百三十ミリ加農砲というふうに、かなり具体的なんですが、のぞいてきたようなお話だったんですがね、何か。別にのこのこ行って上がって見てくるというわけにいかないだろうと思うのですが、実際問題として。そうすると、一体どういう筋の情報か。アメリカの情報ならアメリカの情報でいいじゃないですか、ここで隠したって始まらないんだから。わかることはちゃんと言ってもらった方がかえっていいと思うのです。だから、アメリカの情報によればということなのか、あるいはイギリスの情報によるのか、あるいはいろいろな刊行物等によるものであるか、推定だというふうにおっしゃるのか、その辺をちゃんと言っていただきたいということであります。
防衛庁といたしましてはいろいろな資料を使いまして先ほど申し上げたようなものを判断いたしておりますが、個々のものがどういう資料に基づくかということは御勘弁願いたいと思います。ただ、先ほどの百三十ミリの加農砲とか戦車とか、そういうものにつきましては、艦艇が輸送する際に見かけることができたものはございます。
御説明いたします。
 北方領土には、昭和五十三年夏以降、国後、択捉に、それから昭和五十四年の夏以降は色丹島にも地上軍が配備されております。現在も基地建設などが行われていると見ております。なお、択捉島には第二次大戦後ずっとミグ１７の防空戦闘機の部隊が配備されております。ミグ１７の機数は、およそ二十機が配備定数だと推定いたしております。このほかには、軍の部隊ではございませんけれども、国境警備隊が、およそ三千人程度と推定いたしておりますが、配備されておりまして、これは全島に少しずつ配備されているものと思われます。これらの地上軍部隊が装備しておりますものは戦車、装甲兵員輸送車、それから火砲、それから対空機関砲などがございまして、これらは普通のソ連の師団が装備しているものでございますけれども、このほかに攻撃ヘリコプターハインドというもの、それから百三十ミリの加農砲と言われる通常の師団が配備していない、装備していないものも持っているようでございます。以上でございます。
一番最初にお伺いしたいことは、先般来、当委員会でいろいろと論議が行われてまいりましたけれども、その中で北方問題についてのいろいろな見解があるわけでありますが、北方領土が果たして日本の防衛にとって脅威となるのかどうかということがやはり本委員会としても問題となるところであります。
 先般の本委員会の北海道視察の際に、地元の市長から陸上自衛隊一個連隊を根室周辺に配備してほしいという意味の陳情がございました。そして、この陳情の趣旨というのは、北方領土におけるソ連軍の軍備の増強ということを根拠にしているように私どもは聞いたわけでありますけれども、一体、いわゆる北方領土にソ連軍の配備というものがどのぐらい増強され、いまどのぐらいあるかということになっているのか、それらの情報は一体どういうところから出ておるのかといったような点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
もう答弁は結構でございますが、まだこの法律の期限も相当ございます。渡邊長官もこの沖繩タイムズの紙上で、記者会見をして、公用地暫定使用法が切れるのは再来年なので、すなわち五十七年なので、それまで未契約地主への説得はお互いの善意を持ってひとつ説得に努力したいと、こういう談話が載っております。私は、きょうは長官お見えでございませんので、あなたからひとつ、この趣旨を踏まえて十分いざこざのないように善処することを要望いたしておきます。
 私の質問はこれで終わります。
大変きめ細かく場所、それから大学の打診の問題について御答弁をいただきました。私ども非常に気強く思っているわけでございます。さらに文部大臣は、伊奈町の伊奈学園総合高校の視察に当たり非常な評価をなされております。こういった他県に比して優秀な学校をどんどんつくっていただくよう、また努力もしていただかなければなりません。
 最後に、私は教育の現場の問題についてお尋ねしますが、この教育の問題については、二、三日前、一昨日ですか、田中日教組委員長も現場の先生に自省を求め、今大臣がおっしゃったような高校入学における偏差値一辺倒の輪切りの問題や、子供の心を理解できないような進学制度に対する指導、こういった問題に対する教育者の立場についての指導も行っております。今国を挙げて総合的な、臨時教育審議会、臨教審の答申がなされようとしているとき、昨年、一昨年とは全く比べものにならないほど教育問題が大きくクローズアップされているときに、新しい大臣として当然日教組委員長と会談をし、そして日教組も前向きにそういった問題で自省をし、みずからの体質改善のために反省をしていることであるならば、この際、大臣はさらに一歩進んでこの田中委員長と会談をし、国の立場また子供たちの立場のために頑張っていただかなければならぬということをまずひとつ要請をしておきたいのでございます。
 ただ、大臣は、違法ストにおける処分がまだ済んでいない、いろいろな懸案事項が解決されていないから会わないんだということは、これはあくまでも政治的な問題であって、そういった政治的な問題もさることながら、今なさねばならないのは子供たちの教育の問題でございますから、日教組に求めるものは求める、反省すべきものは反省させる、また文部省として当然なさねばならないものはなさねばならないだろう。お互いの意見の交換をするのは当然であります。その問題についてはいつお会いになるのかをまず明確にしていただきたいのでございます。
 その次に、埼玉県の問題で、狭山市のある中学校では日教組の過激派と言われる組合員が多く、校長が一年しか続いておりません。これはノイローゼになって、嫌気がさしてやめる状態、または組合員が非組合員の先生の教え方を聞き、みんなの前で総括をする、政党や自衛隊についてどのように教えているかというテーマについて大騒ぎしております。また、社会科のテストで、戦後四十年最も反国民的組織は何かという問題で、答えは自衛隊という。生徒は心得ておってこれにマルをするということも言われておりますが、このような事実は一体あるのかどうか。私どもの調査とは別に、大臣はどのようにこの埼玉県の教育の一部のあり方について、あるのか、こういった問題を踏まえて日教組の委員長と親しくひざを交えて心置きなく話し合ってこそ国の将来を、また教育の将来をいかように改善するかという立場が浮かんでくるという問題について、三点今お尋ねいたしましたので、よろしくお願いします。