金利自由化の問題、最近のように利子がどんどん下がりますとどうも小口にメリットがあるようには思えないのでございますけれども、そういうことを基本に置きながらこれから問題について質問させていただきたいというふうに思います。
 定額郵便貯金の見直し論あるいは都市銀行の新商品の創設というのが最近新聞報道に出ているわけですけれども、昨年の郵便貯金の大量の資金シフトに関連をいたしまして、日銀や全国銀行協会連合会など民間金融団体から郵便貯金の見直し、特に定額郵便貯金の見直しにつきまして要望が出ておりまして、昨年の十一月初めに郵政大臣の反論も見せていただきました。定額郵便貯金が今日まで果たしてきた役割り、そして現在を見てみますと、先ほども申しましたけれども、経済見通しが不安定な折には、この定額郵便貯金というものは高齢化社会の中では最も当を得た商品のように私は考えるわけでございますけれども、これに対して、見直しというものについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけです。
 同時に、都市銀行は郵便貯金の見直しを言いながら、これと対応するかどうかよくわかりませんけれども、定額郵便貯金の類似の新商品が考えられている、しかも来年六月には創設されるという報道もございますので、これらと関連をして御答弁をいただきたいというふうに思います。
ただいま先生お触れになりましたように金利自由化のスケジュールがある程度具体的に定まってきつつあります。来年じゅうには定期性の預貯金が完全金利自由化になる運びであります。また再来年、平成六年には私どもの通常郵便貯金等の流動性預貯金も自由化したいということで今作業を進めているわけであります。
 郵政省の立場からいいますと、これまでの民間の動向を見てまいりますと、いわゆる大口定期預金というものがいち早く完全金利自由化になりました。ところが、私どもの限度額との関係でこの商品が手が届かない商品で大変無念な思いを続けてきたわけでありますが、昨年十一月からようやく三百万円以上ということで、まだ不十分ではありますが私どもも完全金利自由化商品を持ち得ることができるようになりました。今せっかく職員挙げて営業に取り組んでいるところであります。
 この金利自由化を考える際に、やはり何といいましても自由化のメリットというものが預金者の方々に還元されるべきであろう。そのために我々としては金利面での新しい商品の開発、御利用をいただくことももちろん重要でありますが、それに加えて商品性といいますか、サービス面でのサービスアップという点をあわせ考えながら、金利自由化を預金者のむしろ非常に利益になるという方向に持っていく責任が私どもにあるだろうというふうに決意しておる次第でございます。
今、三重野先生の御質問にもございましたが、この金融自由化の問題につきましては、私ども郵政省が利用者からお預かりする郵便貯金というのは言うまでもなく個人貯金というのが基本になっているわけでして、いわば財布がわりということで今日まで国民の皆さんに信頼されてきたところでございます。郵便貯金はそういう意味において個人を対象としてきておるわけでございますから、個人の預金者の利益確保ということは、これはもう私ともお預かりする立場からしますと忘れてはならない最も重要な問題であると認識いたしております。
 金利の自由化、平成六年というめどについて、これをできるだけ早く進め、そして基本的には個人の預金者の利益につながると考えているところでありますので、御指摘の点についてよりきめ細くこれからも対応してまいらなければならないと認識いたしておるところでございます。今後とも、国民・利用者の利益の確保やサービスの多様化を図る観点から、お客様ニーズに対応した、利用者に対応した制度改善の実現とサービス向上に積極的に対応いたしてまいりたい、これが今の基本的な考え方でございます。
 あと、局長から答弁をさせます。
私も最初は、この湾岸戦争の後に貢献という話が出たときに、今は憲法上の問題があるし、もっと違った形ででの支援をすべきじゃないかなという考えを持ったわけなんですが、いろいろ戦後史を見ていく中で、日本もやはりきょう繁栄するに当たっていろんな苦労があったと思います。
 きょうここへきて、本当にその構造の変化の中で、日本がどう貢献するかというところに立たされて、一番私は大事なことは、金だけ出して人を出さない、汗もかかないという論理があるわけですが、これもお答えは要りませんけれども、一体だれが言っているんだというと、多分アメリカが言っているんだと思うんですね。アメリカとの戦後の日米の関係の中にそういういろんな問題があった。恐らくその件についてはほかのヨーロッパも何も言ってなかったと思うんですがね。
 でも私自身こうやってこの議論に参加させてもらって、今ここで本当に二年越しで議論を重ねてきて、それぞれ真剣にやってきたわけなんですが、何とか一つの結論を早く見つけたいなという気になっております。そこで何とかひとつ歩み寄ってもらって、一日も早く一歩を踏み出すということが大事じゃないか。そして、明石代表も言っているように、ＰＫＯ自体がまだ未成熟というか、完成されたものではないと思いますし、それから国連自体もこれからある意味で本当の国連が確立されていかなきゃいけないという気がいたします。
 そういうことで、私としては最後に、本当にお金と人、そういうことも含めて大事ですが、同時に日本人の心をどうやって相手に伝えるかということがすごく大事な部分である。そういう意味で語学、これは私も外国に出るに当たって本当にやっぱりコミュニケーション、よくソ連の連中とは酒を飲んで、ウオツカを飲み比べて相手を倒したことがありますけれども、しかしながらそれだけじゃ外交は務まらない。やっぱり言葉も大事になってくる。そういうことでこのカンボジアの言葉もなかなか日本人は得意とする人が少ないと思うんですが。
 多少時間がありますが、ひとつ早く結論に到達して、社会党が言っていることも私は正しいという気がします。一方で自民党が今現実的な部分で苦労されているという部分もわかるということで、大変あいまいな言葉になりますが、しかし気持ちとして、やはり私はやらなきゃならない。山本五十六元帥だったでしょうか、「やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬ」ということで、我々が一歩を踏み出す勇気が今一番必要であると思います。
 そういうことで、私の方もこの法案成立に関しては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつ総理の方も、また社会党の皆さんも、何とかひとつ歩み寄る柔軟性を持っていただきたいということで、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。