出版、雑誌出版も書籍出版も含めまして、もともと非常なベンチャーでございまして、このベンチャー性というのは、どんな大出版社になりましてもそれは失われていないということでございます。ですから、ベンチャーということはリスクテーキングであるということでありまして、出版社の経営というのはむしろそんなにいいところはございません。
 ですから、参入自由と先ほど申し上げましたけれども、やはり志を述べたいから参入してくるのであって、しかし、出版界というのは大変な世界だということを知って、おやめになる方もいらっしゃいます。現に、最近いろいろな倒産を言われておりますけれども、出版社の倒産もいろいろございます。書店さんがつぶれるという例もございます。
 そういうことでございますので、つまり、経営が安定してなければいい本が出ないということはもちろんございませんし、それは関係ないことだろうと思います。しかし、出版人はみんな志を述べたいから出版を始めているということはもう大も小も変わりない、こんなふうに思っております。
お答えいたします。
 確かによい本を出すために安定した経営が必要かと思いますが、実を申しますと、先ほど申しましたように、出版業界は非常に不安定でございます。いい仕事がしたくてもできないところがたくさんございまして、今の再販制度で定価というものに守られているということが、版元にしましてはせめてもの安定材料でございます。
 今は版元が定価をつけます。定価のつけ方というのは、いろいろ申し上げたいことがあるのですが、例えば著者、執筆者が三年かかった本でも三カ月でつくった本でも、多少は違いますが、ごらんのとおりほとんど同じ値段で流通しております。そんなふうに、極力、いかに安く読者に渡すかということで、競って定価を安くしております。しかし、その一たん安くつけた定価が全国書店で守られるということは、これは一つの安定材料でございますので、これが唯一の私どもの細々とやっていける企業の足場でございます。
出版界の経営の安定ということは本当に大変重要である、大切であると私は思っております。しかし、経営が安定するからよい本が出版され、流通し、消費者の利益につながる、こういうふうな理論には少し無理があるのではないかとも思うわけでございます。日本の出版社というのは国営企業でもなく、また統制品でもないことを考えますと、ある程度のリスクを負う、こういうことも当然であるというふうな意見も出されております。
 そこで、出版社の経営が安定していかなければやはりよい本の供給は望めないのかどうか、この辺について、渡邊参考人、田中参考人、お二人に伺いたいと思います。
出版界というのは、いわゆる公的保護みたいなものは一つも受けておりません。受けていないということが自由な言論を紡ぎ出せるということの条件になっていると思いますから、それは必要ないというか何というか、そういうことだと思います。
 それから、我々は、文化というものを、何が文化かということを自問自答しながら出版業のアイデンティティーをそこに求めてやっているわけで、文化というのはそれこそ指させるようなものではございませんので、そういう意味からいっても市場原理にもなじまないし、公にもなじまないものだというふうに理解しております。
新聞や書籍などの著作物は、人々の思想、信条を直接的に表現し、またそれを伝達するメディアでもありまして、思想、表現の自由や国民の知る権利の確保、教育、学術、文化の振興、普及に大きな役割を果たしてきたことはだれもが認めるところでございます。
 先ほど田中参考人からも、経済原理、市場原理に文化はなじまない、こんなお話をされておりましたけれども、文化性ということを考えましたときに、競争政策を促進する独禁法によってではなく、文化政策を取り扱う文部省とかあるいは文化庁からの保護を受ければいいのではないか、こんな意見もございますけれども、こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。
通信販売という考え方なのですが、先生がおっしゃっている通信販売というふうになるかどうか知りませんけれども、現在、なかなか手に入らないという場合に、先ほど小野先生が御指摘くだすったように、直接御注文いただくケースがあります。そうするとどうしても送料はいただくことになります。それもきょう御提案いただきましたので業界として研究いたさなければなりませんが、定価販売で通しておりますので、送料は全部持つよということまでにはならない。出版社がそれぞれ原価計算をしていまして、かなり厳しい値づけをしていますから、通信販売の送料は全部持つとか、あるいは通信販売の場合には安くするとかいうことはできないと思います。
 ただ、今、再販制度の中でも、これは公正取引委員会の御指導などがありまして、外国に一年間予約とか二年間予約の場合に安くする制度がありますね、それを取り入れている社もかなりあります。その場合にはもちろんそういうことは可能になっております。
大臣から申し述べたとおりでございますので、若干技術的な補足をさせていただきますと、宗教法人につきましては、現在本則二七％、特例として二八％の税率でございます。これは本則四三・三％という基本税率に対しましては一五％ぐらいの差があるわけでございますが、これを漸次幅を縮小していくという方向が先般の改革法案では御提案されたわけでございまして、三七・五％の基本に対しまして二七という水準で、一〇％ぐらいの幅に縮小していくということで御提案はさせていただいたわけでございますが、今回これは廃案となっているところでござ
います。
 それから医師の優遇税制につきましては、昭和五十四年度の改正におきまして御提案させていただきまして、それまでの七二％一律の経費控除概算率を四段階に分けるということで改正をさせていただきまして、当時といたしましては八割、九割ぐらいの方がこれに適合しておられたわけでございますが、現在は大体半分程度の方が適合されるということで、半分ぐらいの方は実額で申告をされるようになってきておるということで、相当な改善がされてきているものと思うわけでございまして、むしろ、当時決められました金額が固定されておりますので、これを引き上げるべきではないかという御議論もございますが、全体としての皆さん方に実額で適合いただけるようになることが適当ではないかということで、現在、八年間でございますが、据え置きにされておるところでございます。
 また、キャピタルゲインにつきましては、一定の継続的取引につきましては課税をお願いいたしております。これを今回その基準を六割程度に縮減させていただくように御提案もさせていただいたところでございます。また一方、我が国におきましては、キャピタルゲインにつきましては原則非課税としつつその有価証券の移転に際します。その背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税をお願いしておるわけでございますが、これが一兆四千億円程度の税収に現在なってございまして、かなりな税収への寄与となっていることもまた御留意いただければと思うわけでございます。