地方税の住民税の課税最低限につきましては、昭和五十五年に設定されております百五十八万四千円でそのまま据え置かれているわけでございます。現在の生活保護基準とは二十八万円ほどの逆転現象が起こっておるわけでございます。
 そういう事態に着目をいたしまして、生活保護基準程度の所得しかない人に住民税が課税されるという事態はできるだけ避けることが望ましいと考えますので、非課税措置という制度を昭和五十六年度以来、各単年度の措置としてとらしていただいておるわけでございますが、昭和五十八年度におきましても、本格的な減税問題が現在議論をされておりますが、それとは別にいたしまして、五十八年度におきましても引き続き非課税措置を存続させていただくという地方税法改正案を御審議をいただいているところでございます。
あすの予定がきょうに繰り上がって、大蔵省関係はきょう四時から質問する予定をしておったのですが、直接ぶっつけになって大変申しわけないのですが、あしからずひとつ御了承いただきたいと思います。
 そこで、ちょっと小さいのから、いろいろ質問もあったと思いますから重複する点もあると思いますが、二、三、まず自治省の方に聞いておきたいと思います。
 住民税の課税最低限が今度百八十八万四千円ですか、所得税が二百一万五千円ですか、これは生活保護基準との関係はどういうふうにお考えなんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君及び小林国司君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君及び宮澤弘君が選任されました。
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東北新幹線及び上越新幹線が建設段階から営業段階に入ったわけでございます。営業段階に入りますと年度末の資産に計上をされまして、それをもとに翌々年度から納付金の対象になってくるということで、東北新幹線及び上越新幹線分は五十九年度から納付金の対象になるということが予想されるわけでございます。
 国の予算編成等を控えまして前もって税制といいますか、納付金の制度を固めておかなければいけないということもありまして、五十八年度の税制改正でお願いをしているところでございますけれども、ここで問題は、総額にいたしまして両新幹線分が百億をちょっと超すような計算になるわけでございます。そうでなくても国鉄の再建は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますし、また地元の地方公共団体からも新幹線につきまして地元に与える影響等からこれに対してできるだけ協力をしていくというような要請がございまして、私どもといたしましては財源としてはいただきたいことはいただきたいわけでございますけれども、国鉄の財政状況の厳しさということに着目をし、また国鉄の新幹線が地域の地方団体に与える恩恵と申しますか、利益と申しますか、そういうものとの兼ね合いの中で、今回、従来ありました新増設分の償却資産について、さらに従来の特例率を半分にするという措置をとらしていただいたような次第でございます。
国に特別の納付金を納付するぐらいなら、その前に固定資産税見合いの納付金を固定資産税並みに納付すべきではないかと、そういう議論が地方団体の中からも強く出されているわけでございます。
 私どもも基本的には考え方としてはそのように考えているわけでございまして、そのための働きかけといいますか、税調等における議論の過程で私どもはそういう主張も実はしてきたわけでございます。しかし残念ながら税調等の議論の中で私どもの主張がそのまま通るというようなところまでまいりませんで、一方ではそういう措置をとるべきであるというような意見があります反面、なお公社等の性格にかんがみて慎重にやるべきだというような意見もございまして、両論併記のような形で結論を得るに至らなかったわけでございます。考え方といたしましてはまさに先生のおっしゃるような考え方に基づきまして今後この改善策について私どもとしては努力を続けていきたいと考えます。
次に、先ほどいろいろ論議された点ではありますけれども、いわゆる公社ですね。電電公社、専売公社、国鉄、こういうところの納付金が問題になっておるわけです。電電公社の場合は非常にもうかっているということで五十六年度から五十九年度までの四年間に各年度の合計四千八百億円を国庫は納付するということが行われたわけでありますけれども、私はこれはまことにおかしなことではないかと思います。公社の利益というものを国庫が足らぬからといって簡単に召し上げるということ自体もおかしいけれども、それをやるなら、むしろその前に納付金を現在二分の一の特例措置がとられておるのを普通の民間並みに直すのが先決ではないかと思います。
 国は苦しいけれども地方財源だって苦しいのだから、国に持っていかれる前にちゃんとそういう措置をとるべきじゃなかったかと思うのですが、いかがですか。
ぜひ、この問題は、少なくとも来年度予算で調査費等を計上して、島国日本、しかも重油にエネルギー源を頼らざるを得ない、こういう日本の実態に照らして万全の対策がとられるようにこれは強く求めておきたい、こう思います。
 次に、今回の改正はＭＡＲＰＯＬ７３／７８の議定書の附属書ＩからＶに基づく国内法の整備でございますけれども、その附属書Ｖに船舶からの廃棄物の排出の規制が定められております。これに関連する問題でございますけれども、最近わが国の港湾内に海上浮遊ごみが非常に多い。このために小型船が、あるときはプロペラを曲げましたり、あるいはビニール類が、船のエンジンを冷却させるために海水を取り入れておる取り入れ口、いわゆるシーチェストに詰まった結果航行不能になるという事故が出まして、航行安全上非常に多くの問題が出ておるわけでございます。
 そこで、これらの海上浮遊ごみは船舶から廃棄されるものというよりも、むしろ大部分は大雨の後の河川から港に流れ込むもの、ないしは港湾の岸壁から不法に投棄されるものが非常に多いというふうに私は聞いておるわけでございます。したがって、船舶からの廃棄物だけを規制しても港湾内における海上浮遊ごみをなくするという対策としては万全ではない、こう思うわけでございますが、これらのごみの回収体制が一体どうなっているのか、これをお伺いいたしたい。