地方公務員等ライフプラン協会の地方公務員等年金に関する研究会、ここが三月にまとめた報告の中で、国民年金基金とかあるいは厚生年金基金に対応する地方公務員のための公務員年金基金の構想が提案されておるわけでございます。現在の国家公務員共済年金の給付水準を考えますと、国家公務員の年金に関しても関心が持たれる内容ではないかと思うんですが、国家公務員の退職年金制度を研究している人事院としてはこの公務員年金基金の構想をどう見ていらっしゃるのか、あるいは人事院における退職年金に関する研究は現在どのようになっているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
ただいま御質問ございました退職手当の性格ということでございますが、国家公務員の退職手当の基本的性格は、私ども、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに基本的には考えているわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のございましたように、退職後の生活をこの退職金によって生活の原資にするかどうかという問題でございますが、これはさまざまなケースがあり得るわけでございます。
 一つは、当然退職年金というものもございますし、また在職中にどの程度の資産あるいは貯蓄をしたかというようなこととか、それから退職金をどういうふうに使われるかというようなさまざまなバラエティーがあるわけでございまして、それによってその後の生活の仕組みというものが個人個人によって変わってくる、こういうふうに私どもは考えておりまして、ただいまのお話のように退職金だけが老後のすべてではないというふうに考えますと、国家公務員の退職手当の給付水準につきましては基本的にはやはり広く国民の理解と納得を得られるものでなければならないというふうに私ども考えているわけでございまして、こうした要請にこたえるものとしましては、やはり民間企業における退職金給付水準との均衡を図っていく、こういう考え方が最も妥当ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
今のお話で就業率は大体五二・一％ということでございますが、その中には生活費補てんのためと申しますか、そのために再就職をしているという方が多いということがそこに出ていると思うんですけれども、どうなんでしょうか、退職手当とか共済年金の水準というのは国家公務員の退職後の生活を保障するのに必要な水準に達しているのであろうかということで、先ほども、この退職金というのは生涯保障という意味があるんじゃないかということで同僚委員からも指摘がありました。
 いろいろ民間との比較から考えてみても、それほど国家公務員の退職金の状況というのは手厚いものではないというふうに私たちも思うわけでございますが、政府としては、この退職手当の性格あるいはそのあるべき水準についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。退職公務員の生活状況というのは、その意味でどこかへ再就職して生活費の補てんをしてもらえばいいと、そういう考え方に立っているのかどうか、その点はどうでしょうか。
先生御指摘の最新の調査といたしまして、昭和六十年度に退職いたしまして退職年金の支給を受けている者につきまして、昭和六十二年三月の時点における生活状況に関する調査を実施しております。
 その結果によりますと、まず退職後の就業状況について見ますと、就業しております者は五二・一％となっております。また、その就業している者を一〇〇％といたしまして就業の主な理由を見ますと、生活費を補うためが三九・四％、それから心身の許す限り自分の力を社会的に発揮したいといいますのが二〇・五％、それから健康のためによいといいますのが一三・五％、それから生きがいを感じるといいますのが一二・三％となっておりまして、就業自体に意義を求めている者も多いというような結果になっております。
せんだっての人事院の「退職公務員等生活状況調査」、これが昭和六十年度に集計が完了したということで報告をされておりますけれども、その内容と状況についてちょっと御説明願えますか。
私は党の総裁の指名をいただくその前まで、党の政治改革推進本部の行動隊長という立場で全国を訴えて歩いておりました。もう三年前でしょうか。当時の政府・与党の首脳の皆さんが今御指摘になった倫理観三流主言われた問題を厳しく受けとめて、党を挙げて国民の前に反省と再出発を誓ったはずです。そして、それに基づいてでき上がったのが政治改革大綱でございました。政治改革大綱をつくって、その政治改革大綱に従って訴えて歩いたわけです。私は総裁に就任したその日に、そのときまで自分が行動隊長として訴えて回っておった政治改革大綱を、時代からの使命としておまえはこれを果たせと言われました。私は、非常にこれはやらなきゃならぬ重要な問題だと厳しく自覚をしております。以来二年間党内で、お聞きすれば三百回を超える御議論をあらゆる立場からしていただいたものと承知しております。同時に、当時の先輩方がいろいろおっしゃったこと、そういったことを踏まえて党は制度審議会に付託をしたわけであります。
 そうしますと、それに従って、途中の御議論は結構です、いろいろな御意見があることはわかっておりますが、党内でもいろいろな御意見はあっても、島村議員、どうでしょう。民主主義というのは、皆が二年間にわたっていろいろな議論をする、個人の意見は意見ですけれども、決まったことには従うというのもやはり自由民主党の党議ではないでしょうか。そうしたら、一人でも反対という人がおったならばそれは永久に議論のすれ違いだということになってしまったら、これは何も決めることはできません。私は、党からはそういうふうに党議決定をされたと、そのような通達も受けておりますし、受けたから政府は法案作成作業に入ったわけでありますし、法案を提出させていただいたわけでありまして、そこで自由濶達な御議論をいただくということは、これは当然なことでありますから、こうして本会議でも三日間御議論をいただいたし、委員会でも与党質問もいろいろいただきながら政府の考えも率直に申し上げておるということでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。