第六次の空港整備五カ年計画の関係でございますが、先生も御存じのとおり、ただいま航空審議会におきまして、その五カ年計画の策定に向けましてのこれからの空港整備のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。
 これからは、ことしの八月の概算要求時点の前に航空審議会の中間取りまとめをしていただく予定でございます。その次の見通しといたしましては、来年の秋に向けましてさらに航空審議会の御議論を深めていただきまして、それで来年の秋ぐらいの段階で航空審議会の御答申をいただくつもりでございますが、私ども政府側といたしましては、それを受けましてその五カ年計画の具体的な内容を詰めていくということになると思います。
 なお、現在行っております第五次の五カ年計画の例からいたしますと、来年の前半に五カ年全体の投資規模に関します閣議了解が行われまして、それから平成三年秋の、今申し上げました航空審議会の答申を受けまして空港整備の第六次の五カ年計画の閣議決定が行われるというふうに考えております。
大変ありがたい答弁だと思います。
 では、今から話題を変えまして、第六次空港整備計画、いわゆる五カ年計画がいよいよ詰めになってくる、こういうことでございますが、今後の策定手順は、時期を含めどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
ＪＲ各社の労使が国民の公共の輸送機関として使命感を持って、また責任感を持って今後の安定した健全経営を行うためには、本当に労使双方の協調というものが一番重要だと私は考えております。
 今もお話ございましたように、これから完全民営化に向けて、やはり国民の求めるものが多いわけでございますから、ひとつ安全に留意しながら発展していくように、ますます労使間の健全な話し合い、そしてまた協調のもとにやっていただければ、こんな結構なことはないと思っております。
草川です。
 まず最初に、大臣にＪＲの労使関係の問題についてお伺いをいたします。
 国鉄の民営化が始まりまして、ＪＲ各社においても発足三年になるわけでありますが、労使が大変苦労をしながら経営基盤の確立に努力をしてき
ておる、こういうように思います。中でもＪＲ東海の場合は、先般第二次労使共同宣言というのを行いました。これは大変なさまざまな問題を乗り越えて宣言をしたと思うのでありますけれども、完全民営化を目指そう、これは特に株の上場ということもあるわけでありますし、また安全の確保、こういうことを大きな目標として労使が協調して当たるとしております。
 私も過日この組合の大会に参加をしたわけでございますけれども、新しい本当の努力をしてみえるということで敬意を表するわけでありますが、大臣の評価がどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。
よくわかりました。もしあれば補助制度というものが活用できる、こういうことになりますね。もう時間がきましたので終わりますが、局長おっしゃったようなことでリサイクルも考えながらやっていくとなると、これは燃料がとれますから、一般の廃棄物を混在して燃やすよりはいいんじゃないかというふうに私は思いますので、これは一つの発想なんですけれども、そういう状況が起こり得る可能性もこれからあると思いますので、そういう面については国の方も奨励の意味で国費支弁の対象にしてもらえるような御研究をお願い申し上げたい、このように存じます。
 以上、時間が参りましたので、質問を終わります。
家庭から出てまいります通常の、例えば紙くずのたぐいであるとかプラスチックのたぐいであるとか、いろいろな形で複合して廃棄物が出てくるものがございます。こういうものにつきましての焼却炉を市町村が整備するということにつきましては、これは市町村の責任のもとで実施される事業でございますので補助制度が現在ございます。ただ、先生御指摘のような廃タイヤにつきまして、全国の市町村の中でタイヤだけを始末するというようなことを実施しているケースは私は存じ上げておらないわけでありますが、通常の焼却炉で処理するということは極めて困難なものではないかというふうにお聞きしております。
 その意味から通常は、それは市町村のサービスにはいわば入らない形で適正に処理していただくというようなことを、各市町村が関係の事業者にお願いしているというふうな状況があるように存じ上げております。そういった意味で、現在のところタイヤだけを処理するという施設についての制度というものがたしかないというふうに私は存じ上げております。
今後、今御回答をいただいた点について、さらに具体的に中身のある努力を要望しておきたいと思います。
 そこで、第三としてもう一つお聞きをしたいのは民放との関連の問題です。
 これも御承知と思いますけれども、今月の十六日付で私のところにも参っておりますけれども、社団法人日本民間放送連盟からの「ＮＨＫのあり方に関する見解」という文書が実は参っているわけであります。この点についての郵政省なりＮＨＫの御見解を承りたいわけです。
 内容につきましてはもう十分に御検討がなされていると思いますから多くを触れませんけれども、大別しますと大体二つあるのではないか。その一つは、いわゆる「業務範囲の拡大に伴う多チャンネル支配」の問題ですね。いわゆる「構造的収支不均衡」、この問題だと思います。もう一つは「商業類似行為の推進等に係る問題」、これが主なる中身であると思っておりますが、この点について「早急に改革と改善が行われなければならない」ということを、この民放連盟が提言をしておるということであります。
 そういう意味では、こういう問題提起というのは、先ほども申し上げましたけれども、今回の民放連だけではなくて、ＮＨＫの経営体質についていろいろ指摘をされる場合には必ず出てきている問題でありまして、やはり郵政省なりＮＨＫの立場でこれはもう少しきちんと受けとめることが必要ではないか、こういうふうに考えるわけですが、御見解をお聞きをしたいと思います。