次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係るたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
    ―――――――――――――
次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります両君を自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議から候補者としてそれぞれ届け出てまいっております。
    ―――――――――――――
 一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
   委  員
    中尾 辰義君（公推薦） 鬼木 勝利君五九、二、一〇死去につきその後任
   予備委員
    大谷  操君（自推薦） 萩原 博司君五九、三、一三辞任につきその後任
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
    ―――――――――――――
次に、皇室会議予備議員の選挙の件についてでありますが、同予備議員に自由民主党・新自由国民連合から原健三郎君を候補者として届け出てまいっております。
 本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、中曽根内閣総理大臣から、去る二十五日の本会議における答弁に関し発言の通告が参っております。
 右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の附則五条の二は、本則では当然権利を及ぼすべきものであるが、「当分の間」ということで外したわけでございます。
 ただ、御承知のように文化庁試案を昨年公表させていただいた段階では、これは適用除外をしてなかったわけでございますが、その後、十分慎重検討の結果外させていただいたのは、実際上権利の処理のしょうがないのに違法状態のままで置いておいてそれでいいのかという問題が一番頭の痛いことでございまして、基本的な考え方は、当然、著作権をクリアして処理していただくものだという前提に立っているわけでございます。そういう意味で、附則で外しましたのはもっぱら技術的理由と申しますか、具体的に権利の処理ができるような機構があってこそ初めて権利の実効性が発揮されるのだ、そういうような観点からのものでございまして、先生の御質問の答えになりましたかどうかわかりませんが、さように考えている次第でございます。
このままでは放置できない、しかし現実の問題として、網をかぶせても、だれがどこでコピーしているかわからない、実態がつかめない、実際の処理体制を整えないと法律が規制をしても実効が上がらないというようなものだろうと思うのですね。だから「当分の間」除外をしたということではないかと思いますが、技術的にはそういうことがあり得ても、基本的な考え方としては、今おっしゃるとおり、やはり著作権法を適用すべきだという考え方、そういうふうにきょうの答申といいますか、報告は受け取ってよろしいでしょうか。
当文教委員会の休憩時間中でございましたが、本日、著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議が開かれまして、この集中的権利処理機構の設立に関します各般の御報告をちょうだいしたばかりでございまして、既に昨年この中間報告が公表されておりますのであらまし御承知と思いますが、大体その線を踏襲し、関係団体の意見を受けて細部の手直しはございますが、基本的な流れは昨年発表いたしました中間報告と同様でございまして、本日報告をちょうだいしたわけでございます。この報告がまとまりましたことによりまして、これから具体的な集中的権利処理機構の設立へ向けて、出版界を中心といたしました動きが活発化するものと期待しておるわけでございまして、早期設立の暁には附則第五条の二は当然に削除すべきものと考えている次第でございます。
それでは年金問題はその辺で終わりたいと思いますが、次は人の問題でございます。
 一番重要な問題だと先ほど申し上げたわけでございますが、私は今度の国鉄改革の人員整理を見てまいりますと、六十二年度の在籍職員は約二十七万六千人である。そして大きく分けますと、新事業体関係に二十一万五千人、清算事業団の方に六万一千人、その中で二万人は希望退職を募るという計画のようでございますが、要するに二十一万五千人と六万一千人、大きく振り分けられる作業が行われるわけでございますが、職員の皆さんはそのいずれかの労働条件あるいは採用基準についてどういうものなのだろうかと当然知りたがっているわけでございますが、これまでの質疑を聞いておりますと、とにかく法律が成立して新会社にゆだねる以外ないのだ。法律が成立をしたならば準備室を設置する。その準備室が設立委員を決めて、その設立委員は新会社の採用基準労働条件をそこで決めるのだ。その決められた内容を国鉄の方に提示をする。この提示された内容で国鉄の方は基準、条件に基づいて本人の意思を確かめながら割り振りを決める、そして名簿にまず登載をする。その内容をまた再び設立委員の方に返して、そこで最終的に判断が下され、採否が決まっていくんだ、こういうふうに話がなされていたと思いますけれども、私の理解がもし間違っておれば訂正してください。