時間が参りましたからなんでございますが、総理がきのう大田知事とお話しになられまして、この問題には正面から触れられなかった、それは今の朝鮮の状況を考えてみても、そしてまたアメリカの大使も決まっていない、そしてまた新政権の閣僚ともまだ意思の疎通ができていない、したがってもう一回やろうというお話でございました。それはそういうことであろうと私も思います。
 しかし、今必要なのは、私が最初にお聞きをいたしましたのは、何も、撤退せよ、海兵隊は沖縄から引き揚げるべきだ、そういう議論をいたしたくてこういう話をしたのではございません。なぜそこに海兵隊が必要なのかということを本当に沖縄の方々に御理解をいただくということは、残念ながら今の御答弁では不十分であろうというふうに思います。
 そこで、痛みがなお沖縄に残るとするならば、そしてそれが本土に受け入れられないとするならば、本土はいかなる負担をすべきかということを正面から私は総理に問うていただきたい。それが今の政治にとって必要なことであり、先般も申し上げました日米ガイドラインにおきましても、憲法を変えなきゃだめなんだというようなことでは、これは本当に今の日本とアメリカの信頼関係は保てるだろうか。いざとなったらアメリカには助けてもらうが、日本人が困ったらアメリカには救出に来てもらうが、アメリカ人が困ったときは政府専用機は飛ばせませんよ、そういうことで本当に日本とアメリカの信頼関係はきちんとしたものとして維持をしていくことができるであろうか。国民のために法律があるのであって、法律のために国民があるわけじゃない。私はその姿勢を何としても橋本総理にお願いをしたい、そのように要望を申し上げるところでありますが、御所見がありましたら承りたいと存じます。
縦に長いというところがあると思う。こんなこともございまして、まあいろいろな要素を勘案して、現在沖縄に駐留します海兵隊は、やはりこの日本を含む極東地域の平和、安全のために必要であるというふうに考えている次第でございます。
 一番最初に申し上げたところが一番重要でございます。
この際、平成九年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
 公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
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   予算委員会公述人名簿
一、意見を聞く問題 平成九年度総予算について
 ○二月二十日（木）
    一橋大学名誉教授   塩野谷祐一君
    日本労働組合総連合会
    会長         芦田甚之助君
    北海道大学法学部教授 宮脇  淳君
    早稲田大学政治経済学
    部教授        片岡 寛光君
    株式会社野村総合研究
    所主任エコノミスト  植草 一秀君
    評論家        佐高  信君
 ○二月二十一日（金）
    外交評論家      岡崎 久彦君
    京都大学経済学部教授 吉田 和男君
    税制経営研究所長   谷山 治雄君
    新日本製鉄株式会社代
    表取締役社長     今井  敬君
    経済評論家      財部 誠一君
    大阪大学大学院国際公
    共政策研究科教授   蝋山 昌一君
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もう時間になりましたので、最後に一言申し上げたいのですが、私は、保障法の中に規定はございますけれども、しかし、これでとれるのは大体二百二十五億ぐらいだろうという話も聞いております。これはまだ今後検証の要はありますけれども、いずれにしても損害額全部を求償できないような気がいたします。
 しかし、これが逆の立場だったらどうでしょうか。日本の関係者がロシアに災害を与えた場合には、恐らくロシアは日本に対して、何もかも全部賠償してくれと言ってくるでしょう。やはり日本も、前提を設けずにロシアに対して、ロシア船籍の船が被害を起こしたんだと。これの賄えない分は結局は国民の税金で賄わなきゃならなくなってくるのですよ。ですから、やはり国民も納得しません。やはりロシアに対して堂々と徹底してこの賠償について要求をしていただきたい、そのようにお願いを申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
 暴力団対策法の一部を改正する法律案、この問題に入ります前に、暴力団あるいは不良外国人、このごろよくマスコミをにぎわしておるわけでありますけれども、それらの介入が問題でありますパチンコ関係二点、プリペイドカードの問題、それから裏ＲＯＭ問題について、まず質問を申し上げたいと存じます。
 びっくりしたのでありますけれども、パチンコ産業は今や三十兆円の産業だそうであります。就業者が約三十万人、事業所で約一万八千ということでありますから、大変なものだなと思っております。ちなみに、自動車産業が二十兆円、就業者が十八万。また、チェーンストア関係が十六兆円、就業者が二十一万、事業所が約八千五百。言ってみれば、それらの巨大産業以上の産業形態をとっておるということでありますから、現実の国税たる所得税を含めまして税の問題、これもまた私たちは無視できない存在で理解をしていかなければならないと思っております。
 まず、パチンコのプリペイドカードにかかわる問題をお尋ね申し上げたいと思います。
 この二月ごろだったでしょうか、大商社、三菱商事株式会社の子会社、日本レジャーカードシステムという会社があります。売上高が三兆円強で、利益が五十億円、言ってみれば超優良法人ということになるわけでありますけれども、プリペイドカード事業から撤退かということでうわさをされましたが、最終的には事業継続という御判断をされたようであります。報道によりますと、偽造、変造プリペイドカードの被害は一日数億円のときもあった。最近はハウスカード化、言ってみればその店でしか使えないプリペイドカードにしたので、大分被害も減少したということはお伺いをいたしております。
 この日本レジャーカードシステムが、九十六年九月末時点で、被害額は約七百三十億円、累積の欠損額、累積の債務ですか、約四百六十億円と実は発表されております。これは一社だけでありますけれども、こういったカード会社は三社あられるそうであります。トータルして、今日までの被害額は幾らになるのか、まずお伺いをいたしたい。
 同時に、こういったプリペイドカード、私も実はきのう、パチンコファンではないのでありますけれども、パチンコ屋さんに行ってまいりまして買い求めたのであります、これがプリペイドカードかと。ＰＡＱＹ三〇〇〇とあって、三千円のカードでございます。このカード導入に当たりましては、警察庁あるいは国税庁が合作で、とかく脱税ワーストワンと言われるパチンコ経営、パチンコ産業に、所得をしっかり捕捉せしめるのでなければならない、またもうかったらちゃんと税金で納めていただかなければならないというような行政目的もこれあり導入を図られた、そうお伺いはいたしておるのでありますが、そういう認識でいいのかどうか。
 同時にまた、このプリペイドカードの被害実態について、私は私でパチンコ屋さんからきのうお伺いはいたしたのでありますけれども、詳しく承知をしたい。
 なお、お伺いいたしますと、このプリペイドカードを使って店ぐるみで、パチンコをする人ではなくしてむしろ店の方でそういった不正行為を働いて巨額の利を得ている人たちもいるということも聞いておりますけれども、その辺も含めまして、実態についてまずお伺いをいたしておきたいと思います。