給付の政令事項の分娩費十万円、埋葬料五万円が、分娩費十二万円、埋葬料七万円に引き上げようという改正案のわけですね――改正案じゃなくて、そういう政府が改正段階では予算を組んでいたわけですね。
各省庁の昭和五十五年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和五十五年度における環境保全経費の総額は一兆一千六百六十四億円であり、前年度の当初予算に比べ四百十億円、三・六％の増加となっております。
 このうち、一般会計分は一兆三百七十九億円であり、前年度の当初予算に比し百七十七億円の増加となっており、また、各特別会計分は一千二百八十五億円であり、前年度に比し二百三十四億円の増加となっております。
 次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
 第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費三億三百万円、水質汚濁防止対策費一億三千二百万円など、総額九億六千四百万円を計上しております。
 第二に、監視取り締まりの強化のため、総額七十五億三千三百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備経費十一億九千三百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費五億円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費二十七億八千六百万円、海上公害監視取締体制の強化費二億六千九百万円、警察庁の公害関係事犯の取締強化費三億六千八百万円などであります。
 第三に、公害防止事業助成のため、総額百十一億四千百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十九億七千二百万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十七億八千七百万円、漁場環境保全対策費十七億八千万円、養殖共済赤潮特約事業費六億百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費九億九千八百万円などであります。
 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千七百二十四億六千二百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九億五千八百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、運輸省の八百九十六億五百万円、防衛施設庁の七百六十九億四千三百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十三億七千三百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十一億九千万円、通商産業省の工業用水道事業費三十二億三千九百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千九百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十一億一千六百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十五億五千三百万円、港湾公害防止対策事業費二十二億九千七百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十六億六千五百万円などであります。
 第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額四百三十億六千九百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十二億三千三百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費七十五億八千万円、新エネルギー技術研究開発経費七十一億二千二百万円、通商産業省等の省エルギー技術研究開発経費六十九億七千八百万円などであります。
 第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十七億七千万円など総額で百九十五億九千五百万円を計上しております。
 第七に、自然保護対策の推進のため、総額一千五十六億八千百万円を計上しております。
 このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十一億八千三百万円、建設省等の公園事業費七百九十七億二千五百万円、古都及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十二億九千六百万円、運輸省の港湾環境整備事業費三十一億五千二百万円、運輸省等の海岸環境整備事業費二十七億七千九百万円などであります。
 第八に、その他として、総額で五十九億四千万円を計上しております。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和五十五年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千五百四十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、百十一億円の増加となっております。
 機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で六百八十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で五百二十億円、国民金融公庫が貸付規模で七十五億円、大阪国際空港周辺整備機構が事業規模で四十億円、金属鉱業事業団が貸付規模で三十四億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で三十億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
 また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆一千三百二十六億円を予定しております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、適用期限の到来するものは二年延長し、あわせて対象設備の範囲の縮減及び償却割合の引き下げを行うこと等を内容とする改正を行うこととしております。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。