今度の改正法案は、厚生年金法の改正に伴っていわゆる通年方式の定額部分の額の引き上げ、それから通算退職年金の定額の引き上げ、さらに厚生年金にならい最低保障額の引き上げと、この三つが大体大きな柱になっておるわけでございますが、そこで、本案が成立した場合にいわゆるこの通年方式による再計算が行われるわけでありますが、これで二、三、ちょっと聞いてみたいんですが、現在、この年金額改定事務はコンピューターでやられておるわけですけれども、本案が成立後再計算のための改定作業時間はどの程度要するのか。
 それから、今回の改正による改定年金額が十二月の支給月に支給することができるのかどうか。さらに、本案改正による年金額改定該当者等についても御説明を願います。
 以上でございます。
国鉄総裁が私的諮問機関としてそのような研究機関を持ち、それによってことしの四月に答申といいますか、取りまとめをしたという話は聞いております。しかし、国鉄たけて——私は国鉄共済というのはこれどんな研究したのか、よくまだ詳しく知りませんが、なかなかやっていけないんじゃないかと。まして国鉄は四十二万人体制から人もうんと減らすというようなこともすでにもう決定をされておって三十五万人体制に減らすと。すそ野がうんとすぼまってしまうわけですから、私はなかなかこれ負担が容易なものじゃないと。したがって、これらの点も考えてこのそれぞれの国家公務員の共済組合等においても、公務員をどんどんふやしていくという時代でなくて、むしろ減らして、それでもう合理化を図っていくというような時代でいくというと、それぞれ独立の共済組合というものがやっていけるのかどうか、そういうような点も考えて幅広く総合的にひとつ検討したいと。
 したがって、もうすでにこれ終わっちゃった話でありますから同時に発足させるというようなものでもございませんので、それはそれなりにどういうふうな御見解なのか、詳しく取り入れて、もう一遍広い視野から検討をしてみたいと、こう考えております。
時間が参りましたので、大蔵大臣に伺いたいと思うんです。見解を。本来なら運輸大臣並びに国鉄総裁と並んでそれぞれからお答えいただきたいところなんですけれども、改めて日を変えて運輸大臣にはまた伺いたいと思うんです。
 大蔵大臣のところでこれから進めていく共済年金制度の基本問題研究会ですね、これはいまおっしゃったように、国鉄の問題もあわせて検討の対象にするんだという。その国鉄については、すでに国鉄の総裁の諮問機関として国鉄共済年金財政安定化のための研究会と、こういうのが設置をされて五月に研究報告をまとめておられるわけなんです。国鉄は国鉄で、国鉄の年金問題をどうするかというのを国鉄総裁が研究会をつくって答申が出たと。今度はまた、大蔵大臣のところで研究会ができて、ここでもまた国鉄の問題を対象にして検討をやるんだ。こういうふうに、一つの共済年金制度について、国鉄に関して言えば二つも研究会が相前後してできて検討をやっていこうというわけですね。これこそ、むだな給付という言葉を使っておられますが、まさにむだな研究なんですよ、これ。同じ国鉄の共済制度について二つも研究会をつくってやっていこうという、こういうやり方。
 一体大蔵大臣としては、国鉄は国鉄でやり、大蔵省は大蔵省でやるというやり方、当然だとお考えなんでしょうかね。いかがですか。この点見解を承って、なおこの件については、運輸大臣出席のもとで引き続いて国鉄問題については政府に対する質疑を続けさしていただきたいと思うんです。
御指摘のように、国鉄の共済の現状が非常に厳しい状況に直面しておるということは私ども十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、これは国鉄のいわゆる成熟度が大変高まってきたと、その成熟の高い時代が現在すでに到来をしたということも一つの大きな原因ではないかと思いますけれども、そういった成熟度が高まってきている問題はいずれの共済年金も潜在的に抱えている問題でございまして、そういう意味で、やはり共済の年金制度全体としてこういった問題を、つまり年金財政の問題を真剣に検討しなければならないということはわれわれの大きな課題かと思います。したがって、その検討の中で国鉄共済の現状というものもやはり検討の対象として十分御審議をしていただくことになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
大変むずかしい御質問でございまして、適切なお答えができるかどうかわかりませんが、確かに前段先生御指摘のように、景気はこれからその四つの柱を中心にして後退をしていくであろう。そして特に考えられることは、外的な要因で物価が大変上がる、材料が上がる、金利が高まる、そういうことが中小企業の経営を圧迫することは先生の御指摘のとおりであります。
 しかし、私たちは前回第一次石油ショックの際に、物価かあるいは景気かという、両立という言葉を使いましたけれども、あの当時を回顧しますと、むしろ物価という問題に力点を置いて経済運営がなされた経緯がございます。そしてそれは確かに成功いたしまして、長い期間にわたりましたけれども、ようやく不況を脱出することができたわけであります。他国においては余りにも景気の対応に敏感なために、むしろ大変な物価高に悩まされた国もあるわけであります。そういうことを考えますと、当時産業界は、とてもそういう低い成長率ではやっていけないという主張を何遍かされたわけでありますが、懸命な官民一体の努力が、ある意味であの当時から見ますと、成長率の低い中でも十二分にやっていける日本の経済体質を実はつくり上げたことは先生御承知のとおりであります。
 そして今回また第二次の石油ショックを受けているわけでございますが、果たして物価か景気かという問題は、前回と同じような選択ができるのかどうか、大変むずかしい問題であります。中小企業といえどもそれを離れて物事を論ずることはできない大前提がございます。しかしその中で、先生が言われますように中小企業の国内経済における、国民経済における、国内社会における比重の重さ、これを考えればこれに力点を置かなければならないことは当然でございます。ですから政府のいま行っているいろいろな意味での対策の中で、中小企業対策を一番重点に置いて今後の八〇年代を切り開いていこうという政策方向を実は打ち出しているわけであります。確かに不透明で大変厳しい条件下ではございましょうけれども、中小企業があくまでも活力にあふれ、創意にあふれ、みずから闘うという姿勢を持って努力をしてもらいたいし、政府もこの問題に関しては懸命な努力を払ってまいる決意でございますので、何とぞひとつ御理解と御協力を願いたいと思います。