それは買うんですね。
 私は、これは非常に厳しい条件にするんじゃない、なるべく緩やかな条件にする。個別に一筆一筆買っているというのでは計画がなかなか立案できないという面があります。ありますけれども、同時に、しかし、買えるところからどんどん買っていくということがなければ、これはまた整備計画が立たないわけなんです。そういう点では、住民の要望が入れられるという方向をぜひ考えてもらいたいということであります。
 もう一つこの問題についてお尋ねしますが、沿道整備計画ができてしまってから、売りたいという人の土地を買うんだということになりますと、これは何年先になるものやらわからないのです。それで、私の考えでは、沿道整備計画のごく粗っぽい方針といいましょうか、そういうものができたら土地の買収にかかる、売りたいという人の土地は買う、こういうふうにして、これだけ買えるから、ではここはまたこういう計画にしようというふうに、だんだんこの計画が精密化されていくような性質のものじゃないのだろうか。
 そういう点からいうと、また、住民の要求、要望という点を考えましても、やはり精密な計画後に買うというのではなくて、ごくごく粗っぽい方針が決まれば、よっしゃ買おう、こういうふうにいくのが住民のきわめて強い要望であると思いますが、どうですか。
これはむずかしいね。土地を買ってほしいという人がいて、ことしはその人の土地を買いましょう、それからお隣さんもどうやら売りたがっているようだ、それで二軒合わせれば三年間のうちには三百平米になりそうだという場合には、最初の一軒を買うのですか、買わないのですか。
失礼いたしました。
 ある特定の都市は、ここだけでも三年の間には隣接して三百平方メートルまでまとまる見込みがあるところについては手当てをしてまいろう、こういうことでございます。
地方税法の一部改正に当たりまして、私はいま大蔵委員会に所属をしながら、国の税制を見ながら地方税制というものを考える場合に、わが国の地方税制が国の税制に従属をしているという感慨が非常に深いわけであります。具体的にそれを申し上げながら、地方税というのはもっと自主独立の立場に立った税制度があるべきではないかという点を質問を申し上げたいと思うわけであります。
 わが国の戦後の税制を概観いたしますと、昭和二十年代はシャウプというアメリカの調査団が参りまして、わが国に対してあるべき税制の姿というものを勧告をいたしまして、それに沿った税制度ができたわけでありますが、これはまず二十年代に崩壊をいたしました。なぜ崩壊をしたかと言いますと、三十年代に入って、わが国が高度経済成長政策という政策を採用いたしました。シャウプは、税制というものは政策から中立であるべきだという提言をいたしております。ところが、三十年代の税制を見ますと、まさにこれは逆でありまして、わが国の資本蓄積とか設備の近代化、合理化、あるいはまた貯蓄の増進、輸出促進という個々の政策課題のために税制が奉仕をした、こういう状況が三十年代から四十年代に続いております。そのために、シャウプが言ったところの政策から中立であるべきだという概念は、二十年代の末期、三十年代の当初にはもう崩壊をして、三十五年から始まった池田内閣以来の高度経済成長政策の中で、いま言った個々の政策目標のために、租税特別措置を初めとするあらゆる政策的な課題に奉仕をしてきた税制というものが、いわゆる高度経済成長期を通じての税制であったわけであります。
 確かに個々の政策目標に税制が対応してきたという中で、その目標は達成をされたという評価はできると思うのでありますが、いまここで低経済成長の中で、しかも財政再建というものが国、地方を通じて厳しく追求されなければならないときにこそ、まさにこの個々の政策目標に奉仕をしていたわが国の税制体系というものを大きく見直さなければならない時期が来ているのではないか、このように思うわけであります。その立場に立つならば、いまやまさに財政再建という大きな目標はあるけれども、もちろん新しい税制を導入をしたいという政府の意図もわかるし、一般消費税等を具体的に取り上げたこともわかりますけれども、それ以前に、シャウプが言ったように税というものは政策から中立であるべきだという考え方、そして公平の概念というものをそこでは取り入れて、もう一度検討し直す必要があるのではないかということが今日ほど痛感されるときはないと思います。
 この三月十日に税制調査会が開かれました。そこでは、法人税の基本的な見直し、根本的なあり方を論議しようということが話されていると聞いております。このことはまことに結構で、わが国の国税としての法人税のあり方というものを根本的に見直すべき時期が来ている、そのことは、私は過般の大蔵委員会の中におきましても、竹下大蔵大臣に強く要請をしたわけでありますが、地方税についても同じようなことが言えるのではないか、こう思います。
 そこでまず第一に、私は税制調査会の資料やいろいろな議論を拝見をいたしておりますと、余りにも税制調査会というものが国税中心主義であって、地方税のことについては非常に関心が薄いと言うと言葉が適当であるかどうかわかりませんが、本当に地方の時代と言われるならば、もっと地方税について真剣に取り組んで論議をされるべきではないかと思うのですが、どうも昔と同じように、国税の付加税主義的な物の考え方が強いという感じがしてしようがない。そのことは逆に言うと税制自身が、公平の概念を導入して政策を排除していけと言ったシャウプから言うなら、国税自身にも問題があるけれども、それに従属をしている地方税制体系というもの自身にもっと問題があると思うのです。
 そこで、私は一、二質問したいのは、どうも税制調査会は国税中心主義だ。一方また、国の財政を論ずる委員会に財政審議会というのがあるけれども、これも国の財政を論すればいいのに地方の財政にまで言及している。本当に地方の時代にふさわしい税制をつくり財政をつくっていくのならば、もっと真剣にこの地方税制、地方財政を専門的かつ具体的に論ずる機関をつくっていくべきではないか。地方制度調査会は確かに、私も委員の一人として在籍をしたこともありますが、当面の地方制度とか地方行政のあり方を論じますけれども、地方税だけを論ずるあるいは地方財政だけを論ずるというにはやや広範な論議が多過ぎる。税制調査会、財政審議会は余りにも国税に偏っているのではないか、こういう感じがして仕方がないのであります。そういう面から言うならば、もちろん税制調査会の中でもよろしいし地方制度調査会の中でもよろしいけれども、もっと本当に地方の時代にふさわしい地方税制のあり方、地方財政のあり方を主体的に論議をする場所というものが必要ではないかと思うのですが、この点について大臣、いかがお考えになりますか。