先生御案内のことでございますけれども、現在の一種と二種の料金の決定の仕組みと申しますか、規制の仕組みの違いでございますけれども、これは基本的に、一種事業がみずから通信回線設備を設置いたしまして役務を提供する、といいますことは、すべての役務提供と料金決定のベースになる事業を営むわけでございます。二種事業は、この一種から通信設備の提供を受けまして、その上で自由なさまざまな役務提供をするということでございます。そういう意味で、この事業の性格に着目いたしまして、利用者利益の確保と事業者に対する最小限の規制という両者のバランスの中でこういう制度ができておりまして、私どもといたしましては、現段階においてこの仕組みというのは合理的なものだと考えております。
 ただ、いろいろ新しいサービスの出現あるいはグローバル化という動きもあるわけでございまして、その中で、一種事業の料金規制につきましても、電気通信市場の競争の進展あるいは新しい技術の進歩等を踏まえて見直しを行っていくということは当然必要だと思います。そういう意味で、私どもといたしましても、この料金のあり方につきましては、今、研究会を設けまして基本的な考え方についての検討を進めておるところでございます。
これから政府におきましても、財政構造改革会議の議論、あるいは規制緩和についてもさらに踏み込んだ方針を出されていくものと期待をいたしておりまして、そういう中で、情報通信のみならず、日本の産業全体の活性化のためにこの規制緩和という戦略がいろいろな分野で議論されると思いますので、その席に譲りたいと思っております。
 きょうは、ＫＤＤの皆様にお越しいただいておりますが、今回のこの再編成の一つの大きな大義といいますか、それは、ＮＴＴが国際通信分野に進出をしていけるように、そういう趣旨でございます。そういった意味では、ＫＤＤが今まで国際電話を担当されてきたわけでございますが、ＮＴＴさんも参入をされてくるわけであります。その一方で、最近では、コールバック方式によりまして、外資系の業者が東京の法人を中心にかなり割安のそういうサービスを始めているということでございます。
 まず、ＫＤＤにお伺いしますが、こういったコールバックのユーザーがふえてきていると聞いているのですけれども、そういった現象をどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
外資の問題ということではなくて、役員の認可、事業計画ということだと思いますけれども、これにつきましても、私どもは、国民・利用者の方々に対するこういった公共的なサービス提供の仕組みを確保するということが基本的な目的でございます。そのために、これを担当する事業者に対して一定の規制が課せられるということは、状況に応じてやむを得ないというふうに思うわけでございますけれども、それは必要最小限度のものであるべきだということは当然でございまして、そういう意味での自主性の確保ということだろうと思います。そういう点につきましては、私どもとしてもそれに配慮をしてまいりたい、心がけてまいりたいというふうに考えております。
ここで議論を続けましても、いい、期待する答弁は出ないような感じでありますけれども、私、後ほど質問しますが、外資規制の撤廃、緩和の問題について、逓信委員会で議論されております。これは、たまたま私の手元に平成四年の五月の質疑があるのですけれども、なぜ外資規制が必要かという質問に対しまして、当時の森本政府委員が、やはりこのＮＴＴ、ＫＤＤとも基幹的通信事業者である、基幹的通信事業者として経営の自主性を確保するために必要なんだ、こういう御答弁をされているのですね。
 これは、外資の問題を論ずるだけではなくて、今後、激動する日本の情報通信産業の中でＮＴＴ、ＫＤＤが経営の自主性を確保して、民間企業の創意工夫を生かして思い切りやってみる、それが私ども国民全体の利益につながってくると思うのです。そういう、経営の自主性をさらに高めていくという観点からして、やはりこの問題、事業計画、役員の認可についてはできるだけ早く撤廃をすべきではないか、私はこのように信じて疑わないのですけれども、いかがでしょうか。
このことにつきましても、先ほど申し上げましたようなこの地域通信市場における独占状態と申しますこの状態と不可分の問題でございまして、私どもといたしましては、今回の改正におきまして、必要最小限な規制という観点から、持ち株会社につきましては、その公共性にかんがみまして、また地域会社の株式総数を保有するという特殊な性格にかんがみまして、役員の選解任等の規制を残しておるわけでございます。こういったことは、一般に特殊会社全般についても同じような趣旨で行われているわけでございますが、その中で、地域会社につきましては、持ち株会社のもとにありますという意味で、役員の選解任につきましては非規制とするなど、できる限りの規制緩和に配意してきているところでございます。
そこで、きょうだけで質疑は、この医療と介護の問題は終わらないと思いますが、きょうは入り口としてちょっと議論をさせていただきたいんです。
 確かにそうなんですね。日本は介護を中心とする福祉、特に老人福祉サービスがおくれているために医療でそれを抱えてきた、それが医療制度や医療保険制度をゆがめてきたということから私も切り離すということはいいと思うんです。
 そこで、どこまで切り離していくかということですが、先ほどの質疑にもありましたように、例えば訪問看護、これは医師の指示のもとにということだとすると医療なんですよね。しかし、訪問看護は大部分今度は介護保険で見るんだろうと思いますし、例えばその中で褥瘡の処置なんかが行われる場合、これはどういうふうに扱っていくと考えているのか、どこまで議論しているか。あるいは、いわゆる外来の老人医療の場合に、マルメと言われていていわゆる慢性疾患の管理的なものが入っている、特別病状の変化が余りあるわけではない、お薬を出すことは医療行為であっても、例えばお薬を飲みながら食事も気をつけるとか運動もするというふうな指導をしていくことは、これは医療であると同時に高齢者の場合は介護の方に入ってくる面もあるのかなと。そうすると、ここのところの切り分けが大変難しいんですが、その辺厚生省としてはどこまで検討しているのか、あるいはどういう方たちと検討しているのか、そして今の段階で例えば訪問看護と言った場合には丸々これはもう介護保険で考えるということにしているのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。