今度は中期業務見積もりができた場合と大綱とを比べてみますと、そういうお尋ねだったと思いますが、規模的に見まして大綱の別表に到達しないものは、海上自衛隊の陸上対潜機部隊、これが別表では十六個隊になっておりますが、中業が完成いたしましても十四個隊ということで、二個隊、一二・五％がまだ残る。それから対潜水上艦艇、大綱の別表では約六十隻ということになっておりますが、中業が完成しました場合に五十八隻でございますから、二、三隻不足する。パーセントで言いますと三ないし五％ぐらい。それから海上自衛隊の作戦用航空機で言いますと、大綱で約二百二十機となっておりますが、中業が完成しました場合に約百八十機、機数で四十機、パーセントで一八％足りないという状況になります。また航空自衛隊について申し上げますと、作戦用航空機、大綱の別表では四百三十機と書いてありますが、中業が完成しました場合に三百五十機でございまして、約八十機、パーセントで一九％足らないということでございます。
 規模的に大綱の別表と比較して不足するものは以上のような状況でございますが、先ほども申し上げましたけれども、質の面で申し上げますと、これはちょっとパーセントであらわしにくいものでございますから、いまのようにパーセントで御説明するわけにはまいらないものでございます。
五三中業を達成したと仮定した場合、「防衛計画の大綱」の目指す装備からいうとまだまだだ、こうおっしゃるわけですね。となると、質的、量的においては「防衛計画の大綱」で目指すものの何％を充足するのですか。
中期業務見積もりが達成された場合、この見積もりの開始前と比較して防衛力はどのように整備されるだろうかというお尋ねだと思いますが、全般的にはもちろん向上いたすわけでございます。
 陸、海、空別に申し上げてみますと、陸上自衛隊の場合、火力、機動力、戦車と火砲を中心にしたものでございます。海上自衛隊の場合対潜、対艦、対空能力、航空自衛隊の場合、要撃戦闘能力、低空対処能力、そういった面で相当な向上が見込まれるというふうに考えております。
 たとえば陸上自衛隊の場合で申し上げますと、戦車が現在、現在といいますのは中業に入る前の年、八百五十両でございますが、それが約千百三十両になります。また海上自衛隊で申し上げてみますと、ミサイル搭載護衛艦十三隻が三十五隻になります。ヘリコプター搭載護衛艦九隻が十九隻になります。海上自衛隊のＰ３Ｃ、対潜航空機でございますが、八機から四十四機になる。また航空自衛隊でいいますとＦ１５が二十三機から九十一機、Ｅ２Ｃが四機から八機というふうになるわけであります。
 いま申し上げましたように、自衛隊の能力は相当に向上するというふうに考えますけれども、「防衛計画の大綱」により保有しておくものとされております限定的かつ小規模な侵略に対しては、原則として独力でこれを排除し得る態勢という点からいきますと、まだそこまでは到達しないというふうに考えられます。
いま申し上げました自賠責保険の中に自損事故を含めるかどうか、しかもこの答申を見ますと、「この際任意保険を含めた自動車損害賠償保障制度のあるべき姿について長期的視野から検討を加えることが必要である。」というのでありますけれども、そろそろこの問題についても結論を出していただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それでは、時間の関係で次に進みますが、滞留資金の使途についてお尋ねをしたいと思っておるわけでございます。
 政府の自賠責再保険特別会計の滞留資金は、現在、一兆円余というふうに聞いております。また、運用益は三千億円に達していると言われているわけでございます。これだけの滞留資金というものができて、あるいは運用益というものが生じてきたわけでございます。それで、自動車の保有台数の増加に伴うところの保険料収入というものの増加というのは今後も見込めると私は思うのであります。それから、総務長官からも御説明がありましたように、大変な御努力で、昭和四十年代の半ばから交通事故というものが低下をしてきておるわけでございます。してみますと、準備金であるところの滞留資金というものはどの程度まで一体滞留資金としてプールしておくべきかどうか、こういうことを考えましたときに、いま申し上げました二点の今後の見通し等を踏まえて、この滞留資金あるいはまた運用益、これについてわれわれは再検討を加える必要があるんじゃないだろうか、こう思うわけでございます。
 そこで、この滞留資金の使い方として第一点として考えられることは、これは昭和四十八年、五十年、五十三年の三回にわたってこの限度額の引き上げが行われてきました。そして、保険料は据え置かれてきたわけでございます。ですから、こういう限度額引き上げという立場を今後とっていかれるのか。
 二番目といたしましては、国会で附帯決議をしているのですよ。昭和三十年の自賠法制定時の国会の附帯決議は、「収受した保険料総額から、支払つた保険金総額と附加保険料総額との合算額を控除し、なお相当の残額あるときは、これを一定の比率により保険契約者に割りもどすが如き方法を考慮すること。」ということで、自賠責「保険料率については」という前文があるんですよ。昭和三十年の国会でこういう附帯決議をいたしております。
 また、これは大蔵省の方の関係なんでしょうけれども、自賠責保険料率が能率的な経営のもとにおける適正な原価を償うものでないときは、大蔵大臣はその料率を認可してはならない、これは二十五条に書いてあるわけでございます。それからまた、二十七条には、自賠責保険事業の運営の結果、保険料が適正な原価を超えるものである場合には、大蔵大臣は「保険料率の変更を命ずることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。してみますと、ここまで来たら保険料率の引き下げというものが時宜に適した政策であろうと私は思うのであります。このことについていずれを選ぶか、いわゆる限度額の引き上げかあるいは料率の引き下げか、いずれを選ばれるか、御質問申し上げる次第であります。