第三者災害と労災との調整につきましてはすでに調整制度を設けられておりますが、これにつきましては、先生御指摘のように、運用上の取り扱いを三年ということにいたしております。これにつきましては先ほどから私どもがお答えしたように、使用者の賠償責任というものと、労災保険給付の根っこになります労災の災害補償責任という点の重複性がないわけでございます。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
したがいまして、私どもとしましては、第三者災害行為によります災害と使用者による場合とは、問題の考え方を違えていいのではないかということで考えております。
労働災害に遭われた労働者の方が裁判に訴える、持ち込む、そのことによって事業主に頂門の一針としての反省を求めるようなことをお考えになるかどうか、それは全くわかりません。しかし、従来そういった一面があったことは、やはり取り方ではありますけれども、否定はできないというふうに私は思います、率直に。
こういうことは言えませんか。損害賠償請求の裁判を起こすことによって、ほとんどがやはり使用者の側の、いわば加害者である企業にある意味でペナルティーを科して、そしてそのことが頂門の一針のようなかっこうになって予防対策を重視をさせるというような面が私は一つ大きいと思うのでありますが、大臣はどう思われますか。これは否定できないでしょう。
労働者が労働災害に遭って、いまおっしゃるように、労災裁判という言葉が出ましたが、客観的に労災裁判と名づけていいと思いますけれども、労災法が目的といたしております、労働災害が起こって損失がそこで発生する、そのことについていわゆるその原因ができた事業の事業主に対して、十分、労働災害によって被害を受けた者がその損失の補いをつけよう、こういうことで権利を主張をして裁判に持ち込む、こういうことで裁判が当然そこで発生するわけでありますから、そういうような背景の中でこういうふうにして裁判に訴える件数が伸びてきた、こういうふうに考えております。
この労災保険法の一部改正について、いろいろ、特に調整の方を中心にして論議が交わされてきておるわけでありますが、私はひとつ大臣に私の話をよく聞いていただいて、主として大臣と問答をしたいというふうにあらかじめ言っておきます。
 まず、第一の質問は、最近非常に労災事故に関連をいたしまして、いわゆる労災裁判というものが多く提起されてきておるわけであります。数字を申し上げますと、五十三年度末現在で千百九十三件裁判が提起をされておる、こういう現象が起こってきた原因は一体何だ、大臣はその理由は何だと思われますか。
次に、金子みつ君。
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 労働基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、前川旦君外八名提出、失業手当法案、佐藤誼君外八名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案及び金子みつ君外八名提出、労働基準法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。前川旦君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 田口一男君外四名提出、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から提案理由の説明を聴取いたします。田口一男君。
労働災害を絶滅いたしますために、いろいろな業界、業態に対応いたしまして対策を講じていかなければいかぬ、こういうふうに考えて、そういういろいろな相談を進め、対策を講じているところでございます。
 電気事業に従事する労働者の生命を守りますために今後通産省ともよく連絡をとりまして、電気事業関係の労働災害を絶滅いたしますようにあらゆる手だてを講じてまいりたい、このように考えます。
 また、いま具体的に御提案のございました予備電気の発電というお話につきましては、これからのこの文明社会の中での最も大事な問題の一つであるというふうに考えますので、十分前向きに真剣に取り組ませていただきたい、このように考えております。
最後に、一言大臣にお尋ねしておきます。
 いまもお話がありましたように、電気労働者はとうとい生命をかなり犠牲にされているわけでございます。たとえば、地震などが起こった場合、これは確かに自家発電、予備電源設備というものが必要だということは当然のことでございますが、消防法あるいは建築基準法等にはこの義務づけがあるわけです。しかしながら、電気にはない。現にこうして事故が起こっている。やはり労働者の生命を守る立場から、地震が起きたようなときを想定して、自家発電、予備電源設備の義務づけの方向で大臣もぜひとも努力していただきたい、その方向に運動していただきたいということを私から強く要望して、大臣のお気持ちをお伺いして、終わりたいと思います。
いま言われましたように、わが方は当面はやっていない、向こうだけはやってくる。ダンピングの制度を決めましてからの総計だと、私の記憶では六十何件かに上がっているはずであります。次々にダンピングだ、相殺関税だとやってくるのですね。
 小泉政務次官がおられますのでちょっと申しますと、これは日本人じゃないのですが、ジーン・グレゴリーという国際経営評論家が書いたものですけれども、それを見ると、アメリカにはトライアル・バイ・アンブッシュ、トライアル・バイ・アバランシェと呼ばれるものがあるのだそうです。これはどう言ったらいいのですかね、待ち伏せ審判とか、なだれ審判とかいって、ともかくささいなことに理由をつけて、待ち伏せのように次々とトライアルを出して打撃を与える。なだれのように、通ろうが通るまいが、いまちょうど自動車やテレビがやられているようなあれですが、次々に申し立てをして、それに対する対応にいとまなからしめて、そして相殺関税を通すかあるいはダンピングということで牽制する、その決定が出ればいいし、出ない場合でも政府間交渉に持ち込んで数量制限あるいは工場をアメリカに進出しろ、こうなるのですね。そうしますと、幾ら東京ラウンドということで関税交渉で双方譲歩した、あるいはアメリカ側の譲歩を得たというようなことを言いましても、実際上は東京ラウンド以外の力関係で物事が決められていくということになるわけですね。
 そうすると、一生懸命交渉に参加して一番大きな譲歩をしたわが国にとって十分なメリットがないと言わなければならないと思うのですが、そういう点についていかがお考えでしょうか。