これより会議を開きます。
 証券及び金融問題に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、日本銀行理事丹治誠君、日本証券金融株式会社取締役社長多島達夫君及び東京証券取引所専務理事長川和弘君、以上四名の方々の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
大臣へのお尋ねでございますが、基本財産の集め方という御質問がありましたので、ちょっと私から事務的に御説明しますと、食料品流通改善協会は現在四十団体ほどがメンバーになった社団法人でございます。これを財団法人に改組するとした場合に、その財団として活動するに必要な基金は主としてやはり現在の食料品流通改善協会のメンバーになっている団体等に協力を求めるということが主だと思いますが、ほかにもこういう食品流通の構造改善について協力しようというものがあれば、これはそこに基本財産を形成するのに協力をしていただいてよろしいかと思っております。
 いずれにしても、財団ということになりますから、拠出したことが直接、拠出した人の意向を反映するということよりは、むしろ新しい財団がそれを基礎に民間の活力を利用して自由に仕事ができるようにしたいと思っております。
じゃ行革の立場からちょっとお尋ねしたいんですけれども、これ大臣なのかわかりませんが、今回大臣、食品流通の構造改善の目的を促進するための機構として、現在の改善協会を衣がえしてやられるということでございます。それも結構でありますけれども、当然社団法人から財団法人に変更して、参加者というんでしょうか、構成する人から出資を受けることになると思うわけですが、どこからどのようにその基本財産を集めるのかということが一つです。
 行革の立場からいきますと、最近いわゆる公団だとか事業団といった特殊法人の新設ができなくなりましたので、そこで考え出されてきたのが財団法人とか社団法人なんでありまして、決してこれは天下り先の確保という目的ではないことはわかっておりますけれども、基本財産の出資も民間にしてみれば大きな出費につながるわけでありまするし、今度の機構がこれからも役割を果たしていくために民間活力を利用して目的を達成するよう期待するわけでありますけれども、目的達成に対して大臣の御所見をひとつお伺いしておきたいと思います。
食品生産販売提携事業は、おっしゃるように近年におきます消費者ニーズの多様化、高度化と、これに対応する高品質のものを提供したいという生産者との間を結びつけるものでありますが、これは必ずしも卸売市場外の流通というふうに限ったわけではございませんで、市場におきます高度化利用等の施設とリンクすれば市場を経由することも可能なわけでございます。この事業を行うことは今言ったような時代の要請にかなうものというふうに考えております。
 しかし、一方で、我が国の食品流通というのはやはり基本的に鮮度志向がありまして、むしろ最近それが助長されているということがございますし、また多品目かつ非常に大量の生鮮食料品が全国から集まってきて、それがまた分かれていくという意味での卸売市場の物流の拠点としての有効性、効率性というのは今後とも変わらないだろうと思っております。大手の小売店や外食チェーンなども産直ルートを開発すると言いながらも、一方ではリスクの回避あるいは経費の固定化を防止するという意味で卸売市場を利用するということをむしろ積極的にしているわけでございます。そういう意味で今後とも生鮮食料品の流通の主流といいますか、メーンシステムとしての卸売市場の役割というのは変わらない、また、私どもはそれを今後とも適正な機能が果たせるようにしていかなくちゃいかぬと思っております。
 そういう意味では従来からの卸売市場流通を基本とするという点に変更はないわけでありますが、最初に申しましたように、消費者のニーズあるいは生産者の希望ということもありまして、新たにこういう生産販売提携事業を支援していくということにしたわけでございます。
先生お尋ねの特許に関する紛争、これは一般的に言いまして、特許庁が関与するような処分に対するものと、あるいはライセンスに関するものがあるわけでして、先生御指摘の特にアメリカとの紛争ということでございますが、主にライセンスに関する紛争、御指摘がありましたＩＴＣの問題等を含めてライセンスに関する問題があろうかと思います。ただ、この背景と申しますか、最近の企業間の技術開発競争というのは、一般論ではありますが、非常に活発化していると同時に国際化も行われております。
 そういう意味で、特許庁といたしましては、特許制度そのものにかかわる問題あるいは特許制度の運用に関する紛争等につきましては、御指摘もありましたが、三極の場等で議論はしております。とともに、一般には日本の制度の運用あるいは制度自体についての理解が不足しているんではないかといったところからも起因しているようなところもございます。したがいまして、特許庁としましては積極的にこういった我が国の特許制度自体を理解していただく、あるいは運用について理解していただくといったことにも強く努めておりますが、国際的にまず基本でございます国際的な制度を調和させるといった観点から積極的に我々としては努力をしているところでもございます。
 ただ、もう一方の問題がございますが、特許ライセンスそのものに関しての問題は、基本的にはある意味で当事者間同士の問題といった性格もあるようでございます。そういった点につきましては当事者間の解決をまず促すといったことも我々の方ではやっております。
 それからもう一点、米国がかなりそういった意味で政治的な形での解決を図ってきているのではないかという御指摘もあったわけですが、確かに我が国との協議の場におきましてこうした紛争に基づいた問題というのを提起してくることもございます。特許庁としましては、提起された問題を整理することはもちろんでございますが、特に特許制度あるいは運用の所轄官庁ということの立場から、適宜その場における必要な措置というのを現在講じているところでもございます。