その常時雇用する労働者は、いずれも常時港湾運送業務に従事する港湾労働者を念頭に置いて規定したものだ、こうおっしゃっていただければそれはそれでいいようなものなんですが、しかし、現実のやみ雇用あるいは偽装常用、荷役調整の名をかりた雇用相互融通という問題は、どうしてもこういう法律用語の穴をくぐる意識、目的意識にあるかどうかは別にしましても、私どもにとってはやはり不安な部分であります。先ほども指摘を申し上げた、港湾運送業務に従事する労働者は、原則としていわゆる企業常用の労働者かセンターの労働者であるはずであることはお認めいただいておるわけでありますし、港湾労働者の定数についても、それを前提として決められるべきものだと思います。したがって、脱法的な行為を防ぎ、雇用秩序を守るためには、やはり今指摘した部分について法律上「港湾労働者」と明示すべきではないかと思うのでございますけれども、しかし、それがただいま御答弁のございましたような法律作業的な部分でのことだというなら、せめてこの法律の趣旨を事業主にも周知徹底をいたしまして、常時港湾運送の業務に従事しない者が港湾運送の業務に従事するということがないように十分指導監督をいただきたいと思うのですが、この辺は大臣の御配慮をいただきたいと思うのです。
改正法案の第九条に規定する「その雇用する労働者」、さらには第十六条、第二十六条に規定する「その常時雇用する労働者」という言葉について、単に「労働者」と書かずに「港湾労働者」と書いた方が意味が明確になるのではないかという御指摘かと思います。
 このことにつきましては、いずれも常時港湾運送の業務に従事する港湾労働者を念頭に置いて規定したものであることは御指摘のとおりでございます。ただ、第二条に定義の規定がございますが、それとの関係で用語上は、いまだ港湾運送業務に従事していない段階にある労働者についての規定でございますから、「港湾労働者」と規定することは正確ではない。この法律の定義といいますか、用語の使い方としては「労働者」ということに相なるということでございます。
ぜひひとつ申し上げた趣旨を御理解の上、対処をお願い申し上げたいと存じます。
 ところで、現行港湾労働法もそうなんですけれども、労働者の概念が非常に複雑になっておりまして、私などはいまだにきちっと整理ができない部分もあるのです。この法律におきましても、第九条、第十六条、第二十六条などにかかわって事務職員の問題がございまして、ひとつはっきりさせておきたいと思うわけなんですが、法律第九条は、「事業主は、その雇用する労働者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、」先ほどの届け出云々というのがあります。また第十六条では、センターが行う労働者派遣について、「その常時雇用する労働者を派遣」し、またそれができないときは云々とあるわけですね。それから第二十六条においても、今やりとりいたしました努力義務規定のところにおきまして、事業主がセンターに労働者派遣を求めることについて、「その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは」云々とある。これらの条文において「その雇用する労働者」あるいは「その常時雇用する労働者」とあるのは、「その雇用する港湾労働者」あるいは「その常時雇用する港湾労働者」ときちっとしていただきますと、いろいろなあいまいさが抜けて、雇用の就労順位についてもきちっとなる、また私どもにわかりやすい法律用語となるのではないかと思うのですけれども、そうできない理由というのは一体何かあるのですか。
御指摘のとおり、港湾調整審議会の建議におきましても、新制度実施後においても一定時期に制度の見直しを行うことが適当である旨の指摘がなされております。また、新法の制定または制度の抜本的改正に際しましては、施行後一定期間経過後に見直しを行う旨の規定も随所に設けられる例があるわけでございます。このことにかんがみまして、本法に基づく制度の実施後適当な期間を経過したところで、今お話しになりました十六条第一項等の問題も含めて、新法の施行に伴い発生する諸問題について検討いたしますことはやぶさかではございません。
お答えいたします。
 我が国の飼料の自給率ということでございますが、現状、純国内産飼料自給率ということで見ますと、畜産物の需要の急増に対応する形で、輸入飼料穀物を主体とした濃厚飼料への依存度が高まってまいりましたことから、昭和四十年度の五四・六％に比べますと、最近、平成八年度では二五・四％というふうに減少をいたしております。
 これは、円高の進展によりまして濃厚飼料原料の輸入価格が低下してまいりましたこととか、濃厚飼料は給与が楽で、省力化を基本とした飼養規模の拡大に適していたこと、あるいは家畜の能力発揮のために養分含量の高い穀物の給与が積極的に行われてきた、そんな要因によるものというふうに考えております。
 それから、飼料自給率の向上対策というお尋ねもございました。
 我が国の気候条件、土地条件等からいたしますと、トウモロコシ、大豆、大麦等の飼料穀物を国内で生産するということにつきましてはなかなか限界があるわけでございますが、畜産経営の安定とか国内の土地資源の有効利用というようなことを考えますと、自給飼料生産を中心に極力拡大していくことが重要であろうと考えております。
 そういう観点から、これまでも、自給飼料基盤の造成、整備、あるいは転作田等を活用しました飼料作物の作付拡大、また、優良品種の普及なり飼料生産技術の高位平準化といったことに努めてきているところでございます。
 平成十年度におきましても、新たに、中山間地域における耕作放棄地や林地等を集積して、農林地一体で放牧地として活用するといったことを促進する事業とか、また、放牧主体の生産方式への転換の支援とか、そういった事業も実施することにいたしておりまして、各般の施策を通じまして、自給飼料生産の振興、飼料自給率のいささかなりともの向上に努めていきたいと考えております。