森嶌でございます。
 私は、自己責任ということを消費者保護の場合に余り強調することは適当でないと思います。答申の中でも、別に自己責任なんだということを強調しているわけではございませんで、自己責任のもとに消費者はみずから商品、サービス等のこれこれを判断していくことが求められているが、非常にいろいろなものが多様化していて、したがって、規制緩和といっても、少なくともこういうような規制は必要であるということを申し上げているわけであります。その意味では、何から何までおんぶにだっこというそれが消費者保護だとは私は思っておりませんけれども、他方で、自己責任だから消費者がみんなしょうべきだという趣旨のことは、少なくとも消費者保護の分野では認められるべきではないというふうに考えております。
 次に、ファクス、パソコンのお話も多分私に当てられた質問だと思いますが、ファクスについて不意打ち性というのは、入ってくるという意味ではある意味では不意打ちですけれども、それによって心の準備ができないうちにというようなことはないと私は思うのです。パソコンにつきましては、これは今後どんどん双方向性でＥメールなどで出てくると思いますが、今のところはそれほど大きなクレームがない、多数のクレームがないという意味で見送ろうということでございまして、同時に、先ほど申しましたように、このファクスとかパソコンについては将来どういうふうに推移していくかを注目しているということでございます。
 そういう内容の審議をいたしました。
そして、先生の方からマルチ商法についてはお考えが述べられませんでしたけれども、何か一点か二点、マルチ商法についてこれはぜひともというのがございましたら、お聞かせいただきたいと思います

 それから、忘れておりましたが、森嶌先生のお話の中で、ファクスですとかパソコン、俗に言うニューメディア、マルチメディアは不意打ち性が低いからということで、今回この改正案の中には取り入れなかったということですけれども、もしも差しさわりのない範囲で、その辺の議論、どういうふうな議論があったのか
また、例えば今後そういう何かの方向性を持とうというふうな議論もあったのかどうかを含めて、お答えをちょうだいできればと思います

 時間が限られておりますので、簡潔にお願い申し上げたいと思います

マルチ商法の規制については、十二条が一番重たい刑罰規制になっていると思いますけれども、私の考え方なんですが、これまで十二条でなぜ摘発できなかったかといいますと、実務法律家の観点からいけば、従来の規定は「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」というような規定なんですけれども、この「重要なもの」の内容が極めてあいまいなんですね。一般的な行政規制等ではこの程度でもよろしかろうと思いますけれども、刑罰規定はやはり構成要件の中身がかなり厳格でないとだめなのではないか。そういう場合に、この十二条違反で摘発する場合に「重要なもの」が明らかになっていない段階では、なかなか十二条違反で逮捕、起訴するというのは厳しかったのではないかと思います。
 その関係で、今回はその重要な事項についての具体的例示が十二条一項の一号から五号まで規定されておりますので、こういう内容について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」ということがあった場合は、この適用がはっきりやりやすくなるのではないかと思っておりますので、今回の改正は、そういう面で十二条違反の摘発を容易にしているのではないかと思っております。
 それから、これについては罰則規定が適用されますので、当然直罰規定であるというふうに考えております。
時間が来たようですので宇都宮参考人に簡単にお伺いしたいと思いますが、電話勧誘販売を中心に意見を述べられましたけれども、私はちょっとお聞きしておきたいのですけわども、堺参考人も言われましたが、これまでの処分が、連鎖販売の場合ですが、十四条違反で終わっているというのが実態だというふうに言われましたが、今回の法改正で十二条違反での起訴が専門家の立場からより可能になると考えられるのかどうか。また、十二条違反は直罰といいますか、即刑事罰に当たると解釈してもいいのか。ちょっと意見を述べられた点とは質問の観点が違いますけれども、専門家の立場からお教えをいただければありがたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、行政の措置である、そして透明性の点から六％ということで決めたわけですが、カルテルと申しましてもいろいろあって、非常に、確かに六％を超えるようなカルテルもあることも事実ですし、あるいは価格維持カルテルと申しまして、現在の価格水準を維持するだけのカルテルもあるわけで、それからまたカルテルの値上げ幅がそのままその企業の利得になるかというと、必ずしもそうではなくして、その価格交渉の過程でまた決まってくる、いろいろな事情もあるわけでございますので、そういう意味では若干上にいくところも下にいくところもあるかもしれませんけれども、一応カルテル利得というものを適切に反映する指標として非常に客観的な基準である営業利益率が最も妥当である、こういう結論になったわけでございます。
 それから二番目の経常利益率を営業利益率に変えた点でございますが、これは制定当初におきましては、企業は外部から資金を調達する程度が非常に多く、また自己資本比率も低いわけですので、その金融上の収支というのが通常の営業活動にもかなり影響しているわけでございましたので、それを見る必要があったわけでございますが、近時におきましては企業の体質も強化されておりまして、しかも自己資本比率も高まったということから、そういう金融収支をあえて見る必要がない。むしろ売上高営業利益率というのが企業本来の事業活動、生産、販売、仕入れというような実態を直接に反映するのではないかということから、今回営業利益率に変更したものでございます。
 それから三番目の、実行期間を三年に限定したという点でございますけれども、課徴金は、カルテルを行った期間についての売上高にこの算定率を掛けて計算するわけでございますが、現在その実行期間の最終についての限定というのは全くなく、ですから極端にいいますと、昭和五十二年に制定されたときからカルテルがもしずっと続いていっていたら、その分も含まれるわけでございますが、これはその法的安定性の点からいって、必ずしも、余り長期にわたるのは適切でないのじゃないかということと、それからもう一つは、売上高を公正取引委員会が計算しなければいけないのですが、その計算のもとになる伝票ですとかそういう帳簿書類が、これはまた長くなるとなくなるわけでございまして、実際には計算できなくなるわけです。そういう意味で、現在帳簿の保存期限というのは大体五年くらいでございますし、それから、これはカルテルの計算と申しますのは、カルテルが終わってから平均一年から二年ぐらいかかるわけでございますので、そういう点を勘案いたしますと、帳簿の保存期限からカルテルが終わってからカルテルのその納付を命じるまでの期間二年を引きまして三年ぐらいに限定するのが妥当であろう、こういう判断で今回の法案では実行期間を三年に限定したわけでございます。