これも一つ違法なんですね。
 さらに、資料十五をごらんいただきたいと思うのです。ここにセンチュリー21の価格一覧表を挙げておきました。もとはこれなんですね。これをごらんいただきますと、ずっと値段が高い方をごらんください、奥行き二間タイプ、間口四・五間の場合の標準販売価格七百三十七万四千円、奥行き二間タイプ、間口五間の場合の標準販売価格八百十二万四千円。さて、工事費を含めた完成価格が六百万円以上のタイプの表示が六件ここに出ているわけですね。この価格表は、この資料にありますように昭和五十九年四月一月で出ております。この当時で建築一式六百万円を超える契約をする場合、建設業法に基づく少なくとも一般建設業者の許可はとっておかなければならないと思うのですが、さて、それが必要かどうかということと、この日環グループの会社が許可をとっていたかどうかを伺いたいと思います。
大変大きな問題でございます。あるいは大臣からお答え申し上げた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、とりあえず私からお答えをさせていただきます。
 ただ、お答えを申し上げます前に、百周年の記念式典、四月十八日に行ったわけでありますけれども、大変お忙しいところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
 そこで、ただいま先生からお話がございましたように、明治十八年、一八八五年に日本において専売特許条例が実施された。現在まで百年間、日本の産業経済の発展において非常に大きな役割を果たしてきたというふうに私も思っております。ただ、時代の流れに伴いまして、その役割というのは逐次変わってまいりました。最初は海外からの技術導入を容易にするということを中心にして役割を果たしてきたと思いますし、それが逐次日本の産業経済の発展に伴って、自主技術の開発促進に寄与してきたというふうに思っているわけでございます。
 これからの日本の産業経済の姿を考えてみますと、これは申し上げるまでもなく、技術というものが極めて重要な、そういう時代にますます入ってくるというふうに思っているわけでございまして、そういう意味において、この工業所有権制度の重要性というのは大変高まってきているというふうに思います。日本の産業経済界からさまざまな要請、希望というものが特許庁に寄せられているというふうに思っているわけでございまして、それに対して私どもとして的確にこたえていかなければいけないというふうに思っております。
 その基本的な課題といたしまして、適正に権利付与を行っていくということが一つ基本的な責務としてあるわけでありまして、それにこたえる長期的な基本的な対策といたしまして、私どもとしてはペーパーレス計画を五十九年度から実施に着手しているわけでございまして、これをぜひこれから十年計画で達成をしていきたいと思っております。このペーパーレス計画の実現と申しますのは、ひとり特許庁の行政の合理化という面において意味があるだけではなくて、ペーパーレス計画を実現することによりまして、非常に膨大な特許情報、技術情報を迅速に産業界、経済界に流していくことができるというふうになるわけでありまして、そのことは日本の産業経済の技術開発を促進していく上において大きな意味を持ってあろうと思っておるわけでございます。
 同時にまた、そのほか最近工業所有権をめぐりまして国際的な動きが大変活発でございます。一つは先進国との間、もう一つは発展途上国との間の問題でございます。
 先進国間の問題といたしましては、現在私どもとしてペーパーレス計画に着手しているということを申し上げましたけれども、こういったエレクトロニクス化の課題というのはひとり日本の特許庁だけではなくて、アメリカの特許商標庁あるいはヨーロッパ特許庁も同じ課題を抱えておるわけであります。現在、ヨーロッパ特許庁、アメリカ特許商標庁と日本の特許庁との間で定期的な会合を持ちまして、お互いに協力しながら、情報交換をしながらペーパーレス計画を実施していこうということで動いているわけでございます。そういった先進国間の協力の問題ということについて私どもは積極的に進めてまいりたい。
 なお、先進国間の問題といたしまして最近もう一つ浮かび上がって取り上げられてまいっておりますのが工業所有権制度のハーモナイゼーションの問題でございます。要するに工業所有権制度、特許制度が国によって違いがあるわけであります。こういった違いというものをできるだけなくしていこう、これはそれぞれの国は長い伝統と歴史があるわけでありますから一朝一夕にはいかないわけでありますけれども、できるところからハーモナイゼーションを図っていこう、こういう動きが浮かび上がってまいっておるわけでございます。私どもとして、いわゆる特許摩擦というものをなくしていく基本的な対策として、このハーモナイゼーションにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、次の問題として発展途上国との問題がございます。先ほども御質問がございました中国におきましても、この四月一日から専利法を施行されたわけであります。私ども明治十八年に専売特許条例をつくりまして、その後、先進国からいろいろな援助を受けながら日本もこの日本の工業所有権制度の発展を図ってまいったわけでございます。そういう経験に徴しまして、私どもといたしまして、中国を含め発展途上国の工業所有権制度の整備あるいは充実について積極的に協力をしてまいりたいと思っております。そのことは結局、発展途上国の産業経済の発展のための基盤的な制度の整備につながってまいりますし、日本にとりましてもプラスになってくるはずでございます。そういう意味におきまして、この発展途上国に対する協力をこれからさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
 そのほか、先端技術がいろいろ発展をしてまいりますと、今までの考え方ではなかなか対応し切れない問題が出てくるだろうと思っておりますけれども、そういった問題につきましても特許庁は特許庁の立場として積極的に取り組んでいくことが必要ではないかと思っているわけでございます。
 特許庁というものは、単に出願されてきたものを審査をし登録するというだけではなくて、やはりそういったいろいろな問題について積極的な気持ちで対応していくことがこれから必要ではないかと思っているわけでございまして、工業所有権制度、二世紀目に入ったわけでありますけれども、そういう心組みで施策を展開していきたいと思っております。