基本懇の御意見は、御発言のとおりに、広い意味で国家補償の見地に立つべきであると主張しながら、また、立つべきものとしても、その具体的内容は、結局は被爆者の福祉増進を図るところをねらいとするものであると指摘をしております。
 そこで、現行法がございまするが、基本懇の意見においては、現行施策については一応評価がなされておりますので、これを基本にして基本懇談会の方針が通ずるようにしたい、こう考えておるわけでございます。
この懇談会の答申を尊重せられた、こういうお話でございますが、この中に出ておりますことは、やはりいままで厚生省がこの対策については社会保障のエリアの中でやってこられた、しかも特別の社会保障制度であった、こういう認識のもとに今日まで来ました。ところが、五十三年三月最高裁の判決によりまして、この救済の中にはやはり国家補償の見地に立って云々といったようなことが示されたわけです。これを受けて今回の答申がなされておりますが、その答申の中身もやはり広い意味での国家補償といったことで行うべきであるということが示されておるわけですが、今回政府が提案をいたしました原爆二法を見さしていただきますと、そういったことが出てない、やはり社会保障のエリアの中での今回の改正になっておるわけですが、これはどういうことなのか、ひとつお知らせをいただきたい。
懇談会は終始熱心にやられまして、私も特別に出ていって、いろいろお願いをしたことはございますが、厚生省としては、この懇談会の答申を尊重してなるべくそういう方向で努力をしたいと考えております。
厚生大臣にお伺いをいたします。
 長い間運動もなされ、そして原爆被爆については、いろいろと今日まで運動が展開されて、私たち野党が被爆者援護法を提案し、そしてその被爆者援護法のいわゆる撤回といったようなこともございましたが、やはりその論点になったことは国家補償ということが一つの論点でございました。したがって今回、そういった経過を経ながら、厚生省は、原爆被爆者対策基本問題懇談会に原爆被害者に対する救済について諮問をしておる。それが出されたわけですが、この受けとめ方を厚生大臣はどのように受けとめておられるか、一言簡単にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平石磨作太郎君。


喜屋武先生の御説まことに同感でございます。今度はよく聞いておりました。（笑声）
 ぜひ、その自然を守り国土の保全を保つよう全力を挙げてやる考えでございます。どうぞ今後ともいろいろ御協力のほどを切にお願い申し上げます。ありがとうございました。
最後になりますが、まとめて申し上げたいと思います。
 私このたびの調査ではいろんなことを考えさせられたわけでありますが、降ってくる災害、そうして色から来た災害——いろんな角度から見まして、北陸の豪雪は白い雪が降ってあのような魔物になっておる。これは白い色であります。それから桜島に行きますと灰色の灰が降って、そうして自然をあのような本当に砂漠のような土地にしておる。そうして色のない無色の豪雨が降って山崩れ、洪水を起こす。さらに無色の吹いてくる風は台風災害という恐ろしいまた災害となって沖縄を吹きまくっておる。飛ぶ弾は、今度は自然を破壊し山を荒して、これまた大変な災害につながっておる。こういうことをいろいろ考えた場合に、この国土をいかにして守るか、そして緑を豊かにしていくかということ、人間の命と暮らし、こういったつながりからも自然を大事にしていく、このことを国策の上からも最重点にしてもらわなけいけない、このようにしみじみ思うこのごろでありますが、そういった観点からひとつ長官の御所見を承りまして終わりたいと思います。
まず、書面投票の結果、株主の意思が確実に反映しているかどうか、それを担保する方法でございますけれども、今回新しい制度といたしまして検査役の制度を設けているわけでございます。これは総会前に検査役を選任する。これは少数株主権でございますが、総会前に検査役が選任される、そのことによって送られてきた書面投票用紙が確実に決議の結果に反映しているかどうかということを見るということも、検査役の使命の一つであるわけでございます。
 それからその次は、取締役が総会の終結の日から三ヵ月間この書面投票用紙、これは委任状も同じでございますけれども、とにかくこれを本店に備え置かなければいけないということで、この書面投票用紙がちゃんと議決権として行使された結果になっているかどうかということ、あるいは本当にその書面投票用紙が会社に——たとえば会社が隠匿するというようなことがないかどうかということもわかるようにいたしたいということでございます。
 それから、経過措置の問題でございますけれども、つまり当分の間は書面投票制度と委任状勧誘一制度を併存するという問題でございますけれども、これは御承知のように、いわゆる委任状勧誘規則でございますが、これが現在、上場会社については委任状勧誘のための根拠規定になるわけでございますけれども、この委任状勧誘規則は昭和二十三年に施行されて非常に歴史的に古いものでございます。したがいまして、上場会社におきましてはこの制度に言ってみればなれ親しんでいるというところがあるわけでございまして、その点から、今回商法を改正したからと申しまして、いきなり書面投票制度に全部変えてしまうということになりますと、従来、実務的になれ親しんできた各会社においては、非常に混乱を生ずるのではないかという問題があるわけでございます。
 したがいまして、この点については、もちろん先ほども申しましたように、書面投票制度についてはいろいろすぐれた点もあるわけでございますから、順次、徐々に書面投票制度に移ってくれるであろうということで、実務の混乱が生じないように、当分の間はこの両方の制度を置いておくということにしているわけでございます。