時間が参りましたので、大変ありがとうございました。これでどうぞお帰りください。
 それでは最初に戻りますが、まず内閣官房長官にお伺いいたします。
 この平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、その性格を明確に御説明願いたいと思います。つまり、この法案は、まず第一に恩給欠格者問題、そして戦後強制抑留者問題、さらに在外財産問題、この三つの問題が基盤となっておるようでございますが、この三つの問題は、それぞれ全く性質を異にする問題であるわけです。これを十把一からげにして処理しようとしたこの法案というものの考え方、これを明らかにしていただきたいと思います。
外務省といたしまして、訳語が不適切であった、誤った訳語であったということにつきましては、大変申しわけなく考えております。
 ただいま御質問の点でございますけれども、条約の締結というのは正文に基づいて行われるものでございまして、正文のテキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるというのが条約締結の法律的な性格でございます。この訳文の訂正ということは、訳文でございますけれども、日本語のテキストにつきましてそれを正文に即した表現に改めるということでございますので、我が国が拘束されることを約束した条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。したがいまして、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示という形で、その訂正を広く国民の方に知っていただく必要があると考えまして、訳文の訂正につきまして告示をさせていただいた次第でございます。
最後に、これで終わりますからひとつ勘弁してください。
 この内容にかかわる訳文、誤訳改正となると、これは一般の法律改正と同じような手続をとらなければならないと私は思いますよ。しかるに、官報告示で簡単に一部訂正というような格好で訂正がなされておる。これは違法じゃないか。国会に諮って承認されたその条文が、その内容にかかわった文言が訂正されるとなると、これはやはり法律改正と同じ手続をしなければならないと思います。もちろん、諸外国には英語とフランス語の原文が渡っているのですから、そちらには影響を及ぼす必要はなかろうと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
私どもも六十七条のこの部分の規定が内容に関係がないということを申し上げているわけではございませんで、ここを抑留国と考えるか所属国と考えるかによって、いずれの国が補償の責任を負うかという問題には直接つながらないということを申し上げている次第でございます。
 ここで、英語で申しまして「ザ・セッド・パワー」となっております部分は、六十三条三項及び六十八条に基づいて行った支払いという文脈の中で出てくるわけでございまして、この六十三条三項それから六十八条を見ますと、これは場合によりまして所属国が行うであろう支払いもあれば抑留国が行うであろう支払いもございますので、ここは原文のとおり「当該国」と訳さざるを得ないというふうに我々考えた次第でございます。
ただ双方の国が清算事務をするというふうに解釈されているが、私はとんでもないと思うのですよ。これはつまり第六十条で、抑留国が支払った俸給は前払いとする。そうすると、これは逆に前のように訳せば、ここを「抑留国」と訳せば抑留国に義務があることになって、その抑留国が義務を果たさなかった場合はいたし方なくなってしまうのですよ。ところが、これを「当該国」と訳すと、相手の国が日本にかわって前払いをしない場合は日本がしなければならないというふうに解釈が出てくるのですよ。そういうふうに解釈しなければこの条約は死んでしまうのです。ですから、この条約は、ただ字句だけの問題でなしに、内容に踏み込んだ問題なんですよ。その辺はどういうふうに思いますか。
ありがとうございました。
 私自身がボランティア活動にそれなりに参加をして、その中で一番ネックになったことについて、この点をクリアしていただければ一番いいんだがなと思うようなことを申し上げて御意見をいただきたいと思います。
 十五年ほど前に熊本県では日本一づくり運動というのを提唱いたしまして、その折にもう何百というボランティアの組織ができ上がりました。そして、それをそれぞれのボランティアの中で日本一に値するようなものに、文化の面でもスポーツの面でも福祉の面でも生産部分におきましても日本一を目指そうというようなことでのボランティアをスタートさせたわけであります。
 その中で一番苦労いたしましたのは、やはり活動資金というものが二年目からはつきまとうんです。当初は、私が特に言っていたんですが、いわゆる頭のいい者は知恵を出せ、体力のある者は汗を流せ、そして金のある者は金を出せ、何もない者は気持ちをあらわせということで、そういう思いでやってきたわけであります。どうしても組織を、ことしよりも来年、来年よりも再来年、充実させていこうということにした場合に一番ネックなのは、気持ちをあらわすことはできて知恵を出すこともできるけれども、汗を流すことと、それから資金面の問題で大変行き詰まるんです。ですから、私はボランティア活動が本当に定着して拡大していくというんですか、住民の方々から認知をさらに受けるということに至らないのが多いのはそこに問題があるんじゃないか。
 とすれば、与党案で出されておられる二年後見直すというようなこと等はその附帯条件の中に入っているというようなことでもありますけれども、むしろ、吉川議員もおっしゃられましたが、私はそういうものを本当に育てていこうとするならば、最初から資金の問題についての容易な仕組みをつくり上げでスタートしていった方が軌道に乗りやすい、実感からいたしましてそう思うわけであります。
 そういう意味で、旧平成会案には第六章の雑則五十条で税制の優遇措置を講ずるように定めてありますけれども、いろいろ今まで意見が出ております。スタートさせた後それは考えるということであります、必要性も十分わかるということでありました。ならば、本当にボランティアを実際やっておる方々に今お聞きすれば、必ずネックになってくるのはそこだろうというふうに思うわけでありますから、当初から条文の中に織り込むことが、私はボランティア活動の方々に発議者の方々が説明する場合においても受け入れられる、本当にいい法案だと、こうなるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。