お答え申し上げます。
 学校教育法の第十一条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」、こういう規定がございます。それに基づいて、この場合の監督庁は百六条で文部大臣となっておりますので、学校教育法の施行規則の第十三条にその懲戒に関する規定が、文部大臣の定めがございます。それによりますと「校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」、それから第二項は「懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。」、それから第四項に「第二項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。」、ですから、停学あるいは退学、こういったものは小中学校の子供にはこれは該当しないということです。
 ですから、法的な措置を伴うものについてはおおむね小中学校では該当しないことになるわけで、一般的ないわば法的効果を伴わない事実上の懲戒、例えば叱責をしたりあるいは立たせたり、こういったものが一般的な懲戒に当たるわけであります。
 それから、このことについて現実にどの程度行われているかというのは、これは毎日各教師が教室の中で行っている問題でもありますので、全体をつかむことはできませんが、このような例えばいじめなどのような行為に対して、やはり毅然たる態度で訓戒など必要な懲戒を加えることはこれは当然のことでございますから、皆それぞれやっておるということであろうと思います。なお、いじめの問題は懲戒だけでは真の解決にはならない場合が多いので、これとあわせてその原因、背景、あるいは当事者のみならず周囲の子供とかやっぱり全体的な指導の問題が大きい問題だろう、こういうふうに考えております。
それでは次の問題に入ります。
 最近、いじめの問題、いわゆる学校でのいじめの問題が発生をいたしまして、その人権侵害性が云々されてきております。そこで、きょうは時間は余りたくさんありませんけれども、この次に続きをやるとして、少しお尋ねをいたしますが、まず、学校教育法の十一条に懲戒に関する規定がございます。その懲戒ですが、これはどのように実施しておりますか。例えばいじめの事件が発生した、その場合にそれを懲戒しているのかしていないのかという問題がございますが、どうしておられますか。
犯罪捜査にかかわる費用と申しましてもいろいろな項目に分かれておりまして、例えば巡視船艇の建造費、これは巡視船は御承知のとおり海難救助等にも使いますので、これを分けて計算したことございませんので、はっきりした犯罪捜査のために幾らということはちょっと申し上げにくいわけでございますが。
警察関係の予算につきましてお答えを申し上げます。
 警察関係の犯罪捜査に要する経費につきましては、海上犯罪であるか否かを問わず、警察法の三十七条の定めるところによりまして、国、都道府県で負担しております。
巡視船は警察官署ですよ。警察官署には被疑者を留置する留置所をつくってあるはずです。現につくってあるんです。私は知っております。つくってある。そういうところへ留置するのであって、手錠をかけてぶらぶらさせたりするようなことじゃ困るわけだ。それから、そういう被疑者を留置しないのなら、いいですか、留置しないのなら釈放しなければいかぬ。付近を通りかかる船に渡して釈放するなり、あるいは近くの島へ寄って釈放するなりしなければいかぬ。そういうことをしないで、そんないいかげんなことをされちゃいけませんよ。まあいいわ。その点、時間がないから。よく覚えておいてもらわぬと困るんですが。
 それで、海上犯罪捜査に要する予算だが、予算はどうなっておりますか。これは海上犯罪というのは海上保安庁が所管すると同時に、また先ほどのお話では業務協定上いろいろ警察庁もやっておる、こういうお話でしたね。そういう予算はどういうふうに組んでおりますか。どの官庁に組んでおるか。業務調整上の予算は一体どこの官庁に組んでおるのか。あるいは海上犯罪については一括して都道府県警察は組んでおるのか、あるいは警察庁に組んでおるのか、海上保安庁に組んでおるのか、その辺のところはどうなっておりますか。これは関係の官庁皆ひとつ言うてください。警察、海上保安庁。
お答えいたします。
 アルコール専売事業、先生も御承知だと思いますけれども、昭和十二年来やってきておりまして、要するにエタノールという基礎的な工業用の原料であるとともに、飲用に供される、なおかつその飲用につきましては、先ほど来お話ございますようにかなり財政目的があるという特殊な性格のものでございます。
 で、工業原料にできるだけ低廉な価格で安定的に供給し、なおかつそれが飲用に流用されないようにということで流通面を規制していくというのが制度の目的、趣旨でございます。
 現在のわが国のアルコール専売事業といいますのは、製造、販売、輸入、すべて国がやっておるという一貫した国営でございます。
 まず、その生産面につきましては、やはり国営工場でやっておるということで安定的な供給が図れていると思いますし、先生先ほどお話ございましたように、要するに国産原料を、現在量的には大して多くはございませんけれども、経済性が許す限りできるだけ使っていけるといったようなメリットがあろうかと思います。
 それから、現在の国営工場がございますのが、やはりへんぴな地域にあるのが多いわけでございますけれども、そういう地域におきます雇用効果と申しますか、そういったものも無視できないというふうに思っております。
 それからさらに流通過程でございますけれども、これも国が直接規制をしているという面から、直接的に適確な流用防止ができておると思いますし、具体的に申し上げますと、流用防止のために工業向けのアルコールにつきましては変性措置というのをとっているわけでございますけれども、これはやはり用途によりまして適切な変性をする必要があるわけでございます。これもやはり国の手で行っておるということで適確な措置がとれておると思っております。
 それから輸入面でございますけれども、これも現在国が輸入しておるということでございますが、残念ながら、日本国内のアルコールの原料事情というのが外国に比べますと必ずしも恵まれておりません。そういう意味で、やはり現在輸入管理をやれているという面が国内のアルコール業界の秩序維持といいますか、安定といいますか、こういった面に大いに寄与しているのではないかというふうに考えております。