最初から議論を伺ってなかったものでちょっとピントがずれるかと思いますが、財投の融資先、そして政策金融としての一般会計からの補てん、それぞれ必要があり、国民もそういう融資を期待しているということで行われていることですから、それなりに十分妥当性があるものだと思いますが、これからの、将来を見越していって、果たしてもっと低い利率で貸すことができないのか、あるいは一般会計からの補てんはどの程度が適当なのか、さらに民間金融機関とのバランス等どうあるか、これはやはり今後いろいろ議論する問題でもあると思いますが、現在の時点ではやはりそれなりの妥当性があるものじゃないかなというふうに考えております。
預託利率並びに利子補給、今の出資金の問題等伺ったのですが、国の方としまして、内閣として、今の住宅問題でございますとかあるいは開発銀行とか中小公庫とか、予算を決めるときに政策的に議論されて決めるわけですね。そうしますと、これがやはりむだな金ということにはなりませんし、同時に預託利率がべらぼうに高いということも言えないわけですね。そういうふうに考えていきますと、財投資金あるいは運用部資金等の関係につきまして国の方でもって大変にむだな負担をしている、こういったことはちょっと言えないと思うのです。
 大臣ちょうど来られたのでございますけれども、食事直後で申しわけないのですが、大臣の御把握ですけれども、私たちはそういった目で見て今伺ったのですけれども、今の政府関係の負担が財投関係でもって大変にきつくなる、こういうふうなお考えをお持ちのようですが、これについては大臣の所感はどうですか。
ちょっと手元に資料がございませんけれども、これはときどきの経済情勢とか、いろいろな政策的要請に対して設けるわけでございまして、例えば今回の補正予算におきましては、開発銀行等につきまして産業投資特別会計から百六十六億円の出資を予定いたしております。それから、中小企業関係の金融機関に対しまして七百数十億円の出資金を出しまして、それぞれ低利の運転資金貸付制度等を設けることにいたしております。
政策金融機関におきまして、政策的な配慮で低利融資制度を設けていることがございます。民間の金融機関に任せておいたのではそうした貸し出しがなかなか十分に出ない、そういったいわゆる民間金融を補完するという意味におきまして政策的に、例えば環境対策貸し付けといったようなものにつきまして低利の融資制度を設ける場合がございます。その場合には一般会計から出資金を各金融機関に出す、場合によっては産業投資特別会計を経由して出す場合もございますけれども、そういった形で出資金を出しまして低利融資制度を設けるという場合がございます。それは先ほど申し上げました補給金とは別の形態になっております。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
金利関係問題については、今の預託利率と利子補給、一般会計と関連する問題としては、国の支出がそれ以外にありませんね。財投絡みといたしましての支出はありませんね。
政策金融機関に対する収支差補給金の合計額で申し上げますと、平成四年度で五千五百三十九億円、平成五年度で五千五百六十億円を予定いたしております。
預託利率が決して高くないということは今の両省の答弁でわかったわけですけれども、政策的な意味でもって利子補給しているものがございますね。これは平成五年度でも三年度でもいいです、一年度を例にとりまして、ここにちょっと資料がございまして、例えば住宅金融公庫、これに対して、一般の民間でした場合には六％ぐらいのローンになると思うのですが、住宅金融公庫の場合には逆に四・四％から四・一％に下げて貸し出しをしている、こういった話も伺っています。金額的には四千億余り、こういうふうにも伺っていますが、これ以外に、例えば中小企業関係でございますとか農林関係の農林金融公庫、そういった面を集めで、平成三年度もしくは五年度で結構ですから、大体の、総額的に幾ら利子補給しているか、それについて答えていただけますか。
 使途不明金のお話につきましては先ほども少し答弁させていただきましたけれども、やはり使途不明金につきましては交際費とか機密費とか接待費とかという形で、そういう名目で使途を明らかにしないで出す、そういう必要性があって出すと。本来ですと税法上は損金に算入されるんですけれども、それはされない、課税の対象になってしまう……
私は、津島提案者は大変正直だと思います。やはり私はその態度に本当に敬意を表します。実際、改革したからといって、金が一銭もかからぬとか、すごく少なくなるなんということはなかなかないと私は思う。ただ、そのお金が透明であり、しかも正しくきちんと使われる、報告もされる、こういう点に大変意味があるのじゃないか。
 そういう意味で、野党の方々からお話があったのは、野党の方も正直に言っていただいたけれども、実際それは、党の職員とか党の事務所とかそういうものをすべて使ってのことであって、そのような形になれば、自民党だってうんとこれは減ってくるわけでありまして、自民党の場合も、選挙区支部というので車も用意し、電話もファクスも全部とるということは試算もしておりますので、したがって、そういうものを入れれば本当に金額は少なくなってくると思います。
 ですから、今津島委員が一億と言われ、野党委員が一千万と言われたけれども、決してそれほどに自民党は金が潤沢だという意味ではない。そういう点についてぜひ誤解のないようにお願いしたいと私は思っておるわけであります。
 そこで、佐藤議員にお願いしますが、あなたは社会党の大黒柱です。この大黒柱の方がここへ立って、自民党さん、もっときょうのようなこう、いう議論をふやしましょうよ、お互いに法律を出し合いましょうよ、政府の案もいいけれども我々が案を出しましょう。その我々の案を出すためには、今度の政策秘書一人ではとても足らないのですよ。
 それは、実際問題として、新聞さんも、たまには今お話があったアメリカの上下両院の例を書いてもらいたい。下院議員だって最低十七、八人、上院議員のごときは三十五人から四十人、弁護士まで雇ってもいいというでしょう。そこまでは行き過ぎだとしても、少なくとも最低五名ぐらいのスタッフがなければとても難しいと思いますよ。佐藤議員、その点について協力してくれませんか。