本法におきましては、介護労働者とは、専ら介護業務に従事する者をいうものとされておりまして、また、介護業務とは、身体上または精神上の障害があることによ月日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行う業務をいうものとされておるところでございます。
 お尋ねのいわゆる労働者供給事業につきましては、労働組合に認められているものでございますけれども、労働組合が行っております労供による家政婦さんにつきましても、先ほど申し上げました介護業務に従事する者でございましたら、介護労働者に該当し本法の対象となるものでございます。
次の質問に移らせていただきます。
 家政婦の中でも、現在、労働力供給事業により介護労働に従事をしている方々がおります。その数は二千名に及ぶと聞いておりますが、その方たちも本法案の対象になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
介護労働安定センターは介護労働者の福祉の増進を目的として事業を行うものでございますから、介護労働者の意見を把握することは重要でございまして、この点につきましては、十分に配慮して事業を実施していきたいというふうに考えております。
この点につきましては、全く先生の御指摘のとおりだと存じます。
 したがいまして、私ども、この介護安定センターができました暁には、そこにおいていろいろな調査業務を行うことになるわけでございますので、ただいま御指摘の点につきましては、ぜひとも調査を進めまして、その実態を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
やはり、いろいろな施策をとっていく場合に、そのための十分なデータをお持ちになるべきだと思いますし、この点が最も私どもが深く懸念しているところでございます。
 今後、もしニーズが多様化し、増大すると見込まれるならば、十分に調査し、事前にさまざまな、問題が起きないような対応をされるべきだと思いますので、そういう実態調査なりに取り組んでいかれるお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、私ども、個別にヒアリングなどをいたしておりますけれども、ただいま先生が答弁を期待していらっしゃいますような、例えば賃金水準がどの程度であるかとか、労働時間がどの程度になっているだろうか、こういったような点につきましての細かい実態調査というのは、まだなされていないというのが現状でございます。
今回法律を出させていただいております背景の第一は、何と申しましても十カ年戦略というものに必要とされます労働力をどうやって確保していくかということでございます。そしてまた、十カ年戦略には含まれていないわけでございますけれども、民間の介護サービスというものに対する需要も大変に多いわけでございまして、やはりこの介護サービスに対するニードは多様であるわけでございますので、その多様なニードに対応していくということでいろいろな条件も整備していくということでございます。家政婦さんをめぐります環境の整備というものもその一つであるわけでございまして、今回の法律はまさにその二つの点、公的サービスについての労働力の確保の面と民間の介護サービスにおいて必要な労働力の確保の面と、この両方を含んでいるということでございます。その点は御理解賜りたいと存じます。
こういうような雇用管理の法律をつくらなければならないような労働提供の形態の介護労働力確保ではなく、もっと公的な責任において労働力を確保していくような、そういう方策を今お持ちでしょうか、どうか。
もとより常用労働者として介護業務に従事されるという方につきましては、公共職業安定所はこれから一層そういった点に重点を置いて業務を推進しなければならないと考えておるわけでございまして、平成四年度からは福祉重点ハローワークというものを設けまして、ここにおいて看護・介護の労働を目指す方についての職業紹介を強力に進めていきたいというふうに考えております。
 その場合には、求職者についての登録制度なども採用いたしましてお世話をしていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、家政婦さんの業務と申しますものは、そういった常用労働者として一つの仕事につくというものではございませんので、やはり今後ともこういう大変ニードの高い分野でございますから、家政婦さんは家政婦さんとしてこれを養成し、需給のバランスをとっていかなければならないというふうに思っております。
もし、ますます需要が多くなると見込まれているのでしたら、もっと公共職業安定所の機能を充実させていく方向をおとりになってもよいと考えるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
これまでの求職者の方々の動向を見ますと、比較的年齢の高い女性の方々がこの仕事についておられるのが現状でございます。しかし、今後は相当幅広い年齢層で、しかも、仕事もフルタイムだけではなくて短時間とかいろいろな雇用形態ということを開拓してまいりまして、こういった介護労働に従事される方をリクルートしていくべきであろうというふうに考えております。
 また、それに当たりましては、養成力を強化していかなければならないわけでございまして、こういった仕事につきたいと御希望になる方の研修でございますとか講習、こういったものを強化すべきであるというふうに考えております。今回、この介護労働安定センターにおきまして、そういった研修、養成業務というものを強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま家政婦へのニードが大変強いということですが、今後、そうすると、家政婦の需要が多くなると見込まれているとしていますが、では、どういう供給源といいますか、どのような人々が参入してくると見込んでおいでなのでしょうか。
国連軍ということがよく言われるわけでございますけれども、今の国連憲章を読んでみますと、国連軍というものはどのようなものであるかについて明確な定義がございません。かつて設けられたこともありませんし、また国連憲章の四十三条には、そのために特別協定を設けるというようなことが書いてありますけれども、その特別協定の内容も不明でございます。したがいまして、まあ将来この憲章をちょっと、何といいますか、多少離れた形で、本当に国連自身が国際公務員による一つの戦争防止、平和維持の。ためのものをつくるという、ちょっと今の憲章を離れまして一つの理想形としてのものを考えるというのであればこれは別でございますけれども、今の憲章、あるいは昨年湾岸で行われました、これは多国籍軍でございましたけれども、このようなものとの、その発展、その延長線で考えられている限りでは、それは、我が国が海外において武力行使をすることは憲法で禁じられているということとの私はやはり衝突があると考えておくべきであろう、そう思っております。