まず、私からお答えいたします。
 サトウキビあるいはビート、芋でん粉もさようでございますけれども、一連の価格をこれから決めることになるわけでございますが、法令上は、パリティ価格を基準とし、その他のいろいろな経済事情を参酌して決めるということになっております。
 ことしは北海道、また北海道ほどではございませんけれども、沖縄におきましても災害があったということは、私ども十分に承知しております。しかしながら、災害対策ということになりますと、金融あるいは共済その他の諸制度で対応すべきことでございまして、価格にそれを反映されるということは、じや豊作の場合はどうするかというような非常にむずかしい問題もございまして、なかなかむずかしいんじゃないかと思います。
 いずれにしましても、砂糖あるいはでん粉などの需給事情あるいは財政事情、生産費との関係、いろいろなもろもろの要素を十分総合勘案いたしましてこれから価格決定に臨みたいと思います。いま、まだ具体的に価格をどうするこうするということは申し上げられる段階にないことを御了承いただきたいと思います。
最初に、畑作作物の価格についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからの御答弁を聞いておりましても、算定の基礎になりますパリティ指数が〇・四五％というきわめて低い伸び率であるということ、あるいは財政当局からも非常に厳しい要望が出されているというようなことで、これでは据え置きどころか、それこそ引き下げにもなりかねないと、非常に厳しい状態であるというふうに受けとめておりますが、しかし、昨年に引き続いてもう二年連続据え置きということになりましたら、労賃だとかあるいは農業資材費等の上昇の中で、畑作農家の経営は一層悪化することは必至なんです。特にことしは、御承知のように北海道で六月、七月低温、八月は長雨が続いて霜の害、こういうふうに豆類や小麦、それからバレイショなど大変な被害を受けました。この上価格据え置きでは農家の打撃ははかり知れないものが出てくるだろう、こういうことはもう言うまでもないことだと思います。沖縄県の方でも干ばつ、台風という被害を受けておりまして、それだけに、来年以降の営農意欲を失わせないためにはどうしても価格を引き上げていくべきではないかというふうに考えますが、まず最初に、大臣、いかがでしょうか。
最後に、大臣にひとつお願いをいたします。
 いま畜産局長が述べられましたように、無断増羽につきまして農林省はかなり積極的に御指導をいただいております。しかしながら、法律を、現在の法律では法的な強制措置がありませんので、これらを無視をしてなお無断増羽を続けようとしている業者もたくさんあるわけでありますが、現在、養鶏農家は低卵価で非常に困っておりまして、みずからは飼養羽数を制限をしながらがまんをしているのに、大企業が大幅な無断増羽をしているという状況で非常に困っております。ひとつこういう点につきまして、農林大臣といたしましても省内督励をいただきまして無断増羽のなくなりますように、また、この無断増羽者につきましては厳しい処断をもって行政の指導をいただきますようにお願いをしたいと思いますので、一言ひとつ……。
問題は、日本配合飼料が株式会社タケクマを債務者として五十七年五月に七億、五十八年四月に三億、計十億の根抵当を設定している、こういうことですから、資本的なつながりのもとでこういうことがやられている、これを改善させるためには農林水産省としては相当そういう問題にまで立ち入った形でこれを指導してもらわなければいけない、こういうふうに考えておりますのでありますから、一番問題は八竜養鶏組合が従来約束をしておりました育成農場にこれを戻させること、これが基本でありまして、養鶏の卵をとる、そういう成鶏設備ではなくて育成農場にこれを戻させる指導をまずしていただかなければならないのではないか。それがだめな場合には、やはり全体がタケクマのグループでありまして、タケクマグループというのは全国に五十社ぐらいの大変多くの企業を下に置きましてこれをやっているわけでありますから、そういうタケクマグループ全体として、そのどこからかそれに見合うだけの減羽をさせるというような形で、少し強力に御指導をいただかないといけないのではないかと思っておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
承認制度の問題でございますが、これにつきましては関税法上のある種の特典を与えているわけでありますが、行政指導に違反するということの内容、それから程度、いろいろございます。向こうも積極的に何か悪いことを進めるということでは必ずしもないと私どもいま理解をしておりまして、この程度のことで直ちに承認取り消しというところまでいきます場合は、やはり行政上いろいろ問題があろうかと思います。しかし、私どもが何度も何度も指導いたしておりましてもなかなか成果が上がらぬということでございますと、私どもの態度もいよいよ強くなるわけでございまして、その辺のことは飼料工場としても十分熟知をしておると思っております。
したがいまして、そういう行政の丁寧な指導に従わないというような形でなお無断増羽を続ける場合には、やはり農林省の強力な行政指導を続けていただかなければならないわけでありますが、いまのお話ですと、無断増羽につきましては飼料の供給をさせないように努力をする、こういうことでありますが、指導に従わない場合の日本配合飼料の承認工場の承認の取り消し等のことにつきましても、農林水産省としては話し合いの中に含んでこれをやっていかれるのでありましょうか。
留学生のアルバイトの規制の問題につきましては、最近、大臣の御指示もあり、非常に緩和いたしました。そして、基本的には、留学生は四―一―六という資格で入っているわけでございますが、これがいかなる資格で入っていようと、やはりある特定の在留資格がある以上、主と従という問題がございます。留学生というのはあくまで留学生でございまして、アルバイトをして自分の生活費を稼ぐまたは学費を稼ぐという問題はやはり従の問題だというところに基本的な発想がございますが、いままで、資格外活動をするに当たりましては、すべて資格外活動の許可の申請をしなければならなかったわけでございます。
 それを今回取りやめまして、週――週という場合には日曜を除くわけでございますけれども、月曜日から土曜日までの間、大体二十時間を超さないようなアルバイトの場合においては、改めて資格外活動の申請をする必要がないということになりました。その他、夏休み中は自由に仕事をすることができるわけでございます。それから学校の休暇中も同じようなことでございます。それで、二十時間を超すような場合でございますけれども、特別に法令に違反するような、または公序良俗に反するような仕事でない限り、資格外活動の申請があった場合においては、法務省としてはこれを前向きに処理する考えでございます。それが現状でございます。