非常にたくさんの御質問でございますが、まず、新幹線と在来線とで生産性比較の仕方が違うという点でございますけれども、新幹線は現在の私鉄の運行実態とかなり大きく異なりますので、一般的に私鉄の生産性というものと比較検討するというのは必ずしも適当ではなかろうということで、在来線については一般的な比較をいたしますが、新幹線は私鉄の特定の区間をとりまして、類似した区間、長距離の都市間運行をやっております区間をとりまして、それとの比較において生産性を推定したということでございます。
 それから、在来線について六十社程度というものはどういう会社を対象にしたかということでございますが、これは現在私鉄は約百三十八社ございます。ただ、その中にはモノレールでありますとかあるいは新交通システムあるいは施設のみを保有しておる施設会社と申しますか、そういう私鉄とか、必ずしも比較対象として適当でない企業もございますので、それらを除外いたしまして、百三十八社のうちから比較対象として適当な会社六十一社を選んで比較をしたということでございます。
 それから、北海道には私鉄はないじゃないかということでございますけれども、各地域ごとにその地域の私鉄と比較をしたということではございませんで、前にお出しした資料にも記載してございますように、駅職員とか運転士とか車掌とか、あるいは施設保守、車両保守といったような各職種ごとにそれぞれの職種に適切な輸送量指標というものを選びまして、それで回帰式をつくって、一方国鉄の方は、営業線区を五百単位に分けまして、それぞれの輸送密度に応じて回帰式に当てはめまして、それで要員数を出しておる、こういうことでございますので、特定の地域というものには直接関係がないということで、全国的に比較可能ということでございます。
 それから、列車キロあるいは車両キロというものを使っておるけれども、どういう考え方と申しますか、どういう式でこれを出したのかということでございますけれども、国鉄の場合、全体の線区を約五百単位に分けてやっておりますけれども、その実績におきまして、それぞれの五百単位ごとに輸送量と列車キロあるいは輸送量と車両キロというものでそれぞれ回帰式をつくったわけでございます。その回帰式に昭和六十二年におきます五百単位のそれぞれの区間ですね、それぞれの区間が昭和六十二年にどの程度の輸送密度になるか、その輸送密度を推計いたしまして、その輸送密度をこの回帰式に当てはめて、そしてその時点での、昭和六十二年の時点でのそれぞれの五百単位ごとの列車キロあるいは車両キロというものを推計した、こういうことでございます。
 それから、五年間の収支見通しというものを前にお出ししておりますけれども、それに関連いたしまして諸般のデータを提出せよ、こういうことでございますが、この点につきましては詳細に検討いたしまして、御提出できるものは御提出をしたいというふうに考えます。
 以上でございます。
奥田先生お尋ねの件の第一点と第二点につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、現在通産省で持っております審議会が形骸化しているものがあるのではないかというお尋ねでございます。
 御承知のように、通産省の担当しております行政は近年極めて複雑多岐にわたり、かつ非常に専門的な事柄が多くなっているわけでございまして、そういった局面で審議会の場におきまして広く関係者の意見を聞きながらそれを行政に適切に反映させていくということは大変重要なことでございまして、むしろ審議会の役割は今後もますます重要になってくるのではないかと思うわけでございます。そういった点から、その審議会が効率よく活動していくということにつきましては私どもも常々非常に関心を持っているところでございまして、審議会の活動状況につきましては常時チェックをしながらその適切な運営を図っておるところでございます。
 たまたま、先生今御指摘をいただきました中小企業の分野調整審議会でございますが、この審議会は中小企業分野における紛争事例につきまして、具体的な事例に即して委員の皆さんに議論をしていただくというための審議会でございます。大体一年に一回ずつ会合を開いて、その年の紛争事例についての検討、審議をいたしておるわけでございます。ちなみに今年は、今年度でございますけれども、来る三月七日に分野調整審議会については開催を予定いたしておりまして、私どもといたしましては、この審議会もただいま申し上げましたような分野調整に関する紛争事例についての調査、審議、検討ということで重要な役割を果たしておるのではないかと認識をいたしております。
 それから第二点の、ＶＡＮとかＩＰＡといった問題につきましての各省間の争いでございます。
 この問題につきましてはいろいろな見方があるわけでございますが、私どもの認識は時代の変遷、特に非常に急速な技術進歩の中で、現在各省のそれぞれの役割分担が決まっておるわけでございますけれども、この決まった役割分担がなかなか現実の動きについていけないところがあるわけでございます。情報化の問題一つとりましても、私どもの目から見ますと、オンラインあるいはネットワークの情報化というものは通産省としてこれは責任を持って遂行しなければならない行政分野であると思うわけでございますが、一方、郵政省の方から見ますと、電気通信というような観点から、これまた非常に責任を持って担当しなければならない行政分野ということになってまいるわけでございます。したがってそういう場面で行政のあり方をどう考えるかというふうなことで議論に対立が生ずることが間々あるということでございます。
 ただ御指摘のように、そういう議論が余りに行き過ぎになるのはこれまた問題でもございますし、それぞれそういう非常に調整を要するいわば接点のようなところに立ちます行政官といたしましては、できるだけ幅の広い知識と、それから高い視野が要求されるわけでございます。そういうことからいいますと、やはり現在の行政組織、現在の人事採用の仕組みを前提といたしました場合、各省間の人事交流というのは非常に重要でございまして、私どもも各省との交流を広く進めているところでございます。ちなみに、ただいま話題になりました郵政省との関係につきましても、通産省では郵政省から一名受け入れているところでございまして、今後ともこういった形での人事交流を積極的に進め、できるだけ高い次元、幅の広い見識のもとに行政を効率的に進めてまいりたいと思っております。