私ども、住宅建設戸数としましては、昭和六十二年度も六十三年度も二万五千戸の計画を持って事業を進めておりますけれども、残念ながら六十二年度においても全計画戸数の完成はできなかったわけでございます。
 その理由でございますけれども、その最大の理由は開発適地が少なくなってきているということでございます。そのほか、地方自治体とのいろいろな折衝の問題であるとか、国民の皆様のニーズにこたえかつ適正な価格で供給できるような建設費になるかどうかというような問題等もございますが、基本的には建設用地の確保が難しくなってきているということでございます。
 それに対しまして、私どもとしましては、普通の買収で土地を取得するということが極めて困難になっているというようなこともございまして、借地で土地を使わせていただく、あるいは、六十二年度から始めました事業でございますけれども、地主さんが持っている土地の上に公団が住宅を建てまして、地主さんのものにいたしますけれども公団がそっくり借り受けて、公団の賃貸住宅として供給するような仕組み等も積極的に考えておりますし、さらに、公団自身が持っております既存の賃貸住宅の建てかえによりましてボリュームをふやして新しい住宅戸数も確保するというような方策、さらには、国公有地をできるだけ適正な価格で公団に使わせていただくような方策等いろいろな努力を積み重ねまして、できるだけ国民の期待に沿うよう努力したいと考えております。
決まり切ったことでございますが、住宅困窮者に対して、できるだけ安い家賃でできるだけ多く賃貸の住宅を提供するということがやはり基本なんだろうと私は思っております。
 さてそこで、住都公団は私から見ておりますと大量の住宅の供給はどうもできていないのじゃなかろうか。一生懸命やりたいけれども予算が足りない、いろいろな条件が足りない、そんなようなことで、今おっしゃったとおり三百九十五万世帯対二千戸、これは全国の数字でしょうが、とにかく大都市だけを計算してみましても、僕は本当に甚だしい差だろうと思っておるわけでございますが、そんなような意味から、大量の住宅の供給がなぜできないのか、その隘路となっておるのは率直に言って何でございますか。公団の立場からいかがですか。
公団といたしましては、先ほどから御議論ございましたように、全体の住宅政策の中での役割分担ということで努力をしているところでございます。確かに、いわゆる三百数十万という数に比べますと非常に少ないことは事実だと思います。
 ただ申し上げたいのは、これは年々数字は変わるわけでございますけれども、先ほど申しましたいわゆる抽せん住宅、抽せんの対象となる住宅、これは六十一年度の実績で申し上げますと約四万八千戸でございます。そのほかに、これは立地条件等もあるわけでございますけれども、常時受け付け団地、あるいは住宅変更と申しまして、例えば大阪で公団住宅に入っておられる、その方が転勤で東京に来られるというような場合には、それを東京の方の住宅に優先して入っていただくというような制度もあるわけでございまして、こういうのを全部足しますと、六十一年度の実績で申しまして、募集戸数の合計は年間八万戸になっておるということでございます。
さて、この数字が大事なんでございまして、さっき建設省の方もおっしゃいましたとおり、住宅困窮者が世帯数にいたしまして三百九十五万世帯あるわけです。今おっしゃいましたとおり、一年ないし一年半待てば何とか入っていただけます、最短距離ではございますが、これがわずかに二千です。とてもじゃないが、まさに比較にならない数字の差でございます。
 こういう点から考えまして、いかがですか、どのような御感想をお持ちですか、担当行政の立場としまして。
入居を希望される方はいろいろ場所等について希望があられるわけでございますけれども、そういう点について条件が幾つか重なってくるわけでありますが、そういう点をある程度公団の現状に合わせていただければ、先ほど申しましたような最短距離では一年とか一年半で入ることができるということでございます。
倍率のことを先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば六十一年で申しますと全国で十一・七倍でございますが、首都圏の場合には十七・八倍というふうに、やはり地域によって倍率差がございます。そういうこともございまして、一年全部申し込んでいけば必ず入れるかという御質問に対しては、直ちにそうだと言うのはなかなか難しいかと思います。
空き家募集につきましては年四回やっております。したがって、年四回ですから、二十回ということになると五年あるわけですが、新規も全部含めて非常に熱心に申し込んでいただければ、一年とかあるいは二年ぐらいでその回数になる。
 それからどのくらい優先入居しているか。大変申しわけありませんが、今ちょっと手元に数字がございませんので、後で見つけましたら御答弁申し上げたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一、二若干事務的な質問になりますけれども、お答えを願いたいと思います。
 この生産者米価の問題を論ずる場合に、一方におきまして、それでは生産コストを下げるためにはどういう手が打たれなきゃならないかという問題もあるわけであります。その中に非常に大きく影響しておりますのは、先ほども御報告がありましたように、生産費の費目別の構成比を見ますと、農機具費が三一・五と人件費に次いでずば抜けて高いわけであります。ここに私は、農機具貧乏とか機械貧乏と言われている今の農業の弱みというのでしょうか、アキレス腱があるような気がするのです。そして農民が言いますのは、高い農機具を次々買わされる、そして修理をしようと思うともう部品がありませんと言って、数年たたずして部品がないという状況で、新しいタイプの農機具を買わされるということをよく農民から訴えられるわけでありますが、こういったことに対しては、農機具メーカーに対して部品は何年間くらいは確保しなさいという指導はできないでしょうかね。
 それから、生産コストに関連しまして、これはいつか別な機会に触れたいと思いますけれども、土地改良事業で、当初の計画、例えば何年間で何十億円という計画でスタートした国営パイロット事業の例が私の県にあるわけですけれども、それが当初の計画よりも十何年も工事期間が延びる、最終的に予算は四倍に膨れ上がる、そして農民は負担にあっぷあっぷしておるという事実があるわけであります。これも結局は生産コストに大変大きな重圧をかけておるわけです。こういった生産コストを抑制する、あるいはむだな生産コストを負担させないという政策も非常に重要だと思うのですが、二つの例を申し上げましたけれども、お答えを願いたいと思います。