会談は初めてでありましたが、全体についてそれぞれの立場から意見を申し上げまして、与党三党でおまとめをいただいたいわゆるガイドラインといいますか、この方針を踏まえて解決案をつくっていきましょうということが一つであります。いま一つは、この七社の不良債権の回収のための受け皿機関を設置していきましょうと、この点は合意ができました。さらに、必要が起こった場合は何らかの国の財政措置を考えるということも合意をさせていただきました。
 以上三点でありますが、一番大事なのは、バードンシェアリングとも言いますが、住専があって、これを設立した母体行があり、そして多くのこの住専に金を貸した金融機関が存在するわけです。この中の一角に農協系統があるわけですが、この責任割合をどうするかというところまでは具体的に話は及びませんでした。
新緑風会の国井正幸でございます。
 きょうは、今大変大詰めを迎えているというふうに伺っておりますが、住専の処理の問題に関しまして、主として大蔵大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 新聞等の報じるところによりますと、十二月八日ですか、先週の金曜日に農林水産大臣とこの住専問題の処理等に関して会談をした、こういうふうなことが報じられておりますけれども、会談の中身というのはどんなものだったんでしょうか。それから、合意に達したんでしょうか。
十分なお答えになるかどうか存じませんが、現行の地震保険制度自体が、地震保険に関する法律によりますと、あくまで被災者の生活の安定に寄与するということが第一義となっております。
 したがいまして、限られた民間及び国の財政力を広く薄く多数の被災者救済に用いるべきであると考えられておりまして、今回の改定につきましても、消費者ニーズの特に高かった引受限度額の引き上げと家財の補償内容の充実に対応する改定を行うこととしておりまして、とりあえずまだまだ地震保険の普及が不十分でございました点についてできるだけ積極的に加入をしていただこうというふうに考えております。
当然のことでありますが、最少ぎりぎりの経費は一体どのくらいなのか、そこを見詰めてまいりたいと思いますし、民間の負担がどういう程度になるのか、残ったシェアを国と地方で分け合うと、こういうことになろうかと思っております。
 もしやる場合は、最少の経費で有効な催し物にしなければなりませんし、またリスクとおっしゃいましたが、確かに環境等のそういう問題、全く問題がないとは私も思いません。どれだけ修正しても環境上問題は多少残ると。それも最小限にやはりリスクを抑えるように精いっぱいの知恵を働かせなければならないと思っております。まだ閣議としては議論になっておりませんが、私自身はそういう姿勢で最後までこの問題に対処させていただきます。
予備調査費二千十七万二千円でございます。
 先生御案内のとおり、この調査委員会の検討報告が出ましたので、私どもこれも踏まえまして、その万国博覧会の開催の妥当性の有無、財政負担等も含めまして、現在通産省等といろいろ議論をさせていただいているところでございます。
愛知県におきます万国博覧会の開催につきましては、先生御案内のとおり、その必要性、妥当性について幅広い観点から検討を行うということで、平成七年度の予算におきまして国際博覧会予備調査費二千万が計上されているところでございます。
理解するころでは、愛知県民は物すごい導水事業費のための高負担を強いられて、水もおちおち飲めぬような状態になっているんじゃないかと思います。長良川河口堰の問題に明らかなように、当初の計画の必要性が滅じても、治水から利水への必要性を何とかこじつけて、これからもむだな導水事業の費用を使い、またそのツケを国民へ、県民へ回すような施策はやめていただきたいと思います。
 さて、同じたぐいの経過をたどりそうな国家事業に愛知万博があります。閣議了解も近いと聞いております。この計画は一九八八年、バブルの全盛期に生まれたものなのです。二兆円を超すと言われる国家プロジェクト。地球環境を守ろうというのが全人類の願いなのに、なぜ大規模開発型の万博を天然林海上の森を壊してまでやろうとするのか。国家の……（「天然林じゃないよ、そこは」と呼ぶ者あり）天然林でございます。国家の意義はどこにあるのか、まずお聞かせください。
今年度におきましては税収が約三兆円程度下回るということを先般大臣から公表させていただいたところでございますが、これにつきましては、特例公債を発行する場合、その規模等についてまだ現在検討しておるところでございます。したがって、今年度新たにどの程度追加発行するか、今検討しておるところでございます。
今度の新制度のもとにおきます政府買い入れ価格は、今お話のございましたように、自主流通米が米流通の主体を占めるということで、自主流通米の価格の動向を反映させる、その自主流通米の価格というのは、自主流通米価格形成センターで形成されている価格ということになろうかと思っております。
 それからさらに、新法では、生産コスト等を参酌しなさいということで、米穀の再生産を確保することを旨として設定しなさいということでございますので、この生産コストをどういうふうに参酌するのかということがございます。
 これにつきましては、現在どういうような算定の基本的な考え方をしたらいいのかということにつきまして、米価審議会の小委員会で議論をしておっていただきまして、近々に結論の取りまとめをしてもらうということで今予定をしておるところでございます。
 それで、我々といたしましては、そこではまだ基本的な考え方しか示されませんが、それを受けて具体的に例えば価格の動向はどうとるのかそれから生産コストはどういうようなものを反映させていくのかということにつきまして、具体的な算定方式といいますか方式、それから特に八年産米の価格をどうするかという具体的な水準でございますが、そういうものについて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。