ただいま先生のお話にもございましたように、電子郵便は昨年の七月二十日から実験サービスということで商品を販売したところでございます。おかげさまで、現在までのところ取り扱い上のトラブルもなく機器も円滑に稼働しておりまして、順調に推移しているところでございます。ただ、利用状況につきましては厳しいものがございまして、二月末現在の取扱通数は約七千通でございますが、一日平均にいたしますと約二十五通ということになっている現状でございます。
 ところで、今後どうするのだという御質問でございますが、私ども、五十六年度予算の具体的な実施ということで、今日、対地の拡大をやりたいということで準備を進めているところでございます。具体的に申しまして、札幌市、それから福岡市、この対地の拡大を六月を目途にして実施をしたいと思っております。
 それから電子郵便の利用状況がまことに厳しいというふうに申し上げましたが、その理由の一つに取扱局が非常に少ないというような点も考えられますので、現在、東京、大阪、それぞれは取扱局が中央局一局ずつでございますが、いま御説明をいたしました六月を目途に東京においてはさらに五局の引受局をふやしてまいりたい、さらに大阪市内にも一局追加をしまして、対地の拡大と取扱局の増大を実験サービスの拡大でとりながら利用状況をもう少しふやしてまいりたいというのが当面の私ども計画しているところでございます。
 さらに、将来的な展望といたしましては、対地をさらに拡大しながら少なくとも三年程度実験サービスということで続けさしていただきまして、そのデータをもとにいたしまして、今後、本格実施にするのか、さらに実験サービスを継続するのか、そういう選択を実験サービスの中から得られた資料、情報をもとにいたしまして判断をしてまいりたい、こういうふうに思うところでございます。
郵政大臣の所信表明をお聞きしてそれぞれ質疑をするところでありますが、午前中予算の中央公聴会に行っておりましたので、直接郵政大臣からお言葉を聞くことはできませんでしたが、本題に入って御質問さしてもらいたいと思います。
 まず、電子郵便の実験サービスについてでございますが、昨年の七月二十日から東京、大阪、名古屋の三都市間に電子郵便の実験サービスが開始されましたが、その概要と今日までの利用の状況はどうなっておるか、そして今後の電子郵便実験サービスの計画をどのように進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     —————・—————
   午後一時三十三分開会
ただいま電波監理局長からお答えしたとおりでありまして、先生の御心配よくわかるのでありますけれども、私どもは、番組審議機関に対してできるだけそういうことのないようにということを要望いたしております。ただいま御説明がありましたように、放送法第三条で郵政大臣といえども干渉できないことになっておるものですから、この点が非常にやりづろうございますけれども、しかし御趣旨を体しながらそういうことを要望していきたい、こう考えております。
 ありがとうございました。
櫻内外務大臣がきょうのお昼のニュースで、レーガン大統領との会見の後の記者会見か、その声明発表かの中で、六月のベルサイユ・サミットまでに自由化の線に沿って話し合いをしていくという、何か一本大きなくぎを刺されたような形の話し合いがなされたようでありますが、との出発前に、農水省として外務大臣にどういう要請なりまた請願なりなさったのかどうか、お尋ねをいたします。
現在、農畜産品におきまして輸入制限品目は二十二品目でございます。これらの品目におきましては、わが国農畜水産業の基幹をなす作物でありますし、また、地域的に重要な作物でもあり、沿岸漁業等の振興上重要な品目に限られておりまして、いずれも自由化がむずかしいものであります。したがいまして、あくまでも国民の基礎的な物資であります食糧は、わが国の主要な品目におきましては、日本の農民、漁民の手によって確保する、こういう観点に立ちまして、足りないものは外国からの輸入に仰ぐということでございますけれども、あくまでもこの残存輸入制限品目におきましては、自由化あるいは輸入枠の拡大要請につきましても、諸外国に対しまして、わが国の置かれております立場を十二分に理解をしていただきますように図っていかなければならない。同時にまた、国内の農畜水産業に対しましても悪影響を及ぼさないように十二分に配慮いたしまして、これは慎重に対処していかなければならない、このように存じておる次第であります。
最後、あと二十分ですのでよろしくお願いします。
 今回のこの特定債権等に係る事業の規制に関する法律案については、全体として必要なものであって賛成をするつもりでおりますが、しかし、考えるとどうもいろいろとわからないことが出てまいります。かなり込み入った関係の法律である。法律の目的である投資家の保護、投資家というか、具体的にこの法律に係る仕組みの中で投資をした者をこの法律は一条で投資者と呼んでいるようですが、投資者の保護についていろいろ懸念があると言わざるを得ません。
 バブル経済の一万の主役であったノンバンクと言われるリース・クレジット業界は、バブル経済の崩壊の中で多額の不良債権を抱えて、中には倒産の危機にあるものもあると聞いております。また、このたびいわゆる暴力団新法が施行されましたが、近年ノンバンクの業界に暴力団の介在する不祥事がいろいろ報道される、こんなケースもあるわけですね。つい最近の報道ですと、有名百貨店が医療機器の架空取引伝票を発行してリース会社から多額の資金を引き出した、代金十億円引き出す、捏造書類で四億六千万円などという見出しか新聞に踊る、こういうこともあるわけでございまして、カード破産あるいは偽造カードの問題、いろいろ出てまいります。このような中でこの法案が投資者の保護に十分な効果を発揮し得るものかどうかについて若干の質問をしたいと思います。
 まず、六十一条のところで、これは「小口債権販売契約等の締結についての勧誘等」というところですが、「小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の締結又は更新について勧誘をするに際し、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」これが第一項。二項は、「小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の解除（組合からの脱退を含む。）を妨げるため、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。」こう書いてある。我が商工委員会調査室の解説ですと、「リスクのある取引であることを告げず、また絶対確実な投資であると告げる等顧客の意思決定を歪めるようなことを禁止するものである。」こう書いてあるのですが、ここで例えばこれは利回りが幾ら幾らであるとか、あるいはその保証をするとか、あるいはその利回りについてこれが達成できないときには補てんの約束をする、そのようなことは、これはいいのですか、いけないのですか。