お答えいたします。
 このところの景気というのは大変足踏み状況が続いておりまして、その足踏みの状況は予想以上に深刻でございます。したがって、これから経済対策を実施するわけでございますが、政府が最初に予定しておりました経済成長率の目標、具体的には二・八％でございますが、御指摘のように大変厳しいものがあると思います。
 特に、今回の対策は規模としても内容としても十分だとは思っておりますけれども、その効果が年度内にすべてあらわれるというわけではありません。その上、中期的な問題といたしまして、構造調整に対する処方せんもあるわけですが、そういうものの効果というのはかなり中期的に出てくるということでありまして、年度につきましては仰せのように政府の見通しは極めて厳しい状況にあると思われます。
いろいろ理由があったんだろうと思います。しかし、そういう経験を踏まえて今度組まれた予算、これは非常に大きいし画期的なものというふうに言われておりますが、それでは今度の予算で、これもやっぱり公共事業中心の予算だと思うんですけれども、今度の場合には大いに効果があるというのはなぜか、どうしてそういうことが言えるのかという問題が私はあると思うのであります。
 景気の現状というものを見ますと、確かに消費も弱い、設備投資は若干盛り上がってきた、企業の経理は若干明るくなった。しかし生産はふえない、それから在庫はふえる。輸出、住宅、こういったものは横ばいである。こういった情勢を見ていますと、何かこれですっきりと景気がよくなる要素が一体どこにあるのかということが大変疑問になるわけであります。
 もちろん、円安という大きな追い風がありますから、これである程度はいけるのかという気がしないでもありませんが、ＧＮＰの動きを見ますと、四－六はプラスニ・五であった、しかし七－九は恐らくそのぐらいがマイナスになるであろうと言われております。そうすると十－十二、この辺でよほど景気が持ち直さない限り、政府の目的としているところにはいかない。私は大体一％台というのが確保できる水準ではないかというふうに思っているんですけれども、これは恐らくいろいろ御判断があると思いますので、その辺、企画庁長官にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 これまで数次にわたる景気対策を行ってきたにもかかわらず景気の回復がはかばかしくない、それはなぜであるかというお尋ねだと思いますが、一つには、今回の景気の不況というものが従来の単なる循環的な要因だけではなくて構造的な問題、あるいはバブル経済の崩壊に伴います資産価格の低下によりましてこれまでと違って消費者やあるいは企業家が大変慎重になったということがございます。
 これまで対策をやって公共投資効果がなかったではないかということなんですけれども、必ずしもそうではございません。例えば一九九二年度について見ますと、成長率わずか〇・三％でございますが、そのうちの公的資本形成と申しますか政府の公共投資が果たしました寄与度は一・二％になっております。同じく九三年度について見ますと、全体の成長率はマイナスの○・二％でございますが、政府の資本形成の寄与度は一・○％というふうになっておりまして大変大きいという問題がございます。
 ただし、先ほど申しましたような構造的な問題その他を含めまして、こういう公的資本形成の拡大にもかかわらずそのことが民間需要にうまくつながらなかったという問題がございます。その上、御指摘のように一昨年は冷夏、長雨というようなこともございましたし、ことしに入ってからは震災というようなこともありまして、構造的な問題、循環的な問題、それに予期せざる社会的な条件というものが加わって景気の不振が今日まで至っているというふうに考えております。
私は、この機会をかりまして景気の先行き、見通し、この辺について少しお伺いをしたいと思います。
 初めに、私はどうにもわからないことがあるんですけれども、今まで四年間何回も補正予算を組んだりということで景気対策をやってきたわけであります。しかし、五十三兆ほど四年間に使って、しかもその効果というのがほとんどなかったというのは一体どういうことなのだろうかというのが私のまず第一の疑問でございます。
 これはあるいは不況の見通しといいますか、そういうものが非常に認識が甘かったのかもしれない。あるいは循環的な不況ということで非常に性質を軽く見られたのかもしれない。あるいはタイミングが間違ったのかもしれない。あるいは予算の効果はあったんだけれども、いろんなことが次々と起きてきてその効果を消してしまったのかもしれない。例えば冷害、例えば災害。それからあるいはもっと強烈だったのは円高いろいろあったのかもしれない。その辺のファクトファインディングといいますかこれをやっぱりきっちりしないとこれからの対策の場合にも非常に問題が起きるというふうに私は思っておるのでございます。
 まず初めに企画庁長官に、これは大変なエキスパートでいらっしゃいますからその辺の分析をひとつお願いしたい。なぜ今まではきかなかったのかということです。
お答え申し上げます。
 前回、前々回というお話がございましたので申し上げますと、平成二年の改定、このときにもやはり労働条件の改善といったことと、あと時短の問題がございました。このときには、その後一年間見ますと、七・四％上がったということでございます。しかしながら、御指摘のように、平成四年の改定でございますけれども、このときには景気の低迷等もございまして、東京におきましては一・二％のマイナスになったという統計になっております。このときには営業収入自体も非常に下がっておりますし、輸送需要も下がってきたという背景があるわけでございますけれども、今回私どもは、そういった経験にかんがみまして非常に強い指示を出したわけでございます。今回につきましては、確実に労働条件の改善に回るように、それは賃金のアップと、それと時短の話でございます。
 それともう一つ申し上げますと、労働条件の改善で時短の話がございます。これは労働省の方の統計でございますけれども、賃金構造基本統計調査というのを毎年六月にやっております。これで見ますと、平成二年には月平均の総労働時間二百十三時間でございました。これが平成五年では二百五時間ということでございますので、労働時間につきましては、若干といいますか、少し改善効果が見られるということでございます。しかしながら、御指摘のように、景気の低迷下、平成四年の改定の際、平成五年、これにつきましては、マイナス一・二％ということでもって、賃金が少しく下がったということは事実がと思います。