まず水稲共済の問題でございますけれども、本件につきましてはすでに経済局長通達を発しておりまして、被害が激甚な組合等におきましては、農家の要望に応じ、できる限り早期に損害評価を行うよう、かつまた、その上で共済金の早期支払いを行うよう指導を行っておりますし、この線に沿いまして準備が進められておるものと考えておるわけでございます。
 また、今般の災害によりまする水稲の被害につきまして、損害評価の特例措置をどうするかという点でございますが、この点につきましても、すでに損害評価の特例措置を必要とする道県につきましては、その旨早急に私どもの方に報告するよう求めておりまして、その報告を得次第、特別措置を講ずることにつきまして前向きに検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
 第二点の規格外米の政府買い入れの問題でございますが、規格外米がどの程度発生するかにつきましては、やはり収穫が終わってみなければわからないという状況でございまして、現在詳細不明な状況でございます。したがってまだ結論を得てないわけでございますが、今後その発生状況を見ながら、必要があれば規格外米の取り扱いについて検討することといたしたい、かように考えておる次第でございます。
 また、規格外麦の価格差補てんの問題でございますが、本件につきましては、まだ農産物検査を終えたものは一部でございまして、要綱に従いますところの価格差補てん措置の発動要件に該当するかどうか判断しかねているわけでございますが、ただ、先生御指摘の基金の総額は確かに十四億円余でございまして、この金額の範囲内におきまして、今後検査結果が明らかになった段階で、実施要綱に従って適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、御指摘の積み増しの問題でございますが、実は本措置のための基金の増勢は五十二年度に行われたという実績があるわけでございますが、その際はあくまでも五十二年度限りの措置として行われた経緯がございます。そういう経緯等踏まえますと、今回の災害が激甚であるということについては十分認識はしているわけでございますけれども、積み増し自体は非常に困難であるというふうに考えているものでございます。
 以上でございます。
答弁を聞きましたけれども、その程度じゃ農家が災害から立ち直ることはでき得ない。六年で七回も災害を受けておるわけでございまして、本年酪農家負債というものも十分適切な措置をとっていただいたんですから、私は、それにかわるべき農家に対する思いやりのある措置を講じていただきたいと思います。
 次に、農業共済金の問題でございますけれども、通常十二月に支払われております水稲の共済金について損害の仮評価を行い、これをひとつ早期に支払いをしていただきたいことと、また品質の低下したものについては減収として扱うよう損害評価の特例措置をとる必要があると思いますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、規格外米の政府買い入れでございます。この規格外米の政府買い入れについては、昨年の冷害に準じてできるかどうかということについてのお答えをひとつ願いたいと思います。
 次に、規格外麦の価格差補てんの措置でございますけれども、補てん金の残高が十四億円ということを聞いておりますけれども、この十四億円ではこのたびの災害には間に合いそうもないと思いますが、北海道は転作奨励ということで麦に転作したのが大変多うございまして、その麦がほとんど壊滅状態にあるわけでございますが、そういうことで十四億円を増額できるかどうか、その可能性はあるかどうかについての御答弁を願いたいと思います。
被災農家に対します、制度資金を含めました既貸付金の償還猶予等の貸し付け条件の緩和の問題でございますが、本件につきましては、すでに経済局長通達をもちまして関係金融機関に対しまして指導を行っておるところでございまして、この線に従いまして、今後とも指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 また、第二点の負債の増高という実態を踏まえました金融なりの対策の問題でございますが、当面、現在の金融制度の中では自作農維持資金というものがそのための措置としてあるわけでございますので、先ほど申しましたような方針によりまして、自作農維持資金の融資枠の確保あるいは実態に応じますところの限度額の引き上げ等の措置につきまして十分検討してまいりたい、かように考える次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千二百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしております。本年度もまた地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げを行わず、その場しのぎの財源対策で切り抜けようとしていますが、これが地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
 昨年と比べて財源不足額が減少していますが、これは歳入面で空前の大増税や公共料金の値上げ等住民に多大の負担を求めるとともに、歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育の切り捨てなど厳しい減量経営を自治体に押しつけることを前提としたものであり、額面どおり受け取るわけにはいきません。
 実態は、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然として深刻であり、いま抜本的な措置をとらなければ危機が長期にわたることは明白であります。
 先日の当委員会における参考人質疑でも明らかになったように、今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な責務であります。このような立場からわが党は、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出したものであります。
 次に、本修正案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から四〇％に引き上げることにいたしております。
 第二は、臨時地方特例交付金の増額であります。
 昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行され、ないし発行される財源対策債の元利償還にかかわる基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することにいたしております。この措置により、昭和五十六年度における臨時地方特例交付金は八千五百三十七億円増額し、九千八百四十三億円となります。
 また、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税特別会計における借入額の元金償還については全額臨時地方特例交付金で措置することとし、附則の一部を改正しております。
 第三は、臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉などの行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また、市町村においては「教育費」及び「厚生労働費」をそれぞれ増額することにしております。
 以上が本修正案の要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。