申すまでもないことでございますが、原子力発電の推進に当たりましては、安全の確保につきまして万全を期すということが最も重要なことでございますし、また国民の理解を得るためにも重要なことであるというふうに私どもも思っておりまして、安全審査につきましては、私どもは厳正にやっておるところでございます。
 ところで、御指摘の先行炉におきます安全審査の結果の活用ということにつきましては、現在すでに各地点の実績というものを十分反映しているつもりでございます。ただ、同一の型式でありましてもその置かれる場所の自然条件が違いますし、地質、地盤その他変わりますし、それから前回の先行炉以降起こったいろいろな社会的な事象というものも変わるわけでございますので、どうしてもその施設に応じた安全設計なりあるいは立地条件なりというものを十分審査しなければならないということになって、勢い時間がかかるという実情でございます。
 また審査官につきましても、専門の方を置いたらというか、審査の専門家をずっと長く置いてというような御要望もいろいろございますが、現在すでに審査官としては専門官がおります。ただ、行政官であります以上ある程度の異動は避けることができないという実情もこれまた事実でございます。そこで私どもといたしましては、従来から原子力発電につきましての技術顧問という制度がございます。これは、大学の教授、助教授の方、研究所の主任研究員の方にお願いしておるわけでございますが、そちらの方々の専門的知識を活用していくということでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは厳正に行うと同時に、もちろんリードタイムの短縮ということについても十分心を配してまいりたいというように思っております。
できるだけ短くする方向でやっていただきたいと思います。
 次に、原子力の安全審査についてお伺いいたします。
 現在、すべてのユニットについて全項目安全審査を行っているが、同一サイトに同一型式、同一出力のユニットを増設する場合などは、先行号基における地盤等、自然条件や設計の安全性に関する審査結果を活用すれば大幅な短縮化が可能と考えられるわけですが、政府の見解と今後の対処方針をお伺いいたします。
先ほど申しましたように発電所に関連します手続が非常に多岐にわたっておりまして、一概に何年というようなことに必ずしもなっておらない面もございますし、それから場所によりまして手続の数も違ってくるというようなこともございますのでなかなかむずかしいわけでございますが、一応政府といたしましては、たとえば原子力発電所について申し上げますと、二年程度を目標にその短縮化を図ってまいりたいということで現在努力している最中でございます。
このほか、計画が電調審の議を経て政府の電源開発基本計画の一部として決定された場合には、各種手続の審査及び処分を迅速に行うように答申されているようですが、政府は、今後これらの改善措置を講ずるに当たり、リードタイムを何年くらい短縮することを目指して進めるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、実際の許認可は国がやっておるものもございますが、地方公共団体にその運用がゆだねられているというようなものもかなり多くなっておるわけでございます。したがいまして、各地点ごとの実情を踏まえながらできるだけ円滑に手続を進めていくというためには、国と地方とが連携を密にいたしまして、その間の食い違いや、あるいは先ほど申しましたもたれ合いのようなことがないようにしていく必要があるわけでございます。私ども、中央で関係の各省庁と御相談をしますと同時に、その結果につきましては地方の実際に法令を運用されているところにも十分指導していくことが必要と考えておりますので、今後とも関係各省の御協力も得ながら地方自治体に対する指導を十分やってまいりたいと考えております。
その協議の結論を早急に出せるようにしていただきたいと思います。
 また、許認可先別項目数を見ると、自治体の行う許認可件数か相当数に上っております。国は新規立地点の自治体に対し、許認可を遅滞なく進められるような体制を整備するようどのような指導あるいは助成を行うつもりでしょうか。
 行革ということで国のやっていることを自治体に移譲することによって、先に進むものと、かえって混乱するもの、いろいろあると思いますが、目標としては行政を簡素化して手早く進められるような体制にするということでございますから、この点の指導、助成というのはぜひ必要と思いますので、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、発電所一つつくりますのに非常に多くの関連法規が出てまいります。これは地点によりましてその数がいろいろ違ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、発電所の建設そのものから始まりまして土地利用の関係の各種の法令でございますとか、そういうものがたくさんあるわけでございます。先生のおっしゃいますように、そのたくさんあるのを相手が終わったらこちらもやるというようなことで一々やってまいりますと、どうしてもその許認可手続のために多くの時間をとられてしまうということになるわけでございます。私どもいま臨調の方からももたれ合いをなくすようにという御指摘をいただいておりますので、そういうあちらが終わったらこちらがやるというようなやり方ではなくて、電源開発調整審議会が終わりました後には関係するところは一斉に審査をしていただくというようなことで、関係の各省といまいろいろと協議をさせていただいているところでございます。
先生ただいま御指摘いただきましたように、新しい技術、特に宇宙開発技術というようなものを開発しようとするとどうしても危険が伴うものでございます。それを恐れていたのでは新しい技術も育たないという面があるわけでございます。そういうことで鋭意、成功を期待し努力するわけでございますけれども、また開発だけのためではございませんで、実用に役立てようと考えておるわけでございます、そういうわけで、通信衛星ＣＳ２あるいは放送衛星ＢＳ２が万一打ち上げに失敗した場合には当然そのことを考えておかなきゃいかぬということで、その場合に、実際のユーザーは電電公社なりＮＨＫであるので、それでそれを打ち上げるのは宇宙開発事業団ということですけれども、そうした関係機関のみで負担するということは困難であると考えられるわけでして、各ユーザーさんからの御要望もございまして、郵政省といたしましては、五十五年の六月以来、宇宙開発委員会に対しまして国が何らかの救済措置を講ずるように要望してまいったわけでございます。
 その結果、昨年の八月、宇宙開発委員会におきまして、人工衛星技術の開発に資するとともに、実利用に供することを目的とする人工衛星の利用者機関の損害に対し国として適切な救済措置を講ずるという旨の決定が宇宙開発委員会において決定されたところでございます。その結果に基づきまして、ＣＳ２につきましては昭和五十七年度予算案、ただいま御審議いただいているものでございますけれども、予算案に打ち上げ保険のための経費が計上されております、また、ＢＳ２については一年おくれでございますが、現在の問題といたしまして、関係機関と密接な連絡をとりながら遺漏のないように進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。