外務大臣にお尋ねをいたします。
 昨年の五月に、ソ連側は国連海洋法条約に基づきますところの法体系の整備ということで、旧日ソ漁業協力協定の再検討を我が国に申し入れてきたわけでありまして、日ソ間でその話し合いが行われていた。ところが、昨年六月の下旬に、ソ連側から同協定の失効を通告してきたということでありますけれども、これは極めて異例なことではないかというふうに考えるわけであります。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
このようなソ連の措置は、昭和五十三年以来、同協定に基づいて話し合いを続けていた話し合いの路線を破るものでありまして、日ソ間の漁業協力の実績を無視したソ連側の態度ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、政府はこのようなソ連の態度をどのように受けとめておられるのか、まずこの点をお伺いいたしたい。
岡田先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、現在、日ソ間の漁業の分野における諸懸案を解決するためには、やはり漁業関係を安定させるために両国の大臣協議が非常に大切だと思っております。そんなことで、実はカメンツェフ漁業大臣の訪日要請につきましては、山村前大臣に引き続きまして、私が先般、日ソ漁業委員会の協議の際訪ソしました節にも、できるだけ懸案事項を解決しまして、何も重荷を負わないような形でひとつぜひ日本に来てもらいたい、こういう要請をしました。そのとき、カメンツェフ大臣から私に対しましても、ぜひあなたも訪ソしていただきたいという招請も受けたというわけでございます。カメンツェフ大臣は訪日の意向を有してはおりますが、まだ具体的な日程については決まっておりません。私としては、同大臣が近い将来、訪日されることを期待しております。
日ソ間の漁業関係につきましては、これまで漁業の分野は漁業の分野として実務的に発展をしてきております。これは伝統的な日ソの関係であろうと思います。今回の日ソ二百海里漁業交渉におけるソ連側の厳しい態度も、基本的には漁業の分野における二百海里時代の反映である、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
 また、ソ連との経済関係は、従来より互恵の見地から進められてきておりますが、政府としては従来より、日ソ関係は政治経済等の分野も含めて全体としてとらえられるべきである、こういうふうに考えておりまして、いわば無原則な政経分離はとらない、こういう基本方針で対処してきておるわけであります。日ソ間の経済協力につきましても、かかる基本的な立場を踏まえまして、具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に検討の上、対処していく考えでございます。
 私は、最近の日ソ間の状況を見ておりますと、国際情勢の緊張緩和という中で、日ソ間の対話というものも徐々に進んでおることを非常に喜んでおります。今回の漁業交渉もそういう中で、実務的ではありましたが、ソ連としてもこれを解決していこうという基本的な姿勢には変化はなかったように思います。交渉は難航しましたし、お互いの国益の立場はありますが、交渉を解決していこうという基本的な立場には変化はなかったように考えておるわけでございますし、また、最近の日本漁船の海難事故等において、これに対しても機敏にソ連側が対応してきて、生存船員を直ちに返してくれたということに対しても、我々はソ連側のそうした機敏な措置に対して感謝をいたしておるわけでございますが、こうした漁業協定が解決をして、そして実務協定も早く締ばれて、そういう中で今後ともいろいろの問題を逐次ひとつ具体的に改善の方向で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
私が言っているのは、そんな通り一遍の答弁を聞くために言ったんじゃないんだよ。非常識きわまるやり方をやっている、それから相当高濃度の放射線を浴びているということ。だからいま調査をしているということ。調査は当然しなければならないだろう。ただ、私が言うのは、労働者の人権というものをどこまで考えたか。この作業をやらせることはどの程度の、高濃度の、いわゆる許容量を超えるような放射線を浴びるということにならないのかどうか、そこらあたりを先に、その作業をやらせる前に検査をする、そういう形でやるように、人の人権というものを大事にしていく態度というものが会社側になかった、そのことを指摘しているわけだ。そういうことから、そういう考え方というものは広義の意味において、ただいま私が放射線障害防止規則違反という形につながっていくんだ、こう言ったんだ。だから、少なくともこういったような点から労働省というものは強い関心を持って対処していくということでなければならない。これはいまのような通り一遍の答弁で、今回の問題を労働省が無関心に、何ら法律違反にならないのです、いろいろな職種があるのです。そんなことを聞いているんじゃないんだよ。もっと労働省というものは労働者の人権というものを本当に真剣に考えていく、そういうことで対処していくということでなければならないということを私は警告をしているわけなんだ。答弁は要りません。
 森山長官、私は、今回の事故を機械の問題ではなくて人間の問題だと思っています。だから安全審査というものを幾ら、どんなに厳しくしましても、この原発全体の総点検をやらせるようだけれども、やっておられるのだろうと思うのですけれども、いかに点検をしても、これは何にもなかったという形に終わりかねない。しかし、これはやらなければならないですね。要は、人間が、本当に事故を起こさない、そういう考え方の上に立って対処していくということでなければいけないんだというように私は思うのです。そのことに非常に欠けているものがあるということを反省なさらなければならない。
 そのことは、四月二十八日の科学技術委員会において参考人として出席をした日本原子力発電側の参考意見、事故の報告をしなかったのは会社側として電気事業法違反とは考えていない。ちょうどいまの労働省の物の考え方みたいなものだ。通り一遍のことだ。これは通り一遍どころではない。実にひどいことだと思う。それから、現場社員に対し特に法規教育をしたことはない、こう答えているのですよ。私は、これは居直り発言だと思っている。こうした考え方というものが、日本原電だけではなくて、何か原子力発電の会社というもの全体に貫かれているのではないか。だから安全性よりも稼働率を上げるということが最優先に考えられてきている。それが今回のような事故を引き起こす原因になったんだ、そのように考えております。この点に対して長官はどうお考えになっていらっしゃるのか。