今度の法律改正では、何度も御答弁申し上げておりますように、補償休日制という新しい制度を導入しているわけでありまして、そういう制度につきまして、小労則、漁労則についても当然考え方としては適用すべきであろうと考えております。ただ、どういう形で小労則に取り込むかということにつきましては、これから船員中央労働委員会にお諮りして御審議していただこうと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、この法律は来年の四月から施行ということになっております。したがいまして、七百トン未満の船あるいは漁船等について定めております省令につきましても、同じ日から改正するような方向で鋭意検討してまいりたいというように考えております。
これはぜひお願いしたいと思うんです。私は、今までこういう小型の内航船を小労則というようなことで本法の適用範囲外に置いておいたことが、内航船の労働時間の短縮という面では非常におくれを生じておると思うんです。むしろ、こういう本法を適用しなかったというようなやり方自体が船員の労働条件の悪化につながり、また、それが過当競争を生んでおる、こういうことも言えると思いますので、ぜひ早急にこれは見直していただきたいと思います。
 それから、当面はそういうことで小労則、漁労則の内容を見直すことでやらざるを得ないと思いますけれども、これは実施時期においても、また労働時間、休日も、基本的には変わりがないわけですね、本法と。したがって、本法が変わればこれはすぐ本法と同じように変えるべきだと思いますが、いかがですか。
労働時間に関しまして、七百総トン以上の船員と七百総トン未満の船員とに差があっていいというわけではないということは私も承知しております。基本的な考え方といたしましては、将来の方向として、七百総トン未満の船舶に乗り組んでいる船員についても、七百総トン以上の船舶に乗り組んでいる船員と同じレベルに持っていくべきであるということについて、私どもそういうように考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これまでの経過から、規制の仕方が法律と省令と分かれている。そういう中で、一挙に省令を法律に持ってくるということについてはいろいろな問題があるということで、労働委員会では三年間の猶予を置いたというように承知しているわけでありまして、私どもといたしましては、この三年間十分検討いたしましてしかるべき方法をとるべきであるというように考えております。
制度上の違いがたくさんあるように言われましたけれども、確かに第三条の変形労働時間制というものがある。それから第四条は四週間単位の変形労働時間。第七条が労使協定による時間外労働。ただし第四条、第七条はいずれも小型旅客船の場合。それで現在小型旅客船、この旅客船の場合はほとんど海運組合の組織下にあります。そしてこのような協定は実際には存在していない。だから実際にはこれはもう度外視していいぐらいのものだ。
 一番大きな問題は第三条の変形労働時間制。ただ、この変形労働時間制の問題点というのがありまして、これは週五十六時間の定めをした場合に、一日八時間を超えて労働させることができる。ところが、現実には、週五十六時間すら守られていない例が非常に多い。特に未組織の内航船の場合非常に多い。だから、この変形労働時間制がこれは非常に問題があると思うんです。
 それからもう一つは、昔は小型内航船というのは木船や機帆船。大体一昼夜以内の短距離を往復したわけです。ところが、現在の内航船は、百九十九総トンぐらいになっても、これはもうほとんど日本の全沿岸をネットとした航海が常態となっておる。航海時間も二十四時間を超える場合がざらであるし、実際はもう七百総トン以上の内航船と変わらないような運航をしておるわけですね。
 だから、七百総トン以上とこのような七百総トン未満というものを分ける必要は労働時間の上か
らはほとんどないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
いずれにしても、内航船員の大部分、八割以上は船員法が適用されずに小労則が適用されていると思うんです。私はそういうこと自体がまずおかしいと思うんですね。やっぱり内航船員の大部分は船員法が適用されないといかぬ。大体小労則というのは戦後、まあ七百トン未満といえば木船か機帆船、大体家族労働的な運用をしておったわけであります。そういう時代と今とは違うわけですから、内航船員のもう八〇％以上が本法が適用されないで小労則が適用されること自体おかしいと思いますが、いかがでしょうか。
累次御説明申し上げておりますとおり、原子力潜水艦につきましては、まず安全性は米国が保証し、さらにそれを確認するために私どもは軍艦の放射能調査大綱によりまして寄港のたびに測定し、あるいは寄港しないときにはバックグラウンドを測定しているということで、安全性の確認、チェックを行っているわけでございます。したがいまして、いざ何か事があれば、前回も申し上げましたとおり、沖への移動も含めましてその安全性は保証されている。またそういう場合にはあの大綱によりまして、その事故の大きさの段階によりましてとるべき措置というものも決めておりまして、いざというときにはそういった関係機関によりまして協議をし、対応をとっていくということになろうかと思います。
 一方、「むつ」につきましても、これは安全審査の段階で事故が起きた場合にはどういう影響が出るか。その場合でも、やはり原子力船というのはそういう場合には沖合いへ引き出すということも考慮に入れながら安全審査というものが行われておりますし、平常時におきましても、モニタリング等万遺漏なきを期しているということで安全性が確保されておるわけでございますが、そういった規制によって安全性が確保されているということと、それから防災対策、これは災害対策基本法によります防災対策でございますが、これはまた違う観点から、それでも万が一の何か起きた場合ということを想定しておるわけでございますから、それは、先ほどから申し上げておりますとおり、「むつ」には陸上施設もあるということも、これは地方自治体で十分勘案された結果であろうというふうに考えておるわけでございます。