午前六時に長官に報告が行き、状況を把握せよ、万全を期せと。六時三十分、第三種非常勤務体制。これ以後の段階でスイッチさえ押せば自衛隊が動けたと、私はこう思う。
 それで、要請、要請と言われますが、要請を求めておる立法趣旨は、やはり地方の自主性を尊重するという一点、それから、地方に一番詳しい者が、支援がスムーズにいくように、どこにどれだけの部隊が応援に来てくれということを知らしめるという効果がある。
 しかし、本件の十時の要請は八十三条二項の要請ではないんじゃないのかな。口頭でもよいから、「災害の情況及び派遣を要請する事由」「派遣を必要とする期間」「派遣を希望する人員、船舶、航空機」「派遣を希望する区域及び活動内容」「その他参考となるべき事項」、これらは一切県知事においては把握してなかったんですから、言えなかった。
 したがって、このような緊急時においては、ただただ要請と言って待っておった要請がこの程度のものだったんですから、結果的に。やはりみずから決断して、偵察しながら、ヘリコプターでおろすこともできる、そのような訓練した組織なんですから、それを活用すべきであったと私は思っておるわけでございます。
 これ以上言っても押し問答になる可能性もありますので、これは明確に指摘しておいて次に進みたいと思いますけれども、要請があったとしても、三軍が統合して動いた形跡は見られないのでございますけれども、兵力の逐次投入といいますか、小出しになったような気がしています。なぜこの要請を陸上自衛隊だけの要請としてとらえてしまったのか。後の時間に、海上及び航空については翌日あるんですが、要請というものは、いつもこういう大災害においても、姫路駐屯地にあった要請は姫路だけ、陸自だけというふうにとらえるということでよろしいんでしょうか。これは長官ちょっと……。
委員の御質問に対しまして私も先般お答えをいたしたところでございますが、この大災害におきましては、現地においての判断というものが一番大きいわけでございます。内閣総理大臣は、自衛隊法第七条の規定によりまして、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有しているのでありますが、自衛隊法第八条の規定に基づき、総理府の長として防衛庁長官の指揮監督を行っておる、今次災害における災害派遣は、兵庫県知事の要請により防衛庁長官が指定するものである中部方面総監等が指揮し、可能な限り速やかに救援活動に従事している、こういうことでございます。
 したがいまして、この地震が発災をいたしましてからただ県の要請を待っておったのではなくして、あらゆる手だてを通じまして連絡その他をとり、また偵察を行い、また近傍の災害対策を行っておる、そして、当然のことではありますが、兵庫県知事からの要請があり得るものと考えておったと思いますし、東京におりましても当然そのような措置がとられると。私どもは、この六時の時点におきまして中部方面隊が非常呼集を行い出動態勢をとっておる、こういうことを私も閣議で御報告を申し上げておったところでございます。
現地の総監は八十三条三項による近傍派遣をしたわけでございます。
 防衛庁長官の答弁によると、西宮までは近傍だろうが、神戸へ行けば遠傍なんだと、これは八十三条三項でできないんだという答弁でございます。最も被害が発生しているところは芦屋から神戸の地帯でございまして、ここには行けない、八十三条三項で。行けるのはあの時点では八十三条二項ただし書きしかないんだと、この要件に合致しておるのかおらないのか、この判断はやはり明確に示していただかねばならない。
 それで、八十三条二項ただし書きの要件に合致するけれども、内閣としては指令の決断をしなかったんだとかいう答弁なら論理的に納得ができますが、まず前提にあるのは、ただし書きの要件に合致するか否か、これでございます。
 ちなみに八十三条二項は、本文において要請があって出るという、そしてただし書きにおいて要請がなくても出れるという構造、読む順序からすれば、要請があるのが先に参ります。しかし、現実の時の流れは、五時四十六分から始まって要請の段階が十時まで、十時以前なら、いつまでに来るか、いつ要請あるのかわからないという状態が続いていく。これはまさに適用の決断とすれば、八十三条二項ただし書きの世界において決断をまず迫られる、こういう構造でございますから、この空白の四時間においていかなる決断をされたか、お示しいただきたい。
それは、今申しましたように、現地の総監が一定の作業をしているわけですね。一定の作業をしているというのは、あのただし書きの「近傍」に基づいて動いたものだろうというふうに思うんですけれども、そういう作業は現にしているということであります。
今、八十三条二項ただし書きにおいて現地の総監はすべきであったと申された。それは、今回の事態が八十三条二項ただし書きの要件に合致しているということをお認めになったとお聞きしてよろしいですか、官房長官。
新党さきがけの小沢鋭仁でございます。
 今、田中先生の方からも、マルチメディア化あるいはマルチメディア社会の御質問がございましたが、私も、まずその点から御質問をさせていただきたいと思います。
 マルチメディア化が進展すると、私は本当に生活が一変するというふうに思っております。ただ同時に、先ほどもお話がありましたように、まさにニューメディアとかテレトピア、いわゆる名前は大変広まったわけですけれども、そんなに影響ないじゃないか、このマルチメディア、これも恐らくそういうくらいの話ではないか、そういう議論も一部にはあるわけでありまして、しかし、私はそうではないと確信をしているわけであります。
 生活を一変させるということの最も重要なポイントといいますか、点は、要はそれがなければ不可欠だというものにならなければいけない。要は、いろいろな機材ありますけれども、あれば便利だけれども、なくてもそんなに不便は感じないという機材もいろいろございます。しかし、このマルチメディア、これの関連するいろいろな機器がこれから出ていきますけれども、そういったものがもう生活に不可欠だという話になったときに、各家庭に全部広まり、日本じゅうの生活を一変させていくと私は思うのですが、その中で特に、私は最近こういう話を聞いておるわけであります。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
 いわゆる決済機能がまさに各家庭の端末で行われるようになる。例えばテレショッピングというような話があるわけでありますが、これがもう本当に、同時に決済機能まで付加されていくというような話になれば、これはもう恐らく、各家庭そういったものは不可欠なものになるだろうというふうに思うわけであります。
 同時に、今これはイギリスなどでやや実験を開始しているという話も、一部のこれは企業でありますけれども、聞いておるのですが、ディジタルキャッシュという言葉がございます。これは電子貨幣ともいうものでありますけれども、要は、決済機能が延長していくという話になると通常の現金を持ち歩く必要がないというわけでありまして、そうなってきますと、こういう話が進展していきますと、例えば銀行業務などというものは大きく変わるわけですね。銀行がなくなるとは思いませんけれども、しかし、都心の一等地に大きなビルを建てて、大勢の人間を入れて、そして業務を行っていくというようなことは不必要になる、人が来なくなるわけでありますから。
 ですから、そのくらい生活、産業、そういうものを一変していく可能性はこのマルチメディア化の進展においてあるというふうに私は思っているのでございますが、そのあたりにつきまして、その具体的な、こんなこともあるぞというような話を、まず第一に郵政省の御所見を聞きたいと思います。