まず、前段の部分についてお答えいたします。
 世界全体の百総トン以上の船舶の全損海難でございますが、これはロイド船級協会統計表によりますと、一九八一年佐は三百五十九隻、その総船腹量は百二十三万トン余でございます。それから一九八二年は四百二隻、百六十三万トン余でございます。それから一九八三年は三百四十隻、百四十七万トン余というふうになっております。
わかりました。
 ところで海難の数字についてなんですが、いただいた資料では日本周辺の海域の遭難件数等わかっておるんですが、日本の船は世界じゅうに行っているわけで、漁船を含めましてですね、この世界のいろいろな海で起こる海難についての実態をつかんでおいででしょうか。そのうちどのくらいの海難があるのか、また我が国が周辺以外の海域でどの程度に救助されることがあるのか、そんなことをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 もともとこの条約上は、例えば湾岸の諸国がありまして、各国がそれぞれ同じ施設を各国別に必ずしも持つということだけを前提にしておりませんので、いろんな国が例えば湾岸諸国が救助艇を持ち合うというようなことも、あるいは通信施設を持ち合うようなことも想定しておりまして、そういう場合のことを想定しておりまして、日本のように独立した島国の場合はそのようなものは現在のところ対象物件がないということでございます。
立ち入りの条件でございますが、従来の経験、これを海上保安庁の方にお伺いしたわけでございますけれども、特に外国の救助隊が捜索救助目的のために我が国に入ることは極めてまれであるというふうに仄聞しているわけでございます。したがいまして、そういうような事態が生じた場合には特に特別の合意を行うというよりかも、国内法令に従うことで十分迅速な対応ができるということでございます。
 したがいまして、この合意の内容でございますけれども、将来隣接国とこのような合意を取り結ぶ必要が生じた時点でどのような内容にするかということを検討するわけでございまして、現時点で特段この内容をどのように決めるかということについては検討されてございません。
ところで、他の締約国の救助隊が自国の領海、領土、領空へ立ち入ることを認めるというのが三の一の五、三の一の六等に関連してあるんですが、ここで言います立ち入りの条件ですね、特に三の一の五ですけれども、立ち入りの条件というのはどういうことが予測されますか。
この条約の二の一の四、この規定、十九ページでございますが、「捜索救助区域は、関係締約国間の合意により設定しなければならない。」というふうに書いているわけでございまして、この「関係締約国間」が二国間であるのか、あるいはそれ以上のものを含むかということは、特に条約上規定しないわけでございます。したがいまして、例えば三カ国間で話し合うということは、この条約上特に排除されているというふうには解されないと思います。
この条約に基づきます外交ルートでの話し合いというのはまだ現実にないわけでございます。他方、条約に加盟しない前にも既に海難救助につきましては、いろいろ実施官庁間におきまして連絡、話し合いがあるわけでございまして、その過程ではあるいは海上保安庁の方でいろいろお話し合いになっているかと思いますが、この条約に基づいて云々という御質問でございましたので、私どもといたしましては、外交レベルでの話し合いはないというふうにお答えしたわけでございます。
しかし、大体千二百海里でもって、そして東経百六十五度、北緯十七度というようなそういう予想を既にお立てになっているわけですね。これは隣接国はこの場合アメリカになるんだろうと思うんですが、これについては大体何といいますか、非公式にもう合意があるわけでしょう。
この条約に加盟した国で関係国が話し合いによりまして捜索救助区域を定めるということになっているわけでございますが、日本はまだ加盟しておりませんので、加盟した後に隣接国と具体的な話し合いに入るということでございます。したがいまして、現時点では特にこの条約に基づきまして話し合いをしているという事実はございません。
それはメンバーが同じでございまして、海上保安庁も航空機の事故の救助調整本部の一員でございますし、また航空局の方方も海の調整本部にお呼びしてやれる体制になっておりますので、全く調整上は問題なかろう、今まで過去でも問題は特にございませんで、実態的には問題ないであろうというふうに判断しております。
実態に基づいてそういうふうになったと思うんですが、事故というものは航空機であれ船であれ、いずれにしましても十分の調整と一体的な活動が必要だと思うんですが、その辺についてはそれは担保されるんでしょうか。
ただいま三月十四日を目途にいたしまして全国的なダイヤ改正を進めてきております。これによりまして、いろんな効率化をこの際実施したいということで考えておりまして、約一万五千人の効率化を考えておるところでございます。先生御指摘の余剰人員問題が今国鉄の大きな問題になっておるところでございますが、実は今年度首二万四千五百人の余剰人員が発生したわけでございます。
 この問題の扱いといたしまして、いろいろ対策を今進めておるところでございまして、まず第一に過員活用といいますか、国鉄の企業内部増収対策等々に活用することを考えております。
 それから次に、余剰人員調整策といいまして、簡単に申し上げますと、内容が三つございます。一つは退職制度の改正、第二に関連企業等への派遣、それから第三に休職制度の改正、大ざっぱでございますが、こういった調整策を講じまして、この問題の解決を図っていきたい、当面そういうことで進めておるところでございます。
 ただいま申し上げました六〇・三ダイヤ改正に基づく合理化によりまして、この余剰人員問題に当然関係することでございますが、ただいま申し上げましたような過員活用あるいは余剰人員調整策等々を全力を挙げて今取り組んでいる次第でございまして、この中で解決を図っていきたい、このように考えておるところでございます。