先ほども御説明させていただきましたが、青少年と放送に関する専門家会合というものの中に、やはり第三者機関等の活用という項目も入っておりまして、御検討いただいておるところでございます。
 ただ、先ほど先生の御指摘ございましたように、ＢＲＯ、ＢＲＣにつきましても、今でき上がってこれから実績を積みつつあるというような状況にあったり、あるいは放送法の中でも番組審議機関が法定で定めておりましたり、あるいは番組向上の協議会が放送事業者の自主性に基づいて設立されたりということで、機関の数はかなりあるんじゃないかということですが、その実体的な働きについていろいろ御批判のあるところではないのかなというふうに考えております。
 先生の御意見も踏まえまして、そういう委員会にもこういう御意向があったということをお伝えさせていただきたいなというふうに考えております。
メディアの時代とも言われておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、努力していただきたいと思います。
 カナダのことばかり言うようですけれども、もう一点、メディアと市民とのコミュニケーションがうまくとれている様子なので、日本も参考にすべきではないかというように思ってこの質問を取り上げさせていただきました。放送にかかわるさまざまな苦情や問題提起が市民グループから吸い上げられて、調整して、メディアに改善を求めたり、そしてまた提案したりするこのカナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会が日本にあるとすればどういう機関に当たるか。
 先ほど青少年と放送に関する調査研究会とおっしゃいましたけれども、これをベースにいたしました、一九九七年にＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会が設立いたしましたが、もっと幅広い委員会が必要ではないかと思われます。今後は、特に男女共同参画社会の形成のために対応できる、また意見調整ができる公的あるいはまた民放連でつくる民間機関が必要不可欠だと思うんですけれども、暴力と放送、性的描写と放送、あるいはまたジェンダーの視点を欠く固定観念にとらわれた放送、また青少年と放送等についてももっと自由に意見が交換できるように、そういう機関が欲しいと思うんですけれども、これは郵政省の管轄だと思いますけれども、御意見をお伺いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
メディアリテラシー教育の意義につきましては、今、先生から御紹介されたとおりでございまして、私どももカナダの状況等につきましては資料等を取り寄せまして様子を承知しているところでございます。今、先生御紹介されたとおりでございます。
 あふれる情報の中から正しい情報を子供たち自身の力で選択する、あるいはメディアの一方的な情報をそのままうのみにするのではなくて、みずからの判断で取捨選択する力、こういったものは大変重要なこれからの子供たちに必要な力だというふうに思います。
 私ども文部省の学校教育の中では、これまでは社会科とか公民というような教科でこれらを行うようになっておりましたけれども、率直に言いまして、今紹介されましたカナダの例に比べますと十分とは言えないのが現状であろうというふうに思います。
 平成十四年度から私ども新しい学習指導要領に移行いたしますけれども、そのときには、中学校、高等学校につきましては情報という教科を必修にいたしました。あるいは、総合的な学習の時間といったものを小学校の場合は週三こま、中学校は週二こま用意するというような用意をいたしました。それ以外に、さまざまな教科におきましてこれは必要でございますので、いろいろな教科においてこういった視点に立った教育がさらに行われることは大切なことだと思います。
 各学校の判断による部分も多いわけでございますけれども、私どもこうした視点に立った能力の育成といったことを各学校にも呼びかけて、積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
ぜひ教育の分野においても、これは大切な問題でございますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
 きょう、文部省の方にも来ていただいておりますので、お伺いいたします。
 カナダのオンタリオ州ではメディアリテラシーという教育が小中高と正規に授業に取り入れられております。これは一九七八年に創設されました市民組織、メディアリテラシー協会の主要メンバー十名が執筆した「メディアリテラシー・マスメディアを読み解く」という本があります。これは出版されていると同時に、中学、高校でも授業が開始されたと伺っております。現在では小学校でもこの授業が行われているようですけれども、小学校でＣＭ、コマーシャルと普通の番組の違いなどを学び、そしてまた高学年ではコマーシャルの内容についてどう思うか、あるいはどういう効果や影響があるのかを学ぶと言われております。中学や高校では、さらに番組の評価のみならず番組の制作にまで学習して、それを通じて社会観や世界観をしっかり認識する作業をしていると言われております。
 カナダ初め、欧米では学校教育カリキュラムに取り入れる国が今どんどんふえているようですけれども、この点、検討すべきではないかと思いますけれども、文部省、どうお考えですか。
公共投資の増加というのは、これはごく当たり前のことでありまして、通常でも年度末に向かって公共投資がふえるというのはもう通例でございますから、これは確かに数字上はそういういい方向に向かうということの一つであるけれども、これが実需に、民需に結びつくかどうかということはちょっと疑問なんですね。特にこの予算執行は十五カ月ということで今やっていますけれども、三月過ぎると途端にがくっと減るというような問題もございますので、ここら辺は注意して見ていただきたいと思います。
 それで、問題は、先ほども申し上げましたけれども、この間まではちょっと上がったけれども一・七八ぐらいの長期金利でおさまっておった、こう安心をしておったところが、昨日ぼんと上がりまして二・四四％になってしまった。そこへ、タイミングとしていいのかどうか、先ほど来総裁が断固たる決意を示されたので安心しているんですが、いわゆる国債の日銀引き受けというようなとんでもない話が出てまいりました。
 ただ、問題は、先日大蔵省が発表した中期財政展望、これはもう御存じだと思いますけれども、政府の目標が依然としてまだ新しく改定されておりませんので、財政構造を伴ういわゆる経済政策の数字をそのまま引きずっているわけですね。ですから、構造改革が進めば日本の経済成長は三・五％、そうでなければ一・七五％にとどまる、こういう形の中期展望ではありますけれども、そこにあらわされている数字はたとえ三・五％成長を遂げても国債費が増額をして毎年約三十兆ずつの国債残高がふえていく。そうなると、既に国債残高が四百兆に達するような状態では成長率が上がっても不足分が依然として同じような状態で続くというような形の中期展望というのが発表されたわけです。
 現状の国債の消化とあわせて、この中期展望に対して日銀はどんなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。