一昨年の九月から、お知らせ活動を初めといたしまして、現場第一線の職員を初めとして省を挙げて取り組んできておるところでございます。おかげさまで、そういう努力もございまして、先ほど申し上げましたように九割程度は再預入ということになったわけでございますが、現金増といいますか純増の増加状況をここ数年とってみますと、五十六年あたりをピークにいたしまして年々減ってまいりまして、六十二年度におきましては五千二百五十億というふうな少ない額にまで達してしまったわけです。その後若干回復してまいりましたのですが、今年度このような集中満期を迎えるということで、また現金増を従来ベースで確保するというのは非常に難しい状況にございます。先ほど来先生から御指摘ございましたように七兆余りの元加利子がございまして、ことしの貯金の予算上の増加目標額も七兆二千億でございますので、大部分を元加利子で賄って、あとちょっぴり現金増でふやして頑張ろうというふうに思っているところでございます。
 集中満期をいかに確保していくかということがまず第一でございますが、それに加えまして、先ほど来ちょっとお話し申し上げたのでございますが、ボーナス対策といいますか、新しい預金者というか、預金を確保するということが大切だというふうに思います。おかげさまで四月二日から金利が引き上げられました。また四月からＭＭＣの最低預入金額が百万円に引き下げられたところでございます。今年度の予算の要求事項としても、積立貯金の種類を、現在三種類しかないのを六種類にふやすとか、お客様のニーズに合ったような販売ができるような制度改善もなされるわけでございますので、それらの武器を活用いたしまして、できるだけ純増確保に努めて事業が健全に経営できるように努力していかなければならぬというふうに考えているところであります。
今まあまあのところではないかと。確かに職員を含めて大変な御苦労の中でこの取り組みが展開をされているということは私たちもよく承知をいたしておるわけでありますが、考えてみれば去年一年間の純増分が約一兆四千億であります。今回約二兆ちょっと超えた分だけ純減と。これから向こう一年間でさらに純減分を取り戻して、そして純増のペースといいますか、そこら辺に持っていくということになれば、去年からの実績を見る限りは、それでなくてもこのＶ側に向けて全国を挙げて大変な努力をされてきたわけでありますが、にも増して大変なこれはまた苦労が要ることだろうというふうに思っております。
 確かに、郵貯そのものの増加分は大体七、八兆ペースでずっといっておりますけれども、中身を見ますと、純増分がだんだん減少してきておることは事実でありまして、ほとんどが元加利子で占められているというような状況になっております。これでまた純増分が減るということになってくると、いわゆる郵貯そのものの経営のあり方といいますか、そこら辺にも大きく影響してくるんじゃないか。大変な努力をされて、私たちも評価をすることにやぶさかでありませんけれども、さらにこういう現状の中でまた大変な努力を強いられるということになるのでありまして、いろんな形でそのことが職員の方、あるいはそれぞれ郵便局の方に大変な重圧となってはね返っていくことにならなければいいが、そこら辺の対策もあわせて講じられていることとは思いますが、今後のこうした問題についての見通し、それから対処方針、そこら辺について局長のひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、四月末の郵便貯金全体の純増加額はマイナスの二兆五百七十三億円でございます。五十五年に預けられました八％の高利回りの定額貯金の集中満期がございまして、先生御指摘のように約三十兆のうちの十八兆が四月に発生しているところでございます。このうち、推計でございますが、およそ二兆三千億程度が再吸収できなかったんじゃないか。言ってみればおろされて、また預けていただくということができなかった額として推計されるところでございます。この額自体は、いろんな見方があるんですが、私どもでも決して少ない額とは申し上げられませんけれども、ただ、厳しい営業環境の中で、銀行の攻勢等が大変厳しかった中でこれだけ確保できたということは、職員の大変な努力と国民の預金者の理解とが相まったわけでありますけれども、まあまあのところにいっているんじゃないかというふうに自負しているところでございます。
 再吸収、数字で申し上げますと、四捨五入いたしますと約九割程度が継続して御預入できたということでございますので、まあまあ順調に四月はいっているということが言えるかと思います。しかし、マイナスが五月もちょっと続いております。マイナスがずっと続くというようなことがあってはならないわけでございますので、これを挽回して今後発生いたします満期につきましては完全吸収を目指して努力し、それとあわせて新しい貯金を確保する。ボーナス時期等も間近に控えておりますので、それらに対する対応策も考えて純増確保に努めていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。
官房長官、お時間が迫っているそうですから、じゃ官房長官にちょっとはしょってお聞きします。
 それは、長寿社会対策関係閣僚会議で、これは新聞報道でございますが、出生率の低下対策について厚生大臣が審議会か懇談会で検討することを相談したい、殊に女性の意見が大事だという報道が流されておるわけですね。ですから、この出生率問題はどうも厚生省さんが中心にやっていくようなふうに私どもは新聞情報では感じておるわけですが、お手元の私のメモを見ていただければ、まずこれは住宅の問題からいくわけですね。東京の台東区が新婚家庭さんに最高五万円まで家賃補助をしましょうということで、何か大好評で、申し込みといいましょうか問い合わせが殺到しているそうでございます。いわゆる住宅問題がまずある。これは建設省になりますね。
 それから、母子保健法とか社会保険制度の問題、児童手当、これは厚生省さんでしょう。しかし、扶養控除をどうするかこうするかということになれば、これは大蔵省の問題になってきますね。それから、教育に金がかかると言っているのだから、日本育英会のいわゆる無利子奨学金制度を大幅に拡充する、こういうふうなこと。それから、ダブル入学金というのがございますね。高校でも大学でも、まず受かったところへ入学金を出す、そして本命の後で受かったところがあれば前もって出したところの入学金は返ってこない、二重払いということ。これは寄附金控除にならないというふうに所得税法でなっておりますけれども、こういうふうな問題になってきますと、これは大蔵省さんの問題です。就職の問題、それから育児休業法の問題、労働省ですね。いろいろな省庁にこれは広範にまたがるわけでございますので、私は、厚生省さんに取りまとめをお願いするといいましょうか、やろうという御意思はあるようでございますけれども、やはり内閣にこういう問題を検討する場を設けるべきではないか、こういうことできょうは官房長官にお出ましをいただいたわけでございますけれども、いかがでございましょうか。