税制、そして低利融資ということをなぜお願いしたかと申し上げますと、光ファイバーというのは、やはりすぐそれが商売として成り立つわけじゃないわけであります。しかしながら、これは大変な設備投資を必要とする。そういうことを考えるならば、やはり一つの、国策というまではいかないですけれども、そういう意味においては官民一体となって推し進めていかなければいけないのじゃないか、かように私は思っているわけであります。
 実は、私の町でも共同溝がありまして、これは電線が、既存の架空線が全部下に入ったわけであります。これは中央通りだけなのでありますけれども、そうなると、これは瑣末的なことでありますけれども、本当に町がきれいになると同時に、雑然としたところが見えてくるわけであります。そしてまた、雑然としているものですから、そういう例えば店舗であるとかお住まいの方々は、じゃその道に面したところはきれいにしていこう、そういう気持ちになってくるわけであります。
 そういうことを考えますと、これから地中化を進めるについて、もちろんこれから新規のものについて設置に制限を加えていくのかどうか、そして、既存のものも含めて地中化する重要性というのが、これからどういうふうに進めていくのか、これをお伺いしたいのです。失礼しました。言い方がまずかったのですけれども、要するに、既存のものについても、例えば新規のものについてこれは地中化しなくちゃいけないであるとか、そういうふうな規制みたいなものをつくっていくのかどうか、これをお伺いしたいのですけれども。
この電線共同溝の整備をする際には、その建設費の一部につきまして企業者の御負担を求めることになっております。それから、当然、入溝に合わせて関係機器とかケーブルの整備が企業者にとって必要なわけでございます。そういう整備が必要になってまいりますので、私どもとしても、電線共同溝に電線類を使用されるそういう事業者の方の御負担をできるだけ緩和するような措置をやはり考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、具体的には、平成七年度につきましては、道路開発資金あるいは日本開発銀行の低利融資制度、これを創設することにいたしております。
 それから、税の優遇措置といたしまして、所得税それから法人税の特別償却制度でございますが、これまでは大都市及びその周辺地域ということでございましたが、それを全国に拡大することにいたしております。
 今後は、これらの融資制度あるいは税制優遇制度あるいは法制度等をあわせて活用しながら、電線共同溝を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
今細かいお話をお聞きしたわけでありますけれども、実は私も先般ヨーロッパ、そしてアメリカを回ってまいりまして、要するに今の電気通信の事情というものをつぶさに見てまいったわけでありますけれども、そう考えたときに、本当に、例えばヨーロッパ、アメリカというのは、電気通信、情報通信についてもう大変な競争をしておるわけであります。そういうことを振り返って自分の国の日本を見た場合に、まさにこれは鎖国状態じゃないかなと。全く外を入れないで、そして本当に自分のところだけでやっておるのじゃないか。
 そういうことを考えますと、これからの国際競争をかんがみたときに、早急にこの光ファイバーを整備していかないと、世界の競争に、そういう意味の競争にも乗りおくれてくるのじゃないか。そういうことを考えますと、今のお言葉を承りまして、本当に安心をしておるわけであります。
 そしてまた、なおかつこういうことを推し進めるにおいては、法律だけじゃなくて、いろいろな税制面、いろいろな融資等の幅広い対応が必要じゃないかと私は思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているのでしょう。
公正審査会というのは一種の裁判所のようなものでございまして、その中立性を保つということが要求されているところでございます。
 御指摘の事案に係る反論書に対する回答ということでございますが、これは公正審査会の審査の評議の経過にかかわることでございますのでお答えすることは困難でございますが、しかしながら、一般的に言いまして、反論書に対する処分者側の回答というものは義務づけられているものではございません。また、反論書に対する回答につきましては、審査が確定した段階でその結果について本人に通知することといたしております。そういうことで、これまでにそういうことをやっていないということでございます。
私が訓令を読む限りは、本人が口頭審理を望めば口頭審理になるように読めるんですけれども、そこはよろしいです。
 それから、本人は平成五年五月二十七日付に反論書を出した。平成七年二月十日付にも反論書を出した。同じく四月二十四日付にも反論書を出した。三回出しているけれども、回答として書類を出されたのは最初に出された一回のみで、その後、本人が平成五年五月二十七日以後今日に至るまで三回文書を出しているにもかかわらず、二年間にわたって一度も回答が出されていないということは非常におかしいというふうに言っているんですが、回答を出さない理由がありますか。
一般的に申し上げまして、公正審査会におきましては、審理方式の決定について、書面審理の方が資料がすべて書面に記載されておりまして明瞭かつ確実であるということ、それから陳述者の陳述漏れ、聴取者の聞き落としがあり得ないということから書面審理を採用してきておりまして、御指摘の件についても書面審理方式が採用されたものと考えておるところでございます。
今御指摘がございましたように、地方自治体の場合には直接請求ができる、会計検査院の審査制度の中では、三十五条の規定によりまして、国の会計事務職員による会計経理の取り扱いについて、利害関係人からの審査の要求があった場合に、これを審査し、是正の要、不要等について判断することになっておるというように私は承知をいたしております。
 この審査要求件数は近年それほど多くないというふうに私は聞いておるわけですけれども、これは、審査の要求に該当する事態そのものが少ないということにあるのか、あるいはまた、そうした事態があった場合に、利害関係人が直接行政機関に対して不服を申し立てると、当該機関において迅速に是正の処理が行われ、会計検査院に対して審査要求を行うまでに至らないといったような事情もあるのではないかというふうに思われるわけであります。
 いずれにいたしましても、要求人が利害関係人でないなど審査の要件を充足していないケースについても、その多くは検査を実施してもらいたいという内容になっておりまして、検査情報の提供として意味があることから、それ以降の検査の重要な資料として積極的に活用しているというように私は聞いておりますので、現状の中で、住民の直接監査請求制度というものがいいのかどうなのかというようなことについては、もう少し慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。
 しかし、この国会で御審議を煩わしておりまする地方分権推進法の中には、二年以内に情報公開制度をつくる、二年をめどにということもございまして、情報公開をする制度がつくられたそういう状況の中で、会計検査院の行政の検査報告に対する今の制度の仕組みでいいのか、あるいは直接住民の請求権を保障するというようなことが必要なのかというようなことについては、そういう全体の動向の中からもう少し慎重な検討が必要ではないかというふうに思いますから、そういうふうな考え方でこれから対応していきたいというふうに思っております。