従来もそういうふうなふうには考えておりませんし、そういうふうに今後とも判断をしていくというようなことはございません。ただまあ先ほどから繰り返しでございますが、日本銀行の立場といたしましては、個々の金融機関が自主的に判断をしていく。その自主性はあくまでこれは尊重すべきものでございまして、それが十分健全なものである、信用度においても大丈夫であるということを強く期待をしているものでございます。
ちょっと念押しになりますが、そういうことないと思うんですけれども、大手のサラ金の経営基盤が安定してきたから、怪しげな担保でも貸してよいと、そういう判断はこれは日銀、大蔵ともにございませんでしょうね。
サラ金業者の実態を自信を持ってとらえてないまま申し上げるのもいささか恐縮でございますけれども、先生おっしゃいますように、サラ金業者の貸付債権が一般的、原則的にいずれ不良債権に転化するだろうというところまでは私思い詰めておりません。ただ、先ほど来からの御質問もありますように、そういった債権につきましては、ある程度信用貸しに近いような面、担保の評価につきましても、信用度について十分慎重でならなければならないという側面も持っておるわけでございますので、金融機関といたしましてそういう融資をするに際しては資産の健全性という観点から慎重が上にも慎重であるべきであるという点は、全く御指摘のとおりでございまして、私どもも、五十三年サラ金融資がかなり伸びて一時社会的に問題にかなりなった時期がございますが、その時期に金融機関に対して注意を喚起したことがございます。その時点におきましても金融機関に対しましては、そういった性格であるから、たとえばある業者について資金のかなりの部分を融資することは適当ではないんじゃないか。というのは一つの会社に偏ってたくさん貸すということは、資金の分散という意味から言っても十分考えなさいよとか、あるいは担保等につきましても融資の健全性に配意してほしいというような指導をやってまいっておりまして、この方向につきましてはまさに先生の御指摘のとおりの点であろうというふうに思っております。
先ほど来の御質問に対して申し上げたこととダブる部分が多いわけでございますが、融資に当たりまして金融機関といたしましては金融機関の使命、公共的な立場というようなものを十分に考え、健全な融資というそういうことに十分徹していかなければならない、それが金融機関の経営の第一歩で最も重要なことであるわけでございます。そういう意味から申しまして、いわゆるサラ金業者、貸金業者に対する融資というような点については十分にその融資の内容の審査をして、そしてそういうような点から健全な金融という点にいささかも問題がないというようなことで融資が行われるべき性格のものではないか、かように思うわけでございます。
 現在までに融資自体についてそういった融資の健全性という点について問題があるかということになりますと、いままで問題になったケースというものはまだ幸いにしてございません。しかし、先ほど来御指摘のような点がございますので、今後そういう点については金融機関としては、十分に自主的判断ではございますが、自重をして行うべき融資であろうと、かように考えております。
先生御承知のように、産業公害とはちょっと趣を異にしました今日の都市・生活型公害、また地球環境問題に見られるような現象というものは、通常やっております事業活動そのもの、または生活そのものから地球に対する環境への負荷が出てくるといったような、その事業活動をやめればいいとか生活そのものをやめればいいということでは片のつかない問題があるわけでございます。そういたしますと、いわゆる規制措置一本やりで環境対策をやっていくわけにはいかぬというようなことから、市場メカニズムを通じて、すなわち環境に悪いような行動につきましては、市場価値を高くすることによってそのような活動をとらないようにするということによって環境に対する負荷を少なくしようという動きが世界的に議論されてきまして、そういうことがあちこちで提唱され、また地球サミットそれからＧ７等のサミットにおきましても提唱されてきたわけでございます。
 そういう一般的情勢の中でこれから環境政策をやっていきます際に、やはりこれからは規制措置のほかに環境教育、環境学習、それから民間の実質的な活動の助成ということにあわせて、やはり経済的な手法を用いた手法というものも環境政策の視野の中に入れてくるべきではないかという基本的な認識は持っておるわけでございます。
 ただそのときに、それではどういう措置があるかということになりますと、おっしゃられるように地球サミットを中心にしまして環境税という議論が前面に出てしまいましたことから、経済的措置ということになりますと即環境税ということにどうも結びついてしまうわけでございますが、経済的措置一般としましては、税のほかに課徴金、それからリサイクルのためのデポジットシステムとか、それから排出権を取引するとか、いろいろあるわけでございます。そういったものについて一般的な規定を置いておく必要があるということから、この条文につきましては、非常にわかりづらい、何を対象にして書いているのかということでなかなかわかりづらいという御議論もいただいたわけでございますが、考え方としては、そういった負担を与えることによって環境に寄与していく政策というもの一般を対象にして書いたところでございます。
 そこで、先生の御質問は、環境税についてどう考えるのかということでございます。環境税という範疇の中にも、例えばプラスチックの廃棄物を少なくするためにそこに税をかけるというようなものもございますれば、またＣＯ２を減らすために炭素税をかけるというようなものもございます。また、今回アメリカで議論されておりますようなエネルギー税といったようなものもあろうかと思います。私どもとしては、現段階でそういうものについてこれをやるべきだという予断を持って申し上げるわけではないわけですけれども、やはりこれからの世の中、ＣＯ２を抑制するために本当にそれが有用であるとするならば、やはりそれについては真剣にこれから調査研究を進めていくべきだというぐあいには考えております。調査研究を進めた上でそれではどうするかということになりますと、そのときには今度は国民の理解と協力を得るという、まさにこの条文のとおりになるわけでございますが、現段階においてはまだ調査研究を進める段階であるというぐあいに申し上げてよろしいかと存じます。