過去十年間で十四件、三百十四名、罰金十六億円といった今言われたのをここにも書きましたが、世間の常識から見ると余りにも僕は少な過ぎると思うんですね。
 それで、そうは言っても競争社会ですから、いろんなところからいろんな情報というのはあるんだと思うんですが、公正取引委員会に寄せられてきた談合についての情報というものはどの程度あるのかということをまず伺ってみたいと思います。
独占禁止法上禁止されております入札談合行為といいますのは、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札の参加者側があらかじめ受注予定者を決定するという行為でございまして、これは競争入札制度の根幹を揺るがすものであるとともに独占禁止法にも違反するということで、従来から積極的にその摘発に努めてきているところでございます。
 ただいま件数についてのお尋ねでございますが、過去十年間の件数を申し上げさせていただきますと、建設業、これは電気工事業等を含む広い意味でのものでございますけれども、そういう建設業に係る受注予定者の決定事件に関しましては私ども十四件の審決等の法律に基づく措置をとっておりまして、これまで、延べ三百十四名の事業者に対しまして総額十六億六千七百二十八万円の課徴金の納付を命じたところでございます。
 いわゆるゼネコンが属する一般土木建設工事業というカテゴリーで見ますと、今の数字は法的措置をとったものが二件、これは旧米軍工事安全技術研究会のいわゆる横須賀基地の談合事件でございますが、それと鹿島建設ほか六十五名事件、これはいわゆる埼玉土曜会事件でございますが、この二件、延べ百十三名の事業者に対しまして、総額十二億九千六百四十七万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
 入札談合行為につきましては、先ほど述べさせていただきましたように、私どもの審査の重要案件でございまして、そのような入札談合に関する情報収集に一層努力するとともに、具体的な端緒に接した場合には、調査を進めて法律に基づく厳正な対処を行いたいと思っております。
この立入検査に当たっての新聞報道等で目を引いたのが異例であるという文字なんです。つまり極めてまれということなんでしょうが、しかし世の中では、世間一般の常識はほとんどすべての公共事業に談合があるということを認めております。にかかわらず、山梨県建設業協会に立入検査されたということが異例ということは、世の中の常識で談合になっているにかかわらずほとんど取り組んでいない、検査をしてないということになるんですかどうですか、その点についてお聞きしたい。
 また、建設談合の摘発というのはどの程度なされているものなのか。今まで公正取引委員会が敬遠をしてきたというのには、実は政治的な圧力が大変なものだったということも聞くわけですが、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会の本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所計五十数カ所において、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づく立入検査を実施したところでございます。
 現在、留置した資料の分析等調査を鋭意進めている段階でございます。
二十世紀は二度の世界大戦の戦禍とその反省から、国連憲章に見られるように、国際紛争は、武力によらず平和的に解決することを国際的に義務づけることになったのであります
日本国憲法の平和原則は、この人類の進歩をさらに発展させるものであり、人類史上、最も先駆的なものであります
国際貢献の名であれ、武力行使が公然とできるように憲法を改正せよというのは、改革どころか逆戻りであり、歴史の進歩ではなく、反動であります
我が党は、憲法の平和的、民主的原則を崩そうとするいかなる改憲論にも強く反対するものであります
日本は、憲法に沿って、非軍事、平和の方法で世界平和に積極的に貢献する道を進むべきであります

 さて、佐川・暴力団疑惑の真相解明は、中途半端に終わらせることのできない国政上の緊急重要課題です
予算委員会の審議、証人喚問は、時間の制限、証人の限定などのために極めて不十分ではありましたが、これらの尋問を通じて、佐川・暴力団疑惑は一層深まっております
金丸、生原両氏など必要な証人喚問を直ちに実施し、特別委員会を設置し、史上最大の、最悪の疑惑の徹底的調査を行うことが必要であります

 そして、政治の現状を改革していく上で、金権政治の根源である企業・団体献金の禁止と、国会決議に基づく現行中選挙区制のもとでの定数の抜本是正は、回避の許されない課題であります
政治改革の名で選挙制度を変え、単純小選挙区制の導入を行うなどというのは、自民党の一党支配、憲法改悪への道を進めようとするものであり、断じて容認することはできません
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 最後に、本予算審議において、佐川事件の証人喚問や予算の修正をめぐって、自民党と社会、公明、民社三党の協議が繰り返されました
重大なことは、自社公民四党の協議中は予算委員会を空転させ、決裂すると自民党が単独で審議を強行するという、国会の私物化ともいうべき議会制民主主義じゅうりんが行われたことであります
私的な政党間の協議の結論を予算委員会に問答無用とばかりに押しつけるというやり方は、まさに自社公民四党自身もその非を認め、国民的批判が集中しているいわゆる密室協議、国対政治そのものではありませんか
私は、ここに改めて厳しく糾弾するものであります
（拍手）
 我が党は、国民の立場からの不況対策の実現、国民生活の向上、金権疑惑の解明と企業献金の禁止、憲法改悪阻止のために、引き続き全力を尽くすものであることを表明をして、反対討論を終わります
（拍手）