お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は大変機微に触れた御質問でございます。確かに、ＪＲ共済といいますかあるいは旧国鉄といいますか、その年金の問題が年来の問題でして、この問題に関しましては非常に平たく申し上げれば、経営責任とかいろいろなことがございまして、ある程度自分でやるべきだという考え方がかなり強く、その結果としまして、実を言うと保険料の差異が既にできておりましたし、それから給付につきましても上限が設けられて、ＪＲ共済の方はかなり結果的には不利な状況になっているということです。
 しかし、この懇談会ではもちろん個別の委員の方々はそれぞれにお考えをお持ちですし、多少そういうふうな趣旨の御発言もあったことは私は記憶しておりますが、やはり全体の保険の中で特定の集団が非常に不利な扱いを受けるということは、現在の社会保障制度の中では許容できないというのが大局的な御意見ではなかったかと思います。
 その結果として、ある意味では非常に財政力の豊かなところは持ち出しになるということで、もちろん必ずしもはっきりと賛成されたということじゃなくて、平たく言えばやむを得ないという表現ではなかったかと思います。そういう方々も含めて最終的には、そんなに差ができた場合にはどうしてもある部分は均一化して、それぞれの負担で全体としてプールする方向が望ましいのではないか、そういうふうに厚生年金を基準としてできる限りそれに近づけていった方がいいのではないかということで、大局的には懇談会の結論になったということです。
 もちろん、懇談会の結論もよく読んでいただければいろいろ複雑な表現になっておりますが、最初はともかくも、かつての三公社については厚生年金と一緒にやりましょうということについて合意が得られたと。その先についてもこれから考えましょうということについては、程度の差はございますけれども、やはり考えなくちゃいかぬということではそういうふうに皆さんがお考えになった結果、一応こういう文章ができ上がったというふうに理解しております。
自民党の尾辻であります。
 先生方にはわざわざお越しをいただきまして、ありがとうございます。きょうは、先生方の御高説をゆっくりお伺いしたいのでありますけれども、私の時間も十五分しかございませんので、どうぞよろしく御協力ください。
 まず、貝塚先生にお尋ねをいたします。
 お話しのとおりに、先生は公的年金制度の一元化に関する懇談会の座長として、今回の三共済の厚生年金への統合を初め、被用者年金制度の再編成の枠組みの取りまとめに大変御苦労をいただいておるところでございます。
 そこで、まずお伺いするのでありますけれども、ＪＲの年金問題は十年来の課題でございました。この問題がこれまでなかなか決着を見ることができなかった一つの要因として、関係者の間にＪＲに対する相当のアレルギーがあったことも挙げられるだろう、こういうふうに思います。こうした中で、一元化の基本的な方向に関する意見が取りまとめられたわけでありますから、大変御苦労があっただろうなとお察しを申し上げるわけです。このように、統合する厚生年金や支援する各制度の側から見ますと、破綻した制度を助けるわけでありますから、いろんな思い、意見があっただろうと思われます。
 そうした問題について、どのような議論を経て合意形成が図られたのか、まずお伺いするところであります。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、三名の参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
 中央大学法学部教授の貝塚啓明君、社会保障制度審議会年金数理部会委員の山本正也君、年金実務センター代表の公文昭夫君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず貝塚参考人、山本参考人及び公文参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお一参考人の御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、貝塚参考人に御意見をお述べいただきたいと思います。貝塚参考人。
私は、さきの老人保健法改正案の審議において、高齢者の福祉サービスについて質問と提言を社会保障の確立を目指す立場から行いました。その折も、昨年来の老人福祉法や育児休業法などの質問に立ったときと同様に、人権後進国としての日本の医療福祉の実態に強い怒りを覚えたものでございます。そして、二十一世紀に向けた福祉の仕組みづくりに携わる者として、質問に立つたび、ことに悲しい事件を思い起こされております。
 皆様もよく覚えておいでと思いますが、十年ほど前のベビーホテル問題です。現在は参議院議員である堂本暁子さんの徹底した調査報道をきっかけに、厚生省の児童家庭局が消防庁の協力を得、全国一斉に立入検査を行った、あのベビーホテル問題でございます。当時、精神保健の現場に身を置いておりました私は、直面している精神病院の問題がそれと同じ構造であることを思い知らされ、病院の開放化への決意を新たにさせられたものでございました。そして、本日ここで御論議いただこうとしている有料老人ホーム問題もまた同じく共通する問題を抱えていることに、今さらながら私たち日本の政治の貧困さを痛感させられている次第でございます。
 すなわち、一つには、人が利潤追求の対象になっていること、しかもその対象が子供、病者、老人など、外にみずから助けを求める力が弱まっている状況に置かれていること、したがって、問題が顕在化し、時に死に至ることによってようやく問題の一端が表面化することです。
 二つには、そうであるにもかかわらず、法的な歯どめがなされないままに置かれ、実態が把握されにくく、行政の指導が行き届きにくいこと、たとえ良心的な経営者であっても、利潤を上げる以前に自分が倒れないために人件費を抑制し、その結果サービス低下に歯どめがかからない構造があることでございます。しかも、このような現状が明らかになっても、公的サービスが極めて乏しく、圧倒的な需要過多の状況の中では、利用者に選択の余地はなく不利益に甘んじざるを得ないこと、つまり、公的責任において行われるべき社会保障制度が未成熟であるということへの国としての責任が最も問われている点であると言えます。
 これから質問させていただく有料老人ホームの問題は、経済的に豊かになったと言われるこの日本において、土地の高騰、都市への一極集中といった社会的な病みの縮図であると言うことができます。したがって、本委員会における質問によって、私は広く関係者に対して、また同時代に生きる私たち一人一人にとっての近未来への責任を明らかにすることができればと願うものでございます。
 まず、経済企画庁にお尋ねいたします。高齢者福祉サービスにおける消費者対策に絞ってお聞かせいただきたいと思います。
 本年版の経済白書の要旨でも、我が国は「中長期的にみても他の主要先進国に比べて高めの成長を維持してきた。」と述べられています。その一方で、依然として国民の貯蓄の目的が病気や不時の災害に備え、あるいはまた老後の生活のためにというものが大部分を占めていることを私は憂えながら、まずは高齢者福祉サービスにおける消費者保護の対策の現状を経済企画庁長官にお答えいただきたいと思います。