国際ハブ港湾といいますか、大水深のコンテナ船の大型化に対応する大水深、高規格のコンテナターミナルの整備、先生今おっしゃられましたように、我が国の港湾政策の最重点課題といいますか最優先課題になっておりまして、八年度から始まります第九次港湾整備五カ年計画におきましても、そういったコンテナターミナルの整備に最も重点的に投資をしていこうという考え方をいたしております。
 国際海運ネットワークの拠点となります東京湾、伊勢湾、大阪湾、それから北部九州のいわゆる中枢国際港湾と言っておりますが、国際ハブ港湾とも呼んでもよろしいかと思いますが、そういったところに、今先生おっしゃられました、二〇〇〇年までに合計十四バースの十五メートル級のコンテナターミナルを整備していく、こういった整備が整えられれば、最低限我が国が国際基幹的なネットワークから取り外れることのない状態が確保できる、こういうふうに考えております。
村沢議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど井上議員からお尋ねのありました点、一、二補足をさせていただきます。
 先ほど井上議員から高級の菓子あるいは高級レストラン等の料理は非課税であるのに、石けんや化粧品などが課税になるのはどうもおかしいではないかというお尋ねでありました。
 この点は、いわゆる食料品は非課税にするということを決めてまいりまして、食料品というものをさらに細かく定義して分けられるかどうかという問題に結局なってしまいまして、それはやることが仮にできても、行政上は非常に難しい問題を起こすということになりまして、割り切ったわけでございます。医薬品は非課税であるが化粧品となるといわばその辺の度合いが多少違うだろうというようなことからこのようなことが起こります。それは起こりますので、ひとつ実際上の行政等々の面も考えまして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、いわゆる高級料理ということになりますと、これは料理飲食税、地方税でございますが……（「高級クラブ」）と呼ぶ者あり）クラブとなりますと、また話は違うかもしれません。料理の中でもいわゆる高級料理店のものは料飲税がかかるということは申し上げることができると思います。
 もう一つの御指摘は、非課税業者が取引の中間に入った場合に二重課税が起こるかということでございます。
 これは二重課税と申しますよりは、取引の中間に非課税業者が入りました場合には税額票が出せないということから、次の段階の事業者は、売上税を払います。その税の対象に前の未消化の税の部分が入る、つまり税の上に税がかかる、タックス・オン・タックスということになると、そういう意味でまさにそういう問題がございます。これは、しかし、何％の何％という非常に小さい部分になるわけでございますけれども、そういうことは従価税の場合に、現行でもそういうことが実はないわけではございませんで、例えば今料飲税のことをひょっと申し上げましたが、料理飲食税の課税対象の中に酒の消費がございますと、その酒の酒税というものは実は除かれていないといったような、ちょっとそういう問題は現行でもないわけではない。おっしゃいますような問題が存在することはあるであろうと思われます。技術的に非常に処理が難しい問題ではないかと思います。
 それから村沢議員のお尋ねでございましたが、赤字国債脱却のスケジュールについては、今、総理大臣が答弁をされたとおりでございますけれども、一体どうするのかということについては、やはり債務の累増をできるだけ防いでいくということが第一であろうと思います。六十二年度初めて国債依存率が二〇％をちょっとでございますが割りました。まだまだ、しかし、新規発行をいたしておりますので増大はしてまいりますけれども、そういう形の努力が第一であろうと思います。
 それから第二には、私は、今の日本の経済成長率というのはもう少し潜在力があるというふうに考えておりまして、したがいまして、いろいろな条件が安定してまいりますと、多少経済成長率が上がることによって自然増収というものが期待できる、そういう形で国の経済力を高めることによって債務の増大を防ぐとともに既存債務の償還をしていく、経済運営の方法にも大いにかかっていることではないかというふうに考えているわけでございます。
 あと幾つかの問題は総理がお答えになりましたが、次に売上税の課税対象というのは、なるほど免税のところもあるけれども、いろんな製造過程、流通過程ではたくさんの設備等中間投資が使われているわけであるから、その対象というのは大きいのではないかというお話がございまして、それはそのとおりでございます。恐らく国民総生産の三分の一ぐらいが売上税の課税の対象になる、こういうことでございますから、相当対象は大きいということはそのとおりでございます。
 それから次に、免税業者は、結局は課税業者にならざるを得ないだろうということにつきましては、これは先ほども申し上げたところでございますけれども、いわゆる商店街で最終消費者を対象にしているような小売あるいはサービス業等々は、これは明らかに免税業者の方が有利でございますし、中間段階でも、工賃を主としているものは、これは免税業者で残った方が有利であろうと思いますので、課税業者を選択する人も、それは取引の関係でおると思いますけれども、この制度を設けました意味は十分にあるであろうと思っております。
 それから次に、一物二価ということについてお話がございました。
 私はこういうふうに思うのでございますが、つまり、市場経済におきまして需要と供給が自由に出会います結果、一つのいわば標準価格のようなものが生まれる、それが一物一価ということだと思いますけれども、現実の競争経済におきましては、我々が体験しておりますように、あそこの物は安いとか、あそこの物はうまいとか、あそこのライスカレーとかいうようなことがやっぱりございまして、現実には一物一価ということが競争経済で必ず行われているというわけではないということではなかろうか。
 したがいまして、そういう意味で今度の場合、非課税業者と課税業者とがございますと、恐らくは非課税業者が、主として零細な業者でございますけれども、有利な立場にある程度立つ。それを非課税業者が自分のマージンを大きくすることによって利益とするか、あるいはマージンは今のままにしておいて安い値段で消費者に供給するか、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしても、この場合には、非課税業者がどちらかというと零細な業者でございますので、もしそういう利点が生ずるとすれば零細な側に生ずるということになるのではないかと思います。現実の経済界において、競争の結果、ある程度の一物二価ということは生まれておりまして、そのことはそう弊害のあることではないのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕