委員御指摘のように、現在の法人の申告で半分以上が赤字申告をしているというような実態とか、あるいはまた、それは大部分は景況に影響されるんだろうと思いますけれども、調査の結果を見ますと、中には故意に赤字に仮装しているものとか、あるいは代表者の個人的な費用を経費につけ込むといった問題の見られる法人のあるのも実態でございます。私どもといたしましては、こうした法人につきましては公平な課税の見地から問題でございますので、常日ごろから課税上有効な資料の収集に努めまして、申告内容に問題があると認められる法人につきましては、これを的確に調査対衆に選定するというようなことで申告水準の向上に努力しているところでございます。今後ともこうした方針のもとに効率的かつ効果的な調査指導を推進して一層課税の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
いろいろなことを皆さん考えるんでしょうけれども、三社に一社が調査の結果では黒字になるにもかかわらず赤字を装っていたということでしょうね。それでこの調査というのはあくまで不正の疑いのある法人を中心に行っているわけでしょう。しかし、意図的に隠した所得を、先ほどお答えにもあったけれども、社長が個人的に使ったり、従業員の慰安旅行に使ったりというようなことをしていくと、税金をまともに払っている人たちがばかを見るというような結果になってくるわけなんです。だから当局として、当然まじめに払っている人に対しての示しという意味もあるんでしょうけれども、この辺について当局はどうお考えですか。
不正の手口と申しますと、例えば売り上げを除外いたしまして事業の運転資金に充てていたとか、あるいは売り上げを除外をいたしまして代表者がそれを個人的に消費していたというようなもの、あるいは代表者とかその家族が貴金属購入をした場合にそれを会社の交際費に充てていたとか、そういった恣意的なものがあるという部分も調査の結果では伝えております。
今の数字で、黒字に転換したのが七千調べて二千二百ですか、数字だけではわかりにくい面もあるんですが、具体的にこれはどのような手口に不正の、これは別に脱税じゃないんでしょうけれども、その例を今ちょっと改築時のときとか新築のときにというお話がありましたけれども、一番具体的なというか悪例というか、それを一つ二つ挙げていただけますか。
東京国税局が実施いたしました六十三事務年度上半期の赤字申告法人の調査結果でございますが、まず調査した件数でございますけれども、七千件調査いたしました。その調査の結果更正決定等を行ったものが六千二百件、それから不正計算のあったものが二千七百件、不正発見割合で見ますと三八・九％ということでございます。それから、調査の結果赤字申告でありましたけれども実は黒字であったということで黒字に転換した件数は二千二百件、そういう状況でございます。
 それから、業種別に結果を見てみますと、不正計算のあった割合の高い業種は料理・旅館・飲食店業、これがもう五七％、建設業四六・七％、その他というふうな順になっております。
ちょっと細かくなりますけれども、六十三年度の上半期において赤字に仮装していると認められるものなど、調査必要度の高い法人を厳選し、実地調査を行ったと伺っておりますが、この結果は、業種別も含めてどうだったんですか。
まあこれ、赤字の原因でございますけれども、原因別に計数的に把握してはおりませんが、大部分は景況によるものではないのかなというふうに思います。ただ、御指摘の料理・旅館・飲食店業等につきましては、一般に開店のときとか、あるいは改装時にいろいろと設備投資のために借入金があると、そういった借入金の利息ですとか、あるいは減価償却費、そういったものの負担が大きいというようなこと。それから、小売業とか製造業につきましては実は規模の小さい法人が非常に多いわけでございますけれども、こういった法人につきましては代表者報酬等の経費負担が相対的に高いといったようなこともこういった業種に赤字申告が多い原因ではないのかなというふうに考えております。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のとおり、工業再配置計画は昭和五十二年の七月に策定されたわけでございます。策定いたしましたときに、昭和四十九年を基準年といたしまして、目標年として昭和六十年をとっているわけでございます。したがいまして、御指摘のようにことしがちょうどその中間年に当たるわけでございます。この計画では全国のブロック別の工業出荷額あるいは誘導地域での新増設シェア等につきまして、工業統計ベースで目標を定めているわけでございますが、御承知のとおり工業統計はその結果が出ますまでに二年かかるということがございまして、現在、昭和五十五年でございますけれども、現在の段階におきましては正確には昭和五十三年時点までしかその数字が出ていないわけでございます。しかし、最近の動向につきましても、私どもの方でやっております工場の立地動向調査、これは五十五年の上期まで利用が可能でございます。また、生産指数統計、これは五十五年の、本年の五月時点まで利用が可能になっておるわけでございますが、これらの先行統計を用いまして適宜最近の状態について把握するように努力しているわけでございます。それで最近の状況でございますけれども、最近のシェアの動向を工業統計表及びいま申し上げました幾つかの補足的な統計からの推計で申し上げますと、たとえば関東臨海地域につきましては、昭和四十五年のシェアが二九・六でございますが、これが五十三年には二六・六というふうになっております。五十四年もほぼ同様の推計になっております。また、近畿臨海地域について申しますと、昭和四十五年で一九・一％のシェアがございましたものが、五十三年では一五・七％というふうに落ちているわけでございます。五十四年についてもほぼ同様の状況でございます。これを大ざっぱに見ますと、いわゆる首都圏、それから大阪地区及び名古屋地区、この三つの都市圏におきますシェアが若干ダウンいたしまして、その分が一般的に言いますと全国の誘導地域に移っているわけでございますけれども、やはり昨今の、特に五十一年、五十二年、五十三年といいますところは、設備投資の若干の落ち込みということを反映いたしまして、必ずしも十分の工業再配置の実績を上げるまでには至っていないというのが現在でございます。