じゃ、私が一つの事例を示しますから、これはもう単純なものですから計算をしてください。
 仮に売上高が一億二千万の業者がおったとします、一億二千万、売上高が。そして、この業者の仕入れ高が八千四百万円、マージンが三千六百万円であったとします。この業者が本来の課税方式で三％で計算をした場合の税額が幾らになるのか。そして、この業者が今度は簡易課税による計算方式でやった場合に幾らになるのか。どうでしょうか。
免税事業者に対する支払いも仮に消費者の方がその分も消費税だと思って払ったという前提に立って考えますと、全体の課税ベースの計算上、昭和六十二年度のベースでございますが、中小事業者の特例につきまして、免税点、簡易課税、限界控除に係る課税対象額の減少分を全体で十六兆というように私ども見ております。それが丸々三％分が先生の御指摘のお話だといたしますと、それに三％でございますから四千八百億ぐらい、大体五千億弱ぐらいの影響額があるはずでございます。
だから、先ほどから私が言っているように、消費者は消費税とそう思い込んで納めるわけなんです。だけれども、その一部分しか国庫に入らない。だから、消費者が消費税と思って納めた額と国庫に入る消費税というものはそこに差が出てくる。その差が幾らですかと聞いているんです。
税収の計算をいたしますときに、各種の経済資料によりまして課税対象額を計算いたしまして、その課税対象額から免税、要するに三千万以下の分でございますね、それとか、それから簡易課税の影響額とかをその課税対象の段階で落としております。税収の段階で調整しているわけではございません。
そうじゃないんです。私が聞いているのは、税収は四兆五千二百億ですけれども、消費者が消費税と称して業者に納める金額はどのくらいと見ているんですかと聞いているんです。
しかし、そうおっしゃいますけれども、今回の消費税はそういう単純明快なものじゃないんですね。
 ちょっと方向を変えて聞きますけれども、この平成元年度の消費税の収入見込み額は四兆五千二百二十五億、こういうように計上されておりますけれども、じゃ、消費者が事業者に支払う段階での消費税額はどの程度と見積もっておられますか。
消費税におきましても、納税義務者でありますとか課税物件でありますとか課税標準、税率、すべて明確に定められているわけでございます。
 御指摘の消費者にとっての負担、それがよくわからないのではないかという点についてでございますけれども、今回の消費税は非課税取引の範囲が極めて限定されております。それから、税率も基本的に三％の単一税率ということになっておりますので、ほとんどの場合個々の商品あるいはサービスの価格に含まれる税額は販売価格の百三分の三と考えればよいわけでございまして、消費者にとりましても取引にかかる税額はわかりやすいものというように考えられます。
 簡易課税でございますとか非課税でございますとか、これは制度の簡素化というようなことから考えられているものでございまして、ワーグナーやそれからスミスにおきましても、明確の原則と並びまして便宜の原則というようなものも挙げられているところでございます。
確かに今から百年、二百年前の人のことではありましょうけれども、その原理原則というものはちゃんと生かされている、生かされていなければならないはずなんです。税が明確でなければならない、あるいは各個人が支払わなければならない租税は、その金額はだれにでも明瞭でなけりゃならないというのは、いわゆるこれは課税上の必須条件のはずなんです。
 特に、税が国家権力によって直接国民に対しての反対給付がなくて強制的に徴収をされるものであるだけに、民主主義国家においてはその重要度は極めてこれは大きいわけなんですけれども、ところがこの消費税については、消費者が支払った消費税の額が実はそのまま国庫に入るわけではなくて、そのかなりの部分が業者の懐に入ってしまう。そして消費税を支払った消費者は、現実に幾らが国庫に入って消費税として納入されるのか、それもわからないままに事業者に納税を委託するわけなんですね。これでは今申し上げたような明確の原則なんてものは完全に葬り去られているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
この三つ口という——口唇、口蓋裂という言葉は私、後で知った言葉ですけれども、三つ口なんという言葉は昔からある言葉です。そういった症状のあるということをいままで、いまおたく様がおっしゃいましたように大変遅い、おくれておった。でも私は知らないよりも正直に認める方がむしろいいと思います。全然ほおっかぶりされて知らぬふりでやられるよりは、気がついてこれから今後とも手を打っていきたいというお答えの方がむしろ私はいいと思います。しかし、相当昔からこういう症状が多かったんです。これに何ら手だてが打ってなかったということは大変情けないことだとは思いますけれども。
 たとえば、ここにこういうパンフレットがあるんです。これは保険庁が出している「私たちと健康保険」これはおたく様も御存じです。五十四年度に二億九千万かけてこういうものを印刷して出しているんです。読んでみたらまるでどうってことないんです。こんなものに二億九千万かける予算がどこにあるのかなあと思うくらい、こんなものは小学生でもちゃんと知っているようなことしか書いてないんです。今度五十五年度は四億八千万。ラスベガスでばくちした人よりは少しは安いですかね、こっちの方が。
 こういったところにこういう予算をかけられる余裕があるんでしたら、少なくともこういったいまの口唇、口蓋裂のお子さんの生まれた場合のその人たちに対する心構え、そういうことに対する周知徹底、それから、渡辺美智雄さんが厚生大臣のときに私お尋ねしたんですが、渡辺厚生大臣も余り知らなかったですね、この口唇、口蓋裂については。そして初めて聞くようなお顔をなさっていらっしゃいました。そのときに聞いたのが、第一次修正は保険がきくが、第二次修正はきかないと言うお医者さんがいたということで、どうしてそういうことを徹底させていただけないのかということをお願いしたんですが、その後、第二次修正までは保険がきくということは徹底されていますでしょうか、どうでしょうか。保険がきくということは徹底されていますか。