通常の相談の場合に、まず消費者が契約はしましたけれどもまだ金を支払っていないとか郵便貯金の通帳を渡したけれどもまだ引きおろされていないという場合には、金は一切支払わないようにとか、すぐに金融機関に連絡をして引きおろされないような注意をしろとか、そういう指導をしております。それに対して、契約違反ということで豊田商事側から抗議等は今のところないようでございます。そういう形でのことでございます。
 それ以外に、あと、中途解約等につきましてはかなり高い手数料が取られますけれども、そういう形で側面から消費者側を支援しております。
私どもの国民生活センターなり都道府県が持っております地方の消費生活センターというのは、法的な権限ではなくてあくまで事業者と消費者との自主的な交渉を側面から促進するという形でやっておりますので、直接豊田商事自体について調査したことはございません。あくまで相談という形ではいろいろやってはおりますけれども、強制的な調査ということはやっておりません。
先般のこの委員会で問題になった案件でございますが、御指摘のように、非常に難しい、事によると人体実験が行われたのではないかというような問題でありますので、人権擁護の観点からは、ある意味では非常に注意をしてやらなければならない事柄であると判断しておるわけでございます。しかし、何しろ問題になっているのが精神障害者の人権関係の問題でございますので、その取り扱いはなかなか難しい点もあるのではないかと思っております。しかし、いずれにしましても御指摘の点につきましては十二分に実態を調査しまして、人権侵害事件として問題が起きることのないような対処の仕方をすることが必要なのではないかと思っておる次第でございます。私の方でどういうことができるのかよくわかりませんけれども、法務省としても現地の方とよく連絡をとりまして、どういうような努力ができるのか工夫をしてみたいと思っておる次第でございます。
先生にお答えしますが、食糧管理制度というのは、先生御存じのとおりでありますが、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とするお米を消費者に対し安定的に供給するという重要な役割を果たしています。
 そして、今後とも本制度については、事情の変化に即応して必要な運営面での改善を図りますが、これを堅持してまいる考えでございます。
誠心誠意やっていることとその結果は違う。一生懸命はわかるけれども、それではいやしくも国会において議員から問われたときの農林大臣の答えにはなってないと思う。そのとおりになるかならぬかは別として、米価は上がることが私としては望ましいと思っておる、下がることはやむを得ないと思っておると。そのとおりにならなくともいいじゃありませんか。私はそのことをお伺いできなかったのは非常に残念なことです。そのような姿勢に、今日日本の農政が袋小路に来て脱出できない一つの原因があろうではないか。つまり、官僚が一切をリードしていくところに日本の今日の政治の一切の悩みがあるけれども、農政においてもやはり同様だ、私はこういうふうに申し上げさしていただきます。
 さて次に、これも田のあぜでの議論をお伝えするのでありますけれども、食糧管理制度というものは今後も守られていくのでありましょうか、それともこれはいずれ将来改廃されるものでありましょうか、いずれでしょうか。これこそ大臣の政治家としての御判断を承っているわけであります。
大臣、私はあなたにメモを見ながらそういうありきたりのスタンプを押したようなお答えをいただこうとは思っていないのです。政治家として、いやしくも日本の農政を総括される立場において、米価は上がることが望ましい、下がることがやむを得ない、あるいはこのままであるのが妥当だろうというようなことをおっしゃるべきだと思うし、おっしゃることを期待しておりました。去年採用になった農林職員といえども、今のような書いた物を読むようなことだったらば答えられるわけです。そうじゃなくて、山村農林大臣から今度大臣にかわられましたけれども、そのことについてどのような政治家としての見識、見解をお持ちか、こういうふうなことでお尋ねをしたことでございます。
滝沢先生にお答えいたします。
 いろいろな議論がありますが、また新聞で時々拝見しますが、生産者米価の取り扱いについてはまだ何も決めておりません。毎回答弁しておるのですが、例年どおり、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定する所存でございます。
去る五月十三日よりモスクワで行われていました第一回日ソ漁業合同委員会において、本年の我が国の北洋サケ・マス漁業の操業条件等を協議しておりましたが、ただいま連絡がございまして、日ソ間で大筋の合意が得られました。
 その概要は、クォータについては三万七千六百トン、協力金については四十二億五千万円、漁場転換については今回実現しなかったが、本年秋に科学者会議を開いて改めて協議する等であります。
 大要、以上の内容で大筋合意されたわけでありますが、なお細部の詰めが残っており、議事録の署名は明日になると思われますが、六月一日から出漁できるようにするため、最大限の努力を行っているところでございます。
 クォータにつきましては、本年の漁期が一カ月経過したことを考慮すれば、まずまずの量が確保できたものと考えております。協力金につきましては、ソ連側の多額の要求を抑え、我が国サケ・マス漁業者が負担できるぎりぎりの額とすることができたと考えております。
 今次交渉は、母川国主義を基本的に認めた新しい日ソ漁業協力協定下における初めての交渉であり、大変厳しいものでありました。大詰めを迎えた昨夜、私がアブラシモフ駐日ソ連大使を招致し、ソ連に最後の協力を要請するとともに、現地においても佐野水産庁長官をしてカメンツェフ漁業大臣に要請を行わせしめたところであります。
 いずれにいたしましても、佐野水産庁長官、中島海洋漁業部長を初め、日本側代表団の最大の努力を多とするものでございます。
 どうもありがとうございました。
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