これは余暇開発センターにおきまして、自由時間とライフスタイルに関する検討委員会で専門家の方々で御検討をいただいたものでございますが、その仕方は、まず生活時間、これは例えば生活必需時間とかその他の拘束時間とか、さらにまた自由時間とか区分をいたしまして、その生活時間を区分いたしましたそれぞれにおいて単位時間当たりの消費額を所得階層別に算出いたしました。それを前提にいたしまして完全週休二日制が定着いたしまして、この場合には自由時間が増加するわけでございますが、増加した場合の追加消費支出が幾らになるかということを計算いたしました。それを集計、合計いたしますとその分だけ家計の消費額が増大いたすわけでございますが、さらに世帯数を全部集計いたしましたその上で今度は乗数効果が生じてくるということでございまして、その乗数効果を加味いたしましたところが約三兆円、こういう計算結果が出たわけでございます。
通産省が、週休二日が実現した場合には内需拡大の効果は約三兆円になる、こういうふうに試算されていますが、その試算の根拠を説明していただきたいと思う。通産大臣。
御承知のように、私の方も勤務条件の担当でありますから、官房長官との御指名ですが、かわって私から御答弁を申し上げます。
 今、労働大臣が申しましたように、これは国際的見地から言いましても、また日本の労働者の健康を保持する上から言いましても、そうしてまた内需振興というような面から言っても、やはり非常に重要な問題だというふうに考えております。
 現在の官庁の場面は、お尋ねではありませんが、御承知のように、いわゆる四週六休制に向かって人事院勧告を待って現在試行中である。ただし、中小企業が既に五八％実施に移しておりますので、この八月には金融機関等、特に郵政省などがこれに追随することになっておりますので、四週六休という場面はそんなに遠くなく実現できるというふうに考えております。
経済対策閣僚会議で決定されました「内需拡大に関する対策」では、週休日等の年間の休日日数が今後五年間で十日程度増加するよう努めることといたしております。労働省といたしましては、この決定の趣旨を踏まえまして、昨年策定いたしました「労働時間短縮の展望と指針」に基づきまして、週休二日制の普及を最重点に労働時間短縮を積極的に推進してまいる所存でございます。具体的には、労働時間シンポジウムの開催等によりまして、社会的、国民的合意の形成を促進いたしますとともに、中小企業集団の労働時間短縮推進事業の実施等によりまして、労使の自主的努力を援助、促進してまいりたいと思っております。
いま一つ、今度は、今言われました時間短縮と同時に、休日をふやすということで、去年の経済閣僚会議でも大体十日ぐらいにしょうではないかとか、それから労働大臣の労働基準法研究会の方でも、現在の六日を十日程度にしたい、こういうことが言われているんでありますが、これらの報告をもとにして具体的にどのように取り組まれるか、労働大臣、それから経済閣僚会議の決定ですから官房長官、お答えください。
産業構造審議会におきましては、二十一世紀を目指した産業社会のあり方を検討していただいたわけでございますが、各般の観点から内需の振興を図るという趣旨などから、このような千九百時間という御提言をいただいたわけでございます。もとよりこの労働時間の短縮は、労働条件の一つの重要なポイントとして労使の自主的な話し合いが基本であると考えておりますけれども、私どもといたしましても、例えば週休二日制の普及あるいは年次有給休暇の取得の促進といったようなことについて国民的な合意の形成ということが重要であると思います。それについて私どもとしてもできる限りの努力をいたしますと同時に、また自由時間の活用のための環境の整備のあり方ということについても検討してまいりたいと考えております。
基本的には労働大臣が非常によく御検討をいただいております。運輸産業、業種の内容はまちまちでありまして、料金体系もこれあり、また経営規模もこれあり、地域的な髪もこれあり、なかなかもって難しい局面にございますが、平均百時間程度、千九百時間から言いますと二百時間程度ということに相なっておりますことにかんがみ、政府一体となり、労働大臣を中心に進めてまいるつもりであります。
産業構造審議会から、二十一世紀に向けての長期的な視点からの目標としまして、年間総実働時間を千九百時間以内とするよう努める必要があるとの提言が出されていることは承知いたしておりますが、労働時間の短縮につきましては、昨年の十月に経済対策閣僚会議で決定をされました「内需拡大に関する対策」等の中で、当面の目標といたしまして昭和六十五年度までに年間休日の十日程度の増加、年間総実働時間二千時間への短縮を定めまして、政府全体の課題として積極的に進めてきたところでございます。
 労働省といたしましては、これらの目標の実現が急務と考えておりまして、このため週休二日制の普及を基本にいたしまして、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着などを重点といたしまして、社会的、国民的合意の形成と労使の自主的努力の推進、援助により、労働時間短縮に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
これから大臣にだんだん質問が向きますので、ひとつ御注意して聞いておいていただきたいんですけれども、今までのところは再処理技術の現状、到達点、これが再処理事業というのを性急に商業ベースに乗せる、商業化をする、民間事業化をする、こういうやり方が後からしまったということで反省をしなくちゃならぬようなそういう今の技術の到達度じゃないかということをいろいろの例を挙げて申し上げました。
 もう一つの問題は、急いで再処理を大規模に工場をどんどんつくってやっていくという需要の面から、果たしてそれほどせっぱ詰まった姿にあるのかという問題でありますが、その点で実は最近まで原子力委員を務められて現在は原子力委員会の参与ということになっておると思いますけれども、島村武久さん、これは「エネルギーフォーラム」という雑誌のことしのつい最近の五月号、この誌上で対談をやっている。その中で話されている事柄であります。再処理の需要というものを使用済み燃料の発生量で考えるのは誤りだと、いつどのくらい要るんだという観点から考えるべきだというふうに強調をしておられるのであります、この島村さん。
 そこで、このプルトニウムの本格利用に結びつく高速増殖炉の実用化、これはいつごろを展望しているんですか。これをちょっとお聞きしたい。