まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、金属鉱業事業団理事長西家正起君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時三分開会
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   委員の異動
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     井上 吉夫君
     岩崎 純三君     岡部 三郎君
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  出席者は左のとおり
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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料金体系を何ぼか検討しておるということですね。だけれども、電力会社は、油が上がったといえばすぐ電気料金を上げる。上げるときはすぐ泣きついて上げてくる、下げるときは下げない。それは不確定要素はいっぱいありますよ。大体、為替が変動相場制なんだから、いつまでたったって安定なんてしませんよ。その上に、高い油の備蓄があることも承知しておる。この油の備蓄の問題の処理、これはまたこれで問題が出る、これもわかっておる。だけれども、これだけ油が下がって新聞にはもう連日、 一ドル下がると一千億もうかるなんということがこうやって毎日出ておる。通産省も、企業のことばかり考えないで、少しは国民のことも考えて対策を立てるべきだと思う。今度は電力料金や何かあって上げるときは、それだったら、私たちはもう徹底的に反対しますよ。その辺を考えて、早急に対策をとられること。
 もう一つは、私は、この法案がこういう形で保護した場合、これは国際的な貿易摩擦の非難を受けないだろうか。それでなくても弱体な日本の緩い独禁法にまた風穴をあけるなんということについては、私たちはちょっと納得できませんということを申し上げて、時間のようですから終わります。
今国、租税特別措置で基礎素材産業関係の税の軽減措置、いま御指摘のように、国税では四項目あるわけでございます。
 その中で、いわゆる減収額としてカウントすべき項目は、規模からいいまして、構造基本計画でございましたか改善計画でございましたか、それから事業提携計画で承認を受けました場合に、省エネルギー等のいわゆる合理化の機械装置に対する特別償却、これは一八％の初年度特別償却でございますが、それから建物については八％。通商産業省のこの特別措置による五十八年度中の合理化計画の資料から推算いたしますと、初年度で約十億円、平年度で約二十億円と推計されますが、いわゆる租税特別措置の減収額としては特掲はいたしておりません。仮に計画どおり運用されるとすればこの規模ぐらいになるであろう、そういうことでございます。
しかし、あなたさきに答弁したように、大体三年ぐらい、中長期に考えるべきで、三年ぐらいが一般的かというお話はいましたばかりですね。ですから、一般的に言えば、まだ短いとか何だとかじゃなくて、検討すべき時期に入っている、しかも検討すべき基本的な変化要因がかなり出てきているという時期でありますから、そんな意味では、僕はそういう時期に入ったなというふうに思うわけであります。
 それと、これはどういうことですかね、長期的に見るということになると、たとえば今回の場合のように、一バレル一ドルで一千億、五ドルというと五千億ぐらいか、概括的にそう言われているわけですね。そうすると、そんなような利益予想が立つ場合には、単年度ではもちろん利益になって出るわけですね。決算の上では利益になって、それは処分対象に出てくる。一部、配当になる、あるいは税金で納める。利益は税金で納めればいいんでないかということかもしれないが、しかし、これは消費者にしてみると、下げるべき料金が下がらないで税金として持っていかれるということは、ある意味で間接的な増税を受けているのと同じ、そんな直接的なものではないけれども、しかし、料金として負担をしてそれが税金として納められていくということであれば、ある意味では、何かきわめて間接的なものではあるが、それだけ税を負担しているというような感じもないわけじゃない。もうそろそろ検討すべき時期にあるような気がするのです。
 この折ですから、ついでにちょっとお聞きしますが、ヨーロッパなんかでは、たとえばイギリスだとかフランスだとかこういう諸国、あるいはアメリカでも一部の電力会社がやっているようでありますが、いわゆる燃料調整条項というのですか、いわゆる燃料費にスライドして料金を決める。これも一長一短あるなという感じはいたしますけれども、検討なんかをしておられますか、あるいはこれについての考え方はありますか。