消費税は、特定なものは除いて、ほとんどすべての品物にかかる、薄く広くみんなかける。そうして、それは税金として国の国庫の収入になるということでしょう。ところが、場合によっては、今大蔵大臣が説明したような場合においては、その率が少ないか多いかは別として、いずれにせよ懐に入れても一切構わぬということになりますと、税に対する国民の信頼というのは一体どういうことになるのですか。そこが私は問題だと思うのですよ。今のようなことでよろしいのですか。
その金額というものがどんなに小さいものかということなのでございます。確かにおっしゃる点は理論的に言えばそういうことになりましょう。しかし、それは一方においてコストにかかる税金があるわけでございますから、そうすると、その売り値に対する三％とコストにかかる税金、これも三％かかってくるわけですね、その幅の三％分なんです。それで、事務費はどれだけふえるか、これは比較計算してみなければわかりません。ですからこれは、理論として今の仕組み方はそうなっているけれども、本当に微々たるものであって、消費税をこのような形で実施する場合の私は一種の摩擦熱みたいなものじゃないか、こう思っておるわけであります。
では聞きますけれども、それでは非課税業者、再販価格、この内税でもって、税金の含んでいる定価でもって売った、しかし消費税は国に納めなくてよろしい、ぽっぽに入れてよろしいということになるわけですね。
消費税については、転嫁のときにお客様かち幾ら税としていただくか、その問題と納付の問題は全然別の話でございまして、納付は法人ですと一番早くても九月、個人ですと、今度法案を通していただきますと来年の三月末になるわけでございます。したがいまして、今、緊急の問題としては、お客様から幾らいただくか、ここに問題がくるわけでございます。その点でいいますと、内税方式のものは、もうそれはのけて、そして外税のものだけまとめて、そして税額をいただく、こういう仕分けだけは出てくるわけでございますから、内税と外税のものだけ分ければそれでいいわけでございますので、三倍かかるというのはちょっと私にはわからぬのでございます。
後の話はこれからの話でしょう。
 そうしますと、外税方式を貫くためには、内税品目については税抜き計算しなければならぬでしょう。百三分の百を掛けて、そうしてその上にまた三％を乗せる、そうしてまた計算をする、そういうことをやらなければならぬでしょう。そうなりますと、ある業界でもってテストをやったそうです。レジが通常五分で済むものが三倍の十五分かかるそうです。そうなったらスーパー、特にコンビニエンスストアという、内税と外税がまじっているような店については、レジが延々行列ができて、これは消費者も困る、それから業者も大変不便をする、そういうことになるのじゃありませんか。
今度の消費税は、御案内のよう一に、物につきましては原則としてはほとんどもう課税になっております。したがいまして、コンビニエンスストアでも非課税品というのは私はほとんどないんじゃないだろうか、こう思っております。そうすると、残るところは内税のものとそれから外税のもの。内税のもので考えられますのは、再販価格の関係の例えば書籍であるとか、あるいは千円以下の化粧品とか、これは内税になるわけでございます。これにまたかけちゃいかぬわけでございますので、問題は、そういうときには外税のものはまとめてレジで計算してもらう、それから内税のものはそれはそのままでよろしい、こういう仕分けになるんじゃないかと思っております。
 そうして、私も聞いたところによりますと、このごろはＰＯＳシステムというのが随分できているそうでございまして、コンビニエンスでやっているかどうかわかりませんが、それは自動的に、特にレジでもって打ち込む必要がなくて、全部読み取る機械も最近普及しつつあると聞いております。
濃密な審査をやったとおっしゃいましたけれども、衆議院で一体濃密な審査をやったんですか。法案に関して審議したのはたった三日じゃないのですか。濃密な審査と言うことは私は誤りだと思います。
 そこで、またお尋ねしましょう。コンビニエンスストアというのがありますね。各地にあるミニストアというようなものだと思います。スーパーでありますとか百貨店、小売業界は値札は税抜きで表示をして、そうしてレジで一括三％をかけるいわゆる外税方式、これをおとりになる方向で考えておられるようであります。ところが、このコンビニエンスストアの場合は一体どうでしょうか。お酒も売っている。それから本や雑誌もたくさん売っている。それからテレホンカードなんかも売っているでしょう。そうなりますと、外税の品物と内税の品物とそれから非課税の品物と、この三つがばらばら店頭に並んでおって、そうして消費者はそれを一括して買う。そうした場合のいわば課税というのは一体どういうことになるのですか。
来年度はということですけれども、ことしは結局だめだった。日経連ももうさじを投げたということであります。先ほどの入試センターの問題は、大学を受けるときにそれはそれなりに高等学校でしっかり勉強してくださいということで決めたものでございますけれども、これまた私学の青田買いで怪しげになってきた。そしてまた就職のときになりますと、もう一年も前に行って話を決めておかないと、実際に学校に通知が来てこれだけの人を募集しますよということ、なるほど採用するのはそれだけの人数ですけれども、実際に現場に行ってまいりますと、例えば三十五名なら三十五名採用しますよと言われて行ってみたら、そのうちもう三十三名は内定しておった、あと二名だけの試験のために一般の人たちが参加しておるというようなことがあるわけであります。現実にそこはこの協定を守っておるところであります。守っておるところがそういう状態でありますから、これまた人生に門出をするその人たちが初めにけつまずいていく。大学側はいろいろな希望を言いますけれども、やはり受け入れ側がどういう形で受け入れていくのか、それがなければ、この合意を守っていこう、そして本当にすべての人にそういう就職についても機会均等に就職活動が行われるということでなければ、ただ単にそういうものをやっておくことがいいんだ、もし外したらどうなんだということだけでは済まないと思います。ことしはだめだったということですけれども、大臣いかがでございますか。