つまり三原さんが公然と日米安保セミナーで報告し、この三原報告を含む全議事録はアメリカの上院の本会議に報告されるんですよ。そういうところでそういう提案をしたと、これはつまり憲法九条、これを変えなければ共同防衛というのはできないわけですね。ここに、いま憲法問題これだけ大問題になっているけれども、根底には、不破質問も言いましたように安保条約改悪、本格的なＮＡＴＯ並みの条約にしたいという動きが底流にあることがはっきり示されていると私は思うんですね。
 首相、この問題は非常に私は重大だと思うんですね。つまり首相は安保改定はしないと言われた、また憲法改悪もしないと言われた。ところが、三原さんが日米安保セミナーで行った報告、アメリカの上院の本会議にも報告されてしまうその報告は、自民党の安保調査会長として、また日本側の実行委員会代表として行ったものが憲法改正もやると、それなしには不可能な安保改定を述べているわけですから、私は、あなた自民党の総裁としてこの三原報告に対する公式の取り消し措置を行う義務と責任があると思いますが、いかがでしょうか。
結局御質問の趣旨は、集団的自衛権の行使を内容として含むような条約の締結をすることは現行憲法違反であるということは明らかでございますから、それをもし可能とするようなものであるという改正を前提としての御質問にはお答えいたしかねますが、九条の違反であるということだけは言えると思います。
いま外相も言われたように、きのう首相も言われましたけれども、日本は憲法上集団自衛権を持てないということですね。法制局長官、もし安保条約を共同防衛条約に変えるとすると、もし変える場合ですよ、憲法のどの条項を改正しなければならなくなりますか。
私からお答え申し上げます。いま三原会長の発言を引いての御質問でございますが、いまの日本の憲法の解釈から言っても集団自衛権というのは認めてないということでございますし、われわれとしましては、いま先ほど申し上げましたように、安保条約を改定してアメリカが何か攻撃を受けた場合に日本がそれを助けに行くとか、そういうようなことは全然いま考えておりません。安保条約の改定は考えていないということをはっきり申し上げます。
より重大なのは二番目です。「一そう重要な問題でありますが、現行条約の片務的性格」だと、つまりアメリカは日本を守るけれども日本はアメリカを守れないと、「日本はこれに対応する共同防衛の義務を課せられておりません。即ち、現行条約は伝統的に確立された同盟とはほど遠く、実質的には一種の保護条約であります。」、日本は保護国みたいなものだというわけですな。私どもも日本は真に独立を回復していないと思うけれども、この状態を脱して日米対等の文字どおりの同盟関係、「太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるか」と、こういうことを言っております。この片務的性格をなくして共同防衛条約にしようという三原さんの考えについて、また三原さんでなくとも、この問題について首相どうお考えですか。
いまわれわれ、安保条約の改定の問題についていま先生から三原会長の発言を引いての御質問がありましたが、われわれとしましてはいま安保条約を改定しようとかそういうことは全然考えておりませんので、従来のとおりでございます。
首相、そのお渡ししたコピーの五ページをごらんください。この五ページで、三原——三原さんというのは自民党の安保調査会長で、あなたが任命された方ですよ。その五ページで、安保条約について二つの改定点を出しています。一つは「「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない」、極東地域、まあ極東条項ですね、これを広げようというのが第一点。首相、三原氏がどうこうというんじゃなくて、この極東地域を広げることについて首相の御意見はいかがですか。
それでは最後ですが、新制度では横並びで国庫補助金や補助率の引き下げというものがもくろまれておるわけでございます。国庫補助率の急激な引き下げといいますのは、必然的に急激な負担増につながっていくわけでございます。私たちは、この農林年金というのが他の年金と比べて非常に弱さを持っておるという観点から、この農林年金の特殊性という上でどう負担増を抑えるかということに非常に関心を持っておるわけでありますが、その対応をお伺いしたいと思うわけでございます。
 これまで、例えばこれは私学共済と農林年金だけであったと思うのですが、財源調整費の補助といったものがございました。今度新制度になりますとそういうのが全部なくなってしまうということになりまして、この農林年金の弱いところについて我々は大変な不安を持つわけでございますが、これに対して、他の年金と比べて負担増にならないような措置、これをどういうふうにやるつもりなのか。恐らくこれは通り一遍の横並びの措置では不可能だと私は思うのです。その点で、これは局長の具体的な御答弁をお聞きしたいと思いますし、大臣には、これに対する今後の決意、これは絶対に負担増にしないという決意をお聞きしたい。
 私は時間がなくてやれませんでしたが、例えば今回の改定では、最低給与を七万七千円から八万円に上げたわけでございます。しかし八万円になっておらない職員は金がたくさん要るという実情だけでありまして、この大方に、今回横並びだということでいろいろな補助金が引き下げられる、そしていわばぼかっと大きな掛金になっていくということになりますと、これは大変気の毒なわけであります。
 やがて四十年後には高い年金を与えますよ、こう言ってみても、現実に低い八万円以下の給与者がおるという実態からしまして、どう負担額を抑えるか、この親心というものを大臣はしっかり持っていただきたいと思いますし、それに対するいろいろな措置を今後政治的にも講じていただかなければいけない、こんなふうに思っているわけでありまして、その点をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。