ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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次に、明日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めますが、これはきょう委員会において上がった法案をすべて明日の本会議に付すということを前提にしておりますので、一応きょう説明は申し上げますけれども、これはまだ上がらない委員会の議案もございます。そういうふうな点で、その点はあらかじめ御理解願っておきますが、しかし、ここでこのような説明をしたからということで各委員会を拘束するものではないということを御理解願って、明日の本会議の議事に関する件について事務総長の説明を求めます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております安全保障会議設置法案につき、明日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、調査会設置につきましては、ただいま御了承をいただきました国会法改正のほか、参議院規則の改正が必要となりますが、これにつきましては、国会法改正案成立後、改めて本委員会にお諮りいたします。
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この際、お諮りいたします。
 国会法の一部を改正する法律案は、委員会審査を省略し、明日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何をお尋ねするにしましても、現在の円高を抜きにしてちょっと将来の絵がかけないものですから、まず円高問題についてお尋ねをしたいと思います。
 サミットが終わりましてから、いかにも東京サミットからお墨つきをもらったような感じで円の急上昇が始まったような印象を受けているのでありますが、そもそも、東京サミットの後でなぜこのような円の急上昇が起こったのか、この点について御所見をまず伺いたいと思います。
昭和二十六年といえば今とは全然時代の違うときですよね。大事なのは、ずっと安定してきて、そして一定の方向が出ている、そしてやっぱり最近の数字で見るべきだと思いますね。しかも、勤労世帯だけでなくて、私が指摘した全世帯を見るための貯蓄動向調査、私二つの数字言いましたね、これはやっぱり間違いないでしょう。五十五年以降は第五分位で見ても第十分位で見ましても、もう明らかにこれは格差が広がる傾向がある。むしろそのことが大変大事じゃないか。こういう傾向を大蔵省は客観的に把握して、これをどう見ていくのか、これが大事だと思うんですが、その点どうですか。古い話はもうよろしいんです。
第五分位、第一分位におきますところの昭和四十年代後半から現在までの時点では、おおむね二・六、七、八、このあたりを推移してきている。これは、先ほど申し上げました、高度成長なり二回のオイルショックを経た後では大体動いてはいない、こういうことではないかと思います。やはり昭和二十年代後半から三十年代半ば、あるいは三十年代後半までので大きく動いている。しかし、税制といたしましては、昭和三十年代後半以降からはどうも余り動いていないというあたりから、昭和二十年代からの数字を見させていただいているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、今回、シャウプ税制以来の基本的な見直しということで出発いたしておりますので、先ほど申し上げましたように、昭和二十六年は五・八倍であった。これが、昨年の九月の時点で新しく審議を始めましたときの最新の数字としては五十九年の二・七倍があったということでございまして、その時点としての最新の数字を使い五・八と二・七を比較したわけでございます。
 いずれにしましても、シャウプ税制当時に比べれば倍率格差は半分程度になっておる。また、それに比べましてアメリカはほとんど九倍前後で動かないということはマクロ的には言えるのではないかと思うわけでございます。
先生がおつくりになりましたこのジニ係数の計算表を拝見いたしているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、私はまだこれをよく勉強しておりませんで、御意見を申し上げられる程度に理解をしていないというところでございます。今後検討をさせていただきたいと思うわけでございます。ただ、私どもの調査とこの数字のレベルがかなり違っているなということが気がつくわけでございます。
 それから、貯蓄動向調査、勤労者世帯は家計調査、こちらの方の、今先生のおっしゃられましたような三十六年から六十年までの傾向につきましては、少し厚生省の調査とその波の打ち方が違うなという感じがいたします。
小貝川の明野町地先の溢水はんらん破堤による災害について御説明いたします。
 今回は小貝川全川にわたって極めて水位が高く、計画高水位を約二十五時間と、我々の想像を絶するような長時間にわたって高い水位が続いたという異常出水が原因でありまして、全川的に見ればどこが破堤してもおかしくない状況のような事態で発生した災害でございます。特に、明野町の破堤箇所は橋梁のかけかえとあわせて堤防を整備することとして検討を進めておったところでございますが、一連の整備には莫大な事業費を必要とするところから、関係者と協議を進めておりまして、現時点では未整備のまま今回の洪水を迎えたものでございます。
 今回の災害にかんがみまして、今後とも予算の確保に努め、これらの整備を促進してまいりたいと存じます。