時間も大分なくなってきたようですので、ちょっと簡単に答弁をしていただきたいのですが、よくわかりました。
 今回の法改正において、いわゆる金券類を新たに法律の対象としているのがよくわかりました。これは、昭和、二十四年当時、いわゆる金券ショップがなかったのですね。それで、最近、盗まれたものが金券ショップで処理されておる、これが非常に多発しているということでございます。
 金券類の盗難等の被害は現在どのようになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思うのですが、時間の関係でこれはよろしゅうございます。
 それから、盗難等に遭った金券、これはどのくらいチケット商に持っていかれて、処分しているのかということがあります。
 それから、いわゆる金券類について、法律によると、商品券、乗車券、郵便切手が示されていますが、それ以外にも、例えばこの間問題になった盗難の、新聞にも出ておりましたが、印紙類については昨年、事件がありました。また、テレホンカードなどの被害も多いと聞いておりますが、これらの対象はどうなっているのか、簡単に。
行革審答申、おっしゃったように六十一年にございまして、その後の対応でございます。
 一つは、地下鉄ネットワークの早期概成に向けて積極的に営団は地下鉄整備を進めております。六十一年度以降これまで約二十キロ開業しておりまして、その後、先生御承知のとおり、七号線につきまして現在駒込−目黒間をやっておりますし、また、十一号線についても水天宮−押上間で工事を進めているということが一つございます。
 それから、要員の合理化、業務の合理化ということで、自動改札機を入れ、あるいは保守、保安業務の機械化、外注化といったようなことで、六十一年度末から六年度末までに約四百人を超えます要員を削減する見込みでございます。
 また、関連事業を拡大するようにということがございまして、昭和六十一年度時点では関連事業を行っておりませんでしたけれども、現在営団は不動産の賃貸でございますとかフードサービス事業といったようなものを始めまして、平成六年度で約四十三億円の関連事業収入を見込んでおります。
 また、東京都との関係でも、乗り継ぎ施設の整備、あるいは乗り継ぎ乗車券の整備といったようなことをやってきておるといったようなことでございます。
それでは、ちょっと民営化の問題にまた戻りましてお尋ねをしたいと思いますけれども、営団の民営化については既に行革審の答申において、昭和六十一年だと思いますが、「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」というふうにされておりました。この答申に対してどのように対応してきたのか、またどのような措置を講じてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
ところで、この少子化対策という用語でございますけれども、これは女性にたくさん子供を産ませる対策というのではありませんで、産むことを望みまた選択する女性が子を産み育てつつ働き続けられる社会のシステムづくりの対策、こういう意味であるというふうに私は解釈しております。
 平成七年の北京会議では、女性が子を産むか産まないかを決める性と生殖に関する自己決定権は人権の一つ、こう宣言しております。この基本的な考え方を前提とした対策でなければならないのはもちろんでございます。女性がたくさん子供を産みたいと希望しても産み育てるのが大変で、経済的、心理的あるいは物理的さまざまな障害がある、こういう現状でありますから、この現状、障害となっているものを取り除いていく努力をしなければならない、そのための今回の緊急少子化対策であると私は思っております。
 ところで、この少子化対策、子育て支援策の重要な柱の一つに新しい児童手当制度の創設というものが入っております。
 これは、厚生省の資料によりますと、欧州各国の児童手当制度は、例えばイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンではおおむね支給対象児童は十六歳未満、支給月額は第一子で一万円から一万五千円、所得制限はなく、財源はすべて国庫負担か公費で賄われております。また、最も制度が充実しておりますドイツの場合には、支給対象児童は十八歳未満、所得制限なしでございます。また、支給月額も第一子、第二子で約一万五千円、第三子で約二万円、第四子以降で約二万五千円でございます。
 つまり、欧州各国の制度では支給対象児童は十六歳未満までが通例でございます。日本は三歳未満でございます。また、支給月額もほぼ日本の二倍というのが通例でございます。また、欧州各国は、その一方で税制面における児童扶養控除というのはドイツを除いて存在いたしません。我が党も、中低所得層には恩恵が少ない十五歳以下の子供に対する扶養控除を廃止し、それを児童手当の財源とするように主張しております。
 ところで、先般、新しい児童手当制度の創設、これについて公明党・改革クラブと自民党で合意をしたわけでございますけれども、その合意は、一つには二〇〇〇年度予算編成に向けて国の総合的な子育て支援事業であるエンゼルプランを見直す、その中で児童手当の支給対象年齢あるいは支給水準などを拡充する、また欧州各国で先進的に実施されている児童手当制度を日本としても参考にして新たな制度を検討する、こういう内容でございます。これを平たく言えば、欧州各国の児童手当制度を参考に新しい児童手当制度を来年四月からスタートさせましょう、こういう内容でございます。
 公明党は、児童手当の抜本的な拡充策といたしまして、支給対象を十六歳未満までに引き上げる、また支給額を第一子、第二子は月額一万円、第三子以降は月額二万円に増額する、また所得制限を撤廃する、これを主張してまいりました。
 官房長官、政府としてこの欧州各国に準ずるような児童手当の抜本拡充の実現にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。