検討の対象にいたしておりますのは、安保協の十五回、十六回の十六施設と県知事が要請されました七施設、合わせまして二十三件、これが全部検討の対象となっております。この中には、当然ながら代替施設その他の必要なものもございますが、このすべてを現在一件ずつ検討している最中でございまして、この検討の状況について近々中間報告をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
大分答弁もうまくなったですね、大臣も。
 その中身に入りますが、大原施設部長、後ろにいらっしゃるのだが、大山鳴動ネズミ一匹ぐらいじゃ困るのですよ。返すのはパイプラインぐらいだという変な話もあって、そうであるならこれはまた何か考えなければいかぬなとこっちも思っているのです。改めて確認をしておきたいわけですが、お答えがありましたように十四―十六回の日米安保協で合意分、それが十八カ所、それから知事が二度にわたる訪米で七カ所、計二十五カ所、だが、那覇軍港と伊江島補助飛行場はこの二十五カ所の中で重複をしておりますので実質は二十三カ所ということになります。つまり、今リストに上がって皆さんが日米間で協議をしている、返還をしてもらいたいという施設というか基地の特定されているのは二十三カ所ということになるわけですが、これは全部が対象になっているのか、返還の中身は一体どうなっているのか、それもぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
もちろんこれは政治的な大きな課題でもありますから、決して傍観しているわけではございません。先生の質問にいつか答えたと思いますが、もちろんこれは私自身も大きに関心を持って督促をしているわけであります。先ほど来、いろいろと役人の立場から苦しい答弁もございました。その点は、男ですから、先生も御信頼していただければいいのじゃないか、私はこんなふうに思っております。
少なくとも私だけでなくして沖縄県選出の他の先生方もみんなこの点では指摘をし、それだけに県民も今一番の関心事ですからね。せめて早い時期とか、可及的速やかにとか、六月前段中にはということは何回か言っておるわけですから、それをほごにすることはよもやないと思いますが、改めて強く要望しておきます。これは同時に単なる事務当局だけの課題じゃないですね。大臣、ぜひ外務大臣にも督促をしてください。一日にまた外務委員会もあるからあそこでもできたら念を押しますけれども、これは政治の問題、政治判断。防衛庁長官、弾薬をつくったり弾を撃ったりせぬで、もう少しちゃんとこういう問題もやったらどうですか。長官としても決意を明らかにしておいていただきたい。
私どもも、地元の方々の関心あるいは期待が非常に強いということも十分承知をいたしておりますので、できるだけ作業の促進を図るということで努力をいたしている次第でございますが、時期をただいま特定しろとおっしゃいましても私にはできる状況にございませんで、できる限り早期に中間報告なりともできるようにいたしたいというふうに考えております。
それは足を引っ張っているなんて言えるはずないでしょう。どうなんですか、外務省は見通しはお持ちなんですか。六月中旬前後には少なくとも中間報告というのははっきりする、こういう理解でいいのかどうか、改めて外務省からも答弁しておいてください。
外務省と私どもの方は一体となって米側と調整いたしておるところでございまして、今先生がおっしゃいましたように足を引っ張っておるとかなんとかというような状態ではございません。
さっき言いましたように、その相手もむしろ言っているのですよ、春の終わりか夏の初めと。何か文学青年みたいなことをみんな言っているのです。
 一方の外務省、そういう理解でいいですね。まさか外務省は邪魔はしてないと思うのですが、どうなんですか。一体どっちが熱心にやっているの、防衛施設庁と外務省と。どっちが足を引っ張っているの。政府だから一体と言うかもしらぬけれども、どっちが本当に熱心で、六月発表しようとする足を引っ張っているのはどっちなの。
先生御指摘のように、国際ボランティア貯金の寄附金につきましては民間の海外援助団体を通じまして海外援助に役立たせていこうというものでございます。開発途上にある海外の地域の住民の方々の福祉の向上に資するように、効果的な援助活動を行う民間団体に配分がなされなければならないわけでございます。
 配分団体の基準につきましては現在その詳細を検討中でございますが、少なくともこの辺は守るというか基準として考えられるんじゃないかということを二、三申し上げさせていただきたいと思います。一つは、法律的にもはっきりしているんですが、日本国内にある民間の法人または団体であるということ、これは最低限、基準として決めるわけですが、それから、これも法律に規定してございますが、営利を目的としないものであるということ。それから組織の管理者や代表者がきちんと定められていまして意思決定だとか活動についての責任の所在が明確なものであるということ。あやふやな団体ですとどこへ配分された金が行ってしまうのかというようなことにもなりかねませんので、きちんとした組織なり、責任の所在が明確になっていなければならないのではないかというふうに思います。
 それから、開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の実施につきましてやはりある程度実績があった方がいいのではないか。全然初めて団体をつくってこれから事業を始めるんだというようなことではまたお金の使い道も不確かでございますので、実績がある程度あるということも必要ではないかというふうに思っております。それから開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の具体的な実施計画を有する者である。事業計画などを取ってそれを見させていただいてやるわけでございますけれども、効果的な実施計画を持っておらなければならないのではないか。それから、過去において現地でトラブルを起こしたり住民から非難されるなどの問題を起こしていないということ。言ってみれば前科がないといいますか、そういうふうなことがあってはそれは欠格条項になるのではないかというふうに思います。
 これらの要件が最低限必要だと思いまして、このほかにもこれから検討してつけ加えていかなきゃいかぬとは思いますが、今この時点で思いつくものは以上の数点でございます。