先生御指摘のとおりに、アメリカが情報通信分野で大変積極的に世界戦略を進めているというのは私どもも感じているところでございます。
 その背景にありますのは、やはり情報通信がこれからのすべての産業にとりましてその基盤になる重要なインフラであるということから、アメリカの企業が世界的に活躍をするためにまず必要だという部分が大きいんだろうというふうには思っております。
 しかしながら、これはアメリカの産業にとってのみ重要なインフラであるということではございませんで、日本を初めとしてどの国にとりましても、これからの経済発展あるいは自国の産業の発展を考えます場合に情報通信の整備を行うということは不可欠でございます。
 そういう意味で、アメリカの戦略ということだけで物事が進んでいるわけではございませんで、ヨーロッパにおきましてもあるいはアジア等の開発途上国におきましても、それぞれが戦略を持って今この問題に取り組んでいるというふうに理解をしているところでございます。
日本共産党の上田です。
 今回の改正案は、ＷＴＯ合意に基づいて、世界の電気通信市場の自由化のために日本としてはＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％を除いて外資規制の全面撤廃をやるという内容になっています。
 まず重要な問題は、今度のこの合意がアメリカの国家戦略、それに基づく非常に強引なイニシアチブによって進められたことです。その背景は、クリントン政権の情報スーパーハイウエー構想にあります。ゴア副大統領は、九四年三月の国際電気通信連合、ＩＴＵの会合で世界通信情報基盤、ＧＩＩといいますけれども、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー構想、これを打ち上げました。
 私、ここに元国防次官補のジョセフ・ナイ氏の去年中央公論五月号に載った論文、「情報革命と新安全保障秩序」というものを持ってきましたが、ジョセフ・ナイは、核の傘とともに情報の傘を提供できるのはアメリカだと。それで、アメリカのそういう情報技術の優位に基づいて、二十世紀でなく二十一世紀こそが米国が最大の優位を誇る時代となるだろう、こういう予言までしているんです。
 私は、もう一つ、関東学院大学経済学部教授の奥村皓一氏の「ＡＴ＆Ｔの二十一世紀戦略」という長い論文をざっと見たんですけれども、奥村教授も、「米国政府の世界情報通信グローバル制覇政策を背景に世界戦略を展開するＡＴ＆Ｔは、諸外国政府にナショナル通信キャリアによる独占を廃し、新しい競争者の進出に門戸を開放するように圧力をかけている。」等々、私は、アメリカの経済覇権主義の中でもこの通信覇権主義というのが非常に重いと思っているんです。
 長谷川国際部長、そういうアメリカの通信に関する国家戦略、どうごらんになっていますか。
今回の認証留保の措置も含めまして、アメリカの現行制度、相互主義をとっておるわけでございます。こういったことは、今回の合意が発効いたします来年の一月一日以降はＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に違反することとなるものというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、ただいまの留保の問題につきましては、年内の問題として提起されておりますので、年内に何らかの動きということにはなるんだろうと思うわけでございますけれども、来年の一月以降になれば、これにつきましてはそれなりの措置をとるということを考えていくことになるだろうと。それまでこれが残るようなことが仮にあれば、そういうことになるだろうというふうに考えております。
それでは最後になりますが、先ほどもちょっと触れられたことなんですが、この交渉の合意にもかかわりませず、ＦＣＣによるＮＴＴとＫＤＤの米国子会社に対する認証が留保されているわけですね。これらについては先ほど大臣から、何回か書簡を送付してまだその返事がはっきりしたものが得られていない、こういうお話だったと思うんですが、これは国内法でＮＴＴ、ＫＤＤに関して撤廃していないからだろうと考えられる面もあるんですけれども、しかし、今回のＷＴＯの合意が来年一月一日から発効した場合にＭＦＮ原則に反するということが言えるのでしょうか。
 これらの問題について、郵政省のお考えを最後にお伺いします。
先ほど対案というようなお話がありましたけれども、共産党はもうかねがね、土地問題、住宅問題については民主的な、建設的な政策を発表しているわけでありますから、今度一遍持っていきますから読んでください。
 それで、先ほどの、大臣は我慢をしてもらわにゃいかぬということでありますけれども、本当に安心して快適に住める住居というのは、これは人間一番大事なものですね。日本で今一番おくれているものですね、この住宅問題が。それを土地の流動化云々、そういうことも含めて、日照権が保障されないような住宅がどんどん建設をされるということは、これは将来にわたって非常に残念な、嘆かわしい問題ではないか、私はそのように思うわけであります。
 そういう例で、工学院大学の教授の石田先生が、都市計画の専門家でありますが、容積率の緩和について・「東京都内でかなり圧迫感を感じる住宅団地、たとえば江東区の大島六丁目団地や葛飾区の金町団地でも二五〇％程度です。住宅だけで三〇〇％を超えるところはほとんどありません。」「六〇〇％といってもイメージを描きにくいんですが、いまでさえ高くて棟の間隔も狭いと感じる大島六丁目団地などを、高さだけ三倍ほどに伸ばした姿を想像してみればわかりやすい」、こうした住宅が良質と言えるのかと疑問を投げかけているわけであります。このことも紹介をして、時間がありませんので次へ行きたいと思います。
 この改正が目指すものに、職住接近とか都心居住とか言われております。できる建物と周辺環境の問題だけでなく、この制度による住宅が職住接近や都心居住に資するものかどうか問題です。
 日経新聞の四月二十三日、日経新聞です、「マンション価格下落は期待薄」との見出しで、「建設省は規制緩和で都心部のマンション価格が下落すると試算しているが、不動産業界では疑問の声が多い。」と書いています。規制緩和による地価の上昇もあるでしょうし、容積率緩和によるマンション価格の下落はわずかとも言われており、業界では、価格は当面変わらないという見方が主流のようです。こういうことですね。
 実際に、都心にあるマンションが多くの国民の手に届かない価格であることは大臣も御承知だと思います。結局、庶民の住宅の供給には役立たない、このような心配があるわけであります。建設省の所見を求めます。