警察庁としては、現在の捜査の実情にかんがみて、これは日本航空電子工業という企業、会社ぐるみの犯罪の疑いがある、こういうことで捜査をしている、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
日本航空電子工業の不正輸出事件の捜査状況でございますが、本年の七月五日に、警視庁がこの会社の役員らがＦ４ジェット戦闘機に装備されますミサイルの部分品を税関長及び通商産業大臣の許可を得ずに、最終仕向け地がイランであることを知りながらシンガポールに向けて不正輸出をしていたという容疑で同社などを捜索を行いまして、その後所要の捜査を行いました。そして事件を立証していく上で必要と認められましたので、八月二十八日に同社の前社長ら四名を逮捕いたしまして関係箇所の捜索を行いまして、さらに八月三十日に逮捕者四名とその共犯者四名、これを証拠資料とともに東京地方検察庁に送致いたしまして、現在事案の解明に向けて鋭意捜査を推進しておるところであります。
 以上です。
お答え申し上げます。
 ただいま通商産業省の方から御説明ございましたように、武器の輸出につきましては、外為法に基づきます通商産業大臣の輸出の許可が必要でございます。税関におきましては、当該貨物の輸出の申告の際に、私どもの関税法第七十条という規定がございますが、この規定に基づきまして通商産業大臣の輸出の許可を取得しているかどうかということを確認することとされております。
 したがいまして、輸出する人が武器を輸出しようというような場合には、事前にこの貨物に係ります通商産業大臣の輸出の許可を取得した上で税関に輸出申告を行って、税関におきましては当該申告が適正なものであるかどうか、これを審査しまして関税法に基づきます輸出の許可を行うということでございます。
 この罰則の方でございますが、税関の輸出の許可を受けないで輸出するということになりますと、三年以下の懲役というような規定がございます。
お答えいたします。
 輸出に関する規制につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第一項によりまして、「国際的な平和及び安全の維持を防げることとなると認められるもの」につきましては、輸出貿易管理令第一条に定めるところにより、輸出に当たり通産大臣の許可を必要としております。規制品目といたしましては、武器、原子力物資、化学兵器原材料、ココム対象品目等がございます。違反した場合の行政制裁でございますけれども、最高三年間の輸出停止が定められております。
 以上でございます。
通産省から、今度の武器不正輸出事件に関連しまして、この事件についての説明ということではなくて、一般論として御説明願いたいんですが、外国為替及び外国貿易管理法四十八条に基づく輸出管理の仕組み及び違反したときの罰則内容、これを簡単に説明してください。
はい、おっしゃるとおりだと思います。
 五十一年二月というのは、三木内閣のときの政府統一見解でございます。それ以前の三原則をもっときちっと明確に厳しく定義をしたというふうに私は受け取っております。
一内閣の方針というようなものではなくて、国是と言ってもいいくらいの国の基本政策である。そして、これは日本国憲法の平和主義の原理に深くかかわるものである、このように理解してよろしいですね、確かめたいと思います。
ただいまの説明で間違いないと思いますが、我が国としての政策の位置づけということになりますれば、これはもう平和国家として、我が国の立場から武器輸出によって国際紛争などを助長するということは回避するということでありまして、これは政府としては重大な政策でございます。歴代総理の中には国会答弁で、これはもう平和国家としての国是だと言われた方もおられますが、それほど重要な政策だと、そういうふうに受け取っております。
私は二つの点で質問いたしたいと思います。一つは、ＮＨＫの副次収入と関連団体の関係、それから二つ目は、国際放送あるいはまたその番組の国際的な交流の問題、この二つに絞りまして、与えられました時間質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 それで、まず第一点目の副次収入と関連団体との関係についてでありますが、平成元年度のこの状況というものを見ますと、ＮＨＫの副次収入というのは約五十三億円であります。この五十三億円の副次収入のうち関連団体からの収入というのは約四十五億円、八五％くらいだろう、このように理解をいたしております。一方、関連団体の事業の売り上げというのも、これも平成元年度で見ますと約千三百五十六億円、そのうちＮＨＫが関連団体に支払いをしている額というのは四百二十三億円ということで、これもう三割に達しているわけであります。
 こういう実態というものを考えてみましたときに、まず現行の放送法におきまして九条の第二項、これは附帯業務の関係でありますし、九条の第三項、これは受託業務の関係で、それぞれこの放送法におきまして認められているわけでありますが、この九条の第四項というものを見ますと、「営利を目的としてはならない。」というふうに放送法で記載をされているわけであります。言葉をかえて言いますと、これはちょっと私は表面的にしか読んでいないのかもしれませんけれども、放送関連事業によって利益を上げることを禁じられているように、私はこのそれぞれの条項というものを読んでおりますとそんな感じがいたすわけでありますが、実態は先ほど申し上げたとおりのそれぞれの状況になっているわけであります。
 民放が特にＮＨＫの商業化というふうな批判もするわけでございますけれども、そういう面で、まず第一点目としてこの法文の趣旨は一体どういうものであるか、これは郵政省だと思いますが、郵政省の方でひとつお答えを願いたいと思います。