お答え申し上げます。
 自衛隊等飛行場周辺におきます住宅防音事業は昭和四十九年度から実施させていただいているところでございますけれども、関係地方自治体、住民等の方から、住宅防音工事により設置した一部の空調機器が老朽化等により機能していないとして、これらの機器の更新を強く要望されている向きがございます。このような状況を踏まえまして、所要の屋内環境を保持するために設置した空調機器が機能しないということであれば、防音効果の保持に影響がございますので、その機能の復旧を図ることといたしまして、設置後十年以上経過し、現に故障等が生じている機器を対象に、平成元年度から空調機器の機能復旧工事の補助を行わせていただいているところでございます。
 なお、設置後十年以上経過したものというこの基準でございますが、当庁が主な自衛隊等の飛行場周辺において実施いたしました空調機器の稼働状況等の実態調査から得られましたところの空調機器が故障し始める年数、こういったもの等を勘案いたしまして定めたものでございまして、十年経過以前の機器で故障しているものもあろうかと存じますが、ただいま現在のところこれを対象とするということは少し無理でございます。
次に、冷暖房機等の機能の復旧工事ですが、この防音工事等によって設置された冷暖房機等の問題について二点ばかりちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 まず第一点は、対象要件として住宅防音工事が完了した日から起算して十年以上経過し云々、このようになっておりますが、現実には十年経過しなくても、それに近い八年とか九年という年数が経過していて、現に故障している冷暖房機が結構あるわけでございます。この場合、何とか補助対象になるように工夫はできませんか。この点はどうですか。
お答え申し上げます。
 昨年委員の方からいろいろ御示唆に富んだお話をちょうだいいたしまして、当庁といたしましても、相談窓口の充実あるいは御相談の方策等について鋭意努力してまいったところでございますが、御指摘のように、ただいま広島防衛施設局及び防衛施設周辺整備協会中国支所でこのお世話といいますか、させていただいているところでございます。御指摘のとおりまだまだ不十分かとは存じますが、職員も鋭意頑張っているところでございますので、私どもといたしましても、これらの充実をなお一層図ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
御承知のように、海上自衛隊の航空機事故、これは今回を含めますと今までに十一件あったわけですね。中でも五十九年二月二十七日の対港哨戒機ＰＳ１の墜落、これはもう乗員の方十二名が死亡するという今までにない最大の事故であったわけです。一方、米軍の航空機事故は五十九件と圧倒的に多く発生をしているわけですが、大事なことは、こうした事故というものは二度と同じ過ちを繰り返してはならないわけでございまして、そのためにはやはり万全な策を講じていかなければならない。したがって、今回の事故に当たりましても、こうした事故状況の分析をよく踏まえられて、そして今後のいわゆる改善策といいますか、これをきちっとまとめ上げて着実に実施していかなければならない、このように思いますが、これについての御見解をお願いいたします。
ただいまおっしゃいました事故の原因につきましては、現在事故調査中でございまして、原因についてもまだその事故調査が出るまでは全くはっきりしないわけでございます。そういうことで、現在事故調査中でございまして、鋭意詳しくかつできるだけ早く結論を出したいと考えております。
私は、まず、せんだっての海自機の事故につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 去る二月二十八日に海上自衛隊岩国航空基地で訓練支援機Ｕ３６Ａ、これが滑走路約三百メートルをオーバーらんをして、基地北側の水路に突っ込んで機体が大破をした、そして機内の五人が重盛傷を負った事故がございました。地域住民への被害は幸いにも発生しなかったわけですが、この基地周辺の住民というのは、またかと思うと同時に、民家に落ちていたならば一体どのような惨事になっていただろうかという不安と恐怖で、事故という言葉を聞くたびに非常に神経をすり減らしているのが実情でございます。ところが、三月一日の海上自衛隊の中間報告によりますというと、その原因は雨によるブレーキ効果の影響があった、こういうことでございますが、であるならば、結局雨のたびに事故の危険性があるということになるわけです。こういうことは素人が考えてももう非常におかしい話でございまして、いずれにいたしましても、一刻も早く正確な原因を究明して、そして住民に報告をする義務があると思うのです。
 それで、防衛庁は二月二十八日、事故の状況確認のために海上幕僚監部の監察官等を現地に派遣をされたわけですが、この事故原因について、ただ雨のためというのじゃなくして、どこにどういう原因があったのか、もしまだ確認ができていないのであるならば、いつごろまでにきちっとこの事故原因を確認をし発表をされるのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
これで大体私の質問は終わりました。さっき防衛庁長官おっしゃいました、何が何でも建てることになる、若干のおくれはあるかもしれないけれどもというお答えでしたけれども、本当にこれしかない文化財というものの保護、その観点をぜひともお忘れにならないようにお願い申し上げます。
 それでは、私これで終わらせていただきます。
私、ここに地図を持ってきているんですよ。今あなたがおっしゃったのはここですね、導水の水路が。霞ケ浦はこうなっているんですよ。ここから川に流れて、ここへ入れて、こう流れたら何にもならないじゃないの。あなた、一番下流につくったんですよ。それで効果があるとまた言いながら、あわせて利根川の下流の水利権の問題もあるからできるだけ下流から取る、こういうことですね。そうすれば、那珂川だって下流から取りなさいよ。なぜ上流から那珂川は取ったのですか、これは十八キロも上で。あなたの言っていること、理屈が合わないじゃないですか。なぜここから取るのですか。もっと下から取ったらどうです。
 あなたにもう一つ質問しますが、ここに水資源開発公団が発行したパンフレットがあるのです。霞ケ浦総合開発のパンフレットです。この事業というのは、昭和四十三年、もともとは建設省で計画されたものを、四十六年から水資源開発公団に継承、移管しているのですね。先ほど言われたこちらの霞ケ浦導水事業の着工は五十九年、こちらは四十六年から水資源開発公団に移管された事業、ここで十三年開きがあるのですが、この計画の中に実は「霞ケ浦と利根川を結ぶ導水路を新設する。」と書いてあるのです。これはこれなんじゃないですか。もともとあった霞ケ浦総合開発の計画の中の新しい導水路建設は、いつとはなしに霞ケ浦浄化対策の導水路に変わっているのではないか。そして、こちらで概成をされたとあなたが先ほどおっしゃるものと、こちらの霞ケ浦開発の導水路は同一のものであるのか否か、これだけ答えてください。