お答え申し上げます。
 昭和六十年度末現在におきます個人関係債権の六カ月以上の長期延滞件数でございますが、これは一万四千八百八十八件でございまして、その金額は四十八億七千万円ほどでございます。また、六十一年の十二月末現在で見ますと、件数で一万四千九百五十九件で、金額は四十八億九千九百万円でございます。これらの証貸し残高に対しますいわゆる延滞率でございますが、これは六十年度末で〇・二七％、六十一年十二月末で〇・二六％でございます。
 こういった長期延滞の原因といたしましては、経営の不振、倒産あるいは転職の失敗というようなことによる収入減、さらには病気、けが等による臨時の出費というようなものでございます。
 私どもといたしましては、延滞が発生いたしましたときは、速やかにその債務者に対しまして督促を行うことといたしておるところでございます。さらに、何度も督促をいたしましても延滞が解消されないというような場合には、こちらから出かけるなりあるいは向こうから来ていただくなりしまして、直接本人と面談いたしまして督促を行うことといたしております。また、その面談に当たりましては、債務者の個々の事情等も考慮いたしまして、今後の返済計画について相談いたしまして、本人に返済する意思のある限り、可能な限り本人の実情、要望等を踏まえ、元金または利息の一部の繰り延べあるいは返済方法の変更というような措置を講ずることにいたしまして、できるだけ本人の努力によって正常化するようにということを基本といたしております。
 しかしながら、このような措置によりましてもどうしても回収ができないというような場合がございますので、そういった場合にはやむを得ない措置でございますが、繰り上げ償還請求をいたしまして保証人に対し債務の履行を求めるなどの所要の措置を講じておるところでございます。
次に、公庫融資について貸付限度額の引き上げや償還期間の延長など、貸付条件が改善され、また、貸付戸数を増加するような配慮がなされてきておりますけれども、その一方で、滞納件数、滞納金額が急増しているというふうに聞いております。このことについて最近どのような状況になっておるのか、その原因やとられている対策についてお尋ねいたしたいと思います。
御指摘にありましたように、住宅建設戸数の状況は全体では伸びておりますけれども、これを大都市と地方部で仕分けてみましたときに、かなりの差がございます。持ち家建設につきまして見まするとそれほど差はなく、大都市部も地方部も同じような傾向を示しておるわけでありますが、特に借家につきましては、地方の方は大都市に比べて物すごく少ない。借家関係は大都市において大変顕著に伸びている、こういう状況でございます。
 このように、地方について住宅が総体として伸び悩んでいるということでございますので、地方部におきます住宅対策の充実という観点から、まず公営住宅の配分につきましては地方部への配慮を行う、特に木造公営住宅についてはこれは優先的に配分をするというような措置を講じておりまして、また住宅金融公庫による融資につきましても、標準建設費の地域区分を変えまして、融資単価を実質地方の単価が引き上がるように措置をしたところであります、
 さらにまた、地域の特性を踏まえました住宅建設を促進するという観点で、金融公庫の融資につきましては、地域政策割増融資制度、これは克雪住宅でありますとか降灰住宅でありますとか、そういうものにつきまして地方公共団体が行います融資と連携いたしまして住宅金融公庫も割り増しの融資を行う。さらにまた、地域優良木造住宅の建設促進事業、これは優良な木造住宅をつくった場合に、都道府県と金融公庫でもって連携しまして、融資の割り増してありますとか公共団体の金利低減措置をとる、こういう施策でありますけれども、これを六十一年度に創設し、六十二年度にはその戸数の増加を図っている、こういうところでございます。
ワンルームマンションをせっかく建てましても、結局これが将来スラムをたくさんつくっていくというふうなことになってもいけませんので、一段の御検討をお願いしたいと思います。
 それから、住宅着工数の伸びを見ておりますと、全国的には伸びておるわけでございますけれども、地域によって非常なアンバランスがございます。東京での賃貸しの伸びが中心でございまして、県によっては伸びていないような県もございます。このような、地域によって伸びの見られない県がございますけれども、そういうことの原因、これに対してどのような対策をお立てになるのか。といいますのは、結局全国的に地域にかかわりなく住宅建設が伸びていかないと意味がないと思いますのでお尋ねする次第でございます。
 それともう一つは、地方公共団体においてそれぞれ住宅の新築をふやすための施策を講じているのじゃないかと思いますけれども、どのような施策が講じられておるのか、そして、そういったものを強化して地方での新築の件数をふやしていくことはできないのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
先ほど新居浜の状況について大まかに申し上げたわけであります。御承知のように、新居浜というのは先ほど申し上げましたように住友アルミあるいは住友化学、住友重機械という一連の住友資本の企業城下町になるわけであります。そういう状況の中で、余り名前を、固有名詞を出してもらったら困るというのがほとんどのところでありまして、具体的に出してもいいというのが一カ所ありますので、そこの例を取り上げて、ほぼ大体それと同じようなことがそれぞれの企業にあるというふうに思います。これは、住友の関連の下請企業というのは新居浜市だけではなしに、西条市とかあるいはその他のところにたくさんあるわけです。西条機械というのが西条市にあるわけでありますけれども、ここは五十六年の四月ごろには従業員が四十五人だったと、それがことしの四月には住友関係の仕事をほぼ八〇％を行っていると、そういう関係から人員を約半分の二十七名程度に実は減らしているわけです。ただ、この四十五名から二十七名に減っただけではなしに、ここの西条機械というのは第一次石油ショックの当時には百名を超えるような企業であったわけです。その後どんどん人員が減ってきて、さらに最近になって二十七名、一時のことを思えば四分の一のやっぱり労働者数になったと、こういうような関係に実はあるわけであります。これは西条機械だけの例を申し上げたわけでありますけれども、新居浜なりあるいは西条市にある私たち全国金属の支部の実態というのは多かれ少なかれこういうふうに人員が大幅に減っているという状況にあるわけです。
 それから、非常に端的な例として御理解いただけると思うんですが、いま私たちは実は春の賃上げ闘争をやっているわけであります。御承知のように五けたに満たないとかあるいは五％に届かないとかいうことが非常に問題になっているわけです。ところがこの新居浜なりあるいは西条なりここらの住友関連の仕事をしていた企業では、とてものことじゃないけれどもその賃上げを社会一般的に出ているような金額は出せないということで、いまほとんどが二千円とか二千五百円しか実は出ていないわけです。この二千円、二千五百円というのも本来は出せないところだけれども、ゼロでは組合が承知しないだろうからということでもって二千円あるいは二千五百円と回答してきている。非常にその後ストライキをやってみても、幾ら交渉してみても、これが全く上がらないと、こういう実は状況にあるわけです。だから、それとたった二千円なり二千五百円の回答でありますけれども、さらに春闘の中で人員の削減をしていきたいのだというような逆提案が現実にはやっぱり出てきている、こういうような状況にあります。