いずれにしろ、この本州製紙の関係についてはまだはっきりしない点がありますが、質問はこのくらいにします。
 しかし、事実がはっきりしないけれども、はっきりしていることは、日興さんが暴力団が関係した株売買に関与した、これはもう明白なことでありますし、これによって、今世界的に問題になっておりますマネーロンダリング、すなわちアングラマネーを表に出すことにこれは結果的に加担していることは間違いないわけなんでありまして、その点については、これはこの問題だけでなく東急株も同じでございますし、また岩間カントリーの問題も同じでありますけれども、このマネーロンダリングに協力をしていることについて、これを排除するためにどうする覚悟をされておるのか、その点について一言お願いしたいと存じます。
先生のお調べのとおりだろうと思いますけれども、その東証における本州製紙の売買高のシェアというのが六％とか、そういうことを先ほど平均して申し上げたわけでございます。そして、月々のことにつきましては先生のお調べのとおりだろうと思いますけれども、我々は、何が突出しているかといいますと、株価に関与、大きく関与している、そのためには出来高が通常の商い以上に我々が出てきたぞと、そういうことで判断せざるを得ないわけなんでございます。
 そうしますと、さっき言いましたように、日興証券の東証全体における売買のシェアというのは八％から九％、全体ならすと六％ぐらいだと、そういうことで、全体としては大きくかかわってない、そういうような認識を申し上げたわけでございます。
先ほど斎藤先生からの質問に対して、日興は本州製紙については大きくかかわっていないと信じているというお話がありました。私は、先日早速東証に本州製紙の月別手口表というものを取り寄せてみました。それによりますと、九〇年一月から十二月までの月別手口表の中で、日興は、まず一月には買い株数六百八十万七千株でトップ、これは比率一六％、二月には三百九万五千株でまたトップ、そして三月は飛んで四月には七百二十二万八千株でトップと続いて、八月には千二百三十四万九千株でトップというふうにいきまして、一年間で第一位が七回もあって第二位が二回、年間を通じてほとんどトップでの買いをされておるわけです。
 こうして見ると、日興は本州製紙の市場価格形成の中で極めて大きい位置を占めていると言えるんではないかと思いますし、決して大きくかかわっていないと信じるということはにわかに信じられたいんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
間違いなく百億円でございますけれども、その資金というのはどこから出たか、私承知しておりません。
 それで、うちの、例えば東急に日興クレジットが融資したという話が先ほど出ましたけれども、そちらからは一切出てないと聞いております。
次の質問に移ります。
 証人は、東急株については石井氏の注文を聞いて販売したと、いわば受け身の商いであったということを先日証言されたようですね。この本州製紙については、日興さんは石井氏に積極的に勧めて買わせたんではありませんか。
ちょっといいですか、もう一回質問し直します。
 暴力団と知りながら本州製紙を買ったのはどういうことかということです。それは、知りながらやったということに間違いないわけですね。
これは先生、お答えいたしますけれども、その石井氏の取引というのは、先生御指摘の六十一年の、あれはいっでございますか、九月でございますか、これから商いが始まっているわけでございます。そして、その東急というのが、元年の四月から東急電鉄、その間も商いがあるのでございます。商いがあるのでございます。そしてその間に、多分、銘柄は忘れましたが、新日鉄だとか東急車両だとか三菱商事とか、そういうのを十万単位でそのときずっと買っておりまして、そして元年になりまして、ちょっと今度は単位が大きくなってきまして、そこで新日鉄ですか、この辺が百万単位の商いになった。そして、四月から東急を賢い始めた。買い始めたって、四月、五月がほとんど買って、後は全然買ってないわけでございます。そしてその後、昨年、あれは本州製紙というのは、さっき申し上げましたように、八月が昨年の高値でございます。そして、実際買ったのが十月、十一月に四百万株買っているわけです……
キャピタルゲインにつきましては十分ひとつ大胆に取り組んでいただきたい。これは今回におきます税制抜本改革の一つの大きな目でございますので、やっていただきたいと要請をしておきます。
 土地問題にも触れたいのでありますが、先般の国会でいろいろ問題になりました。土地の問題は、まず土地の価格を安くすることを政府の努力でどこまでやるかということが問題でございまして、なかなかこれが難しい。同時に税制の面でどうするか、あちらこちらの新聞の社説等で土地の利益に対する課税が甘いんじゃないかというようないろいろな記事が出まして、我々も胸を打たれてどういう議論かというて見るのでございますが、しかし同時に、いろいろな東京の土地の価格の上昇が地方へ移りまして、路線価がずっと高くなってくる。
 そうしますとそれが、ことしは固定資産税の評価がえの期日でございますから、普通の庶民は固定資産税払えずに、払おうと思ったら土地を売らなくちゃならない、おれはそこに住めなくなるという心配をする人もある。また、それらについて相続が起こりますと、普通の庶民が、相続税が土地の評価が高いために払えずに売りっ放さなければならぬという人も心配をしておるし、また、事業をしておる人で中小企業で、その土地の評価の高いために事業用の土地を売らなければ承継ができない、どうするのか心配しておる人がある。
 すなわち、土地問題には二つあるわけです。投機でむちゃくちゃに売ってもうけている人々と、そうでなくて、営々辛苦の結果わずかな庶民生活の中心とし、事業の中心としてちっちゃな土地を持っておる人と、これは区別して税制も対応しなければならぬと思いますが、いかがですか。