私が承知する限りいま申し上げたようなことでございまして、先生のおっしゃっていることが間違いだとかというふうに言えるわけではございませんけれども、直接聞いているのは、いまのような順序でこうだというふうな話を聞いているわけではございません。
私が聞いておるところでは、全部一緒にできないから、その優先順序は、米側としては第一番が海峡封鎖、二番目がシーレーン、そして三番目が日本の周辺防空、そのように受けとめられるような状態である、アメリカははっきり言わないけれども、大体総合してみて、そういうふうに聞いておりますが、それは間違いですか。
最初の、ある程度守れるというのが実態ではないかというお言葉でございますが、先ほど申し上げましたような意味で御理解をいただきたいと思います。
 それからハワイ会談で話があった、アメリカ側からの要求があったというので、三海峡封鎖問題、シーレーン問題、日本周辺という三つの項目についての優先順位ということでございますが、ハワイ会談で話がございましたのは、こういう……（楢崎分科員「ハワイ会談だけじゃなくて、ハワイ会談初めいろいろ折衝があって……」と呼ぶ）結局ハワイ会談でアメリカ側が言っておりますことが、その後のわれわれとの折衝で中止になっておりますけれども、しばしばお答えしておりますが、アメリカ側は基本的に、いわゆる即応性の向上、Ｃ３Ｉの向上、継戦能力、装備の近代化、こういう四つのことを言っておりまして、ハワイ会談あるいはその後の私たちとの行ったり来たりの交流の間で、具体的に三海峡がどうだとかシーレーンがどうだとかというふうな、そういう意味の話は別にございません。今回のアメリカの国防報告で初めてシーレーンの言葉が入っておりますけれども、私たちの折衝の中で、いまの先生の御指摘のような形で問題を提起されておるわけではございません。
国民は、あなた方が、総理が守るなどおっしゃったら、本当に守れると思いますよ。しかし、実際はいまの御答弁のとおりでしょう。まことにあいまいです。もともとシーレーンの防衛というのはむずかしいのですからね。だから、五六中業が達成されたらある程度のことはできるであろうぐらいのところだと私は思うのですが、その中身もあいまいだと思います。
 では、次に進みます。去年の六月のハワイの事務レベル会議から、かれこれいろいろな要求がアメリカから出ている。大体三つのプログラムに分けるとすれば、三海峡の封鎖、それからいまのシーレーンの防衛、そして日本周辺の防空。そのアメリカ側からの要求の優先順序は、三つにもし分けたときの優先順序は、あなた方はどのように受けとめておられますか。
こういう実際の作戦のときのことを考えてみました場合に、できるという場合に、要するに一隻もわが国の船が沈まないで、すべて完全に守れるというふうな意味でできるということでもしおっしゃっているとすれば、これは実際問題としてなかなかむずかしい、こういうことは言えると思います。
そうした十年間延長という方針は決まりましても、いわば予算は単年度主義でございますので、そういう中で補助率の見直しというものがなされる可能性は当然秘めておるということは理解できるわけであります。
 それで、復帰後の沖縄に対します政府の施策は、沖縄振興開発特別措置法、復帰特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法、沖縄開発庁設置法等々に基づきまして実施されてまいりましたが、これらの法律案を審議いたしました第六十七回国会、いわゆる沖縄国会と言われたあの国会でありますが、沖縄復帰に関係いたします諸法案の審議が行われた際のその法案の提案理由を実は改めて読み直してみたのであります。「沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、」「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。」「このような観点から、」「明るく豊かで平和な沖縄県の建設こそが沖縄復帰の基本的な目標でなければならない」こういうふうに述べられておるわけでございます。
 いま長官が、引き続き沖縄に対する愛情を持って施策を進めていかなければならない、こういうふうに述べられたわけでありますが、かくして十年間沖縄に対する特別の施策が行われてまいりましたけれども、その結果をよく見ますると、まず振興開発計画の基本理念の一つであります格差是正について見ますと、その格差の是正がほぼ達成せられておりますものは、けさからもいろいろ述べられましたように、道路、空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道、学校、教育施設等であります。また、おくれが目立っておりますものは都市公園、医療施設、医師、歯科医師、看護婦の数、あるいは学校のプール、児童福祉施設等々であります。ここで注目しなければならないことは、比較的達成度の高いものは大体十分の十補助、十割補助あるいはそれに近いものが達成度が高くなっております。そして、達成されておりませんものは、例外はありますけれども、大体補助率の低いものが達成度が低い、こういう傾向を示しておるわけであります。沖縄県あるいは沖縄の市町村の財政は、財政指数が全国〇・四二に比べて、県分をとりましても〇・二一六、半分という状態になっておるわけでございまして、したがって経常収支の比率も高いわけであります。したがって、地元負担率の高いものの整備がおくれてくるということは当然と言えば当然だと思うわけであります。
 そこで、整備がおくれております事業の補助率、これをこの際そういう意味で洗い直す必要があるのではないか。そうでなければ、沖振法を延長いたしましても十年後も依然として状況は変わらない、そういう結果に終わるのではないかというふうに思うわけでありますが、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。