鉄道を敷設しますと、これは鉄道の沿線には富が集積するわけですね。それで、鉄道幹線を敷設するということは、富の配分というか、富の存在する場所を変える作用を持っていますね。そういうことで、外部経済については今お話があった範囲をさらに拡大してもいいんじゃないかという感じもするわけですよ。鉄道の周辺に集積する富、その富の中から鉄道建設あるいは鉄道の赤字を補てんするという、そこまでいってもいいんじゃないかと思うわけですね。また、そういうことでないと新線の建設がなかなかできない。そういうことを念頭に置いて鉄道の長期建設債を発行するとかなんとかということができるわけですから、とにかく鉄道は打ち出の小づちじゃありませんけれども、鉄道を敷けば必ずそこに富が集中しできますから、その富のある程度の部分を建設費に回す。これはいろいろ技術的な問題はあるわけでしょうけれども、それをやはりぜひお考えをいただきたい。そうでないと、鉄道に恵まれた地方は大変な富が集中する。そうでないところは、東京の三十キロ圏、四十キロ圏であっても地価は依然として五、六万しかしないんですよ、我々のところは。そういうことで、鉄道というものは富の偏在を来すというマイナスの効果があるんですよ。そういう地域的なアンバランスをなくすためには、過疎地というか今の未開発のところにも鉄道を敷いて、そのかわり開発利益についてはある程度もらいますよということでも、これはやむを得ないと思うのです。そういう発想をひとつ大胆に打ち出していただいて、ここにもこういう課題がありますので、この課題をさらに大きく発展させ、あるいは展開をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
 それから、それとも関連するわけですけれども、「公的助成のあり方」あるいは「事業主体のあり方」等についても、今までは国鉄さんがやっておった。しかも旧態依然たる独立採算、しかもこれは狭い意味での、極めて狭い世界に押し込まれた中での独立採算ですから、今の国鉄が黒字になるはずはないのですけれども、そういうことではなくて、やはり国鉄においても国鉄経済をもっと拡大していく、国鉄経済を外部経済の中へ伸ばしていくということですかね、こういうこともひとつやっていただきたいわけです。
 それから、事業主体等についても、これは必ずしも国あるいは国鉄だけが負担をしなくてもいいわけです。三十兆円のＧＮＰがあるわけですから、この三十兆円のＧＮＰの中から鉄道建設費をいろいろな方法で工面していくという自由な発想が必要だと思うのですね。そういう自由な発想は、やはり公的助成とか事業主体のあり方、こういったところから展開されてくるのじゃないかと思うのです。そういう面で、ひとつもう一回、自由な発想をこれからやっていただきたいという点からお願いしたいと思います。
私から追加してお答えをしたいと思います。
 御案内のように、私鉄は今おっしゃった外部経済効果を遺憾なく吸収するという仕事をやっておるわけでございます。国有鉄道についてはこれが非常におくれた。しかしながら、国有鉄道法も何回か改正をして、多少でも国有鉄道がこういうものができるようにということでやっておるのでございますが、何しろこれまでおくれましたことは、国有鉄道というものの性格から見まして、余り線路周辺のいろいろな仕事に手を出すということは逆にいろいろ問題があるんじゃないかという考え方が一方にございましたので、なかなかこれが思うようにいっていない。したがって、国有鉄道はどうも鉄道オンリー、あとはほんのつけたりのちょっとずつこれに関連する仕事をやる、こういう姿になって今日の状態になったと思うのでございます。
 これから当面問題になっておるものをつくろうという際には、今日の財政状態、それからまた鉄道自体の経営の状態から考えて、この外部経済効果を吸収するという方法を講じなければ実際は線路ができない。またつくった場合に、こういうことを考えれば、より早くより経済的にできるということになる。したがって、これからやるものについては、どうしてもこれは全面的、積極的に考えていかなければならない、こういう問題であろうと思うのでございます。今日までおくれましたのは、国有鉄道が怠慢というわけでも必ずしもございません。これは国会でもしばしば運輸委員会等で論議があって、だんだん国有鉄道法の改正をして、できる仕事の範囲の拡張という形でやってきたのですけれども、とてもとてもそんなことでは間に合わなかった。そして、それが今日の国有鉄道の状態を来した、こういうことだと存じておる次第でございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 申し上げるまでもなく、我が国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む多額の公債発行を行ってきた結果、公債残高は、昭和五十八年度末には百十兆円の規模に達し、そのため国債費も急増し、毎年度の予算編成上大きな圧迫要因となってきております。
 このような厳しい財政事情の中で、今後の高齢化社会の到来等、社会経済環境の変化に適切に対応していくためには、財政改革を通じて、一日も早く財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であることは言うまでもありません。
 本附帯決議案は、財政改革等を一段と推進する上で配慮すべき諸点を取りまとめ、政府に特段の努力を要請するものでありまして、個々の事項の内容につきましては案文で尽きておりますので、その朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 現下の厳しい財政状況にかんがみ、可及的速やかに、特例公債依存体質から脱却するよう、財政改革に対する具体的方策に関する考え方を明らかにし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
 二 今後、特例公債について借換債の発行を行う場合においても、その残高の区分を明確にする等厳正な管理を行うことにより歯止め策を講じ、できる限り速やかにその残高を減少させるよう最大限の努力を行うこと。
 三 財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することなく財政構造のあり方についても抜本的な検討を行うこと。
 四 今後における大量の公債借換えの本格化及び金融自由化の急速な進展に備え、新たな段階における国債管理政策について基本的な検計を行うとともに、我が国経済に混乱を引き起すことのないよう適切な運営に努めること。
 五 予算編成に当たっては、制度・施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに、後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。
 六 今後とも現行の減債基金制度の基本を維持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。