私も実は、このらいの問題につきましては、政務次官をいたしておりましたときにも、長島愛生園、邑久光明園にも私自身が足を運びまして、患者の皆様やら医師あるいは看護婦さんとも一日ゆっくり懇談をいたしたことがございまして、この問題については私は私なりの十分な認識を持ち、またこれに対する対策も極めて大事であり、我々としてはどうしてもやっていかなきゃならぬ、そういうふうな気持ちでおるものでございます。
 問題は、入院患者がだんだんと年を召してまいります。そういうことで、成人病などの合併症患者というのが非常にふえてくるわけでございます。また、体の障害というものがだんだんと進行していきますので、これからは、医療の充実というもの、同時に患者の処遇の改善、施設の整備というものを重点に、これが充実を図ってまいらねばならぬというふうに私は基本的に考えているものでございます。
ハンセン病の患者さんの団体の方々と私も数回お会いしておりまして、そのうちの一回のときにそういうふうな書類が出たものかと思いますが、私だけでなくて担当課長も何回もお会いいたしまして、予算の増額等についての御要望をお聞きしているところでございます。
いずれにしましても、私ども国家行政組織法の改正のときにも強く主張をいたしましたが、政令事項にしていく、あるいは省令にしていくということでは国会の審議権の問題とも関連しますし、またやはり、いろいろな法律改正があればこそ厚生行政なり各省庁のそういった行政運営に国会がより多く関与できるという立場からしまして、この種の法律改正には納得いきがたいということを指摘しておきたいと思います。
 そのほか、いろいろこの政策医療ということ等についてもお尋ねしたいのですが、時間があれば、また関連する案件と関連をさせて、もう少しお尋ねしたいと思います。
 そこで、きょうはせっかく厚生大臣もお見えですので、若干地域医療の問題等含めてお尋ねをさせていただきます。
 最初にハンセン氏病問題、ハンセン療養所の件についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 最初に、昭和六十年九月、日付はございませんが、全国ハンセン病患者協議会から出された「ハンセン療養所の入所者に対する医療、看護及び環境を含めた生活待遇の改善等に関する要請書」というのがございます。これは厚生大臣、お目通しなさったのか。あるいはまた担当局長はこれをごらんになられたか。ごらんになられたとすると、それに対する所感をまず伺いたいと思います。
国立高度専門医療センターについては、先ほども申し上げました設置目的で、はっきり「特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行う」ということで、きちっと枠をはめるわけでございますので、厚生省が恣意的にということは、私はそういうことがあってはならないと考えております。
 なお、先生御存じでございますが、これにつきましてはやはり政令事項ということで、国会へは御報告をさせていただくということでございます。
 それから、今後ナショナルセンターでどんなものを考えているかということでございますが、私ども近く考えておりますのは、母性・小児に関するナショナルセンターということで、現在世田谷に小児病院というのがございますが、これと非常に母子医療で実績のあります大蔵病院、これを連携いたしまして一つのナショナルセンターにしたい。それから、今国際医療協力が非常に重要でございまして、これは戸山町にございます国立医療センターとそれから中野にあります国立中野療養所というのを連結をいたしまして、新しい国際医療協力に関するセンターをつくりたいというふうに、近く考えておりますのはそのようなものでございます。
聞くほどでもないと思うのだが、そうしますと、五十八年の国家行政組織法の改正の段階でむしろ、私はそれに賛成ではないのですが、処理すべきものだったということにも受け取れるわけですね。そこが問題なんですよ。しかしこれは余り議論しようとは思いません、皆さんそうするというし、法の根拠が残念ながらそうなってしまったので。
 そこで、従来、国立がんセンターであるとか、国立循環器病センターであるとか、あるいは国立精神・神経センター等々というふうに、すべて独立の法律で規定をされておったのが、ナショナルセンターというふうにくくられてしまうと、厚生省のお考えいかんによっては、勝手とは言いませんが、何でも統廃合ができて、ナショナルセンターの方にくくればいいということになってしまうのですが、そういう弊害は起こらないのかどうか。また、これからはどういうものが今度の法律改正によって政令事項として出てくる可能性があるのか。見通しを含めて説明をいただきたいと思います。
まずＳＤＩですけれども、多分アメリカは日本なしにはそういう技術を具体的になかなか進め得ないという、つまり日本はいろいろ特技を持っておりまして、それの助けがなければ彼らが考えているＳＤＩという技術を進め得ないという事情があると思います。ですから相当しつこくといいましょうか、これがないと具体的になかなか進め得ないという事情があるわけですから、何とか協力しろという形で追ってくると思いますけれども、さあそれから先どうしたらいいかというのは僕はよくわからない。さっき僕が言ったのは、軍備というものについて日本が考えるのは、日本でもって自主防衛なんということはまずはあり得ないわけですから、つき合い程度に考えるという、今私が言ったつき合いの限度を超えるのか超えないのかということ。これはまた後でできたら牧野さんにもう一つそこのところもお聞きいただくとありがたいと思うのですが、僕は、これは踏み切る場合の契約の仕方だと思うのです。例えば向こうにこちらが教えてやって、それである進展があったときに、こちらにまたフィードバックしていろいろな情報が返ってくるとか、つまり始める前に日本としてそういった取引をして、どういう基本方針でいったらいいのか僕にはわからないのですけれども、その基本方針に沿うように契約の前にきちっと決めるべきことだろうと思います。