広域的に観光の内容もより充実したものとしてネットワークを進めていくというようなことではないかと思いますが、やはり安価でといいますか、リーズナブルプライスで旅を十分に楽しめる、そういうようなことが基本になるだろうと思います。
 この要綱関係を見ましても「国の援助等」というところにいろいろと考え方が書いてあります。これから指定していくネットワークの中で、例えばヨーロッパの例を見ますと、ヨーロッパの田舎へ行きますと小さなホテルとレストランというようなものが必ず観光施設の周りにあって安心して利用できるということになっておりまして、和田部長なんかはその辺はよく御存じで相当利用された方じゃないかと思いますが、こういったものを日本の田舎に備えつけていくということになるとやはり相当の努力が必要ではないか。国自身も国の役割として考えていかなければならないし、さらに地方自治体が相当力を入れなければならない。その辺の組み立ても含めて、これらの施設の整備についてはどのようにお考えになっておられますか。
この法律に基づきまして外客来訪促進計画というのがつくられるわけでございますが、これは都道府県がみずから自主的に単独で、あるいは隣接の都道府県と共同いたしまして策定することとなっております。
 その策定に際しましては、地域の特性が十分発揮されるということが必要でございます。また官民連携いたしまして一体的な取り組みが必要となるわけでございます。そうした理由がございますので、地方公共団体が具体的な計画を策定するに当たりましても、県は関係市町村あるいは観光関係事業者等の意見も十分反映させながら計画の策定が行われることが重要でございます。こうした趣旨については十分周知していく予定にしております。
 計画自体はこうして都道府県が自主的に策定いたしますが、運輸省も国として御相談にあずかりますので、そこでは十分意見の調整を図りまして、お互いに意思の合致をした上で国としてもできるだけの支援をしていける体制をつくっていきたいと思っております。
この基本方針が法律の目的とするところを推進していく極めて中核になる部分でありますから、この基本方針を定めることについては、やはり在来の概念にとらわれないで幅広く意見を聞き、将来を見据えてそれなりの戦略的、戦術的なアプローチが必要ではないかと思います。
 同様なことでありますが、各都道府県が外客来訪促進計画というのを第四条で定めることになっております。これは地方によっていろいろ相当特色もありますが、しかし基本的な考え方などについてはやはり全国一律のとは言いませんが、根本的な考え方に従ってこういうものを決定していくことになるだろうと思います。この辺については運輸省と地方との連携といいますか、その辺も含めてどういうことになるか、お教えいただきたいと思います。
この法律の第三条に基づきます基本方針についてでございますが、これは法律の中で具体的な促進計画の策定あるいは実施に当たっての指針となる位置づけを与えられております。この法律の全体の中でも大変重要な位置づけをされているところでございます。
 国際観光の振興につきましては、これは日本の国際社会における位置づけとも関連いたします非常に重要な観光政策を進めていくわけでございますので、広く各界の意見をお聞きしながら定めていく必要があるのではないかと考えている次第でございます。
 具体的に申しますと、平成七年六月に観光政策審議会で「今後の観光政策の基本的な方向について」の答申をいただいております。また平成八年四月には、学識経験者や観光関係事業者で構成されました研究会でウエルカムプラン21、またの名を訪日観光交流倍増計画と申していますが、こうした提言が出されておりますので、この提言に盛られた各界の意見を十分踏まえていく必要があると考えております。
 さらに、今後法律の施行に伴いまして、全国レベルあるいは地方レベルで協議会等の形でこの法律の実施を図っていくわけでございますが、その中でも地方公共団体あるいは観光関係事業者、学識経験者、多くの関係者の方の意見が十分反映されるよう留意しながらこの基本方針の策定に当たっていきたいと思っております。
そういう地域を守る人たちには自力によってこの地域を守るんだという誇りと自信があります。その自信をゆがめることのないように、生活保護的な発想をそのまま持ち込んではかえってためになりません。いろんな方法はあると思いますが、その一例としてデカップリングのことも頭の中に入れながら御検討いただきたいという意味で申し上げたわけであります。
 次は、先日、来日いたしましたフィシュラーＥＵ農業担当委員は、日本での講演の中で、西暦二〇〇〇年の次期ＷＴＯ交渉への展望につきまして、「「自由化はあらゆる問題の解決策となるわけではない」と、自由化一辺倒の貿易ルール見直しに否定的な見解を明らかにした。」と報じられています。また、我が自民党農林関係議員との会談の中では、農産物の貿易ルールは食糧安全保障とかかわる問題であり、国家の主権を維持することが重要であるとの認識から日本の食糧安全保障論に理解を示し、次期交渉に向け日本との連携を強めたい考えを述べられました。
 また、三月十六日号のサンデー毎日を読んでおりましたら、元大蔵大臣の武村正義さんとウォルフレンさんとの大変興味深い対談の中でこのことにかかわりのある記述がありました。
 武村さんは「地域特有のもの、特に伝統や文化と離れ難い農業については、各国のある程度の壁は認め合わないと、世界はだめになってしまう。地球全体が壊れていくことになります。」ということを言われた。官房長官当時、ウルグアイ・ラウンド受け入れの閣僚でもありましたが、ウルグアイ・ラウンド農業合意による農業まで自由化するというのは間違いだったという、そういう言い方であります。それに対しましてウォルフレンさんは、フランスの事例を出しまして、フランスは「自分たちは美しい農村の風景を守りたいんだ」として、アメリカに対しきっぱりと自国の主張をしたフランスの交渉姿勢には学ぶべきものがあるとのやりとりが掲載をされておりました。
 次期ＷＴＯ交渉はもうそう遠い先ではありません。そして、そのときになってばたばたやってもなかなか間に合うことでもありません。今のような問題意識を持って対処していく必要が私はあると思います。また、このような考え方を持つＥＵと我が国が連携を強めていくことは非常に重要なことだと思います。
 農業関係の問題ということになれば、まずは農林大臣にかかわってまいりますが、やっぱり国際的な交渉舞台では外務省が非常に大きな役割を持ちますので、ここでは今申し上げました私の質問に対して外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。