先生、二つお示しいただいたのでございますが、前半の容積率の問題でお答え申し上げます。
 先生お話しのとおり確かに検討すべき大きな課題だと存じます。私どもも、職住近接という形で住宅を何とか確保したい、あるいは東京の二十三区、相当な数の区が人口の減少というような事態を招いておりますので、できるだけ仕事場と住宅が近いところであって、しかも土地の高度利用を図りながらそれを確実にしていくというようなことは重要な課題であろうと思います。現行の制度から申し上げますと、一律に容積率を緩和するという形は、日本の都市の状況、つまり都市の基盤施設が非常に弱体でございますのでなかなかできないということから、現在では、住宅供給に資する良好なプロジェクト、しかも市街地環境も住宅環境もある程度確保できるというオープンスペース等を確保しながらのことでございますけれども、容積率の割り増しを行います住宅総合設計制度というのがございまして、これが相当広く使われております。こういうことで大いにやっていきたいと思っておりますが、今後は、工場跡地の未利用地の利用でありますとか、産業の構造が変わる過程でどんどんと土地の利用の転換が行われますので、そういったものを活用した再開発。昨年創設した再開発地区計画制度というのがございますが、これもこの住宅供給に活用いたしたいと考えておりまして、市街地住宅供給の促進のために積極的に利用していきたいと思っております。
 先生がおっしゃいましたような全体の都市計画の中での容積率の緩和の問題というのは非常に大きな課題であろうと存じますので、若干検討には長期を要するかと思いますが、まずは現行制度をできるだけ御趣旨の方向に沿って活用いたしたい、かように存じております。
私はただ状況を説明してくれと言っているわけではなくて、こんな状況なのにどうする気なんですかと伺っているわけでございます。その状況は私が申し上げたとおりでございますので、それに対してどのようになさるのか、夢を与える立場からお答え願いたいと思います。
今マンション価格の上昇、それからそれが所得の上昇にも追いつきませんし、貯蓄のふえ方にもまた追いつかないという状況で、最近にない厳しい状況になっているということでございますが、先生今おっしゃいました調査のほかにも、いろいろな団体あるいは国の調査がございますけれども、ほぼ同じ状況にあると私どもも認識しております。
やはり法律はある面では大変冷たいものでございますけれども、しかし、こういった環境を守る問題というものは柔軟な対応が必要だと思いますので、十分ひとつ行政面で対応していただきたい。今大臣の御答弁大変心強く承ったわけでございますが、また次の機会に結果はどうなったかと伺いますので、御努力のほどをお願い申し上げます。
 さて、同僚委員から続けていいよという御承認を得ましたので、住宅問題に移ってまいります。
 所信表明に特に住宅宅地問題を強調しておられましたので大変意を強くしておりますし、また、午前中の各党の質問におきましても住宅、さらにまた宅地問題について述べておられました。その点私は先日郵政省所管の郵政研究所がこの三月に発表されたデータを見まして本当に驚いたわけでございますが、その内容というのは三千九百世帯を対象にして住宅に関する問題、これを一人一人面接しながらそのデータを出していった、こういうことでございます。
 その結果として出ているのは、東京のサラリーマンは土地つきの持ち家計画を立てたくてもその実現は無理だ、こういう結論が出たという内容でありました。サラリーマンの最低の夢というものは、定年まで一生懸命頑張って子供に一定の教育を与えて独立させる、あとは老夫婦がゆっくり過ごせる自分の家を、というのが大体日本のサラリーマンの考え方であったと思うのですね。そういうささやかな願いが無理な時代になってしまったというのは重大な問題じゃないか。一方では経済大国日本、こう言われていながら、国民の大多数を占めるサラリーマンの夢がとても不可能だ、こういう状態というのは私は大変悲しいと思うわけでございますが、大臣から、サラリーマンよ夢を抱け、こういう力強いお声をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
越智大臣の後、小此木大臣になりまして、その後私になったのですけれども、今御指摘の事柄は本当に我々大事にしなければならぬ部分だと思っております。これはいきなり税制という仕組みができるのかどうか、恐らく保全緑地なり何か、そういう行為規制なりそういったものがまずあって、そういう枠組みをつくる、それを受けてそこで個人の私有財産といえども自由な処分にゆだねられないそういう一つの枠組みというものが先にあって、そしてそういう規制があるから、あるいは相続税の評価の上でもその部分はどのように落とすとか、そういうような発想になってくるのかな、このようにも感じます。そういう税制上の問題のみならず、そういった大事な樹木、樹林というものをどうやって保存していくかというその仕組みをさらに勉強させていただきたいと思います。
新大臣がこんなことを急に聞かれてまた目を丸くされるといけないのですけれども、前回の越智大臣も非常に心配されまして、これは真剣に勉強してやらなければならぬ、こう申されておりましたので、恐らく引き継ぎを受けていらっしゃると思うのですが、突然で恐縮でございますけれども、その御決意をひとつ述べていただきたいと思います。
当時、三木さんが逓信大臣でいらっしゃいました。そして、このときに三木さんが郵便法の趣旨説明をされているんです。ここで、「郵便の取扱制度の規定についてでありまして、郵便が国の行う事業とせられ、且つ信書の送達については国の独占するところでありますので、郵便の利用条件の如何は国民に多大の利害関係がありますので、これらは原則としてこれを法律で規定し、手続的な事項その他軽易な事項に限って省令の規定に譲ることとしたことであります。即ち、従来省令の規定に譲られていましたところの小包郵便物の料金、特殊取扱料金その他の特別取扱料金、郵便禁制品その他郵便として差出すことができない物の具体的内容、各種郵便物の要件、特殊取扱の種類及び内容等を法定することといたしました」と言っている。
 だから、いまあなたがおっしゃったように、戦前の帝国憲法のもとでも郵便法は通常郵便物全部法定していたんです。それは御存じでしょう。——失礼しました。当然御存じのはずです。していたんですね。私も調査いたしましたら、それはしているんです。前の、昔の帝国憲法のもとでもこれらはみんな法定していたんですよ。そのときに法定していなかったものも、この新しい憲法、財政法の趣旨に基づいて法定しますということを総理大臣がこの郵便法の趣旨説明で言っているんです。ここからは私は、どう歪曲しても、どういうふうにこじつけても、仮に特例法であったとしても一種、二種まで含めてすべての問題を法定から外すことが可能だということはあり得ないと思います。これは逓信大臣が現行郵便法の趣旨説明のところで明らかに言っていることなんです。郵政大臣、いかがですか。私は、いずれにしてもこうした経過からすべてを法定から、仮に特例措置であっても外すということは一切生まれてくるはずがないと思いますけれども。