もし七〇％上期に契約いたしますと、当然下半期が三〇％ということになります。これは五十五年度の下半期の公共事業、財政投融資を含めまして比較いたしますと、約二七％弱に下半期はなってしまいます。したがって、下半期は公共事業の呼び水による景気が非常に不足すると考えますれば、下半期大きな問題点を残すのじゃないか、こう考えざるを得ません。もちろん財政が裕福なときであれば補正予算なり公共投資を行うことも考えられるのですけれども、現在の財政事情ではそれも不可能だと考えますが、それらの心配はないのか。もし心配だとしても、それらに対する対策が十分あるとその方策をお持ちなのか、答弁を求めます。
実はこういう経済の計算の場合にモデルがございまして、そこに入れますと一定の数値は出るわけでございます。しかし、そういう数値はそういうモデルのもとで、いろいろな前提のもとで出てくる数字であるということで、むしろそうした数字よりは、この際内需というものを支えるために国の金融対策が一％公定歩合を下げるというふうなことで踏み切った、そういうふうな心理的な影響の方がきわめて大きいのではないか。
 それから公共事業につきましても一同じ額を下期でやるのと上期でやるのと、やはり計算上は出るわけですが、その計算よりはむしろ、現在仕事自体が足りないのを国の施策でもって上期にとにかくどんと仕事を出して、そのことによって内需の一つの呼び水にし、その呼び水によって下期自体は民需が起こってくる、そうした効果の方が事実上大きいというふうに考えております。たとえば公定歩合一％につきましても、よく新聞等に出ますが、経済企画庁が持っておりますＳＰ１８というのに入れてみますと、ＧＮＰとしては〇・一五というふうな数字が出ぬことはございませんけれども、しかし、これは、そういう数値よりは低迷しております内需をこれから下支えをして、そして民間需要をこれから伸ばしていくという政府の姿勢の方が心理的には大きいだろうというように考えておるわけでございます。
そこで、大臣の答弁からいただきました中小企業と土地問題にしぼって質問いたします。
 政府が五十六年度に想定している景気回復のシナリオは、まず公定歩合を一％下げる、それから同時に公共事業を上半期に約七〇％以上を契約する、こういうふうにして上半期の景気を回復さして、民需の呼び水として後半本格的に立ち直らせる、こういうスローガンだと考えます。
 そこで、当面の景気対策として一％の公定歩合引き下げ、公共事業の執行促進、七〇％以上を行う、この二つの目玉商品ですけれども、具体的に一％の公定歩合の引き下げというのは企業を中心としてどんな影響を持ち、それが景気にどんな効果を及ぼし、あるいは公共事業の七〇％の契約前倒しは景気にどんな作用をしようとしておるのか。数字をはじき出してあると考えますので、具体的に答弁を求めます。
わが国の経済成長率は世界最高であり、まことに誇るべき優等生だと言われておりますけれども、内需だけ見ますと、昨年一・三で、先進諸国は一ないし二％程度の経済成長率であったと思います。わが国の経済を支えた最大の理由は輸出であったことは間違いありません。今回この内需を逆転させるということになりますと、特に一昨年対比で二・七倍という内需を喚起しなければならないわけですけれども、そのための条件整備、これらが今回の経済運営ということになると思いますけれども、改めて大臣に、中心点の内需を拡大するための条件について簡単に所見を伺いたいと思います。
輸出の場合、国際競争力と同時に海外の経済状況はどうであるかということが大変に大きい要因になるわけでございます。この場合に、海外の世界経済の状況につきましては、ＯＥＣＤが昨年の十二月に国際経済の動向をいろいろ発表しておりまして、その中でＯＥＣＤ全体としてどう見るかという発表をいたしてございます。
 すでにお聞き及びと思いますけれども、上下に分けますと、一九八〇年下が対前年マイナス〇・七五、要するに成長として対前期比マイナスを示すけれども、ことしに入りまして上期が一・五、まあこれはほんの緩やかにマイナスを免れたという程度で、ことしの下期になりまして二・二五、多少伸びるというかっこう、それから来年の上期になりまして三％、やっと平常の伸びに戻す、先進国二十四カ国の平均でございますけれども大体こうした考え方をとっておるわけでございまして、われわれも海外需要を考えます場合に大体そういう考え方を基本にするということでございます。
大臣にお伺いしますけれども、外需は貿易摩擦その他の障害によって大幅に減少するだろう、しかしわが国の生産力なりあるいは国民生活レベルを維持するためには内需はどうしても三ないし四％は維持しなければならぬ、要するに、外需の規制によって内需の四％をはじき出したものなのか、それとも内需は四％は可能であるということから、貿易摩擦をなくするために一・三という数字に減少させたものなのか、これはどちらが中心になってはじき出された数字なのか。
御指摘のとおり、昭和五十五年度の一年間の住宅建設戸数は、新築着工統計の資料によって見ますと約百二十一万四千戸程度となっております。
 御案内のように、土地価格の上昇あるいは昨年の前半までにおきます建築費の上昇あるいはまた住宅金融の高金利、さらには所得の実質的な減といったようなことがそのような原因となっていると私どもは考えております。
 ところで、去る四月の二十四日から五月の二十八日までの間に住宅金融公庫の第一回の受け付けを行ったところでございますが、総戸数につきましては十一万戸を予定いたしておりました。申し込みの総数につきましては、十一万三百月余の申し込みがございましたので、一応おおむね総数としては予定の戸数に達しておるということが言えようかと思います。
 ただ一部、一般住宅につきまして四千戸余り予定より下回っておりますが、これにつきましては、建て売り住宅の購入希望者の方と一緒に募集をしておりまして、この方が相当戸数予定よりオーバーしておりますので、そのトータルを見まして、両方合わせまして十万二千戸の予定に対しまして十万二千四百戸程度の応募があったということで、一応まあまあであろうかと考えております。しかしながら、先ほど申しましたようないろいろな諸事情がなお住宅建設の動向には影響を来しておる。今後、各般の施策を講ずることによって住宅建築をさらに一層推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。