私が八十億円言うたら百億円と訂正された経緯がありましてね、だれとは申し上げませんが。内部的にいろいろ数字のつかまえ方が違うようですが、これから先はひとつ正確にしていただくようにしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、森本局長がおっしゃられるこの手数料手数料というお話なんでありますが、今の電波の利用の実態を見て、とにかく金がかかる、これから何をしなければいけない、あれをしなければいけない。何か五千万局という話がありますね。これは答申の中に出たことなんですが、今現在は二万幾らだが今度五千万局になるというお話がある。
 そんなことを考えると、一体何に金がかかるんでしょうか。今現在の手数料と称するやつで何か不都合なことがあるのかないのかという問題。他国が有料化しているからというお話は別ですよ、これは。そうじゃなしに、現実にそれをしなければ絶対にまかりならないのかどうかという問題が私は一番問われてくるんだろうと思う。その点をちょっと明らかにしてもらいたい。
現在、免許の際には免許申請手数料あるいは再免許のときには再免許の申請手数料というのが手数料のお話だと思うのでありますが、これは政令をもちまして一局ごとに細かく定められておるわけであります。
 この趣旨は、これは国の手数料はさまざまありますが、それと同様に国の実費を、新たに申請をしていただきますと各種の混信がまず大丈夫だとか、あるいは検査に参ってその設備がきちっと予定どおりできておるか、さまざまなこうした手数料になっておるわけですが、これはあくまでも今申しましたように手数料でございますので、これは国の各般の手数料とあわせまして、主として同一の基準で、物の考え方で決まっておるということでございます。
 なお、これはさっき百億というお話がございましたが、過去五年間の平均をいたしますと、この手数料の総計は八十億円という実績に相なっております。
頑張っていただきたいと思います。
 さらに、電波の問題にかかわって御質問申し上げたいと思うんですが、もうずばり電波の有料化の問題が法律案の提出を含めて俎上にのってくるというふうに私は現状を理解いたしております。
 そこで問題なんですが、なぜ電波を有料化するのかという前に、現在電波を利用する場合に、政府は一銭もお金を取っていないのかどうかということを考えますと、許認可に絡んで印紙が張られるわけです。これもうお金がなければ買えない、張れないわけでありまして、それが今現在総額で百億というふうに私は伺っております。電波利用に当たって、毎年毎年ではないんですが、五年に一度許認可を求める際には印紙を張らなければいけない、その総額が百億だ、こういう現状にあることを考えますと、五分の一にしてみても二十億という金ですから、そうさしたる金ではないとお思いかもしれませんけれども、意外と各企業、電波利用の企業に聞いてみますと、大中小の無線の利用者がいるわけですから、結構負担になるということをかな旦言っておられます。
 したがって、郵政省が有料化の方針を打ち出そう、その前に答申がそういう意味であらわれたということになると、一体どのくらい有料化されるのか、何のために使われるのかということが気になって気になってしょうがないと。それがコストに大きく影響するような形のものであればなおのこと、ＮＨＫはもとより、ＮＴＴももとより、さらに民放全体を包んでさまざまな影響が私は出てくるだろうと思うんですね。したがって、極めて政治的な重さを持つものというふうに私は理解をするんです。
 今現在許認可を受ける場合に張られる印紙の代金というのは一体どのぐらいなんですか。それをまず聞いておきたいと思います。
会計検査院も、国の予算に対してのお日付役としては非常に重要な独立機関になっているわけでございますから、ぜひその使命と誇りを持って今後とも努力をしていただきたい、きょうのところは強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、少し限られた時間の中で、当面する重要な政治課題について御質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは大蔵大臣が御出席でございますので、最初に、来年度の予算編成の問題について、今後の基本的な考え方等について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
 既に、九月十日の閣議報告におきまして、平成四年度の一般会計の予算の概算要求が出てまいりました。七十六兆一千七百七十九億円であります。対前年度比八・三％の増加になっておりまして、増加額が約五兆八千四百五億円でございます。そうした問題を見てまいりましたときに、特にその内容的にも、一般の歳出が三十八兆九千五百六十億で、前年度比約一兆九千億プラスになっておる。地方交付税交付金が、約十八兆三千七百五十七億円で、前年度比二兆五千億プラスになっております。国債費におきましても、十七兆五千四百六十二億円、前年度比プラス約一兆五千億円。
 問題は、一つは大蔵省が財政運営の中期展望を出しておりますが、まずこの平成二年度から六年度の「財政の中期展望」と比較をいたしますと、約四兆五千四百億円、今回の概算要求との差に、歳入不足になっております。さらに、概算要求後の人事院勧告の経費四千億円等、別途に検討しますと、概算要求と中期展望の間には相当な開きが出ておる。
 その上に、既に皆さん御存じのとおり、現在の平成三年度においても、税収が法人税初め有価証券取引税など相当落ち込んでおります。来年も、今の景気の状態等見てまいりますと、相当な財源不足が見込まれるわけでございますが、まず、こうした状況から見て、来年度の予算編成に当たりまして、大蔵大臣、この中期展望と概算要求との差額である四兆五千四百億円のこの差の問題をどういうような基本的な方針で対応されようとしているのか、新大臣の御見解を伺っておきたいと思います。