私どもとしては、先ほど申し上げましたような全般的な地方財政対策の中で、この増加した交付税をどのように使うかということでいろいろ苦慮したわけでございまして、自治省自体として六団体等の意見も聞きながら対策を講じたわけでございます。結果的に、五十五年度で仮に使うといたします場合は非常に多くの問題がありますことと、一々申し上げませんが、と同時に、それが五十六年度へ送られないということになりますと、また五十六年度の地方財政対策において借入金がそれだけ増加をするといったようなことでもございます。やはりその場合は、全体としての地方財政の実態に即した方向をとらなければならない。そういった判断をいたします場合には、先ほど申し上げましたように年度末に至る補正でございますので、特別なもの以外はほとんど財政需要は満たしておる。だから追加をして基金に積み立てるという方法もございますけれども、ぜひとも追加配分をいたしまして地方に使ってもらうような財政需要があるかどうかについては、私どもはそれほど大きなものはないと判断し、全体として見て、来年その分がなければまた借金をしなければならぬ、そういった全体の動きを見ながら私どもが判断をしたわけでございます。
そうすると五十五年度で使うということについて、全く初めから自治省の方としては大蔵省に主張しなかった、最初から理解あるというか、五十六年度に繰り入れるんだという形で主張をされたということですか。
地方財政の健全化を図るという見地から、国と同様に私どもも、抑制基調に立って地方財政計画の編成に臨んだことは事実でございます。そういった過程でいま私どもとしては、必要な財政需要には当然対応できるように努力したつもりでございますが、たとえば公共事業等が横ばいであるといったようなことから全体としての需要は抑制されまして、財源不足額というのも減ってまいりました。その過程で五十五年度の補正に伴う交付税分は全部五十五年度で使うべきだという主張をしたかということにつきましては、私ども先ほどからるる申し上げたような見地から、当然今回欲張るという方向ではなくて、全体として財政再建に役立つ方向で利用するということにしたわけでございます。ただ、そういった五十五年度の地方交付税の大部分は繰り越すような形にいたしましたが、本年度どれだけ使うのが適切かという点については、いろいろと大蔵当局とは議論をしたわけでございますけれども、これを本年度に全部使うという方向で特に議論をしたわけではございません。
その一兆六千五百億、これにしても私どもはどうも低く見積もられているのじゃないかと思いますけれども、この額が例年大蔵省との折衝の中で切り詰められていっているというのが通例になっているようですが、ことしは一兆三百億円に最終なったわけですが、この大蔵省との交渉の中で自治省の態度として、交付税の増額分について五十五年度に使用するということを要求されたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
いろいろと検討をする過程において混乱を起こさないように、私どもは正確な数字は言わなかったときがございますから、あるいは一兆七千億円というような言い方をしたときがあったかもしれませんが、私どもが詰めてきて公式に発表しておりますのは、現行制度のもとでは一兆六千五百億円の財源不足である、こういうふうに考えておったわけでございます。
再三、自治省としての地方財政の健全化に資する方向でこうした措置をとったのだという説明がされているわけですけれども、私はこうした年度間調整というのは、本来交付税を交付した上で地方団体の自主性に任せればよいと思うし、またそれが地方財政法上にもきちんと義務づけられているわけですから、そうした自治省が上の方で一括処理をするというようなことはどうかというふうに思うわけです。
 先ほどからも議論があるところですが、五十六年度の地方財政計画によると、地方財源の不足見込み額は一兆三百億というふうになっていますけれども、当初は一兆七千億ということではなかったのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
昨年に引き続いてことしもまた三千七百五億円の、本来五十五年度分として交付すべき交付税を五十六年度に繰り越す特例措置を行うわけですけれども、この問題について、原則的には当該年度に発生した国税三税収入に対応する地方交付税は当該年度に配分すべきであるし、またそれを年度間にわたって調整するかどうかは地方団体が判断すべきものであると考えますが、この点について確認をしておきたいと思います。
予備費について十分な配慮をしていただきたいという御質問でございます。先ほどから申しておりますように、今度の豪雪によるいろいろな地方負担の増がどのくらいになるのかということにつきましては、まだ十分把握ができてない段階でございますし、それから原則的にはまず普通交付税、特別交付税という制度がございまして、そういうものによってある程度補てんをしていくわけでございますから、その上でなおかつどのくらい足りないかというような問題が固まってまいりません段階では、ちょっと確たることは申し上げられないわけでございますけれども、私どもとしては必要があれば五十一年災に準じた措置はとっていきたい、しかももちろんそれが真に必要なものであれば、十分それに配慮できるようにしてまいりたいと思っております。
監査役だとか取締役の解任の条件と、公認会計士の解約、解任条件とはたしか違うように思うのです。なるほど、民法上の問題はあるかもしれぬけれども、公認会計士というものは株主を代表し、あるいは社会を代表して社会的責任のある企業の監査をしておるという立場から言えば、通常のところの民法の自由な諸契約とは違った立場にある。だから、解任は一年以内でもいつでも首切れるというこの規定は、いささか異様に私は思うのですよ。
 正当な理由があるならばいつでも首切れるというならばいいけれども、問答無用でいつでも首切れる、ただ、それで文句があったら、正当な理由がないときには賠償請求をしてもいい、こういうふうになっていますね。そこのところがおかしいのです。
 正当な理由があれば賠償請求をしてもよろしいということは、裏を返すと、正当な理由がないときでも、いつでも首切れる。正当な理由があればいつでも首切れるということなら、話はわかる。理由なくして何でも問答無用で首切れるというのはちょっとおかしくないですか。私の言っていること、わかりますか。だから、一般の契約と違うのじゃないか。これだけ監査ということが重要なことだ、社会的責任がある、大蔵省にも報告せねばならぬ、そういう責任ある地位に立っておる者をいつでも首切れる、文句があったら賠償請求してごらん、こういうことではちょっとおかしくはないかという気がしますね。これはあなたも、いま何か答弁が人ごとみたいな、そういうことだと思いますなんて、あなたがやったんじゃないのかね。