現在、包括同意の対象になってない施設を今後ある段階が来て包括同意の対象にするためには、一定のいわゆる手続だけでこれが完了いたします。
 例えば、この施設はこういうふうな能力を持っていて、こうこうこうであって、こういうふうな保障措置がかかっておる。具体的に申し上げますと、例えば今原燃サービスが青森県の下北で建設に着手しようとしております再処理工場でございますけれども、これがやがてできまして、これを包括同意の対象としますときには、これは当たり前でございますが、施設名、場所、それからＩＡＥＡとの一定の保障措置ができ上がっているということ、それから核物質防護対策、ＰＰ対策がなされておる、こういうようなことを文書でもってアメリカに通知いたしますと、アメリカからその通知を受け取ったということで自動的に包括同意の対象になるということでございます。
 これはもう一つ例を挙げますと、今福井県で建設中の「もんじゅ」が完成しました暁にも同様な措置でもって、つまり手続的な要件が整えば包括同意の対象になる、こういうことでございます。
ほとんど中心的なものがなるということで、その対象外の話を聞くのもなんですが、現在、包括同意の対象となっていないものを将来この対象とするためにはどのような手続が必要なのか、個別に同意が必要なのかをお伺いいたします。
実施取極におきまして包括同意になりますのは、いわゆる商業用の原子力発電の全過程が大体包括同意になろうかと思います。
 具体的に申しますと、例えば日本の国内で再処理をしますとき、これも包括同意の対象になるわけでございます。したがいまして、東海の再処理工場もその包括同意の対象になるわけでございます。それから、いろいろな発電所で使用済みの燃料が出てまいります。これをイギリスとかフランスに再処理に持っていくということ、これも包括同意の対象になるわけでございます。
 それから、イギリスなりフランスなりでプルトニウムを抽出、再処理いたしまして、それが日本に返ってくる、これも包括同意の対象になるわけでございまして、冒頭に申し上げましたように、日本の原子力活動で中心的なものはほぼ包括同意の対象になるわけでございます。
次に、包括同意方式についてお伺いをいたしたいと思います。
 核物質の再処理や第三国への移転につき、今までは個別に同意をアメリカに求めていましたのが、このたびの改正により、これが包括同意方式となることが今回の一つの目玉のように思いますが、この包括同意につきまして、実施取極において包括同意の対象となっているものはどのようなものか、これを具体的にお伺いいたします。
我が国のプルトニウムの需要でございますが、当面は動力炉・核燃料開発事業団の「常陽」「ふげん」及び「もんじゅ」という三つの新型炉によるものが主たるものでございます。
 一九九〇年代に入りますと、新型転換炉の実証炉及び高速増殖炉の実証炉、さらには軽水炉でのプルトニウム利用の本格化といった需要が追加されてまいることになります。このため、一九九〇年代前半におきまして国内の再処理工場において回収されるプルトニウムだけでは不足する可能性がございます。一九九〇年代の後半には相当量の不足が生ずるというふうに見ております。
 このような見通しに立ちますと、私どもとしては一九九〇年代に入ってなるべく早く海外からのプルトニウムの輸送を開始したいと考えておるところでございます。
これからの問題ですが、我が国の場合はプルトニウム空輸はいつごろ開始になるのだろうか。我が国のプルトニウム需給バランスから、いつごろまでには必ず必要となる、こういった点がわかれば教えてください。
過去十年間くらいを調査いたしました。この間、民生用プルトニウムの航空輸送の実績といたしましては、少量のものは別にいたしまして、イギリスからフランスへ運んでいる例がございます。イギリスからフランスに向けまして、一九八二年から一九八六年までに合計十九回プルトニウムの空輸が行われたと承知しております。
この附属書五に関します限り、それは一切言及されておりません。したがいまして、航空輸送の場合に、日本からアメリカなり何なりに航空輸送専用機の護衛を依頼することは想定されておりません。
次に、この問題でもう幾つかお伺いいたします。
 八四年の海上輸送のときには米艦が護衛を行った、こういうことでございますが、航空輸送のとき、輸送機を別の航空機等で護衛する、こういったことをアメリカに要請するとか、アメリカがするとかいうことがあり得るのか、お伺いいたします。
これは研究会でも産構審でも大変議論があったところでございますけれども、率直に申しまして、学界と申しますか学識経験者の方や実務家の方や各方面の御意見がまだ十分出尽くしているというか熟している段階とは思えないわけでございます。
 午前中、私も伺っておりましたけれども、記憶に誤りなければ、これは短い時間の陳述でございますから、これだけでお話しいただいた方の全主張を決めつけるのは私もいかがかとは思いますけれども、伺った限りでは、いわば民活といいますか、お上の力によらないで、契約ベースで私法の世界を通じて悪いものに制裁を加える、やり得ということをなくすということもおっしゃっていましたが、これは根本論でございまして、この解約権というのは売り手と買い手の間の利益の均衡が乱されたのでそれを正しい姿に戻すという私法の世界で考えるのか、それとも解約ということによって業者が痛手を受けるであろう、そういう意味で業者に罰を加えるというような意味合いで考えるのか、その辺の整理が、まだ議論が世の中尽きていないと思います。それから、本日も言及されなかったのでございますけれども、解約した場合に不当利得の問題をどう考えるのかという議論もいろいろ難しい議論があるようでございます。
 そういうことがいろいろありまして、これは今私ども最終的にどうということではございませんけれども、審議会からも引き続き検討課題である、通産省よく勉強せいと言われておりまして、そのとおり勉強してまいりたいと思っております。