評価は別にしてとおっしゃるので、もうこれ以上やりとりしても仕方がないと思いますが、ここは問題が残るところ。いいように運用されておればいいのですけれども、それが政治的ないろいろな判断が加わったり、あるいはまた本人が、おれは引き渡しに応じない、そんな決定はおかしいという不服の道がない。東京高検は、その高裁の決定がおかしいと思っても、上訴の道がないというのはちょっとどうかと思いますね。
 それと同じように、日立、三菱に米国法による判決が裁判所で今度出たとしますね。判決が出て、上訴できない理由は何でしょうか。私の承知するところでは、無罪のときには検察の上告権はない、有罪の場合にもどうも原則的に上訴ができないというような話を聞くのですが、どうでしょうか。
その評価は別といたしまして、手続の仕掛けといたしましては、いま仰せのように、大臣から東京高検の検事長に手続をとるようにという命令をする、それを受けた東京高検の検察官が東京高等裁判所に対しまして審査を求める、そして審査をして、裁判所で決定が行われるということでございまして、それについては一般の刑事事件のような上訴制度というようなものは考えられていないわけでございます。
 また、これも制度上の問題でございますが、そういう裁判所の判断があった後におきましても法務大臣の裁量の余地が残されておる、こういうことでございますが、それは、やはりこの手続あるいは事柄の性格が一般の刑事事件とは全く違うと言ってもいいぐらいのものでございまして、要するに、むしろ本来的には行政判断だけでやってもいいような性格のものでございましょうが、それだけではやはり適当でないということで、それを司法チェックにかかわらせる、こういう意味合いのものではないかと理解されるわけでございます。
高裁が、引き渡すべき犯罪であるとか引き渡すべき犯罪ではないとかいう判断をしますね。それに対して、本人や東京高検がその高裁の決定に不満の場合にはどうしようもないのですか。
 それから、法務大臣は十四条で、高裁が仮にそういう決定をしても、政治的には、おれは引き渡さぬ。引き渡すべき条件があるというふうに高裁が決定しても、法務大臣は、おれは引き渡さぬというふうに最終判断ができるわけですね。法務大臣にそういう最終判断を許しておいて、本人及び東京高検は不服申し立ての機能はない、これが最終決定である、そういうことなんですか。
御案内のとおり、一般の刑事事件の捜査処理でございますと、検察庁法の規定もございますし、大臣と検察庁との関係というものは明定されているわけでございますが、この引渡法に基づきます手続は、そういう本来の検察活動そのものではございませんで、要するに引き渡し請求を受けた場合の、言葉は適当でないかもしれませんけれども、一番ふさわしいといいますか、適切な手続というものを考える、そういう観点から決められておるわけでございます。
 その場合には、当然迅速性の要求も大きな要素になるわけでございまして、そういうことから、事実上もちろん最高検には御連絡はすることになりますけれども、規定の上ではストレートに、東京高検の検事長に手続をとるようにという指示ができるというふうに制度を決めておるもの、かように理解しております。
逃亡犯罪人引渡法を一遍熟読してみたのですが、九人の人は逃亡していないのですね。日本に現におって、別に逃げたとは思っていないわけですね。この逃亡には該当しない。これは常識的な言い方で法律上の言い方ではないのですけれども、どうも釈然としない。なるほど、第一条か二条に逃亡犯罪人の定義が出ておりますから、何も逃亡には関連しないとはいいましても、本人には逃亡犯罪人、しかも、犯罪人の疑いがあるかもしれないけれども、逃亡の意識なんて全然ないですね。これは、仕方がない、法律上の問題ですから、次の法律改正のときに……。この逃亡という言葉は適当じゃないと私は思いますよ。
 それから、法律の第四条で、法務大臣が、引き渡し請求があったら、直接高等検事長に命令することになっていますね。なぜ、最高検を飛び越えて高検へ直接指揮命令をすることができるのか。同じようなことは最高裁でも言えますね。なぜ法務大臣は、最高裁を飛び越えて東京高裁へ直接指示命令があるのか。
 私は、この法律の審議のときの経過はちょっと記憶に定かでないのですけれども、一体、東京の検事長や東京の高裁長官は最高検や最高裁の指示は受けなくてもいい、本件に関する限りは法務大臣の命令によっておれは動くんだということで法律体裁はなっているのですが、これはどういうわけですか。
非常に観念的な、法律論としてはあり得ると思いますけれども、現実問題としては、現にございませんし、まあ条約がある場合には、当然条約にのっとってやられるのが通常の形であろうというふうに思います。
やはり農民の御意見を尊重して、期限を切らずに生産緑地に指定をする、こういうことをひとつぜひ実現をしていただきたい、重ねて強く要望して次に移ります。
 次に、地域改善対策について伺います。
 ことしは水平社創立七十周年の年でございます。また、私ども日本共産党は結党七十年を迎えるわけでございますが、部落の解放を目指して力を尽くしてまいりました。この間、国民融合の道を基礎にいたしまして、公正で民主的な同和行政の推進、乱脈、不公正一掃のため全力を挙げてまいったところでございます。既に二十三年間に及ぶ同和行政の進行の中で、同和対策の進行の中で、部落内外の格差も大きく是正がされたと考えます。そこで、特別対策としての同和行政を一般対策へ早く円滑に移行させることを私どもは重視してまいりました。
 さて、現行の地対財特法は最終の特別法として国会で全会一致で可決をされ制定をされたということでございます。地域改善対策協議会への諮問に当たっても、一般対策への円滑な移行について諮問されたわけであります。しかし、今回五年延長の法改正が提案をされました。これは、現行法が最終法であるとしてまいりましたが、この方針の変更であります。いつの時点で、またなぜそのように方針が変わったのか、この点についてお尋ねをいたします。