まずアルカリ乾電池の中の水銀の量でございますが、昨年の六月の末に工場を出る段階で三分の一に削減した、これは正式な報告を受けております。工場からそういう水銀量を減らした電池が出荷されますが、市中の販売店に出回るまでの時間は、これはいろいろ流通経路がありますから、三カ月ほどずれがある、このずれを考慮いたしましても、現在市中に流通している乾電池の水銀含有量は、アルカリについては三分の一になっているということだと思います。
 そこで、これを実際に私どもは確かめなければなりませんから、いろいろな方法がありますが、まず通産省の方の認可団体でございます社団法人日本乾電池工業会の方でお調べいただきました。これによりますと、三分の一になっているという旨の資料をいただいております。それから、私どもも昨年の八月に、これは私どもの所管しております財団法人日本環境衛生センターというのがございますが、ここでサンプルを持ち込みまして分析させておりまして、その結果からも水銀の含有量は三分の一になっているということでございます。
 それからもう一つ、これはちょっと余計なことかもしれませんが、この乾電池の水銀問題を最初にお取り上げになった消費者向けの雑誌がございますが、この雑誌でも、たしかことしの一、二月特集号で御調査された結果が出ておりましたが、ここでもやはり三分の一だというふうに発表されております。
 それから、アルカリ乾電池のとにかく識別をしやすくするということにつきましては、昨年の七月の専門委員会の報告にもございますが、これをどういうふうにやるかということでございますが、まず日本語でアルカリ乾電池という表示はしております。さらに色分けなどをしてもっと見やすくしたらどうだろうかというふうなことも考えまして、また私どもも業界の方で検討させておりますが、まだはっきりは決まっておりませんが、近々業界といたしましては、金色を基調とするという線で、線というのはそういう方向でアルカリ乾電池の塗色について統一化が図られる、このように通産省を通じて伺っております。
それから、その廃乾電池の対策の基本方向として、事業者に対してアルカリ乾電池の識別が容易になるようなことを徹底させるということが求められておるわけですけれども、現在市販されているアルカリ乾電池は水銀含有量が従来の三分の一となっているというふうに言われているわけですが、現実にこの乾電池の水銀含有量が三分の一になっておるかどうか、これはどういう方法で確認をされているのか、あるいはこうした識別が容易になるような業界への指導というものはどういうふうにされておるかという三点についてお聞きしたいと思うのです。
アルカリ乾電池の中の水銀量を二段階に分けて下げていく。最初三分の一にして、次がそのまた半分、つまり最初の六分の一にするということでありまして、三分の一にするということはもう既に済んでおりまして、現在、六十二年の秋を目標に社団法人日本乾電池工業会でいろいろと研究しております。その研究というのは、つまり技術的には可能でありますが、商品として十分耐久性があるかとかコストがどうだろうか、商品としての性能をテスト中であると伺っております。目標の六十二年の秋、つまり来年の秋までにはこれを達成できると私どもは考えておるわけでございます。もちろん、それがただお話だけでは困るわけでございますから、乾電池工業会での検討の状況を定期的にお話を伺うなど、あるいは必要に応じまして通産省と連絡をとりながら指導し、場合によっては督促といいましょうか、急いでいただくということもやってまいりたいと考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、全体に水銀の量は非常に急激に単体としては減るわけでありますが、これがまたじわじわと全体の使用量がふえていくことについていかがかという先生の御懸念でございます。
 確かに、最初の段階で三分の一に減ります。それから来年の秋にはまたその半分に減るということで、一年間の環境への水銀の放出量としては、例えば五十八年の六十一トンというものに比べまして、全体に水銀量が六分の一になった場合には三十トン、半分程度にはなるというふうに推算できますけれども、これが全体の量がふえていくということについてはやはり注意しなければならぬということで、当面、今のやり方は続けますが、あわせまして埋立処分場、ごみ焼却場その他の周辺の水銀のモニタリングは続けて万全を期していきたい、このように考えております。
このたびの内閣改造によりまして労働大臣を拝命いたしました林ゆうでございます。諸先生方の今後ともの御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 昭和六十一年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百八十八億五千二百万円で、これを前年度当初予算額四千八百九十二億二千三百万円と比較いたしますと、三億七千百万円の減額となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆七千百九十五億五千八百万円で、これを前年度予算額一兆六千五百三十七億九千四百万円と比較いたしますと、六百五十七億六千四百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千九百六十五億七千四百万円で、これを前年度予算額一兆九千八百九十三億九千六百万円と比較いたしますと、七十一億七千八百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千四百六十六億七千九百万円で、これを前年度予算額二兆五千七十八億八百万円と比較いたしますと、三百八十八億七千百万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十四億五千万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百七十九億三千五百万円と比較いたしますと、四億八千五百万円の減額となっております。
 昭和六十一年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。