ありがとうございました。
 最後に伺いたいと思いますのは、二百十二名の職員でしたか、平成十三年までに約一割削減をしていく、生首は切らないで定年退職者を補充しないとか新規採用を抑制することでやっていくんだというふうに、衆議院の記録を読んでみますというと当局はお答えになっておるようであります。
 そこで、伺いたいのは労働条件の問題であります。
 二つの事業団が一本化しますというと、給与体系にしましても勤務条件、例えば勤務時間、それから休暇の問題等々があるわけでありますが、違いがあるやに承っております。ここのところが、いつもやっぱり事業団統合のときに労使でともすると紛糾が起こりやすいというようなことになっていくのであります。幸か不幸か、この事業団の場合にはかつて砂糖類と蚕糸が一緒になったという経過がありましたけれども、あのときには、他のものと比べますというと割とうまく労使の関係の話し合いがいったのではないかというふうに言われておるわけであります。
 そういう経過もあったわけでありますから、そういう経過等を踏まえながら、労働組合とよく話し合ってこの辺のところは解決していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
特殊法人の行革というのは非常に難しい問題をたくさん内包していると思います。この資金原資というのは全部郵便貯金と簡保年金でございまして、この特殊法人の今後のありようをどうするんだ、要らぬものもいっぱいあるじゃないかと、私もそう思うんです。例えば銀行関係、金融関係には民間と競合するものがかなりある。こういったものを要らぬものは削っていくということをし、国しかできない、国がやらなきゃならない調整事業は、これは特殊法人としてかえってふやしていくというような考え方をやるべきではないか。私も与党プロジェクトチームにおりましてそういう考え方を打ち出した者の一人でございます。しかしながら、もう話が長くなりますから省略しますが、郵便貯金をどうするんだ、これは行革の私は非常に大きな今後の目玉だと思っております。
 何はともあれ、今委員がおっしゃった問題点につきましても、我々もその行革のプロジェクトの中において五〇％を超えてはならないということを再確認いたしまして、官邸に送り込んでまた改めて省庁で確認していただく、こういうことでございますから、その点については十分厳守をしてまいりたいと思っております。
確かに今申し上げましたとおり、牛肉の輸入の自由化が決定されました昭和六十三年当時百六人、現在、その後削減をして九十八人まで削減したということを申し上げました。その間に業務の過重があったのではないかという御指摘でございますが、事業団の業務の遂行に当たりまして、一つにはＯＡシステムの導入、これは現在も進めておりますけれども、そういったＯＡシステム化によります業務の効率化、あるいは従来の業務の中で、例えば業務の申請に当たっての煩雑な書類を削減して事務の簡素化を図る、そういったことによりまして業務の効率化を推進しております。
 今後とも、そういったことで業務の効率化を図りながら適切な事業団の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、労働強化になっているはずなんですね、事業団の組合の皆さんに聞きますというと。やっぱり業務をはかるのは労働時間ではかるのが一番いいんですよ。ところが、最近は残業がふえたといってもサービス残業がふえておる。これは数字に出てこない。ところが、その事業所で働いておられる皆さんの実感からしますと、サービス残業も含めて残業がふえていますというのが共通的な話でありますので、仕事はふえてきている。しかし、第八次削減計画に準じて職員は減らされてきた。これが事実なんじゃないですか。
牛肉の輸入自由化を決定いたしました昭和六十三年度に畜産振興事業団の職員の定数が百六人でございます。その後、第七次及び第八次の定員削減計画が遂行される中で、事業団の職員につきましては徐々に削減をしてまいりまして、平成七年度末で九十八人というのが定員の数でございます。
はい。
 まず、指定乳製品等につきまして全体について関税化ということで、まず一元輸入は廃止になったわけでございますが、他方、同時に、この合意の中ではカレントアクセスが合意されておりまして、その部分につきましては畜産振興事業団が一元的に輸入をするということでございます。同時に、カレントアクセスを超える、民間が指定乳製品を輸入する場合がございます。これはかなり相当の額の関税相当量、いわゆるＴＥを払えば輸入はすることができるわけでございまして、その際の関税相当量の徴収業務、これが畜産振興事業団に付与されたということでございます。
 こういった業務の変遷の過程で、量的な数字をお示しすることはなかなか困難でございますけれども、例えば予算の支出額で見ましても、昭和六十二年度の予算の決算済み額が二千五百十億円でございますが、平成六年度も二千五百六十五億円ということで、業務量としては従来と現在とではほぼ同じ程度の業務量がある。今後も同様の業務量が維持されるというふうに見通しているところでございます。
私が聞きたかったのは、こういう再編成を進めるに当たっては、繰り返しになりますが、どこに責任があったのかということをきちんと明確にして、具体的な制度を仕組むということが必要だと思いますので、どのような自助努力をされてきたのか、これが聞きたかったわけです。午後また私も質問いたしますので、少し私の頭の方も整理をしたいということでお伺いいたしました。相当な自助努力もされて、ソフトランディングという形で今回の再編成になったということだろうと思います。
 それから、船後参考人にお伺いしたいと思います。
 これからの公的年金のさらなる再編一元化、これが大きな課題になるわけでありますが、その前提としては、やはり各制度間の財政運営、それぞれの制度の実態、これをきちんと情報公開という形で明らかにする必要がありますし、それから、先ほど船後参考人からもありましたけれども、数理部会に、制度の安定性、公平性に関して財政再計算時ごとに検証を行う、こういう要請があるわけであります。
 私はこの数理部会のこれまでの運営、必ずしも十分に承知していないわけでありますが、今までの数理部会はどのような運営を行ってきたのか、その数理部会の目的、内容、運営、それと今回、それぞれの制度のチェック機能あるいはフォローする役割、これが新たに与えられたわけでありますが、その新たに与えられた役割を前提にいたしまして、具体的な新たな役割に対応して数理部会が組織、体制を含めて今の現状でいいのかどうか、あるいは運用で十分やっていけるとお考えなのか、もし数理部会のこれからのあり方につきまして要望等がありましたら、お話しいただきたいと思います。