島民大会の意思について尊重するというお言葉が一言あるかと思いましたが、いただけないのは非常に遺憾であります。
 そこで、法案について御質問をしたい点は、この法案の第二条二項、これによりますと、内閣総理大臣が非常に広範なやはり解釈判断権を掌握されるわけです。「重大緊急事態（前項の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であって、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）」、まあ細かく言えば、「重大な影響」とは何ぞや、「通常の緊急事態対処」とは何ぞや、「適切」とは何ぞや、そして一番最後の非常にあいまいな概念は「困難な事態」、これは全部結局は総理の判断に任されるわけですね。私は、非常に重大な法律であり、こういうものができた場合の総理の判断というのは非常にこれは重要なものになってくると思うんです。
 総理としては今、中曽根さんとしては今、この安保会議が七月一日にもし設置された場合に、自分は何をこの安保会議に語るかということを今お考えになっていますか。
いわゆるＮＬＰというのは、夜間発着訓練の場所で、時期的にも一年じゅう行われるわけではない、一年のうちに何カ月か、恐らく半分以下、長くても三、四カ月ぐらいですか、そういうようなことで、それで夜やるんですからね。ですから、昼間はジェット機の民間空港として十分活用できる。それによる観光客とかあるいはそのほかの大きな利便というものもありましょうし、基地周辺対策という面から見るいろいろな国の援護政策も出てまいりましょう。ですから、怖い怖いと思われることよりも、むしろ実際は、語を聞いてみてもらったら実態はそうなのかと、そういうことになるんだろうと私は確信しておるんです。何か固定的な米軍の航空隊ができるような宣伝も行われているらしいですね。実はそうじゃないのであって、要員として存在する人間だって、その夜間発着訓練のときに必要な要員が来るだけの話でもあります。
 そういう点考えてみますと、私は島民の皆さんも実情がわかってくだされば、ああそうかといって大分お考えも変えていただけるのではないかと思っておるんです。ですから、そういう努力をひとつやってみる必要があるし、一応ともかく話を聞いてくださるということはいいことじゃないかと思いまして、これはうまずたゆまず御理解を得るように努力していきたいと考えておる次第です。
まず、日本共産党に対する総理の御要請は、残念ですがきっぱりお断りを申し上げたいと思うんです。
 やはり総理、一度村へ行っていただいて、村長を初め皆さんの意見を聞く機会があればぜひお調べいただきたいですね。漁業、農業、それから花、花卉ですね、それから観光業、大変なやはり影響であります。その総理のお話でしたら、自民党の政調会長の藤尾先生以下が二月にいらっしゃいましていろいろなお話をされましたが、かえって反対の方が強くなったと私は承っておるわけでございます。何よりも、島民のやはり意思というものをどういうふうに総理は見て、そしてこれをあなたのやられる政治ですね、特にアメリカから強い要求があるわけですが、これに対してどういうふうに島民の意思を説明し、島民の意思に従って臨まれるかということが一番やっぱり基本じゃないでしょうか。
 重ねて、この島民大会の意思というものについてどういうお考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。
昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
 本年の梅雨期は、平年に比べ、全国的に少雨傾向にありましたが、七月十一日から前線活動が活発となって、二十三日午後から、長崎地方を中心とする九州北部で大雨となり、特に長崎市では記録的な集中豪雨となり、甚大な被害が発生しました。
 七月二十九日十七時現在の被害状況は、死者三百二十二名、行方不明三十七名、負傷者三百五十三名、建物の全半壊千六百五十八棟、床上浸水二万五千五百二十棟などとなっています。
 特に長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の行方不明者が出る痛ましい被害となりました。
 被災された皆様方の御心痛を拝察し、心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りする次第であります。
 政府におきましては、この災害の応急対策を強力に推進するため、七月二十四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、国土庁長官を本部長、国土政務次官を副本部長として、関係各省庁の職員からなる昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、直ちに第一回の本部会議を開催し、緊急措置について協議、決定いたしました。
 翌二十五日には、私は、政府調査団の団長として長崎市の被災地に赴き、被害の実情を調査するとともに、被災者の救出、救護等の活動に御奮闘されている自衛隊、警察、消防などの関係者を激励してまいりました。
 現地調査の結果を踏まえて、七月二十六日、第二回の本部会議を開催し、政府として講ずべき措置を決定し、関係各省庁において強力に推進することとしました。
 その決定されました主な点は、
 第一に、行方不明者の捜索、救出に全力を挙げるとともに、避難されている方々の救済、防疫、生活物資の確保、電気、ガス、水道の早期復旧、応急仮設住宅の設置など市民生活の安定のため全力を挙げることであります。
 第二に、幹線道路、生活道路、国鉄などの早期復旧を行い、交通の確保を図ることであります。
 第三に、被害を受けられました方々に対する税財政金融上の適切な措置を講ずることとし、特に中小企業関係の被害が甚大であることにかんがみ、政府系三中小金融機関による災害貸付制度を発動したほか、激甚災害の指定について検討することであります。
 第四に、再度災害を防止するため、緊急砂防・急傾斜地崩壊対策事業の推進及び激特事業を含む河川改修事業の実施の検討をすることであります。
 現在、長崎バイパス、国鉄長崎本線の復旧などにより交通の確保は進み、被災地においても復興に向けて努力がなされており、また、全国各地から救援物資の申し出が相次いでいると聞いております。
 しかしながら、依然、行方不明者も多くに上っております。政府としましても、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、今後とも一層応急対策及び復旧事業の強力な推進を図ってまいることといたしておりますので、よろしく御協力、御配意をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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 国務大臣の発言（昭和五十七年七月豪雨災害について）に対する質疑