相談じゃなくて、やっぱり勧告権を持ってそれぞれ是正をされる。公務員もすべて善ならず、こういうことが現状ですからね。だから、公務員がやることが、警察官がやることがすべて万全であるということで物を判断、物差しをつけていくということにはやはり問題があるわけですから、その立場に立って、その相談だけではなくて、そこにやはり国民の権利が保障される担保をつけてもらうということが必要だということで、後は委員長の方にお願いをしておくということにしていきたいと思うのです。
 それでは最後に、今の答弁の中で、公安委員会というのがあるわけですね。公安委員会がつくるという方法もあると思うのです。どうも警察じゃ、仲間同士のことですから、やっぱりやりにくい。だから、公安委員会の中にそういう分野を設置するというのが、一方また客観性を帯びた一つの方法じゃないか。その中には弁護士なりあるいは学識経験者なりを置いて、そういうものの承り所をつくっておいて、そして処置をするという方法も一つ考えられる。これは私の私案ですが、そういうこともひとつぜひ考慮の中に入れてほしい。やった者が裁くというのは、これはやっぱり不当だと思うのですね。これはひとつ参考としてお聞き取りをいただきたいと思うのです。
 時間が参りましたから、次に、財産権の問題でお伺いします。
 財産権で、住宅の場合は二十年ないし二十五年契約がない場合はそのまま契約が存するものとして賃借者はそれを借りている権利を保有する、こういうことになっておりますが、例えばその本人が刑務所に行こうと海外へ在住しようと、その点の権利は変わらない。その点、これはそうですね。一応これは警察庁に関係することで聞いているわけでありますが、簡単にお答えいただきたいと思います。法制局の方が専門が。
国民の権利の保護その他につきまして、行政相談活動の積極化、こういう問題につきましては、政府の方針でもございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、これに取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、警察本部も含めまして、現在交通苦情処理に関する業務を受け持つ交通相談所というものを設けておりますが、これを今の御趣旨を踏まえてさらに活性化をして、今の御趣旨を十分反映できるように対処してまいりたいというふうに考えております。
今先生から御指摘いただきました内容としていろいろな形態のものがあろうかと思いますが、一つがいわゆる反則行為と言われるようなものでございまして、これにつきましては先生も先ほどお話しございましたように、道交法に、まず現場の警察官が反則切符を切る、それで七日以内にもし仮納付をしなければ今度は通告センターの方にそれが回っていく、通告センターで担当官が切符を切られた方の言い分も十分伺うというようなことで、これは法律上きちっとした仕組みができているところでございます。
 それからもう一つ、さっきの例えば一時停止の標識の出し方がおかしかったりあるいはそれに伴う道路標示がおかしいというような問題につきましては、一般論といたしまして、先ほど総務庁の方から御答弁申し上げましたように、いわゆる一般的な処分であるということで特定個人の問題ということに結びつかないという意味で行政不服審査法の救済は受けられないわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、この種の問題につきまして交通警察の運営というものは地域住民の御理解を得ながらやっていくというのが何といっても基本である、そのためにはいろいろな苦情とかそういうものを聞かしていただく窓口を設けるということで、当時、四十三年以来そういう窓口を実はつくっているわけでございます。警察署等においでになった場合にあるいはお目にとまったかと思いますけれども、玄関のところとかあるいは中に入りましたところに交通事故苦情相談所というような看板を出しましたりプレートを立てて、そこで管内の住民の方々のそういう交通事故あるいは交通に関する苦情の相談の窓口をつくっております。これは現に運営されているところでございまして、こういうところで自分のところのペイントの引き方がおかしいということであれば御指摘いただければ、これは当然そういう形で出てきたものは上司に報告し、必要があれば県警本部の方にも上げて必要な対応策をとっていく、そういう仕組みをつくって、今お話しのような一方的に押しつけをしていくというような形でない交通警察の運営というものを図っているところでございます。
石炭につきましては、十年後の需要を一億六千三百五十万トンというふうに見込んでおるわけでございます。そのうち国内炭の生産をどの程度期待するかということにつきましては、目下第七次の石炭政策につきまして石炭鉱業審議会で御議論をいただいているわけでございますが、基本的には私どもは二千万トン体制は今後も継続されるというふうに期待をしておるわけでございます。したがいまして、一億六千三百五十万トンの総量のうちから国内の二千万トンを引きますと、海外への依存期待分が一億四千三百五十万トン程度になるわけでございまして、この一億四千万トンを超える数字というのは大変な数字でございまして、これは供給先をどこに依存するか、あるいは国内の受け入れ基地をどういうふうに処理するかというような問題が多々あるわけでございまして、一口に一億四千数百万トンの輸入といいましても、なかなかむずかしい問題があろうかと思います。
 そこで、まず供給先のことから申し上げますと、これは石油の例でもわかりますように、特定の国に集中して供給を期待をするということはいかがなものであろうかということでございまして、現在は主として原料炭を中心に石炭の輸入が行われているわけでございますけれども、今後は石油にかわるいわゆる石油代替エネルギーという観点から考えますと、一般炭の輸入が相当大きくふえてくるわけでございますので、その供給先というものをできるだけ多角化していくというような考え方をまずとっておるわけでございます。オーストラリアあるいはアメリカ、カナダあるいは中国等々の国があるわけでございまして、そういった国々、しかも経済依存度が非常に深いような国々に石炭の供給を依存をするというような考え方をとるべきではなかろうかということで、現在そういった観点で努力を傾注しているところでございますし、それから第二点の国内へどのようにして受け入れをするかという問題になりますと、これはどうしてもコールセンター的な考え方をとらざるを得ないということでございまして、石炭というものは産炭国で開発されたものをいかにうまく輸送をいたしまして国内に受け入れをいたしまして、そこである程度の備蓄が、ストックが行われるような政策というものを考える必要があるということでございまして、その一貫した政策というものの整合性をとっていかないと、やはりそこに需給のひずみが生じますし、需給のひずみが生ずることは価格の高騰を招きかねないという問題もございますので、そういった観点で生産から受け入れまで一貫した考え方で仕事を進めていく必要があるのではないかという基本的な考え方にのっとりまして、現在政策を遂行しようというふうに考えている次第でございます。