今回の法改正に伴う政令等の改正で、新たに本共済制度の対象種目として追加しようとしているものは、ナマコこぎ網、貝けた網、イセエビ刺し網、ウニかごあるいは魚類養殖用の小割り生けすなどがあるとお聞きしておるわけです。養殖業の多様化に伴って、例えばカンパチあるいはギンザケ、ヒラメ、その他マアジ、シマアジ、クルマエビ等の養殖漁業についても共済の対象に入れてもらいたいとの要望が出ていると聞くわけですが、これに対する対応はいかがでしょうか。
養殖共済で、ノリ養殖につきましてはＰＱ方式ということで今回本格実施するわけでございますけれども、ノリ以外の養殖業につきましては、いろいろと御議論なり問題はあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、現行の仕組みで養殖実態に対応し得ているのじゃないかというふうに考えておりますし、それから、ノリ養殖業に比べましてその他の養殖業の場合には、漁協におきます共販体制というものが残念ながら十分には確立されておりませんで、こういうＰＱ方式を導入することにつきましていろいろ共済実施上の問題もあるということでございますので、当面は特定養殖共済を実施するということは考えていないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
これは、海上保安庁だけの原因究明ということになりますと、海上保安庁の任務をはみ出す面があるとは思います。あるいは水産庁として、外務省あたりとも連絡しましてこの原因をぜひ究明していただかなければ、もしこの六名の方に不測の事態が起こりましたときには家族としてもやりきれない思いがするわけだと思いますので、この点ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、実はきょう、もうお話も出たと思いますが、五つの野党の議員が百三十名、二百名とも言われておりますが集まりまして、農産物自由化の問題について、特に牛肉、オレンジの問題について、絶対に自由化を容認してはならぬという決議を上げました。そして、訪米する佐藤農水大臣、また竹下総理に対しても、先ほどお目にかかって各党の書記長を初めとして要請したわけでございます。これは今重大な時期を迎えまして、あえてここで質問はいたしませんけれども、これも国民の大きな声である、この背景をバックにしまして毅然たる態度をとってほしいということを、きょうは大臣がおいでになりませんから政務次官に聞いていただきたいと思いまして、御要請申し上げたいと思います。
 それから、漁災法について二、三質問して終わりたいと思います。
 まず最初に、養殖共済の中でノリ養殖についていわゆるＰＱ方式を本格実施することとしておるわけですが、他の養殖漁業についても導入するというお考えはないかという問題です。例えばハマチですね、一昨年来魚価の低落、低迷を来しております。物損方式では救済の対象にならないという点がありますが、これらの点についてはどうお考えでしょうか。
先日、記者の方からお尋ねを受けまして、私が答えるに当たりまして、中国の悪口を言うつもりはないとお断りをして申し上げましたことからも御理解いただけますように、誹謗の意思は全くございません。
 また、私はさきの戦争において近隣諸国に大変な迷惑をかけたと考えておりますし、国会においても何回かお答え申し上げてまいってきております。
 私は、国際社会に処するに当たりましては、私たちアジアに生を受けた者がまずお互いに理解を深め合い、力になり合っていかなければならない、こういう考え方を持ち、物の本にも書いておる人間でございます。日本国民は、みんな中国人民には深い親近感を持っていると思います。それだけに、日中両国は単に迎合し合う、単に反発し合うだけではなしに、考えの違いにも論議を重ね、理解を深める努力をすることこそが日中の真の友好を打ち立てる道ではないかと思っているものでございます。
 多極分散型の国土が実現できるかという問題や土地基本法の問題につきましては、総理からお答えがございました。
 また、政府関係機関の移転についてもお話がございましたが、関係閣僚、多くの方々とお話をしておりまして、皆さん、竹下内閣の政策にふさわしいものにしようじゃないか、なるべく例外をつくらないようにすることが職員に理解を求めやすいとおっしゃっていただいているわけでございます。しかし、まず事務当局間に十分意思の疎通を図って、お互いに考え方の違いのないようにしたい、そんなことで時間をかけているところであることを御理解いただいておきたいと思います。
 業務核都市が東京圏の拡大や地価の高騰につながるのじゃないかということにつきましても、総理からお話がございました。
 やはり東京一点集中、したがいまして道路も車であふれてしまう。電車も幾ら詰め込んでも乗り残しをしてしまう。となりますと、やはり中心をたくさんつくっていくことじゃないか。東京都はそういう意味で多心型の都市構造にしようとしておるわけでございますし、首都圏はまた多核多圏域型の地域構造にしようとしているわけでございまして、その多核多圏域型の地域構造の一つが業務核都市でございます。そうなってまいりますと、そこに通いますためには、今の交通渋滞も相当に緩和されるわけでございますし、マイホームも持ちやすくなるようになってくるわけでございまして、職住近接の地域社会がつくりやすいのじゃないか、こう判断しているわけでございます。
 行政権能の移譲や財源確保の問題につきましては、私も全く考え方は同じでございます。しかし、今直ちに国の権能を地方に移すということになりますと、それだけで大変な日数がかかるわけでございますので、努力義務規定を置きましたり、あるいは振興拠点開発構想につきましては促進協議会をつくりまして、知事や政府関係機関が集まって迅速にそれらの構想を実現させるような努力をしようという計画を織り込んでおるところでございますので、御理解をいただきたいのでございます。
 財源の問題につきましては、現在は地方税として徴収しておりますのが三割、国税として徴収しているのが七割でございます。しかし、地方団体が使っておるのは全体の七割であり、国として使っていますのは三割にすぎませんので、地方団体を非常に重視していることには違いはないのでございますけれども、その財源の多くが事細かに中央から拘束を加えられているところに問題があるのじゃないかと考えるわけでございまして、これらの点につきましては御趣旨の線に沿って私も努力をしていきたい、こう思っているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕