私も、いま長官がお答えになったこととほぼ同じように考えてよろしいのではなかろうかというふうに思いますが、この漁済制度の検討協議会などでもそこらのところは非常に問題になっているようでございまして、関係者の関心は非常にそこのところに強く集中しているという印象を受けます。ですから、これは国家の財政の収支によって著しく左右されたり、特別会計収支でありますが、その収支の問題が前提となってこの制度自体の運用に誤りを来すというようなことではならないのであって、やはりきちんとした負担という考え方、これは用語上はそういう形で使われてはおりませんけれども、そこらの意味をきちんと強く認識してこれからの運用を図っていただきたいということを私の方からも特に強く要望をいたしておきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、これも基本的な問題に関することでありますけれども、漁災法の運用というもの、漁災制度の運用というものは行政的な指導による運営の妙がかなり大きく図られ得る制度ではないかというふうに思います。
 たとえば、漁災法の百九十五条四項という規定がございまして、ここにはこれらの補助のほかに、漁済団体が行う事業の円滑な運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずることに努めなければならないという規定がございます。この規定というものは、かなり弾力的に運用を図ることができることを定めているというふうに理解していいと思うのですが、いままでこの規定が現実に運用をされてきたことがあったのかどうか。これらについてその例があったならばひとつお聞かせをいただきたいと思いますし、これを利用して、この漁災制度の適切なこれからの経営の安定のために、また、災害対策のために、適切な処置をこれからも講じていくおつもりがあるかどうか、そこらについてお伺いします。
公的救済制度という一面、これはまさにそのとおりでありまして、制度としては公共性が非常に強いというふうに思うわけで、この制度は、わが国が世界に先駆けて確立した制度であると思いますし、その点については非常に誇ってもいい制度であろうというふうに思っているわけでありますが、こういう制度を一たん取り入れる、そして、これが災害対策、また経営対策というような形で、一本の水産業の機構の中に、システムの中に位置づけられてまいりますと、国のこれに対するかかわり合いというものは、本来は共済なんだから、これは事業者同士の助け合いということを根本に据えるにいたしましても、国のかかわり合いというものは非常に強いものになってくるであろうというふうに思います。これは単に、国が恩恵的にこの制度に対して資金的にいろいろな援助をしていく、投資をしていく、これを恩恵的なものというだけではちょっと理解できないのではないか。むしろ国の側としては、これをきちんとした負担というふうに認識をして、国もかなりの強い義務づけを負わされた一つの制度であるというふうに考えていくべきが至当ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
この漁災制度と申しますのは、農業の場合にも同じでございますが、やはりその基本は、中小漁業者の相互救済の精神が基調でございまして、さような意味でこの制度も共済制度と言われているわけだろうと思います。その協同組織を通じまして事業運営を行っていき、また、相互救済をしていくということでございますけれども、しかしながら、一面、これはあくまでも国の災害対策ということで、いわゆる公的救済制度という範疇に属している性格もあるというふうに考えているわけでございます。
いまの水産庁のお答えでありますけれども、私もおおよそそういうような形になってこようかというふうには考えるわけでありますが、問題なのは、災害対策として位置づけ、また経営対策として位置づけ、総合的な位置づけをするというふうにいたしましても、国の漁災制度に対するかかわり合いと申しますか、国の側でどのような手当てをこの漁災制度に対してこれからやっていくのか、基本的な姿勢になっていくのかということが問題として論じられていなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
 国の財政的な援助ということになりますと、国のいろいろなかかわり方というものはあるわけでありますが、この漁災制度に対する国のかかわりぐあいというものは、本来どのようなものであるべきかという点については、どのようにお考えになっておいででしょうか。
国民年金の受給者が現実に六割も六十歳からもらっている、そのためにうんと水準が低くなるというような問題を私が指摘しても、それは一部の問題だというような年金局長の認識では非常に困るんじゃないかと思うのです。
 時間がありませんから次の問題に移りたいと思うのですが、抜本検討の中でもう一つ問題になっているのは支給開始年齢の問題だと思うのです。
 財政の立場から厚生年金を六十五歳からということは盛んに言われるわけですけれども、先ほど指摘をした本末転倒というのはまさにこの辺に一番端的にあらわれているのじゃないかと私は思うのです。本来どういうふうに問題を進めるべきかといったら、高齢化社会というのは社会の構造から見てどうしても若い人が少なく高齢者が多い。だから、これを支えていくためにはどうしても六十五歳までの人々にもっと社会を支えるための積極的な役割りを果たして第一線で働いてもらわなければならない、そのための環境やら条件やらを整備していく、それが進行していく中で年金というのは、だから六十五歳でもいいじゃないかということになっていくのであれば、私はそれはそれで話としてわかると思うのですけれども、財政危機だから六十五歳にしなければいかぬ、その体制をつくるためには、というようなことで、雇用とかなんとかという問題が後から出てくるというのは大変おかしいのじゃないか。
 いまのような雇用の状況、六十歳定年がようやく過半数に達したばかりというような状況の中で、とても六十五歳定年なんて問題にもなり得ない。したがって、いまのような状況のもとでは六十五歳からこの厚生年金を支給するようにするというようなことは、まだまだとても地平線の先に見えてくるような課題にはなり得ないのじゃないかというように私は考えるのですが、どうでしょうか。