これは先ほど申し上げましたように、まだ先方と調整中でございまして、十二日に会談が仮に開かれるという前提に立って考えましても、そこで日程が決まるということはまだここでは申し上げられません。
室本でございます。
 私は、昨年新設をされました苫小牧駒澤大学におきまして昨年から教鞭をとらせていただいておりますが、日米安保を有効に機能させる大切な意義を持つ本法案の審議にお招きを賜り、意見を述べさせていただく機会を得ましたことを、大変ありがたく存じております。
 二年前まで、自衛隊の現役として、直接自衛隊の運営あるいは調査研究、さらには私は米国の防衛駐在官というようなこともさせていただきまして、日米安保に直接かかわったというようなこともありましたので、今回御指名を受けたものと勝手に解釈をいたしておるわけでございます。
 さて、大学教授をいたしておりますと、折に触れ、若い学生諸君と安全保障について話す機会も多いわけですが、戦後の民主主義の成果と申しましょうか、安保、防衛に関しまして、日本人独特のデリケートな感性に触れ、はっとすることがよくあります。このような場にて、このようなお話をいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 昨年の夏、突然、朝鮮民主主義人民共和国、以下北朝鮮と言わせていただきますが、そこから太平洋上に日本列島を横切ってテポドンと思われるミサイルが発射をされました。日ごろ安保に無関心な学生たちも、そのときは大いに関心を示したわけでございます。例えばの話ですけれども、今度はあのミサイルが仮に函館に命中をした、そういうことはないと思いますが、仮の話として聞いてください。運悪く多くの負傷者を生じ、中でも当たりどころの悪かった例えばおばあちゃんが亡くなられた、日本全国にその御家族の嘆き悲しむ様子が報道されたといたします。これを見て、在日米軍はもちろん、我が国国会でも、個別的自衛権に基づき、自衛隊に対しいわゆる策源をたたく出動を命じるかもしれませんね。
 ところが、この事態に至っても、我が多くのデリケートな気持ちを持つ国民の中には、北朝鮮側にこのような函館のおばあちゃんの悲劇が繰り返されるということに対して、耐えられない気持ちになる人も決して少なくないと思うわけであります。このあたりが日本の特殊性ということかもしれません。
 では、どうしたらよかったのでありましょうか。北朝鮮が最初の一発を自重してくれましたら、だれも死ななくてよかったわけであります。日本は、おどして、攻撃したら怖がって経済援助を幾らでもどんどんしてくれると相手が思えば、日本への攻撃というのはとめることはできないでしょう。日本を攻撃したら相当の反撃が予想されるとすれば、攻撃を自重するかもしれません。そして、不必要な誤解に基づく犠牲というものは避けられたのかもしれません。これは架空の話をいたしておるわけです。
 目には目をではなくて、相手を初めからその気にさせない抑止の戦略、それが戦後の日本人がたどり着いた不戦の危機管理法であるのではないかと私は思っております。
 話が長くなってしまいまして大変恐縮ですが、つまるところ、戦後の日本人は、極めて現実的にこの抑止の戦略を選択し、戦火を避けて、話し合いの場を持って、つまりは外交努力によって紛争を解決する道を今日まで選んだのだと思います。
 国家の数だけ、いや民族の数だけ正義の存在する今日の世界であります。このような中にあって、ただお祈りをすれば相手がわかってくれるとは限りません。話せばわかるということでもないようです。昨今の紛争を見ても、紛争開始直前まで実に多くの国々が国連の内外に話し合いをしていますが、残念ながら、冷戦が終わってますます紛争が多発する世界が続いております。
 このような紛争多発世紀末において、我が国みずからが紛争の対象国にならないようにするためには、適切な抑止力を機能させなければなりません。高度情報化の時代にその抑止力が機能するためには、実体的で、具体的かつ現実的でなければならず、危機管理の実態が正規の手続を経て内外に伝わるとともに、かつ国内におきましては、国民の多くが納得し、対処に当たる機関、部隊等は、それに基づき日ごろから実際に訓練を積み重ねておくことが大切だと思われます。
 戦後我が国は、経済的相互依存性であるとか、自由、平等、人権等の価値観を共有する米国と日米安全保障条約体制を選択し、みずからは抑止力の一部のみを保有し、全体としてこの地域における戦略バランス、すなわち抑止力を保持し、日本が戦場になることなく冷戦期を乗り越えてまいりました。
 冷戦後の日米安保の役割として、日本そのものが戦争に巻き込まれないという抑止の大きな役割を維持するとともに、多くのアジア太平洋諸国から、アジア太平洋の平和と安全を維持するものとしての機能も果たしているようであります。日本人がみずから選択したこの日米安保条約を、冷戦後の環境に適応させた新ガイドラインによって充実強化することは、理にかなったものと思います。
 今回、周辺事態法案関連の御審議は、新ガイドラインに決められたもののうち、周辺有事事態が我が国に重大な影響をもたらす事態での、米軍への後方支援地域における支援協力の要領などについてであり、審議を尽くして、国民の納得の上にいっときも早く制定され、かつ、関係部署においては、具体的な対処の要領、すなわちＲＯＥを定めておくことは、抑止力の観点からも極めて意味のあることだと存じます。
 今回の周辺有事が、安保条約第六条事態であり、我が国への直接の脅威を扱う第五条事態に比して、国民の関心が相対的に低くなりがちなのは否めません。特に地方自治体の協力については、なかなかその実態が五条事態に比してつかみにくいという内容になりがちだと思われます。
 六条事態のすぐ裏には五条事態が待ち受けている場合も考えられ、今後は、速やかに五条事態の有事立法についても引き続き御審議を賜りたく存じます。五条事態での地方自治体の協力については、住民の安全を無視した環境問題や福祉問題もありませんから、より明確な御審議になるものと期待をいたしております。そして、日本へ直接の脅威をもたらす両事態対処への法的完整を急ぎ、我が国の抑止の戦略を完璧たらしめるようにお願い申し上げます。
 以上です。ありがとうございました。