局長、それも私は筋が通らないんじゃないかと思うんですよ。一番最初この問題が出されたとき、ソ連も東ヨーロッパも西側諸国も反対したんですよ。だけれども、日本は賛成したんですよ、合意はなかったの、大国の中で。だけれども日本は賛成したんですよ。
 ところが、今度は大国の合意がないから賛成しないと言ったって、今度反対したのはあなた四カ国だけじゃないですか、アメリカとイギリスとフランスと日本だけですよ。今まで、初めソ連も東ヨーロッパも西側諸国も賛成しないのに日本は賛成した、ずうっと賛成してきた。インド洋で平和的な地帯を設置するということに賛成してきたんです。ところが、去年になったら反対したんですよ。今の言い方でおっしゃると、そういう大国間の合意ができないのに強行されたと言うけれども、実は最初のときには大国間の合意がなかったのに賛成されたのはなぜなんですか。そういうことになるんですよ。だから、今の問題についての御説明もそれは納得させることのできない説明だ。
 それから問題は、第一委員会でこの問題が議論されているときに、国連の中で日本の代表はこう述べているんですよね。まず最も重要なことは何か、非核兵器地帯を設置する場合それがその地域で安全保障に寄与するかどうかという問題のまず第一に重視しなければならないのは、と言って日本政府が挙げたのは、その地域の諸国のイニシアチブに基づくことが挙げられる、こう述べたわけですね。ところが、このインド洋の沿岸国でどの国も反対していないんです、全部賛成しているんです。そしたら、沿岸諸国が全部賛成しているこのイニシアチブに今まで賛成してきたのに、なぜ去年から反対したのか。大国間の合意がないというのは以前からなかったんです。
 インド洋諸国は全部賛成しているんです。日本政府は、その沿岸諸国が賛成すればそれが本当のイニシアチブになり得るからそれは結構なことだということまで第一委員会で述べているんですよ、日本の代表が。それなのにアメリカ、イギリス、フランスと日本だけが、初めて日本だけ今度反対に回っている、どうしてもこれはわからぬのですがね。
私たちは、今先生からも言われましたように過去数年にわたってこの決議のコンセンサスされた国に参加してきたわけです。ですから、支持してきたわけなんです。こういう国際緊張を緩和して全面的な完全軍縮の前進に資する方向での平和地帯の設置は歓迎するというのは基本的な立場です。ただ、そのときは条件がございまして、公海の自由の原則が確保されなければいけないとか、世界のあらゆる、ここが特に大事なんですけれども、あらゆる軍事大国を含む関係諸国の合意があること、その他査察検証等の問題もありますけれども、特に米ソ等を中心にした軍事大国が参加できるような形での決議が必要であるというふうに基本的に考えております。
 おととしまでは米国も含めてこのコンセンサスの採択に参加してきたわけですけれども、去年は一部の非同盟諸国が関係国間でコンセンサスができる前にこの採択を強行してしまったという、手続的に各国の合意が得られないままに採択を強行したというのが一番問題であります。したがいまして、関係諸国が合意しないような、合意できないような決議を採択するということは実効性がないということで、日本政府といたしましてはこれに反対したわけでございます。
きょうは時間があれですからこれ以上この問題をもう詰めてお尋ねすることはいたしませんが、その点をやっぱりきちっとした見解を持っておいていただきたい。
 その問題と関連するんですが、去年の国連のやはり同じく総会でインド洋の平和地帯の設置に関する実施の決議というのが出されました。これはもう御承知のように、一九七一年にインド洋、ここにおける軍備を取り除き、核もなくしてそして平和的な地帯を設置しようというふうなことだったと思うんです。これは一九七一年にそれが出されてきて、その後これを実施するための決議というのが毎年繰り返されてきたと思うんです。日本の政府はこの点について若干の項に棄権をされたのか、まあ一部の項については異論があるというふうに述べておられますけれども、しかし、全体としてはこれは賛成してきたわけですね。
 この賛成された内容については、平和の問題を解決しようと努力するアジア諸国の希望を表明するものとしてこのインド洋平和地帯宣言の実施に関する決議にはずっと賛成してきたわけですが、去年になったらこれに反対したんです。その前までは賛成しておったのに去年になったら反対したというのはこれはどうしても理解に苦しむわけですが、これはどうして反対されたんでしょうか、賛成から反対に変わられたのか。
米ソ間でのＳＬＣＭについての検証が約束されていないことについて政府の今までの主張とどういうふうにこの点の違いがあるか、どう考えるかというお尋ねじゃないかと思いますが、私は政治的な宣言にしろ、まず宣言ができたということは、できなかったときよりもはるかに進歩したとそう思っています。そういうふうな宣言ができた以上、両者間でそれぞれが信頼醸成をつくっていく、そういう中で検証問題というのが続いて起こってくるんじゃないか、私どもはそちらの方向に向かうことを期待しているわけであります。
先生が文部省に、ネイチャーにこういう記事が載っているという御指摘を高等教育局あるいは学術国際局にされた直後に私のところにきちんと報告がありましたので、文部省としてこれを看過していたわけでは実はないわけでございます。
 ネイチャーという、先生御指摘のように大変影響力のある雑誌が、しかもその巻頭論文で日本の大学あるいは文部省の大学行政を批判している、これを見逃していいのかどうかというのはなかなか難しい判断でございます。
 その記事の中には、素直にやはり耳を傾けなければならない点も確かにございますし、二つの点ではやはり誤解を解いておかなければならない点が私はあったと思うわけでございます。
 一つは、科学研究費の配分について、文部省の御機嫌をとる科学者たちが余計科学研究費の配分を受けるというようなふうに受け取れる記述がございました。これはちょっと私どもとしては得心のいかないところでございます。
 それから、大学の行政について、先生御指摘のように、特殊法人化をするというのは大学の経営形態と申しますか運営形態を改めるということでございますが、その中には、先生御指摘されたように、日本には大学の自治がないんではないかということがその根底に流れているわけでございます。そのようなことは決してない、日本の大学は、予算は国会の御承認が必要であり、また、今問題になっております学部等の大学の組織というものは法律事項になっておりますけれども、学内での人事、研究のテーマ、あるいは大学一つ一つがつくります予算要求等は、それぞれの大学が自治を持っておりまして、私どもは形式的に人事を発令したり承認したりするということはありましても、世界の中でも、やはり国立大学としては日本の大学はその独立性、自主性という点においては他に比肩し得る私は存在であると思っております。
 そこで、それの治癒をどうするかという問題でございますが、これはいたずらに放っておきますと、そういう話が定着する可能性があるわけでございます。これはまさに先生が申されましたように、反論せざることは受容したというようなことにもなりますので、今月の、少しおくれましたが、三月十三日月曜日に草原審議官の名前でネイチャーの方に、事実の誤り等あるいは誤解があった点については、こういうことが事実でございますというお手紙を差し上げましたし、また今月末にはネイチャーの東京におられます編集の責任者の方と文部省の幹部が会いまして、大学の実情、将来等について詳しく御説明をして、誤解があった点については十分正しい理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思っております。