経済というのは大事なものではありますけれども、しょせん手段だというふうに考えております。つまり人間が人間として本当に生きるに値する人生を生きるための、経済というのは一種のそのための方便と申しますか手段であると考えるべきものであろうと思います。そういう観点からしまして、今日の我が国の経済的な繁栄というのはやはり何といっても戦後に、輸出をしなければ日本は生きていかれないという強い意識がありまして、それが国の経済全体を主導してまいったと思うのであります。それは戦前にもそういう意識がございました。戦後はまたドルを稼がなければならないという意識でございますが、そういうことからマクロ的には大変に大きな経済になりましたが、その主導の要因が何とかして輸出をふやそうということでありましたがために、実は本当の目的は一人一人の人生を豊かにするためであるという、そこにいわば思い至らなかったということになろうかと思うのであります。
 したがって、マクロ的な繁栄はできたがさて一人一人は幸福かということになりますと、実はその目標は見失われておったと申すべきではないかと思います。そのことを我々が今になって気づき、外国からも指摘をされるに至ったわけでございますから、やはりこの四十年間の努力の結果をそのような目標に向かって集中していくということが大事なのではないかと思います。
私も大蔵大臣と全く同じ考え方でありまして、戦後の四十年については、戦後育ちの人間でございまして、先輩方のそういう方向づけ、御努力に心より感謝申し上げる次第でございます。
 さて、大蔵大臣が示された戦後の三つの目標のうちの一つであります経済の繁栄については全く同じ考え方でございます。六十二年度にはＧＮＰは三百五十兆円、一人当たり国民所得はアメリカを上回る水準になることが見込まれ、また貿易黒字額は昨年度は一千億ドルを突破するなど、マクロ経済の数字を見ると確かに我が国は世界一の経済の繁栄を謳歌しているようにも見えます。しかし、日本が追い越したはずの先進諸国を訪れ、その生活を拝見し、そして我が国の生活と比較すると、どうもまだまだ個人の生活の視点からは世界一であるというわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
 大蔵大臣、戦後四十年、マクロ経済から見た経済的繁栄という国家的目標を達成した我が国は、今二十一世紀を目指して経済を個人の生活の視点からとらえ経済政策を運営していかなければならないと考えますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
一人の政治に携わる者として考えますと、我々国民が戦後ぜひ実現したいと考えてまいりましたただいまの三つの問題につきまして、まず我々が軍事大国にならないということは今日まで誤りなくその道を歩いてまいりましたし、これからもその道を歩かなければならない。また、世界情勢も我々のそのような決心に対して決して不利には展開していないと思っております。
 それから基本的人権が保障され、自由な国家社会をつくりたいという点については、今日我が国は制度的に世界のどの国に比べましても遜色のない自由な社会でございますが、同時に国民の所得水準が高くなり、かつその分配が均等でございますから、自由というものがすべての国民にとって自分の財力、自分の力で享受し得る、実現し得るものになっているという意味で、絵にかいたもちでない自由な社会ということを申し上げることができると思います。
 問題は第三の問題でございますが、経済的な繁栄ということについて、それは所得水準では我が国はまず先進国の中でも高い方になりまして、フローとしては私は遜色がないと思いますし、また、国民の間における分布についても我が国ほど所得分布が均等である国は先進国の中には無論ないわけでございますから、その点についても誇ってよろしいと思いますが、いかにもそのストックが貧弱である。それはやはり輸出振興ということを長く考えてまいりましたので、どうしても輸出をしなければならないという気持ちが強うございまして、その結果としてフローは高くなりましたがその成果を住宅を初め社会資本等々に蓄積していくということが、やむを得ないことであったかもしれませんがおくれた。
 しかし、ここに参りまして過度の輸出体質というものを諸外国からもいろいろ言われ、また内需振興ということがしきりに叫ばれる。よそからも言われるようになった現在におきまして、我々の努力はその高いフローをどうやって社会資本にストックしていくかということなのではなかろうか。殊に我が国の国民が二十一世紀に入りかけますと急速に老齢化していきますので、それまでの間に社会資本の整った国土をつくっていきたい。第三の点においてこれからまだ努力すべきところがあるというふうに概括して考えております。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  漁業協同組合は、組合員の漁業経営の安定、生活の向上、さらには、漁村福祉の確立を図るという極めて重要な使命を担っている。
  よつて政府は、漁業経営の悪化を反映し厳しい状況にある漁協経営の基盤の強化、その健全な発展に万全を期するとともに、本法の施行に当たつては、左記事項の実現に努めるべきである。
       記
 一 都道府県段階の共済水産業協同組合連合会の設立については、本任意共済制度の事業規模等にかんがみ、慎重に対処すること。
 二 任意共済事業の推進に当たつては、農協共済等他種共済との行きすぎた競合が生ずるおそれがあることにかんがみ、相互は節度ある運営が行われるよう指導すること。
 三 本任意共済制度、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度の一元化問題については、漁業者の便益を考慮し、今後とも検討を続けること。
 四 漁協等の適切な運営を確保するため、監査事業実施体制を拡充、強化するよう指導すること。
 五 漁協信用事業の在り方については、そのぜい弱性及び他種金融機関の動向等にかんがみ、その特性、専門性を発揮し得る体制を早急に整備すること。
 六 漁協経営対策については、漁協経営の実態等を踏まえ合併の促進等適切に対処するよう努めること。
 七 漁協等職員の給与等労働条件の改善につき適切に指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。