今先生の方から御指摘ございました点は、すべて相対的な概念ではないかと思います。この能力と意図、この比較において見ました場合、意図といいますものは外から把握しがたい。かつ能力に比べて変わりやすい。能力、特に軍事的な能力につきましては、それを装備するに当たりましては何年かの努力が必要でございますし、その袋価は何年間か有効に機能し得るといいますか、能力を持つわけでございます。そういう意味で、意図といいますものは外からはかりがたく、かつ相対的概念として変わりやすいということかと思います。
 したがいまして、事国防に携わる者にとりましては、そういう意味で変わりやすい意図というものも念頭に置いて、変わらない能力というもの、変わりがたい能力というものが厳然として存在する以上それを念頭に置かざるを得ないということを申し上げたわけでございますが、ただ、委員ただいまおっしゃられましたように世の中がだんだん民主化の方向が強まってまいりますと、特にソ連及び東欧圏諸国が従来のようなイデオロギーを捨てまして民主化の方向に歩んでいくといいますと、これはまた相対的な問題といたしましてなかなか他国を侵略するような意思決定をするということは、独裁体制、全体主義体制よりもしがたくなってくる状況にあるということは、これはまた相対的な考え方としてそういう方向に世の中は動いていっているのだと思います。
 そういう意味で、再々申し上げて恐縮でございますが、五十一年に防衛計画の大綱をつくりましたときにも、国際関係安定化のそういうふうな各国の努力によりまして、大規模な武力紛争あるいは本格的な日本に対する侵攻というようなものはないであろう、その可能性は極めて少ないであろうというようなことで、我が国の防衛力整備の目標が設定したということでございます。
それから、今まで防衛庁の皆さんのお話を聞いておりまして、いわゆる軍事力があってそしてそこに意図が結びつけば、いわゆる侵攻の脅威というんですかそういうものが出てくるんだとこういうお話がしばしばあったと思いますが、私はその一国の武力侵攻の意図というものはそう簡単にまとまるものじゃないし、出てくるものでもないんじゃないかと思うんですね。意図というのはいつ変わるかわからないということで、人の心のように一朝にして変わるかもしれないというような印象を与えるのは私は間違いじゃないかなと、こう思うわけです。特に今までと違って世界各国とも民主化の動きがあるわけですから、民主化の動きということはつまり権力の集中する人がいきなり独走をするということができないシステムになっていくということですから、その侵攻の意図というものも以前よりははるかに私は形成されにくい、しかも形成されたとしてもいろんな今度は民主的なプロセスがそこに来ますから、それを通さなければ、それを発動もできないということだと思うんですね。
 そういう意味で、その侵攻の意図というものを余り簡単に考え過ぎているんじゃないかなという感じが今までしたわけですけれども、それは私は今までとは違ってだんだん形成されにくい、発動されにくいという方向に来ていると思いますが、その点についてはどうでしょう。
余りやりとりが時間的な制約でできませんので、次の課題に移らせていただきます。
 大蔵大臣、補正予算の歳入を私見まして、四つほど問題点を指摘をしたいと思うのです。
 その第一は、私は、平成元年度の補正予算の際にも幾つか意見が出ましたが、歳入見込みに対して大蔵省の最近のこの見積もり誤差といいましょうか、大き過ぎるんじゃないですか。今度の場合でも、法人税あるいは有価証券取引税それぞれマイナスですよね。後で消費税の問題を申し上げますけれども、ちょっとこの乖離があり過ぎますね。これは、平成元年度の補正のときに大蔵大臣、その歳入見積もり、あの場合はプラスが多くあり過ぎたわけですが、大変歳入見積もりについての乖離が激しく、今後は注意いたします、していませんね。四千億、マイナスで言うとどのくら
いになりましょうか。法人関係で一兆七百四十億ですね、今度。
 私は、民間の経済成長率をとりますと、政府が今度中期展望で出しました三・七四という経済成長率より高いのですね。高いのです。ですから、政府が見積もった経済成長率でいくならば、法人関係はこれほど落ち込むはずがない。証券取引で二千億減ったというのはこれはわかりますよ、株の取引が大変低迷していますから。しかし、総体的に歳入見積もりに対する大蔵省の当初予算は甘遇ぎるというか、あるいは誤差があり過ぎるというか、あるいは乖離があるというか、もっと正確にしてほしい、これが第一の疑問点でございました。
 第二の疑問点は消費税ですね。消費税、当初見積もり五兆三千二百億ですかに対して四千五百億マイナスですね。何ですか、これは。
 結局、消費税における課税最低限度の問題、あるいは帳簿方式の問題、さまざまですね。益税と言われているものが見込み得なかったのではないですか。消費は活発ですよ。消費が落ちているから消費税が減ったというならこれはわかります。しかし消費は極めて堅調なんですね。消費税が持っている欠陥というものがここへ出てきているのではないですか、数字的に。四千五百億円当初見込みからマイナスですよ。こんな見込み違いしちゃまさに大変な迷惑ですよね。
 三番目には直間比率。これも大蔵大臣、消費税導入の際にさんざん議論がありました。なるべく直間比率は直接税、今、当時は七対三ぐらいでしょうか、それを六対四ぐらいまで落としたい、そのためには消費税、広く浅く大勢の方にも、そして間接税をもって云々、こういう議論があったのです。今度どうですか、今度二兆九千億、所得税の伸びですよね。きょうのこれ、日経ですけれども、この日本経済によると、「所得税が好調なため直接税比率は七二・五％と当初予算よりアップしたもの」。ならぬじゃないですか。消費税導入によって直間比率は、間接税が多くなって直接税は低くなりますという方向になってないじゃないですか。これが第三の問題です。
 第四番目の問題、公債金ですよ。七千五百億円の発行でしょう、今度。
 当予算委員会で自民党のある先生、これは議事録、私読ませてもらいましたけれども、こう言いましたね。平成二年度予算はすばらしい予算だ、一方じゃ赤字国債はゼロ、一方では四千億円ずつ公債金を減らして、元利償還負担金を減らして我が国の健全な体質をつくる、すばらしいものだ、こう言ったのです。当初予算では確かにそのとおりです。七千五百億円今度は追加でしょう。どうなるのですか、これは。
 歳入の面について私は四つの大きな問題点を持ってきた。この四つの欠陥の包括的な見解で結構ですから、大蔵大臣、見解を述べてください。