お答え申し上げます。
 研究成果の評価ということで御説明させていただきますが、基本的にいずれの研究につきましても、研究をする段階では、研究者は非常に膨大なメモとか研究現場での資料というのは作成されるわけでございますが、これがそのまま外部に示されるということは、およそ食品関係のみならずいろいろな研究でもほとんどないのではないかというふうに考えております。基本的にはこれを評価、整理して、通常の研究ですと論文、この種の研究であれば報告書として作成するということで、その際に研究者の態度といたしましては、意味のあるデータ、専門家同士で議論を要するデータを添付していく、そういうことになると考えております。
 したがいまして、異常がなかったということであれば、私どもの運営会議のまとめました報告書につきましても強いてデータを添付しないということもあり得た、そのように考えております。
先ほどから総合的というふうに言うのですけれども、これは一番中心的な資料に、要するに、私はこういう専門家ではありませんので素人ですけれども、だれが見ても、本当に中学生が見てもこれはおかしいなということがわかるわけです。資料として一貫性がないのですね。そういうものを正式なものとして、しかも中心的、そして私たちの命、健康というものにかかわるような結果をここから導き出しているとしたら大変な問題ではないかというふうに思うのです。その辺に対してはどうお思いでしょうか。
お答えいたします。
 研究報告書の中に確かにデータがついていなかったということは事実でございますけれども、それで十分な審議ができるかどうかということは食品衛生調査会における専門的な見地からの判断の問題でございます。
 調査会におきましては、このような点も踏まえまして、マウスにおける剖検所見等地の所見、あるいはラット、猿等の試験成績も総合的に評価の上、安全を確認したものというふうに理解をしております。
そうしますと、当時の食品衛生調査会ではこのデータの欠落は問題にならなかったのでしょうか。厚生省は調査会からの答申を受け取って、その答申を尊重し照射ジャガイモを許可されたのですけれども、なぜ欠落が問題にならなかったのでしょうか。
ここがデータが欠落していたということです。
 厚生省の方にお伺いいたしますが、では、当時照射ジャガイモの安全性を審議した食品衛生調査会の審議資料の中で、この報告書は質・量ともに最も基本的で、かつ、中心的な資料であったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の欠落というのが、データが添付されていないということであればおっしゃるとおりでございます。
 ただ、この欠落と言われるものが、必要なものであるけれども殊さら落とされていたかという点につきましては、私どもといたしましては、これは十分なデータがそろっていたものだと今日は評価しております。
いろいろな膨大な調査といいますけれども、その膨大な調査に関しても、一つずつこれからいかにでたらめであったかということを解き明かしていこうと思いますけれども、とにかくいいです。
 科学技術庁は、要するにデータが欠落した報告書を正式に受け取られたわけですね。
お答え申し上げます。
 動物実験におきます具体的な動物実験のデータにつきましてはしっかりとられているわけでございますし、これをそれぞれの研究の部局におきまして第一次的な評価が行われている。それでその際には、先ほど申しました動物実験でも、一項目だけではなくて非常に膨大な項目、例えばそもそもその動物がどう成長したか、あるいは食餌効率とか血液学でいえばその血液学的な検査、生化学的な検査、病理学的な検査あるいはがんが発生したかどうかの検査、非常に膨大な検査を総合的に見ていって最終的な判定を下すということで、こ
の基本的な考え方につきましては、現在我が国で行われておりますいろいろな危険物の評価と大きく異なるものではないだろうと考えております。
今の答えの中でも、私もちょっと幾つかよくわからないのですけれども、例えば物理的変化と同じ煮たり焼いたりと、ということだったら、それは成分が変わることは幾らでもあるので、ちょっと違うかと思うのです。
 確かに照射をしたものがしなかったものと全く見分けがつかないという点は、逆に言うと大変な困りものであるということを後でまた改めて申し上げますけれども、いろいろなデータを使って、あのときは何となくよかったのだというふうに言われましても、こういった不備なデータが中心的になっていまして、こういういいかげんなデータが幾つか寄せ集まって、まあ何となく総合的にいいのだ、こういう方法をいつもとられているということですか。
一応のお答えがあったのですけれども、私どもは今度の関税ゼロにしたものの中には、非常に問題があり、それを輸入促進税制とリンクさせるときには一層問題だというように思っております。
 通産省に伺うつもりでしたが、既に衆議院の大蔵委員会の調査室が調べておるようですので、私は答弁を求めずに自分から申し上げたいと思います。
 この無税化品目の六十三年度輸入総額、これによる無税化比率の変化という点ですが、これは衆議院調査室の調査によりますと、輸入額は一兆七千二百六十億円で鉱工業品輸入総額の一七％、鉱工業品無税化比率は、品目数のベースでいいますと、現行は二三％ですが改正後は四一％に上昇いたします。そして、うち機械類は、現行五二％ですが、改正後は実に九八％というように上昇するわけであります。これは非常に大きな比率であります。
 そして、その千四品目が無税に新たになりますが、その分布率を見ますと、今まで二％未満だった品目が三十九、二％以上三％未満が百十二、三％以上三・五％未満が三百三十五、三・五％以上五％未満が四百九十五、五％以上が二十三、こういうことになっております。これも調査室の調査資料です。
 これから見ますと、通産及び関税局、大体三・五％以上なんというのは、日本の平均が東京ラウンド以後非常に下がっているのが、その平均よりも高いわけで、中小企業などが多くて産業保護の必要があると思うから三・五以上になっているのです。その三・五以上五％のもの、あるいは五％以上のものもあるのですが、それを一挙に無税にして、しかもそれに輸入促進税制というものをさらに加えるということになれば、これら関連の中小企業に重大な影響を与えることは事実じゃないですか。その点はどう思っていますか。