憲法二十条の保障する信教の自由には、具体的内容として信仰の自由、宗教上の行為の自由、宗教上の結社の自由等が含まれているところと考えられます。信者の脱会の自由を侵害することは、したがって信教の自由を侵害することとなるわけでありますから、これは許されないことであります。各宗教法人においては信者の脱会の自由を保障しなければならないのは当然のことでありまして、信者の脱会を阻止するため刑法等の法令に触れる行為が行われる場合には、当該法令に従い厳正に対処されるべきであります。
 なお、問題はこういうことに対して、今、自治大臣も御答弁なさいましたように、行き過ぎた事例があればこれは当然にそれなりの処罰を受ける形になるでしょうし、また同時にこういう行為が余りに常識化した場合にはこれはそれ相応の対応が必要だろう、こういうふうに思いますが、現在時点でこの問題についての立法の必要は認識いたしておりません。
このような事実は本当にはないことを切に祈るものでございます。
 文部大臣、信教の自由を担保する上においても、新たな立法として、信仰集団からの脱会の自由も法制化を考えてみたらいかがかと、このように提案申し上げるわけですが、いかがお考えですか。
あなたの今お示しになった事実関係については承知しておりません。
 ただ、一般論から申し上げたら、先ほどあなたがおっしゃったように、宗教を信ずること、それから信じないこと、宗教団体に入ること、また脱会すること、それはいずれも憲法で認められている自由でございます。それらについての相談事が旧来から警察にはどこの団体とは申しませんがございまして、相談には応じてまいったところであります。そして、その相談の実際が法に触れる場合には、当然のことながら警察当局としては厳正に対応するということでございます。
信教の自由と申しました場合に、その中心的なものが信仰の自由、それぞれの人の内心の自由ということであろうかと思います。その信仰の自由の内容につきましては、ある宗教を信仰する自由、そしてまた別にその宗教を信仰しない自由ということも当然その内容になっておるわけであります。
宗教のあり方というもの、これは本当に私たち人間社会が続く限りあろうかと思います。それを所管される文部省でございますので、それを指揮される文部大臣でありますので、どうか今の点、日本の宗教には本当に形の違ったいろんな宗教があるんだということ、それを一からげで、宗教ということで、法人法でその一点だけでくくることができるのかどうかということも心にとどめおきいただきたいと思います。
 次に移ります。
 法制局長官、信教の自由に関する御質問でございますが、信教の自由の中には、信仰する自由もあれば信仰しない自由もあり、そしてまた、一つの宗教団体に入っても、それを抜ける自由もこれまた信仰の自由だと、このように思いますが、いかがでございますか。
御高承のとおり、宗教法人法は、やはり宗教法人の性善説を前提としてこれが組み立てられております。この姿勢は今後も貫きますし、当然のことに信教の自由、政教分離の原則、これらを基本にしていろいろな検討をすることもまた当然でございます。
 ただ、今までは一たび認証するともうそれで後は全く何もわからないと、そういう中に所轄庁としての責任が問われ、国民の皆様からも非常に高い率で、特に、衆議院の宗教法人特別委員会でもいろいろな解明がなされる過程で内容等が皆さんに知らされても、相変わらず世論調査の結果は非常に高い率を示しておられるわけでありますから、こういう国民の声を率直に受けとめて今回必要最小限の改正を行う、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
わかりましたが、さらに申し上げたいことは、各宗教団体からこの問題が起こってまいりましたときにいろんな御意見が寄せられました。これは要望でもございますけれども、その中で寄せられた意見は、宗教法人の特色に対応した宗教法人制度の導入を前向きに検討してみたらどうですかと。
 確かに、我が国の宗教には本当にいろんな、数も多いけれどもいろんな種類がございます。伝統的な宗教もあれば新宗教もあれば、そしてまたいろんな形の宗教があるわけでございます。信者に限って利用できる宗教施設を設けている宗教法人であるとかあるいは檀家と檀家寺のような関係の宗教法人もあります。また、信者に限らず不特定多数の人々に境内地や境内建物を提供している公共性の高い宗教法人等もございます。
 このようないろんな形があるわけでございますので、ひとつ、宗教と一くくりすることではなく、宗教法人の特色に応じた法人制度のあり方も検討したらいいんじゃないかという卓見も寄せられております。文部大臣の御見解をお伺いいたします。
これは、今時点で何々をお願いするということで申し上げるのは少し行き過ぎかと思います。これからよく検討をいたしまして、必要に応じ、それぞれの道に通じられた審議会の皆様の御意見等を承る機会は当然あろうかと、こういうことに受けとめていただきたいと思います。
私、田中長官の今の御意見に全く賛成でございます。つまり、地元誘致がどうという問題ではない。ちょっと教えていただいたところ、いわゆる使用済み核燃料の累積発生量、これは原子力開発利用長期計画に基づいて試算されておりますが、二〇〇〇年までに約一八万トンですね。一トンが多分ガラス固化体一個になるようですから一・八万個、二〇三〇年ごろにこれが五万とかそういう数になってくる。
 私も先週見学させていただいたのは、地下一千メーターに掘って、約五万個を収納するわけですから、二〇三〇年ぐらいをターゲットに考えて進めておる研究だと思います。二〇三〇年というと先のことのようですが、しかしもう三十何年後で、その時点できっちり安全性が確保されて、そこへおさめられるということをそれまでにちゃんと研究を完成させないといけないわけでありますから、余り先のことと言わずに、これは本当に今から研究体制を整える必要があるし、のんきに構えていられないと思います。
 ただ、この問題は、例えば幌延やあるいはほかの問題では六ケ所とか、そういう地元と電力会社あるいは日本原燃との間では種々議論があるのですが、どうもまだまだ国民レベルの議論になっていないというのが正直なところだと思います。長官が所信で述べられておりますとおり、「情報の公開、透明性の向上に努めつつ、国内外の理解を得ながら、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンドに取り組む。という姿勢を具体的に示すためにも、単なる一地域の問題ではなしに、これは日本国じゅう国民的論議を起こしていただくということが必要だと思いますが、この点についていかがでございましょうか。