委員御指摘になりましたように、このもともとの法律は六十三年にできたわけでございまして、当時、地価がじりじり上がり始めたときでございまして、これに対する幾つかの対応策のうちの一つとして供給対策が大事ではないかということ交特に問題の大きい三大都市圏におきまして優良宅地開発を促進しよう、こういう意図のもとにこの法律はできたわけでございます。
 残念ながら、それがどういう効果を持ってきたのかという点でございますが、御案内のとおりその後大変大きなバブルに見舞われまして、宅地開発あるいは計画的な開発というのが当時思ったほど進んでいないというのが実態でございます。また、平成三年以降のバブル崩壊後は地価の下落が続いておりまして、これもまた計画的な開発を阻む一つの大きな要因となっておりまして、これまた計画開発が進んでおらないという実態になっておるわけでございます。
 これから一体どうなるのだろうかということでございまして、御指摘のように地価の下落局面で宅地開発というのが果たしてできるのかどうかということが大変大きな問題になっておるわけでございます。特に宅地開発の場合には、構想から計画、事業着手して造成をして売り出すという一連の事業のプロセスに大変長い時間がかかるわけでございます。七年、十年あるいは物によってはもっとかかるということでございまして、この間、地価が下がり続けるということでありますると余りにもリスクが大き過ぎるということで、なかなか大きな開発に手がつけられないという実態にあるわけでございます。
 そこで現在、私どもといたしましては、長期的に見まするとまだまだ宅地に対する需要というのは相当根強いものがございますので、いずれかの段階で需要と供給がマッチする時期が来るというふうに考えておるわけでございますが、当面、こういう局面の中で宅地開発を続けていくためにはどういう手だてが必要かということをいろいろ研究しておりまして、体系的なものは実はでき上がっておりませんけれども、例えば定期借地権を活用したらどうかとか、そのほかにもいろいろなアイデアを今持ち寄って研究している最中でございます。
 今回提案しました改正はそういった対策の一つといたしまして、これからの宅地需要というのは消費者の選別がかなり厳しくなってくるだろう、土地であれば何でも売れるということではなくて、いい宅地とそうでない宅地の選別が激しくなってくるであろう、したがいまして、政策的にはいい宅地をつくり出していくということが一つの方向なんではないかというふうに考えている次第でございます。ただ、いい宅地になりまするとそれだけコストアップになりますものですから、そういう意味で需給との問題が生ずるということで、いい宅地をつくるかわりにそれに対する支援も厚くして、適正な価格でいい宅地が供給できるようにしよう、こういうねらいで今回の法改正をお願いいたしているわけでございます。
 したがいまして、今回の法改正のみで宅地供給自体がすべて問題が解決するというふうには認識しておりませんで、まだまだほかにもいろいろ問題があるわけでございますが、そのうちの問題点の一つをこれによって大きく解決したい、こういう意図のもとで提案をさせていただいている次第でございます。
たまたまその福祉目的税というお言葉が出ましたけれども、私は、大蔵大臣になりましてまだ間もないころ、御党の伊藤政審会長の御質問に対して同じことをお答えをしたことを今思い起こしました。そして、そのときの議事録を今もう一度見返してみました。
 その上でお答えを申し上げたいことでありますが、実は私は、福祉目的税というのを真剣に考えた時期が一回ございます。それは、自分が担当者ではありませんでしたけれども、売上税で非常に国会が混乱をいたしました時期、何とかその混乱を収拾するために福祉目的税というものにこれを切りかえていくことができないだろうかと、御党も含め野党の方々と真剣な御相談をいたしました。
 ところがそのとき、肝心のその福祉関係の方々の中から、目的税をつくることによって、自分たちの必要な財源というのがその目的税の中に全部押し込められてしまうのではないかという不安感が大変強く述べられました。同時に、逆にその福祉目的税というものをつくってしまったとき、高齢化に伴ってその税率はとめどもなく上がってしまうんじゃないかという懸念を示されました。結果的に、御相談をかけました野党の皆さんも含めて、我々は、福祉目的税というものをつくることによってその混乱を収拾することを断念したことがございます。それ以来、福祉目的に使用させていただくことと、福祉目的税として税制を固定してしまうことについては、私自身非常に懐疑的な面を持ちながらこの仕事に私はつきました。
 そして、改めて就任直後福祉関係の方々にもう一度お集まりをいただきまして意見を伺いましたとき、同様の御意見とともに、それまで全く私が気がついておりませんでした御意見がその場で、たまたま重度の精神薄弱のお子さんをお持ちの親御さんの代表から出てまいりました。それは、たまたま御本人が難病の方からも同じ声が出たのですけれども、その福祉目的税という特別の名称を持つ税を財源として自分たちに対する対策がなされたとき、私たちが心に負う重荷というものを御理解がいただけますかという言葉だったのです。
 むしろ、自分たちのために特別の目的税がつくられ、その目的税を国民に負担していただいている、それを我々は、自分たちに対する対策によってほかの方々みんなに負担をさせているという心の重荷をむき出しで背負う、そういうことに気がついていただけませんでしたかという御質問を受けて、冷水を浴びせられたような思いがいたしました。
 一般財源の中から自分たちの対策をしていただくことでも何となく私たちは気が重いものがある、しかし、社会保障、福祉という面からその手助けを受けなければ我々は暮らしていけない、それが目的税というときに、自分たちの心にかかる重荷というものをわかってくれ、これは私に大変強烈な言葉でありました。
 御承知のように、消費税は、国がお預かりをいたしました中から地方に配分をいたしますものもございます。その地方に配分をいたしますものを目的を固定できるかという、これはまた別途の問題もございます。しかしそうしたこと以前に、私は、関係の方々、福祉関係に携わっておられる方、こうした方々から福祉目的税というものに対して非常に強い心配が私どもに浴びせられたということを今でも忘れることができません。目的税というものが必ずしもよいことばかりではない、私は今日そのように考えております。