大体主なところは、この二十一億のうち造船工業会の関係が大半でございまして、これが十三億円ぐらいでございます。それからあとは船主協界、それから原子力関係の産業界、さらに鉄鋼業界、舶用工業界等でございます。
事業団が設立されました昭和三十八年度から、昨年の昭和五十四年度までに支出いたしました経費は総計二百四十八億円でございます。このうち民間からの出資金及び寄付金は、両方大体半々でございますけれども、合計いたしまして二十一億六千万程度でございます。
先般当委員会に各界の参考人をお呼びいたしまして、いろいろ御意見も承り、質問をしたわけでありますが、率直に申しまして造船業界、海運業界というものが、この原子力船事業団に対する熱意がちょっと足りないんじゃないかな、将来原子力商船実用化の時代が来るとは言われておるけれども、余り金をつぎ込むと危険であると、だからそういうものは国にひとつやってもらおうじゃないかと、こういうような率直に言って感じを受けたわけでありますが、そういう立場で二、三お尋ねをしたいと思います。
 今日までの原子力船開発に対して要した資金の状況がどうなのか、それに対する負担はどこが負担しているのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
閣僚である以上、政府統一見解には従っていくと、こういう意味で、参拝が統一見解をはみ出すものではないという判断のもとに、統一見解の範囲内において従っていきたいと、こう思っております。
大臣、ちょっと答弁漏れがあるんですよ。というのは、私がお尋ねしたのは、気持ちはわかるんです、考え方はわかりますが、ただこの統一見解に対して国務大臣として認めて、今後これに従う意思がおありかどうなのかという点がどうもちょっとはっきりしない。
法案の内容について若干お尋ねをいたします。
 第一条で、従来は開発ということであったんですが、今度「開発及びこれに必要な研究」というふうに改められたわけですね。開発には前提として研究が伴うのはあたりまえの話であって、事を改めてここで研究というふうにつけ加えてきたということは、従来当然行われなければならなかった研究がなされてこなかったということなのか、あるいはこれから特殊な研究でも行うという意味で、ここに研究というのをつけ加えたのか。単にごろ合わせ的なことでもって、ここに研究という文字をくっつけたとすれば何ら意味がないということになりますので、改めてここに研究をつけ加えた目的と内容をお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、昭和四十年の四月十四日の政府統一見解として、原子力基本法第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と規定されております。わが国における原子力の利用が平和の目的に限られることは明らかでございます。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持することは同法の認められないところであります。また自衛艦の推進力として御指摘のありました使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状では同じく認められない、こういう見解がございます。
 そこで、推進力として一般化した場合はどういうことになるかということでございますが、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが、現在においては想像の域を出ないので、そのような想像のもとで政府の方針を述べるわけにはいきませんが、現時点において言う限り、原子力基本法第二条のもとで、原子力を自衛艦の推進力として利用することは毛頭考えておりません。
原子炉等規制法に関する御質問かと思いますけれども、「むつ」のような開発研究段階の炉につきましては内閣総理大臣、すなわち科学技術庁の方が規制を行っていく、それから実用舶用炉、実用原子力船ということになりましたら、おっしゃいましたように運輸大臣が行っていくということに相なっております。
もう一つだけ、ちょっと法案に関連するんですが、原子力船の開発といいますか、今後の建造も含めてですが、これたしか原子力基本法、以前に改正されたときに、運輸省が許認可権を持つことになっているんじゃないかと思うんですが、それはそうだったですね。
そこで、その訓練が行われた方方、ある程度訓練が完了したといいますか、ある程度の訓練ができた方々を、今度は出力上昇試験のときにもやはり乗せておきませんと、この前のときみたいに、これも参考人がおっしゃっておりましたけれども、いわゆる放射線漏れ、リークがあったと、あったけれども、それに対応するべきパラフィンすらなかったし、それにどう対応していいか、それを指示する人もいなかった、いたのは新聞記者諸君の方々だけだったというふうな話がありました。やはりそういったところから乗せていただいて十分熟知をして、あるいは何かあったときに対処できるようにしておいた方がいいと私は思うんですが、その点はそういう計画はありますか。
ことしの農畜産物価格のはしりとして畜産物並びに酪農の価格が去る二十九日に決まったわけでございます。これが決まる前から、ことしはことに酪農製品あるいは豚肉等の在庫増という立場から、乳価についてもあるいは限度数量についても据え置く、こういうことが事前に流されておったわけです。
 日本農業新聞の三月十八日の記事によりますと、もしことし乳価並びに限度数量が据え置かれたならば負債の返還もできないし、さらにこれから負債がどんどん増高していくだろう、こういう心配が出されておるわけです。さらにまた、二十九日に決まった後にも、これも四月一日の日本農業新聞で、全国的に牛あるいは豚あるいは養蚕、酪農各界にわたるところの不満が渦巻いておるわけです。
 こういう事態を一体農林省はどういうように受けとめておられるのですか。価格が決定されるというときに、このくらい農民が無念だ、あるいは不満が渦巻く、こういう記事が堂々と出るような状態をどういうように受けとめておられるか、政務次官の感想を聞きたい。