建設省の駐車場基準というものは、昭和三十八年当時から今まで全然変わっておらない。近いうちにその基準が改定になる、こういうことでございますが、余りにも建設省の対応の仕方が遅きに失したのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。マイカーというのは、ここ十年の間に五三％ふえておるわけでございます。また、ことしの二月までの一年間でも二百八十五万台という数でございます。それに引きかえまして道路整備というものはこの十年間で三・一％の伸びにすぎないわけでございます。こういうようなことであるので、いわゆる後追い行政ということはもう否めない事実ではないか、このように思うわけでございます。このような道路一つでも後追いでございまして、道路を整備すればさらにまた車がふえるというような悪循環になってくるというようなことを考えますと、この駐車場の問題も同じようなことを繰り返すのではないかな、こういうような懸念もされるわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 自動車駐車場の整備につきましては、渋滞の著しい道路交通の円滑化を図り、都市における中心市街地の活性化を図る上で極めて重要な課題であるということと認識しております。建設省といたしましては、まずこの駐車問題が深刻化しております都市において、今後とも総合的な駐車場整備計画を策定し、これをもとに整備を推進してまいりたいというふうに考えております。また、有料道路整備資金や、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付制度等の助成策の活用によりまして、さらに一層民間によるものも含めて市民に広く利用される公共駐車場の計画的な整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
 第二に、昭和六十三年度より二カ年にわたり附置義務基準の見直しのための調査検討を行ってまいりました。この三月に最終報告がまとまったところでございまして、これをもとに関係機関の御意見を聞いた上で新しい標準駐車場条例案を近々地方公共団体に通達し、これを活用してまいりたいというふうに考えております。
 第三に、沿道土地利用等により、路外の駐車場では対応できない短時間の駐車需要、荷さばきに代表されておりますけれども、短時間の駐車需要も存在いたしますので、これらの駐車需要の対応についても重要課題としてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
その対策部会で、駐車場の増設に対しましては公的補助もする、あるいはどこに駐車場のあきがあるのかという情報システムも考える、こういうようなことが話し合われたようでございますが、駐車場は建設省が、その前にも既にもう大型の駐車場を確保するということで動いておられたようでございますが、建設省の方の関係の方、お見えですか。
私からお答えするのは僣越かと存じますが、昨日、総務庁長官を長といたします政府の交通対策本部、これは私どももそのメンバーとして入っているものでございますが、この交通対策本部におきまして「大都市における駐車対策の推進について」ということで、十八省庁の申し合わせをいたしました。これは先生御指摘の、一昨年の「大都市における交通円滑化対策について」という交通対策本部決定に基づきまして、今回新たに大都市における駐車対策を強力に推進するため申し合わせることとしたものでございます。この中で、駐車場の増設を担当いたします部局におきましては、駐車場の増設を図るような政策を講ずるということでありますとか、それから車庫の確保で、自動車の販売等に際し関係業界が保管場所が確保されるように指導をするということでありますとか、それぞれの所管省庁が所管行政の範囲内で駐車問題を解決すべくそれぞれ今後の方針を取り決めたものでございます。これによりまして、縦割り行政という御指摘がございましたが、政府が全体として円満に駐車対策を推進することができるようにということになろうかと存じます。
今、学校に二月九日現在で十四万八千名の方々が避難されている、避難者の方々の六五％であるというお答えがあったわけでございますけれども、改めて、この避難ということについても学校が大きな役割、貢献を果たしておるということが示されていると思います。
 また、この学校施設だけではなくして、先ほども申し上げたところでございますけれども、避難所となった学校では、多くの教職員の方々が家族や自宅などの被災も顧みず救援活動に当たっておられるという現実がございます。
 これは一月二十八日付の朝日新聞の夕刊の記事なんですけれども、「教え不気がかり 先生ジレンマ」、阪神大震災の「避難住民のお世話で手いっぱい」というような記事がございます。
 阪神大震災の被災者の多くが避難している小中高校で、管理責任者の校長らがジレンマに陥っている。地震発生直後から、食料やトイレ、寝る場所など避難者の世話に追われ続けるあまり、児童・生徒への指導が後手に回ることが多いからだ。本来なら避難所で率先して動くべき市職員も、学校側に頼りっ放しなのが現状だ。仮設住宅が建つまで、子どものことを心配しながら避難者の世話もする先生たちの苦労は続く。という頭出しの文章で、中にはそのエピソードとして、仮設の職員室をつくられて、職員室も避難者の生活の場になっているようでございますので、仮設の職員室で寝泊まりしながら住民に対応していられる校長先生が、責任者出てこいって毎日避難者の方々からどなられていますよと苦笑しながらお話しになったようなエピソードもあるわけでございまして、もう先生方が、救援物資を受け取る仕事だとか、その物資についても避難民の方々の苦情を受けたりとか、その物資をぬらさないようにシートを押さえて寝ずの番をしたりとか、こういうお仕事に懸命に携わっていらっしゃるというふうな記事もあるわけでございます。
 こういう状況というものは大臣も現地をごらんになって十分見てこられたと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げた、学校の校舎が果たしている役割だけではなくして、今回の震災後の避難民の方々に対する教職員の存在というのは非常に大きかったんだろうと思います。これは震災後の非常に緊急事態であるわけでございますけれども、まず文部省として、こういうふうな避難活動に携わっていられる先生方の活動というものを教職員の範囲の仕事として位置づけていらっしゃるのかどうか、あるいはそれはボランティア活動として位置づけていらっしゃるのかどうか、その御見解をお伺いしたいと思います。