部長のおっしゃることは極めて善意でありまして、私もそうありたいと思います。そこで、認定の請求に当たりまして、資料収集あるいは資料の提出手続、そういう点について使用者いわゆる任命権者の協力というものにつきまして、格段の指導をひとつ行っていただきたいと思うわけです。
 そこで、もし不服審査を申し立てた場合に、これは書面審理だけということなんですが、私は実態の調査、いわゆる現地を見て調査ということも必要なんじゃないかと思うのです。そういう点は運用面で改めてほしいと思いますけれども、どうでしょう。
基金から「支部長から理事長に協議すべき事項の指定について」という通達が出ております。その通達を見ますと、事項としては六点挙がっておりまして、七点目に、支部で取り扱いが困難であると認めた場合には協議しなさいということが書いてございます。
 この規定の趣旨というのは、一つは全国的な公平性というものを保つために基金の本部の方で判断しなければならない事項というのがあるということと、もう一つは、やはり支部よりも本部の方が事務能力といいますか、認定能力というのが上回っておるといいますか、そういうこともありまして、支部で取り扱いが困難だと認めたものは本部に協議しなさいという趣旨でこういう通達が出ておるわけでございます。
 その通達に基づいて各支部の方で認定をしていただいておるわけでございますけれども、その認定をするに当たりましては、私が先ほど申し上げましたように、本人のみに立証責任を負わせるということではなくして、認定事務を進める過程におきまして、本人に有利な資料というものはできるだけ収集するという前提で仕事をしていただかなければならないだろうと考えております。私たちもかねがね、そういうつもりで基金の方を指導しておりますし、基金の方もそういうつもりで各支部の方を指導しておるということでございますので、先生が心配されますようなことがないように、私たちの方ではひとつ仕事が公正にできるように心がけていきたいと思います。
大來参考人、お忙しいところ御苦労さまでございます。
 言うまでもなく、アメリカの大統領の経済諮問委員長というのは閣僚級で相当の影響力と力がありますが、日本は立場が違いますから、今ある面におきまして非常に経済危機の我が国におきまして、大來座長の長い経験と抱負というものは非常に必要とされている、こう私は思う次第でございますが、その観点からぜひ今後ともの御活躍を期待する次第であります。時間がございませんで、三点お伺いいたしたいと思います。
 まず第一点に、あの宮澤総務会長の資産倍増論、これは持論でございますが、一昨昨日の講演では、当面のアメリカの貿易摩擦に関して、工業製品を一律に二五％ダウンしたらどうか、こういう案も発言されましたが、この点につきまして座長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 第二点は、私も三月アメリカに二回行かしていただきました。大來座長は政府の代表として各方面の責任者と話されたわけでありますが、一応行政政府間では話し合いのめどがついた。しかし、今座長がおっしゃいましたように議会筋、私もある意味においては非常に感情的であり、異常な反応だとは思いますが、それにしても今までにない議会筋の強硬対日姿勢が一応イースター明けにはまた起こるのじゃなかろうか、こんな感じもしましたが、今のところ議会筋から特別な動きがないようであります。イースター前におきましてもドール上院院内総務が対日報復決議案はちょっとペンディングにする、法案として通過させるのはペンディングにする、こういう非常に隠し玉もあるわけでありますから、座長としましては、今秋ごろという発言もありましたが、当分議会筋も日本の市場開放に対する努力、誠意を見守るというところで、静観という姿勢をとるという感じでございましょうか、あるいはサミットなんかを見てまた動き出すというような感触があるとお感じでしょうか。その点、米議会筋のこれからの動きというものはどのように感じていられましょうか。
 三番目は、今も内需拡大の点についてお触れになりましたが、この答申の骨子あるいは答申を見ましても、内需拡大について項目別に明示されております。今も個人的意見とおっしゃいましたけれども、賃金の値上げとかあるいは住宅問題とかこういうことをおっしゃいました。基本的には座長あるいは大來元外務大臣個人としては内需拡大策をとれ、こういう意見に私は聞きました。言うまでもなく、先週はシュルツ国務長官の内需拡大策という日本に対する意見を踏まえて政府・与党が非常に賛否両論で意見が分裂したまま、今マスコミの活字にはなっておりませんが、一応分裂したままになって推移して、私たちはどうなるのかな、こういう危惧もあるわけであります。今回の答申につきましてはこれは総括的、中期的なものであり、あるいは七月には政府のこれに基づいた政策が出てくるというのですが、当面アメリカに対する貿易摩擦につきましての内需拡大策、その賛否が非常にあることは御案内のとおりであります。これにつきまして大來座長の意見はどうなのでしょうか。
 というのは、つけ加えますが、御存じのように一昨々日は民間六十社を通産大臣が呼んで、ひとつ輸入を促進してくれ、あるいは総理大臣が、百ドルずつ国民に買ってもらえないか、あるいはポスターも出している。こういうまだ私は政府がやることが、できることがあると思うのです、今座長が個人的と言ったようなそういう中においても。しかもアメリカ側は貿易摩擦の中では、行政の許認可あるいは大型コンテナーで見られますようなああいう行政の煩雑さというものについてまだできる余地がある。先般、ある省では外車二台買えと大臣が指示したとか、国会におきましても、政府におきましても四十年代は外車をどんどん使っていたわけであります。政府ができることがまだまだあるのじゃなかろうか。それを私に言わせると、おいて、国民に、民間にしわ寄せをする姿勢があるのではなかろうか、こういう感じもするのですが、ひとつ内需拡大策につきまして、当面対アメリカとの摩擦についての内需拡大賛否についての意見、それと同時に、政府がいろいろなことを国民、民間に打ち出しておりますが、まだ政府行政当局としてやれることがあるのじゃなかろうか、こういうことについての御意見。
 以上、お願いします。