さらに、国鉄清算事業団の状況はいろいろ予算書を見てもかなり厳しいようなことになっております。平成五年度の事業計画では、財政投融資で一兆八千四百億円を借り入れて、支出として債務償還諸費から二兆八千五百九十億円にもなっており、かなり台所は苦しい、こういうふうな状態であると思います。国庫補助と資金運用部からの借り入れによって初めて収支が均衡しているということも考えられますし、貸借対照表上では二十兆円を超える固定負債を抱え、さらに欠損金も生じておるようでございます。
 こうした資金状況の中で、国民からの有償資金である郵便貯金や年金基金を運用することの当否を財政投融資の原資の立場からは検討すべきじゃないかという声も出始めております。これでは借金の利息をまた借金して返す、その借金の原資は国民の貯金や年金が原資である、借金の原資にも利息がついておる、こういうことで、利息また利息で雪だるま式に債務がふえてくる。いつまでもこういうことを繰り返しておると国鉄の二の舞になってしまうんじゃないか、こういう懸念の声も出ております。
 政府は、清算事業団自体の問題、そしてまた財政投融資の融資する方から見た場合の、この問題点についてどういうお考えでおるか、お聞かせ願いたいと思います。
次は大蔵にお聞きしますけれども、残額の十三兆八千億の将来的な国民負担についてでありますけれども、土地や株式などの処分が当初の見込みからかなり後退していることも考えられるんですが、下がれば下がるほど国民負担は多くなる、こういうことも考えられますし、またこのまま置いておるとだんだんと利息も絡みまして国民の負担率は高くなるだけだと、こういうことが考えられますけれども、大蔵当局はその点はどうお考えでしょうか。
予算上は先ほど申しましたように二百万株でございますけれども、実際にどうするかということにつきましては、証券市場の関係者の意見も伺いながら決めていかなければいけないと思っています。我々は、とりあえず予算上のあれであります二百万株ということで準備を今は進めております。
来年度の予算につきましては、概算決定のときに、今先生おっしゃいました二百万株で千五百四億円ということを一応想定いたしております。ただ、この千五百四億円のベースになります金額というのは、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本という上場基準の主要なところを満たしている三社のそれぞれの発行価格というものがございますが、それの平均値というのをとっております。
 それから、一・二兆円ということを今おっしゃったと思いますが、これにつきましては、実は六十二年度の改革のときに株等の処分で一・二兆ということが言われておりますが、〇・五兆円というのがＪＲ株でございまして、正確に言いますと四千五百九十五億円、これはＪＲ七社の額面全体でございます。それと〇・七兆円という営団に対する出資持ち分の評価額の相当分というのがございまして、合計で一・二兆ということになっておるわけでございます。
 それで、我々、市場が価格を決めるものだと思っておりますので、幾ら確保できるのかということについてはなかなかお答えはできませんけれども、額面五千億円弱のものでございますけれども、そこは市場に決めていただかざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。
 それから、ＮＴＴのときのようなことが起こらないようにすべきではないかという御趣旨がと思いますけれども、それにつきましては、現在いろいろ準備を進めていきます中で、例えばあのときは入札比率が少し低かったんではないか、入札と売り出しと組み合わせで行っておりますが、入札に付したものが少し比率が少なかったんではないかというような御意見もありますので、例えばそこを少しふやすというような工夫をいろいろ考えておるところでございます。
次に、先般、一月十五日ですか、釧路沖地震がありました。私も早速、災特委員会のメンバーとして視察に行ってまいりましたが、このときの被害状況について、特にＪＲの線路のことについてお尋ねいたします。
 この地震は最大震度六という非常に大きな地震でありまして、釧路を中心にあの一帯、広域にわたっての被害を出したわけでありますが、ＪＲ根室本線と釧網本線にも一部区間が不通となり、二十六日からは暫定ダイヤ、二月一日からはやっと平常に戻ったものの、その間、地域住民は文字どおり不便な生活を余儀なくされてまいりました。
 そこでお尋ねをするのですが、今回のＪＲ根室本線と釧網本線が受けた震災に対する政府の対応は十分だったと言い切れるのか。また、一部区間とはいえ主要交通機関であるＪＲの路線が不通になったことは大変重要な意味があり、同地域が特定観測地域であることも考慮いたしますと、根室本線と釧網本線の被害箇所の修理は、改良復旧というか、原状復旧ではなくて改良復旧、これはいわゆるああいう地震の常襲地に対しては、それを見越した上での改良復旧、これらを基本としてこれから国の援助も行うべきと基本的に私は考えるわけであります。
 特に、既にＪＲ北海道関係者の大変な努力によって路線は一応復旧しました。しかし、御承知のように、あの地帯は今はまだ雪に覆われておりまして、この後、春の到来で融雪時期を迎えるとまた被害の広がりも予想されます。そうなると、また早急に被害復旧もしなければならない。そういう中で、企業の面からいっても、立場からいっても、財政的にも大変な問題があるわけですね。
 したがって、いろいろな行政のそういう制約はおありでしょう。しかし我が国、こういう災害の常襲地としてこれらのことについては、特に公共性の強い線路ですから、今後政府としてこれについてどう対処していかれるのか。これがためにせっかく民営化成ったＪＲが財政的に破綻を来したのではもとのもくあみだと思うのですね。したがって、こういう天災の場合に政府の手厚い庇護の手、これについてどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。