我が国ほか四十一カ国でしょうか、核実験停止を求める決議案を提出いたしまして、これに対してアメリカはたしか棄権、イギリスは反対、こういう態度をとったようであります。実は私はその理由が知りたいんですけれども、いかなる理由で棄権し、いかなる理由で反対したのか。
 彼らは既に千回近くの実験をしておりますので、もう地球環境を汚すだけ汚したから今さらフランスの三回、五回の実験は何でもない、もうこれ以上地球は悪くなりようがない、こう考えたのか。それとも、何千回実験しても地球環境はこんな立派である、フランスの三回、五回は影響がない、こういうふうに思ったのか。あるいは、やはり核の抑止力という言葉が生きておるから、今でもフランスは核実験をして核を持つそのことが世界平和のために必要なんだ、こういうふうにイギリスやアメリカは考えたのか。そこら辺、外務省としてはいかなる分析をしておりますでしょうか。
九四年版のフランスの国防白書というのがございますが、それによりますとこう書いてございます。
 冷戦は終わったが核の時代は続いているとしまして、今日のロシアは脅威ではないが不安定かつ危険な要因を有しており、旧ソ連の兵器が幾つかの国家に分散して配備された結果、危険な要因がさらに増大している。それから、少数とはいえ幾つかの国が国際的規制にもかかわらず核開発努力を継続し、核戦力を保有するに至る可能性が非常に強いという見方を国防白書でしております。
冷戦構造が崩壊した今日、核の抑止力という言葉自体もう死語化しつつあるのではないか、こういう気すらしておるわけです。しかし、フランスは一応はそういうことを主張しておりますが、抑止力と言うからには仮想敵国があるわけで、今日フランスの領土を侵略しようと爪を磨いておる国はフランスから言わせると一体どこの国になるのであろうか、こういう基本的な問題です。
今、先生が言われましたとおり、中国は核実験をやめるということを言っておりませんし、フランスもあと数回核実験を行う、その後にＣＴＢＴに署名するということを言っております。それぞれ自国の国防政策に基づいた考え方に基づきまして核実験を行っているということであろうかと思います。
 我が国といたしましては、それがいかなる背景から出るものであるにせよ、このような核実験の実施というものは現在の国際社会の核実験禁止へ向けた努力に逆行すると考えておりまして、極めて遺憾であると思っております。その意味で、あらゆる機会を通じまして両国に対して核実験の停止を求めていきたい、このように考えております。
私からは、フランスと中国の核実験の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 核実験は、今日、マスコミ等に言わせますと人類の存立すら危うくするような空前の暴挙であるというふうに言われておりますが、フランスはなお来春までは何回かやるであろう、中国も決してやめるとは言っていないのでまた何回か続くであろうと思われますけれども、外務省からごらんになりましてこの両国の核実験に対する姿勢、これからの見通し、いかがでございましょうか。
先生おっしゃるように、ある程度の食糧自給というのはもちろん非常に重要だろうとは思っておりますが、同時に、今、先生おっしゃいましたように、日本の穀物の自給率が三〇％を切っているという状況でそれを例えば七五％に持っていくということになれば、やり方いかんによっては大変大きな国際的な影響もあるわけでございます。日本は国際社会の中で生きている以上、その辺のコストというものも十分考えていかなきゃいかぬと思います。
 ですから、食糧が重要であることは十分わかりますが、同時に食糧以外の経済活動というものは日本もやっておりまして、それが今や国際的なネットワークの中に組み込まれているわけでございますので、その辺は国民的にも十分議論をして、国民的な納得を踏まえた上でやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
一言だけ。時間が超過して大変申しわけないんですが、実はもっとたくさんお尋ねしたいことがあったんです。この問題については具体的な事実がいろいろありますので、後日また個別的な形でお願いを申し上げたい、御要望申し上げたいと思うので、そのことをお含みおきいただきたい。大臣、よろしくお願いします。
 終わります。
ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
 先ほど来出ていますように、今回の大震災で、電話で最大三十万回線も途絶えたという事態が起こりました。この教訓から、災害に強い通信網、通信システムをどう構築していくかは非常に重要な問題であろうと思うのです。安全神話の崩壊などという言葉が出ておりますれども、通信の分野ではどうだったのか。原因などがきちんと解明されなければならないと思います。
 そこで、郵政省が出している地震の被害、被災状況と対策という文書を見ますと、市内の交換設備が八カ所でダウンした。いずれも社屋が崩れたとかあるいはディジタル交換機が崩壊したということではないようであります。
 この原因究明は今後の調査にまたれるわけでありますけれども、現在判明しているところでは、八カ所中三カ所は電力系統のトラブルである、こう出ております。郵政省の資料によりますと、東灘それから葺合の二カ所は非常用バッテリーの枯渇であった。長田は電源系統の障害となっております。電力会社からの電力の供給がストップしたときにはまず非常用のバッテリーから電力を供給して、その後直ちに自家発電用のエンジンが自動的に回って電力を供給する、こういうことになっているはずですが、なかなかそれがうまくいかなかったということだろうと思うのです。
 それで、この点で私が非常に不安に感じるのは、ＮＴＴの電力部門というのは二年前に組織の大改革、大合理化が行われたということなんです。ＮＴＴは、電力部門を大体本体から切り離しまして外部に委託してしまいました。それで、電力関係の社員約四千人、本社などごく一部を除いてすべてがＮＴＴファシリティーズに出向をしたという形になっていると思うのです。今回の大震災で電力部門にトラブルが集中したというのは、この大合理化のマイナス面が出たのではないか、こういう不安を感じるわけです。
 そこで具体的にお聞きしたいのですが、地震が発生したとき、午前五時四十六分でございますけれども、この時刻にＮＴＴファシリティーズの電力を担当する社員、これは八カ所の交換設備にトラブルが起きた神戸市ではどのような宿直体制をとっていたのかということ、社員がいた場所と人数あるいは担当の交換設備などについて、簡潔にちょっとお聞きしたいのですが。