今大臣がいみじくも触れられました売上税、これは同じ昨年の総選挙で総理が、多段階、網羅的、包括的、投網をかけるような間接税の導入はしない、こう公約をいたしました。あたかも総理答弁を聞くような気持ちで私も今大臣のなるほどそういう逃げ方もあるのかということで、さすが親分が親分ならば代貸しも代貸したという気持ちで聞いておったのでありますけれども、大臣の立場から見れば恐らく残念なことに、我々から見れば闘いが功を奏して、今まさに売上税等の関連法案は葬式が挙げられ、だびに付されようとしているところであります。
 それはなぜかならば、この売上税について言えば、例えば非課税品目を設けたとか、あるいはそれぞれのケースを大型間接税ではないと強弁したいがために設けた政策内容は、明らかに公約違反を糊塗するものであるという国民の審判が下ってこのような結果になったと、私どもは今まさに凱歌を上げたいような気持ちでいるわけであります。すなわち、本年初頭に行われた岩手の補選、これは明確に国民の審判が出された第一幕でありました。第二幕はあの統一地方選挙の第一ラウンド、そして第二ラウンド、国民は明確にこの総理の公約違反ということに審判を下し、判断をしたわけでございます。
 したがいまして私は、この唐沢郵政大臣が選挙で公約をされました少額貯蓄非課税制度、これは優遇制度とは言われておりますけれども、この少額貯蓄非課税制度を維持するということに有権者は恐らくお聞きもし、ごらんになったと思うのでありまして、今後大臣としてこの制度存続に向けて精力的に、いわば少額貯蓄の牙城であり、また、最も主要官庁の一つである郵政省のこの問題を担当する大臣としてその先頭に立たなければならないのではないか、これをまず強く訴える次第でございます。したがいまして、この選挙公約は今なお厳然と生きているんだ、このことをまず私は大臣に明確にお訴えをしたいと思います。いかがでしょうか。
今いろいろ選挙公約を持ち出されまして私の見解を御質問されたわけでございますが、せっかくの逓信委員の先生でございますから、私の発言をお許しいただきます。
 私は、いわゆる大型間接税に反対をいたしました。当時、私は忠実なる官房副長官でございましたので、「いわゆる大型間接税」と申しますのは、総理の申します、国民の大多数が反対し、自民党の反対する大型間接税を指しておったわけでございます。
 それから、「小額貯蓄優遇制度」と申しておりまして、別に優遇税制とは書いておらなかったわけでございます。弁解になるかどうかわかりませんけれども、税制もそのうちの大きなものでございます。しかし、先生方のお力によりまして、郵貯の預入限度額も引き上げられましたし、国債窓販も認めていただける、さらに、郵貯資金は自主運用が認められまして、これを高利、有利に運用いたしまして、国民の皆様にその運用益を還元する、そういうことで、先ほどから再々申し上げておりますように、やはり小口貯蓄というものは本当に大事にしなければいけない。特に、これから長寿社会に向かって、自助努力による貯蓄というものは非常に大事である。また、先進国に比べまして社会資本も十分とは申せません。そういう意味で、貯蓄の重要性、特に少額貯蓄の重要性というものは何ら変わるものではないと思っておりますので、今後とも少額貯蓄の優遇制度と申しますか、そういうものについては一生懸命努力をしてまいりたい、このように考えております。
この問題の最後に、私は中曽根首相に申し上げたいのです。
 我が国の米生産というのは、千年、二千年の歴史を持っているわけですね。どこへ行きましても水田があります。その水田の果たしている役割というのは、これは治水の問題を含めて、あらゆる面で重要な役割を果たしているわけですね。今はもうどの土地へ行っても水田があるというこの国、これは民族的に言いましても、まさに豊葦原の瑞穂の国という言葉がありますけれども、そのとおりなんですね。これを主食としている民族の首長が中曽根首相です。
 アメリカはどうかというと、アメリカの米は安くてうまいなどという宣伝がなされておりますが、比較することができるのかと私は言いたい。アメリカは五十の州がありますけれども、米をつくっておるのは五つの州でしょう。そのうちで日本人が好むような米をつくっているのはわずかにカリフォルニアだけと言ってもいいわけですね。アメリカでは米の生産量は小麦の一割です。米は全農産物生産量の一％にしか過ぎないのですね。これがアメリカの米なんですよ。だから、米ではなくて、これは野菜なんです。日本人の米に対する感覚と全く違うわけですよ。それを比較して、いかにも向こうの米は安いかのごとき宣伝がテレビやその他を通じてなされております。
 こういうことに対して農林水産省はなぜ正確な事実をもって反撃しないのか。比べること自体がおかしいのですね。それを比べて、日本の農民が何だかまた肩身の狭い、減反はやられる、生産者米価は引き下げられる、人は減っていく、嫁に来手もないという状態の中に置かれて、なおかつ肩身の狭い、税金はクロヨンだと言われる。これらに対して事実をもって本当に反撃しなければならない農水省が本当に反撃をしているのかということを考えますと、私は、何といっても首相みずからの考え方に、この米を主食とする民族の首長としての自覚があるかどうかということを本当に疑わざるを得ないのです。
 この間、我が党の調査団がアメリカへ参りまして米の調査をしておりまして、その報告書の一部を見たわけでございますけれども、日本に米を輸出をして安定的に供給できるのか、質も量も確保できるのかという質問に対して、ほとんど答えが出ていないのですね、答えが返ってこない。ある政府当局者は、窓口を闘いでさえもらえば、後はタイの米だって持ち込んだっていいのだということすら言うような現状ですね。実際に米の自由化をやって安定的にあるいは安全なものを供給できるかというと、そういう保証もないわけです。そういう状態の中で、何だか日本の米は高くで、日本の農民は高い米をつくって、過保護で、そしてよその国は安いものをつくっている。本当に比べてみたら、今度の円高の差によって日本の米の生産費が上がっておりますけれども、円高さえなければちっとも、むしろ価格は減っておったわけですね。そういうことを考えますと、本当にこれは事実をもって国民に知らさないと、いつの間にかふわっとした雰囲気が起こって、米を自由化した方がいいじゃないかという空気が起こってくるわけですね。けれども、本当に胃袋を他国に握られて主権が守られた国はないと言われていますよ。本当にみずからの主権を守るというのは主食を確保することじゃないのですか。その情熱があったら、そういう簡単な、あなたの雰囲気から、米高論あるいは農業に対する過保護論などというあられもない攻撃は起こらないはずです。これを起こしているのが中曽根首相その人ではないかということを考えますと、本当にこの国の主食を守る意味で決意を固めて、このような自由化は許さないという決意をあなた自身が持つことが必要だ、私はそのことを中曽根首相に心から訴えたいと思いますが、この点についての御見解を伺っておきたいのです。