先生も御指摘のように、現在ヨーロッパにおきましては、東側の急激な変化というものを受けまして東西欧州がいわば激動の時代を迎えておる、そしてこれまでの対立の構造から新しい関係を模索中の段階であるというのが現状かと思います。
 それで、お尋ねの、しからばこのような変化が北大西洋条約機構及びワルシャワ条約機構、あるいはその相互の関係にどういう影響を与えているかということでございますけれども、現時点では、やはりそれぞれの組織の根本的な変質にまでは、そこまではまだ行っていないというのが我々の認識でございまして、いずれにしましても、今後の情勢を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
わかりました。では、行かれるのは行かれるけれども、どういうことをやるかはまだわかりません、こういうようなことなんでしょうね。それだったらちょっと大変だという気もするのですけれども。
 それと、総合的にといいましょうか、ワルシャワ機構とＮＡＴＯとの問題でありまして、これは古くからの事柄でありますが、こういうふうな全体的な動きの中で、ワルシャワ機構とＮＡＴＯとの双方の機構的な関係にこの民主化の動きというものがどういうふうな影響を持ってくるかということについてお伺いをしたいと思います。
そういう言い方は私はしておりませんで、もう一度繰り返しになりますけれども、総理の東欧を含めた外遊につきましては、現在種々の状況を勘案しつつ、いかなる首脳外交が展開できるか、可能であるかというところを検討しているところでありますが、現在は具体的な決定を見てない、こういうことでございます。
総理のポーランドを含めました東欧訪問についてのお尋ねというふうに理解いたしますが、本件につきましては、現在種々の状況、要素を勘案しまして鋭意検討しておるということでございますので、現在のところ具体的な決定を見たということではございません。
そこで、聞くところによりますと、海部総理がポーランドにお行きになるという話を聞いております。今ポーランドは、御案内のとおり連帯を中心といたしまして新しい体制ができ上がりつつあるというのが実情じゃないかというふうに思うわけでありますが、考えてみますと、日本の国内における政局もまさに混迷というような状況下であろうと思うのであります。そういうときにポーランドにお行きになる。もちろんいろいろな意味がおありだろうと思うのですが、具体的なものにつきまして、詳細にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般的なお答えになるかと思いますけれども、ソ連は、基本的に社会主義への道は多様であるということを再三繰り返しておるわけでございます。言いかえますれば、かつてのハンガリー、チェコ動乱のように、介入ということにつきましては、現在では異常に敷居が高いと申しますか、容易にそういうことはしないというようなことを秘めた表現ではないかと思います。
 それで、そちらのワルシャワの内部の関係でございますが、それぞれの国におきます民主化の進展につきましては、ゴルバチョフも再三言っておりましたように、そういう働き自体はソ連としては支持するというふうに言っておると理解しております。
チェコスロバキアあるいは東ドイツ等にしましても、ＷＴＯというのですかワルシャワ条約機構の国でありますが、二十一年前は、ソ連が力でもってそれを抑えたという事実がございました。今回、こういうふうな動きの激しい中で、我々の知る範囲ではソ連の具体的な干渉というのはないように実はとらえておるわけなのでありますが、先ほど、現にベルリンに行かれた方の御意見もございまして、大変参考にはなったわけでありますが、この一連の動きに対しまするソ連の対応といいましょうかとらえ方、これはどういうふうに我が国としては見ておりますか。
私はここに十二年前の五十二年十月二十七日の東京新聞を持っておりますが、「竹島に「韓国人が定住」」、「手も足も出ない日本の法と秩序」、「権利放棄になる？」等々という記事もございます。私は、きょうを一つの境としてこの問題に対する新たなる御出発を御要望いたしまして、時間の関係で次のテーマに移りたいと思います。
 さて、私は厚生大臣にお伺いをいたしたいわけでございます。
 我が国の人口構造というものが大きく変わってまいりまして、俗に高齢化時代の到来と言われております。我々が長生きできるということがその一つの直接の原因でございますが、同時に、全人口の中に占める御高齢者の割合が高くなるということは、逆に言うならば、分母、すなわち人口全体の増加が少ない、このようなことにもつながるわけでございます。これはつい二、三週間前の産経新聞ですが、「子供ふやす環境づくり厚生省が出生減少に歯止め策」というような大きな記事が産経新聞の一面を飾っております。私は、戦時中の生めよふやせよといったような、何となく暗いイメージもございますが、昨今は外国人労働者の問題もございますし難民の問題もございますが、要は中小企業を中心として若手労働力が不足しておる、我が国のあすの活力に関する問題である、このようにも感ずるわけでございます。
 このような観点から、実は余りにこの問題を重視した私の一人の友人が「低出生率社会への警鐘」というこのような本を書きました。この方は印刷屋の社長であるということで、自分のところで印刷した関係で出版社が書いてない。もし御希望の方があれば、友だちだから多分くれると思いますので、もらってきてお配りをいたしますけれども、この中にいろいろとおもしろいことが書いてあるわけでございます。その一つは、赤ちゃんを生みましょう運動を展開しようということで、特にそのような運動を成功させるためには、経済的理由、特にその中でも住宅事情とかいろんな数字を挙げて今後の出生率アップのインセンティブを言っておるわけでございます。
 ちょっと時間がありませんが、主なところだけ紹介しておきたいと思うわけでございますが、例えば、彼いわく「第三子を生んだ夫婦が新築にせよ、中古にしろ住宅を購入する際には、この第三子が成人するまで一〇〇〇万円を無利子で貸し与える。」とか、「住宅購入を希望しない場合、四〇坪程度の公営住宅に優先的に入居させ管理費を除く家賃は無料とする。」とか、あるいは第四子以降は、祝い金として一人につき政府及び市町村より何がしかのお金を支給するとか、いろいろ個人的な御意見を書いておられるわけでございますが、このような問題に関して厚生大臣、どのようにお考えでございましょうか。