いろいろ過去に経緯があったわけでございますが、五十六年の九月の三十日に三大臣合意というのがあったわけでございまして、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」という合意ができておるわけでございまして、私どもとしてはこの合意を尊重をしていくということは当然のことでございますので、今後の運営については何ら心配する事態は起こらないというふうに考えております。
大臣、いまの両方から答弁いただいたんですがね、確かに以前公定歩合引き下げの際に郵貯の金利が機動性を、何といいますか、妨げたということがあったですかね、最近はこれどうでしょうね。
金利決定のメカニズムは、いま郵政省が申したように、郵便貯金は郵政審議会に諮って決められるわけでございますし、民間の金利は大蔵大臣告示で決まっていくという形でございます。預金金利を動かす場合には、先ほど来からの御質問にもございますように、私ども物価のみならず景気政策の面からもいろいろ考えるわけでございますので、全体的な金融政策という観点から考えて、預金金利を、民間の預金金利がしかるべき方向に動いていった方がいいというふうに判断した場合に、現状のように郵便貯金の金利が違った立場で決められるということでありますと、もちろんお話はいたしますけれども、その間においていろいろ調整に時間を要するということも過去あったことは事実として否めないと思います。最終的には調整はつきますけれども、金融政策の機動的タイムリーな運営という面から見て、これまでやや時間がかかり過ぎたなあということがございました。そういうことの反省もございまして、例の三大臣合意等によりまして、運用については十分気持ちを合わせてやっていくようにというふうな形で閣僚ベースでも整って、今日では運営しておるわけでございます。ただ、つけ加えて申し上げさしていただければ、郵政省の場合はどちらかと申しますと、それは法の精神でもありましょうけれども、個人貯蓄者の利益ということをもっぱら正面に置いて考える。私どもはそれも大切であるけれども、預貯金金利といえども全体の国の金利体系の中の一環として、しかもその金利体系あるいは金利バランス、金利の関係というのは、それを通じて経済政策を行う場合の連環の一つでございますから、そういう観点も含めて考えなければいけないわけでございますので、そこのウエートの置き方に差が出ることは政策運営として決して好ましいことではないというふうに考えておりますから、私どもの気持ちといたしますれば、制度的にも弾力的、機動的に動く形のことが担保できれば大変ありがたいことであるというふうに考えております。
既に総理、外務大臣の御答弁の中にも出てまいりましたが、柳田議員からの御質問にお答えしたいと思います。
 まず、この条約の第十二条一項の、自己の意見を表明する権利につきましては、自己の意見を年齢等に応じ、相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではございません。したがって、例えば校則やカリキュラムにつきましては、学校の判断と責任において決定されるものであると考えております。学校教育におきましては、この条約の批准を契機として、より一層、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにしていくことが大切であると考えます。
 なお、御指摘の校則の改善につきましては、時代の変化や児童生徒の実態を踏まえました校則の見直し、その運用の改善について、一層指導の充実に努めてまいりたいと考えます。
 次に、学校と児童生徒の関係のお尋ねにつきましては、各学校は、学校の教育目的達成のため必要な合理的範囲内におきまして、児童生徒に対し指導や指示をしたり、必要な場合には懲戒等の処分を行うものでございます。この点につきましては、本条約の批准によって何ら変更されるものではないと考えます。
 また、学校教育でさまざまな見解の相違のある場合に、その解決のための外部機関を設けることの御指摘につきましては、何よりも学校にありましては、教師と児童生徒、保護者との間の共通理解の上に、信頼関係に立った学校運営や教育指導が行われ、学校が児童生徒の実態、意見や考え方などを十分把握しつつ、また保護者の意見なども聞きながら粘り強く適切に問題解決していくことが必要であると考えます。したがいまして、新たに外部機関を設けることよりも、教職員や教育行政など学校関係者が最善の努力をしていくことにより対処していくことが適切ではないかと考えております。
 次に、教科書の採択につきましては、個々の児童を直接の対象とした行政上の手続等ではなく、この条約に言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないものと承知しております。
 また、表現の自由、集会、結社の自由につきましては、既に日本国憲法や国際人権規約の規定により児童生徒に保障されているものでございますが、この条約もこれらと同趣旨の規定であると考えております。日本国憲法等におきましても、学校は、教育目的達成のために必要な合理的範囲内であれば、これらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が、心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることは、この条約に反するものではないと考えます。
 学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて、将来、国家社会の有為な形成者として必要な資質を育成し、良識ある公民となるよう、政治的教養を豊かにするための教育を行うことは重要なことと考えております。しかしながら、児童生徒は、一般の大人とは異なりまして、心身ともに発達過程にあって、政治的教養の基礎を培うべき段階でありますから、その指導に当たっては特定の考え方、見方に偏ることがないよう十分配慮しつつ、民主主義の理念や日本国憲法の根本精神、民主政治の本質など、政治的事象を客観的に理解していく上で必要な知識を適切に身につけさせるとともに、将来、公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力や態度を養うことが肝要と考えております。（拍手）