その経過はわかります。しかし、その解釈はそれぞれによって違うように玉虫色みたいに見える「ザ・アライアンス」であっては困るわけです。やはり文書にそれがきちっと残ってないといけないでしょう。
 ところで、大臣、お聞きしますけれども、この共同声明で日米間の同盟関係を明確にしたということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。日米の両国首脳がお互いに共同の目的のために共同歩調をとり、同一行動をとるということを政治的に約束したというふうに理解してよろしいのでしょうか。
これは、共同声明をアメリカ側と実際にいろいろワシントンにおいて協議いたしました。その際に、「アライアンス」ということに書かれているその内容は、先ほど私が申し上げましたような意味でのアライアンスであって、即、軍事的なものを含まないということは日本の認識であるということを先方に言い、先方もそういうふうに理解して結構であるということをやりとりした経緯がございます。
確かに英語では「アライアンス」、片方は「同盟関係」というふうに訳しておりますけれども、ここで言っております同盟というものは、「同盟関係」と日本語で訳しておりますように、そこではいわゆる軍事的な同盟ということでなくて、日米が共通の価値観を分かち合っているということを念頭に置いて、日本語においては「同盟関係」という言葉を使っているわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
大臣、その際に、同盟関係というのは、どうしてこれは「同盟関係」になるのでしょうか。英文の方でははっきりと、日本とアメリカ合衆国の間における「ザ・アライアンス」となっております。なぜ日本語の方の翻訳文では「同盟関係は、」となるのか。別にこれは同義語だと言えば同義語だけれども、何かずいぶん、ちょっと水で増して薄められているような感じがいたします。この違いには、大臣、私が悪意をもって聞き、あるいは善意をもって聞いた場合、どのようにお答えになりますか。
それでは、大臣、もう一つ率直な感じをお聞かせください。この首脳会談を通じまして、いまお話を聞きますとこれから一層友好関係が深まっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか、日米の協力関係も同時に深まっていくであろうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
たとえばいまおっしゃいました対ソ措置、今度は措置の問題になりますと、あるいはポーランドにもしも介入があった場合の措置というようなことになりますと、これは実は違った問題があると思うのです。しかし、今度の会議で対ソについて、われわれとしては具体的にこういうこと、こういうことを考える、こういうことは緩めるとか、こういうことはポーランドの場合はどうするとか、そこまで実はやらなかったわけでございますので、共同声明に盛られたことは、話の出ました大部分の一致点が載っているということでございます。
大臣、その際に、一致したことだけを載っけるのが共同声明、私はそういうものではないと思うのですね。
 いまなかなか複雑な国際情勢で、大臣も先ほどからたびたび言っておられます対ソ認識にしましても、やはり認識は一緒であっても対応が違うのだ、では、違うところもやはりちゃんと言っておかぬといかぬ、そういうことであったと思うのです。それでないとあちこち誤解が出てまいります。ですから、その違いはここに載っかっているとお考えですか、日本側が違うぞと思うことはここへちゃんと入れてあるというふうにお考えですか、どうですか、大臣の率直な印象をひとつ聞かせていただきたい。
共同声明には、大体意見の一致を見たということを中心に、そして世界の情勢とか認識とかいうことを書いたわけでございまして、こっちで言ったことが全部載るとか向こうで言ったことが全部載るということにはなっておらぬというのが、いつもの共同声明の性格ではなかろうかと思うわけでございます。今度盛ってあることは、大体意見の一致ができたようなことが大部分載っておるわけでございますので、私はそう大きな問題は落ちているとかいうことはないというふうに思っております。
私、いまの御説明を聞いて一つには安心したのですが、それは、十分の意思あるいはこちらの要望事項、見解、そういうものも開陳された。しかし、大臣、どうでしょう、共同声明の形にはそれが、事務的な前後左右のずれもあり、十分盛られていないという感じはお持ちではございませんか、その点、いかがでございますか。
大臣、どうも御苦労さまでございました。お疲れのところ、早速幾つかの問題をお伺いさせていただきたいと思います。
 率直なところ、大臣、今度行かれまして、この首脳会談をどういうふうにお考えでございますか、印象をお持ちでございますか。大成功だったというふうにお考えでございますか、期待どおりうまくいったというふうにいまお思いでございますか、率直な感じをまず聞かしてください。
沖繩につきましては本当に特殊な事情で、非常に施設、区域の密度が高い地域だということはよく知っておりますので、私もいま玉城さんがおっしゃるように一回行ってみようと思っているわけでございますが、民生安定ということとの調整をとらなければいかぬわけでございますので、その点は、おっしゃったことは十分頭に置いて今後も話し合いのときには臨むというのが日本の態度であるべきだと思っております。
余り時間がありませんが、あと下水道の問題についても聞いておきたかったのです。
 下水道の問題については、第四次計画、あるいはことしから第五次、そういうことで十分取り組んでいらっしゃるわけですけれども、まだまだ面的に整備が充足されていかない。あるいは補助対象事業も、これは前々から私は指摘をしておるのですが、口径六百ミリ以下については対象にならない。そんなことでは、末端の処理場は建設されたりあるいはいろいろなことで整備はされていく中ですけれども、やはり自治体の負担というものが大きい。こういうことについて、むしろ国は実情に合った、もっとその補助対象を、口径を引き下げて対象の枠を広げていく、そういう取り組みを考えていくべきではないだろうか。達成見通したとか普及率等、それはそれなりに向上を図らなければいけませんけれども、枝線を補助対象の枠に入れていくという前向きの姿勢が欲しいわけです。この点についても聞いておきます。