労働組合も協同組合の一種でございますが、協同組合となるというと、これは地域性という問題がすぐ起こります。個人と個人の集まりであるというと、地域性ということが起こるのは当然でありますけれども、労働金庫は労働組合の協同事業ということでありまして、若干意味が違うのであります。特に最近は、自分の住んでおる県と勤めておる場所と違うところがたくさんあります。のみならず、転勤もございます。また全国の組合もあります。こういう人たちが金庫によって利子が違う、様式も商品の種類も違うと困るのですね。たとえば労金は労働組合の主導でやっておるだけに、各金庫は自主性を持っております、いいか悪いかわかりませんけれども。そのために、たとえば機械化をやる場合におきましても大変な苦労が伴うのであります。これは、資金の合同よりもむしろその点におきまして統合しなければ本当の総力は発揮できない。ただ完全な統一ではいけないのでありまして、私は、いわゆるユナイテッドステーツ、各金庫は州的に独立しまして、それを一方全体で連盟的にするような統一、こういうことを願っておるわけであります。
時間が来て、最後になりましたが、今井参考人にお伺いします。
 労働金庫、各都道府県にありますが、全国統一への道筋というものについてはどういうふうにお考えになっておられるか。いまの府県にありますものを全国統一することによって、より資金の有効利用等も図られるのではないかという気もいたしますが、その御見解をお聞かせをいただきまして、これで終わりますから、参考人の皆さんの今後の御健勝をお祈り申し上げて、私の最後の質問にいたしたいと思います。
非常に光栄でございます、たびたび発言の機会を与えていただきまして。
 同族経営と申しましてもこれは非常に概念が漠然といたしておるわけでございますが、一番特徴的なことを申しますと、同族であるから問題が起こるのじゃなしに、経営姿勢が少し偏り過ぎておるのじゃないかというところに問題があるのじゃないかと思います。同族という形じゃなしに、経営者の姿勢に欠けたところがある、私はこういうふうに考えております。
 それともう一つは、相互銀行は株式組織でございますが、経営と資本との分離が不分明であるというところに問題点があるような感じがいたします。これは感じでございますが……。
長谷川参考人だけをいじめるようで申しわけないのでございますが、相互銀行の会長になった運だと思ってひとつ御理解をいただきたいのでありますが、同族ファミリーであるところであることはわかりました。しかし、これだけ検査をやり、監査をやり、よってなおかつ発生する原因はどこにあるのであろうかということでお伺いをしたわけです。
ただいまの先生の御質問でございますが、最近起こりました三つの不祥事件、共通項目一つを取り上げますと、同族経営に根ざしている経営の相互銀行がそうした不祥事件を起こした、これが共通の問題でございます。できるだけこういう点については今後とも注意をして経営をやっていくようにお互いに自粛をやっていきたい、こういうふうに考えて、開かれた経営、非常にきざな言葉でございますが、そういう申し合わせをいたしております。
時間がなくなりまして大変申しわけありませんが、そのぐらい検査されていてああいう問題が、大光だ、徳陽だ、東京相互だ、あるいは平和だ、こういうようにたくさん出てくるというのは、どこに欠陥があるとお考えでしょうか。
大蔵省の検査は大体二年に一回実施せられておるようでございますし、そのほかに日銀の考査が二年に一回ございます。組み合わせてみますと、毎年大蔵省の検査か日銀の考査が実施せられております。
公認会計士の検査につきましては、年に二回決算期から決算期まで、店舗の数も私のところは多いわけでございます、ほとんどが公認会計士が入っているような状態でございます。二週間ぐらいの短い期間ではございません。
さっき今井参考人からは労働金庫では二十人もの公認会計士を連れて二週間もやっている、そういうところもあるかと思えば、一方、やりながらちっともそれが発覚しないでいる、そういう点、われわれにはきわめて不均衡に感じられるんですね。さっき今井参考人はそういうふうにも言われたんですが、相互銀行では二十人で二週間くらいやるんですか、それともどの程度の期間やられているんですか。
銀行の監査は一期に一回確実に実行いたしておりますし、日々の業務についても厳重な監督をいたしております。しかし、限度がございます。これは監督官庁の検査その他の指導の方が重要ではないかと思います。
先生の御趣旨は十分理解はいたします。しかし、業界といたしましての力の限界もあるわけでございます。これは行政の方へ任す方がいいんじゃないかと思います。どうぞよろしゅうお願いします。
わかりました。それじゃ中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が出ていっちゃった、自衛隊は海上、航空ともじっとして何にもしない、確認しておきますよ。絶対動かない。それであるなら私は、あくまでも個別自衛権の行使の限界内にとどまって、集団自衛権の行使に踏み込むものじゃないというふうに理解しましょう。
 そこで、次にちょっとお伺いしたいのです。中近東でそういうような米ソ紛争が起こったとする。ところが一方、ガイドラインでいわゆる共同作戦計画というのが研究されていますね。その中に「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」というので作戦計画が検討されているようですが、中近東で米ソ紛争が起こった場合に、日本に対する武力攻撃のおそれがありということで作戦準備の段階に入ることば絶対にない、先ほどの御意見から言えば、そういう結論にならざるを得ないと私は思うのですが、そう理解したらいいのですか。
 なぜかと言うと、ガイドラインで言われておる「武力攻撃のおそれのある場合」というのと、自衛隊法で言っている「武力攻撃のおそれのある場合」というのは、このガイドラインで言っている方が自衛隊法で言っているよりも範囲がもっと広い、つまり武力攻撃のおそれがあるというので、作戦準備の段階からもう入らなければならぬ、そういう概念だから範囲が広いんだ、こういう説明を私は受けたわけですね。
 だから、もう一遍繰り返しになりますが、中近東で紛争が起きたその場合に、日本に対する武力攻撃のおそれありということで、共同作戦研究に従って準備段階に入るということは絶対にあり得ない、これは前の回答との関連で出てくると思いますが、そう確認してよろしいか。