わかりました。
 次に、特定施設建築物制度の創設が図られたわけでございますが、本制度の設けられました趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
 それからもう一点は、特定建築者としてどのような者が予定されているのか。大規模小売店とかスーパーといったいわゆる大資本を擁したところの小売業者というものは含めてお考えになっているのかどうか。また、そういうものが仮に決められようとしたときにいかなる基準をもってこれを決めるのかという点について、お答えをいただきたい。
道路公団と並べて考えられます首都公団、阪神公団につきましては、御承知のとおり両公団はそれぞれ首都圏、阪神圏という大都市地域を担当分野にいたしておりまして、みずからの事業である道路を施行いたしますためには多かれ少なかれ、再開発的な視角がどうしても必要でございまして、現に新しい高速道路を開設しますには、どうしても再開発として取り込んでいかなければどうにもならないという地区が東京でも大阪でも数地区ございます。したがいまして、これを事業実施していく上の必要性から、いわばやむにやまれずという面もございまして、両公団が事業主体となり得ることにさしていただきたいということでございます。
 道路公団の方は、これは全国ベースで道路をつくっておりますので、必ずしも、そういった集中地区に道路公団がみずからの道路をつけていかなければならないというケースはそれほど多くはございませんし、現実に再開発の必要を生じております大都市の市街地については道路公団は手をつけておりませんので、そのようなことから当面必要性がないということのために保留しただけで、別に他意はございません。
たとえば、先ほどもお答えがあったのでありますけれども、首都高速、阪神高速の両公団が名前を連ねているわけでございます。日本道路公団についても同様のことが私は言えるのじゃないかと思って考えてみたのですが、いま局長は、その必要はないというふうなお話でございましたけれども、日本道路公団を本法の施行者に入れなかったのはいかなる理由なのか、もう少し明確な答えをひとついただきたいと思います。
国鉄につきましては、私ども再開発事業当局から考えますと二つの面があろうかと思います。一つは、御指摘のように国鉄自体が再開発事業の施行者として乗り込んでもらってもいいのではないかという点と、もう一つは、国鉄が市街地内に所有しております国鉄有地の再開発事業への活用という、この二面があろうかと思います。
 前者の点につきましては、私ども当初、再開発事業者としても検討は十分いたしましたけれども、国鉄は御承知のように現状のような経営状況がございまして、果たして国鉄が新しい事業当事者としてこのような事業に乗り出すことが適切かどうかという国鉄側の御判断もあるようでございまして、そのような点から今回は保留をいたしております。
 それから第二点の、国鉄有地の活用につきましては、これはいままでも極力私どもも進めてまいりましたし、これから一層国鉄の御理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。これに対する対応の姿勢も国鉄側に十分ございます。
それで、いま新しく加えられたものはそれなりの理由があるわけでわかるわけでございますが、私、もう一点お尋ねしたいのは、いわゆる再開発なんというものはいままで駅前が中心に考えられてきたわけでございます。そうした場合に、国鉄なり私鉄なり、この用地と相接しているわけでございます。こういう点から考えましても、これらの交通機関の果たす役割りが相当あったのではなかろうか。そこで、駅前のいわゆる一等地と言われるような場所を持っている国鉄、なり私鉄なりの経営者側にもこの施行者の役割りを分担してもらうべきではなかろうか、こういうふうにも考えられるわけでございます。その点、法改正の作業の中では検討がされたのかされなかったのか、この点はいかがですか。
現状の都市の状況におきましては、再開発はできるだけ広く強力に推進をしてまいらなければならない事業というふうに私どもは考えております。そこで、現行の再開発事業主体は、そのような要請から考えますと少し限定され過ぎているのではなかろうか。逆に申し上げますと、再開発事業を実施する必要性があり、かつその能力を持っている者であれば、これはことさらに限定をすることはせずに、できるだけ広く再開発の事業の施行者として考えさせていただく方がいいのではないかという観点から、先ほど来御説明申し上げましたように、当面必要性を大きく感じております首都公団、阪神公団あるいは地方住宅供給公社等を加えることといたしたわけでございます。
時間の関係もありますので、今回の法律案改正の中に盛り込まれなかった点等については伺いましたので、これらの点について、今後取り入れなければならないという面は積極的に取り入れていただきたいと私は思っておるわけでございます。
 次の問題でございますが、今回の法改正におきまして、市街地再開発事業の施行者の拡大が考えられておるわけでございます。この点についてひとつお伺いをいたしたいわけでございます。
まず、昨年の暮れでございますけれども、四半期ごとに風速を調べる中間動向調査というのを出しております。昨年の四半期分を全部掛け合わせますと、去年は九％ということでございました。ちょうど一年間分につきまして、中間動向調査の方は五百五十地点、今回の場合は一万七千三十地点ということでございますから、そのための誤差が一％出たということだと思いますが、おおむね昨年の状況は昨年の分で大体予測されておったということが一点でございます。それから過去におきまして長期的にながめますと、四十九年までの平均の値上がり率と申しますのは大体一九％程度でございました。四十九年以後、先ほど申しましたような対策を講じてまいりまして、相当さま変わりをしておるというふうに私ども見ております。
 今回の値上がりの要因等につきましては、一つは、やはり効用増というのが相当大きなウエートを占めております。たとえば東京でやりました葛西、それから名古屋地方のほとんどがいま区画整理済みとか、そういうふうな効用の増によるものでございます。それ以外の主因といたしましては、やはり根強い需要に対しまして供給が不足しているのが原因であろう。四十七、八年当時のような投機による値上がりはいまのところないというふうにわれわれは原因を見ておるわけでございます。