しっかりひとつやっていただきますよう御要望申し上げて、冒頭申し上げましたように大臣御就任三カ月半、大変園田大臣らしい特色もございまして、率直に国民的な立場から申しますと少しぎくしゃくしたのじゃないかなという感じもございますが、大臣といたしまして、改めまして、過般の日米共同声明、その中で盛られておりましたのは同盟ということと、それから私どもから見ると、どうもあの役割り分担をやっておると、これはもう片務的ではなくて双務的なものではないか、日米安保条約そのものが双務的なものじゃないだろうか、ただ、重さが多少違うという点はあろうかと思われますが、ここらあたりをこれからきちっととっていかれませんと、きょう外交青書の要約をちょうだいして、いまも読んでいるところでございますが、一体どうするのだろうかという問題もございますので、特に日米共同声明と日本の対米外交について、大臣の引き続きとられる基本的なお考えを、この機会に、私が先ほど触れましたような点にも触れまして、ひとつ承らしていただきたいと思います。
いま仰せられました各件は当然のことでありますから、十分私も考えておりまして、折に触れてそういう点はアメリカ側にも申し上げ、かつまた、事務協議その他の際にも、いろいろ意見交換したいと考えております。
御答弁のように、万全の補償そのほかの措置をとっていただかなければならぬわけですが、これは大変不幸ながらも貴重な教訓であったと思うのです。その点に関しまして、両国間の同盟とも言われるような関係ができておる、その上に防衛上の問題も密接に絡む問題であったわけでございますが、日米間の安全保障条約そのほかの法的な面、あるいはまた日本側の海上の警備、保安上の問題、これは保安庁の担当かと思いますけれども、そういった点で、法的そのほか行政的に何か措置をとる、こういうことを大臣がお感じになっておられますかどうか、また、それがあるとすればどういうものでございましょうか、その辺を承れればと思います。
ぜひ、大臣の御配慮をお願いしたいと思います。
 次は、ＪＲの労働条件、主として労働時間の問題でありますが、ＪＲは民営化をされまして、厳しい国鉄時代のいろいろな遺産を背負いながら再建に努力をされているわけでありまして、その努力は評価するわけであります。しかし、また一方では合理化あるいは全体の会社の運営の実績、あるいは効率化ということは必要でありましょうけれども、同時にその名のもとに労働者が労働者の基本的な権利を侵されてはならないわけでありますから、労働者の権利を守りながら業績の向上を図るということでなければいけないと思います。そういった意味で、ぜひともＪＲを中心とする労働者の権利、特に労働時間の問題等については、所管監督官庁として労働省の厳しいというか正確な、間違いのない御指導を期待をするわけであります。
 今、働く人たちは、ゆとり、豊かさを求めているわけでありまして、危険、きつい、汚い、いわゆる三Ｋ職場や労働時間の長い職場は労働者から嫌われているわけです。また、その一つの犠牲として過労死が社会の問題となり、労災適用の訴えが随所に提起をされております。
 労働省は、基本的には世界じゅうの国から不公正競争の一つとされて非難されている長時間労働を解消し、年間の総労働時間を千八百時間にすべく努力をされているようであります。この努力については評価をいたしますけれども、この労働省の御努力に反するような事態が残念ながらＪＲの中で起きていると思われるのであります。ＪＲの経営側は株式の上場を急ぐため効率化を推進をして、その一つの方法として労働時間の事実上の延長をしているという事態があると思われるのであります。この労働時間の延長が重大な事故の増加にもつながっているという懸念が持たれているわけです。
 例えば、ＪＲ東日本ではこの四月一日から新休日制度を導入されました。これは労働時間が短縮され休日がふえたのかと思うと、そうではなくて、その反対に年休を名目的に消化をさせるために、労基法で言う休日に出勤をさせて、代休を与えないで休日を買い上げる、こういうことを制度化していると言われております。これは実質的に休日がなくなるわけでありますから、休日に働くということになりますから休日がなくなる、こういうことになりまして、労基法上も問題であろう。
 会社側の説明では、これは複雑な勤務時間に関する制度でありますので、我々にはわかりにくい点があるのですけれども、明示された休日に勤務する希望をとり、勤務指定の際や勤務指定後、当該日に他の職員から時季指定があった場合に、休日勤務者に休日の勤務を命じて、これは超過勤務手当が支給されます。年休の時季指定をした者には年休を指定することができるようにした。また、制度の改正の趣旨から、個人的には必ずしも必要でないと思われる休日には、希望に基づいて超過勤務手当を得て勤務することもできるという価値観を定着をさせるのだ、こういう趣旨であります。ですから、休日はあるけれども、その休日は必ずしも休まなくてもいいのだ、休日に働きたい者はどんどん働きなさいよという趣旨ですね。
 ですからそれは、そうでなくても日本人は働き過ぎて世界から非難をされているわけでありますから、こういう価値観を定着をさせるということはどうかという気がするわけですよ。これは非常に重大な問題でありまして、休暇に対する考え方をどう考えるのかということは、労働行政だけではなくて国民の生活にとってもこれは非常に重要な問題だと思うのです。これからは労働時間を短縮をしてその余暇を楽しむ、あるいは余暇を文化的にあるいは人生を充実をさせるために使うべきであるという時代に向かっているときにもかかわらず、こういう休日に対する時代の趨勢とは逆の考え方を植えつけようとするかに見える、この考え方が非常に問題ではないかと思うのですよ。
 そこで、まず、我々の人生の中で、あるいは労働に従事をしているその中で、休むということ、休日ということの持つ意義、これについては大臣はどうお考えですか。