将来のこともありますので、どういう懇談会をやられたか、部会がどういう論議をなさってこられたか、できたら一度資料を御提出願えればというふうに思うのです。これはひとつお願いをいたしておきます。
 それで、やはり実態的には環境影響評価部会が十分機能していなかったのではないか、ないしは情勢待ちというふうな形で実質的な審議が中断していたのではないかと私は推測をするわけであります。一方では皆さん方の方は毎年毎年法案の準備をなさってきた、そしていよいよ後退し切った段階で去年の四月に答申が作成されるということになっているのですから、もとの論点へ戻りますが、中公審の答申に沿って今度法案をつくったということ自体が、いかにもこの後退の経過を決定的に裏づけているというふうに私は思うのです。
 そこで、時間が余りありませんので、中心点をお聞きしたいのですが、五十年に出された環境影響評価制度専門委員会の「（検討結果のまとめ）」ですね、せっかく専門委員会で一定の方向を出されているのに、三年たって去年の四月に中公審として環境影響評価制度の答申を出された。この三年間に天地の隔たりがある、これは一体どこから起こったのかお聞きしたい。審議会の中に専門委員会をつくって、環境影響評価制度のあり方はいかにあるべきかということについて、専門家がかくあるべきではないでしょうかという文書を五十年の十二月に出していらっしゃるのに、この専門委員会の意見を尊重しないで、中公審は去年の四月に、専門委員会の意見とは百八十度違うような部分もたくさんあるのですが、答申を出されたということ自体が、中公審の内容に立ち入ってみるならば大きな矛盾じゃないかと思うのですね。せっかく専門委員会を設けて、そこで専門的に検討して出したものなんだから、中公審は総会を開いてこれを答申に盛り込まれたらいいはずなんです。ところがそれが大幅に後退をしたというところに、今日の五度目の流産必至、そしてその流産をする中身もだれも余り期待していない、こういう悲惨な状態があるのではないかというふうに思うのですが、この専門委員会の結論と中公審の答申の結論の違いがどこから起こったのか明確にしていただきたい。
ただいまも申し上げましたように、懇談会の形をとった場合が多かったわけでございますが、その間相当数の会合を開いていただいておりまして、なお意見がいろいろございましたようで、答申の段階に至らなかったというふうに承っております。
そこのところをもう少しお聞きしたいのですが、五十一年に答申が出される予定ではなかったのでしょうか。環境庁は毎年毎年法案をつくっているのに答申は出ない、つまり事実上答申が三年間おくれた、ここのところが非常に疑問なのですが、なぜ三年おくれたのですか。三年間、実際に部会が開かれていたのですか。
中公審には当初環境影響評価部会がございませんで、公害防止部会の中に専門委員会をつくるという、いわばひさしを借りる形で御検討を始めていただいたのでございますが、その専門委員会の御意見によりまして、環境影響評価部会が五十年十二月に新しくつくられたわけでございます。この環境影響評価部会は、部会ないしは懇談会を含めまして五十一年に十回、五十二年中に四回、五十三年中に四回、五十四年の答申までに八回、合計二十六回にわたって審議がなされまして、昨年の四月に環境庁長官に対して答申をなされた、こういう次第でございます。
そこのところがそもそも間違いなんです。私から言わすならば、この中公審の答申に沿ってつくろうとするから結局ろくなものができないのです。そこで、五十一年に最初に法案作成に着手されていますね。その後一年ごとに、毎年環境庁が後退に後退を続けてこられたその結果が去年の答申になっているのではないですか。そこはどうですか。
お答え申し上げます。
 まだ法案として出たわけでもございませんで、流産したわけではない、私はかように認識をいたしておるような次第でございますが、ともあれ昨年の四月に中公審の答申をいただきまして、その線に沿って法案が作成されたものである、私はかように確信をいたしておる次第であります。
まだ今日、老齢年金は来年から支給に入る、経営移譲年金も五十一年から始まったという段階である。したがって、今日の時点で直ちに非常な危険信号であるということは実感としてはなかろうと思いますけれども、しからば、五十年代の後半あるいは六十年代にかけてというふうな今後の状況を考えてまいりますと、さっき一つ言いました加入対象者が一体どうなっていくのか、受給者はどんどん増加をしていく、しかし、農民負担から考えて保険料を余り上げていくわけにもいかない、逆に言うならば、国庫の負担等についてさらにこれを考えていかなければならぬ、こういう全体の調和の中でこれから運営をされていくということになるだろうと思います。
 そこで、農業者年金制度の将来財政というものを考えてまいりますと、いま言いましたように加入者が減っていく傾向を考えなければならぬ。経営移譲の移譲率についても、当初四〇％を想定したけれども、先ほど言った後継者移譲の条件を緩和したことによって、今日経営移譲は四〇％の想定が二倍の八〇％ということになる。これは優遇の資金が出るわけですから、それだけ支出は多くなる。さらに、来年老齢者年金の開始等も含め、また、年々五％以上であろうと五％以下であろうと、スライド制はやはり取り入れていくという考え方は当然のことでありますけれども、そういうことも含めて考えてまいりますと、将来の農業者年金の財政については問題がいずれ生じてくる。そうであるとするならば、前からも議論されておりますけれども、いまの農業者年金制度のいわゆる財政上完全積立方式といったようなものについては、これはやはり検討して修正積立方式等に移行していくということを考えていかなければならぬのじゃないか。前々からもこういう議論は真剣になされてきたわけでありまして、たとえば渡辺前農林水産大臣の場合も、当時は農林大臣でございましたが、これらの問題については、何々方式というような法律上の用語を用いて私はどうだと断定はいたしかねますが、農業の実態という点から考えると、何かこれらのところは抜本的に一遍検討してみる必要があります、私はこう考えておりますという答弁をしておるわけで、要するにこれは考える必要がある、検討していかなければならぬ。当時出席をしておりました内村参考人等からも、年金財政の当時の状況から見て、これはやはり完全積立方式については再検討をしなければならぬ時期が近づいておる、そういう意味の考え方も表明されたわけでありますが、これらの問題について、まず、厚生省の方がおいでになっておりますので、この機会に、厚生年金あるいは国民年金、厚生年金の場合は該当条項は厚生年金保険法第八十一条四項、五項、六項といったようなところが大体該当してまいると承知しておりますが、国民年金の場合には国民年金法の四条二項、八十七条三項、四項、こういったところがこれらに関連する条項かと思いますけれども、こういった厚生年金、国民年金等の年金の財政方式といったものについて、国民、農業者年金も含めてひとつ御答弁を願いたいと思います。