五月十日から十八日まで国連環境計画管理理事会の特別会合が行われまして、私が日本の代表団の首席代表で行ってきたわけでございます。
 この特別会合におきましては、地球環境の現状と地球環境保全のための責任について述べましたナイロビ宣言というようなものが採択されまして、さらにまた、ストックホルム世界環境行動計画の主要な成果の評価と今後十年間の優先活動分野を定めた「一九八二年の環境・回顧と展望」というようなものが採択されております。
 私は、地球環境を保全していかなければならない。いま、とにかく森林、ことに熱帯雨林の減少であるとか、あるいは砂漠化の進行であるとか、あるいはまた炭酸ガス濃度の上昇というような地球環境の悪化が非常に進んでいるわけでございます。いまにしてこれの対策を講じなければ、やはり生物の生存に非常に大きな影響がある、ひいては人類の生存にも大きな影響がある、世界共通の課題として取り組むべきだと思っておりますが、これにつきましては、国際協力というものが非常に重要であるということがこの会議を通じて認識されましたし、一層その認識が高められましたし、また宣言なりあるいはいま申し上げた「一九八二年の環境・回顧と展望」等が採択されたことによって、これがさらに進められることと思います。
 私も、まあ一般演説でも申したわけでございますけれども、国際協力というものが一層推進されなければならないということをさらに痛感し、認識を改めているところでございます。
まず、ことしの五月に開かれましたナイロビ会議の成果についてお伺いしたいと思います。
 前回の委員会で、原長官から国連環境会議の報告がございましたが、今回の宣言などを読みますと、人間が地球環境を将来の世代に引き継ぐため、貧困と戦争のもたらす環境破壊に対し、先進国、発展途上国を問わず一体となって対処する方向が打ち出されたと受け取れます。これは長官が行った一般演説で強調しておられる地球的規模の環境問題解決のための国際協力という姿勢が各国に支持されたからだと思いますが、どうお考えでございましょうか。
公害保健福祉事業につきましては、先生いまの御指摘のとおりでございまして、ほとんど毎年のように予算の未消化状態になっております。私たちといたしましては、この福祉事業、これは健康の回復、保持、増進を図るという観点から公害保健行政の重要な事業というふうに私たち認識いたしてございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、たとえば医師、保健婦などの医療関係従事者の確保が必ずしも容易ではない。ＰＲの不足ももちろんあったことはございます。ただ、制度が発足いたしましてすでに七年余りたってございますが、この福祉事業は各都道府県自治体でかなり定着を見ている。さらには、各自治体の非常な努力によりまして年々まことに徐々にではございますが事業実績が伸びてきてございます。
 私たちといたしまして、今後この事業の質的な充実、それから運用方法の改善、さようなことを図りまして一層推進していきたい。かように考えてございまして、具体的に一、二申し上げますと、たとえば最近水泳療法が、スイミングでございますが、非常に効果があるということが学問的にも実証されてございます。そこで、これの普及のために水泳指導員などの研修会を積極的にやるとか、さらに先ほど先生御指摘になりました家庭の指導のための保健婦の研修会、こういうものもこれから今後は積極的にやっていく。ＰＲのためには映画をつくり、さらにリーフレットなど教材の作成も積極的に充実していきたいと、さようなことを考えておりまして、先生の御指摘にございましたように、今後この事業の一層の推進に環境庁といたしまして取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいまのペット容器につきましては厚生省、通産省から御答弁ございましたわけでございますが、環境庁の立場で言いますと、特に環境美化といったこと、したがいまして散乱問題という観点に非常に御関心があるわけでございますけれども、その点につきましては、ただいま両省からお話ございましたように、現段階では余り散乱ということに直接は結びついていないような状況でございますけれども、また今後の普及に伴ってあるいは先生御指摘のようなことも心配はあるわけでございまして、したがいましてそういった動向については十分な関心を持って見守ってまいりたいと思う次第でございます。
先生御指摘のように、ペット容器につきましては主として家庭用にいまのところ用いられているということと、それから飲料用で散乱が懸念されるようなものにつきましては自動販売が行われていないというような限定が付されているということでございますので、さしあたっては余り問題は出てないという点は御指摘のとおりでございますが、そのような状況でございますので、そのメリットを生かした用途に応じて使用されているものにつきましては、現在のところ生産等の制限ということを行うというのはその正道ではないというふうに考えております。
厚生省といたしましては、確かに先生御懸念のような心配をいたしておりまして、ことしの三月に生活環境審議会の中に適正処理専門委員会を設けまして、そしてプラスチック等を含みます都市清掃事業に、通常の都市清掃事業の態勢では非常に処理が困難なものにつきまして検討を開始したところでございます。
それじゃ、次に移ります。
 御案内のとおり、沖縄復帰以前におけるドル通貨三百六十円が三百五円になりまして、その差額五十五円に対するところの差損補てん、この補償として預金の申告に従い各自個々に支払いをなしたわけであります。これは銀行なり郵便局なり金融機関というようなところでやったわけなんですが、これの未払いが新聞報道によりますと一億八千八百二十三万円。これの受取人は何十万というような数であったでありましょうが、全部では三千八十八件ですね。この件数はわかるといえども、これは自動車賃とか、遠いところはそれにも匹敵しないということもあるでありましょうから、とにかく一億八千八百二十三万円の未払いがある。十一月にこれが打ち切られることになるというような新聞報道でありますが、個々における支払いに対しては、多かれ少なかれ知らない人もおって、いままで十年近くも受取人がおらないというようなことで来ておりますので、十一月になってまだ受取人があったら、もちろん主人公は本人でありますから支払いしまして、その未払いの分については当然沖縄の福祉面において基金としてこれは使わしていただきますように、まだ時期は尚早かもしれませんが、しかし、いま国におきましては一銭でも二銭でも財政の厳しい中にありましてはというようなことでこれをもし大蔵省が取り上げるというようなことになっては困るので、当然個人個人に支払うべきものが何かの都合で、都合というのは本人がわからぬとか、申告をしたといえども受取人がおらないというのははっきりしておりますから、おらないわけではない、来ないわけですから、それを十一月で打ち切るにしましても、これが時効ということではなくして、沖縄の方の社会面における基金として使わせていただきますように、開発庁、これはひとつ頭に置きまして、そのようなことにぜひしていただきたいということを、折衝かたがた管理方に対しましてもよろしくお願いしたいと思いますが、それに対する考え方をひとつ聞かせてください。