今回の法律の改正に伴う委員のいろいろな重要な御指摘、貴重な御意見として拝聴しておったわけでありますが、今四極会議においての、いわゆる国境を越えての廃棄物の処理に対する協力のあり方、これは非常に大事なことだと存じます。そのためのバーゼル条約の批准問題があるわけでありますが、この問題につきましては、国内法の整備の面でどのように対応していくかということの詰めがまだ残っておりますし
 一例を申し上げましても、これを貿易管理令でやるのか、あるいは別な法律の中でうたっていくのか、あるいは単独立法でいくのかということがありますので、そういったことを関係官庁と協議をし、そしてさらに、条約でありますから、外務省との協力の中で最終の結論を得てまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、廃棄物が国際的に非常に大きな課題になっておることは事実でございますので、日本といたしましても責任ある立場でこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
 それから、今回の改正で将来どうかというようなお話でございますけれども、私たちは現状において考えられる最善の措置を講じていこうという見地から、いろいろな皆様の御意見を尊重しながら今回の改正案を提出しているわけでございますので、この改正案によりまして今の廃棄物処理の、あるいはまた廃棄物が出るその前提からの総合的な対策を充実してまいりたい、このように考えているわけでございます。
最後になりましたが、大臣、本日の私からの質問をどのようにお受けとめいただけましたでしょうか。大量生産、大量消費、そして大量廃棄という一方通行の経済システムのあり方が、まさにごみに姿を変えて私たちの生活をも埋め尽くそうとしているのです。冒頭にも申し上げましたとおり、その一部はアジア諸国に対しても輸出という形で押し出されております。我が国の環境保全をめぐる深刻な事態が、アジアの国々において新たな問題としてクローズアップされてもいるのです。
 折しも、今月の十四日にフランスのアンジェで開催されていた四極通商会議では、環境保護が理由ならば貿易制限も認められるという、環境と貿易の四原則が中尾通産大臣によって提案されたと報道されております。生活環境審議会の答申でも、「我が国においても廃棄物の輸出入に係る規制について法制化を図っていく必要がある。」また「国内の廃棄物対策との一体性を確保することが必要である。」としています。我が国が環境保全問題において国際的な協調関係をつくり、地球規模での循環型社会の形成を促進していこうとするならば、本改正はまさに絶好の機会であると言えます。
 日本は自然の恵みの豊かさに依存しながら発展してまいりました。そして、今開発中心の経済活動の連続には限界があるのだということを、だれもが気づき始めております。本日のこの審議にも大勢の方々が加わってくださっていることでも、このことがはっきりとおわかりかと思います。傍聴席の方々お一人お一人の御意向を受けとめる意味でも、大臣、本改正案で環境保全を促進し、循環型社会をつくり上げるシステムが可能になるとお約束できますでしょうか。今回の法改正によって、本当にアジアや日本各地で行われている不法投棄はなくなるようになるのでしょうか。本改正案の実効性が大変に懸念されるところでありますが、二年ないし三年の猶予期間を置いてなおまだ不法投棄を防ぐことができなかったならば本改正案の見直しをしなければならないと考えますが、この見直しに対してぜひともここの場で大臣にお約束いただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
事業者の責務に関しましては、一般廃棄物になります製品を製造しております者に対しては、その製造の段階から廃棄物に十分配慮した生産活動を行うよう、国及び地方公共団体の廃棄物の施策に協力をするよう、そういう規定を置いたところでございます。産業廃棄物につきましては、その産業廃棄物につきまして適正な処理が確保されるよう、規定のさらなる整備を図ったところでございます。
これはかねてからこの委員会でもいろ取り上げて議論をしておりますけれども、やはり平成元年度においても約十兆近い地財計画と決算の差がある。これは、普通考えましても非常に矛盾があるのではないか、あるいは、なぜそういう数字の開きが大きく出るかということは、いろんな問題が内在をしているから結果的にこういう数字になっているのではないか。特に私はそのことを一つの前提にして、今度の交付税あるいは地財計画の中では特例減額問題が出ておりますから、それに関連をして少しお尋ねをしたいと思うのです。
 一つには、なぜこれだけの大きな数字の開きが出るか、これはもう少し問題点をきちっと整理をする、どこにどういう矛盾があるからこういう結果になっているのだ、こういうことについて、やはりもっともっと真剣に本格的に検討する時期に来ているのではないかと思うのですよ。
 私は地方政治あるいは地方財政の先生方ともいろいろ話をする機会があるのでありますが、例えば地方団体の長期計画、それぞれ地方団体でつくっておりますね。これが国全体の地財計画には具体的にはほとんど反映もされていないし、影響もしていない。ですから、決算の段階ではそういう十兆円近い数字の開きとなって出てくるという指摘もありました。あるいは実際に地方六団体の意見を、抽象的な意見をいろいろ財政審の中では聞いておりますけれども、地財計画の個別の問題、例えば単位費用がどうだとか補正がどうだとか、行政需要がどんどん拡大をしているけれども交付税上の基準財政需要額の算定についてはこのように見直しをしてもらいたい、そういう具体的な話をする場というのが正直言って形骸化していると思うのですよ。
 ですから、地財計画をつくる手法の問題として、今指摘をされている、より実態に見合った、そしてより地方団体の意見も具体的に吸い上げて──今まではどちらかというと自治省の専権事項みたいになって、プロが財政計画をつくって交付税法案をつくる。私はそのことは全面的に否定しませんが、もっと地域の実態、全国の実態に見合った財政計画をしっかりつくり上げていくべきではないか、そういうことを強く考えるわけでありますけれども、これはいかがでしょう。