論理的に矛盾しているんだけれどもね。事故件数がふえているのはわかっています、しかし企業努力はしなくてはいけません、回帰は延長、そんなばかなことは世の中にはちょっと——それで安全性は一生懸命考えています、事故件数はふえています、わかっています、そんなばかなことはないと私は思うのですけれども、これはこの程度にして、もう一つ、乗客サービス問題の低下について。
 私の選挙区で早川とか平塚駅の西口とか根府川、真鶴は来年の一月下旬から切符の窓口発売を券売機発売に変える、遠距離券、指定券、真鶴などは発売をしないからどこかで買ってくれ。それから根府川の駅では、新たに発行する乗車駅証明書で車内または下車駅で精算するようにしてくれということで、今こういう案が示されていることを私のところでも承りました。なぜこんなに無理をして——今国鉄には二万余のいわゆる余剰人員がおって、総裁もいろいろ苦労されていることはわかります。わかりますが、なぜそんなに住民のサービス低下、つまり利用者のサービス低下、こんなことを強行しなければいけないのか。まして東海道線で黒字線区であって、なおかつ都心に通勤している人たちが非常に多いわけです。また用事で出かける人も多いわけですが、こんなことをどうしてもやらなければいけないのでしょうか。国鉄当局にお尋ねします。
お答えします。
 先生御指摘のように、車両故障件数につきましては統計的にはふえてまいっております。ただ、私どもとしましては一昨年来正しい事故の把握ということで、従来若干中央で処理されていた件数等につきましても全部本社へ細かく挙げさせるということで、車両故障のみならずいわゆる職員の取り扱い誤りによる事故につきましても正しくやる、細かい事故まで全部出そうということで、そういったことで統計的には今先生御指摘のように車両故障はふえているというふうになっておりますが、ただ、一個列車当たりの遅延時分、これがお客様に非常に御迷惑をかけることでございます。そういった面については一昨年、昨年、今年と一個列車当たりのおくれ時分というものにつきましては着実に減少いたしておるところでございます。
 国鉄としましては今、全体としていかにして効率的な運営をしていくか、まさにこれが国鉄の今後の経営改善計画としての自助努力でございます。しかしながら、安全という面をおざなりにするわけにまいりませんので、先ほど申しましたように小さな事故まで全部細かく把握することによって、的確な対応策を考えることによって大きな事故を防ぐということで取り組んでまいりました。車両故障につきましても昨年の十二月から細かく管理局を指導いたしまして全部詳細に本社で把握できるようにいたしました。そういったことで、件数としては残念ながらふえた結果になっておりますが、先ほど申しましたように列車の商品としてのおくれといった問題あるいは重大事故といった問題につきましては確実に減っているということで今回も踏み切ったわけであります、また先ほど申しましたように直接の、走行キロに比例する分野については基本的にいじっておりませんので、余り走らないけれども期間が来る、こういった日数について延伸したということで、安全の面についてもいささかも低下することなく、むしろレベルアップを今後も考えてまいりたい、かように考えております。
ＮＥＤＡの問題ではないということはそのとおりですよ。そのとおりですが、ただしかし、非常に少数精鋭で正確です、正確なデータを出してきてもらってやっておるのですということについては、いささか納得できぬですね、これがいろいろと言われているのですから。
 例えば、具体的に本の名前を言ったり、新聞の名前を言ったりするというのは本当は穏当じゃないかもわからぬのです。しかし、特に五月十四日という総選挙を前にしてやりましたから、それだけにアキノ氏の問題等からも大変な危機、つまり民主主義の危機そのものが深まっておるわけでございまして、中曽根総理は、国家や国民のためであって一政権のためでない、こういうことをおっしゃっておりますけれども、ＩＭＦの厳しい調査が——厳しいというか、なぜ厳しいかということについては酒井局長も御指摘になったわけでありますが、もっと順調に、もっと早かったはずのものがおくれているわけなんです。そういう中で、今総裁に対して大変きついことを言って恐縮でございますけれども、あなた方がプロジェクトを詰められることについても、外貨の問題は中央銀行だ、だからＮＥＤＡについては違うんだ、こう言われても、とかく言われているわけなんです。
 例えば「週刊東洋経済」、これはどっちかといえば、考え方は私と——私たちと言わぬで「私」、こう言っておきますが、全体的には違う面が大きいと思います。しかし、その論説室長自体が、「マルコス独裁政権を援助する矛盾」、まさに矛盾だ、こういうことで、危機は救わなければいかぬ、しかし独裁政権に対してのこの援助ということについて、ケネディ大統領が「進歩のための同盟」ということで大変理想的なことをやろうとした、しかしこれは失敗したわけですね。「あれから二〇年以上も経った今日、矛盾を抱えた途上国援助の本質は全く当時と変わっていないことに気が付く。こうした現実を踏まえつつ、援助国の立場から、あるいは債権者の立場から、政治の民主化と経済の効率化を被援助国に求めていくほかないようにみえる。」こういうふうに「マルコス独裁政権を援助する矛盾」というものを言っているわけです。その中で、「イメルダ夫人が権勢をほしいままにし、砂糖、ヤシ油、穀物、漁業、木材などの分野で、取り巻き的な実業家グループに独占的な権益を与え、それが“腐敗”の温床として、批判のマトとなっている。」というふうに指摘しているのです。だから今度の五百五十五億の円借款がそうしたものにならないという保証は残念ながらないわけです。今度の五月十四日の総選挙の結果も変わらぬと思いますけれども、それだけに、今後のあり方というものについても、私は大変深刻に考えざるを得ない。
 そうしますと、正確を期すために、従来の方法そのままで経済協力基金がプロジェクトをお決めになって、政府のものとして政府が決定をするという今日のあり方は、私は大変疑問を持っております。本委員会でそのこと自体を細かに追及をしていくという気持ちはありませんけれども、ただしかし、今総裁が言われるほど素直なものではない、こういうふうに思うのです。その点、これまでの経済協力基金としていろいろな批判を受けてきているわけです。そういう中から、特にそれぞれの政権同士の間の最も権力的な金の流れというものになりやすい性格を持っておるわけです。だから、それのチェックの仕方というものについて、どういうふうに基金としてしておるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。