もう私の時間は余りありませんので、いろいろとそこまで伺っていると時間がなくなってしまいます。
 ただ、いずれにいたしましても、ほかの学校とのかかわりでいったら、約四億近く、三億七千幾らというもの、これはここで出している広報の中でもちゃんと除いている分が三億七千万幾らと書いてあるのがあるんですよ。そのくらいかなり余分に使っておられるということになるわけであります。ぜいたくであるかどうかということの議論や、こういう教育効果についての議論とすればいろいろとあるかもしれませんけれども、いずれにしましても今のように、言ってみれば税金と同じような金がこういうふうにして特定なところでたくさん使われていくということについて、私はいろいろと問題がある、こういうふうに思って文部省の方にお伺いをしたわけなんでありまして、この点につきましては、まだ明らかでないところがいっぱいありますから、場合によってはまた改め
ていろいろと伺わなければならない、こんなことにもなろうかと思います。いずれにしても、学校の建設の基準というのについて、文部省は今のお話では、自分のところの金さえ使わなければ、あとは極端に言えばかなりのことを、基準を超えたものをつくられても結構ということになりそうな御答弁でありますから、改めてまた後ほど議論をしたいというふうに思っております。
 そこで、時間もなくなりましたから通産省の方にお伺いをしたいのでありますが、この交付金につきましては、地元で監査請求が起こって、これに対して当然その監査の結果も報告をされたりしているわけでありますけれども、この監査請求が起こった時点から、この工事の内容について、いろいろと御調査になったんだろうと思いますけれども、その辺のところ、基本的なことで結構でございますから、検討されたことがあればお答えをいただきたいと思います。
これは私どもが試算いたしましたのは、平米当たりの単価について比較して申し上げたわけでございますが、生徒一人当たりと申しますか、基本はやはりクラスの数、学級の数というところが基本になるわけでございます。そういうわけで平米当たり単価、平米は基本的には学級の数がカウントの基本になってまいりますので、そういう意味では平米について比べるということで、格別支障はないと思うのでございますが、それで申し上げたのが先ほどの比較的単価は高い、こういうことでございます。
 工事の中身を見ますと、例えば特別教室が多いとか、あるいは各学年に食堂があるとかというようなことで、いわゆる文部省の補助基準の内容よりも内容が上回っているということはもちろんあるわけでございますが、このことが学校教育上適切ではないということではないわけでございまして、この点について格別問題があるということは考えなかったわけでございます。
どうもちょっと私はよくわからぬのですけれどもね、電源開発関係の今の立地促進対策交付金というのは、言ってみれば、国家の金が支出をされる、こういうことになるわけでありまして、これは電気料として納めているものの中から納められた税金が特別会計を通じてという形になるわけでありますが、言ってみれば、これも国民の税金でということになるわけでございますね。だから、直接の補助金についてはかなり厳しいいろいろとあれがあります。しかし、そういう間接的ということになるのでしょうか、そういうことになると、何か極めておおように御対応になるというように受け取れるわけなんですがね。いずれにいたしましても、生徒の一人当たりどれだけの投資をされるかということについて考えたときに、これだけ大きな差があるということについて文部省はどういうふうにお考えになるか、こういうことを私は伺いたいんですよ。
この点につきましては、例えば先ほど申し上げましたような学校設計指針等から考えてどうか、あるいは国庫補助対象事業に比べて著しく均衡を失していないかどうか、そういった点からの判断はもちろんありますし、そういう点からの指導というものはあるわけでございますが、学校施設として不適切ではないということでありますれば、格別問題がないということでありますれば、それは各自治体の判断によって事業が行われるということでございます。
一たん先行取得をしておいて、後で補助金として穴埋めをしていっていただきたいと。その点について補助金の範囲については、それはいろいろと問題はあるかもしれません。だが、そうすると、その補助金にかかわる分を除けば、これは自治体の独自の判断ということでいろいろとやっていくことについては文部省はとやかくはないと、こういうことになりますか。
今先生御指摘の分は、いわゆる立てかえ施行でございまして、一度建てたものを地方自治体が取得して、それを後に国庫補助事業の対象にするということでございますので、結局国庫補助事業の対象になるということでいろいろ申し上げた点はあろうかと思いますが、全く各市町村独自で行われる事業につきましては、私ども格別こうしてほしいということは、先ほど申し上げましたような点を除けばないわけでございます。
御承知のように、成年犯罪というのは横ばいないし下降ぎみなんでございますが、青少年犯罪というのは増加傾向を示しておる、しかもその中身はだんだん年齢の若い層あるいは女子がふえてきておるというような特徴を持っておるわけでございます。大変私どもはそういう事態に対して憂慮し、深刻に考えておるわけでございます。
 こういうことにどうすればいいか、法務省の守備範囲から申し上げますと、やっぱり非行に陥った人を受け入れておるわけでございます。少年院等、そういう施設でいろいろ更生保護を図っておるわけでございますし、それからまた社会内で非行者が立ち直れるようにいろいろやっておるわけでございます。特に保護司の皆さん、それからボランティアで更生保護婦人会の皆さんも大変よくやっていただいておりますし、それからＢＢＳ運動、ＢＢＳの方にも随分お手数、御協力をいただいておりまして、再度非行に陥らないように本当にやっていただいておるわけでございます。特に七月はそういうことを考えて月間として運動を全国的に展開しておりますけれども、各県大変関心を示していただいておりまして、上からやってくださいということじゃなくて、そういうボランティアの皆さんを中心として盛り上げていただいておるわけでございますが、非常にそういう点で力強くやっていただいておるわけでございます。
 それはそういうことでございますが、それから予防という面、これも本当にこれが一番大事なんでございまして、これは関係各省、学校のこともございますし、文部省だとか警察だとか各省にわたるものですから、それは総理府が、今は総務庁でございますけれども、中心になっていただいて、政府挙げてこういう問題について取り組んでおるわけでございまして、本当にそういう状況が改善されるように政府はもちろんでございますが、国民の皆さんの御協力をいただきまして頑張っていかなければならないと考えております。