消防庁の方は非常に楽観的なお考えであるわけでありますけれども、いずれにしても、このシステムが有効にその機能を発揮するということは、やはり普及をしていかなければならぬということなんですけれども、今二万一千台、これは全県民に対してどのぐらいになるかといえば、もうすぐおわかりになると思いますが、非常に少ない。二万一千台ぐらいしか普及をしていないという状況なんですね。既製のラジオ、テレビというのはみんな持っておる、そういう中でこの普及というものについてはやはり推進をしていかなければならぬと思うのでありますけれども、これは既製のテレビ、ラジオを持っている人に対して一体どうやって普及をさせていくか、その辺が私、大変疑問に思っておるわけです。いろいろＰＲなどなされておりまして、こういう立派なパンフレットをつくって非常にいいのでありますけれども、パンフレットをつくれば売れるという代物ではないと思うのです。受信機の値段にしても、ここにちょっとデータがありますけれども、ＦＭとＡＭのラジオが一万九千八百円、大体二万円ですね。テレビで音だけが聞こえるのが一万三千八百円、ＦＭが九千八百円、こうなりますと、普通の受信機に比べて値段はどうしても高くなっているわけです。こういう高いものを普及させていくということになると、これはよほど強力な指導がないと普及していかないというように思うのでありますけれども、郵政省、消防庁の方は普及対策についてどのようにお考えになっておられますか。その辺をお伺いしたい。
受信機の普及状況につきましての統計は私どもは持ち合わせておりませんが、昨年の九月一日から運用を開始したシステムでございまして、消防庁といたしましては、都道府県を通じて周知徹底に努めておるところでございまして、今後、順次普及していくものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 緊急警報放送システムは、御指摘のように、昨年の九月一日から運用態勢に入っておるわけでございますが、現在、ＮＨＫが全国的に、また民放では関東、近畿、それから静岡地区等の会社を中心にいたしまして十七社が実施の態勢に入っておるわけでございますが、受信機につきましては、現在三社から発売がされておりまして、専用型の受信機が二機種、それからラジオの受信機に内蔵した内蔵型のものが一機種ということでございますが、六十一年一月末日現在の数字で、これらの出荷台数が約二万一千台というふうに聞いております。
お答えいたします。
 豪雪対策につきましては、基本的には、一年を通しまして、豪雪対策特別措置法に基づきまして、雪に強い町づくりあるいは国土づくりが必要になってくるわけでございます。そういった観点から、克雪あるいは利雪、雪にかち、あるいは雪を利用するというような対策を進めておる、地方振興と絡めてそういった対策を進めておるわけでございます。まさに雪に対して強い町づくり、国土づくりということでございます。
 それから、そうはいっても、ことしあるいは昨年、一昨年のように大雪があるわけであります。これによって雪害が発生する。大雪についであらかじめ予知して対応すると申しましても、その年に雪が降りますと、これを除雪しなければいけない、非常に経費がかかる、したがって、それに対して我々は雪害対策として道路除雪等の各種の経費を、財源を確保しながら対策をしていくということになっておるわけでございます。
 雪崩等につきましても、雪が降ってからこういった問題が起こるわけでございますが、事前に雪崩対策が十分にとられておって、少しでも雪崩が少なくなるようにしていかなければならないと考えておるわけであります。そういった関係から、雪崩対策も関係省庁、建設省あるいは農林水産省におきましてこれから重点的に総点検をしながら整備をしていくということであろうかと思います。
 いずれにしましても、豪雪対策は、雪に強い町づくり、国土づくりということが必要であろうかと私は思います。そういった観点から総合的に雪対策をこれからさらに進めるということであろうかと思っております。
とにかくこの激動の社会にあって三十年先まで考えているということは、考えないよりかはいいことかもしれないけれども、余りと言えば考え過ぎなんだろうというふうに思うのです。とにかく二十年、三十年先までは考える必要はない。むしろこれが五年先、十年先、目前でわかっているというのならまだしものこと、しかも、現在時点で短期経理の収支を見ましても百八十七億何がしという黒字が出てきているわけです。これがこれから先何年にもわたって黒字になっていくと、これは大変な黒字です。しかも今度は保有資産でいきますと、四千六百八十億円からの保有資産の黒字をすでに形成しておりまして、これまた先行きやっていったらば気の遠くなるような黒字がむしろ見込まれてきているわけです。
 そうするとこういう保有資産、福利厚生事業もさることながら、こういう施設をつくることによって、だれがどこに、いわゆる役職員が決まり、どういう給与をもらうのか知りませんけれども、余り一般の組合員にはプラスしなくなってしまう。本来組合員に対するプラスを考えるならば、これほどの莫大な黒字をつくるくらいなら掛金率を引き下げる方が、少なくともこの行革のさ中、この苦しい時期だけでも下げるべきなんじゃないか。せっかく持っている貯金みたいなものですからね。貯金というのは困ったときにおろせるようでなきゃどうにもならないわけです、そんなもの。せっかくある金を一方的に何千億もほっぽらかしておいて、だれかの人間を養っていることになるかもしれないが、組合員にはプラスにならない。それよりもいま言ったように掛金率を下げる方が、方向性としては妥当だと思うのです。
 そこでもう一つお尋ねいたします。
 昭和四十九年四月一日の時点で慶応大学、早稲田大学、法政大学、明治大学、立教大学というのはこの私学共済に加入しない。いわゆる未加入校、五十九校、教職員数一万四千五百十一人というふうに言われておりまして、まず、それが現在どのようになっているのか、あるいはそうした大手の大学はなぜ未加入なんだろうかというふうに考えまして、私もそこの学校の出身であり、そこに尋ねた。掛金が安くて給付内容がよければ別に入る必要はないじゃないか、こういう答えが出てくること自体に掛金率の引き下げを検討すべきなんじゃないかというふうに私は思いまして、それをお尋ねしたい。