以上で広島の新交通システムについての質問は終わって、次の質問に移りたいと思います。関係者の皆さん御苦労さんでございました。
 次の質問は、実は新幹線公害問題。新幹線公害問題といったって騒音公害ありテレビ等の難視聴公害あり、あるいは日照問題、農業被害、たくさんあるわけでございますが、きょうは特に新幹線公害と言われるものの中で、テレビの難聴地域を中心にしてひとつお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 今日、東北・上越それぞれ新幹線も開通いたしまして、東海道・山陽と新幹線網も徐々にではございますが、かなり全国ネットを広げつつあるわけでございますが、この沿線で、新幹線が通ることによってテレビが見えなくなった、加害者は国鉄だから、ひとつ国鉄の方で善処しろということになったと思われますが、その結果、国鉄の指導によってそれぞれの地域に受信組合という組合ができておるやに伺っております。この受信組合は、沿線の組合致、全体で何組合あって、関係者の世帯数は一体どのぐらいあるのか、最初にお聞かせ願いたい。
もう諮問をされたというふうに私も聞いたものですから、それではそういった事前の、かねてから運輸局が設問をしておったその項目について、それぞれ市の態度は一応把握されての結果だろうというふうに私は予測して今聞いたわけでございますが、どうも五つの問題については市の態度が明確にならない。むしろその五つの問題が大きなポイントになるものだから、それらを中心に中国地方交通審議会広島部会、そこで検討されるというのですが、これはどのくらいの見通してこの答申が出される予定でございますか。皆目検討がつきませんか。
現在、中国地方交通審議会で審議いたしております問題の対象が、この新交通システムの導入という問題一点でございますれば、一〇〇％ただいまの先生の御指摘が当たろうかというふうに思うわけでございますが、事実は、この審議会での審議をお願いいたしております事項というのは、広島県域全体にわたります地域交通計画の策定ということでございまして、その中の一つの問題としてこれがあるということでございます。諮問する側はいろいろ腹案を持って諮問申し上げるわけでございますけれども、運輸局といたしましては、現在、広島市におきまして構想、計画中のそういう新交通計画があるという事実関係を踏まえましての諮問でございますので、確かに先生おっしゃるような、もっと事前に十分実態の全貌を把握してからの諮問が適切ではないかということもわかりますけれども、そうでない今のようなやり方も御容認いただけるのではないかなというふうには思っておるところでございます。
私が言っておるのは、局長、少なくとも市が主導権を持ちながらやろうとしておる構想なものだから、それで市の態度が決まらぬままに審議会を開いても意味ないじゃないか。自分がやろうという構想を発表しておきながら、いや、今私がたまたま指摘をした運輸局から問題提起された問題については白紙でございます、いかがしたものでございましょうなんというようなことでこの審議会が持たれるとするなら、私は本末転倒だろうと思うので、事前に市の態度を運輸局が確認をして、それから審議会に諮問をされるということの方が私は順番だと思うのですが、どうでございましょうか。
その中国運輸局の方から広島市の方に問い合わせ、照会中の項目といいますものも、すべてそういった新交通システムの建設の実現性、将来の経営状況の見通しいかんということについての資料、考え方の説明の要求であろうかというふうに考えるわけでございまして、そういうものをもとにいたしまして、それを踏まえまして、今後中国地方交通審議会での子細な検討が行われていくのだというふうに承知いたしております。
これを諮問された方の側は中国運輸局なんですから、中身はつぶさに承知をされてないようでございますが、今私が申し上げました五項目の点は未解決のままで審議会に諮問をされたというふうに理解していいですか。
ただいま吉原先生お尋ねの点につきましては、私ども子細に承知していない現状でございます。しかしながら、いずれにいたしましても、広島市で御計画、御構想中の新交通システムの導入問題につきましては、現在、広島県全域の地域交通計画の策定ということを中国地方交通審議会で審議中の段階でございまして、その中でこの広島市の新交通システムが取り上げられて検討されるということでございます。先生がお取り上げになっておられますこの問題につきましては、私ども極めて重大な関心を持っておるところでございまして、当然その審議の過程では、一番大事なことは、需要の想定をどういうふうにするのか。もう既に現在の道路交通では広島市の北西部の人口増あるいはそれに伴います都心部への人口流入に適切に対応していけないのではないかというような事情も一方にございますけれども、しかし、先生もたびたび御指摘のように、このプロジェクトは現在想定されております段階でさえ既に八百七十億という大変巨額な投資を必要とするプロジェクトでもございますので、これが当初の見込みと違いまして、経営上非常な問題を生ずるというようなことがあってはなりませんので、一番大事な需要想定等につきまして、今後詳細に綿密に検討がなされていって、しかるべき見通しが得られなければ、次のステップには移り得ないのではないかなというふうに基本的に認識しておるところでございます。
民活ということは、仰せのように欧米各国でもこういった方向での改革が行われておるわけでございますが、我が国もそういった面では同じパターンであろうと思いますけれども、特に我が国の場合は、何といっても明治以来の追いつけ追い越せですか、こういった時代で、本当に民間の活動分野にまで政府あるいは地方団体が手とり足とり今日までやってきたという傾向は諸外国以上に強いのではないか。これでは今日の実態から見ますとかえってそれが鎖になっておる。これはやはり国民経済全体あるいは社会の発展というような上から見てかえってマイナスの要因になっておりはしないのか、こういう観点で、やはりこの際は民活ということを大きく政府の政策として取り上げて、民間にこれだけ資本なり人材なり技術なり情報なりの力がついてきておるわけですから、やはり民間のエネルギーを最大限に発揮をする、そういう環境をつくらなければなるまい、そうすることによって本当の意味での活力ある福祉社会とでもいいますか、それを実現をしよう、こういう観点で私どもは取り組んでいるのです。
 しかしながら、その取り組む過程において、いろいろな規制緩和をする際にやはり取り残されておる部面がある、それと同時にその過程で大変な痛みを受ける部面がある、こういったような点については、やはり政府としてはそういったことについての最大限の配慮をして、そしてできる限りスムーズな形で経済の活性化、社会の発展、こういうものに現在の時勢に応じた形で対応していく必要があるだろう、私どもはそういう観点で取り組まさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。