昨今、原子力発電に対しては厳しい反対運動も展開をされております。果たしてその辺のところを踏まえて、今局長が言われたような形で対応できるのかどうか、非常に将来に対するその意味での不透明さが残るわけでありますが、この記事によりますと、さらに原子力以外に省エネルギー対策を展開をしていく、いわゆる熱効率の高いエネルギー政策をとっていくんだ、熱電併給発電のコジェネレーションなども採用して二〇一〇年には現在の七十倍の千四十万キロワットのエネルギーを発電するんだ、こういうふうにも指摘されているわけでありますが、現在の科学技術庁並びに関係省庁の省エネ技術、コジェネレーションなどを含めてこれは可能でしょうか。
御説明をさせていただきますが、本来、商用発電所の問題でありますので資源エネルギー庁の方からお答えするのが適当かと存じますが、突然の御質問でございますのでとりあえず私から説明をさせていただきます。
 現在、御案内のとおり日本で稼働中の原子炉、三十八基ございまして、その規模は約三千万キロワットであります。建設中のものが十二基ありまして、これが約千二百万キロワットになっております。また、建設準備中のものが三基ありまして三百五十万キロワット程度ございます。したがいまして、建設中、建設準備中のものを合わせますと、現在五十三基四千五百九十万キロワットの規模になっているわけでございます。したがって、今新聞が報じております数字との間になお若干のすき間があるわけでありますから、二〇〇〇年において五千五十万でございましたか、新聞報道の数字は、そこにまいりますためには、なお引き算をいたしますと四百六十万キロワットのものを追加をしなければならない。引き算をいたしますと四百六十万キロワット、今計画が立っていて建設準備中になっていないものが加わらなければならない、計算上はこういうことになろうかと思います。
このことで押し問答していても仕方ないので次に進みますが、ただ私は審議の結論を今示せというわけじゃなくて、今後の技術開発、日本のエネルギーのあり方、そういうものの議論をするのに必要な資料としてその数値を教えてほしい、こう言っているわけですから、これから通産省さんにおいても、そのようなものであるならば可能な限り国会の場に出していただきたい、それを要望しておきます。
 実はきのうは、この問題はそういう意味で一切私は質問しませんということで終わったんですが、こういう形で公にもう出ていますので質問させていただきます。
 この見通しによりますと、先ほどちょっと述べましたように、二〇〇〇年には石油は五一・六％、二〇一〇年には四六％のエネルギーの構成比率になって、原子力が二〇〇〇年段階で一三・二％、二〇一〇年では一六・七％、こういう形で大きく化石燃料と原子力燃料に対するウエートが違ってきているわけなんですが、問題は、仮に原子力が倍近く必要とされたとする場合、今現実にこの数値に書いてあるような形で原子力発電所の設置は可能なんでしょうか。例えば二〇〇〇年にしても、この数値を引き算しますと、これから二千百六十万キロワットの発電を原子力がしなきゃならないわけでございます。百万キロの発電所でも二十二基新たにつくらなきゃならないわけですね。科学技術庁においてこれは可能ですか。
昨日の新聞記事では、通産省の原案が固まった、審議会で了承の上と、そういうふうな形でたしか書いてあったと思うのでございますが、まさに現在やっております作業というのは、今総合エネルギー調査会では六つの部会でございますから全体百数十人の委員の方がいらっしゃるわけですが、その皆さん方のいろんな作業、御検討、御審議という形で審議をされておりまして、審議会での議論が固まってきて、審議会とか小委員会とかいろいろございますが、そういうものの中の案が最終的にといいますか、審議会としての総合部会というような形でまたそこで御議論がされた上で了承されるのかされないのかと、こういうふうな中身になっておりまして、まだそういう意味で審議の途中の段階ということで、その審議が終わりましたところで御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
単に困ったじゃなくて、私たちが国会で議論をしようとするときに、逆に出してもらわなきゃ困るんですよ。何も審議会に対して圧力をかけようとか、審議会の審議に対して御迷惑をかけようというわけじゃなくて、やはり、きのうの段階で二〇一〇年までのエネルギー需給見通しがわかっているならば、一応こういうふうな素案もありますよという形で資料は出してもいいと思うんですが、私は出せないという体質が問題だと思うから聞いているんですが、どうして出せないんでしょうか。
住民のいわゆる具体的なニーズはあったかというような御質問でございますが、テレビジョン放送の難視聴解消に関しましては、毎年非常にいろいろな団体から陳情がございます。特に、最近も全国過疎地域振興連盟であるとか、あるいは全国町村議会議長会あるいはまた九州地方開発促進協議会というような団体から、ぜひ難視聴解消というものを積極的にやってもらいたいというような陳情がございます。また、本件の助成措置に関しまして、地方公共団体におきましても積極的な対応を検討しているところが少なくないのでございます。そういうことから、このような事業に対する具体的なニーズは非常に大きいと私どもは考えております。
 それから、既に受信設備を購入した世帯がこの助成を受けられないのは不公平ではないかという御指摘でございます。私どももこの法案が成立した以降の場合にのみこの助成を行うということを考えておりますが、これは法制度の建前でそういうふうにせざるを得ないのでございます。しかしながら、そういうふうに既に設置されている場合におきましても、耐用年数が参りまして使用困難となりましてさらに更新をしたいというような場合にはまた助成の対象にしてあげるということが必要ではないかというふうにも考えているわけでありまして、これは今後の問題として適宜やってまいりたいと思います。しかしながら、そうやってずんずんやっていきますといつまでもということにもなりますので、私ども現在考えているケースといたしましては、一回だけはやはり助成をしてあげてはどうかというふうに考えているわけでございます。