まず、私から最初の基本的な問題にだけ島田委員にお答えをいたします。
 東京ラウンド交渉は関税引き下げと非関税措置の軽減、撤廃等の両分野にわたって行われたものであります。すなわち、関税面におきましては、東京ラウンド交渉の結果、わが国の主要輸出品であります機械類を含む鉱工業品関税が主要国で約三三％引き下げられるという成果を達成しております。また、非関税面におきましても、ダンピング防止協定、補助金・相殺措置協定、関税評価協定等数多くの協定類が作成されまして、今後の貿易を律するルールが整備をされたというふうに基本的には理解をいたしております。
 したがって、わが国が受けるメリットというのは、先ほどもお答えいたしたところでございますが、世界貿易の拡大と一層の自由化が達成されまして、長期にわたる開放貿易体制の基礎が強化されたものと考えております。特に各種非関税措置の軽減、撤廃について多くの協定が作成されたことによりまして、これらの協定の誠実な実施、運用を通じて、ともすれば各国に台頭しがちでございますところの保護貿易主義に歯どめをかけて、まさに開放的貿易体制の維持発展に大きく貢献することが期待されております。
 このように、東京ラウンド交渉の成果は、貿易立国という言葉は若干適当でないかと思いますが、貿易に依存するところの大きいわが国にとっては利益をもたらすものであるというふうに考えております。
私の質問の項目は非常にたくさんありますから、私もできるだけ簡潔に質問をしてまいりますので、答弁側としても国民にわかりやすく、しかも簡潔にお答えをいただきたい、こう思いますが、ただいま提案をされております関税定率法、七年がかりでこの交渉が行われ、先ごろジュネーブ議定書で仮調印までいったわけでありますが、いよいよことしから本番に入る、これを前にして、私ども、農林水産委員会ではずいぶんこの議論をしてまいりました。そういう中から、なお本番を前にしていささか問題の点を明らかにしておく必要がある、こういうふうに考えているわけであります。
 まず第一に、東京ラウンド交渉全体でどのような約束がなされたのか、その結果わが国にとってどのようなメリットが生まれたのか、この点をお尋ねしたい、こう思います。
時間が来たようでありますが、少なくとも調査することだけはできるでしょう。高いとか安いとかという議論じゃない。言うならば、買った時点においての価格が幾ら、何株であったか、とにかく二千六百五十万株ですからね、とにかく第一株主になったわけですから、買った時点の価格というものがいつの時点でどうなっていたか、これは野村証券から報告を求めるなら求めることはできるのでしょう。時間の関係がありますから、そういうことで求めてください。
 そして、これは委員長としても、報告銘柄というものをこういうふうな形で権威のないものにしてしまったら、今後何を報告銘柄にしてみたって意味をなくなしてしまうし、結果は形骸化してしまうことになるのですよ。それで、あえて私はここできよう取り上げて、こういう取引の段階が迫っているときだと思いますので、警告を発しながら、そういうことを行なわさないようにやるのが証券行政としてのあり方ではないか。あなたもぐるじゃないかと疑われる材料ですよ。感覚のすぐれたなんてのは、ロッキードじゃないけれども、ああいう人が感覚がすぐれたと言うなら話は別だけれども、この中身を、どういうふうにしてこういうふうに構成されたかということを考えれば、それは推して知るべきなものがあると思うのです。これはぜひひとつ、時間がなくなったのでもう一回質問したいのですけれども、特にいま言ったことは要望しておいて、出さなければ出さないでいいですよ、ぼくの方でまた考えますけれども、だけど、出してくれる方があなたのためだろうと思うのであえて申し上げて、ひとつ出していただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
今、控訴したわけでありますから、取り下げろと言っても取り下げるような形にならないことは、私はわからないわけではないわけでありますけれども、一般的な国民の心情から見ればこういったような事例、全く特殊な事例でありますから、国のメンツというものをいつまでもやっぱりやることは、多くの被害者に本当に大変な苦痛を与えていくことになるということだけは、しっかりひとつ踏まえておいていただきたいと思います。
 そして、このような、二度とあってはならない事件でありますが、この事件から多くのことを教訓として学んだはずであります。いろいろな新聞の社説等でも、「古い役人の頭と縦割り行政が高度に複雑化した食品産業の安全性チェックに対応できなくなっているという怖さ」、これも大きな教訓だということを西日本新聞の社説では言っております。「従って教訓を生かす道は、行政の垣根争いを最高裁まで持ち込むことではなく、現実と合わなくなった法や行政システムを早急に改善することにあるはずである。それが国民のための、生きた行政というものであろう。」、こういうようなことで社説でも書かれているわけでありますが、食品産業や環境の保全など、高度に複雑化した事柄については縦割り行政ではもう対応できなくなっているということは、これはだれしもが思っていることではないかというふうに思うわけであります。したがって、現実と合わなくなった法や行政システムを早急に改善する対策を立てなければならないというふうに思うわけでありますが、こういうことがなかなかなされていかない。しかし、このことこそが私は行政改革の主目的でなければなりませんし、それが国民のための生きた行政ということになるというふうに思うんです。
 過日、インド、ボパールのあの農薬の事故の関係で、市民団体が関係する農林水産省あるいは厚生省、労働省あるいは消防庁、こういったような方々と話し合う場に私も出ましたけれども、あのインドの事故はただ単にインドだけではなくて、今、日本の国もいつ起こるかわからない、そういう問題だというふうに思うんですね。そのことに農林水産省もやっぱり農薬の関係では大きなかかわりを持っているということで、市民団体との話し合いのところへも行きましたけれども、もう横の方の関係が全くうまくいってない。これはカネミのこの問題なんか、まさにそういう縦割り行政でなく、もっと横との連絡を密にしなければ国民に大変な問題も起こしていくということになる教訓を示しているというふうに思うんですけれども、そういうことにかかわって、今後このような悲惨な事故を起こさないためにどのような対策を立てようと考えておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。