年金財政の状況についてのお尋ねでございますけれども、六十年度末ではおおむね六千億円ぐらいの資産が残る予定になってございます。今回、年金制度を改正いたしまして、給付と負担の適正化を図る、年金財政の健全化を図る、こういうことにしておりますが、この改正後の年金財政の見通しといたしましては、昭和六十二年度末には単年度収支が赤字となりまして、この結果、ただいま申し上げました積み立てられました資産が漸次減少していく、こういうふうになるわけでございます。
 今回の改正につきましては、保険料につきましては、六十二年度から、六十二年度を含めまして五年間の保険料を定めるということになっておりますが、今後の年金財政を安定させていく、健全化させていくためにはどのようにしていくかということが今後の検討課題として残るわけでございまして、省内に農業者年金の研究会も設置してございますので、そういう研究会にも諮りながら、今後の農業者年金財政を安定化していくための方策について真剣に検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
二百五十三施設を、仮にここに書いてございますのが指針であるといたしましたにせよ、それを個別に二百五十三に当てはめるという作業そのものは来年度になるわけでございますので、その点は現段階では全く数字的には掌握できておりません。
だから、そうだとすれば二百五十三施設はこれに当てはめたらどうなるの。これにちゃんと項目が書いてある。これが基本的に大体いいというのなら、二百五十三施設はどの程度減らさなければならぬか、もう出ているでしょう。それも出てないというのは、厚生省、そのくらいのことは基本的な方向で明確にしてもらわなければそれはおかしいでしょう。
ちょっとおかしいじゃないですか。五十九年度というのはもう今月でしょう。今月中に基本的な方針は決めるというのでしょう。もう一カ月ないですよ。それなのに、まだこれから一歩も出てないというのはおかしいでしょう、これはもう既に前に来ているのですから。すると今月いっぱいで終わりなんですね。そうだとすると大体どの程度までは数を減らさなければならぬとか、そのくらいのことは出るのではないですか。私は具体的なことはまだ聞いてない。あなたの方は具体的には来年度ですよと言っているのだから具体的なことを聞いてないのだけれども、その基本的な考え方ぐらいはこの国会で明らかにしてくれなければ困るじゃないですか。それはどうでしょう。
お答えいたします。
 このような指標によるかどうかも含めて現在、基本的な指針を部内で検討中でございまして、またそのような数字的なめどは全く立っておりません。先ほど申し上げましたように具体的な計画の策定は六十年度あるいはそれ以降、こういうことになるわけでございます。
それじゃ、この懇談会の答申の六ページに「国立病院・療養所の再編成」という第四の項目がありますね。そこに「再編成の指標」というのが出ていまして、どういう病院は統廃合の対象だと書いてあるのですね。時間がないからそこを読んでいる暇がないのですけれども、この「再編成の指標」からいくと、この二百五十三施設というのはどの程度に数を減らそうとして再編成するのですか、この数からまず言ってください。
スケジュールといたしましては五十九年度じゅうに、再編成を行っていく上での基本的な指針というものを策定いたしまして、六十年度に具体的な実行計画を練るというような手順は既に決まっているわけでございますが、その指針を作成するための重要な参考というふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから内容的には、そこに織り込まれております基本的な考え方、すなわち新しい時代の国民の医療にこたえていくために国の果たすのにふさわしい機能、役割を受け持つそういう国立病院、療養所の質的強化を図各上で統廃合あるいは経営移譲等の手法を用いました再編成というものは不可欠である、こういう考え方を示しておりますが、その点におきましては私どもも全く同感でございます。
 あと具体的な細目につきましていろいろ各論的な御意見、御論議もございまして、意見書の中にも盛り込まれておるわけでございますが、これにつきましては政府の段階の指針策定におきまして採用できるものは採用し、また検討すべきものは検討するというようなことに相なろうかと思います。
そういう答弁だけではちょっと困るのです、全然前に進まないので。参考というのはいろいろな点全部参考になるので、それじゃ大体基本的な考え方においては全部このとおりやろうというふうに受けとめていいのですか。
国立病院・療養所再編成問題等懇談会の御意見についてでございますが、国立病院、療養所問題につきまして造詣の深い学識経験者から大変幅広い御意見をいただきまして、その結果まとめ上げられたものでございます。そういう意味におきまして、この御意見の中に盛り込まれた内容を十分に参考といたしながら再編成を適切、的確に実行してまいりたい、かように考えております。
それでは、せっかく佐藤農水大臣もお見えでございますから、農水大臣に関する質問からさせていただきます、後の御都合もあるようでございますから。
 いわゆる日米捕鯨協議につきまして、一、二点お尋ねいたしたいと思います。
 この問題についてはもう十分御承知のとおりかとは思いますが、昨年十一月十三日、水産庁のこの協議についての報告書によりますと、「日本側が商業捕鯨モラトリアムに関する異議申立ての撤回を一九八八年四月一日までに行うことを明年四月一日」ということは、ことしの四月一日「までに表明する場合には、次の各捕鯨について、パックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法による制裁を行わない。」こういう報告が来ておるわけでございます。しかしこれは、裏返して言えば、この四月一日までに異議申し立てを撤回しなければ、いわゆるアメリカの二百海里沿岸漁業に制裁を加えてくる、まことにこれは一種の恐喝といってもいいような実情で、既に一カ月そこそこのうちに決断をしなければならない、こういう問題を抱えておるわけでございまして、これは捕鯨に関係しておる乗組員その他の大変大きな重要問題になっておるわけでございますが、このことに対して農水省としてはどう対処されようといたしておるのか、お尋ねいたします。