校内暴力事件で補導するものも含めてでございますが、警察が補導いたします少年、必ずしもそういう統計的な調査はいたしておりません。しかしながら、個々の具体的事例を通じまして現場の取り調べに当たる刑事などから聞きますと、一つには、必ずしもおとなしい生徒ばかりではない、うそばかりつくという生徒が非常に多いということが一つございます。非常に最近の子供たちは質的に悪くなっているということを指摘する刑事が多うございます。それからいま一つは、確かに御指摘の面は一面としてはあるわけでございまして、暴走族の少年にしましても校内暴力の少年にしましても、集団でかたまりますととてつもない悪をやるわけでございますが、一人一人の少年を切り離してみますときわめて弱い、へなへなした少年が多い、それが集団で、暴走族に入ったりあるいはまた校内暴力をやったときには、通常のわれわれ大人の感覚では考えられないようないろいろな手荒なことをやる、こういうことは現場の刑事から聞いております。
いま、私立の方では建学の精神というものがしつかりしておる、それに基づいて生徒も自覚を持って入ってくるというふうなお話がございましたが、私は最近余り学校に行ったことはありませんが、公立高校おのおのの校訓というものもありましょうし、その土地によるおのおのの学校経営の特色というものが当然あるだろう。しかし現実に私立の方が非行、校内暴力が少ないというのは事実であるということを、ひとつこの際改めて確認をしておきたいというふうに考えるわけでございます。
 警察庁の方にお伺いをしたいと思います。これも仄聞でございますが、警察で取り調べを受けられる、校内暴力とかあるいは非行で取り調べを受けられる生徒あるいは児童、こうした者を見てみますと、きわめて神妙でもっておとなしいという者が多いのだというふうなことを現場の方から伺ったことがありますけれども、警察庁としては、何かこういうふうな者について現場の警察官の方に調査といいますか、聞いてみるというか、そういうことをやったことはございますでしょうか。
校内暴力事件で警察によって立件送致されました生徒は、五十六年で見ますと、中学校ではございません。高等学校では三名、こういう状況でございます。
 私立学校でなぜ少ないのかということでございますが、これについて的確で完全な分析というのはむずかしいと思っております。考えられますのは、まず私立学校は、当然のことでございますが独自の私学としての教育方針を掲げまして、そして生徒あるいは父兄も含めてこの教育方針に共鳴をいたしました上で、いわばどの生徒もある程度共通の目標を持って入学してくる、そういう条件がある私立学校が非常に多いだろうと思います。それから教職員につきましても、建学の精神というものを踏まえまして、それを中心に協力体制、一致して取り組んでおるという学校が多いと思います。逆に公立の中学校は、これは義務教育のたてまえから退学処分が認められておりませんけれども、私立の場合には学校のルールというものをつくりまして、それによる措置というものは認められるわけでございます。それから、高等学校の場合は私立が約二八％くらい占めておりますが、中学校につきましては特に校内暴力が多いわけでございますが、私立中学校の生徒数の割合も全体から申しますと二・八％ということで非常に少ないというようなこと、そういったことを全部複合して考えますと、どうしても私立の方が少ないということが出てくるのであろう、こう思う次第でございます。
私立学校と公立学校、特に中学校、高校を比べてみた場合に、校内暴力の発生状況が私立学校よりも公立学校に集中しているというふうなことを仄聞いたしますけれども、この事実はどうでしょうか。
校内暴力の原因といたしましては、先ほど申し上げましたが、学校、家庭、社会それぞれのあり方、それから生徒自身の生い立ちとかそれによります意識、性格などの要因が複合しておる、こういうふうに考えるのでございますが、特に中学生による校内暴力事件が多く発生していることにつきましては、この時期は身体的な発達が非常に著しい時期であるわけでございますが、精神面では青年期の入り口に差しかかったというような段階でございまして、自我に目覚めていきます過程での心理的には非常に不安定な時期であるということがございます。あわせて、将来の進路について考えていかなければならない時期であるというようなこと、それから中学校までは、義務教育でございますが、義務教育として、高等学校ほどではございませんけれども、能力、適性などにだんだんに特徴が出てまいりまして多様に分化し始めてくる、こういう時期にそれぞれの生徒に見合った適切な指導をしなければならない、言ってみれば非常にむずかしい時期であるということは言えるのであろう、こういうふうに思います。
そこで大臣に、この制度のことについてちょっと所信を承りたいのですけれども、いずれにしてもこの制度は、小規模企業者に対する国の社会福祉政策的な側面を強く持っていると思うのですね。そうだとすれば、これまでに、たとえば共済金の給付に当たって物価のスライドというようなことができないものだろうかとか、あるいは加入者に対して福利施設だとか、教養のための施設がつくられないものだろうか、こういう根強い注文、要望があるのですけれども、残念ながら、この制度の運用は掛金を財源にしてなされる性質のものですから、どうしても意のごとくならない。だから、かゆいところに手が届くような状況にならない。そこでどうしても必要なことは、一定の国庫負担というか国庫助成というか、こういうものがなければ制度に魂を入れられないのじゃないか、こう思うのです。何といっても全国四百七十万という小規模企業者の存在というものは、わが国の経済を支える意味でも非常に大きなウエートを持つわけですから、この際国の助成措置といったようなことについて一つは十分考えていただきたい。
 それからいま一つは、いまもお話がありましたけれども、どうも大きな県などの普及状況が余り芳しくない、こういうお話があるのです。これは一つの例を指摘をすると、都道府県が行う預託融資制度、これを見ておりますと、実施県は二十四県ですけれども、実施をしていないのは都、道、府、これは全部やってない。それから大きな県がほとんどやってない。私はどういう意味なのかよくわからないのですが、いずれにしても、そういう地域にこそむしろ小規模企業者は無数に所在をしているわけですから、積極的にてこ入れをするなりして、せっかくの制度なんですから、全般的に制度の普及と相まって制度の魅力をつけさせるためにも、これを実施をさせるように促していく、こういうことを考えているわけでありますが、大臣並びに長官のお考えを承りたい、こう思います。