衛星の打ち上げ、製作に関しましては、特にＢＳ２の場合は、ユーザーでございますＮＨＫが郵政省にまず打ち上げの要望を出してまいります。それに基づきまして宇宙開発委員会による宇宙開発計画の決定が行われるわけでございますが、それが決まりました段階で、通信・放送衛星機構を通じまして宇宙開発事業団に、打ち上げ、製作委託を行う、それを受けた宇宙開発事業団が打ち上げにかかるわけでございますが、その場合のメーカーの選定は宇宙開発事業団において行われているものでございます。
打ち上げに至る行程はどうなっているのですか。つまり、ＮＨＫが事業団に衛星の製作と打ち上げまでを委嘱をする、それで開発事業団が、今度の場合には東芝に製作から打ち上げを依頼したようですね。その経過の中でＧＥから部品を買い込むとか、そういう選択はどこがやったのですか。東芝がやったの。
今回のＢＳ２ａの事故の中身でございますけれども、一つは、三月の段階におきましていろいろテストをしております中で、中継器のＡ系統につきまして支障が生じてまいりました。これはいわゆる保護回路と申しましょうか、俗に言うヒューズというふうにお考えいただいていいかと思いますが、それが非常に敏感になっておりまして、電源を入れたとたんにそれが働いて電気が切れてしまうという状態が出ておったわけでございます。五月の三日に至りまして、三つの中継器を積んでおりますが、もう一つの中継器でございますＲ系統と申しますものにつきまして、これは電源が入ることは入るのですけれども、過剰な電流が流れてしまうという現象が生じるようになってまいりました。そのためにＮＨＫにおきまして電源の投入を見合わせるという状況になって、現在原因の究明中というところでございます。
アポジモーターの不都合であったということは、それはわかった。結局、これは部品それ自体、すなわちアメリカから買ったもののようですからね、ここに原因がある。それで、その後何回もこういう計画が立てられる、宇宙開発委員会が実行計画をしたり、見直しをやっている、こういう経過の中で、ロケットについては国産、自主開発でいこう、衛星については購入というパターンがずっと繰り返されてきているようですが、今回の場合どういうように見ているのですか。
「あやめ」につきましては、打ち上げに失敗をいたしておりますが、その原因はアポジモーターの不調によるものというふうに理解をいたしております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
電波法の審議に入る前にちょっと緊急にお尋ねしておきたいことがあります。
 委員長、例のＢＳ２の問題ですが、問題が非常に重要ですから、できるだけこれは近い機会に集中審議ができるように理事会で御相談をいただきたいと思います。
 そこでまず最初に、一度あることは二度あるとも言いますけれども、五十五年二月二十五日、過去に一回「あやめ」というのがあって、アポジモーターが不都合で百四十億円という大金が宇宙のどこかに消えてしまったという、こういう問題がある。あのときに当時の郵政大臣も科学技術庁の長官もＮＨＫも口をそろえて、原因の究明に全力を傾ける、ついては今後は二度とこういうことがないように努力する、こういう約束があったわけですが、それが今や第二回目の事故が発生をした。それで第一回目の「あやめ」事故について、ついに委員会では、こういう原因であったという原因の究明の結果が報告されたことがございません。これはその後一体どうなったのか、まずひとつ、それをお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、日本放送協会技師長矢橋幸一君、専務理事坂倉孝一君、専務理事渡辺伸一着及び宇宙開発事業団理事長山内正男君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぼつぼつ時間が切れそうなんですが、大臣に、そこで黙って最後まで聞いていていただくのはまことに申しわけないから、最後に、今申し上げたような鉱害ボスの跳梁をきちっと取り締まるということが、私は効率的な公平な鉱害の復旧を今後進めていく上で決定的に重要だと思うんです。ひとつ大臣の責任でそこのところを強力に進めていくということについて決意のほどを伺って、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
ごらんになっておわかりのとおり、私は決して誇張して物を言っているのではなくて、全く実際そのとおりなんであります、そういうものが最近横行しているのですね。だから、単に偏差値教育の是正であるとか、輪切りであるとか、差別、選別というような言葉で終わってはだめだということの裏づけだと私は思うのであります。したがいまして、冒頭に公教育に対する大臣の考え方をお聞きしたのはそういうことなんでありまして、ある意味では公教育に対する批判であり警鐘であるかもしれません。ぜひ参考にしていただいてひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、ちょっとお尋ねいたします。
 三月十日の日にちでありますが、読売新聞で本社全国世論調査の内容が発表されております。時間がありませんから、中身の説明を省略をさせていただきますが、まさに一新聞社の結果だとだけは申し上げません。端的に言いますと、国民の立場から見ますと、この世論調査を見る限り臨教審がひとり歩きをしているように国民には映っているのですね。それで、臨教審が国民の半数以上から期待をされていないという数字が実は出ているわけであります。関心を持たれていないという原因は、臨教審の委員ではありませんから適切なお答えになるかどうかわかりませんが、しかしこれはその担当大臣であるわけでありまして、関心を国民が持っていない、持たれていない原因は一体何だとお感じになっておられますか、大臣。