私は、厚生省はこう、労働省はこうというふうなことで、それぞれの所管の社会保障の、殊に社会保険ですけれども、所管のものをそれぞれお考えになって、それぞれでなさるということではなくて、社会保障というものはやはり全般的に整合性がなければいけないと考えるものですから、このような御質問を申し上げたという理由の一つでもございますが、三年間の暫定措置というのはやっぱり再考していただいて、暫定措置ではないようにしていただきたいと、強い要望を披瀝いたします。
 中央職業安定審議会の答申の中にも、「高年齢給付金制度については、当面の問題とは別に、将来の年金制度の整備をまって、これとの関連であらためて制度を考えること。」、改めて制度をお考えになるという意味での暫定措置ならば結構なんでございますけれども、とにかく暫定措置としてやっておいて、あとは任意の加入というものも許さないことにするということであるならば、少し苛酷に過ぎないかというふうに考えるわけで、社会保障はそのどの部門においてもやはり整合性を持ったものにして、国民のやはり福祉のために少しでも役に立てていただきたいと考えるわけで、このような御質問をしたわけでございます。
 雇用対策法では、質的な量的な完全雇用を目指して、雇用確保のための総合的な政策の策定を、それと実施を国に義務づけておりますけれども、完全雇用の達成のために、やはり中長期的な産業経済政策というものが効果的に展開されなくてはいけないし、その一環として積極的な雇用対策というものを展開していただきたいわけでございますけれども、現在の中曽根内閣の産業経済政策というものは、どうも完全雇用政策からはほど遠いように思われてなりません。公共投資の抑制とか社会保障給付の切り下げ、人勧凍結、それに続く人勧不完全実施などによる民間賃金の抑圧など、そういった面からも国民の消費、購買力は減少しておりますし、内需の拡大というものが全然進んでいないというふうに思われます。五月の倒産件数も史上最高ということで、景気の回復はまだまだ進んでおりませんし、有効求人倍率もＯ・六四ということで低迷を続けております。
 このような状況の中で、完全雇用達成のためには政府としては具体的にどのような経済政策を展開するおつもりなのでしょうか。八〇年代の経済政策の指針というふうなものをお出しになっているし、それからそれに基づいた雇用対策基本計画におきましては、やはり六十五年度には二％の失業率にするというふうなこともおっしゃっておりますけれども、これまでの政府の経済見通しと実績との間の乖離というものはずっとひどく続いておるわけでございますし、また、失業率も、見通しよりもいつも悪化していて、諸外国に比べればまだいいということは言えるかもしれないけれども、日本としては、統計始まって以来の失業率の悪さだということでもございますし、これをいかに解消して完全雇用達成に向かって具体的な経済政策をおとりになっていくつもりなのか。経済企画庁にお聞きしたいと思います。
ただいま労働省の方から御答弁がございましたけれども、厚生省といたしましても、今先生の言われました暫定措置の期間というものとそれから年金保障の充実との間には特に関係はないというふうに考えております。
 私ども、現在国会の方に年金改正法案を提出させていただいておりますけれども、それで現在、衆議院の社会労働委員会に付託されたところでございますが、これは二十一世紀の前半の高齢化のピークを迎えます非常に厳しい時代におきましても、なおかつ公的年金制度というものが長期的に安定した、かつ公平な制度をつくる、今から準備するということで法案をお出ししておるわけでございます。したがいまして、二十年後、三十年後先の安定した制度をつくるという趣旨でございまして、当面数年の間のどうこうというようなことではございませんので、一応申し添えさせていただきます。
その調査とそのアンケートの結果はわかりましたが、しかし、これはもう少し細かく見ていただきたい。特に、統計調査事務所の調査は正確なんでありますから。
 それから、今借り入れと言われたけれども、今度はまた譲り渡しをしている者もあるわけなんですよ。だから、そっちの方ばかりとったっていけないと思うのです。
 その議論はもうよしましょう。それをやっても、細かい数字のやりとりをしてもしようがありません。ただ、私どもは、この三、四年の間に農用地の利用増進事業が活発な町村で一定の成果を上げているということは認めますし、私どももよく勉強させていただいておりますけれども、全国的に日本の農地が中核農家農政の方向に向かって動いておるような、そんな農村の状態ではないというふうに思います。農地利用促進事業だけの問題で土地が動くという状況じゃない。やはり価格なり所得なり作物なり、そういうものの全体の状況がこれほど悪化しておるわけでありますから、私どもはそういう方向になかなか見にくいわけであります。
 特に構造政策、構造改善ということが言われ出して、法律ができて、基本法農政が出ていわゆる日本農政の大黒柱になってもう二十三年、言われ始めてもう既に二十五、六年たってきたわけであります。一定の政策というのはそれはいろいろありますけれども、こういう問題は大きな問題ですから一朝一夕にはいきませんが、しかしもう二十年も過ぎたら、構造改善というものについての一定の何かひな形のようなものができて、そこへやはり農政の焦点が向けられていくような段階でなければいけないと思うのです。今農地の流動化がそういう方向に向かい始めたかなという状況にとどまっておるところにどうも問題があるように私は思うのです。特に、先ほども御質問がありましたが、やはり規模拡大の前提は農地の拡大であります。農地の拡大は、国全体から見た場合は農用地がふえなければいけないが、これは逆に減っておる、こういう問題も農政の大きな視点で押さえなければいけない大問題だと私は思う。
 あるいは、特に問題は、土地改良等をやって圃場整備が非常に活発に行われてきた。きたけれども、そのできた農地が本当に使われておるのかどうか。つまり、土地の利用率というものは、土地の回転率は年とともに減ってきておる。明らかにこれは土地政策なり、土地をつくる、圃場を立派にしていくという面では立派になったかもしれないけれども、土地をつくることが目的じゃないので、土地をつくって作物をつくって所得をふやして農家が農家として生きれる、こういう状況をつくることが目的なんでありますから、そういう面では、土地が動いてないのですから、休んでおるのですから、これは明らかに失敗であります。そういうことが実態ではないか。
 私はむしろそういう視点から、我が国の構造改善、構造政策を否定いたしません、やらなければいけぬと思う、やらなければいけないけれども、もう二十年、三十年近くなってまだめどが立たぬというような状況で果たしていいのかどうか、こういう疑問を持つわけなんですよ。むしろ逆に、この二十数年間の経過の中でここが一つ大きな問題だと思う。これは、局長さんとやりとりすれば、あなたは大変勉強していらっしゃるから農業だけの問題じゃ済まぬこともよく知っておりますけれども、しかし、やはりそういう視点で一遍構造政策というのを総洗いしてみてお示しをいただかなければいけぬ時期にむしろ今日なっているのではないか、こういうふうに、非常に一般論ですけれども私は考えるわけでありますが、いかがですか。