ぜひひとつお願いしておきたいと思います。私は、これは乱暴な意見かもしれませんけれども、今従業員が基準ですね、従業員数ですか。それを例えば面積を基準にするとかすればほぼ均衡はとれてくるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつぜひ御検討願いたいというふうに思っておるわけです。
 締めくくりということではございませんが、一つだけ、税と違った問題でお聞きしておきたいと思います。
 第十五次の地方制度調査会でなかったかと思うんですが、地方自治の日というのを答申をしたのを覚えておるんです。ちょうどことしは地方自治法施行四十周年ということなんですけれども、私はこの問題をお聞きしたいなと思ったのは、昨年の統一地方選挙を通じてつくづく味わったわけなんですが、あの統一地方選挙で、三十数％でしたか、ことしもやっぱり一四、五％自治体選挙があるんですが、毎年そういう形を見ると、もう統一地方選挙という名にふさわしくなくなってきているわけですね。この際ここら辺を四十年という仕切りでどう見直すべきかということは私は重要な課題になってきておるのじゃないか、そう思うんです。
 そういう意味で、この地方自治の日を十五次の
地方制度調査会が答申したときの経緯、そういうものを踏まえてそれを設定して、そこに一年間の統一地方選挙を集中する、こういう方法も一つの考えじゃないかな、こういう感じがしておるんですけれども、この点について自治省の見解を承って私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょう。
法人事業税の分割基準の見直し、確かに時間を経ておりますので、この際、いろいろな産業構造の変化やそれぞれの実態に見合った見直しを早くすべきだということで督促をいたしております。
 先ほど佐藤委員が御質問になった、何というんですか、いわば移転価格税制、ああいうのを見て今考えていたのですけれども、やはり子会社には安く売る、子会社からは安く買い上げるというのが大体元請と下請の関係でございますから、今東京に本社があって地方に工場や事業所がある場合、あるいは子会社に移行させた場合もございますけれども、子会社に過大な果実、利益を与えるという会社はまず原則としてないというのを考えますと、どうしても本社集中になりますから、法人事業税の分割基準の見直しなんかはそういう観点からもいたせば相当な実効が上がるのではないかなという気持ちを持っている次第であります。
 その他でも、いずれにしても一極集中を排除するため、多極分散ができるためのいわば財源措置、税源措置、こういうものをこれから探しながら、そういうものの実が上がるようにしてまいりたいと思っております。
それからもう一つ聞きたいんですが、多極分散型国土の形成ということで四全総でも出されておるんですけれども、最近非常に顕著になってきたのは御案内のとおりに東京一極集中という現象でありまして、とりわけ税の面でもそれが法人事業税の中に顕著に出ておりますね。そのために自治省の方で分割基準の見直しを含めて福島研究会が発足して、この三月をめどに具体案の作成にかかっておるということを聞いておるわけです。それがどういうふうな結論になったのか。
 時間がございませんから、こういうことを含めて、私は、法人税の分割基準の見直しだけでなく多極分散型国土の形成に見合う税源の制度上の見直しもこの際すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
事、公園とか広場、この確保は市民生活に何よりも大切でございますから、それぞれのネックがあろうけれども、各省庁と十分に協議をいたしまして、この公有化のために懸命な努力を払ってまいりたいと思っております。
大蔵省は何か手違いで来ていないようでございますが、これは大蔵が主体だと思うんですけれども、ぜひひとつ自治省が中心になって大蔵との折衝もしてあげていただいて、せっかくの広場が使えないようにならぬように所要の措置をお願いしておきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
現在東大和市を初め都内の多くの地方団体におきまして借地によります公園広場の減少が大きな課題になっております。御要望の内容につきまして、私どもの省ばかりでなく、ほかの省の問題もございまして、所管省庁におきましても検討されておるというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、借地による公園というのは永続性の点で問題がございますので、自治省としての立場になりますと、やはりそれを公有化していただくということが必要であろうと思うわけです。これらの公園広場の公有地化につきましては、よく地方団体の方からもお聞きいたしまして、自治省といたしましては地方債措置その他必要な措置で十分対応をしてまいりたい。まずよくお話を聞いてまいりたいというふうに思っております。
説明はわかりましたが、きのう山口先生の方から出されておりましたけれども、今度の場合には六十一年七月時点調査ですから、むしろ次の評価の方がこの沖縄を含めて特に重要になると思いますから、そういう意味では負担調整措置ということだけでこなせるのかどうかということを心配するわけで、そこら辺の検討をひとつぜひお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、そういうことで固定資産税というのは今の場合個人も法人企業も同様に評価課税が行われておるわけですが、これはいかがかと私は思うんです。なぜかといいますと、やっぱりこの負担調整措置というのは庶民の負担軽減が基本でありますから、これをもって法人の遊休土地にも及ぼすということはこれは趣旨からいっても違うのじゃないか。逆に言うならば、遊休土地についてはもっと課税を強化することによって吐き出させる、こういう施策の方が私は今日的には必要ではないか、こう思うわけで、この点は区分すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
五十四年の十二月二十一日に御決議をいただきました財政再建に関する決議、私は当時大蔵大臣でございましたのでこのことを記憶いたしておりますが、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進するということでこれから努めなさいよと、こういう御決議をいただいておるわけでございます。その後の五十九年税制改正というものが私は当時念頭にあったのじゃないかと自分でも思っております。五年後という意味でございます。
 これの有権解釈をめぐりましては、長田さんが委員長のときに一遍本院の議院運営委員会で有権解釈について議論をちょうだいしたことがございますが、その問題は別といたしまして、あの際苦心してお互いが合意いたしました、いわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかったという表現をあのときにも使いましたが、やはり売上税というものを私どもは提案したわけです、それぞれの手続を踏んで。そうすると、最終的にはその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったというのがまず反省の原点にあるべきではなかろうか。
 いや、その議論の前に、牛歩国会をやったりいろんな騒動をしたじゃないかと。それもわかりますけれども、その現象をとらえて言うよりも、やはり正確に言うならば、国民の理解が得られておるならばああいう騒動も起こるわけじゃございませんので、結局はその仕組み、構造等につき国民の理解を得るに至らなかったというのがまず反省の原点にある言葉ではないかな、こういう感じでおります。