御指摘のように、個人的な思想、信条の自由を保持するということと閣僚としての発言ぶりについてのその重さ等に対する御指摘につきましては、理解するところでございます。そこで、国務大臣が憲法九十九条の規定によりまして憲法を尊重し擁護する義務を負い、また内閣法の関係規定から見て内閣の方針に従う義務を負うことは当然のことであり、国務大臣の言動についてはこれらの義務に反することのないように行われるべきものと考えることは当然であると思います。
 一方、国務大臣といえども個人として思想、信条の自由や表現の自由を有することは言うまでもないところであり、したがって、そのような立場から国務大臣がある事柄について個人的見解を表明することは直ちにこれらの義務に反するものではありませんが、このように個人的見解を表明する場合においては、その地位の重さからして、これらの義務の遵守について疑いを抱かせることのないよう十分慎重でなければならないと考えるわけでございまして、特に先般来の奥野長官の発言ぶりにつきましては、冒頭申し上げましたように、いろいろ諸外国からもマスコミ等の紙面で御指摘があるところでもありまして、慎重を要していただくべきものと考えております。
 なお、先ほどのライシャワー発言をめぐっての問題点につきましては、政府としてこれを担保しているものではないということは申し上げたところでございまして、政府としてはこうした問題につきましてはそれぞれ、先ほど申し上げましたように、いろいろの見方があるのが自由主義国家でございますので、そうしたいろいろの御意見も聞きながら対処していかなきゃならないという立場でございます。
公務員は国民全体の奉仕者であるという立場から、今回は遺憾なことでございまして、したがって、昨日報告を受けまして、事務担当の石原官房副長官がそういう監視と検討と両方のチームをつくりまして、早速これに取りかかると言っておりました。それが一面、今おっしゃったようなことに対する方向で動き出したなというふうに私も感じておるところでございます。
最初に、総理府の汚職のことにちょっと触れたいんですけれども、先ほど多田委員の質疑にもありましたけれども、これは政府の広報関係の予算が大きいかどうか、これについてはいろいろ判断が違うと思うんですが、最近、私の見る範囲において、総理府だけではありませんが、政府関係の広報は非常によくなってきているんですね。工夫の跡が以前に比べればはっきりわかりますし、それから内容もかなりよくなっているんですが、ただ、ＰＲ効果がどのぐらいかということになるとこれはなかなか難しいので、そこまで望むのは無理かもしれませんが、しかし効果があるにこしたことはありませんね。ですから、内容的にはまずまず努力しているなと評価していいと思うんです。
 問題は、今回こういう事件が起きたことと関連があるんですが、政府関係の仕事というのをビジネスという面から見ますと非常にここには競争原理が働いていないことと、マージンがかなり大きくて、まあ率直に言いましてもうかる仕事というか、おいしいビジネスなんですな。となると、いわゆる政府側はスポンサーになりますから、現場の担当などは当然民間レベルのスポンサーと代理店それから媒体との関係で、スポンサーがいろんな点で陥りやすい誘惑があるんですけれども、まさにそこら辺に現場担当者が姿勢を正していかないと、今回の話は氷山の一角だと、こういうふうに僕などは思っているんです。
 ただ、この企画から制作については、皆一生懸命やって国民の金をむだにしないようにと、やや宣伝臭くて反発買うところもありますけれども、そこらはいいんです。むしろ発注から取引、営業のそのあたりの実態をひとつ見直さないと、やはり利権と言わないまでも、かなりその辺がいろいろな問題がある。現にほかにもあると思うんです。
 そこで総理、今回の事件をきっかけに、どうでしょうかね、この政府関係の広報の仕事を扱う人たちの実情を少し洗い直すというか、見直してみるというか、その辺をきちっとする方向で指示を出されたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
まず三十兆円の公的な資金でございますが、国債を交付するものが十兆円で、あと二十兆円は借り入れに対する政府保証でございます。いずれにせよ公的な資金の関与というわけでございまして、合わせて三十兆円で対応するという趣旨でございます。その十兆円のうち七兆円分というのは預金の全額保護のための備えでございまして、今後破綻がどれくらい出てくるかというのはわかりませんけれども、万一いろいろの事態になってもそういったものの穴埋めにちゃんと対応ができているということのためであります。
 ちなみに、昨年の十二月二十二日だったと思いますが、今の公表不良債権ベースの統計を発表させていただいたときに、要処理見込み額が四、五兆円残っているという数字を公表させていただいております。
 それにつきましては、午前中の御質問でも、ちょっとそれだけでは足りないじゃないか、ＳＥＣ基準が必要じゃないかという御質問もありました。ただ、今のずっと傾向的にとっている統一的な数字で言いますと、四、五兆は不良債権として要処理として残っていると。そういったものを見ながらも、それに余裕を持たせ、また全部の金融機関が倒れるということはあり得ないわけでございますので、そういったことを加味しまして、七兆円の備えというものをしておけばまず国民の皆さんにも安心していただけるのではないかということでございます。
 一方、三兆円というものにつきましては、いわゆる資本注入のための資金及びその損失が出たときの補てんでございます。これは優先株あるいは劣後債、劣後ローン等を引き受けるときのお金でございますが、そのための備えでございます。例えば、優先株を買ったときも値下がりするか値上がりするかはわかりません。しかし、万一の場合の備えが要ります。
 それから、そのときの資金繰りのためにまたそれに加えまして十兆円の融資枠も用意してございます。例えば十兆円を使いますと、仮に今の主要行十九行にみんな十兆円全部入れるとしますと、自己資本比率が私のざっとの計算では一三％ぐらいになると思います。それは国際的レベルからいうとかなり高い方の数字になります。それくらいの備えというものを準備しておけば国際的ないろいろな横波あるいは横風が当たっても対応できるということが言えるのではないかというふうに考えております。