ただいまの日韓地位協定の三条の規定、それに伴って制定されました特別法の中に退去強制事由の明文があるわけでございますけれども、これは七年以上の刑に処せられた者は退去強制をされる可能性を持つに至るわけでございまして、これを現実に退去強制するかどうかということは、これまた別の私どもの方の判断が介入してくるわけで、七年以上の刑に処せられた者が全員退去させられておるわけではないわけでございます。相当数の方が特別在留許可を与えられてわが国に引き続き在留しておるという現実になっておるわけでございまして、すべての人が退去強制されてしまうということではございません。
難民条約の規定ではなるほどおっしゃるとおりのことになっておりますが、実際には事実上難民を強制退去させるということは非常にむずかしい問題である。こんな日韓地位協定のように簡単にはできませんよ、これは。私はそう思っておりますがいかがですか。
ただいま先生、難民条約を批准した場合には難民は追放できないというお話でございますが、そういうことはございません。一定の要件が記載されておりますが、難民条約上は、追放する場合には当該難民が迫害を受ける地域に送還してはならないという規定があるくらいでございまして、送還ということで強制送還ということが全然条約上排除されておるということにはなっていないわけでございます。
わかりました。これから法改正をする場合、そんな義務は政府にはないといたしましても、いろいろと要望があるわけでありまして、いまも局長からお答えがありました第八番目の質問に対するお答えにいたしましても、日本で永住権を与えられておりましても、日韓地位協定によりまして、七年以上の刑を受けたる者は日本の国内でその刑を済ましてそれから今度はいわゆる国外追放、こういうことで強制退去ということになる。これはもう日韓の地位協定で決まっているんだから、国際的な条約であるからそれでいいと思うと、非常にごもっともな御発言であろうと思うのでありますが、私はここで考えなくちゃならぬと思いますことは、永住権を与えられて日本に家を建てそして職業を持ち、家族を養い、そこに生活の基盤をどっしりと据えておる人たちが、七年の刑を受けたからといって、刑をつとめた上で日本の国を所払いになるということは、これは私は人道的に見てみましても非常に残酷な扱いではないかというふうに思うのであります。
 いま一つ進めて言うならば、今回問題になっております難民対策、この問題にいたしましても難民対策ではいかがですか。難民の受け入れをいたしました以上、その難民に対して強制退去ということはあり得ないのですよ。強制退去ということはあり得ない。このことにつきましては、言うならば永住権を得て日本に在住しておる在日韓国人の人たちの方が難民よりも取り扱いがひどい扱いを受けるということになりますが、この点はいかがでございますか。
大臣御出席になりましたので、いまの問題についてちょっと大臣のお考えを聞いておきたいのでありますが、今回の法改正に対しまして、あれほど長年やかましく法改正を迫っておりました永住権者となっております在日韓国人の団体の人たちあるいはその他の団体の人たちの御意見というものは聞いたのでしょうか、全然聞かなかったのでしょうか、その点をちょっと大臣から伺いたいと思います。
この点も実はこの前もお答え申し上げた点でございますけれども、協定永住者と申しましてもやはりこれは外国人でございます。
 退去強制の有無という問題は、結局、投票権すなわち国政に参加し得る権利と並びまして外国人と自国民との根本的な相違点でございます。したがいまして、およそ外国人というものに対しての退去強制の全廃ということは私どもとしては考えない。国際的にも、いかなる国もそのような退去強制の権限というものを放棄した国はないというふうに私どもは理解いたしております。
 ただ、先ほど先生御指摘ではございますけれども、この協定永住者の方が一定の罪を犯された場合に退去強制ができるということは、日本と韓国との間の協定によって定められておるわけでございまして、国際間の合意、条約でございます。この条約により認められた内容と申しますのは、日本と韓国との間のいわゆる特約的な特殊な合意ではなくて、国際的な慣行というものを前提にいたしまして、それを条文化したというふうに私どもは理解いたしておりますので、七年以上の刑を受けた者を退去強制処分にすることは不当であるという議論には同調いたしかねるのでございます。
米軍は米軍でございまして、日本の軍隊ではないわけでございまして、これをどのように配置していくかということはアメリカが決めることでございます。問題は、安保条約とのかかわり合いにおきましては、日米間で条約を結びまして、そしてこの米軍が日本の施設、区域を利用する権利はこういう条件のもとで与えられておるということであると思うのでございます。そこで、これはアメリカにとりまして権利でございまして、安保条約上、ここに一遍入ったものは一女日本の許可を得なければ出ていかれないなんという規定はないわけで、本来そういうことになっていないわけでございまして、そういう意味で、移動ということにつきましては安保条約は問うていない、本来自由なんであります。ただ、その場合に日本を基地として直接戦闘行動に出る場合は相談してくれ、こういうことだけが歯どめをかけてあるにすぎない、あとは原則として自由であると見るべきだと思うのです。
 しかしながら、あなたが御心配になることは、私は恐らく日米間の信頼関係だと思うのでございまして、アメリカも日本もだてや酔狂で協力関係を持っているわけじゃないのでありまして、やはりこういう世界の情勢になってきた場合に、いわゆるスイング戦法なんというようなものがいま論議されておりまするけれども、緊張が高まりました地域に、ある地域からある兵力を移動するというようなことは考えられることでございます。現にペルシャ湾地帯に緊張があるとすれば、そこへ世界の各地から若干の兵力が移動していくということは、だれが考えても考えられることでございますし、仮に極東地域に緊張がございますならば、よその地域からこっちに移動することも逆に考えられるわけでございまして、スイング戦法なんという戦術用語を使いますとよくわかりませんけれども、平たく言えばそういうものじゃないかと思うのでございまして、そういう問題にどう対処していくかということは、日米間の信頼関係に基づきましてしょっちゅう随時協議を遂げて、お互いの了解の上でやっていくという工夫をしていけばよろしいのではないかと私は考えております。