御指摘のいわゆる大検に関してでございますが、この制度は昭和二十六年から発足いたしております。趣旨といたしましては、真にやむを得ず独学せざるを得ない者に大学の受験資格を与えるということで発足したわけでございますが、二十八年の制度改正で、高校教育に在籍している者でも通信教育や定時制課程に在籍している者は受験を認めると、こういうふうな制度で今日に至っております。
 全体の姿でございますが、一番直近の例で申し上げますと、六十二年度でございますが、受験者が一万一千六百人余でございまして、合格者が二
千九百人余、約二五％でございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
この受験者、合格者の割合は大体二五％程度でございますけれども、近年の傾向といたしましては非常に受験者がふえてきたというふうな実態がございまして、その傾向は五十八年度は約四千人の受験者でございましたものが、以下年次を追いまして五千人、七千人、八千人、一万一千人と、こういうふうにふえてきておるというふうな現状でございます。
新たな時代をあらわすキーワードにいろいろございますが、特に国際化とか高度技術、情報化社会、高齢化社会などがございます。こうした来るべき社会の要請に教育はどういうふうにこたえているか、そういう観点に立って以下質問させていただきます。
 昨年八月に出されました臨教審の第四次答申の中でも、個性化、多様化、国際化を強調していらっしゃいます。そして生涯学習への移行、それをうたっていらっしゃいます。
 まず、個性化とか多様化、そういう視点にかかわる問題として、大学入試資格検定試験についてお伺いいたしますが、これはどういう趣旨で、そして毎年何名ぐらい受験し、合格率はどのようなものか、そして平均年齢、そういうものについてまず簡単にお答え願います。
幾つかの御指摘でございました。
 まず、文教予算の一般会計に占める割合と、こういうことでございました。これは確かに落ちておりますけれども、私どもは、失礼ですが一般歳出と比べる方がより正しいと言えるんじゃないか、こう思いまして、残念ながら——残念ながらというのか、六十三年度一般会計にも国債費、つまり利子払いが約十一兆円も入っておりますので、その分と比べますと確かに落ちてまいりますが、一般歳出と比較をいたしますと大体一四％程度を維持しておるところでございまして、強いて言えば〇・一ぐらいが前後しておるかなと、こういうことでございますが、まあ後段で頑張っておると言われれば頑張っておるなと、こう思っております。
 六十三年度は二十九億円増の四兆五千七百六十六億で、これで賄うと、こういうことでございますが、四十人学級も六十六年を完成年度として最大限の努力をしてまいりますし、六十三年度はもうそれで賄いますが、以後、これ教育改革を進め教育の重要性を見たときに、教育改革の推進大綱を出されておりながら財政部分はどうなっておるかと、これが一番重要な御指摘だと思うのでございます。
 その点は私も読んでみましたが、なかなか難しいのでありまして、「教育行財政の改革」の中に、前段はもう読みませんが、「施策の一体的推進を図る必要がある。このため、教育財政において、これらの文教施策の全分野にわたり、臨時教育審議会答申の趣旨に沿って、教育改革を推進するため、必要な資金の重点配分等財政上配慮する。」、こういうことでありまして、非常に難しい日本語でこれよくわからぬわけでございますが、教育財政の中で重点配分をしろというのか、教育費全体を一般歳出の中で重点配分しろというのか、なかなか読みにくいところでございますので、六十三年度はもうこれで賄わしていただきますが、六十四年概算要求の任にありました節は、大蔵大臣を前にして申しわけないんですけれども、これは全体の中での重点配分ではないかということで頑張りたい、こう思っております。よろしく御支援のほどお願いをしたいと思っております。
そうしますと、今これまでずっと議論してまいりましたように、老齢化社会が到来するから、そのときの負担が大変だ、勤労者の負担も大変になる、だから今から考えておく必要があるんですという理屈ですね。私は、今まで申し上げましたように、老齢化社会が到来して金がかかるから、国費や公費で負担をする分野がどのくらいか、個人に負担をしてもらう分野がどのくらいかということが明確にされる必要があるということが一つです。
 もう一つは、高齢化社会というのは、まあ十年、十五年先ですよ、二十年先ですよ。それをあなた方は、伝えられるところによると、秋に臨時国会を開いて税制改革をやって、大型間接税を導入しようというのでしょう。国の予算は単年度予算ですから、ことし入った金はことし使うのですよ。高齢化社会の到来に備えて、その金は蓄積をしてためていくんですというならある意味ではわかりますよ。だけれども、そうじゃないでしょう。だから、私にいわせれば、高齢化社会の到来を口実に使って税制改革をやろうとしているのじゃないですかと言わざるを得ないと思うのですよ。
 おとついでしたか、民社党の米択委員が、これは赤字国債脱却のためではないかというようなことを言われていましたね。私も全く同意見ですよ。これはいろいろ資料で調べてみますと、国債が大体百五十九兆円ですか、ぐらいある。それからいろんな防衛費やらすべてを含めた負担繰り延べしたものを総計しますと、大体三十三兆円くらいある。後年度の負担繰り延べ額が約二十一兆円、防衛費及び公共事業の国庫債務負担行為、継続費が約二兆円、こういうものを全部トータルしますと、それは莫大な金になりますよ。しかも、その上に、前の中曽根総理が気前よくやはり諸外国に約束しておるものですから、例えば中南米に四十億ドル、ＡＳＥＡＮに二十億ドル、イスラエルに百万ドル、こういう資金の調達を約束しているじゃないですか。こんなものを賄っていくために財源が必要なんじゃないですか。そのために税制改革をやって、もっと薄く広くみんなから負担してもらう必要があるというのでやろうとしているのじゃないですか。そして、今は薄く広くたけれども、高齢化社会になったら金がもっとたくさん要る、そのときには厚くいただきますよというためにやるのじゃないですかと私は言わざるを得ませんよ、どうですか。