ただいま御指摘がございましたように、昨年九月の二十四日の閣議決定、いわゆる行革大綱におきましては、「所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」ということになっておりますが、そのための手順として、「このため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとともに、」ということで、第一次的にはこの推進本部常任幹事会が大綱を調整をするということになっておりまして、この本部の常任幹事会において現在調整作業を進めておるところでございます。郵政省としましては、その後にありますように、「政府部内においても、検討、立案のための体制を整えて所要の調整を進める」ということでございますために、私どもとしてはこの体制は整えておるつもりでございます。
 ただ、郵政省としましては、答申があったわけでございますが、事は電気通信政策の基本にかかわる問題であるわけでございまして、国民生活に不可欠となっております電話を中心とした公衆電気通信サービスを低廉な価格で安定的に、継続的に提供できるということが確保されなければならぬ、また、今後の情報化社会の進展の中で多様化、高度化する国民の情報通信のニーズというものに対応できるような体制を整えなければならないと、そのような観点から実体法との関係における検討を進めておるわけでございます。この問題は、経営形態をどうするということだけではおさまることではございませんで、現行の公衆電気通信法あるいは電波法等の関連法案、実体法の検討を要するわけでございます。立案にはそのことがどうしても不可欠の問題になってまいることで、その面の検討を取り進め、推進本部常任幹事会の調整を待っておるというところでございます。
 これは大変幅広い御議論が提示をされておる段階でございますために、正直に申し上げまして、急速に調整が進んでおるとは私は受け取っておらぬのでございます。現段階でどのような日程、どのようなスケジュールで国会提案になるかということは申し上げられるような段階にないということでございます。
次に、やはり公社の経営形態の問題についてお尋ねしますけれども、鈴木前内閣当時の閣議決定であります行政改革大綱で、臨調の「第三次答申の趣旨に沿って、各方面の意見を聴取し、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」とあるわけですけれども、まあ通常国会も半ばを過ぎているわけですが、その検討状況と提出の見通しについて御説明願いたいと思いますが。
最近わが国と外国との間の情報の動向を見ますと、わが国は情報の流入が多くて流出が少ない状態になっておりますが、このような情報格差を是正するためにはデータベースの育成等が大事だと思いますが、郵政省はどのようにこれに対応されるか、あるいはそれからデータ通信システムのネットワーク化ですね。それからコード化の促進を図るために、情報通信ネットワーク登録サービスですか、これが二月から実施されていますが、その概要と法的根拠をお伺いしたいと思います。
データ通信は技術の進歩を生かした新しいタイプの電気通信でありますために、その発展が大いに期待されている一方、いま先生御指摘のようにプライバシー保護の問題、データ保護の問題、コンピューター犯罪等の問題も出てきているわけでございます。これらの問題は行政上積極的に対応して解決していかなければ、新しいせっかくの電気通信の技術が安全に利用できないということになりますので、ぜひとも解決すべき課題の一つでございますが、ただ問題といたしまして、基本的人権の保障と表現の自由との関係、ソフトウエアの充実とか、施設管理の強化、取り扱い者の資質の向上等多岐にわたります重要な問題を含んでいるわけでございます。こういったことにつきましては、海外の動向にも十分注意を払いつつ、関係省庁とも密接な連絡をしながら検討を深めていきたいと考えております。
 なお、郵政省におきましては、すでに暗号化手法の開発といたしましてミックス方法といったもの、また、データ通信ネットワーク安全信頼性基準といったものの制定、さらに本年度からはデータ通信総合安全対策システムの開発調査等を行ってきております。引き続き、技術面を中心にプライバシーやデータの保護、コンピューター犯罪の防止等の対策を推進していく所存でございます。
自由化によりましてデータ通信の利用が大幅に拡大されるわけですが、これに伴いましてやはりコンピューター犯罪及びデータの保護、プライバシー保護ということが従来より大きな問題としてこれはなってくると思いますけれども、郵政当局の対応策はどのようにお考えでしょうか。
三点につきまして、一点は御要望でございましたが、お尋ねがございました。
 農業というのは、他の経済活動に比べまして人間が生きていくための食べるものをとにかく確保していくという基本的な役割を担っているわけでございますし、またそのほかにも、改めて申し上げるまでもなく、環境の保全でありますとかあるいはまた国土の保全でありますとか、そうした大とな役割を担っております。そういう農業の持つ外部的な効果と申しますか非貿易的な関心事項というものにも適切に考慮がなされるようにということを、従来からウルグアイ・ラウンドの交渉などにおきましても我が国としては主張をしてきているところでございますし、今後ともそうした点につきまして我が国の立場というものを、これは多くの国に共通していることであろうと思いますが、我が風としては特に米という民族の苗代とでも言うべき基本的な大きな関心事項を持っておりますから、そうしたものについて我が国の主張というものをさらに強く主張してまいりたい、このように考えているところでございます。農産物全般につきまして、これはもう各国ともそれぞれに困難な問題を抱えているということは今も申し上げましたとおりでございますが、これからの大詰めを迎えていく交渉の中で、我が国としては、国会決議もございますし、自給をしていくという基本的な方針もございますし、そうした基本方針のもとでぎりぎりの交渉をやっていきたい、我が国の主張というものをしっかりと訴えてまいりたい、そのように思っております。
 それから、二点目は食糧の安全保障の問題についてでございますが、日本国民の食生活を支えている海外の農地というものがおよそ一千二百万ヘクタールと言われておりますし、国内の農地がそれに対して五百二十万ヘクタールと申しますから、およそ半分ぐらいということになるわけでございましょうが、そういう観点から考えましても、国土条件の制約といったようなことを考えますと相当程度輸入に依存せざるを得ないという厳しい制約があるわけでございます。
 一方でまた、食料の世界的な需給の見通しというものも極めて不透明な状況にあることはお話があったとおりでございますが、これから食料の安定供給というものを確保してまいりますためには、可能な限り国土のさまざまな資源、人的な資源もございましょうし、あるいはまた労働力といったようなものもございましょうが、その国土の資源というものを有効に活用していくということが何よりも肝要でございましょうし、そのために新政策、新農政というものを着実に推進していくということが何よりも大事なことではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、韓国漁船による操業の問題につきましてお話がございましたが、私も九州の出身でございまして、九州におきましてもしばしば韓国漁船による不法操業の問題が問題として取り上げられて、私も再三水産庁などに要望に出てきたところでございまして、問題の所在は十分に認識をしているところでございます。
 日韓漁業協定におきまして、あるいはまたその
後、さまざまな自主規制によって漁業秩序の形成に努めていこうということで話し合いがなされているわけでございますが、先ほどお話がございましたように、禁止されている地域における底びきの漁業などによりましてさまざまな深刻な問題が出ているところでございまして、この点につきましては毎年一回水産庁長官レベルの会合あるいはまた実務者レベルの会合によりましてその対応が協議をされているところでございます。
 御承知のことかと思いますが、ことしも八月にその協議が行われたと聞いております。近いうちに大統領にもお目にかかることになっておりますが、今御指摘がございましたような点も含めて考えてまいりたい、そのように思っております。