ただいまの御質問にお答えいたします。
 私ども、今の時点で、このセンターをどういう形でつくるか、どこにどういう負担をかけるかということについて全く未定であって、これから法律が通ってから、こちらに都合のいいように適当にやろうというような趣旨は全く考えてはございません。その辺につきましては私ども、このセンターと申しますものは、あくまでも私ども気象庁が持っております、民間に御提供申し上げると非常に役立つであろう各種のさまざまな情報というものを、円滑に適切にそれを必要とする民間の方々に御利用いただくためにつくるものでございます。
 したがいまして、性格上やはりこれは営利法人ではまずいというふうに考えておりますので公益法人になろうかと思いますが、この公益法人としてさてそれじゃどういうものにするかということにつきましては、既存のもので適当なものがあればこれにやっていただくということは一向にやぶさかではない。適当なものがなければ必要最小限度のその受け皿としての仕組み、組織をつくるというふうなことでございます。
 組織をつくるということには、正直申しまして、これはその受け皿をつくるという意味でその組織が必要であるということであって、組織をつくることが本体ではなくて、その組織を使って情報を流す、流せるような仕組みをつくるというのがポイントでございますので、できる限り簡素で非常に関係方面――関係は何かということでございますが、これはユーザー、要するにこのセンターから情報をいただくユーザーでございますが、そういったところに御不満の生じないように、ああそれならいいよ、納得がいくよというような形で組み立てよう。
 じゃ、そういうものができなかったらどうするのかといえば、やはりこのときには既存の組織、公益法人、例えば気象庁の場合でございますと日本気象協会、財団法人で私どもの一つの有力なパートナーとして存在する外郭団体がございます。この協会にやっていただくというようなことも含めて考えることができるのではないか、かように考えているところでございます。
長官、今言われたように、関係機関と十分協議してと言われるところに午前中は一番そこに不信を持ったわけですよ。今の段階で、この法律を提案しておって、それを具体的に受けていく受け皿の問題を明確にせずしてなぜこの法律を逆に言うと提案したのかと先ほど聞いていたわけです。だから、そこらあたりが明確にならないからこそ午前中の参考人は逆に気象庁に対して不信を抱いているわけです。そのことをなぜもっと明確にしないんですか。
 関係機関というのはどことどこのことを指すんですか、明らかにしてください。
センターの規模あるいは出資者等についての御質問でございます。
 センターの基本財産、それから要員等でございますけれども、具体的にどのような気象情報を提供するかによりましてその設備等が変わってくると思います。そして、提供されます情報の詳細等はまだ未定の部分もございまして、新設法人とするのか、あるいはもしその場合にはどのような関係者に御出資をいただけるのか等の具体的な事項につきましては、今後関係方面と十分に協議してまいりたいと考えております。
 先ほど申しましたように、たくさんの気象情報がございますが、その気象情報の中身によりまして配信するいろいろな設備等というふうなものが大きく変わってまいります。そういったものを勘案いたしまして、先ほど申しましたように、これからそういったことを含めまして関係の方々と協議してまいりたいというふうに存じているわけでございます。
恐らくそれは財団法人になると思うのでありますが、その職員だとか基本的な財産だとかの規模はどの程度になりますか。同時に、その出資される先は大体どこら辺になるのか明らかにしていただきたいと思います。
私は、そもそもこの国立医療機関としての定員そのものについて、実情に余りにも合っていないのではないか、少な過ぎるのではないかという感じがしてならないのですよ。
 具体的に申しますと、例えばこの旭川の道北病院の場合には、外来の定員というのは婦長さん一人ということになっているのですね。中には定員ゼロという部署もある。これはどうもお聞きをするところによると、本来道北病院などもサナトリウム、診療所としての性格だからなのだ、こういうお話のようなんですけれども、旭川の道北病院の場合にも頭に国立療養所というのはついていますけれども、しかし道北病院となっているんですよ。これは一般の受益者、住民、患者さん、外来の人を含めてですけれども、こういう人々から見ると明らかに病院、ホスピタルと考えているんですよ。幾ら頭に療養所とつけているから、それは違うんですよ、サナトリウムなんですよ、だから本来のホスピタルとは違うんですよなんということを言ったって、承知しないわけですよ。
 そんなことはいわば内部の勝手な話であって、本来国立の医療機関というものが持っている役割というものを考えた場合には、そういう体裁だとか形式のことよりも、もっと実際に実質的に民間の療養機関で果たせないような役割を国立の療養機関として果たしていくんだ。だから道北病院の場合だって、筋ジスだとかいろいろな難病関係の難しい科も置いて、住民医療のためにというようなことで頑張っているわけです。ですから、それは手間もかかり金もかかる。それをやることにこそ国立療養所としての役割が私はあると思うんだ。
 だから、幾ら法律に一のっとる、それは法律にのっとらずにやれなんということは私も言わないけれども、しかし、そういう本来の目的のところから考えれば、余り形式にかかずらわっていてはそれこそ角を矯めて牛を殺すようなもので、国立医療機関そのものの成り立ちというのがなくなってしまうのではないだろうか。それを心配するんですよ。
 その中で、今の賃金職員を含めて従業員の待遇の問題なんかについても、あなた方の言ってきたこと、やってきたことというのは余りにもつじつま合わせのこそくなことが多いんじゃないだろうか。しかも、そうした労働条件の問題などについては、公務員法との関係でこれは交渉事項にならないとかいろいろ言われるけれども、しかし、これまでも労使というか施設長と従業員との間で、あるいは従業員の組合との間で、基本的なところは中央で決めるにしても、具体的なことについてはそれぞれの地域、それから診療機関の規模あるいは内容が違っているわけですから、その実情に応じて話し合って決めていくということがより好ましいことが多いということはあると思うんです。従来もそういうことをやってきた。
 そこで、協約をつくるということについてはどうかとは思うけれども、そういう約束事というのが一つの労働慣行というか慣行になって、それが機能してきたということもあると思われるんだ。しかし、今度のこの改善命令、改善計画からいくと、それを一気に全部ひっくり返してしまおうというようなことで、これは本来の医療機関としての存立の問題にもかかわってくると考えるんですけれども、その辺について大臣、どんなお考えですか。