どの国がというのは非常にむずかしいのでございますけれども、米国も最近は基軸通貨としてのドルの負担が重いというふうな観点から、できるだけＳＤＲをドルに置きかえるような動きについてはこれは賛成しておりますし、また、マルクとか円とかスイス・フランとか、米ドル以外の通貨が基軸通貨的な役割りを担ってほしい、こういうことを米国の通貨当局が最近言い出しております。ただ、私どもからいたしますと、円がそういった役割りを担うのには、まだそこまではいっておりませんで、やや基軸通貨的な役割りを担うというのには負担が重過ぎるというふうに私ども考えております。
 先ほど申し上げましたように、国際通貨として使われる場合には、計算単位、取引通貨、準備通貨という面がございまして、実際に一般の方々が、企業なり自然人が特定の通貨を使い、その結果として外貨準備にも運用されるというのが望ましい方向だろうと思うのですが、円について申し上げますと、準備通貨が先に進んでいるような感じがいたします。まだ輸出につきまして円が使われておりますのは、円建てでございますが、約二〇％でございますし、輸入についてはわずか二％でございます。それに対しまして準備通貨という面では、たとえば産油国等の通貨当局が円資産を保有するということは現在われわれとして歓迎しておるわけでございますから、どうしても準備通貨が先に進むというのが現状になっております。
 そういうことで、われわれは円の準備通貨化につきましてはリラクタントでございますが、これはドイツも同じだろうと思うのですが、しかし、現実は、準備通貨化は徐々に進んでいる、こういう段階であろうと思っております。
時間ですから、先ほどもお触れになりましたけれども、今回のＩＭＦでのＳＤＲ代替勘定、これに対して一応積極的に賛成ということでいまお答えになりました育成という方に力を入れていきたいということですが、先進国、特にアメリカ、イギリス、西独、フランス、日本、この中ではどの国が一番ＳＤＲの育成には積極的ですか。日本なのか、西ドイツなのか、あるいはフランス——アメリカはそう積極的じゃないのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
ＳＤＲを配分する際には、現在ＩＭＦの出資の比率に応じて配賦しております。確かに配分の際に、開発途上国に厚く配分したらどうかという考え方はございますけれども、ＳＤＲはやはり通貨の側面、通貨でございますから、ＩＭＦがこれを配分していくということになりますと、私は現在のＩＭＦのシェア、これは確かに米国、英国等にシェアが偏っているということはあるわけでございますけれども、現在のシェアに応じて配分するのが最適ではないかというふうに判断しております。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この配分額ですね、これは数字ではふえてきておりますけれども、パーセンテージから言うとそう余り大きな変動がないように思いますが、この点は現状でいいのかどうか、あるいはこういったものの配分というのは、ただドルを保有しているのとはまた全然感じが迷いますから、特に発展途上国というふうなことも考えていかなくちゃいけませんので、その配分額というのは現状が適正なのか、また、日本としては今後どういう方向がいいのか、その点はどうお考えですか。
法定制緩和は財政法第三条の精神に根本的に反するではないかと、このことにつきましては、総理から詳しくお答えがございましたので、私は省かしていただきます。
 専売病院の赤字問題についての御意見を交えた御質問でございますが、私どもも、御指摘のように、財政再建の立場からしても、これは何としても改善するということはまさに急務であると感じております。したがって、逐次改善されつつあるという報告は受けますものの、具体的な方法といたしましては、専売病院の一般開放——御指摘のように、職域医療機関として設立したものでございますので、一般の方々が健康保険で利用できない。したがって、公社は数年前から一般の方々も利用できるように地域医療関係団体と話し合いを進めてきておると報告を受けておりますが、現在のところ調整がついていないと聞いております。
 したがって、今後の対策といたしましては、診療契約を拡大し、また、一般開放について引き続き最大限の努力をして、御指摘を受けたことに対してこたえなければならぬと、このように考えております。
 それから輸入たばこ増大の影響についての御質問でありました。
 輸入製造たばこに関して、米国のガット提訴等、諸外国より輸入拡大等を要望されておりますが、対外的にはこれは今後ガットの場あるいは二国間協議において話し合いを積み重ねて問題を解決してまいりたいと考えております。
 しこうして、国内対策といたしまして、輸入たばこが国内市場においてどの程度のシェアを占めるかということは、まず内外製品のコストの推移、次に消費者の嗜好にマッチしたたばこの販売等にかかる問題でありますので、なかなか見通しがどの程度いくかという、その影響は評価しがたいところでございます。しかし、公社を初め、葉たばこ耕作者、その他関連産業全体の不断の努力によりましてわが国たばこ産業の生産性の向上を図って、消費者の嗜好に合うたばこの供給を行うならば、おのずからわが国たばこ産業の国際競争力は維持強化されてシェアを確保できるというふうに考えております。
 それからガット関連制度に関しての問題でありましたが、確かにこの法案を提出して御審議をお願いしておりますところの改正は、一つには、先ほど来申しましたように、五十年以来たばこの小売定価が据え置かれておって、この間の原価の上昇にかんがみ、たばこの定価改正により財政収入の確保を図って厳しい財政事情に対処するとともに、従来から国会の審議において指摘されてきた問題であり、また、米国政府のガット提訴に見られるような諸外国からの批判に対処するため現行の専売納付金制度の改正を行うというまあ言ってみれば本法律案は二つの側面を持っております。そして、いずれもこれは大切なことでございます。
 そこで、ガット提訴への対処の方針でございますが、本件の提訴については、基本的にはガットという公平な機関が主催します審理の場において米国政府の提訴内容に反論してわが国の立場を十分主張してまいる考えであります。しかし、そもそも、本件提訴は、元来、いわゆる日米貿易摩擦の問題に絡む問題として発生したという経緯もございますので、これはやはり二国間で問題の円満解決に当たる努力というものが同時に行われていかなければならない問題であると、そのような方向で対処したいと考えております。
 以上お答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕