ただいま栗原さんの方から、我が国の財政の現状について数字に基づいて御説明がございましたので、その点は省略をさせていただきますが、もし財政の状況を今日の制度のまま財政支出を行い、そして名目成長率が三・五で進んだという立場に立ち、しかも、税収の面では九年四月一日から消費税を五％にアップし、特別減税を考えないということで試算をしたものがございます。
 その場合に、平成九年度を初年度として五年後にどうなるか、五年後、予算の規模は百兆に近い、ほぼ九十九兆となろうと思っております。その場合に税収が六十九兆と試算されます。しかし、歳出の方で、今度は国債費が今年度の十六兆から二十三兆に膨らまざるを得ない。地方交付税がほぼ二十兆に達すると思います。そういたしました場合に歳出に必要な額が、随分今改革を行っておりますが、にもかかわらず、現在の制度でいきます場合に五十四兆規模になろうかと思っております。そういたしますと、歳入の方の不足する分を建設国債を含めて国債で充当するということになれば、五年後に二十八兆を必要とする。そのうち建設国債と考えられるものが十一兆、赤字公債が十七兆必要となってくるだろう、こういう試算になっております。
 したがって、このままでまいりますと、補助金を圧縮したりいろいろな努力を重ねてまいりましても、平成十三年度には二十八兆の国債の発行が歳入の面で余儀なくされ、そして歳出の面では二十三兆の国債費が必要となってくるという状況だと考えております。そういたしますと、この累積公債はますます増加をいたしてまいりますし、それから歳出の面では国債費が圧迫要因となりまして社会政策のための経費が負担できないというような状況が予測されるのでございます。
 そこで、今私どもといたしましては、財政再建についてその目標を設定すること、それから財政支出の果たす役割とその守備範囲を大胆に見直しをしなければならないという立場から財政制度審議会にも御検討いただいておりますが、財政制度審議会だけでは今日のこの危機的財政の再建に当たって検討の視野が十分でないのではないだろうかということもございまして、政府税調、社会保障制度審議会、経済審議会等の代表にもお集まりいただく会を首相が招集をされまして、それで今後、その他の財政とかかわりを持ちます審議会等とも連携を深めながら、財政再建と申しますよりは財政構造改革を目指す今後の検討を急いで進めていかなければならないということで、今取りかかっているところでございます。
 大蔵省省内におきましても、財政構造改革のための検討のプロジェクトチームも今協議を開始いたしておりまして、平成九年度予算の編成がぜひ財政再建に向かう初年度としての役割を果たせるようにやってまいりたいと思っております。
 しかし、今栗原さんから御質問がございましたように、日本の場合には、長く続きました景気の低迷をどのようにして克服するかという大変重要な課題と取り組んでまいりまして、数次にわたります経済対策によっても、お話がございましたように六十数兆の経済対策を講じてきたわけでございます。昨年の九月には十四兆二千億を超える経済対策を行いまして、これは本年度まで引き継がれているのでございますが、にもかかわらず、今この財政の下支えと超低金利政策のもとにようやく景気の回復が緩やかながら軌道に乗り始めたところでございまして、Ｇ７の各国からも日本の景気対策は今後どのようにして続けられるかということで、非常に関心がございます。しかし、また一方では、Ｇ７の中で今際立って財政赤字それから累積国債が巨額になりました日本の財政再建に対する関心も高まっております。
 このもろ刃のやいばみたいなところもございます経済の回復とそれから財政の再建というものを両にらみしながら、どのようにして今後の財政運営が行われるかということは非常に難しい問題でございますが、私どもとしては、財政再建もまた日本経済の将来にかかわる大変重要な課題であるという立場から、財政再建の問題は喫緊の課題となったという立場に立ちまして、皆様方の御支援もいただきながら、再建の道筋をできるだけ早く明らかにして取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 また、農林大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。心より敬意を表します。
 本日、私が取り上げようと思いますのは、私は福島県なんですが、もう今や、都会地域を除きまして、有害鳥獣といいますか、鳥、それから獣としましては、私どものところではお猿さんでありますけれども、これによる被害が非常に激増いたしております。
 私は福島市でございますが、市と名がついても、山の近くには、果樹の桃であるとかリンゴであるとか、そういう地域でございます。そういう地域で今、大臣御承知のように、農家はもう高齢化になっておって、そして一生懸命まじめに生きておられる、頑張っておるのですが、最近は、そのお猿さんを中心とします有害獣ですね、我々の方では鳥の被害というよりも獣でありますが、そういう被害が激増いたしまして、もう農業もやっていられないという人たちが非常にふえておる。それを非常にゆゆしき事態だと感じまして、昨年、主査も御存じだと思いますが、農林業有害鳥獣対策議員連盟というのを発足いたしまして、林野庁、農林省、それから環境庁、関係省庁の対策ということをスタートして、おかげでいい予算もでき上がったわけであります。
 それで、人間が桃とかリンゴをとりますと、これは泥棒になるわけですよ。子供が桃、リンゴをとってきますと、その親のところへ行って、おまえのところの息子はそういういたずらをしているから注意しろと。ところが、お猿さんが持っていってしまいますと、追いかけていくにも、山の中に入ってしまうし、こればかりはどうしようもない。もう泣き寝入りというのが現状であります。共済保険というのも対象にはなってはいるけれども、それは一定の、三分の一とか集中した被害がなければ相手にしませんし、もともと自然災害のようなものを中心にしているものでございます。
 私は、どういう対策がいいのかということを、昨年の予算が決まって、いい予算ができ上がったときに、被害を受けている人とひざを交えまして、いろいろ話してみました。そうしましたら、この被害を受けている方々の言われることの一番核心は、関係市町村のところに一人でいいから、いわばお猿一一〇番ですね。有害の鳥獣が出たといったら、ぱっと電話をかけまして、お猿集団ここにありと言ってくる。そうしたら、鳥獣の資格を持っている人が、撃つか捕獲するか、あるいはおどしのあれをするかで追っ払ってくれる、これをぜひやってくださいと。問題が、尽きるところいろいろあるのです。広葉樹をつくってくださいとか、ドングリの木を植えなさいとかいろいろありますが、金がかからないでやれる対策はそこに尽きるのじゃないか。
 私は結論の方から先に申し上げますけれども、三千二百三十五、約三千三百の市町村に有害鳥獣適正化監視委員みたいな者を一人置く。今、狩猟法では鳥獣保護の保護員を置くことができるんだけれども、そういう適正化する面についての配慮が私は欠けておると思います。法律改正というところにまで、ちょっと時間の限りで考え方をこれから申し上げようと思っていますけれども、まず、そういう問題意識で本件をこの分科会において取り上げさせていただきました。自然の鳥獣の保護、それからそれを適正化する、被害を受けている農家の気の毒な人たちのためにこれをやる立場というのは、やはり五〇、五〇ぐらいの立場でこの狩猟法を運用していく時期に来ているのではないかという気持ちでございます。
 このあたり、まず大臣、私が今申し上げましたそういう被害の問題、それから鳥獣の保護の問題についての農林省の基本的な考え方をお聞きいた
したいと思います。