今お答えいただきましたが、結論はそうなるであろうと思っておりました。しかし、労働省の方からお話がありましたように、研修制度につきましては、今東京商工会議所におきまして、外国人労働者熟練形成制度ですか、こういうものも提案をされておりますので、ここらもひとつ含めながら今後の対策を御検討いただきたいと思います。
 それから、中小企業の労働力不足解消ということが私の言わんとするところでございますが、外国人の研修制度、研修生を受け入れるのに今の状態では大変難しいという現状であります。そこで、これは全国の商工会連合会の方から出されておる要望でございますが、一つ、規模要件の見直し。今まで一つの企業で常勤の方二十名に対して一名は研修生の受け入れを認めるというような規定がありましたが、これを、実際は五人に一人ぐらい不法就労がおるというぐらいですから、五分の一ぐらいまでひとつ下げてもらえないだろうかという希望。
 二つ目には、座学の研修割合の引き下げ、座学の時間を少なくしてくれということですね。
 それから三番目には、受け入れ期間を二年にしていただきたい。二年以上と言っておりますが、私は、二年以上は無理だろう、二年でとどめるべきであろうということをお願いしたいと思っております。
 それからまた、帰国をするその担保のためにやはり基金をつくっていって帰るときの費用に充てたらどうだろうというようなことも要望が出ておるわけでございますが、それについてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 不法就労者の制度化について、今法務省の入管局長がお答えになったことと労働省も同感でございます。先ほど先生のお話の中に、技能実習制度につきまして、これが非常に高度なものではないかという御指摘もあったわけです。従来の研修というのはそういう性格が非常に強かったわけでございますが、この技能実習制度につきましては、国際協力という観点から実施するわけでございますけれども、途上国の民族系資本といいますか、現状に合ったような技術移転をしようとしますと、むしろ日本の中小企業に蓄積されているような技能を身につけていただくことが非常に必要だ、途上国からもそういう要望もございまして、そういう点で、今後は、中小企業の労働者対策ではないのでございますけれども、中小企業でそういう技能、技術を持っておられる企業に広く受け入れていただいて、実際に就労という形態もとりつつ技術を確実に身につけていただけるような御指導をいただくようなことを考えてはどうか、そういう制度もこの技能実習制度の中で考えておりまして、先ほど私がお答え申し上げましたように、労働省が四月に骨格案を取りまとめまして、各方面に今お諮りをしているわけでございますが、その中でも、研修に参加するといいますか、行う企業の規模を今よりももっと弾力化してはどうか、あるいは来られる研修生も今どちらかというと日系企業の職員にかなり傾斜しておるわけでありますが、それをもう少し広い方で、日本に来て高い技術を身につけることだけを考えておられるのではなくて、むしろ日本の中小企業にあるような技術を学んで帰られる、そういうニーズのある、もちろんその途上国のニーズによるわけでございますが、そういう層も考えてはどうかというように考えているところでございます。
不法就労者の取り扱いをどうするかということは、先ほど申し上げましたように日本を含め多くの国で非常な問題になっておりまして、頭を悩ませておるところでございます。
 その一つの解決方法として、特に人権の観点からいっても、この不法就労がなくせない以上は何かの措置をとって、これの全部なり一部なりを何かの理由がある者については合法化したらどうかという議論、御意見はいろいろなところで聞かれますし、今先生御指摘になりましたように、現にそういうことをドイツでも、ほかのイタリアとかそういうところでも実施したケースがございます。そういうことで、いわゆるアムネスティーといいますか、そういう合法化の考え方ということが一つにはあるわけでございますが、現在、法務省といたしましては、このように潜在している不法就労者を救済し、合法化する目的で何らかの新しい制度を創設することは、また新たな不法就労者の流入を助長することになるのではないかということから適当ではないと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、昭和二十八年に現在の離島振興法が十年間の時限法として制定をされました。それ以来十年、十年、十年ということで三回延長がなされてきました。そのうち、若干の中身の充実はございましたが、主として今までの離島振興法と申しますのは、御案内のことと思いますけれども、今また御指摘もございましたが、いわゆる公共施設と申しますか、インフラの整備ということに中心が置かれてまいりました。これは当時の状況からいたしますと、恐らく本土といわゆる離島地域との間のインフラの格差というものは相当なものがあった、こういう認識と同時に、離島の市町村あるいは離島を抱える県、そういうところは一般的に見てまいりますと大変財政力が弱い、こういうことにかんがみまして、恐らく当時としては破格の補助率の特例制度あるいは負担率の特例制度というものができて今日に至ったのであろうと思います。
 その後、いろいろと各種の地域立法ができてまいりました。言うなら離島振興法は地域振興立法の嚆矢とも言うべき法律であったと思いますし、当時のそれぞれの国会議員の先生方の、そういう意味では大変先見の明があったということではなかったかと思います。そして今日まで来ているわけでありますが、先生方初め離島の皆さん方、あるいは離島関係の皆さん方の大変な御努力によりまして、いわゆるインフラの部分につきましては、まだ本土並みとはいきませんけれども、まあ本土の例えば県道といいますかそういうものの舗装卒なんかを見ますと九割近い、あるいは九割を超えるような水準にはなっておりますけれども、全体として見てまいりますと、そういう意味でのインフラの整備の率も低いということが一点ございます。しかし、ある程度の整備ができておるということも一方事実でございまして、そういう意味では引き続いてこういうインフラの整備というのは当然行っていかなきゃなりませんけれども、今申し上げましたように、どちらかというとそういうインフラに傾斜をいたしました施策が中心でありましたために、今で言いますいわゆるソフト面の施策に欠ける点があったんではないかということを、私どもは反省をいたしております。
 そういう面で今も指摘ございましたように、全離島あるいは離対協の皆さん方のいろいろな御要望等々、さらには私ども国土審議会の特別委員会におきます各学識経験者、さらには国会議員の代表の先生方のいろいろな御意見等も踏まえまして、もう少し現在の言うならば離島振興法という名前は同じでありましても、中身を一新をして相当充実してやっていく必要があるんじゃないか、私ども政府としてはそう思っておりますが、これは御案内のとおり議員立法ということでございまして、現在関係政党の間で鋭憲法案の骨子について御検討いただいて、私どもがお願いしているような方向で調整がされているように聞いております。同時に、私どもも政府の中におきまして、できる限り離島の皆さん方の御要望が実現できますように努力をしてまいりたい、かように考えております。