最後には施設整備について全力を尽くしたいと言うのですが、つまり下水道の完備を第一にする、こういうことですね。それから、施設の整備をその次にしておいて、そして海洋投棄はやむを得ないものだけにしておく、こういう方針だったんだ、いままで。それを、三百万人分ですから、ごっそり変えるということになる、実際には。漁民やその他にないといいましても、通路もありますし、地理的な影響もありますし、これはアメリカの方に行くような話ですが、いまは潮が。そういう話だけれども、それはそういういままでの大きな方針を変えることにならないのかということについていもう一回方針を、厚生大臣、はっきりしてください。
厚生省としては、原則的に陸上処理が好ましいと思っております。したがって、海洋投棄は好ましくないと思っておるわけでございます。
 ただ、東京都の事情につきましては、関係部長よりもう少し詳しく答弁をさせます。
それはなかなか全部を取り締まっていないと思うのですが、厚生大臣、あなたの方の課長さんがこの間船に乗って行ったらしいよ。片道十時間かかるそうですね。行きと帰りで二十時間です。投棄する時間があるでしょうから。天候等の制約もあるわけですが、そういう前近代的な方法に東京都で返す。全国もそういう方針なんですか。もう陸上施設はこれからはつくらない、金がかかるからつくらぬ。そうすると、五カ年計画との関係はどうなるのですか。決めたばかりの整備五カ年計画はどうなるのですか。具体的な問題は東京都で一定の結論を出すでしょうが、厚生大臣としてはどういう考えを持っているのか。これは好ましいと思っているのですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 屎尿投棄船によります屎尿の違法排出の検挙の状況から申し上げたいと思います。
 最近五年間について見ますと、七件を検挙いたしております。そのうち、指定海域外に排出をしたものが四件、決められた排出方法によらないで排出をしたものが三件ということに相なっております。
下水道の所管は建設省でございますが、聴取いたしましたところ、現在、五十五年度末で七四％に対しまして、残りの整備を完了するまでには六十年代後半にまでかかるというふうに承知いたしております。
非常に歯切れの悪い答弁ですね。全体としての方針はこうだ、ただし東京都の問題についてはやむを得ない、こういうことですね。
 申し上げましたように、陸上の屎尿処理施設といたしましては、砂町は私の手元の資料ではずっと二十億円を超える三十億円近い連続投資をしておりまして、そして終末の、最後の処理をいたしまして柑橘その他の肥料にするまで、全国的にも非常に模範的な陸上処理の施設と言われているわけなんです。それをやめて、それは確かに金は少なくて済むでしょうが、海洋投棄を三百万人分持っていくというふうなことは、いわゆる首都における行政といたしましては、これはいかがなものであろうか。
 東京都の下水道の整備は大体いつごろまでにできるのですか。
厚生省といたしましては、屎尿処理は、おっしゃるように、原則として陸上屎尿処理施設で処理することといたしております。海洋投入処分量を削減する方向で、屎尿処理施設等の整備の促進を図ってきたところでございますし、今後ともその方針に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、今回東京都が計画しております海洋投棄については、陸上処理の方が好ましいとは考えておりますけれども、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、それから屎尿浄化槽の老朽化、それから財政再建等の事情を総合的に判断して決定されたものと聞いております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づいて行われたものでありますので、やむを得ないと考えておる次第であります。
これは何回も厚生大臣は国会で答弁しているのですよ。それで、与野党一致でこのことは決議しておりますよ。それば与党も何もないでしょう。いかがですか、この国会に出しますか。そのくらいちゃんとやりなさいよ、厚生大臣。審議にならぬじゃないですか。
 つまり、地域医療の計画を立てなかったならば、医療を中心とする福祉行政の総合化はできないのですよ。こういうことが、資源を効率的に活用して住民のニーズに応ずるのですよ。縦割り行政、企業助長行政中心から低成長時代の高齢化社会に対応する施策の中心の一つはここにある。雇用政策、住宅政策と一緒に地域医療政策をきちっとつくる、こういうことをやらなかったら、これは厚生大臣の存在理由はないと思いますが、いかがでしょう。はっきり出すと言ってください。
前の国会でも質問された医療法の問題でございますが、これは地域医療計画の策定、それから医療法人の指導監督、規定の整備、こういうものを内容とする改正につきましては昨年来検討を進めておりますが、今後関係方面との調整を進めまして、国会提出に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
三公社につきましては、私どもの第四部会における審議の状況が新聞等に報じられまして、いろいろと御心配をおかけしている場合もしばしばあり、大変恐縮に存じておるわけでございます。
 第四部会の物の考え方といたしまして、たとえば国鉄につきましてそれぞれ個別の改革事項がいかなるものであるか、また、これにつきましてどのような具体的な処方せんが出せるのかといったようなことについてまず議論をする、その上で、いまの状況でもってしてどうにもならないというふうなものについて、いわば経営形態問題にまで及ぶということでただいま鋭意審議をいたしておるわけであります。電電公社あるいは専売公社につきましても同様の観点で、それぞれ現在の問題は何か、その効率を図るための方策は何か、また、これがいわば抜本的に、基本的には経営形態も見直さなければならぬということであれば経営形態にも及ぶ、そうしたような審議態度をとりまして、ただいままで国鉄につきましては二十回近く、そのほか、それぞれの法人につきましても大変数多くの審議を実はやってまいったわけであります。
 先ほども御説明を申し上げましたように、連休明けにはこうした問題につきまして一連の改革方針を取りまとめ、調査会の方に報告する予定でございます関係で、四月の末あたりには、ある程度経営形態を含めまして一連の改革方針について詰めの作業に入るというような段取りになってまいると思っております。