第三は重度の障害幼児に対する対策の問題でございます。この実態調査を読みますと、精神発達のおくれている者が三〇％、自閉症の者が二一・八％と、これが最も多数を占めております。そのほか視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病虚弱、言語障害等がこれに続いておるわけでございますけれども、私はこの今回の実態調査つまびらかにされていないのは、障害の度合いが調べられていないということですね。私のこれは推定でございますけれども、恐らく幼稚園に通園できる幼児でございますから、これは身障者の中でもいわゆる軽度の者が多いと、こう考えられるわけでございます。幼稚園にも通園できない重度の障害幼児の就学前教育について、文部省当局としてどのように対処されておるのか、お伺いします。
御要望のお心持ちはよくわかります。なおまた国立なるものが率先垂範しろというお考えもわかりますが、御案内のとおりにここにも先生がお持ちのとおり表がございますが、これは偶然ではないでしょうが、私立、公立、国立おのおの幼児の受け入れ幼稚園の在園児数との間のパーセンテージ、全部一律に一・三％というふうに比率が出ておりますので、きっとこれは逆にその比率を出したんじゃないかと思いますが、しかし、気持ちの上では国がそういう方針のもとに指導的な立場でありたいという先生のお心持ち、またわれわれの願いも同じだろうと思います。
これも大臣にちょっと申しておきますけれども、国立大学といったら、大臣の直轄の大学でございます。一万五百十七名の中でわずか四名しか受け入れてないんですよ。私はこれで国立大学のこの障害幼児の教育に対する姿勢が如実にこの実態調査の結果は明らかにさしたと思うんです。いま局長言われたように、国立大学のこの附属幼稚園というものの持つ意味は、率先してこれらの指導方法の確立に対して寄与する、それが重要な意味でございますね。これはそれぞれのところに任せるんではなくて、大臣ももっと強力な指導をこれは行うべきではないだろうか、このように私はこの実態調査の結果痛感したわけでございます。せっかくの努力をお願いしたいんですが、いかがです。
御指摘のように、この調査によりますと、国立の場合には二園で四名ということで、大変少ない数字になっておりますが、国立大学学部の附属学校というものは、それぞれの大学なり、学部におきます幼児とか児童、生徒の教育に関する研究に協力するということと、学生の教育実習の実施に当たるということが本来の趣旨でございます。したがいまして、それぞれ附属の幼稚園におきまして、御指摘のいわゆる統合教育にかかわる教育研究を推進するかどうかにつきましては、それぞれ大学なりの教育に関します研究に応じまして、それぞれ個々の大学において自主的に対処すべきものというぐあいに考えるわけでございます。ただ、御指摘のように、現在研究協力者会議におきましてこういうことが検討されておるわけでございますので、私ども国立大学の附属幼稚園の関係者等にも十分その検討結果等を密接に連絡をいたしまして対応を考えたいと、かように考えております。
私の指摘いたしましたのは、もう一万人超えているわけですね。ところが国の補助対象は千七十人にしかすぎないわけです。そこで局長、お伺いしますが、これだけ多くの障害幼児を抱えるようになりながら、千七十人という積算の基礎は一体何なのか。五十五年度予算で単価は三十二万円でございますが、この積算基礎は一体何なのか。そして、いま一園当たり八人以上の障害児を入園させている幼稚園に限定しているわけですね。八名と限定した理由は何なのか。
 私に与えられた時間に規制がございますから、簡潔にお答えをいただきたい。
心身障害児と健常児との共同の教育の問題でありますが、この教育効果という点におきまして、いろいろと研究せられておると存じます。
 なお、その場合、心身障害児の状態と、それから父兄の理解と、同時にまたこういう問題がさらに教育効果を高めていくという教育の理想の問題と、いろいろ問題があるところでございますが、調査、研究をいたしましたこれらの答申その他の結果につきましても、われわれは十分に真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
わかりました。いまのお話では、特別に左岸部分について整備計画を滞らせる理由があるということじゃなしに、これは右岸同様逐次整備を進めていきたい、こういう方針であるというふうに承って、ただ建設省に近い方から仕事が進んでいるという程度に理解をいたしまして、いまの局長の答弁を非常に前向きな積極的な姿勢として評価をして、ぜひおっしゃるとおりに進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、せっかく大臣と、こういう場所での御対面の機会も少ないわけでありますので、ぜひ基本的なことで大臣の見解を率直に伺っておきたいのです。
 東京の状況を見まして、いうところの大地震が起こるということを想定いたしますと、それはこれから二十年先か三十年先かわかりませんけれども、いまの政治経済の状況の中でこの東京が、言葉の上で言うほどたやすく短期間に大きな地震に耐えられるほどの都市改造が、地震に強い東京都が生まれ変わったように簡単にできるとも思わないわけであります。用地の体制はいろいろ進んでおるというようなこともありますが、同時に、御存じのように過密の東京を解決するという意味で、官庁や大学の移転問題も——もちろんこれは地震対策という観点だけではありますまいけれども、あるわけであります。これも大胆に早く方針を出して、勇気を持って実行しなければならない課題である。一部には皇居の移転問題すら、東京の改造という観点からの議論があることも御存じのとおりです。この種の課題は、やはり政府の中で建設省なり国土庁なり、関連官庁のトップが、政治家の政治感覚で決断をする閣僚が出てこぬと前へ進まぬのですよ。任期中無難におやりになるということで言えば、余分なことには手を染めぬ、つまり、二十年先の話には手を染めぬというこの構造が政治、行政を非常におくらせていると思う。まさに大地震における大都市の問題、特に東京の課題は、一時的には、日本をだめにするおそれすらある、日本の機能をとめてしまうほどの課題なんです。大臣、ぜひひとつ政府の中で、大地震における東京の問題を抜本的に考えるための関係の機構、仕組みを御検討いただいて踏み出すぐらいのことは——歴代大臣、そういうことは余り言ってくれなかったし、やってくれなかったです。そういうことで何か積極的なお考えはおありでしょうか。