これは条約そのものには関係ないわけでございますけれども、この条約に基づくトン数測度が内航船においても当てはめられるということは、私は海運行政からいって当然なことだというように思うわけです。しかし、それについては関係業界の意見もありましょうし、一挙に一本にまとめるということの可否については問題もあろうかと思います。いまお話のありました海運先進国の一つであるノルウェー等においても、純粋にこの測度法に基づくものではない点も多少あるというように伺ったわけですが、わが国においては全く問題なく、この一本の物差しで内航船にも適用するということが可能である、関係方面の了解も得ているというように受け取ってよろしいか。
トン数条約のすでに締結国となっております諸外国におきましても、条約の国内法につきましては目下検討中のところが大部分でございまして、この点は、条約と国内法との関係が必ずしも日本と同じように同時にやられるということではないように聞いております。したがいまして、測度の基準については条約方式を採用することになることは当然でございますが、内航船舶のトン数を条約方式どおりのものにするかどうかについては、それぞれどうもまだ検討中という国が多いように聞いております。例を申し上げますと、オスロ条約にいち早く加盟し、言うなればオスロ条約のリーダーでございますノルウェーにおきましても、国内法の適用に当たってはわが国と同様に、内航船について条約方式によります総トン数を修正した総トン数を使うということを検討しておるというふうに聞いております。
次に、国際条約の締約国となっている諸外国において内航船舶のトン数の測度基準としてどんな方式を採用しているか。わが国は今度のこの条約に基づいて内航船舶についてもほぼ同じ方式を採用するというように思うのです、二つも三つも物差しがあったのでは不便でございますから。諸外国の例で違った内航船の測度法をやっているというような国があるのでございましょうか、その点伺いたい。
そうしますと、条約発効の寸前にきているこのチャンスをとらえて海運国日本もこれに正式に加盟し、そうした不利、不便さを排除することができるという意味でこの際踏み切ったというように解釈してよろしいか。
この国際条約の批准が日本がおくれて他の国が批准することによって条約に規定しております二十五カ国、六五％が満たされた場合を考えますと、まず条約によります国際航海船に対します国際トン数証書の発給が条約及び国内法の整備が終わっておりませんとできないということになります。この場合、外国に参りました場合に具体的には同条約のトン数の測度を外国の港で再度やり直すというようなことも起こることがございますが、基本的には、海運国、造船国としての日本の立場を考えますと、そういった具体的な問題のほかに、やはり日本の立場として余り望ましくない批判が出てくるというふうに考えております。
わが国は実質的には世界最大の商船隊を持っているのでありますけれども、もしわが国が加盟しなくても、よその国が必要トン数を含めて加盟し、必要条件が満たされれば効力を発生するわけですね。その場合、わが国が正式な加盟をせずによその国が加盟をして効力を発生した、わが国は加盟していない、まだ承認をしていないという場合にデメリットみたいなものがわが国にあるのでございましょうか、いかがですか。
船舶の総トン数あるいは純トン数等のトン数と申しますのは、海事行政のもろもろの法律の基準となる手法として使われておりますので、これが国際的に統一されますことは、少なくとも国際航海に従事する船が相互に利便を得るという意味では海運国であり造船国である日本としては一刻も早く批准し、発効することが望ましいわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この法律案の成立によりまして、少なくとも国際航海に従事する船につきまして国際的に統一された基準でトン数がはかられ、また内航船等におきましても内のりから外のりに変わることによりまして外形上の大きさが総トン数なり純トン数をより的確にあらわすことが望ましい、こう考えておりますので、この際、私どもとしましては、国内の関係省庁、関係業界との調整を終わりましたので、ぜひこの法律案を成立させていただきまして、この条約が発効することは日本の世界におきます立場はもちろん、私どもの測度行政の上からも非常にメリットがある、こう考えております。
先ほども説明がありましたように加盟国といいますか、締約国ではもうすでに条件が満たされているけれども、船舶の総トン数においてまだ不十分であった。わが国が加盟することによってトン数も満たされ、いよいよ二年後に発効ということのようでありますけれども、今回そうしたキャスチングボートめいた立場にあるわが国が批准に踏み切った理由というようなものは、いままでの説明からもほぼわかるのでありますけれども、もう一度御説明願いたいと思います。
私も予算の総括質疑の間、総理と御一緒で、ここで皆様の御質問をお受けになった答弁ぶりをずっと聞いております。まあ商工会議所の発言の前後の脈絡、いわゆる文脈がどういうふうにあったのか私は存じませんが、総理はやはり非常に物価問題を重視しておりまして、いま御指摘のような安易な考え方でないということは、私はもう十分承知をしておるわけです。特に便乗値上げについては非常に厳しい。ただ、いま問題になっておる電力、ガス等については、これは非常に重要な基礎的なエネルギーサービスでございますから、そういうものを確保する必要性、私もその必要性の認識において総理と全く同じでございます。したがって、原価主義という法律に定められた主義を曲げることはできない。しかし、そういう原価主義に立ちながらもコストの各項目を厳正に査定をして、厳しい企業の合理化を行ってぎりぎりのところで料金の値上げを認めなければならぬ、またそれをほかの方に便乗して値上げすることは一切厳しく監視しなければならぬ、また調査してそれについて対策を講じていかなければならぬ、こういう考え方であることは私は十分うかがい知ることができるわけでありまして、その点で先ほども申し上げたように、一連の施策をごらんいただいても物価問題が最重要事項であるという考え方に基づきまして今回の予算修正等の折衝も行われたものと私は承知をいたしております。総理が決して安易な物価についての考え方を持っておるものとは考えておりません。これからも厳しく内閣として全体で努力していく考えでございます。