またそこに入れると滞留するというようなお話があるのですけれども、しかし、その中高の措置を受けた人にしてみれば、ほかに仕事はないかということで安定所に行って、長い間、半年でしたか、一生懸命誠実かつ熱心に求職の活動をずっと続けておって、しかも結局就職できないということでその半年の期限が切れたという人たちでしょう。だから、この人たちは本当に何とか仕事を見つけなくちゃいけない、生活できない、そういうような人たちがこういうような状態になっておるということなのですから、私は、本人のためにもならぬようなことをいま言われたけれども、本人のためを考えるならば、これは一刻も早く、そういう一般の仕事がないなら、ここに入れてでも働かせて生活の道をつくってやるという以外にないのじゃないかと思うのです。そして一般の仕事がどんどんあるようになれば、その人たちはそっちへ移っていけばいいわけですから、ない以上、私は、そうしてやらなくては法の精神に合わないのじゃないかと思うのですよ。
 実際田川では、この措置切れの人が八十一名いて、今度六十五歳になったということでやめられた人の補充として三十六名入られたそうですけれども、この差ですね、これだけの人たちは入ることができないでおる。しかも問題なのは、一年間をとってみるというと、病気だのあるいは亡くなられるだのというようなことで、六十五歳でやめるという事情以外に減っていく方がいるのですよね。だから、地元の人たちはせめてその分だけでも入れてもらいたい、ところがその分も入れないで、六十五歳でやめた人の補充だけしか認めない。だから、全体として見るとだんだんだんだん減っていく。国の方は五千人の枠ということで現状維持ということになっているのに、実際には就労者はそういう形で年を追って見れば地元で減っていくということになっているわけですね。だから、せめてそういう病気でやめたとか亡くなったとかいうような方の、いわゆる自然減というのですか、このぐらいは見てやって、入れてほしいということは、これは私は無理からぬ話じゃないかと思うのですよ。
 それから、時間もぼつぼつ気になるような状況ですから、もう一つお尋ねしたいと思うのは、市町村が、この特開事業の欠員補充にしろ、なかなか入れたがらないというようなお話をいま部長はされたわけです。確かに市町村の財政事情、きついと思うのです。だから、持ち出しになるようなことだったら、自分たちとしては余り歓迎できないということだと思うのです。だから、私は前々から言っていることですけれども、この特開事業などの事業単価をもうちょっと上げるということが必要、しかしそういうことを言っても、五十六年度になったばかりじゃないかということもあります。
 そこで、私これは石炭部長にもお考えいただきたい点でもあるのですけれども、せっかく産炭地でこういうような失業者の人たちに働く機会を与えるというのであれば、資材費などが不足をしているために仕事がこの程度のものしかできないということで非常に制約があるわけですから、何らかの形でもうちょっと資材費を実質的に上積みをするような措置を、たとえば特定事業促進調整費などから出すようなことは無理かもしれぬけれども、その辺いろいろ工夫する余地がないかどうか、ひとつぜひ研究していただいて、もっと地元の方で仕事がやりやすいような点を両方で知恵を出し合って努力していただきたいと思うのですが、その点どうか。これは通産省の方にもお尋ねしたい。
いまお話があった米軍からの回答ですね、私、持っておりますが、「この種の実射訓練に対する手続及び管理について、現在米軍機関で再検討している。この再検討が完了するまで伊江島におけるＣＨ－４６ヘリコプターからの五十口径機関銃の実射は中止される。」これが発表なんです。
 この検討の結果、危ないからもうやめるというのか、あるいは安全施設ができたからやるというのか、まあいずれかだと思いますが、問題は、この事件について跳弾説があるのです。いわゆる弾が跳躍した跳弾説があるのですよ。一つは直撃説があるのです。沖繩県議会で決議する前に警察本部長を呼んで確かめたら、その返事はやはり跳弾説をとっておるのですね。跳弾の場合、三キロないし四キロの範囲で跳弾する。伊江島の形は卵型で、狭いところで四キロなんです。ほとんど全村が跳弾地域になるということであります。もう一つの直撃説をとりますと、器物毀棄とか破壊とか、あるいは場合によっては殺人未遂になりかねない実態があった。これを明らかにしませんとどうもならぬですよ、うやむやにすると。
 なぜかというと、一方では跳弾説、警察はアメリカの言うとおりの発表です。ところが、那覇防衛施設局は、跳弾説に限定すると将来どうなるかというような、跳弾説を否定をしないがまた直撃説もとってはいない、非常にあいまいとした返事をしておる。いずれにしても非常に危険なんです。
 外務省はよく実態をつかんで、アメリカと交渉をする場合に、いまの警察及びアメリカが発表した跳弾説をとるのか、あるいは直撃説をとるのか。現地の証言はほとんど直撃説をとっているのですよ。スモーク弾、これを見たと言う新聞記者もいる。そういう場合に、外務省としてははっきりこれを究明して初めてアメリカの納得がいくような外交交渉ができるのじゃないか。したがって、外務大臣は両方の意見を合理的に、跳弾であるとかあるいは直撃であるとかいうふうな両方の意見がありますから、これをすっきりした形で整理して住民に発表しないと、この問題の解決はうやむやになっていく。
 もう一つは、直撃説をとろうが跳弾説をとろうが、伊江島というあの射爆場は実に危険きわまりない射爆場だということなんです。もうキューキューバカバカドンドンやられるということになるわけですから、跳弾説をとっても直撃説をとっても、直撃説をとったら最後、もうぴゅんぴゅん飛んでくるわけですからね、人家であろうが動物であろうが。牛、馬もいます。そういう危険であるといった問題。
 もう一つは、嘉手納の十八戦術戦闘航空団、これの射爆場だったんですね。ところが、ごく最近ではＦ１５が低空での射爆が非常にむずかしい機種であるということもわかり、Ｆ１５にかわって、いまむしろマリンが使っておるような形態である。七六年の八月ですか、十六回日米安保協でこれが決まってから、もうすでに五年間移設が決まらない、代替地が決まらない。これは私、アメリカは伊江島を人質にしてもっと条件のいい場所を探すような外交手管じゃないかというふうにしか考えられないのです。五年間経過した今日、適当な場所がないから、来年切れる軍用地の特別措置法に伊江島をまた載せて、法的に強奪してくるということがいま現実に進められておるのですよ。
 私が申し上げたいのは、こういった危険な射爆場、これの即時撤去が非常に必要である、移設の条件をつけないで、しかもあの射爆場は以前持っていた機能をすでに喪失しているといったような背景もあるので、こういった点に外務省としては綿密に、真剣に取り組んでもらって、早期返還、いわゆる移設という条件つきじゃない、伊江島という人質をとられたような移設の方向ではなくて、こういった危険な存在を日本領土からなくする。まずないですよ、日本の領土の演習場で。これが全地域に及んでいく。そういった意味を含めて安保協議委員会を再開してもらって、本当に演習場の返還が早期に実現できるようにされることが、自主外交の路線から言っても、また、大臣はこの前の沖特委でも沖繩県民の民生の安定というものについては十分注意を払っていくつもりであるという方針も述べられた、そういった意味からも、この問題は早急に撤去の方向へ向けて安保協議委員会を再開されることをまず要望したいのですが、いかがですか。