公債費負担適正化促進措置というのが六十二年度からスタートしたわけでございますが、計画を実施しようとしている団体の状況を御説明願いたいと思います。
 また同計画の要件であるところの起債制限比率一八％以上の団体で適正化措置に加わらない団体はどの程度あるのか、伺いたいと思います。
地価の状況に対する財政需要の算定につきましては、基本的には普通態客補正というもので対応しておるわけでございます。普通態客補正の指標の一つといたしまして宅地平均価格指数というものを用いて地価の差を反映した基準財政需要額の割り増し算入というものが基本的には行われておるわけでございまして、六十三年度はこの宅地平均価格指数の置きかえということを考えておるわけでございます。
 このような基本的な普通態容補正のほかに、御指摘の道路橋梁費あるいは都市計画費の投資的経費につきましてはさらに大都市において増高する用地費を反映するよう土地価格比率によります補正を適用しておりまして、六十二年度の普通交付税の算定時に割り増し率の上限の引き上げというものを行いまして近年の地価の上昇を反映し得るような措置をしたところでございますが、今後におきましてもその充実方を検討してまいらなければならないもの、かように考えております。
先ほど単純にならぬかと言うた後またこういう質問をするのもなんでありまして、こういうような質問をするから複雑になる面もあるんですが、この一、二年の間に大都市地域を中心に地価が上昇した、そこで地方交付税の算定の関係におきましても地価高騰に伴う事業費に対処する必要が生じてくる、こう思われるわけです。例えば市町村分の先ほどありました道路橋梁費、都市計画費には土地価格比率や可住地土地価格比率の項目が入っておりましてその見直しなどが伝えられておりますけれども、地価上昇に関係する問題で地方交付税としてどのように対処していく方針なのか、伺いたいと思います。
単位費用の改定に関してですが、法案の提案理由のところを見ますと、昨年部分と違っているのは地域産業の育成等地域振興に要する経費、生涯学習の推進等の関係、長寿社会対策、土地対策等に要する経費などであります。これは具体的にどう措置されているのか説明を伺いたいと思います。
地方交付税の算定ということでございますが、これはだれが見ましても非常に複雑でわかりにくい、これをぱっと見てわかるのはよほどの天才じゃないかと思うんです。いろいろな計算を出していらっしゃいますけれどももっと簡単にならぬのか。元自治事務次官の石原信雄さんによりますとこんなように書いていらっしゃいます。
 今日の各地方団体別の基準財政需要額と、その総額を各地方団体の人口〇・八及び面積〇・二で案分して算定した額と比較してみると、その相関係数は昭和五十七年度の場合〇・九八一、昭和五十八年度の場合は〇・九九七と極めて高く、また団体別に見ても余り大きな差がないことがわかる、このようにおっしゃっております。つまり、あれこれ計算しても、人口を八割、面積を二割と見て計算すれば複雑な計算結果と大差がないということだそうでございます。そうだとしますと思い切った算定方法の簡素化をすべきではないかと
思うんですが、どうでしょうか。
昭和五十年代以降の深刻な地方財政の中におきましていろいろな手段を使いまして切り抜けてきておるわけでございますが、基本的には国の財政事情も厳しいためにこの六条の三第二項というものをまともに適用して地方財政対策を講じられる事態になっておらない、こういうようなことでございます。
 御承知のとおり五十二年度におきましては特会借入金の二分の一を国が責任を持つ、こういうような単年度限りのいわゆる地方財政制度の改正、これも国会で果たしてこれは六条の三の地方財政制度の改正の中かどうかという議論が非常にございましたが、そういう議論も含めまして今度は五十三年度にある程度、当分の間資金運用部からの借入金について二分の一国が責任を持つという単年度ではない若干期間を持った改正を行い、さらに五十九年度におきまして交付税の特例措置というものを設けておりまして、一応六条の三に書いてございます事態の中におきます対策、地方行財政制度の改正というものの中の措置というふうに考えて処理しておるわけでございます。
 しかし基本的に国と地方との財源配分の絡みます問題はやはり六条の三第二項というものが柱でございまして、今後におきましてもこの六条の三第二項の規定の趣旨というものは基本的に考えていかなければならない、かように考えております。
法律改正が必要でないという答弁は非常に重要な、私ども今初めて聞いたわけでありますけれども、単純なとおっしゃいましたけれども、これができるなら同枠取り消し問題は恐らく相当ファンの不満を解消することになると思うのです。これはもっと早く言っていただけるなら、いろいろなアイデアが出るわけでありますし、もしその考え方がおみえになるなら、アンケート対策のやり方もそういうことを含めてやっていただくとするならば、私はファンの方々は非常に喜ぶというのですか積極的な提案ができるのではないか、参加ができるのではないかと思うのです。
 なぜ今までこれをやらなかったのか。元返しの問題はそれで結構です、法律改正が必要だというなら、これは返すことになりますから。しかし、新しいニーズというのですか、新商品を提供することは私は非常に積極的に歓迎したいと思うのです。
 ただ、デメリットとして場所の問題だとか投機性の問題だとを言いますけれども、私は、馬券の種類がふえることは、難しいことになるわけですから、難しくなるということはそんなに大量の馬券を購入するという目立った行動は起きない、かえって非常に難しくなればなるほどファンは勉強しながら馬券購入をするのではないかと思うわけであります。ですから私は、今局長が答弁されたようなデメリットというのはほとんど技術的に解決できることだと思うのであります。
 もう一度念を押しますけれども、一頭一枠の馬券は、政令、省令の改正で今でもやろうと思えばやれるのですね。もう一回答弁してください。