北海道の乳雄から生産された牛肉が、アメリカ、オーストラリアの牛肉ともろに競争するということは御案内のとおりでございますが、自由化前の三年間どのような対策があり要望するのかという点でございますが、私ども生産者自体といたしましても、少なくともアメリカ、オーストラリアから輸入する牛肉よりも質のいいものを生産をすることによって、国内における消費者ニーズにこたえると同時に、その販売上の優位性を確保したいということで、現在少なくとも規格ではＢ３以上のものをつくるような努力を展開中でございます。
 また、コスト低減によってこの難局を切り抜けたいということで、大変なコスト低減への努力をしておりますが、その第一点は北海道のやっぱり広い土地を生かしての大規模化。現況におきましても、乳雄についてはその一一％の農家で三百頭以上の生産農家が多いわけでございますが、それが全体の七〇％を占めるということになってまいりますと、今後といえども北海道においては規模拡大によるコストの低減、生産性の向上ということを最大の目標にしていかなければならない、このためにいろんな問題はありますが、そのように考えております。そして、この三年の間特にお願いしたいことは、今の事業団が持っている機能を十分に果たしていただくことだと。このことによってこの三年間を切り抜け、その間に自由化に向かっての体質をつくっていきたい、このように考えております。
輸入量の問題も確かに御指摘のとおりでございまして、私はこれから毎年六万トンずつふえていくということで、三年後にはそれ以上の消費が果たして伸びるだろうかというようなことも懸念しておりまして、やはりこの量というものは抑えていかなければいかぬと思いますし、国産の牛肉の増産というような問題をこれからも三年ぐらいの間に大いに考えていくということで、進めていくということでやっておりまして、やはり輸入量というものはきちっと抑えていただきたいというのが希望でございます。
ありがとうございました。
 最後に、島津参考人にもう一点お伺いして終わりたいと思いますが、牛肉の輸入量の増加は、先ほど五〇％以上はないようにというお話がありましたが、我が国の肉用牛生産のみならず、流通、消費にも大きな影響を与えるのではないか、こう思うわけでございます。特に、我が国の円が強含みで百円時代にもなるのではないかということが予測されておるわけでございまして、円高の問題等も含めて先生はこの点をどのようにお考えか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。
私は、肉用子牛生産安定等特別措置法案という、私ども、実は先生方が従前おっしゃってまいりました不足払い法をつくるんだということからいけば、印象が変わったなというような感じがいたしますが、合理化目標価格というものを設定するということの関連におきまして、保証基準価格はあくまで現状の生産費を基準としながら現状価格をベースにして配慮いただきたい、さようにお願い申し上げます。
私の県では、先ほど先生のおっしゃいましたように、三十一万ということで全国平均より若干上回った基準価格でございますが、欲を申しますとそれ以上ということでございますけれども、最低線現在の価格を維持していただきたい、こういうことでございます。
 ただし、今後いろいろ自助努力をいたしましたり、あるいは生産コストの低減を図ったりしてその推移をまた見守っていただきまして、また適正な価格を御決定いただくというようにお考えをいただけば大変いいことだと思っております。
 以上です。
私は、今後の海外との競争における取引価格を想定に入れて、なおかつ北海道の乳雄につきましては安定的な水準を、安定的な経営を確保する、こういう意味からいきますと、十三万四千円の基準価格は十六万以上になるということを期待いたします。
確かに、繁殖農家にとりましては高いにこしたことはないのでございますけれども、肥育農家にとっては私は現行の二十九万というのが大体トップと、頭と考えております。将来、やはりこれはもう少し二十五万から三十万ぐらいの間というふうな形で定着すべきであろうというふうに考えておりますが、当面は現在の二十九万二千円というものは、私は妥当だというふうに考えております。
加入率の低い理由については先ほど申し上げたとおりでございますが、今の法律制度が成立して今後運営していくということになりますと、これは不足払いをもらうのが全頭加入というか条件になってまいる。加入しない者は不足払いの対象にならない、こういうことのようでございますから、そういう意味では、少なくとも向こう三年間の間には全頭加入にならなければならない。本年、私どもは北海道におきまして約六万頭の加入を見込んだわけでございますが、事実的には申し上げましたように、保証基準価格が低かったというようなことから、現在ではその魅力に乏しいという理由で二万三千頭程度の加入が計画されております。しかし、今後その制度の運用の中で制度の恩恵を受けるという意味からも、私どもは全頭加入に向かって現在努力をしている最中でございます。
これは、政治家や政治に対する国民の信頼を回復する意味におきましても、政治家と株取引という問題についていろいろ疑惑が言われている。非常に私どももこの点は、信頼を回復するためにどうすればいいか、真剣に考えなければならないと思うわけであります。その意味でも、まず政党また政治家として、この株取引の問題について、こうですよと、国民の皆さんに実態をわかっていただく、そういう努力というものが私は必要だと思うのです。
 その意味で、私ども新党平和は、党所属の国会議員につきまして、株取引についての実態調査を行いました。いろいろな調査項目について調査をいたしまして、昨日記者会見をして、その調査結果については公表をしたところでございます。
 五年間で政治家本人が株取引をしたのはお一人だけ、借名名義は全くありませんでした。家族の方が株取引をしたのがお一人、秘書が取引をしたのが三名、そういう結果でございましたけれども、いずれも違法な取引はないということが、調査の結果、確認をされております。
 私は、これだけ政党や政治家に対して国民から不信の念が持たれている今日、この疑念を晴らすためにも、各党がみずからの議員につきまして、そういう不正の事実はないという調査結果を公表すべきだと思うのです。
 その意味では、私は、政権与党である自民党が、まずこの株取引の問題について実態調査を行って、その結果を国民の前に公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。