報道を見ても、あるいは私どもの方に相談事として訪れてくるものを考えてみても、そんな生易しいものじゃないのですよ。警察庁として相当真剣になって取り組んでもらわないと、こういう悪質なものが後を絶たない。例えば、これは報道ですが、二百社とか三百社とか、そういう悪いことをして会社をつぶして、そしてまたほかの会社をつくる、そこへまた純粋な人たちがそれにだまされて投資していく、みんな取られちゃう、こういうようなことが続いていくということを本当に直していかなければならない。そういう面でぜひ今後本当にしっかりと取り組んでもらいたい。
 私はここで、これは後でまたよく調べていただきたいのですが、例えば富士証というのが富山にこの前できました。これは安喰諒という社長でございますけれども、これはそちらでももう御承知の大変な札つきなものでございます。ぜひ調べてください。それから日生、これが池袋にございます。あるいは三井信用代行、台東区にございます。あるいは昭和証券ファクタリング、これは永田良文という者でございますが、これがこの会社をつぶし、日証信販というものをまた兜町につくって、そして私どものところへ相談に来る人でも、みんな自分の命までの退職金だあるいはためたお金だというものを取られちゃっている。こういうものをいつまでも許しておってはなりませんので、ぜひそういった面におきまして今後取り組んでもらいたい意味からも、どのように今後の捜査なり今後の姿勢として取り組んでいくのか、御答弁いただきたいと思います。
私どもが検挙した業者としましては、先ほど申し上げましたような業者がございます。
 どの程度の悪質な業者があるかという点については十分把握しておりません。と申しますのは、悪質な業者は、つくっては消えということで大変短期的にできてつぶれる、そういった事情もございますものですから正確に把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
このように悪質な手口で――いわゆる投資顧問業というのでしょうか、正式には法律でどうなっておるのか、その辺を御答弁いただきたいわけでございますけれども、この被害者がどのような手口で被害に遭うのか、巧妙に、例えばどういう株を買いますとか、それで元金を送りなさい、送ったところが、買えましたと言って、どんどん値上がりしていくからもっと投資しなさい、そしてまた、さらにそれに加えて、例えば自分の命までの退職金だとかいろいろためてきたものをどんどんそこに投資した、いよいよ金額としてもかなりのものになっておるから、じゃそれを売ってくれないかというようにお客さんが言う。ところが、今売れないとかあるいはどうだとかというふうに逃げる、そしてついに最後になると、実はそれは買えていなかったというようなことになって、結局、じゃその元金を返しなさいと言っても、それは返さない、そして逃げまくる、こういうような例が多いように伺っておりますが、こういうような形で、今御説明いただいたものだけでも相当なものですね、被害は。
 そこで、全国には大体どれくらいこういう悪質なものがあるのか、もちろんまじめな、投資というものに本当にしっかりとアドバイスをしていくそういった業者もあるわけでございますので、そういう面も含めて、この悪質な業者というのはどこまで把握しておりますか、御答弁ください。
昨年以来検挙した法人といたしましては、株式会社三和投資協会、これは福岡でございます。東証代行、これも福岡でございます。東証株式会社、富山、アオイ・リサーチ・オフィス、東京などがございます。このほかに現在捜査中のものとして投資ジャーナルがございます。
 被害の概要と申しますか、被害者数や被害額につきましては、現在捜査中のものもございまして正確には把握することが困難でございますが、昨年以来検挙あるいは捜査中の今申しました五件について現在まで把握されている取引者数は、一万人を超えるものと思われます。それから、実被害額というのは、捜査中のものもございまして確定的ではございませんが、これらの業者が受け入れた金額は、合わせて数百億円に上るものと見られます。
もうちょっと詳しく述べていただきたいのですが、例えば起訴されたものとかあるいは逮捕の状況、それから今私が名前を挙げたのは、これはもう公になっておるものでございますね、そういった面に関して、例えば被害額はどれぐらいなのか、あるいは被害人数はどれぐらいなのか、あるいは判決の出ているものなどはどういう形になったのか、そういった面まで含めて御答弁ください。
昨年、警察庁におきまして証券取引に係る相談等の実態について特別に調査を行いました。この調査期間は昨年一月から八月まででございますが、この間警察において相談等を受理したものは約千二百件でございます。内容的には、返金請求に応じてくれないといったような契約の履行に関するものが、そのうち六割近くを占めておりました。
それじゃ郵政省、公社、結構でございます。ありがとうございました。
 次の問題に移らせてもらいますが、まず、昨年は投資ジャーナル事件あるいは最近は三和投資協会とかあるいはアオイ関係ですね、あるいは東証代行等々、いわゆる投資ジャーナル事件に代表される同様の事件というものが全国的に起きておりますね。また、最近は地方にも分散されていっておる、こういうようにも言われておりますが、警視庁として、現在までの苦情や告発、いろいろなものがあると思いますけれども、概略状況をまず述べていただきたいと思います。
そこで、端末機の問題に関連しましてもう一点だけ郵政省にお伺いしておきます。
 来日中のオルマー米商務次官との次官級の協議が、通信機器をめぐる日米の貿易摩擦、こういった面で三月五日からその協議が行われております。その焦点の一つに端末機の基準・認証の問題があるわけでございますが、報道によれば、日米双方の主張は平行線をたどっておるようだ、こういうようにも伺っておりますが、現状はどうなんでありますか。
高校生が、外国に留学と言える期間かどうかわかりませんけれども、夏休みの期間、あるいは一学期、二学期程度外国に参りまして、外国での学校生活やあるいは外国の家庭に泊まる、いわゆるホームステイという形で体験を積むということは、その子供の国際的な視野を広げるということ、それから外国の少年との間の交流が深まるということ、相互理解も進むということ、非常に意義のあることだというふうに思っております。
 しかし、こういう高校生の交換につきましては、例えば民間のロータリーとかそういった民間団体でやっていらっしゃることでありまして、政府がやるというところまで実はいってないわけであります。しかし、財団法人ＡＦＳ日本協会というものに対しその活動を助成するとか、あるいはＹＦＵ日本協会の行っておる高校生の交流事業についていろいろな協力をするとか、そういうことをやっておるわけでありますけれども、政府が資金的な応援をするというところまではまだやってないわけであります。
 このことにつきましては、やはり高校生、いわゆる後期中等教育に該当するわけでありますが、その後期中等教育の段階では、やはり教育というものはそれぞれの国の国情に適した教育ということに力を注いでいるということから、政府が資金的な応援まではしない、こういうふうになっているのだろうと思うのです。しかし、民間の方でいろいろな応援をすることは結構なことでありますし、また、そういうことについては我々としても協力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。