そういう各地の動きは私も報道等で幾つか存じ上げているんですが、さてそういう中で、これは前田公述人と隅野公述人にお伺いしたいと思うんです。
 百七十七の地方自治体が慎重審議や反対の決議を行ったり意見書を提出したりしている。この数は急激に今ふえてきているわけですね。また、石垣の市長が協力を拒否するというようなことをはっきり示したり、それから、直接関係がある海員の皆さんやパイロットの皆さんや港湾労働者の皆さんも、この国会の周りにも集まって反対の行動をとられたりということが今広がってきています。こういう動きに対して前田公述人はどう思うのかということを伺いたい。
 それから隅野公述人には、憲法学者の間でも今回のこの新ガイドライン関連法案に対しての反対の輪が広がってきているというふうに報道等では私は記事を見たんですけれども、その現状についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、引き続きもう一点、前田公述人にお伺いしたいんです。
 先ほどのお話の中に、民間航空機による米軍の武器輸送や民間港への艦艇の寄港、公共埠頭の軍事使用がもう既に先取りしたような形で始まっているというようなお話がありましたけれども、この実態について少し触れていただけますでしょうか。
この法律は、後方地域支援というまたもう一つ別の概念を立てて、しかし、ともかく前方と後方が存在し、かつ、後方は安全であるという前提のもとに論を進めるということをしていると思います。しかし現実に、また歴史が示すところを見ても、そのようなことはあり得ない、成り立たないと思います。
 おっしゃいましたように、コソボではまさに今、後方地域が攻撃対象となっているわけで、ですから、難民と軍隊の区別がつかず、誤爆が日常的に生じ、国際問題になっているという事態が起こるわけなんですね。
 湾岸戦争においてもそうでした。まず、敵の神経系統を奪うためのレーダー施設、防空施設に対する攻撃が行われて、それが達成されますと、軍事目標に対する攻撃が仮借なく行われ、そして最後に軍事基盤、国民の士気あるいは国民の生活を維持するための基盤、ダムでありますとかあるいは高速道路でありますとかテレビ局、電話局というところに攻撃が至るということはもう鉄則です。
 日本海軍航空隊が一九三八年、ちょうど今から六十年前になりますが、中国の臨時首都であった重慶に対し爆撃を加えたことがあります。私は十年以上前にその現場を、数カ月滞在して調べたことがありますが、日本海軍航空隊の攻撃もまさしく、まず最初は飛行場を破壊する、次に飛行機を破壊する、その次に軍事施設、そして最後は無差別、都市無差別というふうにいくわけです。
 このように歴史的な経緯を踏まえましても、また現実に起こっているところから考えましても、前方後方、後方は安全というような定式は成り立たない、そういうところで行動するから大丈夫なんだということは決してあり得ないと考えております。
社会民主党、社民党の辻元清美です。本日は、どうもありがとうございます。
 さて、私は、まず最初に前田公述人に何点かお聞きしたいんですけれども、公述人のお話で、一九六〇年に安保条約が調印されたときの定義などにも触れていただきました。先ほど古いか新しいかという話がちょっと出ましたけれども、私は一九六〇年に生まれているんですよ。四月二十八日ですから、この岸総理の施政方針演説、二月一日にはまだ生まれてなかった私から見ましても、前田公述人の御意見に賛同する点が多いですので、何や古い新しいはないんではないかということを先に申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。
 さて、まず後方地域支援ということについての御意見を伺いたいんです。
 これは、今コソボの問題などでも、後方支援に関係する施設がやはり真っ先に攻撃対象になっているというふうに私は考えますし、今政府の答弁では、後方地域支援だから安全なんだということを繰り返し答弁しておりますが、おかしいと思います。
 特に、これは代表質問でも私は申し上げたんですが、湾岸戦争の折に、私は現場の近くで戦争に遭遇しまして、偶然に同じ船舶に前田公述人も乗っていらっしゃいましたので、あの体験から照らし合わせても、安全な地域での後方地域支援なんというものは成り立たないと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
時間がもう四分になりましたので、言いっ放しの部分になるかもわかりませんが、聞きたいと思います。
 今、大臣から発言がございましたけれども、いずれにしても紛争処理委員会があるからいいじゃないかというのは、私は、紛争処理委員会も最後のとりでという位置づけをされておいた方がいいんではないか、自治体と国がそんなに争うというようなことはやっぱり問題だというふうに思っています。
 そういう意味では、五六年のときの答弁で鈴木俊一政府委員が、これは地方自治を守る最後の保障なんだというふうに旧法については言われています。ということは、まさに伝家の宝刀なんですね。総理大臣のあの権限があるから、核で言えばいわば抑止力として僕は存在していたという側面も否定されないと思うんです。
 それが今度は大臣が日常茶飯事にそういう是正の要求を出してくるということになれば、それはもうすべて争おうじゃないか、こういうことになる可能性があるわけですから、そういう意味で是正の要求の発動について私はやっぱり慎重に取り扱っていただく必要があるんではないか。
 そこで、もう答弁はよろしいですから、今まで言っておられる考え方を再度こちらの方から言いますから、イエスかノーかで答えてください。
 是正の要求が発動される要件については、これは文字に書いていますが、法令違反、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているというふうに認められるとき、これは一ついいですね、それは書いているわけですから。そして、大臣が答弁をされています、違法な事務処理が自主的に是正されない例外的な場合、その結果、自治体の行財政運営が混乱し、停滞し、著しい支障が生じる場合、以上の条件に限定されるというふうに考えてよろしいですか。イエスかノーかで。