いま田代先生お尋ねの点でございますが、そういう声、よく私どもも耳にするところでございます。実は、この中金、参考人として理事長もおいででございますけれども、商工中金の資金の構成を見ますと、五十六年三月末で債券が六九・三％、それから預金が二〇・九％、こういうふうになっておりまして、言うなれば七、三の状態でこの資金調達がなされております。ですから、その七割は金融債に依存をしておるという資金構成になっておるわけでございます。このために資金コストは、預金を主体とする一般金融機関及び財投資金を主体とする中小公庫、国民公庫に比べて、どうしても割り高にならざるを得ないというふうなバックがございます。それから、こういった資金コストからくる制約要因はございますけれども、しかし従来から経営の合理化、預金その他低利資金導入などを図って、この貸出金利をできるだけ低い水準にとどめるというための努力は、もうその都度一生懸命関係者がやってきたところでございます。特に長期資金の融資でございますが、これは調達の原資である債券の長期安定資金としてのメリットを活用いたしまして、いわゆる五年物などと言うやつでございますが、他の金融機関に比べましてむしろ低い水準となるように配慮をしておる、こういう事情でございますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
最初に、中小企業向け金融におきまして、いわゆる政府系三機関と言われているものは、御承知のとおりに国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫でございますが、これらの三機関のうちで商工中金の貸出金利が高い。そこで、この貸出金利についてお伺いしたいと思いますが、これらの三機関の中で金利が最も高い理由は何なのか。特に、構成員貸しにつきましてはより高いことが明らかにされておりますけれども、この点、最初にお伺いしたいと思います。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案の自後審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十二分散会
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また、中央雇用平等委員会による国会への事務処理状況の報告、地方雇用平等委員会による苦情相談に関する事務処理の取り扱い、啓発宣伝活動、不利益取り扱いの禁止等に関し所要の規定を整備いたしております
なお、この法律の規定は、国及び地方公共団体の公務員であります女子職員につきましても適用があり、その差別的取り扱いに関しましても、雇用平等委員会の決定により原職復帰等の救済が与えられることといたしております

 最後に、救済手続の実効性を確保するため罰則を設けております

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

財形政策の基本的あり方につきまして、勤労者財産形成審議会基本問題懇談会で御検討をお願いしていることは、先生御承知のとおりでございます。現在、鋭意審議を進めておりますが、ことしの夏ごろにはその報告をいただけるものと考えております。
時間が参りましたので私は反論いたしませんけれども、いまの雇用給付金の失業給付は、働く意思と能力のある者にしか支給されないのですよ。新たに職業訓練を受けている者は、再就職の意思があればこそ職業再訓練を公的機関等で受けているわけです。これは労働大臣、一遍大蔵省とやっぱり雇用の実態に合わない制度というのは果たして公正なのかと私は疑問を感じます。
 それから、いまの自治省の御意見ですけれども、しかし同じ公務員、同じ公社で金のあるところはカバーしてあげましょう、赤字の地方自治団体は任意規定なんだからできませんと、そういう差別をつけること自体が果たして公正な労働者、勤労者の財産形成政策かと、私はいまの答弁に対してはうなずけません。改めての機会に質問したいと思います。
 最後に大臣、もう二年基本問題懇談会が議論しておるわけですね。いま言いました点も含めて、いつごろ抜本改正の案がまとまるのか。これはお伺いして私の質問を終わります。
ただいま御指摘のような措置は、地方財政再建促進特別措置法の例外規定といいますか、これに対する特別な規定として設けられておるわけでございまして、雇用促進事業団に対して利差補給ができるということになっておるわけでございます。ただいま申しましたように地方財政再建促進特別措置法との関連もございますし、ただいまのような地方公共団体の自主的な判断によって、このような措置をするということができるというふうにしておる現行が適当であるのではないかというふうに考えておりまして、これを直ちに改めるということは若干問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういうことを最初にはっきりしていただかないと、私どもに来た資料というのはあたかも最終的なように出てきますから、その点が私の疑惑を生むようなところにつながってしまう。
 私は最後に、時間が参りましたけれども申し上げたいのは、大変失礼でありますが、今回のこの法案というのは、私もいままでいろいろな種類の法案を拝見し、それが法律になっていった経過を見てまいりましたけれども、まさにきのう理事懇談会でも申し上げましたが、オーバーでなく前代未聞と言っていいくらい問題が多過ぎる。大体基礎になるごみの算定した数字自体が、再検討するというふうに言っておられるんですから、再検討を要するような一番基本の、これはごみを捨てるための法案だとこう皆さんが理解していらっしゃるそのごみの量すら、実は初めから計算し直さなけりゃならぬというような、そういうものでこの法案をいまこうやって議了して採決だということをやっていいのかどうかということですよ。
 私も委員の一人としてこれに参画した以上、これが法律になって施行されていくということになれば、関係する皆さんはもちろん地域住民の皆さんに対しても、問題が起こったときには責任の一端を感ぜざるを得ないわけですね。ごみ戦争とまで言われているいま一つの大きな政治問題であるごみの問題から端を発したこの問題が、そういうことでいいのかどうか、まあ立法府の立場として、行政府からお出しになった、与党はそれをとにかくさばいていくというのが従来の国会のあり方のように思いますけれども、そういうことでいいのかということを今度のこの審議を通じて痛感をしたということを申し上げて質問を終わりたいと思います。