今回非常に不幸な事件が起きたわけでございます。水産庁といたしましても今後同種の事故が発生しないよう、これは漁船の側でも常日ごろ安全確保のためにいろいろな努力をしているわけでございますが、事故の未然防止のために従来から見張り等を立てるように指導してきておりますけれども、こういう指導をさらに強めてまいりたいと思っております。
もし大きな船が衝突すれば、船はどういう形態になっておるかわかりませんけれども、例えば塗料の問題とかあるいは船が到着する港とかいうことを考えますと、これは大変わかりにくい面が出てくる可能性もあるわけですね。しかも、ここは航行の非常に激しいところで、僚船も行っておりますし、こういう事故が起こらないという保証もありません。
 私は実は、海難の問題について今までしばしば取り上げてきたわけですが、例えば日昇丸の場合は、潜水艦が浮かび上がって十五名が海に投げ出され、二名が死亡するという事件です。それから、和歌山沖におきますところの海難の場合も、衝突事故で船が転覆して亡くなるというようなことで、後の補償問題あるいは原因の究明というものはなかなか難しいのですね、最初のうちはわからないということで。漁船の安全操業と航行がこういう形で脅かされる事例が幾つかあるわけですから、この点についてはきょうは時間がありませんからこれ以上質問申し上げることはできませんが、水産庁としましても漁船の安全操業ということについては万全の対策をとるべきだと思いますけれども、この事件につきましてお考えがございましたら水産庁長官にぜひ伺っておきたいのです。
海上保安庁としましては、二名の方が救助されておりまして、その方から衝突のときの状況を聞いております。それにあわせまして国内の関係の方に手配するとともに、本海域はアメリカコーストガードが担当している海域でございますので、アメリカコーストガードの方に情報の収集、照会をしている次第でございます。
御苦労なさっておることはよく知っております。捜索救難に全力を挙げておられるわけでありますが、もう一つは、事故原因の究明も重要だと思います。
 救出されました船長の話では、ぶつかってきた船は千トン程度の大きな船で、しかも真っ昼間です。船長は、その船名を見ておられるわけですが、これは日本語ではなかったということです。事故原因の究明については、補償の問題も絡んでまいりますので、どういう手だてが講ぜられるのでしょうか。
御承知のように、現在予備自衛官というものは、有事において臨時緊急に編成される部隊要員に充てる、あるいは有事にどうしても拡張しなくてはいけない要員に充てる、さらには戦闘損耗等に充てるといったような、既定の枠組みの中で予備自衛官の増員を現在お願いしておるわけでございます。そういった同じ考えの中でまいりますと、この中期計画中に最終的には五万数千人程度まで持っていきたいというように考えております。
 一方、今先生からお尋ねがありましたように、予備自衛官制度について、さらにその職域といいますか、その使用方法といいますか、そういったものについての拡大という問題を研究いたしております。
 これは大きく分けまして二つの分野がございまして、一つは、現在自衛隊の現役の者がやっております後方支援業務、例えば装備の修理であるとか補給であるとかそういった仕事がございます。そういったものについて、これを平時から常に自衛隊というものがみずから行うことが合理的であろうかどうか、これを民間に委託するようなことができないだろうかという、ある意味の業務の合理化の面からの検討がございます。
 そのようにして仮にある仕事を民間に委託するといった場合に、今度は有事の場合にどうなるだろうか。有事それが離散されてしまうということになると整備も何もできなくなってしまうことになりますので、そういう仕事をされる方に、あわせて予備自衛官の資格といいますか身分というのを持っていただいて、有事には自衛官という身分で引き続き同種の業務をしていただきたいという面が一つございます。
 もう一点は、現在、例えば陸上自衛隊で申し上げますと、大きく分けて、人員構成からいいますと三つあると思うのです。
 一つは、定員があって、しかも平時から実員がおるというものがございます。それからもう一つは、定員はあるけれども、平時からそれを埋めておくにはややぜいたく過ぎるといいますか、そういうことで予算上欠員にしてあるというものがございます。それからもう一つは、先ほど申したように予備自衛官で充てるべきものというように、三つの人員的な裏づけがされておる姿があろうかと思います。
 これにつきまして、特にその二番目の、定員はある、しかし、部隊の維持運用から考えて、平時からそれを一〇〇％充足しておくのはいかにももったいな過ぎるではないか、もう少し状況が緊迫してから充足したらいいではないかということで、予算的な裏づけがなくて欠員になっている部分というものがございます。それについては、そういう三本立てでいいのかどうか、その部分については予備自衛官にかえることは可能かどうかというようなことを一方で研究いたしております。
 ただ、予備自衛官にしますと、現行制度では例えば防衛出動命令が出ないと招集できないので、状況が緊迫した段階で充足できないとかいろいろな問題がございます。
 それともう一つは、今申し上げた定員がありながら平時欠員にしてある部分というのは、大部分が一線部隊の要員でございますので、当然のことながら若くて十分戦闘能力のある人たちでなければいかぬ、ということになりますと、いわゆる自衛官を終わってから採用された予備自衛官ということになるとどうしても平均年齢が上がってまいりますので、そういった方たちでは有事十分な役に立たないかもしれない、それに対してどういうことが対応策として考え得るか、そういうようなことを含めて現在研究をしておるということで、予備自衛官というものが現行のままでいいかどうかということと、これは両方の兼ね合いでいかなる案があり得るかということで、目下研究を続けておるというのが現状でございます。