新村先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございますが、我が国の人口構造は、平均寿命年数の著しい伸長によりまして高齢化が進展しており、老後生活の安定を図ることについての政府の責任は極めて重要なものであると考えております。
 そんなことで、老後生活の安定を図るためには御指摘のように年金制度が最も重要な役割を果たすものであることから、政府としましては、高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても、負担と給付の均衡を図りつつ、年金制度を健全かつ安定的に運営していくための基盤を確保していくことが肝要であると考え、今回の公的年金制度の改革を進めていくこととしているところでございます。
 なお、我が国の年金制度は、これまで改善が図られてきた結果、現在では欧米諸国と比較しても遜色のない水準に達しているため、今後とも着実な運営、改善に努めてまいりたいと考えております。
私は、この共済年金の基本的な問題からお伺いをしてまいりたいと思います。
 私から申し上げるまでもなく、年金というのは人生にとって最後の締めくくりをつくる、いわゆる国家的な最大の社会保障であると思うわけです。現に、比較的恵まれた、と言ったら怒られるかもしれませんけれども、かつての恩給あるいは年金、こういうものから長らく御苦労なさった方がかなりな年金をおもらいになっている。しかし一方、年金なんかもらえない、こういう人との生活の格差あるいは社会活動の格差というものを見れば、非常に大きな格差があるわけですね。
 国民一人一人は、非常に恵まれたところの職場で働いていらっしゃる方もあるし、あるいは恵まれない、そういう職場で働いていらっしゃる方もあるわけです。私はゆうべちょっと遅くなりまして宿舎へ歩いて行きましたら、夜、道路工事なんかなさっていました。恐らく農村から出稼ぎに来ている方々ではないだろうか、こう思うのです。
 こういうように、本来ならば一家団らんの時間であり、あるいは友達と一杯酌み交わしながらいろいろ話し合っている、そういう時間に、寒さに耐えながら一生懸命働いている、ああいう人たちは、それは今の場合、いろんな立場で何とかして現在の身分を保障することに全力を挙げなければならないんですが、しかし、恵まれた立場の人、恵まれない立場の人、こういう人たちは老後になって考えてみれば、国家的な立場で考えてみれば、恵まれた人もこれは非常に重要な立場である、あるいは恵まれない、そういう立場で働いているからこそ、国家のいわゆる総体的な社会というのが形成されていくわけですね。そうすれば、年金というのは国が最低限保障する、私はこういう考え方に立つべきだと思うのですが、こういう点について大臣どうお考えになりますか。
いろいろこれまでもやってきたけれどもというお話がありましたけれども、もう今ますますエスカレートしているというのが実態です。共済や貯金推進のノルマが課せられて、それが達成できない場合は自分で自分を契約するということで、自爆分が物すごく多くなりまして、ボーナスのときはそれに大半が持っていかれるという状況があるということさえ、労働者の生の声として出てきているんですよ。ですから、ここは本当によく実態をつかんでいただいて、適切な指導を行っていただきたいというふうに思います。
 私は幾つかの具体例を示したように、結局のところ、いずれもそこで働く職員へのしわ寄せで今の団体が成り立っているというふうに思うわけですけれども、本来の農林団体の活動をやっていくためには、やはりその原因をたださなければならないと思うわけです。
 それは、もう言うまでもないことですけれども、市場開放要求とか農林予算の削減、農産物価格抑制と食管制度のなし崩し攻勢など、農林漁業の破壊への道を今日まで突き進んできている農政そのものが農林漁業を展望のないような状況にしている、このことが農林団体の本来の活動を阻害している一番大きな原因だというふうに思いますので、本当に農政の転換を求め、本来の活動ができるよう大臣に強く要望いたしまして、そして大改悪につながる今回の年金案撤回を要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
捕捉率の問題については先ほど大臣の御答弁もございましたけれども、世上言われるトーゴーサンとかクロヨンとかそういった、計量的にそういう極端な形での脱漏が横行しておるというふうには私どもは率直に言って考えないわけでございますけれども、今回の判決にも述べられておりますように、いわゆるサラリーマンの不公平感というもの、事業所得者等との税負担の格差に対する不公平感、そういったものが非常に大きな心理的な背景としてあるということは事実として私どもは認めなければならないと思っておりますし、そういった不公平感が出てくるのはやはりそういった事実があるというふうに考えるべきであろうと考えております。
 ただ、その捕捉率の格差が、この判決にもございますように、憲法違反というふうな違法状態に達するような状況であるというふうにはこの判決にも述べられていないわけでございますが、いずれにいたしましても、大臣がしばしば申し上げておられますように、やはり不公平感という事実を率直に受けとめ、今後制度、執行面を通じて謙虚に我々関係当局としては努力していかなければならないということはもう痛感をいたしておるわけでございます。
 執行面からいいますと、私も執行面をたびたび経験いたしておりますけれども、少なくとも現在の国税庁の組織というのは国際的に見ても私は非常に効率的な行政組織だと思います。限られた人員の中で五万人の職員が懸命に努力をしておるということはぜひお認め願いたいと思うわけでございますけれども、それは今後ともいろいろ工夫をしながら行政の効率は高めていかなければならない。
 同時に、制度面におきましても、これは五十九年の税制改正におきまして、一定規模以上の事業所得者等の記帳義務とか、あるいは官公庁の資料の収集に対する協力の義務とか、あるいは赤字であっても一定の収入以上の方には税務官署に報告書を出してもらう、恐らくこの結果は今回の確定申告の状況を分析した結果一体この制度がどういう効果を発揮したかということはいずれ判明すると思いますが、そういった努力も従来させていただいておるわけでございますが、今後とも、この五十九年の改正に当たりまして税制調査会でなお宿題として残されている問題といたしましては、制度面で資料の収集についてもう少し制度を整備する必要があるといった問題とか、あるいは税務訴訟におきます納税者と税務官署との間の立証責任の配分の問題をどうするかとか、いろいろ我々といたしましては、その捕捉に関しまして、あるいは申告納税制度の整備に関しまして、なお幾つかの将来制度面で検討すべき問題があるということは従来から痛感しておりますし、今後ともそういった面については努力しなければならないというふうに考えておるわけでございます。