幅広く検討というのは、本当によくわかりにくいことなんですけれども、もう一つ、災害復旧予算六百億ふえるということに加えて、国債費も千五百億以上ふえる。それから、人勧が実施されれば、これも来年度の話ですよ、来年度予算は当然ふえてくる。五・二三％の勧告ですけれども、五十七年度は一％しか組んでいない。まことに妙な指導を大蔵省はやっていると思う。来年度のことなんですから、八月七日ですか、最初に人勧があって、もうきちんとわかってしまっているにもかかわらず、一％しか組んでいない。四・二三％分はどうしたって組まなければならないという、そういう中身ですね。そうすると、この災害復旧、国債費それから人勧の実施というものを合わせますと、六千数百億円ふえるわけですね。一体これをどうするかという問題なんです。
 私は、時間がないからちょっとはしょってお尋ねしますが、税収見通しがふえないということになれば、どこかを削らなければならないということになるわけですね。これを小さく組んでおいて、そのことによって、たとえば軍事費なり何なりいろいろな聖域のものをふやすという仕組みをつくっておいて、しかしいまここで現実に金を支出しなければならないということで、今度は生活関連のところにずばっとかけられてくるということになったら、これは大変な一大事だと私は思うのです。いまこの行特委員会で三十六本の法律についての審議をやっている。総額初年度で幾らか、二千四百八十二億です。それの二倍以上、三倍に近いような額が概算要求の段階でもわからないのです。そしてこれがどこか削り込んでいかなければならない。それが生活関連にかかってくるということになったら、これは重大問題なんです。実に国民は何もわからないで、この法律においてもわからない、概算要求の段階でもわからない、そしてそれだけは削り込まれなければならないということになったら、これは非常に重大な問題であります。大蔵大臣は、この点についてどうする方針なのかということを明確に答えていただきたい。
ところがこれを読みかえてしまうのだから、郵政大臣が定めるものに勤務するになる
特定郵便局というのは、郵政大臣が定めるものに勤務しているじゃないですか
切りかわってしまって、人事院の介入余地はないのだ
そうすると、ここで特定郵便局長さんをあっさり六十五歳にできる
しかも、さっきの論理で全逓の団交権を剥奪してしまえば文句の言いようがない
そうすると、どういうことになるかというと、地方の郵便局には二人局、三人局というのがあるのです
そういうところに勤めている人もいるのですよ
二人局、三人局の方々、局長さんはいつまでも勤められるけれども、お忙しい局長さんにかわっている代理さん初め一生懸命やっている方々は、六十歳になればすっぱり首なのです
こんなに差がついてしまうのです

 のみならず、次の「定年による退職の特例」からいきますと、さあこれはむずかしい
「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、」この「前条第一項」が何を指すかがまず問題だ
八十一条の二を見ると、四行目の「退職する
」まで、「六十年」という数字の一つ前までが一項なんだ
そうして八十一条の三は「定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、」とあって、その退職の年齢は六十あり、六十三あり、六十五あり、いろいろになっているわけですよ
そのすべてを指しているわけです
そこで人事院の承認を得て一年ずつこれを延ばしていくことができる
どういう延ばし方をするか
六十歳の人を延ばす場合には、六十歳が定年だから、六十歳になったら、これは動かさないで一年延ばす、また二年延ばす、三年延ばす
三年を限度に延ばせる
今度は定年六十三というふうに主務大臣が決めた人、人事院が決めた人は、六十三になったらこれは動かさない
ここで一年延ばし、二年延ばし、三年延ばせるということだ
さて、局長さんが六十五という定年に決まって六十五になれば、この六十五は動かさない
ここから一年、二年、三年と、一年区切りでその官職につけたままにしていけるという規定なんだ
この場合、人事院の承認がいることになっているのだが、さて給特法に読みかえ規定をくっつけて、これまた主務大臣の定めるものとすると読みかえる
そうすると、これまた読みかえ規定に人事院は介入しない
八十一条の三、いいですか
「前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる
ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない
」こう書いてある
人事院の承認がなければ三年延長はできない
ところが、この「人事院の承認を得て」というところを山地局長がさっきいみじくもすり抜けた給特法によると、「人事院の承認を得て」というところは「主務大臣等の定めるところにより」と読みかえると書いてある
すべて郵政大臣の権限じゃないですか
六十五歳というふうに局長さんの定年をまず指定して、この規定で三年延ばす
人事院の介入はない
郵政大臣の独断だ
それは選挙で一生懸命応援する皆さんで世話になっているんだから、三年延ばすのはあたりまえじゃないか、こんなのは常識じゃないか、この並べ方はそういうふうにできておる
しかもこの読みかえは五現業に限られている
五現業でも圧倒的に郵政で、あとはみんな小集団だ
そのためにつくられた法律だと言ってだれが悪い
こんなものが審議できるか
これは取り消すなり、人事院の言うとおりやるなりやってください
こんなものはだめだ
めちゃくちゃだ