先ほど先生おっしゃいましたように、簡保の運用は安全と有利とそれから公共の利益、実はよく考えますと矛盾するのを調和的にやっていかなければならない仕組みになっておりまして、その中でも特に公共のお金でございますから我々は安全を非常に重要に考えているわけでございます。その点は酌みながらも、かつ世の中の実勢に応じて必要なところに資金が流れていくべきだと考えまして三セクへの要求などもしているわけでございますが、いろいろな事情、理由がありまして、結論的に三セクへの融資がまだ関係者間において意見が一致されていないところでございます。
 そのいろいろな事情といいますのは、役所間の事情もありますからあれですが、あえて言いますと、一つには、安全という視点からいきますともう一つ届かないところがあると判断されているのではないかなと考えております。
おっしゃいますように、これから急速に進展していきます高齢化社会へ適切に対応していくというのが我が簡保事業の重要な使命、課題だろうと考えております。その中でも、ただいまおっしゃいましたような、とりわけ個人の自助努力への支援の一つとして年金というものがあるということは申すまでもないところでございまして、今後ともますます個人年金分野の充実を図っていかなければいけないと考えているところでございます。そういう認識を我々は持っておりますから、個人年金につきましても種々いろいろな改善をここ数年来やってきております。
 一つ二つだけ主なところを申し上げますと、例えば、年金の額を七十二万円からただいま現在九十万円にまで引き上げたということで、それはまだ十分かどうかは別として九十万円に引き上げたということが一つ、それから年金への加入年齢を三十から二十五歳に引き下げて入りやすくするとか、いろいろ幾つかのことを各年次ごとに一つ二つずつ積み重ねてきております。改善、工夫を行ってきております。
 そういう意味で、先生がおっしゃいますように、今後とも常に国民、加入者のニーズの把握に努めながらきめの細かい個人年金商品の改善等について努力してまいりたいと考えております。
どうやら私の理解は間違っていなかった、というよりも、案外的を射た理解であったのかなということを局長の御答弁でわかりました。
 民保の場合も加入者の利益の保護とか福祉の増進ということが役割になると思いますけれども、今のお答えにありましたように、商品・サービスのあり方、資金運用のあり方、それから還元の形として商品・サービスと車の両輪をなすような加入者福祉のあり方ということを考えますと、民保にさらに強調されて国営事業の簡保に求められている要素というのは、公共性の非常に高い保険制度を全国あまねく山間僻地までやっていかれるということかと思いますので、こうした簡保の使命というのは、高齢化社会が進展するとか、経済環境が大きく変わるとか、そういう環境変化の中でさらにその使命がうまく発揮されますように今後ともぜひ御工夫いただきたいと思うわけでございます。
 そこで、まずやはり今一番懸念されておりますのが、日本の社会が二十一世紀初頭で迎えます超高齢化社会にうまくソフトランディングできるかということでございます。こういう観点から考えますと、保険の中でも国営事業の簡易保険の方に受け持っていただきたい役割といいますのは、個人年金の充実というところに加入者のニーズが強くなっているんじゃないかと思いますが、こうした個人年金の充実について今後どのように対応してくださるのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、既に山村振興法、過疎法、その他各種の地域振興立法がございます。こういう地域振興立法に基づきまして計画が立てられ、公共事業等も逐次計画的に入っているわけでございます。そこにもってきまして、この条件不利地域である中山間地域に特別な対策を講じなければいけないということを考えまして、かなり難しい作業だったわけでございます。既存の地域立法と調整をしながら中山間地域立法を考えるわけでございますから、よくよく実態調査もしなくちゃいけない。私も九州の山の奥まで行ってよく見たり、群馬県なものですから、群馬県の山奥へ行ってよく実態を見たりなんかしてきました。
 そこで気づいたことは一つ、やはり平場に比べまして土地の条件が悪いということから、土地の利用が粗放利用である。急傾斜地帯、傾斜度が非常に高い地域が多いものでございますから、田も畑もばらばらに存在する。耕作放棄地もあり、それからまた、いろいろな施設用地もばらばらにある。そこでうまくやっている事例なんかも参考にしてみますと、粗放的な土地利用を最適な土地利用計画に改めなくちゃいけない。その中でも、特に最適な農業的土地利用、農業を中心とした土地利用計画というものをつくらなくちゃいけない。その上で経営改善計画をきちんとつくっていこうということでございます。
 そういう場合に、土地をいじくるために、今いろいろな法律がございます、農地法、農振法、それから都市計画法等々ございますけれども、そういう法律に基づいて、一遍ごとにやったんじゃ、一筆ごとに許可を受けていたんじゃいけないということで、この法律では既存の法律にない新しい法律制度を工夫したわけでございます。それが所有権移転等の事業でございまして、一定の話し合いのもとに一定の権利関係の調整が行われた場合に市町村が計画を立てて公告をする、そうしましたら、ＡさんからＢさんに農地が移る、あるいはＡさんの農地を林地に転用する、あるいはＡさんの持っている耕作放棄地は施設用地に転用されるというふうなことが公告によって効果が発生するということを工夫したわけでございます。まず、土地の制度から始まったわけです。土地の制度の見直しから始まりまして、中山間地域活性化の条件を整備することにしたわけでございます。
 そして、今度はその上に具体的に何をやるかということでございまして、これにつきましては、私どもで新しく中山間地域の総合土地改良事業の予算もことしの予算で獲得いたしまして、またそれを使いまして、中山間地域の土地状況の整備をしようということにしております。そのほか、農村工業導入の予算であるとか各省の持っておる予算を適宜適切に配置していきたいというふうに考えているわけでございまして、この法律には具体的な助成手段というのは書いてありませんが、既存の各種の助成手段をこの法律でつくった新しい仕組みの中に当てはめるということで、既存の法律制度との調和をとった形で進めていきたいというふうに考えているわけでございます。