おっしゃるとおり、この法律案によりまして事務の市町村委譲やそれから国の許認可権限の知事への委譲が行われた場合にありまして、基本的には新たな事務を処理することになるために所要の事務処理体制を整えることが必要になる場合があります。その場合には、例えば一定の準備期間を置きまして、研修を行うとかそれからいわば職員の養成を行うというふうな必要を生ずる場合も若干ございます。そうした場合につきましては、それらの事項につきましては本法の公布後に一定期間を置きまして施行することといたしておりまして、この法律の附則におきまして所要の手当てを行っておるところでございます。
 なお、市町村委譲関係事項の中には、既に地方自治法の百五十三条に基づきまして都道府県知事から市町村長に対して事務委譲が行われている場合がございます。その意味で実質的に事務処理能力が備わっている場合がある、また、権限委譲関係事項の中に経理事務を従来処理しておったということで実質的に実務経験が蓄積されている場合もありまして、そうしたような場合には、これは円滑な事務の処理体制の委譲が行われるというふうに期待をいたしております。
 研修等を行うものを個別、具体的に申し上げてもよろしゅうございますけれども、長々しくなりますから、これは数少ない例でありますけれども、そうしたものが若干ございます。
同じようなことを繰り返し聞いて恐縮でありますけれども、市町村に事務が委譲された場合、その事務を担当可能な職員がいないような場合には訓練によって行政を行う心要があるのではないかと思うのでありますけれども、そうやって行政を行うのか、それとも職員の出向を行うのか、その辺お聞かせ願いたい。
これはむしろ自治省からお答えする方が適当であるかと思いますけれども、機関委任事務を団体事務化します場合も、これは従来から地方財政法におきまして、地方の事務それからいわば国の執行機関として行う事務、このあたりをともに地方公共団体の経費として処理するというのが原則でありまして、今回の機関委任事務の団体事務化は、従来国の事務として地方公共団体の長が処理することとされていた事務を地方公共団体の事務に、つまり団体事務化をするということで、事務の性格を変更するものでありますから、国の指揮監督権が緩和されて地方の自主性が強化されることになるとはいうものの、事務処理そのものは従来の地方公共団体で行うものであります。その意味で、先ほど申しました地方財政法によりまして、基本的に事務の性格の変更が行われても費用負担面での変更の必要はないということになるわけであります。
 ただ、本法律案の団体事務化のうち厚生省関係の五法律、十八事項につきましては、あわせまして補助率の見直しを行っておるというふうなことの関係で、これにつきましては補助率の見直しという面から経費の増減が生ずるということでありまして、その関係で、今年度の地方財政対策におきまして一兆千七百億円の補てんを、例えば地方たばこ消費税に係る交付税の増あるいは建設地方債の増発というようなことで講じておるというふうに承知をいたしておるわけであります。
それでは、地方自治体へ移管した場合、地方負担分の救済はどうするのか、その辺をお聞きしたいのです。交付金の増額を行うのか、それとも地方債の発行によって行うのか、どのように考えておられるか。
先ほどもお答え申し上げましたように、この法律案は地方の自主性、自律性の強化を図ることを目的として、機関委任事務の整理合理化、それから地方への権限委譲を行うものでありますので、直接に経費の節減を目的としているわけではないわけであります。
 そこで、お尋ねの経費節減効果につきまして定量的にお答えすることは困難でありますけれども、例えば試験事務の廃止によりますその都道府県の行政事務量の減、あるいは国の許認可権限の地方への委譲に伴う国の事務量の減というふうなものは、これはいろいろと出てこようかと思います。例えば、例を言いますと調理師試験の廃止というふうなことによりまして毎年約七万人の受験者に係る試験事務の負担が知事部局から減る、また宅地建物取引主任者資格試験の廃止ということによりまして、これは民間委譲でありますけれども、毎年約十万人の受験者に係る試験事務の負担がそれぞれ軽減をされるというふうなことで、それ相応のいわば経費の減というものが出てまいる、このように存じております。
では、本法案で見直された場合、経費の節約額の見通しについてお尋ねしたいと思いますけれども、人件費はどのくらいなんですか、それから事務経費がどのくらいになるのか、その辺、軽減される割合をお聞かせ願いたいと思うのです。
胡耀邦総書記の招待を受けまして、日中青年交流センターの定礎式に出席するために一泊二日で行ってまいりました。この間におきまして、中国官民から非常な熱烈な歓迎と温かいもてなしをいただきましたことを感謝する次第でございます。また、中国官民の日本国民に寄せる大きな親愛の情については日本へ帰ってからよく伝えますと、そういうことも言ってまいりましたので、この機会を通じて国民に申し上げる次第でございます。
 私は滞在中、鄧小平主任、胡耀邦総書記、それから趙紫陽首相と三回会談をいたしまして、まず日中間にある基本的諸原則、すなわち国交回復のときの共同声明あるいは日中平和友好条約あるいはいわゆる四原則、こういう基本諸原則を尊重しつつ、お互いに主権と独立を尊重し、国民感情を尊重し合いながら、この原則のもとにさらに友好協力を増進しよう、そういうことを確認いたしまして、日中間を二十一世紀にわたっても揺るぎのない平和と繁栄の関係に導くという決意を披瀝し合いまして、完全に合意してまいった次第でございます。
 なお、そのほか国際問題あるいは両国間の経済問題等についてもいろいろ広い範囲にわたって話をいたしました。例えば、レイキャビク等における米ソ首脳会談に対する評価、この影響、特に私からはＩＮＦ、ＳＳ２０の展開に関する我々の日本側としての見解、アメリカのとった処置等についてこれを説明いたしました。あるいはさらに、朝鮮半島の平和的統一及び緊張緩和の問題等々、あるいは世界経済の問題等につきましても隔意のない懇談をし、日中間の経済問題の解決あるいは貿易の拡大的発展均衡への努力等についてもいろいろ話し合って帰ったところでありまして、会談は極めて成功裏に終わりましたことを満足しておる次第でございます。