御指摘のとおり、その研究会におきまして全国警備業協会の明文化、すなわち法律ではっきり規定するということが論議の対象になったことは事実でございます。また、全国警備業協会がその点を強く要望していることも間違いないわけでございますが、この点につきましては、別段、研究会でございますのでそこで採決をとる云々ということではございませんけれども、現段階ではどうかなということで、消極意見多数というようなことでまとまったような次第でございます。
同時に、研究会の中で警備業協会の問題についてもいろいろ論じているわけです。メモの中では、警備業協会の明文化の必要があるかどうか、必要がある場合には法人を設立して、しかも公安委員会の協会に対する指導、助言、勧告、あるいは他の者は警備業協会とか全国警備業協会という名称を用いてはならないというようなことまで書かれて、先ほど基本的には営業は自由だというように言われましたけれども、協会に入らなければ警備業ができない、そういうふうにも読み取れるような検討もあったようでございますけれども、これはどうだったのでしょうか。
この研究会では、警備業法施行後すでに七年たっておりまして、警備業の業者の実態が変わってきているということで、警備業法全般についてあるいは警備業のあり方そのものについても各界の意見を聞いて検討を願ったらいいじゃないかということで、五十四年十二月、警察庁保安部長を座長といたしまして、先ほど申し上げました民間有識者あるいは警備業界関係者、ユーザーで構成される研究会を発足させて検討したわけでございます。そういうことでございますので、いろいろな問題について洗い直したということでございます。警備業務のあり方、警備員の質の向上に関すること、機械警備のあり方、ユーザーの保護に関すること、いろいろあるわけでございますけれども、それらについてつぶさに検討いたしました。
 そのうちの一つといたしまして秘密を漏らすような行為に対する問題でございますが、その際には確かに、警備員が職務上知り得たいろいろな秘密があるわけでございますが、これを漏らす行為については当然道義的にも責められるべきことでありまして、あってはならない行為であるということにつきましては各委員とも一致した意見でございました。しかしながら、法律で守秘義務を課せられております医師あるいは弁護士、そういった方々の知り得べき秘密と警備員のそれとは、その程度においてやはり大きな差があるのじゃないか、同列に論ぜられないのではないかということ、さらに、現在までに警備員が職務上知り得た秘密を漏らして大きな問題となった事例がないというような状況でございましたので、守秘義務につきまして法律で規制するのは問題があるというようなことで、これまた各委員意見が一致したところでございます。
この研究会で検討することになっている課題を冒頭に書いた、これは警察庁が各委員に配付されたものだと聞いておりますけれども、「検討メモ案」というものがあります。それには、「一、許可、届出」「二、警備員教育」「三、警備教育主任者」「四、警備員の資格」「五、保秘義務」「六、警備業協会」「七、機械警備」という七項目が検討課題に書かれているわけです。この五項目に「保秘義務」として、「警備業者及び警備員の守秘義務を設ける必要があるか。」ということが記載されているわけですけれども、これはどのようなことを検討されたのか、説明をいただきたいと思います。
警備業問題研究会のメンバーは、全国警備業協会、全国ビルメンテナンス協会から選出された方々が中心でございまして、警備専業者の方が五名、警備業者の方が二名、それにお客さんの銀行などの立場から三名、それに学者など民間有識者二名、それに警察側三名の十五名で構成されておるものでございます。
 五十四年十二月に発足しまして、五十五年十一月まで警備業法の改正につきまして検討してきたところでございます。
五十一年と五十四年は、その点が違うと私は思うわけです。五十四年度白書で、いま指摘しましたように警備業を含めて警察の警戒システムの検討を行う必要があるという記載があるわけですが、その後五十四年十二月には警備業問題研究会、こういう会が発足しております。この研究会の委員は、一体どういうメンバーであるのでしょうか。
私どもの主張いたしております観点というものは、立場は違っても御理解はいただいたものだと思うわけです。そういうことをしっかりと踏まえて、いま私が指摘をいたしました時間的な問題も含めて、さらに御努力を続けていただくことを総理初め財政当局に強く要請をいたしておきたいと思います。
 それで、ひとまず私は人勧問題を終わりまして、私自身少しく準備をいたしております財政問題についてお尋ねをいたしたいわけであります。
 まず第一に、総理の所信表明、大蔵大臣の財政演説を拝聴いたしまして私は少しくすとんと落ちないものがあるわけです。それは何かといいますと、鈴木前総理が掲げてまいりました財政再建に向けて五十九年度までに赤字公債発行をゼロにする、その鈴木総理が半ば公約をされたことが非常に実現がむずかしくなってきた、非常に困難になってきた、そういう言い方でありますけれども、これはもう少なくともいまの段階になったら、今日の段階から判断をすれば、それはきわめて困難だというような言い方ではなくて、実際問題としてはこれは断念せざるを得なくなった。まあ端的に言えばその計画は破綻した、こういうことを事実認識として明確に認めた上で、新しい内閣の手でさてどうするのかということが議論として発展していかないと、何だか中途半端な、生殺しのような認識で取り組むこと自身問題があるのじゃなかろうか、私はこう思うわけでありますが、その点についてのお考えを聞かしていただきたいのと、いま一つは、これは順序不同でございますが、どうでしょうか、鈴木総理がおやめになった一番大きな理由は何でしょうか。これは中曽根総理としてはどのように見られておるか。その見解をひとつ前段の問題とあわせて聞かしてもらいたいと思うのです。