いわゆるＭＭ21と称せられておりまする横浜港の一番奥まった地域の再開発事業は既に相当に進んでおりまして、例えばその一環として旧日本丸が既にドックに配置されておりまして、新しい臨海公園を形成をしておるというようなことがありますが、この次に具体的なプロジェクトとして動き出すであろうと思われますものは国際会議場であろうかと思っておりまして、その具体的なあり方についての研究のためのいろんな準備会といいますか、調査委員会で詰めが行われております。たしか近いうちにそれを設立するための会議なども開かれるのではないかというふうに承っております。
 今お話しのテレポートにつきましては、横浜ではまだ研究の段階でございまするので、今ここで申し上げられるような状況には相なっておりません。いずれにいたしましても、埋め立て、用地の造成というところからまず始まっておりまするので、そういった形で現地の方はもう相当に態様が変化いたしておるわけでございます。
 大阪につきましては、南港で用地は既にあるわけでありまするが、テレポートについてのいろんな準備、研究が進んでおるというところまでは本席で申し上げさしていただけまするが、ちょっとそれ以上の詳しい情報を持ち合わせておりませんので、この程度の説明にさしていただきたいと存じます。
港湾及び空港は、大臣のさっきの説明のように、産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本です。全くそのとおりです。国際化、情報化が一層進展し、国民の価値観もますます多様化、高度化していく中で、その計画的な整備を推進していくことが我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。この大前提で私は質問をしているわけでありますが、それでは横浜港のＭＭ21、大阪南港のテレポート構想等の場合は、これはやはり今の東京の場合と同じようにまだはっきりしていないんですか。いつ実施されるのか説明してもらいたいと思います。
今、先生お話がございましたような形で、東京十三号地でそういったテレポート構想というものの研究が進んでおりますが、確かに私たち、今、先生お話ありましたようなこととしては理解はいたしておりますが、都なりまた私たちを含めていわゆる正式のものとして確定するところまで本日の段階で至っておりませんので、それにつきましては、いましばらく時間的な猶予をいただきたいと思いますことと、それから、確かに私たちもそういったプロジェクトができるだけ早く動き出し、そして新しい港湾として活躍してくれることを期待もしておりますし、それから今また先生お話のありましたようないわゆる内需の拡大にできるだけ早くから寄与してくれることも期待はしておるわけでありますが、本日それについてきっちり具体的な御説明をさせていただく資料等も持ち合わせておりませんので、また改めての機会にさせていただきたいと存じます。恐縮でございます。
今も具体的に東京、大阪、横浜等の説明があったわけでありますが、例えば東京テレポート構想については、先ごろ東京都の検討委員会から最終報告が出されまして、六十二年度早々にも第三セクターを設置するという考えを聞いているのでありますが、具体的にこの民間のインテリジェントビルが建ち始めるのはいつごろなのか、投資額一兆八千九百億円で経済波及効果が四兆二千七百億円と伝えられているのでありますが、投資効果が内需拡大としてあらわれてくるのはいつごろになるのかということについて、例えば東京でも、今言われましたように広く埋立地に企業がずっと立ち並ぶ、その中央部にパラボラアンテナをつけで、そしてデータを海外から持ってきてそれを与えるといったような構想なんですね。この点について内需拡大の効果はずっと先へいっちゃうんじゃないかというようなことが非常に心配されるわけですが、その点どう考えていますか。
昨年お決めいただきました民活法は特定の施設が列挙してございまして、そのものについて税なり財政なりの支援措置をするという仕組みででき上がっております。その後いろいろ議論をしてまいりました結果、従前のものに含まれておりませんでしたテレポートというようなものも今回新たにその対象にしていただこうという意図のもとに、このたびテレポートを挿入するための法律改正をお願いをしておるというわけでございます。
 さて、これらの具体的な事業計画につきましては、なお詰めが残っておりますので、定量的に投資規模を今ちょっと申し上げにくい状態にございますが、当面、東京、横浜そして大阪で具体的な準備が進みつつございます。
 なお、聞くところによりますと、名古屋とか仙台などでもそういったことに関する研究が進んでおるというふうに聞いておりまして、私たち先ほど申し上げました今後の港湾のあり方、港湾の空間の利用の仕方の一つの新しいタイプだというふうに考えておりまして、私たちの港湾の方でその担当をさせていただこうと考えておるものでございます。
港湾における民活事業を推進するために、今回また、今の説明にもありましたけれども、民活法を改正いたしましてテレポート等を新たにつけ加えておりますね。これは、その制度面を整えようとしているんでありまするけれども、それでは、その制度に乗ってどれくらいのプロジェクトが実施され得るのか、そのプロジェクトで公の資金が呼び水となって、そしてどれくらいの民間資金が投入されることになるのか、その点を簡単に説明してください。
ただいま御指摘ありましたように、我が国は五十五年にこの条約に加入する際に釧路湿原を登録いたしました。六十年に伊豆沼を追加したわけでございますが、このいずれの湿地も国際的に見て非常に重要な湿地であるということは論をまたないわけで、特に伊豆沼につきましては、五十五年に我が国が条約に加入して以来、世界の各国から早く登録してくれという要請が非常に強かったものでございます。
 我が国では、湿地を登録する際には、手続といたしまして、まず将来にわたってこの湿地の保全が図れるものでなければならないということで、国が設定いたします鳥獣保護区に設定するということをしております。さらに、地元の関係する人たちの合意を得るということで入念なる手続をしております。したがいまして、例えば伊豆沼につきましていえば、随分前から登録をしたいと私ども思っておりましたけれども、地元の人たちとじっくり話し合ってようやく六十年に実現したというような経緯があるわけでございます。
 今お尋ねの、今後さらに追加する予定はないのかということでございますが、今のような事情もございまして、やはり慎重にやっていかなければならぬと思います。したがいまして、現在のところ、具体的に登録湿地を予定している場所を特定している状況にはないわけでございます。