六本木公務員宿舎跡地の売り払いにつきましては、これまでの三年に及ぶ東京都さん、港区さん、それから住都公団さんと折衝の経緯がございまして、所要の手だては十分尽くしてきた、それと、国有林野事業の極めて厳しい財務事情から、もうこれ以上売り払いを延ばす余裕がないということで、関係省庁の合意を得まして一般競争入札に付することになりました。
 その際、最近の都心の地価の動向にかんがみまして、いやしくも土地転がし等を目的とした投機的な取引が行われることのないように一般競争入札においては異例の厳しい条件を付しているところでございます。この条件は二つございまして、一つは、十年以内の転売禁止。これに違反した場合は違約金として売買代金の三割を徴収する。このほかに、差益が生じた場合にはその売買差益も徴収するし、あるいは買い戻し権の行使をするということになっております。もう一つは、契約日から二年以内に着工、五年以内に完成ということになっておりますが、これに違反した場合にもそれぞれ違約金を一割いただきますし、さらに十年間何もしないという場合には特別違約金としてさらに二割いただく。こういう厳しい条件を付しておりますので、林野庁といたしましては、これによりまして適正な取引がなされるものと考えております。
 入札後におきましても落札者の行為を厳しく見守りまして、適切な利用がなされるよう努める所在でございます。
次に、これは本当は時間をかけて聞きたかったのですが、きょうはやめますが、地価の高騰でいつも問題になります司法研修所跡地が異常に高かった。今度は林野庁の六本木宿舎跡地がいろいろ問題になっております。これはきょうはやめまして、ただ一番大事なことは、このように国有地がいつも話題になって、地価高騰の原因になっているような言われ方ということは非常に残念であります。その間、建設大臣はもちろんのこと、国土庁長官も、このことは十分御承知で、同とか解決しようといろいろ御尽力をなさったであろうことは仄聞はしております。しかし、やはり都心の地価の高騰ということは大事な問題でございますので、いろいろ条件を関係の方々から十分お聞きになって、林野庁は地価高騰の引き金にならないように、なるほどと納得できるような処分をしていただきたい、これだけ言っておきますけれども、いかがですか。
ちょっと一つずつ確認をします。
 年次有給休暇については労働基準法――労働基準法というのは最低の基準ですけれども、それの年間就労すべき八割の就労をした者については与えるというその問題ですね。それは、日数は労働基準法よりもさらに上回って私たちは与えていますとあなた方はおっしゃっていらっしゃる。だけれども、私の調査によると、出ていないところが随分あるんです。だから、その人たちにはこれからすぐに出るというふうにしていただかなければいけないし、してくださるのだと思うのですけれども、私も全部調査がまだできているわけじゃないのですけれども、例えば具体的に言いますと、あなたの方でもちょっと調べてほしいのですが、東京の場合、練馬は半年以上雇用されている非常勤が七人いるのですけれども、その内訳として一年以上が六人いるのだけれども、年休もないし一時金、つまりボーナスもないという実態です。同じようにして麹町、豊島、玉川、これは東京だけを見たのですけれども、ほかにもかなりあります。確かに出ているところもあるのですよ、私たちの調べでね。だから、これ一体どうなっているのかなと思うのですけれども、考え方としては当然のことながらそれは出るということだし、出していないのだとすれば今後はちゃんと出す、何らかの今までの分ももらわなきゃいけないのじゃないかなと私は思うのですけれども、今はそこまでにしておいて、それはそれじゃいいですね、ひとつそういう点で各局全部お調べください。
 それから、ボーナスのことにつきましては、金額が差があってせつない思いをさせているじゃないかと私が言ったように、お受け取りになっているのだけれども、それはもちろんありますけれども、それよりも何よりも、今言ったようにボーナスが出ないのよ。今のところ、みんなそうなんですよ。ほかにもボーナスは出ないというところもあるし、年休だけは小しもらえるけれどもボーナスがない、ボーナスはちょっとスズメの涙ほどもらえるけれども年休はない、両方ともないというようなところ、いろいろあるのですよ。だから、これはやっぱり郵政省としては随分いいかげんなことをやっているなという感じがどうしてもするのですね、これだけパートが問題になっていて。金額の問題につきましては、それもちょっとばらばらですね、出ているところも。私は金額もやっぱりそう差別感を感じさせるようなそういうものであってはならないというふうに思います。
 だから、そういう点ではそういう主張もし要求もし、郵政省としての改善方の御努力をお願いしたいと思いますけれども、まず最初の出ている出ていないという問題、付与されているされていないという問題、この二つの問題については今後早急に、直ちにと言ってもいいですわね。少なくとも労働基準法違反なんだから、年次有給休暇の問題に関しては。だから、直ちに少なくとも改善する。ボーナス分なんていうのは何年かさかのぼって出さなきゃいけないのじゃないかなと私思いますけれども、その問題はこれ以上は今現在では詰めません。それでその二つ、それで私は大臣にそのことはもちろん人事部長がそういう立場からはっきりお約束をなさったわけだから、大臣ももちろん御異存はないと思いますけれども、もう一つあわせて大臣にこういう形で、つまり二カ月とか一大体二カ月のようですけれども、二カ月で転がして臨時で本当にもうそれで十年も二十年も、場合によると何かそれは例外的に少ない人数だとは思うのですけれども、二十年以上三十年、そういうことでずっと働いている人がいるんですって。それがいないとおっしゃるなら今度実際のケースを突き合わせますよ。まだこれから委員会たくさんあるからそういうふうにしますけれども、とにかくそういうことはやはり雇用の形態としてあるべきではないということも含めて大臣の御見解と、それから先ほど人事部長がお約束された改善方についてのお約束をあわせていただきたいと思います。