登記所にはいろいろな図面がございます。それを種類別に申し上げますと、昔から存在しております税務署から引き継ぎました旧土地台帳附属地図が、枚数にいたしまして二百三十五万枚。それから国土調査法による地籍図が百七十二万枚。土地改良、土地区画整理等の図面が六十七万枚でありまして、法務局が独自に作成をした図面は二千枚でございます。結局、合計いたしますと、四百七十四万枚であります。
 不動産登記法では、十七条でもって地図を備えつけるということが書いてございます。ここに言う地図を備えつけるというのは、あるものは何でも備えつけたものになるというのではございませんで、やはり精度の高い現地復元能力のあるような地図のことを指しているわけであります。
 そこで、今申し上げましたうち、法十七条の地図として備えつけているものはどれだけかと申しますと、国土調査法による地籍図百四十二万枚、土地改良、土地区画整理等の図面が三十四万枚、そして法務局が作成いたしました二千枚と、全部を合計いたしますと百七十六万枚ほどであります。旧土地台帳附属地図、いわゆる公図でありますが、これは成り立ちの経緯からいたしましてそれほど精度の高いものではありませんので、十七条としての地図として指定することはできません。
 そこで、地図のコンピューター化計画があるかと、こういうお尋ねでございますが、これは私どももぜひ実現したい施策であると考えております。ただ、問題は二つございまして、コンピューター化する地図というのは精度の高い十七条の地図でなければならないわけでありまして、そうすると、十七条の地図を極力これから整備してふやしていかなければならないということが一つございます。それからもう一つは、これのコンピューター化には相当の経費を要するわけでありまして、現在の登記簿のコンピューター化と並行してやれるだけの余力はございません。そうなりますと、どうしても現在のコンピューター化計画がほぼ完了した後になると申し上げざるを得ないわけであります。
ところで登記所には、登記簿のほか例の図面があると思うのですね。図面も多数保有していると思いますけれども、このような図面の種類、それから地図はどのぐらい保有しているんでしょうか。
 それから、これらの地図をコンピューターに入れるようになるような計画をなさっていらっしゃるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
登記そのものの理論と申しますか、基本的な考え方は何もいじっておるわけではございませんので、そういう意味での改正が必要であるかどうかは、今後のコンピューター化の推進の中で見きわめていかなければならないと思います。
 今回の改正法で、電子情報処理組織を用いて登記事務を行うについては、従来の法律の特例としてこれだけの規定を設けなければならない、そういう考え方で立案をしております。全部がコンピューターになってしまいますと、専らコンピューターだけを対象にした法律になっていけばいいんで、登記用紙で構成されている登記簿を対象としたような規定は不要になるわけでございます。そういう意味で、全面的な見直しは必要になってまいろうと思います。その際には、片仮名の法律を平仮名に変えるということも可能になってくるわけでございまして、いずれそういう時期は参ると考えております。
まず、大臣にお尋ねいたします。
 非常にくどいようで大変恐縮とは思いますが、今日の石炭産業の主要の関心は、きょうの開会当初からそれぞれ論議を呼んでおります石特会計の問題でございます。
 先ほど来、通産大臣より非常に心強い決意のほどが述べられておるわけであります。石炭三原則は死守する、仕上げをひとつぜひ見てほしい、要約するとこういう御決意が示されたわけであります。そういう点においては十分理解するわけでありますが、先ほども大臣のお話の中にありましたが、大蔵省との今後の折衝の中身になるので、どういうやり方でどういうふうにするかまでをつまびらかにすることは差し控えたいということでございました。俗に言うすねを払うか、手で相手を張るか、どう倒すか、いろいろやり方はあるのだということでございましたが、そういう大蔵省との折衝のベースといいますか基本的な考え方というものは先ほどより石炭三原則の死守だということを言われておりますが、具体的な議論の対象になっておるのは、要するに石油消費税の単純併課から端を発しました石特会計の問題でございますので、結果的には、今タックス・オン・タックスという表現で使われておりますように、石油税の三兆二千億関係の中の分をいろいろと考えて一千億程度石油業界の負担を減らす、それから、現在石油製品の税金約二百億程度入ってきておる一般会計の分を石特会計に回す、そういうことで結果的には一千二百億程度石油業界の負担を軽くするというようなものを柱にしてこの石特会計を維持する、こういう一つの考え方が浮上しておりまして、それが通産省の対大蔵折衝の一つの大きな基本的なベースだと私は思うのでありますが、その点についてどうなのか。これも、そういう考え方もいろいろあるので示されないというふうに言われるのかどうか、ちょっとくどいようでありますが。
 なぜ特にこれにこだわるかと申し上げますと、過日、衆議院での税制法案の成立の際に我が党と自民党でこの問題等も含めたいろいろな話し合い、修正の話し合いが行われた中で、基本的なベースというものが自民党筋の中では一応大体了承されたというふうに我々は理解し受けとめておるわけでありますので、そういうものがまた結果的に今の通産省と大蔵省の中であいまいになりたがら、ただ何とか財源を確保しようということであってはどうなのかなという疑念なしとしませんので、そういうものを含めて、先ほどより大臣の御決意のほどは十分理解しておるわけでありますが、まず、そういう考え方といいますか、対大蔵省とのそういった石特会計を維持する、死守するという基本的なベースといいますか考え方は、私が今申し上げたようなことを基本にしながら行われようとされているのかどうかということも含めて、大臣の御答弁をいただければと思います。