今のところ、経済協力面におきまして政府があえて介入してせっかくの経済的な協力関係をとめたり制約したりするようなことはございません。ただ、御承知のココムという問題は、これはやはりそれぞれの参加十六カ国の紳士協定でございますので、そうした問題の是非というものもあるかもしれませんが、これは十六カ国の合意に基づいてなされたそれぞれの国における貿易管理でございますから、これ以外におきましては私は進んでおる、こういうふうに思っておる次第でございます。
 したがいまして、そうした面におきましても幾らでも協力はしましょう。しかしながら、時として政経分離というような建前が出てまいりますから、そういうわけにはまいりませんよ。そしてまたもっといろいろと親善を図りたいとおっしゃいますから、これに対しましては当然平和条約というものが一番いいのであって、戦争状態終結ということについては両国の取り決めがあったが、平和条約が結ばれておらぬ、その前提は、やはりあくまで日本の要求は要求として示してほしいものだ、口先ではなくして態度で示してほしいものだ。
 そのためには、我が国から四名総理が行かれたが、まだ一遍もあなたのところは来ていらっしゃらないから、まずあなたのところから日本を訪問してください。そしてそのためには外相会談もやりましょうということで、今外相会談の方はある程度先方も十二分に了解していますということでございますから、そうしたものを通じて両国の関係を改善するということは、これは私は大切なことであると考えております。
ソ連の外国に対する対応、日本に対する対応も、従来の非常にかたくなな姿勢とは異なって、柔軟性を増しておる。ソ連は我が国に対しましてシベリア開発の問題等を何遍か持ちかけたことがある、あるいは合弁事業の開設を持ちかけたことがあります。あなたは十七日に根室市内において対ソ関係に関することを話をされたと伝えられておりますが、今の北方領土に対してはあなたは真実を語り続けるということでございますが、対ソ外交に対する我が方の方針に柔軟性を持とうとお考えか、持つならば、どういうことが柔軟性を持つことになるとお考えか、伺いたい。
過般、ある新聞社で日ソのシンポジウムがあって、そこで我が国の外交官のＯＢがたくさん出席されておって、どういうような内容でしたかと私がそのうちの一人に聞きまして、その人はソ連の専門家のＯＢでございましたが、意外なことがわかりました、出席者の中には、知らしめておらないのか、知っていても知らないふりをしたのか知りませんが、ともかく一九四五年の終戦時、八月二十八日から九月一日、三日とかけて歯舞、色丹にソ連軍が上陸した、そしてそれは日本の固有の領土であるということを知りながら、アメリカがいなかったからそのまま居座ってしまったというような重要な事実についても知らなかったんだ、日本の抗議も知らなかったんだというふうなことを言っておられましたから、やはり風化させてはいけない、こういうふうに私は考えます。
 だから、ソ連の中にも現在そういうふうなアウトロー的なことに対しましてはやはり反省を持たれる方もおられるだろうが、そうしたことが果たしてソ連の大きな国論になるであろうかということを思いますと、まず我が国においてそうやってソ連に求める部分は、政府が言っておるのではなくして、やはり国民的にも風化させないという大きな我が国の固有の領土としての主張を繰り返す必要があろうと思います。
 幸いなるかな、この間の北方領土返還の民間団体主催の式典に際しましては、日本の政党はもうすべて出ておられましたので、代表がすべて出ておられましたから、そういう態勢において今後もやはり国論の喚起をして、あらゆる場面でソ連に真実を知ってもらうということが必要だろうと考えております。
我々はソ連を社会主義と呼んでおりません。共産主義と呼んでおるのであります。新しい考え方ということを研究している人が、これは外国人でありますが、ソ連は日本の北方領土に対して、これは千島ではないという新しい考え方に立って日本に返還を考えるかもしれないと言うている人がありますが、あなたはそういう期待が持てるとお考えですか。
きょう各紙が一斉に取り上げて報道いたしておりますが、警察庁が六十二年の自殺の実態をまとめた資料を発表いたしております。それによりますと、自殺者は二万四千四百六十人、戦後四番目の多さだった、しかも六十歳以上と病気を苦にした自殺がふえたのが特徴、特に六十五歳以上では四人のうち三人が病気を苦で自殺されておる、高齢化社会で健康の維持に悩むお年寄りの姿を浮き彫りにしておる、こういう報道がなされておるわけです。
 私は、こういう報道をまつまでもなく、これから高齢化社会を迎えて、医療問題というのはやはりいろいろな意味で大きな課題になるのではないか。そのために一元化の問題等も検討されておると思うのですが、特に最近の流れを見ていますと、先般も予算委員会の分科会で申し上げましたけれども、医療保険というのがだんだんだんだん空洞化されているのではないか、そういう傾向にあるのではないか。逆に言えば、保険外負担がふえて、保険診療だけでは被用者保険にしても国民健康保険にしてももう賄えない。したがって、民間の保険会社が医療保険をどんどんどんどん導入して、そして公的医療の負担とそれから私的医療の負担と両方合わせてやらなければ病気になったときに心配になる、こういう傾向が強まっておる。そのことは、やはり医療保険の水準がだんだんだんだん下がっていくような傾向にあるのではないかというふうに思われるわけですよ。
 先般の予算委員会の分科会でも申し上げましたけれども、例えば差額ベッドも今までは二〇％ぐらいを限度にして指導いたしておりましたけれども、これからは三〇％に枠を広げて、そして金を出せばいい部屋に入れる、金を出さなければ狭い大部屋で我慢しなければならない、こういうことになりますし、それから給食なんかにつきましても、これはやはり給食というのは治療上必要で病院で給食するわけですね。ところが民間にどんどんどんどん委託されて、しかも患者が注文すれば自分の好みの食物が与えられる、金のない者は基準給食で我慢しなさい、こうなってまいりますと、これは民間が営業でするわけですから、だんだんだんだん基準給食の質が下がっていくのじゃないか。もう給食を受けるにしても、金がなければなかなか思うとおりいかない。こういう状況になっていく傾向を見ておりますと、さっき申し上げましたように、医療保険というものが空洞化されて、自由診療の枠がどんどんどんどん広がっていくのではないか、こういうことがやはり一番こういう原因をつくり出していくもとになるのではないかと考えるわけです。
 そういう意味で、今回の改正案も医療保険制度の一元化に向けての環境整備のためにやるのだというふうにも説明されておりますが、この改正案が一元化とどういう関連を持っておるのかということについて、同時に、この一元化の道筋というものをどういうふうに考えておるのか、どういうふうに進めていくつもりなのか、まず冒頭にお尋ねしたいと思うのです。