恩給法といい援護法といい、国と一定の使用関係にあった者に対して補償をすることになるわけでございまして、援護法におきます軍属等につきましても、いろいろな細かいケースはありましょうけれども、やはり国の一定の使用関係を前提にしておりますので、同様に国籍要件を課しているものだと考えております。
御承知のとおり、二月二十六日に台湾にいらっしゃる元日本兵の方々の国家補償を求める訴訟の判決が東京地裁でございまして、結果として請求は退けられたかっこうになっていますが、大きな注文がそこでついているわけですね。いまの日本の法律では支給することができないが、しかしこれはすぐれて政策の問題であるという指摘がなされております。
 私はいまでも十分理解ができないと思いますのは、たとえば陸海軍共済というのがございましたね。これは台湾の方も当然入っていらっしゃる。そして、この人たちは、陸海軍共済というのがなくなりましたから、したがって国家公務員共済組合連合会が継承して今日に至っていますね。いわゆる旧令共済と称されるものです。この旧令共済については、台湾にいらっしゃる方でも、あるいは韓国にいらっしゃる方でも朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃる方でも理論上は同じかと思いますけれども、これは支給可能なんですね。これが支給可能であってどうしてその枠にはまらなかった————枠にはまらなかった方はいわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法で救済をする形になっているのですね。共済組合きちっとある人は旧令共済で救済をされているわけですから、その枠にはまらない方は戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これは日本人とかそうでないとかという議論は別にいたしまして、法のたてまえとしては————もう一度申し上げますと、陸海軍共済があった、それは国家公務員共済組合連合会が引き継いだ、そこで従来と同じように共済年金の支給が可能になっています。その範疇にはまらない人については戦傷病者戦没者遺族等援護法というのが昭和二十七年につくられました。できたときは軍人恩給も一緒です。しかし軍人恩給は一年たったら御承知のとおり恩給法の適用になりましてこれは逃げていきましたけれども————まあ逃げたというと語弊がありますが、別の法律の適用になりましたけれども、いずれにしても援護法というのは、私に言わせれば、やはり陸海軍共済、それを引き継いだところの国家公務員共済組合連合会、これの補完として戦傷病者戦没者遺族等援護法が出された。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
調べてみますと、結局どこが違うのか。旧令共済の場合は要するに内地勤務の人が中心になっている。そうでしょう。戦傷病者戦没者遺族等援護法はむしろ戦地勤務の人が対象になっている。これはお認めになりますか。
お答え申し上げます。
 まず最初に、石油備蓄目標の点でございますけれども、石油備蓄目標は、基本的には、石油供給の安定性に脆弱性があるということで水準がどこにあるべきかということを決めるわけでございますが、わが国の石油供給の脆弱性は欧米諸国を上回るものがありまして、二次にわたる石油危機の結果でもこのことは明らかであるわけでございます。また一方、ＩＥＡを通じて行われております国際的な協力のスキームにおきましても、緊急時における緊急融通等の相互協力の実を期待をする、こういう意味におきましても、最低限、欧米先進諸国の平均程度の備蓄水準を達成することが不可欠であると考えておるわけでございまして、これに対応しまして、民間の九十日備蓄と三千万キロリットルを目標とする国家備蓄、二本立てで実施いたしておるわけでございます。
 先生御指摘のように、最近の国際石油情勢は若干緩和基調で推移をいたしております。また、長期エネルギーの需給暫定見通しの問題につきましては、総合エネルギー調査会の場において見直し作業を行っているところでございますが、今後の石油需要の長期的な姿について、現在の段階ではいまだ成案を得ていないわけでございます。しかしながら、現在の時点で申し上げることができますのは、第二次石油危機の結果、急激な価格の高騰を背景といたしまして、代替エネルギーへの転換、省エネルギーが進んだということ以上に、最近の景気の低迷、石油価格とおっしゃられたわけでございますが、エネルギー多消費型産業が打撃を受けておるということを背景といたしまして、五十六年度という年は、石油需要の落ち込みが大きいということでございますが、今後、五十六、七年度を底にいたしまして漸増していくものであると考えておるわけでございます。この五十六年度の石油内需量を基準といたしましても、三千万キロリットルというのは石油の需要に対して四十九日分でございまして、民間備蓄を九十日分として加えても百三十九日分でございます。ＩＥＡでは、消費ベースでございませんで石油輸入量対比で計算をいたしておりまして、日本の備蓄水準はその九掛けでございますので、おおむね百二十五日程度ということになっております。欧米諸国では、近時備蓄積み増しを積極的に行っているわけでございます。第二次石油危機の経験で相当な積み増しを行っておりますが、ＩＥＡ平均百六十九日に達しているわけでございます。このように、三千万キロリットルの目標は国際水準から見て必ずしも十分なものと言うことはできないわけでございまして、エネルギーの安全保障の観点からも、少なくとも三千万キロリットルの国家備蓄目標を達成することが必要と考えている次第でございます。
 第二点の御質問でございますが、今後の石油精製企業の立地がどうなるかということでございますが、これまでのようなペースで石油需要が伸びないという以上、新規の立地が大きく行われるということは考えられないわけでございますが、具体的にどう立地をしていくかというのは個々の石油企業の事情にもよるところでございますので、お答えしかねるところでございます。