日本人の船員の方々が、昔から比べたら、一般的な日本の中で働いておる方々と比べて昔のようには高くないというのは、その傾向だと思います。ただ、これは、国際海運の場合は完全に外国の海運市場で、外国と競争しなければならないというところでございます。したがって、たくさん諸外国の発展途上国の方々が乗っている船と日本人の船員の方が多く乗っている船とを比較しますと、やはりそこには人件費の差が相当あるというのが事実でございます。
船に関してのそういう助成あるいは補助といったものもあるんじゃないかと思いますけれども、特に船員の人件費といいますか、それが諸外国と比べて日本の場合はえらく高いということもいろんな意味での指摘の中にあるわけですけれども、一点、昔は船員は、船乗りは、社会的なものから見てもそう悪くない給料だったように聞いておりますけれども、今はさほどじゃない、こういうギャップに対しまして運輸省はどのようにお考えでしょうか。
我が国におきましても、固定資産税などにつきましては、率を下げるようにある程度の御支援をいただいております。それから、船舶の税制におきましても、特別税制でございますが、割り増し償却を認めていただくというようなことで御援助をいただいているところでございます。
 ただ、それの御援助なんですが、そういうことで大変ありがたいとは思っているんですが、諸外国の制度や、あるいはパナマやリベリアなどに移籍したときの固定資産税や登録免許税を比較しますと、やはり格段の差があるということでございます。そんなところからも一つ日本籍船が減少しているという現状でございまして、この点につきましても何らかの歯どめ措置ができないかということで、今関係の御当局に協議をしているところでございます。
欧米諸国ではいろいろな援助措置とか、今ありましたけれども、我が国の外航海運に関するそういった援助あるいは助成とか、そういったものについてはどういうふうになされておるか、ちょっとお聞きしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今お尋ねのイギリスとかドイツとかフランス、デンマーク、スウェーデン、その他いろいろございます。これらの国々もやはり自国籍船を維持し、貿易物資の安定輸送ですとか、あるいはもう少し進んで国の安全ですとか、あるいは恐らく我々と同じように海技の伝承ということでやっております。
 その中で、お尋ねのように国々によってさまざまではございますが、船員さんにかかる税金を少し安くしたり、あるいは社会保障料みたいなものも含めまして少し安くしたり、それからもう一つは、船にかかわる税金を、そもそもなかったり、安くしたり、その他いろいろな支援策、国によって違いますが、例えば建造費の補助をしたり、アメリカのように、ちょっと違う観点ですが、運航費の補助をしたりということで、先進国におきましてもさまざまな援助措置をしているのが実情でございます。
日本籍船あるいは日本人船員に関していろいろ問題点が指摘されておるわけであります。例えば人件費の問題も大きな問題だと聞いておりますし、あるいはまた船舶における諸税、つまり固定資産税とか登録免許税とか、いろいろな税に対しても高いというようなことも指摘されておるわけでありまして、そういう中で、欧米諸国では自国籍船及び自国の船員の維持のための優遇措置を講じておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、その辺の概要をちょっとお聞かせ願えればと思います。
外航海運にかかわります日本人船員の育成につきましては、従来から文部省所管の商船大学二校、それから商船高等専門学校五校におきまして養成が行われております。運輸省におきましても、航海訓練所におきましてこれら学生の練習船実習を実施しているところでございます。
 一方、外国人船員の養成につきましては、従来から国際協力事業団の事業の一環といたしまして、開発途上国政府の要請に応じまして船員教育にかかわる専門家を派遣するとか、あるいは船員養成のための施設、機材の整備に関する資金を供与するなど、国際協力を実施しております。
 それから、運輸省独自の事業といたしましては、東南アジア諸国の船員を対象といたしました開発途上国船員養成事業、これを平成二年度から実施しているところでございます。今後とも開発途上国の船員養成に資する事業は積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
ただいま委員御指摘のように、リサイクルが進むためにはその担い手であるリサイクル産業の健全な発展が必要不可欠であることはもう論をまたないわけでございます。それから、今回の法案によるシステムが円滑に動いていくという観点からもリサイクル産業の発展が期待されるところでございます。
 通産省としては昨年八月に、平成七年度の通商産業政策の重点ということで、それ以前からもいろいろ力を入れていたわけでございますが、特に大きな重点を置きまして予算折衝等を行いまして、かなりの成果を得まして、本年度以降、環境関連分野の新規産業としてのリサイクル産業の育成に向けていろんな努力をしていきたいと思っております。
 具体的には、委員から御指摘ありまして、今まで余り聞いたことがないというおしかりもいただいたわけですが、省エネ・リサイクル支援法と通称そういうふうに呼ばれている法律が平成五年からこれも施行されておりまして、その法律に基づいて試験研究費の税額控除あるいはその特別償却や政府系金融機関による融資といった財政・金融・税制上の支援措置を講じてきているところでございますが、これらに加えて、先ほど触れました再生資源利用促進法を活用し、また施設整備等に対する一層の支援を検討してリサイクル産業の育成を図ってまいりたいと思っております。
 それから、今回の法案によって費用補てんが特定事業者からなされるわけでございまして、仮に三〇％の分別収集量のときには約一千億の費用補てんがなされる、そういうものは結果的にはリサイクル産業のまさに基礎として回っていくということになるかと思っておりますので、そういうことも含めてリサイクル産業の発展が図られるというふうに考えております。