基盤技術研究促進センターは、前国会でお認めいただきました基盤技術研究円滑化法に基づきまして、無事十月一日、通産、郵政両省の共管のもとに発足いたしました。
 このセンター自身の目的といたしまして、電気通信あるいは鉱工業に関する基盤技術の試験研究にリスクマネーを供給するということでございますので、私どもは来年度に向かいまして、このセンターの事業資金となります出資、融資の財源といたしまして、産業投資特別会計に所要の資金を要求しているところでございます。それらのプロジェクトの中で出資対象となる案件といたしまして、郵政省からは、ただいま先生が御指摘になりましたいわゆるＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所にかかわる出資分といたしまして五十億円を要求しておるところでございます。これらは他のプロジェクト同様産投会計への出資要求でございますので、最終的には、政府の予算原案が決まる段階で確定的になるということで、現在は概算要求の時点であるというふうにおとらえいただきたいと思います。
次の問題に移ります。
 けさほども質問がございましたが、これもまた重複を省いてできるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、関西文化学術研究都市に官民共同出資で設立される株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲ、この設立準備会が十月三十一日に正式に発足いたしました。そして来年三月には会社を設立する予定。そしてこの学研都市の中においては、その位置づけとして、国際電気通信基礎技術研究所は中核施設として期待しているほか、世界に開かれた電気通信分野の基礎研究を行う我が国の代表的な施設として、早くも産業界から関心が集まっております。
 そこでお伺いしますが、この研究所には、当然、本年十月一日に東京において発足した基盤技術研究促進センターから出資されると伺っておりますが、もう一度その点の事実を確認しておきたいと思います。
テレビ朝日からは、十月十六日付の文書で、今後、放送法令及び番組の編集基準を厳しく遵守していくということが表明されておりまして、具体的には次に申しますような五点の措置をとるという報告を受けております。
 一つが社員教育の徹底でございます。二番目がセンセーショナルな報道の自粛。三番目が番組審議会の機能の強化。四番目が、特にワイドショーというのが問題になりますので、ワイドショー企画審議会というものを社内に設置する。五番目に、「アフタヌーンショー」自体の番組をやめて新しい番組に変更する、こういったことをテレビ朝日は表明しております。さらに、社内体制の改善ということにつきましては、その事後もまた報告を受けております。
 それから民放連につきましては、十一月二十一日に理事会が開かれまして、そこで番組審査機能の活性化ということの申し合わせを採択、決定したということを聞いておりまして、その内容は、民放各局の中の放送考査体制の整備、それから視聴者センターの充実、番組審議会の機能拡充、こういうことを積極的に各社において推進するということを申し合わせたというふうに聞いております。
高木先生は医学の御専門で、また教育者でもいらしたわけでございますので、私よりもあるいはいろいろなことお詳しいのかと思いますけれども、今回提案をいたしておりますこの法案は、障害児の学校教育における寄宿舎の教育的重要性を明確にして、その教育機能を果たすために働く寄宿舎の現在の寮母さんたちを寄宿舎教員として教育職に明確に身分を定める、そのことによって既に義務化されてまいりました障害児教育を充実発展をさせる、こういうことをねらいとするものでございますが、本来この義務化されます前から戦後障害児学校が設置充実されていきます過程で、学校教育法は寮母は寄宿舎における児童、生徒の世話及び教育に当たるというふうに定められておったのでございます。
 しかし、その場合にはどうしても寮母の仕事が世話の方に重点が置かれて、寄宿舎の教育的機能というものが明確になっていかないという欠陥がございましたので、第七十一特別国会に私どもの方からこの法律を改正をするように提案をしたのでございます。世話及び教育を保育及び教育と定めるように、そしてその教育的機能を明確にしようとしたのでございますが、そのとき政府の側からは世話及び教育の教育を削って養育という言葉にまとめる、こういうことで対案のような形になりまして、この政府案が七十二国会で成立をして、寮母の職務から教育という文字が消えて養育という言葉が使われるようになったのでございますが、私は養育という言葉は文部省が御説明になりますよりももっと教育的な意味を持っている言葉ではないかと思っているのでありますが、非常に不明確な言葉に変えられたことによって、寄宿舎の教育の場としてのあり方が、その後確立されないまま、今日まで世話に重点を置く形で寮母という制度がずっと続けられてきた、こういうことであると思っております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、既に各都道府県の教育委員会等では、障害児学校における寄宿舎の教育的な機能、その教育的な責任というものを非常に重視をされるようになってまいりました。で、障害児教育の義務化に伴い、一層そのことが現場の実態に即して強調されるようになってまいったのでございまして、そういうような歴史的な経過も踏まえました上で、私どもとしては、この際寄宿舎の生活指導を中心とする教育的機能を明確にしながら、その教育に携わる寮母の身分を寄宿舎教諭として明示をすることによって、この教育職に携わる現在の寮母の方々の身分並びにその待遇を改善をしていかなければならない。そうすることによって、この障害児教育を一層発展させるべきであるという立場に立ってまいったのでございます。
 なお、今先生が申されました障害児学校以外の寄宿舎とか、あるいは俗に言われてまいりましたかぎっ子の教育の問題であるとか、こういう問題は、一応今回提案をいたしておりますこの法律で対象といたしておるものではございませんけれども、私は広く教育の、家庭教育、学校教育、社会教育の連携ある発展を進めてまいるためには、今先生が申されましたような御趣旨に沿って別途これらの面についても配慮をしつつ、この寄宿舎の制度、あるいはかぎっ子教育の制度を整備、充実していかなければならないと考えておりまして、先生の御質問の御趣旨には私は賛成でございます。