時間がありませんので、実はもっと詳しく私の意見を申し上げたかったんですが、要するに、宅地供給という今緊急の大きな課題の前に立ちふさがっておる問題は実はこの農地の問題がある、こういうふうなことで申し上げて、また場所を変えてもっとこのことを詳細に私の提言を申し上げますが、ぜひお考えをいただきたいということであります。
 次に、円高対策について先般政府の総合経済対策が発表されまして、その中に十二項目にわたる中小企業の対策が発表されております。メニューとしては大変結構ですが、しかし問題は、裏づけになる金がつくのかどうかということであります。端的に申し上げます。金がなければ、この十二項目のメニューはほとんど絵にかいたもちであります。そこで私は、補正予算でぜひ必要な金をつけていただきたい。必要な金とは幾らと申し上げますと、私の試算では大体二千億円程度ぜひ必要であろう、こう思います。非常に大きいようでありますが、転作奨励金、六十一年度二千三百二十四億円と比較をして、現在の問題から見ると中小企業に対する補正二千億円は決して多くない、こういう所見を持っておりますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
おっしゃいました趣旨はわかりましたが、今農水大臣の言われましたような趣旨で、農業を二十年間継続するという、そういうことで納税猶予をしたのが趣旨でございますので、井上委員の言われますようなことは、よほど何か全体の問題としてどうしてもそれが必要であるというような事態ででもありませんと、ちょっと考えにくいのではないかと思います。
この制度は昭和五十年に設けられたと思っております。御存じのように、農地の細分化を防止するということと農業経営の継続ということを趣旨として設けられたと思います。市街化区域におきましては、農家が農地を宅地化したい場合には、転用は農業委員会へ届け出さえすればいいようになっておるわけでございます。そこで、都市地域においても農業を長期にわたり継続して行いたいという農家が相当数存続しておるわけで、これら農家が相続税の納付により農業の継続が困難となることのないよう、相続税納税猶予制度により調整が図られておるところでございます。その趣旨から見ますと、農業を継続して行う期間としての二十年間というのは適切なものではないかと考えております。
これも時間がありませんから、あと重ねての質問は一点だけにします。
 今、中海の問題がありましたが、稲作でなくて今度は畑作、酪農を目的に転換をしているという話でありますが、これから十年かけてさらにつぎ込んで、さて幾らで分譲するかというと、試算を聞きますと一アール約三百万円だそうであります。果たしてこれで農業が可能なのかどうか。それらを考えるときに、今検討をすべきであろうというふうに考えます。
 次に、先ほどもいろいろと質問の中で宅地の供給を云々というのが総理大臣あるいは国土庁長官からもありました。確かに、宅地の供給を積極的にやらなければ内需振興も絵にかいたもちになります。そこで、時間がありませんので端的に申し上げますと、農地の相続税猶予二十年、農耕地を継続することによって猶予されておりますが、この制度に現在矛盾があって、この制度があるからなかなか宅地供給がされないというふうな隘路になっておるかとこう考えますけれども、これについて農水大臣いかがでありますか。
 また同時に、これらをひとつ考えて、二十年以内であっても、これは宅地に転換あるいはこれを売却した場合でも、いろいろと制度上まだ問題があろうかと思いますけれども、相続税が猶予されておるそのものを、売れば一遍にかかるわけでありますけれども、そこに三年なら三年というふうな、あるいは五年という限定した中で相続税の減免をすることによって宅地供給が促進されるのではないかという考えを私は持ちますが、大蔵大臣、いかがでありますか、お伺いいたします。
大臣も答えられないような立派な答えが出てきて、大変これはいいですね。
 そこで、日本の法律というのはどうも輸入物質に、特に食糧関係とかなんかに、植物とか動物についてもそうですが、えらい厳しい。そういうことで、どうも市場参入を阻んでいるおそれがあるのだ、こういう国際的な声というのがかなり高いと思いますね。そういう面で、今ある法律に関しての化学物質の問題については、その辺のところはどういうふうに調和をされていっているのか、そこが第一点。これは通産省に。
 それから今後の課題というもので、厚生省から来ておられると思いますので質問しますが、これから法の改正があって試験項目が増加すると思うのですね。したがって、鍛造、使用する企業の負担も増大する、これはやむを得ないと思います。したがって、また低コストで精度の高い試験あるいは基準、そういうものを積極的に採用するということが産業の発展のためには必要だ、こういうふうに思うのです。その辺をどう考えるか。
 ただ、毒性試験については、厚生省はどうも少し金がかかり過ぎるから消極的だなんて、こういうふうにちょっと悪い評判が出ておるわけですね。これはうまくないね。そんな評判が出るといけないから、これは国民の生活、健康に関係するのですから、余り行革だとかなんかにとらわれないでしっかりと取り組む必要があるというふうに思うのです。その辺のいわゆる決意があるかどうかお伺いをいたしたいと思います。
 それからこれは最後になりますが、新規の化学物質については今後いろいろ体制が充実をされ、方々充実をして、そしていろいろ取り組んでいくのだろうと思いますが、既に製造されあるいは輸入されている化学物質というものはかなりの数に達していると思うのですね。そこでこれを洗い直しする必要があるのじゃないかと思う。先ほど局長もちょっとそういう話を、既に製造され輸入されているものについては検討しなければならないということを言っておりましたが、これも新規のものばかりじゃなくて過去のものも十分洗い直していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。その点の考え方、どういうふうに思っておられるか、これは通産省と厚生省からお答えをいただきたいと思います。