救急救命士の資格取得のため必要となる教育訓練は、その内容が高度かつ専門的であることなどから、各都道府県の消防学校では必ずしも十分な対応が図られない面もあることから、都道府県の共同出資による新たな教育訓練機関の設置について検討しているわけでございます。幾つかの地方公共団体では独自に教育訓練を行うことを検討しているわけでございますが、なかなか普通の県では講師なり実習病院の確保という点で限界があります。そういうことから、共同設立でしっかりした教育訓練機関をつくる準備を進めているわけでございます。
救急救命士が行います処置は、今までの救急隊員の行っているものに比べますとかなり高度なものになりますので、それを行うには高度な教育訓練が必要になる、こう考えております。
 現在、消防の救急隊員について申し上げますと、その教育訓練というのは都道府県の消防学校で行うということになっております。都道府県の事務とされているわけでございますが、そういう高度な教育訓練でございますので、一般的に申しますと、各都道府県ごとの消防学校で行うことには無理がございます。そういうことで、各都道府県が共同してお金を出し合いまして教育訓練機関を設立して高度な教育訓練を行うことを考えているわけでございます。
 また、そのほかにも幾つかのお力のある地方公共団体では独自に養成機関をつくるということにもなっておりまして、医療教育でございますので大量に早期にというわけにいきませんが、早急に目標とする常時一名体制ができるように教育訓練に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
救急救命士の養成に関して、その確保対策というのは、これまでもなかなか医療関係のマンパワーの確保対策というのは実行されてこない面がありまして、大変懸念するところですが、そのような救急救命士の確保対策あるいは養成機関の確保はどのようにされているのでしょうか。
現在市町村が行う救急業務、先ほどお答えしましたように三人編成で救急隊を編成しております。市町村の規模によって救急隊の数について基準が設けられております。この基準に則した救急業務の実施が可能となるように、基本
的に地方交付税により必要な財源措置がなされてきているわけでございます。
 消防庁としては、将来的に救急隊に常時救急救命士の資格を有する救急隊員を一名以上配置するということを目標としてこの救急救命士の養成、配置を行っていく考えでございますが、財政力の弱い小規模な市町村を含めまして、全国の消防本部で救急救命士の養成、配置が円滑に進むように所要の財源措置の充実についても今後とも努力してまいりたい、このように考えております。
救急救命士の養成は、地方公共団体によっては財源負担などで大変地域間格差が生じる可能性があると考えますが、それはどのように対処するお考えなのでしょうか。
救急隊員が救命士の資格を取りまして救急業務を行うわけでございますが、しっかりした救急救命士としての活動ができますように、教育訓練体制もしっかりしたものをつくり上げまして、救急救命士の試験を受験し、合格して行うということでございます。
 また、日ごろ高度な救急救命処置を行うということになりますと、医療機関との連携、協力を絶えずとっておく必要がございます。そういった日常的な医療機関との連携の中で質の向上も図られるべきだと思いますし、また、取得した後、医療技術や医療資器材の進歩にも的確に対応しつつ、常に知識、技能の維持向上を図っていくことが必要だと考えておりますので、こういう見地から、消防庁として、今後救急医療関係者などの協力を得ながら、また欧米先進国の例も参考としながら、救急隊員であります救急救命士の知識、技能の効果的な維持向上策について検討してまいりたい、このように考えております。
私どもとしては、これからの、おっしゃったアジアの秩序を考える等々を含めまして戦後ということを考えた場合には、冷戦後という言い方と、あるいは湾岸戦争の後という言い方とどちらを強調するのか、この二つの戦後について、そこのところの意味合いというものがかなり違っている時代認識があるんじゃなかろうかと思っております。
 私は、あの所信表明の冒頭にありました「冷戦後の時代」ということの中で、新しい世界平和の秩序の構築、こうおっしゃった宮澤総理の政治信念を生かしてもらいたい、こういうように期待をするところでありますけれども、そこでの関係でちょっと心配といいますか問題点として出てまいりますのは、そうした若干の食い違いがどう整理されるかということを含めて、日米のギャップの問題についてです。
 これは世論調査が出ていまして、最近はマスコミもいろいろな問題について日本の世論、アメリカの世論ということを調べて、これが参考になりますけれども、ちょっと前の世論調査ですけれども、日米関係については良好かどうかということについて、アメリカで四二％、日本で四一％、良好という世論の結果が出ている。ところが信頼度、アメリカが信頼できるかという日本の世論調査は五六％、高いのです。ところが、アメリカ側で日本信頼できるかといいますと、わずか一四％。五六％と一四％で随分大きな差がありますね。じゃ一体将来よい関係を保てるかということにつきましては、アメリカ六五、日本六二、ほぼ同じぐらいです。同時に大変関心を持ちましたのは、摩擦の問題について双方に責任があるという見方はほぼ同じぐらいですね。
 こうした中でこうした意識のギャップ、こうした問題について、一つにはアメリカ側が日本に対する信頼度が非常に少ない。国民の世論です。同時に、摩擦については双方が摩擦を考えているということであるとするならば、きょうは米の問題とか流し網の問題についても伺いましたけれども、こうした問題について日本がしっかりとした原則を持って日米の外交に臨む、そのことは決して障害にならないんじゃなかろうか、国民の世論の結果からそういう気がしたわけですけれども、こうした日米の世論調査の状況について総理はどうお考えになりますか、この点伺っておきたいと思います。