そうなりますと、おっしゃったように、〇・二％は確かに数字として問題ではないけれども、個人個人にとっては一〇〇％なんです。これは身分の差別というか、何か違いますね。本人も知っていて、自分は一般の公共事業で言えば事業費から出ておる職員だ、うちは一般定員の給与費から出ておる職員だというのは、従来も現業を持っている官庁にありました。これはやはり不都合だから是正するというので、建設省あたりでもずいぶん是正し、農林省でもずいぶん是正したはずです。いま統合するような機会に、そういったものを解消しないと、また、そういう奇妙なものがくっついていくということでは、私は、これは余りいいことじゃないと思うのですが、その辺何か方法がありますか。
この職員は、Ａは物資経理の方から出ておる給与だ、Ｂは国の補助で出ておるのだという区別があるのですか、それはもう内部ではわからないのですか。
また、さっきの問題へちょっと返りますけれども、現在、定員は三十八名でございますか、その定員のほかに十名ばかりの職員がおりますね、それはいまのような国から金が行く定員じゃないですから、事業の操作によってこれらの人に給与を払っているということだと思うのですが、そういうことになっておるのですか。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
従来、日本学校給食会の職員のうち一部の者につきましては、物資経理の方で処理、対応いたしてきておりますが、大部分につきましての人件費、事務費並びに学校給食普及事業等の経費につきましては、国庫補助でこれに充ててきたということでございます。物資経理が赤字になるときもございますが、剰余が生じました際は、それはそれぞれの積立金の方に積み立てるということに充てておりまして、それをもって運営費の方に充てるという姿勢は基本的にはとっておりません。
本来、日学給はもちろん営利事業じゃありませんから、ここで利潤があるとか利益があるとかいうことは考えられないことだと思うのです。ただしかし、そうは言いながらも、若干の利益もあって、それが運営費ですか、そういう方に回っているというようなことはございませんか。
この問題につきましては、事件発生後常に職員の服務の厳正を期するということで取り組んでまいっておりますし、また補助金がつき、あるいは政府管掌の物資が他に流れるということのないよう、関係機関との連携も十分とりながら取り進めておるということでございます。
 日本学校給食会が、財団法人でありましたものが特殊法人になったということのゆえんは、この厳正を期すということにあるわけでございまして、これを十分心得まして、今後とも、健康会として引き継ぎました後におきましても、より徹底した対応を十分配慮することが大事なことであろうというように私ども自覚しております。
いま先生御指摘になりましたように、日学給におきましては、昭和四十三年に不祥事があったこと、そのとおりでございます。その後は、日学給におきましては、職務の厳正、服務の厳正を期しまして、事故のないよう万全の措置を講じまして今日に至っております。
 事件の起きましたのは脱脂粉乳でございますが、これにつきましては、少し具体的に申し上げますと、その後、都道府県学校給食会を初め、さらには税関当局も非常に細かい帳簿の調査等を毎年行っておりまして、いやしくも横流れ等一切ないような万全の体制を期しておる次第でございます。
以上、一般的なことをお尋ねしたのですけれども、これから後非常に申し上げにくいのですが、ちょっと申しますと、日学給におきましても、県学給等におきましても、どうしても物資の取り扱いがございまして、日学給は現物をそのままというわけじゃありませんけれども、そういう関係で、ともすれば世間からも不審の目で見られやすい傾向を事業そのものが持っている。そして見られるだけじゃなくて事実日学給においてもいろいろ不祥事件があった。これは一々申し上げなくてもおわかりのことだと思うのです。
 そこで、そういう面については、よほど留意いたしませんと、仮に健康会ができたとしても、いままでは日学給汚職というのであったのが、今度健康会汚職というようなことにもなりかねない。これらの点については、よほど注意をしなければならないと思うのですが、その点について日学給並びに文部省から一般的な御答弁を簡単にお願いいたしたいと思います。
文部省は、基本的なことをお示しになるし、具体的なことは、日学給でやっているということだから、これは一本にすればできないこともないですね、実務はそうなっていますから。
 それから、同じように給食の形態として単独校調理が望ましい、これは教育の一環ということから言えば私どもそうだと思うのですが、最近は特に共同購入、共同献立というようなので五千人から一万人、それがずっときて、ともすれば給食が一律化するという傾向がありまして、これは余りいいことじゃないと私は考えておりますが、文部省では、どうお考えでしょうか。
一％というと余り効果がないような感じがいたしますけれども、大臣も長期的に考えてほしいということでございますので、この問題につきましては言及を避けたいと思います。
 いま審議官のお話にありましたように、今度の医療費の一部負担は外来が一カ月五百円、入院時は四カ月を限度に一日当たり三百円となっているわけでございます。これは老人の健康に対する自覚を促す意味でも結構なことであると考えておりますけれども、幾つかの点で不合理な面があるわけでございます。
 その一つは、たとえば診療が二カ月間にまたがる場合でございます。たとえば十月三十一日に初診にかかる、そして十一月一日に再診の場合、たった二日間で五百円、五百円で千円の負担となる。ところが十月一日から三十日まで三十日間かかっても、これは月がかわらないわけでございますから、五百円でございます。二日間で千円、三十日間で五百円、どうもこれは非常に矛盾でございまして、こういう矛盾を老人にどう説明なさるのか。私はこれは十分に検討の余地があるのじゃないかと考えますけれども、大臣、どう思いますか。