厚生省において補助金行政の見直しまで踏み込んだということでございますけれども、やはりそれには岡光前次官の逮捕という衝撃があったからこそと思われますが、このような補助金行政のあり方等、政官業癒着のその根本にまで切り込んでいく取り組みというものは、政府全体としてすぐに取り組んでいかなければならないことであると考えます。
 そこで、総務庁長官に伺いたいと思います。
 一連の官僚不祥事と政官業癒着問題に関しまして、政府としては各省庁ごとに倫理規程の見直しを行わせるなど、各省庁ばらばらの対応ということになっていて、政府としての統一的な対策をとっていないように見受けられるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
昨年の厚生省不祥事を反省しまして、年末に新たに厚生省職員倫理規程を設けまして、行政の信頼回復に努めているところであります。
 また、社会福祉施設整備補助金等の仕組みを悪用したこの不祥事について、二度と悪用されないように、どういう点が悪かったのか、業務の再点検をしまして、選定の手続やら、あるいは工事の契約、もろもろの今までの仕組みを総点検した後に、特別養護老人ホームにつきましては、今月末を目途に結果が報告できるように今鋭意準備を進めております。その他の補助金等については、三月末を目途に今点検を進めている最中であります。
 いずれにしても、この不祥事を契機に、いかに再発防止に必要な措置を講ずるか、そして本来の厚生行政の推進に新たな体制をとって取り組むことができるか、鋭意検討中でありますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
泉井マネーをめぐる国民の疑惑に対し、一日も早く真実が究明されるよう検察当局の奮闘に大いに期待するものでありますけれども、本件に関しましては、先ほど述べましたように政治家の関与が取りざたされているわけでありまして、国会におきましても、国会の自浄努力といった観点からも、真相究明のため真剣な努力をしていく必要があると考えます。
 例えば、泉井被告の手帳にあった献金リストというものが既に広く報じられているところでございますけれども、そのリスト、主要な名前を拾ってまいりますと、山崎拓議員、及川一夫議員、三塚博議員、森喜朗議員、小泉純一郎議員、加藤紘一議員と、こういった名前がリストに挙がっているわけでございます。
 国民の皆様の前で真相を究明し、政治の信頼を回復する必要があるわけでありまして、委員長に対しまして、証人喚問等御検討をいただければと思います。
 このような政官業の癒着の問題に関しましては、行政、事務当局、検察当局、そして国会と、総力を結集して問題に取り組んでいかなければならないと考えます。
 さて、既に事実関係の究明がある程度進んでいる厚生省不祥事に関してでございますけれども、厚生省では厚生行政再生のためにどのような取り組みをしているのか、改めて、今のこの質問の流れの中で質問させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの泉井純一に係る事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、現在、詐欺、また関西国際空港株式会社法違反の容疑で鋭意捜査中でございます。これらの事件の解明に向けまして、今後とも鋭意所要の捜査を進めてまいるものと思います。その上で、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、若干、事務的なマターによるところを御報告させていただきたいと思います。
 お話にございましたように、確かに、共同駐車場整備促進事業については補助率が大変低いということはあります。ただ、駐車場の考え方でございますが、公的性格を負うものもございますが、一方で、やはり自立として地元の商店街などに御努力いただかなければいけないところも若干あるかと思います。
 そこで、我々としては現在、特定交通安全施設等整備事業ということの、これは一般的には道路事業の関係でございますが、こうした世界でも、今もお話ございました共同駐車場整備促進事業にあわせてやらせていただいていまして、とりわけ八年度からは、従来百台以上という規模でございましたが、その採択要件を、例えば二カ所に割ってそれぞれが五十台以上であればというようなことも、いろいろ運用上の問題も含めましてでございますが、今努力をしております。その辺の我々の前向きな姿勢についても御理解いただきたいと思います。
 あわせて、融資、さらには税制についても御指摘いただきました。個々には申し上げませんが、今までにも相当制度的には改善を図ってまいっておりますが、これからも、地元の御要望も十分お聞きしながら制度のさらなる拡充に努めてまいりたいと思っております。
 それから、駐車場の不足する面を補う形として、駐車場の案内システムについての御質問がございました。
 まさに我々としても、従来、この点について街路事業とか、今申し上げました交通安全対策の一環としてやらせてきていただいております。これはやはり、一方で大変混雑している駐車場がありながら、一方で利用率の低い駐車場があるということも現実でございますから、できるだけ皆さんが全体の駐車場の状況を把握していただくような、そういう仕組みを今も進めております。全国で約三十四カ所でこのシステムは完了しておりますが、さらに三十カ所ばかりで事業を進めております。
 それから、もう一つ私ども考えておりますのは、これは、例えば市役所のような公共施設、さらには銀行等金融機関等の公的施設、こういうものは、土曜日、日曜日、大体駐車場があく機会がございますので、管理等なかなか難しい問題も一方であるわけでございますが、せっかくのそうした空間を、例えば休祭日など開放することはできないのかということは、前々からいろいろ工夫しております。これらに対しても、必要な経費の一部ではございますけれども、補助制度なども設けて取り組んでおります。
 いずれこせよ、ない知恵を絞りながらやらせていただいておりますが、これからもさらに、駐車場整備ということについての重要性を十分念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。