ありがとうございました。
 ぜひ卸売市場の方で、小さな、虫眼鏡で探さなければならないような虫がいたからどうの、いなかったからどうのという商習慣を本当に改めてほしい。その責任が何か全部消費者の選択の方にあるかのようなことを言われると、それでは一体、有機栽培でいっぱい虫食いのあるものを好んで食べている消費者はどういうふうに考えるのだ、こう言いたくなるわけでありまして、その点は重ねて申し上げておきたいと思います。
 せっかくの機会で、もっといろいろとお話を聞かせていただきたかったのですが、時間が参りましたので、これで終わります。本当にどうもありがとうございました。
残り時間わずかになりまして、田中参考人にちょっとまとめて恐縮でございますが、私ども、野菜産地に参りましていつもびっくりするのは、卸売市場に野菜を出荷した後、卸売市場で虫が野菜から出てきたり見つかったりすると、値が全くつかなくなるんだという訴えを何度も聞かされているわけです。したがって、野菜産地では虫の混入に大変気を使いまして、農薬の徹底的な散布ということにもまたなっていくわけでありますけれども、どうして虫の混入があったときに値がつかなくなるのか。消費者――消費者と言われると、これまた消費者の一人として、そうじゃありません、こう言いたくなるわけでありまして、こういう要するにばかげた商習慣というようなものは改善できないものか、この点が一点です。
 それから、今回のＪＡＳ法の改正のきっかけになったのは、先ほど参考人側自身がおっしゃったかと思いますが、公取委が有機農産物や無農薬などの不当表示に対する警告を行って、そしてそのことから始まってきたというふうに思いますが、いずれにしても、あの警告以降、不当表示が大分減ったのではないかと思います。一罰百戒ということではありませんが、公取が不当表示だということで摘発をしていったら、改めて今回の法改正を行うことなく不当表示はなくなっていくのじゃないか、また、産地の自主規制をもっと厳格に行うことが、かなりそういう不当表示を解決する大きなかぎになるのじゃないかというふうに考えます。この点が二点目です。
 恐縮ですが、もう一点だけせっかくですから御意見をお聞かせください。
 先日、大田市場でアメリカのコロラド州の有機農産物を大規模に経営している関係者の方が講演されまして、今回のＪＡＳ改正がなされたら、日本市場に大量の有機農産物を輸出したいという希望のほどを得々と述べられたと聞いておりますが、そういうこれからの動向についてどう見られるか、三点です。
簡潔でなくて申しわけございませんが、以上ですが、いいと言われると調子つきますからね。しかも、自民党の方に言われれば本当にうれしくて、今度は自民党の方が否決に回ってくれると思うので、ぜひやってください。
 私は本当に山本さんと話したらこう言うんですよ。おれはいいけれども、澤登さん、本当にどうもみんながな、こう言うんですよ。どこへ行ってもみんなが、おれはいいけれども、みんながなという話ばかりで、だからあれはあった方がいいなんて、先ごろも私の後輩の国土庁の次官のところへ朝早く行ったら、本当におれもそう思うけれども、どうもみんながな、筆頭理事だったですね、あの方、杉浦さんね、そんな話に相なるわけなんです。
 ですから、この際私は、全部今がらがらで新しく新体制の政治体制をつくるそうですから、全部そういうことにこだわらずにひとつこれはやってもらえば、必ず否決されて、本当の農業の生きる道が生まれてくると思っております。
 余り長くなると怒られますから、これで失礼します。ありがとうございました。
今度の消費税廃止関連九法案が仮に参議院で通過するとしましょう。そうしますと衆議院に送られます。世上、衆議院に来れば、衆議院は自民党が多数だからそれは否決するだけだよ、いらっしゃい、このような声が聞こえてもまいります。しかしながら、国民の目から見ますと、この七月の参議院議員選挙で示されたように、消費税は廃止であるというのが私は多数意見であり、その多数意見を反映した参議院議員であると思うのでございますけれども、衆議院、これは消費税について洗礼を受けてない方々、これは三百議席と通常言われますが、衆参同日選挙で獲得されました三百議席がでんと座っている。しかし、この三百議席を含む衆議院の構成というものは、今までの中で皆さん方と議論してきました公約という問題、代表なければ課税なしという原理、こういった問題からすれば、到底審議する資格のない衆議院議員で構成されていると私は考えるわけでございます。
 ここで私は、この半年、参議院の選挙前から今日まで、ある意味では衆議院中心で動いてきましたけれども、しかも消費税中心で動いてきましたけれども、日本の政治はある意味ではストップしているのじゃなかろうか。なぜかといいますと、衆議院優先の議案、これはよく通りました。例えば、海部総理が、首班指名におかれまして衆参が不一致であったけれども憲法の規定によりまして選ばれました。しかし通常私どもの考えているのは、やはり総理というものは総選挙、衆議院選挙でございますが、衆議院選挙が行われた後に内閣が総辞職するという憲法上の規定がございます。だからこそ衆議院に優先的にそういった首班指名における規定があるわけでございます。
 今回の参議院選挙の結果、衆議院選挙でございませんけれども、少なくとも参議院議員におかれましては土井たか子氏を首班指名した。ある意味では海部首班指名は不信任であった。この段階で私は解散しなきゃいかぬのじゃないか。先ほど言った消費税法案が大きな政治的テーマになっている、それは当たり前のことで、これはだれでもがわかっていることでございます。そういった場面において衆議院が依然三百議席のまま継続すること、これは私は日本の議会制民主主義にとって非常に不幸なことである。憲法の規定に違反しなければいいというものではない。政治的ルールが貫徹されないことには民主政治の基礎を失う、国民の信頼を失うというふうに考えるわけでございます。
 そこで、発議者に端的に伺いますけれども、発議者の立場から言えば、衆議院の解散は現今の政治状況のもとにおいていつ解散されるべきであるということが政治のルールであるか、どのような認識なのか。これは消費税法案審議の我々としては看過できない事実でございます。お伺いいたします。