先ほどから私が申し上げているとおりでして、科学技術は、科学技術振興をすることによって、国民経済の発展に寄与する。国民経済の中には、産業の発展あるいは民生の安定、いろいろあるわけでございます。もちろん、科学技術庁は、軍事目的をもっぱらとしたものを対象として予算を計上しておりませんし、また振興調整費もそちらに使うものではない、こういうことでは、法制局も、科学技術庁も、私も、どなたも一致しておるところだと思うのです。
 そこで、たとえばジャイロについて、これはもっぱら軍事技術なのかどうなのか。船舶や飛行機のような、一般に使えて、それが国民経済の発展に寄与するかどうかというようなことについては、専門家が専門的に調査し、研究し、結論を出すであろう、そういうことでございまして、御指摘のように、もっぱら軍事研究であるということであるならば、そういったものに使う気持ちはございません。
科学技術振興調整費の性格につきまして、私、科学技術庁の方に伺いましたところ、経済の安定成長と国民生活の向上のために科学技術の振興が不可欠であるという認識のもとに、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を行うために設けられた経費であるということでございます。
 そういたしますと、もっぱら防衛目的の科学技術の研究——科学技術の研究にはいわゆる民生用、民間用、そういった目的もございましょうし、あるいは防衛目的と民間目的とを併用しているというような場合もございましょうが、もっぱら防衛目的のための科学技術の研究は、このような性格を持っております調整費の対象とするのにはなじまないのではないかと考えます。
時間が来ておりますから、せっかく法制局に来ていただいておりますので、法制局には本件の問題は別といたしまして、いわゆる軍事技術、軍事研究のために今回の調整費をもらうというのですか、申し込んだ場合に、振興調整費はなじむ制度かどうか、一言だけお伺いします。
先ほどからも申し上げておりますように、このテーマについてもまだ採否が決まったわけではございません。あくまで検討中でございます。私が申し上げましたのは、そういった先生がいまお申し越しのように、国のいわば予算ですから、いかに有効にそれを使うかということは、われわれもその点についてはきわめて重く考えているところは間違いございません。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
 しかしながら、どのような科学技術の場面をとらえましても、幾つかの例があろうかと思いますけれども、何か一つの新しい仕組みをつくろうという場合において、さらにそれよりかはもっと効率的でもって、もっといい仕組みがあるとした場合においては、それはもちろん財政の制限があります。むだ遣いはできません。しかしながら、むだ遣いはしないその有効な範囲において、幾つかのいいものを検討していくという、その新しいものに対するところの研究開発の心がけと申しましょうか、その方向につきましては、やはり科学技術の進歩というものを考える場合においては必要条件ではないかなということでもって申し上げたわけでございます。
だから、科学技術庁は財政制度調査会の答申を読んでないのですよ。いまのようなことは財政再建の折からだめだと財政制度調査会は建議しておるじゃないですか。いまのようにこちらの研究があってもいいし、こちらもあってもいいではないか。だれだって、技術者ですからいろいろなアイデアを欲しいですよ。それでは、日本の国の立場からいっても問題があるから研究は調整をしなさい、調整をするのが科学技術庁ですと財政制度調査会は提案しておるじゃないですか。それを読んでいませんか。
確かに、宇宙開発と原子力開発については平和利用の目的に限り、こうはっきり書いてありますが、科学技術全般は国民経済の発展に役立つもの、こういうことになっているわけでありまして、軍事目的で研究するということはもちろん書いてありませんが、広く国民経済の発展に役立つものが結果として防衛の問題に使われる、これを妨げるものであると、ここで責任者として申し上げるわけには私はまいりません。
 世界の科学が非常に発展している中で、防衛に利用されるから光ファイバーの研究は一切やらない、これで世界の科学技術におくれることがあって、国民経済にマイナスになるということがあってはならないし、またわが国は、ナチスのような時代と言いますけれども、決して侵略的なことではなくて、国土を守る、生命、財産を守る、これも、戦争抑止力も平和の目的であるということさえも言えるのじゃないかと思います。そこまでは突っ込んで言いませんが、科学技術庁で関係しているものが、広く端的に国民経済に役立つものであるということであるならば、それで目的は達しておる、法律にも反しておらない、こう思っております。
御指摘の点でございますけれども、科学技術庁は、御承知のように科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与する、こういうことを中心に置いております。したがって、軍事を目的とした研究開発ということをやる役所ではございません。ただ、研究した結果がそちらに利用されるということを妨げるものでもない、こういうことでございまして。御理解をいただきたいと存じます。
いろいろ詰めたいと思いますが、先に進みます。
 十八日に日本商工会議所の総会がありました。私も案内をいただいたのでありますが、出席いたしませんので直接には聞いておりませんけれども、永野会頭は景気よりも行革をと、こうあいさつをいたしました。そして長官は、景気も行革も両立可能であるというあいさつをしたという新聞報道がございます。新聞の書いてあるものを見ただけでございます。改めて長官の見解を伺いたいと思いますし、実はその日の夕刊を見ますと、建設省が一兆円の国債を発行すればかくかくしかじかの経済効果があらわれる、最気浮揚策として。こういう、これまた新聞でありますから、よく内容は承知しないのでありますけれども、まあ建設省というと経済関係の省とも受けとめられないわけでございまして、何かそこに特別な意味があるのかなととも考えてみるわけでありますが、つまりは行革もまた景気も両立すると、こう言ってそして閣議決定は五十七年度公共事業等の前倒し。しかし、後半すき間ができるから何らかの措置を必要とするであろうと、こう長官はそのあいさつの中で述べられておるわけでありますから、この建設省が発表いたしました一兆円建設国債の発行と何らかの関係を持っておるのかと、げすは勘ぐるわけでありますが、その点はいかがですか。また、その一兆円の建設国債を発行するということについて長官はいかがお考えになりますか。ちょっと所見をお伺いいたしたいと思います。