それから、ちょっと消防庁の方にお伺いいたします。
 救急救命処置につきまして、この法案では医師も関与しているわけですが、医師の指示を受けるに際してはどのような手段を使うつもりでございますか。例えば無線電話とかそれ以外のものとか。それで、恐らくこれは心電図等々送って、指示によっていわゆる先ほどの輸液とか、それからショックというふうなものを考えているんでしょうが、どのような方法で連絡をとるつもりですか。
救急車の要請がございまして救急車が現場まで赴くのに大体五・七分、約六分かかる。それで患者さんを収容して病院まで搬送するまでの間がそれからまた七、八分かかりまして、全体で十数分かかるわけでございますけれども、その間に救急救命士が医師の指示のもとに救急救命処置を行うことといたしておるわけでございますが、一般的に事故が起こった場合の責任主体につきましては、患者の傷病の程度あるいは医師の指示の内容、救急救命士の行った処置の内容、事故の状況等々によりまして異なってくるというぐあいに思うわけでございます。
 しかし、医師が患者の状況を踏まえまして救急救命士に対して行った指示の内容に明らかな過失があると認められる場合には医師の責任が問われるものというぐあいに理解いたしております。それからまた、救急救命士が医師の指示に反した処置を行い医療事故を起こした場合等、明らかに救急救命士に過失があると認められる場合には救急救命士が責任を問われるというぐあいに考えておるところでございます。
いや、医師の指示というのが、医者が診てもいない、診察もしていない患者に対して、ただ救急救命士の方の報告を受けて、そしてそこから指示を与えるんですから、なかなか難しい問題だと私は考えております。
 さて、もしこの途上で、五分何秒、五・何分という平均搬送時間ということをさっき消防庁から承りましたが、この間で医療事故がもし発生した場合はどなたが責任を負うんでしょうか。これは厚生省でしょうか。
この法律におきまして、救急救命士が行う対象あるいは行う場所、それから行う場合に当たっての医師の指示というぐあいに非常に限定して特定いたしておりまして、その範囲内においてやっていただくという形のものに整理いたしているわけでございます。
 そういう面で、先生のおっしゃられる一般的な医療行為という形の概念がとられますればかなりいろいろ問題があろうかと思いますけれども、緊急事態ということで、限られた特定の患者さんに、特定の場所に、しかも医師の指示のもとにということでこの法律を組み立てているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
医師の指示と申しましてもドクターカーじゃございませんから、医者が別の場所におって何らかの方法で救急救命士に指示を与える、そういう行為は今まで、私も医者ですが、相許されていない行為なんでございますが、いろいろ申し上げてもなにでしょうが、これは研究課題で十分に法的根拠というものを、まだ始まったばかりでしょうから、ひとつきちんとしていただきたいと思います。私ばかりじゃなく、やはりそういう考え方を持つ人が多いと思います、医療従事者は。いわゆる救命救急というのは必要なんだ、医療は全部救命救急が必要なんです、風邪引きでも何でも。よって来るべき変化がどういうふうにあるかということを勘案して医療は行わなきゃならぬのですから、よって全部救命救急は必要なんです。医療、医者が取り扱う業務については、看護婦であろうが何であろうが、それは必要なんです。
 ですから、ここでそういうふうな行動が許されるとなるとほかの方面にも関連がいきますので、どうかひとつこの点で私の質問は、お答えいただければいいんですが、もし何でしたら今後の研究課題として十分にその方の道を考えていただきたいと思います。
静注の行為につきましては医師がするということに現行法上はなっております。さはさりながら、実際問題この救急救命処置、いわゆるまさに心肺停止状態の患者さんに対しまして、医師が同乗していった場合には医師が行うのが当たり前といいますか、一番望ましい形ではあると思いますけれども、なかなかそうもいかないケースもあると思いますので、そういう面でまさに緊急事態ということで、救急救命士にしっかり勉強していただきまして、しかも医師の指示のもとに、医師の指示を受けてその行為をやらせたい、やっていただこうというぐあいに考えているわけでございます。
柳澤先生にお答え申し上げます。
 引揚者団体全国連合会は社団法人で、昭和二十一年に生まれた伝統のある団体でございます。全国に皆各県連がございまして、それを網羅したのが全国連合会でありますが、そんなわけでこの団体がとにかく何とか解決しようというわけで、先ほど申し上げましたように、一番手っ取り早いのは裁判だ、そんなわけで裁判に訴えることを決議したことがございました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、超党派の議員の連盟がありますものですから、そういう方々と御相談申し上げまして、今に政府も各政党も心配するから裁判に訴えることはまずよそうじゃないかというような助言、御指導もちょうだいしまして、それはお見合わせいたしたような経過があるわけであります。
 したがって、今回の基金法が出ますことを非常に待望しておりました。しかし、皆さんが申されるように、その骨子が発表されたときにこれは玉虫色の法律ではないかなと感じました。まさしくそうかもしれません。それならばこれを拡大解釈しまして、何とかひとつ慰藉事業というものを特別事業にいたしまして、長い間かかっても引き揚げの方々にちゃんとお灯明がともるようにやろう、こんなぐあいに決めまして裁判は取りやめました。そして、厳然として現在は全国連合会があるわけでありまするけれども、解散はいたしません。どこまでもこの基金法が通りましたならば基金法の事業に一生懸命に協力する、こんなぐあいになるわけであります。そうしてまた、私どもの運動の中に、中国の養父母の問題あるいは孤児の問題あるいは日中友好の問題、さまざまなこうした運動の指導要網がございまして、そういう方面も今後一生懸命にやって、日本と諸外国との円滑なる発展に資そう、こういうような団体でありますので、そんなぐあいにやっていこうというような方針であります。
 柳澤先生に今後とも御指導をよろしくお願いします。