最後に一問です。
 先ほど来、十条二項の改正問題が議論されました。何人も暴力的要求行為に立ち会ったりこれを助けてはならないというこの問題であります。この法適用の問題で具体的に一問だけお尋ねします。
 参議院の予算委員会でも取り上げられた問題でありますが、越智運輸大臣が平成二年におきまして、起訴状やその後の調査によりますと、暴力団が町会議員に金をゆすっていた問題の際その金を渡す際に立ち会ったりしたという事件がありました。もちろん暴対法施行以前の問題でありますが、国務大臣がこういう現場に立ち会ったりあるいは暴力的要求行為を事実上手助けするという疑惑を受けたわけであります。こういう場合には今日の時点ではこれは対象になるのではないかと考えるわけでありますが、その点どうか。国務大臣としてやはりこういう問題は当然あってはならないというふうに考えるわけでありますが、その点の見解を求めて終わりにしたいと思います。
暴力団の一掃、このことについて、私と一体になって活躍をして責任の掌にある警察庁長官からも本年度のこれは重点事項であるということを年頭で言われたそうですが、私も国家公安委員長として警察全体を督励し、そしてまた社会の風潮をしっかり変えていくということをいつも考えておるわけでございまして、暴力団を容認するような空気をつくってはならない。これはやはり国家国民のためにぜひ一掃をしたいということで暴力団対策法の制定以来これは各党にも大変な御協力をいただいておるところでございまして、今後もそういった決意で対応してまいります。
それから、先ほど来、不正利益、マネーロンダリングの剥奪の問題でしかるべき対応を調査検討しているという話はありました。暴力団根絶の上でこの問題は極めて重要だということも言われたわけであります。そういう点から見ますと、この検討が急がれて具体化が急がれるというふうに私は考えるわけでありますが、国家公安委員長としてこの具体化を急ぐという点での積極的な決断を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
だから私は当初憲法四十三条の問題を出したのであって、しかも、一般の議員でも全国民を代表する、ましてや総理をなさった方だから国を代表する立場の人であった、そういう意味でその政治的道義的責任は大変重たいというのが我々の認識であります。
 で、総理のお考えのとおりであれば私はいいと思うんですよ、まず自分が判断する、進退について。ところが、自分で判断しない議員がいるから、あのロッキード事件のときに、つまり自浄能力を持たない議員がおるから、わざわざ国会法の第十五章「懲罰」のところに二という項目をあのとき新たにつけ加えたんです、ロッキード事件の反省として。そして、「政治倫理」というものを第十五章の二でつくって、第百二十四条の二で政治倫理綱領及び行為規範をつくる、それが六十年の六月二十五日に議決されました。これは、自浄能力が全部あればそういうものは要らないんです。自浄能力がない人がおるからわざわざこういうことをやったのです。
 それからもう一つ問題があるのは、私は、これはいろいろ考え方がありましょう。国会が議員の身分を左右するというのは、宮澤総理は批判的でした。その例として、わざわざ戦前の齋藤隆夫さんの例を引かれた。これは本当は比較すべき問題じゃないんですね、内容において。なぜか戦後のことを言われなかった、戦前のことだけ言って。戦後に一回だけあるでしょう。昭和二十六年三月二十四日、議員川上貫一君懲罰事犯の件。共産党の議員であったと思いますので、この方が、公開の場で陳謝する、これは国会法の第百二十二条、四つ例を挙げてあるうちの二番目、陳謝する、国会で。その議決、懲罰委員会でそれが決まったときに、川上委員はそれに従われなかった。そこで、その五日後除名、こういうことになった。これは一つの、たった一つの例です。
 つまり、国会も議員の身分を決定するその法律を持っているわけでしょう。そうでしょう、第十五章「懲罰」とあるでしょう。そして、今言った第百二十二条は、「懲罰は、左の通り」として、公開の場における戒告、それから公開の場における陳謝、三番目に一定期間の登院停止、四番目に除名、こういうものがある。そして衆議院規則で、除名の場合は本会議で三分の二以上の議決を必要とするという条件はついています。だから、宮澤さんが、それは心情としてはわかりますよ。本人がまず考えるんだと、その考える基準は地元の人の意見だと、その心情はわかりますよ。個人的な心情としてあるいは同情的な政治論として。これは私はあくまでも政治論だと思うのですね、宮澤総理の見解は。国会はこの身分について、議員の身分について左右することができる、だから、いずれ近々のうちに議員辞職勧告決議案を社公民で出す予定のように聞いております。もう出されましたか。だから、国会はこれを慎重に取り扱わなくちゃいけない。これを左右することはできるんですから、国会は。
 それで宮澤総理のおっしゃることは、考え方はあるとしても、さきに言いました国会法の第百二十二条の四号の除名ということについて批判を持っていらっしゃるんじゃないか、そういう気がしてならないのです、あの答弁を聞いておりますと。その点は私も意見があります。しかし現実にそうなっているから。私はこの宮澤さんの、その点について、きょうおられませんから、第百二十二条、さっき言った国会法第百二十二条の四号のところの除名という問題について御意見があるんじゃなかろうかと、ぜひ総理に聞いておっていただきたい。機会があるときに一言御答弁をいただければ結構だと思います。
 次に、実は二月九日の全国紙の新聞、各朝刊にこういう記事が載った。蔵相発行の架空証書、すなわち証書に記載された券面の金額と同額の国債が引きかえられるとした架空の還付金残高確認証を利用し、同証書を担保にして個人や金融機関に持ち込み融資を受けようとする詐欺事件が多発しており、米国などにも広がっているということから、大蔵省は平成五年二月八日、先月ですね、二月八日付で「「還付金残高確認証」に係る注意喚起について」という公文書を、外務省を通じて米国のＦＢＩや米国の財務省に通知したという記事が載っております。これは真実ですか。