独立性の必要性と申しますものは、通貨信用の調節によって物価の安定を確保していくということは、一面で非常に効果が発生するまで時間がかかることでございます。それからまた同時に、最近では市場の取引を通じて金融政策の浸透をさせますので、そこには非常に専門的な知識、経験が必要になってまいります。そういった点を考慮いたしまして、金融政策を決めます場合には、長期的な金融の安定を実現するための専門的、中立的な機関である中央銀行にその判断をやらせようという趣旨であると考えております。
 私どもは、そういう趣旨から今回政府のいろいろな監督権が削除をされるというような根本的な改正が行われておりますので、そのことはすなわち私ども自体の金融政策に対する責任が非常に強化をされるということだと思っております。私どもが国会を通じ、また行政府を通じて国民に対して自分たちの決定をしました金融政策についての説明を行っていく責任が重くなります。そういうことから、私どもは内部改革を続けまして、できる限りより適正な金融政策の遂行ということが可能になるように十分な努力をしてまいりたい。その努力を行います上で、今回の法律改正は非常に力になるものであると認識をしております。
そういうことで、結局日銀の金融政策に係る独立性というものがバブルの時期には実質運用ということですけれども、カバーされておった。しかし、今回は法改正をして独立性というものを前面に押し出した。これは先ほどの御答弁のように内外の信認を維持するという非常に重要な目的があるんだと。これは形式論のことだと思いますので、もう一回総裁、日銀は実質的にどうこの改正法のもとで変わろうとしているのか、そこのところを簡単にお願いいたします。
ただいま総裁の方からもお話がありましたとおり、現行日銀法のもとにおきましても、法律上はいろいろな御承知のような問題があるわけでございますが、実質的には金融政策の最終の決定権につきましては日銀政策委員会というふうに明確にされておりまして独立性に配慮がなされておりますし、この規定のもとで従来から日本銀行におきましてみずから判断されてきた。大蔵省から何か金融政策に圧力を加えてこれをゆがめたといったようなことはないというふうに考えております。
 特に、今御指摘のありましたバブルのときの財政政策と金融政策のかかわりについて、いろんなことの議論があるわけでございますけれども、プラザ合意後の急激な円高に伴う不況ということについて、当時、内外から何が求められておったかといえば、内需の拡大と急激な円高の阻止という二つの政策目標、これを同時に達成するということであったわけでございまして、そういう意味で、金融政策というものが長きにわたって緩和政策がとられたということであります。
 御承知のとおり、いわゆるバブルというのは昭和六十二年から平成二年ぐらいの四年間を言うわけでございますけれども、財政につきましては当時財政再建ということで、大変厳しい財政事情を踏まえた議論がなされておったわけでございますけれども、そういう状況下にあっても、昭和六十一年の九月、これは三兆円余りの財政出動をいたしておりますし、昭和六十二年の五月には六兆円に上る大変巨額な財政出動をやったということでございまして、決して財政が金融政策に過度の負担をかけたといったようなことはないというふうに思っております。そういう批判は私どもとしては当たっていないのではないかというふうに思っております。
現在まで、実質的には独立して政策運営を行ってきたというスタンスはお認めいただいておるようでございますが、実際にはそれは運用でカバーしてきた、こういうふうにお聞きしたわけでございますが、内外の信認を維持するためには形式的にもそれがきちっと制度上整理されなければいけない、こういう御答弁かと思うんです。
 そうなりますと、要するに日銀法の改正におきまして、日銀の行います金融政策になぜ独立性の確保が必要なのかとなるわけでございます。要するに形式論のことなのか、まあ形式論のように思えるんですが、改正法のもとで日銀は実質的にはどう変わるんだろうか。制度上は対外的にも信認ということがありますから、そういうことがきちっと整理されていなければいけないんですが、実質的にはじゃどこが変わるんだろうか、今回の法改正で、独立性という意味で、そこのところをお聞きしたいわけですが、それは後で答えていただきます。
 ここで、ちょっと大蔵省にもお聞きしたいんですが、日銀の金融政策に係る独立性につきまして、これまで大蔵省の配慮というものは十分であったかどうか。そして、例えばそういうことは絶対あり得ないというふうに思いますが、日銀がバブルの発生とか崩壊の過程で適切な手を打てなかったのは、大蔵省からのまさか圧力があったためだといったようなことはないだろうなと思うんですが、その辺についてまず大蔵省からお答えいただきたい。
許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
 その一環といたしまして、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定いたしております。
 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することといたしております。
 これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が許可等の有効期間の延長に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑