ぜひひとつお願いしたいと思います。
 その次には、一時金の問題について質問いたします。
 民間との比較に幾つか矛盾を見出すわけでございます。そのまず一つは、公務員の支給率は五・一カ月、こういうことになっておりますけれども、実際には民間の場合にはいわゆる三者ベースというんですか、本俸、扶養手当、それから調整手当、そのほかに通勤手当、住宅手当、そのほか一切の手当、そういうものも含めていわば分母が非常に大きくなっているわけですね。それに比べますと公務員の場合には今申し上げた前三者だけを対象にしている、そんなところで分母が小さくなりまして、そんなところから民間との比較にアンバランスが出てきているんじゃないだろうか。
 私ども計算してみますと、五・一カ月とは言っておりますけれども、今申し上げたような計算でいきますと四・八四カ月分くらいにしかならない。そうすると〇・二七カ月分民間より低い。金額にいたしますと平均ベースでも八万一千円も低いということになるわけでありまして、この辺非常に矛盾があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
前の委員会でも長官の方から、給与関係閣僚会議というのはそんなに何回も開く必要はないだろうというようなお話もございました。それで橋本大蔵大臣も、記者団の質問かと思いますけれども、それに答えて、給与法の関係閣僚会議は二回開けばもう十分だろうというようなお話もございました。
 これまではどちらかというと四回も五回も開いておる。幸いに水野長官になられてから大体二回くらいでおさめているようでございまして、そういう点から申しますと、これからも余りほかの法案との駆け引きに使うようなことがあってはこれは非常に政府に対する大きな疑問を感ぜざるを得なくなると思いますので、今もお話がありましたように、ぜひひとつこの人事院勧告制度の趣旨を体しましてこれからも今回のように、十二月上旬に出たことは大変結構ですけれども、これをもっともっとひとつ早く、勧告が出たら速やかに臨時国会に提案できるように強く要請をしておきたい、こんなふうに思いますけれども、もし御決意がありましたらお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、私といたしましては完全実施に向けてなるべく早くと努力をしてきたわけでございますが、御承知のとおり国会内外のいろんな情勢の中でいろいろこの問題が複雑な問題として取り扱われてまいりましてこういうことに相なったわけでございまして、決して、何といいますか、改めて国民の意向を問うとかそういうことではなくて、時間がやや遷延したと、こう思っているわけでございます。国会で御審議いただくのは各党のお考えもございましょうし、そういうものを勘案しながら今日に至ったわけでございまして、その点は御理解をいただくしか方法はない、かように思っております。
国民の理解を得なければならない、国政全般との関係等も考えてというお答えでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、人事院勧告制度というのはもう申し上げるまでもなく公務員の労働基本権を剥奪したその代償としてつくられたものであります。ですから、人事院勧告が出ればそれに従うというのがこれは政府の義務でもないだろうか、私はそんなふうに考えております。国民もそのことは私はもう十二分に理解をしているものと考えておりますので、人事院勧告が出た中でそれ以上改めて国民の理解を得なければならないという問題は私はないだろうと、そう思うわけです。
 財政的にもいろいろと論議をしなければならないでしょうけれども、少なくともこの人件費というのは義務経費でございますので、そういうことから申しますと、財政的に若干苦しい場合であっても人事院勧告を全面的に尊重して行うというのが人事院勧告制度の趣旨だというようにも考えております。そういう点でぜひひとつ勧告が出次第できるだけ速やかに提案をしていただけるようにもう一度お考えをお聞かせいただぎたいと思います。
要するに皆さんも努力されるし、せっかく市町村が、皆さんのそういう施策が出る、よしゃろう、皆さんはみずから考えてみずからやれ、こうおっしゃるのですから、それだったらみんながそういうぐあいに、今までこれは地域経済活性化というのは先ほど言ったようにたくさんの市町村が参加しておるわけです。九十六地域、八百三十三、そのほとんどは財政力指数の弱い町村がすがっておる。だから、私たちが視察に行ったときも、みんな何とかしてもらいたいという希望が出てくる。そういう点で、私はより期待にこたえるために、前のものは何か打ち捨てて次にいくという虫食いのような形にならないように、皆さんもそういうつもりでないから、新たに新活性化計画ということでさらに再指定されたり新たなものをことしまた入れていらっしゃるわけでしょうが、そういう点でひとつ今後とも充実されるように頑張っていただきたいと思います。
 さて、大臣にお尋ねするのですが、これは三月にも私は、地方の活性化のためには創意工夫を地方にしてもらう、そのために思い切った権限移譲というものが必要でないだろうか、こういうことを実は大臣に申し上げたわけであります。そして、当時財政局長の金太郎あめ論文ですね。どこの市町村も金太郎あめのようなことでは困るということで、いい論文が掲げられたということを紹介しまして、当局の考えをただしたわけであります。この辺になりますと、建前は大変自治省は立派なものが出てくるわけでありますが、しかし、実際の運営としては各省庁の気兼ねもあるのでしょうか、余り建前どおりには進んでこないように実は私は思うわけです。
 三月の大臣のお答えでは、昨年の暮れに総理から行革審に対して諮問がなされて、国と地方との権限をどうするか、地方の財政問題も含めて今後検討しようということだから、自治省としても行革審などとも十分連絡をとりながらひとつそういう方向に持っていきたい、そういう方向というのは具体性も含んだ問題ということでありますが、持っていきたいという答弁でありました。どうでしょう、何か方向づけというものが出ておるでございましょうか。