ありがとうございました。
 今回の不況は、いわゆる景気循環要因だけではなくて、バブル崩壊によるところの資産デフレ効果が予想外に大きかったために生じた複合不況であるということが言われておるわけであります。したがって、従来型の利下げや公共投資の拡大だけでは不十分で、もう少し幅の広い対策が必要だという意見もあるわけでありますが、しかし、景気浮揚策の中心をなすものは、これはもう何といっても公共事業の着実な拡大であることは間違いのない事実であります。公共投資の経済効果が一部の業種に偏るとか、あるいは消化能力に限界があるのではないかというふうな意見もありますが、公共投資の生産誘発効果というものは、これは単に建設業にとどまらず、各種のメーカーであるとかあるいは商業、金融、保険業など広い範囲に及んでいることは、これはもう産業連関表を見れば明らかな事実であります。
 また、当面の消化能力につきましても、今御説明がありましたように、十分余裕があるということでありますから、今後もひとつ自信を持って公共投資を中心とする景気対策を機動的かつ弾力的に実施をしていただくことが極めて大切ではないかと思うわけでありまして、こうした公共事業の景気対策としての一層の推進にかける大臣の御決意をひとつ承りたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 総合経済対策は、各般にわたりましていろんな施策がとられたわけでございますが、公共投資につきましては、まず昨年の九月二十五日におきまして弾力条項により財政投融資資金の追加が実施されております。それから、さきの臨時国会におきまして、十二月十日に補正予算が成立しておりまして、この追加されました財投資金に係る事業と補正予算に係る事業につきまして現在事業が行われておるわけでございますが、補正予算に係る事業につきましては、特に予算成立後速やかに発注し得るようあらかじめ諸般の準備を行ってきておりまして、現在のところそれなりに順調に発注が進んでいると評価してございます。十二月末の契約率で見ますと、当初予算と補正予算を足した全体の契約状況が建設省所管で八二・七％、国全体でも八一・一％と八〇％を超えでございます。これは例年の予算の契約状況から見ましてもかなりの進捗状況ということで私どもは見ておるところでございます。
 この結果といたしまして、公共工事の着工統計としては、十二月に対前年同月比一七・一％増という結果が出ておりまして、十月、十一月とちょっと落ち込みまして、特に十一月は前年比マイナスの結果も出たのですが、十二月になりまして補正予算の成立とともにプラスに転じておるという状況でございます。
 お尋ねございました。地等の問題でございますが、まず用地の面につきましては、現在一・一二年分といった分が建設省所管で確保されているといったような状況も踏まえまして、用地の面からの支障は生じていないと認識しております。
 それから、建設労働につきましても、建設業技能労働者不足率が平成四年の十二月で二十二カ月連続で前年水準を下回るという緩和傾向にございまして、この点につきましてはまた問題があるわけでございますが、労働状況としては特段の支障は生じていないと認識してございます。
 それから、建設資材につきましても、最近の主要建設資材の需要量を見ますと、一部を除きまして前年水準を下回って推移してございます。これは官公は頑張っておりますが、民需が非常に落ち込んでおりますので、そういう結果になっておると思います。したがいまして、いずれの資材も供給余力という点では十分な面があるということで、事業の執行面における支障は生じていないと認識しております。
一般申請代理にしても、局長おっしゃいますように、その申請人が特段の信頼関係に基づいて御親戚の方あるいは信頼できるそういう方に申請手続あるいは申請代理を依頼するということ自体あり得ることでありまして、私も、実はそこに道を閉ざすというような趣旨では全くございません。
 ただ問題は、そういう仕組み、制度というものを悪用しようとしてかかる、そういう不心得な者あるいはそういう登記申請というものがいかにして有効にチェックできるか、排除できるか。そして不動産登記法の最大の目標、理想であります国民の権利、財産を守るために真正をどう担保、確保するかというところが実は一番問題なわけであります。
 私は、次に申し上げようと思ったところも局長の御答弁にあったのですが、弁護士のお話が出ましたが、法令により登記手続等の代理人となることのできる者というものを当然排除すべきではないと思います。それは、法律の表現の仕方、書き方というのはいろいろ先例等もあるわけでありますから、そういうふうに私は思っております。
 それから、特に前段申し上げましたそういう一般の方々の申請代理というものを考えた場合に、これは一つの私の考え方ですが、今後の検討の中で御参考にしていただければ、そういう意味で申し上げるわけでありますけれども、特に権利の得喪あるいは物権の変更、権利の変更・消滅、こういうものが実は不動産登記の中でも極めて重要な種類の登記である、権利の得喪等を伴うそういう登記というのは際立って重要な登記である。
 そういうふうに考えた場合に、不心得な者を排除する、そういう不実あるいは虚偽の登記申請というものを排除する一つの考え方として、こういう権利の得喪・変更一消滅を伴う登記と伴わない登記があるわけですね。いわゆる所有権の保存の登記とか、これは明確に自分の所有だよというものを公示するという意味においては、必ずしもそういう言い方でくくれないかもしれません。例えば住所変更とか名称の変更とか、そういうものとある意味では明確に立て分けができるのではないか。
 そして、特段に不実、虚偽の登記等を一般代理による申請から排除するということを考えた場合には、その辺の一つの区分けというものを、したがって権利の得喪を伴うものは例えば司法書士、登記専門家にやらせたらどうなのか、そうでないその他の登記については一般の申請代理も認めてあげたらどうなのか。無差別にやっておくということが、道を開いておくということが登記の真正確保のために果たしていいことなのかどうかという点は吟味する余地があるのじゃないでしょうか。