ただいま委員御指摘のとおり、二百海里体制の定着あるいは公海漁業に対します規制の強化の昨今の急速な動き等から見ますと、ますます我が国の周辺水域の重要性というのが高まってまいっているというように基本的に認識しているところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、我が国周辺水域におきましては、長年にわたりまして税密な利用が行われてきましたことから、総じて資源状態が悪化をいたしております。我が国の周辺水域を将来にわたりまして安定的に利用していくために、水産資源の維持増大を図るということが非常に急務になっている、こういうように認識いたしております。
 このために、私どもといたしましては、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業というものを推進いたしまして、周辺水域の持続的かつ高度な利用を図るという施策を進めようということで、いろいろやってまいっているわけでございます。
 この中で、いわゆるつくり育てる漁業といいますものにつきましては、沿岸漁場の整備開発事業というものを具体的にやっておりまして、魚礁の設置あるいは培養殖場の造成等の海の畑づくりというようなもの、もう一つは栽培漁業と言っておりますけれども、種苗生産なり放流を行う海の種づくりというものをあわせましてやっているところでございます。
 それから、資源管理型漁業につきましては、これはかなり広い概念ではございますけれども、海洋水産資源開発促進法に基づきまして資源管理協定制度というものがございまして、漁業者団体によります自主的な資源管理というものを促進いたしますために、国なり自治体あるいは漁業者団体等が一体となりまして、資源管理型漁業の全国的な推進、定着化を図るための資源管理型漁業総合対策というものを平成三年度から積極的に実施をしてまいっているところでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきましては、漁業団体と水産庁とが十分協議をして、漁業者の要求、団体の要求、そういったようなものがこの法案の中にかなり盛り込まれておるというふうに承知をしておりまして、その努力に対してまず初めに御苦労さまでしたと感謝を申し上げたいというふうに思います。
 しかし、幾つかの問題もまだあるわけですが、とりわけ漁業をめぐる環境の問題でございます。我が国漁業の生産状況を見ますと、公海漁場での規則強化等に伴って遠洋漁業による生産量が減少しているほかに、我が国周辺水域においてもマイワシ資源の減少等によって沖合漁業による生産量も急激に減少しています。この結果、沿岸漁業の重要性が相対的に高まってきておりまして、生産量で約三六％、生産金額で約五三％が沿岸漁業ということになっているわけであります。
 しかし、沿岸漁業も各種の開発行為や生活排水の増大等によって漁場環境が悪化をしてきている。すなわち、沿岸漁業の漁場であります。辺水域の資源状況は総じて低水準ということでございまして、しかも悪化する傾向にあるわけでございます。
 そこで、周辺水域の資源増殖対策、資源管理型漁業の推進等がどうしても必要ではないかというふうに思いますが、それらの対応策について初めにお伺いをいたします。
次に、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはり海洋法条約というのはもう世界の流れになっているわけですから、主権国家としてはっきり二百海里の全面実施というのをまず日本が打ち出す。そして、それを踏まえた上で日韓・日中交渉を行っていくということが大事だということを申し上げて、質問を終わります。
政府といたしましては、国連海洋法の批准に向けて現在検討しておるところでございますが、御案内のとおり二百海里水域は中国及び韓国でございますが、これについては、漁業関係におきましては日韓漁業協定、それから日中漁業協定という基本的な枠組みがありまして、その枠組みを前提として現在両国との間の関係を持っておるわけでございます。両国とも二百海里については発動しておりません。そういうことを考えますと、一方的な二百海里の発動については、その水域における我が国の漁業の操業自体にも影響を及ぼすという問題もあるわけでございます。
 それからもう一つは、やっぱりこれは日中なり日韓の外交関係の全体にも響く問題であるというようなことでございまして、直ちに結論を出すことについては慎重でなければならないというふうに思っておるわけでございまして、ただいま長官が申し上げましたような新しい漁業秩序、国連海洋法の方向に沿った新たな漁業秩序をつくり上げていく、そういうような努力をまず行うべきではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
素直に御答弁を受けまして、期待をしておきたいと思います。
 そこで、推進委員の人事ですけれども、確かに今回、推進委員というものに非常に重要な役割を担っていただくことになった。総理の大変強い要請で、分権大綱よりも一歩踏み込んだ法案ができてきたというのは私どもとしては大変高く評価したい。今まで大綱よりもいい法案が出たというのは余りなかったと思うんですね。大体ちょっとバックするのが普通なんですけれども、逆に前進をするという、大変そういう点では総理を初めお二人の閣僚も随分頑張っていただいたと思うんです。そういう点では非常に私は敬意を表したいと思うんです。
 そこで、最も重要な推進委員の大事について、前の委員会で質問したんですけれども、七人の委員の中に自治体経験者の中からも選出してほしいといったしか要望が地方六団体からもあったというふうに思うわけです。
 それで、改めて地方六団体の「地方分権の推進に関する意見書」を読んでみますと、その中にこういうのが出ております。「地方分権委員会」、まだこのときは推進委員会ではなかったと思うんですが、「地方分権委員会の委員の定数は、五人とし、そのうち、二人については、地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織が推薦する者とする」。要するに六団体が推薦した者をぜひ入れてほしいというふうに言っているんですけれども、地方分権の二層性ということから考えますと、やっぱり県側から一名、市町村側から一名の二名、しかも首長の経験者。現職はとてもこの事務には耐えられないと思うんですね、事務量が多過ぎるわけですから。ですから、私はそういう経験者を出すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。