私は、その考えは正直言ってなじみません。例えば資産公開の問題がある。それは内閣で決められたことで、政治と金という問題で内閣としてはきちんとしていきたいということで、みずから皆さんそれぞれきちんとした形で、内閣でまとめた形でなった時期なった時期になさっている。やはり政治家と金という問題が問われたときはきちんとしていくというのが一つの閣僚としての責任、そういう御自覚のもとにそういうことをまとめてやっていらっしゃると私は思っているわけでございます。
 私は、別段、過去にさかのぼって、リクルートから共和から全部、閣僚にあったことをすべてやれと言っているわけでは決してありません。ある意味ではそれは自民党のお話です。金丸副総裁という方が事実を自分で発表されたそういった時期でもある。そういう今事件が始まった中で、本当にそういう意味じゃ事実を国民も知りたいし、またきょうの問題でも、例えば郵政大臣は残念ながら海外にいらっしゃる。出ていらっしゃれば聞きたいと思ったこともある。きょうはほかの方たちはお話しになられましたけれども、聞けなかった面もあります。また、先ほど近藤副長官の問題も出てまいりました。
 そういった問題を含めて、私はやはりここは内閣として、特に宮澤内閣が政治と金という問題に対して一番本当に厳しくやっていこうという内閣ならば、逆に言えば、それくらいの決意を持ってまず国民の前にそういう問題が出たら最初にお話しをいただく、それが一番必要ではないかと思います。どうですか。違うことを言わないというならそれでもいいです。きちんとした形でまとめていただいて、国民の前に明らかにできませんか。
けさ方からずっと我が党の質問が続いておりまして、四番手になりますと薬の出しからをさらに絞って質問を工夫しなければいかぬ、大変やりにくいんですが、限られた時間の中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
    〔古賀委員長退席、高村委員長着席〕
 まず最初に、この法律案が期待をしておる地方拠点都市地域の整備だとか産業業務施設の再配置に関する全体像をもう少しはっきりさせてもらえないか、こういうことであります。
 日本経済新聞が出しておるのではないかと思うのですが、「日経地域情報」の三月二日号の見出しによりますと、本法律は平成版日本列島改造、そういう非常に前評判があるようであります。けさほどの建設大臣の御答弁を聞いておりますと、九〇年代の目玉になる施策だ、こういうふうにも言われておるわけでありますし、先ほどは多極分散型国土形成の核となる法律案だ、こういうふうにも言われました。
 トップの三野質問である程度具体的な構想は明らかになりましたが、それにしても、どうもまだ全体像が余り明確でないなという感じがするわけであります。もちろんこれは国土計画ではなくて法律案である、こういうこともあって、そういうことになっておると思いますが、先ほど引用しましたような建設大臣の答弁などからすれば、これから九〇年代非常に重要な役割を背負った法律でありますので、それだけにいま少し全体像を明らかにしてほしい、こういうことを最初に申し上げたいわけです。
 例えば昭和三十七年に始まる第一次全国総合開発計画では、計画期間十年、開発拠点として、一つ、中核管理機能を中心とする地域開発都市、二つに、工業を中心とする工業開発地区の二種類を設定をして、特に後者の工業開発地域を最も重視をする、そういう観点に立って計画が立てられました。手続規定である新産業都市建設促進法と工業整備特別地域整備促進法、この二つによって新産都市については太平洋ベルト地帯の外にある地域を十五地区、工業開発地区については太平洋ベルト地帯に含まれる六地域、計二十一地域を指定されておるわけであります。
 昭和四十四年に始まる新全国総合開発計画では、一つは、情報化、高速化の進展に対応して、南北二千キロメートルにわたる日本列島が一体となって機能するような高速交通体系や情報通信システムを整備をする、二つ目に、開発整備の方式としては大規模プロジェクト方式をとり、二十年間に累積政府資本投資額は約百三十兆円から百七十兆円、昭和四十年価格とする。
 それから次の、昭和五十二年に始まります第三次全国総合開発計画では、計画期間十年、昭和四十八年の石油危機を背景にして資源の有限性を意識した国土利用が必要とされ、また資源エネルギーの制約から巨大都市が特に限界性を指摘されるようになるという時代的背景を踏まえまして、一つには、日本全国をおよそ二百ないし三百の定住圏で構成する、あわせて、今回の法律の目的とも重なってくるわけでありますが、首都機能移転問題が重要であること、二つ目に、大都市の過密の弊害を問題とし地方の時代が言われるほど、テクノポリスなど産官学の連携による技術開発主導型産業立地を進める、こういうことが目標にされております。
 昭和六十二年に始まりまして現在もその計画期間中でもあります第四次全国総合開発計画は、目標年次昭和七十五年、西暦二〇〇〇年、一つは、東京一極集中問題を基本的課題とし、多極分散型国土形成を図る、二つ目に、全国一日交通圏など高速交通網を整備する、三つ目に、計画期間十五年間の累積投資額として、官民合わせた広義の国土基盤投資額おおむね千兆円、昭和五十八年価格。四つ目に、国土基盤投資の部門別整備目標として、高速道路、新幹線、ジェット空港化、青函トンネル、本四架橋などの整備とその目標が明らかにされているわけであります。
 そういう意味で本法律案は、初めに申し上げたとおり、こういう全国総合開発計画とは違いまして、地方の計画なしに全体像は描けない、恐らくそういう御答弁になろうかと思ったりもしておりますが、しかし、それにしても、こういう法案を提出されるに当たっては、それなりに関係省庁でこの法律によってある程度実現されるべき具体的な構想や全体像みたいなものがあってこういう法律の提出に至っていると思いますから、そういう観点で国土庁長官なり建設大臣に、今私の質問に明快なお答えを示していただきたい。
 以上です。