いや、そんなことを聞いておるのじゃないんです。
 とにかく、先ほど前段で私は沖縄県民の意識実態調査というものをそのために申し上げているのです。先ほどの自然保護の方は結構だと思うのです。しかし、沖縄県民のとにかく半数以上の人、大方の人は基地の存在に対して大変心配しているわけでしょう。そして金はいっとき、土地は万年ということが沖縄の新聞にも書かれてあったようですが、二十年収用するということは、復帰のときから見ると三十何年でしょう。これはもう永久強制収用でしょう。施設庁は民法の問題を一つのよりどころにしているようですけれども、これは合意を前提にした民法の賃貸借の契約の問題でしょう。ところが今度の場合には、未契約のそういう地主を相手にするための措置なのです。全然これは話が逆でしょう。三十五年も強制収用するということは、憲法二十九条による財産権の侵害でもあるわけです。そのくらい私は重要な問題をこれは含んでいると思うのです。
 それが新聞記者もそれから地主の方も大方の人も、五年、五年、五年で来たから、五年は反対なのだけれども、百歩譲ってまた五年ぐらいになるのかなと思っていたら、途端に二十年だというのでしょう。これはいわゆる中曽根さんの靖国神社の参拝の問題や一％の問題や、すべて今回の日米会談のしわ寄せとして出てきているのじゃないですか、全く一挙じゃないですか。こういうようなことが認められるということであれば、一体沖縄開発庁というのは何のためにあるのかということになりませんですか。私はそのために藤本庁官は事前に聞いたか聞かないかということを聞いているのです。
 少なくともこの軍用地というものが、沖縄経済に与える影響としては大変マイナスになっているわけでしょう。そのためにこそ縮小をやろう。その縮小をやるというときに、二次振興計画が六十二年の五月十四日に切れるからそのときにもう一回話をすることを前提にしながら十年の計画をしているわけです。それが二十年になったというのは、これは二次計画は全くやり直しでしょう。そういうことから、県民が安心して沖縄開発庁の仕事に対して信頼できるかといったら私はできないと思うのです。
 これに対して、これから県収用委員会がいろんな裁決を出すわけでしょうけれども、開発庁としてもそういうことに対しては積極的に県民の福祉、生活を守るためにも努力していただきたいと思いますが、長官、最後にそのことについての答弁をお願い申し上げます。
ことしの八月に今お話しのその使用期間を二十年とする裁決の申請が出ましたことは承知をいたしておりますが、これは所管外のことでもございますので、私から意見は差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 しかし、第二次沖縄振興開発計画の中にも、お話しのように施設、区域の縮小という問題は明記しておるわけでございますし、確かに土地利用の点におきまして非常に大きな支障になっておることは事実でございます。本島面積の約二〇％施設、区域があるわけでございますから、これは非常に沖縄の振興開発を進めていく上で土地利用上大きな制約になっておることは事実でありますので、その点につきましては、二次振計に明記しておりますように今後とも、施設、区域の縮小につきましては努力してまいりたいと思っております。
 復帰後、御承知と思いますけれども、施設、区域につきましては八十七中四十返還になっておりますし、また面積につきましては約十数％縮小されておる……
もしも事前にそういう話があったとすれば、この委員会に対しても——沖縄の第二次振興計画でも基地の縮小を図ると、そしてなおかつ、十年間の計画の中で、六十六年に振興計画は切れることになっているのです。ちょうど五年というものを節々に考えてこの計画は立てられているはずなのです。ところが、今度その振興計画とまるっきり違う二十年というものを出されたとすると、二次計画というものはめちゃくちゃになるのですよ。そういうことになりましょう。ということだとすれば、新しく藤本長官がなられた場合に、そのいきさつに対して我が委員会に、こういうことであるからこういうふうにしたいということがあってしかるべきじゃないですか、所信表明のときに。これも何にもないということはどういうことですか。
長官にちょっとお尋ねしますが、今回、沖縄の土地収用に関して、五年間を二十年間にするということに関して防衛庁長官からあなたのところに相談が事前にありましたか、ありませんでしたか。
開発庁にお尋ねしますが、開発庁が出している第二次沖縄振興開発計画というのがございます。これは、開発計画をするときに、その土地の問題について、米軍の使用する施設とか区域に対してどういうふうにこれからしていきたいということを第二次振興計画の中では位置づけておるのですか、それをちょっと聞かしてください。
お答えいたします。
 まず、その前に、私が一昨年発表した選挙是正私案というものを引用でございました。六人区のところだけ引用されるのでありますが、それを全部読んでいただきたい。これは現在の中選挙区制を維持する、選挙区の改変は一切行わない、そういうことの結果やれば、二人区を多数つくっております、二人区をつくり、六人区をつくってやれば格差二倍以内で、選挙区の改変をしないでやり得る案はつくることができますということで私が発表した案でありますから、その前提を全部抜かれて、私のは境界変更を一切しない、二人区をつくる、しかし六人区もつくるんだ、こういう案でありますから、六人区だけつくれと言って主張したわけじゃないこと、だから著作、論文を引用するときはある特定の部分だけ引用しないで全体の中からひとつやっていただきたい、これが第一であります。
 それから、三十九年、五十年に政府から提案されたものは二人区あるいは六人区、七人区、八人区がありました。しかし、それはそのときの各党大体の合意で、特に五十年のときは各党合意で三から五にしようということでありました。それから、三十九年のときはその合意もできておりませんので、三人から五人区にしようという政党の意見、これはここではっきり申し上げますが、大体そのときの雰囲気からいえば、自民党と社会党がその意見でありました。その当時は公明党はまだ衆議院に出ておりませんので、参議院でそういう議論が行われましたが、民社党が六人区をつくれ、三人区−五人区については、こういうものは単なる慣習であって意義はないんだ、したがって、三−五というのはそんな根拠のない話である、したがって、六人区をつくれということを質疑を通じて、あるいは最終的な民社党の反対討論を通じて行ったわけであります。
 そういう議論の経過を全部踏まえた上で、我々が案をつくるときに二人区をつくったのであり、また御指摘の六人区、七人区、八人区を分区するときには、この院において、小委員会において非常な御論議の末、民社党、公明党が反対されましたが、大体それが常識ではないか、二人区もつくらないかわりに、やはり三から五の中におさめようではないか、こういうまあまあ大体の合意ができて、それでできました。しかし、最終的には民社党、公明党はたしか反対されたと思いますが、そういうことで本院で決定したのでございます。
 したがって、そのときそのときにいろいろなことを考えなければなりませんが、それでは必ず三に割るのが合理的なのかどうかということについては今後議論があるだろうと思います。
 特に、埼玉県の場合は飛び地をつくらざるを得なかった、こういう非常な、それは市町村の単位としてしか選挙区はつくり得ませんのでそういうことになったわけでありまして、今後つくるときには、できる限り人口格差は平等にするように、市町村の単位を変更しないように、そういう選挙区を今後検討していかなければならない、このように考えております。