委員御指摘のとおり、国民から極めて強い要請のある高規格線の道路網等の早期整備を図るためには、有料道路制度の活用が必要であるとはいうものの、いろいろ論議がなされている点も事実でございます。
 しかしながら、利用者の料金に対する関心も高まっておりまして、有料道路事業の推進に当たっては今後一層国民の御理解が重要となることだなと、こう認識しておる次第でございます。有料道路制度のあり方につきましては、平成六年十一月十日、道路審議会に諮問し、昨年十一月にこのうち高速自動車国道について中間答申をいただいたところでございます。引き続き、本州四国連絡道路、都市高速道路等につきましても鋭意御検討序始めていただいておるところでございまして、今後十分に御審議をいただきまして、委員からの御指摘なども十分にまた脳裏に刻みながら、これからの道路行政に生かしてまいりたいものだ、こう考えておる次第でございます。
今の件については、学者の研究ではありますけれども、いろんな角度からの研究なので、ぜひ研究を進めていただきたいと要望しておきます。
 最後に、中尾建設大臣にお伺いいたします。
 有料道路の料金制度についてなんですけれども、首都高速の料金値上げ、この問題で世論の非常に大きな批判があったと思います。昨年の道路審議会の中間報告では、高速道路について償還後の料金徴収が打ち出され、また大問題になっていると思います。現在、本四連絡道路も含めて、その他の有料道路の料金制度の検討が行われていると聞くわけですけれども、この問題について大臣の基本姿勢、これをお伺いしたいと思います。
交通量の見通しにつきましては、計画に比べまして厳しい状況であるというのは御指摘のとおりであります。
 そういう意味からも、平成七年度に本四公団事業の資金コストを四・八から三・九に引き下げているということで、公的助成の強化も着々と進めているということでございます。しかし、今後の交通量見通しについては大変厳しいというのは御指摘のとおりだと考えております。
 そういう意味で、これからもこの本四公団事業につきましてはいろいろな検討が必要だと考えております。従来も往復割引券あるいは回数券、プリペイドカード、こういうものを導入しておりますし、そういうものによって利用を促進していこうという点、あるいは先ほど申し上げましたように資金コストも既に下げてきているわけであります。そういうことから申し上げますと、これでは十分ではありませんが、今後十分な検討をしてまいる所存でございます。
 その際、今後平成九年に明石海峡大橋、平成十年度に多々羅大橋、来島大橋というものが供用開始しますので、最終的な事業費の見通しあるいは経済情勢の変化等も相当の確度で見込めると考えておりますので、償還計画を適正に見直して料金の上昇の抑制あるいは公団経営のさらなる安定を図ることが必要と考えております。道路審議会等のお知恵も拝借しながら、これらの方策については検討してまいりたいと考えております。
 それから、一つの試算でありますと四五％引き下げると料金収入が最大となるという御指摘がございましたが、一般的に申し上げまして料金を引き下げますと、引き下げた分だけの交通量増が見込めないというのは有料道路の一般的な考え方でございます。しかし、それについても十分な検討は今後必要と考えております。
そのように理解をさせてもらって、次に進んでいきたいと思います。いずれにいたしましても、厚生行政が国民から信頼をかち取るための非常に大切な時期でありますだけに、後でまたそのことで大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 ところで、きょうは警察庁にも来ていただいているわけであります。今申し上げました友愛病院、そしてエバー・グリーン、両方の陰のオーナーと言われている人について私は申し上げてみたいと思うわけであります。
 この陰のオーナーと言われている人は、これは新聞でも全部名前が出ておりますから、そのことを今さら隠す必要もないと思いますから、私はあえて申し上げますけれども、それは新田修士という人であります。この人はかつてやみ金融事件で、彼の持つグループがやみ金融事件にかかわって、本人は逮捕された経歴を持っております。この新田修士の率いる大阪医療コンサルタントというグループが、各地で同じように病院を食い物にしているということが新聞報道でも明らかになってきています。
 例えば、今ここで御指摘できる分だけを取り上げましても、一つは奈良県の病院、これは病院の名前もわかっておりますが、奈良県の病院でその借金の肩がわりをしてやると申し出て、結局そこの病院に自分のところの医師やスタッフを差し向けて、事実上の経営権を握って診療報酬は全額吸い上げてしまう。これは友愛病院も、きょう触れなかったが、同じことなんですね、診療報酬は陰のオーナーが全部吸い上げることになっているわけですから。そして給料を払うわけです。同じケースを奈良県でもやっています。
 あるいは名古屋で、同じように老人ホームの経営を持ちかけて四十七億円の手形を振り出させて、これは学校法人でありますが、この学校法人が結果的に倒産をするというところまで追い込んでしまっている。そして、このグループは、この手形の一部を暴力団に渡しているということも調査で明らかになっています。
 あるいは福岡県の病院は、二年前に負債十三億円を背負って休院した。患者はその直前に転院させられた。友愛病院と全く一緒ですね。そして、それにもこのグループが全部その経営権を握って、結果的にその始末を自分らの利益のためにやっている。
 北海道芦別市の病院では、同じように病院の経営者、院長に対してそういうふうに取り入りをして、詳しくは申し上げませんけれども、院長の印鑑を勝手に使って手形を乱発して、その病院が倒産に追い込まれた。
 あるいは九州では、同じようなことで病院に入り込んでいって、その病院の営業権を売買してしまった。こういうことが相次いで起きているわけであります。その病院の営業権の売買をした契約書もここにございます。ここに契約書がございますが、営業権なるものが売買の対象になるのかと
うなのか。まず厚生省、答弁していただけますか、営業権そのものが売買の対象になるのかどうなのか。