その文言を理念的に解釈するならば、映画監督やあるいはその他のいわゆる重要なメーンスタッフ、これらの皆さんが全体的形成に寄与する創作的な活動でそういった寄与をした場合には、これはやっぱり著作権の権利保護の対象にはなり得るという考え方が一部はそこにベースとして示されているように解釈していいのではないかというように思いますが、どうお考えですか。
十六条は「映画の著作物の著作者」という規定であります。
  映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、製作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。とございます。
現在の実態にそれが合っているかどうかという、そのことの認識がまたあなたと違うんですね。
 著作権法の十六条では映画についてはどういう
言い方で決めているか、ちょっと言ってみてくれますか。
これは昭和四十五年の著作権法の御提案にさかのぼるわけでございますけれども、多くの権利者が存在をする。その権利を円滑に調整し、かつ実態と適合させていくためには現在のような制度というものは当然あってしかるべきものであります。
 また、これは条約を初め、各国の状況ともおおむねの点では一致をしている点もあるわけでございます。
そういった状況の中で、法制度とのかかわりが出てくるんですが、先ほども著作権法二十九条の改正問題、見直しはどうかという意見がありました。
 私も同じような問題意識を持っているわけですが、その前提としてお伺いしておきたいのは、映画の二次的利用が今日非常に多様化して増大しているということの中で、実際にはその権利保護が実演家や映画監督に二次的利用に関して保障されていないというのはやっぱり制度的欠陥ではないだろうかというふうに私は思わざるを得ないんですが、制度的欠陥ではないかというほど多く議論がされているはずですが、文化庁としてはその点はどのようにお考えですか。
これは著作権審議会の第十小委員会の中でも報告の中で取りまとめをいたしております。その中で、録音・録画源別の録画実態というものにつきまして、多少今お挙げになりました数字と違いますけれども、主として映画のジャンルが多く挙がっているということは同様でございます。
これからも新しい金融手段というものがどんどん出てくるかと思うわけでありますから、これに対して早く処理ができて、こういった概念論争で精力を費やすよりも、国民経済にとってどういうふうな形が望ましいかということが議論されるような形に持っていっていただきたいと思うわけです
したがいまして、新しい金融手段の開発がこれからもどんどん進んでいくわけであります、自由化が進み、コンピューター技術が向上していくわけでありますから
これに対して、預金者保護、投資家保護それから金融の効率化を実現するために、制度を柔軟に改革していくということが重要であるわけであります
改めて強調したいのは、この際、業態間の既得権益の問題ではなく、むしろこれを排除するように政界、官界の人は努力していただきたいと思うわけであります

 基本的に金融の自由化は喫緊の課題でありまして、積極的に進められなければならないものであります
しかし、今日、金融の自由化が引き起こした諸問題というのは、やはり留意する必要があるわけです
自由化は金融のアナーキーを意味しているわけではありません
基本的に金融は制度によって維持されているということは再認識されるべきであります
自由化とは何をしてもよいということではなくて、各機関がより大きな責任を持つことで業務に当たっていただきたいということになるわけです
これは、それぞれの金融機関、証券等の社会的責任を自覚するということが基本であるかと思うわけですが、同時に、罰則の強化等法制的な支援も求められることになるわけです
社会的責任を通じて金融が経済社会に貢献していることが中心であるということであるわけです

 また、ディスクロージャーの重要性も強調する必要があるかと思うわけです
自由化に伴いまして、投資機会がふえて、国民あるいは経済にとって大きなプラスになるわけでありますが、これには情報の公開ということが非常に重要なポイントになるかと思うわけです

 一方、政府の方としまして、自由化の進展とともに、いわゆるインサイダー情報の規制、不正金融の防止など、規制の強化が必要になることを強調したいと思うわけです
自由化と規制というのは表面的には背反するような概念であるかに思われるわけでありますが、むしろ自由化とともに、基本的な規制というものあるいは検査というものはさらに重要なものになってくるかと思うわけです
また、的確な処分が行われるということも重要でありまして、日本社会はとかく不透明になりやすいという点に注意する必要があると思います
行政当局は積極的にこういった問題に対応していただきたいと考えるわけであります

 ただ、自由化を行って、それがどういう問題を生じるかというのを事前にすべて知ることは不可能なことであるわけですから、自由化が進展する中で、これからも問題が起こらないというふうなことはないかと思うわけですので、できる限りタイムリーに基本的な規制を打ち出すような形で、行政あるいは立法が進められることが望ましいと思うわけであります
また今回、検査の強化の法案も、これは趣旨が違うかもしれないわけですが、同時に提出されているわけでありまして、これは非常に望ましいことではないかなと思うわけです

 また、行政の方を見ますと、自由化に従いまして、これまでと違った意味での行政の複雑さを引き起こすことになるかと思うわけです
今回の改正でも、子会社の業務の認可など複雑な行政的対応が必要になってまいるわけでありますので、これに対しても行政の対応の明快さが求められるかと思うわけであります
明確なガイドラインを明らかにして運用していただければなと考えます

 いずれにしろ、金融の自由化は不可避の状況にあるわけですし、しかも時間的にはむしろ遅きに失しているというふうなことがあるわけですので、継続的な活発な議論によって、日本の将来を支える公正で効率的な金融制度の実現に向かって努力していただきたいと考える次第でございます

 以上、金融制度改革法案についての私の意見を述べさせていただきました