いや出席されないならされないでちゃんとお任せいただきたいわけですね。それで、余りつまらないことをはたからがちゃがちゃ言われるとかえっておかしくなるということで、私実はそっちの方を心配したわけです。
 それで、最後に一つだけ要望なんですけれども、今度海外進出するということを非常に考えておられるわけですね。正直なところを言うと、大丈夫かなという気もするんですけれども。ところが進出されるについては、やはり普通の市中銀行なんかと同じようなことじゃやっぱり意味がないわけですね。したがって、具体的には非常に難しいですけれども、日本の市中銀行がなかなかやってないというインベストメントバンクだとかコマーシャルバンク、投資銀行のような考え方とか、あるいはできるだけコルレス先にギャランティーを出してやって、そこから融資だとか、そういうふうな一ひねり二ひねりした進出の方法をやっぱり考えていただかなきゃいかぬじゃないかと思うんですね。そうしないと、普通の市中銀行と同じようなことをやっていると、なかなか銀行さんの方も大変だろうし、それから現地で融資を受ける中小企業の方も余り意味がなくなってくるわけですね。だからそこに一味ぜひ工夫していただきたいと思うんですけれども、何かそういう点でお考えになっている点があればお聞かせいただきたいんですかね。
ちょっと月例と先ほど申し上げましたが、これは商工組合中央金庫と中小企業庁、大蔵省、日銀との三者の、あるいは農林省、こういった毎月の業務運営に関する連絡会ということでございまして、実はそれ以外私自身出席したことございませんので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
それから、先ほどちょっと出ましたけれども、金庫で行っておられる月例会ですか、それから理事会とか総代会なんかには当然だと思うんですが、通産省の方がそこに出席されるというふうなのは、どのクラスの方がどのぐらいの頻度で出られるのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですがね。
副理事長につきましては、これまで定款で定めておりましたものを、他の特殊法人等の立法例に従いまして、同時に業務量の増大等権限の明確化を図るために副理事長の制度を法定化したわけでございまして、私は、先ほど理事長が申し上げましたように、半官半民としてのそれぞれの特色を生かしながら弾力的に対応できるように、今回の例えば役員の任命制度の変更にいたしましても、理事長のみの任命制で、あとは理事長が任命されるという格好をとったわけでございまして、そういった半官半民の機関としての特性をより発揮できるような体制をとったつもりでございます。
それで、次の問題は、主務大臣の監督なんですけれども、私実はきょうのこの法案見て、副理事長をつくるのに国会の承認を得なければいかぬ、それは規則上はそうなっているわけですね、法律上は。しかし、副理事長をつくるぐらいのことは理事長の権限でやっていいんじゃないかと思うんですよね。これはもっとこれだけに限らず、相当大幅に権限委譲をしていただく必要があるんじゃないかと思うんですがね。その辺いかがでしょう。
先ほども御答弁申し上げましたように、役員の数は、率直に申し上げまして半官半民の機関でございますから極めて少ないかと思います。ただ先生御指摘のように、ただいま臨調行革の時代でありますし、私ども十分その精神をわきまえまして、ただいまの役員の数におきましてそれぞれ責任分担を明確にいたしまして、全員が十分に仕事ができるような体制を整えておるわけでございます。
 プロパー職員につきましては、ただいま七千人ばかりの職員のほとんど全部がプロパー職員でございます。役員につきましては、このような組織の性格から、ただいま理事長以下十一人おりますが、七人がプロパー職員でございます。優秀なプロパーが職員からそれぞれ役員に上がっておるという、そのような状況でございます。今後ともこのプロパー職員が十分に働けるように、私としては配慮するつもりでございます。
せっかく組合との関連を持っておられるわけですから、そういう点で、ただ単に金融ということだけじゃなくて、ベンチャービジネスのいわゆる開発面、経営面からもタッチしていただけるだろうと思うので、今後前向きにその点ぜひ御検討いただきたいと思うわけです。
 その次に、これ理事長にぜひお願いしたいのは、二つあるわけです。一つは、やはり企業ですからどんどんどんどん肥大化するんで、理事の数はもうこれ以上ふやさないということ、これは業務量の必要からどんどん重役というのはふやした方がいいという考えもありますけれども、やっぱり行革の世の中ですから、理事はふやさないということですね。
 それからもう一つは、やはりプロパーの社員を積極的に理事に引き上げていただきたいと思うのですね。これは私は、自分の上司でそういうのに仕えたくないんですけれども、やっぱりよそから、親会社から重役だとかなんとか来ますと、本当にモラルが低下しちゃうんですね。したがって、今後やっぱり経営上大変だと思うのですけれども、できるだけやっぱりプロパーの社員も、五十年もたっているわけですから、できるだけそういう人を引き上げるということを、これは理事だけじゃなくて、部長にするとかなんとかも、ぜひその辺をお考えいただきたいと思うのですが、御所見お伺いしたいのです。
まず個別の販売店に対する周知の資料でございますが、日本エルピーガス連合会というところで作成をいたしまして、それを各県協に配り、各販売店で配っているということで聞いております。
 それから、テレビによる広報といいますか、消費者に対するＰＲでございますが、私ども自身としますれば、高圧ガス保安協会というところに約六千五百万円、テレビ等を中心とする広報予算をやっております。それから他方、いわゆる先ほど先生御指摘の卸売とか元売とか、そういうＬＰガス関係業者のお金も集めまして、トータルで約二億円弱の広報予算でテレビ、新聞等々の消費者保安啓蒙というのをやっているわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘のように、テレビというのは見る時間あるいは保安対策としての消費者啓蒙の予算にはかなり限界があるわけでございまして、現在、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会という研究会を開いておりますが、もちろん消費者保安啓蒙予算というのも重要なことではあるのですが、安全器具と申しますか、例えば自動警報遮断装置の開発とか、そういう器具的な面で、たとえ自殺者がゴム管をくわえたといった場合でもとまってしまうというような仕組みの研究開発が必要ではないかということで、今年度からそういう技術研究開発あるいはそれの普及事業という形で約五億円の予算をいただきまして、真剣に技術開発あるいはそういう普及事業というのを実施していきたい、こう思っております。