具体的な措置の方法の御提案も含めまして承ったわけでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この問題は外国人、とりわけ韓国人というような問題だけではございません、日本人に共通する問題でございまして、そういう観点で考えました場合には、現行の年金制度の根本にわたりまして手をつけなければならぬという問題であるわけでございます。御承知のように国民年金はすでに二千八百万人の受給者を擁しまして、年間、現在でも約二兆円の給付を行っております大きな制度でございます。この制度の根幹にわたる改正に手をつけるということについてはよほど慎重に考えないといけないという問題でございますので、先生の問題への御趣旨はよくわかるわけでございますが、外国人適用の問題ということではなしに、わが国の年金制度を将来どういうふうに考えていくか、持っていくかという問題の一環としては、やはりいろいろ考えてみなければならぬのじゃないかという意味におきましての検討はさせていただくつもりでございます。
昭和五十四年に批准をしました国際人権規約の中にも在日外国人に基本的な人権を認めるべきだとうたつておりまして、当参議院外務委員会でも附帯決議においてその促進を要求をしておりますね。在日外国人に対する社会保障の適用もすでにこの条約によって義務づけられていると言えないだろうか。政府の努力は認めますけれど、少し遅過ぎたのではないかというふうに私も思います。
 さて、最後になりますけれど、難民条約批准を契機にいたしまして、在日外国人、とりわけ日本と深いかかわりを持つ在日韓国人等の人々に対する国民年金の全面的な適用について政府は十分に前向きの姿勢で検討をしていただきたいということなんですけれど、たとえば空期間を置くとか、あるいはこういうことができるかどうか、特例納付措置をとるとか、経過措置をとるというようなことまで考えられるわけでありますけれど、お考えを聞かしていただきたい。とにかく前進をさしていただきたい、全面適用をしていただきたい、こういうことね。
通算の制度から現行制度では漏れているということはまさに御指摘のとおりでございまして、国民皆年金体制のもとで各種年金の間の通算が行われるのに対しまして、外国人は国民年金の加入対象とされていないということから通算制度から漏れているわけでございますが、今回この制度で国民年金に外国人が加入するということが認められました場合においては通算措置が行われますので、従来から非常に御要望の強かった年金の通算措置についても措置をされるということになるわけでございます。
厚生年金に加入している人々につきましては、国民年金との通算が認められていることになりますけれど、たとえば在日韓国人等の人々はまだまだ差別意識が残っているせいもありまして、厚生年金の適用のあるような事業所等に勤めている人に比べて、自営業をされている人が非常に多いというふうに思いますね。こういうふうに認識をしております。こういう実態からも、やはり救済措置が必要じゃないだろうかと私は思いますけれどね。重ねて伺います。
国民年金の制度は二十年前に発足をいたしましたわけでございますが、その際国民皆年金という旗印のもとに実施をされまして、外国人をその対象に含めるということは、当時問題にされていなかったわけでございます。その後、日韓の法的地位協定が締結されました際も、韓国人を対象にするということについては問題とされなかったわけでございますが、今日難民条約加入に伴いまして、外国人にこの対象範囲を拡大するということによりまして、将来にわたりまして年金が支給される道が開かれるわけでございまして、その意味では国民年金制度にとりまして一つの大きな前進と申しますか、転機と申しますか、そういうような踏み切りであるというふうに考えております。
その点は特によろしくお願いしておきたい。私の方からも御意見として申し上げたいと思います。
 次に、これは現実的な問題としてお尋ねいたします。
 石炭についてわが国の国内炭二千万トン体制を確立するということがいろいろ言われておるわけでありますが、実際問題としては千八百万トン体制のところでまだ実現できてないようであります。そういう中で現実にいま一番困っている問題、が一つあるわけです。
 それは、石炭部長もお聞きだと思いますが、三井三池が年間あれだけ大きく石炭を産出しているわけでありますが、この三井三池炭鉱が排出する、そのための俗に言うボタ、このボタが年間約百八十万トン、霞が関ビルの二十四杯というぐらいになるそうですけれども、こういうのが必ず石炭を掘ることによって出てくるわけでありますが、現在、これからの三井三池の炭鉱として、新規にどのような形でこのボタの処理をするかということで、非常に大きな問題を抱えておるというふうにわれわれは承っておるわけです。
 したがって、その一つの大きな障害は、公有水面埋立法というものによってかなり昔と比べると規制がきつくなった。そのために新しくボタを捨てることが、三池はああいう土地でございますから、海面埋め立てで今日まで処理してきておったと思いますけれども、そういうことが非常に厳しくなったためにちょっとできかねている。そういう問題が一つ。そのために窮余の策として四国の高知沖の方の海底に投棄しようかということでその準備を進めている。そのためにそういう新しい運ぶ船をつくらなければいかぬし、またそのための余分なお金、運送費その他でコスト高になる。こういう問題で、二千万トン体制を確立することはいいけれども、それに伴い、生産をするために当然付随して出てくるボタの処理の問題で実は今日困っているわけであります。
 そういう点で、規則どおり公有水面埋立法を運用するということ、そこらあたりについて通産省としてはどのようなお考えをお持ちなのか。やはり公有水面埋立法がこういうことだからやむを得ないというふうなことでお考えなのか。それともここらあたりの解釈上の運用における幅をある程度——これは環境庁じゃない、厚生省だそうですけれども、厚生省あたりが若干そこらあたりの運用の幅といいますか、そういうものを認めていただければ、またある程度埋め立てのあれも可能じゃないかという期待もあるような感じがするわけでありますが、そこらあたりについて、まず通産省としてこの問題を知っておられるかどうか、そしてそれに対する解決策としては何かお考えなのかどうか。あわせて、私厚生省というように聞きましたが、厚生省の関係者の方、この問題についてお聞きになっているかどうか、その点お尋ねしたいわけです。