公取見えてますね。ちょっと時間の関係がありますから先にお尋ねします。
 さっき中小企業の問題についてるるお話しをしてきたこともお聞きになったと思うのですけれども、一つは、やはり中小企業の場合には下請が大変多い。下請が多いから、中小企業の経営者の方も人並みに改善をしたいと思ってもなかなかできにくい条件がある。それは元請と下請の関係だと思うのです。それをできるだけ是正するために下請代金支払遅延等防止法なんという法律をつくってやっているのですけれども、この法律に照らして、五十六年、五十七年、五十八年でいいのですけれども、法律に違反をしている案件というのは何件ぐらいあるのか、その中身は一体どういうものが多いのか、ちょっとそれを説明してください。
ＩＬＯ条約のうち労働時間に関する条約につきましては、我が国はまだ批准をいたしておりません。その理由でございますけれども、ＩＬＯ条約のうち、幾つかの労働時間関係の条約がございますが、まず四十七号条約、これは労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約でございます。また百三十二号条約、これは年次有給休暇に関する条約でございますが、これにつきましては基準法と格段の相違のある条約でございます。我が国といたしましては、ＩＬＯ条約を批准するに当たりましては国内法制の整備を確保した上で批准するという方針でございますので、この両条約については、基準法上かなりの差があるということで批准をいたしておらないということでございます。
 また、第一号条約、それから第三十号条約につきましては、この条約で定めます基準は基本的には我が国は満たしておるというふうに考えておりますが、労働時間制度のあり方はそれぞれの国の労働慣行あるいは社会慣行等と密接に関連をする問題でございますので、例えば我が国の場合は、時間外労働につきましては三六協定によってなすことができるということでございますが、これらの点につきまして第一号条約、第三十号条約に適合しないという部分がございますので、これについてまだ批准をしておらない、こういうのが批准をしておらない理由でございます。
全体として労働政策が期待どおりに進まない要因というのは、さっきから指摘しているようにそういうところにあるわけですから、それをできるだけ制度的にも改善していく、そして引き上げられていく条件をつくっていくというのが労働政策の一番大事な点ですから、五年ごとに見直しをしてやるというなら六十年に改善をするというのが当然の話であって、そういうふうに努力をすべきだというように思います。時間がもうありませんから、そういう意見だけ申し上げておきます。
 それから、次にお尋ねをしたいのは、日本政府は労働時間に関するＩＬＯの条約については一つも批准していないのですね。日本はＩＬＯの常任理事国でしょう。しかも、その経費は一割負担しているのです。金だけ負担をして、そして貢献をするというだけではなくて、現実に内容でもって示していくということもやはり先進国の任務だというふうに思うのです。日本は一つも批准をしていないというのは一体どういうわけですか。
我が国の税制そのものに対してシャウプ勧告以来、シャウプ勧告というのは読んでみますと私はそれなりにきちんとしたものだと思います。それが長い間かかっている間にむしろゆがみ、ひずみが生じたということと、それから所得の捕捉が必ずしも、私の方からクロヨンがございますとかトーゴーサンがございますとかは言えませんけれども、結果としてそういう言葉が出るような不公平感というものがそれぞれに存在しておる。したがって、この際、国会の議論等を正確に報告して政府税調で抜本的な議論をやってもらおうじゃないか、こういう考え方に立っておるわけであります。したがって私は、今日はそういういろいろな不公平感の問題等が国会の議論等で出てまいりますものを土台として、それこそ総理の言葉をかりますならば、公平、公正、簡素、選択、活力という税体系というものが論ぜられ、つくられていくことを期待しておる、こういうふうなところがまず原点にございます。
 それから今度は不公平感とは別に所得税の問題で申しますと、もとより所得税減税をすればこれはそれなりに消費の拡大につながる、これは原則的に私もそう思います。なかんずく、今日物価が超安定でございますからそれはそうなろうと思います。ただ、この議論をしますときにいつも矛盾を感じますのは、先進国の我々のグループの会をしますと、されば所得税負担率が一番低いのは日本じゃないか、それで財政赤字、財政赤字生言わないでもっと増税してちゃんと財政赤字を埋めた方がいいんではないか、こういうお互いの仲間の中ではそういうディスカッションも率直に起こってまいります。しかし、それはそれとして、我が国が国民負担率も、今ヨーロッパもところによっては五五％、我が国は三五％でございますから、それは将来は高くなるであろうと、高齢化社会が来るに従ってとは言われようとも、ヨーロッパよりかなり低いところでこれを抑えていくための努力はこれからもしていかなきゃなりません。
 そして税の問題というのは今三つ問題があると思います。一つは、今申しました抜本改正をやろうということになっておる。それからもう一つは、与野党の幹事長・書記長会談で議論しておられるという舞台がもう一つあると思うんです。それからもう一つは、内需拡大のためのということだけを念頭に置かれたところのいわゆる対外経済問題諮問委員会の答申というのが政策提言でございます。報告書でございまして、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」という、この三つあるわけです、そういう今世間に浮き彫りにされておる要素が。それをどういうふうに調整をしながら進めていくかというのが政策選択の課題だなというふうに私は考えて、今日時点でそういう考えをしております。そこで、私の場合はまさに税当局そのものでございますから、したがってあらゆる予見を挟まないようにできもだけお答えをしておるわけでございますけれども、その三つをどういう形で調整してこの検討を進めていくかということは、そう投げっぱなしにしておくわけにはいかぬ課題だというふうな問題意識は持っております。