あるいは政官界関係者にもそういう方がいらっしゃるかもしれませんが、それは政官界関係者を特別に扱ったということではなくて、自己資金を後で調達するからというふうなお話がございまして、一般的に、民間の方も含めまして一時的に仮払いという形で未入金のものについて処理をしたと、そういう実績が何例かあるという報告を聞いております。
ということは、ごく短期間、一週間とおっしゃっておりますが、実際問題として、政治家の融資の方はお金を振り込むのが十月の十五日、実際にお金が返ってくるのが三十一日というように、約十五日、二週間ほどの方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういうような意味では、検察の調べの中でいわゆる無利子で行われた方が何人かいるんじゃありませんか。
今の御質問について、私もそういう報道がありまして驚きまして担当者に聞いたわけでございますけれども、おっしゃるように、政官界関係者に特別にそういう便宜を図ったということは全くございませんで、民間の方も政官界関係者も全く同一の条件で行っているという報告を受けております。
 ただし、すぐにお金が用意できないけれども一週間ぐらいたったら銀行から借りれるからそれまで待ってくれと言われて、ファーストファイナンスでごく短期間御融資をした。つまり、決済は早くしなければならないけれどもお金の方は準備ができないので一週間ぐらい待ってくれと言われて、その期間仮払いという形で処理をしたケースが二、三あると、そういう報告を受けております。
先日の新聞報道の中にもあるんですが、検察庁の調べで政治家及び関係者に対する融資の中には無利子で融資が行われている人たちがいるということが判明した、こういう報道があるわけでございますが、江副さんはこの点についていかがお考えでしょうか。
具体的にあっせんをしたと。いわゆるあっせんそのものが具体的には還流ということになるんじゃないかなと私は思います。
 それでは次に、先ほどからいろいろとお話がございましたが、ファーストファイナンスでの融資、特にリスト２の中の方は大部分の方がファイナンスの融資を受けていらっしゃるということが明らかになってきたわけであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、このファイナンスの融資の条件等については、これは江副さんは御存じでございますか。
実質的なという意味で申し上げれば、私どもはあっせんというふうに考えておりまして、実質的にはあっせんをしたということでございまして、還流というのは一たん私が買ってまた売買したというふうな意味に解釈できるわけでございますが、私が買い戻しをしたという事実は全くございませんで、私はあっせんをさせていただいたと、そういう認識でございます。
形式的にはあなたがおっしゃるように、株がそういうふうな動きを、実質の動きはドゥ・ベストとか、そういうところからいろんな、エターナルフオーチュンとか、それぞれから、その相対取引の相手の人は言っているわけですから、あなたのおっしゃるとおりかもしれませんが、実質的には、要するにそのはめ込み先、株数、どの人とどの人というのをあなたを中心にして何人かの人たちが相談をして、そして全部決めているわけですね。そして、具体的な話はあなたの部下の社員の皆さん方が現場へ行って話を詰めているわけですから、これはもういわゆる私どもが言う実質的な還流という考え方に入るんじゃないでしょうかね、いかがですか。
私は、私に株式をお譲りいただきたい、そしてその私にお譲りいただいた株式を私のコスモスの役職員あるいは他の方にお譲りいただくと、そういうふうな行為をしたという認識ではなくて、最初はリクルートコスモスの役職員でございましたけれども、そういう者に株式を持たせたいので株式をお譲りいただけないかということを第三者割り当て先にこちらの方からお願いしたということでございまして、あくまでもそれは買い戻しではなくて、第三者割り当て先からの譲渡であるというふうに認識いたしております。
それでは、先ほどからいろいろと議論がありました還流という問題ですね。これは、結局はあなたがそのはめ込み先をきちっと決めて、株数も決めて、そして指示をしていらっしゃるわけですから、実質的には結局あなたがそのすべてを買い戻している、買い戻しという実務はないにしてもね。ですから、実質的な還流株であると私どもは認識しているわけでございますが、あなたが言う還流という認識はどういう認識を持っておられますか。
この問題について衆議院の議論の中で、政官界関係者には譲渡はしていないというふうにあなたは御答弁になっていらっしゃいますが、今の十四名はすべて社員の方である、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、なぜ内閣官房を本法の対象から外したかという御質問でございますが、これにつきましては、私どもはまず内閣の性格からお答え申し上げねばならぬと思っております。内閣それ自体は先生御承知のとおり、行政権の最高機関として最終的な意思決定を行います各国務大臣の合議体でございまして、実際の行政事務というのは各省庁に分配されておるという建前になっておりまして、そういうところから内閣というのは本法の対象外としたものでございます。
 内閣官房につきましても、そのような合議体としての内閣と一体的な性格を有する補助部局であるということから、本法の対象外にしたわけでございます。
 それから、それでは内閣官房というのは個人情報を持たないのか、特に内閣情報調査室というのは持たないのかという御質問でございますが、私どもは、現在内閣情報調査室で電算機の処理に係る個人情報というものを保有されているか否かということについては承知しておりません。しかし、内閣情報調査室というのは先生御承知のとおり、一般的に内閣の政策判断をなさる際の情報を集めてそれを内閣に提供するという仕事をなさっているわけでございまして、一般的には各個人の権利義務に関するような個人データをお持ちになって、それを具体的な行政事務として遂行されておることはないというふうに考えております。
 しかしながら、内閣官房におきましても将来とも個人情報をお持ちになるかどうかということはわかりませんので、もしそういうことが考えられるとしますならば、内閣官房におきまして本法を参考にされながら独自の対策というものをおとりになるということが必要であろうというふうに考えております。