具体的にどの部分で還元されていないかということにつきましては、なかなか難しい御質問でございますけれども、端的に申し上げまして、輸入材、素材の関係ではかなり下がってきておりまして、一つの試算でございますけれども、産業連関表によりまして、各業種別、例えば農林水産物とか鉱産物とか石油製品といったような形で理論値を計算してまいりますと、差益発生の国内卸売物価に与える影響というのが全体で約八％程度という計算がされるわけでございますが、これが六十一年度の状態で実際に卸売物価が下がりましたのは五・七％ということでございますものですから、この時点だけをつかまえますと、こういった卸売物価の面でも円高や石油安の影響がまだ十分反映されていないのではないかという計算が出るわけでございます。
 もちろん、期間の経過とともに、その差益の状況はさらにふえていくということは期待できますし、御承知のように需給関係で価格が決まるという面もございますので、一概には言えません。それから、逐次消費者物価の方にも波及をしてまいりますが、やはり何と申しましても、一つは流通過程の段階である程度とどまっていることも考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、円高差益の還元をさらに進めるためにいろいろな努力をしてまいりたいと考えております。
答弁はなるべく端的にお願いします。
 それから、還元率が約六割ということですが、その還元されない部分というのはどういう部分か、あるいはその理由は何か。そして、一〇〇％還元ということは非常に不可能かと思いますけれども、それに近づけるために一層の努力が必要と思うけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
円高差益の還元につきましては、政府といたしましては公共料金の引き下げ等で累次の努力をしてきているわけでございますが、具体的に国民経済全体としてどれくらいの円高差益還元になっているかということにつきまして、企画庁として一つの試算をしております。これは全体数の把握はなかなか難しい面がございますけれども、差益の還元といたしましては、六十年九月のプラザ合意以降、急速な円高それから石油価格の下落という二つの問題が起こったわけでございますが、その前の一年間を一応とりまして、その時点での輸入量が変わらないという前提のもとに、各期の差益状況を一応試算したという形で計算をしているわけでございます。一番現在の時点で発表しておりますものといたしましては、六十年の十－十二月から六十二年の一－三月期までの期間をとりますと、累計で約十八兆円の差益が発生しているという計算が出てくるわけでございます。
 これに対しまして、差益の還元の仕組みといたしまして、計算の方法といたしましては、これもなかなか難しい面がございますけれども、その前の一年間、つまり差益が発生します前の一年間、具体的に申しますと五十九年度においてどれぐらい消費者物価が上昇しておったか。大体、この前まではかなり安定した物価の上昇でございましたけれども、一応二％程度傾向的に物価が上昇しているということでございます。したがいまして、その後六十年度以降ももし円高や石油価格の下落がなかった場合には、物価がその程度上昇したであろうという計算をいたしまして、それに対して実際には円高や石油価格の下落によりまして消費者物価は非常に落ちついてまいりまして、例えば昨年度は上昇率がゼロになったわけでございますが、そういった差がどれぐらいになるかという計算をいたしまして、それが広い意味での物価面に及ぼす差益の還元であろうという計算をいたしましたところ、累計では約十一兆円ということでございます。したがいまして、差益の還元の率といたしましては、これを割ってまいりますと約六割というのが、この一－三月期までの差益の還元の結果であるということで、一つの試算として発表しております。
最近また、円高が再び襲ってきているような傾向があります。その問題はきょうは触れませんが、現在まで経済企画庁も、また各省非常に努力をされまして、円高差益の還元に努めてこられたわけですが、現時点におきましては円高の還元状況がどのぐらいになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
副総裁、大変ありがとうございました。御苦労さまです。失礼ですけれどもちょっと聞いておってください。
 去年の二月、本委員会で当時澄田さんと竹下大蔵大臣に為替の問題をお尋ねしました。そのときに澄田総裁は――つまり、一昨年の九月のプラザ会議から数カ月後の問題でございますから、大変動きが激しくなってきたときですね。そのとき、当時の江崎貿易摩擦担当大臣は、大体二百円ぐらいという期待、百七、八十円から二百円ぐらいという期待を述べられた。澄田さんはこう言っている。
 ドルの急落ということがもし万が一にもありますれば、それは非常に影響の大きいことでございます。そういう意味におきまして、ボルカー議長はもとよりでございますが、アメリカの政府もドル急落を防ぐということにおいては完全に一致をしていると思います。のみならず、世界全体にとりましてもこれは望ましくないことでありますし、そういう意味合いにおいて、この点については最大の注意が払われていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 現在の状態、ドル安の方に振れやすいような地合いがありましたが、しかし一方、ドルの底値というようなことの警戒感も市場にも出ているわけでございます。それが最近のいろいろな発言によっていろいろ動く市場の背景にはあると私は思うわけでございまして、そういうことを考え合わせますとドル急落等のおそれというものは全くない、こういうふうに思うわけでございます。だから、去年の二月、「全くない、」こう言った。百三十七円までいったのです。これはやはり急落ですよね。つまり、どんどん上がった。しかも、総理も思い起こすでありましょうが、東京サミットで、あなたはその前にアメリカに行って、何とかしてくれると思った。してくれなかった。東京サミットもそうだった。ピューッと通り越しましたね、高くなりました。三月から五月にかけて日本政府が介入を要請したけれども、それに対しては拒否をされた。そして円は急速な円高にいったわけです。私はこれはやはり、その前の年の一九八五年のアメリカの円高が二月でございますから、二月以降の対処の仕方にもいろいろあったと思います。この澄田総裁は、そういう「ドル急落等のおそれというものは全くない、」こう断言をしたのですから、前の年のＧ５をそういうふうに受けとめていたと思うのです。しかし、実際はそうではなかった。最高の責任者としての中曽根首相は、その点についてどうお考えになりますか。