法人の方はスタート切っているわけでありますし、所得減税の方も私は財源がないと思わないんですよ。今少なくとも六十一年度から始まったＮＴＴの売却利益等考えてみてもこれは大変なものだろうと思うんですね。それで、六十一年が百九十五万株、六十二、六十三、六十四と四年間にわたって七百八十万株をとりあえず売ろうということでしょう。この状況等を見ますると、一株三百万円ほどになっておるようでありますから、これは株ですから若干の増減は当然考えられますけれども、かたく見ても、まあ六兆円はともかく、かなりの収益があるというように見てもいいんじゃないですか。そうすると、そこからは当然株の売却によって国債償還に充てるという取り決めがございますから、そのうちから国債償還に充てる金を引いていってもかなり残る。これは目の子勘定で計算しても出てくると思うんですね。そうすれば法人税と並行して所得税減税を行えるんじゃないんですか。そしてこれは目先だけの収益として、税収として見るだけではなくて、これから続いていくものだということを想定する。しかも、本当は三分の二売ってもいいんでしょう、三分の一を保有して。それをとりあえず半分ということでもって考えているわけですからまだ相当の余裕は残る、こういうことに私は考える。
 国債に償還をし、なおかつ減税に回すことができるとすれば、当面私は、この財源はこれからの消費を拡大し、内需拡大の最も大きな比重を持つ政策に役立てることができる、こういうことに考え方を持つならば、具体的な裏づけとしてこれを採用することは当然ではないか、こういうように考えるんですが、これは私の個人の考えでありますけれども、そういうことで大臣の御所見はどうか。この点を、今いろいろの立場がおありになると思いますけれども、もう一歩突っ込んだ御所見程度は伺ってもいいだろう、こう思いますが、いかがでしょうか。
本来、政府としての考え方は、御提案いたしました税法六本、七本ですか、にも示されておりますように、この際税制改正を抜本的に行いたい。その中で所得税について、殊に中堅勤労者を中心に大きな減税を行いたい。また法人税についても減税を行いたい。ただし、それらは相当大きな減税でございますからそのための歳入を必要とする。また、直間比率がいかにも今の我が国としては七、三を超える七の方に重みがかかっておるわけでございますから、やはりそれらのことを考えましても幅広い消費税というものをお願いいたしたい。全体としていわば歳入中立的にしておきませんと、今のような財政状態でございますから、そうでありませんと財政の運営が難しい、これが政府の大体の基本的な考え方でございます。
 この一連の税制改正は、先ほども申し上げましたように、衆議院の議長のあっせんによりまして協議機関にゆだねられることになるわけでございますが、それに臨みます政府の基本的な態度は、財政の事情がこういうことでございますと、減税にはやはりそれに伴う歳入がなければならない、それなりの増税分がなければならないということは、基本的には従来の立場と変わっておりません。
 ただ、これから協議機関にお願いを申し上げたいと思っておりますことは、赤桐委員の言われますとおり、法人税の減税分だけが先行いたしましてそれに伴う増税措置というものは取り残された格好になっておりますわけですが、所得税につきまして仮に減税を先行することが必要だというふうに協議機関がお考えになります場合でありましても、それに伴うやはり財源、増税分というものは総合的にぜひお考えになっておいていただきたい。必ずきちっと両方が同じ日に足をそろえてとまでは申しませんけれども、全体のプログラムの中で、減税もありまた増税もあって、一定の時間の中で歳入が中立的になる、そういう大きな全体の背景の中で、もし所得税の減税の先行が必要だとお考えになりますならば、そういう背景を御検討の上で、その中のその一部としての所得税減税というものをお考えいただきたい。それが必要という御判断であれば、そうお願いしたいというふうに政府としては考えておるわけでございます。
大分昨今の状況の中では補正の問題が出ているようであります。既に大臣や大蔵当局ではこの問題についても検討を加えておるところであると思うんですが、若干伺っておきたいと思うんでありますけれども、この所得減税につきましてどのようにこれからお考えになるか。この間の租特の中でも法人税は一足お先に実施になっておりますね。我が党の同僚議員の志苫議員からの質問などもあったと思うんであります。所得減税がおくれちゃっておるわけなんです。ですから私は、もう一日も早くこれに入っていかなくては片手落ちになる、同時にまたこれから予想される補正の意味がなくなると、こう思いますが、基本的な問題としては協議機関にゆだねるということはわかっておりますけれども、大臣としてあるいは政府としての考え方はおありだろうと思うんでありますので、伺っておきたいと思うんであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面の重要問題について総理並びに関係の閣僚に質問をいたします。
 質問に入る前にどうしても触れておかなければならないことは、予算委員会における私の質問が今日まで封殺されてきた問題であります。予算委員会は、自社公民各党代表が総括質問をした後、前の発言予定者が発言を保留したので、当然次の発言予定者である日本共産党・革新共同を代表しての私の質問になるべきところ、社会、公明、民社の関係委員が予算委員会の開会に反対し、自民党、予算委員長が、理事の意見がまとまらないなどの理由で私の質問を封殺してきたのであります。
 しかも、絶対に容認できないことは、決定されていた二時間五十分の私の質問時間に対し、時間制限、質問内容についても、売上税導入と不可分の問題である軍拡問題などに触れてはならないなどの不当な制限を加えようとしたことであります。これは国会での許すべからざる言論封殺であり、議会制民主主義の基本に対す至言語道断な侵害であります。事の本質は明白であります。私は、改めて予算委員長及び自民、社会、公明、民社各党関係者の重大な責任を指摘するとともに、二度とこのような事態が繰り返されないように強く要求しておきます。
 そして、私の質問なしにこの予算委員会を、我が党委員の反対を押し切って四月一日から一斉に地方選挙前半戦の終了まで政治休戦として、開会を今日まで放置してきたことであります。
 このことについて、四月八日、民社党の塚本委員長は、岐阜市で演説をして、「竹下幹事長から、この選挙が終わるまでは政治休戦にしていただけませんかと頼みに来たんですから。それで国会は、予算委員会が政治休戦してるんですよ。もうちょっとわかりやすく言うと、東京や大阪や福岡では、自民党と公明党、民社党が一緒に知事さんの推薦をしておるもんですから、国会でどケンカをやったら東京の鈴木さんが落ちてしまう、大阪の岸さんも落ちてしまう、あるいはまた福岡の田中さんが落ちてしまうもんだから、やっぱりこの際は国会を休戦にしておいたほうがいいといってですね、そうして自民党の申し入れによって十二日までは政治休戦になっているんですよ」こう述べておりますが、総理に伺います。
 このようにして政治休戦をして、国会が国民の前に果たすべき義務を放棄したことは重大であります。自民党の総裁としてのこの責任をどうするか、明確にお答え願いたいと思います。