私は、そうした調査をする責任の立場ではないと存じます。
 ただ、ここで、議員はいろいろ議事録をお持ちでありますので、あるいはこれもお持ちかもしれません。
 平成三年九月五日の参議院の橋本頭取の証言の中で、尾花さんの融資の実行、総額は十三億四百五十万円、そうなっておりまして、それから、昨年の七月に三億円の貸し出しを行い、翌月に回収したという経緯、この「三億円の貸し出しというものは富士銀行の正規の貸し出しであり、」というふうにありまして、どうも私にはその金額関係はよくわかりません。
ここまで議論になっているわけですから、ぜひその検査の内容を御報告をしていただきたいと思います。
 それから、一つ疑問なのは、平成三年八月四日の毎日新聞によると、小林元秘書は大蔵省で記者会見をして、尾花さんへの融資額を十億円と認めているわけですが、しかし平成三年九月五日、参議院の証券特では、富士銀行の橋本頭取は陳述で、尾花さんへは十三億四百五十万円融資した、こう述べておりますけれども、この三億円の差は一体何なのだろうか、ここもやはり疑問になるわけですね。これは何らかの調査をなさいましたか。
突然のお尋ねでございますので、私ちょっと正確なことを今申し上げるだけの自信がございませんが、監査とおっしゃるのはあるいは検査のことかもしれませんけれども、検査でございましたら、恐らく行っておるものだろうと思います。
先ほどの内部調査、お示しをいたしました、多分ああいうものを大蔵省にもう事前に示していたはずです。しかも、これは当時の大蔵大臣の秘書が関与をした事件でもあり、私は、もし大蔵大臣まで届いていなければ重大なことだと思っております。よく調査をしておいていただきたいと思います。
 このときに大蔵省はこういうコメントをしているのですね。こういうことについてぜひ監査を銀行に対して行いたい、こういうことを言っているのですが、その後、この富士銀行の不正融資事件に絡んで大蔵省は何らかの調査を銀行に行いましたか。
これは、大変申しわけありませんが、当時、事務方の諸君に報告があったかどうか私は存じません。少なくとも私は、そうした報告に接しておりませんでした。殊に、六月でありましたか、内部でそうした資料をおつくりになって不正を洗い出しておられるというような状況について、全く知る状況ではありませんでした。
今の答弁、先ほどの答弁含めまして、単純に申し上げますと、現在努力中で今後の議論待ちだということでございますけれども、この分野は相当速いスピードで進んでおりますので、法務省が電子取引法制に関する研究会、これを発足させて来年夏に報告書をまとめて、法改正はさらにその後ですよというようなことも私は伺っております。
 やはり、可及的速やかにこういう電子商取引に対応するような法制度を、しかもこれは国際的なハーモナイゼーション、先ほどの警察庁からの話もございましたけれども、そういったことと極めて密接にかかわっている問題でございますし、それからプライバシーという点から考えますと、アメリカが暗号キーを解読して、要するに合法的な盗聴をしようということで、クリッパーチップ、それを導入しようとしたということで大変な論争、議論になったということもあって、現段階ではアメリカ政府は引っ込めておりますけれども、そういった非常に重要な問題もございますので、やはり相当スピードを上げてこの辺の検討についてやっていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
 次に、法務大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、通産省あるいは郵政省におきましてはかなり準備をしながら、努力をしながらやっているというふうに伺っておりますし、私が入手した資料だけでも報告書という形では相当数ございます。かなりの内容が書かれてございます。法律問題もございます。さらに法務省では電子取引法制に関する研究会を発足させるという話、恐らく内容が似たようなことになる、ダブってやってしまうような形にもなりかねないというふうに私は危惧しているわけでございます。要するに、電子商取引について関係省庁がこれまでの成果を持ち寄って共同で検討する段階に私は来ているんではないだろうかと、そのように一つは認識してございます。
 今まで通産省も報告書については二つ、郵政省も二つ、大蔵省も一つ出して、日本銀行も研究会をつくりました。それから、大蔵省も懇談会、そういったものをつくって、警察庁もセキュリティー云々に関しても二回ほど出しております。あるいは情報システムの安全対策基準、これについても通産省、警察庁もさまざまな形で報告書を出しているわけでございます。
 この中を読んでいきますと、似通った部分が結構出てくるわけですね。先ほどの契約の問題、発信主義云々の問題につきましてもダブった形で検討されている。そういったことを考えていきますと、やはり共同で検討する段階に来ていると言わざるを得ないと。
 さらに、電子商取引の分野につきましては、特にインターネットというオープンなネットワークを用いた場合には国境がなくなっていると言っても言い過ぎではないというふうに思います。そういった意味では、国の法が適用されるのかされないのかとか、そういった問題も出てくるわけでございますし、国際的な電子商取引について各国で共通に適用し得る法を形成することが私は必要ではないかと。すなわち国際的な協調の考え方、そういったことも当然必要であろうと、いわゆる国際的なハーモナイゼーションの必要性を考えているわけでございます。
 こういうことになってきますと、やはり一つの省庁ではできない。外務省、通産省、郵政省、大蔵省あるいは警察庁、法務省、そういった関係省庁が一丸となって取り組むべき問題であると考えるのが私は当然ではないかと思うわけです。
 そこから、要するに国際的ハーモナイゼーションの考えについて法務大臣はどうお考えであるか。それから、関係省庁が一体となって、いわゆる統合的な国家的なプロジェクト、そういう方向をきちっと打ち出していくべきである、こういうふうに私は思いますし、民間の方々もやはりそういうことを望んでいるような意見もございます。
 この二点、国際的なハーモナイゼーションに対する考え方と、統合的なナショナルプロジェクトについてどう取り組んでいかれるか、この辺についてお願いしたいと思います。