今度自主性を強めるという方向に進まれることは結構なことでございますが、これに関連して、今、日本の法律家、これは司法書士さんを含めて弁護士、司法書士、民間における法律家がいるわけでありますが、そこの職域の問題というのはやや流動的であるように私には見えるわけであります。これは、弁護士が数が少ない、しかも都市部に偏在をするというようなことがございまして、特に田舎の方における法律的な紛争とか法律問題に的確に対処し得ていないといううらみがございまして、その両者の職域を厳重に区分けができるかと言えば、これはなかなかできにくいという状態は一方にはございます。しかし私は、法律上の問題としてこの職域問題を見ますと、この職域はどういう資格を持った人の職域であるかということは、きちんと線を引いておくことが一種の法的安定という観点から必要なことであろうというふうに思っているわけでございます。これは、司法書士さんは司法書士さんで、特に郡部に行きますと、いろいろな法律相談は、それは私の職域内ではないと言って断ろうとしてもなかなか、隣近所のつき合いとか何かもございまして断り切れない状態にあるという現状は私もそのまま認めて、なおかつ職域の線引きというものは必要なことだろうというふうに思うのです。
 それで、今この司法書士会の中で職域を広げようという努力をなさっておられることは、それぞれの職種の仕事の領域を広げるということは非常に大事な機能の一つでありましょうから、それはよくわかるのでございますが、特に弁護士との職域の問題で、一方で自主性が強化されたということから過度の自信といいますか、少し言葉が過ぎましょうか、自信をお持ちになって、この職域問題で、ややもするとその線引さを越えるという傾向が出てこないかどうかということについては、私は非常に心配をしているわけでございますが、こういう点に対する対処の仕方はいかがなものでしょうか。
仮定の問題はこのくらいにいたしますが、大臣、ぜひこれはよく心していただきたい。ワーストワンに法務局の職員がなるなんて、そんなことはいかぬのですよ。法律を実現していく一つの場ですから、法務局などというのは。そこのところだけでも大臣、御感想はいかがですか、今のやりとりを聞いておられて。
そういうことが起こるのかどうかわかりませんが、実際のことはともかくといたしまして、法律的には登録拒否事由の第三号でございますか、「司法書士の信用又は品位を害するおそれがある」というふうな認定を司法書士会連合会の方でいたしました場合には、登録拒否事由になるわけであります。そういうふうなことがもし、本当に在官時代に極端に悪くて、そういうような者が入ってくれば司法書士の信用、品位を害するのだということですと、それは拒否事由にもなります。私どもの方としては、大勢職員がございますから、しっけが十分できていないものもあるということは認めざるを得ないわけでありますが、しかしそんなような状態の職員は、絶無と言えるかどうかわかりませんが、まずいないのじゃないか。応対は悪くても、そんなに根っからの悪い職員はいないと私は信じておりますので、そういう事態はないであろうと思います。
私もこんなことは言いたくないのですけれどもね。何でこういう態度をとるのかなということが、私も常々非常に疑問でございます。
 また法案に戻りまして、そういう人が試験を通ってきた、司法書士会の方で、そんなことはないかと思うが、あいつには随分いじめられた、いたぶられた、あんな品性の悪い連中は入れない、こうなってきたらどうします。
今のようなお話の実態があるとすれば大変遺憾なことでございます。私は、そういう扱いをしている登記所はむしろ例外的な存在ではないかと思いますけれども、時にそういうような対応の仕方をするという御批判を私も受けたことがございますので、今のお話は、私は事実そういうことを委員が御体験なさったのだろうと思って申しわけなく思いますが、これは繁忙の問題とは違いますので、私どもの方もそういう面については従来から口をやかましくして言っておるところでございますが、全国的な問題から見ますと先ほど申しましたようなところが中心の問題になって、ワーストワンの評価を受けているというふうに認識をしているわけで、個別的には私はやはり態度のよくない職員も残念ながらいる、それについては大いに教育をして、そして改めることはすぐにでもできることでございますので、また改めてそういうことのないような指導は強めてまいりたいと思います。
そこで、三海峡問題は答弁しないのだが、これはまた後日にするにしましても、この点だけは私は指摘をしておきたいと思うのです。
 最近、核問題についての不安を私たちは非常に感ずるわけですが、このコリンズ報告の分析を見ますと、私は、アメリカ側がこういう分析もなされているということは、政府首脳はぜひ真剣に受けとめていただきたいと思うのです。
 「米国の友邦は、中国をのぞけば、核攻撃に対しては痛々しいほど無力である。人口の密集したこれらの国では数カ所の目標が徹底的に破壊されれば、それでその国はつぶれてしまうであろう。この絶対的な弱さが核の拡散を防いでいるのであり、米国の力が防いでいるわけではない。」、皆さんも二言目にはアメリカの核のかさとか核の抑止力とかおっしゃっていますけれども、総理大臣、こういう分析なんですよ。
 中国は確かに、北京へ私も行ったことがありますが、地下ごうはたくさんある。いまそういう懸念がなくなったということで、一つの都市になっているようですけれどもね。しかし、戦域核がどんどん配備をされて、もうアメリカは戦略核を使うというあれはないですよ。みずからの国が壊滅的打撃を、第一撃を受けるような防衛戦略からレーガンは変更してきていると私は思うのです。だから他国の地域に、つまりアメリカができるだけダメージの少ない防衛戦略というものに切りかえてきているのがレーガン政権、というよりもアメリカの最近の防衛戦略だと私は見ている。
 この指摘のように、核の抑止力がそうしているわけではなくして、人口密集地帯に核爆弾が落ちればいかに壊滅的な打撃を受けるか、そのことが核の拡散を防いでいるので、アメリカの核の力じゃないんだということを、アメリカみずからが天下に公言しているということも政府は理解をしていただきたいのですね。このことについて一体どういう御認識を持っているか。
 あなた、もし核戦争になった場合に、国民の生命、財産、国家体制を皆さん防白の中で守ると言うけれども、それで守れますか。こういうことがいまの政府の防衛政策には全く欠落しているということ、この点はどういう御認識なんですか。まず、これからの問題もありますので御所見を聞いておきたいと思うのですが、この点についてはどうぞ総理もお考えを聞かしていただきたい。