ただいま割引率の数字を御説明申し上げましたが、ただ、その前提となります、例えば基本となります火災保険の料率を比べてみますと、例えば保険金額千円に対しまして日本は一円九銭、アメリカは一円九十八銭、西ドイツは二円三十銭というように料率水準が違っているということもございますし、またスプリンクラー設備の能力等にもいろいろ開きがあるというようなことで、割引率の相違というのが出ているのではないかというふうに思っております。
今度は大臣、大蔵大臣かな、これは。
 今のように、日本では一〇％ないし三〇％の割引率なんですね。アメリカへいくと一五％から七〇％、西ドイツへいきますと二〇から六〇、こういうふうになっているのです。かなりな差がありますね。私もなぜ聞いたかというと、これをもっと、アメリカ並みでなくても西ドイツ並みぐらいでもいいから、スプリンクラーをつけたいという誘惑に駆られるようにうんと割引率を高くすべきだ、そしてスプリンクラーをどんどんつけさせるべきだ、こういうふうに考えますが、これはどっちに聞いたらいいのかな。
諸外国の例につきましてはすべて承知しているわけではございませんが、例えばアメリカの場合では一五％から七〇％、西ドイツの場合では二〇％から六〇％の割引がなされている例もあるというふうに聞いております。
大型店舗の火災保険につきましては、損害保険料率算定会が客観的なデータに基づいて算出しました保険料率を損害保険各社が適用しておりますが、この料率の中で一定の条件を満たすスプリンクラー設備を有する場合には、一〇％から三〇％の割引制度が設けられております。
今、煙が出ましたけれども、火事があるとすぐ煙が発生して、煙でほとんど死んでいるんです。熱で死んでいるんじゃないのですよ。それで、それが物すごい速い時間に瞬間的に起きてくる。一分か二分でもうそうなっているのです、三分間生きておられればこれは遅い方なんです。ですから、初期消火なんて人間が消火器を持って消すなんということは絶対できない。だから頼るものはスプリンクラーしかないんですよ。だからぜひこのスプリンクラーを金がかからないようなものができないか、あるいはまた機動的に重点的にやることができないか。少なくともこれを二つぐらいはやって、初期消防というか消火に威力を発揮するような方法を考えていただかなければ、火事が起きればもうおしまいということになりかねないので、どうかひとつよくその点をお考え願いたい。
 それからもう一つお聞きしますけれども、スプリンクラーを設置した場合と設置していない場合では、保険料の割引率がどのぐらい違うのです。
私、就任早々であったものですから、特に長崎屋のあの火災について特別な対応策を命じたところでございます。それは今先生が言われたとおり、スプリンクラー設置は基準に対してもっと厳重にやるべきである、特に不特定多数のたくさんの毎日出入りされる方、そういう商売、特にスーパーのような商売に対して、今言われたとおり一つの基準面積、ちょうどボーダーラインでつけなくてもいいというような形でマル通マークが上がっておるといったような形からあのような悲惨な事故になったわけですけれども、これは早速検討委員会をつくらせまして、そして法改正も含めて、目下しっかり、委員の方もそういった専門家、学識経験者を入れて取り組んでおるところでございます。特にそういった技術的な開発面もありますから、そういった専門家の方も入れて今検討中でございます。
 そして、煙の問題が……（佐藤（敬治）委員「煙は後で聞きます」と呼ぶ）はい、わかりました。
事業費でございます。これのコミューター空港につきましての国の助成の考え方は、地方公共団体がやる場合につきましてはその事業費の四〇％につきまして助成していくという考え方を持っておりまして、ただいま申し上げました四空港につきましては、調査費ではなくて事業費でございます。
まさに御指摘のとおりでありまして、毎年同種の指摘の事態が繰り返されているということは、本院としてもまことに残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。各検査対象機関におきましては、本院の指摘を参考にされましてこういった同種事態の根絶をぜひ図っていただきたいというふうに強く願っておりますし、毎回そのことを強調しているつもりでございます。
 こういった立場から、会計検査院といたしましては、検査対象機関に対して検査報告の指摘内容を周知徹底するということによって再発防止に寄与したいというふうに考えていろんな措置をとっております。
 その一つは、まず各省庁の会計課長等に対する検査報告の説明会であるとか、あるいは出資法人等の監事、監査役に対する検査報告の説明会を開催しておりますし、そのほかにもさまざまな機会に各省庁などの職員に対しまして検査報告の指摘内容の説明をやっております。それから、出資法人であるとかあるいは都道府県などの会計職員を対象にいたしまして講習会を開催して、法令の実務にとどまらず、監査技法の研修を徹底するという措置も検査院としてとっているわけでございます。
 それから、検査報告の指摘の再発防止が検査結果の実効性を確保する上でも最も重要なことであると考えているわけでございまして、そのためにいろいろと措置をとっております。例えば、意見を表示しまたは処置を要求した事項はもとよりでございますが、不当事項につきましてもこれらはすべてフォローアップを行って、自後どういうふうになっているかということを調査を続けております。そのことによって、再発防止対策としてどういうことがとられているのかということを把握し、また検討もし、その実行状況を注視しておるということでございます。
 私どもとしては、その指摘の事態の改善あるいは再発防止が図られるためには、やはり国会審議におきましてこの検査報告を御活用していただくということが非常に重要であろうかと考えておるわけでございまして、本院として今申し上げましたような手だてを講じておるのと同時に、御審議の充実を切にお願い申し上げたいと思っている次第でございます。