一番多いのはサービス業三三・二％、それから個人の住宅やアパートから出てくるやつが結構多く一三・一％、下水・用水関係一二・二％、建設作業現場七・四％、製造工場関係一四・四％、化学工場三・八％、あと食品製造工場とか多岐にわたっています。こういう点をひとつ、現状、実情というものをきちんととらえた対策というものを今後ぜひお願いしたいと思います。
 それから、今回初めて導入しようとしております嗅覚の測定法、この嗅覚の測定法は三点式を今ここでは提案されておりますが、宮城県では五点比較式をやっている。調べてみますと宮城県だけですね、あとは全部三点式をやっている。普通考えますと三点プロットよりは五点プロットの方がより正確に出るのではないかと思われますけれども、これも簡単で結構です、三点と五点の長短を述べてください。
今御指摘あるいは御紹介がありましたように、全国的にはこの数年大体悪臭の苦情問題というのは横ばい的な状況に、全体ではそういう状況にございますが、今御指摘のような複合的、総体的といいますか、そういうにおいの問題につきましては、この五年十年振り返ってみると減っていない。ただ急激にはもちろんふえてはございませんが、少なくとも減少傾向にはない。若干ふえたり若干減ったりということの状況でございまして、私ども、そういう問題、実態があるということから、今回このような嗅覚測定法を導入したい、かように考えておるわけでございます。
今の御指摘のように、嗅覚、感覚に関する理論とか、あるいは快、不快、主観といいますか感情が入るような点についての研究というか、学問的な解明というのはいろいろ問題点を究明されていない点もありまして、現在研究がされておるわけでございます。御承知のように、私ども今回新しい法を導入するわけでございますが、においがするかしないかというようなことは、先ほども若干申し上げましたが、いわばコントロール、全く無臭のものと比較しながら判断するという点では、人間、個人差は若干あるにしても、そういう点については一定の能力があるというようなことに考えております。
 しかし、いずれにしましても、においあるいは悪臭の問題について今後とも解明すべき点も多々あろうかと思いますし、私どもとしては、平成六年度からとりあえず当面五カ年の予定で、これらに関する知見の収集等に努めて、できるだけ日進月歩のそういう技術の進歩に合わせて適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
お答えをいたしたいと思います。
 単に悪臭を発生させたということのみで、直ちに警察がどの程度積極的に行うかという点につきましてはいろいろ問題点があろうかなということもございます。私どもとしては、それなりの背景のある事案なり、そういったものについてのことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 三月二十日に発生しましたサリン事件等におきまして、また山梨の上九一色村等でサリン残留物というものが検出されておるという点がございますけれども、私どもの方の立場からいたしますと、現在、サリンやサリンを製造するために必要な原料物質の、これについての取り締まり法規というものは存在していないというところでございます。
 このような状況の中で、今般、サリンと推定されます有毒ガスによります無差別の大量殺傷事件が発生をいたしましたところでございますけれども、私どもの方としましては、サリンの所持などを取り締まるための特別立法の必要性というものを捜査の過程を通じて感じておるところでございまして、現在関係省庁と連絡をとりながら検討を行っておる、そういう段階でございます。
御指摘のとおり、農薬の摂取は食品からだけではございませんで、飲料水経由の摂取もございます。残留農薬の安全性を確保するためには、全体としての摂取が農薬の一日摂取許容量、ＡＤＩでございますが、の範囲内に入っていることがまず基本になっております。
 環境庁としては、従来より農薬取締法に基づきまして作物残留に係ります農薬登録保留基準の設定にかえまして飲料水経由の摂取を考慮した水質汚濁に係る登録保留基準の設定を行ってきておりますが、その設定に当たりましては、全体としての農薬の摂取がＡＤＩの範囲内に入っていることを確認しております。
 今後とも、残留農薬による人の健康被害を防止するために、関係省庁とも連携をとりながら、全体としての農薬の摂取が安全サイドに保たれるように努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘の豪雪地帯市町村に対します自治省としての対応につきましてお答えをいたします。
 豪雪地帯の市町村に対しましては、今日までも普通交付税におきまして寒冷補正の適用をいたしますほか、豪雪等によりますいわゆる臨時的増加の行政経費に対しまして特別交付税措置をいたしておりますほか、また起債面につきましても、豪雪地帯市町村に対しまして一般単独事業債について豪雪対策事業分としての枠を確保いたし、かつ自然災害防止事業債を活用いたしまして関連防雪施設の整備の推進に努めてきたところでございまして、加えまして地方税制の面におきましても、固定資産税につきましては家屋につきまして一定の減額措置を講じまして、また個人住民税につきましても雪おろし費用等につきましての雑損控除等を積雪寒冷地域について配慮しておるところでございます。
 さらに、豪雪地帯市町村の多くが、委員が先ほど御指摘ございましたように、過疎市町村または辺地を有する市町でありますところから、過疎及び辺地対策事業を中心にいたしまして、さらにはいわゆるふるさと一億円事業を初めとするふるさと創生関連施策により、地域づくり、町づくりの事業につきましても積極的に支援を行ってきたところでございます。先般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきます農山漁村ふるさと事業をもまた加えまして、今後とも引き続き豪雪地帯市町村に対するこれらの施策の推進に努めてまいる所存でございます。