臨調を持ってくるなら、今あなたが読み上げられたように「公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する。」こうありますね。大蔵省、これをどういうふうにやっているのですか。
大臣のお答えの前に事実を述べさせていただきますが、財投研究会は去年十月に発足をさせていただきまして、過去一年間は運用面、各機関ごとにフリートーキングをしていただきまして、特に結論らしいものも出ておりません。それで、ことしの秋以降は財投の今までの歴史をレビューしながら問題点を洗い出していただいておりまして、確かにそういう意味ではまだほんの始まったばかりという感じでございますが、実は我々がこういう勉強を始めるに至りました契機には、臨調の答申で財投改革の必要性というものをはっきり指摘していただいております。それを受けて我々自身まず勉強してみようということでつくったわけでございますが、この臨調の答申の中ではやはり年金につきまして有利運用の要請があるということ、それから年金の将来については、かなり将来では賦課方式に移行する奇想定されているというふうな年金の将来展望をした上で、しかし、なおかつ今の統合運用を前提としながら、いろいろ改革の御意見をいただいておりますので、これを一つ一つ今後実行していこうという我々の勉強の場として財投研究会をやっていただいておるわけでございます。
日本ほど大規模なものは確かにございません。それは、どこの国でも郵便貯金が日本ほど大規模なものはないわけでございまして、そういったものを運用するという、政府が受け入れている預金の規模が非常に小そうございます。したがいまして、今御指摘のような国々の、例えばフランスでもその規模は約八兆円というふうな小さなものでございます。ただ英国では、投資部門の予算どこういう財投的なものとを一緒にして、昔の両線下の予算というものを運営しておりますので、国債発行もそこでやる、貯金も受け入れるというようなかなり独特の制度がございまして、これなどは日本の財投にかなり似通ったところがあるのではないかと思っております。
それは、フランスも国民貯蓄金庫とかいうもの、住宅ローンですね。それからイギリスの場合ですと、国家貸付基金という、国債発行の収入金で賄っております国有企業や地方公共団体への資金供給、こういうのはありますけれども、いわゆる第二予算としての日本のような財政投融資計画というのは外国にはない、こういうふうに理解してよろしいですね。
これはイギリスの統合資金あるいはアメリカの連邦資金銀行でございましたか、正確な名前はあれでございますが、あとはドイツ等に、同じではございませんが、こういう公的金融の制度はございます。
従来の実績から見まして、率直に言って十分ではなかったと思いますが、ただ私どもも統合運用、政府の特別会計から生み出されたお金は統合してお預かりするという立場ではございますが、その中に大切な年金のお金をお預かりしているということは絶えず念頭に置いておりまして、その開催は少のうございますけれども、いろ。いろな機会に御意見を伺い、また、我々そういう自戒をしておるところでございます。
五十四年の十二月に五十五年度予算折衝に関連いたしまして厚生省と御相談を申し上げた事項の中に、年金資金懇談会を設置いたしまして、年金資金をお預かりしているという点につきましていろいろ御意見を承る、こういう制度をつくったわけでございます。
資金運用審議会の開催状況というのは「五十八年度実績について」、「六十年度財投要求について各省庁からヒアリング」、また「ヒアリング」、「財投追加について」、「六十年度財投計画について」、「財投追加（地方公共団体への貸付）について」、こういうことなんですね。つまり、改組をして拠出者の意向云々ということは三十六年で終わっているわけです。それで、三十六年のときには資金運用審議会とそれから国民年金審議会と社会保障制度審議会と三つが、運用審議会も建議をし、国民年金審議会は答申を出し、社会保障制度審議会は要望を出した。しかし、結局これは資金運用部資金の一元的統合運用、統合管理運用ということで押し切られているわけです。年金局長とうですか、ここのところ。
三十六年の一月、国民年金積立金等の運用方針というのを大蔵省と厚生省の間で取り決めましたときに、資金運用審議会を改組し、資金運用部資金全体の公正妥当な運営を図るという取り決めがなされております。従来役人ベースでやっておりましたのを、民間の有識者に入っていただき、あるいは会長も民間の方にやっていただくというような改組を行いました。その後も年金のことを常に念頭に置いていただいておりまして、先般も預託金利を〇・三下げましたような際には、やはり資金運用審議会にお諮りをして御了承をいただいております。
さらにこの決算状況のお話をさせていただきますと、昭和五十六年度以降純損益ベースでは、全体といたしまして五十六年度は四百八十七億の黒字、五十七年度は六百五億の黒字、五十八年度は七百八十五億円の黒字ということでございます。このような状況でございますので、事業全体といたしましては病院事業のようないろんな措置をとる必要はないのではなかろうかと思っております。
 ただ、水道事業は大変設備投資企業でございまして、しかもその料金算定がおおよそ現時点では三年程度を中心にして料金改定が行われております。そうなりますと、初年度は黒字を出しまして、次年度は大体収支とんとん、三年目は赤字を出すということで、四年目に料金改定に入るというような実態に基本的にございますので、水道事業が出しております赤字につきましては、ごく一部極めてコストの高い僻地等の水道につきましては問題がございます。このために自治省といたしましては既に高料金対策というものを実施いたしてきておりますけれども、それ以外の地域におきましての赤字というものは、やはり事業自体の収入確保努力によりまして赤字の解消は図っていくべきものと考えております。