ただいまお話しのように、地方公務員共済組合については保険者がたくさん分かれておりまして、それを統合することが先決であるけれども、問題点が非常に多いという御指摘がございました。この問題点と申しますのは、先生も御承知のとおり、地方公務員共済組合は従来の経緯もございまして、都市共済組合ですとか、市町村共済組合のように、各地域の組合員を構成員とする組合もございますし、それから全国的な組織でございます地方職員共済組合、公立学校共済組合等もございます。あるいは政令市、東京都の共済組合のようにそれぞれ独立しておる共済組合もございます。それぞれ歴史的な沿革あるいは共済組合の運営についてもそれぞれ御意見がございます。そういうようなところをまとめていくのはなかなか実際問題として非常にむずかしゅうございまして、そういうようなところをお考えになってこういう御意見になったのではないかと思っております。
五十九年度までというとあと二年しかないですから、しかもこれは大問題ですね。これは速やかに各省庁の間の、年金間の意見調整をやらぬと、もう公企体の中からは猛反撃も上がっておりますからね。これがこの意見書にあるように五十九年に、二年後に実際に合併ができなかったということになると、大変なまた事態を生ずると、こういうことになりますので、その辺は大蔵当局としても積極的に御努力をいただきたい、このように思います。
 それで、今度は地方公務員の共済年金の問題についても、これ「意見」では述べておるわけですね。十六の保険者に分かれている、これを将来は合併をすることが望ましいが、しかし、そこまでいくのにはまだ大変解決しなきゃならぬ問題がたくさんある。だから、これは当分はまだ見送りだと、こういう意見だと思うんですよね。そこで、解決すべき問題は幾つかあると言われているだけで、私は中身はわからぬ。どういう問題をどのように解決をしていったらこの問題の前進になるのか、その辺の基本問題研究会の中の意見というものはどういうものであったのか、おわかりだったらお伺いをしておきます。
共済年金基本問題研究会からの「意見」の中には、確かにいま先生がおっしゃられました部分も明確に意見として述べられておりますが、より基本的な問題は、現在の共済年金の水準が将来の組合員の負担に耐えられないほど高い、これを世代間の負担の公平の観点とか、先ほど先生が言われました世代間の扶養の観点から、基本的に見直す必要がある、これが「意見」の基本的なテーマと申しますか、部分でございます。ただ、それには時間もかかるし、相当の経過措置も見なければいけないので、国鉄の場合はあと二年ほどしか余裕がないために、とりあえず国鉄が二年でつぶれないような応急措置をとれというのがその基本問題の次に出ている応急手当ての問題でございます。その応急手当ての方は、確かにいま先生がおっしゃられましたとおり、とりあえず三公社と国家公務員の共済グループを合併して、そこで国鉄のつぶれるのを防いで、その上で先ほど申しました全体の抜本対策を図る、こういう二段構えの意見になっていると私どもは受け取っておるわけでございます。
 そこで、第一段の、当面の三公社と国家公務員の共済組合の合併の問題でございますけれども、これは現実には国鉄共済の組合員及び受給者はこのことによって非常に一息つくというかっこうになりましょうけれども、そのほかの共済組合員や受給者は逆に自分の寿命を縮めることにもなりかねないということで、積極的な御賛成は得られる状況にまだないわけでございます。これは今後関係各省あるいは関係保険者との間でお互いに協議、相談を重ねながら対応を考えていくという状況でございまして、この御趣旨に沿った形で対応したいとは考えておりますけれども、これから関係各省間で御相談を申し上げていくという段階でございます。
それはもう慎重に検討していかなきゃならぬですけれども、一定のめどを置いて——将来、もう十四、五年の間ですからね。この間にそういう危機的な状況が来るわけだから、めどは当然置いておかなけりゃならぬ、こういうように思うんです。
 そこで大蔵省にお伺いをするんですが、いま出ました共済年金制度基本問題研究会の「意見」ですね。これに関連してお伺いをしておくわけですが、結局、これは国鉄共済年金がもう成熟度がすぐ一〇〇％近くなる、大変な状況である。そこで、国鉄の共済年金を救うために国家公務員の共済年金と公企体の職員の、三公社の共済年金の合併をやるんだと、これはまあ緊急な対策として五十九年度までにやってほしいと、こういう意見が出ておるわけですが、そういう方向でこれは進んでいくわけですね。まず、その点を伺います。
治山事業の実施につきましては、私どもも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 第七次の五カ年の達成状況につきましては、総投資計画額で一兆九千七百億、このうちの国の負担補助等に係る治山事業一兆四千百億に対しまして、実績は一兆四千七百二十五億で、達成率一〇四％ということでございました。整備率を見ますと、この第七次期間中に三一％から三八％まで向上という結果になっております。
 さらに、第八次計画につきましては、総投資規模、今先生おっしゃいましたように二兆七千六百億円でございますけれども、この計画に従いまして実施してまいりたいと思うわけでございます。山地災害の防止、水需要に対する緑のダムとしての機能発揮、それから都市周辺等におきます生活空間における緑環境を整備していく、そのような観点から実施してまいりたいと思っておるわけでございます。そして整備率も、今後の五カ年間で三八％から四五％水準まで向上させることといたしてまいりたいと思っております。
 なお、風倒木の問題につきましても、青森県から九州に至ります大変広範囲な災害でございました。私どもはこの災害、二次災害等の防止に全力を傾けて適切に対応してまいりたいというように考えておるところでございます。そして、ダム上流におきます水源地域の森林整備につきましても、治山事業の実施、さらにはまた一般の森林施業につきましてもきめの細かな手入れを行う、あるいはまた複層林の整備をするというようなことも含めまして、治山事業と一体的に全体の森林整備も図ってまいりたいということでございます。
 そのようなことで、私ども全力を挙げて森林の整備または治山事業の計画的推進に努めてまいりたいと考えております。