──────────────────────その陰でいたいけな少女たちが傷ついている。この子の人生にとってはどれだけ大きな事件だったかと私は思います。今彼女たちはそれほどに考えていないかもしれません。しかし、もう少し大人になって、自分のやった行動、それは自分も承知してやったことですから、やった行動に対して、どうしてこんな――それはどんなに心を傷つけるかわからないと思うのですね。そうした女性たちが今の社会の中でたくさんいるということを私は大臣に考えていただきたいと思うのです。それをどうしたらいいか。労働大臣一人の力でできるとは思いません。ここにもたくさんの議員がいられます。全部男性の議員しかおりませんけれども。皆さんだって、自分の娘たちを持っていらっしゃる方はたくさんいるのじゃないでしょうか。そういう意味で、それをどうしたらいいか、どこでどうしたらいいかということを投げかけているんです。ですから、労働大臣は、全く手がない、私はできない、こういうことですし、婦人局長は、これから啓蒙するよりしようがないということですが、モラルの問題も確かにあります。これは徐々にモラルを変えていく以外にはないのかもしれません。しかし、公務でもってこういうことをするということは、それだけでも少しは何とか何らかの形で手が打てないかというふうな気持ちから、私は、あの少女たちの顔を、顔は見ておりませんけれども、目に浮かべながら国会で取り上げたわけですが、ぜひ皆さんたちがきょうのこの質問に対しては――きちっとしたこれに対してどうする手は私にもないわけです。せめて売対審でこの問題を、──────────────────────大臣は全くそのつもりはないというお答えでしたので残念ですが、大臣も心の中には考えることが多いと私は思います。どうかこういうことが起きないように、私は政府とそして国会とがともに力を合わせてこの問題が解決できるように頑張っていただきたいし、私もそのために頑張りたいというふうに思います。
 それでは、質問を終わります。
性の問題というのは、人間の生理とか本能とかかわり合い、また一つ間違いますと、人間の尊厳を傷つけるというまことに難しい問題でございまして、私もこの方面につきましては経験や知識が十分にございませんので、今いい知恵がなかなか浮かばないわけでございますけれども、こういうことにつきましては、先ほどからたびたび言われておりますが、もう成熟した大人についての問題でございまして、その個人個人がモラルを高めていっていただく以外には解決の方法がないのではないかと思います。そういう意味で、毎年五月に社会の風紀、環境を改善していくための運動というのをいたしておりますので、そういう運動の中で啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。
そうすると、結局これは日本の国会では、こういうことが起きても、その十五歳の少女がこれからも出てくるかもわからないということをどうしようもない。こういう質問をすれば、それはここの場ではない。じゃ一体どこでやったらいいんですか。国会の中でどこでこの問題をやったらいいんですか。（「文教委員会だ」と呼ぶ者あり）文教だけではありません。文教じゃありません。子供の教育じゃありませんよ。子供の方の問題ではないのですよ。大人の問題なんです。婦人局長の御意見を伺いたいと思います。
私は行政の中じゃないと思うと言うのですね。運輸大臣は、共産党の中路議員が、この問題ではありませんけれども、さっきのノースウェストの問題もありますよね。労働大臣が動けば動きやすいと言っているんですね。ですから、売対審に対して、労働大臣が何か考えてくれないかと。こうしてくれと、こういうことを言っているのじゃないのですね。そこでいいアイデアを出してくれないかというようなことは、売対審は労働省も関係しているところですから、そういうことは言えるのじゃないですか。どうですか、大臣。
官房長官のお時間がありますので、今の中身は続けてやることにしまして、官房長官、実は私どもの参議院外交・総合安全保障に関する調査会というのがことしの五月にこういう中間報告を出しております。
 この中に、日本のＯＤＡが大幅に量的な拡大を図ってきたということを言いまして、既に一般会計ベースで七千十億円、この段階でですね。事業予算ベースで一兆三千四百八十七億円という規模にまで達している、と。そしてその後、なおかつこれからもっと大きい援助をお約束されていらっしゃるわけです。近々、米国を抜いて量的にも世界第一位になろうとしている、こういうふうに分析をしております。
 ところが、日本には、他国と違いまして経済協力の理念とか目的とか諸原則を規定した経済協力基本法がないということをここで言っているわけなんですね。そして、援助行政が多省庁にまたがっていて一元化されていないということを指摘しています。それから、援助計画の策定から実施に至るまでの情報が非常に不十分だということも指摘しております。したがって、ＯＤＡが主として行政の自由裁量にゆだねられてしまっていて、国会の関与が少ない。内容的にもＯＤＡの質的、量的な改善が望まれていることなど、非常に大きい問題があるわけでございます。
 これからますます大きくなっていくＯＤＡのあり方について、内閣官房には外政審議室といったような各省庁にまたがる外務問題を一元化されるような総合調整機能を強化されたところがございます。この経済協力関係の基本的な法律がないということは、私は、やはりさまざまの不祥事が、このＯＤＡを利権化するそういう公的、私的な誘惑が常にあると思うんですね。そういう悪いことばかりではなくてもっと積極的に、今外務省から述べられています民生の向上、社会の安定といったような観点からも、もう一つ何かＯＤＡの与えらるべき優先順位あるいは目標といったものをここでひとつしっかりとみんなが合意しておくことが非常に必要じゃないかと常々私は考えているんですが、国会でたびたびこの質問が出ましても、木で鼻をくくったような御答弁しかないわけでございます。
 で、この際、官房長官に、その外交調整面で御責任をお持ちでございますので、こういう事態を将来建設的な方向に向けてどういうふうに見ていらっしゃるのか、ひとつそういった基本的な合意をつくっていくということについてどういうふうにお考えなのか、私は伺いたいと思います。