間もなくサミットが開かれ、総理も出席されますけれども、このサミットというのは経済問題を中心に、例の石油危機以来のサミットでございまして、もう今回十六回目になります。だんだん中身が変わってまいりまして、かつての経済問題から政治問題にも発展をし、さらに最近は地球環境問題やら麻薬問題、こういった人類共通の問題も大変大きく課題として取り上げられるようになってまいりました。確かに最初は西側先進国の団結を誇示するという意味合いが非常に強かったと思うのですけれども、今いろいろお話がございましたように、国際情勢が大きく変わってまいりました。したがって、このサミットの持つ意味合いも変わっていくものであると私は考えております。
 今回のサミットについても、いろいろなテーマがありますけれども、このサミットにおいて総理が日本の立場として一番主張したいテーマはどういうテーマか。それとあわせまして、私は、さっき総理から新しい世界の秩序ということが口に出ましたけれども、そういう新秩序の構築をするための会議にぜひこのサミットの中身をリードしていっていただきたい。ですから、今までのメンバーだけでなくて新しいメンバーを加えるような格好で、世界に新しい秩序を構築できるような積極的な努力をしていただきたい、今回のサミットにぜひそういう姿勢で臨んでいただきたい、こんなふうな考えもあるわけでございます。今人類が爆発的に増加しておりますし、限られた地球の上でどう人類が共存共栄していくかという全人類共通の目標が次第に真剣に取り上げられるようになってきた昨今でございますので、ぜひひとつサミットに行かれる総理の御決意を、こういった新しい方向づけを主張していただきたいという希望を込めて、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の二つの点について、これも率直に私の考えを申し述べますけれども、ソビエトの変化というものは非常にスピードもあって、しかも劇的で、私はこのごろゴルバチョフ大統領と何の突っかかりもなく発言できるようになったのですが、一時期まではソ連に大統領が生まれるなんということは想像もできなかった事態だと思うのです。ですから、連邦条約を締結して、その基礎の上に主権社会主義国家の連邦というようなものをつくるという報道等がなされておりますけれども、そういったこともどのように発展していくかということを、予断と憶測でもって物を申し上げるのは大変危険だと私は思いますので、どのような展開になっていくかということを注目してまいりたい、こうお答え申し上げるのがただいまのところ精いっぱいでございます。ただ、それがペレストロイカの正しい方向性に向かって、いい方向に定着していくように心から願わずにはおられません。
 同時にまた、二つ目の問題でロシア共和国の問題についてお触れになりましたが、今度議長になられたエリツィンさんがおいでになったときも、私はお話し合いはしましたけれども、それはロシア共和国の議長になられる可能性云々の全く議論されない前のことでありましたし、ロシア共和国の領土だから北方領土問題については国民投票云々ということもどうなってくるのか。もし仮にそうなったとしても、私どもは、ロシア共和国のみならず、これはソ連の領土ではなくて日本の固有の領土だという立場できょうまで物を言い続けてきたつもりでございますから、例えば私どもの知識の中にあります明治八年の千島・樺太交換条約で得撫島から占守島まで十八の島を千島列島と言うんだというような、ああいった旧取り決めその他のようなものを具体的にいろいろ提示して、誠意を持ってロシア共和国ともお話し合いを、必要となれば新たにしていかなければならぬ問題がたくさんあるなと思いますが、いずれにしても、ロシア共和国がどういうことになろうとも、きょうまでの基本的な方針に従って誠意を持って話を進め、理解を願うように努力をしなければならない、基本的にはこのように考えます。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
 わずか三カ月で一ドル百円が八十円になるという急激な円高の進行は、輸出関連企業の大半が採算割れとなるなど深刻な影響を与えています。
 新進党は、三月二十八日に緊急経済対策を提言、四月三日には官房長官に再度緊急の対応をとることを申し入れるなど、終始、政府に時期を失しない機動的な対策を提言してきました。しかし、政府の対応は鈍く、ようやく四月十四日に緊急円高・経済対策を発表したものの、具体性に欠けたものでありました。
 本補正予算においても、震災復旧・復興対策は極めて不十分な内容で、内需拡大の即効性が期待できる公共事業もほとんど計上していないありさまは、まさに村山内閣の危機的状況への対応能力の欠如を示したものにほかなりません。このような補正予算を認めることはできません。
 以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、震災の復旧・復興対策並びに防災対策が不十分なことであります。
 あの震災から既に四カ月が経過しましたが、町中には倒壊寸前のビルが散在し、また依然として四万人近い人々が不自由な避難所生活を余儀なくされております。
 しかるに、本補正予算では、被災者向け公的住宅について計画戸数の約半分への着手にとどまっているほか、首都高速の橋梁補強でも対象全体の約三分の一にとどまっており、瓦れき処理についてもその見通しの正確さが疑問視されるなど、到底容認できるものではありません。
 反対の第二は、円高対策が不十分なことであります。
 本補正では、景気対策としての公共事業はほとんど計上されず、主な円高対策として、科学技術・情報通信振興のための研究開発等の経費など、すべて合わせてもわずか四千五百億円余にすぎないのであります。全く不十分であります。
 反対の第三は、今回の補正が当初予算の組み替えにも匹敵する抜本的見直しを行っていないことであります。
 そもそも本補正は、七年度当初予算の組み替え要求を踏まえたものであるべきでありますが、政府は、公共事業などを抜本的に見直すという我々への約束を一方的にほごにしたのであります。また、円高対策には七百億円しか措置されていません。こうした事態を受け、新進党は衆議院で十三兆円余の予算措置を内容とする組み替え要求を提出しましたが、全く誠意を示さずこれを拒否した村山内閣の態度には怒りを禁じ得ません。
 最後に、我が国経済安定のために危機感の欠如した村山内閣の退陣を改めて要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）