時間がないですから、いろいろ聞きたいのですけれどもちょっとしぼっておきますが、私いま聞いた範囲内でも、いわゆる事業団の業務の範囲、非常に手狭ではないかと思うのですがね。そのことについて実は私、たとえば労働者住宅の項を見ても、たとえば五番目にございますが「世帯者向け住宅の」云々とありますね。この中に「共同浴場」というのがあるのですよ。これはいまでも共同浴場になっているのですか。何世帯ぐらいで一つの浴場になっておるのですか。——そっちが答えないうちに持ち時間が終了したという紙が来ましたけれども、これはちょっとひどいですから。
 説明がよくわかりにくいのです。たとえばこの件数が少ない。あるいは申し込みが少ないのか、条件が厳しいのか、条件が劣悪なのかわからないけれども、たとえば五番目の「世帯者向け住宅の」云々が書いてあるところを見たら「共同浴場」というのがあるのです。いま大臣、省エネルギーからいきますと、共同浴場、いいでしょう。だけれども、いま共同浴場というのは考え方の中からいくと非常に条件が悪いのですよ。しかも、御承知のように、子供さんがおる家庭はまず子供さんを先に入れたいのだ。共同であれば順番に入っていくのでしょうから、そうすると自分のうちの子供が入るときが一番最後の場合、相当汚れるかもしれない。そういう感情的な問題からいっても、これなんかもう時代おくれ、それこそもう十年も二十年も前の考え方じゃないかと思うのです。こういうことを改善しないで事業範囲の拡大を図っても、私はなかなか皆さんが喜んでやってこないと思うのですが、この見直しについて、これだけではありません、すべての見直しについて私は必要と思うが、大臣の見解を伺って、私の質問を終わっておきます。
中小企業退職金共済事業団がやっております融資の件数につきましては、いま先生が御指摘になりましたように、五十一年、五十二年が百五十件前後、五十三年が五十六件ということになっておりますが、金額を見ますと五十年が十三億、五十一年が二十二億、五十二年が二十五億となって順調に伸びてきております。ただ、五十三年は他の類似の融資制度の金利との関係で足踏み状態であったわけでございますが、五十四年度につきましては五十五年の一月末現在で、件数で百二件、金額にいたしまして十七億という融資額になっておるところでございます。現在までの融資額のトータルでございますが、現在までの中小企業退職金共済事業団の融資総額は、千八百四十四件、百四十五億ということになっております。
 なお、毎年の掛金と融資の額の比較でございますが、五十三年度の掛金収入は六百二十五億でございます。それに対しまして融資をいたしました額は約九億でございます。
大臣の答弁をいただきましたが、重ねて要望いたしますが、要するに経済問題は非常に重視しなければならないと思います。現在の賃金体制とか経済の基盤のあり方であって、そしてもし週休二日制になだれ込むとすればこれは重大な問題ですから、十分な御配慮を願いたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、先に進みますが、事業団の業務の範囲ですけれども、これは法第四十四条一項三号によって融資事業を行っておりますね。私、実績をもらって中身をちょっと見ましたけれども、見た感じが非常に、各年度、百件をちょっと超える、五十三年度が五十六件ですね。件数としても非常に少ないし、また掛金のいわゆるいまのたまっている状態から言っても私は相当小さいのではないかと心配しますが、この状況はどうですか、掛金に対してどのくらいのいま融資がなされていますか、率で結構です。
午前中からのお話をいろいろ承っておりまして、厚生大臣自身も非常に私は矛盾を感じているんではないかなという気がするんです。
 この間の閣議で、それぞれの省庁が主管をしている法人が十以内は一つ、あるいはそれ以上は二つ減らしなさいというふうなお話し合いがあって、結局厚生省としても何か一つこうやらにゃ世間体が悪い、国民の手前も何となく行政改革をしていないという態度に見られては困るということでこういうふうになったんだろうと私は思うんです。ところが、行政改革をやるという面においては私たちは賛成せなきゃならない。私たちと申しましても、この中には反対の方もいらっしゃいましょうし、私自身は行政改革という面では賛成だという気持ちは持っているんです。ところが、さてその内容を見るというと、果たしてこれが行政改革なんだろうかという今度は疑問にぶつかるわけです。私自身がいま非常に悩んでおるわけです。賛成すべきものなのか反対すべきものなのか、実際この段階でも私はまだ悩んでいます。この内容を見て果たしてこれが行政改革と言えるんだろうかということです。
 たとえば、ここに「立法と調査」という小冊子がございますけれども、一九八〇の四と書いてありますから八〇年の四月号だと思うんですけれども、この中に「統廃合計画の内容」という項がありまして、そのおしまいの方に「日本学校給食会は四十二年十二月の閣議口頭了解で廃止が決められ、四十五年十一月には閣議決定で再度確認されたが、五十年十二月の閣議了解ではその在り方についての検討と変化し、その後、五十二年十二月の閣議決定では合理化を図ることとされ、前述のように五十五年行革計画では日本学校安全会との統合を図ることとしており、この間、四十二年八月、四十五年十一月には行政監理委員会からも廃止の意見が出されている。このように、行政機関の最高の意思決定である閣議決定で措置内容が具体化されてもそれが実現していないことからいえば、五十五年行革計画における特殊法人十八の削減が完全実施されるかどうかは極めて疑問である。」、こういうふうに言っているんです。
 そうしますと、この文章から察しても、強いところは改革できぬが、反対の声の少ないところは改革ができるということになりはしませんか、いかがでしょう。