いや、日常生活の強制性なんというのは、これはある意味ではわけがわからないんですよ。そういう資料があるなら、また出していただきたいと思いますが。
 そこで、結局は証言を中心にどうもあの調査報告や何かができたんじゃないかというふうに私は思っている。証言というのは、当事者の両方なり第三者が入る証言でないと、片っ方だけの証言者を集めてということは、ちょっと私は客観性を欠くんじゃなかろうかと。
 そこで、この調査報告なり当時の官房長官談話のバックデータ、資料があればディスクロージャーしていただきたい。
その前に、強制性の問題でございますが、今御答弁申し上げましたのは、強制募集を直接示すような記述は見出せなかったと。ただ、もう少し敷衍して申し上げれば、いわゆる従軍慰安婦の方々の日常の生活等におきましては強制性が見られるということで先はどのような官房長官の談話になったということでございます。
 証言につきましては、元従軍慰安婦とされる方々本人、それからいろいろな研究者、学者等でございます。
今の審議室長の話は、資料と証言を集めた、資料には強制性を示すようなものはなかったと。ということは、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、今答弁したんだから。
 そこで、それじゃ証言ということになる。その証言はどういう人から集めましたか。
お答えを申し上げます。
 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。
 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。
従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。しかも、この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。特に私は大変な影響があると思う。
 そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しません、否定しない。それじゃ、強制連行や強制募集、そういうことの事実が確認できたかどうかなんです。ところが、あの調査報告も官房長官談話もかなりあいまいなんです。
 そこで、外政審議室長、どういう調査をしましたか。
今回、新幹線について財政措置をとり、交付税で措置することにいたしました基本的な考え方はただいま大臣からお話のあったとおりでございます。
 若干補足をさせていただきますと、これまでの新幹線につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、補助することができるという規定が、国、地方ともそういう規定の仕方でございました、全国新幹線鉄道整備法で。ただ、今回そういう地方財政措置をするためには、私どもとしては、少なくともこれまでの財政制度との整合性をとるという意味で、国と地方の公的な負担を法的に他の交通施設、道路とか港湾、空港、いろいろございますけれども、そういう交通施設と同様に法的に明らかにする必要があるだろう、それが今回財政措置をとっていく上での最小限必要なことだということで政府部内で話をいろいろしてまいりました。
 そのことがまた国会での御議論をいただけるということでございまして、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案が今国会に運輸省から提出されております。その中で、今の国、地方の公的負担の割合を二対一とすることが法律で書かれるという改正案が出されております。また、そのための地方団体の計画に当たっての意見の聞き方でありますとか、そういうことも書かれております。それから、その財政運営に支障が生じないように必要な財政措置を国がとるということも今回の改正案の中に出させていただいております。そのことで、国会の御審議をいただいて地方財政措置をとるいわば根拠を法律上明らかにしていただくということが適当じゃないかと考えておるわけでございます。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 それから、具体の算定の仕方でございますが、これは現在、地下鉄とかあるいはモノレールといったようなそういう鉄道関係の施設につきましての財政措置が普通交付税でとられておりまして、そういうものと基本的に同様に、発行いたしました地方債の元利償還をもとにして算入していくということにいたしたいというふうに考えております。そういうほかの交通施設とのバランスをとったような対応の仕方にしたいと。
 それからもう一点、基準財政需要額に押し込んでほかのところを圧迫するんじゃないかという御心配、まことにごもっともでございますが、これも今回の話の経緯の中に、いわゆるＪＲに対する固定資産税の特例をどうするかという話も含めて議論されておりまして、それが結果的に、特例措置で固定資産税が半分にまけられておりましたものを、今後はそれを通常どおりに払ってもらうということにいたしました。
 そういうことにいたしますと、関係の地方団体の固定資産税が六百億以上増収になります。増収になってまいりますと、当然その七五％は基準財政収入額に反映してくるわけでございますから、いわば交付税の全体の枠の中に、それだけのものは固定資産税の課税標準の特例の廃止に伴って余裕が出てくるということになりますので、そういうものと、今回の政府・与党の申し合わせの中で予定されております事業費が元利償還ベースでピーク時にどうなるかといったようなことも私どもいろいろ試算をしながら、そういう金額をにらみながら、これであれば他の費目を圧迫することなくやっていけるだろうというふうな目鼻をつけておるわけでございます。
 政府・与党の合意の中でも、交付税措置をとるについてのところに、固定資産税の課税標準の特例が廃止されることも考慮してそういう措置をとるということもまたその申し合わせの中に書かれておるということでございます。