今のままでそれじゃ放置しておいたらどうなるかと、裏返して言えば。黒字はどんどんふえるわ、そうすればますます円は高くなるわ、そうなると企業はいよいよ苦しむ。その企業の中でも中小企業にそのしわは寄るわ、これはかわいそうですわ。ですから、これを何とか助けなきゃなりません。でございますから、まず我々は、さっきも申し上げましたように、いろいろな幾つかの方途を講じる。まず第一が、大きな内需拡大策をやる。これはもうすぐにもしなきゃいかぬ。それから輸入の増進だ、構造調整だ。と同時に黒字をいかに還流するか。
 もう一つは、これは市川さんにぜひ聞いてもらいたいことですが、私はＡＳＥＡＮ諸国へ行きまして、それは途上国が日本の企業をどれだけ誘致したいと待ち望んでおりますか。私はもうそれを頼まれまして、それでそんなこと言われてもといって——ところが、さっきからおっしゃるこういう対策を講じればこそ、びびっておる中企業、小企業、中小企業が海外に出られるのと違いますやろか。大企業はこんなことしてやらぬでも出ていきますわ。
放置すればって、どんどん拍車がかっていますやないか。私、事柄は国の基本的な産業経済政策にかかわる問題なので、幸い大臣今お答えになったんで伺いたいんですが、こういう海外投資というのは必然的に新しい経済摩擦をやっぱり僕は生むと思うんです。同時にまた、国内の産業の空洞化、失業者の増大、中小企業の倒産、そして廃業というのを招くのは、私これ必定やと思うのです。このままほうっておいたらといって、実際にはこれどんどん進んでいるし、そして今通産省の見通しというのは私はむしろ控え目やと思う。しかし、自動車にしろあるいは電機にしろ鉄鋼にしろ、どんどんそういうふうに進んでいることに対して、政府としては、通産省としてはどういう措置をとろうとなさるのか。私は必要な民主的な規制を行うべきであると考えますが、この点いかがでしょう。
これは発想があべこべか、わかっていてちょろまかしているのか、問題はそこなんです。問題は、なぜあえてあなたも認められた諸外国に例を見ないような優遇措置をとるのか。
 重要なことは、今日の大企業の異常な海外投資の増大です。とりわけ、一九九〇年代に自動車のアメリカ、カナダでの二百万台現地生産、それから電機のヨーロッパや韓国、台湾での生産、さらには国内で高炉五基を廃して一万九千人の合理化を進めている新日鉄も、アメリカで今度自動車鋼板を九〇年から年間百万トン生産するなどが既に明らかにされています。このように我が国の重要な生産拠点がどんどん海外に逃げていきよるし、移っていきよるんです。
 そして、伺いたいのは、こういう産業のいわゆる空洞化が進んでいってどうなるかといったら、通産省が十一日に発表された調査報告によると、八七年度の海外現地生産の伸びが二六％になり、その結果、毎年失業者が二十万人ずつふえて、九○年には失業率四％と予測するという見通しを出していらっしゃるんですが、この見通しは通産省発表の文書ですが、間違いございませんか。
市川委員御指摘のとおり、過去の投資が先進国向けに伸びて、そして発展途上国向けに停滞しているのは事実でございます。そこで、私どもが考えておりますのは、その事態を放置いたしておきますと、先進国向けにだけ投資が伸びて、そして発展途上国向けには投資が停滞する。そこで今、信用危険をてん補対象に加えることによってそうした流れを少しでも変えていきたい、発展途上国向けの投資が信用危険に伴って撤退した事例が非常に多いものでございますから、そうした流れを少しでも変えていきたい、こういうことでこのような御提案をさしていただいているわけでございます。
 それから今御指摘の、これは諸外国に例を見ないものであるということは事実でございます。
佐伯参考人にお尋ねしたいんですが、この総合安全保障というものが一体どういうものなのか、基本的な考え方ですね、それから同時に、総合安全保障の中で最も基本とすべきことが一体何なのかという問題だと思うんですけれども、先ほど来参考人のお話をお伺いしていますと、今日多様でなければならないということをお認めになるけれども、しかし、今日の状況の中でいわゆる防衛努力というのは他に代替できない。同時に、今日の国際的な環境から見るならば、この防衛努力というのはさらに最も重要になってくるであろう。とりわけアメリカとの関係が密接でなければならないし、その中で、日本が今日持っている力に応じた努力をしていく必要があるという御説だと思うんですね。
 そうしますと、今日考えてみる必要があるのは、私は、たとえばこの間ＳＳＤＩの中で最終文書が採択されていますけれども、これまでの軍事力の拡大によっていわゆる安全を保障するというふうな考え方というのは、歴史的に言うならば、いわゆるもう過ぎ去ってきた状態になってきて、そういう意味では軍縮による平和、軍縮による安全、つまり脅威の存在する平和ではなくて、脅威の存在しない平和ということを世界の多くの人々が認め、そういう方向に努力する必要性というのが生まれてきている、そういう時代にわれわれが存在しているということだと思うんですね。
 同時に、この軍事同盟の問題についても、いわゆる大国に依存あるいは大国に協力して、軍事的な同盟関係によって安全を維持するということではなくて、軍事同盟そのものがもたらしている状態というのは他民族に対する主権等々に重大な事態が今日発生しているわけですから、そうではなくて非同盟中立、そういう方向で努力していく必要があるんではないかと思うんですね。一九七〇年の二十五回国連総会の中でも明確にそれが述べられているのは、国連憲章に基づいて軍事同盟を伴わない効果的普遍的な集団安全保障体制の確立ということが一カ国の反対だけで通過しておるわけですよね。これは国連二十五回、一九七〇年ですからもう現在から言えば十数年前の考え方だと思うんです。
 そういうことを考えてみますと、軍事力の拡大に依存しあるいは軍事的な同盟関係に依存して安全を保障していくという考え方というのは、これはいわゆる戦争に巻き込まれる危険というのがますます伴うのではないか。そこで、日本の国民が今日の状況の中ではやはり核を廃絶すべきだという要求が強いわけですし、ＮＨＫの世論調査によりましても、これは七八％の人々が結局軍事同盟、いわゆるアメリカとの関係で戦争に巻き込まれるおそれがあるんではないかというふうなことが結果として出ている。こういうことから、もっと違った道を安全保障の総合的な立場としては据える必要があるんではないかというふうに考えるんですが、この点いかがでしょうか。