そこで、この六十三年から四年にかけましても、同様にこれが引き続いて単年度赤字になる原因となることは必至だろうと思うのですね。したがって、老人保健拠出金は、将来、六十五年度からは一〇〇％になりますからこれはさらに増大するわけですが、六十三年、六十四年、この二年間は推計額はどのようになるのですか。
私学共済の短期経理でございますけれども、御指摘がございましたように、従来この経理は黒字でございました。たしか昭和四十五年以降黒字が続いておったわけですけれども、それが赤字に転じた、おっしゃるとおりでございまして、内容的には最盛期に医療給付の占める割合が全支出の九三％でございましたが、今は多分六〇％ぐらい。結局それは、御指摘がございましたように、老健法の施行に伴います老健拠出金の増、それからつけ加えれば退職者医療給付拠出金ということでございます。一番額が多いのが老健の拠出金でございまして、しかもただいま御指摘がございましたように、六十一年の制度改正で、この加入者按分率というものが引き上げられ八〇％になる。さらにそれが九〇％になり、六十五年度以降は一〇〇％ということでございますから、この短期経理の収支を悪化させている最大の原因が老健法に基づく拠出金であるという御指摘は、そのとおりでございます。
私学共済短期経理について、まず質問を申し上げたいと思います。
 短期経理を見ますと、医療給付の割合が年々減少して、六十一年六六％、六十二年は六三％になっており、四十五年に九二％あったものと比べますと三分の二程度に落ち込んでおります。しかし、六十一年老人保健拠出金の加入者按分率の改定によって八〇％・二カ月、その結果は二億七千万円増加になり、これがそのまま六十一年度は単年度の不足金になっておるわけです。六十二年は九〇％、これは六十二年度から六十四年度までになるわけでありますが、十二カ月按分率になるわけですから三〇・六％の増になり四十四億四千万円、収入増が四十三億一千万円ですから、四十四億四千万円ということになると、これを超えるということになるわけです。したがって、単年度の赤字というのを見ますと、最大の原因がここにあるとしか言いようがないわけであります。この点については担当者はそのように認めることができますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る二十六日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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まず最初に御礼を申し上げます。皆様方が教育に大変御関心をお持ちくださること、これは私は教育に関係する人間の一人といたしまして心より御礼を申し上げます。
 中央教育審議会は、平成七年四月に、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」諮問を受けました。その審議の中で、教員配置の改善についても再三議論が出たところであり、平成八年七月の第一次答申の中で提言が盛り込まれております。
 第一次答申では、「個に応じた教育をこれまで以上に推進していくためには、各学校において、学習集団の規模を小さくしたり、指導方法の柔軟な工夫改善を促したり、さらには、中学校、高等学校での選択履修の拡大を図っていくことができるよう、人的な条件整備を一層進めることが必要である。」としております。また、そうした考え方に立って、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言いたしました。
 この趣旨は、学級編制の基準そのものを直ちに見直すということではございませんが、個に応じた教育を展開することが極めて重要であるという認識に立ちまして、学習集団の規模を小さくしたり、指導方法の柔軟な工夫改善を行うことができるよう人的な条件を整備しようという提案でございます。
 なお、先ほどは第一次答申でございますが、第二次答申におきましては、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、特に学習の進度の遅い子供たちに対して十分な配慮を行うことが重要であるという観点から、個別指導や補充学習、チームティーチング、習熟の程度に応じた指導など、個に応じた指導方法の工夫改善を求めております。
 また、第一次答申及び平成九年六月の第二次答申におきましては、ただいま申し上げたことでございますが、教育改革を進めるためには適正な財政措置が極めて必要である旨を指摘いたしました。
 私といたしましては、これらの答申を踏まえて着実な教員配置の改善が進められることを期待いたしております。なお、具体的な教職員配置改善計画の策定、実施につきましては、厳しい財政事情を勘案しながら、行政におかれましてお考えいただきたいと認識いたしております。
 教育は国家百年の計でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。