先ほどの質問の中においては、閣議決定のＧＮＰの一％以内においての認識は変わらない。しかし、いま長官は、そうした世界情勢の変化に伴って質的な向上、質的な変化を求めていきたい、こういうお話があったわけでございます。けさの読売新聞の朝刊によりますと、アメリカのアジア政策の立案の大変な中心人物であるホルブルック国務次官補、東アジア・太平洋担当の方だそうでございますが、この方と読売新聞の記者との会見の中において、特に、日米は同盟である、日中は友人である、こういったことで大変な日米比重を高めた発言があった、こういう会見内容が報道されているわけでございます。こうした
 一つの動きというものに対して、それでは現在長官の言われた質的な向上、変化というものは、具体的にどのように検討を進めておられるのか、伺っておきたいと思います。
ただいま御質問にございましたように、日本の防衛費を増加することについて、アメリカの特に議会筋、それから言論界とかマスコミ、こういうところが最近特に強いということを感じております。もちろん政府サイドにおきましても、具体的な幾らにしろとかこうしろということはございませんけれども、一般論として増強を要望してまいっておる、これは事実でございます。これに対しまして、私どもはただいまのところ、国防の基本計画、防衛の基本計画がございます。基本計画の線にまだまだ到達しておりませんので、この線にできるだけ早く到達するように、特に質的な増強というもので対応してまいりたい。「中期業務見積り」というものも防衛庁限りでつくっておるわけでございますが、こういった線、もちろん基本計画の中でございますが、そういうことで対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
限られた三十分という時間でございますので、簡潔に、どうか明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 ただいまも防衛費の問題などにつきましてお話があったわけでございますが、初めに、最近のアフガン事件あるいはソビエトの極東における軍事強化など、こうした一連の世界的軍事情勢あるいは激変の中において、防衛力強化論あるいは防衛費の増額、あるいは現在の陸海空の質的な変化、こうしたような問題が大変に大きな話題を呼んでいるわけでございます。特にそういう中におきまして、アメリカからの防衛費の増という要求が大変に強い、このようにも言われているわけでございます。こうした点について防衛庁としてはどういうような対処をしていこうとしているのか、まず長官の御見解を伺いたいと思います。
防衛庁としては一・五％というような数字は言わないつもりでおります。いや言いません。そういうことをアメリカの一部の方がおっしゃったり、外務省の何かおっしゃったような話も、そういう計算もあるということをおっしゃっただけのようでありますから、私どもとしましては、閣議決定の線ということでございます。
そうすると、これは時間がなくなりましたからやめますが、閣議決定をしている旧来の認識とそう変わりはない、こういうふうに理解してよろしゅうございますな。アメリカに対する一つの説明の仕方として、ＮＡＴＯ方式というふうなものも考えられはするが、旧来の認識と変わりがない、長官いかがでございますか。
現在〇・九％、閣議決定で一％以内ということになっております。私どもも防衛努力をしなければならないと思っておりますから、できるだけ早く一％にしてほしい、そういう希望は持っております。それで、例のＮＡＴＯ方式云々の話は、その方式自体も実は必ずしもはっきりいたしませんけれども、旧軍人の恩給をこれに入れればそうなるという計算になるということでございます。自衛隊というのは旧軍とは全く無関係にできているものでございますから、旧軍人の恩給を入れるというのは私どもとしてはどうもちょっとおかしいのではないかというような感じがいたしますが、しかし、ドイツや何かはそうは申しましても昔の人を入れているというなら、そういう考え方もあり得るかというような気持ちはいたしますが、私どもとしては、できるだけ早く一％に向かっていただきたい、そういうような気持ちを持っているわけでございます。
十二名の経営委員というものは、最高決議機関としてＮＨＫの本質的な問題を討議される重要な機関だと私は思うのです。したがって、経営委員の方がどういう経歴の人で、どういう選出方法で選ばれ、そうして一体一カ月に何回ぐらいＮＨＫのどういう問題について論議をし、どういう結論が出たかということが、何らかの方法で国民の側にわかるような仕組みは今後のＮＨＫの経営の中においては特に必要ではないだろうか。今度の値上げ問題やその他の問題をめぐってそういう意見が非常にたくさんマスコミに寄せられておるということも事実でありますから、その経営委員会のあり方については、われわれも含めて考えていかなければならぬ問題だというふうに思っておるわけであります。
 そこで、視聴者の意見、また権利といいましょうか、そういうものをＮＨＫが一つもくんでくれないからわれわれは払わぬのだ、こういう意見があるということを先ほど申し上げました。二千八百万の世帯からみんな取るというのはなかなか困難ですが、せめて最大公約数で、何らかの形でそういう人たちの意見がＮＨＫに吸い上げられていくということは、困難ではあろうともそういう努力は不断に続けていかなければならぬと思うのです。そこで、あなた方は視聴者の懇談会というものを各地で開かれておるようですが、私もよくわからぬのだけれども、そういうものを一年に一体何回ぐらい開いておられるのか、それには大体どのぐらいの人が参加をしておるのか、そういうことがかいもくわからぬのですね。そういう努力がないから、先ほどもちょっと報告がございましたように、ＮＨＫがどんな形態の協会なのかわからぬという人がこんなにたくさんおるのです。この点はいかがですか。