高齢化、その他さまざまな状態の変化によりまして、地方との連係プレーをしなければならないことが非常に多くなっていることも事実でございます。人材センターその他を見ましてもしかりでございますし、地方にゆだねなければならないと申しますか、お願いをしなければならない面もたくさんあるわけでございますが、労働費というものが全然変わってないという御指摘、そのとおりではないかというふうに思うわけです。こうした点、これからさらにふえこそすれ少なくなるということはないわけでございますから、今までのままでよしというわけにはいかないだろう。これから、ひとつ連携を深める中で、やはりそうした財源的なことも考えていかなければならないだろう、私も考える一人でございます。
 御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
御指摘のように、ようやくにして千九百五十八時間に到着したわけでございますが、来年の四月からいよいよ週四十時間、スタートするわけでございますし、そのためにはやはりさまざまな企業に対しまして、ＰＲ、そしてまたいろいろの政策を用意をしなければならないというふうに考えております。とりわけ、中小企業の皆さん方に対してどのように手を差し伸べていくかということが最大の問題であろうというふうに思います。
 ただいま先生からも御指摘になりましたように、この厳しいときに時短どころではないというお声がそこここから起こっておりますことも事実でございます。しかしながら、そうした状態を乗り越えてやはり時短を推進をしていただきますためには、大局的立場からこの時短の意味するところを御理解をいただかなければならないのであろうというふうに思います。中長期的立場から御理解をいただければ、この時短がどんなにプラスになるかということを御理解をいただけるのではないかというふうにも思います、
 しかし、今当面する現在からいうならば、それは非常に厳しいということもまた我々も理解できないわけではございませんで、この点を理解しつつも、今後の問題につきましては、十分に相談に乗りまして、そして我々が用意をいたしておりますところの中小企業に対する奨励金制度等の利用をいたしまして、できる限り平成九年三月までの間に中小企業におきましても足並みをそろえるように、努力をしたいというふうに考えているところでございます。
戦後の何回かにおける不況の経験、これは貴重な経験を生かしていっていただきたいわけでありますが、関連して、もう一つお尋ねしておきたいのであります。
 前回労働省は、三十万人の雇用創出プログラム、こういったものを展開してあの不況に対応されてきました。これは三十数万人の雇用を生んだ成果を上げたという報告になっておりますけれども、先ほど申し上げますように、今回と六十一、二年の不景気の状況というのは本質的に違う、こういう体質があるわけであります。
 労働省は、今回の不況対策につきましても、雇用調整助成金を初め精いっぱい対応してきておられることは私どもも評価をするわけであります。しかし、先ほどの質問にも、雇用調整助成金などは、大企業は利用できても中小企業はなかなか利用できない、利用していないという実態の指摘もございましたが、そういったことをも勘案しながら今後の雇用対策としてのもっと強力な対策を打つべきではないか。雇用調整助成金についても、二百を超える対象として展開をされていることは評価をするわけでありますが、なお厳しくなるであろうというこの雇用情勢の見通しについても大臣からのお話ございました。この点、一体どういうお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
時間が来ましたので、ちょっとしり切れですけれども、要するに、体の上半身は改革で大きな変革をと言いながら、足元はもうがっちり固まったまま動かしちゃいけないんだということでは、非常にちぐはぐなことになると思いますので、大きな変革を掲げられる以上、雇用問題も含めたビジョンを示していただきたい、あるいは検討していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
先ほど来、雇用の現状認識についてのお話がございまして、例えば失業率が二・六％になっておるというのは、非常に企業の雇用維持努力があるからであろうかと思っておりますが、ただ、おっしゃいますように、これは時間外労働の削減とか中途採用の停止とか、いわば雇用のバッファーという形でやってきたものがそろそろ限界に来ている中での二・六％であるという厳しい状況は十分認識したいと思っております。
 さて、雇用調整助成金の趣旨でございますけれども、先生ただいまお話がありましたように、率直に申しまして、循環的な問題に対応するために、いわば好況期にためたお金を不況期にということでございますので、このお金の性格は、基本的には厳しい中で現在の企業で雇用を維持する、そういうための性格のお金であろうかと思っております。
 ただ、先ほど来お話がございますように、この苦しい時期にそういう形で乗り切ると同時に、今大臣からお話がございましたが、中長期的に産業構造の転換にどういうふうに対応していくのか、また、それに対してどういう助成、援助があり得るかということを同時並行的に考えていかなければ、労働政策として国民の皆様方に対して示すためには、そういうことも考えることが必要だろうと同時に思っております。
固定化債権につきましては、これはまず第一義的に回収のためのあらゆる努力をしていくことが最大の取り組みだろうというふうに思っております。
 固定化債権と一口に言っても、中身には要因なりあるいはレベルがいろいろあるわけですが、いずれにしてもそれの回収のための努力をまだまだやっていかなきゃいかぬ。それは組合員全員の財産であるわけですので、そういう取り組みが必要だと思います。ただ、それは自助努力だけで本当にいけるかどうかというのは、これは個々のケースで判断するしかないわけでありますが、これは、何かの時点でまた欠損金に振りかわっていくというふうになる部分も当然出てこようかと思います。
 ただ、これからのことをも考えますと、欠損金なり固定化債権なりの償却あるいは回収の努力と並行しながら組織統合の仕事を一緒に進めていかなきゃいけないという非常に苦しい状況に追い込まれるわけですが、しかし、その苦しさを何としてでも関係者力を合わせて、行政の支援も最大限いただきながら取り組んでいくしかないんだというふうに思っております。比較的傷の浅いところは、組織統合の前にそういうものの償却を済ましてからきれいな身になって合併に入り込めるというケースもありますし、何らかの形で荷物をしょいながらやっていかざるを得ないというケースもあろうかと思います。
 これは本当に個々のケースで物すごい違いがありますので、ただ申し上げられることは、組合員の荷物になるわけですので、回収のためのあらゆる努力を行政のお力もかりながらやっていくことが基本だろうというふうに思っております。