毎年度予算編成に当たりましては、各省庁の予算に先んじまして地方財政対策は決めるならわしになっております。それといいますのも、地方財政関係費の規模はきわめて大きいものですから、その扱いを決めないと国の予算の枠が決まらない、こういう事情がありまして、国の一般の予算編成の大方針を決める直前に地方財政対策を決めております。
 その際は、来るべき新年度の歳入歳出につきまして概算的な計算をいたします。その時点では経済見通しも政府の見通しも決まりますし、それから税制改正の方向も決まりますので、それを踏まえて新年度の税収を初めとする歳入全体の見通しと、それから一方歳出につきましても、国の予算編成の基本的な考え方をも念頭に置いて地方財政の歳出面の概算をいたしまして、そしてその結果出てまいります財源不足の状況、これを基礎に地方財政対策を決めているわけであります。ですから、予算編成の段階で行われます地方財政対策は、現在の地方財政計画の積算の手法を用いながらも、概算的に財源の過不足の状況を明らかにして、それに基づいて交付税あるいはその他の地方財政措置というものを決めてまいります。しかる後国の予算編成が行われるわけでありますが、予算編成が行われますと、この確定した政府の予算原案に基づいて各省庁ごとに地方に関係のある事業の積算を行います。そうして税制改正その他についても政府の法案など詳細が決まりますから、それらをも整理した上で二月の初旬のころ、通常御検討いただいております地方財政計画、細かい数字まで入った地方財政計画を提出しているわけであります。
 したがいまして、地方財政計画を予算編成の前に決めるということは実際上できないわけです。まあ大筋というか、大枠だけは予算編成の段階で決めているというのが従来のやり方でございます。
ですから、確認しておきますけれども、五十七年度の分についてはどうなるかについてはまだ話し合ってみなきゃわからぬということですね、扱いは。
 そこで、念を押しておきたいのは、要するに、五十六年度分についてもいきなり天引きみたいな措置をされて、五十七年度分についても引き続き同じような措置では、これは後々返済するのに地方公共団体の方はもうしんどくてしようがないから、いまからその辺を配慮して大蔵省に物を言う腹だけは決めておいてもらいたいというのが私の気持ちなんですよ。いろいろ折衝する段階で言うべきことは物を言っておいてもらいたい。
 ところで、次に移りますが、五十八年度の予算編成に関連して、地方交付税その他地方公共団体に必要な財政需要を満たす分の措置ですね。このことについては、地方財政計画も策定しなきゃなりませんね、この策定は手続上実際には現実にはどうなっているんですかな。あれは大蔵省の大枠が決まってから策定するんですか。こちらの方でいろんな積み上げたものを吸い上げて、地方公共団体の基準財政需要額だのあるいは基準財政収入額だのを積み上げて、実績の上から一応のフレームみたいなものを先に出しておいて大蔵省と交渉するんですか。その辺は、実務的にはどうなんですか。
まあ五十七年度分の地方交付税の落ち込み分については五十九年度に精算するということに、段取りから言えばなるんだろうと思うんですがね。本年に予定されている十月の補正では入ってこないだろう。張りつけておいてそのままだろうと私も予想はするんですけれども、いまの五十七年度分については五十九年度でしょう、どうせ精算は。交付税の。そうなりませんか。どうですか、その辺。
法律上は、翌々年度までに精算するということになっておりますから、翌年度に精算ということも可能なわけであります。現にこれまで、減額精算じゃなくて増額精算については翌年度に行った例があります。ですから、五十六年度分の減額精算について必ず五十八年度と現在決まったわけではございません。その可能性はもちろんあるということになります。
ところで、先ほどの五十六年度分の精算は五十八年度、これが慣例、常識ということだろうと思うんですが、五十七年度の十月に予定されておる補正予算の段階で、五十八年度があんまりきつ過ぎるから、前送りみたいなことで一部分を精算するとか措置するというふうなことはあり得ますか、あり得ませんか。
先ほどの多様性という問題と関係して、これはヒントでありますので、文部大臣を初め初等中等局長におかれてもひとつよく考えていただきたいと思いますが、恐らくこれは、私は多少の土地カンがありますので、申し上げておきたいと思いますが、もう一つ、因島高等学校というのがあるのです。北高というのは新設の学校なんです。新設といっても相当年限はたっていますけれども、社会的な、一般的な評価は因島高校の方が高い。北高の方が少し低いと見られておる。
 そこで、学校の焦りもあって、因島高校に負けてはならないというような気持ちがあって、学校内の取り組みを厳格にやっておられるのだろうと思いますけれども、それならばその単位の足らない者を、他の地域の県立学校においては補習授業をしてそれを補って仮進級とかそんな措置を講じて大体みんなと隊列が崩れないような形でやっておる学校もたくさんあるんです。
 これはやはり一種の、どういいますか輪切り現象の弊害としてこういう取り返しのつかない、子供にとってはこれから人生観も変わるでしょうし、十代のときにこういう状況に遭遇したということになると、いろいろ世の中に対する考え方も変わってくると思います。だから私は、多様化という問題についてももっと深く深く教育哲学的に考えた対応をしていただかないと、この程度の一つの格差でもこんないびつな現象が生まれてくるのでありますから、その点もひとつ理解をしておいてほしいと思います。
 さて、時間が大分迫ってきまして、総務庁の方から来ていただいておりますが、せっかくでありますので、総務庁の方に先ほど来の議論の続きとしてお尋ねをまずしたい点は、大体総務庁は同和問題、地域改善対策と言っていますよね、政府は。どういうところから地域改善対策というような言葉がつくり出されたのか、歴史的には私もよくわかりませんが、しかし、地域改善対策と言っていますよね。世間はそんなことを言う者はほとんどいませんよね。
 それはそれとしてよいとしても、こういう教育の実態にあるのに、あれですか、部落問題はおおむね片づいた、一般行政への円滑な移行を検討してもらいたい、地対協にそういうことを諮った。しかし、地対協はそれには丸々乗らなかった、こういうようなことだからよかったようなものの、どうですか、こんなことがあって同和問題がもうおおむね解決しておる、こんなことが言えるのですか。総務庁の答弁をいただきます。