せっかくこういった「地方の時代」という言葉が出てきて、かけ声だけに終わらぬように、ぜひひとつ今後も御努力いただきたいと思います。
 そこで、先ほどもちょっと質疑が出ておったのですが、行政改革関連特例法についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。一年間繰り延べる、こういうことですけれども、このことについて、内容はもう触れませんが、五十六年の十月、たしか当時の大蔵大臣、渡辺大臣のころだったと思います。やはり委員会の質問で、この問題については、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手する、この場でお約束をし、努力しますという明快な御答弁がたしかあっております。さらに五十八年の九月、これは行財政改革特別委員会で竹下大蔵大臣、それから当時の林厚生大臣が全く同じような答弁をなさっておるわけです。ですから、今回のこの特例法の一年繰り延べというのは、あれだけ明確に大臣の御答弁として国会で約束されたのが、率直に言って何か公約違反みたいな感じを受けるわけでございます。
 さらに、今御承知のように年金が大きな問題になっておりまして、六十一年度から年金制度改革の実施が予定されているというような時期でもございます。この厚生年金に対する国庫負担の仕組みというもの、これはもう基本的に変わってくるわけでございまして、そういう中で現行の行革関連法案による繰り延べ措置をこのまま延長するというのは非常に問題が大きいのじゃなかろうか。ちょっと調べてみますと、五十七年から五十九年まで三年間ということで、現時点でもう利子を含めて七千百七十五億、こういう金額になっています。これが六十年度になりますと、もう一兆円を超えまして一兆七百七十五億。恐らくこれ以上の繰り延べはないとは思いますが、ずっとこの推計の表を見ていきますと、六十五年度まで見ますと一兆五千二百四十八億、こういう金額になってまいりますが、この点、いかがでございますか。
私、これも大変自治省を激励してもらう意味においてのお話だと非常に感謝をしておるのでございますが、この「行革大綱」というのを、実は十二月二十九日の閣議の際に決定いたしました。一月二十二日にその報告をつくりまして、「行革大綱」を地方に示したわけでございます。これはあくまでも、例えば議員定数の問題であっても、あるいはまた機構の問題であっても、その他地方の自治、それで今までやっていることを邪魔することではなくて、全国足並みそろえてやってもらいたいからこういうことを申し上げるのだ、あくまで基準ということで指導的立場に立って――私どもは実は今までに、地方によりましては、五十九年の前の二年間の調べでは、相当行革を現実にやっておるわけでございます。例えば広島県のようなのは、職員一割を計画的に減らしておるとか、そういうように進んでおりますので、私は、そういう進んでおるところは足らぬ部分をやってもらいたい、決して自治省は干渉して指導するようなことはいたしません、基準を示して指導助言をすることでございますので、ぜひそういうふうで地方の実情を、十分自律性を考えながらやってもらいたいということが私どもの希望であり、また要請であったわけでございまして、私は、それをやってもらうことを今期待しておるところでございます。
最近学校給食の中毒事件が急増をしておる、これは数字上も極めて明らかなわけでありますが、果たしてこの一月の通知のように民間委託あるいは共同調理方式に切りかえて安全衛生が守れるのかどうか、私は極めて疑問に思うわけであります。これは大阪府の柏原市で起きた事件でございますが、民間委託の給食の中からミミズが出てきた。それに引き続いて三十人の集団中毒患者が出た。お母さん方が騒ぎ始めて、もう弁当を持っていくということで、給食と弁当と一つの教室内で相競い合うという事件が起きまして、新聞にも大々的に報道され、ついに請願署名が有権者の三割近くに達して、いまだに原因も解明されないまま来ておるというような事件もございます。
 私もセンター方式のところを見てまいりましたが、これは同じく大阪府下の河南三市給食協会でありますが、これは三千食がまなんですね。わずか二人でやっております。プロペラで撹件をするものでありますから、これにうどんだとかそういうものが絡みついてかすが残る。搬送するベルトにはウジ虫がわく。何ぼ手入れをしようにも行き届かない。こういうことで、安全対策を市当局に求めましたけれども、これは協会に委託しておりますから、協会は、施設は市のものであるから手を入れるわけにはいかないと言う。市は、三市が関連をいたしておりますから、一市だけうんと言ったところで解決がつかない。こういうようなことで、現場の人たちは、三千食がまという共同大規模調理方式では安全に責任が持てない、こういうようなことも言われておるわけであります。
 それからさらに、労働者の安心した労働条件が確保できるかという問題でございますが、これも大阪府下で最近民間委託を行ったところでございますが、これは一万食を扱っております。施設は公設、そして調理、加工は民間委託であります。何と従業員五十人のうち三十六人がパートであります。時給五百円ですね。推計をいたしましただけでも年間五百万から七、八百万、加工賃の手数料を業者が手にできるというような仕組みになっておるわけでありますが、何とこの民間の会社は、これも新聞に報道されましたが、成績が悪いといってここの専務が従業員を殴る、調理用の包丁で脅迫をする、そして深夜、翌日の午前四時まで軟禁をし、正座をさせた。このために、この給食会社の専務が傷害、軟禁の容疑で逮捕され、社長が事情聴取を受ける、こういう事件も起きております。
 先ほど言いました柏原市の給食場は、私、写真を持っておりますが、これは菓子工場の一棟であります。両側が鉄工所であります。その菓子工場を借りて、給食センターという看板を掲げてやっているわけですね。合理化ということだけを目的にすれば、こういうふうに直接設置者が安全衛生についても責任を負えない、働いておる職場の労働者の労働条件についても責任が負えない、こういう事態が起こってくる。ここに食中毒発生の一つの要因も生まれてくる。一体こういう状況を文部省は御存じの上で一月通達を出されたのか。これじゃ、おいしく、楽しく、教育の一環としての給食の目的が達成されぬじゃないかと考えられるのですが、その点はいかがですか。