今の研究員の問題と出資、出捐金の問題につきましては通産省からお答えいただきたいと思います。
 もう一つ最後に伺いたいことは、六十五年度から運用が開始されるわけでございますが、そうなるとＩＰＡの中央処理センターと全国のネットワークが端末で結ばれましてさまざまなサービスが開始されることになりますね」その場合、例えば六十五年度なら六十五年度の場合、予想される端末機の数はどのくらいか。それから、その際の使用料はどの程度になるのだろうか。この辺の見通しについておわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
このシグマシステムは関係業界の総合的な力を結集いたしまして、できるだけ立派なものをつくっていきたいと思っております。そういう意味におきまして、この協会の中に開発本部といったようなものを設置いたしまして、そこには関係の業界からできるだけ優秀なスタッフに出向していただきまして、そこが核になりまして基本的な計画をつくったり全体の作業の進捗の管理を行う、こういったような体制で進めてまいりたいと思っております。
 また、出資、出捐につきましては通産省ともよく相談をしながら進めていくわけでございますけれども、ユーザーあるいはソフトウエアあるいはハードメーカー、なるべく広い業界から御協力を得たいと考えております。
シグマシステムがスタートするわけでございますけれども、ＩＰＡとしてこのシステムがスタートした場合どんな形でこれを進められるのか。それから当然これは企業からの研究員の派遣という問題もあると思いますし、企業からの出資、出捐金という問題もあろうと思いますけれども、この辺は今の段階でどのようにお考えになっておりますか。
従来から私ども信用保証業務を十数年実施いたしております。したがいまして、融資に関する審査業務につきましては相当の実績、経験を持っております。私ども当面は、一応新規事業全体につきまして二名程度の増員が認められているわけでございますが、その範囲内で十分に対応できるのではないかと思っております。なお、今後この業務が拡充していきます場合には、当然その体制の整備強化につきましては私ども努力をしていくつもりであるわけでございます。
 それから、委託か直接かということでございますが、私どもはこういう非常に政策的と申しますか、政策色の強い融資につきましては直接に融資をする体制をとった方がよろしいのではないかと考えております。
このＩＰＡの組織を見ますと、総務部、開発振頭部、信用保証部、技術事業部、職員の数は全部で四十六人になっているわけです。新規の貸付業務でございますけれども、信用保証部におきましては役付の方が三人、業務第一課、第二課で合わせて五人というような陣容になっておると思うのです。このくらいの陣容で果たして新規の貸付業務ができるのかな、大丈夫かなという気がするわけでございますが、この点はいかがでしょうか。それからもう一つは、委託業務にしてもよかったのじゃないかな、このようにも思ったわけでございますが、委託業務にしなかったその理由もあわせてお尋ねしたいと思います。
大臣にお尋ねいたしますが、この郵便年金ももちろんですけれども、一般の民間のいろいろな生命保険会社あたりでもこうしたこの種の年金を営業を開始しておりますけれども、こういったようなものが今回のこの国民年金の方に影響があるとお考えですか、ないとお考えですか。
郵政省が新しい郵便年金制度を出発をされましたのが五十六年であったと思いますけれども、そのときに厚生省と、私どもと十分いろいろ御相談をさしていただきまして、郵政省におきましても、郵便年金の業務の実施に当たっては公的年金制度の重要性について十分留意をしながら業務を進めていくというようなお約束をいただいておりますので、そういったことで進めていただいていると思いますし、その後、特に両省の間で御相談とか協議をさしていただいたようなことはございません。
それで官房長官ね、院法改正の問題なんですが、例えばこの問題一つとってみても、やはりもう外国まで出かけていって調査をするというふうなことをしなければ、特に軍需産業なんかの問題については全部買うのは国なんですから、わからないわけですよ。しかし、今なかなかそういうことができない。そこで、私たちはやはり新しい先端技術、それから先端産業がどんどん進んでいくのに対応できる会計検査院でなければ困るということもあって、院法改正の問題強く要求しているんです。ところが、どうも政府の対応の仕方というのはなかなかはっきりしない。特に、この問題につきましては国会でも再三にわたって決議もなされておる。そして、ここでは肩越し検査に絞りましょうか、については二度にわたって通達も出ております。しかし、会計検査院は国会の答弁で、前の場合にはこれは全くどうにもならぬという答弁を、例えばことしの四月二十二日、院長は「政府関係機関等の貸付先の検査ということになりますと現行法では不可能である、そういうことで院法改正案を提出いたしまして今日まで至っ」ていると、これ私の質問に対する答弁です。それから、五十六年の翁通達の批判もしております。それで、さらにことしの二月、新たに詳細に踏みこんだ内閣官房の副長官の通達が出された。今度の通達はかなり踏み込んだ検査ができるんじゃないかと、会計検査院長はこういう期待をしておるわけなんです。しかし、一方ではまたことしの四月に志苫委員の質問に対して予算委員会で、今度のこの二月の通達、まず七〇％、八〇％までの効果があるんじゃないか。志苫委員はそのときに、七〇％、八〇％というふうなことではおかしいじゃないか、大体院法改正というのはロッキード事件を契機にして出てきた問題なんだから、そういう踏み込んだ検査ができるようにしなきゃならないはずのものがもう十年間たなざらしになってきているというあれがあるんです。これ政府としてはどうなんですか。会計検査院では、現行法では完全なあれはできないと院長が答弁を私にもしているんですし、さらにまた志苫さんに対しても七、八〇％今度はできるだろう。これは肩越し検査だけですよ、ここで言っているのは。しかし、もっといろんな、今もお聞きになっているように航空機なんかの、軍用機なんかの場合には不可能なんですから、今の状態では。こういう院法改正を政府はやらないつもりなんですか、やる意思があるんですか。