その促す目的は何かということを先ほどから私は問うているわけですよ。マーケットに対して自分の情報をさらしていく、それが国民の方から見てきちんと見える、ぞれを今、市場もそして業界も大きく重視をし始めたということなんだろうと思うんです。ただ、そこの本当の根底にあるのは、先ほど一番最初にこのコンセプトについて話をさせていただきましたけれども、要するに国民をきちんと守るんだ、あるいは国民の権利というもの、権利かどうかわからないけれども、その大切なものを守るんだという意識から発していかないと、単にこれはディスクロージャーが進むからこれでいいんだという話じゃないと思うんですよね。そこが、アメリカと日本の今度の対応の差にも、微妙にやはり出てきていると思うんです。
 そういった意味で、私は、是が非でも義務化せよという話には結局なるんですけれども、国民というものをきちっともとに据えた形で、そして銀行業界のあるべき姿というものをもう一回見直していただいて、そこにディスクロージャーをする本当の意味をかみしめながら金融行政をやっていただきたいと思います。
 もう時間もなくなりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
いろいろな行政目的を果たすためには、厳しい規制をかける、あるいは義務規定を課す、こういうやり方ももちろんあります。ただ、もう一方で、自主ルールだとか自主的な動きを促すということもあります。金融制度調査会で、このたびも、ディスクロージャーの充実を図ることが望ましいということを言われております。金融界もそれは知っております。だから、そういう形で、できるだけ自主的な動きを促すというような方法が望ましいんではないかというふうに思っております。
といナことは、大蔵省はディスクロージャーについて、銀行法に基づいては指導をしてこなかったし、全銀協がずっとそれを進めてきているということなんですね。そこの辺が、大臣も言われておりました、ディスクロージャーについてもきちんとやっていきますという話とどうつながるんですか。何ら義務規定もないのに、勝手に大蔵省の皆さんが行政指導で指導するということですか。
来年の三月期で一つの区切りがつくわけでございます、制度的に。それで問題は、破綻、延滞、金利減免という一つの基準でやっております。それが果たして十分かどうかという御議論が、今国会でも随分出ました。私の方もそれは、さらにどういう充実を図るべきか、つまり内容の問題でございます。そういうことは検討していく必要があるだろうなというふうに、この国会の御議論を聞きながら考えております。
私がこの前質問で、二〇〇一年のペイオフのときまでにディスクロージャーのレベルをどこまで引き上げるのかと言ったときに、その質問に対する答えが、今あなたが言われた九八年の三月期に不良債権額を公表するという話だったんですが、その九八年三月期以降について、ディスクロージャーの何か予定はあるんですか、ないんですか。簡潔にお願いします。
銀行法に基づいての、例えば命令とか指導ということではありませんで、金融制度調査会で、「九八年三月期までに不良債権のディスクロージャーを完了すべきである。」というふうに出しておられますので、そういう旨で、各金融機関全部そろうようにということで指導している、こういうことでございます。
聞いていることにちゃんと答えてください、時間ももう少ないんですから。
 つまり、それは全銀協がやっているということで、大蔵省が指導しているとあなたは言われましたけれども、それは指導とは違うわけですね。全銀協がやっているんですよ、あくまでも。そうでしょう。別に、大蔵省が銀行法に基づいて何かそれを指導しているわけじゃないんでしょう。
この間申し上げましたのは、三月期のケースについてでございますが、ことしの三月期決算ベースで、都長信銀、地銀、第二地銀、これは破綻先、延滞債権、金利減免、すべて開示をしております。しかし、信用金庫につきましては、四百十信金のうち、その三項目全部開示しておりましたのが百六十でございました。（末松委員「法的根拠を聞いているんですよ」と呼ぶ）それは、金融制度調査会の答申に基づいて全銀協が決め、それでもって各業態別にできるだけそれを早くしようということで、大手の方から早くできましたので、来年の三月期からは全金融機関が、その破綻、延滞、金利減免がそろうということでございます。それを申し上げております。
そこで、公的年金の役割をある程度基本的なものに限定する、あるいはそういう方向に行かざるを得ないという部分もあると思いますが、そのときに重要なのが個人年金や企業年金、特に私は個人年金が非常に重要だと思うのです。
 しかし、個人年金はなかなか今普及しない。それはいろいろな理由があるのだと思います。一つは、最近のある生保会社の倒産、そういうこともあって心配だ、こういうこともあると思います。それについてはきちんとした救済制度を組み立てていかなければいけない。特に、年金というのは、預金のように一千万ずつ分けて貯金すれば救済されるという性格ではありませんから、そういう制度の構築も急務だと思いますが、同時にやはり税制の問題もかなり大きいのではないか、そういうふうに思います。
 例えば、私は今国民年金ですから、国民年金基金というものに入っていますね。これは、ちょっと金額は忘れましたが、年間かなりの額、保険料が税額控除なんですね。もらうときにはまた年金については控除制度があります。民間は、ほとんど年金について控除制度はありません。生命保険料控除とか損害保険料控除はごくわずかですね。やはりそこの競争条件を同じにしないと、なかなかそういった個人年金や企業年金というのは普及していかない、そういうふうに思うわけです。
 この話をすると、厚生省の官僚の皆さんは、いや、それは大蔵省の話ですとすぐ言ってしまうのですね。厚生省でもしそんなことを実現しても、そのことによって税収が減るわけですからそれは厚生省にツケが回ってくる、だから余り言いたくないと言って、大蔵省の話ですということになるのですけれども……。しかし、これは個人年金の普及ということを考えたときには、やはり大蔵省であろうが、厚生省であろうが、きちんと対処していかなければいけない問題だと思います。
 例えば、今の年金審議会においてもこの問題をちゃんと議論していただきたいと私は思いますし、大蔵省もこの問題をきちんと取り上げていただきたい、こういうふうに思いますが、大蔵大臣、厚生大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。