山王ホテルがホテルであるのは名前のとおりです、ちゃんと米軍がそこに交代でどんどん泊まっているわけでありますから。それで防衛施設庁の方でも、玉木防衛施設庁長官が一昨年防衛庁内で住民代表に対して、米兵はお金がないから、安い施設をつくって飲ませないといけない、こういうことを言われている。ちゃんと米軍ホテルであることは間違いありません。また米軍がつくる場合に、一般的な日本のそれは当たらないとおっしゃいますけれども、それはアメリカ側に提供されている区域内にＰＸをつくるとか社交クラブをつくる場合そうでしょう。だけれども、あそこはそうじゃなくて、事新しく住宅街の真ん中に七千平米の区域とホテルを提供するという問題ですから、初めからホテルを持っていくということははっきりしているわけですから、そういう場合に、日本の国内法に照らして矛盾が起こる場合には、その法令を尊重しなければならないという地位協定十六条に基づく義務、これは生きていると思うのですけれども、米軍ならばそういうことも無視していいということにはならないでしょう。どうでしょうか。
安立電気が建設するという前提であれば、国内法の適用はございます。ただし、山王ホテルがいわゆる旅館業法に当たる旅館であるかどうか、これについては一概に言い切れないかと思います。それから次に、米軍がそういう施設をつくる場合、これは一般的に旅館業法の適用はございません。
これが正当な外交上の理解だと思います。当然であります。したがいまして、公式の合意に基づく提供が行われるまでは、米軍用のホテルの建設の問題というのはすべて日本の国内法のもとにあるわけです。法治国である以上はそれは当然のことであります。このことは三月三日の予算委員会でも法制局の確認を得ました。さらに、アメリカ側に提供されたとしても、地位協定第十六条で米側に日本の法令尊重の義務がある、こういうことを書いています。このことも四月七日の参議院建設委員会で法制局に確認したところであります。
 ところで、問題は安立電気跡地、これは日本の旅館、ホテルならば旅館業法が適用される場所です。保健所もこの点は確認しています。旅館業法では、周囲百メートル以内に学校あるいは児童施設、保育園等々がある場合には知事の不許可もあり得る、こういうふうに書いておりますし、安立電気跡地というのは、周囲再メートル以内に慶応幼稚舎がある。二つの保育園もある。また北里大学もある。これはちょっと百メートルから外れますけれども、聖心女子学院もある。そういう文教、住宅地域です。
 そこで尋ねたいのですが、このような場合、仮に米軍用ホテルとして提供されたとしましても、日本の法令尊重義務に照らして開設営業することができないという事態もあり得るのではないでしょうか。理論的にはそうだと私は思うのですけれども、この点いかがでございましょうか。外務省、条約上はどういうふうに解釈されますか。
一般論でお答えさせていただきますが、施設の提供については、日米間でまず施設分科委員会、あるいは米軍と日本側の施設庁との間で話し合いが行われ、そこで合意ができれば施設分科委員会に上がってまいりまして、さらに施設分科委員会の合意ができれば合同委員会で合意をする、これが一般的な手続でございます。
つまりその程度のことなんですよ。外交上のそれがわからぬとおっしゃるけれども、アメリカと日本との間で特定の建物や区域を提供するというのは重大な外交上の行為です。担当官がちょっと口で言った、そんなものは外交上の文書じゃありません。もしそういうふうに考えたとすれば、そこに問題がある。つまり米軍ホテルの提供というのは二つの外交行為が伴うんだ。現山王ホテルを対日返還することが一つ。南麻布に計画中の安立会館の対米提供、これを日米合同委員会で少なくとも公式に協定する、合意する。そのことを経なくてはいかなる施設もアメリカ側に提供することにはならないのですよ。日本は属国じゃないんだ。そうでしょう。外務省にお尋ねしたい。それは外交上の問題だ。
正式の外交ルートというのは私ちょっとよくわかりませんが、要するに、施設庁側と米軍の施設担当官の間で、公式の席上でいろいろお話ししている過程の中で出てきたものでございます。
先生御存じのとおり、現在の山王ホテルは条約上の義務として提供しておるわけでございます。アメリカ側はそれを使う権利を持っていますし、私どもはそれを提供する義務を持っているわけです。そういう状態にあるときに、それを国内の出題で返していただきたいと言っているわけでございますので、理屈の上では先生のおっしゃるようなことがあるかもしれませんが、米軍としては、やはり三条件というのは必要だと考えて主張している限り、われわれの方としましては、それを満たすような形で代替施設を提供しない限り現在の山王ホテルを返してもらえない、こういうふうに考えています。
ただいま先生から御質問がございましたシルバー人材センターにつきましては、今後、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働施策ということで、労働省といたしましても、非常に重要視して、今後これを拡充発展させていきたい、こう考えているわけでございますが、本年度につきましては、現在まで九十二団体が設立されておりますが、来年度は、これを百五十団体に拡充いたしたいと考えておるわけでございます。
 その内容につきましても、現在までのところ、東京都が先進的にやってこられたということで東京都のウエートが高いわけでございますが、全国各地で非常に好評でございまして、ことしはほぼ全国的に行き渡るのではないか、こう期待しておるわけでございます。その内容につきましては、まだ発足後日が浅うございまして、全国的な統計等はございませんが、現在までのところ、平均会員は五百名程度おられるということになっておるわけでございます。
 それから、仕事につきましては、働く方と働かれない方、登録だけといったような実態もございまして、月平均四日程度ということになっておりますが、現実に働いておられる方につきましては、東京都の場合は十二日から十四日くらいという実績になっておるわけでございます。
 それから、仕事の中身につきましては、先生おっしゃられましたような需要と供給サイドのギャップが若干あるようでございます。それにつきましても、本年度は予算の中に入っておらなかったわけでございますが、来年度五十六年度の、現在御審議いただいております予算につきましては、いわゆる会員の方の技能訓練の費用等につきましても、その補助態様の中に含めるというような形で仕事の面に高齢者の方々の技能なり嗜好が結びつくように、これからも努力していきたいと思っておるわけでございます。