御承知のように、昭和五十八年十月十三日、雪島鉄工所ついての最高裁の小法廷判決もございます。そういったものとの関連で考えれば、この部分は明らかに改悪で、そして労働基準法も、その労働基準法本体は変わっていないわけですから、ここの部分については私たちは慎重な検討が必要だということを述べて、次の問題に移りたいと思います。
 この機会に、国立大学における定員外職員の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 現在、国立大学における定員外職員、いろいろな呼び方がありますが、皆さん方は常勤を要しない職員とか言われますが、私たちは定員外職員という言い方で言っております。その中で、日々雇用、いわゆるフルタイムの定員外職員とパートの定員外職員、こういう方々がどんな勤務をなさっているか、私は先日北海道大学で調査してまいりました。北海道大学のある学部において、本年五月一日に二十名が在職されております。この方々のなさっている仕事、講義資料作成十六件、文献検索六件、資料整理十三件、科研申請等十二件、学会業務四件、実験補助七件、スライド作成六件、一人で何回も答えられますからですが、こういう業務をなさっているということについて文部省は御承知でしょうか。
ただいまのようなケースにつきましてどのような取り扱いを行うべきかという点につきまして、この照会に該当いたしますのは、労働基準法の解釈ということで照会があったわけでございますが、労働基準法にそれについての取り扱いの規定はございません。
 そこで、それについての解釈になるわけでございます。当時、収監中の労働者に対する取り扱いについて御指摘のような見解を示したわけでございますが、このような事例というのは非常にまれなケースだと思われるわけでございますが、最近このような事例が幾つか出てまいっておりまして、その取り扱いについて疑義が指摘をされておるわけでございます。
 その一つは、船員保険法による取り扱い、それから健康保険法における同様のケースの取り扱いにつきまして、法律の明文でもって支給しない、こうなっていることとの均衡から、この点についていかがかというふうな指摘がございまして、この点につきましては、私どもの方といたしましては労災保険審議会の場において検討していただく必要があろうということでお諮りをし、検討していただいたわけでございますが、その結果、このようなケースにつきましては、この制度の趣旨、すなわち労働者が業務上災害によりまして負傷、疾病にかかり、療養のために労働不能である場合に支給されるという、こういう休業補償給付の本来の趣旨に照らしまして、また、今申し上げました船員保険法、健康保険法との関係からいいましても同様に休業補償給付を支給するのは適当でない、こういう結論で建議を公労使三者の一致によりましていただいたわけでございますので、これに即しまして改正の提案をしたところでございます。
そこが非常に重大な問題だと思います。明らかにこれは公務員労働者にとっては改悪だと言わなければなりません。
 そこで、労働省のお答えをいただきたいのですが、昭和二十三年に労働省はこの点についての通達を出されたと思います。昭和二十三年七月十三日付の通達です。その通達の中で、愛媛その他からの問い合わせに対する回答という形で、「業務上の事由によって災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合」云々、こういう場合も「使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」こういう通達が出ていると思うのですが、いかがでしょうか。
これで趣旨の問題については終わりまして、現在の瞬間で収監中の休業補償に該当するような問題が起きた、だから法が改正されていない段階ですが、そのときは当然給付は行われると思うのですが、いかがでしょうか。
今の御答弁、私ども全く同感でございますが、なお日本国内における官業の中で、まれに見ると言っては語弊があるかもわかりませんが、今大臣御答弁のように、非常に能率がよくて、サービスがよくて、まさに今世界の十指の中に入る、こういう官業体制というものは当然堅持しなければならないし、なお一層このサービスの拡大とそれから能率の増進に励んでいただきたいということでお願い申し上げておくわけであります。
 それから、貯金について大臣の御意見を承りたいと思いますが、これは今大臣おっしゃいましたように、明治以来我が日本の国がわずか百年の間にこれだけ大きくなったのは、これは原因はたくさんございますが、まず勤勉である、それから勤倹貯蓄の精神が世界各国と比べて著しく旺盛であったということが私は今日の日本の源泉だと思っておるのであります。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
したがって、いろんな批判もございますし、いろんな各国からの意見もあるようでありますけれども、この勤倹貯蓄の精神というものをいささかもたゆめるようなことが行政の中で私はあってはならぬと思う。それは変なゆがんだものでそういうことがあればこれは別でございますが、純粋な意味で勤倹貯蓄の精神を日本から引いたら、本当に日本の国などは資源もないし土地もないし頭数だってそれほど多くもないんだし、それが今日の日本を築いたのはまさに勤倹貯蓄と勤勉性のしからしむるところで、それをたゆめるようなことはいささかもあってはならない。そういう意味で特に金利の自由化がもう既に実施をされております。これからそれが小口金融の、小口預金の方にもいろいろ波及するということでございますが、これでそういういろいろ金融情勢の変化に伴って郵便貯金の今までの実績とか今までのずっと経過というものは、今私がお聞きしたとおり、また大臣の御答弁のとおり、まさに抜群の成績を上げているわけでございますが、これから金利の自由化、サービスの向上、自由競争ということになりましたら、今までの郵便貯金は若干やはりそういう体制に即応した対応をせざるを得ないというような感じもしないわけでありません。
 そういう意味で、貯金局長、これからそういう金利の自由化も含めて、あるいは金融の自由化も含めて郵便貯金全体のこれからの方向というものをやっぱりいろいろ研究する必要がある。このままの形でこう行くことがいいか悪いか、あるいは今のいろんな体制というものにいつでも対応できるような、反応できるような形にして、あるいは先取りをしていかなきゃならないというようなことも考えられると思うのでありますが、そういう面で貯金局長、現場御担当の方から一応御説明をいただきたいと思います。