次に、いまの長時間にわたって同一場所で云々というのですね。先ほどの御質問に対してのお答えは、これは取り締まり規定ではなくて訓示規定でございますので、そこはお互いにフェアに、紳士的に、明朗な選挙を目指して考えようではないかという御説明でございましたが、そういう守れぬようなものなら、わざわざ挙げぬでもいいではないかと思うのですよ。訓示規定だからとおっしゃっておりますけれども、法律というのはつくってしまったら、つくったとき、つくった人の意思に反して、その法律が勝手に歩き出すことがよくあるのですよ。それでとんでもない不幸な事件が起きることがよくあるわけでありますが、できれば余り選挙運動というものは規制が多くなくて自由に濶達にできるのが一番いいのであります。
 ですから、ここに何のために長時間同一場所をということを書くんだろうかな、こういうように思うのです。しかも同一場所と言いましても、同一場所というのは点なんですか、面積なんですか、これは何を指しているのでしょうね。これも私はよくわからないのです。出された人のお考えを私が推定して言うならば、恐らく、たとえば駅前なら駅前のいいところを長時間にわたって占拠している、何遍行って演説をしようと思っても、いつまでたってもあかない、まことに腹が立ってかなわぬということが、やはりこれに出ておるのかなと思うのです。しかし、警察もどうしようもない、だれも文句の言いようもない、何もしようがないというようなものをわざわざ決める必要があるのでしょうか。その真意は何かということをちょっと聞かしてください。
公営の範囲をだんだん広げていくということは望ましいことでございます。したがって、このポスター掲示場についても、やる以上は、それまでめんどう見てやるのが、規格を定める、メニューを定める一つの親切ではないか。ことに議員立法でやるなら、それくらいやれという御趣旨についてはよく理解できますし、われわれも、できればそうしたいと思うのです。
 ところが、どこまでこの公営を徹底してやるかということは、将来の大きな問題だと思います。したがって、市町村、府県のところまでめんどう見るということになりますと、はがきを出すことについてもやらなければならないとか、いろいろな問題が出てまいりますので、いままでは、これは自由に選択をしていただくわけだからということで、そこまで考えていなかったわけでございます。
そういう答弁をいただくと、もう一つ聞きたくなってくるのでありますが、市町村に至るまで全国的に掲示場で掲示するのだということになれば交付税の対象にしやすい、これはよくわかります。わかりますが、そういうことは横に置いておいて、わざわざ法律で、こうしてもよろしいのですよと打ち出していくということは、言うならば勧めることでしょう。各地方自治団体にお勧めするわけでしょう。メニューをつくってお勧めする限りは、交付税で全国的に一律にやるのではないからということであるならば、言葉を返すようですが、補助金を出してやるべきではないのですか。少なくとも法律によってメニューをこしらえて、それを採用することを勧める以上は、私はその裏づけが何にもなしにやらせるということはいかがなものかなと思うのですが、どうでしょうか。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
条例で定める市町村におきましては、今後は当然に、そういう経費負担ということが起こってまいるわけであります。交付税上の措置と申しますのは、従来、全国的な統一的な問題について交付税の内容に盛り込んでおるというのがやり方でございまして、したがいまして、現在すでに任意制ポスター掲示場という制度もございます。また、相当数の任意制ポスター掲示場あるいは任意制の立会演説会であるとか任意制の選挙公報、こういうものを選挙のたびごとに実際にやっておる地方団体も相当ございます。相当ございますけれども、そういうものを採用するかどうかは、まず条例で決めていただかぬといかぬ。しかも、全国的な統一的な施策というものでもございませんので、交付税上の積算というものが非常にむずかしいという問題がございまして、現在でもまだ交付税の段階には至っていないわけでございます。
衆議院並みの個所数ということで親切にこれを規定してあるのだ、こういうのですが、親切にこの規定をする以上は、いやしくも国会議員が集まって、この法律をつくるわけですから、それほどの親切があるのなら公営費用、いわゆる掲示板をつくる費用は、この法律が適用されるときからは、すべて公営でやってあげましょう。たとえば、それはその市町村だけが金を出すのではない、都道府県だけが金を出すのではない、それは交付税に上乗せして公費をもって充当するというような措置をとってあげましょうというようなところまで、ちゃんと裏打ちをしてあるのでしょうね。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜本 万三君
    理 事
                小野 清子君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                佐々木 満君
                清水嘉与子君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                深田  肇君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  津島 雄二君
   政府委員
       厚生大臣官房審
       議官       代田久米雄君
       厚生省保健医療
       局長       長谷川慧重君
       厚生省薬務局長  北郷 勲夫君
       厚生省保険局長  坂本 龍彦君
       厚生省援護局長  末次  彬君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     平石 治兌君
       内閣総理大臣官
       房参事官     下野 省三君
       警察庁刑事局保
       安部薬物対策課
       長        属  憲夫君
       総務庁行政管理
       局管理官     松村 雅生君
       外務省経済協力
       局政策課長    大島 賢三君
       外務省国際連合
       局社会協力課長  鈴木 一泉君
       大蔵大臣官房企
       画官       河上 信彦君
       大蔵省関税局監
       視課長      本村 芳行君
       大蔵大臣官房企
       画官       大久保良夫君
       文部省体育局学
       校健康教育課長  石川  晋君
       労働省職業安定
       局業務調整課長  初谷  勉君
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  本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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