医薬分業の進展につきまして、お話しのとおり、大変進んでおるところは、分業率が五〇％近い県もございます。こういったような進展をしている地域におきましては、どうしてうまくいっているのかということでございますけれども、幾つかの事項がございまして、一つは、医療機関あるいは処方せん発行医の理解が進んでいる。また、応需側でございますが、地域の薬剤師会などに医薬分業に熱心な世話役、指導者の方がおられまして、備蓄の医薬品対策あるいは処方せん発行医療機関との協議、処方せん調剤実務に関する研修あるいは処方せんを受け取る患者さんへの普及啓発ということに取り組んでいるといったようなごとが挙げられているわけでございます。
 分業が進んでおらない府県におきまして、本年度から、二次医療圏ごとに現状の分析をしながら、地域の実情に合わせて医薬分業の計画的な推進を支援することにしておりまして、これらの地域においても分業率の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、面分業につきましては、面分業といいますのは、いわゆる第二薬局あるいは門前薬局との対比で用いる言葉でございますけれども、処方せんを受け取った患者さんなどが、自由にかかりつけ薬局を選択することによりまして‘複数の医療機関からの処方せんを特定のそういったかかりつけ薬局などに持ち込める、こういうことを面分業と称しており、いわば理想的な分業の形態であると考えておりますけれども、この具体的な定義が面分業ということで必ずしもあるわけではございませんで、分業率との横並びで定量的に示すということは現在のところ困難だろうと考えております。
それでは、次に、医薬分業についてお伺いしたいと思うのです。
 分業元年、一九七四年から二十三年たつわけでございますが、その医薬分業が進んでいない。やっと二〇％台になった。そしてまた、地域によって非常に格差があるわけです。これは、平成七年でいきますと、佐賀県は五〇％近くにいっている。ところが、これは都道府県の名前は出しませんけれども、三％台しかいっていないところもあるわけです。こういうふうに都道府県別の医薬分業の進展度が全然違うということについてどういうふうに考えているのか、そしてまた、その中で面分業がどれぐらいの割合になっているのかというような分析についてお伺いしたいと思います。
きょうは四月三十日ですから、これは幾ら何でも五月一日を期待していると言えないのはわかっています。もう五月一日は不可能だと認めざるを得ません。しかし、できるだけ早期に成立させていただきたい、その努力に期待しているところであります。
こういう医療保険改革の問題といいますのは、これは本当に国民にとって極めて重大な問題であります。私も、災害対策基本法というのを災害対策委員会でやったときに、我が党は五つの修正案を出しまして、与党も新進党の案がいいだろうということで、結局、大幅な修正で法案が通った例がございました。災害対策基本法というのは、国民にとって非常に基本的な、生命と財産を守る大事な基本法であります。それと同じように、この法案というのはやはりきちっと委員会というところの中でやっていくべきではないか、そう考えております。
 そこで、五月一日施行というのは不可能になりました。今後の対応についてはどう考えておりますか。
議院内閣制、政党政治の民主主義下においては、それぞれ協議の場があると思います。当然、この委員会も協議の場であります。今回、与党三党そして民主党と非公式な協議が今始まっておりますが、各政党の内部においてもさまざまな意見が交錯している。その政党内を一つの意見にまとめていく努力も政党に期待されておりますが、その政党間で、政党内でまとめたものをさらに与党三党でまとめなければならない。この与党三党でまとめたものをさらに、今、これから民主党とも協議をしているという話を私は聞いております。当然、この協議の中では、本委員会での議論を踏まえた協議が行われていると私は理解しております。
 この委員会でまとまればそれにこしたことはないのですが、各政党のよって立つ立場も違います。この委員会でまとめるといったって、これは現実の問題としてこの委員会でまとめるというのもなかなか難しいのではないか。私は、非公式の場で協議があってもいいのではないかなと。しかし、最終的に決めるのは本委員会であり、本会議でありますから、その点は、それぞれの場で議論がなされて、しかるべき結論が出されるということを私は期待しております。
全く納得できないわけでございますけれども。
 また、今回の改革につきまして、非公式に四党協議が行われております。これは、国民の目から見て非常にわかりにくい。そして、成立を前提にして小手先のことをやる。例えば、今度、五月一日施行、これは不可能になりますので、その施行のことをどうしようか、また薬剤について、一日一種類十五円ということについてどうしようか、こういう小手先なことで、あとは、抜本的改革はその非公式の四党会議でどうなのかわからない、こういうことが国民にとって非常に見づらい、見えないことではないかと思うのですね。
 何のために国会があり、何のために厚生委員会があるのか。この厚生委員会の土壌で、そして国民の本当に代表としての我々が、いろいろな考え方、これを闘わせていく、その中に私は本当の、社会保障制度の一番大事な医療保険制度の改革のスタート、また基本があるべきじゃないかと。ですから、私は、今の非公式な協議でもってどんどん進めていくというやり方は反対です。その点について、大臣のお考えはどうですか。
山元先生、大変御適切な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、私どもの審査報告の中で、恣意的なものが入らないように、特に私立大学に関しては強く要望いたした次第であります。そして、経営側、特に理事長等々の恣意的な判断で任期制が導入されたり任期制によって首を切るということが起こらないように、学長並びに教員の人たちの意見が十分入るようにということを書いてあります。同じように国公立でもやはり恣意的なことが行われ
ないようにすることは極めて重要だと思いますけれども、しかし、国立には評議会というものがあり、それから教授会がかなり強いのでありますから、そういう点で、仮に任期制を導入しようとすれば、教授会がきちっと審議をしてくれるものと私は信じている次第であります。率直に言って、学長はその辺にはほとんどリーダーシップをとれないということが普通だと思います。ですから、むしろ教授会がどういうふうな合意を形成していくかということが一番のポイントであろうと思います。
 ただし、先ほど申しました例のように、研究室によって既に、私の研究室では、私自身の判断で助手に対しては任期制を付して公募いたしました。そして、その人々が極めて優秀な人々で、私のところで助手を三年ないし五年やって、しかるべきすぐれた大学に助教授で転出するということが行われておりました。しかし、今言った、学校なり大学なり学部なりで決める場合には、やはりきちっと教授会で議論する、あるいはその下部の教室会議で議論して合意を得ていくことが必要であると思います。