限られた時間でございますので、訪問看護制度につきまして絞って御質問させていただきたいと存じます。
 この訪問看護制度が本格的に実施されるということでございまして、これまでの施設収容中心といいましょうか、そういった形で進んでまいりました日本の医療政策がここで大きく転換されてくるということでございまして、そのおかげで、病院にといいましょうか、今まで医療機関の中に閉じ込められていたといいましょうか、そういう看護婦の活躍が少し地域の中でも広がっていくということで大変喜ばしいことだというふうに考えております。これによりまして、在宅でケアを受けたいあるいは生を終えたいというような方々のためにもサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。
 このたびは訪問看護制度の創設というふうに書いてございますけれども、実際にはこれまでにも地域で看護婦や保健婦が活動をしてきたという経過があるわけでございまして、例えば老人に限りましても、ヘルス事業の訪問指導でありますとかあるいは医療機関からの訪問看護指導でございますか、こういったものというようなことで実際にそういう活動が行われております。言葉は多少表現が違いますけれども、機能としては同じような形で仕事が進められておりますが、それと、今度新しく行われます訪問看護制度の関係あるいはその違い、あるいはその特徴といいましょうか、そしてまた新しく訪問看護制度が始まりますと、これまでの既存のヘルス事業でありますとかあるいは医療機関からの訪問看護指導が一体どういうふうになっていくのか。その将来の展望といいましょうか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。
宮崎委員が専門家のお立場から長寿社会を展望しながら極めて重要なポイントについての御意見やら御質疑をされまして、大変感銘深く拝聴いたしておりました。
 本当に日本の将来、高齢化社会がどんどんとテンポを速めて進んでおる中で、いかに高齢者の方が適切な医療を受けるようになるか、また医療だけでなく年金その他の制度も充実していかなきゃならないということを考えます場合には、やはりこれに先立つものは何といっても財政的な裏づけという。ことに相なろうと思います。そこで、今委員の中でまだ出ておりませんが、午前中の御審議にもありましたように人口構成の問題、これも非常に大きな基礎ベースをなす問題でございますので、総合的な施策というものが長寿社会を堅実に守っていくためには私は必要である、こう考えております。
 そこで、当面、特に御指摘がありました看護職員あるいはまたその他の人材の確保の問題等につきましては、これはもうゆるがせにできない大きな問題でございますので、御承知かと思いますが、看護職員の現状を正確に把握する必要があるということで、この前の国会のときにも、六月末までに全国の状況を調査するということで各都道府県に厚生省から実情調査の連絡をいたしまして、ようやく今九割の回答を各地域から受けておりまして、間もなく一〇〇％になろうかと思います。そういうことで、看護職員の実際の現状、すなわち需給の状況がいかにあるかということを踏まえて、それを前提としながらこれからの長期的な需給の計画を着実なものにしていきたい、このように考えております。
 あわせまして、介護の職員にいたしましても、その他の専門の職員にいたしましても、いわゆるマンパワーの確保というものは大変大事でございますので、この面につきましては、既に午前中も御議論がありましたけれども、マンパワーの確保のための特別の法律を提出いたしたいと思って準備をいたしております。
 一つやったから全部が、委員の御指摘の問題が解決するわけじゃございませんで、一つ一つ着実に積み上げながらそのような体制を整えて御期待にこたえるように厚生省として努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
要望としましては、やっぱり共同研究の分野をうんと広げていく、それがもう緊急な
課題になっているんじゃないかということを要望いたしまして、話がちょっと大きくなりますけれども、次の問題に移りたいというふうに思います。
 例えば、我が国の研究開発費の水準というのを対ＧＮＰ比で見てみますと、これは主として分析しておりますのは平成元年度の科学技術白書だったというふうに思いますけれども、見てみますと、自然科学だけをとりましても、確かに研究開発のＧＮＰ比は二・五七％というふうにそのころ出ております。八七年度というふうに思いますけれども、出ております。この水準といいますのは、確かに国際水準でございますよね。
 ただ問題は、全体の水準の額はそこまでいっているわけでありますけれども、民間と国がどれだけ負担しているかという問題になりますと、各国とかなり違ってくる。研究開発費は、我が国では主として民間が担っているという形があるわけであります。例えば、この数字をとってみますと、国が負担している分が二〇％をちょっと超えている。二〇・九％という数字が出ているわけであります。それから、一番多いのがフランスでございまして四〇％を超えている。そして、これはまだドイツになっておりませんで西ドイツの時代でございますけれども、これが三四・四％というふうになっています。とにかく日本は政府助成が大きいということで、そういう問題提起をしてきますアメリカでも、実は国防費を除いた数字をとってみましても、二七％を超えているわけですね。ところが、我が国は、その政府負担が二〇％で、主要国からいきますと一番低いという点がございます。これを対ＧＮＰ比で見ますと、やっぱり〇・五％程度にしかならない、政府の負担というのはその程度にしかならない。
 たしか、私の記憶によりますと、科学技術会議の提起だったと思いますけれども、政府の研究開発費の負担を一％を目指すという問題提起をたしか行った記憶がございます。そうしますと、政府の負担を、今〇・五％ですから、倍を目標にして進めていく。つまり、国際共同研究なりさらに国内の研究を進めていくというふうになりますとやっぱり金がかかりますものですから、同時にこの目標というものをどれだけ突き詰めてこれから考えていらっしゃるのか。その辺の御見解をお伺いしたいというふうに思います。