時間もたってきていますので、運営上の問題を二、三点聞きたいと思っています。
 一つは、二十六条の海外経済協力業務実施方針の項ですが、現行の基金の法案の方では出ていなくて、新たに今度の国際協力銀行の出発に当たってこの項目が出てきたという面では、基本的な方針がここで出てくるのかな、こういう面で前進だろうというふうに思っているわけでありますが、この実施方針、いわば基本方針というものが、どういう中身といいましょうか、どういう内容をもって基本的に書かれるのか。あるいは、これからのＯＤＡ業務の位置づけ、あるいは時間的に中長期的な方針的なものをこの業務実施方針の中でされるのかどうなのか、その辺のところを一つ確かめておきたいと思う。
今政府委員の申し上げたとおりですが、先ほども輸銀の総裁が言っておられますように、確実でない債権を引き取るということはしない、したがって損失が及ぶということはないというふうに考えます。
国際協力銀行による債権の譲り受けの点でございますが、これは幾つかの要件がございまして、一つは、国際協力銀行との協調融資に参加したものについてのものでございます。御承知のように、一般的に国際的な融資におきましては、融資債権をいわゆるセカンダリーマーケットで売却するとか、あるいは融資の肩がわりを違う金融機関にするということは常時行われているわけでございますけれども、あくまでもこれは、国際協力銀行が民間の金融機関と協調融資している場合に、その協調融資先の民間金融機関が貸し手の方の理由で資産の圧縮その他の必要等から協調融資から外れていくというときに、これを買い受けることができるということになっておるわけでございます。（吉井委員「だから、私の指摘したとおりですね」と呼ぶ）
 したがいまして、一般的に幅広くこういうものをやろうということではございませんし、今申し上げたように、借り手側の事情、つまり借り手の状況がおかしくなったからどうこうということではなくて、あくまでも貸し手側の事情でこういう買い受け、譲り受けが行われるということでございます。
 それから、当然でございますけれども、二十五条第三項の償還確実性の原則というのはかかってきておりますので、債権の回収が確実であると認める場合に限りこうしたことが行われるということでございます。
今回の資本注入を受けました主要十五行で見ますと、いわゆる不良債権、リスク管理債権でございますけれども、その総額は十七兆六千五百六十九億円となってございますけれども、この中でアジア向けが幾らかという統計はとっておりませんので、御了解いただきたいと思います。
 他方、今申しました主要十五行のアジア向けの債権額は、十年九月末で、十五行の総与信額は十五兆八千六百二十四億円となってございます。
いわゆる新宮澤構想の対象国は五カ国でございまして、タイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピンでございます。
 それぞれの国はそれぞれのやり方で不良債権処理等を進めておりますが、最も典型的な例といたしましてタイと韓国を申し上げますと、タイにつきましては、いわゆる不良債権処理につきまして、各銀行ごとに不良債権の買い取りのための子会社を設立させるというようなことをしているわけでございます。一方で、自己資本の強化、資本注入ということもやっておりまして、これはかなり大胆な施策ですけれども、国債と株式を交換するという形で資本注入をするスキームを発表しているということでございます。それから、韓国の場合は、不良債権の買い取り機構というのが既存のものがございまして、これを活用する。それから、自己資本の強化という面では、公的資金による資本注入を行うということでございます。
 それぞれの不良債権の額につきましては、各国ごとに定義が違いまして必ずしもぴったりとはまいりませんけれども、例えばタイでは、二・三兆バーツぐらいの不良債権があると言われておりますし、韓国では、六十兆ウォンぐらいの不良債権があるというふうに言われているわけでございます。その他のマレーシア、フィリピン、インドネシアにつきましても、それぞれ相当な額の不良債権が金融機関に累積をしておりまして、一方で不良債権の買い取り、あるいは立ち行かない金融機関の閉鎖というようなこともやると同時に、存続可能な金融機関については、政府が自己資本の強化を行うということをいずれの国もやっておるという状況でございます。
先ほどちょっとおっしゃいましたコロンビア大学のバグワティの考えていることは、やはりそういうウォール・ストリートの短期資本が国をつぶす、倒してしまったというような、ちょっと極端な言い方でございますが、ＩＭＦはまさかそれを意図したとは思いませんけれども、必ずしもすぐその国に合う処方せんを出さなかったということはＩＭＦ自身が反省していると私は思いますし、そういう意味で、最初の年には私どもの言おうとしたことも少し間違って受け取られましたが、昨年秋に申しましたことは、ＩＭＦもそういう反省をしているものですから、我々の意図もよくのみ込めてもらった、こういうことになっていると思います。
現在、飲用乳につきましては、先生御案内のように、自由な取引ということで価格形成がなされておるわけでございます。
 それで、今後の問題といたしましては、内地、北海道それぞれにつきまして飲用乳、内地の場合は少ないのでございますが加工原料乳それぞれあるわけでございまして、農家経営の点から一番重要なことは、それらをすべて含めました全体としての価格といいますか、全体としての手取り、私どもは総合乳価と言っておりますが、そういうことをどのように適正に決定するかということが非常に重要な課題になるんじゃないか、このように思っております。
 したがって、その点につきまして、先ほど申し上げましたように、飲用乳にどの程度を供給していくのか、加工原料乳にどのように供給するかについて生産者団体としての的確な見通しに基づいた判断も必要であろうし、計画生産の適切な実施も必要ではなかろうか、このように考えているところでございます。
 なお、今回、必要性を含めまして検討すると言っておりますものは、当然、加工原料乳の問題についてでございますが、実は平成九年度から飲用乳共補償と俗称されておりますような基金ができておりまして、飲用乳価格の低落に伴いましてそれを乳製品として処理せざるを得なくなった場合に、当初予定されている価格より低落した場合はその差額を補てんする、そういう仕組みを現在設けております。ただ、平成九年、十年と飲用乳価が安定的に推移いたしましたので、発動額は数億円程度ではなかったか、このように記憶いたしております。