政府は、このＮＴＴ株の売却益の活用による公共事業については、従来の各省別配分比率にこだわらずに、硬直的な公共事業の今までの配分方式を弾力化するというふうに言っておられます。しかし、六十三年度概算要求基準によると、ＮＴＴ株売却益の活用については、今申しましたように総額一兆三千億円のうち千億円は民活向けのＣタイプ、そして残りのうちの二千億円はＡタイプ、あとは、さっきも申しましたように、補助金と同じ性格を持っておるＢタイプが一兆円ということになりますね。そして大蔵省の説明によると、この一兆円のＢタイプについては今までの既得権益といいますか、公共事業の配分基準を変えないで各省に配分するというふうに私は承知しているわけです。そうすると、実質的にはＡタイプの二千億円だけがそういう新しい大蔵省の考え方によって弾力的に配分するという方向に持っていくということになるんだろうと思うんですけれども、それで全体として硬直的な公共事業の配分比率が改革されるというふうに理解できますか。私は非常に理解しにくいわけですけれども、いかがですか。
この制度は、先ほど申し上げましたように、例えば下水道事業で毎年十億ずつ十年間やれば百億かかる事業を面的開発で一体的緊急に整備する必要があるときに、前向きに重点的に投資するためにその百億をこの際投入しよう、そのための資金として国債整理基金にあります余裕金を一時無利子貸し付けとして活用しようということでございます。いわば本来無償である公共事業でございますので、国が当然負担すべき金額を前もって無利子貸し付けという形で負担をしていくということでございますので、将来新たに財政負担を起こすというものではないと私どもは考えておるわけでございます。
次に、まだこの貸付制度にはいろいろ問題点があると思うんですが、その一つは、これは先ほど午前中の議論でも出ておりましたけれども、六十三年度概算要求基準によると、この無利子貸付制度は一兆三千億円ということになっておりますね。そこで民活向けが一千億円、そしてあと一兆二千億円が公共的建設事業、しかしその中の二千億円はいわゆるＡタイプ、Ｂタイプが、一般の公共事業と同じような性質を持っているＢタイプは一兆円と、こういうことになっておりますね。このＢタイプの一兆円というのは、その償還金を後で国が面倒を見る実質的な補助事業だということは先ほどの大蔵省の答弁でも認められたわけでございます。それを言いかえると、要するに負担を後代に、後に残す単なる予算の先食いではないか、あるいはまた極端な言い方をすれば、やみ国債ではないかというふうにさえ考えられるわけだけれども、その点はいかがでございますか。
このＮＴＴの貸付制度は当然のことでございますが、ＮＴＴの株式売却の余裕金がなくなった時点では中止せざるを得ないわけでございますが、やめるということになるわけでございますが、それの期間がかなりここ四、五年は見込めるだろうと、私どもは具体的には数字は持っておりませんが、考えておるわけでございます。また、この制度を例えば来年概算要求で一兆三千億ということになっておりますけれども、再来年になってやめるとかそういうことを考えているわけではございませんが、公共事業はそのときどきの経済情勢とか財政事情とかを勘案しましてそのたびごとに予算に計上いたしまして、国会の御承認をいただいてその都度決めていくという形になろうかと思います。
それじゃ、こういうことは答えられますか。このＮＴＴ株の売却収入がある間はこの貸付制度というものは続けるということは確認できるか、それとも財政事情あるいは経済情勢の変化によっては途中でもこの制度をやめてしまうということがあり得るのか、またＮＴＴ株の売却による財源がなくなった場合にはこの無利子貸付制度というのはそれでおしまいということになるのか、その辺のところもう少し明確にしていただきたいと思うんです。
 というのは、これらの点が地方自治体だとかあるいは民活事業に参加する企業にしてももう少し明確にならないと、いつ打ち切りになるというふうな危険性があるということであったらなかなか財政計画も立たないということにもなるでしょうから、その点はいかがお考えですか。
今年度のあるいはこれからのＮＴＴの株式の売却方法あるいは売却時期等につきましては詳細は目下検討中でございます。中央審の答申はいただいておりますのでそれに基づきまして、それを参考にしながら具体的に詳細を決めてまいりたいと考えでございます。
 今先生のお尋ねの株式売却に伴います売却収入というのはどのくらいか、あるいは六十二年度どのくらいか、あるいは六十五年度までどのくらいかというようなお尋ねでございますけれども、株式市況いかんによりまして大変大きく振れることもあり得るわけでございますので、現段階において六十二年度あるいはこれから何年間かの間でどのくらい収入が見込めるということを確たることを申し上げることは困難でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
値上がりの激しい地域に住んでいる人々にとっては、先ほど申し上げましたように、相続税あるいは固定資産税のことが非常に心配であります。先ほどもちょっと触れましたけれども、これは大蔵省と自治省だと思いますが、相続税につきましては課税最低限をぜひ引き上げてほしい。新聞の論説なんかにも出ておりましたが、従来の評価が七千百万、そしてそれに伴うところの相続税が百六十万であったところが、一億六千万にその土地がはね上がりました結果、納めるべき相続税は千八十万になった、こういうふうな試算もあるわけでございます。確かにその土地は値があるんです。あるからこそそうした税がかけられるのでしょうが、売って初めてそれは収入になるわけでして、静かに住んでいる人々にとっては大変迷惑な話である。そして近所からは、あなたのところ高いんだそうだ、随分お金持ちのようだと言われるのですが、生活の実態とはかけ離れたものである。
 政府は、自分の住んでいるところを出ていけと言うのでしょうか。確かに、土地の効率利用から考えるならばそうした税をかけて追い出すということは理論的にあるでしょうが、しかし生活の権利というものは、そこに前々から人が好んで住み、そこを大事にしてきたということは最も大事にすべきことではないか。都市におきましては必ずしもそういう状況にない、それはわがままだという説もあるかもしれませんが、私は、相続税の課税最低限というものはどうしても変更をし、人々の暮らしを守るべきだ、あるいはまた固定資産税についても、最低人々が住むに足る部分についてはどうしてもこれは据え置いて、あるいは緩和をしていくべきだ、こう考えますが、大蔵、自治両相の御答弁をいただきたいと思います。