それで、ちょっとお願いがあるんですが、やっぱり大臣もいろいろ日程で忙しい点もあるでしょうけれども、佐藤会長も現地を見ていらっしゃると、そういうこともありますし、これは昭和五十四年の十月に当時の古井法相がやっぱり現地を見ていらっしゃるわけですね。ですから、奥野法務大臣もできれば機会を見て、先ほどの総理大臣の国会答弁を具現する意味においても、やっぱり機会を見たら現地を訪れて生の声を聞きあるいははだで感じ、あるいはその背景にあるものについてもみずからの体で体験をする、そういう努力をしてもらいたいと、こう思うんですが、大臣の考えをお答え願いたいと、こう思うんです。
佐藤会長は、部落差別問題の根絶、それに大変な熱意を持っていらっしゃいます。私もかなり長い時間佐藤さんと話し合いをして、どうしたらいいんだろうかなというふうなことをお互いに議論し合ったこともあるわけでございます。人権擁護委員連合会の会長として佐藤さんは熱意を持っていただいている。ぜひこの熱意を具体的な行動にして問題の前進に私たちも全力を挙げたいなと、こう思っておるわけでございます。佐藤会長が持っていただいております熱意に私も深く感謝申し上げているところでございます。
やっぱり措置法の強化、改正も含めて支障を来さないように努力していきたいと、そのように法務大臣も理解すると、そのように受け取っていいと思います。
 それから昨年大阪で第二十八回全国人権擁護委員連合会大会が開かれまして、ここでも同和問題の諸施策の積極的推進と、こういうことの決議をされたことは大臣御存じだと思うんでありますが、同時に、佐藤全人連会長ですね、この方も同和地区に、現地に赴いて、はだで感じて、このことの必要性を再度認識したという大阪談話も発表されている。こういう人権擁護の方々の連合会の決議とこの佐藤会長のとった行動について大臣はどんな考えを持っておられますか。
立法問題は、内閣に設けられました同和対策事業の審議会、これが答申の中に盛り込んだわけでございます。それから立法措置をとることの是非をめぐりまして三年かかっているわけでございます。そして、関係者から時限立法でいいんだと、思い切ってその間に事業をやって、あとはさっとやめてしまえば差別を肯定したようなかっこうにならないと、寝ている子を起こすという意見があるけれども、時限立法でそういう法律をつくり、その間一生懸命にやってあとはもうさっとやめてしまいたいんだと、こういう根強い意見がございます。経過的には立法措置がとられて十年たち、また三年延長ということになったわけでございます。この差別を根絶するためには法律をつくることがいいか、法律をつくらないで進めていくことがいいか、やっぱり重要な私は課題だと思うんであります。そういう意味合いを込めて、総理は八月いっぱいかかって結論を出したいと、こう言っておられるわけでございますので、私はやはりみんなでどういう方法で進むことが差別を根絶するのに一番よい方法であるかよく考えていくべきじゃないだろうかなと、こう思っているわけであります。延長ときめつけてしまわないで、八月いっぱいに総理は結論を出したいと、こう言っておられるわけでございますので、内閣の一員としてやっぱりそういう方向で考えていきたいと、こう申し上げたいと思います。
まず最初に四十万件の話でございますけれども、これは私は新聞を通してしか承知してないのでございますけれども、いま郵政省で行っております簡易保険の新規の契約件数が一年間に約四百万件ある、この新しい年金制度ができたらば恐らく一割は年金に回るであろうから四十万件だ、こういう推定を下しているというふうに理解いたしております。
 私どもの見込みの七万件と申しますのは、これは五十四年五月に実施しました個人年金に関する市場調査というのがございます。この市場調査をいたしましたのは実はほかにない、郵政省だけしかこの資料はないわけでございますけれども、ほかでは一度もこういった世論調査はしておりません。この市場調査から導入してきたものでございまして、三十五歳から六十五歳の世帯で加入が確実な人と加入を検討する人、そういった仮定というものを計算いたしまして、このパーセンテージを全国の三十五歳から六十五歳の世帯数に掛けまして潜在需要数を七百四十八万世帯として計算したわけでございます。ただこの潜在需要の七百四十八万世帯の中には、同じ市場調査の中で非常に低い掛金で高い給付額を期待している人がございますので、これはどうもなかなかこの年金にはなじまないということで、こういった比率を差し引きますと大体二百六十三万世帯というのが年金対象世帯になってくる。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
この二百六十三万世帯を簡易保険と民間保険の新規契約のシェアで割ったわけでございます。そういたしますと簡易保険のシェアは二六・六％でございますので、これが七十万世帯という計算が出てまいりました。これを十年間でもって一応算術計算で割った結果が七万世帯でございます。したがいまして、この七万世帯というのは私どもの世論調査に基づきましてもとの数字を出し、さらにいろいろな推定を加えておりますので、これは変動する余地のあるものでございます。
 それと同時に、この年金に対する一般の理解というのがふえた場合においては、当然これはもっと大きい方に移動する可能性もあるのではないかと思いますが、ただここで問題になりますのは、そんなにふえていったらば、初めに小さいことを言って制度をやって、実際は大きい形でもって非常な刺激を与えるようなことになるのじゃないか、それを避けるために小さい数字を出しているのじゃないかという誤解を招くわけでございますけれども、そういうように年金思想が普及してこの数字が移動した場合においては、民間のこういった年金事業も同様にふえておるということでございまして、郵便年金だけがひとり歩きしているわけではないということを注釈つけさせていただきたいと思います。
 それから、千七百億円の資金の問題でございますけれども、やはりこの世論調査で潜在需要の方たちの掛金の要望というのを見ますと、大体平均的なものは一万八千円というふうな計算が出てまいりまして、これを積算いたしますと五年後に約千七百億町の資金が集まるのではないか、こういう計算でございます。