司法上請求するその内容ですが、不正行為の停止または予防、これが一条の三項関係ですか。それから一条の四項の関係で停止または予防に必要な措置、そういう二つの立て方になっているのですが、これはどういう関係になるのですか。できれば具体的にお示しいただきたいと思います。
御指摘のようなそういう考えは我々の方にはございません。民法七百九条に基づく損害賠償請求権に加えて差しとめ請求権を本法で認めるところにこの法案の骨子があるわけでございまして、不法行為に係る民事的救済の観点からは、基本的には従来の不正競争防止法と民法の関係と全く同様に、民法の不法行為法の特別法として位置づけられているものだと思います。
 今委員御指摘のように、不法行為法の中で公害関係だとか人格権の問題だとかで差しとめ請求が認められたケースも従来はあるわけでございますが、そういうものを制約するものであるとは考えておりません。
これは将来の検討課題ということですね。
 こういう営業秘密ということもあるし、あるいは特許の関係のことなどもあったり、同様の問題で例えば報道の自由と取材源の秘匿といった関係もあったり、裁判は公開ということだけで一本調子で済むかという現代社会に特有の新しい問題が出てきている。個人の権利を守るということと、裁判の公正の担保のための公開との接点。例えばエイズに関するいろいろな訴訟など、これもなかなか難しい問題で新しい問題ですので、これもまたみんなで検討しなければいけません。
 それから、この法律で営業秘密について差しとめということをかぶせたわけで、不法行為の救済としては一般には損害賠償、そして特殊に謝罪広告であるとかがあるわけです。それから、例えば人格権とかは差しとめということが不法行為の場合でも許されるのではないかといった議論があって、差しとめということも認められるケースもあるわけですが、この法律で差しとめという規定をつくったから、その反面として、そういう具体的な法規範がないときには不法行為の差しとめによる権利の回復ということは認められないんだ、こういうようなことになると、これはこの法律が本来予想しているところを超えて効果を持ってしまうということになりかねないのですが、そうしたお考えはないんでしょうね。これは念のために伺っておきます。
お答えいたします。
 まず、冒頭の先生の御質問、石油業法に一本化できなかったのかという御質問でございますが、今般の特石法の廃止等につきましては、その主たるねらいが競争原理の導入ということでございまして、そのことによりまして従来維持されておりました石油製品の品質の確保というものが非常に重要な扱いになるわけでございまして、これにつきましては、石油業法の中で取り入れるというよりは、法律的にはむしろ揮発油販売業法を改正して、品質管理的な側面を加えてやった方がいいということであると理解しております。
 また、登録制を届け出制にすべきではないかという御質問がございました。登録制につきまして少しお時間をいただいて御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘のとおり、ガソリンにつきましては、非常に高いガソリン税がかかっておりますし、国内の価格体系もガソリンの独歩高というふうな体系でございまして、このためにほかの製品に比較しまして混和のインセンティブ、あるものをまぜてガソリンにして売っていくという、そういう脱税目的のいわば粗悪ガソリンというものが出てくる傾向が非常にあります。過去にも流通した事例が繰り返されておるわけでございます。
 それからもう一つは、ガソリンは外見ではなかなかその品質が識別できません。とりわけ流体物でございますので、一たん粗悪ガソリンが販売された場合にどこのガソリンスタンドかというのを特定して根本を絶つことが普通の製品と比べまして非常に困難であるという特徴もございます。一たん粗悪ガソリンが出回りますと、その後の対症療法では十分な消費者保護が期しがたいというふうに考えております。そして、このような粗悪ガソリンによって消費者利益が害されることを防ぐためにはガソリンスタンドにおいて粗悪ガソリンの販売を禁止するだけでは不十分だと思っております。
 具体的には次の三つの措置が必要ではなかろうかと思っております。すなわち、一つ目は、適正な品質のガソリンを販売する、そういう品質管理能力のない者を予防的に排除すること。二つ目は、粗悪ガソリン販売の常習者をあらかじめ排除する必要がある。三つ目は、粗悪ガソリンを販売した者に対しましては営業停止などの強力な手段によって被害を最小限に食いとめるというような措置でございます。
 以上の観点から現在、揮発油販売業法で、ガソリン販売を開始する場合及び新しくガソリンスタンドを建設する場合には登録を義務づけているところでございます。特石法を廃止しました後には国内に流通する石油製品の品質が多様化することが予想されております。そして混和による粗悪なガソリンの販売のインセンティブや蓋然性も強まることも予想されることから、このような品質管理の枠組みが必要であろうと考えておるわけでございます。
 またこの登録制は、石油製品の販売拠点であるガソリンスタンドの実態を行政としてよく把握して、緊急時にも末端まで石油製品の供給を確保するために必要であると考えております。
 とりわけ一月十七日に起こりました阪神大震災の際にも、地震当日からガソリン、灯油、軽油の供給確保のためにスタンドがどういう状況にあるかというのがすぐわかりまして、被災者あるいは緊急車両に対してどのスタンドがあいておるというふうなことを新聞等で公表したわけでございますが、こういうふうなところでも非常に活用されたわけでございます。
 特石法の廃止によりまして石油製品の輸入主体が拡大しますと流通がさらに複雑になると思いますが、その中でやはり安定供給確保の面からも登録制の重要性も増大しているのではないかと考えております。また品質確保法案におきましても、品質の確保及び安定供給の観点からこの登録制を維持していく必要があるというふうに考えている次第でございます。