お答え申し上げます。
 価格の上限はどうかという御質問でございまして、まことにこれは難しい問題だというふうに思っております。最終的には消費者の判断が決めるというふうに思っておりますが、しかし、しょうちゅう甲類という大衆酒としての性格から考えますと、低ければ低いほどよいというふうに申し上げざるを得ないわけではございます。
 第二に、税負担のバランスについてでございます。酒類間の負担バランスというものは必要でありますが、各酒類の税率を決める際には消費者の担税力、従来の負担水準の推移が大切であろうかと思います。したがいまして、消費者の対応や消費数量の推移を長期的視野から十分お考えいただきたいと存ずるわけでございます。
 第三番目に、市場の競争激化というものがあるのではないか、それに対する対応策はどうかという御質問でございます。これも非常に重要な問題でありまして、いろいろ努力しなければならないと思いますが、やはり消費者ニーズに合ったよい品物をより安く提供していくという企業努力が基本的には大事であろうと思うわけでありまして、マーケットリサーチを十分繰り返した上で、消費者の御愛顧をいただくように持っていきたいというふうに考えております。
 それから、第四番目にマージン率の低下ということについてどうかという御質問でございます。当社の場合でございますが、しょうちゅう甲類二十五度物一・八リッターで卸、小売、それぞれ希望価格としてお願いしているものでマージンを申し上げますと、卸マージン九十九円、小売マージン二百二十九円でございます。このマージンにつきましては、何分卸店様、小売店様は、われわれメーカーとともにいわゆる同じ販売チームでございまして、それぞれの流通業界の方々の実情というものを十分承って配慮していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、とにかくその面での気配りというものは今後大事であろうかと思っております。
 以上、終わります。
嘉納でございます。今、四点ほど御指摘があったわけでございます。
 第一点の問題は、売り得る価格の上限としてどのくらいを考えておるかということではないかと思うのでございますが、これは大変難しい御質問でございまして、幾らならいいというわけにはまいらぬと思います。やはり酒類間のバランスという問題もございますから、清酒の特級が幾らであるべきであるとか、そういうのはなかなか難しい問題でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、清酒の特級はもう五十年この方壊滅的な数量減少を示しておるということは、とりもなおさずもう既にその限界を超えておるのではないか、こういうふうに解釈をしておるわけでございます。
 それから第二点は、紋別間の税負担格差の問題と解釈をしておりますが、清酒の場合、確かに長い間に特、一、二の級別間の税負担額というものは必要以上に開き過ぎたという感じがしておるわけでございます。いろいろ理由があるわけでございますが、例えばつくりのコストの問題あるいは官能の問題、こういうところから、現在ざっと大ざっぱに申し上げまして二級酒二本で特級酒が一本しか買えないというような形になっておるわけでございます。それほどの差があるのかということになりますと、私はやはりこの差が開き過ぎた、長い間に差が開き過ぎたというふうに解釈をしております。
 第三番目の御指摘は、価格競争の激化の問題であろうかと思うのであります。やはり私も先ほど触れたわけでございますが、これは清酒のパターンの中にもあらわれておりますように、可処分所得の関係から、やはりどうしても下級酒下方展開、なお下級酒でありますところの二級酒の中でもいわゆる価格の下方展開、これは度数を調整するとかいろいろ方法はございますが、そういう形で下へ下へまいっておる。これはやはり種類間の問題といたしまして激化はしておるわけでございますが、私どもだけでどうというわけになかなかまいらない問題があろうかと思います。
 それからマージン率の問題でございますが、流通段階のマージンというものにつきましては、これは確かに特級酒を一本運びましても二級酒を一本運びましても手間は同じでございますから、特級酒も二級酒もあるいはその他の酒類も、一本につき小売価格の何％というようなはじき方だけでは問題があろうかというふうに思われます。ただ、慣習的にそういうはじき方がされてきておるという部分もあるかと思いますので、いずれ別の観点からマージンというものの取り扱いを考えないと行き詰まってくる問題があろうかというように思っております。
 簡単でございますが……。
三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の中間報告につきまして御報告を申し上げます。
 去る一月十八日発生いたしました三池炭鉱有明鉱の坑内火災事故の原因を究明するために、通産大臣の私的諮問機関といたしまして専門家により構成されます事故調査委員会が設置されたわけでございまして、東大の伊木名誉教授に委員長をお願いいたしたわけでございますが、当委員会はこれまで累次現地調査を行い、会議を開催いたしまして、三月十二日に中間報告を取りまとめまして、通産大臣に報告書の提出がなされたわけでございます。報告書につきましては、お手元に配付してございます。
 この中間報告書の骨子は次のとおりでございまして、三つの部から成り立っております。一つは火災発生の原因、第二が被害拡大の要因、この二つに対する考察の上に立ちまして、それらに対応した当面必要とする保安対策についての提言ということでございます。
 まず、火災発生の原因でございますが、これは二百二十メーターベルト斜坑の坑底部門に近い第一〇番目のベルト調量門近辺で火災が発生したという特定がございまして、その上に立ちまして、その場における検証等を通じ、火災の発生原因はベルトコンベヤー施設と他の物の摩擦熱によって、周辺にございました調量門の木材あるいは落炭等を蓄熱発火させたものというふうに絞り込みをいたしてございます。
 また、災害の拡大の原因でございますが、これにつきましては火災発見のおくれ、あるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったいろいろな要因が複雑に絡み合いまして八十三名の死者を招くといった大災害になったものではないかというふうに報告をいたしてございます。
 さらに、これらの原因究明を踏まえました当面の保安対策事項としましては、ベルトコンベヤーの保守管理、監視の強化あるいは連絡指令体制の強化、教育訓練の徹底等々、いろいろの項目につきまして指摘されておるわけでございます。
 以上が中間報告の骨子でございます。
 続きまして、三池炭鉱有明区域の操業再開問題につきまして御報告を申し上げます。
 有明区域のうち、今回の災害に関連する掘進部内を除きました部分につきまして操業再開願が三月十三日に提出されまして、十三、十四の両日、鉱務監督官等八名が入坑いたしまして保安点検を行ったわけでございます。
 この点検の結果、今回の中間報告に指摘されました所要の対策を含めまして保安が確保されているという判断が持てましたので、十四日の二十三時四十分、監督局長から操業再開を了承する旨伝達をいたしたわけでございまして、これを受けて会社側としましては三月十五日よりならし採炭に入っております。現在ならし採炭の最中でございまして、三月十九日より本格的な採炭を開始するということに予定されているようでございます。
 なお、今回の災害に関連いたします掘進部内の操業につきましては、司法捜査の状況、会社の保安対策の状況等を勘案して今後検討することとされております。
 以上でございます。
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