前長官がそのようにおっしゃったということは、まだ寡聞にして存じておりません。非常に親しい前長官でございますので、きょうも昼御飯を一緒に食べましていろいろ連絡もいたしましたけれども、この問題につきましても話し合いましたが、そういうような発言をしたという引き継ぎはございませんでした。いずれにいたしましても、かなり不確定要因がございますけれども、できる限り三木内閣の方針を守れるように努力してまいりたい、こう思っております。
くどいようですけれども、前長官は、マスコミの報道によりますと、この一％枠という歯どめについてこれを弾力的にするような期待を持っているというような趣旨のお話をされたと報ぜられているんですが、長官はそういう期待とかなんかじゃなくて一％は守る、六十年度も守る、そういうお考えなんですか。
自民党の方でも今いろいろな形で意見が闘わされていることは私たちも承知いたしております。与党でございますから、自民党の意見は私たちにとって重大な影響を及ぼす、重大な意味を持つ意見の集約ではあります。それと同時に、各方面の意見を聞きながら私たちまた政府としての意見を固めてまいりたい、こう思っております。
概算要求の基本方針は、正面と後方のバランスに配慮しつつ五六中業三年目の着実な防衛力の整備、練度の維持向上等現体制の維持、さらに基地周辺対策と提供施設の整備、これを三つの柱として概算要求されておるわけです。確かに来年のＧＮＰの見通しが一体幾らであるのか、人事院勧告が一体どうなるのか、不確定要因はございますけれども、仮に一％枠を来年守るということになりますと、五六中業計画は達成するというのですから正面装備は削れないというふうに仮に考えますと、維持、訓練費か、施設庁費か、装備品等購入費か、施設整備費か、このいずれかを抑え込むことによって一％枠を守るということしか方法はないと思うんです。そうなりますと、今度は概算要求基本方針による自衛隊の運用自体に障害をもたらすという問題も出てくると思うわけでございます。
 そこで、長官、率直にお聞きしますけれども、そう言っておかれて、今自民党の中で何か検討されておるようですけれども、それを期待して待っておられるというのが本音でございますか。
柄谷先生からの御指摘の政府のＧＮＰ見通しが幾らであるかということを直接お答え申し上げないで失礼いたしておりますけれども、どのような位置づけをするのか、これはかなり技術的な問題が含まれていると思います。しかし、五十九年度につきましては当初の予算案の段階でＧＮＰ一％というのは十分枠の中におさまっていたと思いますし、その後ＧＮＰの修正が仮に政府の正式なものであるのか、それからまだ現在は経企庁限りのものだがいずれ政府の改定見通しになるのか、その辺はこれからの推移といたしましても、いろんな形で努力の結果五十九年度につきましてはＧＮＰ一％というのが枠の中におさまり得るのではないだろうか、防衛庁としては大体そんな見通しに立っているところでございます。
 さて、では六十年度の場合はどうなのかというお答えでございますが、五十九年度の人勧の問題もございますし、それからさりとて、今、先生おっしゃいましたように中業を下方修正するということは、言うならば私たちがぜひ早期に達成したいと思っております防衛の大綱の達成をよりおくらせることにもなりますので、その辺はかなり微妙な段階に来たのでないかというふうに思っております。かなりまだ不明確な部分がございます。例えば来年度のＧＮＰがどうなるのかということもかなり不明確な部分がございますけれども、この点につきましては今後まだ若干いろんなところを勉強させていただきたい、こう思っております。
 いずれにいたしましても、五十一年の三木内閣当時に軍事大国にはならないという精神で決定されました閣議決定の方針をできる限り守れるように最大の努力を続けてまいりたい、こう思っております。
次に、奨学生の選考基準についてお伺いいたしたいと思いますけれども、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、経済的理由によって機会均等を失してはならないという憲法、教育基本法の趣旨に従いましてこの育英会法ができておるわけでございますけれども、今学力基準と経済的基準で選考しておるわけでありますが、これは憲法、教育基本法の趣旨によりますと、経済的基準だけでいいのではないでしょうか。何か予算の都合とかなんとかということで学力基準でいきますと、憲法、教育基本法に抵触しますし、育英思想になりますよ。やはり機会均等の思想というのは貫かなければならぬと思いますし、そういう意味で、学力基準と経済基準というものについて、学力基準をなくして経済基準だけでいいのではないか。それで、経済基準の中で、やはり経済的状況によっては、給貸与とかの額を幾分変えてもいいのではないかとさえ私は考えるわけですが、その辺についての御意見というのをお伺いしたいと思いますし、それから次に、これは直接この法律に書いてないのですけれども、やはり入学一時金というものの貸与も考えていいのじゃないかと思いますし、さらに、高等教育は、本当に最近の東京都の調査でも、きょうのある新聞の社説なんかにも、教育費地獄と言われるように家計に占める教育費の比率が二割だとか三割だとかずっと上がってきておるわけですから、そういう意味で、この奨学金だけでなしに、授業料の免除措置の拡大だとか、あるいは所得税に対して教育費控除をつくるとかという税制の優遇策を講ずるとか、教育費負担の地獄と言われるところを解消していくべきだと思うのです。そういう点についての考え方。さらに、公私の差が非常に多いわけですね。公立の三倍くらい私立は学費負担をしておるわけです。やはりこの解消のためには、私学の助成という点についても、今後退しておるのですけれどもさらに前進させるべきではないかというぐあいに思いますが、そういう点についてお答えください。