国会が条約を承認するかしないか、これも行政行為なんですよ。立法行為では断じてないと私は思っております。そういうことからしますと、条約を締結するという行為自身、一連の行為は行政行為として見なければならない。その国内的な効力云々ということになると、新たにその条約を国として遵守するための体制が必要なんですね。立法的に行政的に必要であるでしょう。これは条約を締結して改めて問われる行為でしょう。区別をすべきだと私は考えているのです。そういう点から言いますと、条約が優位であるか憲法が優位であるかということについて、やはり考え方は栗山さんとちょっと違ってくるのではないかと私は思っております。
 憲法が優位だとあくまで先ほどおっしゃったわけだから、もう一度、条約そのものについて一体どう考えたらいいかというところを答えてくださいませんか。国内的な効力はわかりましたよ。条約そのものについてどうお考えですか、憲法優位か条約優位か。
条約の締結そのものは憲法上政府に与えられました行政権の範囲内で行うものでございますので、先生の御質問、私も法律的な定義というものを詳しく存じませんけれども、行政権の行使であるという意味において行政的な行為であると申し上げて差し支えなかろうかと考えます。
そのおっしゃっている条約の国内的効力というのがよくわからないのです。
 それでは、少し観点を変えてお尋ねしますが、条約締結行為というのはどういう行為なんですか。立法行為なんですか、行政行為なんですか。国会の条約承認行為というのは立法行為なんですか、行政行為なんですか、いずれですか。
もう一度整理して御答弁いたしますと、対外的には、条約というものは、仮にそれが憲法の内容に反するようなものでございましても、一定の国際法上有効な手続に基づいて一たん締結された条約を、それが憲法に反するからといって直ちに無効になるようなことはないということが一つでございます。
 他方、その条約の国内的な効力という面に着目して申し上げますると、従来から政府が申し上げておりますところは、憲法に反する条約というものは国内的には効力を持たない、憲法が優先するということが従来から一貫した政府の見解であるというふうに申し上げておるつもりでございます。
栗山さん、これは整理をしてみましょう。条約が国内法的に憲法下において実施されるという趣旨のことを言われておりますが、条約が国内的に実施されるというのはどういう意味なんですか。
 条約はあくまで条約なんです。条約を国内において実施しようとすると、国内的に新たな措置を必要とするでしょう。行政上の措置であるか、立法上の措置であるか、いずれであるかを問いませんが、国内的な措置が必要なんでしょう。国内的な措置と条約そのものとは、本来区別しなければなりませんよ。したがって、条約そのものが憲法よりも上位であるか、憲法が条約よりも上位であるか、私が最初にお尋ねしているのは、条約そのものについてお尋ねをしているのです。国内的措置についてお尋ねをしているわけではない。その辺を整理して、もう一度御答弁ください。
条約を国内的に実施するために、先ほど私が申し上げましたとおりに憲法には必ずしも明文の規定はございません。ございませんことは私もそのとおりであると思いますけれども、憲法九十八条の規定に照らしまして、条約を国内的に実施する場合に、これを法律で実施する場合もございましょうし、条約をそのまま国内的に受容してこれを実施するという場合もございましょうけれども、いずれの場合にいたしましても、国内的な面におきましては憲法が条約に優先するというのが政府の見解であるということを先ほど来申し上げているつもりでございます。
条約は条約であって、国内法は国内法なんですね。ここで言っているのは、国内法に対して憲法は最高法規であるということを言っているのですよ。条約はあくまで国外法なんです。国際間の法なんです。それに対しては憲法は何ら言っていないのじゃないですか。
先生の御質問の御趣旨をあるいは取り違えたかもしれませんけれども、国内手続に反して締結された条約、一たん締結された条約が憲法の内容に合致していないものであれば、これは当然憲法が優先するということでございまして、私が先ほど九十八条ということを申し上げましたのは、そういう意味で内容に反したものは国内的には憲法が優先するということを申し上げたつもりでございます。
栗山さん、質問についての答弁というのは、質問をよく吟味して答えてくださいね。まるで違う答弁を先ほどからなされているのです。私は、国会で承認を必要とする条約の範囲なんてただの一つもいま聞いておりませんよ。条約と憲法とどっちが優位かということを繰り返し繰り返し聞いて、いまだにその御答弁がないのです。憲法が優位であるということをおっしゃるが、憲法が優位だということをお考えになるのは、憲法上の規定があって初めて憲法が優位だということが言えるのですよ。憲法上の規定はどこでそういうふうに明示しているかということを、もう一度私はお尋ねします。
これは犯罪構成要件なんですね。「政治活動を行う団体」が政治活動を行うについて、そのうちのこれこれのことはやってはいかぬ、ただし例外はある、それに違反したら処罰するぞ、こういうのですね。それが法律なんでしょう。その法律の適用を私のところは受けるのやら受けないのやらわからぬという状態のままで置いておくということは、これはまさに、知らしむべからず、寄らしむべしですか、そういう方向に進んでいくことになるわけなんです。個々の小さい団体だったら、それは政府の方はわからぬ。私がいま説明したからといって、それだけではわからぬというようなことはあると私は思うのですよ。しかし、天下の総評でしょう。世界じゅう知っている総評でしょう。そして、どういう活動をやっているかというのは知っているでしょう。この政治活動を行う団体に総評はなるのかならないのか。なる場合もあるし、ならない場合もある、そういう答弁をいまされたんだったら、そう聞きましょう。
 しかし、いま私が申し上げたような綱領があって、そしてどういう活動をしているかというのは、たとえばことしの二月四日から五日、九段会館で行われた総評の第六十二回臨時大会、この議案書によりますと、スローガンは、「労働者の実質生活を改善する賃上げ、労働時間短縮、定年延長を闘いとろう。」「福祉切捨て・大衆負担の増税路線に反対し物価対策を充実させ、国民生活を守ろう。」その他、「政治反動と対決し、憲法改悪・軍国主義化の陰謀粉砕、平和と民主主義を守ろう。」まだたくさんありますけれども、そういうスローガンで動いている。そういう団体が政治活動を行う団体になるのかならぬのかということが、国会で答弁できない。なぜ答弁できないのですか。答弁してください。