ただいま先生御指摘ございましたように、あけぼの丸の事故につきましては、三等航海士一名生存いたしております。さらに、僚船には同型の船もあるわけでございます。現在、生存者からの事情聴取、また、同時期に同海域に行っておりました僚船の関係者から当時の状況を聴取をするというようなことで調査を進めておりますし、また、北海道大学の川島教授に鑑定の依頼もいたし、現在究明中でございます。したがいまして、今後の調査結果、鑑定結果というものを待たなければ最終的な判断はいたしかねるわけでございますが、当時の気象、海象の状況、また操業の方法ということにつきまして、現在までにいろいろ調査をいたしました状況から考えられますことは、次のような三点について重点的に調べなければならないのではないかというように考えております。
 一つは、漁獲物の積み方が右舷側に偏っておりました。その際、左舷の真横から風を受けておるという状況の中で揚網を始めておるということ、それから二番目には、多量の漁獲物の入った網を船体が傾いた状態で甲板に引き揚げておるというようなこと、第三点といたしましては、船体の傾斜が右側に増しつつあったわけでございます。そのような状況下でスピードを上げ左方向へ転舵をした、要するに傾斜がよけい増すような方向での操船がなされたのではないか、以上三点につきまして重点的に今後調査をいたしたいというように考えております。
北洋海域におきまして五十五年、五十六年二カ年間で発生をいたしました漁船の救助を要する海難隻数は百三十隻でございます。このうち百トン以上の漁船が転覆をいたしました海難は二隻でございまして、これに伴います死亡、行方不明者の数は二十八名となっております。
昨年の十月十六日に北炭夕張で災害がございまして、九十三名の方々が亡くなっておるわけです。そして、年を越えて一月六日、ベーリング海において第二十八あけぼの丸の転覆事故がございまして、一名だけが奇跡的に生還をして三十二名が亡くなられておるわけです。そして、二月九日には日航機の事故があって、二十四名の方々が生命を奪われておるわけです。いわば大変ショッキングな事故が続いておるわけであります。特に北洋海域における海難事故は、ここ数年来重大な災害が続いておるわけでありますが、最近になっても北洋における災害は依然として続いておるわけであります。
 私は、まず初めに、北洋海域におけるここ一年半程度における災害はどういう災害が起きておるのか、お聞きいたしたい、こう思います。
質問を終わりますが、いまの質問ではまだ私納得しないところもあるし、たくさん問題が残っていて、これは別の機会にまたやらしていただきたいというふうに思います。
 時間が来たので、これをもって終わります。
まず、ロイアルティーが何かという御質問でございますが、ロイアルティーというのは、Ｐ３Ｃを導入いたしますときに結びますところの了解覚書、いわゆるＭＯＵでございますが、了解覚書のもとで、その傘の下で民間対民間で技術援助契約を結びます。それによりまして、日本のライセンス生産を行います企業がアメリカからいろいろな技術を入れておるわけでございますが、そのときにロイアルティーあるいはイニシアルペイメントというかっこうで、いわば相手から受けますところの技術あるいは技術資料といったものの対価として支払うものでございます。
 一方、ＲアンドＤでございますが、これはＭＯＵ自体で扱っておりまして、アメリカ政府が持っております特許あるいはその他の技術上のノーハウであるとか、あるいは技術上のデータパッケージと呼んでおりますが、そういったような種々の技術資料、技術情報、こういったものの対価をＲアンドＤというふうに普通呼んでおる、こういう状況でございます。
これは後で問題になりますよ、いまのあなたの。付随的でも何でもないですよ。これを目的としているんですよ。目的としているからこそ試改修するんですよ。まあ後で恐らく集中審議があると思います。そのときまたいろんな人からこれは聞かれますよ。いいですか。これが目的であることはもう明らかです、常識的に見て。それだからこそたくさんの金をかけてやるのですから。その点、いまの答弁は、付随的ということではだれが見ても納得できませんよ。いいですか。
 そこで、もう時間もなくなりましたので、まだいろいろ聞きたいことがあるのですが、私は質問だけしておいて、後であなたの方で別の機会に答えてもらいたいのですが、前からＦ１５にしろＰ３Ｃにしろ、ロイアルティーという言葉を使って問題を提起していますね。一体、ロイアルティーというのは何と何と何が入るのをロイアルティーと言うのですか。交換公文の覚書によると、研究開発費の回収という言葉が第三項に両方ありますよ。ロイアルティーというのは一体何と何なんだ。特許料だけでなく、そのほかのものも入っているのか。研究開発費の回収というのは一体何なのか。いままで日本がアメリカのそういう研究開発費を、向こうから言えば回収、こっちから言えば支払ったことがあるのかないのか、そこら辺のところはどうですか。
そんなことを、百条までなんか僕は言っているんじゃないの。あくまでもユーザーは信用せざるを得ません。定期点検の記録簿、それを備えつける義務を生じさせます、この改正案は。だけれども、ない場合には、口頭で定期点検やっていますか、やっていますと。信用せざるを得ません。それじゃ、それ以後のものはすべてもう法律に明記してあってもないと同じじゃないですかと私は言っているんですよ。いわゆる過料条項、罰則規定というものはないと同じじゃないですかと言うんですよ。ただし、その範疇でも、いわゆる整備命令をすぐ出すやつ、これは私はそうじゃないんじゃないかなと、こんな感じがしますよ。だけれども、整備命令をすぐ出さないで、いわゆる行政指導、勧告だけで報告も何もとらない、そのシステムは変わらないわけでしょう、これからも。変わるのは、やっぱりその六カ月、十二カ月点検の標章を常時持たして、それを見るよりほかないわけでしょう。それがないものについて信頼すると言うならば、ユーザーの方はそんなものを車に備えつけない方がいいわけじゃないですか。それで、道路検問に遭って、おまえ不備ですよ、整備していますか、ああしていますと、それでおしまいじゃないですか。ただし二つに分けますよ。整備命令を出す車とそうじゃないもの。出す車についてはそういう処置じゃなかろうかと。悪質であるのがわからない、百条を適用されるかわからない。そうじゃない範疇のものについては、定期点検の、その備えつけの記録簿を持って歩いたら損じゃないですか、そしたら。それを出したら点検してないことがわかっちゃうんだもの、どうですか、この点。もうこれ以上繰り返しませんぞ、僕は。適切な答弁が出なかったらこれでおしまいです。