大蔵行政も、いろいろな御批判がありまして、手とり足とりそういったことはやるべきでないということで事前調整型から事後チェック型にだんだん移っていくわけでございますが、その中にあっても銀行がやはり社会的に期待される機能はぜひ果たしていってもらいたいという気持ちは変わりないわけでございます。
 しかし、あくまでそのベースとしては各金融機関が自分で判断をし自分でそういったことを意識して行動するということでなければ、一つ一つあなたのところの中小企業の貸し出しは幾らふやしなさいなんということをやるのはまた行政が逆戻りすることになります。そういったことを考えたときに、いろいろな手段を与えることによってそういった機能を発揮させていくということが必要ではないだろうかというふうに考えております。
ところで、通常政党は民事法上非常に微妙な扱いを受けておりまして、通常政党は、法人ではなく、人格のない社団、法律家は権利能力なき社団というようなことも言いますが、そういうように扱われております。
 これは、法務大臣に伺おうかと思いましたが、当然のことでございますので、私がこちらから申して失礼でございますが、また大蔵大臣にもお聞きせずに、当然のことですから私の方から申しますが、我が国の法体系では、個人と法人というように二つに分けて規定しております。これは税法上も同じであります。
 ところが、そういうように規定しておりますために、政党は、人格のない社団ということで、個人でもなければ法人でもない。だから、税法上は、所得税法の四条や法人税法の三条で人格のない社団は法人とみなすというようなみなし規定になっておりますが、私が調べてみますと、ある税法では個人のように扱われ、ある税法では法人のように扱われ、また租税特別措置法では非課税のところで明確な規定がないというように、非常に政党の現在の民主主義社会における地位から見て不十分な規定になっておるのではないかという感じがいたします。
 税の執行上の実務はもちろん国税庁でありますが、どういうぐあいに税法上規定しているかというのは主税局の担当で、つまりそれは大蔵大臣の担当であります。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思うわけでありますが、例えば所得税法上の政党への寄附の免税については、資料の四を見ていただくと、条文を引用しておきましたが、所得税法七十八条二項本文には直接には規定していないんですね、政党を非課税にするということは。それで、資料五を見ていただいたらおわかりですが、租税特別措置法第四十一条の十七、この間まで十六でしたが最近は十七に変わりました。十七によって「同法の規定を適用する。」というような扱いになっておりますね。つまり、所得税法の本文では課税やら非課税やらよくわからぬが、租税特別措置法で非課税である。
 それから、資料三を見ていただきますと、政治資金規正法二十二条の二の第二項では、個人の遺贈、死ぬときにこの財産を自民党に献金します、あるいは改新党、新生党に遺贈しますというような場合には、個人の政治資金というのは百五十万円が一つの団体、個人に対しては限度でありますが、その限度を取っ払う。これは死ぬ人が遺贈するわけですから、これは限度が要らぬということに政治資金規正法ではなっておりますが、この相続、遺贈について相続税法本文の六十六条では、人格のなき社団は「個人とみなして、」いいですか、あっちでは法人として見ているのがここは個人。
 それはなぜかというと、相続なんというのは大体個人のやることで、個人でないと税金は取れない、大蔵省の主税局や国税庁は税金と名のつくものは少しでも取りたい、こう思うからこういう規定にしたのでしょうが、「これに贈与税又は相続税を課する。」としております。これはつまり、本則では政党も税金を課されても仕方のないような規定なんです。
 ところが、相続税法の第二十一条の三というのがあります。これは資料の六に書いてあります。ここでは、相続税の非課税財産が定められておりまして、二十一条の三、一項三号では、「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」と規定し、それから六号で、「公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第百八十九条の規定による報告がなされたもの」は非課税、こうなっているのです。
 つまり、公職の候補者は、届け出ないでごまかしたのはいけませんが、きちんとこれだけかかったといって届け出たものについては、これは贈与、遺贈を受けても課税しない、こういう規定になっているわけであります。ところが、この規定によりますと、公選法上の公職の候補者は非課税ですが、その候補者を公認している政党は課税されるということになるわけです。これは、政党が民主主義の基本であるという点から見て、非常な矛盾であります。
 そこで、大蔵省はどういうぐあいに解決しているかというと、明文で改正はしないで、国税庁長官の行う相続税法基本通達というのがあるのです。これは資料七の二十一の三—九を見てください。これによって、一号で、公職の候補者は非課税だ、二号で、政党もそうだというふうにしているのです。そうですね。
 しかし、これは大蔵大臣、大蔵省に長くおられましたからよく御存じだと思いますが、徴税の一執行機関である国税庁が、事実上立法行為を行っておるということを言っても、あるいは言われても仕方のないことで、公選法の公職の候補者との比較上、また政治資金規正法の重い位置づけから見て、こういう便法はやらないで、法律の中に公職の候補者と同じように政党も非課税にするというように決めて当然のことなんですね。公職の候補者を公認し、それを、まあ言うたら指導し動かしているのが政党なんですから。
 ところが、逆になって、一方は法律の本文に書いてあるが、一方は、一国税庁長官なんて言って、きょうは次長が出てきているらしいからえらい申しわけないけれども、決してあなた方の任務が軽々しいと言っているのじゃなしに、よく頑張っておられるでしょうが、言っても徴税の執行機関であって立法機関ではないのですね。それが基本通達で事実上立法機能を果たしておるというようなのは、明らかな矛盾じゃないですか、大蔵大臣。