大蔵大臣が着任されましてまだ余り間がない状況でございますが、先頭に立って、子孫に大変な負担を残さないということで意欲的に取り組んでおられるということに敬意を表する次第でございます。
 しかし、多額の公債というのは、超インフレによって解消するとか、あるいは先ほどの戦争によって公債発行していたものが紙切れになってしまうとか、そういう方法でなければ、やはり財政の切り込みを効果的にしませんと財政の硬直化を招く、財政構造改革が伴いませんと国民の経済をただただ冷やしていくということにもなろうかと思うわけでございます。その辺のさじかげんにつきまして力量を十分発揮していただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 終わります。
ただいま御質疑の中で明らかにされましたように、この最終処理については、旧外地、戦地における同特別会計の国庫金の受け払い等に関連をしました債権債務の整理が伴うことから、その解決は極めて困難という見通しがあります。年という御指摘、いつまでもこれを引きずるということは決してよろしくございません。御指摘のとおり、最終処理が未済の状況にありますことは好ましくないものと考えておりますので、できる限りの努力をしてこの解決に当たってまいりたいと思っております。
私が今回この問題を取り上げましたのは、国家総力戦でありましたさきの大戦において、その戦費は多額の公債及び借入金により賄われ、それが戦後激しい財政インフレをもたらしたという苦い経験から戦後の財政制度が形成されたということに思いをいたしたからであります。その意味で、旧臨時軍事費特別会計は戦後財政制度にとってシンボリックな存在でありますが、この最終処理をおくらせることは、現在差し引き百九十七億円の欠損額の処理を戦後生まれの世代に負担させるのではないかというふうに思うところでございます。
 先ほど平成三年に当時の橋本大蔵大臣からお答えがあったということでございますので、財政構造改革元年に当たりまして、もうそろそろこの問題の処理方策を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いします。
旧臨時軍事費特別会計の収入支出につきまして、別途に整理し据え置くこと、現時点でとめて最終整理を行うためには、御指摘の欠損額、すなわち歳入額と歳出額との差額である歳入不足額約百九十八億円につきましては何らかの方法で一般会計の負担として整理することが必要であると考えております。
 なお、この決算額が拡大する可能性があるかどうかにつきましては、旧臨時軍事費特別会計の収入支出が先ほど申し上げましたように旧外地あるいは戦地における国庫金の受け払いに関連したものでありますから、今後、当時の支出支払いについての事実が判明する可能性を否定することはできないと考えられます。したがって、現時点でその拡大の可能性の有無について予見を与えることは適当ではないと考えております。
農林水産大臣、昨日は予算の編成、本当に御苦労さまでございました。日本の食糧の自給、また、農林漁村の明るい発展ということに日々心魂をすり減らせて予算を成立させていただいたということで、心から敬意、感謝を申し上げる次第でございます。どうぞ御退席ください。
 それでは、次の質問を続けます。
 ただいま整理がなかなか難しいということで残してあるというお話でございましたけれども、この旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書によりますと、歳入につきましては昭和五十年度以降整理収入の計上はなく、また、歳出に至っては昭和二十三年度以降整理額はないのであります。こうした状況を見ますと、戦後五十年を経てもなおその最終処理ができないという根拠について納得しがたいのでございます。
 この問題は平成三年に衆議院予算委員会でも取り上げられまして、その際、当時の橋本大蔵大臣からも、戦後四十年余を経てまだ最終処理が終わっていないことは好ましいものではなく、他の戦後処理問題とあわせて解決していく方向で努力する旨の答弁もされておるのでございます。
 あわせて伺いますが、現在、百九十七億円の決算が生じているということでありますが、最終処理を行う場合、この負担は一般会計が負うことになるのか、また今後、この決算額が拡大する可能性はあるのか、お伺いします。
今、事務当局から御説明申し上げましたような状況でございまして、この土地利用の前提でありました県境であるとか町の境の問題が、率直に申し上げまして本当にようやく解決をしたということで、この土地利用についての前提が解決をしたということでございます。
 我々としても、いろいろ今まで各方面から御指摘があったわけでございますので、土地利用計画が早急に策定できるように、両県に対しましては強く要請をし、指導をし、この事業が早く完了できるよう最大限の努力をいたしてまいりますし、また、今先生御指摘の第二名神の道路計画について支障がないように努力をしていきたいというふうに考えております。
これは、先ほど抑止力という面を強調してお答えしたというふうにお受け取りになったかと存じますけれども、在日米軍が存在するということ、そして我が国は我が国として自衛隊というものをきちんと持っておるということ、また、我が国が侵略を受けるような場合には、この在日米軍とそれから自衛隊、さらには米国のさらなる協力もありましょう、そういったものが一体となって対処する、そういったことが全体として我が国に対する侵略を抑止する役割を果たしているということはございます。
 しかし、それだけではございませんで、やはり日米安保体制がここできちんと機能しているということ、そのことが先ほども申しましたように極東地域の平和と安定に役割を果たすことはもとよりでございますが、さらに広くアジア太平洋地域全般にいわば安心感をもたらし、そしてその地域の安定に資するという作用もあるということは申せるかと思う次第でございます。
 それからなお、日本として、米国に依存するばかりでなくて、いろいろなやり方があるじゃないか、それはいろいろな考え方があると思うのでございますけれども、しかしながら、我が国がこれまで歩んでまいりました道あるいは憲法その他のあり方というものを考えへそれから国際社会各国の我が国に対する見方というもの、いろいろなことを総合的に見てまいりましたときに、私はやはり今、自衛隊と日米安保条約による駐留米軍、こういったものを中心にしながら我が国の安全を守り、さらに周辺地域の安定にも寄与していくという体制というものが最も適当ではないか、こう考える次第でございます。