また、今回市町村職員共済組合連合会の行う短期給付に係る財政調整事業の対象に都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることにしたようであります。実際には北海道と仙台市のようでありますが、これを財政調整対象に加えることによって北海道なり仙台市の短期給付はどのように変わってくるのかお伺いをしたいわけですが、北海道と仙台の短期給付は救済をされるということになるわけでしょうか。
御答弁申し上げましたように、最低保障額も含めまして地方公務員の共済年金制度というのは厚生年金の代行としての機能を持っておる。また、経過的に見ましても、恩給とか退隠料制度とか旧共済組合制度を引き継いだ形で成立しておるということを考えますと、どうしても恩給あるいは他の共済の制度、他の年金制度との関連というものを考えなければならないわけでございます。そういう面においてこの最低保障額を引き上げる場合の一つの判断基準があるということ、そしてまた先生が今お話しになられましたような財政上の問題もございます。あれやこれやいろいろございますけれども、現在の地方公務員共済制度というものの基本的な性格から、私たちは他のそういう制度との均衡を考慮して引き上げていくということを考えていきたいというふうに思います。
これまた先ほどお伺いをしたわけでありますが、退職年金の最低保障額について毎年のように検討、努力を要請をしておるわけでありますが、私どもとしては努力の上げ幅をもっと大幅に引き上げられないかというのが実は真意なんでございますけれども、この最低保障額がなかなか大きく引き上げられない根拠といいますか、引き上げられない理由というのはどの辺に最大のネックがあるのか、いわゆる財政問題なのかあるいは恩給との関連があって何ともならないのか、どこにネックがあるわけですか。
ありがとうございました。
 衆議院の附帯決議なんですが、長期給付に要する費用の公的負担分について、厚生年金等の負担と異なっているので、整合性に配慮せよと言っておるわけでありますが、この一年間どのような配慮をされてまいったわけですか、お伺いをしておきたいと思います。それから、三番目の、年金改定実施時期の一カ月おくれのずれをなくすようにどのような努力をされたのか。この一年間の努力と配慮をお尋ねしておきたいと思います。
国会の附帯決議はあくまで尊重されなければならないことでございますが、御指摘のように、これまでの附帯決議で実現されないことも随分ございますことは私もよく承知をしております。しかし、それであってはいけないと思いますし、今後も私どもできるだけ附帯決議は尊重していくように努力をしてまいるつもりでございます。これから附帯決議をしていただく場合にも、そういうことを十分私どもは念頭に置いてやってまいりたい、このように思っております。
検討されるということであるからいいんですが、受給者が亡くなってすぐ二分の一にするところに問題があるんだというふうに考えます。二分の一で生活が成り立っていくわけはないんでありますから、現在の加給額と寡婦加算等いろいろ調整をして、二分の一というのを何としても改めていく必要があるというふうに思いますが、ぜひひとつそういう点で検討をいただきたい、そのことを要請をしておきたいと思っております。
 そこで、次に昨年の附帯決議に関連をして伺いたいと思います。
 まず大臣に伺いたいと思うのですが、いかなる法案でもそうなんでありますが、附帯決議がつけられると、大臣は最大限に尊重しますとかなんとか言いますが、あれは決まり文句であって、別に尊重するわけのものでもないと理解をしてよろしいわけですか。これは大臣にお尋ねをしたいというのは、今までの各種法律の附帯決議が本当に尊重されていれば、世の中はもっとよくなっているはずだと思うのですが、お尋ねをしたいと思います。
遺族年金の問題につきましては、実はその給付水準の問題以外にも検討しなければならない問題がございます。遺族の範囲をどうするとか、あるいはまた併給調整をどうするとかいろいろな問題がございますので、これから公的年金制度全体の検討というものを始める過程におきまして、遺族年金をめぐる問題につきましても議論してまいりたいというふうに思います。
お答えさせていただきます。
 都市の再開発を推進するに際しましては、社会経済情勢や市民の意識の変化に対応して、都市の活性化と都市環境の改善を図ることを基本理念といたしまして、木造建物の密集や避難のための街路、公園等の不足による防災性の低下、区画街路等の公共施設の未整備や低質な住宅の密集による低水準の居住環境、都市計画街路、駅前広場等の公共施設の未整備や不適切な土地利用による都市機能の低下、スプロール現象による職住の遠隔化及び都心部の空洞化、商店街の衰退などによる地域経済の停滞などの問題を解決することを目的としております。そのために、都市の高度利用及び建物の不燃化、道路、公園等の公共施設の整備、良好な市街地住宅の供給などを総合的に行う都市の再開発を今後さらに推進する必要があると考えているわけでございます。
 次に、駅前再開発を除き市街地再開発事業は余り進展していないのではないかという御指摘でございますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定されて以来、現在までに二百六十八地区で市街地再開発事業が完了しあるいは施行中でございます。そのうち五二％が駅前型になっております。したがいまして、必ずしも駅前型中心というわけではございませんで、駅前以外でも相当の市街地再開発事業が進められております。駅前で特に過半数を占めているその原因といたしましては、駅前地区は鉄道と道路の交通結節点となっておりますために、駅前広場、道路等の公共施設整備が最近緊急の課題となってまいっております。そういう都市が多くて、かつ駅の付近というのは商業業務の中心地区となっている例が多うございます。そういうことから土地の高度利用が要請されておりまして、市街地再開発事業に適しているということから、過半数が駅前型の市街地再開発事業となっておるわけでございます。