公述人各位御苦労さまです。
 まず春山公述人に伺いたいのですが、先ほどの公述の中でも、昨年大企業八百社の年間利益は前年比で一三六・六％になっているにもかかわらず、労働者の賃上げの方は定期昇給分を除けばたったの二％であった、こういう前提をお述べになった上で、大幅な賃上げは、社会保障や福祉の充実、公共料金の抑制とともに国内需要の喚起、特に消費購買力の拡大に役立つし、また貿易摩擦の解消にもいい影響を与えるのだ、こういうお話でありました。おっしゃるように、労働者の今日の切実な生活擁護の上でも、また中小企業を含めた国民全体の景気対策にも有効なはずのこの大幅賃上げが、にもかかわらず今日なかなか実現し得ないその理由についてどういうふうにお考えになっているのか、特にきょうは予算審議と絡んでおりますので、政府の労働行政などの問題点も触れながら御意見をいただければ幸いだと思います。
わかりました。失礼いたしました。
 実はそういうような税制上の配慮をイギリスではしております。ホームケアのために、本来なら賃金が稼得できる者が、例えばお嬢さんならお嬢さんがつきっきりで世話している、その場合、我が国では今同居高齢者について特別控徐が認められておりますが、もう一段上の控除が認められておりまして、そういうようなことも将来はぜひ国会あたりで御論議願えればありがたいと思います。
最初に御質問いたしましたのは、家庭で自分の親を普通に面倒を見ている人、しかし大変手がかかるので働きに行くのも相当制限されてくる。それですから、外で働いてするよりも、幾らかでも自分に援助がもらえるものなら、自分自身が外で働いているものを少なくして家庭で自分の親を直接見れるじゃないか、こういう問題でございます。
前段のぼけ老人の在宅ケアの問題でございますが、御質問の意味がよく私には聞き取れなかったのでございますが、在宅ケアはやはり今後充実していかなければならない。そのために、従来は低所得者に限定されておりました家庭奉仕員の範囲を拡大するという方策を今後とっていく必要があろうかと思います。私ももう六十を過ぎておりまして、いつぼけ老人になるかわかりませんので、そのときはやはり在宅でケアを受けるということになろうかと思います。そういうことを考えまして、やはりホームヘルプサービスの充実というのは、今後の施策の中心になろうかと思います。
 それからもう一つ。後段の方でございますが、後段の問題につきましては、こう考えております。
 どこの国――これは私が見ましたのは西ドイツとソビエトでございますが、老人施設に入っている方は年金の八割を費用徴収するのでございます。日本の場合は、これが七万五千円程度、最高限度額がその程度である。そういたしまして、何となく年金が出る翌日になると孫が小遣いを取りに来るというようなことがございます。そして亡くなりますと、ひどいときには遺骨も引き取らないで遺品だけを取って帰っていくというようなことで、随分施設関係者から、その点は問題があるんじゃないか、どうも変な言い方をいたしますが、施設をつくり福祉を充実することが親不孝を助長するような対策はこれはとるべきではない。したがいまして、私どもといたしましては、適正な費用負担を老人について行うということが必要であろうと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今回提出されました政府案は、従来、風俗営業等取締法の規制対象外であった各種セックス産業を対象に取り入れるなど一定の改善が行われようとしておりますが、この改正案では、性の商品化に対する国民の厳しい批判に十分こたえるものとはいえないのであります。
 しかも他方では、立入検査条項など警察権限の拡大強化によって一般営業者に対する営業と人権侵害につながる内容を含むなど、容認できない点も少なくありません。
 我が党の修正案は、規制の効果が十分上がるように政府案の不十分な点を改善するとともに、人権侵害につながる警察権限拡大の部分は削除することとしております。
 以下、概要を御説明いたします。
 第一は、目的条項の新設は、清浄な風俗環境、青少年の健全育成、業務の適正化の名のもとに行政警察権を不当に拡大強化することとなるため、目的条項は削除し、法の目的を防犯に限定することといたしております。
 第二は、善良な風俗環境を守るための地域規制につきましては、住民に最も身近で町づくりに責任を負う市町村条例にゆだねることによって、住民の正しい意見を反映できる措置を講じることといたしております。
 また、風俗関連営業の時間規制の上乗せ措置を、風俗営業と同様に都道府県条例にゆだねることにしております。
 第三は、既にはんらんしておりますセックス産業などの既存店につきましても、現状を改善するために、都道府県条例で業種と地域を限定して適用できることにいたしております。
 第四は、深夜における飲食店営業に対する規制は現行どおり都道府県の条例にゆだね、一律に行わないこととし、「接待」の定義も厳格にするなど、一般営業者の正当な権利を守る措置を講ずることといたしております。
 第五は、警察官職務執行法を越える立入検査の規定、従業員名簿の規定、公安委員会の指示権の規定などを削除いたすこととしております。
 また、風俗関連営業の業種の指定に関する政令委任事項を削除し、ノーパン喫茶、個室マッサージを法規制するための措置をとっております。
 第六は、風俗環境浄化協会、少年指導委員の規定は、警察の責任で行うべき行政を民間に下請させるとともに、民間が自主的に行うことさえ警察行政の権限下に置こうとするものであり、必要ないものと考え、削除することといたしております。
 以上が修正案の概要でありますが、何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げて説明といたします。