まず、許可制のゲームセンターといいますか、特にスロットマシンについては、これは間違いなく賭博機だと思うわけです。だが、スポーツゲームを中心とした健全なゲーム機もたくさんあるわけですね。だけれども、これを一括してゲームセンター等として許可制というふうになっていると思うわけです、私の判断では。また一方、風俗関連営業の届け出制、特にトルコぶろですね。トルコぶろにつきましては、少なくとも百人中九十九人ぐらいは、あそこは売春をやるところだ、そのように理解をしておると私は思うわけです。それを届け出制で認めていく。また、今回新しく届け出制の中にはアダルトショップ等が入ってきたわけです。また、許可制の方にはゲームセンターが入ってきたわけですね。
 その辺につきまして、まずゲームセンターにつきまして、その中でスポーツ的ないいゲーム機ですね、この辺はもう初めから外したっていいのではないか、そう思ったりもするわけです。また、トルコぶろなどは届け出制にする必要があるのだろうか。逆に言えば、ああいうものはもうできなくなってもいいのではないか、そのように思ったりもするわけです。
 そういう中で、この質問をするに当たってわざわざ二十六日に東京駅の構内のトイレにちょっと行ってきたわけです。そうしましたら、トイレに五種類のこういう紙切れがあったわけです。「赤坂、六本木で私たち女の子と遊びませんか。ホテル、自宅から電話を下さい。」内容は同じようなものです。五種類あるのです。これはどの業種に入るのですか。その辺をあわせて教えてください。
風俗営業と申しますのは許可営業の対象のものでございますけれども、これは、その営業が健全に行われれば国民に必要な娯楽なり憩いを与えるものだという考え方でございまして、本来そういうものは業務の健全化を図っていくべき性格のものであるというふうに理解をいたしております。
 これに反しまして、風俗関連営業と申しますのは、いわゆるセックス絡みのものでございまして、もちろん完全に売春なりわいせつなり法に触れるものは、そこまでいくものはもう対象にもならぬわけでございますが、その一歩手前のところのセックス産業につきましては、これは今申しましたように大変いろいろな問題をはらむものでございます。したがいまして、これを積極的に指導して健全化を図るという業態にはなじまないということでございまして、むしろ、これを届け出をさせて実態把握をいたしまして、そして必要な規制をかけていく、違反があれば厳正に対処していく、こういう姿勢で臨む営業である、かように考えております。
そうしますと、まずここで考えられることは、収入を確実に上げていく、ふやしていくということと、赤字の要因を削っていくということ、両面から考えられる、こういうことだと思うわけです。
 そこで、私はあちこち歩きますと、林野庁も大変な庁だなと同情するやら、少しはみんなでバックアップしてやらなければいけないなということがどんどん出てくるわけです。
 例えば、今各地方自治体、市町村においても緑地保全ということで、もう林野庁の山までも、市の中にありますとそれは緑地保全地域とかいって指定しているわけなんですね。それから農村地帯の山なんかに行ってみますと、余り林野庁の計画にのっとられて切られますと、治水治山の上あるいは後災害等のおそれがあるから、それはちょっと考え直してくれとかという注文があるわけですね。やはり地域住民にとって非常に重大な関心事ですから、そういうことで、林野庁としてあるいは営林署で立てた計画が、途中でそういうものをのまざるを得なくなって変更しなくてはいけなくなる。
 例えばある地域の例を申し上げますと、標高約八百メートル以下、これをいわゆる皆伐対象区域にしていたんだけれども、それを今度は七百メートル以下に引き下げる、要するに百メートル下から切る。それから、皆伐を減らして択伐をふやす方針に決めるとか、あるいは一部地域では天然更新の方法を初めて取り入れてそういう地域住民の期待にこたえるとか、それが結局は県の何次計画という地域計画の中に盛り込まれていってしまう、それを営林署が受けざるを得なくなる、こういう一つのケースがあるわけです。
 それから、今土地あるいは山を売っていますね。処分しています。ところが、地方自治体の皆さん方は、お金がないものですから、買いたいんだけれどもなかなか買えない。そうなりますと、入札で一般の方々に売り払っておりますね。その売り払った林野の土地の中にたまたま緑地帯がある。要するに、これがその市あるいは町にとっての緑地保全地域として指定されている区域である。ところが、私の知っているところでは、それは五年か何年かの協定でありまして、協定なものですから、五年なら五年たっとそれはまた協定をし直してもらうために、所有者にこれをまた何とか緑地として保存してくれとお願いに行くわけです。だけれども、それが企業であって、土地が高くなりまして、いい場所になると、そんなことおれは知らぬよ、そういうことは約束できませんということになる。あるいは転売なんかされますと、その土地は緑地が取り払われて建物が建つ。結局、県や市町村が立てている緑地保全という、いわゆる一つの環境保全というものがそれで壊されていくというような問題が出てきます。
 それで、私はここで聞きたいのですが、まず、自己収入の確保増大を図るためにそういう資産を処分する場合、一つの基本的な行き方としては地方自治体優先ということなんだそうですが、地方自治体が金がないということで買えないという場合に、林野庁として、買えないのか、それじゃ般の企業、業者に競争入札しようというところにいくまでに、何かもっと努力をしなくてはいけないのではないか。これは自治省なんかにも、きょう来ていただいているので、お願いをしたいと思うのですが、そうでないと、特に市内あるいは周辺の緑というのが非常に危険な状況になるのではないかという心配をするのですが、長官として何かこの点についてお考えはございますか。