先生御案内のように、公務員の恩給制度というものは、国家、国民のために忠実に公務に服した公務員の勤務年限及び退職時の給与、こういうものを基準にして計算をするという原則が立てられておる。これはいままでの制度の一つの哲学だろうと思うのです。一方生活保護というものの考え方は、あらゆる手段を尽くしても、なお最低生活の維持が困難であるということに対する社会保障的な、相互保障的な考え方というものが基本にあって計算がされてきた、あるいは制度が維持されてきたと私は考えております。
 そこで、いわゆる考え方の並行線というものがそこに出ておって、ここにいわゆる生活保護費と扶助料との最低支給額の開きがある、御指摘のとおりだろうと思います。この問題は私は考え方を調整するというか考え方を再検討しなければいつまでたっても考え方の調整はできない。そういうことで、一応総理府といたしましても、機会を見て有識者の御意見も聞きながら今後検討させていただきたいと考えております。
たとえば老人夫婦でございますが、六十四歳の男の方と六十歳の女の方、これで東京都の特別区に住んでおられるといたしますと月額七万八千百四十三円ということになります。
生活保護基準について御説明申し上げます。
 生活保護基準は七つの種類の基準から成っておりまして、一般の衣食の費用に充てます生活扶助基準、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助というものがございまして、これらをそれぞれの世帯の需要に応じまして個別に算定するわけでございますが、一番基本になっております生活扶助基準が日常の衣食の費用に充てられるわけでございます。
 これは大都市、中小都市、農山漁村、一級地から三級地までそれぞれ区別してございます。またそれぞれの世帯の人数、性別、年齢等に応じて算定するという形になっております。現在のところ、東京都の区部、一級地でございますと、一般に標準四人世帯と申しまして三十五歳の男子、三十歳の女子、九歳の男子、四歳の女子という構成を想定いたしますと、月額として十三万四千九百七十六円ということになります。ただし、これが農村でございますとか三級地になりますと月額十一万六百八十三円ということになります。またこれを単身世帯で見ますと、たとえば六十歳代の女性の方の一人世帯ということで見ますと、一級地で月額四万六千七百十七円、それから三級地で月額三万八千二百九十五円、こういうふうになります。
 以上でございます。
予算にしますと相当の増加というか、考えなければいけない点になろうかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、また総務長官も事務的にもその方が望ましい、好ましいということであれば、一〇〇％そこまでいかないにしましても、二通りくらいあるいは三通りくらいに区分けをし、そして近い将来において四月実施ということに御努力をいただくということで、この点は恐らく今回も附帯決議がつくんじゃないかと私は思うのですね。そういう面でぜひ改善措置を講じていただきたいと思います。
 次に、普通恩給の最低保障の問題です。
 先ほど恩給の性格についてお尋ねをしましたこととも関連をするわけですが、確かにおっしゃいましたように、他の公的年金との関係もあり、恩給だけ先に進むとかあるいはおくれるとかいうことは、いまの全体的な制度の中でむずかしいと思うのですが、非常に奇異に思うことがあるのです。最低保障も逐年改善をされてきておることは評価をしますし、また総理府を初め関係者の御努力も多とするわけですが、どう考えても生活保護法の保護基準額にも達していないということについては非常に問題があるんじゃないかという感じがしてならないわけです。これもいろいろお答えはあると思うのですが、厚生省来ていらっしゃると思うのですが、現在の生活保護法で言う保護基準はどのくらいになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
たとえばことしの予算、いろいろずらしています。これは来年になると、一年分まるまるお支払いするということになるわけですが、全部四月実施といたしますと、約百五十億くらいではないかというふうに推定しています。
去年でしたかも聞いたのですが、いま仮に一万円上げるとしても二百四十億、これはラフな推定だと思うのですが、全部一体化して四月に横並びにするとどのくらいの予算が必要になっていくんですか。
先生の御指摘並びに昨年の委員会における御発言等を承っておりますが、この実施時期の一本化ということ、また何と申しますか、事務処理の上からもその方が実際は好ましいということは、私どももよく理解をいたしております。私どもとしましては、できるだけそういう方向に持っていけるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
大臣、この間マンスフィールドさんとお話しになって、大使の説明に大臣が大分感銘を受けたという新聞の報道がありました。これは事実かどうかわかりません、新聞でそういうふうに報道してあったんですから。私は、外交というのは、一面確かに東洋人的な感覚で言いますと、本当に腹をぶちまけ合って、そうしてざっくばらんに心と心を肝胆相照らして話し合う、そうして腹蔵なく話し合う中で知る、そういう何といいますか、感性的な話し合いということも、これは私は非常に一面大切なことだと思うのですよ。私は何もそれを否定しているわけじゃないけれども、しかしもう一面、つまり外交というのはある意味ではきわめて冷徹で、きわめて理性的に、そうして一分のすきもなくやらなければならないということも、これはまた私は道理のあることだと思うのです。それを忘れて、そうして感じの上だけで交渉をやったのでは、やはりうまくいかないと思うのですよ。そういうこと、これはもう釈迦に説法かもしれませんからこれ以上申しませんけれども、私はそういう意味では、アメリカの国内法がどうなっているのかということももう一遍大臣よく御検討いただいて、そうして本当にこういうふうな措置をとったことが法的に照らしてみてもどうだったのか。これは明確に私が先ほど指摘しましたように、アメリカの法に照らしてもアメリカの過失というのは、これは明白なんですから、そういうこともはっきり踏まえた交渉を要望したいと思いますが、その点いかがでしょうか。