お答え申し上げます。
 先ほども若干申し上げましたように、各省庁内で内部監査はやっております。そしてまた、適正な成果を上げておられるなというところも必ずしもないわけでもございません。
 しかしながら、極端なる事項を申し上げますと、例えば行政のいわゆる考査等を行うものでありますが、実施体制については、専ら担う先端の組織が設けられていないところなどもあるわけでございまして、同時にまた、今次の大蔵省の金融問題につきまして、金融行政の実態がかような不祥事を発生したこと自体が私ども総務庁の責任でもありましょうけれども、大蔵省自身も、内部的なそのような一つの監察というものが十分でなかったという何よりの証拠だろう、こう思っております。
 この機会に申し上げておきたいと思うのでございますが、行政改革会議におきまして、先ほど若干話がありましたように財政と金融の分離の問題が大変大きな焦点を当てられております。与党三党で一定の原則線を出していただきました。私は、もちろんこれを尊重することは当然でありますが、しかしながら、その対応の措置としては、あの三党の合意になった事項はいわゆる最低の線であって、監察を強くしていく、そして二度と起こしてはならないよという、その意味におきまするこの財政金融のあり方の問題という視点からも一段と厳しく切り込んでいかなけりゃならない。あるいはまた、先ほどお話がありましたいわゆる行政倫理法、公務員倫理法の問題につきましても、そのような気概、そして具体的な実効性を持ったものを探求しなけりゃいかぬ、さように思っておる次第です。
久保議員にお答えを申し上げます。
 村山総理が所信表明演説で述べられた憲法の理念の尊重と軍備なき世界を人類の究極の目標とするという考え方につきましては、私ども三党の合意した政策の基本をなす考え方というふうに私は考えておりまして、賛成でございます。
 現実の人間社会、国際社会では利害が錯綜して理想の達成は容易なことではございませんが、私ども三党はその目標に向かって不断の努力をしていく、そういう決意でございます。
 自民党的政治の改革を目指す決意があるか、こういう御質問でございました。
 何を指して自民党的政治と言われるかということでございますが、三十八年間の政権政党の立場を離れました後、自民党は、過去の反省すべき点は反省して謙虚に生まれ変わった気持ちで再び国民の信頼を回復する、そういう決意で政治に取り組んでおるわけでございます。
 社会党党首を首班に推したのは、責任ある第一党として一日も早く政治の混乱を収拾することが必要だと、そう考えまして、政策と政治手法の一致を確認して決断をしたものでございます。
 二百六人もあった自民党がなぜ第二党を推したのかと、こういう御質問もございましたけれども、二百六議席は衆議院でございましたが、細川政権辞任の後、我々は努力をいたしましたけれども、うまくいきませんでした。そういう経験を踏まえれば、今回の判断は適切な判断であったというふうに考えておるわけでございます。
 憲法の問題について御質問がございました。
 確かに我が党は、昭和三十年十一月、立党のときに党是として「党の使命」と題する文章の中で、自主憲法の制定すなわち現行憲法の実質的改正を初めとする独立体制の整備を強力に実行し云々という文章がございます。しかし、その後、国際情勢も大きく変化をいたしました。国民の意識の変化もございます。
 こういうことを踏まえまして、憲法問題につきまして、例えば昨年五月に我が党の正式党内機関でございます自民党憲法調査会がまとめた報告には「国民的憲法論議は必要だが、それは改憲を前提とすべきではない」云々と、こういう文言がございます。国民の間に現行憲法が定着している点を指摘していると私は思います。また、最近の歴代自民党内閣も、その内閣がスタートをする時点で現行憲法を改正する意思がないということをそれぞれ明らかにしているということもございます。
 防衛問題、防衛政策についてのお尋ねがございました。
 冷戦終結に伴います国際情勢の大きな変化等に対応して中長期的視点から今後の我が国防衛のあるべき方向を見定めることは、重要なことであると思います。私も、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とは決してならない、日米安保体制を堅持し非核三原則を守るという村山総理のお考えに同感でございます。
 村山連立政権は、自民党単独政権の復活に向けた過渡的政権と見るのか、今日ではそれは常態化された政治形態と見るのかと、こういうお尋ねでございます。
 私は、政治というものは、いつも与えられた前提条件の中で最善の選択を探すということが求められているんだと思います。この政権は、少なくとも現時点における我々のとり得る最善の選択をした結果というふうに私は思っているわけでございまして、私たちは誠実に村山政権を支持し、ともどもに国家、国民のために努力をしたい、こう考えておることを申し上げます。
 しかしながら、一方におきまして、本来政党の目的、使命というものは、単独で政権を担当するために努力をするということでもございます。常に民意をよりよく反映した政権をつくっていくということは、政党人として当然の努力であろうということも申し上げたいと思います。
 子供のいじめについてお尋ねがございました。
 私は、いじめの問題について、これは本当に親としても深刻に考えておりますが、この問題は、当然のことながらただ単に学校教育だけの問題にとどまらず、家庭教育、社会教育それぞれが一体となって考えなければならない問題と思います。
 御指摘のように、文部省を中心に広く意見を聞いてこの問題に対応すべきだという御趣旨には賛成をいたしたいと思います。
 アジアの問題について御質問がございました。
 アジア・サミットを開催しておまえがリーダーシップをとったらどうかと、こういう大変ありがたい御指摘でございました。
 アジア・太平洋地域の平和と繁栄のために、首脳レベルを含めた意見交換などを通じて関係諸国間の協調を進めていくことの重要性は、まことに御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、経済分野では、既にＡＰＥＣ加盟メンバーによります非公式首脳会議が、昨年十一月、シアトルで開催をされ、また本年十一月には、インドネシアで同じ首脳会議が開催される予定になっております。一方、政治・安全保障問題を討議します分野におきましては、今月二十五日、来週の月曜日でございますが、アジア・太平洋地域諸国の外務大臣が集まりましてＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものが開催されるということになっております。
 我が国としても、こうした一連の会合などの場で積極的な貢献に努める所存でございまして、また明年は、ＡＰＥＣ議長国としてアジア・太平洋地域の協力促進の中心的な役割を果たさなければならないものというふうに考えておるわけでございます。
 村山総理が先般の所信表明演説において述べられましたとおり、アジア・太平洋地域は世界で最も躍動的な成長が続く活力のある地域でございまして、我が国としては、この地域の各国の多様性を尊重しつつＡＰＥＣの一層の発展に努めるほか、政治・安全保障面では、アメリカの関与と存在を前提といたしまして、本年から開始される中国、ロシアなどを含めたＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの積極的な参画を通じて平和と繁栄のための努力を行っていく、そういうつもりでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕