検査結果を予算に反映させるという問題は、これは非常に大事な問題であると思います。
 当決算委員会におきましても、今から十年ほど前になりますか、相当その問題で議論したことがあります。特に最近は、決算の審査が、きょうのこの審査も昭和六十年度の決算の審査を今やっているわけでございますが、当時は三年も四年も審査がおくれたことがあります。そういうこともありまして、決算審査というのは一体何だというふうな議論が出てきたことがあるわけでありますが、そういうことも踏まえまして、院長はこの決算審査の結果というものを、あるいは決算の検査の結果というものを予算に反映させるための努力というのはどういうふうにお考えでございますか。
それでは、初めに検査院長にお伺いをいたします。
 昭和六十一年度決算検査報告の概要が先日発表になったわけでございますが、大変な努力をされてこれだけの概要発表になったと私思うんです。六十年度の検査と比較をいたしましていろいろな点が考えられると私思うんですけれども、院長といたしまして、特にこういう点が特徴として考えられるとか、あるいは特に六十一年度の検査結果の中でこういう点がやはり問題であるというふうな点がございましたら、初めにお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 暴力団取り締まりのいわゆる第一次頂上作戦が実施されました昭和三十九年、暴力団を壊滅させるためにはその資金源を断つことが必要であるという観点から、法務省、国税庁及び警察庁が協議し、暴力団に対して厳正な課税措置を講ずるということにしたのであります。具体的には、警察が捜査活動などを通じまして暴力団の所得を把握した場合には、その都度対応する税務署に通報いたすことにいたしておりまして、昨年の場合約二百件ほど通報しております。
 今後とも国税当局と一層の連携を図り、さらに暴力団に対する厳正な課税がなされるよう努めてまいる所存であります。
どうもありがとうございました。今後とも検査院の活躍を期待いたします。
 次は、地方税収の監査体制について自治省にお伺いします。
 国の租税につきましては、今お伺いしましたように厳重な検査が行われておりますし、また間違いなく国庫へ入金されておるわけであります。他方、地方税につきましては、先般福岡県苅田町に起きた事例のように、納税者の支払った地方税がその地方自治体の歳入になっていないという考えも及ばないケースが発生しておるわけであります。地方税の収納に関する会計制度及び会計監査制度に欠陥があるのではないかと懸念されるわけでありますが、今後このような事態が生じないためにどのように対処されるおつもりなのか、自治省の御見解をお伺いします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、大蔵省、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それからもう一つ、ちょっと今も申し上げたのですが、銀行の方が規則の存在を理由にして転付命令がかかってきても、個々の預金先と相談し合って相殺をするという事例がだんだんふえているように思うわけです。そのためにいろいろな批判があるわけでございまして、このままでは手形の有用にかかわるのではないか、また金融機関の社会的責任からしても妥当を欠くのではないかというふうに思いますので、相殺については極力抑制するように、乱用しないように大蔵省の方から御指導が必要じゃないかと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
御指摘の点でございますけれども、今先生御指摘のとおり、電気事業法第十九条に基づきまして厳正な査定をしておるわけでございますが、電気料金の設定の原則は原価主義と公平の原則でやれということが法律で規定をされております。したがいまして、その中で厳しい、厳正な査定をしてまいりたいと思っております。
私から政府委員の答弁の補足をするのも妙な話ですが、ちょっと申し上げますと、今おっしゃった流通経路なんです。これを徹底的に一遍洗い直してみろということを指示しております。いろいろなものを今ずっと調べておりますけれども、今言ったブランド商品、特にネクタイなんというのは、アメリカ物は割合に安くなっているけれどもヨーロッパ物は安くならない。特にフランスなんかのブランド商品は全然動いていない。そうかと思うと、今度は輸入価格はぐっと下がっているのに、魚屋さんで買うのでぼかっと値段が上がっておるのがタコです。タコなんというのは輸入価格がぐんと下がっておるのですよ。ところが、実際庶民の口に入るときには値段が逆に上がっているのですね。そういういろいろな品目を全部洗い出していますが、これを一遍徹底的に洗い出しまして、時間がかかりますけれども折を見てプライベートに皆さんに見ていただこうと思います。
そうすると、わかっていて国税局の方に出すというのは、普通の人が出すように税務署の方に出すように、そういう是正措置をやるということでいいんですね。
 では次に法案についてお聞きしますが、我が党は昨年の十一月に、十二項目にわたる現行地対法の期限切れに伴う措置に関する申し入れを総務庁長官あてに行いました。その中心点は、残事業の早期完了のための新たな時限立法の制定、公正で民主的かつ公開と国民合意のもとでみずからの判断と責任で行う同和行政の確立、えせ同和行為や同和を口実とした暴力と不正、腐敗の一掃などであります。我が党のほかにも、地対法の期限切れに当たりまして、事業の全面打ち切りだとかあるいは現行法の強化改正、基本法の制定などの主張が政党や運動団体などからありました。
 そういう中で政府が今回新規の時限立法として提案されたわけでありますけれども、その根本的な理由をお伺いしたいと思います。