海外のものを拡大するという問題は、例えばボランティアあたりで海外に行く人だっておるわけですから、そういう人たちをどんどん吸収して援助していくという体制に入ればできない仕事ではないだろうと私は思います。
 私は特に、貸し付けの問題が今出ましたけれども、この貸し付けの場合も問題があるので、これは教育の問題もこの中に入っていますから、ただそのときに教育施設だとかいろいろな問題で枠をはめられてしまうと困難ですから、この枠を逆にふやして、教育施設とともにふやしておいて、今度は貸し付けなら貸し付けの中身についても、こっちが規制をするのは大変よくないと思いますけれども、例えば外国の政府から派遣される留学生がおるわけですね。しかし、財政的に厳しいものですから六十一年度では八百九十五名しかいないという状況にあるわけでしょう。ですからこの分を、同じ貸し付けでもそういう教育面だとか人材開発だとかなんとかでやっていただくということも、お互いのコンセンサスの中でやっていきさえすれば、教育の分野における施設だけでなしに人材を養成するという意味で、広い意味での教育ということを拡大していけば可能じゃないかと私は思うのですね。
 時間がございませんので、きょうはこの分について細かくは討議できませんけれども、こうした点等を十分勘案していただいて、大臣が在任中にでもそうした方向に向けての目をあけていただくようにぜひ御努力いただければと思います。この点についてはこれで打ち切りますが、いずれにしましても今国際的にこうした問題が最も大きく問題視されておりますだけに、ぜひこの点についての施策を推し進めていただければと思います。
 そこで、私はこれと同様に、諸外国に比べて大変恥ずかしい状況にある奨学金の問題について一、二の質問を申し上げたいと思います。
 奨学金も留学生と同様に、我々外国に一昨年参りました際に、いろいろなところで、文教委員の派遣の際に奨学金問題を聞いてみると、もう恥ずかしゅうて物が言えぬ。しかも、日本の実態を言うと向こうの方は理解しようとしないのです。そんなばかげたことがというのが先に立ってしまうのですね。それが今日本における奨学金の問題だろうと思います。
 そこで、この奨学金を諸外国と比較してみますと大変な状況にあるというのは、私がここで申し上げるまでもありません。これの形としてはアメリカ型、西欧型とそれから社会主義諸国の型、それとうんと並み外れた日本型がある、こう考えていいんじゃないでしょうか。アメリカ型に近いと言う人もいますけれども、大体そういう型になっている。ところがその基本は、支給形態を見ると、給付制というのが根っこに据わった上で日本を除く各国は全部それがつくり上げられておるというところに大変な特徴があるし、それから受給しておる数からいたしましてもこれがまた大変な差があるということ。さらにまた、給付制になっておるけれども、授業料の徴収の有無を見ますと、大学の場合は、アメリカのみは授業料を取っておりますけれども、他の国はこれを免除しておるという状況ですね。
 ですから、こういうところを考えますと、日本の奨学金というのはいち早く経済大国並みに国際性を維持するという立場に立って考えるべきではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょう。
二つばかり御質問受けました。
 第一点について、さほど深く考えていたわけでも実はないんですけれども、経済学者の立場からとしての提言ですと、もうこの際そろそろ中期財政計画というタームで財政運営を行うべき時期が来ているんじゃないか、スウェーデン型でも何でもよろしいわけですけれども。で、中期財政年度をつくって、それとローリング方式を組み合わせていけと。これが現在の構造変化が激しい段階での財政計画のあり方ではないかと思うんです。
 最近、経済計画についての論争が再現しているようですけれども、いまの経済学の常識から言うと、単年度予算主義とかあるいは経済計画、新七カ年計画もそうでしたが、だんだんその手法が現在の激しい構造変化に対応できなくなっております。ですから目標を一本にして、それが外れた当たったという時代じゃございません。当然中期の計画を立て、かつそれに対してフレキシブルに調整するシステムをとらなくちゃいけない。これがいまどこでもとられているいわゆるシナリオ方式でございまして、そういう経済計画は必要だということで、やはり中期経済政策の時期に来ていると見てよろしいんじゃないでしょうか。その観点から財政法上の手直しをぜひお願いしたいということでございます。
 それから第二点につきましては、大変もうこれは具体論になりますけれども、たとえば一つの例を挙げますと、電電公社がいま開発を進めているＩＮＳ——高度情報通信システムというようなシステムがございます。これは大変巨大な投資額を必要とするわけで、三十兆円とか、そういった規模からしますと新幹線どころの比率じゃないんですが、ただこの情報通信化ということはナショナルプロジェクトとしてやってはだめなんですね。むしろ、たとえば具体的な例を挙げますが、地方自治体が住民サービスに対していま情報公開から情報提供というシステムに入ってきている。そういうときにＣＡＴＶというようなシステムが大変有効な働きをするというのは技術的にわかっているんだけれども、ところが、こういう技術を現に先に開発しているのは民間企業の方であって、たとえば私鉄企業が沿線に対してＣＡＴＶのサービスを始めるとか、本当はこういうことは公的な立場から住民サービスとしてもっと積極的に取り上げていい問題になっているわけです。しかもそれが先端技術と結びついている。それからエネルギー開発なんかそうですね。もっと日本は石油依存から脱却するためにはソフト・エネルギー・パスを強化しなくちゃいけないけれども、こういうのは地方の条件に応じて先端技術を使って公的セクターができれば民間企業の活力を使う形で進めるのが一番よろしいんじゃないかと思うんです。その意味で、私がさきに挙げたのは日本の先端産業に属するところをずらっと並べたので、これがどうして地方に結びつくのかという、よく受ける質問なんでありますが、実は発想はその意味じゃ逆でございまして、地方自治体が日本の潜在的成長能力を生かす場になれと、それは最先端の技術を生かす場が自治体だという意味合いで、先ほど申し上げました社会開発産業、これはその性格から申しますとことごとくシステム産業に属する領域なんですね。こういった意味での私どもの言う投資コントロールがいまの自治体の構成なりスタッフでできるかどうか、これは技術論の問題で、ちょっとむずかしい面があると思うんですが、政策転換への方向は大体私が先ほど挙げた項目については地域で現実可能なものばかりであると言って差し支えないと思うんです。むしろだれがそれを請け負うかということと、政策目標、さらに資金上の問題、その政策に関する住民の参加の問題、こういったことが一番大きな問題としてむしろ残るんじゃないかと思います。
 以上でございます。