これは二月に私がお答えした答えの繰り返しになりますが、いろいろな先例がございます。確かに電発がございます、それから日本航空がございます。そこで国有財産中央審議会に諮問をして、そこで小委員会における審議を経て答申をいただいた、こういうこともございます。これは先例として一つあることでございますけれども、それも今決まっておるわけではございません。国有財産中央審議会というものに諮問するその前に何か審議会をつくる、あるいは第三者による機関をつくるという考え方、いろいろな議論がございますでしょうけれども、それを固めておるわけでは今日ございません。審議会に諮る前にもう一つ何か勉強の機会とでも申しましょうか、そういうことも含めてこれから慎重に考えることではなかろうかな。こういうことで、二月にお答えしたことから今日こういう点が進んだというようなものは残念ながらございません。
利権あさりといいますか利権目当てといいますか、そういういろいろな話が乱れ飛んでおりますので、今言われたようにぜひ公正な価格、そしてそういった不正がないように防止策はきちんとしていただきたい。これは本当に真剣にやっていただかないと、国民がみんな関心を持って、恐らく大蔵大臣のところなんかへいっぱい陳情団が来て、何とか株を分けてもらえぬかというような話があると思うのですね。そういうことがあってはならぬわけでして、公正な価格で、しかもそういう不正なことのないようにぜひやっていただきたいと思います。また、先ほどちょっと申し上げましたが、余り突拍子もない高い値段でも一般の投資家が困るし、といって、ある程度高価でなければ先ほどの財源にもならないしということで板挟みにもなると思います。そういうことを考えますと、やはりある程度一般競争入札というか、大体そういうところへいくんじゃないかなという気が私はするわけです。
 これは今後の問題ですが、どの機関で検討されますか。例えば国有財産処分の審議会にかけられるのか、どういう機関で検討されてこの株式の処分が決定されていくのか、いかがですか。
これが再三議論のあるところでございますが、これは慎重な上にも慎重を重ねなければいかぬわけでございますので、まだことし売るというものでもございませんだけに、いささかの疑惑も持たれないように、今御指摘のありました競争入札にするか、あるいはシンジケート団を組むか、今までの経験と、そしてやはり民間のプロのお方と申しますか、学識経験者の方の意見を十分聞いて決めるということに尽きるではないかというふうに考えます。
次に、またちょっと戻って恐縮ですけれども、この電電、たばこ株式の取得の問題ですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、五月八日に引き渡しが行われた電電七千八百億円のうち、国債整理基金分が三分の二の五千二百億、産投分が三分の一の二千六百億円、たばこの一千億については半分ずつ五百億、五百億、こうなっておりますが、これでよろしゅうございますか。
合併等の基準ということでございますけれども、そもそも昭和四十三年に実は、金融機関の合併及び転換に関する法律というのを基本的には私ども持っておるわけでございます。今回、金制の答申も合併や転換に関する提言をなしているわけでございますけれども、まず、この法律、いわゆる合併転換法は、これはもともと金融の効率化を主眼といたしました法律でございますけれども、そこでははっきりと四つほどの基準を述べておるわけでございます。
 一つは、「合併又は転換が金融の効率化に資するものであること」、二番目が、「合併又は転換により当該地域の中小企業金融に支障を生じないこと」、それから三番目が、「合併又は転換が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと」、四番目が、「当該金融機関が合併又は転換後に行おうとする業務を的確に遂行する見込みが確実であること」と、かように述べておるわけでございますけれども、これが基本的には合併、転換に関する考え方でございます。
 これに加えまして、今度の金制答申でも、金融の自由化という事態を踏まえまして、合併、転換についての提言をしておるわけでございます。
 その思想でございますけれども、大まかに申しますると、やはり金融機関の自主性を尊重するということでございますけれども、投資コストその他の増大も考えられるので、合併は、あるいは金融の自由化に備えて、経営者の自主判断がある場合には、依然として好ましいというか、望ましいという考え方を示しております。必要とあらば、そういう自主的判断に基づいての、行政当局も手助けをしてもいいのではないかと。ただし、そういう場合におきましても、もう一つ考慮いたさなければならない点は、合併に伴いまして、あるいは地域での寡占を生じるとかいうような状態もあり得るということ、あるいは人事面でも難しい問題がある点もあること、また中小企業金融等に支障を生じないよう行政面においても配慮していくことが必要であるというようなことで、寡占を生じるとか、あるいは中小企業金融、地域金融に支障を生じないような配慮も御提言になっておるところでございます。
 ただし、先ほど申し上げました合転法の場合にはいわば金融の効率化の思想でございますけれども、自由化ということになりますと、もう一歩さらに判断を進めていきますと、幾つかのリスクの増大、経営格差の拡大とか競争の激化で経営の判断に誤りが生じて経営危機が生ずる、あるいは経営破綻が生ずるような場合には、これはやはり最終的にはもちろんその経営者の自主判断も必要でございましょうけれども、合併推進に行政が主導的な役割を果たすことも考えられるというふうに言っております。
 それからもう一つは、これはもちろん独占禁止法というのがあるわけで、これが適正に運用されなければならないということはもちろん変わらないわけでございますけれども、いわゆる合併だけではなくて、資本参加によりまするところの買収あるいは経営参加というようなやり方も、経営危機に陥った場合にはあり得るであろうというふうなことを言っております。
 以上が大体合併、転換に関しましての全体の考え方でございます。