公述人の皆さん、本当にお忙しいところをありがとうございます。平成会の白浜と申します。よろしくお願いします。
 いろいろ意見をお伺いいたしまして、時間の制約もございますが何点か御質問をいたしまして、御高見を承りたいと思います。
 まず中村先生、今回の改正案の信者その他利害関係人の書類閲覧というところで、これは当然構成員の権利だと、このように先ほど御発言されました。ところが、私どもの考えは、これは商法上言いましても、例えば株式会社の場合は帳簿の閲覧というのは発行株式の三％以上と規定されているんです、誰にでも公開というのは。これは民事上のことですから当然そういうことかもわかりません。まして、いわゆる役員会の議事録というのはもっと厳しく規定されているわけでございます。
 確かに宗教法人には公益性がある。とはいえ、ほかの公益法人と比べましても著しく閲覧請求権というのは認められているわけです、今回の法改正では。その割に信者の概念も大変あいまいでございます。それから、利害関係人という概念も大変あいまいです。特に、国会の議論によりましたら、信者というのは最終的にはその教団が決めるんだと申しておりますが、そう言っても私は信者なんだと、こういうふうに自分で断定すればこれはトラブルになるわけで、それは裁判所で決するんだと。果たしてそういう問題が裁判所になじむのかなという疑念も私たちはございます。
 だから、一部言われていますように、そういう暴力団等の介入を招くんじゃないかとか、こういう大変な疑義を私どもは感じているわけでございますが、この点に関しましてお考えを伺いたいと思います。
憲法を専門に勉強している中村先生の前でお話しするのはあれですけれども、憲法学説上は宗教団体の政治活動については幾つかの議論があるようであります。政治活動一般として容認する考えもございます。しかし、政治活動の中にもさまざまなバリエーションがある。その中でとりわけ選挙運動というのは、特定の政党あるいは特定の候補者に議席を与えるか与えないかという、そういう意味では政治活動の中でも中心的なものですし、それから何よりも政権を目指すという意味では限りなく政治権力の行使に接近する行為だという点で慎重な検討が必要じゃないかというふうに考えている次第です。
最後に、庄司公述人にお伺いをいたしますが、極めて明確に信教の自由ないしは政教分離の原則につきましてお示しをいただき、お教えをいただいて本当にありがとうございました。
 私は国会でも、政教分離の原則というのは、国が宗教団体に介入することが禁止されているばかりではなくて、宗教団体が国権の行使について介入をしていってはいけないんだ、双方向性のものではないかという主張をいたしましたけれども、まさにそういう物の考え方と同じ、軌を一にするものではないかと思いますけれども、時間がちょっとございませんので、庄司公述人からそれらの点についてお教えをいただければありがたいと思います。
率直に言いまして、オウム真理教の問題を宗教法人法の改正だけで防げるとかというような気持ちは全く持っていないんです。そういう意味で言いますと、先ほど言いました、本当にありとあらゆる分野の点を検討する必要がある。先ほど萩野公述人のお話にもありましたけれども、別の法律で防げたんではないかということをよく言われるんですけれども、私は個人的に言えばそれでも防げなかったんではないかと思っています。
 その問題点が何なのかということをそれぞれの分野で、例えば上九一色村の建築基準法の問題についてよく言われます。地下室があった、これをとめられたんじゃないか、そういうことをいろいろできたんじゃないかと言いますけれども、結果的にはあれは県の方が刑事告発するような形をとらなければ解決不能だったし、そういうことはできなかったんじゃないか。そういった大きな問題、運用の問題という部分も含めて検討していかないと、結果的にはどうにもならないんじゃないかという感じがするんです。
 それは、例えば子供が学校に行かない問題とか、そういった問題も含めて、それぞれの官庁がそれぞれの責任で何ができたのか、何が必要なのかということを考えていただかないと、結果的にはオウムの問題が何も生きなかったという形になるんではないかという意味で書いたものです。
 そういう意味で言えば、宗教法人法だけの問題で言えば、例えば認証基準の問題であるとか、認証期間ですね、三カ月というようなことが書いてありましたけれども、そういったものはいいのかとかという問題は、個人的には非常に思うところはあるんですけれども、余りにも漠然と思っている部分だけなので、改正の必要はあるだろうというふうには思っております。
まず、私自身が今指示をいたしておりますのは、今回の問題点すべての洗い出しをしなさい、その上で自衛隊等とある程度のマニュアルをつくっていかなきゃならないねと。
 阪神・淡路大震災のときにもいろいろ議論がありました。私の地元でも、大きな台風が来ますと知事が自衛隊に協力依頼をして防災のための出動をしてもらう。新生丸の話が先ほどありましたけれども、ああいう事件の場合も、私どもは管区から地域の自衛隊に連絡をして、そしてあのときも、実は新生丸の救難は、自衛隊機で見つけていただいた、こういう経過があります。そういう意味では、海難事故等について自衛隊と海上保安庁の間の協力関係は、かなり事案もありますし、でき上がってきておるんだろう。
 今回は、ある意味では初めてのケースで、頭の中では考えておったけれども初めて事態になったな、こういう事態を踏まえてしっかりマニュアルづくりをしていくことが大事だろう。特に、防衛庁の方からも、話し合いの中でそういうことにいたしたわけですけれども、省庁間協力についても、災害の場合は現地でやりますけれども、やっぱり大臣同士が省庁間協力のお願いをしろということで、私の方から防衛庁長官に省庁間協力、あれは八時五十分ごろだったか、こういうお願いをした。したがって、やはり災害の場合とは少し違うしっかりしたお互いのマニュアルというのをまずつくっていくことが大事だろうと思っております。
 それから、法の整備等いろいろ御議論がありますけれども、私どもは現行法で何ができるのかということをもう少し徹底的に議論していかなければならないだろうと思っております。
 それから、当然私どもの能力のアップを図っていかなければならないだろう。宮崎のときの昭和六十年の例があります。四十時間ほど追いかけてやはり逃げられた。こちらも船の能力を上げると向こうも上げてくるというのは一つの事例でありますけれども、いずれにせよ、向こうの能力が、一部官邸等で情報としていただいたのは、あの船は途中で四十ノットぐらい出るかもしれぬなと。それから非常に走行距離が長うございました。そういう意味では、あの船全体が油の船のような感じだなと。我々はいろんなものを載せるものですからガス欠になったりとか、いろいろ御指摘をいただいているわけです。
 そういったものを踏まえながら、既に百八十トン級のある程度の船を用意しておりますけれども、残念ながらあのときあの近くにいなかったということもあります。したがって、能力アップ、高速船艇をどうやってつくっていくか、そしてその高速船艇が近くまで行ったときにどのようなことまでできるかというのをもう少し詰め直さなきゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
 いずれにせよ、捕捉できなかったことはまことに遺憾でありますので、対応をこれから十分考えてまいりたい、こう思っております。