ただいまの、小山元銀行課長の発言ということでございますが、この点は、私も直接これを伺っているわけではございませんが、ニッキンという新聞の記事は拝見をいたしました。
 これにおっしゃったような記事が載っておりますけれども、この平成二年三月に発出されましたいわゆる総量規制通達、これは当時大きな社会問題になっておりました地価問題、この重要性にかんがみまして、前の年の十二月に施行されました土地基本法あるいは金融機関の業務の公共性、こういった一般的な問題、これらの趣旨を踏まえまして、金融面からも適切に対処をするという趣旨で、あえて個別の金融機関の貸し付けの内容にまで踏み込むような、一歩踏み込んだ措置ということでとられたわけでございます。
 この発言の詳細は承知しておりませんけれども、例えばこれは、この通達に違反するような事実があるとかそういったような場合には速やかに是正を求めるというような、事案に応じて厳正に対処するという趣旨の発言であったのではないかと存じます。
 また、不動産業向けの貸し出してございますけれども、これにつきましては、昭和四十九年通達でもともと農水省あてに出されていたものでございますけれども、私どもこれを農水省からももちろん伺っておりましたし、また別途総量規制通達を出しましたときに、信連協会の方へお願いをして、報告を出していただくようにしておりました。
私は、住専問題についてお伺いいたします。私は、昨年の三月十四日の当委員会でこの問題について追及をいたしました。引き続いてきょうは、住専問題のきっかけになった総量規制問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 九〇年の三月の総量規制通達の三業種規制は、極めて重要な意味を持っていました。そのことは、当時の九〇年六月二十二日のニッキンという業界紙に掲載された、大蔵省小山銀行課長の発言を見ても明らかです。こう言っています。「投機的土地取引への融資の抑制という個別取引に重点を置いて八七年から指導してきましたが、それだけでは不十分ということで総量規制という最後の拠り所のような直接的な規制を行うことにしました。直接的な規制は強いだけに難点も当然ありますが、それは当初から織り込んでいました。通達では、まず不動産業向けを規制するが、ノンバンク、建設業向け融資の係数もとるわけで、状況次第では実績をみてさらに強い行政措置があり得るという方向付けの下で量的規制を始めました。」こういうふうに言っています。つまり、住専への融資実績を見て、融資が抑制されなければ強い行政措置をとることになっていたわけであります。その点間違いありませんね、大蔵省。
 また、大蔵省と農水省は、三業種規制の不動産業向け貸出実績を信連協会から報告させていたのではありませんか。
今検討を農政審議会は始めたばかりでございますが、成案がまとまれば臨時国会にもという気持ちは、十分私は持っております。
 ただ最後に、井出委員御指摘のとおり、これを天下りで、トップダウンでやるわけにはまいりません。四十七という信連があるわけでございますから、それぞれ経営の態様も違うし考え方も違うわけでございますので、その辺は各信連の意見を十分尊重しながら、できればレールの上へ乗っける努力をしていかなければならぬと思っております。
借地権の存続期間なりあるいはその後の更新期間をどうするかということがこの一つの大きな問題でございまして、いろんな意見がこの点については述べられたわけでございます。
 まず第一に、一律に三十年というふうにしたという点でございますけれども、例えば丸ビルとかあの辺の大きなビルについては、これはもう三十年なんということではなくて五十年とか百年というような、もしあれが借地でされるということになりますと、そういう契約が現実にはされるということになろうと思うわけでございます。しかしながら、一般的に、例えば木造の建物に対する住宅用の堅固な建物、ブロックづくりとか鉄筋コンクリート、鉄骨づくり等があろうかと思いますけれども、そういうものを想定して考えますと、つまり非堅固あるいは鉄筋コンクリート等の堅固を問わず、大体三十年ぐらいで建てかえられるというようなことも最近は多くなっておるのではないかというようなことも指摘されたわけでございます。
 耐用年数という面から見ましても、例えば現行法における堅固な建物についての最短存続期間が三十年とされているというようなことがございまして、一応の借地権の安定性というものを考えますと、堅固、非堅固を問わず、まず基本的な期間として三十年ということでよろしいのではないかということになったわけでございます。そういう意味におきまして、つまり鉄筋コンクリート等の建物と木造建物等で存続期間に差等を設けるのは現在の社会経済の実態に照らして適当ではない、こういうようなことが考慮されたと、こういうことになるわけでございます。
 それから、今度は更新後の存続期間を十年といたした点でございますけれども、これも先ほど申しましたように、基本的な存続期間というものを三十年とした上で、地主側の立場というもの、地主側における事情の変更というようなものをきめ細かくチェックし得るという意味におきまして、三十年経過後は十年ということでよろしいのではないかということになったわけでございます。この点について、例えばそういうふうに更新の機会が多くなりますと、それだけ更新料を取られる機会がふえて借地人の方が不利になるのではないかというような御指摘があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、期間が短縮されても正当事由が存しない限り借地権はそのまま続くという基本的な考え方をとっており、このことは現行法と変わらないわけでございますけれども、それによって特に更新料の負担がふえるということにはならないのではないか。事実として、借地人と地主が円満に今後の法律関係を続けていくためにどういう更新料の合意をするかという問題はあろうかと思いますけれども、法律的には更新料の負担がふえるということにはならないというふうに思います
 それから、長期型定期借地権の存続期間、これは原則五十年以上ということになっているわけでございますけれども、それとの対比において、原則的な存続期間が三十年で、私どもの案によりますと十年、十年ということになっておるという違いは何かということでございますけれども、当事者の契約でとにかく更新のない借地権として決めるという以上、少なくとも三十年では足りない、必ず返してもらえるという存続期間として考える以上、やはり五十年程度は必要である。
 こういうことで、一方では、長期の定期借地権というものにつきましては五十年以上でございますけれども、そのかわり契約で定めた期間に至れば必ず返す。つまり更新ということを考えないで貸す以上は、やはり五十年程度の期間は基本的に地主側としては覚悟すべきであろうということでございます。普通の借地権の場合には、三十年は基本的な存続期間として覚悟すべきであるけれども、地主側の事情の変更その他正当事由等の具備のぐあいによっては返してもらえるということ、そういう意味において更新期間を十年ということにするのも不合理ではない、合理的である、こういう考え方に立っているわけでございます。