さすがせっかくつくったかいがあった。機構がこの補てんについては鋭意努力をしてくれるそうですが、それ以外にこれは失敗があっても、今の契約条項でいくならば補てんをすることはできない。
 しかも、事業団の方が見えておるから念のために申し上げておきますが、不幸にして東芝との契約の内容はまだ今この時点で明らかになりませんけれども、私が仄聞するところでは、あの衛星を買う金は当初二百一億ぐらいで契約している。その後契約の何度かの修正を行って、最終的には二百六十億ぐらいの金を払っておるはずなんです。そういう内容が私は全然わからないのです。わからないからさっきこのことを強く要求したのですけれども、これはＮＨＫが知っておるか知っておらぬか知らないけれども、あの衛星本体を買う当初の契約は二百一億、その後修正して二百六十億、六十億という上積みをしていった。その金は一体どこから出たのかと私は不思議でならないのです。六百十億の中で隠し金があったのか何かこれはわからない。わからないけれども、きょうこれを追及する時間はないでしょう。
 だから、極めて不満の中にＮＨＫの予算を認めなければならぬという結果になってくるのです。一体これで受信者国民が納得できるでしょうか。私はＮＨＫの姿勢そのものにも、たとえ暫定の予算を組んでもその責任の所在を明確にし、これから打ち上げられるＢＳ２ｂについても、さらにはＢＳ３についても、その責任の所在を明確にしながら、こういう場合にはこういう責任をとってもらいます、こういう場合はこうなりますということが明確にならずしてこの予算を認めれば、このままずるずるとまたいってしまって、まかり間違えば受信者にまたＢＳ３の場合には三百六十億の負担をかける、それで一体受信者が黙って受信料を納めるでしょうか。会長、あなたはどうお考えになりますか。
確かに事業団とそれから東芝の間には、瑕疵任の関係がうたわれています。それでもしかし、この条文を見る眠り、どうもいずれか早い方で瑕疵責任が終わるのです。もう瑕疵責任は終わっているのですよ。瑕疵責任は打ち上げまでなんです。そうすると、これが求償できないことは明らかなんです。あと残るのは何かというと、故意または重大な過失、これしか残らないのです。ところが、例えば物品を納めた東芝が、私の方の故意でやりましたとか重大な過失がありましたと言うわけがない。立証することは困難ですよ。この条文による限り、今やＮＨＫはどこにも求償できないというのが事実です。
 ただ、もしでき得るとするならば、このＮＨＫと機構の間に結んだ「前項により求償し得ない損害をてん補するため、国の施策の実現を関係機関に働きかけるよう努めるものとする。」残るのはこれだけなんです。だからこのまま進んでいけば、既に契約をしておるＢＳ２ａ、２ｂについては、ＮＨＫは金を払う、使えなくてもそれで終わりだ、後は国が補てんしてくれるかしてくれないか、これが残るだけなんです。
 ところが機構は、国に補てんしてもらえるような自信があるのですか。機構は上前をはねるだけで、これをやってもらえる自信があるのかどうか、ちょっと聞かせてください。
国立大学医学部の関係で世間を騒がせているような事件が発生いたしまして、まことに遺憾なことであると思います。これにつきましては、先ほど来先生御指摘のように、東大の医学部の精神病研究室でしたかあれは依然としてずっと前からでございまして、そういう問題もまだ肝心な意味では解決をしないというまま推移していることもございます。結局どうしてこうなるかという問題でございますが、私は、大学なかんずく国立大学の閉鎖性というのが一つあるような感じがいたします。大学の関係者が外部の批判に余り神経質にならないで、ある意味では下下の者が何を言っているかというほどではないにいたしましても、それに似たような感じで物事を深刻に受けとめる度合いが一般社会よりも低いんじゃなかろうか、こう思われる筋もなきにしもあらずだ、こう思います。したがって、今回の広島大学や長崎大学の件等まだ調査中でありますので何とも言いかねますけれども、調査が終わった段階でより厳しく適切な指導をしなければならぬ、こういうふうに思います。
 それから、もう一つは、医学部の関係でございますが、先生御承知のように、医師というのは医師の資格を取っても数年あるいはそれ以上すぐれた先輩について技を磨いてそして優秀な臨床医師になるわけでありまして、それまでの間大学の医局におる。そうすると、一方、民間の病院の場合には大学の先生に来てもらっているということがその病院の、いい先生が来ているということで信用度が高まる。そこで、大学の医学部の方にお願いして医学部にいらっしゃる医師に来てもらうということがしばしばのようであります。また、それをしてもらうためには大学の医学部の上の方の先生にお願いをして若い人を派遣してもらう、こういったことから疑惑を招くような事態が起こっているというふうに思うわけであります。そこで、先ほど局長がお答えいたしましたように、兼業の許可を得て民間の病院に行っておった者につきましては先ほど報告したわけでありますか、兼業の許可を得ないで行った者がどうなっているか、これは現在まだ調査中であります。それから、医学部の関係者が民間の病院から報酬ないし謝金を受け取っておったかどうか、新聞には一部物等受け取ったような記事も出ておりますけれども、それの真相はどうなのか、これも調査中でございます。
 それから、奨学寄附金という正規の手続を経ないで研究の応援として金を受け取っていないかどうか、これも調査中でありますが、これは御承知のとおり、我々の側は捜査当局と違いまして強制捜査権を持っておりませんが、しかし、大学に指示をいたしまして、しっかりした調査をして報告するように督促をしておるところでありますけれども、捜査機関の捜査が済めばその面からも真相の把握ができる、こういうふうに我々は思っておりまして、この問題については特に厳しく真相の調査を進めまして、その結果を得て適切な対処をしてまいりたい、こういうように考えておるわけであります。
 同時にまた、奨学寄附金の関係でございますが、大学の研究者が民間の病院その他と協力して研究をするということは、研究の成果を上げる上においてもまた大学の持っている研究機能を民間の方に還元する意味においてもこれは意義のあることでありますけれども、また、その研究をしている過程におきまして、民間の側から研究機関たる大学ないしは大学の研究者に対して研究費等の寄附がなされることもあるわけでありまして、それは適切な会計経理処理をするならば許されるわけでありますけれども、先ほどから先生御指摘のとおり、ガラス張りで、国民の疑惑を招かないように、きちっとした経理をした上での寄附受け付けでなければならぬし、またその資金の使い方でなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、この点もより一層適切になされるように指導を強化してまいりたいと考えているわけでございます。