紀平公述人にもう一点だけお尋ねしますが、実はこの前も申し上げたのですが、「ＮＨＫ放送世論調査所では、三月六日、七日の二日間、全国の二十歳以上の国民一、八〇〇人を対象に「くらしと政治」についての意識調査を実施した。（個人面接法、調査有効率 七六・二％）」、その中に、三十二問に、「ところで自由民主党は全国区の選挙制度を比例代表制に改める法案をすでに国会に提出しています。「この制度では有権者が投票するのは、候補者ではなく政党や団体で、議席数は政党や団体が獲得した票数に比例してきめられます」。あなたは、この選挙制度に賛成ですか、反対ですか。」、これに対して、「賛成」が一〇・六％、「反対」が三七・九％、「どちらとも言えない」が二四・一％、「わからない・無回答」が二七・四％、すなわち賛成に対して反対が約三・七倍もあるわけですね。一割程度しか賛成しないわけです。
 私は、やっぱり国民の側、有権者の側に立って考えれば、百年近く日本の選挙は個人に投票する選挙が続いてきたわけです。ところが政党にしか投票できない、個人に投票すると無効になるという選挙は全世界いまどこでも行われていないわけです。もうヨーロッパで行われている比例代表制もほとんど非拘束名簿式、個人も立候補でき、個人にも投票できる、あるいは自由名簿式、順序を入れかえられるとか、あるいは移譲式がほとんどでございまして、拘束名簿は一つもないわけです、はっきり言って。
 それを日本にいきなり持ってくる。しかも、衆議院を通り越して参議院全国区に持ってくるなんということは全くとんでもないことでございまして、これは参議院の死滅につながると非常に私は憤慨しているわけでございますが、国民の理解が本当に得られるかどうか。私も知る限りの方に対して、今度の選挙はこうですよと聞きますと、ああ個人で立候補できないんですか、あるいは個人に投票すると無効なんですかとびっくりするわけですね。その辺はいかがお考えでございますか。
その点に関しては冒頭述べましたとおりで、お説のとおりでございます。被選挙権に関しましては、当委員会でも議員の方々からもあるいは公述人の方からも十分過ぎるほどお述べになったと思いましたので、選挙権の方にしぼらせていただきましたわけで、自明のことでございます。
それからもう一点、憲法違反の問題ですが、御存じのように日弁連が全国の公法学者にアンケートをとったところが、その回答者のほぼ七割近くが憲法上疑問があると答弁されているわけです。また、本委員会でも六月二十四日、参考人の方々は、はっきり憲法二十一条の違反である、あるいは憲法上疑念が強い、あるいは若干憲法上の疑いを否定できないというような、いろいろな御答弁もあったわけでございます。先ほど紀平公述人は選ぶ側からの憲法問題を詳しくお述べになりましたが、いわゆる被選挙権、立候補の自由も基本的人権の重要な一つでございますが、それを今度の自民、社会案は踏みにじっていると私は思っているのです。
 特に、無所属の個人が立候補を禁止されているということは、政党に帰属して名簿に登載されなければ立候補できないのですから、やはり社会的信条や政治的理由によって差別される。あるいは私は十人の政治結社はつくりたくない、こういう政治信条を持っている人が非結社の自由を粉砕されて結社を迫られる。こういうことはやはりはっきり憲法違反だと思いますし、特に立候補の自由ということは非常に重大な基本的人権の一つだ、こういう観点からも私は憲法違反だと思いますが、紀平公述人はいかがお考えですか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案について、一括して賛成の討論を行います。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
 松くい虫の被害につきましては、これまで鋭意防除措置が講じられてきたところであり、この結果、全体としては、松くい虫の被害の沈静化に相当の成果を見たところであります。しかしながら、依然として百万立方メートル近い被害が発生するなど、異常な被害が終息する状況には至っておりません。
 今回の法改正は、このような状況を踏まえ、本年三月末日で失効することになっております本法の有効期限を五年間延長するとともに、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林の重点化、補完的な伐倒駆除措置の導入、森林組合等を通じた樹種転換の一層の促進等を図り、多様な防除手段をより効果的に実施していこうとするものであり、早期に松くい虫による異常な被害の終息を図る上で必要不可欠なものと考えます。
 次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてであります。
 森林・林業をめぐる情勢は、林業の採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行、機械化や基盤整備の立ちおくれ尊厳しいものがあります。このような状況のもとで、流域を単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、森林施業の主たる担い手でもある森林組合がその中核的役割を担う必要があります。
 このため、今回の法改正は、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長するとともに、計画事項として、森林施業の合理化に関する計画の追加、税法上の特例措置の延長等の措置を定めようとするものであり、広域合併を通じて森林組合の体質強化を図る観点からぜひとも必要なものと考えます。
 また、法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣及び政府委員各位の答弁を通じて、万全を期して対処していくことが明らかにされたところでありますし、さらには、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の政府の一層の努力に期待いたしまして、両法案に対し賛意を表するものであります。
 何とぞ、各党各委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）