基本構想でいろいろな議論をいたしたわけでございまして、非常に幅の広い、また深い議論をいたしております。たとえば「世界には、それぞれの文化、それぞれの価値の体系にふさわしい多様な人間の生き方がある」というとらまえ方をしておりまして「固有の文化は、固有の価値の体系をもち、固有の科学技術を育てる。」こういう考え方をしておるわけでございます。そういう基本的な考え方、しかも、その各固有の価値体系のもとでのそれぞれの民族の科学技術というものが一つの場に展示されて、相互の理解と認識を深める。したがいまして、先進国だけでなくて、発展途上国からもぜひ多数の参加をお願いしたいと期待しておるわけでございます。そういうことでございますので、この博覧会の基本的な構想そのものが世界に広く通用するものであることが必要であると思いますし、現在の基本構想におきます考え方は十分その要請にこたえるものであると考えております。
大変むずかしい、哲学的問題でございまして、果たして満足なお答えができるかどうか危惧するところでございますけれども、この科学技術博覧会を開催しようということが科学技術庁の中で発想されましたのはもう二、三年前でございまして、これは私より前の方々の時代でございましたけれども、伺っておりますところでは、御承知のような石油ショック以降、地球というものは資源有限の壁があるということで、これが人類に対して非常に重くのしかかってきておる、しかしながら、人類が将来に向かっての明るい発展というものを確保していくためにはどうしても科学技術の力を活用していくしかないだろうということが一つの発想の根本にございました。たまたま御承知のような筑波研究学園都市というのが、昨年度予定された四十三機関の移転が完了した、これからいよいよこれが本格的に熟成していくという時期をとらえ、世界的にも非常にユニークな研究学園都市というものの完成を祈念し、あわせて、人類がこれからの資源有限時代をどう切り開いていくか、そこに科学技術がどのように貢献できるであろうか、すべきであろうかということを、国内のみならず世界の人々とともに考えようということがこの基本にあったかと思うわけでございます。したがいまして、具体的な展示内容等につきましては、いま伊原総長のお答えにございましたように、博覧会として成功させるという面の配慮が非常に大事でございます。しかし基本的には、世界の人々、特に科学技術に関心のある人々が集まって、科学技術をいかに活用して資源有限時代を切り開いていくかということを一緒に考えるということがこの基本になっていくべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。
この国際博覧会はある意味では一つのお祭りでございまして、世界各国の方に御参加いただいて、来訪者が喜んで見ていただけるようなものにする必要があるわけでございます。そういう観点からいたしまして、基本的な考え方について深く検討いたしますとともに、具体的な展示といたしましては、難解でない、見てわかるもの、楽しいものにする必要もあるかと思うわけでございます。そういう観点からいたしまして、いま日野先生の御指摘の点も、どのように具体的な展示に組み込んでいくかというふうなことはいろいろ工夫が必要かと思うわけでございますし、さらには、世界各国の参加を求めるわけでございますから、いろいろな考え方をできる限り広く抱え込む、包み込む、こういうふうな運営にしなければいけないと考えております。
これはいまお読みいただいたように一応書いてあるわけでして、ただ、こういう論理も用意されておるわけです。一方的にいいものだとは考えない、ただ科学技術の人類への貢献ということをさらに強く打ち出している、そのことからまたさらにいろいろな科学技術の必要性ということを言われるわけなのですが、こういう科学技術博覧会をこれからやっていく、そしていろいろなアピールをしていく場合の根本的な思想というものは、やはりきちんと確立をされていなければまずいのではないかと私は思うわけです。科学技術に対する批判というものが非常に根強いことは、何もいまさら私ここで申し上げるまでもなく、かなり早い時期から指摘されていることですから、私としては、そういう立場に立って科学技術の持つプラスの面、マイナスの面、それをきちんと示していくことが必要だと思うわけです。これは、私としては、博覧会の基本的な理念に対して単なる私の注文をつけるということばかりではなくて、これからの協会の運営のされ方、それから国のそれに対するかかわり合いというものに大きくかかわってくると思いますので、特にそこの点についてもう一度協会側の考え方、それから国の側がかかわっていく場合の根本的な考え方、それぞれ御両者から伺っておきたい。
防衛研究の中でやられた五つの項目がこの前の国会で明らかにされました。その内容が、ガイドラインの共同研究でやっておる準備段階の内容と項目的には同じようなものがたくさんあるわけです。ガイドラインでやっても、日米共同作戦についての研究ですけれども、それに基づいて米軍と自衛隊はそれぞれ行動を起こす、こうなっているわけですね。だからガイドラインの研究だって、日米間での研究だけれども、やるのは自衛隊の行動について研究しておるということになるわけです。これはもう別個のものじゃなくて、やる主体が違うことは確かですけれども、アメリカ軍とやるのと防衛庁の内部でやるのとの違いはそれははっきりしていますけれども、同じ性質の問題についてやっているというふうに思うわけです。
 それで、防衛研究の結果として明らかにされた第一の項目は、情勢の緊迫度に応じた段階的自衛隊の警戒態勢、監視体系についての段階区分をして、そういうことについての研究をやって、結論が出て報告があったということになっているわけですね。区分に応じていかなる措置をとったらいいかということになっておるわけです。これは警戒態勢、情勢の緊迫度に応じた段階、ということは、防衛出動が出されるとかあるいは待機命令が出されるとかいうよりももっとずっと前の段階ですね、「情勢の緊迫度に応じた段階的な自衛隊の警戒態勢」というんですから。そして、そこで区分がされる。監視、待機の態勢を区分してつくるんだということの研究結果が出された、こういうわけですね。これは監視態勢について何区分あるのか、そしてその区分についてどういう違いで区分をしているのか。日米共同作戦準備段階における段階区分、基準というのがあるわけですね。それとの関係もありますので、防衛研究はもう結論が出ておるわけですから、それはどうなっておるんですか、お伺いしたい。