先ほどの労働報酬の問題につきましては、これは統計上の約束で全部共通した計算の仕方でやっておるわけでございますが、今御指摘のありました点は、むしろ具体的な乳価の計算をする際の労働費の換算の仕方の問題であるというふうに考えます。
 そういう意味から飼育労働費の問題について見ますと、不足払い法自身の趣旨からいたしましても、「生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」、こういうことになっておりますので、保証価格の算定の基礎となっております生産費調査その他の調査もすべて主要加工原料乳地域のものを用いて計算をするということにいたしておるわけでございます。
 統計上相互比較をする場合には、一般的には地域の農業雇用労賃が使われておりますが、乳価の算定に当たりましては、その地域の家族労働を製造業の労賃に評価がえをするという形で、ただその場合にも、主要加工原料乳地域の製造業の労賃をもって評価することが妥当であるという制度の趣旨から見て、そういう判断でそういう対応をとらせていただいているわけでございます。
審議官、そういうことではこの内容をどうしても納得できないですよ。今、全国平均の水稲の農家とおっしゃったでしょう。北海道とはおよそ規模が違っているということははっきりしているわけでしょう。加工原料乳というのは北海道は八〇％以上でしょう。そういうものを使って北海道の乳価を決めていいのですか。
 重ねて問いますけれども、今度の乳価の算定に当たっては、これは前からの要求なんですが、家族労働報酬は全国五大規模以上の労働賃金をとってくれ、こういうように言っているのですが、農林水産省は依然として北海道の五大規模以上のものをとっているでしょう。どうなんですか。全国のものと北海道のものとを混同して、そんなでたらめなことでやるのですか。
実は私どもが家族労働報酬について水稲を上回って推移しているというふうに申し上げておりますのは、これは全国ベースの数字でございます。ちょっと北海道ベースの数字をもう一遍点検させていただきたいと思いますが、全国的な水稲農家の家族労働報酬、それから酪農家の一日当たりの家族労働報酬、これの比較で見ますと、先ほどちょっと触れましたような「五十一年以降水稲を上回って推移。」しているという数字があるわけでございます。
これは農林統計を使って北海道の酪農草地課でもって試算をしたものが、こういうふうに明らかに出ているわけなんですね。これは現場の数字なんですよ。しかもこれは一般的な農協とかそういうところの資料ではなくて道庁が取りまとめている資料なんですよ。明らかにこういうようになっているのに、稲作農家よりも一日当たりの労働報酬が高まっているなんというのは、これもでたらめですよ。
私どもの一日当たりの家族労働報酬について言及しておりますのは、これは農林水産省が行っております畜産物の生産費調査でございますとか、あるいは米及び麦類の生産費調査でございますとか、こういったようなものから算出したものでございまして、これによりますと、数字の上ではということで御指摘があるのかもしれませんけれども、そういう数字の上では六十年度には北海道の一日当たりの家族労働報酬は八千三百十八円、こういう値になっているわけでございます。
そういう統計の数字を操って、農家一戸の経営が非常に苦しくなってきているということを理解しようとしない、そういうことについては承服できません。
 さらに、きょうの畜産局長の説明の中で、いわゆる「家族労働報酬は、五十一年以降水稲を上回って推移。」している、こういうふうに言っているわけですね。ところが、これも農林統計を基礎にして北海道庁でまとめた数字を見ますと、酪農経営は農業労働十時間当たり九千三百八十五円、稲作経営は一万三千六百二十二円、畑作経営は一万二千四百六十三円、こういうように酪農の労働報酬が少ないということが明らかになっているのですが、どうしてこんなことが出てくるのですか。
天災の面があった、宅地造成等規制法令に基づいて行われておるところは被害が少なかった、自然にいままで建てられていたところが土砂崩れがあり、それが押し流されて惨事に至ったのだ、いまこういうような説明を受けたわけでございますけれども、そのような説明のとおりいくかどうかは今後の進展状況によって判明してくるわけであります。宅地造成規制区域を指定し、的確な擁壁を設置したものの開発を許可しても、広域的に開発がどんどん行われていきますと安全性にも限界があると思います。特に長崎市で言いますと、まるで山の上の方まで家が建っておる、これが今度の災害を招いているとも考えられぬこともないと思います。
 土地利用の面から、すなわち市街化区域の指定または市街地の高度利用の面から、もっと災害との関係で対策を今後講ずるべきであると考えますが、建設省はこの点についてはいかがお考えでしょう。加瀬政府委員 お答えいたします。
 市街化区域に定める土地の区域につきましては、都市計画法によりまして、すでに市街地を形成している既成市街地、それから今後十年以内に計画的に市街化を図るべき新市街地とすることとされておりまして、この新市街地を市街化区域に包含する際には、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地についてはこれを含ましめないという方針で運用しているわけでございます。このように、新たに市街化を図るべき区域につきましては、土地利用の面から災害防止の対策が講じられなければならないというわけでございますが、長い時間の経過を経て形成された既成市街地につきましては、河川等治山治水事業を推進すること、安全な宅造工事を行うことが災害防止対策上肝要であると考えております。
 長崎市の場合、市街化区域のうちの大部分が既成市街地であるわけでございますが、宅地開発の適地が量的に限られている都市におきましては市街地の高度利用を図りまして、市街地住宅の建設の増大を図ることが災害対策の面からも重要であると考えております。今後、再開発事業等の実施によりまして、市街地の高度利用ということも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。