今石油部長のお話の中で、それぞれ産油国でも我が国に対する期待感というのはいろいろ違っていると思いますが、いわゆる中・下流部門への進出という問題。これはさきの調査会でも、実は石油連盟の能登専務理事さんに質問いたしたわけですが、これは前々から特にサウジを中心とした諸国から、言ってみれば一貫操業、いわゆるインテグレーションというような意向が産油国側にあるんではないかという質問を実はしたわけです。
 そのときの答弁では、今具体的にそういうことはない、こういうお話でしたけれども、私の感触では、今ヨーロッパには一部市場も出ておりますけれども、やはり産油国側も日本の下流部門に対して、消費シェアからいいましても消費量からいいましても非常に興味があるんじゃないかなという気がするわけです。万一それが具体的になった場合は、これは先ほど福間委員のお話にもありましたように、我が国のいわゆる下流部門の精製会社等々にもある意味では非常に大きなインパクトを与える問題だろうし、また石油業法の問題、いろんな問題からいたしましてもいろいろ大変な問題があるんだろうと思いますけれども、その点について何か石油連盟の方は、今具体的にはないけれども今後の見通しとして、先ほど答弁にありま
したようにそういう期待感というのがあるんだというお話でありましたので、そういうことになる可能性ということについて、そしてまたそうなった場合の我が国の石油精製業界の対応というものについて、お答えできればお答えいただきたいと思います。
石油という側面からの産油国側との関係につきましては、ただいま長官がお答えいたしましたように、先般の総合エネルギー調査会の報告の中でも、石油の安定供給という観点から産油国との関係を全般的に強化していこうということがうたわれているわけでございます。
 そういう関係の前提といたしまして、今先生の御質問の産油国側から日本に何か期待されるかということでございます。これは産油国によっていろいろ要請は違いますけれども、最大公約数的に申し上げますと、一つは、産油国側はやはり油を売ることによって経済を開発していこうというのが基本でございますので、できるだけ多くの原油の市場を確保したいというのが一つあろうかと思います。日本を大きな原油の供給先として確保したいということでございます。
 それから二つ目は、これは国によって違いますけれども、物によってはやはり日本という大きな消費国と、生産国としての産油国と何か共同事業をしたいというのがあるわけでございます。その場合に、共同事業の形態といたしましては、国によりましてはいわゆる中・下流部門、ダウンストリームの部門、国によっては上流部門への協力と、いろんな形があろうかと思いますけれども、そういった要請が一般的にあるということではないかというふうに思っております。
今外交努力というお話がありました。これにつきましても、我が国政府もいろいろ国際社会に貢献するということで努力をされておるわけです。これは、言い方が合っているかどうかは別といたしまして、今長官も同意されたわけですけれども、やはり湾岸諸国との関係が石油に関しましては依然としてこれは続いていく。したがって、外交努力というものが大変大切であるということを言われたわけです。私もそれはそのとおりだと思うんです。ただ、その割には政府自身の努力が足りないと言えばそれまでのことなんですけれども、これは外務省、通産省、エネ庁も含めまして国、政府を挙げてやらなきゃいけない問題です。
 しかし、今までの特にサウジを中心とした中東地域との関係というのは、七三年のオイルショックのときには大変日本国民も大騒ぎいたしまして、これではいけないということで備蓄の問題とかいろいろ省エネの問題もそれなりの達成はしてきたと思います。ただ、今現在どうなっているかといいますと、これは語弊があるかもしれませんけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるような状況が私は続いていると思うわけでございます。したがって、これからの外交努力というものは、特に中近東諸国との関係というものはやはりもっともっとより緊密にしなきゃいけないというふうに思うわけです。
 そこで、もちろん通産省、エネ庁の方ではそういった努力をされておりますけれども、率直に言いまして、これは石油とはちょっと関係ないかもしれませんが、長官も中近東地域を訪問されたことがあるんだろうと思いますけれども、いわゆる産油国側から見た日本政府なりあるいは日本の通産省なりエネ庁なりあるいは日本に対する期待あるいはまた不満、そういったものがあるんではないかな。その点は一体日本に対してどのような期待をされているのかどうかという向こう側からの立場での話をお聞かせいただければと思います。
まずＰ・ＮＥＴについて申し上げますと、実はＰ・ＮＥＴというのは、郵便と貯金と保険のそれぞれが一緒に使う回線のシステムを私どもＰ・ＮＥＴと呼んでおります。なぜそういうふうにするようにしたかと申しますと、郵便、貯金、保険のそれぞれがオンラインのシステムを導入いたしますときに、時期的にもあるいは導入先についてもかなりばらばらに導入したという経緯がありまして、それぞれに専用線を別々に借りておったものですから、専用線を借りる場合の借料が非常に高価だったので、同じ郵便局に線を引っ張るんだから郵便、貯金、保険、一緒に使うような共用のシステムをつくったらどうだということで導入し始めたものでありまして、一般の民間の企業などでもやっております自社のシステムと申しますか、専用線を借りて自分のところで使うシステムとしてつくっているものでありまして、これは電気通信事業とは全く関係がないというか、電気通信事業者の専用線のサービスを受けてシステムをつくっているというものでございます。
 それから、大臣の所信表明で触れさせていただきましたシステムの場合は、ちょっとＰ・ＮＥＴとは違いまして、実はＰ・ＮＥＴのバックアップ機能というのも若干考えているわけですけれども、それとは別に、直接郵便局と郵便局をさらに衛星を通じて結ぶというようなことをすることによって、地域の方々、利用者の方々に郵便局に赴いて先ほど先生も言われたようなイベントなんかに参加をしていただくということを考えてやっているものでございますけれども、これも実は言ってみれば電気通信事業者から回線を借りる、あるいは衛星の場合はトランスポンダーの一部を借りてやるということで、あくまでも電気通信事業との関係では利用者という立場で考えておるものでございます。