確かに正式な政府ルートあるいは外交ルートを通じての要請はないというふうに思いますけれども、まあそれ以外のルートを使っていわゆる北朝鮮のメッセージが我が国に届いている、こういうふうな状態であろうかと思います。したがって、そういうメッセージに対して我が国はどういう方針で臨むのか、第三次米支援要請がありとすればどういう方針で臨むのか、御見解を総理及び外務大臣にお伺いしたいと存じます。
委員御指摘のとおり、昨年、第一次、第二次合わせまして、有償、無償合わせて五十万トンの米支援を行ったところでございます。これは昨年、異常気象等で食糧事情が大変逼迫しているということがあった、また、我が方におきましては緊急輸入米の在庫があった等々の事情にかんがみまして、全く特別の、異例の人道的な配慮からする援助として実行したところでございます。
 しかし、いわゆる第三次についてどうかというお話でございますけれども、私どもといたしましては、現在、第三次の追加支援の要請というものには接していない、こういうことでございます。堂本議員の訪朝のときにある種のお話があったということはお伺いしておりますけれども、私どもといたしましては、要請を受けているというふうには考えていないところでございます。
何はともあれ隣国でございますので、粘り強い対話でお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、北朝鮮に対する米支援の問題についてお尋ねをいたしたいと存じますが、外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年六月三十日に、我が国といたしまして、第一次米支援といたしまして無償十五万トン、有償十五万トン、合計三十万トンの米支援を決定をいたしました。続いて十月の三日に、第二次の支援といたしまして有償二十万トンが決定をされました。
 さらに、最近でございますけれども、本年一月、さきがけの堂本参議院議員が訪朝した折に、北朝鮮の全容淳朝鮮労働党書記が、「水害によるコメ不足が続いており、第三次の援助交渉に入ってほしい」というふうに要請した、こういうふうに報道されておりますけれども、政府はどのように御承知をされていますか。
今、外務大臣から大変詳しくお話を申し上げましたが、私どもの立場として、あくまでも隣国であります大韓民国との間は友情を持って話し合える状況を持ち続けたい、それが第一であります。殊に、我々は過去の歴史の重みを背負っております。それだけに一層、お互いの間で意見のそごを来さないように努力をしなければなりませんし、その必要性はこれからも変わらないと思います。
 同時に、現実に竹島の問題が存在することは事実でありますし、日本としてこの問題に対してこれまでとってまいりました姿勢を改めるという種類の問題ではこれはございません。私としては、でき得る限り両国の国民が冷静な政府間の話し合いを認める雰囲気にぜひなっていただきたい。そして、領土の問題が即刻解決するかどうかということとは別に、お互いの経済水域の問題あるいは漁業の問題等で、現に話し合うべき問題が冷静な雰囲気で話し合えることを心から願っております。また、そうした方向に動くような御協力を、私どもは院からも、またあるいは民間等におかれてそうしたことに自信をお持ちの方がありましたならぜひ力をかしていただきたい、そんな思いでおります。
新進党の石井啓一でございます。
 今国会は住専問題中心に御議論が進められておりますけれども、本日は午前中に総括審議が終了したということもございまして、私は、きょうは外交問題、特に朝鮮半島をめぐる外交問題につきまして、主に総理と外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
 まず、質問通告はしておりませんけれども、大変話題になっております日本海の竹島の問題につきまして御見解を総理及び外務大臣にお伺いをしたいと存じます。
 若干御説明いたしますと、国連の海洋法条約、二百海里の経済水域の設定に伴いまして、日本海の竹島の領土問題が我が国と韓国との間で再燃をしたわけでございます。そして、連立与党の訪韓団の訪問が延期をする、こういう事態になりましたし、また、最近伝えられるところによりますと、この竹島の周辺におきまして韓国の軍の演習が行われる、こういうニュースも入ってきております。
 極めて残念な状況にあるわけでございますけれども、そこで、お伺いしたいのが二点ございまして、一つは、竹島に関する我が国の立場を改めて表明をしていただきたいと存じますし、もう一つは、現在ぎくしゃくし始めましたこの日韓の現状、状況をどのように回復していくのか、総理及び外務大臣にお答えをいただきたいと存じます。
この問題は、かなり私は、従来から、よく以前の参議院の全国区などでも、いろいろなポストにいた人がその役所の力を使って組織的に選挙をやるといったようなことが指摘されていたわけですが小選挙区という形になってさえこういう具体的な形で出てきたということは大変大きな問題だと思っておりまして、まさにこのことは、今総理もありましたが、各党とも人材をいろいろなところに求めることはそれはそれとしていいでしょうし、それを党として応援することはそれはそれでいいでしょうが、役所を使ってやるということは、与野党が交代した場合においてもそれはしないというのが当然のことであるわけでありますので、そこはお互いに本当にきちっとした態度で臨まなければならないと改めて感じているところであります。
 そこで、厚生省問題はまだまだ展開があるかもしれませんが、同時に今、泉井事件あるいはオレンジ共済事件といったような問題も政治家がいろいろな形で絡んでいるわけであります。
 泉井事件では、脱税で逮捕をされ、昨日通産大臣がいろいろな処分を行われたわけですけれども、果たしてあれですべてが十分だと言えるのかどうか。国民の目から見ると、必ずしもまだ納得はされていないのではないかと思います。
 捜査の方も、果たしてこれで終わりになるのか。あるいは背任、横領といったような、そういう側面も浮かび上がってくる可能性があるのではないかと思いますが法務省、この問題についてどういう認識でおられますか。