お答えします。
 万一、日ソが戦う場合ということでの御質問でございますが、そのときにこちらから仕掛けることはないんでございまして、問題は、そのときに日本を攻撃するソ連側の戦争目的が問題であろうと思います。それともう一つは、米ソがどうなっているのかというのがもう一つの前提条件にならなければならないと思います。
 そういう前提はございますけれども、ソ連が日本を非常に短い間に壊滅してしまおうというのか、あるいは日本周辺におる米軍を主に対象にしたいんだけれども、そのためには日本の防衛力は邪魔だからこれをつぶそうとするのか、いろいろあろうかと思います。一番手っ取り早いのは、遠藤参考人も言われたように、ミサイルを使って日本の心臓部を直接に攻撃するというのが一番手っ取り早いことかと思います。ただ、そのときにソ連が考えております戦争目的に合致しているかどうかということがございますので、必ずそのようになるとも限りません。それから、何も日本の本土自体を攻撃しなくても、日本に対する海上輸送路をやっつけてしまえば日本が千上がってしまうのではないかと、そのような行動をとることもあろうかと思います。これも日本以外の国との関係で、ソ連が選ぶべき問題だろうと思います。
 それから、先ほどから北海道に手をかけるのかどうかという御質問に関連しまして、もしソ連が日本の一部かどこかを占領したい、そのために上着陸作戦をしたいというような方針をとったときに、どこに一番上着陸がしやすいかと、こういうふうになってきますと、やはり距離のことが非常に問題になりますので、いきなり本州の中央部に来るよりも、一番近い北海道に手をかけてきて、そこで次の準備をする、こういうことが白紙的には考えられるのではないかと、このように思います。
 一番最初申しましたように、ソ連が日本に対する侵攻を考えるときには、アメリカとソ連との関係がどうなっているのか、そういうことによって非常に違ってくると思いますので、どれというふうに決めつけるわけにはいかないと思います。
 以上でございます。
それじゃ、今度は白川参考人にもう一度お伺いいたしますけれども、あなたはやはりユニホーム、専門家の立場をとってこられました。そこで、専門家の立場からして、日ソが戦うと、こういうことは想定したくないことだけれども、しかし現実の問題として、まあ、防衛庁長官は日本に仮想敵国はないんだと言いましたけれども、防衛白書も、その内容は明らかにソビエトを脅威とみなしているわけです。脅威とみなしている以上は、これは仮想敵国とみなしているというふうに判断をするのが常識的だろうと思うんでありますが、日ソが戦う場合に、やはりソビエトは北海道を優先的にねらって他のところをねらわないという判断が正しいのかどうか。戦術の原則から言うと相手の急所をねらうのが一番原則じゃないかと思う。一番相手にとって痛みの少ないところを優先的にねらうということは、これはあり得ないんじゃないかというふうに考える。したがって、兵法の原則として北海道をねらうという想定が正しいのか正しくないのか、その点はどのようにお考えになるのか、参考までにお伺いしたいと思います。
もう少し聞きたいわけでございますが、時間の関係もございますので、次に、米国の独禁法の適用除外規定である輸出商社法の絡みで若干の質問をいたしたいと思います。
 その前に、ごく最近の日米通商摩擦の交渉の成り行きを見ておりますと、我が国が大幅な黒字を残しているということもあってでございましょうが、極めて受け太刀である。私はむしろ米国側に対してもっと主張をしていただいた方がいいんじゃないかと思うような点もあるわけでございまして、通産大臣には失礼でございますが、要望をいたしておきたい。
 例えば、ここに私が持っておりますのは、ことしの二月十二日に、前ブロック通商代表が日本において講演をされたその議事録でございますが、はっきりと日米貿易摩擦の原因はアメリカのドル高にあるということを言っておるわけでございます。つまり、向こう自身がその原因として、ドルと円の交換率を何とかするべき義務を負っているということを認めておるにもかかわらず、そういった交渉の場で、そのためのやはり具体的な日本側としての要望というものはもう少し強く打ち出して、こういう問題を是正していただくということが極めて重要であろうと私はそう思うわけでございます。
 ところで、私が今申しております輸出商社法の関連でございますけれども、御承知のごとく、米国においては独禁法が極めて強い力を持っておる。例えば業界の方が寄り合って日本へ輸出をするのに、どうしようという共同の話し合いをするということが即独禁法に触れるという国でございまして、先般も日本のウエスチングハウスの社長とそういう話をしておりますと、業界で寄って、例えば関西新国際空港その他テクノポリス計画等々へ、アメリカの皆さん方の業界の物を買ってくれというような御申請をなさったらどうですかということを申し上げておりますと、そういうことが独禁法の関係でできないんだということが、はっきりと発言をされてくるわけでございます。私今申し上げました輸出商社法というものは、その独禁法の例外規定でございまして、この法律を活用してアメリカの同業界の方がいろいろと共同行動をしてもよいということでございますが、現在その利用状況を見ておりますと、必ずしも十分に生かされていないように感ずるわけでございます。私は内政干渉になるかもわかりませんが、こういった意味でも、もう少し向こうさんサイドで大いに奨励をされて、どんどん業界ぐるみでいろいろと話をしていただくというように御指導をしていただいてはどうかと思うわけでございます。
 また、輸出商社法ともう一つ同じような法律で輸出管理法、エクスポート・アドミニストレーション・アクトというのがございますが、これはアラスカの石油の輸出を禁止しておる法律でございます。私は、先般ワシントンでアラスカ州選出のマッコースキー上院議員と話をしましたときも、上院議員自体は何とかアラスカの石油を買ってくれと言うわけでございますが、だからといって、彼は自分の力でこの法律を改正するなり、そういったことをするだけの意欲と行動を起こさない、ここに何か大きな問題があるわけでございますから、通商交渉の中でこういった面も含めて話し合いをしていただく余地がないのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。局長でも結構です。