事務的なことでございますので、研究調整局長から先に御答弁さしていただきます。
 先ほど科学技術庁長官から答弁申し上げましたように、わが国の宇宙開発は平和目的に限りということで、国会の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。
 したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。
そこなんです、問題は。それじゃ、自衛隊は平和のためには役立たないという規定になっておるようですが、そこが問題なところなんです。災害を中心にして考えていっておって、一番災害に役に立ち、必要で、そして知事さんから要請があったら出なければならぬのは自衛隊なんでしょう。宇宙におけるところのいわゆる条約というのは、お月さんや天体に核その他のものを載せてはいけないという趣旨の平和利用であって、空間自身には何ら触れていないはずなんです。そのとき、通信連絡やあるいは災害出動のため、そういうことに自衛隊が使えないというような状態にしておいて果たしていいのでしょうか。
 平和の目的に限り、それはいいことです。平和とは何だといったら非軍事だ、こう言うのです。そうすると、災害出動は非軍事ではないのか、自衛隊の諸君はそう言うのです。はるか離れた父島と母島は、電話回線が東京都内並みなんです。ところが、もう一つ先の硫黄島には、百人を超えるところの自衛隊員がおりますけれども、これは電話が届きません、こうなんでしょう。おれたち日本人じゃないのか、妻子をふるさとに置いて第一線で命をささげてがんばっておる、彼らはそういう気持ちでしょう。電話回線をなぜ通さないんだ。これからシーレーンはどうするんだ。彼らにしてみるならば、宇宙条約に違反するというのだったら、米ソはどうしているのだということです。
 その趣旨というものは、核その他の危険なものを宇宙に載せてはならないということであって、あの通信衛星の中に核やそういう危険性なものを載せているはずないじゃありませんか。レーダーにおけるところの通信ぐらいのことをこわがってしまって、日本だけがそういうふうにしておるということは、一体それじゃ自衛隊の災害出動は、これからは軍事でありますから来ていただかなくて結構ですと言うだけの自信はありましょうか。総理、この点どうでしょう。——君は総理じゃないだろう。
釈迦に説法のようなことになりますけれども、宇宙開発事業団法、これを御審議願ったときに、この法案の趣旨は、日本の宇宙技術開発はあくまでも平和でいきなさいよ、平和に徹しなさいよ、こういうことと、同時に、各両院の委員会の審議、附帯決議でもって、全会一致でこれが利用についても平和に徹すべし、こういうことでございますから、当庁といたしましてはこの法並びに附帯決議、この線上においてこれを使う、開発する、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
もう欠陥があることだけお認めいただければ、総理、こういうものを督励していただいて、せっかく総理がそこまで日米間において心を砕いておいでになるなら、とんでもない状態になっておるというふうにお気づきいただけたと思いますので、直ちに手がけていただきたいと思います。
 昨日の午後五時三十七分、種子島における宇宙センターから実用静止衛星ＣＳ２が打ち上げられました。その後軌道に乗ったかどうか、いまごろだろうと思います。ところが、この通信衛星は、災害時などで地上の通信施設が被害を受けても、送受信用アンテナを使って災害や非常時の通信確保に役立ち、さらに離島との通信回線を設定する等を容易ならしめることができるようになっておるということですが、科学技術庁長官、そうですか。
まことに御指摘のとおりでございまして、この問題につきましては、有償と無償によって法制度がちょっと変わってつくられてもございまするし、海と空と陸との間でもまたいろいろと使い方が変えられておりまするが、精神から申しますると、この問題につきましては、わが方としても目下鋭意関係省庁と詰めに入るように努力しつつあるところでございます。
 必要あれば、この問題につきましてはさらに細部、政府委員から答弁をいたさせます。
南関東地域の直下型地震の逼迫性につきましては昭和六十二年の中央防災会議の専門委員会の報告で指摘されまして、その際、緊急対応として実際上出てきた場合にどうするかというような緊急要領は六十二年十二月に各省庁と相談いたしまして中央防災会議で決定し、各省庁それから都道府県に通達して、実施しております。
 そういう中で、そういった逼迫性があって実際上地震が起こる際に震度六以上になる区域はどのような区域がというのを引き続いて中央防災会議の専門委員会で検討しておりました。その結果が昨年の八月に報告として出たわけでございます。それによりまして南関東地域の直下型地震が起こる場合についての危険性のある区域が明示されたわけでございます。
 南関東地域につきましては、報告書が全体として指摘されておりますように、マグニチュードが八のようないわゆる関東大震災の再来のようなものは、ここ百年から百五十年間起きないけれども、それまでの間にマグニチュード七ぐらいの直下型の地震が数回起こる可能性があるという指摘でございます。しかし、その場合、具体的にマグニチュード七でございますと、地域としては一回起こる区域は三十キロぐらいの範囲ということで狭いわけでございますけれども、起こった地域そのものにつきましては震度六というようなことで非常に大きな地震でございますので、それぞれ対応を強化する必要がございます。
 そういったことで、政府の中央防災会議といたしましても、昨年の八月に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」というものを決定いたしました。事前対策として地震に強い町づくり、あるいは緊急対応の体制の整備、それから地震予知のさらに一層の推進等を決めたものでございます。これは、従来から「大都市震災対策推進要綱」に基づきまして昭和四十年代からいろいろ進めてはきていたものでございますけれども、さらにそれを一層強化しようということで昨年決めまして、各省庁、各都道府県が一体となって取り組みをしているところでございまして、そういったことで南関東地域の直下型地震に対しまする事前対策、それから緊急時の対応について強化を図っているところでございます。