受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業等の定義をすることとしております。
 第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する基本的な方向及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の内容等に関する基本指針を定めることとしております。
 第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
 第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
私は、ただいま可決されました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るため、次の各項の実施に積極的に努めるべきである。
 一、金融・経済環境の国際的変化にも適切に対応じ、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険積立金の運用に当たっては、その資金が加入者の共同準  備財産であることを認識し、リスク管理を十分行うように努めるとともに、その運用対象を一層多様化するなど資金運用制度の改善に努めること。
 一、国民の自助努力を支援するため、時代の要請にこたえた新商品の開発、サービスの充実、加入限度額の引上げ等の簡易生命保険制度の改善に努めるとともに、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私の方から自動車・携帯電話、これの関係につきましてまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず現在の状況を申し上げさせていただきますと、携帯電話の、あるいは自動車電話も一緒でございますが、その人口のカバー率は約九五％になっております。面積のカバー率というのは概算ですが六五％と。ここの三五％のところが問題だということではなかろうかというふうに思っております。かねがね、そういう意味での利用者の皆さん方からの声がありまして、平成三年から電気通信格差是正事業という中で、鉄塔を公的な支援で建てながら、これを解消していくという施策に入ってまいっております。
 とりわけ携帯電話、移動通信電話ということで考えてまいりますと、今三百五十万台弱になりましたが、これが伸びてきたのが急速に近年でございます。そういう意味でもますますそのカバー率が高くないと、使っている方々にとっては大変不便、こういうことではなかろうかと思います。
 でありますが、基本的には民間会社がやっておりますものですから、コマーシャルベースというのが先に立つという側面がどうしてもございます。そういう意味では、公的な支援というのが必要だということで、先ほども申し上げました、平成三年度から過疎地、離島等に対します移動通信用の中継施設、これを補助事業としてつくっていくということを始めております。平成五年度からは地下街につきましても同じような形で始める。さらに平成六年度からは高速道路や主要国道のトンネル、これにつきましてもそういうことで補助事業として始めております。これまでに、平成六年度末現在で、全国三十一の都道府県で六十の施設を整備してまいりました。
 今回災害等々も絡みまして考えましても、この移動体用の鉄塔施設というのは非常に重要なものだというふうに考えておりまして、この施策をさらに積極的に私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えております。