今申されたとおりに、我が国の食生活の大きな変化によりまして自給率も変わってきたわけであります。穀物自給率がなぜ三〇％になったのか、今日そのような状況にあるのか、るる保利議員の方から説明があったわけでありますが、私どもといたしましては、そのような今日までの状況を、なぜこのようなことになったか、そしてまた今日のいろいろな問題点も含めまして、国民の理解を得ることができるようにあらゆる機会を通じて努力をしていくことが大事なことではないか、こんなふうに認識を持っておるところでございます。
やや技術的な問題になりますので、私がかわってお答えをさせていただきたいと思います。
 先生御指摘の問題は、私ども計画をつくります際にしばしば議論になるところでございます。特にどういう局面で議論になるかと申しますと、特に経済社会の情勢が非常に大きく変わる、見通しが必ずしもつきにくいときに固定的な計画をつくることについては問題があるのじゃないか、ローリングプランでやったらどうかという御議論はよく出てくるわけでございます。
 一般的に申し上げますと、先生御承知のとおりですけれども、今ローリングプランのメリットというのは、状況の変化に刻々即応しながら適切な数字を考えられるのではないかという点でございますけれども、これは長所はまた短所である面もございまして、しょっちゅう数字が変わるということになりますと、その結果として、政策スタンスが安定的でないのじゃないか、あるいは今そう言っていても次にはまた変わるのではないかというような疑問を持たれますと、計画自体の信頼性が損なわれるという面もございまして、結局、いろいろ議論するのでございますが、私どもの計画についてだけ申し上げますと、議論をしながら、結果としては計画期間が大体五年間くらいでございます。ということもございまして、期間を一年ずつ延ばしていくという形のローリングプランは計画ではとられていないというのが実態でございます。しかしながら、具体的にどう判断すべきかということになりますと、計画の目的とか内容とかあるいは期間、長さでございますね、あるいは環境の変化をどう判断するかということによってどちらをとるかということを判断するしかないのではないかというふうに考えております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 そもそも、原子力船「むつ」の原子炉は、蒸気発生器のチューブが大量に減肉し、破損し、燃料棒も破損して、使用にたえない美浜原子力発電所一号炉と同じメーカーが、ほとんど時を同じくして製作したものであります。欠陥は遮蔽装置だけにあるのではなく、原子炉本体や燃料棒や蒸気発生器や配管などに、重大な欠陥のあることも懸念されるところであります。
 このような欠陥原子力装置に対して、臭いものにはふたをすればよいと言わんばかりに、遮蔽装置を厚くするだけでは、何の解決にもならないばかりか、こうした糊塗策によって試運転や運航を強行すれば、取り返しのつかない大事故を招くおそれがあります。悲劇的な事故を未然に防止するためには、日本の原子力技術はまだ研究室、実験室を一歩も外に出てはならない段階なのであります。
 一昨年十月十六日、佐世保市民や長崎県民及び多くの国民の反対を押し切って佐世保に入港した「むつ」は、一年十カ月間、修理契約すらできずに、無為の日々を送ってきました。佐世保における修理の協定期間は三年であり、あと一年しか残されておりません。あの困難な改造工事をたった一年余りの短期間で、突貫工事のごとき無理な工程で強行するようなことになれば、遮蔽装置自体も再び欠陥を持つことは目に見えております。
 しかも、新しい定係港はというと、いまだに決定されないありさまであります。大湊港を再び定係港とすることについては、青森県民が以前にも増して強く反対しております。このような欠陥原子炉を持った「むつ」の定係港を、引き受けてよいと考えるところは永久にないでありましょう。
 今後、本格的な試運転や運転が実施され、核分裂生成物が蓄蔵されてからでは、どんなに大きな欠陥が明らかになっても、原子炉等を船体から切り離し、回収することはほとんど不可能となります。いまのうちであれば、原子炉等と船体との切り離しは、困難ではありません。
 以上を総合的に考察すれば、遮蔽装置等の改造計画は中止して、原子炉等を船体から切り離し、日本原子力研究所に移して、陸上において、舶用原子炉の基礎的研究を開始することが最善でありましょう。
 船体、建物等の財産は、日本原子力船開発事業団の解散とともに、法律の定めるところにより、国及び関係事業者の間で、速やかに清算措置されるべきでありましょう。
 なお、日本原子力船開発事業団の職員については、出向社員は原則としてもとの企業に戻り、事業団によって新たに雇用された者は、国と関係事業者（企業）と日本原子力研究所と自治体との責任において、本人の意志を尊重する場で継続雇用するものとせねばなりません。
 社会党は、このような意味において、この法律案を提案する次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、日本原子力船開発事業団法の改正であります。
 この法律は、一九八〇年十一月三十日限り、その効力を失うものといたしました。事業団はそのときにおいて解散するものといたしました。ただし、この法律は、そのときまでにした行為に対する罰則の適用と、事業団の解散及び清算に関しては、そのとき以後も、その効力を有するものといたしております。
 第二は、日本原子力研究所法の改正であります。
 第二十二条（業務の範囲一の第一項第三号「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと」の中で、「原子炉」の下に「（舶用炉を含む。）」を加えることにより、舶用原子炉の研究は、日本原子力研究所において、長年月をかけた陸上での基礎的研究から実施することができるものといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。