なかなか電話は便利ではありますようですが、内容がよくわからぬのを仕事しているところへ電話がけられて、ああそうかそういうことかというようなことで中身もわからぬままやっぱりやっている例だってたくさんあると思いますよ。特に私どものところも、たくさん地域が重なって、塾つきの教材で百五十世帯ぐらい一緒にひっかかったのが出ておるんですが、そういう場合でも、家内が言っていろんならそれはよかろうというような形で、中身も見ないままやっているケースが大分多いと聞いておるんですね。
 ですから、ここのところは確かに電話で確認というのは問題があるのは事実なんですね。ですから、そこを一体どうするかという問題については真剣に考えてもらいたいんですよ。いいでしょうか。
御指摘のとおり、電話によります意思の確認というのがトラブルの原因になっているケースがあるわけでございますので、従来から購入者に対しまして詐欺的行為を防止するためにも、購入者の契約意思の確認を厳格に行うよう関係業界を指導してきておるところでございます。ただ、個品割賦購入あっせんというのは、消費者にとっても簡便な手続で信用を享受し得る便利性というのがあるわけでございますので、先生御提案のようなはがき等の書面による確認を必要とするとした場合に、その便利性を損なうことになるという問題もあるんではないかということも指摘されるわけでございます。したがいまして、今後とも手続の簡便性は維持しつつも購入者に対しまして意思の確認を厳格かつ確実に行うよう徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、クレジット契約をするのは大体夫が知らない間に訪問販売なんかで普通奥さんがやって、まあ名義は夫の名義にする、そこで、電話で会社なら会社に行っているときに、こうこうこういうことでということで電話を信販会社はかける、で確認をする。そこで家庭のトラブルもないことはない、こう聞いておりますが、できれば売り買いをしたときはそこで本人が契約をするような形が好ましいと思います。そうしますと、今度はまたいろいろ逆の問題も出てくる可能性もあると思うんですが、この点についてひとつお考えをお伺いしたいのが第一点。
 それから、電話で確認をするというやり方は、これはまあクーリングオフの期間もちょっと長くなっておりますし、往復はがきでちゃんとやると。そうしますと、家で夫婦そろって中身を見て相談をする間もありますから、これはマイナス面もあるかと思いますが、これはこれからどんどんトラブルがふえている状況でありますから、往復はがきをもって確認をする、こういう制度に変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、例えばそういう県なら県の消費生活センターに行けばあるとか、またそういう方向をとっていただくと同時に、そういう宣伝も一応皆さんが、消費者がわかるようにこれもあわせてぜひ考えていただきたい。それから簡潔にぜひやっていただきたいんです。これを見ますと、消費者の側からつくったんじゃなくて、まあややこしくしておって、だからもうこれなら業者の側に立って有利に――これだったらややこしいから、なりますよね。これはぜひもう局長の奥さんにまず見せて、これでおいどうかと、まあそこからひとつ始めていただきたいですね。よろしくお願いいたします。その点いいですね。
まず第一に、その書面のより容易に入手できる方法いかんというという先生の御指摘でございますが、これにつきましては、例えば信販会社の本店とかあるいは支店、あるいは全国信販協会などの業界団体の窓口、あるいは国及び地方公共団体の消費者相談窓口等に書面を備えおくようにしたいと考えておりますし、それから販売店に請求すれば容易に入手できるというような体制づくりも考えていくというようなことで関連業界を指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから第二の御指摘の書面についてできるだけ簡潔なものにすべきという御指摘でございますが、まさにそれはおっしゃるとおりでございます。私どもといたしましては、その当事者間での問題の解決が迅速かつ円滑に図られ、購入者の権利が不当に制限されることのないようにしなきゃいかぬという観点から、書面につきましては一定の書式を定めまして、御指摘のとおりできるだけ簡潔なものとするよう関連業界を指導してまいりたいと考えております。
私も予算要求のときの原案と今のと比べて、要求は大分いいな、でき上がったのはちょっと悪いかな、こう思っております。しかし、それを余り言っておりますと予算組み替えて持ってこいということになりますものですから、きょうはひとつ御勘弁いただきたいと思います。
 ただ、私ずっと見ていまして、住宅が一番できたのが昭和四十八年なんですね。あのときは百九十万戸できているのですね。翌年はもう六十万戸へこんで百三十万戸。どかんと減っておるわけです。こういう一つの変化があって、そして五十五年は百二十七万戸、その後百十万戸台で推移し、去年は百二十四万戸になっている。その間に土地税制の改革とか住宅減税とかあるいは贈与制度とかいろいろなことをやってみたけれども、なかなかうまいこといかない。
 それからもう一つ変化は、昭和五十五年百二十七万戸できた家が、自分の持ち家というのが大体七三％なんですね。去年になりますと、それがもう五六％、減っているのですよ。
 だから、減税だけでうまいこといくのか、減税だけではなくてやはり土地税制、土地政策、それからもう一つは全体の景気ですね。多分に不動産は、一億不動産と言われたときはばっと家をつくっているところから見ると、こういうことは先行き不安がないという安心感が住宅を建てさすのかな、こういうふうなことを考えまして、この減税、せっかく今度やってもらうわけでありまして、しかも法案が通って一月にさかのぼって実施させてもらうわけですから、この状況等を見てまたひとつ、きょうも本会議で申し上げましたが、六百七十万戸今度五カ年計画で建てぬのだったら、私は政府の信を問われると思うのです。あれはだめだったで済むことではないのです、今度はこれほど内需拡大の柱だと言われているのですから。ですから、この一年間をよく見せていただいて、減税の問題を含めて十分また大蔵省とも折衝してまいりたい、こういうふうに思います。