大臣の決意表明といいますか、をお聞きいたしました。私は、これから二十一世紀に向かって進む国民の要望というものは、生きていることに対し価値を見出す、安らぎのある生活環境と環境整備を行うことにあるというように考えておるわけでありますが、ここのところ急速に下水道整備の問題が持ち上がってきたということについては、私はこのごろ持ち上がったのじゃなくて、金がないし、下水道整備ということについてそれだけ金を使う必要性を政府が認めておったかどうかというその立場において、国民的な問題というよりも、私はそういうところに問題があったというように考えているわけであります。
 下水道整備ということについては、我が国が本当の意味で国民の生活水準というものの向上を図るために不可欠であるわけでありますが、同時に、今大臣がおっしゃった内需の拡大ということは経済運営の上で極めて重要であるということで、内需の拡大のためにも社会資本、中でもおくれている下水道整備の促進については、地域的な偏りもなく、用地もそれほど要らないというようなことで、最も有効な事業であると私は考えているわけでございます。
 この点から考えてまいりましても、下水道事業の積極的な推進を今こそ図るべきだと思うのだけれども、最近の経済情勢と絡めまして、内需拡大等の関係について、下水道整備を最優先の課題として取り上げていくという用意は主管大臣としておありですか、どうですか。
公共事業においてどれが一番大事でどれは大事でないということはありませんが、なかんずく下水道の整備は、先生もおっしゃいますように、各方面から最近急速に強い要望が寄せられるようになったということは事実であろうと思います。
 ちょうど日曜日に私は岡山に行っていましたが、岡山はちょっと進んでおりまして一八％でした。日本の下水道事業というものは、昭和四十五、六年の公害国会を境として非常に関心が高まるようになった。それまでは、いろいろ五カ年計画はありましたけれどもさほど国民的話題ではなかったが、国会で常に公害問題が論議をされるようになって初めて、下水道というものが脚光を浴びてきている。ことしてもう一兆七千七百億であります。私、総合農政調査会長のときに、土地改良、基盤整備の予算が九千億を超えた、待望の九千億台になったと言って喜んだのが、実は四年ほど前であります。ですから、全国のあれほどある農用地の基盤整備、土地改良事業に対して九千億であったわけですが、それの二倍近くのものがことし投入されるようになったということは、やはり国会でさまざまの議論が下水道について行われた結果だと、私はそういうふうに先輩の皆さん方の御努力に対して深く敬意を表しております。
 今回いよいよ第六次の五カ年計画を策定してお願いするわけでありますから、先進諸国に見劣りがしないような水準に一刻も早く近づけていく努力を私どもはして、やっぱり経済文明国家として環境整備を高めていく必要がある。そういうふうに考えてこれから取り組んでいきたいと思っております。
今先生御指摘の最後の部分で、労働災害として見た上で対応を考えるべきだという点は、先ほど私お答えしましたとおり、労働災害とはやはり違うものとして対応せざるを得ないと思っております。しかしながら、個別のケースについて午前中にもいろいろ御質問ございました。極めて特異なケースと見るのか見ないのか、あるいはリーディングケースとして見るのかとか、いろいろなものもあろうかと思います。この点は今回の改正案にも織り込んでございますように、今後また省令でいろいろその行為を書き加えなければならないわけでございまして、そうした際にそういう事例についてもわかりやすいように整理をして、各局署での扱いが不一致にならないように今後とも私どもは努力をしてまいりたいと考えております。
もちろん、私は、民間在庫の問題が昨年の算定方式を変えたすべてだなどとは言っておりません。しかし、これは相当高いウエートで考えられていたことは紛れもない事実なんです。そういう点を改めて私は強く申し上げておきたい。
 さて、そこで保証価格が決められていく中に、もう一つ基準取引価格という問題がございます。これは昨年の算定方式の中におけるいわゆる安定指標価格の低迷とかあるいは在庫の問題とかいろいろあって、この基準取引価格という問題についての取り扱いというのは私どもにとっては大変不満ながらも容認せざるを得なかったという経過が一つあるわけであります。ところが、ことしはあなたもおっしゃっているように、在庫調整は進んだ。引き合いもかなり強まっている。安定指標価格は、あなた流に言えば、復元した、こう言うのでありますが、私はこの先の見通しからいって、かなり安定指標価格を上回る水準でいける、こういうふうに見通しています。そうすると、やはり基準取引価格というものについても検討を加えなければならないときにあると私は考えます。とりわけ、いままでお互いに供給をする側に立っている酪農家とそれから乳業メーカー、これは国民に対して供給をするという立場に立っているという点では共通でありますから、こういう点ではお互いが困ったときにはやはり助け合うといいますか、十分の理解を示し合うということが必要だという点で私は異論を唱えるつもりはありません。しかし、先ほど来の議論で明らかなように、乳製品をめぐります状況というのは一ころとは非常に違った状況のもとに置かれている。よい方向だと考えていい。ところが生産の酪農家のところは悪化の一途をたどっている。こういうことになりますれば、とうに理解し合って消費者に対する供給を行おうとしても不公平感が出てまいります。これでは、政策的な立場から考えますればきわめて不公平、こうなるわけでありますから、この辺の整合性をきちっと求めていくというのも私は行政や政治の責任だと考えています。特に、従来も多少問題になっていたのでありますが、基準取引価格を決めますときの安定指標価格の対象になっております指定乳製品の場合の製造あるいは販売、それらの標準的費用というのは、これは政府の手元で計算されるわけであります。
 この調査の仕組みについて、私、この際、聞いておきたいのですが、生産者の場合は生産費調査、農家を指定いたしましてその数字を集めて生産費をはじき出しています。この製造コストを初めとするこうした企業のサイドにおける調査というのは、どんな手法でおやりになっているのですか。