時間の関係もありますので、私は、今回のこのＬＰＧ備蓄の政府の助成の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 一九八一年から一九八八年まで、この八年間に五十日分の備蓄をやろう、こういう計画ですけれども、六十三年の備蓄量は三百八万三千トン、そして備蓄購入資金九〇％の融資額を計算してみますと、三百十七億一千九百万円。三％の利子として、これは出してもらった資料ですけれども、これで見ますと、ガスの購入だけの金利が百九十三億九千六百万円。
 さらにそのほか、時間との関係がございますからちょっとはしょりますけれども、施設の場合を見てみますと、結局これもやはり、備蓄三百八万三千トンをやるためには、備蓄量が二百八十万八千トン。必要なタンク能力というのはどのぐらいになりますか。タンクは一基幾らですか、したがって、融資額は幾らになりますか、全体の利子補給は総額でどのぐらいになりますか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 大口ユーザーが購入いたしております価格につきましては、必ずしも私ども、はっきりとは把握をしておりません。
 ただ、想定されますことは、先ほど申し上げましたように、輸入業者から直接購入するケースがございます。そういった場合には、流通経費がかかりませんから、相対的に安い価格で入手しているだろうというふうに思っております。
くどくどいろいろなことをおっしゃるのですけれども、ともかく、一般家庭業務用はトン当たりＣＩＦ価格七万円が三倍なり四倍なりになっている、こういうふうなことが先ほど来お話になっておりますけれども、逆の意味で、大口ユーザーの方は、ＣＩＦ価格七万円で入ったものが平均大体どのぐらいで入っているか、つかんでいるかどうかということを聞いているのです。
これは時間をかければ切りがございませんので、一応その程度で承っておきます。
 私も実は松岡委員と同じように、土地問題は、主として近時急激な東京一極集中の進展により土地の需要と供給のバランスが崩れ、そこに投機的な取引が絡んで発生したものと考えるわけであります。したがいまして、土地問題は、東京一極集中を是正をして、国土の均衡ある発展を図ることにより土地需要の分散を図らなければ抜本的な解決は不可能である、こんなふうに考える次第であります。そういう意味におきまして、長官の所信表明の中に、土地対策の第二の柱として「都市・産業機能等の地方分散の推進」が示されておりますことは、まことに当を得たものと考えている次第でございます。
 しかしながら、そのためのいわゆる受け皿としての地方の生活基盤、都市基盤あるいは産業基盤、さらに情報・通信基盤などの社会資本整備の充実が必要であることはもう言をまたないところでありまして、これにつきましては、先ほど松岡委員が御質問をされ、御答弁があったところでありますが、これにつきまして、現在日米構造協議等で公共投資の拡大が求められているというようなことで、整備充実の環境も整いつつあるわけでございますから、一層積極的な推進方の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
 私は、その中で、地方のいわゆる生活環境、生活基盤の整備といたしまして、雪の問題をひとつ取り上げて、お聞きをいただきたいと思うのであります。
 御案内のように、我が国の豪雪地帯は二十四道府県にわたりまして、国土総面積の五一・六％を占めておるにもかかわりませず、そこに居住する人口は総人口の一七・六％であります。非豪雪地帯の面積が国土総面積の四八・四％で、そこに居住する人口が総人口の八二・四％であることに比較をいたしまして、五分の一に近い極めて人口密度が希薄な状況であります。とりわけ積雪の特に多い特別豪雪地帯におきましては、その面積が国土総面積の約二割を占めながら、そこに居住する人口は総人口の三・二％と極端に少ないわけであります。
 このように豪雪地帯すなわち雪国の人口密度が希薄でありまして、雪国の持つせっかくの土地とか水、緑、エネルギー、観光資源などが十分に活用されていない最大の理由は、近時の積極的な取り組みにもかかわらずいまだ雪害の除去が十分でなく、それが人間定住の大きな障害になっているからにほかならないと思うのであります。
 御案内のように雪害対策は、これを大別いたしますと、道路の除雪、雪崩災害の防止、屋根雪処理の三点となるわけであります。前二点は積極的な取り組みでかなり進捗を見ているところでありますが、問題は屋根雪処理でございます。
 家屋等の屋根上の積雪が一メートル以上になりますと、家屋等が倒壊するおそれがあるため、屋根上の積雪を除去しなければなりません。これは通常雪おろしと称しまして、住民が屋根等に上がって屋根上の積雪を除去するわけでありますが、この作業は危険を伴う作業でございまして、毎年、屋根から転落するなどにより多数の死傷者が出ております。いわゆる五十九年、六十年、六十一年、三年続きました豪雪によりまして、これは新潟県の事例でございますが、新潟県だけで百二十三人、これは主として屋根雪おろしの関係で亡くなっております。また重軽傷者も多数出ておりまして、死者、重軽傷者合わせますと千百十四人の人身事故が起きている、こういう状況であります。
 それから、近時のいわゆる高齢化の進展によりまして、自分で自分のうちの雪おろしのできない世帯が急激に増加しつつございます。あるいはまた、産業構造、就業構造の変化によりまして働き手はいわゆる勤め人になっておりますから、勝手に会社や工場を休むわけにいかない、そういう状況で、つまり昔のように人力で雪おろしをすることのできない社会状況に急速に変わりつつある、こういう状況であります。したがって、こういう雪おろしを人力でやることから脱却を図らなければ、このようないわゆる豪雪地帯に社会資本の整備をいたしましてもなかなか定住は進まない、過疎がむしろ進んでいく、こういうことになると思うのであります。
 昨今、地方自治体等で雪おろしの要らない克雪住宅の開発普及に力を入れつつあります。また、さきの四全総におきましても、「特定地域の活性化」の記載の中に、雪おろしの要らない克雪住宅の開発普及を進めなきゃならない、こう明確に記述もされているところでございます。
 この問題はもう三年、五年と放置できない、少なくともこの雪おろしの関係は、ここ五、六年の間に解決をしないともう取り返しのつかないことになるのではないか、実はそういう焦燥感に駆られている次第でございます。そういうことで、私はこの雪おろしからの脱却につきまして、つまり克雪住宅の開発普及につきましては、地方自治体だけに任せないで、国の方でもっと積極的に研究開発あるいはさらに財政援助を含めて取り組んでいく必要がある、このように痛感をする次第でございますが、この点につきましては国土庁長官から御理解ある御答弁をお願い申し上げたいと思います。