同じような通達を三回も出しているんですよ。そして、効果が上がっていない、実効が上がっていないと思うんです。単なるこういう一般的な、厳に自粛を要請するという通達ではもう効果がないのか。効果がないのであればもっと強い措置をこの際講じなきゃならぬ。天野建設大臣も国公有地の問題、それに対する融資というものが問題だという点では私どもと共通の点を答えておられるわけですね。私は、これが大きなやっぱり社会的な常識になっていると思うんですよ。
 いかがですか、もっとこれは強い措置をとらなければ、この通達だけでは単に紙を出したというだけに終わっておるんじゃないですか。どういう考え方があるのかさらにお伺いしたい。
先ほども御答弁申し上げましたように、該当部分をもう一度申し上げますと、「土地関連融資については、土地保有の目的その他に関し厳正な審査を行い、有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引等に係る融資については、これを厳に慎むこと。」ということでございます。
この二つの金融機関だけなんですが、この二つの金融機関だけで短期借入の三七％を占めております。この面でも通達はしり抜けです。
 改めて言いますが、この通達は「著しく適正を欠く価格による土地取引」と「有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引」、これについては厳に慎むべきであるとはっきりうたっているわけです。しかしこれが、一般論だとかなんとか言っておられますけれども、明確に違反しているということがなぜ言えないんですか。今私の言った点を含めて、再度銀行局の御答弁を願いたい。
これも東京都に照会しましたところ、六十一年五月末現在の短期借入金額は百六十億円でございます。このうち第一相互銀行からの短期借入金額は約三十七億円、三和信用金庫からの同様のものは約二十三億円でございます。
非常に歯切れが悪いので、もう一つ最上恒産についてお伺いしたいんです。
 これは建設省になると思いますが、昭和六十一年五月末現在の短期借入残高を見ますと、金融機関としては第一相互銀行と三和信用金庫の両者が入っていると思うんです。この両者で幾らの借入残高ですか。
先ほども申し上げましたように、通達の文面を申し上げましたが、一般論として申し上げているわけでございまして、具体的にこれに今おっしゃっているような事案が当たるかどうかという点については、その一つ一つを検査の際に我々としては経営者に対して意見を申し上げるということでございます。
御指摘のように、学術会議に対する関心というのは研究者の間で逐年低下したという事実は覆うべくもございません。特に若い研究者の方々で学術会議に対する関心が非常に薄いものがございます。なぜかということは、おっしゃったように、学術会議に期待するあるいは学術会議でなければできないと自分が思うようなこと、あるいは自分が要求するようなものというものが少ないから。これは事実でございます。
 私、多少個人的な見解になりますが、これは大変ごもっともな話でございまして、一方逆に申しますと、学術会議が研究者個々の直接の利益に関係するようになることはきわめて望ましくないことだと思います。
 事実、この機会にちょっと申し上げておきたいのですけれども、文部省の科学研究費の配分に学術会議が関与しているというふうに御理解になっている方もあるかと思いますが、そういう事実はないわけでございまして、学術会議は研究費の配分そのものにあずかることはございません。その方針に対して文部省にアドバイスしたり、あるいは推薦人等、審査員も、学会を通して、学会からの御推薦を受けて文部省に伝えるというようなことはございますが、直接に研究費に関与することはない。また、そのほかのことにいたしましても、研究者の個々に直接に還元するような利益とかあるいは不利益とか、そういうようなものには学術会議がかかわるべきではないと私は考えております。その意味では大変自己矛盾でございまして、研究者の関心を呼ぶ力がないわけであります。しかし、研究者個々の利益不利益の問題ではなくて、ある学問の将来、さらに日本全体の学問の将来、そういうようなものについて、学術会議が有効な献言をするということが何よりも重要なことでございます。
 言い落としましたが、国際活動のようなものは、これは、どちらかといえばわりあい限られたグループの科学者集団に対する利益というふうなことを言っては適当でないと思いますが、それに直接関係するようなものでございますけれども、それ以外のものにつきましては、わが国の学術の将来と、この学問は将来はどうあるべきか、そういう種類の問題でございますから、日夜研究に専念する研究者にとりましては、そういうところに首を突っ込むのは時間のロス以外の何物でもないという感覚を持たれるのは、これはやむを得ないことであろうかと思います。にもかかわらずそれを超えて研究者に関心を持っていただかなければならない、そこに非常に現実の矛盾があるわけです。
 公選制そのものがその役割りを果たしてきたかどうか。これは果たすべきでございます。個々の研究者が有権者として登録されて、その方がそういう日本の学術の将来に思いを寄せて、それを学術会議を通じてその意思を表明したいと、皆さんがそうであるべしと望みたいのですけれども、それと現実との間にはかなりの差があることもこれはやむを得ない。一方、学協会と学術会議との関係をもっと深めよということは、これは改革要綱にも述べられていることでございます。それと推薦制とが結びつくところには一つの飛躍があるかもしれませんが、学術会議の活動に対して、研究者の集団であるところの学協会というものがもっと関心を寄せられて、そしてその上に学術会議が立っていくということは、これは改革要綱で述べているとおり、学術会議のあるべき姿の一断面でございます。
 その意味において、この学協会からの推薦ということもゆえなしとしないわけでございまして、その点につきましては、学協会との懇談会の場合にもそういう御意見も多々ございましたし、学術会議会員の中にもそういう御意見も多々あるわけでございます。もちろん反対の御意見もございますが、そういう御意見も多々あるわけでございます。