遺族に対しましては、まず第一に十八歳未満の扶養すべき子供を抱えられます配偶者の方、あるいは十八歳未満の子供さんで扶養される方がいないということになりますとその子供さん御自身に遺族基礎年金を支給するということになっております。
 また、老齢基礎年金を受給する資格ができたけれどもまだ年金受給に至らない夫が亡くなった、こういうことになりますと、その妻の方には六十から六十五歳に達するまでの間寡婦年金を支給する、こういうことになっております。六十五以上は、その寡婦の方の御自分の老齢基礎年金が受けられることになりますので、これはここでおしまい、こういうことになっております。
それを制度としてやむを得ないんだといって割り切るなら、私はこの制度が強制をされているという前提に立ては納得できることではない。
 もう一つ、被保険者が六十歳を超えて受給権が発生する前に亡くなった場合に、遺族に対する年金の支給はどうなりますか。
御説明が足りませんので今の一時金の考え方につきまして申し上げますと、公的年金の国民年金ないしは基礎年金は、個人個人の掛金を完全に積み立てましてそれでお支払いするということではございませんで、世代間の助け合いを基本にいたします修正積立方式と申しますか、一定の積立金は保持いたしますけれども、基本といたしましてはそのときそのときの現役の方の保険料をもってそのときそのときの受給者の方の給付に充てる、こういうことでございますので、その給付に達しないときにお亡くなりになりますとか、あるいは給付を受けられてからも平均余命に達しないでお亡くなりになられたというようなときでありましても、その方の過去のお払いになりました保険料の残額をお返しするというような考え方がこの中に仕組まれておりません。
 ただ、そういう現役の方のそのときそのときの稼得水準に応じまして保険料をいただくことによりまして、受給者の方々に必要な物価の上昇に対応した給付でありますとかあるいは国民生活の水準の向上を反映した改善というものも可能になってまいりますので、そういう仕組みのもとに考えておりまして、またこれをもって国民の老後の生活の基本的な部分を確保いたします。またその上で、企業年金でありますとか私的年金でありますとか、こちらは完全積立方式で運営されておりますので、これと組み合わせて老後生活の設計を立てていただく、こういう考え方をとっておるところでございます。
四千万の元利合計の掛金をしている人が受給権が発生する直前に死んだら十万とか二十万の一時金で終わり、こういうのは生活大国と言えるんですか。
本国会は臨時国会ではありますけれども、佐川急便事件、政治改革等、憲政史上特筆さるべき政治課題が議論をされてまいりました。本委員会もいよいよ本日締めくくり総括質疑となりました。私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、若干の質問をいたしたいと思います。
 昨日、社会党、公明党、民社党共同による所得減税実施に関する要求を自民党政務調査会の森会長に提案をいたしました。この際、朗読をいたしますが、
  今回の補正予算案においては、一〇兆七〇〇
 〇億円の総合経済対策の実施を目的に、公共事
 業費等が追加されてはいるものの、これだけで
 は有効な景気対策とは言えない。堅調と言われ
 ていた個人消費の停滞が明らかになっている今
 日、景気対策として欠くことができないのは、
 所得減税の早急な実施であり、それはまた、公
 平な税負担を実現するためにも必要なことであ
 る。
  今回の補正予算審議を通じて、所得減税の必
 要性そのものについては、与野党及び政府の共
 通認識となっていることが明らかになってい
 る。それを踏まえ、左記の事項の実現を求め
 る。といたしまして、
  われわれは、今年度当初予算審議に際して
 も、パート収入等を主な対象とした所得減税を
 要求したが、その後の景気の動向を踏まえれ
 ば、それを超える所得減税を実施する必要があ
 ると考える。したがってわれわれは、中・低所
 得者に配慮した相当規模の所得減税を早期に実
 施するよう強く求める。
 これに対しまして森会長よりは、自民党の税調と政府に御趣旨をお伝えいたしますという回答があったようであります。この回答では、自民党は所得減税には熱意も誠意もないと言わなければなりません。
 政府は自民党よりどのような要請を受けたのか。社会党、公明党、民社党と同様に、国民総意と言えるほどの多くの国民、団体がこれを強く求めているのであります。
 例えば、労働組合のナショナルセンターである連合の調査によれば、八八年度から九二年度までの五年間において、所得は平均二三・五％上昇しているが、物価上昇率が一一・九％であると同時に、年収五百万円台の層で所得税は二九・三％、住民税は一〇％アップしている。これは所得六百万円台ではそれぞれ三五・八％、二〇・〇％のアップ。所得七百万円台では、所得税が五六・六％、住民税は一六・四％アップとなっている。所得税減税は八八年の消費税導入以来実施されておらず、二兆円程度の所得減税を実施しても足りないくらいであると主張しております。
 また、所得減税の必要性は、経営者の団体もその必要性を指摘しております。日経連は来年度二兆円程度の減税を実施すべきだとし、経済同友会は消費マインドを刺激するためにも減税は必要として、二兆円程度では効果は薄いとまで指摘しているのであります。日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など、軒並み所得減税の必要性を説いていることを、大蔵大臣、総理もよく御承知でございましょう。この国民的要求にどう政府は対処するか、大蔵大臣それから総理の明快なる答弁を求めます。