きょうは山口労働大臣も来ております。自民党さんのパートナーでありますけれども、この定数是正案について、いつも本当に山口さんいろいろお話はするんですけれども、全然しゃべってないですね。特に新自由クラブさんとしてもほとんど意見を言ってないのでよく調べてみたら、河本さんが首相が責任を持って確信ある案を早急に提出すべきである、非常にわからない、意味が全然わからないわけです、玉虫色のあれをしているわけですよ。
 そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、今回いわゆる定数是正法案が出るに当たっていろいろと自民党さんの方から新自由クラブさんにはお話があったんですか。
最終段階で私と自由民主党の幹事長並びに総務会長と意見調整をいたしましたが、公職選挙法特別委員会で審議が始まった段階で修正案を出してよろしいと、こういうことになっておりますので、修正案の取り扱いにつきましては今後研究したいと思っております。
ここに河本さんの方の坂本三十次さんからいろいろと「衆議院議員選挙における投票価値の平等化に関する提案」こういうものが出されておりますね。「抜本的改正案」ということで、例えば「現行中選挙区制を堅持し、二人区を特設しない。」これは大賛成です。そういうような問題。それから「緊急暫定案」としていろいろ出されておる、こういうものがあるわけですね。こういう案があるにもかかわらず、今回は議員提案に、ある面から言えば賛同したというんじゃないんですけれども、提出に対してはしたわけですけれども、この国会内に、審議をされている間に修正案を出すわけですか。
これはあるいは御承知かと思いますが、いろんな紆余曲折がございまして、最終段階で与党自由民主党の幹事長にすべてが一任された、こういう経過でございまして、幹事長の決断でこの議員提案と、こういうことになったのでございます。
一つ一つ具体的な御質問したいと思うんですけれども、今回政府提案できなかった理由として、もし政府提案をした場合、これは全閣僚の署名が要る、こういうことで政府提案できなかった。もし政府提案になった場合に河本大臣としてはこの政府提案に対して署名をしたのかどうか、ちょっと仮定の問題ですけれども、お考えがあればお伺いしておきます。
大事な法案であるということはこれはもう当然のことであります。そうであればあるだけやはり国民が納得できるような提出の仕方をしなくちゃいけないと思うんですね。そういう面からいって、総理が言っていたことと大分違っておるというふうなこともありますと、大変いろいろな問題が出てくるわけです。この問題についてたまたまきょうは河本長官がいらっしゃっておりますので、何かこの問題になるとますます笑わなくなったという話を聞いておりますけれども、そんな怖い顔をしないで、ちょっと河本長官にお伺いしておきますけれども、この法案に対して最も反対されていたのが長官でありますけれども、まず最初になぜ六増六減案に反対されていたのか、この理由がありましたらお伺いしておきます。
最高裁判所や高裁で判決の出ておる中身を見ますると、先ほど先生が御指摘になりましたように、法のもとに平等だという憲法の精神からいっても、早急に是正が望まれることとされておるところでございまして、このことにつきましては政府としても非常に深く認識をして、この問題の是正についての努力をしていかねばならぬ、また責任もある、こんなふうに考えてきておるところでございます。
 ただ、やはり何といいましても、一人一人の政治家の政治生命にかかわる問題でございますし、また立法府を構成するやはり基礎の部分で非常に大事な問題、大事な問題であると同時に非常に一人一人の政治家にとっても大きな問題ということが言えるかと思うのでございまして、これはまあなかなか是正案をまとめて、しかもそれを実現をするということは並み大抵のことではないという気持ちは持ってきておったところでございます。大勢の皆さん方の御努力によりまして自民党案がまとまったわけでございますが、今後各党各会派この問題の重要性を十分に御認識をいただきまして論議を深めていただきまして、ぜひこの国会で是正が解決することができますようにそのことをただただ願うばかりでございまして、政府としても大きな責任も感じて関心を持ってきておるところでございますけれども、審議が深まっていくのに政府としてできることがあればどんなことでもしてひとつぜひ今国会での是正をと、こういうことの各方面の大きな期待にこたえていくようにしなければならぬ、こんなふうに考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 給与改善費の計上割合につきましては、かねてから御説明申し上げておりますように、年度の途中に予想されます人事院勧告に備えまして、ある程度当初予算に財源措置をしておく、すなわち、全く財源措置がない場合には、一般に大きな補正要因ともなりますので、当初予算に計上をしておくという意味で、その意味では予算編成上の技術的な配慮がございます。しかしながら、財政措置でございます以上、その計上割合につきましては、財政状況を離れてはあり得ないのであろうと思います。したがいまして、その点につきましては、たとえば五十三年の八月でございましたか、岩垂委員の御質問にお答えをいたしまして、今後の計上割合につきましては、経済社会情勢の推移等諸般の情勢を考えながら結論を出していきたいというお答えをしている経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、財政事情というものを勘案をいたしまして計上をさしておっていただくという点が一点ございます。したがいまして、五十六年度につきましては、大変厳しい当初予算の財政事情がございまして、前年度の二％から一％に変更させていただいたという経緯があるわけでございます。
 ただ、かねがね御説明をいたしておりますように、給与改善費の計上割合とそれから政府の人事院勧告制度に対する基本的な立場というものは、直接にリンクしていない。つまり計上割合が何であれ、私どもといたしましては、人事院勧告制度というものあるいは人事院勧告というものはできるだけこれを尊重するという基本的な立場がございます。そういう基本的な立場を変えているわけではございません。したがいまして、本年度の人事院勧告の取り扱いの過程の中でも、私どもといたしましては、できるだけ財源を捻出するように誠心誠意検討さしていただき、また誠心誠意財源の捻出に努力をさせていただいたという経緯でございます。