財政法の五条の問題でございますので主計局の問題になりますが、あえて私から御答弁させていただきますと、あのただし書きに、特別の事由がある場合には国会の議決の範囲内で日銀が引き受けることができるという条文がございます。したがって、いま運用部が十六兆ばかり原初的に引き受けた公債があります。公債を売り出したときに運用部が引き受けた分のたまった分が約十六兆ございます。これは一般の金融機関が公債を引き受けたと同じような意味合いを持っているわけですから、その国債を市中に売ったり日銀に売ったりするということは、法律上は何らいまの財政法五条のただし書きに抵触しないと思うわけです。
 ただ、そのただし書きの趣旨というのが一体どういう意味であるのか。結局、通貨創造で公債を消化するについては国会の議決が要るぞという意味だと思います。したがって、現在のような金融情勢、要するに日銀の通貨供給が買いオペというようなかっこうで供給しないで済んでいるというような状況、そういう場合には買いオペの相手である運用部の公債を持つ理由がないわけでございます。そういう理由が出てくれば何ら法律的に問題はない、運用部の保有国債を日銀に売っても問題はない。ただ、現在の状況はそうではない。
 もう一回繰り返しになりますが、法律、形式論的には何ら問題がない。ただ、趣旨から見て、実質的にはそのときどきの金融情勢なり資本市場の状況というようなもので判断されてしかるべきではないか。現在は、そういうことで形式的には問題はないけれども、実質上そういう必要十分な条件を満たしていないのでやりたくない、そういうふうな考えでおります。
業界の要請する場合が全部かどうか、これも後で具体的事実をもって示します。
 ここにあります冊子は、表紙には何にも書いてないのですね。中身は建設省を中心として、あと運輸省港湾局、農林水産省漁港部の退職者名簿なんですね。発行所も何にも書いてないのですね。奥付も何にもない、こういう本なんです。いまの三省部局のだれがどの会社にどの地位で現在勤務しているか、これが網羅されているわけですね。約千五百社載っているのです。一部、部内資料的なものではないかと思われます。多分こういうものをごらんになるのは皆さんも初めてだろうと思うし、明るみに出るのも初めてだろうと思います。これは主として役所あるいは地方自治体が持っておるところから見ますと、指名の際とか発注の際あるいは天下り先の打診のときに、大変都合のよいようにつくられているように思えるのですね。
 それからもう一つ、「技術者名簿」というこういう部厚い本があるわけです。これは一応市販されております。この存在については、たしか読売新聞だったと思いますが、昨年十二月に紹介しております。これが現物なんですね。市販とはいいながら、これは、じゃ普通の本屋で買えるかというと、そうはいかぬのですね。特殊なルートでないとこれが求められない。この名簿は、建設省を中心として運輸省港湾局、農水省漁港部と関係公団、事業団及び政令指定都市の建設関係、つまり相当規模の公共工事発注官庁の現職の管理職を網羅しているのですね。これだけですと各官庁や自治体の職員名簿を集めてきたらそれはできるというようなものなんですが、この特徴は、われわれが聞いても絶対公表しない本人の俸給の号俸、等級がすべて記載されて、後ろにその表がついているのですよ。だから、照らし合わせれば、どなたが現在給料幾らというのが一目瞭然わかるようになっているわけですね。そして、これの持ち込まれている先がほとんど業界なんです。こっちは、業界がこの天下りについて、先ほど業界からのと言われたそのときに、希望する人がいないかなと物色するのに都合のよいようにつくられているなと私は思うわけですね。
 実は、こういうものが手に入りましたので、こういうものをもとにしながら、有価証券報告書その他のいろいろな資料を非常に苦労して分析調査をいたしまして、ただいまお配りいたしました資料一をつくったわけであります。これは、天下りと政治献金とそして公共事業受注の状況と、その相関関係を総括的に示す表だと思っております。
 時間の関係で簡単に私どもが感じている特徴を申し上げますと、第一には、大手建設業界がいかに公共事業に大きく依存しているかが一目瞭然わかるわけですね。上位十社を平均してみますと、大体完工工事高の半分は公共工事で占められている。二兆円近いものになります。
 第二は、この天下った高級官僚が厚遇されまして、企業が公共事業を受注するのに大変都合のよい、役に立つポストに適材適所に配置されているのです。例を挙げていくとおもしろいのでありますが、これは省略いたします。つまり、もとの役人時代の地位に最も密接な関係のあるポストに民間会社でついている、こういう結果がよくわかります。
 第三は、官公需の比率の高い企業ほど天下りの率も多くなっている、こういう特徴を持っています。
 第四に、やはり政治献金高もこの公共事業の受注に大いに関係しているということが見受けられるのですね。
 官房長官に、いま私が申し上げましたこの特徴を官房長官はどう見られるかということを含めつつ、現在、現行法でも、この間村上委員が指摘しましたように、選挙に関して公共工事を受注している企業から政治資金をもらうことを禁止するとか、あるいは公務員法、人事院規則で天下りを規制するとかをやっているのですから、この二つが談合問題のきわめて重要な要素であるという認識はもともとあると思うのですよ。したがって、いま中建審にこの入札制度の改善を頼んでいる、こんなことで解決しようと思ってもできるものではない。やはり問題は、政治献金、それから高級官僚の天下り、こういうものにメスを入れなければだめなんだ、こう思うのですね。そうなりますと、これは省庁任せではだめなので、政府が全体としてこういう認識を持って取り組んでいるのかどうかが問題になると思うのです。この点をお答えいただきたいと思います。