当初、苫東の開発計画を昭和四十年代中盤に立てまして、その後、一切計画の実質的中身を変えてこなかったというわけではございませんで、その時々の経済状況に応じて幾つかの見直しを行ってきております。もちろん、最初の段階での重厚長大産業の誘致という点では、平成七年に至るまで、ある程度そういった考え方が残ってきた面もございますけれども、それまでの企業誘致一本やり方式に加えて、昭和五十年代前半にありましては、例えば石油備蓄基地の導入あるいは北海道電力の事業というように公的なプロジェクトを導入しというような形でもって、経済情勢に合わせた実質的な意味でのプロジェクトの内容の変更を図ってきているところでございます。
いや、私は、その答弁を伺った上で、計画してきた責任があるでしょうというふうに聞いているわけですよ。
 もう少し具体的に言うと、この苫東の基本計画というのは、昭和四十六年八月に、苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画ですか、これが立てられていますけれども、その後、第一段階計画から第三段階計画まであったようですが、要するに、基本計画として変更になったのはようやく平成七年の八月、新計画ができてからですよね。それまでは、いろいろ経済状況は変わっているにもかかわらず、この基本計画の位置づけ、すなわち、この苫東は大規模な工業基地をつくるんだという計画は変わっていなかったですよ、ずっと平成七年まで。ようやく平成七年になって、その工業立地ということに加えて、研究開発だとかあるいは居住生活機能をやろう、こういうふうに変わったわけでしょう。ですから、昭和四十六年から平成七年まで、二十四年間かかってようやく基本計画が変わっているんだけれども、その間の経済情勢の変化なんか、全然これは反映されてないじゃないですか。
 例えば、この前現地に行って苫東会社の中田社長にお聞きしたら、本来は、流通会社からいろいろな引き合いがあった、ところが、苫東の開発というのは基本的に工業基地の開発だということからその流通基地もできなかった、こういう御説明ありましたよ。
 何でそういうふうに柔軟に基本計画自体が変えられなかったんですか、放置してきたんですか、平成七年まで。バブルのときに随分企業の引き合いがあったんでしょう。あのときにもっと土地利用が柔軟にできるような体制であったらもっとこの売却が進んでいたという指摘もありますよ。長年の間、そういう基本計画を適時適切に見直してこなかった開発庁の責任はどうなんだと聞いているわけです。お答えください。
苫東開発につきまして、開発庁といたしましては、計画そのものを円滑に立案し、その上で円滑に進めていくというのが最大の行政責任であるというふうに認識しているところでございます。
 ところが、御議論いただいておりますように、開発の担い手であります苫東会社が多額の債務を抱えたまま事実上破綻するに至っているということでありまして、この累増しております債務を行政的に処理していかない限り、開発庁といたしまして、将来に向かって苫東の土地を活用した開発というものが不可能でございます。
 そこで、昨年の夏以来検討をいたし、そして新会社に対する北東公庫の出資という形で平成十一年度予算に織り込んでおりますけれども、そういった形で、新会社の設立それから債務処理を一体とした形で債務の整理を図り、その上で新会社のもとで計画を進めていくというのが開発庁に課された最大の責任であるというふうに認識しております。
今の経緯の説明は、要は、拓銀がつぶれて、今まで放置してきた問題が放置が許されなくなった、端的に言いますとこういうことですよ。ですから、そういう外的な要因がない限り問題を先送りしてきた、その体質こそ厳しく問われなければならない。その点に対する反省が全くないということが問題であることを、私は指摘しておきたいと思います。
 本当はもっと厳しくそこをやりたいのですけれども、これだけで一時間も二時間もかかりそうですから。私の時間は四十分しかありませんので。
 それでは、この苫東の失敗の責任というのはどういうふうに考えているのですか。
 先ほどの答弁では、会社を清算して、また新しい開発を進めることが責任のとり方だなんということを開発庁がおっしゃっているけれども、少なくとも、開発庁は十三省庁の協力体制の中の主務官庁だったわけですね。このプロジェクトに対する要するにリーダーシップを発揮する責任があった。もう一つは、計画を策定する、そういう責任があったわけですね。
 そういう計画を策定してきた責任、あるいは関係省庁の中でリーダーシップを発揮すべきだった立場である、そういう開発庁としての行政責任というのはどういうふうに感じているのか、受けとめているのか、その点についてお答えください。
問題を、国民金融公庫、在来の国民公庫の仕事に限って申し上げますならば、公庫発足以来非常に長い年月がたちますけれども、ずっと私公庫の仕事を、詳しくではありませんが拝見していまして、やはり、経営でいえば、経営基盤が弱いといいますか大きな信用力がない、あるいは家庭には家庭でいろいろな問題がある、普通の金融機関の話、信用金庫の話にすらなかなか乗りにくいというようなケースを国民金融公庫がずっと何十年対応してきてくれたというその実績というものは、私は非常に大きなものであるというふうに考えております。
 セーフティーネットという言葉を間違えて使いますと誤解を生みますけれども、少なくとも、そういう意味で非常に社会の安定、これは一定の層を私は申すのではなくて、しょっちゅうしょっちゅう入れかわっておりますから、だれだれが貧乏、だれだれが金持ちという気持ちはございませんけれども、絶えずそういう立場にいる人々のために働いてきてくれたというふうに考えておりまして、こういう悪い経済情勢でございますと、またそういう人たちに、政府のいろいろ、信用保証措置はそれといたしまして、やはりこういう機関が対応してきてくれたという思いがございます。
 こんな悪い経済状態がいつまでも続いてもらっても困りますが、そうでなくなりましても、しかし、そういうニーズと申しますか、救済と申しますか、処理と申しますか、そういう必要をだれかはやはり持っていて、それに対応するとすれば、それはやはり基本的に利益を追求する民間の機関では十分に対応できないのではないか、そういう思いがいたしますので、私としては、経済がまたもとに戻り日本が繁栄に戻りましても、やはりそういう必要は常にあって、それは国の仕事でなければ適切に対応できないということではなかろうか。強いておっしゃいますので、十分根拠もないまま気持ちを申し上げておるわけでございますけれども、私は、そんな感じをいたしております。