一般の人が覚せい剤を買う経路といいますか、メカニズムにつきましては必ずしも明確ではないことが多いわけですが、売る相手が暴力団であることを知りながら買っておる人がかなり多いとは思われますが、中にはそういうことは全く知らずに、暴力団ではないというような認識のもとに購入しているということもあろうかと思います。それにつきまして私どもいろいろな機会を通じまして、覚せい剤は暴力団の資金源であり、しかも販売組織は暴力団に関するものであるということを啓発広報しておりますけれども、なかなか浸透が困難な状況でございます。
私ども一つ不思議に思うことは、暴力団が密売組織を取り仕切っているのに、どうして一般の人が覚せい剤を入手できるようなことになっているのか、その辺の関係は警察庁としてはおわかりになりますか。
私は直接暴力団の担当ではございませんけれども、私の知る限りで申し上げますと、暴力団の数そのものは、総数はここのところ十年ぐらいの間半減に近いくらい減っておるようであります。ただ、山口組等の広域暴力団はふえておるようでございますが。覚せい剤はここ十年くらいほぼ一貫してふえておりますので、必ずしも暴力団と覚せい剤が相関関係になっているという結果は数字の上では出ていないような気がしております。
暴力団が非常にはびこるから資金源等々の関係で覚せい剤犯罪がふえるのではないか、こういうことも考えられるわけで、従来の覚せい剤犯罪の減少あるいは増大と暴力団の数の減少、増大とは相関関係というか、そういうものがあるのでしょうか。
警察だけの話ですが、昨年一年間で検挙されました暴力団は一万八千三百件、人数にしますと一万一千三百五十二人ということになっております。これは全検挙の中で大ざっぱに言いますと約半数を占めております。
 どういう場面で関与しているかということでございますが、まず密輸入事案は、必ずしも全部暴力団ではございませんけれども、最初の段階は暴力団以外のものがかなり関与している場面がございますけれども、日本に入ってくるころからは完全に暴力団の支配下にあるということでございます。それから後、国内に入りましてから密売組織がたくさんあるわけですが、この密売組織はほとんどのものが暴力団そのものかその支配下にあるものであるというふうに見ております。それから、暴力団は資金源がいろいろございますが、覚せい剤取引を重要な資金源にしておることは取り締まりの結果からも大体推測できるところでございます。
覚せい剤の犯罪、こういうものは暴力団というものとの結びつきが非常に強いように思われるわけでございます。恐らく覚せい剤を密輸をするのも、あるいはそれを販売をするのも暴力団というものがほとんどの場合関係をしているのではないかというふうに思いますけれども、暴力団と覚せい剤犯罪というものがどういうふうに結びついているのか、その辺のことを警察庁の方で御説明をいただきたいと思います。
概括的に申し上げますとおっしゃるとおりでございまして、ここ数年の間少年の占める割合がだんだん増加しております。ただ、昨年だけを見ますと若干低下しております。女性につきましては成人あるいは少年を含めましてずっと増加が続いておるという状況でございます。
検挙数も大変にふえている、こういうことでございますけれども、私が聞くところによりますと、やはり覚せい剤犯罪というものが最近は、先ほど法務省にもお伺いをしましたように少年にだんだん蔓延をしているのではないかということと、さらに家庭婦人を含めて女性の方に蔓延しているのではないか、こういうようなことがあるわけでありますけれども、警察としてもそういうふうに御認識になっているのか、その点はいかがでしょうか。
この地方公共団体の定員の問題につきましては、従来からいろんな問題がございました。特に臨調の発足される前後におきまして、地方公共団体に対する一定の定数化というのを図れという問題がございました。言うたらいまの公共団体の定員というのを国で法律で一本化してしまえという、こういう論議がございました。私は、それは非常にむちゃな話で、およそ地方自治の本旨というものを尊重するたてまえにないということを大分申し上げてまいったわけであります。
 しかし、現実にいろんなことがございまして、この答申の中にもそういう意味で国の施策に合わせてと、こう書いてありますが、国の施策によるもの、あるいは国の法令によって公共団体の定数がふえているというのは、大部分がそうでございまして、ごく一部と申しますか、昭和四十三年以降で定数がふえましたものの一割強ぐらいのところが、これが単独的にふえたといえばふえたというものでしょう。しかしそれとても、それじゃ公共団体が独自でふやしたかということになりますと、いろいろな立法がありましたり、そういう機関委任事務がありましたりして公共団体でふえているというのが一般の行政部門にはあるわけでありますから、あながち全部これは公共団体の責任だと言うわけでもこれまたないだろうと私は思っております。ただ、だからといって、公共団体自身がやはり何かの定数を自分たちで出したいというときに、その手がかりになるマニュアルみたいなものはできないだろうかという相談に関しましては、それはやっぱりある程度やれるじゃないかという議論はせざるを得ないだろうと思うわけであります。
 そういうことから申し上げますと、ここに書いてありますのは、少なくともモデルをつくるといいましても、府県なり、あるいは市町村それぞれ分けまして、あるいは行政の部門ごとに分けまして、どういう形のものがいま日本全国の公共団体で行われているであろうかということを少し考えながら、そういうものを土台にして全体的にどのくらいの人数が公共団体というものに張りついたらいいかということをモデル的に試算をしようという、そういう計算の方法を出そうと、こう思っているわけでして、その全体的な定数の中身を公共団体の方でどういう部門に重点を置きながらどの部門を強化するかというのは全く公共団体が独自でおやりになればいい、まさに自律機能でやられればいいことだと思っておりますから、このことによって公共団体の自主性が非常に阻害されるということではないだろうというふうに考えております。