まず東京都の調査に関しましてでございますが、東京都の調査はサンプル数も非常に少なく、その意味におきまして私ども行政の立場からいたしましては、特にこれを参考とするのは適切でないのではないかというふうに感じております。
 と申しますのは、例えば具体的に申し上げまして、昭和六十三年に実施されましたケースを見ますと、添乗でありますとか機械設計でありますとかはサンプル数が一でありますとか、秘書についても七というようなことで、その辺、統計的な処理として若干問題が大きいのではないかというふうに思っております。またその結果といたしまして、一部には派遣料金よりも平均時給の方が高いと出ているような項目もあるようでございまして、その点は対象が違うので一概に間違いということではございませんけれども、施策を考えるに当たって余り参考にできないのではないかというふうに承知いたしております。
まさしくそこが問題でございまして、労基法六条、他人の労働に介入して収益を上げてはならない、さらにはその精神を具体化するために職安法四十四条で、労働者供給事業を行ってはならないとか、あるいは「その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」という規定を置いているわけでございますから、この両方の重要な規定を潜脱することのないように、つまり市場原理に労働者供給事業を任せてはならないというのがこの二つの法律の精神でございますわけで、その辺を考えれば、市場原理に任せていいという今の御答弁は大変問題があるのではなかろうかと思うわけでございます。
 例えば、東京都の平成元年三月に発表した派遣労働に関する実態調査の結果によりますと、派遣料金、時間給と派遣料率に関する調査でございますが、通訳や翻訳、速記の場合、派遣料率は三一・七％、ファイリングの場合は二七・五％、ところが財務という派遣業務に関しては四九・二％の派遣料率というような実態結果報告が出ております。特別に法が許した有料職業紹介所の場合でも、これは登録型の派遣事業と業務形態はほぼ同じなわけでございますけれども、一割という法規制があるわけで、その辺との絡み合いから考えても、余りにこの四九・二％、五割に近い派遣料率というのは問題ではなかろうかと思うわけでございますが、労働省は問題でないというふうにお考えなんでしょうか。
派遣料金の問題につきましては、労働者派遣というサービスに対する対価でございまして、一方、その派遣労働者に支払う賃金というものは、派遣元事業主と派遣労働者の間で自主的に決定されるものでございます。このいずれの部分につきましても独自の立場から、いわば市場原理と申しますか、賃金につきましては、労働市場の中での市場原理でございますが、そういったものに基づきまして決定をされるわけでございます。したがいまして、こういった派遣料金と派遣の賃金の問題、それはそれぞれまさに経済行為であるわけでございますので、それをある一つ一つについて、あなたの賃金に対応する派遣料金はこうですよと申しましても、その間の差というものはいろいろな内容があるわけでございますので、それを一概に論ずることは難しいのではないだろうかというふうに思います。
昭和六十三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、四千四百十六億四千六百十三万八千円であり、これを昭和六十二年度予算と比較いたしますと百七十二億四千百万七千円の増加であり、四・一％の伸びとなっております。
 我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として、また世界に貢献する日本という視点に立ち、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。
 この観点から、昭和六十三年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、海外邦人対策等の整備拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十三年度においては定員百二名の増員を得て、合計四千百五十一名となります。
 また、機構面では、在外公館として在イエメン大使館を開設することが予定されております。
 次に経済協力関係の予算について申し上げます。
 今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力は我が国の重要な国際的責務となっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は六十年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明し、さらに昭和六十二年五月には緊急経済対策において、第三次中期目標の極力早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施等を決定いたしました。昭和六十三年度はこの中期目標の極力早期達成に向けて、量質両面の着実な拡充を図るため、ＯＤＡ一般会計予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比六・五％増とする特段の配慮を払いました。
 このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前度比百三十一億円増の一千四百七十一億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費のうち、技術協力に向けられる同事業団交付金は対前年度七・五％増の一千六十二億円と初めて一千億円を超えるものとしています。また、国連等の国際機関を通ずる国際協力及び欧米等先進諸国との関係を円滑化するための対策にも配慮を払っております。
 さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための広報・文化・人的交流予算についても一層の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々が安心して生活できるよう緊急事態における通信連絡体制の整備拡充を図るとともに、海外子女教育の問題についても、全日制日本人学校一校の増設を図る等の配慮をしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。