時間がだんだんなくなりまして、はしょって言いますが、アメリカに昨年の九月に参りましたときに、同様なことを私どもも若干の知識で検討いたしました。問題を言いますと、日本の会社がアメリカに進出をしていて半導体を生産したものは日本のものとしてカウントするのか、アメリカのものとしてカウントするのか、そこのところがブッシュとクリントンの違いがあるのかどうか。あるいは、ローカルコンテントというんですか、地域において組み立てをする場合にそこの地域の地元生産のものを組み込む調達率でもってその評価を日本の企業、アメリカの企業とするようなのが州にありますが、そういうようなものについての扱い方が、ブッシュとクリントンと比べて厳しくなるんじゃないかと懸念されておる。
 あるいは、ＮＡＦＴＡが協定されて、アメリカは北米、カナダ、メキシコ、関税をなくしてやっていくということになると、例えば有望なカナダ
との契約をやったものがアメリカ大陸の中に入ると関税なしにスルーするから、そういう国についての取引もまたアメリカにおいて重要な関心事となって、これにまた規制といいませんが、強い関心を持って日本に来る、こういうような問題点があるということを伺いながら、今日に至ってこの半導体の問題になっている。
 こういう点については、どういう見通しというか、どういう態度で臨まれるというようなことに相なりますか。
お尋ねの日米半導体問題につきましては、ただいま吉田委員御指摘のとおり、一昨日、日米半導体協議を終えたところでございまして、九二年の目標と申しますか、米業界の期待値でございました外国系半導体のシェアが二〇％を超えたという事実を前提にいたしまして協議を行ったところでございます。
 過日の協議におきましては、これを達成するに当たった我が国の輸入の業界、ユーザー業界、さらに供給に当たったアメリカの業界、そういった努力が両々相まちましてこういう結果になったということにつきまして、日米両国政府で歓迎の意を表したところでございます。
 ただし、日米半導体問題は、ただいま委員御指摘のように、単にシェアといったことだけではございませんで、デザイン・インでございますとか、技術提携でございますとか、あるいはその他の長期的な取引関係の形成でございますとか、そういった全体的な経済関係を良好に保って協調していくということもまたこの協定の大変大きな趣旨でございます。
 そういう意味で、とりあえずそういった経済関係の一つの指標であるシェアにつきましては一応期待値を達成したところでございますけれども、大切なことは、そういったシェアだけではなくて、今申し上げましたような、いろいろな業界間の関係というものを深めることによって日米の業界の協調関係を維持していく、またそれを発展させていくというところが今後の我々の課題ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
円高対策についてはかつて経験がございまして、相当きめ細かなものが提示されて、それを実行して克服した経過であります。今回も長い目で見ればそうなってくるということで、組織的な対応が、リストラその他進んでおるわけでありますから、続いてそういう対策をきめ細かく立てて取り組んでもらいたいということを要請して次の質問をいたします。
 半導体についてでございます。
 このたび訪米される目的の大きい一つとしてこのことに触れていらっしゃいますので、現況についてお尋ねいたしますが、特に、このたび十二月で一応シェアとしてクリアをした半導体の二〇・一あるいは二二・五％について、今後これらがどのように扱われるか、極めて時事的な問題として注目をしております。シェアだけでなくて、デザイン・インとかあるいは販売、あるいは技術開発等々あると思いますが、こういうものにわたって問題になるというところが恐らくは協議になろうと思われるのでありますが、その辺について考えをお伺いいたしたいと思います。
いずれにしても、急激な円高は困るという認識は強いと思います。これについては、いろいろな調整政策をもってしても急激なものは防がなければならぬと私は思いますが、その辺についていかがか。
 また、いわゆる円高不況ほどの状況ではありませんけれども、昨今の動きの中で、たまたま日産自動車の座間工場の移転等にかかわって、タイミシグが循環あるいはバブル不況とあわせてああいう状態になれば、同様な構図が輸出産業の中にはあると思うのでございます。輸出について、特に採算点をレートでどの辺に見るかということは企業によって違うと思いますが、百二十四、五円と言ったり、あるいは物によって百十七円ぐらいと言ったり、それぞれ伺ったりしております。
 そういうような情勢でいくと、それの下請をしておるものや関連企業等々にも大きい影響が及んでくる、こういうことの対策について意を用いてもらいたいと思いますが、これについてはどういう考え方で対処していただけますか。
領土問題を含めて、拡大均衡論という基本的な立場の変更はない、こういうことですね。
 それでは、そのことを確認した上で、非常にこれは難しい状態の中ですけれども、今後の日ソの平和友好条約締結の展望というものはどういう形で動いていくのだろうか。半世紀たって、日本外交がなさなければならなかった二つの課題が残されておる。その一つは、今日の日ロの平和友好条約の締結であり、いま一つは朝鮮との国交正常化の問題であろう、こういうふうに考えるわけです。そのうちの一つの日ロの平和友好条約締結の展望、それについて御所見を伺いたいと思います。
 そして、時間の関係でまとめてやりますが、ロシアに対する経済支援の問題。これは少しく材料も集めていたのですが、時間がありませんので簡単にしますけれども、日本は相当、Ｇ７の関係国の間でも、日本の立場で応分の積極的な支援をやってきておると思うのですね。例えば過去において、二カ国問支援としては二十七億ドル程度のもの、あるいは国際協調という形で二百四十億ドルの、中身は百十億ドルであったり六十億ドルであったり七十億ドルであるというような区分分けの、それぞれの目的別の条件はありますけれども、その中でも日本はかなりな支援をしてきておるというふうに私は理解をしておるわけですよ。
 ところが、フランスのミッテランにしても、あるいはその他ロシアのエリツィンのごときは、日本は一円たりとも協力していないようなことを言っておるわけなんですね。これは日本といえども、日本は何だか貿易の黒字で金持ちだというような見方をしておるところもあるかもわかりませんが、日本の国民はそれこそ長時間労働で、ウサギ小屋と言われるような住宅環境の中で努力をして今日こういう事態が結果としてなされておるわけでありまして、なるほど長時間問題等々については大急ぎで改善しなければいかぬという面がありましょうけれども、何だかそういう努力の結果、日本が協力すべきところはしておるにもかかわらず、やってないというような国際批判が非常に強い。これは今度の十四日、五日行われるＧ７、あるいは東京サミットで公式に各国の支援の実態というものを公表してもらいたいと思うのですね。我々の立場というものを明確にしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。