今の答弁に私は根本的な問題があると思うんです。
 発議者の皆さんは、税金をどう使うか、これを問題にしないで、今私が指摘した軍事費四兆円、大企業減税など、これはまさしく自民党政府の予算の仕組みと総額なんです、そいつを認めてしまって、予算の仕組みと性格も含めて、総額もこれを認めてしまって、ただ六兆円出すことだけを考えている。要するに、税金の使い道を問題にしないで、いいですか、ここが大事なんですね、取ることだけを問題にしているんです。これは私はとても国民の立場じゃなくて、まさしく自民党の思うつぼです。そうじゃありませんか。
 久保さんにお聞きしたいのは、この今申し上げた自民党政府の予算と仕組みとを、そして総額とを、これを認める立場なのかどうか、これをちょっと明確にお答えいただきたいんです。
共産党さんが日ごろ大体そういうふうな御意見をお持ちであるということはよく私も知っております。先ほども申
し上げましたが、今回の代替財源案を用意するに当たりまして、近藤さんのような御意見、これはもう憲法七十三条の内閣のいわゆる権能に値することだから要するに云々というお話がいろんな方からありました。けれども、理由といたしましては先ほどお話をしたとおりであります。
 そこで、私どもはどうしてもやっぱり、近藤さんとここは意見が一致するわけでございますが、昨年の選挙そのものが消費税を廃止するか見直しするかということで戦ったものですから、そういうような意味では何としても廃止をしたい、そして代替財源案といたしましては、御存じのとおり野党がこの参議院の議席のように絶対多数をとったということもございますね。そういうような意味では何としてもいわゆる政策責任あるいは政策能力、そういうような面からも代替財源はつくるべきであるということで、私どもはこの案を示したわけであります。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、歳入に限定をいたしまして今回の改革案を出しているわけでございます。
 私どもといたしましては、歳出の面では、消費税を廃止するわけでございますから、例えば消費税を廃止した分のいわゆる地方にかかわる分とかあるいは国にかかわる分とか、そういうものもあるわけですね、実際問題としては。しかしながら、そういうようなものには一切手をつけないで、歳入に限定をいたしまして今回の財源案をつくらせていただいたということでございます。
要するに、予算として提出するのは政府の責任だと、この点では意見は一致しましたね。であるならば、なぜ切り離して出さないのか。政策責任を示すと言ったわけでありますが、示すどころか逆に今自民党から格好の攻撃材料になっておるじゃありませんか。元大蔵官僚の庭山さんはこう言っています。財政は国と地方で百兆円、税金は国と地方で八十五兆円国民は納めている、この中で財源は幾らでも見つけられる、政府の働きは入るをはかって出ろを制す、国民の納めた範囲で皆さんは政治をすればよい。私はこれが正論だと思います。国民が納得して納めた税金の範囲で歳入を決め、歳出にも大胆なメスを入れて予算を組めばいいことだと私は思うわけであります。
 もとより予算編成は、これは政府・自民党任せじゃないと思うんです。国民を代表して我々も意見があります。政府・自民党は、アメリカ、ソ連に次ぐ世界第三位で四兆円に上る軍事費、それから大企業のためにばらまいた国債が積もり積もって百六十三兆円、その利子だけでも毎年十一兆円、その上大企業に対して一兆八千億円もの減税と補助金の大盤振る舞いをしておるわけであります。我々は、こうした歳出歳入構造にメスを入れなければならないと思っております。ところが、政府・自民党は今申し上げたこういったものはそのままにしておいて、六兆足りないから持ってこいと言うんです。久保さん、発議者の方も今申し上げたこういうものをそのままにしておいて六兆円の財源が必要だと言ってこの代替財源法案を出したんでしょうか。
前回の五万円を設定いたしましたときは、総理府の全国消費実態調査、これは五年ごとに行われておりますが、五十四年の調査の六十五歳以上単身無業の方の基礎的な消費支出、食料費、住居費、光熱費、被服費、これが五十四年調査では四万六百八十五円でございます。再計算は五十九年に行われておりますので、この間の物価の上昇率で補正をいたしますと、これは四万七千六百円でございます。それに雑費部分の一部を付加するということで二千四百円を乗せまして五万円、こういたしたわけでございます。
 今回、いろいろこの基礎年金の水準のあり方については、年金審議会では低過ぎる、もう少し高めるべきだという意見もありましたし、それから国民の負担を考えるともうちょっと低くてもいいんじゃないかというような議論があったんですが、最終的には前回設定された水準を守ろうじゃないかということで全会一致した御意見をいただいておりますので、前回の水準を維持するということで我々は五万五千五百円を設定さしていただいたわけでございます。
 その根拠は、五十九年の、今度は総理府から総務庁に変わっておりますが、総務庁の全国消費実態調査の、同じ六十五歳以上の単身無業の方の基礎的消費支出、衣、食、住、光熱費、これが五十九年調査では五万七百二十六円になっております。前回は物価の上昇で補正しましたが、物価の上昇が非常に低いものですから、この間物価の上昇率は〇・九％にすぎませんでしたので、むしろ基礎的消費支出の年率上昇率が一・二％でございますので、その高い方の指数をとって五万三千百円にし、これに前回と同様、諸雑費分の二千四百円をオンいたしまして五万五千五百円と設定をさしていただいた次第でございます。