そうですね、もう日本チバガイギーとの話では解決できない、親会社であるところのバーゼルに行ってスイスチバと、特にプランタンと話をしないと解決できない、こういうことで行かれたと思う。
 こういう点から考えてまいりますと、私は、日本チバ、それから武田ルートで販売されたものは、すべてこれはスイスから原材料は輸入されています。そしてこのことに対しても大阪地裁の判決が、原末供給者、製造業者は単なる小分け業者や販売業者よりも高度の注意義務があるとそれぞれ指摘している。また御承知のように、田辺と小分け会社の問題についてもそのような見解を明確にこれは示しているわけです。でありますから、少なくともバーゼルの本社は、いま申し上げたように、すべての原材料を供給をしていることは事実なんです。
 このことについても、これは東京地裁の判決の中において次のような、被告チバについてという中において、バーゼルのチバ本社、したがってまた被告チバにおいても本件キノホルム剤の製造開始に当たり製薬企業としての要求される動物実験の義務を尽くしたものと言うことはできない、こういうことで、率直に言って日本のチバだけではなくしてバーゼルチバ本社に対しても、この裁判というのは動物実験の義務等をきちっとしていないじゃないか、こういうことについて判決が出ていることは御承知ですか。
私は、チバガイギーが東京地裁に出しました準備書面の中にも、その関係が、原料供給者でありかつ親会社であるスイス国チバ会社、こういうふうに明確になっています。だから相手がもう否認しているわけじゃない、相手の出している準備書面ですから。だから私から言うと、これは完全な親会社である。これは会社が出した準備書面ですから、その中に自分から明確にされている。こういう点はひとつ御理解を願っておきたいと思います。
 そこで、あなたは盛んに法律上では別だ、別だと、こういうことですが、やはり完全に私は子会社だと思う。でなければ昨年の国会中に中野局長が、何であの忙しい最中に、わざわざ理事会にまで諮ってクノップさんと一緒にバーゼルに行かれたんですか。あの忙しい最中に、あれを出すことについては私たちも前大臣との間に苦労しました。しかしやはり行かないと解決しない、どうしてもプランタンに会ってこないと解決をしない、こういうことで当時衆議院の社労の理事会は、中野さんをバーゼルに派遣をすることを認めたんじゃないでしょうか。ですから中野さんは、まさか単なる観光であんな時期にお行きになるはずはないと思う。この点はどうですか。
たびたび御説明しておりますように、その親会社、スイスのチバガイギーリミテッドとこの日本チバガイギー社は、そういう意味で経済的にあるいは資本的に非常な結びつきがあるのは当然だと存じますが、同時に、法律上は別個の法人である、かように考えております。
そうですか。それじゃいまのようなやりとりをずっと考えてみますと、設立の経緯から完全な子会社である、そして世界チバガイギーグループの日本の支社という地位に、私は法人的には独立をしているというが、あるというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
そうですね、いわゆるこのルイーズ・フォン・プランタン博士はスイス本社の社長、代表取締役です。そして日本チバガイギーの中のやはり取締役であることはこれは事実ですね。それからいまあなたが言われたように、チバガイギーというのは一〇〇％スイスチバガイギーが出資した会社である、これも間違いありませんね。その点はどうですか。
日本チバガイギー株式会社はいわゆる外資企業でございまして、その資本金の一〇〇％はスイスのチバガイギーリミテッドと申しますか、それが出資しておるわけでございまして、そういう意味では資本的には全く親会社、子会社という関係にある、かように考えております。しかしながら法律上はこちらの法人でございまして、別個の法人である、こういう関係にあるのではないか、かように考えます。
私の手元にそれはありますから中身はいいんですが、田辺は支払い額が二百十六億、それから基金からの借入金が約五十億、自己調達が百六十六億。日本チバガイギーは二百二十三億の支払いに対して基金から借入金が四十九億、自己調達が百七十四億ですね。そこで論点は、この支払い能力があるのかどうかということになってまいります。
 そこで次は、次のことをお聞きをしなければなりません。
 まず、私はその支払い能力について、本社との関係がありますから、そこで日本チバガイギーとスイスチバガイギーの関係についてはどのようにお考えですか。
近代的な労使関係でちょっと考えられない。これには休暇を賜るという言葉があるわけですから、無定量の忠誠義務を持っているような天皇の官吏の時代のがそのまま残っているんで、私最近調べて驚いた次第です。
 そこで、申すまでもないですが、憲法の第二十七条二項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」。これは逆に言いますと、勤労者は勤労条件の最低基準を法律によって保護される権利があるというふうに読むべきものだと思うんですね。このような明治六年などなどでやられているのはこれはもうこれだけで憲法違反になると私は思うんです。憲法と相入れない。人事院は、この一般職給与法二条五号によると「休暇に関する制度を調査研究して、その過当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること。」、こういう年次有給休暇についても勧告権限を持っておりますね。私はこの際人事院に強く要望したいのは、こういう休暇に関する法律を制定するように努力をしていただいて、要すればこの国会と内閣に対する勧告権、賃金だけじゃありません、この休暇についてのきちんと法律をつくるべきだという勧告権をこの際行使していただくべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 なお、時間がありませんのでもう一点あわせてお尋ねします。
 それからその休暇に関する法律の内容については日数が現在二十日ですが、これをさらにふやすのか、今のままでいくのか、あるいは今実際やられている結婚休暇、それから配偶者出産に伴う休暇、こういったものをちゃんと法律制度できちんとしていただく必要があるんじゃないかと僕は思うんですが、ここらあたりの点、それからいわゆる完全週休二日制の条件づくりのためにどういうふうな内容をつくっていくか。一遍にはいかないにしても、そこへの方途をどうするか。こういうふうな点がありますが、私はそういう細目についてはきょうここで述べる気持ちもありません。またこれは関係職員団体が存在しますから関係労働組合と使用者たる政府あるいは第三者機関である人事院、特に人事院との間で十分に協議をしていただきたい。十分協議をして、この職員の死因調査で見るようなこういう死亡事故がふえないように環境づくりをするということが大事じゃないかと思いますね。その二点いかがお考えか、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。