私どもといたしましては、今回の調査報告書に盛られました指摘事項を十分に踏まえまして、それの完全な実施に一歩でも二歩でも近づけていくという努力をしてまいりたいと思います。現在、報告書でも御指摘いただきましたような事項につきましでも、すでに実施しておるものもあるわけでございますが、これをさらに一層強化していくということ、特に採掘区域の自然条件の事前把握であるとか、あるいはガス去勢対策の推進であるとか、あるいは日常の監視体制の強化、あるいは事故があった場合の待避の体制の強化ということ等につきましては、過去何回もございました事故を踏まえまして、私どもその都度監督指導に努めてまいったわけでございますが、今後さらにこれにつきましては強化をしてまいりたい、このように考えております。
 さらに新しく何か考えられないかというお話でございましたけれども、この昨年の秋の事故を踏まえまして、私どもは、先ほど申し上げました補助金の対象項目といたしまして大口径ボーリング、ゆるめボーリングの作孔というようなものも対象に含めまして、さらに組織的には札幌鉱山保安監督局の一課増設ということで強化を図っております。
 さらに今後の検討課題といたしましては、そういう危険な個所に労働者は入らないで採炭ができるという、いわゆるロボット化ということも将来可能ではないかということで具体的な検討に入ってまいりたい、このように考えております。
そのことは、ここにありますいわゆる「今後の対策」でもそういうふうに出ておるわけでございまして、そのことについても、さきの岡田委員の質問等にもございましたが、それなりに今後の対策がとられれば開発が可能になるという重大な柱に十分なる。けれども、先ほど伊木先生は、この対策をやったからといってガス突出がないとは言えないというような御発言もありましたけれども、それはまた自然状況といいますか、不可抗力というようなこともございますから、それはそれでわかるわけでございますが、いわゆる「今後の対策」の中で、現実にここに数項目挙げてございます、先ほどから言われますような「探査ボーリング等による地質状況等自然条件の事前把握の強化」、また簡略に言いますがガス去勢対策の強化、そして、いろいろな情報の収集と日常監視の強化、そういうふうに言われております。また救急設備等の緊急対策の見直し、これは二次災害も含むと言われておりますから、この対策が現実に行政の方で現在どういうところまで進んでおるのか、進んでないとすれば、まだやらなければならないことがあるとすれば、それはどういうことであって、いつごろできるのか、そういう点についてのお答えを願いたいと思います。
新しい区域の開発等につきましては、特に北部の開発につきましては、われわれ調査団の中では議論いたしておりません。ただ、全般的に言いまして、似通ったようなところに対してはこういうようなことを十分に検討してやってくださいということを、提案として申し上げているわけでございます。
そこで、先ほどから問題になりましたこの事故を反省いたしますと、いままでの法に決めた、いわゆる保安規程とかそういうものの見直しとか、それからまた二次災害を起こした問題等に対する改善というものがあるわけでございますが、これは先ほどから議論されましたから、それはそれといたしまして、事実この北炭夕張の山の今後の問題が一番大事であろう、こういうふうに思いまして次にお尋ねするわけですが、炭労あたりの調査等によりましても、保安をしっかりやれば事故のあった北部地区の再開発は可能であると、いろいろないわゆる調査実績、また、この調査団の調査報告からもそういうことは言えるのではなかろうか。保安対策を十分にやれば北部の開発は可能である、こういうふうに言えるわけでございますが、この点については伊木先生としましてどのようなお考えでございましょうか。
調査委員会には、主として技術的な観点から事故の原因についてその事実関係を探求していただくということでお願いいたしましたもので、事故についての責任関係につきましては、先生もおっしゃいましたとおり司法捜査の結果を待たざるを得ないわけでございます。現在、札幌地検の指揮のもとに入りまして、札幌鉱山保安監督局も鋭意その捜査に協力しておるわけでございますが、まだ時期がいつまでとは明確には申し上げられませんが、かなり最後の段階に来ているというふうに私ども聞いております。私どもは、その原因あるいは責任の所在がいずれにあるかを問わず、行政当局といたしましては今回の教訓を深く肝に銘じまして、二度とこのような悲惨な災害が起こらないように、従来行っておりました指導の一層の強化、監督の励行等とともに、事故防止のための技術開発の促進ということに努力をしてまいらなければならないということを肝に銘じておるわけでございます。
本当に済みません、無理なことをお聞きしてと思っておりますが。そこで通産の方にお尋ねします。
 いま伊木先生も不可抗力ではない、対策を十分立てれば防ぎ得たではないかということをお述べになっておるし、またいまのお言葉もそういうことだろうと思うのですが、そういうことで人災という言葉が適当でないこともわかるような気持ちがいたします。その人の責任とかなんとかということは、またそれを判断する司法当局なり法律に従う行政の方での解釈を待ちたいと思いますけれども、まあ一般的にわかりやすく言えば、いわゆる対策が十分であれば防ぎ得たということになれば、やはりそういう言葉になるわけでございますが、そういうことを聞いて政府としては、これが人災であるかどうかは別にしまして、いまの調査報告の結果を見て、またここで論議されましたことを聞いて、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか、政府側からお答え願いたい。
まず、特例債が、この制度はもともと十年間ということで一応財政当局とも話し合ってできているものでございますので、十年たって五十七年度で一応の区切りがつくということは、すでにそういうことになっているわけでございます。
 そこで、五十八年度以降からどうするかということにつきましてことにこの研究会でも検討いただいたわけでございますが、われわれが従前から考えておる地下鉄事業につきましては、長い目で見れば非常に有望な産業でございますから収支がとれると思いますけれども、短期的に見ますと非常に資金不足を生ずる傾向にある、そういうふうな前提に立ちましてこの特例債制度もあったわけでございますが、研究会の方もやはり同じような結論であったわけでございます。いま、報告書が出る前と後と同じようなことを言っているとおっしゃいましたが、それはわれわれと同じような考えの研究の結果でございますので、したがいまして、先ほど申し上げましたように十年前から行われています現在の制度と、その後、新規に地下鉄を始めたところとかいろいろ経営状況が変わったところもございますので、新しい事態を踏まえまして、これらの現在の地下鉄の経営を見まして、それに一番効率的な助成制度はどうしたらいいか、そういうような点で新たに見直していくということでございます。
 それから、償還年限につきましては、もちろんこれは施設の耐用年数と一致するのが一番望ましいわけでございますけれども、御案内のとおり、政府資金とかいろいろ良質資金を入れます関係上、一般の横並びと申しますか、政府資金を無制限に回すというようないろいろな面もございますので、この点は今後ともできるだけ借り入れ条件なりそういうものを改善するように努力してまいりたいと考えているわけでございます。