今おっしゃったので大体網羅されていると思います。
 ただ、刑務協会、現在の矯正協会でございますが、その改正委員会の方が「監獄法改正に関する建議要綱」というのを昭和二十一年に出しておりますが、この中では代用監獄は充実と改善を図らなければならぬという趣旨のものが出ております。それが御指摘から抜けているだろうと思いますが……。
 それから四十七年の二月ですか、矯正局の法規室の中で、警察官署の留置場は、刑事施設に代用することができる。ただし、受刑者を一月以上継続して収容することはできないといったような案が出ているようでございます。
それは、ずっと細かい経過を必ずしも正確に言ってないようにもとれるのですね。だから古いことはいいですが、まず廃止論があった事実で、私どもの聞いているのは昭和二十二年の監獄法改正要綱、まず一つ。それから昭和二十九年矯正局法規室監獄法改正要綱仮草案（試案）、これが一の廃止論。
 二が、当分の間認める論。これが昭和二十三年成人矯正法規部未決拘禁法仮案ですね。それから昭和二十四年の成人矯正局法規部「矯正施設法案」附則ですね。
 それから、一定期間に限って代用を認める論というのは、今ちょっと話が出ました昭和四十三年矯正局法規室「刑事施設法案構想―素案」附則、ざっとこういうように思うのですが、今私の言ったのは違いますか、そのほかにもあるかもわからぬし、抜けているのもあるかもわからぬし。
刑の執行順序の変更のようなこともございますので、そういうこともございますし、それからやはり矯正局の中の仕事、特に局長の絡む仕事の中で、刑事訴訟法の解釈あるいは刑法の解釈に絡む問題は結構多うございます。
矯正局長が検事でなければならない理由はないです。
 今、刑の執行という話がありました。刑の執行は、検事がただ執行指揮書に名前を書いて判こを押すだけでしょう。あとは次席検事が刑の執行に関係することがありますね。それはどういうときです。
従来、似たような御質問が法務大臣にあったのではないかと思いますが、私の手元の資料でございますと、衆議院の予算委員会で稲葉委員から当時の筧官房長だと思いますが、お聞きになっております。
 そのときの答えと同じような答えになるのだろうと思いますが、矯正行政というのが刑罰の執行、これは刑法の具体化をするわけでございまして、結局それが行政の中心でございますし、刑法、刑事訴訟法、さらには検察行政とも密接に関連しているので、法律上の知識、あるいは法律上の素地、素養というのがかなり重要である、こういうふうに考えられているためではないかと思います。私が法律的素養があるかどうかということは別でございますが、ともかく、そういうふうに考えられているようでございます。
まだそんなこと聞いていないのです。これから聞くところなんです。刑事訴訟規則百四十七条というのは勾留請求書のあれですね、それで勾留すべき場所を記載要件としていないわけです。そうでしょう。今刑事局長がおっしゃったとおり。これをどう理解するかという問題が一つあるわけです。これはどう理解したらいいのですか。
今お聞きしますと、実質的には大して変わらないので、日弁連側が何か評価しているようなことを言っているようにもとれるのですが、何もそんなところまで言っていないし、問題は旧法の百八条、今度の方の百十条、面会人に関する制限の問題ですね。この問題については、これはまたこれだけの独立の項目として聞くということになろうと思います。
 そこで一つ聞きたいのは、従来の代用監獄問題の今日に至る経過、これは余り古いものは別としてその経過を聞きたいのですが、その前に一つこういうのを聞いておきたいのです。これは刑事局の方に聞くのか矯正局に聞くのかちょっとわからないのですが、刑事訴訟規則第百四十七条というのはどんなあれですか。
會田局付が書いたもので御質問だと思いますが、これは百ページの右の端の方にちょっと書いておりますが、実質的な修正部分を含む条のみを掲げたということで、今の三十四条は形式的な部分でございますので抜けているのだろうと思います。
ちょっとおかしいな。だって、これは刑事施設法案の昭和六十二年のと刑事施設法案の昭和五十七年を対照したものでしょう。それで、十四が最初で後が七項目でしょう。こうやったんだから、おかしいじゃないですか。これは間違いじゃないでしょう。この順番に説明をしないとおかしいのじゃないかな。
これは二回に分けた分を私、一遍に言っておりますので、三十四条の方が先に来たわけでございます。三十四条の方は、実は二度日の修正でございますので、稲葉委員がごらんになっておりますのは……
私は、まず基本的に申しますと、いわゆる中期防計画をつくるべきであるという主張をかねて持っておりました。これは昭和四十七年、四次防の先取りをいたしまして、シビリアンコントロールの実を上げて国会で随分私はそれに対して御指導をいただいてきました。その後、いわゆる中期業務見積もりというようなものに変形してまいりました。この中期業務見積もりとは何ぞや、ここでお答えしておりました言葉を思い出しますと、防衛庁が財政当局に対する予算要求の一資料にすぎません、こういう答弁をしておったわけでございます。
 それらに基づいて議論をいただくよりも、やはりきちんとした防衛計画というものがあって、それらが国会で議論をされるのが、まさにシビリアンコントロールを生かすためにも、これがあるべき姿じゃないかというので、長い間私も自分の思いを繰り返しておりましたが、結局十年かかって、私がたまたま財政当局の責任者でありましたときに閣議の考え方が一致して中期防というものができた。だから、私は防衛計画というものはやはり存在すべきものであるという考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、では次期防をどういう位置づけにするかということにつきましては、率直に申しましてまだ私は検討の段階に入っておりません。