ただいま答弁いただきましたが、まず、その時価評価という問題でございますけれども、個人は、亡くなって、その相続によって富を再分配するという考え方は、確かに相続税というもの、税という問題からはそうも考えられるわけでございますけれども、この承継税の場合は、個人というより企業の存続ということで、一つは、企業がこの財産を承継して継続していくという考え方もあるのではないか、こう思うわけでございまして、単に時価といいましても、わずか数年で株の評価が二十倍にもなっているという例が非常に多いわけで、これでは中小企業、何としても事業を継続していけない危険が非常に多い。これはひいては従業員の問題にもなりますし、大変社会的な問題にもなると私は考えますので、この辺はひとつ国税庁としても、昨年自民党の税調で五十八年度から改正、実施を目指して検討してほしいとはっきり要望しておりますので、その点を踏まえてぜひ御検討願いたい。この辺、もう一度御意見をお伺いしたいと思います。
いまの長官のお答えで、中小企業庁としては、大変前向きで一生懸命やっておられる、非常に力強く感じた次第でございまして、先週、たしか十九日の本会議でも、通産大臣も前向きに取り組むという答弁があったようでございまして、これも大変力強く感じております。
 しかし、それはそれとして、具体的になかなか困難な問題も多いかと思いますが、特に株の評価、これにつきましては、本当に現在中小企業は困っております。もうすでにあわてて、現在の経営者が代がわりをする前に事細かに贈与等の方法をとっていくべきじゃないかとか、いろいろ手段も講じられているやに聞いておりまして、各地の商工会議所で、それの手引きのようなものも検討しているというふうにも聞いております。
 また、土地、資産等につきましても、いまのお話のようなわずか二百平米だけで二〇％レスというようなことでは余り大きな額にならない。ぜひこれをいま要望がありました四分の一にするとか、せめてもう少し繰り下げるとか、いろいろ考えていただきたいと思うわけでありますが、これにつきまして、国税庁の方は現在どういう考えを持っているのか、意見をひとつお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、紙パルプ産業は大変困難な状況にございまして、循環的な要因によります内需の停滞、これに対する対策といたしまして、特に需給の悪化が著しいコーテッド紙、上級紙、両更クラフト紙、この三品種につきまして昨年の五月ないし六月ごろから不況カルテルを実施してまいったわけであります。ただ、その後順次不況カルテルの効果が出てまいりまして、最近におきまして在庫調整がほぼ終わったということで、最近この三品種とも不況カルテルを一応終了したという形になっております。
 ただ、しかしながら、その後もやはり均衡のある適正な需給関係を保つということは、これは大変大事なことでございまして、そういう観点から省内に紙の需給協議会というものをつくりまして、ユーザーあるいはメーカーあるいはその他の関係業界の方々を糾合いたしまして、その辺の御意見を十分承って、的確な需給見通しをつくって、それを業界にお示しする、いわゆるガイドライン方式をとりまして、そのガイドラインに従って適正な需給関係が保たれるように行政指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、基礎素材産業のもう一つの例でございます紙パルプ産業でございますが、これも大変な内需の低落で、著しい不況下にあるわけであります。昨年五月から不況カルテルを認めていただき、あるいはその他在庫調整を行ってきましたが、この不況カルテルはもう一応、この五月ですか、終了するということになりますが、私はやはり去年の状況と、現実には何ら改善を見ておらない、そういう状況でございますので、このカルテルの延長あるいはそのほかもう少しいわゆる需給均衡を図るということについて通産省御当局の適切な御指導、対策を願いたいのでありますが、これについてひとつ、これも大変な問題であり、この紙パルプも特定の地域に偏っている産業でございます。新居浜のことを言いましたが、ついでにそのすぐ隣町の三島、川之江というところは、これはほとんど紙パルプ産業が中心の町であります。そういうところにも地域的にも問題を生じておりますので、これについての、紙パルプ産業そのものの景気回復について、御当局の御見解を承りたいと思います。
いま政府としましては、周辺整備については実質的な施策でいろいろと努力しておるわけでございますが、法的な整備が必要であるという御見解でございますので、これは実質整備を推進しながら、政府としてこれで十分かどうかという問題もありますので、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
そういう技術開発については、方針として非常に結構な方針でございますが、ちょっと前の質問に返ります。
 やはり先ほど申し上げましたように、原子力発電所の立地につきましては、いろいろな施策を個々にやってもらうことが必要でありますが、そういうものを総合いたしまして、原子力発電所の周辺整備法といいますか、そういうふうな法律をつくって、そしてそれを基礎として各種の施策を展開する方がよい、このように考えるのでありますが、通産大臣、せっかくおいでくださいましたので、ちょっとこの法案について……。
実は地価公示そのものは、私どもは一月一日時点の標準地の価格を発表するということが目的でございまして、変動率そのものを発表するということが主眼ではございませんが、報道等の場面におきまして、ややもすればその率の方が関心を持たれるという傾向がございます。
 もともと価格水準の非常に低いところの変動率が大きい場合、それから価格水準の高いところの変動率が小さい場合、額にいたしますといろいろな違った面が出てまいるわけでございますが、たとえば宅地につきまして平均価格をとってみますと、ことしの場合、東京圏の住宅地の平均価格が十五万四千四百円でございます。これの一割といいますと一万五千円ということになるわけでありますし、それから地方都市でありますが、住宅地の平均価格は四万二千二百円ということになっておりまして、この一割ということになりますと四千円ということになるわけでありまして、私ども必ずしも率だけですべてを律するという考え方ではございません。もともと単価の安いところが効用が非常にふえることによって二けた上昇する場合もありますし、東京圏のように二、三年前に大変大きな上昇をいたして高値安定をした、したがって、頭打ちということで最近では四、五％しか上がらないという地点も大変ふえてきているということでございますが、東京圏の四、五％といいますと一万円近い上昇額ということになろうかと思います。