一つは、例えば輸入制限品目、今二十二品目私ども抱えておりますけれども、アメリカは戦後圧倒的な力を持って、まだガットの加盟国が四十五カ国ぐらい、今九十二カ国ぐらいあると思いますけれども、そのときにアメリカの圧倒的な力でガットのウェーバーの規定を活用いたしまして、合法的に制限を認められた品目を含めまして十九品目につきまして輸入制限をやっております。アメリカの制限品目というのはほとんど主要な農産物、我が国の二十二品目というのはどちらかというとマイナークロップでございまして、地方経済にとって必要不可欠な品目についてやっておるわけでございます。それから、ＥＣは課徴金の対象品目としまして六十品目を対象にしている、そういう輸入制限の面がございます。
 それから、予算の中身を見ましても、例えば直接生産刺激的になるといいますか、農家の懐に入るようなお金、価格支持に使われているお金、これを比較してみますと、日本の場合には食管の繰り入れ等を含めまして五千億円、アメリカの場合には昨年の平均レート百六十九円で計算いたしまして四兆四千億円、ＥＣは三兆七千億円。さらに、これを農家一人当たりに対する予算額、あるいは農家一世帯当たりに対する予算額、あるいはＧＮＰに占める割合とか、いろいろな角度からしまして日本は先進諸国の中で最低でございます。
 ただしかし、確かに内外価格差が御承知のとおりございまして、百六十九円何がしのレートで計算しますと、例えば生産者米価をとりますと、日本の政府の買い入れ価格とアメリカの目標価格と比べますと、大体五・六倍ぐらい。それから、消費者価格の方は二倍ぐらいですね。先般リン農務長官がアメリカのスーパーマーケットで調べてきた結果を私どもいただきましたけれども、リン農務長官の数字を見ますと、消資者価格が二・三倍くらい。レーガン大統領はそれを十倍ぐらいというふうに表現したというふうに新聞報道にございますけれども、これは間違いでございまして、二・三倍ぐらいですね。そういう内外価格差がございますので、保護の水準そのものは、内外比較しますとそんなにひどいものじゃないと私ども思っておりますけれども、さらに一層合理化努力をして内外価格差を縮小していかなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。
今の、日本だけ特別に高いわけじゃない、非常にはっきりと確信を持って断言されましたが、その辺もうちょっと、こういうことだからそうじゃないんだという、我々が今度素人に説明できるような、そういう状況説明をお願いしたいと思います。
米を含めまして農産物の貿易問題、実はことしメジロ押しで外交交渉ございます。アメリカからは十二品目につきましてガットのパネルに提訴されておりまして、私も先般パネルに行きまして議論してきたのですけれども、この問題、それから秋口には牛肉、かんきつの日米交渉の問題、それから豪州との間に牛肉の問題、それからまたニューラウンドヘの準備の問題等ございまして、落とし口がどの程度かというのを今にわかに明確に申し上げることはなかなかできない問題でございますけれども、私どもやはり独立国でございますから、すべて外交案件は相互主義の立場に立って物を言わなくちゃいけない。
 それから、もう一つ申し上げますと、日本だけが非常に保護水準が高いというふうなことが言われるのですが、これはいろいろな数値からいたしまして、それから制度の中身からいたしまして、日本が他国に比べて特別に保護が高いという状況にはございません。これははっきり申し上げたいと思います。
今の立場はわかります。アメリカが何か言えば、あんただってやっているじゃないか、ＥＣ諸国が何か言えば、あんたもやっているじゃないか、これは言えると思いますね。ただ、そう言える中でも、その程度が日本が一番ひどいじゃないかというふうなことがまた出てくるわけでありまして、そうすると、おまえもやっているじゃないかということだけで果たして切り抜けていけるかというと、これはなかなかそうもいかぬという状況もあるように思いますが、その辺のところを、結局一つの落としどころというものをひとつ腹の中に持って臨まなければいかぬのじゃないか、こんな感じがいたしますが、無理かもしれませんが、その辺の腹づもりはどうかということをまたお聞きしたいと思います。
再三、加藤農林大臣が答弁しておりますように、米については慎重に扱わなくてはいけない、ニューラウンドの場でアメリカもウエーバーの制度を活用しまして相当な輸入制限制度をとっておりますし、それからＥＣも大変な課徴金制度を採用いたしまして、大幅に輸入制限をやっております。そういうふうなウエーバーの制度であるとかあるいは課徴金の制度と並んで我が国の米に関する貿易制度も同一なレベルで議論されるのであれば、一生懸命議論しましょうという立場でこれから臨んでいきたいと思っております。

 水産業につきましては、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移等による漁業経営の悪化、水産物需要の低迷等厳しい事態に直面しております

 困難な状況にある漁業経営の立て直しのため、漁業生産構造の再編整備等を推進するほか、新たに昭和五十八年度から省エネルギー、低コストを実現する新しい漁業技術体系の確立を図るなどの施策を講じてまいりたいと考えております

 また、栽培漁業の推進体制の整備等による「つくり育てる漁業」の振興、粘り強い漁業外交の展開を通ずる遠洋漁場の確保、さらには水産物の流通、加工の改善と多獲性魚を初めとする魚の消費拡大によって、水産業の振興と水産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております

 さらに、漁業協同組合の事業範囲への任意共済事業の追加、漁船積み荷保険の本格実施等を行ってまいりたいと考えております

 以上申し上げましたような農林水産業の振興を図るためには、その基盤となる健全な地域社会かつくられることが不可欠であります
このため、農山漁村の総合的な環境整備の推進等により、豊かで活力に満ちた農山漁村を建設するとともに、農林水産業の生産基盤である農用地、森林等の緑資源の維持培養、漁港の整備と漁場の保全開発を図ってまいりたいと考えております

 これら農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な
充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります

 また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 最後に、当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます

 現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります

 私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております

 以上、所信の一端を申し上げましたが、私は農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるようわが国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります