一応考え方の統一をお互いにする意味で質問をやりとりしたわけですが、そこで国土庁にお伺いします。
 国土庁、今私が質問して通産省が答えられた将来的な物の考え方はおわかりになったと思うのですが、国土庁として今後いろいろな問題が出てくる。人工島はまだ後の話ですが、新時代に即応した産業の開発なども含めた日本列島全体の再開発、地域分散化、内需型、いろいろ考えられるわけですが、そういった立場でも国土庁がやはりその中に参画をして、国土庁独自の本来あるべき日本列島総合開発という立場に立って物を言うべきだと思いますが、もう一遍国土庁のその辺の考え方をただして、国土庁の関係は終わりたいと思います。
先ほど申しましたように、国土の均衡ある発展ということからいえば、今御指摘のように、それぞれのいろいろな地域の展開というのは全国的な規模で検討されるべきであると思います。今御指摘の人工島というのが民活でいくべきかどうかという点については、さらに今後の検討にまたねばならない、私どもかように思いますが、御指摘のように国全体でどういうふうにそれをやっていくのか。これから大変情報化社会になってまいりますし、いわゆるネットワークの中でどうやって一番住みよい社会をつくり、あるいはまた効率的な国土の利用を図り、あるいは可能な限りでの成長を図るかということが非常に重要であるということでございまして、そういう観点で、今回、これはもちろん国土庁との協議も経た上でこういう施設を展開していくわけでございまして、国全体が国土をどういうふうに開発すべきかは、もちろん四全総あるいはまたその次に続く幾つかの計画の中にいろいろその辺の論議が盛り込まれていくことが必要であるという点は、私もそのように思います。
先生がお尋ねの人工島計画は、先ほど運輸省の方からお話があったとおりでございまして、建設省事業とは直接関係ございません。
 念のため、建設省関係のプロジェクトとして下関の情報文化センターを挙げましたのは、昭和六十年度から、新都市拠点整備事業によって、下関の細江地区におきます国鉄の細江ヤード跡地を活用して新たな都市拠点の形成を図る事業を始めてございまして、その中核的な施設として現時点で下関情報文化センターという構想があることを申し添えておきたいと存じます。
人工島につきまして、運輸省の方で現在調査中でございますので、私の方から申し上げることといたしたいと思いますが、まだ調査中というようなこともございますし、これから、残されておる調査事項もかなりまだたくさんのものがございまして、実行段階までにつなぐには相当の期間も要しますし、調査の項目の消化も要るというようなことであろうかと思っておるところでございます。
 いずれにしましても、人工島につきましても中身がまだ必ずしも確定しておらないわけでございますから、現段階で確たることは申し上げられませんけれども、内容によっては、この法律の活用によりまして展開していくことも可能ではないかと考えておりますけれども、このプロジェクトにつきまして、当省といたしましてはもう少し調査も行ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
建設省の関係は、先ほど来三省から御説明ありました法案の第二条第一項第一号から第五号までの施設が都市開発と一体的に整備が行われる場合が所管でございます。具体的には、特定都市開発区という地区の指定が行われまして、その地区内で行われる事業と相なります。
 具体的なプロジェクトといたしまして、千葉県の上総の研究開発都市などでは大規模な土地区画整理事業の調査が現時点においては行われてございまして、この調査を経て具体の事業に入りますと、先ほど来お話がございました共同研究開発施設等の設置が一体的に進められるべきものと考えております。
 それから、いわゆる情報センター的な施設に関しましては、例えば下関の情報文化センター等が具体例としてイメージに上っておりますが、これは先生御存じだと思いますが、下関市の国鉄用地を利用して新都市拠点整備事業として事業に着手しているものでございます。ここにおきます情報センターを新都市拠点整備事業と一体的に整備するということが一つの柱に相なります。
 それから幕張のメッセとか埼玉の中枢センターのように、国際見本市場施設とか国際会議場が、これは多くの場合土地区画整理事業を伴って行われているものでございますが、土地区画整理事業、再開発事業と一体的にこれらの施設を整備してまいろうという趣旨に出たものでございます。
私の方は基本的なことを申し上げたいと思いますけれども、確かに新しい技術だからというのでただ進んでいってしまうということだけでは、技術あるいはこういった研究の開発の進歩というのが余りにも早いものですから、やはり私どもも安全性というものは十分気をつけなければならないというふうに認識しております。特に、数年前のアメリカのウィリアムズバーグのサミットでこれは私どもの中曽根総理からもお話しになり、また各国の首脳の皆さん方も同意をされたわけでありますけれども、こういったものについて幅広い分野からいろいろとチェックする必要があるんじゃないかということで、これは単に該当する技術者、科学者というだけではなくて、幅広い分野の科学者、技術者あるいは学者の方ですとか、また宗教家の方々、こういった方々にも入っていただいて安全性あるいは倫理の問題、こういった問題なんかもチェックする必要があろうということで、第一回目が箱根で行われたことはもう御案内のとおりであります。たしかそれに引き続きランブイエですとかその他で行われ、ことしはボンあたりで行われるというような記憶がありますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、そういった点について細心の注意を払っていかなきゃいけないと思っております。
 今先生から、農林の関係は動物というよりはむしろ植物というお話があったわけですけれども、ただ、組みかえのＤＮＡ技術は非常に画期的な技
術であるわけでございまして、こういうことを考えたときに、官民を問わず安全性にはきちんとした考え方を持たなきゃいけないと思っております。この安全性の基準等についてのガイドラインをつくる用意というのは、技術的な問題でございますので、局長の方からお答えいたします。