御提言の中で「地価を規制するために」ということでは、国土利用計画法につきまして規制区域制度の広域的運用、投機要件の緩和、届け出面積の引き下げが提案されております。
 私ども規制区域制度の広域的運用につきましては、やはり地域の実情に通じた知事さんが総合的判断によって行うのが基本ではないかと、お会いしたときに申し上げております。なお、たとえば総理大臣の権限もあるわけでございますけれども、御案内のように、本法制定当時のいきさつがございまして、やはり知事さんの御判断を基本とすべきであって、これはその基本を変えるべきではない、ただし、さらに隣県にわたるような場合に、十分御相談をしながら広域的運用は図っていったらどうであろうかというふうに申し上げました。
 それから、次に投機の要件を外すことにつきましては、これはたびたび申し上げておりますけれども、私どもといたしましては、立法上にもまだ問題があるという気もいたしますが、同時に、投機という異常な事態がないのに規制区域を指定するというようなことは、かえって健全な土地取引を困難にさせまして宅地供給を阻害するということになる面もございますので慎重に対処してまいりたいというふうに申し上げました。
 それから、届け出面積の引き下げにつきましては、現状では面積基準を直ちに引き下げる必要はないとは判断しておりますけれども、地価はなお警戒を要しますので、最近の地価情勢を引き続き監視しながら十分検討をしていきたいというふうにお答えいたしました。
 提言では、宅地供給促進のための施策といたしましては、宅地並み課税といいますか、いわゆる選択的土地利用制度の提言がございます。たとえば「市街化区域内農地の有効利用を図るため、選択的土地利用制度の創設を」というのがございますが、この中身といたしまして、その三番目に「宅地又は農地としての利用を選択した土地について、それぞれ集団化し、計画的利用が促進できるような措置を講ずること。」という御提案がございます。私ども、これはいま考えておる農住組合法案に大変近いな、応援してくださいというようなことを申し上げました。
 それから、賃貸借促進区域のような制度の創設の御提案もございます。これにつきましては、やはり宅地供給促進のための一手法として十分参考になるものだということで検討してまいりたいというふうに申し上げました。
 それからもう一つ、市街化区域内農地に対します固定資産税のいわゆる宅地並み課税につきましては、たびたび御答弁申し上げておりますけれども、五十五年度税制改正の税制調査会の答申の趣旨にのっとって十分検討してまいりたいというふうなことを申し上げました。実は知事さんの方からのお話に対しましてすでにそのようなお話を私どもしたわけでございます。現在もその考えに変わりはございません。
埼玉県知事が提示されました「地価対策に関する提言」は私も拝見させてもらいました。きわめて積極的にその対策を講じておる、さすがに行政の第一線におられる埼玉県知事の御提案でございまして、今後の土地政策を進めるに当たっては大いに参考になると考えております。あるいは農地の宅地並み課税に似たようなことも言っておられるし、われわれの提案しておる農住組合法に類似するような点も強調されておりますので、大いに参考になると思います。
 提言の詳細については事務当局から答弁させます。
私どももメキシコ地震の詳細につきましてはまだ把握はできない状態でございますが、いずれにいたしましても、亡くなられた方々や、また災害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げたい、そういう気持ちでございます。
 そこで、結論的に申し上げれば、私どもも政府の調査団を現地に派遣したいというような、そういう考え方も実は持っておるわけでございます。しかし、今恐らくああいう状態でございますから、すぐあれするというわけにもいかないだろう。さりとて、また余り長くなってしまってしたら、やっぱり学術的にもいろんな究明をするためにも、また調査を進めるためにも問題がある。でありますから、時期その他を私どもよく見ておるわけでございますが、何かテレビや何かの報道するところを私ども見ておりますと、新しい建物がかなり崩壊しておる、そういうふうな印象があるわけですね。しかし、これはあくまでも私ども現地へ行かなければわからないことであります。私は何年か前にちょうどあそこへ伺ったことがあるんですが、たしかメキシコシティーというのは昔は池か何か沼たまりみたいな、そういうようなところだったらしいんですね。それを埋めたとかというような話も訪問したときに聞いたことがあるわけです。
 先ほども国土庁の政務次官が答弁されており賛したように、我々の場合には、もちろん調査団が出、またいろいろな学識経験者や何かが解明されると思いますが、これは日本としてもよき教訓として取り組んでいかなきゃならぬと思いますが、それにいたしましても、建築基準法の関係であるとか、また財特法も、御承知のとおり、これは静岡県を初め六県に限定はされておりますものの、予知と防災について、特に静岡なんかの場合には、予知の場合でも防災の場合でも、世界に例を見ないようなそういう施策は一応整えておるわけでございます。また学校や、いざというときに避難する公共施設や何かのことについても、また病院であるとかそうした公的機関も診断をして補強対策をするとかというようなことを一生懸命進めておるわけでございます。先般の国会におきましても、財政特例法をもう五年間延長するというような国会の御決議をいただきましたので、なお今までに鋭意努力はいたしておりますけれども、避難路であるとか、先ほど来お話しのございました急傾斜の対策の問題であるとか、そういう問題について万全の対策を打ち立てるために、国土庁を中心にして我々も最善の努力を尽くさしていただくわけでございます。
 余り想像話でとやかく申し上げてもいけませんが、総理の方からもボディーチェックというような、そういう表現で御指示もありました。私どもも、余り端的に何か表現をぴしゃっと出してしまって、そしてしかも人心にいろいろ影響を与えることなんかももちろん考えなきゃいけませんが、今までいろいろ対策を立て、それから財政特例法で防災と予知の両面にわたって努力はいたしておりますけれども、これをやっぱりよぎ教訓としてもう一度、今申し上げますように総点検をして、そして備えあれば憂いなしというような、そういう考え方で最善の努力を尽くさしていただこう、そういうふうに思っておるわけでございます。