大臣の御説明で増減税の仕組みがよくわかったわけでございますが、そのほかにも、いろいろな質問の中に、売り上げが三千万円に届かない業者の方から納税事務が心配であるという御質問が出たり、また、すべての事業者がその三％を負担するそうだが、その三％もうちは利益がない、それじゃこれは納税できないのじゃないかとか、私は大変誤解に基づく質問が多かったのにびっくりしておるわけでございます。また、仕入れにかかった税額を控除するといっても、売り上げた商品の仕入れを過去にさかのぼって一々管理するのは大変だというような御質問もよく聞いたわけでございます。
 これは当委員会に出ていらっしゃるベテランの方々はもうよく御存じのことだと思いますが、誤解を解くために、これらの誤解は幾ら説明しても説明し過ぎということはないと思いますので、大蔵大臣から御説明をいただきたいと思います。
ただいまのは取得先についてのお尋ねと存じますが、服部の私に対する報告によりますと、河合氏自身が実業をやっております。建築、不動産等々をやっておりまして、自分の商売、事業人としての立場から関係の深い相手に迷惑をかけることができないということからであろうと推測いたしますが、それについてはぜひ言わせないでほしいということを申しておる由でございます。
軽率な個人の行動ではなくて、今日の状況がそうなっている、そこのところが問題なんです。そこをどう改めていくか。その改めていく方向、つまり総理は生きざまだ、こう言われた。御訂正にはなられましたが生きざまだと言われたけれども、その汚名を、リクルート疑惑の汚名をあなたは背負い続けるのです、これを明らかにしない限り。内閣総理大臣でありながらその汚名を背負い続けなげれはならない。しかも宮澤さんは税制改革の最高責任者です。その税制改革の最高責任者が後ろ暗い汚名を背負ったまま、独立以来、これは竹下さんのお言葉ですが、新税の導入は独立以来の税制改革だ、こう言う。その税制改革ができますか。国民はそこを怒っているんですよ、国民皆さんはそこのところを怒っている。だから私は、河合さんまで来た、それならもう一つ先、そのことを明らかにすることが証券行政の最高責任者としてのあなたが汚名を晴らす道だ、いかがですか。
先ほど、政治家は政治のために生きなければならないので、政治によって生きることがあってはならないという言葉を御引用になりましたが、私ども政治におりますから、今のような連想等々から政治によって生きるといったような印象を世の中に与える、そういうことは極力避けなければならないことであります。このたび、私どもの事務所の判断がそういう意味で極めて軽率であって、そういう印象を世の中に与えたであろう。事実私どもは一切金銭の利益を受けておりませんけれども、しかし外から見ればそういう印象を受ける、与えるということば御指摘のとおり極めてありやすいことだと私は思いますので、軽率なことをいたしたと残念に思っております。
私が三十年以上信頼して仕事をしてまいりました服部でございますので、それが私の秘書であるということは皆さん御存じでございます。私の名前がそこに連想されたということは当然想像し得るところで、大変にそういう意味で恐縮をいたしております。
私はこの事実関係をみずから解明するのにいささかもやぶさかではございません。しかし、それはおのずから私自身が解明すべきものであって、そして、ここで人様の名前を出すということについてはやはり慎重であらなければならぬ。そうしませんと、国会の場が別の意味の政治不信を生むようになるんじゃないか。したがって、あくまでも私自身に対してのことについては私は協力をいたしますが、この公の場において人様の名前を出すということについては慎重たらざるを得ない。生きざまという言葉は取り消すといたしまして、私の政治観はそういうものであるというふうに思います。
これは江副前会長と加藤さんも御出席を証人としてお願いしているのですけれども、これはやはりいただくということを私はぜひ理事会で本当に御検討願いたいということをお願いいたしたい、こういうふうに思います。委員長、いかがですか。
八幡平の総合森林レクリエーションエリアにつきましては、近年、森林の中でレクリエーション等を行いまして心身をリフレッシュしたい、こういった国民の要望が多様化してきておりますので、国民の共通財産でございます国有林につきましても、その利活用を現在推進しているところでございます。
 八幡平総合森林レクリエーションエリアにつきましては、昭和五十四年に指定をいたしまして、その地域の面積につきましては七千百ヘクタールでございます。その中で四つの地域に分かれておりまして、その一つに安比地区がございます。安比地区につきましては、スキー場、レストハウス等につきまして国有林を利活用しておりまして、毎年毎年訪れる方がふえておりまして、六十二年度の実績におきましては約九十万人の方々がスキー等を楽しむために訪れている、こういう状況でございます。
今のお話でも明らかなように、補助額自体大変少ないんですけれども、人件費とかオフィス、そういう基礎的なものといいますか、そういうものについての援助事業というのは行っていないわけです。
 そして、多くの民間団体が国際的にも国内的にも大変意味のある活動をされているわけですけれども、人材の確保とかさまざまな面で苦労をしながら、しかしいろんな分野で旺盛に活動をしておられる。こういう実情を見るときに、このＮＰＯ法の成立に際してぜひとも財政的な措置を盛り込んでもらいたい、こういう強い要望が各団体から当然出てくるわけでして、先日の参考人質問のときにも、参考人の中には財政措置が伴わないＮＰＯ法は要らない、こういう強い御意見もあったわけなんです。
 与党案の発議者にお伺いいたしますけれども、財政的な措置についで全く触れられていない、将来的にもどうするということも触れられていないということについて、大変大きなマイナス点だと思うんですけれども、この点について一言でも具体的に触れるべきではないかと思いますが、いかがですか。