土地政策を進める上で土地税制に私ども非常に大きな期待を寄せておるわけですが、先般も土地税制小委員会で土地問題の現状等の説明を求められたわけですが、その際、せっかくの機会でございますので、私どもの土地税制に期待する考えの要点を述べさせていただいたわけです。
 その中で、具体的には、例えば法人、個人間の公平確保の観点からも、法人保有土地について一定水準の負担を新たに求められないかどうか、あるいは譲渡所得税につきましても、完全分離とか土地の値上がり率に応じた累進税制の採用の可能性はないかどうか、ひとつその辺も含めて御検討いただきたいとお願いしたところであります。また、私どもも、税制改正要望までに具体的にそういう問題について固めていきたいと思っております。
 なお、法人保有土地の新税につきましては、先生御指摘のその財源の使途につきましてもあわせて検討していくことが望ましいと思っております。私どももそういう点も検討していきたいと思っております。
今、新しい土地保有税ということが議論されておるわけでございますけれども、国土庁もいろいろ意見表明といいますか出ておるようにマスコミ等で伺うわけでございますけれども、その税収をこういう先買いの資金に充てるということを考えていかなければ実効性はないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
公共団体が、公共施設用地等として必要な場合には、御承知のとおり公共用地の先行取得債等もございますし、都市開発資金の貸し付けを受ける、そういった制度もございます。しかし、非常に高いですから、限界があることは確かだと思います。そういう制度をさらに拡充するような方向で努力していかないといけないんじゃないかなという気がしております。
私の質問に真っすぐお答えいただきたいわけでございまして、それはおっしゃったようなことも私も適切だろうとは思います。しかし、先買い権を認めるというふうにうたっておるわけでございますので、その財源はどうしますかというお尋ねでございます。よろしくお願いします。
都市計画上位層づけるということでありますので、都市の整備の上でも環境保全上存続させた方が望ましいという位置づけがなされなければならないと思いますし、それだけに農地所有者も自分の都合でいつでも非農業的な土地利用に転換できるというものではないと思うのです。ちゃんと転用制限の中でそういう都市計画的な位置づけのもとに存続される、そういうふうな制約が課されることになるのじゃないかと思っております。
私は、長期営農継続農地の制度というものはなくすべきではないかと思うわけであります。しかし、反対に生産緑地の制度がこれに代替するものとしてまたつくられるようであったならば、何をやっているかわからなくなるわけでございまして、その辺はどのようなお考えを持っておいでになるか、お伺いをしたいのです。
現在、長期営農継続農地の問題が話題になっておるわけでございますけれども、土地対策の中で、この長期営農継続農地制度というのはなくするお考えでございますか。
お答えしますが、実は私も時々、けしからぬなと思いながらその広告を見ておるわけでございます。
 きのうも実は私は首都圏サミットということで、東京、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事と横浜の市長、川崎の市長と会いましていろいろ議論をいたしたわけでございます。そんなことでございまして、昨年皆さんのおかげで成立した土地基本法、また土地対策関係閣僚会議で決めました十項目の実施項目を踏まえて今後はそういうことのないようにしたい、こんなことで今全力を尽くしておるわけでございます。
 それで、実はその広告につきましては、ある意味において不当広告ではないかという気もいたしておるものですから、何とかそういう広告を出さないように検討したい、このように考えておるわけでございます。
まず先に長官にお伺いしたいのですが、きょう私が持ってまいりましたのは新聞に入っております折り込み広告でございますけれども、これは横浜のマンションの広告なのでございます。
 大体毎日同じようなのが入っておるわけでございますけれども、「資産価値の高い横浜で資産運用。」こういう表題でつくられたチラシでございますが、中身をよく見ますと、「首都圏の地価が高騰の兆しを見せ始め、東京都内の地価は再び高騰傾向にあります。」「さらに価格上昇の傾向にあります。」こう言っておるわけであります。そして、マンションもこの五年間で坪単価は三倍強の上昇率になっておる、不動産投資の高い収益性を物語っておる、そしてさらに上がるということで、確実なキャピタルゲインを獲得することができる物件だ、こういうことを盛んにまだ、といいますか堂々と広告してやっておいでになるわけでございますが、こういう事実に対してどのような御感想をお持ちでございましょうか。
どうもありがとうございました。もう質問はいたしません。おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、現実に自治体ではそういう要望があるわけでございまして、例えば先日日銀で発表された、関西での伸びた数値は、実際そのまま地価の高騰につながっておるわけなのです。だから、強い相関関係があることは間違いないと思いますので、ぜひ大蔵省としても検討をお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、また審議会の答申にありましたように、私どもがおります放送界の周辺といいますのは、まず我々の地上放送のほかにＣＡＴＶ、それからパッケージメディア等々、それからさらには去年の放送法の改正によりまして通信衛星を使った事業体が別にあっても放送がやれるというように非常にすそ野の幅が広がってきております。そういった状況でありますので、一番私どもが困っておる点はソフトの奪い合い、ソフトが非常に窮屈になり、高騰化している状態が出てきております。こういったものに対応するということが今後の五カ年間の一番大きな課題になっております。
 先生の御指摘にありましたように、提言の中ではそういった中でＮＨＫは受信料という制度によりまして独立性を守られ、しかも視聴率にとらわれないで非常に質の高いものをつくっていく、情報がはんらん過多になるほどその中でどんと国民に根を張った信頼のあるものに返ってくるんだと指摘されておりますので、そういった指摘にこたえて、放送面その他で努力してまいりたいというふうに考えております。