ただいま御指摘になりました大企業の個別の聞き取り調査でございますが、まだ全部の調査を完了いたしておりません。ただ現在まで聞き取り調査を終わりましたところでは、たとえば電力、ガス等は去年の秋の時点よりもよくなっている業種もございますが、総体的にやや低調であるという感触でございます。このことは、先般発表になりました日銀の下期の短観を見ましても、製造業、非製造業を通じまして、去年の秋の時点に比べて二月時点で、少なくとも三月までに関する限り、収益予測が下方修正されておりますので、全般的にただいま委員が御指摘になりましたように、三月までに関する限りはやや低調である、補正予算を組みました時点に比べまして。
 そういうことで先行き懸念されるところではございますが、これは冒頭に実は委員の方からお答えを出されてしまったわけでございますが、計数的に率直に申しまして、いまの時点で五十七年度の決算税収が金額的にどれぐらいになるかということをきちんと明示できる段階ではないわけでございます。ただ、非常に懸念されますので、何とか補正予算で減額いたしましたけれども、その税収額まで何とか確保したいという期待を持っておりますが、非常に予断を許さない情勢であることは事実でございます。
ただいま大臣も述べられましたように、確かに五十七年四月から本年一月の累計税収は、前年同期に比べまして六・〇％増となっております。しかし、これもしさいに検討いたしますと、昨年十一月の累計税収は六・八％増、十二月は六・三％増、そして一月はさきに申しましたように六・〇％というふうに低下傾向が続いているわけでございます。したがって、こうした低下傾向が今後二月、三月と続けば、補正予算で見積もった税収を下回る可能性が大きく出てきておるのではないだろうかと、こう思うわけでございます。
 この点を質問いたしますと、恐らく政府は、確定申告の状況、さらに三月期決算法人の収益動向を見なければ何とも言えないと、こうお逃げになるだろうと私は予測いたしますけれども、しかしこれらが今後上向く、もういま三月でございますから、二月三月の実態を見ますと、上向くという材料はなくて、むしろ悪材料というものが多く見られるというのが現実ではないか。
 そこで、大蔵省は、聞き取り調査ではございますけれども、三月期決算企業の法人税収に関する調査を実施されたと、こう聞いておりますけれども、そうした聞き取り調査の結果も踏まえて、五十七年度の税収についてどのような現段階で展望を持っておられるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
いま御指摘のように、五十八年一月税収の前年同月比は四・二％にとどまっております。この要因といたしましては、法人税が、これも御指摘のように、企業収益の低迷を反映して、十一月期決算法人の申告が低調でありましたことに加えて、五十七年度税制改正によります延納制度の縮減が行われました結果、九月期決算法人等の延納分収入が前年と比べて減収するという、これはある意味においては特殊要因とでも言えましょう。そういうことでございます。
 それから二番目は、揮発油税、物品税、関税が、各課税物品の消費が、輸入が伸び悩んでそれが前年を下回ったこと、そういうものでございます。
 一月末税収のいままで累計の伸び率は六・〇％と、現時点では補正後予算の伸び率五・三％を、累計ではございますが、上回っておるというのが正しい現状認識であります。
まず、五十七年度の税収見込みについて御質問いたします。
 政府は、昨年の補正予算編成に際しまして、当初の税収見積もり三十六兆六千億円を三十兆五千億円と六兆一千億円減額補正したわけでございますが、本年一月の税収は前年同月比四・二％、これは補正後税収達成に必要な五・三％を一％も下回る結果が出ておるわけでございます。
 発表された資料を見ますと、一月の税収が伸び悩んだ原因は、主として、一月税収の六割を占める所得税が、昨年末のボーナスが低調であって当初予定したより伸びなかったということ、法人税が前年同月比一二・三％減と経済の不振を反映して落ち込んだこと、さらに揮発油税が前年同月比〇・五％減、輸入の不振によりまして関税が同じく八・五％減と低調であった、さらに源泉課税も伸び悩んだ、こういうことが表の上からは読み取れるわけでございますが、大臣はこの現状についてどう認識していらっしゃいますか。
藤原議員の御質問にお答え申し上げますが、私は、就任以来この問題に取り組んでまいりました。
 私は、一言も十四条の何項を改正するだけの法案を出そうと言ったことはございません。広く国民的なコンセンサスを得るような形でこの問題を解決しなければならないということをたびたび申し上げているわけでありまして、もしも、そういった一条の改正でもって問題が解決するなどということを考えておれば非常におかしな話だろうと私は思うのであります。
 私は、先ほど来申し上げておりますように、宗教学なり倫理学なりの話もし、また教育の方の話もしなければならないというのは、この問題は人間の本性にかかわる問題である、本源的な問題にかかわるものであるから、私は、その点も十分踏まえた上で、いろんな角度から検討に検討を重ねていかなければならないということをたびたび申し上げているわけでありまして、私たちの方が十四条一項などということをもしもやるというふうなお話でございましたならば、それは幽霊の正体見たり枯れ尾花という話でしかないんではないかと思うのです。私たちの方は、いまのお話のありましたようなことも十分考えながら審議会にもお願いをしているわけでありますから、当然に審議会に諮問をいたしましたり、いろんな手続は踏んでやらなければならない。私たちは、まだ審議会にお願いするまでの考え方をいろんな方面から聞いている段階だ、こういうふうに御理解を賜ればありがたいと思っております。