いまからお聞きするというふうなニュアンスでおとりいただきましたら若干私の舌足らずでございまして、いままでもたびたび御意見としては拝聴しておるわけでございますが、現実に沖繩電力の民営化の問題が閣議決定されましたのは昨年の十二月二十八日でございまして、もちろんこの閣議決定の以前におきましても再三にわたりまして沖繩県の代表の方々の御意見は拝聴したわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、昨年の暮れに閣議決定いたしまして、五十六年度末に民営化をするということが一応はっきりしたわけでございますから、なお一層のコンセンサスを得たいという意味で申し上げたわけでございまして、いままでのお考え方を全然聞かずに、それを閣議で決めて、これから話を聞くということだけではございませんで、さらに一層御意見を拝聴したいというふうに考えておる次第でございます。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
民営に関しての一方的な判断といいますか、これは行ってはならないことは当然なんで、ただ、民営化に対する県民の意見というものを十分聞いてというお話ですけれども、これはどうですか、それじゃ、いままでまだ十分に聞いておられないのか、どの程度聞いておられるのか。これは期限切れとなるのは昭和五十七年ですから、それを目前にして、いまここで県民の意見も聞かなければならないというと、まだ聞いてないと判断せざるを得ないのですが、その実態はどうですか。
両社とも経営全般にわたりまして合理化、効率化によりまして安定した電力供給を図っているわけでございます。電力会社の生産性を端的にあらわしますところの従業員一人当たりの販売電力量というものをとってみますと、これは毎年急速に上昇いたしております。それから人員の面を見ますと、電源開発が進捗しつつありますし、また業務量もふえておりますが、従業員数の方はほとんど増加してないというような状況でございますし、むしろ削減しておるような面もございます。それから停電回数とか、あるいは停電時間というものをとってみましても、これは減少いたしております。また送電等におきまして電圧を上昇する等、各種の改善を行っておりますし、また技術面におきましても幾つかの改善を行っておるという状況でございまして、電力会社は電力会社なりに経営全般にわたります合理化、効率化を図っておるというふうに言うことができようかというふうに存じます。
そういった御答弁ですが、このことはまた後で引き続いて伺っていきたいと思います。
 政府は公共料金についてはまず徹底した企業合理化を図らせて、それでもなおかつ経営が成り立たない場合には厳正な査定の上で認める、こういうふうに言ってこられたわけですけれども、一体北海道電力と沖繩電力がどのような企業努力をしてきたのか、この点をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
お説のように再編成は、目的が仮にあるとすれば一体化ということになると思いますけれども、地域別の料金格差等の解消にはあるいは大変役立つかと思います。しかし、反面九電力に分轄いたしまして、そして企業の本来の活力をそれぞれ取り戻して、そして効率的な運営をし、合理的な運営をしながら豊富、低廉な電力を提供するということで九電力の体制になったわけでございますから、現状からいたしますれば、やはり現在の体制のままでいきました方が本来の電力の安定供給という面では大変よろしいんじゃなかろうかというふうに私は考えております。
余りこだわりたくないわけでございますが、この間の二十四日のＮＨＫの録画撮りのときの総理の発言だったわけですが、原油値上げに伴う国内物価上昇問題に総理が触れて、外国から来る品物の値上がりは政府としても抑え切れないとした上、それが影響する程度の値上がりはがまんしてもらわなければならないと語った、こうなっているわけで、いま長官から御答弁いただいた線でひとつ大いに努力はしていただきたいし、またその線で総理のこのようなお考えについて、国民の立場に立った場合にはそのようなことではならぬということをぜひ進言していただきたいし、御答弁に沿った御努力をぜひ願いたいと思います。
 すでに北電と沖繩電力の料金改定についての申請内容というものは、通産省において査定を終わって、経済企画庁との協議も終わっていると思いますけれども、この協議に際して企画庁としては通産省に対してどのような態度で臨み、物価の観点からどのような注文をつけられたのか。漠然としたなにではなしに、この辺のことについてかなり具体的にお答えをいただきたいと思います。
電力料金の値上げ申請は、御承知のとおり北海道電力が先発いたしまして、残りの八社がつい最近申請をしたわけでございまして、残りの八社につきましては現在申請を受理した段階でございますので、ただいまから審査をいたすわけでございます。そこで、審査に先立ちまして二段階料金制を前提として考えておることはいたしておりません。こういう趣旨で御理解を賜りたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働安全衛生法の一部を改正する法律に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 建設事業者ごとにその安全成績を適確に把握するための方法について、専門家による委員会を設けて検討し、労働災害の防止に資すること。
 二 建設労働者に対する安全衛生教育、健康診断等が適切に行われるようにするため、これらの労働者の移動性を考慮して、安全衛生に関する手帳の交付その他の措置について検討し、その推進に努めること。
 三 企業における安全衛生管理体制の充実の促進及び工事の計画の審査その他の行政体制の整備に努めること。
 四 労働安全衛生水準の向上に資するために、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）