それから、地元で一つの要望としていろいろ話を聞いてきたのですが、百トン以上の漁船についても百トン未満の漁船同様に国庫負担をしてもらいたいという希望が非常に強うございました。現在百トン未満の漁船は保険料の約一五％ないし二七％ですか、そういうふうになっているわけでありますが、船型によって異なっていましても、大きいものほど国庫負担率が少ないというようなことを考えますと、やはりこの問題につきましても考えてやることも必要でなかろうか、こういうふうに思ってきたわけであります。
 それからもう一つ、無事故漁船に対する保険料の割引率というものも考えてもらわなければならない問題じゃないか。これは一年経過で一〇％、一年増すごとに五％加算されて四年で打ち切りだ、合計すると二五％ですか、これについてもそれ以降の割引を考えながら、できるならば割引率の引き上げ等も考えてやったらどうか。というのは、これは自動車なんかと比べるとちょっと違うかと思うのですが、常識的に考えますと、自動車の場合は総合保険というのによって対人、対物、車両ですか、この三つ、最高五〇％までの割引がありますね。そういうようなこととあわせまして、この点の軽減措置による経営者等の経営の負担を軽減する方向も御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、各種保険による保険料の支拡いが高額に及びまして船主の経営を圧迫している、これは一面事実だろうと思うわけでございます。
 わが方の所管しております問題といたしましては、漁船保険とかあるいは積荷保険、ＰＩ保険の関係でございますが、これらにつきましては今後とも保険料率を引き下げる、こういうような方向で漁業経営者の経営の一助にいたしたい、こう考えておりまして、今後とも、積荷保険が本格実施になった暁におきましてもそういう方向で努力してまいりたい、こう考えております。
第一点でございます。保険料が過重となっていないかという質問につきましては、今回本格実施する場合におきましては、保険料につきまして国庫負担を行う、こういうことから、保険料負担は大幅に軽減される、こう考えているわけでございます。なおかつ、保険料の絶対額につきましても、漁船保険に比べて非常に少額である、こういうことから、漁業者に関しての保険料負担が過重となるという考えは持っておりません。
 第二点でございます。漁船船主責任保険とその他のてん補範囲の問題でございますが、今回行います船主責任保険につきましては、他の民間保険等に見られないようなてん補範囲が広がっている、こういう点が特徴でございます。一、二の例を申し上げますと、他船による自船乗組員の人命救助費であるとか、自船による他船乗組員の人命救助費、乗組員が死亡した場合の弔祭費、こういうものがてん補される、これが特徴になっていると思うわけでございます。
 今後船主責任保険につきましててん補範囲を拡大する必要はないか、こういう問題でございますが、試験実施期間中におきましてもてん補範囲を徐々に拡大しておりますし、今後も漁業者の要望等を聞きながら、てん補範囲の拡大等につきまして努力してまいりたい、こう考えているわけでございます。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして若干質問いたします。
 まず最初に、この今回の措置によりまして漁船船主あるいは乗組員等々への過重な負担がないものかどうか、この点について確認したいと思います。さらにまた、ほかの同種保険に比較しまして不利な制度にはならないものかどうか。
 それからもう一つ、これが本格実施に移行するに当たりまして、てん補範囲の見直しの要望があるというふうに聞いておりますけれども、その点につきましてどういうふうになっているのか。
 以上三点をまずまとめてお尋ねしたいと思います。
わかりやすい漁業関係の保険制度、特に、できるだけ漁業者の負担を軽くするというような立場でこの仕組みを充実してまいるということは、農林水産省としては重点事項として取り組んでおるところでございます。また、剰余金等がありました際には、これはやはり漁業者の負担軽減ということで漁業者に還元をしていくという形で保険料率を下げていく、そういう方向にいかなければならぬ、そんなふうに考えて、とにかく本実施になるわけでありますので、また、試験実施中のものもできるだけ早期に本実施に移して、そして漁業者の漁業経営の安定に資していきたい、こう考えております。
では、年金関係はこれで終わって、あと、老人保健法の費用負担に限ってお伺いをいたします。
 これは厚生省からいただいた資料なんですが、仮に今度の老人保健法が成立をするとしまして、この費用負担の割合が、国が二〇％、都道府県五％、市町村五％、他の保険者が七〇％、こういうやり方でいきたいとなると、試算Ｉ、試算ＩＩという計算例を持っておりまして、数字だけを私読み上げますが、これによりますと、たとえば組合健保であるとか共済組合の短期給付なんというものは、現行組合健保でいきますと二千五百三十億の負担であったものが、試算Ｉの計算によりますと三千百六十億で六百三十億ふえる。共済の短期の場合には、千四百四十億が千五百七十億というふうに百三十億ふえる。試算ＩＩの場合には、前者が千六百五十億ふえて共済が四百六十億ふえるというふうな、もちろんマイナスの保険者もありますけれども、こういう数字が出ておるわけですね。
 そこで、これは端的な質問なんですが、十五日の本会議での厚生大臣の御答弁は、計算方式は試算Ｉといった方でやりたいと言っておるけれども、いま申し上げたように、試算ＩＩの方はちょっと国が負担が軽くなる。大蔵省の場合には、この試算Ｉ、試算ＩＩという二つの方式でどちらを採用したいと思っておるのか、そこのところをまず伺いたい。