先ほども申しましたように、前受け金の残高が約三千億あるということでございます。これにつきましては、いまも御指摘がございましたように、万一の場合に消費者に対しまして不測の損害を与えないようにということで、それに充てるための保障措置を法律で行っておりますことは御指摘のとおりでございますが、その前受け金の運用につきましては、株式会社組織である互助会がどう運用するかということでございまして、通常は、たとえば銀行預金もございますし、あるいは証券の運用とかあるいは設備投資とかいうふうなことが行われているわけでございますか、この辺につきましては原則的には企業の経営ということで行われているわけでございます。私どもといたしましては、これが消費者へのサービスにつきましてもちろん問題を起こさないようにということで今後とも指導していかなければならないと思っておりますが、前受け金は形としてはそういうふうな形で運用されているということになっております。
先ほど審議官から、前受け金は今日約三千七十億だ、こう言われましたね。これはあくまでも加入者からの預かり金、そういう性質のものですね。ところが、現実にはこの前受け金の運用で特に大手互助会などを中心に、たとえば京都の互助会が北海道に進出する、やれ九州に進出をする、見せろと言えばお見せするが、これは一般の週刊誌に出ている広告ですけれども、全国各地に事業展開を行っている大手互助会がある。これはどうも私は腑に落ちない。この種の資金の運用については、つまり安全保障の意味で二分の一は積み立てるというような制約は無論あります。が、その他については一体どうなっているのか、何か運用についての厳しい制約があるんだろうと思いますが。
御指摘のとおり、パンフレット等で表示しております提供すべきサービスの内容を実際に積立金で得られるようにそれが表示されている場合、そしてそれが実際には追加料金を払わなければ提供できないというような場合には、これは不当表示に該当するおそれがございますので、景品表、小法違反の可能性がございます。
 私ども、実は昭和五十二年の四月にある冠婚葬祭互助会につきまして、先ほど先生御指摘の名称の問題もございましたが、同時に、そういった提供されるサービスの内容についての不当表示だということで、同様な事例につきまして警告いたした事例もございます。
 以上でございます。
いま審議官もちょっと触れられましたが、ここに経企庁が主婦連に委託をした調査報告書がございます。また、こっちには、ことし七月三日に国民生活審議会消費者政策部会が出した中間報告があります。
 これらを見ると、結局こういう点が問題ではないかと私は見ているのです。一つは、互助会の名称が紛らわしい。二つ目は、契約どおりのサービスがない。三つ目は、期待したサービスを受けようとすると追加料金を取られて結局割り高になる。四つ目は、解約が自由にできない。この辺に問題点が集約をされているのではないかと私は思いますが、違ったら違ったと言ってください。
 さて、そこで公取や通産省の消費者相談室というのがあるわけですが、かなり最近相談がふえているのではないか、あるいは相談があるのではないか、私はこう思いますが、どっちからでもいいですが、あったら傾向をお知らせ下さい。
互助会につきましては、ただいま申しましたような数で、かなり全国的に浸透しているわけでございますが、消費者に非常に関係の深い問題でございますので、これを法律で規制の対象にいたしまして、現在、消費者保護の観点から行政を行っているわけでございます。
 いろいろと問題が指摘される場合をわれわれも承知しているわけでございますが、たとえば一例を申し上げますと、消費者が将来受けるべき役務の内容につきまして、契約の内容と実際の施行内容とがどうも違う場合があるのではないかとか、あるいは解約の要件が問題がないかどうか、あるいはまた途中で解約する場合の問題もそうでございますが、そういった問題等々ございまして、さきに国民生活審議会からも報告が出されておりますので、私どもといたしましては、そういったことを十分認識しているつもりでございまして、これにつきましては従来も行政指導してまいりましたが、今後ともその辺につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
ところで、最近互助会をめぐる問題が、たとえばテレビあるいは新聞で取り上げられる。私が承知しているその角度というものは、消費者利益の保護という観点であるやにうかがわれているわけでありますが、通産当局としてはこれをどういう角度で受けとめておられるか。つまり、どういう問題があって、何が指摘をされているか、お聞かせください。
現在までに許可されております業者数は、合計で三百九十三でございまして、許可業者数が三百四十七、いわゆるみなし業者数が四十六ということになっております。
 契約世帯数は、現在の状況を申し上げますと、互助会の契約口数、これが全国で約一千百八十七万でございます。世帯数といたしましては、おおむね平均口数が二口という程度でございますから、それから推計いたしますと、約六百万世帯弱ということになろうかと推定しております。
 なお、前受け金につきましては、全国で現在約三千七十億円程度となっております。
芝川の治水施策はどうなっておるかということでございますが、ごく大まかに申し上げまして、芝川本川の問題とそれから川口市内の旧芝川の問題がございます。ただいま先生のお話はたしか旧芝川の部分であろうかと思いますが、旧芝川につきましては、いまお話しのように、緑化を望む声も非常に強いということは承知いたしておりますが、その前に私どもの立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますような非常に治水的に問題のある地域でございますので、この河道をやはり治水的に安全なものに仕上げなければならぬというようなことから、治水目的に合致した遊水地的な効果を発揮させるような河川にしなければいかぬというのがまず第一義でございます。
 それから、それと並行しながら、いま市民の非常に強い御熱望がございますので、緑化ができるかどうかというようなことで現在最終的な絵を検討しておるわけでございますが、五十六年度からその事業に一部着手いたしたいと考えております。