まあ私は法に触れると思うんだけれども、じゃ触れるかと言ったって、触れるとは言わぬだろうから、まあその程度にして、近く総選挙もあるわけですけれども、物の限度があると思うんですから、やはり総理がおのずからその辺をわきまえるように言っていただきたいと思うんです。
 次に、人事院勧告の問題で若干お聞きをしておきたいんですが、これは昨年の十二月十七日、夜遅くなって与野党の代表者会議、言うならば書記長・幹事長会談ですが、そこで一つは、五十八年度の人事院勧告は尊重し実施する。それから二つ目には、五十七年度の人事院勧告の実施については野党の意見を踏まえて誠意を持って検討する。そこまでまとまったものですから、それから実務者会議といって、私も実務者に入ってやったんですが、何らの今日まで進展なしに来たんですけれども、その辺についてどうお考えなんですかということ。あとは関連質問で。
政党ですし、また選挙をやる場合には皆さんみんな票が欲しいものだから、なるたけ注意を喚起するような発言をややもすればしやすいものですけれども、やっぱりそれには限度がありまして、いやしくも選挙法その他法規に触れるような発言はこれはいけないと思います。いまのケースがどの程度のものであるか、これは速記録でも読んでみないと前後の事情はわかりませんが、恐らく、自民党幹事長がもし言ったとすれば、わが党の政策はこういうわけで、それぐらい力を持っているんですぞという例示で言ったんではないかと思います。
総理も言いにくいだろうからそういう御答弁をなさっていると思うんですが、もう一つ、この間の参議院選挙のときに、これは二階堂幹事長ですけれども、選挙中の六月十一日の長崎市の政談演説会で、昨年の夏の長崎大水害の例も挙げて、一昨年と合わせ災害復旧に一千五百億円が長崎につぎ込まれた、私が大臣を呼びつけてやらしたんだ、こういうことは自民党しかできないんだ、災害対策をやってあげたから今度の選挙では八、九割の有権者が自民党に投票してほしいということを演説をなさった、これは新聞報道です。
 私も新聞を見て知ったわけですけれども、選挙のときに、大臣なりあるいはそういう自民党の幹事長というような有力な方がそういう御発言をなさることはいかがなものかと思うんです。一千五百億円というお金が自民党の金庫から出て、そうして災害の復旧にといってお使いになったんならこれは何も言うことはない。国民の税金を使うわけなんです。それを大臣とか自民党の幹事長が自分のポケットマネーを使うようなつもりでもって、これはおれがしてやったんだなんという、そういうことは私はいささかどうかと思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
それは、いま議員の話を申し上げたわけですが、国務大臣という特別の役職にある者についてはまた議員以上の道徳性が要求されるでしょう。しかし、それはそのケース、ケースによって判定さるべきで、一概に申し上げるわけにはまいりません。
いや総理、大臣の皆さん方も総理に任命されているわけでしょう。総理が自由にお決めいただけるわけでしょう。国会議員ではなくて、国務大臣の皆さん方がアレン大統領補佐官と同じようなことをしたときに、総理はどういう御処置をなされますかというのが私の質問です。
これはそのケース、ケースによるので一概に言えませんが、アレンさんの場合はあれはエンプロイーです。アメリカ大統領府によって雇用されているエンプロイーでありまして、選挙・民から選挙された立法者ではない。そういう非常に根本的な差があるということを申し上げたい。ただし、倫理性が要求されているという点は同じです。ただその場合に、選挙民から選挙されたというそういう立場にあるという面、それからまた一面において、いまこういう特別の環境にあるという面等はアレンさんのケースとはまるっきり違うケースであると申し上げたいんです。
総理、私がお聞きしているのは、裁判官に予断を与えるようなことを言えと言っているんじゃないんです。それは三権分立、そのとおりです。しかし、その三権分立ということは法律的にどうなるのかということを言っているんであって、総理が高い道徳性を求めるといいことを言っていただいているんで、田中元総理のことをとやかく言っているのじゃないんです。ですから角度を変えて、昨年アメリカのアレン大統領補佐官というのが、あれだけの高い地位の方ですよ、日本人から千ドルのお金と時計三個もらったというだけでもって、首というか実質的には首でもって本人が辞表を書いたわけですけれども。例がよろしくないですけれども、日本の国務大臣の中でその程度の物をもらったというときに、総理どうなされますか。
御説明いたします。
 米国側と私どもとの間では昨年来何回となく農産物協議を行っておるわけですが、アメリカ側は、昨年のわりあい早い段階から、日米間で妥結がつかないのならばガットの紛争処理手続に訴えていきたいというような動きを見せておったわけでございます。それが御案内のようになかなか日米協議が円滑に進まない状況にございまして、米国側としては不満の度を高めていたわけですが、当委員会でも御説明申し上げたと思いますけれども、四月二十六、二十七日両日にワシントンで行われました牛肉、柑橘その他の品目についての非公式の協議の場におきまして、米国通商代表部のスミス首席大使は、私ども農林水産省の佐野経済局長に対しまして、米側としては牛肉、柑橘以外の輸入制限品目の幾つかについて、ガットの規定に基づく協議を近い将来提起することを検討していると述べたところでございます。
 その後、いろいろいきさつはございますけれども、米国が、七月一日にジュネーブにおきまして、在ジュネーブ米国通商代表部より、同地にあります日本代表部に対しまして、牛肉、柑橘以外の農産物十三品目に関するガット二十三条一項に基づく協議の申し入れを行ってきたわけでございます。米側の協議の目的は、日本側に十三品目についての自由化を求めるということでございます。
 そこで、ガットの二十三条一項の規定に基づきますと、そういう訴えを受けた国は、この場合は日本でございますけれども、そういう申し立てに対しましては好意的な考慮を払うということでございます。そこで米側としては、七月六日、七日あるいは八日にも協議を行いたいと言ってきておりましたけれども、何はともあれ、余りにも早急な日取りでございますので、ガットの規約にもかんがみまして、七月十一日にジュネーブにおきまして日米農産物ガット協議が行われた、こういう状況になっております。