労働基準法は、御存じのように、実は国立大学の附属病院には適用外なんです。だからこういうサービス残業が許されるなんて考えたら、とんでもない話ですよ。私は、その実態は本当によく調べて、是正をしていただきたいと思います。
 時間もありませんから先へ行きますが、定員削減の問題です。時間がないから私言うのですけれども、実は、昨年医科歯科大学の調査に入ったのですよ。そうしましたら、あなた方はどうなんだと言ったら、定員削減と増員の問題、要するに増員の問題なんですけれども、この問題で、やはりこう言うんですね、随分足りない、人間が不足していると言うわけです。二・八も到底実行できておりません。そこで、これから毎年十五人、十五人、十五人、十五人と四年間要求するんだ。六十人ですよ。ところが、ことしいただいた資料によりますと三人なんですね、ふえているのは。これは何年かかりますか。そうすると、結局二十年かかるということになってしまうのです。これが今の実態なんですよね。だから、これは本当に改善してもらわなければなりません。
 また、看護業務改善経費、この問題についても、看護婦さんの確保のために使う、こういうふうに理解していないところも調査の中にはあるのです。だから、これは全額看護婦確保のために使ってもよろしいということもぜひ文部省の側からはっきりさせていただきたい。
 それから、さらに言いますと、病院運営改善特別経費というのがあるのです。これは、俗に言いますと院長裁量経費なんです。これはどういうふうになっているかというと、これも人件費に絶対使ってはいかぬと思い込んでいるところもあるのですよ。いろいろですね。そういうのはちゃんと、やはりこれも看護婦確保のために使ってよろしいものだということもぜひ徹底をさせていただきたいと思います。よく徹底させてくれますか。
労働基準法の適用事業で、使用者が法定労働時間を超えて労働させたにもかかわらず、当該労働に対し、労働基準法第三十七条で定めた割り増し賃金の全部または一部が支払われていなければ、労働基準法第三十七条違反となるものでございます。
 また、所定時間外労働を行わせたにもかかわらず、この割り増し賃金を含めた賃金の全部または一部が支払われていなければ、これは労働基準法第二十四条違反となるものでございます。
 労働省といたしましては、これらの労働基準法の条項につきまして、的確な監督指導を実施し、法違反の排除に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
    〔主査退席、鈴木（淑）主査代理着席〕
適切にやられている、こういうふうに言われるのですけれども、全く違うのですね。これは驚くべき状況ですよ。
 大臣もよく聞いておいていただきたいのですけれども、私たちがいろいろ調査しましたところ、婦長さんは残業を指示していないのですけれども、黙示的に残業をさせているんですよ。だから、日勤を五時半までやって、そのまま九時まで残業して、そして二、三時間仮眠をして、それで深夜勤もやっている。だから、実際には、月に五、六十時間の残業はざらにあるのです。しかし、残業代は三分の一の二十時間だけ、こういう実態なんですね。
 私は労働省に伺いたいと思うのですけれども、民間病院の場合は、労働基準法二十四条、三十七条違反だったら一体どうなるのかという問題なんです。ただ働き残業が繰り返し行われている、慢性化している、これは重大、悪質ということの認定になるんじゃないのですか。労基署は、これを発見すれば、あるいは申告があってそのとおりだということになったら、是正勧告（甲）を打つんじゃないのですか。是正勧告（甲）を打って、それでも直らなかったら、司法処分にするんじゃありませんか、違いますか。
平成九年度の国立大学附属病院全体での超過勤務手当については、約百八十三億円を措置しております。したがいまして、各大学附属病院においては、超過勤務の実態に応じて適切に支給されているものと考えております。
これも私たちの調査なんですけれども、職場の実態というのはよくつかんでいただきたいと思うのです。やはり、大変な中で働いているでしょう。だから、自分がそういう措置をとりたいということを思いましても、とても気兼ねして、あの人たちが働いているというのがもうまぶたに浮かんでくるのですよ。だから、とったらいいことはわかっているんだけれども、とることができない、そういう実態にあるんですね。
 だから、そういうこともぜひひとつ文部省としては調査をしていただきたいと思います。
妊娠中の看護婦の勤務でございますが、当然のことでございますが産前産後の休暇や育児休暇等があるわけでございますが、各大学病院においては、妊産婦個人の身体的状況により、外来勤務や検査部への配置がえなどによって夜勤を免除するなど、それぞれの実情に応じて対応しているところでございます。
女性は子供を産まなければならないということがありますから、男性と女性との間には大きな違いがあるのですよ。そういうお答えが返ってくるかと思ったら、何か一般的な調査の結果だというので、ちょっといささか……。そういう点も、どうぞこの機会ですから、労働省、よく調査をしてくださいますように。
 それから、もう一つ伺いたいと思うのですけれども、妊産婦の夜勤免除措置ですね。これは、妊娠に気づいてから出産後一年以内、つまり一年六、七カ月夜勤を免除するということになっているのですけれども、この措置はどんなふうに履行されておりますか。文部省です。
先ほどお話ありました財金分離の問題、公述人のお話のとおり、我が大蔵省が、とりわけバブル経済を生成し、また崩壊せしめて、今日までの流れの中で大変な行政失態をしでかした。そういう意味では、私たちも、大蔵行政、あるいは日銀もそうでありますけれども、たとえ政権党たりといえども批判することにおいては共通の考え方を実は持たせていただいておるわけであります。
 ただ、糸瀬先生と今回ちょっと違いますのは、金融庁、財務省、糸瀬公述人は共管という御理解のようですが、私は、金融庁は、今回は金融に関するすべての企画立案を所掌、言ってみれば金融市場を管理監督するのだと。ところが、財務省は、財政のみならず、通貨、国庫、為替などに責任を持つ。言ってみれば、金融破綻処理について財政の観点からのみということで、私は、実質的に財金の分離は図られておるという理解を実はいたしておるのであります。
 今回、省庁の設置法でありますけれども、行政の目的である各省庁の任務を基軸として省庁の設置を定めている、こういうことになっておりまして、私は、糸瀬先生のお説とちょっと違って、金融庁、財務省、この財金分離については相応の分離が図られておるという理解を持たせていただいております。
 ちなみに、この間、太田総務庁長官、大臣でありますけれども、こんなことを申しておりました。一つの対象について複数の角度から見る、光を当てる、結果として、非常事態あるいは破綻の際に二つの角度から光が当たるということは、中央省庁全体の考え方からすれば矛盾はない、こういう考え方を示されたのでありますが、こういうのがまさにこの財金分離のところにもしっかり当てはまるのでありますけれども、改めて糸瀬公述人に御見解をお伺いいたしておきたいと思います。