政務次官も一生懸命やっていただけるということでありますし、また大臣は先ほど、地方都市にも厚い公園政策をやっていただけるということでありますので、満足をしてこの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
大臣がお答えするのが当然でございますが、私ということでございますのでお答えしたいと思います。
 これはもう各国との比較というものに対しては、事務当局からお答えしたとおりでございます。そういうものを含めまして、今後我が国は、我が国としての環境とかいろいろな問題点を考えながら、強力に推進しなければいけないということで考えているわけでございます。
ぜひそういう政策を進めていただきたいと思います。
 政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど一番最初にお聞かせいただいたことに、公園面積の話があります。私は、この公園面積の数字をじっと見ておりまして、各国比較において考えてみますと、ロンドンが三十・四とか、あるいは先ほどはニューヨークが十九・二とかいうようなことを見ておりますと、どうも生活水準、文化水準と公園の面積というのは比例しているような気がいたします。さらに、もっと詳しく国内の方を見てまいりますと、やはりどうもおくれているなというような地方都市は公園面積が少ないし、地方都市でも頑張っているなというところは公園面積が多いように思います。
 そこで質問なんでございますけれども、これから公園面積を二〇〇〇年には十平米確保する、容易なことじゃないと思います。今議論しております法案についても、第五次五カ年計画でも簡単にできるものではないと思うのですが、このやるぞという意気込み、そして公園整備、都市緑化推進についての政務次官の取り組み、大臣のお考えも含めて、政務次官の御所見をいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりましたいわゆる迷惑施設といいますか、例えば私ども代表的に認識しておりますのは、ごみ焼却場とか下水処理場、御指摘のとおりでございますが、こういった問題につきましては、私どもも、公園整備と複合的に進めていくことが極めて有効であるという認識を持っております。
 一つには、公園整備を進める上におきまして最も基本的なテーマであります用地の確保問題が一つございますが、もう一つには、それぞれの施設が、いわゆる迷惑施設ではあるかもしれませんが、それなりに例えば焼却炉の熱を活用できる問題とか、あるいは下水処理場から出てまいります、これも熱も出てまいりますが、また有効な再生利用によりまして水の活用もできるわけでございます。そういったものを有効に活用した公園というものは、また単独にある公園にはない魅力を持った公園として整備できるのではないかといったようなことがございますので、ただいま御指摘もございましたように、私どもといたしましては、今後、むしろ積極的にそういった複合的な活用としての公園整備というものに力を入れてまいりたいと思う次第でございます。
大変ありがたいお答えをいただきました。
 さらに、産業廃棄物ということで限ってお伺いをいたしましたが、よく考えてみますと迷惑施設というのがたくさんあります。ごみ焼却場とか下水処理場とか、これをつくるときには建設省の皆さんも御苦労されるわけでありますが、地域住民の大変厳しい反対があることは、もうこれは日本の常識になっております。そこで、予算の面とかあるいは推進する事業の進め方とかを公園整備と一体となって推進することによって、こういった迷惑施設の建設にも資するような公園行政をしていただきたいということをお願いを申し上げるわけでありますが、こういった考え方、公園整備と迷惑施設をセットでやっていくという考え方についてお伺いいたします。
建設残土の問題それ自体が極めて建設行政の重要な課題であるという認識を私ども持っておるわけでございますが、ただいま、都市公園整備との関係で大変示唆に富む御指摘があったわけでございます。
 鶴見緑地の例も御指摘がございましたけれども、全国各地でそういったような問題意識を持ちまして公園整備を進めておる動きがいろいろあるようでございますけれども、私どもそれを全体的に把握しているわけではございませんが、かなり大規模な例といたしましては、最近では、札幌市郊外でモエレ沼公園といったものは、最初の公園整備事業の着手の段階から、建設残土問題等の発生いたしますそういう事業の担当部局と公園の担当部局とが当初から連携をとって進めまして、今先生が御指摘のような形で、極めてすっきりと残土の処理と公園の整備とが進められたというふうに私ども聞いております。
 今後、公園整備を進める上におきまして用地の確保問題等が非常に大きなテーマでございますので、御指摘のような観点につきましては、むしろ私どもも極めて重要なテーマとして積極的に今後取り組んでまいりたい、今まで以上に取り組んでまいりたいという決意を述べさせていただきたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 まず、お金あるいは物で出している部分でございますが、我々がこれまで確認しているところでは、アメリカが約六百九十万ドルの緊急援助表明、イギリスが約八百万米ドルの緊急援助、ドイツが約二百九十万米ドルの緊急援助、フランスが約八・八万米ドルの緊急援助と救済活動中のＮＧＯに対して少々のお金を出している。それからサウジアラビアが約一億米ドルの緊急援助、ＥＣが全体で約一千百七十二万米ドルの緊急援助で、内容が物資と食糧、それから中国が二百万米ドル相当の緊急援助、これは食糧、医薬品等、それからインドが約五十六万米ドル相当の救援物資、パキスタンについては金額等はちょっと把握しておりません。
 それから、ヘリコプターの派遣等による救済活動実施についてでございますが、これは米国が、中東より帰還途上差し向けられた水陸両用タスクフォースの艦船七隻、ヘリコプター二十八機及び上陸用船艇十隻を水兵、海兵隊とともに派遣し、数百人が直接救済活動に従事しております。また、ヘリコプターについてはインドが六機、パキスタン、中国がそれぞれ二機派遣し、救済活動を行っておる。このほか、英国等のヘリコプターも既に活動中であるとの情報を得ております。
 また、インド、パキスタンにつきましては、首相が既にバングラを慰問に訪問しておるというふうに承知をしております。
 以上でございます。