鋭意御捜査を継続されることをお願いいたします。
 さて、御嵩町の産廃処理計画については、本件土地の買収につきまして事業者より、当初は「資産保有・資材置場」ということを利用目的として平成三年十月二十二日届け出をされました。しかし、県としても当初から業者が産業廃棄物処理施設をつくる意向を持っていたということを承知していたわけであります。にもかかわらず、十二月十日付で不勧告通知を出して土地の買収が行われたわけです。これは国土利用計画法二十三条の趣旨に反すると思いますが、国土庁の御見解はいかがでしょうか。
岐阜県警察におきましては、お尋ねの事件は自治体の長を襲撃した悪質、重大な事件であると認識いたしまして、百八十名の警察官による初動捜査を実施いたしました。また、刑事部長を長とする捜査本部を所轄警察署に設置いたしまして基礎捜査を遂行するとともに、本事件を目下の最重要課題としてとらえまして、現体制を堅持してへ御嵩町の町政をめぐる諸問題につきまして慎重に捜査を実施しているほか、関係都府県警察の協力も得て幅広い捜査を鋭意推進しているところでございます。
本件は、先生の御指摘のとおり、自治体の長を襲撃した極めて重大、悪質な犯罪であり、民主政治に対する挑戦だと思っております。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
そして、それだけにとどまらず、私は、思想、信条あるいは宗教上の対立等のいわゆる思想、信条、良心を言論によらずして暴力的な手段で解決しようということは断じて許されない行為だと思っております。
 私は、ニュースでは知っておりましたが、就任早々、隣におられます田先生からこのことについて子細な説明を受けて、私としても改めて関心を持ちまして、直ちに警察庁長官に対し、私の今申し上げたような真情を吐露し、警察として万全の体制で早期検挙に当たるように指示をいたしたところでございます。
昨年の十月三十日、御嵩町の町長は暴漢二人に襲撃されて重傷の上、奇跡的な生還を遂げられました。事件より既に二カ月有余を経ておりまして、犯行の態様から計画的だと言われながら、まだ犯人は検挙されておりません。町長みずから、一点心当たりがある以外私は恨みを買うことはないとまで言われますし、それ以前、さまざまなミニコミ誌による町長に対する誹謗中傷、産業廃棄物処理場の反対住民への嫌がらせ等ありながら、ここまで犯人の捜査が長期化しているということは非常に納得ができません。地方自治体の長に対するこうした暴力というのは、民主主義に対する大きな攻撃でありまして、私どももそれに対して座視することはできないわけであります。
 そこで、国家公安委員長は本件につきどのような所見をお持ちであり、どのような態度でこれに対応していかれるおつもりか、御決意をお尋ねいたします。また、現在の捜査体制と進捗の程度、背景事件も含めて真剣に捜査が行われているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
総理にお伺いしたいと思いますが、高齢・少子社会の二十一世紀を迎えるに当たりまして、女性の労働力はまさに社会を支える基本であると思われます。育児、介護の責任は男女でともに負いながら職業生活における平等が確保されることが日本の社会の活性化のために非常に重要だと思われます。
 総理の我が国における男女平等政策の促進に関する御決意を伺いたいと思います。
本年一月十四日、いわゆる男女雇用機会均等法改正と、その関連法案の法律案要綱が婦人少年問題審議会に諮問されました。制定から十年余を経て、二十一世紀に向けて前進した法律改正のためにいかにあるべきか、労働大臣の改正にかけての御決意を伺いたいと思います。
 なお、関係法律の整備に当たりましては、労働基準法における一般女子保護規定、時間外・休日労働及び深夜業に関する規制が廃止されることになっておりまして、これにより多くの女性労働者の労働の継続が困難になるということが危惧されております。労基法における男女労働者に対する労働条件の設定が急務でありますけれども、女子保護規定の解消に当たりましては、育児や家族の介護を抱える労働者のために、少なくとも深夜業の免除について請求できるような形で育児・介護休業法を改正すべきだと考えますが、労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
平成会の星野でございます。
 総理、このたびのＡＳＥＡＮ諸国の歴訪、まことに御苦労さまでございました。総理に、先ほども御答弁がございましたけれども、一言だけ御見解を承りたいと思います。
 御歴訪なさった国の一部に、総理就任から約一年、ちょっと遅過ぎたんじゃないか、しかし、この非常に重大な時期に歴訪されたことを非常に評価するという見解があるやに聞いておりますけれども、改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
そのまさに余裕と体力の話で紺谷参考人の方に伺いたいんですけれども、昨年この預金保険法が改正されて以来、破綻処理に関連して預金保険機構の資金援助が行われる際に、いわば当然その責任からいっても負担すべき関係金融機関の資金負担がそれ以前と比べてなくなってきているというのは実際に数字で出ていると思うんですよ。たしか十三件あった中で木津信用組合の場合の三和の百二十二億円というのが一件だけという状況になっていると思うんですけれども、そういうことでいいのかということに関連して、体力問題とのかかわりですね。
 先ほど、根本的には余力、体力があるんだ、ただ今すぐには間に合わないんだということでディスクロージャーの問題も含めてお話があったと思うんですけれども、今そういう意味では当然負うべきものも無理でゼロになるような状況なのか、バブル崩壊後も超低金利政策のもとで業務純益が史上最高で八兆円というふうにも言われていますし、それから業界全体でいきますと銀行業界も証券業界も、きょうかきのうの新聞でも野村に相当集中しているという話がありますし、銀行でもやはりある銀行に預金が集中していると。そういう意味では、移っているだけじゃないか、業界全体ではあるんだということもあると思うんですけれども、その辺とのかかわりで御見解をいただけないでしょうか。