既に、捜査当局が事実関係の解明をいたしておるところでございますから、ここに基本的にはお任せをするというのが筋で、また文部省といたしましても捜査当局にできる限り御協力を申し上げるということが正しい、こう考えております。
 しかし、その判断といいましょうか、解明はどの程度かかるのか、これは私どもわかりませんが、文部省といたしましては、先ほど申し上げたように、先生のお話にもございましたように、予算の留保の問題とか、あるいは契約事務の処理体制とかということについてはできるだけ早く解明をし、新しい環境をつくり上げなきゃならぬ、こう考えますから、その点については関係大学あるいはいろんなところの調査も当然文部省として進めたいと思いますが、一つ間違えますと捜査の妨げになるようなことになってはいけない、これを官房長が配慮いたしておるところでございます。文部省といたしましては、事務体制あるいは予算留保の問題、この点の新しい仕組みというものを十分考えなきゃなりませんので、そういう面からいえば文部省当局としての解明は急いで進めていくことは当然であろうというように考えております。
したがって、大臣、先ほど大臣のお答えの中で、真相の解明は捜査当局の捜査があるので大分後になりそうだというように聞こえかねない話がありました。そうではなくて、捜査への全面協力とともに、みずからも可能な範囲で徹底的に真相の解明に全力を挙げる、これは当然だと思いますが、大臣いかがですか。
捜査当局に私どもの関係の書類を提供しているものもございますし、それから関係大学において提供させておるものもございますので、私どもが把握し得る限りの書類に基づきまして御指摘の調査はさせていただきたい、こういうふうに考えております。
結構です。
 だから、その調査を遂げられた上で、次回に私が質問をするときまでに文部省の調査の結果を、このオリエンタルマシンがここ四年間にわたって国立大学のどこに、当初予算及び未配分予算それぞれ分けて、ワープロをどういうように、あるいは他の事務機をどういうように納入しているか、その実態の報告をいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
この点につきまして
は、昨日の衆議院の文教委員会におきまして同様の御質疑がございました。法務省刑事局の刑事課長も御出席でございまして、そのときのお答えにおきまして、文部省が検察当局と別の立場で独自の調査をなさることはそれは文部省として当然であろう、しかし捜査が現在進行中であり、捜査のめどがつくまでその点についての文部省の調査自体を差し控えていただくということはあり得ることであるというふうなお答えはございました。しかし、現時点で先生からもそういう御指摘があり、法務省当局の本日のお答えもあったわけでございますから、私どもとしては全国関係における調査をさせていただきたいというふうに考えております。
いかがですか。捜査に協力してくれということで言ったとおっしゃるんです。ですから、必要な書類を提出する、捜査に協力する、それは結構です。だから、独自の解明をやめなさいとは決しておっしゃっていないということです。調査をやってくれますか、私が質問したことについて、この次までに。
この事件の具体的事実について、先ほど申しましたように、私確認しておりませんけれども、一般論として申しますれば、例えば検察官が事件の捜査に着手いたしました場合に、その関係者につきまして捜査協力をお願いするということはあるわけでございます。そういう趣旨のことがあるいは誤解されて今御質問の趣旨のようにお伝えいただいているのかもしれないと思いますが、一般論としては、先ほど申しましたように、捜査の関係者に対して協力をお願いするということはいろんな角度からあると思うわけでございます。
第一線の合理化の問題につきまして、私どもいろいろ内部的に議論を進めてまいりまして、案を固めてきたわけでございます。案がまとまった段階になりましたものですから、労働組合及び販売組合、それから耕作組合等の関係団体に話し合いを始めたと、こういうことでございます。
この法案の審議の中で新会社が大変手ごわい相手の大変な競争がこれから始まるということで、あらゆる分野にわたっての合理化が必要であるということが論じられてまいりました。そこで私は一昨日の本委員会で、具体的に特殊会社移行に伴う実施が予定される合理化計画、その中身について質問をしたんですが、しかしなかなか具体的にお答えいただいておりません。例えば第一線事業所の再編成や、経理部門の合理化に伴う余剰人員について、こちらで具体的に数値も申し上げたんですが、それについての総裁などの答弁は、その余剰人員については決まっておらず、労働組合にもまだ提示してないということだったんですが、実際そのとおりなんですか。
それでは、塩の問題につきましては、もう時間もございませんのでまとめて二、三お尋ねしたいと思います。
 今後、塩のコストダウンにはどのように努力されるのか。特に画一的な規模の拡大、コストダウンということで現在あるのを合併するとか、こういうような点を非常に憂慮しておる、そうなっては本当のコストダウンになるとは限らない、こういう企業の実態を無視したコストダウンは非常に困る、こういうような意見があるわけでありますが、こういう点は公社としてはどのようにお考えになっておるのか。
 それからもう一点は、塩専売事業運営委員会の構成について、これはどういうメンバーを考えておるのか。そういう意味で、塩の生産流通の分野等においてすぐれた経験と識見を有するそういう者も加えるべきである、このような意見があるわけですけれども、そういう点はどう考えておるのか。
 この二点をお尋ねして終わります。
消防職員の定数管理の問題でございますが、小委員会がどのような結論を出しますかはまだ我々承知いたしておりませんが、去る五月二十九日に地方行革推進小委員会におきまして消防庁としての意見を求められております。
 現在の行財政をめぐる情勢は厳しいものでございますので、我々消防部門といたしましても、人員の効率的配置等、消防行政の簡素合理化を図ることが必要であることはもちろんでございます。
 しかし、もともと、「消防力の基準」から見ましても、今消防職員の充足率が八割をちょっと切っておるような状態でございますし、また、近年都市化の進展に伴いまして人口、市街地が増加し、そして高層建築物がふえている。これは九年間に三倍以上ふえておりますし、また危険物施設も現在六十万件もある、あるいはコンビナート等が増加しておるというようなことがございます。また、救急業務も年間二百万件以上とか、あるいは予防に対する需要が非常に増加しておりますので、これらのことを具体的に数字を挙げまして御説明を申し上げ、そして国民の生命、財産、身体を火災等から守るためには、引き続き消防力の充実強化を図っていく必要があるということを御説明し、小委員会の委員の皆様方の御理解を求めているところであります。