私は、一年前にも決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。そのとき大臣は、いろんな問題があるけれども、できる限り早くこの問題は解決したいというふうにおっしゃってもおりました。私、日本語はよくわからないのですけれども、できるだけ早くというのは、一年以上もかかるのができるだけ早くなのかなというような気持ちにも正直言ってなります。
 例えば、先日の即位の礼のときに中国の呉学謙副総理がお見えになりましたけれども、そのときにもこういう話は出ましたか。
大臣レベルで申し入れした回数は、昨年問題が非常に大きくなりました九月に二件ございます。さらに今年に入りまして、七月からでございますけれども、七月から月まで四回大臣レベルの申し入れを行ってきている、こういうことでございます。
これまで我が方がこれらの偽装難民の方と話をいたしまして作成した名簿を中国側に手交した上で、早期に身柄を引き取るように外交ルートを通じて事務レベルで折衝してきております。中国側は、我々の作成いたしました名簿に基づきまして身元の確認作業を行っているということでございます。
 これに加えまして、大臣レベルにおきましても数次にわたり身柄引き取りについて申し入れを行ってきている次第でございます。
お答えいたします。
 いわゆる偽装難民として現在本邦に在留中の者は、今先生御指摘ございましたとおり千四十八名おりますところ、これらの者につきましては我が国は、中国に居住していた方でございますので、我が国の法に違反して不法入国したということでございますから、もとの居住地である中国へ帰っていただくべきである、こういうことで、全員の引き取りを従来から中国側に求めてきております。
 他方、中国側との間でこれらの人々の身元につきまして最終的な確認がなかなか得られないということもございまして、現在まですべての方の送還が実現していないという状況でございます。
 今後とも中国側と協力しつつ、本件問題の円満な解決に努めたい、このように考えております。
きょうは最初に、昨年春からずっと、ボートに乗りまして中国からやってまいりました、いわゆる偽装難民の問題でお伺いしたいと思っております。
 昨年あれほど大騒ぎいたしましたけれども、ことしは鎮静化したというようなこともあって、話題にも上らなくなっておりますけれども、私も当然全員中国へ帰られたんだろうと思っておりまして、長崎県大村の収容所で聞きましたら、まだ千四十八人の方が残っていらっしゃる。あれから既に一年以上たっているのに、その人たちがそこに残されていることを聞いて、ある意味ではびっくりいたしました。
 状況を少し教えていただきましたら、ことしの九月二十二日の第五次の二百五十八人、これで全部で千七百七十八人の方が帰られたということを聞いておるんですけれども、なぜこんなにおくれているのか、その理由をまず明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
第一点の、石原衆議院議員の発言でございますが、私はその内容については全く存知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 第二点につきましては、今外務大臣からもいろいろとお話があったとおりでございますが、今回のＣＦＥのいわゆる合意につきましては、私は大変すばらしいことだということで高く評価をしているわけでございますが、これが要するにアジアにも波及され、今外務大臣がおっしゃったような、アジアにも大きな平和の波がますます押し寄せて、そして平和が構築されるようなことを心から祈念をしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 仙台高等裁判所の方に原告高橋氏の方から、和解してはどうかというお話があったということは承知しているわけでございますが、私の方に、被告の国側に対して、和解に応じたらどうかというお話をちょうだいしたわけではございません。
最後に、これは私も実態を完全に把握しているわけじゃないので、もし間違えておれば訂正をしていただきたいんですが、今言いましたように、与那国とか八重山、宮古の方は昔から経済圏でいけばどうしても台湾の方との交流が強いということがあって、それは単に物流だけじゃなくて、人の交流もかなり前から行われていたわけでございますね。
 そこでお聞きをしたいんですけれども、いろいろ報道等によると、一部台湾の人たちなりフィリピンの人たちがこれらの地域に来て働いておる、農作業に従事していたり製造工程に入ってくるということが多々あるというふうに私は聞いているわけです。一番心配するのは六月一日から施行されます改正入管法、厳格に適用しようとすれば、ここらの人たちにも全部歯どめがかかって難しい問題が出てくるでしょう。しかし、沖縄本島から働く人を連れてくるということはほとんど不可能です、逆のケースはありますけれども。そうすると、適用についてかなり弾力的といいましょうか、そういう措置を講じないと、この地域の経済にかなり悪影響を与えるのではないか。個々の企業ということじゃなくて、全体として労働力が不足をするということが起こってくる。そういう意味で、大変ゆゆしい問題じゃないかと思うんですよ。しかし、片一方では法律があるわけですから、このとおりやれということも当然でしょう。しかし、片一方でそれをやったら、地域経済が成り立つのかどうかということもあるわけです。したがって、その辺について地域経済のそういう特殊事情等を考慮の上、開発庁の方で実態を把握して地域経済に大変な影響が出ないように関係各方面と十分打ち合わせをしていただいて、あるいは何らかの特別な手だてを講じられることを期待すると同時に、一体この地域におけるそういった問題あるいはそういう従事している人たちの実態がどんなふうになっているのか、庁としてどの程度の把握をしているのか、ちょっと質問したいんです。