法務省の方は受ける方ですね。それは受け身になるのですが、だからそれは後から建設省にほかの関係でお尋ねしようと思ったのですがね。
 法律学者の多数は、先ほど言いましたように、全く遺憾な状況にある、そして株主、債権者その他の利害関係人も請求することができるけれども、実際問題としてはこれはむずかしいのだ、そういう関係者の人がやるのはいろいろな差しさわりがあったり社会的なしがらみか何かあって。だから、これは法務大臣が——法務大臣もと言った方がいいかもわかりません。法務大臣も裁判所に請求することができるというふうに入れてあるのだ。昔は検察官が請求できる制度になっておったのですね。それが法務総裁になって、いまは法務大臣になっておるわけです。これはそういうような必要があるから、この点が変えられないでちゃんと厳然としてあるわけでしょう。そうしてさらに法律学者の大方の意見は、法務大臣の決意に期待されているのが現状だというふうに指摘しているのですよ、この五十八条の問題で。だから法務大臣、大臣の決意によってこの眠っている五十八条が活用されるかどうか、活用されない遺憾な状態を脱するかどうか、それにあるというふうに法律学者は言っているのです。
 だから、この点どうですか、大臣、ひとつ決意をしてみるべきときじゃないでしょうか。少なくとも調査をしてみるべきじゃないでしょうか。
事実関係がよくまだつかめていないからというお話ですが、いま私が申し上げたことは、私は本当のことを申し上げたつもりです。それが本当かうそかわからぬというのなら、お調べになったらいいと思うのです。これは後でもお尋ねしようと思っておったのですが、非訟事件手続法の百三十四条ノ四、いまの商法第五十八条の解散命令を裁判所に出してくれと法務大臣が請求する手続に関連をして、そういうことを知った役所、公務員などは法務大臣にそのことを通知すべきものとなっておるでしょう。だから、そんなことはちゃんと法務大臣に通知をして、こういう事実があります、調べて裁判所に対して解散命令を出してもらうように請求してください、こういうことを通知する義務があるのじゃないですか。だから、少なくともそれぐらいはやるべきじゃないですか。
あるいは一般法律上の原則といたしましては、法人格否認の原理というようなものも発生をし、学者の間で検討されておる、あるいは裁判例にもあらわれておるということでありまして、税法上の取り扱いといたしましても、形式は形式として実質の問題、これは繰り返しますように、私、直接の所管でございませんのでこれ以上申し上げるのはどうかと思いますけれども、そういった方法もあるように聞いておるわけでありますからということを申し上げたわけであります。
そういうことをおっしゃっているから、この五十八条が適用されたことがほとんどないということになっておるわけですね。
 それで、先ほども言いましたように、この制度が全く活用されていないのは遺憾な状況にあるというのが、多くの法律学者の意見なんですよ。そういう会社の存在を抹殺するというようなことを考えなくても何とかという方向があるのではないかとおっしゃったのですが、何かいい方法がありますか。野放しにしておかないいい方法がありますか。
商法五十八条につきましては、先ほど御質問の中にもございましたように、私どもが調査いたしましたところによりましても、法務大臣がこの申し立てをしたという実例はないようであります。五十八条は、そのほかにも株主、債権者その他の利害関係人にこの解散命令の請求権を与えておるわけであります。そういうことでありますとか、あるいは公益上とは申しましても、これは私法上、商取引上の問題であるということを考えますと、第一次的にはその会社の関係者の意向ということが大きな意味を持ってくるのではないかというふうに考えるわけでありまして、一般社会に与える影響が非常に大きくて、そして株主なり債権者なりその他の利害関係人なりに任しておくことができないというような場合には、あるいはこの法務大臣の権限の行使というようなことも問題になるのではないかということを考えるわけであります。
 それにいたしましても、たとえばただいまお挙げになりました税法上の問題というようなことになりますと、私、直接の所管でございませんので正確かどうかわかりませんけれども、法人格を失わせてしまうということまでしなくてもその処理はできるという余地もあるのじゃないかと考えるわけであります。それよりも何よりも、まずこの件の事実関係が十分明らかでないという段階でございますので、そういう点を含めまして、一方においてこの商法五十八条の適用される場面というようなものを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
商法五十八条の解散命令という制度が確かにございます。この場合は、五十八条の一項各号に要件が規定してございますように、「会社ノ設立が不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」というように、むしろ会社の存在自身が公益に反すると申しましょうか、会社の存立すること自身を許しておくことができないという場合が、代表的な場合であろうかと考えます。
今平成三年度の収納について局長の方から御答弁申し上げたわけでありますけれども、そういうものが土台になりながら平成四年度を見積もり、そして税収がどのぐらいになるであろうということをあれしながらこの予算というものを私ども編成いたしております。ただ、景気全体は、先日来申し上げてまいりましたように景気の調整局面というのは多少おくれるであろうということを私たちも見込んでおります。
 ただ、それじゃそのままどんどん落ち込んでいってしまうのかということでありますけれども、これに対しましては私ども平成三年度の補正でも景気に対してある程度配慮しながら対応してまいったわけでありますけれども、今度の平成四年度の予算というものがまさに景気に配慮しながら、地方単独事業でも一一・五％というような伸びを示すとか、あるいは公共事業全体につきましても相当大きく伸ばしておるということがございますし、また財投等も相当高い伸びを示しながらこれを認めておるという状況でございまして、私どもは、この三次にわたる公定歩合の引き下げ、これも相当貸出金利等については低いレベルに決るということでございます。ですから、ある程度調整、いわゆるストック調整といいますか、こういったものが循環をしてくればいわゆる設備投資にも拍車がかかってくるということの可能性とうのは私ども見詰めておるわけでありますし、また住宅等につきましても、ここのところずうっと下がりぎみだったものが年間百三十八万戸ぐらい大丈夫であろうというところまで実は回復してきておるというようなものを見詰めたときに、私どもは今申し上げたような対応というものが機能しできますれば、何というんですか、当初見込んだものを何とか達成することができるんではなかろうかというふうに考えておるところであります。