私はヘビーじゃなくミドルスモーカーぐらいでございましょうが、そういう意味において私は広瀬さんと認識が大変かけ離れておるとは思いません。が、まさにたばこを吸わない方々、なかんずく健康とたばこの問題を議論される方は、もっと十倍ぐらいにしたらおまえらも吸わぬようになるのじゃないかというようなことも、これは町の話としても我々はよく聞く場合がございます。そして世界的な傾向というのはどんなものかなというある種の関心を持ちながら見ておりますと、私は基本的に広瀬さんと考えは変わっておるわけじゃございませんが、健康とたばこという問題から税の問題を展開される議論を時に聞いてみますと、全く耳を傾けない課題でもないなと、今財政でどうしようという意味とは別にそういうことを考えることがあるものですから、素直にそういうことを披瀝してみただけのことでありまして、基本的に広瀬さんと私の考え方に大変な開きがあるというふうには思っておりません。
消費税率としても、かつてビールなんかの場合に六割というような時代もありました。しかし、これはだんだん下がってきた、酒税なんかも皆下がってきたということで、この五六・四％、今も大臣一本つけられたわけだけれども、大体一本十円、そのうち五円六十四銭は税金を吸っていらっしゃる、こういうことになるわけです。私なんかもヘビースモーカーで一日四、五十本吸うわけです。なるほどそれは健康と喫煙の問題等も、まだ未確定分野は非常にあるけれども、最近非常に騒がれているというようなことだけれども、やはりたばこは嗜好品だ、それから個人個人で好きな人もあるし、嫌いな人もある。そういうものではあるけれども、大体五六・四％という今日の消費税率、今までの並びで納付金制度から完全消費税制度に切りかえたわけだけれども、消費税率としてはもう限界だなという感じを深くするわけですが、大臣、そう思いませんか。
我が国の場合、個別消費税の税目が多いわけでございますが、今回たばこ消費税を消費税として純化させていただく、一つの独立の税目として考えさしていただくわけでございますが、そういたしますと、消費者の最終負担率と申しますか、価格に対する租税負担率というところで判断をいたしますと、新しくできますたばこ消費税の税率がやはり国税の中では一番高い税率構造になるというふうに言えると思います。
まず当面は御案内のとおりでございまして、消費税率は現在の平均専売納付金率と周率で設定していく、そして将来ともそういう形の継続に努めるということを申し上げてきておるわけであります。
 ただ、この問題では確かに各方面からいろいろ議論がございます。いわば消費税というものであって間接税であるから、間接税体系全体の中において税体系のあり方としての関連と、もう一つは、嗜好品であるという特殊性あるいは諸外国との税負担の水準の動向、そういうことを幅広く考えて、位置づけといたしましてはそのときどきにおいて現実的に判断すべき性格のものである。しかし、消費者に負担を求める消費税でございますから、納税義務者である新会社の経常状況等によってその税率を変更するという性格のものではない、だから間接税体系の中の一環としての消費税、嗜好品、諸外国との水準の動向等は絶えず見ていなければならぬ課題だと思っておりますが、私ども心構えとしては、出発に際してはまさに納付金率と同率ということで設定していく、それの継続に将来とも努力をしていく。ただ、税体系全体が国際的に見ても大きな変化があれば私どもも考えなければいかぬこともあるでございましょう、しかし当面それを前提に置いて物を考えておるというものではございません。
お答えします。
 確かに、雇用保険、労災保険は企業種、一人でも雇ったら適用になる、たてまえはそうでございます。では、実際の適用者数を見てみますと、厚生年金の方が雇用保険より多いはずであります。私がこの間これを調べたら、実数が違うのです。だから、たてまえは向こうさんが進んでいますけれども、実態は、厚生年金の方が適用は一生懸命やっていると思います。それがまず一つであります。
 それからもう一つ。今回は五人未満適用に踏み切ることにいたしました。ただし、それも法人格を有するという条件があるのは問題であると先生御指摘でございますが、実はこれは、社会保険審議会で健康保険にかかわって、健保問題等懇談会というのをやったことがございまして実態を調べたのですが、業態が非常に複雑である。一つの企業で、一つの事業体が年に三回も四回も倒産する、あるいは従事者が転々としておりまして一カ所にいないというケースが非常に多い。でありますので、今回はともかく法人格を有する五人未満事業所について適用するということでやってみようという程度であります。ただし、今後技術が進みますと、例えば電算機のソフトウエア等につきましては小人数、ほんの二、三人でも事業所ができまして、かなり高い収益性を上げるというようなことがでさるのでありまして、時代が変わってまいりますと、従業員の規模で適用を云々するというのは確かにおかしいと思います。五人未満適用を今回は法人格を有する事業所にまずしたということは、その様子を見まして、適用できるのであればもう少し進んだ方がいい。ただし、我々が四、五年前に実態を調べたところでは、現状では到底無理だという感じでございました。それは、もう一つには、零細企業の事業主が適用を嫌がるという面もあります。それから、保険料が高くなりますから、加入したがらないという労働者もおります。そういうことがございまして、非常にこの問題は難しいとは思いますが、いずれにいたしましても、五人未満事業所適用について今回はまず一歩を路を出してみたという程度でございます。問題は非常に実務的なことでございまして、私もよくわからないのでございますが、これなら何とかやれそうだというので、ともかく踏み切るようにと私どもも強く要望しているところであります。