私が大臣から諌早視察が可能かどうかの検討を命ぜられたもので、そこで私の方からお答えさせていただきます。
 私が事務的に農水省及び長崎県に対しまして、大臣が政務で週末の動かれる途中で時間を割いた場合に受け入れ可能かどうかということについて打診をいたしました。農水省及び長崎県の双方とも前向きに検討いただいたのですが、非常に日程がタイトであった中での調整だったものですから、今大臣から申し上げましたように、今回はちょっと窮屈過ぎてどうにもならぬということで延期したということでございます。
先ほどから質問していることについては、何か明確じゃないと思っているんですよ。言葉じりをとらえるわけじゃないですけれども、答弁の中で、時間の余裕があるので指示をしたとか、そういう話がありました。後では、今度、時間的な余裕がないのでという、ちょっとその意味がつながらない、そういった意味では。要するに農水省の横やりが入ったわけですね、行ってもらっては困ると。どうなんですか、この辺の具体的な事実というのは。
これはいろいろ見方、考え方はあるかと思いますけれども、実際問題として、客観情勢とかいろんな状況をさらに詰めた時点で無理なことであるというふうに判断したところでございます。これは、時間的な問題もありますし、余りに今週のあしたのあさってのというふうな、そういうことはちょっと無理なことであるというふうに判断をいたしまして、一応先に延ばさせていただきました。
聞くところによりますと、十一日に現地に入って、十二日には調整池の視察をするというふうに伺っているわけですけれども、どうもこれ横やりが入って中止せざるを得なくなったというふうにも聞いているわけですけれども、この辺の事実はどうなんでしょうか。
諌早湾の問題につきましては、通常国会におきます環境委員会などさまざまな分野でいろいろと御指摘もいただいてまいりました。いろいろ物理的、時間的な制約もありまして、なかなか行く機会がなかったわけでございまして、そのかわりできるだけ専門家を派遣いたしまして、農水省と環境庁との連絡協議会もつくりまして、いろいろと検討をし実務に当たらせているところでもございます。
 しかし、非常に長い間の経緯がありますし、また現場を一度は見ておきたいという考え方は前から持っていたところでございます。最近少し時間がとれそうな感じがいたしまして、今週できればと思って現地に対しまして、その状況について一応事務方に対しまして日程などの打診をしてまいったところでございます。しかし、余り急な日程であったり、また無理なスケジュールになりそうでございまして、これはちょっと無理ではないかということで、今週の視察につきましては一応困難であるというふうに判断をしたところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても現地を視察したいという考え方は持っておりまして、これからも機会を見ましてその努力を続けていきたいと思っているところでございます。
環境行政のトップとして、本当にその辺の責任を明確にしていただきたい。要するに、必死の思いでやっているんだということぶやっぱり我々の方には伝わってこないような感じがするんです。
 私は、その環境行政のトップとしての責任ということをちょっと考えていきますと、質問通告はしておりませんが、環境アセスメント法案の審議の最中に諌早湾の視察の関係も出ました。ほかの委員からも視察に行くべきだという話も出ましたけれども、これ最近の話を聞いてみますと、諌早湾の方に行く予定になっていると私は伺っていますが、環境庁長官としては、これはあれですか、予定になっているわけですけれども、これ必ず行くというふうに考えていらっしゃいますか。この辺はどうですか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 大臣に質問をいたしますが、この間の委員会での議論や、あるいは公述人、参考人の意見を聞くほどに、この法案は国民の求めている公的介護保障制度としての期待に大きな隔たりがあるということが明らかになってきたと思います。
 今、大臣もお認めになったように、この介護保険法案の最も大きな欠陥というのは、保険あって介護なし、こういう状況で見切り発車させられようとしている点だと私は考えております。
 最初に、私も質問いたしましたように、特養施設そのものが非常に少ないですね。調査をいたしましたところ、一年半の間に二万人を超える新たな待機者が生じていると。ですから、新ゴールドプランの二十九万人を達成しても、今時点で既に四万人入れない人がいるということがわかってきたわけでございます。にもかかわらず、私の地元の京都大宮町の例を引きまして質問させてもらったことがありますが、実際、自治体が足りないから新たに建てたいと言っても、厚生省は新ゴールドプランの計画のときに計画していなかったからだめだといって建てさせない、こういう状況が地元であるということをこの委員会でも紹介しました。
 実は、名古屋の公聴会で常滑市の市長さんが、私が指摘したと同じようなことを言っていらっしゃったんですね。常滑市は人口五万二千人で、特養老人ホームの待機者が百人いるということで、ますます特別養護老人ホームの充実の要望が高くなってきたというふうに、ここに陳述書がございますけれども、言っていらっしゃるわけです。
 そして、在宅介護の要望も多いけれども、介護保険が導入になりますと介護サービスを家族や要介護者が選択できるようになる。特養老人ホームの数が多くない現時点では、在宅サービスに仕向けるための何らかの方策が必要だと。それを明らかにしていただきたいと政府に求める公述をしていらっしゃいます。それが明らかにできないならば、特養の整備枠の拡充を認めてくださいというように陳述をしていらっしゃいます。また、計画数値以上の整備を厚生省が認めない方針であると聞いているということも、その市長さんは公述をなさいました。
 ということは、自治体では足りないからふやしたいと言う。厚生省は予算をつけない、ふやすなと言う。介護保険は導入しろと言う。これでは保険者として地方自治体は、サービスの十分な準備なしに保険料を取る介護保険制度の保険者になれということではないでしょうか。予算を抜本的にふやして、新ゴールドプラン以上に箇所づけをするという意欲を持っている自治体にはそれも早く認めるべきで、国民の要望にこたえて自治体の信頼を回復するためにも、この基盤整備の予算を抜本的にふやすべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。