それで、次は自治省の選挙部にお伺いしますが、公選法の百九十九条の二の一項では、御承知のように「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」という規定がありますね。この「寄附」の中身は、金品を含んで、いわゆる花輪とか「しきび」とか、そういうものも含まれるというのが自治省の解説でも明らかになっていると思うんですが、したがって、そういう点からいいますと、これは、いま言いました方々ですね、通産大臣の田中六助氏、それから元防衛庁長官の三原朝雄氏、それから衆議院議員の麻生太郎君、参議院議員の藏内修治氏、それから衆議院議員の宮田早苗氏、それから吉村さんですか、福岡県議会の議長、それからいまありました北九州市会の副議長の重田さん、それから同市会議員の大庭勇さんですか、というのが花輪を贈ったり、あるいは祝辞を述べたりということがなされています。
 報道によりますと、十八日の午前中に注文があってリストが出されて、二十六本十三セット二十六万円が支払われた。それから直接自分の方で注文をされた方、それらを含めると合計三十二本、十六組ということになっていますが、これらはいま言いました寄附に該当する、いわゆる百九十九条の二の一項に該当するものになるのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
だから、そういうふうになかなか出てこないですよね、これは。それはなぜかというと、一つは、そういう法律的疑義の問題が出てくることが一つあります。
 それから、確かにこうならざるを得ない面ももう一つあるんです。それは、一つは、大臣が盛んに指導されている減量経営の問題ですね。できるだけ本職員じゃなしにパートに切りかえるとか、あるいは民間委託にするとかそういう方法でやって、しかしそれは無理がありますから、自治体としてやらないかぬ仕事をそういうふうにパートなり何なりに切りかえるんですから、だからそういう臨時的任用職員ということにして、あるいは嘱託ということにしてやっていく。まあ地公法違反かどうかは何ですが、非常にきわめて好ましくない、そういう任用形態にならざるを得ない。
 それからもう一つは、この間も取り上げましたが、特にこれは厚生省関係が多いわけですけれども、保育所とか福祉施設の関係ですね。この間も言いましたように、予算的には三・七人分とか来るわけですから、コンマ七人分なんというような人間はおりませんしね、実際には。そうすると実際には、二人は本職員にしてあとの一・七人分でパートを三人にして、少しでも労働条件を緩和する。数でこなそうと。これは賃金をうんと抑えることができますから、一・七人分で三人雇える。そうしたら合計五人で仕事ができる。そのかわりぐるぐるパートにする。そういうようなやりくりをせざるを得ぬ。そこからそういうのが必然的に出てくるという面が一つあります。しかもそれは、いま言いましたように福祉施設関係という住民サービスの面に直接出てくるんですね。
 もう一つ、これは福知山の場合ですが、福知山で清掃部門を見ますと、管理部門、それから焼却、収集、火葬場、屠場を含めてですが、合計四十四人のうち十三人が嘱託、臨時職員です。そのうち収集ですね、これが二十四人おる。おるにはおるんですけれども、正規の職員は十五人なんですね。九人は嘱託と臨時なんですよ。そうしますと、実際朝行ってみますと——出勤したときに皆集まるのです。ところが嘱託、臨時職員というのはよう休むのですよ。だから予定の収集区域を全部回り切れないんです。穴があくのですよ。正規の職員ですとこれはもうちゃんと出てこないと欠席になる、まあ病気なら病欠なり、有給休暇の制度もありますからそれは何か休む場合も事前に連絡があったりしますけれども、嘱託、非常勤になるとそうはならぬ。朝集まってみて、そこで、ああきょうは来てくれたか、きょうは全部収集してもらえると。ああきょうは足らぬな、だから管理者も含めて全部車に乗っても一カ所はどうしても行けぬ、そういうところが出てくる。ところが、住民の方からはもっと収集区域を広げろという要求もあるし、週二回収集にせよと、こういう要求も出てくる。そっちはふえて、頭数としては、そのふえた分は臨時職員あるいは嘱託ということで補充されて、頭数はだんだんふえてくるのだけれども、実際にはそういうことで住民の要求にこたえられないという実態が現実に起こっているんです。
 私は、これはそういう事実を踏まえて、やっぱり自治体のそういう住民に対するサービス部門、これが実際には犠牲にされる。そういう状況のところに持ってきて、国に準じて五％人員削減せいと、こうくるわけですから、そうするとまた同じような現象がさらに拡大されるという状況が出てくるのですね。だから、やっぱり必要なところにはちゃんと必要な人間を配置する。その点で交付税についても交付税措置をするということをせないかぬと思う。ところが、そういう福祉施設ですと厚生省の基準で言うたらおまえのところは十人でよろしいと、こうなりますけれども、実際には十五人必要だと。そういうことは自治省としてはわかっておっても、交付税の計算では十人しか、十人を基礎にしてしか計算はできないでしょう。そういうことになりますわね。だから、実態と、実際の厚生省なり何なりの基準とは、どうしてもそういう現場とのずれが出てくる。その分の不足額をどうやって埋めるかと言えば、いま言ったような臨時職員とか嘱託で、安い賃金で雇う方法を考えていく。これがどんどん重なっていって自治体の任用制度に混乱を持ち込むし、同じ仕事をしているのに本職員と臨時職員では給料はうんと違う。労働時間も違う。片一方は一時金も出るけれども片一方はもらえないというような、同じ仕事をしていてそんなばかなことがあるかというような、一緒にやっていればやっているほど不満はつのりますね。
 だから、そういう問題がもうごろごろ出てくるという状況になってくるんです。だから私はこの辺は、この間も言いましたように、超過負担で一番、しかも説明のつかない超過負担の多いのは厚生省だと自治省の人も言うていられるように、そういう点でいろいろ問題がある。そういう点では実際の現状をつかんで、自治省がやっぱり正しく実態に合った基準を決めさして、それに対して交付税措置もできるし、同時に公務員部の方もそういう便宜的な任用制度をやってはならぬと、単に好ましくないということで済ましていないで、そういうことをやれば違反の疑いがあるのだから、そういうことのないようにしなさい。したがって、それに必要な財政措置については努力をやろうというようにしていかないと、実際にはこの問題はなかなか解決しない。しかもいま公務員に対する風当たりがきついですから、そういう現場で働いている人は何も悪いことはしてないんだけれども高級官僚が悪いことをするものですからね、風当たりが強いですよ。だから定数条例をふやすというようなこともなかなか現実にはできない。だからそういうところにいかざるを得ぬというのが、いろいろな条件が重なって出てきている、こう思うのですよ。
 しかし私は、この状態は、そこの現場で働いている労働者にとってもおもしろくない、好ましい状態ではないし、それから住民サービスをもつと徹底をするという面から言ってもこれは好ましくない。一遍にできるできないは別にしても、早く改善をすべき課題であるというように思うんです。こういった点についてひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思うんです。