では観点を変えて質問しますが、二十四条の第一項の当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから管理者を一人選任するという規定でございますけれども、管理する者がいる場合にはそのうち一名を管理者に選任しろ、逆に言えば管理する者がいなければ管理者を性かなくてもよいという趣旨なのか。また、この場合には風俗営業者みずから管理者になるという趣旨なのか。もう一つは、欠格事由のない者を雇い入れて管理者を選任する趣旨なのか。どういう意味なのか、第一項の規定の意図するものを明確に答弁願いたいのでございます。
それならば従業員という籍はある、その職まで失っていない、失格していないということですから、説論とかあるいは文書忠告とか戒告とかいろいろな言葉があるわけですけれども、勧告という二字が出ませんか。勧告でいいのじゃないですか。わざわざこういう文言じゃなくて、もう少し日本誌をはっきりするために今私ここで提言しているわけでございますけれども、その辺について再度いかがでございますか。
いろいろ検討の結果できたこの法案でございますが、今の体系の中で、保安部長からお答えをいたしましたように、管理者という地位にふさわしくない、こういうことでございますので、解任という意味が従業員たる地位まで失わしめるということではございません。そういう意味でこの法案はできておるわけでございます。
前段の管理者が営業者を指導するというのは、これはもう組織的にもおかしいわけでございますから、そういうことを考えておるものではございません。指導というのはあくまでも従業者以下にやるものであるというふうに考えており、そういうふうに書いておるわけでございます。
 あと「解任を命ずることができる。」という問題でございますが、この点につきましては、従業者たる地位まで失わせるものではないわけでございまして、一応そういうふうな管理者という立場にいることが不適当だというふうに考えられる場合に解任を命ずるということになるものでございまして、従業者たる身分等に変更があるものではございませんので、この点は御了解を賜りたいと思います。
わかりました。営業者が管理者の助言を尊重する、また指導に従わなければならぬ、こういう文言があるわけでございますが、社長が管理者の指導に従うというのは、私としてはちょっとおかしいのじゃないかということが一つ。それから、そういう民間企業の人事権まで口を出すということについて妥当なのかどうなのか、この二点。 こういう指導とか解任とかという問題じゃなくて、この辺で、こう変えていかなければならぬという勧告という文言、表現にすべきではないかと思うのであります。こういう言葉が出ると、私はこの法案のすばらしい成文化が成っていくのじゃないかと思いますが、この辺について明快な答弁を求めたいのであります。これは部長でもいいし長官でもよろしい。
兼任ができないとなった場合、私はここでもう少し立ち入ってお尋ねしたいのですけれども、管理者というのは日本の国籍を有しておらなければいけないのか、それとも外国人であっても管理者という役職についていいのか、この辺についてひとつ定かにしておきたいのでございます。
管理者といいますのは、営業所における業務の実施を統括管理する者を充ててもらうということにいたしているわけでございまして、その実施の統括管理というのは性質上営業所において行うことが必要でございます。そういうことで、その営業所におきまして従業員に対していろいろ指導をするとか、それからまた、たまには営業者に対して必要な助言をするというようなことがあるわけでございますけれども、やはりその営業所がどういう実態がということ、これは遵法営業、健全営業という面からきちっと管理してやっていただくことが必要でございます。したがいまして、通常は兼任ということはできないというふうに考えております。
そうしますと、営業所ごとに管理者を必ず一人選任しなければならないとあるわけでございますが、一店舗Ａ、Ｂ、Ｃ支店というふうになった場合、一人を選任しなければならないというのと、兼任の問題について明快に答弁を求めたいと思います。
御指摘の学校法人運営調査委員のことでございますけれども、これは五十九年度から新たに予算計上をいたしたものでございます。従来、私立大学の運営につきまして、私ども適切に運用してまいってきておるわけでございますが、やはり個別の調査の上、それぞれ補助金の返還、打ち切りというような大変遺憾な事態の生じているケースも出てきておりまして、それらについては、全般的に事務次官通知で、管理運営全般の再点検、適正化というようなことで、各学校法人の自主的な努力と申しますか、そういうことを促すようにして、従来からも注意を喚起してきておるわけでございます。
 従来、教学面と申しますか大学の教育内容面につきましては、従来の大学局でございますけれども、視学委員というようなことで、それぞれ専門の分野の方々に大学の先生方にお願いをいたしまして、視学委員という形で大学の、例えば新設の大学の教育内容でございますとか、カリキュラムでございますとか、あるいは専任教員数の充足状況でございますとか、そういうようなことについて、大学の教学面での指導はそういう方々の御協力をいただいて行っておったわけでございます。いわばそういう教学面に対しまして、学校法人の運営面といいますか、そういうような面につきまして、これは文部省から個々の大学について直接対応することはいかがかということもございますし、学識経験者の御協力を得まして、私立大学の経営内容あるいは管理運営というようなことについて指導助言に当たる学校法人運営調査委員を、先ほども申しましたように、五十九年度から新たに置くことにいたしたわけでございます。
 予算額としては必ずしもまだ十分ではないかと思いますけれども、そういう点で、具体的な、例えば管理運営の関係で申しますと、理事会とかあるいは評議会の開催状況でございますとか、あるいは理事者側と教学側の協力関係でございますとか、そういうような事柄につきまして、学識経験者の参加を得まして、それぞれ学校法人の管理運営面についてアドバイスをするというような体制を整えて、先ほど申しました補助の基準の見直しとあわせまして、個々の具体的な学校法人の管理運営面の適切な処理ということをより積極的に打ち出そうということで、そういう体制をとったところでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕