大臣の決意のほどを聞きまして、私も海岸に住む者として大変心強いのですが、これは日本人の将来にかかわる体力づくりですから、私は、ぜひひとつ考えていただきたいということを特に希望しておきます。
 最後に、肥料価格安定等臨時措置法のことについてちょっと触れておきたいと思います。
 肥料価格安定等臨時措置法は六月末で期限が切れることになっているわけです。過去数回延長されてきたわけですけれども、この時限立法はまたもこのたび延長する動きだということが報道されておりますけれども、その中で一般の世論として、この法律は実際は農民に高い肥料を買わせてきたのではないか、また今農産物生産費の低コストが求められているときに延長することは問題ではないか、こういう議論も一方にあるわけです。これから審議をされていくわけでありますけれども、私は農家の皆さんにより安い肥料を安定的に供給するということは、食糧というものを育てる肥料ですから、その点非常に望まれると思うのです。より安い肥料を安定的に供給するということは農業の基本ですから、そういう点から見た場合に、このたびの肥料価格安定等臨時措置法をまた延ばす積極的な理由といいましょうか、これはどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
先生がおっしゃいましたように、日本型食生活をもっともっと定着させる、そういうことで努力いたしております。特に水産庁長官と私で「ザ・サカナ」ということで、魚を食べるように一生懸命奮闘してまいります。
決意のほどはよくわかるのですが、ただ、これは単なる農畜産物の輸入自由化あるいは牛肉というレベルの問題ではなくて、言うなれば、日本だって四一％、相当今までも入れているのですし、向こうだって輸入の規制をやっているわけですから、そういう絡みの中でまさにエンドレスな圧力であり、交渉だと思うのですよ。そうすると、全体の枠組みを考えますと、単に農畜産物あるいは農林という分野だけで解決できない、まさに国益のぶつかりみたいな問題だと思うのですよ。そうすると、これはすぐれて産業構造の言うなれば日本の工業製品輸出突出型というか、そういう輸出の、産業構造のところまで触れていかないと、まあまあ落ちついたというところにならぬのではないかという感じ、そこまでやはり根の深い、エンドレスな問題じゃないかという感じがしてならないのです。私も昨年の八月にジュネーブに行ったときに、当時のガット提訴の担当である池田公使でしたかと会っていろいろ話をしたのですが、それも絡めた大変幅の広い、極めて政治政策的な問題なんですね。その辺の判断を大臣はどう見ていますか。
先生御存じのとおり、前大臣、金子先生も三月いっぱいで決着をつけるということを何遍も申しておりますし、前大臣のお約束ですから、できるだけそういうぐあいにしたいと思っております。
 それで、今先生おっしゃいました適当なところで決着をということでございますが、これはやはり農林水産委員会の決議、申し入れ、これを念頭に入れてこの交渉に当たってまいります。
需給の動向を見ながら適切に対応すると言ったって、結論は数字の問題になってしまうわけです。ですから、ここではっきりした数字は出せないにしても、やはりそれ相応のところに落ちつかせなければならぬと思うのですが、こういうアメリカ個の総力を展開したような外圧の中で、こちら側では反対だ、阻止だと頑張っているのですけれども、どうですか大臣、所を得るような形でこれは決着できますか。額のことはいいですよ。まあまあこの辺だったらということで落着させる自信がありますか。
牛肉につきましては昨年成立いたしました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、これに基づきまして合理的な国内生産による供給を基本とする、そして円内生産で不足するものを計画的に輸入するというのが輸入の基本でございます。私も農産物の輸入に関しましては、国内の農産物の需給動向、これを十分踏まえた上で、日本農業というものが着実な進展を続けるというものと調和の合った形で輸入がされるべきものというぐあいに考えております。
 そこで、今回の農産物の交渉に際しましては、一昨年四月の農林水産委員会の決議、また本年一月の農林水産委員会からの申し入れ、この趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業を着実に進展させていくということを念頭に置いてこの枠の交渉はやってまいります。
時間がありませんから、ずばり聞いていきます。
 最近の畜産経営、全体的に大変でありますが、その中で特に肉用生の肥育牛経営及び子取り経営の現状とそれの問題点は何と考えておるか。
これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
 次に、佐藤誼君。
    〔谷垣主査代理退席、島田（琢）主査代理
    着席〕
大蔵大臣に御質問申し上げたいのですけれども、その前に、大変御不幸がございましたそうで、これは私も同じようなことを経験いたしまして、さぞ心痛むことでございましょう。謹んでお悔やみを申し上げます。
 そこで、政治倫理に絡んでですけれども、私は昨年の行政改革特別委員会あるいは大蔵委員会におきまして再三再四にわたりまして、増税はやりませんねということをくどくも辛くも念を押したつもりでございます。そしていろいろお言葉の微妙なニュアンスはございましたけれども、増税はやりませんという方向での御回答であったというふうに存じております。ところが、総選挙を経過いたしまして途端に、ぽかんぽかん増税の内容が出てまいりまして、公共料金の陸続とした引き上げが出てきておる。これは一種の私は政治的ペテンではないかと思うわけでございます。もしこれがペテンでなかったら、世界の辞書からペテンという言葉は消えてしまうのじゃないかと思います。選挙の前にはっきりとした政策の青写真をお出しいただいて、それで民意を問うのでなかったならば、これは私は最大は政治倫理の違反で、政治倫理という言葉を丸めてどぶに捨てちゃったような感じがある。まずここのところですね、政治倫理の問題というのは元首相と現首相の問題だけではないので、政治家が、政治家というより政党ははっきり自分だちの政治の基本方針を選挙の前に示さなかったというところにあるのではないかと思うわけでございますけれども、総理がいらっしゃいませんもので、増税なぎの問題のあのときのやはり責任者は大蔵大臣でございますから、あえて大蔵大臣に御質問を申し上げたいと思うわけでございます。