まず第一点は、市民参加の道を開いたということで、三条の二項で、都道府県知事に対して意見を積極的に述べることができるというふうにいたしております。これは、知事さんによっては指定の申し出をしないというような御意向のところもあるように承っておりますので、そういう場合に住民が直接申し出を知事に対して要求できる、こういう市民参加といいますか、そういう道を開いた点が一点でございます。
 それから、二十五条で、富栄養に対する対策を挿入してございます。政府案でございますと、これについては、水質汚濁防止法の法文を中公審の答申をまって改正していくというふうなことで対応していこうというお考えのようでございますが、やはりこれはここで一応一つの法の体系としてこの問題にも法案の中で取り組むという姿勢を明らかにした方がいいんじゃなかろうか、それが第二点でございます。
 それから、一番根本的に変わっている点、これはもちろん第一条の目的でございますけれども、私どもは、水をきれいにするためには、周辺環境を同じ法律の中で対応していくようにまとめていかなければならない、こう考えておりますし、政府案の方は、水質をきれいにするための対応としては、それぞれの関係法令に依拠する、こういう考えのようでございます。
 それから第四点としては、財源措置、これらを明確にして推し進める措置をとらなければ、立派な法律ができても画竜点睛を欠くのではないか、こういうように考えております。
 それからもう一つは、許可と届け出の関係で、いわゆる届け出制度よりも一歩強い、できるだけ知事権限を強化して許可制を多く導入する。
 以上のような点でございまして、それらの点におきまして、私どもの方がむしろ五十六年中公審答申をできるだけ忠実に採用させてもらって法案を作成した、このように考えております。
今環境庁長官から社会党の案についての評価、所見を伺いましたが、せっかくでありますから、この際、大臣席にもいらっしゃるわけでありますから、発議者に伺いたいと思うんです。
 政府提案によります湖沼水質保全特別措置法案と比較しますと、社会党の提案であります湖沼環境保全特別措置法案は、湖沼の水質保全や自然の環境保全、湖沼に即した汚濁負荷量の総量規制及び富栄養化防止のための措置など、政府案よりはるかに実効性のあるというか、すぐれたものであると思うんです。具体的にはどこがどのように異なり、あるいは特徴があり、また政府案についてはどのようにお考えになりますか、所見を伺います。
大変にお考えをいただいております案であるというふうに実は考えておるのでございますが、私どもの立てました案とは目的は皆同じでございまして、結局姉妹案のような私は関係であると思うのでございます。
 その目的とするところは同じでございますが、そのやり方において、私どもの方は少し、何といいますか、ほっそりと、社会党でお立てをいただきました案は非常にふっくらとしておるというところでございますので、そういう意味におきまして、いろいろ実施するときにはこれは同じことをやるので、この法律、この法律、この法律を使って私の方はこれをこう進めます、社会党の方は、一つの法案に全部入れておいてやろうじゃないか、こういうお考えのものでございますので、私は同じようにいけるんじゃないかと思いますが、私どもの方は、今あります法律をひとつぜひとも使わせていただきたい、こういうふうに考えております。
私は、政府提案によります湖沼水質保全特別措置法案並びに日本社会党の提案によります湖沼環境保全特別措置法案、両案の審議に際しまして、基本認識としてまず環境庁長官にお伺いをいたしたいと存じます。
 長官は、社会党提案の湖沼環境保全特別措置法案について、湖沼の水質保全や自然環境の保全などをどのように評価をし、どのようにお考えになりますか、まず所見を伺います。
要するに、今回の法律につきまして、琵琶湖のみならず各湖沼とも、非常に水を大事にしなきゃならぬという意識は高まったということを私は理解しておるわけですが、ひとつ環境庁、建設省を中心に各省庁とも格段の御努力を願わんことを要望しまして、私の質問を終わります。
例えばこの報告書について、河本長官が十七日の閣議後の記者会見で、「五月中旬に聞かれた政府・自民党の行政改革推進本部の常任幹事会で、行革審の作業は臨調のときと違って自民党に相談なく始められたので、その報告がまとまっても党として関知せず、参考にとどめることを確認している」、こういうような発言があった。これは新聞記事でございますから、私は現場にいたんじゃないからはっきりこうお話しになったかどうかはわかりませんが、少なくとも、報告書は参考程度だ、こうおっしゃっておる。私も、政府と党とは違いますから、政府がこの報告書を求めて、そしてそれを最大限に遵守しようという気持ちに対して、党側としてはいろいろな異論があったり発言があることは、逆に自然だろうと思いますが、河本長官というのはこれは内閣の一員でございまして、ましてや政府としていわゆる行政改革推進審議会をつくり、そして今度は六十年度予算編成については何か提言はありませんかと政府として諮問をして、御答申をいただいた内容に対して、閣僚の一員がこんな感じで物を言うというのは、これは閣内不統一も甚だしいものであって、それゆえにまた、本当に最大限尊重されるようになるのかどうか。言葉は今大蔵大臣がおっしゃったようなことでありましょうけれども、実際はそんなにうまくいくのかな、こんな感じがするのですね。
 だから、きょうは官房の水平さんに来ていただいておりますから、そのあたりを一体官房としてどう考えておるのか。あるいはまた総務庁の方にも聞きたいのでございますが、少なくとも政府として、内閣として、臨時行政改革推進審議会を設置しようとし、そしてそれに基づいた行財政改革小委員会の報告、そして報告書ができ上がれば、そんなのは参考程度で、余り聞く必要もないということを言われること自体、重大な問題だと私は思うのですね。そういう意味では総務庁にも聞きたいのだけれども、この審議会ができた経緯は一体何だったのか。そして六十年度の予算編成について提言でもしていただきたいとお願いした筋は一体どこで決まったのか。内閣で決まってないのか、ただ総務庁の恣意的な行為として、こんな答申を書いてくれと議論をしたのか、あるいは大蔵省が予算編成をやりやすいように、何かうまく書いてくれというような私的な諮問だったのか、そこらをはっきりさせてもらいたいと私は思うのです。