これは、御存じのように昨年の暮れに閣議決定した経済構造改革、この一環としての変革と創造のためのプログラム、この中において、高コスト構造の是正ということでエネルギー、物流というものに主点を置く、こういうことで、エネルギーの中でもって電力の料金が国際比較においてもどうしても日本が高くなっているということで、これをやはり極限まで下げさせようということで、正式には、それを受けまして、先週でしたか、電力業界の方に私の方から直接申しました。その問題と、先ほども質問がありましたが、いわゆる一月七日の私の発言とは、関連はございますが、直接的な関連はございません。
 もっとあれなら、詳しく申します。
この問題は、トレードオフと申しますか、規制緩和を進め、経済の活性化を図っていかなければならぬ、しかし地域生活もある、非常に難しい問題であります。特に、郊外のセルフ店が、大型大店舗が発達をして、自動車に乗れる若い人はいいけれども、うんと年配の人は困る。こういう状態は、たしか三十年ほど前にアメリカでそういうことがあっているという話を私は聞いたことがあります。モータープアという表現があることを承知したわけでありますが、それがまさに日本でも現実のものになってきておる。そういう中で規制緩和を進めるときは、片やそういう対策を並行してきめ細かくしっかり進めることが非常に大事だということをよく御認識をいただきたいと思う次第であります。
 次の質問に移ります。
 この大きな経済改革の一連の中、国際的に魅力ある事業環境の創出ということをやっていかなければならぬ、このためには多くの課題があるわけでございますが、その一つとしまして、先ほど私が我が党の考え方の中で触れましたように、エネルギーのコストの問題ということがあるわけでございます。時間の関係がありますから、とりあえず電力だけについてお伺いをしたいと思う次第であります。
 御案内のとおり、電力については国際的に非常に割高だということがあります。これは、コストからすれば日本はしようがないのだということももちろんあるわけでありますけれども、電気料金、家庭用だけでなくて産業用を見ましても、日本を一〇〇といたしますとアメリカが六八、英国は七一、フランスは六七％というような、非常に日本が割高になっておる。こういう中で産業の、商品の競争をやらされるということはやはり大変なことになるわけでありまして、このようなことに対して、電力料金の引き下げみたいなことは大きな課題としてあると思う次第であります。
 そういう中で、ことしの年初来、電気事業をめぐって、通産大臣の電気事業改革に関する発言が報道されておるところであります。この問題について、例えば電気業界等については大臣はどのような要請をしておられるのか、そのお考え方をまずお伺いしたいと思います。
古川委員のおっしゃること、別の問題でも言ってきたかと思いますけれども、全く私も同じ意見から出発をいたしたというか、最初の印象はそういう気持ちでございました。
 今回、これだけではございませんが、やはり都道府県を中心に不正経理あるいは不適正執行ということがこれだけ大きくなったものは、監査委員の活動でもなければ議会の活動でもなかった、市民オンブズマンとか、あるいはマスコミというよりもむしろその人たちの地道な活動の結果であった。ということは、私は、議会それから監査委員の皆さんが率直に反省すべきことと思っております。
 そして、今回外部監査制度の導入ということを、さきにときょう、ずっと御議論いただいたのですが、外部監査制度を入れるという制度は法律ができるだけでございまして、都道府県と政令指定都市は義務的でございますが、それ以外のほとんどのところは、入れるか入れないかはそこの地方自治体の自主的な判断になるわけでございます。そこで、外部監査制度を入れるべきか入れざるべきかというようなことを機に、では今ある監査委員の皆さんや議会事務局は、なぜ外部監査制度を入れようという声が起きてくるのか、それはやはり自分たちが一生懸命やっていないのではないか、こういうまた反省をする機会になればとも私は思います。それからもう一つは、議会の方もやはりその問題として考えてほしいということを率直に私は今言い始めております。
 調べましたら、国会の予算は、衆参合わせて、物件費まで含めて一千億でございます。お互いさま、どの程度やっているか、必ずしも世間は高い評価はしておりませんが、ただ少なくとも存在感だけはあると思うわけでございます。しかし、地方議会は、御案内のとおり六万五千人で、使っているお金は、平成七年度の決算ベースで調べてみましたら六千億円でございました。六千億円のお金を使いながら、地方議会というものが憲法上それこそ必置されているわけでございますけれども、それにしては、六千億を使っている割には、地方議会の中でこの地方議会はこういうことをしたというものがもう少し我々の耳に入ってきてもいいのではないかな、こう思っております。
 こういう問題意識をもともと持っておりましたので、地方六団体の中の県会議長会、それから市議会議長会、町村議会議長会の皆さんと懇談の機会を持ったときに、皆さんも考えてください、また皆様方の方からも問題を提起してください。地方分権推進委員会はどうも行政の方は一生懸命だけれども地方議会の活性化とか権限強化ということを議論しているのだろうか、こういう御意見がありましたので、私も調べてみますが、皆様もそういうことを、ただ我々に言うのではなくて、皆さん自身が直接言ってくださいということで、多分、地方分権推進委員会に地方団体が行ってヒアリング等いろいろ意見を述べる機会があったと聞いております。
 また一方、自治省の中では、事務的にはどういう点がやはり法律上問題なのか、私は、今事務的に検討してほしいと言っております。そして、いろいろなことがあるかわかりませんが、三分の二以上の出席の四分の三が賛成しなければ不信任決議案は通らない。これを単純に言うならば、四分の一押さえていけば何をしても不信任は通らない。例えば、多少暴れてみたところで四分の一以上の与党議員を持っていればへでもない、こう思う首長は、やはり率直に言って議会のことに真摯に耳を傾けるだろうか。私は、ここを含めてきちんと検討してほしいということを、事務当局には、地方分権推進委員会の議論とは別に研究させておるところでございます。