いまちょっと触れましたように、新潟遊園が損をしたのか得をしたのかというのは、ニューハウスという相手の会社と一緒になって得か損かという判断が要るというふうな話がありましたが、念のために申し上げておけば、このニューハウスという会社は田中角榮氏十三億八千万円ほか十六億円の債務を抱えた会社であります。これは合併登記申請書に明らかになっておるわけでありますから、この損を与えたか得を与えたかということについても十分な判断をしてもらいたいし、浦浜開発に新潟交通が七億七千万を貸し付けておる。浦浜開発というのは休眠会社です。御存じの鳥屋野潟というところと越前浜の土地をしっかり抱えて眠っておる会社です。従業員はいません。そういう会社なわけでありますから、なぜそこに七億七千万の金が流れるのかということも重大な疑惑であるということを指摘して、しかるべき機会にまた本委員会等で答弁できるようにしてもらいたい。
 次いで、この新潟遊園は、ここにも書いてありますように、ことしの二月の十二日にいわゆる増資をしております。法務省、これ取締役会はいつですか。
この問題につきましては、国会で現に御論議もございますし、週刊誌等でもいろいろ詳しいことがあるわけでございますから、その中で直ちに犯罪の疑いがあるとまで言えるかどうか問題はあろうかと思いますが、いろいろな疑惑と言われろようなことがあることは私どもは承知しておるわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、直ちにじゃ犯罪になるかということになりますと、そこまでのことにはなっていないんじゃないかなというふうに現在は見ているわけでございますが、あとこれをどういうふうに扱うかどうかということになりますと、これはやはり捜査というものの一般的なことでございますけれども、こういう疑いがあって捜査をしますとか、あるいは疑いがありませんから捜査はいたしませんとかというようなことを、あらかじめ予告的なことを申し上げて事を運ぶということも、事柄の性質上適当でないのじゃないかというふうに思っております。
重ねてのお尋ねでございますが、私ども関係会社の申告書、決算書、そのほかのものを基礎にいたしまして、これに私どもの手持ちのすべての資料、さらには新聞、雑誌等の情報、そのほか内外のあらゆる資料を踏まえて総合判断した上で、疑問がある、問題があるというふうに考えられた場合には調査をいたします。
いずれにいたしましても、大蔵省、調査する必要があればその時点で遊園、ここが直接になるわけですが、にかかわる関連の会社も調べることになるということですが、これ調査しますね。
先ほども抽象的に申し上げたところでございますが、いまのお尋ねに即して申しますと、さっき申しましたように、この図面にございます真ん中のいわゆる浦浜開発でございますか、そこが債務を負ったというふうな形が一つあるわけでございますけれども、その反面、浦浜開発は新しいいわゆる新潟遊園の方の株式を相当程度取得すると、こういう関係に逆になるわけでございまして、その辺のメリット、デメリットと申しますか、その辺を考えませんと、一方的に片方だけが損をしているというわけにもまいらないんじゃないかということを先ほど抽象的に申したわけでございます。
刑事局長、どうですか。上の欄、この図から見て、どう考えてみてももともとの新潟遊園あるいは交通サイド側は損をしたわけです。どう考えてみてもこちらが有利になるということはどこからも出てこない。とすれば、この会社に損を与えたことになりませんか。
お答えいたします。
 個別の企業についてでございますのでこれもお答えをお許しいただきたいと思いますが、一般に私ども調査の必要があると思う場合にはもちろん調査をいたしておりますが、本件の取引に関しましては、いま申し上げましたように、土地を譲渡した会社の決算期がこの三月末でございますので、総合勘案してもし調査する必要があるということになるといたしましても、それを待って、全体としてどういうことが問題なのかという問題点を十分諦めてからでなければその判断はできないと、このように考えております。
私は、いましばしば報道があった話がありますが、報道もあったし、決算委員会でも取り上げられたのだから、さまざまな調査をするにしてもあるいは関心を持つにしても、時間はあったわけ。ですから、きょう改めて聞いたのでよく調べてみますという回答では納得ができなくなるわけです。
 これは一目瞭然。刑事局長、おわかりでしょう。新潟遊園というのは新潟交通側のこの欄にあった。それがいつの間にか上の欄へ行ったんですよ、そうでしょう。田中側という欄に行って、そのお金が下の欄に戻ってきたということになりますと、もともと下の欄にいたものが何で一遍上へ行って下へ戻ってくるんですか。もともと浦浜開発なり新潟交通と合併すればいいじゃないですか、もし必要があるのならば。どう考えてみても、一遍なぜ上へ行ってくるのかというところにどう見ても疑問が起きるわけです。
 大蔵省はこれからの問題だと言う。このポイントになるのは浦浜開発なんですよ。浦浜開発の税務調査をしたことありますか。
さすが政務次官、庶民性がありますよ。だれでもそうだと思うんだよね。六十円というのは、やっぱり農水省の幹部の方々、一般のところで売っている安いものは飲んでいない。
 それだけ食品というものには重要な考え方を持って求めなきゃならぬですよ。ですから、私は牛乳というものを生産農家を救うという立場と日本の自給をこれ以上下げないという視点に立ては、今の消費者は高いと言っていないんだから、いかにして生産現場を救ってやるかという視点に立ては、今ことしささやかな要望をしている五円はやっぱり救ってやるべきだと思うんですよ。それがまた据え置きで決定しようとしている。その辺も私は実際生産現場と為政者との、あるいはオピニオンリーダーと言われる人力の感覚の相違があると思うんです。畜産関係に限らず、農業全般にそう言えると思うんですよ。
 例えば野菜の価格、果樹の価格、これを考えてみてください。野菜の価格は生産者価格に対して消費者価格は四倍になると言われる。果樹は三倍になると言われる。その生産者価格をもっと合理化せいと言うんだ。その理由は、外国と比較して対外的な格差を縮めるために生産者に努力せいと言うんだ。三倍、四倍、あるいは御飯にすれば七倍、八倍になる、その部分をもっと合理化できませんか。農水省が国民に安全な食糧を安定的に供給するという立場に立ったならば、農家を抑えないで、いじめないで、流通の部分に努力したらもっと簡単に消費者に安い、いいものを供給できるんじゃないですか。その辺の考え方を言ってください。