ＪＩＣＡを初めＯＤＡに関する予算というのは毎年非常にふえているわけでございますけれども、それに伴いまして、つまり人間の数なんて失礼な言い方でございますけれども、働く人の数もふえているんでございましょうか。人手不足とか、そういうようなことはございませんでしょうか。
第二段のことは私実はまだよく承知しておりませんので、もし政府委員の方でわかればお答えしたいと思います。
 ＯＤＡの問題につきましては、実は懇談会というほどのものではございませんが、有識の方々、やはり内部でいろいろ幾ら知恵を絞っても、やっぱり岡目八目と申しますか、かなり見識を持った方が外から見ると、どうもおかしいじゃないかとか、こうしたらいいじゃないかというような御意見がきっと出てくるということで、私は既に一回ほどそういう会合を持ちました。
 結論的なものは出ておりませんが、私が特に印象に残ったその中での発言は、まず第一に使命感を持つことだということ。それから、モラルをしっかり高めること。それからまた、技術的には例えば専門性と、なれた人が長いところに一緒におれば便利であるに相違ないけれども、幾らなれておってもやはり長くその場におるといろいろ問題が起こるから、そういう人をある程度の時期には異動させるとか、その他有益な意見が出ました。そういうことをいろいろ参考にさせていただいて、思い切った機構の問題についてもひとつ検討しようと。もちろんＪＩＣＡの内部においても総裁以下懸命に今いろいろ研究をしておるわけでございますが、外の意見もまた謙虚に耳を傾けたいと思っておりますので、広中先生も何か特別御意見がございますればひとつごちょうだいできれば幸いと思います。
どうもありがとうございました。
 ＯＤＡについて、先ほど既にＪＩＣＡの汚職の問題に関しまして、どこに原因があるか、そしてどういう対策をとられているかという御質問があり、今お答えがあったわけでございますけれども、私的懇談会のお話がございましたね。それは既にどの程度具体的になっているのか。
 それからもう一つ、受注企業公表というようなことも出ておりましたけれども、それは九月十三日付の読売新聞でございます。具体的に何かしているんでしょうか。
アメリカの場合でございますけれども、軍事関連研究であれば研究費が出るというようなことで、特に大学などで経済的に逼迫状態がありましたときに、多くの科学者が民事的な研究を離れて軍事研究に携わるというようなことがあったわけでございます。そういうようなことが日本でも起こらないようにということを願うわけでございますけれども、少なくとも今の段階におきましては政府が直接軍事のための研究費をお出しになるというようなこと、それからまたそのための予算をおつくりになるというようなことは
現段階ではございませんか。
ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算編成におきましても、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減するよう最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとし、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮されております。これは昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十一年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。なお、昭和六十一年度においては、単に定率繰り入れを停止したままでは公債の償還財源が不足するという事態に立ち至るので、別途、国債整理基金残高等を考慮した必要最小限の予算繰り入れを行うこととしているところであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例についてであります。
 昭和六十一年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。