外務省は当然専門家の集団だから、アメリカの軍刑法は研究したでしょう。先般どこかの委員会で海軍規則というのが論議されたらしいが、軍刑法というのがあって、艦船を危険に陥れた罪、事故現場から逃走した罪、極端な人命軽視を行った罪と、まさに該当条項がずらずらっと並んでいるんですな。まさに艦長はこれに該当する。
 そこで、私の質問は、こういう場合、伊東大臣、ソ連の何かよくわけのわからない実弾射撃には抗議というふうな反応がすぐ出るんだが、原潜というと、まず慎重に、慎重にと。麗しい日米友好も係結構だけど、国民感情とは隔たりが多過ぎる。そこで、日本政府というのはこういう場合に責任者、つまり艦長等の処罰をなぜ断固要求できないのか、この辺どうなんです。
最後まで努力をしろとおっしゃるのはそのとおりでございまして、いままでのルートはマンスフィールド大使を通じてのルート、もう一つは大河原大使がヘイグさんあるいはワインバーガーさんに会って、向こうでも督促をし、やっているのでございまして、大河原大使はあした帰りますので、そのことを先ほど私からも話しておきましたし、私は今週中マンスフィールドさんに会いますし、これはいままでのそういうルートを通じて、大統領の書簡の内容にもかんがみ、何としても首脳会談前にある程度のことがわかるようにということを最後まで努力をしていくつもりでございます。
外務大臣、さっきからずっと伺っていて確認したくなったのですが、連日御苦労と存じますが、しかし、首脳会談を控えてやはり外務大臣としてなすべき余地がまだあると私は思う。もっともアメリカとしては報告のしようがないというデリケートな時期だと思う。しかし、外交チャンネルを通じ大河原氏から、あるいは伊東外務大臣からマンスフィールド駐日大使に等々、さまざまなチャンネルを通じて、場合によっては大村防衛庁長官からペンタゴンの長官にという感じで日本政府としてもまだなすべきことがあるという認識を私は持っているのですが、ベストを尽くしてもらうという観点であえて伺うのですが、どういう方法が残されていると思うか。また特に伊東外務大臣はアメリカに対してこういう点はぜひやってみたいというあれはありますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議題となっております内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案とともに、堀昌雄君外八名提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案を同時に議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
いろんな特例措置とかそのような引当金とかを認めるようになったのは、高度経済成長時代に税の自然増収が非常に多かった。減税してもまだ自然増収というようなことで財政規模もふくらんできたというのが事実なんです。ですから、こういうような財政窮乏の時期になれば、退職給与引当金が実際五〇％あったものを四〇％に下げたわけですが、四〇％、果たして現実にやめる人はそんなにいないとすれば、それは少し多過ぎるのじゃないか、もっと少なくたっていいんじゃないかという議論が出てしかるべきものである。したがって、それは十分に頭の中に入れておきたい、そう思っています。
退職給与引当金、五十四年の法人企業統計で法人企業標本調査で五千六百億ばかり増加しております。残高が六兆八千四百三十二億。賞与の引当金はやや違っておりまして、たとえば決算期が九月決算で賞与の支払いが十二月、こういう会社について引き当てておるわけでございますが、したがいまして、五十三年と五十四年の間に二千二百億ばかり残高が増加しております。それから貸し倒れでございますが、貸し倒れは五十三年と四年で二千六百億ばかり増加しております。
 これらが仰せのように比較的資本金の規模の高いところに利用されておるということはそのとおりでございますけれども、たとえば貸し倒れ引当金で申しますと、百億円以上の資本のところの貸し倒れ引当金は全体の三六％でございますけれども、一億円に達するまでの中小企業もまた全体の二八％ぐらい貸し倒れ引当金を持っておるということでございます。
実調率は年々低下してまいっておりましたが、ここのところまた若干下げどまりと申しますか上向いておりまして、八％程度まで下がっておりましたのが一〇％程度に回復いたしております。
それはもしも月給が上がったらということであって、昔の歌にあったな、そういうのは。だけれども本当に月給が上がるかどうかわからぬし、それから、まあ私は一つの経済の動きの中における視点を示しただけですよ。だけれども、やはり政治の公平を期するためには絶えずこういう角度からも物を考えてやってもらいたいという意味で、この資料は使ってもらいたいと思います。
 もう一つ次に法人税の問題で言いたいのは、税の執行上の問題から来る不公平ということに関してですが、最近法人税の捕捉率が毎年低下している。それで現状はどうなっているかということを、国税局おいでになっていると思いますが、法人税の調査件数と実調率の推移というものについてちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
総理、ここに読売新聞で責任持って出した「国会おもて裏」と、これ読みます。「昭和二十一年十月五日、第九十帝国議会の貴族院本会議で新憲法制定をめぐって議決の段階まできたが、特別委員会で各種修正案が出たため審議は意外と手間どった。ＧＨＱは審議促進を求める。やむなく貴族院は午前零時五分前で時計をストップ。法案が本会議へ上るのを待って採決した。そのとき時計を再び動かしたが、本会議場の時計では深夜の午前零時に散会して、外へ出てみると、もう夜はすっかり明けていた」。私、この証言だれかしてくれんかと探したんだ。記録ないんですよ、これ参議院に。すべてどっかへ持ち去られておるんです。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
こういうことは国民皆知らぬです。これは大事なことなんですね。憲法がいいか悪いかというようなのは問題外のことなんです。歴史の事実を後世に伝えるというのはわれわれの責任じゃないですか。総理、どうですか。