昭和五十五年度末におきまして累積欠損金が二千四百九十四億円に達しまして、郵便事業財政きわめて逼迫したために、五十六年の一月に料金改定をお願いしたところでございます。その結果、五十六年一月から料金改定を実施させていただきまして、五十六年度には累積欠損金が千三百二十億円まで減少しておるところでございます。なお、五十七年度予算でも五百八十二億円の単年度の利益が見込まれたために、本年度末の累積欠損金の残高は七百三十九億円まで減少する見込みでございます。さらに、来五十八年度予算案では二百四十六億円の収支差益が生ずる見込みでございますので、累積欠損金は四百九十三億円まで減少する予定でございます。
 先生御質問の、それではいつそういったものが解消して黒字になるのだという御質問かと思いますが、五十九年度以降の見通しにつきましては、いろいろ不確定の要素もございますので的確にお答えいたしかねるわけでございますが、先般の郵便法改正のときに申しました御説明は、今後十年の間に二回程度の郵便料金の改正をしていただけるならば、もちろん物価上昇の範囲ということでございますが、累積欠損金が解消されて、郵便事業財政は大変健全なものになるということを御説明申し上げたところでございますが、現時点におきましてもその見通しについては変わっておりません。
合理化とか近代化とかそういうものが労働時間の分野で配分を受けるということも、それは当然あり得ると思います。しかし、私が申し上げましたような官公庁の場合など、必ずしもそれだけではない。やはり労働時間の短縮はそれなりに雇用の拡大につながらなければならないはずだと思いますから、いま民間の方の例を主としておとりになったようですけれども、したがって、私は、やはり雇用の確保、拡大という意味からも、労働省が進めてきた労働時間の短縮はこの際特に強力に推進すべきではないかという見解を持っておるわけでございます。
 大体時間がなくなりましたから、それではあと少し飛ばしますけれども、郵便事業の収支はいつごろ黒字になる予定でございますか。
お答えいたします。
 労働時間の短縮につきましては、先生御指摘のように、労働行政の最重要課題の一つといたしましてここずっとやってきたわけでございます。昭和三十五年には、過去のピークでございますけれども、二千四百時間を超えていた労働時間が、昨年の数字ですと二千九十六時間ということで、三百四十時間ほど減っておるというようなことではございますけれども、最近の経済環境が非常に厳しゅうございまして、オイルショック以降については、必ずしもその短縮のテンポというのは、期待どおり、予想どおり進んでいないという実情であるのは事実だろうと思うわけでございます。
 そういうことでございまして、労働時間短縮について、従来は労働者の福祉向上、それから高齢化社会への対応、それから当然のことでございますが国際協調の確保という観点からやってきたわけでございますけれども、御指摘のように、かつてのような高度の経済成長は期待できないという状況のもとでは、雇用の維持、確保の観点からも一層の推進が必要であるというふうにわれわれも考えておるところでございます。ただ、労働時間と経済成長いろいろのファクターが絡んでおりまして、労働時間が短くなれば幾ら数がふえるのだというようなことは、過去のパターンを見ましても、またいろいろな専門家の御検討の結果も、必ずしも一義的には出てこないというのが実情でございますが、ただ、長期的に見れば、雇用の維持、確保に役立つものであるというような視点から進めていきたいと思っておるわけでございますし、また逆に、労働時間の問題につきましては、生産性の向上の成果配分ということで行われるものでございまして、厳しい経済環境のもとでは、ややもしますと、やはり労使の間でもその配分が賃金のみに偏りがちになりまして、それだけ労働時間短縮を短くしているという事実もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような点を十分踏まえまして、生産性向上の成果が労働時間の短縮の面にも配慮して配分されるよう労使の合意が形成されることが重要であると思いますし、また、労働行政といたしましても、時間短縮への機運の醸成という形での配慮について十分努力してまいりたいと思うわけでございます。
今までも何度も御説明しているのですけれども、今回の農業経営改善計画認定制度は、現行の農用地利用増進法における農業経営規模拡大計画の認定制度を拡充した制度でございます。
 この法案では、従来の制度は規模の拡大ということに焦点を絞って運営されていたのですけれども、規模拡大だけじゃなくて、地域の実態に応じまして経営の複合化などによって生産方式を合理化する、あるいは経営管理の合理化を図る、休日制、給料制を設ける、産業としての農業を確立していくために必要な労働条件の整備を図る、そういうふうな経営改善をやる農家も認定の対象になるわけでございまして、そういう意味におきましては不公平感というのは出てこないのじゃないか。努力をする農家が自主的に申請して、そして認定を受けるわけでございますから、上から選別するわけじゃございません。そういうことを御理解いただきたいと思うのでございます。
 それからもう一つ、この認定制度の運用に当たりまして、農業委員会は認定を受けた農業者に対しましていろいろな役割を分担します。一つは、農業者への利用権の設定等の促進を図るために、認定農業者の申し出の内容を勘案して農用地の利用関係の調整に努める。それから、必要に応じまして農地の所有者に対し利用権の設定等の勧奨を行う。あるいは、市町村長に対しまして農用地利用集積計画の作成の要請をするというふうなことで、それぞれ農業委員会はその法律に基づきましていろいろな役割分担をするわけでございます。
 大事なことは、今御質問がありました認定制度の運用に当たって公平性というか客観的な中立性が保たれるかどうかということでございますが、認定制度の運用の基準となります市町村の基本構想、これの作成に関しまして、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます市町村の構造政策推進会議、ここにおいて十分に検討いたしまして、客観的な基準をつくって、そして恣意的に裁量行為によって不公平がなされないようにするつもりでございますので、この市町村構造政策推進会議をフルに活用してやっていけばいいんじゃないかというふうに考えております。新しく第三者機関をつくるとかいうことは考えておりません。