私どもの基本的な考えは、今お話ございましたが、とにかく現在の法律の期限中に全力を挙げてやるべきものはやる、しかし、諸般の事情で残るものがあればそれは一般対策の中で重点的にやる、こういうことなんでございます。そこで、いかにして一般対策に円滑に移行するのか、できるのか、どうすべきか、こういうことについて地対協の方へ今御検討をお願い申し上げておるわけでございます。
 地方公共団体というのは、これは国が主導権を持ってこの同和事業をやるわけですけれども、地方公共団体は私どもと一緒になってやっていただかなければなりませんし、現在もやっていただいてきておりますので、地方公共団体の御意見は十分反映されるべきだ、こう思います。今もお話ございましたとおり、地対協でもそういう御意見というものをお聞きをしてよく意見交換をなさるということ、また事実やっておられるようでございますけれども、そういう過程の中で地対協でどういう結論をお出しになられるか、それをいただきまして、それに沿って対策を講じてまいりたい、このように考えております。
事務的な流れというものもございますので、その辺を先にちょっとお答えさせていただきます。
 現在の法律が平成三年度で切れるという、これはもう行政事務の流れとしてそうなっているわけでございまして、その後どういうふうに同和問題を配慮しなければいけないのか、これをきちっと認識する、それから方向を立てるということが大事でございますから、私ども地域改善対策協議会というのを、昨年の十二月七日だったと思いますけれども、第一回総会を開きまして、この協議会は学識委員十名と、それから関係省庁事務次官十名という構成になっておりますが、そこでまず啓発も含めまして現在の事業の現状認識をやる。それから特別対策から一般対策へという移行をやるときに問題になる部分があるわけでございまして、その部分は、一部については委員御指摘になった面もございます、どのように対処しなければいけなくなるかというようなことを一つやる。それから事業の残が出たときにどういうふうにやるか、それから息長い仕事として意識する面もあるかもしれません。そういう面で今後同和問題というのはどういうふうに認識して行政をしいていくか、そういうようなことをいろいろ検討していただくということで、事業の完全実施ということと同時に、協議会における審議の状況というものを私どもも現在のところ非常に重視しているわけでございます。
 その協議会におきまして広く関係者の意見を聞く、こういう場がございまして、ことしの一月に入りましてから都道府県の代表の方々の意見を聞き、それから関係団体の方々の御意見を聞きという過程を経てまいってきておりますので、その辺ちょっと事務的に御報告させていただきました。
ひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
 それで、この背後にさらに千地区以上に及ぶ未指定地区があるということも思いますと、実態面が進んだとはいいながらまだまだ大きな大きなものを残しておるということが私どもの率直な実感でございまして、そういう中で最後の質問になりますけれども、今おっしゃいました明年三月で地対財特法の期限切れを迎えるということで、同和地区を抱えている市町村はもちろん、抱えていない市町村まで含めて、今、実に一千三百六市町村が、法期限後そのまま一般対策に移行させるのではなくて何らかの法的措置が必要である、こういう声を上げていらっしゃる、意思を表明されている、要望や決議いろいろなことで。また、同和行政を行っておる都府県及び政令都市で構成しております全同対も、近々その意思というものを表明されるやに私は伺っております。私はこういう自治体の声、意思、これはやはり大変に重たいものがある、したがって決して無視はできないだろう、こういうように思うわけでございます。この意向というものを尊重されるか否か、これをぜひ長官、伺いたいと思います。
私の質問には全く答えていないのです。国際公務員と、そして国際公務員とは言えない要するにＰＫＦ参加の自衛隊員と、それは違うんだという前提が総理の発言の中にありましたから、だから私は、国際公務員と言われる事務総長あるいは国連職員が負う国際的性格、義務と、そしてこのＰＫＦ参加の自衛隊員が負う国際的な性格、義務、その点は、例えば国際公務員は国連に対してのみ責任を負う、協力隊員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規律する、同じ内容ですね。それから、両方とも国際的任務であるという点も一緒です。それから、任務遂行に当たっては国連以外のいかなる当局からも指示を求めまたは受けてはならない、これは両方とも同じように規定をしています。そして、国際公務員は、加盟国は国連職員が責任を果たすに当たってこれらの者を左右しないことを約束すると書いてある。要するに影響を及ぼしてはいかぬ。このモデル協定によりますと、加盟国政府はＰＫＦ要員に指示を与えてはならない、どこからも指示をもらってはいけない、受けてはいけない。加盟国も、日本政府も指示をしてはならないというふうになっているのですよ。
 だから、これは基本的に一緒なんです。一緒であるのをあたかも何か違うかのように言って、そして指図に適合するというような、そういうワンクッションを置くということが、国連の言っておることと違うということを私は指摘しておるわけであります。
 国連局長の答弁は、肝心のことを一つも言っていない。そういう指図に適合するように実施要領でやるというのではなくて、政府から指示を受けない、受けてはいけない、派遣国は、というのが国連九項であるということを言っているのでありますから、指揮関係について国連の原則と違った体制にこの法案はなっているんだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから次の問題に入りますが、防衛庁長官に伺います。
 ＰＫＦに派遣された自衛隊の部隊、自衛隊員は、国連事務総長、当該ＰＫＦのフォースコマンダー及びフォースコマンダーが確立した司令部から指揮系統を通じて発するコマンドオーダー、これは文書で出されるのが普通ですが、それに従って行動をする。コマンドオーダーは、司令部から出すディレクティブ、指令あるいは指示あるいは作戦命令あるいは緊急事態に対応する緊急事態への作戦計画、こういう形で次々に出されてきますね。それはフォースコマンダーからフィールドコマンダーを通じてずっと下へやってくる。それに従ってオペレーションをやるのかやらないのか、それに従うのか従わないのかという点をお伺いしたい。