さらに私はこの問題についても質問を続けたいわけでありますが、一応の約束の時間が来ましたので、この問題についてはいずれかの機会に続けて質問をいたしたい。
 それから、午前中指摘いたしました問題について、大臣は、社長のいわゆる高給が実際の空港ビルと空港ビルの関連する子会社からの収入であるとするならば高い、あるとするならばということで、いまは承知してなかったということでしたから、関係者から聞いて、これはやはり事実そのとおりであると私は指摘をしておいたのですけれども、この認識だけははっきり、きょうのこの私の質問の時間の中で、いやそうじゃないというならないと言ってほしい。ぼくの調査では、子会社、いわゆる関連会社の収入、それ以外の雑所得は入っておらぬ。公示額を見た上でぼくは申し上げているのですから。ひとつそういう点について関係者からお聞きをいただきましたか。
助言をいただいたからどうなんですか。私の言っていることについて答えられますかと言っているのだからね。答えられなければ後で答えてくださいよ、この委員会の中で。
 それから大臣、府は何項目かにわたっていわゆる問題提起をし、質問をしている。これは府は府なんですよ。私は着工の時期についてもいま聞いたので、そういうところには入ってない。それは物の考え方があって、気象条件、気温等も踏まえて、いろいろ変化があって、埋め立てについての後の変化、影響というのは非常に大きいですよ。そんなことも考えて、工法一つをとらえても全部を明らかに府民に知ってもらうべきであり、その中から選択をしてもらって正しい判断をしてもらうべきである、こういうふうに私は言っているわけです。その資料あるいはそういうことに対する働きかけというものが運輸省には見られない。まあ大蔵に締めつけられているから大変それは困っているんやという内面もあるでしょうけれども、そういうことは、たとえば関係自治体、市町村については町づくりそれ自体に影響するのですよ。だから、唐突にばんと国から言われたからといってすぐにそれが受け入れられるものでもなければ、その市のそれぞれの固有の財源に合った町づくりを考えていかなければいけないし、いま持っている町づくりにどうそれが乗っかってくるか、そういうことも考えたらもっと親切な対応というものが必要である、私はこういうように思うのです。
 それから、航空局長、大阪府は何か空港周辺地域の限定、いわゆる二酸化窒素の基準を決めるというのでしょうか、そういうことの含みの中で地域限定をしたというふうにいま承知をしているのですけれども、とりわけ堺、高石、いわゆる泉北のコンビナート基地を外した地域を限定したというふうに承知しているのです。これは承知しているのかどうか。そのことは関西新空港の環境基準値の問題について一定の府の姿勢が、いいとか悪いとかは別として示された、私はこういう受けとめ方をするのです。これは運輸省は知っているのかどうか、あるいはそういうことについて何らかの協議なり話し合いが持たれたのかどうか。全く知らなければ知らないで結構です。
そういうデータ、いわゆる環境変化に伴う調査結果というものは、この前各府県に提示いたしました。それでなお疑問がある、私は当然だと思うのです。でございますから、その疑問は地元でやはり十分審議をしてもらいたいと私は思うております。それに対する質問の形で知事からも来ておりますし、それに対しましてはわれわれも調査をし、それに対する答えは提示しておる、それでもなおかつまだ疑問があるだろう、私はそれで当然だと思うのです。でございますから、そういう点はやはり忌憚なく質問を出してもらい、話し合いをし、そしてそこで意見の一致を見るという努力はやはりすべきだと思うております。（井上（一）委員「私の質問に答えなさいよ」と呼ぶ）
地元でもこのプロジェクトに賛成の意向が明確になってきたら、私は、当然国がそれにこたえて着工の時期あるいは着工の方法、主体、そういうものも明示しなければならぬと思うておりますが、いま先ほども申しましたように、空港を、こういうことをつくりたいと国の意思表示はしたのでございますが、地元がこれに対する意思決定をまだしておりませんので、地元の意思決定もその方向に向かっておるということが確認でさましたら、相並行いたしましてそういう政府内における手続はとっていかなければならぬと思うております。
お答えいたします。
 国連の難民高等弁務官事務所の資料でございますが、現在の世界の難民総数約一千万人、内訳は大別いたしましてアフリカ五百万、アジア二百二十万、欧州五十万、北米百万、中米二十万、南米八十万ということでございます。
 難民流出の原因は地域ごとに違いますけれども、一般にいわゆる紛争、圧制、人種差別、経済的圧迫等が挙げられると存じます。
 アジアでは、わが国に最もかかわりのあるのはインドシナ難民でございますが、米国等への定住が進捗し、また、わが国を初めといたしますところの国際社会からの多大な援助もございまして、かつて存在いたしましたような危機的な状態というものは一応脱したとも言えるわけでございますが、依然として東南アジア諸国には毎月約一万人のペースで難民流入が続いておるということも否定し得ない事実でございます。
 一方、アフガン難民のパキスタンへの流入というのは、昨年春は六十八万人前後でございましたが、現在では約三倍にふえておるわけでございまして、またアフリカ大陸では、最近ではエチオピアの紛争、チャドの紛争あるいは干ばつ等によりまして、推計五百万の難民が飢餓に苦しんでいると言われております。
 その他、ラ米ではキューバ難民が昨年度約十二万人に上っております。またエルサルバドル、ニカラグア等におきましても、同国の政情不安等に基づきます難民問題が緊急性を増しておると考えております。
 その他、これは林委員も御存じのとおりのことでございますが、国連難民高等弁務官事務所の管轄いたします難民とは別個に、イスラエルの建国が一九四八年に行われました際、それから六七年の中東戦争の際に生じました百八十四万人のいわゆるパレスチナ難民がおるわけでございますが、これが近東におけるパレスチナ難民のための国連救済事業機関としてＵＮＲＷＡというのがお耳になじんでおると存じますが、この事業機関に登録されております難民の動向が、中東情勢に対して大きな影響を持っておるということは御高承のとおりであります。