それにしても、私が指摘したように防衛計画大綱の水準を先行さして、経費枠一％は無視して策定するというその姿勢が問題じゃないか、こう言っているのに答えになっていませんよ。そういう防衛庁内の業務見積もり計画の経費枠一％を無視した策定をやるということ、それは長官お認めになるんですね。それでいいということですね。確認しておきます。いいか悪いかだけ。
シビリアンコントロールが守られるかということでございますが、私たちもシビリアンでございます。それで、そういう観点から内局と各幕との今大変な、時には徹夜をするような論議をしながら詰めております。私たちも防衛関係費というものが聖域であってはならぬと思っております。行政改革からの聖域ではないと思っております。そういうわけで、必要最小限のものを私たちは達成したいというふうに考えております。したがって、その作業はまだ正面装備だけについてのものでございますけれども、真剣にやっておりますので、そういう中での印象を申し上げた次第でございます。
 そして、繰り返して申し上げたいと思いますけれども、中業というのは政府概算の参考資料であって、五年間のものであって、そしてそれは四分の一の正面装備についてであって、残りの四分の三は必ずしもしっかりとした積算の上のものではないということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
重大な問題じゃないですか。防衛庁はどちらをとるかといえば、一％枠よりも防衛計画大綱の水準をとるんだとはっきり言われた。そうすると、政府が政府の責任で一％枠を守る、最大限の努力をするというのは、あなたは政府の一員としてそれをどう考えていますか。
 ここに「国防」という雑誌がありますが、これは五十七年十月号の雑誌です。この中で、当時防衛庁防衛局計画官であった宝珠山昇さんですか、大変難しい名前ですが、この方がお述べになっている記事があるんです。こういうことを言っておられるのですね。「経済財政事情等が厳しいからＧＮＰの一％以内の経費枠をはめるべきだとする意見に対しては、「現下の厳しい国際情勢にかんがみ、大綱に定める防衛力の水準を達成すること」が重要であるから、あらかじめＧＮＰ一％の経費枠ははめず」この水準達成のために計画大綱を「「作成」することを明らかにしていると申し上げられると思います。」と、こう言っているのであります。
 だから、まさに初めから一％枠などというものは問題になっていない。これで果たして防衛庁の姿勢としていいのであろうか。こういう策定の仕方でどんどん概算要求を出してくる、そして今あなたがおっしゃったように、どちらをとるかという二者択一になった場合に、計画大綱の水準の方をとるのだと防衛庁が言ってくるとなれば、これは一％枠を守るなんというのはまさに空文にすぎなくなるではありませんか。これで果たして国会に対する約束、国民に対する約束、シビリアンコントロールが守れるのであろうか。長官と総理に私はこのことを聞きたいのですが、まず長官いかがですか。
この賃金問題、特に民間の賃金がどのようにして決まるか、これにつきましては、労働省としては、今大臣が言われましたように、労使の自主的な交渉によってしかるべきところにお互い妥結をして、時にはストライキも行われる場合もあるでしょうけれども、これが決まるものだ、政府はこれに対して干渉するような発言なりあるいは指標を示すべきではない、またこれに、労使の双方に対してその主張にコメントするような発言も差し控えたいとお気持ちはわかるし、また、従来の行政はそうしてきたと思います。
 しかし、大臣、経済企画庁で、これは大臣も参加されて決定されました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これは予算の編成と同時に閣議決定されますね。これは労働省ももちろん参画されて決定された問題と思いますが、ここに、御承知のとおり、経済成長率だとか、あるいは生活に非常に影響の大きい消費者物価の今年度並びに来年度の見通しも数字的にぴしっと出ているわけです。もちろんいろいろ前提条件はありますけれども、一応の目標、見通しというものを出しておられる。その中に雇用者所得というのもあるわけです。そして、これが内需の大きな部分を占めるということは御承知のとおりであります。
 今後日本経済が従来のように輸出が大きな主導力になって伸びていく、これがだんだんとなお増加するということでなければ、やはり内需をもっと伸ばすことによって経済の均衡的な安定的発展ということが考えられなければならない。片や公共事業その他は行革でもってそうふやせないという中で、内需の振興というのがやはり非常に大きな要因になってくるわけです。国民経済の整合性の上からもこれは非常に重要なものです。物価を安定しつつ内需をいかにしてふやすか。その主力はやはり雇用者所得、すなわち賃金のベースアップがどれくらい行われるか、あるいは一時金の額がどう決まっていくか、これに非常にかかっておるわけです。
 そこで、経済企画庁の関係の資料によりますと、雇用者所得が何％ふえるということが出ておるわけです。そして雇用者数の伸びというものが出ておりますから、これを割り引いていけば一人当たりの雇用者所得の伸び、すなわち一人当たりの賃金がどれくらい伸びるかということは計算できておるわけです。これは政府から御答弁をいただくまでもなく、この資料に出ております。雇用者所得は五十九年度、今年度は昨年度に比べて五・九％ふえる。六十年度はこれがなお六・八％増なんです。今年度に比べて六十年度は六・八ふえる。そして、雇用者数の伸びを割り引いていきますと、これが五十九年度は前年に対して四・四％の増、六十年度は五％程度の伸びが期待できる。また、そういうことを要素に入れてこの経済計画というものが整合的に見通されておるということは、もう御存じのとおりでございます。
 こういう状況の中で今季春闘の交渉、これがどのように推移していってどのあたりでどの程度になるだろうかということは、労働省としては全然何もわかりません、あるいは一切ノータッチで私は関知いたしませんというわけにいかぬと思うのですが、どのように見ておられますか、お伺いいたします。