御指摘のとおり、住専処理策の決定は大幅におくれてきておりまして、この結果、私どもにとりましては、一方では政府の処理策に沿った決算処理等を進めてきておるわけでございますが、しかし、果たして本当に結果はどうなるのか、そこら辺が不明でございまして、また先ほども申し上げましたように、住専からの利払いも停止されたままとなっておるわけでございます。でございますので、何と申しましょうか、気持ちを表現しますと、混乱の一歩手前というような感じもするわけでございます。
 私どもにとりまして、そういう状況でございますが、今御質問がございましたが、農協貯金の伸び率について申し上げますと、御指摘のとおり下がってきておりまして、本年三月末の対前年同月比で申しますと、マイナス〇・一％ということで、史上初めて、残念ながらマイナスを記録したわけでございます。また、四月末では、マイナス〇・六％ということで、さらに減少幅を拡大しているわけでございます。
 この要因につきましては、もちろん農産物の価格の低迷というようなこともありますし、売り上げが伸びないということもございますし、景気の後退の長期化によりまして、農家所得が減ってきておるというようなこともございます。あるいは、金利水準が下がってまいりましたので、利息収入が減るというようなこともございます。そしてまた、一部金融機関の経営破綻が出ておりますので、そういうことも絡んでおると思っております。
 しかしながら、先生の御指摘にもありますとおり、住専処理策の決定のおくれ、これにかかわるいろいろな報道というようなものも強く影響してこういう結果になっておるのではないかと大変危惧しているわけでございます。
 いずれにしましても、このように処理策があいまいなままさらに時間が経過いたしますと、系統農協を初めといたしまして、経営体力の弱い中小等の金融機関にとっては大きな負担が生ずることになります。したがいまして、再三申し上げておりますが、国民の金融システムに対する信頼性を回復するために、また景気の回復のためにも、住専問題の早期解決をぜひお図りいただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。当委員会の審議に御協力いただきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 持ち時間が大変短うございますので、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。
 実は私、きのう当委員会が夕方から開かれるということでございましたので、現地で、地元の農協の幹部の方々とお会いしてまいりました。意見交換をいたしました。その中で皆さんが異口同音におっしゃるのは、最近、農協の預金の目減りが非常に目立っている、これはかつてないことである、この原因は要するに住専問題が長引いているということだと考えている、一日も早い政治レベルでの決着をお願いしたい、こういうお話、強い要望がございました。
 今、日本の農業というのは、ある意味でちょうど大きな曲がり角にあることは御承知のとおりでございます。極めて大切な時期にあって、日本の農業をしっかり守っていく、そして農家の預金を保護していくという点では、いろいろありますけれども、与野党立場を同じくするのじゃないかと思っております。そういう観点で見ますと、この農協の果たす役割というのは大変大きいし、私は一日も早くこの住専問題というものを片づけていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 そこで、高野参考人にお尋ねを申し上げますが、農協預金の減少と住専処理策の審議のおくれ、先ほど指摘がございましたが、この関係について、どんな御認識をお持ちでございましょうか。また、住専処理策がさらにおくれるということになるならば、どんな影響が出てくるというふうにお考えになるのか。そして、こうした点を踏まえまして、今系統の方々がどんな御希望、御要望をお持ちなのか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
私どもの信用事業につきましては、もう明治時代から取り組んでいる仕事でございまして、それなりの長い歴史を持っておりまして、農業そのものが、金融事業、生産事業、購買事業、販売事業、生活事業、全部絡んでおりますので、分離して事業を展開するというようなことは考えにくうございますし、考えておりません。
 以上でございます。
サンプリングでは二回ということになっていたのですが、それでも警報装置が高い値を示したということから現場でそれなりの対応をしたということであります。
 私はこういった問題については、過去にもそうであったのですが、破断という現象がなかったがゆえに初めての経験である。そこで、今までのマニュアルとして、例えば二回サンプリングをするということが、実際には破断の場合には役に立たない。そういうことから、やはり今までの経験と違った新しい事象が起きるということを予定して、そしてそれはそれなりにマニュアルをきちんとすべきであるというふうに思うわけですね。それはひとつ関係当局の方できちんと整理をしてやっていただきたいと思うわけであります。
 次に、いわゆる細管破断についてであります。
 これは先ほど倉重課長さんからお話がありましたけれども、我が国では初めての事例である、世界では過去にベルギーに一件それからアメリカで七件、計八件あるというふうに伺っておりますけれども、この問題が実は今回の一番大きな焦点になるわけですね。先ほど逃し弁のふぐあいということについて、これが定期検査によって発見されなかった、そしてそれはまた通常運転中にはこれを確かめることができないということなんでありまして、この蒸気発生器の破断ということは、それと比べますとはるかに重大な事故につながる可能性があるということで、今回非常に問題になっているわけなんですね。私はその中で、実はこの間調査に参りましたときに、現地の方々からいろいろお話を伺った中で渡辺副知事さんがこういうことをおっしゃっているわけです。
 今回の事故は我が国では起こり得ないと言われてきた細管の破断だけに、蒸気発生器の細管破断だけに県民は非常なショックを受けている。定期検査のわずか七カ月後に事故が起こったことや事故の通報がなかったことなど、原子力への信頼を大きく傷つけた。別な新聞にも同じ記事が出ておりますから、この発言、間違いなかったと思うんですね。私がお尋ねする最も中心的な課題は実はここにあるわけでして、我が国におきます原子力の設置許可申請については、その内容の中には、蒸気発生器の細管の破断ということは当然ある。当然と申し上げると語弊がありますが、これはあり得ることだということを前提にして、そうした場合に、例えばＥＣＣＳが働いて最終的な重大事故にはならないといったようなことが一連の申請書の中に書いてありまして、それを安全委員会等で審査をした結果、許可をしているわけです。
 技術的な見地からしますと、そういうことはあり得るということは私どもにはわかるのですが、ところが、先ほどの渡辺副知事のこの発言を見ますと、現地の人はこういうことはあり得ないというふうに受け取っている。あり得ないというふうに受け取っているのにそれが起こったということで非常にショックを受けているというのですね。
 これから原子力の発電所をつくっていく上において一番考えなければならぬのは、実はこういう技術的見地と現場の住民の受け取り方にギャップがある。そして、いつの間にやら、最初のうちはあり得るんだということがあっても、それが薄め
られていって、それを進めるためには、いやいやもうそういうことは起こりませんよ、日本では起こったことはないんですよ、こういう話になって、そして住民に受け取られる。ところが、実際にこういうことが起こりますと、その渡辺副知事さんみたいな発言になるわけです。これは、地域の住民の人の声を代表していると私は思うのですね。そうした問題についてはどのようにお考えになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。