私もこれから、特に長野県の問題について質問させていただきますが、その前に建設省、国民生活に密着をした大変有益な事業、大切な事業を今まで進めてこられた。道路にしろ治山治水にしろそのほかの事業にしろ、特に国民生活に密着をしているわけでありまして、大変努力をされてこられた関係者の皆さんに敬意を表するわけであります。
 しかし、今二十一世紀を目前にしてみますと、私ども人類が自然と闘って今日まで来た。そして、自然と闘いながら自然を征服する過程で生活水準を高め、進歩を果たしてきたわけであります。そしてその結果、今や地球だけではなしに、この宇宙空間まで人類が制するような、そういう時代にまでなってきた。これはやはり、すばらしい人類の知恵と闘いの結集であった、こういうふうにも思うわけであります。しかし、よく言われていますけれども、人間の限りない欲望が充足をされていくその反面、人間と自然の調和が壊されるのではないかという危惧が出てきていることは御存じのとおりでございまして、人間と自然の共生の時代、こういうふうに言われるわけであります。これからの建設行政に求められるのはまさにそういう点だろう、こういうふうに思います。
 そこで、まず冒頭、建設行政としてこの点の基本姿勢、特に環境との調和、協調をどう図りながら基本的な建設行政を進めるのか。なおかつ、調和を図りながらより豊かな人間生活を実現をしていく任務を負っているというふうに思うのでございますが、まずその点についてお伺いをいたします。
ぜひこれからの建設省のそれぞれの立場の方々に、先ほど冒頭言いましたように、ただ物をつくればいい、こういう感覚ではなくて、これからは環境、さらには個人個人の権利、そういうものを十分守っていただいて、少なくとも建設とか土木とかという業界が三Ｋと言われないような、そういう業界に今後とも発展していただく、こういうことでの御指導をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
ただいま先生のおっしゃる議論も十分拝聴いたしたわけでございますが、いずれにしても、地元の地権者の関係することでございますので、関係者の方にこの事業の重要性、地域における地域進展のために占めるその役割等を御説明すると同時に、この皆様のお持ちになっている下の土地がこういう状況である、したがって我々としては現在も将来においても皆様の土地利用を阻害することはないであろうということを十分御説明して、御同意を得るよう努力してまいりたいと考えております。
これも先生御承知のとおり、公共用地を取得する場合の価格の考え方は、いわゆる正常な取引価格、これは恐らく利用価値というものが最も反映するかと思いますけれども、これは現在では近傍類地の取引価格を基準とすることにいたしておりまして、それに加えまして収益還元とかあるいは原価法といったような技法によりまして価格を算出しております。それを取得価格というふうにして補償の対象にしております。
時間もございませんから、最後に、常識的に考えて、利用の制限にならないから補償しない、そのことが閣議決定の要綱でそうなっておる、これはその閣議決定されたものを私も読ませていただきましたから理解できるのですが、それぞれの一人一人の気持ちに置きかえて物を考えたときに、例えば将来所有者がだれかにその土地を売却するときに、実は私の地下には建設省がつくった直径六メートルもの大きい導水管が通っているんですよ、そういう前提で、じゃあ売買というときに、ああそんなものがあるなら安く値段を提示しますよ、買いたたかれることだってあるでしょう。
 土地というのは利用だけでもって価格が決まっていくんですか。あなたのおっしゃるように利用を制限しないから補償しなくていいということであれば、土地の値段というのは利用だけで決まるんですか。ずばりそこを。
もし東京の場合であっても、強固な岩盤がありましてその下までは通常経済的、技術的に使わないというところならば、それは先生も御指摘の大深度地下の対象にはならないのではないか、東京だから何メーター、水戸だから何メーターということではないと思います。東京でも地盤の固さ、深さ、そういうことによって固まってくるのではないかというふうに考えます。
 大深度地下は、御指摘のように利用の話がありながら、確かに統一法制が必要だということは私どもも理解いたしますし、ぜひ早期に法制度を整備しなければ、ただいま御指摘がありましたように確かにあいまいなところがあることも事実でございます。そういう制度をつくらなければいけないということで、今内閣審議室を中心に各省庁で勉強中でございます。
 繰り返しになりますが、東京だから四十メーターでいい、水戸は四十メーターでないということではございません。やはり地下の物理的な構造が主になってくるのではないかというふうに考えます。
警察庁が平成元年に、各都道府県警察を通じまして、暴力団に加入して二年以内の暴力団員を対象にして一つの調査をいたしました。その調査結果によりますと、暴力団加入時の年齢、すなわち何歳のときに暴力団に入ったか、その年齢について見てみますと、二十未満で暴力団に加入した者が約三分の一でございます。それから、三分の一の者が家出を経験している。また、中学校卒業時から十八歳ころまでに約六割の者が何らかの非行集団に加入しているというふうな結果となっておりまして、暴力団に加入する者の中で少年や少年期に非行等の経験を有する者が多くを占めているというのが実態でございます。暴力団が少年を人的供給源としているという実情がうかがえるかと存ずるところでございます。
 こうした実態にかんがみまして、これまで私ども警察といたしましては、少年の補導活動とか相談活動、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、さらには関係機関、団体との連携活動を通じまして、暴力団から少年を守り、その健全育成を図るように努力をしてきているところでございますが、現状におきましては、暴力団による少年に対する働きかけというのは依然として憂慮すべき状況にある、こうしたこれまでの活動だけでは必ずしも十分に対処できない実情にあると言わざるを得ないかと思うわけでございます。
 今回の法律案が成立いたしますれば、指定暴力団の構成員による少年に対する加入の勧誘等の行為を規制することができるわけでございまして、この問題についてもより効果的な対応が図られると考えているところでございます。