内容になりますと防衛庁所管の問題が多いわけでございますけれども、一般的には対潜、対空の防御能力を増大するということは、いまの防衛の基本的な考え方の一つだと存じますし、また、地位協定は変えないたてまえで、日本側がさらに防衛費の分担をふやし得る余地があれば、できるだけそういう努力をする、こういう点が主な内容かと存じます。
私が言っているのは、数字は言わないということも言われていますから、問題は、防衛力の着実な増強という、その増強の内容ですね、数字ではなくて。たとえば装備の問題とか、あるいは何々施設をどうするとかいう増強の内容、傾向、そういうものをどう考えているか。増強すると言うのですから、何にもなくてただ言ってくるはずはないと私は思うのです。その辺をお聞きしたい、こういうことです。
先方に伝えるその内容をもう少し詳しくお聞きしたいのですが、防衛力を増強せよというのが米側の要求である。日本側では、外務省筋という言葉ではあるのですが、ＧＮＰ一％という問題をめぐって、今度の外務大臣の訪米に当たっては、一％という数字の約束はしないけれども、防衛力の着実な増強という点についてはこちらの意思を表明するとか伝えるとか、そのようにしたいとか、いろいろ言われているのですが、その点はどうですか。
これも先ほど来答弁いたしましたが、日本の戦後の基本的な立場がございます。平和憲法、専守防衛、非核三原則、こういうような基本的な枠組みが日本側の立場でございますし、同時に、国会におきまして今回いろいろ防衛問題に関する論議が行われたわけでございまして、そういうことについても先方に伝えたいと考えております。
そこで、まず第一は、日本の防衛力の問題について、これを増強せよという意見が米側からあることはしばしば聞かされているわけですけれども、先ほどの大臣の答弁の中で、日本側の立場を向こうにも伝えるということを言われましたが、防衛力を増強するという点について、日本側の立場というものの内容はどういうことですか。
大きく申しまして二つございます。一つは日米バイラテラルといいますか、日米両国間の問題、それから一つは世界情勢判断ということになると思います。
 第一の日米間の問題は、一つは経済問題、それから一つは安全保障の問題、まあ大体はそういう項目になると思いますが、今回は交渉ではございません、意見交換でありますので、御用聞きのつもりはございませんで、こちら側の言うことも言ってまいるというつもりにいたしております。
そうしますと、メンバーがはっきりし、会談の相手もはっきりしたわけです。
 そこで、日本政府の側、特に外務大臣が先ほどから、とにかく米側の意向を聞いてくる、それを中心にするという意味の御答弁がありましたが、御用聞きに行くわけじゃないのだと思いますから、日本側が会談に臨む以上抽象的でなくて、ただ防衛とか経済とか安保条約ということでなくて、もっと立ち入って、もういろいろの意味で外務省筋ということで報道はされているのですから、これとこれとこういう問題について米側の意向も聞く、それから、大来さんは言うべきことは言ってくるとよく言うのですから、そういう点でどういうテーマなのか、もう少し詳しく御説明願いたいと思うのです。
日本側から外務大臣には、鹿取外務審議官、それと私、北米局長、経済局の羽澄次長等が同行いたします。
 アメリカ側の大臣の会談の相手は、バンス国務長官、ブラウン国防長官、アスキューＳＴＲ代表。それから経済閣僚と朝食会を大臣はされます。その他マクナマラ世銀総裁、ほかに大臣は上下両院の議員の指導者と懇談される機会があります。
どちらか言い出しっぺがあったわけだと思いますけれども、それはそれとして、すり合わせがやられたということであれば、日本側は大来外務大臣のほかどのような主要メンバーが参加するのか、米側からどういうメンバーが会談に出席するのか、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。
外務大臣の訪米に関連して若干の質問をしたいと思います。
 ごく常識的なことですけれども、今度の訪米の提案は米側からのものなのか日本側からのものなのか、その点を最初にお聞かせ願いたいと思います。
確かに今先生御指摘のようなことで、特に技術基準の問題につきましてそうした折衝があったことは事実でございます。また政省令を決定する段階におきましても同じような、今御指摘のような問題があったことも事実でございます。
 ただ、今まで公衆電気通信法ということで独占という形でやっておりまして、そして国内におきましては電電公社が、そしてまた国際的にはＫＤＤが独占的に電気通信事業を行っておったというようなことから来ます問題が一つあります。それからもう一つは、やはり日本の国の国民性といたしまして、そうした今先生御指摘のようなことにつきまして、音質が悪い、あるいは雑音が入るというような電話機を認めるということについての政府の責任といいますか、やっぱり国民が何かそういうふうなものについて政府は一体そういうものを認めておるのかと、こういうような感覚というものを国民の皆さんもお持ちになるというようなことも私はあるのじゃなかろうかと思います。
 そういった意味におきまして、売れないようなもの、適当でないものは消費者が買わなければいいんだというような、そういうことで全く自由にするということにつきまして、日本の国民性というような点から見ても、まだそういった点で完全にアメリカの人たちと同じような形のものにはなかなかいかないというふうなことから、技術基準の問題につきまして最終的なまだ今話し合いをしておるというようなことでございます。
 なお、まだ電気通信の問題、有線関係につきましては一応のアメリカの方の御理解を得て、またそして政省令の整備につきましても一応一段落しておりますけれども、電波の関係につきましてなおまたこれから話し合わなければならない問題が出てくるのじゃなかろうかと、このように思っております。