お答えいたします。
 成田空港につきましては、成田空港におきます警備活動を実施するための部隊として、昭和五十三年に当分の間千葉県警察に新東京国際空港警備隊を設置するということが定められまして、千五百人の空港警備隊が五十三年以来千葉県警察に設けられております。
 この関係の予算でございますが、全体で国費補助金含めまして五十九年度で申し上げますと、五十九年度予算では総額五十八億八千八百万円の予算が措置されておるわけでございますが、ここでの問題は、千葉県警察は千葉県という自治体が維持する自治体警察でございまして、したがって千葉県警察に属する職員の人件費については、警察法上もそのように定められておるわけですが、全額都道府県支弁というのが原則でございます。
 しかしながら、空港警備といいますのは大変に国際的にも重要な性格がある、国家的色彩も強い事務である、そういう観点から、空港警備隊につきましては、設置以来、極めて異例な措置ではございますが、警察法施行令附則二十一項の規定によりまして、人件費は全額国庫補助というふうに措置されておるわけでございます。
そうすると、運輸省の考え方はまだ決まっていない、このように理解しておいてよろしいですね。
 それじゃ、空港の警備の問題でちょっとお尋ねをしておきます。
 空港の警備、成田の場合は空港警備隊が置かれております。この人員と予算の関係をちょっと説明してもらいたいんですが。
今のお話の中で大体わかりますが、その伊丹の大阪空港に一日二百便を残しておくということは、これは、それがそっくり、どういうんですか、新空港で発着する余裕がないから残しているんですか、それとも余裕はあるけれども大事を踏んで残しているのか。あるいは、伊丹空港との関連を考えて残すという計算にしておられるのか、その辺はどうなんでしょう。
それぞれ、地方も、環境対策に応援もしていますし、いろいろの面もありますので、十分これ地元の意見を参考にしてお決めいただきたいと思うんです。
 新空港のもう一つの問題点は、やはり新空港の採算性について種々議論が交わされているようでございますが、採算が立つという見通しについて御答弁になっているようなんですが、改めて採算の見通しについて示していただきたいんですが。
けさほど、廃止を前提としてと申しましたのは、航空審議会の答申にさように書いてあるということでございます。
 ただいまの政府の方針といいましょうか、運輸省の方針といたしましては、伊丹の空港に対しましては、今度の新しい関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに本空港の存廃を決定するに必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意思を十分聴取した上で、運輸省の責任において関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出したい、これが今の基本方針でございます。少し長くなったからあれですが、向こうの工事が始まった——というのは、もうすぐ後、これから始まるわけでございますが、空港の開港のときまでに決めると。しかしこれは、方針はこうなっておりまするけれども、実際問題として、七年も八年もかかるものをそれまで決めないでおくということはいろんな点で非常に不都合だと思いますので、関係公共団体その他地元の皆さん方とも御相談をしながら、なるべく早く現空港の取り扱いについて方針を決めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それじゃ、また教えてください。
 それで、運輸大臣、けさほどの御答弁でも、この伊丹の国際空港のことについてはこれから決めるんだと、一応何か廃止を前提にしてとかいうような意味のお話もあったやに聞いたんですが、これだけお金をつぎ込んで努力をして、今日もまた重要な役割を果たしておりますし、私も四国に住んでおりますが、この伊丹の空港というのは非常に我々にとっても重要な役目を果たしてくれているわけですが、この新関西空港とこの大阪空港との位置づけといいますか、そういう点については運輸大臣としてどうお考えになりますか。
五十八年度におきます大阪国際空港の発着便数でございますが、国内線約十万四千八百回、国際線約一万九千六百回、合計十二万四千三百回でございます。
それで、現在の伊丹の大阪国際空港の役割は、今大変なものを果たしているわけですが、国内と国際便に分けまして、これ九州、四国、沖縄と、こうありますね、その他の本州と。このように分けて、大体発着便数ですね、国際便と。何便ぐらいになっていますかね。
供用開始後の維持、修繕を会社に行わせるということでございますが、これは日本道路公団と協定を結んで会社に行わせることになります。それで、これは先ほども申し上げましたように、供用開始後三十年間で料金収入をその引き当てといたしまして日本道路公団が建設費を払っていくわけでございますから、当然この会社は、その所有を日本道路公団に渡したとはいえ、この横断道路にかかずらわっているわけでございます。それで建設のときのノーハウというものを活用していただきましてひとつ維持管理をやっていただこう、こういうものでございます。
 なお、資金構成につきまして、無利子貸し付けを行うということでございますが、一兆一千五百億円の資金のうち六百億円は出資金、残りにつきましては借入金などで賄うことになりますが、借入金の中にはいわゆる割引債というような、特別公共事業債のように利率の少ないものもございますけれども、それだけではなかなか六％の資金コストを構成することができません。したがいまして、一千二百五十億円と予定をいたしております道路開発資金を無利子で貸し付けて六％の資金コストを確保しようというものでございます。
 なお、無利子の貸し付けにつきましては、これは野方図にすることはできませんので、今回の法案の中に「貸し付けることができる。」、無利子融資をすることができるという一文を入れていただきまして、法の根拠に基づいて貸し付けるものでございます。