私は、世界に貢献する日本というものを否定しているわけでも何でもないんです。私は、そのとおり必要であると思っているんです。
 そこで、総理、ちょっとお言葉を返すようですけれども、確かに総理が本会議の施政方針演説の中でも本院におきましてもひとつ皆さん方によろしく協力を願いたいということをおっしゃったことは私は承知しています。けれども、それはどういう状態でどのように協力をしてくださいよということをもっときちんとおっしゃらないと、そうおっしゃったことにはならない、私はこのように実は思うわけであります。
 それで、私、昨年の七月に初めてこの参議院に参りまして、ちょっと言葉遣いもあるいはまだわからないのかもしれませんけれども、実は総理の施政方針演説も、あるいはまたこの本院における議論というものをじっとお聞きいたしまして、私は野党でございますけれども、総理のおっしゃっている考え方に一つだけ私は大賛成することがあるんです。私は賛成するんです、あなたのおっしゃっていることに。それは何かと申しますと、施政方針演説の中にもございますけれども、日米構造協議に関して「我が国の国民生活の質の向上に寄与するとともに、」という言葉がございます。私は、この日米構造協議という問題が、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に今日までみんなが、日本国民の一億二千万、この人たちが営々として働いてきてそして今日の経済規模になったにもかかわらず、総理自身も御認識のように全然豊かさというものは実感することができない、こういう状況でありますから、この協議を通じて本当に生活の質を高めていくということは私は極めて必要だと、このように実は思っているわけであります。
 そういう面でこの日米構造協議の今議論されております内容というものをマスコミ等を通じて見ておりますと、少なくとも例えばこれだったらアメリカが了承してくれた、この程度だったらどうだろうかというふうな従来の外交交渉的な物の発想で私は行われているんではないか、総理が施政方針演説の中で提起をされたように国民の生活の質を向上させていく、それには一体どうするのか、こういう議論が欠落をしているんではないか、こんな感じをいたすわけでありますが、その点について総理のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
基本的な考え方は、また繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり日本は国際社会で孤立して生きていける国ではないと私は思っております。そして、戦後日本の今日まで歩んできました道は、ある意味では非常に幸運だったと思います。それは自由貿易、自由経済のもとで日本は何の束縛も受けないで輸出に力を入れてきた、一時期は輸出貢献企業の制度まであったくらい日本は輸出に力を入れてやってきました。その間、先生御指摘のように、皆さんのいろいろな意味の御努力のあったことも事実でございます。しかし、今日到達しました日本のこの立場というものは、日本だけのことを考えてほかのこととの協調を考えないという立場はもう許されないほど大きくなってまいりました。
 しかも、時あたかも世界が自由経済と中央統制経済というようなものの対立が終わって、経済的にも市場経済、自由経済の方に大きな流れとして動こうとしております。そういうときでありますから、自由主義経済の中で大きな地位を占める日本はそれにふさわしい貢献をしなければならぬし、またそれにふさわしい世界のルールの中で、世界の秩序の中で日本も同質社会意識を持って生きていかなきゃならぬのは、これはお認めがいただけるところと思います。
 そのためには、御指摘のように、いろいろ構造問題に取り組んでおりましても、国民の皆さんに御理解や御協力を求めなきゃならぬこともございます。痛みを伴うことも率直に言ってございます。しかし、そのことについては、この国全体が世界と孤立して自分の国だけ小ぢんまりとつじつまを合わせておればいいんだという国ではありませんし、そんな世界ではございませんから、御理解と御協力をお願いしたいということを、今度の施政方針演説の中でも私は国民の皆さんにも企業の皆さんにもお願いを申し上げたつもりでおりますけれども、改めてもう一回皆さん方にそういった国全体の安定と繁栄のために御協力も御理解も賜りたいということを申し上げさせていただきます。
確かに前々から競技力というもが低下しているという指摘はされておったわけでございますが、ことしの九月の北京におきますアジア大会でその結果が出たということで、ＪＯＣにおきましても今回の緊急行動計画というものを出した、このように私ども承知しておるわけでございます。
今ＪＯＣの緊急アピール、それから基金の創設にかかる調査研究協力者会議の報告の経緯についてお触れがあったわけでございますが……（中西（績）委員「質問はしない、それは聞いていない」と呼ぶ）ＪＯＣは御存じのように昨年八月に法人化をしたわけでございまして、その真剣に取り組んだ結果が今回の緊急アピールにつながった。それから調査研究協力者会議の方は、平成元年、二年とその調査研究の結果がまとまって現在出たわけでございまして、今回の補正予算は財政法の二十九条に該当するということで出させていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
ドルは基軸通貨ですね。アメリカはその責任を守っていますか。私が言いたいのは、アメリカが長期にわたってドルの垂れ流しをやっているんです。年間一千億ドルの赤字です。そんな状態を普通の国がやっておったら経済は成り立っていかぬですよ。あそこは自分が基軸通貨のドルで赤字を払いさえすれば、結局アメリカの銀行の預金がふえるみたいなものですから、平気でそんな態度をとっている。だから、御承知のようにクリントン政権は、円高はドルの最大のてこだと、こう言って日米交渉にまで臨んできているじゃないですか。
 問題は、やはり二月のＧ７で、為替相場は経済の今おっしゃった基礎的条件を反映させるべきであるということが決められているにもかかわらず為替安定の国際的な合意を無視し続けているんです。私は国内的な要因も申し上げたいわけですが、ここは外務委員会ですから、ですから特にアメリカとの関係の問題で私は今、問題を申し上げたんです。
 この間、富士総合研究所会長の楠川さんが述べていました。一九八五年のプラザ合意以降、日本が買ったドル資産は四十兆円以上も目減りしたと言っているんです。四十兆円も十年間に目減りをするような状態にドルの垂れ流しを放置してきた。これは外交的に言えば、黙っておいて、アメリカさん結構ですといって、アメリカのドル政策に追随していくようなやり方をしていたんでは、これは根本問題は解決できないです。
 国内でどうせいというようなことはいろいろあります。円高の問題のために雇用の問題が大変になり、中小企業の問題が大変になり、これはいろいろあります。これに対する施策もやらなければならない。だけれども、これはもう時間がありませんから、外務委員会ですから、私は特にアメリカのそういう姿勢に対して明確な対応を日本が外交上やる必要がある。それをやらなければ、いつまでたっても円高が続いて大変な状態が引き続いて、いつまでたっても同じことを繰り返して外務委員会で審議しなければならないという状態が私は続くと思うんです。
 私は、そういう外交問題の責任者として、こういうアメリカのドルの垂れ流し政策に対して毅然とした態度をとるべきだと思いますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
 一つは、その問題に原因があるかどうかということから始めてください。