防衛庁長官にお伺いしたいのですが、九月の十二日ですか、アメリカ下院が、日本の中東に対する貢献が余り十分でない、だから日本に駐留する米軍の経費を全部負担しろという決議をした。それに対して、まあ最初は防衛庁首脳と書いてあったのですが、お名前も出ておったようですが、防衛庁長官は不快の念を示した。この中東への支援と国内に駐留しておる日米安保に基づく駐留米軍との関係というのはあると見るべきなんでしょうか。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、二つあるのですね。
 一つは、いわゆるベーカー国務長官が言っているように、こういうふうに言われていますね、西側諸国の軍隊は当分は中東から撤退するつもりはない。こういう発言もありますから、その場合、今言ったのに対して要求されたわけですね、協力しろと。これがずっと続くとしたらそれをまた要求される可能性はある。また、火を噴いたら大変天文学的な数字の戦費というのがかかるだろうと思うのですね。世界の警察的な役割を持っておるのだが、金は足らぬから日本に出せという形になる、そういう可能性はあると思うのですね。そういう点について、我が国の財布を握る大蔵大臣として、それはやはり言われれば世界の安全と安定のために我が国が裸になっても金を出さにゃいけぬ、そういうことになるのでしょうか。
私どもとしては武力衝突がないことを願っておりますけれども、今の御質問は、幾ら願っていても結果的にそういう事態が起きたら、大変これは日本経済に大きな影響を与えるのではないか。これは日本経済だけではなくて、私は世界経済に大きな影響を与えるだろうと思います。
 そういう中で、私どもいわゆるエネルギーの安定供給という役割を担っておるわけでございまして、今御指摘のとおり油の値段、上がってきてはおりますけれども、万が一武力衝突になれば、これはもう大幅に値上げになるだろうと言われておるわけでございます。私どもとしては、今そういう意味で備蓄というのがあるわけでございまして、世界的には百四十九日、日本は百四十二日の備蓄を抱えておるわけでございます。そういうような事態が万が一起きたときは、即刻ＩＥＡともよく協議をしながら、このような備蓄をお互いに放出をすることによって価格の高騰を抑える、また供給を確保するということに、私どもはそういう事態が起きたときには対処しなければならない、こう考えておるわけであります。
最初にまず私から申し上げますが、先ほども申し上げましたように、今回の事態と申しますのは、そもそもイラクのクウェート侵攻がございまして、国連安保理決議六百六十が、国連憲章のもとに、これが平和の破壊であるという認定をいたしました。その上でイラクのクウェートからの撤退を要求しているわけでございます。さらに、それを受けまして決議六六一で経済制裁決議がございまして、それから先ほど御指摘の六六五の決議もございます。
 それで、このような安保理決議を受けまして、その実効性を確保するために二十カ国以上にわたる国が兵力を展開して今国際的な努力をしておる、それに対して我が国としても貢献をするということでございますので、これはあくまでも国連安保理決議を受けた国際的な行動の一環でございます。そういう意味で、我が国といたしまして、現在の体制のもとでできるだけの貢献をするということで取りまとめ、実施しておりますのが八月二十九日に決定をした我が国の貢献策でございます。
今大蔵大臣が御説明申し上げましたが、一つだけ私の方から補足をさせていただくということであれば、今回のいわゆる湾岸協力は、日本政府が直接やりますものについては、武器のたぐい、兵員というものは輸送の面では一切やらないということ、またＧＣＣに対して拠出いたしました物資協力につきましても、今大蔵大臣からお話のございましたように、兵器あるいは弾薬というのは対象外になっておりまして、私どもは国連の決議を受けて、国際の平和のために今回このような拠出を行ったということでございまして、日本の平和国家としての理念を決して損なうものであってはならないと考えております。
米国につきましては、名目支出額で対ＧＮＰ比を九一年度五・〇％から九五年度四・〇％に落とす。これは九一年度予算教書及び国防報告の中に出ております。それから権限額実質では九一年度二・六％減、九五年度までの各年度二・〇％減というふうになってございます。
 ソ連につきましては、ソ連側の発表によりますと、一九九〇年から九一年度に国防費を百億ルーブル、一四％減というふうにゴルバチョフは発表しております。それから一九九〇年度は一九八九年に比べて八・二％の削減、こういうふうに言っております。
 ただ、先ほど御説明申し上げましたように、先ほどはイギリスだけ申し上げましたけれども、手元に主要国のものがございますが、八五年以降は、上がり下がりの違いはございますけれども、各国の国防予算は増加率の増減はございますけれども、絶えず増加をいたしております。
 したがいまして、米国、ソ連が最近におきましてはそれらと違ったベクトルの方向を向こうとしているということでございますが、これは米国、ソ連はそれぞれグローバルな観点から戦略的な防衛力を整備いたしておりまして、ＳＴＡＲＴに始まりますそういうふうな戦略的な、ある意味では攻撃的な軍事力を削減していこうというそういう努力、性格のあらわれとしてこういう形で出てきているのだと、私どもはかように認識いたしております。
 さらにソ連について申しますと、ソ連のこの数字は非常にフラクチュエートしておりまして、従来ソ連が発表しておりました数字の三倍以上に一たん引き上げまして、かつ減少する、こういうふうな形の発表になってございます。