私ども消防庁といたしましては、昭和四十七年から大震火災対策施設等整備費補助金というものを設けまして、耐震性を有する百トン、百立方メートルの貯水槽の推進を図ってまいっております。場所でございますが、公園でございますとか学校でございますとか、そういうところから優先的に着工してまいっておりまして、今後もこの防災公園整備事業との関連を十分見きわめながら、なお貯水糟の増設に努力をいたしてまいりたい、かように存じております。
モデルケースの場合、防災基地防災センターの場合、総額の三分の一補助ということですね。それで川崎の場合、四億五千万という予算の中で三分の一の助成がなされた。それで、公園施設の中に建設をするものであるから、これは所管として建設省が適当で、そして管理事務所あるいは備蓄倉庫、貯水槽までも助成対象にしていこうという一方にお考えがありますね。それから貯水槽に限って言えば、これは消防庁であるという御主張もあるだろうと思うのです。消防庁の方はお考えどうでしょう。
おただしのように、防災公園に設置が予定されております備蓄倉庫、貯水槽等は現在のところ公園施設として整備をいたす方針でございますけれども、これは地方公共団体の単独事業としてやるというたてまえになっております。
 そこで、これを国庫補助対象にすべきではないかという御趣旨と承ったわけでございますが、この件につきましては先生御承知のところでございますが、防災公園における施設整備、防災施設の整備推進につきましては、五十四年八月に都市計画中央審議会から御答申をいただいておりまして、「今後の都市公園等の整備と管理のあり方についての答申」でございますけれども、「防災公園に設置する必要がある備蓄倉庫及び貯水槽の整備を推進するため、これらの施設の整備費を国庫補助対象とすべきである。」というふうに御答申をいただいておるわけでございまして、この趣旨を踏まえて昭和五十五年度、五十六年度の予算におきまして、私どもといたしましては国庫補助対象とするように要求をいたしてきたところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、全体の防災公園としての整備が大変おくれておる現状にかんがみまして、まずは避難地の面積確保ということに最重点を置きたいという観点から、その意味で防災公園のいわゆるベースを整備することを積極的に推進するということを第一の課題といたしまして、このためにただいま申し上げました二点の要求につきましては暫時これを見送らざるを得ないだろうという判断に立ったわけでございます。したがいまして、今後これらの整備につきまして、なろうことなら補助対象の拡大ということをお願いしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、それも先ほど来申し上げております防災公園全体の整備促進という観点の中で考えていくべき性質のものであろうというふうに考える次第でございます。
それで、国土庁の防災基地防災センターの三モデル、これはいずれも公園の中に設置されているものじゃないのですよ。図書館との併設あるいは役所との併設、しかし有機的な機能を果たす必要から一カ所に集中的におやりになってまいりました。それで、いざ緊急というときの避難場所と備蓄倉庫あるいは貯水槽、これはもう一体となって有機的な働きをするというのが非常に望ましいことは当然だと思うのです。そういうところから、国土庁側のお考えとしては防災公園の中に建設できるようにしたい。これを五十三年から建設省の方もお認めになっていらっしゃるはずなんです。ただ建設省の方のお考えとしては、公園の中にそういう施設をつくるということに非常に難色を示していらっしゃいます。消防施設をつくるということはまあそうかもしれませんけれども、震災のための防災施設、しかも防災拠点であるそういうオープンスペースに、仮に貯水槽と備蓄倉庫、これが別々になったとしたとしても、これを進めていくことがモデルを生かしていくということにつながってくるんだろうと思うのですよ。建設省でもそういう考え方に立って助成をされようとされているんじゃないですか。備蓄倉庫それから貯水槽、この国としての助成策はどういうふうに今後されますか。
私は、ただいま可決されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  高齢化社会を迎え、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
 一、高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、中央職業安定審議会において労使の意見を十分に聴きつつ、六十歳定年の完全定着及び六十五歳までの雇用機会の確保に向けて実効ある内容を定めるように努めること。
 二、平成五年度までに、六十歳定年の完全定着を図るため、高年齢者雇用安定法に基づく行政指導等の一層の推進に努めるとともに、同年度までの六十歳定年の実施状況を勘案し、より実効ある措置の実施について、努力義務に関する規定の見直しを含め、検討を行うこと。また、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため、再雇用の努力義務等新法の効果的な運用に努めること。
 三、六十歳台前半層の高年齢者の雇用に係る助成に当たっては、中小企業に十分配慮して実効ある措置を講ずるよう努めること。
 四、雇用環境が厳しい状況にある中高年齢者の再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の充実強化を図ること。
 五、企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めるとともに、高年齢者の雇用機会を確保する対策の実施に当たっては、国民的コンセンサスの形成に努めること。
  右決議する。
 以上であります。