そうすると、例えばＮＨＫが放送会館を今、名古屋で建設中ですね。これは民間のプロジェクトを計画段階で加え、そして毎年地代が入り、建設勘定をつくって、そこへこの地上権がどんと入った形になるわけですね。これは極めてオープンな形の入り方だと思うわけです。
 今、御説明を総合して判断するところによると、簡易保険事業団が建物の計画をし、スペースを確保し、そして将来に向けて、郵便事業が困るようなことがあってはなりませんから、ある程度の見通しを持って将来拡大ができるスペースは確保しておく、なおかつ、余る部分について、これを民間のテナントあるいは地方公共団体に向けてスペースを開放する、こんなふうに極めて制約されてくるわけですけれども、そんなところが限度なんでしょうか。
お答えいたします。
 私がいろいろな案を考えたり、いろいろ折衝した中で一番心がけた点は、本件につきましては、基本は郵便局の機能を失ってはいけない、やはり郵便事業を中心として郵政事業を行うために郵便局舎があるんだ、そこを損なわない範囲内でできる限りいろいろなお役に立てないかということで判断いたしたものでございますから、そういう意味で、当初から計画する合築方式とまた少し性格が違うということで、そういう難しい中をかいくぐりながらこういう手法を編み出した、こういうことでございます。
そうすると、例えばテナントとして、御説明によると、かなり地方公共団体というような公共性を大事にするんだ、こういう前提での法案だと思うのですね。
 それで、合築の話が先ほどありました。端的に伺いますが、これは、事業団が計画をし、事業団が建設主体で建設した後、でき上がったスペースをこの指とまれ方式に公募をする形、要するに、これは極めて狭い活用の仕方だと思うのですね。もう一つは、非常に広い活用の仕方というのは、合築をしようという段階で、設計の段階で、こういう使い方をしたいという民間かあるいはそれよりも優先順位の高い公共団体か、それが計画に加わってくる、合築の一部資本を投下する、こういう道はあるんでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の今ごろの状況を想起いたしますと、全くこうした国有地の郵便局用地の高度利用ということは制度的にできなかったわけですが、そういう意味で、いよいよ各界の御支持を得ながら突破口を開いたということで、これが活路になって、ヒントになって、また選択肢はいろいろ工夫が生まれてくると思います。
 そういう役目を果たしたいというふうに考えておりますが、今具体的にお尋ねの事業受託方式につきましてですが、これをいろいろ検討したのですが、郵政省が事業所用ビルを郵便局舎と一体的に建設、管理することを前提として民間に一括して委託するものですけれども、国みずからが事業所用ビルの建設、管理を行うことにつきましては、国の従来の事務の範囲を超えるものであるということのほか、国の会計手続との関係等についてなお整理する必要があるということで、これに相当時間がかかってしまいますから、そういうことで当面これをとらなかった、こういうことでございます。
高度利用のあり方につきまして種々検討したその背景は、いわゆる国有地、公有地の有効活用をぜひすべきだという社会経済の要請、こういうのが背景にあって、そして郵便局用地の高度利用にということだったと思うのですね。それで第二の方式、第三の方式、これは調査研究会では（注１）、（注２）、（注３）と、こうあるわけですけれども、この事業受託方式なり郵便局区分所有型土地信託方式、これは選択肢を持つ必要性、あるいは局によってはケース・バイ・ケースで対応する、そういう意味で（注１）、（注２）、（注３）があったんだろうと思うのですけれども、相当、この国有地の管理という意味からいって制約された形で、高度利用は確かに高度利用かもしれないけれども、いわゆる民間活力というのを活用し切れる形の高度利用ではちょっとないんじゃないか、こう思えてならないのですけれども、この事業受託方式、だめですか、あるいは（注３）方式、だめですか。
地方行政委員会ならもっと細かく詰めなきゃならないと思うのですけれども、この単位費用を十五にしたか十四にしたか、我々は十七に法律からいけばするべきだという考え方。
 この単位費用というのは、よく御存じのとおり、地方交付税法では、「地方公共団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」云々、こうなっているわけです。その「妥当な水準」とは何かということだと思います。今あなたのお答えでは、法令とか国の基準ということを考えなきゃならない、これはもう第一だと思うのです。それだけじゃないと思うのです。交付税そのものが現在の自治体の行政的な水準というものをできるだけ高めていこうというものがあると思うのです。それでなければ意味がない。自治体の行政というものをどう高めていくかという視点の上に交付税というものを交付していかなきゃならない。
 ですから、そういう考え方に立ちますと、十万人に一つの保健所が要るんだというのであれば、これはやっぱり交付税でも十七というものをつけてやるべきだと思うのです。現在この統廃合がどんどんどんどん進んできて、後ほど言いますけれども、住民の保健衛生という面から見ると行政水準が低下してきている。それに財政的に拍車をかけるようなやり方というのは、私は政府としてとるべきものではないと思うのです。だから、現状がそのくらいなんだから十四でいいんだというのではなくして、どう行政水準を高めて保健所行政をよりよくしていくかということになれば、法律で決めた十七というものの数字で私は出していくのが当たり前のことだと思う。これは保健所の問題だけに限らずほかのことでもあるのです。
 こういう点で、私はこのような数字をどんどんどんどん下げていくようなことについては絶対やめてもらいたい、むしろ高めてもらいたい、こういうことをお願いしたいと思うのですけれども、検討してみていただけませんか。