先生の御質問、第三セクターの参加者というふうに理解をいたしますと、一都三県という地方公共団体がまず主体になられるということだと思います。その上で、ＪＲ東日本さらには財界といいますか経済界等の方々が参加されていくことを期待していろいろ議論をいたしているということでございますが、具体的にどこまでのどんな方が入るということまではまだセットできていないと思います。
数字についてはさまざまな議論がございましで、とるタイミングその他でまたいろいろ違ってきているかと思います。詳細申し上げかねますが、最近時点では一兆円は下らないのではないかというようなことが巷間言われておりますが、今後の地価高騰等も考えればそういった実態になるのではないかと思います。
 なお、先生のお話の中で、この検討委員会としては動いておりませんが、私も先ほど御答弁いたしました関係者からの議論はどんどん進められているということで、補足させていただきます。
 まだ推進本部は設置されていないということですね。ということは、今の御答弁の内容は、常磐新線整備検討委員会で検討をして方向づけを出して以降動いていないということですね。
 としますと、今の内容で、検討をされた、秋葉原から守谷、これは筑波学園都市まで延ばすということで六十キロでありますが、西暦二〇〇〇年で総工費六千億円ですが、その後の地価高騰で再度検討の必要があるということをおっしゃいましたけれども、現時点では、総工費はどの程度見ているのですか。
確かに会計法では一般競争入札を原則としております。その場合におきましても、地価公示価格等を参考、基準にしながら入札業務に当たっておられると思っております。公共用地の取得の場合でも同様だというふうに考えております。
土地の取引は、と書いてある。入札は違うというようなばかなことを言うばか者がおる。取引の一つの手段だ、入札というのは。しかし、あなたの言うように国の、今何と言うたのですかな、国も従わなければならぬというようなことを考えておると言うけれども、法律はそもそも、国なり地方自治体というものは法律を遵守するものだという仮定の上に全部法律というのは成り立っているんだ。ところが、国の土地取引については青天井などというような制度が今でも存在しておるのですよ。それを、あるいは閣議でうまいことしたらいいとかへったくれとかいって表面を糊塗しようというのでは済まされぬ事態に来ておる。地価公示法を、これは後からつくられたのだから会計法よりも優先するのは当然の話だ。大臣どうです。
先生御指摘のとおりの制度になっておりますが、ただ、五十八年暮れから九年にかけてそういう事態もございましたので、国土利用計画法を一部改正していただきまして、国等が土地を売買する場合においても適正な地価の形成に配慮する、そういうふうな規定を置いていただいております。その規定に基づきまして、そういった処分に関しましても適切に対処するように適宜閣僚会議あるいは閣議等で相談の上、適切に対処してきておるというふうに考えております。
大蔵省は全力を尽くしたいとおっしゃいますが、私らにはそれは見えないのですよ。
 一例を挙げますというと、これは私いつも言うのだけれども、これは今やめていますが、土地の国有財産を払い下げするときにあなた方青天井で入札にしているでしょう。これが引き金になって、先ほど金子さんが言われた紀尾井町ビルなんというのは物すごい土地が値上がりしたのですよ。あれが契機になって、昭和五十何年でしたかな、中曽根内閣のときですが、このときにあれが土地暴騰の引き金になった。
 しかし、この土地の取引というのは公示価格を基準にしなければならないということが公示法にきちんと書いてあるのですよ。片一方、会計法によって、いや、土地は競争入札に加えなければいかぬと言う。片方、公示価格においては、土地の売買は地価公示法を基準にしなければならないということが必ず書いてあるのだ。しかし、会計法の方は青天井にしてある。その法律上の、法制上の矛盾というのはまだ解決できていないのですよ。どう考えます、国土庁長官。あるいは大蔵省政務次官どう考えます。
協力とおっしゃいますが、そういうようには私らには見えないのでお伺いいたしておるのです。
 大蔵省の政務次官、来られていますな。大蔵省は常に、先ほども申しましたように、詳細土地利用計画がなければできないんだ、こう言い続け、かつまた税法上あるいはまた金融上の措置を講じなければならないということに対して、いや、詳細計画の方が先だ、こう言ってきたのであります。これについて、今の事態を見ていかにお考えになるか、そしてまたその対策はどう考えられるか、お伺いいたしたい。
この前の御答弁のときに政省令ということを申し上げましたけれども、基本的に省令でということも申し上げました。その後、こ十七日から私ども鋭意詰めておる段階で、現行の政令において指定法人とそれから二次集荷業者ともに両立という形になっております。したがいまして、今の段階で私どもは政令は改正する必要はないだろうというふうに考えております。
 それから、今事前にというお話がございましたから申し上げますと、やはりこの省令の部分でございますが、この点については価格形成の場を開設する公益法人を農林水産大臣が指定すること、価格形成の場への上場数量を自主流通計画に定めることとすること、それから価格形成の場の創設に関連して、指定法人への売り渡しの委託について所要の見直しをすること、その点に中心を置きまして省令の改正を行う必要があるというふうに思っております。
 そういう意味で私ども考えておりますが、具体的には先生御指摘のように、この業務がうまくいくかということは、一つは今まで行ってまいりました協議会、そういったものの実績を踏まえて対応する、かつまた関係者と十分相談して行うということだと思います。
 先生御指摘の点についてはそのように対応していきたいというふうに思っております。