今ちょっと資料を持っておりませんので、何人そういったところに行っておられるか、後ほどまた御報告申し上げますが、確かに先生おっしゃられますように、大蔵省出身の前頭取が就任をされております。
 それは、阪和銀行におきまして、七年の三月期におきまして、その決算において、関連ノンバンク処理等において大幅赤字決算、百五十八億円の赤字でございますが、無配になり、当時の橋本頭取が責任をとって退任することとなられました。それで大蔵省に対しまして、経営の立て直しを図るため適当な人材を紹介してほしいというお話がございました。
 そういった経緯がありまして、新冒頭取が就任されたわけでございますけれども、その後一生懸命努力を続けてこられましたけれども、客観的な情勢からその回復がはかばかしくなかったというのが経緯でございます。
今、長々と御答弁をいただきましたが、私が申し上げたのは、何も大蔵省や日銀からおいでになった個人を指して云々するわけではありません。そういう、今お話しのような経営状況にある銀行にわざわざ大蔵省から幹部が、日銀から幹部がそれぞれおいでになった。このことに対して、何らなすすべがなかったのかということを聞いておるわけです。
 まず、それでは全国の銀行に大蔵省のＯＢがどれぐらい今行っておられるか、それも今度はあわせて御答弁を願います。
お答え申し上げます。
 阪和銀行につきましては、今般の大蔵省検査の実態把握等を通じまして、償却を要する資産の額が同行の自己資本の額を大幅に上回ることが判明いたしたわけでございます。銀行の破綻処理におきましては、先生のおっしゃるように、地域経済に与える影響等、非常に大きいものがございますので、既存金融機関等による合併とか、あるいは営業譲渡について民間において円満な合意がなされるのであれば、それが一番望ましい形態でございますが、今般の阪和銀行につきましては、そのような受け皿金融機関もございませんでした。
 このような中で、同銀行は、上場企業といたしまして十一月二十二日に決算発表を迎えておりまして、監査法人との協議の結果、大幅赤字、債務超過の決算となることが明らかになったわけでございます。同行は、決算発表までに自己資本の充実による自主再建の見通しも立てられなかったために、そのまま発表を行えば多額の預金が一挙に流出し、混乱することが必至でございましたことから、決算発表前には業務停止命令を発動するとの方針を持っていたところでございますが、二十一日の未明になりまして、同行の決算内容等が新聞各紙の朝刊に載ることが判明いたしましたために、その時点で大蔵大臣が同日の朝八時に業務停止命令をかけるということを決めていただいたわけでございます。
 そういった経緯でございました。
確かにその文はできました。しかし、自民党というのはありがたいところでありまして、いろんな議論を許していただきました。そのときに、私どもは当初から、政治改革そのものを直接的にやる部分と、それから定数是正と、そして選挙制度というのはおのずと分けて考えるべきものである、じっくりやっていただきたいということを何度も申し上げましたが、党の幹部はそれを聞き入れてくれなかった。意見は一応聞くけれども、それを聞き入れることはしなかった。その中に一部は入れていただきましたけれども、肝心の大きな方針については我々の意見が入れられなかったということだけ申し上げておきたいと思います。
 議員個人の良心が担保されるということは、最近ずっと見ましても、総理は党内民主主義は確保されるということを申しておりますけれども、それであれば、ソビエト共産党だって党内民主主義は理論的には確保されたはずなのですね。一党独裁であったからこそできなかったのです。私どもがいつも持っておかなければいけないものは、いわゆる選択の自由がより大きく確保された方がいいということと、そしていろいろな形でのチェックが入ることが望ましい、これが議会制民主主義を育てる一番の基本だと思うのですね。ところが、党内においてそれが確実にいくはずだという議論は、私はやはり大変だというぐあいに思っているのです。外からも選択の自由や、そしてチェックがいろいろな形でより働くことの方がいいことだというぐあいに思います。
 社会党や共産党が戦後数十年にわたって政権がとれなかった一番大きな理由は、政党本位の選挙をしたからであります。当初の社会党は、いわゆるマルキストやいろいろな方々を出してまいりましたけれども、個人本位の選挙ではなくして、いわゆる労組中心の政党本位の選挙をしてきたわけであります。本来多くの議員を出せばよかったのに、そして組織政党であればあるほど票割りが可能であったにもかかわもず政党本位の選挙だけをし、こういうことをやらなかったわけであります。それが第一の理由であるし、いま一つは、いわゆるイデオロギー的な組織政党としてやってきた、いわゆる自由な形で余りやれなかった、自民党の方がより柔構造社会でやってきた、国民政党としてやってきた、そのことが国民から支持を受けてきたのだというぐあいに私は思っておりますので、あえてそのことだけ申し上げておきます。
 過度の政党中心主義というのは、私は、必然的にみんなが批判してきたとこうの国対政治に行き着くのではないかという感を持っています。先ほどもちょっと申し上げましたように、すべてが政党中心になってしまいますと、政党と議員の関係が不明確なまま政党本位ということになってしまいますと、行き着く先はもっと激しい国対政治へ行くのではないのかという心配をいたしております。本当に政策中心ということで考えるのであれば、それは政党中心ということと矛盾することもあるのではないのかというように思います。政策が中心ならば、本来、党議拘束などということは緩めてもよいはずであるというように私は思っています。議員の良心と政策判断を重んずるようになれば、党と違う判断をすることもあり得るのではないのかというぐあいに思います。党議拘束をする必要がある時代というのは、いわゆるイデオロギー的にあるいは大きな体制の選択をせざるを得ない、そのときに私は確かに党議拘束は必要であろうかと思いますけれども、現代のように価値観の多様化が起こりながら、かつイデオロギー的な対立もなくなった、冷戦構造もなくなった、大きな体制の変化もなくなったという時代においては、私はそのような厳しい形の党議拘束は必要ではなくなったのではないのかというぐあいに思っていますが、総理はその点とういうぐあいにお考えでしょうか。