宅地開発指導要綱につきましては、確かに先生おっしゃいますように、各公共団体におきまして良好な環境を備えた市街地をつくりたいという考え方から制定をされている点もあると思います。そのほかにも、財政負担が非常に大変なので開発者に負担を求めるとか、いろいろな要素があると思いますけれども、先生御指摘のような点も確かにあると思います。そういう意味におきましては私どもも評価はしているわけでございます。
 ただ、その中に、例えば開発面積の一〇％を超えるような公開緑地の確保を義務づけるとか、あるいは区画道路の最小幅員にしましても十メートル以上求めるとか、こういうふうに、都市計画法で開発許可の技術基準を定めておりますけれども、そういうものを大幅に上回るような施設の整備水準を求めるというふうな行き過ぎがあるというふうなことでございまして、そういうことになりますと、開発者に過重な負担を課す。そうしますと、これは結局宅地価格が上昇してエンドユーザーに過重な負担を課すということになりますので、私どもとしてはそういうものの是正の指導をしなければならぬと考えているわけでございまして、法律では開発許可の技術基準というのはちゃんと設けているわけですけれども、そういうものをかなり大幅に上回ったようなものを求めている点について改善の指導をする必要があると考えているわけでございます。
一つの具体的な例を申し上げて見解をただしたいのであります。
 今、例えば都市計画法や建築基準法が制定されまして、各地方都市は民間、個人を問わずこの法律で日本の国土建設に邁進しておるところであります。ところが、この法律制度は全国三千三百の自治体すべてを一般的にくくるわけでありまして、所によっては差異が出てこようというものです。そこで、全国の自治体では宅地開発指導要綱などを作成しておるのは御案内のとおりであります。昭和五十六年九月の建設省、自治省の合同調査の結果によっても、三千三百団体のうち一千七団体がつくっておる。三〇・七％のようでございますが、特に三大都市圏はこのうち六七・三％にも達しておるということのようであります。これはその後も進みまして、先般の建設委員会での答弁によりますと一千百を超えておるだろう、こういうことにもなっておるわけでありますが、それはどういうことから出てきたか私なりに考えてみますと、もともと国の法制度の貧困が原因じゃなかったろうか、こう思えてならぬわけです。つまり、この間悪徳デベロッパーや不動産業者の開発行為で随所にトラブルが起こってきた。住民とのトラブルが絶え間なく起こったので、あるいは最終的には訴訟闘争にも入っていってなかなからちが明かなかった。やむにやまれず自治体が仲介の労をとってこれらの手順を決めたのだろう。また、幾つかの市に問い合わせてみても担当者はそのように言っておるのであります。つまり、仲介に入った自治体が何とかスムーズな開発行為ができるように、あわせて町づくりがその気候風土あるいは住民ニーズに合ったようなものをつくっていかなきゃならないという使命感もあったと思いますし、またそのことが百年、二百年後世に伝える自治体の任務でもあったろうと思うのであります。したがいまして、今長官は法制度にのっとって国も地方もやっておるんだとは言われながらも、都市計画法や建築基準法のそういう不備に自治体の知恵として生まれてきたのではないだろうか。ということになってきますと、やはり今日、行政通達手法、しかも行革審や閣議決定までおやりになったその手法よりも、この法の整備に先に手をつけるべきではなかったろうか、こう私は思って、今の政府の手法が極めて残念でならぬわけでありますが、長官どうでしょうか。
次に、八木澤参考人にお伺いしたいのですが、戦後の軍縮交渉の歴史ですけれども、私は三つの段階があったように思うのです。最初、原子力委員会中心に核兵器廃棄が問題になって、バルーク案とグロムイコ案が対立して、これがまとまらないので、次に軍縮委員会をつくってやっていく。お話の六〇年からの国連切り離しの十カ国ないしは十八カ国の軍縮委員会に移っていきますね、これからもう第三段階になったように思うのですが、第三段階に導いた大きな原因は、例えばノエル・ベーカーなんかも五五年の五月十日のマリク提案の日を希望の瞬間と言って、嘆いているのだけれども、それがだめになったのを。あのときのソ連のマリク提案というのは、譲るべきでないものまで譲っているというふうに私は思いますけれども、それにしても西側があれを全部のんでしまった。
 そうすると、アメリカはのまれると困るので、あの時期にそれまでの国連での提案を全部棚上げ、保留しまして、あのときのアメリカの五五年八月の態度表明では、もう核兵器をなくすというのはだめなのだ、無理だ、むしろ核兵器というのは平和に必要なので、これからは軍備管理と部分的措置だという態度表明をして、それがお話の十カ国軍縮委員会、十八カ国軍縮委員会に移っていって、部分的措置あるいは米ソ交渉でのＳＡＬＴＩ、ＩＩ等々にいったと思うのです。だから、我々はその点五五年以後約三十年間、国連でも、二国間米ソ交渉でも、国連第一号決議にあった核兵器完全廃棄が結局もう議題に三十年間全く上ってこなかった、ここが大問題だというふうに思っていまして、その点では一月八日のシュルツ・グロムイコ共同声明で、今度の交渉で究極的にはあらゆる分野の核兵器廃棄ということを目標にしたことを三十年ぶりの米ソの合意として非常に重視しているのですね。
 その点でお伺いしたいのは、ＮＰＴに対する評価その他は大変参考になったのですけれども、今度の三月十二日からのジュネーブの米ソ包括交渉も、第三回目のＮＰＴの再検討会議、ここで第三世界非同盟諸国から責められるのを防ぐためだ、その点では第二回と同じだというふうにごらんになっておられるのだが、ちょっとそこは今度の核兵器完全廃棄を三十年ぶりに目標にして、いろいろ問題はありますけれども、それで始まった米ソ軍縮交渉という新しい非常に重要な意義、その点がちょっと抜けていくのじゃないかというように思うのですが、御意見をお伺いします。