御指摘のとおりでございまして、今回のＮＴＴの再編成によりまして、一つには、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となりますので、これによりまして、内部相互補助の防止でございますとか、これは電気通信事業法改正の方でお願いしておりますけれども、相互接続ルールの公平な適用が可能となりまして公正競争が促進されるということがございます。
 また、二つ目といたしまして、地域通信部門を東西二つの会社に分けることによりまして、相互にこれらの業績を比較することが可能となりますことから、ＮＴＴの経営の効率化につながるとともに、三点目には、ＮＴＴの国際通信への進出を可能とすることによりまして、グローバル化する国際通信市場における国際競争力の向上が期待されるということを考えております。
 こういったことの結果、ＮＴＴ自身の活性化はもちろんのことでございますけれども、他の事業者も含めました電気通信産業全体の活性化が図られることにもなって、これによって料金の低廉化やサービスの多様化が進展し、最終的には国民・利用者のニーズに応じたサービスが提供される、豊かな社会の実現に貢献することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
まず、ＮＴＴにつきまして質問をいたしたいと思います。
 まず郵政省にお伺いしたいのでございますが、ただ大きいから分割をすればいいというだけではなくて、今後分割をすることによって最終的には国民にメリットがなければならないわけです。そういう意味では、分割の結果、国際競争にも打ちかつことができる、そしてまた体力の強化にもなる、そして国内の競争力に弾みがっく、ひいては電気通信事業の活性化につながる、こういうきちっとした目的がないと、ただ分割すればいいのだという話には私は賛成しかねるのだけれども、郵政省いかがですか。
先ほどから委員の御意見を拝聴いたしておりましたが、私は、これからの国際進出というのは、やはり国内の企業である程度内部留保を持ったり資本力を蓄積した者でないと国際進出もできないし、あるいはまた国際協力もできないわけであります。したがって、今後、国際進出を我々は大きく期待しておるわけでありますが、私どもは、ＮＴＴのこれまでの内部留保やそして高い技術力、そういうものを十分活用しまして、さらに、新しい長距離通信会社等が資金の調達をされまして諸外国に進出をしていただく、これが今後の日本の電気通信、情報産業の発展の上に大きな貢献をすると思います。
 国内のそうした料金の蓄積というか内部留保の資金を使うことが国内の一般的な電話あるいはその他のサービスが低下するということにはならないわけでありまして、外国の情報通信に参画しながら採算性を考えておるわけですから、また将来、投資金額は回収しながら、さらにそれによる恩恵というか利益というか、こういうものがまた持ち株会社という全体のものに還元される、こういうようになることを期待をいたしておるわけであります。
大臣、今ちょっとやりとりお聞きいただいたと思うのですけれども、もちろん、電話料金というのは公共料金であることはこれはもうそのとおりであります。ＮＴＴの総収入ということから考えてみれば、その圧倒的部分はやはりこの電話料金ということはこれまた事実であります。大多数のユーザーには縁遠いサービスを、いわゆる多国籍企業のサービスを行うということについては、結局そこで競い合うわけです、こういうことが国民に安くて良質なサービスを提供することになるのかどうか。大臣どんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
ＮＴＴの国際進出の問題につきましては、将来における我が国及び我が国民の利益という観点がございますので、そういった国策的な観点の議論はあろうかと思いますが、それはおきまして、電気通信法制上の問題といたしまして私どもとしてお答えをいたしますと、電気通信のように公共性の高いサービスの料金につきましては、その費用に対して適切に定めるという、料金を定める原則がございます。したがいまして、国際進出のような新しい分野への進出に必要な経費につきましては、これは先生、恐らく現行ＮＴＴのもとにおいて子会社方式で行う国際進出、その際の投資のことをおっしゃっておられるのではないかと思うわけでございますけれども、それにつきましては、ＮＴＴが内部留保した資金あるいは外部から新たに調達した資金、こういったものを充てることになるのではないかというふうに考えております。
 分離後の長距離会社が行うということについては、また別途の問題だと思います。
先生の方が先にお答えをおっしゃったのではないかと思うのですが、国際通信事業の展開に当たりましては、おっしゃられるとおり、長期的な観点から進出せざるを得ないわけですけれども、さまざまな投資あるいは経費等が必要になると考えております。新聞等に額が掲載されたということも実は聞いておりますが、これは私どもの計算した数字ではございませんので、とても今、現状ではそのような額は考えておりません。
 いずれにしましても、今後の事業の展開に当たりましては、ただ投資を優先するということじゃなくて、あくまでも事業の採算性というものも考えて、少なくとも国内のお客様へのサービスの低下等を招かないように配慮しながら進出していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど御報告を申し上げましたベルリン・マンデート会合におきましても、議長テキストを中心に検討を進めました中で遵守の問題、この議定書で定める義務について締約国がどのように守っていくか、その遵守の問題について、あるいはその実施のレビューの問題についていろいろ検討がなされたわけでございます。
 そこで出ております現在段階での案は、各締約国がその実施に際しましていろいろな取り組みの情報を締約国会合に提出する。そして、その提出をされた情報に対しましては専門家によるレビューチームが編成をされまして詳細に点検をする。そして、その点検の結果を締約国会合に報告をする。報告を受けた締約国会合ではその内容について評価を加え必要な措置をとると、こういうようなことでございます。
 そうしたレビューと評価といいますか、そういうプロセスを通じまして、それぞれの締約国の義務の履行状況についての評価といいますか、そういうものがなされることになろうかと思います。そうした中で、それぞれの締約国が目標の達成に向かって十分な努力をしているかどうか、それが評価をされることになるであろうというふうに考えております。
 そうした評価の結果に基づいて、不履行と認めるかどうかという点になるわけでございますが、これらについてはこれからの交渉の中で関係各国の意見もよく聴取をいたしまして、私どもとしてはどのような規定を置くべきかさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。