七月から生産されるわけでございますので、市場には七月から順次出回るものと思われます。また現在の車についてどうかということでございますが、タクシーの使用期間ということを考えますと、非常に短い期間で代替して知るわけでございます。そういったことから、こういった車が早期に代替されることを期待しております。
 それから、使用過程車についてこういう対策を実施することができるのかどうかという御質問でございましたが、今回の対策というのは、エンジンそのもののいろいろな重要な部分を基本的に設計変更して対策しておりますから、使用過程車については適用は困難と考えております。
環境庁は昨年十一月、社団法人日本自動車工業会に対しまして、ＬＰＧ乗用車について排出ガス対策上適切な配慮を要する車種のあることが明らかになりましたことから、大気汚染防止を最大に配意した排出ガス低減対策の実施を要請いたしました。これに対しまして関係自動車メーカーにおきましては、指摘のＬＰＧ乗用車に関しまして、本年七月以降生産される車について、高速領域においても低速領域と同様の対策により一層の窒素酸化物の低減を図ったところであります。
昨年ですか、東京都の環境保全局の調査では、ＬＰＧ、液化石油ガスの乗用車について、時速四十キロメートル以上であればＮＯｘの低減装置の機能がとまってしまう、あるいは機能が著しく低下してしまうという実験結果が報告されておりました。こういうことであれば、今日の国の十モード方式による測定法ではカバーし切れないわけです。また、そんなことがわかっておりながらメーカーがそんな車をつくっておるところにも、私は自動車メーカーの良心を疑わざるを得ないわけです。ここらの問題について、環境庁としては各メーカーに対してどんな対応措置を今日までとられたのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 沿道を中心とする大都市の大気汚染を解決することは極めて重要な課題と考えております。このため、環境庁としましては、自動車の排出ガスについて乗用車の五十三年度規制、ディーゼルトラック、バスの五十八年規制等、これまで規制強化を逐次行ってきたところであります。さらに本年一月、大型ディーゼル車等からの窒素酸化物を大幅に削減する規制の強化を行ったところであります。さらに中央公害対策審議会におきましては、現在、ＮＯｘ排出量の多いディーゼル車等の排出ガスの一層の低減等について総合的な審議を続けており、この結果を踏まえて規制の強化等所要の施策を進めてまいる所存であります。
 また、これらの規制強化対策とあわせまして交通公害対策が必要と考えておりまして、輸送の共同化等による交通量の抑制、立体交差化等の道路構造改善などによる交通の分散、円滑化、低公害車の普及等の諸対策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。
ひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで、車の排ガス問題について少し御質問をさせていただきますが、今国会で公害健康被害補償法、公健法の見直し問題が大きな焦点になっておるわけです。私は、今日の都市公害の実態というのは、工場などの固定発生源よりは車などの移動発生源が大きなウエートを占めておるのじゃないか、このように思っておるわけです。そこで、環境庁は軍の排ガスについて今日どんな対策を具体的にとっておられるのか、お答えを願います。
吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
 先進国病の到来を未然に防止し、その適切な対策を急ぎ、活力ある福祉国家を築くことというお話がありました。これはお互いの義務であるというお話でございます。私も全く同じように考えているところであります。行政改革もその線に沿って推進しており、「増税なき財政再建」はその柱だと思うところであります。
 ところで、医療について考えてみますと、毎年一兆円ずつ医療費がふえてきている、これは現実でございます。それを賄うのは医療保険で賄うということになっています。放置すれば、何もしなければ、保険料を引き上げなくてはならないということ、これも当然の話でございます。
 現在、医療保険制度は、組合健康保険、政府管掌健康保険、国民健康保険の三つに大別されておりまして、組合健保、政管健保につきましては、本人は十割、家族は外来七割、入院八割、国民健康保険につきましては、本人も家族も七割という給付になっていることは御承知のとおりでございまして、給付率に格差がございます。
 実は、調べてみますと、本人でも家族でも、医者にかかる率というのはそんなに変わらない。ところが、一日当たりの医療費の中の薬代は本人の方が二割から三割高いという結果になっているところでございます。
 また、医療費につきましては、もう私から申し上げるまでもありません、いろいろな不正不当な医療があるという批判がある。また、乱診乱療にあるということにつきまして、国民の批判の声も高いところである。そうしたことを考えまして、適正化方策を強力に推進していかなければならない、私もそう考えますし、また、合理化を行っていかなければならないと思います。
 と同時に、あわせて本人の医療費につきまして、家族や国民健康保険と同じように一部負担を導入することによりまして給付率の格差を縮小し、もって健康に対するコスト意識が働くように仕組みたい、こう考えているところでございます。
 このほか、退職者医療制度を導入することによりまして老後に対する問題の解決を図る考えであり、何とか国民健康保険料を大幅に引き上げないで済ませるようにしたいというのが私たちの出している案でございます。
 ちなみに、国民健康保険の国庫補助を前年どおりに据え置き、政府管掌及び組合健保の方はまあまあバランスしておりますから、もしも給付費の増加分をすべて保険料で賄う、こういうふうなことで考えてみますと、国保税を約二五％も上げなければならないという計算が単純に出てくるのです。私はそういった事態をやはり御認識をいただきたい。
 要は、私たちが考えていますのは、医療保険制度のあり方を見直して、患者と医者との間にコスト意識を導入することが必要である。そうすることによりまして、活力ある医療制度、活力ある制度をつくろうというものであることを御理解を賜りたいと思うものであります。
 厚生省といたしましては、今回の改革は、置かれた状態のもとで最良の選択をしたものだと考えているところでございます。（拍手）
    —————————————