いま岡山三百五十二社、大変な競願になっておるわけですが、なぜそんなにたくさん申請するんだろうということも聞きたいのですが、これは一口に言えば、やはりもうかる産業だということがあると思うのですね。通信白書で見ますと、昭和三十一年と五十五年の比較では、国民総生産は二十四倍ですが、民間放送、テレビ・ラジオ収入は六十倍になっていますね。まさに高度成長産業ということが言えると思うわけです。結局のところ、免許を受けた電波を占有してそれを商品として販売するというところから来る利益、そこに競願の基礎があるだろうと考えられるわけです。しかしながら、これは普通の利益会社とは違うわけで、国民の世論形成に非常に大きな影響を持つ事業であるわけですから、こういう競願に対して免許を与える際、あるいは再免許を行う際、公共性というものをしっかり踏まえておく必要があると思うわけです。そういう点でいささかも政官あるいは企業などの癒着というようなものがあってはならぬと思うのです。そういう点では、再免許だとかあるいは免許についてはいささかの疑惑も与えるようなことがあってはならぬ、そう思いますが、郵政大臣、ひとつ目を覚ましてしっかり答えていただきたいと思います。
いまの岡山地区については三百五十二社、名古屋につきましては百五社、神奈川につきましては二十五社でございますが、その他のものにつきましても、テレビで申し上げますと、チャンネルプランのあるところでは、茨城が八社、栃木が十四社という形で、徳島が百八十社。佐賀につきましてはテレビのチャンネルプランが発表されておりますが一社もございません。それで、テレビのチャンネルプランを発表していないところにつきましても、ごくわずかですが出ておりますけれども、トータルで申請件数は六百七十六社、これが四月十四日現在のテレビの申請状況でございます。
事務的な説明をさせていただきます。
 いま先生の御質問の件は、テレビ及びＦＭについてのチャンネルプランを発表したところでまだ会社ができ切っていない地域がございますわけですが、その辺についての状況はどうか、こういうことかと思います。岡山地区でございますが、三百五十二件の申請がございます。名古屋地区百五件、神奈川地区、ＦＭでございますけれども、二十五件の免許申請書がそれぞれ提出されておるわけでございます。こうした地区では地元におきまして関係者の協議が続けられているわけでございまして、いましばらく時間がかかると言わざるを得ないと思いますけれども、私どもといたしましては、地元住民の要望に十分こたえるように、できる限り早く、しかも、チャンネルを発表いたしましたので、予備免許にこぎつけられ得るように努力をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
やはり経費ということが、他のたとえば新聞を頭に置いてみた場合には全然前提が変わってくるという認識がないように思うのですね。それはそれぞれの事業主体なり団体なりが自分たちの責任でやればいいわけで、特に今度の文字多重はローカル的な放送の利点が多いわけですから、地方的にもっともっと窓を開いていくという考えが必要だと思うのです。
 そこで、次の問題に入っていきたいと思います。なるべく郵政大臣の目が覚めるように問うていきたいと思いますが、放送事業者のあり方の問題、電波行政のあり方の問題について聞きます。
 ことしは三年ごとの放送局の一斉再免許の年なんですね。今回の再免許は百数十社、一万数千局にも及ぶと聞くわけです。その上にまた新しい局がどんどん開局をしようとしておるわけですね。いま岡山その他で新たなテレビあるいはＦＭ局の開局の申請がありますが、その競願の状況はどうなっているでしょうか。
私もそのように考えておるわけでございますけれども、ただ、番組ソース一つつくるにしてもやはりそれなりの経費はかかるということは無視するわけにはいかないと考えるわけでございます。その経費の出し方が、コマーシャルによるか、株式によるか、あるいは団体が集まりまして拠金というような形になるか、いずれにしても経費はかかる。そして、現在の社会におきましては、経費をかけた形の情報が喜ばれ関心を持たれるということは無視するわけにはまいらない、このように思うわけでございます。
成り立つかどうか、やはりもうけということが頭からついて離れぬような、そういう前提がついて回っているような気がするのですね。諸外国では必ずしもそれを営利的な側面だけからではなしに、労働組合だとか各種の社会団体がどんどんこういうことに参入して利用していく、こういう方向が進んでいますね。新聞の場合だったら、何も政府が許可も認可もする必要がないので、成り立つかどうかはそれぞれの経営者とか各団体の責任でやっているわけです。そういう可能性をもっと考えるべきだし、そういう方向にもっと広く門戸を開くべきではないかという、この考え方についてはどうですか。
どのような簡易裁判所、たとえば事件数の少ないところにも職員が少なくとも三人おり、あるいは簡裁判事が常駐されるということが一つの意味では望ましいのかもしれません。しかしながら、簡易裁判所判事につきましても相当の資格あるいは識見を要求されておりますし、したがいましてその数をやたらにふやすというわけにもまいりません。
 そういった意味からの全般的な観点からの地方の効率的な運営という点から見ますならば、裁判官不在庁がこの程度あるのは私どもとしてはやむを得ないことではないか。その事務量を見ますと、通常の十分の一程度の事務量しかないところが相当あるわけでございます。午前中にもちょっと申し上げましたけれども、民事訴訟事件を取り扱っている庁でありながら年間ゼロ、一けたにすぎない庁が数十庁あるというような現状でございますので、その辺は二庁をかけ持っていただきまして、週二回程度通常の場合行っていただければ、十分簡易裁判所としての機能を果たしているものと思います。
 二人庁につきましては、通常書記官一名、事務官一名という配置だと思います。私どもとしましては、やはり一つの簡易裁判所としての機構を維持いたしますためには、せめて一般職員三人は欲しいということで努力をいたしておりますが、二人庁になりますと、事件数の少ない中でもまた非常に少ない簡易裁判所ということになりまして、それだけに、人事異動をおやりになる場合にも希望者も少ない、なかなか行っていただきにくいというような事情も一方にございまして、努力はいたしておりますけれども、やむを得ない状況かと存じます。