お答えいたします。
 おっしゃるように、営業費は、五十八年度については四百四十五億七千四百万円を計上しておりまして、前年度に比べて二十三億五千六百万円、率にして五・六％の伸びになっております。
 内容を申し上げますと、営業費の中には、まず広報費、受信者との接触を保ちながらＮＨＫの事業を理解していただくという面での経費でございますが、これが十五億三千万円、一億五千四百万円ふえております。
 それから受信改善経費、これは鉄道障害等の対象物件が減ってまいりましたものですから、昨年よりも一億五千万円ほど減っております。
 それからもう一つ、営業費の中には未収受信料欠損償却費というのが入っておりますが、これは御存じのとおり三％という率を抑えておりますので、わずかでありまして九千六百万円ふえております。
 さてその次は、契約をし収納する経費でございますが、これが五十八年度総額で三百三十一億三千九百万円、増額としては二十二億五千六百万円で、七・三％になっております。これは契約をしますときの契約の手数料、それから三千万に及びます受信者の集金のための経費、あるいは滞納を抑止する、口座を促進するための対策経費というものが含まれているわけでございますが、そのほかに、五十八年度特に計上いたしましたのが、受信契約者の管理あるいは収納に当たります、領収書でありますとかそういうものの計査事務に当たります事務機器があるわけでございますが、これが全体でＮＨＫは九十の営業所を持っておりますけれども、この計査機器が老朽してまいりまして、複雑な受信契約者に対応するにはいささか旧式になりました。これを新しいものに順次かえようというその初年度でございまして、そのうちの二十式を当五十八年度に新しく借りるということにいたしました。その経費が約五億七千万入ってございます。仮にその五億七千万の特別な経費を全体から除きますと、営業費は十七億八千万ほどの伸びでございまして、伸び率は四％ということでございますので、五十八年度特にその新しい計査機器を導入したというところが、本年度多少率が伸びた理由でございます。
幾ら高くてもやらなければならないということはない、当然上限があるわけです。特に、プロボクシングの選手権なんていうのはやっていませんでしたね。だから、いずれ何か考えてやっているでしょうけれども、できるだけはっきり国民の納得するような基準のもとで、それから重ねて申し上げますが、普通の取材の個人の人権とかを大事にした秘密というのは当然なければなりませんけれども、そうじゃないこういう経費に関しては、やはりどんなことがあってもあってならないのじゃないですか。私はそう思います。
 外国へ出かけてやたらに大盤振る舞いするのも、年度内に予算を使い果たしてしまわないと次年度分の制作費を削られるからだ、こういったこともその中で言われていますが、そんな声のある中で、五十五年度からの三カ年の経営計画期間を終えて百六億円繰越金が残ったということは、物価の鎮静等いろいろあったと思いますが、大変結構なことで、経営に携わる皆さんとＮＨＫに働く皆さんの努力のたまものと評価したいと思いますけれども、まだまだたくさんの解決しなければならない点があると思います。幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、ＮＨＫの五十八年度予算では、営業活動費が総額約四百四十六億円で、前年度より約二十四億円増、五・六％の増となっておるようです。経常事業支出総額の伸び、これは平均的なものでしょうから、これを上回っており、給与の伸びを大きく上回っている伸び方であります。また、五十五年から減少の傾向にあったと思うのですが、それがまた上向きになっておるようですが、この理由をお伺いいたしたいと思います。
私ども、外部に対して秘密にしなければならないというのは時と場合によってはあるいはあるかもしれませんが、原則としてそのような姿勢では番組はつくりません。
 それから、番組の経費の上限というのは、一つの金額をもって示すのは非常にむずかしい。先ほど申しましたように、かつてのテレビの番組は、それほどの複雑な取材方法をとらなくても、また通常の取材でもって番組ができたわけでございますけれども、やはりここまでいろいろな形で、民放等を含めてあるいは外国の放送局を含めて、番組の質が高まり、それに伴って非常に複雑な取材もしなければなりませんので、随時かさんできます。もちろん、これは私ども御承認いただいた予算の範囲であくまで守るべきことでもありますし、また、個別のものにつきましては、それぞれのレベルに応じまして、あるいは部長の決裁でやるものもございますし、局長の決裁でやるものもございますし、また、物によりますと、当然私まで含めまして理事会等で十分に議論をして、例は少し外れるかもしれませんが、たとえばオリンピック等の問題であれば、本当にやる必要があるのかどうかということまで理事会で何度も議論いたしましたし、経営委員会までこれは意向をお諮りしております。そのようなものも当然あります。物によりましては、特に最近問題になっておりますスポーツ関係の番組の経費が非常にかさんでまいりましたので、これ等については、私自身、アマチュアスポーツ団体にもそのあり方について実は御相談申し上げつつあります。私どもだけではどうにもならないような問題もございますので、そういういろいろな条件に応じまして部内で慎重に検討してやってまいっておりますし、今後もそうしたいと思っております。
今日まで財政的基礎を審査の内容にしている理由でありますが、これは、免許をしたにもかかわらず、いつまでたっても無線局が開設されないとか、あるいはその無線局を使って電波を発信するというようなことをしないでいるというようなことになりますと、その部分の電波が結局死蔵されるといいますか、使われないままほっておかれる。ほっておかれると、その電波を使いたい人がいたときにも、ほかの人にもう既に免許をしちゃっているからということで、新たに使いたい人が出てきてもその電波を利用することができないということになるおそれがあるということから、そのようなことを審査の内容にしておったわけであります。なぜ必要かということも、結局はただいま申し上げた理由からだということになるわけであります。
 それから、三つ目のお尋ねの放送局についてでありますが、実は放送局につきましては、放送用の周波数というのが極めて限られておりまして、ある周波数についてこれをテレビジョン放送ならテレビジョン放送用の周波数として認めることにしたというような決定がなされますと、その電波を利用して放送局を開設したいという希望者というのは今日でも大変多くあるわけでございます。しかも放送というのは、これはあえて申しますと、その地域の不特定多数の方、すべての方々に放送を流すということをしていただくための電波でありまして、この電波について事実上、免許を受けながら放送をしないままでいるというようなことになりますと、何のために放送の周波数を割り当てたのかということにもなるものですから、放送局のような非常に影響の大きいものにつきましては、なお今後においても財政的基礎の審査をするということが必要であろうということで、今回の改正案では残すということにさせていただいたわけであります。
 そこで、全体として免許申請についての審査の考え方はどうかというようなお尋ねでございましたが、これは免許あるいは電波法に基づく規制のあり方に関する問題に結局は帰着するわけでありますが、電波というのが非常に限られている。限られているのをできるだけ多くの方に使っていただくということのためには、その使い方について、決められた使い方を守っていただく、あるいは秩序のある使い方をしていただくということがどうしても必要でありまして、そうした秩序ある使い方に必要な内容の審査を行うということが、一口に言って内容あるいは考え方になるのではないかと思っております。
    〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕