そこがまさに、例えば牛肉の輸入自由化によってぬれ予価格が最終的に低下し、それが酪農経営に非常に大きな影響を与えた。これ自体は、先ほどもお話が出ておりましたように、乳用種の子牛については子牛段階で不足払いの制度が設けられているわけでございます。設けられているわけですが、それがゼロというわけではございませんが、必ずしも十分には酪農経営までは恩典が及ばなかったという部分があるわけで、まだまだ生産面でと申しましょうか、酪農経営が私どもの現在の感じではもう少し雄子牛の保育という部分に関しましても自分の経営内あるいは計算の中に取り込んで酪農経営の安定というものに寄与させてはいかがかなと、そういうふうに思っております。そういう点ではまだ今後努力すべき、最低限そういう部分はまだ努力すべき分野があるんじゃないか、そういうふうに考えております。
大まかなその目的はわかりました。
 しかし、規模としまして、草地を媒介とする事業あるいは受精卵の移植、生産・消費・流通面から具体的にすべてうまくいっているんですか、これは予定どおり。
じゃ、後ほど個人ベースで例えば教えていただけるんでしょうか。どうなんでしょうか、それは。——よくわかりました。
 次に、我が国においては乳用種から供給される牛肉がかなりの量を占めておるわけであります。まだちょっと勉強不足でございますが、昭和五十八年に酪農振興法が改正されて、改正後は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、いわゆる酪肉振興法というんですか、これには酪農と肉用牛生産とを一体的に振興していくものというふうにされているように文面上書いてございますが、今後我が国の肉用牛生産において酪農との関連をどういうふうに位置づけて生産振興を図るのか、教えていただきたいと思います。
率直に言って、よく経済誌等にも出ております。それぞれ企業の担当者の方が、ある意味で腰だめでございますが、来年は何％ぐらいふえるんじゃないかというような見通しも言っておられますが、役所という公的な機関になりますと、個人ベースで見通しを語るということは可能でございますが、そこはお許しをいただきたいと思います。
関税率が六〇から五〇に下がるということは、仮にほかの条件が同じであれば、より安い輸入牛肉が我が国のマーケットに入ってくるということでございますので、量的には拡大をするだろうというふうに見通すのが素直だろうと思います。
 ただ、じゃ具体的にどの程度ふえるのかということになりますと、国内の景気動向であるとかあるいは国産の牛肉、これは来年度も増加すると思います。どの程度の量増加するのかはなかなか見定めがたいところございますが、そういう関係。それと外国におきます市況、輸出国において牛肉価格がどう推移するかと、そういう不確定な要素がございますので、率直に言って計数的にその増加量を示すというのは私ども現在の段階ではちょっと不可能というか難しいと思っております。
何月にというふうには言えないけれども、近いうちにということはどういうことなんでしょうか。例えば、病気で言えば、急性感染と慢性感染、普通は一カ月から二カ月を超えますと慢性感染になるわけです。今、大変厳しい状況だということが現実にあるわけで、これは医療界であれば実際失格なわけですよ。症状が出ているのに的確な診断が十分できていない、したがって正しい治療もできていない、ましてや予防につながる展望が出てこないという、大変な私は問題だというふうにとらえざるを得ないわけです。
先生のおっしゃることは、きょう何人もの先生から言われたことでありまして、本当に重要な畜産・酪農分野のビジョンを早く出さなきゃいかぬということを痛感しておるわけでございます。
 新農政は、御承知のように相当おくれております稲作部門、それから中山間地の非常に放棄地がある、こういう二つの関係を、法律を今回出して、とりあえず進めることにしておるわけでありますけれども、本当に新農政の中で畜産の分野は非常に大きいわけでございまして、ぜひこれは本当に早い機会にこれからの展望と具体策を出す、こういうことに考えておるわけでございます。何月ということをちょっと言うとまた問題がありますけれども、本当にこれは近いうちにひとつ出したい、既に農政審議会の議論も始まっておりますので、そういうことでひとつ御了解いただきたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの検疫・衛生措置に関してのことでございますが、一昨年末に出されました最終合意案におきましては、いかなる締約国も人の生命または健康を保護するための措置を採用することを妨げられるべきではないことを確認しておりまして、生命や健康の保護が当然の前提となっております。
 このため、国際基準とのハーモナイゼーションを図りつつも、科学的正当性がある場合等には国際基準よりも厳しい措置をとることができるとされているところでございます。したがいまして、最終合意案においても国民の食生活の安全性を確保する上で支障がない、このように考えておる次第であります。
今御指摘のガラスの件でございますが、今度の釧路での被害につきましては、壊れたガラスによる切創被害、切り傷等の被害が報告されておりますが、建築物からのガラス
の落下によって直接人的被害が出たというふうには報告は受けておりませんが、今先生が申されましたように、窓ガラスについては非常に重要な問題でございます。
 建築基準法におきましては、帳壁、すなわちカーテンウォールみたいなものの緊結措置の規定を設けまして、さらに、そこにはめ込まれておるガラスが地震時等によって圧力を受けて壊れないようにやわらかいシーリング材というものを使うというようなことをいたしまして、安全性の確保を図ったところでございます。
 それから、五十三年二月の宮城沖地震におきまして窓ガラスの破損が特に多かったということもございまして、その年の八月に、非常に建築物が多い、密度の高い地域において、しかも三階以上の窓ガラスについて調査を実施いたしまして、今申し上げましたような弾力性のあるシーリング材にするとか、または飛散防止のフィルムを張るとか、そういう改修を行うように建物の所有者や管理者に指導を行うよう各特定行政庁に通知したところでございます。
 そういうことで、ガラスの安全性についてはいろいろ努力をいたしてきておりますが、まだまだ安全性についてさらに十分な検討が必要だろうということにつきましては、先生御指摘のように、また安全ガラスはコストもある程度かかりますので、そういった必要性に関する社会的なコンセンサスの形成状況やコスト面等も十分踏まえながら、施策強化の検討の必要性についてさらに勉強してまいりたいというふうに考えております。