お米に対します良質米奨励金につきましては、五十一年以降交付をしてまいったわけでございますが、その後におきます米の流通の事情というものが相当変わってまいりまして、先ほども先生お話がありましたように、今自主流通米と政府米の生産者の手取り価格というものにつきましては、かなりの格差が出てきているのは事実でございます。例えばＡランク米でございますと、政府米の生産者手取り価格に対しまして、全国平均でございますけれども、大体五千五百円くらいの格差がございますし、また、Ｂランクにつきましても、二千二百円くらいの格差が生じてきているというような状況でございます。
 やはり生産者としては、いいお米をつくりましてそれを高く売るということは、これは生産者の当然の行為でございますし、また、そういった形でもって生産者の努力に報いていくということは非常に大事なことであるわけでございまして、私どもといたしましても、自主流通米が七割に達するというような状況の中で、これからやはり産地別の銘柄格差というようなものは、ある程度消費者のニーズに応じた形でもってその格差がつけられていくというのが非常に大事ではないかというようなことで、先般自主流通米につきましての価格形成の場をつくろうというようなことで、今鋭意検討をしているような状況でございます。
 いずれにいたしましても、そういった状況を踏まえまして、今後、自主流通米につきましての奨励金等につきましては、米の流通実態等を十分見きわめながら検討をしていく課題ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
西川議員の御質問にお答えしたいと思いますが、被災地の現状を踏まえ、お困りになっている皆さんの立場に立っての具体的な御質問でございました。
 避難生活者への支援対策及び被災者の生活再建策について、まず御質問がございました。
 避難生活者への支援対策といたしましては、飲料水・食料及び生活必需品等の物資の確保や供給体制の整備、応急仮設住宅の建設や空き家公営住宅の確保などの住宅対策等を講じてまいったところでございます。
 また、被災者の生活再建策につきましては、本日より行う住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付け等の各種の災害関連融資及び既存債務の償還条件の緩和等の措置を実施しているところでございます。さらに、きのうの閣議におきまして、兵庫県南部地震を激甚災害に指定いたしました。被災により休業している労働者に対して雇用保険制度を適用するなどの措置を行うことを決めたところでございます。
 また、被災地の今後の復興対策の基本的な考えについての御質問がございましたが、政府は一丸となって災害対策基本法時今の法体系の中であらゆる対策を講じるとともに、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部や非常災害対策本部を中心に政府一体となって取り組んでおるところでございますが、さらにそれらの対策を一層推進していく。同時に、地元の県や市と十分連携をとり得る体制をつくるために現地に対策本部を設置いたしました。国土政務次官を本部長として現地に常駐する体制をとっておるわけでありますが、万全を期する体制を確立してまいったところでございます。
 さらに、立法措置につきましては、今回の地震による甚大な被害の実情にかんがみまして、被災地方公共団体の実情、意見等も踏まえながら検討しなければならない課題であると認識をいたしておるところでございます。
 次に、災害廃棄物の処理についてのお尋ねでありますが、災害により発生しました個人の瓦れき等の廃棄物の収集、運搬、処分については、廃棄物処理法に基づきまして市町村が主体になって行うことになっておりますが、国はその費用の二分の一を補助する制度となっておりますので、この制度により災害廃棄物の処理が行われるものと考えております。
 また、現在、道路、橋などの崩壊箇所から排出されております瓦れきを含めた処理を要する廃棄物量、近隣の最終処分場の残余容量、最終処分担までの輸送手段等について精力的に検討を行っているところでございますが、その結果を踏まえまして、膨大な災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、廃棄物発生場所ごとの最終処分場のあっせんな少必要な調整を行ってまいりたいと考えています。
 なお、大阪湾広域臨海環境整備センターの海南埋立処分場を初めとして、産業廃棄物処理業者の処分場などにより、その処分先の確保にできる隔り努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、被災地の今後の復旧対策及び国の危機管理体制の見直しについて御質問がございましたが、国の当面の復旧対策といたしまして、先ほど申し上げましたように、住宅の確保、ガス・水指等のライフライン、医療、さらには生活関連公圭施設の早期復旧など、日常生活の一刻も早い正常化を目指して努力してまいる所存でございます。
 また、国の危機管理体制についてでありますが、防災上の危機管理体制の整備は重要な課題と認識しております。今回の経験に照らして、今後見直すところは率直に見直しながら、その強化に努力してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私がみずから先頭に立ち、内閣一体となって取り組んでまいる所存でございます。
 次に、高齢者の介護についてのお尋ねでありますが、在宅介護サービスにつきましては、高齢者が可能な限り住みなれた家庭で安心して暮らし続けることができるようその充実に努めるとともに、サービスの提供に当たりましては、画一的なものではなく、おのおのの利用者のニーズに合わせ、その心にこたえ得るようなものにすることが大事だと思いますから、十分なサービスが柔軟に提供されるよう引き続き今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
 介護システムの構築に関するお尋ねもございましたが、昨年十二月に策定いたしました新ゴールドプランでも、国民だれもがスムーズに利用で当る介護サービスの実現を図る観点から、新しいく護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策の検討を進めておるところでございます。
 また、昨年十二月、厚生省の有識者による研密会においても、高齢者の自立支援を基本理念として、既存制度の介護に関連する各制度を再編成し社会保険方式の導入等を含む新しい介護システムの創設が提言をされておるところでございますが、今後こうした研究会報告等も参考にしながら、介護サービスのあり方や費用負担の仕組み、人材の養成。確保等について厚生省の関係審議会において幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新ゴールドプランについてのお尋ねがございましたが、新ゴールドプランは、全国の自治体で作成されてまいりました老人保健福祉計画を踏まえまして作成されたものでございまして、計画に示されたニーズに十分こたえられるものと承知をいたしております。
 御指摘の点につきましては、昨年十二月の三大臣の合意の趣旨は、今次税制改革における財源措置を踏まえつつ、今後の高齢者介護サービスと基盤整備の着実な推進について、消費税率及び地方消費税率の見直しに関連をして行われる社会保障等に要する費用の確保について、財源の確保を含め改めて検討を行う旨述べたものであると承知をいたしております、
 新ゴールドプランに取り組む政府の体制についての御質問がございましたが、新ゴールドプランにつきましては、従来のゴールドプランを全面的に見直し、高齢者介護サービスの整備目標を引き上げるとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを新たに策定することとされたものでございます。
 今般新たに取り組むことといたしました住宅対策、町づくりに関する部分については建設大臣も合意をされており、さらに三大臣合意に際しましては官房長官も立ち会われていることから、実質的には政府のプランと御理解をいただいても結構だと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕