よろしくお願いいたしますよ。大蔵、通産省にもお尋ねしたいんですが、窓口は開発庁でありますから、そこからひとつつないでくださるように申し上げておきたい。
 それじゃ最後に結びとして申し上げたいんですが、第二次振計は第一次振計が順調でなかった、つまずいた、それを受けて第二次振計も峠に差しかかったわけでありますが、どうも先行きこのままでは暗い。こういう見通しを私冒頭に申し上げたわけですが、そういったところへ長官が御就任になったと。まさにやりがいのある長官だなあ、天の時を得られたんだなあと、そう思って期待をいたしておるわけでありますが、ところが順調に進んでいない。いろんな要件があるわけですが、特に次の三つの点を申し上げておきたい。まず第一点は、県民所得は依然として全国の他府県の最下位であるということですね。びりであるということなんです。県民所得が全国で最下位であるということ。二番目に、企業立地がおくれている。製造業のウエートが低く、労働生産性の低い産業構造であるということ、これが決定的致命傷だと思うんです。第三点が、失業率が高率であるということですね。すなわち五十九年の完全失業率が五・二％、全国平均は二・七％ですね、約二倍。この三つの問題が、私はそれをどう解決するか、これは因果関係があるわけですが、どうぞその点を御認識、再認識いただいて――と申し上げますのは、この第二次振の目標にも県民の自立ということが非常に強調されておるんですね、自立の条件。ところが、このような状態では沖縄経済の自立の条件は極めて厳しいというもう一語に尽きると思うんですね、極めて厳しい。その厳しさをどう克服していくかという中からしか目標達成は順調にいかないわけであります。
 そこで、県といたしましてもまた各団体といたしましても、その立場から善処を入れかわり立ちかわり要望するわけでありますが、その県並びに関係団体の要望に対して善処していただかなければいかぬと思うのでありますが、そのことについて最後に長官の御見解を伺いまして終わります。
喜屋武先生にお答えいたします。
 県から参っております要請書、おっしゃるとおり三項目ございまして、簡単に目次だけ読み上げますと、一、青色申告者（または法人）の減価償却に関する経過措置、二、指定業種を営む中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、三、特定業種を営む商工組合等の構成員たる中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、この三項目でございます。
 そこで、私どもの考え方でございますが、沖縄の復帰に伴いまして我が国本土の諸制度の円滑な実施を図るということを目的といたしまして制定されたものでございまして、沖縄の産業振興、県民生活の安定向上に大きく寄与しているものと考えております。
 それで、特別措置、先生おっしゃるとおり三十項目近くございますが、この延長につきましては沖縄県の社会経済状況、県民生活の実態等を県庁ともども検討して対処したいと思っておりますが、ただいま先生御指摘の三項目の延長要請につきましては、地元関係者の意見を引き続き聴取いたしまして、関係省庁とも連絡をとりつつ沖縄県の御要望が実現されるような方向で検討してまいりたいと存じております。
戦後処理の問題でございますが、この問題は極めて多岐にわたっておりまして、沖縄が持つ最も厳しい問題であります。このような問題につきましては、従来より関係省庁と協議の上種々の対策を講じてまいりましたが、今後も引き続き対策を進めていくために六十一年度につきましては所要の予算の確保に努めてまいる所存でございます。また、米軍施設区域は御承知のように本島の面積の約二〇％、我が国の安全保障のために県民の皆様方には御理解をいただいておるわけでございますが、同時に一方では土地の利用に大きな障害になっておることも事実でございます。そこで、第二次沖縄振興開発計画の中でも米軍施設区域をできるだけ早期に整理縮小するということといたしておりまして、施設につきましては復帰後今日まで八十七施設が四十七施設、それから総面積につきましては約一一％の返還が実現しておることは御承知だと思います。さらに、返還の跡地利用につきましては、特に沖縄本島の南部地域に集中しておるということもございまして、この跡地をいかに活用するかという、ことは沖縄にとりましては極めて重大な問題でございますので、この活用につきましてはいろいろと本土に比べましてより高率の補助をいたしておりまして、区画整理事業であるとか土地改良事業等を進めているところでございます。それから、つぶれ地の問題につきましては、これまた市町村が一番頭の痛い問題でございまして、助成の対象になるよう主要な道路は格上げをして今解決をしておるわけでございますが、その他の道路につきましても十分に検討いたしまして、また予算の点におきましては多少数字が違っておるかと思いますけれども、六十年度ですか、約百八十億円の予算も道路予算の中でつぶれ地対策予算として確保してまいっておるわけでございまして、今後も十分に沖縄の特殊な事情をよく承知しておりますので、大蔵省を中心として関係機関の皆様方の御理解をいただいて対処してまいりたい、かように考えております。
尊敬する山口幹事長のお言葉ですが、今聞いておると、何が何だかわからない。それは心にもないことをおっしゃらなければいけないから、こういうことになるんです。聡明なあなたがこんな言葉を国民の前で述べられなければならぬということは、友人として残念でございます。
 だって、総理、去年だって守ったとおっしゃるけれども、今だから申し上げますけれども、お金が足りなくて、二百五十億円の、六百人の自衛隊員の退職をさせずに、定年延長をして、その退職金を別に流用することによって辛うじて一％枠をお守りになったんでしょう。私は混乱させることを避けて昨年はこの点に触れなかったんです。自衛隊は若くて精強でなければなりません。退職金が枠を超えるからといって、その金を流用することによって、お年寄りを一年間囲って、それをきちっとやれば若手を倍にふやすことができた、そういういびつなことをしてまで心にもないことをおやりになっているんです。ことしもそういうことだから、私は、防衛がこんなことでいいのでしょうかということを真剣に申し上げるのです。
 私たちは突破せよと言うように誤解を受けているかもしれませんが、本当に三兆円になんなんとするお金をお使いいただいて、こんな穴だらけの防衛をなさっておいても、一％から以下ならば結構です、上がったならば大変でございます、審議が一週間ストップするというようなばかな状態が、これが国会でしょうか。もう少し謙虚に、政府が正直におっしゃらなければ、我々だってはぐらかされてしまうじゃありませんか。自民党さん、わざわざ党議で決定なされようとしたら、今のような状態で党議決定ができなかったんでしょう。それなら、財界まで呼んで突破せざるを得ないときの歯どめの相談なんかなさいますな。
 どうですか、皆さん。一億の国民の生命と安全でしょう。だからこそ私たちは、予算編成でも防衛が突出しておっても黙っておるのです。それだけ大切であり、二十数万の彼らは、いざとなったときに命を投げ出して頑張るじゃありませんか。そのときに、こんなふざけた派閥だけの議論でもって、閣議決定もできずに、それで総理、総理大臣と言えましょうか。私はいかにも残念だと思います。この点をまず御反省いただいてから私は質疑を始めたいと思いますが、いかがですか。