免許制度にしている理由でございますが、御承知のとおり酒類には高率の酒税が課されておりまして、その税収が国家財政上重要な地位を占めております。そのためにその保全措置として設けられているものでございます。
 と申しますのは、仮に酒類の販売業の免許制度がなかったといたしますと、例えば経営基盤の薄弱な者が販売をいたしましたり、また必要以上に流通業者が乱立いたしまして過当競争が行われる。その結果取引の混乱を招きまして酒類の販売業者の経営が悪化するというようなことになりますと、酒類の製造業者の納付すべき酒税の回収が難しくなり、そのために酒税の確保が困難となるおそれがある、そういうようなことを考えまして、保全措置として現在の免許制度をとっているわけでございます。
 また、副次的な理由ではございますが、アルコール飲料という性格からいたしまして、無制限に販売を行いますことは国民保健衛生上や交通安全対策などいろいろ社会的な見地から問題があるというようにも考えております。
それは反論は私は幾らでもやる、実際に今までやってきたから。再版、三版なんかのときに、同じ再版、三版の場合でも年によって違うんだから。しかしその点はひとつ納税者に透明な感じを与えることが私は必要じゃないかと思う。何か税務署の手かげんによって控除率が高くなったり安くなったりするのじゃないかというふうな印象を与えることは、私は決していいことじゃないと思うので、よく検討していただきたいと思います。大臣もひとつよく検討していただきたいと思います。
 その問題にかかずらわっていると、もうあと五、六分になってしまいました。まだほかにも税金の問題はあるんですけれども、ひとつお酒の税についてお伺いしたいと思うんですけれども、日本ではお酒というのは小売商は免許制ですね。これは免許制にしている理由はどういうところにありますか。
大体その目安がおおよその方にわかってしまっているというお話がございましたが、私どもはやはり申告納税制度である以上、大変手間のかかることではございますが記録を整理していただくということが、やはり税制の本来期待している姿ではないかと思うわけでございます。
 それからまた、場合によって異なるということでございますが、税務署によって異なるとか、そういう話では私はないのではないかと思いますと申しますのは、例えば同じ原稿料でも再版の場合にはどうなるとか、いろいろな事情があって状況は異なるわけでございまして、まさにその納税者の実情に応じてやっているということであろうと私は理解をいたしております。
公表しなくても大体の口伝えで、まあ三〇％ぐらいまではよさそうだというふうなことは大体わかっているわけですね。ただ、それが税務署によって、それから同じ税務署でも年によって、税務署長がかわったか何かじゃないかと思うんだけれども、年によって違うんですよね。これは私はやはり納税者に対して何か不透明な感じを与えるのじゃないかと思うので、その意味で大体の基準を納税者にもわかるように公表するということが、国民の税に対する考え方、納税の義務を果たさせる意味において、やはり公平でなくてはいけない、透明でなくてはいけない、その意味でいいのじゃないかと思うんですけれども、もう一度。
アメリカの方もかなりの反省があると思いますけれども、ともかく完全なるレセフェールでは自由貿易体制は維持できないのだ、やはり合理的な介入といいますか、協調介入といいますか、何らかのインターベンションがなければ自由貿易を維持していくことはできないんだということについて、まず何よりもアメリカ人の考え方を変えさせることが私は一番大事ではないかということを考えていますので、今の問題を申し上げたわけです。
 それから今度の合意、これは前からの問題をおさらいしたようなものですけれども、経済見通しの見直し、レビューを行う。その指標としてＧＮＰの成長率であるとかインフレ率と失業率、その他幾つかの指標があるんですけれども、この指標を勘案しつつレビューするんだということが書いてありますわけですね。これはどういう意味かごの文章だけではよくわからないんですけれども、何かそれぞれの国のあるべき、あるべきと言っても永遠のあるべきじゃなしに、その年における当面の何らかの合理的な指標を出して、それから若干デビエートしてきているからこれに対して勧告をする、そういう趣旨でございますか。もしそうであるとすれば、この中には相反するような要素もあると思うんですけれども、その場合にどういう点にウエートを置いてやるわけですか。
いわゆる空気として、最近それこそ一日のうちに二円ぐらい上げ下げになるというのは、アメリカの国内においていわゆるドル安の行き過ぎと申しますか、日本の大蔵大臣がドルの暴落という言葉を使うといけないようでございますけれども、ドル安の行き過ぎ等についての懸念、これは私は出てきておると思っております。だから、先生のおっしゃった強いアメリカ、強いドルという考え方は修正されましたが、いわば産業界が志向する野放しな輸出における弱いドルと申しますか、そういう考えはやっぱりアメリカとしても、今こそ原油価格が下がりましたからインフレはそれだけにセーブされておりますけれども、いろんなことを考えてそれは好まれないというふうに私も見ております。
正当な理由がある場合というこの判断につきましては、具体的な事案に即して両当事者の異なる意見、こういった点について個別に判断するということになりますけれども、一応の目安として、判断を求められる代表的なケースを想定して、例示しますと五点ございます。
 まず第一に、放送番組が放送事業者の意に反して二部カットして再送信されるような場合。それから二番目が、放送事業者の意に反して異時再送信される場合、この異時再送信といいますのは同時でない再送信でございます。一たん録画してまた再送信するというような場合でございます。それから三番目が、放送時間の開始前や終了後にそのＣＡＴＶのチャンネルで別の番組の有線放送を行う、こういうことがありますと、放送事業者の放送番組であるのか、ほかの番組であるか混乱が生じるというようなことが懸念されますが、そういった混乱が生じる場合、これが第三点でございます。それから第四番目には、ＣＡＴＶの施設が確実に設置できるという見通しがない、あるいは施設設置の資金的基礎が十分でない、こういったことでＣＡＴＶ事業者としての適格性に問題があるというふうに考えられる場合。それから五番目が、ＣＡＴＶの送信、受信の技術レベルが低くて、良質な再送信が期待できない場合。一応の目安としてこの五つのケースが判断の基準と考えられます。