先ほどからの大臣の答弁では、目下係争中のものもこれあり、運輸省としてはコメントを避けたい、こういうことでございますが、既に二十五件ぐらいの救済命令が出されております。採用差別、配属差別、出向差別にかかわる案件がほとんど救済を命令しているわけであります。
 こういう状況ですから、今現実にこの救済命令の出たものについてはどう処理をするのか。今、労働省の解釈で明確になっておりますように、この労組法二十七条第五項では、申し立てが仮に使用者側の方からあったとしても、その間命令を履行する義務を放棄していないことが、取り消していないことが明確になっているのですから、これは直ちに実行に移されるべきではないか。もう一回明確な御回答をいただきたい。
先生今御指摘のように、ＪＲ各社につきましては、多数の不当労働行為事件が現在労働委員会に係属をしておりまして、また幾つかの救済命令が既に出されております。現在、当局の方はこれを不服としまして中央労働委員会あるいは裁判所で争っているわけであります。
 御指摘の地方労働委員会の命令の効力ですが、これは今お話がありましたように、労働組合法の中で再審査の申し立てをしましても地方労働委員会の命令の効力は停止しないというふうに規定してあります。また一方、労働組合法では、当事者の再審査申し立ての権限を認めておりますし、あるいは裁判所への提訴といった権限も認めておるわ
けであります。また、労働委員会の命令を裁判所で争います場合には、裁判所が緊急命令を発したときに限って強制力を持つ、こういったふうな仕組みになっておりまして、こういった仕組みをいろいろ総合的に勘案いたしますと、地労委命令の効力につきましては使用者側の任意の履行に期待する、こういったことが労働組合法の体系における位置づけではないかというふうに理解しております。
整備新幹線関係関連法案の審議をする前に、くどいようですけれども、けさほどから出されております、国家的不当労働行為じゃないかと言う学者もいるのでありますが、各地で出されております不当労働行為に関係する救済命令、これは、この内容を見てみますと、旧国鉄とＪＲ各社の間には実質的な継続性があるという前提に立って、全体的に国労の弱体化をねらい、組合員をＪＲから排除することを意図した組織的差別があったと判断をして救済命令が出ておるわけです。この命令について、労働省、来ていらっしゃると思いますが、労組法の二十七条五項さらには労働委員会規則の四十五条一項にかかわる精神条項、いわゆるこの内容から見まして現実のＪＲの処置は極めて遺憾だと思うのですが、しかもなおかつ、この条項は空文化されているんじゃないかという認識も出てくるわけですけれども、労働委員会はどういう御見解を持っていらっしゃいますか。
北東開発公庫の理事ですね。後で融資契約書、これをちょっとプリントいただけますね。それが一つ。
 それから、全体的に清算事業団で今後やはり今いろいろと問題になっている各般の解決策の一つの対案が検討されていると聞いていますから、そういう考えについても後ほど、何でもいいですから資料をひとつ御提示願いたいと思います。
 以上で終わります。
この土地につきましては、コンピューター関係の学校をつくる、しかもそれは学校法人にしていただくという条件でお譲りしておりますので、当然ある意味では市から転貸をするといことはあり得ることだと思います。また、質権の設定につきましては、私どもは特にそういう制約はいたしておりません。契約上は何ら制約はいたしておりませんけれども、強いて言えば余り好ましくないことだと思っております。
時間がありませんから、見解だけ伺ってまいりましょう。
 持丸さんが借用しましたいわゆるＣ－２、これは賃借権を設定したのです。これは仙台市は登記済みである。それから質権設定、これも仙台市は同意をして設定をいたしました。こういう一連の措置を見ますと、結局財産を放棄して転売をしたのと同じような状況になるのじゃないでしょうか。この辺はどうですか。
今前田理事が申し上げましたように、旧国鉄時代の売却に当たりましては近傍類地の売却実績を踏まえ、また第三者の鑑定を受けまして適正な価格で売却をしております。決して市だからといって安く売るということはなかったというふうに思います。
土地の売却価格でございますが、これは厳正に私の方で評価をいたしておりまして、この土地につきまして部外の鑑定もたしか三社をとりまして、それから私どもの方の内部的な鑑定も検討いたしまして、その上で決めた価格でございます。
 ただ、この土地についてちょっと実情を申し上げますと、大変入り込んだ土地でございまして、土地の評価をいたしますときにはその土地の街路の条件がどうであるとか接道がどうであるとか、あるいはその画地がどうであるとか環境条件がどうであるとかという要素が当然入ってまいりますので、一般的に、あるところの土地で、近くにある土地だからといって同じ値段になるとは限りませんけれども、こういった形で厳正に部外の鑑定もとりましてこの土地も評価して、正常な価格で売却しておりますので、決しておっしゃるように安いとか、そういうことは絶対にございませんので、御了承いただきたいと思います。
対策を聞こうと思いましたが、先にお話しいただきましたので割愛いたします。
 これもまた午前中議論になっておりました水田農業確立対策についてお尋ねいたします。
 ずっと新聞報道なんか見ていましたら、もういろんな話が飛び交っておりまして、今月中にもというような話でお聞きしておりますけれども、やっぱり一番関心を集めているのは減反目標面積の話になるんだろうと思います。特に報道で、消費が今後十五万トン減少していくとか、収穫が二、三キロ増加を予想するとか、政府米の在庫を現在より五十万トン少ない百万トンにするとか、そういう話が出てまいりますと、これはどっちにしても大幅に減反しないと話が合わないなというようなこともちょっと感じるんですけれども、一方では、もちろん関係者の方たちがこの拡大については反対をされているのは御存じのとおりだと思います。
 先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、農家というのは今減反問題については我慢の限界に達しているというのが本当正直な気持ちだろうと思うんです。だから、ぜひ米過剰の解決策として最も安易な手段である大幅減反というのを避けるべきではないかというふうに考えているんですけれども、どんなふうに大臣はお考えでしょうか。