先生御案内のように、大変厳しい国の財政状況の中で、また行革審の方からも引き続き極力財政事情を考慮して抑制をしろというような御指摘もいただいておるわけでございますので、そういう中での検討の結果、自然減が先生御指摘のような相当数に上っている、その範囲内でやっていくということであれば、それほど大きな財政負担を新たに要するということではないであろうというような判断で文部省としては大蔵省にお願いをし、御了解をいただいたということでございます。
私は中西さんの御意見を伺っていまして、やはり教師としての現場の御経験を踏まえての御意見、四十人がいいのか三十五人がいいのか、三十人がいいのか、ここらは私にはわかりません。ただ、余り生徒が多いと、やはり教師としては大変やりにくい、したがって子供の十分な指導もできない、この御主張はよくわかります。また、余り数が少ないと、これは切磋琢磨ということができませんから、そこら何人がいいのかということは、これは相当議論の余地があるだろう。
 しかし、いずれにせよ現在はまだ四十人学級そのものができ上がってないわけですから、まず我々としてはやはり現実の政治を担当しておるわけですから、財政問題ということもこれはやはり頭に置きませんと、理想論だけではなかなか物事が解決しない。しかし、中西さんのおっしゃる理想的なお考え、これは私は十分理解ができるところでございます。
後段の方は私は余り聞かないことにして、とにかく先ほども総務庁長官は、そうした話をお聞きいただいて、これに賛成をする、そういう態度をとられたということをお聞きしましたので、その関係は、財政問題ということが出てくると、そこを財政から全部を抑えていくという、どうも大蔵大臣もそれから総務庁長官もこうしたお考えのような気がするのですけれども、しかし、この教育的な側面からする考え方については、私はぜひ理解を深めていただければと願っておるわけですけれども、この点はどうでしょう。
そこで、総務庁長官お見えですが、中曽根総理が当時行管庁の長官でありましたし、そうした確認も何回となくしてきておるわけでありますけれども、教育の重要性について答弁の中にも何回となく説かれておるわけであります。最重要課題として教育はあるべきだということを言っておるわけでありますけれども、長官はこの点について中曽根総理とお変わりないだろうと私は思うわけですけれども、どうでしょう。
最低条件は六十六年度、すなわち法律に定めるとおり完成をするということ、そしてできるならば先輩の人たちと同じように、少しでも早めることができればという気持ちには変わりはございません。
私が大臣にお聞きしたいのは、こうした先輩の皆さんの涙ぐましい御努力、大変な期間と、そして内容を高めるための努力をしてこられたわけでありますから、その基本は、いろんな条件はあるにしても、やはり十二年間を少しでも可能な限り短くしていきたい、そうした気持ちは先輩各大臣とお変わりないんでしょうということをお聞きしているわけです。
まず、五十五年度の予算の三月三日でございます。その五十五年度予算に対する社会党、公明党、民社党共同修正要求への回答ということ、これはおおむね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討するという際に、私は、ただ予算を本院を通過させていただくためのテクニックとでも申しますか、そういうことで議論されたとは思っておりません。これはまじめにそう思っておりますが、もとより諸般の情勢を勘案してということについては、いわゆる確実な自信が必ずしもなかったから我が党からの返事がそうであったというふうにも思われますが、まじめな議論の上になされたことであるというふうに私も考えております。
私が言っているのは、こうした四党合意をする過程の中におきましてはこうしたいろいろな条件があったのだけれども、少なくともこの分については将来見直しをして少しでも回復措置を遂げていく。十二年間というのが余りにも長いという、こうしたことからこの問題が派生をし、そして修正をすべきだということで出てきたわけでありまして、したがって、その分をこのように三年後に云々ということになってきた。だから、ここの点については、財政が五十八年に云云ということのかかわりでなしに、これを合意した時期で物事の判断をしておいていただかないと、後のことまでずっと関連づけてまいりますと財政的なものが厳しくなってきたのでもう全くできません、そういうことが先行する中での論議しかできませんから、素直に、こういう二回にわたる確認、この点はひとつ大臣がどういう状況にあろうとも、あくまでもこの予算編成のテクニックでない、手段として用いたのではないんだという立場で私は確認をしておいていただきたいと思うのです。
どうも委員長御苦労さまです。大臣の皆様御苦労さま。
 まず、基本的なことでちょっとお尋ねをしたいのでありますが、今回のいわゆる補助金一律節減の措置は、我が国の地方自治の根幹を揺さぶる問題であると私は思うのであります。ちょっと拝見しましても、高率補助率の引き下げによるものは、政令によるもの等も含めて五千四百八十八億と言われております。また、一般財源化に移りますのが四百二十八億、また行革関連というようなものは、政令措置のものを含めまして三千五百六十八億ということでございますが、実際問題としましては五千八百億ぐらいがいわゆる削減の対象になるであろう。その中で一千億ぐらいを地方交付金等にゆだねるということになりまして、その差額の四千八百億ぐらいを建設地方債等に回すというのでありまするけれども、私はこれは歴史的な改革と言わなければならぬと思うのであります。
 ところで、今、中曽根内閣の大臣さんをちょっと拝見しますと、竹下先生は元県会議員を二期かお務めと承っております。山下運輸大臣は県会の議長をお務めと聞いております。また、村田通産大臣さんは愛知県で部長様ですか、お務めだと承っております。このように、地方自治に極めて経験の豊かな閣僚がたくさんお見えなのに、どうしてこのように地方をいじめる措置が出てきたものか、大変私は疑問に思うのであります。各大臣に承るのも煩瑣でありますから、大蔵大臣、どのようなことですか。