まず、一居室当たりの入所基準について申し上げます。
 特別養護老人ホームにつきましては、一居室当たりの入所基準は四人以下、そして二割の個室を認めるということになっております。それから養護老人ホームにつきましては二人以下。それから軽費老人ホームにつきましては、Ａ型、Ｂ型、ケアハウスとございますが、いずれも個室、こういうことになっております。
 それから、現在の割合でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、一人用の部屋数は五・九％、それから二人用は一四・九、三ないし四人用が六四・二、五人以上が一五・〇、こういう状況でございます。
 それから養護老人ホームにつきましては、五十八年度以降の新築それから増改築のものは全室個室化ということでございますが、それ以前のものがございますので、個室が一五・四、二人部屋が六〇・四％、それから三ないし四人部屋が二三・二％となっております。
 なお、軽費老人ホームにつきましては、ほぼ一〇〇％個室、こういう状況になっております。
まず、特別養護老人ホームの個室化について質問させていただきます。
 最初に、老人ホームの居室の入所基準と現在の比率をお尋ねいたします。特養、養護、軽費、それぞれについてお願いいたします。
恐らく一本化ということはあり得ないと思います。今までの、竹下さんが大蔵大臣のころの国会における回答だとか、国鉄問題に関連して閣議で決められてきたいろいろな方式とか、そういうことを考えてみますと、とても一本化ということはあり得ない。ただ、これから議論になります四共済統合というような問題を、六十五年から七十年までの間に地ならしの方式としてどんな形が出てくるのかというようなことが残っていると思うし、今度は厚年と共済グループとの位置づけをどうするかというような、それぞれ個別の課題を持ち越しながら七十年に滑り込んでいくのではないかと私は見ております。
 そこで、これから重要になるのは六十四年の見直し、来年の財政再計算の見直しといわゆる率の改定ということを想定して、私学年金の場合に今から考えなければならぬことは、現在の、つまり六十年から六十一年、正確には六十一年から六十四年まで、この間、現実に具体化されているこの時期の私学年金と他の年金とのかかわり合いで今何が問題か、これが一つ、今から議論する大事な柱であります。第二番目の柱は、今度は六十五年から六十九年までの間の、つまり一元化までの過程における財政調整その他はどういうふうに問題点をはらんでいるのか、これも私学共済と密接な関係があります。これが二番目のポイント。それで三番目は七十年以降、こうなるわけです。段階別に特徴をとらえてみるとそういうことです。
 そこで、昭和五十九年から始まりまして六十年に行われました年金の改定では、大きく言って二つ、小さく言って三つ、そういう問題があったと僕は思うのですが、そう聞かれても答えるのは大変でしょう、僕が整理してありますから言います。
 そのときに問題になった点が大きく言って二つあるのです。
 一つは何かというと、国家公務員共済と公共企業体関係の共済をどう統合するかという問題。これは一口で言うと、具体的に言えば国鉄共済年金をどう救済するかという問題です。これが国鉄の共済年金に関連する財政調整五カ年計画という問題であります。この調整に際して、自民党の皆さんは、私学共済も農林共済も入れてこの財政調整の中にほうり込もうとしたのですが、我が党が国会で質問した結果、そんなことはできぬということになりまして、私学共済と農林は外れたわけであります。したがって、国鉄を救済したのは国家公務員共済とそれからＮＴＴと専売とで財政調整をやるということになった。幸いにここは外れましたから、この問題に関しては私学共済は今のところ直接関係はありません。
 ところで、二番目の問題は、これは私学も非常に密接不可分であります。この六十年の法律改正の二番目の重要な問題は、まず昭和六十年の四月に国民年金法の改正がありました。そして、続いてその年の十二月に四つの共済年金が改正をやりました。私は党の政審会長をやっておりましたから、全体はひょっとしたら川村さんよりはるかに詳しいのだろうと思うのですが、したがいまして問題は、昭和六十年四月の国民年金法の改正で、国民年金に対する厚生年金の定額部分を統合して基礎年金を導入しました。これが一つ。もう一つは、四つの共済についても法の改正を行うことによって基礎年金を導入しました。
 だから、国民年金法の改正で基礎年金、それから四つの共済で基礎年金、これを合わせて一つとすれば、大きな改正というのは二つあったわけであります。一つは国鉄救済という観点での国家公務員と公共企業体との統合という観点の問題点。もう一つは、基礎年金というものを導入するに当たって、私学も密接不可分ですが、厚年並びに四つの共済の基礎年金に対してこの私学共済はどのような対応を迫られることになったか、これが重要な問題になってまいります。
 さあ、そこでお聞きします。これはどんなことがあっても大臣ですね。昭和五十九年二月二十四日の閣議決定、これは当時は大臣ではありませんけれども、これによりますと、今のような統合が行われるに当たって閣議ではこういうことを決定したのです。基礎年金導入や新しい年金制度を導入するに当たって「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。」これが第一点。「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということを決定しておるのです。これは閣議決定ですよ。その閣議決定に基づいて六十年、六十一年と動いてきたわけです。さあ、今やいよいよ六十四年の改定を前にして、これらの問題に関する給付と負担の両面の制度間調整、事務の一元化、さらに七十年の一元化、こういう重大な閣議決定の基本方針について、現在竹下内閣で何をなさっておられますか。