お答え申し上げます。
 近年におきますコンピューター技術、通信技術の飛躍的な進歩及び両者の結合によりまして、今後我が国のいわゆるＶＡＮを含むコンピューターのオンライン化による情報ネットワーク化が急速に進展するものと見込まれます。中小企業庁の調査によりますと、中小企業において、コンピューター導入企業は全体の一八％でございますが、これのオンライン化率は八％でございまして、大企業が五一％であるのに比べまして、その水準はいまだ低いものにとどまっておりますが、今後増加が期待されるところでございます。
 当庁といたしましては、オンライン化を中心といたします情報ネットワーク化が、事務管理の合理化、省力化に大きな効果を発揮するものであることから、五十九年度におきましては、情報処理振興事業協会における中小企業向けの汎用プログラムの開発、中小企業ＯＡシステムセンターにおきますコンピューター導入に関する相談指導等、多角的な支援を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、大企業との経営格差が新たに生ずることのないよう、中小企業が今後とも主体的に情報ネットワーク化に取り組んでいく必要があると考えておりますけれども、当庁といたしましても、これらに向けて必要に応じ適時適切な対策を講ずることを検討しております。
総裁のお答えでは、財務状況によっては、賃上げじゃなくて逆もあり得るのだというふうにも聞こえますし、今の答弁は結局、とにかく採算性、財務が大事なんだということですね。利潤を上げるためにこれまでと違って、民間企業同様といいますか、徹底した合理化、これは私の言葉で言いますと、過酷な合理化ということになるのですが、どうもそういうことが描かれている。さらに、賃金の格差も導入されようとしている点で、私は非常に強い疑問を感じるわけです。そして現に、例えば販売の方では、これは電電が発行している雑誌に出ているのですが、「こう戦う！今年の販売」ということで、今電話機の販売が物すごくやられているというようなことでも、利潤第一主義になりつつあるという感じがするわけですが、こういう点については大臣はどうお考えになっておりますか。
現在勉強中でございまして、具外的に能率給的なものというところまで至っておりませんが、こういうことを考えておるということを申し述べたいのでございます。
 三十二年前に電電公社ができたわけでありますが、その当時、高能率高賃金ということがうたわれておりました。それで、全職員頑張ろうということで、給与体系も一部変えたことがございます。ところが、それが世間のおしかりを受けまして、やはり国家公務員もしくは国家公務員に準ずるものの賃金というものは、横並びでなければいかぬというふうな御指導がございました。その場合、職員サイドから起こってきた声といたしまして、賃金が変わらないのであるならば、労働密度と申しますか、労働時間というものは今と同じにしてもらいたい。新しい仕事がふえたのであるならば、それは人を増して対処をすべきである。人を増せないのであれば、賃金を上げるべきである。しかし、賃金が上げられないというのだから人を増せということで、いわゆる要員獲得闘争という大変な事件がありました。私はそういったぶざまなことはしたくないというふうな意味で申し上げたわけでございます。
とにかく不当に安い、私はそういう感想を持つわけです。今後のいろんなサービス、そういう中でも、企業にうんと安くということではなくて、やはり国民に安く、一般利用者にこそ安くという考え方を貫いていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それで次に、午前の討議に関連してお聞きをしたいのですが、いわゆる当事者能力論ですね、きょうの討議でやりとりがありました。その中の一つ重要な要素として、労働者の賃金について、従来の横並びではなくて独自に決められるというようになるのだという問題、そして、実際には職場では、そうなれば賃上げがやりやすくなるという側面が主に言われているわけです。
 けさからの論議では、真藤総裁の答弁で、これはあくまで財務の数字で判断するんだ、赤字でも賃上げできるというものではないというふうに言われておりました。また理事の答弁では、現状の絶対額として平均賃金が全電通は二十万六千円で、電気機器関係は十九万一千円だという答弁がありました。こういうものを総合して考えますと、賃金決定に当たって、企業性、採算性ですか、それを土台に置くといいますか、それを貫いていくという考え方を強調されたように受け取ったわけですが、その点、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどの電気通信ユーザー協議会で調べた調査は、全数調査ということではございませんで、ある特定の方の調査ということでございます。また、専用線は元来、それをそのまま向山にお使いできるわけでございますから、具外的に確かめたわけではございませんが、今のような二十四時間お使いいただいている方もあるでございましょうし、また実際にはほとんど使わない、いざというときに使うという短時間の利用もあるはずでございます。そのようなことを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように、現在試作機が大体でき上がってまいりましたので、今後この利用の実態というものを十分に調査いたしまして、その結果と、さらにコスト、効用、過去の沿革等を加味しながら、今後専用料金のあり方につきまして検討させていただきたい、このように思っている次第でございます。
大臣は政治家ですから、そういうふうに忠実に守れるかもしれませんが、公務員は案外、えてして役人風を吹かす場合がありますから、その点も十分御配慮いただいて、ねばならないなんという言葉がないようにひとつ対応していただきたいと思います。
 各省庁に来ていただいておりますが、この後少し大臣には休憩時間を与えますから、どうぞ。
 公共企業体等の労働関係法という法律はもう御承知だと思うのでありますが、「公共企業体及び国の経営する企業の職員の労働条件に関する苦情又は紛争の友好的且つ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによって、公共企業体及び国の経営する企業の正常な運営を最大限に確保し、もって公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。」これが労働関係法の第一条であり、第二項は「国家の経済と国民の福祉に対する公共企業体及び国の経営する企業の重要性にかんがみ、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済的紛争をできるだけ防止し、且つ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならない。」とあります。
 この精神は、公共企業体等労働関係法のいわゆる主要な眼目でありますから、今日の内閣においても、この精神で臨んでおられるものだと思いますが、そのとおり解釈してよろしいですか。