これは総務庁長官というより特命相としての方でお答えすることになると思いますが、まあ特命相何でも屋ですが、本当に東京の地価というのは大変でございまして、これは放置できません。専門家ともいろいろ懇談しておりますと、東京のオフィスビルの需要は九九・七％だ、これは一種のパンク状況だというんですね。特に、日本が経済大国と言われるまでに発展をしてきたということ、それから金融の自由化に伴って、証券も出てまいります、信託銀行も出てきます、銀行もいいところに出てくる。九九・七％ではこれは何ともなりませんですね。そこで、国有地の信託制度という新たな制度で道を開いたのも、これも何とか土地利用を安易ならしめようという一つの高値抑圧の方策であることは御理解いただけると思います。
 先ほどちょっと御質問の中にも出たように、今いろんな規制がかかり過ぎておりますね。一体、アメリカのニューヨークを見てもあれは岩盤の上だというから、これは東京とはまことに地理的事情、また条件も違いますが、果たして本当に高層ビルの間に平屋が散在しておるのか。それからまたロンドンがそうなっておるのか、パリはどうなのか、いろんな疑問が出てまいりますね。ですから、やはりこの基準の見直しとか公的な規制の見直しということも含んで、これは非常に問題が多うございます。個人の私権に関する問題ですから検討を要するところでありますが、そういう面を皆様方の御理解や御協力も得ながら何とかやはり東京都というものを見直していく場面が来ておる。
 一つだけ簡単な例を言いますと、金融の関係者、これは今東京で十七万人だそうです。ところがニューヨークは七十万人、ロンドンは五十万人余と、こういいます。そうすると、金融界だけでも日本の国際金融の自由化に伴って今後三倍以上に膨れ上がることは目の前にあるわけですね。それをどうするかということ、そして地価をどう抑圧するか、これはやはり仰せのように基準の見直しとか規制の緩和とかいろんな面で各省庁の御協力を得、自治体の理解を得なければならない、かように考えております。
現在、国土利用計画法によります土地取引の規制では、今御指摘のように、市街化区域におきましては二千平米以上の取引につきまして届け出・勧告制があるわけでございます。これは大規模な取引を規制することによりまして土地取引全体に及ぼす波及効果等を考慮して定めているものでございますけれども、しかし大都市等におきましてはこの基準は大き過ぎるのではないかといった批判もあることは承知しております。そこで、私どもも現在進めております国土利用計画法の検討の重要な課題の一つというふうに認識いたしまして、これらの点につきましては前向きに検討を進めたいと、かように考えております。
地価抑制策として、国土利用計画法によります都市計画区域の市街化区域の二千平方メートル以上の土地売買について届け出義務をさらに小さくするとか、あるいはまた知事が勧告だとか公表できる対象を拡大すべきじゃないか、こういうような施策もあるのではないかと思いますが、その辺のところいかがですか。
これらの傾向に対応するために、現在、私どもにおきましては東京都と地価高騰対策についての検討会を鋭意進めているところでございまして、今後とも、土地取引動向の監視の徹底等に努めますとともに、国土利用計画法の運用に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、全般的には我が国におきましては地価の上昇は鈍化傾向を深めておりますけれども、東京都の都心部の商業地の一部におきましては今御指摘のように地価の上昇が大変目立っております。この原因でございますけれども、いろいろ今分析中でございますが、これもただいま御指摘がございましたように、いわゆるＯＡ化によります事務所スペースの増大であるとか、あるいは外資系企業やコンピューター関連企業の都心部への進出であるとか、あるいは自社ビルを都心部に所有することによりましてイメージアップを図るといったような企業が増加しているとか、あるいはまた情報が集中しております都心部で情報収集を図るために進出する企業が増加しているとかいったような、こういう事務所用地等の需要が増加しておるというのが現在の我々の分析でございます。
これは大臣、今建設省が言いましたけれども、建設省が民間の実態を必ずしも正確につかんでないのです。特定の五十九団体のアンケート調査、ここに手元にあるのですが、ここの中でも、これは特に大きな団地ですから長い年数がかるのですけれども、十五年、十六年とかかっているのです。今お話しのように、二年、三年、こういうふうに協議がかかっておりまして、金利負担が億を超えておりますので、業者の方にとっては守る気はあるのですが、でも受忍限度を超えてしまうのです。この法律を幾ら読んでも、今次長から御答弁ございましたように、守らなくても罰則はない。しかも、やろうとすれば開発業者が全部負担。このアンケート調査の中にもありますけれども、ほとんど民間は九十数％、一〇〇％近く業者負担です。
 ですから、これは民間活力の導入、低廉で良質な住宅を提供しようという民間活力を導入しようとすると、これは大臣も――私は静岡なんです。伊豆大島近海地震があった。あのとき、こんなことを言うと、建設省怒らないでくださいね。一番被害の多かったのは、道路公団のつくった道路はずたずたにやられたのです。先祖の方がつくった山道は壊れなかった。社とか鎮守の森と言いますけれども、そういうところというのは壊れないのです。新しく開発したところは壊れてしまう。やはり昔の方は、すばらしい自然との調和の中で楽しい生活をしていらっしゃったのです。今、土地のない現代社会においてすばらしい土地を求めようとすると、昔の方が住んでいたところへどうしてもぶつかってしまう。確かに、そういうところほど安全であることは事実なんです。であるならば、貝塚であるとか古墳のあるところは昔の人が住んでいたのですから、今も自然的には非常に景色もいいし、住みやすいところです。そこにどんどん行くものですから、この問題は今重要な課題になっているわけです。
 ですから、私は文化庁さんにどうのというよりも、これは文部省、文部大臣のところで、今私が駆け足で申し上げていますが、必ずしも正確に大臣に御理解いただけないと思います。でも、大体のことはおわかりいただけたと思うのです。今の文化財保護法によって文化財が保護されているのはわかりますが、土木開発の場合には、原因者負担ということで開発業者一人が負担しなければならない。ここのところを、共有の財産であり、守りなさいと国が言うのであれば、国がどうあるべきか、地方がどうあるべきか。
 確かに財政窮迫の折に、それは無理だと言えば無理かもしれません。しかし、貴重な文化財が破壊されるのを見過ごすわけにいきません。ですから、包蔵地のあるところを開発するときには、開発する方も、ここは文化財の調査をしようと構えています。これはあるなとわかっています。私が申し上げたいのは、包蔵地のところを避けてやろうとしたときに、そこもやれとくるわけです。このところは前々から費用の計算に入ってないわけです。そういうケースについては協議の中で、国のあるべき費用負担、県も県民のために守りましょう、業者の方も国民として文化財を守ってください、これなら絶対トラブルは起きないし、納得して文化財を守れると思うのです。そういう意味で、きょうは文部大臣にこの文化財保護の実態を申し上げまして、何とか文化財を守ってほしい、しかも業者が安心して開発できるようにしていただきたいと思うのですが、大臣、お考えはいかがでしょうか。