共済制度におきまして軍歴期間を通算いたしておりますのは、軍歴期間はいわゆる恩給の期間でございますので、恩給制度は共済制度の前身の制度でございますために、その前身の制度を共済制度として引き継ぐという意味で、通算をいたしておるわけでございます。厚生年金といたしましても、たとえば旧厚生年金保険法の被保険者期間を引き継ぐという形の通算をいたしておりますけれども、制度が違いますものにつきましてはそういう形で通算をいたしておらないと、こういうことでございます。
よろしくお願いをいたします。
 もう一点、具体的なことについて伺いますが、これは私二度目の質問になりますけれども、実は奉公袋の会という会がございます。厚生省も、それから総理府も当然御承知の問題でありますから、説明は省かせていただきますけれども。
 まず伺いますけれども、この恩給に加算される理由、国民年金等に加算されない理由を伺いたいと思うんですが、軍歴が十二年以上の方には軍人恩給が支給されているわけですから問題はないわけですけれども、軍歴がそこまで達しないお方たちに対して、引き揚げ後公務員になられた方は当然恩給にこの軍歴年数が加算をされている。ところが、民間でお仕事をなさっていらっしゃる方にはそれは加算をされない。国民年金、厚生年金には加算をされない、通算されないという、こういう矛盾点に不公平感がつのっているわけでございますが、恩給に加算される理由、国民年金や厚生年金に加算されない理由、これをまず伺います。
援護法関係のＰＲにつきましては、都道府県あるいは私どもの関係しております戦没者の遺族相談員でございますとか、あるいは戦傷病者の相談員、各相談員が都道府県におられますので、そういった方々を通じましてＰＲはしております。しかし、いま先生御指摘のようにこういった時効の問題、切実な問題であるかと思います。現実に警防団員の方々はことしの八月に時効になります。で、警防団員の方々につきましては関係団体もあるようでございますから、そういったところと私ども十分連絡をとって、なお一層ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
そこで、受給資格のある方にしても、もう全部年をとっていらっしゃいますので、もう一度ＰＲをして差し上げてほしいと私は思うわけです。こういう方たちに聞いてみますと、未亡人であることとか、警防団員であったことを証明しないとだめだとか、再婚されていては、まあ当然ですがだめだとか、そういう非常に証明するのが大変だという現実の御意見があるようでございまして、ほとんどもうことしの八月までではと言ってあきらめに近い人もいる。未亡人もいない場合に息子等に検討してもらえないだろうかと、こういう要望もあるわけでございまして、年金を申請できるお方たちがまだかなり東京都内だけでもいるのではないかということで、大会を開いたというような経緯もあるわけでございます。ですから、これをもう一遍何らかの形で親切に教えてやっていただきたい。八月で時効でございますので、この点をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は警防団員に対しまして遺族給与金が出るようになりましたのが、先生先ほどおっしゃいましたように五十年からでございます。四十九年の法律改正で警防団まで援護法の対象にしたわけでございます。援護法におきまして請求権の時効がございまして、時効が七年ということになっておりますので、法律改正後七年たちますと時効が来てしまって請求できなくなると、こういう問題であると思います。
それで、この人たちに年金が支払われるようになって、この改正のときに、いわゆる旧防空法関係遺族、この人たちが給与金を申請できる期間を七年と、こうお決めになったようでございますね。そうすると、もうことしの八月が期限だということでございますが、そうですか。
新聞報道等では、当時警視庁から辞令発行された、焼け残った分ですが、その資料でも千二百二十八人の人たちが載っていると、さらに都庁援護課の調べでは、この警防団犠牲者は都内で三千人から四千人ぐらいに上るのではないか、こういう中で都内居住の遺族給与金いわゆる年金受給者は二百七十九人、そういうふうに報道されていますが、厚生省側としての実態掌握もそのようですか。
先生御指摘の御質問は、警防団員に対する援護法の処遇の問題でないかと思いますが、警防団員に対して援護法で遺族給与金を出しておりますが、これは五十六年の三月三十一日現在、遺族給与金が千七百四十六件、障害年金が百三件、それから弔慰の意を表するために国債で出します弔慰金、これが二千五百三十八件支給に、なっております。
いや、これはいまここである会社というふうにしておきたいのでありますが。そういうことが公然と、いまの世の中で税金を納めるのは実にばからしいと、こういった話の中から、一例としてこういう者がおる。しかも生活は上流の生活をしておりながら、税金一文も納めていない者がおると、こういうことを私耳にしたものですから、一応問題として提示しておきます。御調査を願いたいと思います。
 次に、日米会談の結果、鈴木総理とレーガン大統領の会談の中から、鈴木総理はあくまでも自主、主体性を守ると、平和憲法と専守防衛と非核三原則を堅持して、それを歯どめにして共同防衛の、同盟の親善を保つと。ところが、気になりますことは、心配でならないのは、ソ連の脅威を認識し、あるいは東西の平和と安定に、こういった前提において、この会談がなされておるという中から、海・空域一千海里のいわゆる拡大があるわけなんですね。これはもう堂々と言われておる。そうなりますと、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、防衛費の増ということは、どんなに弁解をしてみたところで、結果的には防衛費の増につながると、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。