結局、六万人からの死者が出るということの中身ですよね。これは通常の戦争ということは考えられないとすると、当然核戦争の想定というものが出てくるのじゃないですか。そしてまた、在日米軍は四万五千人しかいない。六万人の米軍の死傷者ということを考えればこれは大変な事態だというふうに私らは考えざるを得ないと思うのですよね。日本に四万五千人いるのに、六万人のアメリカの兵隊がやってきてここで核戦争が起きてアメリカが六万人死ぬというときには、日本の国民というのは大変な予測ができるわけでしょう。現実にこういうふうなことをアメリカが想定しているとするならば、日本における核戦争の危機というのは相当なところまで来ているというふうに言わざるを得ないわけですよね。大臣、こういう報告書が出て横須賀でこうだということが出されているのだから、これは具体的にどういうものを想定しているのかということをアメリカに問い合わせなさるなり、外務省としてもいろいろな方法でもって調査すべきだと思うのです。調査していただきたいと思うのです。いかがでございますか。
ただいまの御質問に正面からお答えすることは、先ほど申し上げましたようにできないわけでございますが、六万人もの死傷者が想定されているといったような戦争、このシナリオいかんということになりますと、まさに先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、ただその際に、在日米軍の医療施設が使用されるというのは一体どうなんだということでございまするならば、アメリカは御承知のとおり米軍の即応態勢と申しますか、それを維持向上させるということに努力しているわけでございまして、そういう観点から、米行政府ではなくてアメリカの議会がいろいろな想定をいたしまして、日本にあるものを含めまして海外の米軍の施設、その所要と能力に関心を持ち検討するということ自体は、私どもとしてある意味では自然なことではないかというふうに受け取っているわけでございます。
でもこれは報告書として出ているわけですよね。その中にこのシナリオがあるよと言われているのだから、アメリカのことだからとおっしゃるけれども、事は日本の横須賀でという特定した場所なわけですよね。何か随分あっさりしていらっしゃいますね。私の方では、ちょっと知らないよなんということでは困るのよね、本当に。私らにしてみれば、カールビンソンが来るだの、核だの核の冬だのと今大騒ぎしているところでしょう、だから外務省さん、そうスマートにお答えにならないで、もうちょっとこの問題について、一体この核戦争というシナリオは何を想定しているのだろうと、外務省としてのそのことについてのお考えをいただきたいというふうに思うわけなんです。
ただいま先生御指摘になりました下院の歳出委員会のスタッフが出しました報告の件、これは私どもも承知している次第でございます。これはまさにおっしゃったとおりアメリカ議会がっくりましたものでございまして、そのこと自体につきまして内容を余りコメントするのはいかがかと思うわけでございます。ただ、そういうシナリオが果たして存在しているのか否か、私ども承知していないというのが私のお答え申し上げるべきことかと思う次第でございます。
しっかりお願いします。それでは次の問題に移りたいと思います。
 今年の七月の米下院歳出委員会の調査班による「米軍—米海軍ならびに米海兵隊の即応態勢」という報告書がここにございます。これはみんな横文字なので、これを翻訳をしてみました。この中の、海外支援施設というものがどういう状態になっているかということを調査して報告がずっと並んでいるのですけれども、この六番目というところを注目をしたわけです。それで、ここには何て書いてあるかといいますと、その前に厚木とか佐世保の状況がどうだというのがございますが、この六番目の項には、「横須賀の海軍医療施設の所長は、ある種の戦争のシナリオで六万人もの死傷者が想定されているのに、横須賀の施設は三百五十ベッドしかなく、また千ベッドの収容力を持つ二つの陸軍病院が利用可能なだけだ」と。六万人からの死傷者が出るという戦争を想定した場合に、ベッドが全然足りないよという中身なんですね。それで同所長は、戦争になった場合、死傷者はどこかの兵舎、例えば岩国の体育館に移動するというようなことになるということを報告しているわけなんですね。これを見まして、私、ちょっとびっくりいたしました。外務省はもちろん御承知だと思います。
 そこで、具体的に伺いたいのですけれども、ここで指摘されておりますある種の戦争のシナリオで六万人の死傷者が想定されるというある種の戦争というのは一体どういう戦争を想定しているのか、外務省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、伺わせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、貝殻島の昆布についての協定は北海道水産会とソ連漁業省との間に締結されておる協定でございますので、私どもは直接当事者じゃないということに加えまして、あの協定は協力金という形で漁業者の方からお金を払うという問題もございますが、いずれにいたしましても、安定的に昆布の漁獲が継続できるようにという漁業者の切実なお気持ちは十分私どもも承知しておりますので、何らかの方法で側面からお手伝いできればというふうに私どもも考えております。
お答えいたします。
 実は長田委員御指摘のように、役務つきの商品でトラブルが多発しておりますのは、ほとんどのものが学習教材と英会話教材、その教材に尽きるかと言ってよろしいかと思います。実は経済企画庁が国民生活センターあるいは全国の消費生活センター等に依頼して調査をした取引多様化に関する消費者苦情調査、先生御承知の調査かと思いますが、その調査によりまして見た場合に、全国の消費生活センターで苦情を受け付けたものの学習教材の約四割、それから英会話教材の約三割が役務と申しますか、学習塾に行かせる、あるいは家庭教師を派遣します、あるいは英会話教材ですと、その会話クラブに行くことができるというような内容でございます。
 その場合にどういう苦情が実際に出てくるかと申しますと、一つは、家庭教師を派遣してきたとしても、その指導内容が全く初歩的で余り役に立たない。それから、これは非常に悪質だと思いますが、教えるといっても全然もう契約した後来ない。それから、これは結構多いのですけれども、実は学習塾が倒産してしまいまして、もう教師派遣とか、それから塾がなくなってしまったというような例。それからもう一つの多い実例は、購入する方が別に役務は要らないと言っても役務と抱き合わせで販売をしてしまいまして、それが実はその教材を購入してしまった後にわかって、解約したいと言ってもそれがなかなかスムーズにいかないというような、大きく言いまして実例は四つぐらいに分かれるかと思います。ですから、ほとんどのものは英会話教材なり学習教材が役務つきの商品の場合の苦情に出ておるということでございます。