今それぞれお答えいただきましたが、まさに大臣もおっしゃいますように、農協は日本全国津々浦々に支所という形でネットワークを持っております。農家の事情に非常に精通した職員さん方が多い。極端に言うならば、農協のネットワークで言うなら全国津々浦々、各家庭の状況はけがのことから病気のことまでよくわかるといったようなネットワークをお持ちになっております。私は、そういう農協のネットワークを使っていく、活用ができるならば非常に農村の福祉を有効かつ財政的にも負担の少ない形で進めていけるのではなかろうかと思いながら、この質問をさせていただいているわけでございます。
 今お話にありましたように、平成四年から事業は取り組みができるようになっております。ホームヘルパーの派遣事業につきましては、その整備に要します資金は余り多額の資金が必要ない。しかし、デイサービス、ショートステイになりますと非常に多くの資金を必要とする場合があるということで、今御説明がありましたとおり、デイサービスをやっているところは五件、ショートステイをやっているところはまだゼロだといったような状況であることは、そのような理由かなと考えております。
 今後、介護保険の制度の導入を図っていかれることになるわけでございますが、介護サービスの基盤整備をより充実しながら、そして事業の効率化を図っていくためには、在宅介護サービス分野における、先ほど申しましたように、農業協同組合の参入をより一層促進していくことが私は有意義であると考えております。厚生大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近におきましては、農協は高齢者福祉事業につきまして力を入れて取り組んでいるところでございまして、ただいま大臣から答弁をいただいたところでございます。
 具体的な取り組みの状況について補足して御説明申し上げます。
 お尋ねのホームヘルパーにつきましては、第一級ホームヘルパーから第三級ホームヘルパーまで合わせまして、これまで約三万七千五百人の養成を行ってきておるところでございます。また、デイサービスセンターにつきましては、現在五つの農協が施設を設置し、運営をいたしております。さらに、ホームヘルプサービス等の公的サービスにつきましては、現在三十四の農協が委託を受けまして実施をしているという状況にございます。なお、ショートステイにつきましては、現在取り組んでいる農協はございません。
 以上が具体的な取り組みの状況でございます。
御指名順に私からまず答弁をさせていただきますが、農村地域では、急速に高齢化が進行する中で特に介護を要する高齢者の増大が見込まれておりまして、高齢者福祉活動の強化が重要な課題となっておるところであります。
 このような中で、農業者の協同組織であります農協が、市町村との適切な連携と役割分担のもとで高齢者福祉活動に積極的に取り組み、農家組合員が安心して営農活動に専念できるようにすることが重要である、こう考えております。
 そのため、農林水産省といたしましては従来から農協の行う高齢者福祉活動に対して支援を行ってきたところでありますが、今後ともこの充実に努めてまいりたい、大変大事な課題と心得ております。
その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。特に特殊法人については、多額の助成金あるいは財投からの資金が流れておるわけでございますし、また、天下りの問題についても大変御批判をいただいております。
 確かに、今、私ども今度の国会に上程する法案の中でも、村山内閣のときにお決めをいただきましたものの法案があります。それはそれといたしまして、将来として、私どもはやはり行政改革は全般的にぜひ見直しをさせていただいて、少なくともその設立目的を達成しているもの、あるいは今の時代において必ずしもこれをそこでやらなきゃならないのかどうかという疑問のあるもの、こういうものについてはやはり見直しをさせていただきたいと思っているわけでございます。
 雇用促進事業団につきましても、従来の、少なくとも最初の設立の目的は炭鉱離職者から出てきたわけでございまして、そういう離職者の住宅供給という面からいきますと、これは私はその目的を達しておる、こういうふうに判断をいたしているわけでございます。
 ただ、今御指摘のありました新しい分野がございます。この分野は雇用促進事業団そのものを残しておかなければできないのか、それともその分野はその分野で何らかの形で一つのセクターをつくってやっていけばできるのではないか、こんな考え方も持って検討を進めておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 何にしても、このような財政再建をするためにも、私どもとしては、民間がリストラをやっておられるとき、やはり国も思い切ってリストラをやらなきゃいけない。その中には、中央省庁の問題だけではなくて、特殊法人も当然その対象として私どもは考えていきたい、この辺だけは御理解をいただきたいと思います。
 それから、それと非常に関連をいたしますが、中央省庁の統廃合につきましても、一つは、財政再建をするためにはリストラをしていかなきゃならない。
 それからもう一つは、時代に合っていない明治以来の現在の機構というのが問題がある。その中に、今御指摘のありました縦割り行政というものも入っているわけでございまして、縦割り行政のために、国民のサイドから見れば非常にむだが多いとか、そしてまた今御指摘のように、同じような仕事が、省が違うために多少そのやり方は違うにいたしましても、まあ似たようなことをやっている。こういうものはやはり、私は、できるだけ今後はなくすような方向に行かなきゃいけない。そういう面で、縦割り行政の弊害をなくすような方向で行政改革をやっていかなきゃいけないと思っております。
 いま一つは、中央だけやりましても、今御指摘のように、地方の方が膨れ上がったんじゃ何にもならないわけでございますから、自治省を通じてお願いをいたしておりますけれども、地方自治体においても思い切って中央と同じような方向で改革をやっていただきたい、こうお願いをいたしておりまして、今御指摘のような案件はまさにそれに当たるのではないかと思っております。