私も地方議会に三十年間おりましたので、その辺は多少心得ているつもりでございますが、今私の申し上げたのは、とにかくそういう事態にならないように、十分慎重におやりいただきたいということを申し上げたのであります。これは政治家としての宿命である以上、その点は十分御理解願いたいと思います。
それでは、私の率直な意見を申し上げたいと思います。
 是か非か、言葉では私は言えません。専門家の国会の諸先生方の最後の最後までの努力を私たちは期待するよりほかないということでございまして、何とかそういうところ、地方の末端の皆さん方の考え方は、今国会でという願いは非常に強いということで、先ほど意見として申し上げました。
 そういうことで、是か非かということは、先生方の御判断でよろしくお願いします。
お答えをいたします。
 強行採決是か非かということだったと思いますが、私は、全国議長会の会長として、この種のものを答弁をする権限ないしは責任は持ち得ないというふうに思います。これは、あくまでも地方公共団体ないしは地方議会の範とすべき国会の皆さん方の良識によって判断をしていただかなければならないというふうに思います。
 以上です。
大変難しい質問でございます。
 私も現場を預かる市長といたしまして、こういう問題がもしも私の地元で起こって、けんけんがくがくの意見があるというようになりますと、やはり第一番に、議員の考えておられることがどういうような意向であるかということも一つは判断の材料になりますが、同時に、市民がどう考えておるのかということが原点になろうかと思います。
 したがいまして、数と数との問題もありますけれども、市民全体がどういうような意向であるかということによってこれは決しなければならぬ、こういうふうに考えております。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども自治、分権の立場からお話を申し上げました。現場を預かる者といたしましては、やはり見えるところで見える候補者ということが一つあろうと思いますが、しかし、今回出されております案というものは、それによって死票が出るということから、バランスをとられまして二百五十、二百五十ということになっておるというふうに理解いたしておりますので、それでいいのじゃないかと私は考えております。
時間が来ましたので、一つだけ簡単に言います。
 何人かの方から、比例単位は都道府県単位がいいという、例えば千葉の竹尾議長さんですか、ございました。あるいは三％条項の話もありましたが、例えば自民案でいきますと、千葉は比例が七人でありますから、これは例えば一〇％から一二％ぐらい得票した政党でも議席が配分されないという実態も起きますので、まあそのことはさておきまして、山脇市長さん、済みません。
 地方議員に配慮しろとか定数を地方に配慮しろとか、いろいろな御意見ございますけれども、さっき、これからの国政、やはり国政は限定されて、分権を進めていくべきだという発想に立たれた場合、その辺の御意見、どう思われますか。簡潔に、済みません。
お答えをさせていただきます。
 前回の議会での意見書とそれから今回の意見書とかなりトーンが違うではないかというお話でございますけれども、私は、先ほども申し上げましたように、議長会の決議にもございましたとおり、前回は、御説明がございましたように、非常に汚職対策といいますか、そういう問題に焦点が時期的に絞られておったというふうに思います。
 しかしながら今回は、出てまいりましたこの二法案が、地方議員と申しますか、都道府県会議員の選挙運動、政治活動等に非常に重大なかかわり合いがある問題が具体的な形で出てきたために、いわゆる金丸問題等を含める問題よりも身近な、直近な課題としてただいま御指摘の決議が多くなってきた、あるいは展望を危惧する意見書等々が多くなってきた、こういう背景があると思います。非常に短い間ではございましたけれども、急転直下の非常な政治情勢の変化であったというふうにその背景を理解をしておるところであります。
 以上です。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
まず私の方から御説明申し上げたいと思います。
 二点のお話がございましたが、まず第一点のＮＨＫの役割という点でございますが、ただいま御指摘がございましたように、我が国の放送がＮＨＫと民間放送の併存体制で運営されてきて、これが結果的に世界に類を見ない発展を遂げてきたという認識は私どもも持っておる次第でございます。
 ＮＨＫは、公共放送としての役割は法律でいろいろ書いてあるわけでございますが、放送の全国普及、あるいは豊かでよい放送番組を通じて我が国の文化水準の向上への寄与、あるいは放送番組、放送技術の面において先導的役割を果たしていく、それから国際放送の実施というようなことが基本的な役割として記載されているわけでございます。民放とＮＨＫの併存体制を維持していくためにある程度のバランスをとっていくということは必要なことだろうと思いますが、ＮＨＫの問題としては、今の基本的な役割を果たす上においてどれだけのメディアを持つべきであるのかというところから出発するのかなと思うわけでございます。
 そうしますと、保有メディアのあり方については、ただいま申し上げました基本的な役割に照らして、これから社会情勢の変化等も勘案しながら総合的に常に見直しを図っていく必要があろうというふうに思っております。その中から必然的に、先ほど言われました財政問題とか、あるいは視聴率のシェアだとかというようなこともそれによってまた変わってくるのかなというふうに考える次第でございます。
 あるべき姿についての話し合いの場をというようなお話でございますが、郵政省といたしましても、放送界全体のあり方について、あるいは産業的な視点も加える必要があるかと思いますけれども、検討をしなきゃならないと思っております。放送事業者の皆さん、ＮＨＫ、民放も含めて、学識経験者の方々もお入りいただいて勉強の場を設けたいというふうに考えているところでございます。その中で、先生御指摘の問題についても話題の一つとして取り上げることになろうかというふうに思います。