では、私の質問がちょっとあれだったんだけれども、「第一種空港（新東京国際空港を除く。）」と書いてあるのですが、これが大体大阪空港だろうと思うのです。この第一種空港で十年以内に六十ＷＥＣＰＮＬ以下に屋内の措置、民防をやるというようなことに考えられるのですが、このⅠ「七十以下」のところは達成期間が書いてないのです。これはどうなんですか、七十四から七十までの間のところ。
環境基準におきましては、基準値の達成期間というものは、先ほども申し上げましたけれども、飛行場の区分ごとに「直ちに」ですとか「五年以内」「十年以内」「十年をこえる期間内に可及的速やかに」というふうに定められておるわけでございまして、Ⅰ類型、Ⅱ類型ともそのような飛行場の区分ごとの達成期間となっているわけでございます。
要するに、この告示によると、七十五ＷＥＣＰＮＬ、この基準は十年以内に屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下にせよということで、今、民家の防音を運輸省は盛んにやっておるわけですけれども、その七十五から七十一、要するに七十以下ですから七十までの間ですね、ここはいつまで達成しとは書いてないのですね。したがって、七十以下というのは地域指定は住宅専用地域ですね、これに対しては環境庁はどういう所見を持っておるのか、ひとつお聞きしたい。
航空機騒音に係る環境基準につきましては、先生ただいまおっしゃられましたように四十八年の十二月二十七日に定められております。
 この環境基準におきましては、地域の類型ごとに、それぞれ七十ＷＥＣＰＮＬ以下、七十五ＷＥＣＰＮＬ以下という基準値が示されております。そして、飛行場の区分ごとに、環境基準の達成期間が「直ちに」「五年以内」「十年以内」「十年をこえる期間内に可及的速やかに」というふうに定められております。このうちで「十年以内」及び「十年をこえる期間内に可及的速やかに」というふうに期間が定められているものにつきましては、「改善目標」があわせて定められております。
これは後回しにしておいて、次に、環境庁来ておりますね。
 四十二年に公害対策基本法が成立して、人の健康の保護に資するために維持することが望ましい環境基準、これを設定することが要求されておりまして、四十八年十二月二十七日にやっと航空機の騒音の基準が制定されたわけですが、これについてちょっと御説明願いたい。
御指摘のように、固定資産税では確かに航空機関係の特例措置を設けておりますが、先ほどから御論議をいただいておりますのは譲与税そのものの配分の問題でございますので、この固定資産税の減免額を譲与税の方に入れるということもこれまたなかなか難しい問題でございますので、そちらの特例の方のお話は特例の方のお話として、別途対応をしていかなければいけない問題であろうと思います。
 譲与税につきましては、今、先生御承知のとおりでございますけれども、航空機の燃料税の十二分の二をいただいておる。国税として仕組まれているわけでございますが、そういう限定された財源の中をいかに重点的に効率的に配分するかという考え方に基づいて配分せざるを得ないということでございますので、固定資産税の分を譲与税の原資に加えて持っていくということはなかなか難しいものではなかろうかと思います。
 ただ、そういう問題がありましても、地元の地方公共団体の財源につきましてできるだけの配慮をすべきではないかという御趣旨につきましては、私どもとしてもできる限りいろいろな方策について検討を続けるべき問題であろうというふうに考えております。
これは財源が不足する、財源が不足すると言ったって、これだって全然初めなかった。それが、やかましく言ってやっと航空機燃料の非課税を課税してそれでやった。外国機、外国を往来している飛行機にはまだ非課税、それから、航空事業に対して今までは非常に応援しておったために、航空機の固定資産税の特別の減免措置、こういうようなものはまだあるわけですよね。
 したがって、財源は探せば幾らでも出てくるわけなんですが、これは自治省だけではなかなかうまくいかぬだろうと思うのですが、これは自治大臣に、こういう財源があるわけですから、大蔵省と相談してひとつぜひ財源をつくってもらって、そして現実に今も同じように騒音の被害を受けている、こういうところに対してやはり手を打って被害の救済をしていくのが当たり前ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう、ひとつ大臣の所見を、何だったら局長からでもひとつ。
お答えいたします。
 埼玉県下の大宮以南の東北新幹線建設に当たりましては、与野、浦和、戸田、この三市が、新幹線及び埼京線の両側に沿いまして、環境保全を考慮して、道路、公園、緑地などの都市施設を計画いたしまして、昭和五十五年に国鉄に対しましてそのための用地を国鉄の事業用地と同時に確保するよう要請がございました。この要請を受けまして、国鉄は当該用地を有償で都市側に譲渡することを前提に、国鉄の事業用地の取得とあわせて同時に取得をしてまいったわけでございます。
 こういうことですが、私どもはこの用地を都市施設用地、こう称しておりますが、これの都市側への有償譲渡につきましては御指摘のように難航いたしております。しかし、昨年の七月でございますが、このうちの一部でございますけれども、埼京線の暫定駅前広場の整備に係る用地につきましては、都市側に対しまして有償で譲渡する協定が締結をされております。しかし、残余の都市施設用地につきましては、相当膨大でもございますので、二年を目途に譲渡に関する協定を締結できるよう引き続き協議しようという確約を得たところでございます。国鉄といたしましても、今後とも有償で都市側に譲渡する方向でできるだけ早期に解決すべく、関係機関の協力を得るなどして努力をしてまいりたいと考えております。