この間、人事院から総理に対して勧告というんですか、申し入れがあったようですが、今度は六％ぐらいじゃないかというようなことも言われております。そうすると、また私学が上げなきゃ何かぐあいが悪いんじゃないか、バランスがとれないんじゃないか。そうなりますと、私学は給与引き上げといいましても、これは自分でその財源を探してこなければならないと思うんですが、私学に対しては給与というのはかなり大きな負担になってくるんだから、年金は今言われましたように、いわゆる責任何ですか、共済年金で、それで十分九五％安全だということですが、給与の方はこれは何もためおいたわけじゃなくて、ある学校ではかなりの負債もあるんじゃないか、こう思います。そういうところで国家公務員の方が上げるとそれを上げなければならない。特に私お伺いしたいのは、医科系の大学というのは非常に経費がいろいろな面でかかるわけでございます。その経費について政府は私学振興助成といいますか、そういうものに対して政府の援助をやっておられるわけです。何か取り決め——いや法律でございますか、五〇％までの経常費を見てやろうというお話でございますが、ことしは行革によってまだまだそこまで達していないのに、ことしは幾らか削減されたという話も聞いておりますが、ことしは去年に比べてどれくらいになっているか、ちょっとお聞きいたします。
ただいま手元に数字を持っておりませんので、勘でお答えして恐縮なんでございますけれども、一昨年でございましたか、五十七年度あたりで五％ないし六％ぐらい私学では引き上げがあったかと思います。国立の大学の場合でございますけれども、国立大学は国家公務員でございますので、ベースアップがストップになりました時点のときに私学は若干五、六％ぐらいは引き上げになったように記憶しております。
今のようなことは小さいようでございますけれども、非常にその本人なり学問研究の上に割と大きく響いているように私は思うわけなんです。そういう意味で、一元化というんですか、年金の一元化もお進めになっているわけでございますから、こういう方面でもひとつ目をつけていただいて、調整を買っていただいたらどうかなと、こういうふうに私からもお願いをしておきます。
 それから、年金というのは、最終給与ですか、国公立の、公務員の方は最終給与の百分の四十ですか、二十年勤めれば。そういうふうに決められておりますが、これはいつごろからそう決められて、何を基準にして百分の四十というふうに決められたんでしょうか。今は物価もあるいは生活費も割と安定をしておりますけれども、何かの拍子に上がったという場合には、これが基準になっておれば、またそれによって上がるんでしょうか。どういうふうになっているんですか。この最初に決められた百分の四十というその基準は、何を基準にして百分の四十というものを決められたのかという、そういう意味です。退職後の生活をこれだけではとても保障できないと思いますが、何かを基準にしないと百分の四十という数が出てこないわけですね。そういうのは、何を基準にして決めておられるんでしょうか。例えば物価というようなものを基準にして決めておられると、今後インフレというふうなことがあった場合には、それに伴って上げられるのかどうかと、こういう意味です。
年金の関係につきましては、これから年金の一元化の問題ということに取り組んでいくわけでございますけれども、そういう中でも、例えば基礎年金というのを全体に共通につくるとか、いろんな形で各年金制度の間のいろんなアンバランスを是正をしていこうという方向を進めておるわけでございます。そもそも国立と私立て給与体系が全然違うという大問題があるものですから、なかなかうまくいかない面はあるわけでございますけれ空も、先生、おっしゃるようなことは十分念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
 なお、退職金等はちょっと別の問題ではございますけれども、また関係の部局等とも十分相談をしてまいりたいと思います。
私が申し上げるのは、その額ももちろんでございますけれども、できれば、そういう移動によって本人が損失をこうむらないというように、ひとつ調整をしていただいたらどんなものかと。例えば、公立と国立の場合、退職金を途中で切ってしまうと。そのつながりがないと。いわゆる通年というんですか、通年制度がとられていない県と、とられている県があるわけなんですね。そうすると、とられている県では非常に人事がスムーズに動くけれども、とられていない県では非常に人事がぎこちなくなる。これが教育とか研究面で非常にマイナスの面をたくさん持つことがあると。こういう意味で、私立と国公立の間にもそういうことが起こり得るでしょう。だから、ケース・バイ・ケースというよりも、大体において波がそういうふうにはないというようなことを文部省サイドからいろいろ調整をしていただくような努力をしていただくと、これが大学の機能なり、あるいは教育の機能の発揮に非常に都合がいいのではないか。そういうことは、文部省としては時にはそういう調整役を買って出られたこともございますですか。
お答え申し上げます。
 先ほども大臣から申し上げましたように、昨今の需給事情から見まして、今後の水田利用再編対策については相当弾力的に対応していかなければならないということをお答えしているわけでございます。
 御承知のことと思いますが、この対策を始めますときに在庫の積み増し水準をどれくらいに見るか、またどういうテンポで積んでいくのかということが大変大きな議論でございまして、もちろん短期に大量のものを積むということも一つの考え方でございますが、そういたしました場合に、在庫積み増しはしょせんは一過性のものでございますから、積み増しが終わった時点ではまた平常の水準に戻らなければならないということになります。そういたしますと、転作目標面積としては非常に大きくふれるわけでございますので、転作目標面積の期中固定ということも一つの考えではないか。各地方からもそういう御要望が非常に強うございますので、それらも勘案いたしまして三カ年間で四十五万トンずつ積み増しをする、こういう三期の需給フレームになっているわけでございます。
 ところが、そうは申しましても需給の問題の方がより大事なことでございますので、そういう原則にこだわらずに今後の対応を柔軟にしていこうということでございますが、具体的にしからば何万ヘクタール転作目標面積として減るのであるかというお尋ねでございますれば、今の時点でまだことしの作柄及び水稲の作付面積も定かには把握してないわけでございますし、本年の需要の動きについてもまだ的確な結果は得られないわけでございます。いましばらく事態の推移を見ました上でしかるべき時期に判断をいたしたいということでございますので、今の時点で数字にわたります判断と申しますか、見通しを申し上げることは御容赦いただきたいというふうに考えております。