大変石井大臣のおっしゃっていることは一部ではわかります、自由経済のもとでですね。ただし、問題は異常な土地の高騰があったということを前提にして、これから開発していかなければいかぬという立場でございますね。したがいまして、連合側の、いわゆる重点施策になってます何はともかく、安くて良質な住宅を大量に供給してくださいというのが、これもう国民の悲願でございます、ある面では。それが高値のまま開発するということになりますと、果たして低廉な、良質な住宅ができるかどうかというのが一つ問題でございます。
 それと、土地基本法案は、いわゆる土地に住む、住みたい、生まれた土地に住みたいという基本的な居住権というのが一方でございます。そういうところの権利と、いわゆる土地は公共のものであるということの権利のぶつかり合いになるのでございますけれども、そういうところを、片っ方を削って片っ方を優先さすということの論議の中で、やはり考えなくちゃいけないのは、安い土地が本当にできるのかどうかというのが一番大きな問題だと思います。したがって、土地基本法の一番の目的は何かということを次に問いたい、こういうふうに思っております。
今いろいろの政治問題がございますが、最も深刻な問題になっておるのが私は土地問題だと思います。今、総理の演説の御引用がございましたが、土地問題に関しましてもかなりのスペースを投じまして総理はこれに対してそれなりの決意を述べておるわけでありますが、私自身大都市に生まれ育ち、またサラリーマン等もやってまいりまして、新坂先生の御指摘になっております問題は、私はこれは政治のもう最大の課題だというふうに思っております。しかしながら、どうでしょう、土地の値段をもとへ戻すということが、具体的に自由主義体制下にある我が国においてでき得るのかということを考えました場合に、まあこれはいろいろな方法はあろうかとは思いますが、憲法二十九条に保障された財産権というような状況の中から、公有地、国有地に対していささか何らかのことはできるでありましょう。しかしながら、果たしてそれができるかということになりますと、需給関係の中から自由経済体制を堅持しつつ、具体的な施策を講じていくことにより適正な価格の形成と安定というものを図っていき、そして庶民の夢にこたえるということ以外にほかの解決方法はないのではないかな、こう考えておりますが、いかがですか。
まだまだ土地投機が強い現状でございまして、ぜひともこの制度も延長をしていただきたい、このように思いますし、いずれにいたしましても、基本法制定に伴いまして健全な土地利用、公有地の拡大、安定した住宅の供給というものが非常に大事な課題でございまして、どうかそのような施策の流れができますことを念じまして私の質問を終わらせていただきます。
現在のように土地問題が深刻化し、また土地転がし、投機的土地売買、仮需要というのが問題になっておりますときに、この制度はぜひとも必要だと思っております。国土庁としては恒久的に制度を設定してもらってもいいのじゃないかと思っておりますが、建設省とも相談いたしまして、当面五年間の延長をするべく今鋭意努力をいたしておるところでありますが、非常にわきのかたい大蔵省からも委員の御指摘によって前向きの答弁が出ておりますので、私は大変高く評価をいたしております。
大蔵省でございます。
 御指摘の超短期重課制度につきましては、六十二年の秋に導入さしていただきました。その時期に相前後いたしまして、ただいままでお話しのございました価格監視区域制度、あるいは不動産業者や金融業に対する指導とかもろもろの措置がいろいろととられましたけれども、総合的に判断いたしまして、それなりの効果はあったのではなかろうかというのが私どもの印象でございます。
 ただいま、明年度の税制改正に関連いたしまして、国土庁の方からもこの制度を存続してほしいという御要望を承っておるのは、国土庁でも同様の御判断をしておられるのかなというふうに考えておりますが、十二月に入りますと明年度の税制改正に向けまして税制調査会の審議が始まりますので、ただいまの白浜先生の御指摘、それに限りませず、当委員会でもろもろいただいております御指摘は年末の税制調査会に何らかの形で報告いたしたいと考えておりますけれども、そのような扱いをさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、現段階におきましては監視区域制度というのが最大限とり得る有効な手だてでございまして、適切な運用をお願い申し上げたいと思います。
 それから、これは既にある新聞で発表されたことでございますが、土地の値上がりを抑止するためにいわゆる超短期の重課制度というものが現在実施されているわけでございますが、これが来年三月で期限切れになる、こういうことになっております。ある新聞でこの制度が二年から五年延長されるという記事が出たことがございますが、この制度、延長が必要であると思いますが、それぞれお立場が違うと思いますが、それぞれのお立場で結構でございますので御見解を伺いたいと思います。
午前中は、大臣に基本的なものをお伺いしましたから、具体的に当局にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、農水省にお尋ねしますが、一・五ヘクタールが算定基礎の中に入りましたね。中山間地帯の農地あるいは小規模農地、これが荒れないという見通しを持ってそうされたと思うんですが、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
この事業団用地というのは、これは国鉄の抱えます長期債務等の重要な償還財源でございまして、その処分に当たりましては国民の負担の軽減を図るということからも、公正さを確保するための公開競争入札、これを原則とはいたしております。しかし、地方公共団体等が公用や公共用の用途に供することが確実な場合につきましては随意契約、これによって適切な価格で売却するということでございます。また、今おっしゃいました都心の大規模用地につきましては、地元地方公共団体の参加もしてもらいまして土地利用に関する計画を策定し、都市計画に反映された上で処分するというぐあいにもしたいと思います。
 それからまた、公開入札については、今先生がおっしゃいましたように、地価対策の観点から緊急土地対策要綱に従いまして地価高騰地域での処分を原則として見合わせております。また、土地信託を活用した方法、そのほか建物つきの土地として処分する方法など、地価を顕在化させない処分方法による土地処分を積極的に進めておるところでございます。事業団の借金債務の累積を防ぎ国民負担を軽減するそのために、その他の地価を顕在化させない処分方法についても、今積極的に具体的にどういうぐあいにしたらいいかということも検討しております。