これは、日本の自衛隊の中の航空技術問題あるいはその他の条件によって、墜落をしたり破損をする場合がある、したがって予備機がある。これが予備機の定義です。しかし、今度の新中期防の完成時は一体どうなるか、時間がありませんから申し上げますが、作戦使用機は四百二十二機だ、予備機は十六機ある、だから四百三十八機だ、こういう格好に変えていくんですよね。だからいつでも使える。たくさん買えば予備機に残しておけばいい。別表大綱というのは、あるものはあるけれども、予備機で処理していけばいい、こういう動きなんです。
 だから、この際防衛庁長官に申し上げておきますし、御答弁をいただきたいと思うのですが、言うなれば予備機の基準というものを明確にしていかなければ別表大綱というものに違反をするという結果に出る可能性が非常に強い、こういうふうに思わざるを得ません。指摘せざるを得ません。それらについての対処、対応について、防衛庁長官からごく簡潔にお願いをいたします。
まず御指摘の防衛計画の大綱の別表には、作戦用航空機は四百三十機ということに書いてあるというのは御指摘のとおりでございます。そこで予備機でございますけれども、これはどういうものかといいますと、部隊の更新・近代化の過程で一時的に発生する予備機というものがございます。それから第二に、航空機の定数維持期間に対応して保有する減耗予備機というのがございます。それから第三に、計画減耗機数と実績減耗機数とが乖離する結果生ずる予備機というのがございます。これらは、いずれもパイロットあるいは油代、予算、そういったものがこれについて見合いのものがついておりませんで、実際に一時的な過程で生ずるということから作戦用航空機にはカウントしないということになっております。
 これは、物の考え方をまず申し上げますが、実際、大綱別表に示されております作戦用航空機の規模につきましては、大綱の書き方でございますけれども、自衛隊の体制という項を受けて別表にこう定める、こういうことになっておりますし、それから別表の中でも基幹部隊の編成と並んでこの作戦用航空機というのは示されておるということから考えましても、予備機というのは実際に自衛隊の運用する場合に必要な作戦用航空機の範疇には属さないという基本的な考え方がございます。それらを受けまして、先ほど申しましたように、予算的な手当てもなされていない。
 さらにこれは既に国会でもかつて答弁を申し上げておりまして、この予備機というのは作戦用航空機には含まないということに従来から政府は答弁を申し上げているところでございます。
防衛大綱の別表には四百三十機と書いてありますね。予備機というのは何をやるのですか。言うなれば練習等によって墜落をした場合に、それを補充するための予備機であって、作戦としては航空作戦には十分対応できるというのが予備機的な性格ではありませんか。
現在の中期防でという御質問でございますが、現在の中期防の平成二年度完成時ということになると思いますが、それは四百六機。そのほかに予備機が数十機ございますが、いわゆる作戦用航空機は四百六機でございます。
それでは違うんです、本当は。そうすると、平成二年度を基準にすると四兆三千億にはならぬのです。今度は、九一年度は四兆二千億になるわけです。だから、その点が根本的に違うのです。だから、その点は後で文書で提出をしてもらいたい。
 もう一つ聞きます。長官、時間がないので、もっとやらなければいかぬので、簡単に答えていただきたいと思いますが、一つの例を申し上げます。
 航空自衛隊の作戦用航空機は、現在の中期防では一体何機ですか。
平成二年度を基準にするということになりますと、防衛局長、一九九一年度は四兆二千八百四十億円で、ずっと三％を累増していきますと二十二兆七千四百四十二億円になるわけですね。九一年度を基準にして、九一年度を四兆三千八百七十億円にしますと、二十三兆八千六百二十九億円になるわけですよ、計算をしてまいりますと。だから、その基準のとり方ですよね、その点を明確にしてもらわなければならぬ。
五・四七ないし――修正後の数字はそのように変わりますが、当初の五・四七％平成三年度の防衛費の伸び率というのはいわば名目の伸び率でございまして、平成三年度の平成二年度価格に対する伸び率ということでございます。平成二年度予算に対する伸び率ということでございます。したがいまして、それは実質額に換算いたしますときに、新中期防との関係で言いますと、これは平成二年度価格ですべて計算されておりますから、したがって、同じ土俵の中で議論をいたしますと、まず平成三年度予算を平成二年度つまり一九九〇年度のベースに直した上でその伸び率を計算いたしますと二・九％ということになりまして、新中期防におきます平均的な実質伸び率三％とほぼイコールということでございます。
それでは四兆三千八百七十億円、五・四七％の伸び率、こういうものについては、今、九〇年度を基準にして三％というふうに考えるべきなのか、九一年度を基準にして三％ずつの伸びということを考えるべきか、いかがですか。
きょうは時間の関係上、三点だけ質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、茨城県の常陸那珂港の問題でありますけれども、茨城県では筑波と並んでこの港湾については非常に重点開発地域として整備を進めているわけであります。
 御承知のように、茨城県は日本一長い海岸線を持っているために四つの重要港湾があり、鹿島港、日立港、大洗港、そして今整備が進められている常陸那珂港と、この四港が重要港湾になっておりますが、その今度の常陸那珂港は北関東の流通拠点として非常に鹿島港の工業港に並んで商業港として重要に位置づけられているわけでありまして、現在まで東京湾や横浜港から物流が放射状に伸びていたのが、今度は栃木、群馬に向かって北関東の環状に物流が流れるというようなことで、そういう意味でも非常に重要な港湾整備となっているわけであります。そして、現在もう既に大きな国家的プロジェクトである常陸那珂港は、自動車安全運転センターの整備、それから今度の十月五日に国定公園が開園されます。そして、流域下水道、さらにまた火力発電所、こういうものが順次つくられているわけでありますが、何といってもその中心をなすものがこの港湾整備であります。
 そのような中で、今度この夏に概算要求として五兆七千億という港湾整備五カ年計画の要求がなされており、その中にも含んでいるわけでありますけれども、今度の第八次港湾整備五カ年計画においてその常陸那珂港が現在進められている整備の状況と今後の整備スケジュール等について要領よくひとつ御説明願いたい。