私が申し上げたいのは、自民党さんのように衆議院にもたくさんの議員を持ち、参議院にもたくさんの議員を持っておる政党もあれば、地方区に候補者を立てることもできないような新しい政党もあるでありましょう。たとえばいままで全国区の参議院議員の中に無所属で出ておったような人たちが新しく政党をこしらえて戦おうとした場合、どうなさいます。地方区に立てるだけの余力はありません。ということになれば全国区だけの十人以上の候補者を有する名簿提出ということになりかねないではありませんか。ということになったら一体どこで戦うのです。地方区を持たなかったら街宣カーは一台もないのです。選挙の運動カーは一台もないのです。あるのは確認団体の宣伝カーだけでしょう。これは余りにも片手落ちじゃないでしょうか。私は、大きな政党なら政党らしく、少なくともドント方式を使おうというのでしょう、どんと来いぐらいの気分をもっと示したらどうですか。私はそのことを要求をしておきたいと思います。
 時間がありませんので次に進ませていただきますが、選挙中におきまして政治活動として政党に入ってくださいという入党の勧誘あるいは政策の普及宣伝というものを戸別訪問の形で行ってよろしゅうございますか。
これも社会党から御提出した案の中にうたわれています。（「違う、それは違う、あれは候補者カーだ、社会党のは候補者カーだ」と呼ぶ者あり。）
 確認団体の問題は選挙区選挙と絡んでおる問題でございます。今回は手をつけないというのが原則でございますので、そのようにさせていただきます。
私はあえて意見を申し上げておきますが、供託金のところになったら俄然個人単位で四百万掛けるのだとおっしゃる、それでこういうポスターのところにきたら俄然政党本位でございますとおっしゃる。どうも言うことが合理的とは思えないのですね。それで、本来個人でやるんなら百万枚も張れたものを一辺に七万枚にどばっと落としてしまう。そんなやり方をやって――既成政党はよろしいですよ。既成政党は十分名前が徹底しているからいいです。けれども新しい政党ができるなんということはもうおよそ望みはない。既成政党だけのエゴであると言われても仕方がない、私はそのくらいに思っておるのであります。十分御検討いただきたいと思います。
 次に、確認団体に許されますところの政連カーでございますが、この政連カーがいまこの法案にありますように十人で六台、それぞれ何台ふやす、こういうあれがあるのでありますけれども、選挙を公平にやる、公平に同じ条件でやらしてあげようというんなら、街頭演説を個人個人の街宣カーを持っていくんじゃないんですから、ということになれば、宣伝をする唯一の武器というものは何かといったら、七万枚のポスターと、そして確認団体の車しかないのですよ。ということになれば、選挙事務所を各都道府県に一カ所ずつ持ってよろしい、それでそれは毎日一カ所以内なら移動してもよろしい、そこまでの襟度をお持ちになっておるのですから、確認団体の政連カーも各県ごとに一台置いてもよろしいというふうにするべきだと思います。それでこそ同じスタートラインに着いたことになるのじゃないでしょうか。大きい政党が大きな力を持って選挙をやり、小さい政党はあくまでも縮こまって選挙をやらなければならぬ、これは公平な条件とは私は言いにくいと思うのです。そのくらいの襟度は大自民党は持ってもいいんじゃないですか。各県一台の政連カー配置についていかがですか。
政党は日常を通じ自分の政策を宣伝し、先生の場合でしたら先生の所属しておられる政党の名前を広め、私なら自由民主党の名前を広めるという形の活動をしておるわけでございます。そういう前提で、むやみやたらにポスターを張らないでも国民の皆様には選択の道がおのずから開かれてくるであろうという判断から十万枚のポスターというものは今回の制度では削ったということでございます。しかしこれにつきましては、私どもが考えておる案がベストであるとは思っておりません。社会党で御提案いただいておる案には、縮小をしながらも一部それが残っておるわけでございます。その辺の問題については慎重に御検討をいただけたら幸せだ、こう思っております。
塾のために憲法八十九条ができたと私は思わない。だから、やっぱり私学の補助というものは、ほどほどにせにゃいかぬ、それは私学が担っている教育の大きさは大きいですから、しかし、近ごろ金を出せばやっぱり口も出すので、文部省にぺこぺこしているようなことでは、私学の独自の学風などというものがすっ飛んじゃっておかしなことになっているんじゃないのか、官学と私学、そういうものが競うというようなことがやっぱり文化創造の道なんです。憲法をまともに解釈すれば、私は塾のために憲法八十九条があるとは思わぬな、どう考えても。ところが、銭出すときになると、自民党から共産党まで一緒になる。いろんな法律つくって、法律つくってから憲法違反じゃないなんて言っているんですけれども、これは私に別に大蔵大臣の応援のつもりで言っているわけじゃない。国家のために考えてみて、やはりあの金は、まあある程度出すことはやむを得ぬとしても、もう少しプロジェクトというものを考えて出すとか、有効に出す、厳しい規定から出てきている金なんだから。そういう意味においては、たとえば外国に早稲田が、アメリカ早稲田大学をつくるんだよと言ったら、それはいいだろうよ、日本の国内でやっている私立大学、一律に維持費を半分も補助するなんていうのは、ちょっと行き過ぎではないかという感じがするんですよ。だから、向こうから学校がいっぱい来ているから、今度はこっちから向こうへ学校出してやる、そのためには補助してやるよ、これはこたえられないですよ。若者がそういうような交流をやれば、非常にこれはもう国際関係がよくなるに決まっている。そこらからやっぱり補助金の問題は再検討して、意義のある、値打ちのあるやり方に再検討すべきだ。臨調がどういう答申をするかどうかしれませんけれども、こんなのは臨調もへったくれもない。これは日本の政府がそういう考えでやるべきだと、こう思うんですが、どうでしょう。