ここには法制局長官いないのでしょう。防衛庁長官、あなたが一番大将なんだ。だから、大将の防衛庁長官が責任を持ってこのぐらい答弁できないと、二十年問題は解決しないですよ。あれを民法の適用と言われたら笑われますよ。
 それで、問題は安保に来たのだ。だから、国の憲法で決められているこの財産権、侵してはならない原則、これと安保条約の関係、どっちが優先するかという問題にもう来ておる。最後の土壇場に来ておるのですよ。どうなんですか。この財産権は侵してはならない。公共の福祉。安保条約は公共の福祉であるかどうか、これにも問題はもちろんあります。
 そういう意味で、防衛庁長官は偉いのだから、偉い人が権威を持ってこの安保と憲法、これとの関係、はっきり言ってください。
国際条約と国内法の最高法規である憲法との関係というのは、学会でも非常に大きな問題になることでございますが、政府としての有権的な解釈は法制局長官が行うべきものだと思っております。
これは大体結論に近づきましたよ。根拠は日米安保条約なんだ。これは憲法二十九条の財産権、「財産権は、これを侵してはならない。」もちろん二、三に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」当然なんです。
 私は今、憲法と安保条約の問題に踏み込んでいます。それで長官に聞きたいのだが、安保体制、安保条約、地位協定も加えて安保体制と言うのでしょう。これは憲法の上にあるのか。優位するのか。憲法が基本で、安保条約は憲法の範囲内でなくちゃいかぬのか。そこら辺は政治判断ですから、施設庁長官ではなくて防衛庁長官が話してください。私はあと十分しか時間がない。
まず事務方からお答えさせていただきます。
 この駐留軍用地特措法というのは土地収用法の特別法でございます。その土地収用法の実例を見ますと、二十年はおろか四十年、五十年というのがございます。根拠は憲法二十九条三項と申し上げた方が正確かもしれません。二十年とは何かとおっしゃいましたので、民法に定められておる契約の長期期間であると申し上げたのでありまして、根拠法規は憲法二十九条第三項、私有財産は公共の福祉の用に供する場合にはこれを公共の福祉に用いることができるという規定、これに基づいて駐留軍用地特措法、こういう関係になっておりまして、このもとの法規であるところの土地収用法に二十年、五十年がございますので、非常識であるとは考えておりません。
お答えいたします。
 法的根拠は、駐留軍用地特措法でございます。そのさらに根拠は何かといえば、日米安保条約でございます。
 また、二十年は何かというお尋ねでございますが、再々お答えいたしておりますように、民法の契約の最長期期間でございまして、根拠法規は民法でございます。
 もう一つ申し上げさせていただきますが、二年五カ月、昭和三十六年十月十二日、根岸住宅地区の例であろうかと存じますが、これは二年五カ月の使用後、お話し合いがつきまして、自由契約となっておりまして、使用させていただいております。もし応じていただけなかった場合には、恐らくその後は更新、更新が続いて、今日でも公用使用をさせていただいておる土地であろうかと存じます。
私も普通語を使っておるのですよ、沖縄言葉はありますがね。なぜ二十年かということなんです。それでは答えにならぬ。なぜ突然二十年か。九六％何とかかんとかは問題にならぬですよ。そうでしょう。今五年、五年、五年と続いたのが、なぜ八七年以降二十年となり、二〇〇七年まで続くのか。どういう発想なのか。これは法的根拠はどこにあるのか。二十年の法的根拠をはっきりあれば答えてください。
その理由は、先ほど施設庁長官がお答えしたとおりでございます。そして私、さっき九九・七％と申しましたが、正確には九九・六％ですけれども、その地主の方が御賛同いただいて、そして残りの〇・四のところが一坪地主で、ますます地主の数がふえるという状況というものは、私たち何となく納得できないところがございます。もし御契約いただくならば一年ごとの契約更新で進んでいけるわけでございますので、ぜひその一年ごとの契約に御賛同いただくように御説得をお願いできないものかと思う次第でございます。
防衛庁長官、これは私の質問に答えていないのですよ。一番長いのが、沖縄を除くほかの県では二年五カ月でしょう。沖縄の場合でも五年、五年、五年。なぜ今二十年か。ちっとも答えになっていないじゃないですか。長官、どうお答えになりますか。——あなた、長官がここで一番大将でしょう。なぜ二十年か。何か民法の六百四条を参考にしたとかせぬとかという話も聞いておるのだが、これは別として、なぜ二十年か、はっきり答えてください。これは防衛庁長官、答えてください。
議員定数の府県への割り当てということについてのお尋ねでございますが、公職選挙法第十三条第一項は「衆議院議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第一で定める。」というふうに規定しておるわけでございまして、同法別表第一で直接選挙区ごとの定数を定めておるわけでございまして、定数配分の具体的方法、府県に配分をして、さらに選挙区に配分するというような具体的な方式について法文上特段の規定を置いておるわけではございません。
 ただ、過去の定数配分の経緯について申し上げますならば、初めていわゆる中選挙区制が採用されました大正十四年及び戦後再び中選挙区制に戻りました昭和二十二年に行われました定数配分につきましては、いずれも人口に比例して議員定数を各都道府県に配分し、定数が五人を超える都道府県については都道府県内を数選挙区に分け、人口に比例して各選挙区の定数を三人から五人といたしたものでございます。
 なお、その後昭和三十九年と五十年に二回定数是正が行われましたけれども、この際はいずれも議員一人当たり人口の格差が著しい選挙区についてのみ是正を行うという方法をとっているわけでございます。