継続労働者とは何を指すのかという御質問でございます。私ども、継続労働者という概念、直接の概念はございませんが、常用的使用関係にある者という概念で法律上とらえられておりまして、先ほどちょっと触れましたが、「日々雇い入れられる者」あるいは「二月以内の期間を定めて使用される者」、これらは常用的使用関係にないというのが法律の整理でございます。
 それで、先生御指摘の、この期間を超えて使用される者ということでございますが、私どもが調査した限りにおきましては、雇用契約がそこで切れて再び雇用契約を結ぶというような形になっておりますので、こうした形態が変化してくる、あるいは実態的に変わってくるというようなことがあれば、個別に考えていくということになってまいりますが、私どもの調査した限りでは難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、雇用保険との関連でのお尋ねでございます。健康保険、雇用保険、それぞれ仕組みが違っておりまして、雇用保険は総報酬制、社会保険の場合には標準報酬制、保険料納付が年一回、毎月納付というようなことで、それぞれ仕組みが異なっております。また、社会保険の場合には皆保険、皆年金となっておりまして、国民健康保険あるいは国民年金という他の制度がございまして、そのいずれかの制度で医療、年金を保障するという形になっておりまして、雇用保険とは仕組みが異なっております。これまでのところ、雇用保険は雇用保険ということでいろいろな対応をしておられると承っておりますが、私どもの健康保険、厚生年金の扱いとしては、従来の形で続いてきておりまして、必ずしも社会保険と雇用保険とか同じ扱いになるということではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから三点目の日数の問題でございますが、同じ事業所の同種の労働者との関係ということで考えておりまして、競走事業の労働者の場合には、これを雇用している自治体ということになろうかと思いますが、自治体の雇用者の就労日数が先生御指摘のように変化する動きにあるわけでありまして、こうした実態については、私どもとしても、その状況を把握いたしまして、そういう状況を見ながら、その他の条件も含めまして個別に検討をしていくべきものというふうに考えているところでございます。
確かに、現在、私募がかなり拡大をしております。それは、ほとんどが金融機関の取り扱いになっているわけでございます。ただ現状は、この私募というのは実は証券取引法の全く外に出ておりまして、いかなる意味においても証券取引法が適用されない発行形態になっております。したがいまして、現在、機関投資家向けの私募につきましては、行政指導のベースでいろいろと転売を規制をしたりしているわけでございます。
 といいますのは、私募という形で主として少人数の機関投資家向けに発行されたものが発行後転売をされまして一般投資家の中を転々流通するということになりますと、これはいわばディスクロージャーのしり抜けみたいなことになってしまうわけでございまして、そういったことを防止する観点から、現在は行政指導で転売規制を行っているわけでございます。今回の法律改正案には、その私募を証取法上の証券業務の一つと位置づけまして、あわせて転売規制も法律で明確にするという手当てをしたいということを考えているわけでございます。
 一般的に、私募、公募というものの長短といいますか、いろいろ特色があるわけでございますが、一般的に申し上げますと、公募は、広く一般の投資家を対象に行われますので、大量の資金調達ができ、かつ、その流通性が制約をされませんので、それだけ発行コストが安く済む、ただし、ディスクロージャーが要求される、こういう発行形態でございます。他方、私募の方は、逆に、少数の機関投資家を対象にして機動的に発行するというメリットがある。さらに、ディスクロージャーが免除されているわけでございますけれども、転売が規制されるということで、発行コストがその分だけは高くなるということが考えられるわけでございます。
 いずれにしても、私どもは、今申し上げたような公募、私募の資金調達のお互いのメリット・デメリットというようなものを発行企業が考えて、その中で資金調達手段を選択するというようなことが望ましいというふうに考えているわけでございますけれども、しかし、何といいましても公募市場というものが、不特定多数の投資家がそこに参加することによって価格形成機能というものが非常に期待をされ、それに基づいて資金配分機能が行われるわけでございますので、やはり公募市場があくまでも基本であるということが言えると思います。
 そういったことからいいますと、公募と私募がやはりある程度バランスのとれた形で市場が発展していく必要がある。そのためには、やはり公募市場に現在存在しますいろいろな諸規制、諸慣行、手数料の問題、あるいは商品性の問題、さらには発行限度とか受託制度とかいう法律改正を要する問題もございますが、こういったような問題についてできるだけ見直し、撤廃をして、公募市場における制約をなくしていくということが必要であろう。
 御指摘のございましたディスクロージャーを免れるために私募に走るのではないかということでございますが、私募はもちろん大企業も中小企業も利用しております。中小企業の場合にはこれは公開していない企業もございまして、そういった意味ではいわば非常に機動的な資金調達手段である、一般の投資家にはとても募集ができないというような段階の企業の場合には機動的な資金調達手段として位置づけられる。わけでございます。
 大企業の場合に、私募に行くことによってディスクロージャーを免れるのではないかという御指摘でございますが、大企業の場合には既にほとんどの企業がいわゆる有価証券報告書の提出会社になっております。継続開示が行われているわけでございまして、この私募を行うことによってその継続開示の義務がなくなってしまうということはないわけでございます。
 そういったことからいいますと、大企業が私募を利用するということも、資金調達の機動性という点からはそういうことを選択することがあるわけでございますが、ディスクロージャー制度を免れるためにやるというようなことは、今の証取法の体系あるいは大企業というものが既に何らかの形で募集をしあるいは継続開示が行われているということを考えますと、そういうような動機があるということは考えにくいのではないかというふうに思います。