あくまでも米艦護衛ということを御議論いただく際の前提条件は、わが国に対して武力攻撃があった後のことでございまして、そういった事態になる以前のことについての話ではない。したがって、いま先生御指摘のような事態に、わが方が米艦を護衛することはあり得ないというふうに思っております。
日本防衛のために来援した米艦ということが前提になっておるわけですが、日本防衛のために来援したのではなくて、アメリカ独自の世界戦略上の要求で、日本周辺、日本近海で米艦が作戦行動をするということがあり得るわけですね、日本有事でない場合に。そういう場合は、米艦がどのような攻撃を受けておろうと、日本の自衛隊としては、総理大臣の言う救援なるものは一切できないということでしょうね。
どうもわかったようなわからぬような話ですね。
 米艦護衛の問題についてお聞きしたいのですが、日本有事ということで言われておるわけですが、米艦艇の護衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動することはないということは防衛局長が答弁をされておるわけですが、それは間違いないでしょうね。
まず大前提を申し上げますと、わが方は周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルということを前提にして防衛力整備をしている。したがって、わが方の能力というものはおのずから御理解をいただけると思います。
 また、シーレーンの防衛につきましては、あくまでも日米共同対処ということが前提でございますから、どういう場面で日米が共同で対処することになるのか、日米がどういう形で共同作戦を実施することになるかというのは、いまここでもって先入観を持って、こういう場合はこういうふうにやるということを決めるようなまだ段階でない、これからそういったあり方について研究していくんだ、こういうことでございます。
何を研究するのかということも決まっていない共同研究ですかな。研究対象は憲法に反しない限りやるのでしょう。シーレーン防衛なんでしょう。シーレーン防衛には広域哨戒もあるし、海峡防備もあるし、港湾防備もあるし、船団護衛もある、こう言っているのですから、そうしたら当然そういうことになるじゃないですか。その対象もまだ決まっていない、しかしもう始まっておるんだ、どうもこれはわけがわからぬですね。もっと率直に言われたらどうなんでしょうかね。やっぱりわからぬですか。
いずれにしましても、広域哨戒を含めて、シーレーン防衛についての研究というのはいま着手したばかりでございまして、これから始めるわけでございますから、具体的に何が研究対象になるかというのを一つ一つ御披露するようなまだ段階ではないというふうに思っております。
どういう意味でもいいのです。要するに、どういう分担にするかということを協議するのかしないのか。隔日にやるようになるのか、あるいは地域を分担するのか、それは知りませんよ。しかし米軍もおるんだし、日本の自衛隊もＰ３Ｃを持っている。広域哨戒ということについての共同作戦についての協議研究をやるというんだから、何かの意味の分担なんかをやるんだろうな。おまえのところは勝手にやれ、こっちは勝手にやりますということでないようにするための研究協議なんでしょう。そういうことを聞いているのです。
中野先生のお尋ねでございますが、これは教科書の検定制度の成り立ちから申しまして、著者と発行者との関係で、著者がまず書きましたものを検定基準によりまして文部省が検定を行うというたてまえになっておるわけでございます。そこのところが一つございます。
 それからわが国の現状について詳しく書くということは、たとえば資本主義について詳しく書くというふうなことを考えてみますと、わが国が資本主義体制をとっているという観点からおのずからその現状については詳しく触れるという点があろうかと思いますが、社会主義に関する記述はどちらかといいますと若干簡略になっているというふうな御指摘がございます。簡略になっておりますために記述の説明が不十分であるというふうな点の御指摘はあろうと思いますけれども、検定の趣旨から申しまして、検定基準に適合するかどうかという判断をいたします場合に、この点が非常にバランス上不相応であるということが明確でありますれば、たとえばこの間問題になりました侵略の記述につきましては、文部省といたしましては、侵略と進出という表現が、同時に中国に対する戦争行為でありましても、ヨーロッパの列強の場合の中国に対する行為につきましては進出と書き、あるいは日中戦争については侵略と表記をしている場合に、これは表記のバランス上どうであろうかという観点からつけているものでございます。いま御指摘になりましたようなものの取捨選択ともなりますと、これはやはり著者の取り扱います日本の現状に対する認識と申しますか、社会主義あるいは資本主義に対する認識と申しますか、そういうものが根底になっておりまして、それを基礎としながら教科書としてより適切なものに改めるという観点から検定基準に従って改善意見なり修正意見を付していくという立場から申しますと、でき上がったものはある観念から見ますといろいろな御批判があろうかと思いますけれども、文部省としてはその著者の立場を尊重しながら、検定基準を活用いたしまして、できるだけ客観的かつ教育的な配慮を加えて行うということになっております。
 また、権利義務の問題につきましても、これはやはりそのときどきの社会の考え方と申しますか、そういうものが著者に反映し、あるいは発行者に反映いたしまして、それが全体といたしまして教科書の中へあらわれてくるという観点があろうかと思います。そういうものは教科書が検定制度をとっております以上はやむを得ない問題でございまして、あるいは政治的な立場、宗教的な立場、いろいろな観点から検定を行いまして、できるだけ公正な適切な検定によって教科書が適切になるように努力をしていくというのが文部省の立場でございます。これまでいろいろな御意見をいただきましたものは、これが先生の御意見によってどうなったというものではございませんで、その御意見の趣旨は著者なり発行者の方に響く場合もございますし、あるいは検定基準の中で生かされるというものもございまして、そういう総合的な立場から検定基準をできるだけ適切に運用して、よりよき教科書にしていくというのが私どもの立場でございます。