農林年金の最低保障額のお尋ねでございますが、新法適用者と旧法の適用者との間で確かに扱いに差異があることは事実でございますが、特に旧法適用者のうちで六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者、これらの方々につきましては、確かに新法適用者より平均いたしまして旧法の最低保障額の適用者が二二・八％程度の格差があるということは事実でございます。
 で、両者格差があることは非常におかしいので、これを是正してはどうかということの御意見でございますが、これを全く一致させるということは非常にむずかしいわけでございまして、なぜなれば、共済年金制度共通の原則でございますが、年金額の算定はやはりその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということになっておりますので、やはり恩給制度に準じまして給付が定められておりますところの旧法年金者に対しまして、制度的に、国家公務員共済に準ずるという新法年金者の水準を完全に保障するということは私はむずかしいと思います。やはり制度の生い立ちからそうなってしまうということでございます。
 しかしながら、実態的にこれを改善していくということはやはりやっていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、五十六年度におきましては、旧法年金に係る最低保障額、いわゆる絶対最低保障額でございますが、これは退職年金の場合がなり改善をいたしておるわけでございまして、この結果、六十五歳以上の方につきましては、絶対最低保障額、これは六月改定の状態でございますが、新法の最低保障額の六月改定と比較いたしますと、二万六千六百円、三・七％旧法の方が上回るという状態になるわけでございます。
 このようなことで、制度的にはなかなかむずかしゅうございますが、実態的に絶対最低保障額の引き上げをいたしておりますので、結果といたしまして、できるだけ旧法年金者の最低水準の改善ができるように今後とも努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
次は、農林年金の新旧の格差について質問しますが、農林年金の新旧格差の解消は常に指摘をされてきたところでありますけれども、まだ依然として格差があるわけです、まず、退職年金の最低保障額について新法と旧法と比べて格差がある、このことは私は非常に不合理だというように思うのです。ということは、最低保障額というのは、農林漁業団体の職員の給与が低いのを救済するためにあるのですから、法律が新しいあるいは古いによってこの格差が生ずるというのはきわめて理論的にも成り立たない。これはどういうふうに思いますか。
農林年金を含めまして、共済年金制度におきましては、やはり退職時に受けておりました給与を基準にいたしました年金額を計算することによりまして退職後の年金額の改定につきましても計算をいたすということでございまして、またその給付の増額の指標は、常に国家公務員給与の上昇率というものを参照しながらやってきているわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、公務員給与の上昇率が低かった場合には物価も参酌して考えてはどうかということでございますが、逆にまた公務員給与の方が高い事態もあるわけでございまして、さようなときにはそのままそれはいただきにするというわけにもなかなかいかないものだと思います。
 さような点で制度のやはり整合性ということを保ちますためには、国家公務員の給与の上昇率、これは当然物価の水準ということもいろいろと勘案してお決めいただくものであるというふうに考えますので、これをもってやはり改定の指標とするということが妥当ではないかということで御答弁を申し上げた次第でございます。
他の共済との関係もあるけれども、五十五年度のように物価の上昇率が著しい、政府の見通しよりも高い、このような場合には、公務員給与の引き上げに準じてするとしても、何らかの形でプラスして物価上昇率を反映することができるようなことが考えられないかどうか、そのことについて重ねて質問いたしたいと思うわけです。
我が国の森林整備につきましては、私ども森林資源に関する基本計画というものを策定して、これを基本として整備に当たっているわけでごさいます。
 今先生お尋ねでございますけれども、この改定は昭和六十二年に行われまして、この骨子は、従来我が国の森林整備もいわゆる拡大造林を中心にして人工林の造成に努めてきたところでございますけれども、これをさらに進めるために新しい整備手法といたしまして、複層林の造成でございますとか、あるいは育成天然林の施業の導入でございますとか、多様な森林整備ということに方針を転換いたしつつあります。そのようなものを骨子として、さらに実際の施業計画につきましては、これに基づきまして六十三年度を開始時点とする十五カ年間の計画期間を持ちました全国森林計画というものを策定しておるわけでございます。
 お尋ねの実行状況、あるいは達成率はどうかということになりますと、この十五カ年間の全国森林計画を年平均に引き直しまして、それに対して実際の造林等の状況がどうであったかということを計算してみる必要がございまして、これに基づきます達成率を計算してまいりますと、人工造林につきましては七一％でございます。複層林の造成につきましては一九％、これは開始してまだ間もないということもございますが、低うございます。それから育成天然林導入、これも新しい手法でございますが、五〇％の達成率でございます。それから間伐につきましては九〇％。林道の開設につきましては六四％という状況でございます。
 なお、二点目のお尋ねは、このような達成率が一〇〇％ではないということでございますので、なぜそのようになっているかということと思いますけれども、この状況についての分析でございますが、私どもは、一つには山村の過疎化によりまして担い手が減少する、あるいは担い手が高齢化しているというようなことが挙げられます。
 それからもう一つは、木材の問題、先生御指摘ございましたけれども、外材との競争をやっておりまして、外材が七割強入ってきております。このような状況でございますので、木材価格がどうしても低迷するという状況でございます。木材価格が低迷いたしますと、どうしても林業の収益性も低下する。もちろん林道というような基盤整備、それから機械化というようなことにつきましてもおくれという状況もございます。そのようなことがございまして、林業の生産の諸活動が停滞しているという状況にございまして、このようなものが背景にございまして達成率が低いというように見ているわけでございます。