今回の事件はまことに遺憾な事件でありまして、これによって警察が国民の信頼を著しく失ったということは厳しく反省をしなければならぬところだと存じております。私どもといたしましては、多くの警察官は真剣に日夜治安維持に当たっておるわけでございまして、私はそういう警察官の心情を思うと、この事件は大変に残念だと思います。ただいま大阪府警で極力事案の全貌を解明するべく努力中でございます。
 いずれにいたしましても、やはり人事管理を改善をする、あるいは警察教養の徹底をさらに図っていくなどいたしまして、警察のような組織はやはり規律ということが生命でございますから、さような点を大いに改めまして、国民の信頼を一日も早く回復するように今後とも努めたいと、かように思っておるところでございます。事案の内容その他につきましては、警察庁長官以下からまた御答弁をいたします。
労働省はぜひそういうふうな、余り民間が人勧に便乗しないように、どの程度便乗があるか、ひとつ調査をしておいてほしいと思います。
 それから、この行革をやっていく場合には、やはり職員管理体制が非常に必要だと思うんですが、これにも、一般で言う信賞必罰、汚職に対する厳正な態度、こういうことが必要であることは御案内のとおりでございますが、最近の大阪府警の汚職は、非常に汚職に対する取り締まり当局であるにもかかわらず大変な失態だと思うわけなのですが、こういうふうな警察官の汚職について、ひとつどういうふうな方針を持って臨まれるか、お尋ねをいたします。
ぜひひとつ、行政改革の重大な一環として、大蔵省がもう全部給与の関係を抑え込むと、こういうような関係から手を離して、ひとつ業務を縮小してもらう、こういうことをお願いしておきます。
 そこで労働大臣、いまお聞きのとおり、大蔵大臣は外郭団体までみんな抑えちゃっているわけなんですが、ひとつこれに輪をかけて、民間の中小団体それから中小企業者も、政府の公務員が給与凍結になったからうちの方も財政苦しいから全部凍結だと、こういうふうなことにならぬように、ひとつ政府は特殊事態に対しての対応だからというふうなことをここでしっかり言明しておいてほしいと思うんですが、いかがですか、労働大臣。
確かに、私も大蔵大臣になってからではございませんが、官房長官をしておりました当時、いわゆる政府関係機関労働組合の方と何度かお会いをいたしたことがございます。給与財源を自前収入によって賄っておるというような御議論について、自前とはいえ公的資金と言えるようなものではないかというような議論もしてみたことがございますし、また政府からの出資とか、あるいは当該業務そのものがいわゆる独占権を付与されておるというようなこと等でいろんな議論をいたしたことがございます。このことがたまたま臨調において、特殊法人職員の給与に関して「使用者の当事者能力、国の関与の在り方については、今後当調査会において更に検討を続ける。その際、特殊法人は多種多様にわたることから、その企業的色彩、国家財政への依存の度合いを基準として、より自主性を認めるものと国家公務員との均衡を強めるもの等に区分して検討する。」と、そういうことがなされておるわけでございますので、これはこの臨調のみならず私ども政府といたしましても、そのことは、臨調で御関心をお持ちになったことについては、その実態はそれなりに理解できるところもございます。が、さて具体化ということになるとなかなか容易な問題でないなという感じもいたしますが、いまの御提言の趣旨等を踏まえてやはり私どもも検討すべき課題ではあるというふうには考えております。
これは御指摘のとおり、「公務員の給与に関する取扱いについて」昭和五十七年九月二十四日閣議決定、それの五項の三に、「公庫、公団等の職員の給与については、これまでの経緯等にかんがみ、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処する。」ということが決定されておるわけであります。御指摘のようにいわゆる労働三権があるということも私も承知しております。しかしながら、この特殊法人はその業務が公共的公益的性格を有して国の財政と密接不可分と、こういう関係を有しておりますところから、これまで国家公務員に準じた取り扱いをやってきた。これは特殊法人の給与政定については、国権の最高機関たる国会の承認を受け、客観的妥当性を有する国家公務員の給与改定に準じて行うことが国民の理解を得るために適当である、こういう基本的考え方に立っておるわけでございます。したがって、その閣議決定の中で、いま、これまでの経緯等にかんがみて対処するというような方針のもとに対処されておると、こうお答えせざるを得ないというふうに思います。
単位面積当たりの価格で宅地並み課税をするかしないかを分けているわけでございますが、その価格の三万円というのは、現在の私どもの考え方では一応固定をして、固定価格で考えていきたいと思っているところでございます。しかし、そうすると間もなくＣ農地全部が課税対象になるのかというお話でございますが、今後における土地の価格の上昇傾向がどうなるのかということについて、必ずしも従来と同じようにどんどん上がっていくことが見込めるのかどうか、確たる見通しを申し上げるわけにはいかぬわけでございますが、そう簡単にすぐに全部が対象になるということではないと思います。
 御指摘をいただきましたように、この制度を設けましたのは、都市施設がほとんどまだ整備をされてないような市街化区域というのが相当あるわけでございます。東京都の中は別といたしまして、この辺で言いますと茨城県でありますとか埼玉県の奥の方でありますとか、相当広い範囲にわたりまして市街化区域が設定をされておりまして、そういうところは宅地並み課税をやりましても、実際問題として住宅をつくるわけにはいかない。そういうまだ道路にしろ、水道にしろ、電気にしろ、施設の整備ができていないところは何としても無理があるものだから除外をしていこうということで、この制度をつくったわけでございます。
 しかし、三・三平米当たり三万円以上の土地でありましても、引き続き長期にわたって営農を継続したいというところについては、宅地並み課税の徴収猶予制度というものも今回仕組んでいるわけでございます。したがって、すべての都市あるいは東京都の区部等の農地がすべて宅地並み課税を自動的になされてしまうんだというふうには、私どもは考えていないわけでございます。徴収猶予制度を活用する余地というものは、十分残されているものと考えておる次第でございます。