学校の中での情報指導の対応でございますけれども、ひとつ数字を御紹介させていただきたいと思いますが、文部省では毎年先生方に、操作できるかできないか、あるいはそれをさらに超えて指導できるかできないかということで、全国の学校を対象に調査をいたしております。
 現在、小中高、盲・聾・養護学校等公立学校の先生方は全国で九十二万六千人ほどいらっしゃいますが、その中でコンピューターの操作をできるという先生、小中高、特殊教育諸学校合わせまして三十八万人余でございます。
 ただ、指導ができるかどうかということになりますと、小学校の場合ですと五万人余、中学校の場合ですと五万人余ということで、率といたしますと小学校で一二％、中学校で二一％、それから高等学校では四万七千人余ということで二二％、全体で平均をいたしますと一七％、つまり五人に一人弱という先生方が指導ができるというような状況になってございます。
 しかし、五人に一人という意味はすべての先生が指導することができるというわけではございませんので、それぞれの学校におきましてチームティーチングを組みますとかというような形で工夫がなされているというふうに思われますし、また、校内研修等で国の研修あるいは県の研修等を受け、あるいはみずから勉強されて指導力を高められた方々が校内の研修の機会を通してすべての先生方に指導、助言と申しましょうか、支援をしていただく、こういうような仕組みがとられているというふうに思っております。
 それからもう一点でございますが、この指導に当たる先生につきまして給与上の特別の措置は現在のところ何もございません。
その専門的なところはわかりました。例えば小学校において小学生に指導する場合、先生方の中にも得意な人もあればそうじゃない人もあると思います。小学校の先生ぐらいになりますと、必ず一校に一人や二人はオタクと呼ばれるような本当に詳しい方も存在しているように私は想像いたしますけれども、例えばその人が得意だから教えてくれということになりますと、その人のいわゆるボランティアでやることになるのか、あるいはコンピューターを指導することによって何らかの手当が支給されるのか、その辺、細かいことでございますけれども、お伺いしたいと思います。
まず、養成段階でございますけれども、先般の学習指導要領の改訂に合わせまして教育職員免許法施行規則というものが改正されました。これまでは必修ではございませんでしたけれども、それ以降、現在、教師の免許を取ろうとする人につきましては、単位数は限られておりますが、必ずコンピューターについての指導を受ける、その単位を取るということになってございます。
 それから、すべての先生がそうした形で免許状を、現にいる先生方はそういった単位を取らないまま教師になっておりますので、現職の研修ということも大変重要だと思っております。そこで、文部省としては大きく三つに分けて行っております。
 一つは、工業、商業等の専門の先生方、あるいは中学校でいいますと技術というような専門的にコンピューターを扱わなければならない先生の研修、これは国が直接やります。また、もちろん都道府県でも行います。それが一つでございます。それからもう一つは、それ以外の先生の中でコンピューターの指導に当たっていただきたい先生方、この先生方についての研修会も催しております。それから、広く一般的には、十年研修あるいは二十年研修というふうに申しているわけでございますが、年度を区切りまして、これは各都道府県にお願いをしてございますけれども、研修をすることにしておりますが、その中の研修の一環として先生方にはこの情報についての研修を受けていただく。
   〔理事吉川芳男君退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
 こういうような大きく三つの段階に分けまして、先生方の資質あるいは指導力の向上ということに努力をしているところでございます。
教科とは関係なしにできるだけ多くの先生が教えられるようにということで御理解をさせていただきますけれども、それでは、その先生方が例えばどういうふうにコンピューターの習熟を図るのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
教科の技術・家庭の指導につきましては技術・家庭の免状を持ちました先生が担当しております。ただ、コンピューターにつきましては単に技術・家庭の教科ということだけに限りませんで、例えば算数、数学の授業でありますとか理科の授業でありますとか、それ以外さまざまな教科で指導いたしますので、我々といたしましては、技術・家庭の先生はもちろんでございますけれども、おおむねどの先生もコンピューターの操作ができる、あるいは指導ができるということが望ましい状態なのではないかなというふうに思っております。
今大臣も申されましたけれども、最近は少子化で子供の数がどんどん減ってきて、ある程度自然に学級数を減らさなければならない。そんなところで、私もこの間地元に帰りまして、地元の教育委員会と随分いろいろな話をしました。
 例えば、私の地元は京都市なのですけれども、京都市は、十年前ぐらいの一番ピーク時には大体二百人ぐらい採っておったのです、毎年、小学校並びに中学校におきまして。それが今、十分の一に減らしておるのです。
 だから、そんな状態の中で、さっきもちょっと大臣がおっしゃいましたのですが、例えば年齢構成からいいますと、逆に言うと、五十歳代ですと、小学校の場合に、今は八・九％になっておりますが、四十歳代になると五四・三％になって、三十代になると三一・一％、そして二十代の教員になると五・七％しか今現場におらないわけです。そういうことになってくると、この状態が続いたとしたら、職員室には二十代の教員が一人か二人しかおらないという状態が確実に出てくる。
 しかも、いろいろ伝えられるところでは、教員の採用が場合によってはストップされるというようなことになってくると、これは確かにおっしゃったように、現場では非常にアンバランスな状態が出てきて、生徒指導の上においても非常に重大な問題が出てくるということが言われてきておるわけでありまして、逆に、こういう中で現在、複数の学級も中学なんかはあるわけですね。特に問題行動が多い学級なんかは、副担任がついてということで何とか指導の強化ということをやっておるけれども、これまで削られるということになってくると、もう現場ではどうにもならない状態が生まれてくるのじゃないか、そんなことがいろいろ指摘されておりますので、この辺は余り急激なことになったら困るというのが現場の声でありました。ひとつその辺は十分しんしゃくしてもらいたいと思うのです。
 それともう一つは、地元の教育大学の卒業者で実際に教職につけた者が三割なんですわ。ほとんど今は、教育大学を出ながら教職につけない、そんな厳しい状態になっているわけです。しかも、採用ストップということになってきたら、教育大学は一体どないしたらええのやと、今までたくさんの学生を抱えながら、これは大変な混乱状態にもなりかねないと思います。その辺についてもう一度だけお尋ねをしたいのです。