定員割れの場合は土地の返却を求める、売上税廃案については何の対応もないというのは、そのおっしゃる意味はわかるのですが、何となく矛盾があるような気がしないではないわけです。当然、権利義務というのは確定しておるわけでありますから、これ以上申しませんけれども、そういった点もいささか疑問が残っておるということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、整備新幹線の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 昨年既に凍結方針を撤回されて、政府・与党の合意であったと思いますけれども、およそ六項目の決定をされたと思います。そのポイントは、整備新幹線については、東北、北陸、九州・鹿児島の三ルートを優先的に着工する、そして六十二年度に百五十億円を計上すること、それから鉄建公団が建設を一元的に行うこと、第三点としては武生以西の北陸新幹線及び北海道新幹線は調査を進めること、建設促進準備事業費として三十億円の計上ということだったと思いますが、これは六十一年度中に財源の結論を得た後に着手するということになっておったと思うのです。
 この問題は先ほどもちょっと触れておられましたけれども、この結論はまだ出ておらぬわけですが、これからどういうようなスケジュールでこの問題を処理しようとされておるのか、大臣に伺っておきたいと思うのです。
北海道、四国、九州については経営安定基金、本州三社あるいは貨物会社については債務の額でございますが、これらについては、先ほど述べましたような状況を勘案いたしまして、この三月時点で、承継実施計画で新会社の権利義務として確定したものでございます。したがいまして、これはもう既に新会社の一つの、ある意味では財産権と申しますか、そういうものになっておるわけでございまして、これについていわゆる減額あるいは増額の修正をするということは考えておりません。
売上税法案の廃案は今確定的でございますが、六十二年度に導入されなければ承継債務の増額や経営安定基金の減額を行うのが筋ではないかという声もありますけれども、この点についてどうお考えになっておるのか、伺っておきたいと思います。
各社別ということでございますので申し上げますと、経営安定基金でございますが、北海道が約百八十億、四国が約五十億、九州が約百八十億、合計いたしまして四百十億程度の増額をいたしております。
 それから、承継債務の減額でございますが、これは本州の三社と貨物会社についてでございます。これはいろいろな要素があって最終的に債務の調整をしたわけでありますけれども、その中で売上税の関係で調整いたしました額、これにつきましては、東日本が約二百七十億、東海が四百三十億、西日本が八百二十億、合計いたしまして約千五百二十億、それから貨物会社が約百八十億、総計で千七百億程度の債務の減額をいたしております。
そこで、ちょっと具体的な問題ですが、債権債務の承継計画では、六十二年度から売上税が導入されることを前提に、その影響を回避するために経営安定基金の積み増しや承継債務の減額処理を行いましたが、それぞれの額は一体どの程度になったのか、各社別にわかりましたならば伺っておきたいと思います。
共済年金の問題につきましては、今、本当に六十五年以降についてどのようにすればいいのか、その方向を模索をいたしながら、直接自分たちの主管でありません問題だけに、祈るような思いでその方策の樹立を待っておる心境であります。
 また、今申し上げましたように、職場を去っていただかなければならなかった方々という言葉を使いましたが、殊に九州及び北海道地区において、第二の人生のコースが定まらないままに国鉄を去っていただき、清算事業団に移行した方々がたくさんおられます。一方、当初の基本計画の中で定めました採用予定数を各社とも下回っているという実態もございます。
 私どもとしては、まず北海道及び九州の両地域の方々に対して、北海道会社と九州会社が再募集を行いました。現在、東日本、東海、西日本、四国並びに貨物の各社がそれぞれの地域に対して再募集を行いつつあります。私は、この中でできるだけたくさんの方々が新生ＪＲ各社に採用されることを願っておりますが、その後に残る方々がありますならば、当初何遍も申し上げてまいりましたように、全力を挙げてその方々の再就職の確保に努力をするつもりでございます。
 また、長期債務の問題に連動いたしまして、清算事業団の用地の売却を、これから消化を行っていくわけでありますが、これにつきましてはあくまでも国民から疑惑を招かないように、そして最終的に国民に御負担を願う金額を少しでも減らせるように最善を尽くすつもりであります。
昨年の仲裁裁定のときも同じことを私は申し上げたのでありますが、新聞なんかがかなり誤解をしている向きもあるようでありますし、また政府筋には、林野庁が赤字だから年度末手当は出さないとか、あるいは格差をつけるとかいったようなことを言っている向きがあるようであります。これはまことに事情を知らない者の言い分でありまして、この際、やはり認識をもう一度持ってもらわなければならぬ、こういう立場で私は若干質問をしておきたいと思うのです。
 第一に、林野が今日財政事情が悪くなった、こう言いますけれども、これは先ほど串原委員の質問の中にもお答えになっていたようでありますが、戦後の政策的需要というものが非常に大きくて、そのために過伐、乱伐も行われてきた。これは時代の要請という中でやむを得ずそういう資源の食いつぶしに近いようなことが行われた。それが現在不足を来していて、まさに再投資の時代に入っておるということで、一般的な企業の赤字と同列視することのできないものである。つまり、裏を返しますと、それは林野職員の責任でないということも一面には言えますね。他動的要因によってこういう経緯が生まれてきた、こういうことであります。
 それから第二には、三十九年の仲裁裁定によって期末手当というものは公務員に準ずることとされた。もし業績が上がれば特別業績手当を支払うことができるのだ、こう定められたわけでありますが、残念ながら、以降、期末手当は一般公務員の支給率に準じて行われてはきましたものの、業績手当という点では行われてきませんでした。業績がないかと言えば、決してそうではない。いま再投資の時期に入って、現に汗を流してみんなが一生懸命がんばっている、こういうことでありますから、これを支払わないということについては問題があると私は思っている。
 こうした一連の経過から見ても、林野庁は第三者の最終判断である仲裁裁定を尊重するという義務が課せられていることは間違いがない。そうした意味で、この手当に差をつけることは許されない、私はこのことを、仲裁裁定のときに同じことを申し上げたわけであります。当時の御答弁は、そんなに後ろ向きではなかったように思います。その見解はいまも変わっていませんね。