正、これは非常に危険な道に踏み込んでいくと思うのであります。私どもは、日本の安全は、安保条約を廃棄し、非同盟中立の道、これだけであると思っております。
 時間が経過いたしておりますので、このことを申し上げ、なお法制局の方から答弁があれば伺います。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億九千万円及び千七百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十二年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び三回にわたる国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億二千百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円にいたしたいと存じます。
 ただし、昭和五十五年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢等を考慮して十月一日からその定額の変更を行うものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円にいたしたいと存じます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。