全国的なつぶさな数字まで把握いたしているわけではございませんが、そのような実情があることは承知をいたしております。これは民間部門で週休二日が先行をいたしまして、役所の方が土曜日に開いているとなると、自分は土曜日休みでございますから、それを利用して当然役所にそういう諸証明等をとりにいくということは十分考えられることでございまして、どうもそういう需要に一〇〇％こたえようとして窓口を閉庁分野から外すということになりますと、実は地方公共団体、特に市町村の場合には実際上は土曜閉庁ができないような分野がほとんどだろうと思います。土曜閉庁の研究会の報告でも、原則として窓口は閉じるんだというような報告をいただいております。したがいまして、先ほども御質問がございましたが、いろんな工夫をしながら行政サービス全体の向上を図っていく中で、土曜の窓口の閉庁は原則として住民の御理解をいただくようにしなければいけないのではないかと考える次第でございます。
自治省として全国的な調査をいたしたわけではございませんが、土曜閉庁に関する研究会を設けまして、しかるべき資料を整え審議をしていただきまして、一つの報告と申しますか、御提案をいただいているところでございます。
国と違いまして地方自治体の場合は住民サービスの直接の接点ということになっておりますし、したがって、また業務内容も住民生活に密着したものが多いわけですが、この点で土曜閉庁となりますと住民の皆さんの側がそれに対してどういうふうに考えているのか、また土曜閉庁となってもこういう分野についてはこうしてほしいといういろんな要望が当然あろうかと思うんですが、この点について自治省としてはどのような調査をなさっておられるか、まずこの点から伺いたいと思います。
お盆でありますとかお祭りあるいは市制記念日等を職員の休日休暇として定めて、そういう措置をとった結果、役所が閉まっているという団体が全国的に幾つか見られるようでございます。
 実は、これらにつきましては、従来から地方公務員法第二十四条第五項の国、他の地方公共団体との均衡の関係から是正してそういう休みはつくらないようにという指導をいたしておりますので、今後、地方公共団体の休日という観点から土曜閉庁を導入し、祝日を閉庁にするというような場合にはそういったものは改めていただくということが原則でございます。もちろん、念のために申し上げるわけでありますが、市制記念日等を設けること自体は個々の地方公共団体の自由でございまして、そのために閉庁するというのはちょっと困るということでございます。御理解をいただきたいと思います。
先ほど来御議論がございますように、もし全地方公共団体の閉庁がきちっと足並みがそろわない場合には御指摘のような不都合が生じる可能性はございます。そういうことにつきましては現在のところこうするという決め手を私どもも考えつきませんけれども、できるだけ全国的にそういう事態があるのだということを周知徹底いたしまして、そして、郵便等で処理される部分には余り影響がございませんし、また地元に親戚等がおられまして代理人を立てるような場合も余り不都合はないと思いますけれども、たまたま遠くへ行ってしまっているというようなことがありますと非常に困りますので、そういったことを確かめてからお出向きになるような全国的なＰＲが必要かなと考えます。
市町村等の窓口を利用する人というのは地域外の人々も随分多いと思います。戸籍事務の申請や司法書士業等で地域外から訪れることも考えられますけれども、地域外への周知方法というのは十分な対応策がとられておるのかどうか、伺います。
住民に対する周知徹底の必要性につきましては御指摘のとおりでございます。このために各団体におきまして各種広報媒体あるいはポスター、パンフレット、各種会議等を利用して周知徹底を図る、あるいは地域の関係諸団体への協力依頼等を通じまして十分な周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 また、各職員につきましても土曜閉庁方式導入の意義でありますとか、実際に閉庁している分野あるいは開庁している部分、そういう振り分け等につきまして十分、個々の職員が聞かれれば説明できるように周知徹底を図っておくというようなことについて指導をいたしてまいりたいと思いますし、また自治省としても国民全体としての御理解を得られるような宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。
土曜閉庁方式の導入に当たりましては、住民が当初は誤って閉庁日に窓口を訪れることがないように周知方を徹底する必要があると思いますけれども、この点についてどのような方法を考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
本当は政府委員に答弁をさせるところですが、むしろそういう情緒的な問題は私の方が得手かもしれません。
 確かにこの一億円の使い方、その村にとって何が一番村おこしに必要か。中央から眺めてそんなばかたらしいことにお金を使うなと言うかもしれませんが、まさに村にとってはそのことが一番肝要であれば、一番肝要なところに使うことが一番望ましいと思います。そして、先ほど局長が、これはソフトの面、いわば事業計画的なものと言いましたけれども、それが事業費であってもよろしいんだ、それはその自治体の考え方によってしかるべし、そう思います。
 それから、冠婚葬祭にお金を使ってしまう。まさに今、中央から地方へといった時代が、地方の行政能力が高まって地方から中央へと言える時代になったということは、率直に言うと、昔のように全部お酒で飲んじゃったとか、そういう村長さんはなかなかいなくなってスマートになりましたから、そういう人の目について、その次選挙ですぐたたき落とされるようなことは万々やる心配はむしろ逆にないのではないか。むしろ画一的な、それぞれが何かコンサルタントに頼んで、私の村は何かないかといって、東京から眺めたような村。おこしの計画をつくられることの方が心配だ。ですから私の村は嫁もらいに、私の村は奨学金に、私の村は計画を組んで、私の村はここに何か記念塔を建てよう、それぞれのものがあってしかるべきだ。ですから、この使途に関しては制限をいたしません。どうしても尋ねられれば、こういうガイドライン、こういうものはどうでしょうということは用意をしてあげなければ、これは不親切になりますからいたしますが、それぞれの思うところに従ってやっていただくことが第一義だと考えております。