さっき言った、一日に改正された国債の発行に関する省令については一時しのぎではないだろうかということに対する答弁と、大蔵大臣、時間がありませんから、経済政策についてはいろいろの見地から検討が必要ではないだろうか。税収の落ち込みも国民所得、とりわけ賃金の抑制ということはむしろ税収の落ち込みにつながったと私はとらえているわけです。そんなことから考えて、急激に、一遍に急カーブを切れるようないまの体制ではないけれども、景気浮揚策というものについて大蔵大臣はしっかりと見定める必要があろうというふうに思います。
 一日の省令改正と、もし大臣にさらにつけ加えてもらえるならば、経済政策についての見解を尋ねて、私の質問を終えます。
経済政策について変更と言っても、日本の経済は世界の経済とつながっておりまして、世界の経済からかけ離れた経済を長く運営するということは、自由主義貿易体制をとっておる日本としては非常に不可能に近いことではないかと私は思っております。したがって、ここでまるっきり転換をするといっても転換のしようがない、方法がない、効果がない。踏み外すというと物価値上げということになりかねない。どちらがプラスかマイナスかということも考えて慎重に対処する必要がある。したがって、物価を極端に上げない。そのことはいけない。多少政府に犠牲があっても、この際は世界の経済が動き出さなければ日本だけが先へ飛び出してしまって動くというわけにはいかないわけですから、そういうような問題とのにらみ合いの中で考えていかなければならぬ、そう思っておるわけであります。
結論から言うと、五十七年度は予算が発足したばかりで、まだ一カ月ぐらいの状況ですから、わからないというのが結論でしょう。しかしながら、経験値に基づいた推測としては、いま井上委員が御指摘のように、五十六年度の発射台が低くなればそれを土台に見積もった五十七年度も少し低くなるのじゃないかという心配があるのも事実でございます。もう少し様子を見ないとわからないということであります。
段取りが悪うなって、都合が悪うなるとすぐに理屈をつけて変えていきたいというのが役人の発想ですから、大蔵大臣、これは決してそういうことに流されてはいけない、こういう警鐘を鳴らしておきたい。それはこの一日の国債の発行等に関する省令の改正によって一年未満の国債発行を可能として取り組んだわけですね。これも歳入欠陥を補うという、一時しのぎだと思うのですよ。一時しのぎだけれども、そういうような対応をしていることについて。さらに、五十六年度の税収不足は一説には二兆五千億、大蔵大臣はいまパーセンテージで言われたわけですね。これはもちろん経済見通しが誤っていたということだけで片づけられる問題ではないわけですけれども、五十六年度の税収見込みを基準にして見積もった本年度予算はさらにその税収見込みにも当然その影響が出てくる。五十七年度予算もいわば減額補正が必要になるのではないか、こういうことについての見通し。
 それらを踏まえた中で、大蔵大臣としては、経済政策を今後修正というのでしょうか、考え直さなければいけないというような立場に立たされるのではないだろうか、これは私の思いなんですね。こういう点について、あと時間ありませんから、ひとつわかりやすくというか質問のポイントをきっちりととらえてお答えをしてください。
技術的にまず最初に……。
 先生のいまのお尋ねでございますが、建設公債の発行対象は御承知のように財政法四条で公共事業費、出資金、貸付金ということに決まっております。その公共事業費というのは一体何だということでございまして、この中に入るか入らないかという話になるわけでございます。公共事業費は何かということにつきましては、かねてからいろいろ国会等で御議論いただいておりますが、これまでのところ定説になっておりますのは建設的または投資的な経費、つまり経費支出の見合いが資産となって後々まで残るという、資産の見合いがあるということと、その資産があることによりまして国民全体が利益を享受することができて、回り回って国民経済の発展に資するものだ、こういうことになっておりますから、そういう線でいままでやってきているわけでございまして、いままでの考え方で申しますれば、自衛隊の関係の経費というものはこの中に入ってこないだろうということで入れていないわけでございます。
 それで、これをいま直すのかということでございますが、私どもいまそういうことを検討はいたしておりません。
大臣、私はガソリン税云々じゃないわけですよ。もっと具体的に戦時中の戦時国債を例に見ても、いわゆる防衛予算というものが建設国債で振りかえられていくことに私は危惧を抱いているわけなんです。だから、たとえば自衛隊の宿舎だとか格納庫だとかというものは建設国債でやればその分の支出は一応数字上は助かるから、そういうことで一般経常収支のバランスが崩れていくとそういうことを考えかねないわけなんです。そんなことはありませんなということ、そんなことは絶対いたしませんということならそれでいいわけです。大蔵大臣、いかがですか。
二つ問題がございます。
 一つは、刑事被告人あるいは被疑者を証人として呼ぶかどうかという問題については、取り調べ中に勾留されている人を国会に引っ張ってくる、これは確かに司法権あるいは捜査と抵触するので自粛しなくてはいけない。しかし、保釈されて自由の身になっている場合は、これは自由に呼んでもいいという、そういうふうな差はあっていいのを、ただ刑事被告人は云々と。公判係属中に被告人として出廷している、裁判の取り調べがある、そのときにそれと抵触する形で強制的に呼んでくる、これはまずいと思うのですけれども、そういうものと今裁判が始まる前に自由になっている身の者を呼ぶということについて、刑事被告人一般という形でそれをひっくるめてよくないよという形の、いわば陳情なら陳情でも結構ですけれども、そういう意見を吐かれるのはどうかと思う点が一つ。
 それからもう一つは、ではなぜこの時期に阿部代議士の証人喚問について反対の陳情を行ったか、一般論として言われたとおっしゃいますけれども、一般論は結構です、昔からそういう議論は続いてありますけれどもね。今陳情を行うというのは、阿部をやるなということじゃないのでしょうか。そういう論評もいっぱいあります。阿部をやってくれるなという法務省当局の、しかもしかるべき人たちが国会に来て言って回るということは、単なる一般の国民の陳情、そして司法権と行政権との関係を一般論として述べますというのとはわけが違うと思うのですけれども、その辺の二点についてはいかがでしょうか。