私は、厚生省が予算をつけてこういう研究班をつくって、脳死問題についての基準やら一つの指針、ガイドラインを示した、こう思うのですね。行政がそういう指針を国民に示した。国民に対して、こういうものを国民が見ることによって、脳死が医学的に一つの死として認められていくというその判断材料に出したのか。そうすると、今臓器移植をすれば助かるのだという病者がいるわけですね。そういう人たちにとっては、こういう状態を役所が判定基準として出しているということになると、その判定に合格しているケースであるならば臓器移植が可能なのかという希望を持つのじゃないかと私は思うのですね。
 例えば私が今死んだ場合に、自分の心臓、肝臓、腎臓、角膜、こういったものを提供したいという臓器提供の意思をはっきりしておいたといたしますね。遺族もそれをとめないということにきちっと合意しておいて、そして不幸にして私が脳死になったときに、私の意思は、今の状態ではどなたにもこの心臓を差し上げるわけにいかないのでしょう、肝臓を差し上げるわけにいかないのでしょうが、今役所が脳死というものをきちっと基準を決めて、判定者にこういう判定をしなさいということまで決めてくると、そういう提供者のあることを待っている病者は、間もなくそういうことになるかなというふうに感じはしないかと思うが、いかがでしょうか。
脳死という問題が新たに生じたわけでございまして、脳死をもって死とするかどうかという国民のコンセンサスがどっちへ動くかということであるわけでございますが、私ども行政当局といたしましては、国民に判断をしていただくための材料というものを十分提供する必要があるのではないか、その一つが生命と倫理の懇談会、これは昨年九月に報告書をいただいたわけでございますが、その懇談会におきまして、脳死あるいは臓器移植といった問題について、現状はどうであるのか、それからまた問題点はどういうところにあるのか、どういう意見があってどう対立しておるのかということを整理していただいたわけでございます。それから、脳死をもって死とするかどうかという最も医学的な基本になりますのは、脳死というものが医学的にきちっと判断できるものであるかどうかということが一番問題でございますので、現時点において脳死の判定基準というものがきちっとつくれるのか、つくれるとすればその内容はどういうものであるかということを研究班にお願いをいたしたわけでございます。医学的な問題と同時に、国民が議論をされコンセンサスが生まれていく材料をきちっと提供する、そういう二つの目的を持ってこの研究班にお願いをいたしたわけでございます。
大臣、さっきから答弁されたいような雰囲気ですけれども、大臣には大臣のお考えがあるのではないかというような気がするのです。——それでは、厚生省の脳死に関する研究班はどういう目的でこういう研究をなさって発表されたのですか。
心臓死につきましては確かに先生のおっしゃるような面もあろうかと思います。しかし、人間が死ぬというのは心臓がとまって呼吸がとまるんだというコンセンサスというものは、従来、医師だけでなしに国民の間にあったと思うわけでございますし、また、心臓がとまる、呼吸がとまるというのは割合一般の方々にも理解をしていただきやすい事柄であろうかと思うわけでございます。
 ところが、脳死につきましては、御承知のようなことでレスピレーターを使うわけでございますけれども、なお心臓が動いておる、あるいはレスピレーターを通じて呼吸は続いておるという状態でございますので、医師の判断、医師のコンセンサスと国民のコンセンサスというものが、心臓死の場合に比べてさらに乖離をする可能性があるのではなかろうか。そういう点で、先ほども医学医術、つまり医師のコンセンサスだけでは足りないので、国民全体のコンセンサスというものが脳死を死とする場合に必要ではないか、心臓死の場合よりもより必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
私はそこをお聞きしたわけで、今の心臓死についても、国民にとっては専門ではありませんからわからないですね。お医者さんが御臨終ですと言っても、まだ足の裏が温かいとか死んでないのではないかという疑念を持ちながら、専門家が宣言をすればそれに従っているというのが一般的ではないかと思うのです。同じように脳死というのが医界としてお医者さん全体に認知されるような、例えば今おっしゃったようなこういう報告書に書かれるような一つの基準がきちっと定められて、そしてお医者さんとしてそれはもう脳死だという判定ができるということになって、はい、脳死ですよ、こう言われたときにはこれは心臓死と同じですよ。お医者さんの世界で全部それが死だというふうになってきたときには、これは国民としてはコンセンサスとならざるを得ないのではないかという感じがするので、そこをお聞きしたわけなんですが、どうですか。
昨年来、放送、特にテレビにつきましていろいろ世論からの批判を厳しく受けるような事態が生じましたことについては、私もこういう放送の事業を担ってかつその責任を負っている者として非常に残念に思っておりますし、みずから反省すべき点は厳しく反省しなければいけないというふうに思っております。特にこういうマスメディアに携わる者の責任の自覚といいますか、モラルといいますか、これは常にみずから研さんをし戒め合っていかなければいけないというふうに考えております。私どもＮＨＫは他の放送事業に対して指導するというような考えは持っておりません。そのようなおこがましいことは考えませんけれども、やはり同じマスコミの一員として常にみずからの道を誤たないということは心がけてまいりたい。
 現在痛感しますのは、やはり民主主義というのは自由というのが根底原則にあるわけでございますけれども、そういう意味で日本のマスコミも表現の自由を与えられ、かつ仕事の方も幾つかの放送局が自由に営業ができるという非常に恵まれた環境にあると思いますけれども、このことが逆に過当な競争になる、あるいは商業主義の非常にすぐれた特徴もございますけれども、それが過当な商業主義に陥ると利潤のためには何もかもかなぐり捨ててもうけに走るという傾向が出やすいわけでございまして、そのことがテレビにおいては視聴率優先主義になってまいります。そのことが時として人権を無視し、あるいは物事の本質、バランス感覚を失して、それほど多くのスペースを割いて伝えなきゃならないことはないような事態にまで過熱ぶりを発揮するという弊害が出ているのではないかと思います。
 私ども、言ってみればそのような競争の中に身を置いているわけでございますので、そうした過当な競争、あるいは興味本位の報道、センセーショナリズムに毒されないように引き締めてまいりたいというふうに考えております。そして、そうすることがまたこの世界において少しでも同業諸君の中の反省といいますか、みずからを戒める一つのきっかけになれば甚だ幸いである。もしそうでないと、今度は世論のもっと大きな批判を受けて我々の恵まれた今の自由そのものが束縛される、あるいは表現の自由さえ管理規制をされかねないという危険を感じておりますので、このことは同業の者と一緒に厳しく反省してまいりたいと思っております。