私どもは当然、例えば五カ年計画を策定する際、あるいは今後取り組むときにどういう枠組みで取り組むかというときに、これから供給すべき、あるいは改善すべき状況がどこにどの程度あるかということについては我々なりにそれなりの分析はもちろんやっているわけではございますけれども、ただいまここで何年になると倍率がどういう状況になるかという形での、そこまでの詰めとしてはお示しができないということでございます。私どもは、居住水準がどういう状況にある方々が今現状ではこれだけの数がいる、あるいは地域別にもそうなっている、いろいろなことを十分分析はして、その中から五カ年のいわば目標としてはこういう数字であるというようなことをはじき出して努力を続けたいということでございます。
 したがって、ただいま先生御指摘のように、当然そういう具体的な目標をできるだけ描きながら、結果が、先生のおっしゃるような倍率が非常に高い状況が見られないような状況に極力近づけていくように努力をすべきだというふうに考えているところでございます。
どこの地域にどのぐらいの需要があって、それでどういうふうな供給をしなきゃならないかというきちっとした計画がなければ、需要のないところに公営住宅が建ってみたり、そうするとそういうのは空き家になっちゃうわけでしょう。そういうことがこれから先もますます行われてくると思うんですよ。
 だから、そういうところはきちっと見通しをした中で、今求められている的確な数というものをつかんで、そして各自治体と相談をしながら東京都心にはどのぐらい必要だ、あるいは神戸にはどのぐらい必要だということをきちっとはじき出す中でこういう計画が進められていかないと、先ほど市川委員が質問されたように、民間住宅は、さらに供給の枠というのはうんとふえているわけです。そうすると、つくったけれども使われないというような税金のむだ遣いということもまたいずれ出てくる可能性もあるわけですから、そういうことも十分に踏まえてこの計画を推進していただきたいということをお願いしておきます。そのことについて何かありますか。
中期的なあるいは長期的な見通しにつきましては、私ども五年ごとに五カ年計画という計画を持ちながら供給を進めているわけでございますが、ことしから始まります今回の五カ年計画におきましても二十万戸を超える公営住宅を供給する、あるいはそれと並行して特定賃貸住宅を供給する。今日の状況は、五年間でそれぐらいのオーダーでの供給をなお引き続きやっていかなければいけないという状況にあって、我々はそういう状況の改善に今は鋭意取り組む状況であるというふうに考えているところでございます。
人口の動向とか、収入の動向とかということはある程度数値的にもつかめる時代だというふうに思うわけでございます。
 過去三十年間こういう政策をやってきて、まだまだ不十分ということの中で、あとどのくらいしたらどういう状況になるかという絵が描けないで改正していくというのは私わからないんです。それぐらいのことをきちんと見通した法改正でなければならないというふうに思うんです。じゃ、何年たったら三大都市圏で応募倍率が二・〇ぐらいにまで緩和できるんですか、それぐらいはわかるでしょう。
私は、まず冒頭に、六十三年九月八日の日にリクルート告発をいたしました。この根拠は刑事訴訟法の二百三十九条、「告発」というところでありります。後から出てまいりますから、これを明白にしておきます。
 一つ「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」二「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」この刑事訴訟法第二百三十九条によって、私は現実にわいろの提供を申し込みを受けましたから、告発しなければならないと思いました。そのための資料として、証拠として、私の好みではございませんでしたけれども、また、はめられたらいけないというその緊急避難の意味もありましてああいう隠し撮りをいたしました。そのことをまず、二百三十九条ということをまず念頭に置いていただきたい。
 以下、私は、めったにないことですけれども、時間が限られておりますし、非常に重大でありますので、文章にしてきましたから、演説はやめます。読ませていただきます。
 法務大臣と刑事局長にまずお伺いします。
 宮澤総理よりリクルート未公開株購入に関するいわゆる三点セットが提出されました。株式売買約定書には購入者として宮澤喜一の氏名が記入され、宮澤の印が押されております。宮澤総理の説明によりますと、約定書の宮澤喜一の署名はあるいは押印は、同氏の元秘書服部恒雄氏が宮澤氏の了解もなく全く無断で行ったもの、これはメモが添えられております。この約定書について宮澤氏は一切関知していないとのことでありました。もし、総理のこの説明及び売買約定書に添付された服部メモが真実であるとすれば、服部元秘書のこの約定書作成は刑法第百五十九条の私文書偽造罪に明らかに当てはまります。また、リクルートコスモス未公開株の譲渡につき、リクルートコスモス前会長の江副氏は、この未公開株はたとえ家族であろうと秘書であろうと政治家本人に譲渡したものである、そういう趣旨の証言をいたしております。そして、ただいま述べましたように、約定書に基づいて現実に株式の取引が行われております。したがいまして、先ほどのような総理の御説明を前提といたしますと、この約定書に基づいて服部元秘書は、宮澤喜一の名前をかたってリクルートコスモス未公開株をだまし取ったということに形式的にはなります。これは刑法第二百四十六条の詐欺罪に当たるものと思います。そして、私文書偽造罪、同行使罪、詐欺罪は刑法五十四条により牽連犯として一つになって一罪として処分されることになります。もし私文書偽造のみであれば、刑事訴訟法二百五十条により、約定書が作成されたという昭和六十一年九月三十日から五年を経過した平成三年九月末日に公訴時効が完成し、訴追されることはありません。わずか二カ月前に時効は成立しておる。
 ところが、天網恢々疎にして漏らさずです。詐欺罪が成立するとすれば、刑事訴訟法二百五十条によって公訴時効は七年になります。したがって、刑事訴訟法二百五十一条により、この私文書偽造、詐欺罪はともに少なくとも平成五年九月末日までは公訴時効が成立をいたしません。したがいまして、今日現在、以上述べました約定書作成に関連する犯罪は捜査、訴追が可能なものと私は思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 私は、今述べました事実を前提として、本件約定書作成とその後の約定書の履行に関連し、服部元秘書に私文書偽造罪、同行使罪、詐欺罪が成立する可能性があるかないか、また可能性があるとして、捜査当局として捜査を考えられるのか否かについて、まずお答えをいただきたい。