靖国神社の公式参拝問題につきましては、その目的は、先ほどから申し上げておりますように、専ら戦没者追悼といういわば非宗教的な目的があるわけでございまして、他の宗教施設につきまして同じような目的が果たして立てられるかどうか、その辺は私先ほど申し上げましたように自信がございませんけれども、恐らくそういう一般的な非宗教的な目的の設定ということはなかなか難しいんではなかろうかというふうなことを先ほど申し上げたわけでございます。
おかしいじゃないですか。それはおかしいじゃないですか。一宗教団体の靖国神社だけが公式参拝を許されて、ほかはそうでないとするならば、国が宗教団体の取り扱いに差別を設けることになるでしょう。靖国神社は宗教団体であり、その靖国神社に公式参拝をしたことも宗教的な行為なんですよ。その効果は、他の宗教団体と違う有形無形の援助あるいは関与、権威づけることは明白じゃないですか。差別扱いだ。宗教法人を差別扱いしていいんですか。どうなんですか、それは。
御答弁申し上げますが、先ほどもちょっと私、意を尽くさなかったかもしれませんけれども、鋳国神社の場合には、先ほどから申し上げますように、国民や遺族の多くが靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、同神社において総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるからでありまして、他の宗教施設がこのような要件を備えていない限りは、仮に今回のような参拝方式をとったとしても、そこに総理や閣僚が公式参拝することには憲法上問題があるというふうに考えられます。
法制局長官、あなたは、憲法のいわゆる解釈なんで、これはあいまいにしちゃいけないのです。ちょっと時間をここで中断をしてきちっと統一見解を出してもらわなければ困る、そんなあいまいなことを言われたのでは。私の個人の意見でございますなんて、そんなことを私は聞いているのじゃないよ。おかしいじゃないの。だから、これはいずれにしてもこれからちょっと統一見解を出してもらわなくちゃなりません、今の問題について。宗教色を薄めて憲法に抵触しないということであるならば、一宗教法人並びに宗教団体について国の公式参拝というものは今後許されるというふうに判断していいかということについて、あなたは何度も答弁を保留していますから、それを明確にするまで、どうぞごゆっくりやってください。
ただいまの御質問、なかなか難しい問題でございますけれども、今回の靖国神社の公式参拝につきましては……（鈴切委員「このことを聞いている。このことに答えてください」と呼ぶ）先ほども申し上げましたように、国民や遺族の多くが靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、この神社に赴いて総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえてのことでございまして、他の一般の宗教施設につきましてこれと同じような事象があるかないかということでございまして、その辺の判断は私すぐにはつきかねますけれども、なかなかそういった特殊な事情というものは他の宗教施設にはないのではないか。これは私の独断でこの際余りはっきり申し上げるわけにまいりませんが、恐らくないのではなかろうかなという感じがいたしております。
それじゃこうなりますね。政府は今回の参拝は合憲であるとして公式参拝に踏み切った。そこで、裏を返すと、政府は、参拝方式だけを変えることによって宗教色を薄めたことが憲法の禁止する国の「宗教的活動」に該当しないとの判断のようであるけれども、参拝方式を変え宗教色を薄めれば、いかなる宗教団体また宗教法人にも国として公式参拝ができるという道が開かれたと判断していいのでしょうか。
先ほど社会通念の問題が出ましたが、まずそれについてお答え申し上げますと、法律の解釈にも二通りございまして、いわゆる法律解釈そのもの、法理論そのものについてこれを変更すること、これは大変重要なことでございます。ただ、今この公式参拝で問題になっておりますのは、法理論そのものあるいは法律解釈そのものを変更するのではなくて、法律を具体的な事象に当てはめる場合に社会通念が必要となる場合があるわけでございます。その社会通念につきまして従来十分な把握ができなかったから、したがってその適用の面で必ずしも具体的な結論が得られなかった。それが今般いろいろと検討いたしました結果社会通念を把握したということで、そこで先般行われました公式参拝の実施ということになった次第でございます。
 それから参拝の問題でございますが、参拝という言葉を神社仏閣に赴いて拝礼をするという行為として把握する場合には、通常は神仏に祈りをささげるとかあるいは何かを祈るといったような意味に使われておりますけれども、時にはそのような宗教的な意義を持たずに、例えば表敬をするというような意味で行われる場合もございますし、今回はまさに追悼という非宗教的な目的で参拝をするという意味でございまして、参拝という言葉には広狭いろいろな意味があるというふうに理解をしておるわけでございます。
各電源につきましてはそれぞれ特徴がございまして、例えば原子力というのは、先ほど申しましたように、初年度の運開はともかくとして、年を経るに従いまして、大変、経済的面あるいは安定性の面ではすぐれております。それに対しまして、例えば石油火力は、これは燃料費が高こうございますからキロワット当たりは高うございますけれども、そのかわり、非常にそのときの需要に応じて増減が可能であるということで、そういう負荷平準と申しますが、負荷平準化が、負荷追随性が非常に高いということでございます。石炭火力につきましてはちょうど中間かと思われますけれども、そういう意味では、ベースとして原子力、それから石炭、それからさらにＬＮＧ、それから負荷追随性の高い石油というのを臨機応変に動かしていくというのがベストミックスかと思われますけれども、現在時点、昭和七十年度を考えますと、そうはいっても全部白紙からつくるわけじゃございませんで、今現在ある発電所、さらにこれから精いっぱいつくっていく発電所ということでつくりますと、先ほど大臣が御説明されましたように、大体、全体が、石油以外が七六％、石油が二十数％というのが七十年度にできる姿でございますけれども、これが別にベストミックスというわけではございませんけれども、現在の状況、既にございます発電所、それから、現在これからつくっていける発電所というのを考えますとこういうミックスになるだろう。さらにこれが、八十年度とかあるいは二十一世紀を見ますと、先ほど言いましたように、ベースロードとして最も適当なのはどれか、それから負荷追随性、需要の伸びに応じて増減できるのはどれかということで、その両方の組み合わせを考えていくということになろうかと思います。