結論からいいますと、改正は効果なしと考えます。
 まず、異臭騒ぎのときもそうですが、それから松本のサリン事件のときもそうですが、まことに繰り言でございますが、警察とか、それから現に後ではたばた地方自治体が建築基準法違反だとか児童福祉法違反だとか、それからお金の問題は税務署がいるわけですから、それぞれの役所が、しかも現行法の八十六条は宗教法人なるがゆえの違法、不法は許さぬと書いてあるわけですから、普通に動き出せば済んだことであります。現に改正前に動いて今処理されているわけであります。
 そして、念のためにいろいろ今後は聞いておけばと言いますけれども、確信犯、御存じのとおり犯罪を正しいと信じてやっている者たちは報告書でうそをつくことなど何とも思っていないと思います。ですから、ああいうものをもし予防するための改正だとするならば、それはやはり効果がないと政府の方でもそれらしきことを言っているわけで、これはそういう認識のもとでもっと本気で対策を考えたらよろしいと思います。
 一つは、むしろその点では、さっき百地先生も御指摘のとおり、何か宗教はタブーというその風潮に問題があったわけです。それは法改正によって今度その風潮が取られたわけではなくて、オウムの気違いざたで我々はその風潮を取り払うことができた、これは不幸なオウム効果でありまして、決して改正の効果ではないと私は言えると思います。
 とりあえず以上でございます。
その点でございますが、これによってオウム事件のような、あのような忌まわしい事件が再発することを防ぐことができるかといったら、これは甚だ心もとないところでございまして、どこまで回避できるかはこれは疑問でございます。しかし、少なくとも今回のようなことはなかったであろうと。つまり、例えば異臭騒ぎがあったりしていても行政はなかなか介入できない。解散命令とかそういう命令、実体規定はありますけれども手続規定がありませんから、したがって実態を把握することができない。法的な不備。
 それからもう一つは、戦後の風潮としまして、戦前、いろいろ宗教に対する国家からの迫害があったということで、いわばその反動として、要するに宗教というものには国は一切介入しちゃいけないかのような、そういう聖域化するような社会風潮といいますか国民的な風潮があります。そういう中で、従来も何かしようとするとマスコミも非常にこれを批判する。そういう風潮の中で行政が怠慢であったということもありますが、法的にやはり不備があったことは間違いない。そのために少なくとも、事件が起きて、そして犯罪が発生するまで動けなかったというのは間違いないと思います。
 したがいまして、そういうことが少しでもないように、例えば信者がその教団の意向、教団のやっていること、例えばお金の動きとかそういったことをチェックする。そうすれば、いろんな化学薬品を購入しているとかそういうことが少しでもわかれば、これは教団のやり方に対していろいろと疑問を持つ、そういう信徒も出てきたでありましょう。したがって、未然に回避するための一助とはなり得るであろうというふうに思います。
済みません、時間がたってしまいました。
 宗教法人法の問題につきまして御質問したいと思うわけでございます。
 オウムとの関係、オウム事件を契機にしてこの宗教法人法の改正というのに取り組まれたと、そういうふうに政府はおっしゃるわけでございますけれども、この法改正の目的がもう一歩明確になっていない、このように思うわけでございます。
 先ほども百地公述人の方からは、今回の改正によって宗教法人の実態把握が非常に進むことになるというお話があったわけでございますけれども、今回の改正がオウムの再発防止につながるのかという、このことにつきましてそれぞれの公述人からお伺いしたいと思います。
議会で多数派を占めるということは許されないかという、そういう御質問ですね。
 そこで、微妙なところなんですが、宗教団体が支持するということですが、先ほど申し上げましたように、いろんな宗教団体が個々の政治家を支援したりして、そして利益代表で送っている、この分には当然問題ないと思います。しかし、その宗教団体が支持するその支持の内容が実は問題になってくると思うんですが、もしそこに宗教団体の意向を無視しては動けないような、そういう関係があって、そしてそのような政党が議会で多数派を占めるということになりますと、これはその宗教団体の意向を抜きに議会としての正当な意思も表明できないことになりますから、したがってそれは問題ではないか。つまり、その支持とその辺の関係がちょっと微妙でございまして、どういうことを具体的に考えていらっしゃるのかよくわからないものですから。
 以上です。
今お答えするのをうっかりしてしまいまして、忘れてしまいました。私自身も、参加はいいけれども支配はいけない、あるいは政党の支持はいいけれども政党を支配するのはいけない、一つのメルクマールとしてこのあたりをヒントに考えたらどうかなと思っているものでございますので、もちろんその言葉自体いろいろと厳密にさらに検討しなきゃいけないと思いますが、とりあえずそう考えているということです。
 宗教団体が支持する政党が議会で多数派を占めたりしたらいけないかというのは、済みません、ちょっと上がってしまいまして、そういう趣旨でございましたでしょうか。どういうことでございましたか、ちょっと上がってしまいまして。
また、いずれ税調の場でも議論したいと思っておりますが、さて、ちょっと横に外れましたけれども、景気の問題にまた戻ってまいりたいと思うんです。
 日銀総裁、先ほど公定歩合を引き下げた理由についてお話を申された中でマネーサプライの問題があったわけです。今私もいろんなものを読んだりして、他人の知恵なんでございますが、借り物の知恵なんですが、どうも先ほどもおっしゃった一九二九年から三〇年にかけて大恐慌、これが典型的なデフレーションの姿だというふうに言われているんですが、そのときと今とではもちろんさまざまなインフラが変わっているということ、制度も変わっているということはわかるんでありますが、そのときの教訓として一番大きな要因は財政よりも金融面のショックだったと、こういうふうに言われているわけです。
 一九三〇年代を調べてみますと、有名な井上準之助さんという大蔵大臣が金本位制へ復帰して、そしてそのことで大変なデフレになっている。金本位制から離脱した後、そのマネーサプライを非常に自由にふやすようになって初めて物価も上がり景気も回復していると。こういう状況で、金融的な要素が非常に強いというふうに言われているわけです。
 最近の統計、少し上がってきているようなんですが、マネーサプライの伸び率は二つの四半期、つまり半年おくれで大体名目ＧＤＰの伸び率になるというふうに言われているんですが、この点、そうすると景気をよくしていくためにはマネーサプライのコントロールが重要だというふうに言う識者と、それから、いやそれはもうコントロール、金融自由化になって以降はますますこれはできなくなったんだと、こういう二つの議論があると思うんですが、この点は日銀は今どのような見解をお持ちになっているんでしょうか。