今回の事件は、漁協が商社活動に走ったということですね。どうして道漁連がこのような活動に走ってしまったのかという問題が一つあるわけです。その点をお伺いすると同時に、全漁連としましては、全漁連の行うことができる事業としては会員の監査及び指導、これは規則でやれることになっておりますけれども、全漁連は道漁連に対して監査指導を行ったことがあるのか、また、行えなかったとしたならばどういうところに問題があったのか、今後はどういうふうにそれを指導していくつもりなのか、その三点をお聞かせいただきたい。
道漁連の問題につきましては、先般から申しておりまするように、私は先ほど北海道の力と申し上げましたが、確かに歴史的に北海道の漁連が再建をしまして、十分力をつけて、北海道で生産された漁獲物を現在の流通の状況におきまして、たとえば大消費市場の東京で有利な販売を進めるという着想そのものは、私は決して誤りではなかった、かように考えるわけであります。しかし、冷静にこれを考えてみますと、大都市でしかも大手商社あるいは大手漁業会社、そういう何と申しますか非常に練達をしたグループの中で、理念的にそれがいかに正しかろうとも、やはり相当の実際の力と体制それから運動というものが渾然一体となった形でじみに進むという方策をとるべきであったと思いますが、そこが悲しいかな、ああいうことになってしまいまして一気に崩壊をしたという結論につきましては、私どもも非常に反省をしなければならないと考えております。幸か不幸か私どもの会員である連合会の販売事業そのものは、単協と比べまして、まさに市場をやっているところあるいは特殊の品目をやっているところということで、道漁連を除きますと、きょう出席の宮原副会長の三重県くらいがその次のものでございますか、あとは販売事業そのものについてはまだまだ体をなしてないわけでございまして、その点では、今後、系統の販売事業というものを、道漁連の問題を他山の石として、将来にわたってそういうことのないような仕組みをいまから考えていかなければならないのではないか、かように理解をしておるわけでございます。
それでは、先ほどもちょっと出ておりましたが、道漁連の問題につきまして、これはやはり合併を進めていくという中で、大変どうも余りいい材料ではない問題が出てまいりまして、中央団体としていろいろ御苦心があるかと思うのでありますが、今回の道漁連等の問題は、協同組合組織のあり方から見ても大変いろいろな問題がありますので、中央団体としてどういうふうな反省をして、今後どういうふうにこれらを克服してやっていこうとなさっているのか、ひとつその姿勢をお聞かせいただければと思うのでありますが……。
これからの沿岸漁業の志向する方向を考えてみますと、やはり漁場の再編成、あるいは沿岸漁場整備事業あるいは栽培漁業というように、海を共同の場として使っていく方向というものがより一増大きくなってくると思います。そういうことになりますと、やはりわれわれの組織としては、まず最初に生産をどういう形で安定さしていくかということがねらいでございますので、漁業権があるから合併が困難だ、それなれば現状のままでいいではないかという形で停滞は許されないのではないか、こういうようにも考えておりまして、さらにファイトを燃やしていきたい、こういうつもりでございます。
段階的にいろいろやられるということでしょうが、なかなかそれもむずかしい面を持っておりますね、残る部分がありますから。
 それで、漁業権の管理団体だから、そういう漁協という特性といいますか、そういうことから、無理に合併をする必要はないのじゃないかという意見も相当あるようでありますけれども、こういう考え方に対しまして、どんなふうにお考えでございますか。
いま考えておりますのは、たとえば販売事業だけとりあえず合併させるというようなこととか、信用の問題だけを取り上げて合併させるとかという間口から入っていくということをもう少し積極的にやってみたい、そういう考えも一つございます。
それでは、漁協の合併の方で二、三御質問を申し上げます。
 先ほどから大変御指摘されておりますように、合併がうまく進まないのですね。これはどういうふうに対策をして今後これに対処していかれるおつもりなのか。お話を聞いておりますと、よほど力を入れてやらないと合併がなかなかこれ以上進まないような感じがしていますね。その辺はどうでございますか。
まず基本的に、核を大量に保有している米ソ首脳が核不戦ということを約束し合ったということは非常に重要な意味があるし、それはお互いに核は使わないという一つの基本的に政治的な合意がなければ、これは両超大国の不戦の誓いですからあり得ないと思うのです。ですから、これは非常に重要なものです。その重要な歴史的な意義を世界じゅうが支えていくことが、非常に大事なことだと私は思うのです。ですから、これからの動きの中で、そうした両首脳の意図表明というものが世界の一つの大きな流れの中で決まっていく、進められていくために、日本も努力していかなければならないと思います。
 ただ、現実的に具体的に国連なんかで行われている今の議論が、そのまま一挙にそこまで持っていかれるかということになれば、それは相当これから両首脳の声明といいますか合意が具体性を帯びてきて、これから状況がいろいろの面で進んでいく。特に核の問題で、核の軍縮の面で具体的に進んでいくという姿が見えなければならないのじゃないかと私は思うのです。そういう中で、日本の役割というのはそれなりにあるのじゃないか。
 日本は、今申し上げるまでもなく、核軍縮、そしてまた最終的には核廃絶が日本の基本的な姿勢でありますし、そういう中で日本が具体的に核実験全面禁止を大きく掲げて闘ってきております。ですから、世界の流れというものがそういう方向に持っていかれることが大事であろう。我々は、核不使用に決して反対しているわけではありませんし、核不使用が世界的な合意となって、それが最終的に核廃絶につながっていくということは日本としては歓迎すべきことだ、こういうふうに思うわけです。
 ただ、そういう中でいろいろとこれから議論が進んでいくであろうと思いますが、そういう議論を十分煮詰めていかないと、今ここで簡単に世界じゅうの合意ができるかどうかというと、やはり米ソのこれからの動きも十分見た上でないといけないのじゃないだろうか、こういうふうに私は思います。