なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、私どもは何も、日米安保条約を改正しなさい、そう言っておりません。まさに冷戦が終結いたしまして本当に新しい国際情勢の中で、日米安保体制というものが、いわゆる日本一国の安全を図るためのものから、いよいよアジア・太平洋全体、または、そこまで広げなくても東アジア地域の平和と安全のために寄与する、そういう認識が日米で共有できるようになった、私はこう認識しております。
 そうしますと、今度我が国の役割なんですけれども、まさに我が国の防衛のためだけに米軍の基地を提供してきてあったということではなくて、これからはこの東アジア地域の平和と安全のために軍事面では米国がリーダーシップをとり続けながら、しかし、やはりこの東アジアさらには太平洋、そういった地域の信頼醸成措置、これについては米国だけではなくて我が国もリーダーシップをとっていく時期に来ているのではないか、そのように考えますけれども、外務大臣の御所見を伺います。
それは村山内閣でございますから、村山内閣で村山総理一人の認識なんということはないわけでございまして、総理のお考え、総理の御認識というものを我々はサポートをしながら、またその指揮下でこの内閣が仕事をしていくということでございます。
 日米首脳会談に臨まれる総理のお考えについては我々も十分伺いながら、首脳会談が実りの多いものでありますように努力をしたいと考えております。
ぜひどこまでも被害者救済というのを政府として最大限の配慮をしていただきたい、それを強く要望して、若干視点は変わりますが、質問を続けさせていただきます。
 いわゆる五五年体制の自民党政権時代、このときに、いわゆる日米安保条約、私どもはこれは重要と認識しております、そしてそのときは、どちらかというと極東の平和と安全のために重要である、こういった認識でいたと思います。そして、その当時の最大野党の社会党は、安保条約の廃棄を訴えて、この極東という範囲に大変こだわってきました。しかし、予算委員会等の審議によりましても、村山総理、安保条約は堅持すべきだ、そして、これからは極東よりもいわゆるはるかに広いアジア・太平洋地域の平和と安全のために日米安保条約は重要であると大変前向きの認識になられたようです。
 では、こういった今臨時国会での予算委員会の総理の御認識ですけれども、もう一方で、十一月末は日米首脳会談があるわけですけれども、やはり総理もこういうふうに言っております。「私は、これだけ国際情勢の変わった状況の中で日米の安保条約、安保体制というものがどういう機能を持ち、どういう役割を持つことが両国のために、あるいはアジア・太平洋全体のためにもいいのかというようなことについて率直な話し合いもする必要があると思う」、こういった認識というのは村山総理一人だけの認識なのか、それとも村山内閣全体のものなのか、外務大臣、伺いたいのですけれども。
今申し上げましたように、施設庁が、まずこのルールに従って我が方としては努力をする、米側にも誠意ある対応を期待をするということがまず基本であろうと思います。しかし、それが何か仕組みの上で問題があってうまくいかないということであれば、それはもう考えなければならないと思います。その仕組みというのは、日本側の仕組みであるか、日米間の仕組みであるか、それはまだ全く私の頭の中にはイメージがございませんが、いずれにせよ、施設庁が努力をなさって、施設庁から何らかの発議があれば、そのときは我々としても考えなければならないと思います。
私はぜひそれは必要だと思っております。そういった観点で、今の委員会並びに防衛施設庁、さらには政府等でしっかりと議論をして、そしてそういった枠組みをつくっていただきたい。そうでなければ、本当にこの沖縄の県民の皆様の怒りというものは静まらないのではないか、そのように思いますけれども、外務大臣、御努力いただけますでしょうか。
御指摘の点は、お気持ちはよくわかります。
 この問題、施設庁が今御答弁申し上げましたように、適正に処理されるように施設庁としては最大の努力をなさっておられるし、これからもするとおっしゃっておられるわけで、防衛施設庁自身が何がしかの仕組みが必要だということであれば、それは考えなければならないと思います。
万が一被害者の要望が、いわゆる米側から十分な補償がされない、そういう形であると、やはり一つの制度として、枠組みとして、やはり日本政府として何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、閣僚のお一人であります外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
繰り返しになって恐縮ですけれども、そういうことにならないように防衛施設庁としましては査定額、それから査定に当たっての考え方をるる米側に御説明いたしまして、可能な限り当庁の報告書に従った形で決着がなされるように努力したいと思います。
 また、米側の方も、我々事務当局で接触している限り、本件の補償に関しましては最大限努力する、誠意を持って対応する、誠実に対応するということをお答えいただいております。
はい、わかりました。
 次に、稲岡参考人にちょっとお伺いさせていただきます。
 何はともあれ、昔買い物に行くときは手提げ袋なんてもらえると思って買い物に行っている人はだれもいないわけであります。ところが、あそこのお店へ行けば袋が一つ余分にもらえる、では行ってみようじゃないのと、自分のふろしきはこっちにしまっておいて行くというのがこの三十年、四十年ぐらいの間に、これは何百年という歴史的なあれがあるわけじゃないと思うんですよね。少なくとも実際は、売る方の立場の方が、サービスとして客を寄せるために皆さんがそういう便利な方法、そして後処理のつかないところまで考えずに、無分別というと批判が大き過ぎるかもしれないけれども、今考えてみれば、そこまでは考えなかったよ、自治体の方で後は整理すると思っていたよと、全く責任転嫁の、そこまで考えずにサービスに専念された結果だと思うんです。
 そこのところを先ほどから聞いておりますと、これは次の碓井さんの方とも関連してくるのでありますが、今一生懸命そうならないようにやっているとおっしゃいますけれども、先ほどの缶の話じゃないけれども、もっと端的に自分たちの利益を、どこか回収するのに魅力を持てるまでに利益を詰めていくということができれば、利益がなくなれば税法上税金も安くなるわけでありまして、これはちょっと言いようが悪いかもしれませんけれども、最低限そんなところで総括的に回収する魅力というものを持たせるような方法というものと、道徳的、道義的にこれは行き先、終点がないものをおぶわされたんじゃ迷惑だよと逆に消費者に思わせるような方法というものは見当たらないのか、その点ちょっと質問させていただきます。