今回の改正法案では、河川法の目的として、治水、利水に河川環境を追加しています。これは環境基本法の精神や、平成六年一月につくられた建設省の環境政策大綱を踏まえたものと理解をしています。特に環境政策大綱では、「「環境」を建設行政において内部目的化する」とされているところであります。この方向は、今後の建設行政にとって大事なことであり、当然よいことだ、このように私も思っています。
 そこで、目的に河川環境を追加したという意義はわかりますが、改正案を見ても、今回の目的改正によって具体的な河川管理がどう変わっていくのか書かれてありません。したがって、これでは不十分ではないのか。目的改正の効果をぜひ説明をいただきたい、これが一点であります。
 それからもう一点、事業面で河川環境の整備と保全のためにどのようなことを行っていくのか。具体例があったらこれはぜひ担当の方から説明していただきたい、このように思います。
私は、特別にそうした、黙って座ればぴたりと委員御指摘の問題を解決できるような案を持っておるわけではございませんけれども、委員の御認識と同じように、やはり水の問題、これを二十一世紀に向けて解決しなければ、国民生活が真に豊かな形で展開されることはあり得ない。豊かどころではなくて、もっと大変な事態に立ち至る危険性が私はあると思います。
 そういう意味では、今よそには水はやらぬというようなやじもちょっとありました。それぞれ地域の利害というのはありますけれども、やはり同じ日本国民でありますから、それぞれがお互い助け合って天の恵みを分け合っていくという基本的なことはやはり必要であろう、私はこのように思います。
 また、そうした天の恵みをいろいろな形で大事に使っていく。ダム建設もその一つであろうかと思います。また、リサイクルといいますか、下水を再利用していくような方向も今いろいろな形でやられておりますけれども、そういうことも推進していく必要があると思います。
 そうした中で、本法律にきちっと位置づけました環境を守っていくということがやはりいい水を確保していくという面においても大事なことでありますし、また我々にとって本当に美しい山河は心のふるさとでもありますから、それを大事にしていくという必要があると思うのです。しかし一方、フナやハエも大事でありますけれども、人間の命がもっと大事である、私はこのように思います。そういう観点から河川行政を進めてまいりたいと思います。
今局長から御答弁を申し上げましたように、委員が先ほど御指摘のように、日本という非常に細長い、しかも平野の少ない急峻な地形の国家にとりまして、水の確保というのは、豊かな大陸を大きな川が流れていく欧米とは違った特別な事情があると私は思いますし、しかもそこに一億何千万という多くの人間が住んでおるという自然環境の制約の中でどうやって水を確保していくかということは大変大きな問題である。
 ところが、最近は、ダムをつくるのは悪だみたいな風潮も非常に、どこかからかしら生まれてきておるわけでございまして、やはり人間の生活にとって水はまさにこれは基本であります。そういう意味で、やはり天の恵みである雨、水をどうためて、これをどう有効に使っていくかという視点を除いてこれの解決はありません。
 海水を真水にするといいましても、これは膨大な費用もかかるわけでございますから、そういう意味では、水系ごとの水利用ももちろん必要でありますが、委員、前からかねて熱心に御研究もされておられますので、私、大変敬意を払っておるわけでありますが、場合によっては水系を越えた、やはり同じ日本民族でありますから、水をお互いに融通し合うというようなことまで含めて、この問題については、広域、長期的に対応をしていかなければ大変な事態になると思います。
 本当に日本人というのは、渇水のときは、大変だ、大変だと大騒ぎする。洪水になると、何でちゃんとした堤防をつくらぬのだと言う。ところが、平時になるともうけろっと忘れてしまって、公共事業やめた方がいいなんて大合唱を始める。私は、こんな民族はこのままでは滅びる、このように思います。
まず、基本的な認識の問題なのでありますが、決して医療機関をかばうとかそういうことじゃなくて、やはり昨今特に医療費が非常に膨大なものになってきている、また、この九月から患者さんに一部負担というものをお願いをせざるを得ない、そういうような状況等がございます。そういった状況の中で、そういう不正とか不当というのはかなり多いのじゃないか、また、そういうような報道がいわゆる日刊紙等でもなされる、それがまた国民の保険診療なり日本の医療制度に対する不信感につながっていく、そういった状況というものが昨今非常に強く出ていると思います。
 私どもとしては、やはりこれに対してきちんとしたことを御説明しなければいけないのでありますが、例えば糸氏先生が先般の朝日新聞に書いてございましたけれども、九兆円からの不正なり不当請求があるなんというのは到底考えられない。九兆円というのは老人医療費に相当するぐらいの額であります。そういったようなことで、しかし、では九兆円のそういったあれがないかと言われると、それをないというふうにはっきり言えるようなデータがあるわけではないという問題はございます。ですから、その辺はある意味では感じの問題になるわけでありますが、私どもは九兆円からの医療費の不当、不正があるというふうには思っておりません。
 では、そこを実証できるかというと、それは実証できないという問題になるのですが、やはり現在の制度の中で、いわゆる不当というものも、まあ言葉の使い方の面があるわけでありますが、医療行為というものがきちっと一義的に割り切れない面がある、そういった中の相対的な面というのがやはりどうしてもある。それを不当とかというような呼び名で呼ばれますと、かなりいわゆる不正的な意味で受け取られるという問題があります。
 ですから、その辺のところは、やはり全体的に医療に対する国民の信頼の問題が崩れてきている、こういうような状況がだんだん強く出てくるというふうに思っておりまして、私どもとしてもそういった意味で、やはり制度としてもそういった信頼というものをつなぎとめられる、あるいはまたそういうような疑惑等々が出てこないようなものにしていかなければいけないと思っておりますけれども、この今の状況からしますと、やはりマスコミ等でそういったようなとらえ方をされているということは極めて遺憾であるというふうに思っております。
 そういった中で、今お話ございました不正ということであれば、これは保険医療機関の取り消しということで対処しておるわけでありますが、不当な状況というものを公表、医療機関名を公表すべきかどうかということについては、これはやはり医療に対する信頼というものをまたさらに損なうことになるということも考えられますし、その辺のところは相当やはり慎重に考えるべき問題じゃないかなというふうに私は思っております。