先生から御指摘ございましたが、現在、東名・名神高速道路につきましては、駐車升等の増設に努力しておりますが、近年の交通量の増大に伴い大都市近郊の、例えば東名、名神でございますと港北パーキングエリアとか海老名サービスエリア等においては容量をオーバーしている現状でございます。このような現状を打開するために、現在この道路整備第十次五カ年計画の期間の中においてもさらに増設を検討しているところでございます。
高速道路の休憩施設の設置の考え方につきましては、サービスエリア、パーキングエリアを含め、すべての休憩施設の相互の間隔をおおむね十五ないし二十五キロとなるように設置することを原則としております。また、その規模については、本線の交通量、休憩施設への立ち寄り率等をもとにして適切な規模とすることとしております。これらの基準は、法令ではございませんで、高速道路の設計要領、日本道路公団で定めておりますが、こういうものに基づいて行っております。
私は天安門事件が発生した際、六月四日でございましたか、六月六日に日中議連の正副会長会議をやりまして、七日、日中議連理事会、拡大理事会を行いまして、国会議員の中で五百三十名を擁する議連でございますから、そこにおける深刻なお話し合いというのを行わしていただいたわけでございまして、局長もそこへ御出席になり、情報を教えていただいたいきさつがございます。その結果として、その議論の中で中国に余り厳しいことを言うなという議論も相当あったわけではございますけれども、これはいかぬ、人道上の問題である、これは内政干渉にわたるわけではないという、その言葉は出しませんでしたけれども、みんなの意見としてこれは言うべきは言い、ただすべきはたださなければならぬという方針を議員同士で打ち出したいきさつがあるわけでございます。その結果として、両院にわたる議員の絶対的大多数を占めるこの議連としては、中国の天安門事件について極めて遺憾である、しかも武装力をもって青年を初めとする民衆に対して銃撃を加えたことはよろしくないという極めて厳しい調子のものをつくり出したわけでございます。
 ところが、それに対しまして政府の方は、むしろ欧米諸国と組んで、これに対する対応を少し厳しくなり過ぎないように、中国の立場をそんたくした立場をとられたように国際関係において見られてきたわけでございます。私は残念ながらこの対応は明快でないと思います。ということは、中国に対して一番の友人であり、一番の隣国のものであるならば、こういうときこそ政府として明快な見解を述べることが重要であると私は思うわけであります。私は、その上に立って中国側に対して今こそ言うべきことを言わないと、これはむしろ将来に禍根を残してしまうと思われるわけであります。中国は、中華の国であり、自尊心の高い国でありますから、とても謝るものではないという状況もあり、また国際関係の中において、各国政府が高官をあちらに派遣することはよろしくないというので自制されているのはわかりますが、私たちは議連の代表という形で中国側に対して日本側の不快の限りを申し伝えました。伊東正義氏は内政干渉をするつもりはないがという前提で、角砂糖をなめながら、糖尿病の体を押して、中国側に対してそれこそありとあらゆることを正規の会合あるいは影のレセプション等で申されました。私は、李鵬氏に対して中国側の態度が良好でないことを申し上げた上、青年を殺したことがどんなに大きな被害を招くか、またデモ隊を禁圧したりしたことがどんなにひどい問題になるかをるる説明をいたしましたところ、先方は深い反省の意を表するとまで述べたわけであります。
 私どもは議員としてそこまでいたしましたが、政府の対応がそれに続いてないことを残念だと思っているわけであります。円借のところだけをぎゅっと絞って、欧米諸国の後ろで絞っているだけ、そして注意は本格的にしないというだけでは、何ともかんとも底意地の悪い官僚的手法ではないかと思われかねないからであります。日本政府として青年を銃撃することはよくないと明快に言うべきであります。しかも、デモ隊をやっている、この世界で民主化する御時世において、それをブルジョア民主主義などと言ってデモをすることを禁圧しようなどと考えることはとんでもないことであると日本政府が言わなければならないと思う。そして、その上において円借については、むしろ世界の国々に対して中国を経済的に追い込むということがどんなに大きな波乱要因になるか、世界の不景気の引き金になるかということをるる申し上げなければならないと私は思います。
 三年間の調整政策の実施などということは、それこそまるで昔の輸血の反対の瀉血を長期間にわたってやるようなものであって、国民生活に対する打撃ははかり知れない。最近は経済協力の資金は枯渇し、回転資金は枯渇状態になり、そして農民や工場の一部における給与の支払いも、また手形で行われるとか国債で行われるとか、しまいには繰り延べが起こるとかいう状況にもなっている状況であって、こういう波乱要因を起こすことは好ましくない。事なかれ主義だけで推移するのではなく、聞きにくいことを堂々と言うという態度でなければ第二次の日中友好関係はできないのではないかと私は思うわけであります。第一次の日中友好は、国交正常化のための共同声明と平和友好条約との二つででき上がってありますけれども、これは政府間の協議でおります。しかし政府間の協議のほかに今見詰められているものがある。それは中国の大きな民衆の目であり耳であり声であります。
 これに対して対応できるだけの態度を日本人はとらねばならない。そうすると言うべきを言わねばならない。そして、その上でけがもある程度しなければならない。その上で私どもはこの隣国を我々の力で穏当な道を切り開くべく助言を与える必要があるのではないか。私は、これは内政干渉の道ではなく、日本国民という一番中国に対して何かをしなければならない道義的な負い目を持っている国家としてあるいは政府としてやるべきことではないかと思いますが、いかがでございますか。