及川一夫と申します。
 国会議員の体験はもとより、逓信委員会で発言をさせていただきますのも初めてということになります。まさに素人そのものでございますので、発言要領あるいは議事進行に関しましてふなれな点もあろうかと思いますが、委員長を初め各政党を代表される先輩委員の皆さんに御指導をいただくことを心からお願いをしておきたいと存じます。
 まず、私は最初に郵政大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、もちろんこのことは郵政大臣にお答えいただくことかどうかということもございますが、私の立場から見て、今後の問題としてやはりお互い注意をし合った方がいいというふうに思うものですから、あえて発言させていただきたいというふうに思うのであります。
 それは、郵政事業、電気通信事業は、とみに長期的観点から物を見て発想し、そして政策を決め、国民生活に寄与していかなければいけない、こういう性格を私は持っていると思うのであります。そうなりますと、郵政事業、電気通信事業の監督という立場を含めまして、いずれにしても郵政大臣というポストというのは非常に重要視されるわけでありますけれども、果たして郵政大臣のポストをそれほど重視をしたものかどうかということを考えてみますと、郵政大臣の任期というものが非常に私は気になるんであります。
 ちょっと手元に資料がありましたので調べてみたのでありますが、郵電に二省分割された後、昭和二十四年から今日まで三十七年たちますが、この間郵政大臣は何名かわられたというふうに思われますか。私が調べますと四十二名であります。
唐沢郵政大臣は四十三代目ということにそういう意味ではなるのかもしれません。三十七年間で割りますと、一郵政大臣のポストの任期は十・五カ月ということに実はなるのでありまして、果たしてこれは、長期的に物を見て発想し、そして国民生活に寄与するような電気通信政策や郵政事業というものを政治という立場から物を考えてやっていく任期なのかどうかということについては大変疑問があるわけであります。特に私は、これまでは国会の外におりましたし、郵政事業や電気通信事業にもいささかなりともかかわってきた立場から見ますと非常に心もとない、こんな気がして実はならないのであります。ただ、郵政大臣を発令される方は総理大臣でありますから、中曽根総理に申し上げなければならないことなのかもしれません。しかし、郵政大臣の任期が十カ月余りでかわっていくということは、その人の能力にもよりますけれども、なかなかもって一つの自分の抱負あるいは政策というものを政治として生かしていくというのは非常に私は不可能じゃないか。前大臣の佐藤先生の発言を見られましても非常に興味ある発言をしているんですが、いつの間にかおかわりになっている。こういうことであっては私はならないんじゃないのかという気がしてならない。
 したがって、その辺のことについて、御無理かもしれませんが、郵政大臣として感想なり所見なりを述べていただけたらというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。私としてはできるだけ、まあ長ければいいということじゃないんですけれども、やはり少なくとも一つ二つの問題を政治家として果たしていかれる、そういう任期を全うされることをむしろお願いをしたい、こういう気持ちで申し上げておりますので、所見なり感想なりありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金の出融資その他の業務を行い、あわせて農機具の改良に関する試験研究等の業務を行う法人として、生物系特定産業技術研究推進機構を設立しようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、我が国のバイオテクノロジーの開発状況、機構設立に当たっての基本的な考え方、機構の適正な運営のための人材、資金確保の見通し、民間研究促進業務における出融資対象選定の基準、農業機械化研究所の改組に伴う農業機械化促進業務の充実、バイオテクノロジー開発に伴う安全性の確保、新技術開発成果の農業者等への還元、公的研究機関の研究開発の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、農水産業協同組合貯金保険法改正案及び農林中央金庫法改正案について申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険法改正案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備として、新たに、経営が困難となった農水産業協同組合に係る合併等に対する資金援助等の制度を設けることにより、農水産業協同組合の貯金者等の保護の充実を図ろうとするものであります。
 農林中央金庫法改正案は、農林中央金庫について、その経営の自立化及び活性化を図るため、出資資格者から「政府」を削除するほか、その業務の運営に対する規制の整理合理化等の措置を講ずるとともに、最近における金融環境の変化に対応してその機能を発揮し得るよう、所属団体への貸し付けの条件等に関する制限を撤廃するほか、貸付業務、預金業務その他の業務の整備を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
 質疑の主な内容は、農林漁業金融に農林中央金庫が果たしてきた役割、農林中央金庫の基本的性格と民間法人化を図ることの意味、金融自由化の内容とその系統金融に及ぼす影響、金融環境の変化に対応した農林中央金庫の業務のあり方、業務規定の整備による一般金融機関との競合への対応策、経営が困難となった組合を救済するための合併のあり方、貯金保険機構による資金援助の仕組み、貯金保険機構の財務の健全性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より農林中央金庫法改正案に反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、順次採決の結果、農水産業協同組合貯金保険法改正案は全会一致をもって、農林中央金庫法改正案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、三項目及び四項目にわたる附帯決議をそれぞれ行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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