お答え申し上げます。
 まず、法文におきましては、処分を行うあるいは協議等につきまして内閣総理大臣と規定しているわけでございますが、この協議等の規定を含めまして金融監督庁長官に委任されているということで長官と申し上げているわけでございます。これは、金融監督庁長官の名において協議が大蔵大臣とされるということでございまして、もとより、委任している範囲でございましても、総理府の長といたしましての内閣総理大臣の指揮監督のもとにあるわけでございますから、重要な事項につきましては、当然総理大臣の御判断を仰ぎました上で、両者が、総理また長官が軸になりまして、必要と認めまして大蔵大臣と協議して処理をしていくということでございます。
 もとより、この協議を行うという方につきましては、これは当然金融監督庁の方の責任でございますし、また、協議の対象というものは、免許取り消してございますとか業務停止とかいうことの是非そのものではございませんで、信用秩序を維持するための措置についての協議ということでございますので、これは企画立案を要するものということでございますから、まずそれについては、主といたしまして、両者が相談していくわけではございますが、企画立案を担う大蔵大臣、これも相当の分担をしていただくということになろうかと考えております。
今後ろの方から、だれが判断するんだというような意見が出ておりますけれどもね。
 今の説明は、説明としては理解できるのですけれども、法文の規定上は総理大臣がとなっていますよね。総理大臣が長官に委任するから、現実問題として長官が判断するというふうに今答弁されたと思うのですが。
 総理が現実にこの部分を判断していくのであれば、内閣の中心者なんですから、リーダーシップを持って自分の判断でやるんだということはできると思うのですけれども、委任を受けた金融監督庁の長官が、本当に御自分の判断でどこまでできるのか。現行の方策ではもう対処できないんだというような判断が、委任を受けた長官の方では本当にできるのか。それがこの規定だけでは心配だなというところで、今回の法案は役割分担がはっきりしていないんじゃないかという批判を浴びる原因になっていると思うのですよ。
 金融システムの問題なので、あらかじめ予定して、こうこうこうですよというふうな書きぶりはなかなかできないと思うのですけれども、こういうふうに協議の規定がありますと、金融監督庁長官の方と大蔵大臣の方でケース・バイ・ケースで相談していくんだということに現実としてはもうならざるを得ないのではないか。
 そういうふうになってくると、何のために二つの機関に分けたのか。それぞれが、いや、そっちで判断してくださいみたいになっていったときに、責任の押しつけ合いになってしまうのではないか、そういうふうな懸念もこの法案にはやはり含まれているのですね。そういうことがないんだ、この規定ぶりできちんとそういう対応ができるんだというふうに大蔵省の方は考えているわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、何分にも信用秩序という話でございますので、あらかじめという形で個別具体的にはなかなか申し上げにくいところではあるわけでございますけれども、まず第一に、信用秩序の維持ということでございますので、これは預金受入機関の場合でございますが、決済機構を通じました金融組織、これがすべてネットワークでつながっている、そのネットワークそのものに重大な影響ということを意味するとか、あるいは連鎖とか、そういうような、一つにとどまらないで次々とというようなことがまず第一でございます。
 それから第二に、先ほど申し上げましたように、これは監督庁長官がみずからの権限によりまして、現行の既に与えられている既存の方策、これだけで対処することによってはそういう信用秩序の維持が図れないというように長官が判断したということでございますので、いわば対応策といたしまして現行の対策を超えるという、両々相まちまして、いずれにいたしましても、かなり大きな規模のものということになるのではないかというふうに考えております。
本当にこれから五十年、百年、日本が二十一世紀に活力を持って生き抜いていく、この骨格をしっかりとつくらなければいかぬと思いますのでへ重大な決意で臨んでいただきたいと思います。
 時間もあと一、二分ですが、一点だけ申し上げておきます。
 この委員会に関係する中で防衛庁の省昇格という問題が一点だけ両論併記で残っております。私は、これにつきましては、やはり行革とは何かといったら、国が国のやるべき仕事を責任を持ってやれる体制をつくるということになった場合に、防衛というのも国のやるべき仕事のまず大変重要な仕事だなと思います。それを内閣が責任を持ってやれる体制というものをつくる、これが第一点であります。
 第二点は、三十九年ころ、閣議決定までして防衛庁省昇格法案が見送りになったときは、臨時行政調査会というのがあって、これが当時、内閣機能の強化とか予算決算制度等を総合的に検討しているさなかでしたから、これだけ取り出して省にするというのも時期尚早だということで見送られて増員だけを切り離してやった、こういうようないきさつがございます。今は国全体で結論を出そうということで、もう既に出てきておる、そういう状況でございます。
 それから、よく内閣法六条の総理の指揮権の問題が言われますが、これは省にしても庁にしても別に変わるものではないと私は思っておりますし、自衛隊の最高指揮官としての総理の規定というのは自衛隊法に明記されている。自衛隊の重要な問題というのはすべて総理の指揮を仰ぐことになっていますし、重要事項は総理を議長とする安全保障会議が事前に審議することになっています。
 こういう建前を踏まえれば、やはりこの中で省という問題は、少なくとも一府十二省庁の中に入っておるこの防衛省という問題は、二十一世紀の我が国を本当に安全に守る、そういう責任体制をつぐる意味においてもぜひとも決断していただく必要がある。これは総務庁長官が今そのようにいたしますと言うわけにもいかないと思いますが、強く要望して、私の質問を終わることといたします。
 ありがとうございました。