私どもの研究所が新しく新機構に変わるわけでございますけれども、確かに法案の法律的な手続といたしましては廃止になるわけでございます。廃止をして新しい法人になるわけでございますが、私どもは、むしろ発展的な改組であるというふうに考えておるわけでございまして、新しいものに吸収されるというふうには考えておりません。両者は、法案の中でも並列的に同じようなウエートで位置づけられておるというように私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたけれども、私どもの農業機械化研究所なり、あるいは海外ではＩＡＭという名称でかなり知れ渡っております、そういう面で、その名称が消えるということについては大変寂しさはあるわけでございますが、何らか運用上の措置として、そういう名称が何とかして残らないだろうかというようなことが一つあるわけでございます。
 それから秘密保持条項でございますけれども、今御指摘のように、私ども型式検査等をやっておるわけでございますので、当然秘密保持条項があるわけでございますが、ただ、新しく加わります民間支援業務につきましても、やはりいろいろな面でその融資をする機関なりあるいは出資をする機関等が、その企業の持っておるいろいろな問題をすべて公開していいというふうにはまだなかなか考えづらいわけでございまして、どこまでを秘密にするかどうかという問題はいろいろ御検討いただかなければならぬかと思いますけれども、このような秘密保持条項というものは、一種のこういう機関としてはやはり必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
最後に、農業機械化研究所の馬場参考人にお伺いしたいと思います。
 一つは、今回の法案でこの研究所を廃止して、その業務を新たな機構でやろうということなんですが、研究所の廃止についてどのように受けとめておられるのか。さらに、研究体制は、区分するとはいえ全く性格の異なるハイテク研究などの組織に吸収されることでの不都合はないのか、それが一つです。
 それから二つ目に、今回の法案で、役員の秘密保持条項が従来の機械化促進法に入っていたために取り込まれております。農機具の型式検査をやることを考えれば、各メーカーの特許などを守るという面でこういう秘密保持ということは理解できるわけなんですけれども、このハイテクなどの基礎的研究分野にまで適用することについて適切だとお考えになっているのかどうか、この二点についてお尋ねいたします。
ただいまの御指摘でございますけれども、私、決して十分だとは申しませんが、文部省とかあるいは農水省の方のこの分野の予算を拝見してみますと、今審議の対象になっております新しい機構とは、数字の面では余りにも隔たりがございまして、それだけ見ましても、国の方の研究体制あるいは研究成果に陰りが出てくるのではないかという御心配は、私自身、全く皆無ではないかと思っております。
 それで、国の方の予算はこの予算に比べますと比較にならないほど多いこともございますし、それはどこから出てくるかといいますと、結局は税金から支払われているわけでして、その成果をまた国民に返すということも、これもまた当然だと思いますので、私は、国の方の研究が衰えていくという心配もないと思いますし、それからこの程度の援助は少な過ぎるぐらいの援助ではないかというふうに考えております。
同じような質問なんですけれども、次に原田参考人にお伺いしたいと思うのです。
 法案を見ますと、融資は産業投資特別会計から公的資金を使って、その条件は低利で長期返済となっている上に、成功しなかった場合は無利子という、民間企業にとっては大変有利な条件になっているわけです。しかも、国のジーンバンクの資源のあっせんだとか、受託研究による国の研究員の民間出向、それから情報の提供など、国側がかなり至れり尽くせりの体制になっているわけです。民間を中心としたこうした機構ができて、しかも国の研究成果や公的資源も大いに提供するようになりますと、従来の国の試験研究分野がどんどんこの新機構の研究に食い込まれて、本来公的試験研究で果たさなければならないそういう役割が後退するのではないかということを少し心配するわけなんですけれども、そういう御心配はされておりませんでしょうか。
私の意見を率直に申し上げます。
 この法案の対象としておる分野というのは、産業化のための試験研究あるいは技術開発だというふうに承知いたしております。バイオテクノロジーと一口で言われますけれども、いわゆる生物学に基づいた基礎的研究から、実際の技術あるいは製品、商品が市場に出回って、それを保守し、あるいはそれの安全性をチェックするといった非常に長い一連のプロセスがございます。その中で、この法案の対象としておりますのはある一定部分だ、言いかえれば、民間の活力とこれまでの政府あるいは試験研究機関の蓄積とを持ち寄ることによって積極的な効果が発揮できると考えられている部分だけを取り上げられているというふうに承知いたしております。
これは議論にわたりますからこの程度で終わりますけれども、要するに私が一番問題にしておりますのは、重複立候補を認めておきながら六年を認めるということが、非常に国民から見ると矛盾に満ちておるのではないか。少なくとも名簿順位の下の方でとても補充繰り上げにならないという方が、新しい名簿にリストアップされるということはわかります。しかし、要するに当選者以下のところは、繰り上げになるかどうかというのは、裏返して言えば現職の、そのときの当選者の死亡を待っている話ですよね。決して望ましいことではないのですが、それを待っている。それを待つよりは、次のリストにひとつちゃんと出て当選するようにいきたいという選択だってあると思うのですね。ですから、その限りでは、私はいまの重複立候補を認めなければ、それで六年先にまた出てくださいというのなら、いまのこの六年というのは非常にフィットすると思うのですけれども、そこでそういう移動を認めておきながら、依然としてその下の人は六年いけるというのがちょっと論理的にどうかという気がするのですが、これは見解の相違でありますからこれ以上申し上げませんが、一般的な常識論というふうに国民の側から見ますと、一遍選挙をしたら六年も何かそういうあれが続いているというのは、いかにもどうも長期に過ぎる。おまけにその間に選挙がなければですが、選挙があるとするならば、どうもこの問題は検討を必要とする課題ではないか、こういうふうに考えておりますので、意見だけを申し上げて、この問題はここまでにいたしておきます。
 その次に、私は本会議の趣旨説明に対する質問でもお伺いをいたしましたけれども、実は参議院の定数問題、これはずっと長い歴史がございまして、すでに参議院において野党共同提案というものがなされて、わが党の片山甚市委員が詳細な質問をしておられる会議録も拝見をしておるわけであります。これまで私どもの党は、参議院選挙制度の改革は定数是正最優先で、制度改革は二の次に置いておったのでありますけれども、今回は諸般の情勢から定数是正はそのままで、制度改革を行うということになりました。私は大変異例なことだと思っておるのであります。
 そこで、少し過去を振り返って、参議院の地方区の定数はなぜこういうふうに決まったのかということを、自治省の方から少し詳しく説明をしてもらいたいと思うのであります。