そこで、これはもう特殊法人についてもやはり総点検をしまして、事業内容に見合う適正人員を決める必要があるだろうというふうに思います。国家公務員については総定員法がありまして、総定員法というものはかなり効率的に運用されておりますけれども、国家公務員の数が減りますと、どうしても特殊法人とか認可法人へどんどん人が流れてしまう。そのためにどんどん肥大化していく状態の中にあってはやはりこれもある程度ぴしっとしないと、補助金等を出しているわけでありますから、人事管理の問題からいっても問題があろうかと私は思うわけであります。まず特殊法人を総点検して事業内容に見合う適正人員を定め、そして総枠として横断的な特殊法人の総定員というものを決めなくちゃいけないんだろうと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
特殊法人も国家公務員に準じて縮減措置を講ずる、そういう原則を持って今度の行革も実施しております。いまの鈴切さんのお考えはひとつ検討さしていただきたいと思います。
国家公務員と地方公務員は、中曽根長官も言われているように、身分が保障されて首切りはないということについては再三答弁されておりますけれども、特殊法人の場合は、中央省庁の縦割り行政の中にあって非常に連係がとれない問題があります。
 一つの例を申し上げますと北海道地下資源開発株式会社、これは昭和四十三年に廃止されました。これは北海道開発庁が中心の特殊法人でありました。それで、そのときに仕事の内容の似通っている金属鉱物探鉱事業団、これは通産省でありましたけれども、それがあったので、廃止をする方にしてみるならばぜひ統合してもらいたいというような主張をし続けてきたわけでありますけれども、実際には百五十名中わずか五名しかそこへ入れてもらえなくて、あとはばらばらになり、事実上の首切りになってしまった。こういうのが特殊法人に実はあるわけです。これをほうっておきますと、特殊法人を臨調においてもこれからかなり厳しく見るでしょうし、特殊法人の統廃合という問題についても、いまの状態のままではないと思いますけれども、やはり働く人たちの生活安定というのは一番大きな問題じゃないだろうかと私は思います。
 となりますと、この問題については、行政改革を進める上においても特殊法人間の横断的な雇用保障制度、これを今後考えていかなければ、非常に不安定な要素しか残らないだろうと思うわけであります。各特殊法人もこれからいろいろ統廃合されるについて、首切りにつながらないようなそういう横断的な雇用保障制度、これは行管庁長官やはりお約束していただかないと、また首切りにつながるんじゃないかという不安だけしか残りませんんので、その点はいかがお考えでしょう。
沖繩電力の民営移管の問題は、結論から申しますと非常に私どもの頭の痛いことでございますけれども、五十四年、五十五年の末に閣議決定しておりまして、五十六年度末までに民営移管するという方針を決めております。
 しかし、沖繩電力は、鈴切委員御承知のように非常に特殊な状態、たとえば離島が非常に多いとか、石油を一〇〇％火力に使っておりますというようなことでコスト高、そういうようなこと、しかもまた、一キロワットアワー二十七円二十銭ぐらいでございまして、北海道電力を含む九電力で、非常に高いといっても平均二十二円程度でございます。そういうことを考えますと、沖繩県民の方々が非常に心配するのは当然でございまして、私どもが閣議で決めたとおりに民営に果たしてできるかどうか、そうしなければならないということにはなっておりますけれども、この実現方については沖繩県民の民意というものも十分考えなければいけませんし、御指摘の累積赤字が約百六十八億円ぐらいございます。これをどうするかという処置の問題もございまして非常にむずかしい現状ではございますが、いずれにしても民営移管するという方針で進んでおるという現状を申し上げておきたいと思います。
五十五年行革で、通産省の所管である沖繩電力株式会社は、五十六年度末を目途として民営移管をすることになっておりますけれども、まだ五十六年度末までは多少の期間がございます。しかし、もうそろそろ民営移管の基盤が整っていなければならないわけでありますが、どこがそれを引き受けようとしておられるのか、実際にそれはできるのか、さらには、民営移管して電気料の値上げに直接つながらないだろうかという問題がありますし、累積赤字をどうされるのか、民営を図るについてはそれをたな上げされるのか、そういう問題についてはどのように通産省ではお考えになっていましょうか。
行政白書はことしの秋出すために着々と準備を進めております。白書刊行のための委員会も庁内につくりまして、責任者を決めチームを編成して、目下執筆して整理している最中であります。
いま説明された点は私もよくわきまえているのです。たださっき申し上げたような村の財政事情、あるいはいままで保育所も設置できなかったが消雪パイプ等を通じ設置できるようになった。そうしてみると予想以上の建設費がかかる。かかるけれども村人の、父兄のニーズにはこたえなければならない。そこで特段の配慮を願いたいということでもありますし、それからこういう村のことですから県を通じて申請が上がってまいりますけれども、優先的に厚生省としても配慮をしてもらいたい、こういうことだけを要望しておきます。
 次に、患者輸送用雪上車のことについてもお聞きをしたかったわけでありますが、時間の関係もありますし、参議院の方でも少しやっているような経過があるようでありますから、これはきょうはカットします。
 そこで、自治省お見えですか。——自治省の方にお聞きしたいことは、これは本来建設省所管事項でもあろうかと思いますけれども、たとえば住民生活に欠くことのできない市町村道、ここでことしのような豪雪に対する除雪、これはことしばかりではない、豪雪地帯は毎年のことですけれども、こういう市町村道の除雪費に対する補助制度といったようなものが確立をされてしかるべきではないか、自治省としてはどういうふうに考えておられるか。
 それからいま一つは、豪雪債というのがあるわけであります。私は前の八十七国会か何かのときにも自治大臣に申し上げたのですけれども、率直に言いまして辺地債とか過疎債並みに普通交付税でカバーするような配慮ができないものか。聞くところによると、豪雪債も二百億から出ているように承知をしておるわけでありますから、その全部を一遍になんといったって容易ではないでしょうが、少なくとも当面財政指数の低いところくらいには何とか豪雪債を辺地債、過疎債並みにカバーしてやる、こういったようなことを自治省としては考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。