住宅の再建、これは非常に大事な問題であるというふうに受けとめております。
 二重ローンにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、県の方の計画、それから金融公庫の貸し付け等々でこの計画が実施された場合には、五年間無利子で、一定の場合でございますけれども、行うことができるということでございます。それから六年目以降五年間につきましても、二、三％相当額の利子補給の支援措置が行われるということになります。現在、財政措置も含めて、計画の詰めが行われているというふうに存じております。
 これらの施策は、合わせますと十年間につきましては被災者の方の負担を引き下げていくということができるのではないかというふうに思っておりまして、これらの施策をあわせて活用いたしまして、二重ローンも含めました被災者の方々の円滑な生活再建を図ってまいりたいと考えております。
 それから、公的な賃貸住宅については当然大量な供給を図ってまいらなければならないということで、今御指摘の借り上げの住宅も含めまして、これは入っていただくための住宅を大量に今後とも努力をして供給してまいりたいと考えております。
神戸地域におきます港湾の果たす役割は御指摘のとおりでございます。先ほども、その中におきます民間施設あるいは民間産業の役割というもの、お話しのとおりでございます。今次の災害におきましても実に顕著な被害があります。私も、昨日もその現場を若干踏査をしてまいったところでございますが、ただいまお話しの御要請のことにつきましては運輸省の担当筋に相当苦労もいただいておりますし、そしてまた、私どももその合い議をいただいてまいったいきさつもございます。先ほどの当局答弁のとおり、大変公私両面にわたる災害復旧に係る責任区分について苦渋をいたしていらっしゃる実情も御理解いただきたいと思います。
 同時にまた、二階議員から今お話しいただきましたそのお気持ちも私は痛感いたします。後日また、運輸省当局、運輸大臣ともよくひとつ勉強をさせていただきたい、さように思っております。
先生御質問の仮設工場と仮設店舗につきまして、若干補足して御説明申し上げます。
 御承知のとおり、今般の補正予算で、新しく中小企業事業団の高度化融資ということで、仮設の工場、仮設の店舗につきまして新しい支援策を盛り込みました。
 おかげさまで、仮設工場につきましては、現在地元の神戸市の都市整備公社さんを中心としまして既に工場の建設に入っております。早いものにつきましてはもう今月中に完成をするやに承っております。
 それからもう一点の仮設店舗につきましては、同じような制度を今つくっておりまして、現在兵庫県さん等とよく相談をしながら、具体的な案件の発掘を含めて段取りを進めておるところでございます。
 以上でございます。
損壊家屋等の瓦れきの処理の状況でございますが、まだ正確にすべて、どの程度の必要量があるかということは把握できておりませんけれども、二月二十八日の県の発表によりますと、約十四万棟が瓦れきの処理が必要になるだろうということでございます。
 現在の状況でございます。現在は、自衛隊の協力も得ながら、また市町村の自主的な努力も相当やっておりまして、これまでに約一万二千棟の処理を終えておるというふうに聞いております。したがいまして、全体の約一割弱が既に瓦れきの処理が、撤去されているという状況でございます。
 ただ、問題は今後の状況なんですが、所有者の中には、不在してどこにおられるかよくわからない、あるいは権利関係の調整がなかなかできなくて市町村に申し込みができないという方々が結構おられますので、まだまだこれから相当期間かかるだろうというふうに見ております。特に神戸市等におきましては、二年近く、あるいはそれを超える可能性も出てきているような状況でございます。そういうところを除きますと、おおむね年内、あるいは二年以内にはおさまるのではないだろうかというような見通してございます。
高速道路関係についてお答えいたします。
 地震直後におきましては、高速道路関係は二十一路線二十一区間の通行どめがあったわけでございますが、現在復旧してきておりまして、二路線二区間が残っております。これは、阪神高速の湾岸線と神戸線の二路線が残っております。
 これについて復旧に全力を注いでいるところでございますが、その見込みといたしましては、湾岸線につきましては、魚崎浜から六甲アイランドの区間を除きまして、四月の中旬に復旧になる見込みでございます。それで、残っできます魚崎浜から六甲アイランド、この区間につきましても十月ごろには復旧できる見込みでございます。
 それから、もう一つの路線でございますが、三号の神戸線でございます。これにつきましても公団の方で現在検討しているところでございますが、平成八年度、来年の八年末でございますが、八年内には全線の復旧を図るべく計画を取りまとめたところでございます。近く本格的な復旧についての着手を行う予定でございます。これは相当大規模な工事になる見込みでございますので、地元の協力を得まして、来年中ということでございますが、できる限り早期に復旧できるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
今の御答弁にございましたように、通常でも今十三税務署で二十八万の還付印皆がある。それでこの二十八万には、サラリーマンの方は普通は還付申告、確定申告なんかしないのですよ。ということは、この二十八万にプラス、先ほど百五十万とおっしゃいましたけれども、この百五十万人、もちろん皆さんが還付申告するわけじゃございませんが、この中のかなりな相当な数の還付申告がプラスして今回被災地の方では申告をなされるという状況にあるわけでございまして、なおかつ、普通は還付申告というのは申告を早くした方が早く還付を受けられるということなわけですから、この法案について、成立しましたら施行は来週の月曜ぐらいに予定をされておるというふうに聞いておるのですけれども、そうすると、もう来週の施行後はかなり早い時期にこの還付申告が一挙に集中するのではないか。そういう意味で、税務の現場が混乱しないようにぜひ配慮をしっかりしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど、同僚委員の質問にもございましたが、簡便な方法によって損害額を算定していくということでございます。ちょっとその点でお聞きをいたしますが、住宅について、住宅の損害額の算定に当たって、全壊と全壊に準ずるもの、半壊、一部損壊、この四つの被害の程度の区別の基準を設けるというふうに私聞いております。この全壊、半壊、それから全壊に準ずるもの、一部損壊、この四つの区別の基準、大まかで結構でございますので、どういう基準によってこの四つを分ければよろしいのか。