私どもは、費用の支払いとそれから医療とは関係がないというふうに考えておるわけでございます。費用の支払いは療養の定型的なサービスに着目しまして平均的な費用でお支払いする。その平均的な費用の中で医療を思う存分やっていただきたいということでございますけれども、それにふさわしい定額の療養費を設定いたすと申し上げておるわけでございますが、それでは無理なような場合の、病状急変の場合の医療が必要な場合には別途の形で評価して費用をお支払いいたしたいというふうにお答えしているわけでございます。
それを私、前に質問したんですよ。つまり、定額医療というまとめた医療、請負医療の中でしかやれないとすれば、医師の医療責任は果たせないのではないか。例えばいわゆる医療事故というふうなことが起きたときに、責任の所在はまとめ医療の中でやることであるかどうかということにかかってくると思うんです。したがって、私はやっぱり健康保険の指定機関であって、つまり医療法の適用を受けなければいけないのではないかということを申し上げたわけです。いかがですか。
病状急変の場合には、大臣からも先ほど申しましたけれども、保険医療機関から往診していただくあるいは保険医療機関に入院していただくという場合には、もちろん保険医療扱いでございます。しかし、この施設のお医者様が救急に対応されたという場合には、先ほど申しました中間施設に対します給付費であります施設療養費、この中で工夫をいたしまして一律定額ではなくて何らかの加算といったような形で個別評価をいたしたいということでございます。
今のお答えがもしそのまま仮にいいものだといたしますと、そうするとちょっと申し上げたように、まとめ医療というんですか、定額医療以外の処置を必要としたときに健康保険の適用が受けられないのではないかと申し上げているわけです。そうすると、それは自由診療になりますか。
老人保健施設は老健法上の施設でございまして、病院、診療所じゃない、したがって保険医療機関ではないわけでございます。
 大臣からお答えいたしましたように、老健法上の給付が施設療養費という形で出ますけれども、これはいわゆる健保法上の診療報酬に基づく費用の支払いというふうなことじゃなくて、施設療養費という形で別途のものがこの中間施設に出るということでございます。したがいまして、保険医療機関あるいは老人病院もそうでございますけれども、そういった体系と別の中間施設に対する給付が出るというふうにお考えいただきたいと思います。
先日の参考人質疑でございましたが、日本医師会の常任理事の吉田先生が見えて、私が質問をいたしましたときにこういうお答えが返ってまいりました。医療法の適用を受けない場における医療については健康保険が適用されない、つまり健康保険指定医療機関ではないということでございまして、そういうことですと、突発的な何か診療を必要とするときに行われた医療については健康保険が適用されないことになるのではないかという疑いを私は持っているわけです。大臣、いかがですか。
これから予想されます中間施設全体のあり方、またそれが医療法にどのように規定されるか、また医療法全体をそれにふさわしいように根本的に直していくか、そういうようなことについても御検討をいただいてまいり、そしてその結論によって適切な措置をいたしたいというふうに考えております。
医療法につきましては、ただいま第二次とでも申しましょうか、過日御審議をいただきました医療法の改正に加えて、次の医療法改正の検討をしていただいております。
 そういう中におきまして、これから予想されますその他の中間施設と称せられるものなども含めまして、いろいろ御検討をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の法案、老人保健施設は、病弱な老人に対しまして医療サービスと日常生活サービスをあわせて提供することを目的としたいわゆる中間施設でありますので、医療法ではなく、老人保健という方面に位置づけたものでございます。もちろん、であるからといって、お医者さんや医療法という立場を無視していいというものではなく、両者連携して行うべきであるとは考えております。
 詳細につきましては厚生大臣から御答弁申し上げます。
私に対する第一問は、五十九年度決算報告に対する所見いかに、こういうことであります。
 政府は、従来から予算の厳正かつ効率的な執行につぎましては十分留意してきたところでございますが、多くの不当事項等の指摘を受けたということはまことに遺憾至極であります。これらの不当事項等の原因の主なものは、予算執行に当たる職員等のモラルの欠如、そして関係者の不注意、これらによるものと考えられます。各省庁においては常に業務の適正な執行に努めてきておられますが、特に指摘を受けた官署においては速やかに是正措置を講じ、また指摘を受けなかった官署においても、同じような指摘を受けることのないよう他の省庁の同じ事例の存否を点検するなどして、不当事例の再発防止に努力をしてきたところであります。本年度も各省庁の予算執行、そして決算担当者の会議、担当者の会計検査院の指摘事項の周知徹底、それから関係職員の資質の向上、綱紀紊乱の防止について努力をしなければならないことは当然のことであります。
 次は、警告決議についての所見であります。
 まさに、委員会でもお答え申し上げましたごとく、御決議の趣旨に沿うよう今後とも万全の努力をしてまいる、このようなつもりであります。
 次が、他国との共同検査の問題であります。
 この問題は、総理からもお答えがございましたが、いわゆるそれぞれの国の主権の問題がございますので、非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えております。
 それから最後のお尋ねは、いわゆる決算審理の重要性に対する佐藤元総理のお考え方を引用しての御質問でありました。
 決算は予算執行の実績でありまして、国会におけるその審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているのかどうか、これらについて審理検討をいただくものでありまして、まさに重要なものであります。政府としても、決算審査の重要性にかんがみて、従来からその審査についてはできる限りの協力を行うという基本姿勢で対処してまいりました。そして、その審査結果は、将来の予算編成や予算の執行に当たって十分留意して、これを反映せしめなければならないというものであろうかと思います。総括して、今後とも決算の国会審査の重要性を十分認識いたしまして、決算審査への協力については可限な限りの努力を続けてまいる、いわば所管大臣としてそのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕