爆発物の問題についてもう少しお伺いしたがったのですけれども、時間がありませんのでやめておきます。
 それから行政改革の問題でございますけれども、警察庁、消防庁、自治省が各地方自治団体に要望しておられる問題等ざっと報告を受けておるわけでございます。警察庁と消防庁にお伺いしますが、この行政改革におきまして経費節減の上で一体どのぐらい実効が上がっているのか、この点だけちょっとお伺いをしておきたいのですが、いかがですか。
大府市の火災に当たりまして、市がいろいろと消火等のために財政的な負担をされたことは承知をしておりまして、器材等で八百三十万ぐらい、超勤その他合わせても千百万ぐらいだということは大ざっぱには聞いておりますが、私どもといたしましては、なおよく市当局からも話を聞きまして、具体的な中身について財政事情等も勘案しながら、直ちにこれが特交のルールによって算定できるという規模のものでもございませんけれども、おっしゃるようにいろいろな事情があるようでございますので、できるだけ特交のときに事情を聞いて配慮できる点は配慮したいと思っております。
いままでの考え方をお述べになったにすぎないのであって、実際にそういうような団地に入居した人の話を聞きますと、入居した後からそういう文句が出てくるようじゃしょうがない。特に交通機関の問題なんかは、これは事前にわかっている問題ですからね。それぞれの輸送機関との調整という問題が必ずしもうまくいかなかったからそうなったというような結果論じゃなくて、そこら辺の調整を十分に果たすべき機能をシステム的につくっていかないとだめなんですよね。お答えがむずかしいようでございますからそれ以上申し上げませんけれども、これは愛知県の問題を取り上げてみてもそんなにたくさんあるわけですから、各県ごとに検討してみますと相当な苦情があると思わなければなりませんね。そういうわけで、もう一遍真剣に考えてもらいたい、これだけ御要望しておきます。
 それでは次の問題に移ります。行政改革の問題を柱にして十分やりたいと思っていましたけれども、残念ながらもう二十分ちょっとしかありませんから単発的になるかと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
 まず、自治省の方にお伺いするわけでございますが、先ほど社会党の細谷委員からもお話があったことでございますが、大府市において劇物倉庫の火災が発生いたしたわけでございます。私がお伺いをいたしたいのは、この消火に対して大変に手間取って、十九時間で鎮火したというような状況であるわけでございます。
 それはそれとしまして、地方財政の大変厳しい折から、この費用が千百七十八万かかっておるというので、大府市では臨時に補正を組んで対処しようとしているわけでございますけれども、これは十二月中旬支給予定の特別交付金の申し入れをしておるというようなことを伺っておるわけでございますが、こういうような突然の事故でございますので、大府市全体としても大変に苦慮しているわけでございますが、この特別交付金の申し入れについて自治省の方ではどういうふうにお考えになっておられるか、方向だけでもいいからお示しをいただきたい、こう思います。
お答えさせていただきます。
 住宅公団におきます住宅の建設、また宅地の造成におきまして一番重要なのは、地元の公共団体との調整、そしてまた団地をつくりますのに関連の公共施設あるいは公益施設の整備がございます。こういったこともございますので、そういった諸機関との調整は十分させていただいているわけでございまして、それは各団地ごとに、必要に応じましてそういったようなものをまとめます協議会のようなものをつくっておる場合もございますし、ケース・バイ・ケース、そういった先生御心配の点十分反映できますような施策を進めてまいりたいと思っております。
建設省にもう一遍お伺いしますが、いまと同じ趣旨の質問なんですけれども、実際に条例に規定されたものが遵守されておればこういう状態にはなってないはずなんですね。ところが現実は、そういうような空き家が多い公団や県営住宅等がどんどん出てきておるわけですね。ですからいま申し上げたように、そういった意味できちんとしたシステム化を図らないと、せっかくつくったはいいけれども入り手がないということでは大変公費のむだ遣いというようなことになるわけでございますから、どうですか、そういった面のもう一歩突っ込んだ考え方というのはないのですか。
お答えいたします。
 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務はきわめて少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったわけでございます。これは、専売公社監理官の例にならいまして、監理官制度がそういう理由でとられたわけでございます。
 しかし近年、電気通信の分野は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられまして、監理官制度発足当時には予想もしなかったほどに著しく量的に拡大をいたしますとともに、質的にも複雑化、高度化してまいっております。それに伴いまして、行政需要も増大かつ多様化してきておるわけでございます。
 今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、また、全国ダイヤル自動化が達成をされますとともに、他方データ通信、画像通信、あるいはキャプテンシステムなど新しい通信手段の出現によりますところの多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはわが国の国際化の進展に伴いまして、一層活発化した国際電気通信衛星機構あるいは国際海事衛星機構などの国際機関における諸活動の推進、それから通信全般の長期的総合的な将来ビジョンの検討と電気通信政策の樹立など、わが国の今後の経済、社会、文化の発展にとりましてきわめて重要な行政課題が山積をしてまいりまして、これらに積極的に対処していくことが強く要請をされておるところでございます。
 したがいまして、この際、内外に対しまして電気通信行政の責任と権限を明確化し、かつその一層の充実を図るため、現在大臣官房に特別の職として置かれております、先ほど申し上げました電気通信監理官を廃止いたしまして、わが国の行政組織上通例とされておりますところの、基本的な組織単位であります局組織へ改組することが必要であるといたしまして、新たに電気通信政策局を設置しようというものでございます。
 以上、お答えいたします。