御指摘のような事態につきましては、これまでなかなかそういう実例は現実には大規模に存在しなかったように思います。新興市場国でございますとかそういったところで全然別の事情から外貨決済が広く行われるというようなことはございましたが、先進国間での自由化の進行に伴いましてそういう事態が生じるかどうか、これは一種未知の分野でもございます。
 しかしながら、私どもといたしましても、御指摘ございましたようないろいろな事態の発生の可能性ということはよく念頭に置きながら、この法律改正の結果というものは注意深く見守ってまいるべきことであろうというふうに考えております。
論理的な可能性を御納得いただけたということですからこの質問はこれ以上追及はいたしませんが、これは相当厄介な問題だと思います。実際にやってみないとどうなるかわからないというふうに私も思っていますが、起きてきたときは相当厄介な話だと思います。
 日銀総裁にも、大蔵大臣にも、私自身もこれは研究課題だと思っているので申し上げますが、そういうときにどういう対処をするのか。また為替管理を強化しちゃうのか。これじゃ逆行だという話ですね。そうじゃない場合は、今度は主要先進国の金融政策というのは協調していないとまずいことが起きるんだよという話ですね。しかし、協調し過ぎると、今度は逆に国内物価安定に対して害が及ぶようなケースも起こり得ます。そういう意味で大変厄介な課題が出てきている。
 ただ、私は、金融のグローバル化というのを日本は前向きに受けとめて、この外為法を改正していく方向は先ほども言ったように絶対崩しちゃいけない。だから、困ったらまた為替管理強化だということではなくて、やはり同じ悩みを持つ先進国との間の話し合いを十分にする。そして、先進国が大きく経済変動させると今言ったような問題が起きちゃうわけですから、先進国というのは経済変動をできるだけ小さくして、金融政策に大きな差が生じないようにしていく使命を負っているのかなと思うのですが、日銀総裁、いかがでございましょうか。
具体的な税率におきまして、一定の所得段階におきまして税率がむしろ上がるというような問題は確かにございます。しかし、先生まさに御指摘のとおり、いわゆる三控除の組み合わせというようなものでやりまして、表をごらんいただいておると思いますが、三控除と税率を組み合わせますと、きれいに減税をしておるつもりでございます。
 それから、六十三年度と六十四年度を比べますと、四百六十万クラスとか九百五十万円クラスというものにつきまして、六十三年から六十四年に移行するときに表面の税率がむしろ上がっておる、こういう御指摘もあるわけでございますが、現在の税率というのはいわゆる超過累進税率でございまして、下の方の所得の段階には下の税率をかけて、その次の段階には次の税率をかける、こういうような仕組みは御承知のとおりでございます。したがいまして、四百六十万円のケースで申しますと、六十二年度の百三十万円から二百六十万円までの方は一〇％、ところが六十四年度には百三十万から三百万円と、要するに四十万円一〇％の率を伸ばします。そういたしますと、その二百六十万円と三百万円との間は、六十三年度は一二％の税率がかかっておる。それが今度は六十四年度では一〇％の税率になりますので、二％軽減される。これが実は八千円、この所得の段階におきまして減税になります。ところが御指摘のとおり、四百六十万のところを考えてみますと、四百五十万から四百六十万は六十三年度一二％であったものが、六十四年度の税率になるとこれが一四％、一ランク上の税率に上がっておる、こういうことでございます。これの増税額、これは確かに増税になります、その十万円部分は。その差が二％でありまして、二千円の増税と申しますか、減税が減るというようなこと。しかし、この方には、前の段階の百三十万から三百万の段階におきまして八千円の減税がまず先に出て、それで今度は四百五十万から四百六十万円の十万円について二％の減税の減と申しますか、二千円だけプラスになるということで、差し引き六千円の減税になってくるような仕組みでございます。九百五十万円におきましても、そのようないわゆる下からの所得の積み上げということで必ず減税が働くような仕組みにしておるわけでございます。
 それから最後の問題でございますが、千二百万円層以上が当初案に比べてゼロ、こういうような格好、しかしもうちょっと高い段階になるとまた減税が出てくる、このようなことでございます。
 基本的な考え方といたしまして、当初案に比べまして、当初案は二千三百億から出発することでございましたが、今回五千億というようなことで、若干枠が広がっておりますので、中堅所得層あるいは低額所得者層にその部分の減税を振り向けておるわけでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、これは先生まさに御議論があるかと思うのですが、いわゆる最高税率をどうするか、現在一八というものを一五に下げていこうというのが通常国会で出した原案でございました。それで当初案におきましては、まず一七にしよう、こういうような案でございました。しかし、この二千三百億円の減税の枠を五千億円に拡大した。当初案ですと最終は七千五百億程度でございますが、かなりその最終の姿の方に近づいてきておるものでございますので、一七と一五の中間をとって一六に下げた、こういうような経緯でございます。
 もちろん、この最高税率のあり方につきましては、いろいろな御意見があることは承知しておるわけでございますが、私どもとしましては、余り累進性が高いことによります事業意欲、勤労意欲の減退、あるいは累進税率を逃れるための節税なり脱税というものの誘因を防ぐ、このような意味におきまして、ある程度の最高税率の引き下げということは考えなければならない。しかし、国際的に見ますと、所得税と合わせますとまだ、先進諸国では最高の六五％を最終的に目指しておるわけでございまして、御指摘の金持ち優遇、それだけの考え方で処理しているわけではないわけでございます。この点、御理解を願いたいと思います。