これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田利正君。
多極分散型国土の形成を図るためには、ただいま総理答弁のとおり、各地域がその創意工夫により、自主的、主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要であります。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるよう、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図ってまいる所存であります。（拍手）
住宅対策につきましては、持ち家、借家の需要動向に的確に対応しつつ、適正な住居費負担のもとで居住水準の向上を図ることを基本目標と考えております。このため、住宅金融公庫融資並びに住宅税制の措置の拡充、公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅の建設の促進等に努めているところであります。
 公団賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡を確保し、負担の公平化を図るとともに、住宅の良好な維持管理を行うため、経済事情の変動に即して定期的、的確に見直し、改正することが必要であり、今回の申請はこの趣旨に沿ったものと考えておりますが、今後十分審査してまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
先ほどの御議論の中にもございましたけれども、産業立地政策というのは、産業構造の変化、時代の変化に応じて適用し、かつ、その拡充強化をしていくという方向で変遷してきておりますけれども、そういう意味におきましては、このテクノポリス政策につきましても、テクノポリスの高度技術を地域に植えつけていくというときに、この頭脳集積というものが非常に大きく役立つということは事実でございまして、そういう意味では現在おおむね順調に進み始めていると私ども思っておりますが、このテクノポリス政策を新しい環境の中でさらに強化するということになると思います。しかし、産業の頭脳部分の地域集積というのは何もテクノポリス地域だけではございませんで、いろいろな地域の経済圏というものが頭脳というものを必要としているわけでございますから、さらに広い観点から、地方経済圏の一つの頭脳的な拠点になっていくという形で広く活用されるべきものではないかというふうに考えております。
テクノポリス法と本案との違いでございますけれども、目的につきましては、テクノポリス法は高度技術に立脚した工業開発、そしてそのときに産学住が一体となった町づくりという形で行うということになっておりますが、本法案の場合には、産業の頭脳部分の地域における集積と、それによって地域産業全体の高度化を図るということで、目的が違っております。ただ、いずれにしましても地域経済を高度化していくための地域開発立法と申しますか、そういう点では共通でございまして、相補完、強化し合う関係にあるわけでございます。したがいまして、その施設の対象といたしましても、テクノポリス法の場合には高度技術工業というのが対象になります。あるいは、そういうものを利用した地域の工業の技術高度化ということになるわけでございますが、本法案の場合には、産業のソフト部分とか頭脳的ないわゆる政令で指定する特定事業というものの地域集積ということでございまして、簡単に申しますれば前者が直接的な生産部門を主たる念頭に置いているのに対して、後者の方はソフト部分と頭脳部分といった直接的生産部門を支援するような部門を念頭に置いているということでございます。それに従いまして、助成措置の手段につきましても、それに相当するような違いがございます。
まず、今回の法案の目的は第一条に示されておりますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法と比べて具体的にどう違うのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
法律によりますと、政令で定めるということになっておるわけでございます。これは、東京圏等に相当集中しております研究開発とかその他の特定事業、ソフト事業、頭脳部分を分散する、地域に集積させるということでございまして、三大都市圏、東京以外の大阪圏とか名古屋圏とか、そういうところも相当集積していると見るのかどうかという問題はございますが、地域集積につきまして日本全体の産業、頭脳の再配置という観点から政令を定める段階で決めたいと思います。
当時の記憶はございませんが、ただ、その当時の状況から考えてみますと、証券不祥事で相当証券界に対する信用も失墜しましたし、あるいは証券行政に対する批判もありまして、証券不祥事が、たしか九一年の六月ですか、に表面化したわけでございますけれども、それ以降、十月に損失補てん禁止の改正法が成立するまでの間というのは、率直に申し上げて、証券局と証券界の間は非常に疎遠になっておりました。これはもちろん行政処分をしたりした関係もございます。
 しかし、十月以降、今度は証券市場が非常に不振に陥っておりまして、その関係を修復すべきではないかというような要求、要請がかなりあったことも間違いございません。私は、証券不祥事が明るみになって以降、特に十月以降は、一応国会で法律が成立したということもあって、証券業界の人には、ともかくもし何かあれば証券局に来てほしい、私どもはそのときはもう定例の昼食会というのも取りやめておりましたし、一切その業界の人と意見交換ができないということは非常に困るわけでございますので、証券局長はあけてあるから、いつでも業界の人は来てくれ、来てほしいということを協会等を通じて事あるごとに、あるいは担当の課長などを通じて話をしていたことは事実でございます。
 したがいまして、三木さんがそういう問題を持ち込んできたときに、私は、そのトラブルの相談というよりは、飛ばしについての処理の一般の考え方を聞きに来たというふうに受けとめて対応をしたというふうに記憶をしております。