御指摘のとおり、下水道の整備につきましては、地方財政との関係もあり、国庫補助のいかんが大きな決め手でございます。したがいまして、この自治省からの要請の第一点、公共下水道の管渠に係る国庫補助の対象、その事業比率、ただいま指定都市が四五％、一般都市が七五％ということになっておりますが、従来からその改善に努めてきたところでございます。今後も、大変厳しい財政事情のもとではございますが、事業費の確保という要請も考えながらさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから自治省からの要請の第二点でございますが、国庫補助金の分割交付制度。これにつきましては、御案内のとおり昭和五十年度から公共下水道事業につきまして適用してまいりました。下水道事業の推進にそれなりの大きな役割を果たしてきたというふうに私ども認識しております。しかしながら、この制度は財政の緊急避難的な措置であるということで始めたわけでございまして、したがいまして昭和五十七年度からその発行額を逐次減少してまいりまして、昭和五十九年度におきましては二千億を割り、一千億台にまで抑制したわけでございます。さらに、今後とも財政状況等を勘案しながら努力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、関連します利子に対する国庫負担金の所要額の確保という要請もございます。この点につきましても同様にさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
十一項目ございますけれども、基本とする考え方、対応の仕方は今のお答えであろうかと思います。
 具体的にこの際五点ばかりお伺いをしたいと、こう思うのでありますけれども、下水道、下水道と言って、私、特別下水道屋になったわけではございませんが、第一に「下水道整備事業に係る国庫負担制度の改善等」について、そして「公共下水道の管渠に係る国庫負担対象範囲の適正化を図られたい」あるいは「終末処理場及び根幹的管渠等に係る国庫負担金の分割交付制度については、速やかに解消するとともに、既存の下水道事業債特別分に係る利子に対する国庫負担金については、所要額を確保されたい」、こう言っておるわけであります。
 第一番目にこれを持ってきたところに大きな意味があろうと思うのでありますが、私どももいろいろ聞いております。東京都の問題にかかわって申し上げましても、補助金は去年打ち切られた、将来どうするんだと、こういうようなことを実は私は東京都の管理者にもお会いをいたしましてその実情についてお伺いをいたしました。地方に参りますると、これは本当に年度がどんどんどんどんおくれておる。あっちこっちに工事はされておる。がしかし、いつまでたってもつながらないから、これは鉄道と同じでございまして、家なら半分できても、じゃ半分に入っているかなどということはできるのでありますけれども、これはできない。ということで、いわゆる自治体行政不信につながっておるという話もよく聞くわけでありまして、そういう意味では、まず着手した工事は計画年度内にこれを仕上げるというやはりかたい決意と財政措置が私は必要であろう、こう思っておるわけでありますが、この第一項目についてその考え方をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
昭和六十年度の予算編成をめぐりまして自治省から各般にわたる御要請が参っておるわけでございますが、建設省といたしましては、私どもが担当しております公共事業の効果的、効率的な執行ということを基本に据えまして、また一面、地方財政の健全化ということも十分考えながら、今後の予算編成に当たりまして十分検討さしていただきたいと思っております。
ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。さなきだに地方自治体の財政はここ二、三年来、本当にあれやこれやみんな切られてきておる。そういう事態の中でまたこのような措置がとられたら、地方はもう仕事できませんよ、率直に申し上げまして。そういうことでひとつ頑張っていただきたいと、こう思います。
 ところで、それと関係するわけでありますが、七月の十三日に、自治省事務次官から各省庁事務次官あてに六十年度の地方財政措置についていろいろお願いをしたい、こういう公式文書が出ております。これは毎年こういう措置がとられておったのか。自治省もこういうさなかに随分思い切った物の言い方をするなと、こう思ったりもしているわけでありますが、この内容を見ますと大別して、各省庁にわたっておりますが、建設省にかかわる部分としては十一項目、それぞれの項目の中で二つか三つくらいずつ具体的な例が書かれておるわけでありますが、今これ時間もございませんから一々読み上げはいたしませんが、これに対して建設省としてはどう対応をされるのか。前段のお話もございます。あらあらの気持ちはわかるつもりでございますけれども、改めてその点についてひとつ方針を伺っておきたい、こう思います。
私は、総理に社会主義者になれなどということを全く期待はいたしておりません。しかし、世界には現在国連加盟国は百五十八カ国あるわけです。その三分の二に当たる百一カ国がどの軍事ブロックにも属さない非同盟中立の国になっているわけであります。ですから、西側諸国の一員ということ、これは言いかえれば西側軍事ブロックの一員ということにもなるだろうと思いますね。これはもう総理自身もお認めになるだろうと思うのです。ですから、そういう西側諸国の一員というそのことは、まず世界でも特定の党派的な政治的な立場だということが言えるのじゃないかと私は思いますね、三分の二の国々がもう非同盟中立の国なんですから。国内的に見ましても、この西側軍事ブロックの一員という立場は、私はコンセンサスを得ていない問題だと思います。例えば我々は非同盟中立の日本ということを目指しています。社会党は非武装中立の日本ということを言っておられますね。自民党も、福田内閣までは全方位外交ということを言っておりました。大平内閣になってから公然と西側諸国の一員ということを強調されてきたわけであります。ですから、これは国内的にもコンセンサスを得ていない問題だと思うのです。
 そうしますと、いわゆる西側諸国の一員としての国際国家日本というのは、まさに世界的にも国内的にも特定の党派的、政治的立場を代表しているものだというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。そういたしますと、この西側諸国の一員としての国際国家日本にふさわしい日本人づくりというものが教育改革の目的であるというのであるならば、その教育改革というのは、憲法、また教育基本法の平和主義というものの原則に真っ向から反しているというふうに言わなければならないのではないかと思いますけれども、その点についての総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。