本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      北村 直人君    古賀  誠君
      佐藤 静雄君    佐藤 信二君
      高橋 辰夫君    武部  勤君
      塚原 俊平君    中村正三郎君
      鳩山由紀夫君    林  大幹君
      宮里 松正君    村山 達雄君
      渡辺 省一君    五十嵐広三君
      上原 康助君    上坂  昇君
      沢田  広君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      岡田 正勝君    和田 一仁君
      中路 雅弘君
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平成元年十二月二十五日（月曜日）
    午後一時八分開議
 出席委員
   委員長 沢田  広君
   理事 高橋 辰夫君 理事 宮里 松正君
   理事 上原 康助君 理事 和田 一仁君
      亀井 善之君    北村 直人君
      武部  勤君    塚原 俊平君
      鳩山由紀夫君    上坂  昇君
      小谷 輝二君    岡田 正勝君
      中路 雅弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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十二月二十五日
 沢田広君が委員長に当選した。
同日
      佐藤 静雄君    佐藤 信二君
      高橋 辰夫君    中村正三郎君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔上坂委員、委員長席に着く〕
辻先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、これは一昨年、中曽根内閣のときに売上税という税金が提案されまして、国民のいろんな批判が高まり、これが廃案になった、こういう経緯がございまして、政府はそれらの反省にお立ちになりながら、新しく名前も変えて仕組みも変えて消費税、内容は実質的に大型間接税ですが、これを導入、提案されたわけです。ところが、中曽根さんの売上税のときに反対したのは、消費者にかかる税金なんですが、消費者も反対したが、それ以上に納税義務者、税金の代理徴収入である事業者が大変エネルギッシュに反対された、異議を述べられたというふうに私は理解しております。
 そこで、竹下内閣になられましてからは、事業者が余り反対しないような仕組みをつくる、これが先ほど来問題になっておりますいろんな中小企業への配慮です。温かい政治の思いやりではありますが、免税点が三千万とか限界控除が六千万とか簡易課税が五億円とかいうふうに、世界各国でこのような税金をやっておる幾つかの国がありますが、そこでは全く考えられないようなけた外れの大きな特例をつくったわけですね。
 業者の数で見ますと、むしろそういう特例の適用を受ける業者の数の方が多いわけですね。事業者免税点三千万、課税売り上げ三千万以下は、実に納税者数の六八・二％に及びます。一方、簡易課税は実に、これは政府の数字ですが、九六・七％の者がこの適用ですね。もちろん日本は中小企業の数が多うございます。それらが実際に扱っている経済量はこの比率とは違いますが、実際納税義務者の圧倒的多数の数の者がむしろ制度的には例外として位置づけられているような仕組みに乗っかっていく。そこにまたいろんな、消費者が納めた税金が国に入らない。それは、簡易課税の場合ですとみなしマージン率、みなし付加価値率が、一般の場合は二〇％、卸売業の場合には一〇％ですね。実際の付加価値率がそれよりか高い場合には消費者からいただいた税金を国に納めなくて済むという、私はこれを益税と言っています。税金のもうけ、益税。節税という言葉を私は三十年前に提案した男ですが、節税というのは、自分が納める所得税、法人税を勉強して節約することが節税で、これは普及しましたが、今度は他人が納めた税金を事業者がちょうだいする、雑収入になる、国庫補助金になる。怒らすような言葉を使いますと、他人の納めた税金を横領するというような、益税ということができるわけですね。しかも、それが圧倒的に多くの業者にあり、それが混乱をもたらしている。
 問題は、そのような中小企業者が、益税によって実際は消費税の負担が三％以下なんです。消費税の税率を三％と言っているのは違うんです。消費税にも実効税率がございます。実効税率というのがございまして、実際の実効税率は三％ではないのです。
 ちょっと資料を書いて持ってきていますが、委員長、これを掲示してよろしゅうございますか。紙に書いたものをちょっと見せたいと思います。よろしゅうございますか。——ありがとうございます。
 つまり、消費税の税率は法律では三％ですが、課税の特例制度がたくさんございまして、実際の消費税率は三％ではないんです。これは企業の課税形態別、付加価値率別に違うんですね。課税形態がありますね。五億円超の正規の課税業者、これは確かに三％です。ところが、五億円以下、六千万までの簡易課税業者は限界控除によって低い税率を適用になるわけです。三千万以下の免税業者は課税されません。しかし、仕入れに含まれておるコストアップ部分を転嫁しなければできないわけですね。その場合、仕入れの割合が九〇％、八〇％、七〇％、一〇までつくりました。仮に免税業者、三千万以下の人が仕入れ率が一〇％の場合は、転嫁すべき税率は三％ではございません。〇・三なんです。十分の一なんです。このように消費税の実効税率があるわけです、卸売業者の実効税率。税金は、法律に書かれた税率と実際に行われている税率とは違うんです。これはもう常識です。消費税にも実効税率は三％ではないという業者が圧倒的にたくさんある。これが今トラブルの原因なんです。ですから、下の人たちは一・六とか一・七、〇・九で済むわけです。その場合、三％、三％といって政府の御指導のように三％ずつ転嫁したらどうなりますか。政府指導の便乗値上げです。経済に混乱をもたらします。
 問題は、その中小企業や零細企業が受ける益税を、大変失礼な言い方で怒られますが、親会社、元請会社が下請発注価格を出すときに、おまえのところは益税でもうかるんだから三％じゃないな、計算して一・六だな、一・六でいいぞと言って三％の転嫁を抑えるわけです。これが盛んに今行われて、公取でも下請いじめをやめなさいという御注意が出たということが報道されていますね。このようなことが消費税の実態なんです。しかも、三％は払わない、一・六払い、一・七払いながら、今度の制度ですと仕入れ控除といって、仕入れは帳簿方式ですから、帳簿に記載された仕入れ額の三％が引けるんですね。払ってない税金を引けるんです。ですから、今回の予算書を見ましても何か見積もりが非常に抑えられて、最初言われた五兆四千億から三兆六千億くらいに数字が抑えられている。これらの中身についてしっかり審議していただいて、どのくらい消費者が納めた税金がどこかへ行ってしまうのかということが大変問題なんです。
 辻先生の御質問の本文の方に戻しますが、結局そのようなことを、つまり……