防衛庁の関係の予算は、やはり毎年一定の政策に基づいてこれはふやしております。それは御指摘のとおりでございます。
 なお、沖縄開発庁の関係の予算は、一般会計では減っておりますけれども、他の分野ではふえておりますので、全体としては仕事の量はむしろ昨年よりもことしはふえておる、このように理解しておりますが、数字は局長から説明をさせます。
二十億減っているわけです。
 私、河本長官にお伺いしたいのでありますが、今お聞きのように、沖縄の米軍への思いやり予算は対前年比で二十四億円以上ふえております。沖縄開発庁予算は対前年比で二十億円からの減であります。まさに私は対照的だと思うのでありますが、言いかえれば、この米軍のための思いやり予算増加分二十四億円が沖縄開発庁予算の二十億減を食いつぶしているというふうに比喩的に言い得るのであります。時あたかも今、四月になりまして沖縄戦のちょうど四十周年に当たります。私は、今指摘したような事態が、あの沖縄戦で沖縄県民が遭遇した悲惨な体験の再現につながりかねぬ、また、そこに先ほども問題になりました沖縄県民の方々の特別に深刻で切実な意識と感情というものがあると思うのです。私はこういう実態に即して、こういういわゆる思いやり予算なんかに示される軍事費というものの膨張は抑えても、県民のための施策の予算を充実すべきではないかというふうに思うのでありますが、河本長官の所見を伺いたい。
開発庁の予算の総額で申し上げますと、五十九年度の当初予算が二千百六十三億七千三百六十七万九千円でございまして、六十年度の予算が二千百四十三億五千四百六十六万五千円でございます。差し引き二十億一千九百一万四千円の減額でございます。
次に沖縄開発庁に確めたいのですが、五十九年度は二千百六十三億七千三百六十七万円、六十年度、ことしの予算案は二千百十一億三千五百四十六万円、差し引きすると四十九億三千八百二十一万円の減額になっていると思います
が、間違いありませんか。
そうすると、シェルターはあるし、それから復旧用のマットが、これは滑走路が破壊されても直ちに復旧する。まさに私は県民の命と暮らしはそっちのけで、有事を想定しての基地強化だけが進んでおると思うのです。
 そこで伺いますけれども、沖縄の米軍へのいわゆる思いやり予算、これは五十九年度は歳出で見ますと、数字を言うからよく聞いておいてください、二百五十五億四百万円、端数は切り捨てます。六十年度は、ことしは二百七十九億八百万円。差し引き二十四億四百万円、九・四％の増であると思いますが、間違いございませんか。
私は時間が余りないのですから頼みますよ。
 それで、六十年度予算を見ても、例えば滑走路の復旧用のマットというのが六セット、これで三億円入れているのでしょう。違いますか。さっき答弁がなかったけれども、私の方から言うと、そういう部分があるでしょう。
通称掩体と言っているかしらぬけれども、大体基地が攻撃されても飛行機が破壊されないように、そういう要するに格納、シェルターですね。核シェルターとは言わぬけれども、それをつくっているのじゃないのですか。そういう目的じゃないのですか。
いや、だから、先生の御質問の趣旨ちょっとよくわかりませんでしたけれども、シェルターという名前は私どもは使用しておりません。ただいまお答えいたしましたのは、掩体型のアラート格納庫ということで御説明申し上げました。
このアラート格納庫は那覇基地の既存のアラート格納庫の老朽更新ということとあわせまして、抗堪性の向上あるいは汎用性、それから経済性を考慮いたしまして建設している状態でございます。
お答えいたします。
 御質問の五十九年度の掩体型のアラート格納庫の予算額でございますけれども、約十億九千万円でございます。その整備の具体的な内容はアラート格納庫四棟、それから待機所一棟ということでございます。
先ほどの質問とかかわりますが、前へ進みます。
 これは五十九年度予算でありますが、那覇基地に自衛隊の航空機用のシェルターが四基たしか含まれていると承知しておりますが、その概況を伺いたいのであります。予算額と完成年月日で結構です。
お答えいたします。
 一応提供施設整備につきましては、昭和六十年度に計画しておりますものについては、隊舎四棟、住宅三百三十一戸、ほかに調査とか設計を三百九十六戸やっております。
 それから、環境関連施設といたしまして、汚水処理施設、それから貯油施設、そういう項目がございます。
 それで、提供施設の整備といたしまして、五十四年度から五十九年度までに隊舎二十二棟、住宅千三百三十七戸、それから消音装置、汚水、ごみ処理施設などの環境関連の施設を整備してまいりまして、契約ベースでの合計金額はおよそ九百四十億円でございます。
私もこれで思い出すのでありますけれども、大正十二年の関東大震災の後で、アナーキストの大杉栄とその妻伊藤野枝が憲兵隊によって虐殺されるわけですけれども、そのとき大杉のおいになります橘宗一という少年がたまたま一緒にそこにおりまして、この少年も虐殺されるのでありますが、この橘という子供は、お母さんがアメリカに住んでおりました関係でアメリカ国籍所有者であったために、当時これは一種の外交問題になったことがあるのです。したがって、これは要するに虐殺という点から見てもそういう国籍問題が絡んでくるわけでして、やや同じようなケースだと思うのでありまして、こういうことは日本政府としてはきちんとすべきだと私は思うのであります。
 外務大臣、今中南米地域で軍事政権あるいはこれに反対して社会的公正を取り戻すためにということで民主的な勢力が立ち上がって、いろいろ社会的不安が起きておる、それが一つの特徴でありますけれども、同時にもう一つ、今審議いたしております協定と非常に関係があるわけでありますが、巨大な累積債務が生じておる地域ということも指摘できるわけでありまして、この両者の結びつきというか、この問題につきまして外務大臣としてはどのように考えておられますか。