これはやはり指定野菜に比べて重要度が少し低いということで、保証基準額も指定野菜は趨勢値の九〇％でありますところを、これは趨勢値の八〇％と若干低目に置いておるという点で、ちょっと差をつけております。
おっしゃるように、一つは個人出荷をできるだけ系統の共同出荷に乗せていくことによって、全体としてのマーケティングといいますか、販売を通じて生産の安定を図って価格の安定を図るということが大事だと思います。
 その次は、今おっしゃるように品目の拡大だと思っております。品目のうち、いわば指定消費地域に指定産地から出ていくようなものについては御指摘のように十四品目ございますが、ほかにローカルな、例えば地域の域内での流通をしておるものにつきましては、特定野菜価格安定対策事業と称しまして、要するにローカルな野菜についても、県の段階で、それぞれ都道府県の野菜価格安定法人というのをつくりまして、それが県内で局地的に流通する野菜の価格安定をやっているわけでございます。例えばアスパラガスあるいは枝豆、グリーンピース、ゴボウ、サヤエンドウといったような品目、二十七品目ほどございますが、そういうものにつきましては、今言いましたように県でつくっております野菜価格安定法人が一定の要件で出荷されるそういうローカルな野菜について価格補てんをするという形でやっています。これも年を追いまして野菜の対象品目をふやすというような努力を重ねているところでございます。
そういう御努力はこれからも願わなければならないと思います。
 今、数量についてふやしていきたいというお考えがございましたが、もう一つ品目なども、先ほど局長が御答弁になった水田から野菜に転じた作目なども、伺ってみますと十四品目の指定野菜の中で十二品目が水田でつくられるようになってきている、こういう状況があるわけですから、それだけ今お話しの豊作貧乏になるおそれ十分ありということです。さらにまた、系統農協が把握しているものと把握されないものが半分くらいずつある。そういうものも把握していかなければならないと思います。
 そういう数量的なカバーの面と、それから品目的にもやはり重要野菜とかあるいは特定野菜とかに偏っているということで、いろいろ多品目にわたって野菜もつくられてきているということになってまいりますと、現在の指定野菜以外にも特産品的な野菜がまだたくさんあるわけでありますね。そういうものも将来こういうものに加えていけるという考え方があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
この実績を見てまいりますと、五十一年以降今日まで約九年間、六十年になってみれば十年間の実績の予約トン数を見ますと、おっしゃるようにふえてきている、資金造成もふえてきている。これは私ども、これがだんだん農民になじんできている、こういう点は認められると思うわけですが、今度この交付金の実態を見ますと、例えば五十一年二十二億が五十二年には百七億、五十三年には二百五億、五十四年には百四十億、五十五年七十二億、五十六年百二十九億、五十七年百六十億、五十八年四十四億、五十九年百七十億と、非常に乱高下が激しいわけですね。ここのところを見ると、やはり野菜の価格というものがいかに上下変動が激しいかということがわかるわけで、これを調整していくわけですから、皆さんの御苦労もわかるわけなんですが、それだけにここに何かもう少し決め手になる政策というものを考えられないだろうか。それから、乱高下の数字の状況というものは、皆さんの方ではどういうふうにとらえておられるのか、その辺を伺いたいと思うのです。
御指摘を受けますと私どもなかなかつらいところがございますが、水田の利用再編対策につきましても、やはり野菜の取り扱いは今御指摘の点がありまして、野菜の需給が緩和基調にあると思っておりますので、転作する野菜、つまり水田につくる野菜につきましては、一般作物といたしまして、しかも第二期対策を始めまして以来、転作奨励金、これも十アール当たり一般作物は大体平均三万五千円でございますが、これを五千円カットいたしまして三万円といたしております。それからまた、地域振興作物として指定された作物はまた十アール当たり五千円加算されるというのが転作対策にございますが、これも今みたいに需給上ちょっと問題があるから野菜については対象外とするといったような措置を講じております。
 それから、五十九年の四月に食品流通局長の通達を出しまして、やはり転作を含む野菜の作付につきましては、野菜の種類別に地域的あるいは時期的な需給の動向を十分配慮して野菜の種類と作型、つくるタイプ、作型を選定してください、それから転作を含む野菜作全体としての作付面積は今の水準以上にふえないように指導してくださいというようにお願いをしているところでございます。
昨日政府は、日米通商摩擦の鎮静化を図るために、米国の通信機器等の市場開放要求、これを相当程度盛り込んだ対外経済対策を決定したわけでありますが、しかしながら、今回の対策が講じられたとしても、ドル高であるとかあるいは日米貿易構造等の現状を考えてみますと、我が国の膨大な対米貿易黒字、これが目に見えて減少するとは思えないわけであります。むしろ今後も、通商摩擦というものは続くと考えざるを得ないわけでありますけれども、米国の要求が我が国の輸入障壁の撤廃、こういう貿易条件の自由化に存在することを考えますと、少なくとも今回の対策については、我が国の姿勢を示すものとして速やかに実行に移すべきではないか、このように思うわけです。
 特に日米経済摩擦の焦点となった電気通信分野の市場開放、この点に関しても、端末機器の技術基準が米国並みに簡素化されるといったことなど、我が国の市場開放は原則自由の精神で動き出したわけであります。ただ問題は、肝心のこの行動計画の骨格づくりが七月までとなってしまった。これを考えますと、具体的な開放策づくりをなるべく先延ばししようとしている印象を、再び外国に与えてしまう結果になりかねないと私は思うわけですけれども、郵政大臣としてはこの辺をどう受けとめておられるか、まずお聞きしてみたいと思います。