繭が、通産大臣の事前確認制になりまして以降は、通産大臣の事前確認を得ていない物については輸入できないわけでございまして、その事前確認が得られているかどうかということを私ども税関が確認、チェックをする、それのついてない物には輸入を認めない、これが五十五年以降の変化でございます。
繭の輸入制度に関しましては、ただいま農水省の方から御説明がございましたように、繰り糸に適します繭の輸入につきましては、その輸入の実態を的確かつ迅速に把握いたしますために、御指摘の五十五年五月二十六日から輸入貿易管理令によりましての事前確認制の対象にいたしている次第でございます。
 これにつきましては、農水省の方での需給関係の行政指導ということが講じられておるわけでございまして、この事前確認に関しましては、そういった農水省の行政指導というものが反映されたものになっているものと考えております。
繭につきましては事業団の扱い品目とはなっておらぬわけでございますが、五十三年でございますか、衆議院の農林水産委員会の御決議もございまして、繭につきましても何らかの抑制措置をとるようにという御指摘がございました。それに基づきまして五十三年以降、行政指導によって繭の輸入を抑制する、こういう措置を構じておったわけでございますが、五十五年以降、輸入貿易管理令に基づきますところの事前確認という措置をあわせ構じまして、その両方によりまして繭の輸入が無秩序に行われないように、国内の製糸関係、これが繭の最終消費者になるわけでございますから、製糸団体を指導いたしますとともに、通産省の事前確認措置をあわせ構じまして、大体所期の目的を達成するような輸入抑制効果を生みつつある、かように思っておるわけでございます。
ここで、五十五年五日二十六日以降に輸入貿易管理令に乾繭について事前確認制が導入されたわけでございますが、この経緯と内容について農林省並びに通産省から説明いただきたいと思います。
わが国の生糸はかつて輸出商品でございまして、国際的に強い競争力を持っておったわけでございますが、大体四十年代の中ごろ以降、急激に輸出競争力を失いまして、むしろ外国製品との競争に立たされるような結果になったわけでございます。そういうことで、実はすでに自由化いたしました商品でございますが、繭糸価格の一部改正法というのが通りまして、それによりまして、生糸につきましては一元的な事業団の輸入体制をとっております。また、これを補完するものといたしまして、繭あるいは絹製品等につきましても何らかの輸入規制措置をとっておるわけでございますが、このような輸入規制措置をとるに当たりましては、基本は輸出国との話し合いをベースにする、こういうことでやっておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、国内の消費量が急激に減少をいたしましたような場合に直ちに輸入を停止するということになりますと、相手国との間の外交的な問題もございますものですから、話し合いによりまして年度別の輸入数量を逐次減らす、こういうことで対処をいたしておるわけでございますが、それまでに買い付けをいたしました物、あるいは取り決めをいたしました物というものについては履行をせざるを得ないわけでございますから、輸入品について申しますならば、そういう形で、事業団に在庫という形で累積をいたしておるわけでございます。
 ただ、これは国内の市況をにらみながら放出をいたしておるわけでございますから、国内の生糸のはんらんということによりまして価格が低下してきたというよりは、近年の、最終製品でありますところの絹織物の需要の不振というものが最近の糸価低迷の原因になっておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
先日、九段会館で全国蚕糸生産者大会が行われましたが、このときのやはり生産者の方々の国に対する政策要求の中でも、事業団の十四万俵の生糸在庫の原因は国内需要を無視した不要な外国産生糸の輸入並びに絹織物の輸入、さらに乾繭、特にくず繭等の輸入が増大したために生糸、絹の需給不均衡はいよいよ拡大して繭糸価格は大幅な低落を余儀なくされたということがこの議案の中に出ておりますが、この点はどのように理解してみえますか。
綾瀬、中川流域がいま大変変貌しているとおっしゃいましたのはそのとおりでございますし、われわれもその綾瀬川、中川の河川改修の促進をさらに図ってまいらなければいかぬということで進めておるわけでございます。
 この流域は五十四年、五十六年、五十七年と連年災害が発生しておりまして、それにかんがみまして、激甚災害対策特別緊急事業によりまして、いわゆる激特事業でございますが、綾瀬川、伝右川、新方川、辰井川といった川について、再度災害の防止を図るための河川改修を推進しているところでございますし、また近年の都市化の著しい進展にかんがみまして、昭和五十五年度から総合治水対策の特定河川として、この中川、綾瀬川を指定いたしました。綾瀬川放水路とか、いま申されましたいろいろな対策を中心として治水施設の整備を計画的に推進する、そういうこととともに、放水、遊水機能の確保並びに土地利用の適正化、こういったものなどを含めた流域対策をあわせて実施することによって、治水安全度の向上を図ってまいろうという努力をしているところでございます。
 そのためには、五十五年の八月に、この流域にございます四十の市、区、東京都を含めまして市区町村がございますが、そういったものを合わせまして、それに東京都、埼玉県、もちろん建設省が入ってでございますが、そういうものから成ります流域総合治水対策の協議会をスタートさせまして、流域整備のための具体の計画について検討を行っているところでございます。
 また、こういった総合治水対策の一環といたしまして、五十六年の六月には、既往洪水による浸水実績の公表というものを全国に先駆けてやっておりまして、いろいろと住民の皆さん方にも、そういった面での危険度といいますか、実態を知っていただくという一助にして、努力しておるところでございます。