今後の情報産業の進展、円滑な発展のためにはできるだけ通信回線を自由に使えるようにすることが必要だと思います。それで、ＶＡＮとか高度通信サービスというのは定義の問題が非常にむずかしいのですが、私どもとしては極力民間の創意と工夫を生かしてやっていくことが必要であるという観点から、まず情報処理の一環として、また情報処理に伴うものであれば自由にする。臨調の答申で申しますと、不特定多数の者に対してもっぱらメッセージスイッチングを行うもの以外は自由ということでございまして、そこは自由にしていただきたい。そうすると、もっぱら不特定多数を相手としてメッセージスイッチングを行うものはどうかということでございまして、この点につきましても基本的な考え方は同じであっていいのじゃないか、ただし公社の基本サービスあるいはそこの観点が、もっぱらメッセージスイッチングを不特定多数を相手にしてやることになりますと、公社業務あるいは通信的な色彩が強いということで何らかの調整は必要であろうかと思いますが、これもたとえばアメリカでは基本サービス以外は全部自由化になっている、こういう実態も踏まえまして、もちろん日本とアメリカでは事情が違うこともよくわかりますが、極力そこも自由化していくべきではないか、何らかの調整が必要であっても必ずしも事業規制とか免許ということは必要ないのじゃないか、そういう議論があったわけでございますが、こういうところで申し上げるのはいかがかと思いますが、基本的精神は、先ほど申しましたように、なるべく民間等の創意と工夫を生かす自由化という線で広く処理していただきたい、こういうところであったと思います。
先生御指摘のような点のことでございますけれども、私どもといたしましては、まず電電公社の基本的な電気通信サービスというもの、それを基盤にいたしまして、一方ではデータ処理のためのデータ通信回線利用制度、これは個々の企業のための情報処理と申しますか、データ処理のためのものでございます。さらに、それが自由に使用できるという後の段階でさらに高度な電気通信サービスと申しますか、先生御指摘のＶＡＮというようなものが必ず必要になってくるというふうにとらえたわけでございまして、その三者がどのような調和を持って新しい情報化社会に取り組んでいくか、こういう原点を踏まえまして、各界の意見、要望等も踏まえながら実は政策立案に当たったわけでございます。
 御指摘のとおり、民間が新しい高度通信サービス、ＶＡＮとも称しておりますけれども、それが行われることができるような制度を創設しまして、その法的なはっきりした制度の中で、利用者の保護の問題、通信の秘密を守るいろんな各般の保護体制の問題、あるいはまたいわゆる基本的な電電公社のサービスとの切り分け、調整等々の問題につきましての一つの政策を立てたわけでございますが、いろいろ時間的な制約もございますし、あるいはまた臨調の方から、データ処理のための回線利用の規制の緩和あるいは簡素合理化という意味での答申もございまして、その方も最大限尊重して可及的速やかに法的措置をとるということでございますので、このＶＡＮに関連します高度通信サービスの展開というものは遺憾ながら今国会へは出せなかった、こういう事情、経緯があるわけでございますが、なおまたこのデータ通信の利用の規制の緩和の問題、自由化、この法案を御可決いただきますならば、郵政省としましては再び高度通信サービスの問題につきまして取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、通信回線の面と設備サービスと二つの面から私ども監察している。確かに設備サービスの面では相当な赤字になっておりますし、非効率の面もございます。ですが、通信回線の問題は、これは現在非常に大きな黒字でございます。私ども、全体から見ておりまして、赤字だから通信回線をというような気持ちは毛頭ございませんで、全体としてながめて結論を出したつもりでございます。
それを整理し直しまして、いろいろな御意見が出ております。少なくも同じ意見が四つか五つぐらい集まったものだけ集めましてもこれだけあるのです。そこの中のさらに共通意見が集まった点だけ御披露をしますと、参議院の役割りに対する期待としては、衆議院の独走、暴走をチェックするため、数の代表ではなく理の代表として、一党一派に偏した審議のあり方を避け、政党にかかわりなく専門的見地から冷静に判断してほしい、これがもう一番集まっていました。これはわれわれもそう思いますし、金丸さんもそう思っておいでのことでしょうから、この点については意見一致の場所として見ておきます。
 それでは、じゃ何をさらにかみ砕いて求めるかというと、調査研究機能の充実など国政調査権の強化により法案審議につなげよ。あるいは公聴会、参考人制度など議案審査のみならず国政調査その他に活用せよ。国民的見地から専門的立場に立った立法活動をもって行え、これもまことにごもっともであります。さらに言いますと、常任委員会を行政機構別ではなく横割り、テーマ別、機能別、部門別で行え。参議院独自の委員会の設置、たとえば汚職問題とか行政管理、請願の扱いなどについて独自の委員会を持て。さらに締めくくりながら、参議院の改革は脱政党化が基本である、これもずいぶん集まっています。政党の非拘束性を強化し、議員は党議でなく自分自身で最終判断を、これもすごい。参議院議員は党籍離脱すべし、これも少なくない。参議院は大臣、政務次官など内閣に入るな、これも多い。
 一貫して言えることは参議院の政党化に対する国民の心配と反対だと思います。この参議院の政党化の問題、政党化の問題というと抽象的になりますので、これは一つの言葉で要約をしますと党議拘束の問題なんです。党議拘束を緩和するというのだったら参議院は政党化をしてもそれは弊害はないかもしれません。しかし従来のように、また今日もそうであるように、党議拘束はそれは緩和できない、こうなったら、参議院が政党化するということはもう参議院はカーボンコピーにならざるを得ない。この党議拘束という問題について発議者はどうお考えになっていますか。