そこで、先ほど私が指摘いたしました試算については、特別に否定の反論もなかったわけでありまして、全体としてはこうした流れになっているというふうに考えるわけであります。
 次に、これは機情局長になると思うのですけれども、有価証券報告書、証券取引法で規定されております有価証券報告書の損益計算書の中には、法律によって技術研究費を損益計算書に計上するというふうになっているわけでありますが、一番新しい五十六年三月期の決算で計上されている、つまり五十五年度の決算でありますが、その技術研究費について、三菱重工、石川島播磨重工、川崎重工のそれぞれについてどういうふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま通産大臣は、それだけ出すのは当然だというふうな答弁をされたわけでありますが、私どもも、技術開発については、人類の発展の上でやはり必要な課題であるというふうに考えているわけであります。しかし現実に、指摘をいたしましたように、こうした企業にこれだけ膨大な補助金あるいは委託研究費等が出されているという現状については、きわめて重大な問題として考えていかなければならないというふうに思います。
 そこで、工業技術院の石坂院長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、十月五日付の朝日新聞の「入射光」という欄の中で、日本でなぜ官民共同開発が進むのかについて述べていらっしゃるわけですが、「こうした日本のやり方は欧米から『過度の行政介入だ』とよく批判されますが、それは間違いなんです。日本企業の研究費総額のうち、政府資金が占める割合はわずかに一・四％。西独の一九％、米国の三五％に比べるとケタ違いに小さい。日本はまだまだ政府の応援が少ないと思っているくらいです。」こういうふうに述べていらっしゃいます。この記事については間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
いま御指摘の点についてでございますが、たとえば三菱重工など、パーセンテージにいたしまして三六％程度の政府のいろいろな補助金関係がございます。しかし、これは私、先ほどの御質問に答えましたように、やはり技術の革新とかあるいは技術の向上というようなもの、ひいては輸出競争力というようなものにも結びつくかとも思いますけれども、やはり停滞は許されない、しかしリスクは多い、巨大な金はかかるという点から、そういう政府の補助あるいは支援というものがあると思います。これは、ひいては雇用関係にも響いてきますし、いろいろな日本の経済全体の活力にも結びつく問題で、もしもそれがなくて民間だけでというようなことになった場合どうなるか。御承知のように、日本の企業というものは、ほとんど自己資金というものはなく借り入れ資金が多うございまして、そういう点でもやはり政府がある程度支援するということは、川下の多くの、すそ野を開いてあります中小企業問題にも響くという観点から、私は、ある程度は当然じゃないか。国際的に見ましても、むしろ日本は低い方でございまして、平均二七、八％せいぜい三〇％に達しないような程度に比べますと、外国は五〇％以上という指数が出ておりますし、私は、リーズナブルな線ではあるまいかというふうに思っております。
御質問の、全体としてどのぐらい出しておるかということにつきましては、私どもは、三菱であれば、私どもが担当しておる補助金につきましてはある程度お答えできますが、全体としては持っておりません。
高効率ガスタービンの研究開発につきましては、高効率ガスタービン技術研究組合というものをつくっていただきまして、これへの委託を中心に研究をしていただいております。
 委託費につきましては、五十五年度及び五十六年度にそれぞれ約三十五億円及び約四十九億円が計上されております。五十七年度の委託費でございますが、これは約五十三億五千万円をいま要求して議論をしておるところでございます。
 なお、高効率ガスタービン技術研究組合の参加企業でございますが、旭硝子、石川島播磨重工、川崎重工、京都セラミック、神戸製鋼所、大同特殊鋼、財団法人電力中央研究所、東京芝浦電気、日本碍子、日立金属、日立製作所、三井造船、三菱金属中央研究所及び三菱重工、以上十四社でございます。
それでは、次に工業技術院の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 ムーンライト計画の中で、委託研究の事業として高効率ガスタービン開発を進めていらっしゃるわけでありますが、この委託費の受けざらとしてどういう研究開発組合ができているのか、またそれへの参加企業名、さらに同様に五十五年、五十六年、また五十七年度の概算要求の額についてお聞かせいただきたいと思います。
備蓄につきましては、先生がいまおっしゃったように、まず私は費用をかなりの程度政府が持たざるを得ないと思いますけれども、現在も実際そうですが、もちろんこれは政府が手がけている狭い意味の備蓄を言っているのですけれども、私は、できればその備蓄分というようなものが特定できるなら、食管の中に備蓄勘定というふうなものを設けて、政府が備蓄というものに対してこれだけのことをやっているのだと。よく一般に食管赤字ということで一くくりされますけれども、そうではなくてこうなんだというふうなことをはっきりさせる必要があるのではないか。私はこの点については、過剰米の輸出に伴う援助、それに対してどういう負担が生じているかというふうなものも、食管赤字ということの中で全部ひっくるめてしまうのではなくて、やはり別にやったらどうか。そして援助のためにこれだけ使っているというふうなことがはっきりわかった方が、国民の理解が得やすいのではないかというふうに、そういうふうなことを素人ながら考えているわけです。
 それから、ただいま御質問のありました量の問題につきましては、どのくらいがいいかということははっきり申し上げられませんけれども、飼料の問題につきましては、現在たしか二カ月持ちたいということだったと思いますけれども、まだ十分にそこまでいっていないと。米の場合は幸いといいますか、とにかく相当な量があります。三カ月がいいか六カ月がいいかということはわかりませんけれども、これは常識から言ってまず最低二カ月と。できれば六カ月ぐらい緊急のために持っているということは常識として言えるのではないかというふうに思います。