確かに、既存の法令の中で一体だれが責任を持ってやるのかということになりますと、正直申し上げまして、まだ欠落というか空白というか、明確になっていないところがある。これは、結局、内閣全体としてやらざるを得ないということで、実は、まさにそこのところをこれから一歩進めるということで、総理を本部長といたしまして、これから温暖化の実際の国内措置を進めるための対策本部をつくるということをきょうも総理の方から御発言をいただきましたので、これからその責任体制もきちっと充実して、まさにそれはもう環境庁が一番直接的な責任の官庁ではありますけれども、同時にこれは内閣全体として取り組んでいただくということで体制を整えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
ガスの種類を三から六にふやす、あるいはグロスをやめてカーボンシンクを取り入れたネットにする、あるいは排出権取引なるものを認める、これはことごとく抜け道を加えたということだろうと思います。
 本来ならば、ここで、先進国がライフスタイルの変更も含め地球温暖化を防ぐために何をやったらいいのか、どうやったらいいのか、その取り決めをどうするのかというところを真剣に議論をするべき場であったはずで、一番問題になっているＣＯ２をどう減らすのか、どこまでどういうポリシーを持ってやれば、どういう政策をやればＣＯ２がここまでは減らせるんだということを各国が明確にすべきはずだったと思いますが、それをやりたくないがために、代替フロンを入れてみたり、森林吸収、カーボンシンクを入れてみたり、はたまた排出権取引のようなわけのわからぬものを入れてみたり、結局、ＣＯ２の削減努力をしなくともほかのところでカバーができるようなそんなやり方になってしまった。
 これは大変に残念なことであって、こんな取り決めにしてしまってよかったのか、削減率がもっと低くとも抜け道がない方が正しかったのではないかと思います。
 そういう意味で、私は、環境庁と通産省が最後まで内輪もめをして、日本政府としてポリシーがきちっと決まっていなかったところが問題なのではないかと思います。どうも通産省は、この六％という数字を見て、とりあえず代替フロンの削減と森林吸収でやるところはやってもらって、京都会議の前にいろいろと対策を考えたけれどもその対策を変更したくないというようなことを既に通産省は言っておりますが、そんなばかなことはないはずでございます。
 結局、この環境問題に最終的にどこの省庁が責任を持つのか。ここまでは環境庁と通産省がとにかく引っ張り合ってボールを真ん中に落としているという段階でございますが、事ここに至っては、環境庁がきちんとこの六％という数字に責任を持って、通産省が何を言おうが、外務省が何を言おうが、これは主管は環境庁が責任を持ってやるんだ、それぐらいのことを日本政府としてはっきり決めておかなければ、こんな削減率の目標は達成はできないと思いますが、いかがでございますか。
ぜひその方向でひとつ取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。
 実は、私もかつて電電公社に在職をしたことがあります、約十一年でしたが。その中でも、特に研究開発関係、この方の仕事をずっとさせていただいたんです。電気通信研究所というのが当時ございました。そういう中から、これから先の企業のパワーというものは、やはり基本になるのはいわゆる研究開発の成果だと私は思っているんですね。お金ですとか物ですとか、そういうものは物質的なものですからこれは手だてがあると思いますが、いわゆるソフトな部分、知識というものが大きな財産になっていくし、これが基本となってパワーが生まれてくる、こういうふうに私は思っております。
 かつては、戦争で日本が負けた後、焼け野原になった、東京あたりそうですが、電話は壊滅状態になったんです。その当時から郵政省が一生懸命になって電話の回線網の編成に努力をされてきて、次第にそれが充実をされてきた、そういう歴史をたどってきているわけなんですが、当時は電話というものの積滞が非常に多かった。つけようったってつかなかったんですね。そういう時代が一時あったんですけれども、最近では申し込めばすぐつくという状況にまでなってきたので、この努力は大変私は高く評価していいと思うんです。
 当時は電話だけだったんですから、個人対個人の情報交換、これに限られた分野であったと思うんです。これがある程度十分に行き渡っできますと、今度はそれに新しい分野が追加されてくるわけです。とれ、郵政省の皆さんに申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、マルチメディアといいますか、そういった新しい分野が加わってくるわけで、そういった面でやはり研究開発というものがその分野に対して非常に大きな力を持ってくる、こういうふうに思います。
 そういう面から、きょうはいわゆる再編に関しての会社のあり方とかあるいは関係する諸問題については先ほど来同僚議員からいろいろと質疑あるいは感想等も含めてあったわけでありますが、私は、まだこれチャンスもあると思いますから、それはそっちの方に譲るにしまして、きょうは研究開発の問題に絞ってお尋ねをしていきたい、こう思っております。
 実は、ＮＴＴの研究開発に関しては、去る六月三日に当委員会がＮＴＴの研究所の視察を行わせていただいた。その際、特に新しい技術開発の基礎となる研究開発についての説明を幾つかの分野で受けたわけでありますが、研究開発の面ではトップランナーになったんだ、こういうふうなお言葉もあったわけであります。まさに、私もそのトップランナーにもうなったんだろうというふうに思っております。
 そういう面からＮＴＴの研究開発について、大きな貢献をしてきているんですけれども、郵政省として、ＮＴＴが今日まで行ってまいりました研究開発の実績についてどういうふうに評価をされているか、諸外国の研究開発と比較して現在のＮＴＴの研究体制あるいはその成果というものをどういうふうに評価されているか、この点をまずお伺いしたいと思います。