これはあるいは大臣に御質問を申し上げた方がいいと思うのでありますが、結局、森林、林業の重要さが叫ばれておりますけれども、保育、間伐等の森林施策が手おくれになっておりますのは、何といいましても林業全体の不振がその底流にあり、大きな原因だと思うのであります。したがって、地域振興に対する国有林の役割り分担、あるいは官民あわせたいわゆる総合林政の推進、こういうことによりまして林業の振興を図っていかなければならないと思っておりますが、その点につきましていかがお考えでありますか。
森林を適正に管理するためには、御指摘のとおり、やはり間伐材の需要拡大あるいは流通を円滑化するということが大きな課題でございます。それで、従来もこの間伐材のより需要を拡大するために利用技術、たとえば集成材をつくるとかあるいは新しい製品を開発するとかいうふうなことで、セブンバイセブンというふうな工法の家もその一環でやっているわけであります。しかし、間伐材が売れないというのは、一定量が計画的に流通し得ないという面がございますので、そういう側面で情報銀行というようなものをつくりまして、需要と生産をうまくリンクさせるというような方法、さらにはこの加工施設につきましても総合的な加工施設ということで設置するとか、また、間伐を進めるに当たりましての促進のための資金につきましても、国産材産業振興資金制度を設けてやってきているわけでございますが、これらのいろいろの施策をさらに充実強化しながらこの需要の拡大と流通の円滑化を図ってまいりたい、かように考えています。
また、森林計画がスムーズに行われるためには、一つは、やはり現在の間伐材の需要の拡大の問題及び価格の面におきます安定性の問題が大変重要であると考えております。それらはやはり同時に対策として並行してやっていかなければならないと思っておりますが、その辺についてはどういうお考えでありますか。
間伐あるいは保育というふうな育林行為は、本来森林所有者の私的な経済活動の一環で行われるものでございます。これらの行為を法律上義務づけるかどうかというふうな問題、あるいはどの程度の強い担保措置で実施されるかというふうな問題は、やはり間伐なり保育を行わせる公益上の必要性と、それからもう一つは、森林所有者の経済的な負担とのバランスを勘案しながら判断されるべき問題だと思いますので、私ども、今回の地域整備計画は地域の自主性に基づきまして一体的かつ計画的にやっていこう、こういう考え方でございますので、その辺については十分配慮していかなければならないと思っています。
次に、この法案を進めていきます場合に、一つは森林の持つ公益性あるいは林業生産活動の拡大、こういうことと関連しまして、この森林整備計画に基づく私有権との調整が当然起こってくると思うのでありますが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
私どもは一遍に全部の市町村にこの計画をつくっていただくという考え方ではございませんで、やはりその体制のできているところから順次持っていきたい、特に地域の林業振興対策事業というふうな仕事と絡みながら体制整備されたところから逐次持っていくことによりまして、全体的な、私ども構想しています約二千二百くらいの市町村に将来持ってまいりたい、かように考えているところであります。
これはちょっと答弁が不十分だといいますか、具体的に市町村における執行体制の問題が、それだけのことに対応できるのかどうかということが私の質問なんですが、その辺のところはどうでありますか。
現在、地域の森林計画の対象となっておりますところの森林を持っております市町村というのは約三千市町村ほどございます。林野行政を執行する体制を見てまいりますと、もっぱら林野行政を行うための課であるとか係を設置している市町村というのは約九百市町村でございまして、職員数も約二千七百名ぐらいでございます。また、他の職務とあわせまして林務行政を行う、たとえば農林係とか林業水産係というふうな係を設置している市町村が約六百でございます。
 先ほどちょっと触れましたが、最近、私ども、この林業政策を進めるに当たりまして、やはり市町村を中心としましてこの機能を活用するという形で政策展開を進めてまいっております。たとえば林業振興地域の育成対策事業とか林業構造改善事業、森林総合整備事業等ございますが、これらはそういう市町村の機能を活用して現在その実施をお願いしておるわけでございまして、だんだんと林務行政に対するところの計画樹立の機能とかあるいは事業実施面での行政機能というのは高まりつつありますし、また充実しつつありますので、私どもは今後はさらにこの事業、制度を通じましてこれらの機能の充実を期してまいりたい、かように考えているところでございます。
市町村にいろんなことをやってもらうということになりますと、いろいろと問題があると思いますね。その問題は、一つは執行体制の問題だと思うのでありますが、森林整備に関する計画の樹立、具体的実施に当たっての勧告、調査、これらにかかわる事務について、現行の市町村の執行体制で果たして十分に対応できるのかどうか。この辺のところは、体制強化の問題も含めてどういうふうにお考えでありますか。
雇用促進住宅につきまして、先ほど来るるお話がございましたが、これはやはりつくるときの趣旨というものと今日の社会の実勢が変わってきておるというようなこともございますし、また同時に、臨調の答申の中にも盛り込まれておりますので、その意を体してやっていこうということでございます。
 ただ、私、いま一番最後の問題で、昔の宿舎は、当然ではございますけれども、狭隘であるということで、文化的な生活を営むのには少し物足らぬじゃないかということでございますので、それらと同時に、私はいま事業団に対してもあるいはまた労働省の所管の局長に対しても言っておりますことは、私も実は東京でマンションに住んでおるのですが、議員宿舎ですと集会所がございますが、ああいうところは集会所がないのです。これは冠婚はともかくとして、葬祭の方は本当に困っておるのじゃないか。だから、土地もあって庭がある、その一部にそういう集会所みたいなものをつくるとか、そういうことはまた一つの社会活動なり何なりをする上において大切なことであろう、こういうことを考えて、むしろ充実していくこと、そしてまた同時に、御指摘のような観点から高層住宅を都市部なんかつくっていく、いろいろな改革をとれからしていこう、こういうふうに考えておりますが、いずれにしても限られた予算の中だということでございますので、また予算獲得のときはひとつ御支援をいただきたいと思います。