地方の弱小な自治体は高額な老人医療費などで大変苦しんでおるわけですけれども、老人保健制度は次の国会に提出したい、そのようなお考えを聞いておりましたけれども、事務的には十分間に合うように進んでおるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、わが国はこれから世界にも例のない量とスピードで高齢化社会を迎えるわけでございます。いまおっしゃいました基礎年金構想も今後の年金制度のあり方についての一つの御提案だと考えられますが、現在、御承知のように八つの年金制度がございまして、すでに、それぞれの制度におきましても多くの受給者を抱えている現状でございます。したがいまして、現行制度から、そういったような制度に移行いたします場合に、どのような費用負担あるいは、どのような経過を経まして円滑に移行するかということ等につきましても非常に問題があるところでございます。現在私どもとしましては、それぞれの年金制度、目的、歴史的な経緯、こういった点を踏んまえますと、それぞれの制度間の整合性を高めていく、できるだけ整合性のある均衡のとれた発展をしていくということが現実的な取り組み方ではないかというふうに考えているところでございます。
五十二年の十二月ですか、社会保障制度審議会から基本年金というような考えが示されたと思うのですけれども、これに対してはどのような方向で対処されるのか、お考えをお伺いいたします。
医療保険制度のあり方につきましても、いろいろと御意見があることは十分承知しておりますし、また、いまその御意見の中の一つとして一本化という方向の御意見があることも承知しておるわけでございます。ただ、この一本化という方向の議論につきましてコメントいたしますと、幾つか各制度がございますけれども、その各制度の沿革であるとか、あるいはさまざまな国民世論の動向といったようなものを考えますと、制度の一本化というには、なかなかの問題があるというふうに私ども考えておるわけでございます。そこで私どもといたしましては、むしろ医療保険制度全般にわたりましての不合理な格差というもの、これを是正いたしまして制度間の公平を実現するという方向で制度の改革を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
年金制度について申し上げたいと思いますが、高齢社会を目の当たりにいたしまして、年金制度全般にわたりまして総合的な見地から見直して、その改善、充実を図る、これは目下の喫緊の要務だというふうに認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては各年金制度の均衡ある発展が図られますように、政府一体として取り組むことにいたしておるわけでございまして、年金制度の関係閣僚懇談会あるいは公的年金制度の調整連絡会議等におきましても鋭意検討を進めまして、それぞれの制度の整合性を高めるように将来とも努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
年金とか保険とかいうものは、一部の人に手厚く、また一部の人には手薄くていいというものであってはならないと思うのであります。できる限り公平であるべきだと思うのでありまして、いま各種の年金、各種の保険、その仕組み、中身等はいろいろ違っておるわけであります。こういうさまざまな年金、さまざまな保険というものを今後いかなる方向に持っていかれるおつもりか、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
これで、もう終わりますが、要するに私がるる申し上げたことは、いま本当にすぐに真剣に取り上げなければいかぬことであるし、犯罪の状況というのはまれに見る悪い状況であります。私は何ら弁護する余地がないというふうに、調査をして強く感じましたので、これは強力大臣、やはり強力に適切な手を打っていただきたい。このことを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
いま読み上げられた中にＭＥ産業の推進などということがあるわけでございまして、少なくとも開発された医療の高級機器が産業の一環として扱われるということは、もうそら恐ろしいことでございます。しかも正直に言って、その設置その他が野放しになっておるというのが現状でございます。したがいまして、こういう新しい開発の機器は治療、診断には非常に効果を上げておりますけれども、同時にまた医療の高額化、それから、これが宣伝の道具に使われる、それからまた非常な弊害を来しておるわけでありますから、なかなかむずかしい問題でありましょうけれども、この設置の規制とか、あるいは共同利用とか、こういう点を厚生省でやはり検討して考えてみなければならぬと思います。
診療部門に、それぞれ資格のある者がいるかどうかということは当然医療監視の対象になることでございまして、所沢の保健所もその点は調べておるわけでございますが、冨士見産婦人科病院の場合には臨床検査技師がおりまして、それでやっておるというふうな報告であったために、実際に超音波装置を扱っておる現場まで監査するということはしなかったようでございます。（浦井委員「二十五条でやれる」と呼ぶ）もし、その疑いがあればやれると思います。
ただいまの御説明の中でもちょっと申し上げたわけでございますが、ここに史跡があるはずだというだけで、文献上の問題だけで所有者に調査をお願いしましても、なかなか調査を許していただけないというのが現実でございまして、相当程度はっきりしている、たとえば現在ある飛鳥板蓋宮跡と推定されている土地、いま指定されている土地の外にお医者さんの建物が建つということで発掘されましたところ、重要な遺構が出てまいった、そういうようにはっきりあるということがわかりますと、地主の方も調査に同意してくださるわけでございます。私どもの現実の経験から申し上げますと、これは過去にもすでにあったわけでございますが、建物の遺構が半分明らかになって、そのこちらにも地続きの遺構があるということがはっきりしておりましても、やはり掘ることについてはなかなか同意していただけない。そこが掘られてはっきりしたときでないとなかなか御承認いただけない、こういう現実の問題がございます。
 したがいまして、いまも御説明申し上げましたように、そういうことがはっきりして地主の方々の御同意も得られるものについては取り上げていく。一つ一つきめ細かくやっていくことが大切であろうと考えております。