今までもいろんな機関の統合や整理をしながら、情報の一元化というか集約化を図ろうという動きは現実にございました。具体的な名称はここでは差し控えますけれども、そういう動きがあることは当然でありますし、今回の行政改革でも、新しい事態に対応するために、情報の収集、分析、評価、そしてそれに基づいた対応をどんなふうにすべきかということは非常に大切なことであります。
 今まで、ともすると自然災害を中心とした国内の情報収集のセンターをつくりましたけれども、今度のペルー事件その他を見てまいりますと、前々から問題になっていた今の外交機能の中での情報収集能力、これが果たして十分であるのかどうなのか。私たちは決して軍事的な面を申しませんが、テロの問題だけではなくて、各国の相当な情報を収集していない限り国際社会に対応することはできないわけでありますから、事緊急を要する問題あるいはそういうテロや災害その他という問題を離れた意味でも、広い意味で情報を収集することは適正な日本の国連を伸長する上では大切な要因だというふうに考えております。
 ぜひとも衆知を絞って、新しい国内外の情報をどういうふうに集積し、分析し、評価し、これに対する対応策を早急に出せる体制、これが総体的な危機管理であり、あるいは国家経営の基本につながるものだというふうに考えておりますので、この問題には集中的な努力を払ってそういう体制の万全を期してまいりたい、このように思います。
今回の事件は、ただいま委員も御指摘になりましたように、結果としてこのような大事件が起きたわけでございますから、やはり情報収集の面も含めまして遺漏がなかったかといえばそうは言えない。私どもはその点は率直に反省し、将来に向かっていろいろ対策を強化していかなくちゃいけない、こう思っております。
 そういったことを申し上げました上で、ただいまの国際的な情勢をどう考えているかという点でございますけれども、御承知のとおり、国際的には現在もテロ事件はなかなか後を絶ちません。最近の事例を見ましても、昨年六月のアルコバルの爆破事件であるとか、また昨年の年末にはパリの地下鉄爆破事件というふうに深刻な事件が次々と発生しております。
 そういった意味で、国際社会全体としてもテロ対策の強化をしなくちゃいけないということで認識の一致を見ておりますし、我が国もそのような国際的な流れの中できちんと対応してまいりたい、こういうことで、例えば昨年末、この事件の起きる直前でございましたが、アジア太平洋地域のテロ対策の国際協力セミナーなども開催したところでございます。しかし、これからも十分やってまいりたいと思います。
 それから、ペルーの事件につきましても、やはり我々の情報収集なり分析、その上での認識は、結果的には先ほど言いましたように反省しておりますけれども、一般情勢として申しますと、大変テロがしょうけつをきわめておりまして、九〇年代の初め、九三年ぐらいまではテロの発生件数、またそれによる犠牲者も四けたになっておったのでございます。それが九四年以降は急速にそういったテロの勢いが衰えてきた。とりわけ、午前中の青木参考人の話にもございましたが、一昨年十一月の国会占拠の未遂事件以降、ＭＲＴＡは事実上崩壊したし、センデロの方もかなり勢いが弱まっているというのが、これはペルー政府だけではなくて、専門家や他の民間のいろいろな情報あるいは分析も含めて一般的な共通の認識であったというふうに考えております。
 しかしながら、とはいっても四けたではないけれどもなお三けたの事件が起きておったということは事実でございますので、やはりペルーというのは今もなお危険の存在する国だということで、我々はそういう認識はございましたけれども、なおこういった事件が起きたことを踏まえまして、甘かったと言われればその点は我々も反省しなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
ぜひ期待をしたいと思います。
 この教育改革と関連して、文部省関係における行政改革、あるいは文部省における地方分権、これに関連してお聞きをしたいというふうに思います。
 それというのも、今回、改革プログラムの骨子の中に、通学区域の学校の弾力化ということが掲げられておりますが、実は、これはもう昭和六十二年、臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」というところで、この通学区域の弾力化をぜひすべきだということで提案があったわけですね。これを受けて、文部省としてはすぐ、六十二年の後通知をそれぞれの各教育委員会に出しているわけです、弾力化しろと。
 ところが、この通知というのは、これは文部省の初等中等教育局長それから教育助成局長、社会教育局長、体育局長連名で、この臨教審の改革を受けて、通学区域の弾力化をしろということで各都道府県、区市町村の教育委員会に通知しているんですが、実質的にはこの取り組みはほとんどされてなかったんですね。
 されてなかったということで、実は昨年十二月に行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」の中での改めて、通学区域を緩和しろ、弾力化した方がいいということを受けて、文部省がこの骨子の中にも入れましたし、実際にことしになってから、一月二十七日ですか、各都道府県の教育委員会委員長あてに、通学区域については積極的に運用するようにということを出したということは聞いております。
 ただ、私も大臣の後輩でもありまして、都議会の中で文教委員をやってきた中で見ますと、文部行政というのは、ほかの役所に比べましても、大変にいい意味でも悪い意味でも官僚的でありまして、東京都にしてもあるいは区の教育委員会等にしてもいつも文部省に対して視点を置いて、文部省の意向に対してちょっとでもずれることはできないといいますか、したくないというのがありまして、これについても、文部省がこういうことをしていても実際区市町村や都道府県はやらなかったというのは、やはり文部省の体質そのものにも問題があるのじゃないか、私はこんなふうにも思っているのですが、これについても実際どうなのか。また、経緯があれば。時間がありませんから簡単で結構です。
 それから、実際どの程度まで踏み込んで文部省としては九年度これをやるつもりなのか、お聞きしたいと思います。