あすからいよいよ新しい食糧法が施行されることになりましたが、これまでの間、生産者団体や各党の皆様方に大変な御協力を賜りましたことに対し、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今、委員から御指摘がありましたとおり、生産調整の実効を確保することが新しい食糧法のポイントであることは御指摘のとおりだと存じます。
 現在、生産調整の具体的な仕組みについて農林省としても鋭意取り組んでいるところでございますけれども、基本的には要約すると三点ばかり大事な要素があろうかと思います。
 一つは生産目標についてでありますが、全体需給の調整を図るということを基本としながら、極力生産者や地域の意向を踏まえて調整した上で決定してまいりたいということでございます。二点目は、生産調整実施者につきましては、政府買い入れの対象とするということ等、必要かつ適切な助成制度を講じたいということであります。そして三点目は、生産者が取り組みやすいような多様な生産手法を確立したい、こういうことであろうかと思います。
 こういう措置を講じながら生産調整が真に実効あるものになるように、私どもとしても精いっぱい努力を重ねたいと思っております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続きまして、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ありがとうございました。
 冒頭に申し上げましたように、私にとりましてきょうは初めての質疑であります。最後に農林水産大臣に要望させていただきます、質問ではございませんので。
 農林水産大臣もお読みになったと思いますが、今大変注目を集めておりますレスター・Ｒ・ブラウンの「飢餓の世紀」という本がございます。その中で食の危機管理を急げということが言われているわけであります。その十六章「ただちに地球食糧安全保障を」という中で、
  国際社会は指導力と指針を提供することができるが、人々の運命を決定するのは各国政府である。政府は国内資源の大部分を配分し、人口政策と農業政策を策定し、資源の分配方法を決定する。国際食糧援助も利用できるだろうが、たとえそれを現行水準の数倍に増やしたとしても、需要に比べれば取るに足らないだろう。
ここでありますけれども、
 結局は、政府だけが自国民を養うことの責任を担うことができる。
というふうに書かれております。私は大変感銘を受けました。
 こういったことで、今日本が抱えている農業問題、非常に危機的状況にあると思います。農林水産大臣、一層の御健闘をお願い申し上げます。
 以上で終わります。
先生のお尋ねの点でございますけれども、母体行から銀行局に提出された文書などを開示すべきじゃないかということだと思います。
 母体行から銀行局あてには文書は出されております。その趣旨は、再建について全関係金融機関一致しての支援を踏まえた上で、金融システム安定化の観点から再建計画に沿って責任を持って対応していく所存であるという内容となっておりますが、覚書につきましては、両省間の文書でございますので両省間が合意すれば公表できるということで、今回議論に資するために公表しておるのですが、これは民間会社の文書でございますので、我々からはちょっと公表するというわけにはいかないものでございますので、今は趣旨の内容ということで御勘弁をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上であります。
住専問題の解決のためには、委員御指摘のとおり、この両省間における覚書の趣旨を基本として解決を図っていくべきだという御指摘はそのとおりであると私どもも思っております。
 今もお話がありましたが、覚書には、住専の再建については再建計画に沿って母体行が責任を持って対応していくということ、あるいは大蔵省は農協系統にはこのたびの再建計画時の金利減免の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくということ等が書かれております。その後、これが契機となって再建計画の合意形成につながり、そして債権回収の動きを見せておりました農協系統側が回収を思いとどまってぎりぎりの協力をしたという経緯があります。
 私どもは、こういう経緯を十分踏まえながらこの問題の解決を図っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
時間がございませんので、先へ進めさせていただきます。
 住専問題についてお尋ねをさせていただきます。このことにつきましては、農林水産大臣並びに大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 まず、大蔵省にお尋ねをいたします。
 住専悪化の要因は不良債権の増大でありますけれども、先般一部公表された大蔵省の立入調査においては母体行からの紹介案件も多数含まれているということであります。住専問題を解決するに当たっては、そのような事実関係を明らかにし、責任の所在やその大きさを明確にする必要があると思うのであります。
 なぜならば、もし多数の紹介案件があったとし、さらにそれが意図的な不良債権あるいは不良債権化の懸念される案件の押しつけであれば見逃すことのできないものであるからであります。したがって、大蔵省はそれらの実態について公表すべきと考えますけれども、いかがでありましょうか。
お答えいたします、
 私といたしましては、今回の震災に伴いまして、今、議員からお話がございましたように、多数の被災企業がパート労働者を含めまして従業員の解雇を行い地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関しまして、強い懸念を括っておる次第でございます。このため、事業主団体の皆さんに対しまして、被災地域の雇用の安定について強く要請を行ったところでございます。
 そのほか、被災地域内で雇用の維持を図ることが最重点であると考えまして、労働省といたしましては、議員御承知のように、雇用調整助成金や失業給付の特例措置を講じながら、現地の公共職業安定所に設けました相談窓口等におきましてきめ細かな相談を実施しておる次第でございます。
 また、雇用保険が適用されるようなパートタイム労働者であるにもかかわらず適用の手続が行われていない人につきましては、請求があれば遡及いたしまして認定を行うことによりまして雇用保険制度を通じた積極的な救済措置を図っておる次第でございます。
 こうした措置にもかかわらずやむなく離職される方々につきましては、失業給付を活用しながら、本人の希望も尊重しながら山就職の支援を行っておるような状況でございます。