佐藤君にお答えをいたします。
 まず、財政投融資資金による国債の引き受けでありますが、最近の国債の消化状況にかんがみまして、この点は十分配慮いたしております。今年度には、当初予定した二兆五千億円に加え、年度中の郵便貯金の増加見込み額の大部分に相当する一兆二千億円の国債の追加引き受けを行いましたし、また来年度の財政投融資計画では、規模の増加率を七・二％に抑制した反面、国債引き受けは前年度当初計画より一兆円ふやし、三兆五千億を予定いたしております。
 他面、全体としての国債発行額が来年度は二兆円減額されているわけでありますから、民間金融機関の国債引受額は次第に円滑な消化を期待できるものとなってきておるのであります。
 財投の効率的運用につきましては、財投対象機関の事業や融資の内容等の見直しも含めまして、今後とも努力してまいります。
 電電公社の経営についてでありますが、現在の公社という経営形態の中では、当然のことながら、公共性、財政民主主義等からする一定の制度的枠組みがございますので、その中でできる限り合理的、効率的な企業経営の努力がなされるべきものと存じます。
 五十七年度予算編成についてでありますが、御承知のとおり、大蔵省がさきに発表した財政の中期展望におきましては、現行制度をそのまま投影してみた場合、二兆七千七百億円という要調整額を生ずると考えられているのであります。
 これをどう処理するか、その対応が求められるのでありますが、私は、時あたかも第二次臨時行政調査会の発足した折でもありますので、五十七年度予算については徹底した歳出の削減合理化によって、これに対処したいと考えております。大型新税の導入など念頭に置かず、行財政の合理化に全力を尽くすという決意でありまして、このため、臨時行政調査会の発足に当たり、特にお願いをして、今年の夏までに歳出の削減合理化策、つまり、金減らし策について中間答申をいただくことといたしました。これを五十七年度予算等を通じて誠実に実施に移してまいりたいと考えております。
 私は、財政の再建は、来るべき二十一世紀への足固めのため、避けて通れない緊急の課題であると考えております。（拍手）このため、五十六年度予算におきましては、二兆円の国債減額をいたしました。予算の伸び率を二十数年ぶりに一けたにとどめました。また、既存税制の枠内ではありますが、あえて一兆四千億に近い増税を国民の皆様にお願いいたしました。
 五十七年度におきましては、ひとつ抜本的な歳出の削減合理化によって財政再建をさらに一歩進めたい、大型新税の導入などは念頭に置かず、これに取り組みたいと決意いたしておりますので、どうか、各党各会派におきましても、総論賛成、各論反対などというようなことのないよう、挙げて御支援、御協力をお願いする次第であります。（拍手）
 税制調査会や大蔵省が、社会経済情勢の変化に即して常に税制の見直しを進め、最も望ましい税制のあり方を勉強していくのは当然のことであります。しかしながら、私は、五十七年度予算編成では、大型新税の導入なしで財政再建に取り組んでいく決意でありますので、この点は、大蔵大臣にも税制調査会長にもよく理解していただいていると信じております。
 残余の点につきましては、主管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
食品の安全性に対する国民の関心というのは大変高まっているときであります。食鳥肉による食中毒の増加だとか、食鳥肉の抗菌性物質だとか残留農薬の検出、卵にまで検出されると言われているときでありますので、本来ならこれは十分な時間をとって審議する課題であろうと思うわけでございます。今回は大変限られた時間でございますので、私、問題として、本来ならやりたいと思うところでございますが、その一つは公的検査実施がこの法律によっていよいよやられるということになるわけでございますから、本来都道府県等が食鳥検査員の確保を困難だ、困難だと言うんではなくて、そのことを中心として検査の徹底を図るべきであると思うわけです。今回はまあ民間団体への委託という形で八億五千万羽の処理をやるんだとこういうわけですが、その点は国民の信頼性からいいますと、本来そういうことが考えられなければならないんではないかということ。
 それからもう一つは、やはり検査料、先ほど数円だと言われておりましたけれども、検査手数料というのをできるだけ安くする、低額にして消費者に物価のはね返りの起こらないように、あるいは業者への影響を少なくすると、こういうことの配慮というのは極めて大事だと思います。
 それから、この問題はせっかく法律をつくったけれども、その食鳥肉の検査と食品衛生の検査と二本立てになってくるわけですね。そういう点で輸入食品の激増というあたりが今日の問題点になりますので、食品衛生監視員の増員、これはもう各委員からも言われましたけれども、これは何としても思い切った増員と検査機器の整備、そして検疫所の監視体制の充実、これらは幾ら主張しても、強調してもし切れない問題であろうと思うわけでございます。
 私、極めて限られた時間なので、これらの一つ一つについて御答弁をいただこうと思っておりません。したがって、問題になっております小規模処理業者に限って二、三お聞きをしておきたいと思うのです。関西では、この小規模処理業者、かしわ屋というのですね、町のかしわ屋さんなんです。こういう小規模処理業者の問題を考える場合に、二つの点を考える必要があろうと思うんです。一つは国民の食品の安全を守るということ、この立場を貫くということと、また一方では、そういう小規模の業者の経営を圧迫しないということ、この二本を同時に考えて推進をしていくという体制が必要であろうと思うわけでございます。
 そこで、その両方をやっていくという場合に、食鳥処理管理者をこれらの小規模業者に置くわけですね。これに関して若干の問題点を提起して、弾力的な運用等も含めて食品の安全確保に資していただきたいなと思うわけです。
 その一つは、小規模処理業者の三年以上の経験者に一定の時間、四十時間程度だと言われておりますが、講習時間を用いて資格を与えていくということのようですが、そういう町の業者から言わせますと、例えば一日八時間、五日間で四十時間としたら、すぽっととられるということになったら、これはもう業が成り立たない。こういう時間とか、あるいはやり方の運用については考えてもらいたいなという意見がありますよ。
 もう一つは、せっかく資格を取った管理者の方が病気になって長期入院をする、あるいは運悪く亡くなるというようなことになったら、一年に一遍しか講習がなかったら次の講習を待つまで、家族の方あるいは従業員の方が資格を取るというのに取りに行けない。その間そうしたら業を閉めなければならないということになりかねない。そういうことにならないような運営、食の安全性を守るためにもないしょでやるというわけにいかぬわけですね。そういう点でのやり方については弾力的なやり方を考えていく必要があるだろうと思います。
 それからもう一つ、新しい店を開くという場合に、せっかく場所は見つかった、しかし経験はあるけれども、資格は取っていない。一年先に講習があるというたら、せっかく店を借りて確保したけれども開けない、こういう場合も起こるというふうな問題もありますから、食の安全性を守るという立場と、同時にそういう小規模業者の経営に重大な圧迫を加えない弾力的な運用というのは極めて大事だと思いますが、そういった点について、これは業者とも、業者の意向等もくみ入れてやる必要があろうと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。