まず逓信病院の問題でお尋ねをします。
 全国で逓信病院が十六あると聞いていますが、臨調から減量経営、人減らし合理化の勧告が出ています。その内容と郵政省の対処方針をまず述べてください。
時間がないので説明は省きますが、現基準と農水省が考えている改定案によってどの程度使用管種の選定に違いが起こるかは、資料九に示しておきました。
 例えば強化プラスチック複合管の場合ですと、現在の基準では千百ミリの管を使い、土かぶりが二メートルで上を十四トン車が二台走るとした場合、四種を使わなければいかぬ。千二百ミリ管の場合だったら三種、千三百五十ミリ管だったら三種を使わなければいかぬのですが、これが改定案になりますといずれも五種で、うんと質の悪い管でいけるようになるわけですね。大幅な緩和になるわけです。非常に危険なんです。実はもともとこの変形遅れ係数Ｆを一・五から一に緩和するというのは、この設計基準の改定の委託を受けて検討しているいわゆる改定委員会、日本農業土木総合研究所にあります改定委員会の中では検討されていなかったんですよ。これはちょっと資料には挙げておりませんが、ここに「昭和五十八年度水路工パイプライン改定検討委員会第一回施設部会」という資料があります。分厚い資料です。この中では、このＦという値を一・五から一に変えよう、緩和しようなんというような話は全然出てこない。
 さらに、今度のパイプラインの設計基準改定の検討に当たって日本農業土木総合研究所は、パイプのメーカー関係団体に対しても「大口径パイプライン設計技法調査」と称するアンケート調査を昭和五十七年に実施しているんです。資料十にそのコピーを載せておきました。ごらんいただくといいと思います。五つの団体に出しているんですが、問題の管厚計算、９－２と書いてあるところを、ごらんください。結局、日本水道鋼管協会が「ＷＳＰの設計体系を採用して欲しい。」このＷＳＰというのは、水道用埋設鋼管の管厚計算基準で、いわゆる水道鋼管を使用する場合の基準なんです。これはもともとＦという要素を無視してしまっているわけです。だから非常に緩いんですね。これを採用してほしいと言っておる。というのは、鋼管に非常に有利になるからなんです。それ以外、ＰＣ管協会、日本ダクタイル鋳鉄管協会、ＦＲＰＭ管協会、全国ヒューム管協会は、この表でごらんのように現行のままでよいとか、あるいは意見なしになっておるわけですね。結局、これは日本水道鋼管協会、鋼管系のメーカーの圧力で行われているということがここにはっきりあらわれているわけです。
 さらに、農水省が出さないから全部私の方で苦労して集めた資料ですが、同じく日本農業土木総合研究所は、「水管理施設の全国実態調査結果」という膨大な、これは各地の事故例とか問題点を整理した資料もつくっているわけです。この中には、工事中及び、工事直後に地盤の不等沈下によって管の破裂がしばしばあり、管の材質及び工事期間に問題がある。また管路の計画では、実際の計算値よりも二〇％ないし三〇％大きいものを使用すべきである。この基準を緩和せいというような話は一言半句出できません。こういう資料は農水省にあるはずですから、後でごらんなさい。
 こういうふうな経過から見ますと、Ｆを一・五から一・○に緩和するという方針は、改定委員会で当初から検討されておったものではなかった。まさに鋼管系の大手メーカーが圧力をかけて途中から割り込ませてきたものだ、こう言わざるを得ないわけですね。これは本当に重大なことだと私は思うのですよ。
 そこで、先ほど規制緩和の問題について一般論でお聞きしたのですが、実はこういうことが行われるわけですね。例えば先ほどの行革審の二月十二日の報告の中には、「他の公益と規制緩和による利益との比較考量を的確に行い、積極的な見直しを行うべきである。」あるいは「開発利益の施行者還元の仕組みを検討するなど、民間事業者が社会資本整備を行い得るような方策も考える必要がある。」他の公益、つまり安全性とか機能の正常な発揮ということと、規制緩和による利益、つまり経済性とか政府の財政負担が軽減される、これを比較考量して後者の方が優先だというようなことになっていったら、私は大変だと思う。何でもかんでも民活だ民活だという大義名分で、こういう比較考量のもとに安全性が無視されたら、これはほっておけない。そういう点で、私はこの例を一つ出したんです。
 同時に、この資料にちょっとつけておきました、緩和の圧力をかけているいわゆる鋼管系ですね、日本水道鋼管協会の代表的な会員企業十社の政治献金を挙げておきました。五十七年、五十八年でそれぞれ四億数千万ずつ出ているわけですよ。この設計基準緩和のみならず、その他の規制の緩和がこうした政治献金と結びつくようなことがあったら、これは大変だ。だがしかし、結びつくことを過去の歴史は証明していますよ。そういう点で、今回のこういう突発的な、我々国会議員には隠れて、そして大幅な緩和を行うということがこういう政治献金と無関係と言い切れるのかどうか、こういう点、私は非常に疑問を持っていますね。
 そういう点では、規制行政、特に社会的規制の場合ですが、国民の生命、健康、財産を守る、安全性を確保する、そういう見地に立ってこれは科学的に検討されなければいかぬ。特にこういう技術的な基準についてはそうでなければならぬと思うのです。そういう点では農水大臣として一遍この経過をよくお調べになって、もしそういう政治的な背景のもとに行われているものであるならば、これは一遍白紙に戻して、きちっと科学的検討を加えたものにしていただきたい。いかがですか。