五条の二の威迫の方は刑法で言う脅迫に至らない程度で、しかし人に不安を生ぜしめるような言動をいうものでございます。ですから、刑法の脅迫に当たれば当然これは刑法で取り締まられるわけでございますけれども、なかなか脅迫の認定までというのは難しいという実態に即しまして、それよりも程度の弱いものをこの法律で規制をするということでございます。
 それから、そういった威迫されて締結した契約の効力、これを取り消し得るようにすべきかどうかという点もいろいろ議論のあるところでございますけれども、なかなか取り締まり法規違反とそれから私法上の契約の効力との関係というのは、これは訪販法だけではございませんで、いろんな取り締まり法規と私法上の契約との問題全般に響く問題でありまして、大変難しいものであります。
 そこで、民法九十六条によりますと、強迫されて結んだ契約は取り消すことができることになっておりまして、こちらの方をさらに特則を設けるということは今回見送ったわけでございますが、それはいろいろ難しい議論もありますので、そこのところは、要は消費者をどうやって救うかという現実的な観点に立ちましたときに、取り締まり法規違反があった、あるいは威迫されたというようなことで取り消した場合に、業者の方が争っているとなかなか効果が上がりません。
 そこで、そういったことも考えてクーリングオフの制度がこの法律ではあるわけでございまして、現状ではクーリングオフがまだ必ずしも十分使われているとは言えないものですから、威迫されて結んじゃったんだということを感じた消費者はぜひクーリングオフ期間中にこの権利を行使していただきたい。そうすれば業者が、いや私は威迫しなかったと言っても関係ないわけで、取り消すと言えばそれで有効に取り消されますので、私どもはまずはこの制度を十分に活用していただくようにＰＲに努めたいと思っております。
そこが少し私はまだ疑問があるんですが、威迫というような言葉がなかなか一般には理解ができない、脅迫ならわかるんですけれども、それは脅迫に当たるんだというふうに理解してもいいのかどうか。
 それから、こういう威迫によって契約を結ばされたその契約の効力なんですけれども、いわゆる詐欺や強迫と違うとするならば保護されないということになるんですけれども、その点は、刑法、民法上どういうふうになるのかということであります。
長時間にわたる勧誘とか執拗な勧誘、これらは法律で言っております「威迫して困惑させてはならない。」とか、そのほか重要事項の不実告知とかの関係でございますが、おっしゃいましたような個々のセールスマンの不当な行為の類型の、どれが今度新しい法律の禁止行為に該当するかというのは一概にはなかなか言いにくいことだと思います。例えば、ただ長時間勧誘していたとか、しつこく勧誘していたというだけで今度の法律に該当するかというと、それはなかなか難しいんですけれども、しかし状況によっては長時間居座って、またしつこく、あるいは何人かで取り囲むようにしてというようないろんな状況が重なった場合にそれが威迫ということにつながっていくのかもしれません。したがいまして、五条の二の禁止行為に該当するかどうかというのはあり得るとは思いますが、ケースによるのだろうと思います。
 一方また、五条の三で省令で定める不当行為というのがございまして、これにつきましては今おっしゃったような行為が横行していることは事実でございますので、そういった事実を踏まえて、どういったものを五条の三の、つまり改善指示の対象とすべき不当行為として定めるかは今後詰めてまいりたいと思います。
佐藤農林水産大臣は、この前一部の報道で五年後には自由化をというような報道は、そんなことはとんでもない、こういうふうにおっしゃっておったわけでございますが、私も、ガットで十二品目問題で、本当にこれ、現場の農業に携わっておられる皆さん方にとってみれば激震のような、大変ないわゆる政府の政策転換、それは確かにガットという場における選択でそういうふうになったとはいうものの、今日までの自由化をしないということで政府が持ってきた政策を急激に転換をするということは、これは大変な一大事件でございます。そういうことが行われて、この問題についてはこの後でちょっと伺いますが、これから牛肉、かんきつの問題に本格的に入るわけでありますが、よく党、政府を挙げて一体となって、こうおっしゃいますが、どうかひとつ、これは断固とした対応をしていただきたい。
 消費者も、長期的に見て、現時点における牛肉の自由化、本当に近い、わずか数年後の自由化などは、我が国の食糧の確保という面から見ても、安全性、安定供給、品質、あらゆる消費者の嗜好から見ても、現在でもアメリカからの牛肉の輸入量は相当なものになっているわけでありますから、完全自由化などということは、これは消費者のコンセンサスも得ることはできない、私はそう思っているわけであります。そういう意味で、断固たる対応をしていただきたい。最後まで貫き通していただきたい。最後までやります、頑張りますと言って、ばんと最後になると手を上げて、だめだ、孤立はできない、とういうことの決してないように、ぜひこれだけは、きょうは総理にもはっきりこれは伺っておきたい。
 これは外交交渉でありますから、これから相手によっていろいろな方向で闘っていかなきゃならないのはよくわかります。私も昨年アメリカへ訪問する機会がございまして行ってまいりました。ＵＳＴＲへ参りましてスミス次席大使ともお会いをいたしました。いろいろアメリカ側の態度は知っております。リン農務長官も言われておりました。ブロック農務長官の時代で、既に四年前で枠の交渉はもうあれが終わりだ、文書にはないが口頭で明確に申し上げたはずだ、これから枠の交渉などはとんでもないというようなお話でございます。そういうことも知っております。しかし、我が国には我が国の明確な方針と、そしてそこに臨む基本的なことだけは明確にしていっていただきたい。どうかこのことをまず農林水産大臣にお伺いをいたします。