先日、こういう報道がございました。優良住宅部品認定制度というものがございます。ベターリビング制度ということでございますが、このベターリビング制度で、この化学物質の放散ということ、ホルムアルデヒドの放出量というものに関して、さまざまな建材に対してＪＩＳ、ＪＡＳの制度でそれぞれ評価する制度がございますが、その中で、化学物質の放散が少ないものに対してベターリビングマークの証紙を張るという新たな取り組みをするというふうに伺いました。これは非常に大切なことでありますし、前進だというふうに思います。
 こういった個々の建材の問題につきましては、比較的評価のしやすい側面もございます。一つの住宅の中でどういう建材が使われているのか、化学物質をたくさん出すものなのか、そうでないものなのか、こういった点は比較的取りつきやすいという意味からも、この表示制度の中でぜひ示していただきたい、そのように私は思いますけれども、建設省の御見解をお聞かせください。
健康に対するいろいろな影響のある化学物質の中でも、とりわけ、先生今お触れになりましたホルムアルデヒド等については、一番問題がある、こう指摘されているわけでございます。
 これらについて、私どもも何とか性能表示制度にのせたい、こう思っておりますが、今先生も御指摘いただきましたように、いろいろな換気の条件とか、立地条件とか、あるいは建材のホルムアルデヒドがもともと建材にどういう形で入ってくるかというようなその状態とか、その放散のメカニズムとか、正直言ってまだ詰めなければいけないところが山積しておりますので、先ほどと同じお答えになりますけれども、いろいろなケースを想定しながら精力的に進めていきたいと思います。
一年後の施行を目指して、検討をぜひとも精力的に進めていただきたいと私も思いますが、その中でとりわけ、先ほど申し上げましたように、シックハウスの原因と言われておりますホルムアルデヒド、またボラティル・オーガニック・コンパウンド、ＶＯＣ等の濃度につきまして、これは換気の影響もありますし、そしてまた住宅内のさまざまな家具の問題もございます。
 ですから、一概になかなかとらえにくいところはあるというふうに思いますけれども、しかし、これも健康に直接関係する、そしてまた居住者の関心も非常に深いということもありますので、この濃度につきましてもぜひとも検討を進めていただきたいと思いますが、建設省の御見解をお聞かせください。
私どもも、一般にそういうものをこの法案の表示の対象にするというニーズが非常に高いということを、十分認識しているつもりでございます。
 その上で、先ほど申し上げましたように、実際問題として、建材の使われ方と健康との被害の特定、あるいはその因果関係について、なお技術的、客観的にまだ詰め切れないところがあるというその状況で、仮にお認めいただければ一年後ぐらいにこの法律をスタートさせていただくと思うのですけれども、一年ぐらいの間に、直接どういう表示方法が可能かどうか、あらゆる手段を想定して研究を続けてまいりたいと思います。
次に、具体的な話になりますが、住宅の性能表示ということで、幾つかの項目が例示をされております。例えば耐久性、そしてまた構造安全性等の項目が提示されているわけでございます。これは建設大臣の告示として定めることになるわけでございますけれども、この中に、健康に対しての影響という項目、これをぜひとも入れるべきではないか、その検討を進めるべきではないかと私は思いますが、この点につきましての御見解をお聞かせください。
今先生御指摘になりました居住者の快適かつ安全な生活、とりわけ健康に対しての安全の確保という観点、趣旨でございますけれども、これは、先ほど先生がお触れになりました本法案の「目的」中、「住宅購入者等の利益の保護」並びに「国民生活の安定向上」という表現の中に含まれているものと理解しているところでございます。
 なお、本法案と同様に消費者保護の推進を図るという観点から、先年いわゆるＰＬ法が措置されましたけれども、このＰＬ法におきましても同様に「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というふうに定められているということでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘の趣旨というのはこの法案の「目的」の表現にも含まれておりますし、私どももその法律に基づく実施、運用について今いろいろ検討中でございますけれども、当然、そういう視点をしっかり据えて検討しているところでございます。
ただいまさまざまな取り組みをしておられるという報告がございました。そういった報告一つ一つ大切なことだと思いますが、そういう取り組みを踏まえつつ、なおかつ今回のこの法律の中で、こういった室内化学物質汚染の問題についても的確に対応できるような体制をさらに進めていただきたいと私は思っております。
 まず法律につきましてでございますが、目的に関しましてこのように書かれております。「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」生活の安定向上、そしてまた経済、こういう視点が盛り込まれているわけでございますが、さらに進んで、居住者の快適かつ安全な生活、特に健康に対しての安全の確保という視点をぜひともこの目的の中に盛り込むべきではないか、そのように私は思うわけでございますが、この点につきましての建設省の御見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、子育て支援に関しましては、単に福祉、教育のみならず、雇用とか住宅とか総合的に施策の推進を図っていく必要があるわけです。そういう中で、エンゼルプランというものが既にございますし、具体的にはその一環といたしまして緊急保育対策等五カ年事業というのがございます。今先生おっしゃいましたように、十一年度予算におきましても、この緊急保育対策等五カ年事業に基づきまして、待機児童の完全解消を図るとか、あるいは延長保育の推進を図る、さらには多機能保育所の整備の推進を図る等々を行ったところでございます。
 全体といたしましては、予算額で十一年度予算二千九百十三億円、一一％強の増加になっているということでございます。
 そこで、具体的な緊急保育対策等五カ年事業の中で、今先生おっしゃいました一時保育の促進とかあるいは地域子育て支援センター、これが残念ながら目標値に到達していないというのは事実でございます。これはむしろ厚生省からあるいはお答えがあろうかと思いますが、私どもといたしましては、それぞれの施策のいわば地域への浸透というのが残念ながらいまだ不十分であるというようなこともありまして、地域の実情からそういう要請が必ずしも出ていないということであろうかと思います。したがいまして、厚生省ともども、このそれぞれの施策の内容について、さらなる地域へのいわば浸透というものを引き続き行っていく必要があるのではないだろうかというように思っております。
 いずれにいたしましても、この子育ての問題につきましては、極めて重要な問題でございますので、十一年度予算に限らず、引き続きよく厚生省とも検討してまいりたいというように考えております。