御指摘の第十条一項三号では、適正かつ確実に職務を遂行するための財産的基礎というのを要件の一つにしております。この要件をどのようなものが充足するかという点につきましては、その申請者の地位によって大分異なってくると思います。
 例えば当該申請者が日本の弁護士あるいは既に日本にいる外国法事務弁護士に雇用されるという身分で参ります場合には、その適正かつ確実に職務を遂行するための財産的基礎というのはむしろ
雇用主の方の問題になるわけでございまして、言ってみれば、その雇用主から一定の定額の給与を支払われるなり、あるいは歩合制でもらうなりいたしまして、それが日本において適正かつ確実に職務を遂行できる程度の保障があるということであれば、それでよろしいかと思います。また別の形態を考えますと、既に日本にある外国法事務弁護士と共同経営をするというような身分で申請してくる場合もあろうかと思います。その場合には、共同経営者たる既におります外国法事務弁護士の財産的基礎というようなものがかなりその要件の充足について評価されることになるのではないかと思います。
 それから、自分一人が我が国で事務所を開設いたしまして外国法事務弁護士として活動するという目的で申請してきた場合には、我が国で事務所を開設し、これを適正に運用できるだけの資金的な基礎があるかどうかというような点を審査するということになります。具体的には、例えば既に事務所は借りているのか、借りていないとすればどのような財産的な裏づけがあってこれを借りる、あるいは買うことができるということを考えているのか、これは同号の確実な計画とも密接に関連するわけでございますが、それらの点を結局総合勘案するということになろうかと思います。
 それから、次に「依頼者に与えた損害を賠償する能力」という点でございますが、これにつきましてもいろいろな場合があり得る。例えば今の幾つかの具体的な態様に分けて申しますれば、雇用される外国法事務弁護士につきましては、その雇用主が損害を一切賠償するというような保証がある場合には、その雇用主の言ってみれば賠償能力というようなものに依存してくることになろうと思います。これに対して、自己が一人で日本で事務所を開設して外国法事務弁護士として活動するということになりますと、その人自体ということになろうかと思います。この場合には幾つかの方法があろうかと思いますが、その一つの方法としては、現在弁護士について既に保険会社で売り出しております弁護士賠償責任保険というようなものが外国法事務弁護士にもその対象として向けられるというようなことになれば、保険というような制度もその一つの要件を充足する事実ということになろうかと思います。
要するに弁護士自治の範囲で資格は決められる、こういうように了解していいわけですね。
 それでは、第十条についてお伺いいたします。
 第十条の第一項三号ですね。ここに「財産的基礎を有するとともに、」とございますが、この「財産的基礎」というのはどのようなものを想定しておられるのでしょうか。
 それから、その後に「依頼者に与えた損害を賠償する能力」とありますが、これはどのようなものをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
この法案におきましては、御指摘のとおり「入会するものとする。」と書いておりまして、弁護士会内あるいは日弁連会内の資格の名称については何ら触れるところではないわけであります。これに対しまして、弁護士法におきましては、我が国の弁護士は「弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、」というふうになっておるわけでございます。現行の弁護士法は、この会員となるということに基づきまして、弁護士法上のさまざまの規定の適用対象にしておるわけでございます。したがいまして、仮に本法案で会員となるという言葉を使った場合には、当然この弁護士法上の会員と同じような規定が全部適用になるということになろうかと思います。
 しかしながら、外国法事務弁護士は、その職務範囲におきまして日本の弁護士とは異なって、原則的には原資格国法に関する法律事務のみを取り扱うものでございます。また、そのほとんどの者は外国人であろうかと思われます。したがいまして、そのような特殊性に応じた取り扱いが会内で行われることになることは当然のことでございまして、一般の弁護士会員と全く全部平等というわけにはまいらぬだろうと思われるわけであります。
 どの程度の権利義務をこの外国法事務弁護士に与えるかという点につきましては、外国法事務弁護士に関する会則の制定、改廃の議決権というのは法律上これを保障しておりますけれども、その余のことにつきましては、言ってみれば外国法事務弁護士が入った弁護士会、日弁連の自治にゆだねたわけでございます。その先例といたしましては沖縄弁護士に関する政令というものがございまして、これも同様の規定をしております。これに基づきまして弁護士会では、この沖縄弁護士につきましては、これを沖縄特別会員というような形にしていると聞いております。
歯を食いしばってとか、やれ何だとかおっしゃってみたって、現実はそうなっていないということを申し上げておるのです。
 それでは、もう少し詳しく申し上げますと、大蔵省の計算によりますと、余裕財源がなくなるのは六十二年以降ですね。一般会計の負担となる元金は六十七年までの六年間で二十四兆二千五百億円。二十四兆二千五百億ですよ。一方、国債の利子はこの六年間で五十三兆三千億円。合わせて七十七兆五千五百億、気の遠くなるような金が要るのですよ。これがもう目の前に来ておる。そういうときに、いま総理がおっしゃるような、歯を食いしばってなんというだけではない、もっと具体的な対策を国民に示さなければ私はどうにもならぬと思うのです。
 一番ピークの六十五年度では、一般会計の負担分が元利合計十五兆三千八百億。十五兆ですよ。いま一兆円の減税ができるとかできないとか騒いでおるけれども、十五兆もの金を一般会計から繰り入れなければならないということになってくる。日本の財政はもう本当に危機的なところに来ておるのであります。それだけに、与野党とも真剣になってこの問題を考えなければいかぬ。そのときに政権を担当しておる総理が、最大の努力をするとか歯を食いしばってなどという抽象論を言っている段階はもう過ぎたのじゃないか。もっと具体的に、国民にもつらいことをお願いをしなければいかぬとすれば、そのためにまずどこからそれに手をつけるかぐらいのことをまず政治家が、そうして大きな責任を持っておる大企業の方々が、そういう者から初め、身を正し、そうして、この犠牲を負担をし、その上で国民にお願いをする以外に道のないところにもう来ておるのじゃないですか。
 私は、その一番の核心は、やはりこの赤字公債を出すときから私が指摘してきたように、本当に償還計画というものをつけなかった——償還計画の核心は何といっても償還財源、この裏づけがなかったところに私は一番大きな問題があると思うのです。ここに一番大きな問題がある。一番最初に出したときの五十年度は、私は確かに反対はしたけれども、あれは緊急避難的なものだったと思います。大平さんはそのおつもりだったようであります。しかし、その緊急避難のつもりで出したのがずるずると毎年毎年やってくる。しかも、法律で明記をされておるところの償還計画もつけないというルーズさの中で続けられてきたところに一番大きな欠陥がある。
 返せる当てがないのに借金する人もないだろうし、貸す人もない。返す当てもないでやればサラ金になります。国だって同じであります。その点を私は総理にもっと真剣に考えてもらいたいのです。ただ歯を食いしばってなどという抽象的なもので、われわれは後の人たちにこの財政を引き継いでもらうわけにはいかぬのじゃないですか。