ただいま御指摘のような、文部大臣と教育委員会との間の指導なり要求なりあるいは調査なりという規定があることは、私どもも十分わきまえておるつもりでございます。
 ただ、このような規定をどのように私どもは実際の業務の中で生かしていくかということにつきましては、それぞれの教育委員会の姿勢なりあるいは置かれております客観状況なり総合的に考えました上で適切な措置をし、またこのような規定を活用したいと思っておりますので、これまでそれを使わなかったではないかというお話でございますが、ある特定の条文をストレートにかざしまして事柄をやっていい場合もありますれば、そのような条文を背景にしながら実際的な指導をするということがいい場合もありまして、その辺のところは私どもは状況に応じまして考えてまいりたい、こう思っておるのでございます。
これはいろいろな意味でこういった対立関係が非常に激しい状況から今日のような状況にまで推移していることでございますので、当然努力を重ねなければならない事柄でございますけれども、教育委員会の方がそれは怠慢であってはならない、鋭意努力すべきことでございますけれども、従来からのいろいろないきさつ等もあることでございますので、これを一挙動で実現に持っていくということも、なかなか現実問題としては困難があろうかと思います。三浦委員の御質問のお気持ちというか趣旨は重々よくわかるのでございますけれども、ですからその線で指導、督励をしてまいりたいと思いますけれども、いまここでその日時について申し上げられないというのが実情でございます。
仰せのとおりにこういう規定が設けられておりまして、大部分のところはやっているわけでございます。したがいまして、私ども、やっておらない道府県があっても仕方がないとは思っておりません。これはどうしても実施をすべきものでございますので、該当の道府県の教育委員会に対しまして、これまでもやってまいりましたけれども、今後ともさらに指導を重ねてまいりたいと思っております。
 ただ、これまでのいろいろないきさつがあったことでございますので、見通しというものを必ずしも短い期間に明確に申し上げられないのは大変残念に思いますけれども、しかし、これが実施について一層督励をし、指導してまいりたいと思っております。
たとえば地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十六条のところを見ますと、「県費負担教職員の勤務成績の評定は、地方公務員法第四十条第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。」とありますね。ここで「行うものとする。」とはどういう意味なのか、あるいはさらに、「都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。」というのはどういうものなのかという解釈については、すでに文部省が何回となく答えを出しているわけですね。言うならば、任意法どころか完全な強行法であって、そうしなければならないとお答えになっておるわけですよ。ところが現実には行ってないわけです。言うならば、これが一年、二年行わない、間に合わないというならいざ知らず、勤評というのは方々でやられてから何年たっているのですか。そうした、文部省が、やったところはそのまま、やらないところはやらないからしようがないという姿勢で果たしていいものなのかどうか。その三つの地区なら三つの地区に限りまして、文部省としての今後の実施への見通しについて明確に答弁をお尋ねしたい。
問題の教員は訓告処分に付されたというのですけれども、実際に勤評が実施されてないという地域では記載のしようがないわけですね。仮に、その先生がどこかほかの地域に移ってもわからないわけです。そういう点では、記載される地域と記載されない地域では不公平な取り扱いを受けるようになってしまうと思うのですね。
 勤評をするようにといった法規定というふうなものがあるわけですけれども、その法というのは任意法ですか、強行法ですか、お尋ねをしたいと思います。
この勤評が実施になりました三十年代の当時におきましてこれに対する反対活動が非常に強かった地域があるわけでございまして、そういったところでございます。
 なお沖縄は、その以後において御承知のように本土復帰になりまして、本土の制度が適用になったわけですが、いまだ実施の段階に入っていない、こういうことでございます。
その全国三カ所を除くとみんな勤評が行われているというのです。ところが、行われてないところが三カ所あったというわけであります。そこの行われない地域の特殊性というか特色というか、行われなかった背景についてもう少しお尋ねしたいと思います。
いわゆる人事管理の適正を図るために、職員の勤務実績とそれに直接反映する職員の性格、能力、適性を公正に評価し記録するというのが仮に勤務評定だとするならば、ある地域でやられる、ある地域でやられないということがあって果たしてよいものかどうか。勤評がそこでは実施されてないというのが全国的にはどことどことどこがされてないのかお尋ねしたいと思います。
まず最初に、国民の福祉の問題で、来年度予算要求に関して厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十六年度の歳入欠陥は二兆九千億円前後になることが明らかになり、来年度はマイナスシーリングなどとも言われております。厚生省は国民の健康、生活に直接結びつく分野を担当しており、対象人員増や諸手当の平年度化など当然増の多い予算を抱えています。五十七年度の当然増は六千三百億円とも言われ、このうちゼロシーリングの別枠として認められたのが二千百億円という額でありますが、その差額の四千二百億をひねり出すために、厚生省は国民健康保険補助金を十一カ月分としたり、厚生年金の国庫負担五％の繰り延べなどの会計操作をし、それでもなお児童手当十四万人の切り捨て、年金や被爆者の手当、母子家庭に支給される児童扶養手当改定の一カ月おくれなど、国民に犠牲が大きく強いられたわけであります。
 ゼロシーリングでやりくりしてもこの状態でありますから、いわんやマイナスシーリングということになれば福祉は一体どうなるのか、国民が大きな不安を持っているわけであります。
 来年度の当然増は八千億円にもなろうと言われておりますが、そこで厚生大臣、当然増分ぐらいは、それこそ当然に別枠とするよう、予算要求に当たって強く主張をしてもらう必要があると思いますが、決意のほどを伺います。