いま御指摘の五十二年十二月の中公審の答申で述べられております総量規制制度につきましての今後の問題、三項目でございます。
 まず第一項目の、環境基準の全面的な達成を前提としていないということでありますが、これは確かに必ずその五十九年度に達成するというきちっとした計画というところまでいっていないことは事実であります。これにはいろいろ非常にむずかしい問題がありまして、たとえば下水道の整備、これは予算との関連で左右される要素が非常に強いわけであります。そういう面もありますし、また、これは第二の項目にも関連しますが、内部生産の問題もありますので、そういうことを踏まえますと、確かに全面的達成ということをきちっと計画に織り込んでおりませんけれども、私どもといたしましては、この全面達成をすべぐ最大限の努力をしてまいりたい、かように存じております。
 二番目の内部生産問題でございますが、これは先ほどから御指摘のございます富栄養化の問題でございます。これにつきましては先ほども水質目標を――いま具体的に検討しておりますのは湖沼でございますが、湖沼が終わりますればさらに海にまでその検討を進めたい、かように存じております。しかし、いずれにしても、こういう海域についての富栄養化問題、内部生産問題につきましては、私どもこれからの科学的解明を急ぎたい、かように存じております。
 三番目の、負荷量の監視測定の問題でございますが、大変技術的なことで大事なことなんでありますが、直接的な自動連続測定の困難性を指摘されておるわけであります。これは、御案内のように、本来、指定計測法というのがございまして、それで計測することになっておるわけでありますけれども、総量規制ということになりますと連続して計測しなければならぬということでございまして、従来方法では無理な場合があるということでございますので、自動連続測定器、こういうものを導入する必要があるわけでございますが、それと指定計測法との関連性について十分考えろ、こういう御指摘かと思うのであります。その点につきましては、そういう相関関係がどういうふうになっているか、あるいはそれ以外にそれぞれの事業場の排水の水質の特性がございますので、そういうものを総合的に考えて、できる限り正確な測定機器を導入するように、関係業界等に対しまして指導している、こういう状況でございます。
各省庁間の意見調整に手間取った、こういうことですが、午前中も北海道開発庁並びに通産省、こういうところからも御出席がございましたけれども、それは同じ内閣の中でいろいろと意見調整があったと思いますが、それぞれの省庁が運輸省の出された案にそんなにすんなりと乗ってこなかった、とりわけ自治省などは非常に抵抗を示されたというふうに聞いております。そのことは結局地域住民の皆さん方の地方ローカル線を切られては生活に困るという意見が反映をされ、そのことが各省庁間の意見調整に非常に手間取って、運輸省や国鉄が思われるようにはすんなりいかなかったということをあらわしているのではないかと思います。現にきょうも国鉄ローカル線の廃止反対という方が、いよいよ政令が出ているというのに、国会にたくさん来ておられます。また、それぞれの地元では反対運動も起こっておりますし、与党議員の方で、赤字ローカル線廃止反対の期成同盟をつくって、その先頭に立っていらっしゃる方もあるというふうに私は聞いております。これは与党としては大変おかしいと思うのです。そんなことをするぐらいなら初めからこの政令案に賛成の立場をとらなければいいのに、いまごろになってそういう態度をとるのはきわめておかしいと思いますけれども、しかしローカル線の問題については地方住民の皆さん方の御要望がこれほど強いということの一つのあらわれだから、そういうところではがんばっていただければいいと思いますけれども、今度の政令案を見ましても、結局ローカル線が地域の発展にいかに寄与してきたかということを抜きにして、ただ輸送量ということだけを政令案の中身に盛り込んでいる。しかも、一つ一つ見てみますと、各省庁間の妥協の産物と言われるだけに非常に矛盾に満ちているところがたくさんあります。
 今度の再建法の中身につきまして、わが党が法案の審議の際に、こういうふうなことで赤字ローカル線を切ってはならない、国民生活に重大な影響を与えるということを再三指摘をしてきたわけでございます。今度四項目にわたる除外規定というのがありますけれども、これは当然のことだと思うのですけれども、それにしても地域住民の生活だとか産業だとか、そんなことにはほとんど考えが及んでいない。非常に大きな問題だと思うのです。本当に今度の再建法が国鉄を再建させるのかどうか。与党の議員の方でもこんなものはできぬとおっしゃっているのを私は聞いております。なぜか。赤字ローカル線を切っただけでは赤字がなくならないということがはっきりしているからなんです。幹線の赤字、それよりももっと大きな原因として貨物の赤字が全体の七割を占めている。その辺については何にもメスを入れていない。ただ地域住民の足を切る、そういうことだけ。それから、労働者の首を切る、そのことだけに一生懸命になっている。こういう中身で国鉄の再建はできない。非常にはっきりしているではありませんか。本当に国鉄の赤字をなくそうとするならば、いままで公共企業体だということで政府がそれにふさわしい手だてをしてこなかったそのやり方、貨物の赤字の対策、そういう問題に至るまで本当にちゃんとしなければ再建はできない。非常に明白なことではないでしょうか。
 それに関連をいたしまして、昨年の国会で私が質問をしたことでぜひお答えを願いたいことがあるわけです。これは法案の第二条に収支均衡の問題があったわけです。あの法案の審議をしているときに、すでに昨年の七月に収支均衡がとれる、六十年には五百億の黒字が出るということで一応の試案をお出しになった。ところが、もう初めからその試案は崩れておる、これがもうはっきりしたわけなんです。私はその質問のときに、こういうことでこの法案が審議できない、だから収支均衡については再計算、再計画をお出しいただきたい、こういうふうに御要望いたしました。そのときに国鉄総裁は、五十六年度の予算については十二月末までに決まりますので、今度の国会までに出し直して、再計算も再計画もやってみたい、こういうふうな御答弁がございました。
 この収支均衡について私がお願いをいたしました再計算と申しますか、再計画というのはただいまできておりますか、どうですか。