その十四万と八万三千というのは大分開きがあるわけですね。だから、この点については、一方では税金をうんとかけようというのですから、大蔵大臣がおらなきゃそこの議論にならぬわけで、食糧庁と大蔵省とがそれぞれ守備範囲が違うというのでかみ合わぬわけですから、ぐあいが悪いのですよ。国務大臣がおらなければやはり困るわけです。その点は、今価格をお答えになられましたように、大変開きがあるわけですから、どうしてそこの価格差を埋めていくか。そして、経営の苦しさということについては国税庁もお認めになっておるわけでありますから、そこの点の支えをぜひひとつ検討してほしいということで、今のお答えでは非常に開きがあるということを認めた上でどうそれを埋めていくか、その方向についてもう少し具体的にお答えください。両方だな。
おっしゃるように、試験価格は、五十一年産米以前のものということで非常に古い、品質的にも劣化しているということで、安い価格で提供しておりますが、今後この他用途利用米という形でできますのは新しいお米でございます。価格につきましては、基本的には生産者団体と実需者団体とで話し合いをして決めるということになっておりますが、従来の加工原料用一般の価格水準からいいますと、原料米で大体トン当たり十二万、精米の価格でいいますと十四万三千五、六百円になろうかと思いますが、そのくらいの水準になるのではなかろうか。これはしかし当事者のお話し合いでございますので、まだ価格が決まっているわけではございません。大体そんな水準かなというふうに私は思っております。
今のその点は厳密な指導を継続してほしい、こういうふうに思います。
 そこで、次にこうじ用の原料米の問題について食糧庁にお尋ねをしたいと思います。
 しょうちゅう甲と乙を見ました場合に、原料面で、しょうちゅう甲というのは外国から輸入した自由に手に入る原料、乙の場合には、こうじ用の米にしましても食管の中にあるわけですね。そういたしますと大変ハンディを背負っているわけです。そこで、当分の間、しょうちゅう乙類の原料米の価格について試験価格、こういうことで古々米の五十一年産米が支給されていたわけですね。これは五十九年、ことしで終わるというふうに聞いておりますが、五十九年度に終わると六十年度、来年度以降の問題が深刻になってきます。しかも、主税局長も言っておりますように、非常に売れ行きがよくなったから税金はうんとかぶってもらいましょう、こういって民衆の酒に税金をうんとかけてくるわけですね。ところが一方では、今言うように原料米はことしで切れる、こういうことになりますと大変深刻な問題になるわけです。そこで六十年度以降の原料米について、特別価格で支給を継続してもらうということについて新たな検討、新たな措置が必要だ、こういうふうに私は思います。その点についての食糧庁の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますとおり、しょうちゅう免許は、制度上は税務署長でございますが、非常に重要な話でございますので、国税庁の基本通達というのがございまして、各酒類ごとに、いかなる場合に免許を付与するかということにつきまして明記いたしております。
 ただいまお尋ねのしょうちゅう乙類の中で、実は二通りございまして、南九州地区で非常に多くつくられております芋、米あるいは麦といったものを原料といたしますいわゆる本格しょうちゅうといわれるグループと、それからもう一つは、清酒製造業者の製造過程でできます酒かすを原料にいたしまして、これで原料の効率的な利用という見地から認めておりますカストリしょうちゅうというのがございまして、先生の御心配の点は前者だろうかと思うわけでございますが、前者の製造免許につきましては、当分の間、これを原則として認めないということになっておりまして、現実にそういうものを認めている例もございません。
 ただ、もう一つ申し上げましたカストリしょうちゅうにつきましては、やはりそういう酒造業者の経営の健全性という見地からも、あるいは資源の効率的運用という面からいたしましても、これは若干例はございますけれども、そういったものをやはり主産地であります南九州地区への波及を避けるというようなことにつきまして十二分に注意をしながら、免許の運用は行わせていただいております。
私も人勧の問題を最初にお尋ねしたいと思いますが、けさの新聞報道でございますが、「公務員ベア三・三五％前後 積み残し解消三−四年で きょう閣議決定」という見出しが出ておりました。私は、この記事を見るまでもなく、一体人事院勧告制度とは何だろうか、疑問に思えてなりません。というのは、労働基本権の代償措置としまして、人事院の勧告による公務員の妥当な賃金が示されまして、それから決定されていくルールだ、私はこう考えているわけでございます。にもかかわらず、もう三年目になるわけですが、ここ三年にもわたりまして、人事院勧告が凍結をされたり、こうして抑制をされていく、これは非常に問題だと思うのであります。公務員の生活を圧迫するのみならず、最近は非常に公務員の士気が低下されてきたと言われております。また、公務員の志望者が減少している事実もあるようです。国家の将来を担っていく人材がどうなっていくんだろうかという、非常に心配でならない一つの事実でございます。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでございますが、昭和五十七年度の人勧は四・五八％であったわけでございますが、これは御承知のとおり凍結でございました。五十八年度も勧告が六・四七％だったのに対しまして二・〇三％、三分の一以下に抑制されてしまったわけですね。こうした凍結、抑制の措置というものは、国家財政が逼迫しているからだ、こういう理由で、すなわちお金がないからどうしようもないんだ、こういう現実からやむを得ぬ措置なんだ、こういうふうに私も理解できないわけじゃないのでございますが、それではお金があればこの人事院勧告が当然実施されるべき性格のものだと私は思うんです。逆に、お金があるのに人事院勧告を無視したりあるいは軽視したという事実になれば、これは私は憲法違反の疑いがある、むしろ憲法違反に等しい、このぐらいに考えているわけでございます。そういう私の基本的な考え方について大臣はどうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。