精神保健行政の推進につきましては、政府といたしましても非常に重要な課題であるというふうに認識をしており、今もお話がございましたように、いろいろな政策課題の中で非常に優先度の高いものとしてとらえなければいかぬと、こういうふうに考えておるところでございます。精神衛生法の見直しも含めまして、精神保健対策のあり方につきましては、我が国の実情、国際的な動向など、幅広い検討を行っていく考えでございまして、政府といたしましても厚生省を中心として関係省庁十分連絡をとってその具体化について検討を重ねてまいりたい、今のところそんな感じで取り組みつつあるところでございます。
今の御答弁に関連しましてお伺いしておきます。
 ことしの七月三十一日ジュネーブで公表された日本における精神障害者の人権及び治療に関する国際法律家委員会及び国際医療従事者委員会連合調査団の結論及び勧告について伺います。この勧告は六月に政府に送付されたと聞いていますので、よく御存じのことと思います。この結論と勧告では、精神衛生法の改正、精神衛生サービスの改革及び再検討、精神衛生分野の教育及びトレーニングの改革についての変革を求めています。これは当時の新聞が大々的に報道しております。同時に、これらの変革は国家的優先課題とみなされるべきものと考えると述べた上で、これらの検討のために広範な人々の参加をする緊急委員会を内閣総理大臣が設立すべきだと結んでいます。私は非常に重要な提言だと思うんですが、この内閣総理大臣が緊急委員会を設立するというこの問題について、政府は現在どのように受けとめておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
十分お願いします。
 ただ最後に、国税庁にもレクチャーでお願いしたんですが、我々の調査では五十五年ごろ一千万以上の使途不明金があるということも確認しています。国税庁は答えられないそうですから、もう答えは要りません。その一千万がどこに行ったのかということについても追跡調査をしたら、特定の政治家に政治献金が流れているということも我我は情報なりあるいは証拠物件で確認しております。ですから、今後法務省がこの告発問題をやる際に、この一千万の使途不明金、それから政治家に流れておるいわゆる政治献金、こういうものについても法務省は目を向けてほしい――答弁要りません。ということを要請して、次回の法務委員会でゆっくり法務省から見解を聞かしてもらうということで質問を終わります。
先ほど目黒先生御指摘ございましたように、繊維産業全般的には非常な不況状態にございます。需要が伸び悩んでおりますし、また発展途上国の追い上げを受けておりまして、全般的には大変な過剰設備が存在をいたしておるわけでございます。この過剰設備を処理するということは、中小企業が圧倒的に多い菜界でございますから、かねてから非常に大きな政策的課題になっております。この過剰設備の処理のやり方につきましては、例えば補助金を出すとかいろいろな方法があるわけでございますが、中小企業事業団から連合会に御指摘のような無利子融資を行いまして、その資金で過剰設備を買い上げて廃棄をするということでございます。条件は御指摘のとおりでございます。
これには財投資金から無利子、四年間据え置き、返還期間十六年というとてつもないといっては語弊がありますが、我々庶民から見ればうらやましいなと思うくらいの、無利子だからね、まず。国鉄のようにじゃんじゃん利息取られるんじゃないですよ。無利子、四年間据え置き、十六年間均等返還、いい金だね、これは。こういう恵まれた条件でやっているということに間違いありませんか。
御指摘の日本撚糸工業組合連合会は中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして通産大臣の認可を受けて設立をされました商工組合連合会でございまして、私どもに監督責任がございます。
じゃ、この問題についての最後ですが、この大宮校地の問題に携わった産業は大居産業という会社。それで、日大と直接交渉に当たったのは日大のＯＢでありました鈴木峯三郎さん。大学側の担当者は、現在の常任理事の池田健次さんが当時大宮校地の売買に携わった学校側の責任者であります。この鈴木峯三郎さんは、その後大居産業を退職して法学部事務局の職員となり、池田さんが医学部に転じると同時に医学部にまた移り、現在は日大の板橋病院の庶務課長をやっていらっしゃる。こういうことで我々は追跡調査をしてわかりました。したがって、文部省に要請いたしますが、この大宮校地を購入するときに関係したいわゆる大学関係者の名前と当時の役職のリストを大学側に照会して提出願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
御指摘の点につきましては、そのようなものがあった、あるいはあるということにつきましては聞いておりません。
 ただいま御指摘がありましたことでもございますので、なお日大当局に確かめてみたい、かように存じます。
水谷先生にお答えいたします。
 結局、生糸とか絹織物等の輸入については自由化品目になっておる、かつまた内外価格差により流入圧が強いという状況のもとで、現在、生糸の一元輸入制度の運営と、中国、韓国との二国間協議を通じて輸入量の縮減を図ってきておるところです。そんなことで、我が省とすれば、蚕糸業の安定のためにも絹織物等の輸入が極力縮減されることが望ましいというのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、問題は、絹織物等は自由化されている工業製品であり、現下の国際情勢などから見ますと輸入停止のための法的措置を講ずることは困難であると考えております。
 そんなことで、今後とも通産初め関係省庁の協力を得まして、関係国に対しまして我が国の蚕糸絹業の当面する困難な事情について理解と協力を求めながら、現行の諸措置を活用して極力輸入量の縮減に努めてまいりたいと考えております。