現在、廃棄物管理の事業に該当する放射性廃棄物の管理または処理の方法で計画が具体化しておりますものとしましては、一つは原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村において……（小澤（克）委員「そんなことを聞いていないじゃない、質問をよく聞いてよ」と呼ぶ）いや、これを逐次書いていくということでございますが、そういう貯蔵計画と、それから動燃事業団が北海道の幌延で計画している貯蔵工学センターの計画、こういうものがございまして、このように計画が具体化した管理または処理の方法を順次政令で定めていくという考え方でございます。
原子炉等規制法の改正案について、引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
 今も問題になっていたところでメモを出していただけるということのようですが、それに関連しまして、ちょっとこれはわかりにくいものですから明らかにしていただきたいのです。五十一条の二の一項の一号と二号ですが、これは私、単純に一号が低レベルで二号が高レベルに振り分けてあるのだろうと思っていたのですが、よく読むと、非常に文章表現がわかりにくいのですが、一号の方は政令で定めるもの、「政令で定める」というのは「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物」、ここにかかる。すなわち今八木先生がおっしゃっていたように、廃棄の対象たる核燃料物質の種類を政令で定めるものだ、こう理解できるだろうと思うのですが、二号の方は、これこれの「防止を目的とした管理その他の管理又は処理であって政令で定めるもの」と、規定の仕方が明らかに違っているのですね。二号の方は、これは管理または処理の形態について政令で定め限定する、こういうことになるのでしょうか。
今私、各党にお諮りいたしましたけれども、きょうの質疑の時間は五分追加をさせていただきたいと思いますので、ただいまから四時五分までの二十分間を次回に留保していただきたいと思います。
それは見てからの判断ですよ。そんな抽象的なことを今私に了承しろなんと言ったって、了承できませんよ。
 そこで、私はそういう点について聞きたいと思ったのですけれども、これは同僚議員も、各政令部分あるいは総理府令部分について逐次それぞれについて質問せざるを得なくなったわけですから、十分時間をかけてやると思います。
 それで、きょうは私の持ち時間としては四時までということですから、別の問題を若干伺いたいと思います。
御指摘の点については作成いたしたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように要綱までできているわけではございませんので、メモといいましても政令あるいは総理府令の定め方の考え方程度になることを御了承いただきたいと思います。
ちょっとくどいようですけれども、確かめます。今度の提出された法案の条文の中に、私の計算では十三ありますね、政令とそれから総理府令という。その十三についてですよ。それぞれについてですよ。
そのメモは提出していただきますので、後でそのことについてはまた追って御質疑を続けていただきたいと思います。そのメモは出すと言っておりますから、そのメモが出たところでそのメモについての御質疑を続けていただきたい。
科学技術庁にお願いいたしますけれども、先ほど私が整理をさせていただいたような内容であるならば、余り委員会質疑は中断したり何かする必要はないと思います。もう少し誤解のないように、質疑に対する要点だけを明確に御答弁願いたいと思います。
八木先生もう承知でおっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、政令は原子力安全委員会の意見を聞かなければならないということが条文の中に書いてあるわけでございまして、全く白紙委任とか、全く我々科学技術庁の恣意によってできるということではなくて、きちっと原子力安全委員会の意見を聞いてつくれ、あるいは原子力安全委員会に聞けということがはっきり書いてあるわけでございますから、その点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます、
ちょっと声が小さくて聞こえなかったが、やっていただけることだと思います。
 さてそこで、私は東京の地域について、先ほど言われましたような自然環境保全地域以外のいろいろな地域指定によってどれだけ保護されているのか、例を挙げていきます。
 これもすべて国土庁や建設省あるいは環境庁からいただいた資料でありますが、例えば東京の国立公園、国定公園、都立自然公園についていいますと、七万三千五百九十八ヘクタール、十カ所、これは都の面積の三四％と大変多く見えますが、大体一番遠い山地とか丘陵地帯でございますので、ハイキングとか登山に行く地域になっています。もう少し身近なところはどうかといいますと、自然保護地域が面積八百五十八ヘクタール、十一カ所ありますが、自然環境保全法に基づくものはわすか一カ所だけで、これは南硫黄島、この法律そのものが非常に珍しい自然だけを守るという趣旨からこうなってしまっている。あとの十カ所はみんな東京都独自の、革新都政時代に指定したものを合わせてこの面積、これは都の面積に対して〇・四％にすぎないわけであります。それから首都圏の近郊緑地保全区域でありますが、東京都内に関して言うと、三区域で千四百八十ヘクタール、〇・七％、これもどちらかというと遠い地域になります。もっと身近な緑をというところで緑地保全地区の指定、これを見ますと、東京都内はわずか五地区で八十二ヘクタール、全部の〇・〇四％にすぎない、こういう状況になってくるわけであります。
 そこで建設省に伺いたいのですが、建設省からいただきました緑地保全事業の民有地買い上げ実績を見ますと、五十五年の十五・三九ヘクタール、五十六年の二十一・九五ヘクタールから、その後減って、五十九年度は八・三三ヘクタールにすぎない。特に予算が五十六年度からずっと減り、抑えられて六十一年度まで至っておりますから、地価の上昇などを考えるとこの買い上げ面積は一層先細りになっていくのではないかと思いますが、どうでしょうか。なぜこういうふうに減るかというと、地価の上昇があり、予算が抑えられていて、しかも三分の一の補助であって、実際にそれを買うために一番負担しなければいけない市町村などが非常に財政が困難である、そういう原因だと思いますが、その点に関してだけ建設省の御答弁を願いたいと思います。