最後になりますが、サバのたもすくい漁業について一点だけお尋ねをして終わりたいと思いますけれども、昨年のサバたもすくい漁業の漁獲量が三百五十トンというふうに未曽有の不漁に終わったわけでありまして、本年もまた同じでございまして、これを契機にサバたもすくい漁業が三十七隻の減船に踏み切ったわけであります。ちなみに千葉県では二十一隻減船する予定で、六十年十三隻、六十一年八隻というふうになっておるわけであります。この減船は特定漁業生産構造再編推進事業によって、いわゆるスクラップ事業を行うことになっているわけでありますが、まず、この事業に必要な来年度の国の補助、六十年度五億円、六十一年度三億五千万の手当てはできるのかどうか、この点をまずお伺いをいたしたいことと、加えて、近海カツオ・マグロ等も減船を計画しているというふうに聞いておりますが、特定漁業生産構造再編推進事業の資金枠は三十億円しかない。本当にこの手当ては十分であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、この二点をお尋ねをいたしたい。
農業と漁業との長期見通しという点でございますが、農業では確かに需要と生産の長期見通しを作成、公表されておるわけでございますが、水産物につきましては、生産が漁海況等の自然条件やあるいは諸外国の漁業規制の強化等によりまして変動するということがありまして、長期見通しが農業の場合に比べてかなり難しいということが言えるのではないかと思います。特に減船との関係で見ますと、単に長期的な需給の見通しだけではなくて、やはりかなり長期的、短期的な不規則変動をいたします資源の変動、諸外国の漁業規制、それから経営条件の激変等、いろいろな問題が突発的に生じてまいりますので、これらの要因を総合的に勘案しながら個々の事案に即してやっていくということが適切な指導ということになるのではないかというふうに考えます。それからまた、長期的な措置ということになりますと、例えば許可漁業につきましては五年ごと、漁業によっては一年ごとということで一斉更新というような制度もございまして、資源との関係あるいは諸外国との関係で隻数を定めていくという仕組みになっております。
これは大臣にもお答えいただきたいと思っていますが、現在沖合、沿岸漁業の構造再編は自主減船を柱に行われているのでありますが、この減船方式は、残存者負担の関係から思い切った構造再編が行われないわけであります。国や県は、漁業の許可を行うに当たって、その資源量あるいは漁獲努力量を考慮して公示制度をとっているのであり、許可隻数については責任があるわけであります。国、県は、第一義的に責任を持って構造再編を進める必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、農業においては六十五年見通しという長期見通しがあります。漁業にはそれがないわけであります。国の努力目標とともに総合的な、長期的な日本漁業のあり方を示して漁業再編を進めるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、先の見通しのない減船では意味がないというふうに思うわけでありまして、これはどのようにお考えか、お尋ねをいたしたい。
同一魚種に関しまして、異種の漁業間でいろいろな調整問題が生じておることは事実でございますし、それぞれの経営問題につきまして、やはり業種ごとに団体での話し合いあるいは団体間での話し合いを進めながら進めていくということになるのではないかというふうに考えております。
厚生省ちょっとお伺いをしますが、このパラコート剤に関してだけでございますけれども、パラコート剤だけの監視員じゃなくて、毒物劇物監視員が全体で二千七百、こういう体制を組んであるということでございますが、過去においてこの行政処分の対象になったものはあるのですか。
それから、ちょっと角度を変えますが、今までパラコート剤はどういうところで販売されてきたのか、その辺が明らかになっていきませんと今後の問題に対応できないわけでありますけれども、どのようなところで販売してきたか掌握をされておりますか。
今お話がございましたが、農蚕園芸局長の通達は「パラコート除草剤の保管管理等の徹底について」、昭和五十三年十一月十六日に既にこれは出されております。その後、昭和五十九年二月十三日、そして本年の十月二十四日と、パラコート剤による各種の事件が発生しているために、その安全管理のためにいろいろな手だてをしておられます。しかし、これらの通達が現実に具体的に現場でどのようになっているかという追跡調査が必要であろうと私は考えているわけであります。
 それから、従来のこういう手だてと、特にここ頻繁にパラコート剤による毒物事件が起きてきているわけでありますが、特にここへ来てとられた措置がありましたらお教えいただきたいと思います。
私は、農林水産省の現在の観点からいけば、そういう御努力というのは精いっぱいしていただいていることでこれはわかります。しかし同時に行政全体ということでいきますと、そうすると、言ってみれば、今の受益者負担の原則の問題も果たして住民全体の中で公平なんだろうか、どうだろうかと、こういう議論もいろいろと出てくるんではなかろうかと、こんなふうにも思います。そして例えば農道であっても、まさに公道として活用する度合いがもう大方であるというようなものもかなりあるわけですね。そうすると一方では、建設省の方で進められるものには受益者負担はついていません、しかし片一方では、受益者負担がついて実際に使われている公道としての役割の方がずっと大きい。こういうようなことになってくると、何か不公平感というものもそういう住民の中には出てくる。こういうこともあるだろうと思います。
 ですから、私がそういう例を今お聞きしたのは、さらにそこからもう少し進んで、例えば道路の場合は公道に編入すればいいということ、手続上はそういうことがあるでしょうが、水路の場合などは供用しなければならないというような問題等も起こり得ると思うんですけれども、その供用する場合には建設省との間ではどういう相談というのがされるんでしょうか。