それでは、その算定方式の問題でありますが、新しい算定方式は、一つに麦の生産費その他の生産条件、二つに麦の需要及び供給の動向、三つに物価その他の経済事情、以上の三点を参酌し算定するということでありますが、これは考えようによりますと非常に恣意的に運用されるおそれがある、こういうふうなことを私どもは大変憂慮をしております。したがって、これらの算定方式についてどのような形でこれを運用するのか、具体的に説明をしていただきたいと思うのであります。同時に、水田農業確立助成補助金は将来どのようにこれを取り扱うのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、財政負担の問題でありますが、米麦の財政負担は昭和六十年度実績で見た場合に、小麦がトン当たり十三万九千円、大麦が十三万二千円、米が五万八千円。小麦の財政負担は米の約二・四倍になっております。また、小麦の支持価格は、一九八六年において日本を一〇〇とした場合にアメリカ一五、ＥＣ二四程度であります。したがって、今後水田農業確立対策として麦作の振興拡大を行った結果、国内麦の財政負担の増大によります政府の買い入れ価格の引き下げという要因が出てくるわけでありますが、麦作の振興と財政負担の増大というこのインバランスをどのように調整していく考えなのか。また国内麦の赤字を輸入麦の黒字で補てんするコストプール方式から考えた場合には、国内麦の自給率の向上がどうしても財政圧迫という状況をつくっていくということにならざるを得ないわけでありますが、政府はどのように自給率の向上と財政負担及び農家経済との問題を調和をさせていくつもりなのか、その点をお聞かせをいただきます。
次に、昨年の麦作農家の平均作付面積が、北海道が三百十八アール、都府県五十八アール、全国平均七十九アールであると言われています。麦の生産費の縮減にはどうしても規模拡大が必要でありますが、最近の都府県における作付規模の変遷を見ますと、昭和五十九年五十六アール、六十年五十九アール、六十一年五十八アール、大きな伸びが見られて広いわけであります。食糧庁の米麦の集荷等に関する基本調査等々の資料を見ましても、北海道ですら五十九年は二百八十二アール、六十年は三百四アール、六十一年は三画十八アール、少しずつは伸びておりますけれども、ほとんど作付の規模は変わっておらないわけであります。
 したがって、今回の政府の麦価の引き下げは、地域別生産性格差は非常に大きくなってまいりまして、農家の生産条件の整備を完遂していないにもかかわらず、内外価格差の是正ということを一つの大きな目標として財政の合理化を推進をしていっているわけでありますが、この点から見ましてもこれらの政策誘導は時期尚早ではないかというふうに考えるわけであります。また、農家が今後経営の合理化、省力化を図っていくときに、果たしてそれではどのくらいの麦価及び何アールの作付面積をめどとして経営努力をすればいいのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のございました農業生産の増減の農村経済あるいは農村の雇用問題等に対する影響といった点についてでございますけれども、この試算は、昭和六十一年度の「農業の動向に関する年次報告」、いわゆる白書をこの春発表いたしましたけれども、その中におきまして私どものいろいろ勉強の成果のその一端を披露したものをお引きになってのお話かと思います。
 この試算の概要は、一口で言いますと、仮に生産変動等の要因によって農業生産額が一割増減した場合地域経済にどういうような影響があるか、これは念のために申しますと、生産の物量が増減した場合というような前提を置いての試算でありますが、地域産業連関表を用いての試算でございます。地域によって差はございますけれども、ただいま先生からお話がありましたように、全産業で申しますと農業総生産の増減額に対して一・七から八倍の影響が及ぶ、こういったことになっております。こういうデータはデータとして念頭にも置きながら、一方では基盤整備等構造政策あるいは生産対策を一層推進をいたしまして、地域農業の振興あるいは農村地域の活性化のために所要の公共投資等の拡充を図る、今回の補正予算におきましてもその大幅な増額を図る、こういった対策等もあわせまして全体として農業あるいは農村地域の活性化のために所要の政策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
今御質問の、今度再編成の対象になりました施設に最近五年間どれだけの整備費を費やしたかというのは、ちょっと私手元に資料は用意しておりませんけれども、御承知のように、医療施設といいますのは、これはもう年々医学技術の進歩もございますし、一たんつくったらもういいという問題ではないわけでございまして、年々逐次整備を続けてまいらなければならない。私どもも、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、今までも国立病院・療養所に
つきましてはその内容の充実というものにいろいろ苦心をし、努力をしてきたつもりでございます。
 ただ、今回の再編成と申しますのは、先ほどからも話が出ておりますけれども、現在の二百五十の国立医療機関を、今のような形のままではなくて、やはり国立医療機関として今後担うべき役割、機能というものを明確にして、そういった線に沿って今後は整備を進めていく。今までの形のままそれなりに内容を充実していくということは、今後の国民医療の確保、医療資金の効率的な活用、こういったような観点からもこれは適当ではなく、また効率的ではない。むしろ統合すべきものは統合して整備する。あるいは移譲すべきものは移譲する。そういうことによって国立医療機関として今後何をやるかということを明確にして、それに沿って内容の充実を図っていく、それが適当だというふうに考えたわけでございます。
 今御質問がございました最近の対象施設の整備費でございますが、ここ五年間というお話でございますが、五十七年度から六十一年度で約四百九十五億。これは移譲、統合含めましてですね。そういったような状況になっております。