長官の大変謙虚な御姿勢、大変評価をしたいと思いますし、ぜひとも今の方向でより正確な見通しの策定に努力をいただきたいと思っております。
 今度は事務当局にもお聞きしたいわけなんですが、今の長官の御発言で、今の経験を踏まえてより正確な予測をということですけれども、さまざまな経済モデルを使っていると思います。そういったものに対しての修正、新しい要因、特に資産デフレとか金融面の新しい問題、こういった問題は、在庫循環それから設備投資循環とかは当然今まであった在来型のパターンですけれども、今回の全く新しい要素は、いわゆるバブル経済の崩壊による資産デフレあるいは不良債権の蓄積による信用創造の収縮、実はこういった問題が大変重大な要因であって、金融システムの問題が大変大きな要素として出てきている。これがいわば新しい要因なわけですけれども、こういった要素を経企庁の使っておられる、よく知りませんが、モデルの中に今後組み入れていくのかどうか、その点につきまして事務当局の御説明をお聞きしたいと思います。
遠藤委員の御質問にお答えいたします。その前に、実は遠藤委員とは大学のゼミの先輩後輩でございまして、先輩からの御質問で大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 今御指摘の平成四年度の経済見通し、三・五％でございましたけれども、実績の見込みが一・六％に下方修正されたということ、大変私どももこの問題について重要だな、重大なことだなというふうに思っております。もちろん、今若干御指摘をいただきましたようにこの経済見通しの数字の性格としては、やはり民間の経済活動が我が国の経済の主流である、ですから、そのすべてを把握して一〇〇％見通しをきちんと行うということはなかなか難しい、あるいは対外的な要因ということもあり、年度当初にはなかなか予測できない事態ということも当然あるかもしれない、ある程度の幅を持ってこの数字は考えられるべきものである、このようなことは先ほども申し上げたところでございます。ただ、三・五から一・六というこの数字の変更は、これはやはり誤差の範囲内ではないわけでございまして、私どもとして見通しの甘さがあったということは率直に認めざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、こういう状況になった大きな原因としては、通常の不況時に最大の要因として言われている在庫の循環、ストック調整、こういったものの発現、これはもちろん今回の不況においてもかなりその影響としてはあるわけでございますが、今回は特に、それにあわせましていわゆるバブル経済が発現をし、それが急速な形で資産の価値が下落をする資産デフレが起こって、その資産デフレというものが実体の経済にも影響を与えた。逆資産効果ということで消費者の消費動向も冷やしてしまう、あるいは企業家の企業運営というものを非常に弱気にしてしまう、こういう心理的な効果も非常に大きく出た。これは多分戦後の安定成長期になってからの初めての経験であったろうというふうに考えております。ただ、もちろん初めての経験であったからすべてが許されるということでは決してないと思いますけれども、この初めての経験というものはやはり見通しをかなり困難なものにしたということは確かであろうと思います。
 私どもとしては、今回のこの経験を十分に踏まえて、これまでも経済の実態をつかむという点においては本当に細心の注意を払っておりますけれども、今回の経験をまた一つの契機として、さらに経済の実態というもの、そして見通しというものについてより適切な判断ができますように今後とも努力をしていきたいというふうに感じております。
大臣、お聞きのとおりなんですよね。今言ったように、商法上から言うと主幹会社が今十三ありまして、そこに社長以下取締役がおる。そうすると、佐川からそういう申し入れがあれば十分そこの社長以下取締役会にかけて決めるべきで、それを会社として負担にたえ得るかどうか。ところが、それを全く許さないんですよ。もう通達一本ですから。悪けりゃ社長も首切るんですから。東京以外は自分が全部株も持っているからおれが切れる、こう言うのですね。だから、社長以下もう泣きながら結局何をやるかと言うと、法律を守れぬでむちゃくちゃに稼ぎまくれ、こうなるんです。ですから、全国の佐川を見てごらんなさい、時間に追われるから、交通渋滞になるようなところでももうばんととめてやっているのが幾らでもある。
 私の時間がもうなくなりましたから、大臣、これは関係大臣と相談をして、今私が言った実態は全く問題がある。そして、集められた金がどこに使われるかということでいろいろ週刊雑誌が書いています。佐川さんが自分の収入でやられることはそれは自由です。しかし、週刊雑誌で新しく相撲部屋をつくるためにぽんと金を出したとか、それから、野球のあれまで、米国の大リーグを買うバックになっているよとか、橋幸夫にレコード会社をつくらしたとか、それから「座頭市」のときに一億円ぐらい切符を買ってやったとか、これはもう週刊雑誌にこういうふうにいろいろ書いてある。これは週刊雑誌が書いていることだから。それはもうむちゃくちゃに御本人は金をお使いになっている。そうして、その金はどうしてなのかというと今私が言ったようなやり方になっている。そして、それが日通に次ぐ二番目に大きい運送会社になっている。
 そして、今申し上げたような三六協定の無視、それから二七、二・九通達の無視、そして気に入らなければ片っ端から、労働組合もないものですから片っ端から解雇していく、上から下まで気に入らぬやつは辞令一本で解雇していく、こういうことがまかり通っている。橋本元運輸大臣も当時驚かれて、全国を調べて、直ったと思ったらとんでもない。私のところに、先生が取り上げられたときはしばらくよかったけれども、今やかえってひどくなりましたという投書が何ぼでも、しかもそれは、係長一同とか課長一同とか従業員一同とかいろんなところから投書が物すごく来るんです。ぜひこの無法地帯を国会で直してくれ、佐川で働いている人はこう言っているわけです。
 この点最後に、大臣、ぜひ関係大臣と十分連絡をとって、今言ったようにこれは国税庁にも関係します、公取も関係します、労働大臣にも関係あります。そして、あなた自体の所管事項として重大な問題がありますから、そういうものについては徹底的な調査をしていただく、そして是正のために努力するということをひとつお約束を願いたい。