先生の先ほどの冒頭の御発言を聞かせていただいておりまして、私どももじくじたるものがございます。ただ、政府に対するお言葉だというふうに受けとめさせていただいて、だからこそ、今その現状を打破するためにも我々は立法府という立場から、また国民の声を代表する政治家という立場からこの法律をつくらせていただいたんだということを、冒頭余談でございますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
 ただいまの質問でございますけれども、既にもう議論で明らかになっているところでありますが、これからの日本の科学技術は確かに変化をしていかなければいけない。これはキャッチアップからフロントランナーにということで総称されると思いますけれども、このためにはやはりそういった環境をつくり出していかなきゃいけない。研究者の環境をきっちりとそろえて活性化していく、これが重要と考えております。
 そして基本計画の中で、当然、先ほどから議論となっております政府の研究開発投資、こういうものを抜本的に拡充していくということも非常に重要でございますけれども、同時に産学官といいますか、そういったさまざまな分野の相互の交流が図られ、またさまざまな情報が有効に利用されるためのデータベースをきっちりとネットワークとして整備したり、先ほど申し上げましたが、研究者の支援体制をしっかりつくるために、特に意欲のある若い研究者が研究開発の成果、こういったものを十分に活用できるようなそういうシステムをつくっていかなきゃいけない。そういった環境をつくるという意味で、先ほど先生がおっしゃいましたようなさまざまなそれをバックアップする体制、科学技術会議もその一つでございましょう、そういうものも含めてこれから一層努力をしていく、我々も一緒に努力をしていきたい、こういうことでございます。
趣旨なりお気持ちなり、皆さんの御努力は歩といたしますけれども、今必要なのは、例えば予算一つとってみても御存じのとおり、あるいは科学技術庁、文部省、通産省等々、あらゆる省庁が先ほど申しましたように縦割りの取り扱いになっております。
 そういう壁を取り払って、企業や大学あるいは国立研究所等の枠を超えて日本の研究システムの全体像を新しい視点から見直すこと、それが今一番重要だというのは今の趣旨から拝聴いたしましてよくわかっておりますし、私どももその件に関してはもちろん異議はございません。けれども、日本が十年後、二十年後どんな国になろうとしているのか、あるいはまたどんな科学技術を必要としているのか、そういうことを明確にする科学技術の政策といいますか戦略といいますか、そういうものを議論するのが私は重要なことであろうと思います。
 そういう意味では、そのために科学技術会議や日本学術会議あるいは学術審議会など、新しくそういうものの役割の見直しあるいは改革の議論をしていくべきだと私は思います。今おっしゃったようなこの趣旨説明の将来像のためには、この法案が成立後、日本の科学技術の展望あるいは戦略がどう変わっていくであろうということを端的にお示しいただき保たいと思います。
我が国におきます科学技術政策のあり方の根幹にかかわる問題でございますが、今までのいわゆるキャッチアップの時代からフロントランナーの時代に入って、これからますます科学技術の発展のために力を入れなければならない、そういう時代に入ってきたという認識は議会においても行政府においても共通のものであるというふうに考えている次第でございます。
 しかしながら、今までの科学技術政策の実情を見ますと、何といっても予算の制約その他もあり、俗に言うシーリングの問題もあり、特に、パブリックセクターの科学技術に関する研究開発投資が少なかったというのが実情でございます。大ざっぱに言いまして、全体を戸として、日本の場合には二割がパブリックセクターであり八割が民間のお金である。欧米の諸国が四割・六割になっているのと比べまして、全体としての科学技術研究開発投資の額そのもの、率そのものはそう遜色がないわけでありますけれども、パブリックセクターの比率が低かったというのも実情でございます。
 そういう現状を打破するために、いわゆる今までの行政府の間の力関係をもってしてはなかなかこれが実現できないわけでありまして、むしろ政治主導でこの点についての科学技術創造立国の方向への大きな転換を実現していきたいというのがこの科学技術基本法を提案させていただいた理由でございます。
 なぜ政府提案できなかったかということにつきましてはいろんな状況があると思います。しかし、今回は各党共同提案という形で超党派でこういう基本法が提案できまして、昭和四十三年のときの状況と比べまして、やはり国全体に科学技術創造立国を目指していかなければ我が国の将来はない、そういうコンセンサスができ上がっていたためであると考えている次第でございます。そういう意味でぜひこの法律を成立させ、そしてその法律のもとでこれからの科学技術の振興を目指して、我が国官民挙げて一体となって努力をしていただきたい、このように考えている次第でございます。
防衛関係、それから外務関係というのは、いつでもこういうふうに新聞に報道があって、こういうことは本当かと質問すると、いや、今交渉中で何とも言えない、大体そういう答弁が返ってきて、最後にはそのとおりになるというのが大体の常である。こういう大きな問題を国会に対してそんないいかげんな答弁でごまかしておく、これはやっぱり許されぬと思うんですね。ともかく、あなたの答弁はそういう答弁だったということだけは確認をしておきます。
 次に、これとも関連するんですけれども、十一月のＡＰＥＣの際に日米首脳会談が行われる。そこで日米安保再定義問題が出てきて、共同声明がいろいろ出て、内容がこうだこうだといういろんな報道があります。
 アメリカのこの問題での当局者、中心になって作業を進めている一人であるナイ国防次官補、これはもうよく御承知だと思います。このナイ国防次官補がこういうことをアメリカの議会証言として文書で送っております。それは、現在の日米安保というものの意義についてアメリカ側からの考えとして次のようなことを言っております。
 我々が求めている日米同盟関係というのは、二国間の諸問題、これは日米ですね、そして地域の諸問題、これはさっきも言ったアジア・太平洋地域の諸問題、そして地球規模の諸問題、この三つの分野があって、それで協力をする。それで、ここのところよく聞いていただきたいんだけれども、その協力の中身は我々の防衛部隊が力を合わせてともに働く仕方を向上させることにあると。
 これはナイ国防次官補が議会に提出した文書証言です。講演したり演説したりしたときのものと違って、文書で提出した証言ですから、しかも議会に提出した証言ですから非常に大きな重みを持っております。
 ナイ国防次官補は、共同声明づくり、あるいはこの十一月の会議のアメリカ側の非常に責任ある担当者として事を進めている人ですが、その人が今のようなことを言っているわけです。こういう方向が十一月の日米共同声明に出るんですか。