強化地域にされておりますところの東海地域については、地震の規模で言いますとマグニチュードが八クラスでございます。八クラスのものになりますとかなり広範囲に前ぶれ、前兆現象あるいは先行現象といいますか、それがございます。ですから、先行現象を、前ぶれの現象をつかみさえすれば、私たちの方ではその前ぶれが大規模地震が発生するおそれがあるかどうかという判定を下せるわけでありますので、そういう意味での体制を現在しいておるわけであります。ですから、先ほど申しました前ぶれ現象をつかむための二十四時間の常時監視をしいている限り、大規模地震については予知の可能性は十分にあると私たちは思っております。
故障がないということなら結構なことなんですが、そういうことがわれわれのところへも聞こえてくるんですから、そんなことないように今後とも充実をしていただくことを要請しておきます。
 それで、いまお話のあったような体制づくりによって東海地震に関する限りは、災害をもたらすような地震は直前に大体予知ができる、そういうところまで到達したわけなんですか。
私たちの方で常時監視体制をかなり強化を図っておりますので、たとえば海底地震計につきましては、ほとんど故障なく非常に連続してデータをわれわれがテレメーターされておりますし、それから判定会の招集の基準となっておりますところの地震計及び体積ひずみ計でございますが、これについても、東海地域を中心としては従来、途中の欠測その他、そういう形での欠測は私たちの方ではほとんどなく、連続してわれわれのデータは記録し、また取得しておりますし、そのことについては毎月の報告の中にも判定会の先生にも報告してございます。以上でございます。
それでいま地震計を増強したという答弁があったわけでありますが、地震計が、あるいは海底ケーブルがときどき故障をするということが私どもの耳に入ってくるんですが、そういういままで例はなかったかどうか。あるいは、その心配はないのかどうか。どうですか。
気象庁に伺いますが、地震の予知体制の整備についてはかねてから強く指摘をされていたところであります。そこで、大規模地震法が制定されてからどのように予知体制が整備をされ、さらにまた本年度予算にもそれらの費用が計上されておると思うんですけれども、本年度予算でどういうふうに整備をされていこうとするのか、それから、こうしたことによって予知に必要な体制は整ったと、こういうふうに言えますか、気象庁の見解をお伺いします。
防災に関する施策につきましては、先ほども行政管理庁の方からお話もございましたように、いろんな角度から見ていただく必要があると思うんでございます。その点では、私どものように防災を専門にしておりますと、とかくある固定観念にとらわれがちでございますが、全く新しい角度から非常にユニークな示唆に富む御指摘というか御報告であったというふうに考えるわけでございます。特に私どもとしては、大都市震災対策要綱という形の中でいろいろ都市防災についての対策をやっているわけでございますが、御指摘にございましたように、だんだんと大都市におきましては、従来に増して危険要因というものが非常にふえているということ、あるいはその密度限界というものを設定をしなければ、一たん災害が起きた場合に非常に困るというような御指摘は、それぞれありがたく御示唆いただいたところでございます。私どもとしては、この御示唆も参考にしながら今後地域防災計画、これは消防庁が御指導していただいているわけでございますけれども、地域防災計画の策定等に当たって、いろいろと大都市防災対策の推進上適切な措置がとられるように進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
国土庁は災害対策の窓口であり、各省庁の調整機関でもあるわけです。いま行政管理庁の方から、行政管理庁が調査をしたこと、その結果に基づいて各省庁に通知をされたということなんですけれども、国土庁はいままでの災害対策を進めてきた中で、行政管理庁の通知なんかを見て、これからの防災対策をどういうふうにしなければならないか、あるいはどういう調整を保っていかなければならないか、そういうことについてどのように感じているんですか。
建設省もそのような研究を進めているようでありますから、ひとつさらにそうした研究が促進をするように、この際は要望をしておきます。
 国土庁の方も重ねて要望しておきますが、ひとつ国土庁は窓口ですから、ほかの省庁にまたがることがあったとするならば、皆さんも検討をして、個人災害についてもう少し突っ込んだ研究なり調査をぜひしてもらいたいと思うんです。
 次は、地震対策について質問してまいりますけれども——行政管理庁いますね。行政管理庁は、先般都市防災についての調査結果をまとめたということが報道されておるわけでありますが、特に地震との関係で、現在の防災計画をどのように評価して関係省庁に改善を求めているのか、あるいはその結果、各省庁はどのように対応しておられますか。
国内産業、とりわけ中小企業についていろいろと問題が生じた場合に、どういう対策を現在考えており、また用意をしておるかという点でございますが、まず中小企業の競争力の強化一般につきましては、従来から近代化施策の一環として政府系の中小企業金融機関の融資でございますとか、あるいは租税特別措置を中心とする税制上の措置でございますとか、また、都道府県を通じる経営に対する指導体制というようなもので対処してきておるわけでございます。
 しかし、特にある業種について問題が出てきた場合についての対策といたしましては、昭和三十八年にできました中小企業近代化促進法という法律がございまして、これに基づいて現在でも五十七の業種が政令で指定されておりますが、必要な場合ができますと、政令で追加指定をすることによりましていろんな合理化面の対策を講ずるという用意がございますので、これを活用していくことができると思います。
 また、特定の地域について産地をなしている中小企業について問題が出てくる場合を考えますと、この場合には、昨年成立いたしました産地中小企業対策臨時措置法という法律がございますが、これで問題になった産地を指定することによりまして、税制上、金融上、信用補完面などの対策を集中的に講ずるということができますので、これらの措置を機動的に活用することによりまして対処してまいりたいというふうに考えております。