ホワイト情報を構築していくには、多大なシステムの開発費が要るわけですね。消費者信国産業というのは、これは一種の装置産業左んですね。コンピューターシステムそれからＣＡＴというようなものも各加盟店が持っていないと事故情報がわからぬわけですから、そういう意味では装置産業と言われているわけです。
 そこで、これはどうなんでしょうか。ホワイト情報構築を促進させるためにも、全部とは言いませんが、限定して結構でございますが、投資減税、これこそ投資減税、消費者信用の場合、それが最大の投資ですから、投資減税の対象にならないのかなというのが考えられるわけでございますが、いかがでしょうか。
カード破産を含めました多重債務問題の発生を防止するために、信用情報の整備活用が重要であり、私ども行政当局といたしましても、貸し金業者等に対しまして、プライバシー保護に配慮しつつ信用情報機関を活用していくように指導しているところでございます。
 信用情報機関相互の情報の交流につきましては、御案内のように六十二年三月からいわゆるブラック情報の交流が行われているところでございまして、ただいま御指摘がございましたホワイト情報につきましても、その交流の実現を図ることが重要であると考えているところでございます。このため、当局より呼びかけを行いまして、本年二月から消費者信用にかかわる五つの業界団体が月一回程度定期的に会合を開きまして、いわゆるホワイト情報の相互交流に向けての体制整備あるいは消費者に対する啓発活動の推進、多重債務者に対するカウンセリングの充実、それから貸し令業者の信用情報機関の利用促進等についての意見交換や検討を行っているところでございます。
 大蔵省といたしましても、今後ともプライバシー保護に配慮しつつ信用情報機関の積極的な利用を特に貸し金業者等が行うように指導いたしてまいりますとともに、通産省を初め関係省庁及び関係団体とも協力をしつつ情報の整備充実とその交流の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
もう時間がありませんので、次の質問に移ります。
 何回か大蔵委員会、予算委員会等で質問をさせていただき、業界も少しずつ前向きになっておるという実感をいたします、いわゆるカード破産に対する件でございます。
 最高裁の調べによりますと、平成四年度の自然人の自己破産件数、一月度から九月度までの九カ月間で全国で三万一千八十二件、九カ月間で三万一千八十二件だそうでございます。最高裁の調べでございます。あと三カ月あるわけでございますが、四万件になんなんとするのではないか。そして、潜在的な多重債務者はその十倍ないしは二十倍と言われておるわけでございまして、俗に言う貸金業、サラ金と言っていましたね、サラ金の問題があった五十七年、八年、九年、このころでも年間二万四千件くらいなんですね。そのピークをさらに大幅に上回る自己破産が今心配をされておるわけでございます。
 そこで、この対策は、私たちいろいろ調べてみると、通産省の方は割と真剣にやっている。しかし、銀行関係、これがどうも対応が遅いのではないか、こういうふうに実感をしておるわけです。
 そこで、どうなんでしょうか、銀行関係は、ホワイト情報ですね、借人情報ですが、こういうものは一体どうするおつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。
率直に言って、私の期待をしたようなお答えではありませんが、ただ、示唆的なお話として、例えば健保の問題ですとか老人保健、老人医療の問題がありました。これは減税というよりも制度的に地方財政の中で何とかできないか、私は非常に示唆的なお答えだと思いまして、ぜひひとつ、これは来年度の交付税あるいは地方財政計画の中でしっかり議論もしてみたいと思うのです。その辺はひとつ、そちらに座っている自治省の関係の皆さんもよく念頭の中に入れていただいて、積極的に研究をぜひお願いをしておきたいと思います。
 時間があればもう少しそのことを詰めたいのでありますが、きょうは時間がありませんから先に行きます。
 補正の法案に関連をして幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど山口委員の方からもありました、残念ながら経済動向がこんな状態で国税が大幅に減る。法人と所得、合わせて約五兆円、したがって三二％を掛けますと交付税も約一兆六千億減額になる。私から言えば、この見通しそのものは、先ほど大臣は甘いということは認められましたけれども、甘過ぎる。時間があれば経済企画庁あたり呼んで、その辺をもっと議論もしたいのでありますが、私は、やはり甘過ぎた。しかし、結果的にもこういう現実が来ておるわけでありますから、問題は、一兆六千億の交付税の減額について、全額国から借りるというそういう措置について、正直言って非常に納得しがたいのですね。
 もっと言うと、昨年度五千億特例減額、今年度八千五百億特例減額、公経済バランス論ということで我々は辛うじて賛成に回ったわけですよ。つまり、地方が国に金を貸した。今度は、くどいことは言いませんが、約一兆六千億、国から地方が借りる。普通からいえば貸した金を戻してもらって、簡単に言えば貸した金を戻してもらって不足部分を借りる、これが普通の常識だと思うのです。普通の常識。何でそういう普通の常識が国と地方の財政問題で通用しないのだろうか。これは率直な疑問だと思うのです。もっと言えば、先ほどもありましたが、五十九年の覚書、原則としてはこういうことはやりません、六十一年にその原則を破って、やった。ことしもやろうとしている。二回も原則を破るということは、原則じゃなくてもう無原則だと私は思う。こんな無原則のことを原則だ、原則だと言ったってしようがないと思うのです。
 だから、そういう問題も含めて、もう少し当局の方から、その辺の経緯等々について改めて聞いておきたいと思うのです。後でまた大臣に所見を聞いておきたいと思います。