昨年一月の文藝春秋に、「戦慄のケイサツ強国フクオカ」という表題の文章が載っています。この中で福岡県警というのがいかに無理な調べをするところかということが出ておりますけれども、その中身は省略しまして、次の事実について答弁してください。
 福岡県警の取り調べに関して、昭和六十一年六月、福岡県道路公社総務部長が首つり自殺、同年九月筑穂町長が首つり自殺、同年十二月田川郡方城町議が首つり自殺、昭和六十二年十月朝日工業総務課長が飛びおり自殺、昭和六十三年一月福岡市下水道局課長が首つり自殺、全部これは福岡県警の取り調べに基づくものです。こういう自殺事件がありましたか。
ただいまのお話のケースにつきましては、最高裁の判決の中でもいろいろと議論が分かれておったように承っております。いずれにしましても、先ほどから申しておりますように、取り調べの方法、これは自白の任意性、信用性に重大にかかわってまいるということは私どもの方も十分認識をしておりますので、今後全国の警察に指導、教養の点について一層徹底をしていきたいというように考えます。
昨年の十月、福岡市のいわゆる造園汚職事件というので最高裁判所から判決の言い渡しがありました。結論は有罪です。ただ被告の一人の自白が任意になされたものかどうかという点で最高裁判所の意見は食い違ったようです。しかしどういう調べがされたのか、この事実については福岡高等裁判所の認定がありますから、争いにはなっていません。
 最高裁の判決を引用しますと、被告に対して、
  欲を捨てて無欲の境地に達したとき、自供する気になれるのだ、欲を捨てよ、といった趣旨のことを告げて同日午前一一時ころより同被告人を取調室の椅子に正座させ、取調室の後ろ壁に貼りつけた「無欲」と書かれた紙に向かって対面させ、取調官とその補助者とは同被告人の後ろ姿を黙って見守るといった方法をとりはじめ、午後零時半ころ、一度、同被告人を取調官と正対させたうえで、同被告人が自供する気になったかどうかを確かめ、同被告人が依然否認の態度を維持していると分かるや、もう一度やり直しということで、再び同被告人を前同様「無欲」の紙と対面させた、
  午後一時半ころから再び同被告人を前同様「無欲」の紙に向かって正座させて対面させ、このような状態が午後三時半ころに同被告人が被疑事実を認めるにいたるまで続けられた、
これが福岡高等裁判所の認定した福岡県警の警察官の調べのやり方です。これが任意性を争うことになるかどうかという点では最高裁で議論があったようですけれども、こういう調べというのはやってはいけないと思いますけれども、長官どうです、こんな調べ方が認められますか。
取り調べが私どものやっております捜査の手法の一つとして、これは刑事訴訟法で認められました、法で認められた取り調べの重要な手法の一つであるということは御理解をいただけるところだと思います。
 問題は、その取り調べにおいて得られました自供、自白が任意性があって信用性があるかどうかという点でございます。この任意性、信用性の点について問題があるとせっかくの取り調べ、捜査というものがこれは今のお話のようなことになりかねませんので、私どもは、取り調べは重要である、自供を求めるという調べは重要であるけれども、そこでもう一つ重要なのはその取り調べが任意性、信用性ということで担保されるということだというふうにこれは内部でよく指導しております。残念ながら幾つかのケースにおいてその任意性、信用性に疑いがある、こういうふうに認定されるケースがありますので、この点については一つ一つ十分に反省をし、今後にいろいろと備えていく、よく戒めていくということにしております。
東京都も、平成二年の四月一日、都民、向島信用組合を都民信用組合に、平成五年九月二十七日には、東京食品、いちば信組を東京食品信用組合に、それぞれ合併した際、東京都信用組合支援基金機構から支援を行ってきました。青島知事も、改めて都議会での議論を含め関係者の意見もよく聞き、諸事情を総合的に勘案し慎重に対処してまいりたい、今大蔵大臣が答弁されたとおりの発言をしております。
 私は、この際東京都も応分の低金利融資を実施するのが筋であると思いますが、仮にそれができない場合でも、これまで東京都がやってきたように、東京都信用組合支援基金機構からの支援の方策や、あるいは支援の額の検討も含めて、何らかの形できちっとした責任を果たすべきである、そういうことが実現するように大蔵省の強い行政指導を重ねて要請しておきたいと思います。
 次に、信用組合等がどのような乱脈経営をしても、結局、政府や行政庁が信用不安の波及を回避し預金者を保護するために支援措置がとられるのだ、こういうような安心感から大蔵省や東京都の再三にわたる事業改善命令も無視した高橋、鈴木両理事長の経営責任については、大蔵省や東京都は、検察当局の捜査を待っている姿勢ではなく、もっと毅然たる態度で対処すべきであると思います。
 まず第一に、監督官庁として経営者の責任をどう認識しているのかを明らかにし、積極的に役員の解任や、あるいは刑事訴訟法による告発をして責任の所在を明確にすべきではなかったのか。それをしないで、乱脈経営によって生じた穴埋めを都民の税金で賄おうとする安易な考え方では都民も納得しないだろうと思います。
 刑事訴訟法二百三十九条は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と告発を義務づけております。本件のように経営者の責任行為が明白な場合、敢然としてこの責任を糾弾することが信用不安解消のための国民の協力を求める大前提だと考えますが、大蔵大臣の答弁をお願いしたいと思います。