お答え申し上げます。
 自衛隊の隊員につきまして、普通の公務員と違うような勤務、非常に過酷な勤務をしている者につきましては、いろいろな手当を設けましてそれを支給するということにしておりますが、今先生御指摘のように、レンジャーの教育の課程におきましては、通常の訓練に比べますと非常に負担がかかる。極めて特殊な環境のもとで、特に心身に著しい負担を及ぼす。務に従事をするということになりますので、平成九年度の概算要求に特技業務手当ということを新設しまして、そのような隊員の処遇を改善したいというふうに考えているところでございます。
 金額につきましては、私どもの要求といたしましては、教官につきましては一日当たり千九百円くらいの手当を支給したいというふうに考えています。
お答えいたします。
 療養費控除の調整をいたしますと、その分だけ俸給表が減額されるというのは事実でございますけれども、退職金等を算定する場合には俸給月額を基準としてやるというのが、一般職、特別職を問わず、一般的に認められた方式でございますので、こういった方式は国家公務員全体のバランスという観点からも妥当な方向であろうというふうに考えている次第でございます。
そこで、もう一つ問題ですけれども、何ゆえに給与を決める際にその額を控除したのかということでございます。つまり、一般職との均衡ということであれば、一般職の場合は短期掛金が俸給支給後控除されている、それと同様の方式にすべきだと思います。今の方式だと俸給の水準を低下させるということで、つまり、積もり積もって退職金の支払いについても影響が出ている問題でございますが、今後、この点につきまして検討並びに改善の余地があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明しましたように、給与制度研究会の結論では千分の十六が適当であろうという提言をいただいておりますので、それに向かって努力をし続けてきております。
 最初、千分の二十四というところからスタートしておりまして、毎年少しずつ、〇・五くらいずつ削減をしてまいってきておりますが、この削減につきましては予算を伴いますので、逐年少しずつやっていこうということでこれまでやってきたところでございます。したがいまして、これからもそういった目標に向かって努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
そこで問題は、こういう人勧制度がないということで、では防衛庁の中でチェックできないかということで、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございまして、その提言によって昭和六十年から六十二年に行った医療費控除率の実態調査では千分の十六が適正値である、約五十億円余分に巻き上げていたという数字が出ております。
 これは公的な機関で公表されて、それに基づいて現在まで逐次改定はされておりますが、現在のところ千分の十七・五ということで、まだまだその自己負担額が、自衛官の一人一人が払う医療費が、実態の調査よりも不当に多く負担をしている現実が残されているわけです。基本的人権からいえば、いわば国による搾取が続いているわけでございますが、なぜこれは直ちに改正できないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、自衛官の私傷病につきましては、自衛官の任務の特殊性ということから、公務上、公務外の別を問わず、国の管理下に置くということで、その療養は国が行うこととしております。しかし、療養の給付のことにつきましては、私傷病にかかわるものにつきましては一般職の国家公務員との均衡を考慮しまして、自衛官俸給決定の際に一定率を減額調整をするということで自衛官の俸給表を決定することとしております。御指摘の療養費控除率につきましては、昭和五十九年度までは千分の二十四でございました。しかし、昭和六十年度に、防衛庁職員の給与制度等の研究会というものがございまして、これは、自衛隊の職員の任務の特殊性という観点から、部外の有識者の意見を聞く必要があるということでそういう研究会を設けておりますが、その研究会の提言に千分の十六が適当であろうという結論が得られております。
 したがいまして、そういったことを念頭に入れまして、その後、逐年この率を軽減するように努力してまいってきておりまして、現在のところ千分の十七・五でございますが、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えている所存でございます。
今、坂口先生の方からの御指摘は、ある意味では非常に説得力があるといいましょうか、当時の状況を考えますと、そういう何らかの対応があってしかるべきではなかったかというふうに思っているわけです。
 そういう意味で、私も資料をずっと読んではおりますが、いろいろな推測はあるいはできるのかもしれません。ただ、そこの部分をどういうふうに理解していいのかというのはちょっと、推測はできるのですが、それを超えてのことを申し上げるのはなかなか難しいのかなと思っております。
 例えば、一つだけ私のあれを申し上げますと、トラベノール社が裁判に陳述書を出しております。その中では、かなり早い時期から実は加熱製剤を日本で売りたい。早い時期といいますのは、これは肝炎の感染を防ぐという意味で、当初開発されておりました八三年より以前の段階からそういう動きをしたのだと当事者の陳述書には入っているわけです。ですから、八三年以前からいろいろアプローチをしていたということを陳述書では述べているわけです。
 ですから、そういうことも含めて、いろいろな働きかけがそういったところからは当時厚生省の薬務局にあっただろうということの推測はできるわけですが、そういうことと、資料として今回の調査で出てきたいろいろなものを重ね合わせたときに、なぜこの時期に加熱製剤の早期開発を、ある時期は指示したと言い、その後になって指示していないと言い、そういうことをまた言うようになっている背景を含めて、私にもまだ十分には、どういうことであったかということを、同じように疑問には思っておりますが、確定的に申し上げるところまでは私自身はっきりしておりません。
    〔木村委員長代理退席、委員長着席〕