今、もう一度五十年以降の財政運営を振り返ってみますと、財政構造に非常に大きな変化を与えたり、あるいは財政運営上大きな出来事のときには必ず法人税の税収の変動性というものが私は絡んできているんじゃないかというふうに思っております。
 五十年に補正予算で大量の赤字国債が発行されました。そのときも法人税の税収は前年に比べまして二九・〇％の落ち込みをしたわけでございまして、ほとんどこれによって今の赤字構造は出発したんじゃないかというふうに私は思っております。さらに、昭和五十六年に第二臨調で増税なき財政再建という財政運営の基本方向を打ち立てられました。そのとき、昭和五十九年には赤字国債ゼロということが目標であったと思います。ところがその年、そしてその次の年も数％の法人税の伸びであったわけでありまして、結局この増税なき財政再建というのは目的達成せずに私は終わってしまったんではないかというふうに思っております。
 しかも、皮肉にも消費税を導入された後景気が持ち直しまして、法人税の税収が二けたの伸びを示しまして、これでようやく赤字公債の解消を見たわけであります。これから財政の健全化を進めていかなければならない、こういう時期にまたまた剰余金のこういった特例によってつまずきを見ているわけです。これもやはり法人税の税収の変動性によるのではないかというふうに思っております。
 私は、今回この剰余金の取り扱いについては、いろいろ分析させていただきまして、従来望ましい税制をつくっていく場合の租税原則といたしまして、前回の租税原則のときもそうでしたけれども、公平、中立、簡素というのを挙げてこられました。私は、これにやはり税収の安定性という原則が必要ではないか。これは何も取る側の原則じゃなくて、大蔵省も議論されておりますように、それによって世代間の公平というものが私は守られていくんではないか、こういうふうに思っております。
 したがって、先ほどもお答えの中でお話ありましたけれども、私は、この税収の安定性という原則は、これは課税当局の側の原則じゃなくて、納税者の側の原則であるというふうにお考えいただき、これからの税制改革にはこれをぜひつけ加えていただきたい、こんなふうに思っておりますが、これについていかがでございましょうか。
確かに牛嶋先生の御指摘のように、法人税収というのは非常に大きな変動税目でございまして、それが結局は剰余金の処理に影響を与えておるではないかという御指摘は、結果的に見ましてそのような形に見えるわけでございまして、その因果関係と申しますか、両者の結びつきというものはそれだけで結果が生じておるというものではもちろんないにいたしましても、相当に大きな因果関係があるという感じがいたすわけでございます。
 その結果、こういった不安定な税目を抱えている以上、財政体質として非常に問題ではないかという点にお話が及ぶわけでございますけれども、財政構造として安定した税収を持つということは非常に大事なことであるし、このことはこれまでも何度も御議論いただいてきたことでございます
けれども、財政構造の安定性というものは、財政構造を決めますときの唯一の決め手ということでは必ずしもあり得ないわけでございまして、非常に重要な要素ではあるが、財政構造を決めます他の諸要因、そういったものが組み合わさったベストチョイスというものが行われます結果、場合によってなお不安定な税目がその中にとどまるということがあり得ることであろうと思います。
 今日の日本の財政構造というものを諸外国と比較いたしました場合に、確かに法人税のウエートが高いということは御指摘のとおりでございますから、そういう意味においてこの税構造をどういうふうに今後考えていくかというときに、税収の安定性というものは忘れてはならないポイントだと思いますけれども、ほかのいろいろな諸要因の中でそういうものをどの程度のウエートで位置づけていけるか、これは今後の国民の税論議というものの中にその問題を投じまして御論議をいただいていくべき問題かなという気がいたします。
ただいまお話にございましたように、沖縄におきましては那覇市を中心とします過密の問題、さらには逆に辺地及び離島を中心とします過疎の問題ということがあらわれてまいっておりまして、その意味では日本全体の縮図がさらに濃縮されたような形で出てきているのではないかというように思っております。
 ただいま委員は、特に次の世代を背負う教育という立場からの御質問であったかと思いますけれども、まず離島の教育振興につきましては、現在四十の離島がございますけれども、私どもの立場から申しますと、まず教育環境の整備が中心であろうということを考えておりまして、学校建物等の整備、さらには一般的な教育行政につきましては文部省の施策に負うところが多いわけでございますけれども、僻地の教職員の手当の問題でありますとか児童生徒対策とか、あるいは小規模校を対象としまして例えば複式学級の教職員定数の配置とかといったできるだけきめ細かな対策が文部行政の上でとられているように考えております。
 ただ、資料を見てみますと、現在沖縄の離島にございます小中学校、つまり義務教育の学校が百三十九ございます。百三十九の中から比較的大きな宮古と石垣島を除きますと八十五校になります。そこの中で、さらに小さくて複式学級でしか教育のできない学校が四十二ということになりまして、その四十二の学校の中身を見てみますと、平均をしますと一校当たり二十人とか、そういうことになっております。それに対する教職員が七人配置されておりますので、先生一人当たりが三人の子供を持っている。逆に申しますと、生徒が二十人くらいのサークルで日常生活をやっているということになります。
 それは一方におきましてはマンツーマンの教育ができるということで、基礎学力の修得といった面では非常に恵まれてはいるのでしょうけれども、逆の面で見ますと、できるだけ多くの多彩な個性なり人格を持った子供たちと接触をしながら競争心を養っていくとか社会性を養っていくとか、そういった意味で、私どもが小さいときやってきましたような芋の子を洗うような、そういう教育は逆にできていないというような点はマイナスの面もあるのではないか。
 そういったことで、最近ではできるだけ児童生徒の交流の機会が多いようにということで交流施設というものをつくり始めておりますし、そんな形で離島教育につきましては対策を充実さしていきたいと考えております。
 逆に過密の問題でございますけれども、これは那覇を中心とした過密に加えまして、離島でも石垣市とか宮古市にはやはり過密の問題が出てきております。そういった意味では、御指摘になりましたような過密校につきましては分離新設を行わなければいけないという要請がございます。これにつきましては復帰後かなり進めてまいりましたけれども、なおかつ二十校くらいの分離を必要とする学校が現在ございます。全国的には四百校ぐらいございますが、沖縄についてもやはり比率は高こうございますので、この点につきましても私どもはできるだけ地元の御要望を伺いながら、積極的にこの過密校の分離新設を行っていかなければならないと考えているわけでございます。
 そうしたことで、開校ベースで申しますと、過大規模校の分離は昭和六十三年度に三校、あと元年度以降二校、四校、一校、そして平成四年度三校という形で分離新設をしておりますが、この点につきましては私ども地元の御要請があったものはすべて予算化をしておりますので、地元でいろいろ調整が整い次第予算要求としていただければ最優先で採択をしてまいりたい、このように考えております。