無年金者になるケースといたしましては、年金制度に加入していないことによるものとか、国民年金の保険料を滞納されたということによるものが考えられますが、その実態を正確に把握することにつきましては大変難しい状況にございます。つまり、市町村の段階では、例えば厚生年金保険や共済組合等地の制度の被保険者期間があったかとか、受給権者であるとかということにつきまして、公簿等によって把握することが困難でございます。また、現在のところは、加入期間が資格期間として不足しておると考えられるものでございましても、過去におきまして被用者年金の加入期間等を持っておりまして、それを合算いたしますと通算老齢年金に結びつくケース等がございますので、今、先生お話しのように、無年金者が百万であるかというようなことにつきましては、私どもから確たる数字は申し上げられないわけでございます。
最後の実態でありますが、いわゆる無年金者、俗に百万人とも二百万人とも言われておりますけれども、厚生省はいわゆるこの無年金者についての実態をつかんでおりますか。
まず国民年金の被保険者の所得階級別の状況を申し上げますと、少し詳しくなりますが、強制加入世帯の構成割合、平均所得額が二百四十五万円でございまして、一番分布が多いところが百万円から二百万円の階層でございまして二八・七％、その次が二百万円から三百万円の階層でございまして二〇・九％、こういうことになっております。
 それから、職業別の構成でございますが、強制加入者の中で職業を有する人について申し上げますと、農林水産業が一番多くて三百七十七万人、ちなみに、強制加入者のうち職業を有する方は国民年金の被保険者約二千六百万人のうち千五百万人でございますが、そのうちの農林水産業が三百七十七万人、二五・六％、それから小売業が三百四十四万人の二三・四％、サービス業が二百九十四万人の二〇％、建設業が二百三十一万人の一五％、製造業が百七十七万人の一二％、その他というような状況になっております。
都道府県別の免除率の状況を申し上げます。
 免除率の多い県を申し上げたいと思いますが、一番多い県は沖縄県でございまして四三・三％でございます。法定免除は九・三％、申請免除は三四・〇％になっております。次が福岡県でございまして二四・八％、うちの法定免除が一一・三％、申請免除が一三・五％ということになっております。
 低い方を申し上げますと、一番低いのは石川県でございまして九・四％、法定免除は四・二％、申請免除は五・二％、次に茨城県の一〇・六％、法定免除は四・一％、申請免除は六・五％等でございます。
お答えを申し上げます。
 国民年金の保険料の免除者数でございますが、昭和五十九年の三月末現在の数字で、法定免除の人が八十七万人、申請免除が二百二十一万人、合計三百九万人でございます。この免除率でございますが、法定免除は四・七％、申請免除は一二・〇％で、合計いたしまして一六・七％になっております。
これ以上質問をやっても水かけ論に終わりますから、この程度にとどめておきますけれども、六十一年四月が絶対的なものだという理由は全く私はないと思うのですね。ところが、あなた方はそれを金科玉条、にしきの御旗にしているところに私は問題があると思う。それをあえて申し上げておきます。
 次に、問題を変えまして、国民年金における保険料免除者及び無年金者の実態とその問題点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、幾つか実態の数字をお聞きしますから、それをお答えいただきたい。
 第一、国民年金における保険料免除者の実態はどうなっているか。法定免除、申請免除別に、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
私どもとしては、この今度の法案が六十一年四月実施を前提に給付の水準、保険料負担、そういった水準も決めておりますし、財政計算を六十一年四月実施を前提にして実はやっております。そういったこともございますし、ことしの二月の閣議決定、これを申し上げるとおしかりを受けるかもしれませんが、政府の方針として年金制度の改革は六十一年四月から共済も含めて同時に実施するということが決まっておりますので、その線に沿いまして何とか、あと期間はわずかではございますが、六十一年四月に間に合わせたくいろいろなことで準備をし、またお願いをしているわけでございます。
全体として鈴木委員の御指摘の趣旨については私は賛成でございますけれども、第一点の二十日という時間的限定がいいかどうかは別として、参議院において十分な必要な審議の時間を確保すると、こういう趣旨であると理解するならば、私は現在もそれは生きていると思います。
 それから二番目の点で、ぎりぎりに送ってきて審議の時間がないことに対する抗議を衆議院の大蔵委員長にすべきじゃなかろうかという御質問につきましては、これは釈迦に説法ですけれども、国会の運営というのは有機的な連携のもとに行われるのが筋だと思うんです。そのためには与野党各党が協力していただくことが前提だと思うんです。今回の事態を見ますと、先ほど御指摘のとおり確かに異常異例であるかもしれません。したがって、これは全党的な問題としてお互いの党を通じ、またお互いの機関を通じて今回の問題を反省すべきじゃないだろうか。単に大蔵委員長だけの責任じゃないと、こういうふうに私は思っております。
 それから第三番目の点は、こういうふうなことで審議時間がしょっちゅう短いような状態においてどういうことをこれから考えるのかという御指摘、御質問だと思うんですが、まさにそれこそ先議・案件をふやしていただくなり、あるいはまた今回やっていただきましたように予備審査をどんどんふやしていただいて、そして実質的な審議時間を前もって確保しておく、こういうことについて各党の御協力をいただきたい、そういうことによって実質審議時間の埋め合わせをやっていくべきじゃなかろうかと、こういうことでございますので、議事整理に当たる委員長といたしましても、今後そういう点について各党の皆様方に御協力を賜りたいと、むしろ逆にお願いを申し上げておきたいと思うんです。答弁になりましたかどうかわかりませんが。