中西委員に申し上げるまでもなく、これらの問題の解決に直接携わっておりますのはそれぞれの学校あるいは地元の教育委員会でございますので、そういったところから私どもは取り得る限りできるだけ実態に合った報告をいただくということにいたしたいと思いますし、そのためにも、状況によりましては個別の事例について私どもがいただいたものを私どもの方から発表するというようなことを御遠慮しなければならない場合もあるわけでございます。
 分析の問題につきましても、いずれにいたしましても私どもはそういうものを集約する立場でございますので、できるだけ個々の教育委員会なりあるいは都道府県の手元におきまして分類をし判断をしてもらいまして、それをちょうだいするということでいたしたいと思いますが、先ほど御指摘のように、それぞれのお立場お立場でのいろいろな資料あるいは文献その他ございますれば、私どももそういうものも参考にいたさなければならないというふうに考えております。
私は、学校現場での差別事象、もう一つは大学卒業者の就職差別問題、この二点についてお尋ねをしたいと思っています。
 まず第一は、学校現場での問題でありますが、二年前に三年間の法延長を決定をし、附帯決議をつけてまいりましたけれども、その中に明らかにされておりますように、あくまでも差別事件の続発傾向があるためにということでもって三点にわたる附帯決議をしておるわけであります。
    〔主査退席、愛野主査代理着席〕
その後、教育現場におきましては、三年間にわたって差別事象なり事件はどうなっていったのかについてお聞かせをいただきたいと存じます。特に、その件数については、すでに私たちいろいろな中で明らかにされておりますけれども、小中高合計いたしますと、五十五年で百十五件という文部省の調査結果が出ています。少なくなってきておるという傾向があるということが文部省当局からも説明されておりますけれども、都道府県別にはこの点がどうなっておるのか、これをお示しいただきたいということが一つであります。
 さらに、大学あるいは専門学校、ＰＴＡの関係などについてはどうなっておるのかが二点目であります。
 そして三点目に、これらの差別事象に対する内容を把握をしておるのかどうか。そして、分析はされておるかどうか。時間が三十分ですから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、質問はここでやめることにいたしますけれども、いまの後の件の分は、後任を選ぶとかなんとかいう問題は私はこれは学内の問題としてよく指導してくださればいいと思うのですけれども、公務員が二つの兼職をすることの問題につきましては、もう少ししっかりと指導していただきたいと思います。大学の問題は大学の自治だからというので、文部省はよく放任と申しますか、そのままにしておく例が非常に多い、ほかにもあるように私ども記憶していますけれども、こういう問題は大変に秩序を乱す問題でもございますし、私は文部省としてはしっかりとしていただきたいと思います。この大学の中も大変にいいかげんだと思いました。校長にしても、学部長にしてもあるいは学長にしても、一つもちゃんとこの問題について取り扱っていないということを私は教師たちから聞きまして、遺憾に思っています。ですから、そういう点の指導をこれからもしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。その点を強く要望いたしまして、大臣の御決意を伺って終わります。
ただいま先生の御意見を伺いました。先生のおっしゃるように、この問題は教育委員会の問題であろうと冒頭申されておられましたが、私はまさにそのとおりであろうと存じます。親御さんの気持ちも十分わかりますと同時に、また立場を異にする健常児の父兄の関係もございますし、同時にその問題は判別委員会と申しますか、専門家によります純粋の判定にまつことが一番正しいのではないか。またそれが御本人のためでもあり、父兄、御家庭のためにもなるのじゃないか、かように考えております。
今回の養護学校の義務化、それからこれまでもやっております普通学枝の中におきます特殊学級という形での運営、これはいずれも心身に障害のある児童生徒に対して最も適切と思われる教育を通常の教育以上に手厚い形でやっていこう、こういうことが基本にございますので、先ほど御説明申し上げました就学指導委員会というような専門的な審議を経まして、それぞれ子供の幸福を考えて措置していくというのが基本でございます。ただその間、保護者の間にはいろいろな希望なり御都合なり、そういったことも出てくるかと思いますが、それらを十分にお聞きした上で、一番妥当な形で運用を図っていくということでございますので、そういう意味で、この制度の本来の趣旨が生かされますように各都道府県の教育委員会を通じて指導を重ねてまいりたいと私どもは考えておるわけでございます。
御承知のように都道府県の教育委員会の所管事項でございますし、個別にはそれぞれの市町村の教育委員会の事項でございますので、一々精細には私どもは情報は持っておりませんが、若干のケースについては聞いておるものもございます。
御承知のとおり昭和四十六年の答申というのは、四十二、三、四、五ぐらいの資料をもとにしてつくられたものです。つまり、高度経済成長の一番の花形時代の答申でございます。減税をやっても自然増収がある、減税をやっても自然増収があるという時代でございまして、そういう時代がずっと続けば文句はないのですが、御承知のとおり第一次石油ショック以来、非常に経済のテンポというものに狂いが出てしまった。したがって、なかなかその当時のように減税が思わしくなくなったというのも事実でございます。
 それから、ここ五十二年から五十六年まで課税最低限はいじっておりませんが、この間において物価が上がっておりますから、それは所得が一定でもし所得のベースアップがないということになれば、当然、ただいま御指摘のように実質目減りになっておるということも、これも事実でございます。それにもかかわらず二百一万五千円というのは、アメリカの百六十万やイギリスの百十万、西ドイツの百五十五万よりも現在でも課税最低限は高くなっておる。これも事実でございます。
 したがいまして、そういうような諸般の事情を考えまして、ともかく余裕があるならば、私どもとしても物価調整減税というものはやりたいという考えはございますが、今年度におきましては、諸外国との関係も見て、国内の財政事情も勘案して、今年度はひとつ御勘弁をいただきたいということを申し上げてきておるわけでございます。