まず、外務省にお尋ねしたいと思います。
 アメリカ空軍の第三五三特殊作戦航空群、この航空群の嘉手納基地への常駐配備、県道一〇四号線を通行どめにして実弾砲撃演習が激化しておること、さらに在沖米軍基地の機能強化と軍事演習の激化は、冷戦終結後の国際情勢に逆行しているのではないかというふうなこと。また、外務省は第三五三航空群の移駐時において一時移駐か常駐配備かの連絡を米軍から受けていたかどうか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
今委員御指摘の件につきましては、先月の中ごろでございますけれども、私どもの担当課に被害を受けた企業から電話による御相談がございました。
 私どもでは、建設業法上の制度について御説明をするとともに、事実関係をきちっと把握することが大変大事でございますので資料の送付方を要請したところでございますけれども、現段階におきましては十分資料が送付されていないということもございます。事実関係を担当においてつかんでいないわけでございます。
 私どもといたしましては、今後関係者の要請に基づきまして、事実関係とかあるいはいろいろ関係者の御主張を十分確認をいたしました上で、必要があれば建設業法上の趣旨に基づいて適切な対応をしてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
北海道拓殖銀行の取引にかかわる問題でございます。個別金融機関の問題でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的にバブル期におきまして銀行が安易に業容の拡大や収益第一主義に走り過ぎたのではないかという批判に
ついては、当局としても謙虚に受けとめるべきものと考えているところでございまして、一昨年夏以降、大蔵省は金融機関に対しまして内部管理体制の総点検や公共性、社会性の確保を強く要請してきたところでございます。
今長官が答えたとおりでございまして、事実は恐らく委員がお持ちのとおりだろうと思うのでありますが、一般論として記事体広告の形態がこれはあり得るわけでありますし、そして通産省といたしましてはエネルギーの状況やエネルギー政策の方向についてあらゆる場を通じて正確に理解してもらうために所信を述べ、意見を述べ、また事態を説明させていただくと。もちろんそれに対して反論もありますでしょうし、御意見もあるでしょうが、それも我々広く耳を傾けると。こういうことで考えているところでありまして、何やら問題があるというふうには私どもは理解をしていないところであります。
先走らないでくださいね、議論がややこしいから。
 つまり、私も東京に住んでいますからよくわかるのですけれども、よく言われるように農地が、今問題にもなっている宅地並み課税というものが実行されておりませんで固定資産税が安いというのは一般によく知られているわけですが、相続税の評価が今の大蔵省の説明のように、営農の意思というのでしょうか、それが明らかな場合には、一平米当たり、東京で最高で八百四十円というのですね。じゃ、それが都市計画決定かなんかで永久的に農地である、あるいは緑地であるということが保証されているかといえば、本人があしたになって気が変わればそれは構わない。ただ、その場合にはもとに戻って税金を取る。
 ついでに言いますと、もとに戻って税金を取る場合も、例えば私が東京周辺の農家の息子だとします。そして、例えば親父が亡くなって相続した、その土地が一万坪あった。私の理解では、転用した場合、たしか二〇％までは転用した分だけもとの路線価で取る。しかしそれを超えると、二一％になると一万坪全部がこの八百四十円の適用を受けられなくなる。多分今でしたら一平米百万くらいですか、千倍くらいに一遍に評価が上がってがっぽり取られる。ですから大体一世代で二〇％以上の土地は農地から転用がなかなかできないのですね。これは建設大臣も国土庁長官もよくお聞きいただきたいのですが、つまり今一生懸命宅地並み課税なんかしていろいろ考えておられるようですが、相続税の問題もあわせて考えておかないと、実は私が農地をたくさん持っている農家の息子であれば、そう簡単には転用はしないですね。大体の人はマンションの一つや二つ持って現金収入をたくさん持っている、収入源をたくさん持っている人が多いですから。
 今いろいろ言われましたけれども、農業投資価格という評価で相続税の評価額にしているということがこれまたいろんな矛盾を起こしているわけです。これは、大蔵省に三多摩の自治体の首長が要請文を出しています。つまり、自治体が農家から土地を借りるわけです。そして、そこをゲートボール場とか公園とかにするわけですね。今一斉に返してくれと言われております。固定資産税の方は自治体が減免をしていますから、これは農地並みあるいはゼロになっております。しかし、もしその土地所有者の本人が亡くなった場合は、借りた土地の現状がゲートボール場とか、少なくとも更地のような形になっていれば、この農業投資価格の適用は受けられないわけです。そうすると、八百四十円が急に百万円ぐらいの評価になってしまうわけですね。ですから、もうちょっとおじいちゃんぐあいが悪いから早く返してくれ、ブルドーザー入れて農地に戻して八百四十円で相続が受けられるようにする。八百四十円ということは、少々の土地があったって今の相続税でいえば税金はかからないわけですね。受けておいてどうしても売らなければいけないときは、さっき言いましたように二割を限度にしてちょっと売る。そのときはまた、十年ぐらいたっていれば値上がりもしているでしょうから、最初の値段よりも金利を乗せているといっても大したことはないというころになって、もし売るとしても十分余裕を持ってやればいい。これが現状なわけですね。
 大蔵省にもう一回聞きたいのですけれども、こういうあり方が正常なのか正常でないのか、大蔵省としてはどういう見解を持っているのですか。これはちょっと矛盾している、何とかしなければいかぬと思っているのか。これは当然のことだ、売れば百万になるような土地が現実に八百四十円で評価されるという仕組みが正常なのか、ちょっとおかしいというふうに大蔵省、税の当局としては考えているのか、どうですか。