配偶者が育児休業をしている場合には子を養育できるという実態がございますので、この法律によると他の法律によるとにかかわらず職員は重ねて部分休業をすることができないもの、そういう規定ぶりにしたいということで検討をしております。
 今、具体的な例でお話がございました共働き夫婦がともに国家公務員である場合ですけれども、育児を分担してそれぞれが勤務しつつ子を養育して職業生活と家庭生活の調和を図ろうというようなケースの場合でございますが、御指摘のような形でも部分休業ができるようにするという方向で検討をいたしております。
ともあれ、育児休業をする者の身になって、民間の育児休業法に準じた方向に向けて努力をしてほしいと思います。
 次に、第三条第一項と同様に第十一条第一項で、「配偶者がこの法律により育児休業をしている職員その他の人事院規則で定める職員を除く」とありますが、配偶者がこの法律によらないで育児休業している場合、職員は部分休業をすることができますか。
 また、夫婦とも国家公務員である場合、夫婦が朝夕育児を分担するためにそれぞれ部分休業を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろの御答弁でしたけれども、いろいろな措置をなさらないで臨時的任用でしてほしいと思うわけです。それは、育児休業をとる方が周りの方に気兼ねをしたり遠慮したりして育児休業をとりにくくする、そんなことになりかねないので、ここのところを注意してなさっていただきたいと思います。
 次に、第十一条、「部分休業」についてお尋ねいたしますが、その前に、民間労働者を対象にする育児休業法では、第十条で「育児休業をしないものに関して、労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない」、また、第十一条で「事業主は、その雇用する労働者のうち、その一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は前条に定める措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という条項があります。
 国として、この民間育児休業法の規定が要請しているものと見合うものを保障しなければならないはずですが、この法案では部分休業しかありません。この点についてはどのように考えておられますか。
今回、新たに育児休業制度が適用される職種につきましては、現行法では女子教育職員とかあるいは看護婦さんとか保母さん等になっておりますけれども、そういった方たちは資格や免許が必要でございますけれども、新たに一般的に広げました場合には、そういった資格や免許を必要としない職種などがさまざまございますので、代替措置の規定の仕方といたしましても、いろいろな対応がとられるものというようなことを考えましてそういった規定ぶりにしているところでございます。
 したがいまして、新制度におきましても、配置がえその他の方法によって育児休業をする職員の事務を処理するための措置を講ずることが困難であると認めるときに臨時的任用を行うことは現行法と同様でございます。新制度では、育児休業をする職員の地位、どういった役職にあるかとか、休業の期間がどれだけあるかとかあるいは業務の繁閑がどうかとか、そういったことによりましてとられる代替措置というものもさまざまなものになると思います。
 いずれにいたしましても、現行制度の場合と同様、新しい育児休業制度を円滑に運営していくに当たって臨時的任用制度が重要な役割を果たしていくものだと、そのように考えております。
検討中ということですね。
 次に、第七条、「育児休業に伴う臨時的任用」についてお尋ねをいたします。
 育児休業の請求があった場合、「臨時的任用を行うものとする」と定められています。この育児休業に伴う臨時的任用は現行法でも定められています。現行法はそのまま新法に吸収されることになっておりますが、学校の教師や看護婦等については新制度でもこれまでどおり臨時的任用が行われるもの、また、そうすべきものと理解してよろしいのでしょうか。
厚生大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。それだけ地方の自治体病院というのは、その地域の保健・医療というものを高めていくためには本当に大事な存在になっていると思うんですね。
 ところが、今自治省の方のお答えがあったように、自治省の方としては、自治体立病院の経営の健全化ということを中心に置きまして盛んに経営努力をせい、合理化せいと言っているんですね。ところが、公立病院の持つ役割は一体何なのかということですね。赤字を出さなきゃいいというものではないと思うんですよ。これは、やっぱり、中核となってその地域の住民の医療を守っていく、保健活動を高めて健康な人たちをつくっていくというところに重点があるのが公立病院だと思うんですね。だから、そういうことからいきますと、自治省が今示そうとしている合理化計画というのは、ただ赤字さえなくすればそれでいいんだというそういう考え方が最初にあるんですね。
 ですから、現実に合理化されて赤字を解消した自治体なんかを見てみますと、これは、実態としては大変なんですよ。例えば、看護婦が非常に定数が少なくなっていく、それからそのほかいろいろな関係職員も減っていく、そして労働時間は長くなっていく。だから、看護婦さんの世論調査なんかをやってみますと、疲れているというのが六〇％もいるんですよね。患者を扱っていて一番しっかりして頑張ってもらわなきゃならない看護婦さんみずから六〇％も疲れている中でいい医療ができるはずかないと思うんですよ。
 だから、地域医療の極めて重要な役割を担っている公立病院の目的ということを考えたら、自治省は、自治体の病院が地域でどういう役割を担っていく病院になるのか、そこをしっかり厚生省と協議をして、そこをよく踏まえて、ただ赤字をなくすればいいんだなんというそういう軽率な考え方でやっていただきたくない、私はこういうふうに思います。
 この点については機会があれば地行の中でもう少しやりたいと思いますけれども、どうですか、今の考え方について。