報道されているところによりましても、今の御答弁のように、我が国はむしろアメリカの市場とＮＩＣＳの立場の間に立って穏当な対話の促進ということで全体の合意を取りつけることに努力が行われてそれが評価された、理解された、こういうふうに見ていいかと思うんです。
 ところで問題は、アメリカに対してのＮＩＣＳからの集中豪雨的な輸出、と同時にまた大臣今おっしゃったように、前回、前々回の委員会でしたかな、私もアメリカのＮＩＣＳに対する輸出がかなりのピッチでふえている、それだけ市場が拡大しているということを指摘しました。大臣もおっしゃったですね。アメリカにとってもＮＩＣＳは中南米よりも市場としては非常に有望だと、こういう指摘がされましたね。私もそういう認識なんです。したがって、相互にこれは依存関係が深まっているというふうにも言えるわけでありまして、一方的にＮＩＣＳをたたくことは当たらない。
 問題は、じゃ我が国とＮＩＣＳとの関係で、アメリカへの集中豪雨的な輸出を少しでもセーブするために、日本がより一層ＮＩＣＳから輸入を促進すべきじゃないかというふうな意見は特に出ませんでしたか。
ＮＩＣＳ問題につきましては、ＮＩＣＳの経済発展を積極的に評価するというのが大方の認識でございました。これら諸国あるいは地域の世界経済に占めます役割が増大しております。したがいまして、ＯＥＣＤ諸国といたしましても今後これら諸国あるいは地域との間で対話を深めるという認識の一致が見られたというふうに考えております。
 これら諸国、地域との対話をどのような形で今後進めてまいるかにつきましては、一部の国は為替調整あるいは貿易政策などＮＩＣＳ諸国との対話の対象範囲をコミュニケで明示することを主張したわけでございますが、日本からは、ＮＩＣＳ諸国に対しまして一方的に要求を押しつけるというのではなく、対話の内容につきましては今後ＮＩＣＳ諸国との間で詰めるべきものであるという観点から、対話の対象範囲の明示を避けるべきであるという主張をいたしました。
 各国もこのような日本の考え方に理解を示しまして、穏健な対応が必要であるとしまして、結果としてコミュニケにおきましては対話の対象範囲を明示しないということになった次第でございます。
次に、今回の閣僚理事会ではいわゆるＮＩＣＳとの対話を促進しなきゃならないという観点から話し合いが行われたように聞いております。
 アメリカのベーカー財務長官が、ＮＩＣＳ諸国も政策協調に加わって責任を果たす必要があるという認識を述べたのを受けて、ＮＩＣＳ諸国における為替レートの調整あるいは規制緩和、金融資
本市場の開放などの諸問題に対して、我が国を含めて各国はどういうふうに受けとめ反応を示したでしょうか。
御指摘のとおり、大臣の方からはこの四つの指標を例示的にお示しをいたしまして、今後の議論を推進するに際しましてその参考として申し上げられたわけでございまして、具体的にどのような指標等を利用するかにつきましては、今後関係委員会等で議論が深められるというふうに認識をしております。
いろいろ伺いたいことはあるんです。例えば、リクルートのシンポジウムに中島文相も出られておりますし、森喜朗文部大臣の時代に、これは文部大臣として出席をして講演をしておりますが、そのときの講演内容は「教育改革の目指すもの」これは日本の文部省にとって重大な方向をここで報告しているわけですね。それから中島文部大臣の場合には「教育改革の最優先課題とその展望」こういう題なんです。
 これはさておきますけれども、このリクルートが本当に教育に携わるにふさわしい、しかも教育の審議会という重大なポストにふさわしい会社であったかどうかということは前々から問題になっているわけです。非常に問題の多い企業であることは間違いないわけです。それがずばり入っていく。その直前に森文相に対してリクルートの株が譲渡されまして、そして、森文相はみずからも認めておりますように一億二千万以上の巨額の利益を得ております。臨教審ができたときはその直前でしたから間に合わなかったからこれには入っておりませんが、この株が動いた後に教育課程審議会の委員になり、また大学審議会の委員という重要なポストにこの人物が入ってくるわけですが、リクルート本社の営業方針、企業戦略から見て、教育課程審議会、大学審議会に参加することは極めて重要な意味をリクルート自身が持っておったのです。
 第一に、リクルートは、就職情報、進学情報などを提供し、教育情報産業としての地位を築いてきたものでございます。文部省の進める教育改革がどのような方向に向かうかということをいち早く知りたい企業なんですね、この企業は。
 第二に、リクルートがコンピューターや通信事業を拡大するために、コンピューターを中心とする教育改革の動向をいち早くつかみたかったというのが真相ではないかという疑念が生じてくるわけでございます。例えば江副氏は、昭和六十二年の年賀状に出ておりますが、「一昨年四月以降」つまり六十年四月「通信と情報処理の分野に進出し、そこで社会のおやくに立つ存在になりたい」と書いております。また六十二年四月には、我が国最初のスーパーコンピューター研究所を、世界的権威であるアメリカ海軍大学院の助教授であるラウル・メンデス博士を所長にスカウトして設立、ここを中継拠点にして日米の主要大学や企業研究所を結ぶコンピューターネットワークを構築し、スーパーコンピューターに関するあらゆる情報を二十四時間やりとりできるようにする、これは日本経済新聞に出ております。
 このように、大学、企業、また教育のコンピューター導入にいち早く対応するために教育課程審議会、大学審議会の委員になり、情報の収集、教育改革の方向づけを行ったのではないかという疑念が浮かんでまいります。このような企業目的を持った企業の代表を審議会委員に据えるということは好ましいことなのかどうか。また、一企業に対する便宜供与ではないのかということが考えられるのですが、その点は文部省はいかにお考えでしょうか。