それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。交付税法の六条に該当する状況がこの間続いている、そういう場合には交付税率を当然引き上げるなどの対策をとるのが必要だと思うんです。その一環として法人税が今回引き上げられたという問題はあると思うんですけれども。
 ただ、交付税の会計が少ないから借り入れをする、借り入れを二分の一ずつにすることによって税配分が国と地方の仕事の量、あるいはそれに応じた形になるんだ、こういうことのようですけれども、今回についていえば、折半にしようではないかというのは、二〇〇〇年までと言われていたいわゆる財政構造改革の集中期間中、こういうことで二分の一というふうに、そういう要素も含めて検討されたんではないですか。そこはどうですか。
毎年度の地方の財源不足をどうやって補てんするか、それからその中で地方交付税の総額をどうやって確保するかといことは、基本的にはその時々、毎年度の国と地方の役割分担とか財政状況を踏まえながら対処してきたというのが過去の経緯でございます。
 御案内のように、ただ平成八年度、九年度、それから十年度以降、いわゆる交付税法の六条の三の第二項の状態になっておりますので、制度的な対応をする必要があるということで、その際にそれじゃ財源不足のうち交付税で対応すべきもの、これについてどうするかということについて、国庫当局と私どもの方といろいろ折衝して決めてまいりましたのが国と地方で交付税特会の借り入れ分を折半するというやり方、これを制度化しようということでございます。
 その考え方は、国税と地方税がおおむね二対一でございますが、交付税を国税から地方に移した後で一般財源ベースで考えますと、おおむね国と地方の財源の配分割合は一対一になっているということで、地方の一般財源である交付税の総額が足りないものについては、それを一般財源ベースの国と地方の配分割合、これを用いて一対一にしようというのが基本的な考え方でございます。これは昭和五十二年とか五十三年とかいうときにも財源不足が出まして、単年度の措置ではございましたけれども、交付税法の制度改正を行いましたときにも同じような考え方でそういう措置をとったところでございます。
その減税による影響分と、もう一つは、恒常的なといいますか構造的なというか、今の制度上からくるいわゆる通常収支の不足分、これが約十兆四千億円ということであります。
 この十兆四千億円を九九年度どうやって補てんをしようかということで、今出されているもの、この約十兆四千億円、そのうち地方交付税で八兆一千億円を見る。もう一つは地方債、いわゆる財源対策債で二兆二千五百億円、これで穴埋めしよう、こういうふうになっているわけですから、この時点でさらに二兆二千五百億円のいわゆる借金が地方にはできる。地方財政計画がそのまま行われればこういうことになりますね。
 さらに、この交付税の八兆一千億円分、これを増額措置分と過年度分の精算の繰り延べ、こういうことでやられるわけですけれども、増額措置の七兆四千億、その中で国の方と地方の段階で借り入れた分の二分の一ずつ、三兆四千億円ずつ、これは半分こしようではないか、こういうふうに決めているわけなんですね。そのほかに一般会計からの加算措置が別途あるわけです。
 ここで伺いたいのは、先ほどの減税による落ち込み分、これについても交付税特会の借り入れ分についてはこれは国と地方が二分の一ずつ、さらに通常収支の不足分の交付税特会の借り入れ分についてもこれまた二分の一ずつ、要するに折半しようじゃないか、地方財政の不足分の地方交付税特別会計に関連する分についてはお互いに半分ずつ負担しようではないか、こういうふうにしているわけなんですね。そこで、半分ずつにしなければならないというその理由は何なのか、それから五〇％、五〇％にしたその根拠は一体どこにあるのか、ここのところをきちんとぜひ伺いたいわけなんです。
それで、冒頭の御質問のときに、これで満足できるかというと満足できることではございません、これで抜本的な対策ができましたということを言うつもりはございませんと。これは、抜本的な対策というのは、もうたびたび申し上げておりますが、経済を安定軌道に乗せた上で地方分権、いろんなことを総合的にきちんとやりたい、それまでの、いわばこれは当分の間の措置であるという認識をしておりますと。こういうことを申し上げておるわけです。
圏央道、首都圏の骨格となります三環状九放射の自動車専用道路ネットワークの中の大変大事な一つの環状道路だというふうに認識しておりまして、首都圏中心部への交通の適切な分散導入、物流の効率化、都市機能の再編成などを図ることができる道路だというふうに思っています。
 経済効果でございますが、走行時間の短縮、走行経費の節約等の直接効果、また、交通の利便性の向上によります生産力の拡大等の波及効果が考えられますけれども、なかなか波及効果の方は計算上難しいところがございまして、直接効果だけ、走行時間の短縮あるいは走行経費の節約等の直接効果でございますが、圏央道全体ができますと、私ども、そういうような直接効果だけの計算ですと、四十年間で十兆円程度になるというふうに推計しております。
 それから、関越道から東北道までの区間の進捗状況でございますが、関越道から川島インターチェンジの八キロについて、平成四年から用地買収を進めておりまして、現在までに約四割の用地進捗率になっておりまして、来年度から、川島町域から工事に着手したいというふうに思っております。
 また、川島インターチェンジから東北道までについては、平成八年に都市計画決定をしまして、川島町側から順次測量、調査を進めておりまして、今年度から、新たに桶川市内の路線測量、地質調査に着手しました。来年度、川島インターチェンジ側から用地買収を行っていきたいというふうに考えております。
 先生お尋ねの供用時期、どのぐらいの見通しだということですが、先ほど申しましたように、川島インターチェンジまでの区間がかなり先行しております。そういうようなことで、平成十六、七年ごろ、用地が順調に進めば供用させたいと思っておりますし、さらに、東北道も続いて十年代に供用できればということで鋭意進めていきたいというふうに考えております。