外務大臣は、出発前の当委員会の答弁で、防衛費増加の努力要請に、アメリカやＮＡＴＯの方式によればわが国の防衛費は米国の非難を招くものではないというような趣旨のことを言っておられましたが、訪米の際、そうした計算の仕方で先方と討議をしたのか。その結果はどうであったのか。
今回のブラウン国防長官及びバンス国務長官との話し合いで一％という問題は双方から出なかったわけでございまして、ブラウン長官からは、日本の防衛力、現世界の情勢にもかんがみて、着実かつ顕著な増加を希望したい、という発言はございました。
次に、防衛費のＧＮＰ一％の確保について、そういう問題について外務大臣は訪米の際どのような話をし、またアメリカの感触はどうだったですか。
必要があれば認知の検討をしたいということは、言った覚えはございません。政府としてまだ認知したものではないということが一つでございます。
 それから防衛庁の腹構えとして持っておる案は、国防会議とか閣議で検討したことはありません。ないのですが、この問題を政府として勉強してみるということになれば勉強してもいいんだけれどもということでございまして、格段、検討を要請されておるからとかいうことを踏まえて言っているわけじゃ決してございません。
総理、総理は金沢の自民党の政経パーティーで、中期業務見積もりは政府として認知したものではないが、必要があれば認知を検討しなければならないというようなことが言われたというふうに報道されているわけでありますけれども、これは事実かどうか、これが一つ。
 それからさらに、必要があれば、というのは、日本政府の判断というよりも米国政府の必要にこたえるために必要と、こういうふうなことなのか。その点はいかがですか。
中期業務見積もりを第五次防衛計画にするというようなことにつきましては、防衛庁としては一度も申したこともありませんし、考えてもおりません。ただいま外務大臣からの答弁にもありましたが、中期業務計画は防衛計画の大綱の範囲内で、五十五年度から五十九年度までの五年間でそのうちの主なものについて、五年間、防衛庁としてこういうことをやりたいという防衛庁限りの見積もりを立てたものでございます。それを五十五年度の予算である程度実現をし、さらに五十六年度というふうにして、五十九年度を最終年次としているものでございまして、そういうものでございまするので、これをいま長期計画として政府全体の計画に上げるという考え方は持っておりません。
中期業務見積もりは、これは防衛庁限りの案でございまして、政府全体の案になっておらないわけでございます。したがって、これは外務省からとやかく申すべき筋のものではございませんで、これは私ども外務省の方の記者懇談の際に、中期的な計画がある方がいいと思うかどうかというような質問がございまして、対外的な説明には何かそういうものがあった方が都合がいいかもしれないという意味での応答をいたしたわけでございまして、現存の中期業務見積もりをそのまま政府計画に格上げしろとか、するなとかというような意見を申したわけじゃございませんで、本来これは防衛庁あるいは政府全体としての検討課題だろうと存じます。
次に、米国の防衛力増強の要請にどうこたえるかという点で、いわゆる中期業務見積もりを第五次防衛力整備計画に格上げしようとの考えが外務省筋に強まっていると聞いているわけでありますが、外務大臣、防衛庁長官、いかがですか。
現在御審議願っております昭和五十五年度の予算におきましては、総額三百七十四億二千八百万の予算を御審議いただいておりますが、そのうちの二百二十六億九千九百万が施設関係経費であります。この内訳は、大体隊舎とか住宅、環境関係施設、こういうものを建設する予定で進めておりますが、今後におきましても同様のものが対象になろうかというように考えております。
黒字減らしという一時的な対策の一環として行われた在日米軍駐留費の分担強化が恒久対策として使われることはちょっとすっきりしません。労務費以外の分野で日本が肩がわり負担を検討している項目、そういうふうなものがあるのかどうか、その点をお伺いしたい。
この問題につきましては、私よりは、短期間に大幅な増強ということは日本政府として困難と思うけれども、防衛の問題は総理以下政府全体の判断を必要とすることであり、特に内容については防衛当局が検討すべきことでありますから、アメリカ側の希望というものを日本に帰ってからお伝えしますというふうに対応してまいったわけでございます。
大来外相の訪米で防衛費の着実でかつ顕著な増額が米国より強く要求、要請をされたことは先日の当委員会に報告があったのでありますが、そこで、この要請に日本政府はどう対応をするのか、その後の検討はどう進んでおりますか。
これは大臣が知らぬとおっしゃるから何ともしょうがないのですが、辻検事総長に対する審理の促進の問題について、先ほどから言いますように、ロッキード事件裁判ということを一般の事件の中から取り出してきての雑談の中の話だとおっしゃるのですが、審理の促進について、指揮権の発動というふうに言われないまでも、注文をつけたとかあるいは口をはさんだとかというようなことになるのではないかと思うわけなんです。だから、その点は相当慎重に構えていただかなければならぬのじゃないかというふうに思うのです。
 特に私が言いたいのは、先ほどの検察庁法の十四条で、一般の検察官に対してはいわゆる一般の指揮権、一般の指揮としか規定がない。個別事件については検事総長のみを指揮することができる。だから法務大臣と検事総長とは、個別な事件について指揮することができる、こういう関係にあるわけなんです。そういう関係にある法務大臣と検事総長が、雑談の中だとおっしゃいますけれども、一つの特定の事件を持ち出してきて、その事件の審理の促進の問題についてお話をなさったというようなことになると、これは重大問題じゃないかと思うのです。だから、その辺のところｈａ厳に戒めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。