隊員には平素から、自衛隊法の服務の本旨であります自衛官の心構え等に準拠いたしまして、自衛隊の任務の理解と隊員の使命の自覚、徳操教育による個人の充実、規律の厳守、団結の強化等について一生懸命指導、教育をしておるところでございます。特に服務規律の保持につきましては、隊員の心情を的確に把握し、カウンセラー制度等も活用してきめ細かく指導、教育し、遺漏なきを期しているところでございますけれども、服務規律違反事件が発生していることはまことに遺憾に存じております。これにつきましては、発生の都度適切な改善措置、指導等について通達その他しておるところなんでございます。
 なお処分、いわゆる遺憾な事件が起こりますれば当然懲戒処分ということになるわけでございますが、その懲戒処分の年度別の推移を御参考までに申し上げますと、四十九年度は五千人ございましたけれども、その後ずっと減っておりまして、五十五年度は約千六百人ということでございましたところ、五十六年度はこれ御指摘のとおりややふえまして、約二千四百件程度にふえております。
 覚せい剤のことにつきまして特に御指摘がございました。自衛隊に入ってまいります若い人たち、やはりこれは世間一般、普通の青年でございまして、世の中の風潮というものと同じような思考傾向をとります。覚せい剤につきましても、世上一般に最近はそういう事案がふえておりますので、やはり若い隊員も入ってまいりますので、そういうようなものに影響される度合いが多いんではないかというふうに存じております。しかしながら、そうでいいとは決して思っておりませんで、特に覚せい剤につきましては、その恐ろしさ等々につきまして十分な指導を行っておるつもりでございます。
昭和五十一年の十月二十九日に防衛計画の大綱が国防会議、閣議で決められまして、自今この防衛計画の大綱というのは、わが国の防衛力の整備、維持運用のいわゆる基本的な方針といいますか指針ということで私ども考えておりまして、現在でもこの防衛計画の大綱の水準を達成するために防衛力の整備を進めているということは御案内のとおりでございます。
 また、この防衛計画の大綱というのは、ただいま御指摘がありましたように、いわゆる基盤的防衛力構想というものをもとにしております。この基盤的防衛力構想というのは、簡単に申し上げれば、各種の機能において欠落がないこと、正面、後方ともにバランスのとれたもの、そしてそうした能力をもって警戒監視態勢が十分とれるということ、さらにはこうした能力をもっていわゆる限定的小規模侵略に対処し得る、原則的には独力で対処し得るということ。五番目には、わが国をめぐる情勢に重大な変化があった場合には、新たな防衛体制に移行し得る基盤的なものということで考えておりまして、この防衛計画の大綱が持っている基盤的防衛力構想というものは現在でも変わりがないというふうに考えております。
わずか三十分ばかりでありますから、三点ほどきょうは基本的なことをお伺いをしておきたいと思います。
 第一点は、御存じのとおり、わが国の防衛計画というのは、昭和三十三年から第一次防が始まりまして、四十七年に第四次防が終わると同時に、現行の防衛大綱というのが五十一年の十月二十九日に閣議決定になったわけです。この防衛大綱というのは、私ども今日まで説明を受けた限りでは、これは平和時における基盤的防衛力の整備だと説明を受けているわけなんですが、今日もこの防衛大綱の性格について変わらないのかどうか、まずこの点お聞きをしておきたいと思います。これは長官からちょっと聞いておきます。
小切手を切ると、後でいつ幾日幾ら切ったかということがわかってしまうのではないですか。だから前もって現金にしてあって、どこかの金庫か何かに入れてあって、それでそれは渡しておるのではないですか。それが一つ。
 それから、あなたの方に言わせると、いろいろ調べているようなことを言われていますけれども、現実にはもうそれは調べられないわけなんですよ。受取はあるものはあると言ったけれども、それはあるものはあるかもわかりませんよ。国会議員やなんかに渡したものは、受取なんかありっこないでしょう。だからこの金は、派閥の運用資金か何かにどんどん流れていっているのか、あるいはいろいろなランクをつけて流しているのか、さっぱりわからないですよ。これはそういう点ですよ。私が聞きもしないのに、やましいことない、やましいことないと盛んに答えるのですけれども、私は不思議でしようがない。そんなこと聞きやしないじゃないかと言ったら、あれしていましたけれどもね。だから、こういうふうな金があること自身が非常に不思議でならないというか、問題点があるというふうに私には思われるのです。だから、あなたの方で会計検査に行って内容について指摘したことなんて一遍もないですよ。
 それから、そのほかにも十省庁あると言いましたね。細かく説明しませんでしたけれども大体わかります。法務省で言えば公安調査庁のあれだとか入管のあれだとか、警察で言えば警備の報償費とかそういうような費用でしょう。防衛庁でもあるのですか。そういうようなものでしょう。みんなこれは俗に言う情報収集費が中心ですわね。情報収集費だから、受取をもらえないということかもしれませんけれどもね。こういうふうなものがこんなに多いということについて、しかも俗に言う簡易証明で百三十六億ですか、こういうようなものが行われているということは――それはどこの国でもやっているかもわかりませんよ、よくわかりませんが、民主主義国家ですべてのものの経理を、ことに決算を公開しなければならないというのは、国民の税金ですから当然過ぎるくらい当然だ、私はこういうふうに思うのですが、それをやられていないというところに問題があるわけです。
 本当なら、いま言った十省庁のものを一つ一つ聞いて、現実にそれが使われているかどうかをよく調べていかなければいかぬと思うのですが、これは恐らく決算委員会でやるべき仕事だと思いますから、それは決算委員会の方でやることにしますが、いまのような内閣の官房報償費にしても実際はどうなんですか。実際は予備費か何かから回して、予算よりもよけい使われているのですか。そういうようなことがありますか。そこはどうなっているのですか。