勧奨年齢が五十七歳、五十八歳とおっしゃっておりますが、定年制ができても勧奨はやるんでしょう。それはやらぬというわけじゃないでしょうが。お答えがどうも歯切れが悪い。こちらが指摘しておりますような矛盾について、明快な解明がなされておりません。言いわけに終わっている。それじゃ私は納得できません。
 それから、昭和五十二年十二月二十三日の「行政改革の推進について」という閣議決定におきまして、公社公団、いわゆる特殊法人の役員に係る定年制が示されましたが、これによりますと六十五歳が定年になる。特別の事情のある者は七十歳としておる。この特殊法人は、当時の福田総理の言明によりますと政府の延長である、こうおっしゃった。その政府の延長である特殊法人等の役員だけが、なぜ六十五歳、七十歳の定年になるのか。この点は、行管庁が来ておればそちらから聞いてもいいんですよ。
定年年齢をどのように設定するかということにつきましては、同じ公務員制度であります国家公務員との均衡ということも考慮して六十歳ということを決めておるわけでございますが、この原則六十歳という考え方は、たびたび繰り返しますように、民間企業におきましても六十歳定年年齢というものはまだ全部ではございませんで、いま六十歳の方に向かって定年延長の動きがある、こういう状況にありますので、そういうことを踏まえて六十歳という年齢を考えておるわけでございます。
 なお、地方公務員の場合について申し上げますれば、現在勧奨退職によりまして退職をしておる一般職員の平均年齢というのは、大体五十七歳あるいは五十八歳というのが現実の状況であります。そういう実態も踏まえてみますと、民間とのバランス、現実の公務員の退職年齢、そういった中で定年年齢を原則六十歳というふうにすることは、やはり適切な措置ではないかというふうに判断をいたしておるわけでございます。
いまの現実の状態から見ますと、平均年齢がどんどん延長しております。そのために、中高年齢者をどのように、雇用問題にしろ生活問題にしろ解決するかというのが、一つの社会的、政治的な大きな課題になってきている。これをどうしても片づけなければ、長生きはしたけれども飯が食えないというような状態になってくるわけですから、そういう課題にこたえるべき時期に、六十歳で公務員は解雇するのだというふうな措置が、いまの社会の趨勢から見てそれに順応した正しいやり方だろうかという疑問を持つわけでございます。
 先ほど申しました閣議決定を見ましても、再雇用や勤務延長の形態を含めた雇用の延長を非常に重視されておるわけです。そしてまた、民間の退職年齢というものも、いまは六十一歳から六十四歳、六十五歳というのもかなりふえてきておるわけであって、いまおっしゃいますような社会的な情勢に応じて民間企業の定年も徐々に延伸されつつあるという状況の中で、それをむしろ助長することがこの閣議決定の一つの課題だと思いますけれども、そうでなしにむしろそれを六十歳で打ち切るかのような、先導的な役割りを今度果たそうとされておるわけです。これは決して妥当ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
外務次官に私、その後会う暇がなくて、けさ私もそういう新聞を見たのでございます。ですから、その新聞が全部正確かどうかということを本人に聞いてみませんと私わかりませんから、その点はよく本人に聞いて、また先生にお答えするときがあると思うのですが、私、外務次官と常々話していることがございます。
 それは、日本の防衛の問題は、いま先生がちょっとお読みになったところに入っていなかったかもしれませんが、まず総合的に考えなければいかぬ。経済協力とか援助の問題でございますとか、そういうことも、広い意味の総合安全保障ということで考えなければならぬということは常に言っているわけでございます。そして、狭義の防衛の問題につきましても、アメリカがいつも九・七がどうかとか七・六がどうとか、数字でいろいろな期待表明があったり、向こう側からこういった期待表明があったからそれはどうかというような受け身でいつも議論をしているということじゃなくて、むしろ、哲学と言っては少し大げさかもしれませんが、一体日本の防衛の哲学というものはどういうものだ、考え方はどういうものだ、これには前提として御承知のような憲法があり、憲法というのは個別的自衛権、専守防衛ということでございますが、非核三原則もそうでございましょうし、いろいろ憲法上、法律上の制約があるわけでございますから、そういう制約のもとに日本が一体自分の国を個別的自衛権で守るにはどこまでできるのだ、どこができないのだということを、やはり日本としてははっきり考え方を持っている必要がある。
 そして、日本はこういう考え方なんだということをはっきりアメリカなり外国にもだれにも言えるというものを日本が持っていないと、これはどうだ、イエスかノーかとかと言われて、期待されて、そういう受け身の姿勢ばかりじゃいかぬじゃないか、日本はそういう考え方を持つべきだということを、私は次官とよく話をしているのでございまして、それは日本がそういうことを自主的に考えなければいかぬということのあらわれでございます。
 私は、そういう意味のことでありますれば、次官とはしょっちゅう話しておりますので、恐らく次官は、総理も行かれますので、そういうことをよく日本として研究しておかなければならぬということを言ったのだろうと想像するわけでございますが、五十七年度以降の予算の問題とかそういうような問題が出てくれば、これはいまここで軽々に言うような問題じゃなくて、そういう具体的な問題になってくれば、これは防衛庁の仕事でございますし、防衛庁とも十分に協議を受けなければならぬ問題でございます。
 ただ、総理が行かれるまでにはいろいろなことの研究はしておかなければいかぬということを私どもは言っておりますので、研究すべき項目としてそういうようなことをいろいろあるいは具体的な話まで――私はどうも少しそれは踏み込んでいるなというような気がしますけれども、いまのは本人に聞いてみないとわかりませんが、研究の項目としてはいろいろ研究しておく必要がある。そして、さっきの防衛の哲学、考え方というものをやはり腹の中に入れて、そして積極的といいますか自主的といいますか、そういう態度で日米の協議に臨む、話し合いをするということが必要だ、私はそう思っております。