なぜ今このような質問をしたかといいますと、末端酪農家は、その配合飼料の価格については、政府が価格操作をしているのではないか、介在しているのではないかという疑問があるものですから質問したわけでありますけれども、その点、これは自由競争である、特にそれぞれのメーカーの判断で、値段は相場によって変動しているのだということを末端農家までわかるように、農林省からもそこらをよく指導していただきたいと思います。
 次に、昨年乳価の決定の際、自由民主党はびっしり農林部会なんかを開いて価格なりあるいは構造政策に頑張っておったのです。去年三つほど、自作農維持資金制度のいわゆる充実強化あるいは後継者対策の充実強化、さらには自給飼料生産対策の充実強化、この三つを農林省に特にお願いしておったわけでありますけれども、具体的にどのような予算措置を講じたか、それを明らかにしていただきたいと思います。
配合飼料の価格につきましては、その主原料が輸入されてまいるものでございますので、国際的な相場の影響をやはり大きく受けやすい、こういうことも否定できないところでございます。したがって、いわゆるシカゴの相場が上がってくる、あるいは円とドルのレートが動くということになりますと、やはりそれを調達するための価格というものも動いてまいるということになります。そういう中で、かつて、一昨年あたり、アメリカの作柄の影響を受けましてかなり高くなった時期がございますけれども、幸いにして、アメリカを中心とする主要作物の生産国での作柄が順調でございましたので、昨年来、こういう国際相場は下がってきております。
 そこで、私どもも指導いたしまして、昨年の七月に、これはいわゆる建て値のベースではございますけれども、トン当たり三千二百円の値下げが行われました。ことしまた、一月に三千二百円の値下げということで、これはまさにそういう国際的な需給動向をにらみながら、しかも畜産農家の方々のニーズにこたえるという意味で、えさの供給者にそういう対応をさせているところでございまして、そういう意味では、まさに国際的な需給動向をにらみながらの畜産農家に対する対応であるというふうに御理解いただきたいと思います。
乳価の時期になりますと配合飼料価格が下がる。このことが乳価が上がらない要素になって、しかもまだ、乳価の決定が終わると配合飼料が上がっていくという、酪農民は愚直なといいますか、ストレートな不信感を持っておるのですけれども、その実態はどうなっているのでしょうか。
国会議員としまして、選挙区の実情を訴えてやるのは当たり前のことでございます。そんなことで先生の質問は高く評価します。今申し上げたようなことでございまして、よくお話の趣旨はわかりますが、やはり畜産振興審議会の答申を得まして、関係方面との調整を得て速やかに決定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
大臣もおわかりかと思うのですけれども、お盆もお正月もなく働いているというのが酪農家の生活であります。さらにまた、国民の大事な食糧、たんぱく資源を供給しているわけですけれども、佐藤大臣は大変人情家だとお聞きしておりますし、私が最も尊敬している政治家であります金丸大幹事長に言わせますと、佐藤大臣は頼まれたら嫌と言わない男であると、極めて幹事長の評価は高い大臣でありますので、理屈抜きに何とか大臣、乳価を上げてほしい。こういう議論を私がいたしますと、鈴木はローカル議員だと、これは国会議員の見識がないという高級官僚のお考えもあろうかと思いますけれども、理屈抜きに私は乳価を上げていただきたいと思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
鈴木先生にお答えいたします。
 酪農家の現状は先生御指摘のとおりでございますが、乳価につきましては、本日、畜産振興審議会酪農部会に提出した六十年度の加工原料乳の保証価格の試算は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づきまして、主要加工原料乳地域における生産費を基礎とし、加工原料乳の再生産を確保することを旨として算定したものでございます。今後は畜産振興審議会の答申を踏まえ、関係方面との調整をして速やかに決定してまいりたいと考えております。
ちょっと順序が不同になりますけれども、外務大臣に一つ別の問題を聞いておきます。
 いわゆる日米の軍事技術協力の問題です。きのうも私は傍聴いたしておりました。詳しい点は、後で外務大臣がおられなくなってからほかの外務官僚に聞きますけれども、外務大臣にぜひ御認識をいただきたいのは、いままでの外務省のこの問題に対する態度は、法的な根拠をあえて言えばＭＤＡであり、地位協定十二条一項ですね。きのう十二条四項と言ったけれども、あれは間違いでしょう、あなた。後ではっきりしますけれども、あれは食言になるんですよ。その二つを挙げられました。ところが、これはＭＤＡの成立の経過からいいまして、きのう何かどなたかちよろちょろと出てきて、いや、それはそうだ、権利義務の関係は明文化されていないけれども一般的な義務があるということをおっしゃっていますけれども、あなたは一九五三年から五四年にかけてのこのＭＤＡ成立の経過を知っていますか。これは、時間がないかち外務大臣が行かれてから詳しく申し上げますけれども、いずれにしてもこれは権利義務がないのです、法的根拠と言われているものは。
 そこで問題は、たとえば地位協定の十二条であれば何々することができる、ＭＤＡでも合意のもとにというような文章になっている。つまり、やってもいいし、やらなくてもいい。根拠とされておる法律はそういうものですよ。したがって、権利義務がないのだから、やるかやらないかは日本政府の判断だ、つまり政治判断。いいですか、条約上の義務はないのだから、政治判断を求められたときは当然いわゆる武器禁輸三原則、これは国会決議、つまり国是、これが政治判断の基準になる。当然だと思いますけれども、どうでしょうか、外務大臣。この一点だけ外務大垣のお考えを聞いておきます。