いま局長からもお話ございました、国の法制化を待ち切れずに条例を制定したのは東京都、神奈川県、北海道、川崎、千葉、埼玉、横浜市など十六団体ということでありますけれども、これら自治体、それぞれ特色ある制度をやろうということで努めておられるようでございますけれども、広域的な道路とか鉄道等、他の自治体とどのように整合性を保っていくか。また、条例を制定している地方自治体において国の法制化が実現したときにどのように対応していくかというような、いろいろ問題があると思うのでございますが、このような問題点が多い中で地方自治体の制度化が進行していく現状に対しまして、法制化を促進する立場から、長官はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、お伺いいたします。
前の国会のときに大変御心配をいただきまして、御理解をいただいて国会にお出しすることができたわけでありまして、これは非常にありがたく思っているわけでございました。しかし、諸般の事情から、提案理由の説明をするに至らず、前の国会は終わりました。しかし、先生方の御配慮によって継続して衆議院で審議してあげよう、こういうことになっておりまして、私どもの承知する限りにおきましては、次の国会、すなわちいまの国会ですが、これが始まったらばこの委員会で御審議が賜れるというふうに考えて、私どもはおるわけでございまして、一日も早く提案理由の説明をさせていただいて、先生方の御審議をいただき、権威あるそういうルールづくりに邁進したい、こう考えているわけでございまして、どうぞよろしくお願いします。
国の法制化を期待している自治体の様子をよく把握しておられると思うのでございますけれども、一日も早くこの環境アセスメントに関する明確なルールの確立が必要でございますが、これがどうもいまこういう状態であるということで、このような五十七ある地方自治体の大体五十一ぐらいが早期法制化を望んでいるということであります。その望んでいる案というのは、私はいま現に委員会にかかっております政府案であろうというふうに想像するわけでございますが、こういったことに対しまして、環境庁長官といたされましては、国としてこの地方自治体の努力に対して、誠意をもって応ずるべきではないかと思うわけでございますが、環境庁長官の御意見を伺いたいと思います。
これはもう対大蔵との関係に集中されるわけでございまして、たとえばこれを制度として認めていくとするならば、どこまでが割引の対象にしたらいいかという範囲が第一問題になってくるわけでございますし、それからまた同じ年齢一つ見ましても、学校に行っておる若い少年と学校へ行ってない者と、これをどうしてそれでは区別をして見るかという問題もございますし、いろいろな要素が重なっております。もちろんわれわれの立場といたしましては、これを一刻も早く正式に制度化してもらいたいと思うておるのですけれども、なかなか大蔵の抵抗と申しましょうか、そういう理論的に割っていきましたときにいろいろな問題点がございまして、その点がまだいまだに解明がされ、そして双方に理解もできておらないというところにこの問題が難航しておるようなことでございますが、私らも働きかけはもう熱心にやっておることは事実でございますが、残念でございます。
本気で国鉄の再建を考えているのならば、やはりこの問題は早く解決しなければならぬ、こう思います。運輸省としても国鉄としても、当然そう考えておられるとは思いますけれども、大臣ひとつがんばって、この問題の解決を早くやっていただくように強く要求をしたいのですが、お考えを伺いたいのです。
いま御指摘のように、五十四年の閣議了解で、公共負担の問題については早急に検討するということになっておりまして、これに対応する形で昨年の五月に、運輸省を中心といたしまして、運輸、文部、厚生、大蔵というようなところで公共負担の軽減対策検討会を開催いたしまして、現在まで十回近くの検討を実は行っております。しかし、何回やりましても、長い歴史を持ち、またそれぞれの省でそれぞれの事情があり、どうもなかなか結論が出ないという状態でございます。しかしながら、閣議了解の趣旨に沿いまして何とか一致点を見出したいということで、鋭意さらに検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出したい、こういうふうに思っておる次第でございます。
私は、特にこういう問題についていろいろ考えますのは、確かに答申にはそういう言葉は出てきませんけれども、しかし、財界がこの点についてどう考えているのだろうか、こういうことを考えるからです。今度の行政改革の中で財界が公害環境行政をどう位置づけ、そしてどうしようとしているのかということは、私はきわめて重要なことだと思います。それは、今度の臨調が財界の意向をきわめて忠実に反映しているからなわけです。これについて余り多くを言う必要はないと思いますが、第二臨調の土光会長というのは経団連の名誉会長でありますし、臨調委員の九名中六名が財界を代表される方、そして、五十四年十一月の経団連の行革提言は、中を読んでみますと、今回の臨調答申と全くうり二つであります。そして、経済界は土光会長を支援して行革推進五人委員会というのをつくって、答申の出ました七月十一日にはこの五人委員会が答申の断行を強く要望するという声明を出されたことは長官もよく御承知のことだと思います。要するに、今度の臨調は財界の意向を忠実に反映するものとなっているのではないか。だから、財界が今度の行革で、企業活力の発揮とか許認可行政あるいは規制監督行政のあり方などという中で、公害対策をどう位置づけているかがきわめて重要なことだと私は思うわけであります。
 この点、長官は、アセス法案などで経団連の首脳と会談をされたりして、財界の意向についてはよく御存じのことだと思いますが、この財界の意向についてどう認識されておられるのか、お答えを願いたいと思います。