なるほど、十分の一から三十分の一というのは非常に着目するべき数字だろうと思いますし、当然建てかえ、改良工事の対策を進めていただけるものと確信しております。
 有害大気汚染物質のうち、遺伝毒性のある発がん性物質は、ある暴露量以下では影響が起こらないとされる量が存在しないことから、ごく微量であっても健康影響を発生させる可能性を否定できないというふうにされております。諸外国ではリスクレベルを設定するなどして対策を講じているところでありますが、環境庁としては、今後このような物質、特にダイオキシンについての対策をどのように進めていくおつもりなのかをお教えください。
ただいま先生御指摘のごみ焼却施設のダイオキシン対策の今後でございますが、平成二年に作成いたしましたガイドラインの見直しを現在の知見に即してやっていきたいと考えております。また一方で、現在のごみ焼却施設、およそ千八百六十カ所余りあったかと思いますが、そのうちで、このガイドライン後につくられた施設がおよそ二百カ所強であったかと思います。そういったことで、まだまだそういう意味ではこのガイドラインに則してつくられた焼却炉は極めてわずかなところでございます。
 厚生省といたしまして、こういうガイドラインの見直しとともに、一方で、既設の焼却施設の改造工事に対する国庫補助を行っていくとか、あるいは新しい施設をつくる際にはもう少し、例えばガイドラインを見直した後、レベルの高いやり方の施設に持っていくとか、そのための国庫補助をしていくとか、そういったような対応策をとっていきたいと考えております。
 なお、ダイオキシン対策につきまして、このガイドラインを平成二年に出しておりますけれども、昨年の十二月に、私ども幾つかの市町村といいましょうか、そこに尋ねてみました。その結果は、約百九十九の施設の回答があったわけでございます。これをガイドライン前の施設と後の施設で比較いたしたところ、明らかにダイオキシンの発生濃度、排出濃度というものは減っております。施設の方式によりましては、十分の一以下あるいは三十分の一以下ぐらいになっておるものもございます。
 ただ、いずれにいたしましても、全体としてまだまだ新しい施設というものはわずかでございますので、建てかえを急がせるとか、あるいはもう少しきめ細かな改良工事をやっていただくとか、そういったことを指導していきたいと考えており
ます。
ただいま議題となりました地価税法案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設するものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
 第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
 第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
 また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
 以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることとしております。
 第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
 なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を諸ずることとしております。
 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円またぼ十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
 第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
 第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることとしております。
 第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
 その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
 さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
 なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過規定を設けております。
 以上、地価税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました次第であります。（拍手）
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 地価税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑