お答えいたします。
 先生が先ほど引用してくださいました、男女共同参画審議会が昨年七月に出されました答申、男女共同参画ビジョンにおきまして、「夫婦が別の氏を称することを認めていない民法の現行制度の下では、女性が婚姻により氏を改めることが一般的となっているが、同制度は氏を改めた者に社会生活上の不便が生ずることがあるなど、女性の社会進出の上での障害ともなっている。」との御指摘を受けております。
 そこで、昨年十二月、男女共同参画推進本部が策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、「家族に関する法制の整備」として、男女平等等の見地から選択的夫婦別氏制度の導入等、婚姻制度等の改正についてさらに検討を進めるということが入っております。
 もっとも、この問題につきましては、婚姻制度や家族のあり方とも関連いたします大変重要な問題でございますから、国民や関係各方面の御意見がいろいろ分かれている状況にございますので、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移を踏まえながら、適切に対処していく必要があると考えております。
真打ちの室長には、最後にトリを答弁していただきます。
 老戦友の奥田委員から御質問を賜って、何か昔に返ったような気もいたしますし、七十年の自分の人生、戦前、戦中、戦後、こういうものを振り返りながら今ここに座っていたわけであります。
 古い人間でございますからうまいことは申しませんが、やはり、自分の人生を顧みて、母あればこそ、妻あればこそという思いがしきりといたします。そういう思いを込めてこれから最後の御奉公をしておさらばをしたい、このように思っております。
 そして、夫婦の選択的別姓の問題も、冒頭申し上げたのですが、私も実は家内に聞いてみたらば、家内は、お父さん、私は梶山姓です、こう言うのですよ。何だと思ったらば、私は梶山を名乗ったからこそ梶山家を征服したと言うのですよ。四十何年いると女性は強い、確かに私の実印から何から全部持っているのですから強いはずですが。それはうちの家内の意向でありますから、私は私の家内の意向を一番家庭生活では大切にいたします。
 社会的には、私は、これだけの女性の要望があるのですから、いわば俗称というか、戸籍までどうこうしていいかどうかは別問題として、そうい

うものの幅はあってもよろしい、このように私個人は考えております。
私の尊敬をする土井委員長にぜひひとつお言づてを願いたいわけでありますが、女性問題担当大臣は武藤総務庁長官であります。そして、私はこの男女共同参画室を主宰をする内閣官房長官であります。ですから、一人でやるよりは二人でやった方が女性問題は担当の分野がふえるということで、武藤総務庁長官にお願いをし
でありますので、御了解のほどを願いたいと思います。
 それから、なるほど、私も家内を呼ぶのに何と呼んでいいのか、大変敬愛を込めて私は家内とかあるいは名前を申し上げているのですが、これからは連れ合いということに変えてみたい、こう考えております。それは、うまく言えるかどうかわかりませんけれども、努めて努力をいたしたいと思います。
 それから、日本は男女差別、男性中心社会だ、こう言われますが、欧米各国から見れば、長い男権対女権という歴史の中では、日本はどちらかというと、女性優位というよりも男性のヨーロッパの狩猟期よりは、はるかに日本の農耕民族の方が女性は上位にあったことは御案内のとおりであります。アマテラスオオミカミが国の神様であるわけでありますから、そういう時代を経て、それから狩猟期を経、戦争期を経て、いわば野に山に駆けることの巧みな男性がようやく男性の地位を獲得して、そして男権が強くなった。
 オール男性対オール女性というような絶えず闘争の歴史であったことは、何か昔、本を読んだ覚えがありますが、しかし、一対一では極めて愛くるしい間柄でありますから、その個人対個人の愛くるしい情緒、情感を広げていけば、男女平等の参画社会ができるはずだ、しかも、先ほど申し上げましたように、少子・高齢化の社会の中で、なかなか、お互いの立場を尊重し合いながらやらなければやれないわけでありますから、そのことは、懸命な努力を払うことによって、私は、そういう社会に到達ができる、そのように確信をいたしております。
五十五年の改正のときに、技術に入って四十八条の貨物になぜ国際的な平和及び安全に関する条項が入らなかったかというお尋ねでございますが、まず五十五年のときに技術の方になぜ入ったかということを申し上げますと、当特技術といいますか、その技術をもう少しカバーするのは役務取引でございますけれども、その役務取引におきましては昭和五十五年以前は原則禁止の体系でございました。それで、非常に広い範囲にわたって許可制がとられていたわけでございます。そのために、その広い範囲のものを一々列挙するわけにいきませんでしたので、したがって五十五年改正前はこの国際の平和と安全とかいう言葉がなかったわけでございます。ところが、昭和五十五年改正におきましては、役務取引の大半を自由化してしまいました。そこで、逆に許可対象となる役務取引についてポジティブに明記する必要が出てきたわけでございます。そこで、許可対象として残されたほかの対象と並びまして、今の平和。安全理由による規制もポジティブに明示をしたということで、技術の方に入ってまいったわけでございます。
 そこで、お尋ねは貨物の方についてなぜ入れなかったかということでございますが、四十八条につきましては五十五年改正前から、役務取引とは異なりまして原則禁止の建前になってなかったわけでございます。昭和三十九年でございますか、に全体として大幅に貿易を自由化いたしましたけれども、その以降、実態として原則自由の体系が確立されておりましたものですから、その包括的な従来の規定ぶりを変更する必要がなかったわけでございます。それで、従来からこの「国際的な平和及び安全」と今呼び始めようとしているような行為、すなわちココムに関する規定をやっていたわけでございますが、これは国際貿易の健全な発展のためにならば最小限の制限を行ってもよろしいという四十八条二項の規定に基づいて、ココムについての規制とそれからココム以外についての規制、これは過当競争の防止とか需給理由とかそういうものでございますが、その両方をやってきておったわけでございますけれども、今回はそのうちココム関係の外為法違反の罰則を強化したいということから、前者を取り上げて「国際的な平和及び安全」という言葉であらわしていくということにさしていただこうとしているわけでございます。