ただいま御指摘のイギリスのＦＡＣＴという組織でございますが、一九八二年にアメリカの映画会社及びイギリスの国内の映画会社によって設立された監視機構だということでございます。この機構は約二十人のスタッフを持っておりまして、警察当局と連携をして、海賊行為を行っているレンタル店の調査、警告、告訴というような活動を行うということを任務にしております。その結果として、ただいまお話しのとおり、設立当初の海賊版取扱店は全体の六五％ぐらいあったと言われておりますのが二五％に減少した、こういうような効果を上げていると聞いているところでございます。
 こういったイギリスの事例等につきましては、我が国の権利者団体としても非常に参考にしているところでございまして、現に監視機構というものについて実施に移す際の大きな参考にしているわけでございます。我が国におきましても、昭和六十一年の二月にアメリカのメジャー系の映画会社の団体の支社としてアメリカ映画協会日本支社というものが設立されて、これも一つの監視機構の役割を果たしているわけでございますが、邦画関係につきましても、昭和五十九年の十月に、我が国のビデオソフトメーカーの五十八社、それとそのほかの著作権団体等も加わりまして、ビデオ著作権保護．監視機構という組織を設けて、アメリカ映画協会日本支社と連携をとりまして同じような監視の活動を行っているわけでございます。この団体の活動が行われましてから我が国の中でもかなりの効果を上げていると考えておりまして、例えば昭和六十一年度における市場に出回っている海賊版の数は七百万本を超えると言われていたものが、先ほど申しましたように昭和六十二年度には五百五十万本に減少しているというようなことで、これは一年度の変化でございますが、この両監視機構、ともに活動をさらに積極的に行いまして今回の法改正も成立をお願いしているわけでございますが、成立いたしました場合には、さらにそれらが相乗効果を上げて一層海賊版が排除されるという傾向が強まることを期待しているところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に反対の討論を行います。
 本協定は、原発から出る使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出と輸送と利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再処理を委託したフランスなどからプルトニウムを本格的に空輸し利用するための条件整備であります。したがって、次のような重大な問題を含んでおります。
 その第一は、再処理とプルトニウムの商業的大規模利用は、平和利用といえども大きな危険性をもたらさずには済みません。プルトニウムは強い発がん作用を持ち、一回に輸送される二百五十キログラム程度の量で全世界の人々にがんを発生させることができるほど毒性の強い物質であり、しかも半減期は二万四千年と極めて長期に及んでおります。これが商業的規模で抽出され、輸送され、利用されるようなことになりますと、時と場合によっては大気や水や食糧は取り返しのつかない汚染を受け、人々の生命と健康に子々孫々にわたって重大な影響をもたらさずには済まないでありましょう。
 輸送だけをとってみましても、フランスなどから日本に空輸するのに、アメリカの領空を飛びさえしなければよいなどという性格のものではありません。フランスや日本の上空を必ず飛ぶのであります。アンカレジへの着陸はなくても、日本のいずれかの空港へは必ず着陸することになるのであります。北極経由の空路は一万三千キロにも及び、これだけの距離を大量の有毒物質を輸送すること自体が異常なことで、決して好ましいことではありませんが、とりわけこの間に何らかの事故で墜落するような場合が起きますれば、いまだにキャスクの安全性は確かなものになっておりません。地上に落下した場合の危険性はもとよりでありますが、海中に落下した場合に、果たして回収できる技術があるのか重大な疑問がありますし、同時に回収不能の場合には、数万年にわたって海水の腐食や水圧に耐えることが可能なのかどうか、問題と疑問は尽きないのであります。
 そこで、キャスクの安全性や回収に関する技術など、完全にめどがつくまでは、本協定が仮に成立したといたしましても本協定を発効しない、こういうことをやるべきであるというふうに私どもは考えております。
 第二に、プルトニウムの空輸について軍の関与がいろいろな面で想定をされています。米国防総省は、米軍が監視護衛に当たると言っているようでありますし、事実四年前の海上輸送の際には、アメリカの軍事衛星が常時監視の態勢にあり、米海軍の出動など物々しい態勢の中で輸送が行われました。とりわけ、本委員会の審議で明らかになりましたのは、受け入れ空港につきましても、横田、三沢などアメリカの空軍基地、百里などの自衛隊基地の使用が可能だという態度を明らかにされました。このようにして軍隊が空輸や受け入れに関与することは、平和利用に限定してきている我が国の原子力政策に大きな影を落とすことになり、断じて認めるわけにはまいりません。
 第三に、プルトニウムの利用について見ますと、世界で一番先に手をつけたアメリカは、原発の使用済み燃料の再処理と高速増殖炉によるプルトニウム利用の開発をとうに中止しております。近年先頭を走っていたフランスでも、スーパーフェニックスの事故により開発を凍結せざるを得なくなり、ヨーロッパ諸国全体が否定的になっております。一方では余りにも高価につき、他方では余りにも危険性が高いからであります。
 日本でも、原発そのものに対してとともに、プルトニウムの抽出や輸送や利用に対する懸念と反対の声が急激に高まっております。高速増殖炉はもとより、それ以前の過渡的利用法ともいうべき軽水炉におけるプルサーマルにしても、またチェルノブイリ型炉に類似した新型転換炉にいたしましても、そもそも電力業界自体がすっかり消極的になっております。低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額を要して精製されたプルトニウムは極めて高くつくからであります。
 かねてから私ども社会党は警告をしてきたわけでありますが、やがて原子力商船が世界の海に浮かぶことになるであろうと想定して開発を行ってきた原子力船「むつ」、大変巨額なお金を投じてきたのでありますが、これと同じようなことが今度の高速増殖炉を本命としたプルトニウムの商業的大規模利用も言えるのではないかと思います。再処理による抽出や輸送を本格的に開始することになりますれば、その誤りは原子力船「むつ」を推進してきた誤りとは比較にならないほど重大であり深刻であります。それが持つ潜在的な危険性はけた違いに大きいからであります。
 今、政府や関係省庁に真に必要なことは、過去において想定した軌道上を猪突猛進することではありません。世界の教訓に学び、国民の声を率直に聞き取り、原子力開発計画について根本的な再検討を加えることが必要になっているのであります。
 以上が本件に対し我が党が反対する主な理由であります。
 終わります。