重ねてお尋ねをいたしますが、大変な技術革新によって、私どもが小さいころには夢のように考えておったいろいろなものが実現をしてくるわけであります。これからもいろいろな形でマスメディアの媒体というものがたくさん出てくると思うわけであります。そういうものを郵政省が許可をしたり免許を与えたりしながら整理をしていく、それはそれでいいわけでありますが、そういったときに、マスコミの集中排除という問題と、それから既存の郵政省が免許をお与えになったいろいろな機関、それらの経営基盤、こういったものとどういうふうにバランスをとっていこうとされるのか、私は大変むずかしい問題ではないかと思うわけであります。
 この文字多重一つをとりましても、現在は二つのチャンネルということでおやりになるけれども、まだまだあいているチャンネルがあって、これに新しい免許を与えていく。大変なことだと思うのです。そういったものをどういうふうに整理をしていこうとするのか。特に免許をお与えになったいろいろなマスメディアの経営基盤というものを、郵政省は新しい免許を与えるときにどういうふうに考慮されるのか。いや、それは免許を与えただけで、経営努力はそっちでやるのだ、こういうことであるのか。そういったところの基本的なお考えを、ひとつ最後に大臣から御答弁をいただきたい、このように思います。
まさに先生がただいまお聞きになりました観点から、私どもといたしましては第三者に開放しよう、逆にそれをやらないと、物理的にすでに設備を持っているところがやらざるを得ないわけです。したがいまして、第三者を認める、そしてそれを実効あらしめようということかと思います。
 いまちょっと御質問にはなかったのですけれども、先生がおっしゃられました、ちょうどコマーシャルの時間になったときにそちらの方のボタンを押す、そういうようなことは、私どもでもやはりあり得るなというようなことは話題になりました。そうすると、やはりその辺、お互いに同じコマーシャルに財源を求めるということになりますと、ちょうど現時点でもある程度、あれは協定じゃないと思いますけれども、民放各社も、やはり三十分なり十五分なりのところはどこをひねってみてもコマーシャルになっている、そういうようなことがございますので、やはりお互いの立場を尊重するということになりますと、本来の放送事業者と、多重を乗せた方とも、同じようにその時間にコマーシャルにするというようなことがあり得るかもしれないな、協調の問題だというふうに思っておるわけでございます。
時間がありませんので、一応御答弁を了解して、次へ進ませていただきます。
 ＮＨＫ以外の民放の第三者利用ということに関しても、いまＮＨＫがお考えになっているような形とほぼ同じような形で契約というものが行われる、こういうふうに理解をしていいわけですね。すなわち、第三者利用の会社にほとんど既存の施設を貸す放送会社が出資をしていく、そういうことになるであろう、こういう形で理解をしていいのか、それとも、全く既存の放送事業者が資本を出していない別の会社との契約というもの、そういったものを認めていく御方針なのか、どちらでございますか。
これまた先ほどの鈴木先生の御質疑にもあったわけでありますが、今回の法改正で、ＮＨＫが第三者利用の会社に賃貸をする場合に両院の同意が要らない、こうなっているわけであります。そうしますと、私は、先ほど申し上げましたように、またいま会長から御答弁をいただきましたように、この改正で文字多重をやる、第三者利用の道を開くことによって、ＮＨＫの基本的な性格に係るコマーシャルの問題、ずいぶん重要な問題が出てくるわけであります。
 ＮＨＫの長期ビジョンの答申の中にも、ＮＨＫというものは国民を代表する国会によってつくられたものだと理解すべきである、こういう一文があるわけであります。その国会において審議されることなしに契約等が完了するあるいは新しい方向へ行くということ自体、私は大変おかしなことではないかというふうに考えます。ＮＨＫがこの文字多重を始めることによってお選びになろうとしておる道というものについては、私は賛成なんです。しかし、その過程で審議ができない、その決定について国会が審議ができない、大変おかしなものになるんじゃないか。局長は先ほど、現在審議をしておるのだ、こういうお話がございましたけれども、現在審議をしていると言ったって、それはこれから考えますとか仮定だとかそういう形でやればいいわけでありますから、そこのところは僕はどうも納得できないものがあるのですが、いかがお考えですか。
これは、税の見通しというのは本当にわからなくなってきちゃったのは事実でありまして、過去十年間の税の伸び率は、ＧＮＰに対して一・一四とか一・一二とかいろいろな数字があったわけです、五年間で見ればどうとか。ところが去年単年度で見ると、租税弾性値〇・六三というようなことになりますから、そういう年も出てくるということで、租税弾性値で見るということも非常に危険だということが実は言えるわけです。また、べらぼうに多い年もある。したがって、やはり大蔵省は税の積み上げ方式というわけですが、これも非常に経済が不確定だというとなかなかわかりづらい。
 そこで、それじゃともかく去年の土台の少なくなった分が影響がないかといえば常識的にある、そいつが三兆になるのかあるいはもっと多くなるのか少なくなるのか、なかなかわからない。
 そこで、追加発行すると十四兆幾らということにそれはなるでしょうが、やはり多いと私は思うのです。何とかそれをもっと少なくする方法も制度、規則だけで言えばむずかしいかもしらぬけれども、何か少なくなる方法もないのか。景気の問題、国債市況に悪い影響を及ぼしたときに金利の問題というような関係がございますから、いろいろな点で考えていかなければならぬ。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
私は、べらぼうにふえたというようにも思いませんが、経済の規模が大きくなるわけですから、しかし、そのままでいいのかどうかも実はまた疑問に思っているわけでございます。