今、谷局長から御答弁ございましたが、その持ち株会社と東西の地域会社、さらには長距離会社、その辺の役割分担、仕分け、それから相互の関係、そういうことについてはもうちょっと詳しいところを伺いたいわけでございますが、時間もございませんし、また後の質問者に譲るといたしまして、次に、株主の権利の保護について伺いたいと思います。
 ＮＴＴの再編成の問題というのは、電話の利用者はもちろんでございますけれども、百六十万人いると言われております株主にも大きな影響を与える問題だと思います。先ほど申し上げましたように、最近の株式市場はかなり今回のこの動きを好感しているようでございますけれども、国の政策としてＮＴＴの再編成をやるという以上は、再編成によって株主の権利が害されるようなことがあっては困るわけでありまして、株主の権利の保護ということにつきましてどういう配慮がなされているのか伺いたいと思います。
今回の再編成が国民の皆様に不利益をもたらすことのないようにするための措置といたしまして、現在のＮＴＴに課されております、ユニバーサルサービスとしての全国あまねく電話の役務を提供するという、あまねく電話を確保する責務を引き続き再編成後の持ち株会社、地域会社に課すことといたしております。
 それから、地域会社につきましては、安定した財務基盤を有するように余り細かく分けませんで、東西二社というふうにいたしますとともに、西の会社があまねく電話を確保する責務を引き続き滞りなく提供できるようにいたしますために、再編成後三事業年度に限ってでございますけれども、この赤字が見込まれます西会社に対して東会社の方から負担金を交付するという制度を設けることといたしております。
 さらに、東西の地域会社の株式の総数を保有いたします持ち株会社につきまして、その株主権の行使や、あるいは東西地域会社の経営に必要な助言等を行うということになっておりますので、こういったことを通じまして、あまねく電話の確保に寄与させることといたしております。
 今回の再編成は、東西地域会社の効率化を通じて料金の一層の低廉化を期待しているものでございまして、そのどちらか一方が料金値上げをするのではないかという御懸念につきましては、この両社の切磋琢磨によりまして経営努力を重ね、経営改善を行いますこと、それから、先ほど申し上げました負担金制度の活用等によりまして、再編成を契機とする料金値上げは生じないものというふうに確信をいたしております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 竹下総理は中曽根前総理の政策の継承を表明しておりますが、中曽根内閣の防衛政策は、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言に代表されるように、日本をアジアにおける米国の対ソ戦略の最前線基地とすることに奔走した日々であったと言わざるを得ないのでありまして、このような政策を継承することに深い危惧を抱かざるを得ないのであります。
 五年にわたる中曽根内閣の防衛政策により、我が国の平和憲法の精神は踏みにじられ、集団的自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という歴代内閣が遵守してきた基本政策は、次々に空洞化されてきたのであります。そして、防衛力整備に当たっての唯一の経済的歯どめであり、国民的合意である防衛費の対ＧＮＰ比一％枠さえ、強大な防衛力整備の足かせになるとして、撤廃が行われたのであります。
 国民に対しては、財政再建という名のもとに多くの我慢と負担を強いながら、防衛力整備だけは聖域とされてきたのであります。政府の言う安全保障とは、我が国の安全や世界の平和を守るためではなく、米国を中心とする西側諸国が軍事力により、ソ連など東側諸国を抑え込む世界をつくることに主眼が置かれているのであります。安保体制はその中で重要な役割を果たすものであり、その本質的な危険性がますます明白になってきていると言わざるを得ません。私は、この際、日本政府が、日本国憲法がその精神としている軍事力によって平和は守れない、日本の平和は世界平和の中でしかあり得ないという本旨をしっかりと認識して、対米一辺倒の力による安全保障政策を是正するよう強く主張するものであります。
 また、防衛庁はその防衛白書によって、国際社会における軍事力の役割のみを強調し、その意義を述べているのであります。日本国憲法前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言しておりますが、政府、防衛庁の姿勢はこの憲法の精神に真っ向から挑戦していると言わざるを得ません。
 私は、歴代内閣の憲法無視の政策が、ついにこのような軍事力至上主義の思想を防衛庁に言わしめたと、重大なる危惧の念を表明するとともに、こういう危険な考えの撤回を要求するものであります。
 また、白書では、防衛力整備の一つの限界であると説明してきた防衛計画の大綱について、別表のみならず本文までも、状況により修正できると述べております。これは、シーレーン防衛、洋上防空という最近の防衛力整備構想が、もはや政府がみずから示した限界では説明し切れないということを認めたものであり、近い将来、大綱を見直し、さらなる軍拡に着手するとの考え方を示したものと思われ到底認めるわけにはまいりません。
 私は、政府が日本国民の声に真摯に耳を傾け、戦闘機や軍艦や戦車やミサイルでは我が国の安全は守れないということを知って、軍事優先の政策を即刻中止することを強く要望するものであります。
 この法律案は、このような歴代内閣の防衛力増強政策の一環として、自衛官及び予備自衛官の定員を増強しようとするものでありますから、これに強く反対するものであります。
 私は、政府が憲法の定めを尊重し、国民の声に耳を傾け、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて強調し、反対の討論を終わります。