重ねてお尋ねをいたしておきますが、参考人の御答弁で、開業医といえども一定の条件にかなっておればいいよということで私も意を強くしたのでございますけれども、丸ワクに対して扱われてきた面から見ると、いままで非常に白眼視されたという面もないではなかった、私どもはそういう感じがするわけでございます。しかし実際には、たとえば権威あるがんセンターであるとかあるいはまた癌研究所、そこで手術を受けた患者がその後内科的治療を受ける場合には、町中の開業医に委託される、あるいはそちらの方に行って内科的治療を受けるというのが非常に多いと思っておるのですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 先生の発表を存じておるわけではございませんけれども、うわさと言っては失礼ですが、お話は承っております。四十数％の改善率と言えば全く驚くべき数字でございます。
参者までに承っておきますが、いまの加納医師の各大学に委託した結果によるデータによりますと、治癒率が四七・四％、五〇％に近い数字になっておりますが、このことは御存じであるかどうかという点だけ承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まことに存じないことでございますけれども、ただいま伺いましたことについて一つだけ問題がございますのは、一番最初に私が申し上げました薬の規格の問題が一つございまして、その規格が完成しておりますことが臨床試験の評価の一つの基準になっております。従来も制がん剤の臨床試験を取り扱いますときに、ある薬で、これは合成品ですからはっきりと構造式の決まったものでございますけれども、それの塩酸塩がございまして、それの臨床試験を一部始めましたところが、不安定であるというのでほかの酸との塩に変えました場合に、との臨床試験は規格が変わってしまっておりますから参考データとするということで、審査の対象でなくなったという例もございます。
 これは大変機械的なことで不思議なこととお考えになるかもしれませんけれども、行政的な立場を踏まえました薬事審議会の調査会では、そういう薬の規格というものを決定いたしまして、その規格で行われたものを評価するということが一つございます。十年前に丸山ワクチンはどういうものであったかということについては規格がございませんので、そういう点、古い臨床データは十分参考にさせていただく価値があると思いますけれども、審査の対象からは外してきたというのが慣例でございます。
さきの地価対策閣僚会議で確かにいろいろな意見は出たわけでございますけれども、新聞に報ぜられたとおり、時間が限られておったために皆さんの御意見、なかなか意が尽くされなかったようでございます。
 私が閣僚会議で発言いたしましたのは、やはり土地政策の所管は国土庁でございますから、国土庁が時宜に応じて適切に指示をしていただければ、監視区域等々の問題で地方自治体の全面協力を積極的にこれから行っていかなきゃいかぬという形で、むしろ所管官庁の図土庁を激励したような形になったわけでございます。
 確かに大阪の地価上昇は、私もあの数字を見て大変異常であると思っております。東京があれだけの値上がりをして、やがては続く大阪あたり、近畿圏の大都市、地価上昇ということは当然ある意味においては予測しなきゃいかぬかった。はっきりと言えば、事前に監視区域の徹底化も目指してそういった措置を講じておれば、あれほどの急激な価格上昇は防げたかなと思っております。その反省の上に立って今いろいろな土地の総合対策をやろうということで、先生が御指摘のように、内閣にとっての最重要政治課題であるという認識の上に立って今やっておるわけであります。
 私も先生も認識は一緒だと思いますけれども、所得水準は随分、世界のトップクラスに高くなってきた、年間に一千万人も外国へ皆さんが出かけられるくらいの豊かさになってきた、しかし、何ともこの豊かさが自分たちの実感として持ってこれない、その大きな理由は幾つかもちろんあると思いますけれども、まあ物価も流通面の改善をしなければならぬでしょう、そういうところに問題はあると私は認識しています。しかし、何といっても根源は、やはり土地住宅問題に尽きるんじゃないかと思っております。
 特に私たちの選挙区なんかを例にとると、まだもう少し土地も比較的価格安定もしておりますし、働く人たちの若い人たちももちろんマイハウスを持つ夢というのはそんな至難なことではありませんけれども、特に東京を中心にした地域、大阪圏、大都市圏のこの土地状況を見ますと、全く土地を持たざる者と持てる者の資産格差、今御指摘あったとおり、若者に夢がなくなる、こういったことを大変深刻に受けとめておるわけです。
 一方、またこういうこともある意味においては一極集中という形から脱却するチャンスでもあるわけです。これは確かに私たちの郷里を含めて、もう皆さん先生方のそれぞれの地域がまさにこの機を逃がさないで、活力のある今のうちからある程度きちっとした土地政策を各自治体も含めて対応していけば、若者にとってはむしろ魅力あるのは地方であるという、そういったことを反面期待してもおるわけでありますが、いずれにしても土地の総合施策というものを徹底的に、しかも早急にやっていかなければならぬなと思っております。
 政府としても、もちろんいろいろあるわけですが、自治省の立場からいいますと、やはり当面は今、明年に控えておる固定資産税あたりの適正な見直しももちろんその一環にあります。それと、宅地並み課税と申しますか、農業の生産適地と住宅適地というものの区分をやはり明確化していく必要があります。特に、三大都市圏においては待ったなしの状態だと私は認識します。したがって、これについては平成二年度中に結論を出す。実施は平成四年実施という一つの目標値が立てられておるわけですから、これに向かって全力を注いでまいります。また、遊休地の定義あたりも今建設省がせっかく検討中でございますから、これの結論も、遊休地とは何ぞや、工場跡地利用、政府の国公有地活用、こういった形の施策も大変大事であろうと思います。
 土地税制全般に関して、私たちは今全力を挙げて監視区域の拡大強化、これらも自治体の応援をせっかく得て、先手先手に手を打たなければ大変なことになるという重大認識において頑張っていこうと思っておるところでございます。