私は、最初に、委員会の持ち方についての日本共産党の見解というものを申し述べておきたいと思います。
 日本共産党は、審議拒否とか物理的抵抗で阻止する、そういう立場に立つものではありません。しかし、委員会を構成するかなりの部分が理事会にも委員会にも出席していないもとで委員会を設定し開会するという、こうしたやり方については同意をするものではありません。
 問題の出発は、御承知のように、三月一日に、三月四日の日に予算委員会で採決を強行するというその設定が行われたという点では与党の側のルール違反の問題がありますし、同時に、三月四日以降、新進党が議会制民主主義に対するルール違反というやり方を進めて、非常に不正常な事態が広がってきた、ここに今問題があるわけであります。
 日本共産党は、昨日も与党三党の皆さんと幹事長、書記局長の会談も持ちまして、四党で三項目の合意に達しておりますし、そういう立場で正常化に向けての努力を、今、しているところです。衆院議長にも、与党の皆さんと我が党の代表がそろって行って、申し入れもやってきたところであります。それだけに、本日の委員会の設定と開会については極めて遺憾である、やはり努力を尽くすべき時期である、このことを申し上げて、しかし、現実に委員会が開会されておりますので、質問に入っていきたいというふうに思います。
 最初に経済企画庁長官に、私は、昨年十二月一日に閣議決定されました「構造改革のための経済社会計画」、この問題について質問をしたいと思います。
 それで、我が国経済社会構造の抜本的改革が必要で、変革に伴う痛みは避けられないということをこの中で言っているわけでありますが、それでは一例として、雇用の分野とか中小企業、農業でどのような痛みを伴うものと想定をしているのか、そして、大臣はこういう痛みは仕方がないという立場に立っておられるのかどうか、この点を最初に伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。やむを得ず議事を進めます。
 質疑を続行いたします。吉井英勝君。
速記を起こしてください。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後零時三十五分開議
国道二号岡山バイパスでありますが、岡山、倉敷市内の交通混雑の緩和ということで、あるいは交通安全の確保を目標といたしまして計画された、岡山市の浅川から倉敷市の大西の間、延長三十八・三キロメートルの幹線道路バイパスでございます。
 昭和三十八年に事業化して以来、鋭意整備を進めてまいりまして、これまでに岡山市の福治から終点倉敷市の大西に至る延長三十三・三キロの区間で供用開始をしたところであります。残る区間は、福治というところから浅川までの延長五・〇キロメートルの区間でございます。これらについては、平成九年度の供用を目指して、現在、用地買収及び工事に取り組んでいるところであります。
 今年度、平成八年度についても、用地買収を完了するとともに、竹原高架橋とかあるいは浅川高架橋、福治橋等の橋梁工事なども進めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、平成九年度に全線供用をするという目標でありますので、一日も早い供用を目指して今後努力してまいりたいと考えております。
それでは、ぜひ鋭意、早期にその都市計画の決定のための図面を作成していただきたいということをお願いしておきますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、国道二号線の岡山バイパスの整備状況でございますけれども、今どのような整備状況にありまして、また今後どのような予定になっているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
国際問題に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月に設置され、今期の三年間にわたる調査活動のテーマを「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」と決定いたしました。
 第一年目におきましては、アジア太平洋地域における安全保障のあり方を軸として、再度にわたり自由討議を行うなど、委員間の活発な意見の交換を中心に鋭意調査に努めてまいりました。
 まず、アジア太平洋地域の情勢認識については、この地域は経済発展を遂げつつある反面、領土、宗教、民族などに根差す地域紛争の火種が顕在化するなど不透明な状況にあり、また、中長期的には、経済発展に伴い、人口、食糧、エネルギー、環境問題が深刻化する可能性もあるとの意見が表明されました。
 次に、アジア太平洋地域の平和と安定のための方途については、集団安全保障体制が構築されることが理想であるとの意見、また、当分は日米安保条約など二国間条約を中心にして、多国間の協議システムによって補完していくのがよいとの意見が表明されたほか、日米安保体制に固執することが真の集団安全保障への接近を妨げることになっているとの意見も述べられました。
 さらに、我が国は開発協力、環境、人口、食糧、人権等の分野における貢献によって総合的安全保障をこの地域に広げていくべきであるとの意見、また、我が国への留学生や研修生に対する施策を充実させ、人的交流をより一段と拡大する必要があるとの意見が表明されました。
 次に、我が国の安全保障のあり方については、我が国の繁栄を維持し民主主義体制を守るという国益の視点に立ち、みずから力の空白をつくり出し周辺地域における不安定要因とならないとともに、アジア太平洋地域の安全保障にとって不可欠である日米安保体制を堅持し、我が国独自の外交、防衛努力により安全を確保するという見地に立つべきであるとの意見が表明される一方、日本は軍事同盟をなくし、非核非同盟の方向を進むべきであるとの意見が示されました。
 続いて、日米安保体制については、日本の平和と繁栄が維持できたのは安保体制があったからであり、多国間の安全保障協議は二国間同盟に代替することにはなり得ず、日本は国益を踏まえ安保体制に対処していくべきであるとの意見が表明されました。他方、安保条約の廃棄、米軍基地の撤去がこの地域の安全保障のために不可欠な課題であるとの意見も述べられました。
 最後に、集団的自衛権をめぐっては、国家固有の権利である集団的自衛権の行使を認めるべきであるとの意見、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を変えることを明確にすればよいとの意見、また、集団的自衛権が行使できない現実を打破するために憲法を改正すべきであるとの意見が表明される一方、集団的自衛権の行使を認めると日本は米国の軍事行動に巻き込まれる危険があり、集団的自衛権や憲法改正にはあくまで反対であるとの意見も示されました。
 このような活発な論議を踏まえ、本調査会は、所期の目的を果たすため、今後ともより一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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