大蔵大臣並びに総理にお伺いしますが、国民が持っております税金についての感じというのは、不公平感、重税感ですね。平たい言葉で言えば、同じ程度の所得を持っている人は同じ程度の税金を払う、これはもうやむを得ない。所得の少ない人と高い人の関係については、税負担の応能の精神からいって高い人はたくさん出してもらう、そして、それらを通して再配分機能というものを十分に確立してもらいたいというのが大方の意見だろうと思うんです。
 しかし、例えば垂直的な公平の問題で言えば、マル優の問題があります。あるいは所得税の税率の問題があります。消費税の逆進性があります。そういうものをそのまま残しておいて見直しをするということは国民の気持ちには沿わないというふうに思いますが、どうでしょうか。
現行の所得税法も総合課税の原則をとっているわけでございます。ただ、一部の所得につきまして、実際、実質上の把握が十分でないままに総合課税を貫徹しますとかえって問題が生ずるということで一部分離課税をとっておりますが、法の原則といたしましては、総合課税の建前はシャウプ以来変わっていないわけでございます。
 御質問でございますが、総合課税を貫徹いたしますとそれによって直接税の比率が上がるのか下がるのかということでございまして、完全な総合課税をした場合に、もし直接税の把握が完全にできることによって直接税の比率が上がるということでございますと、逆にシャウプ税制の比率からは遠のいていくということになるわけでございます。ただ、総合課税の場合には、必ずしも今の分離課税と比べまして税収がふえるのかどうかというのはなかなか難しい問題があらうかと存じます。
あのシャウプ税制のときには、減税もありましたけれども、総合課税という、そういう精神で貫いていたわけですね。そこで直間の比率というのは割合に均衡がとれておったわけです。今回の税制改正では総合課税制度というものを全く別のところに置いて計算をしているわけですね。もし、これが総合課税の精神に立脚をして直間の比率を見るとするならば、これはシャウプ税制の精神に近くなるというふうに私どもは判断しますが、その点いかがでしょうか。
平成元年度、御指摘の七二・一対二七・九の比率でございますけれども、これは御承知のとおりまだ完全に税制改正の効果が出切っておりません。完全に平年度化が終わっておりません。そこで、先ほど大臣が申しましたように、これが平年度化いたしますと多分直接税が七〇をちょっと切る、六九ぐらいのところに落ちつくのではないかというように考えております。
総理に伺いますが、一般消費税については三％を堅持すると、こういうお話でありますが、その考え方でいけば、平成元年度七二・一％対二七・九％というこの割合は当分の間変わらないと思うんですが、その点どうでしょうか。
シャウプ税制が発足いたしました当時、直接税と間接税の比率はたしか五五対四五ぐらいであったと聞いております。ここまで参らないにいたしましても、今申し上げましたように平年度化いたしました場合七対三という水準を確実に担保する状況になるわけでありまして、一つの目安かと、そのように思います。
議長裁定でも、あるいは衆議院の答弁を聞いておりましても、直間の比率などという、そういう問題意識がなされているわけですが、大蔵大臣として直接税と間接税の割合はどの程度が最も妥当適正かという点についての認識はいかがでしょうか。
これは生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会の「産業廃棄物処理に関する当面の方策について」という報告ですが、その中に現在のごみ問題の問題点がいろいろと指摘をされているわけです。その中に、今大臣がおっしゃったように、産業廃棄物が発生をした都道府県以外のところで処理をされている量が八割だ。ですから、東京の名前ばかり出して悪いのですけれども、仮に東京で発生をした産業廃棄物が十あるとすれば、そのうちの七割はほかの都道府県へ行って捨てられるということなんです。これについてはいい悪いは別として、それを東京に捨てる場所はないでしょうけれども、東京に捨てる。東京に捨てることは実際は困るわけですが、そういう現実があるわけです。そういう状況の中で、これからの産業廃棄物の解決の最大のポイントは最終処分場をどう確保するかということに尽きると思うのです。これは地方の市町村の行政にしても、一時ごみ戦争などという言葉があった時代がありますけれども、現在でもこれは依然としてそうだと思いますが、当時のごみ戦争は主として一般廃棄物の戦争であったわけです。ところが、これからのごみ戦争は産業廃棄物の処理の戦争ではないか。その戦争が、自分の都道府県で発生したものの八割はほかへ持っていって捨てるということですから、これでは解決にはならないし、持っていかれたところは大変な迷惑をこうむるということなんですね。
 そこで、問題点がここにいろいろ指摘をされておりますけれども、要するに最終処分場の確保をどうするか。この最終処分場の確保については、現在は産業廃棄物は事業者の責任において処理をするという法の建前ではありますけれども、実際には事業者が処理業者に一切委託をして、処理業者が委託を受けて最終処分までやっているというのが実態です。そうなりますと、最終処分場の獲得も処理業者がやるということですし、また、そういう広大な土地を中小の業者が確保する能力もないわけであります。したがって極めてこそくな方法でやっている。狭いところに捨てて、それがはみ出して近所の住民から大変な苦情が来るというのが千葉県あたりの一般的な状況なわけです。ですから、どうしても最終処分を業者に任せるというのであれば、厳重な指導監督が必要であろうと思いますし、こういう大規模な大量投棄の時代には、やはり中央政府あるいは地方自治体、特に都道府県の段階で最終処分場を十分なスペースをとって確保して良好な状態で、常に公的な責任で管理をしていくということが必要だと思うのですね。そういった点はいかがですか。そのお考えはありますか。