そういう独断的な物の言い方はだめなんだ、そんなことでは世間は通らない。私は悪いことをする気持ちはありません、そんなことは裁判所に言ったって通らない。相手が納得するような、第三者が納得するような理論を展開しなければいけない。相手が今も言うように、いわゆる戦争の罪過を覆い隠し、中国で行った三光政策や細菌戦あるいは南京虐殺事件の戦犯をも民族の英雄化し、なおかつこれを崇拝するような行為に出ているという、この相手の見方が一体間違っているかどうか、それを聞いているのです。イエスかノーか、私は聞いているのだ。君たちの、日本の方の立場はそんな悪気で言ったのじゃないのだ、そんな理屈を聞いているのじゃないのだ。この問題はイエスかノーか、中国側のこの主張は間違っているかどうか、これがイエスかノーかはっきりするまでは私はこの質問は留保して、また官房長官を呼んでお聞きいたします。
 この前も質問した。あの大灯籠の中に、日本がいわゆる満州事変からあるいは熱河省攻撃から、あるいは大山巖の日露戦争のときの奉天入城から堂々たる戦勝の記念の絵画が彫刻をせられている。その彫刻の前を、総理大臣以下、官房長官、閣僚が粛々としてそれを見ながら、我が意を得たような顔をして拝殿に行ってお参りをしている。それを見ている被害国、アジアの諸民族が一体どう感じているか、いささかでもそれを気にとめられたことがあるか。あの靖国神社の大灯籠の、侵略戦争を象徴する彫刻の銅板か何だか知らぬけれども、あの大きなものを一回撤去する考えがあるかどうか。
 あなた方は、そういうものの撤去は靖国神社が個人でやることだ、自由にやることだとおっしゃるかもしれませんけれども、せめてその戦争を正しく反省し、平和のために祈るとおっしゃるならば、そういう銅板が麗々しく世界人民の前に明らかになっていることを好ましいことであるとお考えになるかならないか、それだけでも教えてもらいたい。それはそのまま存置していく、それは結構だ、日本の過去の赫々たる武勲を明らかにする一つの歴史的事実だから結構だとおっしゃるなら、それは結構だと返事してくれればよろしい。どっちですか、イエスですかノーですか。アジアの諸民族は全部怒っていますよ。
公式参拝に当たりまして、諸外国にいろいろ誤解を受けることも心配をいたしまして、事前あるいは事後にも外務省を通じまして、関係国に十分御理解をいただくようにそのお願いをしたところでございます。
 それから、繰り返して申しますけれども、公式参拝は、国民の多数の方々が靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるというふうに考えておられるということを踏まえまして、靖国神社に赴いて、宗教儀式にのっとらない方式で戦没者を追悼したものでございまして、中国にそういう誤解があるということになりますと、この誤解を解くような努力を今後とも続けていく必要があると思います。真意は、決して先生のおっしゃるようなことではなく、戦没者を追悼し平和を祈念するという目的で行ったものでございます。御理解をいただきたいと思います。
前回もお答えいたしましたが、総理、各閣僚が靖国神社に赴いて戦没者の追悼を行ったというのは、靖国神社の御祭神にお参りしたのではなくて、靖国神社という場をお借りして戦没者の追悼を行ったものでございます。したがって、御指摘のようなことは事実としてございますけれども、その点御理解をいただきたいと思います。
靖国神社は、戦前におきましては、明治二年に東京招魂社として設立され、そして明治十二年に別格官幣社として靖国神社の名称が与えられたわけでございまして、当時は陸海軍省の所管の神社として存在をしたわけでございますが、戦後になりまして、宗教法人あるいはその後の宗教法人法に基づく宗教法人として、他の神社、仏閣、教会等と同様な立場におきます一つの単立宗教法人として存立しているということでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、靖国神社は現在宗教法人としての宗教活動をする団体でございます。したがいまして、その宗教活動を行う内容が、国事に殉ぜられた人々を奉斎するということを目的といたしておりますので、その靖国神社が宗教法人としてお定めになりました事柄の解釈、運用は、宗教法人である靖国神社が行われるということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行おうとするものであります。
 今日、我が国蚕糸業をめぐる情勢は内外ともに非常に厳しいものがあり、その結果、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫量は十七万五千俵に達するという極めて憂慮すべき事態を招いております。
 このような事態に対して、養蚕農家はもちろん、製糸工場など関係者挙げての需給均衡化策がとられ、懸命の努力を続けているにもかかわらず、蚕糸業の前途はずばり言って悲観的だと断定せざるを得ません。
 こうした情勢を明確に踏まえ、長い歴史と伝統を誇る我が国蚕糸業の基盤を確立するため、蚕糸業関係者は政府に対し繰り返しその対策強化を求めてきたのでありますが、今回提案された本法案の内容は、残念ながらこうした期待を大きく裏切るものと言わなければなりません。
 以下、反対する理由を二点に分けて具体的に御説明申し上げます。
 まず第一点は、繭糸価格の算定方法についてであります。
 現行法に明記してある生産費を基準とするという規定がその姿を消していることで、これはどうしても承服できません。このことは、とりわけ全国十一万有余の養蚕農家にとっては痛恨事だと言えましょう。なぜ生産費を基準とした算定方法を削除したのか、その真意をはかりかねる、このところに本法案に賛成できない最大の理由が存在するのであります。
 第二点は、輸入の規制についてであります。
 事業団の生糸在庫量が異常に膨れ上がった原因の最たるものは、国内需要の減少にもかかわらず、無秩序と言ってよい絹織物等の輸入が累年続けられたことだと言ってよいでしょう。それなのに、本法案改正事項の中には、輸入規制の強化はさておき、条件つきとはいえ、事業団の在庫生糸をどう放出するかということを優先させている傾向が露骨にうかがえるからです。養蚕農家を初め蚕糸業全体の実情を見るとき、こうした当面を糊塗するやり方では到底納得することができません。
 以上、大きく二点に分けて理由を申し上げ、本邦蚕糸業のさらなる発展のため抜本的な施策を早急に講じられるよう心から祈念して、反対討論を終わらせていただきます。