協力を求めるとか要請するとかいうことを厚生省も言うし、受ける方も承知しておると言うが、今度は一方、製造事業者が市町村に協力しない、関係大臣の協力要請にもこたえてくれない、こういう場合が非常にある。現にあるのだから。しかし、市町村長や関係大臣はどうすることもできないのだというように思うのですよね。この訴え方、どう思います。厚生省、どうです。これはやはり製造業界の同意がなければ義務づけることができない、こう言っているのですけれども、ちょっとこれはあなた任せの法律じゃないですか。どうですか。
総括的に私から各項目を一通り質問して理解を深めたいと思いますが、さらにその後は同僚議員が具体的に中身を深めたいと思います。
 なお、手数料を取る自治体が非常にまちまちなんですが、参考までに今配らせておりますので、皆さんに御高覧に供します。
 我々野党も、今の大臣の趣旨、目的、社会における廃棄物の激増に対して、我々ならこうしなきゃならぬのじゃないのだろうかという共同案を参議院の方へ提出しようかという準備をしておるので、それらを展望しての質問に入りたいと思います。
 項目は、まず言っておきますと、製造事業者の責任、排出事業者の責任、こういうのは特に建設省に。それから有害物質の管理責任、これは警察庁にもおつき合い願いたい。それから官民一体の共同処理責任、第三セクターですね。特に自治省に。五番目は不法投棄、今も話が出ましたが、特に環境庁。それから処理施設の環境管理。資料を持っていますが、労災などもばかにならない件数を見せられております。それから、生活系一般廃棄物の処理を何か委託するというか、民間にゆだねるという傾向が出てきたので、これは分別、リサイクルと逆行する行政ではないか。それから、何が何でもやはり先立つものは国の予算ですが、大蔵省に。こういったところを与えられた時間でやりたいと思います。
 それで、まず製造事業者の責任でございます。この案によりますと、製造事業者の基本的責任として、国、自治体の施策に協力しなければならない、そして、市町村長は適正処理困難物の製造事業者に対して協力を求めることができる、さらに厚生大臣の方から通産大臣や建設大臣に要請もできる、こういうようになっておりますが、これでいいのでしょうかね。通産省、まだですか。建設省は来ていますね。じゃ厚生省からお答え願って、建設省はそれを承知かということを二人に。
今回の廃棄物法の改正は、委員御指摘でございますように、また、委員がこの問題についても極めて専門でいらっしゃる立場から、御理解をしていただいていると思いますけれども、日本は限られた領土で、しかも人口稠密である、しかも高い文化の生活をしておるということから、年一年と廃棄物が非常にふえてさておりまして、これが生活を脅かしておるという現状がございます。
 したがいまして、こういう問題を我々は真摯に受けとめまして、一刻も早く環境を整備し、そして暮らしやすい条件を整えていかなければならないという観点から、今回の法律改正では、そのような廃棄物の出る量をいかに少なくするか、また、それの再生利用をいかに図るか、また、その種類によりましての適切な処理をどのように行うか、さらにまた、焼却場その他の施設についての整備を図る等々の問題を重点的にとらえまして改正案をお願いしているわけでありまして、この改正案成立の上に我々はさらに強力な廃棄物処理の施策を充実してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
しばらくぶりの大改正の廃掃法ですが、特に分別、再生処理という歓迎すべき大変な大改正でございますが、まず大臣から目的などを含めた基本姿勢というか、そういったところをちょっとお述べいただきたいのです。
今度淡水化試行から限定的淡水化試行に変更した。その中の一番大きな、有力な問題は水質の問題ですよね。アオコの発生の問題ですね。しかし、これはちゃんとデータが出ておる。あなた方が出した昭和六十二年九月の研究委員会の成果では、「塩素濃度を現状より低下させればアオコが発生する可能性は現状より高くなることが推察される」と書いてあります。言うなれば、淡水化すればアオコができます、塩分濃度を加えればそれを防げると明確にしてあるのです。だから私たちは、この限定的淡水化試行というのは、基準もないでその後で決めるということは、当初の準備段階であるという認識から出てない、そう言わざるを得ない。後戻りがあるということであれば、やはり基準を明確にしてもらわなければならぬ。この点は明確にしますかどうかということを農水大臣に一言でいいですから承っておきたいということが一点。
 それから今、揖屋地区、安来地区、弓浜地区、彦名地区等はほとんど干拓は完工されておる。問題は二千五百町歩のうち千六百町歩を抱える本庄地区の干し上げ干拓は今水面下にあるということだけなんです。したがって、十年の予定が三十年にも今日延びておった、干拓地はでき上がった、それを一つ一つ部分完工として、竣工したとして農家の皆さんに配分して生産に入ってもらうということが国全体の私は利益だと思う。ところが、淡水化干拓、干拓淡水だからこれはセッティングだということを農水省側は随分と力説をしておる。大蔵省がそれにかんでおるという事実があります。したがって、農業の発展、地域産業の進展ということを考えれば、部分竣工をやって農地の配分をやるということが政治家として当然だ、行政当局としてやらなければならぬことだ、私はこういうふうに思っております。構造改善局長は抗弁をして、いや、それは限定的試行をやらなければ名目が立たないと言うかもしらないけれども、この限定試行というのは宍道湖が一〇〇〇ｐｐｍ、中海が五〇〇〇から七〇〇〇なんです。農業用水にも何にも使えやせぬ。それならば切り離してやるということが国として、国策として当然だと私は思います。その点は農水大臣いかがですか。一点と二点。時間がありませんから、委員長に注意を受けないように御答弁いただきます。