私は、グリーンカードシステムの導入によって利子配当課税が、名寄せ等が便利になって的確に把握し得る、そういう方向にあるものであるとはもとより考えておるところであります。したがって、いま多田委員の御発言は、そのことが株式の売買等によるいわゆるキャピタルゲインというものが把握しにくいからそっちの方へ逃げてしまうんじゃないかという御心配のようでございます。銀行よさようなら、証券よこんにちはというような状態になりはしないか。五十四年に改正されておりますよね。したがって、いままさにその初年度と申しましょうか、そういう推移の中で今後段階的にやられていくならば、五十九年にそういうところへ移動していくというような情勢にはないように十分なり得るではないかという感じが私はいたしております。
この問題は、私と行管長官と官房長官のところへ労働大臣がお見えになりまして、労働福祉事業団の公益法人と、それから医療器具なんかを入れるときのトンネル——トンネル会社という表現はいけませんが、その種の言葉が私には適切かに聞こえた法人につきましては、早速人事的な面における措置はとりました。したがって、出資等の面についても、法的な問題はいろいろありますが、改善の方向で早速検討に入りましたので、その推移を見守っていただきたいという旨の御報告がありました。
 それから、これは出資そのものに、財政管理ということに対してストレートに結びつくということについては問題がございますけれども、御案内のように、先般閣議決定いたしまして百十一特殊法人についても行政監察の権限を与える、こういうことにいたしましたので、その辺から、それに関する公益法人にそのものずばり手が届かないにしても、その本体の監査の中から当然行革の精神からすれば自粛されていくべき方向にある。ただ、確かに中には必要なものもあるというふうには私どもも認めますけれども、御指摘のあったような問題については、そういう方向で政治の上では歩みが進められておるというふうに御理解をいただければ幸いであります。
今後どういうふうにやっていくかということにつきましては後ほど大臣から御答弁があると思いますが、その前にちょっと事務当局の方から簡単に御説明させていただきたいと思います。
 いま御指摘がございましたとおり、法的に明文の出資等の規定がない場合に、果たして出資ができるのかどうかという問題につきましては、やはりそれぞれの根拠法に即しましてケース・バイ・ケースで慎重に検討すべき事柄であろうと思います。その際、やはり第一義的には、その法律を所管いたします各省庁の判断によるべきところであろうかと思っておりまして、これを一般論として申し上げるのはなかなかむずかしい面はあろうかと思います。
 いま御指摘がございました労働福祉事業団、その出資の問題でございますけれども、先ほど労働省の方からの見解が示されましたとおり、これは病院関係の食堂とか売店等の経営といったような付帯的な事業に係る出資でございますので、明文の出資規定はございませんけれども、事業団法の十九条等にその業務の規定等がございます。その付帯業務というふうなことで、法的には違法な行為でないであろうということでこの出損がなされたものと考えております。今後こういう点につきまして、労働省の方におきましても速やかに検討されるということでございますので、私どもとしてはその措置を見守ってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、行政管理庁は国家行政組織を管理するという立場から国の行政機関、それからそれと実質的に非常に近いような法人の組織等を管理していくということで特殊法人までを管理の対象としております。特殊法人は、御存じのとおり、特別の国家目的を持ちまして、設立行為も国以外のものがイニシアチブをとることを禁じておるというような法人でございますので、行管としては対象にしておりますが、公益法人は、御承知のように、全く民法三十四条そのものによる民間法人ということになっておりますものですから、行管としてはとうていそこまでタッチがしにくいということでございます。ただいま先生から特に財政管理的な結びつきということでお話があったわけでございますが、ただいまのところ行政管理庁の管理の考え方としては、財政管理的な側面は視点として持っておらないことを御了解いただきたいと思います。
四十三年に出渇いたしました六千五百万円につきましては、すでに出捐行為が完了いたしておりますが、御指摘の中で委託の方法、経理の区分、いろいろな問題がございますので、私どもといたしましては、いろいろな問題を含めまして委託関係の明確化等を進める中でこれらのことにつきまして改善するよう指導してまいりたいと思っております。
農林年金の財源率再計算は、まさに目下鋭意やっているところでございます。昭和五十四年度末の統計資料に基づきましていろいろな要素を考えてまいらなければならないわけでございますが、たとえば組合員の加入、脱退の状況、死亡率、余命年数、有遺族率、昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となる数値を決定いたしまして、昭和五十五年の四月一日現在の給付内容を前提といたしまして将来の年金給付の額を推計しまして、これに必要な財源率を計算するというやり方でやっているわけでございます。
 しかしながら、今回の再計算は実はやや複雑な要素を持っておりまして、昭和五十四年度の制度改正によりまして、年金の支給開始年齢が引き上がりました。また、減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善、さらに脱退一時金制度の創設等、従来の計算内容を踏まえまして、若干変更を加える部分が相当でございます。このために、計算はやや複雑でございます。このような事情を踏まえまして、実は農林年金におきましては、学識経験者七人で構成しますところの農林年金財政研究会、これは座長が庭田先生と申される慶応大学の教授でございますが、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
この方にお願いいたしまして、目下年金財政をめぐる諸問題について検討をお願いしつつ計算作業を進めているという段階でございます。ところが、先ほど申しましたような、やや計算において複雑な事情がございますので、例年より若干作業がおくれておりまして、その財源率が確定いたしますのは、先ほども申しましたように、十二月末ごろではないかというふうに申し上げている次第でございます。