現状の事業持ち株会社あるいは系列支配システムといったような枠組みの中で起こっている親会社の責任性の不明確性、使用者性の不明確性から生ずるいろんなトラブルは、これは実はここにちょっと資料は持ってきておるんでございますけれども、もう枚挙にいとまがない実態でございます。
 これは多分、連合の要請で労働省から出させたんだと思いますけれども、これだけの資料が労働省の調査によって提供されております。その中では、恐らく裁判なり判例などを中心にたくさんのケースというものをトレースしております。これをここで一々申し上げるのはいささか難しい話です、時間的に。むしろ、こういうものを連合から正式にきちんとした形でその実情を資料としてこの商工委員会に提出することをお許ししていただければいかがかと思います。もしお許しいただけるならば、連合としてそう進めたいと思うわけでございます。
それでは、順序で次に千葉参考人に。
 先ほどお話しされた中で、現在でも企業持ち株会社の中でそういう労使の争議が頻発している状況もあるんだというお話を千葉参考人されました。もしよろしければ、頻発というだけではわかりにくいものですから、大体どんな現状になっているのかというのを一つお聞きしておきたい。
 もう一点は、これから経団連ともいろんなお話をされていくんでしょうけれども、例えばそのほかに労働法、その中で、千葉参考人はこんな点の改正というのは必要なんじゃないかと考えでいらっしゃるとか、そういったこの際お話ししておきたいことがあれば、法制度の問題でもあればお聞きをしておきたいと思います。
参考人の方々、本当にお忙しいところありがとうございました。
 いずれにしましても、大企業も中小企業も、また経営者も労働者も一体となって日本の経済のこれからの活性化のために邁進していただきたい、このように思っております。
 また、質問の中で大変失礼なこともあったかと思いますが、心からおわびを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
千葉参考人には大変お待たせしまして申しわけありません。
 先ほどからいわゆる親会社、使用者の支配力ということを陳述されたわけでございまして、労働側からは、これはおっしゃっておるように、三者のスタディーチームがこれから二年かけて検討していくんだろう、このように思っております。
 一方では、企業のそれぞれの子会社の独立性といいますか、そういうものがこの持ち株会社の一つの特徴なんですね。それぞれの単体が一生懸命仕事をして利益を上げていくというところにこの特徴がある、そういう見方もあるだろう。それが親方日の丸的に持ち株会社の方との関連、いつもそこを見でおるというのではかえって、もしこれが解禁になりますとこの制度が生きてこない。むしろ自分らでやるんだ、自分らの経営者はこの子会社の社長だと、そことの関連でお互いが意見を出し合って頑張っていくところにこの制度の一つの特徴があるんではないかなという気もするんですが、いわゆる持ち株会社との関連といいますものを非常に強調もされたわけでございますが、その辺をもう一度ちょっと御意見をお聞きしたい、このように思います。
今の御指摘、そのとおりだろうというふうに思います。
 二点ばかりコメントしたいと思うんですけれども、まず第一点はそういう市民レベルあるいは消費者レベルのこういう力が出てこない、多分そのとおりだと思います。その理由として、一つはそういう消費者組織のあり方あるいは消費者問題に関する教育の問題も一つあるんだろうというふうに思われます。そういう意味では重要な御指摘をしていただいたというふうに思っております。
 二点目は、イギリスの例を挙げますけれども、例えばイギリスではナショナル・コンシューマー・カウンシル、全国消費者協議会というんでしょうか、こういうのがありまして、公正取引庁あるいはガス、電力等の規制機関にいろいろ物を言っている。しかも、そういう規制当局とは独立の組織である、これは非常に一つ参考になる事例だと思います。恐らくこういう一般的な教育とこういう組織がうまく機能するならば、今先生が言われたような市民レベルのチェックシステムというものが芽生えてくるのではないだろうかというふうに思います。
 以上です。
先ほどの件でございますけれども、非常に難しい問題で、エコノミストとして非常に難しい問題ですけれども、二点ばかり私のコメントをしてみたいと思うんですけれども、一つは、独禁法との絡みでもあるんですけれども、恐らく公正な競争を行うというふうな精神が企業の間で十分に浸透しておれば、そういう企業倫理は守られるだろうというふうに思います。そういう意味では、独禁法の厳正な適用あるいは運営というのは重要だろうというふうに思うのが第一点目であります。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 私は大学の教員ですから、大学教育との関係でちょっと今思いついたことを申しますと、アメリカのビジネススクールのランキングを見る場合に、最近一番重要なファクターは企業倫理の科目が十分に行われているかどうかというのが一番重要なランキングの評価項目になっております。そういう意味では、日本も大学教育の中にこういう企業倫理の科目が充実するようなことがあればいいんではないだろうかというふうに、今お話を聞きまして思った次第です。
 以上二点だけ。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人の方々に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
みずから範を垂れなければならないということは口ではおっしゃいますけれども、これはちっとも積極的な提案だとは思えません。クリントン大統領自身も、既にある技術を駆使すれば二〇％削減はあすでも可能だと講演をしておられます。また、条約事務局の国際部長も、議長国として不十分であり、一〇％ないしは一五％の削減が必要と、日本の削減案を批判しております。
 日本もアメリカもともに参加をして合意をしたベルリン・マンデートの合意ですね、国際合意。一つには、先進工業国による温室効果ガス排出量の抑制、削減で条約が強化されるべきだという点と、そういうことをまた盛り込んだ内容にした議定書など法的効果のある取り決めを小島嶼国連合から提出をされておりますけれども、この先進工業国の二酸化炭素排出の削減強化案の国際合意、この事項をみずからほごにしようというものであって、これは背信行為と言わなければならないというふうに思います。
 ＥＵだとかあるいは途上国などの責任を言う前に、政府みずからその責任を明確にして、ベルリン・マンデートの国際合意に誠実な対応をするというのが議長国の果たすべき最低の責務であるということを指摘いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。