確かに委員御指摘のように、刑法、商法、民法等でそれぞれ営業秘密についてそれをブロックする規定がございます。それは、窃盗罪、背任罪等の刑法の規定あるいは民法七百九条の一般的な不法行為で金銭賠償が認められる。ただし、差しとめ請求は先例がない。商法上の取締役のいろいろの責任等を総合しますと、委員御指摘のようにある程度営業秘密について従来から保護する法制は整っておりますが、肝心の差しとめ請求については、契約違反の場合は委員御承知のように民法の四百十四条ございますが、それ以外の場合には認められていないわけでございます。
 それで、不法行為の類型でございますが、確かに窃盗等のこれはもう歴然とした刑法に触れるような、あるいはそれに準ずるような不法行為はこれははっきりしたものでございますが、今回の法律でもう一つの体系として、正常な雇用契約等でいろいろのノウハウを開発した、しかしそれがいろいろな事情で転職をした場合に、転職をしたからといってそれが不法行為になるわけではもちろんございませんが、その転職先で不正の競業その他の不正の利益を図る目的をなし、もしくは前の保有者に損害を与える、この損害を与えるというのは積極的な意図があるというふうに解釈されるべきだと思いますが、そういうような行為もこの法律で言う不正な行為、こういうことでとらえて所要の法律の整備を考えたわけでございます。
そんなこと考えていると言われたらもう重大事件でありますが、残念ながらもう時間がまいりました。
 私は、この問題は後で同僚の池田委員が取り上げられるやに承っておりますので、それに期待をいたして結びたいと思うんです。やはり各方面からずっと慎重な検討の要請が出ております。だから私は、何でそんなに急ぐんやということをもう一遍原点に、入り口に戻って、そしてこの法案を撤回されて、もう一度国民的合意をかち取る御努力をなさるべきであろうということを申し述べて、質問を終わります。
委員御指摘のように、憲法八十二条の裁判の公開の原則は厳然たる大前提であるわけでございます。当然のことながら、民事訴訟法等関係の法律もこの憲法の八十二条の許容する範囲内で、いろいろの訴訟手続について、秘密の保護を守れるような規定を設けておるわけでございますので、私どもはその大原則に抵触するような法律の改正とか運用を考えておるつもりは毛頭ございません。
いわゆる公序良俗に反するようなものは、その当該企業が仮に主観的に営業秘密であるといっても、この法律では当然の条理であるということで、民法の九十条の条理が当然働くということで、これは守られるべき営業上の秘密にはならないという大原則が働くものと考えておりますので、委員御指摘の、例えば公害を垂れ流ししておるとか、脱税をしておるとかと
いうようなものは、この法律の保護の対象には当然ならないと理解をいたしております。
私は、この従業員にかかわっての問題として、今の御答弁を踏まえつつ、例えば賠償、契約の違約というケースが実際ありますから、それが労働基準法第十六条とどういうかかわり合いにあるのかとか、あるいはまた労働組合運動における団体交渉権の正当な要求に対する拒否とか、あるいは労働基準法第百四条の監督機関に対する労働者の申告権の問題とかいろいろお伺いいたしたいんですが、入り口で時間をとりまして時間がなくなってまいりました。
 そこで今度は、労働者の問題は一応そういう問題があるという主題だけにとどめて、次に私がどうしてもお聞きしなければならぬのは、営業秘密の保護が企業の違法行為を隠ぺいすることにならないかという問題なんです。例えば企業の公害隠し、あるいは原子力発電所の事故隠し、これらの違法行為は、通常、生産活動や営業活動と結びついて行われるものであります。これを内部告発した場合、労働者の責任が問われることになるんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
確かに、今まで損害賠償その他は民法でも行われておりますし、ただ正直、今度の産構審の答申でもございますように、やっぱり営業秘密というのを守っていくという面において差しとめ請求権がなかったものをやろうというのは例えばノウハウで、特許はこれは裁判でやれますけれども、ノウハウなどある一つの技術が開発された、それが案外こういうものがないために世間にわっと出ちゃって、そしてそれによって損害を受けても、実際問題、例えば流布された人と損害賠償の問題が民法で行われたといたしましても、金額で必ずしも十分賄えない場合もあるんじゃないか、カバーできない部分もあるんじゃないか。やっぱり差しとめ請求権というのはあった方がよりベターであるということだけは私は言えるのではないかと思うわけでございます。
 確かに、たまたまという言葉を申し上げましたけれども、ちょうどいいチャンスなんですね。ちょうどいいチャンスでございますから、こういうチャンスにやるという方がいいことであれば、やっぱりそういうチャンスをとらえてやるということが私どもは必要ではないか、こう思っておるわけでございます。
二国間の協議という問題についても、アンダーソン海外農務局長が、農業交渉の成り行きにかかわらずガットに日本の米問題を提訴すればアメリカは勝てると思う、こういうことで、これも一つの今アメリカからかけられているいわばおどしだというふうに思うわけです。このアメリカの言うウルグアイ・ラウンドの成功と米の輸入自由化阻止というのは全く二律背反、こういうふうに言えませんか。ガット協議から米問題を外さないということ自身が今輸入自由化に行っている、そういう道筋をたどっているというふうに思われませんか。日本側関係者の中には、残された農業外交のテーマは首相が政治生命をかけて米市場開放を決断するまでの時間稼ぎだ、そんなふうに言い切る者もいるということも大臣は御承知だというふうに思うのです。だからヤイター農務長官も、日本がウルグアイ・ラウンドのアメリカの関税化提案に乗るというマスコミの報道を受けて、それは違ったと思いますよ、違ったと思いますが、そういう報道を受けて、米は市場開放論議ではなく、いつどれだけ開放するかの段階に来ている、そういうふうに内政干渉されたのではありませんか。だから、ガット協議から米を外すということはおかしなことでも何でもないわけです。それは当たり前のことなんです。米の自由化を要求しているアメリカ自身が、米国関税法第三百三十七条にかかわるパネルで、そのパネル報告の採択を七回にわたってブロックしたことは皆さんもよく御承知だと思うのです。そういうことを十分御承知だと思います。そういうことはちゃんとやられているわけです。
 だから、こういう厳しい情勢の中だからこそ、日本の米を本当に守る、この歴史と伝統を守るということになれば、ウルグアイ・ラウンドの協議から米を外すという断固とした姿勢で当たることが最も確かな道筋だというふうに考えるわけです。いかがでしょうか。