審議会あるいは懇談公等を設けましていろいろ意見を聞いておりますのは、官僚独善に流れることを防いで、民意がどこにあるかということを模索する意味もございまして、またその間におきまして国民の皆さんに問題を知っていただいて、よく御理解、御批判を願うという面もございます。しかし、終局的には、すべてそれは予算とか、あるいは政策として議会の御審議、御批判をいただく手続になっておるわけでございまして、決して議会を無視するものではありません。議会に提出するものの仕出しをそういうやり方で準備している、そういうふうに御理解願えればありがたいと思います。
中曽根政治の特徴的なものに、お気に入りのメンバーを集めた仲間内の政治という発想があるということがよく批判をされるわけでありまして、これも特に私的諮問機関のあり方につきましては、去年公明党の先生でしたか、同僚議員が随分ここで詳しくやり合いましたから、私はそのことに触れるわけじゃない。問題は、この手法というのが民主主義の根幹にかかわる、議会政治に対する挑戦だという受けとめ方なんです。
 物の本を読むのですから無責任かもしれませんが、総理が言っているのじゃないでしょう。そういうブレーンと称する諮問機関のメンバーが、議会が、立法府が無気力だから我々がやっているんだ、こういう発言だ。見逃せませんよ、これは。何か御発言ございますか。
私はロサンゼルスの首脳会談に同席したわけでありますが、レーガン大統領と中曽根首相との会談のやはり主題というのはあくまでも世界の軍縮であったと思います。あくまでもレーガン大統領は今度の米ソ交渉にかける、そして米ソ交渉を何とか成功させなければならないという熱烈たる信念を持っておられました。そういうところから、私は今度の首脳会談というのは平和と軍縮というのが主題であったように思いますし、そういうところからＳＤＩ構想が出ましたし、またＳＤＩ構想については、アメリカ側も言っておりましたが、これはソ連においても既に研究をされておるということでありますし、またＳＤＩ構想をアメリカが独占しようとは思わない、世界のためにこれを活用して、そして核廃絶に持っていかなければならない、こういうことであったと思います。したがって、現在の世界情勢の中で、アメリカもそうでありますが、日本もともどもに手を携えて今回の米ソ交渉を成功さして、世界の平和、そして核廃絶に一歩でも近づいていこう、そういう点については、我々といいますか、日本の考え方は一貫をしておる、私はそういうふうに考えております。
今のお話はもう少し見守る以外にないと思いますけれども、世界が特に米ソ以外、いずれアメリカが持てばソビエトも持つことになるのでしょう。そうしますと両国だけが要塞になって、拡張の今日、一体西欧やその周辺はどうなるのだという不安、これは当然のことでして、むしろ我が国の総理としてはそちらの側で懸念を表明すべきだということを申し上げておきます。
 私は、そういう意味では外務大臣の国連軍縮会議における演説、さらにはロサンゼルスにおけるパシフィック・ドリームを求めてでしたか、その演説を高く評価をするわけでありまして、ああいう脈絡からはＳＤＩは出てこないというふうに思うんですが、安倍さん、どうです。
私は広島、長崎の原爆の惨害を受けた国の総理といたしまして、できるだけ早期に核兵器を地上から追放さしたい、そういう念願に燃えておる一人でございます。そういう意味におきましても、ＩＣＢＭにせよ、あるいはＩＮＦにせよ、できるだけ早期に合意が達成されて、これが減少され、そして廃絶に向かう、そういうために努力してまいりたいと思っておるのでございます。ＳＤＩというものがそういうものに顕著に役立つというようなことであるとするならば、これは理解を示してしかるべきである。我々が目標としている核兵器の削減あるいは地上からの削減につながるものでありますから、研究には理解を示す。しかし、今後の発展についてはまだ未知の部分が非常に多いわけでございますから、十分留保をつけまして、そして情報の提供及び協議を要請して向こうの了承を得ているということなのでございます。
Ｆ１６についてではなくて、天ケ森の射爆場の使用条件について日米合同委員会での合意ができています。これは外務省の主たる所管のようでありますけれども、そのことについて、先ほど言いました昭和四十四年六月十九日の衆議院内閣委員会での答弁、当時の山上施設庁長官が答弁をしていますので、これは外務省の関係でもあるけれども、同時にこれは防衛庁の関係でもあるわけです。この答弁によりますと、「三沢におきます演習の種目の中で、二千ポンド以下の模擬爆弾、これには態様について特別の制限がございませんということを申し上げた」、これは前々日ですが、「申し上げたのでございますが、その際、核の模擬爆弾は含まれるかという御質問がございましたのに対しまして、二千ポンド以下の模擬爆弾ということで、その他の制限はございませんということを申し上げましたが、私のことばが十分でございませんで、その後さらに調査いたしましたが、模擬爆弾と申しますときは、通例核の模擬爆弾は含まれないと解すべきであると存じますので、この際」前の答弁を正しく修正をいたしますと、わざわざ修正しますということで言っている答弁があるのです。
 これは沖縄の模擬爆弾の問題が起こる前の段階ですね。ナパーム弾の実験に関連してこの模擬爆弾の問題が出ているのです。明白に、模擬爆弾の中には核模擬爆弾は含まないのだというふうに訂正をする、わざわざそこに問題点を置いて答えているのです。それがその当時からの合同委員会における射爆場使用についての使用条件だと、この経過から見ると理解できるのです。だから、沖縄の全面占領をやっていたときにそういう射爆訓練をやっておった、それの継続をどうするかということで先ほど来の福田外務大臣とか佐藤総理大臣の答弁があったわけですけれども、これはそれとは違った、本土における状態で言えば核模擬爆弾は入らないということをはっきり言ってますので、もしそれが変わったというのだったらいつ変わったのか、はっきりしてほしいのです、その点はどうなんですか。