全く一企業の話、北炭再建との話でないにしても、実はその企業の経営問題だから関係ないよというようなお感じではやはりこれは問題だと思いますよ。しかも、私が申し上げていますのは、三井観光開発というこの企業がどれだけ北炭再建にとって責任ある態度をとるべきなのかという点での具体的な裏づけを話しているわけですよ。
 さらに問題があるんですけれども、三井観光開発が北炭再建のために資金援助を強力にすべきだと、この関連でもう一つ申し上げますと、実は明治年代に内務省が北炭に山林を無償で払い下げた面積が同じくここにも資料があると思うのですけれども一万八千九百六ヘクタールです。それで、現在山林の所有はどうなっているかと言えば、北炭が一万二千二百六十一ヘクタールで、三井観光が一万百二十一ヘクタールということで、ほぼ半々になっているんです。問題は、無償で払い下げられたものが払い下げ目的と違う名目で三井観光の手に移って資金づくりに利用されているという問題なんです。ここに問題があるんです。
 さらに、第二の手口ですが、これはまさに長期融資の高金利政策問題です。資料をごらんいただきたいと思います。これは五十一年三月末、五十二年三月末、五十三年三月末と、それぞれ関連グループ及びユーザーからの長期の借入分がここに出ております。三井関連グループ、特に三井観光の場合は一二・三％です。新日鐵、日本鋼管、東京瓦斯などこうしたユーザーに比較して四・三％も高い金利を取っております。下段をごらんいただきたいと思いますが、住友グループに比較いたしますと何と九・三％も高い金利で融資しているという驚くべき実態がわかるわけです。これはまさしく北炭を食い物にして三井観光開発が資金をつくってきたんだと言わざるを得ない第二の事例ではないかと思います。ましてやこの時期に国は百六十五億円の融資を無利子でしているのです。こうして国から無利子のお金を借りて、そして一方ではその関連三井グループが全く高金利でもって北炭に貸していると、こういうことが許されていいのだろうか、重大な問題だと思うわけです。再度大臣に御感想をお聞きしましょう。
事実でありますが、それなりに受け取るという、大臣何か感想になっていない。
 ここに実は登記簿謄本から、厚生省の基本計画の概要から全部ございます。お調べください。そして、あわせて――実はこれだけじゃないのです。次の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これは農林水産省の事業でして追分国営農地開発事業、この事業は調査期間が昭和四十五年から四十六年でした。全体計画期間が四十七年、工期は四十八年から五十六年で行われたものであります。この事業も資料の内容のように土地が移転しているわけですね。それからさらに、資料をごらんいただければおわかりだと思いますが、新千歳空港、これも同じ手口でございます。
 もう時間もありませんから事細かく申し上げませんが、いずれもいまの三案件についてはここに登記簿謄本全部ございます。そういう状態で、問題は一体何かといいますと、これらの用地はいずれも北炭が大正時代や戦前から所有していたものなんです。しかも、もとをたどれば明治四十年代に内務省から払い下げていただいたものであります。それが、大変不思議なことなんですけれども、国や事業団、また北海道など公的機関が買収する直前に必ず北炭の手元を離れて三井観光に移っているというところが特徴的なんです。つまり、ここではっきりする第一の問題は、土地転がしによる買収価格のつり上げ、そして二つ目に問題になることは、結果として土地の売買による利益が三井観光に入るということなんですね。こういう実態でありますだけに、大臣初めてだとおっしゃいましたが、改めてどういう御感想をお持ちなのか、そしてまたどう対応されますでしょうか。
外国人登録証明書の常時携帯は、私ども入国管理、外国人の公正な在留管理をやっております者の立場からいいますと、どうしても必要でございます。なぜかと申しますと、それは第一に不法入国者を取り締まる必要があるということでございます。それからその次に、不法残留者という者がおるわけでございます。
 それでは、不法入国者というのはどんなような状況かと申し上げますと、確かに戦後のあの混乱期に比べますと、不法入国者の数は減っておるかもしれません。摘発される者の数は、三十年前に比べますと大分減っております。しかしながら、現在でも毎年六百件近い、年によっては千件近い摘発件数があるわけでございます。その摘発されたケースについては、たとえば一人の不法入国者がつかまった場合には、実はつかまってない人がその数倍もいるんではないかというふうな調査もあるわけでございます。と申しますのは、三十年から四十八年にかけます三百四十名の不法入国者をチェックしましたところ、こちらの質問に答えてこの人たちは、自分たちが不法入国したときには何人連れであったということを陳述しているわけでございます。そこからいいまして、つかまった人に対して少なくとも数倍の人が実は潜在不法入国者として日本に入っている、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、不法残留者でございますけれども、これも実は年々非常にふえておるわけでございます。恐縮ですけれども、多少数字を引かしていただきますが、不法残留者の数は近年千人を突破しております。昭和五十二年には七百二十六名でございましたけれども、五十三年には千三名、五十四年には九百八十七名、五十五年には九百七十三名、五十六年には千百九十三名となっております。これはその大部分が在留期間を経過して残留するものでございまして、東南アジアの方から入ってきている女性の人たちがこの大部分に当たるわけでございます。そのほかに、在留資格取得許可を受けずに残留する者というのが毎年百名から二百名おりますけれども、これは不法入国者の子供で在留資格を受けることができなかった、そういう人たちでございます。
 したがいまして、こういう不法入国者、不法残留者というものを防止し、それから摘発するということのためには、どうしても外国人に登録証明書を常時携帯してもらわなくちゃならないという事情がございます。外人の大部分の方はもちろん、ほとんどすべての方は何もそういう罪を犯しておられない方々でございます。しかしながら、私どもといたしましては、こういう現状にかんがみましてどうしてもこの制度は維持する必要があると考えております。
 なお、そういう通常の外国人はその登録証明書をその場で提示することによって、自分たちは正規に在留する者であるということを即座に証明できるという面もあるわけでございます。