今回の事態を受けまして、国民の皆様方は地価の動向に対して大変敏感になってきております。地価公示制度以来、地価というものに対する客観的な認識は大変深まったというふうに思いますが、しかし一方では、いろいろな地方公共団体あるいは民間団体でもさまざまな地価情報といいますか、土地のあるいは住宅の需給状況についての情報がいろいろな形で入ってくるわけでありますが、ひとつこれらの国民が大変求めております年間切れ目のない地価動向あるいは土地の需給状況といったようなものをこれら民間あるいは地方公共団体の調査も含めて一元的にデータとして入手できるような方法はないものかどうかというふうな思いがするわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 今回の地価高騰に対する対策といたしましては、これまでも監視区域の的確な運用や土地関連融資の規制、それから住宅宅地の供給の促進、土地の有効、高度利用等の促進、それからもう一つ東京からの機能分散、そういうことを各般にわたって実施してきたところでございます。このように土地対策の推進に当たっては各般の施策を総合的に実施することが大変必要であり、このため去る一月二十五日には土地基本法を踏まえた総合土地政策推進要綱が閣議決定をなされたところでございます。現在この要綱に従いまして、税制、金融、土地利用計画等について、二度と地価の高騰を生じさせないような視点から、制度的あるいは運用面等において所要の改善に取り組んでおるところでございます。
 ここで一つ私の意見を申し上げますと、先ほど制度的枠組みということを申し上げましたが、一応地価対策に対しての制度的なものはでき上がってきた、このように考えております。問題はこれからこれをいかに的確に速やかに実施するか、そのことによって今後の土地対策というもの、地価の問題を含めて解決がつくものだと、このように理解をいたしております。
今次の地価の急騰という事態を振り返ってみますと、このきっかけはあれは昭和六十年代に入ってからであったと思いますが、東京都心部におけるビル需要の急増、それに伴ってビル用地が高騰したというところから始まったと言われております。しかし、今日までの地価急騰のその直前はどうであったかといいますと、昭和五十年代後半についてでありますが、これはまさに極めて地価は安定しておったといいますか、むしろ土地、住宅の需要が非常に停滞した時期であったと思います。当時私もその衝に当たった一人でございましたが、例えば住宅公団の空き家率が一％を超えてこれは大変だというようなこともありました。それから、公団が抱えております未開発の土地が需要を無視した不良資産ではないかというような御指摘さえあったという事態であります。また、宅地開発公団が住宅公団に吸収されて事業規模を大幅に縮小せざるを得なくなったのもこの時期であったわけであります。
 このような時期を経まして、昭和六十年代に入ってにわかに地価の急騰を迎えるわけでありますが、民間のいろいろな調査等を見てみますと、この昭和六十年代に入ってのおよそ五年間の地価の上昇は、首都圏でいいますと大体瞬間風速で四倍、現在まで一部鎮静、下落というような現象もあったわけでございますが、大体三倍ぐらいというふうに伺っておるわけであります。しかし、どうもやはり何といいますか、国民の願いであります住宅問題の帰趨とは無関係に地価は急騰する、つまり時の経済情勢に大変振り回されてこういう事態が生ずるということであると私は思うわけであります。
 したがいまして、今後こういう事態が再発しないようにするにはどうすればいいかということになってくるんだろうと思います。これにつきましていろいろ今日まで土地基本法の制定を初め金融、税制、さまざまな措置が講じられてきたわけであります。これで相当程度の効果が期待をされておるわけでございますが、これにつきまして、国土庁、今後地価の動向あるいはそれに対して、何といいますか、後追いではなくて芽を摘むような形での施策の展開というようなことが必要であると思うんですが、お考えを伺いたいと思うわけであります。
まず若干お話をさせていただきまして、−それから厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 また、きょうは午前から質疑が行われておりまして、同じような質問も中で出るかと思いますけれども、ひとつ御容赦いただきましてお答えをいただきたいと思います。
 六十五歳以上の老年人口というのは、現在総人口の約一一％余、こういうことで、二〇二〇年ころには二三・六％、大体四人に一人は六十五歳以上になるだろう、このように言われております。一方、年少人口、ゼロ歳から十四歳は減少傾向にあり、この割合は、二〇一〇年には一八・六％、そして老年人口の割合と逆転することが予想されている、こういうふうな指摘がされております。これは、平成元年七月の中央児童福祉審議会児童手当制度基本問題研究会ですか、ここの報告書でこういうことになっております。
 私は、去年も機会がございまして児童手当に触れさせていただきました。そのときにも、この高齢化社会というのは少子化社会だ、お年寄りがたくさんふえるということではなくて、それとともに子供が少なくなる社会なんだ、こういうふうにとらえることが正しいと私は申し上げました。
 また、アメリカの人口学者のプレストンという方が、高齢化社会における児童の問題を社会資源の配分という観点からとらえて、高齢化社会の中で高齢者がふえると社会資源の配分も高齢者中心になるという見解を示しております。すなわち、年少人口が減少すれば、その数の少なさのゆえに一人当たりのパイは大きくなり、さまざまな面で児童は恩恵を受けるものと一般には考えられているけれども、実際はこれとは逆に、総体として人口のサイズが小さくなるために児童はむしろ割を食う状況になる、このように述べているのであります。具体的には、高齢者のための医療や年金といった領域が拡大する一方、年少人口の減少により、育児や教育などの産業分野に対する需要は減退し、衰退化していく、こういう指摘であります。
 我が国においても、高齢者関係給付費のウエートが増大しているのに対して、児童関係給付費のウエートは減少しているのが現状でございます。こういう状況を踏まえまして私は質問をいたしますが、厚生大臣は朝から何回もお答えになっていると思いますが、私は二点お伺いをしたいと思います。まず第一点は、児童手当とはそもそもどういうものであるのか、また、今回の改正の目的は何か、この二点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。