お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年七月に開催をされました条約の第二回締約国会合におきまして、ことし四月十五日までにこの第二回目の情報の送付を行うように要請されていたところでございます。それに向けまして、昨年から関係省庁の間で鋭意作業を進めてきたところでございますが、通報の内容が非常に多岐にわたるということと、量も膨大なものがあったために調整作業に大変時間を要したところでございます。とりわけ、二酸化炭素の将来の排出見通しにつきましては、これはＣＯＰ３で合意すべき政策・措置に関連するところがございまして、政府部内でもずっと検討を進めてきたところでございますので、そうした状況のもとでどのような工夫ができるか、いろいろと検討を重ねてきたところでございます。
 しかしながら、ＣＯＰ３までに時間も限られてきておりまして、ぜひ私どもとしてはそれまでに我が国の情報の送付をしたい、通報を出したい、こういうことで検討を進めました結果、今回は新たな対策を見込まない標準ケースだけを記載するという割り切りを行いまして、今般政府案を取りまとめたところでございます。実は本日から第二回目の通報の政府案を公開いたしまして、国民の皆様方からの意見の募集も始めたところでございます。意見をちょうだいする期間は十一月十九日までの二週間でございまして、その終了をした後に必要な修正も行いまして通報を確定し、ＣＯＰ３前までには条約事務局に提出する所存でございます。
それでは、四月十五日期限の条約事務局への通報というのがございますけれども、これについてお尋ねしたいんです。
 この通報が、ことしの四月十五日が期限になっているわけですけれども、日本はまだ出していない、いわゆる期限を大幅に超過しているわけです。三十六カ国の中で、議長国をやる日本が未提出であるということなんですけれども、これなぜおくれているんですかね。それと、そういうことに対しての責任というのはどういうふうにお考えですか。
いろんな形で、今実は総理レベルでも各国首脳レベルでもコンタクトをしておりますので、果たしてＡＰＥＣでＣＯＰ３自体を取り上げるかどうかということは今のところまだ決まっていないというふうに理解しておりますけれども、しかしちょうどいい機会でございますから、ＣＯＰ３に向かっての合意が形成されるような形での意見交換というのが行われればありがたいというふうに思っておりますので、今後、外務省とも協力、協議しながら、どういう申し入れをするか考えたいと思っております。
環境庁長官に要請いたしますけれども、要するにＡＰＥＣで具体的にそういう地球温暖化問題、今差し迫った話ですから、もう積極的に取り上げるべきである、そういう要請をＡＰＥＣの方にやるべきじゃないですか。あるいは総理に進言してもいいと思いますけれども、どうでしょうか。
今度のＡＰＥＣの会議の議題にＣＯＰ３として議題が上がっているかというと、私はそうではないと思いますが、環境問題というのは、いろんなところで環境全般については取り上げられるということに私は理解しております。ただ、例えば各国の環境大臣が集まってきて、そこでＣＯＰ３についての具体的な議論をするかどうかということになりますと、今のところそういう姿にはなっていない。ですから、むしろほかのところでまたいろいろと議論は続けよう、そうして京都会議まで臨もう、こういう感じであろうと思います。
 ただ、今申し上げましたように、先ほど外務省の方も申し上げましたように、一般論としては環境問題について首脳間でのいろんな議論があり得るだろうというふうに考えております。
これはぜひ取り上げて、慎重どころかもう積極的な議論を展開すべきだと私は思いますよ。
 これは、環境庁はどういうスタンスでいますか、ＡＰＥＣについては。
ＣＯＰ３そのものが議題に上がっているかどうか私はつまびらかには存じておりませんけれども、これを上げること自体にまだ議論があるというふうに聞いております。
要するに、これ議論として取り上げていますか、ＡＰＥＣで、議題として。あるいは、非公式はこれは当然そうですけれども、どうですか、ＡＰＥＣ関係。
これからお答え申し上げます。
 ですから、そのような差があるわけでございまして、しかしながら、京都会議ではいずれにしてもそういう国々が参加して枠組みができるということが大事でございますので、これはやっぱりお互いが、問題点は指摘しながら、譲ることは譲ってもらって、主張することは主張してもらって、そのプロセスを重ねていって、そのことが大事だと、そういうことをここの中で重ねていきたいというふうに思っております。
失礼しました。現在、先進国の中での議論というものは、先ほど浜中部長からお話ございましたように、大きく分けまして三つに分けられております。
 ＥＵは、いわゆるＥＵバブルの仕掛けのもとに一五％の削減ということを言っております。ただ、その中身におきましては、構成国については三、四〇％ふやしてもいいという国、それから三〇％減らす国もあるというふうな図式をとりながらやっている。
 それから、アメリカにつきましては、先生もうお話ございましたが、第一期、二〇〇八年から二〇一二年にかけましては……
科学技術庁におきましては、海洋科学技術センターが所有しております深海観測装置の、ディープトウと呼んでおりますが、これと、深海探査機のドルフィン３Ｋというものを用いて、今御指摘の沈没している部分についての調査を行っております。
 その結果でございますが、島根県隠岐島の北東約百四十キロメートルの地点、水深、先ほど御指摘ございました二千五百メートルの海底におきまして、ナホトカという文字が入った映像をカメラでとらえて、この沈没した船体がナホトカ号であるということを確認をいたしております。
 さらに、この調査の結果でございますが、船体そのものは、左側の、左舷を下にいたしまして七十度から八十度の魚度で沈没をしているということがわかっておりまして、船体の中央付近の右の、右舷側におきまして手すりに油が付着しているという様子、それから、甲板上のマンホールと見られますふたのすき間から油が湧出をいたしておりまして、これらの油がゆっくりと上昇しているというような様子をカメラでとらえているところでございます。
 このほか、先ほどの原因究明にも関連するわけでございますが、船尾から約百十メートルから百二十メートルの船首側の先端におきまして、長手方向にほぼ垂直に切断されている様子というのもカメラで把握をいたしております。
 この調査でございますが、実は昨日、運輸省から、事故原因の究明のために船体の破損部をより詳細に観察することが不可欠であるということで、再度調査を行ってほしいという御要請がございまして、ちょうど今ぐらいの時間でございましょうか、帰港しておりました舞鶴港から、母船にドルフィン３Ｋという探査機械を載せまして、舞鶴港を出港させまして、明日、天候、海象の状況によりまして、再度調査を行うという予定にしているところでございます。