お答え申し上げます。
 いま申し上げましたその三億円と申しますのは、十億円のうち三億円というのが貸付金であるということで、ブラジルの通貨当局からはっきりしたわけでございますが、それでは詳しくブラジルの法律のたてまえにつきましてここでちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
 ブラジルでは海外から貸付金の送金がございました場合には、その当該貸付金はすべて事前に中央銀行に登録をする。そして事前の許可を得る必要があるということでございます。この登録を怠りますと、元本あるいは利潤等のいかなる名目でも海外への送金は認められないということになっております。それで、いま申し上げましたように、ブラジルの国士舘大学協会の貸付金に関します中央銀行の外資登録実績というのは三億円だけでございます。この金額は国士舘大学が日本の外為法に基づきます貸付金に関する届け出の金額と一致しているということでございます。
 寄附金の場合には、海外からブラジルに対しましての寄附金と申します場合には、許可とかあるいは届け出というような行為は一切義務づけられておりませんで、そのようなチェックは何もないわけでございます。
その内訳が、三億円が貸付金で、七億円が寄附金であったというふうに前回明らかにされておりますが、そうしますと三億円の貸付金だけが明らかになって、七億円の寄附金というものの確認が、それではできなかったということですか。
お答え申し上げます。
 ブラジル国士舘大学協会が国士舘大学から受領いたしました資金の経理書につきましては、その当該協会が海外の現地法人でございますので、その実態は把握できないわけでございます。しかしながら本件の送金につきまして外務省を通じましてブラジルの通貨当局に照会いたしましたところ、ブラジル側からは貸付金として三億円のみ登録をされているという旨の回答がございました。
選挙部長、それから警察庁の捜査課長か、どうも僕は先生の質問に対する答弁を聞いていると、最初から逃げようとしか考えていない。だれが考えてもこの案件は、これはもう世間ではそう思っている。それを何とかして逃げようということしか考えていない。けしからぬ。いま官房副長官がはしなくもさように言ったけれども、だれが考えてもそれは冒涜なんだ、選挙に対する。それは法的に裁判官みたいに、ここは法廷ということはあるいはできないかもしれない。しかし、少なくとも比例代表制の性質から見ても、選挙運動の性質から見ても、これは明らかに冒涜している、選挙法を、国民を。先生の質問に対して、最初から逃げようとしか考えていない。これは答弁にならぬですよ。私は、委員長ね、聞いていても憤慨にたえぬのだ、本当に。決算委員会を冒涜している。
 したがって、議事進行だから無理に答えを求めませんが、官房副長官、この点は考えてください。ひどいですよ。まあ官房副長官ははしなくもさように、やや良識的に答弁している。しかし、警察庁、自治省、まるでなっちゃいない。したがって、私はいま言ったこと、一言委員長にしっかりと申し上げて、しかるべき手段を講じて、徹底的にやることをやるということを申し上げて、議事進行ですから終わります。
臨調から答申の中に、先生御指摘のように、触れられておることも十分承知をいたしておるところでございます。それぞれ臨調から答申が行われましたものにつきましては、一つ一つ政府としてこれを実現をしていくようにいろんな角度から検討を進めていきたい、このように考えておるところでございますが、お話の点につきましては、それがすなわちすぐに高級官僚の一定期間立候補禁止というところへいけるかどうかということにつきましては、立法上なかなかむずかしい点もございまして、従来、選挙制度調査会等でも議論を重ねてきていただいておるところでございます。
 しかし、法律では在職中その地位を利用しちゃいかぬというふうに明確になっておるところでございますので、退職したからといってすぐに退職したんだからいいというので非常に在職中と混同されやすいような選挙運動絡みの行動があることは、やっぱり慎んでいかなきゃなるまいというふうに考えておる次第でございまして、これは法律上というよりも良識を持ってぜひ疑惑を招くようなことのないように配慮してもらいたいというふうに、政府としても考えておるところでございまして、こういった考え方がぜひ関係者にさらに徹底をしていくように、いろんな機会にそのことを心して進んでまいりたい、こんなふうに考える次第でございます。
労働省におきましては、御承知のように昨年の新法に基づきまして、特に同和関係の対策としまして、地域の住民の就職差別の解消、雇用促進等職業安定を図るということで、措置としましては、受け入れ側の雇用主に対して特に啓発指導を重視しております。
 また、求職者の方にはきめ細かな職業指導の実施でありますとかいろいろな就職援護の措置を講じておりまして、職業に必要な技能の付与、こういう面で特に雇用対策に力を入れて推進しておるわけでございますが、同じように心身障害者の方に対しましても、これも雇用対策の上で重点課題としておりますし、また対象者としても重点に置いて雇用の促進、職業の安定を図っております。
 心身障害者の方に対しては、特に身体障害者の場合は企業、雇用主に対しまして雇用率の達成を図っていただくような指導をしておりますし、また障害者を雇い入れる事業主に対しましては各種の助成金を支給する。それからまた、障害者の方々には就職の援助としまして、いろいろございますが、たとえば職場適応の訓練を実施するとか就職資金の貸し付け、こういう特別の施策を講じておるわけでございますが、同和地区住民の障害者ということになりますと、先生の御指摘のとおりいわば二重のハンディを背負っておられる状況であるということを十分に踏まえまして、これはやはり障害者一人一人にケースワーク方式できめ細かな職業相談が必要だ、必要によっては職業能力に関します評価とかあるいは技能評価、そういうことをした上で障害者に適した職業を選んでいただく、また就職に結びつける、こういうことを基本にしておりますので、そういう面で今後ともこの業務を一層推進するように努めておるところでございます。