ルール違反にならない範囲でと言いますが、明白なルール違反じゃありませんか。だからこういう問題になっているのでしょう。
 先日の参議院の参考人質疑の際に、宮崎参考人は、元総会屋の出版社社長の息子さんの結婚式に出席をした、その際に沼田という者も出たというふうにおっしゃいましたが、この沼田さんというのは、当時はどのような役職ですか。
御紹介者は、出版社の社長で、大変そういう影響力のある方で、歴代トップもいろいろ御親交があるというようなことで、総務のラインとしては、ルール違反は当然できないけれども、可能な限りでおこたえをしていかなければいかぬという気持ちを持っていたことは事実だと思います。それについて関係部が、実際に承認するのは審査でございますので、審査に、これはぜひやりたいんだという意向を表明をしたんだと思いますので、審査の方でもいろいろ意見は出たと思いますけれども、やはり、総務部がここまで言っている案件で、まあ何とかということで、当時としてはバブル時代で、今ごろこんなことを言って本当に申しわけないのですけれども、やはりそういうことが当時としては余り異例でなくて、案件があったということでございます。
この構図について、極めてこれは重大でありまして、つまり、担当の部署が勝手にやったのではなくて、それを上層部、経営者の側が、役員の側が承認をして実行した、このことを事実上お認めになったわけであります。
 そこで、なぜこのようなことをやらざるを得なかったのか、その問題でありますけれども、あなたは、先日の参考人の答弁で、九三年に六十六歳で亡くなった元出版社社長木島からよく面倒を見てやってくれと依頼を受けた大切なお客さんだった、この小池隆一氏はですね、このように答弁された。そして、亡くなってからも呪縛が解けなかった、このようにおっしゃっているわけであります。ここに原因があった。つまり、融資をせざるを得ない、通常の融資と全く違う融資をせざるを得なくなった原因は、この呪縛にあった。つまり、総会屋の、最後の大物総会屋と言われているのがこの木島でありますけれども、その呪縛のもとでやらざるを得なかった、こういうことですね。
融資の承認というものは、これは別に総務部ができるわけではございませんで、やはり審査の権限規定に従いまして、担当役員なり審査部長というところで決裁をしているわけでございます。
そうしますと、総務部が審査部門のチェックを抑える形で融資をした。そのことができたのは、総務部が単独でそういうことができるというシステムではないはずでありますから、結局、その上の担当役員あるいは頭取、副頭取などの了承があったと思うわけですけれども、それはいかがですか。
ありがとうございました。
 それから、あと公園なんかもあるのですね。例えばここに、これは実は私の地元なんですが、都市計画の中の都立祖師谷公園というのは、これは非常に広い、五十三ヘクタールもの公園計画の線がずっと引かれっ放しになっているのです。
 経過を簡単に言いますと、昭和十二年に防空法というものが公布になった。それから昭和十三年に東京都市計画公園、防空小緑地ということで規定された。それから十四年には東京緑地計画というのがあって、その祖師谷普通公園というのに決定をされた。そして昭和十五年に都市計画法の改正があって、そしてずっと来ているということで、その後、何と少なくとも平成二年までは何らの手もっけられなかった。
 そもそもは関東大震災のころ、緑地が必要だというようなことがあった。それから今度は戦争中に防空緑地という概念があって、それで指定されているということで、今日までそれがそのまま都市計画公園ということになってきている。
 この間、最初のうちは、これは少なくとも昭和十四年ごろはここに二十二軒ぐらいしか建物が建っていなかった。今はそれが何と千五百を超える家が建っておる。住んでいる人も、数千人が住んでいるという状況になっているわけでして、これを一々買収して、そして当初の計画されている五十三ヘクタールの公園をつくるなんということは、どう逆立ちしたってこれは無理な話です。やるとしたら何百年かかかる話です。こういう都市計画というものは、これはそのままでよろしいのでしょうか。
個別具体的な問題でないと、抽象論的には御回答できないことでありますが、一般論として言えば、何十年もできないということはそれを実施する基盤が崩れている状況があり得るわけでありますから、見直すのは当然だと思いますね。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点でございますが、沖縄の本土復帰時と最近時点を比較しますと、一人当たり県民所得は、昭和四十七年度で四十四万五千円と全国の六〇％であったものが、平成六年度で二百十一万九千円と全国の七一・二％に上昇をいたしております。
 公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄振興開発計画に基づく諸事業を積極的に推進してまいりました結果、本土との格差は、先生御指摘のように次第に解消、縮小されてまいっております。
 例えば、人口千人当たりの道路延長でございますが、これが昭和四十八年三月時点で四・五キロメートルと全国の四六・四％であったものが、平成七年四月時点で五・八キロメートルと全国の六二・九％に上昇してまいっております。また、人口一人当たりの都市公園面積でございますが、昭和四十八年三月時点で〇・八平方メートルと全国の二七・六％であったものが、平成八年三月時点で六・四平方メートルと全国の九〇・一％に上昇しております。
 御指摘のように、確かに以前と比べ県民生活についてはかなりの改善が図られてまいっておりますが、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られるとともに、一人当たり県民所得は先ほど申し上げましたように依然として低いということなど、産業振興や雇用面で解決を要する課題を抱えているというのもまた現実の姿でございます。