基準看護病院につきましては、原則として看護婦以外の者による付添看護が行われるということを禁止をいたしております。医師の許可を得て患者の病状等によって家族が付き添うことは差し支えない、こういうことにいたしているわけでありますが、その趣旨といたしますのは、患者負担による付添看護はもちろんのこと、家族による付き添いでありましても、それがその病院の看護婦等による看護のかわりをする、あるいはその病院の看護婦等の看護力を補充をする、そういうことがあってはならない、こういうことで基準看護病院におきましては医師の許可がない限り家族の付き添いも認めていない、こういう状況でございます。
つまり簡単に言うと大きい病院、設備の整った病院というのが基準の病院である、こういうことになるわけですね。
 そこで基準でない病院というのは、さまざまな条件が足りないわけですから付添人をつける、やむを得ない。この付添人について、高いところでは一日に八千四百円ばかり保険から払われているということになりますね。これはこれで一つの対策だと思うのでありますが、設備が整い人手も多いとされる基準病院で付き添いなしで完全にできるかということになると幾つかの問題があると思うのであります。大人の場合はいいのですが、子供の場合、完全看護だ、付き添いは要らないのだといっても、そういかない幾つかの例が出てくるわけであります。これはどのように把握されておられますか。
基準看護の病院でありますが、全国九千五百の病院のうちの三千四百十二病院が、全体の三六％に当たりますが基準看護の承認を受けており、ベッドの数にいたしますと百三十八万床のうちの八十七万床、六三％が基準看護の承認を受けている、こういう状況であります。
先般は、日本のすぐれたワクチンで途上国の子供の命を百万単位で救おうと、大臣を初め御努力をいただきまして大変評価をしておるところであります。きょうは途上国ではなくて日本の子供、私は子供問題ばかりでありますので日本の子供の問題に関連して二つ、ぜひひとつここで解決をしていただきたい問題があります。
 第一の問題は、基準看護の病院の問題なんでありますが、我が国で基準看護の病院とそうでない病院、その区分けはどんなような数字になっているか、そこのところだけまずお示しください。
時間が参りましたので最後にいたしますが、これらの問題については労働省としてもあるいは職安の窓口としても御努力いただいていることは承知しておりますし、これからも頑張っていただきたいと思うのです。ただ、この人たちは今も申し上げたように移植によってこれが治ってくるということ以外はずっと受けられるのであります。そうしますと、そこの企業の健康保険組合にとっては大変な負担になるのであります。そういった点からも雇用の促進がなかなかできにくいという事実を私は知っております。したがって、そういう面に対する配慮等ができないものだろうかという多くの要望もございますし、ぜひ課題として検討をしていただきたいと思います。また雇用条件についても、こんな厳しい時期でございますから余り時間、時間で抜けていくということになっても、今度は会社の方から頼りにならないということでまた敬遠をされる。ならば患者の皆さん方は夜間透析をもっと広げてもらえないだろうかというのもまた出てまいります。冒頭にも申し上げましたように、そういったハンディを持ちながら、なお社会の中で頑張っておられる、そして家族の皆さん方も一緒に苦しみを分かちながら頑張っておられるこれら腎臓病の皆さん方に対して、これからも厚生省として積極的なあるいは有効な諸施策をとっていただきますように心から期待を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 人工透析を必要といたします腎機能障害者につきましては、先生ただいま御指摘のように外見上あるいは職業能力上から見まして健常者と余り変わらない、こういう点があります一方で、人工透析に長い時間を要するということから通常の勤務体制に適合しにくいというような問題があることは私どもも十分承知をしているわけでございます。
 したがいまして公共職業安定所におきましては、事業主に対しまして人工透析患者の雇用についての十分な理解を求めるということを行いますとともに、人工透析になられた職員を抱えておられる事業主あるいは新規に採用しようとされる事業主に対しましては、人工透析に必要な時間についてひとつ十分配慮していただきたい、雇用に当たって十分配慮していただきたい、そしてそういう患者の人たちへの理解を示していただきたいということでお願いをいたしまして、そういった人たちの雇用の促進と安定に努めているところでございます。
 なお、ただいま先生御指摘のように、そういう方々の再就職に当たりましては身体障害者雇用促進法上の重度障害者という扱いにもなるわけでございまして、したがいまして、その法律によりますところの雇用に関します各種の援護措置をより手厚く講ずることになっておりまして、こういう制度を活用しながら安定所におきましても雇用の促進に努めているところでございます。
国立大学協会とは、文部省として、この新しいテストの実施に関しまして十分連絡をとりながら進めてきたつもりでございまして、大学入試改革協議会にも国立大学の学長先生数名にも御参加をいただいて御議論をいただく、それからまた国大協という組織としても入試改革のための特別委員会をつくってそこで協議をしていただくというような形で進めてまいったわけでございます。その結果、先般の国大協の入試改善特別委員会の報告におきましては、国大協は共通一次試験の実績と成果というものを背中にしょってこの新しいテストの具体的な検討に積極的に参加をする、会長の言葉で言えば、参加をするのが国大協としての当然の義務である、こういうような言葉まで使って積極的な参加ということを表明されておられるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、国大協があるいは間接的な問題だという言い方をされたとすれば、それは、従来の国立大学共通入試というのは国大協自体がやったものでございますけれども、今回は国公私を通じたという新しい姿ということになりますので、国大協が全責任を持ち、全権限を持ってやっていくということでない、国公私の協力体制でやっていくことだという意味でそういうことを言っておられるのではないかと思うわけでございます。