先生御承知のとおり、慰労給付金につきましては戦時中の特段の御苦労に報いるという御趣旨で措置されたわけでございますが、これによって所得を保障するというそういう年金的な性格のものではないということで、従来から増額は困難であるということでしてきたところでございますが、ただ昭和六十年度におきまして、期間も五十四年度以来相当たったということと、さらに消費物価等も値上がりしたということで、慰労給付金の実質価値を維持するということで、過去五年間にさかのぼりまして一二・三％の増額改善を図ったところでございます。一なお、今後の取り扱いにつきましては、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて十分慎重に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、旧日赤救護看護婦、陸海軍の看護婦さんの慰労金の問題であります。
 昭和五十四年発足をした経緯についてはお互いに承知をしているわけですけれども、問題は二つあると思うんです。一つは、毎年毎年恩給にしろあるいは援護法にしろ、年金にいたしましても、それぞれの基準を適用して改善しているわけです。ところが、この慰労金につきましては、その都度政治的な決断をしながら一応のローテーションで引き上げを行っているわけです。扱いが日赤で慰労金という特殊な方法をとっていることについても、私どもも十分承知はしますけれども、まずは他との均衡あるいは生活上のことを考えまして、内容の充実というこの点がまず第一に指摘をしなきゃならぬ問題だと思うんですが、今日どういうふうにこの慰労金の改善の問題について考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
話し合いをするときに、先に壁をつくったんでは話し合いの余地というのは非常に難しいと思います。これは政府側が考えております基準から見て要求については少し無理があるよと、お互いに話し合いの中で合意点を探し出すということにいたしませんと、この種問題というのはそう竹を割ったようなわけにいかない。特に、ほとんど今私が申し上げました諸団体あるいは会社は、今まで指定について漏れたと言えば語弊がありましょうけれども、逐次それがおくれて最終的に残ったところであります。衆参両院の附帯決議を盾にとるつもりはありませんけれども、やっぱりその附帯決議の精神を生かして引き続き御努力をいただきますようにお願いしておきたいと思います。私も協力する範囲があれば十分協力をしたいと思っています。
これは今恩給局長が御答弁しましたように、非常に難しい問題も抱えております。
 そこで、恩給通算措置が認められた法人、それから特殊機関ということで十二が既に指定されているんですね。しかし、おっしゃる意味はよくわかりますので、これをやっぱり聞くということは大事なことですね。ただ、聞くことによって余り大きな期待感を持たせても、後何だということでむしろ怒りを買うような、失望感を持たれるということについても、これは政府としては配慮しなければならぬかと思います。聞くことについては、現に陳情があるわけでありますからよく事情を聞くことにやぶさかではございません。
 ただ、過去の経緯からいいますと、非常に余り期待をされても難しい問題ではないかというふうにお答えしておいた方が現段階においては正確だというふうに考えます。
これは、私もさっき申し上げましたとおり、四十年を経た今日、恩給制度の中に組み入れるということは困難性がある。しかし、やはり国家として十分お説のように要請者の皆様の御意向を十分体して、これはよくわかっておることですから、したがってその御期待に真心をもって誠心誠意どういうこたえ方をしたらいいのか。やはり真心のあり方というものが非常に大事だという認識でございます。十分意見を体して対処していきたいと考えております。
この三つの大きな問題については、いずれ政府側としての最終的な考え方が取りまとめられると思うわけですけれども、問題は、私が先ほど申し上げましたように、精神的なあるいは精神的に近いもので処理をして終わりということになりますと、これはさらに要求、請願というものがずっと続くと思うんです。もちろん関係団体につきましては、基本的な要求というのは前から明らかであります。それを取り下げるような気持ちはさらさらないとは思いますけれども、戦後処理問題というのも、このまま十年、二十年放置をしておきますと、関係者、関係団体も消滅をしてしまう、そういう時間的な問題もあるわけです。
 したがって、関係者の強い要求は要求にしてみても、お互いに十分話し合って納得できる道を模索をする、その努力が必要だと思うんです。もはやこれは過去の話だから終わりというふうなものであってはならぬと思うんですね。私はそういうふうに思うわけですけれども、その模索の努力というものが、あるいは誠意というものが関係団体、あるいは関係者に大いなる認識を与えると思うんです。したがって、私は強くその点を指摘をしておきたいと思うんですけれども、長官いかがでしょうか。
ただいま御指摘の数値は私どもが既に計算をいたしまして公表しておる数字でございまして、御指摘のとおりでございます。
 埼玉県につきましては、ただいま御質問にもございましたように、下水道の普及率が他の府県に比べましてかなりおくれておりまして、人口全体で申しますと東京の半分ということでございますけれども、下水道の普及していない、つまり下水道の入っていない地区の人口は、推計でございますが三百九十五万ということで、東京の三百三十五万人よりも多いというようなことでございまして、一つには生活系の下水道普及率が大変少ない。それからもう一つは、やはり産業系におきましても中小企業がかなり多いという事情がございまして、これらにつきましては制度上もまた実際上も対策の点でいろいろ難しい問題がある、こういうふうに考えております。
 また、対策といたしましては、ただいま御指摘のように、下水道の普及が生活系については極めて重要でございますので、この点につきましては、既に第六次の下水道の計画の閣議決定の際にも、閉鎖性水域に流入いたします地域につきましては予算の執行上格別の配慮をしていただきたいという旨を環境庁長官から閣議で特段お願いする等、私どもとしても鋭意努力をしておるところでございます。