これは短時間ではできませんので、大体あなた方の真意を僕は少し確かめておきたいと思ってこれをしょっぱなに聞いているわけだが、防衛庁長官、施設庁長官も恐らくそういう答弁しかしないだろう、これまでの経過を見ても。しかし、指摘しておきたいことは、わずか〇・四％だから土地を強奪していいという意見、やり方はないでしょう。数が少ないから二十年でも召し取っていいということにはならぬですよ、これは。その点は強く指摘しておきたいと思いますし、民法の二十年云々も、それは随意であって、あなた、これは強制じゃないでしょう。これは強制的にできないわけでしょう。
 それと、加藤長官、あなたは一坪地主がますますふえるのは納得できないと述べている。しかしあなたの部下の那覇局の人々は、立場はあるが、反戦地主の気持ちもわかる、意見書をよく見ると心が痛む、心がこもっておって心が痛むと言っておるのだな、作業を進めながらも。なぜ反戦地主がふえることがけしからぬのですか、答えてください。――加藤長官に言っているんだ。あなたじゃないんだ。
我が国の防衛にとりまして、日米安保体制というのは自衛隊の存在とともに二大支柱になっておるわけでございます。そして条約ができましてから今日までの期間を考えますと、相当長期に安定的な良好な関係を保ってきたと思っておりますし、また、私たちとしては今後予想し得るかなり長い期間そういった安定的な状況が続いてほしいと思いますし、また続くものだろう、こう思っております。そういう意味で、施設の安定的な使用というのは、ただいま施設庁長官が申しましたように非常に重要なことではないかと考えて、二十年という問題を提起したわけでございますが、幸いなことに土地所有者の方の九九・六％までの方には御理解をいただいてきていると思います。そういう意味で、ぜひその点については残りの人々の御理解を得られますように今後とも努力してまいりたい、こう思っております。
まず事務当局からお答えさせていただきます。
 二十年といたしました理由は、現在使用いたしております嘉手納飛行場等の米軍の施設が日米安保条約の安定的な運用のため、日本の防衛のために必要である、こういう判断をいたしまして、全地主のわずか〇・四％の方が一坪地主運動を始め、千九百人ばかりになってしまった、こういうことから、いろいろ検討いたしました結果、特措法によりまして公用使用をさせていただきたい、その期限は民法の賃貸借契約の最長期である二十年を参考としてこれを決める、こういう判断をしたものでございます。
限られた時間ですので、最初から本論に行きます。
 最初に加藤長官にお尋ねしますが、沖縄における軍用地の強制二十年使用の件についてです。これは議論すると長くなりますので、きょうは短く聞いておきますが、なぜ二十年なのか。二十年だと二七〇〇年まで、復帰から三十五年、米軍支配から六十二年、こういうばかげた強制使用というのは全く前代未聞、前例もなければ、沖縄だけにどうしてこういう差別的な土地取り上げを新たにやろうとするのか、あなたに責任者としての見解をもう一遍聞いておきたい。――いや、これは加藤長官に答えてもらいたい。施設庁の考えはわかる。
わかりました。時間がちょっと延びまして済みません。ぜひ長官、今の研究課題については非常に重要な問題でございますから、慎重の上にも慎重にひとつ御検討いただくようにお願いをして終わります。
 どうもありがとうございました。
先ほど先生お尋ねの昭和六十一年度の日米共同訓練に参加する人員数あるいは主要装備でございますけれども、現在計画につきましては、自衛隊で計画をしたりあるいは日米間で調整中でございますので、確定的なものをまだ申し上げる段階でございませんので、御了解をいただきたいと思います。
民間委託をする場合に、機密の漏えいとかいうことの関係でございますが、私どもが今考えておりますのは、民間委託の範囲といたしまして、装備品等の整備業務でございますとかコンピューターソフトの維持管理業務でございますとか、そういったものを考えているわけでございまして、今御指摘のような御心配というものがさしあたってないようなものを考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今検討をしているところでございますので、御指摘も頭の中に入れながら十分心配のないような形で結論をまとめていきたいと思っております。
昨年、日米の共同演習が行われるに先立ちまして、私も数度地元の県知事さん及び関係者の方々とお話し合いをし、理解を得てきたわけでございますが、その際にもいろいろな地元の要望のお話がございました。ただいま政府委員がお答えいたしましたように、今後ともできるだけ誠意を持ってその実現方に努力してまいりたい、こう思っております。
局長のそういう御答弁をいただきますと、新聞の報道だけを盾にとって重ねてお伺いするのも非常に厄介なことなんですが、報道では、六十一年度は大体一兆円から二兆円という漠然とした数字を挙げまして、歳入欠陥に対する懸念を示しているわけでございます。これは大蔵省当局として全く考えてもいない、予測もしていないことがこういう記事になったのかどうか、その辺も甚だ疑問なところでありまして、その点を重ねて御答弁をいただきたいと思いますし、そうした歳入欠陥も心配をされている財政状況の中で、先ほどのお話に戻るわけでございますけれども、財政再建の目標を六十五年度にしっかり据えていくということは、とりもなおさず、先ほども少し申し上げましたけれども、これは大幅なあるいは大型な増税がこれから六十五年までの間に必ずあるんだという国民の皆さんの受けとめも甚だ根拠のないものではないと思うのです。これまで、その点はどちらかというと政府の思惑として見え隠れをしていたわけでございますが、どうもこれが見え見えになってきたという感じを受けるのでございますが、その点はいががでございましょうか。
 あわせて大臣にお伺いをいたしますが、緊縮財政が今日のこうした停滞をもたらしている、あるいは財政の悪化をさらに推し進めているという批判がございますけれども、これには当然政府としても対応をしていらっしゃるわけでございますが、どうも明確ではございません。
 いろいろな動きがあるわけでございますけれども、これまた新聞の報道によりますと、与党の宮澤総務会長が、六日、緊縮財政を見直す時期だという発言をしておられます。これは決して非公式な発言ではないと思うのでございます。私はそこに立ち会ったわけではございませんので詳細は存じ上げませんが、自民党の党本部で開かれた党中央政治大学院の研修会での講演であるというふうに伝えられております。緊縮財政を見直す時期というよりも、むしろ積極策へ転換を主張しているというふうにもとれるわけでございますが、与党の総務会長の御発言として大臣はこの点をどう評価なさるのか。
 問題を幾つか続けてお伺いをいたしましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。