確かに、それは歴然としたことでありますので、いいのですが、ただ、要するに、憲法違反の事実で、憲法違反をだれが評価するのか、また、だれが認定するのか、そういったこともちょっとわからなかったこともあるわけでございまして、後ろの方からそんなことは詳しく出ているよというお話もあったのですが、しかし、実際にその細かい点になると、ちょっと私の勉強不足なのかもしれませんけれども、憲法違反の部分というのは、文言上明らかに憲法違反だなと思われるようなことも、第八十九条の私学教育の問題があったりするわけでありますし、集団的自衛権の行使が禁じられるというのは解釈上の話でもあるわけですね。
 それで、そもそも事態が発生した場合、ある行為を認定なり解釈にゆだねることがいいのか悪いのかということもあるような気がするわけでして、その辺のところを本当は答えていただきたかったのでありますが。まだ少しだけ時間がありますので、長官、よろしければちょっと教えていただきたいと思います。
我が国による集団的自衛権の行使は、憲法九条に照らしまして認められるものではないということは、政府が従来から一貫して申し上げているところでございます。今回の検討におきましても、それを大前提として検討しているということは関係者間で一致した意見でございます。
 では、集団的自衛権というのはなぜいかぬのかということでございますけれども、国際法的には主権国家は集的自衛権を保有している、国連憲章あるいは安保条約等におきましてもそれは確認されているわけでございますが、集団的自衛権のポイントと申しますのは、我が国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、実力で他国に対する攻撃を阻止し得るというのがポイントでございます。ところが、我が国は、御承知のとおり、憲法で武力の行使等を禁止しておりまして、ただ、我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動をすることを禁止しているものではない。
 したがいまして、集団的自衛権の行使といいますのは、憲法が指定していない自衛権の範囲を超えるものであって、憲法九条に照らして認められるものではないということを一貫して述べてきているわけでございます。
ありがとうございました。
 そこで、また私が不勉強なのかもしれませんけれども、一つこれは教えていただきたいことなのでありますが、いわゆる集団的自衛権というのが今大変論議を呼んでおります。これを言うとマスコミさんが大変騒ぐと思うのですけれども。
 わからないのは、集団的自衛権を行使した場合に一体何が問題になるのか、どういう問題が起きてくるのかということをシンプルにちょっとお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
今回の中間取りまとめに示されました各協力検討項目と憲法との関係ということにつきましては、政府といたしまして、すべての項目について検討を要しているわけではない。既に、憲法の解釈に関しましていろいろな見解を表明しております。
 したがいまして、その見解に基づきまして容易に判断ができるというものはさておきまして、現時点で、政府としての確定的な考え方を網羅的にここで表明するということは、中間取りまとめという段階の性質上、差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ただいま委員御指摘のとおり、協力検討項目それ自体の中には、対応のいかんにかかわらず、およそ憲法上実施することが認められる余地がないというようなものが含まれていないということは当然のことでございます。
ありがとうございました。
 きょうは法制局にもおいでをいただいておるわけでございますが、ちょっとここで確認をしておきたいと思うのですが、今回の中間取りまとめに掲げられた協力検討項目については、憲法上実施する余地のないもの、いわばグレーではなくブラックの事項は含まれていないと考えておりますけれども、法制局の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点は、いわゆるサイマル放送ということで、デジタル放送の普及、あるいはデジタル放送の受信機が普及する過程で、過渡期の状況としてサイマル放送ということを実施するということを考えるのが妥当ではないかというふうに今私どもも一般的にイメージしておりますけれども、このサイマル放送の期間がどの程度になるのか、それからまた、どのように移行していくかというのは、まさに手順と段取りの問題ではなかろうかと思います。
 その際に、放送衛星の方は二〇〇〇年にデジタル放送が始まるわけでございますけれども、いろいろな説がございまして、これと同時並行的にやった方が受像機の普及が早いのではないかとか、そういった議論がございます。あるいは、手順を踏んで、さっき会長が申されましたように、放送衛星をやってから地上という段取りもあるだろうし、あるいは、説によりましては、同時並行にやった方がかえってデジタル受像機の普及も早いのではないかというような説もございます。
 そういった点を、今、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、デジタル懇談会、これは海老沢会長にも、それから民放連の氏家会長にも入っていただいておりますけれども、ここで、そのような手順と段取りについて、いろいろ可能性、現実性というものについて御議論いただいているということでございます。
 同時に、デジタル化につきましては、日本だけの現象ではなくて、世界じゅうで放送のデジタル化ということが同時進行的に議論されているということでございまして、つい十月のＩＴＵの国際会議でございますが、ここで、地上の放送のデジタル化につきまして、日本方式、アメリカ方式、ヨーロッパ方式というＩＴＵの勧告の三案が採択されまして、それぞれのメリット、これから各国でどれを採用するかということでいくわけでございます。
 私どもとしましては、政府として整備すべき制度というものを、政府の制度整備あるいは放送方式決定というのが遅いためにデジタル化ができないということがないように、これを二〇〇〇年目途ということで順に進めまして、今先生御指摘のようなサイマル放送のありようというもの、それから問題はデジタル受像機、これがスピーディーに普及するにはどうしたらいいかといったこと、そして、それはもちろんそのこと自体が目的ではなくて、より豊かな放送文化、国民生活の発展というものに貢献するということが目的でございますが、そのような総合的な観点から、このサイマル放送についても考えてまいりたい、かように存じております。