確かに、戦後の五十年余りの我が国の発展、これは基本的には国民の孜々とした努力のたまものでございましょうけれども、そういった努力が結実するためにはいろいろな環境条件が必要であった、その条件の一つ、非常に大きなものの一つが、日米安保体制も含めまして、我が国の平和がずっとこの半世紀維持された、こういったことであったということは、委員御指摘のとおりだと思います。そして、そのような国民全体の繁栄あるいは幸福を可能にするために、負担した部分あるいは犠牲になった部分、それに対して国民全体として報いるところがあってしかるべきではないか、それも私も御指摘のとおりだと思います。
 しかし、そういった国全体としての発展あるいは国民の幸福実現のために払わなければいけなかった犠牲なり負担というものは、何もそういった米軍基地あるいは自衛隊の基地が存在するということだけではなかったと思います。ほかの面でもいろいろあったと思います。
 しかしながら、そういった中でも、基地が集中的に存在する、例えば沖縄県の方々の御負担なんというものは、これは国民全体からの、いろいろな面で負担しているものに比べましても、余りにもかけ離れて大きなものである、それに対しては国民全体としてよく考え、それに対応するところがなければいけない、こういうふうに考える次第でございます。
 委員御指摘の厚木の場合につきましても、どういうふうに考えるかということはいろいろございますが、私どもとしましては、まず住宅密集地でもあるということでございまして、極力生活への影響を軽減していこうということで、例えばＮＬＰの硫黄島への移転とか、いろいろな工夫もしてきたわけでございますが、それと同時に、基地交付金その他でのいろいろな配慮もしていることは、委員御承知のとおりでございます。
日本の顔になる省庁でありますので、ぜひひとつ、国民に対しても外国に対しても温かい対応をしていただくようにお願いをいたします。
 日米安保体制が日本で一番大事な基盤である、これは申すまでもございません。戦後五十年、日本が戦場にならなかった、あるいはアメリカの大きな軍備の傘の中で軽武装で経済繁栄いちずに取り組めた、そして今日、五十年たって世界一の豊かな国になった、こういう安保体制のまさに光の部分があるわけなのですが、一方で、光には必ず影があるわけで、米軍基地を抱える自治体、周辺住民は、基地問題で、基地があることによって、あるいは基地から出るいろいろな公害、基地公害で五十年間、これに悩み続けてきた、悩まされ続けてきた、これもまた事実でございます。
 豊かになった恩恵、豊かさの享受は一億二千万国民全体で享受をしている。しかしながら、基地があることによって、基地公害によって苦労をずっと続けてきた国民あるいは地方自治体がいるわけでございますので、まさに今政治は、この米軍基地を抱える自治体、周辺住民にもっともっと光を当てなければいけない、こういう政治、政治家の配慮、政策が必要である、私はこう確信をするものですが、外務大臣、いかがですか。
神奈川県十三区から出てまいりました新進党の冨沢篤紘でございます。
 私は、大和市議、神奈川県議の経験に立って今回国会に出てきたわけでありますが、御承知のように、神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県でございます。地元にも、厚木基地という大きい米海軍の基地がある。そんなことで、地方議員として外務省、防衛庁に何度も陳情に伺った、そんな経験の中から、いつも基地の陳情ですと、いい回答というのは余りいただけない、その回答への不満も感じながら、外務省という役所は何となく官僚的で、伺うと温かみのない、そんな役所だな、こういう印象を持っておるところでございます。
 この点について、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
ビッグバンと日本の現在置かれているポジションについての考えを申し上げ、また各大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
 いわゆる東京の金融市場がニューヨーク、ロンドンに次いで世界のファイナンシャルセンターになれるのかなれないのか、のるか反るかの非常に大事な時期に今あると思います。あるいは、このビッグバンが日本で成功しなければ、日本の金融市場というのはフランクフルトあるいはパリのような規模の市場になってしまうのではないか。今、金融は非常にグローバルで、為替一日の取引は一兆ドルと言われております。このグローバルということとインターナショナルということは基本的に全く違う言葉であって、インターナショナルの場合はまだナショナルという言葉が残っているわけですが、グローバルになってくると、これはまさしく地球的ということであって国境が全くない、そういう意味であります。
 日本の金融市場がニューヨーク、ロンドンに次いで三番目のファイナンシャルセンターになれるかどうかということについて非常に問題があるのは、日本の商業の公用語であります。日本がファイナンシャルマーケットになれるかどうかのポイントは、日本の金融業界に英語で業務を遂行できる人材が極めて少ない、また金融業界を支援するコンピューターの技師、会計士、弁護士も同様であります。これは非常にシリアスな問題であります。
 私の友人の国際通貨研究所理事長の行天豊雄君は、日本の金融機関であるがゆえの制約とは何かという問いに対して、相当な危機意識を持って次のように警鐘を鳴らしています。ずばり言って、年功序列制度を全廃し、英語を公用語にしなければグローバルバンクにはなれないと。グローバルというのはそういうものであります。
 例えば、非英語圏の国の英語能力をはかるＴＯＥＦＬというテストがありますが、この平均スコアを見ますと日本人の英語能力はアジアではほとんど最低の水準であります。シンガポールにはもちろん遠く及ばず、二位の中国、三位の韓国、香港にも大きく差をつけられております。国際的に見ると日本の英語授業時間数は短過ぎるのではないか。中学校では年間百十七時間。自国語を非常に大切にするあのフランスですら百七十三時間も英語を勉強しているそうであります。
 文部大臣の御所見をお伺いいたします。