お答え申し上げます。
 一般的に民事上の観点から申し上げますと、民事法上、人の死を定義した法令は存在しないところでございます。人の死の概念自体は社会通念によって定まっていくということになると思われます。
中山先生の御答弁がございましたが、一方、衆議院の厚生委員会で参考人に出られました魚住徹教授は、アメリカの例も検証されましたが、患者の家族は実際どういう状態かというと、「退院後大分たってから家族に聞いてみると、脳死を死と認める者、一八％、反対の者、四五％というデータがございます。」と。脳死を経験した家族は、今、先生おっしゃったのとは逆に、やっぱり脳死は認めたくないという気持ちが大変強いということも、一方では資料があるわけですね。したがって、魚住教授は、こういう状態で本当に法律で死と決めてよいかどうか非常に疑問でありますという御意見もおっしゃっている。こういう問題があるわけです。
 そこで私は、この法律でこういうことを決めるということについて、一体どういう影響がもろもろに出てくるだろうかということについて一つは伺いたいのであります。
 法務省、来ていただいていると思いますけれども、脳死状態から出産をした、無事に赤ちゃんが生まれたという例が日本でも外国でもあるというんですが、その場合に、脳死判定で死と決められた母親から出産した子供の戸籍は、扱いはどうなるのか。この問題どうですか、法務省。
お答えいたします。
 患者の家族に脳死か心臓死かの選択権を認めることにつきましては、臨調答申にもありますように、本来客観的事実であるべき人の死の概念にはなじみにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当であるとの基本的考えになっております。さきの答弁では、このような基本的な考えを答弁したものでございます。
 しかしながら、現実の脳死判定に当たりましては、家族に対して脳死についての理解が得られるよう説明を行うことが必要と考えておりまして、中には脳死の判定についてあくまでも否定されるケースは出てくるものと考えております。このような場合においては、現実の問題としては結果として脳死判定が行われないことになるのではないかと考えております。
未成年者の臓器提供の意思表示でございますが、臓器の提供は基本的に臓器提供者の自己決定権、人格的自立権に基づくものと私どもは考えておりまして、自己の命を絶つという究極的、根源的な自己決定であることからいって、一定の年齢に達することが必要と考えます。
 では、一定の年齢とは一体何歳かということになれば、選挙権、結婚が許される年齢、両親が離婚するときの意見表明権とかいろいろ考えられますけれども、個人差もあり、何歳以上と今決めてしまうことはしておりませんが、今後十分に論議するべき問題と考えます。
 また、身寄りのない子供の扱いについても同じことが言えると思いますが、特に肉親のいない子供につきましては、その境遇ゆえに本人の意思が軽んじられることのないよう、できるだけ慎重に一層の配慮が必要だと考えております。
簡単に申し上げますと、臓器提供の本人の意思表示については、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提となります。これを理解した上で、主体的に判断する能力、すなわち意思能力を備えていれば有効に意思表示をすることができると考えます。
 意思表示の具体的有効性が認められるかどうかについては、個々具体的に判断すべき事項ですが、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えるが、関係諸制度を参考にしつつ、法律の適用に当たり、何らかの目安について検討が行われると考えております。
 それで、大事な点ですが、実は今さっき提案者の中で話をしまして、大体民法で遺言が十五歳以上は有効ということですから、常識的には、婚姻年齢は女性が十六歳、男性が十八歳でございますが、民法で認められた遺言が十五歳以上は有効であるということでございますから、中山太郎先生を初め我々提案者で話をしまして、確かに読んだのは答弁でございますが、やはり十五歳は一つの目安になるのではないか、こういうことを申し上げたいと思っております。
さて、お子さんのいわゆる脳死判定についてさまざまな問題があろうかと思っております。
 中山案、猪熊案、そして厚生省に同じ質問でお伺いしたいんですが、臓器提供の意思表示をした本人にあって、その有効性が認められるのは一体何歳か。例えば十歳だとか、臓器提供をしますよというのは年齢によって随分違うと私は思っております。また、身寄りのないお子さんをどうするのか、例えば親権者の意思がどう入ってくるのかというようなさまざまな問題があろうと思いますけれども、簡単にひとつお答え願います。
これでいきますと日本は二・五％ということのようですが、今世界で最大四分の一近くの炭酸ガスを排出しておりますアメリカ、一人当たり五トン以上の炭酸ガスを排出しているアメリカでも二・六％の削減で済む。日本とたった〇・一％しか違わない。こういうのは一体どういうことなんでしょうか。そこまで日本はどうしてアメリカに気を使わなきゃいけないのか。アメリカの顔ばかり見るのが外交なんでしょうか。地球温暖化防止のためにアメリカを巻き込んで、それは当然でございますけれども、どうしてこれが有意な、意味のある数字、このように言えるのか。
 また、今回炭酸ガスだけじゃなくて、メタンとかまた亜酸化窒素等々も加えてバスケット方式で炭酸ガスに換算をして総量でということのようでございますけれども、それでいくと、ＥＵ全体でも炭酸ガスを逆に一％増加させることが可能だ。ＥＵは今一五％削減すると言っているのに、結果として一％増加することを認めるようなこういう案になっている。アメリカは二・六％ですが、そういうバスケット方式でいいますと〇・一％ぐらいの削減で済んでしまう。一体これで本当に地球温暖化防止に役立つ、抑制できる意味のある数字とお考えなのかどうか、伺いたいと思います。