そこで当然選択というものが行われるわけで、東京におきましても、地下鉄の御要請はたくさんあります。一週間に一遍は御陳情にお見えになると言ってもいいだろうと思います。しかしながら、採算性とかそういう問題をとらえていったときに、どこまでできるかということで、今すべて積極的なお答えができないというような現状であります。それは、私どもも判断をしておるつもりでございます。
 一方で、例えば、今我々がやろうとしていることは、今度十三号線という地下鉄を認可させていただきました、渋谷から池袋へ抜けるという。それに合わせて、今度東急の全体の改造に取り組むということで、新線をつくるというよりも——東急東横線は、御存じかもしれませんけれども、代官山から地下に潜ります。潜って十三号線とつかえる。そうすると、今何が東京で問題ですかねというと、いろいろな線路が走っていますけれども、そこの結節がうまくない。したがって、地下であっても上であっても駅全体というものを総合的に見直しをして、乗り入れもし合える、もしくは乗りかえの駅と駅の間が、京王線と何々線がという形のつながりの問題にやはり一番大きく力を入れるべきではなかろうかなと思っております。
 したがって、東京は通勤が込んでいるからどんどん新線をつくっていったらどうにかなるぞという発想には立っておりません。そういう意味では、倉田さんの言われるとおり、東京もこれからどんどん大きくなるからどんどんやりなさいという立場に私どもは立っておらぬということは御理解をいただきたいと思います。
かなり難しい議論をしているんですけれども、実は、今、国民の望むサービスと申し上げました。今お話もいただきました。
 一方で、倉田さんも言われているとおり、国民は今こう思っているけれども、三十年後はこうなるんだ。例えば環境問題がそうですね。できるだけ安い車の方がいいです。しかしながら、国全体としては、環境に優しい車、低燃費の車になるべく乗ってほしい。そのときに、その車は、今あなたが乗っている車より高い車かもしれない、場合によっては非常にスピードの遅い車になるかもしれないけれども、全体の幸せのためにどうぞついてきてくださいということを指し示す必要がやはり政治としてはあるんだろう。
 政治としてはある。その政治が思ったことを行政を通じながら実行しなきゃならぬときに、今までは割合言われるとおり、法律に基づくよりも何となく雰囲気といいますか、裁量でやってきた部分があるんだろう。しかし、これからの時代はそうではないんだよと一つの議論の中で総務庁から示されましたので、私ども、それでは私どもの仕事のやり方としてどういう法律の書き方にしたら実効は担保できるのかねということになろうと思います。
今、大臣お答えの中で、国民にいいサービスを提供する、こうお答えになりました。そのいいサービスの部分が、最初申し上げた議論のところなんですよ。国民が望むサービスを提供してほしい、お役所が考えるサービスを提供してほしいのではなくて、国民が望むサービスを提供してほしい、もちろん費用の問題もありますけれども。そうすると、国民が望むサービスは何なんだろう、こういう議論をさせていただいたわけです。
 同時に、その権限規定がなくなる、なくなるときに、では、国民がいろいろなサービスを望むけれども、運輸行政として、実は権限規定がなくなりましたよ、どこまでできるんですか、従来いろいろな形で大体運輸省の所掌に関することは全部やれるようなことになっているんだけれども、もうそれがなくなるとすれば、やはり一本一本の法律があってそれに基づいてやるしかない。
 基本的な考え方は、それは行政の裁量幅、裁量権というのは最小限化するんだ、こういうふうに言われているんですけれども、私もその方がいいと思うけれども、大臣がその辺のところで何となく総務庁長官と今最後の打ち合わせをしているんですというふうにお答えになったのは、多分、いわゆる政策というのかな、政策的な判断、運輸省としてこういうことは誘導していかなければいけない、行政裁量が小さくなったら、個々の政策判断、法律の中に基づく政策判断であったとしても、それは事後審査的なルールで機械的にやってしまうだけであって、余り細かく行政裁量ができなくなっちゃうんではないか。そういう個々的な政策判断というのはどこまでできるんですか、そういう問題意識があるのかなと聞きながら思ったわけでありますけれども、行政裁量の最小化という問題と個々の政策判断という問題については、大臣はどんなふうにお考えですか。
私は、日本共産党を代表して、通産省関係の基準・認証制度の整理合理化法案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、火薬、高圧ガス、電気、ガス等の産業保安まで政府認証でなく原則自己確認とすることは、経団連、関係業界の年来の規制緩和要求を受け入れたもので、安全確保を後退させるものだからです。
 本法案は、官民の役割分担の見直し、民間の技術的能力の向上などを理由に、検査を民間任せにしようというものです。事業者自身が安全確保の義務を負っているのは当然ですが、国による検査を廃止することは、企業利益第一、国民の安全は二の次という効率優先の事業者の自主保安体制とモラルに過度に依存することになり、事故の未然防止により国民の生命、安全を守る国の責任を放棄するものです。
 特に、原子力発電所等の溶接検査まで自主検査とすることは、重大災害の根絶を願う関係職場の労働者、国民の期待に全く反するものです。
 第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものであります。
 第三に、国の検査業務の公正さの確保に関する国民の疑問、不安にこたえず、一昨年の原発配管溶接データ捏造事件に見られるように、検査のあり方をゆがめている官民の癒着、業界と一体となっている指定検査機関の現状を放置したままで指定検査機関等への民間企業の参入を認めるなど、検査、調査機関の公平性、中立性の確保が一層危ぶまれるからであります。
 なお、計量法の改正については、安全、保安にかかわるものでなく、反対するものではありません。
 以上、反対理由を述べ、討論を終わります。