以下、具体的政策課題について順次お尋ねをいたしますが、まず外交問題からお伺いをいたします。
 総理が外交理念として「世界に貢献する日本」を姿勢として打ち出しておられますが、これは私も同感でございます。御案内のように、世界は大きく変動しております。国際経済の面で見ますと、世界の主要国は経常収支の不均衡が依然として続いております。また、累積債務の問題はますます深刻になっていくようでございます。一方、国際政治の面では、懸案であったＩＮＦ全廃条約が昨年十二月に米ソ首脳会談において署名が行われ、米ソ両国の核軍縮に向けての軍備管理・軍縮交渉に大きな前進が見られました。しかし他方、イラン・イラク戦争、中東和平問題、カンボジア問題など各種の紛争は解決の見通しがつかず、不安的要因は依然として残っております。
 こうした中で、我が国に寄せる世界の期待は大きいものがございます。我が国が現在世界の一〇％以上のＧＮＰを有し、一人当たり国民所得は世界一となっておりますが、生活実感としては余りぴんとはきませんけれども、これというのも我が国自身の絶えざる努力もさることながら、一番大事なことは、米国を初めとして西側の先進国と一緒になって協力関係を維持しているからその恩恵をこうむることができ、それにより我が国の平和と繁栄があるものと思います。それだけに、我が国の持てる力、経済力、政治力を西側の一員として世界のために貢献すべきであり、同時に、アジア・太平洋地域の一員としても域内の発展に尽くさなければなりません。
 総理は内政と外交の一体を唱えておられます。また、我が国の国際社会への貢献を標榜されておられますが、竹下外交の基本理念をお伺いいたします。
今、林さんおっしゃいましたように、実感としての幸せ感を感ずるということをやはり無限の理想への挑戦として続けていかなければならない、最終的にはそう思っております。
 今お話がございましたように、政権ができましてから既に四カ月を経過いたしました。その間マスコミの評価等いろいろございますが、それは確かに今までの私の経歴を振り返ってみますと、予算編成等についてはややなれた仕事でございましたし、また外交交渉ということになりますと、率直に言って通貨外交という範疇から外へ飛び出した外交の経験は持っていなかったことも事実でございます。こうなれば、やはり自分の得手不得手の分野は別として、一つ一つ誠実に対応していくことが国民の皆様方の負託にこたえるゆえんのものではなかろうか、このような考え方で今日進んでまいりました。
 しかし、何はさてあれ、やはり国民の合意というものを求めながら進まなければいかなる政策も実現することはできないわけでございます。したがって、これが合意形成には忍耐強く対応しながら、まさにおっしゃいましたように調和と活力の政治ということを目指してこれからもやっていきたいと思います。
 ただ私なりの、みずからの性格を振り返ってみましても、確かに聞く耳を持っておるということは自分で意識しますが、いつもいつも話を聞いておるばかりで何ら決断しないことになってはならない。やはり決断すべきはみずからの責任で決断しなければならないということは、絶えず自分に言い聞かしておるつもりでございます。
 いずれにせよ、対立と抗争の中に進歩はなく、対話と協調の中にこそ進歩があるという考え方をもとにして今後も努めてまいりたいと思います。
主として消費者トラブルに関する御質問でございますが、まず第一に、消費者に対する情報提供といいますか、警戒をしていただくという意味で、訪問販売のトラブル情報提供制度というのを実施してきております。これは、目立つようなといいますか、典型的なといいますか、一般に波及しそうな消費者トラブルを幾つかのカテゴリーとして拾い上げまして、こういった手口が最近出てきているので御注意くださいということで、被害が拡散するのを未然に防止しようという趣旨でございまして、六十年の五月以降やっております。これは、過去に三回発表いたしておりますが、要するに一言で申しますと手口の公表でございます。六十年の十一月と六十一年の十二月と六十二年の十二月でございますが、三回手口の公表をいたしております。
 いろいろ時間もあるので一つ一つの手口を申し上げるのもどうかと思いますが、一、二の例を申し上げますと、例えばやせたくありませんかというような甘い言葉で女性に呼びかけて健康食品を買わせるとか、お肌の診断をしますということで化粧品を売りつけるとか、消防署員のような姿、形を装って、そういったせりふを使いまして消火器を売りつけるとかいろんな手口があるわけでございますが、こういった手口の公表を行いました。そして、もちろんこれにつきましては関係企業に対して是正の指導を行ったわけでございますが、大方は私ども指導をいたしますと従うのでございますけれども、どうしても従わなかった企業につきましては従わないということを確かめた上で企業名の公表も過去に一社行ったことがございます。
 次に、もう一つ消費者トラブル連絡協議会というものを設けております。これも趣旨は同様でございまして、六十一年九月に設置したわけでございますけれども、通産省が幹事役になりまして、こういった問題に関係の深い十一団体の連絡協議会をつくっております。実は昨日第二十回の会合を開いておりますが、ここでは最近の消費者トラブルについての情報交換を行いまして、それぞれ他の機関がキャッチした情報を持ち帰って、それぞれのルートで流す、そして被害の未然防止に努めるということでございます。特にこの十一団体の中には直接物を売るという仕事の団体だけではなくて、これに関連する団体、例えばクレジットを供与をするクレジット企業の団体も入っていただいているとか、あるいは広告の審査をする、新聞広告を出すための事前審査をする団体にも入っていただいているとか、このように信用供与、広告関連等、訪問販売以外の関連団体も加わっていただくことによりまして、一層強力な仕組みになっていると思います。私どもはこれを早期警戒システムというふうに内部では呼んでおりますが、これについても従来活用してきたところでございます。
 特に最近はまた、訪問販売等問題研究会等から
三つの柱で御提言をいただき、同じことを産構審からも御答申いただいておりますが、それはこのような消費者に対する情報提供、啓蒙と、それから業界における自主規制と、さらに法規制の強化と、この三つについて御提言いただいておりますので、その三つの柱でやっておりますが、冒頭申し上げました消費者情報関係につきましては、さらにこれを進めまして、今の早期警戒システムをコンピューター化するということも実は昨日から始めておりまして、なお一層これの有効活用を図っていきたいと思っております。