その理由の第一は、前に述べたとおり、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示す意義ないし必要性が乏しくなったことである。第二の理由は、防衛力が規模的に概成すれば、じ後の整備は防衛力の量的増強よりも、装備の更新近代化等質的な面における充実、向上を図ることが主体となるが、質的な充実、向上は、そのときどきにおける諸外国の技術的水準の動向等情況の変化に柔軟に対応しつつ実施すべきものであることである。更に第三に、転換期にあり流動的な要因の多いわが国経済財政事情からしても、従来のような「五か牢固定方式」の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大わくを決めることは適当でなく、年々の経済財政事情等を勘案しつつ、弾力的に対処しうる方が適当であると考えられることである。以上であります。
私が言っておりますのは、五十二年度の防衛白書八十一ページ、「基盤的防衛力の整備は「五か牢固定方式」をとらずに、年々必要な決定を行ういわば「単年度方式」を主体として行うこととなった。」、その理由はとして三点挙げておりますから、読んでください。
繰り返すようでございますが、当時一番問題にされておりましたのは、防衛力の目標というものが明確に示されないという、五カ年計画方式では示されない嫌いがある、買い物計画になってしまうという点の改善ということで、目標明示ということで大綱をつくられたということが主たる理由であります。
 それから年度年度の予算ということにつきましては、先ほど申したように、五カ年計画というものが必ずしもできる状況になかったということで、これは大分論議がされました、大綱をつくった後一週間にわたっていろいろ論議がありました結果、単年度方式でいこうというように決まったわけでございます。
防衛庁長官、五十二年度の防衛白書に、従来の四次防までとってきた方式を反省し、なぜ大綱をつくって五カ年方式ではなく単年度方式にしたかという理由が書いてありますから、読んでごらんなさい。
大綱ができた当時に、当時まで続いておりましたいわゆる五カ年計画方式から単年度方式に変わっておりますが、これは、今先生が申された五カ年計画方式では倍々になるから単年度方式ということではなくて、そういう五カ年計画方式にかわるものとしては大綱というものができたわけであります。それは、五カ年計画では、五カ年計画の継ぎ足し継ぎ足しては防衛力というものがどこまで整備されるかという目標がどうも明確に出ていないといういろいろ御批判がございまして、いわば平時から持つべき防衛力の行きどまりといいますか、目標をより明確にするために大綱をつくるということに変わったわけでございます。
 一方、年々で防衛費を決めていくということは、当時の経済情勢その他が必ずしも五カ年間を見通すほど安定していないという事情もございまして、当面の間は一％ということで年度年度で防衛予算を組もうということに変わったわけでございます。
どうも各方面で矛盾が出てくるわけであります。
 次の問題点を出しますと、大綱は、四次防までの言うなれば年次防総額明示方式というのを否定して、それまでは五カ年ないしは三カ年計画で防衛力増強をやってきた。ところが非常に倍々で防衛費が伸びてきた。それに対して国民のいろんな批判や不満が出て、反省を込めて、この三年ないし五年という年次防総額明示方式ではなしに単年度方式に改めたんですね。その単年度方式に改めたのに、もう一回四次防以前に逆戻りをさせるというのは、大綱の水準達成と称して、大綱の示した内容に反することをやっているんじゃありませんか。
この雇用問題についてはきょうはこの程度でやめたいと思うんですけれども、大臣もう一つ十分配慮をしていただきたいと思いますのは、これは衆議院での参考人というのは、総評とか同盟とか全民労協のまさに中央団体を代表する人たちなんですね。しかし、この法案が作成される段階でのいろんな労働組合内部の意見等を見ますと、やはり川下の関連中小企業の労働者の意見というものが本当に十分今後反映をされていくのかどうか、その辺非常に不安に思っている方が多いんですね。そういう点で二十一日の日に本院におきましても参考人を呼んで聞くということになっておりまして、私どもとしてもできるだけ最も影響を受けると思われる中小関連企業の方から意見を伺いたいと思っておりますが、その意見を聞いた上でまた通産当局に要望したいことはしたいと思っております。特に大臣、俗に言う、何と言うんですか、意見すら言えないというふうなそういうところに十分ひとつ目を向けたこれからの指導であってほしいというふうに思いますし、それから、労働省の方も私は積極的にやはり介入だとかなんとかということでなくて、通産省に対してはむしろ労働省側から積極的に特安法の実施に当たってこういう面はどうなるだろうかとか、そういう計画が出てきた段階でやはり積極的に接触をしていくという、そういう姿勢というものを持ってもらいたいと思うんですよ。でき上がってしまってからまさにさっき言った後追いで、出た後の離職者をどうするかということでは非常に後退した姿勢といいますか、消極的な姿勢になるわけですから、出ないことがまず第一なわけでして、出た後の訓練さえやればいいじゃないかということでは、そういう場合も万やむを得ない場合があるいは出てくるかもわかりませんけれども、それは結果論としてはそうであっても、やはり事前の段階で十分通産当局と連絡をとりながら、私は少なくとも離職者の発生については最大限抑制というか、抑止を、防止をしていくということでやっていただきたいと思うんです。これはまた同時に通産当局にもお願いをしておきたいと思うんですが、その点いかがですか。