恩給受給者の減少については、昨年度は五万九千人、ことしは五万六千人減少しておりますけれども、恩給の種別で言うとどの恩給受給者が一番減っていることになるのでしょうか。また、その理由についてはどういうふうにお考えでしょうか。
おっしゃるとおり、過去五年間の恩給費の一般会計に占める割合は順次下がっております。昭和五十七年度が三・五％、それから五十八年度が三・四％、五十九年度も三・四％、六十年度が三・二％、それから来年、昭和六十一年度が三・一％ということで、残念ながら漸減をいたしておるわけであります。
御指摘のとおり、前年度に比べまして恩給費は百九十六億円減っておるわけであります。その内訳を申しますと、まず増分は二つございまして、昭和六十年度における恩給改善措置の平年度化に伴う増、これが二百三十九億円、それから昭和六十一年度における恩給改善措置による増、これが四百二十九億円、本年度の増であります。両者合わせまして六百六十八億円の増を必要とするわけでありますけれども、一方で恩給受給者の減少、これが五万六千人ございまして、こうしたような自然減によりまして八百六十四億円の減、差し引き百九十六億円の減ということになっておるわけでございます。
六十年度の恩給費は一兆七千三十億円、六十一年度の恩給費は一兆六千八百三十五億円で、百九十六億円減少しておりますけれども、減少した内訳はどういうふうになっていましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年度の年金恩給受給者の総数は二百十六万六千人でございます。総額は一兆六千八百十三億円でございます。
 これを種類別に申しますと、まず普通恩給、これが受給者の五〇％を占めますけれども、百八万三千人、それからその金額は五千五百十一億円、金額の割合は三三％であります。それから傷病恩給につきましては、受給者数十一万三千人、それから金額におきましては千八百五十六億円。それから普通扶助料、これが人員が四十八万七千人、それから金額が二千五百十五億円。それから公務関係扶助料、これが人員が四十七万人、それから金額が六千八百八十七億円。傷病者遺族特別年金は一万三千人で、金額が四十四億円という状況になっております。
六十一年度の恩給予算における恩給種別の受給者数、金額、人員の割合はどうなっておりますか。これは大臣にお聞きしなくとも、事務的なことでございますので、御答弁願いたいと思います。
基本的には、各年度における恩給改善の考え方は、経済変動に伴い年金、恩給の実質的な価値を維持していくとともに、他の年金との関連等において恩給給付の適正な水準を確保する。
 そして本年度においても、第一に、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額する。第二には、普通扶助料の最低保障額を厚生年金保険における遺族年金の最低保障額との均衡を図るための増額を行う。第三には、傷病者遺族特別年金について普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してその基本額及び遺族加算額を引き上げる。
 これが基本的な方針であります。
やりたいと思うじゃなしに、私はこれは大切だと思うのですね。そうでないと、安易に料金を上げていくとかいうことにもなっていくでしょうし、配当よりも料金を抑えてくれる方がいいというような要望だって出てくるでしょう。ですから今の大臣の答弁は、もう少し決意的に、これから考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
 先ほど来、これから社長になり副社長になりということで、役員は他の電気事業と比べて少し少ないのじゃないかとか、あるいはこれからの事業を考えていくともう少しふやしてやるべきだということに対しては、大臣からも御答弁がありましたので繰り返して申し上げませんが、ただ、広域電源をつくらせていくということは、これからますます電発の役割として大きくなるのではないだろうかという気がするのです。これまでのように、電気の需要が非常に多い場合は、どんどん需要が高まっていくというときには、どの電力会社も大容量の電源を確保していかなければならぬということで今日まで来ておったと思うのです。しかし、景気が停滞してくる、そして電力需要というものが横ばいもしくは微増の状況に入っていくということになりますと、特にどの電力会社ということは別に例示的には申し上げませんけれども、ある電力会社等によっては、二百万キロの効率の高い大容量の電源じゃなくて四十万キロぐらいで当面はいいんじゃないかというようなことがあったとしても、より効率の高い電源をつくる、百万キロオーダーのものをつくるということになりますと、そのサービスエリアにおいては過剰設備になっていくということになります。そういうときに国策的なこの電発が、松島やあるいは松浦等でも見られますように、広域電源として運営されていくメリットがそこにあるだろうと思うのです。これからはそういう方向にも考えておられるのかどうか、この点を一つ。
 それから、やはり先ほど来皆さん方も指摘をされておりましたが、いろいろな環境学者あるいはエネルギーにかかわっておる技術者、学者等から聞かれるのに、特に電発は石炭火力に対して大変な企業努力と研究開発を進めてきている、しかし国際的には、地球の温室化の問題とかあるいは酸性雨の問題とか、石炭を燃焼させることによる環境の問題等がいろいろ出てきているわけですね。私は、これに対しては相当強く研究開発していかなければならない、それをやれるのは、大変な技術的蓄積を持っておる電発等が一番ふさわしいんじゃないかと思うのです。
 先ほど采配当の問題で指摘をいたしましたが、そういうところに対する財源なりあるいは資金なりというものの確保と、その研究開発に対する指導助成というものについて、最後にこの広域電源の問題とあわせて大臣にひとつお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。