しかし電電公社は、電気通信事業を企業的に経営するために設立された全額政府出資の安企業でありまして、制度上収益金の国庫への納付は法定されておりません
そういう点で今回の措置が制度上問題になるのではないかと思います
この点につきまして公共企業体等基本問題会議におきまして、公共企業体の経営形態や当事者能力が公共企業体のあり方の問題として取り上げられましたときの検討結果にかんがみますと、電電公社は消費者としての国民によいサービスをできるだけ安いコストで供給する責任と、それから一方では、全額出資の公的な企業体であるという観点から、納税者としての国民に財政民主主義の見地から負わなければならない責任と二重の責任を負っているわけでありまして、公共性と効率性の二つの面からそのあり方は考えられなければならないのではないかと思うのであります
今回は長期的なあり方の問題はさておきまして、一方では、遠距離電話料金の引き下げ等消費者のサービスを図りつつも、他方では、全額政府出資の公共機関の公共性の見地から、財政の緊急事態への協力が求められたのであると解すれば、今回の措置は是認されてよいのではないかと考える次第でございます

 以上をもって意見の陳述を終わります

財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として専修大学教授青木信治君及び成蹊大学教授肥後和夫君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方に一言あいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。両参考人から忌憚のない御意見を承りまして、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
 それでは、まず青木参考人からお願いをいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、前島英三郎君及び竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君及び和田静夫君が選任されました。
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  午後一時三分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     竹田 四郎君     和田 静夫君
     前島英三郎君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                衛藤征士郎君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                鈴木 和美君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   参考人
       専修大学教授   青木 信治君
       成蹊大学教授   肥後 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
 措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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以上で、政府及び参考人の方々に対する質疑を終了いたします。
 本日の調査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時七分散会
全部整備されましたのが昨年の七月ないし八月でございます。約一年の経験を踏まえまして、そのマニュアル等の整備を図っていきたいということで、素案等をつくりまして、いろいろと意見等も聞いておるところでございますが、今度のようなことがございましので、改めてこのマニュアル等につきましては、今度の件も十分踏まえた上で整備してまいりたいというように考えております。
大体の御説明いただいたのでありますが、どうも余り具体性がなくてよくわからないのであります。
 それで、過去の当初見込み以来のいままでの状態を考えてみまするというと、率直に申し上げまして、個人消費というものが一番大きな影響力を持つと思いますが、これに対する施策はまず全然講じられなかったと思います。この個人消費の動向についていま調べてみまするというと、勤労者世帯の家計収支の消費支出の名目伸び率、五十五年一月から六月と、五十六年一月から六月の間の比較をいたしまするというと、ことしは非常に悪い。さらに百貨店の販売も、五十五年前半は、それぞれ各月一〇％以上の伸びが、五十六年の一月から六月の各月になりまするというと一けたの伸びに縮まっております。大型小売店それぞれの推移も同様でありまして、これでは内需型成長になるはずがない、こういうように私はこの資料に基づいて判断をせざるを得ないわけであります。
 また、個人消費の低迷の原因については、いま所得の問題が出ておりまするけれども、私は同時に、非消費支出すなわち税金、社会保障、各種掛金、これが最近大変大きく負担となってきております。この非常に高まってきておる負担の状態、これが所得の伸びの二倍も実は増大をいたしてきておると思います。こういう状況の中で、しかも賃金の状態は物価を下回る、こういうような状況に置かれている。職場における状態は雇用関係もきわめて不安定な状態にある。こうなってまいりまするというと、消費する側から見れば安心して物を買っていくということができなくなってくる。こういうことになってきておるのが今日までの実態だったと思います。この状態はどうもいまの長官の御説明をもっていたしましても、なお続きそうな感じがいたします。
 社会党は今日まで、したがって所得減税等が必要ではないのか、このことを繰り返し主張をしてきた理由でございます。この点いかがでございますか、長官。