この制度の堅持、継続を強く要望しまして、次に、畜産局の方に御質問いたしたいと思うわけでございます。
 牧草の利用についてでございますが、この問題につきましては、私いろいろな牧草観を持っているわけでございますけれども、実は日本に今導入されております牧草というのは北方系の牧草でございますので、これは暖地にはいろいろな欠点を持っておるわけでございます。幸い、今回のヨーロッパの農業調査団に加えられましてポルトガルに行った際、ポルトガルの大使館の中で新しい牧草の品種だと見られるものを発見したわけでございまして、これは暖地向けの牧草として日本での研究に値するものだなというふうに感じたわけでございます。
 そこで、岡田大使からその資料を分けてもらいまして、これを一応当局の方に提示したわけでございますが、現在、日本におけるこの暖地向けの牧草利用の実態がどうなっているのか、また、私が提示しておりました草の種類、これの研究の将来性というものについてどうなのか、これは日本畜産の振興策に欠かせない問題だと思いますので、この点についてお伺いする次第でございます。
協同農業普及事業につきましては、先生のお尋ねの中にございましたような新しい農業技術の普及なり農業後継者の養成、そういう問題も含めまして農政の中で大変大事な仕事というふうに考えております。
 その財源措置につきましては、御承知のように昭和五十八年に農業改良助長法を改正いたしまして、従来の定率の人件費補助から定額交付金化を図ったという措置をとっているところでございまして、これは農業以外の蚕糸、林業、水産、これらの関係の普及事業についても同じような財源措置にこのときに切りかえているわけでございます。
 今般、六十一年度予算編成に絡みましてこの交付金制度の廃止、一般財源化というようなことが多少取りざたされておるわけでございますけれども、我々としましては、この事業が農業技術の向上のために全国的にバランスのとれました一定の行政水準を確保する、それから、国と都道府県の協同事業としてこの事業が位置づけられている、こういう面から考えますと、やはりこの際、五十八年に切りかえました現在の交付金の制度を堅持するということが絶対に必要であるというふうに考えておりまして、こういう方向でこの制度を堅持し、また継続すべく、予算編成に向けまして今最善の努力をいたしておるところでございます。
水資源問題は国民の生活全般あるいは企業全般にも影響する問題でございますので、万全の対応ができるような事業の推進方、計画の取り進め方をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、農蚕園芸局に質問するわけでございますが、政府は昭和六十一年度予算編成に当たりまして、協同農業普及事業交付金を廃止し一般財源への移行を検討していると聞いているわけでございますが、普及事業の実態と重要性からして、これでは将来大変なことになる、こう思っているわけでございます。バイオテクノロジーの利用農業、そういう点を考えましても、また、何といっても後継者育成、人材育成、そういうものも必要なわけでございますし、国民各層が念願する食糧の安定的確保の上からもまたその健全な発展を期する必要があるわけでございますので、この普及事業の不可欠性を認識されまして、ぜひ本制度を継続すべきものである、こう思考するわけでございますが、どうなっているわけでございますか。
遺憾ながら、私の存じておる限りでは、内外ともに、公務に関して加齢と生産性ということで調査というものはないように思えます。これは一つには、公務というものの生産性と申しますか、あるいは労働、勤労ということが非常に測定しにくいということになっているのではないかと思います。
 ただ、一九六〇年にアメリカの労働省で事務系の職員の生産性というものを調査いたしましたものがございます。この調査の結果を見ますと、高齢者になりましても、五十五歳を超え、あるいは一部分六十五歳以上の方も入っているようですけれども、生産性が格別落ちないという調査結果が出ております。
 ただ、この場合、事務系職員の生産性というのを何ではかっているかということが問題でございまして、たとえば文書を処理する、あるいは文書を起案する、その件数で恐らくはかるというようなことになろうかと思うんですけれども、実際には、公務員というぐあいに申しましても、地方公務員あるいは国家公務員の皆さんがやっておられる仕事は非常に多岐にわたっているわけでございます。そして、たとえば単にタイプライターをたたく、あるいは伝票を処理するというような事務的な仕事だけではなくて、判断業務その他もございましょうし、あるいは夜間どうしてもしなければならない公務というものもあるわけでございます。
 一般に、これまでの事務系以外の労働者も含めまして行われております調査研究では、たとえば筋力とか視力、記憶力、大ざっぱに申しまして体力というものは、やはり加齢とともに低下していくことはこれはやむを得ない。しかし、経験とか熟練、あるいは判断力というふうなものは低下しない場合が、これは職種によって出てまいりますけれども、そう低下しない。それからまた、筋肉労働の場合ですと、筋肉労働をやわらげるような機械設備の導入といったような手段、それからたとえばフレックスタイムと申しますか、夜間の勤務を避けて昼間勤務に高齢者を回すというようなことで体力の低下というようなものも補える、こういうケースも報告されております。
 そこで、先ほど申しましたように、たとえば高齢者の熟練とか経験というものを一概に捨て去ることは考えものだといいますか、もったいないという考え方になるわけですけれども、ただその場合に、今度はその処遇の問題といいますか、勤務時間等だけではなくて給与の問題というのも出てまいります。その給与を、それぞれの高齢者の方々のいわば働きに見合ったような形に修正をしていくというようなことが雇用を維持していくために必要になってくるのではなかろうか、こういうぐあいに思います。
 公務員あるいは公共部門ということについて格別の調査が行われている例は、冒頭に申しましたようにございませんので、いわば多少の類推をいたしまして以上のような御返事を申し上げたわけでございます。