国会で正確にそういうふうに答弁していただいているわけですから、厳格に守っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
 それからもう一点、今、日本とアメリカの間での共同訓練・演習というのが相当頻繁に行われています。昨年行われた回数を見てみますと、結局二十一回、二百二十一日間、日米間の共同演習が行われています。この共同演習について、何でこんなに共同演習を頻繁に行うのかということについて、御承知の太平洋軍準機関紙の「星条旗」というのがあります。これの九四年、去年の十一月十七日付を見てみますと、こういう訓練をやるのはアメリカ軍がＰＫＯを指揮するようになったときに必要なんだと言っているんですよ。
 これは大臣、今頭を振られたように、外国の軍隊と一体化して行動ができないということはこれは明確なんですよね。一体化することになったらこれは憲法違反になるじゃないかということはＰＫＯの協力法の中でもう大議論されました。ところが、現実に米軍、米側が今、共同訓練を頻繁に行っているのは、米軍がＰＫＯを指揮するようになったときに必要だからやっているんだというふうに言われているんですね。これは私は大変な問題だと思うんですけれども、その点についての大臣の御認識はいかがでしょうか。
法律や協定に基づいてこういうことは処理していかなければならない。ですから、日本の場合には日米安保、もちろん我々は反対ですけれども、日米安保あるいはこの間決めたＰＫＯ協力法、これに基づいてやらなければいけないと。
 この問題を検討したときに、これの二十六条に物品の譲渡、貸し付け、役務の提供など国以外の者に協力を求めることができるということが書いてありますけれども、これは民間なんですね。相手の軍から受けるという協力は一切ないんです。そして、国会でこれを議論しましたときに、平成三年の十月一日、これに対してアメリカのギャラクシーなどの大型の輸送機を輸送委託に使うことがありますかと言ったら、そういうことはできませんというのが政府が述べている答弁なんです。十月の一日です。これは軍の協力は一切受けることができないことになっているんですよ、一体化できないんですから。
 ですから、当然こういうふうなスローコム氏から輸送について米軍の輸送機を使うことについてルール化したいというふうな提案があれば、それは日本の協力法によってはできませんということを明確に述べることが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか大臣。
済みません。
 ルール化という話はないと思うんですね。ですから、ルール化というのじゃなくて、この前のザイールのときも、アメリカとしてはできれば輸送の面でお手伝いしましょうと、そういう話があったんですが、技術的にも難しいということがありましたし、一体だれとだれが話したらいいのかとかそういうまずコミュニケーションの話からあったんです。そういうこともあるものですから、そういうことを将来円滑にするにはどうしようかという話をしようという話はあります。
もう少しその具体的な内容をお聞きしたかったんですがね。
 それなら私の方から出しますけれども、昨年の十一月にスローコム国防次官が来日されました。そのときにＰＫＯで日米協力を進めるために米軍の輸送機利用などを事前にルール化したいと提案をされています。米軍機ですよ。米軍機による輸送、これをルール化したいと提案されていますが、この提案についてはお受けになる考えでしょうか。あるいはこの協力をどういうふうに判断されるでしょうか。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、環境問題というのは人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な問題でございまして、また二十一世紀に生きる幼児、児童生徒に対して正しい理解を深めさせ、責任ある行動がとれるようにするというようなことは大変重要なことであると私ども考えております。
 このような観点に立ちまして、学校教育におきましては、従来から幼稚園、小学校そして中学校、高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科や理科、その他の教科等を中心に指導しているところでございます。
 少し具体的に申し上げますと、各学校で作成をされるカリキュラムの基準としての性格を持っております学習指導要領、これは文部省の方でお示ししているわけですけれども、こういった中でも、この環境問題の重要性にかんがみまして、その内容の一層の充実を図っておるところでございます。
 例えば、幼稚園におきましては、「環境」という領域を示しまして、「身近な環境に親しみ、自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ。」というようなことを言っております。また、小学校におきましては、社会科の第五学年において、新たに例えば「森林資源が大切であることに気付くようにする。」ということとか、あるいは「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」そういったようなことを言っております。また、中学校では、理科におきまして、「自然環境を保全することの重要性について認識すること。」あるいは「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにすること。」このようなことを言っております。さらに、高等学校におきましては、例えば公民科の現代社会というような科目につきまして、新たに「環境と人間生活」というような項目を設け、「環境と人間生活のかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というようなことを示しているところでございます。また、こういったことに基づきまして、具体的には小学校、中学校、高等学校あるいは幼稚園もそうですが、さまざまないろいろな体験も含めました学習活動、教育活動が行われているということでございます。
 また、文部省におきましても、教師用の指導資料の作成ですとか、あるいは教師に対する講習会の開催、それからいろいろな環境教育推進のための、例えばモデル市町村事業ですとか、また環境教育について考える環境教育フェア、こう言っておりますけれども、こういった催しですとか、さまざまな施策を講じておるところでございます。
 今後とも、このような諸施策を通じまして、学校における環境教育の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。