それではお聞きしますが、昭和四十七年ごろをピークに、宅地の供給が低下の一途をたどっていることはよく御存じだと思います。資料の上から見ても、四十一年が七千九百ヘクタール、それからだんだん上がって四十七年が一万四千五百ヘクタール、それからずうっと下がって、五十三年では八千六百ヘクタール、こういうふうに低下の一途をたどっているのは、これは事実でございます。今後自治体の財源難等もありますし、また開発規制もいろいろ考えられます。一方、地価のいわゆる高騰、強含みというんですか、それを背景に資産的保有意識が定着すると思われますけれども、今後の宅地供給の見通しと、具体的な政策というのはどういうふうに考えておられるか、この点についてお伺いします。
おっしゃるとおり、私の個人的な気持ちから言いましても、やっぱり一戸建ての住宅というのが望ましい、こういうように考えておりますけれども、ただ昨今の、特に大都市圏の土地事情その他考えてみますと、なかなかそういう国民ひとしく抱いておるような望みというのは実現できないということもまたこれも事実じゃなかろうかと、こういうように思っておるわけでございます。したがいまして、そこらあたりは地域の実情その他を考えて、やっぱりその住宅政策というものを展開せざるを得ぬのじゃないかと、こういうようにも考えております。特にそういうことになってまいりますと、大都市圏等におきましては、やっぱりどうしても高層住宅によらざるを得ぬ、あるいは職住接近の問題等もございますし、いろいろその地域の実情に合わせて、一戸建てというのはもうだれしも望むところだろうと思うけれども、そういう点もひとつ理解していただいて、私ども適切な住宅政策を進めていかなければならぬのじゃないか、こういうように考えております。
住宅はその環境が非常に重要視されるわけですけれども、ただ寝ればいいとか、住めばいいとか、そういうものではないわけです。
 もう一点重ねてお伺いしますが、そういう点からいくと、集合住宅より一戸建て住宅といいますか、庶民の願いというのはそういう願いが強いわけでございます。こういう一戸建て住宅ということについて、これは理想でありますけれども、全部が全部というわけにはいきませんが、この辺については政務次官、どういうふうにお考えになっておられますか。
住宅の問題、これは非常に大事な問題でございまして、私ども特に高齢化社会を迎えてそういう家族構成の問題、あるいは世帯がこう成長していくそれぞれの段階における住宅の考え方、あるいはその居住地域の問題、そういうことを考え合わせまして、これはもう当然のことでございますが、良好な住環境のもとで、安定した生活が営めるようにするのが、住宅政策の基本的な目標でなければならないと考えておるわけでございます。
 そういうようなことから、私どもは来年度を初年度といたしまして、第四期の住宅建設五ヵ年計画をつくりたい、その中では特に住宅の質、あるいは住環境の改善と、こういうことを中心に置いて、これからの住宅対策、住宅施策の方向を決めてまいりたいと、こういうことで現在検討をいたしておるところでございます。
私は、きょうは都市区画整理事業、それから高速道路の施設の問題、それから建築物の地震対策についてお伺いしますが、最初にこの都市区画整理事業に関連して、住宅の問題ですが、大臣がおられないんで、政務次官にお答え願いたいと思いますが、日本の経済は非常に発展をしましたけれども、それに伴って住宅問題はまだまだその整備が余り行き届いていない、不十分である。事情もいろいろあると思いますけれども、最初にその基本的な問題として、日本における住宅、衣食住ありますけれども、その衣食住の中の住の環境の整備をどのように考えておられるか、理念といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
問題の深刻さは十分承知をしておるわけでございまして、ただ、公共事業全部が全部建設省というわけにもまいらないかと思うんです。公共事業の所管の各省ずいぶんございますが、そういうことで、余り勝手なことを私から言えるかどうか疑問でございますが、ただ、実態としては、そういうものがあるということはこれは十分認識できるところでございます。そういうことでございまして、せっかくいままでもこの問題どう対処するかということを、建設省においても十分研究はしております。ただいまおっしゃいましたような法的措置の問題も、当然その検討の中においては私は出てくる、また出てこざるを得ないんじゃないかというようにも考えております。
 ですから、おっしゃるように、そういうものも含めて、これは至急検討し、対処策を確立しなければならないものだと、こういうように考えております。
これはお互いに見解、見識のまた違いも出てくると思うんですが、私は石油業界が過保護であるかということは、ちょっと若干の考え方の違いの立場をとらざるを得ないと思うんです。むしろ、では石油業界の体質が強まっているかといいますと、御案内のとおり、これは消費者優先という今日の政治基盤とでも言いましょうか、そういう傾向の中で、むしろ円高なんかでも相当な差益が将来見込まれるんじゃないかという私どもの期待すら裏切りながら、大変な過当競争の段階にも入っている。
 そういうことを考えたりいたしますと、どうなんでございましょうか、僕はやっぱり石油ということは、安いということも大切ですが、あるいはエネルギーということは、先ほど申し上げたように、国家的にも国民生活上から見ても極めて重要なものだとは思いますけれども、これは安ければいいというだけでなくて、やっぱり安定供給ということが避けて通れない一つの大きなまた問題ではないのかなという感じがいたします。
 まあ五年のところで見直してもいいじゃないかという議論も確かにありましたけれども、しかし、いろんな法律を御案内のとおり商工でやってまいりまして、五年ベースでもってまた五年延長したり、さらにまた五年延長したりということもあったりいたしまして、この際十年でひとつ安定ベースを与えることによって、初めて経験することでもあるので、ひとつ御了解をいただきたいなということで、特に今の構造改善の点を考えますと、一社か二社がとおっしゃいますけれども、その一社か二社かが相当大変なことでして、特に大手の一社二社をおっしゃっているんではないかなという感じがするんです、せいぜいこの業界十社ぐらいのものですから。
 その中で、勤労者の人たちのことを考えたりしますと、やっぱりできるだけ皆一緒に安定生活が営まれるような環境を与えたいなということが、あくまでもこれは本当に偽りないベースなんです。ぜひひとつそのようにお考えをいただきたいというふうに思うんでございます。