日本国憲法は、先ほど申し上げたように、軍事のための強制使用、収用などできないことを前提にして、憲法に反する法律は当然のことながらつくられないということが前提になっています。そういう立場を明確に政府が表明したのが土地収用法の改正に当たっての態度でした。ところで、その後に政府の態度も変わっていきました。
 憲法が軍事のために土地の収用はできないのだという立場を踏まえて、その立場から、いろいろな困難がありながらも今日なお、多い数ではありませんけれども、百十何人の反戦地主と二千人余の一坪反戦地主を合わせて三千人余の人たちが、軍事のためには土地を貸さない、契約を拒否するということで頑張り続けております。その立場こそ、憲法が求めた恒久平和、その精神にかなうものであるし、国民の立場からも努力しなくてはいかぬ、そういう方向だと思います。ですから、反戦地主の皆さんは、日本国憲法のあるべき姿を描いて、誇りを持って、自分の土地を軍事のために取り上げさせないために頑張り続けておるのです。
 外務大臣は、こういう地主が頑張っている、そういう立場というのは至極当然のことではないかというふうに思いますが、いかがですか。
我が国の憲法のもとにおきましても、我が国の安全はしっかりと守っていかなくてはいけません。そういった、意味合いにおきまして、この憲法の枠内で当然許容されるものとして、国を守るために自衛隊もあるわけでございますし、そして日米安保条約も締結しておるわけでございます。
 そういった、我が国を守るために必要な自衛隊あるいは安保条約に基づいて駐留する米軍がいろいろ活動するために必要な施設や区域をどういうふうに獲得していくか、取得していくかという点につきまして、やはり国内法的にいろいろな整備をしていくということは、これは当然憲法の許容するところであり、何らそれに抵触するものではないと思います。
 ただ、それが現在の、昭和二十六年に制定されました土地収用法という一つの特定の国内法によって根拠づけられるか否かということは、また別のことでございます。
憲法にかかわる問題を所管ではないなどということで質問をはぐらかすなどということは、これは許されないことですよ。
 新憲法は、その前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」して「この憲法を確定する。」と前文でうたい、第九条で恒久平和主義、それを明確にしたのであります。そういう立場に立てば、軍事のための土地収用、使用、それが許されないということになることは明らかではありませんか。
 戦前は、天皇が主権者であった。軍隊も天皇の軍隊でしかなかった。ですから、軍事にかかわるものは、本当に今の世の中では想像もできないほどの時代があったのです。帝国憲法下の一九〇〇年制定の土地収用法は、国民の財産権など無視するひどいものでもありましたが、戦前の土地収用法で収用、使用できる事業の第一番に挙げられているのが「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」です。第二番目が「皇室陵墓ノ営建」云々ということになっております。軍事に関するものは特別扱いで、軍機に関する事業は、「事業ノ準備」や「事業ノ認定」という手続はすべて省いて「収用ノ手続」に入れるようにされました。その「収用ノ手続」はまたひどいもので、「収用審査会ハ開会ノ日ヨリ一週間内ニ裁決」すべし、このようになっていまして、収用審査会が「裁決ヲ為サザルトキハ地方長官」、これは今の知事です、「地方長官ハ之ニ代テ裁決」すべしというものでありました。こうして軍事のために国民の土地が強奪されていったのであります。それは戦前です。戦後に至り、恒久平和とともに国民の財産権保障を明記した憲法がこうした軍事のための土地強奪を二度と許さないとしたのは、当然ではありませんか。
 大臣は、戦前の反省から今日の土地収用法が軍事に関するものを禁止しておるという点について、どう思われますか。
私は、発議者を代表いたしまして、本院議員友部達夫君の議員辞職勧告決議案の提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、最初に決議案の本文を朗読いたします。
 なお、あわせて、その理由を申し述べます。
    議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案
  本院は、議員友部達夫君の議員辞職を勧告する。
   右決議する。
     理 由
  政治に対する信頼は、議会制民主主義の根幹である。
  国会議員は、国民の代表としてより高い倫理的義務を負っており、清廉に徹し、いやしくも国民の疑惑を受けるような行為をしてはならない。
  本院は、議員友部達夫君が年金会オレンジ共済組合の実質的主宰者として顧客を欺いて金銭を取得したとする詐欺被疑事件について、本年一月二十八日、内閣から同君の逮捕について許諾を求められ、翌二十九日に全会一致をもってこれに許諾を与えることを議決した。同君は、直ちに逮捕され、二月十九日、本事件について詐欺罪で起訴されるに至った。その政治的・道義的責任は極めて重大である。
  本院は、各会派代表者懇談会の決定に基づき、議員辞職勧告決議の前提として、慎重に手順をふみ、議院運営委員長等が、去る三月十二日勾留中の同君に接見し辞職を促したが、同君は、頑なにこれを拒み国民の批判が一層局まる中、今日に至ってもなお議員の職にあることは、断じて許しがたい。
  もとより、憲法に保障された国会議員の身分は重く、係争中の事案に際してはその審理の結果を踏まえて対処すべきは言うまでもない。しかし本事件の重大性にかんがみ、このような状況をこれ以上放置することは、国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である本院の名誉と権威を傷つけるものである。よって、議員友部達夫君は、速やかに議員の職を辞すべきである。
  これが、本決議案を提出する理由である。
 以上であります。
 日本国憲法が施行されて五十年という大きな節目を迎えている今日の我が国において、ここで虚心坦懐に議会政治の原点を見詰め直し、来る二十一世紀に向けての新たな出発に備えることが我々国会議員に求められた責務であります。
 よって我々は、本院議員友部達夫君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
 また、参議院としては、今後このような事態を再び招くことのないよう、互いに自粛自戒すべきであり、政治倫理審査会等のあり方についても今後検討すべきことをこの際申し添えて、趣旨説明といたします。
 以上、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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