畜産経営拡大資金の拡充についてお尋ねをいたします。
 畜産経営拡大資金は昭和三十八年に農林漁業金融公庫法の改正によりまして創立されたものでありますけれども、今回の改正において酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、こういうふうに関連づけた理由は、その貸し付けを、計画制度に即して経営改善に対する意欲と能力を有する農家に対して積極的な支援を実施するためである、こういうふうに言われております。また、これとあわせまして、融資条件の改定と貸付手続の変更をしようというふうになさっているわけですけれども、今回の措置に伴いまして本資金の利用は相当程度伸びることが想定されておられるだろうと思いますが、政府はどの程度の見通しを持っておられるのか、お尋ねをいたしたい。
次に、輸入問題についてちょっとお尋ねいたしたいのです。
 畜産振興事業団の牛肉の輸入差益についてお尋ねいたしますが、行管関係から、特に肉用牛生産振興対策に重点的に使用しなさいとか、あるいは生産対策とあわせて消費者対策も考えていきなさいというふうなことが指摘をされているわけですが、今後の輸入差益の見通しはどういうふうにお考えなのか、あわせて、この使途についてどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
次にお尋ねをいたしますが、政府は一貫して、牛肉については従来ほどの伸びではないものの、今後とも需要は伸びるというふうに説明をされているのでありますけれども、先般、食生活懇談会というのがございまして、「私達の望ましい食生活」という報告書が出されているわけです。これによりますと、米と牛乳を中心とした食生活を営み「脂肪、特に飽和脂肪酸が多く含まれている動物性脂肪のとりすぎに注意すること。」こういうふうに言われておりますが、今後とも牛肉の需要は伸びるとの政府の見解と食生活懇談会のこの提言との関係についてどのように理解すればよいのか、国民にわかりやすく説明していただきたいと思うわけでございます。
 この場合に、飽和脂肪酸が多く含まれている動物性脂肪というのはどういうものであるのか、こういうこともおわかりであればお答えいただきたい。
さらに、肥育段階における生産コスト低減のための方策として、局長も先ほどから肥育期間の適正化が必要というふうに言われておるわけでありますが、近年肥育期間の長期化が顕著となっており、これが価格の面からも飼料効率の面からも大きな問題となっているわけであります。こうした傾向はわが国固有のサシ志向という消費形態が大きな原因と思われますけれども、安い牛肉の供給体制の確立を図る視点から見ますと、こうした問題をどのように解決をなさろうというふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
また、合理的な大家畜生産の基盤となります粗飼料についてでありますけれども、草地開発の推進あるいは転作田による良質粗飼料の確保及び低未利用資源の活用、山林等への放牧の推進が大きな課題となっているわけでありますが、これらの施策をどのように進めようとお考えなのか。また、この結果、大家畜にかかわる粗飼料自給率をどの程度まで引き上げようとお考えなのか。この点をお尋ねいたしたい。
負債対策でございますが、具体的にどのような負債対策をなさるつもりなのかをもう少しお尋ねしたいわけですけれども、規模拡大やあるいは乳肉複合経営を推進するに当たっては、現在問題となっております飼料基盤やあるいは畜舎等の施設の整備、さらに資本回転の長期化に伴う資金の手当て問題等を克服しなければならないというふうに思うわけでございますが、この助成措置を政府がお考えにならないのかどうか。この点、お尋ねをいたしたい。
次に、今後の肉用牛生産については、酪農との結びつきを強化するとの趣旨がもう明らかにされているわけですけれども、俗に乳肉複合経営というふうに言われるものの積極的な推進を図るという点から、酪農家はすでに相当の借金をしょっているわけです。いわゆる負債に苦しんでいるわけでありますが、このような実態を考えると、これらを前提として新たに投資させていわゆる乳肉複合経営を推進することはますます困難なんじゃないか、また、かえって経営が苦しくなるのじゃないかというふうに思うわけでありますが、こういう点ではどういうふうにお考えでございますか。
御指摘どうもありがとうございました。
 まず、日本的雇用慣行のコスト・ベネフィットという問題だと思われますが、非常に大ざっぱに言わせていただきますと、固定的で、かつ今先生のおっしゃいましたような企業内で熟練を形成していくシステムというのは、私は相対的にブルーカラーに非常に合ったシステムだと思われます。これは、日本の製造業の非常な国際競争力の強さということにまさにこれが反映しているわけでありまして、欧米の職種型労働組合が非常に技術革新の導入に抵抗する、これは当たり前のことでございますけれども、そういうものに対して日本の労働組合というのは非常に受容的であった、これは結局雇用が保障されているからどんな新しい技術が入ってきてもちっとも怖くないということだと思われます。ただ、私はホワイトカラーについてはもう少し流動的な欧米型の方が相対的にメリットは大きい面があるのではないかと思っております。そういう意味で、ブルーカラーについてはこれまでの日本的雇用慣行というのは今後とも相対的に残ると思いますが、ホワイトカラーについてはもう少し見直しの必要があるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、やはりコスト・ベネフィットというときに、これまで日本的な雇用慣行というのが労働者の生産性を高める面では非常に大きな貢献をしたわけでありますが、その犠牲も非常に大きかったわけでありまして、それが先ほど申しましたような、もう辞令一本で日本の端々まで飛ばされるような配置転換、それから最近は海外まで行くわけでありますが、そういう意味での家族生活の犠牲というようなもの、これは欧米であればどんないい職があっても労働者というのは自分の住みなれた地域から動くということを非常に拒否するわけで、それがある意味で高い失業率にも結びついているわけであります。そういう意味で、これまでどちらかといえば軽視されていた日本的雇用慣行のコストという面にこれからはもう少し配慮されていくのではなかろうかと思っております。