航空機のうちで過去に事故その他で損傷を受けたもの、こういったものはその時点で修理されておるわけでございますが、先ほど申し上げましたが、基本的には修理作業は原状に復するというのが基本的考えでございます。しかしながら、修理のぐあいによりましては、そのときに十分に原状に復した場合であっても、その後応力等々の、応力の流れと申しますか、力の流れ等々の違いがもとと変わる、そういった違いが出るという点もございますので、今回の事故を契機に改めて国内の大型ジェット機を持つ各航空会社に対しまして、過去に損傷を受けて修理をした機体についてはその後長期監視プログラム、長期にわたって特別に点検するプログラムを作成することを指示したところでございます。
 また第二の、先生御指摘の古い、長期間使った機体一般について特別なことが必要ではないかということのお尋ねでございますが、これにつきましては、世界的にもやはり一つの議論になっておりまして、ＩＣＡＯの耐空性委員会等でも論議され、その耐空性委員会の合意事項を受けまして、アメリカの連邦航空局では、ボーイングあるいはダグラス等々といった長期間使用されている航空機に対しまして、特に構造関係の特別検査項目、これは通称ＳＩＤと言っておるものでございますが、特別点検項目を設定いたしまして、今後これを守って構造部分の点検を続けていくように、こういう指令を出したところでございます。日本のジャンボにつきましても、この指令を受けまして、特別構造点検項目を設定いたしましてこれからの長期運用に備えて整備を進めているところでございます。
監督官庁としての運輸省に私は何かやはり手落ちがあったのではないかと思いますので、そういうことが再び起こらないための分析を十分にやっていただきたいと思うわけです。
 そういう意味でもう一つ、人間の場合ですと、何か病気して手術でもしたとなれば、そこはやっぱり健康体に戻ったとしても、初めから健康であった方と比べて何か弱点があると考えるのは当然で、したがって、しりもち事故で修復してもとどおりになったとおっしゃるけれども、そのこと自身がやはり一つの傷になっていると私は思うんですね。したがって、そういう傷を持った飛行機に対してはやっぱり特別な検査、整備が必要であったと思うんですが、そういう意味の区別を今後する。それ以外にもいろいろな考え方があると思いますが、例えば、つくってから長い間使っている、非常に長い間使っている飛行機、つまり老朽しかかっている飛行機についてはより念入りな検査をするとかというようないろいろな考え方があると思うんですが、そういう点はどうなんですか。
この修理作業は、日本航空の所有機でございますので日本航空が修理の方法等を決めるわけでございますが、本件のこのしりもち事故の後の修理作業といいますのは日本航空がメーカーのボーイング社に委託して行った作業でございます。日本航空は所有者として運輸省に対して航空法の規定により修理改造検査を申請し、運輸省の検査が同時に行われたわけでございます。それで運輸省としましては、この修理改造検査に当たりましては、日本航空がボーイングに委託している作業でございますから、ボーイングの作業については十分な監督体制をとるように指示したところでございます。
 そのように、実際の作業がボーイング社の修理チームによって行われる、日本航空はこれを監督し、また同時に運輸省に対して修理改造検査の受検者としていろいろ報告あるいは資料の提供等があったわけでございますが、運輸省といたしましては、修理計画の審査あるいは修理過程の作業の管理の方法、あるいはでき上がった場合の最終の確認である地上機能試験あるいは飛行試験等々を行いまして、最終的に修復作業は完了し、もとの状態に復した、こういう判定を行ったのでございます。ただ、結果として、ボーイング社の声明にありますように、作業ミスが内在したことは大変遺憾なことでございまして、日本航空の監督体制が不十分だったと言わざるを得ないかと思います。今後運輸省といたしましても、このように下請と申しますか、外部に委託して作業する場合の監督体制については十分なものを行うよう指導していきたいと考えているわけでございます。
遺族の方々に対する補償等できるだけ早く御当人に渡るように特別な配慮をしていただくように私からお願いしておきますが、同時に筋を立てるところはちゃんと筋を立てていただきたい。
 それで、先ほどのまたしりもち事故の後始末といいますか、それの影響について伺いたいんですが、そのしりもち事故の修理をボーイング社がやって、それが完全に行われたものと考えたのが実は不完全であったということになっていると思うんですが、それを見過ごしたのは一体何に欠陥があったとお思いになりますか。
それは被害者及び弁護団がそれなりに努力を今やっておるところであります。
 そこで、もう一つ私は突っ込んで、それは被害者及び弁護団がそれぞれの自分の努力でやっているということなのであって、国の対応として、国の立場でこの問題を積極的に踏み込んで国民の期待にこたえるという手はないのかという問題について、私は次に聞きたいのでありますが、その一つが、弁護団が申し立てました法務大臣は会社解散の請求を裁判所にやってもらいたいという申し立てを法務大臣がどう受けとめていただけるかということにもかかっているわけであります。なぜならば法務大臣がこれをしっかり受けとめて、会社解散命令を裁判所に請求するという手続をとってくださるならば、商法五十八条の手続によって、法務大臣の請求によって裁判所は職権で直ちに財産の保全に必要な処置をとることができるということにも法律の上では定められているわけですね。
 だから、弁護団や被害者が自分の苦労した努力でやるということも結構です。やっています。同時に、この申し立てを法務大臣に受けとめていただいて、今ここまで来た豊田商事のこの悪徳商法を全容解明すると同時に、被害者をしっかり救済するという観点に立つならば、この申し立ては簡単に受けとめられては困る非常に大事な申し立てだと私は思うのです。ところが、この問題について午前からの議論を聞いておりますと、極めて難しいという回答がなされておったわけでありますけれども、私はこの点についてさらに法務大臣並びに法務省としては真剣にこれを受けとめる方向で検討してもらいたいと思うのであります。
 そこで、まず第一点を聞きますけれども、この商法の五十八条の会社解散命令を請求できる事情として、まず第一に「会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」というのがありますが、これは今日までの一連の豊田商事の商法を考えますと、まさに不法な行為を積み重ねて二千億という金を国民から巻き上げるということを事実上やってきたわけでありますから、正当な会社の業務が一体これ以外にどこにあるか。全面的にこれをやってきたわけでありますから、まさに事実上、不法な目的で設立された会社だと今認定をしても差し支えない状況が出ているのではないか。そういう意味で、この点についてはこの五十八条の一号に該当するというように見てよい状況があると私は見ておるんですが、民事局長いかがですか。