お答えいたします。
 今先生御指摘のように、私ども制限水域を設けておりまして、米軍の訓練のために水面の提供をしておるところでございます。従来から、沖縄県漁連等を初め関係の漁協からは、そういうこれ以上の制限海域の拡張は許せないというような御趣旨のお話を私どもは承っております。
 私どもとしては、現在、漁業補償ということで、従来そういう制限をされておる漁民の方々に対しまして、平成八年度約十八億の漁業補償金を支払っておるところでございまして、先ほど先生御指摘のございました、従来からの漁業権を持っておられる方、それから十年以上いわゆる船を持って漁業に従事しておられる方々に対しましては、漁業見舞金という形でこういう漁業補償の中に含まれておる、こういう状況でございます。
私は、これは公表すればいいというものじゃない、もう今ごろそういう裏取引はあってはならないことだと思いますので、これはぜひ破棄するようにしていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、沖縄の県漁連が、今回キャンプ・シュワブに海上ヘリポートをつくるということに対して、絶対できない、こういうふうに拒否しているわけであります。これはなぜか。
 沖縄の沿岸部は、沿岸部で二土地区、面積にして五百五十平方キロ、沖全部分で十一地区、面積にして五万四千七百三十一平方キロ、これだけ演習期間中漁業してはいけない。もう島の周辺全部そういうふうに制限水域になっているんです。そのために、これ以上制限水域をふやされる、また、この海上施設をつくって、航空機の洗浄薬剤で海上が汚染される、廃油の垂れ流しが行われる、これはけしからぬ、こういうことで漁連は反対をしているわけであります。
 しかし、ちょうど昭和二十七年に、日米安保条約が、旧安保が締結されたときに、二十七年に制定された本土の漁業補償法というのがあります。沖縄が復帰したときに、昭和四十七年五月十五日時点で漁業者であった者はその法律の適用を受けますよ、こういうことになっているわけです。あれからもう二十五年になっているのです。その後、漁業をしている人は該当しないということであったわけでありますが、繰り返し繰り返しお願いをして、十年たった者は、正組合員は半分を上げようということになっているようでありますが、本土で二十七年に法律をつくったときの制限水域というものがどういうものであったのか、それはわかりません。しかし、私が今申し上げたように、もう沖縄の島の周辺、全部演習場になっているのです。そういうことで、手も足も出ない状態の中で、今キャンプ・シュワブにこれをつくろうとするのは、反対するのは当然の話です。
 したがって、漁業者の本来の希望は、この制限水域を全部なくしろということなんです。しかし、今なくすることができなければ、ちゃんと漁業補償をやってくれ、こういうことでございます。恐らく、官房長官、沖縄に行かれたときに、県漁連の皆さんからその陳情をお受けになられたと思いますが、その件についてどういう対応をなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
まず、四全総の推進、この問題についての御意見を交えた御質疑であります。
 地域の創意と工夫を生かしながら多極分散型国土の形成を目指そうとする点におきましては、これは私が十年以来言っておりますふるさと創生論というようなものはまさにそれそのものだなという印象を絶えず持っておるところであります。具体的手法といたしまして、一機関を地方へ分散する、こういうことをも申し述べております。ただ、一省庁一局削減というのが佐藤内閣のときに行われまして、非常にごろもよかったし、私はそういう観念からそういう言葉を使わしていただいておりますが、必ずしも全く分散する機関のない省もそれはあろうかと思いますが、精神はそこにあるわけであります。
 ただ、この際一番注意しなければならぬのは、いわば行政改革の問題、すなわち地方への権限移譲、そうした問題と相反する格好になってもいけないし、それからそのまままた本体の中に少数といえども複雑な仕組みで残って、かえって行革の精神に反するようなことになっちゃいかぬということは十分心得てやろうと思います。
 それから地方へ権限を移譲する各自治体そのものの関係を見ますと、当然おっしゃるようになかなかその税源が偏っておりますので、困難な問題はありましょうが、地方へのいわば自主財源と、こういうことを念頭に置くべきだとおっしゃるのはそのとおりでございます。それで今日までいろいろやってきたが、必ずしもその実効を上げていないではないか、こういうことでありますが、当初私は、昭和五年の統計と昭和五十五年の統計の五十年間の統計というものをよく経済企画庁等からもつくっていただいて見ておりますと、この五十年間における地域所得水準の格差是正というのは、それは他の世界のどこの国にも見ない顕著なものがあって、かつて例えば県名を申しますと福島県でありますとか千葉県でありますとか、現在中以上に位するところが東京の九分の一だというような状態から見れば、大変な所得の均衡がなされた日本である。それも主としてその地域地域の工業の分散がそれをなした要因ではないかという点において評価される点がございますものの、近時ちょっとそのせっかく縮まった格差がまた開いていくという懸念をだれしも持っておるところであります。
 その懸念の原因がどこにあるかということになってまいりますと、おっしゃるように産業構造の大きな変化等ももたらしてまいりましたが、ハードの問題のほかにもう一つソフトの問題というのに、若干の手抜かりみたいなのがあったのではなかろうか。したがって、ハードの問題に基づく高規格道路でございますとか、そうした問題を整備するのはもとよりのこと、それぞれソフトの問題について地域の方々の知恵と情熱を吸い上げて政策に生かすということが四全総本来のいわゆる多極分散型になり得る考え方の根本ではなかろうか、このように考えております。