お役所としては、過去あった選挙について監督指導上の手落ちがあったというようなことをそう簡単に認めるわけにはいかぬという気持ちかと思うんですけれども、しかし科学技術庁長官、新しく長官になられまして、その傘下の非常に重要な原子力研究所、ここの職員が多くを占めるそういう組織がつくられて選挙がやられていくというところでありますけれども、新しく大臣になられたこれを機会に、一遍実情はどうかということもよく調べていただいて、改善すべき点があれば改善をすると、こういう方向でのひとつ慎重な対応を長官としてお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま先生御指摘の件につきまして、確かに私どもも話として伺っておりますけれども、現在東海村の村議会議員に原研から職員が二人出ております。一人が先ほど申しました安全工学部の次長の方で、もう一人が組合の方からやはりアイソトープの職員でございます。それで、来年の一月に選挙があろうというふうに聞いております。それで、恐らく両名とも立候補するのではないかと、こういう事情にあるやにも聞いております。もともとこの村会議員選につきましては、昭和五十四年でございますけれども、東海村の原子力関係事業者の有志が集まりまして、原子力施設と東海村の調和ある発展ということをともに考え、あるいはともに行動するという意味合いで東海原子力同友会というのが設立されております。
 それで、村会議員の選挙に関しましては、同友会が中心になって活動しているというふうに承知しております。それで原研の職員につきましては、あくまで個人の資格でこの同友会に参加するという仕組みでございまして、原研として、組織として村会議員選挙に関与しているということはないというふうに承知しております。
 なお、私ども承知しているところでは、今までの選挙活動につきまして公職選挙法でいう例えば二百二十一条、これは利害による誘導とか、そういったことによることは過去はなかったというふうに聞いておりますし、先生御指摘のとおり、今後ともそういうことがあってはならないというふうに考えておる次第でございます。
これは、私どもはすべて国民の負託を得まして、そして国政あるいは議会で全力を尽くすということが務めでございますので、たまたまこういう祝賀会というのは、祝賀をしていただくのをお受けする立場ということでは、もちろん当然私どもからお呼びかけ、あるいは各議員から呼びかけてということはあり得ないことと存じております。あくまでも自主的な祝意をお受けするということでありましょうけれど、恐らく各議員地元に戻られますのは一般の休みの日を利用する以外にはあるまいと思いますが、おっしゃるとおり節度ある心がけということは当然必要なことと存じます。
仮に自由参加とはいえ、教師も付き添ってほぼ全員、三百五十人ぐらいです。ほぼ全員が参加するというようなことが、これが一体教育委員会や校長が参加しなさいということで命令を出したわけじゃないからといって済む問題ではないと思うんです。大臣はまさかお考えにはなってないと思いますけれども、今後各大臣が、臨時国会も終わって国会が休みに入ったらお国帰りということになったときに、こんなような形でどんどんと子供も動員をしていってやられるということになったら、これは事は重大でしょう。ですから、一遍これを機会に、本当に教育の政治的中立、これが大事だとおっしゃるのであれば、もっと節度を持った形でこういったことがやられるように、ひとつよく実情を調べ、文部省としての指導方向をはっきりさしてもらいたい。どうですか。
今、当面のお尋ねでございますが、竹下新総理に関することでございますので、やや調べてみました。
 十一月六日選出されました後、地元で祝賀会が開催された。そのときに掛合町の小中学校のうち、これは竹下総理の母校であったということと、それから竹下総理がかつて一時教鞭をとっておられた中学校であると承知をいたしております。どのくらいな児童生徒か人数はつまびらかでございませんが、授業に影響のない放課後において自由参加の形で竹下総理のお宅にお祝いに上がったと、こういうことでございますので、伺う限りは大変心温まる話だと、このように受け取らしていただきました。
硫黄島の自衛隊が通信衛星の電話回線を利用する場合、これは考えてみますと、どういう場合が非軍事的利用になるか、あるいはどういう場合が軍事的利用になるか、これは大変なことですね。どんなに省庁が集まって検討したところで、たとえば電話回線をどういう活動に使っているかという点、軍事的内容で使っているのか、あるいは非軍事的内容で利用しようとしているのかということはどこで判断するのか、あるいは電話での会話内容を一々チェックするのか、これは不可能なことですよ。そういう点から考えまして、しかも、その硫黄島には自衛隊以外の人はおいでにならないわけですから、そういう点から考えましたら、これはいまどういう行政庁が集まって検討されておるかわかりませんけれども、非常に問題のあるところです。
 それからまた、いまおっしゃったように、今回の宇宙衛星につきまして要請がなかった段階の御答弁だったということをおっしゃいますけれども、実際はランドサットのときに要請があって問題になっているわけですね。ランドサットのときは、私もここで申し上げましたように、これはアメリカの観測データを宇宙開発事業団に提供を防衛庁が要請したわけです。そのときの名目は何であったかといいますと、一つは、海氷の状況をキャッチして航行の安全を図る、これは名目は確かにそれだけでございますけれども、しかし宗谷海峡を含むところのあの北方周辺の情勢をキャッチする可能性を持っていますからね。そういう問題がここで起こって、そして私どもは、さらに平和利用に徹すべきであるということを主張してきたのですが、今度の場合は、わが国の衛星を利用しようとする通信衛星、これは名目的には非軍事の口実がつけられるかもしれませんけれども、これは本当にこういう形でなし崩しになっていくわけですね。
 ここでお聞きしますが、八六年の夏に打ち上げられる海洋観測衛星についてでございますけれども、この機能、性能はどんなものですか。