おっしゃるとおりに学校における健康診断をやる際に専門の医者がちゃんと学校に来て、そして十分な体制を整えて健康診断が行われるという方向に持っていかなければならないとわれわれもそう思っております。また、そのために努力していかなければならない、そう思っております。
 そこでそういう環境づくりをしていく過程でそれにふさわしい人を確保したいというのが実は市町村委員会における頭の痛いことであります。それだけの人がおれば、近くにそれだけの医者が確保できれば、そういういま先生のおっしゃった理想の姿で学校医を配置して整備していくということを当然設置者としても努力していかなければならないと思うんです。ところが、残念ながらそれだけの数のお医者さんがどうしても得られないというような事態に立ち至った場合には、次善の策としてその人に幾つかの学校を兼務してもらうという措置をとらざるを得ないということから、実は兼務の問題というのが生じてくるわけであります。ですから、今度はそれを抑えてしまうと空白校を生ずると、二校以上は兼務さしてはならぬと言った場合に、じゃ三校目のところは医者がいなくて空だと、こういうふうにするのもどうかというようなことで、実はいろいろ苦労をしながらそれぞれの市町村教育委員会、学校はこの学校保健の問題に取り組んできているわけです。もっともっといま御指摘のあったように学校の保健、それから健康診断の体制を充実していくということは当然の目標としてわれわれも努力していかなければならないし、市町村委員会でも努力しているわけでございます。そういう実態がその実態であろうというようなことでございまして、形式的に兼務を二校以上はだめ、三校以上はだめと言って抑えた結果、そういう抑え方の方が全体的にいいのかどうかということを実は心配して申し上げているわけでございます。
私は、政府の責任者としてより、いま自民党の責任者たる鈴木さんにお聞きしているんですが、私が自信があるかと聞いても、それに対してとてもお答えにならないということは自信がないように、こう受け取らざるを得ないんです。現にいろんな報道があるということはそれだけのことがやっぱり事実あるわけですし、また国民はそこを心配するわけです。
 もう一度お伺いしますけれども、万が一あった場合に、鈴木さんはそれを抑えられますかどうか。
私は政府の責任者でございまして、国会で御決定をなされたところの法律の執行をやるのが私の責任でございますから、その法律をどのように改正するとか、されるであろうとか、そういうことをあらかじめ予想をして、それに対してどうこう申し上げるようなことは適当でない、こう思っております。
ということは、私は総理の決意を聞きたいんですが、いま予断していないんだけれども、それは出てくる可能性があるわけですね。となった場合、総理としての自信はおありでしょうか、抑える。
いま申し上げたように、そういう党内で個人的にいろんなお考えの人があろうかと思いますけれども、そういう問題が党議として、党の大勢としてなるかどうかというようなことは私は予断をいたしておりません。したがって、そういうことを前提にしていまあれこれ申し上げるような段階でない、このように申し上げておきます。
そうしますと、もしも——これはあり得ることだと思うんですが、もしも議員立法として出てきた場合には、またそういう動きがあった場合には、自民党総裁としては断固これを抑えると、そしてまた抑える自信があると、こうお聞きしてよろしいでしょうか。
このごろいろいろのことが活字になってひとり歩きをしておるわけでございまして、私もしばしば戸惑いをいたしておるわけでございます。
 そういうことは、私聞いておりません。特に、私の周辺とか私の側近がそういう説をなしておるというようなことは、全然ございませんから……。
先ほど申し上げましたとおり、簡裁の性格を明確にあらわすものが口頭受け付けでございます。口頭受け付けの件数は四十六年以降毎年ふえておりまして、現在の統計の上では、五十四年度が一番多うございまして、一万三千四百十七件でございます。これは訴訟のその年度における新受件数の一九・一％を占めております。先ほど申しましたように、五十五年は若干実数が減りまして、一万一千七件でございまして、一四・一六％、こういう数字になってきております。この口頭受け付け、正確には、当事者が全く書面を出さないで裁判所の書記官が全部書く、訴えを書いて、それで訴えの提起があったというふうにするものと、私どもの方でいろいろな類型の訴訟のための訴状を書くための様式を窓口に備えつけております、それを利用して当事者が書いてお出しになるというもの、これを含めた数字でございます。
 この数が将来ふえていくかどうかということは、やはり私ども裁判所の側の広報活動といいますか、そういうことに力を入れるかどうかにもかかってまいります。私どもとしてはさらに力を入れていきたいと思っております。したがいまして、この数はさらに伸びていくだろうと思っております。現に民事調停におきましては、これも口頭受け付けをやっておりますが、この数はたしか調停全件数の半分くらいになっていたと思います。
 口頭受け付けの関係は以上でございますが、事件数のことでございますので、二番目の御質問にも私から便宜お答えをしておきたいと思います。
 事物管轄が法案のとおり改正されますと、私どもの見込みでは、不動産以外の訴訟が二万六千六百三十七件簡裁に移りまして、その反面、土地競合ということが新しい制度として取り入れられることになりますので、この関係で六千五百八十二件簡裁の不動産事件は減少する、この差し引き二万五十五件でございますが、この件数がふえる、こういう試算でございます。あくまでもこの不動産競合制度によります事件の振り分けというものは全く新しい経験でございますので、どうして地裁八割、簡裁二割と計算したんだということになるかと思いますが、この点は一応不動産事件の弁護士選任率、当事者が弁護士を選任する率が不動産訴訟につきましては大体八割強でございます。でありますので、当事者が弁護士さんを頼む事件は弁護士さんが地裁の方へ持ってこられるのではないかということで、そういう試算をしてみたわけでございます。
 以上でございます。