最初のお尋ねの点でございますけれども、現在相続税法におきましては第二十二条によりまして、相続財産は時価により評価するということになっているところでございます。
 そこで、お尋ねの土地についての評価ということになるわけでございますが、これにつきましては地価公示価格、売買実例価格及び不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見を参考にいたしまして、これをもととして評価するということにいたしているわけでございます。この場合、ただいま御指摘の点でございますが、土地の取引価格には実際上相当の値幅があるということ、それからまたこの評価が相続税の課税のための評価であり、そういう意味におきましてやはりかための評価が必要であるといったようなことも考慮いたしまして、現在地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度をめどとして評価を行っているというような状況にあるわけでございます。
 そこで、二番目の点でございますけれども、先般の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては地価公示価格を基準として評価する考えに立ちまして、平成四年分の土地の評価から現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整について平成四年度の改正において検討するというようなことが閣議決定されておるわけでございます。同時にまた、その前の「土地税制のあり方についての基本答申」ということの中におきましても、土地の有利性を縮減し不要不急の土地需要を抑制するため、土地の相続税評価における現行の、ただいま御説明申し上げました評価割合七〇％をある程度引き上げていくことが必要であるというようなことが指摘されているところでございます。そこで、私どもといたしましては、このような答申等の趣旨に沿いまして現在検討を進めているところでございまして、この妥当な水準といったものはどこの数字になるであろうかということにつきまして、この答申等の趣旨に沿い現在鋭意検討中である、こういうような状況でございます。
昨年の暮れぐらいに自治省の方は七割という数字を明確におっしゃっておったというふうに私は聞いております。今、少し違った答弁おっしゃっていましたけれども。
 大蔵省にお聞きしたいのですが、土地の相続評価について、現在地価公示価格の何割を目途としているのか、さらに、評価割合の引き上げが検討されていると思いますけれども、どの程度の引き上げを検討しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
ことしの一月二十五日の閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきまして、平成六年度以降の評価がえにおきまして今御指摘のように地価公示の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進するということにしているわけでございます。この場合の一定割合という点につきましては、この問題を論議している過程におきまして、これは地価公示とはやはり性格が違うという点を考えなきゃいけないという点、また昭和五十年代の地価安定期におきましては固定資産税の評価額が地価公示のおおむね七割であったというようなこともございまして、七割という議論もしたわけでございますけれども、しかしこの点についてはまだ詰めるべき問題もいろいろあるということで、具体的な数値につきましては今後早急に検討して詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう時間がございませんので次に進ませていただきますが、いずれにしましても、地価の引き下げというのは今国民が一番願っている最重要課題でございます。最重要課題であればこそ私は目標というのを明確にしていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
 次に、土地税制についてお聞きいたしますが、本年一月二十五日に閣議決定がございました先ほどの総合土地政策推進要綱の中で、固定資産税評価について「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」とございます。この「地価公示価格の一定割合」とは具体的にどの程度を指すのか、御答弁をお願いします。
地価の高騰は列島改造ブームのときに一度経験をいたしております。全国平均三八％地価が上がりましたが、国土利用計画法の制定や総需要抑制でマイナス一一％まで下げた実績は持っておるわけであります。しかし今回はそれを上回る地価高騰でありますから、そう簡単にいかないことは承知をしておりますけれども、先ほど来住宅局長から一定水準の住宅について一つの目安と目標を申し上げたわけでありますが、可能な限り早い機会にこの地価を引き下げたい。昨年の二月以来、総需要抑制でかなり地価の抑制はもうしみついてまいりました。これをさらに引き下げるところへ向かいまして、ただいまお話をした税制や金融の規制や、あるいはまた土地の有効利用を積極的に図っていく建設省のこれからの施策と織りまぜながら、何とかその水準の住宅を供給できるように全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
今、先生が御指摘のフランスの交通税でございますが、私どもで理解しておるところをお話し申し上げますと、当初対象地域としましてはパリとその周辺部を含むところから始まりまして、それからだんだん拡大してまいりまして、現在パリと、それから百四十の都市で徴収をされておるということで、納税義務者は九人以上の給与所得者を使用するすべての雇用主になっていると。
 それから、税率はパリの場合には支払い賃金の二・二％というようなこと。それから、税の使途でございますけれども、今先生御指摘のように、一つは公共輸送機関の運賃割引の補償ということで、公共輸送機関としましてはパリ運輸公社、それからフランス国鉄、パリ運輸事業者協会、これはバスの協会でございますが、そういったところの運賃割引の補償。それから、二番目が運賃割引の補償に充当された後の剰余金は設備投資補助に充当するということで、例えば、車両の更新とか路線の延長、借入金の返済といったようなものに充当されるというようなことでございます。
 主たる目的は運賃割引の補償で、残余が設備投資補助というふうなことになっておるわけでございます。
 それで、こういったものについての考え方でございますが、我が国について適用したらどうかというようなお尋ねかと思います。
 我が国におきましてはフランスとは税体系が異なるわけでございますが、例えば、地方公共団体が法人住民税や事業所税の税収の一部を基金という格好で積み立てまして都市鉄道の整備に充てるというようなことが行われております。これは例えば、北九州のモノレールとかあるいは仙台市の地下鉄等におきましてそういったことが行われているということで、言ってみればこのフランスの交通税と同趣旨のことが行われているというようなことに理解しております。
 なお、通勤混雑緩和対策の抜本的な対策としましては、今御提案申し上げております鉄道整備基金の活用で総合的かつ計画的な整備に努めていきたいというふうに考えております。