東京一極集中問題、全国のレベルで見ますと、地方圏の整備を図って全体的な分散を図っていく、これが一つ、一方で重要かと存じます。他方で、東京は東京として世界に冠たる金融都市、経済都市あるいは環境にすぐれた都市として発展していかなければならない、これも事実かと存じます。
 その際、東京が発展していくために、区部の現在の過密状態というものを土地利用上整序していく、これは極めて重要なことではないだろうか。東京臨海部等のプロジェクトにつきましては、東京都が現在計画中の七つの副都心計画と相まって区部の土地利用の混乱を整序していくという観点から、意義のあるものと考えております。
いずれにしても、この再開発誘導地区にしろ、促進地区にしろ、誘導容積制度にしろ、住民は全く参加できないのです。住民は参加してないのです。企業と役所の方の都合だけでこういうことが決められていっているというところに、根本的な問題があります。こういう点について、さらに法改正に向けて制度の運用に当たってひとつ十分検討してもらいたいということを申し上げておきます。
 次に、長官の所信表明にもあるのですが、先ほども若干議論がございました。東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進するということからいいますと、今東京で進められている臨海部開発あるいは東京駅周辺の開発、汐留駅周辺の開発、こういう開発プロジェクトというのは、凍結をするかあるいは見直しをするかということが伴ってないと、これはいろいろおっしゃっていることと実際行政を通してやっていることが、全く相反することになってしまうのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
誘導容積制度につきましては、先ほど申しましたように、公共施設の整備の状況のもとで暫定的に低い容積率を決める、そして公共施設の整備が整って良好な市街地の環境、条件が整いましたときに目標とする容積率を決めるというものでございます。
 したがいまして、都市開発、土地の有効・高度利用を進めるに当たって、公共施設の整備されたような、そういう条件を整えながら土地の有効・高度利用を進めるということでございますので、非常に合理的なものではないかと考えております。
これまでの都市再開発の手法を見ておりますと、これは前にも質問した問題ですが、初めに再開発誘導地区というのをつくって、そして今度はそれを再開発促進地区に格上げをしてその上で事業を進めてきているわけです。そこへ今度は新たに誘導容積制度、誘導容積がそれに重なって、進出企業にとってはこんな願ってもない制度はないと思うのです。こういうような将来の市街地像を当て込んで、結局は土地の騰貴あるいは地上げ、こういうものが必ず起きてくる、私はこういうふうに認識しておりますけれども、その辺、いかがですか。
将来の市街地像をだれが決めるのかというお尋ねでございますが、都市計画の制度でございますので、都市計画を決定する者が関係の調整を図りながら決めていくということが手続的には言えるわけでございますが、しかし実質的な意味では、市町村あるいはその市町村の住民の方々等の合意といいますか、その都市におきます都市づくりのビジョンというものを、先ほど申しました市町村のマスタープランということで決めていく等の手続によりまして明らかにされていく、そういうビジョンに従って現実の都市計画の決定が行われていくというものであろうかと思います。
先生御指摘のように、地価下落により住宅取得費用は安くなりますし、そのために住宅投資が活発化するという効果があります。住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
 しかしながら、他方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、地価下落によるいわゆる資産デフレの効果が消費者心理を冷え込ませるという面も完全には否定しがたいというふうに考えておりまして、地価下落が個人消費増大につながると一概に決めつけるのはなかなか難しいというふうに現段階では判断しております。
先生御指摘のように、地価を下げて住宅取得を容易にするということは経済計画にも掲げている大きな目標でありますし、かつ景気対策の面でも、公共事業を促進して内需拡大を確実にするというのが非常に大きな目標になっております。去る八月末に決定した総合経済対策におきましてもそのことが大きな柱になっておりまして、着実に公共事業を促進していくということが中心的な政策になっております。したがって、今後ともそういう方向で、地価動向を抑制しつつ公共事業の円滑な促進という方向で政策運営を行っていく必要があるというふうに思っております。
ちょっと誤解があるといけませんけれども、訴訟の方のグループの結論が出るまで何もしないというわけではございません。もちろん話し合いをやっていただいている方を先に解決してもいいわけでございまして、それを期待しているところでございますけれども、恐らく、工事が原因で地盤沈下が起こったかどうかという因果関係の争いになっているようなのですね。そのことが裁判の方でももちろん争点になるので、そちらの方はそちらの方で結論が出るのではないかなということをちょっと申し上げただけでございまして、決して、それを座して待て、こういう意味ではございません。
 いずれにいたしましても、両当事者は、関先生がここでこういういろいろな御質問をされているということを含めて、対応をきちっとやると思っております。それを期待してまいりたいと思っております。
私ども、二十対一になっている状況を日本の方が悪いからということを申しているわけではございません。私どもは、実は国際交流を進めたいという見地から申しますと、やはりこの二十対一という大きなインバランスというのはまずいのではないか、これを何とかして改善する方向に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そうしたときに、例えば在日米国商工会議所の最近の調査によりますと、先生御指摘のように、日本政府の規制があってまずいと言っているのは三一％ですけれども、そのほかに大きいのはやはり人材の雇用の困難とか、それから日本でのビジネス展開のときにいろんな複雑なことがあって難しいとか、あるいはコストが高いとかいうことを申しております。先生おっしゃった為替面というのも大きな影響があると思いますけれども、やはり何といっても英語が通じないとか、それから島国でもってなかなか商慣行も違うというようなことも難しいのだろうと思います。したがって、こうした形のいろんな意味でのハンディを少し低めるような形の支援をしながら進めていく、それによって少しでもインバランスを直したいというのが趣旨でございます。