確かにいまお答えにありましたように、獣医学科の統合といいますか、学部として統廃合をやる中できちんとこういう改正をするときに発足ができるのでしたら、それはそれなりに僕も大変意味があるような気もするのですけれども、いまのような形だけでやっていてどうもうまくないような気もするし、まあ専門的な分野はわかりませんから何とも言えませんが、そこらあたりに一つ疑問が残るということがあります。
 それから、こういう大学の関係ですから、いろいろ関係の大学や先生方の御意見を聞きながら、たとえばさっきお答えのあった学部統合等についてもこれは進めていくということは大切なことであろう、基本的にそう思います。しかし、その中でやはり大枠からいけば、大局的に見ると、十ある大学を、国立ですか、大学を何カ所かにまとめて獣医学部というものをつくって発足をさせるような形を何とかやるというようなこと、これはやはり必要だろうなというふうに私たちも思うわけてすね。そうだとするならば、ある程度一つずつ、こういう学科ができているところでは、そういう自分のところにあるものをもし統廃合をされてほかに取られたときには抵抗が出てくるということは当然ですけれども、そういう既得のものを守るという意味だけではなくて、それを乗り越えた大きな日本における獣医学という立場から見たらそちらの方がいいという観点になれば、ある意味で文部省あたりで調査研究会議等にも諮問をされながらやってはおられるようですが、大枠の一つの筋というものはつくる中で、むしろそういう方向にだんだん指向していくようなものをプッシュする形でやる方がよりベターではないかなという気がするのですが、そういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
学部での六年制の問題、基本的には教育の組織としてはやはり独立した、たとえば獣医学部というような形で本来行われるのが望ましいことはもとよりでございます。しかしながらその点は先ほどの御質問にもお答えしたとおりでございまして、現実問題としての対応としては私どもとしては農学部の中の獣医学科というような形でもやはり学部段階の六年制教育で一貫して行われるような形に踏み切るという現実問題を踏まえての今回の処理をお願いしたわけでございまして、これらについては関係者の合意は十分いただいた上でそれを進めているわけでございます。望ましい姿としてはやはりそれは本来獣医学部というような形で独立した学部の形で教育組織全体が行われていく方向を将来とも目指すべきものではないかということは、先ほどの調査研究会議の結論でもその点も指摘されているわけでございます。私どもとしては、将来の方向としては、やはりそういう方向を目指して対応をしていかなければならないと考えておりますが、やはり学部段階での六年制を早急実施してほしいという関係者の大変強い御要望もいただいたわけでございまして、いわば来年が修士二年の積み上げの卒業生が出る第一回ということで、いわばそういう形での学年進行と申しますか、それが一巡をするところまで来たわけでございまして、今回こういう改正で踏み切って、学部の中の学科で六年制で対応するということに踏み切らせていただいたものでございます。
先ほども少し申し上げましたが、私は公債政策というものは、戦後、言ってみれば、新しい経済社会に対応する時代というのが一九四〇年代であって、そして五〇年代は、結局、例に出すことすらはばかりますが、いわゆる朝鮮戦争、そうしたものの特需にある程度刺激されながら、神武景気とか岩戸景気とかいう時代を過ぎ去って、一九六〇年代に入ってきた。そうして日本は、一つは、二ドル原油に支えられて高度経済成長をひた走りに走ってきた。その間、オリンピックの翌年、昭和四十年が戦後最大の不況と言われたときに、いわば公債発行に踏み切った。それで戦後最大の不況と言われたものをいち早く脱却し得たと思っております。そうして一九七〇年代、なかんずく昭和四十六年まで、一九七一年とでも申しましょうか、二ドル原油に支えられてまさに順調に伸びてきた。そこでドルショックがあって、そのときに世界の国の中で対応力があったから公債発行政策に踏み切って、それでいち早くドルショックを切り抜け、そうして今度第一次石油ショックになったと思うんであります。第一次石油ショックもまだ赤字国債というところまでいかないで、建設国債という感じでやってきて、そうして今度は第二次石油ショックになる。それで赤字国債。
 したがって、私は、公債政策というものを選択した国民とでも申しましょうか、先ほど来の議論のように、諸般の経済指標からいえば、確かに世界の中で一番うまくいった、客観的にはよそから見ればそうであるかもしれぬ。しかしそこにおのずから限界がきたのが昭和五十四年じゃないか。すなわち公債依存度がまさに四〇％近くなりますと、私どもよくお話ししますが、人間でも四割借金すると人が金を貸してくれなくなる、逆に言えば国債が売れなくなるとでも申しましょうか、そういうところから対応力を返すために公債を減していこうということになって、昭和五十九年に少なくとも赤字公債脱却に向けて努力しようという道がたどられてきた。
 ところが、日本経済もそうでありますが、あるいはそれを除く他の先進国はまさに第二次石油ショックからもいまなおある意味においては立ち直れていないんじゃないかということから、これは予見し得ざる国際不況の中でわが国の生産も停滞していきますし、それが歳入欠陥にもなってきた。だから、五十六年、七年というものはあれほど大きい御迷惑をかけて、見通しとの大変な両乖を生じた歳入欠陥、それでこれではいけないというところで、いまこの財政改革というのが本格的に始められてきたんじゃないかというふうな歴史的経過というのが一応考えられるのかなと思います。
 したがって、ただ歯どめとして、結果としては、当分の間赤字国債を発行してもいいという法律でもいいような、結果としてはそうなっていますものを、一年ごとに、これは一年限りでございますといって提出するのも、赤字国債というものに対する一つの対応の仕方としても、それでもイージーになったと言えばそれまでですが、それなりに努力をしておるから一年一年でお願いしてきたと思うんであります。
 だから、日本経済全体は世界的な規模の中では良好な状態にあって、そして政府の財政運営というものは、公債政策というものはそれなりの効果をあらわしたものの、いまその限界に達して、これから歳出の削減であるとか、そういうことを国民の皆様方にお願いしながら、国民一人一人の体質もまたかつての高度経済成長ではないのがあたりまえだという感じを誘導しながら、これに対応しておるところではないか。そういう背景が、今日なおお願いして赤字公債の発行を年ごとにこうして御審議いただいておるという一つのポイントじゃないかなと思っております。そこへもってきて、五十六年度の繰り戻すべき金が必要だったから税外収入としていろんなものを考えて、それを一括してこの財源確保法という形でお願いすることに至ったと思っております。
 基本認識として、必ずしも私はだから御理解いただきたいと申し上げるわけではございませんが、歴史的経過の中ではそういう道を歩んできたのかなという感じがしておるところであります。