アメリカの政策じゃないのです。安倍外相、まだその報告書のコメントは入手されていないということでございますけれども、化学兵器の配備は、日本は断固拒否するということが従来からの政府の方針なんですね。これは確認されますね。
まず、事実関係について私から御答弁申し上げますが、大統領に提出されました報告書につきまして、私ども入手いたしまして読みましたが、新聞報道で言われておりますような、日本を含めまして早急に海外に配備を必要とするというようなことは全く書いてございません。したがいまして、化学兵器の生産を再開した場合においても、その生産した化学兵器を海外に配備する必要はないというのが従来からのアメリカの政策でありますが、その政策が変わったということはないのであろうというのが私どもの理解でございます。
 大統領自身がその報告書を受けまして、議会にどういうコメントを出したかということについては、まだ大統領のコメント自身は入手しておりませんので、最終的にこういうのが大統領の意見であるということは現段階では申し上げられませんが、私ども、アメリカのそういう基本的な政策が従来から変わったということは、何ら承知をしておらない次第でございます。
そういう答弁でしょう。
 さきの行政協定交渉に関する公開文書の中で、一九五二年六月十六日付の極秘文書によりますと、当時の吉田首相と岡崎外務次官が米軍の指揮権の密約合意について「その合意を公表することは不可能である。なぜなら、それは政治的に重要で、自由党にとっては死の鐘声」、弔鐘ということでしょう、「鐘声となりかねず、来るべき総選挙で政府の確実な敗北を意味するからだ。」と述べた旨が証されているわけです。これは国益じゃなくて、まさに党益であるしあるいは政府益、そのために国民の批判を恐れた密約となっているわけですね。
 私は、同法案には触れずに、行政協定のこの部分について聞いているわけですが、もしここに書いてあるような事実であるならば、外相、こんな密約まで国家機密というふうにお考えになりますか。非常に重要な内容です。しかし、これを公表すると政府がつぶれる、自由党が選挙で完敗する、そういう理由で秘密にしているわけですね。こんなことが国家機密になりますか、お答え願いたいと思います。
暴露とか暴露でないとか——核持ち込みの場合においては事前協議の対象になるわけですから、国会でしばしば答弁したのと同じことで、そういう場合は日本の場合はノーであるということを言い続けておりますし、日米間の信頼は非常に堅固なものがあると確信しております。
そう言い切ってしまえば問題はないでしょうけれども、いろいろ疑念があるからこそマスコミも調査をし、私たちも調査して、国会で論議があるわけなんですよ。
 では、これを、事実に近いのをいろいろ暴露する、そういうことがあっても決して問題はありませんね。国会で暴露しても、あるいは新聞等でスクープしても、これに関しては問題ないということを言い切れますか。
これも報道ですけれども、約九万件あるというのですね。私の方が知っているようではしようがないと思います。
 それで、核持ち込み問題につきまして、私たちも随分追及してきましたし、また国会でも論議され、いろいろな資料も提出され、マスコミ等でも盛んに事実あるいはいろいろな資料を公表し、暴露したわけですけれども、こういう問題についても、やはりこれは国家機密として今後は対象になるということになってくるわけですけれども、これはあれですか、法案に即さなくてもいいのですけれども、外交上の何にひっかかるというふうにお考えなのですか、こういう核持ち込みの問題につきましては。
そこが、私は非常に懸念を感じるわけですね。広く外交方針から考えて、あるかもしれないし、ないかもしれない、その区別がはっきりしない。これは、同法案が実際に論議になってからの問題だというふうにお逃げになるわけですけれども、ここに非常な危険性があると思うのですよ。本来、外交上の方針というのは国の方針、進路ですから、公にして深く論議しなくちゃいけない問題を勝手に隠しておく、そして、それを調査しあるいは取材し公にするとそれが罪になる、そういうことはあってはならないことだというふうに私は思うわけですね。
 現在外務省には、どのくらいマル秘の件数がございますか。時間がないので端的にお願いしますよ。
これは法案が出てから、もっと具体的に我々も研究してお答えした方がいいんじゃないかと思います。ですから、非常に一般的な議論になってしまいますけれども、これは、非常に制限された形での防衛上秘匿しなければならない国家機密、外交機密ということでかぶせてあるわけですから、外交方針の中でも例えば安保条約、これは日米間において安保条約を守っていくということはまさに外交上の基本方針でございます。そうした安保条約の運営に関して、あるいは機密的なものがないとは言えないわけです。あるかもしれないわけですから、そういう外交方針というのは、幅広く考えれば、安保条約関係というものはあると思います。その安保条約関係には、機密というものが存在していることは事実であろうと思います。
時間の関係から大蔵省と私とで長い時間をとることはできませんけれども、私は、改めて機会を持って食糧についてぜひ大蔵省と徹底した質疑をしてみたい、こう思っているのです。しかし、それは別な機会に譲るといたしまして、あなた方が説明をして回ったと言われるその資料の中から一、二伺ってまいりたい、こう思うのであります。
 その中で、資料の一つとして「生産者米価は過去三年間のデータに基づいた生産費及び所得補償方式により算定される。現在のところ、データがそろっていないため、」前ですから無理もないわけですが、「そろっていないため、確たることは言えないが、賃金、物価等の押し上げ要因はあるものの、これらは比較的安定的に推移している。」次が問題なんです。「五十九年産米が豊作であったため、平均単収がアップし、これが算定価格の引き下げ要因として働くことになる。」こう書いてあるのであります。
 つまり伺いたいと思うことは、あなた方の論理に基づくならば、それでは不作になったときには、大蔵省は上げてやりましょうという論理になるのですか。いかがです。