吉岡委員は余り長く答弁すると怒られますから少し簡単に申し上げますけれども、自分だけは随分長くしゃべっておりますけれども、答弁の方は短くというのは私はいささか不満です。特に先ほどの事務当局の答弁に対しては大変失礼な言葉があったように私は思います。これはちょっといかぬと思うんですが、それだけは感じを申し上げます。
 憲法のことを尋ねられましたけれども、私は現在のこの自衛隊というものは合憲である。これは政府でも常にこの点については言及されておりますから詳しいことは抜きにいたしまして、特に私は法律家でないからそういう論争はできませんけれども、ただ御承知のとおり、なぜかというならばいわゆる憲法第九条の中のこの前段ではいわゆる戦争を放棄し戦力の保持を禁止しておりますけれども、しかしこの九条においては我が国がいわゆる主権国として持つ固有の自衛権までは否定されておらない、こういう政府の従来の解釈があるわけでございます。私もそのとおりと思っておりますので、したがって自衛隊は合憲である、このように今認識をしているわけでございます。
 憲法については中曽根さんがそういうふうな見解を出されたようでございますが、私は専門家でないからよくわからないけれども、しかしある意味では私はそれは必ずしも間違っていないというような感じも持っております。
 以上でございます。
だれも読んでいませんか。――長官、もう一般的な答弁はいいですが、こういう本ぐらいは読んでおかないと自衛隊の魅力化ということを幾ら強調されても魅力ある自衛隊にはならないと私は思います。さて、この自衛隊の魅力化ということがより説得力を持たないものになっている。それは日本の自衛隊というのが憲法で言うところの戦力という規定を離れて、憲法が認めないですね、だんだん大きくなるだけでなく、これが今ではアジア・太平洋諸国の不安の対象にまでなるに至った。
 私はここで今憲法について一つお伺いしておきたいと思いますけれども、参議院の予算委員会で私が質問したときに中曽根総理は、憲法というのは情勢の変化によってその解釈は変わるものだと、こういう答弁がありました。私はこれは大変恐るべき答弁だと思います。石川長官この間ここで、東南アジアを回ったときに憲法の趣旨を幾ら説明してもなかなかわかってくれないと、憲法というのはすぐ変わると相手はとっているんだと、こういう答弁がありました。私は半分当たっていると思うんです。憲法の文面は変わらないけれども、憲法解釈はどんどん変わる。変わるどころか、総理大臣が情勢の変化とともに憲法解釈は変わるものだとこう言っているわけですからね、それは諸外国から見たら文面はそのままでも解釈はどんどん変わっていくと、いつどこまでいくのかわからないという不安が出てくるのは当たり前だと思います。
 私は、こういう解釈をすること自体が日本に対する世界の不安を強めるもとになると思います。憲法解釈これでいいですか。まあ法制局おられませんからこれ長官に、情勢の変化とともに変わっていいかどうか。
自衛隊の充足率もそれから防衛大学校卒業者の任官辞退者も、だんだん充足率は低くなり辞退者は率が高くなっております。これは私は自衛隊に魅力がないことのあらわれだと思います。自衛隊に魅力がないからそれをどうしたら魅力あるものにするかということで石川防衛庁長官、この委員会での所信表明演説の中で自衛隊の魅力化を最重要課題として位置づける、そして隊舎等々述べられている。その中にこの自衛官若年定年退職者給付金制度ということも述べられております。ですから、こういう退職者給付金制度というものを導入すれば自衛隊の魅力が高まってくるだろうということから出発したものだと思います。しかし、私はそれによって自衛隊の魅力が高まるというふうには思えません。自衛隊ははっきり申し上げましてさまざまの理由から魅力のない存在になっている。その第一は何といっても憲法違反。もちろんいろいろ議論がありますけれども、憲法の厳密な解釈をすればこれが憲法違反であるということは私は明白だと思います。
 在日米軍にいて警察予備隊という名前での日本の軍隊の創設にも参加したコワルスキーという人はこう書いております。サイマル出版から出た「日本再軍備」という本ですが、「アメリカおよび私も、個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。」、こういうふうに日本の自衛隊の前身警察予備隊をつくった当事者が、私も参加して時代の大うそが始まると言っている。こういうところから出発した自衛隊、何よりも魅力がない第一はここに私はあると思います。
 この本、お読みになったことありますか、どなたか。
お答えいたします。
 国会等の移転につきましては、先生御承知ですけれども、平成二年の衆参両院の国会移転に関する決議がございまして、国会移転法ができまして、その法律によりまして調査会ができまして、これまで首都機能移転の意義と効果とかあるいは新都市のビジョンなども議論しておりまして、この二月からいよいよ新都市の具体的なつくり方。新都市をつくる、新首都をつくるといいましても、いろいろな土地対策ですとかいろいろな手続というのがどうしても出てまいりますから、そういった専門的、技術的なことを一応検討してきっちりした形で調査会で検討してもらって、それを踏まえた上でやはり新しい首都の場所の選定に入っていくということじゃないかと思っておりまして、そういう意味で、そういう具体の新都市づくりに当たっての制度について着実に今調査、審議していただいているところであります。
 先生お話しのように移転の目標時期、こういうのを決めてそれに向かって進む方がはるかに国民的にも合意が得られやすいし、行政改革にも資する、大変そういう貴重な御提案であると思います。私どもとしては、実はこの調査会に一応移転の具体化に向けて移転の時期の目標まで含めて調査、審議しなさいということで、一応国としては調査会に専門的な検討をお願いしている経緯もございますので、今言ったような新都市づくりに当たっての諸制度の検討をしますとともに、この移転の時期の目標というものもできるだけ近い機会に議論をいただいて、そういった形で調査、審議を円滑に進めていく。
 そういう中で私どもも一方で、国会の移転というのが国家百年の大計とも言われる大事業かと思いますので、国民的な合意を形成する、そういった広報活動といいますか、そういうことも続けていかなければならないと思いますが、そういうことで目標を決めて審議するというのも貴重な御意見かと思います。
 それから、全総計画に盛り込むべきだということなんですけれども、おっしゃるように今回の阪神・淡路大震災の被害、教訓、こういったものも踏まえて今後、今国会移転調査会の審議なども調整しながら検討していくということになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。