御指摘のように国営の農用地開発の費用に対しまして補助事業の方が若干安いというような形になっておるわけでございますが、国営事業は、大規模な農用地開発を通しまして新たな主産地の形成等の広域的な地域の農業を核といたします総合開発を図っていくということがねらいでございますから、採択要件といたしましても一地区四百ヘクタール以上というふうに大きくなっておるわけでございます。これに対しまして補助事業といたしましては、県営の場合で四十ヘクタール、それから団体営の場合で十ヘクタール以上ということで、採択要件が相対的に小さいということが一つございます。こういうふうなことで、国営事業は地域の総合開発という側面が非常に強いということもございまして、当然そうなってまいりますと幹線農道でございますとか水源施設といったような基幹的な施設の工事費等が必要になる。またその工事費が大きなものになってくるというようなことで御指摘のような傾向になるわけでございます。
 ただ、そういうことで、国営事業自体につきましてはより公共的な性格が強いということもございまして、御案内のように負担率の面では補助事業よりも高い負担率を適用いたしまして事業の円滑な実施を図っておるというのが実態でございます。
また、昭和六十二年で見た場合には、国営農用地が百十二万円、補助農用地が百一万円と国営の方が高いことになっております。この理由は一体どういうふうになっておりますか。
圃場整備事業の十アール当たり事業費の問題でございますが、その年の新規の採択をいたしました事業費単価を例にとってみますと、十アール当たり昭和五十三年度五十五万円でございましたものが、昭和六十二年度では九十四万二千円ということで、約一・七倍になっている点は御指摘のとおりでございます。
 こういったように事業費単価が増高しております原因でございますけれども、労務費なり資材費などのいわゆる物価、賃金の上昇という要因が一つあるわけでございますが、そのほかに、転作に必要な汎用耕地化でございますとか、老齢化、兼業化に対応いたしました維持管理の合理化のための整備水準の上昇といったような要因が一つあるわけでございます。あるいはまた、平地部から中山間地帯への移行、水源開発の適地の減少といったような、施行していきます上での条件がなかなか困難になってきているといったような要素もあろうかと思っております。防災安全対策費の増加といったような要素も一つあろうかと考えておるわけでございます。こういったことは農家負担の問題にもそのままつながるわけでございますので、私どもといたしましては、各般の面にわたりまして、こういった事業費単価の増高を抑制していくという方向で努力を傾けたいと考えておる次第でございます。
農用地開発公団法について御質問を申し上げます。
 経済構造調整特別部会報告あるいは農政審議会報告にありますように、日本経済全体が国際化へと構造調整の進む中で、農業におきましても国際化への対応が急務の課題となっております。そのため水田農業確立対策に代表されるように土地利用型作物の生産性の向上、つまり国土の狭小さによる生産性の阻害要因の除去を早急になさねばならない状況でもあります。したがって今回、農用地開発公団を農用地整備公団に改組し、その目的を「農業の生産性の向上と農業構造の改善」としたことは、現在の日本農業の取り組まなければならない重要課題と合致するものでありまして、時宜を得たものであるというふうに考えております。
 また、現在第三次土地改良長期計画に基づき、基盤整備率を七割を目途として圃場整備事業等を推進しております。しかしながら、土地改良長期計画は昭和四十年より開始され二十二年経過しておりますけれども、一区画おおむね三反以上の区画整理のされた農地は四割程度しかございません。基盤整備事業はどうしても年月の要する事業であると考えられます。例えば、十アール当たりの圃場整備費用を見た場合、昭和五十三年五十五万円から、昭和六十二年九十四万円と約一・七倍もの上昇をしております。また、地元負担も十五万円から二十六万円と一・七倍の上昇を示しております。つまり圃場整備費用の上昇は農家負担の上昇となり、結果として農家の圃場整備意欲の減退を招いております。
 そこで、御質問を申し上げますが、まず第一に、何ゆえに過去十年の間に単位当たりの整備費が二倍近く上昇したのか。過剰とも言える整備があったのではないかと考えますが、いかがでありますか。
ゴルバチョフ書記長の今次の演説に関しましては、総理からお話がございました。
 若干補足させていただきますが、その演説の中で、両国関係に関する肯定的な傾向が来る政治的接触の間も継続されることを希望するといったようなこと等、対日関係改善の意欲を示されておりまするが、この点は率直に歓迎いたしたいと存じます。
 他方、七項目の提案の中には、核兵器の量の増強を行わない、また、米国のフィリピン基地のかわりにカムラン湾の補給基地放棄の用意があるなど、新しい提案も見受けられております。しかし、基本的には従来のソ連の主張に立脚した提案である、また、同地域の安全保障に関しましては内容にやや乏しく、さらに安全保障を高めるというふうな面が少ないような感じがいたします。しかしながら、こういう面に関しましても、今後いろいろの会談を通じまして語り合い、改善を図っていきたい、かように考えております。
 なおかつ、バンカーヒル、ファイフの横須賀母港化の問題に関しまして、総理からも核の問題に関しましてはお答えがございましたから重複を避けたいと思います。この問題に関しまして、御理解を深めるために、経緯だけを申し上げておきたいと思います。
 駆逐艦ファイフは本年九月末までに、また巡洋艦バンカーヒルについては本年中に横須賀に乗組員家族を居住させる計画が、米国からそれぞれ昨年の九月及び本年一月に発表されました。もちろん、日米安保条約及び関連取り決めに基づき、米国が艦船の乗組員家族を我が国に居住させること、同時にまた、艦船を施設、区域たる港に入港させることは何の問題もございません。したがいまして、この問題に関しましては、米国は我が国に対しまして協議をしなければならないという立場ではないわけでございますが、しかし両艦につきましての今申し上げた計画に関しましては、事前に我が政府にも連絡があったということを申し添えておきます。（拍手）
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