今先生御指摘の点につきましては予算全体にかかわるお話にもなるわけでございまして、私ども財投関係に限って申し上げますと、いわゆる中小企業対策につきましてもかなりきめ細かなそういうような配慮をいたしますために条件の改定などをいたしましたけれども、量的には、先ほど大臣が申し上げましたように、資金需要の実態が大変緩んでおるということでございまして、国民公庫で五十九年度には約三千億円、それから中小企業公庫におきましても二千億円、あるいは環衛公庫におきましては五百億円でございますか、住宅公庫につきましても一千億円というようなことで、いわゆる五十九年度に資金が翌年度へ繰り越されるといいますか、五十九年度で使い切らないというふうな状況もございまして、総体といたしましては、今先生御指摘のようなマイナスの総枠を設定いたしたということでございます。
今大蔵大臣の御説明でありますが、今国会に別途提案されております、産業投資特別会計法それからまた日本開発銀行法、輸出入銀行法の改正が提案されておりますが、技術開発、中小企業対策の拡充がいずれもこれによって図られるとしておるわけでありますが、全体として資金配分の面で使途別分類を見まするというと、産業投資あるいはまた技術開発、こうしたものについては六千三十三億円で二・七％の減、それから全体の構成比でも五十九年度の三％から見まするというと二・九％へのダウンをいたしておるという状況でございます。
 それで、中小企業対策についても三兆七千六百四十四億円で、これまた五・一％の減、構成比全体で見ましても〇・八％の減、こういうことになっているのでありますが、技術開発や中小企業対策について一体具体的にどのような面に力を入れそしてまたどのような部分を圧縮しているのか内容的に余り明らかにされておらないのでありますが、この点ひとつ御説明をいただきたいと思います。
これは赤桐委員の基本的認識は、私は等しくしております。
 ただ、これを実態に即した貸付規模といたしましたのは、総体的に申しまして金融が緩んでおる、そういう状態にございますので、これでもって十分いわば今おっしゃいましたような趣旨に沿うものであるという認識の上に立っておるわけであります。
そこで私は、政策金融関係の配分にについて少しく伺っておきたいと思うのであります。
 財投計画のうち、政策金融機関には、資金需要等の関係を考慮して、ことしは五・八％の減となっておる、このように明らかにされております。中小企業の設備投資の増加の傾向あるいはまた住宅投資の掘り起こしの必要等々、現在の経済政策の大変重要な課題であるいわゆる内需拡大の誘導をするために、言うなれば大変大きな必要に迫られていると思うのでありますが、こうした中であるにもかかわらず、財投の融資というものが最も政策効果を発揮しやすい部門において残念ながら大幅な縮減をもたらしているというこのこと、これは大変大きな問題であると思うのでありますが、大蔵大臣のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
私は、まず六十年度の財政投融資計画についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
 六十年度の財政投融資計画につきましては、総額二十兆八千五百八十億円、五十九年度計画に比較いたしまして一・二％の減となっております。財投計画の伸び率がマイナスとなったのは昭和二十九年度以来三十一年ぶりであるということになっておりますが、六十年度財投計画策定に当たっての基本的な考え方をまずお伺いいたしたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査中、必要に応じ、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたように、別途提出されております詳細な説明書は、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日午後一時から四月三日午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまお尋ねの、銀行等が新しい商品をつくりましてそれを外へＰＲをいたしますときの実質的な規制が何かあるのではないか、こういう問題でございます。
 私どもは、業界が商品をいろいろ考えましてそれをＰＲをする、こういう宣伝広告について私どもへ何か事前に届けを出すとか、そういった広告面の規制をいたしてはおりません。ですから、そういうもので今御指摘の事前に何か届けろとかあるいは届けなければいけないとかあるいは届けなかったからけしからぬとか、そういったことはございません。
 広告につきましては一つ想像できますのは、大蔵省との関係では何もないわけでございますが、それぞれ業態の中に多くの金融機関があるものでございますので、例えば全銀協で金融機関の広告をこういうふうにお互いに自主規制をしようというようなそういう自主規制的なものがありまして、これに従って広告をしていくという問題があるわけでございます。
 今先生お尋ねのもう一つ、商品をつくりますという場合があります。これはもともと金融機関がいろいろ自主的に発想されまして商品をつくります、こういうことでございますので、私どもはできるだけ金融自由化の過程の中で金融機関の自主的な創意工夫を尊重してまいっておるわけでございます。
 ただ、何分いろいろな業態の金融機関に関係するような商品開発といったようなこともございまして、そういうような場合にも法律上どうだろうかというような具体的な御相談が金融機関からあることがございます。もちろんそういう場合は法律上どうだとかそういったような意味での御相談に応じるということはございます。ただ、それを広告する際に当たりまして何か言ってこなければいけないとかいうことじゃなくて、広告は業界の自主的な申し合わせの中でやっておる、こういうのが実情でございます。