比較企業が現在の規模が百人である、こういうのを少なくとも今すぐ五百人にという問題、これはもうかなり前から言われているわけで、もう既に出ましたので繰り返しませんが、こういう点はぜひすぐ実施すべきだというふうに思います。経験年数、それから勤続年数、こういったものも当然考慮されなければならない、これらの点の改善をぜひ要望したいというふうに思います。
 時間がありませんので、次の問題に移らせていただきますけれども、ことしの人事院勧告に研究職へのフレックスタイム制の導入、これを勧告するということが出ております。これは、フレックスタイム制というのは慎重に導入しませんと逆に労働強化につながるということは民間のいろいろな経験が示しているところだというふうに私は思います。私の考えですが、その際、フレックスタイムを導入する場合にやはり重要な原則的な立場というのがあるというふうに私は思うのです。それは、一つには一日の労働時間というのはきちっと決められている、当然八時間労働とか、この中でのフレックスタイムという場合にはこれは非常に合理性があるけれども、何時間でも構わないんだ、一日の労働時間はどうでもいいんだというようなことではやはり人間の一日の循環というものを狂わせてしまう。だから一日の労働時間は当然八時間労働を前提としてこれがきちっと確保されているということ。
 それからもう一つは、やはり各人の自主的選択ということが非常に重要なもう一つの考え方だと
いうふうに思うのです。上から適当に割り振っていくという形でやりますとなかなかうまくいかない、こういう二つの点が特に私重要だと思うのですけれども、今度の人勧にはその点が出てないように思うのですが、フレックスタイムの導入に当たっての基本的な見解、原則的といいますか、根本的な立場としてどういうことを考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
お説のとおり、人材確保に当たって官民の競合が進む中で、民間企業と職員との均衡観などについて、近年いろいろな御意見が提起されるようになっております。昨年でございましたか、本省庁の職員問題などもその一つでございまして、検討の過程で公務員給与全体として民間企業に均衡させる中での原資の部内配分の問題だけではなくて、部分部分の官民の比較方法、すなわちどういう職員を民間のどういうところと比較すべきかという問題もあるという認識に立ちまして、昨年は比較する民間側の対応関係を一部改めることとした次第であります。
 ただ、民間におきましても、いろいろな職種がいろいろ変化して出ておりまして、今後この種の比較の対応関係を改めるべき部分は他にもこれはあり得るのではないかというふうなことを考えておりまして、見直しにつきましては、引き続き検討するという旨表明をいたし、引き続き本年も先生御承知のとおりに同様の表明をしたのは、昨年及び本年の官民の対応関係の見直しで終わったわけではなくて、今後もいろいろな対応関係の変化があるんではないかということを予定をしまして、いろいろな検討を行い、適正を欠くところがあればこれは見直しを進めていくという方針に変わりがないということを申し上げた次第でございました。
人事院にお尋ねしたいと思います。
 ことしの人事院勧告は、官民給与の比較方法の見直しについて引き続き進めることとしたいと、そのように書いてありますが、まず最初に具体的にどういうことを考えておられるのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
今回の証券取引法の改正におきましては、我が国の証券市場の実情にかんがみまして、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置いたしますとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、監視機能の強化及び充実を図ることといたしたところでございまして、私どもとしては、証券市場の公正確保の観点から抜本的な改正と考えておるところでございます。
 次に、市場の信頼回復の問題でございますが、ただいま我が国の株式市場が依然として低迷をしております背景には、一連の問題の影響、また株式投資に対する魅力の低下、企業業績の悪化等、さまざまな要因があるものと考えております。このような株式市場の状況に対応して、政府としては、証券市場に対する信頼回復、株式市場の活性化等のために一連の措置を講じてきたところでございます。このような一連の措置は、先般決定いたしました緊急経済対策等の財政・金融両面からの諸施策とも相まちまして、現在の我が国株式市場に明るい材料になるものと期待をいたしております。このような諸施策を着実に実施していくことが重要であろうと考えておるものでございます。
 次に、昨年の証券会社をめぐる一連の諸問題が、証券市場に対する内外の投資家の信頼を損なったことはまことに遺憾でございます。これらの問題については、政府としても極めて深刻に受けとめております。国会の特別委員会及び行革審からの指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び証券市場に対する内外の投資家の信頼回復を図るために、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところでございます。さらに、より公正で透明な証券市場の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講じますとともに、証券市場における有効かつ適正な競争を促進することなどを目的として、今回の二つの法律案を提出して御審議をお願いしているところでございます。
 証券取引等監視委員会は、証券会社について、証券取引に係る諸規則の遵守状況を検査するばかりでなく、証券取引に係る犯則事件の調査等を行い、かつ、その調査及び検査の結果に基づき、みずから告発をしたり、また、大蔵大臣に対して行政処分等の勧告や建議等を行う権限を保有するものでございます。このような権限の行使によりまして、証券市場の公正が確保され、投資家の保護が図られるものと考えております。
 今回の法律案では、大蔵大臣に勧告の尊重義務を課すとともに、監視委員会に対し、勧告に基づいてとった措置につき大蔵大臣から報告を徴する権限を付与しております。監視委員会からの行政処分等の勧告があった場合には、大蔵大臣は、特段の合理的理由がない限り、勧告に従って行政処分等を行うべきであることは、これは当然のことであると考えております。
 最後に、飛ばしのことについて御質問がございました。
 最近報道されております証券会社の事案は、証券会社の役職員が会社に無断で顧客間の取引を仲介したことにより生じたトラブルであると聞いておりますが、免許企業である証券会社においてかかるトラブルが発生したことは、まことに遺憾なことでございます。山種証券及びその外務員の行っていた飛ばし取引については、証券取引法違反として行政処分を実施いたしました。
 今回の証券取引法の改正においては、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図ることといたしたところでございます。これによりまして証券取引の公正をより一層確保し得るものと存じます。
 今回の法案は、より公正で透明な証券市場等の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講ずるものでございまして、その成立を期待をいたしております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕