私は社会労働委員長の仕事でちょうど滝沢村に別な用事で行きまして、まあ、たまたま偶然滝沢村の周辺の現地の一部を見ることができました。でも、久慈市の方にはまだ行っておりません。ただ見た感じでは、北海道の有珠山の災害の後、あれに私も三回ほど行っていますが、災害対策特別委員でも直接、爆発直後行きましたし、後ほど二回ほど、合計三回ほど現地へ行っておりますが、そういう点では山の被害というのは大体似通ったようなものがあるなと、こんな感じをしながら与えられた時間、問題点について質問したいと思います。
 いま概況については政府側からありましたから、これは省略いたします。ただ、われわれ素人でわからないのですが、マスコミなどによりますと、気象状況で、フェーン現象というやつが今回の大きな現象を起こしたと、こういうことなどがマスコミで共通的に言われておるのですが、フェーン現象というのは、気象庁、どういう現象で、もうこれは対応はどうにもならぬのかなと、その辺の専門的なまず見解を、マスコミだけじゃだめですから、今後の勉強も含めて気象庁にこのフェーン現象というものと、それに対する対応があるのかないのか、これをひとつ要領よく、科学的にちょっと教えてもらいたいなと、こう思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、村沢牧君が、また十二日、和泉照雄君が、また本日、谷川寛三君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君、藤原房雄君、岩動道行君が選任されました。
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いや、そういうことを聞いていない。
 私が聞いておりますのは、その三ない運動についてさっきお伺いしました。いまは、その三ない運動に伴って無断で免許を取った場合等に学校が懲戒権を発揮することを文部省としては好ましいと思っておられるのか、思っておられないのか、そのことをお伺いしているのです。一言。
ただいまのお尋ねは、学校がたとえば懲戒権の一つの範囲内として退学、停学あるいは訓告あるいはその他の懲戒を実施することができるということが御承知のとおり学校教育法十一条に規定してございまして、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。」ということになっておりまして、その際この実施の細則を決めた規則におきまして、「懲戒を加えるに当っては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」というふうになっているわけでございます。
 ところで、その懲戒をどのように、いつ発動するか、あるいはどのような程度に実施をするかということにつきましては、懲戒権者に、その自由裁量にゆだねられているというふうに私どもは考えておりまして、特にその事実に基づかないような懲戒であるとかあるいは社会通念に著しく反するというようなことがない限り、それは自由裁量が与えられているというふうに考えているところでございます。
 この三ない運動につきましては、先ほども申しましたように、その地域の実情等に応じまして、みんながまとめてみんなが決めたという場合には、きちっと守らせることが大切だと思っております。
だから、私が伺っておりますのは、十六歳が妥当であるかないかはいまおっしゃったように今後の問題でしょう。しかし、現にいま十六歳になったら免許取れるのですから、それを一方的に高校が、三ない運動だの何だのこう言って、無断で免許を取った場合は場合によれば退学にすると言っているのです。そういうことは警察庁として好もしいことと思っておられるのか思っておられないのか。もう簡単にイエスかノーで答えてください。
先生のお尋ねは、交通安全という見地だけではなく、恐らく学校の教育としての立場も中にはあるのではないかと想像しておりますので、その辺の処分の当否までは私からは直接にはお答え申しにくいところでございます。
 御指摘のとおり、現在の法制度は十六歳から可能になっておりますし、またその制度のよって来るゆえんも御報告申し上げたとおりでございますが、ただこの委員会でもしばしばお尋ねがございますように、十六歳では低過ぎるのではないかというお尋ねが、実は最近の交通事故の情勢あるいは二輪の運転についての青少年のビヘービア等からあるというのも事実でございまして、したがって全く大いばりの権利と言えるか、あるいは七分三分でぐらぐら動いているかという点になりますと、実は私どももこの点についていろいろ問題はあるなという感じはいたしております。
 したがいまして、この点は私どももいろいろ研究しているところでございますが、いまの法律はこれはまさに御指摘のとおり十六歳から可能でございますし、しかもそれをいま私どもといたしましてはすぐに変えなきゃならないというふうには思っておりませんので、やはりそれを基盤にして諸般の対策を講じていかなければならないという筋は通してまいるべきであろうと考えております。
これは、ただいまお答えをしておりますように、その場所、地域地域によって実情が違っていると思っております。したがって、三ない運動を実施せざるを得なくなっているというようなところについては、これはやむを得ざる措置であるというふうに考えております。
いや、私がお尋ねしているのは、その三ない運動そのものに対して、文部省はそれは内心結構なことであると思っておられるのか、それとも結構でないと思っておられるのか、その点についてお伺いしているんです。
それから、これから後土地改良区が考えなければならないことは、用排水の調整というのはきわめてむずかしいわけであります。用水時期というのは台風が来るのであります。一方では用水で使いながら、住民では排水となれば、これは浸水するということで拒否反応を示す。ですから、用排水の調整については調整委員会ができてそれぞれ調整することが決められているわけでありますが、それにしても法律上問題が生ずる場合も起こり得る。
 そこで、あえて提案をしたいのは、たとえばせきがあってポンプで水を供給しておった土地改良区は、排水を主体にしながら井戸水に切りかえることも時代の要請上やむない、こういう判断をもしされた場合、それぞれの井戸の供給も、要すれば体質転換ということになるわけですが、それも当然その事業の中に含まれていく、こういうことになるのではないか。いわゆる時代の要請にこたえて変えていかなければならない体質になってくる。しかし、その費用負担はではどこかということになると、市側サイドといいますか、都市サイドということに割り切るわけにはいかない。一たん生んだ子は、農林の子は農林の子なのであって、おまえ少し非行になったから追い出しちゃうぞということは、法律上は許されるけれども、農林省はそう冷たくあるわけにはいかないのじゃないか、そう思うのでありますが、その点はいかがでしょう。