しかし、いま考えているところでありません、それでこの補助が打ち切りになるのは三年後ですよ。それから後になってまた五歳からやられますよということになったら廃園に追い込まれることになるんではないか。これはもう当然の心配だというふうに思うわけでありまして、その三年間に結論が出されるのかどうなのかという見通しをお伺いしたい。
しかし、幼保懇の報告などを見てみましても、適正配置についての委員会が必ずしもすべての県にあるわけではない、三日の御答弁の中でもそういうふうにあったわけですよね。だからこの辺のところはもう少しきちんとしていただかなければならない。これは行政の怠慢だというふうに思うわけであります。
 もう一つ心配なのは、学制改革があって義務教育年齢が一年下がるんじゃないか、五歳児はみんな小学校に入れられるんじゃないか、こういうことだと思うのです。特に自民党の文教族が集まって文部省の腰の上がり方が足りないということでもって強引に学制改革について中教審に対して諮問をやらせたというようなことが記事に載っておりまして、本当かうそか、その辺のところも御報告をいただきたいと思うのでありますが、この辺はいま発議者としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えをいたします。
 五年間の時限で特例の措置を御提案申し上げましたときにただいま粕谷委員御指摘の点が一つの大きな問題点であったわけでございます。それぞれの地域社会において公私立の幼稚園の適正配置というものが適切に行われるということが何といいましても必須の条件でございまして、そうでなければ私立の幼稚園の経営というものは将来にわたって不安定になるわけでございますから、これにつきましては文部省機会あるごとに、またこの法案を議員立法として提案をいたしました自由民主党といたしましても、あらゆる機会に関係者にはそうした調整の機関というものを設けていただくということがどうしてもこれは必要な前提であるということを申し上げてきたわけでございますが、すでに御承知のとおりに地方における行政が、地方の都道府県自体におきましても、私学に対する行政と公立の教育委員会を中心とした行政に二元化されているということもございまして、その点が問題点の一つとして私どもも指摘をしてきたところでございますし、これから教育行政を一元化するという問題もこれは非常に大きな問題でございますけれども、公私立を通じての教育行政を一元化していくということが実は私学振興助成法を制定する時点におきまして私どもとしては関係者の間に都道府県におきましても御提案を申し上げてきたところでございまして、これは文部省当局におかれても真剣に都道府県教育委員会あるいは知事部局等と御相談をいただき適切な方向づけをできるだけ早くしていただきたいと提出者としては強く希望をいたしているところでございます。
今回の改正案でさらに問題点とされておりますものは、一定の政党ないし政治団体に所属する者が一定の条件のもとでのみ立候補し得るとする点であります。まあ推薦の場合もありますが、ティピカルなタイプ、理念型を一応前提として論議を進めたいと存じますが、この制度に対しましては個人の立候補を認むべきであるという強い主張がございます。それはさらに、一定の政治団体に所属することという条件を容認した上で、政治団体に所属しておればただ一人の立候補を認めてもよいではないかという議論と、そうした制約を一切認めないで全く純粋に国民が一個人としての立候補をする権利を認むべきであるという議論とに分かれるように思うのであります。
 後者は、一定の政治団体に所属することを被選挙権行使の条件とすることは、憲法第二十一条、第四十四条ただし書き、ひいては第十四条にも関連いたしますが、それらの規定に違反すると言うのであります。これは憲法第十三条にうたわれております個人の尊重という個人主義的な世界観に立脚して、基本的人権としての参政権を守ることに最大の意義を置くものであるように思われます。私はこれは傾聴に値する価値観であると存じます。しかし、被選挙権に対しても他の国家的利益を守るために必要かつ合理的な範囲内で制限を課し得るという点につきましては、先ほども申し述べたとおりであります。
 立候補に当たって一定の政治団体に所属することを要求するのは、国民が国会議員たらんとして立候補するのは政治家として国政に影響を与え、あるいは自己の所信をあるいは政策を国政に反映させるという目的に出るものであることは言うまでもございません。その極致は政権の掌握であると存じます。そのためには一定の政策を国民の前に明らかにすることがどうしても必要であります。また、同志を糾合して共同して目的を追求することが、一人が単独に行動するよりもより効果的でありますし、合理的でもあります。政治は本来的に共同作業を必要とし、文学や絵画の世界のように個人が孤立して行動することになじまないものであります。したがって、立候補に当たって一定の政治団体に所属することを求めるとしましても、それは決して個人の人権の侵害とは言えないと考えます。
 次に、これを憲法第二十一条の結社の自由を侵すものであると説く人もございますが、もともと結社の自由が結社する自由の意義であることは歴史的に明らかであります。ただ反面、国民には結社しない自由があるということも認めないわけにはいかないと存じますが、その自由を、国民が一般の社会生活を送る場合や、学問や芸術活動を営む場合、あるいは単純に政治的意見を表明する場合、さらに進んで選挙権を行使する場合などにこれを謳歌することと、これに対して被選挙権の行使、参議院議員として立候補する場合に適用することとは、とうてい同列に論じ得ないと考えるのであります。
 すなわち、国政に影響を与えんとする目的を持って一定の政策を掲げて立候補する政治家は、個人として行動するのではなくして同志とともにその政策を掲げる政治団体を組織しあるいはこれに加入して行動をせよと命じましても、それは政党政治が支配しております今日的状態のもとでは決して不合理な自由の制限ということはできないと考えるのであります。
 これについて提案者はどのようにお考えでございましょうか。またさらに、自民党案の提案者の金丸先生にもこの点についてあわせてお伺いしたいと思います。