お答え申し上げます。
 先ほど総理が御答弁になりましたことで基本的なことは尽きていると思いますが、いま一度整理させていただきます。
 先ほど総理から御答弁がございましたように、まず第一に、第二条の二項で「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということがこの平和協力業務の実施等について定められております。そして第三条の二号のまず柱書きに「平和協力業務」とございまして、これは「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」としていろいろな任務が挙げてございます。
 かいつまんで主なものを拾い上げさせていただければ、停戦の監視、それから紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言等、あるいは紛争終了後の議会の選挙等、あるいは物品の輸送等でございます。それから医療活動、あるいは紛争によって被害を受けた住民の救援活動、さらには紛争によって生じた被害の復旧のための活動、その他これに類するもの。この類するものという意味につきましては、先ほど法制局長官から詳しく御答弁がございまして、このイからトに書いてありますものと類似のものということで、これはむしろ縛りになっていると思います。
 このような業務を行うわけでございますから、また繰り返しになりますが、武力の行使等に当たるようなことはしないという大前提のもとで協力を行うわけでございまして、その場合に、二十二条の方で規定してございますように、本部長は、平和協力隊が行う平和協力業務を実施するため必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、部隊等または自衛隊員を参加させるよう要請することができるというふうになっているわけでございます。したがいまして、自衛隊が平和協力隊の業務に参加する場合におきましても、この三条二号に掲げられた停戦監視あるいは輸送、医療活動、その他の活動に必要な限度で参加するわけでございますから、これに護衛艦を派遣するというようなことは入らないわけでございます。
書いてなくたってそれを想定して実施計画をつくって、それで実行するときにそれにきちっと歯どめをかけてやっていくわけでありますし、また、その護衛艦を出すとか武装勢力を出すなんていうことは毛頭考えておりませんから、第二条の第二項にそのことの歯どめもかけてございますし、また平和協力業務の基本とか海外派遣の可否についても、相手国の意向等を尊重しながら十分会議に諮って決めていくということまで書いております。
 なお第三条第二号のイの問題を見ますと、これはいわゆる典型的なＰＫＯだと、こう言われておりますけれども、しかしここに停戦ということが書いてありますのは、このＰＫＯの中でもいわゆる平和維持軍というのになりますと、武力行使の可能性とか、あるいは武力を持っていくことが前提となっておるようなものは、これはこの法律で認めてはいけないというので停戦監視ということだけになって、代表的な平和維持活動である平和維持軍というものへの参加ということはあえて書かなかったということも、そういった厳しい歯どめをしていかなきゃならぬという慎重な作業の表現であったと私は心得ておりますので、どうぞそのようにお読みをいただきたいと思います。
それは総理は今そんなことを言っておりますけれども、何も戦闘目的でなくたって、そういう例えば護衛艦が出る可能性はあるわけです。可能性があるようにこの法律はなっているということです。総理がこの輸送船とか補給業務とかそういうのにするのなら、そこへ限定しないと何の役にも立っていないということです。
これは大前提が、護衛艦を出すとか、武力による威嚇、武力の行使を目的としないということをきちっと第二条で明確にしてあるわけでありますから、当初から護衛艦を出そうという、そういう威嚇兵器を持っておるような、戦闘兵器を持っておるようなものを初めから出すつもりは毛頭考えておりませんし、また、ここに書いてあります平和協力業務の中にも、そういった戦闘に参加するのではなくて、協力をする平和維持活動でありますから、これで護衛艦が出せるとか武力行使をするようになるとか、それは毛頭考えておりませんし、やらない問題であります。
総理が言うような趣旨にこの法律はなっていない。この法律は、総理が今幾らそんなことを説明しても、法律ができてしまえば法律は一人で歩くんですよ。
 例えば、これは護衛艦を持っていくといったら、護衛艦の部隊等みんな出てくるんです。自衛隊の部隊が全部派遣できるような法律になっているんです。そうじゃありませんか。
総理はこの部隊参加の問題について、輸送艦あるいは補給艦ですか、そういうようなものを想定して何回も御答弁になっていらっしゃいますが、そのことはこの法律のどこにありますか。
基本的な装備は含むと思いますが、ただいまも申しましたように、その装備といいましても、例えば艦艇部隊が参加いたしますときには、艦艇そのものが参加しなければその部隊の機能を維持、発揮することができませんので、そういう意味では艦艇というものは不可欠のものであろうかと思います。しかしながら、陸上部隊等におきました場合には、予定されております装備すべてを含んで、それを持って参加しなければいけないかということになりますと、それはさようではない、かように考えております。
だから、装備全部を含むんでしょう。含むのか含まないのか、はっきりしてくださいよ。その部隊が参加する場合、どういう部隊でも、その装備を持っている部隊が参加するときには含むんでしょう、全装備を。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになるかと思いますけれども、平和協力法第二十二条に基づきまして部隊等が平和協力業務に参加いたします場合には、その保有する装備の中から現実にその……
お話しのように、後継者の任意加入の要件につきましては、現在は耕作または養畜の事業に従事した期間が三年以上あることというような要件を設けているわけでございます。これは後継者が農業者年金に任意加入した後に農業に従事をしていく見込みがあるということを担保するものでございます。
 しかしながら、最近の農業をめぐります厳しい状況の中で、担い手、後継者の確保が非常に今重要な課題になっているわけでございまして、単に親と同居をいたしまして親の農業を手伝うという形で農業に従事をしている後継者だけではなくて、一たんは外に出て他の産業に従事をして、その後離職をして意欲を持って農業に取り組もうというような後継者の方が非常に多くなってきております。ことしの白書によりましても、そういうような形で就農をするというような後継者の方がふえているというような分析もしているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう意味から、一たんは外に出てそれから意欲を持って農業に取り組もうというような方につきましても、農業者年金へできるだけ早く入っていただくというようなことがぜひ必要だろうというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で農業の従事経験を三年以上というような要件を置きます場合には、例えばそういうように親元を離れて他産業に従事をしていた方が意欲を持ってさあ農業をやろうというときになりましても、三年経験を積んでください、それからでないと入れませんというようなことになるわけでございまして、これではせっかく意欲を持って農業に取り組もうというふうに決意を固めていただいた方が農業者年金に入るのがおくれるというようなことで、好ましいことではないというふうに考えているわけでございます。
 また、そういう方が今後やっていくかどうかという点につきましても、こういうような情勢の中で農業者年金に入ろうというふうに申し出ていただくわけでございますから、まさに今後農業を続けていく意思があるというふうに判断をしてもいいのではないかというふうに考えまして、そういうようなことを背景といたしまして、今回後継者の従事要件というのを撤廃したということでございます。