教員につきまして、その視野を広めていただくために、初任者研修の校外研修の中でいろんな福祉施設やあるいは企業等を見学したり、あるいは実際に企業等で一日実務を行うというような研修を行っている都道府県もございます。
 それから、ある一定の年齢を経験した後で、全員ではございませんが、そのうちの一部の教員につきまして、企業等へ数カ月派遣されてそこで研修を受けるとか、あるいは大学院へ留学する、内地留学をするというような形で研修を行っている県がかなりふえてきております。
大学院とか大学への内地留学みたいなこともあると思うんですけれども、そうではなくて、申し上げましたのは、教員になってからも福祉の現場に実地研修に行くとか、それから少年院とか教護院、そのようなところに行っていろいろ勉強するというふうなことも今の時代性では大変大事なのではないかなと考えておりますが、この辺の考え方はどうでしょうか。
教員に採用された場合に、まず一年間の初任者研修を実施しております。それから、各年数を経るごとに五年あるいは十年、それから中堅教員研修、あるいは管理職のための研修というぐあいに、研修については現在体系的に都道府県の方で研修計画をつくって実施をしているところでございます。
臨床心理といわゆる精神科、医学の面ですね、この辺の境がちょっとはっきりしないということもあるのかもわかりませんけれども、今の日本の時代性から考えまして、これは単に学校だけではなくて企業の中、また地域、家庭におけるそういう心のケアの問題というものの非常に需要がふえておると思います。前回も申し上げましたが、そういう意味で臨床面の実践心理といいますか、その辺の学問の普及拡大というようなことは非常に時代性として不可欠であると認識しておりますので、その辺の取り組み、先ほど局長が申されましたけれども、取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、今度は採用されてからの教員研修ですけれども、これも基本的な研修のあり方が机の前の研修といいますか、講座研修みたいなものが現在では普通になっておると。実際の実地研修というふうなことが少ないように思うんですけれども、これの取り組みはどうでしょうか。
いわゆる臨床心理学という名称をつけた数についてはちょっと今正確な数を把握しておりませんが、いわゆる心理学の講座の数は、現在、国立九十八大学のうちの六十六大学、百十九講座を設けております。その中で臨床心理学的な、あるいはカウンセリングにかかわるような授業科目の充実が現在図られておるという状況でございます。
国立大学におきます心理学の講座は充実を図ってきているわけでございますが、特に御指摘のようなカウンセリングあるいは臨床心理学、こういった授業科目についてもさらに充実を図ってまいりたい。
 例えば熊本大学、静岡大学の教育学部のシラバスを見ますと、相談心理学というような授業科目を設定しております。こういうところでは、いわゆるカウンセリングマインド、こういったものの涵養を表面に押し出しておるわけでございます。
 こういった形での臨床心理学等の実践的な心理学の授業科目の充実につきましては、今後私どもとしてもその整備充実につきまして力を入れてまいりたい、こう考えております。
大学における臨床心理の講座の数がまだ非常に少ないのではないか。日本の心理学の流れが理論心理といいますか、机の上の心理学というか、研究の要素が非常に強くて、実際の臨床心理というのが非常におくれておるという実情があると思うんですけれども、この辺の改善について具体的な取り組みはどうなっておりますか。
先生おっしゃられるように、現在、各教科の授業だけではなくて生徒指導あるいはカウンセリングというような事柄が非常に学校では大切な事柄になっておりまして、教員免許におきましてもそのことを考慮しまして、昭和六十二年の教育職員免許法の改正におきまして、従来からの教育心理学等の科目に加えまして、新たに生徒指導及び教育相談に関する科目、それから特別活動に関する科目というのを必修にして、教職に関する科目の修得単位を従来よりも五単位増をしております。
 文部省としましては、今後とも大学に対しましてこれらの教職科目の内容を一層充実するように指導することによりまして、教員免許状を取得しようとする者について御指摘の点に関する指導力の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 確かに、これから軽水炉の供給取り決めというものを北朝鮮とＫＥＤＯの間で詰めていかなきゃならないわけですけれども、この型式の問題は非常に大きな問題でございます。
 七日の朝鮮中央通信が北朝鮮外交部スポークスマンの言として、北朝鮮に提供される軽水炉についての協定が韓国型を主張する米国のために期限内に調印されないということになるとしても、北朝鮮には韓国型軽水炉を拒否する以外いかなる選択もない、拒否するということを言って、拒否するという姿勢を明確にしているということでございます。そして、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述べたというふうに報じられております。
 この問題についていろいろやりとりをこれからやらなければならないわけでございますし、その軽水炉の具体的な供給のやり方等も含めて詰める作業はいろいろ残っているわけでございます。その時点でほかの国がどういうふうに関与するかということもいろいろそれは検討しなければならないポイントと思いますけれども、ただ、いずれにしましても韓国が中心的役割を果たす用意がある、そしてその前提で韓国炉の炉を提供するということが基本でございまして、そこのところは変えられないのであろうと思うわけでございます。そういう中でこれからどういうふうに供給取り決めについて詰めていくかということでございます。
 我が国といたしましては、北朝鮮が韓国型の炉の供与がこのプロジェクトにおいて唯一可能なオプションであるとしうことをぜひとも理解してこの問題について前向きに対応することを望んでおる次第でございますし、ここのところがクリアと申しますか解決されないと、そもそもＫＥＤＯが立ち上がりにくくなってしまうものですから、目下、ここ数週間にわたって一つの最初の山と申しますか、順調な実施の最初に至るまでの作業が重要な局面を迎えつつあると こうしうことでございます。