お答えいたします。
 今先生のお話のありましたとおり、私どもといたしまして、国等あるいは身体障害者の団体等の御協力をいただきまして、現在取り組んでいるものにつきまして御報告申し上げます。
 まず、ひとり暮らしの老人の方々に御使用いただいております「あんしん」という機械がございますが、これにつきましてはさらに利便性の向上、小型化、低価格化を目指しまして現在改良中でございまして、私の予定といたしましては、郵政省の御指導もいただいて、本年度の第二・四半期ぐらいには販売できるようにしていきたいと考えております。それからもう一点、耳や口の不自由な方々に対しましては、手書きパッドといいまして、ボールペンなどであるディスプレーの上に手書きした文字をそのまま表記する方法によりまして、いわゆる筆談できる電話機を開発中でございます。試作品ができてまいりましたものですから、目下東京、大阪等の身体障害者の団体の皆さん二十六名の御協力をいただきましてモニターテストをさせていただいております。評判が区々でございまして、目下四月いっぱいこのことを続けてみたいと思います。モニターの方々の御意見等承りまして、参考にしながらこれも早期に販売できるように努力してまいりたいと思います。
 また、今回お世話になります工事料金につきましても、従来同様、福祉機器につきましては減額等の措置をいたしておるところでございます。
その基本に三分十円というものをないがしろにしないという考えがあったことについてもう一度私もみずからも確認しておきたいと思います。
 最後に福祉電話についてのお話を聞きたいと思います。昭和五十八年の参議院逓信委員会における公衆法の一部改正について附帯決議がありました。それには福祉電話機器についての施策はどうなっておるか。そのときの附帯決議にありました機器開発と同時に料金についても特に配慮すべきじゃないかと思いますが、お答えを願いたいと思います。
そのようなことは考えておりません。私も就任間もない大臣ではございますけれども、先ほど来論議の過程にございましたグループ制云々の問題も電電側ではさらによりよい方向で努力をするということを約しておることでもございますし、私としても遠距離から中距離、中距離から近近格差解消へと進んでいってくれるものだと期待もいたしております。
草加局長が言われたように、大体好不況に関係なく安定的な収入を得ておるということでは一つの特徴を持っておるし、そういうことで国民のための電信電話、電気通信という立場からも、この住宅用電話が安定ができるように措置をしてもらいたいと思いますので、もう一度同じことを聞きます。この値下げ法案の裏返しとして、いわゆる市内電話料金を引き上げるような用意がない、今考えてない、そういうことを前提にしてないということで確認したいんですが、大臣からしかと御答弁をいただきたい。
大臣、国民所得がよく安定し、総裁のお好きな可処分所得がふえれば、住宅用電話についての国民の利用は今よりももっと安定する、好不況はないということで、これについてはこれからの電気通信事業の中の電話の政策をつくるときに国民優先の政策として打ち込んでもらって、これについてのいわゆる保障をしてもらいたい。すなわち、これについてこれ以上重荷をかけることがないようにしてもらいたいと思っていますが、大臣いかがですか。
現在住宅用電話の一人当たり単金が大体五千円でございまして、事務用が一万一千円でございます。景気その他の変動は住宅用電話の方が受けずに単金が伸びておるという意味から申しまして住宅用電話は安定しておる、このように思っております。
ある程度わかりますが、遠距離の値下げをした背景が大商社や大会社、そういうものが力をもって強引に国会で決められるようにしたんです。先ほどのグループ制料金については声が小さいということでもみ消されておるということであります。そういうことで料金体系がないままに思いつきのままで値下げが行われる。政治的な圧力があれば、ふらふらふらふらとそのときの顔色見ながら、自分が欲しいものをもらうためにはどんな妥協もしてはばからないという態度が見え隠れするところです。
 そこで、住宅用電話、今おっしゃるように七〇％程度でありますが、収入が三〇％です。景気に関係なく電話がずっと使われておるということで最も安定した部分だと思いますが、そういう認識はとれませんか。
一般的な傾向としては御指摘のとおりだと思います。これは毎年私ども国会に御提出申し上げておるわけでございますが、家計調査による各税目の負担状況、これは十分位に分解いたしまして御提出申し上げておるわけでございますけれども、その中で、間接諸税の中でも逆進性と申しますか、低分位の所得階層に負担率が一番大きくあらわれますのは、何といってもたばこでございます。たばこでございますと、第一分位と第十分位の間で負担率で約四倍強の差がございます。その次が酒税でございまして、酒税では第一分位と第十分位の間の格差が大体負担率で二倍強でございます。その意味で、酒税がいわゆる逆進的な傾向を持った税であるということは否定できないと思います。
 ただ、御理解を賜らなければならないのは、これは釈迦に説法になるわけでございますけれども、税体系というのは各種の税目の組み合わせでできておりまして、特に税負担の逆進性とか累進性、あるいは所得再分配の議論をします場合には、全部の税目を重ね合わせたところでトータルとしてどうなっているのかということでございまして、これまた我が国の顕著な特徴といたしまして、我が国の所得税は先進国の中でも非常に際立った累進構造を持っておりますから、これを重ね合わせますと、先ほども申しました第一分位と第十分位の税負担の差は、大体第一分位は三倍ぐらいの負担水準になっておりますから、その意味ではトータルとしては累進構造を持っておるし、所得再分配の機能を税制全体としては果たしておる。したがいまして、酒税なら酒税という個々の税目だけを取り上げまして逆進、累進を議論するのはやや問題があるというふうに考えておるわけでございます。