社会保障制度の中で年金問題、医療保険の問題、福祉の問題、これは三本柱で、暮らしと健康を守る人間の基本的な生存の問題でもございます。特に高齢化社会にどんどんこれから入ってまいりますし、負担と給付の割合をここらあたりで見直しつつ、また同時に老後の保障について安心を持っていただかなくてはいけない。こういうようなことから、臨調でも共済研でも、また厚生大臣の諮問機関でございます長期懇からも答申が実は出されておりまして、将来の年金はいかにあるべきかというようなことで、私どもも非常に重大な問題として受けとめておるわけでございますけれども、今後の年金制度の改革を進めるに当たりましては、この年金制度が老後の所得保障の中核としての役割りを十分果たしていくことができるように、制度の長期的安定を図っていくことが重要であり、その際には、今回のこの社会保障長期展望懇談会や臨時行政調査会などの提言、答申などの御趣旨及びその内容を十分踏まえて取り組んでまいりたい、このように思っておるわけであります。
まず、私は、国民年金の一部改正の法律案問題につきまして質問を若干させていただきます。
 第一に、厚生大臣に年金制度の将来展望に関係する問題でお伺いをいたします。
 去る七月三十日、第二次臨時行政調査会の基本答申が出されて、その中に年金制度の改革、年金行政の一元化、またそのための改革のための手順等が提言されています。また、同じく七月十四日には、大蔵大臣の諮問機関である共済年金制度基本問題研究会が共済年金の一元化を答申いたしております。さらに、七月二十三日提出された社会保障長期展望懇談会も、厚生大臣に対して年金制度の一元化、給付水準と負担の限界、支給要件、給付体系の見直し等について提言を行っております。いずれも厚生大臣すでに御存じで、内容も検討されていることと思うんですが、現在わが国の年金制度のうち加入者の八割を占めている国民年金、厚生年金を所管している厚生大臣として、これら一連の年金制度に関する諸提案をどのように受けとめられているか。そしてまた、厚生省として、毎年この年金の問題はさまざまな角度からその検討が要望され、また各大臣も検討、改善を約束されてきておるわけですが、今後の具体的な政策にこうした提案を現時点でどのように反映していこうとされているのか、基本的なお考えをお聞かせ願いたい、このように思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、公衆浴場法の一部を改正する法律案、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案、戦時災害援護法案、右三案を一括して議題といたします。
 まず、右三案について、それぞれ発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。安恒良一君。
保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額二万四千円から二万五千百円に引き上げ、それ以外の者については現行の月額一万二千円から一万二千六百円に引き上げるものであります

 また、これらの改正の実施時期は昭和五十七年九月一日といたしております

 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

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日本は、住宅に対する国家的な見地からの財政援助というものは極端に貧困であります。こういう状態のままで低家賃の三ＬＤＫをつくるということは不可能なわけでありますね。やはり超低利融資を住宅公団にせよ民間の企業にせよ融資して安くできるという住宅建設の体制をとらないとだめで、先ほど申し上げましたように、西ドイツの場合は戦後無利子の金を融資してきているわけでありますし、イギリスでは戦後十年間は毎年建つ住宅の八割を公的住宅でやってきているわけであります。
 それからもう一点は、私は、必ずしも住宅の家賃がむちゃくちゃに安いという必要もないと思うのです。イギリスの公共住宅も決してそう安くありません。ただし、俗に六分の一と言われておりますけれども、収入の六分の一を超えると、レートリベートといいまして、政府が家賃を返してくれるわけであります。それから、それでは不公平だということで、民間の借家に対しても新しい家賃統制をしまして、その人たちには住宅手当を渡すということをやっておりますが、そういう措置がなければ、いろいろ工夫というか頭を痛めても不可能で、そういう財政的な措置が必要かと思います。
 それからもう一言ですが、企業が現在のように持ち家をたくさん建設するために土地を競合して買っておりますと、これは需要と供給の関係で上がるのは当然であります。したがいまして、自治体の先買い権を徹底的に強化して、長期の土地保有は自治体だけしか買えない、民間企業が事業の目的のために事務所で使うんだということ以外は、いまのデベロッパーがやっておりますような長期保有の土地はやはり改めるべきではなかろうか、そうすれば地価の問題もかなり様子が変わってくるんではなかろうかというふうに私は思っております。