高層住宅の破断等損傷を生じた鋼材につきましては、先生御案内のように損傷部分に補強鋼材を両側から溶接する、こういう方法によりまして、とりあえず補修されているところでございます。
 現在、先ほど御説明申し上げました検討委員会におきまして、そもそも設計の段階でどうであったか、材料の品質上問題はなかったか、あるいは施工の面で品質の確保ができていたかというような被害原因の究明に努めますとともに、現在施されております補修工事の有効性及び追加すべき補強工事の必要性とその方法について、綿密な調査検討が行われているところでございます。
 また、二番目に御指摘の基礎の点でございますが、基礎ぐいの状況につきましても、現在同委員会において、基礎ばりにクラックがなかったかどうか、あるいは住棟周辺の液状化、不等沈下の確認等を進めることによりまして、被害の調査を進めている状況でございます。
 両テーマとも、この検討の場におきまして、安全性について十分検討が行われますよう指導をしてまいりたいと存じます。
これは、芦屋とか尼崎だけのことを言っているのでなしに、日本全国ありますよ。それから東京湾でも随分埋め立てしているし、千葉・幕張地区なんかでもすごい広大なところに、今見れば立派な住宅が建っていますけれども、あれが地震で芦屋浜と同じようなことが起こったときにどうされるのか。本当に国がもっと乗り出して、ただ県だけの問題としてとらえていては、これは余りにも認識が甘い、私はそう思います。
 それから、高層住宅群も、このごろどんどん高い公営住宅ができています。一辺五十センチ、肉厚五センチの鋼鉄製の柱が一挙に両断するというようなことは、我々の知見をはるかに超えるものだと思うのですね。しかし、そういうことが現に起こったわけです。これに対して、みんなもこわごわ住んでいられますよ。もう一度来たときに、これは倒壊するのじゃないか。二十九階建てが倒壊したら大変なことになりますよ。それで、強度とか対抗する張力とか、そういうものから安全性はどの程度公的に保証できるのか。
 それから、ここは埋立地ですから、この高層建物については安定層まで相当長い基礎ぐいがたくさん打たれているわけですね。そういうものに対して、破断、変形等がなかったのかどうか。非破壊検査などはやられたのか。やる可能性があるのか。やるべきであれば、だれがやるべきなのか。そこら辺の考えも伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、芦屋浜につきましては、調査なりそれなりを踏まえました復旧工法について検討がなされております。それから、地元の県におきましては、引き続いて他の地区についてもどういうふうな方法で復旧するのかという検討が進められると聞いておりますけれども、建設省でも独自に液状化地域におきます建築物の耐震設計のあり方等についての検討はいたしておりまして、両方で十分連携をしながら、これらの地区、それから他の地域も含めまして、どういうふうな復旧なり整備を進めていくのか、こういうことについては検討を進めてまいりたいと思います。
いずれにしましても、一月一千万円以上はかかるような修復工事というものは余儀なくされるわけでございまして、こういうものに対する公的融資、低利融資とか、あるいは事によれば助成策をやはり考えていってもらわなければ、とてもじゃないけれども、そういう大きな支出を各住戸の方が負担するということは非常に困難な状況にあると思われます。特段の配慮をしていただきたいと思います。
 質問は次に移りますが、この芦屋浜シーサイドタウンとか尼崎の築地地域というのは、その町全体が壊れたという典型的な流動化現象の現場なのですね。したがいまして、こういうものをモデルにして、震災による液状化に対処する埋立住宅地の特別施策というものを、国でプロジェクトを組んで、よく観察をし、研究をし、そしてそれの復興、復旧に対する方法等を考えていただくということはできないものかどうか。責任ある省庁からの御答弁をいただきたいと思います。
芦屋浜のシーサイドタウンの戸建て住宅についてでございます。
 現在、県と県の住宅供給公社が中心になりまして、特にその道の専門家の御参加もいただきまして、現地での地盤の液状化の実態、それと、それを踏まえました家屋基礎の復旧工法について詳細な分析、検討を行っておりまして、現在その最終的な取りまとめの段階にあるというふうに承知をいたしております。
 私ども、常に連絡をとり合いながらの調査でございますけれども、これが一日も早く住民の皆様に的確な助言として説明できるように、我々としても指導してまいりたいと考えております。
先ほどの委員の御質問の中で、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げておきたいのですが、今回の法律は、地球環境全体の法律ではないわけですね。したがって、私どもとしては、私どもの意識としては、環境基本計画がそういった包括的な問題指摘をしてございます。個々の法律によってそれらがそれぞれの分野で、例えば自然との関係はまた別個の法律がございますし、それから循環型社会の問題であれば今回のような法律にもなりましょう、あるいは他の法律もあり得るかもしれませんね。そのように、全体としての環境基本計画の中におけるあるいは地球環境問題の意識の中における一ブランチだと考えております。
 しかし、便宜的に廃棄物処理の施設がないからやるんだというだけの意識じゃ全然なくて、先ほど来申し上げておるように、循環型社会を構築するために非常に有用な手法であるというように評価しておりますから、その点は接点が十分ありますし、背景にそういうことがあるということを申し上げさせていただきます。
 それから、環境監査あるいは管理システムのＩＳＯとの関係でございますが、これは、今ＩＳＯにおきまして非常に研究がされております。また、ＥＵその他でも研究がされております。各国でかなり研究がされておりますが、特にＩＳＯの提言は、私どもが聞くところによりますと、時期については、正確を期するために後で政府委員から答弁させますが、来年ぐらいまでにはきちっとしたものが出てくるのではないかと思っているのですね。
 それは各国で受け取り方は違うと存じますけれども、私どもはこれを積極的に評価して、そして経済と環境の問題の重要な視点でございますから、各企業の行動計画として反映させていきたい。どのような形になるかは別問題として、そのような意識を持っておるところでございます。
 時期については、ちょっと政府委員から答弁させます。