お答えいたします。
 新しく考えておりますエネルギー対策保険の対象設備につきましては、先ほど浦野先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、現在私どもが中小企業金融公庫等で省エネルギー設備または代替エネルギー利用設備につきまして特別の融資制度を持っておりますが、その融資制度の対象になっている設備を基本にして具体的に指定をしてまいりたいと思っております。先生御存じのことと思いますが、中小企業金融公庫で対象にしております省エネルギー設備につきましては、たとえばボイラー効率向上設備以下十二設備が具体的に掲げられておりまして、それぞれ省エネルギー効果一〇％以上という限定がついております。
 ただ、この特定されました設備以外でも、拾い切れていないというものがまだもちろんあり得るわけでございますので、そういうものにつきましては、部内的にエネルギー庁と中小企業庁とで打ち合わせをいたしまして、そういう具体的な対象設備の漏れているものがございましたら、そういうものを逐次追加していく、こういうシステムになっておりますので、私どもも、当初は現在の金融公庫等でやっております対象設備を前提にして指定をいたしてまいりますが、以後また技術開発その他の事情によりまして、追加的な設備が出てまいりましたら、その都度また追加指定をいたしていきたい、かように考えております。
このたびの改正案にありますエネルギー対策保険でありますけれども、これは先ほど浦野委員も質問をしておられましたが、対象となる設備はどういうものですか。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
答弁の順序がちょっと逆になって恐縮でございますが、まず地方の百を上回る公設試験研究所でも、最近逐次そのようなエネルギー対策に対します関心が高まっておりますが、私どもといたしましては、エネルギー技術者、指導員の研修ということをあわせて行う必要があるということを考えておりまして、五十七年度におきましては、この種予算を大幅にふやしているわけでございます。したがいまして、先ほどの研修指導のところの予算でございますが、必ずしも正確ではございませんが、昨年の五千万円に比べまして、診断指導関係は約一億五千万になっているわけでございますが一本件につきましては、昨年が四カ月の予算でございましたのを、このたびは十二カ月予算ということで三倍の予算になるわけでございます。くどいようですが、五十六年度は四カ月予算、五十七年度は十二カ月予算でございますので、その点では去年の五千万が約一億五千万になります。そのほかに、私どもとしては、昨年の千七百万に対しまして、五千万という診断指導のためのその種の人材養成等々を含めまして、さらに省エネルギーの診断につきましては、件数を約三倍ふやすようなことによりまして補いたいと思っているわけでございますが、予算面は以上のような状態でございます。
 公設試験研究所については、研修をすることによって補いたいというふうに考えております。
五十六年度の予算要求をいたします段階での私どもの考え方は、できますれば、これを三十都道府県程度に及ぼしたいという感じを持っておったわけでございます。ところが実際にこれを実行に移しました段階で、その趣旨を非常に了とされて、積極的に取り組まれた県が先ほど申しました二十一の都府県でございます。そのほか、当初予定いたしましたところでまだ準備が十分整わない、さらには細かい話になりますが、結局そういう診断バスをつくりますならば、常時それに乗る運転手の方々等の人件費の補助が十分ないというようなことから、もう少しこの診断バスの他府県における十分な効果を見守りたいという県等も出てまいったわけでございます。したがいまして、現実には、先ほど申し上げました二十一の都府県でこれを実施という実態でございまして、私ども三十県のところをそれ以上の県が申し込まれるものと思っておりましたけれども、現状はそういう実態でございます。五十七年度におきましては、この二十一都府県の実行を進めるということでございまして、さらにこれをふやすという方向ではございませんで、政策はむしろ二十一都府県の、現に進めているところで実効を上げていただく、この結果を見守って、他の県でさらにということになりました暁には、再度五十八年度にこの制度を拡充する方向で見直したいという実態でございます。
いま長官の答弁の中で、五十六年度の実績についてちょっと触れられたわけでありますけれども、当初の計画からいきますと、全国で年間約七千事業所、各県ごとにして約百五十事業所、この診断を行うんだ、こういうふうになっておるわけですけれども、しかし、五十六年度は年度の中途からの発足でありますから、必ずしもこの数字は五十六年度には当てはまらないと思いますけれども、いまもお話しございましたが、二十一の都府県に五十六年度はとどまっておるわけですね。
 それで、当初の計画に照らして、五十六年度としては実績は一体これで十分だというふうにお考えになっておるのか、あるいはさらに五十七年度はどういう計画でどういう見通しで行われようとしておるのか、この点もちょっと触れていただきたいと思います。
いま大蔵大臣からも御説明がございましたが、これは景気対策だけでなしに災害対策という面からも、この補正予算は国民がのどから手の出るほどに待っておるという性格のものであろう。先ほどちょっと話に出ましたが、年末になってようやく国会が開かれて審議が開始されておるのでございますが、言っても返らぬことでございますが、一月ぐらい早くからこれはやりたかった、こう思っておるところでございますから、われわれも、それこそ総理が言われた野党の方々の協力を得てという言葉のとおり御協力を得て、一日も早くこれを成立させたいものである、このように考えるところでございます。
 次に、この問題について国土庁長官にお伺いいたします。
 中曽根総理は、所信表明において国民生活の安心、安定、三つの安心ということを言われて、その確保を挙げられました。災害から国土、国民生活を守ることは国政の基本でございます。毎年発生する災害による被害を最小限に食いとめるためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業の推進、災害に強い都市づくりなどがきわめて重要なことであります。三全総においても定住構想が打ち出され、国土の保全、安全性を高めることとしておりますが、三全総のフォローアップと関連して、国土行政を総括する国土庁長官として、今後の国土、国民生活の安全を確保するための長期的な国土づくりについて御所見を承っておきたいと思います。