先生御指摘のとおり、卸売価格の低下を消費者価格にできる限り反映させるということは非常に重要だというふうに考えております。ただ、豚肉の場合は年間を通じてかなり卸売価格というのは変動するということでございまして、例えば、ことしを例にとりますと、ことし七月、八月にはかなり卸売価格は高い水準で来ておりますが、小売価格はそれに全く連動した形で上がっているという形じゃなくて、小売価格の方が滑らかな線で動いている、こういう形になります。
 今の先生の御指摘の具体的な数字等々について若干申し上げますと、卸売価格が四月現在で五百二十七円のときに、小売価格は百五十二円でございましたが、八月では卸売価格が六百二十九円になっておりますが、小売価格は百五十六円でございます。それで、ただいま御指摘の十月では三百九十二円というふうに安くなっても小売価格は百五十四円ということで、小売価格の方はやっぱり反応の仕方はどうしても鈍くなるという形の中での推移ということでございますが、このような状況を踏まえながらも、やはり基本的には卸売価格にできる限り即応した消費者価格を実現するという観点から、先ほどもちょっと申し上げましたが、各都道府県の食肉販売店で組織されます食肉消費対策協議会というものを通じながら、地域ぐるみで各販売店が特別販売を実施して消費拡大を図るというようなこと等も私ども指導しているというところでございます。
季節的な変動もあるんだというふうにおっしゃるんですけれども、これは安くなっても消費現場には安くなってこないという現象があります。これはいつも私ども消費者団体からも大変問題にされるところなんですけれども、東京都の小売物価統計で見ますと、今、九月以降下がってきている豚肉の卸の価格に全然比例していない。六月にロースで百グラム二百十円が十二円、十三円とむしろ上がっているんですよ。ことしそれは卸が下がったのがすぐに反映するとは思いません。けれども、市場というか、消費現場ではそうだということ。
 それから肩肉で言えば、六月に百五十二円のところが百五十四円になっている、百グラムですよ。だから、生産者が安くたたかれる分だけ消費者がそのメリットを決して受けていないわけです。やっぱりこの辺のところもきちっと精査していただいて、微妙にそれが反応していくようなことでなければならないんじゃないかなと思うんだけれども、これは常に言われていること、この辺のところはいかがでしょうか。
さっき私が申し上げましたアメリカのデラニー条項というのは、一切の発がん物質を認めないという大変厳しい条項でしょう。だけれども、あれが今緩和されようとしている。そのかわりに、今アメリカの消費者団体の人たちが非常に心配しているのが、デミニミス理論というのが出てきましたでしょう。デミニミスというのは本当にデラニーから見れば甘い条件になっていくわけですね、理論。私はこうしたアメリカの国内変化というものを受け入れてはいけないし、そういうものがガットの場で調和されていくようでは大変困るということをきょうの主張にしていきたいと思って実はこの問題を提起いたしましたので、大臣もぜひよろしくその点お願いしたいというふうに思います。
 豚肉を問題にいたしましたので、ついでに我が国の豚肉の価格の問題について局長に一言お伺いをしたいわけですが、豚肉の価格が下落しております。生産者が大変に基準価格を割っておるということで今困っているところです。まずその点の現状と対策について。
大臣、今も申し上げましたように、私はいつも安全性の問題ばかりお尋ねして大変恐縮なんですけれども、やはり食を所管する農水省の立場として見れば一番大事な仕事だというふうに思っています。そこでいつもこういうことを重ねるわけでございます。
 さっきウルグアイ・ラウンドでこういう話がなされているのだと、とても大事な話なんだということで申し上げましたが、私はウルグアイ・ラウンドの場というのは輸出入国の貿易摩擦を調整する場ではあっても、やはり規制を緩和する場ではないというふうに思うんです。
 そこで大臣、また来月にはあちらに行っていろんな交渉をなさるわけでしょうけれども、そのときにはやはり日本の食生活の水準というのでしょうか、あるいは公衆衛生の概念というのでしょうか、こうしたものをしっかりと主張していただいて、そして私どもが大変心配している事柄について訴えていただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでございましょう。
先生御指摘のとおり、六十三年当時検出がございまして、その後台湾側で対策がとられた、しかし、その対策につきましては、少なくとも対日輸出に限りかなり厳しい体制の中でのチェック体制がとられたというふうに我々理解をしていたわけでございます。今回の事例につきましては、さらに重ねて調査を強く求めておりますが、想像するところ、国内体制と申しましょうか、輸出用についてはしっかりやっているけれども、国内用の全般的な豚に対する医薬品の使用の状況でございますとか検査体制が必ずしも十分とれてなかったんじゃないか、そういうものが日本側の輸入時の検査体制がないというか、省略をしているという事例で紛れ込んだのではないかというのも一つの推測としてあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後一〇〇％検査体制の中で台湾側によく説明を求め、それらの原因を追求していただき、その排除に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
アジアにおける緊張緩和、またヨーロッパからの大きな影響がアジアにいつ来るか、これはもう重大な関心を持って私どもは見ておりまして、既にその兆候は見え始めている。モンゴルにおいては既に民主化が行われて複数政党制が実現をいたしました。そして日本とも関係は緊密化を今いたしております。一方北朝鮮においては、先般の韓ソ大統領会談、こういう問題は、長らく隣国の日本として、朝鮮半島全域の平和的な安定を大きく期待いたしておりましたが、ここに長い間の膠着着状態に一つの転機をもたらしたものと私は認識をいたしております。ただ、その結果、いわゆる北の方が非常に孤立感を深めるのではないか、こういうことによって、かえって半島全体に不安定な状況が起こる可能性があるという認識も私どもは持っております。そういう意味から、北を孤立させないということがいわゆる朝鮮半島の安定には不可欠の問題であるというふうに考えておりまして、日本政府としては、国交はございませんけれども、関係機関を通じていろいろと話し合いに応ずる用意があることを伝えておりますし、また、北朝鮮の方から日本政府に対してもし何らかの人たちが来るというようなことであれば、我々はいつでもこれを迎え入れる用意がある、しかも前提条件なしに迎え入れる用意がある。こういうことによって、いささか日本政府としても朝鮮半島の安定にこれから努力を一層強めていかなければならない、このように認識をいたしております。