信頼性の確認、我が国ではだれがどのように行うのかという御指摘がございました。昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書の「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域の出入りを行う者につきましては、事前に信頼性の確認をした上で許可を与えた者に限り出入りを認めるというふうになされているところでございます。そしてその確認というのは、やはりその当該施設における核物質防護の措置の実施に関して責任を有する事業者が確認を行うということになろうかと思います。
 一方、ここで言います「信頼性の確認」とは、あくまでも臨時にその区域へ出入りする人に対するものでございまして、具体的には、身分証明書等によります身分の確認並びに防護区域への出入りの必要性といったものについて確認するというふうに考えております。
 それから、もう一点の御指摘は組織体制整備、教育訓練、こういったものの具体的な内容がよくわからない、不明瞭であるという御指摘がございましたけれども、ただいま申し上げました原子力委員会の専門部会報告書は、それが取りまとめられました時点、すなわち昭和五十五年七月当時既に策定され、また現在その国際的な基準となっております国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告というものでございますとか、あるいは核物質の防護に関する条約、これは五十五年三月に署名のために開放されたわけでございますが、そういったものの内容を基本といたしまして原子力委員会が取りまとめたというものでございまして、その核物質防護に関する国際的な水準をこれは示しておるものでございますが、その中で、この組織体制の整備の要件といたしまして、原子力事業者に対し、核物質防護を担当する部局の設置あるいは管理責任者の選任、そういったものについて、それぞれの施設において適切な核物質防護措置等を講ずるため必要となる内部の組織体制を整備する必要があるというふうに指摘されておるところでございます。
 また、教育訓練の要件につきましては、原子力事業者に対し、その施設の従業員が、それぞれの職務区分に応じまして適切な核物質防護活動を実施できるような核物質防護に関する知識の普及あるいは啓蒙、それから核物質防護にかかわる緊急時のための訓練、そういったものを行うことを求めているものでございます。
それではただいまの御質問でございますが、いろいろ御指摘がございましたけれども、政令で定めるべき核燃料物質の定義あるいはその範囲について、それはもう法律で定めてはいかがかという御指摘が中心だったかと思いますが、その点につきましてお答えを申し上げます。
 核燃料物質の定義、これは現行の原子力基本法及び原子炉等規制法に基づきまして政令で現在既に定められているところでございます。一方、もしこの核物質の防護に関する条約で定義されております核物質の種類、そういったものを法律のレベルで規定しようといたしますと、ただいま申し上げました現行の政令で定められた核燃料物質の一部を取り出してまいりまして、それを法律で定めるということになりまして、これは立法技術上バランスを失することになるというふうに私ども考えております。したがいまして、今回の改正におきましても、原子力基本法等とのバランス上こういったものを政令で定めることとしたものでございます。
 なお、特定核燃料物質の種類及び区分を定める政府令では、核物質の防護に関する条約で規定されている核物質の種類、区分をそのまま定めるということでございまして、何ら変更を加える意図は現在持っておりません。
 それから信頼性の確認でございますが、そっちの方の御答弁も今申し上げた方がよろしゅうございますでしょうか。
最初にちょっと委員長にお伺いいたしますが、ただいま先生が御指摘になりました政令、省令案につきまして、もしほかの先生方の御参考に供する必要があるということでございますれば、私ども余部を持ってきておりますので、今こちらでお配りしてよろしゅうございましょうか。
まず、四全総と民活法による対象施設の整備の問題関係についてお答えを申し上げたいと思います。民活法は、これからの新しい経済社会の基盤となるような公共的な色彩の強い施設について、民間の活力を通じて整備をしていこうという一般的な考えのもとにつくられているものでございますので、国土の均衡ある発展ないしは四全総で言っております拠点開発とは、直接的な関係はないのではないかというふうに思います。ただ、こういった施設が、四全総で言っております国土の均衡ある発展のために必要な拠点地域においてまず整備されることが必要だ。そういう意味では、四全総の観点から望まれることだと考えておりますが、この点につきましては、今国会に国土庁から御提案を申し上げました拠点開発促進のための法律の中で、民活法の対象施設につきましても若干ではございますが、助成措置の強化を図るという格好で、拠点地域での民活対象施設の整備ということも重点的に取り上げていくという考え方が示されておりますので、むしろ四全総との関係では、そちらの法律の運用ということにまちたいと思っております。
 二番目は、地域開発と民活施設の関係でございます。この点につきましては、従来、民活施設の整備についての御批判が民活施設の採算性の観点から、特に大都市圏を中心としたところに施設の整備が実際の問題としては集中をしてしまうのではないか、むしろ地方経済の活性化を図る観点からは、大都市圏に限らず地方でも民活施設の整備が図られるようにすべきだ、こういうような御意見がございました。確かにこれは民活法の運用にとっても非常に大きな問題でございますので、この点につきましては我々かねがね努力をしてきたわけでございます。例えば、昨年導入をされましたＮＴＴ株式の売り払い代金によります無利子融資制度につきましても、地方で行われます民活施設に対しましては融資比率を五〇％と高めましたが、大都市ないしその近傍で行われるものについては一般の融資比率よりも低い融資比率を通用するというようなことを考えておるところでございますし、こういった面での助成に濃淡をつけていくことによって民活施設の整備が地域経済の発展につながっていくということは、これからも民活法体系の中で十分考えていかなければならないことだと思いますので、無利子融資制度の問題に限らず、これからも我々はそういう点について、助成の面である程度濃淡をつけることによって地域経済の活性化に民活施設の整備を役立てる、そういう方向で考えていきたい、かように考えているところでございます。