委員も御承知のとおり、体罰につきましては学校教育法が厳に禁じておるところでございますが、残念ながら体罰というものは学校現場で継続的に行われてきたこともまた事実でございます。私どもは、体罰というものは法律に違反するものであり、人権侵犯以外の何物でもないという観点に立ってこれまでも厳正に対処してまいりましたが、今後も同様の観点に立って厳正に対処し、また体罰の根絶のための啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
 体罰が行われますのは、児童生徒に何らかの問題行動があった場合、教師の指導に対して児童生徒が口答えをするなどの反抗的な態度に出たことから、教師が感情的になってこれを行う場合が少なくございません。先ほど委員も御指摘になりました調査によりますと、体罰の方法としては殴ったりけったりするという方法が一番多うございますが、押し倒したり、投げ飛ばしたり、耳を引っ張る、あるいは正座をさせる、過酷な作業、運動をさせるといったようなものもございますし、非常に例外的には、かなり陰湿で徹底的なものも見られるところでございます。
 私どもといたしましては、このたび「体罰をなくそう」というタイトルの小冊子を出しまして、過去におきまして私どもが担当しました事件の内容を明らかにいたしますとともに、その内容から見て、果たして体罰というものが教育的効果があるのか、むしろ人権侵犯以外の何物でもないではないかということを訴えることにいたしましたが、これも私どもが体罰をなくするための啓発活動としてやっておることでございますので、今後ともこういった活動を展開していきたいと考えております。
これは何回か申し上げますけれども、両国の間の友好関係ということを基調にしながら、海上トラブルについての円満な解決あるいは紛争の解決が図られるよう、これはそれぞれの役所、立場の問題がございますし裁判の問題あるいは主権の問題に絡んでくることでございますから非常に難しい問題があったとしても、ぜひ解決のために努力をしていただきたいということを強く要望して、まず第一番の問題を終わりたい、こう思います。
 第二番目の問題で、これは法務省の人権擁護局の方とそれから警察庁あるいは文部省の方々にお伺いをしたいと思うのでございますが、法務省が十年間の事例調査で体罰の横行という問題を過日発表されました。体罰を加えることが非常に多いのは二十代後半の中学の体育の教師で、体罰を受けた児童生徒の約七〇％が何らかの傷害を負っている。子供のいじめ問題が今話題になっておるわけでございまして、これも関係委員会で非常に熱心な御議論がなされているわけでございますが、学校現場における児童生徒の心身に著しい悪影響を与えている。こういう現実というものは何も法務省の人権週間だけの問題ではないわけでございまして、ひとつ我々としても関心を払っていきたいことでございます。
 そこで、まず法務省に簡単にこの事例調査の問題点あるいは今後の対応という点についてお伺いをしたい、こう思います。
そういうように大幅に責任の額が違うわけでございますから非常に難しいわけですね。ところが、難しいとはいいますものの日本と韓国という隣国の立場からいいますと、こういうような海上のトラブルというのは随分出てくるわけでございまして、日本側も韓国に被害を与える場合もあると思うのです。その場合に、向こうは当然日本の責任制限の額について要求してくるであろうと思うのでございますが、そういう問題になってまいりますと切りがないほどこれは重要な問題ではないかと私は思うのです。こういう点について外務省として、これは日韓両国の非常に難しい問題になってまいりますが、どのように御判断をなされるか、お伺いをしたいと思います。
換算率等の問題がございますので細かな数字は別といたしまして、韓国と日本とでは責任の限度額については御指摘のような大幅な違いがあるということは、私どもも認識いたしております。
私どもも、民事訴訟法第二百条の「相互ノ保証」のあるときという解釈は、最高裁の判例のとおりの考え方を持っておる次第でございます。したがいまして、外国の判決につきましてはそういう線で処理をすればそれで足りるであろうというふうに考えております。
 条約の関係につきましては、先ほど外務省からも御説明がありましたけれども、まだ実際は加盟国が少ない、殊に日本と余り関係が深いとは言えない国であるというふうなことから考えますと、現在のところでは条約に入っても余り実効性がないのじゃないかということでございますが、将来の条約の加盟国の推移などを見ながら、条約に加盟することが適当かどうかということについての私どもの考え方を決めてまいりたいというふうに考えております。
今度は法務省にお伺いいたしますが、今の最高裁の御答弁なりあるいは昭和八年の大審院の判例等いろいろとお話を聞いておりますと、相互の保証というのは必ずしも条約によってなされる必要はないというようにうかがわれるわけでございますが、法務省もそのようにお考えになり、ただいま外務省からの御説明のようにとりあえず法務省として条約に加入するという意思はございませんか。お伺いします。
まず、ＥＣが、五千万トンのうち二千万トンを自分で引き取って、残りの三千万トンを日本とアメリカで引き取れと言っていることが事実かどうかという点でございますが、ＥＣは確かに五千万トンが全体で出てくるという予測を立てております。そして、自分は輸入の見通しとしては二千万トンぐらい入れるだろうということを言ってはおりますが、差し引き、残りの三千万トンを日米が引き取れという直截な主張をいたしているわけではございません。ただ、そういった量的な問題を離れて、相互に公平な分担をしていこうよということを提言しておるということでございます。
 それから、アメリカと日本との話し合いという点でございますけれども、アメリカはベネズエラでございますとか中国でございますとか、そういったところからガソリンなりガソリン基材の輸入がふえておりまして、アメリカの一部に輸入制限運動が起こっておるものでございますから、アメリカの政府としては、その輸入制限運動を抑えていきたいという観点から、日本も自由貿易でやってほしいということを、アメリカの中で特に議会の証言等で政府関係者が言っておったということでございますし、また先ほど大臣が御説明申し上げましたＩＥＡの閣僚理事会の席では、私どもにもそういう意向を表明したということでございます。
 ただ、その後いろいろコンタクトをＥＣそれからアメリカとも行ったわけでございますが、先ほどちょっと触れましたように、こういった中間報告による輸入方式、本法案に盛られております輸入方式については異存がなくて、非常に賛成であって、早く実施してほしいという立場をとっているわけでございます。
 それから最後に、五千万トンの油種別の内訳というお尋ねでございましたけれども、これはどうもかっちりしたものを言っているわけじゃないようでございますが、中東が建設する設備の種類から見て、理論的には重油が二六％、軽油とかディーゼルとかいうのが三三％、ガソリンが一三％、その他が二八％という分析をＥＣはいたしております。