御報告いたします。
 徳山丸事件でございますが、私ども三月二十一日に、出光タンカー所属のタンカー十三万六千総トンの徳山丸、この船からスラッジが海洋に不法に投棄されたという情報を入手をいたしたわけでございます。これが事実といたしますれば、当然海洋汚染災害防止法違反でございます。そういうことで、直ちに二十一日以降捜査を開始したわけでございます。
 私どもの得ました情報の概要を申し上げますと、徳山丸が二月二十九日に徳山港を出港いたしまして、三月六日に相生に入港をいたしたわけでございますが、その間、四国沖合いにおいてタンククリーニングを実施をした。その際に、このタンククリーニング作業を請け負った内外産業という会社でございますが、この従業員がクリーニング作業の結果発生いたしました、油分を相当含んでおります油性混合物でございますが、スラッジ、これを袋詰めにして投棄した、こういう情報でございました。
 その後私どもは、この海域が第五管区海上保安本部の担当水域でございますので、当本部の神戸海上保安部におきまして捜査を続行しておる状況でございます。ただいままでに、徳山丸それからタンククリーニング作業を請け負いました内外産業株式会社、さらに、内外産業株式会社に作業員を手配いたしました山水商事株式会社、このあたりを捜索をいたしまして証拠品を押収するほか、さらに二十四日以降徳山丸等の検証を実施いたしまして、現在、関係者すなわち投棄をしたと情報に出ておりました内外産業の従業員、徳山丸の乗組員等の事情聴取、取り調べということを現在実施しておる段階でございます。
その点については、環境庁の見解等を十分尊重して、対応については関係住民に理解を得られるように、早い時点で決められるように、これは私から強く要望しておきます。
 さらに、海洋不法投棄の問題で、出光のタンカーがせんだって不法投棄をしたということがすでに報道されているわけです。海上保安庁にまず今回のこの件についての調査の実情を報告をしていただきたいと思います。
大臣、それはずっと言い古されてきた言葉なんですよ。開港のときに決めるというようなことではもう遅いわけです。たとえば現状のままで存続するということになれば、公害の二元化ですよ。南と北に公害を二つつくって、公害を二元化していく、そういうことにもなるわけなんです。だから、どうするのかということは、遅くとも着工時に検討しなければいけないわけで、明確にしなければいかぬわけです。だから、環境庁の意見を尊重しながら、そういう方向で部内の統一を図るという意味ですね、大臣、いかがですか。
先ほど環境庁からの見解が発表されたわけでございますが、運輸省といたしましては、開港の時点において現空港の廃止を含めて地元の意思を尊重して検討いたします、こういうことにしております。したがって、今後調整をしてまいらなければならない、かように存じております。
けさ寄りつきは二百五十六円、いま私の方へ報告がございました。きのう来の為替市場の状況、本当にわれわれとしてはちょっと予想外の事態でございます。この前大木委員からいろいろ日本銀行総裁等にも御質問がありましたが、日本銀行としては、バーゼルの会議でアメリカを初めとする主要国の金融最高責任者とも会いまして、いわゆる金利引き上げ競争というものの弊害、こういうことについて十分お話し合いをいたしまして、日本としては最高の九分というところへ公定歩合の引き上げをやった。それで金利の天井感が出るというふうなことも期待され、それがまた円レートにもよい影響を及ぼすということをわれわれは内々もう全部そういう期待を持っておったことはそのとおりだと思うんです。しかるに、その後アメリカは公定歩合の引き上げはやりませんでしたけれども、プライムレートが上がっておるわけで、これは日本なんかとちょっと違うわけで、アメリカではプライムレートの方が先行してそこで金利水準が決まっていく、こんなような関係になっておることはもうすでに御承知のとおりでございます。しかし、これに対しまして西ドイツなりスイスはあえて公定歩合の引き上げは差し控える、こんなような非常に冷静な対応を示しておられるわけでございますから、まさかこんなような事態に発展していくというふうには考えなかったわけでございますが、しかし、いまこういう事態が展開しておりますので、大木委員は、もっと思い切った金融政策あるいは為替政策というようなことが必要ではないか、こういう御意見のようでございますが、私は、いま恐らく日本銀行、大蔵省ではそういうふうな点も十分いろいろ考えてはおると思いますが、さしづめ一番大事なことは、この前大木委員も非常に強く主張されましたように、国際協調、これが非常に大事だと思うんです。幸いスイスとの間に二千億円というんですか、これは規模は小そうございますけれども、具体的にそういう取り決めも行われておるようです。もう一つのファクターとしては、日本の外貨準備が二百億ドルを割るというふうなことが報道されますと、これがまた若干円に対する弱気の判断の材料になっていくというようなこともありますから、私は、やっぱりそういう点はあわせてこれから為替政策というものは心配なくやっていくんだと、これはやっぱり国際協調によってそういう保証が与えられていくんだろうと思うんですが、そんなようなこともただいま具体的にやっておられると思うんです。
 それから、もう一つは、私ども前から申し上げますように、いよいよ予算も参議院で御承認をいただいて成立する、ここで一体財政政策をどういうふうに展開していくか、四月、五月という非常に大事な物価、一種の非常時、物価の正念場というふうなことが言われておりますが、ここでやはり財政政策について本当に物価危機を乗り切るという決意を込めた決定が大蔵省を中心といたしまして関係省庁との間に話し合いをつけて発表せられる、こんなようなことで財政、金融政策の物価非常時突破、物価正念場を切り抜けていく決意のほどが示されていくんじゃなかろうか。したがって、いまここで急にどうこうということよりも、いままで懸案となっておったような問題を着々やると同時に、国際的な一種の思惑的なものがあるとすれば、それを払拭するようにじみちな努力をすることが非常に大事ではなかろうか、こんなような感じを持っておるわけでございます。