ただいま議決いたしました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田中昭一君。
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
今まで同僚各位から具体的な案件等も織りまぜて質疑が交わされたわけですが、本質的にＯＤＡというものに対してやっぱり信頼感が薄いということだと思うんです。これは非常に残念なことです。局長がどうだとか何がどうだというより、やっぱり今までずっと積み重ねられてきたことが、もちろんいい面もある、大きな成果を上げている面もありますが、しかしどうも一面暗い面、不明な面がある。
 私も、かつて実はこのＯＤＡに関して特別委員会小委員長をやって、少し突っ込んで調べてみたりしたんですけれども、やっぱり途中まで行きますとはっきりしないんですよ。これは海外のことだからということが比較的安易に言われて、さっきの局長の答弁もやむを得ないことかもわかりませんが、インドネシアの問題でも、これは公平に聞いていて、やはりもう少し外務省として具体的に海外経済協力基金を通じて、あるいは現地外務省を通じてこうやっているというようなものがないと、話を聞いておってどうもこの場限りあるいはその場しのぎという感じがしてならないんですね。
 この委員会は法案を審議する委員会ではない。だから、委員会が終わってある程度時間が経過すれば済むということも確かにあります。しかし、問題がずっと継続されていくことの方が私はどうも国家的に損失ではないのかなと。あるいはまた、外交ということではなくて外政というとらえ方をすれば、これはまさにゆゆしき問題だと言わなきゃいかぬと思うんです。
 私の感じとして、ＯＤＡ関係においては予算の消化、一兆円にも上る毎年の協力額というか援助額、そういうものを消化していくということだけの実績を積み重ねるのではなくて、中身と実効性と成果ということが上げられて、これからＯＤＡに関する評価の中で予算づけあるいはまた予算の評価ということがなされていくということでないと、我が国の外交というのは、皆さん一生懸命やっているし、我々も民間外交、議員外交をやっているんですけれども、どうもそういう意味では、立地条件その他から見ても、あるいは過去の経緯から見てもなかなか実効性が上がらぬ。これは国連における常任理事国の選挙一つとらえたって、これだけの大協力をしておってもその票を集めるのは容易じゃないというのが過去の実態でもあった。そういうことをお互いにいろいろ反省してみて、これは外務省だけを言うのではなくて、政治家である我々も、内政と外政を担当していく我々として、やっぱりそういうことを考えながら問題に対処、両面からやっていかなきゃいかぬなということを感じました。
 さらに、この委員会が発足して一年有余、そういう中で具体的に今海外におけるこういった不正問題ということのように取り扱われる、まだ断定されていないとあなたがおっしゃるが、これはそういうように取り上げられているわけですから、この問題はやっぱり早急に、新しい事実が出たらここで報告しますでなくて、むしろ積極的に報告をし、あるいはまた問題意識を持って解明していくということを私は心から期待いたし、かつまた望み、そしてこの委員会の審議においてもさらなる問題を明確にしていくということをやっていかなきゃならないということをつけ加えておきたいと思います。
 そういう意味からいたしまして、経済協力の対象案件とするために具体的な案件には実施可能性調査、いわゆるフィージビリティースタディーを行いますけれども、我が国では主として国際協力事業団が行っていますね。そして、国際協力事業団からこのＦＳを請け負うのがコンサルタントと理解しています。私はこの業界に対して何も変なことを言うわけじゃありませんよ。しかし、私も経験した一人として、ここが非常にはっきりしない。
 国際開発ジャーナルの昨年九月号によれば、昭和六十二年から平成三年までの五年間を対象に調べたところ、ＦＳ百八十九件のうち、中止、消滅、遅延、中断しているのは二十八件のみで、事業化率は八五％となっていると聞いております。一部にコンサルタント、ゼネコンの癒着もうわさされ、コンサルタントにどこが選ばれるかによって今後のプロジェクトへの特定のゼネコンの参加が左右されることもあると聞いています。これは前からなんです、こういうことは。
 そこで、どのようにして国際協力事業団ではコンサルタントを決めているのか、どういうような仕組みで、事業団に聞くことも簡単ですけれども、やっぱりこれは監督官庁の外務省、あなたのところがしっかりしないといけないからあえて私はきょうは局長だけでよろしいと申し上げてきたんです。ぜひひとつその現状を聞かせていただきたい。また、一部には国内の公共事業と同様な談合がなされているのではないかという声も相当大きい。コンサルタントを決める際の透明化あるいは情報公開についてどのような配慮がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さらに、このコンサルタント問題ですが、医療関連のコンサルタントが絶対的に少ないということが言われておりますが、その充実が求められているようですけれども、この政府のコンサルタント育成について、さっきの人材育成とも多少ダブりますが、そこら辺のところを時間も少ないので端的にお聞かせをいただきたいと思います。