名古屋瀬戸道路は名古屋市と瀬戸市の周辺を結びます県道でございまして、これは名古屋圏の自動車専用道路網を形成します重要な路線でございます。したがいまして、平成七年八月に全線十九キロにわたって地域高規格幹線道路の調査区間として指定されております。
 そのうち、西側の東名アクセスとなります日進インターチェンジそれから長久手インターチェンジの四キロ間については、さらにことし整備計画区間に指定されまして、現在、都市計画決定の手続中というふうに伺っております。まだ一方、それより東の区間でございますが、これらにつきましても都市計画決定に向けて地元に入ったところというふうに伺っております。
 したがいまして、まだ都市計画も済んでおりませんし、そういったことで本区間の事業のスケジュールについては現在まだ具体化しておらず、今後検討していくといったことを愛知県から伺っているところでございます。
それから、名古屋瀬戸道路建設計画についてお尋ねいたします。
 名古屋瀬戸道路については、いわゆる生態系を中断して、断ち切るような形で企画されているということで、住民の人たちの大きな反対があります。名古屋瀬戸道路建設計画の概要とスケジュールについてお尋ねします。
恐縮でございます。はっきりと御質問の趣旨がわかりませんでしたが、当該地域を新住事業で先ほど申し上げましたような町づくりをしたいというのは、愛知県におきましてはかなり前から計画されてきたものでございます。
 事業主体は愛知県ということになりますので、今先生がおっしゃられたような点も、つまり需要等がちゃんとあるかどうか、そういったことも愛知県が総合的に勘案して今後進めてまいると思います。
しかし、万博の会場がこの新住宅市街地開発事業に適当かどうかということは、市街地から非常にかけ離れておりますし、さらにまた六千戸を建てるというようなことを言われておりますけれども、住宅地としての供給をしても需要がそれほど高くないというようなことがあって非常に批判が行われております。
 万博を口実に関連公共事業をするということはないというふうにお答えですが、この点についてもそれは確認をさせていただけますか。建設省、お願いします。
新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の開発それから居住環境の良好な住宅地を供給する、こういう目的で極めて公共性が高いということから都市計画事業として施行されるものでございます。
 御案内のように、都市計画事業そのものは収用対象事業であります。現実にこの新住事業に基づきましてニュータウンをつくってきたわけでありますけれども、原則、地元の意向など十分いろいろ調整しながら事業が展開されてきたわけであります。今回もそのように進められるものと思っております。
二〇〇五年の後であるわけですが、今地元で非常に大きな問題になっておりますのは、この新住宅市街地開発事業を隠れみのにして、いわゆる都市計画法に言う土地の強制収用が適用されるのではないか。万博という期限までにその土地の強制収用が行われると。それも、万博の制度としてはできないのにこの新住宅市街地開発事業のもとでやられるのではないかという不安が語られておりますが、よもやそういうことはないでしょうね。
今、先生御指摘のように、二〇〇五年開催が予定されております国際博覧会はこの新住事業の行われる地区を会場にする、こういう予定と承知しております。
 新住事業は、厳密に言いますと新住宅市街地開発法に基づく事業ということでありますけれども、これは都市計画の手続の準備を今始めたという段階でございます。したがいまして、まだ地元で詳細が出ているわけではありませんけれども、地元で町づくりの素案というのが公表されておりますので、これに基づきますと、研究施設あるい、は商業文化施設あるいは住宅、そういったさまざまな機能を備えた、かつ自然と調和した二十一世紀にふさわしい町づくり、こういうコンセプトで検討されているものと承知しております。
 スケジュール等につきましてはまだ明らかになっておりません。
これは今法務省の方の御答弁ありましたように、現状ではそれぞれ厚生大臣とか文部大臣の行政の中で大臣承認という手続を経させるという形の中で対応するという形になっているわけなんです。ただしかし、それも今度の昭青会のようにそこをするりと抜けて、これを担保に供したり担当権に供したりということが行われても、それを防止する手段は残念ながらない。今局長さんがおっしゃったように、監査の中で後で発見しても、是正させようとしても担保に入った後ではこれはもう是正の措置が打てないということで、残念ながらいずれも良識に期待しての大臣承認という手続になっていると私は思うのですね。
 確かに、公益法人が認可される過程はそうした良識に基づいてそういうものが設立され運営されるであろうという期待感のもとに行われているのですが、現在の社会事情は、いろいろな経済的な余裕を持った人がそういう社会福祉事業、公益事業をやろうとして、発想の原点はよろしいとしても、途中で結局事業に行き詰まると、行き詰まったあげくがそうしたものでも抵当権を設定せざるを得ないという事態がある。やむにやまれずやってしまったという事例、今度もそう言うかもしれませんね。そういうのを抑える手段は残念ながら現行法上はないわけですよ。ですから、私は今法務省がおっしゃったように、例えば農地法上の取り扱いのように、都道府県知事の認可がなければ転用は行わない、あるいは移転登記は行わせない、こういう法的条件が具備されるならばこれをきちっと防ぐ道はあるんじゃないか。そこまで法律でやらなければならないということは大変残念なことかもしれませんが、今の社会経済のいろいろな動向を見ると、法で防げるならばやはりきちっとした立法化の中でこれを防ぐ、こういうことを検討してみる必要はあるんではなかろうか、こういうふうに思うのです。
 この点について厚生省当局のお考えと、もう一遍法務省当局も、そういうことがなされてきたら対応できるのではなかろうかと思いますので、その点についての御答弁をひとついただけたらと思います。