ただいま大臣からお答えいただいたとおりでございますけれども、異口同音ではございましょうけれども、私なりの感じ方を申し述べてみたいと思います。
 この「万国津梁の鐘の鐘銘、」これは県民の中でたくさんの方々が座右の銘として受けとめているのではないか、このように考えておるところでございます。この津梁の鐘の銘文の意義につきましては、過去、現在、将来にわたって一貫した私は理念があると思います。そういうことで、沖縄県民の精神的な面で県民の胸に脈々と打つものがあるのではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この銘文は沖縄県民の子々孫々にわたっての未来永劫にわたる先人からの偉大なる遺産ではなかろうかと考えておるところでございます。
 これには海洋民族としての魂があり、そして現時点で言われております地方の時代、国際化の時代、そして環太平洋の時代という時代背景を考えた場合に、五百三十年以前におきまして、沖縄の位置づけというものを未来永劫にわたっての一つの県民の哲学として先人が生み出したこの銘文は、私は沖縄の哲学であり、そして沖縄の未来のビジョンであると言っても決して過言ではないと思うわけであります。我が日本の南の玄関口、先ほど大臣からもお話がございましたように、やはり日本、中国そして韓国、こういった中にありまして、沖縄自体が国際化時代におけるアジアへのかけ橋となって、既にこのかけ橋の橋げたが国際センターという形であらわれてきておりますし、未来に向けての県民への大きな一つの、先ほど申し上げましたように理念であり、二十一世紀へのビジョンであると、私なりにこのように受けとめておる次第でございます。
伊江先生の足元にも寄らない沖縄に対する知識でございまして、大変じくじたるものがございますが、この鐘銘文を拝見いたしまして率直に感じましたことは、歴史的、地理的、文化的な沖縄の特性を見事に言いあらわしているというふうに感じました。最近、四月でございましたけれども、国際センターが沖縄に設立されました。この事業に見られるように、沖縄に東南アジアに向けて日本の玄関口として役割を果たそうとしているわけでございますが、こういうことは、船をかけ橋として世界じゅうと交易をした先人の偉大な足跡や歴史の教訓に由来しておるというようなことを感じておりまして、非常に感慨深く拝見いたしました。また、この万国津梁の鐘に海邦国体、これの起源といいますか、そういうものも見たような感じでございます。
久しぶりに六十分という長い時間をちょうだいいたしましたことにつきまして、委員長並びに理事の皆さん方にお礼を申し上げます。
 長官、御就任になって八月十四日から今日まで毎月一回沖縄を御訪問なさって、計四回現地をつぶさに御視察いただいているという御努力に対しまして衷心より厚く敬意を表しますとともに、大いにこれからの沖縄の取り組み方についての期待を長官に寄せるものであります。内閣改造の風聞がありますけれども、ぜひ御留任いただきまして、そして歴代長官の視察訪問の記録ホルダーになっていただきたい、そういうふうにお願いしておきます。
 たびたびの御訪問によって沖縄の風俗、習慣あるいは歴史についても大変に御造詣の深い御認識をいただいたものと思うのでありますけれども、もう既にお配りしております「万国津梁の鐘の鐘銘」、これは本当に鐘銘のごく一部分であります。全文が漢字で言いますと二百字に及ぶものでございますけれども、まず最初のさわりのところだけ、長官ごらんいただいていると思うんです。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
これをごらんになりましてどういう御感想をお持ちになりましたか、まず長官に承りたい。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 児童扶養手当制度は、昭和三十七年に死別母子世帯に対して支給される母子福祉年金の補完的制度として発足しましたが、以来二十年余を経過した今日、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚の急増に伴い、児童扶養手当の受給者は六十万人を超え、その給付費も二千六百億円の巨額に達するに至っております。
 今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、制度の見直しが急務とされておりますが、本制度についても、第二次臨時行政調査会の指摘を受け、社会保障政策上の位置づけ、費用の一部について地方負担を導入すること等について検討が要請されていたのであります。
 政府原案は、このような要請にこたえて、現行制度を基本的に見直し、離別母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めようとするものであり、その趣旨については基本的に評価できるものであります。
 しかしながら、母子家庭の現状にかんがみるとき、次のような諸点について所要の修正を行い、真に援助を必要とする母子家庭に対して十分な配慮をすることが必要であると考えます。
 第一に、いわゆる未婚の母を支給対象外とする点についてでありますが、未婚の母の中には真に援助を必要とする気の毒な者も含まれている事情を勘案し、現行どおり手当の支給対象とする修正を行うことであります。
 なお、いわゆる未婚の母の運用上の諸問題については、今後一層適正化のために努力することが必要であると考えます。
 第二に、政府原案においては、離婚した後も父は未成年の子に対し絶対的に扶養義務があることにかんがみ、父の所得が高額の場合には児童扶養手当を支給しないこととしている点についてでありますが、離婚後の父の扶養義務の履行状況等の現状から、直ちにこれを実施した場合には種々問題が生ずるおそれがあるので、扶養義務の履行状況等を勘案して、別途政令でその施行期日を定めるよう修正を行うことであります。
 なお、施行期日については、手当の支給サイクルが八月に始まり翌年の七月までとなっていることにかんがみ、六十年八月実施が最も適当であると考えるものであります。
 以上の修正は、本委員会審議を通じ最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして。私の討論を終わります。（拍手）