旅費法の定額の規定がいわば階級によって差を設けておるということは御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、旅費の実費弁償というのを基本原則として定額を定めておるということでございますから、職員の職務とか責任とかそういうものにふさわしい旅行をしていただくという観点からは、こういう形の定額の決め方というのはやむを得ないものではないかというふうに考えております。
 当初、旅費法ができましたころは、内国旅行について申し上げますと、実は級別に十一段階に分けて規定しておりました。それが何回かの改正の経緯の中でこの段階を次第に少なくしてまいりまして、現在では六段階になっております。総理大臣等というクラスがございますので、実際の行政官のクラスでいいますと、一般職員で一段階、係長、課長補佐クラスで一段階、本省の課長クラスで一段階、それから本省の部長クラス以上、いわゆる指定職と言われておるクラスで一段階ということで、現在、一般行政官について言えば四段階ということで相当大きな区分になっていることは事実でございまして、今回の改正の御提案の中ではこれを維持するという形で御提案申し上げておるわけでございます。
 御指摘のような、例えば階級の上の人と階級の下の人とが一緒に公務で出張をして、それでどうしても下の人がややレベルの高いところに泊まらざるを得ないというような公務上の必要性があった場合には、そのための調整というシステムもございます。できる限り実情に合った運用は現行法制度のもとで可能だと思っておりますので、その点をつけ加えさせていただきたいと思います。
それからもう一点、この点に関して。
 これは職員の等級区分によって支給格差が設けられているわけでございます。しかし、実際の仕事は等級の異なる人が一緒に行くというケースも多いだろうというふうに思うわけでございます。同じところへ行って同じ仕事をして、食事や宿泊場所が違うということもおかしな話でございますし、また、直接経費に差をつけるということもこれはいかがなものかなというふうに思うわけでございます。職場のチームワークということもございますし、また円滑な業務の遂行という面からも、例えば下位の等級の方が上位の等級の方と一緒に行く、こういう場合は上位の等級者に合わせて支給するというようなことは考えられないのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
これは、次長は担当次長として非常に厳しくチェックをしておるという姿勢は褒めるべきだと思いますけれども、同時に、幾ら何でも私は本当にため過ぎたという感じがいたしましたし、率直に申し上げるならば、もう少し何とかならないものかという気持ちもございました。ただ、財政当局の立場からすれば、なかなかそういう言葉を吐くというのには他に対しての遠慮があろうかと思います。むしろ今の委員の御意見を私どもは大切にさせていただきたい、御好意に謝したいと思います。
財政上は厳しく考えるべきだと思いますけれども、余り厳しくやって、かつてのようにいろいろな問題が起きてもこれはつまりませんし、ぜひとも格段の配慮をしていただきたいと思います。
 特に、過去の改正を見ますと、昭和三十八年、四十一年、四十五年、四十八年、五十年、五十四年と、ほぼ二年から四年置きくらいに改定をしてきているわけでございまして、十一年間もやらなかったということは、この間職員の皆さんは自腹を切ってきたということになるわけでございます。今後は、そういう実費弁償という立法の趣旨にかんがみて、定期的に、趣旨からいえば毎年ということなんでしょうけれども、少なくとも二、三年ごとに見直しを行っていくべきである、このように思うわけでございますけれども、この点、大臣いかがでございましょうか。
先ほど来申し上げておりますように、調査自体が当該の公務員、例えば係員なら係員、課長補佐なら課長補佐、そういう当該の公務員が通常利用しておる宿泊施設の宿泊料を調べたということで三二％という率を出しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、そういうような実態調査の結果、さらには民間におけるこういう旅費の支弁の水準ももちろん頭に置いてやったわけでございますけれども、数字といたしましては民間の水準と大差はないというふうに考えております。
ただいま私が一般論として御説明しました問題は、基本的には、輸送力をつける場合、つまり供給力をつける場合に、そのつける面での障害がないという前提に立った物の考え方であると理解しておりますが、ただいま先生御指摘になられました札幌―東京あるいは福岡―東京、いずれも東京の羽田空港発着便の問題でございます。羽田空港につきましては、今空港の実際上の運用時間の問題とか管制処理能力の問題とか、そういったようなことから制約がございまして、その制約に従いまして、今宮由に増便を図るということがなかなか難しいことになっております。したがいまして、私どもが把握している限りにおきましても、羽田利用の全利用率の、ロードファクターというんですか、七一・九％、極めて混雑しているわけでございます。
 今羽田につきましては沖合展開ということの工事をやって、羽田の拡充を図っているところでございますけれども、これは第一期、第二期、第三期とございまして、第一期は六十三年七月に、新Ａランと私ども言っておりますが、新しいＡ滑走路ができまして、それまでは年間十六万回の発着回数であったものが十八万回にふえております。一日にいたしますと約二十五便の増加が図れるということで、六十三年度に直ちに十便、それから昨年度また十便、そういったことで今の二十五便のうちの二十便は既に増便を図っておりますが、今のを引き算いたしますとあと五便程度が残るという状態でございまして、この五便の中で今後のやりくりをやっていかなきゃならないということでございます。
 ことしの夏のダイヤには、東京―福岡の増便もその一部にするということを考えておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう制約がございますものですからその面での直ちに増便が図りにくいということで、これは今の規制をしている、しないという問題とは直には関係ないことではないかと考えております。
 羽田の沖合展開が完成いたしますと、今申し上げました十八万回というのが五万回ふえまして二十三万回の発着回数が可能ではないかと考えております。そういう事態になりましたときには、今のロードファクターの大きなところ、つまり混雑しているところにつきましては増便を図ってまいりたい、かように考えております。