施設が偏った利用のされ方をする、また場合によっては極端に他地域と比べて肥大化する、したがって、全体としての地域改善対策という見地から見ると、物的にも、また精神的な、心理的な面でも逆に矛盾に陥ってしまうというふうな御指摘でございます。
 そういったことはあってはならないことでございますので、事務当局を督励いたしまして精力的に対処してまいりたいと思います。
大阪府下の隣保館の一部におきまして、一部住民の利用というものが排除されている実態ということがあるかどうかということについては承知しておりまして、確かに先生御指摘の点につきましては、隣保館の運営要項というものにおきましては、行政の公平性あるいは周辺地域と一体性を確保する、そういう見地から隣保館というものは運営しなければいけない、こういうふうに規定されておりまして、それから見て望ましくない事態であるというふうに思っております。
そのとおりということでありますが、それでは私がこれから申し上げます事実についてどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、これは大阪市の浪速解放会館の使用に関してであります。
 五十七年の十月十九日に、同地区の坂東勝という人が地域改善対策特別措置法の学習会を開きたい、こういうことで申し込みを行ったわけであります。これはその申込用紙の控えでございますけれども、ところが今に至るも使用の許可がおりない、こういう状況が続いております。同じく大阪府下の吹田市では、協議員と協議が整わない、こういう理由で申込書が却下されました。富田林もそうであります。
 大阪府下で隣保館と称するものが四十数館ございますけれども、この中で、目的さえ合致しておればだれでも自由に利用できるという館はわずか二館しかございません。これは明らかに地対法二条二項で定められた公正な運営、あるいは次官通達で出されました広く住民の利用に供されなければならない、この趣旨から顧みましても違反しているんじゃないか、かように考えるわけですが、その点はいかがですか。
まず事務的なと申しますか、出資の問題についてお答え申し上げます。
 御質問のとおり、全事業費に対しまして資本金比率は一二という一応資金計画になっておるのが事実でございます。その中で国が八、民間、地方二、二、合計一二ということになっておるわけでございますが、第一期計画の事業費全体が約一兆円でございますが、この中の資金調達の方法といたしまして、出資金がどれだけの規模であるのが一番いいだろうかということについては随分検討、考えた結果でございまして、一つの観点からこの事業主体が採算ベースに乗せて、かつ将来は配当していくという必要がございます。そういう意味で資金コストというものを、特に金利コストというものは下げていかなければならないという面がございます。そういう面から見まして、全体の資金計画の中でいわゆる無利子の資金といいますか利子のつかない金というものが、これはいろんな前提の結果でございますけれども約三〇％あればこの会社はうまくいく、こういうことでございます。
 その中で、資本金というのは必ずしも無利子の金じゃございません。配当があるという意味では無利子の金じゃございませんが、しかしそういう採算ベースに乗るまでは利子がつかない金、こういう意味で、出資金を含めた三〇％という意味でございますが、その中で一二％を出資金にしたわけでございます。残りは一八％残っております。これにつきましては、資金計画の中では政府から無利子の金を融資をする。これは全体の一二％程度を考えております。それから地方公共団体、民間からの債券の引き受けなりの資金融通の形でもって、その利子を低利のものでなるべく引き受けていただくことについて協力をしていただくということでもって実質三〇％の無利子資金の確保を図っていこう、こういう意味でございます。そういう意味におきまして、成田はその対比する数字は二〇％でございますが、この会社は三〇になっておるわけでございます。その中で政府が果たすべき役割と申しますか、出資金で八％、無利子資金でもって一二％ということで、二〇％というものを政府が無利子資金として供給していこう、こういう考え方でございます。
 それでは資本金を三〇％にすればいいではないかという議論もございますけれども、これはやはり公団等と違いまして配当をしていかなければならぬということもあり、余りにも資本金の比率が高いということは、後で配当負担というものが非常に重くかかってくるということもございます。したがいまして、政府が出資を八％、一二％は無利子資金といたしましたならば、無利子資金というものはそういう意味で政府のひとつの助成といいましょうか、この会社に対する援助という形で支出していく、こういうものでございます。資本金の考え方はそういうことでございます。
 それから企業性と公共性の問題でございますが、乙の空港が第一種空港として空港整備法上は位置づけられるべきものでございますけれども、大臣から、諸般の事情がございましたけれどもこういう株式会社でやるのが一番いいということで御提案申し上げておる次第でございますけれども、事業の内容それ自身は非常に公共性の高い事業でございまして、事業そのものは公共的な精神にのっとって運営していかなければならぬ問題でございます。そういった意味から、この会社に対しては企業性といいますか、収支採算というものがとれるように政府からのいろいろな税制面、財政面なりの特別の手当てはしつつも、監督については必要な監督はしていくという態勢をとっておるわけでございます。
 その監督につきましても、従来の公団とは若干色合いが違っておりまして、企業の自主的な経営、効率的な運営というものをなるべく阻害しない形ではありますけれども、しかし最後の公共性を確保するための政府の監督措置というものは確保してございます。そういう意味で助成あるいは企業の運営態勢という面から、企業性というものを発揮していただくと同時に、会社に対する諸般の規制を通じまして公共性というものを確保していく、こういう考えで法案ができ上がっておる、こういうことでございます。