開発利益というものが還元をされなければ住民も納得はしないと思います。
 これは、本当に新手の土地転がしみたいなところがあって、工場用地が例えば千円のが住宅用地になって百万円になる、こういうふうなことにもなるわけですから、当然のごとく住民が納得のいく、そこに住んでいる方、周辺の住民の方々が本当によかったと言えるふうなものにならなければならないと思いますし、また埋め立てによって、住民が今までなれ親しんでいた海岸というものが遮断をされたわけですから、もう一度海岸に出ていくことができるような、そういうふうなベイエリアの開発でなければならないと私自身も思いますので、深くそのことを要望いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
土地の無償提供を含みます開発利益の還元につきましては、地方公共団体等は関係者間の協議に基づき協定を締結することによりまして、土地の権利を有する者に対し適切な負担を求めることができる、こうされております。
 国土庁としては、このような協定の締結が円滑になされるよう地方公共団体を指導してまいりたいということでございます。
最後の質問になります。
 大阪湾岸地域には、自治体は、道路、下水道等の整備に伴って、土地所有者側から土地の無償提供がなされることについては大きな期待があります。道路や下水道などの公共施設の整備には税金が使われるのであり、せっかく初めて開発利益の還元項目が盛り込まれたことでもあります。従来の公共用地の提供の範囲を超える、住民も納得する程度の土地の無償提供が行われるよう政府としても地元自治体を応援してほしいと考えておるわけですが、どうでしょうか。
第七条で、一定の要件に該当する土地所有者は知事に申し出をすることができるという制度が盛り込まれましたが、これは初めての立法例であります。これによって行政側に圧力がかかるといったことや、差別的取り扱いが行われるということがないよう運用に十分慎重を期すべきだと思いますが、国土庁、いかがお考えでしょうか。
財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構は、関係の地方公共団体、地元経済界、学識経験者、いわゆる産官学ですが、そういう方々が多数参画しておりまして、高い公共性を有していると考えております。
 そんなことで、御指摘の点につきましては、今後なお一層広範な意見を機構が反映できるような体制の検討を指導してまいりたいと思います。
ただいま法制局の部長からも答弁がありましたが、私どもも、「適切な配慮」とは都市計画法等の許可その他の処分に当たっての手続の迅速化等を意味しているものと考えております。
それでは、国土庁にお伺いをいたします。
 十六条において「当該施設の整備が促進されるよう適切な配慮をする」とありますが、これが瀬戸内海特別措置法の緩和でないとするならば、この「適切な配慮」とはどういうことを意味するのかお伺いをいたします。
お答えいたします。
 この第十六条の規定ですが、地域振興に関する立法にはかなり見られる規定でございます。この条文上の解釈といたしましては、各種許可手続の迅速化ということでございまして、その許可等の要件の緩和とか規制の緩和に結びつくものではないということで解釈上確立をいたしております。
私はしつこい性格でございまして、念には念を入れさせていただきたいと思います。
 では「適切な配慮」とは何なのかということですが、法制局の方の御見解というのをお伺いしたいと思います。法制局としても、瀬戸内海環境保全特別措置法などで定められている規制緩和を意味するものではないというふうな見解なのでしょうか。
環境庁といたしましても、瀬戸内海環境保全特別措置法及びこの法律に基づき定められておりますところの瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであるという埋め立ての基本方針がございます。これについては従来どおり厳格に運用していく所存でございます。
環境問題については地元では十六条の都市計画法等の許可などに際して、「当該施設の整備が促進されるよう適切な配慮をする」という項目について、これは埋め立てなどについての厳しい規制をしている瀬戸内法などの許可基準が緩和されるんではないかという心配が大変に強くなっております。
 衆議院建設委員長の要望事項にもありますが、国土庁長官、環境庁の方からも瀬戸内法などの規制緩和は絶対ないという御答弁をいただきたいと思いますが、きょうは国土庁長官来ておられませんので、どうぞ国土庁の方お願いします。
お答えいたします。
 本法案において、瀬戸内海の自然環境等についてどのように配慮するかというお尋ねであろうかと思います。
 瀬戸内海につきましては、既に御案内のように、瀬戸内海環境保全特別措置法及び同法に基づきまして閣議決定されております瀬戸内海環境保全基本計画がございます。現在これによって瀬戸内海の環境保全が図られているところでございます。
 なお、この閣議決定されております瀬戸内海環境保全基本計画の性格でございますけれども、瀬戸内海の環境保全に関するいわばマスタープランという性格を有しておりまして、瀬戸内海地域で策定される諸計画はこの環境保全に関しましてこの基本計画を反映したものでなければならないというふうにされております。したがいまして、本法案の基本方針で定める環境の保全に関する基本的事項の中で、特に瀬戸内海の環境保全に関する事項について盛り込むように配慮していきたい、そう考えております。また整備計画案の中の環境の保全に関しましても、この基本計画と調和のとれたものとする所存でございます。
お答えいたします。
 トラック事業につきまして、先生御指摘のとおり、平成二年の十二月に道路運送法が改正されまして貨物自動車運送事業法というものになって施行されたわけでございます。この法律におきましては、運賃あるいは料金を従来の認可制から届け出制に移行するというふうなことを含めまして、事業の活性化を図るためということで経済的規制を緩和いたしているわけでございます。
 ただ、過積載あるいは過労運転の防止等の問題につきましては、他方において社会的規制を強化するということによって対応するという考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、この面の対策につきまして私ども新しい法律のもとで取り組んでいるところでございます。
 しかし、先生御指摘のとおり、過労運転とか過積載とかいろいろな問題につきましては、トラック事業者が荷主に対して比較的弱い立場にあり、適正運賃が収受しにくくなる面もあるということも事実だと思っております。したがいまして、トラック業界全体として過労運転とか過積載とかいうことを行わないという姿勢を明確にいたしまして、荷主に対しまして協力を求めていくということが重要ではなかろうかと思っております。