いま渋沢委員から質問がありましたが、これは東京ラウンドの国際合意でありますスタンダードコードについての手続法でありますから、内容的にはそんなに問題はないというふうに私は理解をいたしております。ただ、問題は、これが手続法だけに、この運用いかんによってはいろいろな意味で将来の産業政策に影響を与えるという分野が非常に危惧をされますから、そういった問題に限定をしてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、その前に、外務省の池田さんにまずお尋ねをしておきます。
 いま日米間で大変な経済摩擦が起こっております。自動車の問題あるいはわが国の官公需の門戸開放問題等々、いろいろな議論が日米間で行われておるわけでありますが、こうした動きも東京ラウンドにその出発点があり、その後の日米間の外交政策あるいは経済政策の中から生まれてきた問題点の幾つかでありますから、アメリカからお帰り早々ですから、アメリカの気持ちは一番御理解いただいておると思うのです。
 そこでお尋ねをいたしたいのは、この官公需の開放問題特に電電公社の開放問題について、先般牛場さんが、六月までには決着をつけなければならぬだろうということを新聞談話で出しておられるわけであります。これが果たして事実なのかどうか。現在まで日米間の電電公社の門戸開放問題についてどういう話し合いになっておるのか、その点をもし御答弁いただけるなら、わかっておる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
最後に、せっかく次官もお見えでありますから総括的に、私幾つかお尋ねしましたが、特に消費者保護の立場という観点で、必ずしも機関の公正配置の面で十分とは言えない。おっしゃるほどきめの細かい生活感覚でＪＩＳの運用を図っているとも、努力は存分に認めているけれども、しかし、消費者の生活感覚、物差しではかるとまだまだちょっと問題がある、物足らないという感じを私受けながら質問をいたしました。あるいは今度のＪＩＳの国際化、開放ということを通して、それでなくても苦闘している国内の中小企業の立場に悪い影響はないんだろうかということについても一つの課題であるというふうに思っておりますし、そのほか、海外工場の申請に対する審査、許可等の作業を通して、一体十分な体制が整っておると言えるだろうかという問題も残っている。日本のＪＩＳから世界のＪＩＳへということを目指すわが国の役所の決意はわかるけれども、体制は必ずしも十分とも言えないのじゃないだろうか。幾つかの問題点があるように思いますが、以上の私の質疑に関連をして、ひとつ大臣にかわってあなたのお考えを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
これらの認定検査機関あるいは承認検査機関に対しましては、検査業務の実施状況等につきまして報告を求める一方、必要と認める場合には係官を派遣いたしまして立入検査を実施することといたしているわけでございます。これらによって厳正な監督を実施してまいる所存でございます。
今回の認定検査機関による検査制度の導入は、日本工業規格の改正時等の必要な場合に許可工場の検査をこれらの認定検査機関に行わせるということでございまして、主務大臣の行う立入検査は、当該認定検査機関の検査結果に問題がある場合等、特に必要な場合に限って効果的に実施していくという趣旨でございまして、現在までやってまいりました立入検査を廃止するという趣旨ではないわけでございます。認定検査機関による検査制度を導入することによりまして、許可工場の監督が、この両者の併用によりましてより円滑かつ厳正に行い得るように考えているところでございます。
検査機関を認定あるいは承認いたします場合の基準といたしましては、当該検査機関が検査業務を遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を持っているかどうか、また検査業務の実施が不公正に行われるおそれがないものであるかどうかということを基準として行ってまいりたいと思っております。
今般の認定検査機関による検査制度の導入は、消費者保護の見地を初め、ＪＩＳマーク指定商品についての規格の適合性の確保を図ることが要請されておりますＪＩＳマーク表示制度を、今後予想される許可工場数の増大に対応いたしまして、一層信頼に値する制度として機能させていくために、現行の監督体制を民間の検査機関を活用することによりまして強化しようということが趣旨でございます。
規格の見直し期間についての御質問でございますが、ＩＳＯ規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回、わが国の法改正に際しましてこれに合わせるということにいたしたのでございます。
 なお、従来の運用状態を見てみますと、三年内に規格の内容の改正までなったものの割合はきわめて少のうございまして、さらに、見直しの期間に至らなくても、主務大臣は必要があれば制定された規格を改正することも可能でございます。当省といたしましては技術進歩がきわめて著しい分野におきます規格等につきましては、従来の運用どおり絶えず見直しを行いまして、技術進歩に即応させていくということといたしておりまして、本改正により適切な見直しに障害が生ずるとは考えていないのでございます。
一部、上層部ではなくて、五十ホンというのはもっとうんと下なのね。だから、そういう例外的なところじゃなくて、現実に建設省、公団が出した資料によってもすでに基準を上回るということが予定されるわけです。
 建設大臣、私、お願いしたいんですけれども、この騒音の問題が一つです。それから大気汚染の問題も、建設省、道路公団は住民の方たちに、窒素酸化物が〇・一七トンに六十年にはなるから、これはいままでの比較から言えば四十九年は〇・二三トンだったから減るんだから心配ないんだと、こういう説明をなすっているんです。ところが、それじゃ仮に減るとしても、それでは基準のうちにおさめられるのかということについては何の説明というか、根拠がないんです、保証がないんです。そういう大気汚染とそれから騒音、二つながらに問題があります。
 いま騒音のことはおわかりになったと思うんです。このことにつきまして、私は、この前、環境庁長官に要求をいたしまして、環境庁長官は、なるべく早く現地を見る、そして建設大臣とも協議をする、住民の方たちの間の問題がどういうものであるかわかったからと、こういうふうにお約束をしてくださいました。それで、私は、ぜひとも建設大臣にも現状を見て、そして住民の方たちの要求というものもよく認識していただいて、そして私が重ねて申し上げておりますそうした対応を進めるための御努力もいただきたい、それからまた環境庁長官とも御協議をいただきたい、このことについてお願いをいたしますと同時に、この問題の当面の解決のための住民の要求としては、問題地域のドーム化なんです。で、このドーム化の問題については……