民間活力を利用してやるべきだというような声が出ましてから、例によって、各省庁ばらばらにみんな思い思いのことをやろうという動きが出てきた。いつもそうであります。
 そこで、どんな問題があるかというと、これはばらばらにやられたのではいろいろ困るし、ダブったものができるというようなことでも困る。そういうようなことから、四省庁が、共通して民活の税制の対象とされておって、その対象施設は経済的環境の変化に対応して経済、社会の基盤の充実に資する、そういうような共通の性格を持たせていこう。要するに、同じようなものをみんなばらばらにつくってもしようがないから、極力ダブったものは避けて、しかも、共通するものは共通して利用できるようにやっていこうじゃないか、そういうようなことでこれらのものがつくられた、こういうように私は考えておるわけであります。
 これによって、民間業者と地方公共団体にとっては、手続面の負担の軽減と混乱の回避が図られるということがあります。また、上物である特定施設整備と基盤整備が一体的に進められることによって、事業の円滑な進展が図られるとともに、より一層いろいろなそういう施設の機能等が有効に発揮されるのではないか。まあ、ばらばらよりは一緒になってやった方がいい、それで、そこにまとまったメッカをつくるといいますか、その地域地域の産業基盤になるようなものをつくっていこう。それがまたいろいろな施設の投資にも役立つし、公共事業のかわりにもなるし、将来のためにもなるし、内需拡大にもなるというようなことでつくられたというように考えております。
では、私の方は、まだ運輸、郵政、建設、自治の方がおいでになっていないということで、まず通産省の方にいろいろ先にお尋ねいたしたいと思います。
 税制措置を呼び水といたしまして民間活力の導入活用によって公共施設の整備を図ろうとする問題点で、通産省と四省が昨年夏ごろから独自の民活法案を御検討になっておったのでございますが、ことしの一月ごろから、民活法案一本化を目指して法令調整をしてこられたと聞いております。
 今回提出された民活法案のメリットは何なのか、なぜ一本化したのであるか、まず、これらの基本的なことについて通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
今までに例のないようなことをやるわけでありますから、恐らく気のつかない点、試行錯誤の点、また、今御指摘になったような心配等がいろいろ出てくるものと私は思っております。したがって、そういうものに適切に対処をして、法の趣旨が本当に生かされて民間のいろいろな事業振興の母体になっていくように、今後各省庁とよく連絡をとって努めてまいりたいと存じます。
まだ私の質問時間はありますが、議事に協力する意味で、最後の質問で終わりにしたいと思います。
 いろいろ質疑の中で確認できたことはたくさんございますけれども、これらの問題の中でも、特に私は先ほど人材の確保の問題を主張いたしました。これは、私が今までいろいろなことに携わってきた中で特に感じている内容が人材の確保ということでございます。
 そのほかにも、新しい事業をやるためにはやはりたくさんの障害がある。今頭で考えている以外に多くの障害があると思います。しかし、それらを乗り越えて、こういうような基盤を整備したりする特定施設の整備ということが非常に重要なことだと思いますし、日本の産業の全体のすそ野を広げていくという意味でも非常にいいことだと思います。そういう面では大変賛意を表するのですが、これを建設するために一番最初にぶつかってくるのは、何といっても土地の整備とかそういうことに始まり、そしてさらには資金の問題、そしてさらに、できた後の運営の問題等々たくさんの課題があると思うのです。しかし、それらを乗り越えていかなければ新しい事業は進展しませんし、民間活力といいましても必ずしも民間だけではございません、第三セクター的な要素が非常に多いわけでありますけれども、いいことはやはり前向きで推進をしていくということが必要だろうと思うのです。
 そういう意味で、今までの質疑の中でたくさんの要望もいたしましたし、問題点の指摘もしたのですけれども、それらを含めて、通産大臣の御決意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
まず一つは、例えば商法に基づきます株式会社あるいは農協法に基づきます農業協同組合、一定のそういう準則に従いまして複数あるいは多数設立されるような性格の法人と、それから農林中央金庫もそうでございますが、特別の法律に基づきまして単一の法人として設立される、そしてそういうものについては、必ずそれ特有の専門的な性格なり公共的な性格をそういう法人は備えているわけでございます。そういうものとの違いということを一つ念頭に置いていただきたいという点が一点でございます。
 それから第二に、おっしゃいますように、確かに役員の任期につきまして絶対的な基準はないと私は思います。結局、役員の任期と申しますのは、経営の安定という観点からは、業務への専念を考慮しましてできるだけ一方では任期が長いことが望ましい、経営安定あるいはまた経営に対する習熟という点もあるかもしれません。そういう長期のものが望ましいという要請と、もう一つは、経営の活性化という観点からは、業績の評価を行う機会をできるだけ多くする、そういうことによりまして、できるだけ任期は短くして、業績評価の機会を多くして組織なり執行体制の活性化を図る、この二つの要請のバランスをどうやってとっていくか、これはその法人の性格なり業務内容に応じて定められるべきものだと考えております。
 本件農林中央金庫の役員の任期につきましては、御案内のとおり、従来一律四年ということでございましたけれども、臨調答申におきまして、特殊法人等の経営活性化方策の一環として、総裁、副総裁等以外の役員の任期は二年とすべきだという提言がなされたことは御案内のとおりでございます。それからまた、今回農林中央金庫とともに民間法人化されます法人が十一ございますが、この十一法人につきましては、経営のかなめの地位にある者を除いて、理事等につきましての任期はすべて二年ということになったと聞いております。そういう情勢の中で、農林中央金庫の役員の任期につきましても、今回の法改正に当たりまして、率直に申しまして関係省庁、政府部内で種々検討を行い議論を行ったところでございます。結論といたしましては、理事長なり副理事長は業務運営のかなめの地位にある者として業務全般にわたって高度の責任を持つ、それから、これから金融環境の変動も非常に激しいという中で中長期的に経営の安定を確保していくという観点で、任期は変更しないで今までどおり四年にする。一方、理事は実務をそれぞれ分担する人でございまして、その実績を定期的に評価をして経営の活性化に資する、その任期は、ほかの民間法人化します十一法人は二年ということになったわけでございますが、農林中央金庫の理事につきましては、他の農業団体の役員、特に農協の役員はほとんど三年でございますので、この任期を考慮しまして、二年ではなくて三年ということに、一年短縮にとどめるということにしたものでございます。
 なお、任期が縮まりましても再任を妨げるものではございませんので、それによりまして実態的に安定的な業務執行を妨げるというようなことはないものというふうに考えておるわけでございます。