それではそれは一応わかったことにいたしますが、こういうのはどうなるんでしょうか。たとえば先ほど、厚生大臣は長野県の八千穂村へお出かけになったのですか、八千穂村へいらしたお話をしていらっしゃいましたね。あるいは岩手県の沢内だとかという有名なところがありますね。ああいうところは、御承知のように十年以上も前から大変にすばらしい保健医療計画を立てておられて、医療費はどんどんどんどん軽減されていくし、それから保険料も値下げをできるようになったし、しかもなおかつ六十五歳以上は無料でやっている。大変成果を上げている。そして町村の財源には一つも影響がない。こういう成果が上っているところがあるのですが、今度この法律ができますと、いままでそういうふうにして成果を上げてきたところでも有料にしなければならなくなりますね。そういうところでもやはり有料にするのでしょうか、せっかくそこまで成果を上げてきて無料できているものを。
 そうだとすれば、住民福祉なんというものは全然なくなってしまう。どう考えてもこれは、厚生省はこの法律をつくることによって三百億円の削減をするという計画がありますから、その計画に沿っていきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。
 あるいはもう一つお尋ねしますが、五年後の医療費の抑制にはどんな効果がこの結果上がるのでしょうか。その二つ、お尋ねいたします。
先生も十分御承知のように、公衆衛生は健康増進、予防、治療、リハビリテーションといった包括的な立場から、国民の健康の保持増進を図るために社会的な手段を用いて行うものとされております。したがいまして、この老人保健法案の中でのヘルス事業につきましては、四十歳以上の者をライフステージの中で、やはり全体の公衆衛生サービスの一環として行われるものであるというふうに理解しているわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、しからばそのヘルス事業を有料とするのはどういうわけか、こういうふうなお尋ねでございますけれども、従来からも、公衆衛生サービスにつきましては、国、都道府県、市町村といった公的な費用が中心になりますけれども、原材料費分につきましては一部負担をお願いしているところでございまして、今回の老人保健法におきますところのがんの検診でありますとか、あるいは循環器の精密検診でありますとか、そういった高度に医学的な診断に共通するようなものにつきましては、どうしても無理のない範囲で一部負担をお願いする。もちろん、国、都道府県、市町村が大方はこれを公的サービスで負担するという考え方でございます。
スクラップ・アンド・ビルドはなかなかはっきりしませんけれども、この問題にばかり時間をとれませんので、いまの問題は解決がここではつかないということのままで進めていきたいと思います。
 その次にお尋ねしたいと思っておりますことは、この老人保健事業というのは、厚生省が所管しておられる公衆衛生事業の一環だと思うのですけれども、どういうふうに位置づけをしておられるのかということが伺いたい。
 これはヘルスサービスなんでしょうか、それとも保険財源対策なんでしょうかということが大変疑問になります。なぜかと申しますと、いままでずっといろいろの方々の質疑の中に出てまいりましたように、医療費の問題の取り扱いがほとんど主体になっているような感じがいたします。そして同時に、医療費を今度は有料にするというのですね。せっかく無料で進めてきた——無料という言葉には語弊があるかもしれませんけれども、本人負担でなくきたものが、今度は有料になる。それだけではなくて、従来公衆衛生の仕事、保健事業というのはそれこそ本人負担はなかったのですけれども、今度は公衆衛生保健事業についても有料にすることになっているのですね。物によっては本人負担をするということが、厚生省の計画の中にちゃんと載っているのです。
 そうなると、これは公衆衛生事業の一環として位置づけのしようがないみたいにも思えますが、それをどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。本当にこれはヘルスサービスなんですか、財源対策のサービスなんですかということがどうしてもはっきりしないので、その辺ひとつお返事いただきたい。
まず、顧客の仮名取引の件でございます。
 これは、私ども証券市場におきます取引の公正を確保するという観点から、仮名取引による注文を受けないという指導をしているわけでございます。対象は、証券会社全社でございます。それから、当然証券公社はその指導に従いまして、必要な内部管理体制の充実などに努めているところでございます。
 この指導に従わなかった場合のペナルティーでございますが、これは証券会社の従業員が従わなかった場合におきましては証券業協会の規則がございまして、その規則で禁止行為になっておりますので、証券業協会における処分の対象ということになります。また、著しく不適当な様態の場合には、これは証券取引法六十四条の三に基づきまして行政処分の対象にもなることになっております。こういう仮名取引の受託の禁止は、証券会社が業務を適正に行う上での基本的な事項でございますので、これで証券会社が損害をこうむったということは私ども考えていないわけでございます。
 この指導は、通達の形で文書により行われておりまして、指導の理由もその通達に書かれております。
 それからもう一つの株主への利益配分の件でございますが、これは証券会社が時価発行増資などの引き受けを行います場合に、その株式の投資魅力を高めて株式の発行市場の機能を高める、発揮するという観点から行われている指導でございまして、直接の対象者は引受証券会社でございます。その指導に従って引受証券会社は、引き受けを行いますときに十分な利益配分を株主に行うということを発行会社が約束をするかどうかという点についてチェックをしております。特別のペナルティーというものは予定はしておりませんが、ただ、そういう株主に対する利益配分についての配慮が十分行われていないということになりますと、引き受けについてかなり厳しい対応をとるということにしております。
 こういったことでございますから、当然私ども、損害を証券会社なりあるいは発行会社がこうむっているというふうには考えていないわけでございまして、また引受証券会社ということで対象が比較的少数なものですから、これにつきましては、特に文書によらずに口頭によってその理由も説明し、それを通じて発行会社に周知徹底を図るということにしております。