その点ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
 そこで、何といっても六十五年脱却という問題でございますが、今までだんだん後退をして、六十五年脱却、それがしかも、午前中御質問しましたように、借換債を発行するということでさらに六十五年度脱却の意味が後退をしたわけでございますが、これはこれ以上もう後退できないぎりぎりじゃないかと、このように思うのでありますが、大蔵大臣として、その当時大蔵大臣にあるかどうかは別としても、いずれにしてもまだ六年後ですから、竹下さんも日本の政治にはいろいろな形で関与されていると思うんですが、六十五年に特例公債依存体質脱却が、借換債の発行を認めるならばこれは十分可能なのでしょうか。自信はどの程度おありでございますか。
ポイントの第一は、先ほど答弁申し上げましたように、国債の発行額をできるだけ減らしていくということにあろうかと思います。
 それから、そういう中で、これは財政当局の問題ではございませんけれども、金融政策を弾力的にやっていくということも重要ではないかというふうに思っております。
財政審でも述べていますように、「インフレが経済活動のすべての分野に悪影響を及ぼし、国民生活を圧迫することは明らかである。」、そういうことで、そうならないような配慮をしていくのは政府の責任であると思いますが、先ほど国債の発行を減らす、これがその対策であるという、これは当然のことでございますが、特に政府としてこれだけはインフレを招かないために断じてやっていかなくちゃならない、もちろん日銀の引き受けによる通貨の増発を防ぐとかいろいろあると思うんですけれども、そういう点、我々が安心できるように、こういう点とこういう点はちゃんとやっていくから、ひとつインフレにならないようにするから安心しろ。こういうポイントはどこでしょうか。
国債の増発がいわゆるクラウディングアウトを通じてインフレに結びつくおそれがあるのではないかというのは、まさに委員のお話のとおりだと思います。
 しかし、現在の日本経済の状況は、原油価格が非常に安定していること等もございまして、極めて好条件の、物価につきましては、そういう状況にありますので、ここしばらくは安定的に推移するものと考えられます。しかし国債の大量発行が続けば、結果的にその資金調達によって民間の資金調達が締め出される、その結果、民間の投資がなかなか進まないというようなことから、結果的には資金供給に対して需要の方が上回るわけでございます。そういうふうになりますと、日本銀行が通貨供給量をふやさざるを得ない状況が招来することも考えられるわけでありまして、そういうふうになりますとインフレを引き起こすおそれも出てくるわけであります。そういう意味から、この問題につきましては、国債の発行額をできるだけ縮減していく、その努力を続けていくというところに政策のポイントがあると考えております。その意味で、六十五年度までに赤字国債から脱却するという目標も掲げているわけであります。
第一点の消化の問題でございますが、今先生も御指摘になりましたように、まだまだ新規債も相当規模の発行が予想されますし、六十年度以降には借換債が非常にふえてまいります。そういった意味で、新規債、借換債を合わせた国債の発行額も今後相当の規模のものが続くということでございますので、それをできるだけ円滑に国民経済の中に受け入れられるように発行消化していくということが大変重要な課題でございまして、私どもは繰り返しこの委員会でもお訴え申し上げておりますように、多様化の努力等金融・資本市場に混乱を招かないように、できるだけ円滑に投資家のニーズに合った国債を出すようにということで、弾力的に国債管理政策を進めてまいりたい、こういうように考えております。
 クラウディングアウトの問題とか、民間の資金需要というような問題につきましては、恐らく他の政府委員からお答え申し上げると思いますが、そういったことも配慮しながら円滑に国債の発行消化に努めていくというのが発行当局の立場でございます。
これから借換債も含めて非常に大量の国債償還、国債の消化をしなければならないわけでありますが、そういう見通しについてどのような感じを持っておるのか。
 それともう一つは、財政審におきましても、いわゆるクラウディングアウトということにつきまして、現在は起きていないけれども、国債の金利が高どまりの一原因になっておるんではないか。そういう現象は起きていないにしても、それに近い状態ではないか。さらには将来、民間設備投資、景気回復に伴い民間資金需要が活発になれば、そういう意味でクラウディングアウトを生じインフレに結びつくことを懸念しておるわけでありますが、そういうような点についてはそういう懸念はないのかどうか、その点、どうでしょうか。
カウンセラーの配置、これは大変大事な御指摘だろうと思います。
 しかし、私は、学校教育というのは、子供たちにとってすべての責任は校長と先生方みんなでやはり対応すべきだと思うのです。最近では分極化してしまって、それぞれ皆専門化してしまいます。問題のような行動が出てくる、私は知りません、それはもうカウンセラーの担当の先生にお任せしなさいということであってはならないのではないだろうか。やはり教室を持っている先生が教室の子供たち全体に対するいろいろな意味での、勉強も教えなければなりませんが、児童生徒のいろいろな相談に乗ってあげるということが大切ではないか、そういうふうに考えますから、こうした問題行動への対応というのは、校長のリーダーシップのもとに、生徒指導主事を初めといたしまして全教職員一致した協力で指導体制を整えるということが学校教育の中では不可欠ではないかというふうに考えているわけであります。専任のカウンセラーを置くということも一つの考え方ですからこれも大切だと思いますが、今文部省としてとるべきことは、すべての教員がすべての教育相談に乗ってあげられるように、専門的な知識や技術を身につけるということの方がより大切だと私ども考えておりまして、そういう意味では、各種のいろいろな技術が進むように指導したり、講座を開設したり、いろいろな機能を果たせるような事業を文部省としては進めていきたい、こう思っているわけでございます。