民間経済調査機関と我が方の見通しの違いは、午前中も申し上げましたけれども、一番大きなファクターは民間設備投資をどう見るか、こういうことでございますが、我我よりも民間の方が多少控え目に見ている、こういうことでございます。
 したがいまして、問題は、この差をこれからの緊急経済対策でどれだけ押し上げるか、こういうことでございますが、六兆円の緊急経済対策はＧＮＰ対比一・八％でございまして、私ども、このもたらすＧＮＰに対する押し上げ効果というものをいろいろ前提を置きまして計算しておりますが、大ざっぱに見まして、大体向こう一年間で二％ぐらい押し上げるであろう、こういうことでございますので、年度内にはしからばどうかと、こういうことでございますが、今度の緊急経済対策は、前回と違いまして、いわゆる真水といいますか、年度内に支出できる金額が全体の九十数％になっています。いわゆる前倒しで来年の予算に依存するものが極めて少なくなっておりますので、年内に相当な割合の支出が行われる。こういうことを考えますと、押し上げ効果は、一年間で二％と申し上げましたけれども、かたく見て年度内はあえて一％プラスアルファというふうに私ども考えておるわけであります。
 こういうことで、国際収支の改善でございますが、この効果だけで、実は、十億ドルの政府の特別措置を含めての五十億ドルか六十億ドルの効果、こういうことでございますが、今年度は全体として百億ドル程度の経常収支の縮小が見込まれるということでございまして、これはＧＮＰに換算いたしますと〇・九％でございますから、この分の改善が実はＧＮＰを多少引き下げることになりますが、それを上回っての内需の拡大を私どもは考えて、最終的には当初見通しの三・五％のＧＮＰ成長率は達成できるであろう、達成いたしたい、こういうことで経済運営に当たっている次第でございます。
次に、これも午前中の御質問等にも出たわけでございますが、今回の緊急経済対策の効果と評価、この問題について若干お尋ねしたいと思うわけでございます。
 私も、経済企画庁長官がお話しになりましたように、景気の底固めができてきた、経済は拡大傾向に向かうだろうというふうに思っておるところでございます。特に今回の緊急経済対策による補正予算の執行によりまして、実質成長率三・五％、これへの足がかりができてきているんじゃないか、さように思うわけでございます。
 ただ、午前中の質問にもございましたように、民間調査機関等はこれについては比較的評価が厳しいといいますか、見通しについて厳しい見通しも持っているわけでございます。なお、これについてはいろいろ経済企画庁長官からも重ねての御答弁を私も横で承ったわけでございますが、端的に言って、今度の緊急経済対策の実質経済成長率へのどのくらいの底上げ効果があるのだという点と、それから、これもしばしばお話が出ているところでございますが、国際収支への改善効果、この点について経済企画庁長官から承りたいと思います。
与えられた時間がもう半分もたったわけでございます。そこで私は、国土庁長官あるいは担当大臣にこの点についてさらに質疑応答をしたかったわけでございますが、一応私のこれらに対する考え方を申させていただきまして、次に移りたいと思うわけでございます。
 この規制区域の指定を行う問題も、長官が言われましたいろいろな問題があります。私はこの関係で外国で具体的な例を見ておりますのは、フランス政府がシャルル・ド・ゴール空港をつくるときに、その敷地並びにその周辺に対して、今我々が議論いたしておりますような規制区域的な適用を行いまして、その周辺、向こう数年間政府の買収価格に金利をつけたもの以外に売買させないという例がありまして、あの空港が早くそして立派に完成したことを考えておるわけでございますが、ある面では、特定の地域の値上がり、地上げ屋その他いろいろな理由による値上がりを抑えるということにこれを適用するのか、あるいはまた大型プロジェクトを推進していくときにこれをやっていきますと、工費も期間も半分ぐらいで済むような問題ができるのではないかとも考えます。そういう点を考えて、もちろん一坪運動をやってくる連中もおるわけですから、こういう中でこれをやりますと非常に効果があるのではないか。そこら辺を中心に今後検討、いろいろ検討していただいておるようでございますが、おやりいただきたいと思います。
 それから、この土地収用制度運用でも同じでございます。私は、日本列島改造論が昭和四十七年に出たときにもいろいろ勉強したのでありますが、あれは非常にすばらしい案であった。そのときに、一番大切なのは土地収用制度の運用改善、これにメスを入れぬ限り私はあの日本列島改造論は推進できないのではないかと考えた時点もあるわけでございますが、後から時間があれば申し上げます。
 竹下総理の「ふるさと創生論」、四全総の積極的、誠意ある推進という場合にはここら辺の問題も考えなくてはならぬし、特に地価が暴騰しております東京圏の土地空間の環境整備、居住環境を整えていくという問題等についてもここら辺の問題が必要であると考えておりますし、さらには、再開発法の中にこれが適用できるかできないか。当委員会、小此木委員長等が先般視察をされて、貿易センタービルからいろいろ御視察になったとき、小此木委員長が、地上げ屋の再開発は別としても、善意の再開発は進めなくてはいかぬのじゃないだろうか、ひとり言のように言われたという話を承りました。また、国土庁長官が逆の発想で低さ制限問題をいろいろお考えになっておられるということも承っております。これらを推進する場合に今の制度だけでいいのか、あるいは規制区域法でいけばいいのか、あるいは再開発法の強化その他でいけばいいのか、いろいろあると思いますが、そういう中で土地収用法の制度運営というものがこれらを推進する場合に非常に大切になってくると思いますので、そこら辺御検討いただきたいと思います。
 次に移らしていただきます。
 地価対策の目標あるいは関係でございますが、ようやく都心部を中心の地価は鎮静化したと言われて、私たちも胸をなでおろしているわけでございます。これが地方に波及しないようにする問題がありますが、一番の問題は、議論されておるのは、高値安定になるのか、それとも暴騰したところの地価が引き下がるのか、ここら辺の議論がいろいろあるわけでございます。
 実は、先ほど総理からもお述べになったのですが、私も昭和五十七年、五十八年、国土庁長官を仰せつかって地価対策に取り組んだことがあるわけでございます。そのときに、我々の数字はもちろん一番正確で一番いいんでありますが、ある民間が毎年、一年に二回——委員長、ちょっとこれを見せていいですか。