先生御指摘のとおり、高齢化の一層の進展それから女性の職場進出が増加するに伴いまして、介護休業制度の必要性は大変高くなるものと思っております。
 労働省といたしましては、平成二年度から介護休業制度の普及促進事業に取り組んでいるところでございます。具体的にはパンフレット等を作成し企業等に配布、それからシンポジウムを全国で開催する等を行っているところでございます。さらに、本年度におきましては、介護休業制度を中心にいたしまして、企業内の介護に関する労働者福祉制度、これについてのガイドラインを策定したいと考えておりまして、実態調査の実施、さらにガイドラインを検討する会議の開催を行っているところでございます。
 それから、法制化の問題は検討すべき将来の課題ではあると思っておりますが、私ども当面は今申し上げたような普及促進事業に最大限の努力を傾けたいと考えているところでございます。
介護を必要とする高齢者の数は年々ふえ続けていることは各種資料が示すところであります。国民の福祉動向によりますと、六十五歳以上で介護を必要とする高齢者の数は一九九五年度には八十五万人、二〇〇〇年度には百万人と予測をされておるわけでありまして、このような高齢化予測のもとにあって高齢者介護は家族あるいは地域社会、企業、公的システムがそれぞれの役割を果たさなければ対処できない大きな問題だろうというふうに思います。
 この中で家族による介護については、その家族構成の職業生活の継続という観点からも障害になってきております。現状では在宅介護の多くは女性が介護負担の大半を担っておるわけでありますが、男子労働者にも四十代、五十代では要介護者を抱える人が三ないしは五割いるとのことであります。
 そこで、育児期と同様に、高齢者介護を抱える労働者の就業を援助するための一定期間の休業を認める介護休業制度の普及促進を進めるべきではないかというふうに思うわけでありますが、労働省はこの普及促進を図るために奨励金制度のようなものを含めて早急に検討すべきであるというふうに思います。また、法制化の必要性についてもあわせて見解をお伺いしたいというふうに思います。
働く人々が自分の親などを介護するために休むことのできる制度、介護休業制度でございますが、これは平成元年二月、私どもの調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・六％が導入されているという状況でございます。
次に、労働省にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 高齢者介護についてでありますが、高齢者介護は国民的な課題であるわけでありまして、女性の就業が増加し、家族の状況が変化する中で、年老いた親の介護の負担は男女労働者にとって身体的、精神的、また経済的に大きな問題となっております。労働者の間では介護のための休業を要望する者が多いわけでありまして、介護休業制度の普及は重要な課題となっておるわけであります。そこで、介護休業制度の普及状況についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
この計画づくりに当たりましては、国としましては技術的な援助を行う、それから計画策定につきましてガイドラインをっくりまして、実際に計画をっくってもらう場合の参考にしてもらうということを考えております。それから市町村だけでは非常にそういう意味では不十分になる可能性もありますので、県計画もつくってもらいまして、各市町村と県との相連携を図ってもらって、県の応援も得ながら市町村格差が生じないようにしていこうじゃないか、こういうことを考えておるわけでございます。
 なお、この計画策定を促進するために在宅福祉サービス推進事業費というものを設定いたしまして、調査のやり方であるとか計画づくりであるとか、そうした調査なり計画をつくるための研修であるとか、こういった事業を実際に予算化することによりまして具体的な支援もしたいと考えておる次第でございます。
今、福祉関係者の間には、この保健福祉対策について市町村格差の拡大が危惧されておるということであります。市町村は全国に三千二百五十余りありまして、人口規模また行財政力あるいは行政需要などによって千差万別であるわけであります。要介護老人、障害者などマイノリティーとも言うべき声なき声の人々の声をどれだけ自治体行政に反映するのかということが憂慮されておるのであります。
 先ほどの総務庁の行政監察結果においても、各地方自治体の高齢化対策の総合調整が徹底しておらない、また対策の対象者が不明確である、高齢者や介護者の望む対策が行われていないことなどが厳しく指摘されておるわけでありますので、この結果を厳粛に受けとめていただきまして、ゴールドプラン、社会福祉関係八法改正の本旨を実現するために、自治省などと連携を図るとともに、所要の行財政措置に万全を期していただきたいというふうに思います。市町村分権の結果、市町村によって福祉にばらつきが発生したり、あるいは後退、低下してきては何にもならないわけでありますので、先ほどからありますように、平成五年度四月から老人保健福祉計画の策定が義務づけられておるわけでありますので、この厚生省の計画の策定に際してどう指導されていくのか、具体的にちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
各党のお話を承りながら、四百七十一人から五百十二人という幅が総定数の上でもさまざまあって、特に自民党は一年の余をかけて四百七十一という総定数の中でどうしたらいいのか。今の制度の中ではそれを消化することは極めて困難だということで、新しい制度の模索ということで一応の結論を出しておるのですが、それは党内論議であって、国会の場で十分論議を尽くされていないという指摘については、私はもっともだと思います。
 きょうは具体的に指摘があったのは民社党だけですから、この場にそれぞれの考え方を出して、ただ、定数の是正と制度というのは別々の問題じゃなくて表裏一体で論議をしていくべきものでありますから、それぞれが具体的に出し、現行制度のもとで例えば四百七十一人を考えても、増減とただ減員だけでやる方法などを思いますと、そんな女学生のようなことを言ったって通らないのだということなのかどうなのか。現実問題としてできるかできぬかというのは一遍やってみて、同時にやってみて、そこで行き詰まるということであれば一体どういう方法論があるのか。既に並立、併用という議論がきょうこの場で言葉として出てきているわけですから、もし現行制度のもとでの定数是正というものを持ち寄るということであれば、延々とやるのじゃなくて期限を区切って論議をしてみて、できるかできないか、党内の様子も見れば見当がついてくるわけで、しからばどうだということで真剣な論議を続けていく糸口が、きょうは先輩の意見を聞きながら大変参考になりました。