今局長のおっしゃることは、言っておることはわかるのですよ、わかりますけれども、まず私が聞いたことに対して答えてくださいね、時間に限りがあるのですから。聞きたいことはたくさんあるわけですよ。
 今私が開かんとしたのは、受給権者の保護規定だとか公課の禁止規定がありますね、それはどういう趣旨ですかと聞いたのですよ。
私が言っていることは、失業給付というのは失業者が再就職するまでの生活の安定あるいは最低保障なんだ、だから、そちらはできるだけ多く支給しようという精神に立つべきである。ところが今回は、取る方はボーナス込みで取って、支給する方はボーナス抜きの計算で小さく支給しようという考えは、失業給付本来の趣旨、目的に逆行しておるのではないか。例えば十一条の受給権者の保護規定がありますね、あるいは十二条には公課の禁止の規定がありますね。この趣旨は一体何を言わんとしておるものですか、答えていただきたいと思います。
労働者が離職をいたしました場合に、労働の意思と能力を持ちながら、また求職活動をしておるのに就職できない、そういう場合に失業給付を受ける権利を持つというのは当然であると思います。
 それからまた、失業給付が、労働者が失業いたしましてその所得のもとを失いました場合に、必要な給付を行うことによって再就職までの生活の安定を図り、再就職の援助を目的として離職前の賃金の六割ないし八割、こういう限度においてその生活を保障していくという機能を持っておるものでございます。
制度の改正ですから、事前に態度がはっきりしておった方がいいと思うのですが、これは保留にしておきます。
 残念ながら、四事業、給付制限、ＭＥ下における雇用問題、それから全体の雇用保障法制についていろいろ質問したかったのですけれども、これらは後に保留して、本日は終わりたいと思います。
 以上です。
ただいま先生御指摘の失対四事業の問題でございます。確かに、現実に働いておられる方の実態等を見ますと、非常にいろいろ問題があろうというふうに思っております。このままの形で、一般保険のままでいいのかどうか、ほかの手だてがあるのではないかというふうにも思っております。現在、関係の県に対しまして、どのような措置をとればいいのか、あるいは現在の就労の実態をもう一回よく見直して、今後のとるべき形を検討しろというふうに連絡をいたしております。
 いずれにいたしましても、改正法を今国会におきまして御審議の上通過させていただきましたら、その辺は、就労者の方々に御迷惑をかけないと申しますか、妙な不安を来さないように適切な処置をとっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
実は私どもも苦い経験を持っていまして、石炭合理化法案ができましたときに、炭鉱をつぶしてその失業者はどうするのだと言ったら、油須原線を筑豊につくるからそれで一日ピーク時には三千名雇います、西田労働大臣は本会議でそう答弁した。ところが、実際建設に当たったら三名しかお茶くみを雇わなかった、あとはよそから全部連れてきた、そういう経過があって、我々は非常に苦い経験を持っているのですが、そういうことのないようにひとつ努力していただきたい、かように思います。
 続いて本論に返りますけれども、六十五歳以上を排除して、そうして今度は、失業給付のうちで基本手当はやらないというのでしょう。それで、高齢者給付金にするというのでしょう。なぜこんな難しいことをするのですか。
これに時間をとっているいとまはないのですが、もう少し明るい職場にするように努力してもらいたいですね。力で押そうといったって、今の情勢はそういう時期でないのですよ。戦前のような気持ちでやられたんではそれはとてもやっていけない、そのことも申し上げておきたい、こういうように思います。
 そこで、さっき北九州の受注の話をしたのですが、要望だけですけれども、地元ではいろいろ論議があった白島の備蓄基地の問題で、結局今の不況打開のためにはやむを得ないじゃないかという声の方がむしろ先行したんです。そこで、不況の打開の一翼になるんではないかという期待があるわけです。ところが、地元の方にはどうも発注がないようだ、それで非常に心配しておるのですが、重ねて御答弁を願いたい。
最終的には、私どもの専門用語で言いますと勤務認証の問題でございまして、この両方の案件につきましても勤務を命じているわけでございます。それに対する無断欠勤という形が現実として出ているのでありまして、これはやはり賃金カットの対象とせざるを得ない。現に、二つ目のケースはまだでございますが、最初のケースにつきましては苦情処理委員会にも提起されておりまして、そこで議論を二度やりまして結論が出ないものですから、もう一つ上の段階に上杉手続が進められておりますので、そこでの議論がまた行われるであろうと考えている次第でございます。
五六中業の長官指示におきまして、大綱に定める防衛力水準の達成を基本とするということで作業を始めたわけでございますが、実際にでき上がったものがどういう姿かと申しますと、大綱水準をおおむね達成する水準というものが五六中業の内容になったわけでございます。これもしばしば申し上げておりますように、一部に未達成部分が残っておるわけでございまして、それは海上自衛隊の作戦用航空機、航空自衛隊の作戦用航空機、いずれも三十機程度の未達成部分が残っております。したがいまして、五六中業の場合はもともと概成とは言っておりますが、完全に達成しているというふうには量的にも言えない状態であったことは事実でございます。
 それに対しまして、今回の五九中業の場合は、大綱に定める防衛力の水準の達成を期する、この達成について強い決意を持って当たっていこうということを申し上げているわけでございまして、そこは五六中業の目標を変えたのかどうかというふうなこととは性質の違う問題であるというふうに考えている次第でございます。