青い羽根募金というのは、私は一つの例えとして申し上げたわけでございますので、いろいろな考え方ができるかと思います。ちなみに、赤い羽根募金の現状を伺いましたら、平成元年で募金総額が二百四十二億円だそうでございまして、そのコストが二十三億円、約二百二十億円が募金として有効に運用されておる。こういう現実を見ますと、ぜひとも実現をしていただいて、スポーツ振興を通して、先ほど申し上げました青少年の体力向上に役立てていただきたい、体力の向上のためにもお願いしたいと思うわけでございます。鋭意真剣に検討しておいでになるというふうに伺いましたので、早期の実現を心からお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
 法務省、おいでになっておるかと思いますが、残念なことに千葉大学で司直の手が入るというような事件が起きました。マスコミ等ではいろいろ報道をされておるわけでございますけれども、この事件の概要について御説明をいただきたいと思います。
この点につきましては、昨年のスポーツ振興基金の創設後、このスポーツ振興基金に対する寄附金については全額損金算入の指定寄附金の指定などを受けまして、現在のところは企業へのお願いを中心にしておるところでございます。
 ただ、その際にも先生から、広く一般の、特に個人の方々からも御協力を仰ぐ、そういうことが国民全体によるスポーツ振興に取り組むというようなことにもなるわけで、そういうことを大変考えるべきではないかという御指摘もございました。私ども全くそのとおり考えておるわけでございます。ただ、その具体のやり方につきましては、先生御指摘のような青い羽根募金というような形もあるわけでございますけれども、そのほかいろいろな個人を対象といたしました寄附金募集の方法等も考えられると思いますので、この点につきましては、スポーツ振興基金の寄附金を募集しております日本体育・学校健康センターにおいて現在鋭意検討中でございまして、私どもといたしましても、日本体育・学校健康センターと一緒になって真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
それでは、次のテーマでございますが、そのときに同時に、スポーツ振興基金が政府の出資、そして財界からの出資で行われるというふうに御説明いただいたわけでございますけれども、スポーツ振興は国民すべての人たちの協力をもって行っていく、こういう観点から、私は例えば青い羽根のような募金運動をしてはどうかという御提案をしたわけでございます。大臣からは、幅広い国民参加というものが得られるようないろいろな資金の集め方について検討していきたい、こういう趣旨の御答弁をいただきましたが、その後具体的な検討をされておられるのか、御説明いただきたいと思います。
昨年末のスポーツ振興基金創設の際の法案審議で、先生からそういう御指摘があったわけでございまして、現在スポーツ振興基金の運用益をどのような形でそういう中でも使えるかとか、それから体力づくり推進校の従来の実績あたりなんかも十分勘案したい、いろいろなことを検討中でございまして、今大臣の御答弁にもありました趣旨を体しましていろいろな検討を進めてまいりたい、このように思っております。
体力づくり推進校を指定して長年やっておられるということは了解しておりますし、また運動部の活動研究推進校を指定しておられるということも了解しておるわけでありますが、しかし、やっておられながらどんどん落ちておるということでございますので、この辺で別の観点で何か考えなくちゃいけないのではないか。そのために何をやるべきかということを研究するといいますか、対策を練るといいますか、そのような方向性に文部省として態度を新たにしていただく必要があるのではないかと思うわけであります。
 十二月十八日の委員会では、野崎局長が、いろいろな資料をまず集めたい、あるいは専門の学者の意見を聞きたい、あるいはスポーツ振興基金の中でもそういう調査研究活動ができますので、そういうものも活用していきたい、こういうような答弁をされておるわけでありますけれども、具体的にどういう新たな取り組みをされるのか、明らかにしていただきたいのです。
私は今委員がお述べになりましたような考え方を一概に否定できるものではないと思います。
 ただ同時に、私の方から申し上げたいことは、国民からお預かりをいたしました税金を使わせていただいて私どもは仕事をいたします。それが予算であるわけですが、その予算は簡単な言い方をすれば国民に対して国が行うあらゆるサービスを含んでおるわけであります。安全保障も外交も広い意味では国民生活を安定させていく上のサービスとしてとらえなければなりません。
 その場合に、政府自身が節減合理化を言うことは、一方で国民に対するサービスのうちのどこかの費用を節減するということに連動いたします。言いかえれば、国民に対する総合的なサービスの水準を維持するという考え方に立ちますならば、新たな費用負担というものについて臨時の御負担を願うということになりましょう。一方では、臨時の御負担を願わないということを前提にしますならば、どの分野であれ総合的な国民に対するサービスのうちのどこかをカットするということになります。
 その部分によっては大変国民に影響を与えるものであります。直接国民のお目にとまりにくい例えば外交でありますとか安全保障という分野に手をつけました場合には、直接国民の目に触れない分野でありましても、それが国際的な日本の地位あるいは他国との関係に影響を生ずるといったことになって国民生活にマイナスを生ずる結果になります。そのバランスをどこでとるか。率直に言えば、そういう政策の選択問題でありましょう。
 私が当初まさに臨時的な御負担を願うという一本の考え方をとりましたのは、平成三年度予算を編成してまいります過程において各省から出てまいりました概算要求それ自体も概算要求基準で相当抑え込んだものでありましたが、さらにそれに精査に精査を加えましてぎりぎりのところまで抑え込んで予算編成をいたしましただけに、この水準を崩すことについていかがなものかという気持ちが確かに働いておりました。
 ただ、国会の御論議というものを受ける中で、もう一度見直してみようという努力をいたしました結果が、防衛費と、それから、これは本当に気の毒なことではありますけれども、国家公務員の諸君の宿舎整備に一部影響を及ぼすという事態を招いたわけであります。それと、そのほかに我々としては大変つらいことでありますが、予備費の縮減、ことによって今後不測の事態に対応する手段をある程度みずから規制することにはなりましたが、そういった努力を一方でしながら、なおかつそれでは足りない部分について国民に御負担をいただく以外にないという判断をしたということであります。