中島でございます。
 ことしももう師走ということでありますので、ことし一年間というものを振り返ってみた場合、どうも本当に大きな災害、大きな事件が連続した年であったと思います。それによって、社会不安というものが国全体を覆ったような、そういった年であったような気がいたします。そして、こうした社会不安というものの解消に向けては、自治省、消防庁そして警察庁に対する国民からの期待は大変に大きいものがあると感じておりますので、限られた時間でございますが、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、犯罪面で、銃器対策についてお聞きしたいと思います。
 九月に公表された総理府の世論調査でも、国民の八割以上が、銃を使った犯罪の状況が悪化をしている、そして、国民の五割、半数以上が、銃に対する不安というものを訴えております。国民が安心して暮らせる社会を実現するために、銃器対策は大変に重要であります。
 そういった銃器対策の強力な推進が国民から求められている中で、つい先ごろ、群馬県警等で銃器の捜査をめぐって不適正な事件が起きた。適正を欠く方法で暴力団関係者から銃を入手して、それを正規の押収のように装ったというふうに言われております。そして、捜査官はそれぞれ処分を受けました。
 銃器対策の推進に当たりましては、これは国民からの理解と協力が不可欠でありますし、また、そういった一般市民からの情報というのも、これは大変に重要になってきていると思うわけでございます。そうした中で、国民からの信頼を損なうようなこうした事案は、もう二度と起こしてはならないと思います。再発防止も含めて、警察庁がこうした問題にどのような認識をお持ちで、また、今後銃器捜査というものをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
御説明を申し上げます。
 県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましては、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、同訓練を分散実施する方向で技術的、専門的に検討を進めていくことが合意されたことを受けまして、十月五日、日米合同委員会におきまして、本問題解決に向けて検討を行うための特別作業班が設置され、これまで四回にわたる会議を開催し、鋭意検討を進めております。今後も、米側の協力を得つつ、精力的に検討を進めてまいる所存であります。
 本問題につきましては、特別作業班におきまして引き続き鋭意検討を行うことになりますが、現時点では具体的な移転先や方法の検討を進める段階には至っておらず、米側の要件を十分把握した上で、今後の検討を進める必要があると考えております。
 なお、基地及び演習場も本土へ移転するのかという御趣旨の御質問でありますれば、防衛施設庁といたしましては、現在のところ、訓練を行う部隊のみの移動を考えており、移駐は検討の対象としてはいないと申し上げておきたいと思います。
大変力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ景気回復を含めて、地方の受け皿づくりという観点で施策を講じていただきたいというふうに思います。
 時間がまだ一分ぐらいありますので、最後に一言だけちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
 きょうは施設庁にも来ていただいていますね。
 たまたま地元のことで恐縮でございますが、沖縄の米軍基地、今御案内のような状況でございまして、基地を本土に移すというような話が大きな政治課題になっておる。これは大体一年ぐらいでめどをつけようというような話もございます。私の地元の御殿場市というところがあるんですが、県内の大手の新聞が一、二週間前に、米軍当局が沖縄の基地を移転させるとすれば、どの部隊とかだれも言ってないのですよ、移転させるとすれば、東富士演習場が一番いいのだなんてことを言っているよというような記事がどんと出たわけですね。
 そうすると、市民の皆さんにしてみれば、それは沖縄は大変だ、よくわかる、しかし、寝耳に水でうちの町にそのおっかない人たちが来るのかいというような、ざっくばらんに言えばそういうことですな。そういうことで、今私どもも、そんなことはないのだよ、まだ何にも話は進んでないのだよということを一生懸命言っておるのですが、ある意味では相当市民が動揺している部分がございます。
 これについて、もちろん不確定な要素がたくさんあると思いますけれども、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、今回の司法改革についての流れということについて、若干御質問いたしたいと思います。これは、両先生にお願いを申し上げます。
 平成九年と十年に、先ほどお話のありました、我が国経済団体から相次いで司法制度改革の意見書が提出をされました。これを追っかけるようにいたしまして、十年に、自民党の司法制度調査特別委員会が報告書、指針というのをまとめてこられました。これに対しては、賛成をする意見も多くございますし、またさまざまな形の批判もされているところであります。
 特に、批判の内容をちょっと申し上げますと、経済団体の提案に対する批判としましては、司法の目的である人権と法を守るという使命と本質的に対立する、弱肉強食、市場原理に基づく自由競争、それから効率的サービス、こういう面からの実現のみが図られておりまして、真の司法の充実、民主化の強化、人権保障機能の強化という視点が全く欠落をしておるという批判であります。それから、規制緩和の自己責任論も、社会的弱者の救済、さらには人権保障で闘ってきた弁護士の自壊を招き、それから質の低下ということにつながりかねない、こういう批判があるわけであります。
 それからさらに、自民党の報告書については、先ほど保岡先生の方から御指摘がありましたけれども、その改革の視点として、こう述べているわけですね。「司法は、安全な国民生活の確保と公正で円滑な経済活動という国家の基礎を支え、活力ある社会を維持するための基盤」である、こういう認識で使命をとらえておるわけです。そして、その改革の方向は、規制緩和と自己責任の原則に基づく事後監視社会、そして救済型の社会をつくるのに必要な司法にすべきだ、こういう提言をされておりますことから、その目的については、治安と秩序の優先主義、それから企業の経済活動の便宜主義的なものが中心である。最も司法の目的として重要な司法の民主化、人権保障機能の強化、行政チェック機能というものの強化という点が全く欠落しておる、こういうような批判をされておるところであります。
 この点について両先生はどのように考えられますのか、一言ずつでひとつよろしくお願いします。