その具体的な例は、時間をとりますので、また場を改めまして御指摘申し上げたいと存じます。
 さて、日本の農業は曲がり角に来たと言われてから久しいのでございますけれども、日本の農産物の自給率を高めるという意見が片一方にあります反面、財界からは国際協業で行くべきである、こういう意見も根強く残っておるようであります。昨年でしたか、国会におきましても国内食糧自給に関する決議というのがなされました、しかし、六十五年見通しですか、あれを見ますというと、やはり国際協業主義が非常に強く残っておる。一体どうなんだろうかと私らは思うのですが、大臣、これは国会の決議があるから国内自給率を高めるんだ、こう言わざるを得ないんだろうと思うのでございますが、腹を打ち割った話、日本農業というのはどういうような方向に持っていくか。比重の問題であるとは思いますけれども、あなた、どうお考えになりますか。
その点は、御指摘のような点もあることを私自身も知っております。経験もいたしております。土地の問題あるいは果汁関係の柑橘類の貿易上の問題等そういう点は十分注意をし、本当に農民のための農協であるための指導というものは厳しくやっていかなければならない、こう考えております。なお、そういう面につきましては厳しく指摘をしていただくことが大変ありがたいことだ、こう思っております。
いずれにいたしましても、農協と農林省との間が余りにも密接に結びつき過ぎている。私は、これは武藤主査は御存じだろうが、去年例を出して御質問した。土地の取得の問題であるとかあるいはまたその子会社、果たして全農は農民のために仕事をしているのだろうか、私は大きな疑問を持っている一人であります。
 しかし、農協というのは、御承知のように農協法によって国から手厚い保護を受けておる。それをいいことにしてどうも経理が明確でないというような声が内部でも起こっておる、各地において起こっています。これは例を挙げれば切りがございません。小さい問題を私は申し上げる気持ちはございませんが、しかし、各地で不正事件が起こっておる。私の県内にも起こっております。これはやはり農民のために農協が働いてない証拠じゃないか、あるいはまた、組合長なんかはそれは農家でなければできませんが、その農協の理事の選出につきましても不明朗なところがたくさんある。
 このことはまた改めて法務委員会で申し上げてもいいと私は思っておるのでありますが、まずそれはおきまして、今後農協の民主化と申しますか、本当に農家のための農協になってほしいという私の願いである、またこれが本当の姿であるということを今後の御指導の上にあらわしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
私も、その辺の事情にはずいぶん詳しいつもりでおりますが、農林省から天下りしたという人事は、農協に天下りした例はちょっとないのじゃないかな。もし間違いであれば、これは人事をやっております官房長の方から訂正させますけれども、大体、農協は、地方に参りましても、農家の立場それから組合の自主性、そういうことから、組合長を決める、役員を決めるという場合にも農家でなければなりませんし、学識経験者としてあるいははいれる余地はあるわけでありますけれども、そういう意味においても学識経験者として役員に入ること自体も非常にむずかしい雰囲気があるわけであります。ただ、農林中金等には、特殊法人でありますので役所から就任している者もおりますけれども、単協、県段階の農協それから全国段階の農協には、あったとしても非常に少ないのではないか、こう考えております。
とかくそのような態度をいままで農林省はとってきた。どこに原因があるのか。やはり全農、農協との結びつきが深く過ぎるのじゃないだろうかと私は感ずるのであります。大体、農協課なんていうのがありまして、これが監査するようでありますけれども、役人が農協に、全農に天下りしているのじゃないですか。あるいは農協の外郭団体にまで入っています。こういうようなことがあるから、私は、どうも農協と結びつきが濃過ぎるという感を深くしておるのであります。こういう点は十分に今後姿勢を正していただかなければならないと思います。いかがです。
国権の最高機関の国会の、しかも、委員会中心主義のその委員会で各委員から要請されました問題について、その結果を出すために努力するのが政府の役割りであり、これは国民に対する義務でありますから、そういうふうな理解のもとに、私もいま初めてで、実は申し送りを受けておりませんでしたために大変恐縮いたしておりますが、その点については報告を申し上げるように私といたしましても努力をいたします。
御指摘の点につきましては、五十四年十二月に閣議決定もいたされまして、これら公団、公社等を通じます特殊法人の役職員の処遇、給与等につきまして、一つは役員数、これは全省的にでございますが、一割減をするということで、現在、縮減を図っておるところでございます。これが第一点でございます。
 第二点に、御指摘のような役員の選考についての民間なりあるいは部内登用の点につきましては、これも五十四年十二月の閣議決定によりまして、将来半数以内にいわゆる国家公務員からの天下りと言われますものを制限するということで、現実にいたしておりますし、糖価安定事業団、蚕糸事業団もそれぞれ民間なりあるいは部内登用も、若干ではございますが、従来も図ってきたところでございます。
 それから、公団等の役員のいわゆるたらい回し的な異動につきましては、原則として行わない、真にやむを得ない場合も一回限りにするという厳しい原則に従っておりますし、退職金の支給率につきましては、先ほどお答えいたしましたように従来〇・六五でございましたが、順次下げて、現在〇・三六にまで下げているということで、統一的に農林水産省においてもいたしておるところでございまして、これらの閣議決定に従いまして私どもも厳正にいたしてまいりたい、このように考えております。