私は、必ずしも政党要件がついているのはそういう理由であるとは理解しておりませんわけでございますけれども、要するに国民の政治的意思を正確に国会に反映する媒体としての機能を果たさせるのが適当な政党はどうであろうかとお考えになって、政党要件といいますか、名簿の提出ができる政党の要件を定められたのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
人の言うことを聞いていてよ。それが政局の安定と関係があると言っていないの。政党要件、政党要件が言うなれば少数政党、破砕政党、あれを全部取り去っていくわけでしょう。それが政党要件が自民党案でついている理由でしょうと言っているの。あれは違うのですか、それとも。
まず、ワイマール・ドイツにおいて小党分立が起きたのは、比例代表選挙のせいであるかどうかというごとについては学説でも異論があるように存じております。むしろワイマールードイツの政治情勢がしからしめたんでないかと言われていると思います。
 それはそれといたしまして、拘束名簿式比例代表制が政局の安定とどうつながるかということについては私はよくわかりません。
あなたはそういう答え方すると、また揚げ足取られるの。だから一つ要件加えればいいんだよ。政局の安定というものを加えればいい。選挙制度というのは民意の的確な反映と政局の安定とこの相反するものをどうやって調和さしていくのか。
 厳正拘束名簿式比例代表制というのは——こうなったら説明するよ、本当に。最初にとったのはワイマール憲法をさかのぼるライヒ憲法の最後です。それが憲法条項の中で、比例代表の原則に沿ってと書き込まれたのがワイマール憲法、足切り条項はほとんどなかった。したがって小党乱立、利用してナチスが急速に台頭する条件をつくってきた、そうでしょう。そこでドイツはどうしたかというと、ネオナチは絶対に出すわけにはいかぬ、それはドイツの国益にかかわる、世界はいまだにアウシュビッツを覚えている、それは理屈がどうあろうと出すわけにいかぬというので、三議席・五％条項を引いたんだ。
 しかし、もう一つのねらいは、余りに少数政党が多党化する現象を排除して政局の安定をもたらしたいということだよね。同じ発想は、要するに全国区に通用するんだったら比例代表制は採用します、しかし足切りはします、これが自民党案なんだよ。足切りの部分は、それはだれが見たって民意のすそ切りになっている。したがって、これは民意を公正に反映するために立候補制限つき、政党要件つき拘束名簿式比例代表制がいいんだという結論にならないんです。したがって、法制局とすると、いままでの御説明ではこれは筋が通っているとは言えないでしょう。
立候補制限つき、要するに極端に言えば政党要件つき、すそ切り。じゃ聞くけれども、すそ切りの拘束名簿式比例代表制はすそ切りのついていない同種の制度に比べてどっちが民意を反映するの。
あなたがいま言われたみたいに、ほかの人権との比較考量問題、あるいは利益だとしたら、ほかの利益との比較考量問題、そうしたものが相対として公共の利益という概念になっているわけですよね、そうあなた言われたの。で、だからその続きを言ってと言ったら、あなたは今度は別な言葉を持ってくる。だから、その基本的人権として何がこうぶつかって調和してないのか、利益なら利益と何がぶつかって調和していないのか、現状がですよ。平たく言いますと、たとえば私が無所属で立候補したと、この立候補というのは衝突しているんだと、それをあなたは立証しなければいかぬわけですよ。
 それから、国民の意思を正確に反映すると。正確に反映するんだったら政党要件はつけてはいけないのです。自民党案というのは立候補制限つきの拘束名簿式比例代表制なんです。立候補制限つきが問題の一つだ。民意の正確な反映というなら、いまの全国区制でも反映しているんですよ、こっちの方がよっぽど。だからあなたのは説明になってないんだ。もう一遍お願いします。
今回の場合の公共の福祉が何であるかという問題になりますと、結局帰するところ公正な選挙の確保ということと、国民の適正な意思の反映ということ、これが公共の福祉と考えられる利益ではなかろうかと思っております。
公共の福祉というのは説じゃなくて憲法に書いてあるんですよ。だから、公共の福祉の中身が一体何なのか、これが質問のポイントなんです。したがって、ということが問題になろうかと思いますと、その後を続けてください。
あなた、当時の経過をもう一遍全部議事録を読んでごらんなさいよ。むしろ、道義的責任は三菱が感じているとか、とらせるという話があったけれども、そんななまぬるいことではだめだという話が発展した最終結論がいまの生田原子力局長のこの答弁なんです。ですから、いま言われているようなことは当然のことだけれども、なお当時の国会に対する答弁といいますか、約束からいくならば、少なくとも一次遮蔽の横及び下が不十分であった、この部分については、きちっと現在の十四億の工事費の中から三菱にちゃんと負担を求める、こうならなければ国会答弁を果たしたことにならないですよ。
 これは大臣にも言っておきたいのですが、私は念には念を押しておく必要があると思ったから、当時の佐々木科技庁長官に対して、当時の生田氏が言ったことですが、「当然受け持つべき三菱の責任等についても、」政府は「求めるべき責任は求める、こういう理解でいいわけですね。」こう念を押したのに対して、長官が「そういうことになると思います。」こう答えているのです。
 私どもとしては、本来なら、この三菱の欠陥遮蔽工事の結果その後大変な事態になって、大臣も認められたような余分の費用、補償費用とか、延びたことによる事業団の経費とか、母港撤去費用、新母港建設費用、こういうものについても当然三菱に負担の責任はあると思うのだけれども、それはさておいて、この国会答弁の範囲内については、最終精算できちっと三菱に分担をさせる、そういうことになると思うということを当時の大臣がはっきり言っておるわけです。これはやはり中川長官としても、当時の経緯をもう一遍よくお調べいただいて、きちっと実行していただきたいと思うのです。大臣の答弁を求めたいと思います。