理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
 また、昨十日、岡野裕君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び中島眞人君がそれぞれ選任されました。
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以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時散会
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薬事法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
しかし、現実には、松村さんもと言うべきか厚生省と言うべきか、メーカーにだまされたわけですよね。回収の報告はうそついていたわけですよ、今になってわかったのは。実際に、加熱が十分に供給されたであろう時期以降に非加熱を打たれている。第四ルートなどではそういった例が多いのじゃないかと言われている。実際に裏切られているわけですよ。
 これは、松村さんのお立場はよくわかりますけれども、もっと大きな目で見ていただくと、今何を疑われているのか。松村さんは、一生懸命これはやむを得ない措置だったのだということをおっしゃっていますが、世間の目は、回収命令をかけなかったのは、メーカーと癒着をして、メーカーと通じて、メーカーの利益のためにやったのじゃないか、回収命令をかけなかったのではないかという疑いを持たれているのですよ。それを払拭するためには、きちんとした筋の通った御説明をいただかないと、あるいは筋の通った反省の弁をいただかないとだれも納得しません。むしろメーカーと通じていたのじゃないか、メーカーのために回収命令をかけないという温情措置をとったのじゃないかという疑いは払拭できませんよ。そういう疑いを持たれているという認識をちゃんとお持ちいただいて御答弁いただけませんか。
当時の状況は、先ほども申しましたように、この凝固因子製剤につきましては、他の薬剤と違うような意味合いを持っておりました。それは、もちろんこれはヒト由来ということもありましたけれども、必須である、それから非常に貴重なものであるということも考えておりました。
 そういう中で、開発から承認申請、それから承認審査、それから承認、こういう中をずっと私ども、メーカーの方々と一緒に努力をしてきたというような気持ちがあったわけです。それから、もちろんマスメディアの方々もほとんど毎日のように私どもの課においでになって、どうなった、どうなった、こういうふうな状況だったのですね。したがって、私どもは、これはもう本当に衆人環視の中でみんなで協力して、まだエイズのいろいろ問題はあるかもしれないけれども、とにかく早くやろう、こういうことでやってきたのですね。
 そういうふうな流れもございまして、営利企業というその基本的な認識が少し甘かったのではないかと言われますけれども、私は、その段階においては、国を挙げてというか、みんなで協力をして一日も早くこれを医療の現場にお届けする、こういうふうな考えでやっておったわけでございます。
枝野先生は法律の御専門でありますからあれなんですが、私どもは当時、供給を任されているというか責任を持たされているというか、供給を確保する、そういう役目でございましたので、今のような行動というか方針を立てたわけでございます。
 その後、法律的にこれを裏打ちしなかったのはおかしいじゃないかということでございましたけれども、当時とすれば、その現状を何とか乗り切るということできゅうきゅうとしておりましたので、そういう新しい法体系のことまでは私の在任中には残念ながら思いが至らなかった、こういうことでございます。
三千三百余団体は倉田大臣に大変期待しているわけです。なぜならば、四十一年以来、交付税率は三二％に据え置かれている。したがって、地方は七、三の状況を、三割自治ではなくて少なくとも五、五の財源配分を願っているわけです。そういう意味では、この機会にやはり地方交付税の率を上げるべきだ、私はこのように強く要望を申し上げます。ぜひ来年度の対大蔵省の折衝の際には、仮にことしと同じような財源不足が生じた場合には体を張って交付税率の改定に努力をしていただきたい、このことを御要望申し上げます。
 続いて、住専との関連で、三月十三日の東京新聞にこんなことが書いてございました。
 今回の住専関連の不良債権の処理の一次損失分六兆四千百億を穴埋めするために、母体行が三兆五千億円、一般行が一兆七千億円、これを損金にした場合には地方税全体に八千五百億円の財政的なマイナスの影響を与える、さらには住専から借りた会社が多額の滞納額を生じさせている、これは各地方団体に対して大変な重荷になっている、こんな報道がなされておりました。
 これに対して、税務局長にこの数字を確認願いたいと思います。これは一定の計算方式に基づいた算出の額だと思いますけれども、これに間違いないのかどうなのか、御確認を願います。