沖縄の発展のためには空港問題が非常に大事だ、こう思います。今のお話は、現在の那覇空港を民間専用にして、自衛隊のための軍用空港はもう一つ別につくりなさい、こういう御意見だと思いますが、現在の沖縄空港は、現在若干の能力向上のための工事も進行中でありますし、また、近くそれをさらに拡大をする、そういう計画もございますので、能力的にはまだ余力が相当ある、こういうことだと思うのです。ただ、能力的に余力はあるんだけれども、自衛隊と共用になっておるものですから、御指摘のような事故がたびたび起こって心配だ、こういう御意見だと思います。そこで、さしあたって、すぐに軍用空港を別につくるということは難しいと思うのです。将来つくるにいたしましても若干の時間がかかる、こういうことでございますから、やはり当面の間は運用の面で工夫し、改善をしていく、そして事故が起こらないように十分万全の手配をしていく。新しい空港をつくるということについては将来の中長期的な問題として検討をしていきたい、このように考えております。
 国際空港の問題についても、沖縄の置かれております地理的条件から見まして、将来は国際空港にしなければならぬことは事実でございますが、これらの計画につきましては、運輸省からも御答弁があろうかと思います。
一時、行革審の方からそういう意見が出ておったことは事実であります。まだ立ち消えにはなっておりませんが、沖縄は今お話がございましたように、第二次振計が始まりましてようやく三年を経過したばかりでございます。現在はこの二次振計の後半以降の沖縄開発計画をどうすべきかということにつきまして沖縄県庁とも十分相談をしながらその計画を練り上げておるところでございまして、これからが沖縄発展の非常に大事な時期だ、このように考えております。したがいまして、統合問題につきましては、今具体的に議論すべき時期ではない、仮に議論するにいたしましても沖縄の発展計画がもっと進んで本土並みの条件になった、こういう場合にはそれは条件は熟したと思いますけれども、今はその時期にはない、こう思っております。
よろしくひとつお願いします。
 それからこれは大臣の方に、これは高度な行政改革に対しての問題でありますのでちょっとお願いしておきたいことは、行革審の分科会の答申により、やはり三、四年前に起きてきた問題、また沖縄開発庁、北海道開発庁を国土庁に統合する、こういうようにローカル、沖縄側の新聞は盛んに書き立てておりまして、それに県民は刺激されて随分心配しております。御案内のとおり二十七カ年という立ちおくれ、格差、また御案内のとおり二次振計も今執行中で始まったばかりであるし、その統合というのですか、整理統合というのですか、この問題はまた閣内においてでも答申がそう来たというようなことは聞いておりますが、どういうようなお考えでありますか。お願いしたいことは、これは絶対統廃合というようなことではいかないと思うのですが、前にそれを、統合は取りやめしたら、今度は局二つをなくせというようなこともありまして、それも御理解あるもとにおいて現在どおりのということで今日に至っておりますが、またその問題が出ておるのかどうか。それで閣内にあってはまたどういうようなお考えでありますか、ひとつお聞かせしていただきたいと思います。
対米請求権事案につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から総額百二十億円の特別支出金を交付するということにしているわけでございます。既に五年経過いたしまして、今年度予算を含めまして現在まで措置した総額が六十七億五千万円でございますので、御指摘のとおり残が五十二億五千万円ということになるわけでございます。
 来年度の六十一年度の予算要求を含めて今後の措置はどうだという御質問でございますが、開発庁といたしましては、厳しい財政事情の中で最善の努力をいたしてまいる所存でございますが、現時点におきまして、まだ来年度の概算要求の基準等も政府として決定されていない時点でございます。基準等の制約等もあろうかと存じますが、最善の努力をさせていただきたいというぐあいに考えております。
電子郵便は黒字でありませんで、計算したら赤字のはずでありますから、回線を利用するとすれば、せっかく貯金も簡保もシステムを持っておるんですから、そこへ割り込んですき間利用すればいいんでありまして、できるかできないかといったら、自由化ですから、今度はどう使おうと勝手ですね、違いますか。回線をどのように使おうと技術があればできるんでありますから、二木さんはできない、検討すると言うけれども、一番早く貯金システムや簡保システムの中へ電子郵便を紛れ込ませて、三事業一体でやってもらいたいなと思います。このために法律を変えたんです。回線さえ借りたらどう使おうといいと変えたんですから、郵政省はその範を示してもらいたいと思います。
 そこで、余りよくない話をします。違法無線局のコードレスホン等についてですが、新聞報道によりますと、最近特に電波法に抵触するハイパワーのいわゆるコードレス電話が出回り、ＮＴＴのコードレス電話や公共無線通信に混信などの障害を与えているということであります。郵政省は昨年、不法コードレス電話の販売事業者名、機器名を公表したが、現在、不法コードレス電話の実態はどういうようになっておるか。不法コードレス電話の公表後どのような効果が上がっているのか、その対応についてまずお聞かせ願いたいと思います。これが一点です。
 二つ目に、時間がありませんから言っておきます。
 京セラの不法コードレスホンは全製品を回収させる旨大臣答弁があったことは承知しています。衆議院の決算委員会、五月十七日、井上一成議員の質問に対して。周知のとおり、京セラは第一種事業者に早々と名のりを上げた第二電電の中核企業である。私は、単なる違法製品回収問題として片づけるわけにはいきません。第一種事業者としての認可を受ければ、将来ユーザーの利便、セキュリティー、公的事業としての信頼性を確保しなければならない企業であるにもかかわらず、この件は別にしても、武器部品の輸出、人工骨の製造に関する違法行為等、モラルと責任に欠ける事業者と言わざるを得ません。このような不適格業者に対し他に模範となるような、省としての毅然たる態度をもってもらいたい。
 といいますのは、きちんと回収できたのか確認しておるかどうか。人工骨も、公表されていても、民間の業者に売っているいう。大体日本の国が法律で決めたやつをわからぬような人が電気通信事業をやるというのは恐ろしいことですね。医薬品は許可が要るのは御承知のとおり。コードレスは電波法の許可が要るのはわかっている。武器輸出はしないことになっていることは事実。こういうような国是になるような問題について、厚かましく稲盛社長を初めとする京セラの諸君が大手を振って第二電電をつくっておる。援助をするなどと言っておるけれども、私たちは、電気通信事業を自由化したのはこの人のためにしたんではない。こういうことで、大臣はどういうお考えかお聞きしてきょうはこれで終わります。