私どもも、今回の租税改正につきましての今国会における御審議の経過を見まして、いろいろ反省をすべき点もございます。ただいまのお話もよく考えさしていただきます。
 今日、この法案の御審議国際しまして、各委員からいろいろ私ども財政当局、税務当局の立場に対する御配慮かと思われるような御発言を承りまして、大変に参考になりまして、これからの問題を考えます上に参考にさしていただきたいと思っております。
なかなか難しい問題の御提起でございます。背番号というのを税制のためだけにいたしましても、これはいろんな角度からの問題の提起があろうかと存じます。ただ最近は、労働組合などの中にも背番号を容認するような御提言がありましたりいたしております。
 私ども、何年か前にグリーンカードシステムということで、背番号そのものではございませんけれども、背番号制度を御提案し、成立をいたしましたが、だめになったというようなこともございます。そういったような、何と申しましょうか、世論の動き、国民的な感情の動き、そういったものも私どもよく把握と申しましょうか、のみ込みながらこの問題も今後とも検討課題として考えていかなければいけないかということを、今委員の御指摘を伺いながら考えていた次第でございます。
 背番号以外にどういうような把握の方法があるのか。いろんな形で国税庁が資料の収集に努力をいたしておりますので、株式のキャピタルゲイン課税につきましても、ほかの資料収集の道というのをいろいろ工夫すべきだと思いますが、ただ現実に実名でない取引というのが、あるいは名前をもう使わないで単なる取引だけをして、配当も受け取らないというような取引があったりいたしますので、資料収集にも限界を感ずるところでございますが、番号がなければ資料収集などにもさらに工夫を重ねる余地がないかどうか、研究課題であると思っております。
租税の捕捉という観点から申しますと、それは今の株式のキャピタルゲインにいたしましても、あるいは預貯金の問題にいたしましても、背番号にしましたらこれはかなり捕捉の助けになるということは、それはもう私は疑いないことだと思います、そこまでは。問題はそれから先、まさに野末委員が自問自答なさいましたような問題でございますけれども、個人的にどう思うかとおっしゃいましたら、私自身はやっぱり国民全体としては背番号をつけて一種の管理されるという感じでございましょうかね、そういう感じは国民は恐らく喜ばない。国によることでございますけれども、これは御承知のように、昔は、昔と申しますのは、そうでございますね、今から二十年前になりましょうか、国会では背番号というのは徴兵制につながるという御議論が随分ございました。さすがにここのところもう伺いませんけれども、しかしやっぱりそういういろんな過去の記憶みたいなものが国民にもございますし、いろいろ考えますと、私は背番号で管理をするということには、個人的に言えとおっしゃいますから、私は危惧を持っております。
まあ我が国の捕捉体制はゼロに近いとすれば、番号でもって五九％はいいと思いますが、もちろん株の取引だけに番号を打つわけにもいかないでしょうから、その辺でまた難しさがあると思うんですが、ただ一つね、僕はこの番号制がプライバシーという言葉の前に全く無力になってしまうという、これは果たして今後ともこれでいってしまうのかどうか。
 大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、番号制になることが捕捉の公平につながるということになれば、プライバシー問題とは別に、やはりこれは必要だと思う人も出てくるんじゃないかという気がするんですね。つまり、いつまでも捕捉の公平を言ったってこれは絶対に解決しないわけですよ。そうすると、せめて番号を打つことによって公平になるならば、それでプライバシーの問題ともちろん無関係とは言いませんけれども、プライバシーの侵害をおそれるというそれだけの発想で番号制が一歩も進まないということが、果たして今後の税制のあり方にとっていいのかどうかということを考えると、非常に微妙だという気がしてくるんですよ。
 で、大蔵大臣の個人的な見解でも結構ですけれども、背番号制というのは、今後捕捉の公平を確保するためには必要なのか、それとも、必要ではあるがプライバシーを侵すのをおそれる余りこれはできないと考えているのか。その辺の認識はどうですか。
実はアメリカが番号をつけまして、それによりまして捕捉も含めましたキャピタルゲイン課税を行っているわけでございます。アメリカでは実際にどのくらい捕捉が行われておるかというような調査が行われたことがあるようでございますが、アメリカにおきまして番号を前提といたしました執行をいたしましても、たしか五九％の捕捉率であるというような公表された数字がございます。
 そんなことから、完全を期するのはなかなか難しいことかと存じますけれども、番号なりという制度が導入されて、国民的な合意が必要だと存じますけれども、課税資料の収集の強化が行われるようになりますれば、捕捉体制が前進はいたすであろうということは言えるかと存じます。
原因の究明は、ただいま先生御指摘のございましたように、日本自動車工業会に対しても指示すると同時に、公正申立な立場から私どもの運輸省の附属の交通安全公害研究所におきましても実施することといたしております。
 それで、具体的な試験調査の内容について申し上げますと、まず第一番目に、試験車につきまして、例えば発進時におけるエンジンの回転数、トルクなどの基本的な車の性能につきまして確認試験を行います。さらに二番目に、その現在問題になっております原因を推定するため、電気回路等に故意にふぐあいを発生させまして、その現象を確認いたします異常挙動の確認試験を実施することといたしております。さらに、電波障害という問題も疑問が抱かれておりますので、電波雑音を発生させた場合の車載の電子機器のふぐあい発生に関する確認試験を計画しておるところでございます。
 このような試験につきましては、この七月から既に研究所内におきましてプロジェクトチームを編成いたしましてスタートしておるところでございますが、実車を用います試験調査はこの九月から本年十二月末までを予定いたしております。この実車試験に並行いたしまして、必要に応じて自動車メーカーからのヒアリングも行うこととしておりますが、これらの実車試験が順調に進みますれば、来年の一月からデータの解析を行いまして、三月末には中間報告書を作成する予定でございます。
 以上のように原因究明に全力投球しておるところでございます。