立地の問題につきましては、ただいま御答弁も申し上げましたように、全国的にどこでもいいという施設でもございません。当然幾つかの候補が挙がっているわけでございますが、まだどことしぼり切れる段階に至っていないというふうに承知をしているわけでございます。ただ、スケジュール等を考えますと、そろそろ立地が決まってこないといけないなというタイミングに来ているというふうには承知をしているわけでございます。私どもといたしましては、立地につきまして候補が大体しぼられてきた段階で、その安全性等につきましての説明等々協力はいたすつもりでいるわけでございます。
 なお、原燃サービスにつきまして国は出資ということは行っておりません。しかし、なかなかむずかしい技術でもございます。東海での経験を十分生かしてもらうということは大前提でございますが、将来大型化いたしました場合に予想されるいろいろな技術的な問題につきまして、その研究開発に対して補助をしていくというのが現状でございます。
これはナショナルプロジェクトということで国も大変な力を入れ、それから財政的にも非常に多額の出資であるとか補助金の支出とか、こういうものをやっておるわけですね。そういう点で、科技庁としては、いまだ全然その立地点も決まっていない、まだ全国あっちこっち検討中だなんということなんですが、大体第二再処理工場はどういうところが適地かということはほぼ予測できるわけですよね。だから、いままでも立地をめぐっては、いや徳之島だ西表だ、いや韓国側からも済州島へぜひおいでくださいというような話があったり、それは立ち消えになったのかどうか知りませんが、最近は今度は内之浦だとか、いや長崎県の適当な島だとか海岸地帯だとか、いや青森の関根浜、北海道の幌延、こういうところまで名前が挙がっているのですけれども、単に原燃サービスに任せっきりなんですか。それとも、科技庁としては一定のやっぱり、全体の原子力政策等を考えて、望ましい立地点というのはほぼあるのじゃないですか。それは全く皆無なんですか。無方針ですか。
先生御指摘のように、第二再処理工場の建設はわが国の核燃料サイクルの確立にとって非常に重要な課題でございます。現在立地の調査をしております。日本全国を対象としまして各種の机上調査をしておりまして、かつそれに基づいて具体的地点の選定作業に入っていると承っております。まだ具体的地点の決定にまでは至っておらないというふうに伺っております。それから、当然ながら、そういうことで用地取得等についてはまだ一切その段階に至ってはおりません。
それでは、第二再処理工場の建設状況についてお尋ねをいたします。
 去年の三月末に例の日本原燃サービスが発足をいたしました。そこで、その立地をめぐってはいろいろ名前が挙がっておりますが、原燃サービスの計画の概要と建設に向けての進捗状況がどうなっておるのか。具体的に言いますと、立地点の選定と用地買収がどれくらい進んでおるのか、まず最初に。
私が聞いたのはそうでなくて、オーストラリアやカナダから輸入をする、ところでそれを、たとえば今度第二民営再処理工場ができますね、そこで日本が独自に再処理をやり、岡山県の人形峠のプラント、これは商業プラントになるわけですから、そこで独自に日本が濃縮作業をやる、そういう場合にアメリカの規制を受けるのかどうなのかということを聞いているのです。
結論から申し上げますと、現状では、カナダから日本がウランを輸入いたしますが、実際、物はアメリカに移りまして、アメリカで濃縮をされ、その形で日本に入ってくるわけでございます。日米協定は米国で濃縮されたものについて八条Ｃ項による共同決定が要るということでございますから、カナダ産のウランにつきましても米国において濃縮をされたという事実に基づいて日本側が規制を受けるということになっております。
 それから、それでは日本はカナダの同意を要するのかという問題になりますが、それは日本はカナダの同意を要するというのが現状でございます。しかし、これは二重手間でございますので、現実には、米国と日米間の話をするときに、米加で話を同時に進めてもらいまして、カナダのオーケーを得る形で日米の話が決まる。こういう二重手間を避けるという形になっております。
 それから、豪州の場合でございますが、現在は米豪協定というものがございません。また、豪州産のものがアメリカで濃縮を受けた場合でも日本は豪州の同意を得るという形にはなっておりませんが、その方向で改定をしたいという申し込みを受けておりまして、現在この点について交渉中ということでございます。
私の質問がちょっと説明不足だったのですが、カナダ、オーストラリアなどからの輸入燃料を日本において再処理をする、濃縮をする、そういうものについてどういう米側の規制を受けるかどうか、こういった質問です。
最後に残りました第二再処理工場に関する扱いでございますが、従来まで先生御指摘のように主要な措置はとらないという共同声明の文言がございました。今回これが取り払われまして、第二再処理工場に対しては用地取得それから建設を含みその事業を推進していいというようなことになっております。
三角局長にお伺いしますけれども、二十八条の「置かなければならない」職員と、その中に事務職員が入っていながら、同じ二十八条で特別の事情あるときは「置かないことができる」と、こういうふうに打ち消しておりますね。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
それからまた、養護教諭につきましても、百三条で、当分の間「置かないことができる」と、こうなっていますね。同じ養護教員でありながら、高等学校になりますと、「置かなければならない」職員ではなくて「置くことができる」職員の中に入っている。小中では「置かなければならない」職員として養護教諭が入っている。高等学校へ行くと「置くことができる」という職員の中に入っています。私は、高等学校の生徒というのは、ちょうど人間で言えば少年期から大人の中に入っていく非常に重要な青春時代というか、青年期でありますので、そういう時期に、高等学校に「置くことができる」養護教員じゃなくてそれこそ「置かなければならない」養護教員というふうに法的には位置づけるべきであったと思いますが、この「置かなければならない」職員と「置くことができる」職員というのは重い軽いがあるのかどうか。それから、「その他必要な職員」というので必要だから置いたのだと先ほどからおっしゃっていますけれども、しかしこの産休法適用などを考えてみるとちょっと軽くあしらわれているのではないかなという気持ちもいたしますが、その辺はやっぱり、学校運営にとっては、どの職種にいらっしゃる人もみんな重要な役割りを果たすのだというように理解をしたらよろしいのか、その辺お答えください。