ありがとうございました。
 もう一つ、ちょっと地震関係。
 先ほどこれは佐々木委員からも御質問があったのですが、鷲尾公述人においでをいただいておるのですが、本当に連合の関係の皆さん、よくやっていただいておるのを、ここで感謝、御礼申し上げます。
 各地から次々行かれて床にごろ寝しながらやっておられると、どの企業、どこの組合から何百人、どうやって行っておると、いろいろな話を承っておって、感謝いたしておりますし、また、その地域内の連合の皆さん方の獅子奮迅の活躍というのも深く敬意を表しておるところでございます。また、鷲尾公述人のところは、同業の一つの大きな会社のものについては皆さんが真剣に考えておられる。いろいろなことを聞いておりまして、ありがたいと、本当ならけ飛ばしてもいいと思っておる気持ちの逆に、必死で助けに行っておるということで、私は敬意を表しておるところでございます。
 そこで、これは鷲尾公述人に、今これから税制上あるいは財政上、何やかんやの法律、予算等やるのですが、一つ、勤労者の間で幅広く我々のところに来ておる問題で、勤労者財産形成法に基づく、勤労者の皆さん方に何十年、何年と積んでもらっておる問題があります。いわゆる財形貯蓄でございますが、この積み立てをおろしてくれ、そしてまた今までいただいていた恩典はそのまま残してほしいと。これは海外に行く人もこの財形貯蓄問題では今まで議論があったのですが、今度は地震なんです。これは財界からも若干来ておりますが、連合もこの問題については何かすっきりした要請、要望というものをお立てになっておられますか。
火山噴火予知の問題についての議論でございますけれども、現在、国の研究計画としてこれも進められております。しかし、地震予知と同じように実用化の段階に入っていない、残念ながらそういう段階でございます。
 しかし、地震と火山とを比べてみると、地震は場所自体がそもそも特定できない場合が多いのですけれども、火山はどこにあるかということがはっきりしているわけですから、その点はやはり地震に比べると大分やりやすいであろう。
 火山の噴火の場合にも、今までもいろんな前兆があります。大正三年、桜島の大噴火の前には、やれ地面が割れてそこから温泉みたいなものが噴き出すとか、地震もありましたし、物情騒然というような状態になって、それから大噴火したわけですね。そういう大噴火の前兆を、目撃するだけじゃなくて、ちゃんと科学的に観測する、そういうことによって実用化の段階に地震予知よりは一足先に行くのではなかろうか、私はそう思っています。
 富士山の大爆発については、もと気象庁におられた方がああいうものを書くものですからなかなか大変だったですけれども、ただ、富士山も学問的には活火山です。かつて噴火したことがあることはもちろんですし、今後も噴火の可能性がある。観測を強化しますと、例えば富士山の真下で小さい地震が時々起こるということは、数年前はわからなかったのですけれども、現在ではそういうことはわかるようになってきています。
 ですから、日ごろの火山のそれぞれの癖を日常的な観測を強化することによってつかんで予知に役立てる、そういったことが必要かと思います。
ありがとうございました。
 もう少し時間があるようですから、阿部先生にもう一度お伺いをしたいと思います。
 先ほど鷲尾公述人にも労働組合としてのカンパ活動の取り組みなどをお聞きをいたしました。義援金が相当各方面から集まっておるように思われます。それで、阿部公述人もこの義援金の募集ということについてお触れになっておられますけれども、減税になるということの広報が足りないのではないか、広報を徹底すればもっと義援金も集まるのじゃなかろうか、こう言われております。
 私は北海道ですけれども、例の奥尻の震災のときも全国から本当にたくさんの義援金をいただきまして、これが生活の回復資金といいますか、生活の再設計のためにも随分役立っておるわけです。
 ただ、今度の場合には、被災に遭われた方、亡くなっておられる方、それから住居を失っておられる方、それからまた職場を失っておられる方、物すごく多い数になるものですから、これは奥尻のときとはなかなかにまた違った状況だとは思うのですけれども、この義援金の活用の方法というのですか、これをどういうところに役立てるのがよろしいかなど、それからまた、先生の言われるこれからつくっていく町ですね、これのイメージといいますか、この辺についてもう少しお話を例えればありがたいと思います。
本日は、舟橋さん、小暮さん、村さん、三人の参考人の方には貴重なお時間をいただき、有益な御示唆をいただきましたことをまず厚く御礼申し上げたいと思います。
 今、三人の参考人のお話を伺っていて、おかげさまで私なりに問題点の整理が少しできたような気がします。第一は、今回四業種予定されておりますが、四業種が妥当であるかどうか、二つ目には、書面交付なりクーリングオフ、中途解約といった中身の問題、それから三つ目は、抗弁権の接続、このあたりが私は共通の問題かなという感じがしましたので、これに区分してそれぞれ参考人にお伺いしたいと思います。
 まず、舟橋参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどの資料の中を御説明いただきながら見ていましたらば、この四業種が激増しているというのが問題であるということの御指摘がありました。と同時に、この表を見ますと、平成十年度はまだ半年分しか載っていないので、平成九年で数字を引用させていただくと、例えば都内で合計で八万七千件相談件数があったと、こうあります。その中で、エステとか外国語会話、今言っている四業種、この数字が出ていますので、ごく簡単にこの四つの数字をぱっと足してみますと約三千八百件なんです。ということは、八万七千分の三千八百件、約四％なんです。役務サービスというのが大体全体の中の半分を占めているというのは、今までの経験で、表の二で出ていますから、それで考えてもまだこれ以外のものがかなりの件数あるということがわかるような気がします。
 下の方に注がございまして、「その他」というところでいろいろ書いてございます。これについては、その後で村参考人がおっしゃったように、資格講座、これがかなりあるんじゃないかなという感じがするわけでございます。それから、自己啓発セミナー、結婚情報サービス、これは村さんが御指摘なされていたのが舟橋さんの注に入っています。ＰＩＯ―ＮＥＴというのがございますね、私あれでちょっと引いてみたんですけれども、それで見ると資格講座というのは結構多くて大体四％ぐらいあるんです。今、この四業種合計とほとんど変わらないぐらいのウエートがある。つまり、資格講座が一番大きいんじゃないかという感じがするんですが、私の勘違いでその後また激減しているということなら別なんですけれども、東京都の第一線の感覚としてどうでしょうか、資格講座ですとか結婚情報サービスとかこれが非常に大きな問題になっているんでしょうか。それとも、この四業種をとりあえずやって、その後これらに着手していけばいいんでしょうか、その辺教えていただければと思います。