それでは次に、北炭真谷地鉱電力所の問題について伺います。
 電力所は、幌内鉱に対して発電量の七割を供給しています。閉山は、過去の真谷地のときに職を奪われた労働者七十六名の職を奪うことにつながりかねません。この問題の持っている特殊な意味を私は強調したいのですが、過去の閉山の際にいろいろな努力があって、そしてともかく就労の場をつかんだ、その人たちの就労の場を新しい閉山が奪うことになりかねない、こういう性格の問題です。
 真谷地鉱の電力所が存続していくために、今仮に閉山になった場合ということで、電力所は北海道電力に対して電力の買い取りを求めています。ところが、北海道議会における道庁の答弁によれば、北海道電力は買電価格が高過ぎるという理由で引き取りを今の段階では渋っているという状況です。この点について通産省のお考えを聞きたいと思います。
下請離職者退職支援金制度につきましては、国会でもいろいろ議論がございまして、それを踏まえまして本年度より新しい制度として予算措置を講じたものでございます。
 まだ細部について、その運用については決まってない点もございますが、いずれにせよ、制度創設の趣旨にかんがみましてできる限りきめ細かな運用を図るように、そして実効を上げてまいりたいと考えております。
次に、炭鉱下請離職者の退職金補助制度の運用についてです。これはこれまで実際に運用されたことがございません。炭鉱下請離職者問題検討委員会が昭和六十三年の六月に報告書を出されております。その中で下請労働者の就業実態の多様性、ばらつきについて言及をされて、そして下請労働者が勤続年数が短く、かつ同一の勤務年数の直轄労働者に比して賃金水準が低いという傾向がある、こういう指摘もされています。大体実態に合っていると思います。
 そこで私は、この制度の実施に当たって、通産省のせっかくの御努力の結果ですから、制度の趣旨を生かして、下請労働者の実態に即した温かい血の通った運用をしていただきたい。強く要望したいのですが、いかがですか。
こういう場合の職業訓練の重要性は言うをまたないところでございますので、求職者の御希望、ニーズ、そういうものにできるだけこたえるような形で十分検討し、制度を運用してまいりたいと思っております。
 それから、ただいまの直轄、下請を職業紹介あるいは職業相談に当たって差別をしない、それはおっしゃるとおりでございます。
この点は、さらに引き続いて私たちは論議をしていきたい、ここがポイントだということを厳しく指摘しておきます。
 次に、現在北海道空知管内に関連して、先ほど言った過去の閉山計画の際出された雇用計画が実施されていない、そこから出てくる求職中の数、八七年四月以降の離職者が五千四百七十三名、本年七月現在求職中の方が二千四百三十名いらっしゃいます。これは北海道の調査です。この人たちにとって職業訓練が非常に重要なよりどころであることは言をまちません。
 そこで、労働省に伺いたいのですが、職業訓練で大型特殊自動車の免許取得などについて、比較的働き盛りでそしてその後の生活について強い意欲を持っている方々から非常に熱烈な要望があります。皆さんはこれまでも努力されてきております。私はこの際、過去の離職者を含めて離職者の希望を最大限生かした職業訓練を充実発展させることと、当然のことですが、離職者の職業紹介、職業訓練に当たって下請労働者と直轄労働者は一切区別せず、全く同等に扱う、その点について労働省のお考えを伺います。
この雇用対策の会社が考えております八百十七名のリストでございますが、労働省も当然なことだと思いますが、私どもも企業から聞いております。会社としましては一生懸命これをつくられたということと、さらにこの八百十七名にこだわることなく、また求人もございますし、いろいろそういうことでまたこれを改善していく努力はしていると考えますが、いずれにせよ、会社に対してちゃんとした計画をつくるように我々も指導してまいりたいと思います。そして、閉山があるかないか、これはまだ閉山と決まったわけではございませんので、この雇用対策の点も含めまして労使間で閉山問題についてよく協議が行われていく、こういうふうに理解しておきます。
御説明によると、大体二十ホンくらいは下げることができるというふうに理解していいと思うんですね。そうしますと、それは非常に大きな成果を上げていくわけでありますが、一方、自動車は年間二百万台くらいずつふえている現状であるし、こういう幹線道路整備計画を指定されるような道路はそれだけまた利用価値も非常に高いところですね。そうすると、それはいままでかなりの規制をいろんな角度からしてきた。その結果が今日までの交通量の規制として抑えられてきたと思うんでありますけれども、この騒音の緩和がなされたということになりまするというと、当然、交通量の増大がその後に到来する課題になってくるのではないんだろうか。
 たとえば八車線のものが六車線に抑えられてきていた、両側一車線ずつつぶされておった。しかし、もう二十ホンも下がってしまっておるし、両側の一車線ずつを復活してもあとせいぜい二、三ホンくらい上がる程度である、心配ない。大型車の規制をかなり強くやってきたけれども、大型車の激増にかんがみて、これはある程度、新しい道路をつくるよりも、これをひとつ解こうではないか、こういう情勢が将来危惧されるのであります。
 こういうことについても、当然、建設省としては考えておられる点だろうと思いますが、この新しい道路の建設ということは今日の状態の中では大変むずかしい問題であります。しかも、いまありまする対象となっておりまするようなこういうところに対しては、経済的に見ましても社会的に見ましても、これは必要だから車が集中してきていると思うんですね。また、日本のいろいろな状況から見ていってもこれを緩和するという方向にはないと思うんです、現実の問題として。ますます高まうてくると思います。この交通事情の圧力というものを果たしてこれからいままでの程度で抑えていくことができるかどうか。あるいはまた、そういう状況に対して、一体、これから交通規制なり、あるいはまた道路全体の管理なり、こうしたものについてどういう考え方をお持ちになっておるのか、この辺をひとつ伺いたいと思います。