いろいろ教育行政の中で問題があると思いますが、その中で主任手当なるものが先般実施をされ——実施をされないところもまだ若干あるようですけれども、実施をされたわけでありますが、この主任手当が所期の目的どおりに機能しておるとお考えですか。
これは予算を裏づけにしなければならぬ問題でございますから、五十五年度の予算、この間お認めを願いましていま出発をしたところでもございます。五十六年度の予算編成に対してどういう態度で臨むかということは、この八月ぐらいまでにははっきりしたもの、具体的な数字をまとめて交渉に入ることになるわけでございますので、その時点におきまして五十六年度の問題を手始めにした問題を解決していかなければならぬ、かように考えております。
来年の方針はこれからお考えになるということでありますけれども、これではちょっと心もとないような気がするわけですね。国においても来年度の財政の検討はもうそろそろお始めになるでありましょうし、特に地方団体の場合には翌年どうなるかわからないということでは、これは大変不安なわけですが、いつごろまでに基本的な方針をお決めになりますか。
急増地帯の高校の、先ほど申されました五十五年度限りになっておる、これは五十六年度に以後どういうふうに対処するかというのはこれからの問題でございまして、五十六年度の予算編成のときの大きな財政当局との折衝事項に私たちも考えております。高校問題はいろいろな問題がございまして、単に財政上の問題だけじゃなしにいろいろと考えていかなければならぬ点がございますことは御指摘のとおりでありまして、ひとつ十分に検討をしたいと考えております。
繰り返し申しますように、三段階に分けた場合に、大学については問題ない、義務教育についても、これは法律がありまして国の負担が決まっております。ところが高等学校については財政的な負担措置についての立法措置もまだなされていない。確かにこれはございますけれども、危険校舎については臨時措置法ということになっております。まだ生きているとは思いますけれども、臨時措置法。それからもう一つは、これは私立まで入っておりますが、公私立高等学校新増設建物整備費補助金交付要綱。これは法律ではなくて要綱ですね。こういうふうなきわめて不安定な状況にあるわけです。しかも、この要綱そのものも五十五年度で一応終わる、こういうことになっておるようですが、こういう現状を改め、さらに強化をして、一つの立法に統一をするなりして国の高等学校に対する財政的な責任を明らかにすべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
高校に関しましては御指摘のとおり、進学率が九十数％というふうにかなり高いものになっておりますので、高校問題は非常に重要な問題であることは御指摘のとおりだと思います。国の方といたしましては、公立高校の場合は府県立になっておりますので交付税の措置で賄ってやっておる、こういうことでございます。高校の場合は私立の高校の比率がかなり高うございます。これは、先ほど申しましたような私立高校に対する助成措置というものをとっておりまして、それで賄ってきておるわけであります。
 それで、高校の増設その他の地方からの要望はほとんどフルに充足をしておるわけでございます。問題は、人口急増地帯の高校等が一番問題が集約されておりまして、そこが敷地の手当てその他の問題が非常に困難な状況で苦労しておられることはよく承知をいたしておりますが、地方からの要望のものについては、現在の既定の問題についてはおこたえができておる。ただ、御指摘のように、助成その他交付率をもう小し高くするかどうかという問題、これは残っておると思います。そういう状況でございます。
高校についても国が全く無為であるというふうには申し上げませんけれども、三段階に分けて見た場合に高校に対する国の財政負担が非常に少ないということは事実だと思います。たとえば五十二年の決算で申し上げましても、高校新増設の補助が百八億、高校の危険建物の改築が四十一億、これだけのようです。確かに昭和二十八年に公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法というようなものができましたし、その後、公立一局校の整備補助金交付要綱なるものができておりますけれども、これでは、いま九五、六％までいっておると思いますが、その進学率に達した高校教育を円満にというか、十分な施設をつくることはとてもできないというのは事実だと思うのです。そういう面で、若干改善はされましたけれども、末端の市町村における超過負担——超過負担というよりこれは不当な負担ですね、がかなりあるということでありますけれども、そういった点についてどう認識をされておりますか。また、どういうふうにこれからなさるお考えでしょうか。
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、電気通信行政の充実を図るため、大臣官房の電気通信監理官を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置するとともに、経理局を大臣官房経理部に改組しようとするものであります。
 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、四月十七日質疑を終了、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における生糸検査の業務量の減少にかんがみ、生糸検査所を農林規格検査所に吸収統合するとともに、同規格検査所の所掌事務に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 本案は、二月十九日本委員会に付託され、三月二十五日提案理由の説明を聴取、審査を行い、本日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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