ただいまの御意見のように、確かに人勧制度というものが厳しい環境にあることは客観的な条件のもとで事実であると思います。したがいまして、さらに人勧というものが見送られたり、あるいは不完全実施というふうなことが続きますと、どうしても人勧制度というものに対するいろいろな意見が出てくることも予想されます。私どもも、そういう意味で本年の報告及び勧告におきましても、そういうふうなことも頭に十分置いて政府としても御処理いただきたい、あるいは国会においても御審議いただきたいということを申し上げておるわけでございまして、私どもとしましてはけさほど来のいろいろな御意見、あるいは先般の衆議院内閣委員会における御意見等も十分頭に入れまして、政府に対しましてもいろいろとお願いをし、また完全実施への道をぜひ実施していただくように期待をしていきたい、こういうふうに考えております。
おっしゃることは私もよくわかります。ただ、お話のとおり、人事院勧告制度をめぐる情勢というのは非常に厳しいのじゃないかという私ども認識を持っているわけですが、この委員会でも先ほど取り上げられておりましたけれども、あるいは常に論議されておりますけれども、昭和四十八年の全農林事件、あの最高裁判決でも労働基本権の代償機能が迅速、公平に本来の機能を果たせなかったらストは容認される、このようにされておりますし、あるいは本年三月のＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会報告、あるいは十一月の結社の自由委員会報告は、この人事院勧告が完全に実施されることは非常に重要である、このようにしているわけですし、不完全実施が続けば制度の見直しも必要ではないかと制度の再検討も求めているわけだし、藤井前総裁あるいは内海現総裁も労働基本権の見直しあるいは憲法上の疑義について言及をされているわけです。そして、今全農林が人勧ストの処分取り消し、これを求めて訴訟を行っている。このように人事院勧告制度というのはその環境は非常に厳しい、このように私たちは思わざるを得ません。この点についてどうでしょうか、再度お伺いいたします。
確かに完全実施がかなり行われておらないという実情にはございますけれども、しかしながら人事院が行っておりますいわゆる人事院勧告というものは、先刻御高承いただいておりますように、官民間の給与の較差を単に調査しておるというだけではなくて、かなり広範な範囲にわたって調査するだけでなくて、やはり長い間の試行錯誤を重ねながらどのような調査をし、どういうふうにしていくことが最も厳密な意味で公務員給与として納得できるものであるかということで人事院の機能が働いておるわけでございます。
 したがいまして、政府もいろいろな事情によって完全実施されないことが今までかなりあるわけですけれども、その場合といえども人事院勧告というものを基礎に置いてこの考え方をとり、この調査の結果というものに対して大きな関心を示してようやく政府でもそういう措置をしているという実情でございますから、私はやはり人事院の存在というものはこの労働基本権の制約されておるもとにおいてどうしても健全に存在していかなければならないものであり、その最大の保障は政府でこれをぜひ尊重し、完全実施の道を守っていただくということにあるわけですから、そういう点で国会におかれましても政府におかれましてもこの制度の意義というものを十分理解していただいて、この人事院の人勧制度というものが確立していくことにぜひ御協力をいただかなければならない、こういうふうに思っております。
いろいろと私どもも皆様方の資料を調べてみますと、やはり完全実施の回数、私たちから見て、いろいろな手当云々よりも、十二回ぐらいしかないのじゃないかというような感じがするんですけれども、そうなりますと、最初におっしゃったような人事院の特殊な立場、重要な立場ということから考えられないことが今起こっているわけです。こう見てみますと、人事院というのは第三者的な機関というよりもむしろ単なる調査機関に現在陥っているのじゃないか、これが現実の姿じゃないか、このような感じもするわけですけれども、その点についての認識はどうでしょうか。
ただいまお話しのように、昭和二十三年が第一回でございます。以来三十六回の勧告を重ねてきておるわけでございますが、完全実施、内容、時期ともにということになりますと、時期を明示し始めてから四十五年から五十三年まで九回ございます。その以前に、実施時期はお示ししておりませんで、内容がそのとおり実施されたということがございます。それを完全実施ということで含めますというと、手当だけ勧告したようなこともございますので、それらを含めますと二十回あるということでございます。
私は、予算の委嘱審査が行われるに当たりまして、特に建設関係の予算編成についての基本的な考え方につきまして、そしてそれに関連をいたしまして、特に雪国のいろいろな事情等もございますので、建設大臣並びに国土庁長官に若干の御質問を申し上げたいと存ずるわけでございます。何分とも先輩委員の貴重な時間を分けてもらいましての発言でございます。短い時間でございますから、いろいろとお聞きしたい点はございますけれども、本当にごく一部に絞ってお聞きをしたいと思うわけでございます。
 最初に、建設大臣にお伺いをしたいわけでございますが、今政府の財政事情は大変厳しいという状況の中にあるわけであります。こういう時代こそ予算編成にはいろいろと多くの工夫がされると思うわけであります。しかし、今回の五十九年度の予算案を拝見いたしまして、こう申し上げては大変失礼なんでありますけれども、従来とほぼパターンは余り変わらないと、こんなふうに言えるのではないかと思うわけでございます。財政事情が厳しければ厳しいだけに、重点目標というものが定められまして、そこに予算も重点的に配分をされる、こういうことが大事なんだろうと思うわけであります。特に、建設行政におきましては、国民生活への影響というものはその重点の置かれ方いかんによりましてかなり変わってくる、こういう事情もございます。ぜひ大臣のお考えを伺いたい、このように思っております。
 憲法の規定をそれこそ引っ張り出すまでもなく、日本国民として平等の権利を有する、こういうことになりますと、その住んでおります地域によりまして、それこそ経済あるいは政治の、言ってみれば競争の原理みたいなものの中でいろいろな形でひずみやあるいは格差が生じてきている。そういうひずみや格差をなくしていくということ、これが私はこういう厳しい財政事情の中では特に大事なのではないか、このように思っているわけであります。その辺の予算の使い方につきまして、本年度予算というのはもう今こうして審議をされているわけでありますけれども、今後への考え方というものも含めまして、大臣の基本的な考え方をまずお伺いいたしたいと存じます。