先ほどの御説明で暴力相談、つまりセンターですね、何件くらい相談を持ち込まれたか。それから、最近みかじめ料が本当に減少しているのかどうか、その点もよくわからないのです。実際は潜ってしまって前と変わらないというような状況があるのではないかという気がするのですが、そういう点はいかがなものかということ。
 それから、廣瀬さんは岡山県の県警本部長をやっておられた。岡山県の中の暴力団の実態についてはよく御存じだと思うのですが、いわゆる何々系、何々系という、山口組糸だとか大日本平和会系だとかありますね。岡山県の場合、二つあるのです、そういうふうに見ると。山口組糸の方は確かにいろいろと検挙されたり排除というようなことが行われたりしておるわけですが、一方、大日本平和会系というのですか、そういう点の方はちょっと甘いのではないかという気が岡山県の中で見てもしておるのですね。これはシャブですか、大方は。そういう指定状況の中に各暴力団、もちろん岡山なら浅野組も入っておりますけれども、何々系、何々系というふうなところで少しアンバラというか、そんなものがあるのではないかという気がいたすのですね。私の家の周囲はもう暴力団銀座みたいなところですからね、十一組も暴力団がある。それを見ますと、そういうふうな点があるのではないかという気がするのです。そういう点についてちょっとお知らせ願いたいのです。
 それからもう一つは、新暴対法の中でいろいろと今までの本法について足りない点を今度は是正しようという意図があるようですけれども、公共事業ですね。最近は暴力団が取り締まりが厳しいものですから、いろいろな会社をつくって偽装しているという状況が確かにあると思うのです。そういうところが公共事業の公正な入札の妨害ということを、これはなかなか難しい問題です、陰に隠れてしまっていますから。そういうふうな事案というものが発生していないのか。そういうことが発生しておる状況というものはどうなのか。もしあるとすれば今度の新暴対法改正の中で、公正な入札を妨害する、とりわけ公共事業、そういう問題も必要はないのか。実態はどうか。検挙状況、あればお知らせ願いたい、こういうふうに思います。
先生おっしゃるとおり、離脱につきまして現在いろいろな対策をとっているところでございます。あわせて、新しい人間がどんどん暴力団に入る、これを食いとめなければいけませんので、特に過去暴力団に入った者をいろいろ調査いたしてみますと、割と若いときに入っている、十九歳以下で三〇％が入っているというような実態がございますので、少年に対する暴力団の影響をできるだけ排除するということが殊のほか重要であると考えております。したがいまして、我が方の保安部、少年警察とも一体となりまして少年に対する暴力団の影響を排除するためのいろいろな活動をやっておるところでございます。
 具体的に申しますと、いろいろな学校等に行きまして暴力団に加入しないようないろいろな教育をしているというようなことを積み重ねているところでございます。それから、特に少年に対しまして暴力団に加入を強要する、こういう事案につきましては先ほどの命令をどんどんかけているところでございますが、少年に対する加入強要ということでは昨年中二十一件の命令を発出したところでございます。また、組に入ってしまった少年が組を脱退したい、それを妨害するという行為に対しましては八件の命令をかけているところでございまして、そういう少年に対する加入強要、脱退妨害に対しましても強力に先ほどの命令をかけてまいりたいと思っております。
 それから、暴力団の中の外国人の割合ということでございますが、確かに日本の暴力団の中に外国の国籍を持つ人もおるわけでございますが、これは長い間日本の社会に育って暴力団に入った人たち、短期滞在者というものではございませんで、長い間日本の社会に育ってそして暴力団に入ってしまったという人でございますので、その国籍別内訳を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
この法施行でかなり実が上がっていることは評価したいと思いますが、解散、離脱につきましてもかなりふえてきているようですけれども、一方で抜けても、一方で入ってきたら何にもなりませんので、暴力団員になっていくその過程といいましょうか、それを少し明らかにして、どうやって加入を阻止するかといったようなことも一つ必要ではないかと思います。それについてどういうようなことをされているか。
 もう一つ。日本の方でかなりいろいろ教育も含めてやったとしても、今度は外国人が最近多くなってきていますけれども、暴力団員の中で外国人がどのぐらいの割合を占めているのか、日本国籍のない人たちですね。そういうこともわかりましたら、ちょっと教えてください。
私は、ただいま可決されました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐり、種々の問題が生じていることにかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。
 二、今回のパートタイム労働者に対する雇用保険の適用拡大については、改正の趣旨にかんがみ、労使等に対する制度の周知徹底を図ること。
 三、パートバンクの一層の増設を含め、公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
 四、小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に格段の努力を払うこと。
 五、いわゆる多重就労の実態を早急に把握するとともに、法的整備を含む必要な対応策を検討すること。
 六、不正受給の防止対策については、一層の強化を図ること。
 七、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高齢者の雇用と生活の安定を保障する観点から、公的年金制度との連携を図りつつ、定年延長、雇用延長を初め、高年齢者の雇用就業対策について、法的措置を含め抜本的な拡充強化を図ること。
 八、雇用保険三事業については、経済社会の変化、事業の実施状況その他の事情を考慮して、適宜、各種給付金の整理統合を初め、制度及び運営の両面にわたり必要な見直しを行うこと。また、各種給付金制度の中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。
 九、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政の実施体制の充実強化を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。