この円高の差益還元の全体的な問題ですが、今回、輸入消費財価格動向等調査対象品目、三十七品目挙げておられます。これはかなり、ずっとフォローしていかれるだろうと思うんですね。これはほとんど関税率が非常に高い品目ですし、いろいろな流通メカニズムも複雑な部分があるわけです。これはそういう形でチェックしていかれるんだろうと思いますけれども、どういう形でフォローしていかれるのか。
 それからまた例えばガスの問題につきましても、今回は東京ガス、大阪ガスと東邦ガスですか、三社だけ、それ以外の地域の、私どものところはまだプロパンガスでやっておるわけですけれども、そういうところのガスですね、そういうものについては一体どういう形でフォローなりある程度の協力要請なりやっていかれるのか。市場メカニズムに任せておくとなかなか、先ほど来御意見出ているように、えらい気の長い話になるわけですから、その辺についての考え方をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げました差益問題懇談会の報告書におきましても、できるだけ多くの部分を料金の形で還元すべきだという御指摘もございますので、今松岡委員の御趣旨も踏まえて私どもとしては関係審議会に諮りながら早急な実施ということに努力してまいりたいと考えております。
前回の円高のときには円高分の九〇％ぐらい価格に転嫁できたという条件もありますね。現在の世界の経済情勢、非常に安定成長になってきておりますし、これからの急速な円安というのも期待できない。そういう中でこの数年間それぞれの企業が合理化努力をしてきて、ぎりぎりのところまで来ている。だからああいうベースアップになっているわけですね。だからそういう状況の中ですから、どうかひとつこの際、この恩恵を料金の改定なり企業活動にプラスになるように早急なひとつ対応をお願いをいたしておきたい。特に特別料金等につきましては、今まで地方に対する企業誘致にある面では非常に障害があったわけですから、その点につきましてもぜひお願いをいたしておきたいと思います。
これは私どもがした計算ではございませんので必ずしもつまびらかではございませんが、差益問題懇談会の報告書の中で一律還元の方が何と申しますか重点があるような書き方にも読めるというようなこともございまして、また現実の問題として料金制度の調整という部分に回る財源というのが必ずしもその過半を占めるということはないんじゃないかという前提、あるいは標準家庭という場合に恐らくは標準的な家庭のサイズというものを考えて各新聞社で御試算なさったんではないかと思います。ちなみに、前回の還元措置を行いましたときに、一家庭当たりの還元額というのを実施の段階で私どもの方で試算をしておりますけれども、そのときは一家庭というよりは一つの契約口数ごとの平均をとって計算しておりますが、これは例えば学生でございますとかあるいは単身赴任者とか、そういう一般家庭という定義からはどうかというのも入った一口平均ということになりますので、その辺のところでいろいろ数字の違いが各新聞社ごとに出ているのではないかというふうに推察をいたすわけでございます。
新聞なんか見ると、電力・ガス標準世帯で月千二百円ぐらい、そういう数字が出ていたり、鉄鋼については一律還元分だけで五百億だとかそういうのが出ているんですよね。それはどこから出ているんですかね、そういう話は。
具体的な家庭なりあるいは重要産業なりへの差益還元額というのは、実は現時点では大きな一つの見込み額を示しているだけの段階でございますものですから、私ども試算をしていないわけでございます。新聞紙上いろいろな数字が出ておるわけでございますが、特に電力につきましては、今回私ども一兆円という見込みを出すもとになりました差益問題懇談会、ここでの大枠で示されておりますように、特別料金でございますとか、これは産業用の電力に対してでございますが、あるいは一般家庭用の三段階料金制度といったようなものについても非常に実態上是正の必要があるものについては調整をするんだということが明示されておりまして、この件につきましては現在電気事業審議会におきまして鋭意検討をお願いをしているところでございます。したがいまして、これがはっきりいたしませんと、家庭につきましても産業別につきましても具体的な数字が、たとえ一兆円というのが前提にいたしましても、出てこないということでございます。
 ただ、この一兆円のうち相当部分が電力でございますが、前回、五十三年度の還元措置の場合には全体が電力で二千七百億でございましたので、それに比べれば相当規模が大きいということは言えるのではないかというふうに考えております。
私は、非常に負担が重いからというのがその理由ではないかというふうに具体的事例を通じて思っているわけです。たとえば富山県の利賀村、ここは青ナンバーで村営バスとして営業しているのですが、経常損益というのが暦年でずっと出ています。五十三年からざっと申し上げますと、二千四百五十四万、それから三千二百十四万、二千八百九十一万、二千八百九十七万、そういうふうに経常損益が大変な額になる。しかも、これが地方税収に比べてどういう割合を示しているかを見ましたら、大体二割から三割を超すときもある。
 それから岡山県の美星町、ここも資料を取り寄せてみると、経常損益が五十三年、五十四年、五十五年に一千四百四十万、一千二百三十五万、一千三百五十一万というふうに出ていて、地方税収と比べると大体その一割ぐらいという状況になっています。
 それから北海道の奥尻町というところでも、経常損益で五十三年−五十五年まで出ているわけですが、二千二百五万、二千七百八十九万、三千四百十六万、そういう状況になっていて、これも地方税収と比べますと大体二割内外という状況になっていて、いずれも大きな財政負担となっているわけです。
 そして、しかも人口が年々それぞれの町で減ってきています。たとえば富山県の利賀村の場合には一千三百六十一人が五十三年、それが五十四年には一千三百五人、五十五年には一千二百六十六人ということになっていますし、岡山県の美星町でも七千四百四十二人が七千五十七人、七千二十九人、北海道の奥尻町では五千七百九十三人が五千六百二十三人、五千五百十四人というぐあいにどんどんと減ってきている。非常に自治体がバス事業に展望を見出せない、そういう状況が生まれているというふうに思うわけです。この点について、自治省は先ほど、よく事情を調べていろいろ対策を弾力的にとられたいということでしたけれども、代替路線バスについてこういう実態があらわれてきている、これを放置することはできないのじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、自治省の考えを伺いたいと思います。