お答えいたします。
 まず免許漁業につきましては、これは国が漁業権の権利者である漁業協同組合を相手といたしておりますので、個人別なことはいかがであろうかと考えております。許可・自由漁業につきましては、これは当然公正なる基準によって、漁業組合が代理人として組合員の委任を受けて、公正に行っておるものと私どもは考えておりました。しかしながら先生から五十九年四月二十四日の衆議院の安保特で、どうも不公正なのではないかという御指摘があったと私承知いたしております。その時点におきまして指導をいたしましたところ、例えば分離申請とか受領拒否とかという問題がいろいろございましたが、その時点で一たん解決をしたと私ども理解しておったわけでございます。
 今伺いますと、どうも何かそういう問題があるようでございますので、五十九年のときに行ったと同様、漁協に対しまして、組合内部の問題でございますので、組合の了解なしに数字が言えないという施設部長の立場は御理解賜りたいと思いますけれども、行政指導を行いたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、三沢市漁業協同組合の組合長に一括して補償金額をお支払いしておりますが、天ケ森地区は三沢市漁業協同組合の中で、共同漁業権の共有者といいますか、共同漁業権の関係組合員ということで組合の内部で配分しておりまして、天ケ森に幾ら配分されているかということは私ども承知しておりません。
それじゃ後でもよろしゅうございます。
 問題は、ここにおける漁協組合員で一番被害を受けておるのが天ケ森の漁民、どれだけの金が渡っていると思いますか。天ケ森の漁民にどれだけの金が行っていますか。
それは何ですか、漁業補償の内訳ですよ、金額。個人のもらっているものを聞いているのじゃないですよ。海水面だ、内水面だ、許可だ、免許だ、その内訳ですよ。出ているでしょう、その内訳が。出ていませんか。手づかみもいいところだよ、金の出し方は。
三沢対地射爆撃場に関係します漁業補償につきましては、先ほど三年間のそれぞれの金額を御説明いたしましたが、合計額はあのとおりでございまして、個々の内容につきましては組合の方が、私的契約の金額も含んでおりますので公表しないでほしいという話がありまして、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
補償の金額、その内容がどのようになっているんだろうかということで今聞いているわけです。個人個人の受け取っている金額を聞いているんじゃないんです。今あなた方が述べたところのそれぞれの種別に従っての金額を聞いているわけですよ。三カ年のことを言うことが時間上あれでしたら、五十九年だけでもいいですよ。それぞれの種別に従って幾らずつ出しております、トータルとしてこうなっております、それでもいいです。どうぞ。
それで、その代表としまして漁業協同組合長に委任され、三沢市漁業協同組合長から申請が出ております。それに対して補償しております。漁業協同組合全般につきましては公表してもいいかということで了解を取りつけようとしましたが、漁業協同組合の方から、公表は避けてほしいという返事が来ておりますので、これは私の方で差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、許可漁業、それから自由漁業につきましては個別に各組合員に金額を国の方で査定しまして補償金を……（関分科員「その金額を示してください」と呼ぶ）個人別の金額は個人別金額表としまして各人にお知らせしておりますが、私、今ここに一人ずつの分は持ってきておりません。
天ケ森の射爆場の地域に住んでいる漁民たちは補償がどのくらい来ているんだろうかということもわからないでおる。補償はどのくらい支払われているのです。だれに支払われているのです。そういう点で、ここ三カ年程度のことでよろしゅうございますから、五十七年、五十八年、五十九年程度でよろしゅうございます、どういう算定のもとにだれに支払っているか。
お答えいたします。
 アメリカ合衆国の軍隊の水面使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律という昭和二十七年にできました法律に基づきまして、対象といたしましては、許可・自由漁業と免許漁業に対しまして、その損失を受けた個人に対し補償を行う、こういうことに相なっております。
私は、ジェット旅客機の開発について今時期的に共同開発に乗らなければ乗りおくれるとか、あるいはリスクが大きいからとか、そのとおりだと思うのです。だからといって国産化の一つの旗印を、長い歴史があるわけで、そういう目標に向かってみんな努力してきたのをぱっと外すわけですよ。それでそれしかない。それは少なくとも今のままでいけばやはり下請的な形にならざるを得ぬ。だから目標としては、例えば小型を一々補助せいということは私は言いません、今まで自前でやっておるのですから。しかし国内でつくる場合、国内の共同開発ということもあるわけですね。そういう点でいえば、今やっていることをとやかく言おうとは私は思いません。それはそれなりに努力をすべきで、そして本当にフルパートナーになるような、技術レベルを高めるようなことをやってもらえばいいのですが、国内でも国内共同開発ということはあり得るわけですから、そういうことが、その技術を持つことが国際共同開発の中で発言力を強めていくことになる。そういう意味で、法律のたてりとしては今の答弁では極めて不十分です。
 それで続いて言いますと、これは新聞報道されまして微妙なあれですから細かい点はいいのですが、例えば日中共同開発の問題が出ております。これは私は、亡くなられた田中六助通産大臣以来ずっと歴代通産大臣に、日中共同開発をやるべきじゃないですかという話をしてきたわけです。それが日の目を見かけたので大変関心を持っておるわけです。この場合はコミューターですから、ＹＳ11を少し小型にするものですから、技術的には日本のレベルで十分やれる。もちろんエンジンはどうなるかは別として、そういう点ではまさにフルパートナーでやれる共同開発。そういう点からも、やはり国産化という旗印を掲げた中でいろいろな形の共同開発が国内、国外を通じて行われるのだということをやはり法律のたてりとしては通していくべきじゃないか、それが正しいのじゃないかと思うのですが、日中共同開発を含めて、その点を再度御答弁いただきたいと思います。