現地の作業の状況につきましては本庁も逐一報告を受けております。それによりますと、、積み荷の粉炭五万五千トンということでございますが、一部流出はしておるものの、大部分はまだ船内に残っておるという状況でございます。ハッチをまだ全部開放するに至っておりませんので、一体幾ら残っておるかという量が確認できない状況にあるわけでございますが、そのような、内部がどうなっておるかということを含めての作業も早急に進めることといたしておりますし、それから積み荷の粉炭そのものの瀬取りも、これも早急に行うようにということで、関係者に強く要請してきたところでございます。
 アカデミースター号の用船者でありますジャパンラインの依頼をも受けまして、日本サルベージがけさの午前八時から瀬取り作業を開始いたしております。現地はこのところ荒天が続いておりましてずっと待機中であったわけでございますが、そういうことで、けさ八時から瀬取り作業を開始いたしております。私どもとしては、できる限り急いでこの瀬取り作業を完了するようにという指導をしているわけでございますが、やはり海上の気象、海象条件等に影響されるところも非常に大きいわけでございまして、そのような状況、それから船体の現在の状況等をも勘案いたしまして、できる限りの促進をするようにということで、今後とも強力に指導いたしたいと、かように考えております。
千二百キロリッター、それで六百だけは確実に取ったと。その六百、これはいまよその海ですと、油というのは大変な被害だということですけれども、その油は確実にないということを、ひとつよく潜水夫に頼んでお願いしたい、これは要望します。
 この、いま油よりも一番困っていることは粉炭、石炭の粉の泥状化したもの、特に寒いうちは固まっちゃうが、そういういわゆる粉炭、これがいま約五万五千トンといいますか、それだけあるということで、この五万五千トンがまだほとんど取られていない。第三管区海上保安部の横浜からもいろいろな手をとって１函館からはおとといの朝着いたそうですが、おとといもきのうもしけでやっていただいていないと。その五万五千トンの粉炭が油とまじってもうすでに海水へ落ちているというようなことですが、この五万五千トンの粉炭の処理ですね、瀬取りというんですか、その問題がどのくらいの期間かかるのか。それからまた、きょう現在、現地の山口大治という本部長の話だと、けさ早く沼田知事の連絡があったそうですが、船が傾いて、素人考えでは取れないんじゃないかというような、非常に何というんですか、最終的に非常に困ったことになった、こういうことのけさの状況をお聞きになっておりますか。これは海上保安庁も現地にもうずっと泊まり込みで十四日間行っているわけですから、ここで現地の海上保安庁は非常によくやっていただいておるそうですが、そういう連絡はこちらの海上保安庁の長官あるいは次長のところに毎日のように届いているのかどうか。私どもは現地にみんな行っていますから、私自身も現地へ行っておりますし、各国会議員もヘリコプターで見、また現地にずっと行っているわけですから、そういう点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
残っておりました燃料油のうち、汽缶室部門にございました燃料油につきましての瀬取りは七百キロ終わっておるということは先生御指摘のとおりでございます。
 船体の中央部の二重底の中にあった燃料がどうなっておるかということでございますけれども、まだ詳細な調査ができていない状況でございますが、ポンプで引いてみますと一応海水ばかり出てくるという状況でございますので、大部分はすでに船外へ流出したのではないかというように考えております。
 今後、積み荷の瀬取り等の作業を実施するわけでございまして、油がさらに残っておるというような状況が判明いたしましたならば、速やかに措置をするように関係者を指導するという考えでおります。
そこで、もう何回も申し上げますが、いままで質問されたことは重複を避けます。いまの油の流出問題、これは千三百キロリッターのところを、いわゆるＡ重油が百、それから千二百残ったＣ重油、それが六百キロリッターは取っている。あとの六百キロリッターは流出しているであろうと一われておりますが、潜水夫が入って船底から取ったら海水だったということですけれども、その六百は現実に船底とか何かにないものかどうか。その油、まず油の問題を聞きたいと思うんです。
船籍等の関係について申し上げますと、アカデミースター号の登録上の船主はアカデミースター・シッピングということで、これはリベリアの法人でございます。当該船舶の船籍はパナマでございます。それで、用船者はジャパンラインということになっておるわけでございます。
ただいま大臣が基本的な方針等につきましてお答えいたしましたので、事務的にお答えいたしたいと思います。
 現在私どもがやっております遷都問題につきましては、実は首都改造計画というものを策定しよう、これは南関東地域に、東京都を中心にいたしまして神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部、現在約二千八百万人の人が住んでおります。この地域をこれからもふるさととして住む人がだんだんふえてまいりまして、二十一世紀には三千万人くらいの人が住むだろう、それから、この地域はわが国の社会、経済、政治、文化、これらの発展の中枢をなしておるわけでございますので、この首都をどういうふうに改造していくかということで昭和五十四年度から取り組んでおります。
 それで、ここでは、現在までのところ、この東京の現状と問題点の把握とか将来展望をするとか、あるいは首都改造の主要計画課題の解決のための方策の検討を行っております。
 この中の一つといたしまして、ただいまお話に出ております首都機能の移転、再配置問題をとらえたわけでございます。現在までのところ、首都移転をするための手法につきまして、仮に国会とか各中央省庁あるいは関係の特殊法人、企業の本社等が移転するとした場合に、総体でどのくらいの人口規模になるか、それからお金がどのくらいかかるか、それから、首都機能を移転するとした場合に移転の適地があるのかどうか、こういうことにつきましての中間的な調査がまとまりまして、このほど発表したわけでございます。
 今後におきましては、この構想を五十七年度には素案に取りまとめまして、広く国民各層の意向を把握する、あるいは関係各省庁、地方公共団体などの間で調整を図っていきまして、五十九年度を目途に首都改造計画を策定したい、こんな手順で作業を進めておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、首都移転というのは大変な問題でございますので、先ほども大臣からお話がございましたように、私どもは、いまのところは素材を提供いたしまして、広く国民の方々の御意見を伺って構想を練り上げていきたいと考えておるわけでございます。