この財田川事件、本件というふうに言いますが、この関係についての谷口さんの供述調書を作成された日付、昭和二十五年六月二十四日が第一回。同じく二十六日、七月二十日、七月二十六日、七月二十七日からずっとあって、第四回、第五回、第六回供述、弁解録取書が逮捕された八月一日になっておるのです。だから、こういうようなことからしますと、供述調書の作成の関係からもこれは実にはっきりしているわけです。補償の起算日は七月十九日だとおっしゃったのですが、それよりも前に第一回の供述調書を六月二十四日に作成されておる、こういうような事実があるのですが、この供述調書の作成関係も間違いないですか。
やはりそういうことが公訴権の乱用の問題なんかを、これは刑事訴訟法で公訴権の乱用をしてはならぬとかそんなことはちっとも書いてなくて、起訴便宜主義になっているわけですが、そういう公訴権の乱用なんかも、先ほどもちょっと議論がありましたが、やはりきちっとチェックをする。刑事補償ということで補償金を出さなきゃいかぬということにもなりかねぬというようなこともやはり考えていただくことによって、そういうものをチェックすることもできるのではないかというふうに思いますし、それから、先ほどもお話がありました、無罪判決をして刑事補償をすることに決まったという公示の場合ですね。身柄非拘束の場合は全く刑事補償の対象になっていないものですから、先ほどの不十分な公示でさえも全然行われない、こういうことですね。名誉回復なんという機会は全くない、こういうことですので、鋭意御努力をお願いしたいと思うのです。
 そこで最後に、いろいろな冤罪事件では別件逮捕というようなことがあって、別件で逮捕して実は本件で、冤罪になったその件で取り調べをするというようなことがよく行われておるのですが、私はそのうちの一つの例として、香川県のあの財田川事件のことをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 まず、最高裁判所の方にお尋ねをしたいのです。これは裁判所からいただいた資料ですが、財田川事件、請求人氏名谷口繁義氏、逮捕年月日昭和二十五年八月一日、釈放年月日昭和五十九年三月十二日、こういうふうになっております。これはやはり刑事補償を受けられたわけですけれども、この起算日はいつになっておりますか。
刑事補償法は故意過失を問わないで補償するということであります。そういう無過失の補償制度の中にどの範囲のものを取り込んでいくかということでございまして、これはやはり国の補償制度全体のあり方の問題ともかかわると思うのでありまして、行政手続の問題等、御指摘のありました点を含めましてさらに幅広く検討を続けてまいりたいと思っております。
幾つかの点にわたりまして御質問があったわけでございますが、順序は先後いたしますが、まず今回の消費税導入に当たりまして、独禁法上の扱いについて、時限的とはいえ特別の取り扱いをするという政策選択をするのは、恐らく我々が承知する限りでは我が国が初めてであろうと思っております。立法過程に当たりましていろいろ議論があった由に伺っておりますけれども、基本的には我が国の近代税制のもとでこれだけあらゆる取引に課税されるという新しいタイプの間接税は初めての経験である。その意味で、消費者の側からは便乗値上げに対する不安、事業者側にとっては果たしてその分が十分に転嫁できるのかという不安というものが現実に存在し、導入の時点でそういう混乱とか不安を解消するために、いわば我が国の歴史的社会的な特殊な事情に基づいての政策選択であろうというふうに我々は承知をしておるわけでございます。
 ところで、こういった我が国が政策選択をするに当たりまして、現在の世界における我が国の経済的地位からいって各国の誤解を招かないか、あるいは日本が競争政策の基本を変更いたしまして、国全体がカルテルぐるみになるような誤解を与えないかという御指摘でありまして、これはまさに慎重に対応をすべき問題であると考えております。
 特に、先般アメリカの独禁当局と私どもで定期協議をいたしましたけれども、この問題について、もちろんこれは日本の主権に基づく国内問題でありますけれども、そういった不安、懸念が生じないように日本の公正取引委員会としてはアメリカ側にはっきり理由を説明いたしました。現在までのところ、それ以外の国からいろいろな懸念は寄せられておりませんけれども、日本の競争政策の基本は変更を生じることではないわけでございますから、今後とも日本と密接な関係にある諸国の競争当局者には、今回の考え方というものを十分必要に応じよく話し合ってと申しますか、理解させていく努力をしていくつもりでございます。
 ところで、今回の政策を実効あらしめるためにはどうかということでございますけれども、基本的には、やはり政府が今一般的な姿勢をお示しになっておりますように、こういった政策が選択された以上は、事業者はもとよりでありますけれども、消費者にもわかりやすく内容を説明する。事業者の方が期待している内容に即しまして十分御活用になればいいわけでございますから、そういったことを一公正取引委員会だけじゃなくて、関係省庁とも十分連絡をとりまして、ＰＲの手段には遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
 もう一つ、これは言うまでもございませんけれども、今回の共同行為というものは、適正円滑な転嫁ということで限定されたカルテルでございますから、ただいま提案されている法律にもはっきり書いてございますように、価格カルテルとか便乗値上げにつながるものにつきましては本来の独禁法違反のカルテルとして取り扱われるものでございます。したがいまして、我々としてはこの共同行為を行うためには当然届け出があるわけでございますから、届け出の段階でそういうことの起こらないような指導なり御相談に応ずることはもちろんでありますけれども、その届け出等を手がかりといたしまして、そういった違法なカルテルが行われないように、これは我々の使命といたしまして厳正に対応していかなければならない。同時に、そのことによって消費者の便乗値上げに対する不安というものが起こらないようにやっていかなければならないと考えております。