もう先生はこの憲法に対する私の考え方は十分御存じだと思うのです。もう非常に長い間いろんな機会に先生といろんな問題を本当に先生に御指導いただいて今日まで来ております。
 私が申し上げたいのは、むしろ私の個人的な感じを申し上げさせていただけば、外務省に三十年間奉職しておりますけれども、問題は憲法の制約にぶつかって何もできないということではないと私は思っております。私は、現在日本が行っていることと憲法の制約との間にはまだ相当幅がある、この中で随分できるものがあるのではないかと、問題はそこにあると思っています。繰り返しますけれども、私は憲法の制約にぶつかってそれを突き破れという考え方は毛頭持っておりません。
だからいろいろたくさん努力をしていらっしゃることはよく存じ上げておりますけれども、やはりじかに出向いていって、さっきもおっしゃったようにこれから新しい国際秩序の枠組みづくりをしようという非常に大事なときですから、国会があるからという何かそこに責任を転嫁しないで、それは事情というものはみんな話せばわかることですから、やはり出かけていってじかに話し合いされるというのが非常に大事なことじゃないかなと私は思います。
 そこで、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、丹波局長さんに関係しますけれども、そういういわゆる憲法の制約ということに責任をかぶせておるならば、憲法の制約があるために国際貢献は我が国はできにくい、できないということであれば、じゃこれは憲法改正をするというふうに発展していきますね。国際貢献とか世界平和への貢献をするにはやはり大事なことで、その障害になる憲法を改正しなくちゃならぬ、そういうことに議論は発展していくわけですが、これはもしそういう考え方があるなら、この憲法改正なんという問題はこれはもう国民が判断する問題ですから、その辺ほどのように考えていらっしゃいますかね。
外務大臣としての一つの大きな問題は、日本の湾岸平和のための基金、九十億ドルの御承認がまだ国会で得られていないということが一番大きな問題であります。既にドイツは五十五億ドルを拠出しておりまして、日本はまだドイツに比べてはるかに低い、前の二十億ドルの段階での支出でございますので、それが外務大臣としては、国会で御承認が得られないと、なかなか相手の外務大臣たちといろいろ話をするということについては、日本政府としては少し準備が不足である。一日も早く御審議の上でこれを採決していただければ、成立の上は、私は適当な機会に国会で御承認をいただきますれば出かけたいと考えております。
 昨日も実はベーカー国務長官と電話で連絡をいたしました。このベーカー長官が、湾岸を回って帰ってからぜひ会いたい、こういうお話でございましたので、外交チャネルを通じて日程の調整をするということで、現在作業を進めております。
 なお、先生大変御心配いただいておるのは私もよくわかるのです。ドイツのゲンシャー外相が今度ワシントンを訪問することになりました。実はゲンシャー外相は昨年の九月の国連総会以降、アメリカ政府との直接話し合いのためにワシントンには行っておりません。私は一月十四日に、一日でございましたけれどもワシントンで大統領以下首脳といろいろ協議をいたしておりまして、そういう意味では私はドイツと比べて日本はそういう面で劣ってはおらないという一つの自信を持っております。なお、緊密に電話で連絡はやっておることを御理解をいただきたいと思います。
しっかりしたそうした立場、これはそれぞれの国益が絡んでいる問題でもあり、また世界の食糧という観点からの問題でもあるわけでありますが、少なくともスイスという国は、日本の農家の十倍の農用地を有しているわけでありますが、あれほどの数量制限品目を持っているわけであります。まあドンケルさん、国際公務員的なそういう立場で物事を判断されるとは思いますけれども、スイスでさえ、あの厳しい自然条件の中で、仙岳農業、酪農が主でありますが、日本の生産性と比べても厳しいということから、これは当然輸入制限をしておる。先ほどお話ありましたアメリカはウエーバー条項で十四品目、そして牛肉、乳製品を加えるならば十六品目になるわけでありますけれども、これらの輸入制限をしているわけであります。
 そうした観点からいいますと、今度の農業問題を論じていく場合のこの交渉というもの、それぞれの国のエゴとエゴのぶつかり合いの部分というものが当然輸出国の立場を強調しながら日本に迫ってきているのではないかな、そのようにも感じられないわけではないわけであります。そうした意味で、このウルグアイ・ラウンドの農業交渉、どうしても日本に米を押し売りしようとしているというような印象を受けざるを得ない。これは率直に稲作農家は感じているところでございまして、アメリカは何といっても農産物の一大生産国でございますし、輸出国でもございます。しかも輸出補助金をつけておる。ＥＣの可変課徴金等も同じことであります。
 そうした中で、ドンケルさん、一生懸命国際平和あるいは食糧安保なきそれぞれの自由化、そうしたことの押し売りをしてきているような感じてしょうがないわけでありますから、どうかそうした観点で、これからもいわゆる次官級交渉の中でも交渉スタンスというものをしっかりと守っていただくように心からお願いを、御要望を申し上げておきたいと存じます。
 ところで、日本は稲作の文化で歴史がつくり上げられてまいりました。昭和四十年初期以降のたかだか二十年間がいわゆる生産が消費を上回ってきたということでございますけれども、場合によっては食管が輸入をいたしてきておる実績もあるわけであります。沖縄の泡盛についてはタイの方から約一万トン。加工、菓子類ですね、米を原料とした菓子類については、ビーフン等あるいはあられのような形でアメリカ等から入って、合計五万トンほど入っているわけでありますけれども、この米を一粒たりとも輸入しないなんということはだれが言い出したのか。少なくとも農林水産省ではないわけであります。必要な米は食管では買っているわけでございます。そうですね。
 そうしたことで、米問題についてこれから国境措置の譲歩が果たして行われるのかどうかということについて、私は、この譲歩は向こうでは行わないだろう、これほど日本で自由化、農産物の自由化している食糧の輸入大国でありますから。そういった点について、これからその譲歩があるのかどうか。その先のことは、その対処方針については伺いません。譲歩があると見通されるのかどうか、これはちょっと伺っておきたいと存じます。