果樹共済につきましては、今回再保険金支払い財源の不足を来しましたので、前回に引き続きまた繰り入れをお願いした次第でございますが、先ほど私御答弁申し上げました農作物共済につきましては、かなり、過去の経験から申しましてこれが繰り戻しにつきましては、やはり二十年間の長期的なバランスということを考えますと、さほど問題なく、特別に異常な災害が連続するといったようなことがなければ、これを制度的に見まして安定的な収支へと持っていけるというふうに考えておるわけでございますが、果樹につきましては、五十一年、五十四年、五十五年と、ひょう害でありますとかあるいは台風、冷害、凍霜害等種々の被害が重なりまして、政府の本格的な実施をいたしまして後もかなり高い被害率を生じているということは事実でございます。したがいまして、このような果樹勘定につきましての不足分が累積してまいっておりますのは、やはりこのような制度発足当初の被害が非常に大きかった、異常であったということは言えると思います。
 しかしながら、率直に反省をいたしてみました場合に、果たして現在の制度そのものが十分なものであったかどうかということにつきましては、私どももやはり問題があるというふうに考えているわけでございまして、特にこの果樹共済の加入率がいまだ二六・七％程度であるということは、何分にも専業的な果樹農家が必ずしもこの共済にぜひ加入したいというような気持ちになかなかならないという点に問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。特に、このような低加入率のもとにおきましては、やはり逆選択ということが行われるわけでございまして、このような傾向が続きますと、制度そのものに問題が生ずるというふうに考えるわけでございます。
 かような観点から、先般、九十一通常国会におきまして、政府の全面的な見直しをお願いいたしまして、ここで細かな点は申し上げませんが、できるだけ農家の方々、特にその中でも果樹専業の農家の方々がこの共済に加入する意欲をお持ちになれるような、そういう制度改正の内容を盛り込んだ法案を通過させていただいておりますので、これが普及徹底に努め、加入率を増進さしてまいりますれば、必ずやこの共済につきましても安定的な運用ができるというふうに考えております。また同時に、今回は料率の面でもいろいろと考慮を加えておるわけでございまして、さような点で収支の安定を図りたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、果樹勘定における一般会計からの繰り入れの状況を見ますと、五十一年が五十八億、五十四年が七十八億、五十五年は四十七億が見込まれているように、まあ恒常的に繰り入れを必要とするような事態が生じておるわけであります。まあこれは今日までの政府の御答弁では、異常気象によって連年、毎年災害を受けてきたという、そういうことに説明を聞いておるわけでありますが、確かに果樹はきわめて気候の影響を受けやすいという、そういう点もあるわけですけれども、しかし、このようにコンスタントに繰り入れを必要とする、そしてそれがなかなか返らない、こういうことは共済制度そのものにも原因があるんではないか。そういう点政府の考えはどうか、お伺いいたします。
ＩＣＲＰの基準値の設定についてもいろいろ意見のあるところなんです。学者によっては、このセシウム１３７というのは半減期が物理的には二十八日、それから生物学的には十七日ということが言われているわけです。これは間違いないわけですが、これは一平方メートル当たり一万分の一キュリーでもそれがある程度時間的に長くなると非常に危険だということも言われておるわけです。このＩＣＲＰの値というのはもともと何十年もかかって実験して出てきた結果じゃないんですね。大体いま言ったようなレントゲンというエックス線からの推定値でもって出てきたわけです。ですから、一九二〇年ころの許容量というのはレントゲンの場合は二十五レムなんていう数字を出しておったわけですね。今日では五レムということになって五分の一になっているわけですけれどもね。
 そういうことでこれを考えますと、私は何も国民に不安を与えるために言うんじゃないんです。いまの考え方からいくならば、原子炉百万キロワット級一年間で出てくるセシウム１３７なんていうものは大体五百八十万キュリーですから、一平方メートル当たりいま言った一万分の一以下ということで汚染をされるということになると、六万平方メートルの地域が——これは全部出た場合ですけれども、そんなことはないけれども、しかし出たとするならば六万平方メートルの地域が汚染される。北海道の約四分の三というものが汚染をされるということになってくるわけですよ。これがそこで停滞したらこの期間というのはそこには住めない、こういうことになる。そういうことで、この放射能の危険性についての政府の説明というのはきわめて安易、意識的としか思えないような安全を強調している。このことが私は逆に原発運転についての安易な態度につながっていくと思うんですよ。
 いまさら申すまでもないと思うのですが、原子力の危険性というのは放射能の危険性なんですよ。放射能からいかに人間を隔離するか。逆に言うならば、放射能というものをいかに人間環境から完全に隔離をし保管できるかということにかかわっておるわけなんです。ところが、いまの敦賀のこの問題を見ますと、もう完全に環境内に放射能がたれ流しになったということで私はきわめて重大だと思う。その科学論争は譲ります、素人の皆さんを相手にやったってしようがないのでね。
 そこで、原電当局にお聞きをいたしますが、皆さん方のパンフレットを見ますと、「わが国における原子力開発の先駆的役割を果たしてきた」と書いてあるんですよ。逆に言うならば、事故や故障というものは、設計の改善であるとかあるいは技術開発、信頼性の確立、こういうものにとってきわめて貴重なデータなんですね。あってはならないのですけれども、現実には貴重な資料になるわけなんです。したがって、今後の安全行政上これはきわめて重要なものなんですね。
 ところが、事故や故障というものを隠蔽をするということは、これはとても許されるものでないんですね。しかも、今回の事故は内部からの告発によって明らかになってきた。告発がなければ、これは発電所の幹部も、それから原電の本社の皆さんも、さらには通産省が派遣をした派遣専門官までが全然気がつかなかった。これは後ほど政府の方のそういう怠慢について、あり方についてお聞きをしたいと思うのです。
 そういう点で、今回の一連の事故で私はその隠蔽をしてきたということは明らかですから、こういうものについて一体原電本社はどういうふうに反省をされているのか、責任を感じておいでになるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。