電電公社が民営に形態を変えようというのは、おっしゃるとおり活力と創意を引き出していかなきゃならぬということでありまして、そうなりますれば、民営形態に移行すれば当然労働三法の規制を受けることを原則とするということは間違いのないところだと私は思っております。民間の活力を引き出すということは、この基礎は、日本の今までの経済成長を支えてきた大きな原動力は日本の優秀な労使関係でありまするから、その労使関係を安定させるためにも、労働三法の中でこれを賄っていくということは大原則だと思っております。
 ただ、御承知のとおり、国民生活にこれはもう重大な利益も及ぼしまするし、また関係も持つものでありまするから、これは国民生活に大変な影響があるものでありまするから、その辺のところにつきまして、今関係方面の御意見も聞いたりして検討をしょうということでございます。
きょうは小川国彦君に時間を譲ることになっていまして五十分しかございません。そこで、もう時間が迫ってしまって、通告のまだ半分ぐらいしかいけない時間でございますが、労働大臣が時間お急ぎだと思いますので、労働大臣にちょっと、争議行為の規制の問題について、この新会社法との関係で労働省は今どんな検討をしておるかを少し聞きたいのであります。
 新電電会社における労使関係については、当然公労法の適用を離れて労働三法が適用される、特に争議権については労働者の生存権保障でありますから、この基本理念を忘れないように、本来制限すべきものではないと私は考えるので、まず、その第一の、株式会社なんだから本来制限すべきものでない、その点については大臣はどうお考えておりますか。
大体、今の郵政省案に賛意を表しているのかしてないのか、よくわかりませんが、いずれにしても有価証券報告書がその会社の経営実態なりあるいは次への参考の数字になるので、有価証券報告書を中心にした経営のよしあしの総定をしてほしいと、そういう意味はよくわかったのでありますが、時間がありませんから先へ進みます。
 小山局長、日本航空株式会社とか電源開発あるいは国際電電の法律を見ますと、収支計画とかあるいは資金計画というのは法律事項には全然出てきませんね。「事業計画」とだけ書いてありますね。したがって、今度の法律も事業計画という言葉だけで、資金計画とか収支計画というのはその事業計画の中に入っている大ざっぱな数字だと、こう理解していいですか。
電電公社総裁お見えになっていますね。総裁、今の郵政省と私、あるいは大臣と私とのやりとりを聞いていて、今風の経営形態を変革する、株式会社にするという精神からいって、現在砂ちまたに報道されている法案の内容あるいは骨子、そういうものを当事者としての最高責任者である総裁はどんなお感じで今受けとめているんでしょうか。これからの各省庁の話し合いの中で、こんなところはどうしても配意して少し直してもらわぬといかぬな、そうお感じになっている点が幾つかあるのか、それとも郵政省案で、これで当事者としては満足である、百点満点上げられるという感じなのか、その辺、ちょっと総裁のお感じ方を聞かせてください。
今まで政府委員からお答えいたしましたけれども、事業計画の中には、御指摘のとおりに、収支計画、資金計画は必然的に入ってくるということでございますが、結論としては、私が当初申しましたように、強い縛りを意図しておるものではないということを明確にしておきます。そしてまた給与総額制はとらない、そういうことで、経費のほかに流用する等々のことで縛りをなるべくかけないような形で整理してまいりたいと思っております。
 仰せ、意図しているところは、通信分野以外に、これだけの巨大資本でいろいろな、例えばホテル投資なり不動産投資なり等々いわばこのメディア以外の、通信事業分野から余り多く逸脱しないという形のやはり事業計画等々であってほしいということが願いでございますし、あくまでも、会社とはいえ公共的な事業であるということの範囲を逸脱しないようにという形の点からのこういった歯どめであるということに御配意賜りたいと思います。
与望を担って就任をした自治大臣でありますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 昭和五十年度以降の地方財源不足に対して、建設地方債の増発とともに、五十八年度までは交付税特別会計において借り入れを続けてまいりました。現在、その借入金の残高の地方負担分は五兆六千九百四十一億円にも上り、昭和六十六年以降は、財政再建が終わるとともに元金償還が始まることになっております。利子分の償還は、五十八年度三千四百四十六億、五十九年度三千六百三十八億、六十年度三千六百九十四億、六十一年度三千五百四十七億円というように、毎年度地方交付税から差し引かれて返却が行われておるわけであります。この結果、自治体に交付をされておる地方交付税は、出口のベースで見ると五十九年度三一・三％、六十年度三一・五％、六十一年度三一・二％というように、交付税率の法定三二％を下回っていることになるわけであります。昭和六十六年度以降、交付税特別会計の元金の償還が始まるときには、利子の償還と相まって、地方交付税の実質的な減額と法定三二％の切り込みがさらに大きくなっていくことは必至であろうと思っております。
 にもかかわらず、六十一年度の地方財政対策でとられた措置のように地方交付税の特例加算千二百億円というように、地方の一般財源不足に対して補てんがわずか二千四百億円というような措置が今後も続けられるとするならば、地方自治体の一般財源不足はさらに深刻の度を深めていくと思われますし、公債費の重圧と相まって自治体財政の一層の硬直化がもたらされると思いますが、いかがですか。どこかに打開のめどは考えられますか。自治省と大蔵省に伺います。