たびたびお答えをいたしておるように、この円借款というのは低利の融資でございます。したがいまして、その一部に国民の税金が使われておるということは当然のことであります。したがって、これが有効にフィリピン国民全体の福祉の向上、生活の安定に役立っていただきたい、そう思っておったわけでありますが、伝えられるところによりますと、その一部がマルコスの資産形成に使われたというような新聞報道を受けております。
 これらの問題はフィリピン国内で起きた問題でありますから、まずフィリピン国内において明らかにし、マルコスの蓄財されたものをいち早く押さえて、交換公文等その約束に違って使われた部分については速やかに返還をしてもらうことが一番いいのじゃないか、それができなければ普通の金利で別に借款契約を結んだらいいのじゃないか、それが日本国民に対してせめても損害をかけない一番賢い道である、私はそう思っております。
 再びこういうような問題が起こらないように、これからはでたらめな政権には借款はやらない、こういう基本姿勢をもって臨むことが大切であって、そうでなければ何回もこういう問題で問題を起こすことになるわけでありますから、やはりどういう道に使われるのか、どういう事業に使われるのか、それが正しく使われているかどうか、常に関心を持っていくべきである、そう思っております。
私は、今我が国の大きな政治問題となっております海外援助の問題、とりわけフィリピンにおけるマルコス政権に対する我が国企業の不当なリベート問題、マルコス資産問題、さらには今後我が国のフィリピンに対する援助問題について大臣並びに各省庁に御質問を申し上げます。
 まず大臣にお尋ねいたします。
 国民の大切な税金によって行われた海外援助が、工事落札企業を通じてマルコス政権に不当に高いリベートとして支払われ、しかもこの金はマルコス個人または近親者の個人的資産として、フィリピン国内はもとより世界各地に分散保有されていた事件は、まことにゆゆしき問題と言わざるを得ません。自分たちの税金が発展途上国の国民生活の向上に大きく寄与しているものと信じていた国民に対する重大な裏切りであります。今後も海外援助を続けていかなければならない我が国にあっては、かくのごとき不祥事は徹底的に究明され、その結果は国民の前に明らかにされ、今後はこのような不明朗なことのないように、この際厳に襟を正さなければならないと思いますが、本問題に対する政府の考え方と、マルコス資産の解明に向けて政府はいかなる基本姿勢をもって臨むのか、お尋ねをいたします。
まず、輸入品についてはその値下がりを極力要請いたします。それから円高メリットについて、電気、ガス料金については一兆円の大減税に相当する値下げをいたします。その他随所に市場メカニズムを通して、なるべく円高メリットが広く国民に還元されるように努力をいたします。
公取委員長からは厳正によくフォローしてやっていく、こういうことでございまして、きのうの総理の答弁の後、実施の長官がそのようにお答えになりましたので、それを特に御期待申し上げる次第でございます。
 最後に渡辺大臣、先ほどから円高メリットが生かされていない、通産省として一番そういう省庁でございますし、原油価格等の下落もございますし、それも含めて国民にメリットを還元する通産大臣の決意、また具体的な方法をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど言いましたこの配られた概要の中では、パビリオン店舗も明示してある、店名もはっきり書いてある、そういう状態であります。パビリオンを除くという形になっておりません。それで総トータルが二百八十になっておる。一般の業者に説明したのも、先ほど言いましたように、二百八十と若干ふえるかもしれない、こういう説明をしている。
 なぜ今度の問題、この万博で参加した業者と協会との間で大変トラブルが起こったかといいますと、そしてついに訴訟まで出てきたかといいますと、結局、国がかかわっているこれだけのいわば国家的な事業の中で、協会の説明というのは、言ってみれば公正な説明、あるいは協会が出した文書は、これは公正な、いわば政府の文書に近いもののような受けとめ方で関係者が受けとめて、そしてその参加する営業者にとっては、これだけの入場者推定数の中でどの程度の店舗枠をもって配置をするかという計画が、言ってみればこの事業に参入する一つの重大な選択の、選別の物差しになるというのは当たり前のことであります。
 ところが、協会が説明をしてきたもの、配ってきた文書では、お店は二百八十ないし二百九十、若干ふえるかもというような程度の説明を続けて、結果、だれも知らない間に、調査によれば四百六十幾つ、四百六十八と、あるいはもっと多いかもしれないが、少なくとも最低で、調査をしたところによると四百六十八店という出店を見たということであります。
 今度の事業で協会は八十四億の利益を上げたというけれども、出店によってかなりの施設使用料、寄附金も取っておる。施設の寄附のあったものについては出店を優先する。優先の場合には、外国の場合、企業への対応と同時に、施設寄附者への店舗配置というようなこともやられたようです。それはそれぞれ結構なことだと思いますけれども、しかし、総体として予想をはるかに上回る店舗を設置することによって、協会の収益にはなったかもしれないけれども、わずかなお客さんを業者が奪い合うという、テレビでもしばしば報道されましたが、大変醜悪なトラブルを国民の前に見せつけたわけであります。あの博覧会の最中に、出店の業者と協会との間でとなり合い、殴り合いに近いようなトラブルをしばしば起こして、それがテレビの映像で国民に展開をされたというような始末であったのではないでしょうか。
 これは、少なくとも協会の店舗配置計画ということが全く無計画で、野放しで、しかも、最初に一度だけやりました入札によって、公募入札という公正な手段をとったものはわずか百十九店舗です。あとは優先契約ないしほとんどが随契です。随契がこんなに多い理由というのは何ですか。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理者
    席〕