もう既に出尽くした問題でございますが、やはり近近格差の解消も非常に待ち望まれておるわけでございます。特に区域内料金と隣接区域内通話料の料金格差、これはもう総裁もおっしゃいましたように、十円でかけられる範囲というものが非常にアンバランスになってきておる。特に単位料金区域と行政区域が一致をしておらぬということがもう方々に見られるわけであります。しかも、それは都市周辺に非常に多い、集中をしておるということでございます。私は出身が大阪でございますが、他府県の市でありながら大阪市内と同一の料金というところもございますし、大阪府域内でありながら隣接料金になっておるところがほとんどだ、こういう実態もあるわけでございまして、せめて区域内通話の範囲をグループ料金ということで都道府県の中の一つのブロックということになるのか、将来もちろん同一府県は同一料金ということで御検討願わなければならぬわけでございますが、先ほどからグループ料金という言葉はたくさん聞くわけですが、今日まで、具体的に公社としてどういう方式が一番望ましいと思っておられるのか、検討の経過がありましたら、この機会に明らかにしてください。
お答えいたします。
 私も二百三十円という数字は初耳でございます。それでは、仮定の話として二百三十円にするのはいつごろかというお話でございますが、実は今後遠近格差をさらに縮める、または近近格差をどのような形で制度化するかという問題がございます。今後、今まで、今回の分も含めまして四回行われました値下げの実施状況等を十分に時間をかけて分析し、あるべき姿を十分に検討した上で遠近格差の低減、それから近近格差の解消を図りたい、このように思っておりますので、現在のところ二百三十円という数字はちょっと即断いたしかねますのでお許しいただきたいと思います。
では結構でございます。
 この距離段階制というのはだんだん縮小されまして、今、四段階になってきたわけでございます。けさほど来の同僚委員の質問の中でも、遠近格差是正をさらに一層推進をする、同時に近近格差をなくす、特に公社の方のお考えはまず遠近格差の是正が優先するのだ、こういうお話だったと思います。これは仮定の質問で恐縮でございますけれども、二百三十円ぐらいのめどをつけられるというのは一体いつごろなんでしょうか、公社の方、もしもそういう試算をなすっておるのでしたらちょっと教えていただきたいのです。
私が聞いておるところによりますと、いわゆる政府・与党と郵政省の間で、現在三百二十キロ以上が三分間四百円、これは近い将来、でき得れば新電電が発足いたしました後二百三十円ぐらいにまで値下げをしたい方向が既に方針として定まっておる、こういうぐあいに承っておるわけでございますが、これは政府としてはどうなんですか。
確かにおっしゃるとおりに、この改正によりまして、従来三百二十キロ以遠は四百円、三百二十キロ以内が三百六十円という四十円の差だったのが、四百円と二百六十円という百四十円の格差になってまいります。ただしかし、これを五十八年七月の改定以前の三百二十キロの価格と比べますと、そのときが今の四百円のところが四百五十円でございます。また、三百二十キロのところはそのままですから三百六十円と、九十円の差でございますけれども、そういった差になっていたわけです。今回いろいろ距離段階別を余り細かくすることはどうかということで段階を少なくしたことによる差が出たわけでございますけれども、私どもといたしましては電電公社の今後の努力を期待いたしまして、これがまたさらに全体の遠距離そのものの価格の引き下げの努力というようなものがありましてこの差が縮まっていくことを期待いたしておる次第でございます。
わかりました。
 最後に、もう一つだけお伺いをいたしておきたいと思いますが、この二法案に関連する整備法案、いろいろたくさんのかかわり合いがあると思いますが、これはまだ成案化されていないのですか。いつごろ国会に提出あるいは閣議決定をされる予定か、おわかりでいらっしゃったら教えてください。
わかりました。そうしますと、新聞で伝えられましたニュートラルゾーン、いわゆる特別第二種と一般第二種との間にニュートラルゾーンがあると言われたような裁定というものはあり得ない、こう理解をしてよろしいのですか。
登録制は、先ほども申し上げましたとおり、当然、登録に際しまして登録を拒否するという条項がありますと同時に、この登録に伴いまして問題点があった場合は、登録の取り消しということができることになっております。
 それから届け出でございますが、届け出というのは法律的に何かと申しますと、先生はもう十分御承知と存じますけれども、届け出することによりまして、法的に電気通信事業者としての一つの資格を得るということでございます。また、これは利用者側にとりましては、届け出をした業者というのは、そういった法的な地位を獲得した信用できる業者だというふうに見られるわけでございます。そうしますと具体的にどのような効果があるかと申しますと、いろいろ通信の秘密の問題あるいは安全性、信頼性に欠けるような場合があったときには、報告を求めることと、改善命令が出せるということになるわけでございます。
そうすると、法文上では許可というのは登録制ということに変わっておるわけですが、この場合は、当然のことながら、命令なりあるいは勧告というものがなされるわけですね。また、いわゆる通告に近い届け出制の場合は、命令、勧告というのはできるのかできないのか、この辺はどうでしょうか。
森永事件につきまして、社会悪に対する国民世論が高まるべきであるという点は、私も御指摘のとおりであると思っております。中曽根総理から、森永・グリコ事件についての各省それぞれの所管において最大限の対応策を講ずべきであるという御指示もありまして、私ども、発生以来、いわゆるメーンバンク等を通じながら、それの資金的な面における対応がいつでも可能なように準備をお願いしておるわけでございますが、中小公庫、商工中金、国民公庫はどうも今のところ申し出がございません。すなわち、下請といえどもかなり大きな規模ではなかろうかということが推察されるわけでございます。したがって、それらいわゆる森永関連会社からの資金面での相談が持ち込まれたら柔軟に対応するように、既に報告も受けておりますが、持ち込まれた問題について既に措置済みの問題もあるというふうに聞いておるところでございます。何らかの措置が必要だということにつきましては、事態の推移を見ながら、それこそ関係省庁と相談をしていくわけでございますが、とりあえず私どものいわば所掌内のつなぎ融資でありますとかという点においては、今のところ障害が生じておるという状態ではない。
 いずれにいたしましても、御趣旨の点をよく体して、これからもこれには注意深く見守りながら対応していくべきものであるというふうに心得ております。