我が国の国土条件といいますのは、急峻な山を持ち、また脆弱な地盤を持ち、河川、道路が経済または生活を支えておる。
 我が国の社会資本整備、なかんずくこれからの作業は地方においても非常に渇望する声が強うございます。こうした社会資本の整備をこれから進めることによりまして快適な市民生活が確保される、経済活動が活発になることが我が国の将来にとって欠くことのできないことでありまして、公共事業に関する正しい理解をさらに広く求めていかなければならぬ。また、このような御批判といいますか考え方がさらに国民の中に支えられていく要素をつくり上げていくことが私どもの仕事を理解していただくことにつながると、こういうことを考えるわけであります。
 さらに申し上げれば、公共事業の効率的、効果的実施に一層努めてまいらなきやなりませんし、また今後、社会資本整備には思い切って重点化とか、公共事業のコストの縮減対策であるとか、類似事業間の調整などを積極的に推進いたしまして、費用効果分析の実施、公表によって事業の計画、実施過程における透明性の確保、これらを図ることにこれからも積極的に取り組んでまいらなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。
ただいま建設大臣から土地税制全般にわたって御答弁があったところでございますが、地価税につきましては現時点において制度自体は維持すべきものと考えておりますけれども、最近の土地をめぐる状況をもろもろ勘案いたし、当面の措置といたしまして凍結等により負担軽減を図ることが適当であると国土庁としては考えております。
目下は厳しい経済状況でございまして、土地市場の動向にかんがみますと、土地の有効利用促進であるとか、土地の流動化を通じた景気の回復を図ることが喫緊の課題であると、こういう認識でございまして、このために土地税制の抜本的かつ思い切った見直しが必要である。
 こういうことで、建設省としては地価税につきましては廃止または凍結、譲渡所得課税につきましては大幅な見直し、また事業用資産の買いかえ特例の充実、こういった点を要望いたしておりまして、既に地価水準はＧＤＰ比でバブル前の水準を下回っておるわけでありますので、バブル対策税制はその役割を終えたと、土地の流動化にとって大きな阻害要因になっておると、こういうことで土地住宅税制の見直しにつきまして、以上の見解を持って努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
次は、土地の流動化策の問題ですが、党の税制調査会もいよいよ先週の二十一日から審議を開始いたしました。この中で、当然土地の流動化あるいは住宅の促進のための土地住宅税制の改正というものが景気対策の一環としても検討されることになっておりますが、これは財政再建を横にらみしながら、基本的な方向としてはバブル以前の状態に税制を戻すということが一番大切であり基本だと思っております。
 これらについての大臣の見解を伺いたいと思いますし、また国土庁長官はまさに土地の主管庁の長官でございますから、特に地価税についての考え方をお伺いしたいと思います。
大変厳しい財政状況下にありますし、景気状況も極めて厳しいことは先般来御指摘のとおりでございます。できる限り経済に配慮する観点から、まずは平成十年度の建設省概算要求に当たりましてでございますが、経済構造改革を推進するために物流の効率化であるとかあるいは中心市街地の活性化などに資する事業を、さらには用地補償費比率が低いものなどに短期間に高い効果が期待できるもの、こういう分野に重点を図って概算要求をいたしておるわけでございます。
 今、坂野先生御指摘のように、補正等のことに触れても御発言でございますが、これは御案内のとおり財政構造改革を今進めておる中で、また政府としてはこれらに踏み込むことなしに対応していかなきゃならぬということで、先月の十八日にいわゆる緊急経済対策を決定したわけであります。さらにその際、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ると、こうされておりまして、公共事業の端境期においても切れ目のない事業の執行を図ることによって経済に十分配慮してまいらなきゃならぬ、こう心得ておるわけであります。
 財政が大変厳しい中でありますが、政府はこの方針について今取り組むべきことと、これから対応しなければならぬことはさらにこれからも検討されていくわけでありますけれども、目下のところは今申し上げた手だてを講じながら所要の施策の速やかな実施に向けて現在のところ全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう決意でございます。
この三洋証券の問題も含めて、十一月六日の衆議院本会議で、橋本首相は「できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるよう支援を行いますとともに、大型倒産に関連した失業の予防のための措置を講ずるなど、今後とも適切な雇用対策に取り組んでまいります。」ということまで言っておられるわけで、この三洋証券の問題も含めて、そして山一の場合には関連の会社もいろいろあるわけでありますから、そういったものも含めて、本当に政府として、大蔵大臣も頑張って努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。うなずいておられますから、これはそういうことで、よろしくお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、日銀の総裁がお見えになっておりますので、少しお伺いしたいと思うのです。
 山一への特融の問題ですが、これは二十五日に始まって、その日の昼までに八千億、たしかそういう数字をお聞きしました。その後もふえているというように聞いております。これがどのくらいに今なっているのか。あるいは一兆円を超える規模になっているというふうに理解していいのかどうか、その額の問題。そして、多くの国民も、山一にたまたまお金を預けている額というのは一千億くらいというふうに言われているわけですから、なぜ八千億とか一兆円とかいった規模の特融が必要なのか、それが山一に行って一体何に使われているのか、率直に言って多くの疑問を持っているという額だと思うのですけれども、その辺の内容について、もう少し国民がわかるように、可能な限り説明していただけませんでしょうか。