やっぱりそういうように聞こえたとすれば、まだ初級講師にまで至らないなという反省もいたします。
 率直に申しまして、つじ立ちという言葉そのものは、私どもの先輩の政治家の言葉としてよく使っておったわけでございますけれども、議会制民主主義がここにこのようにして機能しておるときに、いわゆる直接民主主義に訴えるということはやはり避けるべきだという考えが一つございました。それが結局は、今、野末さんのお言葉をおかりするならば、身内を集めて話をしたではないかと、こう言われてもそれはやむを得ぬなというふうに思っておるところであります。
 しかし、それにいたしましても精いっぱい、税制改革そのものの必要性を否定していらっしゃらない。否定していらっしゃる方はお一人もいらっしゃらないわけでございますから、たとえ地味であろうととつとつとして竹下弁でも述べて、可能な限り多くの国民の皆さん方に習熟期間が短くなるような基礎だけは御理解をいただけるような努力はこれからも続けていこうというふうに思っておるところであります。
しかし、それだったらつじ立ちという本来の意味がありませんからね。まさにこれは一般大衆に訴えかけるというところでしょう、本来の趣旨は。そうなると中途半端で、要するに仲間のところへ行ったという、形を整えたというだけでしょう。僕は違うんだから。総理は無料かもしれない。僕はお金をもらうから、そこが違うから、また必死になるわけだけれども、やっぱりムードが悪いことは事実で、なかなか理解してもらえないんです。しかも大事なことは、理解してもらえなくても自分の考え方を述べる、まだいいんですがね。わかっておらない。つまり衆議院でかなりの時間を審議に割いたと、テレビか何かで総理がおっしゃったんですね。そんなに割いたって我々にはわからないって、かなりのレベルの人が言いますよ。税制改革の何たるかわからない。理念もわからない。ましてや消費税に至ってはわからない人の方が圧倒的ですね。僕も、あっ、これはまずいと思ったんですけれども、要するにわかってもらえない。それをわからせようという努力がもうこのリクルート問題でもって完全にここで遮断されちゃっている。
 実にこれは憂うべき事態で、そうなるともう総理は気になることを言っているんで、嫌だなと思ったんだ。初め悪税だけれども、なれればいいと言うんだよ。そうしたら、悪税とどうせみんな国民は思っているんだろうから、とにかく強引に成立させて、あとはなれてもらえば何とかなるだろうって、そんなふうに聞こえちゃった。そうでしょう。
いや、抑制効果というものをねらったのじゃないと言うけれども、効果がないからねらったんじゃないと今弁解しているのであって、あの当時はこれによって抑制力が働いて医療費が下がる、こういうことを一生懸命強調しておったのだ。それが結局、結果的には何もないからそれをねらったんじゃないといって逆説的に、結果からまたもとに戻っているというような状態だと思いますけれども、ここのところでも国の方は国庫負担を三〇％から二〇％に引き下げて、そして県に五％、市に五％、こういうふうにやっているのだけれども、実際問題としてもうけたのは国で、あとはそれほど効果がない、こういうことだと思います。
 実はもっと詳しくやりたいのですが、時間がないので省略しますけれども、退職者医療制度の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
 退職者医療制度を創設したあの当時、退職の適用者が四百六万人いる、こういうふうに厚生省が考えまして補助率を四五％から三八・五％に切り下げました。ところが、実際に幾らしてもなかなか適用者が見当たらないで、あの当時二百六十二万人しかいなかった。それでその差額というものが国保の財政の非常に大きな圧迫になりまして、先ほどから申し上げておりますように、このときに急激に保険税が高くなり、一般会計からの繰り入れが急激に出てきたのです。あなた方は地方団体に対しまして、この退職者医療制度をつくったために絶対に一文も地方には迷惑はかけません、負担はかけませんと再三再四覚書まで交わして約束しているのです。ところが、とうとう四百六万人出てこなかった。そして最後に厚生省は断念をいたしまして、これは昭和六十年七月二十九日の新聞ですけれども、「「退職医療四百六万人」断念」、厚生省の発表ですね、これは。加入限界が三百万人がめどだ、こう言っているのです。
 そこで私は今お話ししたいのは、あなた方が四五％から三八・五％に補助率をカットしたのは、四百六万人あるという想定でもってカットしているのですね。ところが、二百六十二万人しかいなかった。それの穴埋めとして何をやったかというと、少しずつ穴埋めして、今度新しい制度を、地方に負担させるということとの引きかえみたいにして一千八億か何か今の補正予算に出しましたね。出しました。それで全部済んでおるわけじゃないのですね。私はこの前も今の次官、幸田さんとやり合ったのですけれども、それは一時金なんですね。ところが、この補助金というものの間違いは、毎年出てくるのですよ、毎年。だから私は、これを二百六十二万人あるいはあなた方が断念した三百万人でもいいから、それに合わせて補助率をもう一遍修正しろ、こう言っているのです。間違ったことをあなた方はもう確認しているのですね。確かに間違いましたと言っている。間違ったならば間違ったものに基づいてつくったこの補助率というものを修正するのは当たり前じゃないですか。それを何ぼ言ってもやらぬのだ。最後には、幸田次官は保険局長のとき、いや理屈はないけれどもやれませんと言っているのだ、そしてやりませんと言って頑張っているのです。
 私は今ここでこれを論ずるに当たりましては、何としてもひとつ四五％から三八・五％にこれをやった、この補助率の削減をせめて三百万人にでも合わせてもいいから修正してもらいたい。そうでなければこれがずっと引き続いて毎年この国保財政を圧迫する要因になっていくのです。いかがですか。