中小企業に関しまして、製品輸入に関し中小企業は難しい状況であるのではないかというお尋ねでございました。
 私ども、実は平成元年の中小企業白書で中小企業にアンケート調査をいたしました。その結果をちょっと御披露させていただきますと、今後輸入を拡大しようという希望が強うございまして、中小流通業者が今後輸入品の取り扱いを拡大するという回答をなさった方々が、小売で二七％、卸で四六％に上っております。ただ、先生おっしゃるように、このアンケートによりましても、中小企業が輸入を拡大しようとする際に在庫あるいはアフターサービス、そういう負担がございますし、それから、商品情報がややもすると不足がちでございます。それが輸入拡大に際しましてコストなりリスクを生じまして輸入拡大の支障となっているという状況がございました。
 したがいまして、この税制によりまして、このようなリスク、コストを補てんして輸入拡大へのインセンティブを与えることとした次第でございます。
 なおまた、これにとどまらず、この税制にあわせまして予算関係でもいろいろと措置を講じようとしております。例えば一、二例を挙げさせていただきたいと思いますが、中小企業者の商品情報不足ということを補う見地から、全国各県に輸入情報ネットワークを整備いたします。ここで中小企業者のそういう流通業者の方々にも十分知悉していただく機会を与える、あるいはまた欧米諸国へ商品発掘専門家を派遣するなどいたしまして、海外の商品の情報提供等々、総合的な輸入拡大策を講ずることといたしております。
 これら措置と相まちまして中小企業者の輸入拡大が促進されることを強く私どもとして期待している次第でございます。
私はそんなに甘く見てはおらないのです。各企業の実務者は、これを計算してみて、何だ、こんなもの大したことないじゃないか、税額控除はその場ですぱっと落とせますのでこれはいいんですけれども。私はこう見ておるんです。もちろんそれは償却をやるところもあります、それぞれの企業が選択することですから。
 しかし、そういうように見てくると、これは直輸入なんですね、直接輸入なんです。ですから、中小企業なんかのように、商社を通じたりその他の間接輸入の場合にはこれは効果はないんです。何も影響ないんです。減税はない。だから、この際、中小企業なんかでも直輸入ができるように、直接輸入ができて、そしてこの減税の恩典も受けられるような、こういう政策については通産省は何か特別に考えてみえますか、大蔵省は何か考えてみえますか。そしてまた、これが消費者にどのように還元されていくかということですね。
 要するに、機械は入れた、それによって企業は減税は受けた、配当金を上げるだけじゃ意味ないんですね。この点どうですか。
いろいろな施策のインセンティブとして認められております方策のうち、準備金の積み立て、それから特別償却ないし割り増し償却のようなものが非常に有効な手段として機能しているわけでございます。
 それは、確かに委員おっしゃいますように、非常に厳密な意味での期間損益でないものという点からいいますと、その利子分に相当するというようなことになるのかもしれませんが、しかし、各企業にとりましてはその年度その年度の決算というものが非常に重要なわけでございますから、例えば準備金を積みまして、準備金を積んでおります間に輸入したものの市場の開拓ができる、そのようなことは大変なメリットであるというように存じます。
 この輸入促進税制に限らず、いろいろと他の租税特別措置におきまして準備金の積み立て、特別償却というものが活用されておりますのは御承知のとおりでございますし、また、その効果は認められているところでございます。
それがなかなかないのでありまして、国際的なそういう物差しもないんですが、私どもがこれですと言ったら国民の皆さんがすっと納得してくださるようなものがないという意味でございます。
 今、七年度末の公債残高のＧＮＰに対する比率は四三ぐらいになると推計をしておりますが、Ｇ７の会合でも絶えず各国の財政体質というか赤字体質の比較の論議が出まして、冒頭にＩＭＦの専務理事が来まして各国のレビューしたものを、概括的に日本はこうだとやるものですから、それ黙って聞いているんですが、私はまだ三回ぐらいですが、財政赤字というのは大体アメリカの問題だと我々は思っておりました。あるいはヨーロッパにもそういう国が多かったんですが、ヨーロッパはかなり努力していますし、アメリカはまだ成果が明確に上がっておりませんが、日本の経済全体の説明の中で日本財政の赤字体質というのはぐんぐん浮上してきているという大変肩身の狭い状況になってきております。志苫議員からも大変鋭く大事なところに目を向けてお話をいただいておりまして、各議員からもそういう声を今議会でも随分伺いました。
 結局、私も初めてこうして手真編成を預かって、率直に感想を申し上げると、財政需要とそれから歳入の能力とのギャップ、すさまじく大きいギャップ。これは、財政需要というのは国民の皆さんの日本財政に対する御期待、これもやってほしい、あれもやってほしいと。そのことは、直接的に国会議員の先生方はそれを受けとめて真剣に議論をいただくし、大蔵省へも各省へも持ち込んでいただく。そういう需要の大きさと大蔵省が掌握している税を中心にした財政能力の限界というか、そのことをまざまざと痛感をした次第であります。
 片方は、やっぱり将来のことを考えて、赤字国償だけはもう二度と出すまいという思いが我々財政当局には強いわけでありますが、それはああいう経験をしたからでございまして、その一点を守って新年度の予算も編成してみますと、結局入りと出のギャップが数兆円という大きさになってくるものですから、それがこういう特例措置という形になっているというのが現実でございます。
 これは私どもの責任でございますが、しかし率直に語れば、国民の皆さん全体の財政に対する需要をどういうふうに整理をして、申しわけありませんがこれもやめさせてもらいます、これも半分にします、こういうことができなければどんどん財政は悪化をしていくのではないか。
 事務当局も、原稿を幾ら見ても基準は書いてないんですが、おっしゃる物差しが出てこない。これは時々のあれによって違うとかいろいろ書いていますが、事務当局も恐らく頭の中では何かもう歯どめをかけなきゃいけないということはみんな知っていると思うんです。しかし、政治の状況とか国民の長年の日本財政に対するかかわりから見たら、大蔵省がそんなことをぼんと打ち出したって、とてもじゃないが簡単に御了解いただけないだろうという思いがあって事務当局がそういうものを言うのを抑えているような感じもします。
 そうかといって、私どもも今ここで大臣だけの判断でそんなことが言える問題ではありません。大変大きな問題であります。根の深い問題でありますだけに、こういう議論の中からそれなりのやっぱり真剣な物差しというか歯どめの目標というものを打ち出していくそろそろ時期に来ているというふうに痛感をいたしている次第でございます。