御答弁を聞きましても、私は、この国会のコントロールという問題は、やはり戦後の民主化、新しい憲法に基づいた最も重要な原点の一つだと思います。この法案については絶対に賛成するわけにいかない。
 関連して一問だけ、時間がありませんのでこちらから話しながらお聞きしますけれども、労働婦人の保護の問題です。
 いま婦人労働者は全体で千三百九十万、全労働者の三分の一を超えています。内容をお聞きしようと思いましたが、時間もあれなのでお話ししますけれども、大体平均賃金を見ますと、男子に比べていま約五割強ぐらいではないかと思うのですね。パートが多いということもありますけれども、しかし差は去年より若干広がってきておる。そういう点では、この婦人労働者が安心して働けるように、母性保護を企業にきちっと守らせるとか、あるいは憲法も労働基準法もはっきりうたっている男女の平等だとか雇用平等を名実ともに重視し、実現していく、そのために努力していくとがいま大変重要な時期だと思います。
 ところが、私、今度出されました各省の設置法をもう一度見てみましたら、国家行政組織法に関連して出されました労働省設置法、いまの労働省設置法に書いてある所掌事務の中で「婦人及び年少労働者に特殊な労働条件の向上及び保護を図ること。」というこの規定は、ばっさり削られて姿を消しています。なぜこの婦人労働の保護の問題のところだけ削ったのか。今回の国家行政組織法の改正の趣旨から見て、どうしてもこれと連動して削除しなければならなかった理由があるのかどうか、あるいはこうした問題に行管庁から何か働きかけ、指示があったのかどうか、まずお尋ねしたい。
中路さんがいまお読みになりました決算委員長の発言というものは、まさに私がいまお答えしたときに申し上げたことを申し上げておるのでありまして、あれが当時われわれの考えであったわけです。つまり、戦前の官制大権あるいは政府権力の強大さに対して議会の力を強めておかなければならぬ、そういう戦争に負けた直後の、民主主義を充実させていかなければだめだという信念に基づいてそういうような措置をとったわけなのであります。
 しかし、いま、この三十数年の経験を経まして議会も非常に充実してまいりまして、議会によるコントロールあるいは国政調査権というものは非常に充実して、活動できる状態にも実はなっておるわけであります。また、諸官庁に対する監督もかなり行き渡ってきつつあるという状態であります。そして、いままでいろいろ経験をし、やってきた最近の情勢を見ますと、やはり公務員にせよあるいは行政府にある者が、何しろ国会には法案がずいぶん出るものですから、そういう内部改革の法案を出すという場合でもなかなか通らない。通らないには通らない理由も一つあるでしょうけれども、やはり自然に怯懦になりまして改革を怠るという形にいまなってきておるのであります。
 内閣委員会一つ見ても、内閣委員会にはいろいろな法案が殺到いたしまして、非常に厳重な審査をしていただいておる。審査をしていただいておることは結構なことで、国会のロントロールが及んでいるということでありますが、しかし、それで結局、公務員や官僚というものはもう怯懦になりまして改革を怠るという形にも実はなってきておるわけです。
 そして、いまこれだけ大きく高度情報化社会が参り、また非常に高齢者社会で、しかも非常に円熟した日本の社会が出現しつつある。こういう大きな変化が行われつつある折から、やはり各省庁におきましても、それに合うように機動的、弾力的に行政機構をみずから改革できるという方便を講じておいてやるということが大事だ。しかし、その場合、国会の権限を無視してはいけない。やはり国会のコントロールというものは及ぼしておく必要がある。そこで、国家公務員の総定員法をつくりましたと同じように、ちゃんと枠を決めて、それをかんぬきにして、その範囲内は政府の行政権の裁量である、行政をどういうふうにやっていくかということは、その大臣なり内閣に任して、それがまずかったら糾弾をする、あるいは不信任案を出してやめさせる、それが三権分立の行政と立法の関係でございますから、余り行政の中に立ち入り過ぎると、三権が混淆する。また、国会の権限が及ばないようになってしまえば、また民主主義でもなくなる。そういう調和点として、ちょうど国家公務員の総定員法におけるがごとく、局に対する総定員法という発想のもとに弾力性のある措置をとらしていただこう、そういう趣旨なのでございます。
役割り分担の見直しをやるというのはわかるのです。ある程度理解できる。見直しをやったところのその結果が国民生活に対してどういう影響が及んでいくのかというところが、一つは重要なところなんです。
 それから、西側陣営の一員ということはレーガン政権に追従しているわけじゃないとおっしゃったから、それらの点を踏まえながら、私は、しかしそうおっしゃるけれどもこういう点はどうもあなたのおっしゃるのは間違っているのじゃないかという点を、ある程度具体的に指摘してみたいと思うのです。
 まず第一、社会保障の分野について申し上げてみたいのですが、「七カ年計画」では「国民生活の安定と充実」というところで、「効率の良い政府が適正な公的福祉を重点的に保障する」、これは「七カ年計画」にそうなっておるのですね。つまり、政府の責任というものがきちっと明確に規定されていた。ところが、「展望と指針」の方はどうなっておるかというと、「安心で豊かな国民生活の形成」というところで、「自立・自助を基本とし、」こうなっているのですね。これは明らかに重点が変わってきているわけです。
 それからもう一つ指摘しますと、「七カ年計画」では「社会保障の整備」の項、そこで「社会保障の基本的任務は、公的に保障すべき所得又はサービスを適切に提供し、」ということが明確に言われているわけですね。ところが、「展望と指針」の「社会保障の整備・改革」というところではどう言っているかというと、「不安なく生活設計を立て得るような」云々、こういう表現に変わっておるわけです。
 それからもう一つは、同じ「社会保障の整備」のところで、「七カ年計画」では、「現在までに達成した西欧諸国に遜色のない水準を維持しつつ、」と明確になっている。ところが「展望と指針」の方では、これは全面的に出ておりません。
 それから、社会保障の「具体的施策」、ここのところで、「七カ年計画」の方は「家庭、地域社会及び福祉施設の有機的な結合を基盤とした社会福祉サービスのシステムづくり」云々と、こうなっている。ところが、「展望と指針」の方ではどうなっておるかというと、「在宅福祉を基本とした地域福祉の基盤づくりを進める。」と、こういう表現になっています。表現から受け取られる中身というのが、私は大分違ってきておると思う。
 それからもう一つ指摘しますと、「七カ年計画」の「社会保障の規模」というところで、「社会保障移転の国民所得に対する比率は、昭和五十三年度の一二・三％から昭和六十年度に一四・五％程度に増加させる」、「また、社会保障移転の規模の増大に伴い、社会保障負担の国民所得に対する比率を、昭和五十三年度の九・〇％から昭和六十年度に一一％程度へ引き上げる」と、目標が明確に示されている。ところが「展望と指針」の方では、この部分は全面的に削除されている。それは間違いありませんね。