具体的に少し数字で申し上げますと、税務職をモデルにしたわれわれの試算があるのでありますが、現在の勧奨退職年齢である五十七歳で退職した場合、一〇％の退職手当の削減により百九十一万円減少させられるわけであります。しかし、勧奨に応ぜず六十歳まで勤めた場合は、五十八歳から六十歳までの三年間で給与は合計一千九百十四万円に上って、そのときの退職金は一千六百八十七万円となる。つまり五十七歳で勧奨に応じた場合、退職手当は百九十一万円減少させられるわけでありますが、勧奨に応じないで六十歳まで勤めた場合は、新たに一千九百十四万円ももらえるわけでありまして、国庫の負担額は逆に千五百万円弱追加しなければならない、こういう計算になるのですね。明らかに数字の上でこういうようになってしまうわけでありますが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
先ほど申し上げましたとおり、退職勧奨を受けた場合に、それに応ずるかどうかを決意する場合にはいろいろな要素があるわけでございまして、そのときに退職金が若干といいますか八・三％減ることが、そのまま退職勧奨に応じないということに必ずしもならないと私どもは考えております。
現在の勧奨退職年齢五十七・六歳、これが六十歳定年になりますと、平年度で約百五十万から二百万円減収となります。そうしますと、これは退職手当の削減分を給料で補てんしようというような傾向が強くなるのではないか、こういう指摘がございますが、これについてはどういうふうにお考えでありますか。
いまの私どもの提案で、五十七年度から一〇％、従来の退職手当に比較すると八・三％下がるわけでございますから、従来から受けでいた者に比較すれば八・三％相当額が減額される、つまり今回の改正がなかった場合に比較して、それだけ下がるというのは御指摘のとおりだと思います。
定年制の導入に伴いまして、今回の改正案のように、五十七年までに一〇％退職手当を削減する案では、官公労働者の退職率は低下すると予測するのでありますが、この点はいかがでありますか。
従来も定年と勧奨退職というのは同様な扱いをしてきたわけでありますし、今後も同様に扱っていくべきだということでございますので、勧奨退職について新たな規定を設立する必要はない、かように考えております。
また、定年制が導入されても勧奨退職は継続することとなっておりますけれども、その場合の退職手当を適用するのは第何条なのか、新たな条項を設けるのか、それとも現在の条項の中での定年退職についての新しい条項をつくるのか、その辺はどうでございますか。
現行の退職手当法におきましては、現在定年制度のある公務員の定年退職というものと勧奨退職というものは、退職手当上同じように取り扱っておりますので、今後定年制度を導入した暁にも、勧奨退職とそれから定年制度というものは同様に取り扱っていくことになります。
定年法との絡みで二、三御質問申し上げますが、国家公務員の定年法案が成立をし、六十歳定年制が導入された場合、前にもちょっと御質問申し上げましたが、現在の勧奨退職の存在を前提とした退職金制度というのはどういうふうになるのでありましょうか。
先ほど申し上げたとおり、各省庁それぞれの事情があって、それをわきまえた上で、今回の法案について各省の意見をまとめたわけでございますので、税関なり税務署なりで御指摘のようなことがございますれば、それなりの対応策というものは各省庁でお考えになるというのが当然でございますので、配置転換なりあるいは中途採用なり、新規採用をふやすなり、それぞれの対応をいろいろお考えいただいてきている、かように考えております。
出入国管理令の一部を改正する法律案、これと難民条約と相関連するわけでありますので、それらのことにつきまして基本的なことをいろいろお尋ねを申し上げたいと思います。
 大臣ちょっといらっしゃらないようなので、お帰りになりましたらこれらの問題についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、最初に、総括的なことは大臣が来てからお伺いするといたしまして、このたびの法律は二つに縦分けすることができるだろうと思います。
 最初には、長期在留外国人の法的な地位を在留実態に合わせて安定したものに改正するというのが一つですね。それと、それから時代の要請に伴いまして、出入国の数が急増しております。それに対しましてどうするかという問題と、二つに大きく縦分けすることができるだろうと思うんであります。
 最初に、ここにございますが、「近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める」ということでありますが、数値的に見ましても、最近の出入国の数というのは非常に急増いたしておりますね。
 私ども、過日法務委員会といたしまして成田の実態等についていろいろ視察をさしていただきました。そのときにも、関係の方々からいろいろ陳情といいますか、現状についてお話があったわけでありますが、この出入国の現状について当局としてはどういうように現在の時点、これが急激な今後こういう推移でいくとは必ずしも言えないのかもしれませんけれども、漸増傾向といいますか、そういう傾向はやっぱりあるだろうと思うんです。そういうこと等も考え合わせまして、出入国に関します事務上の諸問題ですね、特に成田でいろいろなお話がございましたのは、そこに携わる方々の非常に人手が足りないといいますか、そういう中で急増する出入国者の事務的な処理に非常に時間を要するという、こういうお話もございました。そういうこと等を考え合わせまして、最近の現状、そしてまた、これに伴います予算とか、こういう事務的な問題について現状をひとつ御報告いただきたいとともに、それに対してまたどのように現在対処方を考えていらっしゃるのか、その辺のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思いますが。