お答え申し上げます。
 ただいま大臣からお話ございましたように、森林資源の保護というふうな観点からこれまでも積極的に再生紙の利用推進を図ってまいりました。今お尋ねの現在における当省の再生紙の利用状況でございますけれども、比較的前から利用しておりましたものといたしましては郵政公報、それから各郵政局から郵便局に出しております郵政局報、それからまたごく最近では、御案内のようにふるさと小包等で段ボールの箱が利用されておりますが、これらにつきましてもすべて一〇〇％再生紙というふうなことでございます。
 特に本年度、平成二年度から新たに使用を開始いたしましたものといたしましては、通信白書が大きなものでございますが、通信白書に再生紙を利用しました。それから各種の報告書がございますが、こういうものについても総計二百点ほどのものが一般印刷物として現在再生紙を使用しております。そういたしまして、本省の中で使っている各種の用紙がございますけれども、いわゆる省内で印刷用に使っている紙、それからコピーの用紙あるいはワープロ、パソコンに使っている用紙、こういうものはほぼ一〇〇％再生紙を使っているような状況でございます。
 ただいま大臣からお話がございましたけれども、申し上げるまでもなく、再生紙につきましては、例えば価格的に問題があるとか、あるいは機械処理であるとか裏カーボンに使いにくいとか、長期保存にやや難があるとか、それからまだ量的に安定供給が得られてないとか、いろいろ克服すべき課題は多いわけでございますけども、冒頭申し上げましたように、資源の有限性でありますとかあるいは地球環境の問題等というふうな観点からいたしますと、これをぜひ進めていく必要があるというふうに認識をしておりまして、これを進めるためには多くの関係の皆さん方の御理解と協力がなければできません。そういったことも得ながら積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いする次第でございます。
そこで資材部長、この間ちょっと伺いましたら、郵政省でも再生紙を最近は部内広報誌やその他については非常にお使いになっていただいておるそうでございますけれども、郵政省においては今日どの程度再生紙をお使いになっておるか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
伺いますとこれも再生紙だそうでございますので、御理解をいただきたいと思います。（上田（利）委員「表紙もそうかな」と呼ぶ）表紙は違うそうでございます。中の紙は再生紙でございます。
 先生御指摘のように、自然環境の保全ということ、それから資源の有効活用ということは、これは国を挙げてのこれから対処していかなければならない、解決をしていかなければならない重要な課題でございまして、郵政省もそういうようなことで率先して努力をいたしておるわけでございます。また、御指摘のように再生紙も現時点ではまだいささかその量が十分でないわけでございますから割高であるわけでございますが、さりとて、いずれにしてもそれは越えていかなければならない一つの過程でございますから、今の時点から再生紙を利用するように努めてまいる所存でございます。
建築部長にちょっとお尋ねしたい問題がありましたけれども、これは後日に譲ります。時間もございません。
 そこで大臣にちょっとお尋ねしたいのでございますが、今日、各企業もそうでございますけれども、再生紙の活用、これは環境保全には欠かせないんだということで、ただちょっとコスト面で問題があるんですけれども、だからといってやはり環境保全を最重点に考えなければならない今のこの時代になっておるわけでございまして、いわゆる資源の有効活用の観点から、この再生紙の活用ということは今日的な最重要課題だ、こう私は思うのでございます。
 郵政省のきょうのこの法案立派なものでございまして、どうもこれも厚くて再生紙じゃないようですが、よく見ましたら、今技術がよくなったから再生紙のようでございますけれども、しかし非常に立派なものをつくられている。余りこういう立派なものでなくて、ざら紙にちょっと色がついたようなものでもいいと思うんです、再生紙の。こう私は思っているんですけれども、やはり郵政省が先んじて局舎の高度利用というこの法律案を出してきた中で、今度は各省庁全部再生紙を利用していくという、こういうことを郵政大臣は率先して閣議の中で、本委員会の中でも提起があったと言ってもらっても言わなくてもいいんでございますけれども、そういうふうにすべきだと思うわけでございますけれども、大臣としての所見をちょっとお伺いしたい。
まさに私は、戦争だと国民の九九・九％考え、それから毎日毎日テレビ、新聞は報道している、外国もそう言っている、それは言いたくなくて日本の政府だけが否定をしている、まことに変な現象だという理解にきょうはしておきましょう。つまり、どういうふうに解説をいたしましても、武力行使は戦争です。常識的に戦争です。最後に一言局長が触れたように戦争です。したがって、この戦いの諸経費は戦費なんですね。残念ながら戦費です。これを否定するわけにはいかない。
 そこで伺いますけれども、アメリカは戦費調達の増税はしない。これは二月四日の毎日新聞ですね。ちょっと急いで読みますけれども、「ダーマン米行政管理予算局長官はＮＢＣテレビのインタビューで、「戦争が短期で終われば」」ここにも「戦争」という活字が出てくる。「終われば、戦費は外国からの五百十億ドルの貢献額でほぼ全額を賄えるので、増税の必要はない」、こう予算局長官が言っている。さらに、「ブレイディ財務長官は三日」やはり同じテレビ、これは「米テレビ」とだけしか出ておりません、日経には。「のインタビュー番組で」、ここにも出ておりますね。「「湾岸戦争の戦費の大半を外国が負担するので戦費調達のための増税は不要」と述べた。」こう言っていますね。一番最後に大物、アメリカ大統領、これもやより、これは朝日の記事を引用させてもらいます。二月六日の記事ですけれども、「五日の記者会見で、湾岸戦争による米国の財政負担が、九一会計年度に計上されている調整費（百四十億ドル）と、それ以外の費目予算をあわせた計百五十億ドルの枠内はおさまるとの見通しを明らかにし、これに同盟、友好諸国からの貢献を加えた資金で戦争が遂行されることにより、戦時増税の必要は全くない」、こう見解を表明した。
 これ、総理大臣見ましたか。