しかしながら、現在の労働省の各種のデータから読み取れますように、割り増し賃金率の現状からまいりますと、この現状を無視したまた現状と著しく乖離するような改正は妥当ではないと考えております
なかんずく経営実態からいたしますと、かなり厳しい週四十時間労働制の実施に割り増し賃金率の改定を合わせるということは反対であります

 なお、諸外国の割り増し率と比較されることが多いわけでありますが、その際にぜひ御留意いただきたいことは、我が国の時間外労働というものが雇用調整機能の役割を果たしているということでございます
ぜひともこの点についての御認識をちょうだいしたいわけであります

 なお、裁量労働制、年次有給休暇等の問題が残っておりますけれども、後ほど弁護士の門間先生から意見の陳述があろうかと思いますので、私の方は省略をさせていただきます

 以上でございます

次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
     ————◇—————
  〔本号（その一）参照〕
    —————————————
   派遣委員の大阪府における意見聴取に関す
   る記録
一、期日
   平成五年四月十九日（月）
二、場所
   ロイヤルホテル
三、意見を聴取した問題
   労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関
   する臨時措置法の一部を改正する法律案（
   内閣提出第三三号）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 岡田 利春君
      住  博司君    長勢 甚遠君
      岩田 順介君    永井 孝信君
      石田 祝稔君    金子 満広君
      柳田  稔君
 （２） 現地参加議員
      中馬 弘毅君    和田 貞夫君
 （３） 政府側出席者
        労働省労働基準
        局賃金時間部長 伊藤 庄平君
        労働省労働基準
        局賃金時間部労
        働時間課長   上村 隆史君
 （４） 意見陳述者
        関西経営者協会
        専務理事    豊田 伸治君
        弁  護  士 門間  進君
        連合大阪事務局
        長       柴田 範幸君
        自治体労働安全
        衛生研究会副会
        長       井上  浩君
 （５） その他の出席者
        労働委員会調査
        室長      下野 一則君
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    午後一時開議
腹を割ってと、こういうことですが、時間外労働についての労使協定について、その上限を年間三百六十時間以下とすることなどを内容とする目安時間の指針を告示し、これに基づき指導を行っており、相当な効果を上げている、このように考えております。
眠気が一遍で覚めるような質問をいただいたわけでありますが、先ほど政府委員がお答えいたしましたように、また総理が本会議場でお答えいたしましたように、日本的雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有している面もあり、法律に基づき一律に上限を規制することは困難な面が多いのではないのかなとしか、やはり私としてもお答えできないんじゃないだろうか、こう思っております。
そういう産業構造の違いということを今一つ言われましたが、これはドイツの場合ですけれども、今度はフランスとかスウェーデンとかトルコなどを見ても、みんな上限が決まっているのですね。フランスは、一番長くても一日十時間を超えてはならぬ、週四十八時間を超えてはならない、年間百三十時間。スウェーデンは、月五十時間を超えてはならない、年間二百時間を超えてはなりません。トルコは、一日三時間、年間九十時間を超えてはならない。みんなあるわけです。ヨーロッパの方はみんな産業構造とか仕掛けが違って日本と合わないんだ、そうじゃなくて、合わないのは、日本の経営者の考え方が合わないのですよ。
 残業の割り増し率も同じだと私は思うのです。さっきから他の委員も言いますけれども、割り増しが世界で一番低いのは日本です。経済大国で割り増しが一番低いなどというのはとんでもない話だと思うのですね。
 こういう点で、これはＩＬＯ条約のいろいろなことにも関係しますけれども、ここは大臣、国際的な貢献を言うんだったら、日本も労働条件でこのように国際貢献しますというのを念頭に置いて、本当に思い切って大きく改善をしていくべきだと思うのですが、その心構え、どうですか。
なぜそれをお聞きしたかということは、実は次の質問の伏線でありまして、これは先日のこの産業・資源エネルギー調査会で、全日本トラック協会から提出されました資料の中に、運輸省の調査によって事業者数二万六千二百七十ですから全事業者のうちの六五％ぐらいですか、それを対象にして調べた週休制度の調査があります。そうしますと、トラック業界で完全週休二日制をとっている会社の割合は大企業で一八・四ですか、全部で九％しかないんです。二万六千二百七十社のうち完全週休二日制をとっているのは九％しかない。それから、トラック協会が独自で調査をした一万六百二十七事業者の中で、完全週休二日制がとられているのは実に三・六％しかない。
 そうしますと、私が一番先に申し上げましたように、多分来年から施行される労働基準法の千八百時間の対象者になるのは恐らく二百社程度ではないかと思うんですね。大部分が猶予期間の適用を受ける事業者だと思いますけれども、完全週休二日制でも非常に事業者数が少ない。だから、まず完全週休二日制にどう持っていくかという問題があります。
 それから、さらに難しいのは、私と局長の間の議論が分かれたところですけれども、いわゆる有給休暇二十日という問題、こういう問題についてはほとんど調査の資料がないんです。そこら辺がもっと難しくなるんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。もしそこでデータがありましたらお教え願いたいんですけれども。
 だから、完全週休二日制に持っていくためにも企業にとってはかなりの努力、労働省側にとっては指導、教育ということがあると思いますけれども、さらに有給休暇の問題がもっと難しい問題として出てくるんじゃないかと私は思いますけれども、労働省側の御見解はいかがでございますか。