いろいろと理由はおっしゃられておりますけれども、現実には、私も岩手から福島、群馬、直接現地へ行っていろいろ牧場なり公社の実態を見てきたのですが、とてもあなたのおっしゃるように回復できるような見込みはどこもないですよ。赤字は毎年増大していくばかりでね。しかも経営が、今民間でも、酪農をやっても養豚をやっても肥育をやっても、民間の人が一生懸命血みどろになってやったって赤字の時代に、皆さんは公共的な性格などと言いますけれども、いわば県の役人が出向した形で構成していったような殿様の畜産経営で、黒字に改善できる見通しなんて全くないんですね。だから、皆さんが毎年二百五十億から三百億今の補助金、出資金をどんどん出していっても、その後というものを全然監督もしなければ指導もしてなかったら改善される状況というのはないんですね。
 これは畜産振興事業団の理事長としていかがですか。あなたの出資されたところが、川崎の部分肉センターにしてもその機能を果たしていない。それから、こういう全国の畜産公社も全部赤字が累増していくばかりで、とても赤字を克服できる状況にない。県によっては県の一般会計から毎年補てんしている、こういう状況なんです。こういうところへ出資しっ放しでよろしいんですか。いかがなものですか。
この中の問題点はありますが、それはまたさらに伺いたいと思うのです。
 それから、皆さん方が大変な出資金、補助金を出してきているわけでありますが、それの中で、全国の畜産、肉用牛の開発公社ですね、青森県肉用牛開発公社、岩手県肉牛生産公社、宮城県農業公社、秋田県畜産開発公社、山形県畜産振興公社、福島県畜産公社、群馬県畜産開発公社、岐阜県畜産開発公社、鳥取県畜産振興協会、島根県畜産開発事業団、岡山県畜産公社、広島畜産開発事業団、熊本県畜産開発公社、大分県畜産振興公社、それから沖縄県肉用牛生産供給公社、十五県の肉牛の生産公社で総額三十六億五千三百七十八万という繰越欠損を出しているのです。この出資先が、皆役人の方でつくった役人公社みたいなものですから、既に設立以来十年前後経過しているのですが、最高は岩手県の十二億三千五百九十一万という繰越欠損を初めとして、青森県の七億六百八十六万あるいは群馬県の五億一千二百九十四万といずれも赤字で、先ほどの行政監察局の勧告にあるように、出資したものは、回収できるものは回収して効率的な次の運用を考えるべきだということなんですが、どこも回収できるような状況にないような出資の状況なんですが、この状況についてはどういうふうに理解し、把握をされておられますか。
今のお話の中で、芝浦が非常に参考にされているということでございます。今までの肉の取引が枝肉中心の流通であったということから、そういう一種の伝統が芝浦というところを一つの指標にする強い誘因になっているかと思います。
 ただ、これから枝肉から部分肉への流通の変革を考えていく場合には、そこに一つ新しい指標が必要だということで、この部分肉センターの活動に私ども期待をしておるわけでございますが、全国的に見てもまだまだ部分肉の流通をさらに伸ばしていかなければならない点がありまして、及ばない点、これからさらに徹底していかなければならない点もあろうかと思いますので、こうした点は十分に対応してまいりたいと考えております。
畜産振興事業団としてどう見ているかという御質問でございますが、川崎の流通センターは、ある意味では、生体から枝肉、枝肉から部分肉へという流通を合理化していく、また流通を変えていくという非常に重要な流れの中の一つの大きな拠点と考えておるわけでございます。
 そこで、最初に御指摘ございました、百五十億も金をかけてというお話がございましたけれども、その内訳の約百億に近いお金というのは用地取得費でございます。首都圏の中で最近ああいう施設にふさわしい土地を新しく求めるということが非常に困難であったという事情もございます。先生御承知のように、川崎市長の御協力によりましてあの土地を確保することができたわけでございます。なお、そういう関係で埋立地しかああいう広い土地はございません。交通の便のいいところというのはございませんものですから、軟弱でございますので、そのために施設の基礎工事に相当金がかかったということがございます。
 それから、今の取引量はどうかという考え方につきましては、私どもは、例えば、比較するところがございますとすれば芝浦の市場ではないか。芝浦の市場の牛につきましては、部分肉が一・二倍、それから豚につきましては一・八倍の扱い量を示しておることからいたしますと、私どもは相当な影響を産地に与えておるというふうに判断をいたしておるわけでございます。
去年九月五日の総理大臣の諮問、これを受けましての臨時教育審議会の第一次の答申ということで、昨日発表のこの冊子をいただきました。短期間に一つの形にまとめられるということは大変な御苦労であったのだろう、そう思います。その御苦労に対しては敬意を表したいと思います。
 この答申に対しての私たちの批判といいますか、感想といいますか、これは文教部会長の池田克也君から七項目にわたっての談話を出しましたので、これをひとつ見ていただきたい、検討をしていただきたいと思います。これは党内にもいろいろな意見があるわけでございまして、率直に申しまして、ややこれは頼りないなという感じがするわけなんですよ。ですから、この七項目も、期待したい、これも期待したい、こういう文言が多いのでございまして、ここから先のことをさらに期待したい、と申すことはこの答申にややいろいろな疑念もあるわけです。
 そこで、これの全体的な御計画からこの答申の位置づけということを最初に承っておきたいと思うのですけれども、去年の九月に臨教審が発足をした。それでことし今六月である。来年本答申を出されるわけでございますか。その間にはもう答申と言われるようなものはない、本答申を来年出してしまえばそれでおしまい、こうなるわけですかぬ。あと、臨教審として法律上でもって三年間の期間があるわけでございますけれども、この全体のスケジュールですね。このスケジュールの中におけるこの第一次答申、この位置づけ、こういったことについて御説明をいただきたいと思います。