それは決まっておりませんことでありますし、それは私の今の立場からいいますと、相手国のあることでありますから、例えば晩さん会の場もありましょうし、あるいはいろいろなことがあると思いますけれども、それは熱意のあるないよりも、向こうとの、どのようにして受けていただくかという問題であって、場があれば私はいろいろなところでいろいろなことを申し上げてやってまいります。
熱意は十分持っておりますけれども、相手国の国会で演説をできるかできないかということについては、日本においでになる外国の首脳の演説を議場でおやりいただくかどうかということも、これは議院運営委員会の慎重な事前のお話とそこの決定がなければできないことになっておるわけでありまして、そういったすべてのことを含めて日程調整等は行わなければならないと考えておりますが、私の真意は、東京で話し合ったことと同じ延長線上に立ってもう一回それを、今度は韓国へ行ってソウルで、首脳会談できちっと表明してこよう、どんな場所があるかわかりませんので、どんな場所があってもそういったことは表明したいと思っております。
消費者行政をめぐります法の番人の公正取引委員会の皆さん方でございますので、御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
 実は、この質問に立つに当たりまして、幾人かの有識者の皆さん方、また企業の皆さん方が内外価格差問題に対していろいろな影響を受けている部分もあるだろうということで、私ども企業の皆さんにも御意見の聴取をさせていただきました。
 その中で、私自身が当たったそれぞれの方から感じましたのは、内外価格差問題に対する痛みを余り日本国民は感じておられないのではないかということでございました。
 具体的に申し上げますと、ある輸出関係の企業の方でございましたけれども、輸出に当たって、円高がどんどん進行するということは輸出品が売れなくなって困る、また、日本の国内における生産の価格を大幅に引き下げる努力が大変だから困る、こういう視点の意識は非常に強いものがあるわけでございますが、内外価格差が生まれていることに伴って、自分たちの生活がどういうことになっているかというような部分については非常に意識が薄いというのが率直な感想でございました。
 先ほど申しましたとおり、購買力平価について、長官からは百七十という評価はいかがなものかというお話がございましたけれども、日本における平均物価がほとんど横ばいの状況であって、円高の方が十数％昨年の十一月から比べて上がってきていることを思いますならば、恐らく百七十に近い購買力平価が今計算したら出てくるのではないかというのが私の感じでございます。そうなりますと、アメリカに住む人から見てみれば、日本の国民は七〇％に近い消費税を支払っているのと同じような実感になるのではなかろうかというように思えてならないわけであります。
 数年前の選挙等では、三％の消費税を導入するということに際して、これは非常にアレルギーがあったからそれだけの反発が生まれたということではありましょうけれども、非常に物価という問題に対して国民は強い感情を抱いているにもかかわらず、このような問題、本当に七〇％近い、これはくどく言って申しわけないのですけれども、高い値でいろいろなものを買わなくてはならないという状況に対して、意識がそれほど高まらないのはなぜだろうということを考えましたときに、幾つか思いついた点がございます。
 一つは何かと申しますと、日本の物は他国の生産品に比べれば品質がいいだろうから、多少値段が高いということについては仕方がないなというような日本国民の思い込みがあるだろうと思います。
 例えば、米問題等で示されましたように、外国産米が幾ら安い値段で入ってきても、やはり国内産の米を食べたい、国内産の米の方が農業使用等に関しても安全なはずだ、こういうような意識があって、多少の値段の高さというものを許容する意識というのが日本国民の中にあるのではなかろうかという気持ちがいたしました。
 そして二つ目には、日本国内的に見ると、長官御指摘のとおり、このしばらく物価が非常に安定をしておりまして、物によっては下落をしてきているものも見られているというような状況でございますから、給料が下がるわけでなければ、今すぐに自分たちの生活を圧迫する要因にはなっていない、だから静観しているという部分もあるだろうと思います。
 それから三つ目には、日本の流通ないし税制というものが非常に複雑である。そしてまた、外国産品を日本に入れる場合に、いろいろな仕様の調整というような問題も伴っているということを端々理解される皆さんが多いわけでございまして、そういうものが実体の内外価格差問題というものをはっきりと認識させない要素になっているのではなかろうか、こういうようなことをそれぞれ思ったわけでございます。
 しかしながら、これらすべてを考え合わせてみましたときに、基本部分には何が欠けているかというと、やはり情報不足という問題は否めないだろうという気持ちがしてなりません。海外で買うとこの値段のものが日本の国内で買うとこんなに高くて、しかも、この高い部分はこれぐらいまで安くできるんだというような部分についての情報が欠けているからこそ、内外価格差問題に対する国民の関心がそれほど高まらないのではなかろうか。
 こういうことを考えましたときに、ある程度象徴的に問題を取り上げながら、この内外価格差問題を国民に説明していく必要があるような気持ちがしてならないのでございます。
 そのときに当たりまして、化粧品ですが、ブランド商品のようなものがよく取り上げられますけれども、これは多くの国民が使用するものというよりも、非常に嗜好性の強いものでありますから、ああいう高級品は自分たちには関係ないという認識を持たれる方も多いわけでございまして、もっと生活に密着したところで、しかも金額ベースで見ましてもそのボリュームが非常に大きな分野において、この内外価格差という問題がこれほど日本の経済に、また消費者の皆さん方に大きな影響を及ぼしているものだということを述べなくてはならないのではなかろうか、こう思う次第でございます。
 そこでお尋ねを申し上げたい点は、国民経済の総体から見て、内外価格差というものが非常に大きな影響を及ぼしていると考えられる分野につきまして、具体的に三分野を取り上げて御紹介をいただきたいというわけでございます。