その辺は少し徹底してもらわないと、家主さんや地主さんに対してちょっとひっかかりになっているみたいですよ。
 それと同時に、ここできちっとさせておいていただくべきは、現在二種区域にお住まいの方、三種区域にお住まいの方、これは地域が縮小されたからといって三種区域から外す、二種区域から外すという取り扱いをしない、現に二種区域にお住まいの方々については、従来どおり二種区域の取り扱いをやる、三種区域にお住まいの方々についても、地域が縮小されて三種から二種収域に新しい縮小案では入るけれども、三種区域として取り扱いを進めるということははっきり約束心でおいてくださいますね。これは非常に大事なことですよ。
お答えいたします。
 周辺整備機構、大阪と福岡が統合されたといったことは、民防工事が相当中心であったものがほぼ概成して縮小したということで、その業務が少なくなったということを重点に置いて統合したわ。けでございまして、移転補償なり今後やるべき重要事項につきましては、むしろ体制もそちらの方に強化するという方向で考えておりまして、むつみの借地・借家人間糧ですとかその他につきましても、機構及び私どもも直接大阪航空局あるいは本省から出向く等精力的に解決に努力しているつもりでございますし、その件数もふえてきておると考えております。
 それから、ただいまの解体その他やる場合の補修費等でございますが、それは当然移転補償に必要な経費ということで、移転補償の中で見ているはずでございます。
そんなことおっしゃいますけれども、これは具体的に見ていくと年間二、三件しかできてないのです。これはいろいろ難しいんですよ。そうすると、一体どうしたらいいかという問題があるんですけれども、今までどおりの周辺整備機構の姿勢ではちょっと難しい。積極的にこういうことに対して協力する姿勢ありやなしやということを問えば、以前に比べたら随分この姿勢が消極的になってきているという声を私はもうしきりに耳にします。大阪と福岡の周辺整備機構は合体して一体になったでしょう。随分これは変わってきておりますよ、
 こういうことからいたしますと、建物の解体それから補修をめぐって、解体、補修費というのはこれに対してきちっと支払いを保証してもらわぬと困るのです。これはできますか。
借地・借家の問題につきましては、御本人の意思だけではできないということで非常に問題があったということは承知しておりますし、その関係の移転補償がなかなか進まなかったということは事実でございます。しかし、最近、一部話し合いがつきまして行われるというのがだんだん進みつつある。現に済んだどころもございますし、お話し合いがほぼまとまりつつあるような状況になっているという地域もございまして、長年の懸案でございましたが、だんだんそういう方向での解決が図られつつあるというのが現状かと思っております。
昨年十二月に、私どもの案を地元でも、ＰＲといいますか新聞の方にも発表させていただいたり、それ以来説明会も逐次開催させていただいたりしておりまして、私どもは考え方についての周知というものは相当やらしていただいてきているというふうに思います。
 さらにその告示の中で、告示したらその途端にもう従来の二種区域であったものが一種区域になって、従来の二種区域としての措置が打ち切られるということになってはいけない。移転を考えながらまだ移転ができていない、移転を希望しながらいろいろな事情で移転できない方の権利といいますか、そのような地位というものを列座に奪うのは適当でない。そういう方の移転御希望があるならば、真に今後移転したいという御計画があるならば、それを十分受けて我々の施策を実施したいということで、その期間としては告示旧後二年ということを考えて、その案の中に入れてあるわけでございます。
 それで、この二年という軟風は、このような施策を効果的に実施していくために無理のない、おおむね妥当な期間ではないかというふうに私ども考えておりますが、以上の経過期間なり、あるいは移転補償の暫定措置の案につきましては、今後地元公共団体から提出される意見も十分尊重いたしまして、この移転補償制度が十分に活用されて、最終的には町づくりが効果的に行われるように区域改定を実施したいと考えております。
先ほどもありましたが、画一的にあるいは線引きをやってやるということに非常に該当者の御不満もあるわけですから、そこいらは当事者の意向なども尊重した上でのより弾力的運用をやっていただくように、これは要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで高齢者の雇用問題でもう少しお尋ねをさしていただきたいわけですが、御承知のように一九八〇年から二〇〇〇年、昭和五十五年以降約二十年間の労働力人口の伸びを見てみますと、五十五歳以上の労働力人口というのが急速に伸びていくという数字がいろいろな分析の中で出てきているのは御承知のとおりです。
 これはちょっとだけめくってみたのですが、五十四年に労働省が策定をした雇用対策基本計画、第四次ですかの中でもそういう面が指摘をされております。そういう社会情勢あるいは人口動向を見計らって今回のこの措置もなされようということでしょうが、このように労働力の高齢化が著しく進むとなると、高齢者の雇用が非常にむずかしい。あるいは該当者にとっては将来に対しての不安というものがある。一方では定年制というものがしかれておる。そうしますと、経済も大変先行き不安定要素が強い、また安定成長を維持するのもむずかしいというようなことになりますと、これからの完全雇用を目指した雇用計画というか雇用情勢というものがどうなっていくかということに、もう少し現在の経済社会、雇用状況の中で問題点を整理して将来の見通しを立てなければいかぬのじゃないかという感じがしてならないんですね。
 先ほど引用しました第四次雇用基本計画の中でも、昭和六十年度の失業率は一・七％以下に抑える。しかし現状はどうなんでしょう。そういう面を考えた場合に、いま労働省なり経企庁あたりが出している指標というのは必ずしもうまくいくような気配にはない。こういう面は労働省としてはどうお考えなのか。今後の人口増加と、労働力人口の中でも特に高齢者の問題あるいは失業率の増加傾向を考えた場合に、経済の落ち込み、そういういろいろな要素を入れてこれからの雇用政策を立てていく場合にはどのようにやっていかれようとするのか。ここいらの基本についてもう少し明らかにしていただきたいと思うんです。