日本共産党の緒方靖夫です。
 私は、今回の豊浜トンネルでの事故で亡くなられた方々への御冥福と御家族の皆様方への心からのお見舞いを最初に表明したいと思います。
 私は、日本共産党の今回の事故調査団の一員として、十四、十五、二日間にわたって現地に行ってまいりました。そこで御家族に対するお見舞い、また現地調査、さらには対策本部への申し入れ等々を行ってまいりました。
 初めに、今回の事故後の対応についてお聞きしたいんですが、現地に行ってみて私は非常に驚いたんですけれども、何しろ家族の方々が開発局に対して物すごい怒りを持っているんですね。何しろ情報がもうあっちこっち行って一貫しない。ああ言ったと思うとこう言う。もうそういうことが乱れ飛んでいるんですよ。それから、まず情報が全く来ない。そして家族に対する配慮が本当に欠けている。そういう怒りが本当に噴き出して、私自身本当に驚いたんですけれども、怒りが爆発する、そういう状況でした。建設大臣そして北海道開発庁長官、現地に行かれてそのことはよく御存じだと思いますので、私は一つ一つ言いません。
 しかし、私、そういった対応の一番ひどいあらわれ、象徴が今回の合同対策本部の解散だと思うんですよ。開発庁から資料をもらいましたら、解散の日時は十七日の二十一時三十分、これは最後の遺体収容の三十分後なんですね。どうしてそんな早く解散したのか。
 それからもう一つ、私、きょう現地から北海道新聞をファックスで送ってもらったんです。それを読むと、これはやはり建設省からもらった現地合同本部の構成の中にちゃんと自治体が入っている、古平町の渡辺町長がちゃんと入っているんだけれども、その渡辺町長が自分が知らない間に解散された、解散の連絡がなかったと言っているんですね。どうしてこんな事態が起こるのか、それについて最初にお尋ねします。
経営事項審査の項目として、現在、おっしゃられるような項目について評価の対象になっておるわけでございますが、そこに労働時間についての取り組みの状況を付加するかどうかということでございますが、経営事項審査といいますのは公共事業を元請としてとる方を対象にする制度でございまして、率直に申し上げますと、実際に働いている方々は専門工事業に属する方が非常に多いわけでございますので、そういう方々の労働時間をどうするかということが一番大事なことではないかというふうに思います。
 さはさりながら、元請の中にも直用という形で雇用されている方々がいらっしゃますので、その問題につきましてどうするかという問題がございますけれども、今すぐこの問題について結論を出すというわけにいきませんが、ある程度の時期が来ますると、こういう評価項目について再検討する時期が定期的に参りますので、そういう際に御指摘の点を踏まえていろいろ検討してみたいと思います。
従来から出されております同じ技術資料の中にもその時短の意欲一書かれている部分とない部分というのがあることは非常におかしいというふうに思って統一をすべきだということは、おっしゃるとおりですので、ぜひそこのところは改善をしていただきたい。
 もう一点は、今後の課題として、この入札の参加資格審査申請書というのがありますけれども、これに添付が義務づけられております経営事項審査申請書ということの中に労働福祉状況をどうしても書かせる欄がございます。この項目はどういう項目があるかといいますと、雇用保険の加入の有無であるとか健康保険及び厚生年金保険加入の有無とか賃金不払いの件数であるとかあるいは建設業退職金共済組合加入の有無であるとか一連の労働福祉に関する状況があるわけですけれども、この中に四週八休導入の有無の項目をぜひふやしていただきたい、このことをつけ加える、ふやすことが審査に何らの支障を私は与えるものではないというふうに思うわけで、このこともぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今局長おっしゃるように、目の前の大きなぶれというのは、確かに価格の変動、これは気象条件、作付時点における気象条件とか収穫時期における気象条件、いろいろなことがありましょうけれども、それから野菜出荷の前倒し出荷というのは、本来出荷する時期より早く出荷するわけですから、結果的には、それを適正時期に出荷するときにさらに次に前倒しをしなければならないというような、全国的な生産計画、例えばカンランならカンラン、白菜なら白菜、こういうふうなせっかく計画の中できちんと調整をとらなければいけませんが、それは農水省の方の仕事ですけれども、ですから、足らぬ、とにかく上がったから経済企画庁前倒しで出してくれよということですけれども、生育途中の野菜はそう簡単に出せるものでないものもあるわけでございますから、その辺はなかなか、そういうところが青果物の難しさだろうと思います。
 ところで、企画庁としては、物価変動の大きな要因になっておる青果物の問題については今それぞれお話があったようなことですけれども、きょう農水省においでいただいておりますけれども、農水省にお尋ねしたいわけでございます。
 これは全国の農業関係の新聞ですけれども、「野菜づくり今がチャンス！？ 高値は当分つづきそう」という見出しで書いてありますけれども、サブの見出しで「担い手不足と高齢化」、それから「作付面積は減る一方」というようなことがあるわけです。言うなれば、御存じのように野菜というのは、主に野菜でもカンランとか白菜、大根とかそういうふうなものというのは、生産が一割くらい落ちると価格は三割なり五割上がるというような性格を持っておるものですけれども、この一月の東京中央卸売市場の入荷の平均の卸売価格は、指定野菜十四品目の平均で五割以上の値上がりだ。これは指定野菜ですね。指定野菜というのは少なくとも計画的に生産を期待しておる野菜ですから、そういうふうなものでも五割の値上がりだ。キャベツに至っては三倍近く高騰した、こういうふうになっております。
 そこで、これがやはり野菜の生産構造の弱さ、もろさというか後退というのが原因じゃないかということです。野菜の販売農家は、六十年から平成二年の間に一六％も減少したということですね。そして、野菜生産に従事する人たちは年々高齢化をしていく。野菜農家の四十九歳以下の割合は、五十年の五九％から六十年は四六％まで減少している。いわゆる若い人たちが野菜づくりから撤退をしておるということですね。それで、高齢化されたお年寄りの野菜づくりの農家の人たちは、いわゆる重量野菜は重くてやれない、腰が痛くてやれない、こういうふうなことを言われる。そして、若い人たちはハウスとか施設の野菜に転換をされる、花に変わる、こういうふうになってきておるのが現状ではないかと思うのですね。
 ですから、青果物の慢性的な高値傾向というのは、生産構造の弱さにまず第一に原因がある。この辺について農水省はどういうお考えなのか。聞くところによると、野菜研究会というのを持っていろいろと検討、研究をされておられるようですけれども、その辺についてどのように対応を考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。