町内会が所有しております建物等に対します固定資産税の課税の状況でございますけれども、実際にはそういう調査をやっておりませんので手元にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、課税の是非でございますけれども、一般的には課税対象になろうかと思いますけれども、市町村長がいろいろなケースに分けまして減免することができるような条例を設けております。その条例の中で公益性等いろいろな判断で市町村長の方で減免できる場合もあろうかと思います。
町内会等の不動産について各種の地方税がかかっているようでありますけれども、代表しましてその一つの例として固定資産税ですね、この課税状況はどういうぐあいになっているのですか、自治省出ておられましたらちょっとお答えいただきたいのです。
 また、その固定資産税を課税することにつきましてのお考えですね、これをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
権利能力のない社団につきまして登記ができないかというお話を承りますのは町内会、自治会に関する例が最も多いわけでございます。しかしながら、権利能力のない社団というものには、単にそのようなものだけではなくて、例えばＰＴＡであるとか同窓会であるとか何々同好会であるとか、社会には多種多様なものがございます。私どもといたしましては、そういう一般的な団体、これらはもちろん営利法人でもございませんし他面公益法人でもない、いわゆる中間法人という概念に入るものでございますけれども、それら一般についてどのような登記上の処理をするかということを考えざるを得ないわけでございまして、一時、中間法人について法人格を与えるのが相当であるかどうかということ、そういう立法化をすべきであるかどうかということが議論されたことがございますけれども、余りそれを推進するような御意見はございませんで立ち消えになっているというのが現状でございまして、そのような現状のもとにおきまして権利能力なき社団一般についてはどうも認めがたい。
 それでは、その中で町内会だけを取り出していかように扱うかということになってまいりますと、これはどうも町内会の法的取り扱いをどのようにするかという問題になってまいりますので、私どもの方としてはちょっとお答えをできる範囲ではないのではないかと思っております。
権利能力なき社団というのも幾つもあろうと思うのでありまして、確かに一般論としてはそうかもわかりませんけれども、町内会とか自治会というのはそういった通常の権利能力なき社団と違うのじゃないかと私は思うのであります。地域が限定をしているわけでありますし、住民も特定をしているわけでございます。そういった住民の意向を基礎にいたしまして会の運営が行われるわけでございまして、確かに全国的にはこういった町内会、自治会等の運営が区々でありますけれども、多少共通のものでくくっていくある種の標準的な基準を示しまして、それに合致するものについては登記の当事者主体にしていくというようなことも考えられるのじゃないかと思うのであります。権利能力なき社団だからといって一般の権利能力のない社団と一緒くたに扱うというのは、どうも町内会等の現実の組織なり運営の実態から見ましていささか実態と遊離をしているのではないかと思うのでありますけれども、再度御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
再三この問題についてはここで御答弁してまいったわけでございますが、先ほど井上さんの時間に、国民税協のお話しの際にお聞きしますと、何か意識的になさっておるのではないかと思うんですけれども、誤解があるような感じがしました。そこで、あわせてお答えしておきたいと思います。
 国の税制改正を行いますと、これは率直に言って地方財政とはもう密接なつながりがございますから大変大きな影響を受けます。したがって、代替財源の提案に当たっても慎重な検討を行ってまいりましたし、今おっしゃったように、地方財政の安定を日指して、そのための財源確保というものについて十分配慮を加えたつもりです。
 そこで、お話しのように、消費税が廃止になりますと、地方の財源は、その額が消費税廃止による影響額として、五兆九千四百億円ベースで見ますと、平年度で約二兆三千二日八十五億円と見込まれております。この代替財源につきまして、第一に、六十三年十二月の政府税制改革で消費税に吸収されましたところの地方間接税、これを次のように復元することにしたわけです。一つは、地方たばこ消費税は、消費税が廃止された分を、たばこの値段は現在と変わらないようにしましてたばこ税を調整しました。それから第二に、電気税は税率を三％、ガス税については旧税率と同じように二％としまして、いずれも免税点はそのまま旧法どおりに据え置きました。それから三番目に、料理飲食等消費税は免税点は現行の特別地方消費税におきまして税率を一〇％としました。それから四番目に、娯楽施設利用税は旧税制のまま復元をしました。
 第二に、国税改正による法人住民税等の増税を図ることとなっております。
 それから第三に、国税の制度改正による地方交付税の増収を図ることとなっております。具体的には、国税の法人税の改正で、普通法人の基準税率を四〇％のまま据え置くこととしまして、加えて貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、さらに受取配当金益金不算入制度の強化などを措置することにしたわけでございます。これによってもなお不足する、こういう分につきましては、税制の適正な見積もりによるところの地方交付税の増額によって総額は十分に確保することにしたわけであります。地方財政に支障は来さないようになっておると考えております。
 さらに、平成二年度における地方財政計画におきましては、総額は十分確保されるとともに、税制再改革においては、地方税源の拡充及び交付税制度の充実を図ることとしております。今回は消費税廃止という国民の期待を最大の制度改正と位置づけましたが、これこそ地方自治の将来展望にとって最も肝要なことではないか、かように考えておるところでございます。