菅野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中山間地域振興策についてでありますが、中山間地域は地理的な条件が悪く、人口の減少、過疎や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念をされており、こうした地域の活性化を図ることは地方行財政運営上からも極めて重要な課題であり、同地域の振興を図るためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等、幅広い観点からの各般にわたる施策の推進が必要であると認識しております。
 このため、自治省としては、従来から過疎対策事業債の確保等諸般の施策の充実に努め、平成五年度地方財政計画においても地方財政措置を充実した積極的な森林・山村対策を創設したところであります。また、特定農山村地域法におきましても、農林業等の活性化に資する施設の整備について、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置及び地方債の特例等についての規定を設けたところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ諸施策を効果的に組み合わせて、これら地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、林業の担い手問題についてお答えいたします。
 山村地域の振興を図り森林の持つ公益的機能を維持増進していく上で森林整備の担い手の確保は重要な課題であることから、自治省としては平成五年度から、担い手対策基金の設置など森林・山村対策として千八百億円の支援措置を講じたところでございます。今後とも中長期的視点に立って森林整備の担い手対策等について引き続き検討を進め、積極的に支援をしてまいる考えでございます。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
菅野議員の御質問にお答えいたします。
 一つ目の御質問は、中山間地域における問題、財政当局はどういうふうに考えているのかという御質問でございました。中山間地域等条件不利地域の活性化を図るためには、地域の創意と工夫のもとに、特色ある地域資源を生かしながら各般の施策を総合的に推進していくことが重要であることは申すまでもありません。財政当局といたしましても、農水省が昨年六月に策定しました新政策の趣旨を十分に踏まえて、今後とも中山間地域対策について適切に対処してまいりたいと考えております。
 もう一つの問題は、林業労働者の雇用の安定等の観点から、森林管理・施業の担い手のために政府が講ずべき施策についてはどうか、こういうことでございますが、農林水産大臣から御答弁をしておりますからそのとおりでございますが、林業の担い手を確保していくためには、労働環境の改善、雇用の長期化、安定化、生産性と所得の向上、林業労働のイメージアップ、定住環境の整備等を進めることによりまして他産業並みの就労条件を整備していくことが重要であると認識をしております。
 平成五年度の予算におきましては、これまでの施策に加えまして、流域を単位に林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るため、流域林業サービスセンターの設置、運営を行う林業担い生育成強化総合対策を実施することとしておりますし、二番目には林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金というものを創設いたします等いろんなことをやっておりまして、こういった各般の施策を総合的に推進していきまして林業労働者の雇用の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
日程第二 国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業政策並びに沿岸済業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について）
 農林水産大臣から発言を求められております。発言を許します。田名部農林水産大臣。
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
富塚委員御指摘がありましたように、米ソ両超大国の対立といういわゆる冷戦構造というものは崩壊をいたしましたし、その後、やはり平和に向けてのいろいろな努力が行われているということは確かでございます。
 しかし、今我が国の防衛計画の大綱が考えておりますことは、もう私が申し上げるまでもなく、この周辺のいろいろな混乱、また我が国に対する不正の侵害等に対して最小限度の防衛力を整備していく、そのことが直接、戦闘ということではなくて、我が国がそういう防衛力を、一定の装備をして、我が国が国土の防衛についてきちっとした決意を形の上で示す、そういうことが、力の空白をもたらすことによってこの地域に不安定要因をつくらない、そういうことが防衛計画の大綱の考え方でございまして、大綱策定からかなりな年月がたちまして、その間における世界の変化というものは非常に大きいわけでございますが、しかし、大綱そのものの精神というものはそう大きく変わっていない。
 しかも、御承知のように、防衛予算というのは調達に三年とか五年とかかかる、長期間かかる装備がございますし、人件費などが非常に大きなウエートを占めている。しかも、日米安保条約であるとか基地対策であるとか、非常に固定的な科目が多いわけでありまして、削減といっても非常に難しいものがあります。
 しかし、おっしゃいますような変化もありましたことでありますので、いわゆる中期防、防衛計画の大綱の中の五年間の整備計画をつくる中期防におきましては、時期を繰り上げて見直しをいたしまして、中期防の中において五千八百億円という削減をしたわけであります。
 しかし、これから、ヨーロッパの方は崩壊後の安全保障体制の合意がある程度きちっとできたというふうに考えておりますけれども、我が国の周辺においては、それぞれの国家間においても、まだまだそこまで将来に対する平和機構の構築というものがしっかりできておりませんし、御承知のようないろいろな問題を抱え、ある一部には軍事力の増強などをしている国々もあるということも聞いておりますし、防衛計画の大綱の見直しが、この中期防の間に見直しを行うということになっておりますので、あと二、三年様子を見ながら、この変化に柔軟に対応をしながらこの問題をきちっと見詰めて、努力をしていきたいと思っております。