高齢者の住まいやすい住宅ということで設計上の考慮として考えておりますのは、まず床が滑りにくいというようなこと、それから段差の解消というのがあります。小さな段差でもよく転びますので、そういうことで段差の解消あるいは手すりの設置、浴室でありますとか廊下、階段あるいはトイレにつきましても手すりを設置する。さらに必要に応じましていろいろな設備、機器を設置する、こういうことが考えられておりまして、また老人室の位置としましては一階が望ましい、こういうふうに考えております。住宅の広さの関係につきましては、例えば公団住宅におきましても大型住宅を供給するというようなこと、あるいはまた公庫融資につきましても、老人同居の場合には通常のものよりさらに割り増し融資を行う、こういうような措置を施策として講じておるところであります。
 それからシルバーハウジングの構想でございますけれども、これは厚生省と建設省との共同研究によるところでございまして、まず日常生活上自立可能な高齢者を対象にいたしまして、高齢者の先ほどお話ししましたような、設計に配慮された住宅あるいは団らん室等の設備、そういうものをつくりますと同時に、ライフサポートアドバイザーが日常の生活指導でありますとかあるいは安否の確認、あるいは緊急時における連絡等のサービスの提供、これを組み合わせたものでございまして、建設省の方としましては、計画をつくる場合の計画費に対する補助あるいは公営住宅を行います場合について補助の拡充を行う一方、厚生省の協力によりましてライフサポートアドバイザーによるサービスの提供を受ける、こういうことでございます。現在六十二年度でモデル的に五地区が進行しております。
工藤委員の公共事業に関する質問に関連をいたしまして、高齢者の住宅対策についてお伺いをしたいと思います。
 長寿社会においては、安定した老後を過ごすために医療、健康、福祉、雇用対策も大変大切ではありますけれども、老人の多様なニーズにこたえて住宅を供給いたしまして、安心して住めるようにしてあげることも大変大事なことではないかと思います。総務庁の老後の生活と介護に関する調査によりますと、子供夫婦と同居して世話をしてほしいと願っている人が六割以上ございますし、体が弱くなったりいたしますと八割以上の方が同居を希望しております。
 また、最近の厚生行政におきましては、老人医療や老人介護対策の中でも在宅ケアを充実させる制度が進められております。住宅建設を進める上で、老人が家族と同居をしたりあるいは在宅ケアが可能な住宅のスペース、構造、設備についてどのような対策を進めていられますでしょうか。六十二年度から行っておりますシルバーハウジングモデル事業も今後どのように発展させていきますお考えでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、工藤万砂実君の質疑を行います。
 関連質疑を許します。石井道子君。
工藤万砂美君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
公共工事を発注いたします際には、それぞれの発注主体が定める指名基準によって行っておることは御承知のとおりでございます。私どもの直轄で申し上げますと、私どもは建設業者の経営状況なり地理的条件等八つの指標を総合的に勘案して行っておりますが、このやり方は中央建設業審議会の御建議の趣旨にも沿った内容でやっておるわけでございます。当然、各それぞれの発注者の方々は公正的確な指名が行われるように努めておられることと思いますが、たまたま私どものこの発注機関相互の連絡調整の場として中央公共工事契約制度運用連絡協議会という場も用意されております。こういう場も通じまして、先生のお話につきましても伝えて話し合ってまいりたいと、かように考えております。
と申しますことは、各発注官庁によって同じ事業者が著しく格付が異なることがしばしばあるわけであります。例えばＡクラスでもよその官庁へ行きますとＣクラスというように、極端に格付が下げられている状態もあるわけでございます。しかも実績がないと指名を受けられないという問題もございます。十分な施工能力と経験を持っていても参加できないということは、その発注省庁のいろんな御都合もありましょうけれども、自分たちの町に発注をされる工事について参入できないという怨嗟の声が非常に多くあるわけでございますので、地元業者育成という観点からも各付と発注について善処をすべきだと考えますけれども、この点はいかがなものでしょうか。
ありがとうございました。そういう御配慮をいただきながら、ひとつ行く末に御努力を賜りたいと思います。
 そこで、各事業者の格付の問題について伺いますけれども、公共事業の発注官庁というのはどのぐらいございましょうか、お示しいただけますか。
共同企業体の代表者の決め方の問題でございますけれども、今の中建審の御答申の中でも、いうところの経常建設共同企業体、これにつきましては代表者は構成員において自主的に決めると、こういう基本線をお示しいただいております。ですから、私どもこれについては特にいわゆる上位ランキングの者とかいうふうなルールは別になくて、本当に皆さん方構成員の相互間でお決めいただくべきものと、こう考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併助成法の一部改正案に反対する意見表明を行います。
 私どもも、漁協の経営困難や漁村における重要な存在を十分認識しています。だからこそ、合併に当たっては、組合員の自主的な意思、合併による経営への影響や変化を明確に示すこと、民主的に進めることを重視しています。同時に、漁業を重要な産業として位置づけ、魚価の安定や資源と漁場の保全・管理、経営支援策や後継者対策の強化などを実現させていかなければなりません。
 本法案は、全国的な基本構想や県の基本計画をつくって漁協の広域合併を推進しようとするものですが、特に問題と考える点は、国、都道府県の行政の力により合併促進を図ろうとすることです。すなわち都道府県が、基本計画や合併・事業経営計画の作成、実施について助言、指導することを義務づけ、また組合に対し、合併の協議に応じるよう助言、指導を行えるとしています。こうした条項を法律に盛り込むことは、組合員や漁協の意思、地域の実情を無視した、行政主導による押しつけ合併につながる危険性を強めるものです。そして、漁村に新たな困難を持ち込むとともに、漁民の自主的な協同組織という漁協の性格を後退させるものとの危惧を抱かざるを得ません。
 さらに、水産施策の採択に当たって、合併促進を考慮すると明記しています。これは、水産振興策を実現してほしいなら合併を迫るというもので、本来、合併への態度いかんにかかわらず実施しなければならない公平な行政という見地からも問題であります。
 以上の点で、本法案には賛成することができません。
 最後に、我が党の反対にもかかわらず、委員会提出法案にし、委員の審議権を奪う結果になったことは、まことに遺憾であります。
 以上申し述べて、意見表明といたします。