先ほどの遊休地の問題、それから会計検査院の摘発した問題、こういうものに対しての御答弁がございません。こういうところに抜本的なメスを入れよというのが国民のまさに世論ではございませんか。長官はどう御認識でございましょう。
先ほども申し上げましたように、私どもは原子力船開発事業というものはむだなものだとは考えておりません。従来のとおりの方針で進めていくべきものである、かように考えております。
原子力だけしかお答えがございませんが、私はそれ一つをとりましても、政府の既定方針だからむだ遣いを続けてよいと、そんなことにはならないと思います。原子力船「むつ」がいま本当にどうにもならないのであるというのは、これは国民がだれもが思っていることであろうと思います。ですから、政府の既定方針はむだであるけれども変えられないという、そういうことでは何のための行革かと、国民の望んでいる行革というのはそういうものではございません。いかに政府の既定方針であろうと、そのことがむだであればそういうものはやめるというふうなことではないでしょうか。私は、遊休地の問題あるいは会計検査院の検査の問題、こういうものも皆いま数字を挙げてお伺いをいたしました。御答弁をいただきます。
いろいろな御意見、十分私も承りました。しかしながら、原子力船開発事業というのは政府の既定方針でございまして、造船技術の進展、発展、そういうふうな上からいって、この方針を変えるという考えは全然持っておりません。さように御了承願いたいと思います。
長官はいまの数字は全部お聞きいただいたと思いますが、私どもにとりましては本当に驚くような数字ばかりが並んでおります。臨調は、こういうふうな浪費それから腐敗の構造、そういうものに何ら抜本的なメスを私は入れなかったと思います。国民のための行革だと、こういうことでございますけれども、国民のための行革というなら、臨行審に対しまして、臨調がほとんど触れなかったこういう浪費と腐敗の構造に抜本的なメスを入れるように私は諮問すべきだと、これこそまさに国民が望んでいる行政改革の姿であろう、こういうふうに思いますが、長官の御所見をお伺いいたします。
お尋ねの原子力船「むつ」開発にこれまでかかりました経費でございますが、原子力船開発事業団発足の昭和三十八年度からすでに決算の出ております昭和五十六年度末までの十九年間で、支出決算ベースで総額四百十億円支出しております。また、五十七年度政府支出予算は七十二億円でございまして、なおそれに加えまして五十八年度予算は約百八億円でございます。これらを単純集計いたしますと、総額六百億円弱ということでございます。
 それから今後「むつ」開発にどのくらいかかるかということでございますが、まず新定係港を今後建設を進めてまいりますとともに、陸上では行えません海上での諸試験等を行います実験船としての使命を全うするために、機能試験及び出力上昇試験、実験航海等を行う必要がございます。これらに要する経費につきましては、陸上施設を含む新定係港建設に、これは五十八年度分も含めてでございますが、五百ないし六百億円程度かかるという見積値がございます。また、諸試験等に要する経費につきましては、いまだ詳細、具体的な計画が決まってないため、現段階で具体的な数字を申し上げることは困難でございます。
 これまでかかった経費、それから今後かかる経費を合わせて幾らかということは、いま申し上げましたように正確には申し上げにくいわけでございますが、ただいま申し上げましたような数字を単純集計いたしますと、千億円を上回ることとなろうというふうに思っております。
では、科技庁はお越しでございましょうか。——原子力船「むつ」、これにつぎ込みました金額でございますが、五十八年度までに累計で約六百億円、それから将来を含みますと投資額というのは約千二百億円に上ると見込まれていると思いますが、いかがでございましょうか。
私どもの監察を行いました中で、先生いま御指摘のものは取得後五年以上経過しておってまだ地区内の工事に着手していないと、こういう定義のものでございまして、おっしゃるとおりでございます。
行管庁の行政監察によりますと、住宅・都市整備公団、これが四十八年度からの列島改造ブームの中で買い込みました土地というのが遊休地になっていると。それが一万三千ヘクタールに及んでいる。その利息を含む用地代というのが千八百億円になっていると聞いておりますけれども、これはいかがでございましょうか。
まだいま審査の最中であり、きょうここで再々延長の約束をすることは非常に無理であるという御答弁でございますけれども、しかし、その口の裏にはといいましょうか、その心の中には、これが果たしてきた評価を大きくする、さらに発展をしていかなければならないし、これが大きな柱であったという事実の認識はいただいておるものだというぐあいに期待をしておるところであります。
 そこで、私はこれを再々延長される、していただきたいという前提に立って御要望を一点申し上げておきたいわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この法律による構造改善事業が産地の皆さん方から大変喜ばれておるわけでございます。ただ、その際に、再々延長の際にもう一つお願いがございますというのが出てまいっております。と申しますのは、これはソフトとハードの部分から成っておりますけれども、特に産地の皆さん方につきましては、リース制度を十分に活用するハード部分の強化を望んでおられるのであります。
 現行法の制定の際に、この問題については附帯意見として、弾力的な運用をという附帯意見もつけられていたわけでございまして、十分通産省としてもその点については御承知のとおりでございます。つまり、このハードの部分をより積極的に強化していただきたいということが当時からあったということでございます。今回再々延長の際にも、そういった点について十分留意しながら再々延長の方向で検討していただきたいという強い要望が出てきております。この問題についてひとつ通産省のお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。