まず、青年の就農促進のための資金の措置法についてお伺いいたします。
 平成六年の農家戸数は三百六十四万戸ということでありますが、平成五年の新規就農青年は五千名ということでございます。この三百六十四万戸の農家が後継者を必要としているわけで、全部後継者を持つということになれば一世代三十年とすれば、これを三十で割って十二万人ぐらいの後継者が必要になるわけでありますけれども、それは現在の農家戸数を固定させて考えた場合ですが、農水省はどのような農家戸数の推移を想定し、これからどのぐらいの後継者が必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。
ただいま局長からもいろいろ申し上げましたし、御質問の過程で話が出たわけでございますが、農外からの就農者、一たん社会に出てさらに農業経営をやってみようという方々を見ますと、大変その点については明確な目標とか意思を持った方々が多いようでございます。そういう方々がまた他の部門で身につけた経営感覚とか、そういうものも非常に参考になる点が多いというふうに思っておりますので、こういう方々の農業への参入、これは農業・農村の活性化にも通じるだろうというふうに私は思っております。
 そういう意味では開かれた農業・農村ということで各般の道を求めるべきであるというふうに思っております。
農業は別に世襲でなければいかぬということではございませんが、農業経営ということを考えますと、かなりの程度の資本装備ということが第一に必要でございます。さらに、当人が相当程度の技術を持っていませんと経営として成り立たないということでございますから、農業労働者ではなくて農業経営者という観点で考えますと、決して世襲ではございませんけれども、やっぱりそれなりに、全くサラリーマンの子弟の方が農業経営をやろうということについては幾つかの問題があろうかと思っております。
 ただ、基本的には先生も今お触れになりましたように、現場の中ではやはりサラリーマン子弟の方で農業に入る方について何か忌避するような気風があるところも間々ございます。そういったことは、実はこれから私どもが関係者と一緒になりまして直していかなきゃいかぬ点でございますが、何はともあれ就農いたしますときの基本が、技術あるいは農地の取得といったような資本装備の問題、この辺がスムーズにいきませんと、新規就農というのはなかなか実現しないわけでございます。
 そこで、私どもは、平成二年が新規就農者でいいますとボトムでございましたが、平成三年ごろからかなりの程度、就農前の対策、それから就農時の対策、就農後の対策、それぞれ施策の充実をしてまいりました。私ども以外の県、市町村、農業団体も同様でございます。その効果で少しずつ最近上回ってきておりますので、本法案の実施をさらに踏まえまして、この新規就農関係に力を入れてまいりたいというふうに考える次第でございます。
そういうことで、幅広く農業内外の青年が就農できやすくするためにこういう資金をつくって導入したいということでございますが、特に私が気になっておりますのは、どうも農業については今までの仕組みの中で、世襲と申しますか、後継者ということで農家の子弟でないといけないんではないかなというふうな状況がございます。
 と申しますのも、幾つかいただいた資料の中でも、例えば新規就農青年は平成五年で五千人、こういうことでございますけれども、片や農外からの新規参入者の数としては五年で百九十一人というふうに圧倒的に少ないわけでございます。私としては、農外の青年が本当に農業に新規に参入することが困難な理由というのが幾つかあるだろうと思うわけです。そこら辺について、例えば労働条件の問題とかあるいは技術の問題、土地、経費の問題あるいは生活の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、そういった点についてどういうところが本当に大きな障害になっているのか、御見解を聞きたいと思います。
私どもがこの新規就農の法案で担っておりますのは、特にねらいをつけた新規就農者ではございません。農業内外におられます青年の方で就農したいという方に幅広く就農していただくための支援措置ということで行ったわけでございます。
 若干申し上げますれば、非農家出身で新たに農業経営を開始したいという方も最近かなりふえてまいりました。こういう方のほかに、農家子弟で就農したい、それからお父さんの農業部門とは違った農業部門をしたい、いろいろな動機で就農したいという方がおられます。その前提が、就農いたしますときの技術の研修あるいは就農時の資金的な準備、こういったところに実は際路があるというのが関係者からの長らくの要望でございました。ここら辺を今回強力に充実したいというのがこの法案のねらいでございます。
私ども郵便事業にとりましては、前から、大口のお客様ばかりでなくて、小口だとか、それから個人のお客様の、料金も含めまして利便性の向上ということにも十分配意をして、サービスの改善を実施してきているところでございます。例えば、この十一月期から、個人、小口のお客様に重点を置いたところの料金面だとか集配サービス面、これらにつきましてサービスの改善を実施したところでございます。
 具体的にちょっと申し上げますと、例えば料金面では、小包郵便物の中距離部分の一部の料金を引き下げる、第二地帯の一部分の料金を引き下げるというふうなことだとか、個人のお客様が一年間に小包を十一個出していただきますと、十一個目を無料にするサービスを実施する。それからもう一つ、集配サービスの面におきましては、時間外窓口で今まで速達等の引き受けをやっていたわけですけれども、小包だとか大型の郵便物につきましても引き受けのサービスをする。それから、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、小包郵便物の取扱重量を十二キロから十六キロに上限を引き上げる。それから、書留郵便物の休日配達、夜間再配達を実施する。その中で、再配達の場合に、受取時間帯を指定することができるサービスを始める。
 こういうふうなことで、料金の面、それから利便性の面、さまざまな面で、小口の皆様方、個人の利用者の皆様方、こういうふうなもののサービスの改善をやっていこうということで、お客様本位のサービスの改善に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。