先ほどの御質問にやや胸を張ってお答えしたにもかかわらず、区画整理済み地である程度の未利用宅地があることは事実でございますが、これはやはり区画整理事業をやって公共施設と同時に宅地を整備した場合に、どの程度のスピードで都市化が進んでいくかということにも関連しますので、あながち未利用地を、先生ペンペン草とおっしゃいまして私どももそういうこともありますが、全部ゼロにするということもこれはなかなか大変かとも思います。要は都市化のスピードとの相関関係だと思いますが、データで申し上げますと、五十九年の七月末現在で全国を調べましたところ、約二万一千ヘクタールが未利用の宅地でございます。そのパーセントは三四・八、おおむね三分の一が未利用の状態、マクロの量では二万一千ヘクタール、こういう状況でございます。
今の説明にありましたように、宅地の利用促進という意味から言えば、土地区画整理事業は他の事業とは違ったところのいろいろな利点があるということもよくわかります。しかし、土地区画整理事業の施行が完了した地区において、未利用地が残っているんですね。そのまま宅地として放置されている。ペンペン草が生えているというようなところが実はあるわけでありま
すが、この点はどの程度あるんですか。
新都市基盤整備事業につきましては、大都市の周辺地域におきまして買収方式と換地方式を併用して、それで五万人以上が居住できるような大きなニュータウンをつくる、そのためにできた制度でございますけれども、昭和四十七年にこの法律ができまして、その直後、四十八年にオイルショックが起きたわけでございまして、そういうふうなことから大都市への人口集中が鎮静化してきているとか、あるいは宅地の需要構造も四十年代の高度成長期に比べると大分変わってきているというふうなことで、こういった大規模な事業に新規着手するというようなことが非常に困難になってきたというふうな社会的な状況の変化がございまして、まことに残念ながら、今までのところ一件も使われていないというふうなことになっているわけでございます。
 ちなみに、新住事業にいたしましても、ほとんどが昭和四十年代の半ばに着手されたものでございまして、純粋な意味で五十年代に入ってから新規に着手されたというものはないような状況でございまして、要するに大規模開発というのが非常に難しくなってきた。そういうふうなことから、実績がないというふうな状況になっているというふうに考えております。
中には非常に似通ったものがあるんですね。ちょっと勉強してみますると、よく、なかなか活用されていないところがあるということもあるし、それから例えば新都市基盤整備事業なんかは、昭和四十七年に制定されたものだけれども、今日まで実績がないんですよ。法律を制定しておきながら実績ゼロというのはこれはどうかということでありまして、そういう点についてはどう考えていますか。
新住か区画整理か一般宅造かということでございますが、先ほど申し上げましたように、新技事業の場合には収用権を持って全面買収を行うというふうなことでございますことと、それから大都市地域で比較的規模の大きいニュータウン開発をやるというふうなためにつくられた制度でございますので、相当規模のニュータウンを早期にかつ確実につくり上げるというふうな必要がある場合には新住専業をやる。しかし、それにいたしましても、全面買収が非常に難しいといったふうな状況にあります場合には、若干市術化のスピードとかそういう点では劣りますけれども、区画整理事業の手法を使う。それから一般宅造の場合には、既に事業主体が相当土地を取得しているというふうな場合には、いわゆる開発許可による一般宅造事業をやるというふうな、大体そういうふうな選択基準でございます。
幾つかならいいですけれども、何十、何百ということになってくると、これはやっぱりなかなか難しいんですね。例えばニュータウンを開発する場合に、この新住宅市街地開発法でやるのか、あるいは区画整理事業でやるのか、あるいはまた一般の宅造事業でやるのか、この辺は大体どんなふうな基準になっているんですか。
建設省の事業は、素人にはわかりにくいくらい非常に煩雑でありまして、勉強していきますと、初めから大体覚えておったら、しまいがわかったら前の方を忘れてしまうというくらい難解なことが多いのでありますが、何で市街地開発事業とか既成市街地開発事業、再開発事業を含めまして、こんなに事業手法が必要なのか、簡明にできないのかどうか、これをまず第一に聞きたいと思います。
新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、地域振興整備公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
 理事の選任については、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小柳先生の私に対する御質問は、長期債務処理の具体的方策についてであります。
 総理からも大筋お答えがありましたが、政府としては、去る一月二十八日に国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定したところであります。国鉄改革に伴って最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円程度とされておりますが、用地売却の上乗せ等によりましてその額を極力圧縮することとして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間は、当面、旧国鉄において用地売却、借り入れ等を行い、債務の償還、雇用対策等を実施するものといたしておるところであります。旧国鉄において自主財源を充ててもなお残る長期債務等、これにつきましては最終的には国において処理することとなるのでありますが、本格的な処理のために必要な新たな財源措置、これらにつきましては、雇用対策そして用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられます段階で歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することといたしておる次第であります。（拍手）
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