公的資金で金融機関の優先株を購入すれば大手銀行のＢＩＳ基準は欧米の優良銀行並みになると、こういう説明をされていますね。銀行の自己資本比率だけを高めることが目標であれば、何も金を出さなくたって、土地の再評価をしてそれを資本に組み込んだらどうですか。そういう議論もあるようですが、それなら金がなくても自己資本比率が上がるじゃないですか。金がない大蔵省はそれぐらいのことを考えなさいよ。どうですか。

 次は五ページでありますが、五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃でありますが、現物給与等の調整前のものでございます
都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております
イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法について、ウは、労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法について整理しております

 続きまして、六ページの（２）でございますが、物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます
物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベースとなっていることできる限り直近までの物価動向を反映させる必要があることから、従来、基準期間、比較期間とも各年の一－五月平均の物価指数を用いることを基本としております
本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲し、基準期間、比較期間とも一－五月をとることといたしました

 なお、平成三年産生産費調査から、生産管理労働に付随する物財費である生産管理費が新たに物財費に計上されることとなったほか、土地改良負担金の計上範囲の拡大、農機具等の減価償却費の計上方法の見直し等が行われたところでありますが、米価の算定におきましても、各年の生産費については、その調査結果をもとに算入したところであります

 続きまして、（３）の副産物価額でございます
副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は、生産費調査にあらわれた各年の副産物価額を物価修正する係数でございます

 続きまして、（４）の資本利子でございます
資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は、三年に一度行っている米生産費補完調査結果によっており、本年産におきましては、平成二年産米についての補完調査結果を用いております
具体的な金利のとり方は、借入金金利は、補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出しております
一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算であり、本年の場合は、昨年と同様に、農協の定期預金の直近五カ年の平均利率をとっております

 続きまして、七ページの（５）の物件税及び公課請負担でございます
物件税及び公課請負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております

 なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課請負担が新たに計上されることとなりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等をも踏まえ、従来どおりとしたところであります
また、土地に係る固定資産税は、別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております

 次に、（６）の地代でございます
まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万四千一円に十年利付国債平均利回り五・四二％を乗じて算出しております
また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績値を算入しております

 続きまして、八ページの（７）の企画管理労働費でございます
企画管理労働費につきましては、本年産につきましても各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象として米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入しております
先ほど家族労働費の算定について御説明いたしました際に触れましたとおり、生産費調査上では平成三年産米生産費調査から、企画管理労働費のうち生産管理労働費が計上されることとなったところでございますが、米価におきましては、従来からの連続性をも考慮して、資金調達等の経営管理労働費も含めた企画管理労働費全体を都市均衡労賃で評価がえして算入しております

 （８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十三万三千六百四十六円となります
これを六十キロ当たりに引き直すために、次の２で十アール当たり平均収量を算定しております
十アール当たり平均収量は、三カ年の平均で五百十二キロとなっております
なお、平成五年産の十アール当たり平均収量は、二〇％以上減収農家が除かれていてもやはり四百九十キロと低い水準となっております

 次に、３の運搬費でございます
農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を、米生産費補完調査結果に基づいて算出しております

 九ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます

 以上が、「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」の説明でございます