条約局長にまた伺いますけれども、日米安保条約の第五条では、先ほども局長も読み上げられたとおりでありますけれども、あそこでは自国の、つまり日本の施政権下の地域に対する急迫した攻撃に対応するということになっておりますが、第六条ではそういう武力攻撃という言葉は入っておりません。そして極東における平和と安全ということで警察行動をにおわしているわけですね。その点では、五条と六条では随分意味が違うと私は思うのであります。つまり、第六条の場合は日本に対する武力攻撃がなくてもいいということになりますね。
私もそうした場面の話のときには必ず日本の憲法上の話を申し上げますし、私が言わない場合でも、例えばこの間のアメリカの国会議員、女性でございますが、シュローダーさんは、日本には憲法上の制約がございますねというところから話が始まるということでございますから、アメリカもその点に関しましては十二分に認識をいたしておる、かように考えております。
我が国が憲法上集団的自衛権の行使を禁止されているということはアメリカも十分理解しておりまして、安保条約を交渉いたしましたときに、その点は米国も十分理解した上でただいま読み上げました文章に合意した次第でございます。
 その点の一つの証拠と申しますか、根拠と考えられますことといたしましては、米国は韓国とかフィリピンとの間で相互安全保障条約を持っておりますけれども、これらの条約におきます類似の規定におきましては、それぞれ自国の憲法上の手続に従って対処するというふうになっておりまして、「憲法上の規定」という言葉が入っておりません。この「憲法上の規定」というのをわざわざ入れましたのは、ここで言っているのはその手続のことだけではなくて「憲法上の規定」、すなわち日本にとりましては集団的自衛権が禁止されているという憲法の規定、これを背景として対処するということが合意された結果としてこのような特殊な文章になっているわけでございます。
第五条では確かにそういうことは書いてございますが、日本の解釈をアメリカがちゃんと認めたのかどうかですね。つまり、それぞれの自国の憲法の規定に従ってという方も、個別的、集団的自衛権があるという一般法則を認めたのと同じように、それぞれの国がそれぞれの国の憲法に従って行動するということも極めて一般的にそれを認めたにすぎない場合もあり得ると思うのですね。もし前段がそうであるとするなら、後段もそうである、こういうように解釈できる場合もあるわけですね。
 特に、日本の憲法の特殊性といいますか、日本の憲法が戦争放棄をしているという点を十分に念頭に置いてその文面が入った、したがってアメリカは日本の立場も十分に認めているというふうに理解するにはもう少し裏づけがないといけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
安保条約の前文には「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」という規定がございます。これは、先ほど私が御答弁いたしました、いずれの国も国際法上個別的または集団的自衛権を国家の固有の権利として有しているということをあらわしたものでございまして、国際法の面におきましては、我が国も集団的自衛権を有しているということは、これは疑いない事実でございまして、この点を確認しているところでございます。
 他方、我が国は我が国独自の憲法を持っておりまして、その憲法のもとにおきまして集団的自衛権は禁止されているということになっております。その点は第五条の我が国に武力攻撃があったときの規定に反映されておりまして、基本的な考え方といたしまして、我が国に対して武力攻撃があった場合に、米国は集団的自衛権を行使をしてこれに共同に対処をする、共通の危険に対処する。我が国は集団的自衛権はないわけでございますけれども、この安保条約で約束しておりますのは我が国自身が攻撃を受けたときに米国と共通の危険に対処をする、こういうことでございます。
 この第五条の第一文の規定をちょっと読ませていただきますが、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」というふうになっております。ここに「自国の憲法上の規定」に従ってという文章が入っておりますのは、ただいま問題になっております、我が国は集団的自衛権をみずから憲法において持たないということになっている点、これをアメリカ側も十分理解しまして、その日本の憲法上の制約をあらわすという趣旨からこのような規定になったわけでございます。
引き続き検討していくということで、結論はそういうことではないかなと私は思うのですけれども、同じ市町村でも、うんと山奥の市町村の場合もあるし都市からそう遠くないところにある市町村の場合もあります。ですからそのあり方によって、例えば情報産業だとか研究施設といったようなもの、あるいは人材養成のための施設、今こういうものは対象になっていないのですが、しかし地域によってはそういうようなものも立地してこないとも限らないわけです。そういう可能性があるのに対象業種に入っていないということでオミットされるということになっては困るので、できるだけ幅を広げた考え方で今後とも臨むべきではないかと思います。運輸産業それから卸屋さんまでこの中に入れたのですから、そういう考え方からすればまだまだこれは広げていいのではないかと思います。
 例えば研究施設でも、バイオテクノロジーの研究施設などでは、専門の学者ばかりで余り雇用の広がりはないのではないかと言われるかもしれませんけれども、同時に苗をつくったり、つまり無菌状態をつくって、そういう中でピンセットで小さい芽を幾つも分割して試験管に入れて、それで何万本もの苗を仕立てて出しているわけですよ。原原種のもっと基礎的なものです。そういう中で新しい品種の改良も行われている。そういうところが大分できかかっていますよ。農業協同組合がやっているところもありますし、そうでない個人の経営のところもあります。余りそんなところまで目が届いていないようでありますけれども、それは単なる研究施設というだけではなしに、新しい形の苗の製造業だというふうに考えてもいいわけなんです。
 私は一例を挙げたわけでありますけれども、そういったようなことで、とにかく業種を拡大することが目的達成に近づく道ではないか。その点についてはさらに検討する、こうおっしゃいましたね。ですから、それで結構なんですけれども、そのことを特にお願いしておきたいと思いますが、大臣、そうでしょう。