加藤長官、地震とかこういう大きな災害を受けた場合でない普通の住宅を建てようとする者には、たとえば私の地域はいま丙地域かな、そうすると限度枠は四百八十万で、これに国民年金の加入者が一つの世帯に主人と奥さんとで十五年以上加入しておる者が二人おった場合には、三百万ずつ六百万なんですよ。したがって、四百八十万プラス六百万ですから一千八十万の融資を受けられますね。それから家族の中に老齢者が一人おれば、これは住宅公庫の方から八十万の上乗せの融資がある。したがって、普通の人が家を建てようとする場合には、もっともこれは希望者全員がそのようになるかというと、いま厚生年金も国年の場合も抽せんになっています。ずっと計画的にやってきた人がやろうという場合には、可能性としては、抽せんという問題がありますけれども、一千万以上の融資を受けられるのです。あわせで融資しておるわけですよ、厚生年金及び国年の関係で。しかし、災害復興住宅の場合、このあわせはやらぬというのはちょっと理屈が合わぬのじゃないか。
 したがって、災害というのは建設省、あるいは港湾の関係などになると運輸省、あるいは農林省、あるいはその他いろいろ分かれるわけですが、最終的に災害復旧ということの統括をして責任を持って進めるのは、加藤長官、あなたではないかという立場からすると、住宅政策の中に、何でもない場合には一千万以上の融資が受けられる道があるのに、災害でいま大変な目に遭っている皆さんが復興する場合には、今度七百三十万をちょっと引き上げて八百万で終わり、これは私はどう考えても理屈に合わぬというふうに思うのですが、加藤長官、どう思いますか。
今回の災害を契機といたしまして住宅が滅失してしまったという方々が住宅を再建なさるというときに、住宅金融公庫から災害復興住宅資金貸し付け融資を行っておりますが、その貸し付けの限度額につきましては、現行七百三十万円というものを八百万円にということで、これは木造等の場合でございますけれども、引き上げを図るべく措置することといたしております。
 それで、さらにただいま先生からお話のございました厚生年金あるいは国民年金とのあわせの関係でございますけれども、これは御案内のとおり、住宅金融公庫は別途、一般の住宅建設に対しましてこのあわせ貸しの融資を行っているわけでございますけれども、厚生年金あるいは国民年金から住宅金融公庫に委託をちょうだいをいたしまして、その受託の枠の中であわせ貸しをするということといたしておりますがために、この災害復興住宅の融資とは一致をしないというようなことになってしまうのではないかと思います。
建設省にお伺いいたしますが、今度の地震災害で一番被害の大きいものの一つに、住宅の損壊、住宅の被害が非常に大きかったわけであります。これに対して、災害住宅の復興に対する限度は七百三十万、この限度の枠をもうちょっと広げよう、こういう検討がいま行われておるということでありますが、いま住宅公庫のみならず、住宅公庫との関連で、従来建設省の住宅政策の中に、厚生年金の加入者に対しては公庫の融資限度とまた別途に融資をする制度がある。それから国民年金の加入者、これに対しても住宅公庫の直接の限度枠以外に融資をしておりますね。これは公庫直でありますけれども、そして住宅を建てようとする者の家族に老齢者がいるという場合には、またさらに特別な枠を準備しておる。それから障害者等がおる場合も、また別途の融資の枠がある。こういうぐあいになっておるわけです。
 今度の場合の災害住宅の復興資金というのは、従来言われておった七百三十万の枠をもうちょっと広げようということのほかに、従来の厚生年金の加入者あるいは国民年金の加入者である場合の関係、これは一体どういうふうに運用されるのか、お聞きをいたしたい。
私も諸先生方と同じでございまして、亡くなられた方々に対し心からお悔やみを申し上げ、そして被災された方々の元気なたくましい復興を祈念するものでございます。政府としましても、地方公共団体の皆さん方と一致協力しまして、心を合わせて速やかな復旧のために一生懸命やっていきたい。具体的な中身は、先ほど来の御質問にお答えしたようなことを含めましてやっていきたいということでございます。
それで、いまあなたの答弁の中にもいみじくも、いろいろごちゃごちゃ厳しい制約があるけれども、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍べば、三年たったらおれのものになるという話ですね、極端に言いますと。そういう判断などももちろん選択の一つの物差しでしょうから、そういうことなども比較して、それも選択だというのですが、五十五年八月四日に承認されておる地域センターの無償譲渡に関する基準というものによりますと、どっこい、そうはいかないのです。
 譲渡の条件というのがありまして、譲渡の条件にもまたこれたくさんあるのですよ。委託契約に近いような条件がございまして、実はここのところがやっぱり三年たったらあなたのものよと、こういうのだけれども、そうではない。名称、これはずっとこの名前を使え、運営はＢＧ財団の目的にのっとって行え、職員の配置、これについてはＢＧの育成士の配置に関する基準によって置け、それから、その職員、すなわち育成士は、財団が行う各種の訓練、研修会、これに参加をさせよ等々。あるいはまた利用状況の逐一の報告とか、これは事実上運営委託契約の延長なんです。
 だから、いろいろあったが、耐えがたきを耐えて三年たって、いただけて、実はあれはがらんどうみたいな、修練道場みたいなものでありますから、まあ言うなら自治体の社会教育施設としてのスポーツ施設と言うには少し手を入れたいこともある。そういうところに少し手を入れて、あるいは地域ニーズにも合わせてというようなわけにはなかなかいかないという内容を持ってまいりますと、局長、それはあなたの言うとおりになりはせぬのよ、これ。
 じゃ、もう少し問題を詰めていきましょう。ちょっと済みませんが、さっき百四十九条の第何号、これ。あなた、いま何号の長の担任事務ですか。