ぜひ地方団体の努力に期待したいと思っております。
 地方の時代と言われてから十数年が経過しておりますけれども、人口それから機能の東京一極集中は依然として続いております。また、国の地方行政への必要以上の関与も相変わらず存在しています。今、若い人たちの間では地方がドレンディーだと言われるようになってきたにもかかわらず、真の地方の時代が到来したとは言いがたい状況だと思います。真の地方の時代を築く、すなわち、地方がみずからの主体性のもとにその創意と工夫に基づいた施策を展開していくためには、地方に権限を移譲し、地方の自主財源を充実させ、地方の政策立案能力を高めることが不可欠ではないでしょうか。
 一連のふるさと創生施策、地域総合整備事業債を活用した地方単独事業支援策による地方公共団体、特に市町村の事業は、質量ともに飛躍的に充実してきていると思われます。例えば私の茨城県の大洋村では、地域総合整備事業債を活用して事業費約二十億円の健康関連施設を整備し、ソフト政策とあわせて総合的な健康村づくりを推進中であります。人口一万人のこの村にとっては、これまでは到底考えられなかった事業展開が可能になり、村の活性化に大きく寄与して、特に若者を中心に村民の意識もかなり変わってきたと村長は喜んでおります。今までの補助制度ではできなかった事業が地域の特色を生かして実現することができ、市町村長に希望とやる気を起こさせたと思います。
 そこで、地方単独事業支援策は今後とも積極的に続けていくべきと考えます。そしてその際、財政力の弱い団体には特に配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
景気問題は非常に重要です。今、政治改革と並んで景気浮揚が宮澤内閣の大きなテーマとなっておると存じておりますが、今般十三兆二千億に及ぶ経済対策を決定いたしました。そして、公共投資の全体の七七・五％は都道府県と市町村がやるんですね。国の中で行われる全体の約四分の三以上です。これは地方団体がやっていくわけでございまして、しかもその六割が地方の単独事業でございます。
 私は、ずっと自治省で働いておりましたからわかっそおるんですが、昔の地方財政の役割というのは現在ほど増大はしていなかったと思います。したがって、十三兆二千億の景気対策につきましても宮澤総理から特にお話がありまして、ぜひ自治省として全面的に地方団体とよく相談をして協力してほしいということでございまして、そういった意味で地方単独事業を含め補正予算等を組むということになったわけでございますが、この景気対策というのは、私は今非常に持っておる意味が大きいと思います。というのは、公共投資が民間設備投資や住宅投資と並んで最も大きなファクターであるというゆえんでございます。
 そういった意味で、今後地方公共団体が積極的にこの景気対策に取り組んでいけるように私自身の名前でも直接都道府県知事や市町村長にもお願いをしなきゃいけないと思いますし、もちろん依命通達のような形の事務的な処理も必要だと思っておりまして、そういう諸施策を通じて、今、月例経済報告などで見ましても明るい兆しが見え始めておるというところですね。ただ、業種によって非常にばらつきがあります。きのうも私、今通産大臣の臨時の代理をしておりますので通産省に行って幹部の人たちに様子を聞いたのでございますが、事業によっては非常にばらつきがある。そういった諸般の今後の民間の投資等を促進していくように、そして国民生活全般がよくなっていくように最大限の努力を国とともにしていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 平成五年度の交付税にかかわる質問はこれだけですけれども、今回の経済対策は、減税もさることながら、投資の増により景気浮揚を図ろうとするものであります。地方の役割が極めて増大していることは国民経済計算上の地方財政のウエートなどの指標を用いて釘宮議員の先日の質問で明らかにされておりますが、地方財政の役割の増大を踏まえ、この対策に取り組まれた大臣のお考えをお伺いいたします。
自主運用が非常に順調な滑り出しを見せておるということについては敬意を表したいと思うのです。ただ、先ほど申し上げましたように、今回の場合はＭＭＣの実施ということですが、これは郵政省も大蔵省に要求をしているとおり、小口金利の自由化というのは早晩進めなければいけない政策だと思うのですね、国全体として。そういう中で当然コストが増大をしてくることは間違いないわけでありますから、ぜひ経営目標として郵貯特会の中に占める自由化対策勘定の収益の部分を計画的に見込むような目標を定めて、それに近づけるという努力もしなければいけないのではないか、このように思うのです。もちろん、時々刻々と変わる金利でありますからあるいは金融市場でありますから、当初見込んだよりも悪くなるときもあるでしょうし、あるいはよくなるときもあると思いますが、そういう難しさの中で、しかも元本をきちっと確保する、それで一定の収益を上げるという難しさがあると思いますが、ぜひひとつ英知を結集してそれらについて一層努力をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、指定単の運用のほかに国債、地方債等の運用を行う、これは今度の特例法に出ていますね、簡保年金事業団が運用する中に。国債、地方債は、郵便貯金法の六十八条の三で、別に簡保年金事業団にやってもらわなくても、こちらでできるわけですね。その辺、なぜこういうものが出てきたのか、お聞きしたいと思うのです。
 それともう一つ、簡保事業団の業務に特例を定めて指定単の運用を行わせるという理由ですね。これは郵貯法の中でできなかったのか。だから、従来の自主運用の枠の中でこの指定単というものはできなかったのか。先ほど貯金局長が言われたように、指定単の場合には元本の保証がされてない。したがってそういう危険も含めてそちらに任せる、いわゆる専門家に任せるというか、その方が安全だという解釈になるのでしょうか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思うのです。