まず、仮にハリアーが伊江島で訓練した場合に民間飛行場の利用との関係でございますけれども、現在伊江島補助飛行場に設定してあります空域は、対地射爆撃訓練あるいはパラシュート降下訓練のために設定してあるものでございまして、ハリアー機がここを使用したとしても、それが直ちに伊江島にあります民間空港の使用に影響が出るというふうには考えておりません。
 それから、民間航空機による伊江島空港の使用につきましては、使用日数の増加とかあるいは具体的な運航の計画とかそういうものが具体化した時点で、御要望がありましたら関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 それから、伊江島伊江村議会がこのハリアーパッド設置について反対の決議をしたということは承知しております。しかしこの点は、昨日那覇局長が伊江島に赴きまして村長さんに理解と御協力をお願いしたということで、今後とも理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
安波についてはまだ断念しないというわけですか。それは断念したらいいですよ。それと、伊江島も反対していますね。この伊江島というのは、運輸省も来ていると思うのですが、Ｗ１７８の空域の問題とも関連しますね。それに影響を与えないのかどうか。しかもこの空域については、過去においても私も随分運輸省にも援護射撃をする形で、訓練空域の縮小を図って、沖縄の空港整備の問題とか離島航路の立地をもっと促進をしてもらいたいということでせっかくやっても、一向にこれも停滞かむしろ後退していますね。そういう関係はどうなるのか、御見解を聞いておきましょう。
今先生から御指摘がありましたように、北部訓練場の中の国頭村の安波に短距離離着陸用のハリアーパッドを設置したいという米側の考え方は、基本的には変わっていないと承知しております。ただ、諸般の事情で当面沖縄県内で訓練をする場合には既設のパッドを利用したい、そのうち短距離離発着用のパッドは今伊江島にあるものを整備して使用したい、そういう意向であるということでございます。
 それから米側の説明によりますと、岩国に配備しているハリアー機が年に何回か地上部隊との連携した訓練をするために、沖縄で訓練する必要があるということでございます。
十二機−十四機ですね。当初計画より少し数もふえたんじゃないですか。そうしますと、直ちにその訓練場は必要ないということのようですが、まあいろいろ諸般の情勢を考えながらまた日米間で密議をしてやるわけでしょう。
 そこで、当初国頭村安波に建設したいということが、これは当然だと思うのですが、強烈というか非常に強固な反対闘争があってとうとう安波建設は断念。代替地はどういうふうにするのですか。安波については、何かまだ断念はしてないとかいろいろ言っているようですが、これは実質上断念でしょう。それはどうなるのか。
 岩国に配備するのになぜわざわざ沖縄へ行ってまた演習するのか、これも問題だよな。配備そのものも私は認めるというわけじゃないよ。この二点をまず聞かせてください。
参議院選挙が済むまでは待つ、何か盛んに言っているようだが、そんなことではだまされないと思いますがね。もういいかげんにしてもらいたいですね。
 何機配備するのですか。
米軍機の運用について詳細なことは承知しておりませんけれども、六月に岩国にハリアー機が配備されて、それが直ちに沖縄で訓練に赴くということ、必ずしもそういうつながりがあるとは考えておりません。
何でそうなら夏なんて言わないで、最初から六月の第二週と少しはまじめに答弁しないのか。私はそれほどぼんくらじゃないぜ、あなた。そのくらい知っているわな。
 そうしますと、このハリアーの訓練基地というのは、六月の第二週に配備をされるとすると直ちに必要なのかどうか、その点も明らかにしてください。
余り何か頼りないような感じもするが、しっかりやってもらいたいですね。この点は、私が今指摘をしたことについてはそううやむやにできる問題じゃないと思いますので、今後の対応を待ちたいと思うが、速やかにやっていただきたいと思います。
 次も基地問題でお尋ねします。
 外務省、防衛施設庁ですが、さっき冒頭僕が大臣にも聞いたように、復帰十八年目に入っても日本全国の米軍専用基地の七五％が狭い沖縄にあるのですよね。国土の一％にも足りない、正確に言うと日本全国の〇・六％だ。そういう状況でこれ以上新しい軍事基地というものをつくってはならぬ、施設、区域内であろうがあるいは外であろうが。それが、少なくとも沖縄県民のコンセンサスなんだよ。だが、それをどんどん無視している。
 まず、ハリアーはいつ岩国に配備されるのですか。
水爆が水没したという今般の事故はまことに遺憾な事故であり、政府としても重大な関心を持っておるところであります。先生の御意見に対しましては、関係省庁に十分連絡をいたしまして、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げました、大都市からの直接の御意見、御要望を伺いましたときに承りました意見の中では、特に可処分地制度、今回の御提案では特定建築物建築制度というふうに形を若干変えておりますけれども、この可処分地制度の創設、それから権利変換制度を、一定の区域に限らないで施行地区全部にまたがるような権利変換というような制度ができないか。これは、現在の権利変換は工区単位で行われる、これはその区域に存在する従前の権利と、新しく建った建物の一部の権利等、いろいろ複数の権利を同時的に振りかえるということから、その区域を狭くとって、工区単位でしか現実に行われていないわけで、またそれ以上は無理だろうと思うのでございますけれども、これをもっと対象を施行区域全体に広げたらどうかというような御意見がございまして、これが、いわば今回御提案申し上げております二種の事業の拡大ということで対応することになったわけでございます。
 それから、同様にまた現在の二種市街地再開発事業の施行区域要件を緩和する。現在、三ヘクタール以上のまとまりがなければいけないというのをもっと小さな規模にして、これは大変強い御要望が自治体からございました。
 それから、市街地再開発事業の施行主体の拡大ということで、これは特に住宅供給公社の声を代弁して、東京、大阪等の大都市関係の自治体から、住宅供給公社を施行主体に加えるべきだという趣旨の御意見がございました。
 その他、たとえばさらに税制の優遇措置を広げるとか、あるいは補助率、補助対象を広げるという趣旨の御要望はさまざまございましたけれども、制度的には、大体重立ったところは以上のようなところでございました。