その事情なるものは、何も相続を受けられた方だけではなしに、御自分の力で営々として貯金なさったり、あるいは苦労なさって自宅をつくられたという方も同じようにいろんな事情もあるわけでございまして、どうしてもこれは納得がいきません。
 しかし話を進めまして、その相続を受けた方が三十年間住んでいれば特例を認められるというわけでございますが、それにもいろいろな場合があると思うんです。例えば、どの時点で相続を受けたのか、三十年間住んでいるうちの初めでもいいのか、あるいは最後の方でもいいのか。それからもう一つは、途中増改築なんかした場合、あるいは建てかえなんかした場合はどういうことになるのか。これからこれは政令で細かくやるんだというお話もございますけれども、今のお考えもひとつお述べになってください。
私は株の売買なり譲渡の場合、そこは微妙な違いがあると思うのです。例えば、これは下がるけれども持ってくれという人はいませんね。これはもうかるからひとつあなた、持ってくれ、これは当たり前な話なんです。しかし、それは譲り渡す方はわかっているけれども、譲り受け人は相手を信用してもらうので、そこに微妙な違いは出てくるということはあります。それで、譲り渡し人の方に焦点を絞らないとどうもそこのところが上手に使い分けをして逃げられるので、
主として譲り渡し人の方に焦点を絞って申し上げたいと思います。
 証人喚問で、同僚の矢田部委員に対して江副証人は、「公開時に五千二百何十円だったかと思いますが、そういう価格で生まれたという記憶は持っておりますが、四千五十円でございますか、それについては、恐らく九月半ばごろにそういうふうな話があったのではないか、そういうふうに記憶しております」、こうおっしゃっているんです。
 これは矢田部議員が、九月の初めに店頭公開の登録の申請をしたということに関連して、最初は十月というふうに江副さんは逃げていて、矢田部議員がそれは九月じゃないかということで手続は九月の三日にやったということ、それから類似業種比準方式によって算定して三千百五十円になった、こういうことを言っておるんです。しかしこれは今までの国会答弁の中で、類似業種がないから、いわゆる通達でいうと類似法人の比準方式はとれないので純資産価格からやったということは、しばしば国会答弁の中でも出ているし、先日の山口さんのときにも大蔵省はそう言っておるんです。それで、第一、類似法人比準方式をとる場合には国税庁が大体発表して、業態別にこれはこう、これはこうというのは出ますでしょう。リクルートコスモスのこれらについてはそのときなかったんです。
私は余りそこまで考えて申し上げたんじゃなくて、譲り受け、譲り渡しを言葉として使いましたときにはたしかこういう言い方を、その山口先生のときに申し上げたかどうかちょっと記憶が定かではございませんが、有償で譲り受けた株をある期間持って、その後有償で譲渡した、そこで譲り受けと譲渡という言葉を使い分けさせていただきます、こういう私なりの定義づけで申し上げていたつもりでございます。
 そのときの言葉を使い分けました理由は、要するに、税の関係からいきますと刑法の場合とちょっと違いまして、それぞれの部分における課税関係を規制する法律が異なっておるわけでございます。丸谷先生よく御案内のように、株の譲渡の場合もほかの資産の譲渡でも同じでございますけれども、譲渡の場合には、譲渡益の出る、実現した段階で譲渡に関する法関係が規制されます。贈与だとかあるいは一時所得という議論がもしあり得るとするならば、譲渡じゃなくて譲り受けた段階での譲り受け価格がそのときの時価、譲り受け時点における時価と比べて高いか低いか、そういうときにあるいは一時所得という議論が出る、あるいは贈与という議論が出るかもしれません。そういう意味で譲り受けと譲渡を使ったものですから、今先生おっしゃったような意味はちょっと私の頭の中にはございませんでした。
これは今ここで指摘をされてなぜ思い出し得るかといいますと、私が大臣就任早早参議院の決算委員会で共産党の委員から御指摘をちょうだいいたしました。そして私は、実はそういう記憶がないのであります。私は直間比率の見直しをすることに賛成でございます。そういうことで前回の選挙には私も選挙公報に入れようかと思いましたが、何も税制議論をする必要もないではないかという我が参謀の意見がございまして、その問題にはあえて触れませんでした。ですから私の選挙公報にはその問題については記載がございません。それから、百貨店協会とか何とかというところから出されて、その問題に関しては誓約書を入れたということを言われたので、私はその場で、そういう覚えは全く私にはない、どんなに記憶をたどってみても、そういう私は政治姿勢でおりますから、秘書といえどもそれを出すはずがない、改めて私に時間を下さいということで時間をちょうだいいたしまして、三日間ほど調べまして、百貨店協会やその他のもろもろの団体に全部照会をいたしましたところ、梶山代議士からはそういう返答はもらっておりません。そしておたくの橋本敦先生に私から電話でお伝えをいたしましたら、そうですか、これは「赤旗」に書いてあったので私はそう申し上げました、こういう御返答が参ったわけでございますし、傍聴いたしまして私の秘書も来ておりますが、私の命令で秘書を出した覚えは全くございませんので、何もここで目くじらを立ててあった、ないということを言うわけじゃございませんが、実は私の頭の中に大変大きくあった問題でございますので、そういう措置をとったことでございますし、「赤旗」に間違って記載がされておったとするならば御訂正をお願いいたし、今初めて聞く朝日ジャーナルでもございますから、この問題については私からも拝見をいたしまして、どこがニュースソースになっておるのか調査をしてまいりたいと思います。恐らくそれぞれ選挙ですから、選挙公約というと大変はがれやすい公約かもしれませんが、それでも私は意識をしてあの選挙公約にはそういうことを申し上げておりますので、どこかでもう一回御指摘があればそのことを正確に申し上げようと思っておりましたので、かつて参議院の決算委員会で、私には残念ながらその記憶がない、調査をする時間的余裕を下さいというところまでで終わりになっておりますので、きょうは幸いに衆議院の権威ある地行委員会でこの問題が取り上げられましたので、その私の調査の結果について御報告を申し上げる次第であります。