先ほど来、小山専務理事の方からお話ございましたように、免除措置につきましては、それぞれ国会の附帯決議に応じまして努力してきたところでございます。現在、学校あるいは社会福祉施設等に対する免除が残っているわけでございますが、現下のＮＨＫの厳しい財政状況のもとでは、これらを免除することによる財政負担はどこがすべきかというような観点から検討しなければならないというふうに考えております。それぞれ行政が負担すべきではないかというようなことで、私どもも文部省あたりともいろいろと意見の交換等をしてきたわけでございます。今年度は、先ほど来お話ございましたように、免除措置を継続するということになったわけでございますが、来年度以降、ＮＨＫといたしましてもその点で継続的に話し合うということでございます。私どもも、できるだけ支援できるものは支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
放送受信料の免除措置が廃止された場合には、関係者と協議を続けているところでございますけれども、制度上は学校の運営経費、この放送受信料というのは運営経費に当たると思いますので、人件費とか建物の経費とかあるわけでございますけれども、そういうものとは違った運営経費の範疇に入るのではないかと考えておりますが、この運営経費等につきましては学校の設置者が負担するということになっております。これは学校教育法でそういうふうな定めがあるわけでございますけれども、学校の設置者となりますと、公立の学校でございますと、小中学校の場合は市町村が大部分でございます。それから私立学校でございますと学校法人、こういうことになるわけでございますが、こういう学校の設置者が一義的には負担することになっているということでございます。そして、こういう運営費の個々のものにつきまして、文部省で予算措置を講ずるということは大変困難であるというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
聞くところによると二名ぐらいしかいないみたいな感じなんですが、大変苦労していられると思うのですね。ですから、こういう実情を中央が把握されて、そしてやはりそういう者を個別審査する、難民調査官をふやすといいましても、肝心の通訳がおらなければ聞き取り調査はできないわけでありますから、そういう点につきましても十分配慮をされてスピーディーな処理ということを切に求めたい、このように思います。
 それから、漂着した、漂着されたと言ってもいいけれども、地方自治体が難民の一時収容のための衣食住、炊き出しとかボートの焼却まで自費でしなければならないというようなことがあったようですけれども、それにつきましては、先ほどの委員の答弁の中で国連難民高等弁務官事務所が原則として負担するということが決まったというふうに答弁がありました。それはそれで評価するのですけれども、その他方自治体、市町村ですね、とりあえず支出した市町村がどんな手続でそこへ請求したらいつごろその金が入るのか。それからまた、今問題になっている難民と認定されない、例えば中国人、中国籍の人とかそういう人が漂着した場合に、これは国連難民高等弁務官事務所はその費用を負担するのですか。それをしないといった場合にどこが負担するのですか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
確かに委員御指摘のとおり、言葉の制約というものが非常にございまして、入管局でもその入管局職員そのものの中でベトナム語の要員がまだ十分そろっていない状況にございまして、当面、法務省側の委託を受けまして大村で一時レセプションセンターの運営等に当たっておりますアジア福祉教育財団側においてベトナム語の要員を今現在持っているという状況でございます。
現在私ども考えております、これはまだ正式な決定を見たものではございませんのであくまで法務当局で現在検討中の段取りでございますが、これの方式でいきますと、一たん日本に到着した者についてとりあえず審査をするために仮上陸という制度を新たに適用をいたします。仮上陸をした後、まさに上陸審査をいたしますので、その上陸審査に当たって一時庇護のための上陸許可を与えるかどうかという判断をいたします。そこでこれを行う者は入国審査官でございます。
法的にはただいまのような区分があるわけでございますが、ただベトナムを含めましたインドシナから到来する難民につきましては、別途、先ほど申し上げました累次の閣議了解の中で一時的に我が国で受け入れることについての制度の弾力的運用ということもございまして、その意味では従来比較的この点について弾力的な対応をしておりますので、その意味で条約上の難民であるかどうかについての審査についても弾力的な運用が行われてきたという事態がございます。
 ただ、先ほど来御報告申し上げておりますように、新たにスクリーニングという制度を国際的な協調の一環として導入する場合には、まさにその点について従来よりも厳格な審査を行うということになる段取りでございます。
そうすると、ボートピープルの中には中国の人がいる、あるいはベトナムの人、あるいはラオス、カンボジアの人でも、そういう人は今余り入っていないようですけれども、そういう人でも出稼ぎ目的だということがわかれば、我々としては難民としては扱うことはできない、入国は認めない、このように考えていいのですか。
この一時庇護のための滞在許可というのは我が国が国際的にも初めてつくった概念のようですけれども、これはそれでいいと思うのですけれども、そういいましても、出稼ぎ目的まで広げていいのですか。その点についてどう考えていますか。
もう時間がなくなりましたが、大変いいことを聞きました。私もそう思うんです。民間同士あるいは学者同士がそういう会議の場を持つというようなことでひとつ今後も進めていただきたいと思います。国と国とでやればどうしてもとんがることになりますから、そういうことじゃなくて、純客観的に正しくこれをお互いに認識し合うというための懇談会なり会合を持っておいたらどうか、そうでないといつまででも根を引くのじゃないかと私は思います。
 同じことは北方領土についても言えるわけなんでして、北方領土はおまえのところのものだと言うまでロシアは不法占拠しているということになりますし、今、返すとなれば何で返すのだということになりますし、今度は北方領土についても、ソ連がこういうふうになってきましたからいろいろまた問題が起こってくると思うんです。日本はあれは我々の国土なんだと、そんなことをただ突っ張っていたのではこれもなかなかうまく片づかないのじゃないか。
 教科書にはどう書いてあるかわかりませんけれども、それがまたソ連の方からも問題が提起されてくる時期が来るのではないかと思いますので、いろんな意味において、歴史の教科書の編さんに当たりましては今後とも、そういう両国の間で学者のミーティングを持つなり、あるいはお互いによく話し合っておいてからおやりになって、後で訂正するとか謝ったりということはしないということをひとつお願いしておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。