ただいま三ツ林大臣から科学技術政策大綱に基づきます力強い所信を伺ったところでございます。その点に関しまして、やや踏み込んでさらに御質問をさせていただきたいと思います。
 今、とうとうたる技術革新の世界的潮流に少しでも乗りおくれるようなことがあれば、ごく短期間で世界の水準から取り残されるおそれがありますので、現在の適切な対応のいかんがあすの日本の運命を決めると言っても過言ではない状況にあると思います。
 このような重要な時期に当たり、我が国は、従来のように先進国からすぐれた技術を導入し、改良発展させるといった追随型の技術開発ではなく、創造性に富んだ自主技術の開発が必要不可欠です。確かに今までは、導入技術を中心として我が国はその科学技術の水準を向上させ、その結果、我が国は驚異的な経済の繁栄を得ることができました。今や我が国は、エレクトロニクス等特定の分野においては世界のトップクラスに位置することができましたが、今後新たな発展が期待される基礎的・先導的な科学技術分野、例えば新物質・新材料の創出、ライフサイエンスの基礎的な分野などにおいては、残念ながらなお立ちおくれていると言わざるを得ません。我が国が今後の存立基盤を科学技術に求め、かつ、世界の科学技術のトップランナーになっていくためには、創造的な科学技術の振興が不可欠なのであります。
 しかしながら、これは一朝一夕になし得ることではありません。地道な基礎研究の積み重ねにより初めて達成できるものです。二十一世紀を考えた場合、基礎研究に対する我が国の現在の取り組みではいささか不安と言わねばなりませんが、我々は、今こそ創造的な基礎研究を強力に推進するシステムを考え出していくとともに、資金、人材など研究資源を惜しむことなく注ぎ込んでいかなければならないと思います。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、国として次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究を強化するためにとのような方策を講じようとしているのか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生から科学技術の重要性に関しまして非常にありがたいお話をいただきました。
 御質問の関係は、我が国の科学技術振興の基本的な考え方ということでございますが、御案内のように、資源に乏しい我が国が豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが必要であります。したがって、二十一世紀に向けての発展には、諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでございまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と考えております。
 このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため、科学技術政策大綱を昨年三月に閣議決定したところであります。この大綱におきましては、次の三点を基本方針といたしております。まず、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。二番目に、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図る。今後、この大綱を基本といたしまして、長期的観点から総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいる所存であります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君及び同業務部長奈古俊彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 以上、昭和六十二年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和六十二年度予算といたしまして、一般会計三千三百三十七億円、産業投資特別会計四十三億円、電源開発促進対策特別会計九百四十六億円を計上いたしました

 私は、二十一世紀に向かって平和で豊かな社会を築いていくためには、英知を結集して科学技術の振興を図っていくことが不可欠であると痛感いたしており、我が国の科学技術のより一層の発展のために、誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます
（拍手）
宮澤大蔵大臣、私はあなたが頭脳明断であるということは敬意を表しておりますが、また一般的に国民が聞けば、ああなるほどと思われるかもしれませんが、あなたは基本的に比較すべからざるものを比較して、それで人になるほどと思わせるという非常に何かおかしな技術を持っておられるのですね。いいですか。株だとか土地課税制度と比較すべきものは利子課税なんですよ。だから利子課税なら原則は総合課税で、総合課税をやれば、不利益なものは五〇％、六〇％になればなるんだけれども、三五％という分離課税制度がある。そしてそのほかにマル優制度があって、この部分は非課税だ、こういうぐあいになっているのです。マル優は初めから非課税と決まっているのです。
 こういう論理でいくのなら、株にいたしましても五十回以上の売買、二十万株は課税ですが、それ以外は全く非課税で野放してございます。土地について言うなら長期の譲渡についても二分の一は全く非課税でございます。残りは課税していますというのが比較の対象になるのです。もしマル優と比較しようと思えば、株についてはこれこれ以外は全く課税していません、土地については二分の一は課税になっていません、こういうのが比較の対象になるんで、もともと非課税にしているものと全体とを比べるなんというのは、これは論理学の初歩的な誤りを犯しているのですね。だけれども、それは冷静に考えないと気がつかないから、いや、なるほどマル優は悪いものだなと思う人があるかもしれないけれども、そんな言い方をすれば、土地が二分の一非課税になっているのはどうだ、株はどうだということになるので、私はあなたのレトリックのうまさについては敬意を表しますけれども、しかし、それが決して公正なものではないということを申し上げておきたいと思うのですね。
 そして株について言いますと、例えばある論文では、六十一年三月時点で時価総額が五十三兆円余りで、個人の売却益が三兆三千億円ある、これに通常どおり課税すればうんと課税になるという説もあります。あるいは公社債や株について言えば、これは六十一年の合計ですが、株式の売買総額は百九十三兆円、公社債に至っては二千八百四十四兆円、合わせて三千三十七兆円でＧＮＰの九倍に達します。これについてどうするんだ。有価証券取引税は取っておりますよ。しかし、それだって少なくて、利益については全然もう課税してないんですからね、事実上。そういう国民の声が出るのは当然ではないかというのが私たちの考えなんですね。
 宮澤さんのお名前も出まして、大分辛抱されましたから、どうぞお答えください。