御指摘のとおり、サービスマーク登録制度を採用することによりまして、従来、商品について登録しております商標出願の上にサービスマークの出願がネットでふえることになります。私どもの試算では、今先生御指摘のとおり、初年度には相当数の件数が出てくるということが当然予想されますが、平年度ベースに直しますと三万件から五万件程度年間に出願が追加されるということになろうかと想定をいたしております。現在十七万件の商標出願が出されておりますので、その上に二割ないし三割程度の増加ということになるわけでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、一方で能率のアップということで機械検索がようやく本格稼働に入ってきているということ、それからデータベースづくりの方は、従来審査官が実施しておりましたのを外郭機関の方に外注いたしましてその負担の軽減を図るというようなこと、さらに、従来予備的な審査のための調査事項などについてはこれも審査官が実施しておりましたが、これも外郭機関に委託をするということで、仕事の中身、審査官の業務としては純粋に審査官でなければできない判断業務にできるだけ絞り込みまして、周辺業務は外注等によってカバーする、それから機械検索化をさらに徹底するということによって、両面から審査官のロードを軽くしながら増大します出願件数に対処しようということで考えております。
 ただ、もちろん最終判断は審査官がするわけでございますから、これだけ出願件数が増大いたしますと、果たして審査が商標まで含めて遅延しないかどうかということについては当然の心配がございます。この点については、必要な人員につきましては当然これから確保に全力を尽くしてまいりたいということで、統合的な対策及び必要な人員の確保の二本立てで審査処理の円滑化を図っていきたいと考えております。
次に、サービスマーク登録業務
の体制についてお尋ねをいたします。
 あなた方の予想では、初めの六カ月間に八ないし十万件の出願が集中し、初年度は十ないし十二万件になる、以後は年間三ないし五万件で推移するということになっております。政府が厳しい定数削減を続けている中で、初めにきちんと要員を確保し体制をつくることが非常に重要だと思います。特にスタート段階で膨大な件数を処理しなければならないので、特別の要員配置などが必要になるのではないかとも思いますが、どのような要員、体制を考えているのか、お尋ねをします。
ニース協定への加盟に伴いまして国際分類を採用するというそのための準備あるいはサービスマーク登録制度を導入するための準備というために、商標審査官が何人かそちらの事務に食われているというのは事実でございます。また、それがなければ商標の審査がもっと進んでいたであろうということも御指摘のとおりでございます。ただ、いずれも国際分類の採用あるいはサービスマークの登録制の導入、国際社会の中で我が国経済も国際化をしていくために必要でございますし、それぞれやはり国民のニーズであろうということで対応しなければならないということでございます。しかし、そのために本来の商標の審査がおくれるということではぐあいが悪いわけでございまして、私どももできるだけ審査官の無用と申しますか、比較的審査官に頼らなくてもできるような分野は例えば外注をするとか、あるいは審査官の仕事自身についても、できるだけ審査官の能率が上がるようなコンピューターの活用等につきまして、十分にそれを利用することによって審査能率を上げるというようなことができないかということで、従来からも大変工夫をしてまいりました。審査官のロードが実際に一番かかっておりますのが、既に登録されておりますあるいは出願をされております先行の商標、これの検索に非常に時間がかかるわけでありまして、この検索をコンピューターを使いましてできるだけ機械化し能率を上げるということを既に昭和五十三年度から実施を始めております。すべてというわけにいきませんで、文字商標関係が既にそれで稼働いたしております。図形の商標につきましては現在システムを開発中、図形は全体の中の二〇％程度でございますので、現在この検索の機械化によって相当の成果を上げつつございます。
 また、機械検索に移すためにはデータベースをつくらなければいけませんが、このデータベース等はできるだけ外注により審査官のロードを軽減するということの工夫をいたしまして、それによって審査処理のおくれが出ないようにという努力、工夫をいたしておるところでございます。
この問題は、来月の後半に京都に世界の関係者に集まってもらって、国連と日本とで会議をいたします。この会議の中で、恐らくどこの国の人も考えておることは、あの地域でイラクのように武力の突出した国をつくってしまったことに対する率直な反省があろうと思います。同時に、そういったことから見ますと、二度とそれを繰り返さないためにはどうしたらいいかということをそれぞれの立場で考えてもらわなければなりません。
 そして、具体的にまだこれとこれとこれをこうするという構想は固まってはおりませんけれども、しかし言いたいことは、核兵器とか生物兵器とか化学兵器というような大量破壊兵器については、これはまず不拡散をきちっと決めてもらう。そして、それを持っておる国々は究極的に廃絶を目指して、今度は製造禁止とか保有禁止とかいうことについての合意をどうやって得ていくかということ、米ソの間では核兵器についての話がもう行われて、長い道のりで成果を出したり、あるいは足踏み状態があったりしてずっときておることは知っておりますが、それ以外の国にはそういったものがまだございません。しかも、私も南西アジアを旅行しますときも、例えばパキスタンとかインドでは、核の問題については国際的な査察にきちっと入るべきではないか、不拡散条約の中で核の施設の公開もすべきではないかと、いろんなことを言ってまいりました。そういうようなことを大量破壊兵器についてはやっていかなければならぬ。
 通常兵器の方は、これはより難しい問題であって、すべての国々の個別の自衛権、あるいは武器生産能力を持っていない国々の安全保障の問題をどうするかという大きな問題がありますから、どういう表現を皆が認めるのか、まさにそれは国際会議で話されることと思いますが、少なくともきょうまでいろいろ国連等の場で議論がされてきた通常兵器については、野方図な武器移転とか、紛争地帯とわかるところへの移転を禁止するとか、通常の場合でも透明性が確保されるとか、そういうようなことについての全体の合意を得ていくことが必要なものである、ぜひこれは各国が認めてもらいたいことだと、こう思っておるところであります。