環境の問題全般になってまいりますと、私はお話しになりましたことはよくわかります。下水問題などというのは生活環境の上で非常によくなってきておるという状況でありますし、それから農村におきましても相当改善されつつあります。全く白地のところにつきましても建設省が下水関係をやっておりますし、また農水省が構造改善局で集落排水に非常に意欲的に取り組んでおりますし、だんだんとある程度まで規模の小さいところから大きいところまで取り上げてくれるようになってまいりましたし、これは相当改善されつつあるということを私も承知しております。
 ただ、今お話しになりました中の要素として言えることは、大気の問題それから湖沼の問題、いわゆる沼が非常に汚染されておるという問題です。そういう生活雑排水等が出まして非常に汚れておるという湖沼をどうするかという問題、あるいは大気の特にＣＯ２という固定発生源から出る問題とＮＯｘ、移動発生源から出る自動車のいわゆる排気ガス、こういったもの等からしますとこれはもうおっしゃるとおりでありまして、生活環境は非常に悪くなっておると言ってもいいと思います。特にその中でも大都市圏の五つの都市圏におきましては、これは非常に悪くなっておるというふうに申し上げて私は過言でないと思うのであります。そういう意味で環境庁も非常に熱心に取り組んでおりますし、私もかつて環境問題でそういう点をずっと取り扱ってきましただけに憂慮しておるわけであります。
 そういったことから、ぜひひとつこうした大気の問題と水質汚濁の問題についてさらに一層の努力をしなきゃならぬというふうに思いますし、また自然環境の破壊という問題がいろいろな形で出ております。ゴルフ場の問題やその他で出ておりますが、こういう問題もこれから大いに守っていかなきゃなりませんので、そういう点も含めて自治省で果たすべき役割があるとすれば関係省庁との御協議によって協力をしていかなきゃならぬ、かように考えるわけであります。
公害対策につきまして大変御努力をされた結果として今下水道の一つの例を挙げられたのですけれども、水質保全とかあるいは大気の汚染の防除とか、そういうことにもかかわってくるかと思いますけれども、今後大いに努力をしていただきたいと思うわけです。
 それで、これは要望ですけれども、下水道の施設となりますとどうしても大きなものになりがちになってまいりますが、小さな集落等におきましての先ほどの農村集落の施設とかあるいはある団地での合併浄化槽とか、そういったことについても今後国として大いに補助対象にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、総理府広報室の世論調査が昨年の七月に行われまして、そのテーマは「生活型公害に関する世論調査」ということでございましたけれども、その調査の中で、「我が国の公害問題は、以前（十～十年前）と比べて改善されたと思うか」という問いに対しまして「改善されたと思う」と答えた者の割合が二八・二％、「どちらとも言えない」と答えた者の割合が三五・二％、「改善されたとは思わない」と答えた者の割合が三〇％というふうになっておりまして、わずかではありますけれども、「改善されたとは思わない」と答えた人の方が多いわけです。それと「どちらとも言えない」というのもありますので、「改善されたと思う」という人が三分の一しかないということは大変少ない数字ではないだろうかと思うわけです。これをその前の調査、六十三年一月にも実施されておりますけれども、それと比較いたしますと「改善されたと思う」と答えた者の割合は低下をしており、「改善されたとは思わない」と答えた者の割合の方が上昇してきているわけです。
 そうしますと、せっかくこれまで財特等も使いまして公害行政をやってきたということが国民に余り評価されていないのではないだろうかと思うのですけれども、これについて当局の方あるいは大臣はどのようにお考えになりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
下水道につきまして若干補足して説明をさせていただきたいと思いますが、下水をきれいにする、生活排水をきれいにするということで、農水省関係の農業集落排水事業とかあるいは漁業集落排水事業等につきましても数年前から改善を図ってまいりまして、下水道事業と全く同じ措置で財政措置をするということにいたしております。地域地域に応じまして大規模な公共下水道あるいは今の農水省の補助制度を使う、あるいは厚生省のシステムもありましてそれを使うということで、大中小それぞれ地域に応じたやり方で事業を進めていただくようにお願いしたい、それに対しまして我々といたしましても努力をしたい、こういうふうに考えております。
 それから、今後十カ年の見通しはどうかというお話でございますが、この法律の補助対象の事業は公害防止計画をつくりました地域が中心となるわけでございまして、これはまだ十年間の事業計画ができておるわけではございませんで、せいぜいこれから二年先とか四年先とか五年先ぐらいまでの事業計画しかないわけでございまして、確たる数字を申し上げることができないわけでありますが、平成二年度の実績から申し上げますと、それを単純に十倍すれば事業費では四兆五千億程度、かさ上げ額は二千四百億程度、こういうことになるわけで、これは対象地域の事業計画その他によりまして大きく変わってくるものでございます。
委員お尋ねの第一の点でございますけれども、法律に則して申し上げますと、御高承のとおり、本法において調整の対象といたしますのはいわゆる調整四項目と言われるところでございまして、大店審において調整に関する調査審議をお願いいたします場合にも、やはり法律の原則というものに立脚して調査審議をお願いするというのが本旨であろうかと存ずる次第でございます。
 ただ、やはり現実にある地域で大型店がビジネスを行っていくという点につきましては、周辺の中小小売商あるいは周辺の地域との関係というものが本来大型店においていろいろと自主的に考慮されてしかるべきではないかと思うわけでありますが、そこは、言ってみれば法によって強制をする世界というよりは、むしろ一種のエチケットと申しますか、一つの地域に暮らしていく、その地域に存在していくための一つの常識と申しますか、そういったようなことで実情の問題として解決されていくべきではないかなというふうに思うところでございます。
 それから第二点、いわゆる商調協についての御指摘でございますけれども、私どもも商調協につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろと現時点に立ってこれを見ますと、批判すべき点もあることはあるのでございますけれども、しかしながら、少なくとも地元の商業者の人たちの生の意見というものをこの場にぶつけ、そしてそれが最終的な調整に反映されるかどうかは別にして、やはり地元の困っているなら困っている状況、そういったものを直接伝える場として今日まで果たしてきた役割というのは、私は積極的に評価する側面は大きいのではないかと思っております。
 また、現在もなお二千五百件という全国で見まして大変多くの案件を、商工会議所を中心にして商工会議所に置かれます商調協の皆様方に大変御努力を願って処理をしていただいているところでございます。昨年の五月三十日に、それまでの期間の定めがややあいまいであった点を一年半というふうに短縮をいたしたわけでございますが、その後約一年を経まして、新しい運用適正化措置に沿いまして限られた期間内に調整を済ませていただく地域が大変多うございまして、そういう意味で、私はこの商業活動調整協議会というものが今日果たしている、地元意見の吸収という点において積極的なものもあるというふうに考えているところでございます。