いろいろ御指摘になりました戦後の我が国の歩みの中できちっと踏まえておかなきゃならぬのは、日米安全保障条約によって日本は戦後の平和を守り抜いてきた、その選択、それは顧みて私は、日本としては正しかったし、言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういった条約のもとできょうまで平和を守り抜いてきたこと、同時に世界が自由貿易、自由経済という環境がきちっとあって、安保条約も日米の安全保障だけではなくて、改定以後はむしろ経済協力あるいは福祉の条件をお互いに広めていこうというような、基本的な経済問題から社会の民主化の問題にまで全部協力をしていこうという、そういう基本的な面を持つ条約であって、それによって日本が今日の平和を守りながら質の高い国民生活を維持することができるようになってきたということは事実だと思います。
 ただ、率直に言わせていただくと、それは日本、調子がよ過ぎるではないかという声がいろんなところに出てきて、もう少し協力したらどうか、ただ乗りという言葉が出たりいろいろした時期もありました。また、この間うちの構造改善協議なんかのことにずっと入っておりましても、日本の国際的な役割の果たし方というものが少ないではないか、国際的に見て日本は民主主義の国というけれども、自由の国というけれども、ルールが少し違うんじゃないかという声がいろいろ起こってきたことも御承知のとおりでございます。
 できるだけそういったことは努力をしてきちっとまとめながら国際協力を日本のできる範囲で行うことによって、日本も国際社会の一員としていろいろ果たすべきものは果たしておる。戦後の復興途上期のような考え方じゃなくて、今日これまで責任を感じなければならぬ国、世界の経済力の一割以上を持っておるのですから、好むと好まざるとにかかわらず、影響力もそして責任も伴ったものになってきませんと日本の立場が孤立になっちゃう。孤立したら、相互依存関係を断ち切られたら、日本の今の経済では成り立っていかない面が非常にあることは御指摘のとおりでありますから、私は、国際協調にひとつ全力を挙げてできるだけのことはしていかなきゃならぬという願いがこの法案をつくる基礎にございますので、その点全く同じでございます。
御質問の趣旨のとおりの考え方で、どれが我が国として今なし得る範囲かということを厳しく考えてつくったものでありますから、例えば第三条のイのところを見ていただいても、「停戦の監視」と書いてありますが、武力行使を伴うような、あるいは過去において武力行使があったような平和維持軍の問題については、これはいささか考えが異なるというのでわざとここに挙げることはやめたということも、今まさにおっしゃるとおりの心情でこの法案をつくっておるという厳しい姿勢をそこにも示してあるわけでありまして、いずれにしても、武力の威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないというのが大原則であります。
今の総理の御答弁、いわば当然のことでありますが、安心をさせていただきました。
 私は、憲法の解釈というものが、そのときの都合によって変えていいもの、あるいは変え得るものだとは思っておりません。もちろん憲法の変遷という議論もあります。時代の変遷に対応してその適用の変化は、これはあり得ることだ、学説的にも確立していると思います。しかし、その場合であっても、基本となるものは変わらないわけでありますから、そうでなければ国民は一体何を信用していいかわからなくなる。私は、その点を今の総理の御答弁でそのとおりの考え方であるということを確認させていただいたわけであります。
 そして私は、今回の立法は戦後四十五年、この国会の場を通じてさまざまな議論が行われ、積み上げ、確定してきた、いわば憲法の確定解釈、その上に立って、その範囲内で立法が行われているというふうに理解をいたしておりますが、これまた確認でありますけれども、総理もそのようにお考えなのかどうか、まずお伺いをいたします。
国連の決議を受けたり、国連決議の実効性を高めるためにという、国連決議というものを前提としたこの法案活動を考えたわけでありまして、そのさなかに国連というものの条文をいろいろ調べ、国連というものがどのように変わっていくのか、どういうふうに転回していくのか、いろいろな意見がございました。きのうも言いましたけれども、それはいろいろ意見があるのです。ですから、この意見に対してはどうなんだ、こうなったらどうなんだ、これはどうなんだということを研究することは、これはお許しをいただかなきゃならぬと思いますが、目的意識を持ってこの法律がどうのこうのと言った覚えは一度もありません。
 同時に、それもそのようにするから研究をしておるんだという目的意識を置いてのことじゃなくて、国連軍というものが将来できるとしたら、あるいは将来とはいつごろなのか、決議とはどういうものなのか、そこには協定がどういうものなのか、いろいろ、きのうもおとといもここで御議論がありましたようなことを研究もしないで何にも知りませんと言うのも、これまた無責任千万な話であって、私が、研究をさせてもらうと言ったのは、そういったことを含めてでありまして、どこの皆さんでもいろいろな研究はなさっておって、こういうときはああだ、こういうことはこうだという御議論をなさるためには研究をなさった結果だろう、こう考えておりますので、この法案に関する限りその問題とは何の関係もありませんし、この法案のために解釈を変えるとか、これをこうするとかいうようなことはないということは、たびたびお答えをさせていただいておりますが、もう一回改めて、武力の行使を伴う目的で出すようなことは絶対にない、それはきちっと枠組みを守ってきょうまでの解釈でやっていくということは、内閣の法制局でもきちっと長官がきのう答えたところであります。そのとおりにお受けとめいただきたいと思います。
それは結構なんですけれども、そうすると急速に措置患者さんが減っていく。ではどこに行ったらいいんだろうという話になるわけでございまして、そのときにたちどころに、本当を言えばまさに第一の受け皿は社会復帰施設でありますし、あるいはさまざまなデイケアサービスだというふうに思うのでありますが、そこが追いついていないということでございます。
 これは厚生省の資料を見ましても、社会復帰施設は絶対量が不足しているということを正直におっしゃっておるわけでありまして、そういう医療政策の大きな変更に見合った形で社会復帰施設が用意されなかったということを考えますと、やはり今後このおくれを取り戻すというか、もっと積極的にお金も使っていかなければならない、積極的な社会復帰事業を展開していかなければならないというふうに思うのであります。
 そういういわば出おくれた社会福祉、精神病患者さんに対する出おくれた社会福祉政策の中で、ことし平成七年度から保険優先化という、保険から治療費を払ってもらおうということの合意を得たわけでございまして、資料によりますと、国レベルで精神で七十一億円、結核で七十六億円が浮いたということになるわけです。そして、その七十一億円のうち四十億円を今度の平成七年度の社会復帰対策事業費及び施設整備事業費に上乗せいたしまして、合計二百五十四億円の予算が組めた、四十億円増、一一八・七％の増だというわけでございます。
 私は、精神保健費でお金が浮いたというのはいいことだと思うのですね。私の希望を言えば、そっくり七十一億円、社会復帰費に回してほしい、それくらいしないと追いつかない。四十億円というようなお金は、施設が今土地代も含めれば二十億ぐらいかかる、特養一つ建てれば二十億ぐらいかかるわけでありまして、二戸分というような程度の額でございますけれども、私は社会復帰関係でいえば画期的な額だというふうに思うのであります。それを上乗せなさるのは大変結構でございます。
 しかし、ことしは保険優先化のお土産として大蔵も七十一億円みんな使っていいよ、こう言ってくれたのでしょうが、来年度からはどうなるのでしょうか。一体、四十億円ごとし積み上げることができた、そのペースで八年度、九年度、十年度といくのでしょうか。その辺のもくろみを局長、御答弁いただきたいと思います。