やはり結局ミッテランさんのまね、手本にされるとおっしゃるけれども、今までの経過、事実をよく御存じの上での御発言ならば、それはやはり我々としてもこれからの連合政権をとられたときの土井さんがやっていかれるであろう税制についても非常に関心があるし、どういう政策でどういう基本的理念でやっていかれるかということに非常に関心があるがゆえに、そういったことを明らかにしたいというのが私の質問の趣旨なんです。決して土井委員長を私は誹謗しているわけではないし、そういう立場は理解していただきたいと思う。
 そこで、時間もなくなってきたので最後を詰めてまいりますけれども、結局、土井さんがやられようとしている政策は、ミッテランそのものの社会主義政策をまねていかれるという個々の問題ではなくて、社会主義社会へ移行していこうという立場からの政策をお持ちになっているんじゃなかろうかということであるならば、民社党、公明党それから連合の皆さんの個々の御意見を、そういう道を一緒に歩いていくんだということになるんでしょうかということをお聞きしたい。まず峯山さんから。
ただいまいろいろとお話がございました土井提言、ビジョンにつきましては、土井委員長がおっしゃっておりますように、「私の考えを具体化した問題の提起であり、結論ではございません。」「より多くの国民のみなさんの討議を経て、より豊かな、そして具体的な政策として完成させていきたい」、こうおっしゃっております。私どもとしましては、今後さらにこの問題が具体化されることを期待いたしております。
 また、連合政権の協議につきましても、去る十一月六日に連合政権協議が行われました。連合政権の基本的な政策の合意を目指して従来の協議の上にさらに真剣に努力をしていく、重ねていく、こういうことでございます。そのことが改めて確認されております。
 また、今回の我々のこの消費税の廃止の提案でございますが、これは、さきの参議院選挙の結果を受けまして、国民が強く求めておりますところの消費税の廃止について、また税制再改革を実現しようとして私たちは共同して今やっているわけでございます。こうした国民の期待にこたえますところの政策課題の野党間の結束というのは、政権協議とはこれは直結するものではないと、このように認識をいたしております。
 以上です。
土井さんが参議院選挙が終わった七月の二十三日――土井さん聞いておいてください、土井さん聞いておいて。七月二十三日、それは残念ながら自民党は過半数を割ってしまった。
それで社会党は伸びましたよ、確かに。そのときに、土井さんがこういうことを言っているのをあなたは覚えておられるでしょうか。山が動いた、日本の政治に新しい現実が生まれたと、こうおっしゃっている。言葉としてはなかなかニュアンスのいいユニークな発言ですよ。
 しかし、これに対して痛烈な批判がある。これは評論家だ。私が言ってるんじゃない。名前は今出さない。この評論家が、土井さんの提言は――提言というのは今の話ですよ、山が動いたの話。党の綱領に反するばかりか、土井ビジョンは党史と社会主義者の良心ほ対する裏切りである。軍隊を保有することに反対し、外国の軍隊に自国を守ることを拒否し続けてきた社会党こそ足下、足元が揺らぎ動いたということが言えるのではなかろうか、こういうことを言っているんです。いかがですか。――いや、ちょっと待ってください、そういうふうなことを、昨年の党大会では自衛隊は明らかに憲法に違反すると言いながら、一年たって連合政権を目指すという立場からこういうことをおっしゃるというのは、私は社会党の体質を疑うし、これは変質だと私は思う、変節だと思う。そんなような私は印象を持っているんですけれども、ですから税制においてもころころ変わった今までの経緯を見ると、何か非常に頼りなくてしようがないんだな。
 それについては総括的にどう思いますか、そちらの方の公明党のお立場からちょっと聞いてみましょうか。
社会党さんの新宣言につきましては、それまでの綱領や「社会主義への道」を歴史的文書としておられる、そしてマルクス・レーニン主義との決別を目指したものであるというふうに承知いたしております。
 また、土井提言につきましてでありますが、この土井提言は、社会党が連合政権づくりに向けてその基本政策の現実路線への転換を目指しての努力過程のものであるというふうに考えております。
将来の目指す目標については、新宣言の中にも明らかにいたしておりますし、また、土井委員長の「新しい政治への挑戦」の中にもそのことに触れてございます。
 将来的に人類の理想としていえば、私は日本国憲法が掲げておる理念というものが実現されることが望ましいと考えております。しかし、今日連合政権という立場で政策を遂行してまいります場合に、私どもはより現実的にそして国際的な諸状況に対応しながら考えてまいるのが国民に対する政治、政策の責任であると思います。
ちょっと補足させていただきたいと思います。
 いま市川委員から重ねて御指摘があったわけでございますが、私ども、この五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」を現在におきましても引き続き変えないで、その範囲内で防衛力の充実を図っていきたいと考えている次第でございます。
 その基礎になる考え方は、先生御指摘のとおり、限定的、小規模の侵略に対してはわが国独力をもって対処し、それを超えるものにつきましては日米安保条約の有効な運営によっていわば補完していくというのが大綱の考え方でございます。その基礎に潜在的脅威に対して全く配意がなかったかと申しますと、そうではなかったのではないかと私は考えているわけでございまして、翌年の防衛白書におきましても、そういった脅威の問題につきましては相当なページ数を当てて解説もいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現在の大綱を変える考えは持っておらないわけでございます。大綱を適切に運営してまいって、わが国の防衛を確実に進めていきたいというのが私の考えでございますので、その点も御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 岡崎発言につきましては、先ほど申し上げましたように、朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威であると言いましたことにつきましては、言葉足らずであり、不適当であったと思いますので、この種の発言は今後しないように厳重に注意したところでございます。また防衛白書の例示の説明をしたわけでございますが、私は速記録等を見直してみまして、その趣旨においては間違ってないと思うのでございますが、聞いておりまして、言葉の使い方等につきましては、もう少し工夫した方がよいのではないかという感想は持ちましたけれども、大筋においては間違っていないと考えております。