次は、年金の積立金の有利運用の問題についてお伺いしたいと思うのでございます。
 年金財政が大変厳しい状況にありますから、ただ給付水準を下げるかあるいは保険料を上げるかという議論だけではなくて、相当の金額に達しておりますので、これを何とか有利に運用して運用益等をかせぐような方法はできないものだろうか。これは昨年も予算委員会で質問をさしていただきましたが、大変冷たい返事でございました。
 御承知のとおり、年金の累積積立金は、五十六年度見込みで厚生年金が三十一兆六千六百億円、国民年金が二兆五千七百億円、総計で三十四兆二千三百億円の巨額となっております。この金が一部還元融資資金として運用されていることは十分承知をいたしておりますが、その残りはみんな資金運用部の方に預託をされて自主的な運用ができないという仕組みになっております。この問題につきましては、社会保険審議会等も何回か改正について建議をされておりますけれども、にもかかわらず改善されていない。これが大きな問題だと私は思うのです。先ほどから言いますように、年金財政が大変苦しい時代になっております今日におきまして、年金財政の健全化のためにもっと有利運用を図って運用益等を生み出して、年金拠出者の期待にこたえるべきときであるというふうに私たちは考えております。そういう意味で資金運用部資金以上の利率、いま八％だそうでありますが、それ以上に有利運用できるような部分をつくる工夫が必要だと主張さしていただきたいと思います。資金運用部資金法第二条の内容は十分わかった上で大蔵省の見解を聞きたいと思います。
時間だけどんどんたって、どうしようもありませんけれども、経過年金の引き上げのことを考えてもやはり基礎年金ですね。あるいは世帯主か個人別の年金かと言われても、これは基礎年金ですね。婦人年金についてもやはり基礎年金、そういう発想をとらなければ整合性のある公的年金の体系はつくれない。このことだけは事実だと私は思いますので、大臣、基礎年金構想というものを現実化するために最大の努力をするという約束をしてもらいたいと思うのです。
妻の年金というよりも婦人の年金権の問題でございますけれども、将来の基本的な方向はいま大臣からお話があったわけでございますが、妻の任意加入の制度が非常に宙ぶらりんである、かてて加えて、国民年金はもうだめじゃないかというムードの中でそういったようなものをどうするのか。私は国民年金制度が将来だめになるとは全然考えておりませんけれども、ただ被用者保険のサイドから婦人の年金権についてアプローチをしていくのか、あるいは国民年金のサイドからそういったアプローチをしていくのか、こういうことにつきましても関係審議会を初めいろいろ意見が分かれているところでございます。ただ次の再計算の時期にはその辺の見通しをつけるべく最大の努力をする方向でいま勉強をしているところでございます。
基礎年金を頭に描きながら解決をしていこう、大変結構な話ですけれども、当面、では、婦人年金に決着をつける段階では基礎年金構想が出てきておるというふうに見ていいのですか。あるいは基礎年金そのものを頭に描きながらいろいろ考えるけれども、おっしゃったように、財源等の問題で基礎年金はずっと将来の問題だと言われれば、婦人年金の問題はそれと一緒になってずっと将来の解決につながっていく。どうもそこらが整理されておりませんね。婦人年金そのものはいろいろな議論があることは、先ほどから言いますように事実でございますけれども、次の大改正期までにちゃんと結論をつけられる、そういう気持ちがおありですか。
婦人の年金保障の問題は、これは年金制度の基礎であると考えます。そこで、年をとったらすべての人が年金をもらえるという受給権を確保するということでは、御提案の基礎年金構想が一番有力であると考えております。ただ問題は、そこまで移行する間の費用の問題、それからもう一つは、違った年金に入っておられる方方の問題をどう解決していくか、こういうことでありますから、方向としては、やはり基礎年金の構想を頭に描きながら、逐次そういう問題を解決していくべきだと考えております。
国民年金の将来につきましては、私ども昨年の法律改正によりまして、昭和六十年度まで漸次保険料を段階的に引き上げる御承認を国会でいただいたわけでございます。したがいまして、給付に見合った適正な負担をしていただくということがあくまでも基本であろうかと思うわけでございます。ただ、今後予測される公的年金制度の将来のあり方、いろいろ予算委員会等におきましても御議論がございました。そういった点を踏んまえながら国民年金の将来も考えていくべきかと、かように考えております。
いまお話を聞いておりますとみんなできないという話だ。しかし、国年は大変厳しい状況で、財政も厳しい状況であることは事実なんでありまして、これもできないあれもできない、そうしたら、結局年金の保険科をただ上げるだけだ、そういう策のない話しかないのですか。
ただいま先生いろいろ例も引きながら御指摘でございますけれども、今総理府の統計を御発表になりましたが、私もそれは見させていただきました。国民の森林に対する関心は非常に深まってきた、高まってきたと、一口に言えば受けとめるわけでございます。
 そこで、今御指摘の、山が今荒れておる。田園が荒れておるという言葉がありますけれども、山もまさに荒れておる。これを何とか保全しなくちゃならない。これは、今まで林産物を生むとかあるいは農山村地域を振興していく、こういうことの問題の底辺に国土保全という問題があります、あるいは環境を守らなくちゃならないという問題もございますから、そこで山を経営採算の面からだけで考えるべきではない、そういう先生の御主張、私は当然だと思っております。ただしかし、山は永遠であればあるほど守っていかなければならない、守っていくためにはやはり経営採算を無視するわけにもいかぬということにもなるわけでございまして、その意味で自助努力が非常に必要だということで、さまざまな施策を林野庁が中心になって展開してきたということでございます。
 しかし、一方では、昭和五十三年以降、造林、林道の問題等を中心にいたしまして一般会計からの繰り入れもやっておる、あるいは治山事業については別途五十八年度以降一般会計の負担になっておることは御承知のとおりでございます。また平成二年度予算におきましても、これが成立した暁には相当な財政措置を一般会計から仰ぐというふうなこと等もございますが、しかし、なかなかそれだけで二兆円の赤字が克服できるという保証はないわけでございまして、現在、林政審の場で国有林全体に関する経営の健全化を基本にいたしました総括的な対応策について検討していただいておる最中でございますから、これらも十分にらみながら山を守るための施策を財政面を中心にいたしましてやっていきたい。しかし、これは非常に厳しい道であるということも覚悟しておりますので、今与野党一致してというお話がございましたが、まさにそういう対応をしなければ、国有林の問題、ひいては日本の山を守る問題は前途明かりを見出し得ないというふうにも思っておるわけでございます。