時間が来たようでございますので、最後に私の考え方を述べて終わりたいと思います。
 冒頭にも私から申し上げましたように、今日は日本は本当に急速な高齢化社会を迎えつつあるわけでございまして、定年制だけを切り離して論議するのではなくて、この高齢化社会に向けて雇用対策とか社会福祉施策、そういう施策を充実させていく、そういうことをもっと真剣に考えていかなければならないだろう、こういうように思っておるわけであります。政府は行政改革ということで、すきあらば公務員の数を減らし、首を切ろうと考えているようでありますが、これは高齢化社会を迎えるわが国において時代逆行もはなはだしい、こう言わざるを得ない、このように思います。経済情勢も長期的に明るい見通しが立っているわけでもないし、今日においてでも失業者が百二十万とも百五十万とも言われるような現状があるわけでありますから、いまこそ景気の回復のために、また雇用拡大のために、政府はもっともっと大きな力を出さなければならぬし、いわんやそのためにも公務員の役割りはますます大きくなってくるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 そういう意味で、雇用の拡大、福祉、医療あるいは教育の充実を目指して、私は本会議でも申し上げたわけでありますが、これは私の持論になるかもわかりませんが、いわゆる日本型のニューディール政策をこれから積極的に取り入れなければならぬ、そういう状況にあるのではなかろうか、こういうように思っておるわけでありまして、民間においてもなかなか雇用の問題が苦しい中で、公務員の方が六十歳になったらどんどん民間のそういう職場に進出することになるわけでありますから、なおさら民間のそういう雇用の問題が大きな問題になってくるのじゃなかろうか。民間のそういう雇用のむずかしい状況を、政府がどう採用して雇用の拡大を図っていくかというようなことも逆に考えていかなければならぬ時代ではなかろうか、こういうように思っておるわけでありまして、そういう点について、今回の公務員に対する定年制の導入に対しては、私は絶対反対である、直ちに法案を撤回すべきであるということを申し上げまして、私の、質問を終わります。
本日の大出委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、この問題は重要な問題でございますので、関係各省庁と十分連絡をしますとともに、各党の御意見を聞いて、この御審議が終了するまでにこの問題の結論を出すように検討させていただきたいと考えております。
これらの職員に何らの保障措置がないということは、私は大きな問題じゃないか、こういうように思っておるわけでございます。六十歳を超えてなお年金年限に達しない者について、年金年限に達するまでの間在職させるための経過措置というのですか、そういうものが必要ではなかろうか、そういう意味での何らかの法の修正が絶対に必要であろう、こういうふうに思っておるわけです。われわれはあくまでもこの定年制については反対でありますが、もしもこの法案が通るということになればが前提でありますが、もう少し具体的にその点についての決意というのですか、考え方というものを、これは大臣の方から答えていただきたい、こういうように思います。
いまいろいろと御説明のありました無年金者につきましては、数字はともかくといたしまして、私どもの間でこういう方々が発生するという事実については以前から確認をしておりまして、各省間で検討を進めるというふうに申し上げているわけでありますが、その検討を進めるという意味は、そういうことがあるということが確認されているので、その点について何らかの方法を講じなければいけないだろう。いま私どもの考えておりますのは、民間の年金で通算とか特例とかいろいろやっておるわけでありますので、そういったものに準じて共済法上何らか特例を講じたい、こういう方向で各省で検討を進めている段階でございます。
水田農業確立対策におきます転用の取り扱いの問題でございますが、転用は基本的には生産力から外れていく部分でございますから、本米その部分を外しまして潜在生産力を計算していくというのが建前でございますし、そういうことでやってきたわけでございますが、各地域での一定の転用については、転作と同じような働きを持つものとして認めてほしいという強い要望がございまして、たしか前期対策からそういう取り扱いになったかというふうに記憶をいたしておりますけれども、一定の転用について一定の期間だけカウント扱いにするということで今現在やっておるわけでございます。
 したがいまして、今先生から御指摘がございましたように、前期の期間中に生じました一定の転用につきましては転作扱いのカウントをするということになっておりましたところ、後期になりましたところでもう一度整理をいたしまして、転用してしまったものは生産力の外になる、こういう扱いにしておるわけでございます。
 北海道内におきましていろいろと御議論のあることは私どもも承知をしておるわけでございますが、そういう扱いをさらに継続するということにいたしますれば、生産力ではなくなりましたものをいつまでも生産力として計算していくということで、実態との乖離が大きくなるということでございますので、やはり一定の期間に限りましてカウント扱いにするということにせざるを得ないのではないかというふうに思っており、ひとつ調整問題は地域内の調整としてお取り扱いいただきたいということで、道の方にもお願いをしておる事情にございます。ひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 なお、稲作農家の負債問題についてのお話もございました。全国平均の数字で申しますと、六十三年度の稲作主業農家の借入金と貯蓄の様子を見ますと、借入金百六十万余ということで、貯蓄の方が二千万ちょっと切れる数字に相なっておるのが平均的な姿でございます。もちろん、北海道の場合にはこの借入金が約七百八十八万ということでございますから、ほかの地域に比べて非常に大きいことは事実でございます。と同時に、貯蓄も二千百万程度ということで、平均的な姿としてはそういう姿に相なっておるわけでございます。
 ただ、個々の事例といたしまして、負債問題を抱えておる農家の方がいらっしゃることは我々も承知をいたしております。そういう方々に対する対応といたしましては、御案内のように自作農維持資金で対応するのが基本的な形でございますが、特にその自作農維持資金の中に御案内のリリーフ資金というものを設けまして、負債農家への対応を図っておるということ。
 また、お話もございました土地改良の負担金問題につきましては、ことしから特別の償還平準化対策を講じておるといったようなことでございまして、こういった施策をそれぞれの農家の御事情に即しまして有効に活用していっていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。