コミッションについて言及があるという場合に、例えばソラーズ文書、マルコス文書とも呼ばれておりますが、この文書の中でＢＢＢという記載がございますが、このＢＢＢという記載は調査に当たられた政府の側としてもこれはいわゆるコミッションをあらわすもの、こういう判断をして、言及されているものとして取り扱われたのですか。このＢＢＢをどのように解釈されたんですか。
調査をいたしました企業数は十二企業でございます。ソラーズ文書の中におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及がある事項というふうに御報告をいたしたわけでありますが、言及の仕方もいろいろ区々でございますので、これをどのように数えるかというのはやや技術的に細かい点にもわたりますので、十二社についてその関係するところを聞いたということで御了承いただきたいと思います。
それでは要領を得ないから、私の方から具体的にお尋ねいたします。
 ソラーズ文書において円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施した、こういう御報告でございましたが、コミッションにつき言及のある事項はソラーズ文書の中で何件、幾つの企業であるのか、そしてそのすべてについて事情調査を行ったのかどうか、この点について数量的に明確にしてください。
高等教育に対しますいわゆる公財政支出の状況でございますが、手元にございます資料で、諸外国と、若干年度のずれがございますが、国民所得に対します国、地方の負担、いわゆる公財政支出の状況を見てみますと、日本が〇・九％、アリメカが一五％、それからイギリスが一・九％、それから西ドイツが一・八％ということでございまして、先進主要国、いろいろ制度の相違等がございますから一概に言えない面もあろうかと思いますけれども、これで見る限りにおいて、日本は先進諸国に比べまして高等教育に対します投資が低いのではないかというふうに考えております。
臨教審も、我が国の初等中等教育には見るべきものあり、しかし高等教育については、見るべきものなしとは言っておりませんけれども、そう高く評価していない。これからの我が国の、大学院の問題も含めて、高等教育の充実ということに対する課題があるわけでございますが、日本の高等教育に関する財政的な打ち込みも諸外国に比して低いのではないかということが言われておりますが、アリメカあるいはイギリス、フランス等の状況との比較についてお教えいただきたいと思います。
ちょっと手元に資料がございませんが、六十一年度からいわゆる増募という形になるわけでございます。全体で、国公私合わせまして八万六千人の増を図る。そのうち四万四千人につきましてはいわゆる臨時定員増で対応しようということでございますが、現在までの大学の新設あるいは学部の増設、それから恒常的な定員の増の状況を見ますと、当初私どもが予想していた以上に申請が多うございまして、特に私学のうちでも短期大学について、例えば臨時定員増につきましては当初七年間で予想していたものをもう既に単年度で超えるかもしれない、こういうような状況にございます。
また一方、六十七年度をピークに十八歳人口の増ということで今急増対策が行われておりますが、十一万六千人でございますか、その増高に対しての急増対策が進められておりますが、私立大学の今定員増の割合はどのくらいになりますか、全体の伸びの中で。
六十年度のアップ率が三・九％でございますので六十年度と同じでございますが、人事院勧告等が五％強、あるいは物価の上昇というふうに考えますと、各私学においてそれぞれの経営努力をされているのではないだろうかというふうに考えております。
国鉄再建問題につきましては、時間がもう迫っておりますので改めての機会に、どうせ臨調の答申で出てくるんですから、十分時間をとって議論をいたしたい。
 そこで、最後に行管庁長官と総理にお伺いするわけでございますが、行政組織法第八条と私的諮問機関の関連についてでございます。
 昨日も同僚の峯山委員からの指摘があったわけですが、この問題は昭和二十三年の国会で取り上げられて以来、参議院内閣委員会でたびたび問題になったことでございます。そして、第三十八国会と承知いたしますが、池田総理及び当時の法制局長官から、行政組織法によると、行政機関として意思決定する調査会、審議会、懇談会は法律によらなければならない、個人個人の意見を聞き、意見を交換し合って、それを参考とすることは八条には抵触しないが、一つの組織体をつくって、その組織体としての意見を出させることは八条に該当すると明確にお答えになっているわけでございます。
 これを受けて行管庁は三十六年と三十八年の二回にわたって通達を出しておられます。ところが、もう例を挙げればきりがないんですが、たとえば郵政大臣の私的懇談会である電気通信政策懇談会、この答申の前文には「一定の結論を得ることができた」、「具体的な進むべき方向を示すことができた」と。そして「この提言に盛られた内容の具体化と、提言に沿った着実な施策の展開を期待する」と、こう結んでいるわけです。
 一方、総理の私的諮問機関である金融の分野における官業の在り方に関する懇談会も、意見を取りまとめた。「今後の行政に適切に反映されることを期待する」と、こううたっているわけでございます。私は、日本は法治国家でございます。法治国家のもとにあって、安易な運用というものが行われ、行政組織法が形骸化されるということは許されるべきことではない、こう思います。
 そこで、こういう原因をもたらしましたのは、スクラップ・アンド・ビルドという形式的な方式のために、一つ審議会をつくろうとすれば一つ減さなければならない、その苦肉の策でこういう私的諮問機関が横行し出したと思うんですね。ところが、八条による審議会は現在二百を超えております。不要な審議会はどんどんと整理すべきです。それが行革でしょう。重要な問題は、有期的であっても八条に基づく審議会を設けるべきでございます。
 本件に対する長官及び総理の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。