官公需の発注につきましては、過去私ども十分配慮をしてきているつもりでございまして、五十五年度は三六・三％、五十六年度はいま御指摘のように三六・八％と過去の最高水準に達しておりますし、官公需法によって国の配分ということを考えておりますし、協同組合あるいはまた分割発注、そういうきめの細かいことを今後ともやっていって、将来とも中小企業が官公需発注に困らないように十分配慮しておるつもりでございますし、ただ問題は、中小企業がキャパシティー、その受け入れる体制が多少ちぐはぐなところもございますし、また官公需の仕事の内容なども加味しなければなりません。しかし、そういう点を十分考えてこれからもやっていきたいというふうに考えます。
ぜひそういうぐあいにお願いしたいと思います。
 その次に中小企業対策でございますが、官公需の中小企業向けの発注比率をより高めるべきではないかと私は考えます。現在の三六・八％でございますが、少しでもこれを増強していただくように谷中小企業の強い御要請があることを念のために申し添えます。通産大臣から御返事をお伺いしたいと思います。
ただいま建設大臣からも申されたとおりに、今回のこの事態というものは地域的な差が非常に多いわけでございます。特に、御指摘のありました公共事業に主として依存する地域というものは大きな打撃を受けておるのが現状でございます。したがいまして、これに対し公共事業をフルに活用すると何時に、その地方においては単独事業というものを活発にやってもらわにゃいかぬ、こういうふうに考えております。この点については、当該県知事等に対して強く要請をしているところでございます。財源の問題につきましては、地方地方において工夫をして出してきたならば起債措置によってこれを処置していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
十分ひとつ御配意を願いたいと思います。
 ただいまの発言で単独事業についてお話がありましたが、これについて自治大臣からこれらに対してどういうぐあいにされようとされておるのか、御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 基本的にはいま河本長官からのお話のとおりでございます。御案内のように、確かに東北、北海道、四国、九州のように公共事業に頼らない限り地域の経済が頼り得るものがないというところにつきましては、経済閣僚会議の決定した方針に従って早速次官通達をいたしまして、地方の公共事業の発注の機会の確保、あるいは下請の関係、あるいは計画した事業については完全執行するように、なお改めて通達をしたところでございます。
 なお、公共事業は、御案内のように、いずれも継続的な要素が非常に多うございますので、その点につきましても十分配慮をもって、有効効率的にやるような配慮と、それから、なおかつその上に地方の単独事業について経済の動向を見ながら、地域は地域なりに機動的に積極的に事業を進めるような形で、せっかく指導いたしたところでございまして、前半八月で六〇・八％でございましたか、七〇％以上という閣議決定の線につきましては十分達成し得るものと思いますし、なお御懸念につきましては、十分な配慮をもって積極的に対処してまいる所存でございます。
また、地方によっては非常に景気の悪いところがございます。特に公共事業に非常に依存している地域がありまして、その地域によっては重要な産業になっています。これらのところに対する対策としましてどういうぐあいにお考えか、建設大臣にお伺いいたしたいと思います。
現在の経済情勢を簡単に申し上げますと、ことしの政府の成長目標は約五％でございますが、おおむねその線を進んでおると思います。ただ、内需が弱いということで今回若干の対策を立てるようにしたわけでございますが、今回決めました対策を中心にいたしまして、後半内需をやや半分強と、外需をやや半分弱と、こういうところまで調整をいたしまして政府目標を達成したいと、このように考えておりますが、一番気をつけなければならぬのは、いま内需が弱いわけでございますから、内需の力が強くなるまでの間、やはり外需が一遍に弱くなるとこれは困りますから、そこを十分配慮しながらやっていきたいと、このように考えております。
経済財政問題について若干御質疑をいたしたいと思います。
 先般「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのが発表されました。内容はなかなかいろんな諸般にわたって御配慮をいただいておりまして結構だと思いますが、それにつきまして若干御質問をさしていただきたい。
 五十六年度の公共事業は十四兆二千九百億からなりますが、上期契約が七〇％を目標に推進しておられます。その結果、年度後半の契約が大幅に落ち込むという問題がございまして、今後の景気の盛り上がりに私は非常に心配をいたしております。そのための対策としてどういうことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
長官のお考えは、正式な提案があればすぐそれに対応したい、ここはわかるのですよ。ここは決して否定しません。
 しかし、私がいま一番心配をしておるのは、そこまで時間を待ちますと、一方では民間レベルで、中国の方は劉興華ですか、いま代表が来ておりますが、日本側は三菱だったら三菱あるいは東洋エンジニアリングですか、そういう契約を結んだ当事者間の折衝として進んでおるわけでしょう。そうすると、けさの新聞ではありませんが、契約が破棄される、破棄されれば損害賠償をどうするのだ、事と次第によったら輸出保険の適用をやらなければいかぬじゃないか、こういうことになってくると、これは決して両国のためにプラスにならないじゃないか、こういうわけです。ですから、私はあえて言えば、中国政府のそういうことになっていくことをとにかく防ぐためにも、一歩踏み込んで、どうですか、必ずしも政府の代表が北京まで行かなくても、いま谷牧副首相なりあるいは鄧小平副主席から話のあったソフトな資金があればということは、半ば中国政府の正式な提案として受け取ってもいいかどうかということを北京と直ちに交渉する用意がありますか。そういうように積極的に踏み込んでいくことは大事じゃないですか。中国が正式に提案してくるまでは待ちましょう、徳川家康方式じゃないけれども、そういうことでなくて、一歩進んで、先ほど長官がわざわざ条約の三条を引例されましたが、そういう趣旨に沿っても、そこまで踏み込んでいくことが大事じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。通産大臣でも経企庁長官でも、どちらでもいいですが……。