一応私から、最初の一般有料道路の採算に、このようなものを入れて採算性を改善しているんじゃないかという御趣旨の先生の御質問でございますので、御答弁させていただきます。
 私ども、このプール制というのはそういう採算性の改善というよりも、先ほど申し上げましたように密接関連ということで利用者の負担の点からこのような適用を特別措置法の趣旨と道路審議会の答申に基づいてやらしていただいているわけでございます。
 現在道路公団が供用しております一般有料道四十九路線、延長で六百四十七キロほどございます。これは六十三年度の決算によりますと、先生御指摘のように償還準備金の繰入額が若干のマイナスになっております。路線別に見ますと、単年度の収支差がプラスのものが二十一、マイナスのものが二十八路線あるというようになっております。私ども、この一般有料道の採算性については三十年という非常に長期で考える必要がございますので、現時点での状況のみから判断することは適切でないと考えておりますけれども、見通しに対しては厳しく受けとめております。
 そして日本道路公団におきましては、各路線の採算状況を分析していただきまして、経費節減等改善のための諸方策を実施しているところでございますし、私ども建設省といたしましても、前後の道路の整備等を図りながら利用交通量の拡大を図る等々の努力を続けているところでございます。
 いずれにいたしましても、こういうことで私ども、この一般有料道路の制度というものは我が国のおくれている道路整備にとって極めて重要な施策でございますので、これをうまく利活用しながら、先生の御指摘の点を十分踏まえて今後とも一般有料道路の整備がうまくいくように考えてまいりたいと思っております。
 京葉道路につきましては、交通量の伸び等々を今後見ながらその採算といいますか、償還の経緯を見てまいりたいと思っております。
仮に七年後に京葉道路、千葉東金道路を無料開放する際、昭和六十三年度における両路線の利益であった百二十四億円は公団の有する一般道路の赤字補てんに使われていたわけですが、この点は今後どのようになりますか。
 それから、問題点を整理して申し上げますと、公団の一般有料道路の建設計画が個々の収支計画をきちんとつくらない。ですから現在、一般有料道路四十九路線のうち実に二十八路線が赤字路線。これはもう圧倒的な利益を生むドル箱路線である京葉道路を意図的に無料開放しないんじゃないか、私はこう思っているのです。
 もしそうでないと言うなら、京葉有料道路は七年先に果たして無料になるのか、この点、大臣はお約束できるかどうか、これは念のために伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 プール制を行っております道路は、現在道路公団の管理する一般有料道路のうち、今御指摘の京葉道路及び千葉東金道路が一本、それから第三京浜道路と横浜新道及び横浜横須賀道路が一本、それから北九州道路及び北九州直方道路のこの三路線でございます。
 なお、さらに今後何か考えているのかということにつきましては、現時点で私ども、道路公団からそのような申請、お考え等を聞いておりませんし、また、そういう時期があるかどうかは具体的な事例で個別に判断すべきものと思っております。
そうすると、これはちょっとはっきりしていただきたいのですが、その前にもう一つ、少し質問を続けてただしたいと思いますが、今全国に一般有料道路というのが四十九路線あるわけですね。そうすると、京葉道路や千葉東金道路と同じように、この措置法三条二の条文を適用して、それから審議会答申を適用してプール制を実施している、あるいはまたこれから実施しようという路線は幾つあるのでございましょうか。
まず最初のこのプール制の考え方につきましては、特措法をもとに道路審議会においてその趣旨を生かす形で私どもに御答申をいただいていると理解しております。
 それから、さらに千葉東金を延ばしてどんどんやっていくのではないかという点につきましては、現時点で私どもそのような検討の具体的な例がございませんので、ここではお答えを差し控えさせていただきます。ただ、その趣旨は今言いましたような密接関連、こういうことが前提で判断することに相なろうかと思います。
何が何だかさっぱりわからない答弁であります。つき合っておられませんので、次に移ります。
 東京が、どんどんどんどん人口が集まってきているので大変な状態になっているのは、御承知のような状態であります。例えばごみの問題、きのうの新聞を見ますと、東京のごみは五百万トンをもう突破してしまって、二年もたたないうちに皆埋まってしまった、こういうようなことを言っております。さらにきのう私の方の委員から出した交通問題、何ともならない状態になっております。特にごみだけじゃございません。このごろは人間を捨ててきているんです、東京都は。私のところに東京都の補助で建設された精神薄弱者更生施設というのが四つあります。それから、養老院と言っては怒られるかもしれませんけれども、そういうのが大野台というところに来ております。これは東京都が自分のところで養えないものだから、東京都が金を出して建物をつくって入れて、そして経営者から何から全部、みんな出しているんです。これは私のところの秋田県だけじゃありませんよ。今あるのだけで、栃木県、静岡県、群馬県、山梨県、千葉県、埼玉県、神奈川県、長野県、福島県、山形県、みんなある。どんどん使い物にならない人を、老人を外へ出して、自分で養おうとしていない。
 厚生大臣にちょっとお伺いします。
 この間あなたは、ＮＨＫの対談で、これからは在宅介護、これを重点にしていかなければいけないと盛んに言っていました。そして、あなたと一緒に出ました加藤六月政調会長がこう言っておりましたね。五九％も老後を子供に頼ることができないという人がいる。そんな親がどうしてそんな子供をつくったのか、親の顔が見たいというような意味のことを言っていました。私はあれを見て大変びっくりしました。あなたも隣にいてやっていたんですね。しかもその前のアンケートは何かというと、親と子供が一緒にいたいというアンケートがこれまた七割あるんです。しかも、果たして頼れるかというのは、頼れないという人が五九％もあります。いいですか、この乖離を、いたいけれどもいられない状態が今なんです。それをあなた方は、ただ在宅介護で、親が年とったら子供が面倒見るのは当たり前じゃないかという、いわゆる新保守主義という思想でもってどんどん犠牲を強いたならば、これは立っていかないんです。
 特に東京を見なさい。自分の町でさえ養えないで、みんな地方に、金さえやればいいだろう、おまえのところは老人でも使い物にならない人でも人口さえふえればいいだろう。それでもありがたがってもらわなければいけない過疎地の惨めさ、こういうことがあるんですが、もう東京をこのままにしておいてはどうにもならぬ。だから私は、何とかして一極集中を排除して多極分散をすることはできないかと言ってあなたに聞いたけれども、わけのわからない答弁ばかりするんです。
 今、与野党一緒になって首都移転を盛んに議論しておりますね。私はもう今の東京の状態は、このままになっていろんなことをやっても何ともならない、本音から言うとそう思いますよ。むしろ思い切ってこの際首都移転をして、このいろんな問題、行き詰まった問題、これを緩和して解決するようなこと、そういう大胆なことを考えないと、もうこの状態を脱却できないんじゃないか、そんな感じを強くするのですが、いかがですか。これは総理にひとつお聞きしたい。