お答えいたします。
 海運業界、それから造船業界、今、先生御指摘のように、最近の円高傾向も加わりまして非常に厳しい雇用情勢になっているということでございます。
 まず、海運業界につきましては、今御指摘の山下汽船以下その船腹の過剰状況等に陥っておりまして、船腹処理に伴いまして相当数の離職者が生ずるという厳しい状況で、労働省としましては従来から特定不況業種に指定して近海海運業、内航海運業に対策を講じているわけでございますが、七月にはさらにタンカーにかかる外航海運業を新たに指定いたしまして、この制度に基づきます各般の手厚い措置を講じながら、失業の予防や離職者の再就職の促進を図っているところでございます。この業種からの船員離職者は、従来は離職しましても船員になろうとする場合が多いわけでございますが、その場合には船員の雇用の促進に関する特別措置法に基づきまして特定不況業種にかかるものと同様の措置が講じられているところでございます。まあしかし、いよいよ新たな船を見つけるということはなかなか困難になってきて、恐らく離職者は陸に上がってくるであろうということでございまして、船員職業安定所と公共職業安定所が緊密な連携をとるようにということで、現在その連携協力につきまして協議を行って一層の協力を図っていくということにいたしているわけでございます。これらの制度を使いながら、関係省、省に運輸省と十分な連携を図って関係労働者の雇用の安定を図ってまいりたいというふうに思っております。造船業につきましては、これももう従来からの特定不況業種対策を実施しているわけでございますが、特に二〇％の船台の廃棄というようなことから、さらに離職者も予想されるところでございますので、これらに対しましても関係省庁と十分な連絡をとりながら施策を続けてとってまいるということで現在進めている次第でございます。
これから大分、かなりの不況、また失業率が増大するんじゃないか、こう思いますけれども、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、ここに第一部上場の製造業六百四十三社の余剰人員全調査があるわけであります。これによれば、三十五万三千人、六百四十三社、従業員の五人に一人が余剰人員、このように指摘されているわけですけれども、この調査も指摘しておりますけれども、その中でも現在日本の海運、造船業界、これは特にひどいと。過去においては海運王国、こういうようなことで大変花形産業であったわけでありますけれども、今回非常に厳しい状況に追い込まれておると。雇用の不安も増しているんじゃないのか、このように思うわけでありますけれども、そこで、例えば経営難に陥っている山下新日本汽船、九月十七日、大幅な人員合理化と三和銀行など主力四行の金融支援を骨子とする経営再建策をまとめておると。それによると、従業員の三六％約七百人程度の希望退職を募っておると。また、石川島播磨重工業、これは船舶の造船拠点である相生第一工場の全面閉鎖あるいは呉第一工場の船台一基休止、従業員七千人の削減、非常に厳しい合理化対策を出しているわけでありますけれども、この海運、造船業界、これらの不況は円高が続く限り非常に私はなかなか解決しないんじゃないのか。これら余剰人員の雇用対策、これをどのように把握しておるのかお伺いしておきます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、最近の雇用、失業情勢というのは、円高の先行きはまた極めて不透明でございまして、的確な判断がなかなか難しいわけでございますが、このような状態を背景に、これはもう想像以上の悪化が懸念されて、したがって御指摘のように失業率は高水準で推移しておる、七月、八月ともに二・九％ということでございまして、今後さらに年末を控えて悪化が懸念されておるわけでございます。特に、輸出産地、造船、非鉄金属、このような構造不況業種、これらでは解雇を含む幅広い雇用調整がもう進展しておりまして、こうしたことから失業を増加させる要因にさらに拍車がかかりはしないかということがまた懸念を増加させるところでございます。このために、これはやはり基本的には内需を思い切って喚起しなければならぬという基本政策を、強力に推し進めるということがどうしてもこれ不可欠でございます。
 同時に、雇用対策におきましては、雇用調整助成金等の改善、その機動的活用、不況業種、不況地域対策の推進等の施策、これらを総合して万全を期していかなければならぬ、このように考えております。
そこで、ちょっと大臣に今後の雇用の現状ですね、最近大変失業率等もかなりふえておる、二・九％。特に男子の場合は三・一％、こういうように非常に高くなってきておるわけでありますけれども、今後この失業率がどの程度まで上がっていくのか、どのように予想されておるのか、今後の見通しについて大臣にお伺いしておきます。
毎日の新聞でも非常に今その点を中心として記事で解説されているわけでありますが、私は百四十三兆円のことも知っているのでありますけれども、赤字公債ではないのでありまして、しかも、昭和六十年度にもう財政は立て直すと言っておったのが五年延びて昭和六十五年になった、昭和六十五年も怪しいから今度は何とかということを言っている。しかし、何としても今日のこの実情というものは、消費の拡大とか投資の拡大というようなことがなされなければ内需拡大なんということはあり得ないことですから、今やっている政治の中ではそれに逆行するようなことばかりやって、外へ行っては格好のいいことをしゃべるということでは済まされなくなってきている。だから、きのうも宮澤さんが総理に会っていろいろ話をしたようでありますけれども、私は、それらの関係等について本物の議論をしないといけなくなってきているんじゃないだろうか。
 特に輸出関連事業において、まだいいのだけれども四月あたりから、いわゆる下請の部品の工場なんかについて物すごい下請値段をたたくというような格好、特に半年前の二百四十円が今は百七十八円とか七円とか言っている。それで二百四十円を分母にした形でもって下請値段を買いたたいているというような状態が出てきているわけです。そうするともう転廃業以外にないわけですから、この点で国の産業、経済に物すごい大混乱が起こるということを予想しているわけでありますから、これはひとつ大臣、月給は上げない、投資もだめだ、それから増税はどんどんする、減税をしたら大型間接税だなんというようなことばっかり言っておったんでは、国民は納得しませんからね。中曽根さんが人気があるなんといって威張っていたら、ある日突然がたんとエアポケットに落ち込むこともあり得るわけですから、その点はよく言ってもらわぬと、もう今耐えがたい状態にまで地方は来ているということを私はよく知っておりますから、その点で公共事業の拡大のためにやはり建設国債というものについては、ことしは九月三十日までに七五％恐らく前倒しするでありましょうから、あとの二五％は一般財源を入れられないとすればやはり建設国債の増発以外にない。そうして公共事業を中心として事業を起こして、それで民間設備投資を刺激して住宅建設その他について大きく影響させていくという形の中にこの都市公園の問題、特に防災公園の問題なんかも入れていくというようなことで頑張っていただかなきゃならぬというように思います。
 これは意見ですから答弁は要りません。
 次に、国土庁にお伺いいたしたいと思いますけれども、国土庁では、地域的な防災拠点として機能する防災基地の整備を図るために、防災基地建設モデル事業を推進しようといたしているわけでありますが、今日までの実績または六十一年度の実施計画はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。