確かにそういう方向であることは重々知っておるわけでありますが、校医さんとしてつけるということでなくて、例えば市で一人でも結構ですし、郡で一人でも結構ですし、大きい市であれば二人とか、そういうふうに教育委員会なら教育委員会の中にそういう専門の方を置いて、学校の先生がそこへすぐ報告をしていろいろなアドバイスをいただく、さらに悪ければそれは連れていかなければいけませんけれども、そういう対応するセクション、そういうものを岡山県が、先ほど言いました教育委員会の中に健康相談事業ということで、単独事業でございますけれどもやっておるわけですから、そういうものについても今後拡充していく、将来的には補助もしていく、こういうふうなお考えはどうですか。
精神科医を学校にというお話も今お聞きいたしましたが、全国で大体六千人くらいしか精神科医がいない、学校が三万数千小中学校がございます。したがって、なかなかそういった形での、学校へという入り方は現実問題できない。
 そこで、子供のそういった心の問題というものは、これが精神病であるかあるいは若干心が荒れている問題であるかというふうなことはなかなか見きわめにくい。したがって学校の先生、いわゆるカウンセリング担当の先生というのもいますから、そういった方々を中心にして、児童相談所とかあるいは病院とかという、ときどきのそういった協力、十分密接な協力を持ち得る体制を組みながら、そういった形で問題のある子供に対しての対処の仕方を考えていくべきであろうというふうに考えております。
続いて、学校保健法でも明確に、施行規則でございますけれども、いわゆる精神神経症その他、精神障害も発見に努めるとあるわけでございます。特に自閉症だとか、登校拒否だとか、いじめの問題も、一部精神的な問題もあると思います。
 こういうことで、例えば岡山県の県の単独事業でございますが、教育委員会に、健康相談事業ということでやっております。医師による教育相談という名目ですが、実際は精神的な意味の健康相談でございます。これは県の単独事業でございますが、学校保健法でいきますとこれはちゃんと校医もつけてとなっておりますが、精神科医の校医さんというのは私も聞いておりませんし、各教育委員会であるとか学校保健会であるとかいうところが精力的にやっているようでございますが、今後やはりそういう精神的な意味の障害、こういうものがふえてくる風潮でもございますし、岡山県がやっておるような、健康相談ということで実際は神経症であるとか分裂症、自閉症、こういうものを取り扱っておるわけでございますが、今後こういう事業を全国的に広げていく、そういうお考えはございませんですか。
先生御承知のとおり、昭和四十八年から心臓検診について健診項目に入れたわけでございます。必要によりまして心電図を使うということでやっておりますが、現在の実施率は大体七〇％を超えたぐらいということでございます。ただ、全国へ行きますと、僻地におきます学校というのはお医者さんもいないし、金もかかるということから、僻地におきます学校については国として補助をしたいということで六十年度から補助を出しましたが、全国の市町村に対しましてなるべく早く心電図が行き渡るように指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の内容は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等の額を引き上げることであります。
 次に、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の主な内容は、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、新たに、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを行うこととすること等であります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、児童扶養手当の引き上げ幅と所得制限、政策金融のあり方、環境衛生金融公庫の融資手続の簡素化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、自由主民党・自由国民会議を代表して佐々木理事より施行期日等に関する修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 次に、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案の主な内容は、第一に、掛金月額の最低額及び最高額をそれぞれ引き上げること。第二に、転職前の掛金納付月数が二十四月以上である場合には、退職理由のいかんを問わず、被共済者の申し出により掛金納付月数を通算できることとすること。第三に、加入等の促進のため、中小企業退職金共済事業団は、一定の範囲で掛金を減額することができ、特定業種退職金共済組合は、一定の範囲で掛金の納付を免除することができることとすること。第四に、余裕金の運用方法の範囲を拡大すること。第五に、中小企業退職金共済事業団等が行う掛金負担軽減措置に要する費用を国が補助することとし、退職金給付に対する国庫補助は廃止すること等であります。
 委員会におきましては、企業規模別の退職金制度の格差、本制度への加入促進対策、パートタイム労働者等への制度の適用等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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