委員にお答えいたします。
 環境保全の的確性あるいは効果的な推進を図るという上で、国民や事業者に対しまして必要な情報が適切に提供されるということは、これは望ましいことであると考えております。
 しかしながら、基本法におきまして情報を提供するあるいは情報を公開するといったように、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけたり、あるいはまた国民一人一人に情報の開示を請求できる権利を付与するということにつきましてはいろいろまだ検討、研究を要する問題がございまして、慎重に処理すべき問題であると考えております。
いろんな問題をきょうは聞くだけの時間がないと思いますが、私は今回の環境基本法案は、この国会の法案の中で非常に国民の関心が高い法案だと思っています。
 環境フォーラム・ジャパンというのですか、これは市民であるとか学者であるとかＮＧＯの方あるいは労働組合の方などが参加をして、私はその構成を見てもこの人たちがよくそれぞれの立場の違いを超えて環境に対して結集をしたということについては評価をするものでございますが、その中でも特に環境基本法においての情報の提供のあり方がかなり重要な論議の的になっていました。
 したがって、いろんな事情があるというふうに言われましたが、他の法律では既に情報の提供ということについてかなり進んだところもございます。今回の場合は、二つの意味で「努める」という言葉と、もう一つは「提供」にとどまる、それから個別のプライバシー、企業の内部の情報というものも配慮するとか、いろいろ書いてあるんですが、基本的にこれからは環境情報については提供とか公開の方向を鮮明にしておくべきではないか。
 それは、ＮＧＯの方々がいわゆる行政の枠を超えて相協力してやるときに非常に重要なポイントではないかと思いますが、この点について総理の見解をお尋ねをしたいと思います。
基本的には私はおっしゃるとおりであると考えます。行政自身がフェアでなければ、民主的でなければなりませんし、また国民の信頼をかち得るという意味からもこの行政情報の公開は前向きに考えるべきである。また、実際に文書閲覧の窓口制度を充実するとか、あるいは行政情報公開基準をつくるとかといったようなことで積極的に対応してまいったつもりでありますし、またそういうことが基本の姿勢であろうと思いますけれども、これを法律等々で制度化するかどうかということについてはやはりいろんな問題がありまして、なお検討を必要とするのではないかと思います。
総理にお尋ねをしたいと思います。
 一つは、行政情報の提供なり公開のあり方の問題でございます。
 本来、行政の持つ情報というのは、国民の共有財産ではないかと思います。それは、行政組織の運営というものが税によって成り立っているわけでございますから当然のことのようでございますが、今日行政の情報公開や提供のあり方についていろいろ意見が出ています。例えば行政手続法というのはちょっと質が違うところがありますが、前段的な意味では非常に重要な意味を持っております。
 それから、参議院で議員立法で情報公開法の制定を求めるという動きがある。このようなことを考えますと、行政情報というのは一般的に何らかの格好で提供され公開をされるという原理原則があるべきではないかと思いますが、まずこの点について総理の見解をお尋ねしたいと思います。
基本法をつくる以上、こういう現実の問題に積極的に対応すべきであると。そういう点で、事態の深刻さ、一連の宣言等から、また一連の調査研究から見まして私は環境庁の対応、政府の対応が極めて不十分である、そういう点で積極的な対応を求めることを主張しまして、時間ですので質問を終わります。
ただいま先生御指摘の点でございますが、確かに地域指定解除後におきましても、引き続き自治体が独自の制度として認定制度をとっているところもございます。
 しかし、それ以外の地域を見ましても、ぜんそくの患者等がふえておりますのは全国的な傾向でございまして、先ほど大臣から申しましたように、その原因が大気汚染によるものであって、しかも地域指定をした場合に、その地域から発生する大気系の患者さんが全部そのせいであって、しかもその責任を大気汚染の原因者で負担すると、こういうものにはまだなじまない状況であるということでございまして、地域指定をするには至らないという現状でございます。
ＪＲの利益でございますが、先ほど申しましたように、今先生から御指摘ございましたように、七社合計で平成三年度で千五百六十五億円ということになっております。
 それでＪＲ各社に対しましては、鉄道共済年金の一方の当事者であり、受給者及び組合員の福利に深い関係を有するということから、事業主として通常負担すべき共済掛金のほかに、毎年度二百二十億円の特別の負担を行っているというところでございます。
 ＪＲ各社、先ほどもちょっと御説明をいたしましたけれども、発足以来これまで国内の好景気に恵まれておりまして、また各社の経営努力もございまして、順調な業績を上げてきたということができると思います。しかし、現在は国内の景気動向の影響が各社の収入にもあらわれてきておるところでございます。
 本州三社につきましては、新幹線の買い取りに伴う負担等の債務がございます。また、三島会社、北海道、四国、九州でございますけれども、これにつきましては依然として経営基盤が脆弱であるという事実がございます。それから、本州三社につきましては、その株式を今後清算事業団の巨額な長期債務の償還、それから完全民営化の促進という観点から、早期かつ効果的に売却をしていく必要がございます。
 ＪＲ各社が現在利益を上げているからということで、鉄道共済年金の特別負担の増額をすべきではないかという御指摘かと思いますけれども、会社の成長に対する期待でありますとか、会社そのものに対する信頼の確保といったような観点からの懸念が生ずるという可能性も考えられますので、ＪＲ株式の円滑な売却を行う上では、現在以上の負担を求めることは適切でないものと我々は考えております。この点につきまして御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。