本当に聞きたいのは、いまを固定した場合に、ではふえた分について安くしてくれるかという話を聞きたいわけで、いま言っていませんけれども、この間言ったのはそういうことなんです。
 そういうことで、業界をがんじがらめにするならばやはり業界の要望も聞いてほしい。逆に言えば、消費者としては、これからお米が上がったからお酒が上がるということは非常に困るわけであります。
 そういう面で、つぶれないように——ざっくばらんに言いますと、いま二千八百五十というのは絶対に多いとぼくは思うのです。お酒をつくっているところが二千八百五十社もあるということ自体大変多い。多いからつぶれていくんだ。そしてそれなりに二千八百については、残りの四〇％のシェアを食っているにほかならないわけでございます。そういう面から構造改善としてもかなり大きなことを考えて対処していかなければ、本当に自助効果を待つだけであるというようなことになりかねないので、いままでにないことをぜひお考え願いたい。その一例として挙げているわけです。これが非常に業界からの要望が大きかったということでございますから。
 時間も参りましたので終わりたいと思いますけれども、最後に先日お話ししましたみりんについて一言だけお願いしておきたいと思います。
 先ほどアルコールの話の中で通産、大蔵ともに、みりん第二種について出しておるということがございました。これは家庭用調味料という立場から、通産側からも出ている。これは酒類でないというふうに私は解釈をしたわけです。事実、こういうふうに通産の、飲まれないものの中に入っておるわけです。そういうことも考えて、これからの酒税の見直しの際にはぜひとも家庭用調味料に課税をしないという立場をとって検討願いたい。これは希望でございますから言うだけに終わりますけれども、そういうことで今後の検討をお願いして終わりにいたします。
 どうもありがとうございました。
私は、お酒をたくさん消費してもらった方がいいのです、一方で米の生産調整をやっているわけですから。ですから今度の酒税等の値上げの場合も、そういうことも頭のすみっこにどこか入っていますということはこの前申し上げたとおりです。しかしながら、値段を古米で安くしたから大量にお酒がふえるかどうかということも問題がございますし、主食よりもさらに安くするということについては、嗜好品の原料をおれたちの主食より何でそんなに安くするんだという問題もあります。古々米とか古米とかいうもので酒がつくれるんだといっても、結局酒の量がふえなければ今度は新米を買わないという話になりますから、それでは同じことになってしまう。そういう点をいろいろ勘案して、いつも適正な価格での払い下げということをやっておるわけでございます。
では大蔵省にお伺いします。
 農林省としてはほかのお米との関係でいまのところが限度ではないかというような感じでお答えいただいたわけでございますけれども、いまの構造改善の進み方を見ていると、本当に年間七十件ぐらいつぶれていくのを待つだけだというふうな感じがするわけです。ただ先日の参考人のお話にもございましたように、酒米を下げてさえいただければまだまだ生きる道がある、そういうニュアンスで私は受け取っておりますし、また現在の酒造業界の体質から考えても、そういう面での措置というものを何かとっていかなければいけないのではないかと思うわけです。そういう面で、この酒米についてあれだけ強い要望があって、先ほど渡部委員の方から、いろいろな通達によりがんじがらめにした中でやっておられたわけでございますから、当然の責任として大蔵省はとらなければいけないというふうに思うわけです。そういうのを考えた場合、そして前農林大臣ということで、いまの農政を考えた場合に、大蔵大臣ひとつお答え願いたいと思います。
それを支持していただくためには、やっぱりみずから何らかの態度で示さないといけないと思うんです、いろいろあるでしょうけれども。これは五月二十二日のＮＡＴＯの国防相会議で、東欧の民主化でもってワルシャワ条約機構はもはや脅威でなくなったと公式に認めたと聞いておりますし、また一九七七年に決めたＮＡＴＯ加盟国が国防支出を実質ベースで毎年三％ずつふやすような努力を目標としたんだけれども、それを廃止したという話ももうおとといの報道として聞いておるわけです。そういった前に例のストックホルム国際平和研究所の八九年版の報告書でも、八九年の軍事費が対前年比約二％しか減少しておらずという報告がされております。これは、二％しか減少しておらないという、それがＳＩＰＲＩの立場だと思いますけれども、今までの軍拡競争、この十年、最近まで続いた軍拡の傾向から見ましたら、やっぱりこれは非常に大きい変化だと思うんです。前に国連の決議で軍事費を一％削減してそれを途上国の開発援助に向けようと言っていたその中身が幾ら言っても実現しなかったのが、まさに今その大きな変化に踏み切られているわけですね。
 ここでもって日本が六％を超えるような防衛費の伸びを毎年毎年計上していくということになりますと、これは非常に国際協調というものに背を向けた行動じゃないかと私は思うんです。やっぱり何らかの心意気を示さなければならないし、それがやっぱり苦労しているゴルバチョフさんなり西欧の政治のリーダーの方たちなり、そういったものの努力を実らせるための、言葉よりもそれだと思うんです。
 ですから、時間が少なくなりましたから私の方からもう一つ言わせていただきますと、外務大臣、極東ソ連軍の削減について、シェワルナゼさんが来日されたときにそのことを議論すると言っておられるんです。そして海部首相も、この膨大な極東ソ連軍の削減が重要なことだと、それを見ているんだというようなことを国会で答弁されたということなんです。ですけれども、同じ日の同じ予算委員会で防衛庁の政府委員の方は、極東ソ連軍削減と日本の防衛政策との関連について、極東ソ連軍が一部削減されても、その軍事能力が日本の防衛能力をはるかに超えるものであることは変わらず、我が国の防衛政策に影響はないと言っておられる。そして次期防につきましても、横ばいは極めて困難で、そして防衛費の増額が必要との認識を示されたと、そういうことなんです。大臣、これどうお思いになりますでしょうか。また、ソ連の外務大臣に対してこういうソ連軍の削減を一方的に要求するというふうなことをお考えなんでしょうか。