特別養護老人ホームにつきまして、介護保険制度が導入されました後、その施設は要介護度の高い人に対する専門的介護を行う施設、あるいはそういう介護力を強化する、そういう観点から必要な人員を配置するということは必要だというふうに思っているわけでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在の四対一というような職員と要介護者の割合、そういう割合を三対一という水準に引き上げていきたい、こういうことを目標として、その運営に必要な費用というものを勘案しながら介護報酬を考えるということにしていきたいというふうに思っております。
 ただ、一対一というのはなかなか大変すごい水準でございまして、大体今の四対一というのを三対一に引き上げて、そしてその中で全体的な運営をしていただくということができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
やはり、現実をしっかり見詰めていただきたいと思いますね。自治体の補助が加わってもなかなかそれでも経営が大変だと、運営が大変だというのが現実でございます。
 入所者の高齢化とか重症化というのは年々進むわけですけれども、今回の介護保険法案を機会に設備の基準とか職員配置とか運営の基準、こういったものを抜本的に高めていくと。現状、例えば老人福祉法というのがありますが、これは三十八年に決められた以降、最低基準が改善されていないというようなことで、現場の皆さんからは少なくとも、先ほどお話がありましたが、四・一対一というのを三対一に改善してほしい。でも、それでも足りないと。というのは、最重度の場合は一対一にしてほしいと、こういう要望も出ているわけですが、そういうことも含めて、最低基準を引き上げるということも含めて検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
現在の特別養護老人ホーム運営のための措置費でございますけれども、私どもの考え方では、やはり適切な入所者処遇が行える、そのことのために必要な人件費でございますとか、あるいは入所者の生活費として支弁をされておるわけであります。この中で人件費につきましては、必要な職員数を確保するための費用を算定いたしまして、毎年、人事院勧告等に準じまして改定を行うような形でその単価を実勢に合わせるようにやっておるわけであります。
 今、先生お挙げになりましたように、東京都等の一部の自治体におきましては、措置費とは別に自治体で単独の補助金を施設に交付しておられる事例があることは承知をいたしておりますけれども、こうした場合につきましては、これもいろいろな事情がそれぞれにおありでございますけれども、自治体が独自の御判断でもって自治体の職員との給与格差の是正を図りたいとか、あるいは基準を上回るような職員配置を行うといったようなことでやっておられると承知をしておりまして、現在の措置費によりまして私どもが想定をしておりますような経営が成り立たないというようなことではないというふうに考えておるところでございます。
審議してみなければわからないということでは困るわけですね。ですから、検討するんだけれども、それは今の施設の運営が成り立つ水準を必ず確保する、その方向で検討すると、少なくともそれぐらいは言っていただかないと、皆さんが大変不安なのは当たり前だと思います。
 ところで、今の措置費も決して十分じゃないわけですけれども、私が引用させていただいているこの資料を見ますと、自治体の補助があって運営が何とか回っているというのが現状ですね。措置費に上乗せして、例えば私が挙げました例のこの五十床のホームでは一人当たり都や市の補助金を合わせて十万五千二百六十八円、これが措置費に加わって一人当たり四十三万三千百四十八円になっています。百床の場合は、いろんな補助金が十一万六千八百三十八円出ていて、合わせて三十八万四千五百七十円ということでその施設が運営されているわけですが、自治体の補助金が支給されて初めて運営が成り立っている、こういうことはお認めになりますね。
その施設において行われます人員の配置基準や構造基準、サービス水準というのはそういうものによって確保されるわけでありますが、そういうサービス水準を前提に、かつ要介護度においてサービス量が違うだろうというのを加味していくわけでございます。
 これをこれから議論するわけでありますから、審議会の各専門の先生方にお集まりいただいて議論していただくわけでありますので、幾らになりますと申し上げるのは今の時点ではできないわけでありますが、議論していく中におきまして、少なくとも現在の施設の経営がどうなっているか、これは十分踏まえて議論が行われるものというふうに思います。
事ほどさように、情報が非常に限られたものですからいろんな情報が出ておりまして、大変皆さん不安に思っていらっしゃるわけですね。私があちこちの特養ホームを訪問させていただいたときにも、これは海図なき航海のようなものだとおっしゃった施設長さんもいらっしゃるわけですね。
 どのような仕組みなのか今検討中だということですけれども、今の施設の運営が成り立つような水準を必ず確保するということはお約束できますか。
この問題は複雑なんで、突っ込んでいくと大変なんですけれども、衛星通信によるＧＭＤＳＳという新しい海難救援の国際条約で、ここで問題になっているそれとの関連なんです。これが九九年二月にその条約が本当に発効して全部終わるんですね。だから、長崎がそこまで続くというはずだったのを、どうも一年早く今のようなお話で外国に、外国ってどうやら韓国らしいんですけれども、そっちの方が安いというんですよ。
 しかし、使っている国際無線通信というのは出入港、港に入る検疫、荷役、気象情報など、業務上の非常に重要な手段が多いというんです。もしＫＤＤがＮＴＴの委託を取り消しても、今度はＮＴＴは国際通信やれるんですからね。こういう大事な情報については、じゃＫＤＤがそういう態度ならそれは自分で引き受けると、日本の通信主権のためにも、また日本の商船の業務上の、いろんな漁船等々の業務を守るためにもそのぐらいの腹で進めるべきだと思いますけれども、ＮＴＴの態度はいかがですか。