今お尋ねの雇用対策の問題でございますが、私ども、今先生からもお話のございましたように、雇用情勢としては大変厳しいものがあるというふうに考えております。これからまた、経済動向のいかんにもよりますが、雇用失業情勢は経済景気動向と若干のタイムラグもございますので、これからしばらく厳しいものがあると考え、対策を講じていかなければならない、このように思っております。
 ただそのときに、こういった厳しい雇用情勢は必ずしも全国一律、画一的に生ずるわけではなく、地域ごとに大変厳しい状況が生まれてくる、あるいは業種ごとにも大変問題のある業種が出てくる、かようなことだと思います。そういう意味では、地域ごとに大変厳しい状況になることに対応しての地域雇用対策、こういったようなものには相当力を入れていく必要があるのではなかろうか。その場合に、今先生もお話ございましたように、単に離職された方の再就職を図るということだけではなく、私どもといたしましても、通産省等とも十分御相談させていただきながら雇用機会の増大をその地域に図っていく、雇用の開発を図るというようなことを中心的な考え方とし、そういったようなものを目指しながら対策を進めていく、こういうことを基本にし、いろいろ対策を練っていきたい。そういう意味で今検討を進めておりますし、所要の法律案等もできれば提出いたしたい、このような考えで検討を進めておるところでございます。
では、もう時間が参りましたので、労働省にも来ていただいておりますから、最後に雇用問題について一言だけお伺いしておきたいと思います。
 さきの衆議院の本会議でも「雇用の安定に関する決議案」、こういうのが出ました。その中で「内需を中心に景気の着実な拡大を図り、」ということで「経済政策、産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。」雇用の問題は、もう労働省は受け身の形でございますから、企業がどんどん倒産をしてしまった場合あるいはなくなった場合に、その労働者を右から左どのようにするかといっても非常に困る問題であろうかと思いますが、来年度はどうしても緊急事態的な状況になろうかと思います。きょうの新聞にも大分出ておりますし、いろいろな予測はされておりますけれども、今後のそういうような失業問題、雇用問題に対して基本的なことをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のこの税制は、テクノポリス地域への先端技術企業誘致に非常に大きな力となるものでございます。テクノポリス促進策の最大の柱の一つと私どもは考えております。来年三月末で適用期限が切れます。したがいまして、現在財政当局に、本制度の期限延長それから八業種の追加を強く要望しておるところでございます。
専門家で一生懸命におやりになっている方が、もうなかなか打つ手がないというような状況だと思います。私だって何もいい知恵があるわけじゃないのですけれども、とにかく三一％にも上る工業出荷額の会社が閉鎖されるようなことがあったら、その市としては失業者は当然ふえますし、それからさっき言いましたように、少々公共事業をやっていただいてもその方々がそっちへ雇用で移ることもないのじゃないか、そういうようなこともいろいろと思うわけでございますが、やはりそれにかわるべき新しいこれからの業種といいますか、そういうものをやっていただいて、うまく転換していただくのが一番いいのじゃないかと思うのですけれども、そういうようなことも鋭意研究をしていただきまして、何とかひとつ皆の願いをかなえていただきたいと心からお願いをしておく次第でございます。
 それからもう一つは、先般の総合経済対策でも強調されましたテクノポリス構想の一層の促進を図るために、昭和六十二年度税制改正に当たって「テクノポリス特別償却制度の適用期限の延長並びに対象業種の拡充について」という要望が出ておるわけでございます。これも必要性とかいろいろ出ておりまして、もうよくおわかりのことと思いますが、これにつきましてどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
今おっしゃったことはまさにそのとおりでございます。特定地域には指定いたしましたから、その点であの法律の恩典を受けるということはできると思います。
 また、造船の特徴を生かした転業といいますか、あるいは幅を広げるというか、これは運輸省のことでございますけれども、やはり何としてもやらなければならぬことだと思うのです。
 例えば、ちょっと古い話になりますが、私が運輸大臣のときでございましたが、飛行場を、いわゆる空港を浮き桟橋でやろうという計画を立てまして、当時の通産大臣は田中龍夫さんで、フローティングエアポートということを考えた。そうしますと日本の鉄鋼、造船は一発で息を吹き返すというようなことでございまして、そのころ随分検討いたしました。結局、埋め立て方式に対して三倍ぐらいのコスト高になるということで採用できなかったわけでございますけれども、今おっしゃったことは、まさにそのノーハウを我々大いに考えていかなければいかぬという問題だろうと思います。
 それからまた地域活性化のいろいろな問題、これは何といっても地元が、現地がこういうことをということを考えて、そして県あるいは国に相談をおかけになる、そういう筋のものだと思いますが、有効な、いいプロジェクトその他をお考えになりましたときには、私どもも全面的にお手伝いをするにやぶさかではございません。実は私も地元に日本鋼管というのを抱えておって往生いたしておりますが、相生の苦しみというものは痛いほどわかりますだけに、地元の一層の意欲というものを期待する次第でございます。
確かに若い世代の医療保険との関連において、今回一部負担の改正をお願いしているということでございますので、他の制度が動いたからということだけでは納得できないというのも一つの御議論かとも思いますけれども、私どもの方の考え方といたしましては、やはりこれからの老人医療費を見ます場合にその増加というものは避けられないわけでございまして、現に四兆円の医療費が毎年毎年一〇％程度伸びるんではないか、四、五千億程度の増加は避けられないわけでございます。この老人医療費の増加額というものは結局は国民だれかが負担をしなきゃならないわけでございます。
 やはり老人医療費の増加は、今後適正化に努力はいたしますけれども、避けられないわけでありますから、その増大する医療費を国民に今後とも負担していってもらう、そのためにはやはり老人も若い人と力を合わせて負担する面というものが必要になってくるんではないかという考え方から、現在、老人医療費の一・六％の負担では私どもの考え方ではやはりバランスがとれない、この際引き上げをぜひお願いすべきではないか、そういうことによりまして国民に今後とも増大する老人医療費を公平に負担していただくシステムをこの際確立させていただきたい。
 それは老人世代間の負担の公平という意味での負担の公平化措置と相まちまして、若い世代間の負担の公平も、加入者按分率の引き上げということで、両方世代間も同一世代の中の負担も、今回の改正によりまして公平に負担するシステムというものをこの制度にビルトインさせていただきまして、これから二十一世紀に向かってこの老人保健制度を長期的に安定させていく、そのことがこの法の目的であります老人の医療を確保していく、お年寄りにとって大事な医療を今後とも確保していくために非常に大事なことではないか、こういう観点に立ちまして今回の一部負担の引き上げをお願いをしているわけでございます。