お尋ねの最後のところについてお答え申し上げます。
 このＰＣＢの使用済み電気機器の処理場所につきましては、この処理施設の建設を含めまして三十九カ所に及ぶところで何とかこれを建設できないかということで、随分交渉してまいりましたが、残念ながら地元の合意が得られないというのが今日までの実態でございます。
 しかしながら、何とかこの問題を回収、さらに処理ということで進めるいろいろな方法で努力していく必要があるということで、本年、成立させていただきました産業廃棄物処理施設整備促進法ということで、廃棄物処理センターの中にもし併設してもらうというようなことができれば、これは周辺のスポーツ施設の整備その他を含めて地元対策を同時に行うということでございますので、あるいは地元の理解を得られるかもしれないという期待を一部持っているところでございます。
 いずれにせよ、この問題は早急に対策を打っていく必要があるわけでございますけれども、我々としても、地方自治体その他の力をかりまして処理施設の設置について何とか地元の合意を得るところを見つけたい、こういう立場におるわけでございます。
ただいま御指摘のような事実につきまして、私どもも恐らく報告を受けておったと存じます。ただ、当時の私どもの対応方針といたしましては、御指摘の電気絶縁物処理協会などに管理台帳その他保管状況を整備させて、それらの報告を逐次受けまして、問題があれば各事業所に注意を促す、あるいは具体的に指示をする、そういった個別の対応をしておったというのが実情でございます。
 しかしながら、地方公共団体による全数調査その他の実態がさらに明らかになった現時点におきまして、従来このＰＣＢのああいった使用済みの電気機器の処理につきまして、何とかもう少しさらに格段の努力をする必要がある。今日まで我々といたしましても、その使用済み電気機器の管理の方法、あるいはそれを処理する設備というものを技術的にも開発し、また、どこかにこれを設置して集中的に処理できればということでいろいろ研究もし、地元とも相談もしてまいったということもございます。
 しかしながら、今回、これがさらに明らかになった時点で厚生省また環境庁とも十分相談をしつつ、とりわけ厚生省のいろいろな御助力を得つつ、これに対する対策を把握してまいりたい、実態把握した上対策を講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいま先生御指摘の点につきまして、通産省におきましても、ＰＣＢの製造禁止以来、電気絶縁物処理協会その他を通じて全国のＰＣＢの保管状況について私どもなりに監視を続けてまいりました。事業所に足を運んで、そういった実態を個々に調べてまいったのでございますけれども、残念ながら全体について大きく把握するということはできませんでして、東京都において今御指摘のような状態であるということを知りましたのは、本年の春の時点でございます。
このバーゼル条約の附属書の廃棄物の中にはＰＣＢは当然対象になっておるわけでございますが、ＰＣＢを含んだ機器が、その機器として出る場合、これは観念的でございますが、そういうものは対象にはならないということになると思います。
バーゼル条約の附属書の中に、規制する廃棄物の対象の中にＰＣＢがございますが、このＰＣＢ使用電気機器等は輸出することができるのかどうか、お尋ねしたいと思います、通産省。
お答え申し上げます。
 日本から輸出された国、これは当然のことながら相手国は締約国に限るわけでございますが、輸出された場合、またその国から、本来の許可をした、承認をした要件に反して輸出したわけでございます。
 これはなかなか難しい問題でございますが、条約上の考え方というのは輸出国責任というのを大変強く問うわけでございますが、この場合は、その日本が輸出した国がさらに第三国へ輸出してしまったという意味は大変管理上の問題があるという意味で、これも輸出国としての責任を問われる。したがいまして、その中での輸出国、輸出者というのは当然その国のバーゼル条約実施法で何らかの措置がとられるのではないかと思うわけでございます。万が一、その人がいなかった場合、日本の輸出者はどうなるかということでございますが、条約上の義務は、これは最後大変難しいことになっておりますが、関係国でよく話し合って決めるということになっておりますが、私は、条約上の考え方としては、輸出者の義務は、ほかの人たちが全部いなくなった場合、そういう非常に想定しにくいケースではございますけれども、そういう場合には依然残っているという可能性があると思っております。
特定有害廃棄物が輸出された場合に起こり得る問題について質問させていただきたいと思うわけですが、日本から輸出された特定有害廃棄物が相手国経由で第三国に移動した場合、これは不法取引の対象になるのではないか、そのように思いますが、これはどうなるのか。そのような場合、我が国の輸出業者並びに排出業者の責任はどのようになるか、措置命令はどのように行われるかについてお尋ねしたいと思います。
先ほども御指摘ございましたけれども、テレビ・ジャパン、これは英語を中心とした発信ではなくて日本語を中心とした発信番組でございます。大体アメリカで二千九百世帯、ヨーロッパで四千七百世帯ということを申し上げましたけれども、評判は、在留邦人等からのリアクションによりますと、もう日本語のこの放送を見るのが生活の一部になっておりまして欠かせない。それから、子どもの日本語教育にとって非常に役に立っている、一つの教育手段になっている。それから、九時のニュース２１、生で放送しておりますので、現地の大使館や政府機関にとっても貴重な情報源になっているというようなリアクションが寄せられております。ヨーロッパの人びとからも、テレビ・ジャパンを通じて日本が身近になった、日本語の学習に有益になったというような意見も寄せられております。
 ただ、現在の経済状況もございまして現地法人の事業展開というのはなかなか苦しい側面がございます。例えば協賛金の問題だとか、そういう面で非常に苦しい面がございます。映像情報の海外発信という我々にとっての公共的な使命を果たすためにもますますソフトの面で充実させていきたいとは思っておりますけれども、単にＮＨＫだけの問題としてでなくて、国全体として取り組んでいかなければならない側面もあるんだということも感じております。