私の訪ソにつきましては、これは一月の日ソ外相定期協議でも共同コミュニケにうたっております、いわば約束事になっておりまして行かなければならない。そうしてまた、来年はシェワルナゼ外相を日本に迎える。こういうやはり定期協議の路線を確立しなけりゃならぬと思いますし、そういう意味でも行くことになるわけでありますが、ただ、時期につきましてはいつがいいか、ソ連側の立場もあるものですから、今外交ルートを通じまして打診をいたしておる。ソ連側はまだ検討中ということで、ここで確たるこの見通しを申し上げられる状況ではないわけでございます。
 しかし、訪ソはいたしますし、訪ソの際には、一月十九日付の日ソ共同コミュニケに基づきまして、北方領土問題を含む日ソ平和条約交渉を継続する、これは確認しておりますから、継続するとともに、日ソ間の諸懸案及び国際情勢等について十分話し合いたいと、こういうふうに考えております。特に一九七六年以来中断している北方墓参につきましては、一月の外相定期協議の際に私から人道上の問題ということで提起をしたのに対して、シェワルナゼ外相より改めて検討を進めていきたい、あなたが訪ソした際に意見交換を行いたい、こういうことを言っておりましたので、ぜひともこれは実現をさせたいと、こういうふうに思います。
次に、日ソ関係についてお尋ねしたいと思います。
 ことしの一月、八年ぶりに日ソ外相定期協議が再開されて、平和条約締結交渉が行われる、継続するということが合意されたわけですが、しかし、その後のソ連側の出方を、いろんな見解の表明などを見ておりますと、北方領土問題に対するソ連側の態度は、どうも従来と余り変わっていない、全く変わっていないとさっきも外務大臣がお答えになったことでございますけれども、それが今度外務大臣が近く訪ソされる意向だというふうなことですが、もし行かれた場合に、次回の協議においては、この問題がどういうふうになってくるか、一体またどんな姿勢で臨まれるか、またいつ訪ソされるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
今後、五月から米ソの軍備管理交渉第五ラウンドが始まるわけでございますけれども、米ソの間でどういう話が進展するかということは、この場でお話ができないのは残念でございますけれども、一般的に申し上げまして、先生御存じのように、極東のソ連軍は、一九六〇年代ぐらいからかなり増強されておりまして、特に七〇年代になりましてＳＳ２０とかそれからバックファイア等の配備が増強されましたし、その他太平洋艦隊の増強も見られているわけでございます。ソ連が、アメリカが増強しておるから自分の方がＳＳ２０などを配備するんだという話を主張しておるわけでございますけれども、これを歴史的に見ましたら、そのＳＳ２０というのは先ほど申し上げましたように、一九七〇年代に極東に配備されているわけでございますけれども、例えばソ連が問題にしていると一部伝えられております三沢のＦ１６というような問題ですね、こういうものなどは一九八二年に配備されたわけでございますけれども、これなどは歴史的に見まして、やはりソ連の方が極東軍の配備というものを先に、しかも相当なペースで増強しておりまして、ＳＳ２０について申し上げますと、八三年には百八基と、それから八四年には百三十五基と、八五年には百七十基前後というくらいに非常に急激に増強されているわけでございます。
 したがいまして、このようなソ連の一貫した軍備増強に対応するものとして、アメリカ側としてはやはり北西太平洋地域において多少は軍備を増強しなければならないのではないかと、こういう判断に立っていると我々は承知しているわけでございまして、ソ連が言うように、ＳＳ２０をソ連が配備するのは、アメリカが配備したからそれに対抗するんだということは客観的に事実にも反しておりますし、政府としてはソ連の言い分は必ずしも受け入れられないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のとおり、非常に中小企業がこの円高のしわ寄せで御苦労されているという点につきましては大変私どもも胸を痛めているところでございまして、この還元の直接のメリットで何とか方法がないかといろいろ検討したわけでございますけれども、私ども、電気事業につきましては原価主義の原則から、やはり公平に配分しなければならないということでございまして、私どもとしてお役に立つ方法としては、私ども御承知のとおり設備産業でございますので、内需を拡大するためにもっとより多く設備投資ができないものかといろいろ検討申し上げまして、電気事業としまして内需拡大等に協力するために、次の三つの項目を考えておる次第でございます。
 まず一つは、供給信頼度向上対策を中心にしました送電、変電、配電設備等の流通設備の一兆円の前倒し投資を考えでございます。それから二番目には、配電線の地中化推進のための二千億円を六十一年と六十二年にわたりまして前倒ししたい。それから三番目には、六十一年度の四−六月期を中心とした上半期への七千億円の繰り上げ発注をしたい。この三つでございます。
 第一点の一兆円の前倒しにつきましては、送電とか変電とか配電設備等が中心でございます。これらの工事は、電源設備工事と異なりまして従来からも地元の中小企業が大いに活用されておるわけでございますが、今後ともこの方向で一層努力して、中小企業の方々にメリットがあるような形でやっていきたいと思います。
 それから第二点でございますが、配電線の地中化でございます。これも従来は東京中心でございましたけれども、できるだけ地方の県庁所在地あるいは地方の中核都市を対象にいたしまして、実施に当たりましては電気のケーブル埋設工事であるために、これはやや専門的な工事業者を使わざるを得ませんけれども、このほかに穴掘り等いろいろの比較的簡単な土木工事が相当程度ありますので、これは比較的中小規模の地元の業者で十分やれる、こう考えておりますので、地元業者の活用を特に留意していく考えでございます。
 第三点といたしましては、六十一年の四月、五、六月というのは御承知のように公共事業の端境期でもございますので、これに対しまして私どもはできるだけ発注を繰り上げまして、この落ち込みを補うことができれば大変によいではないかと考えておりまして、そのような努力をしたいと思います。
 以上のような三つの方策によりまして、地元の中小企業が活用される機会が一段と増加するものと考えております。