どうもあなたたちは消極的で、一遍出してどこかの省からぽんとやられるとふにゃふにゃとなって、もう慎重にと、こうなるわけです。
 私は、この制度は指摘しましたように、通勤費の負担はほぼ一〇〇％企業負担で行われていますから、それを前提としますと、この制度は通勤混雑緩和のための一つの対策として検討に値すると思っています。
 だから、もう少し大臣、勇気を持って前向きにいかなきゃいかぬ。一遍ぽんとやられると、もう慎重に検討しますということで、今までも予算獲得について運輸省がいろんなのを出して、ひとつぜひお力添えをと、こうくるわけ。よろしい、力添えをしようと言ったら、今度は大蔵省やどこかと話をしてぽんとやられると、もう途端にへなへなとなってしまって、その明くる年から影すら見えないということも前にあったわけだ、前に。全然もう簡単にあきらめちゃうんだよね。
 私は、少なくとも通勤費の負担が一〇〇％企業側の負担で行われるということを前提とするならば、こういう方法は前向きに考えなきゃならぬと、こう思っていますが、どうも今の答弁を聞いているとどうなるのかなと。慎重に検討すると、こういうことになると、またこれも線香花火のようにぱっと打ち上げたけれども、一発で終わって来年度からもうお蔵入りと、こんな印象を受けるんですが、どうですか、これは。
今、御指摘の通勤混雑緩和対策納付金につきましては、平成三年度要求のときにその対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的な内容の詰めだとかあるいは整備指針、いわゆるガイドラインの策定
等が十分詰まらなかったこと、それからまた、運賃コストとの関係、それから徴収方法、義務的徴収とするか否かといったような問題につきまして関係者との調整を含めてさらに検討する必要があることなどから、平成三年度における制度創設は見送るということにしたわけでございまして、今後引き続き検討するというふうに考えております。
 なお、通勤混雑緩和につきましては、平成三年度には地下鉄の予算の大幅な充実強化が行われますし、また、大都市鉄道に対する無利子貸与制度が創設されたということが別途、前進として表面に出ておりますし、またさらに、駅施設の改良等については、当面開銀融資に新たな通勤混雑緩和対策工事という類型が設けられまして、これを活用して積極的に今進めるということになっているわけでございます。
ぜひ、とりあえず、今も出たように十二万円という限度もありますけれども、まあさしずめ限度枠をやはり十万円ぐらいにばっと引き上げると。そうすれば、ほとんどの方がその枠内に現在では私はおさまると思いますから、これはぜひ大蔵を初め関係のところにあれをしてもらいたい。
 というのは、どうせ企業は全額負担しているわけですからね。負担しなきゃ人は集まらないんですよ。あとは企業の税法上の処理の問題です。その意味からいうと、私はやはりこの課税限度額を十万円に上げるということは極めて有効な対策の一つだというふうに思いますから、申し上げておきます。
 それから、今私は、大きい課題から当面やらなきゃならぬ課題をいろいろずっと挙げていきました。こういう環境整備ができて、そして初めて通勤混雑緩和のための納付金制度ということで運輸省が概算要求の段階で大都市の鉄道事業者から通勤定期収入の〇・五％を納付させ、それをホーム改良工事その他、低利融資をする仕組みであったのですが、これは予算関係の段階で合意が得られませんでした。本年度の導入は見送られましたが、この辺の経過について、なぜ合意が得られなかったのかというような点について、これまた簡単に説明してください。
この前、新幹線の通勤をテレビで見ておりましたら、栃木県あたりだと思いますが、一カ月の定期が十二万円だと、こういうことを言っておりました。幸い、そのサラリーマンの方は、これは全額会社で出してくれると。ここに安い土地を買って家を建てましたと、こういう話をたまたま見たのでございますが、先生御指摘の五万円、三万五千円というのは私も今初めて聞いたような状況でございます。
 この非課税の限度枠につきまして、これは毎年税調、その他大蔵省との折衝もございますけれども、先生の御指摘のような撤廃はできないと思いますけれども、限度枠を引き上げるというような方向で頑張っていきたいと、こう思っております。
私は、その辺のところはかなり余裕を持ったというか、幅を持った体制を考えていかないと、これから先の農畜産物の価格面のことを考えてまいりますと、それがコストとして足を引っ張る、そういう可能性が多分にあるだけに心配になるわけであります。
 特に、きょうは大臣がいなくて、これはもうやむを得ないんでありますけれどもお伺いできない、まことに残念であります。牛肉、オレンジということで今アメリカとの交渉中でありますけれども、牛肉が実際に自由化への方向をとってまいりましたときには、国内価格というものはいろいろな形で影響を受けてくるということは間違いないことだと思うんですね。特殊な肉は余り影響を受けないかもしれないけれども、しかし、少なくとも大衆的に、大量的に消費をされるようなものは影響を受けてくるでしょうということが言えるわけであります。そういった場合に、いろいろと生産性の向上を目指して設備投資をしていることが結局桎梏になるということも大変心配されるわけなんです。
 その辺のところも当然今、片一方では自由化への圧力が相当強まっている中なんですから、そのことは意識をされながら対応ということを考えておられるだろうと思うんで、そういう生産性の向上ということを目指しての設備投資については、今も大体負担増にならないようにとかいろいろと言われましたけれども、現実に農業収益全体も収益としては落ちてきているという傾向の中で、とにかく投資をしていけばその分だけどうしても経費の負担が若干でもかかっていくということになるわけであります。その辺のところを、さらにその問題点を乗り越えるくらいのコストダウンが現実にできるかどうかというような問題とも絡んでくるんですけれども、こうした現在の事情の中でこれからの生産性向上にかかわるコスト面についてはどういうふうに対応しようとしておられるのか、そこのところをもう一度お聞かせいただきたい。