わかっておれば結構でございます。ひとつやっていただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。
 大規模校につきましてはいろいろあるでしょうけれども、やはり少子化の問題もありますし、沖縄の人は大変勤勉でして、○・八八％で全国第三位でございますので敬意を表しますけれども、だからといって三十一クラス以上の学校を存続していいか悪いかという問題どこれは別でございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 続いて、また学校のことで恐縮でございますが、プールが内地に比べて、内地と言うんですか本土と言うんですか知りませんが、かなりその整備はだんだん両方とも進んでいるんですけれども、どうも沖縄の方の進み方がひどく少ないんですね、本土に比べまして。
 それは、特に中学校では大体現在の格差は六二・四％、それから高等学校だけはどういうわけか一三二・二％。ですから、小中学校の方にプールが普及していなくて高等学校は本土に比べて丁三倍あるという、バランスが崩れておるんですが、これには何か特別な理由があるんですか。それをちょっともしあれば教えていただきたい、なければ結構です。
御説明申し上げます。
 沖縄におきます過大規模校、先ほど先生から数字を挙げられたところでございますけれども、その理由はいろいろあるわけでございましょうけれども、多くの場合にやはり人口が本島中南部地域にかなり集中しているということ、それから出生率でもまだ、全国的には出生率が低下しておりますけれども、その中で沖縄は比較的高いというような、そういった事情からなお過大規模校がかなりあるというのではないかというふうに承知をしているわけでございます。
 そこで、過大規模校でございますけれども、過大規模校というのは要は学校全体でクラスの数が三十一学級以上の学校のことを言っているわけでございますけれども、復帰の当時は小学校、中学校合わせまして沖縄にまだ五十校あって、その当時の沖縄の小中学校の中で一二・九％あった。全国がその当時は五・五％でございました。実はこれは全体的に児童数、生徒数の減少だとかあるいは分離、新設等々のいろんな努力が行われてきて、全国的にも減ってきておりますし、また沖縄でもかなり減ってきているのではないかというふうに思います。
 その数は、先ほど御指摘にあったとおり、現在、平成六年の五月一日でございますけれども、全国が三百四十一校でございますので一・○％、そして沖縄が十三校、今沖縄県全体の中では三・○％、したがってかなり減ってはきておりますけれども、なおまた全国の数から見ると高い状況にある。したがって、これをさらに努力して解消に向けていかねばならない、かように認識をし、必要な予算措置も講じているところでございます。
よくわかりました。
 次に、今度は同じ学校問題ですが過大規模校、小学校、中学校、特にそうですが、実は三年前の平成四年の三月二十六日の議事録によりますと、社会党の肥田美代子議員から沖縄の過大規模検問題についての質問がございました。それで、恐らく沖縄の場合は、私のこれは勝手な推量ですが、離島がたくさんありますから、小規模校もたくさんあるかわりに本島の学校は大規模校になっているのじゃないかなと。違っていたら教えてください。
 そんなふうに私は考えますけれども、当時、私のここに持っています記録によりますと、昭和四十七年の五月一日現在では、小学校で一四・五と六・四ですから大体二・何倍なんです。内地との比較において大規模校の数が沖縄では大体一四・五、それから本土では六・四。ところが、平成六年の五月一日現在では大規模校が二百七十六校のうち十一校あります。それから内地の方は一・一％。沖縄は四・○％ですから約四倍ですね。それから、中学校の方も一・二と〇・六％ですから、これまた二倍なんです。平均して三・○と一・○ですから大体三倍、大規模校が沖縄の方が本土に比べてまだ多いんですね。
 これはいろいろな御事情があるからそうすぐにはいかないと思いますが、だんだん減っていくならいいけれども、どうも私が見た資料の内訳からいくと、四十七年に比べて決してよくなっていないというのは何か特別な事情がおありなんですか。その辺、もしわかればお答え願いたいと、こう思います。
それでは、今度、鉄道の復旧支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回、この地震で大きな被害を受けましたＪＲや民鉄の関係が十二社ございますね。その被害総額が、というか、復旧に要する費用が、ＪＲ関係で千二百八十億、それから民鉄関係で二千二百五十億の合計三千五百三十億というふうに大体推定されているわけです。大変な被害でございますけれども、これは従来の鉄道軌道整備法だけではとても対応できる額ではないというふうに考えるわけです。
 例えば、今お話のあった神戸港の復興に対しましては、従来補助対象になっていなかった神戸港の埠頭公社の管理コンテナ岸壁の復旧などは、大臣は特別法を考えられて、それでもって救済していくというような御答弁もこの間されておりましたけれども、そういう新たな財政支援、もちろん民間でございますので限度はあるかもしれませんけれども、そういう新たな阪神地域の鉄道輸送のネットワークというか、東西物流の動脈であるこの貨物輸送や新幹線の公共の重要性ということを考えましたら、やはり国の補助を拡大するとか、また超低利の融資での財政支援というのを行って、一日も早くその復旧をさして、社会経済の復興に向けた基盤整備を急ぐ必要がある、このように考えるわけです。
 新聞報道等では、今回の補助の中に、ＪＲ西日本だとか、またどこでしたか、上場を前にして、それに支障があるので補助金の申請はされていないとかいうような、やはり私は、これだけ大災害でございますので、そういう特別な何か、それに影響しないようなことを考えられる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点と、その超低利の融資ですか、そこら辺はどういうふうに考えられているか、お尋ねします。