お答えいたします。
 教材費、これは先生御案内のとおり学校教育を正常に運営いたしていくためになくてはならない基本的な設備でございます。そして、各市町村がこれを基準どおり備えていくこと、これなくしては全国的な水準の維持は図れないということで、学校教育上極めて重要な措置でございます。そういうことでございますので、私どもは従前、負担金制度のもとにおきまして教材費の基準を設けまして、それにのっとって予算を獲得し、各市町村に整備をしていくよう指導しておったところでございます。
 ところで、これを六十年度から一般財源化いたしたということで、従来ございました基準そのもの、これは国庫負担制度を実施していくための基準でございますので、一応そこで形式的には切れるわけでございますが、私どもといたしましては、学校教育に持つ教材の重要性にかんがみまして、これは今後は市町村におきまして参考としていただくべき基準であるということに切りかえまして、そういった方向で指導を続けておるところでございます。
大変前向きな答弁であります。特にまた、厚生省も各省庁とのいろいろな打ち合わせをするというような方向でございますが、ぜひそうしていただきたい。省庁間の連携や相談といった方向こそ、私はこういった孤立的な地方への大きいホットな行政の一端だと思うわけでありますがゆえに、ぜひお願いしたいのであります。
 視点を変えまして、補助金の一般財源化についてお尋ねしたいわけであります。
 六十年度に、文部省の義務教育費国庫負担金の旅費あるいは教材費が約百十億円、一般財源化されました。これらについては、交付税に算入され、また、地方財政法でもこれらの経費は国が負担金として負担するものでない旨改正されたのであります。さて、六十年度から、教材費について、予算上どの程度計上するかは市町村が自主的に判断してよい経費になったと解釈していいのかどうなのか、この辺についての見解を求めておきたいのであります。
国保の事務費と国民年金の取り扱い交付金でございますが、御指摘のように、四十九年度に実態調査を行いまして、その後も逐年解消を図ってきたところであります。しかし、なおまた超過負担が多いということは地方団体の方からも強く要望されておりまして、昨年七月でございますが、地方超過負担解消対策特別委員会という名におきましても、この二つのものは解消の要望が出ております。私どもといたしましても関係省にお話をしておるわけでございますが、これらの事務につきましては、例えば退職者医療制度の創設が五十九年十月にございました。それから年金制度につきましては、六十一年の四月一日から大改正が行われるということで、市町村の事務内容の変更があるということがございますので、現在、実態調査の見直しはちょっと見合わせておる状況でございますが、この制度あるいは事務執行のあり方が安定した段階では、厚生省あるいは大蔵省と一緒になりますが、この超過負担の解消につきまして、その時点で行おうという約束をいたしております。
国保の関係は、確かに先生御指摘のように五十四年の調査ということで現在動いているわけでございまして、その後の人件費等につきましては、それのアップの動向に応じまして手当てをしているわけでございます。国保の事務費の調査は例年、例年といいますか従来の経緯から申しますと、国民年金の事務費の改正と同時に行うことにしてございまして、年金制度につきましてはことしの四月から実施されましたので、その事務が平常化した段階で調査を実施した方がいいのではないかというふうに考えているわけでございまして、今後関係省庁と相談いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
都市部で人を減らさずに電算化が進んだから、また補助金を出しているから超過負担はないのじゃないかという判断のようでありますが、その超過負担が多い多いというのは、確かに多いのです。もう少しよく精査をし分析してみれば、ああ、ここにこうだったのかということがおわかりじゃないかと思うのでありますけれども、これは五十四年度に共同調査がされたっきりなんですよ。国民健康保険の事務費については五十四年、国民年金の事務費については四十年代にされたっきりですよ。何を対象にするかについては地方団体の意見を聞いているのかという感じがしてならないのであります。これが第一点。
 聞いているという返事が来るのかわかりませんが、もし聞いているとすれば、このような費目は地方団体から求めていると思うのでありますけれども、対象として取り上げないのは何なのか。二十年前からたった一回だけこういった調査をして今日まで営々として微修正をし、補助金という名のもとで超過負担がないような発言のようでありますけれども、あなたは二十年前にその所管にいなかったかもしれないが、現実三千三百の自治体の中にはこの種に係る問題が大きくアップしているのじゃないかと思いますがゆえに、定かにしておきたいのであります。厚生省と自治省。
二千万人につきましては、これは先ほどからもお答え申し上げておりますように、正式に決めたということではございませんで、主催者である博覧会協会が六十一年度にいろいろ決める中で決めていく。決めましてもこれは入られる方の数ですから、あくまでも見込みということにはなりますが。
 私どもがなぜ今までいろいろＰＲの文書で二千万人と言ってきたかといいますと、これは願望も入っておるわけですけれども、世界のいわゆるガーデンフェスティバルというのが、先ほどから申し上げておりますように、例えばミュンヘンが七百万人ということではございます。ただ、我が国でお祭りをした場合にどのくらい入ってくるか、科学技術博覧会も一時はああいう交通の便等で二千万人を切るかというふうなことも言われましたが、やはり二千万人をちょっと超した。それに比べれば今度の会場は、大阪の中心部と言ってもいい。本当の中心から六、七キロでございます。それから、先ほどからお話のあった地下鉄も大体間に合いそうだ。あるいはそれ以外に京都、奈良という、言ってみれば観光といいますか、皆さんが喜んで行かれる場所も控えているというふうなことで、私どもとしては二千万人を期待しておるということでございます。
 それから、運営費の三百四十億円を二千万で割ればおのずからというので、これは先生おっしゃるとおり、割り算をすればたしか千七百円、こうなるわけなんですが、実は過去三回の博覧会でも、これはずっと古いことですが、日本万博であれば大人八百円とか、沖縄が千八百円とか、科学技術博は二千七百円とか、いろいろ確かにございます。それ以外に子供、青年とかあるいは中人なんというのもございますが、これもあくまでも先ほど言いました協会が、どのくらいいけるかな、それで運営費はどのくらいかかるかな、それとあわせてと、こういうことでございますので、今確定値を申し上げることだけはちょっと控えさせていただきたいと思います。