現行のＫＤＤ法第十五条に、御指摘のようにいわゆる命令権とそれから報告聴取権がございます。この報告聴取権につきましては「この法律を施行するため必要な限度において、会社からその業務に関する報告を徴することができる。」と書いてございまして、この法律を施行する限度という、一定の福というものがあろうかと思うわけでございまして、今後ともこの十五条の法の趣旨というものを尊重いたしまして、必要な報告については適時適切に徴していくということにいたしていきたいと考えております。
井本でございます。
 会計監査につきましては、先ほどおっしゃられましたように会計監査人の監査を尊重してまいったわけでございますし、私どもとしては最善の努力を払いまして任務を果たしてきたつもりでございましたが、このような不祥事を未然に防ぐことができなかったというのははなはだ残念、まことに遺憾に存じております。
 先生がおっしゃられましたように、私個人といたしましては、いまの監査制度というものを伸ばしまして、そうしてこれを強化いたしまして、それからまた内部統制監査、われわれは考査と申しておりますが、考査制度を確立しまして、それから会計監査人監査もわれわれと協力いたしまして強固なものにいたしますことによりまして、十分に現行法内であってもできぬということはないと思います。
 しかしながら、国際電信電話株式会社というのはまことに独占企業という特殊な会社でございまして、国家の御方針によってどういうふうに監督されていくかは国家がお決めになって、われわれは従わなければならないものである、そういうふうに私は感じておるのでございます。
お答えいたします。
 いま大臣がお話しになりましたように、私どもは、株式会社の自主性とそれから機動性を損なわないように十分法改定に当たっては御配慮いただきたい、こういうふうに考えております。
御承知のように、今回のＫＤＤ法の改正についてはそういう問題は含めておらないわけでございまして、現在の私どもの検討の結果はそれを含めないということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
 なお、これは余分なことでございますけれども、ＫＤＤ二十七、八年の歴史の中で、トップにかつて郵政の官僚であった方もいるわけでございますが、それらの方については問題が起こっておらない、特定の方になってから問題が起こったということもひとつお考え合わせいただきたいと思います。
これは極論しますと、会社設立からすでに三十年近い歳月が流れている。もう国際競争に対抗できますよ。それで本来的に言えば、国際電電法の中からこの機会に郵政大臣の認可というようなことを削ってしまって、むしろ国際みずからがトップ以下の人事を決める、しかもそれは株主総会というのがあるわけですからね。そういう方式をとった方がかえってすっきりするのじゃないですか。これは法案の改正に追加なすったらどうですか。今回の事件を契機に大きな一つの反省が生まれたし、教訓のもとに思い切るところは思い切った、そうすれば郵政との癒着とかなんとか言われずにかえっていいのじゃないですか、大臣。それはさっき申し上げますように、あなたのような人ばっかりならいいですよ。とかく料金であろうと人事であろうと、どこか密室ですべて決められるとか政治的に動いていくということになると、これはもう大変なことじゃないでしょうかね。それがいま指弾を受けている最大の問題である。しかも司直の手もそれを中心に解明されているものだと思うのですが、そこまでは思い切りませんか。
役員人事は、これは法律の上からは株主総会でお決めになって、そうして内部における手続を経て私の方へ認可を求めてくるという形になろうと思います。ただその前に、株主総会に臨まれるについていろいろと事前の御協議なり御相談なりがあろうかと思います。ですからそれは増田社長、つまりトップによって代表されるＫＤＤの意思というものと郵政省の意思というものがそごしてはおかしなことでございます。ですからこの関係については、法のたてまえはいま私が申し上げましたような順序になるわけでございますが、それをやるについての事実行為としてはその意思がそごしないように運ぶのも常識であろうと思います。でございますから、意思がそごしないようにやっていきたいと思います。
このお言葉が後重要な意味を持ってまいりますので、ひとつよろしく御答弁のほどをお願いをしたいと思います。
 民法の大家でございました我妻榮先生は、夫婦の財産を財産関係につきまして三種類に分けられております。その一つは、名実ともに夫婦それぞれの所有のもの、その二は、名実ともに夫婦共有のもの、その三は、名義は夫婦の一方に属するけれども実質は夫婦の共有に属するものでございますけれど、いま言った第三のものについての問題点というのがいろいろ出ております。
 まず、民法のサイドからお尋ねをいたします。御通告申し上げた質問要項と多少私は違っておりますことをここで御了解をいただきたいんでありますけれど、民法第七百六十案では、「婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。」とありまして、ほとんどが夫の名義の財産になりまして、それに税も対応をするという制度になっております。しかし、総理府の世論調査を初めとする各種の世論調査、社会の風潮といたしましては、大部分のものが婚姻中得た財産は夫婦二人のものなんだという意識が国民の常識であると言えると思います。にもかかわらず、こういった社会通念と現行法制との間の開きというものは非常に大きいと思うわけでございます。過日の、と申しましても、もう大分前でありますけれど、十年ほど前のこの委員会におきまして、福田蔵相もこの問題には大きな理解を示されておりましたし、たしか時の法務大臣でありました前尾繁三郎先生も前向きの答弁をされておったと記憶をいたしております。いま私が申し上げた社会通念と現行法との開きをこのままにしておいていいんだろうか、ずばりひとつお答えをいただきたい。