先ほど申しましたが、課税対象の中身が大変複雑になっておるというところから、調査に当たりましても、複雑困難な事案が増加しておるということは事実でございます。また、税法を適用して税務執行をやってまいるわけでございますけれども、法律、政令、規則、通達、すべてを理解して当たるということは、私どもに課せられた当然のことではございますけれども、日々これ勉強に努めて仕事に当たっておるというのが現状でございます。
国税庁にもう一つお尋ねしますが、職員の側からもう一つ意見が多いのは、経済の発展、拡大に伴いまして、企業の取引規模の大型化とか多様化とか取引の広域化というものを招いておりまして、税務調査に当たって非常に複雑性と困難性が増してきている。
 こういう特徴的な意見と、もう一つは、税法はそれ一本で執行できず、各税とも共通税法、各税法を基本に、政令、施行規則、通達、そして特別措置法などの体系を理解するとともに、その他の一般法律までも承知していかないと、なかなかむずかしい税務調査に当たることができない。つまり職員の質の向上というものを求めていかないと、多くの国民に税務相談をされたときに受け答えができない。こういうような状況で、質的な変化というものが従前よりは増してきているというような説明でございますが、このことについては国税庁としても認められましょうか。
税務の職場の実態についてのお尋ねでございますが、税務行政を取り巻く環境につきまして、昭和四十年度と昭和五十六年度を計数的に比較して申し上げますと、この間に申告所得税の納税者は二百九十二万人から六百十七万人、二・一倍になっております。還付申告者は同じく九十一万人から五百十七万人、五・六倍に増加しております。また、法人の数で申しますと、八十四万から百八十二万と、二・二倍でございます。源泉徴収義務者は、この間百八十二万から五百三十一万、二・九倍、いずれも著しく増加をしております。さらに、課税実態の中身でございますけれども、取引の複雑、広域化が一層進展しております。
 したがいまして、税務調査にかかる負担も増大をしておりまして、調査事務量というのも必然的にふえざるを得ないという状況でございます。この間の職員数の増加は千百四十六人ということでございます。
 また、円滑な執行を妨げる要因についての御指摘もございましたが、いわゆる納税非協力活動の状況でございますが、かつてのような過激な行動は影をひそめておりますけれども、各種の手段を用いた調査妨害というような事例も依然として見られるという現状でございます。
 私どもの仕事は、申すまでもなく、課税の公平を確保して税務行政に対する信頼を高めていくということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、大変厳しい行財政事情のもとではございますけれども、要員の確保について関係方面の御理解を得ながらやってまいりますとともに、内部的にはアルバイトを極力活用していく、コンピューターの導入をできるだけ拡大していくというような合理化を図りまして、事務運営の効率化に努めておるところでございます。また、これだけ事務量がふえてまいりますと、職員負担ということが絶えず問題になるわけでございますが、職員負担が過重にならないように、また職場環境ができるだけ良好な状態で確保されるようにできるだけの努力をしておるというのが現状でございます。
確かに、ブロック経済とか保護貿易が昔みたいに出てきたら困るという学者の話はよくお聞きするのです。しかし、昔の一九三〇年代ですか、いわゆる保護ブロックといっても、昔は要するに全面禁止じゃなしに、関税率をうちはどんどん、関税率の倍掛けごっこをしたわけですね。だから、いわゆるすべてを関税化することによって、またそれができなかったら昔に戻るという議論はちょっと当たらないのじゃないかな。
 本来、やはり市場経済でいきますと安いところから物が出る。その結果、今大変問題になっていますね。例えば農業分野でわかりやすくいいますと、木材市場を自由化して、結果的には最近ではもうマレーシアの熱帯林も伐採はだめだということで規制されちゃって、日本はバンザイですね。もうカナダからも締め出し、どこからも締め出し。そして牛肉も自由化しましたけれども、結果的にどうなっているかというと、アマゾン熱帯林がばんばん伐採されまして、伐採されたところへ牧場をつくっているわけでしょう。牧場をつくって焼き畑牧場で安い肉牛をつくって、安い肉をどんどん輸出しているわけですね。その一方では、これは大変だ、あのアマゾンの熱帯林が伐採されて、環境基金をつくれなんてやっているわけですよ。
 だから逆に言うと、すべてコスト主義、コスト主義でやってくると、結果的に安いところにしわ寄せが来て、最後は輸出規制になる。ましてやガット・ウルグアイ・ラウンドでも、輸入国に対しては輸入制限を撤廃しなさい、関税化にしなさい、輸出国の輸入制限は残しますよということですから、非常に不公平な論理ですね。だから最近、自由貿易を推進しているアメリカでさえ、御案内のとおりメキシコとの間でのキハダマグロの問題で、メキシコが訴えてアメリカはガットの紛争処理で負けましたね。しかしアメリカはそれを受け入れませんでしたね、国内の環境団体の反対で。だから、結局あのアメリカでさえこれから環境が全面に出てくるとガットルールに従えない、守れない事例が最近出てきているわけですね。そして御案内のとおり、今問題になっていますＮＡＦＴＡ、あのＮＡＦＴＡでさえ最近は、アメリカの副大統領は環境専門家でありますから、自由貿易といわゆる雇用と環境を絡めてＮＡＦＴＡに合意項目を入れるという流れになってきましたね。
 だから日本の場合、これから先自由貿易体制は堅持していくし、発展させていきますが、我々がモデルとしてきたアメリカでさえ今のＮＡＦＴＡで環境と雇用を別項目で入れる動きになってきているわけですから、日本の通産大臣として今後の自由貿易体制の中で、やはりゴアさんのような考え方を、どちらかというと通産大臣はゴアさんとよく似たタイプとお聞きいたしておりますから、やはりそういう考え方をお持ちかどうか、それとも従来のコスト主義であくまでもいくべきだとお考えになっておられるのか、その点御見解をお尋ねしたいと思います。