このたびの改正は、六十一年度予算で認められました国立精神・神経センター（仮称）の設置を機会に、従来の国立がんセンターとか国立循環器病センターとあわせて高度専門医療センターというふうに類型化をいたしまして、これを法律の設置目的に書く、そして具体的に政令でがんセンター、循環器病センター、それから新しいセンターの名称と所掌事務を書く、こういうことになるわけでございます。
 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、実は昭和五十八年に国家行政組織法の改正あるいはそれに伴います各省の法律の改正があったわけでございますが、実はその際にも、いわゆるサービス機関である各省の附属機関等は政令で対処するという基本原則もあったわけでございますので、国立病院・療養所の再編成のために作業が手間どって、その補充として、いわば五十八年の改正にはおくれたわけでございますが、このたび、私どもといたしましても、今後、国立病院・療養所としては、高度専門医療として伸ばすべきものは伸ばすという観点から、国立高度専門医療センターの設置目的を法律で書いて、個々の設置につきましては機動的に政令で対処をさせていただく、こういうことにしたわけでございます。
大分時間がたちつつありますが、厚生大臣、お若いのだからあとしばらく頑張ってください。
 法案について一、二点お尋ねをさせていただきますが、提案理由なり趣旨説明を見ればわかることではあるのですけれども、「高度専門的な医療の進展に果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し、診断、治療、調査研究等を行う国立の高度専門医療センターの設置等を機動的に行うため、当該センターの名称及び所掌事務を政令で定めることとするとともに、関係法律について所要の規定の整備等を行う」ものだということなのですが、機動的な医療を行うためになぜ所掌事務を政令で定めることにしなければいかないのか、納得できないので改めて、どうしてこういう法律改正をするのか、御見解を求めておきたいと思います。
要するに地域医療という観点にしっかり立ったものでなければなりませんが、今度の計画がそうしたものを全く無視したものであり、住民の声も聞かないものであるわけで、医療砂漠という状態に決してしてはならない、こういう立場から私は、この統廃合計画の撤回を求め、これを進める本法案に対して反対の意思を表明して、質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げましたように、統合後の跡地利用、特に後医療という見地からの跡地利用というのは非常に重要な問題でございます。地元の柏市、松戸市、その他関係者とよく相談をしてまいりたいと考えております。
時間が来ましたから最後に一つ、統廃合後の跡地利用はどうするのかという問題があります。柏の土地は四万六千平米、松戸は八万七千平米、合わせますと十三万平米になります。これは地域的には住宅地としてしか利用できない。工業団地だとかそういうものには不向きであるというところでありますが、住宅地というようなことになりますと、これだけの大きな土地ですから大手の企業が一括して買う。そうなると、今坪三・三平米当たり四十万円、これが一般的な時価と言われておりますけれども、これが半分くらいで買われるというような問題もあるわけです。統廃合は跡地利用の問題も含めて一緒に検討すべきではないかと思いますが、こういう点については考えておられるかどうか、お伺いいたします。
先生御指摘のように松戸も柏も大変人口急増地帯でございますので、病床不足地域でございます。医療法の面から見ましても、病床不足地域については地方公共団体、それからこれに協力して国は配慮しなければならないということになっております。
 具体的には柏病院の跡をどういうふうに利用するかあるいは松戸の病院の跡をどういうふうに利用するか、これは松戸市、柏市の意見も十分に聞いてみなければならないと思っておるわけでございます。再三申し上げておりますように、統合後の後医療の確保というのは非常に重要な問題だと私どもも考えておりますし、そういう姿勢で地元と折衝をしてまいりたいと考えております。
柏の米軍の通信基地の跡に広い国有地がある、こういうことでございます。私どもの方も、国有地と国有地というのは交換するというのがいろいろな面で便利なものでございますが、有力な候補としていろいろ例えば関係の大蔵省財務局等と話をしているのは事実でございますが、まだ正式に決まったというようなことではございません。
ところが「自由新報」の今月の四月十五日号ですが、これは友納衆議院議員の「国会だより」という中に、柏市の米軍基地跡地に国立第二がんセンターを建設することになりました、私は厚生省から相談を受けましたので地元自治体にあっせんの労をとりましたとあります。また柏市長も、三月の議会で、米軍基地跡地に通信基地があったのですが、米軍基地跡地に内々相談があった、こう述べております。決まっていないのだったらこの公党の機関紙が間違ったことを書いているのだから、これは訂正を求めなければならないと思いますが、いかがですか。
まだ決まってないということですが、昨年の九月十五日号の「自由新報」には、柏市内に建設することになりました、最近厚生省当局から友納代議士に相談があってその上で決まった、こういう記事になっております。これは事実でありましょうか。
統合場所につきましては第三の地点ということで、現在鋭意検討を進めているところでございます。何せ六十一年度の予算も最近通過したばかりでございますので、今後地元の柏市、松戸市、千葉県と相談しながら具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
食品関係企業等に対します恐喝事件が大変多発しておりますのは今先生御指摘のとおりでございまして、特に昨年九月、某食品企業が犯人の要求に応じまして金を出したということが発覚しましてから以来急増を見ておるわけでございます。
 具体的に数字を申し上げますと、ことし一月から六月までの月平均の発生件数は十一・五件にとどまっておったわけでございますが、七月三日にこの事件が明らかになりまして以来、七月には三十八件、八月には三十九件と発生を見たわけでございます。
 この種事件というのは、被害企業はもとよりでございますが、社会一般に与える影響というものは大変深刻でございます。そういうことで、警察といたしましては何としても解決しなければならないわけでありまして、現在も関係府県警察がいわば全力を挙げてこれに取り組んでおるわけでございます。しかし、この種事件を検挙するためには、一方ではおどかしを受けました企業が犯人の要求に応ずることなく速やかに警察に届けてくださるなど、企業側の一層の協力も必要でございまして、そうしたことによりまして捜査の万全が期せられるものと考えておるわけでございます。
 そのような趣旨から、農林水産省とも協議いたしまして、去る八月十九日に食品関係業界を御指導いただきますように要請を行った次第でございます。