遺骨の返還問題につきましては韓国側とやりとりが過去にございまして、我が国の誠実な対応を求めてきているわけでございます。その際に、東南アジア等に散在する民間保有の遺骨の調査、収集等の問題に韓国側が触れたことはございましたけれども、正式に現地慰霊行事への参加を要請したことはないわけでございます。
それからもう一つ、韓国のこの外務部の文書によりますと、韓国政府は韓国の遺族代表を現地の慰霊行事に参加させる方法を日本政府に検討してほしいというふうに要請をしているとあるわけですけれども、そのような事実はありますか。
これはその本人の心の痛みの問題だけじゃないですね。やはり日本の姿勢とか日本の人権に対する認識が問われていることだと思いますが、きょうはもう、でも議事録に残るでしょうから。それが今後どういう論議を呼ぶか、私はむしろそういう認識の方に心配をいたします。
 次の質問に入りますけれども、既に私は外務省に韓国の外務部が出された文書をお渡ししておりますけれども、まずこの文書によりますと、韓国政府は日本政府に対して、郵便貯金それから保険金、未払い賃金などの日本政府が保管している文書について返還を要求しているということになっているわけですけれども、そのような韓国政府からの返還要求が出ているのでしょうか。簡潔に言ってください。
いや、原文はもちろん持っておりますけれども、その内容について一字一句を議論することはこの際、申しわけありませんが留保させていただくことといたしまして、今の議員の御認識について申し上げれば、私ども政府としてはかねてから、この従軍慰安婦問題についていえば、二国間関係は、繰り返しで恐縮でございますが、国と国との関係は決着がついておるということを一貫して申し述べてきております。
 しかしながら、国と国との関係は決着がついているけれども、一人一人の心の痛みといいますか、そういうものは残っている人もいるし、いない人もいるということだろうと思います。ひどく痛みを感じている人もいれば、余り痛まない人もいるということはございます。傷つけられた方、傷つけた方、あるいはそれが非常に身近な事象としてある人、ない人、それによってさまざまなのだと思います。したがって、個人がいろいろとそれについて議論をなさる、あるいは議論だけでなくて具体的な行動をなさるということはあるだろうと思います。
 したがって、平和友好交流計画を村山総理の指示で私どもは実施しようといたしておりますし、それについても議員にはいろいろ御意見がおありだと伺っておりますが、私は広く国民の皆さんの理解と協力が得られることを期待しているわけでございます。
それぞれのパラについてお尋ねでございますけれども、実は大変恐縮ですが、私が今見ておりますものと訳文が大分違うのでございまして、これはいずれが正確かということはよくわかりませんので、ちょっとその……
そういうふうに判断を下している事実はあるわけですよ。世界の大問題になったあのチェコスロバキア侵略とかアフガニスタン侵略なんかについて、政府は直ちに、これは侵略だ、やめろ、ソ連は撤退しろという形で国際政治に働きかけているわけですよ。やっているんですよ、そういうことはちゃんと。その限りでは、我々と基本的に同じ立場に立っているわけです。立ったわけです、その時点では。
 しかし、その後、例えば八三年のアメリカによるグレナダ侵略、そして八九年十二月のパナマ侵略、これらはその後に開かれた、国連安保理では決定がなされませんから、国連総会で、明確に侵略だ、アメリカは直ちに撤退せよ、こういう決議もなされているわけです。
 そういう問題については、日本政府は法的判断を下せないのか、下さないのか、要するに今まで下していないんですね。つまり、下す場合もあるけれども、下さない場合もある。そこに一体どういう基準があるのかということが問われるわけです。ソ連の行為だったらすぐに国連憲章あるいは国際法違反だと断定できるけれども、アメリカのやっている行為だとちっとも断定できない、いつまでたっても断定できない。
 二、三年前の予算委員会の質問で、橋本総理が、我が国は国連加盟以来米国による武力行使を国際法上違法であるとして反対したことは一度もありませんというふうにおっしゃいました。それ以後見ても、去年のアメリカの一連の行動とか、アフガニスタンとかあるいはイラクとかありましたし、それから、ことしになってのこういうユーゴの空爆といった問題についても、政府は判断を下せないのか、下さないのか、下していないわけです。
 先ほど、判断を下す第一義的な当事者は安保理だとおっしゃいましたけれども、今はありませんがソ連とか、アメリカとか、こういう安保理に席を占めている大国が行っている武力行使については、安保理は判断を下せないですよ。それが正当な行為である場合に立派な行為だという判断は下すでしょうが、侵略かどうかということが問われたようなときにその国が拒否権を行使すれば判断を下せないわけですから。
 実際、グレナダのときなんかは、アメリカ一国の反対で、これを侵略だ、やめろという決議が安保理では葬り去られているわけです。さっきは三対十とかなんとかという最近の国連安保理での決議の問題がありましたけれども、このグレナダの問題では、アメリカ一国が反対しただけです。あと棄権が三カ国ぐらいありましたが、その他の国は全部賛成してこれはアメリカの違法行為だということをやったけれども、それは結論を下せないんですね。つまり、安保理常任理事国がかむような、加わっているようなものについては、安保理は第一義的な当事者なんてあなた言うけれども、それは結局へ理屈にすぎない。そこではまともな判断を下せるわけないんです。
 だから、まさにそういうところがかかわっているようなものについて、日本が安保理に席を占めようなんて言っている国であるならば、そういう問題について積極的に法的な判断を下して世界に働きかけて、違法なら違法だ、やめさせるということの先頭に立ってやっていくことがまともな外交のあり方じゃないか、私はこういう意見を申し上げておきたい。
 時間になりましたので終わります。ありますか。