といいますのは、ちょっとくどいようでございますが、大学院大学でなくとも個別の大学の法学部などで民法学、刑法学を専門に十年でも二十年でもあるいは三十年でもというか、やっておられる方がいて、そうした意味では大学院大学で三年やった人以上に法学の知識において一歩も引けをとらない人があり得るんだということであります。もう一つには、大学院大学としても、別に法学部の大学院ではなくとも商学部の大学院であっても、そこでは商法という科目を専門とする教授があり得るわけでありまして、ここでは大学院では法学部ではないというだけであって、商法学においてはそれ相応の権威の方が幾らでもいらっしゃるんだというふうに思います。ですからもし実力だけをということであるならば、これまでの枠にとらわれないで選ばれても何ら差し支えないではないか、むしろ狭める必要はないじゃないかということを質問したわけでして、将来十分御検討をいただきたいと思います。
 次に、弁護士さんの場合には、特に今の条件が判検事の場合には三年以上であるのに五年以上となっているわけです。判検事が三年以上というのに弁護士は五年以上。判検事より弁護士の方が難しいということですか。
私、先生の御指摘をちょっと正しく理解しかねているかと存じますが、御指摘の御趣旨が、別に大学院大学でなくとももう少し資格を広げてもよいのではないか、そういう方向に法律改正を考えてもよろしいのではないかというお考えだと存じますが、実は私その点につきましては特段の検討も用意もしてまいっておりませんので、御趣旨を承らしていただきたいと思います。
今の最後のお答えのところ、よく大切にしていただきたいと思いますが、本来大学院大学と言う必要があるのか、そのことが問題だと思います。
 ここで要求しているのは、判事なり検事なり弁護士となるのにそれ専門の、それにこたえ得るだけの法律の知識を仮に持っているか持っていないかということであって、それを客観的に司法試験にかわるもの、尺度として考えてたまたま大学院大学の助教授以上三年やったらばどうかなと出たんだと思うのですね。とするならば、大学院大学でなくても一般の大学の法学部であっても刑法なり民法なりを十年二十年なりと仮にやったとすれば、大学院大学の人と匹敵するというか、中にはそれ以上の専門の知識を持っている人だっているんではないか。現実に私が知っている方でも幾らでもいらっしゃるわけです、私の先輩その他の中でも。そういう方のためにもむしろ門戸を狭くし過ぎているんではないか。これは先ほどの基本の質問と同じなのですが、大学というものとこうした裁判所あるいは検察庁あるいは弁護士というものを隔離する考え方をとらないで、もっと自由な交流を積極的にできるようにする方がよっぽどいいんじゃないんだろうかというふうな基本的な考え方が私にはあるわけです。ただ、そのときに、だれでもいいということではいけないというので一つの基準があるとするならば、大学の教授なり助教授をというわけですから、別に大学院ということに固執する理由は一切ないと思うのですけれども、いかがなものですか。
これはいかに親愛なる石山局長といえどもちょっと私は納得しかねます。譲れないところがあります。というのは、この日に、やっぱり同じ日に石山局長は少しお説教なさいまして、私はこれはしかと受けとめたんですけれども、いろいろ獄内の人には不満があるだろう、そういうものが外へ伝わるときにどうしてもえてして誇張される、だからそれをそのまま受け取らないようにした方がよいというような、その辺のところは考えた方がよろしいというようなことをおっしゃったわけです。ところが、まさに今のお話聞きますと、こういう対監獄闘争というような言葉は、私全部この人が外へ出した発信を調べましたけれども、一切ないんですね。それから、と受け取られても仕方のないような文言があったのでしたら、その、と受け取られても仕方がないような発信をしたというふうにおっしゃらなくちゃ、国会に対してやっぱり不正確な答えをしたということに私はなってしまうと思います。ですから、ぜひこの闘争を申し入れたというような文言、ここのところは訂正していただきたいんですね。
 それから、私が読みました限りでは、この時期はちょうどあの死亡事件がありましてから内部で全然囚人たちに対して明らかな説明がなされてないわけですね。そして局長もおっしゃったとおりに風評だけが死んだ人と同じ房にいた人やなんかから来ている。そうすると、同じそこの刑務所にいる人が不安になるのは当たり前だと私は思うんです、原因がわからなくて、どうも死んだらしい死んだらしいという話が起こりましたら。その不安に駆られて真相を究明してほしい、ぜひこれは何か医療に問題があるというふうに自分は思うから、そこのところを調査してほしいということを最初にも言っていますし、それから、後に申し立てを行うわけですけれども、新潟県の人権擁護委員会に対して行うんですけれども、一貫してこの人の言っていることは、対監獄闘争にこれを利用してくれとか、対監獄闘争したいとか、そういうこと、それから私の解釈でいえば、それに受け取れることは一切ないですよ。それから、もし監獄の中でそのほかの人にそういうことを言っているところを管理者が見つけたら、それは当然懲罰なり何なりになるでしょうし、そういう事実もないわけですね。
 とすると、この全体の事件の中で監獄に対して闘争をしようとしているという言葉が私の調べた限りで出てくるのは一回だけありまして、それはこのＡさんが何とか調べてほしいというふうに弁護士さんと連絡がやっととれたわけですね。その弁護士さんが新潟刑務所に面会に行かれた際に、その応対に出てきた刑務所側の方が、ああ、あれはただこれをきっかけにして闘争しようとしているだけですよとその人がおっしゃった。刑務所側の人がおっしゃったんですよ。
 それを含めて考えますと、どうしたって先にある先入観があって、当人は自分の身が危険だ、生命が危ない、それを何とかしてほしい、幾ら当局に言っても当局は説明もしてくれない、だったら外のだれかにと思うのはこれは人間の常だと思うんですね。石山さんがもしお疑いでしたら、これは石山さんの方が手に入ると思いますけれども、当人が出した手紙ですとか、そういうものは私全部見せて差し上げても結構ですよ。こんなことを石山さんがおっしゃる根拠になるような事件は一切ないですよ。それはやっぱりそれを監獄闘争しようという申し出をしたというような断定的な言い方で御答弁なさると、これはちょっと幾ら私でも譲歩しかねるんです。だから、これは取り消していただきたいと思います。