同じ委員会では当時の佐藤総理も――同じ委員会じゃないか、昭和四十七年五月二十四日、当時の佐藤総理大臣も同じような趣旨の答弁を行っておられます。
 ですから、私は以上の答弁、今その後じゃございませんよ、以上の、戦後日本国憲法を制定するに当たって軍事組織は想定していなかった、自衛隊をつくる際にもこの自衛隊による国際貢献ということは全く想定していなかった、こういう事実。そして、その自衛隊法九十九条にある掃海艇の任務というのは、法律がつくられたきっかけ、経緯、これは長官もお認めになったように、まさに第二次世界大戦中の日本周辺の機雷の掃海ということであった。これはその後も繰り返し同様の答弁が行われ、その掃海という任務での海外派遣、自衛隊の派遣というのは、これは平和的であろうと国連の要請があろうと行わないということが断定的に言われてきていた。以上の答弁のどこからも、今日憲法上も自衛隊法上も、中東に掃海艇を派遣するということが法律上可能だという答えは私は出てこないと思います。
 先ほども言われましたが、最初にこれが可能だと言い出したのはいつですか。
やはり古い答弁は何とか避けたいらしくて、後で一括論議すると言うにもかかわらずすぐ今の解釈に行かれます。
 江崎防衛庁長官は、「国連から要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても、現在の自衛隊法に国連の任務に参加していいという任務規定はありません。」、したがってそういう掃海艇派遣という要請があっても参加できないと、こういうことまできちっと言っておられる。
 国連の要請があっても、平和的であってもやらない、こういう答弁だったということはお認めになりますか。
今御指摘の江崎防衛庁長官の答弁は、かなり長いやりとりがございますので必ずしも明確でないところもございますけれども、いずれにいたしましても、あれは当時現に戦争が行われておった、ベトナム戦争に関連しての論議であったというように承知しております。そして、現在私どもが基本的にこの九十九条をどういうふうに考えておるところかということは、むしろ、昭和六十二年の秋だったと思いますけれども、質問主意書に対する答弁書でお答え申しましたところが比較的網羅的な姿になっているかと、このように考えております。
現在の解釈は後で一括してお伺いします。
 経緯ということですが、自衛隊法ができてから何年もたってもなお同じ趣旨の答弁があります。江崎防衛庁長官が七二年五月二十四日の衆議院外務委員会で答弁なさっている。それは今と相当違うはずですが、どういう答弁か防衛庁の側から説明してもらいたい。
ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたし、私も予算委員会で答弁したところでございます。
 確かに立法の経緯あるいはそのころの立法のきっかけというものはそういうことでございますけれども、そのことと、この条文に基づいてどれだけのことができるかということは別であろうと考えております。そして、私どもは九十九条に基づきましていわゆる国際的な貢献という活動はできる、そういう場合もある、このように考えております。
現在のことはいいです。古くからとおっしゃったから、古い時代の論議を今行っているところです。
 そうすると、立法の経緯は第二次世界大戦中の機雷の掃海ということで九十九条が設けられた、これは長官もこの間、予算委員会だったと思いますが、お認めになったと思います。それは確認できますか。
四十五年の宍戸答弁のことかと思いますが、この答弁があることは事実でございます。ただ、これは自衛隊法九十九条の立法経緯について述べたものと考えておるわけでございまして、これは除去の対象が前大戦残存物の処理に限られるものではないというふうに我々は現段階で考えておるところでございます。
ぜひそういった観点を含めまして、先ほども申し上げました三点、郵政省としても指導の原点に据えていただくようにお願いしたいと思います。
 いずれにしても、郵政大臣になられた方で総理大臣になった方も大分おられます。山内先生もここにおられますが、そのうちになられると私は思っているんですけれども、立派な方々がおられるわけですから、ひとつ自信を持って、確信を持って指導をしていただくようお願いいたします。
 次の問題として、郵政事業と民間企業という問題についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
 最近、郵便事業でも小包の問題、それから信書の問題、これを含めて相競ってサービス向上に努めている姿が浮き彫りに実はなってきていますね。しかも非常に郵政省は変わったという、電電公社がなくなったから郵政省が変わったのかどうかわかりませんけれども、ＮＴＴも変わったが郵政省も変わったという評価がしきりなんであります。しかも悪く変わったわけじゃないわけですから、いいという意味で変わったということを言われているわけですね。さらに貯金にしろ簡保にしろ、生保や銀行などとかなり競争の展開をしなければいけない。また現実にもう五百兆とか三百兆とかいろんな数字を挙げて渡り合う雰囲気がいっぱい出ているんですけれども、それは非常に結構なことだと思います。また、郵政省も競争原理というものを意識されて対応をして、澤田事務次官も年頭のあいさつから簡保や貯金の会議でも盛んに強調されているわけですから、それ自身結構なことだと思うんですが、問題はその先、必ずといっていいほど出てくるであろう、まあ今現実に出ていますが、民需圧迫という言葉が出てくるわけであります。
 官業は民間企業を圧迫してはいけない、極端に聞けば、競争相手になってはいけない、官業は民間を助けるだけであって、民間企業とまともに競争するようなものは官業とは言わないと、こういうようなどうも御意見があちこちで出てくるんですよね。一方では民間活力という言葉、もう民間こそというのがあって、しかし官業が少し競争意識を持ってやり出すと、今度は民需圧迫という言葉に変わる。どこでどう整合性があるんだろうかということを常々私は疑問を持っている一人なんですけれども、この辺別に郵政大臣でなくてもよろしいんですが、どうでしょうか。郵務局長並びに簡保、貯金、それぞれ責任者の方がおいでになるんですけれども、民需圧迫という問題についていかにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。