常磐新線でございますが、先生御指摘のとおり、六十年の運輸政策審議会答申七号ということで、西暦二〇〇〇年を目標として整備すべきもの、こういうことで位置づけられております。私どもといたしましても、実はこの答申当時は国鉄というものがございましたが、その後分割・民営化ということでＪＲ東日本になり、鉄道整備というものにつきましても公的整備主体のあり方が少し形を変えてまいりましたので、そういった実態を踏まえながら関係地方公共団体、ＪＲ等と今種々調整しているところでございますが、六十キロという長大な路線でございますし、関係地方公共団体も一都三県、こういうことでございます。したがいまして、言ってみますと、その資金調達をどうするか、危険負担をどうするか等々種々問題がございますためになお時間を要しておりますが、ある程度地方公共団体の中で煮詰まりつつあるという認識でございまして、今後の決定あるいは対応を待っていきたい、こういうことでございます。
私は毎朝綾瀬の駅から国会議事堂まで千代田線でラッシュ時に通勤をしてまいっております。
 そこで常磐新線についてお尋ねしますが、運輸政策審議会で昭和六十年に常磐新線と言われるものについての答申がございました。それ以来五年を経過しました。また昨年は、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法いわゆる宅鉄法というものも成立いたしまして、関係住民からは早期実現が待ち望まれておるところでございます。この常磐新線の現在の進捗状況について簡潔に御報告いただきたいと思います。
私が住んでいるところは全然反対の方向なものですからラッシュ時には乗ったことございませんが、今先生御指摘のは松戸駅じゃなくて北千住駅だと思いますが、何かホームが狭くて反対側に電車をとめておかないと人が転落するというようなことを聞いたので、実は私も視察に行こうと思っても、予算委員会で縛られておりますから、予算委員会が終わったら行くことになっておりますので、またその後にその状況等お話しする機会があればいいと思います。本当にいろいろ、予算委員会あるいは運輸委員会、あるいはまたきょうの分科会で同じような御質問をお聞きいたしておりまして、これはひとつ何としてでも、常磐新線のお話が出てくるようでございますけれども、早くできるように私自身も頑張りたいと思います。
私からは東京の東部地域の鉄道事業についてお伺いいたします。
 大臣にはお疲れのところ恐縮ですが冒頭にまずお伺いしたいのですが、この中でも常磐線あるいは千代田線、これらの混雑は大変すさまじいものがあるわけでして、かつて、松戸駅でしたか、ラッシュ時にホームからの転落事故が起きたというようなこともございます。大臣はこのラッシュ時に常磐線ないしは千代田線に御乗車された経験はございますでしょうか。
労使紛争という形で問題をとらえてまいりますと、これは労働関係法令の問題でございまして、近代的労使関係というものもそのような形で労働関係法令に今結実しているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、基本的にはしかるべき関係機関等において解決するべきものであると考えておりますが、私どもといたしましては、先ほどの指導もいわば円満な、円滑な労使関係というものがお客様へのサービスにつながり、安全につながるという観点でいたしたものでございまして、この成立いたしました覚書の趣旨に従いまして両者が適正な労使関係を確立していくことを望んでいるところでございます。
いろいろと、なかなかこれは政治的に難しいのですね。各省はやはり相当守りがかたいわけですよ。そして、その背後には業界団体も控えていますし、我々も、選挙をやる身としては、業界団体とかあるいは一般の方から、こんなに規制を緩和されちゃ困ると言われると、これは非常に弱い立場にあるわけですね。しかし、大局的に長い目で見ますと、やはりここで日本が思い切って規制緩和をして、我々はこれだけ努力をしている、裸になって皆さん方からのいろいろな輸入の促進とかそういうものにこたえたのだという姿勢を示さない限り、日本全体のプラスにはならないだろう。
 そこで、私は外務省とか外務大臣の重要性ということをここで特に強調しておきたいと思うのです。まさに外務省というのは、そういう国内利益と、それから国際的な要請とのちょうど接点に立っているわけですね。ですから、外務省というのはほかの省庁と同じようなスタンスではなくて、そういう国内利益を守りながら、しかし、国際的なバランスをどう保っていくかという非常に重要な位置にあると私は思うのです。
 したがって、今現実のその力関係を見てみますと、守る方は、通産省から、郵政省から、農水省から、非常に強烈な力を持った役所、一方、攻める側というのは、それは公正取引委員会とか、あるいは総務庁とか、あるいは今言った諸外国とか、そういうふうに力関係を比べますと、もう守りの方が圧倒的に多くて、しかし、攻める方は非常に力が弱い。こういう際には、やはり私は外務省なり外務大臣というのが調整機能を果たすというのが非常に大事だと思うのですね。
 したがって、むしろ外務省は攻撃側というか、調整役として非常に重要な役割を持っていると思うのです。その辺を、私は外務省の人たちにもぜひそういう自覚を持っていただきたいし、特に外務大臣は副総理でもあるし、内閣のかなめとして、そういう今の現状を考えて、やはり閣内にありまして、弱きを助け、強きをくじくと言うと語弊がありますけれども、やはりその辺のバランス感覚は河野大臣は非常に持っておられる方ですから、我々も今、与党、野党を問わず国会として、これはやはりそういう行政側の力関係とか、そういう構造の中でその問題がうやむやにされてしまうのではなくて、我々も政治の立場でこれは出動しなければいかぬなと思っているわけですけれども、こういう点でぜひ野党も協力してください。
 それで、これからの月末に規制緩和五カ年計画というものをまとめる。これからが非常に正念場だと思うのですね。そういう点で、外務大臣あるいは副総理としての役割というのは私は非常に大きいと思うので、ただ単に横並びでほかの省庁と同じスタンスではなくて、例えば特に輸入の障壁になっている部分とかあるいは円高差益が十分に還元されないために日本の国民がコスト高で悩むとか、そういう点、ただ単に手続の簡素化とか、そういう形式的な緩和策じゃなくて、本当に実のある、本当に国際的に要請されている規制緩和はどういうものなのだということを、むしろ総務庁と同じようなレベルで外務省が今度の千数百項目全部について、この規制緩和についてはどうだということを詳しく分析をして、場合によってはこれはひとつ政府部内で強調してもらいたいと私は思うわけであります。これは与野党の問題ではありませんで、超党派で頑張らなきゃいけない問題だと思っております。