元浜公述人にちょっとお伺いをさせていただきます。
 きょうはまことに御苦労さまでございました。地方の視点から、特に政治資金の問題で率直な御意見を先ほどお聞かせいただきました。確かに私自身、実はこの問題は、もうここにおられるみんながそうでございますが、海部内閣のときから取り組んでおりまして、考えてみれば、地方政治をどうするか、地方議会がどうあるべきかという視点が少なかったように思います。
 しかし、選挙制度そのものについては、まず国政の衆議院の選挙を変えて、そしてそこから参議院のあり方も地方議会のあり方もまた考えなければならぬという改革が残っておると思いますが、多分、特に政治資金の点でもっともっと元浜さんおっしゃりたいことがあるのだろうと思いますので、今の状態では政府案にしろあるいは自民党の案にしろ地方議会で、我々自身の活動している中でこういう点が非常に問題なんだぞと、さらに個別具体的に、繰り返しでも結構でございますが、ございましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
国会の中で各党が相談をして、その結果として妥協案が出たとしても、それはやむを得ないと思います。我々の側では希望はあっても決定権がないわけですから、したがって、皆さん方に負託しておるわけですから、その中での審議の結果には国民としては、我々としては従わざるを得ないというふうに思います。しかし、その結果に対し国民がどう判断するかということは、次の選挙によってあらわれるのではないかなというように思っています。
先ほど申し上げましたように、これから、公述人の皆様方の意見を伺っていよいよいろいろな議論をされると思いますが、また光井公述人にちょっとお伺いしたいのですが、その結果として例えば数のところが今の政府案でもない形になっていったとしたら、これはこれでやむなしというふうに思われますか。
まず、総定数でありますけれども、確かに国民の側でももう少し議員の総数をスリムにしてはという意見があることは私も存じていますし、そういう方向で行くべきだと思っています。しかしながら、先ほど来幾つか陳述人の皆さんからもお話がありましたように、急激にすることはかえって配分の関係で、今回の場合並立制を採用するわけですから、地域の、特に過疎地域に対する配分の比率がさらに少なくなる可能性がある。そういった面では、当面は確かに国民のそういった意見を率直に聞き入れるという姿勢を私は評価しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、比例と小選挙区の関係は、これは余りアンバランスにしますと、それぞれ小選挙区には小選挙区の特徴がありますし、比例には比例の特徴があるのですけれども、一方に偏り過ぎることは国民の、有権者の意思が偏り過ぎるということがありますので、それは双方のバランスをとる意味からはやはり半々にした方が、要するに二百五十対二百五十の方がよりベターではないかというふうに考えているところです。
この協定出願でございますけれども、これは五六年協定に基づきまして防衛目的のためにアメリカの方から日本に技術が提供されるということでございます。つまり、日本政府の方でも防衛目的という観点から必要な技術ということで提供を受けるものでありまして、そのスタートになる技術の性格がそのようなものであるということでございますものですから、今先生が言われましたようにどんどん広がっていくというような性格ではないというふうに理解をいたしております。
公開しておいて、その件数も差し控えさせてもらいたい、一体どこにあなた方は責任を持っているんですか。
 先日、私は公開公報を調べ、公開された協定出願と思われるものの一部を見ました。その中には、液体発射薬包とかその弾丸あるいはガトリング型の銃の内蔵駆動装置、確かにこれはなるほど軍用技術かもしれません。しかし、大部分は高分子材料とかセラミック材料とかあるいは合金、集積回路、言うならばデュアルユースの技術じゃないですか。
 こういう技術まで秘匿されたことについて、また現に秘匿されている技術もあるわけですが、産業技術の発展にとりわけ重要な役割を果たす特許庁における長官としてどうお考えになるんですか、責任ある態度を示していただきたい。
昭和六十三年にこの協定出願あるいは準協定出願が受け付けを開始されたわけでございますが、その後その一部につきましてはアメリカの方から秘密の解除の通告がございまして、これに伴いまして我が国におきましては既に出願公開がされたものはございます。
 ただ、それが具体的に何件かという点でございますけれども、これは協定出願あるいは準協定出願の件数を公表していないということとの関係上、差し控えさせていただきたいと思います。
準協定出願でございますけれども、これも同じく五六年協定の三条に基づくものでございまして、性格といたしましては同じような性格でございまして、この件数につきましても同様に差し控えさせていただきたいと思います。
今回の改正についての法制審議会の答申というのはことしの二月にされているわけでございまして、先生御指摘の平成二年の法制審議会の答申というのは、平成二年度におきまして商法改正が既にされているわけでございます。いわばことしの二月にされた法制審議会の答申というのは、まさにそういういわゆるバブルの崩壊等をめぐる企業の不祥事というものを十分に意識してこの答申がされているというふうに思うわけでございます。
 ただ、この基本的なスタンスといたしましては、先ほど申し上げましたように、四十九年改正あるいは五十六年改正によって企業における監査役の権限というのは十分に強化されましたけれども、しかし残念ながらそれが適時適切に行使をされるということにはなっていないのではないかというような反省がございまして、これを実効的に、有効に行使し得るようなシステムづくりをしてみる必要がある、こういうような観点が非常に色濃くあらわれているのが今回の改正法でございます。
 具体的には、例えば監査役の任期を延ばしましてその地位の安定を図るとか、特例法の大企業につきまして監査役の員数を増加するとか、あるいは監査役会というような組織をつくりまして、一人で行動するよりか会議体として組織的に行動する方がその権限が行使しやすい、こういうようなことがあるわけでございまして、私どもといたしましては、強化された監査役の権限が適切に行使されるようなシステムをつくることが大事である。これは今日までの経済界におけるいろいろな不祥事を十分に意識しながら、バブルの崩壊等も含めまして法制審議会で論議がされたと考えているわけでございます。