部落地名総鑑は、御承知のように、昭和四十五年から四十七、八年ごろにかけて類似の図書が何種類か出版をされまして、それが五十年の末にいわゆる部落地名総鑑というものが発覚をいたしまして、法務省といたしましても、その後鋭意、同種の図書の調査、解明を行ってきたわけでありますが、それ以後は、新しい差別図書が刊行されたのは一種類でございまして、その関係というものは、その後はやや政府の同和対策、同和行政というものか国民の間にだんだん理解されてきておるのじゃないかというふうに私は見ておるわけでございます。
 しかしながら、事柄は基本的には国民の同和問題に対する理解ということに重要な関係があるわけでございますので、従来もその啓発に努めてきたところでございますけれども、今後も一層積極的にそれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 関係省庁のお尋ねが出ましたのですが、総理府には同和対策室というものもございます。そういったところを中心にいたしまして、同和問題に関連のある各省、労働省でありますとかあるいは通産省でありますとか文部省でありますとかというようなところが関係省庁として、法務省もそれに加わって、いろいろと協議をしておるというようなことでございます。
昨年は国際人権規約というものを批准したわけですね。
 それがいかに日本の国の中で十分に取り上げられ、生かされていくかということになると、その原点みたいなところは法務省だと思うのですね。法務省自体がやはり個人の人権をいかに大切にし、それを考えておるか、それに対する対策を立てておるかということが一番重要なことであり、それが各省庁に広がっていくことになるわけですから、そのこともあわせて——この同和対策特別措置法が三年延長されて、そのとき、この附帯決議の中には、基本的な法律をつくっていくか、あるいはそれを解消するにはどうしたらいいか、あるいはその残った問題をどうやって片づけていくか、三年の間にはっきりした方向なり結論なりを見ていくというのが三年延長の根本になっておるわけです。
 それを各省が受けて対策を立てなければならないわけですけれども、いまのお話を伺っておると、その辺の検討がほとんど変わりはないということになるわけですし、それから、そういう方向に向かって法務省自体はどういう動きをなさっていらっしゃるのか、どういうふうな検討を加えて、そしてそれが予算の中なり今年度の対策の中にどう盛り込まれておるかということで、単にいわゆる差別事象についてということだけでなのか、関係各省庁等と緊密な連携をとりながらというのはどういうふうな内容のものになっておるのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
現在のＫＤＤ法におきましては、ＫＤＤは、毎営業年度事業計画を定めまして、これを郵政大臣の認可を受けなければならない、かように定められておるわけでございまして、その定めに沿いまして、五十五年度の事業計画につきましては、去る四月三日に郵政省といたしましてこれを認可いたした次第でございます。
 それで、この事業計画と申しますのは、従来から国際公衆電気通信業務という大変公益性の高い業務というもの、そのサービスの水準というものを良好な状態で、かつ安定的にこれを維持、発展さしていくということが大変大事でございますので、それにふさわしい、おくれをとらないような設備をどういうふうに整備をしていくか、そういうことを主眼にいたしましたいわゆる設備計画というものを内容といたします事業計画について、その内容を審査し、認可をいたしておるわけでございます。
 ただ、その設備計画を実施するに必要な資金的な裏づけというものが十分にあるのかということもまた大事な点でございますので、この事業計画の審査に当たりましては、収支計画並びに資金計画というものもあわせ提出を求めておりまして、あわせてそういった設備計画が十全に実施をされる財政的な裏づけについても見ておるわけでございます。
 したがいまして、収支計画の中の支出の中には、ただいま御指摘の交際費なども入っておるわけでございますが、五十五年度の事業計画の認可に当たりまして、ＫＤＤの方からこの事業計画の内容の説明があったわけでございますが、その際にも、一つの主眼として冗費の節約、合理的な経営、特に交際費については大幅に圧縮をして、世の非難を受けるようなことのないようにしたいという話がございまして、その状況がただいま御指摘にありました八億八千万という数字として計上されておるものと考えておるわけでございます。
 ところで、それではこの八億という数字もまだ大きいのではないかという御指摘かと思うわけでございますけれども、こういった公益事業の交際費というのが一体どの辺が適当な額であるか、金額であるかということを一定の物差しを置くということは大変むずかしいところでございますけれども、交際費等につきまして大幅な圧縮が必要であるということは私どもも考えておる点でございまして、そういう意味から申しますならば、この八億という数字は、いわゆるＫＤＤの大幅な交際費というものが問題になりました五十二年度以降よりももっと前の、五十年度よりも低い数字でございます。
 したがいまして、その後の物価上昇等を考えますと相当に圧縮をした数字ではないかというふうにも考えられますし、また、他の企業との比較においてそれではどうなのかという点も一つ問題になろうかと思うわけでございますが、一つの例といたしまして、国税庁が発表しております全国企業の五十三年度におきまする交際費で、運輸通信公益事業におきます交際費は、売上高千円につきまして五・八七円ということになっておりますので、この数値をＫＤＤに適用いたしますと約八億八千万ということになりまして、これは五十三年度の数字でございますが、そういういろいろな数値を勘案をいたしますと、ＫＤＤが、公益事業をやっておりますけれども、一面また外国との関係の非常に多い、外国との交際で欠くことのできない点が多々あるということも考え合わせますならば、大筋において妥当な線ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 ただ問題は、金額だけではないわけでございまして、その使い方等につきましても、やはり合理性のある、事業目的を達成するにふさわしい、非難を受けることのないような、そういう使い方でなければならないと思うわけでございまして、その点についてもそういう使い方がなされるものと期待をしておるわけでございます。