お金の数字を計算すると、ただいまのようなことになるのだろうと思います。ただ、これは事柄が全然別のことでございまして、主任制というものは法律で定めて実施に入っております。それで、この主任手当というのは、やはり主任の機能を果たしていただきました場合に、そのお仕事を評価するということで出されておるものでございますから、これは給与の一種でございまして、これを何と申しますか、組織的、継続的に拠出するというようなことは法律の精神にはなはだしく反する事柄でございまして、そういうふうに私どもは考えております。予算額について五十億なら五十億確保してなるべく早くある種のアイテムについて解決を図るということは、これはまた別個の問題でございます。御意見ではございますけれども、ちょっと私どもとしてはその御意見には沿いかねるということを申し上げざるを得ません。
その主任手当の問題については、いろいろここで論議すればむずかしいことになりますが、問題をひとつ単純化させて、とにかく現場の教職員はそれを要らないと言っているということから、いま四十七億円を使って財政上困難だと言っておられる十二年計画の中の定数増問題にそのお金を使えば一体どういうことになるのかということなんですが、私の試算が間違っておれば間違っていると言っていただいたらいいんですが、四十七億円計上されていて、一人当たり人件費が四百七十万円程度要ると——これは平均値ですが、その半額が国庫負担というふうに考えていくと、四十七億円というお金は千九百五十六人ないし七人、その程度の教職員の年間の人件費を賄うことのできるお金であるわけなんです。それで、財源上の問題ということですが、先ほどいろいろ論議しました免許外担任教師解消のために十二年間で二千百四十人——これで解消すると思いませんけれども、二千百四十人がここに出ております。また、教育困難校あるいは寄宿舎の問題についての人数が千七百七人と出ております。また複式・障害児学校の学級の改善増に二千二百一人という人数が十二年計画で出ております。この主任手当を使えば免許外あるいは障害児学級の改善あるいは教育困難校に対する定数増、そのうちのどれか一つが一挙に解決できる予算であるとこう見ているんですが、これひとつ使ってみたらどうですか。使って一つでも解決してみたらどうですか。両方が喜ぶのと違いますか。教職員の方も結構だと言い、それによって恩恵を受ける父母等学校教師も結構だと、双方めでたしめでたしになると思うんですがいかがですか、お金はありますここに。
十二年計画についてちょっと補足をさせていただきますが、十二年計画はやはり十二年の計画でございまして、政府としてそういうものを決めましたということは、十二年目までにこういうことを達成しようということでございまして、ただ御承知のように附帯決議にもありますことでございますから、約三年後にそのときの状況を勘案してその後の計画について検討するということはございますが、十二年計画はあくまでも十二年計画ということなのでございます。
 それから、ただいまの御質問の主任手当の予算額は四十七億円でございます。
「十二年間に」といういまの答弁の中に、十二年目にここまでということじゃなくて間ですから、これは五年であるいは七年で、十年で早目にその目標に達した方が、これは子供たちにとっても学校の教職員にとってもいいことなのですから、そういう意思があるというふうに私は判断をさしていただきます。しかし、それのネックになっているものが財政であるということのようなのですが、この話は私も現場にいるときからずっとしていたんですが、いまも問題になっておる小中学校のあるいは高等学校の教員に対する主任手当の問題なんですが、この主任手当、ことしは一体幾ら計上されておりますか、予算として。
十二年の間に全体の目標を実施をしていこうと、こういうことでございまして、これは言わずもがなかとも存じますが、昨年度の予算編成の際からも非常に財政状況が厳しかったわけでございますが、あえてそれを出発をさしたと、こういうことでございまして、私どもとしてはただ出発さした以上は、できるだけ十二年間にこれを円滑に進めてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
これは起訴状では、七つの罪名が挙げられておりました。しかし、いまだに判決のあれは入手されていないから、何が死刑判決の根拠になったかということは、はっきりしてないのですよ。一人の人の人命が抹殺されるという死刑判決が出されておるのに、その根拠さえ、罪名さえ明らかにされていない、日本政府が。いいですか。この七つの罪名が挙げられていますけれども、内乱陰謀、内乱扇動などというのは三年以上の有期懲役ですよ。これは韓国のあれを調べてもわかる。戒厳令違反などの問題は三年以下ですよ。そうして反共法違反、これはもちろん極刑もありますけれども、ここで挙げられているのは、五条一項ですから、これも明らかに懲役七年以下です。外為法違反についても十年以下ですよ。問題になるのは、国家保安法違反の第一条第一号なんです。つまり韓民統との関係が問題になるわけです。当初、韓国の新聞というのは全部内乱罪ではないかと言って書き立てました。内乱罪だと言って書き立てたって、起訴にされてないのに、起訴にされてない罪状で死刑の判決下せるはずがないですから、そうして後で全部国家保安法違反、第一条第一号ということになった。これはまさに日本に滞在していたときの問題と密接にかかわりのある問題ですよ。あなた自身は、長官は判決文を読んでからよく判断したいということを言いながらも、日本の行った政治決着には抵触しないものと考えるとあなた言われた。私は本当に宮澤長官ともあろうべき方ならば、少なくとも判決文を手に入れてないのだから、判決を直ちに入手せよと、どうして渡せないのか、理由をはっきりさしてくれ、いいですか。そうして問題は、その判決文に基づかない限り、われわれとしては、政治決着に抵触しないか、抵触するかは、あなたによる発言ではなく、判決文に基づいて私は明確な日本政府の態度を発表する、それまで抵触しているか、抵触してないかは、われわれは発言することを留保するということぐらいのことはあなた言えるでしょう。私は、この問題に関するというのは、日本政府の立場の問題だと思います。この点について、大臣どうお考えですか。