気象業務法第十八条に一応、許可の場合の基準が決められています。その中に「当該予報業務を適確に遂行するに足る観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」という基準がございまして、そういうものに適合しておれば許可するということで、その辺をいろいろ調査いたしまして、それだけの施設、要員を抱えているということで許可をいたしました。
それからもう一つなんですけれども、今回の許可をされるに当たって、これは気象業務法の第十八条に許可基準が定められているわけですけれども、その基準に基づけば、一つは施設、それから要員、こういったものが整っておれば許可しなければならないということであって、そういう施設や要員が今回の防衛庁の許可申請に当たっては整いつつあって、現在整えられているので許可したということになるわけですね。
そうしますと、今回の許可によりまして、米軍は日本のほとんど全土の飛行場、そういったところにいつでも飛来できる条件を気象予報面で保障されたということで理解できますね。実際に離着陸できるかどうかは別として、気象予報という点でそういう条件が整ったということで理解できますね。
そうしますと、米軍は気象庁からも予報資料をいただき、自衛隊からもいただけるようになったと、そして自衛隊自身が業務としてそれを行うことができるようになったと、こういうことですね。
従来気象につきましては、先生御指摘のとおり、地位協定に基づいて、日本政府が気象サービスを提供するということで、気象庁から在日米軍に対し気象情報を提供しておりました。
 また、気象情報の中に、予報以外のいろいろな観測データそのものについては、自衛隊自身も観測しておりまして、そういう情報については米軍の要請があり次第提供している。
 今回変わりました点は、一応政府として、自衛隊がいろいろな観測し、解析したデータをいわゆる気象予報、予報業務として提供するという点が新しくなった点でございます。
この今回の予報業務を許可したということによりまして、特定対象者であります在日米軍並びにいま言った第二番目の防衛庁に対する云々のところなんですけれども、これは以前に比べてどのように変わったことになるんでしょうか。
 気象庁としては、これは従来からも日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の第八条によって、いろいろと気象観測データ等米軍等には提供していたことになるでしょうし、それから自衛隊とのかかわりでは、自衛隊がみずからの資料を得るという点での業務というか仕事はやっていましたでしょうし、また共用にかかわる飛行場についてはお互いに協定を結んでいたと思うんですが、今回この予報業務の許可をもらったということによって一体何がどのように変わったのか、ちょっとわかるようにお願いします。
いずれにしても漁具被害が起きたということは事実でございますから、その際に、水産庁はもとより、関係者の中でそれら補償等について万全の対応をしてくださるように関係者に再度要請をして、この点については終わりたいと思います。
 次に、これは気象庁にお尋ねしたいんですけれども、気象庁が去る三月二十九日付をもって気象業務法第十九条による予報業務の許可を防衛庁に対して出されていると思うんです。これは四月十四日付の気象公報で見たわけなんですけれども、これは念のために確認したいんですけれども、この予報業務の許可を得ることによって、一つはその対象となる特定者は在日米軍である、それから二つ目には防衛庁が設置し及び管理する飛行場を使用する警備、救難及び消防等の業務に従事する国または地方公共団体の機関であるということなんですけれども、これ間違いございませんね。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 加藤 六月君 理事 三枝 三郎君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 草野  威君 理事 中村 正雄君
     小此木彦三郎君    久間 章生君
      小山 長規君    関谷 勝嗣君
      近岡理一郎君    浜野  剛君
      林  大幹君    三塚  博君
      山村新治郎君    井岡 大治君
      伊賀 定盛君    小林 恒人君
      関  晴正君    浅井 美幸君
      小渕 正義君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
 出席政府委員
        運輸省海運局長 永井  浩君
        運輸省船舶局長 野口  節君
        運輸省船員局長 鈴木  登君
        海上保安庁次長 勝目久二郎君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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三月二十六日
 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七三号）
同月二十九日
 脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
 （小川国彦君紹介）（第一六九六号）
 同（小杉隆君紹介）（第一七六二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七〇号）
 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第七一号）
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