持っているけれども、秘密だから言わない、ジェーン年鑑でそれに似たことを言っておく、こういうことなんですか。それはそれでもいいですけれども。
 それで、Ｆ１６が核搭載機として核戦力として配備されたんじゃない、要するに通常任務として配備されたんだという建前ですわ、今三沢に対して。そういう場合でも、核模擬爆弾の訓練を例えば年一回はやるというようなことをアメリカ側では義務づけているんじゃないかというように私たち思うわけです。
 それで、防衛施設庁長官は、この間、天ケ森の射爆場の使用条件について、模擬爆弾それから実弾射撃は二十ミリバルガン砲、こういうふうに述べられましたね。このＦ１６は、模擬爆弾訓練をやろうとした場合に、この天ケ森の射爆場での使用条件から言って、核模擬爆弾を使って核模擬爆弾の投下訓練をやることができるのですかできないのですか。
技術的な点を御説明申し上げる前に一言お答え申し上げますが、私どもは次期対地支援戦闘機についての機種選定の作業はまだ実施いたしておりません。しばしばお答え申し上げておりますように、国産の可能性が技術的にあるかないかという点についての検討を機種選定の前段階の作業としてやっているだけでございます。したがいまして、特定の機種を対象としての機種選定という意味での作業はしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
この安保持でも一昨年でしたか一昨々年でしたか楢崎さんが問題にしてここで議論になりました。防衛庁は次期対地支援機としてＦ１６を調査しているはずですね。ＴＯ、テクニカルオーダー、ＴＯ－１Ｆ－１６Ａ－１というマニュアルがありますね。これはノンニュークリア、要するに非核の技術指令書です。これは私も今ここに持ってきておりますけれども。これでいけば当然Ｆ１６も核模擬弾を積載するということはそれ自体もうはっきりしているんじゃないですか。防衛庁、別にそんなことを隠す必要はないんじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 Ｆ１６の核の訓練弾の詳細につきましては、私ども必ずしも詳細を実は承知してはおらないわけでございますけれども、例えばジェーン兵器年鑑等の公刊資料によりますと、Ｆ１６というものは大体三つの種類の爆弾を搭載できる。Ｂ４３、Ｂ５７、Ｂ６１という三種類の核爆弾を搭載できる。これに対応する訓練弾といいますものが、Ｂ４３に対しましてはＢＤＵの８、Ｂの５７に対応する訓練弾がＢＤＵの１２、Ｂ６１に対応する訓練弾がＢＤＵの３８、こういうふうに記載されておりますので、私どもは恐らくそのとおりではないかというふうに考えております。
沖縄の特に伊江島の問題、そこでの核模擬爆弾の投下訓練に関連をして、沖縄返還の際に、今外務大臣言われましたように当時の福田外務大臣は、これは核兵器そのものではない、「しかしながら模擬爆弾といえどもこれは核だ、核の模擬爆弾だというようなことにつきましては、これはもう日本人はアレルギーを持っておる。そういうようなことから厳重にアメリカに申し入れをいたしたい、」それから、「五月十五日」要するに返還ですね、「の前に申し入れをする、それでアメリカに必ずやめるということを約束させる、そういうことをやるということですか。」という質問に対して「いまそういうことを警告を出そう、要請を出そう、こういうことを考えておる」、要請を出したらアメリカとの関係で言えばそれは実現するものだというふうに、今期待と言われましたけれども、あのときはそういうふうになるものだということを総理大臣佐藤さんも言われておるわけですね。その後にやはり投下訓練が続いたということがあって、引き続いて話し合いをするという問題が政府答弁書で出ておるわけであります。
 そこで、これは伊江島に関してでありますが、その後、もうファントムは撤収をしました。核兵器の搭載機というのが在日米軍の中にはおらなくなったのでそれは問題がなかったわけですけれども、今度は改めてＦ１６という核攻撃機、核兵器搭載機が配備をされる、しかもそれは沖縄じゃなくて三沢に配備をされる、こういう条件で、私たちは二重に危惧を抱いておるわけです。沖縄じゃなくて今度は三沢だということであります。
 それで、防衛庁に確かめておきたいのですが、Ｆ１６はＢＤＵ１２Ｂ、ＢＤＵ３８Ｂという核模擬弾を搭載できることになっておるということは御承知なんでしょうね。
私は非常に急激な変化だと思うのです。やはり期待権というようなものもございますから、これらについてはもっと激変緩和の措置がとられるよう強く再考してもらいたいということを要求しておきます。
 次に、人口問題でございます。ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、御承知のように我が国は本格的な高齢化社会を迎えようとしております。類例のないスピードだ。中曽根総理は、高齢化社会という言葉を今後使わないようにしよう、長寿社会というふうに言おうというようなことを言っているそうですが、私は、確かに高齢化社会の中で長寿というものも一つの要因ではありますけれども、そればかりではないんで、科学的な用語の使い方としては長寿社会というのにはちょっと問題があるような気がしますが、私は今ここでその議論をするつもりはございません。率直に言って、今日まで高齢者についての関心は非常にあったけれども、これを支える児童の面については必ずしも十分な手だてが行われておらなかったのではないか、こういうふうに思えるわけでございます。
 特に近年における出生数の減少というものは憂慮すべき状況にあるのではないか、私はこう思うのです。昭和二十五年に二百三十四万人であったものが昭和四十年には百八十二万人、昭和四十五年には百九十二万人、それに対して昭和五十年代に入ると百五十万人を割るというところまで来ておるわけであります。一九八三年の合計特殊出生率は御承知のように一・八〇、こういう状況でございまして、迫りくる高齢化社会を支えるのが今の子供であり、これから生まれてくる子供であるということであれば、やはりその子供たちを社会全体で連帯して育てていくということも重要でありますし、人口問題についても真剣に考えるべきではないかと私は思うのです。どうも担当するのがはっきりしておらぬようでありますけれども、この人口問題についてどういうふうに今後取り組んでいくつもりなのか、その決意をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。