お話しの昭和五十年は、ちょうど約三兆円の税収不足が生じまして特例公債の発行を始めた年でございます。そこで、とにかく現行税制の中でまず洗いざらい租税特別措置を見直して、増収も図り得る余地があれば増収を図って、少しでも特例公債の負担を減らしたいということで作業をいたした年でございまして、御指摘のような観点からいろいろ税制調査会におきましても審議が行われたところでございます。それを受けまして昭和五十一年度以降におきましては、年々基本的に租税特別措置の見直しが行われてまいったところでございます。したがいまして、その当時に比べますと、減収額の規模から見ましても、かなり法人税収との対比におきましては低下してきているところでございます。
 それから項目としては、これは百六十八と申し上げたのは、先ほどの御質問の中でそうした数字の御提示がございましたので、現在の租税特別措置法を機械的に勘定をしてまいりますと、所得税、法人税、登録免許税といったものまで含めますと、全部で百六十八と申し上げたところでございますが、非常にいろいろ細かな項目等もございますし、またそうしたものは余り利用もされてないようなものも、とにかく条文上存在するものを全部計算をしていくと、これもいろいろ計算の方法はあるのでございますが、そうした数字があるということでございまして、百六十八というのは、どうも現実的にこれが全部特別措置だと言えるような大きなものはこの中では余りたくさんないということでございます。
不公平税制であるかどうかという点はおきまして、この九つの項目の中で、とにかく政府案としても去年御提言申し上げた項目があるということ、それから給与所得控除の頭打ちについては、これは制度としてそれを、頭打ちを導入するのが適当かどうか疑問を感ずるというところまで申し上げたわけでございまして、不公正税制として整理するかそうでないかという点につきましては、必ずしもそうは申し上げていないわけでございまして、とにかく手直しをするのが適当であるとして御提案した項目も少なからずある、しかし中には、こういう手直しをするのが適当かどうかはいかがかという項目もあるというところまで申し上げたところでございます。
項目について伺ったのは、なかなか政府というのは、例えばこの三番、四番、五番、支払い配当軽課制度だとか受取配当益金不算入制度だとかあるいは貸倒引当金の問題というのは、不公平税制ではないと言っていたように聞いているのですけれども、今の主税局長の答えですと八番にだけ触れられて、一番から七番はいわば不公平税制だというふうに認識されたというふうに理解してよろしいですか。
八番目に「給与所得控除の頭打ち制度の復活」というのをお掲げになっておられるところでございますが、この点は、昭和四十九年度までは給与所得控除は一定の金額で頭打ちをしておった。それが四十九年度の税制改正で、率としては低減をいたしますけれども、収入金額が大きくなれば、やはりこの給与所得控除の制定の基本的な考え方でございます収入の概算経費といったもの、それはそれでやはりあろうかと思いますので、どこかで切るというのはいかがかということで、四十九年に御提案申し上げて現在それが続いてきているところでございます。そういう意味からいたしますと、収入金額が大きければ大きいなりに何がしかの概算経費があるとすれば、それが不公平であるということで手直しをするのがいいのかどうか、その点が先ほどちょっといかがかなという気がしたという一つの項目の例でございます。
この九項目につきましては、その幾つかは前回と申しますか昨年の春に国会に御提案申し上げた改革法案の中で、その手直しをお願いしたものもあるわけでございます。一方、しかしこうしたものが不公平税制として取り上げられるというのはいかがかなと思うような項目も見受けられるところでございます。
 それから、この九番目の納税環境の整備、丸く三千億円というのは、これはどういうような対処方法をお考えになり、どのようにこれが積算されているかにつきましては、私ども必ずしもまだよく理解できない点もございます。全体の感想ということでございましたので、そんな感じでございます。
いずれにしましても、先ほども言いましたように、特別措置、特別措置で一年置きに繰り返すということはぜひやめていただきたいということを強く主張いたしたいと思います。
 次に、税制の問題について伺いますが、最初に、四野党が修正共同要求を出しております。その中でいわゆる歳入の項目が出されているわけですが、第一に、不公平税制等の是正というので一兆七千億円という増税項目が書かれております。これをごらんになって、とりわけ１の「不公平税制等の是正」という項目をごらんになって、主税局長はどんな感慨を持たれますか。つまり、野党四党（１）から（９）まで、「等」という言葉が入っておりますけれども、まあ（１）から（８）ぐらいをいわば不公平税制なんだという認識をしているわけですね。これについていかがお考えか、伺いたいと思います。
合格と言うからには五〇％以上、できれば長官のお立場としては最低でも七十点とこういうふうに宣言されたというふうに受けとめておきます。ただ、言えば、そういう外交辞令もいろいろありますからね。皆さんが行くとそういうお話が出るかもしれぬけれども、我々サイドが行くとちゃちゃめちゃにやっつけられるときがありますからね。
 そこで、他人に責任をなすりつけないという意味を含めて、ＯＥＣＤが勧告をした収集制限というのがある、それから本人の同意、勧告はそれを基本にしていますよね。収集するにしても開示請求するにしてもとにかく本人が主権だというそういう立場に立っているわけですよ。そういう立場に立っている点からいうと今度の保護法案というのは一体それに沿っているんですかどうですか、こういうことになると二つともバツになっちゃうわけですよ。我々からいうとこの要素というのは五十点ぐらいの価値があると思いますよ。だから長官が言われた、七十点で合格だとこういってみても、五十点引いただけで五十点しか残らないわけですから、果たしてそういうふうに言い切れるのかなという問題。
 それから、情報の質では、確かに必要最小限ということで目的の特定とか正確、完全、最新のものという意味で安全を確保しているという点ではおおむね沿っているというのも、五分の四ぐらいはほとんど入っているかもしらぬという評価ができないわけじゃない。
 それから、目的の明確化の問題では、収集目的の事前明示ということは、長官に権限を与える与えないということよりも、何か事前に明示することについてはかなりの部分適用除外というか削除というかがされているのではないか。あるいは、目的変更の理由明示の問題にしても入れることになっていないというふうにやっていきますと、我々の判断からいうとやっぱりかなりの数のバツが出てくるわけです。だから、これは合格点だということで見直しを、四年か五年か知りませんけれども、それまでには一度やってみようということでいいのかどうか。一つだけでも大事なところであるわけだから、本人というものを重視したものについて何とか取り入れていくことが私どもからいえば必要ではないかなというふうに思うんですけれども、絶対今の法律案の修正はできませんか。