ホワイト情報交換の必要性は、もう九二年の十月に、大蔵省銀行局長の研究会、ノンバンク問題懇談会でも、中間まとめの中で、消費者向け金融部門における個人信用情報の交流の充実など望まれる、こういうふうに出されているのですね。九二年ですから、もう五年目ですか。ことしの五月十六日のノンバンクに関する懇談会報告書では、もちろん個人情報の保護の対策ということも言われていますけれども、今度はもっと言葉を強くして、実現されるよう早急な検討が望まれるというふうに言われているわけです。
 指摘されてからもう五年もたつのです。何年か前にも私は大蔵省に同じ問題で、質問じゃありませんが聞いたことがあるのですが、大体同じようなことを今もって言っておられるわけです。
 ただ、先ほどの個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会では、確かに、個人情報保護・利用施策のあり方についてというところで、これは十二月までをめどに検討するということですから、私は、恐らく、順調にいけば、そしてそれこそ大臣のお力もおかりすれば、この個人情報の保護の法的整備というのは、来年の通常国会で法整備を整わせることができるというふうに思うのです。
 ところが、問題は業界なんですね。業界は、皆さんの言い分を聞いているとどうも業界が言っていることと余り違わないんじゃないかなと言いたくなるのは、例えばこういうことを言っています。
 これは消費者金融会社の方ですが、三業態、三者間で情報の質をそろえることが条件だ、そうでないとこちらが持ち出しになる、こう言って抵抗しているわけですね。こちらが持ち出しになるというのは、消費者金融会社の方が情報をずっとたくさん持っていて、銀行もクレジット・信販も皆目情報を持っていないじゃないか、そういうところにこっちがわざわざ持ち出さにやならぬのか、こういう抵抗をするわけです。
 だから、私は今本当に大蔵省に、この三業態の情報交換というものについてはめどを示していただきたい。個人情報の保護の法整備の方はもう大体目鼻がついてくるかなと思った上で、めどを示していただきたい。
お答えを申し上げます。
 多重債務問題に対応いたしますためのホワイト情報交流の促進というのは、御指摘のとおり、従来からその必要性は言われてきておりまして、業界の中でもそういう認識はお持ちのようでありますけれども、三つほど大きな障害があろうかと思います。
 一つは、個人信用情報に係るプライバシーの保護の問題について解決がなされていないという点でございます。それから、名寄せ等の情報精度の問題ですとか、情報の登録、更新の頻度など、信用情報の扱いに業態間で差があるという点でございます。三つ目は、交流には多大なコストを必要とするということです。
 このうちプライバシー保護の問題につきましては、どちらかといいますと私どもが、行政がインフラの問題として取り組まなければいけないという問題意識で、このたび通産省と共同で検討会を設けておりまして、年内に何とか結論をいただきたいということで進めております。
 二つ目と三つ目は、どちらかといいますと業態側、民間でぜひとも克服をしていただきたいことでございますので、プライバシーの問題等インフラ整備とあわせまして、早急にホワイト情報の交流ができるような体制を民間に整備していただくように強く要請をしているところでございます。
このたびの所得税減税でございますが、中堅所得者層を中心に負担の軽減合理化をいたしておりますので、そういう意味では消費の拡大等を通じて内需拡大に資するところがあるであろうと考えております。殊に利子課税でございますが、これは今度御提案をいたしておりますが、これはすぐに大きな歳入になる性格のものではございませんので、いわば減税分がかなり先行する、事実上そういうことになりますので、ただいま申し上げたようなことを申し上げることができると思います。
 次に、マル優につきましては、総理から御答弁がございましたので重複を避けます。
 なお、社会保障番号などによるキャピタルゲインの捕捉につきましても、総理の言われましたとおりでございます。
 次に、財形貯蓄の問題でございますが、このたび勤労者の財産の形成の中で、老後に備える年金貯蓄、それから、今住宅問題がこういうことでございますから、住宅取得のための貯蓄、これは特に政策目的で支援しようということで、これらにつきましては、あわせて五百万円までの利子等について低率の分離課税をするということを政府は考えたわけでございますが、衆議院の御修正によりまして、これは非課税とすべきであるというのが衆議院の御意見でございました。いずれにいたしましても、これは特定の政策目的のためにいたしたことでございまして、一般的に財形貯蓄を特別扱いするという考え方ではございません。
 もっとも、今度、財形貯蓄制度の改正におきまして、一般の財形貯蓄を財形年金貯蓄または財移住宅貯蓄にシフトさせる、変更することが、一定の条件のもとにはできるということが決まったと承知いたしております。
 それから、医療費の足切りの限度額を引き上げたことは適当でないという御指摘でございました。
 一般的に所得税にはいろいろな意味での控除がございまして、いろいろな意味でのその支出をこれでカバーするという考え方になっておりますが、その中で、特に平均を超える支出を特別に扱うという考え方をとっておりまして、医療費控除はその一つでございます。現在の五万円と決めましたのは昭和五十年でございますが、その後、医療費の水準が上がってまいっておりますことと、家計の平均的な所得もふえております。そういうことから考えまして、十何年据え置きましたので、十万円にするということは適当なことではないか。特別の平均を超える支出について特例を設けるという精神から申しますと、それで適当なのではないかと考えております。
 最後に、法人税の問題の御指摘がありまして、これは実はおっしゃったとおりでございます。
 政府といたしましては、法人税率を一・三下げると申しますか、もとに戻しますと同時に、賞与引当金あるいは配当軽課制度の廃止などを一緒に実施をいたしたいと考えまして、いわばそれは増税分になるわけでございますが、当初案にはそのように御提案をいたしたわけでございます。しかし、国会の御審議の過程におきまして税率引き下げ分だけが確定をいたしましたので、ただいま言われましたような部分は実現をいたしておりません。今回は、当面、早急に実施いたすべき税制改正だけをお願いいたそうと存じましたので、この点に触れておりませんけれども、これは今後の問題としてやはり処理をいたさなければならない、当初のような考え方を今後実現をしなければならないと、そういうふうに考えておりますことは御指摘のとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇、相手〕