北国では春を待つというのは本当に楽しみなものでございますけれども、ここのところ数年車粉公害で春は楽しみどころか大変悩みの時期となりました。ちょうど考えてみますと一年前でございます。去年の三月二十一日付で、私はこのスパイクタイヤによる車粉公害の問題についてと、質問主意書でお伺いをいたしまして、ちょうど一年たちました。
 大変世論も大きくなりましたので、五十九年の三月スパイクタイヤ着装九九・七％が、本年の三月、一年後には八五・七％というふうに着装率は減ってきているわけでございます。ところが、実際の車粉公害どうだと言いますと、国道三十六号線の月寒中央測定局、ここでは〇・一九二ミリグラムというような、着装率は減っているのに車粉公害はひどいという現状になっているというわけです。車粉公害だけではなくて、またこの辺に至っては騒音も非常に多くなっているということです。
 そこで、環境庁にお伺いいたしますけれども、五十八年度の自動車交通騒音実態調査報告というのがございます。そこの、今申しました国道三十六号線豊平区での調査結果出ていると思いますが、簡単にどうなっておりますか。お答えいただきたいと思います。
私は、先ほど申し上げましたように最高裁の判決も出ておりますし、またその中におきましても三対一だとかあるいは高裁で二対一だと、いろいろなことが言われております。それでまた判決の中にもう既に八年もたっておるというようなこともありますので、私は党の方においてできるだけ早くこれをまとめていただくということを心から期待をいたしておるものでございます。
それはわかりますけども、時間がありませんので、例えば憲法第六十二条の国政調査権の問題についてこれは全く同じことも言えるわけですよ。そういうことで、きょうはもう時間がありませんので、また総括でこの問題についてはお伺いしたいと思いますけれども、最後に自治大臣、この問題に対する御決意をひとつお伺いしまして質問を終わります。
解散権の行使は、これは内閣に与えられた基本的に重要な権能でございまして、この行使につきましてはそのときどきにおける諸般の事情を勘案した上で慎重に対応がなされるべきであると考えられるのでありまして、今仰せられたようなことも、いわば先ほども申し上げましたように解散権行使の運用面でどのようにそれが影響を持つといいますか、あるいは十分に考慮されると申しますか、そういった運用の問題でございまして、法的な意味における制約ではないというふうに私は考えておる次第でございます。
法的に制約されるものではない、このようにおっしゃるわけでありますけれども、現在例えば、仮に国会でこの法案が提出されて今、国会で審議をしておる、そういう一つの大きな前提条件に立った場合に、先ほど来そういうお話でありますけれども、一つの条件としていわゆる慎重に対処する、こういう中に入るべきものではないかと思うんですけども、この辺についてはどうですか。
先ほど申し上げましたように定数是正のための公選法の改正が行われる前における解散権の行使は、法律的に否定されるものではないという見地に立ちます以上は、その改正のための手続とか手順というものがどこまで進行しているか、例えばまだ国会に関係法案が提出されずに検討中である段階であるとか、あるいはまたそれが国会に提出されまして審議中であるとか、いろいろな場合が理論的には考えられるわけでございますけれども、そのような手順、手続がどこまで進んでいるかということと、それから解散権の行使とは法的には関係がないと言わざるを得ないと思うのでございます。言葉をかえて申しますれば、定数是正のための公選法改正案が審議中であるという事実が、解散権の行使を法的に制約することにはならないというふうに考えておる次第でございます。
それは制度上、またそういう面からいえばそのように言えるかもしれませんけれども、やはり憲法の大原則である基本的人権、こういう立場に立った場合においては、不平等、不公
平というものはこれは残ると私は思うし、これはあくまでも国民側のサイドに立てばそんなことで簡単に言える問題じゃない、このように思うわけです。
 そこでちょっとお伺いしますけども、具体的な例なんですけども、例えば、先ほど大臣が今国会に提出する、こういう法案があるわけでありますけれども、この法案の帰結については、ある面からいってこれが通過する場合もあるでしょうし、あるいは廃案になる場合もあるでしょうし、継続に、いろいろな形になると思います。しかしながら法案が今国会に提出された、こういうことはある面からいえば国会における努力とかそういうことになるんじゃないのか、その中において今国会に法案が提出されたというこの条件によって、法案の帰趨は別としても、解散権を行使するための条件となるんじゃないか、こういうことを心配するわけですけども、この辺についてはどうですか。
私は、決して備蓄してはいけないということを言っておりません。四十八年第一次、第二次オイルショック以後、日本の資源のない惨めさというのは嫌というほど知りました。そういう点では、決して私は備蓄をやってはいけないということを言っているのではないのです。しかし、実際問題、この備蓄には相当な膨大なお金がかかるのですね。そういう意味で、去年石油税の引き上げを行いました。これは、やはり安全保障の上から必要だというようなことで石油税を値上げしたわけであります。御案内のとおり、三・五％から四・七％、一・二％石油税を上げました。さらにＬＮＧ、それからＬＰＧも一・二％という新税を設定いたしたわけでございます。そうなりますと、去年平年度では千三百四十億円という増収を図ったわけであります。「増税なき財政再建」というのは中曽根総理の看板であります、公約であります。それをあえて破ってまでこの備蓄をしなくちゃいけない、資源エネルギーの安全保障をしなくちゃいけないということで、私は必要なのかなということを実は考えざるを得ないのです。五十八年十一月には総合エネルギー調査会が長期需給見通しを出した際にも、これからはセキュリティーの問題もさることながら、コストの問題を重視したエネルギー政策を推進すべきであるということを提言いたしております。ですから私は、この点について当然見直されなければならないかなという感じもいたしますけれども、この点についてはどうでしょうか。