まず白血病の問題でございますが、現在、子供につきましては御案内のとおり、神経芽細胞腫検査という集団検診を行っております。これは尿をとって検査を行うものでございますが、今お尋ねの白血病については医学的に見ましてなかなか集団検診になじまないのではないかというのが今日の専門的な見解というふうに伺っております。したがって、現在、厚生省の中ではその診断、治療法の開発というような研究部門に力を入れて努力をしているところでございます。なお、小児慢性特定疾患治療研究事業というのがございまして、実際に発病した子供たちに対しては医療費の給付という事業を実施しております。
 御指摘の事情はよくわかるわけでございますので、私どもも研究開発が早く進展することを願っているところでございます。
保育サービスでございますが、保育需要の多様化に対応して新しい展開を図ってまいりたいと考えております。新年度におきましては、夜十時までの保育所を一定の条件を備えたところについて開けるようにいたしたいという予算をお願いしております。また、夜間、休日における保育の問題でございますが、企業から社会福祉法人が受託をしてそういう保育サービスが展開できるようにするというようなものも盛り込んでおります。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今までなかった制度を政府もそのように努力をして一歩前進を図ろうとされているわけです。この努力は非常に評価をいたします。しかし、中身の点につきまして今私が申し上げました六割程度のそれもぜひできるように努力をしていただきたい。また、しないところについてはやはり罰則も考慮すべきではないか、このように思います。これは特に申し上げておきますのでよく検討していただきたい、このように思います。
 それから、三点セットの中の保育サービスについて、どういう前進が今後できるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず手当の件でございますが、先ほどの審議会からお出しいただきました建議の中では、この件につきましては、安心して育児休業が取得できるようにするためには六割相当の所得保障は必要であるという意見がある一方では、事業主にこういった支給を義務づけるべきではない、あるいはこういう手当制度を設けるとしたら社会保障制度全体との見直しが必要ではないかといったような意見、さまざまな意見、見解があった。こういった意見、見解の違いがある中では今一定の方向を定めるのは困難である、引き続き多角的かつ広範に議論を深める必要があるというような御結論をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、さまざまな場で御議論いただければと思っている次第でございます。
 また、罰則の点でございますが、これにつきましても普及率がそう高くない状況では罰則は必要ではないであろう、それにかわりまして行政機関で適切な指導勧告を行っていくべきであるという御結論をいただいておりますので、それに沿って対応させていただきたいと思っております。
法案の柱というのは一年間、満一歳まで認めると。それから問題は手当だと思うのですね。私ども少なくとも六割ぐらいは支給すべきだ、こう言っておるわけでございますが、その点努力してもらいたいということ、また、罰則もやはり当然入れるべきだ、こういうふうに思うのです。この点についていかがですか。
では、簡潔にお答えさせていただきます。
 労働省では、昨年十二月、婦人少年問題審議会に育児休業制度法制化の検討を依頼いたしましたところ、三月五日に法制化を早急に図るべきであるという建議をいただいたところでございます。この建議を受けまして、ただいま法案作業を鋭意進めているところでございます。近く法案要綱を同審議会に諮りまして、御答申をいただいた後、できる限り早く法案を国会に提出させていただこうと思っております。
大臣は代表してお答えになっているわけでございますが、きょうは局長さんクラス、多数お見えでございますが、重点項目として私が申し上げたこの三点、しっかりとひとつ受けとめていただきまして、今後速やかに、また一歩前進できるようによく検討していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、三点セットで申し上げましたが、育児休業の問題ですが、これはかねてから我が党はこのことを強く主張いたしまして、各党の皆さんの賛同も得ておるわけでございますが、政府もやっと重い腰を上げて何とか今国会へ出したいという線まで来ておるということを今聞いておるわけでございまして、非常に結構なことであると思います。現在の状況についてお伺いしたいと思います。時間の関係がありますから、簡潔にお答えください。
大臣も努力されていることはよくわかるわけでございますが、しかし、このように改正をしてもらいたいということを私提案したわけでございますので、今後の重要な課題として取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
それじゃ、五％でちょっと計算していなかったので、私が聞いたのでは二ないし三％だという方がたくさん入ってきていましたから、二ないし三％ということで頭に入れて、そして考えてみたんです。
 そうすると、鹿児島ルートの建設費は四千三百億ですよね。すると、ＪＲ九州の負担は正確に言うと、借り賃として二％にすると三十年間で八十六億なんですよね。三％にすると百二十九億。私は、きょうはＪＲと利用する国民の立場というのを対比してずっと質問してきたわけだけれども、ＪＲは三％にしても百二十九億の三十年間で負担なんです。一方、鹿児島や熊本の県ですね、それから住民が負担する建設費用はさっき言ったように率は変わらないんだから、実額で六百四十五億という額になるんですよ。そうすると、ＪＲ九州の八十六億より八倍もたくさんしょわなきゃならないということなんですね。
 だから、やっぱり今度の特徴は自治体と住民に負わせていくという、そしてＪＲの方は御安泰とという、そういう立場にしか立っていない。ＪＲがわずか百二十九億、自治体、住民が六百四十五億、これは実に五倍も自治体、住民が負わされるということについて私はびっくりしちゃったということなんです。
 私はこれできょうの分終わりますから、その辺について大臣、どうですか。私がずっと言っていたのおかしくないでしょう、聞いていて。借り賃払って二〇％になったから建築費の二〇％持ったみたいな宣伝されるというのは、ちょっと姿勢が
おかしいと。今度、自治体に非常に大きな負担になるということもやっぱり一つの問題として考えていただかなきゃならないと思うんですけれども、大塚さんはいいです、朝からずっとやっていたから。最後に大臣、答弁してください。