そういう読み方が一体どうやったらできるのか、私は不思議で仕方がない。
 これは長いけれども読みますよ。しようがない。
 （ｂ）は、「本委員会は一九八三年の人事院勧告が再び完会実施されなかったことに遺憾の意を表明する。従って本委員会は、一一六五号事件において到達した結論および一九八四年にこれに関連して専門家委員会が行ったコメントにたいし、政府の注意を喚起し、そして、労働者が現在享受していない基本権にたいして、これらの労働者に適切な代償を与え、かつ労働者がその雇用条件の決定に参加しうる、公務における賃金および労働条件の決定手続きを確立することを政府が可能ならしめるよう、本委員会は固い希望を表明する。」こう言っている。
 あなたの言っていることと全然違うじゃないですか。人勧が完全に実施されなかったことは極めて遺憾だ、こんなものはだれでも遺憾だと言うのです。しかし、それだけではなくて、もうこういう事態が連年にわたって続いているわけですから、日本はそういう、今みたいな人勧のように第三者機関であるということと同時に、これは後から人事院総裁にも伺いますが、迅速かつ公平に、完全かつ即時に実施されることが担保されていなければ困ると言っているのです。そういう制度に早く移行すべきじゃないかと明瞭に書いてあると思うのです。
 そこで、今度は人事院総裁に伺います。今読みました二百七十五項の（ａ）の方ですが、そこにさっきのようなことが書いてあるわけですが、今の我が国の人事院勧告制度、人事院制度というものは、勧告が下されたならば、裁定が下されたならば完全かつ即時に実施される担保がある制度だというふうにお考えでしょうか。
ＩＬＯは人事院勧告が完全に実施されることを求めている、完全実施されなければ再検討することが必要だ、逆に言うと、完全実施されておってもこういうことが必要であるということは言っていない、こういうふうに理解しております。
聞いていることにはっきり言いなさい。要するに私が聞いているのは、今あなた方は人事院勧告を完全実施されない状態にあるわけですけれども、そういう状態で人勧を完全に実施しなさいとＩＬＯが言うのは当り前ですね。当たり前だけれども、その後段に、今言うような手続が確立されるように「固い希望」を表明しているわけです。そのことについて政府は、今人事院勧告制度がありますよ、完全に実施していないことはまことに遺憾ではあるけれども、完全に実施さえすればこういうものは必要ないと考えているのか、そこのところを聞いているのですから、そんな関係ないことをごちゃごちゃ引用せずにはっきり言いなさい。
まだいろいろお聞きしたいことあるんですけれども、ちょっと時間がなくなっちゃったものですから、最後の一番肝心な問題に入りたいと思うんですが。
 私は、結論から言いまして、このサラ金業界、サラ金のこの問題というのは、業界の問題とか消費者の問題とかいうことだけじゃなくて、特別の何か機関をつくって、いわゆる問題の軟着陸を図るということが非常に大事なんじゃないかという気がするわけです。各個ばらばらの対策ではうまくいかないんじゃないかという非常に心配があるわけです。これはちょっと私の意見から先に全部述べてしまいますと、要するに銀行が消費者金融できないのは、個人の信用情報がないということが一つ原因だと思うんですね。これをやっぱり早く整備して、銀行でもそれがないと危なくて貸せないということがあるわけですね。そういうものを統合して銀行に提供していくということも必要なんじゃないかと。
 それから、先ほどのように信販と物販の何というか統一性、整合性というんですか、これが必要だと思うんです。割賦の方でも問題になったんですけれども、銀行のクレジットだけ外されている、大蔵省と通産省の何か力関係らしいんですけどね。そういうことではやっぱり先ほどのように悪用されちゃうから、対策としては統合する必要があるんじゃないかということ。
 それから、まず業者の教育もしなきゃいかぬのじゃないかということ。業者の第一線の支店長とか何とかいったって、みんな二十四、五の若い連中ばかりだと。こういう連中というのは、例えば生活費にはこういうローン貸さないんだというふうな貸し出し哲学みたいなものもないわけですね。そういうことで、このままほっておくと、私もいろいろ業界の経験がありますけれども、一番似ているのはゲームマシンの時代で、業界が業界自身をつぶしちゃって、自殺行為に向かっているという感じがするわけですね、集団自殺の方向に。そういうことの教育問題があると。
 それから、今まで、過去終戦後の、これは一々例を挙げませんけれども、金融のいろいろな問題がありますと、必ずこれのきっかけになるのは国税が出てきたときなんですね。サラ金業界にも私ども多分ごとしは国税庁が乗り出すと思うんですよ。これがきっかけになって大問題になる、大問題にしてもらいたいわけです。大問題にしてもらいたいんですけれども、大問題になるということを十分に承知の上で初めからやっていただきたいということですね。国税庁だけじゃなくて、やっぱり大蔵省全体、政府全体として、そういう可能性もあるということを考えて突っ込んでいっていただきたいと。
 例えば、今サラ金の問題については、損金算入は認めないけれども資金の流出は認めるという態度ですね、今国税庁の態度は。ところがもうこの次の段階は、そういう生ぬるいことでは済まなくなるんじゃないかと思うんですね。こういうことが六十年パニックになるんじゃないかという一つの原因でもあるわけです。
 それから、自己破産と免責の節度ですね。これは、何ですけれども、ミンク着てダイヤの指輪した人が自己破産の相談にきているというケースも何かあるようなんですね。こういう行き過ぎみたいなこと、便乗が出てきているんじゃないかという心配があるわけです。それで、何でもかんでも破産申し立てて、それで免責になろうというふうな、非常にそういう悪徳な消費者保護になっちゃ困るんで、その辺の対応も必要なんじゃないかと。
 それから、先ほどの悪徳弁護士対策ですね。それから、やはり行政側で低金利の供給というのをやらなきゃいけないんじゃないかという気がするわけです。その辺の問題。
 それから、相談窓口。今、弁護士会の窓口は二カ月ぐらい待たされるということなんで、非常に困っているわけですね。サラリーマン新党に相談にこられている方もありますけれどもね。
 それから、裁判所側にどんどん自己破産の申し立てをされると、もう裁判所側が受け入れできないんじゃないかという心配があるわけですね。
 それから、いわゆるローンやクレジットに対する先取りということについては、日本の国民というのは歴史もないし経験もないわけです。こういうものに対するやっぱり教育しておかないと、今後五十兆円ぐらいに伸びると言われているわけですから、こういう問題を抱えながら業界が膨れていった場合に、非常に大きな問題を起こすんじゃないかという心配があるわけですね。
 それから、やはり私はもう諸悪の根源というか、この問題の非常に大きな部分にアングラマネーがあると思うんですよ。このアングラマネーというのは、これだけじゃないですけれども、今世界的にもう一割、二割と言われていまして、日本でも二十兆円、二十五兆円と言われているわけですから、こういうものが動きますと、午前中の話じゃないですけれども、ユーロダラーとかユーロ円ところじゃないというふうなことがあるわけですね。こういうものを個々の省庁が対応されるんではやっぱりちょっと問題があるんじゃないか。したがって、これは大臣にお聞きしたいんですが、政府ベースでぜひ総合的に検討して対策をとっていただく必要があるんじゃないかと考えるわけです。大臣の御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。