いまのような答弁が出てまいりますので、私はこういった点をもう一歩明らかにするためには業種別の所得税額の推移、こういうものをやっぱり出していただきたいと思うんです。残念ながらその資料は大蔵省はなかなかお出しにならないわけでして、たしか予算委員会でもこの資料は提出を要求されておったと思いますけれども、残念ながら出てきておりません。そういった点が明らかになれば、いま言われたようなことが大きな流れとなって、私の言っている給与所得者がうんとふえてきておると、実際はそうではないんだと、負担がそっちへばかりかかるわけではないと、特に農業以外の事業所得者なんかは実質的にはもっとふえておるんだということがわかるわけですから、そういう意味では業種別の所得税額の推移が欲しいわけですが、これは出せますか。
二兆六千億はサラリーマンの負担でという仰せでございますが、ことしの所得税は実は利子所得にかかります。その基礎になります預金の金利の引き上げということが昨年の三月、四月に起こりましたものでございますから、したがって利子所得にかかる源泉徴収が非常に多くなっております。給与分の五十六年度の自然増収額は一兆二千百四十億円というふうに見込んでおるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 それで、給与所得者に占める納税者の割合が高まっているという御指摘は、そのとおりでございますけれども、まず第一に農業所得者、これは専業農家と一種兼業農家でございますが、それに占める納税者の割合がそれに比べて横ばいまたは低下しているではないかという御指摘でございますけれども、これは水稲の生産調整、農産物価格の動向、さらには作況というようなものがかみ合わさって農業の場合にはなかなか納税者の比率というのは高くなってまいっておりません。それから事業所得につきましては、これはいわば事業所得の給与所得化と、たとえて申せばそういう現象がありまして、所得が非常に高くなってまいりますと、高額の事業者は法人化をいたします。そうしますと、本人、家族全部給与所得になるという現象もございます。そういう形で給与所得者の納税者がふえ、事業所得者の納税者が減ると、こういう構造的な要因があろうと考えます。
 いま申し上げた三つの事柄から、給与所得者に占める納税者の割合がふえておるということは事実でございますけれども、一概に全部が給与所得者の肩に振りかかっておるというばかりではないのではないかというふうに考えております。
結局極端な言い方をすると、いまの大臣の答弁だと行き当たりばったりと、こういうことになるわけでして、それじゃちょっと私は、少なくも経済計画だって七ヵ年出ているわけですから、ある程度の目安というものは私は出していいと思いますが、なかなかむずかしいことは理解します。ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それから、いま大臣も歳出規模等の絡みで云々と言われましたけれども、五十六年度予算において国債減額はしたけれども、五十六年度の所得税の伸びは二兆六千億円余り、結局サラリーマンの、極端な言い方をしますと犠牲によって国債減額ができたと。これはつじつま合わせと言われると思いますけれども、それほど給与所得者に負担がかかっていることは事実であります。これは結局社会的不公平が拡大しておると、こう私は言いたいわけですけれども、そこで、大蔵省の資料である「業種別所得者数と所得税納税人員の推移」で五十年から五十六年の推移が出ておりますけれども、五十年は所得者数に対する納税者の比率が給与所得者が七一・九％、農業所得者は一五・四％、農業以外の事業所得者は三二・四％。これが五十六年になりますと給与所得者が八三・九、農業所得者は一四・六、これは五十四年です。次に農業以外の事業所得者は三六・二、これも五十四年度ですが、このように給与所得者への税負担が大変高まっておりまして、農業関係は逆に減っておる、農業以外の事業所得者もわずか三・九と、こういうふうな状況で、結局いま申し上げたように、要するに給与所得者、サラリーマンの犠牲でいわゆる歳入が賄われてきておる、こういうことになると思うんですけれども、このデータどうお考えになりますか。
合成洗剤の中には性能向上剤としまして燐酸塩を含むものがあるということでございまして、いわゆる有燐洗剤の問題が大きな問題としてあるわけでございますが、この問題につきまして、滋賀県が、有燐洗剤につきましての使用、販売の禁止と、それ以外に一般事業場等に対する燐の排出の規制、これを条例でやられたわけでありますが、これは大いに意義があるものと考えておるわけであります。燐が閉鎖性水域に入りますと、いわゆる富栄養化ということで汚濁の一つの大きな原因になりますので、そういう意味で滋賀県はこういう対策を進められたと理解しておるわけであります。ただ、この有燐洗剤につきまして、滋賀県と同じように、たとえば全国一律にこれを使用、販売を禁止するということまではなかなか困難ではなかろうか。それぞれ地域地域の実情が違いますので、それに応じた施策を各県がとられることは意義あることだというふうにも考えておるわけであります。
 そこで、しかし国としてはどういう対策を考えるのかということでございますが、一つは、有燐洗剤につきまして、メーカーに対する低燐化、無燐化、これの製造段階におきまして製造の転換を図っていただく、通産省を通じて要請をいたしておるところでありまして、現にそういうふうに進んでいるということは大変結構なことだと思うわけであります。
 一方、富栄養化対策としての燐問題でございますが、これは工場、事業場その他からも出るわけでございますので、これの対策として環境基準を設定する、湖沼について燐についての環境基準を設定したいということで、これは五十六年度中を目途に設定するということでいま検討を進めております。そういうことで、環境基準が設定されますと排水規制等がだんだんあわせてとられることになるわけでございますが、当面、環境基準の設定を急いでいる、こういう状況でございます。