最後に、寝たきり老人の介護対策ということでまとめて何点かお聞きをいたしますので、関係大臣の御答弁を願いたいと思います。
 さきに公明党は、ホームヘルパーの増員、デイサービスあるいはショートステイ事業の拡充など要介護状態の方々やその家族の方々への具体的な援助について要求をし、その実現へ向けての端緒を開くことができたといささか自負をいたしているわけであります。現在約六十万人と言われております我が国全体の寝たきり老人も、西暦二〇〇〇年を迎える時期になりますと、このまま推移をいたしますと約百万人になろうというふうに言われているわけであります。
 そこで問題は、私は新しい視点としてぜひお訴えをしたいのは、今後増加するであろう寝たきり老人の方々に対する措置をどうするかという、そうした視点は一つありますけれども、いかにこの寝たきりの御老人の発生を予防するかということにまた一方の視点も持たなければならないであろう、こういうふうに思います。諸外国の例を申し上げるまでもなく、例えばヨーロッパでは、かつての寝たきり老人の実態よりも、いわば社会環境が整い、さらにまた医療環境等の整備によりまして寝たきり老人が減少をしてきているという例もあるわけであります。
 そこで具体的にお尋ねを申し上げるわけでありますけれども、一つは、この寝たきりになる原因の学術的な解明を今後精力的に進めていただかなくてはならない。特に食生活を初めとして、骨粗鬆症という病気がお年寄りに多いわけでありますけれども、ちょっと立ち上がる瞬間にぽきっと骨が折れて、その外科的な原因によって病院に担ぎ込まれて、しっかり治療をやって、家族の理解があってリハビリに励めば寝たきりにならないで済むのに、そのまま寝たきりにされてしまうというような状況もあるわけでありまして、かつて厚生大臣をお務めになった渡部自治大臣もよく御存じだと思いますけれども、そういうケースが実はあるわけです。したがって、ひとつこれは骨粗鬆症の原因の究明ということが大事であろうと思います。この点についての調査、学術研究について、ぜひ精力的に取り組むべきだろうと思いますが、この点はいかがか。
 もう一つは、ホームヘルパーの増員、デイサービスやあるいはショートステイ事業の拡充などということは、これは大幅な拡充に向けての端緒を開かせていただいたわけでありますけれども、申し上げたようなシステムが機能的に活性化された状態の中で生かされるには、やはりその情報拠点となる、キーステーションとなる介護情報センターというような組織が各市町村単位に必要ではなかろうか。いわば、それまで身内にいなかった御家族の中に寝たきり老人が出現をした、一体どうしたらいいんだろう、どういう施設があるんだろう、どういうサービスが受けられるんだろう、こういう問題に関する情報の提供というものがないために、やたら御家族は悲嘆に暮れ、あるいは慌て、また大変な思いをするというような事態があるわけでありまして、こうした制度を生かすとともに、寝たきりが発生したときにこれを寝たきりにしないという環境的な措置が講じられるように、このセンターといった位置づけも必要であろうと思うのですね。
 以上の点につきまして、大分時間の関係でスピードを上げて申し上げたわけでありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
順次お答えをさせていただきますが、昭和六十三年度にスタートをさせていただきましたいわゆる科学技術庁フェローシップでございますが、各方面の御支援をいただきまして、当初予定しておりました百名という枠が達成をされました。関係者の御協力に御礼を申し上げたいと存じております。
 国別、どういう国から来ているのかという御質問でございますが、国の数にいたしまして二十三カ国から来ております。一番多いのはアメリカでございますが、その他西欧先進諸国はもとより、発展途上の国々あるいは東ヨーロッパの国などからも若干ではございますが人が入っておりまして、大変バラエティーのある出身国別構成ということになってございます。また、受け入れをした国の研究機関の方も八つの省庁、三十七の機関にまたがっておりまして、受け入れる側も大変多様な、各般にわたっているということございます。
 次に、受け入れの手続でございますが、そのフェローシップの制度と申しますのは、外国の研究者が自分がやっております専門的な研究というものをさらに発展させるために、それに一番ふさわしい日本の研究所に来る。日本の受け入れる研究所の方も、その研究者を受け入れることが本当に適当であると判断をするということが大事でございます。とにかく人が来ればいいということではありませんので、参ります研究者の専門のテーマと申しますか、専門の分野というもの、研究のレベルというものが受け入れ研究機関によって受け入れられるかどうかというところをチェックするというのが手続の基本になってございます。直接外国の側からアプローチをしてくる場合もございますし、日本の受け入れ側の研究機関の方でこういう研究者に来てもらうのがいいのではないかということで、むしろ日本側から声をかけるというようなことになる場合もございます。いずれにいたしましても、審査のポイントはそういうところに置かれてございます。
 なお、日本でこういう制度をやっているということを非常に関係の国々で周知をしていただく必要がありますので、欧米先進国を中心に幾つかの国については相手側の国の政府機関に国内での周知をお願いし、推薦をお願いするというようなことをあわせて実施をいたしております。
 最後に、参りましたフェローの人たちの研究の成果でいわゆる特許等の工業所有権を取得した場合にその帰属がどうなるのかという御質問でございますが、制度といたしましては、このフェローシップの制度で受け入れた外国の研究者の研究成果にかかわります工業所有権の帰属というものは、この参ります研究者とそれぞれの受け入れ研究機関との間で個別に取り決めをするというのが原則でございます。私どもの方で画一的に処理はしてございません。
 しかし、現状を見ますと、受け入れの研究機関は大部分はそれぞれの内部規定で対処をしておりまして、その内部規定によりますと、国立の試験研究機関でそれぞれの本来の研究員がいるわけでございますが、職員である研究員がいるわけでありますが、その職員である研究員が業務上、職務上行った研究の成果と同じような扱いをするというのが通例でございます。つまり通常職務発明というふうに申しておりますが、職員が業務上行った発明については、これは業務上、職務上の発明であるということで、その工業所有権の帰属は実施をしている研究機関、国の機関でございますので国有になる、日本国のものとなるという扱いをいたしてございます。受け入れたフェローシップについてもこれら職員の場合と同じように扱うということにしているケースが多いように見受けます。