いま先生が御指摘になりましたイワシの大量死の原因でございますが、朝日新聞にも実は載っておりますが、これの原因といたしましては、昭和五十五年生まれといいますか当歳魚のイワシでございますが、これが日本海におきまして資源水準というのが非常に高かったわけでございます。その上に、本年度は寒流の南下が非常に強いためにイワシが沿岸寄りに寄っておったというところに、先ほどお話のございました新規に入ってくる雪解けの大量の陸水というものが流入いたしまして、河川水による塩分の低下でございますが、そういうものがイワシの大量斃死につながったのではないかということが、国の日本海区水産研究所並びに県の水産試験場の報告から出ているところでございます。
 最近の状況でございますが、最近の状況につきましては、水温の上昇とともに斃死自体は起こっておりませんが、斃死魚の沈下といいますか、漁場の底に沈下しておるという状況がございまして、先ほどの御指摘にございましたように、特に新潟の下越地区から北の方、それから佐渡地域周辺におきまして、底びきを中心としまして操業ができないという状況になっておる次第でございます。
福島なんかは倍率でいくとわりあいいいんですよ。危険個所と指定個所のあれでいくと、危険個所が九十一あって指定個所は四十五もある。倍率でいくといいのですよ。青森県なんかは一番悪いので、これは四十カ所危険個所があるけれども、指定個所は八カ所しかないです。まあいろんな数字があるのですけれども、警報器の関係でいくとそういうばらつきが大変ある。パトロールということになると、いま言われたように新潟と長野ぐらいのものだ、こういうことなんです。だから、防災行政としてこれは一考に値する、こういうことをここではっきりひとつ認識をしていただきたい、こういうことなんです。
 長官からは一番最後に御意見を承りますので、そういうわけでひとつ、融雪災害の中で地すべりで被害を受けたところはその復旧、それから二次災害が起きないように、復旧についても山の問題、たんぼの問題等いろいろございますし、あるいは住宅移転の問題の出るところも出てくると思います。そういう点、ひとつ関係各省庁が力を合わせて早期に復旧し、不安がなくなるように努力をされたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、さっき海にもあると言いましたけれども、実を言うと、日本海沿岸域におけるイワシが融雪で死んでいる。何で雪と魚の死ぬのが関係あるのか私はちょっとよくわからぬのでありますけれども、マスコミは相当センセーショナルな報道をしているのです。朝日新聞なんかはえらいセンセーショナルな見出しになっているのです。「死魚ベルト 延々５０キロ 漁業者死活問題と悲鳴 新潟沖などのイワシ大量死」、こういうことなんです。そして、中身を見ますと、融雪水が急に川から流れて海にいって、その冷たい水、融雪水でもってイワシが死んだのだ、こういうことなんですね。ところが、今度は、きのうあたりの一部の夕刊を見ると、いや、そんなことまでめんどう見られるかい、何でもかんでも雪のせいにしている、こういう書き方で、多少ひやかしっぽい書き方の記事も出ている。何が何だかわかりませんが、いずれにしても沿岸漁業者が、漁業ができない一つの理由として書き立てられ、そしてそう思い込ませられている中で、実際に漁業ができなくて生活に困っていることは事実でしょう。これについて水産庁、どうですか。
労働組合の問題でいつも引き合いに出されるわけでありますけれども、この問題は、根本的には今回の規制というよりも、現在の公職選挙法の二百一条の五以下に書いてあります「政党その他の政治活動を行う団体」という主語の中に、労働組合が入るんではないかというような疑義が従来からありましたために御意見が出ておるんだろうと思います。
 ただ、この二百一条の五以下に言う、つまり選挙期間中に規制をされます「政党その他の政治活動を行う団体」という場合の「政治活動を行う団体」の範囲ということにつきましては、これは非常に長い沿革があるわけでありまして、一番最初は「政治活動を行う団体」という表現ではなくて、昭和二十三年の政治資金規正法におきまして、「政党、協会その他の団体」と、「協会その他の団体」というような表現になっておったわけであります。
 その際の「協会その他の団体」とは何であるかという解釈につきましては、当時も非常に議論をされたわけでありますけれども、必ずしも政治活動を行うことを主たる目的とする団体に限らないんであって、副次的に政治活動を行う目的を有する団体も「協会その他の団体」に入るんだと、こういうことで解釈はされてまいりました。
 公職選挙法もその解釈を引き継ぎまして、確認団体制度につきまして運用してまいったのでありますけれども、昭和五十年に政治資金規正法が大改正をされまして、それまでの「政党、協会その他の団体」という範囲を非常に狭めまして、政治資金規正法上の「政治団体」というのは、政党あるいは政治活動を本来の目的とする政治団体のほか、継続的に主たる政治目的を持って活動する団体というふうに、非常に従来の「協会その他の団体」の範囲を狭めたわけであります。政治資金規正法の趣旨に基づいて狭めたわけでありますので、公職選挙法の方では従来どおりの扱いにする必要があります。そのために「協会その他の団体」という表現を「政治活動を行う団体」というふうに昭和五十年に改正をされました。
 その時点でもその範囲について非常に大きな議論があったと承知いたしておりますけれども、それ以降今日まで「政治活動を行う団体」というのは、一貫して改正前のいわゆる政治資金規正法に言う「協会その他の団体」の範囲と全く同じである。つまり政治活動を行うことを主たる目的とする団体に限らず、副次的に従として目的とする団体であっても「政治活動を行う団体」である。こういうことに実は現在なっておるわけでありまして、特定の団体がそういった「政治活動を行う団体」に当たるかどうかという問題は、その都度の事実認定の問題として今日までまいっておるわけであります。もちろん労働組合が、そういった政治活動を行うことを主たる目的とするということは労働組合法で禁止されておりますので、そういうことはないと私どもは承知しておりますけれども、「政治活動を行う団体」の範囲及びその認定につきましては、いま申し上げたとおりでございます。