現実には起こっております。例えばそういうカウンセリング料でも、内科関係の慢性疾患指導料と比べても安いですね。点数は低いです。こういった点は、法改正を機会に洗い直していく必要があろうと思います。
 時間がありませんが、もう一つの重要な問題の社会復帰施設を整えるという問題ですね。お話が出ておりますように、社会復帰施設の条件を整えるということになれば、これは現在入院をされている三十四万人の方々のうち、条件さえ整備されれば十万人は退院できるという状況にあるんですね。したがって今後のこの受け皿づくり、社会復帰施設の整備の計画というのは極めて大事だと思うわけでございます。
 ところで、六十二年度はこの施設についての予算はゼロじゃなかったんですかね。何ぼでした。六十三年度どうしますか。十万人の受け皿づくりということになれば、これは随分費用が要ると思うんですが、国としてこの法律を改正するに当たってどのように六十三年度は予算措置をするおつもりですか。
今回の改正によりまして、閉鎖的な処遇から開放的な処遇に一層変化を来してこなければならないわけでございます。それに従って、マンパワーの基準とか、また診療報酬上の問題も当然に変化をしてくるべきものであるというふうに考えております。
 ただ、精神病院の場合には一般病院と異なる点もあるわけでございまして、それというのは、例えば検査とか処置とか手術とかいうような点については少ないわけでございますから、一概に一般病院と同じようになるということにはならないとは思いまするけれども、今申し上げたような精神病院の内容の変化に伴うさまざまな条件の変化というものも我々として十分考えていかなければならない。これからのそういった方向に向け、また実態に即して適切に措置するようにいたしたいと思います。
適切に対応するというからあれなんだけれども、人的配置をきちんと医療法で整えるといえば、これがそういう配置をやって十分に患者さんの精神医療の対応ができる、そして病院がちゃんと運営できると言うにふさわしい診療報酬の引き上げ、これは不可欠です。大臣、そうでしょう。だって、精神医療の保障と、そして受け皿づくりはちゃんとまずやるということが第一歩なんですからね。そこは金のかかることなんで、大臣、ちょっと言ってください。返事を聞きたい。
これまでの点数については今お話が出たような状況でございますが、精神医療の実態がいろいろ変わってきて、それに応じて人員の配置等も変わってくるということになれば、診療報酬もそれに応じて変わるということになろうかと私どもも考えておるわけでございます。それで、これまでも診療報酬面では大きな流れとしては閉鎖的な処遇から開放的な処遇へというふうな流れで来ていると思うわけでございます。それに沿ってデイケアの点数でありますとか、ナイトケアあるいは訪問看護というふうな面でいろいろ推進を図ってきているわけでございますが、今後も精神医療の動向、それから今回の改正を機にしていろいろ具体的な議論が行われてまいると思いますが、それらの状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
お話しの点は、医師で申しますと精神科を専攻するお医者さんの確保、養成といったようなことであろうかと思います。職員配置の数の標準を改正することがまず第一歩で、それに見合うような精神科の関係のお医者さんの養成、これは行政がどこまでやれるのかわかりませんが、学界等とも御相談をして、標準数を変える場合には当然のこととしてその確保に対する対応策を考えていかなきゃならぬと思っております。
それで私は、慢性病だということ、あるいは閉鎖病棟が中心だということで、今までは医師の数、看護婦の数、介護者の数というようなものは少なくてもやっていけるということが前提になっていた。こういうことを基本的に改めるということでなければ、患者さんの皆さんの人権を保障して十分な医療を受けるという条件を整えるということにはならないと思うんですよね。そこは極めて大事だと思いますから、ぜひ改善を実現してもらいたいと思うんです。
 同時に、これは配置基準の数の改善をしただけでは実現ができないでしょう。違いますか。これはどうですか。どう考えているかというところを聞きたいんです。基準を変えるということは検討をすると言ったんですね。基準を変えるというだけでこれができるかどうかということ、どうなんですか。
お尋ねの点は、職員の配置の標準につきまして精神病院では医療法上特例が設けられておる、その点の御質問かと思います。
 先ほども御答弁申し上げましたように、精神科の内容もいろいろ変わってまいっておりますしいたしますので、現場におきます業務量あるいは人員配置の実態等も踏まえまして、今後予定いたしております第二次医療法改正におきまして医療機関全体の職員配置の基準の見直しをすることといたしておりますので、その一環として検討させていただきたいと考えております。
余りようわからなかったけれども、患者さんの人権を保障していくということと同時に、精神医療の進歩に見合った医療の体制をつくり上げるということが大前提でなけりゃならぬでしょう。同時に、これは社会復帰の状況を整えるということなしには絵にかいたもちになるんですよね。そのことで私は質問申し上げた。
 だから、論を進めますが、昭和三十三年の事務次官通達で、精神病院は医師の数は三分の一でしょう、一般医療の患者さんと比べたら。看護婦の数は四分の三でよいことになっていますね。ここを改めなければ、これは自由入院をして一般の患者さんと同じように人権を保障し、進歩している精神医療を十分享受させていくということの保障にならないと思うんですよ。その点はどうなんですか。
インドも、ちょっと申し上げますと、女性差別というのが割に高うございまして、女性の方が平均寿命が低いんです。ですから、ある意味では、結婚しまして女性が嫁してくる、そうすると、子供を二、三人産まないと、その家の中でもう全然一人前として扱ってもらえないというそういうことのために子供を産む、自分が本当に家族のメンバーとしてなるためには子供をとにかく産むことしかないという、そのために子供を産むということがあるわけですね。ですから、やはり女性の地位の向上といいますか平等にするといいますか、そういう効果も大事であります。
 もちろん先ほど先生がおっしゃいましたように、非常にインドは昔から、早くから政府が目覚めまして家族計画を推進するということでやっておられるわけで、もうそれは一番歴史は古いんですけれども、ただ、インドというのは中国と違いまして、州が違いますと全部宗教が違う、言語が違う、その中には無数のカストがありまして、何といいますか、家族計画の知識とか家族計画がいいということがなかなか流れてこないんですね。そのために遅くなっているという結果でございます。