農業全体で消費されるエネルギーは、我が国全体の中で三・三％ないし三・四％である、こういうようなことから、どうも農業関係の取り組みについては、多少大目に見ているところがあるのではないだろうかなという感じがするのですけれども、実際に消費者の、国民の立場から見ると、何となくちぐはぐな感じがいたすわけでございます。
 もちろん、私の地元におきましても各種の温室栽培がございますから、余り大きなことは言えないのでございますけれども、それでも、相当寒冷地でもこのごろは温室のメロンをやったり、巨峰栽培を寒冷地でもって年二回収穫するようなことも盛んになってきておりますので、どうも一般国民としては何となくその辺のところが大丈夫だろうかな、こういう感じがありますので、どうか同じ温室栽培でもできるだけ省エネルギーになるような、そういうような開発を、農林省も当然お取り組みになっていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それから三番目に、これは抽象的なことで恐縮なんでございますけれども、従来から各種の農林省の助成措置の中に、共同事業、農家が共同でやるあるいは組合をつくっておやりになる、そういう場合にはかなり手厚い各種の助成措置があるわけでございます。
 例えばこれは私どもの地元でそういうことをささやいているわけでございますけれども、乾燥施設などを設置する場合でも、最近は大変巨大な乾燥施設が各地にでき上がっているわけでございますけれども、そういうことになりますと規模が大きいというメリットがあるのでございますけれども、逆に金がかかる。そういう中で、従来から農家が持っている規模の小さいごくささやかな乾燥施設を持ち寄って、それでもって、それをみんなが使えばかなり安上がりな農業ができ上がっていくんじゃないだろうかな。しかし、みんなで使うためには、そういうものを収容する共同施設が要る。そういうものに対してできるだけ助成をしてもらうようにお願いをしたい、こういう声が上がっているわけでございます。
 もともとの感覚からいいますと、そういう共同施設をつくる場合には、中に組み込む施設、装置も新しくするというのが今までの常識なんだろうと思うのでございますけれども、中へ組み込むものはあちこちから手配してくる。建物だけでも助成するようなことは考えられないかというような声も出ているものですから、その辺の事情につきまして御当局の御意見を伺いたいと思います。
法律の条文に細かくいろいろなことを規定をしろと私も申しません。しかし、このグリコ・森永事件の体験というのは労働者というか従業者にいろいろな形でしわ寄せが来るということ、これはもう事実として我々は体験をさせられたということになるわけでありまして、この種の事件の発生と同時にいろいろな雇用関係の問題というのが派生をしてくるのはこれは当然のことなんであります。
 私はさらに申し上げれば、例えばこれから発生するなどということがあってはならないけれども、例えば通報の義務一つにいたしましても、今これが知れるとちょっとぐあいが悪いと経営者が判断したときに、知った労働者に対しては、おまえしばらく黙っていてくれよというようなことだって起こらないとは限りません。言ってみれば不当労働行為にまで当たるようなものもいろいろな形で、おまえ、このことを例えばこういう協力をしてくれなかったら雇用についてだってということをにおわさないとも限りません。いろいろこういうことを契機にして不当労働行為が行われたって困ります。そういうことで、私は企業の経営の安定、安心ができるということと同時に、やはりその際に従業者にいろいろな形で不利益がそれを口実にしてもたらされてはならない。それに対す
る歯どめというものはやはりきちっとしておかなければならない問題ではないか、こんなふうに考えております。
 時間の関係もありますので、私は意見を中心にきょうは申し上げるような格好になります。そして、さらに刑罰と関連をした問題で申し上げてまいりますと、特に毒物の混入について知ったときに対する通報義務についての刑罰については私はいささか問題があるのではないかというふうに思っております。これは例えば抑止効果ということで考えるならば、前科になるという、言ってみればそのことが抑止効果としては非常に大きいかもしれません。しかし二十万円だったら知らせなきゃならない、それよりも安かったら知らせないとか、そういうたぐいのものではないだろうというふうに思っておりますので、そうすると、私はこの二十万円という基準についてもいささか疑問がございます。例えば原子炉等規制法には二十万円というのがありますけれども、これとは性格が全く違うと思います。というのは、原子炉等規制法については、これはその企業者の側に大方の責任があるそういう事故についての通報義務であります。しかし、これは言ってみれば企業の方も被害者なんでありますから、そういう被害者についてこういった罰則を付するということはいかがなものだろうかということは、やはり私はやはり疑問として残らざるを得ません。
 それからもう一点の、例えば先ほど申し上げましたように、「知ったとき」というけれども、これは今度は企業、製造業者等とそこで働く従業者も含まれる。そうすると、例えば不当労働行為みたいな形で、従業者から押さえられた、極端に言えば黙っていないと首になるといったときに、この法文もそのままでいけば、その従業者も通報の義務違反ということになったんでは、これは非常に困るのではないだろうか、こんなことも考えたりいたしますし、またさらに、きのうもいろいろ出ておりましたけれども、「必要な協力」、「必要があると認めるときは、」、いろいろなことが書かれていますけれども、特にこの場合に、現場の警察官や海上保安官の判断に任される部分というのに、いろいろとそのときの判断ということには場合によっては人権侵害になることだって発生する可能性というものを持たないわけじゃありません。この辺の運用についてはやはりかなり厳密にしていかなければならない問題ではないだろうか、こんなふうにも思うわけでありまして、その辺のところも今後の本法律案の運用については十分に考えていただかなきゃならない、そういう問題ではないだろうか、こんなふうに思っております。
 さらにもう一点申し上げますと、消費者の被害者に対する救済措置というものがもちろんこれにはなくて、きのうもいろいろと出ておりました、何でしたか、犯罪被害者の救済支給金ですね。そういうことに頼っておられるわけでありますけれども、それだけでは極めて不十分なのではないだろうか。例えば企業等も含めて、企業等を結集して保険制度を考えるなり、あるいは共済制度を考えるなりというような形で、このようなことが起こっても企業の方はそうした賠償の義務ということの中では軽減をされるという体制も新しい施策としては必要なんではないだろうか。こんなことをもろもろと考えて私は今の問題を提起するわけでありますので、それぞれ提案者とそれから主務省庁から簡単にお答えをいただければ大変ありがたいと思います。