この問題につきましては長い経緯があるわけですが、当初都道府県負担というのを制度の改正なしに御提案があったと思います。その当時、私どもはそういう主張をしてきたわけでございます。今回の法案は、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、今も御議論されておりますように制度が見直しされたわけでございまして、私どもは、見直し後のこの制度と保育所行政等値の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして今回地方負担を導入することといたしまして、そのため所要の財源措置を地方財政計画上とることにしたわけでございます。
審議をすると言ったって、あなた、法案にそれを審議する対象がないのじゃないですか、大臣。外国のこういう問題に対する対応というのは、子供の問題である、児童に対する扶養を国がどう考え、社会がどう考えるという問題であるということを徹底して考えた上でつくられた制度なんですよ。先ほどの御答弁からすると、お母さんに取り立てをしてもらう、あくまでそればかりおっしゃいますけれども、今回は、そういうことを考えた上で、何の手だても講じないでぶつ切って、被害を受けるのは子供なんです。子供の問題なんですよ。大臣、その手だては何もないままに法案を出して、審議を十分してください、これは無理難題というものです。ちょっと順序が逆であります。大臣もそれはお認めになると思う、さっきからにやにや笑っていらっしゃいますから。
 さて、自治省、御出席をいただいていると思いますが、五十八年七月七日に決算委員会で自治省の石原財政局長がこういう答弁をされております。「現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。」実にきっぱり言われています。
 自治省としてはこういう考えに変わりありませんね。
離婚に伴いまして養育費を払うということは、我が国の民法上父親の義務であるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、現実にはそのとおり行われていないということから来る矛盾の問題であろうと思います。
 ところで、我々が法律案を出します際に、そういう本来払うべき父親の義務、それを払わないでいいよというふうなことを暗に認めるような法体系は私はとり得ないと思います。したがって、依然として父親は義務として払いなさい、しかし、実際にはそれが取れないんだということで、こういうふうな妥協みたいな格好になっておると思うわけでございますが、この点につきましてはいろいろ御議論のあることでございますので、本委員会で十分御審議をいただきたいと思います。
実行方法についての検討を今急いでおられるの。じゃ、それを検討してやってから法案を新たに出し直してください。もうこの法案は後回しにして――だから、順序からいったら、まだできてもいないものを、先に中身のない法案を出した格好ですよ。こんなのは、法案自身が審議の対象になり得ない。大臣どうですか、これは。
御指摘のように、外国の場合は少なくとも未成年の子供を抱えた家庭が離婚する場合には、必ず裁判所が関与するという形で、そこで父親の扶養責任、扶養額等を特定し、そこではっきり債権と申しますか、その額が確定されております。日本の場合は九割が協議離婚でございまして、なかなかそこの扶養義務責任が明確になっていないという問題があります。これらにつきましては離婚制度そのものとも密接な関係がありますので、直ちに外国のような制度をとることは我が国の法制上は困難でございます。したがいまして、現在制度審議会の御指摘もございましたし、厚生省内部に家庭裁判所の方とか、それから法律専門家とか、法務省の方とか、福祉関係の方という方々に参加願いながら、この実行方法についての検討を急いでおるところでございます。
改めました理由は、先ほど申し上げましたように、登録を行うあるいは指紋をとられる外国人の受ける心理的な抵抗感を少しでも軽減するというためでございます。なぜ、その心理的な抵抗感があるかと申しますと、回転指紋方式というのは、例えば私どもが銀行その他で印鑑のかわりに拇印を押すような方式とは違いまして、百八十度回転するわけでございますから、非常に特殊な状態といった印象を与えます。また、うまくそういうやり方ができない人もおりまして、その場合には係員が手を添えて指紋をとらせることもあるわけでございます。ところが、外国人の場合には特に人にむやみにさわられることを毛嫌いする傾向がございます。私も、海外で生活したことがございますからそういう気持ちがあるということは承知いたしておりますけれども、そういうようなことが起こりますとやはりそれに対する心理的な抵抗感あるいは屈辱感といったものが生じやすいわけでございます。したがって、そうした可能性あるいはそうした状況を少なくするために、あるいはなくすために、自分で普通に押せるやり方に改めたということでございます。
 それが改めた理由でございますが、しからばなぜそういうやり方に改め得たのかと申しますと、先ほどもちょっと申したことでございますが、犯罪捜査に使う遺留指紋と既に採取してある指紋とを照合する場合には、遺留されている指紋が指のどの部分であるかは状況によって変わりますので、それと照合を確実にするためには回転指紋をとっておくことが必要なわけでございますけれども、外国人登録法に基づく指紋の採取はそういう一般犯罪捜査の必要に応ずるものではございませんので、前に押した指紋と今回押した指紋が同じであるということが確認されればいいわけでございます。そのためには同じ押し方さえしておけばその照合の用には十分立ち得るということから、その改正を行うことが可能である、差し支えないという結論に達したわけでございます。