ただいまの先生のお話にもございましたように、昭和五十七年度に制度の切りかえを行ったわけでございます。その後、進学率の状況等について調べておるわけでございますけれども、これも御案内のように、従来の調査の方法が必ずしも正確でない、より正確なものをとりたいということで、昭和六十年度に新しい調査方法に変えまして、その数値をとったわけでございまして、それが先ほど先生おっしゃいました進学率、全国平均が三〇・五％に対しまして対象地域の進学率が一九・一％という状況であったわけでございます。その後、昭和六十一年度の数値が出ておりますけれども、これも全国平均で三〇・三％、全国平均は若干下がっておりますが、これに対しまして対象地域の進学率は一九・一％ということで、前年と全く同じ数字になっておるわけでございます。
 わずか一年間分のデータしかございませんので、この変化の傾向というのを今の段階ですぐにどうこうと言うことは大変難しいと思いますが、そういう点につきましては、さらに今後ともその状況等を見ながら、また都道府県関係者の考え方なども聞きながら見守り、あるいは問題点を考えていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
 ただ、そういった中でも、奨学金制度の充実は大事でございますので、私ども、昭和六十二年度におきましても国公立二千円、私立三千円といったような貸与額の増額を図ったわけでございまして、今後ともこの制度については十分配慮をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
ただいま手元に詳細な資料を持っておりませんけれども、奨学金の制度、仕組み等につきまして、日本が貸与制ということを中心にしているというのは世界でも珍しいケースではあろうと思っております。ただ、日本育英会の奨学金制度をつくりましたのは戦時中でございますけれども、その際からこの問題、貸与制にするのか給費制にするのかというのは大きく議論が分かれた点でございまして、そのときの考え方といたしまして、貸与制にして返してもらう、返してもらうそのお金がまた後輩の奨学金として活用されるということが、やはり教育的にも意義がありそれなりの重要性を持っているのではないかという考え方がとられたのだと思っております。現在そういう仕組みで、数年前にはそういった無利子貸与制のほかにさらにつけ加えまして有利子の貸与制度も加えるということで、奨学生の対象をふやすということに努力をしておるわけでございますが、このたびの臨教審の答申等におきましても奨学金制度の充実ということが言われておりますし、特にまた大学院レベルについての奨学金制度というのはもっと根本的に考えるべきだというような御指摘もいただいておるわけでございまして、私どももこれはこれからの検討の大事な課題の一つである、かように考えておるところでございます。
運営要領を先に私言うたから、この運営要領をいま問題にしていますが、この運営要領をもとにして自治体がこれを運営するのですよ。いいですか。自治体は運営委託契約を結ぶのですから。これは後でまた触れますが、契約の方にいきましょう。
 自治省、私から問題点を一つ言いますが、契約の第四条ごらんなさい。まず名前はそういう名前にしなければならない。第六条は事業計画、収支予算、こういうものを全部届けろ、第七条、センターには主任を、責任者を置かなければならぬ、責任者はだれにするのか、あらかじめ協議せよ、三項、長が定めるじゃないのですよ、センターが定める基準で人を配置しなければならない。これ第七条。第八条、新たな設備をする場合には承認を求めよ、第十条、損害保険契約をするときには、その額だとかそういう内容は全部甲の承認を求めよ、第十六条、センターの運営状況は、これは実際は一週間置きなんですけれども、運営を甲に絶えず報告せよ、第十八条、施設等の状況の確認のため必要な書類を提出せよ、報告をせよ、立入検査をする、こうなっておりますね。立入検査。そして第十九条、先ほど問題になりました有効期間は三年でない、これは十年。そして二十条、こういうめんどうなものはいやだ、あるいはいろいろやって、住民から支障が出てきたので、これやめるということになると、契約解除、やめたということによる損害は全部市町村が持て、こうなっておりますね。契約の解除を町村の側から言い出す権限はないのだ、財団からおまえのところは誠実にやってないから解除すると言われたときには、それに基づく損害は全部自治体が持たなければならない、こうなっていますね。
 さて、この条項を自治省さんお読みになって、これは少なくとも自治体が運営するようになれば社会教育施設としてのスポーツ施設ということになるわけです。そして、先ほど述べたように、長の担任事務であり、それで相手は、百五十七条で公共的団体等の監督をする権限を持ち、そして議決事件としては九十六条で公共的団体等の活動調整をする権能を持ち、そういう立場に立つ自治体が一民間法人の一から十まで指図を受けなければならない。こういう契約というのはありますか、これ。
 後で職員の設置も聞きますが、私は、センターを運営する、これはもうすぐれて自治の中身になるわけですが、これが運営要領を大前提として、契約の中で立入検査権も認め、職員を置く場合には、その人の氏名から素性まで協議をし、ＢＧセンターという民間が養成をし、訓練をし、登録をした職員を基準どおり置かなければならないという義務を負って運営に入る。これがどこに自主的運営ですか。
 募集要項ごらんなさい。いいですか。「財団が施工業者から施設の引渡しを受けますと、財団は、当該市、町、村と無償の運営委託契約を結んで、自主的な運営に委ねることとなります。」、これが募集要項です。ところが、契約を結ぶと、いま私は全部で何項目言いましたか、四条、六条、七条、八条、十条、十六条、十八条、十九条、二十条、そして大前提となる第二条、一体こういう施設、私が幾つか引用した長の権限あるいは施設のありよう等々から見て、それらの条文趣旨、総称して、地方自治と運営委託契約のいろいろな指摘した問題点との関係について、私はこれは違法な契約だと思う。こういう契約は法律違反ですよ。これは地方自治の否定ですよ。この点について答えてください。