釜石信用金庫がこのような事態となりました背景につきましては、釜石信用金庫自身がこのように述べております。設立以来当地区の鉄と魚の町としての繁栄とともに業容を拡大してまいりましたが、二百海里問題、あるいは基幹産業、鉄と、委員御承知のとおり造船業等の撤退等もあり、経営面では厳しい状況が続いておりました、このように述べられておりますが、釜石信用金庫の経営が苦しくなりました理由は、こうした地域経済の不振によるものばかりではなく、経済環境の変化に経営が十分に対応し切れなかった結果ではないかと考えております。
これはそれぞれの金融機関がそれぞれの対応をすることになりますが、まず、釜石信用金庫と事業を譲り受ける信用金庫は、六月の初めに事業譲渡、譲り受けの内認可申請、及び定款変更の内認可申請を行います。その後、それぞれの金庫で総代会が開催されます。さらに、事業譲渡、譲り受けの認可申請の手続が行われ、十月一日に事業の譲渡、譲り受けが行われます。
 岩手銀行につきましては、事業譲り受けの内認可申請と公正取引委員会への届け出の手続がございまして、さらに株主総会が開催され、認可申請で十月一日に事業譲り受け、こういうスケジュールになっているところでございます。
常勤役職員百十八名、出資者六千六百五十七人、大臣、これらの皆さんは大変心配をいたしております。特に全信連の代表の方が関係者に約束をしておるものですから、この公表された約束につきましては、確実に履行するように大蔵省の方から徹底した指導をしてほしいと思いますけれども、いかがです。
まず出資金のお尋ねでございますが、現在の出資金そのものにつきましては、多額の不良資産を抱え、釜石信用金庫が多方面から支援を受けざるを得ないという状況でございますので、現在の出資金そのものは不良資産の償却財源として用いられることになります。しかしながら、信用金庫は協同組織金融機関でございまして、協同組織の相互扶助精神にのっとりまして、釜石信用金庫にかわりまして、別途信用金庫業界が共同いたしまして出資者に対して出資金相当額を支払うものと承知をいたしております。
 それから次に預金でございますが、ただいまお話がございましたように、釜石信用金庫の預金は店舗ごとに岩手県下の銀行と信用金庫がすべて引き受けることになっておりますので、預金者に御迷惑がかかることはございません。預金者の方々は御安心いただきたいと存じます。なお、当然のことでございますが、金利や期間等の条件につきましてもそのまま引き継がれることになっております。
 従業員につきましては、原則として今回譲渡を受けます三銀行と三信用金庫並びに岩手県内の他の信用金庫に再雇用してもらうこととなっているところでございます。
その際に、岩手銀行の頭取、あるいは大蔵省の記者会見、あるいは信用金庫の代表の方が、出資者には信金の相互援助資金制度からの援助で迷惑をかけないようにする、信金業界で検討する、こう発言をいたしております。特に、全国信用金庫連合会がそう発言をいたしておりますが、これは出資金は全額出資者に戻すということと理解してよろしゅうございますか。責任を持って戻すということですか。
 それから預金と従業員、本店を含む店舗についてはどうなりますか。
経営不振に陥っている釜石信用金庫を清算して、地元金融機関の岩手銀行を中心とした北日本銀行、東北銀行、盛岡信金、宮古信金、そして一関信金の三行三金庫、計六つの金融機関で事業譲渡を受けることになった、こういう報道がありますが、間違いございませんか。
税務署庁舎の改善についてでございます。
 これは今委員御指摘の納税者サービスの向上という面ももちろんでございますけれども、さらに私どもの職員の執務環境の面からも大変重要なことだと認識しております。そういった意味で、予算の範囲内でいろいろと工夫、改善してきたつもりでございます。
 ただ、本年、先ほど御指摘の当委員会におきます附帯決議というものも出たことを踏まえまして、納税者サービスの一層の向上が図られるように、いろいろな細かい面から大きな面まで実はわたるわけでございます。例えば面談室の設置、これは最近新しい庁舎などには入れてもらっておりますし、また確定申告期などになりますと、これは細かいのですけれども、例えば女子トイレが足りないとか、そういったことも工夫をしながら今やっております。スロープをつけたり、そういったこともやっておりますので、今後ともその細かい工夫をしながら、一方では関係御当局の御理解を得るように努めましてますます改善していきたいな、こう思っております。
私の知っておるところで、日本語学校で日本語を学ぶということで五十人ほど来日いたしました。これは中国人でありますが、わずか数カ月の間にみんないなくなったのです。全寮制度でやっておったのですけれども、一人もその学校にいなくなった。それで、パスポートは学校側が預かっているのです。それも出入国管理の一つの指導方針かと私は思うのですけれども、第一パスポートを取り上げること自体が大変な人権問題だと私は思うのです。しかし、それとても手が届かなければ、パスポートでも預かってもらって落ちついてもらおうということになるのではないかと思いますが、五十人全部いなくなったのです。しかし、パスポートを与えていないから、絶対日本におるのです。
 そうなりますと、先ほど来管理局長がお話しのように、不法に滞在をして不法の就労をすればそこにまた新たな人権問題が生まれてくるということは私もよくわかります。したがって、私が思うのは、入国管理局の仕事の手が少し足りないということで、日本の国に入ってきた外国人の、管理というとおこがましいけれども、行政的に把握しておらなければならぬすべてのことが把握しにくい。だから、日本の社会はとにかく入っていきさえずればどこへでも隠れて何かできるという感じではないかと私は思うのです。
 その学校の関係者に聞いてみたら、それは後ろで手引きをする者がおっておびき出すのだと。また、途中で一度、二十人ばかり帰ってきたのです。二十人が定着するのかと思ったら、また十日ほどしたらいなくなったのです。入国管理行政が手が足りないというか職員が足りないというか、そういうことも深くかかわっておると思うのですが、これはひとつ法務大臣、どうお考えでしょうか。どういうふうに手を打たれるかということです。