第一点の計画の認定基準でございますけれども、先生御指摘のように、中小企業者に過重な負担をかけないようにすべきというように考えておるところでございまして、今後政令でその具体的中身は定めることとしておるわけでございますけれども、現在考えておりますのは、計画の内容が新しい分野の開拓を行うために有効かつ適切であるというようなことでございますとか、資金計画がこの事業を確実に遂行するためは適切なものでございますとか、それから試験研究費あるいは準備金にかかわります負担の基準が適切なものであるといったようなことで、使いやすいように私どもやっていきたいというように考えておるところでございます。
 それから、御質問の第二点目の、研究開発は事業協同組合で行いまして事業化をその出資会社で行う計画はどうかということでございますけれども、この法律では研究開発だけではなくて事業化も含めた融合化に関する計画について当初に認定が受けられることになっておるわけでございますが、このうち、最初の段階の研究開発でございますけれども、これは異業種の中小企業者が共同して行いますので、こういう事業者が組合員となる事業協合組合をその実施主体としておるわけでございますけれども、成果の事業化につきましては、開発成果の内容によりましていろいろな形のものが考えられるわけでございまして、組合で共同して行う場合もあるでしょうし、あるいはその組合員が個々にやる場合も当然出てまいるでしょうし、それから共同出資会社を設立する、その方が適当だという場合もあろうかと考えておるわけでございまして、この法律ではその事業化主体を幅広く定めておるところでございます。
 したがいまして、御指摘のような研究開発は事業協同組合で行い、事業化は共同出資会社で行うというような計画についても認定されることとしておるところでございます。
計画の認定基準の中身についてですけれども、中小企業者に過重な負担をかけないようにすべきであると思うんですけれども、これがまず一点。それから、研究開発を事業協同組合で行い事業化は共同出資会社等で行う計画というものが認定されるのかどうか、こういう点いかがですか。
御指摘のように、融合化の施策を実効あらしめるためには異業種の交流グループが円滑に組織化が行えるようにしていくことが特に重要なわけでございまして、このため私どもといたしましては、開発に取り組もうとする中小企業のグループに対しまして組織化の手続の進め方でございますとか、それから組合の事業の進め方、さらには組合員間の機能分担といったような、そういういろいろの組合の関係の指導を重点的に行うことを内容といたします融合化組合集中指導事業というものを中小企業団体中央会の事業といたしまして六十三年度から創設して、それによって指導を進めていきたいというように考えておるところでございます。
この融合化法では、開発に取り組もうとしている段階で事業協同組合を設立しなければならない、こういうことでございますが、円滑に組合を設立し得るよう何らかの対策を講じていらっしゃるのか、その点いかがでございますか。
ただいま申しましたように、開発段階で一グループ平均大体五千万ぐらい必要だということでございますが、私ども考えております補助金は一年間で一組合当たり一千九百万円が上限ということでございます。御案内のとおり予算というのは単年度でございますので、先のことは必ずしも明確に申し上げられない面もございますけれども、私ども通産省としましては先ほどの三年間ぐらいということも勘案いたしまして、必要な場合には三年間程度継続的に補助することも検討しておるところでございます。
 それから、この補助金が開発に成功した場合にはどうなるのか、失敗した場合にどうなるのかというお問い合わせでございますけれども、補助金の場合は御案内のとおり、融資とは異なりまして特段の法令違反がない限りは返還を要しないというのが原則でございます。ただ、開発の成果の利用にかかわる事業を行うことによりまして相当の収益が生ずると認められるような場合には、その交付された補助金の全部または一部に相当する金額をいわゆる収益納付させるという、そういう条件をつけることができるというのが法律上、適化法などであるわけでございますけれども、この点につきまして今度の融合化法でそれを適用するかどうかはまだ検討中でございます。
 それから、開発が失敗に終わったという場合にどうなるかということでございますけれども、この場合でございましても組合が計画に定める事業を法令等に違反せずに遂行しておる場合には、特に返還の必要はございません。
開発段階における補助金の問題ともう一つ、現場で私も開発された機器を見ながら話題になったんですけれども、この補助金は開発に成功した場合には返すのかどうか、また失敗した場合にはどうなのかという儀諭がずっと出ておりましたのですが、この点はいかがでございますか。
ちょうど本日はチェルノブイリの事件がありましてからたまたま二年目に当たるということを知りまして、こういう原発の問題に対しては、日本の国民の一人として慎重に、そして今後の世界のいわば宇宙史の展開にいろんな弊害が起こらないように、今の時代を担っている国会の皆さん方とともに責任を持って考えていきたい、こういうふうに思っております。
 たまたま私は戦前、戦場にも出ましたし、負傷もしましたし、それから戦争末期の終戦の工作にも関係しましたし、それから戦後の民主的憲法の制定にも発言をしてきまして、じかにお聞きしていないんですけれども、奥野さんが発言されていることなどを間接に知りますと、戦前からの我々のような年代の者には非常に複雑な戦争に対するかかわり合いとそれから反省と、それから戦後全く大きく転換して世界史の中に直接に日本が位置づけられるようになりまして、こういうときに、殊に中国との関係につきましては、何といっても日本の側が武力進出をしておりまして、日本は本土を攻略されたということはない。それ以前に我々終戦工作をしたわけです。
 ところが中国の場合は、初めから民衆の住んでいるその風土の中でいきなり戦争をしかけ、そこを戦場にしたのでありまして、こういう中国の民衆を目にしてきた者としては、目の前に平和に田畑を耕している人かいても戦闘をそこで開始する、そしてそれらの戦争に関係ない者まで殺りくするということが実際に行われてきまして、こういうことを一々申し上げること、そういうことについては慎重にしなきゃなりませんけれども、やはり日本が従来そういう軍国主義的な空気に動かされ、そして政治が一方的に軍に動かされたということに対する反省をしないと、やはり今日の国際関係は、なお当時の大戦に関係した人々も現存しておりますし、そして新しい時代の人はその戦争のことを全然知らないのでありますから、やはりきちんと我々の経験を反省しながら、そして発言することは発言し、そして今後の平和に役立つようにしなければならない、こう思っております。
 宇野外相は中国を初め東南アジアに行かれるように新聞には出ておりますけれども、中国などの場合には殊に慎重に発言されることを望みます。特に中国で政治的な発言をされることとなりますか。