大変難しい御質問でございますし、木宮先生が当代一流の教育家であられるだけに私としても御答弁申し上げにくいと思います。教育制度というものについては国とか自治体が責任を持つものでありましょう。しかし、子供の、もちろん生涯学習という観点で大人まで含めて議論してもよろしいのかと思いますが、例えば先ほどからの子供の権利条約ではありませんが、お子さんたち、子供さんたちの教育というごとで考えてみれば、それは学校もあるいは家庭も地域社会もみんなで責任在持つべきものであって、そうした中で、どうも両親や保護者の方々が、教育というものは学校に預けておけばいいんだ、自分たちはそういうことをするものではないんだ、子育てというものは親の責任かもしれないけれども、いわゆる教育というものは学校に預けておけばいいという、そういう思想が、思想というか、考え方が若干幅広く日本の国内にあることはとても残念でございます。
 例えば、学校五日制の反対論に、今まで六日間ちゃんと教育をしてくれた、ちゃんと預かってくれていた学校がサボって五日しか預かってくれなくなるのはけしからぬ、こういうような意見を耳にいたしますと、何か教育の本質というものが十二分に理解されていないケースがあるなとつくづく感じます。親以上に、保護者以上に子供に大きな影響を与える存在はないと思いますと、親や保護者が第一の教師であって、学校の先生はある意味では影響力の大きさからいえばそれに次ぐ教師だというような面もあろうかな、そんなふうに私は教育というものをとらえております。
 特に、みずからも反省をしなければいけないことがいっぱいあるわけですが、教育というものの目標が、数学の公式を覚えさせる、英語を教えるということだけでなくて、究極の目的として立派な人格の完成、社会に通用し、尊敬され、皆から愛されるようなそんな人間をつくることというふうに考えますと、人格の完成というものを家庭を抜きにして語ることなどというのは絶対できないわけで、学校で人格を完成してもらっていらっしゃい、我々は知りませんよというような保護者や親の態度は絶対に許すことができないと思います。
それでは、私から質問をさせていただきます。
 その前に、私の持ち時間は六十分ということでございますが、大臣も文部省の方々も私も、長い長い本会議がありましたので、きょうは三十分で切り上げますので、ひとつ御了解を賜りたいと思います。
 そういうわけで、三十分に切り上げましたので、いろいろと質問をしたいことがたくさんございますが、その中で要点だけをお聞きいたしたいと思います。ただし、余りにも大きな問題をたくさん聞きますので、とてもそれはお答えできなければ、拒否権を私に限っては認めますので、どうぞひとつ遠慮なく、それはきょうは答えられないで結構でございます。別にそれについてとやかく申し上げませんので、どうぞひとつ気軽な気持ちで放言していただいて結構でございます。
 この間、新聞を見ておりましたら、大臣も何かニックネームができまして、一言居士じゃなくて多言居士の鳩山文相と書いてありますが、五月十日においては福岡県の植樹祭で、文部省の役人のつくったものを読むのを途中でやめて、周囲を見渡しながら、雑木林だから切っていいということにはならぬというようなことをおっしゃってみんなが拍手喝采したという、あるいは八百長発言、あるいは九増十減でも御自分の御意見を述べられて、閣僚でおかしいじゃないかと言われて多少訂正なすったようでございますが、私はいいことだと思うんです。本来、大臣だからといって人間ですからやっぱり思ったことをどんどん言えばいいんで、それで悪ければ、それについて批判があればそれはまた直せばいいことであって、私はそういう意味では鳩山文部大臣を大いに尊敬しておりまして、間違ったことじゃないんで、大いにひとつ自由に発言していただいて我々を御指導いただきたい、かように思います。
 さて、一番最初に、これは本当に難しい問題なんです。日本が近代国家になりましてちょうど百二十年に義務教育がことしでなったわけですが、そろそろ構造疲労といいますか、日本の教育制度、特に学校教育、教育というと日本はばかに学校教育だけが重点を置かれまして、非常に私はどうもその辺がいびつになっているんじゃないかな、こう思うんです。これは子供の教育ですよ、生涯教育じゃありません。
 子供の教育は一体だれの責任なのか。国家が教育を負うべきなのか、親が負うべきなのか。あるいは、そうじゃない、それは白と男じゃないよ、真ん中があるんだよ、国家もあるし親もあるし社会もある、先輩と言われる人はみんなやっぱり責任があるんだよと、こうおっしゃるのか。その辺は文部省として、どうも今までの制度を見ていますと、何か国家なりあるいは地方団体なりが義務教育については全責任を負って、学校の中で事故があった場合の弁償問題、先ほどちょっと会田先生からも出ましたけれども、何かその辺が、一体教育って何だろうと最近私は本当に真剣にまじめに考えているんです。それは非常に難しい問題だとは思いますが、もし差し支えなければお答えいただき、もしできなければ結構でございますが、どうぞひとつ御所見がありましたら、どなたか。
まあいろいろの問題が起きてまいりますと、私どもはやはり本当に、またか、こう国民から言われるのは非常に残念に思うわけでございます。本当に今こそ私ども襟を正して、何とかもうこういうことが二度と起きないような方向に今言われておる政治改革を進めなければならないと思うのでございます。
 そこで、政治改革というのは、しかし私は、非常に難しいのは、有権者の方にまたたかりがあってもいけないわけでございます。最近の新聞などでその辺が非常に反省をすべきだという記事が出てきていることは、大変私は新聞もいいことを書いておってくれると思うのでございます。やはり政治の場にある者、選ばれる者も選ぶ者も、みんなが選挙とか政治というものには金というものがまつわってはいけない、こういう空気ができることが私は一番大切だと思うのでございます。
 今、国会の中でこの政治改革をどうするのか、自民党としては三法案セットとして出しましたけれども、これは前国会で廃案になりました。そして今、それじゃその後どうするのかということで与野党協議が始まるわけでございますが、まだその方向が打ち出されていないわけ」でございます。ぜひこれは一日も早くやるべきだと思うのでございますが、正直、自民党の中も二つの意見に私は分かれているように感ずるわけでございます。
 一つは、とにかく金の透明性、金の流れを透明性にしなければいけない。そういう点からいって、政治資金規正法の強化、それから連座制の強化、それから違憲判決が高裁から出ておるわけで、最高裁からもそのうちに出るわけでございましょうから、やはり定数是正の問題を早くやらなければいけない。これをまずやって、抜本改革は引き続いていくんだという二段階論と、いや、前のときにやはり金のかからないということでああいう形で小選挙区比例代表並立制というのをやり、まあとにかくあのときに政党助成と政治資金規制とそれは三点セットでやってきたのだ、やはり今後もパッケージでその三つ、その中身はともかくとしても、考え方としてはその三つを同じように持っていくべきだという考え方、二つに私は党内も分かれていると思うのでございます。長谷川さん、本部長をお引き受けになったけれども、なかなかこれは大変だろうと思うのでございます。
 総理でありますから、総理は、内閣総理大臣としてのお立場ではありますけれども、また、自民党総裁であるわけでございますので、やはりその辺は、せっかく金丸副総裁も御就任いただいたわけでございますから、やはり副総裁と御相談をいただいて、党としての方向というものを、まあこれで長谷川さんのところでうまくまとめていただければ結構でございますけれども、こんなことをいつまでもほっておいていいものではないと思います。今こそ本当にきちんとしなければいけない場合だと思いますから、なかなか党内がまとまらないようなときには、やはり最高責任者であるお二人が御相談をいただいて、こういう方向でいこうというものを打ち出されるべきだと私は思うのでございますけれども、その辺の御決意を承りたいと思います。