この短期給付というのは保健給付、災害給付、休業給付とございまして、保健給付というのは本人なり家族なりが病気になったときに療養の給付をする、つまり医療費を見るということでございますし、災害給付というのは災害に遭ったときの弔慰金等の問題、あるいは休業給付というのは病気になったときの傷病手当とか出産のときの出産手当とかそういう経費でございます。
 支出の万で増加要因として大きいのはただいま申し上げました療養の給付で、国民の医療費全体が上がっておりますからこの部分の伸びが多いわけでございますが、それは傾向としては大したことはないわけで、一番大きいのは老人保健法、いわゆる老健法に基づく拠出金、この制度が昭和五十七年にできまして、これは平たく言えば七十歳以上のお年寄りの医療費の面倒を国民みんなで見ようということでございます。つまり、各組合が組合員の頭数に応じて七十歳以上の方の医療費の所要額を支出するという制度が昭和五十七年からできました。その制度でだんだんと各共済組合に対する負担の適正化を図ってまいるというようなことがございまして、それでこの老健法に対する支出が非常にふえている、これが収支を悪化させている最大の要因でございます。
ただいま御質問申し上げたのは、そういう傾向はわかりましたけれども、なおこの中でどこが一番ふえて、どういうところが減っているかというのは大体どんな感じになっておりますでしょうか、十四項目ございますけれども。
短期給付でございますけれども、短期給付は収入の方は年々ふえておりまして、昭和六十一年度の決算額で八百十九億でございます。収入の方はふえておりますが、同時に支出の方がまた大変ふえておりまして、六十一年度でございますと支出が八百二十二億でございますから、差し引き二億四千七百万の赤字ということでございます。これはトレンドといたしましてはここ十数年以上ずっと黒字基調で参りまして、毎年大体二十億から三十億ぐらいの黒字があった。これはまた累積の利益額として積み立ててまいったわけですけれども、昭和六十一年度以降、老健法の影響等もございまして急速にこの赤字がふえていくであろうというふうに見込まれているところでございます。
もう少し聞きたいのですけれども、時間がございませんので短期給付の問題で、これは法の二十条にありますが、十四項目ございますね。医療給付、それから家族療養費とかあるいは最後の十四の災実見舞金とかありますが、この最近の支出の増減の傾向を大体のところをお伝えいただきたいと思います。
私学共済組合はその特色としていわゆる成熟度が低い、つまり組合が非常に若い。組合員が年々ふえていってその人たちがどんどん掛金を払う。一方、退職をして年金をもらう方がまだ非常に少ないわけでございます。ですから掛金の方、払う万が多くてもらう方が少ないということでずっと参っておりますから、トレンドでいえば年々保有資産はふえる一方でございます。ちなみに、ただいま保有資産が昭和六十一年度で一兆一千億あると申し上げましたけれども、ちょうど十年前の昭和五十一年では保有資産は二千億でございました。二千億がこの十年間にちょうど五倍ほどになった、こういう状況でございます。
長期経理の収支状況でございますけれども、昭和六十一年度で収入が二千七十五億、それから支出が九百三十八億で、収支差が千百三十七億でございます。こういうふうに毎年収支差が出てまいっておりますので、これは順次保有資産として長期経理に積み立てていく、積み立ててそれで将来の年金支出に備えるわけでございますが、現在その積立金が一兆一千五百四十四億ほどに達しているということでございます。
これから年金問題を考えていきます場合に、もう少し上限、下限について工夫をしていくとか、あるいはもう少し段階を割るとか、あるいはいっそ整理して短くするとかという課題がありますから、そういう質問をしたわけでございますが、横並び、こういうことで了解してよろしゅうございますね。
 それでは事業の内容に入りまして、いわゆる長期給付の問題について、大体どんな財政状況になっておるか、まずその辺から、ここ数年の傾向及び見通しを御説明いただきたいと思います。時間がございませんので、少しはしょってお願い申し上げます。
ただいま申し上げましたように、この標準給与というのはそれぞれの年金の額の算定基礎でございまして、これ自体は各共済組合、それから年金を含めて共通でございます。ですから、第四十四級で四十七万というのが頭打ちというのは各共済共通の制度でございます。
そうすると、今急にどうこうということはないようですが、上限が高過ぎるのか低過ぎるのか、この辺の感覚はどうなのでございましょうか。これよりもっと給料をもらっているとすればここに圧縮されているという問題があると思いますし、一般に給与が低いとすると四十七万という数字は大き過ぎるということになるのでしょうか。どんな関係になっているのでしょうか。その一点だけ簡単に。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の一物四価という点でございますけれども、私どもが担当しております相続税の関係、今さら申し上げるまでもございませんが、先ほど私どもの審議官から申し上げましたように、土地を含めましてあらゆる財産を課税対象にいたしております。その場合の土地につきましても他の資産と同様な扱いをする必要がある、それは何が最も適正かということで、現在相続税法は相続時における時価ということを基準にして考えております。しからば土地における時価とは何だろうか。確かに経済実態的にはいろいろな価格があろうかと思います。特定の土地をとりましても、それを求める人あるいは手離そうとする人、いろいろな立場によって相当な値幅がございます。私どもの相続税の評価における土地についての評価の考え方は、相続によって取得した人が仮に売り急ぎ等を行った場合におきましても酷にならない、言うなればある程度幅のある時価の中で若干かた目に見るというのが、いわば相続税課税ということの目的から来る必然的な答えではないか、結論ではないかということで、そういう観点で評価しております。
 ただ、そうは言いましても、国土庁等でやっておられます公示価格等とかけ離れていいというものでもございません。両者の関係を念頭に置きながら、しかし我々の評価額が課税目的であるということも念頭に置いて評価してきておるつもりでございます。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕