先生御指摘の点幾つかございましたが、基本的には現在廃棄物の問題をもたらしている使い捨てライフスタイルの見直しにつながる御質問かと存じます。
 確かに、この問題を昨年の夏以降産業構造審議会に部会を設けまして議論をしておりましたときにも、基本的な方向として、やはり今申し上げました点でございますとか、あるいは廃棄物についてルールを確立していく必要があるんじゃないか、すなわちポイ捨てあるいは先ほどお話が出ましたような不法投棄をなくしていくといったようなことも含めまして、リサイクルを進めていくためには、全体的な国民運動を進めていく必要があるのではないかというのを一つの大きな結論としていただいたわけでございます。
 このようなことも、この法律が施行されました暁には、やはりここで事業者についての責務ということを中心にこの法律はでき上がっておりますけれども、同時に、議論してまいりますと、国、地方公共団体、事業者、事業者もメーカー、流通段階がございます、それから消費者の段階を含めまして、全体として国民運動として取り組んでいく必要があるというふうに考えているわけでございまして、この点は法律上、四条、五条あるいは八条、九条に記載しているとおりでございますが、このような形で取り組んでいく必要があるのではないか。
 特に、先生御指摘の費用についての負担意識というものが大事だろうと思うのでございますが、今回の廃棄物法改正案の中にも、「手数料を徴収することができる。」という規定が設けられておりますが、また東京都の例を引用されましたが、東京都はこの七月から粗大ごみについて、たしか大型冷蔵庫については千円というようなことだったかと思いますけれども、個別の大型廃棄物につきまして手数料を徴収するというシステムを導入する条例が既に成立いたしております。そのような形で、コスト意識も含めまして、先ほど申し上げましたように国民運動としての展開、そして新しい社会システムをつくっていくという形で取り組んでいくべき問題であるというふうに考えている次第でございます。
このリサイクル法を見ておりますと、要するにごみとして出てくるもののコストをだれが負担するかと。公共団体が、地方自治体が負担するのか、それとも企業、生産者の方が負担するのか、それとも消費者が負担するのか。結果としては個人に帰するんだろうと思います。究極的には物の値段にはね返ってくるわけですし、あるいは税金の形ではね返ってくるんじゃないかと思いますけれども、やはり私はコスト意識というものをみんなが持つ必要があるんじゃないか。
 例えば、東京都民一人のごみ処理の費用というのは、毎年上がっておりますけれども、去年の段階で二万七千円でございます。四人家族ですと十万円の費用がかかっているわけですけれども、私どもはそのことは余り知りませんから、比較的簡単に物を買っては捨てている、そういうようなことでございます。最初のうちはごみが島になって夢の島になったりして、それも悪くないなという時代もあったかもしれませんけれども、もう今は島をつくる場所もなくなってしまった。
 そういう中で、もうちょっとごみの収集に関して消費者に負担をさせるということで、例えばパッケージなどを有料化するとか、きれいに包んでもらった場合には特別にお金を出すとか、それから一定以上のごみを出す人にはつまりごみ袋を有料化するとか、いろいろな方法があると思うのでございますけれども、大変これはポピュラーなというか一般消費者に受ける提案かどうかはわかりませんけれども、やはり意識を高めるという意味ではこうした考え方も必要ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
フロン法のときにいろいろ御審議いただきましたけれども、廃車から出てまいりますフロンにつきましては回収が不能でございます。それで、自動車の冷媒用のフロンにつきましては、自動車が使用されている段階におけるなお残っておるフロンというものを、従来空気中に放出しておりましたのを再利用するということでそちらの方は可能でございますが、廃車になった後のものは不能でございまして、ただ、その点は、排出されたものの総量がオゾン層に及ぼす影響というところで、生産即放出というところで押さえておりますから、環境上の歯どめはついておるものだと思っております。
どうもありがとうございました。大変進んでいることを伺って大変うれしく思ったわけですが、例えば一たん回収いたしました車なり大型冷蔵庫へそれをばらしましてそれぞれ回収するんだと思いますけれども、例えばフロンのような、有害廃棄物と言えるかどうか知りませんけれども、ああいう空中に散布されたならば大変危険だような製品に関しては、この法案では押さえているんでしょうか。
十分であると思っているのは厚生省だけではないかと私は思いますけれども、とにかく老人の医療費が非常に大きな負担増になる、国は大きな負担減になる、そして非常に不安定なスライド制というのを導入しようとしている。これは私は厚生行政にとってゆゆしき一大事であると思います。また引き続き同僚の議員から追及があると思います。
 訪問看護制度について次にお尋ねをしたいと思います。
 今回の老人訪問看護制度の創設がいかにも善政であるかのごとく宣伝されております。確かにないよりはある方がいいかもしれない。けれども今回の改正では、老人保健法の基本的な理念で、国民が適切な保健サービスを受けられる場として家庭を加えているんですね。家庭において真にサービスをきちんと受けられることが可能ならば、これはもう本当に願ってもないことです。一番すばらしいかもしれない。
 しかし現実はどうなんでしょうか。介護・看護を要する老人を受け入れる余力を持つ家庭がどれだけ存在するんでしょうか。このことができるならば、厚生省に言われなくてもとっくに国民は老人を家庭に引き取ってきちんと介護・看護を行っているはずです。これができないから病院などに頼るのではないですか。政府の言う高齢者保健福祉推進十カ年戦略では、在宅介護に力を置いていらっしゃるけれども、これはただ単に老人を家庭に追い帰そうとしているにすぎないように私には見受けられる。北欧諸国の在宅介護支援の流れは、老人の人権を重視して、ひとりでも老人が生活できるような十分な手当てがなされることで認められているのではないでしょうか。厚生省十分御存じのとおりです。厚生省が考えている在宅重視というのは、名称は同じでも家庭に押しつけの在宅重視政策であるのではないでしょうか。
 日本の老人医療が施設に頼らざるを得なかった、家庭でみんな暮らしたいと思っている、それなのに施設に頼らざるを得なかった。この原因を取り除くことなくいたずらに在宅在宅と言っていただきたくないんです。さらに暗い、もっと重苦しい、もっと大変な生活を家庭にあるいは御老人に押しつけることになるのではないか。一体家庭のこの介護の責任負担はだれが引き受けなければならないのでしょうか。それは今までの老人介護の歴史がはっきりと示しているのではないでしょうか。どうですか。