先ほど申し上げましたように、第九次でも千七百キロを想定したわけであります。ところが五〇％程度しかできなかった。第十次で千八百キロということですが、年間三百キロというような大変な進行状況をつくらなければならぬと思いますが、その点大丈夫でしょうか。
確かに御指摘のとおり、国道と申しましても大変整備はおくれております。例えば諸外国と比較をいたしましても、もちろん道路の基準等は若干異なっておりますけれども、日本は国道で七メートル以上幅がございますのは二三％ぐらいしかございません。一方、西ドイツとかフランスとかアメリカとか道路の種別は若干異なりますが、みんな七割あるいは六割が二車線を完全に確保しておる、こういう整備状況でございます。
 そこで、私ども十次の五カ年におきましても、この全国幹線道路網を形成をいたします国道網の充実強化ということで、緊急度、重要度の高い区間から整備を推進して二十一世紀初頭を目途にその解消を図りたいということで、大型車のすれ違えない区間を解消しようとしております。第十次では年間約三百六十キロぐらい解消していきまして千八百キロ、それでもまだ実は昭和六十七年度末、つまり第十次五カ年計画の終わった時点では全体の国道の一割近い四千七百五十キロが残っておりますが、できるだけこれを早急になくしてまいりたいというふうに考えております。
定義と申しますと、道路法の第五条に国道の意義あるいはその路線の指定ということが決まっております。幾つか条文がございますが主たるものを申し上げますと、例えば「国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市を連絡する道路」ということでございますから、全国的な幹線道路網のことでございます。
これは大臣、今からしっかり頑張っておかないと将来禍根を残すんじゃないか、このように思われますので、この点篤と御指摘を申し上げておきたいと思います。
 次に伺いますが、私どもも地方へいろいろ回ってまいります。これは大変な道路だな、一体どこの道路だと言うと、これは国道ですという話をよく聞くわけです。これがまたひどい。これが道路ですかというような道路があるのはもう御承知のとおりだと思います。国道とは一体何なのでしょうか。国道の定義、こういうものが国道なんですよという定義をひとつお知らせ願いたいと思います。
通常の公共事業の無利子貸付金、いわゆるＮＴＴのＢ型と言っております。この金が償還時に地方公共団体に対して、償還金に相当する額が国庫補助金、負担金として交付されることになっておりますが、その財源につきましてはそのときの経済あるいは財政事情を勘案して公共事業規模全体を検討する中で決められる問題だと思っております。現時点では明確になっておりません。
先ほどの四百二十四億円につきましては、先ほど説明いたしましたように別途充てられることとされております。残りの三千八百億から四百何がしを除いた分、これにつきましては今後の問題でございます。全体の公共事業の問題ともなろうかと思っております。
そうすると四百二十四億円は別途財源で手当てをするということになっておりますが、その部分を除いたＮＴＴの部分ですね。残り三千四百億強になりますか、これは返済はどういう形で、道路財源から返済されるんでしょうか。これもやはり道路財源以外から返済できるような覚書なり話ができているものかどうか。返済が将来の計画に食い込んでくるのかどうか。
六十三年度の予算でございますけれども、道路特定財源の税収見込み額が二兆二千二百三十六億円でございます。それから一方、一般会計の繰り入れと揮発油税収の直入制度、これは今これから御審議をいただいているわけでございますが、拡充いたしまして、その額が四千三百八十億円。そうしますと、その差額が四百二十四億円というのは御指摘のとおりでございます。先ほどからお話が出ておりますＮＴＴの財源三千八百六十一億円の中に四百二十四億円が含まれております。しかし、ＮＴＴ財源をこの四百二十四億円ということで充当しているわけでございますが、その償還時には道路財源以外の別途財源で充てることとされております。
それでは将来これは戻ってくるというふうに考えておってよろしいわけでございますね。
 重ねて伺いますが、六十三年度予算のＮＴＴ三千八百六十一億でございますが、この上乗せの中に揮発油税等の道路特定財源のオーバーフローといいますか四百二十四億円、これはどうなっているんでしょうか。ＮＴＴの中へ含まれているんでしょうか、それともこれは五十七年、五十八年のように道路財源として組み込まれておらないのか、この点はどうなっているでしょうか。
我々としては、リコールをいたします場合には整備事業者の団体である日整連といったようなところも通じまして、こういうことについて、この会社のこういう車種についてリコールが行われるということは周知させることにしておるわけです。したがいまして、そのリコールが行われた後にはそういうケースはなかなか起きないと思うのですけれども、起こらないようにＰＲはできるだけきちっとさらにやらせたいと思いますが、今おっしゃったように、その以前にたまたま修理したものでリコールの対象部品があったという場合には、基本的には個別、と申しますのは、その部品だけの交換ということじゃなくて整備を行う場合には通常他の部分も行われるというケースが多いものですから、ケース・バイ・ケースということでお答えせざるを得ないのですけれども、御指摘のようなリコールが行われている部品について一般の整備工場で行われたということについて、ユーザーあるいはこの場合は整備工場から申し入れがあった場合に、修理伝票等でそれが明らかな場合には当該修理代金、その部分についての修理代金はお支払いするという原則に立ってやっていると承知しておりますし、我々はそうすべきだと思っておるところでございます。