私もそれを痛感いたしております。それで、社内の広報のあり方というものをいまおっしゃるような趣旨に沿って重点的に動かす、それにはいままでのやり方をどういうふうに直すべきか、新しいやり方をどうすべきかということで、なかなか公社の中だけの知恵ではと思いまして、外部からコンサルタントを入れていませっかく進めておりますが、年内には結論が出て、来年早々から新しい広報システムで、いまおっしゃったようなことを重点的に進めていきたいと思います。
 それからもう一つは、そういうことがございますので、私はできるだけ地方を回り、また東京でも課長、次長あたりの人間に時間の許す限り多人数に接触しながら私の考え方を相当厳しく、やかましく言っておりますが、何さま私がよく言います常識の違いがございまして、大分時間がたちましたので漸次私の考ていることがじわじわと了解されるようにはなってきております。それともう一つ、新聞や何かのマスメディアを通じまして、私は本当は少し多弁過ぎるくらいに、求められた場合に断らずにインタビューに応じて、そういうものを利用しながら内部の教育をするというのを目的にああいうことをやっておるわけでございまして、本当を申し上げますと電電公社の総裁としてはいま少し多弁に過ぎておりますが、そういう点は御了解いただきたいと思います。
電電公社発足当時に、前だれがけ精神でいこうというふうな合意が全職員に徹底していたというふうなことをよくお聞きするわけであります。かと思うと一方では、最近でもわれわれの耳にときどき、電電公社というのは電話はつけてやるんだと思っているのじゃないかというふうな怒りの声をお聞きしたりすることもありますし、また一方では、家が新築されますと早速電話局から飛んできて電話についての御相談はありませんかと積極的に相談に乗るという姿勢を示される職員の方も出てこられたということで、言うならば両方の風評があることは事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、いい方の評判が名実ともに高まってくること、そしてそれが実体としてそういうものになっていくこと、そのことがとりわけ大事だと私は思うわけであります。今回このような事件が起こっておりますし、これに対する監査の制度やシステムをきちっとしていく、その精神を植え続けていく、このことは言うならば経営以前の問題としてむしろ当然のことでありますけれども、しかしそのことも含めて、もっと広い立場から前向きに、いま総裁がおっしゃられました体制の問題とあわせて社員教育の問題、このことがなお一層努力されなければいけない、むしろ一番の根幹の課題ではなかろうかというふうに思いますけれども、総裁、いかがお考えになっておられますでしょうか。
私はそういう意味で、単なる土地柄だけではないものを感じ、かつ構造的な、そしてこれはそこまでもう麻痺しておったということは、いかに長い年月をかけてこういうものが慣習化していったかということをあらわすものでもあるだろうと思います。
 そして、それに基づいて今後の対応策を考えなければならないし、また考えておられるのであろうと思うわけでございますけれども、先ほど来、幾つかのその対応策についての御答弁を同僚議員にいただきました。業務執行改善推進委員会を総裁みずからが委員長になって設けて取り組んでおられるようですし、また先ほどは、監事についても外部から採用する等々のことも監査制度の充実の一つとして考えておられるようでございますけれども、これらのことについても、外部からといいますと、どういうふうなところから考えておられるのか。また、現在監事は二名だというふうにお聞きしておりますけれども、これは二名ともそういうふうにするお考えでしょうか。その辺の今後の対策につきましてもう一度お伺いをしたいと思います。というのは、業務執行改善推進委員会ではどのような検討がなされ、そして具体的にはいつごろからどのようなそれに基づく行動がなされるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
そういたしますと、近畿だけに集中してこの事件が起こっているということになるわけであります。しかも、これが単発的なものであればたまたまということが考えられるわけでありますけれども、しかしながら、今日まで表に出てまいりました内容だけでも決して個人プレーだとか単発的な出来事だということではなくて、構造的な不正だというふうに申し上げていいと思うのです。計画的に、組織的にかつ継続的にこの大がかりな不正経理がなされてきているわけであります。私は、そこに何らかの今日に至るまでの沿革と土壌というものがあったのではないのか、決して自然発生的に、しかもだれ言うとなくしかもだれもそれを指図する人もなく行われたということではないと思います。また、今回処分をされました一部管理職の皆さん、その皆さん方がそれぞれ単独でやったその集計がこういう形になったと言うには余りにも内容が大き過ぎるわけであります。その沿革と土壌、このような事件が近畿において発生したその理由と内容についてどのようにお考えでありますか、私はまずお聞きしたいと思います。
そう信じたいと思います。
 次に、会計検査院にお伺いをいたしますが、この事件、いわゆる近畿電電のケースが顕著な例として出されております。しかし、検査の方は近畿に限らずすべてにわたっておやりになられた結果であろうと思いますが、それに間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま新聞記事にございましたような、電電公社が検察当局に対しまして不誠意な対応をしているというような事実は全くないと私ども思います。検察の権威でわれわれの方に必要な資料を求められ、あるいは聞き取りがありましたものにつきましては、その本人なり関係者の知っている限りの問題をお話しし、また誠意を持って対応するように、私ども近畿通信局の関係者を指導しているところでございます。
そうですね。だから、郵務局長より私の方がよく知っておるなんというのは大臣よくないですね。ちゃんとこちらは調べておるんですから。
 そこで、なぜそういうようにおくれが起こるかと言いますと、大臣、住吉区というのは、大阪市のことをよく御存じならおわかりでしょうが、大阪市内の名門区なんです。人口も二番目ぐらいに多かったのです。それが数年前に分区になりまして、住之江区と住吉区に分区されたのです。そして郵便の需要度合いというのは住吉区が六・五で住之江区は三・五、つまり人口もずっと住吉が多いんですね。ところが、分かれてしまったということで、普通郵便局がたまたま建てかえのときでもあったんですが、前のところから四キロも西南の方に寄りまして、小さい住之江区の方に移ってしまったのです。そして人口が十八万もあるちょっとした市である住吉区に普通郵便局がないのです。したがって、そこでゆがみが起こってくるのは当然のことなんですね。それが一つの原因なんです。
 私は、ここに「庁舎新築移転に、伴う郵便施設の改変について」という当該地域の普通郵便局の責任者から大阪郵政局に出された上申書と思われるものの写しを持っておりますが、それを知っておりますか。そしてここに書いてあるこういう点を改善してほしいという点をどれくらいやりましたか。