アメリカの場合には、ベンチャービジネスというのは、薬の製造のところに大変多くの企業が参入しています。極めて知的集約的な業界であります。しかし一方、治験を国際水準並みに行っていく、あるいは販売を世界全体に広げていくというような世界戦略的なことを考えれば、その資本基準というか資本規模というのは大変大きくならなければならない。
 したがって、一方では大変大きな企業が存在するとともに、片一方では大変ベンチャー的な、エネルギッシュな企業が生まれてくるという非常に多様な業界でもあります。そういうような点も参考にしながら、ぜひ、日本の製薬業界をどのように指導していくのか、育成していくのかというビジョンをおつくり願いたいと思います。
 さて、今回の薬事法の改正というのは、エイズ問題から発生した要素もあるわけでございます。
 今回のエイズ問題で、私は今までずっと審議をしておりまして大変疑問に思いますのは、例の帝京大症例と順天堂大症例という二つの症例がどちらが第一号患者かということを議論し合うわけですけれども、結果的には、帝京大症例は疑似症例ということで、エイズではないという形になったわけでございます。しかも、その後、エイズの陽性反応が出ているということで、これは紛れもなくエイズであったということになるわけですけれども、このエイズ症例を議論する過程の中で、医学界の古い体質というものが出ているのではないか、いわゆる講座制の問題がここに出ているのじゃないのだろうかというふうに思うわけでございます。医学界の非常な権威者が一人いて、その権威者のもとに全部治験をしていく、権威者が右だと言うと全体が右の方に流れるというのは、もとをたどればどうも講座制に行き着くのではないだろうかというようにさえ思うのです。
 このあたり、文部省は現在の講座制というものをどのように考えているのか。そして、この講座制の弊害というものを、一般的に言われているわけですけれども、その解消をどのように図ろうとしているのか、このあたりの見解を伺いたいと思います。
ただいまお話がございましたように、製薬産業というのはすぐれた知的集約型産業でございまして、しかも、国民の生命とか健康に直結する製品を製造しているということの責任を全うしなければならない、そういう認識をしておるわけでございます。
 これについての将来ビジョンにつきましては、やはり今お話がございましたように、他の産業に比較して非常に研究開発費率が高うございます。我が国の製薬産業のこれまでの展開を見てみますと、新薬の開発数は多いわけでありますけれども、しかし、残念ながら、世界に通用する新薬というものが今まで少ない。今申し上げた売上高に対します研究開発費は高いわけではありますけれども、しかし、一社当たりの研究開発費の絶対額を見ますと、世界的に見ますとまだまだ少ないということが指摘をされておるわけでございます。
 これからは、この医薬品の開発というのは非常に時間とお金がかかるということはもう言うまでもないところでございますが、しかし、国内企業の研究開発努力というものが徐々に実を結んでまいっておりまして、幾つかの画期的な大型新薬が上市されるという状況もあるわけでございます。そういったためにも、これから各企業が巨額の研究開発費を支出していく必要があるわけでありますが、そのための企業体力というもの、これが非常に求められるというふうに認識をいたしております。
 私どもも、そういった中で、この医薬品産業の将来ビジョンというものを考えていく、そして、研究開発にインセンティブが働くような産業政策というものを講じていきたいというふうに考えておりますが、同時に、安全面には十分な配慮が必要でございますので、そういった意味での規制もあわせて行う必要があるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 具体的に申し上げますと、やはり基礎研究、これは今回、国の基礎研究の出資事業というものを創設いたしたいと思っておるわけでありますが、そういう基礎研究について国が積極的に取り組んでいくということで、それぞれの研究段階に応じた研究をどのようにして支援していくかということ。
 それから、やはり国際的な調和に配慮をした、将来の規制がどうなっていくのか、そういった内容とか時期とかについてもあらかじめ示して、そして、メーカーの道しるべといいますか、そういったものを示していきたい。
 それから、今回の改正でも出ておりますように、国際的に評価されます治験の実施をしてまいる。さらに、画期的な新薬が評価されるような、研究開発のインセンティブが働くような薬価基準制度の改善等についても必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
そういうお答えも私は誤っていないと思います。しかし、私はもっと単刀直入に狭めて言うなら、大多数の国民が望んでいるのは、やはり自分たちの住む土地や住宅を、持ち家であれ賃貸であれ確保して、そこで健康で文化的な生活を営みたい。その持っているものについて不当に高い固定資産税や相続税などの税を取られることのないように──不当に高いということです。それからまた、賃貸の場合でも家賃が上がることによって家を追い出される、そういう居住不安をなくして、安心して住める住宅が欲しいというのが国民の大多数の願いである。それにこたえるのがやはり土地政策の基本ではないかというように私は思っております。
 これは私だけの意見でなしに、後で引用いたしますが、政府税調の小倉会長もさる雑誌でそれに近いことを言っておられるわけであります。換言すれば、学者も言っておりますように、人間が生活する基盤である住宅を基本的に保障していくというところになければならないのではないかというように私は思っております。ところが、そういう観点から見ると、残念ながら現在までの土地政策あるいは特に中曽根民活は、その要請に十分こたえていなかったというのが私の考えであります。
 そこで、その問題に入る序論として伺っておきたいのですが、国土庁おりますね。国土庁が土地の動向に関する年次報告というのを百十八国会に提出しておりますが、それを見ますと、市街地の土地の価格指数、六大都市平均でありますが、昭和三十年、一九五五年を一〇〇とすると一二八四八という指数になっております。つまり、昭和三十年が一〇〇ですから、昭和三十年を一とすると百二十八倍余ということになります。
 政府の統計でしばしば昭和三十年、一九五五年が引き合いに出され、他方また、戦前のものとしては昭和十一年、一九三六年が引き合いに出されます。それはなぜかといいますと、一九三七年、昭和十二年に日中の全面戦争に入りまして、国債が多量に発行をされる、多かれ少なかれインフレが起こるというのを遮断するいわば戦前の一定の時期である。それから昭和三十年は、戦争が終わって十年たちまして、戦前の生活水準に一応回復した年であるだけでなしに、物の本によりますと、そのときに戦後のインフレが非常に進みまして、昭和十一年に比べて三百三十倍という状況になったのですが、物価と土地の値段の上昇がほぼ匹敵する。両方ともほぼ三百三十倍になったということから、一九五五年、昭和三十年という年が引用されるのだそうであります。この政府の資料でもそういう比較になっているのです。
 そこで、大臣、国土庁なら答えるのは決まっていますので、大蔵大臣にクイズのつもりで答えていただきたいのですが、戦後の昭和三十年に比べて土地が百二十八倍、これによりますと平成元年は百二十八倍になっておる。そうすると、物価は、卸売と消費者物価に分けて何倍ぐらいになったと思われますか。国土庁、教えたらいけませんよ、大臣はそんなことを知らなくてもいいのですから。