先生今御指摘になりました西ドイツ方式の課徴金制度の考え方は、著作権審議会におきましても昭和五十六年に第五小委員会から報告をちょうだいいたしまして、その問題につきまして関係者間の基本的な合意の形成に向けての努力ということが指摘されているわけでございまして、現在それを受けまして、私的な形ではございますが、著作権懇談会ということで関係者に集まっていただきまして、この問題を鋭意御研究、御検討いただいているわけでございますけれども、外国の例で、今先生御指摘になりましたような西ドイツあるいはオーストリアあるいはほかにもハンガリーという国がございますし、フランスは現在まだ草案段階でございますけれども、いずれにしても、そういったヨーロッパ諸国がそういう方向へ向かっているということは、私どもが将来考えるべき一つの大きな材料として有力なものとして考えているわけでございます。
 ただ、この事柄自体は、基本的には今のようないろいろな各種複写機器あるいは録音、録画機器の発達というものを考えてみますときに、著作権問題を脅かす大きな存在だということを私、先ほど申し上げましたけれども、そういう意味においての抜本的な解決というのはこれによらなければならないとする観点は、既にこの貸しレコード問題について御審議をいただきました昨年九月の第一小委員会の報告の中でも、この問題はこの問題として抜本的な、制度的な対応を検討するようにという指摘もまたちょうだいしているわけでございます。
 そういう意味におきまして、基本的な考え方というのは、著作権者、権利者側におきます考え方は一応方向性として共通しているわけでございますけれども、問題は相手のあることでございますし、そういう機器メーカーあるいはテープメーカー側の考え方というものを、十分いろいろ考え方の合意の形成に向けての努力を重ねると同時に、また一面におきまして国民的な関心事といいますか、そういう著作権法尊重の気持ちというものが、精神がなければ制度的な対応を実現するのは極めて難しいと思いますし、今後いろいろな各方面での努力を重ねたいと思っているわけでございます。
より基本的に言うと、結局、西ドイツ式に録音、録画等の機械に課徴金というようなものをかけるか、オーストリア式にテープにかけるか、あるいはフランス式に目的税的なものをかけてそれを文化施設に使うとかという、むしろ新しいことの方が先に考えなければならないことなんじゃないんですか。文化庁はこのことについては随分と検討を進めてきたことだけれども、なお結論が出ていないようであります。しょせん、これはいろいろ理屈はありますよ。もう時間がありませんからあれですが、この三十条でもって、今回のダビングの問題では一定の制限をしているわけですね。とすれば、それは西ドイツ式であろうとオーストリア式であろうと、それはやはり影響ありますよ。整合性がない場合もありますよ。あるけれども、どこかで割り切らなければならぬし、基本的にはそういうことしかないんじゃないのか。むしろそこは、日本の著作権におけるところの権利意識とか保護憲識というものが薄いところに問題があるのであって、きっとヨーロッパならば、多少の理由があったってむしろ権利を守ることの方が先だ、優先するんだということでもって、他の理由の方が消えていくのではないだろうか。だからこそ、西ドイツでもフランスでもオーストリアでも、そのことを同じ事情でありながらやっておる。そして、先進国はこの方向に行きつつあるような感じもします。とすれば、どこかで割り切らなければならぬ問題なんですね。これは割り切りの問題ですよ。これはどうですか。
労働省、いろいろとありがとうございました。これから、それこそ農村労働力の問題については、またいろいろと本委員会でも御要望申し上げたり何かしながらやっていくということが多くなってくるのではないかと思いますが、ひとつその節はよろしくお願いをしたいと存じます。ありがとうございました。
 そこで、農水省の方にお伺いを申し上げますけれども、こうした労働力の問題というのは、これから既就労者に対する対応策ということで結構まだ問題になってくる点がいろいろと出てくるのじゃないか。今も話があったみたいに、景気も悪いですし、よくなってきているというけれども、地域ではまだまだ、例えば私の周りなどでは倒産というのに、三年くらい前は、どこが倒産したと言うと飛び上がってびっくりしたというのです。このごろは倒産したてやというのは、そういう極めて、何というのでしょうか、感覚が鈍くなっているというくらい状況がまだ続いておりますので、それだけに既に就労している人たちの身分が極めて不安定だという問題があります。
 それから、さらにその中でもいろいろな農業サイドから見て問題点が出てきております。例えば今までは企業の方も極めて大人でありました。忙しい時期が来たら休みたい、例えば田打ちの時期、田植えの時期、収穫の時期に休みたいと。一週間なり十日なりというのは休ませてくれました。朝の水管理のためにちょっとおくれました、ある程度認めてくれました。ところが最近は、極端な言い方をすれば、もう休むようだったら来なくてもよろしい、そういうところまであるわけでありまして、そういう面でいくと、言ってみれば農業にだんだんと従事できない、せいぜい捨てづくりしかできない、そういう条件というのが一方では企業の側からどんどんとつくられていくという状況の中にあります。これは農業というサイドから見ていったら極めて憂慮すべきものではないか。たくましい稲づくり運動というけれども、たくましい稲をつくるどころの余裕はなくなってしまう、こんなふうにもなると思うのであります。
 きょうは労働省に特別来ていただいて、聞くつもりではなかったのですけれども、そういう企業とのかかわりでいろいろとこれから問題になるのではないだろうか。その辺のところ、例えば農家の側からの苦情が出たときに、労働省であれば大体都市労働者が中心ですから、都市で労働基準監督署があり職業安定所があり、いろいろ相談の窓口が幾つかあります。農村地域というのはうんと離れたところでそういう職安や労働基準監督署らから遠く離れたところで、しかもその周りは同じ工場であっても経営者との間は、部落へ帰れば実は経営者とはよく知り合いだ。私どもが相談を受けた中にそういうのがありました。社会党の県会議員さんの重要な後援会のメンバーになっている方のところで私は働いていますので、これがその人に聞こえるとぐあいが悪いのですけれども、どうしたらいいでしょうというような、そんな話が来たりする。というように、いろいろあっても極めて問題が持ち込みづらいという、こういう問題がある。そうすると農林水産省として、そういうことの相談を持っていき場所がないという問題をどういうふうに解決をされたらいいというふうに思っておられますか。