御答弁をいただきましたように、今回は「新分野開拓事業等」、これが新しい目玉として、このことを通じて地域の活性化を図る、この目的を持たしておるということでございました。いま御説明の中にございましたように、企業誘致対策が進みにくくなっている、こういったことから、地域の中小企業者が力を結集して、自助努力による新商品開発等を行い、みずからの努力によって活路を切り開いていくという趣旨に立脚したものと理解をいたしました。私もこの趣旨には賛成であります。企業あるいは業界の自助努力を基本とした本来の中小企業行政の姿として、きわめて望ましいものだと考えます。
 ただ、言うはやすく行うはかたし、このことであります。これが現実の姿でございまして、中小企業庁からいただきましたこの資料の六ページあるいは七ページを見ましても、このことが大変厳しいということが示されておるのであります。雇用の不安もまた深刻であります。この状態からこの法律の運用によって立ち上がるためには、金融、税制等の措置を初めとする国の全面的支援が必要であります。こういった現実を踏まえて、認定業者に示す国の基本指針あるいは成果あらしめるための指導のあり方等について、中小企業庁のお考えをお伺いいたします。
御指摘のように、従来の法律は、「中小企業者の経営の安定を図る」、これによってこれら地域の経済の安定に寄与する、こういう法律の目的になっておったわけでございます。このときの法律がどのような考え方をしていったかということは、私から申し上げるのは必ずしも適当ではないかもしれませんが、やはり当面の緊急の対策をする、それによって周辺の状況が安定し、あるいはいわゆる城主様が立ち直って、その経済が何とか安定という形、従来のレベルまで持ち直していくことを期待していたのだろう、このように法律から読み取れるわけでございますが、御承知のような状況でございまして、第二次オイルショックが来て、昔日の姿を直ちに取り戻すということは非常に困難になってきている、企業誘致も安定成長でそれほど従来のようなテンポでは進んでこないだろう、こういうことになりますので、その地域の経済を安定させるためには、やはり地元の中小企業者が立ち上がって振興していかなければならない、こういうことでございますので、むしろ自分たちの力で、従来の仕事以外の新しい分野を切り開いていきながら、従来の残った力あるいは従来の経験とあわせて地域の安定を図ろう、こういうことでございまして、その最終目的である地域の「経済の安定等に寄与する」という目的は変わっておりません。むしろ現在の状況の変化に対応して、地元の中小企業者自身が大いにレベルアップしていくための助成を、国としても、あるいは都道府県としても行いたい、また、そのこと自体を当面の一つの目的としたい、こういうことで目的に織り込んだわけでございます。
申し上げてまいりましたように、この基礎素材産業は、わが国は工業立国であり、原料を輸入し、それを加工し、そして輸出をして国家が成り立っておるという大きな一面を持っておるわけであります。その基礎を支えるのは、やはりこの基礎素材産業であります。これが活性化するということは、日本の産業の活性化につながるということになる大きな問題であろうと思います。この法律の延長を通じて、それらのために大きく寄与いたしますように期待をして、この問題に対する質問は終わります。
 それでは、いわゆる新城下町法について御質問を申し上げます。
 今回の法改正は、その目的に、事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずることが加えられております。それは現行法の「経営の安定を図る」という目的からさらに一歩踏み出して、振興を図るという意欲が示されたと受けとめておりますが、見方によっては、現行法から異なる方向を示唆したとも受けとめることができるのでございますが、この点、まずいかがでございますか。
七割の根拠は、これは当委員会におきましても申し上げてまいったわけでございますけれども、やはりこの公示価格と固定資産の評価とが接近していた時期、その平均的なところが六七・四％まで接近したのが昭和五十六年の時点でございますけれども、その時代に平均すると六七・四ということで接近をしておった。こういうことをとらえて、そういうことを踏まえれば七割が適当じゃないかというのがその基本的な物の考え方でございます。
 そのときには、確かに先ほども申しましたように、一番接近したポイントは九〇％を超えるところもございましたし三割台にとどまったポイントもあるわけでございますけれども、全体とすれば六割から七割、七割を超えるポイントが四十そのうち十七もあった。こういうような時代があったわけでございますので、七割ぐらいであれば上から見でも下から見ても接近しやすい数字じゃなかろうか、こういうふうな判断でございます。
 こういう判断を最終的に固めましたのが、今先生の御指摘にございましたように、資産評価システム研究センターの研究レポートというのがあるわけでございまして、その中でそういう公示価格との比較方法あるいは収益還元価格と申しますか家賃等をもとにした百四十一ポイントを引き出しての鑑定評価、そういうようなものも片や参考にしつつ、このセンターの報告ではそういうような報告をいただいたというのがいわば七割を採用するに当たっての一つの検証として判断のもとになったリポートでございます。
 それから、二点目にお尋ねのございました資産評価システム研究センターでございますけれども、これは昭和五十三年に設立をされました団体でございまして、地方団体からの会費あるいはその他の団体からの運営費助成、こういうことをもとにして設立されておりまして、年間事業費は約三億円余りでございます。事業の中身は、資産の状況に関する調査研究、あるいは資産の評価の方法に関する制度の研究、あるいは資料の調査、情報の収集、あるいは研究講習会の開催、こういうようなことが事業の主たる中身でございます。
 それから、順序は逆になりますけれども、平成三年度の土地研究委員会のメンバーは、学問的に固定資産等について造詣の深い各大学の先生方あるいは現実に評価を担当されております民間の方々あるいは地方の税務当局でこの問題に明るい方々を委員として編成して行ったものでございます。