例えば昨年度の予算で申しますと、委託費として認められておりました額は年間約三十億円でございましたが、仮に年間の旅券発給数を四百万通、これはほぼ昨年度の実績に見合う額でございますが、これを前提といたしますと、都道府県の取り分といたしましての収入見込みが約六十億円に上ると推定されます。
従前の都道府県に委託費として払っていたお金と分納化によって払うお金とは総額的にはどんな違いが出て、都道府県の財政基盤には具体的にどんなプラス効果が出てくるのか。
旅券手数料のうち、都道府県の収入となる額につきましては、実費を勘案して政令で定めることとなっておりまして、現在検討中でございますが、基本となる一般旅券、五年の数次旅券でございますが、これにつきましては手数料八千円のうち千五百円を都道府県の収入とすることを考えております。
最後にお話のあった手数料の問題でありますが、従前は委託費方式ということでやってきたようですが、今度は都道府県への分納化という新しい方式を導入されるそうでありますが、具体的にはどんなことになるんですか。
海外渡航者が旅券を申請いたします際に、現行法では二度の出頭を求めておりましたものを今回は原則交付時一回で済むようにいたしました。
 さらに、従来現行法上では渡航費用の支払い能力について証する書類を申請時に要求しておりましたけれども、これも時代の趨勢にかんがみまして不要ということにいたしております。
 また、機械読み取り旅券を近い将来に導入することといたしておりますけれども、それに伴いまして旅券の発給の事務自体がかなり合理化されますので、そのために発給の日時も今よりは少なくなるように期待しております。
 さらに、もう一言つけ加えさしていただきますと、都道府県の財政基盤の強化を図ることによりまして、窓口の混雑等の解消に向けて行政サービスの向上にも資するものと考えております。
海外渡航者が非常に激増したということにかんがみて、事務の簡略化とか合理化ということが言われているわけでありますが、海外渡航者にとってはどんなプラス、どんな点で利益が出るのか、サービスの面も含めてちょっと説明をいただきたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
第三セクターと申しましてもやはり民間の鉄道でございまして、国が出資する鉄道というものは現在ございませんし、私どもも第三セクターという形で、できるものならそういう形で国の出資を仰がないでやっていただくということが鉄道の現在の整備のあり方として望ましいのではないかということを基本的に考えております。
 国の補助につきましては、先ほど申しました鉄道建設公団に対しまして利子補給をいたします。例えば、現在のＰ線工事の場合ですと、民間会社が譲渡を受けまして二十五年で払うわけですけれども、金利が高いと私鉄としては非常に負担がふえるということで、五％を超えるものについては国もその利子補給を行うということをやっております。この鉄道につきましても、先ほど申しましたようにそれをもう一段乗せた利子補給をする、その利子補給は国の一般会計の予算で行うという形で補助を行う予定にいたしております。
鉄道建設公団の資金につきましては、毎年の予算によって決められるわけでございますが、財政投融資資金あるいは鉄道建設公団の債券発行、その引き受けによります資金調達といったような各種の資金調達が図られているのが鉄建公団の実情でございます。
この法律の第二十条におきまして、「国及び関係地方公共団体は、承認特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。」と書いてございます。国の方の資金確保ということの第一としましては、先ほど申しました鉄道建設公団に建設を委託する場合の鉄道建設公団の各種の財投資金といいますか、それらの資金の確保を国が図るということを頭に置いて書いてあるわけでございます。
私学共済の長期経理の収支の見通しについてでございますけれども、昭和六十三年度の決算額によりますと、収入が二千六百五十三億円、支出が千二百億円で、差し引き千四百五十三億円の黒字となっているわけでございます。この黒字は将来の年金給付の財源として積み立てられていくわけでございまして、その累積額は約一兆四千百四十八億円ということになっているわけでございます。
 この積立金の運用の状況でございますが、その運用に当たりましては安全かつ効率的に行う必要があるということでございます。そういう観点から、現在この積立金を以下のような形で運用いたしてございます。
 一番大きな割合を占めておりますのは、国債それから地方債等の有価証券の購入でございまして、これが八千八百十二億円、資産総額の六二％を占めております。次に日本私学振興財団への貸付金でございますが、これが一一％に当たります千五百五十七億円でございます。それから預貯金が七百一億円、これが五％に当たります。そのほか、貸付信託、生命保険、それから不動産取得、及び医療経理、それから短期関係の宿泊経理等の貸付金や組合員に対する貸付金というようなことに運用させていただいているわけでございます。