先ほど外務省からお答えがあったとおり、法律によっていろいろ違っているわけでございまして、ちなみに申し上げますと、私どもの学校教育法でございますと、小学校段階の子供は学齢児童、それから中学校段階の子供はこれを学齢生徒というふうな使い分けをしております。
 それから先ほどの児童福祉法では「児童とは、満十八歳に満たない者をいい、」ということでございまして、これはそういう法律をつくる際にその法律の趣旨に即した定義の仕方、これが定義を必要としない極めて一般的な概念として通用している場合にはそういうことは要らないと思いますが、こういう対象の範囲の決め方によっていろいろな権利関係が違ってくる場合には当然定義規定をつけるということが通常でございますから、今回のこの条約につきましても、正文ではございませんがその第一条を見ると、児童とは十八歳未満のすべての者をいうというたぐいの英語のことが書いてございますから、それぞれそういう条約なり法律なりの趣旨、性格に従って定義をつければ、言葉の使い方としても、あながちそれを児童と訳すということについてはおかしいことではないのではなかろうかというふうに思っております。
私もちょっと調べてみますと、今おっしゃったように、まず児童福祉法では十八歳未満ということですし、それから母子及び寡婦福祉法では二十歳未満を児童と定めておりますし、それから学校教育法では十八歳までを学校の段階に応じて幼児、児童、生徒というふうに呼んでいて、満六歳から十二歳の小学生を児童と呼んでいるわけで、この子供の権利条約で児童と訳した場合いろいろな問題点がたくさん出てくると思うわけです。
 今、三つ言いましたのですけれども、そこでも全部解釈が違うわけですね。そういうふうなことで混乱を招くおそれがあると思うんですけれども、文部大臣と外務省の方から見解をお聞きしたいと思います。
今申しましたとおり訳文は今後作成するものでございますので、チャイルドの訳語につきましてまだ確定はしておりません。今後、条約全体を検討していく過程におきましてチャイルドの訳語につきましても検討してまいりたいということでございます。
 それからちなみに、日本の実定法上、児童というものの意義につきましてはいろいろな用語がございまして、例えば児童福祉法におきましては、児童とは満十八歳に満たない者をいう、あるいは児童手当法におきましては、児童とは十八歳に満たない者をいう等々、いろいろ法律によっても児童というものの意義が違っておるようでございます。
大体お役所の仕事というのはだんだんだんだん遅くなりますので、ひとつ国民の中でイニシアチブをとって、少しでも早くやっていただきたいというふうに思います。今の段階でまだ翻訳がいつ完成できるのかわからないというのは大変残念に思います。
 その翻訳する場合に問題になると思いますのが、チャイルド、子供ということの定義なんですけれども、第一条で「十八歳未満のすべての者」、こういうふうに書いてあります。もしこれを日本語で児童というふうに翻訳いたしますと、日本の法制度の実態からいろいろと問題が出てくると思うわけですね。まだ公表する段階でない、こうおっしゃるのですけれども、このチャイルドをどのようにとっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
一般的に申しますと、確定した日本語訳がまだできていない段階におきまして条約の翻訳文を公表することは今までも差し控えさせていただいておるところでございます。
 この条約につきましても、今後どのように翻訳するのが一番適当かということも含めまして検討していくものでございますので、現段階におきまして訳文をいつ出せるか等につきましてまだ申し上げる状況には至っていないというところが本当のところでございます。
基本的な内容については異論はない、立派なことだけれども、今後いろいろな問題があるというふうなことでございました。あとはやはり各国の批准の問題になろうかと思うのですけれども、批准をするとなれば、国内の法律の改正や、行政上とか財政上とかいろいろとやらなきゃいけないことがたくさんあると思います。
 それと、私が考えますのにこの中にはもう一つ、子供の自己表現権であるとか自由に発言する権利を大人たちが本当に認めなければいけない。これから考えていきますと、学校現場とか親とか、それから教育者とか政治家とか役人とか、そういう人たちが子供の権利というものをもう一度認識し直さなきゃいけないという大変な問題があると思います。つまり我々大人の意識変革というのですか、これが大変だと思うわけですね。
 そういう意味で、やはり早く日本の国民の人たちにこの条約の内容というものを知らせる必要があると思います。ところが本条約の公式の翻訳というのが出ていないと思うんです。民間のものは私も目にいたしましたけれども、政府として公式に翻訳ということの御計画があるのか、外務省はそれをいつごろ翻訳なさるか、そういうふうなあたりをお聞きしたいと思います。
加入率の状態でございますが、果樹共済は御案内のように温州ミカンとかあるいはリンゴとかブドウ、ナシ、モモ、桜桃、ビワ、カキ、クリといったようないろいろな共済の種類ごとに収穫共済及び樹体共済を実施しているわけでございますが、必ずしも加入率は各樹種ごとに同じではございません。いろいろばらばらでございます。また同時に、四十八年に本格的な実施をして以来、収穫共済につきましては加入の促進を図りまして、引受率も上昇していることは事実でございます。
 一例を申し上げますと、たとえば温州ミカンにつきましては四十八年の引受率は一一・七％でございましたが、いろいろと指導を加えました結果、その引受率は五十四年で二二・三％と約倍までいっているというのも実態でございます。また、リンゴも一七・七％が四七・五、ブドウも一一・六が二五・六、ナシが三五・九が四六・四といったようなぐあいで、かなり引受率は上がっているということは事実でございます。また、ただいま申し上げました数字でおわかりのように、リンゴとかあるいはナシといったようなものはほぼ半分近くまで引受率が達しているということで、樹種によってはかなりの引受率を持っているというものもございます。
 しかしながら、総体として見ますると、先ほども数字で申し上げましたように、収穫共済につきましてはまだ引受率が二六・四％、四分の一強という状態でございまして、さような意味では引受率が必ずしも高いということが言えないという状態でございます。また樹体共済につきましては、ナシのように二七・二％の引受率まで達しているものもございますけれども、しかしながら、全般的に非常に低い状態でございまして、総体の平均といたしましては樹体共済ではまだ七・七％といったような状態でございまして、引受率が高くないということは否めない事実でございます。