今日の国際情勢は、今委員御指摘のとおりでございます。しかし一方、やはり先ほど御答弁申し上げましたが、地域的なあるいは宗教的な民族的な対立抗争というものほかえって東西の冷戦時代よりも発生の可能性が多いと見る向きもございます。私もそのような傾向は否定できないと存じます。そういう中でございますから、我々は基本的にはこういう国際情勢の基調というものを正確に見きわめて、そしてこれに対応していかなければならないと基本的にはそう考えております。
 しかし、我が国の防衛力は委員御承知のように、基盤的防衛力構想という防衛計画の大綱に従って整備されてきております。そして、量的な水準としてはほぼ四次防をもって大体この辺でよかろうと。しかし質的な改善充実は、これは当然なさなければならないという発想のもとに今日まで防衛力の整備をやってきておるわけでございまして、基本的には基盤的防衛力構想に立ったものということで、世界が例えばソ連はああいう格好で解体しました。米国におきましても、大幅な戦略的な戦力を中心に削減計画が立てられております。あるいはヨーロッパにおきましても一部の国ではそういう傾向もございますけれども、例えばアジアにおいて私も防衛力を減らした国があるかどうか調査いたしましたが、決してございません。そういうようないろいろな傾向全体を見まして、よくその流れを見て安定的にひとつ防衛力の整備というものは考えていかなければならないものではないかと思っておりまして、基盤的防衛力構想に立った今の我が国の整備のあり方というものは間違いないのではないか、そして中期防自体も委員御承知のように、非常に抑制的なものになっております。
 そしてその二年目といたしまして、平均伸率その他から見ましても非常に抑制的になっていることも事実でございまして、この上にさらに中期防策定後のソ連の解体その他の世界の大きな変化もございますので、この総枠の範囲内で見直しを検討しましょうということも申し上げておりますし、また基本的に自衛官の充足その他の問題もございます。有効求人倍率も非常に高いわけでございまして、自衛官の募集も大変困難をきわめておりますから、そういった人的資源の点から防衛力のあり方について全体として検討し、防衛計画の大綱の別表に及ぶような検討までしておるということを申し上げておるわけでございます。
防衛問題で質問したいと思いますが、既に委員の方も言われておりますから、共通した面は省きまして、違う面だけをやりたいと思います。
 現在、東西冷戦が解消しまして、世界は対立から協調へ向けて大きく動き、また各国間にも軍縮の動きが進められようとしております。特に我が国にとっては、潜在的脅威の対象であったソ連が解体されまして、当面の脅威も薄れつつある、こういうような環境からすると、やはり我が国もこういう際に防衛力をどんどんふやすというような世界環境ではないということが言えようかと思います。
 それからもう一つは、国内の事情も非常に経済不況になりまして、予算が非常に厳しくなってきておる。こういうような事情からして、やっぱりここは何らかの形で防衛力の削減が可能ならば考えなくてはならない、こういう状況だと思います。
 民社党も衆議院における予算の審議を通じて、中期防の見直しあるいは防衛政策の見直しによって防衛費の削減の方向に努力するように政府に要請をしたところでありますけれども、まだ政府自身も中期防の見直し、これは前広に検討をする、そして総枠は一千億円プラスアルファの削減をする、こういうような言及もされております。さらには、大綱の別表の見直しとそれに関連する本文の見直しについてもそのような意向がうかがわれるわけでありますけれども、しかし、私は何となくいかにもその場逃れの印象を受けるわけです。私は、現在の状況からすると防衛費はどんどんふやすような環境にはないわけですけれども、しかし日本の防衛の体制、これが果たして十分なのか、問題はないのか、そういう点をよく検討してみる必要があると思うんですね。
 したがって、まず最初に、防衛庁長官に日本の防衛のあり方についての問題点をどう考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
昨年の一月から始まりまして、大変国民の皆さん方に御協力をいただきまして感謝しておる次第であります。したがってこの寄附金の配分基準も、昨年初めて第一回目をやったということで私どもも勉強しながら進んでいる問題ではありますが、昨年の際に、具体的な資金配分をやる前に一応の私どもの内規的なルールを設定いたしました。全体が約九億円の配分でありますから、最高はやはり七千万円ぐらいを限度として審査をしようという点、それから、極力百万円程度でとめておいて、それ以下、余り小さい事業につきましては個別によく見させていただくということでございます。結果的に百万円未満が十三団体ぐらいありました。それから五千万円を超える団体も四団体、十六事業ぐらいございました。大体データがよくわかりました。
 ただ、私ども配分の際に、この貯金の性格にかんがみまして、草の根的な意味でのＮＧＯの活動というものにもやはり光を当てていきたい、むしろ育てる余地があれば私どもも協力させていただきたいという点があります。昨年は最初でありますから、むしろそういう点に重点を置いたような感じでやっていますが、今年度は実は昨年の九億円の約三倍になります。今四月十五日まで申請を受け付けておりますが、こうなりますと、草の根的なものに加えまして、またこれも一定の金額水準は内規としては用意せにゃいかぬと思いますけれども、重点的に例えば難民問題でありますとか、環境保全でありますとか、この辺を申請される方々にもお知らせをしながら、しかし足切り的な意味で何か小さなＮＧＯを切るということでなくて、両方相まってやっていきたいというふうに考えております。
 それから、次の御質問ですが、この国際ボランティア貯金の配分団体及び配分金額の決定内容につきましては、これは法律をもちまして、郵政審議会の審議を経て決定した後官報に掲載して公示となっております。また、寄附金の経理状況につきましても、年度単位で、年度終了後、経理の内容を官報に掲載して公示ということになっております。法律の建前は官報公示でもって対応しておるということでありまして、定例的、制度的な意味での国会への報告ということについては予定されていないというふうに考えておりますが、ただもちろん関係諸先生方の御理解と御指導をいただくことは、これはもう当然大変大切なことでありますから、こちらの実態面ではあろそかにしないように努力しておるつもりでございます。
 それから、会計検査院との関係でありますが、このボランティア貯金のＮＧＯへの寄附金を配分した後の問題、対ＮＧＯにつきましては、これは国庫から支出されるお金ではなくて歳入歳出外現金の扱いでございますから、直接ＮＧＯに対しては検査院の検査の対象にはならないものと理解しておりますが、ただ、この寄附金は郵政省が保管管理しております。したがって、歳入歳出外現金として国が所有する現金ということでありますので、この受け払い状況につきましては当然会計検査院の検査の対象になるものであろうというふうに解釈しております。