お答えいたします。
 公正取引委員会は、本件につきまして、民間銀行が共同して東京共同銀行に出資することによりまして独禁法上の問題が生じないかどうか確認するために、複数の銀行に対しましてヒアリングを行ったところでございます。
 東京共同銀行に対して多数の民間金融機関が出資するということになりますので、金融機関の出資に至る経緯、それから東京共同銀行の業務運営への関与いかんによりましては、出資者間の協調的、互恵的関係の醸成による競争制限などの独禁法上の問題が生ずることも否定できないということから、このような問題が生じることがないかどうか確認するために、出資に応ずることとした複数の銀行に対しまして、東京共同銀行くの出資に至る経緯、出資を決めた理由それから東京共同銀行の業務運営への関与の方針、そういった点についてヒアリング調査を行ったところでございます。
 ヒアリングを行った結果につきまして申し上げますと、本件出資につきましては、出資銀行それぞれの経営判断に基づいて自主的に行われたものであるということ。それから、東京共同銀行のこれからの業務運営に積極的に関与するという意向を示す銀行はないということが確認できましたので、私ども公正取引委員会としては、本件出資によりまして独占禁止法上の問題が直ちに生ずることにはならないというふうに判断をいたしております。
最後の最後まで迷ったということでございますが、結局それをとらずに、今回のような日銀出資の救済銀行方式という全く新しい初めての、支援も含めて、そういう方式をとったということで、しかも、その理由はといえば、これは信用システムの保持のためだということに恐らくなってくるのだろうと思います。先ほどもちょっと銀行の収益支援のお話をしましたけれども、今回は銀行の収益支援だけじゃありませんで、新しくできます東京共同銀行に対する出資の支援ですね、これも軒並み全部の金融機関がやっておりますね。
 特に、公正取引委員会がせんだって、各銀行に対して銀行の出資問題で調査をしたという情報がございますが、これは一体どんな調査をしたのか、あるいは一体何が疑惑といいますか、何が独禁法に触れるおそれがあって調査をしたのか、御説明願います。
この金融機関の経営実態等にかんがみまして、今御指摘のペイオフという手法をとるべきかどうか、あるいは預金者に対しては御負担をかけないということを従来どおり守っていくべきか、この点については最後の最後まで迷ったというか検討の対象になっておったところでございます。
そういうふうに初めから言えばいいわけでございますが、なるべくこれを大したことはないんだみたいな、これまでもあったことだとか、初めてのことだということがあれば、それはやはりみんな真剣になるわけですよ。あるいは、そういう困難性も伴うわけですから、どうやってこれを被害を小さくすればいいかということで、あるいは信用保持を本当にすればいいかということでみんなが知恵を出すわけでございますが、いやこれまでにもあったことだ、月並みなことだ、そんなことでは本当に真剣さというものが伝わってこないということだろうと私は思います。
 それから、先ほどちょっとお話のありましたペイオフということ、預金保険機構からの支援ではありませんで、ペイオフという形で払い戻しをしようかどうしようかということ、これはやはり検討に上がったんですか。あるいはこれがもういつの時点でそういう選択肢から消えたのかということを教えてください。
今の御説明ですと、今回のこの方法が、例えば大阪府民信組ですとか岐阜商銀ですとかそういうところと同じような方法だということでございますが、これはやはり違う点があるわけですよね。
 この間のこの委員会でも、私は収益支援の質問をさせていただいたら、局長は、収益支援というのはいつでもあることです、しょっちゅうやっていることですよということですが、従来でしたら、何らかの形で関与をした金融機関でありますとか、あるいは局長が今はしなくもおっしゃいました、それぞれの地域ごとで、例えば東北地域でありますとか、そういう地域の信用金庫なり信用組合の問題だから、地域でもって責任を負おうじゃないかという例はあるわけでございますが、全国津々浦々、全部の金融機関が挙げてこの支援をするという、こういう方法はこれまでにもあったんですか、どうなんですか。
この際、ただいま議決いたしました各案中、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
今回、悪臭防止法の改正を御提案申し上げた基本的な認識といたしましては、今委員の御指摘のように、環境基本計画が定められまして快適な環境づくりということが環境行政にとって極めて重要でありますし、基本計画の精神でもございますから、そういった点に着意すると同時に、四つのキーワードの中で各主体の参加ということも掲げてございますから、それぞれ国民参加のもとにこうした基本計画の趣旨を生かしていかなければならないという基本認識のもとに今回の法案の改正を提案させていただきました。
 そこで、国民が良好な生活環境を享受するためには、今いろいろ質疑がございますように、従来の規制では十分悪臭に対応できないということで、複合臭でありますとかあるいは未規制物質による悪臭等の問題が提起されてございますので、新たな測定方法に基づく規制基準を導入するということを御提案申し上げております。
 そして同時に、国や地方公共団体や国民や、それぞれの主体が公平な役割分担と責任を持ってこうした悪臭防止対策に取り組む必要があろうと考えております。
 この悪臭防止法は四十七年につくられた法律でございますけれども、今回大々的なそういう新しい手法を取り入れるわけでございますので、事業者の悪臭対策の、この新手法に対する理解とかあるいは地方公共団体の理解、指導等が必要でございますし、さらに研究開発あるいは知識の普及等々努めてまいりたいと思っておりますし、それに必要な平成七年度の予算も新たに計上してございますから、この悪臭防止法の精神をより徹底して快適な我々の生活環境を樹立するために努力をさせていただきたい、かように思っております。