お説のとおり、水の問題、特に大都市、こういうところは大変であります。特に気象によって大いに違ってくる、ですから水資源の開発をしなければならない、こういう姿であります。ことしも非常に雪が少ない、御承知のとおりであります。今月に入りまして降雨量がかなりありまして、中部地方では制限をしたりいたしておりましたが、きょうでどうも解除できるようであります。四国はまだなかなかのようであります。
 さて、首都圏でありますが、首都圏も大変利根川水系、心配をいたしております。ほぼ前年並みぐらいなところまで貯水量がございますけれども、今電力会社にお願いをして、少し電力の方を制限してもらって湛氷をしておる、こういう状況であります。今からの雨の問題、これを見守らなければなりませんけれども、もう御迷惑がなるべくかからないように短期的にはやりたい、こう思います。長期的にはやはりダムをもっともっと開発していく、このことであろうと思う次第であります。予算、それから地域の方々に御協力をいただいて水源の開発に努力をしてまいりたい、かように存ずる次第であります。
先生お話しのとおり、ＮＴＴ株式の売却益が公共事業の方にいつまで使えるかというのは、一応ただいまのところは、六十四年度まで売り切って六十五年度の予算までということになっておるようですが、それにつきましても今後どういう扱いになっていくのか必ずしも確定はしておりません。ただいずれにせよ、それが永久に続く財源ではございません。一時的な財源は御指摘のとおりだと思います。
 一方、私どもの担当いたします住宅・社会資本整備は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まだまだということでございますから、私どもの役目としては、五カ年計画なりなんなりに基づいて長期的に計画的、着実に住宅・社会資本整備を進めていくことだ、このように思っております。そこで、やはり私どもとしては基本的にＮＴＴ財源を大いに活用できる間はするわけでございますが、仮にそういうものがなくなった場合にでも所要の財源を確保できるように全力を挙げてまいりたい、かよう考えております。
このＮＴＴ株売却益の活用事業の概要、建設省所管事業についてお尋ねをいたしますが、これは先ほど同僚議員の質問とも重複するところがあります。これは都市開発等々に寄与していくということでございますので、御答弁の方は結構でございます。
 ＮＴＴ株売却益の利用については、その収入があるうちはよいわけですが、着実な社会資本の充実、公共事業の推進のためには恒久財源の確保ということが重要な課題であると考えますが、建設省としてはどのように対処するつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
昨年、御承知のように補正で大分事業量がふえました。心配をいたしておりましたが、今年度は暖冬で事業が非常に進捗しておるようであります。それで、予算をできるだけ早く成立さしていただいて、前倒しとか後送りとかいうことなしに平準化をしていきたい。
 平準化のためには、実際の事業そのものの平準化をいたしますと、四月に大分の契約をしないと、すぐ仕事というわけにもいきませんので、なるべく早く契約をして平準化していく。これは一つには、資材の方に、昨年は鉄鋼とか木材が非常に急騰いたしましたので、今は落ちついておりますけれども、こういうことがないように、それから先ほどのお話にございましたように、労務者の問題がございますが、この労務者も平準化していく、こういうつもりで、できるだけ早く契約を進める方向で実施したい、かように思っております。要は平準化する、こういう心持ちで進めておる次第であります。
それに伴う雇用問題等々は、建設同盟がこの間から急遽シンポジウムを開いたりフォーラムを開いたりして、また外国企業といいましょうか、外国人雇用問題についてはまた日を改めて質問したいと思います。
 ＮＴＴ株式売却益も加わって、六十三年度公共事業費は対前年度比では大幅にふえているわけですが、大臣、この公共事業の執行に当たってはどのような方針で臨むのか、前年度までのような前倒しをお考えになっているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
この件につきましては、先生いみじくもおっしゃいましたように、ただいま交渉中の段階でございます。しかも大詰めを迎えて非常に大事な時期に差しかかっておりますが、小沢官房副長官を初め日米双方大変熱心に、しかも率直に今現在意見交換が進められております。建設省としましても、日米両国にとって何とか建設的な合意がなされますように今見守っている、こういう状況でございます。
さて、関西新空港建設に関連して、米国企業の建設市場への参入問題は二年以上にわたっており、小沢官房副長官の渡米など、現在も交渉中でありますが、対米交渉妥結の見通しはどうなっていますか。あす二十九日に決着という新聞の報道もありますが、その点あわせて御所見を伺いたいと思います。
確かに先生のおっしゃるとおり、やはり経済大国になったわけでありますから、二十一世紀を目指して潤いのある生活ができるようにそういう国土を建設していく。このためには、住宅はもちろんでありますけれども、道路とか街路とかあるいは公園、下水、こういうものを大いに前進させていく、こういうことであります。
今後二十一世紀に向けて、我が国の国土の基盤づくりを急ぎ、これを充実したものとして、生活先進国づくりということのために一層の努力が必要であると考えますが、建設大臣に所見を伺いまして、次の問題に移ります。
何か全然わからないのですね、説明が。
 簡単に聞きます。まず、株式同士の中で一年間は選択制は片方しかできない、こういうことですね。要するに申告分離を選んだら一年間は申告分離、源泉分離を選んだら——違うの。違うらしいですね。違うんですか。それをまず……。
 それからもう一つ、株式同士の売買の中で、例えばこの前は損をしました、今回は得をしました、年間トータルで通算をするときに通算をして申告をするのか。源泉分離の場合はその都度ですね。そのかわり源泉分離の場合は要するにロスはとらないという話ですね。とらないということは返してくれないということでしょう、一つは。今まで例えば個別に利益が上がった部分がございました、片方は損した部分がございました、もうかったやつからは取るけれども損したやつは知らないよ。これが一つ。
 それからもう一つは、申告分離制度の方でございますが、申告分離制度の中では、年間トータルの申告をして、利益の部分については課税対象で、ロスについては非課税——非課税というのは変ですけれども、課税対象の税額からロスの分を引けるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。