そこで、お伺いしたいのは、いずれにしても、現在四四・七％ですね。これを八〇なり一○○にする。私は、これは大変負担率の伸びが急激なものであり、こんなに負担が急増されるというものは過去に例のないことだと思いますよ、はっきり申し上げて。大体一割とか二割とかという問題だったらともかくも、これだけ急激な負担率の急増というものはあり得ない。特に、今からもし一〇〇％になったときに、例えば三年後には組合健保も財政が破綻状態になるという数字が、はっきり申し上げて明確に出ているのです。そういう点では、私は今度の八〇とか一〇〇というものが、皆さん方が財政負担だけを、財政対策だけを考えて八〇なり一〇〇、国の財政だけしか考えていない、こういうふうに言わざるを得ませんけれども、どうでしょう、その辺は。
この老人保健制度が創設されましたときに、老人医療費を国民等しく負担をしていこう、そういう考え方に立って制度が設立されました。そして具体的にどうするかという場合に、これまで歴史的な経過のあります各保険者がこれを負担をしていくのが望ましいであろう、こういうことであったわけであります。そして当初提出をいたしました原案では、いわゆる加入者按分率を五〇％から一○○％の間に向かって政令で順次決めさせていただく、こういうことになっておったわけでございますが、国会における御審議、各党間のお話し合い等におきまして修正がなされ、激変緩和もしくは暫定的な措置というようなことから、五〇％にするのが当面いいであろう、こういうようなことでなったというふうに理解をいたしております。
 その後いろいろな事情の変化があったわけでございますが、一つには老人加入率のばらつきというものが一層顕著になったということが一つであり、また負担と公平の観点から、医療保険の一元化へ向けての一つの制度改革が行われてまいったということ、また老人保健審議会等におきましても、大方の御意見といたしては、加入者按分率を一〇〇％にすることについて検討したらどうかというような御意見をいただいておるということ、また本法における三年後の見直しという規定もあるということ、こういったようなことを踏まえて、今回この法律の設立当時の基本理念に非常に近づけていただくという意味において、加入者按分率を八〇％にしていただき、そして一〇〇％にしていただきたい、こういうような改正をお願いをいたしておるところでございます。
総論でありますから、その辺からこれから具体的な問題にちょっと触れてみたいと思います。
 そこで今度の問題は、一つには加入者按分率の問題でありますが、加入者按分率の引き上げは安易な財政対策としか言わざるを得ません。先ほどもいろんな議論がありました。しかし、今回見ていただければわかるように、老人医療費の負担を公平なものとすることを必要とする、こういう形で主張されておりますけれども、そういう形のものは認めるにしても、制度的には今までのこの加入者按分率という問題は、それなりの経過、それなりの負担の変動というものがあったわけでありますけれども、この問題については具体的な政策として今日までされてきたと思います。そこで、当面は五〇対五〇という一つの法律的な根拠に基づいてこれが行われているというふうに私は理解をしておりますし、そしてその望ましい方向というものが、少なくとも一つの五〇対五〇という法律的なこの方向をとりあえず目指すべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、その辺はどうでしょう。
よく説明はわかりますけれども、今お話にも出ましたように、制度的なものはある程度完備されてきた。すなわち制度や法律だけが、極端なことを言えばひとり歩きしているのです、現在の日本の場合。そういう点でいろんな問題が起きているわけです。例えば雇用の問題もその一つだと思うのです。そういう点では、今度の老健法というものは、そういう点でなく、幅広い形の中で医療や福祉という問題についてもう一度、厚生省が担当部署なんですから、その原点を総ざらいをする必要があるであろう、こんなふうに思いますけれども、大臣どうですか。
税のあり方についてはやはり公平、公正ということが重要な問題であり、そういう点から考えましても、この源泉分離選択制が非常に大企業、大資産家優遇税制であるということも言われているわけですから、その点、やはり総合課税化すべきであるということを私は重ねて申し上げたいと思います。
 続いて、大型間接税についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 まず最初に間接税というものについてどう見るかということなんですけれども、一九八五年九月の「くらしからみた税金白書」、これは日本生活協同組合連合会が調査に基づいて分析しております。
 それによりますと、月収二十万円以下の世帯での収入に占める間接税の割合が平均で五・四八％であるのに対し、月収六十万円を超える世帯の平均が二・四七％である。比率で言えば、月収二十万円以下の世帯が六十万円を超える世帯の二倍以上の負担になっている。間接税の負担がこういう結果になっているという調査結果でございます。
 収入全体に占める税金の割合は、月収二十万円以下の世帯で一三・五二％の負担となっています。月収二十万を超え四十万までの世帯がそれより低くて、五万円刻みでいいますと一二・一八％、一一・八五％、一二・三〇％、一三・四七％ということで、いずれも二十万円以下の世帯よりも低い負担となっている。これは、直接税の累進性が間接税の逆累進性によって相殺されてこういう結果になっているというふうに分析されているわけです。
 税金の直間比率という点で見てみますと、収入の少ない層ほど間接税の比率が高く、月収二十万円以下の世帯では税金の四割以上が間接税となっています。現在の国民の家計から出されてきたこの結果、それは間接税の逆進性を明瞭に示しているというふうに思いますけれども、現状での間接税の逆進性についてどのようにお考えでしょうか。