幾つかの問題点について、老人保健施設について聞いたわけですけれども、これからの政令や省令にゆだねられる事項やそれから老人保健審議会でもって審議をして決めていただくといったような問題が大変多いわけですね。これはある意味では大変専門分野に入るような問題もありますから、私は老人保健審議会のメンバーというものをもっと充実をさして、例えば福祉施設なんかを持っている人の代表を入れるとか、あるいは負担は婦人に一番かかるわけですから、もっと婦人の声が代弁できるような仕組みにするとか、何とかして本当に国民の声が公平に反映できるようなそういう仕組みに変えていく必要があるのではないか、充実する必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
医療資源の有効な活用という観点からは、病床の転換ということも考えられるわけでございますが、先生御指摘のように、これから新しくできます老人保健施設につきましては、例えば病院に併設される施設、また特別養護老人ホームに併設される施設、また独立して設置される施設、いろいろあろうと思いますけれども、できるだけ新設をするように指導をいたしてまいりたいと思いますし、また今御指摘のような御心配のないように、内容の充実等について十分指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
老人保健施設の利用負担の考え方でございますけれども、家庭でも必要になるような食費とかおむつ代だとか理髪代あるいは生活諸費について、私どもは利用者負担をお願いしようとしております。その対象経費はガイドラインできちっと範囲を縛りたいと思っております。
 したがいまして、そういう経費でございますから、医療費の中身の一部を負担させるのと違いまして、青天井になるようなおそれは、そうないと思っておりますけれども、そういう対象経費を縛り、かつまたその料金についてはきちっと明示させる、あるいは改定の際には、改定のルール等を示しながら適正な利用負担になるようにガイドラインをつくって指導したい。ただ、地域差とかいろいろな要素がございますから、金額であるラインを引くというのは困難でしょうけれども、例えば五万円程度の範囲内でおさまるような考え方を示しながら指導してまいりたいというふうに考えております。
これはなかなかはっきりわかりませんけれども、やはりガイドラインをつくって、そして一般の人がはっきりわかるようにしてやらなければいかぬと思うのですね。
 それから、次の質問に移りますが、この施設に入りますと、療養費が例えば二十万円かかる、それから本人の負担分が大体五万円程度、こういうふうに説明がありましたね。ところが施設によってはあるいは十万円取られるところもあるかもしれません。あるいは三万円くらいで済むところもあるかもしれませんね。これは平均五万円くらいの基準にしてあるわけでしょう。これは限界がありませんからね。野放しにしておきますと、だんだん全体として本人の負担分が上がっていくのではないか、こういう心配がありますよね。ですから、五万円なら五万円という基準で大多数の人が入れるくらいのものにしていく必要がある。もっと下がれば、それは一番いいわけですけれどもね。そういう意味からしますと、そこらもガイドラインくらいをつくって、公に基準というものを示して、ある程度の歯どめをかける必要があるのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
入退所のガイドラインはぜひつくりたいと思っております。主として病院とこの中間施設は利用型施設でございまして、お医者さん、そこの管理医師と患者さん側の契約によって入所が決まるわけでございますが、老人ホームの方は措置という形で決まります。
 この対象の区別でございますけれども、病院は治療、この施設は治療が終わった人の社会復帰までの間の療養、それから特養は家庭がわりの、介護中心のサービスだと思っておりますので、ガイドライン等を示しながら、それぞれふさわしい施設にお年寄りに入っていただくように努力をいたします。
これはやはり一応ガイドラインを明示して、そしてそういう関係者の不安がなくなるようにする必要があるのではないかと思いますから、その点は強く要望しておきます。
 それから、考えてみますと、今老人病院がありますね。それから特養老人ホームがある。今度は老人保健施設ができる、これは精神病院なんかありますけれども。こういうそれぞれの対象に対して、どこからどこまでの人が老人病院に入るのか、どの程度の人が保健施設に入るのか、あるいはどの程度の状況にある人が特養老人ホームに入るのか、まださっぱりわかりませんからね。したがって、特養老人ホームを経営している皆さんも、若干先行きに、一体どうなるんだろうかと不安を持っていますよ。それから入る該当者も、どこに入ったらいいんだろうか、こういうことになる可能性がありますから、老人保健施設には主としてどういう対象者に入っていただくようなことになるのか、そこらのやはりガイドラインぐらいはある程度明らかにしておく必要があるんじゃないか。もう時間がありませんから、簡単に聞きますからね。
文化財保護法による史跡の指定でございますけれども、史跡の指定は、我が国にとって歴史上、学術上価値の高い遺跡のうち、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないもの、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値のあるものについて行うことができる、こういうふうにされているわけでございます。また、特別史跡について申し上げれば、史跡のうち、特に重要で我が国文化の象徴たるものについて行うことができるということになっているわけでございます。
 現在、史跡指定は千二百三十五件、特別史跡は五十六件ということでございますが、これらの中で時代的に最も新しいものというものを見てみますと、明治の初めのころのものが十件程度指定されているのみであるわけでございます。近現代の物件の指定をほとんど行っていないというのは、時代が接近していることによりまして、一般的には、多様な価値観のあるため、どのようなものを史跡に指定して残していくべきかの統一的あるいは体系的な選択の基準等が必要であると考えるわけでございますが、まだこの辺が学問的にも行政的にも用意されていない段階であるというようなことにあるわけでございます。
 したがいまして、原爆ドームを含めまして、近現代の物件の指定というようなことにつきましては、いましばらくの時代の経過の後、検討の段階に入るのではないかというふうに考えているわけでございます。