いま御説明のように、賃上げそのものだけでは推定ができない、物価の動向、景気の動向によって大きく左右されるということはわかるような気がするわけでありますけれども、いままでの御答弁は、いずれも現在の日本経済が底を打って回復基調にあるという前提のもとになされておるようでありますけれども、最近の経済企画庁でお出しになった月例経済報告によりましても、それからまた新聞報道等によりましても、五十七年度はっきりと回復基調に向かったという印象がどうも薄いわけであります。昨年の十－十二月がマイナス成長であるということ、それからまた、一月に入っても経済指標は必ずしも好転しないというふうにわれわれは見ておるわけであります。こういう中にあっての春闘賃上げ、これは景気動向、消費拡大にかなり大きい影響があるのじゃないかと思いますが、それがいま低い方に抑えつけられておるということについて大変心配なわけであります。
 そこで、五十七年度の経済動向でありますが、指標的にはどうもはっきりと回復の印象がないわけであります。政府の皆さんの希望的な観測がそのまま見通しとなってあらわれておるような気がするわけですけれども、どの辺にその基礎を置いてそういう考え方をお持ちであるのか、できればもう少し具体的に伺いたいと思います。
春闘云々ということは言えないと思いますが、しかし、この賃上げの率がどのくらいにおさまるかということは消費支出の動向に重大な影響があるわけでありますし、同時にまた、勤労国民の生活にも直結するわけであります。御承知のように、昨年、一昨年と二年続いて可処分所得がマイナスになっておるという事実があるわけです。これに対して、われわれは減税を強く要望いたしておりますけれども、これもなかなかむずかしい、こういう状況の中で、仮に三年続いて可処分所得がマイナスというようなことでは、大変遺憾な事態になるわけであります。そういう意味からいいまして、賃上げの状況と可処分所得がどうなるかというその関係、これらについてはどういうふうにお考えですか。
政府消費、支出の伸びといたしまして五十七年度実質三・九、名目八・六といたしております。この場合の雇用者所得の伸びはやはり八・六というふうに考えておりまして、消費支出の伸びと同じ伸びでございます。ただ、この雇用者所得の伸び八・六は、雇用者数の伸びがございますので、それでは一人当たりにすれば幾らかということになりますと、これが六・九という数値になるわけでございます。われわれはその一人当たり雇用者所得六・九というものを基礎に、物価の安定というふうなこともあり、消費性向もわずかながら回復を示すということを考えまして、先ほど申し上げた最終消費支出をはじいたわけでございます。
 さて、その六・九という数値と春闘の数値の関係いかんということはよく尋ねられるわけでございますが、われわれとしては、マクロ的に雇用者所得全体が幾らに伸びるかという計算をしたわけでございまして、春闘が幾らということと直接そういう作業をいたしていないわけでございます。御案内のように、実は雇用者所得というのは半分は所定給与、春闘はそれを対象にするわけでございますが、しかし、残りの半分は時間外手当、ボーナスその他というふうな項目に占められておるわけでございます。したがいまして、たとえば労働省が発表いたします春闘の数字というのは、その所定内給与のうちの主要企業二百数社の集めたものということでございまして、経済の上がり下がりに応じまして、そうした春闘の数値と一人当たり雇用者の数値は必ずしも一致いたしません。そういうことでいろいろ違ってまいります。われわれといたしましては、そういう春闘幾らということではなくて、五十七年度の経済全体の中で一人当たり雇用者所得は大体六・九というふうな見通しを立てたということでございます。
いまの御説明が実際労働行政の中に生きておりさえすれば、偏りもなく、障害者の職域の拡大というものも大きく前進すると思うのでございますが、どうも全体的の考えは、非常に旧式の考え方の枠からなかなか出ていない、そういう感を私自身も、数字を見ましても、非常に強く抱くわけなんですが、障害者の職業能力もきわめて表面的にとらえられてしまっているのではないかという気がするんです。
 その背景には、障害者雇用についての社会的な関心が経済の高度成長期の中で高まってきたこともあるかもしれませんけれども、手に職をつけるんだという部分にだけ、障害者の一つの旧式な感覚の中で職業指導みたいなものも行われてきた影響もあるのではないかと思うわけです。これまでと違いまして、障害者の労働能力というのはもっと多様に、もっと内面的な能力についてもとらえなければならないと私は思っております。脳性麻痺の人を初め、上肢に障害のある人、あるいは視覚障害者の雇用が大きくおくれていることは、この前の委員会でも述べさせていただいたわけですけれども、その背景の一つは、いまおっしゃっている御答弁にもありましたし、私も申しましたとおり、やっぱりそういう無理解な部分がそういう一つの数字の偏りの結果として出ているのではないかと思うんです。
 そこで、身体障害者雇用審議会のさきの答申は、「従来中心となっていた生産労働分野はもとより頭脳労働分野の職域の開発に十分配意する必要がある」と、こう述べているわけなんですが、頭脳労働分野に限らず、もっと広い視野から職種、職域を考えていく必要があると私は思います。産業別に見ましても、第三次産業が五〇％を超えている昨今の時代を思うと、特にその感を強く抱きます。また、先ほども沓脱委員から御指摘がありましたが、生産労働分野では産業ロボットの導入でただでさえ雇用の場が狭くなりつつもございます。頭脳労働分野あるいは販売サービス部門、こういったところに障害者の職域を広げていくために施策の力点を展開することも、労働行政の中で新たな雇用促進対策として考える必要があるのではないか、こう思うわけですが、職種、職域の多様化、多角化につきまして、基本的な今後の具体策をもしお持ちでございましたら伺っておきたい、こう思います、