この点については、私は根本的にそちらの方でもうちょっと考えてもらいたいと。イタチごっこじゃないけれども、その点についてはまた新しい方法を考える頭のいい人がいっぱいいますから、その点も含めて根本的にやはり研究してみたらどうか、こういうふうに思っております。
 これに関連して、郵政省もふみカードというのを出しておりますけれども、今の機械で完全にいわゆる変造を防止できる、こういうふうに私は思っていないんですが、このセキュリティー関係について大丈夫かどうなのか、その辺はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 昨年の五月に大量に先ほど先生御指摘の変造カードが発見されました。これは五十度数のカードをデザインはそのままで度数だけを水増ししたようなカードが出まして、これにつきましては、公衆電話でそういうものを入れますとそれをはじき出すような、ちょっと細かいことは省略させていただきますが、そういうふうな機能を追加いたしまして、これが全国に先ほど先生が御指摘のとおり大体現在時点でほぼ完了いたしましたけれども、大体四十億円ぐらいかかったと。
 ところが、この間また、新聞に報ぜられたのでございますが、ことしの四月に今度は図柄まですっかり、五十度数のものを五百四十度数に変造したというふうなものが出まして、これは私ども告訴しまして、今警視庁の方で捜査をしていただいておりますが、これにつきましてはちょっと従来の対策では、先ほど先生イタチごっこというお話がございましたけれども、対処できないということで、これは今全力を尽くしてうちの研究所でそれを解析しまして、その対策が講じ次第速やかにこれをやりたいというふうに思っておりますが、詳細につきましては今回詳しい答弁は御勘弁いただきたいと思います。
 そんな状況でございます。
こういう問題はイタチごっこになる可能性が今までの例でよくあるんですけれども、この防止策というのは、今言ったように四十億円かけて、これはもう大変な額でございますけれども、今のいわゆる技術からいけば大丈夫ですか。
お答えいたします。
 今回テレホンカードの変造が発生しましたことは私どもといたしましてまことに遺憾に存じているところでございます。もちろん変造が起こらないような技術を使って開発したわけでございますが、この技術をさらに悪用する者があったということでございまして、私どもといたしましては信用問題にならないよういろいろな対策を講じております。今先生御指摘のように、変造したものが使われた場合に公衆電話がこれを感知してはじく、または使えない形にする、飲み込んでしまうというような形での改造を四十億円かけてしたところでございますが、今後ともこういう問題につきましてできるだけ先手を打って対処していきたい、このように考えているところでございます。
それでは、ＮＴＴに聞きますけれども、プリペイドカードでございますが、最近急速に普及してきたわけでございますが、昨年変造テレホンカードというのがたくさん出たわけです。五百円のものが一万九千九百八十円まで使えると、こういういわゆる変造されたカードでございますけれども、これを機会に公衆電話の機械そのものを改造した、こういうことでございますが、この改造した台数は四十万台ですか、この電話機の改造にどのくらいかかりましたか。
大変ありがとうございます。力強い御意見を伺いました。
 私は、日本という、ある意味では敗戦国から、驚異と見られるような、絶賛されるような平和国家を実現しながら、なおかつ豊かな国民生活を送れる、そういう国家を実現したこの国が、国連の中で、安保理の中で、常任理事国として明確に意志を持って世界の平和と貢献に果たすことをきっちりとやっていくことそのものが、入ることがある意味では国連改革の主要な改革ではないかなというふうに受けとめておりますので、ぜひ政府としても、あるいは外務省としても、引き続き積極的に安保理の常任理事国入りについての御努力をしていただきたいというふうに御要望申し上げます。
 次に、既に同僚議員や先輩議員がいろいろな視点から御議論させていただいていると思いますが、ＫＥＤＯの設立に向けて、あるいは設立を迎えて、北朝鮮というつい先ごろまでは国際テロ国家という御指名をいただいていたような国とのおつき合いの中で、今後いろいろな意味で大変緊張した局面というものも迎えられるということを予想した上で、国の安全保障について、あるいは外交政策について改めてきちっと押さえておかなければならないなということについて、私は幾つか御質問させてもらいたいと思います。
 言うまでもなく北朝鮮の脅威というのは、ノドン一号といういわば中距離のミサイルの開発が成功した、このことが極めて重要なことではないか。既にペリー長官も、昨年日本に来日されたときに、原爆の二発分ぐらいはプルトニウムの抽出を北朝鮮はやっているだろうというような御意見をされて、軍事常識的に見れば、多分原爆の二発ぐらい、あるいは三発ぐらいは保持している可能性が高い。その上に運搬技術も開発した。装着てきるかどうかという技術的なものは問題としても、いずれにしてもそういう脅威ができたという中で、米朝合意がなされたときに、村山総理の訪米のときのコミットメントで、果たし得る意味のある財政的支援をやるとコミットメントされている。それはそれでいいのですが、何らかの形でアメリカに対して、運搬技術の廃絶、運搬技術の廃絶というよりも核の廃絶、もしくはまた化学兵器、細菌兵器もあり得るということを前提に、それの排除に向けてのコミットメントをする必要があったのではないかな。
 しかし、どうもなされた様子がないということを前提に考えるならば、今後ＫＥＤＯの仕組みをつくっていく協議の中で強力にこのことを、条件闘争という言い方は適切かどうかわかりませんが、いろいろな形で財政支援をする、あるいは技術支援をしていく、そういう中身において、きっちりとこの核あるいは細菌、化学兵器の脅威に対して何らかの形で除去をさせる、そういう仕組みというものをつくっていくべきでないかなと思いますが、この点についてどのように防衛庁サイドで考えておられるか。また大臣、お考えがあれば御答弁いただければありがたいと思っております。