そこはどうも明確でないような気がいたします。日立因島の場合は、ドックは廃止するのではなくていわば休業状態に置いておるということですから、そうなると、この法律ができても適用対象にならないということではないかと思いますが、違いますか、
事業所という場合には、必ずしも廃棄されることもなくそのまま残る事業所もあると思います。ただ、一つの企業で考えた場合あるいは一つのグループで考えた場合、必ずどこかで設備処理が行われるわけでありまして、その場合には五千総トン以上の船舶の建造施設を有する造船事業者はすべてこの法律の対象になるということでございます。
この法律が成立いたしましてから安定基本指針を定めるということになりますので、当然のことながら、因島であれどこであれ、今まだ設備処理の計画を立てるには至ってないわけでありまして、この法律が成立して安定基本指針が定められた後に、各事業者においてどの設備を廃棄するかというような実施計画をつくって運輸大臣の認定を求めてくるという手続になるかと思います。
そこにこの法案の性格があるのだなということを逆にこれは立証する答弁じゃないかと思いますが、さらに具体的にお聞きしていきたいと思います。
 日立造船の撤退によって因島に起こっておる事態というものは決して生易しいものではありません。例えば、主人が日立の下請で働いていて失業した、奥さんも失業した、島ごとそういう状況です。高校を卒業してよそで働いていた娘さんも職を失った、そして雇用保険が切れたら大変なことになる、こういうことで深刻な悩みを因島の井上真道という共産党の市会議員のところへ訴えてきておるという話があります。小学校の遠足も中止になる。高校の進学を取りやめる者も出ています。一千八百万円の家を九百万円で売りに出したが、買い手がつかない。まさに八万ふさがりの状況であります。造船離職者雇用保険が切れる者は、尾道の職安因島出張所によると、この三月に三百九十六名出ます。したがって、これからはいよいよ死者も出るのではないだろうかということが言われるような状況になっておるわけです。
 そこで、因島の日立造船の場合には、設備廃棄ではなくて、表向きは休業中ということになっております。したがって、この法案で言う安定対策の基本指針の作成あるいは実施計画の具体化、例えば雇用や失業の予防対策だとか、こういうものは法的には義務づけられないということになるのではないかと思うわけですが、これはどうですか。
所見と言われますので、所見を率直に申し上げますと、先ほどから、どうも私どもの考えでまいりました方向と論議がかみ合っておらないという印象を持っております。
大臣、これは基本的なことですから、大企業の経営安定のことを考える、これはこれとして一つのことだと思うのです。それを進めるに当たっては設備の廃棄だとか大量解雇だとかいうことを伴うわけで、そのことに関連しての大企業としての社会的責任も伴うのであるから、そういうことをこの法案をつくるに当たってあるいは具体化するに当たって根本的に踏まえておくべきではないのか、こういうことを聞いておるわけですから、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
先ほど来、大手企業がその造船部門におけるシェアを非常に伸ばしてきたという御指摘でありますけれども、現実には、先ほど河村先生からも御指摘がありましたように、五十三年の設備処理の際に大企業ほど処理率を大きくするような措置をとりましたために、造船業における集中度というのは著しく低下しておりまして、産業平均を非常に下回るようなことになっております。そういうこともございまして、今回の設備処理におきましてはもはやそういった差別をするほどの力も大手にはないということで、今回は海運造船合理化審議会からも二〇％の設備処理を一律にやるようにという答申をいただいて、そのようにチェックしておるところであります。必ずしも大手企業であるからといってそれほどの余裕はないと考えております。
それは政府が幾つかのそういう特別の措置に関する法律を出しておるわけでありますが、私が今聞いておるのは、大企業には大企業としての社会的責任があるのじゃないか。だから、造船の経営安定ということを考える場合には、そういう雇用の問題あるいは地域経済に対する問題、そういうことに対する企業としての特別の対策が要るのではないか。大企業には大企業としての社会的責任があるのではないか、これは当然だと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいわけです。
もう一遍確認の意味で、ほかの人の資産課税については、もうこれに関係せずどんどんと検討されるということですね。それは御了解ですね。現在のこの利子についても、それは一つの考えは、一遍導入したらすぐ変えるわけにいかぬという意見もわからないではないですけれども、いろいろ欠陥もあると我々は見ておるので、やはり早い時期にもう一遍再検討すべきじゃないかと私は思います。本当は、再検討すべきような法案を出してくるというそのものも問題ではあるのですけれども、本当に今度のマル優のあれはちょっと拙速に過ぎているな、せっかく限度管理が始まって、その限度管理でいろいろなやり方ができるはずなのにということでございます。
 これは繰り返すともう時間がございませんから、今の大臣としては、私が言っているのは五年後じゃなくて五年以内くらいにもう一遍、総合課税方式を含めた意味の我々の意見も聞いた上で——と申しますのは、今まで参考人なんかに聞きましても、いろいろな制度についてもっともっと議論をしてほしいのだ、これは国会のみならず内外でも何かぱっばっぱと決まって、減税財源としてマル優だ、こういうぐあいに決まってしまっている感じがある。これは今同僚から、政府の考えのみならず、次期総理大臣という声もかかっているわけですから、むしろ自民党総裁という形からいっても何らかの見方があるのではあるまいかというので、この点、見直し論を、これは今自民党が決めたらどうのこうのですというだけではなくて、自民党を将来決められるかもしれないわけですから、この点、どうお考えになるか、ちょっと難しい質問かもしれませんけれども。