これは事実に反するのですよ。言うべきことを言わない、言えない、あるいはいま調査中でまだ言えないのだというなら、これはそれなりに表向き筋が通るのですよ。これは明白に事実と違うでしょう。
 その次に書いてあるのも、明らかにこれはおかしいのですよ。「当該潜水艦は、米国の航空機に対し、捜索を行い、商船の無事を確認するよう指示した。当該航空機は、救助を求める船舶又は乗組員を発見しなかった。」、被害者側から言えば、午後まで、夕方までこの飛行機はずっと飛んでおったというのですね。発見しなかったというのは真っ赤なうそじゃないですか。こういう報告が出されたままで、そして何回も外務大臣会うておられるわけです。いままで、ワインバーガー国防長官に大河原さんが会うとか、ロングさんにも会うておる。そういう状態になっておるのに、こんな明らかに事実と違うことを、それこそ公式に一等書記官が外務省に持ってきたのでしょう。それでそのまま済ましておくのですか。
 日本の安全と国民の生命財産の安全に対して、こんな一片の、しかもでたらめの通告を受けて、外務省が黙っているというのでは、これはどうかしていると思うのですよ。具体的な事実について追及すべきではないでしょうか。いままで何回も言われておりますよ、それは。三十五時間おくれたのはけしからぬ、救出しなかったのはけしからぬ、だからその真相を明らかにせいと言われている。ところが、こう言っているのですよ、向こうは。うそを言っているんじゃないですか。だから、審判手続において事実を明らかにしなければ、厳格にしなければ無罪になるかもしれぬというようなことを言っているのは、まさにアメリカ側がこういうことを言うてきたからこそ、いまそういうことを言っているのですよ。私は、これを訂正すべきだ、そして真相を明らかにせい、なぜこういう事実と違うことが日本に通告されたのかということを明らかにすべきだということを外務省は言うべきだと思います。いかがですか。
先ほどからお答えいたしておりますように、公式という定義にもよるわけでございますが、これはアメリカ海軍が答えられたときにこういう要領で応答するということでございます。まさに私たちは、海軍のステートメント及びこの応答要領では納得できない点があるわけで、そういう点を含めて真相をできるだけ早く解明してほしい、こういうことを言い続けてきているわけでございます。
私の言っているのはそういうことを言っているのじゃないのです。アメリカ側の公式の回答は、このステートメント自身によっても、「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、救援のため上がっていったのだけれども消え去ったのだと言っているのです。こっちは、さらにそれを詳しく言って、捜索を行ったけれども「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」、こう言っているのですよ。実際の日本の被害者側の事実はどうですか。これが、三十五時間たって、そしてアメリカ側が調査をした結果だといって、通告してきたのですよ。これは全くのうそじゃないですか。こういう人命を無視して、そして顧みないだけじゃなくて、真っ赤なうそを言うて、公式文書で日本へ通告してきている。それに対して怒りを感じないのですか。あの被害者の十三人、二人は行方不明になっておる、その人たちの立場に立ってごらんなさい、何ということを言うかということになりますよ。公式の文書ですよ、これは。これに対して何も言ってないのですか。これを了承しているのですか。
まず最初に、参議院で私がこの応答要領を変えて読んだという御指摘でございますが、そのときには、実はこの応答要領についてこれは口頭で参ったものでございまして、私も手元に英語しかございませんでした。その要旨だけを申し上げたわけでございます。
 第二の点の、では、いまのような、アメリカ側が十分の救助活動をしているのかどうか、そういう点について了承しているのかどうか、それはまさに先ほどから大臣が答弁されているように、われわれとしても最も知りたい、なぜ通報がおくれたのか、同時に十分な救助活動を行ったのかどうか、そういう点でございまして、その点について再三アメリカ側に対して申し入れをしているのが経緯でございます。
それだけじゃなくて、この米海軍省発表のステートメント自体、たとえばこういう項目がありますね。「当該潜水艦は、」これはジョージ・ワシントンのことだと思うのですが、「衝突直後に当該商船に対して救援を提供するため浮上した。しかし、当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、こう書いてますね。これは公式にそう書いてあるのですよ。「視界から消え去った。」、救うために浮上したのだけれども、どこかへ消えてしまった、こう書いてあるのですよ。
 そして、応答要領ではどう書いてあるか。「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、」、当該海域の捜索をこの潜水艦が行ったというのですよ。「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」、被害も受けないで出ていくのを目撃したのだ、これがアメリカから来ている公式の通報なんですよ。
 北米局長は、参議院でこの応答要領を読むときに、この文書を変えて読んだんじゃないですか。ことさらに変えましたね。これは一体どうなっているんですか。これが事実だと外務省は了承しているのですか。
ただいまの答弁によりまして、在宅福祉サービスについては施設福祉サービスと同様の努力を払ってその推進を図る、こういう見解が示されたわけでございます。政府は、この在宅福祉の推進を図るため適正な事業費の確保を図るとともに、地方交付税においてもきめ細かい住民の福祉ニーズに即した措置を講ずべきであることを重ねて強く申し上げておきたいと思います。また、市町村における在宅福祉の供給体制の確保の状況を踏まえて、この法律が本格的に施行される平成五年度以降できるだけ早い時期に在宅福祉サービスについても施設福祉サービスと同様に必須事務として位置づけられるべきであるということも、この際強く申し上げておきたいと思います。
 さらに、在宅福祉サービスであると施設福祉サービスであるとを問わず、これらの福祉サービスは、さまざまなハンディキャップを持ったために援助を必要とされる高齢者や障害者の皆さんにとって、その自立を促進し社会への参加を確保していく上で必要不可欠なものでございます。これらのサービスが、公的責任に基づいて住民の立場に立ち、住民のニーズに的確にこたえられるものとして提供できる体制を全国津々浦々につくっていくことが政府の責任である、厚生省の責任であることをここに明らかにしておきたいと思うのであります。
 次に、在宅福祉施策の成否は、今までも何回も議論をされてまいりましたが、何よりも優良なマンパワーの確保にかかっていると思うわけでございます。特に、市町村ではヘルパーの確保に困難を来しておるというのが現状でございますが、その原因についてどのように認識をされているのか。また、処遇の改善を含めたヘルパー確保策等マンパワー対策を確立すべきだと思いますが、この点についてはいかがでありますか。
 六月八日の某日刊紙に、「福祉を敬遠する専門学校生徒」という見出しの記事が載っておりました。特別養護老人ホームに実習に来る生徒のうち、卒業後福祉分野へ進むと答える人は十二、三人中のわずか二、三人にすぎない、あとは一般企業への就職希望者、このように若者たちを福祉から敬遠させているものは単に好景気と人手不足だけなのかとこの記事は問いかけておりました。このような現実に即してお答えをいただきたいと思います。