ただいまは公共投資六百三十兆の中身についてでありますが、二十一世紀に向けて、我が国の緊急課題である経済構造改革の推進や豊かな国民生活の実現を図るという観点から、新たな社会資本ともいうべき情報通信基盤の整備は、積極的に進めるべき重要な課題と考えております。
 このため、平成九年度概算要求基準の決定に際し、基礎科学研究、情報通信基盤等を重要施策とする経済構造改革特別措置として三千億円が設けられました。政府として、情報通信を国家戦略として位置づけ、積極的に取り組みを展開いたしておるわけでありまして、これからも情報通信基盤の整備には全力を挙げて取り組んでまいる考えでございます。
 具体的には、郵政省では、高度な情報通信基盤の整備に向けて、光ファイバー網の整備を初めといたしまして、ネットワークインフラの整備、あるいは遠隔医療、遠隔教育等のアプリケーションの開発研究、情報通信技術の研究開発等の施策を一層推進してまいる所存でございます。
後ほど郵政大臣に御答弁いただくとして、まず公共投資の基本計画につきましては、確かに当時のＳＩＩとの関係がいろいろあったにいたしましても、その基本の大前提は、いわゆる本格的な高齢化社会、少子化に伴います高齢化社会が来るときに当たって、今の間にきちんとした社会資本整備をやっておかないと、そのときになりますととてもじゃないけれども活力が失われるということで、今のうちにやっておかねばならぬというのがもともとの話だった、私どもとしてはそのように理解をいたしております。
 弾性値三十兆を含めてトータルで六百三十兆ということになったのですが、そこが一番のもとだったという点はぜひ御理解いただきたいところであって、それに至りますまでの間、いわゆる公共投資、いろいろ御意見がありますが、社会資本全体として見れば、日本の国はまだまだ社会資本におくれている部分というのは地域格差を含めていろいろあるところでありますので、そういったものをきちんとして、均衡ある国土の発展というのが大前提ということであります。
 ただ、今言われておりますように、いろいろ時代背景も変わってきて、先ほどいろいろお話があっておりましたけれども、そういったものを含めて、財政構造改革会議の中で聖域なしにその内容についてもいろいろ御検討いただくんだ、そのように理解をいたしております。
自分でそういうことを言われてしまっては困るのですが、私の今の話について、ぜひともそれは検討していただきたいし、景気の認識あるいは株価の低落というものについて私は全く違う考え方を持っていますから、そこだけ注文しておきます。
 六百三十兆の公共投資基本計画の見直し問題は、何度も言われたことなのですが、六百三十兆の規模と財政再建ということについてはほかの議員も言いましたし、私、三つだけここで申し上げたいと思います。
 まず大事なことは、この六百三十兆が内需拡大という基本的な考え方の中で行われたものである。九三年にはアメリカの対日経常赤字が五百億ドルですから、そういう点では、九四年六百三十兆というバックグラウンドには当然そういうものがあったと思います。内需拡大のための六百三十兆という計画は、既に今の状況では全く時代が、状況が違うわけですから、内容面からいってこれを見直すということは私は当たり前だというふうに思います。
 また、今度二十一世紀に向けてどうするかということを考えてみると、情報通信にもっとシフトした方がいいとか、あるいは、公共投資の定義の問題にもなりますが、研究機関とかそういうことも公共投資として範疇に置いて、幅を広げた二十一世紀に向けての六百三十兆の内容の見直しということが大事で、そのことについての具体的な動きを開始をしていただきたいというふうに私は思います。それは、まずとりあえず六百三十兆なら六百三十兆ということを前提にしても、私は内容において見直さなくてはいけない。
 郵政大臣、例えば情報通信産業ということにもっと力を入れなくてはならないという動きがこの六百三十兆とかいう中に十分反映しており、また、本年度の予算とかそういうことに入っておりますか。
まず、昨年の日米首脳会談における日米安保共同宣言がありました。そこにおきまして、両国首脳の間で安全保障面での協力をさらに緊密化していこうという合意があった、それを踏まえてこのガイドラインの作業も進められているというのはそのとおりでございます。
 しかし、それで別に変質したわけじゃございませんで、従来と同じように、まず日米安保体制というものは、我が国自身の平和を維持していく、安全を維持していくという面で不可欠であるということはいささかも変更ないわけでございます。そうして、また同時に、日米安保体制というものは、我が国だけではなくて、全体として地域の安定にも資するものであったということは従来からあったわけでございますけれども、近津のアジア太平洋地域の情勢の変化というものを踏まえますならば、そういった面でのいわば地域の平和と安定の維持のために資するといった役割が重要件を増しているということはあろうかと、こう思います。
 それから、さて、米国の方が日米の協力において、とりわけこのガイドラインの作業において何を求めておるかという点につきまして、今、米国の元政府当局者であったり、あるいは政府外の評議会の言説を引用しながらいろいろ御論議がございましたけれども、私ども米国と作業を進めている中ではっきりしておりますのは、我が国としましては、もとより憲法は、現行の憲法をきちんと踏まえ、それを前提にするんだと。そうしてまた、例えば集団的自衛権の行使にかかわるもののような基本的な憲法解釈につきましても、これまで我が国政府がとってまいりました解釈というものを踏襲するんだと。そういう前提に立った上で一体どういうふうな協力をなすべきか、またできるかということをいろいろ検討しているわけでございまして、この点は米国政府も全く我々と同じ前提に立ち、またそれで作業を進めようじゃないかということでやってきたわけでございます。その上に立って先般発表いたしました中間取りまとめでございますが、これにつきましては先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたが、米国当局も、これまでの作業を踏まえた中間取りまとめにつきましては、満足といいましょうか、これはそのように評価しているところでございます。
 さらに、先般のデンバー・サミットの際に行われました日米首脳会談におきましても、クリントン大統領自身の口から、この中間取りまとめについて評価するという話があり、さらに秋の最終的な取りまとめに向かって協力していこうじゃないかということは両国首脳で合意されたところでございますので、私は、今、米国との間でこのガイドラインの取りまとめ作業についてそごがある’か、あるいはその案に不協和音があるというようなことは全く当たらないんだと、こういうふうに考えている次第でございます。