大体そういうふうに答えるであろうと思って、金丸委員長さんにこういうふうに聞きますからと言っていたんですけれども、羽田理事さんが代理でございますので、ぜひかわって金丸委員長に伝えていただきたいんですが、今のお話ですね、やはり議院証言法、これは議運マターでございますから、当委員会からこういう主張があったという話をぜひ伝えていただければ、早い段階で議院証言法の改正というものが進んでいくのではないかと思います。そういう意味で、委員会の運営状況、その辺をぜひ的確に伝えて議運で諮っていただくということをお願いしたいと思います。いかがでございますか。
五十七年の各党が意見を持ち寄ったときの私は党の責任者をしておりましたので、その意味において当時の考え方は記憶を呼び戻して述べるとおっしゃれば述べられますが、今行政府の立場でありますと、やはりこれは国会でお決めになる問題だから、私の方から言及するのは差し控えなければいかぬのかな、こういう感じでございます。
金丸委員長がいるときに言おうと思ったのですけれども、ちょうどおられませんので、自民党総裁としてまずお答えをいただきたいと思います。
 今回の当委員会の理事会等のいろいろな話を聞いておりますと、ともかく証人喚問か参考人か、こういうので非常に延々と議論が続いてまいりまして、自由民主党さんの方は証人喚問できない、こういう話でございます。各野党の方は証人喚問をやろう、こういうことでございますが、これはロッキード事件以来いろいろ再三続いてまいりまして、特に昭和五十七年に議院証言法の改正をやろう、こういう話がございまして、各党がそれぞれ試案を出したわけでございますけれども、その後ほとんど進展をしていないというのが現在の状況でございます。このことが当委員会の運営に大変支障を来してきて、これまで竹下総理なりあるいは宮澤大蔵大臣が早く税制改正をやりたいという気持ちがあったにもかかわらず、このリクルート問題で長引いたというのはそこにあると思います。そういう意味でございますから、この議院証言法の改正も、今の議院証言法で証人喚問した場合に、証人の方に大変負担をかけるということである、あるいはプライバシー侵害なりそういう問題があるということでございますが、本当にそういうことであれば早急に改定をしていかなければいけないと思いますが、いかがでございますか。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、まだ本件の捜査は緒についたばかりでございまして、全容すらわかっていない状況にございます。したがいまして、現在公表をするということについて申し上げることは適当ではないと思いますけれども、基本的な考え方は、大臣が申し上げましたように国政調査権には最大限の御協力を申し上げ、また刑事訴訟法の四十七条のただし書きの適用があるものについてはそのただし書きを適用しまして国会に公表を申し上げることもやぶさかではないわけでございますけれども、私どもは基本的には刑事責任の追及でございますし、国会では道義責任の追及でございます。その辺視点が違いますので、私どもに道義的責任の資料を提出せよとおっしゃっても、ちょっとそれには応じかねる場合がございます。したがいまして、そういうもし御要請がございますときには、どういうものをどういう形で出したらどうかという御慫慂がございますれば、そのときは十分検討する用意はあると思います。これは全く一般論として申し上げるわけでございまして、本件については、先ほど申し上げましたようにまだ全容が明らかでございませんので、何とも申しかねるところでございます。
確かにこれから裁判をやるのですから手のうちを明かすようなものですけれども、どの程度公表できるかというのは非常に難しいのですね。例えば政治家だけに限定をしてやるとか、あるいは政治家の名前も言えなかったら会派別に人数ぐらいは言うとか、いろいろなことが言えると思いますが、これは一つは国政調査権の問題でありまして、例えば検察なり裁判、この辺の問題と力関係にある、いわゆる三権分立でございますが、そういう中で国政調査権というのはそんなに弱いものかなというふうに思うわけです。そういう面から考えてみて、我々が、捜査の中で知り得たこと、これが国政を運営していく上で非常に重大なことであると言った場合に、果たしてどこまでそういう内容に対して出していただけるのかというふうに思うわけですが、今の内容で、法務大臣のお答えですと、大体支障があるからみんな言えないみたいな感じもするわけですが、法律的な解釈、こういう面からもっともっといけるはずなんですけれども、その辺もうちょっと踏み込んでお答えをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
基本的には国会の国政調査権に最大限の協力を申し上げるべきであると思っておりまするが、現在御指摘のとおり松原元社長室長を贈賄申し込みの疑いで勾留して取り調べ中でありまして、まだその経過あるいは資料の公表というような問題について申し上げる段階ではございませんので、よろしく御理解を願いたいと思います。
給与所得者の必要経費についてどういうふうに所得税制上考えるかということについては常々問題になっておりました。
 そこで、たしか一昨年ですか、六十一年の十一月の税制改正に関する答申の中では、今お尋ねの中にありましたように、給与所得についての控除を二つに分けまして、一つは経費に当たる部分、一つは給与所得という特殊の事業所得と違った性格ということにかんがみてそういう手当てをするというふうに分けまして、したがって実額経費に当たる部分の二分の一については、それを超えるような特殊の支出がある場合は考えようじゃないか、二分の一を超えましてもその超えた分を考えようじゃないかというような答申をしたことがございます。ただ、その後、年度改正のときの討議におきましては、実額控除というのをいろんな費目について限定をしないで申請によって処理していくということになりますと、これは大変な手数がかかるおそれがあるということで、費目をできるだけ制限をしたいというような意見もあったことは事実であります。
 その後、お話しのように、党の税調でもいろいろ御意見があったようでありまするし、六十二年度の税制改正の答申におきまして、ただいまお尋ねのありましたようなことにかえまして、実額控除のできる品目を五つでございましたか、に限定をするということで今日に至っておるということでございますが、ことしから始まるということでありまして、実際上まだ適用されていないといいますか、六十三年から始まるんじゃないかと思いますが、したがいまして、現在のところまだそれをどうこうするというには少し早過ぎるのではないかというふうな気がいたしております。