少し先読みして答弁をしているんですがね。
 もう一つの件、そこを確認しておきますが、旗国主義という立場をとっておりますね。つまり、先般の政府見解を見ましても、「国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使として、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、」「当該船舶の旗国である。」と、旗国王義の立場をとっているわけでありますが、それにかかわった議論として、公海において船舶が攻撃を受けた場合には、個別的自衛権が行使できるのは当該船舶の旗国だけでありますね。それは国際法上確定された議論として考えていいでしょうか。
先ほど申し上げましたように、わが国が武力攻撃を受けて、それに対する実力行使というのはあくまで自衛のために必要最小限度の枠内に入らなければいけないわけです。その枠を超えるようなものは武力攻撃を受けた後でも一切できないわけであります。恐らく、矢田部委員がおっしゃっているような意味は、わが国の防衛と全く関係なく、わが国が武力攻撃を受けた後の実力行使の一態様として、どこか外国の、仮に言えば非常に遠いところへ行って外国の船舶を守るとか、そういうようなものは要するに自衛の枠を超えるわけでありますから、それを集団的自衛権の行使としてとらえるというよりも、むしろ私は自衛の枠を超えるというふうに考えるべきだと。しかし、集団的自衛権の行使ができるかと言われれば、そういうことは武力攻撃を受けた後でもできない、こういうことになると思います。
したがって、自国に対する攻撃がされていないにもかかわらずという場合はもとより、集団的自衛権の行使が、されている場合でも、自国と密接な関係にある他の国が武力攻撃をなされた場合にそれを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利、これが集団的自衛権だというふうに理解していいわけでしょう。
国際法上の議論としては条約局長が言われたとおりだと思います。ただ、矢田部委員の恐らく先ほど御紹介になった説というのは、端的に申し上げますが、自国が武力攻撃を受けた後は個別的自衛権の行使としてその攻撃を排除すると、途端に集団的自衛権の観念がどこかへすっ飛んでしまって何か自由にそのときには集団的自衛権の行使ができるのだというような説を肯定するかどうかと、こういうことだろうと思うのです。それは違うので、わが国が集団的自衛権の行使ができないというのは、これは憲法九条の制約であるわけです。その憲法九条の制約というのは何かと言えば、わが国の自衛のために必要最小限度の武力行使しかできないというわけであります。したがって、個別的自衛権の場合でもその自衛の枠を超えるものは無論できないわけであります。いわんやその集団的自衛権、なぜできないかというのは、いま申し上げたような自衛の枠を超えるからできないわけですから、一たん武力攻撃を受けた後でも、そういう集団的自衛権が自由に行使できるというようなことはあり得ないと思います。
自分が攻撃されている場合に、自分が行う実力行使というものがすべて個別自衛権で説明し切れない場合があるだろうという点が御質問のポイントであれば、それはそうだというふうに申し上げます。
その説明はさっきから聞いて私も知っておるわけです。そうでなくて、私が言ったような立場、考え方には少なくとも立ちませんねと言っているから、イエスかノーかで答えてください。
これはやはり別途にその財源は資産売却等の金を充てなければいかぬかもしれません。国債を買い入れ消却するのに国債発行して資金をつくるなんて、こんなばかげた話はないのでありまして、それは別途に資産売却等の金をそこへ充てていくということを考えていかなければいかぬのじゃないかというような気がします。
 そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように財政再建の道はきわめて厳しいわけです。だれも金のなる木を持っておる者はないわけでありまして、借金を返すためには新しい金を生んでいかなければならぬわけであります。そのために何が必要かと言えば、やはり一番健全なのは歳出の削減であり、同時に税の自然増収を期待できるような経済情勢をつくり上げていくということしかないだろうと私は思いますね。ところが、いまこの行革の特別委員会で審議されている法案を見ましても、行政改革をずいぶん推進しているように、旗を高々と掲げてはいらっしゃいますけれども、しかし、それじゃこの中でどれだけ予算が削れるのかというと、ほとんど期待できないというような状況であります。
 たとえば、この間から齋藤長官のお話をずっと承っておりましても、公安調査局であるとか地方行政監察局であるとか財務部を全部事務所に変えて、そしてここでその人員を削減したりしているけれども、それは全部ブロックの方へ持っていってしまうというだけの話でありまして、そういう点では、行政改革というものが本当に大なたをふるっているとはとても思えないような状況というものがあるわけです。
 確かに予算においてはマイナスシーリング、ゼロシーリング等が行われて予算を削減されている。その皆さん方の御苦労はよくわかるわけでありますけれども、やはり行政改革それ自体の中で予算を削減し、そしてむだを切り捨てていくということの努力というものが余り国民の目には明確に映っていないということを、私は非常に残念に思うわけでございますので、そういう点ではやはりよほどがんばって行政改革を進めていただいて、いわゆる構造的赤字の削減には私たちも協力をいたしますから、努力をしていただきたい。
 ただ、みそもくそも一緒にするという形で循環的赤字まで削減してしまう、たとえば公共事業を五十九年度五％削るなんて、私にとっては経済のわかる人がいないのかしらと生意気に思うぐらい残念なことであるわけなのでございます。私は別に土建業者の代弁をしているわけでもありません。本当に景気をよくしていくということから考えていけば、やはりそういう政策選択というものを明確にしていくことが大事なのじゃないかという気がいたします。
 いずれにいたしましても、さらにせっかく御努力をいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。