先ほど農林水産省関係の土地改良事業について積算単価が安いというようなお話がございましたので、ちょっとつけ加えさしていただきます。
 土地改良事業の請負工事の価格積算に使います積算基準、特に歩掛かり等でございますが、そういったものにつきましては、土地改良事業として実施しております工事の実態調査を踏まえて、それを基準にして、その調査結果をもとにして基準をつくっておるわけでございまして、建設省等でやられておる公共事業と土木工事とは工事の内容、工事の規模あるいは施工場所、そういったものも違いますので、いろいろ基準に若干の違いはあろうかと思いますが、先ほどもございましたように、同じ場所で同じような工事をやります場合に、積算した価格が大きく違うということも問題でございますので、われわれといたしましても今後そういった工事の実態調査をなお進めるとともに、積算研究委員会あるいは地方連絡協議会等で各省との情報交換を行いまして、より一層適正な価格積算ができるように、逐次検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 坂野先生の業界に対する配慮、また中小企業者の倒産の多い現況を把握されての御質問の配慮につきまして敬意を表する次第であります。
 すでに局長からお話がありましたように、本当にいまの業界の体制というものは大変な時期である。いままでのように、特需等々によって大幅な公共投資が望めないとするならばいかにすべきかということになりますと、先ほど先生の御質問にお答えしたように、公共事業等々を長期的に継続的に漸増形式でやって、現在少なくともある業界の方々が、とにもかくにも安定した経営体質ができ得るようにしていくのが当然のことであります。しかし、それとても無為無策で見るということでなく、いまの大中小企業におけるアンバランスをどのようにするのか、ずばり言う施策というものはなかなかむずかしいわけであります。けれども、業界みずからの自主的な運営、管理、業界みずからの近代化、合理化、また相互扶助等々によるその指導を強力に進めていくというようなことの反面、とにかく財政困難な折から、安定した継続的な財政措置をもって公共事業等々を進めていくという形で何とか中小企業振興対策に取り組んでいきたい、このように考えておるものであります。
建設業法によりますこの許可を受けた建設業者の数は大変多うございまして、昭和四十五年が十六万業者でございましたが、現在四十八万業者というようなことになっております。今後は先ほどもお答えしましたように、それほど官民需とも建設投資の大幅な伸びは期待できません。こういった経済環境のもとにおきまして建設業の過当な競争を防止し、また体質を改善いたしまして、発注者であります消費者の保護を図るという観点からも、現在の許可基準を見直す時期に至っておるものと考えております。たとえば、現在は経営業務に関して一定の経験があればいいとか、また資力、信用につきましてもこれを審査いたしておりますけれども、非常に緩い基準でやっております。これらにつきましては現在具体的な検討に入っております。なお、この許可基準の見直しは政令とか通牒等の改正で対処できるのではなかろうかと考えておりまして、現在のところまだ業法そのものの改正をするつもりはございません。
そこで、建設省はもちろん公共事業の七割を担当されているわけですが、業界対策というのは建設省が当然窓口としての責任を持っているわけですから、公共事業はもちろん民間の事業についての建設業の実態というものを常に建設省こそが把握しておりませんと、経済官庁の経済企画庁や大蔵省にミクロ的なことをやれと言ってもこれは無理でございますから、その辺のところを踏まえてひとつ建設省としての把握の仕方に対する今後の考え方、たとえば一つ例を申し上げますと、建設物価版というのがありますね、私もあちこち回ってみるとどうもこの建設物価調査会は相当努力されて調査されているけれども、必ずしも建設物価の実態は合ってない。中には、何かもう安く計上した方がその調査員の成績がかえってよくなるんだというような錯覚までどうも持ちながら調査しているという面も出ておるようですから、その辺を踏まえて今後の建設業の労務、資材等を含めた官民を通じての建設業の実態の把握というものについての建設省の今後の進め方ということについてお答え願いたい。
時間の関係もございますので、話を変えまして、業界対策について若干当局にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、建設業者の倒産が非常に最近ふえている、建設不況というものが最近まで叫ばれておったわけでございますが、この現況と今後の見通しということについてひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
エネルギー問題の解決はわが国にとっていまや国民的緊急課題になっているわけでありまして、そういった意味からこの法案の審議というものも当然今国会におきましては重要な意味を持つというふうに受けとめておりまして、そうした意味から質問を行うわけでありますけれども、与えられた時間が非常に限られておりまして、実際大変多角的な観点から質問ができる法案ということになっているわけですが、何点かにしぼってお聞きをしたいというふうに思います。
 初めに、政府は昨年の八月に策定した「長期エネルギー需給暫定見通し」において、昭和六十五年度に石油の供給を五〇％に、それから七十年度には四三・一％にする方針をすでに決定されているわけであります。石油代替エネルギーの各項目については、たとえばいまも同僚委員の質問に対して大臣もおっしゃっておられましたが、環境の問題あるいはまた立地の問題、安全性など、いまなお多くのネックを抱えておりまして、問題がきわめて多いわけであります。こうしたいろいろな問題を克服する意味からも、この法案が示すあるいはまた果たす役割りというのは大変に大きいというふうに私は考えるわけです。したがって、今後の総合エネルギー政策におけるこの法案の占める位置づけといいますか、そうしたことをまず明確にしていただきたい、またそうすべきであるというふうに思います。どうでしょうか。