今御指摘のように、戦後、我が国の製造業、これの成長を支えてきたのは中小企業、そして生産現場で働く技術者、技能者の方々であるということは言うまでもございませんし、今後、こうした優秀な人材を確保し育成するということは甚だ重要なことであります。
 しかし、今御指摘のように、技術者、技能者というもの、特に技能者に関しましては、高齢化が進んで、そして若者の製造業離れということで人材の確保が難しい、また就職しても数年間でやめてしまうという定着率の低さ等から、今まで養ってきた技術を次の世代に継承するということが甚だ困難になってまいっております。こうした状況は今後我が国の製造業の発展にとってゆゆしき問題だ、かように認識を持っておりますが、今御指摘のように、技術というものは継承、残せますが、技能というのは、やはりある意味ではその人その人の持っている天賦の才能というか、こういうものもあるかと思います。
 そういうことで、当省といたしましては、中小企業庁で技術者の研修制度とか、それから中小企業への技術指導等により、中小企業の技術力の維持向上に努めてまいっております。これからも、研修制度の一層の充実に加えて、本年三月に成立させていただきました地域産業集積活性化法等によって産業そのものの活性化、中小労働力確保法による職場環境の改善、こういうものに努めていく所存でございます。
今、原因の中で、資金、人材、あるいは販売先、受注先等の減少、こういうお話がございました。
 特に、その中の人材という面でお伺いをしたいと思いますが、これは先般の特定産業集積活性化法の議論の中でも随分御議論をいただいたところでありますが、中小製造業の大きな悩みの一つはやはり後継者不足ということでありまして、後継者がいないためにやむを得ず廃業せざるを得ない、こういうところもたくさんございます。また、三Ｋなどと言われて若者がなかなか製造業の現場に寄りつかない、そういう構造的な問題もございます。
 ところが、製造業の発展を支えてきたのは、物づくりの名人と言われるような職人さんの腕が大きな力になってきたという現実があるわけでございまして、私が懸念しますのは、いわゆる技術というのは記録をして後世に残せるものでありますけれども、技能というのは記録として残せないもので、これはもう人から人に伝授するという性質のものでありますから、後継者がいないということはその技能が途絶えてしまうということになりかねない、一度途絶えたものはなかなか復活するのは難しい、こういう状況でございまして、中小製造業の後継者対策、特に技能の伝承といいますか、そういったものの対策について、大臣にお伺いをしたいと存じます。
石井委員にお答えいたしますが、今御指摘のように、全産業の開業率は、近年やや持ち直しが見られるものの、長期的には低下傾向にあり、一方、廃業率は上昇傾向に推移しております。平成元年から平成三年の間に初めていわゆる開業率と廃業率というものが逆転して、廃業率の方が開業率を上回る、こういう状況が続いてきております。特に、製造業においては近年さらに開発業率の差が開いておりまして、創業をめぐる環境というものは非常に厳しいものになっている、実はこんな認識を持っております。
 その原因ということにつきましては、平成八年版の中小企業白書で分析しておりますが、その中においては、自己資金の不足や借入が困難になった資金面の問題、必要な技術、知識を持つ人材、こういうものの確保が困難となっている、また販売先、受注先の確保といった取引面など、いろいろな点で創業者が厳しい状況に置かれる、こういうふうに考えられる、かように分析しております。
 いずれにいたしましても、我が国経済の現状としては、開業率の低下により我が国経済の活力が損なわれているということが懸念されている状況であるという認識は強うございます。
この特別措置法は民活関係の法案なんですが、先ほども一井委員が機構の問題についていろいろ質問されておられましたけれども、非常にたくさんの問題を含んでいると思うんです。ところが、会期末でわずか二時間という審議時間で、これでは国会がこういう重要な法案についてどれだけの審議をしたのかという点では国民に十分な責任を果たせないと思うので、私は非常に遺憾だということをまず指摘しておきたいと思います。
 中曽根内閣の民間活力導入政策の功罪が先ほどから問題になっておりますが、先日の委員会で私は国公有地の民間への払い下げの問題を取り上げて、大臣も、東京の地価暴騰の大きな原因だ、二、三年は凍結が必要だという主張を述べたことがありますが、唯一の口実とされている内需拡大についてもこの民活というのはほとんど役に立っていないということが指摘され始めています。
 建設省は、五十八年七月十四日「規制の緩和等による都市開発の促進方策」、これを出して以来、民活の施策を次々に打ち出してきました。ここに建設省の予算パンフから挙げたものがありますけれども、五十九年七つ、六十年九つ、六十一年九つ、ことしになってからも都市活力再生拠点整備事業の創設等々で十六も打ち出しているんですね。私、これを全部足してみたら、五十八年は入ってないけれども、五十九年からでも四十一打ち出している。大分笛を吹かれているんですね。
 ところが、日本経済新聞、五月十八日に特集が出まして、「民活、笛吹げと踊らず」というのが見出しです。これを見ますと、通産、郵政、運輸、建設の四省などなど各省合わせで対象プロジェクト百件、事業規模で約三兆円、関連投資を含めると十兆円、これが当初の皮算用だった。ところが、政府が対象に指定したのはわずかそのうち三つ。よく千三つ屋というのは言いますけれども、百三つ屋という程度のことで、日経はこう書いてある。「鳴り物入りでのスタートにもかかわらず、民活法は内需拡大には全くといっていいほど役立たずの状態だが、その理由は」として、効果はこれから、円高不況の波の問題、それから助成策が魅力がない等々挙げているんです。
 それで、私たちは前から主張しておりますが、本当の内需拡大というのは例えば生活密着型の公共投資、公園だとか住宅だとか下水道だとか――この間経企庁の宮崎勇氏をキャップにする研究会で、西暦二〇〇〇年までに社会資本を二倍にして五百兆、そういう案を発表したというのを新聞で見たんですけれども、そういう方向でない民活、大規模プロジェクト中心になっているんですね。それについて日経までこういう指摘が出ているんですけれども、こういう現状について、民活とそれから内需拡大のことについて先ほど局長は自信ありげな高い評価をされましたけれども、この指摘についてはどうお考えになりますか。