今回の政府米の販売が計画未達になった場合に、その分、政府買い入れ数量をスライドさせて減少させるというような新しい備蓄運営のルールを今度の新政策大綱の中に織り込んだわけでございます。
 これは、おっしゃるように、政府米販売が計画どおりにいかない場合には買い入れ数量が減少するということで、生産者に対しても一定の影響があるわけでございますが、政府の役割が、新食糧法のもとで備蓄に限定をされまして、かつ、その在庫水準が、現在適正水準をはるかに上回る水準にある中で、やはりこうした取り扱いを制度運用の上でやっていかざるを得ないというのが実情でございまして、御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、こうした新たなルールのもとでは、むしろ、生産者におかれましては、自主流通米として出荷することを基本としてお考えをいただきまして、政府米の販売状況によって政府買い入れ数量が次第に増加をしていくというようなお考えで取り組んでいただくことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
この点が一番肝心で第一であると思いますので、特段にこの点に対して配慮しながら、重点を置いてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 次に、少し具体的になりますが、今度の要綱の中で政府米の販売、これは一つの計画を立ててやるわけですが、計画どおりに売れないという場合には、やはりその政府米の買い入れ数量というのを今度それだけ減らすのですよということとか、あるいは作況指数一〇〇を超えた場合の対応にしても、これは主食として市場にすぐに出すというのじゃなくて、一応それを隔離する形において調整保管というか、そういう手法をとるというような形にしているわけであります。
 これは、言うならば在庫量、備蓄量二百万トンという水準に必ず持っていく、そういう考え方の中での操作としては当然そうだろうなというふうには我々は納得できるわけでありますが、生産者からすれば、そういうふうに都合が悪くなった場合は、政府は自分の体を身軽にするということを優先して、その重荷というものは生産者の方に勢いかぶせてくるのかという、痛みというのはともに分かち合うということじゃなかったのかという、これもまた素朴な疑問が出てくると思うのです。
 いろいろ変化の中で操作をしていくということは、これは極めて大事であるし、その適切性というものを欠いてもだめだということはよくわかるわけですが、さきに申し上げた不安というものと関連をして、そういう場合には、一方的に生産者の重荷というのじゃなくて、何かうまい方法がとれないものかな、こんなふうに思っているのですが、何かないでしょうかね。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これまでの需給あるいは価格の実態の中で、現在の生産者農家は大きな不安、あるいは将来に対する希望が持てないというような声をよく聞くわけでございます。今回、私どもで実施をいたすことにいたしました新しい米対策は、そうした皆様方の不安を払拭するということで、価格変動に対する一定の経営の安定バッファーをつくっていくとか、あるいは共補償等で実効的な生産調整を実施するというような多面的な、総合的な対策を講ずることによりまして、そうした将来に向かって農家が十分安心をして営農に取り組める制度に、中身についても逐次その実態を把握しながら改善を加えていきたいというふうに考えております。
まず、選挙の変え方にはいろいろとあると思いますけれども、暴論かもしれませんけれども、五〇％を下回る投票率の場合にはやり直しをさせるぐらいの選挙制度の改革が必要ではないかと私は思います。
 民主主義というのはすばらしい仕組みだと私たちは思っておりますし、日本の社会にとっても大切な財産であります。その民主主義そのものが低い投票率によってむしばまれている。つまり、政府そのものが五割を下回るような人によってしかサポートされていない。そのような政府は大変寂しいものだと思います。
 そうした観点から、民主主義は今二つの病、一つはエイズ。着実に投票率が下がってきている、投票所へ足を運ぼうとしない、自分たちの社会を支えているその民主主義の価値を実感しない人がふえてきているというのは、これは民主主義にとって一つの私はエイズだろうと思います。
 一昨年の秋、パリで行われましたＯＥＣＤの中で、そのような、日本的に言えば行革審のようなものが行われました。私は日本を代表して、その委員の一人として仕事に参画いたしましたけれども、その中でも二十一世紀の政府のサービスのあり方についてという議論が交わされ、七カ国のそれぞれの委員から、そうした、一貫して投票率が下がってきている、政府をサポートしようという意識が低下してきている、これは二十一世紀における最大の政治危機あるいは社会危機ではないかという指摘がなされておりました。そういう観点からも、ぜひこの民主主義の敵と言ってもいい投票率の低下にもっともっと真剣に政府は取り組んでいただきたい。
 民主主義のがんと言えるのは、うっかりの一票、無責任な一票が最近はふえてきているという傾向であります。これは何をもって無責任かということは判定しがたいことでありますけれども、そうした思いつきあるいはおもしろがり、うっかりの一票がびっくりの知事を生んでがっかりの一年間、このようなことを言われているところもあります。このようなうっかり、びっくり、がっかりの現象がこれから広がってはならない。それはやはり教育ということも私は大変大切なことだと思っております。
 このような民主主義のエイズとがんと闘うために、私は、ぜひともこの選挙制度の改正というのは、単に選挙の投票率を少しばかり上げるということだけではなくて、大きな社会問題、二十一世紀における教育にも、そして民主主義というすばらしい仕組みを守っていくためにも大切な闘いであるという認識を持ってぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。
 その取り組み方の一つとして、例えばアメリカで行われているような、二十歳になったら、まあアメリカの場合には十八歳でありますけれども、日本の場合には二十歳、二十歳になったらただで投票権がもらえるという、このあたりも少し見直す必要があるのではないでしょうか。肉体年齢が二十歳になればだれでもかれでもただで投票権がもらえる、ただだから価値がない、そのような印象を持たれてしまいますから、登録制ということも考えるべきではないでしょうか。無料で登録させる、あるいは千円払ってでも登録させる、そのようにまじめに社会に関心を持つ人たちを登録させることによって、より安定し、そしてその人たちだからこそ、より政策に関心を持った人たちに登録させる、このような登録制を実施するお考えはありませんか。