ただいま外務省の方から御答弁があったように、私どもも基本的には同じ考えでございます。
 沖縄の施設、区域の返還問題につきましては個別に従来から努めてきたところでありますが、今回の整理統合につきましては、六十三年の沖縄県知事の訪米で御要望がありまして、それを契機にいたしまして一昨年来日米間で協議しているものであります。先ほど御指摘がありましたようなチェイニーさんの問題とは直接関係があるとは思っておりませんが、今後とも削減問題につきましてといいますか、基地の返還問題につきましては、できるものから個別に返還に努めてまいりたいというふうに思っております。
日米安保協議委員会におきまして了承されましたもののうち、いまだ実施されていないものが十八件あると。それから沖縄県知事が米国政府に対して要望されましたもので具体的に施設名を挙げておられるもの、これが七件あるということはそのとおりでございまして、この二つを比べますと二件、二つのものがダブっておるということもまた事実でございます。これらのものは、現在の検討の対象になっている次第でございます。
新聞報道によりますと、日米合同委員会の協議で返還の検討対象になっておりますのは、日米安全保障協議委員会いわゆる安保協で一九七六年までに既に返還が合意されている十八の施設と、それからさきに西銘県知事が訪米された際にアメリカ側に要望しました七つの施設の合計、ただし重複している二つを差し引きますと計二十三の施設であると言われておりますが、外務省これは事実でしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御提起になりました沖縄におきますところの施設、区域の整理統合計画の推進につきましては、現在私ども、米側と鋭意協議を進めている次第でございます。この検討作業の具体的な内容あるいは今後の見通しにつきましては現段階でまだ具体的に申し上げ得る状況にございませんが、できる限り早期に具体的な成果を得たいということで努力をいたしておる次第でございます。できる限り早期に一定の成果なりとも、今おっしゃいました中間報告といったような形ででも公表することを考えたいというふうに存じております。
昨日来同僚議員から幾つかの質問がされておりますけれども、非常に重要な問題ですので、私からも質問させていただきます。それは、沖縄の米軍基地、施設の返還とそれに関連した問題でございます。
 長年の懸案でありました、日米合同委員会におきまして在沖米軍基地及び施設の返還交渉もいよいよ大詰めを迎えることになりました。六月にでも、具体的な返還施設のリストが中間報告という形で報告されるというふうに伺っておりますけれども、それが事実かどうか。日米合同委員会における現在の協議の状況と、それから今後の予定、また具体的な返還施設リストが公表されるのはいつになるのか、外務省にお尋ねしたいと思います。
この際、御報告いたします。
 去る五月二十五日、予算委員会から、五月三十一日一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、塩崎総務庁長官から説明を求めます。塩崎総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、高井和伸君及び市川正一君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君及び小笠原貞子君が選任されました。
 また、本日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六月十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十五分散会
次に、内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
 順次、趣旨の説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
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 水産業協同組合法の一部を改正する法律案
 海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これほど重大な問題を国会承認をいただくことは考えておりません、これ、一官僚の言葉ですよ。私は、ああいう外務省なんかの役人の人を官僚などという呼び方は余り好きじゃない。好きじゃないけれども、この場所ではそう言わなければいかぬな。一官僚が国会承認を求める考えはありません、必要ありません、こういうことがこの開会で、そういう答弁がまかり通る。一体これをどう私たちは考えたらいいんでしょう。それはもう議会制民主主義のあり方の問題ですよ。皆さんはそんなことはないと言うけれども、我々は、また国民の多くは、この平和協力会議で実施計画が決められて、そして自衛隊を含む平和協力隊が出ていく、戦争になるんじゃないか、多くの人はそこに重大な危惧を抱いている。その計画を、国会承認を求めません、求める考えもありません、閣議で決めればそれでやります。しかも、この会議に参加する各閣僚は守秘義務があるというのですから、ますます国会に対してこれを秘密にしてやってしまう。こういうあり方でいいと思いますか。これは三木総理大臣の弟子である、三木さんの弟子である海部総理、あなたから答えてください、これでいいのか。