この法案は、御承知のように一般国民の生命を守ろうという趣旨でございまして、おっしゃるような国民の人権問題ということにはならないのじゃないかと思っております。
 ただ、例の警察への通報義務がございますが、これはやはり毒物が入っておってそしてだれが食べると死ぬのじゃないか、そういうようなときでございますから、それはやはり通知していただくというのが筋じゃなかろうかと考えておりまして、そのほか人権問題というのは全然関係はないのじゃないか、私はそういうふうに考えております。その点につきまして十条の罰則があるわけでございますが、その点は四条の関係ですが、これは非常に絞って、本当に毒物であるかどうか、あるいはそれを確実に確認をして知ったかということに限定をしておりますので、人権関係とかそういったことにはならないのじゃないかと考えております。
次に、当該特別措置法案が国民の基本的人権を侵害し、法体系そのもののバランスを崩す、一部にこういう意見もありますが、この点につきましてはそういうようなことにはならないのかどうか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
昨年の四月十六日当外務委員会において御決議のその後の実施状況について御説明申し上げます。
 御決議は四項目ございまして、まず第一項目が「商船及び船員に関する条約ＩＬＯ、油濁及び定期船同盟関係条約等の海事条約の批准促進」、こういう点でございます。
 まず、ＩＬＯ条約それから油濁条約につきましてはいま当委員会で御審議いただいておるところでございます。
 それから、定期船同盟条約でございますけれども、これにつきましては、実はなるべく早い時期に私どもこの同盟行動条約に加入したいという努力を続けてきておるわけでございます。しかしながら、この条約自身、内容が若干抽象的で、私どもにとりまして解釈がはっきりしないところがあるものでございますから、この条約の解釈をはっきりさせますために、実は昨年の秋にヨーロッパに調査団を送りまして、ヨーロッパの関係諸国がどういうふうな解釈なり立場をとっているのかということを調査してきたところでございます。そういったような調査を踏まえまして目下鋭意検討中でございまして、私どもも、先ほど申しましたようになるべく早い時期に加入したい、こういうふうなことで努力を続けている次第でございます。
 それから第二点が「便宜置籍船問題に関する国際的な検討に当つては、国際協調の精神に則り対処すること。」、こういう点でございます。
 便宜置籍船問題は、先生御承知のとおり、二つの側面がございまして、一つは、いわゆる人命の安全とかあるいは船員の労働条件の改善とか、そういったようなＩＬＯ関係の側面、それからもう一つは、便宜置籍船とかあるいはそういったことに関係なしに、どうやって海洋汚染を防止していくかという点、こういう点が一つの側面でございます。もう一つの側面は、いわゆる低開発国というか発展途上国の海運をどうやって振興するかという問題、この二つの側面があろうかと思うわけでございます。
 第一の側面につきましては、いま御審議いただいております条約あるいはすでに御承認いただきました条約等々につきまして改善の方向に向かっておるわけでございます。
 低開発国の海運をどうやって振興するかという第二の側面につきましては、やはり日本が先進海運国としての立場とそれから南の国との関係、南の国の海運を振興しなくちゃいけない、その振興に協力したい、この観点をどういうふうに組み合わせるかという問題でございまして、私は、先進海運国の立場それから南の立場をどうやって総合してこれに対処していくかということが肝心な点ではないかと思うわけで、近く行われますＵＮＣＴＡＤあるいは現在行われておりますというか、去年も行われましたしことしも開催が予定されております船舶の登録に関する国際会議、そういうふうな場を通じまして、両者の立場の総合というような観点からこの問題には前向きに取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから第三点が「船舶所有者等の責任制限制度については、被害者保護と海運業の安定的発展に配慮しつつ、関係条約の改善に努めること。」、こういう点でございます。
 これは、昨年御承認いただきました海事債権責任制限条約、これは実は日本は御承認いただいて加入をしたわけでございますけれども、発効条件を満たしておりませんで、まだ発効してないわけでございます。それで、この条約が発効しました暁には、この条約に規定されております責任額の問題あるいは船主の責任阻却事由の問題等々につきましては、日本としてはこれをもう少し改善していきたい、こういうような観点から訴えていきたい、こういうふうに思っておりますが、何分にもまだ条約が発効しておりませんので、発効した暁にはそういうふうな態度で臨みたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから最後の点の「開発途上国に対し、船員の訓練等の技術協力の促進に努力すること。」という点でございますけれども、この点につきましては、専門家の派遣、それから向こうのいわゆる技術者の日本への受け入れ等々の技術協力はこれまでも積極的に努めてきておりますし、それに加えまして、技術協力の総合的な施行といいますか、いわゆるプロジェクト方式というのがあるのでございますけれども、プロジェクト方式につきましては、マレーシアとエジプトに対しまして、マレーシアにつきましては船舶機関士の養成計画につきましてプロジェクト方式の技術協力を行っておりますし、エジプトにつきましても海員訓練センターに対しましての協力を行っているわけでございます。
 それから最後に、この点に関しまして、去年御承認いただきました船員の訓練、当直等に関します国際条約につきましては、本年中に、実はバンコクに本部がございますＥＳＣＡＰの地域の船員協力の促進のためのセミナールを東京で開くことを検討しておりまして、現在関係方面とも協議しながら、日本でのゼミナールにつきまして目下準備しておるところでございます。