いろいろとトラブルといいますか問題があるようでございますが、時間の関係で省略いたしまして、大島つむぎの生産地であります鹿児島県では「新しい躍進のために」と題する活路開拓報告書をまとめて真剣に取り組んでいるということでございますけれども、今後大島つむぎの発展を期待するためには、言うまでもなく伝産法、すなわち伝統的工芸品産業の振興に関する法律、これに基づいて大島つむぎの振興を図らなければならない、このように考えておるわけでございます。そのためにこの鹿児島の大島つむぎの関係の方々から政府の方もたびたび陳情を受けていらっしゃると思います。特に伝産法の一部を改正してほしい、そして法律できちんと守れるようにしてほしい、こういう要望が出ておりますけれども、この点についてどうでしょうか。
まず結論から申し上げますと、現段階では先生の御指摘のような発表に値する数値を実は私どもまだ持ち合わせておりません。今後とも引き続きまして韓国政府に対して協力方を粘り強く要求していくということで対処したいと考えている次第でございます。
    〔堀内委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
 その背景といたしましては、まず第一に、どうしてそういったものをつかんでないかということでございますが、韓国におきますところの大島つむぎの実態につやまして通産省も直接韓国へ参りまして、そして調査をしたらどうかというような御意見も非常に強く何度も私ども聞かされておるわけでございまして、検討もしたわけでございますが、韓国には残念ながら信頼の置けるような調査機関が十分発達しておりませんで、政府が直接関与するような形で韓国内の調査を直接実施するということにつきまして、韓国政府側が非常に難色を示しております。これを強行いたしますと、かえって両国間の友好関係という観点から必ずしも好ましくない結果を招来するおそれがございますので、この点についても若干慎重にならざるを得ないという困難な事情がございますのが第一の点でございます。
 それから第二の点でございますが、背景といたしまして先方のいろいろな数字がございますけれども、その中で特に大島つむぎというものを特掲して把握してないようでございまして、その点でも非常に難点がまずございます。
    〔中島（源）委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕
御指摘のように、昨年の十月、第二回の日韓絹交渉がございまして、その席上におきましても、当方から韓国政府に対しまして正式に韓国側の正確なデータを提出してくれるようにという要請を強く行ったわけでございますけれども、席上、向こうから、これはここ限りということで言われました数字も、たとえば先ほど御説明いたしました締め機によりますところのつむぎといった限定された、特掲された、私ども欲しい資料という点ではこれが不明になっておりまして、私どもとしては目的を達していないという事情でございます。したがいまして冒頭申し上げましたように、今後も少し粘り強くこういった数値の把握についての協力方を要請してまいりたい、このように考えております。
特にこの大島つむぎに関連して韓国との問題がいろいろとあるようでございます。韓国における大島つむぎ等類似品の生産実態、それから生産数量につきまして、昭和五十四年の日韓生糸絹製品協議のときに政府の方から公式に韓国の統計資料の提出を要求なさった、このように聞いておりますけれども、そういう資料は政府の方に入手されているのでございましょうか。
労働時間の問題にちょっとだけ触れさせてもらいたいんですが、私は、労働時間というものは基本的には、さっき大臣もお述べになったように、人間としてゆとりのある生活というものを定着させなきゃいけない。我々、戦後三度の飯も食えなかったわけです。そういった時代はとにかく残業がありがたいというのが一般的な物の考えであって、何しろ米の飯が食えないんですからね、昭和二十二、三年ごろというのは。そういう中で働いてきたわけなんです。その惰性がやっぱり僕はあるんじゃないかなという気もするんだけど、曲がりなりにも現在ではまじめに働いてきちっとした生活をすれば食えない人はいない。だけど、モア・アンド・モアという気持ちもわかるけれど、ゆとりのある生活、そのための環境整備も必要だけど、そのためにやっぱり労働時間短縮というものは先行しなきゃいかぬ。同時に、今日的な問題としては貿易摩擦の問題を避けて通ることができない。それとワークシェアリングという視点、この三つ絡めてやっぱり労働時間短縮というものは私は喫緊の問題だろうというふうに思うんです。
 そういった中で、データもいろいろもらったんだけど、このデータの中で、例えば現在もう基準法によって規定されている年次有給休暇を完全に取得したならば一体労働時間どういうふうに変化していくかなと。勤続の浅い方は初年度における年次有給休暇は完全取得しているかわからぬけれど、勤続十五年、二十年ということになって年次有給休暇が加算された人は、ほとんどと言っていいほど半分も消化していない。管理職になれば三十日、四十日ということになるんだろうけれども、四、五日とればいいんじゃないですか。だから、これが法の精神に基づいて完全取得したならば、その面からの雇用機会というものももう物すごく伸びるし、また、労働時間というものも変化する。ヨーロッパにおける休暇取得というものはこれはまた私は別な要素があると思う。日照の問題からくる健康保持という意味から、とらなかったら参っちゃう。だから私はまた別なファクターがあると思うんだけど、だから私はそれと一概に比較することも難しいと思うし、それは余り意味もないことだと思うんです。しかし、現に労働基準法で定まったものの完全消化という形をとるならば、私は随分労働市場における環境は変わってくるだろうというふうに思うんです。そういった視点からの何かあれば教えていただきたい。
 それからいま一つ、そういった年次有給休暇の取得状況の中から、年次有給休暇の買い上げ制というのが出ている。この買い上げ制ということに対して、労働省としてはどういうふうに見ているのか。年次有給休暇といったら固有の権利ですからね。それを買い上げるということがどういうことなのか、この辺についてのお考えがあれば聞かせてもらいたいと思うんです。