今、再発防止策をお聞きしたわけですが、以後こういうことのないようしっかりとお願いしたいと思います。
 それから次に、人権擁護局にお伺いしますが、今までのお話の中でもう皆さんもわかっていただいたと思いますが、約百八十件の戸籍謄本が本人の知らない間にどこかへ流されていた、そして特に興信業者に流されたということです。これは件数だけでも大変なプライバシーの侵害だと、このように思います。
 こういうことについて、人権問題でございますのでどのようにお考えかということと、それからこういう場合本人は知らないわけですね。どこにどう流れてどのように使われているか本人はわからないわけですから、救済の申し立てができないわけですね。
 それからもう一つは、そういうことをした社会保険労務士は罰せられました。見つかったら七カ月はやってはいけないとかいって罰せられましたが、それを受け取った興信業者に対する調査とか指導ですね、こういうことはどうなさっているのか。戸籍法改正の趣旨を踏まえた人権擁護の立場からお答えをお願いしたいと思います。
大変残念です。法改正しても、それを抜けてこういう事件が起きるということなんですね。
 私が指摘しました事件は、今言いましたように、労務士の社会的信用を基礎として認められている職務上請求書、つまり戸籍謄本や住民票をとることのできる権利を持っているその特権を悪用して起きた事件でありまして、しかも入手した戸籍謄本を興信業者に横流ししてお金もうけをする、こういう手段というのは極めて許しがたい事件である、このように思います。
 プライバシーの保護、それから特に同和問題を契機に、関係各界の皆さんの大変な努力によりまして昭和五十一年に戸籍法が改正になったわけですが、こういう事件の発生を目にしますと、戸籍法の十条と規則の十一条がせっかくつくられましたのに生かされていない。むしろ悪用されている。こういうことについて法務省はどのような御所見をお持ちでしょうか。
弁護士の件は、これは福岡管内でございまして、私ども事実を把握いたしまして簡易裁判所に過料の制裁を求める通知をいたしましたが、簡易裁判所では弁護士につきましては不処罰とされております。
 なお、弁護士会における懲戒処分といたしましては、一人の弁護士については業務停止五カ月、それからもう一人の弁護士については業務停止三カ月の懲戒処分がされているというふうに把握しております。
司法書士は私もちょっと調べてなかったんですけれども、弁護士の事件ですが、福岡県の弁護士会所属の弁護士二名が職務上請求書を用いて戸籍謄本のそういうものを興信所に横流しをしていた、こういう事件があったわけですね。ここに新聞に出ておりますけれども、こういうことに対して処分とか裁判所の決定とか、そういうことはどのようになっているんでしょうか。もし長くなるようでしたら結論だけでも結構ですから報告してください。
戸籍の謄本などが不当に利用されるということは、これは絶対にあってはならないことでございまして、これまでそのための施策をいろいろ講じてきたわけでございますが、この数年、先生御指摘の社会保険労務士による不正事件のほかに弁護士、それから行政書士による同種の不正事件が起こっておりまして、私ども大変残念に思っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問がありました社会保険労務士以外の資格でございますが、順次申し上げますと、まず弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、それから海事代理士、行政書士、以上でございます。
戸籍法が昭和五十一年に改正されまして、職務上請求用紙を用いて戸籍謄本等の交付を請求することのできる職種が社会保険労務士のほかにあると聞いておりますが、どういう職種ですか。
公正な立場で業務を行うべき社会保険労務士がこのような事件を起こしまして、まことに遺憾なことと存じております。
 労働省といたしましても、このような事態の再発防止に向けまして社会保険労務士及びその団体に対する指導を徹底してまいりたい、そういうふうに考えております。
このようなことはまことによくないことでございまして、甚だ遺憾に存ずる次第でございます。
 これが改正になりましてから、社会保険労務士の総会にも私も行って、こういう点については私も来賓の一人として十分話したことでございます。
 今回のことにつきましては、厚生省と労働省の共管でございますから、両省話し合いまして七カ月の職務の停止という懲戒処分をいたしたところでございます。社会保険労務士による戸籍謄本の請求、今後こういうことについてはもっともっと厳正に行われるように指示をいたしましたし、そのような体制を今後整備してまいりたいと思います。
昭和五十六年に社会保険労務士法の一部が改正されまして、社会保険労務士の品位の保持と公正な立場での業務規定が加わりました。そして、登録事務を全国の社会保険労務士会連合会が行う、こういうことで労務士の果たす役割と社会的な地位が大きく向上してきた。真剣にやっている人はたくさんいらっしゃるわけですから、向上してきたと感じているところです。
 山下大臣は、当時衆議院の社労委員長をなさっていたとお伺いしております。参議院の方で先に出されたようでございますが、この改正に大変貢献なさったと聞いておりますが、せっかくつくったこういうことにおきましてこういう事件が発生したということについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。
冬季オリンピック関連の高速道路の整備状況ということでございますが、建設省といたしましては、特に首都圏と長野を結びます道路につきまして重点的に整備を進めるということで考えておりまして、現在、長野県内の高速道路のうち関越自動車道の上越線及び中央自動車道の長野線の整備を進めております。このうち関越道の藤岡インターチェンジから佐久インターチェンジ間七十キロメートルと中央自動車道の豊科インターチェンジから須坂のインターチェンジ間五十九キロメートルにつきましては、平成四年度、今年度の供用を目途に鋭意整備を進めております。
 また、関越道の残りました佐久のインターチェンジから更埴のジャンクションの間四十七キロメートル及び須坂インターから中野インターの間十一キロメートルの延伸でございますが、これにつきましては現在用地買収及び文化財調査を進めますとともに、一部工事に着手しております。しかし、オリンピックが開催されます平成九年までにこの道路を供用するためには早期に家屋移転や文化財調査を進める必要がありまして、引き続き地元のより一層の御協力を得ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。