経営移譲年金といいますのは、やはり所得に見合う水準で給付される仕組みでありますので、当然平均的な農業所得が基準になるわけでございます。したがいまして、年金額を上げていくためには農業所得全体をふやすといいますか、増加させる、そういう方法をどうしても全体的な対策としてとっていく必要がある、こういうことでございます。年金制度の中におきましては、どうしてもそういう現実の報酬ということを前提とせざるを得ないために、最近時点の農業所得をとるわけでありまして、それが十三万一千円というぐあいになっているわけでございます。
そうしますと、局長、厚生年金並みとおっしゃるけれども、それはたまたま農業による収入というものをそれを標準月額と仮定をして、そこに当てはまる厚生年金並みの言ってみれば手当てをいろいろとする、こういうのであれば、結果としては、今の厚生年金の受給者の水準でいきますと十三万一千円というのはかなり低い水準の人たちになりますね。金額的にはいろいろとあって真ん中ぐらいだと言ったって、実際にもらっている人がどの程度いるかということがこれが一番問題なわけですから、低い水準の方になっていくわけでしょう。そうすると、その低い水準を固定化してしまうということになるのじゃないですか。
厚生年金並みと申しておりますのは、農業者年金に加入しております農業者の平均的な所得で厚生年金に加入していたとすればどれだけの水準が得られるかということを、厚生年金の算定方式に当てはめまして算定した水準と、こういうことでございまして、現在——現在といいますか、今回の改正案ではその農業所得を十三万一千円というぐあいにしたわけでございます。
 これが厚生年金保険の中ではどの程度のところに位置するのか、こういう御質問かと思いますけれども、被保険者の報酬月額に基づきまして、これは厚生年金の現行法では月額が四万五千円の第一級から四十一万円の第三十五級まで、三十五の標準報酬に区分をされております。また改正後の厚生年金保険法では月額が六万八千円から四十七万円まで、三十一の標準報酬等級に区分されることになっております。それで、これにこの農業所得の十三万一千円を当てはめてみますと、現行の等級では、三十五の等級中第十八級に相なります。それから改正後の等級では、三十一の等級中第十二級ということになるわけでございます。
 ですから、区分といいますか、等級の区分としては真ん中ぐらいになるわけでありますけれども、ただ被保険者の数の方から見ますと、これは昭和五十九年三月末をとりますと、標準報酬月額が十三万一千円の者が属する十八級以下の厚生年金保険の被保険者は全総数の約二七％でございます。
 それから、同じ時点でとりまして厚生年金保険の標準報酬月額の平均は二十一万三千四十一円でございまして、十三万一千円といいますのはこの約六一％、こういうふうになっております。
消防団関係のお尋ねでございますが、御存じのとおり、我が国の消防は常備消防とそれから消防団というのが一体となって構成をされております。常備消防がこれだけ普及した今日におきましても、消防団が地域の防災に果たす役割は非常に大きいものがございます。火災時の初期出動あるいは警戒、残火処理などを初めとしまして、特に大火とか林野火災、さらには地震とか風水害などの多数の人員を必要とするような大規模災害時には非常に大きな役割を果たすものでございます。ところが、消防団員は現在百四万人おりますけれども、年々減少の傾向にございまして、さらに御指摘のように、団員の高齢化も進んできております。それからまた、団員のサラリーマン化によりまして昼間における活動力の低下といったことも懸念をされておるわけでございます。
 そこで、消防庁といたしましても、地域社会の安全の確保、とりわけ大規模災害時におきます消防、防災体制などを考えた場合、消防団の有する能力と機能の充実強化を図る必要があるというふうに考えまして、昨年十二月に庁内に消防関係者、それから学識経験者を中心とします消防団活性化対策検討委員会というのを設けまして、消防団の活性化対策について現在検討を行っているところでございます。今後、委員会におきまして消防団の現状あるいは地域の実情等を踏まえた活性化のための具体的な方策について幅広く調査検討を行っていただく予定でおりますが、消防庁としましてもそれらの検討結果を参考といたしまして、消防団の活性化のための施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 それから、もう一点、団員の報酬あるいは手当の問題でございますけれども、非常勤の消防団員の報酬あるいは出動手当につきましては、各市町村がそれぞれの市町村の条例に基づいて支給をするということになっておりまして、これに要する経費につきましては地方交付税の基準財政需要額に見込んでおります。ちなみに、五十九年度におきます地方交付税の算入につきましては、年額でございますが、団長が五万一千円、あるいは団員が一万五千円とか、あるいは出動手当につきましては一回当たり四千三百円というような額が算入されておるところでございます。
 ところで、実際に各市町村が支給しております報酬などの額を見てみますと、個々の市町村の財政事情とかあるいは地域の実情に基づく消防団の運営の仕方等によりまして、御指摘のように、いろいろと異なっておりまして、中には支給額の低い団体も見受けられるわけでございます。報酬、出動手当をどの程度支給するかということは基本的にはそれぞれの市町村の判断でございますが、報酬は消防団員の苦労に報いるために支給するものでございますし、また出動手当につきましては消防団員が出動した場合の費用弁償として支給するものでございますので、ボランティアという性格が強いとは申しながらやはり相応の額は支給すべきてはないかというふうに考えております、したがって、従来もこの考え方に基づきまして指導を行ってきたところでございますが、今後ともこのような考え方で適切な指導を行いたいというふうに考えております。