本来は施設庁の問題でございますから、そちらからお答えなさる方があるいは適当かと思いますが、外務大臣は総攬者でございますから、そうした意味合いにおきまして、我々が自発的に今回の予算をつくったということは十二分に米軍も承知いたしておるはずでございます。しかも、それは雇用の安定だということを申し上げておるわけでございますから。
 けさほども上原委員にお答え申しましたとおり、米軍といたしましては、かねて問題になっておりました沖縄における海兵隊の従業員の問題は、これは解消いたしますということを言われましたので、一応解決をした。そうしたことが鏡のごとく映るのではなかろうか、また映さなければならぬ、私たちはしょっちゅうそのことを申し上げている、こういうふうに思っております。
公務員法をちょっと勉強してください。公務員法違反になりますよ、本給まで持つという話になったら。それはもういいです。
 さっきから円高になってという話をなさったものですから、円高でやりとりしました。それで、これは将来の見通しを含めてわからぬことになりました。それから雇用の安定ということをおっしゃいました。本当にこれで雇用安定に対して責任を持っていただけますか。
この特別協定は一九九二年の三月三十一日まで有効でございますけれども、今大臣が繰り返し申されましたように、今明らかにしております措置以外の措置をとることは現在検討しておりませんで、その他のことにつきましては、法的側面も含めて仮説に立って推測することを差し控えさせていただきたいということでございます。
さっきから大臣は五年、五年と言うけれども、これは実質二年なんですよ。ちっとも遠いところじゃない。目の前の話なんです。それがわからないわけです。その次に今度は本給ですよと来られたのではたまったものではない。
 だから、そういうことはないということを、それはあり得るかもしれません、今申し上げるわけにはいきませんと言われたのでは、これはちょっと我慢ならぬですよ。だから、本給とか光熱費とかいうことはあり得ませんと、はっきり答えてください。そうでないと本当に困りますよ。
こうした問題は、我が国の財政も苦しいときでありますし、社会的、経済的な影響もありますし、そうしたことを考えつつ今日の協定を出したのですから、今の協定に対して私たちは向こう五年間の責任は持ちたい、こういうふうに思っております。
 これから円安になるのやら円高になるのやら、どういう情勢になるか、だから、その費目もあるいは拡大されるのではないかとか、いろいろ御想像をなさる点に関しましても、私たちといたしましては現時点では答える立場にないということだけは申し上げたい。
 もちろん我が国の自衛はあくまでも節度を保った防衛費ということを考えて進むわけでございますから、この問題に限定いたしまして今からあれこれ議論するのは、私といたしましてもはっきり申し上げる立場にはおらない、これだけはひとつ御理解賜りたいと思います。
私の危惧は、大臣、日本だけだと思うのです、これだけ手厚くやっているのは。もう細かく言いません。それなりに調べさせてもらいました。それはそれで対応してきたのでしょう。ところが、おんぶにだっことは言いませんけれども、そういう状況になって日本にこれだけやってもらった、まだ悪いぞ、もっとやってもらおう、もっとやってもらおうといったら、給料全部までみたいなことになりかねないのですよ。だから、そこはけじめをつけましょうと言っているのです。
 そのけじめについて、本給とか光熱費まで持てなどと言われたって、それはだめですよということを、これは実は公務員法の問題もある、だからきちんと歯どめをかけておきたい。同時にそのことについて誠意のある答弁をいただきたい、こう言っているのです。それはもういいでしょう。しかし、できたらそういうことはないと答弁してほしいものだな、どこまでいくかわからないから。大臣どうですか。
今のところは特則として出したものでございますから、しかも今の趣旨をずっとお考え賜りましたならば、とりあえず現時点ということを中心として向こう五年間ということを頭に描いてやったものでございますから、今からその先どうなるのだとおっしゃいましても、今からそういうことに関しましてあれこれとお答えする立場にはいない、現時点のこうしたことというものが一番大切ではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
大臣、私が聞いているのはそれではないのですよ。本給を持つとか光熱費を持てというようなことになりかねない状況だが、そういうことはないでしょうね。実は公務員法の規定にもかかわる問題ですから、この点をはっきりしておいてほしいと思います。そういうことはないでしよう。
三月に発表になったわけでございますが、昨年の十—十二月の国民所得統計によります国民総生産、ＧＤＰの数字は対前期比でマイナス〇・二％ということになりました。
 先ほど総理も御答弁申し上げましたように、アジアの状況、あるいは秋口にかけまして山一とか北拓とかあるいは三洋証券とかそういう金融機関の相次ぐ破綻がございまして、そのことによりまして消費者あるいは企業家の皆さんの景気の将来に対するマインドが急速に低下をいたしました。
 例えて申しますと、消費性向等におきましても昨年九月までは順調な水準でございまして、九月には七一・九％という数字でございましたが、それが十月、十一月、十二月、一月と連続下がりまして、一月には六八・六％というような状況になりまして、四カ月間で三・三ポイント下がったわけであります。これは年率に直しますと十兆円以上のＧＤＰに対するマイナス効果でございまして、そういうことを反映してマイナス〇・二％という実質成長率になりました。
 その後、金融システム対策等を講じましたことによりまして金融システムに対するいわゆる不安感というものはほとんど解消されてきているというふうに考えておりますが、しかし実体経済の面ではまだ厳しさが続いて、停滞をしているという状況でございます。
 そういう状況から見まして、この九年度の成長率でございますが、昨年の十二月に〇・一％プラスという予想を立てているわけでございますが、十月—十二月の数字等から見ますとこれが実現につきましてはなかなか厳しいと認識しております。私ども、諸般の規制緩和等の対策を立てながら、ぜひとも十年度予算につきまして、また法人税の減税等を含みます税制改正につきましても、四月の初めからこれが実施、施行されるように願っている次第でございます。