よくわかりました。
 こういうことでございます。例えば、具体的なケースについて申し上げた方がおわかり……（左近委員「端的に答えてください」と呼ぶ）要するに、今の十円は先の十円でないということはよくわかります。よくわかりますが、一方で、この制度を適用いたしました場合には、工事費の四分の一を限度とする額が無利子の自己資金に置きかわる形に相なりますので、それによります金利の低減効果はかなり大きゅうございます。例えば五百億円の収入規模の企業が七百億円の工事をするといったケースについて試算いたしますと、この制度を適用いたしました場合には、二十年間にわたりまして百二十億円の金利の低減効果がございます。そのことが今先生が御指摘になった、今の十円は二十年先の仮に一円なら一円としますと、一円に低減するという貨幣価値の変動効果を完全に相殺するものになるわけでございます。
僕は大きな面では今言われることよくわかるわけです。しかし、個々のお客さんの立場からとったら、今十円負担しているものが十年後料金を十円安くしますよ、今の十円と十年後の十円と値打ちが違うと言っているのですよ。私は一円ぐらいに違うと言っているのですよ。だから先取りをちゃんとして工事をやる、お客さんの方の還元というのは、名目的には同じ料金を返すということですが、実際問題、これは経済的な変動によってお客さんの受ける利益というのは名目的なものであって、全く実効性のないものでないかということを僕は言っているわけです。
ただいまの先生のお尋ねの点でございますが、仮に今後十年間ないしは二十年間にわたりまして我が国の経済が大変なインフレ過程に入りまして、そのインフレ化の率が現在の金利のパーセンテージを超えるような格好でのインフレ化が進むといたしますと、先生のおっしゃるようなことに相なろうかと思いますが、そのインフレ化の率、物価上昇の率が金利を下回る限度におきましては、この制度におきます利用者の金利負担効果を反映しての負担の軽減が図られることに相なるわけでございます。
確かに事業者にとってかなりメリットがある制度であるということは今よくわかるわけですよ。ところが私も単純に利用者の立場で申し上げますと、今この工事のために上積み料金が十円にされる。それなら十年後、その十円という金額が還元されても、社会通念上——今でも年率二％程度物価は上がっていますよね。だから十円という今の負担が、将来返してもらうときには一円の値打ちしかないのと違うかと私は言っているのですよ。そういうようなインフレ的な要素を考えても、利用者にとってはプラスだということが局長は言えますか、どうですか。金の価値論から。
現在留学生、世界各国から年間大体一万五千人受け入れておるわけでございまして、これは私は、過去十年ほど振り返ってみますと、相当な増加であると思うておりますが、しかし一方、二〇〇〇年を目標にいたしまして十万人の留学生を受け入れよう、こういう計画があることは御存じのとおりだと思うのです。その際に一番なのは、御質問の中にございましたように、受け入れの態勢、これができておるのかということなんでございますが、受け入れ態勢にはいろいろな面で検討を要する問題が確かにあると私は思うております。
 一つは、日本の大学を出ました、課程を終えた人が国際的に通用していくということ、この水準を合わさなければならぬ問題がございまして、例えて申しますと、医学部におきましても、日本の国家試験を通りました者と国際水準との比較というものが実はあるわけでございまして、これはバイラテラルに日本政府が努力いたしまして、日本の国家試験をそのままその国の有資格者に認めていくということが相当浸透してまいりました。しかし、なおそういう問題を解決しなければならぬ若干の問題もございますし、また、日本で勉学いたしまして、大学で博士課程を終えましても、なかなか博士というものが取得できないという、これは言語の難しさとかいろいろあると思うのでございますが、そういうことをひとつ国際水準に合わしていく、私はこれも受け入れの環境の重要な問題だろうと思うておるのです。
 それと同時に、これから日本も国際化していきまして、企業も多国籍化していくと思うのでございますが、日本で留学したその学生が帰国して就職なりあるいは仕事につきやすいような環境をやはり日本もフォローアップしてやるということ、これも留学生を受け入れるための重要な条件だろうと思うのであります。これは日本の経済界、実業界に相当呼びかけまして、そういうことについての配慮をされるようになってまいりました。その点は逐次改善してきておると思うのであります。
 そういう条件がございますけれども、一番根本的な問題は、私は奨学資金制度と住宅の問題だと思うのであります。
 私も実は留学生の関係の団体の役員をやっておりまして、いろいろと意見を聞きます。一番問題は、やはり住宅の問題でございますが、下宿しようとしてもなかなか下宿を受け入れてくれるところが少ない。言語が多少不自由だということと、それから食べ物が違うということもございますし、そういう点で自炊をやるような条件の整うた下宿がなかなか見つかりにくい。したがって、これから日本の留学生対策の一つとして、留学生を受け入れるそういう建物をやはり充実してやらなければいかぬのだろう、こう思うのであります。
 それともう一つは、日本に留学をいたしまして非常に金がかかるということをよく言っております。これをできるだけ学費等が節約できるようなことを考えなければならぬ。それには、奨学金制度がアメリカ、ヨーロッパに比べて貧弱であることは事実でございますので、これをやはり充実していくというようなことがございます。
 要するに、留学生問題というのは、確かに一面から見ましたら、私は国政全般に広がってくる重要な問題を皆包含しておるように思うのでございます。したがって、文部省が二〇〇〇年、十万人を目標に受け入れるということは、この期間にそういう受け入れ態勢を逐次整備していくということは一生懸命やっていかなければならぬと思うておりまして、仰せのとおり努力を積み重ねていって所期の目的を達成したい、こう思うております。