いまの先生の御質問の点でございますけれども、勧告措置は固有動植物に限り持ち込みを禁じているわけでございますが、他方、法律におきましては、南極に固有な動植物であっても一たん外に出たものは規制する、持ち込みを認めない、こういうことになっているわけでございます。
 それでこの趣旨は、確かに先生のおっしゃいますように、一たん持ち出したものももとに返した方がいいのだという趣旨は一つあると思うのでございます。他方、一たん持ち出したものは外部の汚染とかあるいは感染を受けておる可能性もある、そういうようなことで勧告の趣旨が南極に固有な動植物の保全を図りたいということから、固有であっても一たん持ち出したらもう持ち込ませずにそれでもって環境の保全を図りたい、そういう趣旨でこの法律の起草をしたわけでございます。
後でも申し上げますけれども、今度は相当持って帰っておるはずです。南極観測そのものの主管が文部省であるとその協議というのはなかなかむずかしい問題もあると思いますので、この点は御注意だけ申し上げることにいたします。と申しますのは、南極基地、昭和基地の付近でも相当植物もあるわけです。それらについても外務省が果たしてどれだけおわかりかというのはなかなか問題だと思う。
 そこで、それは一応それとして、この法律で私が特に問題にしたい点は、後回しにしておりました第三条一項の二号です。「南極地域に動物又は植物を持ち込むこと。」これは禁止されています。この点では問題が二つあると思うのです。一つは、南極地域に動物または植物を持ち込んではいけないと言うけれども、持ち込まなければいかぬものもあるのじゃないですか。と申しますのは、勧告措置にもありますように、南極地域の固有種が紛れて区域外へ行っておるようなのは返してやらなければいけない。ところがそれをやるとこの法律では罰金、懲役になるでしょう。動物を持ち込むことが禁止されていますから、けがをしているアザラシを外で見つけて南極地域へ戻してやる、そういうことをすればこの法律では罰金でしょう。
私の承知しておりますのでは、「ふじ」はたしかきょう帰ってくる予定でございます。いかなるものを持って帰ってきているのかは現在承知していないのでございますけれども、過去の観測隊がどういうふうな動植物を採集したかについての記録は持っております。
「ふじ」が帰ってきますね。二十日ですか、もう数日で帰ると思うのですが、今度は相当の研究材料を持って帰るはずです。どれだけのものを持って帰るかということはおわかりですか。
湯山先生御承知のとおり、率直に申し上げて確かに外務省はそういったような南極の動植物に対する細かい知識経験等は持っていないわけでございますが、外務省としましても文部大臣と協議する次第でございますけれども、他方、実質的には関係各国のたとえば情報であるとかあるいは環境保全という観点等々も踏まえて文部大臣と協議していきたい、こういうふうに思っております。
恐らく必要量の全部を賄うようなことにはならないと思うのです。むしろ文部大臣と協議すれば、文部大臣としては学術研究の立場ということから言えばできるだけ多い方がいいわけです。必要なものは十分なものが欲しい。そうなると、その点では外務大臣は文部大臣に必ずしも素直に合意できないという場合があると思いますが、そうかといって外務大臣が数量のチェックをするだけの——いまの櫻内外務大臣は別としても、他の外務大臣がそれをチェックするだけの機能をお持ちでしょうか。
たとえば学術研究ともう一つは博物館用というのがございますが、学術研究にどういうふうな量が、どういうふうな植物あるいは動物が必要か、こういう点。それから博物館につきましては、どのくらいの量がどういう目的で必要とされるのか等、こういうことが文部大臣との協議事項の対象として考えられるかと思います。
第四条の適用除外の運営に当たりましては、ここに書いてございますように文部大臣——文部大臣は先生御承知のとおり、南極観測隊の本部長を過去、ちょうど二十五年ぐらいにわたって推進してきたわけでございますが、そういうようなことで非常に南極地域に対します豊富な経験と知識を持っておるということでございますので、たとえばどういうふうな場合なら動植物を持ち込めるのか、あるいはどういうふうな場合なら、どういうふうな学術目的があれば、あるいは博物館あるいは科学研究のためであればどういうふうな採取ができるのかということを私どもは文部大臣と御相談して、その知識をかりて、それに基づいて運営していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
先生の御指摘は全くそのとおりであると思うのでございますけれども、この適用除が必要なことで、どういう協議をするのか、一体、漠然としておってわかりかねます。これはどういうことでしょうか。
そうではなくて、これは勧告措置もそうなっているわけですし、それから前に樺太犬を連れていったというようなこともありますし、それから人だってやはり缶詰めやそういうものだけではやっていけないということもはっきりしておりますので、当然の措置として認められるべきものですから、これはやはり条文に明記するということが私は正しいと思います。それがまたこの勧告措置の趣旨でもあるというように考えますが、その点はいかが考えられますか。
委員御質問の一連の趣旨を私なりに受けとめますと、つまり余罪というものに十分な検討をせぬまま検察が処置したのではないか、また法務事務次官が政治資金規正法の量的制限違反のみを念頭に置いて、他の罪は犯罪としないということを当然としていろいろ事を言っているのはおかしいではないか、こういう趣旨であろうかと思います。
 もとより法務当局といたしましては、検察をさておきましてこの一連の捜査について、金丸前議員について余罪があるかどうか、こういったことを論ずる立場にはないわけでございますが、検察からの一連のそれについての各種の報告を理解した上でのコメントということでございまして、先ほど刑事局長も言及いたしましたように、今回の中間報告では、それまでに収集された証拠と金丸さんの上申書の内容とを踏まえまして、その当時の判断といたしましては検察としては他に余罪がないもの、こういうふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、法務事務次官といたしましては、金丸前議員に対する政治資金規正法の裁判が確定した段階でこれをどういうふうに受けとめておるか、こういうことをコメントしたということでございまして、くどいようでございますけれども、検察判断に先立ってあるいはそれとは別に、金丸前議員については余罪がないということをあえて申したということではございません。