結論から申しまして、順調に行われていると理解しております。
 現在、提訴患者の数としまして五千九百八十九名、ほぼ六千名に近い患者さん方が提訴をされておるわけでございますが、そのうち四千六百八十二名の方々につきまして、裁判所から依頼を受けた鑑定人団による鑑定の報告が出ておるわけであります。そういう形では、ほぼ千三百人ぐらいの方々の鑑定の方がまだであるという御認識をいただくかもしれませんけれども、つい最近の提訴の方もございますし、それから鑑定のための必要な資料が鑑定人団に届いていないというような事情の方もあるようでございまして、そういうことでございますが、そういう方が一千名を超えるぐらいの方があるんでございますが、そういう方の状況を考えますと、それ以外の方についての鑑定は順調に進んでいると私どもは考えておるわけでございます。
私どもといたしましては、従来厚生省の方で当委員会等で御説明になっておりますように、そういう方々も同様な形で救済を受けられるべきであるというふうに考えております。
 それでまた先ほども業務局長からお話がございましたように、昨年の十一月七日に製薬三社が先ほどの東京地方裁判所の所見を受け入れまして、それに沿って協議したいという態度を示してまいりました。これは非常に価値があるものであろうと思いますので、これにのっとりまして全部解決できるつもりで進んでまいっているところでございます。
法務省に伺いますが、まあ具体的なケースを、こういうケースが七百十九条に該当するかどうかということは非常にむずかしい問題だと思いますが、まあ素人でよくわかりませんが、ただスモンの問題そのものがもう長年かかっております。で、国としても厚生省、法務省ともに長年もうこの事件にかかわってきておるわけでございますから、したがって、いま一番心配をしている、つまり投薬証明がない、つまり商品名がはっきりしない、確かに服用はした、しかし商品名がはっきりしないという、そういう万が最終的には全部救済されるというふうに理解してよろしいですか。
共同不法行為に関します民法の規定は七百十九条にあるわけでございますが、この点につきまして、その先生御指摘の投薬証明書がない患者さん、まあブランドが特定できない患者さんにつきましての個別具体的な関係で、この共同不法行為が成立するかどうかという問題につきましては、これは学説上も若干の異論がありまして、まあ認めているものもございますが、判例は現在のところない状態でございます。ただ、昨年の三月の七日に、東京地方裁判所が示しました所見、これがあるわけでございますが、これによりますと、まあそのような場合には、どうも共同不法行為の趣旨を考えて処理をすべきではないかというふうな意向のように思えるわけでございます。それで私どもの方もこれを受諾いたしまして、その線に沿って対処しているところでございます。
お答え申し上げます。
 事実経過につきましては、先生も十分御案内のとおりでありますが、基本的に会社側三社は、昨年の三月の東京地裁所見を十一月の時点におきまして受諾したと、かようなことでございまして、ただこの具体的な和解が実現するためには、裁判所におきまして協議さるべき問題が残っておると、こういう状況にあるということでございまそういうことも踏まえまして考えまするに、御心配のように三社もすでにそういういわゆる投薬証明書のない患者につきましても、和解によって問題救済を図っていくと、こういうことにつきましては一致したところでございますので、そういうキノホルム剤の不特定なスモン患者の方々の切り捨てというようなことはないと、かように私どもは考えておるわけであります。
それでは、残念ながら時間が参りました。最後に問題提起という形で両大臣からお伺いをして終わりたいと思うのです。
 いま需要供給に見合った約六万ヘクタール近いものを出しましょうということになるわけでございますが、年平均にしますと一万二千を超える土地の供給を手当てしなければならない。ところが、五十三年度の供給量の実績は八千六百ヘクタールでしかございません。これに対して建設省は、新市街地が主だ、こうお答えになりますけれども、既成市街地からその不足分を供給できることが果たして可能なのかどうか。そうなってきますと、この点で私が何点か前から指摘しておりますけれども、一つは、先般来問題になっております区画整理をやった地域がいまだに有効に利用されない、住宅のために使われておりませんよ。これについても建設省は建設省の言い分があるわけでございますけれども、やはりこの一万八千ヘクタール眠っておりますという問題も、昭和四十九年の計画も含めて云々という話があります。しかし、やはりこのように区画整理ということが供給の大きな柱になっている以上、区画整理をやった土地が眠っておりますということを、これからは何らかの誘導政策で、うちが建てられるように考えていかなければならないのではないか。
 それから、毎々問題になりますように、やはり三大都市圏にあります農地、これに対して宅地並み課税といいますか、わが党は選択的宅地並み課税、農業をおやりになりたい方は農業を続けられるように、しかしそうでない方のためには土地を提供していただくという誘導政策が必要でしょう。こうやって土地の供給ということが地価の安定につながる。これは、きょう時間がないので非常に残念でございますけれども、さきの委員会、さきの国会でも問題になりました国土利用計画法の問題にも絡んでまいるわけでございますが、いまの国土利用計画法が現在の土地の値上がりに有効適切に作用しているとは言いがたい。確かに届け出等は役に立っておりますと言いますけれども、あの列島改造当時の土地の投機的な値上がりと実態が違います。いまは実際土地を必要だという実需によっての、実際の需要によって土地が値上がりしております。そうなってきますと、やはり国土利用計画の中で、一つはあの発動要件、投機的なあるいは異常に上がるという二つ要件がありますけれども、前から論ぜられているように、一つでも発動できるというようにしたらどうだ、あるいはまた、それが問題あるならば、この国土利用計画法をもう一度見直してみて、そして土地の供給に役立つような方向に具体的に考えていかなければならないのじゃないか。そしていまのような土地の値上がりにこの国土利用計画法そのものが役に立つ、いまの時代に役に立つような法改正というのがどうしても必要であり、宅地を供給できるような体制をつくることが建設、国土両省に与えられたこの住宅宅地問題解決の一番根っこにある問題であろうと私は思うのでございます。
 きょうは結論を急ぎましたので大変恐縮でございますが、やはりこの宅地の供給という問題、地価の安定がこれからの大事な問題でございますので、両大臣のその辺の御決意を伺って終わりたいと思います。