極めて重要な私は御指摘だろうと思います。
 私どもは既に外務省内におきましても、この地域の平和が来た場合にどのような対応をするのか。御案内のように膨大なコストが使われ、我々の国も国民の税金を拠出して応分の責任を果たす、こういう状態の中で、この地域は、油を莫大に持っている国家と油に恵まれないアラブの国が併存をしている、こういう地域の特異性を持った地域でございますが、この地域の復興のためには、日本独自でやるものと、各国が協力をしながら、この地域の豊かな資源と資金を持った国家が応分の資金を提供しながら、日本も資金を出す、あるいは技術も出す、こういうふうな形での多国籍間の協力というものが極めて望ましい。それに対応する日本政府の考え方というものは既に我々の頭の中でいろいろと交錯をいたしておりまして、御指摘のような方向に向かって我々が、一日も早い戦火の終了を待つとともに、そのような新しい中東地域の和平の構築と繁栄のために努力をしていく構想を検討しなければならないと考えております。
もう一つ伺うことにいたしますが、パレスチナ問題を含む非常に難しい情勢にある中東湾岸地域に対する総括的な話し合い、この話し合いをすべきではないかと今こそ日本はアメリカに提言すべきときではないのかな、それが真の同盟国じゃないのかと思います。大臣、どうですか。
ちょっとチェックできると思いませんね、私は。
 しかし、時間が参りましたからちょっと進めますけれども、きのうですか、これは朝日ですけれども、この記事を見て私はショックを受けた。ある意味でショックを受けました。「イスラム圏高まる「反日」民衆の見方は参戦国」、こう出ているのですね。こんなことにならなければいいがということを考えておりましたけれども、こういう報道がされたことも私はショックです。つまり、いろんな報道をこのごろ聞きますというと、各国々で終戦に向けての作業が行われ始めているようであります。期持をしているところであります。それは、表面もあるし水面下もあるようでございます。我が国は、平和憲法を持つ我が国こそ大きな声で、それはイラクがクウェートに侵入したことはよくない、一日も早く撤退しなさい、当然のことでありますけれども、それだけ演説をしていても解決をする問題ではない。この「イスラム圏高まる「反日」」という報道に私はショックを受けたんですけれども、外務大臣、具体的に行動を起こす決意を伺います。
先ほど総理が述べられました基本的な考え方はきちんと運営委員会の決定事項に反映されるようにいたします。
 それから、運営委員会の決定事項は通常、私ども不公表ということにしておりますけれども、これに関しましては、きちんと国会の場その他を通じまして発表さしていただきたいと考えております。したがいまして、今先生が御指摘の点は、交換公文に書くとか書かないということよりも、よりそういうことが実際にきちんと確保されることであると私は理解いたしますが、それは今私が申し上げたような形でしっかり確保できる、従来も確保してまいりましたし、今後も確保できる、こう考えております。
総理、そういう意味も、かつて局長から答弁があった。今聞いてもやはり同じ答弁ですね。私は、日本の立場を明確にしていくことこそが大事だとこの際思いますね。特に、今度の九十億ドル、賛成ではないけれども、出すとする場合に、本当に理解して出さざるを得ない、金額は別ですよ、非軍事で必要だ、難民救援も含めて、そういうことも含めて出すことが必要だということになるならば、この交換公文の中に「資金協力」、括弧して出すべきじゃありませんか。書くべきじゃありませんか。書いてこそ国民の皆さんが、ああなるほど、これで戦費に使われないのかなというチェック、これができるんじゃありませんか。そういうことを事務当局にも、そうやった方がいいではないかということを事務方に、総理、指示するつもりはありませんか。
重要なことは、先ほども総理が申されました日本政府の基本的な考えがしっかり確保されるということでございまして、私どもは、それは、交換公文上は今申し上げましたような一般的な書き方で対応して、それを受けまして運営委員会で従来からも決めておりますので、今回も国会で御承認をいただければ、その後、交換公文は一般的な形で結び、運営委員会で決める、そういう形で日本政府の基本的な考えは確保することができる、こういうふうに考えております。
先生、今、従来の二つの交換公文に言及されましたけれども、そこに先ほど総理が言われました一般論、つまりこの拠出金は「湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」ということで、今までのところは資金協力とそれから物資協力が掲げてございますけれども、この資金協力が具体的に何に使われるかというのは、これも今まで御説明申し上げておりますが、従来はこの交換公文を受けまして運営委員会でそれぞれ決定をしておりまして、運営委員会で、この資金協力は航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費を対象とするということになっております。
 この次に関しましては、先ほど総理が申されました具体的分野を運営委員会の決定事項として決めていただくというのが日本政府の基本的な考えでございます。
先ほど公費負担というのは税負担だというお話がありましたけれども、先ほど来各党から指摘されているかと思うのですが、消費税が導入されたときにおっしゃったことは先ほど来かあるようで、その事実だと、消費税を導入するに当たっては、高齢化社会への対応、高齢化社会が来るから、厳しい状況が来るから消費税を導入させてくれとおっしゃいました。今消費税が施行されているわけでありますけれども、果たしてこの高齢者対策に財源が積極的におっしゃったぐらい充てられているのかと考えますと、非常に頭をかしげざるを得ません。筋が通らない話だと私は認識いたしております。このことは厚生省に言うというのは違うかもしれませんけれども、中心の大蔵省に対して、お約束は守ってくださいと強い姿勢で厚生省の方から言ってほしいと思っております。私も、今回の法改正についても含めてでありますが、これからのことを考えますと、公費負担をふやしていく道以外にはないのではないか、それが一番言いたいことであります。
 次に、一部負担ですけれども、八百円を千円、そして入院は四百円を八百円ということですけれども、この積算根拠並びに値上げをした場合の老人の受診に与える影響についてどうお考えなのか、お願いします。