それから、ローカルアジェンダ２１を昨年の地球サミットでは一九九六年までに策定するというふうな、しなければ罰則があるという代物ではないと思いますが、これは約束があるようです。それで私は、すべての自治体がこのローカルアジェンダ２１を策定するということが最も好ましいと思いますが、そうした能力と言ったら地方自治体から怒られるかもしれませんが、かなりのこれは政策能力というんですか、そういうものが要ると思います。
 そこで、ローカルアジェンダをつくり、そしてそれを具体的に推進していくというために、法律を別個につくってやるというふうなことができないか。また、現在ある法律の中にそうしたものを盛り込んで、そして地方自治体の責務と、それからそれを支援していく、実行していく、実践していくためのさまざまな体制を整えていく。今の自治体だけではできない分野があると思うので、そうしたことを法律を整備することによって可能にしていく、こういうふうなことはいかがかというふうに思うんです。
 アジェンダ２１ジャパンはそれを支える立派な環境基本法というものができていくわけですから、地方自治体はそうした条例ですか、そういうものをつくって相対応していけばいいということですけれども、できればそうしたものを国全体として、全国すべての自治体でそうした環境政策がほぼ同じレベルで推進されて、そしてすべての国民が、市民がそれにかかわっていくという環境政策、これを総体の大きなものにしていくためにそうした法律があればいいんじゃないか。
 国が進めるときはどうしても縦割りになりがちです、各省庁がありますから。それで、縦割りにそれぞれの環境政策を進めていく、それを受けとる地方自治体は一つですから、だからその地方自治体の地域政策というものとそれがどうかみ合うかということが私は非常に大事だと思うんです。地域のまちづくり、地域社会づくり。そういうものと一体になって総合的に展開されていかなきゃいかぬと思うのです。
 でなければ、国が幾らいろんな政策をしても、国民生活の場だというふうに今環境庁長官もおっしゃったわけで、文字どおり国民生活の場がその実践の場になってくるわけですから、そういう意味で、予算をどうつけていくか、制度をどう完備していくかというようなことを含めて、法整備というふうなものを検討されてはいかがかと思うのですが、どんなものでしょうか。
このガイドライン、私ども今策定中でございますけれども、今先生からの貴重な御提言まことにありがたく拝聴いたしましたので、そういった御趣旨も踏まえて適切なガイドラインにしていきたいと思っております。
当然のことだと思います。
 そこで、今ガイドラインという言葉がありましたが、私はそのガイドラインの中にぜひとも入れなければならぬことがあると思います。それは、この「アジェンダ２１かながわ」をずっと読んで、内容もよく整理されております。二十一の行動原則と七十七の行動プログラムということでやっていますが、しかし私は、ここで全国の地方自治体が参考にすべき、あるいはガイドラインとして環境庁が示すべき大きな示唆がこの中にあると思います。
 それは、これをつくるのに県と市町村という行政の側と、それから企業の側と、それから県民の側と、この三者が同等の立場でこの作成にかかわっていったということなんです、これをつくるのに、時間をかけて。そして、かながわ地球環境保全推進会議というものをつくって、これから推進していくんですが、その中に県民部会、企業部会、行政部会というのを置きまして、それぞれ県民の側からと、企業の側からと、行政の側からと、三者構成で当たるというこの仕組みですね。しかも、私がうれしかったのは、そういう三者を並べるときに何をトップに持ってくるかということですよ、わかりますか。ここでは県民部会というのをトップに持ってきているんです。それから、企業、行政と。なかなかこの県民というのは前へいかないで、大体後ろの方につくか、星をちりばめた中の一つでぽつっと、ああこれは県民代表、市民代表が入るというのが従来のパターンですよ。それでもいい審議会もあると思います。
 だけれども、長官もおっしゃったように、環境は僕はそうでないと思うんです。だから、ガイドラインの中にそうした三者構成、そうした問題をきちっと位置づけて、そして同じレベルでもってかかわっていくようにというふうなことを、このガイドラインにぜひとも盛り込んでいただきたいということを要請として申し上げておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
午前中の農林水産大臣からの答弁もいただいておりますけれども、重ねてお尋ねをいたします。
 米価が出ますと、常に国際価格と比較して日本の米価は非常に高い、こういうことであります。しかし、国際価格に比較して高いのは米価だけではございません。今日の日本ではすべての物価が国際価格に比べて余りにも高過ぎると思っております。それは政治の対応のまずさから円高のメリットを生かし切れておらない、こういうように思います。低米価政策を算定方式の変更だけで対応しようとすることについては余りにも簡単過ぎるように思います。もちろん、今朝来の答弁の中でそれぞれのお考え方があるようではありますが、私もやっぱり農用資材の価格の低減でありますとか、生活物資の価格の低下でありますとか、さらには公共料金の低減のための社会資本の整備等、総合的に勘案をした施策が必要であるということを訴えてまいりました。
 以上を前提として、次の二点に関する施策についてお尋ねをいたします。
 一つは、物価高をそのままにしておいて一方的に低米価政策を強行するようなことでは、到底農業の活性化は期待できないのではないか。
 もう一つの問題は、先ほどの質問にもありましたように、例えば土地改良におきましても大変な負担を農家は強いられております。やっぱりそれは農家自体の負担が大き過ぎるからであると私は思っております。よく農民は補助金によって過保護されておると言われてはおりますけれども、この土地改良の経費などは国の補助に加えて地方自治体も上積みをしております。けれども、生産農家は受益者負担として多額の自己負担もし、長期にわたっての償還にたえていかなければなりません。兼業農家であれば、現役の時代にやった仕事が年金生活になってからもなお支払っていかなければならぬ。これはやっぱり家計への重圧として残ることになります。
 そういったことからして我が国の行政は、今日的なシステムでは余りにも利用者の負担を大きくしておるのではないか。こういったことが社会資本の整備のおくれを取り戻すことを急ぐからだと思っておりますけれども、公共投資をさらに大きくして、受益者負担の軽減を図っていく等のことをあわせ行うことが必要だと思いますが、以上のように、物価高をそのまま放置しておいてよいのかどうか。公共資本の充実については、やっぱり国費の投入をもっと考えてあわせ行っていかなければと思いますのですけれども、その点に対する御所見を承りたいと思います。