まず、指定の要件でございますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項に要件として六つ書いてございます。第一が工芸品であること、第二が「主として日常生活の用に供されるものであること。」第三が「その製造過程の主要部分が手工業的であること。」第四が「伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。」第五が「伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。」第六が「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものであること。」という六つの要件が規定されてございます。
 御指摘の西脇のも針につきましては、地元の組合が指定について非常に強い希望を持っております。ただいま申し上げました要件を満たしておるかどうかということをいろいろ検討しておりますが、さらに地元からもいろいろ実態について調査をする必要ありという状況でございまして、かなり調査は進んでおりますが、さらに地元と十分連絡をとりながら先ほど申し上げました六つの要件を満たしているかどうかということを検討し、結論を出したいと考えております。
次に、伝統的工芸品につきましてお伺いいたします。
 これの指定要件がどうなっておるかということと、西脇を中心にいたしまして釣り針の中でも針と言われるものの申請が参っておると思いますが、これについて現在どのように検討をしていただいておるか、現在の状況を御説明いただきたいと思います。
これは各業界ごとに組合が設備廃棄に参加する事業者数等を調査いたしまして計画を策定するわけでございますが、その対象といたしましては、繊維につきましては、絹の場合を例外的にいたしまして、それ以外の業種については一部廃棄というものを認めない、完全転廃業の業者の設備について買い上げを行う、こういうことになっております。そうした参加事業者数につきまして実態が明らかになり計画が策定された段階で、関係機関でその数が全体でどうなっておるか、いわゆる過剰性等の要件について適切であるかどうかということを審査し指導を行うわけでございます。この審査、指導を行いまして計画が妥当だと認められます場合には、中小企業事業団から組合に対して融資を行います。その融資条件は無利子、融資率は九〇％以内、償還期限は十六年以内というような条件になっております。この資金を借り受けました組合は、その資金の一部を留保、運用して償還に充てます。それから残りの資金につきましては、計画に参加しておる個別参加事業者の廃棄する設備を買い上げる代金に充てるということにしておりまして、その買い上げ代金については、綿織物業者については先ほど申し上げましたように先月の初めに中小企業庁と相談いたしまして決定して、既に通知しております。したがって、今後はその代金単価を前提にしてさらに計画を具体的に固めた上で破砕をして廃棄事業を完了する、こういうことになるわけでございます。
共同廃棄事業について、具体的にどのような仕組みで、どういう機関を通じて、その資金あるいは買い上げ等をどういうふうにやっていくかということを少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
昨年九月に日本靴下工業組合連合会が「新しい時代の靴下産業ビジョン」というものをまとめて発表しております。その中で、設備共同廃棄事業につきましては転廃業対策としてその適切な実施が必要であるということをはっきりうたい込んでございます。それから登録制の問題でございますが、これについては強制的な届け出制ということへの移行、そういう意味では従来の登録制を廃止することもやむを得ないという結論を、同じくこのビジョンでまとめておるというふうに承知しております。
西脇の綿織りとの関連で、志方というところに靴下の一つの大きな産地がございます。奈良と並びます産地になっておりますが、この靴下産業は西脇よりももっと状況は悪いと思います。かつて韓国からの大幅輸入に悩んだところでございます。今落ちついているとしましても長期的には非常に低迷しておる業界だと思います。これにつきまして、今の設備登録制、共同廃棄事業につきましてどのように構想し進めようとしておられるか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましては、技術研究所を中心にして各技術部門が協力いたしまして、四十八年からこれの研究開発に臨んだわけでございます。その経過を一言だけ触れさしていただきますと、これも先生御承知のとおり、テレテキスト方式と違いまして、象形文字を使っておる日本でございますので、その面におけるテレテキストと違った技術的な困難さを持ったわけでございます。その辺は御承知のように解決いたしまして、ただいま電波監理局長からお話もございましたように、電波技術審議会の年度末の答申によりましてパターン電送方式は答申がされるというふうに予定されているように聞いております。
 これに対してＮＨＫとして具体的にどういう考え方を持つかということになりますと、いま局長が申し上げたような受信機の問題がまず一つございます。これにつきましては、工業会の方にそういう研究会もつくってもらいまして、それに技術指導などをいたしまして、各社間でこれからつくる受像機についての、たとえばコードの押すボタン位置の問題とか、そういうコードの使い方の問題、こういうものは大体終わったと思っております。
 それから放送局間の問題として、今度はたとえば民放さんがやり、ＮＨＫが仮にやったといたしますと、その間におけるコード約束事項というものについては、これから話し合わなくてはいけないのではなかろうかと思っております。
 あと技術的な問題としましては、何といたしましても、今度制作条件というものを非常に容易にしてやらなくてはいかぬという面における端末機の開発、これをいま努力中でございます。
 それから内容でございますけれども、とりあえずＮＨＫとしましては、先生御指摘のたとえば耳の御不自由な方々に対する字幕サービス、こういうものは公共放送の使命としても、文字放送が開設されればやらざるを得ないだろう。これは当然だと思っておりまして、これは放送の内にもそのようなプロジェクトをつくりまして現在研究中というような状況でございます。
 いずれにいたしましても、電波技術審議会の答申を待ちまして、われわれとしてもさらに実用化に向けて研究開発に努めてまいりたい、そのように考えております。