この間の決算委員会で山口先生から今お話しのような御示唆、御提案がございまして、私も、こういうときですからできるだけいろんな方面の意見に耳を傾けるべきだと思うという趣旨の御答弁をしたように記憶しております。
 浜岡原発の安全性に関しましては、商業用原発ということになりますと通産大臣の所管でございますので、私も余り踏み込んだことを申し上げてはと思っておりますが、科学技術庁でも原子力行政一般に関しましてこれまで原子力委員会で原子力政策円卓会議というようなものを開いてきました。それから、シンポジウムやフォーラム等も開催をしてまいりましたし、さまざまな意見を持つ方々との対話集会も開いてまいりました。
 このように広く国民の皆様との対話の場を設けるとともに、原子力委員会専門部会等の報告書を取りまとめるに当たりましては国民からの意見も募集するというように、原子力政策に関し広く国民の意見を聞いて政策に反映させていこうというふうに努めてまいりました。原子力発電所の安全性についてもこういった場での議論がされてきているというふうに考えております。
 それから、原子力安全委員会におきましても、例えば今月十二日に敦賀市で「もんじゅ」事故に関する地元説明会を開催しました。そして、主要な安全審査案件について意見を公募して、その調査審議に反映することとしているなど、いろいろ国民との対話を推進している状況でございます。
 そういうことを今後とも推し進めまして、国民の皆様の理解と協力を得るために対話の促進に積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
先ほど来、確かに技術者の閉鎖性をなくするとかいろいろな問題についても触れられておりました。しかし、一年四カ月たって実際にこういう改革をしてきた、これだけのことはやってきたんだというものがないんですよ、残念ながら。極めて具体性ということからいけば、そういう問題が何もない。大変失礼だけれども、お言葉だけというふうに私はどうも感ぜざるを得ないんです。ですから、動燃全体の体質を変えるということになれば、これはやっぱり、もしこれが政府の立場に立ったら、恐らく大臣になって何カ月もたたないうちにこれだけの事故が起きたということになると大臣やめるんでないんですかね、普通は。それくらい厳しいものでないんでしょうか。
 ですから、私は、やっぱりこの際、本当に理事長に動燃の体質を変えるという、そして国民の動燃に対する信頼感を取り戻していくという御決意があるならばみずから責任をおとりになるべきだろうと思います。これ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、私はそういう考え方を持っている、私だけではない、国民の多くの人たちの中にもそういう気持ちがたくさんあると思いますので、その点十二分にひとつお考えをいただきたいと思います。
 動燃問題はこの程度にして、せっかくの機会でございますので、ちょうど一週間前決算委員会で浜岡原発の問題に触れさせていただきましたが、大変長官前向きの御答弁をいただきました。
 国民の声にしっかり耳を傾けていきたいということで、私の方から提案したのは、科技庁と同じ問題についても全然違うお考えを持っている学者とかいろんな方々がいらっしゃいます。いっそのこと両方一緒にシンポジウムでもやったらいかがでしょうか、本当に動燃の言っていることが間違いないということがわかれば安心すると思うので、そういうことで一度シンポジウムでもやったらいかがですかという提案をしたことに対して、長官は具体的な問題については十分考えてみたい、こうおつしゃいました。
 一週間たったんですけれども、シンポジウムでなくても結構ですけれども、何か具体的にこういうことをやりたいというお考えはございますか。
御指摘のように、たび重なる事故、ミスが続いております。その根底には事業団職員の安全意識と社会性が一般社会とかなり大きく乖離しているということを痛感しております。
 これを何とか埋めるということが私にとって一番大事な仕事でございますが、そのためには先ほど来申し上げましたように、安心していただける施設とするための総点検の実施あるいは品質保証活動の強化、意識の改革、こういったことを進めて事業団の改革に不退転の決意で取り組む、これが現在の私の経営責任と考えております。
二〇一〇年までにでありますから、今後十三年間であります。この十三年間に二十基の原発をつくるということは、私にはかなり悲観的なように思われます。かなりですよ。だめだとは言いませんけれどもね。仮にこの二十基を石油火力発電で代替したといたしますと、新たに二千六百万トンのＣＯ２が吐き出されるという計算になるわけであります。そしてこの数字は、驚くなかれ、今、日本全体で排出しているＣＯ２総量の一〇％に該当をいたします。
 御案内のとおり、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量が世界で最も低いんです、日本は。これはさっきもちょっと何か話が出ましたが、日本を例に例えれば、日本はいわば絞り切ったタオルに当たるんです。一方、他国のエネルギー効率、ＧＤＰ当たりの関係で見ますと、他国は日本の数分の一の効率のはっきり言えば悪さであります。つまり、絞る前のタオルの状態であります。
 ちなみに、世界のＣＯ２の二二％を排出しているアメリカは日本の三分の一の効率、ヨーロッパは二分の一。世界のＣＯ２の一三％を排出している中国に至っては、日本の八分の一というエネルギー効率の悪さなんですね。日本の優秀な省エネ技術、エネルギー効率の高さ、この技術を海外に移転をしていくというだけでも、ＣＯ２の削減量はこれはもう莫大なものになるわけであります。
 意外と一般的には知られておりませんけれども、さきのデンバー・サミットで橋本総理が提唱をされました地球温暖化防止総合戦略、グリーンイニシアチブ、これは私は画期的な提案だと思います。これは、先進国が環境技術を開発し普及し、そしてそれを途上国に技術移転をしていく、そうしていくアクションプログラムであります。これは私は、総理の御提案はもっと評価をされてもいいと思うんです。
 総理、この場を通じて、簡潔で結構でありますから、総理の御提案をもう一度説明していただけますか。