最後に、営林署の統廃合の問題についてお聞きして、私の質問を終わります。
 この前、昭和五十九年四月十八日、衆議院農林水産委員会では、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する際に、附帯決議が出ております。この附帯決議は「組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさないよう慎重に対処すること。」こう書いてあります。
 ところが、私の手元には今、秋田県議会から林業の振興について、あるいは秋田県鹿角市の「十和田営林署・花輪営林署の存続に関する陳情書」、あるいは秋田県の二ツ井町からはやはり「二ツ井営林署を存続して下さい。」こういうのが次々たくさん参っておるわけであります。
 特に、一つの事例を申しますと、二ツ井町の場合はどうかというと、この町は農業と林業が二つの柱で、どっちが欠けても町が成り立たないようなところなんですね。そのどっちが欠けてもだめだというところなわけでありますが、特に、山林の全面積に対する割合は七八％になっているところですね。ですから、町は、林業振興地域整備計画、森林整備計画あるいは森林総合整備計画、第一次、第二次林業構造改善事業等補助事業、次から次へと積極的に導入して、まさに大変な努力をしているわけですね。ところが、この営林署の統廃合問題でもしこれがなくなれば、現在二ツ井営林署が管理する国有林野の面積は一万二千何がしヘクタールでありますし、木材の生産販売は年間一万一千立方、森林蓄積は百二十七万九千立方、従事している従業員は百七十八名で、予算は約九億九千万円、こういう状態でありますが、これが統廃合するかどうかということはまさに町の運命に直接響くのですね。この鹿角市の場合も、十和田営林署や花輪営林署を廃止されると、全く町そのものが滅びていくという状況になるわけですね。
 そこで、この附帯決議の趣旨もあるわけでありますので、合理化、整理の方向で山村の息の根をとめる、こういうことではなくて、長引く木材不況打開のためにも、なお一層、地域林業振興のために、こうした営林署の統廃合じゃなしに、存続、充実こそ今大事なものだと私は考えているのでありますが、この点について一言お答えいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 先日、四月十一日の決算委員会で、先生の御質問に対しまして環境庁長官が答弁いたしたわけでございますが、先生御承知のとおりに、この白神山地の重要性というのは環境庁はそれだけ認識をいたしているわけでございまして、先生御承知のとおりに、五十八年、九年、二カ年にわたりまして秋田県で学術調査を実施いたしております。青森県は五十九、六十ということで実施いたしております。環境庁といたしましても、その保全、保護策の一環となるような科学的知見を得るための学術調査を実施いたしております。林野庁は、先生御承知のとおりに、五十九、六十ということで、それぞれの立場で学術調査を実施しておりまして、この学術調査の結果を踏まえて環境庁はその保全、保護策を考えていくということで、秋田県の方は間もなく出るようでございますので、出次第、まず地元の調整が大事でございますので、両県を呼んで協議をいたしたいと考えておるわけでございます。
自助努力はわかります。けれども、単年度一千六百億円が、今の国鉄の抱えられます長期債務の総額と比べて、それをそんなに優先をして考えなければならない問題なのだろうか。その辺に私は疑問を持つものであります。だから、いわゆる国鉄の再建計画の確定を見ないままに用地売却だけがひとり歩きをしておる現状はやっぱり慎重にされるべきだ、このような考えを持っております。
 保有用地の売却ににしきの御旗を与えましたのは、次のようなことから強化されておると思います。
 一つは、昭和五十八年の四月五日に経済対策閣僚会議においてそのことを決定をしておいでになります。
 二つ目の問題は、それを受けて昭和五十八年の十月二十一日に国有地等有効活用推進本部の設置でありまして、運輸大臣も副本部長として就任をしておいでになります。
 その次は、昭和五十九年の二月三日に国有地等有効活用推進本部の申し合わせによりまして、民間活力の導入の手法が大変大きく前進をしたことであります。すなわち、そこにはこのように書いております。「周辺の状況等からみて、民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断する土地を選定し、」「都市再開発等に資するため」「有効活用の基本的な方向を立案し、」云々とありますように、推進本部の基本的な考え方はやはり都市の再開発により経済の活性化に資するところにあって、国鉄の財政への寄与に配慮しつつとの文言もありますけれども、これはいわばつけ足しでしかないように思います。
 そうしますと、これでは破局に瀕したと言っても過言でありません国鉄の再建を至上命令とする国鉄の皆さん方にとっては、国鉄の再建を二の次にして都市再開発の論議に熱中をし、しかも、そのために貴重な保有資本である土地を提供する論議に加わっていかれることになるのですけれども、若干この辺不思議に思えてなりませんのです。再建監理委員会も、国鉄が所有する広大な用地を債務償還の財源として考えながらも、売り急ぎによる弊害を生じないよう厳しく戒めておいでになります。しかも、保有対象用地の利用については新たな経営主体にゆだねておいでになりますが、これはもっともだと思います。だから、その新たな経営主体が生まれるまでの今のつなぎの期間の対応が大変重要なことになってまいります。
 そういう場合だからこそ、もうしばらく再建計画の確定が待てないのかどうか、そういうことが考えられないままに進めていくことになりますと、初めに土地売却ありきと言われても当然だと思います。せめて、再建計画が確定をされ、計画との整合性のある処分ができるようにならなければなりませんと思うのでございますけれども、やっぱりそれでも進めていかなければならない問題なのか、重ねてお願いいたします。