お答えさせていただきます。
 運転管理専門官の設置の経緯につきましては、私どもの承知をしておりますのは、五十四年三月に米国でスリーマイル島の原子力発電所の事故が起こりまして、これが当時のいろいろなアメリカの情報からしますと、運転員の誤操作、誤判断だった、また事故の際の迅速かつ適切なる通報連絡を欠いていたというふうなことから、まさに先生のおっしゃるとおり、緊張感を事業者に与えるというねらいを持って設置された、こういうふうに理解をしております。
 それから、運転管理専門官の役割でございますけれども、先生の方から、運転管理専門官が具体的な権限という形で持っていたのではないか、こういうふうな御指摘かと思うわけでございますが、現在の運転管理専門官は、私どものケースでいいますと、原子炉規制課というところの職員になっておりまして、全般的な意味では、まさに事業者のやっている状況を把握をする、こういうふうな役割を担い、かつまた、そのやっている行動が適切でないと認めるときは本庁と連絡をとりながら適切な指導をしたり勧告をしたり、こういうふうにすることになっております。
 しかしながら、今回は残念ながら状況を十分把握できなかったという問題があったということにつきましては、私どもは大変申しわけないと思っております。しかしながら、運転管理専門官としては、人数も限られている中で、かつ、事故時のそういう対応の中では、本人としては最善を尽くしていると私どもは判断をいたしているところでございます。
原因究明という問題と、ただいま先生のおっしゃる中には、事故時における情報公開とか、あるいはまた原子力政策全般にわたる国民合意の形成の仕方とか、いろんなレベルのものを含んだお尋ねであった、こう思うのでございます。
 原因究明に関しては、確かにスリーマイルのときにはケメニー委員会ですか、カーター大統領が設けました。あの場合は、炉心溶融まで起こすという大変な事故、住民が避難するという事故であったわけですね。もちろん、そんな大事故に際会するようなことになれば、私は、これは政治家としての私見でございますけれども、そういった本格的な、当庁の体制のみならず、もっと広範なそういう取り組み方というものも当然検討されなきゃいかぬというような感じがいたします。
 しかし、今、いろんな経緯を踏まえて、原子力委員会から原子力安全委員会というものが分離をされまして、法律で総理府に設置されまして、国会で委員を任命していただきまして、そして二つの審査会や十五の分科会を持って、それぞれの専門の先生方が四百人近く集まっておられる、そういう体制が今あるわけでございます。国会がお決めをいただいて、そういう体制をおつくりいただいたわけであります。
 先生方は先生方で、科学技術庁の言うとおりにおれたちはなっているわけではないというプライドを持っていらっしゃいます。そこはそことしてやはり機能させていかなければいけないし、またそれをも疑問符をつけていくのであるならば、これはもう本当に安全行政というのはすべておかしいよということになっていってしまうのだろうと思います。そういう意味で、私は、この今の仕組みは機能しているし、またさせていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
 ただし、先生御指摘の点は、もっと広範な部分を含んでいると思います。その点に関しては、私も思うところがございまして、原子力安全委員会あるいは政策を進めていく原子力委員会あるいは当庁においても、もっと広範の、多くの方々の御意見を幅広く伺いながら、民主的に、事故時の情報公開のあり方、あるいは国民合意を全般的に求めていくそうした方法として、実は福井県知事初め三県知事からも強い御要請の中にそういうことが出ておりますので、その実現方に向けて、私なりのアイデアも口幅ったいようですが示しながら、早急に検討して答えを出して、具体的に取り組んでいけるように、今事務方に検討を命じているところでございます。
火山災害の問題は非常にしつこい災害であり、対応は大変でございますけれども、私は、これから質問する台風十九号のリンゴ災害の問題、これも一過性のものであるというふうに考えておりましたが、決してそうではない。まさにこれは、時がたつにつれてこの災害の実態、深刻さ、そしてまた物心両面にわたる非常に大きな苦しみというものが今あるわけでございます。私どもは、この問題に対して政府は決していいかげんなことをやったとは思っておりません。相当対応を、対策については非常に適切な方法もあったわけでありますけれども、またこれらの問題に対しては不十分な問題がたくさんございますので、これらの問題に対して御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 国においては、今回の被害の大きさにかんがみ、いち早く災害対策本部を設置し、栽培技術指導の万全を期する一方、天災融資法の発動、激甚災害法の適用等、金融対策においてもある程度の手当てをしたことはわかるわけであります。しかし、被災農家はこの災害の以前にも相当な借金を抱えておったわけであります。この生産意欲を喚起するということはなかなか大変なものであって、今のままの状態では決して満足いく状態ではない、こう考えられるわけであります。特に、改植、補植の実施や防風網の整備の問題、被災園地の復旧など、この問題はまさに多額の経費を要するわけでございます。
 また、リンゴが実をつけて収穫が可能直前でありましたので、この問題については少なくとも七年から八年を要する、復旧のためにこの期間を要するということは今非常に大きな負担になっておるわけでございます。被災農家の経営状態から見て、農家の復旧対策というものは極めて困難な状況にあるわけでございます。国は、被災農家の救済の観点から、被災園地の復旧対策を早急に講ずるべきであると考えますが、この点についてはどのように考えておられるか、まずこの点について質問してみたいと思うわけでございます。
 また、その実施に当たっては、リンゴの被災に関する調査研究を徹底的に行うとともに、単にもとの姿に復興するのではなくて、トレリス方式による矮化栽培等の推進、効率的な防風施設の整備等、新しい手法を取り入れ、さらに、これからの時代を見きわめた復興を目指すべきではない一が、このように考えるわけでございます。この点に対する御所見をまずお伺いいたしたいと思います。