ただいま申しましたように、農業投資価格といいますのはあくまでもその後引き続き営農をしていくということが前提でこういうふうな扱いになっておるわけでございますので、例えば事情が変わりまして営農の意思がなくなった場合、あるいはまた、一定の部分につきまして取り崩して宅地に転用するといったような、条件が崩れました場合には原則に戻りまして宅地並みの課税を受けるということになるわけでございます。これはあくまでもそういう営農の意思を継続している間における一種の特例、猶予措置であるということになっているわけでございます。
東京と言いましても広いわけでございますけれども、東京の最高のもので十アール当たり八十四万円くらいの数字になっておるところでございます。これは、東京の中での最高の価格というのが大体そのくらいの数字になっておるという状況でございます。
農業投資価格と申しますのは、仮に農地につきまして引き続き営農をするということが明らかな場合には、その相続税の評価に当たりまして特別の評価をするということになっておるわけでございます。これにつきましては、結局土地評価審議会におきまして評価がなされるわけでございますけれども、これはただいま申しましたようにあくまでも農地として今後とも使っていく、宅地の可能性がない。したがいまして宅地転用の可能性といったものを除きまして、あくまでも農地として、耕しましてそこで作物をつくっていくといった場合に成立するであろう取引価格は何であろうかということで、土地評価審議会等の審議を経まして決定しておる、そういう性質のものでございます。
固定資産税の評価に当たりましては、先ほど来申しましたような適正な時価というものを算定する、その適正な時価というものは、基本的には現実の売買実勢価格から正常でないと思われる要素を除いて評価をするという考え方で一貫して、私どもは地方自治体と一緒になってその評価をやっているわけでございます。
 その場合に、時価と、実際の売買実例と評価額との開きというものは、先ほど例にもございましたとおり、土地の需給関係の非常に逼迫している地域と比較的地価が安定しているところとでは、その開きぐあいが必ずしも一致していないわけでございます。これはやはり地価の形成上、いろいろな要因で地価というものができ上がっているわけでございますから、それを一律に時価の一定割合を固定資産税の評価にするというのであれば、お話のとおり税率を下げる、税率で調整するということも一つの方法かと思いますけれども、地域、地域によって不正常といいますか、そういう地価の形成の要因というものが違いますから、これをやはり取り除いた価格で評価をして課税をするという方がむしろ実用に適するのではないか、こういう考え方で今やっているわけでございます。
ですから、それがおかしいんじゃないですかと言っているんですよ。「適正な」という言葉がついた途端に急に、「時価」、さっきまさに「その時の相場」というふうにみずから広辞苑を引いて言われた、それが十分の一とか三分の一とかに化けるというのは、常識的には考えられないわけですよ。もし、そういうふうにしなければいけない理由があるならば、それは税率で緩和するとかあるいは別の減免措置を設けるのであって、行政が勝手に認定するその時価というものを自分の都合といいましょうか自分流の解釈、つまり普通の国民がまさに広辞苑や普通の時価という言葉で理解するものと全く違う解釈をして、そしてそれを押しつけておいて、自分のつくった理由の方を、法律のことはそっちに置いて、いやこういう理由だ、ああいう理由だ、それは全部行政上の理由じゃないですか。もし何らかの理由でそれが高過ぎるというのであれば、負担が大き過ぎるというのであれば、それは税率でやればいいんじゃないですか。どうですか、自治省。
地方税法におきましては、適正な時価というものを固定資産の評価額にするということにいたしているわけでございます。そういう意味では、適正な時価というものを固定資産税の性格から見てどのように解釈をしていくかということで、私どもは先ほど来申し上げたような解釈をしているわけでございます。
まさにそうでしょう、「その時の相場」。そのときの相場というのは何ですか。まさに売買価格じゃないですか。本法に「時価」と書いてあるでしょう。それを何かねじ曲げた解釈をするのを後で一生懸命説明したって、本法には「時価」と書いてあるわけでしょう。その本法で書いてあるそのときの相場から十分の一にも乖離をしていくというのは、明らかに異常じゃないですか。どうですか。
いろいろの解釈はあろうかと思いますが、例えば岩波の広辞苑などを引いてみますと、「時価」というところでは「その時の相場。その時の市価」、こういうことが書いてあります。
一つ一つ言いますから、余り先走らないで結構です。そういう指導そのものを問題にして今議論しているのですから、まず本法を聞いたわけです。
 それでは、時価というのは日本語ではどういう解釈ですか。
数字を示したことのよさ悪さと申しますか、悪さの面もあるという御指摘でございます。まず数字を示す場合にいろいろ気をつけなければならない点があるわけでございまして、基準の中におきましても、例えば傾斜に応じてどうであるとか、樹冠疎密度に応じてどうであるとかいうきめ細かな検討が実はなされておりまして、それによって、一つの数字ではございませんで幾つかの数字が出されております。ただ、それも数字でございますが、現実にそれを当てはめる場合に、保安林につきましては、この基準と同時にそれと並んで、対象森林の全部または一部が保安林の場合には、その指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められるときに限って認定をするのだということで、数字の基準だけじゃないということは法律でも決めておるわけでございます。
 それからまた、具体的にこれを行ってまいります場合に、先ほど申し上げました地域森林計画で各地の実情に応じて決めることになっておりまして、その実情に応じてこの区域の設定等はなされる、またその際に市町村長等の意見を聞く、こういうことも予定をしておるわけでございまして、御注意の点は十分生かしながら運用してまいりたいと考えております。