ただいまお尋ねのございました代用監獄の問題でございますが……（稲葉委員「代用監獄ばかりじゃなくて」と呼ぶ）はい。監獄法につきましては、一昨年十一月に法制審議会から監獄法の改正の骨子となる要綱というものが法務大臣に提出されましたので、それを基礎にいたしまして、現在法務省事務当局において監獄法の改正法案、すなわち刑事施設法案というものを国会に提出すべく、鋭意準備を進めているところでございます。
 ただいま警察の方から警察拘禁施設法案というものが出されようとしているというお話でございますが、私どももそのように聞いております。当初、そういう案の内容について私どもがお聞きいたしましたところでは、警察の現在の留置場を警察拘禁施設というように呼ぶことにして、そこへ逮捕された者、それから勾留されて現在の代用監獄に収容された者について規定を設ける、こういうお話であったわけでございます。
 ただ、現在私どもが立案の基礎としております法制審議会の答申におきましては、この代用監獄の問題について一定の方向が出ております。
 結論的に申しますと、警察の留置場、これは刑事施設法案では現在のところ刑事留置場というふうに呼んでおりますが、刑事留置場は、刑事施設に入ってくるべき者を刑事留置場を刑事施設にかえて用いることができる。しかし、現行法と違います一番大きな点は、刑の執行を受ける者、すなわち懲役、禁錮、拘留等の刑の執行を受ける者は刑事留置場には収容することができないというように明らかにいたしましたのが第一点でございます。
 それから第二点は、刑事留置場については監獄法、すなわち刑事施設法案の規定を適用するということでございます。
 それから第三点は、この適用に当たって、たとえば刑事施設法案の中には、法務大臣とか法務省令という言葉が出てまいりますが、そういうものについての必要な読みかえ規定を置くということでございます。
 それから第四点といたしましては、刑事留置場に関しまして、たとえば国家公安委員会が規則を制定するというときには法務大臣と協議をする。
 それからさらに、法務大臣は刑事留置場について必要な通報を警察の方に求める。それからさらに、その運営について法務大臣から意見を述べることができる。
 それから最後に、これは現行法でも特別な法律がございますけれども、刑事留置場へ本来刑事施設へ入るべき者を収容した場合の費用を国から償還する。
 こういうことが法制審議会の答申で決められたわけでございまして、これに基づいて現在立案作業を進めているところでございます。
これはむしろ警察の方が第一線の取り締まりですから。問題は韓国との関係になってくるわけですね。日本へ来る覚せい剤の七割近くが大体韓国からですね。日本から原料が行って向こうでつくっておったり、日本へ入ってくるのがこれですから、これをどうやってやっていくかということについては、法務省だけではなくて警察の方、警察は保安部かな、いずれにしてもよく連絡をとってこの徹底的な撲滅に当たってもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 それから第二の質問は、矯正関係の中でよくわからないのは監獄法ですね。名前は刑事施設法というのですか、出そうとした。そうしたら、警察の方で警察拘禁何とか法というのを出すとかなんとか言っていますね。これは片っ方の方じゃ、代用監獄というものを法制審の答申では暫定的なものとすると。これは監獄法の一条の三項ですか、やむを得ずしてこれを用いるというふうに基本的にはなっておるわけですね。
 これは後でいずれにしてもゆっくりといいますか、中心にやらなければならない問題ですが、そこでなぜ、法務省で刑事施設法、監獄法の改正を出してきたら、警察の方でまたそれと同じような、立場は違うけれどもそういうようなものを急に出すようになってきたのですか。その経緯とこれに対してどういうふうに対処していくのかということ、考え方が違うんじゃないですか。そこら辺、どういうふうになっていますか。
時間がありませんから、私は資料に沿ってちょっと申し上げますと、これは文部省の文部統計要覧及び厚生省が出してくださいました資料に沿って、お出しいただいたのが、比較できるものは五十四年しかないのですけれども、実績を見ますと、公立幼稚園児童一人当たりの単価、平均年間二十五万六千八百五十三円、ところが親の納入金三万三千四百四十九円、公立幼稚園の公的負担は一年間で平均しまして二十二万三千四百四円出ております。ところが、何と保育園の方は四、五歳児でその実績を平均いたしますと一人当たり三十万五千三百六十七円、保護者の納入金が十二万八千四百三十九円、公的負担が十七万六千九百二十八円になりまして、いま何と保育所に入っている児童一人に対する公的負担の方が公立幼稚園に入っている児童一人に対する公的負担より少ないのでございます。ついにこれは逆転いたしました。それは、いま実績で申しましたが、国の単価でいっても、やはり公立幼稚園と保育園では、保育園の方が児童一人当たりで少ないという事態にいまなっております。
 なぜこのようなことになってきたのか、これは年々、所得税減税がされないために、保育料金のランクがどんどん税金の額によって上がっておりまして、数年前に保育料金が、これは保育料金、ＡＢＣＤの階層に分かれているのですけれども、Ｄ２ぐらいのランクだった方がＤの５ぐらいになってしまっている。ぐんぐん上がっているわけでございます。現在、一カ月の夫婦で働いている収入が十七万円、たとえば夫十万、妻七万ぐらいの収入の方が税金を五万四千三百円ぐらい払っておりまして、その保育料金Ｄ４ランク、何と三歳未満児ですと一万五千九百円払っております。これは資料を全部つくってまいりまして、所得の全部引かれているいろいろな控除も計算していきますと、まさにこのとおりになっているわけでございます。一カ月の保育料負担が、月の手取りにして考えますと一〇・六％、年間七・四％という重い状態になっているわけです。
 私、本当はこの問題をずっと詳しく資料に沿って伺っていきたいと思ったのですけれども、非常に残念なことに時間がございません。いま総理大臣なども、幼児からの保育ということが非常に重要だということをおっしゃっておりましたけれども、この所得税減税がない中でどんどんと自動的に上がっていく保育料金、こういうことを考えてみまして、五十七年度の国基準の保育料金を下げるべきではないだろうか、少なくとも据え置きにするべきではないだろうかと考えますが、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。