時間が参りましたからこれでやめますが、私的諮問機関の話だからなぜそのことが優先されたのかということを私はお聞きをしているわけであります。これが正式の政府税調での結論を外国で出されたのなら、それは話がわかります。しかし、私的諮問機関のことだからとおっしゃる、その私的諮問機関の話を政府税調の結論よりも優先をして出されたというふうに我々は受け取らざるを得ないわけであります。だから、なぜそうなったのですかということを私は申し上げているわけでございますが、そのことについて総理のお話は大体わかりました。
 大蔵大臣、何かございましたら一言つけ加えてください、終わりにしますから。
別に政府税調を練る、そういう力は持っていないと思います。それは八条機関でもないのですし、私的研究機関ですから。
 でありまするから、その意見にそういうものがあったということは、これは税調の方へこういう資料が来ていますという参考資料としては出すでしょう。それは今ここにおける国会の御議論をその都度大蔵省が政府税調にそのままお伝えしておると同じことで、判断は政府税調があらゆる資料を集めて最終的に判断を決め、出てきたものを今度は政府がまたそれを検討する、そういうちゃんとした段階があるのでありまして、ああいうものが出てきたから、いわんやあれは八条機関でない私的研究会でございますから、したがって、当然それは政府税調に一つの資料として届けられる、そういうものだとお考え願いたいと思います。
政府税調で現在やられていることでありますから、その政府税調を縛るような発言はこの国会の中では困ると一方では言っておきながら、対外的におきましてはそれを縛るような発言はいかがなものか、こういうことを私は申し上げているわけでありまして、この点につきまして、もう一度御答弁をいただきたい。
その点は、先ほど申し上げましたように、この内容についてはこれから短期、中期、長期の工程管理表をつくって党と取り組んでいく、中には審議会を経なければならぬものもある、そう申し上げているので、税の問題はまさに今税調でやっており、税関係の審議会でやっていただく問題であります。そういうことはちゃんと今申し上げたとおりなのであります。
サミット構成国の中におきましても、今度の問題一つ見ても若干意見が分かれておるわけです。それを一つの意見の方向でまとめていくということは、東京サミットの場合でもかなり難しい課題が含まれていると思います。テロを憎むという点においてはみんな一致しているし、テロを根絶したいという点においてもみんな一致しているわけでありますから、それを物が前進するように、この不幸な事態が解消するように我々は努力すべきであると思いまして、日本だけが突出していろいろなことをやるということは、会議をまとめるという立場から見ますというと必ずしも得策ではない。よく反応を見守りつつ、どういう案が適当であるかということを慎重に考えていきたいと思っておる次第です。
この国際テロということに対しまして、私もこれはぜひなくさなければならない問題だと思いますが、一方におきまして、アメリカがまた攻撃を加えるというようなことも、これもまた繰り返してはならないことであるというふうに思うわけであります。折しも日本は重要なサミットを前にしているわけでございますから、国際テロというようなことにつきましてはとりわけ神経をとがらさなければならないときでありますし、最も警戒をしなければならないときではないかと思うわけであります。そうしたやさきに起こりましたことでありますだけに、お互いにそうしたテロと爆撃とを交互に繰り返すというようなことがありましてはこれは一大事であります。したがいまして、重要な時期を日本が目前にしておりますだけに、日本は率先をして何らかの手を差し伸べるべきではないか、そんな思いがいたしまして今お聞きをしたわけでございます。もしつけ加えていただくことがございましたら、ひとつお願いをいたします。
中曽根総理には日米首脳会談に御出席いただきまして、お疲れのことと存じます。お帰り早々の総理に対して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども議論がございましたが、総理がアメリカに行っておみえになります間に大きなニュースが飛び込んでまいりました。内外ともに大きなニュースができてしまったわけでございますが、とりわけ先ほど議論のありました米国のリビアへの攻撃のニュースが非常に大きく伝えられたわけでございます。先ほどもそれに対するお答えがあったわけでございますが、レーガン大統領との間のフレンドリートークという言葉が書かれておりますけれども、レーガン大統領とのお話し合いの中ではっきりとしたそういうお話はなかったにいたしましても、何かそうしたことが起こるのではないかというような雰囲気みたいなものがあったのかどうか。新聞によって伝えられるところによりますと、アメリカがこれを決定されたのは九日というふうになっておりますが、もしそういうことがあったといたしましたら、そのことについてひとつお答えをいただきたい。これが一つです。
 もう一つは、こういう不幸なことができ上がったわけでございますが、日本はこれを傍観をしていていいのだろうか、日本の果たすべき役割というのはないのであろうか、そんな思いもするわけでございますので、それに対する総理のお考えをひとつお聞きをしたいと思います。
事前に行います評価とそれから発電所が運転を開始いたしましたときの地上濃度との間に食い違いができた場合にどうするか、そういう点についてのお尋ねでございます。
 私どもが制定しておりますこの調査要綱でございますが、その時点その時点の科学的知見に基づきまして最大限充実させるよう努力しているところでございます。また、発電所の運転開始以降は事業者に対して地上濃度のモニタリング、監視測定をさせるよう指導しておるところでございます。
 大気汚染の場合でございますけれども、このほかに、例えば宮津の場合でございますけれども、京都府がおやりになるモニタリングというのもデータがあるわけでございまして、これら京都府が行われるモニタリングの結果とそれから事業者が行いますモニタリングの結果によりまして、それがどのような地上濃度の分布を示すかというのはわかるわけでございます。本件、宮津エネルギー研究所の場合は地上濃度の予測値が非常に小さいものになっておりますので、運転開始以降、本当に宮津発電所の影響があるかどうかというのは今のところ何とも言えないわけでございますが、私どもがこれまで実施いたしました各発電所の環境審査の結果に基づきます発電所の運転開始以降のデータでございますが、そう大きく予想と食い違って出たというような事例は今までのところはないわけでございます。