そんなものでいいんですか、ちょっと納得いかないんですけれども、これはちょっと僕の方でも勉強してもう一回また議論したいと思います。
 外部監査の結果が監査委員に報告された場合に、監査委員はこれを公表しなければなりませんね。公表するとしても、関係する人たちがすべてその公表された情報をつかみ得るかどうかという問題がまたあると思うんです。そういうことを考えますと、広く住民に、特に関係した人だけじゃなく関心を持っている人たちに対してもその公表された内容、内容というよりも公表する手だてというか、例えば地方自治体の市の掲載紙とかいろいろありますけれども、具体的な方法もきちっと定めておく必要があるんじゃないかと思うんです。それはもう任せっきりになっちゃっているような気がするんですけれども、そこはどうですか。
まず、書類の隠ぺい等につきましては、規定によりまして何度も何度も提出を求めることが必要だと思います。それでもなお隠ぺいをしたり正直な書類が出ないようなときには、それを指摘して監査結果にその旨を明記するというような手段でもって対抗することではないかと考えております。
次に、監査に必要な書類について提出請求ができることとなっておりますけれども、組織ぐるみとは言わないまでも昨今はやっている個人ぐるみでもし隠ぺいされるようなことがあった場合に、外部監査人はどのような対抗手段がとれるのかあるいは講ずべきなのか、どう考えていますか。
今回の外部監査は、外部監査人をいわば代表に立てまして、それにそれぞれの事案に応じた専門家の方々を補助者として一つの監査団といいますかあるいは監査チームといいますか、そういうものを組んでいただいて監査を行うというところに大きな特色がございます。
 したがいまして、全体の費用につきましては、ただいま御指摘の補助人の経費等も含めて当該外部監査契約において地方団体と協議をして定めていただく、そしてその監査契約は議会の議決を得ていただくと、こういうことになっております。
 それから、第二の委任をするようなことでございますが、これは現在のところ考えておりません。と申しますのは、法令の規定でも明示いたしているわけでございますが、この外部監査人及び補助人につきましてはいわゆる守秘義務とかみなし公務員制度というものをかけております。特にみなし公務員制度というのは、単に本人の涜職の罪のみならず監査に対する妨害ということも予想されますので、これに対するいわゆる公務執行妨害等の適用もあるような制度にしておくということでございまして、これをそのまま委任するということは考えておりません。
 ただ、技術的なことを委託して調査をさせるということは、契約の中でそれを認めるようにすればこれは可能なことでございます。
次に、監査人の補助人というか補助者に対することでありますけれども、外部の監査人が補助者を使用する場合にその補助者の費用はどういうふうになるのかというのが一点。
 それから、外部監査人だけでは本来の自分の仕事などで時間がとれないということもあるわけですから、あるいはこの外部監査人の一人に何かトラブルというか故障が起こった場合に新たな外部監査人を選任する前にやっておかなきゃならない監査があった場合とかあると思うんですけれども、そういった場合には監査業務のいわば特定事務について、さらに第三者に委任してあるいは請け負いをしてということはできるのかどうか。この二点、お伺いしたいんです。
先生、どうもありがとうございました。もう結構でございます。
 では、法案の中身についてお伺いしたいと思います。
 包括的外部監査について、都道府県、政令市、そして中核市まで義務づけの対象になっていますけれども、いわゆる県庁所在地について外した理由。確かに権限で見れば中核市の方が一般の県庁所在地よりも大きいけれども、財政規模という観点でいえば県庁所在地の方が大きいと私は思うんです。今回の法案そのものが財政の監査に関する改正ということであるならば財政規模を基準とするのが適切ではないかと思うんですけれども、県庁所在地について外した理由を明確にお答えいただきたいと思うんです。
これは今回の地方自治法の改正の中で、私ども衆議院で各党知恵をそれぞれ出し合ってこういう結論を得るに至ったわけでありますけれども、風間先生御指摘のとおり、外部監査制度のいわば今後の運用といいましょうか、そういった状況をよく見きわめながら、私どもとしても今後の課題として検討していくべきものと考えているところであります。
今のトーンを伺っていますと、やむなく二項に分けたというふうなとらえ方もされかねないような感じで受けとめたんですけれども。だったら、税理士の方々が参画できるようにするためには、税理士の方々の資格試験をもう少しきちっとしていくことでより専門性が確保されると思うんですけれども、その辺についてはどう思いますか、今後の問題として。
お答えいたします。
 施設転用は、学校とは別の施設として位置づけられるものであります。その管理運営も学校長が行うのではなく、学校施設とは異なる管理運営体制がとられるべきであるというのが基本的な考え方でございます。
 余裕教室活用指針における記述は、転用施設の管理運営は学校長の責任にすべきものではないことを示したものだというふうに考えております。教育委員会所管以外の施設に転用する場合についてまで教育委員会が一元的に管理するということを求めたものではございません。
 文部省では、社会教育施設等、教育委員会所管の施設への転用であれば教育委員会が、児童福祉施設等、教育委員会以外の部局が所管する施設であれば、当該所管部局が学校教育活動に支障が生じないよう配慮しつつ適切に管理運営すべきものと考えまして、そのように指導をいたしておるわけであります。
 なお、市町村にそうした基本的なところで誤解があるようであれば、会議等を通じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。
 なお、先生がお述べになりましたように、学童保育について約三割が教育委員会が所管をしているという実態であるといたしますと、そうしたところではやはり教育委員会が所管をすべきであるというふうに思います。
 また、残りの七割については教育委員会以外の機関が所管をしているということになりますので、その場合にはその所管機関が転用後の学童保育施設を所管すべきであると、こういうふうに考えております。