これを語るのは大変むずかしいのです。私、専門ではございませんが、かなり専門に近いものですから、余り無責任な発言をいたしますと、後でいろいろな人からとっちめられるわけでありますが、いまの後の方から申し上げますと、トカマクが臨界条件に入るのが非常に早いだろうというお見通しがあるわけですね。一方、実際に実用化したときに、ああいうパルス的な炉が実用的な発電炉になるかということについては、疑問がかなり大きいわけです。ですから、いまのいろいろなものをやるのか、一つでいくのかということについては、明らかに二つの意見がございまして、一つは、核融合というのは、いろいろ喧伝されておりますけれども、実際に臨界に達するといいますか、外から入れたエネルギーよりもよけいにエネルギーが出てくるという状態に達するものがまだできていないわけですから、何でもいいからそれを実現するのに集中的にトカマクでいこうという考え方と、それから将来いろいろな可能性がまだまだそこにあるのだから、両方やろうという考え方と両方あるわけですね。
 ただ基本的には、そういう意味で実際に果たして核融合が可能かどうかということがわかるのが二〇〇〇年近くになる。一九九〇年とか二〇〇〇年になるだろうと私は思いますが、もっと早い見通しを持っている人もおります。
 ただその場合、もう一つ重要な点は、いま御指摘のいろいろなものをやるとしますと、これはお金が大変かかるわけでありまして、いま言われているのは、国際的にも、アメリカでさえも、とても実際の実用化段階のいろいろな形のものをやることは不可能だろう、だから、何とか国際協力の形をとらざるを得ないという意見もあるわけです。この意味で核融合の問題は、私は、ＯＥＣＤにいたので、そういう考えが強いのかもしれませんが、いまの段階から相当国際協力の体制で進めるということが前提で、何かオリンピックみたいにどっちが先に勝つかという形で競争することは、競争しているかどうかは別として、幾分そういう傾向があるのですが、そういうのは、ことにこういう大きな技術開発の場合には非常にロスが大きいのではないかと考えております。——いまのこんなお答えでよろしゅうございますか……。
時間が大分来てしまいましたけれども、少し遠い話で核融合のお話を、大島先生はどのくらい御承知か私、わかりませんけれども、ちょっと伺いたいのです。
 いつでも、昔からこういうすばらしい技術はいまから三十年の技術というようなことが言われて、いずれも三十年ということで、先へ先へ行くような感じがありますが、一体いつごろになったらめどがつきそうかという、おか目八目でも結構ですからお教えいただきたい。
 それから、これは非常に基礎的な実験をやるだけでも大変に金を食うことじゃないかと思いますが、そこで、先ほどの長期の計画というお話の中でありましたけれども、不確定な要素がまだたくさんある中で一つの方式、あるいはたくさんパスがあり得ると思うのですが、その中で、さっきのお話に似てきますけれども、余りしぼり込んでしまっていいものかどうかということを私はちょっと思っておりますけれども、そのあたりの感触を、まことにあいまいな質問で申しわけありませんが、お教えいただければ幸いでございます。
いまの問題に関連して、古川先生は大変に溶融塩炉の信者のようにお見受けしましたけれども、たしかあれはワインバーグが大変好きで、かっこうから言っても物理屋好みでもあるし、それから例の核不拡散なんということでもこれはいいじゃないかというようなことじゃないかとも思うのですが、非常に推進なさろうと思っていらっしゃいますが、この原子炉全体の、これから十年、二十年ぐらいの中での溶融塩炉の位置というか、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ぜひひとつ強くこの点も要望しておきたいと思います。
 次に、同和対策の問題について、いろいろございますけれども一つだけお聞きをしておきたいと思うんです。
 御存じのとおり、特別措置法が三年延長になりました。三年延長になりましたが、事実上予算的に見ると五十六年度予算で終わりになりますね、三年延長という内容は。したがって、いままでの経緯からいっても、三年で片づく問題じゃございませんから、今後の基本的な調査というものが総理府を中心に、主体においてやられておると思うんですけれども、その中で、私が前々から疑問に思っておる点は何かというと、この同和対策の事業に対する財政措置というのが、交付税では特別交付税で措置されておるわけですね。もう御存じのとおりに、たとえば隣保館であるとか保育所であるとか病院であるとか、いろいろ同和対策事業でつくられておりますが、いま同和対策事業をやっている市町村の実態の中で、一番問題は何かというと、特別交付税ですから非常に不安定なんですね。ところが、そういう施設ができ、入れ物ができていきますと、それに伴ってやっぱり人を入れなければならぬ。そういう恒常的な経費というのが非常に高くなってくる。それまで特別交付税の中で措置されておる。ここに非常に不安感がつきまとっているわけです。
 私もいろいろ調べてまいりましたが、この理由がどうもわからない。自治省の言い分を聞いてみると、何か普通交付税に入れれば地方がもう全責任を持ったようなかっこうになるのでぐあいが悪い。やはり国にも責任を持ってもらわなければ困ると、こういう言い方もありましょうし、それから、地域がまばらだと。したがって普通交付税にはなじまないとか、いろいろ言っております。まばらであるから基準設定がむずかしいというふうなことではないかと思うのですが、しかし、特別交付税で算定しても、つまみ金でやっておるわけではないと思うのです。やはり一定の基準をちゃんと定めてやっておると思うのです。経常経費についてだけはその基準をそのままそっくり普通交付税の中に移しかえてもでき得るのではないか。また、経常経費が国の負担というのもちょっと私は、それこそなじまぬのじゃないかというような感じもするのですけれども、こういった問題について、何に隘路があるのか。問題点があるのか。本来、経常的な経費というのは普通交付税の中に全部算定しておるのに、同和事業だけ特交でオール措置をしておるということはいかなる理由なのか。そこら辺をまずお聞きしたいと思います。