東議員にお答えをいたします。
 第一の問題は、ＵＮＴＡＣで活動をしている人々に対する我が国及びＵＮＴＡＣの安全対策ということでございます。
 国際平和協力業務に従事している我が国の隊員の安全に関して、我が国としてできる限りの努力をするということは言うまでもございません。第一義的には、しかし、国連が国連の活動として参加している隊員の安全確保のための方策をとることになっております。
 ＵＮＴＡＣといたしましては、要員の安全確保のために、例えば、情勢の厳しい地域を担当するＵＮＴＡＣの選挙チームに対しましてＵＮＴＡＣの歩兵部隊の要員を同行させるとか、あるいはＵＮＴＡＣ要員が情勢の厳しい地域に宿営する場合には歩兵部隊の宿営地に宿営させるとか、要員の安全確保に努めていると承知をいたしております。
 他方、我が国としては、ＵＮＴＡＣに対しまして、今川大使より明石代表に対しまして、累次、安全確保を申し入れるとともに、現地の情勢等の必要な情報収集を行いつつ、要員の安全確保に十分留意をしているところでございます。
 次に、ことしの一月、市川書記長が、アジアにＰＫＯ訓練センターを設立せよという御主張があったということに対しまして、現在どうなっているかということでございます。
 我が国の国際平和協力隊員につきましては、派遣に先立ちまして、国連平和維持活動の概要、派遣国の歴史、文化、風習あるいは保健衛生、語学等の必要な事項につきまして研修を実施してきておるところであります。
 御指摘のＰＫＯ研修センターの設置につきましては、国連への協力という観点をも踏まえ、国連平和維持活動への我が国の参加の経験、これまで我が国が実施してまいりました研修の実績等を十分勘案しつつ、引き続いて検討してまいるつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
嶋崎先生の私へのお尋ねは、ＯＮＵＭＯＺにおける輸送調整部隊の業務のことについてであると思いますが、この輸送調整部隊は、輸送それ自体を行うものではなく、司令部の作成した輸送計画に基づいて、人員及び物資への輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整に係る業務を行うことと承知しております。（拍手）
    —————————————
大変お疲れのところですけれども、最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 一般的に社会権と呼ばれる労働法というのは、まさに日本の新しい民主主義に生まれてきたそういう法律であるし、その法律を具体的に実現する労働省というのはまさに若い省であって、大臣が非常にやる気満々であるというのは、いかに権利という抽象的な問題を行政の面で具体的に直すかというのは、これは大変に楽しい仕事でもあるというふうに私は理解しております。
 先ほど吉川議員が、労働基準法というのは労働者を保護する法律だろうという御質問があった中で、石岡局長はその迫力に負けたんでしょうか、労働者を保護する法律だというふうにお答えになりました。私は、別に字句にこだわろうとは思っておりませんけれども、正確に言いますと、労働基準法というのは勤労者の権利を規定しているものだというふうに私は理解をいたします。権利は常に公平でなければなりませんから、その結果として保護するという現象があるかもしれませんが、一部の者をえこひいきしたり、そういうものが権利であってはいけないわけです。
 労働基準法という法律は、勤労者の権利が公平に行われているようなそういう社会を常に見据えていかなければ、その公平さがある一定の時期に偏ったりおくれたりするということがあってはならないということの方が非常に私は重大だというふうに思っております。ただ、親が子供を保護するようにこうしなさいああしなさいというものではないというふうに思います。そういう意味では、民主主義というのは権利を持っている主権者の方もみずから自分たちの立場を理解し、そして自分たちのあるべき公平さをしっかりと言い続けていくということになるだろうというふうに思いますので、私はそういう観点からいろいろな御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 労働基準法という法律は、そもそも生活者というものが勤労者と一緒になるために、労働条件というのが生活をどう豊かにしていくかというのがまさにその目的だというふうに思っております。そういう意味から、労働条件あるいはもろもろの労働の形態というのを常に労働省は先取りしながら、生活の面でこういう生活があるならばそれは余り豊かじゃない、あるいはこれは生活にとってゆとりではないということを先取りしなければいけないという使命があるんじゃないかというふうに思います。
 そういう点で、きょうは私は労働基準法の改正の変形労働制を取り上げたいというふうに思ったんですけれども、変形労働制と聞いただけできっといましばらく嫌な思いをされるというふうに思いますので、ちょっと観点を変えまして、読売新聞の九三年五月十五日にこういう記事がありました。「ハイテク機器で内職を」ということで、通産省が新投資減税制度をＰＲしている。これはどういうことかというと、ハイテクでもって内職をしませんか、夫の働きをカバーしませんかと家庭の主婦に呼びかけて、企業がいろいろな機器を購入するときにその税金を免除してあげる、減税してあげるという制度をつくりまして、今盛んに新総合経済対策ということに銘打っていろんな機器を企業が買うことを支持している。その機器は百二十五品目にもわたっていて、この機器によって家庭の中で主婦が勤務できるように今勧めているという記事を見ました。
 私は、こういう勤務の仕方というのはいいか悪いか、これからの大いに研究するところだというふうに思いますが、労働省が出しております第七次雇用対策基本計画を見ますと、多様な労働、多様な勤務状態があってもいいんだ、これからはそういう勤務状態を大いに取り入れていかなければいけないし、労働省としてもそういう勤務状態に対応するような施策を講じなければならない、こういうふうに書いております。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、通産省が今盛んに家庭の中で女性が勤務するということの方がいいんだというこの政策、昔流で言うと家内労働というんでしょうか、女性もかつてはこの家内労働で随分苦しめられたときがありました。そういうことを思いますと、この新しい女性の働く形態というものに対して労働省としてはどのような、つまり法律によってこういう勤労権という権利を損なわないような対策があるかどうか、あるいはこうすることによってかつての家庭の中の女性が厳しい労働条件に、長時間労働に苦しんだということを防げるかどうかというそういう何か妙案をお持ちかどうか、最初にお聞きします。