これじゃ行ったり来たり行ったり来たりで、それは農林大臣のは明確だ、しかし今の大蔵大臣は、六・五の金利を四・五に下げてくれ、だから、四・五に下げる、これ以上は下げないというふうに理解するともとれる、こうおっしゃっているんですね。
 農林系統は六・五が四・五に下がるのに何の条件もつけずに結構ですなんて言うわけがないじゃないか、大体、考えてみて。だから、元本は保証するから、この六・五は四・五にしてくれと大蔵で言ったんじゃないのですか、大臣。時間がどんどんなくなっちちゃって、行ったり来たり行ったり来たりで、あなた、隅田川の遊覧船じゃあるまいし。
この覚書に書かれておりますことは、系統金融機関に対してこれ以上の負担をかけない、そのような指導をするということを明記いたしているわけでありますから、この当時、再建計画は二％金利を下げることについて当事者間の合意が得られたものでありますから、これ以上の負担はかけないという意味もあったと思います。しかし、これ以上の負担というのを広義に解すれば、当事者としてはこの元本は保証されるという解釈も成り立っているのかなと思っておりますが、しかし、いずれにせよ、この覚書が両者の間で結ばれた、その経過を私はこれ以上つまびらかにすることができませんので、文言のとおり解する以外にないと思っております。
大蔵大臣、どうでしょうか。農林大臣と話が違うと困るのでへ大蔵大臣も、五・五兆円は保証だ、もう返すと書いてあるのですからね。あの中に、五・五兆円は返しますと。ただ、現金で返すかどうして返すかは、それはわからないけれども、返すということはもう元本保証というふうに理解するのが通常の社会通念だと思うのですが、これ以上質問を続けられなくなっちゃうから、またとめると皆さんに迷惑をかけるから、少なくとも五・五兆円という大金ですから、これは保証したのか保証しないのか、これだけはひとつ明確にお願いをいたします。
下の方の、農林中央金庫に対して資金を融通する、これは日銀貸し出しでありますから、日銀の貸し出しまで大蔵省の方で必ずやりますということは明言できないということはわかります。書いてあります。
 ただ、上で言っているこの措置を超えない措置というのは、五・五兆円は一たん返すということになっているわけだから、農林大臣、この文章で読むと、五・五兆円は返してくれるという、保証だというふうに私も理解してよろしゅうございますか。
まず、この覚書が「対外的に明らかにしない」と言っておりますのは日本銀行の融資に関してでございまして、今から御説明いたしますこの部分については、もとよりこの文書は内部のものでございますので公表すべきものではありませんけれども、そのように文書の中で書いておるものではないことを申し上げたいと存じます。
 そこで、まずこの第一項で書いている点でございますが、先ほど申し上げましたように、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく」、このように書いてあるわけでございます。その中で、さらに説明を加えまして、「大蔵省は、農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする」、このように書かれております。
 すなわち、私どもといたしましては、この再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していくならば農協系統にこの計画に記されているような以上の負担をかけるということはない、そのように誠実に再建計画を実行していこう、こういうことを両者で確認したものだと理解をしておるところでございます。
今明快に大蔵大臣から責任をとるべきものだというふうにお答えをいただきましたので、それではもう一度お尋ねしますが、対外的に有効じゃないと言われちゃうとこれは質問が続けられませんが、今言った「今回の措置を超える負担をかけない」というのはどういう意味か、農林当局と大蔵省の銀行当局と両方でひとつ解説をしてください。
これは本当に大きな課題であることを大臣も認識され、問題はどうこれからやるかということの政治的な手腕が問われるんではないかと思いますので、全魂傾けて日本農業再生の道へリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それで、先ほど委員長の御報告の中でもありましたが、これから補助金、税財源の検討グループをつくって精力的に進められるそうなんですけれども、基本的な方向性だけちょっとお聞きしたいのです。
 やはり、今回権限、事務配分というものをどうしていくのかということを考えられたのですが、それはどこまでも財源と一体となって移されなければ実質の意味が出てこないだろう。その中で、特に今地方が国の過剰な介入ということで悩んでいる原因というのは、機関委任事務という事務の法的な性格よりもむしろさらに強い要素として、ひもつきと言われている、自治体のいろいろな事業活動に及んでくる補助金の部分ではないかなというふうに私は認識しておるのですけれども、逆に中央省庁から見れば、省庁が出す補助金によって自治体に対する影響力を保とう、そういうことで、それをなくせば口が出せないということにもなりますし、補助金制度の見直しについては今まで以上に中央省庁また族議員、関連業界も動員されて強く抵抗してくると思うのです。
 私は以前から、三年前の選挙で当選したときから、政・官・業を結ぶ不透明な利益誘導型のシステムを断ち切らないといけないということを一つの公約にして当選してきたわけでございますけれども、ぜひ今後、この半年ぐらいをめどに、本当に今回の大胆な事務配分の構想以上の補助金制度の抜本改革に取り組んでいただきたいと思うのです。そのあたりについて、今、大体の方向性といいますか、そのあたりを何かお持ちでしたら委員長の方からお答え願いたいと思います。