御指摘のございました技能実習制度につきましては、企業の生産ラインなど実践の場について技能を身につけ、それを開発途上国へ持ち帰ってそれぞれの国の産業発展に寄与していただく、そういった人づくりに協力することを目的といたしまして平成五年の四月から実施に入っているものでございます。
 この制度の活用状況でございますが、平成五年それから平成六年度の二年間を通じまして、技能実習を希望している方が三千三百二人ということで、このところ着実に利用が伸びてきておるところでございます。
 私ども、この技能実習制度は、先進国としての、また国際的な社会との調和を図っていく観点からも人づくりの協力という意味で非常に大切な制度だと思っております。今後も、これらの制度の利用状況、活用状況等十分把握しながら、先ほど御指摘のあったような要望についても私ども承っておりますので、いろいろこれから制度の活用のために種々検討を加えながら、効果的に活用してまいりたいというふうに思っております。
ぜひひとつ、さらなる御努力をお願い申し上げておきます。
 時間も大分たってまいりましたので最後の質問でございますが、外国人の労働者問題、これは労働者というよりも一つは外国人技能実習制度という、これも創設するに当たって私もいろいろと勉強させていただいた経緯がございますが、既にスタートをして二年、三年ぐらいになりましょうか、今その実習制度がどのようにどれくらいの規模で実施されているのか、現状。さらにまた、この問題には今研修生の皆さんが日本に滞在できるのは二年間という制約がありまして、さらに三年までしてほしいという、こういった要望も多々あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても技能実習制度の活用現状、これは能開局になるんでしょうか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
急速な高齢化社会が今お話しのように進展をいたしてまいりますので、そのことに対応いたしまして我が国の経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働くことができる、こういう社会を実現していくことが極めて重要なことだと考えているところでございます。
 このために、六十歳定年の問題については、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢者が多様な形態により働くことができるようにするためのいわゆる施策をつくりまして、そして実施していきたいと考えているところでございます。そして、今後とも高齢者の雇用、就業機会の確保のための施策が積極的に展開できるように努めてまいりたい、このように考えております。
そうすると私ももうすぐ高齢者の部類に入るわけでございまして、ちなみに委員の先生方の年齢を今調べてメモしましたら、隣の坪井先生が五十六歳、足立良平先生が五十九歳、山東昭子先生はウン歳、笹野貞子先生はウン歳というわけで、委員の中ではきょうは御出席じゃないですが畑恵委員がこの辺に該当しないで、あとは全員が中高年齢層になるわけで本当に人ごとじゃないわけでございます。
 好むと好まざるとにかかわらず、これはもう高齢者人口構造の到来は目の前に来ているわけでございまして、中高年齢者の能力を生かす雇用対策というものは非常にこれからますます重要になってくるんじゃないのかな、こう思うわけでございます。青木大臣、ひとつお考えをお聞かせください。
現在、法律につきましては、改正によりまして高齢者雇用安定法という、略称でございますがそういう法律になっておりまして、高齢者につきましては五十五歳以上の方、それから労働行政の各種助成措置の対象とする上限の年齢は一応六十五歳というふうな考え方の整理をいたしているところでございます。
それでは質問させていただきます。
 与えられた時間が二十分と極めて短いので、現下の中小企業の現状を見ながら、これに対してどう対応をしていくのか、特に今回提案になっております中小企業経営革新支援法、これとの関係で御質問をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
 ところで、私の選挙区は大阪なんですけれども、ガソリンスタンドがどんどんつぶれていっております。そして、街角にあったでかいガソリンスタンドがなくなりまして、後、手入れもされずにゴーストタウン化している。夜なんか非常に物騒なんですよね。こういうことがあちこちで見られるのは一体どうしてかということをちょっと考えてみたいなと思うわけであります。
 先般、中小のオーナーの、ガソリンスタンドの代表者二十数名から直接お話を聞いたんですけれども、どうも、大手が参入してきまして、そして彼らに言わせれば不当に安い価格でガソリンを売る。我々が九十二、三円で売っているとき、相手が七十九円とか八十円で売る、これじゃ競争にならない、そういう価格を設定できるわけがない、こう言うわけであります。
 そこで、そういう状況の中で、では、こういった中小企業がぎりぎりで経営しているスタンドをどのように維持していくのか。もしも消費者主権ということを考えれば、安い値段でもそれで供給されればいいではないかという考え方からしますと、中小企業のスタンドが消えていくのもやむを得ない、このようなことになるわけであります。
 ところで、市場主義とか今回の規制緩和がどんどん進む中で、あのジョージ・ソロスでさえ、市場主義あるいはグローバリズムの行き過ぎというのは必ず社会的問題を起こす、したがって適当な国際監視機関が必要だということをあちこちの本ないし講演の中で言っておりますけれども、そういう意味で、自由競争、規制緩和の中で中小企業をどのように守っていくのか、その点について私はまず聞いてみたいと思うわけであります。
 そこで、公正取引委員会にちょっとお聞きしたいんですけれども、調べましたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる公取法で、不公正な取引方法ということを定義しておりますが、その中で、不当な対価をもって取引することが不公正な取引方法だ、このように書いておりまして、昭和五十七年の公取の告示第十五号で、その具体的な例示として「不当廉売」を挙げております。「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」これを不当廉売として禁止しておるわけでございます。
 今、冒頭申し上げました大阪のガソリンスタンドの現状を見ますと、どうも彼らの言い分からいたしますと、利益がないのにそういう値段を設定して売っている。利益を無視して、むしろ損をするのかもしれない、そういう価格で販売をし、そして結果として中小企業がどんどんつぶれていく。こういうものは不公正な取引に当たるのではないか、そのように思うのですが、いかがでしょうか。公取にお聞きします。