そこのところは、いわゆる鉱業法そのものについてはもう予算委員会でも我妻先生のいわゆる解説その他でかなり突っ込んだ私の見解を述べていますからいまは述べません、もう時間がなくなってきましたから。
 そこで行管庁、これは私の意見ですが、四国管区でもかつて監察の報告等をなされたんですが、私はどうも鉱業法の運用というものが非常にでたらめになってきているという感じがしていきます。これから幾つかの事実を挙げていきますが、後の委員会で。そこで、やっぱり菱刈金鉱の疑惑については、もちろん日を改めて全面的な展開をいたしますけれども、行管としても監察の対象として監察を強めておいてもらいたい。対応できるようにしておいてもらいたい。
私どもがこの六百三十八号の鉱区につきまして事業着手の延期の認可を与えたわけでございます。したがって、鉱業法上の手続は経ておりますので鉱業権そのものは消滅しておりません。もともと一般論といたしまして鉱業権、これは一たん設定されますと私権でございます。したがいまして、これを消滅させるあるいは取り消すということは権利を剥奪するということでございますので、運用としては慎重を期する必要がある。そういう意味で、鉱業法上でもたとえば聴聞の規定を置いておりますし、またわれわれも要するに着手義務に違反したような場合には警告を発して所定の手続をとるようにということも要求するわけでございます。そういうこともございまして、この鉱区に関して言いますと、私どもに対して事業着手あるいは事業着手の延期についての認可を要請してまいりまして、その中身に従って合理的に判断して認可を認めたということでございます。
いまのような様子では、文部大臣は頼りにならぬということをみずからの口からおっしゃったというふうに思うわけです。
 いま進められている行政改革というのは、日本の未来を担う子供たちにまことにひどい仕打ちをしているものだというふうに思います。これでは何のための行政改革なのかと言わなければならないわけです。だから、私ども共産党は、あなた方が進めていらっしゃる行政改革というのはにせ行政改革だということを言っているわけです。国会で審議もしないで行政府の判断で勝手に機構を変えて施策を変更していく、こんなことが許されるならば、国会は形骸化して、憲法も教育基本法も踏みにじられてしまうわけです。こんなことを許しておくわけにはいかないということを強く申し上げておきまして、次、岩佐委員と交代をいたします。
四十人学級制度に変えようということが法律に決められたわけでございます。しかし、遺憾ながら、御承知のとおり、いまお話がありましたように、国民全体の負担能力の問題がありますから、三年間ストップということになって、十二年間でこれを達成しようという法律が一時ストップされておりますが、それは変わっておりません。法律に従ってやらなければならない。ただ、国会で法律を変えられると、これはまたそれに従わなければならない、こういうことでございます。
大蔵大臣特有の詭弁がいま出てまいったのですが、延びることもあればやることもある、それも国の財政状況を考慮することを義務づけてありますと。そうしたら、あなた方がおっしゃっておる公約でもないし、自民党員であり大臣であるあなた方のおっしゃることにまことに矛盾があるという点と、国民はこれでは全く信用ができないということになるというふうに思うのですね。いいことを言いながら、いざやるということになると、ああだこうだと煙幕を張ってごまかすという手は、そういうことはやはりよくないというふうに思うのですね。
 文部大臣にお尋ねをしますが、この四十人学級問題というのは、昭和六十六年度には総達成する、こういうことになっているのですね。そのときに、延びることもあるがやることもあるなどといういいかげんなことを言われて、はいはいというふうなことでなくて、文部大臣がしっかりしてもらわぬと困ると思うのですね、国民の立場に立って闘ってもらわないと。あなたがまさかこれを見直すというふうなことはないでしょうね。六十六年度には断固として総達成するのだという決意をはっきりと瀬戸山文部大臣の言葉として出していただきたい、国民に管えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、この問題、特に具体には三百校余りの問題ということになるわけでございますが、それの解決に向けて現在財政当局と御相談をしているところでございます。
簡単にはいかないのはよく承知をいたしております。地方自治体が苦労をしているということもよく承知をいたしております。苦労をしている、だからこそ国からの補助をすべきだ、国から温かい援助をすべきだということを主張をしているわけです。
 それから、本年七月三十日に発表しました小中過大規模校についての調査結果、先ほど担当者から言われましたが、中身についてはもう私も承知いたしておりますからいま触れていただきませんでしたが、いろいろ問題点がある。それについて文部大臣は必ず解決をするという決意をお持ちなのでしょうか。いかがでしょうか。
今回の日本海中部地震は、北海道の日本海沿岸、とりわけ檜山、渡島の各地域においても甚大なる被害があったわけであります。長官は、秋田、青森の視察に引き続いて、この六月六日には奥尻島の青苗地区にまで飛んでいただきまして、つぶさに視察をされ、そして関係住民に対する激励も行われました。本当に、その御苦労に心から敬意を表する次第でございます。
 北海道における被害も、いままで出ましたように、他の県と同様に水産被害が甚大でございまして、漁船の沈没、流失、破損は六百三十七隻にも及んでおるわけであります。特に奥尻町の場合は、昭和五十六年九月の台風十八号の集中豪雨によりまして五十二億円にも及ぶ被害を当時受けました。その傷跡がいまだいえないうちに今回の災害となった。まさにダブルパンチでございまして、地域住民の苦しみは実ははかり知れないものがあるわけであります。
 長官からは現地で、関係省庁一体となって、誠意を持って確実に一つ一つ対策を講じていく、こういう力強い決意の表明があったわけでありますが、具体的な対策はどのようにお考えになっておられるのか。長官は北海道開発庁長官でもございますので、そういう立場も踏まえてひとつ御答弁を願いたいと思うのであります。