アメリカ、カナダは、先般開かれましたハンブルク大会議で、万国郵便連合の小包約定に署名しております。ただし、その署名に際しまして、損害賠償は行わないという留保を行っております。私どもが推測しておるところでは、従来入らなかったのは、この損害賠償ができないというところからではなかろうかと思っておりますが、今回は、この損害賠償について留保を付して署名ということでございますから、万国郵便の小包約定にこれから入ることになるわけですが、損害賠償については、従来どおりやらないということになろうかと思います。
今の切手ということじゃないのですけれども、小包の中身については、とかくいろいろ問題があるわけですね。そういうふうに、建前としては、我が国としてはノーチェックであるということかもしれませんが、やはり条約にちゃんとこういう規定があるわけですから、特に麻薬だとかそういうものがときどき出てくるわけですから、それは我が国としても重大な関心を持って、何らかのチェックをしていくということをやっていただかないと、基地の中だからどうにもならないということではいかないと思いますね。
 次の質問に移ります。
 次は、小包郵便物についてでありますけれども、現在、カナダ、フィリピン、南アフリカ、アメリカ、四カ国との間に二国間の小包郵便約定が締結されておるわけでありますが、アメリカ、カナダは、新たに今回この約定に署名を行う、そして締約国の一員となろうとしておるわけです。なぜ、今日までアメリカ、カナダは小包郵便の約定に入らなかったか、その理由をお伺いいたします。
アメリカの軍事郵便局内で販売しているのは、米軍関係の切手であり、はがきでありますから、これは日本の郵政省が発行している切手でもないし、はがきでもありません。
基地の中の郵便局には、日本の切手とかはがきというのは売ってないというのですか。基地の中から、例えば沖縄で言いますと、瑞慶覧の郵便局から横田の方に出すということはあるわけですね。それはもう全然、日本のものは使用していないということですか。
基地内の郵便局につきましては、これは米軍の郵便局ということで、日本の切手が販売されておるということではございません。日本の郵便局から米国の軍事郵便局あてに出される郵便、これは日本の郵便局から出されるわけですから、日本の切手が張られ、向こうまで送達されるということになります。
それは当たり前の話ですよね。その基地の中にそういう郵便局があるでしょう。そこで日本の切手とかはがきとかそういうものを売った手数料というのは、当然収入に入ってきますね。それはどうなるのですかということを聞いているのです。
米国の軍事郵便局から差し出す郵便の郵便料金というのは、米軍側に入ります。それから、日本の郵便局から米軍軍事郵便局肩書きで出した郵便物、これの料金は日本の収入になります。
そういう米軍の郵便局は、実態としては、日本の郵便局と同じ業務を行っていると思うのです。切手だとかはがきだとか、そういうものを売った場合の料金収入はどういうふうになるのでしょうか。
基本的な考え方としましては、これはあくまでも軍隊が運用する郵便業務でございますから、米国軍隊そのものに対しては、御承知のように国際的にも日本の法律がそのまま適用になるという関係にはございませんので、そういう前提で御理解をいただきたいと思います。
ノータッチ。そうしますと、これはちゃんと条約の中にもありますけれども、小包には入れてはならないものというのがありますでしょう。そういうもののチェック体制というのは、郵政省にしても何にしても、全然タッチしてない、外務省の方も、いかがでしょうか。例えば、麻薬とかあるいはピストルとかそういうもの、これは入れてはならないわけでしょう。そういうもののチェックということは、もう全然我が国としてはタッチしない、こういうことなのでありますね。
日本の郵政官署におきましては、日本国憲法のもと、通信の秘密ということにつきましては、これを守っておりますが、そちらの郵便局についてこの辺がどうかということについては、私ども関知しておらないのでございます。
憲法二十一条は、通信の秘密は侵してはならないと規定してありますね。当然郵政業務を行う者は、信書の秘密を厳格に守らなければならないと思うわけですが、そういう郵便局においてそういう秘密ということについては、郵政省としてはどういうふうに、もうノータッチであるというように理解しておいていいわけですか。
日本弁護士連合会が出しております「自由と正義」の中で、日弁連の事務総長の一九八二年の会務報告が載っております。「法曹三者協議会」の項のところに「国選弁護人の被害補償関係」というのがありまして、「昭和五四年三月三〇日成立の三者協議結果、付属了解事項に記載された事項については、「法務省は、国選弁護人がその職務に関して生命・身体等に危害を加えられた場合の補償についてその実現方法を検討する」ことが残されている。」そしてこの件についていろいろありまして、要するにこの証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正をもってするということに日弁連も了解した。そして、その立法作業の過程でいろいろの注文を日弁連がした。その中で、三番目の「証人等の被害についての給付基準は低いので、弁護人については、公務員の災害補償並みの基準とすること」、それから四番目の「査定手続に日弁連の意向が反映できるよう検討することの四点を特に要望し、これに対し法務省は基本的に了承しており、今後は、立法作業の然るべき必要段階において随時協議することとなっている。」これは八二年の報告であります。
 今の点についての、公務員の災害補償並みの基準とすること、それから査定手続に日弁連の意向が反映できるように検討する、この問題については今度の改正案においてはどのように受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。