委員も御疑問に思われるかもしれませんが、その額に近いという趣旨がどういうことをおっしゃっているのかは、新聞報道で見ましても定かでないわけでございます。逆に近いといいますと、むしろそれより若干下回るときに近いと言うのかなという気もするわけでございますが、それも何とも断定できないわけでございますので、それ以上のことは申し上げかねるわけでございます。
それ以外のことは明らかにされていないけれども、それ以外のことがあるというふうに推察されるわけですよね。この記者会見で、新聞に出ている額に近い——近いと言っても、それより低い近さもあるしそれより多い近さもあるわけですけれどもね。百五十万ドルの債務で百二十万ドルに値引きしてもらった、この新聞の言う額に近いと言うところを見ると、百五十万ドル以上であるかもしらぬし以下であるかもしらぬけれども、それ以外に、つまり冒陳の補充書に出ている以外にも債務があるのではないかということも疑わせるわけですね。新聞に出ている金額ぴったりだと言うならまさに冒陳補充書とぴったり合うのですけれども、それに近い額だ、こう言うところを見るとプラスアルファが別にあるのじゃないか、冒陳に出てきていない部分があるのじゃないかというふうに疑わせるわけであります。また借金イコール負け金ではない、こうも言っておるわけであります。それから、四十八年の十一月にも浜田氏は四、五十万ドル負けたという報道もあるようでありますが、そういう報道等照らし合わせてみますと、どうもこの冒陳補充書の百五十万ドルだけではなくて、それ以外にも債務があるのではないかというふうに疑わせるわけですが、全く検察当局はつかんでおらないのかどうか、それともそれについてはノーコメントなのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
また記者会見でのことでございますが、その額に近いという表現がやはりあったやに思いますけれども、それがこの冒陳の補充訂正で述べている百二十万ドルと直結するかどうかということになりますと、やや明快を欠いているような気がするわけでございます。したがいまして、いまのお尋ねちょっと趣旨を十分理解できないわけでございますが、今回の公判におきまして検察官側が申しておりますことは、百二十万ドルの債務があってそれを小佐野氏が支払い保証をして順次支払ったというだけでございまして、それ以外のことは明らかにされていないわけでございます。
同じくこの記者会見で浜田氏は、新聞に出ている額に近い、相当額のギャンブルの負けがあるというようなことを言っておりますね。冒陳の補充書では、百五十万ドルの債務でその後百二十万ドルに値引きをしてもらったとしてあるわけでありますが、これ以外にも浜田氏の債務はあるのではないかと思われますが、いかがですか。
私も当時その各種の新聞報道を見まして、ごく一部の新聞であったかと思いますがそういうような御発言があったように報道されておったと思いますが、その点につきましては検察当局から、そういう浜田氏の方からお話があったということは聞いておりません。
どうもいまの答弁にはきわめて不満でありますけれども、浜田幸一氏がこの記者会見で、この会見の後、検察庁にも私のとった行動を報告するというような発言もされておりますけれども、会見の後、報告に見えましたでしょうかね。来たとすれば、その報告の中身はどういうことですか。
ちょっとおかしいんじゃないですか。回数ぐらい言っても特に捜査の秘密に触れるということはないと思いますし、それから先ほどの御答弁で、名前と友人関係とばくちをやったことしか申していない、これは事実かと伺ったのに対する答弁で、どういう時点の話を頭に浮かべて浜田氏が申されたかわからないから肯定も否定もできないというような趣旨の答弁をされましたね。してみれば、一回ではなくて何回かやってということが推察されるわけですけれども、そこまで御答弁になったのなら、言ってもいいんじゃないですか。
宅地の供給促進策といたしましては、先ほども大臣から御答弁もありましたけれども、公的機関によります計画的な宅地の開発あるいはまた民間の優良な宅地開発に対します政策金融その他の措置あるいは現在大変問題になっております公共団体の関連公共公益施設の負担の増大に対処するために関連公共公益施設整備の拡充、立てかえ制度あるいは起債の問題、そういった問題の改善、さらには都市計画法、線引きの見直しあるいは開発許可の弾力的な運用、こういったような点で新しい市街地の宅地供給の促進をやる一方、都市の再開発によります土地の有効利用を図りまして、既成市街地の土地をさらに一層有効に利用していくというような施策の推進、こういったものとあわせまして土地税制の改善を図ることが必要だと私どもは認識をいたしております。
 それで、今回の土地税制の改正につきましては、個人の土地等の譲渡所得課税につきまして、投機的な土地取引はやはり引き続き抑制するというような観点から、短期譲渡所得に関係いたします重課税制度はそのまま保持する、円滑な宅地供給の促進を図る見地から長期譲渡所得課税につきましては見直しを行ったわけでございます。このことによりまして宅地供給量がどの程度数量的にふえるかという点は大変むずかしゅうございまして、率直に申し上げまして、この土地税制の緩和によって一義的にどの程度宅地の供給量がふえるかということははっきりはいたしません。と申しますのは、これは景気動向あるいは利子率の変動、また建築資材の動向その他もろもろの影響によりまして土地の流動化の量が決まってまいるわけでございまして、直ちに数量的には申し上げることは大変むずかしゅうございますけれども、私どもは、今回の改正によりまして土地の流動化が図られまして、相当量の供給増につながるものだと考えております。
 それからもう一点、今回の改正によりまして、三大都市圏の既成市街地の土地等を中高層耐火共同住宅の建設のために提供いたしましたような場合には買いかえ制度の創設が図られました。この点は、いままでも問題になっております大都市の既成市街地、特にマンション用地等の価格が問題になっておりますけれども、こういった既成市街地の土地の有効利用の促進に相当な効果があるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。