公取に伺いたいと思いますが、もし石油業界が自分たちだけの力で製品の価格引き上げができない、そういう際に行政に手助けをしてもらって価格を引き上げる、そういう場合に、こうした行政指導というのは一体許されるのかどうか。特に行政が何らかの形で価格に介入をした場合どういうことになるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
石油価格は、四月以降値下がりの一途をたどったわけでございまして、原油価格がバレル五ドル下がった、それ以上に非常に下がるというような事態がございまして、たとえば石油審議会の小委員会あたりでも、原油価格の引き下げは当然国民に還元すべきである、しかし、むちゃくちゃな値段で売って体質が悪化するということは好ましくないというような指摘もあったわけです。
 そういう実態を踏まえまして、七月の下旬から八月にかけまして、いわゆる過当競争のもととなっている事後調整、最初に小売店に対して販売価格、仕切り価格を決めているのです。販売店が安売りをすれば、それで後はまた値段を見直してやる、そういうことがガソリンの不当な乱売競争の原因になる、こういう事由がございましたので、通産省としましては、元売りの責任者を呼びましてその実態を調査いたすとともに、そういうような事後調整という慣行といいますか、やり方は適正な経営のやり方ではないということで、そういうことはやめるようにという指導はしたわけでございます。それから、地方通産局でも、そういう実態がどうなっているかということは別途地域的には調べておるわけでございます。しかし、そこはあくまでもそういうやり方の問題について注意をした、こういうことでございます。
通産省が元売りに対して、価格の問題で介入したかどうか、この問題については後で論議をさせていただくことにいたしまして、通産省が元売りを呼んで、石油販売担当役員それから元売りの社長、それから、その後八月の末に石商等に対しましてヒヤリングを行う、そういうような指導を行った、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、その点について、そういう事実があったかどうか。
 それからその際、元売りの販売担当役員やあるいは社長に対してはどういう形での指導をされたのか、どういうヒヤリングを行われたのか。
 また、八月末の石商、各元売りの販売支店長ですか、それから二十三区で言えば区単位あたりの石商、販売店、そういう人たちに対してヒヤリングを行ったということを聞いておりますが、その際、中身はどういう中身であったのか、その点、簡単に御説明いただきたいと思います。
この問題は、各党からすでに御質問がございましてお答えいたしておりますが、結論といたしましては、通産省は介入いたしておりません。あくまでも石油価格は市場メカニズムによって決まるべきものであり、そのときは元売りが自発的に決めたことであります。
御説明を申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、私ども腎臓機能障害者の生活の安定といいますのは、もちろんこれは独立自活をする、基本的には職業につくということにつながるわけでございまして、そういう意味では常日ごろそれなりの対策を講じているわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、腎臓機能障害者であって身体障害者雇用促進法上のいわゆる身体障害者に該当する人たちにつきましては、これまでも他の身体障害者と同じように、身体障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成指導の強化や、きめ細かな職業指導とか、職業紹介の実施をしてきたわけでございます。同時に、各種助成金制度の活用等があるわけでございます。
 一例を挙げますと、これらの腎患者の方の大部分はいわゆる一級でございまして、重度の方たちでございますけれども、これらの人を雇い入れる会社に対しましては、雇用を促進するという意味で、特定求職者雇用開発助成金という制度がございまして、最高一年六カ月、賃金の二分の一を助成をするというような制度がございますし、またこれらの方が企業に入った場合、先ほど先生御指摘のとおり、時間の問題等いろいろ問題がございます。それから作業の内容等わりあい制約をされる場合があるわけでございまして、その意味の職域開発の問題、どういう職域が適当かというような研究の問題がいろいろあるわけでございまして、これらに対しましても、これらの方を雇います企業に対しまして月三万円、三年間助成をするというような制度を設けているわけでございます。
 なお、特に人工透析を受けます腎臓機能障害者につきましては通常身体障害者福祉法の等級上の一級とされておりますために、これらの人たちにつきましては、身障法上はいわゆる雇用率の上でダブルカウント、一人を二人にするというような手厚い措置を講じているところでございます。また、会社に雇用される心身障害者が、持てる能力を十分に発揮いたしまして職業生活を充実したものにしていくためのいろいろな措置を講じているわけでございますけれども、身体障害者雇用促進法におきましては、五人以上の心身障害者を雇用する事業主に対しまして身体障害者職業生活相談員の選任を義務づけておりまして、心身障害者の職業生活全般についての相談指導を行わせるようにいたしております。特に腎臓機能障害者につきましては、先生御指摘のように健康管理に十分配慮する必要がございますので、事業主の方がこのために医師を委嘱する場合には、その費用の一部を、身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度によりまして助成しているところでございます。
 なお、心身障害者は、雇用されましても、職場適応上の問題等から離職する事例等が起こりがちであるわけでございますけれども、公共職業安定所におきましては、重度の身体障害者等を対象といたしまして就職後の定着指導を積極的に行っておりまして、特に腎臓機能障害者につきましては、診療や治療に必要な時間について配慮をしてもらうよう、主治医とも十分連絡をとりながら事業主の指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。