やはり借りかえの時点で金利というのは決めるわけですね。また借りかえた場合、金利が上がった場合には高い金利を支払う、そういう側面があるのですよ。そうでしょう。おわかりですね。どんどん下がるという状況ならば余剰金というのはますますふえるという考え方はできますけれども、そうじゃないと思っているのです。私は、そういう不安定要素を計算に入れるというのは先行き大変問題を残すだろう、禍根を残すだろうというふうに考えております。
 そこで、仮にですけれども、最悪の場合を考慮した方がいいと私は思っておりまして、余剰金が発生しない、全然余剰金がない、こういう場合においては整備新幹線の建設については影響を及ぼすと思いますが、どうでしょうか。
これも舌足らずで申しわけございません。私も実は六カ月ほど銀行員だったことがございますが、先生には及びませんのでシャッポを脱いで御説明申し上げますが、要するに長期債務を借りかえる必要があるわけでございます。それで、新幹線保有機構は毎年リース料で七千億のオーダーぐらいのところを取っているわけでございますが、現実に償還しなければならない長期債務はもっと大きな金額になるわけでございます。したがいまして、さっき申し上げましたように、六十二年、六十三年それぞれに四千数百億とか、そういったような金額の借りかえが発生するわけでございます。借りかえた債務の返済といいましょうか償還期限が二十五年物とか、そういうようなものが例えば資金運用部は全体の五六％ぐらいございますが、その資金運用部資金の借りかえは二十五年というようなことでございますから、そこが低金利で借りた分の影響が長く続く、こういうことでございます。
金利が下がり、上がるということは、幾ら長期の債務でありましても変動金利なんでしょう、固定金利じゃないのでしょう。固定金利ならばこういう余剰金は出ないのですよ。変動金利だから余剰金が出たのでしょう。そうすると、公定歩合が上がればいわゆる利率は上がるのです、私も銀行員の端くれですから……。変動金利なんですよ。二十五年借り入れているのだから、この余剰金はずっと二十五年間出ますなんという、そんな答弁ないよ。それだったら何で余剰金が出るのか、固定金利ならば。そういう点でもう一度答弁してください。
今まで御説明していますように、新幹線保有機構の方の余剰を充てるという話は低金利の話でございます。それで、今現在、新幹線保有機構が発足してから二年たっているわけでございますが、その二年間も含めて、一たん低金利で調達したその効果というのは、先ほどの議論にもございましたように、長期債務は例えば二十五年とかそういった長期の債務でございますから、その二十五年間なら二十五年間の効果が発生するわけでございますので、相当長い期間続くと思いますので、今のところ先生御指摘のようなことの心配はないと考えております。
わずか二％の金利差で百四十三億円という金額が余剰金として発生しておる、こういうことですね。では、仮に金利が上昇いたしまして新幹線保有機構の余剰金が当初より大幅に減少した場合、その分の財源はどう充てるのでしょうか。
新幹線保有機構が保有しております債務は約八・五兆円でございますけれども、それの六十二年度首におきます平均利子率というのは七・一％、そういうことでございます。現状は、今の日銀の話はちょっと別といたしまして、五％程度の低金利での資金調達が可能とされております。
 具体的には、六十二年度において約三千四百億、それから六十三年度においては四千百億円の新たな資金調達を行っておりますので、これによりまして、六十二年度首で算定した債務償還のための所要額が六千九百三十一億であったのに対しまして、今回の法案で改正いたしますが、その改正前の基準で考えますと、平成元年度の首の債務償還のための所要額というのは六千七百八十八億となります。それで、この間の余剰発生額は年額百四十三億円ということが計算で出てまいります。
それでは今度は底をつく話をいたします。
 建設財源としてもう一つ、新幹線の保有機構の余剰金についてでありますけれども、この考え方は、金融市場の低金利の傾向を前提として考えているのですね。新聞の報道によりますと、日銀は今月下旬にも二・五％の公定歩合を〇・五％引き上げる、その方針を固めたという報道がなされております。そこで、過去二年間における長期債務の借りかえによる余剰金の発生状況についてはどうなっておるのか、金額をお示しいただきたいと思います。
ＪＲ負担の五〇％は、その部分はプールして使う、こういうことでございますけれども、今後具体的にどういう路線をどういう建設年次でどのような投資をして建設していくかということにつきましては、これから毎年の予算編成のときに決めていくという問題でございますので、その予算編成のときに、そういったいろいろな問題も同時に考えながら決めていく話になるのではないかと思います。
私ども、雇用保険法に基づきまして能力開発事業ということを行ってございますが、現在の高齢化の問題あるいは情報化の進展、そういうことに対応いたしまして必要な能力開発事業というものは一生懸命進めているところでございます。金額的には、私ども能力開発関係の予算については人件費を除きまして約一千億強を計上させていただきまして、時代の変化に対応した能力開発向上に懸命に努めているところでございます。
 なお、ただいまお話のございましたＯＤＡということでの海外職業訓練に携わる人たちの能力開発の問題でございますが、先生御承知のとおり、こういう国際化の時代を迎えまして企業の進出が非常にふえている、あるいはそれに伴いまして海外でそういう海外の人たちの訓練に携わる、あるいは研修生を受け入れてそういう人たちを教育訓練するという必要性が非常に増大してまいりまして、一般的な訓練だけではなくて、語学の問題あるいは異文化、考え方を知った上できちんとした教育訓練をしなければならない、そういう能力が勤労者に求められているということで、職業能力開発の一環としてさせていただいているところでございます。