次に、海上保安庁に伺います。
 不法入国を企てる者に対しては何よりもいわゆる水際での阻止が有効だと思われます。日本での密入国者の摘発、逮捕率はわずか一割程度だと言われております。約九割が日本国内に密入国し、野放しの状態にあるわけであります。無法国家と言われても言い過ぎではない状態であります。これをぜひ早急に一人の不法な密入国者もいない体制をつくり上げていただきたく思うわけであります。
 密入国には、偽造パスポートをつくって入ってくるとかいろいろありますが、夜中に船でやってくるケースが多いと思われます。夜間の摘発には赤外線監視装置が必要かと思われますが、海上保安庁の装備、船舶とか航空機が必要であり、人的にも組織化が必要かと思われます。
 海上保安庁とされまして、これまでどのような対策をとられ、また今後どのような対策をおとりになるおつもりなのか、お伺いをいたします。
どうして密入国者がふえているかという問題については、これはなかなか確実に自信を持ってお答えを申し上げるという事態ではないと思います。しかし、現実の問題として日本が島国であるために不法入国者がいろいろの事情から非常にふえつつあるということは委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、政府といたしましては、送出国に対する不法入国者の出国防止策の強化、こういうことを強力に申し入れるとともに、あとは内政の問題として関係省庁と十分緊密な連絡をとりながら、上陸の阻止及び潜在不法入国者の摘発等を強化していく所存でございます。
 なお、これに関連いたしまして、近く入管法の改正を行いまして、いわゆる援助、密入国の援助等に対する罪を新たに設けまして取り締まりを強化していくということを考えております。近く御提案を申し上げたいと思っております。
どうも、総理を初め閣僚の皆さん、連日本当に御苦労さんでございます。
 中国人などによる密航事件について、関係各大臣にお伺いをいたします。
 昨今、蛇頭、スネークヘッドなどと称する中国の密航あっせん組織の手引きによる中国人密航事件が急増し、さらに不法入国した中国人グループによる窃盗などの第二次犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。
 事態の重大性を認識されました政府は幾つかの対策を講じられているようでありますが、現状の分析と具体的な対応策についてお尋ねをいたします。
 そこでまず、出入国管理に関する主務大臣である法務大臣にお尋ねをいたします。
 出入国管理及び難民認定法第三条一項は「外国人は、有効な旅券を所持しなければ本邦に入ってはならない。」と規定し、同法二十七条は「入国警備官は、」第三条「に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人につき違反調査をすることができる。」とし、さらに同法二十四条は「第三条の規定に違反して本邦に入った者」には「本邦からの退去を強制することができる。」と規定しております。
 すなわち、法務省の出入国管理行政が適正に執行されていれば中国人の不法入国や中国人グループによる国内犯罪などが問題になる余地はないと思うのですが、主務大臣である法務大臣としてこのような事態、すなわち密入国者数がことし二月までで昨年一年分と同じなのであります。昨年一年の密入国者総数は五百四十五人、ことし二月までに既に五百八十人の密入国者があると聞いております。そして、中国人絡みの犯罪発生率は昨年一月から十月までに四千八百件に上り、在日外国人の四割を占めるという異常現象を生じております。
 これら一連の事件を見られまして、法務大臣はどう分析し、いかなる対応をされるおつもりなのか、具体策をお示しいただければ幸いでございます。
冒頭から、税それぞれの性格というものの中で逆進性を私は否定いたしませんでしたところ、その後、竹下総理の九つの懸念を引用して、しかも全部ではなく引用をされましたので、一点竹下総理が懸念しておられた第四の懸念というものがどうであったかを思い出していただきたいと思います。
 第四の懸念は、「いわゆる痛税感が少ないことから税率の引上げが容易になされるのではないか。」という懸念でありました。それがいかに難しいか、今御理解のとおりであります。
官僚の皆さんにはもう通常国会で十分に御意見を伺っておりますので。アセスメントの成果と、それに沿ったすばらしい万博を心から期待しております。
 さて、万博の話はきょうはこれくらいにいたしまして、目を愛知から京都へと転じてまいりたいと思います。
 十二月一日から十日まで地球温暖化防止京都会議が開かれますが、それに関連しましてこういう記事が載っておりました。先ほど来数値決定が密室で行われてプロセスが不透明、国民は参加していないんじゃないかという御指摘が多々ございましたが、この報道も、ボンで開かれていた準備会合の席で二十二日、ＮＧＯを代表してグリーンピース・ジャパンの方が「この問題に関して日本は一度も、私に日本人であることの誇りを持つ機会を与えてくれません」と、日本政府の姿勢を批判したそうです。それに対して外務官僚は、「私は、日本人であることを誇りに思います」とびしゃっと言い切ったというんです。発言されたグリーンピースの方に後刻、後ろから弾を撃つようなまねはやめてくれとクレームをつけたそうでございます。
 我が国はＮＧＯをこのように軽く見ていいのでございましょうか。環境を保全するということは、市民一人一人に密接にかかわってくる問題なんです。官僚主導に物事を進めるのではなく、広く各界の人々の意見を聞かねばなりません。その意味からも、今回のＮＧＯに対する姿勢は大変問題があると私は感じます。ましてや我が国は京都会議の主催国なんです。京都会議には全国から、全世界からＮＧＯが参加してまいります。この会議ではＮＧＯの参加が認められているわけですから、これを丁重にお迎えするということが大切なんですね。
 そこで、お伺いします。こういった発言に対してどうお考えか。また、今度の京都会議では、これは現時点見通しになろうかと思いますが、何カ国、何団体のＮＧＯの参加を予想していらっしゃるのか。その対応をどう考えていらっしゃるのか。これは基本姿勢ですから、ぱちっとお答えいただきたい。