以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員が戦争のころのことを振り返りながらの御質問でございましたが、さきの大戦は非常に大きな傷跡を残し、今なおこれが残っておるわけでございます。厚生省といたしましては、そういう戦後処理のうちで特に私どもに付託をされた仕事をしっかりと関係者のお気持ちを体しながら熱心に取り組んでまいらなければならないわけでありますが、まず第一に戦傷病者戦没者遺族等の方々に対する援護でございますし、二番目に、遺骨収集や慰霊巡拝等の戦没者の慰霊事業でございますし、それから三つ目は中国残留孤児等、このほかサハリンとかいろいろ戦争のときの事情で現地にとどまられた方々に対する引き揚げ援護等の業務を担当しておるわけでございますが、これらの施策の充実に努めつつ、御遺族を初め関係者の皆様方の御期待にこたえたいと思います。また、こういう問題に真剣に取り組んでいくことがやはり将来の平和に向けての国民の認識を高めることにつながっていくと私は信じておるところでございます。
戦争によりまして大変多くの問題が引き起こされたわけです。いまだに未解決の問題も多いようでございますし、関係者の方々は年々年老いていくわけですが、私なんかは昭和二十一年の七月の二日生まれでございまして、もちろん戦後でございます。本当に平和な時代に幸せに両親に育てていただきまして、こういう問題にはまじめに真心で、戦争を知らない子供ではございますが、取り組んでまいりたいと思いますので、きょう午前中から今まで諸先生方がいろいろこの法律の一部を改正されるに当たって御質問をなさいました。ひとつ全部をまとめていただきまして、最後に、今後こういう問題にはどういうふうに当たられるかということを大臣にお答えをいただきまして、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
 重複いたしますが、残留婦人は孤児と違って身元がはっきりしておりますから、いわば自分の意思で中国に残ったのだという午前中からの説明もお伺いいたしましたが、孤児との分かれ目は十三歳未満かそれ以上という年齢で、孤児も残留婦人も、さきの大戦の大きな犠牲者であることには変わりはないと思います。残留婦人に対しても孤児同様の温かい援助の手を差し伸べていただきたいと私は思います。
 中国残留婦人が一時帰国する際の旅費については、国費で負担する制度ができておりますが、滞在費は出ません。政府は、日本に滞在中の滞在費の負担については、一時帰国の目的が墓参りや親族訪問にあることから、日本にいる親族が行うことが望ましい、こう言われておりますが、残留婦人の場合は、御本人にも増して親族も大変高齢化しております。親族との緑も遠くなりつつあるのが現状でございます。
 この際、もう一度御検討をいただいて、諸先生方も質問をなさいましたが、もう一度滞在費について何らかの形で、国費でというお願いを申し上げたいのですが、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生も御存じのとおり援護年金は、軍人軍属等国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった人が、戦争公務により受傷、死亡した場合に、障害者または死亡者の遺族に支給されるものでございまして、そういう面から所得制限が設けられていないというぐあいに承知いたしております。
 それから一方、原爆被爆者対策につきましては、これは原爆放射線によります健康障害に着目いたしまして、被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施するという形になっておるわけでございます。
 この観点から、原爆放射線によります健康障害を現に有している被爆者に対しましては、支給されます医療特別手当等につきましては、所得制限を設けておりません。
 これに対しまして、特別手当、健康管理手当等放射線障害が現にないあるいは関連が明らかでない場合にも支給される手当につきましては、一般の社会保障との均衡も考慮いたしまして所得制限を設けておるところでございます。
実はこちらこそよろしくお願いしたいんですけれども。
 それでは、次に参ります、大臣にそのように頭を下げられますと。この援護法の資料を見ておりまして、大変素朴な疑問を感ずるわけです。戦傷病者の方々と原爆被爆者の方々の補償のあり方でございますが、基本的に国家補償として同等になぜできないのかなと不思議に思うわけです。そんなことを考えながら資料を見せていただきますと、原爆二法には幾つかの手当について所得制限がございます。一方、戦傷病者援護法にはそういう規定が見られないわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
ちょっと全体像について一言御説明の上、今先生御指摘の点について御説明したいと思いますが、冒頭橋本大臣が御説明になりました中東の今回の多国籍軍に対します貢献は四本柱から成っておりまして、今回の法案が成立しましたときその対象になりますのは輸送協力とそれから医療協力でございます。ここに「物資協力」と書いてございますのは、用語が同じでございまして、若干ミスリーディングで申しわけございませんが、今回の十億ドルの柱になっておりますのは、そのほか物資協力とそれから資金協力がございますけれども、そこで言っております「物資協力」は、この法案の三十条、それから先生が今引用されましたこの三十一条で言っております物品の譲渡または貸し付け等ではございませんで、広い意味での資金協力でございまして、したがって、今回の十億ドルの中に言っております「物資協力」と「資金協力」は、今回の法案の対象外でございます。したがいまして、今回の法案を成立さしていただきまして、これに基づいて物資協力をやるということになりますと、それは新しい形態の協力になるということで、今回の十億ドルが想定している中には入ってきておりません。