これは東海会社について公明党の先生から執拗にどういう人が選ばれるかという御質問がありまして、それでいろいろ誘導質問もございましたが、私は、民間会社をつくるのですから民間的手法、民間的経営に長じた方あるいは地元に密着して信用のある人、そういう方々が入るのがやはり常識的でしょう、そういうふうに申し上げました。これは一般論として申し上げたものでございます。
総理もこの間若干この委員会でお話しになりましたけれども、でき得れば民間人の方が新しい会社にはふさわしいのではないかというふうな御発言があったような感じがいたしますが、その辺はどうですか。確認いたします。
ただいまの手続を伺っておりますと、形式的には株式会社になるわけでございますけれども、設立委員は運輸大臣が任命をする。それから創立総会を招集いたしましても株主さんは旧国鉄、清算事業団でございますから、いわば国が一〇〇％株を持っているようなものでございます。それから代表取締役がこれまた運輸大臣の認可を受けなければならないということになっておりまして、文字どおり国の監督のもとに発足をする特殊会社の形をなしていると思うわけでございまして、そうなりますと、この役員人事については国の考え方というのがかなり色濃く反映されるのではないか、このように思うわけでございます。新聞報道等を見ますと、代表権を持つ取締役は六つの旅客会社と一つの貨物会社、合わせまして各二人ずつとしますと十四人になるわけでございますが、この十四人の人事カードというのは中曽根総理の手中にあるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございますが、このカードをどう使うかということが今関心を呼んでいるわけです。
 電力会社が九電力に分割された当時の総理は吉田茂総理でございましたけれども、まさにそういう時代状況というものを考えますと、総理の手中に十四枚のカードがありまして、それをどう使っていくかというふうな問題ではなかろうかというのが専らのうわさであるわけでございますが、この新会社の社長人事につきまして総理はどういうふうにお考えになるのか。新会社の社長人事というのがいわゆる新しい会社のイメージにもつながるわけですね。あるいは、企業は人なりと言われておりまして、その人をどう選ぶかによりまして性格が決定するという重大な側面があるわけでございますが、この新会社にふさわしくやはり民間から登用するというお考えなのか、あるいは、国鉄のことはやはり国鉄に今いる方が一番よく知っているのだから、国鉄の人から新会社の社長を選ぶというお考えなのか、こういう感触でございますけれども、総理はどのように判断されますか。
次の問題に触れなきゃいけませんからまたの機会に改めますが、少なくとも国、県というのはいわゆる税金で、そして事業をやって、終わればそれで終わっていくんです。終わっていくんです。いいですか。ところが農民の方はそのことによって、事業をやられて確かに土地はよくなった。農作物もできるようになった。ところが、できるようになったのと前と比較をしまして、その間の収益というものがよくなったことによって分担をする部分と差し引きどうなのかということが問い詰めた結果の問題なんですよ。そうでしょう。そこの差がメリットが少なかったら、何のためにやったのかはさっぱりわからぬということになっちまう。全くのむだ金を使ったという話になっちゃうんですよ。だから、そこのところはきっちり踏まえなければいけませんよと。これが一つなんです。
 私、さっきやぼな話でやめちまえというような話をしましたが、これは極端な話でありまして、それは土地改良やらなきゃいけませんよ。これは国の課題でしょう。しかし、そのためにはみんなが納得をし協力をし、そしてやってよかったという結果をつくらなければ話にならぬのでありましてね。そうしますと、いま国が直轄でやっているやつはすべてが予定どおりいっていないということがそもそもの大きな問題なんです。予定どおりいっていないことについては、一体何が原因なのかということをもう少し私は究明をすることが必要だし、少なくとも事業に着手して途中でほうったということでは話にならぬわけですから、慎重に私は、こういう事業について多額の予算を必要とするわけですから、慎重にやって、やりかけたら早く計画どおりやれるんだという体制をぜひ確立をしてもらいたいと思うんですよ。これをやらなかったら、私はこの間の予算というのはだめだというふうに言わざるを得ませんよ。したがって、そういう意味で今日までのやつを見直しながら、どこから整理をしていくのがいいのかということをぜひ検討しておいてもらいたい。個々具体的なものは、先ほども言いましたように改めてまたお時間をいただければやりたいと思うんです。非常に細かく私、調べてきておりますので、資料等もありますし。これはもうぜひ検討してもらわなければならぬ課題になっておるんです。
 次に、漁業関係少し触れたいと思うんです。
 漁業をめぐる環境というのはきわめて厳しい。とりわけ燃油を大量に使用する漁船漁業、これは燃油の高騰、これは相変わらず続いておるわけでありますし、それから魚価の低迷もこれまた続いておるわけであります。燃油の高騰と魚価の低迷に挟撃をされている、これが実態であります。さらにまた遠洋カツオ・マグロ等は、入漁料問題を含めて、それに追加をされた要因になってきている。昨日の大臣の説明の中でも、二百海里時代の問題が指摘をされ、あるいは燃油価格の上昇は指摘をされておるわけです。またこの配付をされました説明書をながめてみますと、魚価の低迷も加えて対策をしていこう。したがって、三本の柱はきっちり押さえられておるわけでありますから、そこは異存がないわけです。しかし、押さえるには押さえたけれども、その対策がどういうふうに進行するかということがなければ、これはお話にならぬわけでありまして、苦しい苦しいと言っておったってこれはもう解決になりません。
 したがって、今日までも機会を見て私どもも論議をしてまいりましたが、どうも一向に顕著にそのことが行政としてあらわれてこないというのが今日の状況ではないのかというふうに言わざるを得ないんです、大変残念なんですが。
 したがって、今日まで進めてきたことをさらにそのまま踏襲というんじゃなくて、効果のあるように一体どうしたらいいのか、どういうふうに考えておるのか、ここのところをぜひ聞かしてもらいたい、こういうふうに思うんですが、大臣並びに長官から。