今度、学部の名称を政令で定めることを含むこの改正案を出しましたのは、今まで長い間衆参の文教委員会等で、学部設置までそんな一々法律で決めなくていいんじゃないかということ、そういう御指摘が長く行われてまいりました、そういうものを踏まえたものであります。
 それから、今幾つか御懸念がありましたけれども、今時代が激しく動いていく中で、学部編成というものも非常に機動的に動いております。大学によってもいろいろ人間科学部とか環境工学部とか、そういう新しい分野あるいは学際的な分野、そういう学部編成が行われておりますし、そういう学部の再編成というのはますます私は柔軟性を持ってやっていかざるを得ない時代を迎えたと思います。そういうときに、一々法律を出してその間にどんどん一年も二年もたってしまうということじゃなくて、大学が自主的にそうした時代の変化に対応して速やかに柔軟に対応できる、そういったことで今度の学部の名称については政令で定めることが適切ではないか。
 それから、開かれた大学の運営ということですけれども、毎年国立大学の組織については国会の予算審議でも審議いただくわけでありますし、また数や何かにつきましても国家行政組織法の規定に基づいて国会への報告義務が課されているわけでありますから、決して国会を軽視するとか国民に開かれていないということは当たらない。要するに、より柔軟で弾力的な学部編成を行うために各大学にぜひ自主的にやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
質問いたします。
 大学は国民の教育機関であると言われます。文部省の重点施策の一つとして進められている大学改革、これも当然国会で十分な論議が必要であるというふうに私は考えます。
 ところが、今回の法改正によると、大学改革に密接にかかわる国立大学の学部の設置や改組等は国会での審議を必要としなくなってしまいます。わかりやすい例でいいますと、受験生にとっては、大学というのはまず学部、学科を選ぶ対象としてあり、それはまた国民生活に密着したものです。その意味でも、国民の代表が集まる国会の審議なしに学部の改編の結果だけ押しつけられるのは、国民無視にもつながるんではないかというふうに思うわけです。
 大学改革を進めるに際し、国民に開かれた大学づくりということがしきりと言われます。文部省の白書の中でも言われていますが、国民に開かれた大学づくりというのであるならば、手続上も国民に開かれたものであるべきだというふうに思うんです。つまり、国民にとっての重要な関心事である学部の設置、改組は、原則として国会審議が不可欠ではないか。今回の法改正による措置は、結局国会軽視、国民ないがしろのそしりを免れないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
先ほどは大分私もちょっと興奮したようなことを言いまして……。
 私は、議論は大いに歓迎しますし、こういう議論を通じて日本の高等教育なり国公私立のあり方というものを考えるのは非常にいいことだと思っております。
 長くなりますから簡単に言いますと、私は、これから十八歳人口がどんどん減っていく中で、国立といえども、あるいは公立、私立も極めて競争が激化していくと思うんですね。生徒の取り合いというようなことの中で。
 ただ、私が言いたいのは、先ほども言いましたけれども、国立も公立も私立も含めて、我が国の公の税金、公財政が支出しているお金は欧米の半分にすぎないということで、これは国立に限らず私学も公立ももっとやっぱり高等教育については充実をしていかなきゃいけないという点が一つ。
 それから、教育という非常にロングスパンで物を考えなきゃいけない、直ちに成果があらわれないこういう分野は、なかなか理解されにくいんですけれども、ただ、財政支出の削減という観点からだけ教育の問題を考えていいんだろうか、こういう基本的な私は疑問を持っております。
 しかし、そうはいっても、こうした財政状況の中で聖域なく見直すと。こういうことで、私どもは、高等教育も、義務教育の問題についても、私学助成のあり方についてもこの際真剣に検討しよう、こういう立場でございます。
山本委員のおっしゃることはよく私も共感するところもありますが、この間、私、放送大学の卒業式に行って本当に感動したんです。最高齢八十四歳の方がいろんな悪条件を克服して卒業された。それから家庭の主婦とかあるいは勤めている人も、本当に大変だったろうなと思うんですが、四年間、仕事の傍らあるいは生活の傍ら勉強して卒業した、こういう人たちばかりが本当に大学に学んだらすばらしいなと思いました。
 今度放送大学が全国化いたしまして、放送大学で勉強を終えた人でまたさらに大学院に行きたいという人もどんどんふえていくことを私は望んでおりますし、生涯教育という観点から見ると、たかだか二十数年の大学とか教育が終わってもうそれですべて終わりという人生はまことにはかないわけでありまして、私は、先生の言われるもう生涯学ぶという意欲をかき立てるような、そういう社会的な風潮とか仕組みをつくっていくことは大事だと思います。
 一つのアイデアとして拝聴させていただきます。
五月十七日に、コンゴ・ザイール解放民主勢力同盟、ＡＤＦＬでございますが、これによる新政権、いわゆるコンゴ民主共和国という政権が成立したわけでございます。それを踏まえまして、五月三十日の閣議におきまして私から、岡本臨時代理大使をして早期に新政府と公式に接触せしめ、今後の日本とコンゴ民主共和国との関係の発展に協力していきたい旨通報させる、こういう発言をしたところでございます。これによりまして我が国としていわゆる黙示の承認を新政権に与えた、こういうことでございます。
 それで、その際、その際といいましょうか、これまでも非公式の接触を通じましていわゆる新政権に対しまして我が方から三つぐらいのことを申し入れております。一つは、幅広い国民的基盤に立って民主化移行くの取り組みをすること、二つ目には、真の意味での国家建設に取り組むこと、そして三つ目に、委員が今特に御指摘になったところでございますが、人権の尊重並びにコンゴ国内に残っている難民に対する人道上の適切な対応をとることが大切だと、こういうことをずっと言ってきたわけでございます。これからも引き続きそういう対応をしてまいりたいと思います。
 なお、この難民の問題につきましては、カビラ議長も国内の難民の惨状についての問題を早期に解決したいという立場を表明しておりますので、そういった立場が現実のものになるようにこれからも働きかけてまいりたいと思っております。
 それから、経済協力の点についてでございますけれども、我が国は九一年九月にございました暴動以来原則として援助の実施を見合わせております。その後行われておりますのは研修員の受け入れとかいわゆる草の根無償資金協力というもののみでございます。九六年でいいますと、草の根無償が六件四千四百万円、それから研修員の受け入れが六名という程度でございます。
 今後どうするかということでございますけれども、これからの治安状況あるいは民主化のプロセスなどを見ながらどういうふうにしていくか考えていくわけでございますけれども、当面の人道的な緊急援助であるとか民主化に資する支援の可能性というものも状況によっては考えなくちゃいけないのかな、こう思っております。