私どもは、先生が御指摘になりましたように、廃棄物の発生量が増加しているとか、あるいは不法投棄を初めとする非常に不適正な事例があるとか、あるいは処分地がなかなか確保できないとか、減量化をしなければいけないといったような問題を解決いたしますために、先般大臣の方からもお答え申し上げておりましたように、法律改正を含めまして幅広にこの制度を検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
私は、ごみの問題を中心にいろいろとお伺いをいたしたいと思います。
 まず、最近のごみのふえ方というのはまさに異常な状態でふえておりまして、新聞などによりますと一年間に東京ドーム百三十杯分、四千八百二十八万トンごみが出ている。伸び率は三・九％。そういう意味で大変な状態にございます。ふえた理由は、これはもう言うまでもなくＯＡ化とか使い捨て容器、プラスチックなどの増大、消費が活発になっておりますし、したがって家電関係の製品、粗大ごみと言われるようなものが多く出ています。さらに企業活動が活発でありますから、そのごみもまた相当なものだ、こういうことだろうと思います。
 そこで問題は、ごみはやはりなるべく出さないようにすることがまず第一だろうと思います。そういう意味では、厚生省も大分その方向をとって本気になって取り組み出した、こう理解いたしておりますけれども、そこで、ごみを出さないためには、粗大ごみを有料化しようとか企業ごみの処分の手数料を値上げしようとか、あるいはいろいろな容器類についてはこれを再回収するように企業に一定の責任を持たせよう、いわゆるリサイクルシステムというようなものも含めた、紙などは特にそうでありますが、そういうことで取り組もうといたしておりますが、そこでこういうごみに対する、今私が申し上げたようなことも関連をして、厚生省の姿勢といいますか方針といいますか、そういうものをまずお伺いいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、国民健康保険は大変難しい問題を抱えておりまして、委員の地元ばかりでなく私どもの地元でも市町村によるまた負担のばらつき等の問題も加えて、一層の基盤安定の必要が叫ばれておるところでございます。
 今回の措置につきましては、今政府委員からお話ございましたように、拠出金の按分率を加入比率一〇〇％にいたしますことによっておおむね六百十七億ぐらい負担が軽減されるであろう。それから低所得者に対する、今暫定的に国庫が負担しております分を恒常的な制度として強化することによって五百億を超える軽減になる。これに国庫負担の適正化というものを加味いたしまして、国
の負担では二百三十三億ぐらいの軽減になるだろう。これを合わせまして先ほど申し上げたような数字になるわけでございますけれども、ただ、これをもって国民健康保険の基盤は揺るぎないものになったとは私どもは言えないのではないだろうか、さらに引き続いて安定化のためにいろいろと努力をしなければいけないであろう、そのために今回本院におきまするいろいろな議論に真剣に耳を傾けて次のことを考えていかなければならないだろうと思っております。
数字の問題について私からお答えを申し上げます。
 今回の国民健康保険制度改正によります財政効果でございますが、国民健康保険の保険料は市町村ごとにそれぞれ決めておりますし、またその実際の金額も被保険者の所得の状況あるいは世帯の家族の状況、資産の状況、いろいろ差異がございますので、一律に申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、平均的な数字で申し上げますと、今回の改正によりまして国民健康保険の国庫負担の増と、さらに老人保健の拠出金の加入者按分率が一〇〇％になるという、これは別の制度からの影響でございますが、これが平成二年度同時に行われたといたしますと、全国で八百五十億円の保険料負担軽減効果が出てまいります。これを一世帯当たりに平均で計算いたしますと年間五千七百円という金額の軽減が可能になるわけでございます。ただ、実際の保険料そのものは市町村が具体的に決定いたしますので、どういう保険料の決め方をするか、これは個々の市町村の判断の問題になろうかと思うわけでございます。
大臣、大変お疲れでございましょうが、御出席いただきましてありがとうございました。多分お休みになっている時間がなかったのではないだろうかと拝察をいたします。私も今、頭の中が大分寝ぼけております。必ずしも的確な質問ができるかどうかわかりませんが、そこはお許しをいただきたいと思います。
 そこで大臣にお伺いしたいと思いますのは、今諮問をされている案がどうなるかなどということは、これは審議会の最中でありますからお聞きをすることが無理だと思いますから、そのことは申しませんが、問題は食管法における最後の米価決定、こういうことに相なるわけであります。
 大臣も触れられましたように、食管法は再生産をやはり旨として、そして消費者の方には家計の安定をということになっております。再生産を旨ということになりますと、これが実は生産費問題として非常に私どもと事務当局との間ではかなり相違が、まだ考え方の開きもあるようでありますし、さらに食管法最後であるということであれば、私どもはまさにその生産費を再生産できるそういう価格設定になるべきであるというふうに思っているわけであります。なかなかそこの辺のところが詰まらないのは大変残念でございまして、そこのところがきちっと詰まっていけば私は諮問案もあるいは少し変わった形になったのかなというふうにも思うんです。
 その諮問案の評価は別ということにいたしましたから、問題は大臣も言われた生産費の問題、特に大塚委員の御質問にお答えになりましたように、中山間地等条件不利地域で、そこの主業たる農業を活性化することが先だと、まさに私もそのとおりだと思うんです。そうすると、そういうところの再生産をまさに中山間地帯はきちっと保障してやらなきゃならないということになるわけであります。その辺のところが今の生産費調査のあり方は万全だとは言えない、方法はまだいろいろと工夫することが必要だ、再検討する必要がいろいろとあるんじゃないか、こんなふうにも思うわけでありまして、まずその辺のところを、再生産を旨としという食管法の精神が本当に生かされているだろうか。こういう問題の御判断と、それから今の、特にその中で中山間地等についてどういうふうにお考えになっているか、まずこれをお聞きしたいと思います。