その郵政省なりＫＤＤ七カ所を捜索したというのは、これはどういう目的でしたのかということと、それから押収は何点ぐらいで主なものは何かという点をお聞かせ願いたいと思います。
先般御報告申し上げました以後の事柄にしぼってお答え申し上げます。
 去る三月十八日に、元郵政省大臣官房電気通信監理官松井清武及び郵政省郵務局国際業務課長日高英実、この二人を収賄罪で、それから業務上横領等ですでに起訴、勾留中でございましたＫＤＤ前社長室長佐藤陽一及びＫＤＤ前社長室次長、総務課長事務取扱西本正、この二人を贈賄で、それぞれ逮捕いたしました。翌三月十九日、この事実との関連でＫＤＤ、郵政省等七カ所を捜索いたしております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会の日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますが、明二十六日水曜日午前十時から第一委員室において開会の予定でありますので、さよう御了承願います。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法案について、地方行政委員会に対し、連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま農林省から答弁がございましたように、現在農地の細分化の防止とか農業の後継者育成のための税制上の措置といたしまして、贈与税の納税猶予制度が設けられております。したがいまして、この制度を活用することによりまして目的はかなりの程度達せられるものと私ども思っておりますが、今後、いま先生御指摘の家族協定農業について法制化が進められるというような場合には、現行の贈与税の納税猶予制度との関連も含めまして勉強させていただきたいと思っております。
相続に際しての農地の細分化を防止し、農業資産の後継者への承継の円滑化を図るための措置といたしましては、現在、農業者年金制度におきまして後継者移譲において一括移譲を要件とするということ、それから税制の特例におきまして、農地等の生前一括贈与の場合の贈与税の納税猶予制度あるいは農地等の相続税の納税猶予制度がございますし、自作農維持資金において相続の場合の資金の融通をするというようなことをやっております。また、今回の民法改正も農業後継者への農業資産の承継の円滑化に役立つのではないかというふうに考えております。
 いま一つの御質問でございます家族協定農業の法制化の問題でございますけれども、この趣旨とするところは、後継者の育成確保及び農業経営の近代化の見地からして望ましいものとは考えております。しかしながらその法制化につきましては、農業者の生活感情にかかわる問題でもございますし、また家族のあり方の基本にかかわる問題でもございます。現在の農村一般における普及の程度を踏まえて、なお慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
第十四に、相続の場合における農業経営の細分化を防止するため、農家の家族間の自主的な話し合いを基調とする協定に基づき、親から農業後継者である子に対して農地等を計画的に一括移譲できる制度（家族協定農業）の法制化を検討なさるおつもりはありませんか。
家族協定農業の普及状況につきまして、農林省において直接把握した統計資料はございませんが、昭和五十四年一月一日現在で、農林水産省において専業的な農家の経営の継承移譲等に関する調査を行ったことがございます。その結果によりますと、専業的な農家八十五万七千戸のうちで、現在の経営主を調べますと、現在の経営主が先代の経営主と前もって約束した時期が来たために経営を継承したものは五万八千戸となっておりまして、六・八％ということになっております。また、全国農業会議所が昭和五十一年度に、自立経営を志向しておる農家の後継者三十五歳以下の者について三千百六十六名でございますが調査した結果によりますと、家族協定を行っておる者は一九・六％ということになっております。
 したがいまして、現在農村一般において家族協定が普及しているというふうには申せない段階にあるかと考えております。
屋内では、いまおっしゃった児童館、屋外では児童遊園がありますが、こどもの国は大部分が屋外施設なんですね。同じ児童厚生施設といっても、いまおっしゃった児童遊園、これは青少年白書を見ますと「児童遊園は、都市公園法に基づく児童公園の補完的な役割を持ち、主として盛り場、小住宅密集地域、小工場集合地域など、遊び場に恵まれない地域に設けられ、幼児や低学年の児童を主な対象として児童厚生員や民間有志者による遊びの指導を行っている。」というふうに書かれておりますけれども、標準的な敷地面積というのは児童遊園と言われているのは約六百平米、二百坪なのです。こどもの国は百万平米あるわけですよ。国際児童年を記念してつくられた記念モデルの児童遊園でも敷地が二千平米くらいですから、こどもの国と比べて問題にならないわけです。こういうところへ押し込もうというところに、こどもの国としては無理があると私は思うのです。
 また児童福祉施設の最低基準によると、児童公園には児童の遊びを指導する児童厚生員を置かなければならないというふうに書かれていますけれども、こどもの国にも児童福祉法に言う児童厚生員を置かなければならなくなるということになると思いますが、この点はどうかということと、こどもの国に現在、児童厚生員が置かれているのか、置くとするならば何カ所どの施設に、どのくらい必要とするのか、また不特定多数の児童が入るところですから、児童厚生員をどういうふうにするのか、まとめて、ちょっとお尋ねしたい。