次に、常磐新線の件についてお伺いをしたいと思います。
 多くの皆さんの御努力によって、今月、第三セクター方式でもって常磐新線がもう一歩前に進んでいくという方向が打ち出されてきたわけでありますが、そういう中で、とうとうＪＲ東日本の積極的参加はいただけませんで、完成後の運営委託という方向に落ちついていかざるを得ないような状況に今あるわけでありますが、冒頭運輸省の方にお伺いしたいと思います。
 第三セクター、しかも将来の運営をＪＲ東日本に委託をしていくという方向が生まれたわけでありますが、これだけの大きないわゆる国の事業と言ってもおかしくないような形での常磐新線の建設でありますし、さらには運輸省を通じてＪＲ東日本の一層の協力なども得なければ遂行できないと思うんですね。そういう意味で、運輸省の現時点における常磐新線に対するお考え方などをまず伺いたいと思います。
土地対策に占めます土地税制の役割というのは、非常に重要な役割があると思っております。例えば、土地の資産としての有利性をできるだけ縮減いたしまして土地に対する過剰な選好を抑えていくとか、あるいは投機の抑制、供給及び有効利用の促進、そういった側面で非常に税制の果たす役割は大きいと思っております。政府税調の答申等を踏まえながら、今さらに税制の総合見直しについて詰めが進められております。
 ただ、この税制は、私どもは政策税制である、あくまでも土地対策の一環としての税制見直しである、そういう視点から理解しておりますので、この税収につきましても、できるだけ還元していくというのは当然の方向だろうと考えております。
 さらに、一歩踏み込んで申し上げさせていただきますと、やはりこれは住宅宅地対策、そういった方面に活用をしていただけますならば、さらに土地対策の推進に役立つのではないかというふうに期待しておるところであります。
まさに土地の利用に関する原点というか、ベースは、今局長が述べられたところにあろうかと思うんです。したがいまして、問題はその辺のところに、住民の皆さん方が自分たちの考えでもって町をつくっていくんだということ、そしてそれが自分たちの環境をよりよく保全をしていくんだという、まさに下から上に物を積み上げていくような、そういうふうな思考というか、物の見方というのをこれから積極的にこれらの施策の中に取り入れていただきたい。取り入れることによって初めて土地というものがその地域においてどのような位置づけを得ているんだろうかということが多くの国民の皆さんに理解されていくのではないだろうか、こう思うわけでありますので、ぜひ強力な御推進をお願いしたいと思います。
 この地価対策の中で今まさに問題になっておりますのが、いわゆる税制の制定によって地価を下げるということが国会においても、そしてまた各政党においても今論じられておるわけでありますが、土地が大きな含み益などを持ってしまった時期でありますので、私は、この税制に関しても両省におきまして積極的に、前向きに取り組んでいただきたい。そして、今都市政策、住宅政策、とりわけ生活関連の環境整備の施設に関しては膨大なお金が必要になるわけでありますから、できれば新税などのうちの何割かをこのような目的税化してもらって、省庁において早急に国民のニーズにこたえるための財源にしていただきたい。こういう形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺のことに関する簡単な考え方などもありましたらばお願いしたいと思います。
ただいま御指摘のありました地区計画制度は、昭和五十五年に都市計画法を改正いたしまして設けられた制度でございまして、御指摘のとおりまだ五百数十件の適用ではございますが、最近特に東京都を中心といたしまして地区計画制度、その中でも再開発地区計画という制度が非常に有効であるという認識が広まってまいっておりまして、東京都を中心に大いに活用される機運が高まっております。そういったようなことで、私どもは、これから地区計画制度の積極的な活用によってよりよい町づくりができる。
 地区計画制度と申しますのは、簡単に言いますと、建築物の形態まで計画で決まるというようなものでございますので、でき上がりを想定いたしながら地区住民の中で議論ができるという制度が従来の制度と非常に異なっている点でございまして、そこでコンセンサスが得られますと、非常にいい町づくりができ上がることが期待できる。そういったことにつきまして、国といいますか、建設省といたしましても、強く、それが活用されるよう指導してまいるという方向で検討しておるところでございます。
お答えを申し上げる前に、私、本院に在職させていただきました間、いろいろとお世話さまに相なりました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、ただいまの御質問でございますが、学校五日制の問題につきましては、現在、学校職員の週休二日制、これにつきましては、先生御案内のとおりに休業期間の中にまとめてとるという、まあ弾力的な形態による四週六休制が実施されているということでございます。しかし、これは従前からいろいろとお話がございまして、職員の勤務条件の面から申し上げますと、やはりこれは基本的な形態による実施が望ましいのではないか。また将来完全週休二日制の実現ということを念頭に置きますと、その態様をよく考えますときに、学校五日制についての早急な検討がまさに望まれるところでございまして、人事院といたしましても、これまで文部省に対しまして検討の促進をお願いを申し上げてきているところでございます。
 文部省におきましても、ただいまのお話のようにこの問題につきましては実験学校を設けていろいろと御研究を行うこととしているようでございますが、学校五日制についての理解と認識を深めるためにも積極的に進めていただきたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、公務における完全週休二日制の国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現に向けて、今後とも引き続き積極的な検討を要請してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、先生が今言われましたように、どこに問題があるのか。これは学校教育のプロパーの問題でございまして、人事院としてはそこまで申し上げることはいかがかと存じております。ひたすら、やはり公務全体の中から考えていただきたいな、かように考えておる次第でございます。