まず計画ありき、こう言われるわけでありますが、まず計画ありきというのは、十八兆四千億の中期防衛力整備計画のことを述べておられるわけですが、それならば、その十八兆四千億の中期防衛力整備計画の金額、これが一体きちっとした歯どめになるのか。既に崩れかけているんじゃないか。
 そこで具体的に伺いますけれども、私もこの前の内閣委員会でも竹下総理に伺ったわけでありますが、今しきりに議論されている米軍の駐留経費の負担増という問題、ペルシャ湾問題にかこつけて。ペルシャ湾問題はもう鎮静化しているわけです。そういう状態の中で在日米軍の経費負担が協議されているということです。この問題で依然として、きのうの衆議院の内閣委員会の議論でも、この経費の負担増は十八兆四千億の内か外かという議論が続いている。政府の態度は極めて不鮮明です。これはいかがですか。
私はこれを読んで、竹下総理は実にこの当時から細かく計算をされているんだなという感じがしたわけです。そうして私なりに計算をしても、確かに六十二年度の防衛費は一％以内に沈むわけなんです。
 どういうことになるかといいますと、既に第一次補正で四十一億四千二百四十六万円削減をされているわけです。そして売上税関連が九十三億あるわけです。だからこれを合わせると今一％を超えている百三十四億とちょうど同じ額になるわけであります。竹下総理は既にこのことを計算されて一％以下に沈める、こう言われたのかな、こう思うわけなのであります。
 私がこう言うと、人件費のペアがあるじゃないですか、こうおっしゃると思うんです。しかし、これは閣議決定でも、節約をして財源に充でろ、こういう閣議決定が十月二十二日にやられている。あるいはまた最近の円高による不用額が見込める。こうなると、人件費の増を見込んでも、数字的に私が計算をしても、一％以内におさめ得る。ことしおさめ得るということは、六十二年度もおさめ得る。したがって、これはやはり守るという立場をここで鮮明にされるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
当時私が勉強しておって、正確な記事であるかどうかは別として、「沈めます。」というのは、ちょっと出雲弁でもございませんのでどういう気持ちで言ったか、要するに分母と分子の関係で決まることでございますから、したがって不確定要素のＧＮＰの伸び率というものもある。しかし、売上税があのような結果になったのでそれは予算削減につながるだろう。一方ベースアップがございますので、それがどれだけ効くかというと、大変計算的に微妙な段階がなというような問題意識はあったかと思います。が、今日の時点で正確に内閣総理大臣としてお答えいたしますならば、その問題について今どれぐらいになるだろうという予測は、決算ベースで申し上げることはまだＧＮＰの問題等がありますだけにそれは難しいことだというふうに思っております。
これはよくわかりませんが、また後でそのことに触れてまいりたいと思うんです。
 もう一つ、竹下総理の言葉じりにこだわるようでありますけれども、防衛費の扱いの問題でありますが、いずれまた年を越しまして予算委員会で六十三年度予算を見た上でこの問題は十分議論をいたしたいと思うんですが、ただ、六十二年度の予算編成を間近にしてぜひ確かめておきたいことがあるわけです。
 ことしの秋の「ＴＨＩＳＩＳ」という本があるわけです。自民党の総裁選挙のころに発売されているわけですが、そこに当時の竹下総裁候補、幹事長のインタビューが出ているわけでありますが、その中で防衛費の扱いについてこういうくだりがあります。「今年は円高の問題とか、売上税問題がなくなるとかあるので、僕の計算では一％の中には沈まないと思います。ちょっと出ると思いますけれども、結果として決算ペースで沈めます。」、こういうふうに述べておられるわけです。「沈めます。」ということがどういう意味がよくわからないんですが、これは素直に読めば、決算したときには六十二年度の防衛費は一％以内におさまっている、こういうふうに考えていると読み取れるわけでありますが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 平和憲法のもとで、非核三原則あるいはシビリアンコントロール、そうしたことを踏まえながら自衛のための力を擁する、さような努力をしておるわけでございますが、他国に脅威を与えないということは、まさに自衛のための力を蓄えておる、かように申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
もうおっしゃるとおりでありまして、東西問わず貿易を大いに伸展せしめ、共存共栄を図るということは当然のことでございます。でございますが、ただ、我々は西側の極めて重要な立場にある国でありますし、ココム十六カ国の一員でございます。でございますから、その点の自覚というものはやはり持つべきであろうと思いますが、私は今度の外為法改正によって東側との貿易が萎縮するとは思いません。といいますのは、対象品目拡大等をするわけでもなく、要するに罰則強化、制裁強化でございますから、従来の外為法、つまり現行外為法をきちっと守っておるものであれば私は別にどうということはないと思うんです。
 よく、君は外為法を改正して東側との、共産圏との貿易を阻害する気かと言う人がおりますけれども、そうすると、今までの対共産圏の貿易というのは違法行為であったのかと僕はよく聞くんであります。違法行為を行っていなければ何ら恐れることはない。私どもが何も悪いことをしていなければ警察の前を胸を張って歩けるのと同じでございますから、その点では私は特に悲観をいたしておりません。私は党内でもどちらかというと共産圏との貿易に熱心な一員と言われております。けれども、それ以上に西側の一員という自覚は必要でありましょうが、今申し上げたようなことで、特にその点の懸念というものは私はいたしておりません。
 いずれにいたしましても、自由貿易の原則だけは今後もやはり守っていかなきゃならぬ。外為法というものの今後の改正ということは、慎重の上にも慎重ということでこの精神を失わしめてはならぬ、これは私も全く同じような考えでございます。