角度を変えまして、土地の高騰の一因になっております金余り現象という視点から質問をさせていただきたいと思います。
 金融機関につきましては、これは庶民から集めたお金の融資先に現在においては四苦八苦している状況である。金利も低い状況の中で何とかして有利な融資先を探そうとする、これは当然のことでございますが、一方におきまして金融機関は公共的な使命を有しているから、社会的な批判を受けるような融資は許されない、こういう状況もあるわけでございまして、したがって以前にも当委員会で指摘されましたサラ金業者への金融機関からの融資が問題とされたことがございますけれども、今回も投機的な土地取引を助長するようなことのないようにと、国土庁の要請を受けて金融機関に対して大蔵省銀行局から通達を発してきたようでございますけれども、実態は余り効き目がない。この件につきまして、今後の対応、どのような実効性のある具体策を考えておられるのか、また模索しておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
不動産取引業者に対する税務調査の状況でございますが、ただいまお話にありましたように、非常に大口、悪質のものは査察調査というものがございますし、これはやはり大法人に対する調査という形で行われております。しかし、ただいまお話にありましたように、最近の地上げ屋を中心とした調査ということでありますと、もう少し小さいところを含めてお話をした方がいいと思いますので、ちょっと申し上げますと、地価高騰の著しい都心部等を管轄しております東京国税局が昭和六十一年、昨年の七月から六十二年の三月までの間に、資本金一億円未満の法人に対して行ったものについて申し上げますと、実地調査件数千五百八十七件で、このうち申告漏れ所得があった件数が千四百十七件。申告漏れ所得金額が三百八億円、このうち故意に脱漏していた不正所得金額は百三十三億円でございまして、加算税を含め百三十七億円を追徴しております。
 私どもとしましては、ただいま申されましたような全般的な風潮、特に都心部等におきます地価高騰、土地売買の活発化等々がございますので、平素から土地売買取引資料を初め、各種の資料、情報の収集に努めておるところでございまして、今後ともこういった不動産取引業者の申告内容、これを十分にチェックいたしまして、課税上問題があると認められるものに対しましては徹底した税務調査を行ってまいりたいと思っております。
ぜひこの点につきましては実態を分析して、法的に人権を守る、こういう立場からもう一歩突っ込んだ対応を期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 土地の高騰に便乗して暴利をむさぼった不動産業者や地上げ屋に対する課税が果たして適正に行われているのか、こういう点につきまして国税庁にお伺いしたいわけでございますが、三井不動産、三菱地所、住友不動産の大手不動産三社の三月期決算予想では、売上高六千三百億、経常利益は一千百億円に達すると言われておるわけでございまして、これは三年前の時点に比べますと二倍、五年前の三倍という状況でございます。
 先日発表されましたいわゆる脱税白書によりますと、六十一年度の不動産業者については、件数、脱漏所得額、それから脱税額の総額も一件当たりの金額も最高であるというぐあいにこれは報じられておるわけでございます。調査に当たりました国税庁の心証、また六十一年度特に不動産業者に力を入れて摘発に当たった結果こういう事態がきちっと明白になってきたのか、その点も含めまして国税庁にお伺いをしておきたいと思います。
私、大変微力ではありますけれども、税金の学問を三十年間やっておりますが、先ほどから聞いていて、非常に驚くことばかりが国会で論議されている。
 たとえば、先ほどの土地増価税だとか土地財産税の問題につきまして、所得時に実現してないから、未実現であるから課税しちゃいけないという議論があるのだということを小倉会長がおっしゃったのですが、この点は誤りじゃないですか。財産税を論じているわけでありまして、課税客体、課税対象は財産でありますから、財産の価値に課税するのですからね、所得の未実現など論ずる必要はないのであります。別にインカムタックスを論じているわけではありませんから、その点では会長の考え方は全く誤りである。
 それから、いまの一般消費税ですね。この一般消費税というのは、個別消費税に対する概念なんですね。学問上の租税分類の一つでありまして、物品税だとか酒税だとかという個別の消費税に対する一般消費税ですね。租税分類の一つの方法なんですね。これは学問上の概念です。理論上の概念でありまして、その一般消費税にはいろいろなパターンがあるのですね、いろいろなスタイルがあるのです。現実の税制で採用されます一般消費税にはいろいろなスタイルがある。
 政府が目下考えておりますような大型間接税は、もちろん、だれが見たって、どの専門家に聞いても一般消費税でありまして、要するに、消費支出行為に対して個別に選別をして課税するかどうかという問題なんです。物品税は、たとえばテレビというものは高級品である、なくても生活できる、そういう認識に立って、テレビを買うだけの力がある人は、また物品税を納めることができるだろう、ピアノでも同じですが、そういう、個別に課税物品を選定しまして、個別に消費行為を選定しまして課税の対象にしているのですね。これが個別消費税です。
 ところが、一般消費税は、それを個別に選定しないで、広く支出一般を課税対象にしていこうという、ですから、一般消費税法をもしつくるとしますと、課税物品を特定できないのですから、税法の条文は一条で終わってしまうのですね。そうすると、納税者が、国民がこれこれこういうふうな支出をした場合全部課税するという、そういう条文でいいわけですよ。
 そういうことになりますから、一般消費税の概念は、もともとは租税の分類上の概念であって、いろいろなパターンがある。ＥＣ型付加価値税もありますし、一般売上税形式のものもありますし、それから大型間接税と呼ばれるようなものもあるわけです。ですから、国会で決議されたものは、大型間接税的なものも含めまして、すべて禁止されたと見ていいんじゃないか。そうしないことには余りにも論理的におかしい、詭弁である、こういうふうに思います。