御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 日程第十七 郵便貯金法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第十八 郵政官署における外国通貨の両
  替及び旅行小切手の売買に関する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第十七及び第十八とともに、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、食品流通構造改善促進法案は、食品の流通をめぐる諸情勢の変化に対処して、食品の流通部門の構造改善の促進を図るため、基本方針の策定及び構造改善計画の認定について定めるとともに、構造改善事業を実施する食品販売業者等に対し、金融、税制上の支援措置を講ずるほか、食品流通構造改善促進機構の指定、食品流通審議会の設置等について定めようとするものであります。
 委員会におきましては、三月十九日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日質疑を行い、同日質疑を終局し、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、最近における競馬をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、競馬の長期的に安定した発展を確保するため、競馬の公正確保の強化を図るとともに、競馬の実施によって生ずる益金を有効に活用するほか、単勝式及び複勝式の勝馬投票法の的中者に対し特別給付金を交付することができる措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三月十九日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨四月十七日及び本日の両日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、本日、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、競馬法の一部改正のうち中央競馬の競馬場の数及び競馬の開催日数等に係る改正は行わないことを内容とする修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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確かに国と地方とは対立状況ではない、私もそう思います。それから、二つ目の地方財政が一言で言えば好転をしているという状況は私は否めない事実だろうと思うんです。
 そこで自治大臣、お聞きをしますが、今と同じような質問になるわけですが、ここで四千五百億円のお金、特別会計、特会の会計の借入返済を行うわけですね。借入返済というよりもこれはまあ自治省側に言わせれば国の借金の肩がわり、国側で言わせれば交付税の減額、こう言われているわけであります。それから、調整債の積立基金、これもゼロになりましたですね。それから、財源対策債、これもゼロになりました。
 あと残っているのは、臨時財政特例債というところのこの補助金のカット分に対するその部分が地方の財源として、いわば借金と言って言葉がいいんでしょうか、カット分の差が残っているわけです。約五兆円、こう言われておるわけですね。平成元年度、それから二年度、三年度と今まで特会の借り入れの返済だとかあるいは調整債の積立金であるとかあるいは財源対策債の償還基金だとか、こうずうっと積み立てないしは償還をしてまいりましたね。結果としてその部分についてはいわゆる償還額はゼロになってきたわけです。
 こうなってきますと、平成四年度は一体どういう姿になるんだろうか、大変に私ども心配するんですよ。今大蔵大臣が言いましたように地方と国とは対立条件ではない。しかし、現実に金目の面で見ますと、国の方の財源としては、私は、建設国債が今度二千五百億円ほど国は減額しましたけれども、減額したけれども一方では肩がわり借金だということになれば、五千億円のお金は本来建設国債で発行すべき財源だったんですね。国が隠れ借金をしたと私はこう言っているんですが、そういう状況から見ますと、地方の財源の中から国と地方との財源調整をしようという平成四年度は財源調整をするそのものがなくなるわけです。
 今言いましたように特会の会計はもう全部返済しましたから、これを引き当てて、交付税の余剰財源があるからこれをもってこの方にお金を振り向けます、あるいは調整債の方の償還基金の積み立てがあるからこれをこっちへ置きます、こういうことが平成四年度私はできなくなると思うんです。どうでしょう。そういう中で交付税に対する五千億の手をつけてきたわけです。このうちの四百何十億はこれはまあ本来返すべきお金ですから、この際四千五百億円というお金で切っていきますけれども、四千五百億円を交付税の減額措置として行ってきたわけです。今度予算化されてきたわけですね。私は交付税の減額措置を行うということは、本来地方交付税法の基本にかかわる問題だと思っているんです。
 大臣は、交付税の機能あるいは交付税の性格、これを基本的にどうとらえていらっしゃいますか。この際、原点に返るような質問ですけれども、交付税の性格及び機能というものについてどうお考えになっているかお答えをいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕