その点につきましては、各国の通貨当局あるいは中央銀行も広く関心を持っているところでございまして、私どもも国際会議でよく話をするのでありますけれども、現在のところそういう海外の主要国の通貨当局の考え方におきましては、それぞれの国において物価の安定を図ってそれを通じて持続的な経済の安定成長を実現していくという政策目標を掲げて、その努力をみんなでそれぞれ進めていくことが、これを全体として見ますというと、世界経済の安定的な成長につながり、ひいて国際通貨の安定に役に立つというのが共通認識のように思われます。
 私どもも短期的な為替レートの安定を直接の政策目的にするということではありませんけれども、本来の国内物価安定を目指す金融政策を適正にやっていくことが、そしてお互いの主要国がそういう政策を取り合うことが、ひいて為替レートの長い目で見ての安定につながってまいるというふうに考えております。
今、御説明を伺ってみますと、物価の安定、国内的な、それと通貨の安定は相反する要素があるんだ、ぶつかる要素があるんだと、確かにそのとおりでしょう。つい先日も国内金利がひょっとすれば上がるかもしれないと言っただけで円高が進んできたというような事象もございました。
 しかしながら、物価の安定といっても、要するに国民経済の発展のために資するためなんですから、そうなってくると物価の安定も為替の安定も、ともに大きな金融調整上の眼目であるわけです。日本銀行は通貨の安定については何ら関心を寄せないということになるんでしょうか。日銀総裁、いかがでしょうか。
中央銀行研究会の報告書に沿って、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に為替介入について責任を持つべきということで改正案ができているわけでございますけれども、これはその目的を通貨の安定というふうにいたしますと、国内物価と為替レート、その双方を金融政策の目的にするということでございますけれども、現在の経済学の通説は金融政策という一つの政策手段で二つの政策目的を達成することはできないということでございますから、金融政策は専ら物価の安定という一つの目的に左右されるべきである、こういう議論でございますので、通貨の安定ということにいたしますと、為替の安定と物価の安定の間にコンフリクトが生ずる可能性があるということで、物価の安定ということに目的をし、為替介入については政府が一元的にこれを行うということにしたわけでございます。
今回の日本銀行法案の中での主要なポイントは日本銀行の金融政策の独立性ということでございますが、法律用語として独立性ということを書き込みました場合には、何からの独立だという相対関係からいろいろな御議論になります。実質的に何を意味していることかといいますと、それは政策委員会、最高意思決定機関の政策委員会が最終的には責任を持って最終決着を判断するという意味でございますので、法律用語としては自主性という言葉にさせていただいておるわけでございます。
 ただ、もろもろのいわゆる独立した形というものをとるという必要から、独立性の確保のためのいろいろな措置はたくさん今回の改正でお願いしてございます。例えば、主務大臣の広範な業務命令権を廃止するとか、解任事由を限定するとか、それから日銀の監理官制度を廃止するとか、立入検査権を廃止する、いわゆる独立性を尊重する種々の措置は講じてございますが、日本銀行の金融政策は自主的に行われるということをここで担保しているということでございます。
今お話しになりましたように、確かに片仮名法であり、旧日本銀行法を見てみると、「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル」、あるいは「国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラル」というような古めかしい言葉がございまして、それは現実の世界としては適切に運用されてきたというぐあいに思っていますけれども、この際、大蔵大臣の御説明になったような趣旨のもとに本法の改正を行うというのは適切かつ時宜を得たもの、そしてビッグバンを遂行する政府にとって、日本国にとって適切な改正であるのではないかというぐあいに思います。
 その中で、一つここでお伺いをしておきたいのは、先ほど独立性ということを大臣言われましたけれども、法律には独立性と書いてないんですよね、自主性と書いてあるんですが、どういうぐあいにお考えでございますか。
現行日銀法は、戦時中の昭和十七年に制定されたいわゆる片仮名法であります。時代にそぐわない規定も多いところでございます。グローバル化をいたしました世界の金融資本市場を見据えながら、二十一世紀に向け我が国の金融資本市場を自由かつ透明で信頼のできる市場とすることを目指した広範かつ抜本的な金融システム改革が進められておりますが、日本銀行につきましては、こうした情勢の変化を踏まえながら、二十一世紀の我が国の金融システムの中枢にふさわしい中央銀行に改革する必要があるとの観点から取り組まさせていただいております。
 その際、日本銀行が国民や金融市場の信認を得るために、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保、すなわち開かれた独立性、その案現が不可欠なものであります。
 現在、御提案申し上げております日本銀行法案はこうした趣旨に沿ったものであり、日本銀行が二十一世紀の我が国金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革をされて、開かれた独立性の確保がなされるものと考えられておるところであります。
今、我が国のエネルギーの現状は、確かにまず化石燃料であり、それから原子力であるということになっておりまして、新エネルギーの比重というものは非常に少ないわけですね。ただ、やはり資源制約が少なかったり二酸化炭素の排出が少ない、こういう環境に与える負荷が小さいし、それから潜在的には大きな供給力を担っていく可能性、これはまさに技術開発にかかってくるわけですけれども、そういう可能性を秘めているわけでありまして、私は、この分野にやはりきちっと力を注いで推し進めていくということが基本的に必要なのじゃないかなと思っております。
 これは先生もう既によく御承知のとおりでありますが、平成六年十二月に総合エネルギー対策閣僚会議で新エネルギー導入大綱というものが策定されまして、基本的にそれを踏まえながら物事が進められているわけであります。さらに、平成七年七月にエネルギー研究開発基本計画というものが内閣総理大臣決定をされまして、そこで新エネルギーの研究開発についていろいろ規定されて、そのもとでいろいろなことが進められているわけであります。
 この中では、太陽光発電あるいは風力発電、それから廃棄物の熱利用、それから燃料電池、こういったものに関する研究開発が重要課題として挙げられているわけでありますけれども、そのほかに科学技術庁で今実施しておりますのは、波力発電、それから高温ガス炉を利用した水素製造システムの技術開発、それから廃棄物焼却熱の有効活用に関する研究開発等、こういうものを今実施しているわけであります。
 今後とも、政府一体となって新エネルギーの開発努力をしてまいりたいと思っております。