今先生御指摘のとおりに、アクションプログラムの中で基準・認証、輸入プロセス、それに関する実施ぶりにつきましては、実行推進本部の方から総務庁にお願いしまして、行政監察による調査をしていただきました。もちろん行政監察の過程におきまして、需要者の方の調査もしていただきました。それについては別途お答えがあると思いますが、私どもはそのＯＴＯにつきましても、これは個々に起きる具体的な苦情の処理としまして確かに当初は受け取ったものを、苦情の処理が各省に連絡して、それがてきぱき結論が出ないという不満はございましたけれども、しかしながらその後制度的にも随分強化されておりまして、毎月、毎四半期、担当の経済企画庁で報告を出しておりますけれども、その成果も最近は随分上がってきております。
 その強化の内容については経企庁からお答えいただくと思いますが、このアクションプログラム全部のフォローアップの責任を持っております内閣官房の当室といたしましては、それぞれの面でできるだけ手を緩めずに、現在当面をしておりますこの市場問題の解決ができるように努力しているところでございます。
御回答申し上げる前に、主税局長さんが飯塚に誤解ありという御指摘があったのでございますが、実は私も税法の商売人でございますので、所得税法の二百三十九条、二百四十条というのは源泉徴収義務者に対する罰則規定であるくらいのことはわかっております。しかし、それは要するに間接強制なんですよ。有無を言わさず取られちゃうのです。言うなら、サラリーマンはまるきり取られちゃうのです。ところが、事業所得者はそうじゃないというところに問題がある。誤解なさらないようにお願い申し上げます。
 なお、マル優の問題、二百兆円を超えておって口数にして五億余口ある、この現状を放置しておいていいのかという問題でありますが、これは断じて放置してはならぬと思っております。
 同時に、しからばどうするかというような問題がございますけれども、非課税預金つまりマル優を全廃しちゃえという意見を出す人もあります。私は、それではちょっとかわいそうだという感じがいたします。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
そうじゃなくて、私は非課税の取り扱いをいただきたい預金はこの銀行とこの郵便局、これだけでございますということを税務署に申告させる、税務署に届け出させる。残ってあとは届け出られなかったものは、これは全部課税の対象にしちゃう、こういうふうにやると一番被害意識が少ないのじゃないかと私は思っております。
 なお、グリーンカードの問題でございますけれども、先ごろ自民党のイニシアチブによって三年ぐらい延期されるようなことを聞いておりますけれども、私ははなはだけしからぬと思っております。というのは、大蔵当局が立案するに当たって若干の手落ちがあったということは認めざるを得ません。その場合に国会議員諸公は大蔵の官僚諸公を督励して、ここは少しまずいからこう直せと言うべきであって、それを廃止とか延期というのは、国民における租税正義の実現という問題を余り真剣には考えていないのか、むしろ一握りの脱税者のために国会議員になっているのかというふうな疑問さえわれわれは抱かされる次第でございます。そういう点でちょっと問題だと思っております。
 なお、先ほどちょっと武藤先生は実調率の問題に触れましたけれども、私は元国税庁長官である磯辺律男先生から直接承ったのでありますけれども、現在日本の個人事業者は実調率四％、法人は九％、したがって、個人は二十五年間に一回しか調査を受けない、法人は十一年に一回しか調査を受けない。それじゃ財政の再建はできませんよ。どうしても時効期間の満了する前に一回ぐらいは調査ができるという状態になっていないとだめだと思います。
 そこで、昨年西ドイツ政府が発表いたしました西ドイツの税務官僚の数、具体的な数字を御報告を申し上げます。西ドイツ政府が去年の夏発表したところによりますと、国税庁及び国税局所属の税務官吏は十七万三千九百十三名でございます。日本の税務官吏は五万三千名前後だと聞いておりますので、実数において日本の三・三倍。ところが、西ドイツは人口は日本の半分でありますから、人口比から来ると逆に西ドイツは税務官吏の数が六・六倍ございます。したがって、私は、何も西ドイツと同じような数だけの税務官吏をそろえろとは申しません。先生方も財政再建で苦しんでおられるのですから、そうは思いませんけれども、これは余りにも残酷だ。少なくとも、これでは国家を憂えている税務官吏はじだんだを踏んでいるはずだ。そこで、少なくとも行政改革というのは、単に人減らしではなくて、本当に国家財政の健全化を願われるならば、西ドイツと同じくらいは何とか税務官吏の数をふやすように持っていく。そういうふうに持っていった場合でも、西ドイツの半分以下ですから、あと五万人やそこらふやしたからといったって、税務官吏をふやすということは逆に税収をふやすことですから、それをやらなかったら、日本はていのいい亡国状態に陥っていくというふうに私は考えております。
 なお、武藤先生が利子配当の分離課税の問題は批判が非常に強いということをちょっとお話しになったのですけれども、この利子配当の分離課税というのは、現在のままの税制のときにはこのまま存続しなければいかぬ。というのは、税率が世界一高いのですから。皆様は、所得税法上実は七五％が最高税率であるけれども地方税で案分して結局八〇％までしか税金を取らない、こういうふうに言っていますけれども、それはからくりがあるのですよ。たとえばアメリカと日本と違うのは、アメリカの場合は、支払った利息たとえばマイホームを買うために金を借りたその支払い利息も全部経費になります。ところが日本の場合は、その所得を得るために必要であった経費以外は経費と見ない。したがって、実質上は税率が八二、三％いっちゃうのですよ。これはもう脱税を何とか工夫しなさいよと言っているのと同じなのですよ。せめてアメリカまたはイギリス並みくらいに税率を落として、その上で総合課税を考えるというのならば私は納得いたします。こういうことでございます。もしそうでなくて、いまのままでそのまま総合課税に持っていった場合、逆増税ですよ。逆不公平ということになります。これは許されないと私は思っております。