実は改定の時期は前回と前前回は四月から改定していたということは事実でございます。しかしながら、その前をさかのぼってみますると、二月の改定あるいは九月の改定というのが普通でございまして、特別の事情のありましたときに四月の改定というのを行ったわけでございます。と申しますのは、前々回の改定のときはかなり物価が高騰しているという状況でございまして、さような中で政府として全体の物価の上昇を抑えるという意味から、四月まで米価の引き上げを延ばすというそういう経緯がございました。それから前回の場合には、一年の間に二回引き上げという実は事態でございまして、さような点でやはり四月ということで特別の配慮をいたしたわけでございます。
 しかしながら、今回の引き上げにつきましては、やはり改定の時期は原則の二九に戻りましても、特別に物価への配慮ということをするような事態ではございませんでしたので、二月の十五日ということで改定をさしていただくということにいたした次第でございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、御質問のような経緯にあったことは、大臣御就任になりました直後に私ども事務当局の方から御説明申し上げた次第でございます。そのような経過も十分踏まえながら逆ざやの解消、それから食管運営の状況、それから厳しい財政事情いろいろ考えていただきまして、やはり最小限度の引き上げを必要であるという御判断、御決断をいただいたわけでございますが、その際に従来からの継続性という点も十分考慮したわけでございまして、実は今回の引き上げは六十キログラム当たり、先ほど申しましたように六百四十円、三・七六％の引き上げということになっております。これは昨年の生産者米価、つまり一・七五％生産者米価を上げたという状態のみならず、実は一昨年の生産者米価の引き上げの前から存在しておりました逆ざや、これは四・二％でございます。この四・二％を前提にいたしまして消費者家計及び物価への影響にも十分配慮いたしまして決定したものでありまして、さらにまた、これは前回の引き上げ、つまり消費者米価の引き上げ額の六百四十二円も若干下回るという状況でございまして、このようなつまり一昨年の生産者米価の引き上げ前からの実は売買逆ざや、これの解消ということを前提にして考えたということでございまして、さような経緯から昨年の生産者米価の引き上げに連動させたということではないというふうに私ども考えている次第でございます。
前金子大臣が昨年の生産者米価決定の際の、いわゆる消費者米価には連動させないということをおっしゃったことを、実は農林大臣就任直後に事務当局よりこれは説明を受けております。
 今回の消費者米価決定に当たりましては、そのような経過も考慮しましたが、一方食管会計の現状から売買逆ざや縮小の必要性があることにかんがみまして、消費者家計及び物価への影響にも十分に配慮しながら、今回の消費者米価の必要最小限の引き上げを行うとしたものでございまして、継続性を考慮した点につきましてはひとつ事務当局から御報告さしていただきます。
各種の公共料金値上げの予定がある中で、私は消費者米価の値上げというのは二百八円云々で済むというふうには考えておりません。それは単なる家計の中の米代ということだけで試算をされているのかというふうに思いますけれども、外食費の伸びもありますし、あるいはまた米菓等への影響もございますでしょうし、関連物価へのはね返りを考えるとき、二百何円云々ということで済むものではないというふうに私は思い、大変遺憾に思っているわけでございます。
 ところで、昨年の七月、生産者米価一・七五アップ、この折に中曽根総理大臣とそれから当時の金子農林水産大臣は、口をそろえて消費者米価には連動させないという約束をされたのでございますが、大臣このことを御存じでしょうか。
ただいま大臣からも御答弁ございましたように、実は消費者の家計支出に占めますところの米の消費の割合は引き続き低下をいたしておりまして、昭和三十五年ごろですね、全家計支出に占めておりますお米の支出、これは九・五％、約一割近かったわけでございます。ところが、これが最近は二・五％というぐあいに非常に低くなってきております。このような状況のもとで、一方で消費者物価の方につきましても、最近一年間とりますと一・九％ぐらいの消費者物価の上がりということでございまして、このような状況を踏まえまして私どもとしましては、この間米価審議会に御諮問をいたしました数字、つまり六百四十円、三・七六％の引き上げということで最小限度のお願いを逆ざや解消のためにお願いいたしたわけでございますが、その影響は一世帯一カ月二百八円程度の支出の増と、それからまた消費者物価への影響が〇・一一％といったようなところであるというふうに考えましてこのようなお願いをし、御答申をいただいたという次第でございます。
お答えいたします。
 地震の予知は現在でもまだ実用化されておらない、研究段階であると申し上げるのが正しいかと思います。ただ、非常に巨大な地震が沿岸あるいは内陸で起きる場合に、その前兆現象をとらえて短期予知が可能になるかもしれない、可能であるかもしれない。これは現在も六年前もそうでございまして、昨年文部省の測地学審議会が出されました建議におきましても、地震の、特に短期予知、これは非常に厄介なものである、意外に難しいものであるということが非常にわかってきたというのが現状であろうかと思います。
 そこで、先ほどの一元化のお話でございますけれども、大規模地震対策特別措置法におきましては、非常に大きな地震、これがわりかし前兆現象がとらまえやすいようなものにつきまして、これを制度化したというふうなものでございます。しかし、中規模あるいはそれ以下の地震につきましては、まだそういったまないたの上にのる段階ではない、研究段階というのが現状でございます。また地震予知連絡会と気象庁の判定会、これらの役割につきましては、地震予知連絡会は主として全国における長期予知を目的としておりまして、長期予知の主体となります情報、データといいますのは、全国の繰り返し測量、これによります全国的な地殻変動の解明が基本でございます。そのような理由が主で、また大学等の方々の参加も多く得まして、予知連というのは従来から行われております。
 以上でございます。