現下のこの市況の混乱状況というものは、元売を含めた企業間の相互不信感に根差すところが大変大きいというふうに思います。こうした不信感を払拭するためにも、私はあえて申し上げたいわけでございますけれども、行政と業界が一体となって取り組む体制を今後整備していく必要があると考えます。この点、まず通産省にお聞きし、あわせて公正取引委員会にも、市況の安定あるいは業界の実態の把握を行うなど、仮にこうした行政、業界が一体となって取り組む体制の整備が行われるとするならば、やはり理解をして、十分にこの対応についても検討をいただきたい。この点、初め通産省、それから公正取引委員会にお願いします。
お答えいたします。
 不当廉売の問題につきましては、主として小売業を対象としたものでございますが、五十九年の十一月二十日に不当廉売に関する独占禁止法上の考え方というのを公表してございます。それによりますと、仕入れ価格を下回っている場合、あるいは廉売がある程度継続して販売されている場合、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある場合というのが基本的に不当廉売になるというふうに考えております。
 ただ、このような要件に当たりましても、ほかの要件も考慮しなければならないわけでございまして、生鮮食料品のように品質が急速に下がるとか、あるいは季節商品のように最盛期を過ぎたものの見切り販売であるとか、それから需給関係から価格が低落するという場合もあるわけでございます。
 そこで、石油業界の不当廉売につきましても、需給関係からの価格の低落というようなことであるならば、これはなかなか不当廉売に該当しないのではないかと思いますけれども、そのような場合でなく、先ほど私が申し上げましたような要件に合致しておるようなことでありますならば、それについて個別に具体的な情報に接しますと、公正取引委員会としては所要の調査をしたい、このように考えております。
最近の市況を見ますと、どう見ても不当廉売としか思えないケースもあると思われます。公正取引委員会にもきょうはおいでいただいておりますけれども、例えば昨年の五月山口県下で、周辺販売店百三十七円、当該揮発油販売業者の販売価格百二十九円等々の実態に対しまして、公取が警告を本年一月二十五日通知しておられる”あるいはまた、まだ確認はいたしておりませんけれども、昨年の五月東京都か町田市における、やはり不当廉売と思われる件があります。この後春については、公取が現在調査中であるということでありますけれども、こうした事例がまだあるわけでありまして、公正取引の確保の観点からも極めて問題であると考えます。公正取引委員会はこの点どういう対応をなさっておられるか、お聞きします。
公正競争ルールが守られない状態が続けば標準価格のあり方というものにも重大な検討が行われなければならない、しかし、自主的な業界の内容改善が行われることが望ましい、こういう答弁だというふうにお聞きしますけれども、それでよろしいか。あるいは標準価格は、言ってみれば、法的拘束力は持たないにしてもやはり切り札の一つであるというふうに私は逆に今感じたわけでありますけれども、どうでしょうか。
御指摘の標準価格の問題につきましては、むしろ業界の、少なくとも一部の方々からそういうものを設定をしてほしいという御要請が内々あったことは事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、無論、価格に関します政府の介入というのはできるだけこれを避けていくというのが原則でもございますし、また標準価格というのは別に強制力を伴っておりませんものですから、発動をいたしましても単に守られないものになってしまっては意味がありませんので、標準価格を発動するよりも、むしろ、昨年来要請を続けております公正競争ルールの遵守、その他そういった価格に直接介入しないような方向で市況の改善を図った方がいいだろうという判断から八月、九月のお願いをしてきたということでございます。
この八月、九月の指導の際に、今回の行政指導が守られなければ、石油業法に基づきスタンドヘの仕切り価格に標準価格を設定し、乱売を防ぐことも辞さない構えてあるという報道がなされております。これは一般的な商品市場等とは性格を異にするガソリンということでありますので、この辺にもかなり強い政府当帰の決意を私は感じられるわけでありますけれども、この標準価格の点についてはどういう内容でありましたか。
共済年金を受けておられる方が民間の会社に勤務をされて厚生年金の適用を受けた場合に、その年金、共済年金の方の取り扱いでございますけれども、現在の共済年金制度におきましても、全くその共済年金が丸々出るということではございませんで、共済年金の額が百二十万円以上である場合、それから、年金を除く給与所得、その会社の賃金なり月給の額が年間で六百万円以上という場合につきましては、その百二十万円を超える年金額の二分の一相当額が支給停止になる、とめられるということになっているわけでございますが、こういった扱いが、実は厚生年金で第一の職場を退職をして第二の職場に行かれた場合と大変大きな違いがあるわけでございます。
 そういったことが公務員の共済年金と民間の厚生年金とのいわば不合理な制度間格差の一つの例として指摘をされてきたわけでございますけれども、今回国会に提出されました共済年金の改正案におきましては、この共済年金の受給者が後年の適用事業所で勤めている場合の共済の支給制限、これが先ほど申し上げました現行よりも大変強化をされる、具体的な姿は政令にゆだねられている部分もあるようでございますけれども、その収入に応じまして年金の額が最高九〇％まで支給がとめられるというようなことになるというふうに聞いております。そうなりますと、現在の厚生年金とのバランスにおきましては、今まで指摘されたような問題は、解消といいますか、是正をされたと見ていいのではないかというふうに思います。