ちょっと私の質問をしっかり聞いておられなかったのじゃないかと思うのですが、要するに貸し付けようとしておる土地ですから、これは公庫資金の配分その他で、大体どの程度の面積をやろうかという、配分すらできないということですか、そうすると。貸し付ける面積はわからぬと。
借地方式そのものにつきましては、これはいろいろな、たとえば大都市地域の地主さんが、比較的土地を手放さないで将来の生活設計にしたいというような希望を持っているという面があるとか、あるいは土地を利用する方が、一時に初期に要る金額というものがなるべく減っていく方が望ましい、そういうようなメリットのある面においては非常に長所を持っているわけでございますが、半面には権利関係が非常に複雑になるとか、たとえばデベロッパーが、第三者の土地を借りまして造成して、建物を建てて第三者に権利を譲渡するというような形になった後の権利関係、あるいは地主が底地を手放して一時のお金が欲しいというときの処理、いろいろのむずかしい問題がございます。メリットがある半面こういったむずかしい点もございます。それから、こういう仕組みというものが一般に浸透していきます間にかなり時間もかかるかと思います。ただ、すでに現在でも有力なデベロッパーの中には、自分の持っている土地を一時借地の形で貸して、建物を取得した方が将来買い取りたくなったときには買い取ってもらうというような方式を併用しているもの、これはちょっと変形的な借地方式だと思いますが、そういうものも出てきております。それから区画整理につきましても、現在特定土地区画整理というものは対象にしてございますが、一般の区画整理、特に組合、あるいはこれから公社の区画整理というものが、これは別途土地区画整理法の改正案におきまして、地方住宅供給公社に対して区画整理の施行権限を付与するという問題もございますので、そうしたものが新たに入ってくるわけでございますので、対象となるものはかなりあり得ると思うわけでございますが、いま先生御指摘のようにそれぞれが何ヘクタールかというふうなところまでは、私どもまだ積み上げた中身は持っておりません。
お答え申し上げます。
 借地方式によります宅地造成資金の貸し付けにつきましては、地方公共団体あるいは地方住宅供給公社というものが行います公的宅造及び民間の宅地造成、両方とも同様に融資するわけでございます。ただ、借地権と申しますか、本来土地の取得費につきましては民間の開発には融資しないのが原則になってございますので、借地権価額というものにつきましては、これは公的宅造だけに貸すわけでございます。これにつきまして支払われる権利金の額というのは地域によりましてもかなり差があるようでございまして、一般的に何割ということは言いがたいところでございます。おおむね大体五割から七、八割ぐらいかというふうな感じでございますが、権利金の割合は地代の問題とも関連がございますので、大都市近郊等におきます農家の中には、権利金は低く抑えて地代を相対的に高くしたいというようなものもあるようでございますので、今後個別のケースで判断していこうというふうに思っております。
二段階金利制の問題はまた後で触れるといたしまして、それでは順次法律の内容についてお尋ねをしていきます。
 まず、借地方式による宅地造成事業に対する貸し付けは、公的開発あるいは民間開発と両方あると思いますけれども、これは同様に対象にしていかれるのか、またその場合、借地権設定額が時価の何割でも対象とされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
私も改善を否定をするわけではありませんが、局長がおっしゃるほど改善が盛りだくさんに盛られておって、デメリットがほんのわずかだということにはどうしても理解できないのですね、本法を改正しなくても、通常の状態で改善をされていく事項が同じようにたくさん盛られているわけですから。だから、法律を改正することによって国民に与えるメリット・デメリットということになると、若干局長の言われることと変わってくるのではないだろうか。
 一つ、お聞きをいたしますが、住宅金融公庫がいま貸付限度額を設けておりますね。その限度額を今度引き上げられたものもあるわけですけれども、それは実際に住宅を建てる場合の何割ぐらいだと試算されておりますか。
大臣も治山治水、国土保全は、安全保障の哲学が必要だということに同意をされました。大臣も恐らくそういう信条に基づいておやりくださっているものと思います。しかし、そうであるとするならば、現在の姿というものが不十分である。政府は、いま申し上げたように乱開発を許し、林野を荒廃させ、治山治水事業を軽視をしてきていると私は思います。その証拠には、大きな河川の整備率が五七％である、中小河川は一七％であるというふうに言われておりますし、ことしから始まる第六次五カ年計画を見ましても、必ずしもこれらの事業が安全保障として重視されていると評価のできるようなものではありません。財政危機の折ではありますけれども、政府は軍備増強を最優先政策として、こんな状況の中でも着々と軍事費を増大をしております。にもかかわらず、治山治水の面にはそうした配慮がなされておりません。私は、いままでと同じような財政のやりくりや技術の行使といった枠組みの中にとどまっている限り、百年河清を待つといったような結果になるに違いないと思うんですよ。
 そこで、少なくも政府の中で、国土庁の長官ぐらいは、予算編成の折に、治山治水、国土保全は重視しなければならない安全保障である。したがって、軍備にそんなにお金をかけるならば、治山治水にもっと金をよこせ、こんな強い主張が新聞やテレビに出てくるようなことがあってもいいのではないか、ぜひそうあってほしいと、私はそう思っているんです。政府でこの分野を担当している所管大臣がそのくらいの強い姿勢を示さないと、こういう財政危機の中で治山治水の事業が充実強化の方向へいくようなことは、これはむずかしいように思うんですよ。いかがでしょうか。