米と日本民族とのかかわり合いについては、先生御案内のように、戦後の米が大変な不足の時期に、学校給食がパンで支給をされました。にもかかわらず、今日、米がこのような生産力をもたらすような状態になって、学校給食にパンを利用しながらもパンに移行しなかった日本の民族の傾向から見ても、当然日本民族に米というものは欠くことのできないものであり、かつ今日、世界の長寿国になり、我が国の日本型の食生活というのが世界の国から研究をされるようになってまいりました。そういう意味合いからしても、米は日本の民族にとっては欠くことのできないものであるという位置づけは証明をされてきたところであろうかと思います。
 今お話を申し上げましたように、米は農業の基幹作物であるとすれば、また農村を守る基幹作物でもあるということを今先生から御指摘があったのだろうと思うわけであります。まさに同感であります。今我が国の中で、私どもが狭い国土を均衡ある発展をさせていく、そして日本民族の心のふるさとでもあると言われておる農村を守り、より発展をさせていくということについては、まさにありがたい、我が省としても大変貴重な御意見をお聞かせをいただいたわけでありますし、またその方向に向かって努力をいたしておるところであります。
 このような環境の中で、昨年大豊作であるというようなことで、米価そのものについて据え置きで諮問をするというところについても、我が省としてはまた最善の努力をいたしてきたところでもございます。生産者農家からはもちろん米価引き上げの要求、諸先生方、そして先生の所属する自民党からも値上げの要求をちょうだいいたしておるところでありますけれども、昨年の、生産性が上がってきた、豊作という背景の中で、据え置きという部分についてはかなり努力をさせていただいた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
ただいま政務次官から、いわゆる米農政、まさに農業は生命産業であり、また米はその根幹であるというような御答弁がございました。私もそのとおりだと理解しております。
 私はまた、米が持っておる、大げさに言えば物としてではなく、米の持ついわゆる人格というものについて政務次官の御見解を承りたいわけであります。
 私は、米というものには人格がある、このように思っております。それは何か。つまり、農村社会の自由とか民主主義とか、あるいは農村社会の素朴な相互扶助の精神とか、そういうものがこの米に込められておるのだ、私はそのような理解をしておる一人であります。
 私は、米というのは、何千年の歴史の中で今日まで脈々として、我々の主食ということではなく、御飯、この御飯に感謝するということで我々は米づくりをやってきた、このように理解をしておりますから、確かに朝から晩まで農水省の御指導で合理化され、構造改善事業が進められ、消費拡大が行われ、あるいは流通機構の改善が行われる、その努力は認めるものであります。しかし、これを据え置くことによって、結果としては、あらゆる物価が上がり、労働賃金が上がり、そして公務員の給料が上がり、一般会社の社員の給料も上がる、そういう中で、ただいま私が申し上げました米に込められました米のいわゆる人格、そういうものからして、私は農村の人にしてみれば、生産者農家にすれば、据え置かれたということは削られたというような、そういう受けとめ方をしているんじゃないかなと、極論すれば、いい農村社会の共存共栄の精神や、いわゆる自由主義の自由や農村主義や、あるいは田園都市構想と言われるようなこの田園のよさを、生産者米価を据え置くことによってむしろ後退させてしまう、削ってしまう、そういうことになりはしないかということを非常に懸念をしておる一人でございます。
 私はほかの農産物についても同じような気持ちは持っておりますが、特に米についてはそういう認識を持っておる次第でございまして、それだけに、こういう側面を持っている米価、米について、そして今回据え置きになったこのことについて、政務次官の御答弁をいただきたいと思います。
ヨーロッパの事情は我々も見てきて知っているわけです。しかし、いささか日本のやり方とは違う。うんと熱心にやっていることは事実ですから。
 そこで、あなた、非常に卑俗的な例を挙げて、沈没の問題を言われましたけれども、それなら我々もちょっと卑俗的な例になりますが、普通のおうちに強盗が来た、たまたま戸締まりをしてなかったので強盗が入った、そして物を持っていった。警察はどうしますか。どっちを逮捕しますか。おまえ戸締まりしておらぬからけしからぬと言って、被害者を逮捕しますか。やはり入り込んだ強盗なり泥棒を警察は逮捕するでしょう。そういうものですよ。
 だれが公社形態の中で——公社形態にいろいろ弱点があることを我々も知っていますよ。それは正すべきものは正さなければならぬ。しかし、だれが介入したか。国鉄がルーズな経営をしている、それはきちっと正せ、投資は行き過ぎているよ。かつて再建会議の意見書が、投資の規模はこういうふうにしなさいよ。そういうことは、国鉄を健全な経営にする場合にしかるべき助言というか指導というか、極端に言えば外部からの干渉ということがあるかもしれない。しかし、その場合は被害は起こらぬ。逆に被害を防ぐためにやるわけです。ところが、そうしてはならぬというのを、財界からの圧力を受けて、大規模な工事をどんどんやれ。列島改造論じゃないけれども、そんなことではもう道路がいっぱいになるよと言って、貨物鉄道でどんどんやらした。再建計画を何遍も立てたけれども、我々が黙っておったら国会全体の責任になるかもしれぬけれども、野党の我々はあの再建計画が議論になりましたときに、もう十数年前になりますが、こんな計画、十年先に借金が三倍になるような計画ではどうもならぬじゃないか、それで再建計画と言えるかと言って私もただしたのだが、まだこれでも投資が足らぬぐらいだということで、投資は計画どおりいって、収入の方が追いつかなんだというのが現実の、実際にやってきた結果ですよ。これは議論の余地はないわけだ。
 そうしたら、そこまで国鉄経営を悪化させた政府や、あるいは政府と言っても自民党政府は、その背後に財界、大企業が控えているわけで、その利益を代表してやっているわけですから、全体として自民党政府と財界、大企業の責任をただし、彼らの責任で問題を解決するということを国民としては当然求めるのではないですか。あなたは今沈没沈没と言うけれども、国鉄は財政的には大変でございますが、今のところ再建計画を我々も議論して、走っているわけですから、この間妨害事件があってたった一日とまっても大騒ぎになるのですから、まだ公共的役割としては立派に果たしている。財政的手当てをどうするかということが問題なんでしょう。これは時間がうんとあれば議論したいところであります。
 さらに、もう一つだけ聞いておきたいのですが、今度の答申によりますと、特定地方交通線は新会社に引き継がないとされておるわけでございますが、我々はこれは納得がいかないのですね。現在の地方の中小私鉄はどうなっているかお調べ願いたいと申しておきましたので、調査ができていると思いますが、公営、第三セクター等を除きました地方の中小私鉄の輸送密度別、路線別の四千人以上の輸送密度のところ、四千人以下の輸送密度のところをお示し願いたいと思います。