この持ち株会社の解禁に伴います労働組合法の改正問題につきましては、先生も御承知のとおり、専門家会議をやりますのとほとんど相前後しておったかと思いますけれども、労使のスタディーチームで相当熱心に御議論をいただいたというふうに私どもは思っております。
 そこでまとめられた報告書を見ますと、さまざまな点において労使の意見は共通しておったかというふうに思いますけれども、ただ一点、労働組合法の改正という点に関しましては、労働組合側の方々の意見は改正が必要である、使用者側の方は現行法で十分対応できるので必要ない、こういうことで、全く別の御意見でございました。
 労働関係の法制をどうするかということにつきましては、当事者である労使のコンセンサスの形成、これをどのように図っていくか、図られてきているか、現実がどうなっているかといったことをやはり踏まえて検討しなければいけないというふうに考えております。
 そういう観点からいたしますと、現段階におきまして、労働省としてそれをしなければいけないということは労使のコンセンサスの面からも難しいというふうに思っておりますし、かつ現行法制におきまして、じゃ十分対応できていないということがあるとすれば検討しなければいけないということになろうかと思います。
 御承知のとおり、既に最高裁の判例で確立された考え方があるわけでございますので、それにのっとって、労働組合法を実際に施行しているといいますか、具体的な事案があった場合に、救済機関として機能しております労働委員会におきましてもその考え方によって適切に事案を処理してきておりますので、そういう観点からすれば、現段階においては必要性はないというふうに考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 それじゃ、時間がありませんので、労働省の方にお伺いをしたいと思います。きょうは労政局長にお見えをいただきましたが、時間の関係がありますので、二つに絞ってお伺いをいたします。
 先ほどの平成会の平田委員の質疑を私も注意深くお聞きをしておったんですが、一つだけ確認をさせていただきたいんです。労働省としては労働組合法の改正については現段階では考えておらないとおっしゃいましたが、これは事実ですか。
連結納税制度についてお尋ねをいただきました。税制はもとより公共サービスの歳入調達手段でございまするから、減税につながるようなものはその代替財源をどうするかという議論は、税制を議論する場合には当然やっていかなければならない議論だと思っております。
 ただ、この連結納税制度と申しますのは、税収減の前に税制としても相当研究していかなければならない問題だというふうに私どもは考えているわけでございます。つまり、現行の法人税制は、商法に基づきまして個々の法人を納税義務者としてとらまえております。今度は一つの企業集団が課税単位に変わってくるわけでございまするから、いわば地方住民税等の地方法人税を含めて我が国の法人税の基本的考え方を変更することになるわけでございます。
 したがいまして、私どもの理解では、この連結納税制度というのはまさに株主本位の経営がなされているというようなところに最も当てはまるのかなと思っておりますけれども、そういう観点から見て、我が国の企業経営の実態がどうなっているのか。現在、子会社との間で損出し益出しとか、あるいは単体をよく見せかけようというような話もございます。先ほどの先生の話とも関連するかもしれませんけれども、そういうことをどう考えるのか。税制は国民の信頼が大切でございますので、そういう点から始まりまして、じゃ商法はどうなんだろうかどう変わっていくんだろうかということも検討しなければならないと思っております。
 それからさらには、租税回避の問題をどう考えるか。また、今、法技術的に単体課税ですべての法律ができ上がっておりまするから、調整ができるのかできないのか。そして、先生に最初に御質問いただきました税収減の話をどうするかと、こういう問題につきまして慎重な議論が必要とされる研究課題であろうというふうに考えているわけでございます。
今、先生からの御質問は、分社化された場合のその株主の権利保護の問題だと思います。
 基本的には、私どもはこれはむしろディスクロージャーという観点から考えておりまして、そういう意味では、現在、企業会計審議会におきまして一昨年の十月から実は連結財務諸表制度の見直しの議論をやってまいりまして、そこで先週の金曜日にこの意見書が公表されたところでございます。
 持ち株会社の関係について申し上げますと、持ち株会社の場合にはその業績というのは一般事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されるということになるわけでございますので、連結ベースの情報、特にセグメント別の情報の重要性が高まるというふうに考えられるわけでございます。そのために、例えば分社化された場合には、その主要な子会社の損益情報等、開示項目についてもさらに検討を加えて、必要な措置を講ずることが適当であるという意見書をいただいているところでございます。
 私どもとしましても、こうした企業会計審議会の意見書を踏まえまして、いわゆる一般的に持ち株会社のディスクロージャーの充実の問題として的確に対応してまいる所存でございます。
委員御指摘のとおり、イギリスにおきましても、政権がかわりますと、早速金融制度改革に着手するということを伺っております。
 国際的な比較をするということについては、国の歴史的な経緯とか行政機構の基本的あり方の相違ということがあるものですから、単純に比較するというのは非常に難しいのでございます。
 しかし、概括的に特徴点を申し上げますと、主要国では、まず銀行制度の企画立案ということに関しては、大蔵省またはこれに相当する省がその内局において所掌しておるということでありますが、検査監督につきましては、歴史的経緯や行政機構の基本的あり方等から、その所管が、国によっては大蔵省の外局でありますとか、あるいは行政委員会制度をとっているフランスのような例とか、現在のイギリスの例でございますけれども中央銀行が監督しているとか、区々になっておるわけでございます。
 そういうことで、企画立案担当部局と検査監督部局との役割分担が、ある程度明確になされておるわけでございます。そういう意味では、今回のこの金融監督庁設置法案の意図しているところと基本的には大きなそごはないといいますか、グローバルスタンダードから見て、おかしいということは少なくともないというふうに考えております。
 イギリスにおきましては、御承知のとおり、銀行、証券、保険の監督をＳＩＢという、これは非行政機関でありますけれども、現在の証券投資の自主規制機関のようなところに組織改革でもって監督権を移すというようなことを意図しておるようでございますし、アメリカでは、行政組織というよりは、金融制度の中身を改革するといったようなことを考えておるということで、我が国におきましての今回のビッグバンを初めといたします金融行政の中身の改革それから金融行政組織の改革、こういうことは一連の動きの中で、ちょうどタイミング的に相前後しながら行われているというふうに理解しております。