それは無理なんだ。筑南地方事務組合ではプラスチックは一切受けない、はっきり言っている。百八十トンのごみ処理の能力を持っているけれども、既に周辺の市町村でも百二十トンの処理をしなければならぬ。生ごみはだんだんふえてきたんですね。それはどうしてふえるかといえば、先ほど言うように、まずくて高くて待遇がよくないから、そこへ入らないで、内部からは店をやめようという動きがある、したがって外部から持ち込んでくる。ますます持ち込む量が多くなってきた。そうなればごみはふえるに決まっている。この問題をうまく調整をしない限りにおいては、これは万博全体に影響しますよ。万博の中で、楽しくそこで物を食べていこうという状況があそこで打ち壊されてしまっている。
 だから、この問題を処理するには今のようなことでは処理できない。例えば、穴を掘ってその中に埋めるとかなんとかすれば、今度は厚生省から問題が出るし、環境庁も黙っているわけではないだろう。だからこの問題は、単に科学技術庁の問題だけじゃなしに、厚生省の問題でもあり、環境庁の問題でもあるわけだ。
 そこで、厚生省の方ではこの問題についてどのようなことを聞いているのか。今の科学技術庁の答弁ではこれは処理できないのです。これは環境庁と厚生省に関係のあることですから、その点をうまくやらなければこれからゆゆしい形になってきますね。
御説明申し上げます。
 今先生からお話がありましたお弁当の持ち込みの問題でございますけれども、いろいろな問題がございまして、一つは、実は協会がごみを処理する場合に、プラスチックでありますとか発泡スチロールでありますとか、そういういわゆる合成樹脂のごみをなるべく減らさなければいけないということがございまして、お弁当につきましてはそういう容器を使う場合が多いわけでございます。そういうことで、協会としましては、家庭でおつくりになるようないわゆるお手製のお弁当はそういうごみが出ませんものですから、それは結構なのでございますけれども、そういうごみを含みますような市販のお弁当につきましてはなるべく自粛していただきたいということで、いろいろな観光会社等にお願いしているところでございます。
 もう一つは、衛生上の問題がございまして、現在のところ寒い季節でありますからよろしいわけでございますけれども、これから暖かくなりますと、途中でお買いになったお弁当を会場の中で召し上がるまでの間には半日ぐらいたつわけでございますが、そのときに衛生上の手当てをどうするかというような問題もございまして、そういうお弁当等につきましては、なるべく市販のお弁当等は持ち込まないで、場内で召し上がっていただくようにお願いしているところでございます。
協会が対応すると言うけれども、協会を指導するのは科学技術庁だから、その協会に逃げないで、やはり指導官庁としては責任を持ってこの問題について対応してもらわなければ、ますますこの数はふえますよ。これは減るということはないですね。きのうあたりからもそういう動きがもう具体的に出てきている。
 ついでに、問題は、持ち込みを禁止する、持ち込んでくれるな、こう言われるけれども、ディズニーランドの場合には、食事は内部でとってください、持ち込んでくれるな、こういうふうに言っていますよね。ところが、筑波の科学博覧会の場合には、持ち込んではならないという規定もないし決めもないんでしょう。それだから、高くてまずくて待遇が悪いとなったら、これは持ち込まざるを得ないですね。それと、持ち込んではいけないということとの関係は一体どういうふうになるのか。
 それで、協会の須賀事業第一課長はここにきて、事態は非常に深刻だ、具体的な方策を考えなければならないと、今そういう発言をしていますね。だから状態というものはそれほど甘くはないですね。この問題について、本来科学博覧会というのは物を売るのが趣旨じゃないでしょう。もっと高い理想があるわけでしょう。ところが、今現在起こっている問題は、その問題が一つの問題として起こっている、これはどうしますか。
御説明申し上げます。
 契約上は、お納めいただいた納付金は、途中でおやめいただいた場合もそのままいただくというふうに聞いております。その場合、個別におやめいただいた場合のそういう要求があった場合に協会はどう対処するかということは、法律上の問題としまして、個別の問題として協会が対応することになるかと思います。
次に、輸出振興でありますけれども、この輸出振興の上でネックになっているものは、植物防疫の点では潰瘍病の発生の危険性が高いということに、また価格的には運送のコストの点にあるというふうに聞いているわけでありますが、現在、力のある単協が独自に大変な努力を払って輸出をしているものもあるわけであります。この際、潰瘍病の克服はもとよりでありますが、輸出振興の上から、輸出窓口を設置して、輸出しやすい状況をつくるべきではないかというふうに考えるわけであります。また、輸出の振興を図っていくために、試験的な輸出を積極的に行い、市場開拓を図るという必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。こうした業務は本改正案の指定法人にやらせてはどうかというふうに考えるわけでありますが、この点あわせてお答えをいただきたい。
円高の経済成長率、経済活動に対する影響でございますけれども、いわゆるデフレ効果ということが言われます。こうした円高の経済活動に対する影響というものも、Ｊカーブ効果が出た後の状態ということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、これから先半年ぐらい、つまり六十年度中はそれほど大きな影響はないだろう、こういうふうに考えます。
 そこで、デフレ効果ということでありますけれども、物事にはすべて光と影がある、こういうふうに思います。これは円高についてもそのとおりでございまして、デフレ効果というのはいわゆる影の部分に当たります。輸出がしにくくなる、輸入がふえる、こういうことで国内の産業の経済活動がデフレ効果を受ける、こういうことでありますけれども、その反面で光の部分に当たるプラスの効果もございます。これは専門家がよく言至言葉を使いますと、交易条件好転に伴う実質国民所得増加効果ということであります。具体的に言いますと、物価が一層安定をして、実質所得がそれに応じてふえる、こういう効果であります。
 こうした実質所得増加効果というのは、当然国内需要を増加させるということになります。したがって、円高の効果というのはマイナスの効果、デフレ効果と、それからプラスの効果、実質所得増加効果のどちらが上回るのかということだと思います。
 私ども理解しているところではややマイナスの効果、デフレ効果の方が大きいのかな、こう思いますけれども、デフレ効果だけを頭に置いてプラスの効果を考慮しないような推計になりますと、かなり大きな影響を受けるという結果も出ておりますが、私どもは、五十二年から五十三年にかけて円高があったわけでありますけれども、その当時の経験などを踏まえてかなりプラスの効果も大きいもの、しかし差し引きをいたしますと若干デフレ効果の方が強いのかな、こういうふうに考えている次第であります。