先生いろいろなことをお話しになりましたので、私も随分注意して聞かせていただきましたが、もしかしたら十分御答弁申し上げられないかもわかりませんが、その節には再び御指摘いただきたいと思います。
 私たちが、「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合」、このように規定を設けましたのは、本人の責めに帰すべき事由に基づきまして勤務することができなくなる、そのような場合に休業補償を給付するというのは理論的に考えてもおかしいじゃないか、こういうことで私たちは今回この規定を設けさせていただこう、このようにしておるわけでございます。
 したがって、その本人の責めに帰すべき事由に基づいて勤務することができないというときに、どういうようなことでそれを判定していくかという問題が出てくるだろうと思うんです。有罪判決が確定してこういうところに拘禁されている場合、そういうときにはやはり本人の責めに帰すべき事由に基づいて勤務することができないというふうに解釈し、運用するのが制度を安定的に運営することができるゆえんでもございますし、画一的に公平に制度が運営できることになるだろう、このように私たちは考えたわけでございます。
 なお、先生がいろいろお話しになりました人権上の問題というのもそれぞれあろうかと思いますが、それにつきましてはちょっと私たちも専門外のことでございますので、国会という場で御答弁申し上げるのはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
ただいま大臣から御報告申し上げました今冬の降雪による災害の発生状況及びその対策の概況につきまして、新潟県能生町の雪崩災害を中心に、補足して御説明を申し上げます。
 お手元に三枚つづりの資料を提出しております。これをごらんいただきながら、お聞きいただきたいと思います。
 まず、一ページでございます。
 一月二十六日の深夜発生いたしました新潟県能生町柵口地区における雪崩災害について御説明申し上げます。
 今冬、新潟県下の上・中越地区は、山沿いを中心に大雪となりました。特に下句に入ってからは連日激しい降雪に見舞われました。このような中で、二十六日二十三時ごろ、能生町権現岳に大規模な雪崩が発生をいたしたわけでございます。雪崩の発生は権現岳の中腹、標高八百五十メートル付近と見られまして、その平均幅は約二百メートル、流送距離は約千六百メートルにも及ぶ表層雪崩であったと推定をなされております。
 被害の状況でございます。
 現地では、消防団あるいは消防職員、警察職員、役場職員などが、発生後直ちに徹夜で懸命の救生活動に当たり、二十二人を救出いたしましたが、まことに遺憾ながら十三人の方々がお亡くなりになり、その他お手元の資料にございますような一般被害が生じたわけでございます。施設関係の被害につきましては、目下調査中でございます。
 二ページをごらんをいただきたいと思います。
 そこに図面が出ております。
 柵口地区を襲いました雪崩は、この図面の中の実線で示しました範囲に到達いたしまして、そこで黒く塗った、塗りつぶしたその住家八棟が全壊いたしました。また、斜線を引きました住家三棟が半壊ないしは一部損壊をいたしまして、先ほど申しましたような人的被害をもたらしたわけでございます。
 なお、二次災害の危険性があるということで、二十七日の十八時十五分に、この図の中の破線で示した区域がございますが、破線で示したこの被災地の周辺地区の二十一世帯、五十五人に避難勧告が出されましたが、その後専門家の現地調査の結果、予想されました危険性はないという判断のもとに、三十日夕刻にこの避難勧告は解除をなされたわけでございます。
 再び一ページにお戻りいただきたいと思います。
 この一ページの後半部分の政府の対応等について御説明申し上げます。
 政府におきましては、この災害を受けた能生町に対しまして、二十七日二時四十五分、災害救助法を適用いたしました。また、地元におきましては、町、県におきましてそれぞれ災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置いたしまして、行方不明者の捜索や障害物の除去等懸命の応急活動をいたしたわけでございます。
 また、政府におきましては、迅速かつ的確な災害対策に資するために、翌二十七日、直ちに関係省庁の担当官を現地に派遣をいたし、また同日、関係省庁連絡会議を開催いたしました。そして、翌二十八日には国土庁長官を団長、国土政務次官を副団長といたします政府調査団を現地に派遣をいたしました。翌二十九日には、この災害調査団の調査結果等を踏まえまして関係省庁連絡会議を開催いたしまして、当面、次の三項目を重点に応急対策に万全を期することといたしました。
 その第一は、まず被災者、避難者に対しまして、今後とも適切な救助措置に努めることであります。
 第二は、被害の拡大防止のために今後とも的確な警戒避難体制をしくことであります。さきに述べましたように、避難勧告は既に解除されておりますが、今後なお降雪、気温、こういったものの状況等を的確に把握して対応してまいることといたしたいと思っております。
 それから第三は、恒久対策でございますが、恒久対策につきましては、今後の調査結果を踏まえまして関係省庁が緊密な連携のもとに適切な対策をとることであります。これにつきましては、農林水産省、建設省など関係省庁におきまして専門的な調査を実施しており、今後の調査結果を踏まえまして、再度災害防止のため、恒久的な対策を的確に実施することといたしております。
 以上が、能生町の雪崩災害の被害状況及び対策でございます。
 三ページ目に参ります。
 これは今冬の雪害の発生状況及び対策等の概況について御報告を申し上げます。
 今冬は、十二月の中旬には北陸地方を中心にいたしまして季節的に早い大雪がございまして、また一月の四日から六日、九日から十一日、日本海側の地方で強い降雪があったわけでございます。その後、二十日ごろまでは小康状態になっておりましたが、一月の二十一日から二十八日にかけまして寒気の流入が続きまして、一週間以上にわたる大雪になっております。
 その後は、これまで全般的にややこの寒気は弱まりましたが、現在再び北陸地方を中心に大雪が降っておる現状でございます。
 このため、先ほどの能生町の被害を含めまして三ページのⅡの表に掲げてございますように、二月三日現在でございますが、これは全国の表でございますが、死者四十四人、負傷者二百三十一人等の一般被害が生じております。なお、施設被害等につきましては、関係省庁で鋭意調査中でございます。
 今冬のこうした災害に対しまして、新潟県及び青森県並びに六十二の市町村におきまして災害対策本部を設置いたしております。また、これまでに災害救助法が適用されました市町村は、新潟県下の三市町村となっております。
 政府といたしましては、昨年十二月の中旬に、降積雪期を迎えるに当たりまして、とりわけ雪崩とかあるいは雪おろし中の人身事故等の人的被害を防止する観点から、関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、防災体制を強化するという申し合わせをいたしておるとともに、関係機関及び地方公共団体に対しまして、雪害に対する防災体制の一層の強化についての徹底に務めてまいったところでございます。
 しかし、今回の能生町の災害にかんがみまして、今後さらに関係省庁が緊密な連携をとりまして、降積雪状況の推移に即応いたしまして、懸命に努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上、御報告を終わります。