借地方式による土地利用の現況についてお答えいたします。
 これまでの借地の動向について、一戸建て、長屋建ての持ち家で見ますと、昭和三十八年においては、持ち家総数約七百六十万戸のうち敷地が借地であるものは約二百二十一万戸であり、比率では約二九％でございました。しかしながら、その後持ち家総数が増加する一方、敷地が借地であるものは減少傾向にあり、昭和六十三年においては、持ち家総数約二千百十六万戸に対し、敷地が借地であるものは約二百一万戸と、比率で九・五％まで低下しております。
御指摘のように、昭和五十年代の後半から臨時行政改革推進審議会の答申等、各方面におきまして、広い意味での土地政策の一環として借地・借家法の見直しということが提言されてきたわけでございます。
 もとより借地・借家法というのは貸し主、借り主間の法律関係、つまり、いわば私人である貸し手、私人である借り手、その両者の関係の調整を目的とするものでございまして、これは土地の有効利用とか住宅の供給の促進を促すというような土地政策を直接の目的とするものではないわけでございます。しかしながら、このような提言をされるに至った背景には、御指摘のように、現行の借地・借家法の規制が画一的で現在の社会経済情勢に適合し切れないのではないか、そういうような認識があったというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そういう認識に関する限り、私どもの認識とこれは一致するわけでございまして、今回の改正は、このような点を踏まえまして、定期借地権制度の創設を初めとして、借地・借家に対する多様化した需要にこたえようとするものであるということでございます。土地政策とかそういうものを直接の目的とするものではございませんけれども、こういうような制度を導入することによりまして良好な借地・借家の供給が促されまして、結果的に土地の有効利用とか住宅の供給促進につながっていく、そういう意味では広い意味におきまして土地政策の一環としての効果を持ち得る、こういうふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 さてそこで、今回の法案提出に至るまで、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会及び土地政策審議会等で、しばしば借地法、借家法見直しの必要性が指摘されてきたところでありますが、その背景や借地方式による土地利用の現況等につきまして御説明をお願いいたします。
内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、両案の趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
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 借地借家法案
 民事調停法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 借地借家法案（内閣提出第八二号）
 民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
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次回は、来る五月八日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
委員も御承知のとおり、二、三日前でございますが、経団連が「地球環境憲章」なるものを発表いたしまして、産業界、経済界といたしましても、日本の海外における、特に海外における企業活動についての姿勢を発表いたしております。
 これを拝見をいたしましても、私はこれは大変評価できると存じます。これをぜひ、経済界としましてもこの方針に沿いまして、海外での企業活動におきましても、日本の国内でこの環境を守り、その分だけ海外で環境を破壊をするというようなことの決してないようにしてほしい、また、環境庁の立場からも、そのようなアドバイス、助言等を今後ともしていきたい、このように考えます。
これは学者も、それからあなたの役所の内閣法制局というのは明治八年太政官布告でできた役所だということで、百二十年以上の歴史を有する伝統と名誉に満ちた役所であると思うのですね。物の本によると、ここへは高等文官試験行政科十番以内の人でなければ昔は入れられなかった。今でもそうだと思うのですね。秀才の集まりの役所だと思うのです。そして、そこでは今長官が説明されたようなあやふやな用語の使い方は一切してられない。一つのテン、一つのマルでも、つけるかつけないかということで激論を飛ばしている、そういう役所だと私は伺っているわけです。
 法制局参事官というのがこの立法の審査をやられるようですけれども、一カ条に三時間をかけるから参事官と言われた。これほど権威と名誉を持った役所でしょう。そのトップのあなたが、これ、百条の五はあなたが法制局次長のときにつくられた条文だと思いますよ。次長は、とにかくどんな長い条文であっても最初から最後まで読まれる。それから、同僚議員からいろいろ挙げられましたけれども、法案の趣旨説明書も全部審査対象になっているんじゃないですか。そういうことを考えると、僕は、今の工藤長官はこれに対してあやふやな答弁をされることは許されない立場にある方だと思います。
 もう一度聞きますけれども、「その他の」となった場合、「その他の」というのは例示列挙だと言われました。そうすると、例示するベースとなる概念というのは、「その他の政令で定める者」の中には当然含まれているわけでしょう。そうすると、国賓や内閣総理大臣で例示されるそのもとになる、より大きな概念は、長官、高位高官じゃないんですか。それだけ聞きます。もうほかのことは要りません。高位高官なのか、それとも違うのか、それだけお聞きしたいと思います。