新進党の河合正智でございます。
 本日は、川口会長初めＮＨＫの幹部の皆様方、参考人としてお越しいただきまして感謝申し上げます。
 私も「ふたりっ子」を毎日見させていただいております。速いテンポと意外な展開というのは宝井馬琴を思わせるものがございます。また、オーロラ輝子さん、演じておりますのは河合美智子さんでございまして、私と同姓でございまして、またこれも声援を送っておるところでございます。
 ところで、大臣、アエラの三月十七日号をごらんになりましたでしょうか。これはごらんになってなくても結構でございますが、衛星ＴＶ特集、「投げ売りハイビジョン」、ＢＳデジタル化でうちのテレビは、ハイビジョンはどうなるか、「なぜ出遅れた郵政省とＮＨＫ」「生き残りにかける地方ＴＶ局」といったタイトルで特集を組んでおります。これは要すれば、私、本日デジタル化についてお伺いさせていただきたいところでございますが、国民の皆様は、現在行われておりますハイビジョンの受像機がどうなるのか、また、アナログ放送で聞いているＢＳ、ＣＳの皆さんというのは、将来この郵政省の方針に従いますと家庭ではどういうことになっていくのか非常に心配しているというところがこの特集の主眼ではなかったかと思いますが、この点につきまして大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
国際映像をさらにますます、年々強化していくために、ＮＨＫの組織の組み直しとかいろいろな角度から今検討をし直しております。今お話しの件もそういう中の一環としてちょっと変更いたしますけれども、しかし九年度につきましては、「ワールドデイラインジャパン」というような十五分の毎日の英語ニュースを海外へ向けて新しくスタートさせるとか、年度後半には夜遅い時間に、これも英語のニュース、情報を中心に約三十分ぐらいの番組を今計画しておりますということで、決して後退するという意味ではございません。
地方公共団体にその財源を渡して、そして独自の判断で自由に使えるような体制がとれれば、それはもう本当にそれにこしたことはないと思います。
 それでは、最後に文部大臣にお伺いいたします。
 青年の家や少年の家で行う各種プログラムは、学校の授業から見ても補助的な観念が強いですけれども、本来、学校の授業と混然一体のものとして考えなければならないのではないかと思います。青少年時代における受験戦争のためということで、机にばかりかじりついて、そしてまた頭ががちがちではなくて、この野外教育とか社会教育とか勤労体験とか、そしてまた今ボランティアがありますけれども、社会奉仕などが排除された青年教育であってはならないと思うんです。その点、大臣はどのようにお考えでありますか。
公立の青少年教育施設に対する助成でございますが、この制度が始まって、この制度のもとで全国的に公立の青少年施設の整備が進んでまいりました。現状は先ほど申し上げたとおり千二百二十五ですが、そのうち青年の家が四百十カ所、少年自然の家は二百九十四カ所に設置されております。
 そして、近年はこういう青少年教育施設を含む公立の社会教育施設を整備する際には、各地方公共団体でさまざまな地方債措置が講じられるようにもなっていますし、そしてこの地方債を活用する方が国庫補助金を受け入れるよりも有利な場合もあります。したがって、補助金を受けずに地方公共団体がみずから独自にこういった青少年教育施設を整備するという傾向が強くなってきております。さらに、この公立の社会教育施設整備費補助金については、地方六団体からもこれを廃止して一般財源化すべきであるという意見が地方分権推進委員会にも提出されている、こういう状況もございます。
 したがって、文部省としては、こういった背景を踏まえ、全国的な施設の整備状況、それから、ただいま申し上げました地方公共団体における起債措置の活用、地方六団体からの意見等を踏まえまして、このたび公立の社会教育施設整備に対する国庫補助金を廃止するということにしたものでございます。
これは、実数というのはなかなかつかみにくいのですが、約五万六千から六万人ぐらいと思っております。というのは、例えば邦楽でも洋楽でも、我々のような出演活動、舞台活動というようなことじゃなくて、教授業で収入を得ている方というのはかなり多い。そうすると、教授業のところでのお弟子さんに属するところも、例えば三曲協会の会員であるとかというふうなところがありますし、能楽でも文楽でも修業途中の方があるし、どこの世界でもみんなそういう人がいますので、それを会員としているところとそこは会員から除いているところというふうにありますので、非常に正確な数字というのは、どこでプロを仕切るかというところがなかなか難しいですね、それでようございますか。
 芸団協としては社会的な地位をきちっと確立するために著作権法なんかの法律を、法的な権利というものを位置づけしてもらう、隣接権ということが言われているのですけれども、先ほども申しましたように、映画なんかはもう一たんつくったものが、劇場映画も今申したテレビ映画でも、今度は放送局がつくったものですらビデオ化されて市販されていく、しかもそれがレンタルまで含んでもう何にも権利が届かない、放送局がつくった分だけは一応話し合いができるという状況ですね。これは先生方の御努力をいただいて音楽の方は貸レコード法案というものも通りましたので、今その有効な使い方について折々協議しているところでございますけれども、どうも音より絵の方がおくれておりまして、世界的な傾向というものもあるのですけれども、契約精神が日本よりもうんと進んでいる欧米の場合と、何といいますか、それも日本的なよさなのでしょうけれども、なあなあ主義でやってきた契約慣行のない日本とではやはり実態が違いますので、そこの法的な解釈だけでやられますと、どうも芸能家の方は枯渇していくという状況です。それで、著作権法の確立ということ、それから福祉の問題を考えておりまして、独自に芸能人年金というようなものをこしらえまして大変喜ばれております。
 それから大事なのは、芸能活動をいかにして推進するか、つまり芸能のすそ野をうんと広くしていって、本当に芸能が国民の皆さんにお役に立つんだという観念からすそ野をうんと広くしていく、それには自分たちはいい芸能活動をしていこうということで、私たち生んだ言葉が一つありまして、芸能浴と申しますが、森林浴の浴でございます、湯あみする方の。本当に自分たちが芸能浴という、あのフィトンチッドに値する部分のところの効果を生み出すことができているのか、また一般の方々は本当にそう思っていただいているのだろうか、あるいはそうなるにはどうしたらいいのかということを、調査活動も含めましていろんな部門に分かれて研究を続けております。
 大体三つの柱でございます。