いまの御答弁も大変おかしいわけです。いままでの政府が国会で御答弁なさっていることと大きく食い違うわけです。
 これは昭和五十三年二月の十五日の衆議院の予算委員会の御答弁でございますが、当時の間淵装備局長が五十三年度から導入するＦ１５の平均単価、これは六十一億円でございますと、そしてこの価格は、最終のデリバリーが終わる五十七年度までの物価上昇その他の要因は含まれていると答弁をなさっておられます。これに対して質問者が、そのような要因が含まれているといってもなお上げることはないのかと、Ｆ１５に関する限りもう上がらない、予算追加は要求しない、このことを断言するのかと追及をされております。そうすると、間淵装備局長は、非常な経済変動、たとえば石油ショックとかあるいは円の急激な下落というようなことのない限りは、この予算でやっていく所存と答えておられます。ところが、五十七年度までの特価の上昇とかその他の要因を見越したはずでございます。見越しているんだとおっしゃっておりますからね。一機六十一億円、それがなぜ五十七年度、見越しているはずなのに九十六億円というふうなことで三十五億円も値上がりをしていくのかと、大変不思議でございますが、これはどういうことなんですか。
確かにおっしゃいましたようにＦ１５、最新鋭の戦闘機でございますので、チタンの使用率が非常に高い航空機でございます。チタンにつきましてはアメリカで精錬いたしまして、一部加工し、まあ加工しないものもありますけれども、それを日本に持ってきておるわけでございます。その材料は実は日本から出ているというようなこともあるわけでございますが、チタンの場合には単に金属の値段の、インゴットの値段で比較するというより、むしろそれを加工いたしますのにものすごく工数がかかりまして、したがってアメリカの賃金の値上がりあるいはインフレというようなものがまともに響いてくるわけでございます。したがいまして、ちょっと内訳は具体的に幾らということは申し上げられませんが、いまおっしゃいましたような非常に少ない額じゃございませんで、相当アメリカから輸入しておりますもののチタンの材料の値上がりが大きなウエートを占めているということは言えると思います。
約三十三億の値上がりと。この根拠を具体的にチタンとインフレというふうなことで御答弁なさっているわけですから、その根拠も示せないというのはおかしいと思うんです。
 私はここに朝日新聞の出しました「兵器生産の現場」という本を持ってきているわけです。これによりますと、Ｆ１５というのは重量が十八トンから二十五トンでございます。その四分の一がチタンであるということです。すなわち約五トンから六トンがチタンということになります。チタンは約三百万円というふうなことなので、六トンと見ましても約千八百万円の値上がりということになるんではなかろうかと。これは製品化されますので素材は通例で約その十倍というふうに聞いております。ということになりますと、チタンの素材は一億八千万円と、これぐらいの、これは見当でございますけれども、見当になるはずです。チタンの値段が仮に私の言った値段の二倍、三倍というふうな値段になったとしても、これは一機当たりわずか数億でございます。ですから、とても先ほどおっしゃいましたような三十億以上、三十三億というふうな値段、この値上がりにはならないはずでございます。おかしいではございませんか。どういうことなんでしょう。
Ｆ１５の値段は、先ほど先生おっしゃいましたが、五十三年以来国産で生産しているものの値上がりと、それから一部輸入で、ＦＭＳで輸入しているものがありますので、それ平均しておっしゃって比較なさいましたけれども、一応私どもの方でライセンス生産をしておりますＦ１５につきまして、五十三年度とそれから五十八年度成立しました予算の中で一応考えております単価、これは初年度部品等を除いたフライアウエー・コストというＦＡＣコストで比較いたしますと三十三億円の値上がりで、パーセンテージとしては四九％アップ、それから年率では八・二％というような額になっております。
 この上がりました要因はいろいろございますけれども、もちろん日本の国内におけるコストの上がりもございますが、アメリカにおきまして航空機関係の装備品あるいは材料の値上がりが多うございまして、国産化率がＦ１５の場合には約五〇％ぐらいでございますので、アメリカの部品やあるいは材料の上がったものの影響が非常に多く出てこれだけ上がってきておるわけでございます。これは単にＦ１５だけではございませんで、アメリカの場合には民間の商業機につきましても値段が非常に大幅に上がっておりますし、全体が上がっておりまして、その影響を受けてきておるわけでございます。具体的に材料の中でチタンの値上がり分が幾らかというような形でちょっと御説明するには資料も十分には持っておりませんし、それから生産コストの内訳を詳しく申し上げるというのは今後の商議にも差し支えますので差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 飼料穀物の備蓄対策につきましては、飼料穀物の国際的な需給動向等を勘案いたしまして、短期的な輸入途絶に対するために年間需要量のおおむね一カ月分を目標としまして国の財政負担によりまして備蓄を推進いたしております。またそのほかに、民間におきましても通常在庫を一カ月分を割らないように指導を行っているところでございます。
 五十七年度末現在、社団法人の配合飼料供給安定機構が、国の助成によりましてトウモロコシ、コウリャン五十六万トン、また政府が直接でございますが、飼料用の大麦につきましては八万七千トンをそれぞれ備蓄いたしております。今後、五十八年度におきましては、トウモロコシ、コウリャンにつきましてさらに三万トンを積み増しいたしまして、また飼料用の大麦につきましても七万五千トンの積み増しを行う、こういうことにいたしております。
 今後におきます備蓄の積み増しにつきましては、当面配合飼料メーカーなど民間のサイロの建設動向だとかあるいは国際的な飼料穀物の価格動向、国内の飼料需給あるいは国の財政事情等を勘案しながら着実な積み増しに努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、飼料穀物の備蓄につきましては、輸入障害等の不測の事態に対処する上で有効なものでございますが、一たん取り崩しますとそれ限りであるというようなことだとか、あるいは膨大な費用を伴うということなどの限界もございますので、その主眼は短期的途絶という事態の対応に置いております。したがいまして、より長期的な不測の事態に備えましては飼料の自給力の向上に努めることが基本でございますし、これと同時に、主要輸出国との情報交換等を緊密に行いまして飼料穀物の安定取引関係を確立するということのほかに、開発途上国に対する農業協力等を通じましてまた積極的な確保に努めたいというふうに考えております。