当然そうだと思うんですね。
 それで、私は本院の予算委員会を傍聴しておりまして、実は田名部大臣の御答弁、私はそこは意図的だったというふうには思いませんけれども、御答弁の中で極めて気になることがございました。それは、ニュージーランドからのリンゴの輸入に伴っての質疑の中で、害虫と病気の侵入を防ぐというためには万全を期しておるというお立場の答えがありました。万全かどうかはこれまた議論が今後もあるわけでありますけれども、しかしそのときにたしか衛生上の問題というか、そういう人間の健康とのかかわりというのとはまた別の問題ですというふうに言われたので、私はちょっとひっかかっているんですよ。
 外国から入るものであっても、農薬というものについて我が国の農薬取締法の精神にのっとっていけば、まず人間の健康ということを大事にしなきゃならないんです。そこがまず第一の重要な出発点の一つであれば、そうすればリンゴの病気、リンゴの害虫を防ぐということだけが第一義ではないでしょう。別問題というふうにはいかない、これは必ず組み合わさった問題というふうに理解しなきゃならないんだけれども、その辺は誤解を与える御答弁だったんではないかと思うんだけれども、誤解なのか本心なのかというところはやっぱりはっきりさせていただかなきゃいかぬ。
当然農薬につきましては、今先生からお話がございましたような安全性ということのほかに、農薬の持ちます薬効といいますか、そういうようなものにつきましても十分審査をして登録を行っている、検査をしているということでございます。
農林水産省も厚生省も環境庁もそれぞれ人間の健康ということを考えて、こうした化学肥料あるいは農薬等についていろいろ監視をしたり規制をしたりということをしていると思うんです。
 そこで、農林水産省に伺いますけれども、農薬取締法がありますが、この農薬取締法というのは当然人の健康に影響を及ぼすことがないようにということを第一義として置いたものでなければこの法律は余り意味がないと思うんですけれども、その辺はどのようにとらえておられますか。
近年、多種多様な有害化学物質の使用拡大などに伴いまして、これらによります環境汚染を防止して、人の健康の保護を図ることが重要な課題となってきているというふうに考えているわけでございます。
 環境庁におきましては、こうした観点から、公共用水域の水質環境基準の設定とか、そういった水質の監視を行うというふうなこととともに、農薬の散布による水や農作物を通じました人への健康影響の未然防止を図る観点から、農薬を登録するかどうかの基準、登録保留基準と言っていますが、そういったものの設定などを行っているところでございます。
 水質環境基準につきましては、本年三月に見直しを行いまして、基準項目として農薬を含む十五項目を追加いたしますとともに、新たに要監視項目として先ほど先生から御指摘ございました硝酸性窒素、亜硝酸性窒素とか、そのほか農薬を含め二十五項目について設定したところでございます。また、農薬の登録保留基準につきましては、本年三月に水質環境基準の設定されている水田農薬と連動いたしまして基準の見直しを行いますとともに、四月には水質環境基準が設定されていない水田農薬についても登録保留基準を設定したところでございますが、今後とも順次個別農薬ごとにこうした登録保留基準を設定していきたいというふうに考えております。
二点御質問いただいたように思います。
 一つは、ジャスト・イン・タイム等の、親企業の発注方法などの改善も含めて考えないと労働時間短縮は中小企業では特にできないのではないか。
 この点につきましては、先ほどの資料の四十一ページのところにそれに関連した記述がしてございまして、日経連としても御指摘のような点は大変重要だと思っております。やはり関連企業ぐるみでやりませんと、一つの企業でやろうと思ってもとてもできない問題でございます。場合によっては、ジャスト・イン・タイムではなくて、ある程度在庫を持たないとだめだというふうなケースも出てまいりまして、既にそういうふうな方向に踏み切られた企業も出ておるところでございます。日経連といたしましては、そうした産業の流れの中での時短でございますものですから、その流れをうまく活用した総ぐるみの時短の方向を検討すべきだということを強く主張いたしておるところでございまして、恐らく今後、個別には無理だということがはっきりしてきておりますものですから、こうした動きはだんだん進んでいくのではないか。特に、中小企業につきましては私ども大変気を使っておりまして、会員の中で多いものでございますから大企業ができるだけ配慮をするようにと、時短促進法でもその辺のことがうたわれておりますものですから、大変結構なことだというふうに考えておる次第でございます。
 それから、二つ目の問題で、ホワイトカラーの生産性の低さの問題は御指摘のとおりでございまして、何か日本の生産性はアメリカに比べて三割から四割トータルで言えば低いというのが生産性本部や労働省の統計で出ておるようでございまして、それが製造業の現場ではないということもかなりはっきりしているということも御指摘のとおりでございます。そうしますと、製造業の中でいいますと、本社部門といいますか本部部門、それからあと流通部門でございますとかサービス部門でございますとか、こういうところの生産性が低いということに起因して全体の生産性が下がっているということではないかと思います。
 特に、ホワイトカラーの問題につきましては、企業として率直に反省をしなきゃならない面があるのではないかと思っておるわけでございまして、今まで企業もそうでございましたし、それから従業員もそうでございましたけれども、管理職志向というのが大変強うございました。どうも考えてみますと、管理職というのはみずから付加価値を生産しない職種のようでございまして、管理をすることによって部下に付加価値を効率的に稼いでもらってその上がりで、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう管理職志向というのが、企業も管理職を重視する、働く人間本人も管理職になりたいというふうなことで、特にそれに団塊の世代という人口構成上の問題が重なりまして、ついつい管理職がふえ、さらにちょうどここバブルがございましたものですから、ある程度余裕があったという面もございまして管理職が特にまたふえたというふうな命とがめが来ているのではないかと思います。
 御指摘のような点は、企業としても率直に反省すべき点でございまして、今後いろんな努力を続けながらこの点のスリム化といいますか、管理職を専門職に教育し直すというふうな形で生産性の向上を図らなきゃならないと、この点は反省も含めて考えているところでございます。