いろいろと御説明をいただいたのですけれども、納得のいかないところの方が七、三か八、二ぐらいで多いんです。時間があればもっとお伺いしたいんですが、こちらもお願いしている内容の中で、これは御無理かな、難しいかなということもよくわかるんですけれども、やってやれないことではありませんので、ぜひやっていただきたいと思います。
 次に、看護婦さんの問題でございますが、医療職（三）の給与表、ことしの人事院勧告では特に改善していただきたい。看護婦さんのお仕事というのは本当に大変です。病院に行って入院していろいろ看護を受けて初めてわかることですが、本当に大変です。人事院にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
福祉に携わる人たちは、プライドを持って、苦労な仕事を、しかも専門的に従事しなければならないということでありますので、今委員御指摘のように、福祉職というものがあったらどうかという考えはあると思います。この問題につきましては人事院と今後も折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
そこで、私は、その処遇の水準が明確にできないのは、福祉関係の方々に対して国自身があるべき給与の姿を決めていないことが原因だと思います。厚生大臣は人事院に対して福祉職の給与法をつくることを強く要請していただきたいと思うんですが、厚生大臣、いかがでしょう。もうこれから絶対必要なことなんですが。
お答えいたします。
 厚生省が設置しております厚生援護機関におきまして入所者の生活訓練とか生活指導を行っております保母、寮母、それから指導員等がございますが、これらの方々につきましては行政職俸給表（一）の適用を受けております。それからまた、入所者の身の回りのお世話をする介護員、先生御指摘の看護助手はこれに含まれますが、行政職俸給表（二）の適用を受けております。
 以上でございます。
一般職の給与法が適用されます国家公務員につきましては、職務の種類の類似性を基本といたしまして、九種類、十七表の俸給表が用意されております。
 職種と俸給表の適用関係を具体的に若干の例示を挙げますと、例えば警務官につきましては公安職俸給表（一）、船舶に乗り組む職員につきましては海事職俸給表、国立学校の教員等につきましては教育職俸給表、国立の研究機関の研究職員につきましては研究職俸給表、それから医療関係の職員につきましては、医師は医療職俸給表の（一）、看護婦は医療職俸給表の（三）というようなことになっておりまして、一般行政職員とかその他ほかの俸給表が適用されないすべての職員には行政職俸給表（一）、これが適用されるということになっております。
このゴールドプランを実現してまいりますには、やはりお尋ねのようなマンパワーを確保することが非常に大事な要件になっております。
 具体的に、このマンパワーの確保につきましてまず第一は、ホームヘルパーにつきましては手当額の引き上げや活動費の増額を図ることにいたしております。それからまた、社会福祉施設の職員につきましては労働時間の短縮、主任寮母制度を今度設けました。また、年休付与日数の引き上げ、宿直専門員の配置等を行いまして所要の改善を図ったところであります。また、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、先般三月十八日に中間報告をまとめたところでございます。
 今後、この報告をもとといたしまして、マンパワーの志願者が増大し、より資質の高いマンパワーが確保できますように、養成力の強化、処遇の改善、福祉人材情報センターなどによる就業の促進等の対策を総合的かつきめ細かにやってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 次に、保健医療・福祉マンパワーの確保対策についてお伺いしたいと思います。
 高齢化社会を考えますと、何よりも大切なのは福祉の分野に質量ともに人材をどのようにして確保していくかということだと思います。それは単に福祉施設で働く職員だけを意味するのではなくて、ボランティアまでも含めて考えていただきたいと私は思います。少なくとも高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランにもうたい上げておられますが、ホームヘルパーなどの確保については、その処遇を向上させることを含めて確保策を講じなければならないと思います。厚生省は今後どのように考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
お尋ねの点は前回の社労でありましたことを記憶いたしております。したがいまして、早速この情報収集の努力をいたしまして、その結果を踏まえまして、財団法人の長寿社会開発センターにおいてその概要をまとめまして、冊子としてこれを広く提供したいということでございますし、また市町村に行かれればわかるようにはさせてございます。
先生の方から地震火山部長という要求でございましたけれども、気象庁災対本部で陣頭指揮をとっておりますので、私がかわりまして答弁させていただきます。
 今御指摘のとおり、橘湾の方で地震が起こりまして、それがだんだん山頂部の方に近づいてまいりまして、それが直接噴火に関係あるかどうかということはちょっと別にいたしまして、そういう
地震が起きたということで気象庁としても注意をしておりました。昨年の七月ごろからそういう山頂部での地震とか微動とか、微動というのは主に火山地帯で起こる現象でございますけれども、そういうことから注意いたしまして、十一月の噴火以前から気象庁といたしましては火山機動班及び機器の増設などいたしまして火山活動について監視を行っていたところでございます。
 その後噴火いたしまして、一たん小康状態になりましたけれども、二月の中旬ぐらいから地獄跡火口を中心として活発化してまいりまして、五月十二、三日ごろからでございますけれども、そのころからごく山頂部の本当の浅いところでの地震というのがかなり数多くなってまいりました。それと同時に、地殻変動を示すデータやそれから地磁気変化から火山活動に変化がありまして、溶岩ドームといいますか、そういうものが出現する可能性があるというようなことで注意を喚起してまいったところでございます。