本法案は、一般的な研究交流の促進を図る上での特例措置を集めて一つの法律に整備しようというものでございまして、今先生御指摘のように、ＳＤＩでございますとかそういった特定のものについて考えているものではございません。さらに、先ほど局長が御答弁申し上げましたけれども、先生御指摘の第十条等につきましては、この法律では外側の枠を言っているのでございまして、つまり国際的な約束事をはみ出してはいけないよという、外側の大枠について誠実に守れという趣旨のことを第十条に書いてあるわけでございまして、先生御指摘の特定の何かをやれとかやるなとかいうものではないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
いや違う、そういうふうに答えがあったから。
 それで、いろいろお尋ねをしましたけれども、この法案の一つの目的は、産学協同というようなことで、この研究の成果、蓄積を大企業奉仕の方向へ持っていこうということと、もう一つの重大な問題として軍事利用の危険、これをいろいろと指摘しました。とりわけＳＤＩ問題が重大になっておるこういう時期でありますので、ぜひ大臣としても、もう一遍この内容、経緯についてよく検討を加えていただいて、私は、これはひとつ進んで撤回をされるように改めて申し上げておきまして、質問を終わります。
わかりました。
 やっぱり当然そのことが入る。だから、条約や国際取り決めに基づいて取り決めた対米武器技術供与に対する日米間取り決め、こういうことは誠実履行、特別配慮、この条項の中に入ってくるというふうに私はあなたの答弁は理解をしますよ、今の問題は。
 それで、もう時間がないようでありますから……
この第十条の趣旨は、国の約束とか国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うということは当然のことでございまして、特にこの法律の各条項を適用するに当たっては、そのことを確実に守るようにということを喚起するために、喚起するといいますか、それを十分配慮するようにというためのものでございまして、国の約束した条約その他はすべてこれに含まれることになります。
この法律提出の目的がルールづくりだと、それはよしとしましょう。私が聞いているのは、そのルールづくりをしたその上で、国際共同研究、この中には武器技術に対する日米共同研究、これも含まれるのが含まれないのか。それに対する今のお答えは、今後の政策選択だ士。こうなりますと、含まれることもあるということにならざるを得ないじゃないですか。含まれないというふうにここで断言できないわけですね。
 それからもう一つ聞きました第十条「配慮事項」、条約や国際的な約束、これで取り決めたことについてその誠実な実施について特別な配慮をするという中には、例えば武器技術供与に関する日米間取り決め、この誠実な実施、これに特別な配慮をしていく、こういうことも含まれみのか、これも今後の政策選択の問題としてあり得ると、こういうことになるのかならぬのかはっきりしてもらいたい。
先ほども申し上げましたように、本法案は、国の研究機関が産学官及び外国との研究交流を進める上での隘路となっている点をなくそうとするものでございまして、特定分野の研究の推進を画的としたものではございません。そういう意味で一種の特例法案と言っていいかと思います。特に共同研究につきましては日本の一般の財産管理に関するルールとそれからヨーロッパ、アメリカのルールが違っているということから、従来共同研究を進める場合になかなかかみ合わないという点がございました。そういう点で、国際共同研究につきましては財産管理法上の特例を設けて、日本とアメリカ、ヨーロッパが同じルールで相互主義的な協力ができるようにということで設けたものでございまして、この新しい措置によってどのような技術を研究していくかということは、別途これは政策判断の問題でございまして。今回の法律ではそういうことは一切考えておりません。
この法案は、国の行います研究交流の促進のために公務員制度や財産管理制度の隘路となっている点を取り除くことを目的として、必要な措置を設けたものでございます。それで、御指摘の点でございますけれども、一般職と特別職を分けて別の法体系で措置するということも一つの方法ではございます。が、研究業務に従事しているという点では特にこの両者を区別する必要がないので、国家公務員等の旅費に関する法律では一般職も特別職も同工法律で扱っている例もございます。こういう例に倣い、立法技術上同じ法律でくくることにしたものでございます。
今、長官も言われた科学技術庁の設置目的それ官体、平和の科学を進めるというそういうことだと。だからこそと言いたいんですけれども、この法案の準備過程で、科学技術庁が取りまとめに当たるということで第一次案から第四次案までつくられていますね。この段階まででは防衛庁は入ってなかった。それがいよいよその最終段階というこの段階で突如として防衛庁研究機関関係研究員と、こういう内容が入ってきた。科学技術庁だけが変身したというふうに私は思わないわけで、何者かのそこに声と力が働いたというふうに思わざるを得ないわけですね。こういうことで第一次から第四次まで入ってなかったそれが最終案で突如として入ったその理由は何ですか。
水田さんの今の御意見ですが、当時としてはフィリピンの国際収支等が非常に悪くて、このままではフィリピン経済がどういう混乱を起こすかわからないということで、ＩＭＦも調査に入って立て直しのために協力しようという姿勢にあったわけでございますし、我々も、長い間の友邦国ですから、これは何とかやはり、マルコス政権を助けるとかそういうことではなくて、フィリピンのそうした経済が破壊をするということは国民生活そのものに及んでくるわけですから、何とかこれは友好国としてフィリピン経済を支えていかなければならぬということで、これまでの既定路線の上に沿った円借を初めとする援助を進めたわけであります。
 しかし、いろいろと国会の御指摘等もあったわけで、この辺はやはり政治をするあるいは外交を進める場合においても、日本は議会主強の国ですから、そういう国会の御意見等も十分踏まえてやる必要がある、これはおろそかにすべきではないと私も思いまして、そういう点では、援助に当たりましては、例えば商品借款等の実行に当たっては相当注意を払うように指示もいたしたわけでございます。私は、この十二次の円借款がマルコス政権の延命とかそういうものに役立ったとか、ストレートに何かそちらに結びついたということはあり得ない、こういうふうに考えております。