きょうは余り時間もございませんので、深くはお尋ねをいたしませんが、今日まで米国のスリーマイル島における事故のときも、わが国においても、もし何かの事故があっても、二重三重の安全装置が働いて、決して発電所敷地外の一般大衆、環境に影響を与えるようなことはありませんと。私たちもそのことを信頼をしておったわけですけれども、今回、環境にまで漏れた、量は少ないにしても漏れてしまった。先ほど松前先生からお話がありましたように、炉の運転には非常に安全装置がうまく働いておるのに比べて、その周辺の部分に非常におろそかな点があったんではないかと、こういうような御意見、私もそのような気がいたします。
 それで、やっぱり人間ですからミスはあると思うんですね、二重三重のそういう安全装置がなくちゃいかぬ。また発電所に働く人は全部善人ばかりじゃない、中には悪い人間も何年かに一人は出てくるでしょうし、故意に事故を隠そうという人もいる。けれども、そういうような人がいてもそれができないような体制、システムをつくっていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、ある特定の場所に異常な放射能が出れば、所内においてもちゃんとモニタリングによってぱっとキャッチできる。あるいは従業員の人が被曝を受けた、何人か放射能を異常に受けた、日常の作業からいえば異常に高い値なわけです。そのように、作業員の人は毎日フィルムバッジを持って作業をしているわけでしょう。帰るときにはそれを預けていくんですから、そこで働いた従業員のその日その日の放射線を幾ら受けたかというデータあたりがぱっと集まるような、いま銀行あたりは全国コンピューターシステムで、広島に置こうがどこに置こうが、いつでもあれを入れればお金がぱっと引き出せるし、預金すればぱっと本店に入るわけです。そういうように、日本の科学技術の粋を行く原子力発電所ですから、そういうような従業員の方々の被曝量の管理など、もうその日のうちにすぐわかる、しかも通産省の現地派遣になっている人にもそういうデータがわかるような、こういうふうにやっぱりもうちょっと科学的なシステムをぼくは考えるべきじゃないかと思うんですが、そういう点はどうなんですか、通産省としては。
事故隠しということは許されないことでありますし、徹底的にこの点は調査をいたさなければなりません、そしてまた、そういう事実が明らかになったら、それはそれなりの責任をとってもらわなければいかぬことだと思います。
 ただ、私たちが知っている範囲内では、やっておられる人は管理区域内のことであると。外部に漏れたわけではなしというような安易さで、余り罪の意識がなかった。内部で処理をして、しかも、その被曝が五十六人で大変だと書いてありますけれども、この被曝の量も五十ミリレム程度で許容範囲内である、こういうようなことから、そんなに大それたことをしたという意識がなくて、やったのかなというところがありまして、この点はこれから調査をいたさなければなりませんが、いずれにしても、ああいった事故は報告をしなければならないことになっております。これを報告しなかったということは、どうも弁解のできないところである、こういうことで、今後さらにどうしてああいうことを報告しなかったのか、一段と究明してただすべきはただしてまいりたい、こう思います。
確かにそういう放射能、あるいはその受けた放射能の量というものはまあ心配ない。そういう点は私も理解はできるわけです。しかし、今回そういういろいろな事故を隠しておったと、そういう体質というか、こういうものは、これは非常に騒ぎ過ぎても騒ぎ過ぎることのないぐらいに許されないんではないか。この点はどうなんですか。これは科学技術庁の所管ではないかもしれません、通産省の所管かもしれませんけれども、そういう事故をやりながら、それを隠そうとしたこういう体質についてはどう思いますか。これはよくないでしょう。
中山長官が答えられた、いわゆる日本の公務員の終身雇用制ということを言われたのだけれども、定年制を六十五歳にする思想というのは、欧米の場合はそのままお仕事をやられれば六十五歳までおっていただいて結構ですということになっているのです。これは同じ終身雇用の思想なんです。ただ、それぞれの国によって中間のところでかわっていくかどうかというのは別問題なんですね。私自身も戦後大体五回ばかりいろいろ仕事をかえましたけれども、これはそれぞれの個人によって差はあると思いますね。学校の先生をやったり県におったり農林省におったり、わずかの間にずいぶんかわりましたよ。これはそれぞれの考え方であって、要するに試験採用を通じて公務員になった者、これはやはり国であれ地方自治体であれ、いわば行政を取り扱っていく中枢になるわけです。そこにいる者は、やはり公正、能率あるいは政治的中立といろいろなものが要請される。ことに日本の場合は国家公務員、地方公務員もいわゆる労働三権が制約どころかストライキ権は禁止という状態である。こういう状態の中でわが国だけが終身雇用制のように言われるのは、これは答弁としては間違っておると私は思うのです。やはり考え方としては、定年制を六十五でしく以上は、特別の場合がなければおっていただいて結構です、そういうことであって同じだと思うのですね。そこに年齢別に見て、たとえば日本の場合だって二十歳から三十歳代のところで地方自治体の場合を見ても、ちょっと予想よりも多い数字でやめていますね。それはもう各国ともに大なり小なりあることであって、みんなが六十歳なり六十五歳まで全部おるということではないと思うのですね。
 要は、私の言いたいのは、国際的に見ても六十五歳定年というのが公務員の場合いわゆる大勢である。日本は今日猛烈なスピードで高齢化社会に入っておる。そして若い人口は減少傾向にあり、中年のところはふえ、さらに高齢者はどんどんふえていくという現状にある。そういう中で国家公務員、民間も含めて、民間では六十年六十歳と言っておりますけれども、これといえども、やはり同じように六十五歳のところまで持っていくということは行政の立場から言えば当然のことだろうというふうに思う。そういう中で、今回のいわゆる定年制法制化問題を考える場合には、国際的に見ても後進国的である。また将来展望から言えば、これはきわめて短視的な立場で、いわば別の観点からこの問題を取り上げ過ぎておるというふうに私は言わざるを得ない。
 そこで私は、この問題でもう一つ厚生省の方にお伺いをしておきたいのは、いわゆる退職年齢と年金とのドッキング問題であります。厚生年金等を中心にして、今後の高齢化社会の中で厚生年金の問題の、いわゆる年金支給開始年齢等も含めた問題をどう考えておられるのか、この機会にお答えを願いたいと思います。