ただいま国内資源の有効活用という観点からの御質問があったわけでございますが、御案内のとおり、今後の石炭政策の基本につきましては、五十六年八月の石炭鉱業審議会の七次答申に示されているとおりでございまして、当面国内炭につきましては現在程度の生産水準を維持していくことを基本としながら、今後におきまして石炭企業の経営内容が好転をしたりあるいはまた需給の環境が好転するというような事態になった場合には、当然のことながら生産水準の拡大を目指す、こういうのが政策の基本になっているわけでございまして、これを踏まえまして通産省といたしましては、現存炭鉱におきます安定的な生産の確保という観点から、坑道掘進等の補助金等につきまして助成を行いますと同時に、既存炭鉱に隣接をいたします消滅鉱区の活用を図っていく、こういうような観点から炭層の賦存状況の調査等を実施をしているところでございます。さらにまた、将来新たな開発が期待される地域でございましてまだ十分調査が実施されてない地域につきましては、その資源状況のより的確な把握をするために、実は昭和五十七年度から新たに新エネルギー総合開発機構によりまして石炭資源の開発の基礎調査を実施をしているところでございます。
 政府といたしましては、今後ともこういった制度を活用しまして第七次答申に沿った国内炭対策の展開をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
いずれにしても、エネルギーの供給体制については弱い国でございますので、お互い真剣に取り組んでいかなきゃならぬと思います。
 それにつけても、国内資源の有効活用という観点に立ちますと、現在の炭鉱の安定的な生産、さらにまた将来にわたって新規の炭鉱の開発、こういった問題も考えなきゃならないと思うのでありますが、これらの資源状況を的確に把握するための調査、これは予算づけがされておりますけれども、これらの施策、方針についても積極的に取り組まれていただくことは、これはもう間違いないのでしょうね。
政府の方では、たとえば石油税がそれだけ従価税だから減るだろう、それをどうするかという問題もありますが、これは来年度予算編成の問題として取り組めればいいわけでありますけれども、そういうことも含めて政府自身もきちんとした既定の方針を堅持するだけの対策をしていかなければなりません。
 政府はそれでできると思いますが、一部民間自力もしくは官民共同に近い形でやっていますもので見通しの非常に長いもの、当然計画としても採算性をとるのには相当かかるもの、こういうようなもの等も存在しますので、民間の方がそれで一転して引け腰になるということはぜひ――いろいろな立場においてこの道だけは一緒に歩かないと、有限で、いずれはなくなる物質に対する対策ですから、日本はどの国よりもこの方面の代替エネ、新エネについては前進していなければならない。それがあながち現在そうとも言えません。したがって、われわれは財源対策は二の次としてやらなければなりませんが、民間の方がいち早く手を引くとか中止するとかいうことの出てこないように、いま慎重に指導しておるところであります。
 基本は、わが国は一時の小康状態になったとしても、この代替エネの問題については小康を得ておらない。ただ、わずかな息をつく期間を与えただけである。ただし問題は、原油価格が二十五ドルも割るようなことになりますと、ことに輸入炭等において影響が出るし、石炭液化等にも関係がありますが、これでは何のためにやっているのか。いわゆるコスト高が逆転する、デッドクロスするときが来ると思うのですね。ですから私の方では、二十五ドルになった場合はどうするかという問題まで一応は検討しておりますけれども、やはりこの代替エネの開発についてはわれわれは怠ってはならないというのが結論であります。
まず、遊魚と漁業との調整に関しての基本的な考え方をお尋ねだと思いますが、沿岸の海域におきましては四十五万人の沿岸漁業者がまさに漁業で生活を立てておられるわけでございまして、しかもこの漁業は国民に重要なたん白食糧を供給するという非常に重要な役割りを果たしておられるという状況、これはもう当然頭に入れなければならないと思います。ただ、一方におきまして、遊漁と申しますか、釣りの方につきましては、国民の自由時間の増大ということから著しく伸長いたしまして、その人口も年間千七百六十万人ということで、国民の健全なレジャーになっているという事実も一方にございます。そこで、このような事情を踏まえまして、私どもが遊漁と漁業との調整をする原則というのは、遊漁者側は漁業者の正常な漁業操業に支障を加えることが絶対にないようにすると、これがまず第一でございます。それで一方で、漁業者の側は遊漁者をいたずらに排斥しない。そういう原則のもとで今後運用に当たっていきたい。もう一度申しますが、遊漁者側は漁業者の正常な漁業操業に支障を与えるようなことがないようにする、これが大原則であります。そして一方で、漁業者側は遊漁をいたずらに排斥することはしない。これによって指導を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 次に、釣り船等につきまして、特に自家用釣り船、マイボートにつきましての規制の問題にお触れになりましたけれども、私ども実は釣り船業の届け出につきましては、これを釣り船業につきましては届け出制をしこうということを実は考えておりました。それによりましてこの団体を育成し、マナーの改善といったようなことに努めていかせたいというふうに考えておったわけでございますが、本来自由に営み得る営業でございまして、これについて何らかの規制をするということになりますると、届け出制をとることの前提として、釣り船業者の遵守すべき事項についての法的規制を行うということがどうしても必要になってまいりまして、この遵守すべき事項の具体的内容につきまして、やはり既存のいろいろな法体系がございます。この法体系との関連で関係各省と調節をいたしておったわけでございますが、その調整が間に合いませんで、残念ながら届け出制に踏み切ることができなかったわけでございます。今後この問題につきましては関係省庁となお引き続き調整を行ってまいりたいというふうに考えております。特にマイボートの問題でございますが、このマイボートは釣り船業者の船よりもはるかにまた数も多い。非常にこれまた大きな問題になっていることも私どもよく承知しておりますけれども、余りにもその数が膨大でございまして、所有者の確認も非常にむずかしいという面もございまして、都道府県知事の届け出制にするということにいたしますと、もう知事の能力そのものから見てなかなか困難じゃないかというふうに考えまして、この点につきましては、しかしながら一方に先生御指摘のような問題もございますので、まず実態の調査を十分行いまして、その上で必要な措置を今後検討していくということにいたしたいというふうに考えている次第でございます。