労働者の側からの要望は聞いていなかった。とりわけ女性からの要望も聞いていないということははっきりしたというふうに思うのですね。
 規制緩和について、これは七〇年代からアメリカで進めてこられましたけれども、アルフレッド・カーンという経済学者が、カーター大統領からの要請でホワイトハウスに入り、規制緩和の推進役を果たしたというふうに言われています。
 そのアルフレッド・カーン氏や、そのスタッフであったポール・デンプシー氏らが文芸春秋誌の取材に対して、アメリカの規制緩和の結果についていろいろ述べていることがございます。
 ちょっと読み上げたいのですけれども、まず規制緩和の中で、「アメリカの終身雇用制が終わりを告げた。」「つまり、規制緩和と終身雇用制は両立しない二つの概念だった」。さらに「富の分配の不均衡が増大した。」とも述べているわけですね。
 そして、こう言っています。「もし、あなたが日本で規制緩和をしようと言うのなら、こう理解しておけばいい。要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情でしかも食欲な人間に、とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。一般の労働者にとっては、生活の安定、仕事の安定、こういったもの全てを窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと」。新しい産業と雇用はふえたのか。「確かに、新産業は生まれた。しかしそのことの意味は、中流の豊かな暮らしを楽しめる給料が貰えた仕事が失われ、そのかわりに、とにかく生きていけるだけのお金を貰える仕事が生まれたということなのである。」
 つまり、低賃金で不安定雇用の労働者がふえたということが強調されているわけであります。これは文芸春秋の九四年の八月号なのですけれども、この記事が載っておりますけれども、長官はお読みになったでしょうか。
事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 この規制緩和推進計画に時間外労働等についての保護規定の見直しを入れるに当たりましては、主なところといたしましては、先ほど大臣が言われたところ、あるいは民間の専門委員等から成ります行政改革本部、ここに規制緩和検討委員会というのが開催されておりますが、こういうところからも意見をいただいております。
この時点では労働組合からのその女子保護規定廃止の要望というものはなかった、今おっしゃらなかったわけですから、なかったということを確認してよろしいですね。いや、総務庁長官にお聞きしているのです。
これは御承知のとおり、いわゆる女子に対する差別をすべて撤廃するという条約を批准をいたしまして、それに基づいて男女雇用均等法というのができ上がり、そしてそれを踏まえて、女子の方も男子と同じように働いていただくように、こういうことになってきておるわけであります。規制緩和計画の中にもありますけれども、それはそういうことを踏まえて規制緩和計画の中に入れてきたわけだと私は承知をいたしております。
 それから、そういうことをぜひということを言ってこられた団体というのは、例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いております。
日本共産党の石井郁子でございます。
 ことしは憲法施行五十周年という記念すべき年であると思います。あわせて、労働基準法、児童福祉法、教育基本法も施行五十年を迎えるわけであります。
 しかし、今国会の提出予定法案を見ますと、戦後五十年の民主主義的な進歩をひっくり返すような改悪法案が幾つも用意されています。私は、このような制度改悪を許すならば、国民の生活はこの先どうなるのだろうか、また二十一世紀の日本がどうなるのだろうか、そういう立場から、きょうは労働基準法改悪問題と教育改革について質問をさせていただきます。
 総務庁長官にまずお伺いいたしますけれども、この数年間、世を挙げて規制緩和こそが日本を救うことができるのだというような主張がマスコミでも喧伝されてまいりました。私は、この間国会にいなかったのですけれども、国会でも各委員会で規制緩和の大合唱だというふうに聞いています。日本共産党は、緩和しても構わない規制もあれば、逆に規制を強化しなければならないものもある、こういう立場で対処してまいりました。
 ところで、昨年三月二十九日に閣議決定されております規制緩和推進計画、この労働分野での規制緩和として、女子労働者の時間外労働、深夜業規制が明記されています。この女性の残業、深夜業の規制を緩和すべきだという、これを検討項目にした理由は何でしょうか。また、どんな団体から御要望があったのでしょうか。
二十三年前の父がつくった法律、もちろんたくさん同志がいたわけでございましょうけれども、それを今ごろ出していただいて、本当にその精神は同じでございますし、そうした精神が忘れ去られないように意識を喚起していただいたただいまのお尋ねは大変貴重なものだというふうに思います。ありがたく存じます。
 ですが、実際に自民党は、自民党の中で今先生がおっしゃったような方向で行きまして、要するに教職員といえども公務員であるから、当然財源難という問題があるわけですけれども、全体の国家公務員の水準の中でもってやっぱり同じようにしていかなきゃいかぬというふうな判断をしたと思いますが、私はそうではなくて、これは私見になりますから、自民党全体の話は河村部会長がおられますので、そごを生じてまた内部でもめてもいけませんので二人で答弁させていただきますが、私の私見でいきますと、国防ですとか教育、エネルギー、食糧、これらはどんな財源難でありましても、どのような状態にあっても国家の総理、内閣というものはしっかり確保していくべきだと思うんですね。
 要するに、教育は国家百年の将来を保障するものでありますから、そういう視点を政治家が、為政者がしっかり持っているかどうかと。これ内閣批判になるといけないんですが、ちょっと批判もしておりますから言っておきますけれども、そういうふうな視点がないと、何でも押しなべて一律にやっていくというようなことは国家を誤ると思っております。
 たまたま私は無口なこともありますし、なかなか時間がとれないものですからこういう発言を内閣に対してまだ言っておりませんけれども、時代にどのように対応した政策を立案していくか、これが政治家なんですね。時代を見て、国家百年のためにどのような政策をつくるかということじゃないんでしょうか。それを二十三年間ほっておかれて、そして今お金がないからみんなと同じように公務員でやろうというのであれば、いい人材は教育界には集められない。私の私見です。党の見解は部会長がおっしゃいます。