明治憲法の解釈あるいは明治憲法の慣行につきましては私、ちょっとお答えする能力、資格はないわけでございますけれども、一般論として言えば、田先生が御指摘になられたような今の憲法体制からは考えられないような慣行というものはあるいはあったのかもしれません。したがいまして、戦後まさに今の民主主義的な憲法というものを日本国民が受容しそれを大切に守っておるということであろうかと思います。
 ちなみに今、先生が御指摘になっておられるあるいは裁判でも問題になっていますこの三つの条約に関しましてはそれぞれ日本が加入する際に官報に公布されておりますので、一応国民にお知らせするという手続はとられた模様でございますけれども、しかし一般論として、私は先生が指摘されたことまでそうではないというふうに申し上げる立場にはございません。
この条約につきましても、一見、条文を読ませていただきますと先生がおっしゃったような結論になるような印象を受けますけれども、現在、事実関係は調査中ということでございまして、果たしてその実態がずばりこれに当たるのかどうかということが一つやはり判断の対象になろうかと思います。
 それから第二番目に、先ほど申し上げましたけれども、関係国の加盟関係、この条約への加入関係ということがあろうかと思います。
 それから第三点といたしまして、先ほども申し上げましたように、請求権の放棄という条項がございますから、たとえ日本がその結果としてこの条約違反を戦争の過程で犯したとしても、例えばフィリピンの関係で申しますと、サンフランシスコ平和条約第十四条（ｄ）との関係、戦争の遂行中に日本国及び日本国民がとった行動につきましての請求権の放棄ということが行われておりますので、それとの関係でどう考えるかという同じような問題がやはりこれにもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、現在裁判が進行中でございますのでこれ以上のことは差し控えさせていただきたいということでございます。
政府は当然ながら政府間の条約、相手政府との条約、協定、そういうことを根拠にして判断されるわけですから今のアジア局長の御答弁のようになるわけですけれども、フィリピンの場合も同様だと思いますが、フィリピンの女性も元従軍慰安婦の人が今、訴訟を起こしているという事実があるわけです。
 私が伺いたいのは、けさの新聞の場合などは民間人が政府を相手取って謝罪を要求しているということになりますから日本政府は被告当事者になるわけでありまして、よそごとではないはずであります。こういう場合をどう考えるかということを聞いているわけであります。この点についてお答えいただきたいと思います。
戦争にかかわります日本と中国の間の請求権の問題でございますが、韓国につきましては後ほど申し上げます。中国につきましては、一九七二年の日中の共同声明の発生の後、存在していないということでございまして、このような認識は中国政府も明らかにしているところでございます。
 他方、ただいまお問い合わせの韓国でございますが、日韓両国の間では、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題につきましては一九六五年の基本条約によりまして最終かつ完全に解決済みであるということは日韓両国政府の間で確認されているというのが法的な現状でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、けさの各紙に出ておりますが、毎日新聞などは一面トップに載せておりましたけれども、在日韓国人の女性が元従軍慰安婦ということで日本政府を相手取って謝罪を要求するという訴訟を起こしたというニュースが出ておりました。この戦後補償の問題というのは、まさに毎日新聞が一面トップに扱ったというのは私も一つの見識だと思って見ていたのですけれども、日本にとって非常に大きな問題であることは言うまでもないわけです。
 この問題についてはしかし、取り扱いが大変難しいことも事実だということを承知しておりますが、この際、戦後補償の中で強制連行とか従軍慰安婦とかいうつまり相手国の民間人のかかわる問題についての戦後補償というものについての日本政府の基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 一般的な形を申し上げますけれども、共同運航便の旅客収入につきましては、それぞれ二社が座席を配分するわけでございますが、自社に配分された座席についてはそれぞれの会社が販売するわけでございますので、その収入は当該会社の収入ということになります。
 一方、運航に係る費用でございますけれども、これについては機材等の提供を受ける会社、ただいま先生の御指摘になりましたスイス航空と日本航空の共同運航に関して言いますれば日本航空となりますが、その会社が自社に割り当てられた座席の配分比率に応じまして運航に要する費用の一部を機材を提供する側の会社に支払うという形になっておりまして、費用についても案分をしておるということでございます。
先日といいますか、この前チューリヒまでスイス航空と日本航空の共同運航便に乗ったことがあるのですけれども、機材はスイス航空、それからパイロット、乗務員もそうですね。日本人のスチュワーデスが何人か乗っているという形をとっておりまして、日本人乗客にとっては大変便利だということで乗客を獲得するという意味からもいいのでしょうけれども、そのときにスイス航空の地上勤務の人に聞きましたら、利益はどうなるのだと言ったら、折半ですという話でしたが、事実なのでしょうか。そうなると機材を提供している方が損にならないかと思うのですがね。
大臣が余計おったら困るんやわ。私は大臣に聞いておるんや、話は。事務を聞いているのと違う。要するにどういう態度で今の事態の問題に対処していくんだということを聞いているんです。事務的に処理をこうしていますのやということを聞いているんじゃない。
 そこで大臣に。さっきも言ったように、東急建設の社長にしたって鹿島建設の社長にしても、ゼネコンの社長さんたちが次々と、今の使途不明金という形で処理してきましたんやということを言っているんだよ。ごまかしをやってきましたということや。だから、ごまかしをやってきたということを言われていて、そういうところに公共事業を発注するのかい。そんなことではおかしいじゃないか。いずれにしたって指名を拒否するという気迫でもって調査をしなかったら、調査調査いったって何を調査するんやということになるじゃないか。はっきりする必要あるよ。
 といって私は、ないしょでやったことを全部すべてどうのこうの、それはもう法にはひっかかりませんとかいろいろあるのでしょう。あるだろうから、そこはそれこそ建設大臣としてちゃんと事務的に処理して、こういう範疇からは指名入札はもうさせぬというような基準をつくってやるとか、調査の仕方も何かそういう気迫がなかったならば国民は納得しませんよということを言っているんです。大臣、どうですか。