沖縄県の中におきます米軍のいろいろと不祥事件が非常にたくさんある。全国の米軍基地の存在のために起こっております日米間のいろいろとトラブルがございますが、そういう件数を統合的に検討いたしますと、確かにその存在の量も多いということもさることながら、質的にも量的にも全体の中では非常に多いということも私ども十分承知をしております。現実に都市型のああいう施設をつくり、またいろいろと県民との間の摩擦が生じている、その最中にまたほかのトラブルも起こるというようなことを考えますと、確かに米軍の無神経といいますか、もう少し神経を細かく使って県民の意思をよく尊重するという、そういう配慮というものが多少欠けていると、こういうふうに私は認識をせざるを得ません。
 しかし、それはそうといたしましても、私どもはやはり米軍の存在というものは我が国の防衛のために必要だという前提でございますので、いろいろとそれから発生するそういう問題につきましては、できるだけこれが少なくなるように、できれば全くないように最大の努力をしていかなければいけない、このような気持ちでいろいろと事あるごとにそういう日米の間の問題については先方にもよく意見を述べているところでございます。
沖縄の県民の方々に米軍の駐留によっていろいろと御苦労をかけていることは政府としても十分認識をいたしております。
 一方政府は、前の大戦によって最前線となった沖縄の県民の方々のことを思い、この地域の復興のために、沖縄振興のために特別の政策をとりながら、今日まで沖縄の住民の方々の生活向上のために、また地域の発展のために全力を挙げてまいったと私は考えております。事実、私がかねて沖縄開発庁長官をやっておりました間から考えましても、沖縄の繁栄は極めて大きなものだと考えておりまして、私どもはこの日米安保条約のもとで、県民の方々には大変御苦労をかけますが、日本の安全保障のためにも御理解をいただきたい、このように考えております。
明快な御答弁ができるはずがないだろうと私はお察しします。
 最後に一つ。米軍はやりたいほうだい、日本政府は無関心、沖縄県はなすすべを持たず、県民は体を張ってみずから命を守る以外にない。もうこれ以上国の犠牲に、差別に黙るわけにはいかない。総理、外務大臣、防衛庁長官の所見を求めます。
委員会の運営の問題につきましては、私がここでとやかく差し出がましい評価をすることは差し控えなければならぬと思いますが、騒然たる状況のもとで採決をされるということは好ましいことではなかったのではないかと考えております。
してみますと、第百十三国会の税制特別委員会においてこの喜屋武の質問の最中に、あと九分の時間が残っておるのにもかかわらず、審議打ち切りの動議が出され、自民党の単独強行採決によって押し切られて大混乱を醸したのがあの欠陥だらけの悪名高い消費税であるが、このことを総理はどうお考えですか。
沖縄の米軍の施設、区域の整理統合問題に関しましては、今鋭意最後の詰めの段階でございまして、近い将来一定の成果も発表したいと思っておりますが、今先生が御指摘の具体的なタイミングに関しましてはまだめどがついておりませんので、最終段階にあると御理解いただきたいと思います。
県民の意思を無視した不当な押しつけは断じて容認できません。
 次に、外務大臣、今月二十一日にも合意、公表されると報じておるが、事実であるか。それはいわゆる沖縄米軍基地の整理縮小問題について。この問題に関する今後のスケジュールを明らかにしてもらいたい。
ただいま先生御指摘のとおり、貨物流通の分野におきましてモーダルシフトというのは最も重要な施策の一つであるというふうに私ども認識いたしております。
 今、先生からお話しございましたように、近年、特に地球環境問題を初め道路混雑の問題あるいは労働力不足の問題等々から、トラック輸送体系に過度に依存しないような物流体系を構築することが非常に重要であるということで、特に長距離の幹線物流の分野におきましてトラックから相対的に大量輸送かっ低公害でございます鉄道あるいは海運ヘシフトする、これをモーダルシフトというふうに言っておりますが、このモーダルシフトを推進することが非常に重要であるというふうに認識しております。運輸省といたしましては、このモーダルシフトの受け皿となります鉄道あるいは海運の輸送力の増強などを計画的に実施しているところでございます。
 今、御質問でございます特に内航海運の関係でございますが、今後の内航海運対策につきまして、ことし六月、海運造船合理化審議会におきまして答申をいただいておるわけでございますが、この答申の中でもモーダルシフトヘの積極的な対応が一つの柱として求められているところでございます。具体的な中身といたしましては、海運の関係につきましては、例えば船舶整備公団におきまして内航コンテナ船、あるいは運転したままトラックが乗降することができるような、ローロー船と言っておりますが、内航ローロー船などの整備を船舶整備公団において行っております。
 また、先ほどの海運造船合理化審議会の答申におきましては、いわゆるモーダルシフト対象船舶につきましては船腹調整事業というのを、従来対象になっておりますが、この対象船舶につきましては早い時期に船腹調整事業の対象外とするということも出ております。運輸省としても、そういう方向で施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、港湾の整備が密接に関連しているところでございますが、例えばコンテナ対応型の内貿ユニットロードターミナルと言っておりますが、こういうものを積極的に推進することといたしておりまして、平成八年度からの港湾整備五カ年計画におきましては約七百億円、合計で四十バースを整備するということにいたしております。また、アクセスのための幹線臨港道路の整備も非常に重要でございまして、平成七年度におきましては十六港におきまして整備をしているところでございます。
 以上のように、私どもといたしましては、このモーダルシフトの推進につきましてより一層全力を挙げて対処してまいりたいというふうに思っております。