その後、農業法人土浦養豚の経営者はその土地の実力者であるために、住民が物を言うのを非常に遠慮している。その近くには小学校、幼稚園、保育所もあります。そして最近は、県営住宅から市営住宅、それから労働者の勤住協がつくった団地があります。そういうところに豚で二千五百頭、養鶏で二千羽と言われるように、非常に大量の生産をしているわけです。そこから出るところのふん尿というものは大変な量でありまして、九月に入り、地元の有志がいろいろな困難を乗り越えて、二名が代表いたして右籾地域悪臭公害対策実行委員会というものをつくって署名運動に入り、その結果、いろいろな妨害があったけれども百二十六世帯、四百十四名が署名をした。そして九月に開かれた土浦の市議会にこれを嘆願書として提案をした。ところが、現在、営農しているところが科学博覧会のために道路がつくりかえられるということで、あるところに移転をしようという形で整地をした場所が土浦の右籾一区というところでありますが、そこの所有者が反対をしている。そこで今度は反対の請願が出た。市議会では嘆願書と請願書を両方取り上げておりますが、いずれにしてもこれは継続審議にしようという形になっている。こういうことを知っているかどうか。
ただいまお話のございました土浦養豚組合の現状につきましては、私どもといたしましては、豚舎及び素掘り池からの悪臭、ハエ、蚊が発生いたしておりまして、近隣の住民の方々から地元の市長さんなり知事さんに対しまして悪臭公害の排除対策について陳情が出されておる旨、県からの報告によって承知いたしております。
おおむね重なるという表現を防衛庁しておりますが、これは面積が完全に一致するという厳密なことではございませんで、私どもの方は、その航路帯も固定したものではございませんし、幅を持っておりますが、おおむね一千海里程度と言っております。それからいまグアム島以西、フィリピン以北という表現が使われます場合に、これが厳密に数学的あるいは幾何学的にきちっとした長さをあらわしているものではなく、一応グアムあるいはフィリピンというようなわかりやすいところから向こうの海面というように解しておりますが、そういう意味で、わが国が従来から防衛力整備の目標にしていました、先ほど御説明いたしました海域とそう違いはないというふうに理解しているという意味でございます。
仮に千海里といたしましても、グアム島以西、フィリピン以北と地理的違いはなくなる、こう言っているんでしょう。なくなるという
 とは、この面とダブるということでしょう。そういうことではありませんか。
フィリピン以北、グアム島以西というのはどの程度の帯かという御質問でございますが、海上防衛の観点から申し上げますと、私ども防衛庁といたしましては、ただいま御説明いたしましたように、航路帯を設けます場合には、わが国からおおむね一千海里程度というふうに考えております。それは、いま御説明しましたように、面の要素が出てまいりましたが、必ずしもその面一面をべったりというものではございません。
グアム島以西、フィリピン以北といういま先生がおっしゃいました三角地帯の面にまで分担区域を拡大したということは全く考えておりません。防衛庁といたしましては、従来どおり海上交通の安全を保護する区域といたしましては、わが国周辺数百海里、航路帯を設けるような場合におきましてはおおむね一千海里程度ということをたびたび国会で申し上げておりますが、その考え方は現在も変わっておりません。
その帯というのが線じゃなくて、かなり広いのだ、こういう説明でございますけれども、この地図で見ても、グアム島以西、それからフィリピン以北、こう見ますと、かなり広い三角状の海域になります。これはまさに面です。そういう点では、対潜作戦との関連でグアム島以西、フィリピン以北の海域までいわゆる防衛分担区域を拡大したと判断してよろしゅうございますね。
ただいま大島委員から、日本では歳出削減をやっても九・九％というような予算の伸びでアメリカやドイツよりも悪い、こういう御指摘がございました。しかしながら日本は、御承知のとおり、昭和四十年以来毎年ずっと二けたの伸びを示してきております。しかも、一般歳出においては五十五年度において初めて五・一、五十六年で四・三というような、過去二十数年来ない低い伸び率に抑えたということも事実でございます。しかしながら、一般会計全体では九・九になったというのは、何と申しましても過去における国債費、国債費が利払いと一部元金払いで膨大にふくらんでおる、このことが一つ。それから外国に余り例のない非常に大型の地方に対する交付税制度というものが日本にございます。アメリカなどでもそれに似たようなレベニューシェアリング制度というのがあるそうでございます。これは歳入に連動しないで歳出全体の一・六％ぐらいの小さな額であります。日本は歳出全体の一七％に及ぶところの、三税の三分の一近いものが外部に出ていく、こういうようなこともありまして、一般歳出以外も含めますと、制度の違いというものからどうしても数％に切り詰めるということは非常に困難な歳出構造になっておるということも御了解いただきたいと思います。
 もう一つは、エネルギーの投資減税を行ったと言われますが、これは、エネルギー問題については本当に積極的に日本のような資源のない国は一刻も早く石油依存から脱却して、いま七十数％の石油依存度を五〇％に減らせ、急いでやれ、これが国民のほとんど全部の声といっていいんじゃないか。それでこれは生活にストレートに、成功するか失敗するかによって日本の命運を担うような大問題でもあるわけでございます。したがいまして、それらについても、ことに中小企業対策に重点を置いて省エネルギー、脱石油というものの産業構造に変えていくことは、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすことでございますから、そういう点でかねてありました産業に対する特別減税制度がございましたが、それを廃止いたしまして、その身がわりとしてつくられたわけでございます。産業転換投資促進税制というのがあったわけです。これをやめる。そのかわりに、その範囲内で投資減税を認めたという政策的な問題でございます。そういうわけです。