短期的な景気対策として財政出動、公共事業と言ってもいいでしょうか、はどうあるべきかについては、この辺意見の分かれるところでありますが、少なくとも社会資本の充実という見地からは、私はやはり公共事業、財政の出動というものの意義は感じております。
 最近、公共事業につきまして、いろいろなところで話題になります。いろいろなところで話が出てくるわけでありますが、ややもしますと、勢い余って、財源といいますと必ず公共事業を削ればいいとか、それから公共事業すべてがむだ遣いだと言わんばかりの議論がまかり通っていること、これはどうも奇異に感じますし、どうもいかがなものかなということを思っておるわけであります。
 私、生活関連の社会資本の充実に努めなければいけない、これはもう当然のことでありますけれども、要は、企業が国を選ぶと言われるような大競争時代に今あるということを考えましたときに、同じ公共事業といいましても、経済構造改革に資するような社会資本の充実は特にこれからまた力を入れていかなければいけない、そのように考えるわけであります。そうしなければ日本の国自体が選別される時代が来てしまうのではないか。そういったおそれからも、この公共事業というものは決してないがしろにできない、軽んじてはならないというふうには思っておるわけであります。
 事実、昨年の十二月ですか、閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラム、このプログラムにおきましても、経済構造改革に資する社会資本の整備、これは大切であるということを指摘されまして、具体的には、人流、物流あるいは情報通信あるいは都市活動、研究開発に資するような社会資本の充実、公共事業を推し進めるということ、この重要性を指摘しておるわけであります。こういった種類の社会資本を進めることによりまして、経済成長率を高めることにもつながるでしょうし、それから歳入の増加にもつながる。公共事業に関しましては、私もそのように思っております。
 しかし、一方で、現実の公共事業を見た場合に、まだまだ効率化を図らなければいけないと思う部分も多々あるのは事実であります。そこで、政府の方にお伺いしたいのですが、平成九年度の予算におきまして、公共事業の効率化に向けて何か対応をとられましたでしょうか。その点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、財政制度審議会で御指摘のような報告が取りまとめられたところでございます。
 これまで我が国は景気対策のために公共投資の大幅な追加を行ってまいりましたけれども、欧米諸国は、むしろ規制緩和などを通じて市場機能を活用をしているというように承知をしております。
 我が国の危機的な財政状況を考えますと、私どもとしても、これまでのような過度に財政に依存をした、頼った経済運営については見直しに努めていく必要があるだろうというように思っております。
今のお答えの中にバブル崩壊後の財政出動の話が出ておりました。その間の政府の対応、財政出動に関しましては意見の分かれるところでありますが、デフレスパイラルに対する懸念等を考えれば必ずしも無意味ではなかったと私は思っております。しかし、結果といたしまして、税収の減少等と相まって、この財政出動が財政を悪化させてしまったということは間違いないところだと思うわけであります。
 そこで、この財政出動ということに関しまして、財政制度審議会という審議会の中に財政構造
改革特別部会という部会がございます。この部会におきまして、昨年十月に海外調査報告というのを出されておられます。その中で、諸外国では、短期的な景気刺激策として財政出動は行われていないという報告をされておるわけであります。主にドイツ、フランス等を例に挙げられまして、そのような報告をされておられます。そして、昨年十二月にこの部会が最終報告を出されたわけでありますが、この最終報告の中に、欧米諸国の経験に照らして、こうした過度に財政に依存した経済運営については見直す時期が来ているという報告を出されておるわけであります。
 短期的な景気刺激策としての財政出動ということに関しまして、今後の財政運営において大蔵省はどのようにお考えになっておられるか、確認さしていただきます。
一国の予算を衆議院で通過させる、そのときに当たっての与党三党の重要な合意事項でありまして、今の大蔵省のお話を聞いておりますと、結局この三党の合意事項が一体何を意味しているのか、国民にはそれではとてもわからない
と思うのであります。
 こういう機会に与党の皆さん方と議論できれば本当にいいのですが、結局、国家財政の根幹に関わる重要な案件について、与党三党という国民に見えないところで合意が交わされる、そして予算が通過をしていく。そのこと自体が国会を軽視しているのではないか。だから、こういう場で、国民が注視する場で、あの三党合意とは一体何なのか、予算をどう節減するのか、そして減税をやるのかやらないのか。自民党も賛成したのかどうかわからない。そういった意味では、ここで言ってみても仕方がないのかもしれませんが、与党三党の合意という旧来型の国対政治を踏襲して予算を通過させた、このことはやはり私は反省をしていただきたい、こう思っております。
 そこで、与党三党の中で、社民党の方が、条件つき賛成も含めますと全員がこの特別減税については前向きである、このように私は想像をいたします。これまで、この法案を提案されるに当たりまして、私は、民主党の皆さん方とも協議をされたと思います。民主党の人たちは、条件つき賛成を含めて大半が賛成であります。社民党の方も、条件つきも含めまして全員が賛成であります。当然、二兆円減税をやろうというわけでありますから、いろいろと御議論されたと思うのでありますね。ところが、残念ながら新進党と太陽党の共同提案にとどまったということはどういう背景があるのでしょうか。何か政策的に、いろいろなすり合わせをする段階で合意できないことがあったんでしょうか。
 特に、社民党については、消費税増税に賛成するかわりに、低所得者層への配慮として臨時福祉給付金というものを考えられた。しかし、それで救われる世界は確かにあると思いますけれども、連合が言っているように、納税者で中堅的な勤労国民層にとってこの特別減税というのは非常に温かい制度である。だから、労働者の党、社会主義政党を目指されてきた社民党でございますから、臨時福祉給付金を要求されて実現されたわけでありますから、これについてはそれ以上に、さらにもっと力を入れて二兆円減税を要求されるのが当然だと私は思うのでありまして、社民党も当然賛成されたのではないか。民主党についてもしかりであります。その点について、もしお話できればお聞かせいただきたいと思います。