私は、ただいま審議されております地方税法の改正案につきまして、住民税減税の問題を初めといたしまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、住民税の問題でございますけれども、はっきり申し上げまして、今回の住民税減税につきましては非常に多くの問題があろうかと思います。したがって、私ども国民の立場から見ますと、決して素直に喜べる減税の内容とは到底言いがたい、このように思います。
 私どもは、今回の減税に当たりまして一兆四千億円、すなわち所得税一兆円、住民税四千億円、このような要求をしたわけでございまして、その内容からいえばほど遠いと言わざるを得ないと思います。先ほど大臣の御答弁を伺っておりましたところ、住民税三千億減税は与野党が一致して行った、こういうような御答弁があったようでございます。与野党が一致して行った、もしこれが私の聞き違いでなければ、決してこのようなことではないと思いますので、この点をまず御訂正をいただきたいと思います。
時間がなくなりましたが、この点は地方税制、ひいては地方財政あるいは地方分権の確立に大変重要なポイントの一つと理解して、理事の皆さんが御努力いただいて、いろいろ問題点がありますけれども、問題を絞って修正案を出す運びになっている、こう承っております。ぜひひとつ修正を通していただくと同時に、いま一つ、自治省は修正案があろうとなかろうとできるのですから、やっていただきたいことを切望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
事業所税の拡大につきましても引き続き検討させていただきたい、このように思っております。
 先ほど来御指摘のように、自治省だけでできる問題があるじゃないかというお話でございますけれども、とにかく税制全般にわたっての検討をいろいろしなければならない問題もありまして、御要望に沿うような段階になかなか至りませんけれども、きょうの御意見を伺いまして、私ももっと真剣にこういう問題は取り組んでいかなければならないという感じを強く持つようになりました。引き続き検討をしてまいります。
集積の利益を受けておる、そこに目的税としてのこの税を設けだということである。一体集積の利益というのは何でしょうか。事業所税を取る資格を持っておる福島県の、日本一大きいいわき市は取ってないそうですよ。取ると面倒くさいからと言ったとかなんとかというのですが、取っていない。ほかに財政的な余裕があるのでしょう。あそこは事業活動の大きな企業がありますからね。集積の利益というのは、一つの会社でも一つの系統の工場でも、そこでもう十分に享受することはできるわけですよ。
 ですから、対象の法人がある限りにおいては、人口が幾ら以上ならば集積の利益がある、人口三十万以下では集積の利益がないと決めつけるのはいかがかと私は思うので、これはやはり都市税制の中の一つの問題点でありますから、ぜひひとつ御検討をいただきたい。
 聞くところによりますと、五十万から三十万にするときに、何か税制調査会は、もうこの次に三十万を下げてもらうなんということは言いなさんなよと、そういうことを条件に三十万に下げようということが決まったとか決まらなかったとか言われております。確かにうわさにあるように、税調のその部分を詳細に読んでみますと、どうもその影があるような字句が入っているのですよ。税制というのはそんなものじゃありません。合理性があり、根拠のあるものについては、抽象的ではなく、マクロではなく、きちんと具体的に処理すべきものだと私は思っております。大臣、この点もひとつお聞かせいただけませんか。
先ほどお話しございましたように、この五月九日に民事局参事官室の名前で従来の法制審議会商法部会におけるいろいろな議論を整理いたしまして、それについての各界の御意見を伺うことにしておるわけでございますが、これは法制審議会の商法部会で一つの方向を出したとか、あるいは民事局で一つの方向を持っだということでは必ずしもございませんで、これから検討を進めていく上において問題点だけ洗い出して、それについて各界の御意見を伺おうという態度でございますので、この間の「問題点」というのが私どもの考え方を示しているものではないということをまずお断りをしておきたいと思います。
 今度の大小区分の問題は、もともと昭和五十六年の商法改正の積み残しの問題でございますが、特に御指摘の、監査をその場合にどう考えるかということにつきましては、一つには現在の会計監査人を義務づけております会社だけが外部監査の必要があるわけのものではなくて、それ以下の会社につきましても、これは物的有限責任の会社でございますので、株主に対する関係のほかは、債権者に対する関係でも会計がきちんとできていなければならない、それがまたきちんと公表されていなければならぬということは、これは大会社と異なるわけではないわけであります。したがって、そういう方向にいくべきである、それが公益法人の方にも必要だというのが先ほど御指摘の附帯決議の根拠だろうとも思うわけであります。そういう一つの流れがもともと強くあるわけでございます。
 ところが、現在でも会計監査人を義務づけております会社がかなり大きな規模の会社に限られておるのは、それ以下の会社では経費の負担との関係でどうかということが配慮されているわけでございます。したがいまして、これから中小の会社について外部監査を導入していく場合に、そのこともあわせて考えられなければならない。したがって、その必要性と、それに対する会社側の負担との均衡をどこで認めていくか。それからもう一つは、外部監査を導入した場合に、外部監査をすべき担い手が公認会計士ということに限定をいたしますと、数の上からいってもこれは十分に担えるものであるかどうかという問題と、それからまた、経費の問題も出てこようかと思います。
 そういうふうなことから、今申し上げましたように、外部監査を導入するのが従来からの考え方であるけれども、それをやる場合に、いわゆる現在やっております外部監査と同じものでなくて、もう少しコストがかからなくて簡易な何かのものが工夫できないであろうか、それから担い手としてはどういう担い手を考えたらいいだろうか、そういうふうなことを問題として提起しておるわけでございまして、それに対して各界の方からいろいろな御意見が寄せられるだろうと思います。それを私どもは、先ほど申しましたいろいろな観点からのバランスをどうとるかということで法制審議会において議論が煮詰められていくであろうというふうに考えておる次第でございます。