それから、ゴムボートを海中に投げ出して——これは普通の救命ボートも持っている船なんですね、ところが、そいつはどうもふだん動かしたことないから、全然振り出しができない。振り出しというか、外に出せないのだろうと判断して、時間もなかったと、しようがなくてゴムボートを外にほうり出して、ふくらんだことはふくらんだと、乗り移ったらみんな底が抜けたってわけですから、これも相当ずさんな管理をしていたのじゃなかろうか。聞いてみますと、船員法で大体一カ月に一回訓練しなきゃいけないことになっているのですね。これもどうもやってなかったみたいだと。そうなると、結局今度の問題は、損害賠償とかいろんなことを言っているけれども、船主側にとってはこれはかえって大もうけしたのじゃないかというふうに言っている船員もいるわけですね。で、われわれはどうしてくれるのだと、こういうふうな話になってくるわけなんで、損害賠償、補償問題というのがやはり今後、お金の額の問題もあるでしょうけども、管理の問題ですね、安全管理の問題で非常に大きな問題が出てくるのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。まあその点について、やはりこれは運輸省の所管ですね、その点についてもやはり今後十分検討していただかないと、いざとなったら全然役に立たないようなボートを載っけていてもこれはもう話にならない、こういうふうに思うわけなんで、その点もひとつ今後検討していただきたいと思うのですね。
 どうも事故そのものの原因はアメリカ側の問題である、それから、事故が起こった後の処置の問題については、日、米、それぞれの所轄のところの情報交換あるいは判断の仕方が非常にちぐはぐであったということですね。それから、さらに救命については船側の、船主側の怠慢といいますか、船主側の責任が大いにあるのじゃないか、いまのボートの問題、その三つにどうも分けられるのじゃないか、かように思っております。損害賠償その他については、これはまあお金で解決しようというのでしょうけれども、これはこれで、これは国際的な司法機関に恐らくゆだねて、それの方から解決をしていくのじゃないかと思いますが、こういった事故をずっとながめておりまして、まあやはり日米間の問題としてこれは大きな問題になったわけなんですけれども、今後の外交日程の中でどういうふうにこれを処置をしていくのか。たとえば、先日の委員会で外務大臣が、アメリカ側の調査報告がおくれた場合、五月の日米首脳会談、あるいは六月の日米安保事務レベル協議、さらに防衛庁長官とワインバーガー国防長官の会談、そういう機会をとらえてアメリカ側にただしていくのだというふうにおっしゃった、これについては変わりありませんか。
そういうふうなことをずっと伺ってみまして、これは調査の結果全体がまとまっていないので、まだはっきりわれわれとしても考え方がまとまらないのですけれども、そうしますと、いまおっしゃったようなことを総合してみると、もっぱらこれはアメリカ側のミスといいますかね、まあ日本の防衛庁、海上自衛隊もこれに関与していない。ですから、アメリカ側が単独に組んだ演習あるいはそれに類するもの、こうだというふうに解釈せざるを得なくなってくるのじゃないかと思うのですが、そうなってくると、やはりどうしても焦点は事故を起こしたときの後の処置の問題、情報その他も含めて、そういう問題に帰着していくのじゃないかと思うのですね。前にもちょっと申し上げましたけど、その辺がどうもうまくかみ合っていない、判断の仕方もいろいろとあった、こういうことになろうと思うので、その点再びここで申し上げますけども、やはりそういった海難、いわゆる衝突事故その他、今後ないとも言えないので、その点をひとつ十分振り返って検討しておいていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ申し上げたいのは、この日昇丸という船は一体どのぐらいの船歴・船齢を持った船か、私が聞いた範囲だと相当のぼろ船だと聞いたのですけど、いかがでしょうか。
すると、今度は運輸省にお伺いしたいのですが、フライト・プランについては、常にこういった飛行、Ｐ３Ｃの飛行も含めて事前にやはり出しておく——これは民間航空機との接触事故なんかあると大変ですから、そういう意味も含めてだと思いますが、そういうふうな慣習になっているわけですね。
団地化加算の要件でございますけれども、これは今後の転作というものの定着性を高めていく、転作作物の生産性を高めていくということをねらいにいたしまして、従来の計画加算の上にさらに二段ばねのような形になりますが団地化加算を考えたわけでございます。
 そこで、簡単に言えば連担団地、いわゆる地続きの団地の形成を図っていきたいということがねらいでございます。したがいまして、この団地化の要件といたしましては、都府県の場合一つの団地が三ヘクタール以上、ただ北海道の場合は大体これが三倍になりまして九ヘクタール以上になりますが、そういう団地がございますればこれは団地化加算の対象にしようということが一つでございます。それから、なかなかそういうまとまりができない地域の問題もございますので、計画地区内で転作をする際に、一ヘクタール以上、北海道の場合は三倍で三ヘクタール以上になりますが、一ヘクタール以上の団地をそれぞれ足し合わせますとそこの計画転作実施面積の三分の二以上を占めるというようなことになれば、これも団地化加算の団地化要件としては満たすということにしたい。あとは山間部とかそういうところは平場よりは要件は若干緩和をしておるというのがございます。
 それからもう一つは、地縁的なそういうまとまりができました際におきましても、上に栽培いたします作物がばらばらで思い思いのものを小面積ずつ栽培するということでは生産性の高い農業の生産なり経営ができないということで、団地化要件のほかに作物要件というのを付加いたしております。したがいまして、いまのような団地の上につくります作物は原則として二作物というふうに考えております。ただ、非常に広い団地、たとえば二ヘクタール以上のような広い団地の場合においては三作物というような例外もございますけれども、そういう角度でなるべく連担団地、地続きの団地化を図り、その上で栽培をします作物もまとまった作物といいますか、そういう形で栽培して生産をしてもらうということで、定着性の高い、生産性の高いそういう転作営農を確立してもらおうというのがこの団地化加算のねらいでございます。
 問題は、それではカバー率はどうかということでございますけれども、このカバー率につきましては、現在も計画加算ということで地域ぐるみの計画転作をお願いいたしております段階におきましても、相当地続きの団地というのはあることはあるわけでございますけれども、さらにそのほかに新しくこういう地続きの団地をつくっていただくということまであわせて織り込んでみますと、全体の四割、計画加算地区の半分、五割ぐらいが団地化加算の交付対象になるのではないかということで、積算上はそういうものを織り込んで見ておるわけでございます。