長官、最後にお伺いしますけれども、今も建設省の方は県の建設筋に対して協議をする、これは縦割りになっておるから。それから地域の住民にすれば、これが所管が建設か農水があるいは厚生か、そんなことは関係ないわけでしょう。ですから、これはやはり調整機関であります総務庁においてぜひ協議をする、そういうまとめ役をぜひひとつやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの御質問につきましては、農林水産省といたしましても水害等の災害が早く解消されるよう、どういう方法でやったらいいか等適切な解決策が講じられるよう、地方公共団体を十分指導してまいりたいと思っております。
ちょっと時間がありませんので簡単に。
 私が申し上げておるのは、それぞれ所管がいろいろ複雑で、県、市、建設、農水がございますから、縦割り行政はいろいろ問題がありますので、ぜひ関係者が協議をして早期にその対策を立てられたい、こういうことなんです。
お答えいたします。
 先生御指摘の本渡地区につきましては、たびたび浸水被害その他が出ております。その雨水の排水でございますけれども、まず農業用排水路から……（野間分科員「簡単に、協議するかどうかだけ」と呼ぶ）最終のところは二級河川の紀三井寺川というところに入っております。我々聞いておりますのは、紀三井寺川というのは二級河川でございまして、和歌山県が管理しておられる。早急に改修するというふうに伺っております。
ぜひこれは実現方強く要望しておきたいと思います。
 次に、別の地区ですが、本渡という地区がございます。これは農水、建設両方にお聞きして後、長官にまたお尋ねしたいと思いますけれども、この本渡地区というのは和歌山市で最も同和事業の進捗率の遅いところ、五〇％であります。ここではちょっと強い雨が降ると田畑が浸水と申しますか、冠水し、そして住居地にも水がずっと入ってくる。これの改修が念願なんです。これについて言いますと、建設省は亀ノ川の改修をやっておられる。農水省もこの冠水対策として紀三井寺川の改修等もやってこられた。問題は、本渡地区の浸水するところは二本の川の間に挟まれまして、いずれにしても低地ですから、そこから水を排水する、そういう対策、施策がなければ、今建設や農水が進めておられる事業が仮に完成したとしても、決して解決にはならない。ところがこれはいろいろ複雑な事情がありまして、市の管理あるいは県の管理、建設、厚生とか農水とか、所管が随分と分かれておりまして、なかなかうまくいかないわけです。しかし、地区の住民からすれば浸水によって大変困る、何とかしてほしい。ここに長官、やはり縦割り行政のいろいろな問題が出てきておるわけです。
 そこで、私、まず建設、農水に一言ずつお伺いしたいのは、それぞれの所管の県や市と同時に協議して、そして遺漏のないような措置をぜひとっていただきたい、私はこういうふうにお願いしたいと思うのですけれども、時間がありませんので、両方一言ずつお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 都市計画街路砂山—手平線につきましては、昭和六十年度末に全線の供用が図れる見通してございます。大谷−嘉家作−和歌浦線、それから大橋−島崎線につきましては補償物件もかなり多うございまして、和歌山県あるいは事業主体であります和歌山市と十分相談をしながら、早期完成を図るべく今後とも事業促進に最大の努力を図ってまいりたい、このように考えております。
さて、建設省に対してお伺いしたいと思います。
 芦原地区の事業の中で非常に重要なのは幹線道路の整備でありますが、砂山−手平線、大谷−嘉家作−和歌浦線、大橋−島崎線、この三本の幹線が、周辺には幹線が随分ありながら、しかも今の三本の幹線の計画がありながら、これはなかなか進捗しない。砂山−手平線については六十年度に完成という予定でございますが、これはぜひ完成さしていただきたいということが一つ。それから、あとの二本についても早期に着工して期限内にぜひこれが実現するようにひとつよろしくお願いしたい。この見通しについてもお答えいただきたいと思います。
どうも大蔵大臣のお話と先ほど聞いた中曽根長官のお話とは大分差があるんですね。大蔵大臣は金勘定が中心といえばそのとおりだけれども、どうも大蔵大臣のお話を聞いているとそろばん勘定が合えばそれでいいんだという感じがしてならないんですね、国民が望んでいるのはそうではない。歳入、歳出のいままでの四十年代の高度成長のあり方、その時代のあり方というのを変えていく、これが五十六年度のスタートであるし、第二臨調というようなものもそういうところに焦点を当てて諮問をしているんではないだろうかと、こんな気が私はするんですがね。
 そうしますと、いまのお話ですと、あそこから四年で入ってくる、あそこは一年で入ってくる。電電公社には一年にしてくれと言ったんだけれども、一年じゃ金繰りがぐあいが悪いから四年にしたとかいうふうな何か計算だけのような気がするんですが、あなたは、あるいは総理も五十六年は財政再建元年というふうにおっしゃったと思うんですね。財政再建元年ということは、二年、三年というのは先にあるということですね。そのつながりというのがどうもよくわからない。だから歳入構造を一体どう変えていくのか、歳出構造をどう変えていくのか、そういうものの一環としてこの財源確保法の位置づけが私はあるんではないだろうかというふうに実は思いながら、この法案の勉強をしてみたんですが、どうもその辺が弱い人ですね。だから全体の財政改革といいますか、こういうものの中のどういう位置づけにこれがあるのか、その辺がちょっとよくわからないんです。いまの説明でも何かちょっとそろばん勘定をなさっていることは非常によくわかるんですけれども、財政再建元年としてのこの役割りは一体どこにあるのかというとちょっとわからない、もう一回。