土地の有効利用というのは現下の大変重要な課題で、政府全体としてしっかり取り組んでいただく必要があるかと思います。各論で私もいろいろ御質問したいことがあるのでございますけれども、時間の関係もございますので、今後土地政策審議会でいろいろ議論になっていくだろうということで、次に移らさせていただきたいと思います。
 次は、公共事業のあり方についての問題でございます。
 御承知のように、近年公共事業の進め方について国民から大変厳しい批判がございます、一部ですけれども。全部じゃないと思います。全般的には建設省はよくやっておられるのではなかろうかと、そう思いますが、一部には大変厳しい批判がある。
 これは何も建設省だけのことではないわけでございますが、建設省にもやはり縦割りの弊害というものがないわけではないと、こんなふうに思います。近年随分よくなってきたと思いますけれども、昔は局あって省なしとか、ひどいときには課あって局なしとか、そんなこともちょっと言われていた。各省庁との縄張り争いというのか、そういうものも結構激しかった。近年は大分よくなったと思います。しかし、まだ縦割りの弊害というものが払拭されたわけではない、そういう批判があるわけでございます。民間に比べまして公共事業はコストが高過ぎるのではないか、こういう批判がございます。
 そこで質問でございますけれども、先般、建設大臣は、公共事業の効率的、効果的な実施ということで全省的な検討を行うように指示をなさったように聞いておるわけでございますが、この指示はどういうお考えでなさったのでしょうか。建設大臣の所信をお聞かせいただきたいというふうに思います。
今申されましたように、国土庁自体としての施策もさることながら、建設省その他関係省庁の施策を総合的に展開していくということが必要でございますので、どうか土地関係の所管窓口でございます国土庁の方でしっかりと旗を振ってやっていっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、中長期といいますか、中期的な問題でございますが、先ほど長官のお話にもございました土地政策審議会、これでいろいろ今後の土地政策のあり方を検討していくということになっておるようでございます。
 したがいまして、それが終わらないとはっきりしたことは言えないのかもしれませんけれども、今の段階で結構です、中期的な課題としてどんなことが考えられるのか。今すぐは無理でも、少し検討して、本年度中といいますか本年度の後半といいますか、あるいは来年にかかるものもあるかもわかりませんけれども、それぐらいのタイミングでやっていけるようなことが幾つかあるんじゃないかと思うんですが、その辺をお聞きしたいと思うわけでございます。
住専問題もさることながら、金融の安定を図り我が国の経済の安定を図っていくためには、基本的には、今国土庁長官からのお話もございましたけれども、やはり土地の流動化対策というものが喫緊の課題ではなかろうかと思います。おかげさまで昨年末の税制調査会で一応の決着がつき土地税制の改正が行われる運びになっておるわけでございますが、しかし、土地の流動化対策といたしましては、税制上の対策のみならず各般にわたって土地の有効利用を促進していく必要があるわけでございます。そういう観点から若干突っ込んで御質問させていただきたいと思います。
 土地政策の取りまとめ役は言うまでもなく国土庁ということでございます。当面、土地の有効利用の促進について強力に取り組んでいくというお話があったわけでございます。中長期的には、今までの土地政策の反省に立ってこれからの土地政策のあり方というものをしっかり検討していく必要がある、それは審議会で検討していく、こういうお話でございました。しかし、現下の経済情勢を考えたときに、そんな悠長なことはちょっと言っておられないのではなかろうか。今すぐにでもやれることはとにかく直ちにやっていく必要があるのではないかと思います。この点はいかがでございましょうか。
今国会は住専国会と言われております。先ほども言いましたけれども、現下の最大の課題は何といいましても金融の安定ということでございますから、予算委員会が住専問題を中心に審議してきておられるのも当然といえば当然のことでございます。しかし、私の関心は、住専問題そのものもさることながら、金融の安定といいますか、日本経済の安定という問題でございます。バブルがはじけました。我が国の金融といいますか、経済はまことに大変と言わざるを得ないのではなかろうかと思います。何でこんなことになってしまったのか。
 国土庁長官、国土庁は土地政策を所管しておられるわけでございまして、そういう立場からの御所見をお伺いしたいわけでございますが、近年におきます我が国経済の推移にかんがみまして、今までの土地政策のどこに問題があったのか、その辺のお考えをお聞きしたいわけでございます。
厚生年金基金の運用につきましては、数年前までは運用環境もよくて非常に好調だったということもございまして、だれがやってもある程度の収入がある、こういう状態が長らく続いてきたわけでございます。
 今回の運用規制の緩和、それから運用環境の悪化、こういうふうな状況のもとでどうするかということでございますが、緩和をいたしますのでこれから基金みずからが財政運営に関しまして主体的に判断して決定していくことになるわけでございます。
 したがいまして、やはり基金においても専門家を育てる必要があるわけでございまして、今まで大きな企業におきましても基金任せ、こういう形のものが多かったわけでございますけれども、母体の専門家を派遣するとか、こういったような傾向もかなり出てきているわけでございます。それから、最適な資産構成という面で外部の専門のコンサルタント会社を活用するとか、こういう面にも努力をいたしているわけでございます。それに加えまして、現に基金にいらっしゃる方、こういう方につきましてもやはり当然のことながら自己研さんに努めてもらう必要もあるわけでございますし、その研修というものもやっていかなきゃいかぬということでございまして、これはいろいろなところで研修はやっているわけでございます。中央でやっておりますのが厚生年金基金連合会でございまして、ここにおきまして基金の常務理事に対します研修を行っております。資産運用の関係のカリキュラムを充実するとか実施回数をふやすとか、この辺の面の充実というのも計画をいたしているわけでございまして、私どもも積極的に応援をしていきたい、こういうふうに考えております。