というのは、北海道の例をとって言ったんですけれども、どうですかな、北海道の場合を例にとりまして、大体経済生活圏というものを具体的に幾つくらいの圏域を考えておるかということですね。
 それから、時間もありませんから、さらにつけ加えて質問をいたします。
 たとえば天北とか留萌などは過疎化しておりまして、広域的な発展といってもなかなかむずかしい。しかも企業誘致はない。そういうところに一体どういう発展の形態というのを考えておられるのか、あるいは指導していくつもりなのかということについて、どうもこの辺になってくると、振興法の根幹から少しそれるような、つまり天北あたりはどうも単なる振興法だけでは振興できないいろいろな要素がある。こういう場合に、一体何を加味してこれらの地域の発展を図るのかということについて、ひとつ御意見を承りたい。
いまの答弁で、まず六条指定を中心にする、つまり六条から外れるところを卒業させていくというのですね。二条、十条、こういうものを、平均値じゃなくてまず六条を中心にしてこれを卒業させる。まあ六条を卒業というのはおかしいのですが、そこを見るのだということですね。その際に財政力指数というのが一つの指標になるということですが、私は不満ですね、この財政力指数一本で、一本というか、これを中心に見るということは。
 もちろん財政力指数も必要です。だけれども、もっと見なければならぬようないろいろな問題があるんじゃないですか。たとえば鉱工業の集積度はどうですか、あるいはまた生活保護率はどうであるか、あるいは人口はどうなったか、あるいは求人倍率はどうか、やはり幾つかの指標を総合的に判断する体制でなければ、ただ財政力だけで卒業かどうかということでは、実際問題として私は少しラフではないかと思う。これだけでは判断のできないところが特に北海道あたりありますよ。天北とかあるいは留萌とか、何で判断するのですか。中間都市はない、そう考えますと、単に一つだけじゃなくて、やはり三つないし四つくらいの指標というものをきちっと定めなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
いま大臣の答弁がありましたので、そういう決意が実際に実行できることを期待しながら、時間もありませんので次の質問に移りたいと思います。
 さて、広域的な発展計画でございますが、これは地域の実情に応じて目標を設定したり、あるいは発展の方向を設定する。各地域の特殊性がありますから、それぞれ異なった方向だろうと思います。そうして今度の答申の中で、十年間を待たなくても一定の水準になったら、悪い言葉で言うと卒業、あるいは足切り、こう言う人もいますけれども、そういうことでどんどん一般的な対策にゆだねていく、こういうあれになっておりますけれども、卒業基準の指標を一体どこに求めておるか、それをひとつ御答弁願いたいと思います、これは恐らく何遍も質問されておると思いますが。
実施計画、あるいはいろいろな三つの計画を私どもは次々に展開していかなければなりませんけれども、これは口でそういうことを言っても、口で言うだけでなく、これを本当に実行に移さなければなりませんし、実は表向き出てない面もございますのは、各省の連絡会議というものは何回やったというようなことは出ておりませんけれども、すでに非常に頻繁にやっておるわけでございます。したがって、これらの諸計画についても過去の二十年間を十分反省して、先ほども申しますように、これから先の十年間というものがあっという間にたつ可能性が十分考えられますし、それからもう一つは、私がいつも心配するのは、原重油関税から来る石炭勘定関係でございますけれども、これとても、予算の財政再建とかいろいろなことがございますので、余り乗っかっていろいろ行くということについての懸念もございますし、計画を緻密にやって、先ほど委員御指摘のように、つまりレビューというものを常にやっていくということを心がけて、緻密な計画を実施していきたいという決意を強く持っております。
時間もありませんので、次へ移ります。
 今度の答申の中で重要な問題の一つは、広域的な発展計画をつくるのだ、これは道県の段階でつくるという答申がありますね。これはやはり今度の十年間延長の中で一つの大きな特徴的な点じゃないか、こう思います。そこで今度の答申、新しい出発に際して、もちろん基本計画を直ちにつくりますね、それに基づいて実施計画をつくりますね、それから各自治体の協力を得て広域的な発展計画をつくる。まずこの三つ、発展計画それから実施計画、基本計画を直ちにつくるかどうか、これをひとつ答弁願いたいと思います。
御指摘のように、ローリングレビューと申しますか、実行したらすぐそれを分析してまた次に行くということ、つまりフォローアップということは、私ども、十年間というと長いようでございますけれども、あっという間にたつ可能性も十分ございますので、その点は委員おっしゃるように、これからそういう点を踏まえて検討していきたいと思います。
そこで、二十年間やってまいりました。それぞれ基本計画、実施計画が立てられてきましたけれども、大臣、この基本計画、実施計画の実績というか、その計画自体の遂行状況というか決算というのを一体つかんでおるのかどうか。これは、大臣につかんでおるかと言うのは失礼な言い分ですけれども、一体当局はこの点について十分な確信のある資料を用意しておるのかどうか、この点どうですか。
その実務的にやるというところに基本的な問題があるのじゃないですか。片一方は、赤字公債の発行はマイナス二兆円だ。そのしわがこっちへ寄ったわけでしょう。ぼくは、筋を通すなら、要るものは要るで、赤字公債は出すものは発行しなければいかぬわけです。そういう政策的に片一方の方を切っておいて財投に肩がわりをするということが安易に許されるなら、委員長、これは重大な、これからの予算編成の基本的なあり方がこれで決まることです。こういうことが将来も許されるなら、幾らだって財投の方でこういう肩がわりがやられていったら、基本的な財政民主主義の原則、国会で予算を審議をするという原則、こういうものが踏みにじられるじゃないですか。何で便法的にこういうことがやれるのですか、大蔵大臣。あなた、いま、私の方が筋だけれども、こういうやり方もあると言うのは、運営のことを言ってみえるわけです。運営で、いわゆる役所の運営で、基本的な憲法に保障されておる財政民主主義というものをごまかしていくということになったら、これは国の将来の問題になる。どうですか、それは。――いや、もういいですよ、局長は。局長の言っていることはだめだ。借りる方の答弁は全然しないのだから、理財局は。理財局がどういうやり方をするかということを言っているのだから。理財局だって答弁しないし、金融公庫の総裁だって答弁しないのでしょう。おかしいじゃないですか、そんな。