御指摘のとおり、これまでの長い間のこの日本銀行法改正のときのいろいろなマスコミ等の取り上げ方が、ともすれば政府と日本銀行との権限争い、あるいは大蔵省と日本銀行の権限争いのようなとらえ方をされて、私ども大変残念に思っておりました。
 それは、先生おっしゃるとおり、私どもの目的としておりますのは国民の福祉の増強、国民経済の発展のためだと思っております。したがって、今の御指摘の点については、究極のこの法案の目的は何か、それは国民のため、日本国の経済発展のためということであるというふうに私どもも思うわけでございます。
それは、今度は法律の解釈の問題でなく、実務面での運用面での問題だと思いますので、その辺のかじ取りを誤らないようにぜひ進めていただきたいと望むものであります。
 四つ目は、中央銀行の独立性の究極の受益者はだれかという議論でございますが、私はこれは中央銀行ではなくて国民である、実際は国民でなければならないというふうに考えるわけです。
 銀行券は、発行者たる銀行の側からすれば国民に対する債務証書であって、逆にまた保有者である国民の側からすれば中央銀行に対する債権証書である、そういうふうな組み立てに本来なっていなければならない。したがいまして、インフレの状況が生じた場合には通貨価値の減価が当然追随してくるわけでございますが、そういう場合は中央銀行による国民に対するなし崩しの債務不履行が生じるんだ、そんな考え方が成り立つのではないかと思うわけでございます。
 ですから、中央銀行にとって独立性の確保ということは、同時に国民の負託にこたえる責務を果たすということにもつながりますし、言ってみればこの二つの事項は表裏一体であって、本来中央銀行の独立性の論議というのは国民の利益のためにという視点で行われなければならない。だから、政府と中央銀行との間の権限争いといった、そういった次元で行われてはならない。今までの議論を拝聴していますと、残念ながら政府と中央銀行の間の権限、こういった考え方しかされておりませんが、私は基本的に究極の受益者である国民の利益という観点から中央銀行の独立性というものを担保していただきたい。そのように考えますが、いかがでしょうか。
今、御指摘のこの規定は、財政法の考え方と整合的にさせていただいたわけでございます。したがって、ここで認められておりますのは財政法でも認められている範囲ということでございまして、それは日本銀行は銀行の銀行という側面もございますが、もう一面、政府の銀行、政府の国庫を扱う銀行という性格もございます。そうした性格のものの反映として、財政法の範囲内での規定をここに明示させていただいたということでございます。したがいまして、そこで政府が日本銀行に例えば長期の国債を無理に圧力としてはめてしまう、消化させてしまうというふうなことを意味しているわけではございません。
日銀が政府に対して縛りをかけているというところは、この細目からは私は読めないんですけれども、第三点に行きます。
 それは財政赤字のファイナンス、これは三十四条、日本銀行は「国との間で次に掲げる業務を行うことができる。」と規定されて、財政法第五条ただし書きの規定による無担保貸し付け、それから国の会計に関する法律の規定による無担保貸し付け、三番目は国債の応募または引き受け、四番目は大蔵省証券その他の融通証券の応募または引き受けと。こういったことで何がこの中で言いたいかと私は私なりの読み方をしてみましたが、通貨政策を円滑に遂行するという意味で最大の障害とされておりますのは政府による中央銀行への公債引き受け圧力である、これは通念としてどの方も存じ上げていることだと私は思います。そして、今申し上げたような大蔵省証券また国債の応募、引き受けを許容しているということは、本来そのセーフガードに、防御措置に欠けているんではないか。
 特に、ここに書かれている規定とちょうど逆の立場をとっているのが欧州中央銀行の新しい規定であります。そこでは公的機関または当該国政府に対する信用供与はかたく禁じられている、全く逆なんです、これ。政府は本来資金の需要者であって、したがって資金の需要者が中央銀行を自分の機関銀行のごとく利用して資金の造出者になるということは本来許されてはならないと私は思うわけでございますが、この三十四条を読む限りにおいては全く逆のような形になっていると考えますが、いかがでしょうか。
私も、修正案の前の法案でこれは非常に問題が多いと思っていたのは、故人の意思を家族がそんたくする、ここがやはり一番大きな問題だったと思っていたのですね。だから、この法案には私もなかなか賛意を表せない、こう思っておりましたが、本人の意思に限定するということで、これは私は大きく評価しております。本人の意思に限定すると提供例が少なくなるということも言われておりますが、しかし、この臓器移植法案というのはまさに倫理の問題が大きくかかわってくる重い法案ですから、私は、一番最初のスタートは厳し過ぎるくらい厳しくあっていいのではないか、こう思っております。そのぐらい慎重には慎重を期すべきテーマだと思います。それで、具体的な社会的な熟成はその過程で待っていった方がいい、こう思っております。
 最後に、臓器移植法については、これは慎重にも慎重を期すべきテーマだ、こう思っておりますから、この法案をつくるに当たっては、考えられるべき最大限の規定、今さまざまな角度から十分点検、チェックして最大限の規定を盛り込むべきだ、こう思います。
 その観点から、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律と比較して、今回新たに、例えば臓器売買の禁止などを盛り込んでおりますけれども、新たに盛り込んだ規定、なぜその規定を盛り込んだのか、その辺を説明していただきたい。
 もう一つ、臓器売買等の禁止等に違反した場合、つまり、禁止されていることに違反した場合の罰則規定、これを強化しましたね、角膜とか腎臓の移植に関する法律と比較して。その点を少し詳細にお答えいただきたいと思います。