照明弾の方法もないわけでございませんけれども、火災を発生させるおそれがあるというようなことから行っておりません。それから、ヘリコプターも照明を持っておりますけれども、大体三十メートルぐらいまでが限界でございまして、しかも場所的に照明できますのは非常に限られているというような状況でございます。現場は非常に入り組んだ地形でございまして、かつ霧、それから気流も非常に悪いということで、夜間の比較的低高度での飛行というのは非常に危険が伴うという面がございまして、これも途中であきらめております。
そういう場合に、航空自衛隊等で照明弾のようなものを打ち上げて、あたりを照らして明るくするという方法があるんじゃないかという気がするのでありますが、そういう装置はないんですか。
最初この遭難した場所について私なりに考えたことは、山が険しい、山林が生い茂っておる、そのかわりその山林がクッションになって、ひょっとしたら小さな子供なんかが助かるという場合もあり得るのではないかということを考えてみたんです。幸いにして四名の生存者がいたことは救いだったと思いますけれども、しかし場所がわからないと救援活動ができないわけなんですね。しかし、実際問題として、この飛行機が落ちたのは七時ごろでありますから、落ちると同時に火災を起こしているわけです。火災を起こしているということは、上空から捜索をすればどの辺で火災を起こしているかということと、それから地図の上でどの辺に該当するかということの見当もある程度つくのではないかという気がいたしました。
 そうすれば、遭難者、まあ暗いうちは難しいとしても、夜が明ける早々に救難活動を展開すれば、あるいはある程度のけがをした人などがいれば救うことができるのではないかというふうにも思いましたけれども、常識的には飛行機が墜落をすればこれはもう全員死亡というのが常識なんです。しかし、こういったまたま生存者がいたという事例から考えると、救難体制をとる場合にはなるべく早く、夜が明けると同時に可能な限りヘリコプター等を使って捜索をするということが必要だろうというふうに思われるんですけれども、その点、前の晩から翌朝にかけてどういう処置をなさったのか、どういう方法で救難活動を展開されたのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 救援体制でございますけれども、東部方面総監に災害派遣の要請がございまして、これを最高にいたしまして、第十二師団長を現場における指揮官として活動しております。航空自衛隊の方も御指摘のように関係ございますので、入間にございます中部航空方面隊の副司令をこの十二師団長の協力者として指示しております。場所といたしましては、十二師団隷下の松本、相馬原あるいは新発田、それから上越市の普通科連隊、それから航空部隊といたしましては、立川、木更津の部隊、それから航空自衛隊の百里、入間の部隊などを出しております。それから当初現場におりました習志野の空挺団が最初参加いたしております。
 人数といたしましては、先ほど御報告ございましたように、延べといたしまして十五日現在で一万六百余人、車両といたしましては千五百六十六両、航空機としては九十三機。一日当たりとしましては、人間が約三千百名前後、車両が四百数十両、航空機といたしましては三十数機が先ほどのような指揮のもとで動いているという状況でございます。
 現場は大変急峻なところでございまして、先ほど申し上げましたように、隊員はいずれも遠くから出かけていっております。非常食糧などを携行して現場に行っているわけでございます。大変疲れもひどいということで、逐次交代をさせながら、夜間は木の根っこなどに仮眠をするというような状況でございまして、そういうことから交代をさせながら精いっぱいの努力をしているという状況でございます。
地形からして救難活動は極めて困難であろうというふうに私も推察をいたします。ああいう場所ではヘリコプターなどというものがなかったらどうにもならなかっただろうと思います。運輸省にはこういう場合に対応できるようなヘリコプターは置いていないのかどうか。まあ恐らくないんじゃないかと思うのでありますが、あったとしてもそうはないだろうと思います。当然これは自衛隊のヘリコプターということになるわけでありますが、自衛隊のヘリコプターは入間基地等に置いてある自衛隊のヘリコプターを動員して行われているのかと思いますが、航空自衛隊が主となってやっているのかどうか、このヘリコプター等の動員はどういう形でだれが指揮をとってやっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
この制度の運営を担当しておる立場に立ちますと、全く先生の御指摘のとおりでございまして、一日も早くより望ましい制度に持っていきたいという気持ちには変わりございません。しかし、全体的な国民の各層の御理解も、十分我々を支持していただけるまでには残念ながら到達していないというふうな認識を持たざるを得ない状況でございます。したがいまして、今回当面としてこういう改革をさせていただきながら、これを基盤として、さらにこの制度に対する世論の支持を得るよう基盤を整備しつつできるだけ早い機会に理想的な姿に近づけてまいりたい、こう考えております。
 ただ、先生今、国庫補助が毎年減っていくのではなかろうかと。これは試算でそのとおりの形をお示ししてあります。これは、人口推計によりまして、子供の出生数が依然として六十年代を通じて毎年減っていくということを前提としての数字でございます。ある意味では一番厳しいと申しますか、減るような形での試算であろう、こう思っております。特に、生まれてから学校に入るまでの若い層に限定しておりますので、毎年の出生数の動向が、給付規模あるいは国庫負担の動向にも大きな影響を及ぼしますので、これは最悪の場合、最も減ってこうなるという形で御理解いただきたいと思いますし、我々としては、現行制度とにらみ合わせまして、より国庫補助が減るような姿でこれをつくり直したということには考えておりません。むしろ、もっと前向きな気持ちで、本当に現行財源の枠内を満席まで活用させていただきながら、将来に備えた改正であるということで御理解をいただければと思っております。