いや、私は観念論で物を言うのじゃなくて、何が頭をかすめたろうかということなんです。五者協定が破れちゃうな、これは困るな、結んだことはうまくいかないな、困るな、その場合何が困るかということですね。入ってくる金が来なくなるんじゃないかな、約束した仕事がパアになるんじゃないかな、こういう心配があってのことではなかったのかなと私は思うのですが、それよりも何よりも、大事な原子力船の定係港の事業がなくなる、定係港の事業がなくなるということは大変な損失なんだ、こうお思いになって、これは何といってもつかんでおかなければならないものなんだ、こう考えておったのでございましょうか、その点を伺っておきたいと思います。
民生安定上支障がなければこれを受けてもよろしいというのが一つの方針。それは障害物なんだけれども民生安定上支障がなければという意味なんですね。ところが、その用を国の方で取ってあげているわけですよ、自民党の科学技術部会は。もうこれはえらい御迷惑をかけるけれどもやめよう、こう言っているんです。ならばよろしゅうございますと言ってよさそうなものなんですが、どうしてそれが踏み込めないんでしょう。もしそれでよろしゅうございますと言えば、補償金もみんなとられてしまうし、工事用費との関係で事業も来なくなるし、そういうことの御心配でもあってこれは引きとめなければならないと思ったんでございましょうか。協定というものにしがみついて、そして無味乾燥な協定になることを心配してそこへいったものでございましょうか。
たびたび申し上げておりますように、県の態度といたしましては、民生安定上支障がなければ国の方針に協力するという態度で原子力船に対する国の要請に応じてまいったところでございます。
 それで、五者協定というものは国、県、市、漁民団体、事業団と五者で正規に締結されたわけでございまして、やはり協定というものはそう軽々しく破棄できるものではないという態度でおるわけでございまして、締結された協定は当然守っていただきたいというのが県の正しい態度ではなかろうかと存ずる次第であります。
きょうは大勢の方々が質問いたします。この辺で話を終えますけれども、地元の青森県、むつ市また皆様方が大変御苦労されていることを理解をいたしておりますし、また下北がこれから原発の大変大規模な基地になることも事実でございます。我々も誠心誠意これの解決について皆様方の大変貴重な御意見をもととして今後進みたいと思っております。きょうは大変ありがとうございました。
最近、新聞紙上で、ゆすりたかり諭というのがございまして、それをえさにして随分金を取っているやに報道された部分がございます。関根浜の新港の用地取得については国土法違反ではないかという声もございます。その辺についてまず副知事からお伺いしたいと思いますし、二番目は幽霊漁民がいたというようなこと、このようなことがあったのかどうか。それから、新港建設に必要な海上部の航路設定の件に伴う事業団と関係漁協などで合意した漁業補償は高過ぎるのではないかという報道もございました。この点についてはいかがでございましょうか。副知事どうぞ。
私はまだ後のことまで考えておりません。大分まだスケジュールからいって時間がかかるでありましょうし、それを地元としてできるだけ迷惑のかからないように、問題の少ないようにやりたいというために、いかにすべきかということでいっぱいでございます。
県といたしましては、関根に移って出力上昇試験が終わり、いずれは廃船になるものと思っておりますので、そのときには県の計画といたしまして、下北開発の計画といたしまして、将来は関根浜港を一般港湾として利用することも考えるということを計画に示してございます。
今は大湊から関根へ移った話でございます。
 もし原子力船「むつ」が廃船になったときに関根はどのような使い方をするかということも一つ考えておかなければいけない問題かと思います。その点について県と市はどのようにお考えですか、まずお聞きしておきたいと思います。
非常に大きな問題でございますから、地元ではそれぞれの部門からいろいろ意見が出ることは事実でございますが、最終的には県が中に入りましていろいろ、そう支障がなく進めておるつもりでございます。
御両者にお話をお聞きしまして、まだ関根の方の、もし定係された場合にはどうなるかということが十分話し合いができていないように思います。また、今菊池市長さんから、事業団の方が文句を言っているというような話でありますが、私はどういう文句を言われているのかちょっと想像がつきませんけれども、その辺、端的にお答えいただければありがたいと思いますし、副知事の方には、両者の、事業団とそういう話があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
国民が分収育林制度に乗って結局育林の資金を出資をするという形になるわけでございますので、金銭的に、間接的ではありますけれども、保育の応援をするという形になろうかと思います。
 そこで、ここの点については林野庁の長官のお考えを聞いておきたいのですけれども、国有林野法の十四条でございますね。林産物の採取という問題がありますね。おわかりでしょうか。これは造林者に対して林産物の採取という問題について認められておるわけでございますけれども、当然今回の分収育林制度では国と国民との間の二者契約になるわけですね。国が所有者であり、そして造林、育林者という立場になるわけでございます。そういう点からいきますと、この十四条というのは国がその権利を持つという形になるわけですけれども、その点について、金銭的出資をしているという形からいきますと、間接的ではありますけれども保育に関与するという形が出てくるかと思います。
 それからもう一つは、森林の方ヘレクリエーションとかそういう形でこの分収育林の自分の担当しておる部分について入る場合に、その地域にできますいろいろな林産物の採取という点が出てくるかと思いますけれども、これに対するいろいろ難しい面があるかと私も思いますが、林野庁としてはこれからの運営に当たってこれはスムーズにやっていく必要があるだろう。民有林の分収育林の場合は三者契約をする場合が多いわけです。三者の場合は造林者は別にできるわけでありますから難しい問題だろうと思いますが、国の場合にはその点がスムーズにいくのではないかと思うわけです。そこらの点について林野庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。