では次に、凍結の対象についてお伺いします。
 附則第二条による凍結の対象は、自衛隊の国際協力義務であって、第三条三号イからへと、レの政令で定める事項ということですが、停戦監視団は対象になっておりますか、おりませんか。
これは先生、前々から本委員会でもいろいろ話題としては出ておりました例の凍結というように言われていた言葉であります。
 私どもは、今年正月、宮澤総理が安保理サミットで、やはりＰＫＯというようなものを充実させてまいりたい、協議グループをつくったらどうだというような見解表明をなされたわけであります。
 そういう意味合いで、我々はＰＫＯ法案を可及的速やかに成立をさせていただいて、その名誉あるＰＫＯに参加をしたい、こう思ってやっているわけでありますが、やはりなるべくより広い御理解をいただくのがいいのではないかというようなことで、ここに掲げましたように、当分の間、言いますならば、ＰＫＦの本体的業務を自衛隊が隊としてやるというようなものにつきましては、別に法律で定める白までは実施をしないでおこう、つまり凍結をしようということに考えた次第であります。
ちょっとこれも私には理解しかねますがね、それは文章上の問題としてではなくて、実態的な問題としてですよ。それはまた後にいたしまして、その次、附則第二条についてお伺いをいたします。
 附則第二条では、自衛隊の部隊が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでについては、別に法律で定める日までの間、これを実施しないとしておりますが、実施しないということを決めた理由をお知らせ願いたいと思います。
意図がありげなというような先生のお話でございますが、要するに、不承認という議決がありますれば速やかに業務を終了するわけでありますけれども、不承認という議決が出ておりませんので、これは国際関係の問題もこれありますし、そういう意味合いで業務は継続をさせていただくというごとで法文をつくりました次第であります。
こうなりますと、これはもう一遍行ったら最後、承認の議決も不承認の議決もしないというと、いつまでもやっていますね、これ続行できますね。こういうふうな状況がある。国会だって、まだ衆議院で提案して、例えば金融制度法なんというのは参議院にも回ってこないような状況。児童の権利条約なんというのはまだ本会議でも質疑もさせていない。こういったような課題がありますと、一つの意図的なものとして業務の続行をさせることがあり得るような法律というのは、これは法律として問題があると思いますが、いかがでございましょうか。
不承認の議決があったときは業務が終了でありますが、不承認の議決も出ておらない、承認の議決も出ておらない、したがいまして業務はそのまま継続であります。
そうすると、承認の手続を求めただけではこれは承認の対象にはなっていないと。
 もう一つお聞きします。
 第九項中、「第七項ただし書の場合において」、これは閉会中または衆議院解散中の事後承認のことですが、「不承認の議決があったときはこ云々と書いて「終了させなければならない。」とありますが、承認の議決がなかった場合の規定がないんですよね。すると、承認の議決がなかった場合の規定がないとすれば、その業務はそのまま続行させるのか、あるいは不承認の議決があったものとして業務を終了させるのか、この点をお伺いしたいと思います。
じゃ、仮に短い国会の場合、先議の院で審査未了となることがあります。そういう場合は国会の承認を求めたのだからという、承認を求めたという理由で手続は終わっているので承認と、こういうことにはならないでしょうね。
ただいまの点でございますが、国会法の八十七条に規定がございまして、「法律案、予算及び条約を除いて、国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しないときは、その旨の通知と共にこれを先議の議院に返付する。」、その二項として、「前項の場合において、先議の議院は、両院協議会を求めることができる。」とされております。（「一致しない場合はどうする。」と呼ぶ者あり
 両院協議会をやりまして成案を得て、それを両院が可決すればいいんですが、不一致になりますとそこで成案が得られない。その段階で国会の承認が得られないということになるわけです。
両院の議決が違った場合に両院協議金を開くということを規定しているのは、どういう案件について規定しておられるのですか。これもその規定の中に入っているのですか。例えば予算はわかります。それ以外のものはないんです。
だんだんおいしそうなところになるといい答えが出てこない、まことに残念でありますけれども、その点はもう少し詰めていただきたいものであると思うわけでございます。
 次に、今回の法案の中で地方の自主性を尊重した地方拠点都市の地域の整備を進める、こういろいろあるわけでございますが、さまざまな新措置が盛り込まれておるわけでございますけれども、この問題に対して若干御質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、公共事業の重点実施の問題でございますが、地方拠点都市の地域について、かねてから公共事業の重点実施が大きく脚光を浴びておる。具体的にどのような運用がなされるか、この問題が非常に聞きたいところであるわけでございます。最初に、公共事業の重点実施の具体的中身でございますけれども、まず建設省は具体的に何を実施される御予定なのか、それからまた、補助事業の重点実施についてはどうなるのか。高規格道路を含め建設省所管事業全体について、地方拠点都市の地域における重点投資が行われるものであると私は考えるわけでございますけれども、そう考えていいのかどうか、お答えをいただきたい。大臣でもいいですよ。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕