同じく、法第三十三条で「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」制限されることになっていますけれども、次のような場合はどうなるか、明らかにしていただきたいと思います。
 例えばＡさんがプログラマーとして就職したけれども、勤務が残業の連続で、休日出勤など不規則状態にある。したがって不眠及び食欲不振が続いて、同僚の労働者はこれらに耐えて働いているけれども、Ａさんの場合にはついに耐えられなくて離職をした。こういう場合には正当な理由として認められるかどうか。
具体的事例になりますと甚だ難しい事例がいろいろあるだろうと思いますが、先生御質問のような事例だと、あるとすれば、真にやむを得ない事由があるのではないかというふうに思うわけでございます。単に就業規則違反だからといって形式的に判断をするということではなく、やはりその中には実質的な判断も加えられるべきことだろうと思います。そういう意味におきまして、正当な理由があるのではないかというふうに思うわけでございます。
今後の保険財政の見通しについては、再就職手当制度の創設や景気の動向などもあり、その改正効果については正確な見通しを立てにくい面もありますが、これまでのような受給者の急増傾向や滞留傾向は改善できるものと期待しております。
 しかし、雇用構造の変化に対処しながら、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図るために、雇用対策の充実強化を図ることが肝要でありまして、このための努力を今後とも行ってまいりたいと思います。
 いずれにせよ、中央職業安定審議会の答申においても、全体的な支出の効率化を図ることによって、安易な保険料率の引き上げにつながらないよう努力すべきであるという旨の御指摘もあります。保険料率を引き上げるような事態には至らないように雇用対策に万全を期するとともに、制度の効率的な運営に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
これは若干やっぱり見解の違いがあると思うのですけれども、私は、保険で見るべきものと一般会計で賄うべきものと、はっきり区分をしておく必要があるのではないかというように思いますから、今後ひとつ十分検討していただきたいというように思います。
 それから次に、今回の改正の提案に当たりまして、保険料率の引き上げなど労使の負担増を避けるという前提に立って改正をしたのだというふうに政府は説明しているわけですが、何よりも大事なことは、失業者を出さないようにするための行政努力こそが重要であるということは言うまでもございません。したがって、この改正後の推移を見て料率問題を考えるという意見もあるようでありますが、安易にこの料率の引き上げをするとかというようなことのないように、今後の見通しについても明らかにしていただきたい、このように思います。
雇用保険受給者の再就職の促進を進めるための職業指導や職業紹介は、雇用保険の事業運営の一環でありまして、このための職員の人件費などを雇用保険財政の中で負担することには問題がないと考えております。また従来から、運用収入、雑収入等を事務費に充当しながら、国庫も一定額を負担するという慣行になっているところでございます。
 臨調答申もあり、また国家財政も厳しいことから非常に困難な状況にはありまするが、せっかくの御指摘でもございますから、必要な国庫負担の確保については努力をいたしてまいります。
雇用保険財政の実態を見てみますと、先般も同僚の網岡委員から厳しい質問もございましたが、当然国が負担すべきと思われる事務費や人件費、施設整備費などの大部分を保険財政から支出されている。それは他の社会保険制度には見られない扱いであって、従来は積立金の運用収入で賄っておったというふうに説明されていますけれども、雇用保険財政の赤字が問題になって厳しい状況にあるときに、しかもそのために給付の抑制や六十五歳以上の制度からの排除など、労働者に一方的にしわ寄せがなされるような状況にあるときだけに、私は当然国庫で負担すべきものについては国庫で見るようにすべきであり、仮に臨調答申を踏まえて大蔵省が言うように、事務費等については国庫負担で見るのはやめなさいというような意見があるにしても、その事務費というのは一体どこまでが限界なのか、どの事務費を見るべきなのかということについてはやっぱり意見があると思います。したがって、これからは、今のように職業紹介担当職員の人件費やあるいはその庁舎等の営繕費まで保険財政に負担させるということは、やっぱり不当ではないかというふうに言わなければならぬと思うのです。
 そこで、来年度以降の予算編成においては、失業給付費について実勢に見合った国庫負担を確保することはもちろん、事務費負担の現状についても改善をさせるという方向で大臣に頑張ってもらいたいと思うのですが、その決意のほどを承りたいと思います。
他用途利用米につきましては、生産者と実需者との間の流通契約を基礎にして流通する、またそういったものを基礎にして農家に生産をしていただくというふうなことで、農家の自発的な意思を基礎にいたしております。ただ、全体の仕組みといたしましては、転作面積六十万ヘクタールの内数ということでお願いをしておりまして、その量につきましては、おおよそのめどということで各県に私ども面積と数量をお示しいたしておるわけでございます。それを基礎に、現在各道府県で他用途利用米への取り組みが行われております。これは各県によって事情はまちまちでございまして、先ほど先生お話しのような、ことしは麦をまいてしまったというふうな実情の中で取り組みが行われているところもあるわけであります。
 ただ、いずれにいたしましても、道府県あるいはまたその中の町村の中で市町村なりあるいは集荷業者の指導のもとにその年その年の調整が行われて、全体として需要に見合う二十七万トンというものの供給が行われることを期待いたしておるわけでございます。それが実際にどういうふうになるかということによって翌年の他用途利用米の量を、県別の量でございますが、これを私どもの方が動かす。これは大体原則三年固定ということでお願いしております。そういうことは考えております。
 したがいまして、私ども、それぞれの事情いろいろおありでございましょうが、各県の中でできるだけ可能となるような調整を行いつつ取り組んでいただきたいということでお願いをしておるわけでございます。