先ほどはライフラインというふうにおっしゃったものでございますから、いわゆるその中でもガスが一番おくれておりますし、水道もまだかなり残っております。そして、大きな鉄道と高速道路については、復旧再建のための経費がかなりの額に上る、技術的な内容を含んでおりますために、まだその新しい技術設計による復興予算総額というのが見えていないということでございます。
 しかし、一般の公共施設、公共事業等にかかわるものは、目下どんどん数字が上がってきておりますから、学校にしましても福祉の施設にしましても、一般の道路や橋、そういう需要や、港湾につきましてもそうでありますし、病院とか上下水道とか、こういった数字はどんどん見えてきております。
 その中で、補正対応可能なものは、申し上げております本年度予算の第二次補正で全部きちっと対応をしてまいります。それで足りないもので、少しややおくれるものについては、新年度に対応せざるを得ないということを今日までも申し上げてきたところであります。
少なくとも、この一年以内に最小限復旧せねばならない都市機能回復のための施設あるいは市民生活のライフライン的施設の復旧は、もし今回の平成六年度第二次補正予算で対応できない分は、現在審議中の平成七年度予算、これは四月一日までに成立させればいいわけでありますので、何としても、平成七年度予算の組み替えをしてでも早急にその予算措置をすべきだと思うのであります。これは何も与野党の駆け引きの問題でなくて、被災地の住民の一日も早い生活の正常化復帰という点から提言をするものであります。
 今大蔵大臣は、次から次、被災額がふえてきて、まだまとまった状態でないというお話でございますが、一年以内にこれだけは何としてもしなければならないという点については、補正予算で対応できない分については、これは七年度予算の組み替えをしてでも措置をすべきでないかということでありますが、どうですか。
ライフラインにつきましては、一つは、ＪＲ、鉄道関係につきましては運輸省が所管でございますが、こちらの方から被害総額なりあるいは復旧に要する経費の総額が上がってくると思います。
 一番早くつかまえましたのは日本開発銀行でありますが、ここへ融資の打診等もございまして、当省で、鉄道関係以外では、電力とガスが加わって上がってまいっておりました。しかし、ガスなんかは一番最初の一報では百億ぐらいの数字でしたけれども、その後千九百億というふうに修正されましたし、さらにまた修正されるかもしれません。というふうに、時間がたつに従って詳細な、ある程度精査された数字が固まって上がってくるという状況でございます。まだ今のところ、そういう意味ではきちっとした被害総額を把握できておりません。
 この中で、今補正対応のこともおっしゃいましたが、補助等の対応をするものにつきましては、今検討いたしておりますのは、鉄道で赤字の会社、赤字でありませんと、配当等の関係もございまして、補助よりも低利融資を希望する会社も出てくるわけでございまして、この辺がまだきちっと最終の状況がつかめておりませんが、鉄道で赤字で補助を出すというケースが出る可能性はあるというふうに思っております。
私はまず、阪神・淡路大震災の復旧、復興対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府はこの災害に対する初動態勢のまずさを各方面から厳しく指摘をされ、総理も次から次へと弁解がましく前言を訂正して、ますます国民の不信感を増幅させているようなものでありますが、その責任は問題が一段落した時点で総理御自身がお考えになることだと思いますので、今は私は何も申しません。当面は何よりも、一日も、一刻も早く被災者が正常な生活に戻れるように、その復旧、復興の対策を急ぐことであります。そして、そのための予算を一日も早く措置することだと思います。
 政府は、そのために平成六年度第二次補正予算を二月の二十四日までに国会に提出するということだが、その予算編成の作業の進捗状況はどういうふうになっているのか。また、一年以内で復旧、復興せねばならない、いわゆるライフライン的施設の復旧費はどのくらい予算が必要か。今の時点でわかる範囲で御説明をいただきたいと思います。
御質問、ありがとうございます。
 私は、ガイドライン関連法案、これは審議をどんどん急いでやっていくべきであろうという立場でお話をしてまいりましたし、今の御質問も受けとめたわけでございますが、同時に、御指摘のような点というのは、やはり国民に対して問いかけなければいけない問題でございます。それが、やはり国民の無知をいいことにと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そのまま素通りされているというのは、非常に残念でございます。
 ただ、例えば民間空港の使用ということも、周辺事態ということになった場合、民間航空路は何％ぐらいまで削減をされるのか。これは、通常、平時のように飛んでいるわけじゃないんですよ。その中での安全性の問題はどうなるのか。その辺の議論はやはりなきゃいけない。ところが、これにさわると完全に危険だということになりかねないから、さわらずに来ているという部分も実は政府の側に感じられるわけでございます。
 あるいは、ＩＣＡＯ条約に関して、民間航空に関する条約で、例えばロシアのアエロフロートが軍事使用される場合はどういう扱いになっているのか。あるいは、アメリカの海兵隊が戦地に人員を先に派遣するために、チャーター便で、ＣＲＡＦという制度を持っている。これは大変迅速に展開できるわけです。湾岸危機のときにも大変有効に働いた。このＣＲＡＦの場合は、ＩＣＡＯ条約はどのように適用されるのか。あるいは、民間機と本当にみなすのか、みなさないのか。恐らく敵対している側はみなさないでしょう。ただ、みなされないということを前提に、恐らくロシアのアエロフロートにしても、あるいはアメリカ海兵隊のＣＲＡＦでチャーターされた民間旅客機にしても、護衛戦闘機や何かは全部ついていくと思うんですね。あるいは、飛ぶ航路については、危険なところについては、その下の海面にイージス艦などを配備する場合もある。そういったことが恐らくあり得るであろうという議論が全然ないわけですよ。
 だから、とにかく危険な印象を国民に与えたら法律が通らないだろうといったようなところがどうも感じられてならない。とにかく周辺事態がやはり適用されるような事態にあっては、民間空港の大部分があるいは閉鎖かもしれない。民間航空路なんてほとんど機能していないかもしれない。その中でどれぐらい危険なのか、危険でないのか。そういった議論までしていただきたいなという感じがしております。
 どうも御質問、ありがとうございました。