全然理解できない。
 施設提供が義務だということと施設整備費が義務だということは違うのですよ。国際法上の義務になるかどうかということなんです。だから、日本の国会で義務だと答えたら、アメリカ側では、私がアメリカの国会の議論を紹介するように、日本は義務だと言っている、施設整備費は一〇〇％持たせろ、ふやせば全部義務なんだ、日本はそういう理解なんだと言ってくるのは間違いないですよ。
 今まで防衛庁、防衛施設庁長官で義務だなんて言ったことは一言もないですよ。今までの政府の答弁で義務だと言ったことは一回もない。もう北米局長はいいけれども、外務大臣、これは確認しますか。私は、とんでもないことだと思いますけれども。今まで思いやり予算だとか言ったり、この名づけ親の金丸さんがこれは非義務だと自分の著書でも書いている。それを北米局長は義務だと言っている。確認しますか、外務大臣。
日米安保条約の目的を達成するために必要な施設、区域の提供とそれにかかわる経費の負担は、条約的に申しますれば、安保条約第六条、地位協定第二条、そして地位協定第二十四条二項に基づきまして我が方の一般的な義務になっていることは先生よく御承知のとおりでございます。
 先般私は、これは義務であるのかそうでないのかということを端的に言うようにと言われまして、これは義務であるとお答え申しました。
 なお、御承知のとおり、地位協定第三条によりまして、米国は、提供されております施設、区域の管理の権能の運用の態様の一つとして、一定の範囲内での建設等を行うことが許されております。したがいまして、いわゆる施設、区域につきましては、我が方が二十四条二項に基づいて提供するということでもできますし、また米軍が第三条に基づいてみずから行うということも可能なわけでございます。いずれか一方であるということもあるわけでございます。
 それから、施設、区域の提供についてでございますけれども、それは一件、一件につきまして両国間で合意をするということでございます。私は提供が義務だと申し上げましたけれども、その前に一つの段階があるわけでございまして、施設、区域の提供についてはその一つ一つについて我が方の合意にかからしめているということがございます。
 したがいまして、それを合意するに当たりましては、従来から政府が申しておりますように、米軍が申し越してきたものはすべて受けるということではなくて、その要求が安保条約の目的の達成との関係あるいは我が方の財政事情との関係あるいは社会経済事情との関係でいかなる意味を持つかといって自主的に決めていくということでございますから、私が先般お答えした趣旨は今申し上げたところで御理解いただけると思います。
偶然の一致と言われても、実際上はそういうふうになっているわけなんですね。
 北米局長、あなたはこの間の委員会で、施設整備費は地位協定上の義務だというふうに答えたのだけれども、そうなりますと、今九七％日本が持っているんだけれども、あと三％も義務だ、これから施設整備費がふえればすべて日本が負担をしなければならない、そういう見解を北米局長は日本の国会で述べたということになるのだけれども、そういうつもりですか。
今の御質問のそうしたデータは私まだ見ておりませんから、松本さんがデータによってそういう御質問をなさったという立場でお答えするのならば、数字的に見てあるいは偶然の一致だったかもしれないね、こう言わざるを得ませんね。
中央線東中野駅構内における列車衝突事故及び函館本線東山―姫川間における貨物列車脱線事故につきまして、御報告申し上げます。
 去る十二月五日、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野駅構内において、停車中の普通旅客列車に後続の普通旅客列車が追突して後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百十六名、うち現在においても入院している方十三名を出す事故が発生いたしました。
 このような事故が発生いたしましたことは、まことに遺憾であり、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第であります。
 原因については、現在警察当局と東日本旅客鉄道株式会社において調査中でありますが、運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、同日付で、東日本旅客鉄道株式会社に対し
①被害者に対する誠意ある対応
②原因の早期究明
③同種事故の再発防止対策の樹立
の三点について通達するとともに、他のＪＲ各社に対しても同種事故に関する注意喚起等について通達いたしました。また、年末年始の安全総点検において、同種事故の再発防止に重点を置いてＪＲ各社の査察を行っているところであります。
 東日本旅客鉄道株式会社は、運輸省からの通達を受けて
①年末年始の輸送繁忙期に向けて、現場管理者の運転台への添乗指導等全社を挙げての安全体制の強化
②ＡＴＳ―Ｐ取りつけ工事について、東中野駅付近の来年度中の完成等最大限の繰り上げ実施
③事故データの分析、新しいＡＴＣ等の開発を行う安全研究所の設置
④現場の安全体制を強化するための地方における総合訓練センターの設置
の四点について、とりあえず同社としての今後の安全対策に関する方針を決定いたしました。
 このように、運輸省、ＪＲ各社挙げて事故防止に努めている中、去る十二月十三日、函館本線東山―姫川間において日本貨物鉄道株式会社の貨物列車が脱線する事故が発生いたしました。現在までの調査によりますと、この事故の原因は運転士の酒気帯び運転による制限速度超過であると考えられます。このようなことはあるまじきことであり、極めて遺憾であります。
 運輸省といたしましてば、相次ぐＪＲによる運転事故の発生を深刻に受けとめており、昨日、急遽ＪＲ各社の社長を呼び、安全対策の徹底を図るよう指示いたしました。また、安全対策を一層推進するため、ＪＲ各社と運輸省とで構成する鉄道保安連絡会議を設けることとしております。
 申すまでもなく、輸送機関の最大の使命は安全の確保でありますので、今後とも安全対策にさらに万全を期するようＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。
 以上御報告申し上げます。
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