今の問題は混乱が生じないように適切な御指導を県に対していただくようにお願いをいたしておきます。
 水俣病問題のもう一つの問題は、大量の認定申請者があり、これが処分がなかなか円滑に進んでいないところにございます。来る二十九日には、いわゆる待たせ賃訴訟の控訴審判決がなされることになっております。原告の中には検診拒否運動に同調する者もおられると聞いております。このような検診拒否者に対しても現在治療研究事業によって医療費の支給がなされております。これに加えて、待っているだけでも、待たされるという意味では大変申しわけない話でございますが、国や県から毎月何がしかのお金が待たせ賞として支払われるという事態は、どこに責任があるかは別として、税金の使い方、使われ方としては決して適切なものではないと私は思います。
 先般、細川熊本県知事は、みずからの都合で検診に応じない申請者に治療研究事業費を支払い続けることは、この事業の趣旨から適当でなく、補助金の適正な執行の面から問題があるという意見もあるので今後検討したいと県議会で表明をしておられますが、環境庁はこの発言についてどうお考えになるか、伺っておきます。
お答え申し上げます。
 環境庁が所掌しております公健法は、本来両当事者間で解決されるべき公害健康被害に関します損害補償の問題について、行政上一つのバイパスをつくって一定の手続によりまして一定の水準の補償給付を行うというものでございます。したがいまして、この公健法によるのではなくて、裁判によって損害補償を得られた場合には、もはや公健法による救済は必要ないという考え方もあり得るのであります。先生の御意見は貴重な御見解として承ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、勝訴原告四名につきましては現在認定を申請中でございまして、いずれ県によって適切な処分が行われるものと考えているところでございます。
精いっぱいのお答えであったかと思います。かつ、私は会社と患者団体との間の補償協定の改定というのが、そんなに簡単にできる話とはこれまた思っておりません。今念頭に置いてというお答えがあったわけでございますが、どうか環境庁も今の企画調整局長の念頭に置く内容というものをもう少し皆さん方お持ちいただきまして、この問題についても真剣にお考えいただき、場合によっては会社と患者団体との間に割って入るくらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、判決で損害賠償の支払いがあった方方、これは判断基準外だから当然水俣病患者ではないんだろうというふうに判断をいたします。
 そこで、その認定審査会の処分の問題であります。これは県がやられることでありまして、当然環境庁とも御相談の上なさることだと思いますが、今回の判決の指示する補償額というのは包括一律請求であるというふうに理解をいたしますので、私は改めて公健法の判断を受ける利益がない、意味がないということで、県の処分は却下が適当かと思っておりますが、いかがでしょうか。
従来からの経緯等につきましては先生おっしゃるとおりだと思います。その経緯等を踏まえまして率直に感想を言えとおっしゃられれば、環境庁のオフィシャルな立場は今保健部長が申しましたとおりでございまして、それ以上の域を出ることはあり得ないわけでございます。そういった経緯を今後どういうふうに現状から判断していこうかということは、率直に申し上げましてもう少し幅広く頭の中に置いて、何とか水俣病の問題の全体的な解決の中で進め得る方途があるならば、もう少し模索をすることがあっても私としてはいいのではないかというふうに個人的には思っております。
この問題は保健部長がお答えいただく筋合いの問題ではないだろうと私は思います。むしろ企画調整局長に、私が申し上げたことについて私の判断に非常に無理があるのかどうか、その辺についての率直なお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの問題でございますが、私どもの立場といたしましては、民事上の損害賠償の問題を解決するものとして締結されたものであるという前提でもございますので、環境庁といたしましてはその是非というふうなことにつきましては申し上げる立場にはないわけでございます。その辺御理解をいただければと思っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 今回の判決の中で、水俣病の症状がごく軽微であっても、水俣病と認定された患者は、補償協定書により最低千六百万円と、それから附帯のいわゆる損害金及び月々所定の手当金の支給を受けることになっている等の指摘があることは承知いたしております。この補償協定は、加害者でございますチッソ株式会社とそれから被害者団体の両当事者間において民事上の損害賠償問題を解決するものということで締結されたものでございますので、環境庁としてその是非について申し上げる立場にはないというふうに考えているところでございます。
国籍条項を超えて外国人であっても被告人に国選弁護人をつけるというのは、人権に対する配慮を行ったものだと思うのです。その国が、今、指紋押捺問題をめぐって人権侵害だと強く批判されるようになっているわけでして、人権擁護という立場からは国はもう一歩進んで、在日外国人に対して、指紋を含めて人権侵害と言われないようにぜひなってほしいなと思うわけでございます。
 そこで、外務省に初めにお尋ねしたいと思います。
 先ほど来の質疑の中でも、外務省答弁が大変に慎重な節回しというか、大変に法務省なり警察に気遣いながらの答弁ではなかったかなというふうな気がいたしました。
 そこで、まず初めに、本日の閣議で政令改正が行われまして、回転指紋を平面指紋に改めるとともに黒色の指紋インクを無色の薬液とするということになったようでございますが、指紋押捺義務そのものの免除を求める従来の韓国側の要望にこたえるものとしてはこのような改善では不十分だと思いますし、より抜本的改善を図る必要があるのではないかなと考えるわけです。そこで、韓国側の要望との関連で、外務省は今次の改正をどのように位置づけておられますか。