大臣がお答えになったとおりですが、少し踏み込んで言いますと、いままででも、企業の経営を担当している者が利益として配分してみたり、そういう形で自由に使っていい金だとはなっていないんですね。資本準備金としてちゃんと積み立てなければならぬというようになっているのですけれども、株主に株式として還元するということは、行政指導は行われておったけれども、二分の一以上というような規定は商法上はなかった。それを、最小限二分の一以上は資本に組み入れなければならぬ、つまり株式としてこれは発行しなければならない、ということは、それには株の配当をしなければなりませんから、コストがかかってくるということに改めたわけですね。
 これは、なぜそういうことになったかといえば、本来プレミアムというものは株主のものなのに、あたかも株主を全く無視して、株価が高くて、時価発行が高ければ高いほど企業はぬれ手にアワで、配当もしなくてよろしい、銀行から借りた金じゃないから利息も払わぬでよろしいという金が入って、自由に使える。これは得じゃないかということで、株主を無視した経営が行われていたから、これはぐあいが悪いということになったわけであります。
 そこで、私はさらに伺いたいと思うのですが、プレミアムがもし株主のものであるといたしますと、これが無償交付その他の形で株主に還元される場合には、株主としては文句を言うことはないし、それから税法の立場からいたしましても、株式として外に出れば、株式に対しては利益があれば配当しますね、配当には当然のことながら所得税がかかりますね、もらった側に対して。だから、国に対して税収がふえるわけであります。
 ところが、資本準備金のままで配当せずに置いておいた場合には、本来ならば株主に対して株式として交付するということをやれば所得税の税金として入るべきものが入らないで、企業の中に留保されて、株主から見れば無限に所得税が延納される、そしてそれを企業が利用するというかっこうになりますね。企業の側から見れば、株主に対して配当は要らない、銀行から借りた金でないから利息分は払わなくてもいいよという結構な金がふんだんに企業に蓄積されていく、こういうことになるんです。それがどれくらいあるかということをいま証券局長に聞きましたら、全部で十兆幾らだけれども、その中にはプレミアム還元部分もありますから、プレミアムとして還元もされずに残っているのは約七兆二千億円もある、こういうことになるわけですね。
 そこで、私は、この七兆二千億円に対して、全く税の方面からも手をつけないというのは不合理ではないかという問題提起をしているわけであります。これについて大臣として、本会議での答弁も含めて、さらにお考えいただく御見解があれば、大臣ないしは主税局長から御答弁をいただきたいと思います。
いきさつをつまびらかにいたしませんが、本来プレミアムは株主のものであるという考え方があって、それを勝手に使ってしまうということでは株主の権利が守られない、重役の独裁、独裁と言ってはなんですが、重役が勝手にし過ぎることを法律上歯どめをかけよう、少なくとも二分の一は資本に組み入れろ、そういう趣旨ではなかったろうかと思います。
先ほど大臣からお答えいたしましたのは、交付税について増額措置を約千億近いものをいたしたということのほかに、五十六年度に償還条件の変更をしなければ五十七年度において二千百五十億程度の交付税の返還金があったはずでございますが、特例によって後へ送り込んだという事情もございますということを申し上げたわけでございます。
 そこで、五十七年度の交付税特別会計において二千九十八億円を借り入れることとしているわけでございますが、これは御承知のように、五十一年度から五十六年度までの間の地方債発行によります地方負担を軽減いたしますために、五十七年度において国庫から繰り入れることを予定しておりました臨時特例交付金、いわゆる利差臨特というものでございます。これが千九十八億円ございました。それと、源泉分離課税が選択されました利子所得等について住民税が課税されないということを考慮いたしまして、従来から国庫から繰り入れることにしておりました臨時特例交付金、いわゆる財政対策上の臨特で財対臨特と私ども申しておりますが、これが千億円、これに相当するものでございます。合わせて二千九十八億円ということでございます。
 この利差臨特と財対臨特は、本来、国の一般会計予算に計上いたしまして交付税特別会計に繰り入れるべき性格のものでありまして、当然地方団体から見れば確保されるものだという前提に立っておるものでございますが、五十七年度におきましては、御承知のように国の財政状況もきわめて厳しかった、それでこれを一般会計予算に計上することが困難でありましたために、交付税特別会計において資金運用部からそれに相当する額を借り入れまして、そして償還時には償還額の全額を国が負担するということにしたものでございます。したがいまして、五十七年度に確保すべき臨時地方特例交付金を実質的に確保したものということでございまして、将来の地方団体の負担にはならないものでございます。私どもとしては、これは当然確保すべきものということで借り入れたわけでございますが、しかし、それは全部国が後ほど負担をする、こういうことになっておるわけでございます。
 次に、五十七年度において減額することとしております千百三十五億円でございますが、いまもお話がございましたように、五十七年度の地方交付税の原資といたしましては法定の三二％分、これは九兆二千三百九億円ございますが、これとただいま申し上げました臨時地方特例交付金に相当する交付金二千九十八億円、それに地方団体からの返還金が二十八億円ございますが、合わせて九兆四千四百三十五億円と見込まれたわけでございます。
 しかし、私ども地方財政計画を策定する段階でいろいろと収支見通しを立てたわけでございますが、それによりますと五十七年度分として地方団体に交付すべき地方交付税の額は九兆三千三百億円、七％増加を確保すれば地方財政の運営に支障を生ずることはないであろうというふうに見込まれたのでございます。そこで、九兆四千四百三十五億円から九兆三千三百億円を引きました残りの千百三十五億円につきましては、中長期的な地方財政の健全化を図るという観点からいたしますならば五十七年度にはこれは使わないで減額をして、交付税特別会計の借入金の償還が再び始まります昭和五十九年度以降の地方交付税に加算をすることにした方がむしろ好ましいというふうに考えられましたので、こういった措置をとることとしたわけでございます。
 要するに、二千九十八億は私どもとしては当然確保すべきものだ、しかし現実に収支を詰めていくとある程度、交付税としては九兆三千三百億円確保すればいい、しかし本来取るべきものでございますから、これは中長期的な観点から残りのものは五十九年度以降に回す、こういった措置をとるということにしたわけでございます。