ぜひそういうようにお願いしたいと思うのです。
 それからもう一つは、いま在庫が十六万七千トン、生産を抑えておるけれどもまだふえるかもしれないという状況、そして値段ももうぎりぎりのところをまた切ろうとしておるわけです。たしかいまアルミの備蓄は一万トンだろうと思うのです。そこらは備蓄にもう少し在庫を吸収するというようなことで考えられないのかどうか。凍結なり廃棄をやるときの資金というのは、一次関税と二次関税との差額というものをそれへぶち込んでいったということもあるわけですが、いま価格の点で輸入物との差が少ないからそれほどのメリットはないかもしれませんけれども、財源をそういうところへ求めてでも備蓄をもう少し量をふやす、そういう点でもやったらどうだろうか、こう思うわけです。
 アルミというのは、本来言えばこれは戦略物資なんですが、わが国は再軍備をどんどん進める国ではありませんから、してはなりませんから、そういう点で言いませんけれども、たとえば将来、民間の航空機等をやるならジュラルミンの素材でもあるわけですから、そういう点では一万トンというのはもう少し思い切った備蓄に踏み切ってもいいのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、アルミ製錬のエネルギーコストを下げる、これがアルミ産業の今後の競争力といいますか、コスト引き下げを図る一番重要な問題である、かように考えておりまして、現在具体的に会社によってはその辺の計画をしているところも実はございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、石炭火力への転換ということになりますと、立地の問題とか投資規模の大きさとかいろいろございますので、具体的に実現するプロジェクトがそう多くあるわけではございません。ただ、いずれにしてもこれは重要な問題ですので、これが可能なものについては最大限促進していこうということで、それに必要な措置といたしましては、まずそういう投資を促進いたしますために投資促進税制ということで、相当思い切った税制面での援助を考えますと同時に、必要な資金については開発銀行等を通じて融資をして、何とかそういう意味での助成をしてエネルギーの転換を促進させていきたい、かように考えております。
先生お話しございましたように、アルミ製錬業につきましては、現在国内生産を百十一万トン体制ということで施策を進めておるわけでございますけれども、御指摘がございましたように重要な基礎資材でございますし、これについては今後ともアルミの国内需要というのは恐らく相当伸びていくというふうに考えておりますので、安定供給の確保という面からも、国内の製錬の維持というのは非常に大事だというふうに考えております。そのために必要な施策としては、現在、国際競争力その他の点で問題がございますので、合理化のための措置についての融資とか、また省エネルギー、それから石油代替エネルギーをいろいろ導入して、国内の製錬についてもコストを下げるための努力をする。そのために必要な税制上、金融上の措置を講ずるとか、またこれは国内製錬業の一つの経営の安定強化にもつながると思いますけれども、海外開発プロジェクトについても助成をしながら、ある程度その確保を図っていく。両者をうまく調整しながら、国内の製錬業については一定規模、特に現在百十一万トン体制ということを考えておりますので、現段階ではその線をぜひ守る方向で努力してまいりたい、かように考えております。
黄燐の場合には実はそれが使われる誘導品、これがまたいろいろ輸出品であったり、また国内に対する重要な化学品なわけでございますので、そういう意味でそれの国際競争力が非常に大事になるということでございます。そういう状況の中で黄燐の国産を維持するということになりますと、そういう関連の業界が十分納得してくれるということが非常に大事でございますので、その関連業界の意見とかそういうものも十分聴取して、その上で今後のあり方を決めていく方が適当ではないか、かように考えております。
現状努力されていることはよくわかりますし、私どもも感謝申し上げるのですが、ただ、先ほど申し上げましたように、将来も、いま言ったように安定して外国から入るからなくてもいいという考え方で取り組むのと、少なくとも最小限一つの化学産業の基礎素材として一定量は国内で確保しようという気持ちで通産省が働きかけるのと、違うわけですね。ですからその点だけ、どちらの立場で御努力いただいているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
外務省、来ていただいていますね。——いまのことなんですが、実は五十五年度の政府開発援助の予算というのは、いま申し上げましたように三百六十六億です。これは一九七七年の百十億から百七十四億、そして昨年が二百七十億、こうふえてきておるわけです。まさにこれは日本の経済発展の上からも、またそれらの国々との友好という点でもきわめて有効に働くものなんです。ことしを見てみますと、先ほど言いましたように三百六十六億の予算に対して交換公文ベースでの約束額が九月末で三十四億円です。新聞報道では、最近タイとの間で成約をしたという報道がされておりますが、それにしても有効に使えば一つは国際友好上きわめて有効な予算、そしてまた、先ほど来触れておりますように化学産業、特に肥料業界にとってはこれらを含めて将来展望を切り開いていこうというような予算でありますが、なぜこういうぐあいにことしについては進まないのか、どこに問題があるのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
それはちょっと不勉強だね。皆さんの方で出されて、私どもに勉強のために読めと言ってくれているものを、これほど重大な提案をしておきながら全然読んでないというようなことは、ここで言ってもしようがないけれども、これはよく見てください。東急と言えば五島昇社長で、中曽根さんのブレーンで、その部下である田園都市事業部長という人が、わざわざ依頼をされて書いているのですね。だから、仮にそうした意味で民活を言われるならば、なるほど政府はそういうことを考えているのかなということで私は私なりに受けとめるけれども、そういう、どこかの企業がやってうまくいったからなどというようなものを引例をして国の基本的な政策に重大な影響を持つというようなことは、これはいかがかと思うので、これは局長、見てなければしようがないから、勉強しておいてください。
 さてそこで、この際公庫資金の返済に触れてちょっと聞いておきたいのですけれども、率直に言って、低成長経済に移行する、勤労者世帯の状況を見ると、ベースアッブが小さくなる、残業収入も少なくなる、主婦のパート所得も減少する、相対的に実質賃金、実質所得が落ち込んで、そのためにローンの返済が困難になる、こういう傾向というやつが僕は出ていると思うのですね。この間、民社の小沢委員は、子供が仕上がったから早く返したい、これも無論出ています。出ていますが、一面では、今私が指摘したような状況も非常に多くなっている。
 さてそこで、現実に滞納がふえ、回収率が下がりというような傾向があるのではなかろうかと思いますが、いかがですか。