余り専門家でありませんから、二、三御意見を申し上げたいと思います。
 不良債権問題について、聞くところによりますと、半年前だったら銀行の一つや二つつぶしてもよかったんだけれども、今やもうつぶしもできないというふうな話も聞いております。ぎりぎりになるとそういう救済策がとられる。そういう意味では、銀行や証券は不透明なところが非常に多いというふうに思いますので、そういう点をきちんとしていただかないと、国民の不信というのはぬぐい去れないんじゃないだろうかと思います。そういう意味で、この金融の問題、救済の問題、不良債権の問題はもう少しオ一プンにやっていくべきではないだろうかと思っております。
 それから、今後の財政あるいは税制のあり方の問題です。私どもも、高齢化社会に向かって自分たちの負担が今後強くなっていくことについては認識をしております。しかし、その負担のあり方について、本来は公平、そして国民が納得できるものを制度的につくっていただきたいということを言っているわけでありまして、そういう意味で、我々は自分たちの責任を回避するというつもりはありませんが、今のような税制なり金融財政制度を考えますと、果たして我々が納得できるだろうかと考えているわけであります。
 今までにちょっと述べてまいりましたような幾つかの問題点を考えましても、税制について、例えば総合課税がもっと早くできないだろうか、キャピタルゲインの問題をもう少しきちんとできないだろうか、遊休土地の保有についてもう少しきちんとした制度の縛りができないだろうか、こういうふうなことをきちんとしながら、国民に負担を求めるなら求めていただきたい、我々も検討をしていきたいというふうに思っております。
国債に関して申し上げます。
 同世代内で償還される期間の国債ならばその考え方はあり得ると思います。ただ、もう少し厳密に考えてみないと、うまいお答えできません。
 それから、二番目の不良債権の処理に対して、例えば公定歩合を切り下げたりすることは金融機関への優遇ではないかという点、これは、単なる優遇だからといって、金融の場合は必ずしも悪いとは言えない難しい面を抱えております。今金融機関は自由化という激動の中にあります。ですから、一方で自由化の中で競争促進をしていかなければいけない、だけれども不良債権を抱えるという、救済も必要だというジレンマの中にあります。
 ですから、今原則を確立することが必要だと思います。原則の一つはあくまで金融機関の自己責任がベースになること、二番目は金融機関のディスクロージャーが促進されること、この二点が必要です。その中でやむなく淘汰される金融機関は、私は仕方ないと思っております。ですから、淘汰された場合の預金者保護、それから信用秩序への波及を最低限に抑えるための制度を整えることが必要かと思います。
 今後の金融財政については一言だけ、高齢化とストック化と国際化、この三点を考えなければいけないと思っております。
 以上です。
あわせて三先生にお伺いしますが、国債は、我々が税金を払って今償還しておるわけですね。ですから、もう二十四兆円に近くなって、払ってて、また国債にもし利子がつくと課税される、これは二重取りになるわけですね、買ってる人から見れば。国債を買った人で利息が出れば、そこに分離課税が出てくる。しかも国債は、払うのは国民として納税で払っている。こういうことで、国債の償還に当たっては、国民は二重に負担しておる。だから、利子にはかけなくていいんじゃないのか。一たん税金で納めているものについてまた利子に課税をするということは、これはマル優のことでなくて、マル優はもうあるんですが、一般的な論理として二重課税なのではないか。その点は、まあ突然でありますから、もう一つ次の問題とあわせてお答えいただきます。
 今のこの租税特別措置法は、不良金融機関の救済だ、こういうふうに一般的に言われているんですね。それだから、六十兆円の、ノンバンクを合わせると恐らく百兆円を超えるいわゆる土地不良債権というようなものを持っているから、例えば減税しても何しても、みんなそこに吸い取られちゃって、それ以上にいかなければ効果が出てこないという状況に極端に言うとなっちゃっておる。そういう状況を何とかしたいというのが、背に腹はかえられない発言が、うちの党にも出ているんです。私としては、赤字国債で充当するというのには若干問題があるな、今の百八十兆円もいつ返せるのかわからぬというときに、これ以上発行していくのは果たしてどうなのかなという気はします。しかし、そういう必要に迫られたものが一方にある、それが政治的な解決ということになるんだと思うのですが、その点はいかがでしょう。
 以上で私の質問は終わりますが、あと今後の税制、金融、財政について、十分間では先生方の発言も少なかったと思いますので、あと残された時間は、余りありませんけれども、ひとつそれぞれ言いたいほうだいにおっしゃっていただきたいと思います。
その点はわかります。だから、全国のハローワークの平均でなくて、やはり少ないところとたくさんの相談が来るというところがあるわけですから、それに見合って個別に対策を立てることが大事だと思うのですね。
 もう時間がありませんから、最後に、ＩＬＯ総会が六月にあるわけですけれども、パート問題に対する日本政府の基本姿勢、これを伺いたいと思います。
 女子労働者の問題で一番大きいのはパート問題になる。ですから、政府もパートの法案を出しているわけですけれども、そういう中でＩＬＯは、ことしの六月総会、そして来年もう一回総会をやって、ここでパート労働に関する国際基準というものをつくるということで、今その準備を進めているわけですね。このＩＬＯ総会に向けての日本政府の基本姿勢だけ伺っておきたいと思うのです。
 去年の六月にＩＬＯの事務局から質問書が出され、それに対して九月に回答しているわけですね。このパート問題で条約をつくるというのが事務局の案ですね。それに対して日本政府は、条約をつくることは反対だ、拘束力のない勧告にすべきだという回答をやったわけですね。私はこれは大変驚きだと思うのですけれども、そういう中で、確かにそれぞれの国にはいろいろな事情もあり、相違もある。定義においても違いはあるけれども、やはり条約をつくるというのは、国際的に最高の基準ではなくて、ＩＬＯは最低の共通点ですからね、最低の共通点をつくることは必要だし、それをつくるために努力することが本当の意味での国際貢献になるのだろうと私は思うのですね。
 ですから、ＥＣではもう既に十年前から指令を出して、この指令というのは拘束力を持っているわけですが、こういうことを言っているわけですね。「パートタイム労働者とフルタイム労働者を差別しない原則の実施に関して、加盟国間にいまだ重要な相違があり、また、これらの相違は企業間の競争をゆがめ」ているから条約をつくらなければいかぬ、こういう主張をされているのです。私はそうだと思うのですね。だから、今度のＩＬＯ総会でも条約をつくるということが事務局から出ているのは正論だと私は思うのですね。
 こういう点で日本政府は、いやそうではなくて勧告にしろと言うのですが、その点はどんな考えからなのか伺っておきたいと思います。