法律に従いまして、そして国民の総意を受けて国会、立法府でいわゆる条件を整えるためにいろいろな基準を設ける、そのことは当然立法府、国民の合意をいただいてお決めをいただくことになるわけでありますから、その基準に従って条件を整えていくことは、いわゆる直接的責任を負うというところに介入するものではないと私どもは理解いたしております。したがいまして、先生から御指摘がありましたように、教育の中身、内容については直接、これはいかなる形でも外から介入するということはあり得ないし、またやってはいけないということになりますが、一つの基準を定める、それを法律によって整える、これは不当な介入にならないというふうな理解を私どもはいたしておるわけであります。
今大臣が言われました、教育の内容にそうしたものが介入をしてはならない、国民の意識と教育が直結をする、こうした中身であるわけですから、あくまでもこのような法律なり、行政関係の皆さんが行政を法律によって施行する場合に、教育の中身の中にそうしたものが介在するということには決してならないという、このことについては認めているわけですから、それをもう一歩広げて、あくまでも教育行政機関そのものが権力的に支配することが絶対にあってはならない。したがって、立法府におきましてもそのように教育の内容にまで立ち入るようなやり方については絶対にできないということをこのことは意味しておるし、例えば学校で限定をいたしますと、教員は、憲法、教育基本法、学校教育法、こういうものがあるわけでありますから、これには従うわけですね。しかし、内容について一々これが介入できないというのは、今大臣が言われた面で、そこだけ明確にしておいていただきたいと私は思います。
「直接に責任を負って」ということを、中西先生、いろいろの角度から議論を展開されておるわけでありますが、これは、国民から信託されて教育を行うすべての関係者は、国民全体に対して直接責任を負う必要があるというふうに示しておるものでございまして、教育をする者と教育を受ける者との間にいろいろ不当なものが入ってはならない、直接責任を持っておやりなさいよということの姿勢といいましょうか、精神といいましょうか、そういうものを明らかにしたものであろうと考えます。
 したがって、その意義をいろいろな条件で整えていく、そのことを法律に従って進めていくわけでございますし、法律をつくるのは国民から選ばれた私どもの立場、皆さんのお立場、そういう議論によって法律等をつくるわけでございますから、その法律は不当の支配になるわけでもございませんし、直接の責任の中に介在をすることが不当なものだという考え方を私どもはとるに至らない、こういう考えを持っております。
私が指摘をするのは、少なくとも行政責任体制とのかかわりを言っておるわけでありまして、これを読む限りにおきましては、先ほども申し上げましたように、教育は直接に責任を負って行われるべきものだというこうしたことが第一項にありまして、それを受けてこの第二項が成り立っておると私は思うのです。
 ということになってまいりますと、教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきだということを示しておるわけでありますから、間接的な責任制、行政権あるいは議会を通しての責任という行政責任体制を、むしろここでは否定をしておると私は考えるわけであります。あくまでも教育の自主性あるいはその要求を、そして教育権の独立を保障すべきだということがここでは明定されておるとしか読みようがありません。この点で、今言われるように行政そのものの中ですべてが枠を決められ、その中でしか教育が責任を負うことができないなどということは到底考えられないわけであります。したがって、この点についてもう一度お答えください。
いろいろと御指摘いただきます先生のお考えの引用は、私はそれなりに、お立場としても多少違った面もございますが、お考えとしては大変参考にさしていただきたい御意見もございます。しかし、教育権が独立をしていくというそれは、私どもは受けとめかねる考え方でございまして、あくまでも三権分立というその枠の中で教育を進めていくことが戦後の日本の教育の一番正しいあり方である、教育行政の基本的な進め方である、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
中西さんが今御指摘をされました教育基本法に関しまして、三つから成る前文を受けてそれぞれの基本法が進められてきた、それに対して適正に進められてきたかどうかということでありますが、私は全体的に、日本の教育の成果というものも今日までしばしばいろいろな角度のとらえ方はできますけれども、教育基本法の前文の三つの表現を守りつつ、そして日本の教育の発展に十分に努力をしてきている、このように考えておるわけでございます。
先生の御指摘といいますか御指導に対して大変感銘をしているわけでありますが、御承知のとおり建設省は、今、道路整備、治水、下水道、都市公園、海岸、特定交通安全施設あるいは住宅等八つの実は五カ年計画をもって社会資本の充実に努めております。しかし、先ほど来御指摘のありましたとおり、この四年来の実は公共事業費がなかなか伸びなかったこと、あるいはマイナスシーリング、こういったものに遭いまして、この五カ年計画がはかばかしく進捗していないということを私は憂慮をしているわけでございます。
 五十九年度予算については、国費ではややマイナスでございましたが、財政投融資資金であるとかあるいは民間資金を何とか導入しまして、ほぼ前年並みという事業資金を確保したわけでございますが、ともかく六十年度予算編成に入りますが、私どもはその中でどういうふうにして資金の確保といいますか予算の確保をいたそうかと思って考えている際でございます。
 御承知のとおり、社会資本の充実というのは国民の生活にも必要なことでございますし、また同時に日本経済にとって雇用も保障しているわけであります。昨日も当委員会で議論がございましたように、四百万であるか五百万であるか別といたしまして、少なくとも四、五百万の人たちの雇用を保障し、また建設産業の五十兆という産業の基盤といいますか、需要の中心になっているのがやはり公共事業でございます。そういう多方面の問題がございます。来年度予算編成もそろそろ始まるわけでございますが、他省庁とも、先ほど経済企画庁、国土庁と連絡してと、総理にもひとつ大いにこの問題を説明してというお話がございましたが、来年度予算編成のそろそろ概算要求などが始まりますが、来年度予算編成に向けて、ただいまのお話をもうひとつ参考にさしていただいて大いに頑張っていきたいと、かように思っておるわけであります。