今聞いてまさに驚くほど、検挙された十万件の中でかなりの部分がもう五割以上、こういう状況でトラックが走っているということなんです。そういたしますと、五トンコンテナの貨車の運賃と、そして過積みをして走っているトラックの運賃の比較というようなことをやりますと、これはもう比較にならぬのですね。コンテナに荷物が流れないわけです、これは。その方が安くて速い。この速さとかなんとかはいろいろこれから新会社になってからなるでしょうけれども、運賃の面において、これだけの過積みをしているトラックで走るわけですから、当然五トンコンテナの料金よりは、いかに割引をしたとしても、四割も三割も過積みをしているトラックとは恐らく二万円も三万円も差が出てくると思うんですが、この辺の対策は運輸省としてどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 警察で過積載違反の取り締まりをやった件数でございますが、昨年一年間に十万六千七百五十六件検挙いたしております。このうち過積の量の割合で申しますと、五割未満が三万七千二百六十七件、五割以上十割未満が四万五千六百十件、十割以上、二倍以上になりますが、十割以上が二万三千八百七十九件という実態でございます。
外国為替及び外国貿易管理法上の手続に関します調査におきましては、先ほどの御報告で申し上げましたように、私ども二十件にわたって調査をしたわけでございますけれども、そのうち適法であったということが確認できなかったものが十四件ございます。そのような評価をいたし、かつ、これらについてはなお詳細に今後とも調べるという対応を決めておるところでございます。
私、四省庁の調査につきまして便宜代表して先ほど御報告をさせていただいたわけでございますが、御報告の内容は、関係の企業から聴取いたしましたところの概要を御報告したわけでございます。
 これについて政府はどういう判断をしたかという御質問でございますけれども、これに判断を加えると申しましてもなかなか難しいわけでございまして、そういう調査の結果が出ておりますということをこの際明らかに御報告をしたというのが第一段階で、その後それに対応してどういう措置をとるかということに関しましては、今後の問題として関係者の間で相談をさるべき事項だということでございまして、今日まで、今この段階で、その結果何らかの新しい措置をとることについて関係者間で決めたということではございません。
どうせそういうことだろうと思っていましたが、結局、企業を代表し得る人物に出てくるようにとあなた方の方が要請されたらどういう人が来たのか、それがわからないと、本当に企業を代表してあなた方の事情調査に応じ得たのかどうかというのが私どもは非常に疑問が残るわけです。
 次に、今御報告された方がひとつ四省庁を代表して、それじゃまず答えてみてください。報告された内容は企業側がこう言いましたということだけにとどまっておりますが、企業側から事情を調査した結果、政府側のこれに対する判断と評価はどうだったのですか。そして、その調査に基づいて今後いかなる対応をされるつもりか。それを報告者それぞれひとつ答えてみてください。
企業に対しまして調査を要請いたしました際に私どもの方から、当該企業を代表し得る人物を派遣してほしい、かように要請をした上で、各社がそれぞれ異なった肩書の方ではございますが、調査の場においでいただいておるということでございますので、肩書はいろいろではございますが、私どもが企業あてに、いわば社長あてに出しました要請に対する一つの答えという意味では代表し得る立場にあるとみなしてよろしいのではないか、かように考えておるわけでございます。
時間がないのでてきぱき答えてもらいたい。企業の側がどういう地位にある人物かということが明らかにならないとこの内容について質問をしにくいわけなのでお聞きをしているんだが、これは言えないんですか。
経済企画庁におきましては調整局の経済一課長でございます。小川と申しました。現在、転勤をいたしまして、来週早々にはロンドンへ赴任することになっております。しかし、引き継ぎは十分に受けております。
これはぜひ対処していただきたいと思うんですね。各省どのくらい苦しんでいるかわからないんですよ、その補助要綱つくるだけでもね。もうすでに予算的にもらったものなんだから、後は適化法に従ってやっていけばいいと思うんだけれども、それにもかかわらずまだまだ大蔵省の補助金係が隠然たる勢力を持っていて、そこでいろいろチェックしなきゃ補助要綱ができないというふうな事態はどうしてもおかしいと思うんで、まあそれはある程度執行の面だから見るというのも結構ですけれども、余り細かい、この書類この書類というふうな、そういうチェックの仕方は、ぜひ大蔵省も今後考えていただきたいというふうに思うのでございます。
 そういうわけで、その適化法は、おっしゃったとおりで、そんな細かいことまで書いてあるわけじゃありませんけれども、ひとつ臨調も言っていることでもありますから、この辺については適化法の一つに関連する問題として十分考えていただきたいというふうに思います。
 それから、同じことの補助金の問題について、これもこの間山口県と広島県に行って、両県が同様に言いましたことは、いわゆる景気対策ということで公共事業の前倒しをしなきゃならない。そして、その結果を私、数字的に見ましたらどちらもあんまり進んでいないわけですよ。かなりいっていますけれども、前倒しがね。どうして前倒しが完全にいかない、まだ達成されないんだということで聞きましたら、両県の知事が異口同音に言いましたことは、公共事業について農林省からの補助金が、金が来ないんだと、なかなかおくれてしまう、そのために上半期に前倒しをやろうとしても、その分がどうしてもおくれてしまったということを両県の知事が同じように言ったわけですね。だから、私はそれは大変な問題だから、ちょうど決算委員会があるからよく聞いてこようと、こういうことで帰ってきたわけです。ですから、どういうことで私は知事が言ったか、細かいことまでは聞いてきませんでしたけれども、いずれにしても農林省の関係の金が来ないんでおくれているんだと、こういう話だったわけです。それはどういうことでしょうかね、もしそういうことはないというなら、ないでいいですがね。