いわゆる内規でございますけれども、そういうものを昭和五十五年につくってあるということでございまして、私どもといたしましては、その現物の提出を求めると同時に、それの制定の経緯と申しますか、どういうところでちゃんと決めたのかどうかというような問題でございますとか、五十五年に決めたものであれば、その後役員の異動が若干数あったはずであるから、その者たちについて具体に適用がどのようにされたかというようなあたりをいろいろ詰めて問いただしをしたわけてございますが、制定の経緯等につきましても全く明確な回答ができない、それからその後の適用につきましても、その後退官された役員についてそれを適用したケースは一件もない、今度の鶴岡氏について適用したのが初めでであるというようなことで、内規というものについては私どもは、信頼性等の面から極めて問題のあるものだというふうに判断をしておるわけでございます。
 なお、三億幾らという金額の問題につきましては、そういう金額を内規からはじいたということで、大学側としては、それは内規によってはじいたものであり、前理事長に対する配慮としていわば当然の金額であるという主張をするわけでございますけれども、私どもとしては、社会的に見て問題があるというふうに感ずるということでもございます。
 さらに、ちょうどぐあいのいいことに、という言葉は適当かどうかあれでございますけれども、堀という四月から任命された新しい監事が見えておりましたので、監事の職責について、私立学校法あるいは寄附行為等からいって、学内のそういった状況を監査し、理事について意見を言うと同時に、文部大臣に対して直接意見を言うという立場にあるわけでございますので、そういう職責を御本人に十分確認をした上で、学内の諸般の状況、あるいは先生の御指摘がございましたような、大学の経営の状況等から見て適切な退職金であったかどうかという判断を、近日のうちに監事として判断をして持ってきてほしいというところまで注文をいたしました。
 いろいろな点から批判を高めつつあるというところでございます。
こうしたやり方すべてが依然として体質として残っておる。しかもその中で、今度稲井理事長が来てどういうように答えたか知りませんけれども、地元の読売新聞に出ている中身は、三億六千五百万円を決定した後に、内規は見たことがない、額は聞いて驚いたということを言ったということが出ているのですよ。ところが今度聞きますと、五十五年十月に内規は提出をした、こういうふうに言われています。これは、内規があるだろうかということを聞き合わせましたら、前中村理事長は、五十八年一月にやめたのですが、さらにその後五十八年三月から就任した大村学長、この方たちは理事であったし現在も理事であるけれども、策定したことはないし知らないと言っているのですよ。だのに文部省には内規が提出をされた。稲井さんの読売新聞における発言の中身、文部省にこうしたことをやったということ、こうなりますと、また同じようなことを繰り返しやっておるということがここには具体的に出てきたと私は思うのです。この点とういうように受けとめられておりますか、出されたものについて。
設置法の法律の中に、「第一条 社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、同法に規定する教育の目的の達成に資するため、総理府に、臨時教育審議会を置く。」、「第二条 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関し、広く、かつ、総合的に検討を加え、必要な改革を図るための方策に関する基本的事項について調査審議する。」、こういうふうに書かれておりますが、こういう気持ちで諮問をしまして、そして審議会においていろいろ御検討をいただく、そして審議会としてのいろんな意見をお取りまとめ願うという作業を三年間にわたってお願いしたい、これが審議会に臨む政府の考え方でございます。
 きちっと具体的に細かく、大体こういうふうに教育を持っていきたい、教育というのはこうあるべきだ、それから見ると今の教育界というのはこういうところはこういう問題があり、こういうところはこういう問題があると思うが、こういうふうな幾つかの問題点についてぜひ二十五人以内の委員の方の御意見を伺わせていただきたいと聞く聞き方もあると思うんです。これも確かに方法としてはあると思いますが、文部大臣がお答えになっておりますように、諮問は極めて包括的かつ基本的に、教育基本法の精神にのっとって教育をさらによりよくしてまいりますために、特に将来二十一世紀に向かって進む日本の国が、二十一世紀の担い手となる青少年の教育をどのように進めていったらいいでしょうか、お気づきのところをぜひひとつどんどんとお出しいただいて改革についての建設的な御意見をいただきたい、こういう姿勢で政府は審議会に臨もう、こう考えておるわけでございます。
 それじゃ、具体的に何にも提示しないでどうやって会を進めていくのかということは、これまた文部大臣からお答えになっておりますように、審議会御自身のいろいろ御検討の結果、審議会の会長さんを中心にいたしましていろいろ御討議をいただいて、こういう問題が特に大事だと思うから先にまず論議しようよ、その次にはこういう問題がやっぱりどうしても大切だと思うから、ひとつみんなで集中的に意見を述べてみようかというような話になるんでしょうか。
 それから文部大臣の御意見を聞いて総理大臣が任命する専門委員の制度を法律の中に設けさせていただいておりますが、これなどは二十五人以内の委員の方とは別途に特に学識経験豊かな、教育の問題について御造詣の深いいろんな方々に御就任いただけばいい、文部大臣もそんなふうにお考えになっておられると思いますが、そういった方々も積極的に参与されて、そして基本的、包括的な総理大臣の諮問に対して審議会が答えていくために、特にこういう点がまだ残っているよ、こういう点を特にもっと突っ込んだらどうですかというような、いろんなそういうお話もありましょうし、これは特別なことがそこで起こるのでなく、ごく一般的、常識的にそんなふうな段取りで審議会の御論議が進んでいくことになれば非常にありがたいのではないだろうか。
 時期時期に取りまとめられて、今こんなふうに論議が進んでおりますというようなことが外に出ますと、国民の皆さん方もその問題についていろんな反応もお示しになるでございましょうし、そして同時に、国会でも引き続き文教委員会などを中心にいたしましていろんな御論議もございましょうし、そういういわば、何か言葉は大げさでございますけれども、最も大事な教育の問題について、国を挙げて各方面でいろんな教育論議が高まって、その中でこの審議会の御意見というのが非常に大事に論議が重ねられ深められていきますと非常に国にとって大きな意味になるのではありますまいか、こんなふうに考えておる次第でございます。
 総理大臣がこんなふうに教育を考えている、こういう方向に持っていきたいなどということを申し上げて、その方向についての御論議をいただくというようなことは極めて僣越なことであって、二十五人以内の方々にひとつ十分御論議をいただこうということを心の底から考えて審議会に臨もうとしておるのでございまして、ここまで参りますと、これは信頼関係でございまして、ぜひひとつ御信頼をいただきまして、立派な二十五人以内の委員の方々にお願いを申し上げて論議が深められていくようにぜひお願いをしたい、こんなふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。