そうですね。だから、自給力を高めていかなければ、ここ総括の質問ではずいぶんと防衛論争がありましたが、そういうときには、食糧安全保障はそういう意味で非常に重要ではないかと思うのです。
 農林大臣は、この間の総括質問の中でこう言っておられますね。これからの新しい農業を私たちが本当に進めていかなければならぬ、こういうことを言っておられます。それは国内自給力の向上、食糧安全保障をやるために特に国内の農業というものに努力をする、こういう意味でございますね。
農林省ではそういうことを試算をしたといって発表されておるのですね。千五百カロリーだと言われたのですが、ここにはゼロの場合には千三百四十九、五割のときは千九百三十カロリー。千五百カロリーというのは、こんなに皆さんのように元気じゃなくて、床について寝ておる、八十の老人が食する、その程度のカロリーですね。
その前に、先ほど資料がございませんでどうも失礼いたしました。
 アメリカからの穀物の主要輸入でございますけれども、小麦は三百三十五万トン、大麦は十三万トン、トウモロコシが千百六十七万トン、コウリャンが三百八十一万トン、大豆が四百二十三万トン、合計で二千三百十九万トン。世界全体からの輸入がカナダ、オーストラリア等を加えて二千八百万トンから二千九百万トンでございますから、そのうちの二千三百万トンをアメリカから輸入している、こういう状況にあるわけでございます。
 そこで、カロリーとしては二千カロリーはどうしても確保しなければいけない、こう思います。
わかりました。
 農林大臣、もう一つ聞いておきますけれども、こういうふうに輸入が非常にふえて農畜産物は世界第一位だ。いま全部輸入がとまった場合は、日本の国民というのはどのくらいなカロリーで食するということになりますか。
相互主義につきましては、非常に前向きの相互主義、後ろ向きの相互主義というようなことがあろうと思います。前向きの相互主義といえば、お互いにとにかく市場を開放しようということで、たとえば半導体なんかにつきまして、アメリカと日本で同時に四・二％に関税の引き下げをする、こういうふうなことはいわば前向きの相互主義ということで、自由貿易体制を進めていく上からいけばむしろプラスになると思いますが、いまアメリカで議論されておる、特にアメリカの議会で提出いたしております法案のいわゆる相互主義というのはむしろ後ろ向きの相互主義であって、いわば日本にしてもその他の国にしてもアメリカに対して壁をつくっている、その壁に応じてアメリカも貿易の制限をする、こういうことでございまして、これは後ろ向き相互主義というよりは保護主義ということの方がいいのじゃないか。その保護主義がだんだんと進んでいけばこれは報復主義につながっていくわけで、自由貿易体制というものが根幹から崩れてくるおそれがある、こういうふうに私は心配をいたしています。
わかりました。
 二番目の西ドイツというのが百三十九億ドルで、日本が農畜産物では世界第一位だ。こういう状況の中で、ことしの内閣の方針は、貿易摩擦の解消、市場の開放ということが言われておるわけであります。
 そこで、アメリカでは相互主義法案というものがつくられようとしておるわけですが、これは輸入市場を開放していない相手国に経済的な制裁を加える、こういうような意味を持つ法案で、むしろ将来問題が残る。端的に言えば後ろ向きじゃないのか、こういうふうに思うのですが、アメリカにたったこの間お行きになった通産大臣は、この相互主義法案についてどういう御感想をお持ちですか。
大体合っておりますけれどもね。大体私どもが聞いておりますのは、小麦が五百九十二万トン、飼料穀物が千八百七十二万トン、大豆が四百十二万トン、合わせて大体二千八百万トンにも及んでおる、こういうのが現状なんですね。
 これは、世界でこういう穀物を輸入しておるのは日本が世界第一位だと思っておりますが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、小麦は大体五百五十万トンから五百六十万トン、それから大豆は三百万トンですね。それから、トウモロコシが千二百万トンぐらい、その他でございます。
五十四年度は三三％、五十五年度になれば二九％、これは国会の自給力増強の決議なり、いまあなたがおっしゃったように、できるだけ自給率を高めるという方向と逆行しておるということが統計上には出ておるわけですね。
 それで、この自給力の増強を図っていかなければならぬわけでありますが、わが国の外国からの輸入状況というのは一体どういうふうになっておりますか。
私どもは、わが国の現在の全国区の制度のような外国に類例のない選挙制度はないと思っております。憲法が制定された当時はまだでございますが、現在では有権者が八千二百万を超しております。そして五十名の議員を選びます。候補者は百名内外にもなるわけでございます。選挙区は北海道から沖縄にまで及んでおります。候補者と有権者の間のつながりというものは、話を問いたこともなければ顔を見たこともないというのがほとんど——九九％と申しますと申し過ぎかもわかりませんけれども、大部分であります。これが参議院の地方区であれば、ある程度人柄がわかります。知事選挙しかり、五大都市の市長選挙しかり、都道府県や市町村長、市町村の議員もしかり、これは全部有権者と候補者の間のある意味のつながりがございますけれども、わが国の現行の全国区の制度は有権者のサイドから見ましても候補者との間にほとんどつながりがないわけであります。私は、世界じゅうにこんな珍しい選挙制度はないので、したがいまして選挙区の大きさでございますとか有権者が候補者を選ぶ難易とかというようなことを考え、そして政党の働きを考えまして、国民と選挙される参議院議員との間に政党が介在をしていい候補者を選ぶようにして、そしてその名簿を見て有権者が投票するようなことにいたしますことは、有権者のサイドから見ましても一歩合理化を進めるものではなかろうか、かように考えるわけでございます。