後半の先生の部分は、私必ずしも賛成いたしませんが、最初の御質問に答えたいと思います。
 まあ、これは衆議院の定数の問題でございますから、選挙は衆議院の解散、総選挙ということを想定しておられるのかと思います。まあ、これは、違憲状態で選ばれた議員であるから、なるべく早く解散して総選挙して国民の判断を仰ぐべきだという意見もあることは聞いておりますけれども、ただ、もう一つの議論としては、国会議員の任期制の問題があります。したがいまして、その最初申し上げた議論だけで一律には律し得ないのではないかと私は思います。ただ解散というのは、先ほどの質疑にも申し上げましたように、任期を縮め、身分を失わせてもなおかつ国民の判断を仰ぐ必要があると内閣が判断したときに行われる問題でございますので、あとはそれはその妥当性の問題であり、国民の最終の審判の問題であると思います。
今までの答弁でも明らかになったように、この提案されている法案内容では十分なものでないということははっきりしているんです。暫定措置であるということもおっしゃったし、格差も含めて見直さなくちゃならぬということも認められた。だから、そういう意味では今の定数是正は、これは本当の定数是正ではなくて、本当に憲法にこたえるということではなくて、まさに当面のごまかしたと私は言いたいのですよ。
 そこで自治大臣に伺いますが、この定数是正法案が仮に通ったとします。そうすると、違憲状況をなくすために早く選挙をやった方がいいと、こういう意見がありますね。しかし、この法案が通っても、今私が指摘したように、四つの高裁判決から見ても違憲状況解消にならぬのですから、私どもから言えばまだ違憲状況残るんですから、これはごまかしの定数是正ですよと、こう言っているんですよ。大臣はこの法案が通ったら違憲状況をなくすために、早く選挙をした方がいいという御意見に賛成されますか。
今回も今橋本先生御指摘のような議論もありましたが、同時にやはり、過疎地帯の政治意欲を減殺することが今日の内政の中でどうかとか、いろんなこれは議論がございましたから、これはやはり抜本改正に至るまで各党で十分話し合い、相談をして、憲法の目指す民主主義を果たせる選挙制度というものを考えていくべきものだと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、何よりも国民が強く要望している大幅減税の願いにこたえていないからであります。
 総理府が行った国民生活に関する世論調査によると、中曽根内閣成立後、税への要望が二四・五％から三七・七％へと急上昇、一般報道機関の世論調査でも重税と税の不公平感が八五％にも達しているのであります。国民がいかに減税を求めているかは明白であります。
 ところが、今回の政府提出案による減税は、非課税限度額の引き上げや同居特別障害者控除の引き上げなどを合わせても平年度わずかに五十二億円にすぎないのであります。
 しかも、他方では、五千百億円に上る個人住民税の増収と、大衆課税と言われているたばこ消費税、二千四百億円の引き上げであります。
 特に、国庫負担金削減による地方財政へのツケ回しは、負担転嫁を禁止した地方財政法、さらに生存権を保障した憲法二十五条の精神に反するとともに、影響額の一部をたばこ消費税引き上げで補てんしようなどとの態度は、国が負うべき責任を国民に転嫁するものであり、断じて容認できないものであります。
 また、政府は、国民健康保険税の課税限度額を三十五万円から三十七万円に引き上げようとしていますが、これまた国民へのツケ回しにすぎないのであります。
 今日、国民健康保険財政は、かつてない危機的状況を迎えていますが、その最大の原因が国庫負担金の大幅な削減にあることは明白であります。
 全国市町村の国民健康保険決算によると、収入額に占める保険料の割合は、五十五年度三二・三％であったものが、五十九年度は三六％へと大幅に増加しているにもかかわらず、国庫負担金の比率は、逆に五九・三％から四九・八％へと下がっており、実質削減額は四千百四十一億円にも達しているのであります。
 加えて、退職者医療の見込み違いによる不足額も、三分の二しか補てんせず、保険料引き上げなどで国民の負担に肩がわりさせるとともに、負担増で保険料が支払えなくなれば、保険証不交付という制裁措置さえ講じようとしているのであります。これまた憲法二十五条の生存権への侵害と言わねばなりません。
 反対の第二の理由は、国民には減税どころか増税策をとりながら、他方、大企業にはさまざまな優遇措置が温存されているばかりか、今回拡大さえされようとしていることであります。
 産業用電気税非課税措置など、そのほとんどが大企業で占められている優遇措置による税の軽減額は約二千五百億円にも上っており、毎年その見直しが強く要望されながら、六十一年度は産業用電気一品目の見直しなどごく微々たるものにとどまっています。そればかりか、新たに電気会社の電線地中化設備固定資産税の軽減措置や第二電電に対する事業所税非課税措置の創設など拡大さえされようとしているのであります。
 日本共産党・革新共同議員団は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算を削減、二兆五千億円の大幅減税実施を内容とする予算組み替え提案を行ったところであります。
 特に、個人住民税については、国民所得に占める負担率が、五十二年度の一・八％から六十一年度二・六五％となり、地方税に占める比率も二五・四％から二八・三％に上昇、年ごとに負担が増大しつつありますが、今五十二年度並みの国民所得比にすれば一兆九千億円、地方税収比率にすれば八千七百億円の減税が必要となるのであります。
 思い切った減税を実施することこそ、国民多数の要望にこたえるとともに、内需を拡大し、ひいては国と地方の財政再建にも大きく貢献するものであることを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）