私ども、畜産農家の負債の状況につきましては、先ほど申し上げました過去におきます借りかえ資金の融通過程で、各都道府県とも連絡をとりまして各種の調査を行い、実情の把握に努めておるわけでございます。特に、御指摘のような事態を踏まえまして、新たな融資措置というよりもやはり個別の経営、財務管理の状況というものを的確に掌握をし、必要な指導をしていく必要があるということで、本年度から、生産者団体、各都道府県とも連携をとりまして個別の経営指導対策について体制整備をし、必要な調査、指導をしていくというような体制をつくりつつあるところでございます。
時間が限られてきましたので多くを聞けないのですが、私の長い間知っている友だちにも、漁業を何十年やっておった漁民ですが、やはり船を十年ほど前に買い入れて一億数千万の負債を背負い込んで、どうしてもその返却ができないというので今度やめるとかいう話を聞いておるのです。円高によって飼料がある程度下がり、燃料が下がってプラスの面も確かに出ており、経営の面でプラスになった面もあろうとは思いますが、それ以前に、大型の畜産農家、中小の漁業者が国、県あるいは農協や漁協の奨励策等もあってかなりな資金を借りて取り組んで、結果が大きな負債を抱え込んで動きがつかぬという例もかなりあるので、今御報告になった実態と聞く実態とはどうもかなり差があるように思います。これらの固定負債の拡大で今対策を必要とするこういう農家も漁家も相当あると思うので、これをもう一遍ひとつ調査をしていただきたい。私たちもこの負債対策というので少し勉強していかなければならないと思っておりますが、伺うと実態が少し感じが違いますので、なおひとつ調べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
漁業について御説明いたします。
 我が国の漁業は、ここ十年に燃油の二回にわたる高騰とかそれから米ソ二百海里体制の突入等によって著しい影響を受けておるわけでございますが、その影響は我が国漁業一般に及んでおりますけれども、なかんずく一番それを厳しく受けとめましたのは中小の沖合遠洋漁業でございます。したがいまして、中小の沖合遠洋漁業の経営が一番悪化しているわけでございます。
 その負債の状況について御説明いたしますと、まず中小漁船漁業、これは十トン以上で資本金一億円未満ということでございますが、一経営体の平均借入残高は六十年度末で一億四千万円でございました。最近五カ年間で約三割の増となっておるわけでございます、それから、これを主たる漁業種類別に六十年度の借入残高を五年前と比較してみますと、まず中型イカ釣りでございますけれども、これが約一億円で六割増でございます。それから遠洋カツオ・マグロにつきましては借入残高が一経営体六億でございまして、五年前に比較しまして三割増。沖合底びき網にありましては二億でございまして、やはり三割増。それからサケ・マス流し網漁業、最もソ連二百海里の影響を受けた漁業でございますが、これにつきましては約三億で七割増、かようなことになっているわけでございます。
 なお、若干つけ加えて申し上げますと、これは六十年度末の状態でございますけれども、この中小企業経営体の一経営体平均の収支につきましては五十九年度まで五年間連続して赤字であったわけでございますが、六十年度におきましては、燃油価格の下落等もございまして六年ぶりに黒字に転じております。さらに六十一年度においても引き続き燃油が下がっておりますからこれは収支にプラスに作用するというふうに判断されるわけでございますので、先ほど申し上げました数字は、減少傾向をたどることはあってもこれ以上ふえることは一般的にはないであろう、かように判断しておるわけでございます。
いまお話がありましたが、庶民金融は異常な構造になっていると、そのことはお認めになったわけですが、たとえば良識を超えた経常利益を出しておる。もちろんそれが全部とは言いませんけれども、大手については都銀、以上の収益を上げている。これは二、三年前、四、五年前は予想もしていなかった事態だと思うんです。
 それから貸し付けの残高につきましても、寺田先生からも再三指摘がありますように、非常に膨大な貸し付けの残高になっておる。これは予想をせざることであっただろうというふうに思うんですね。
 それから先日も、さる大手の社長が反省をしながら問題の所在を明らかにしましたが、私ども昨年から議論をしておったときに、店舗の拡大が異常に行われている。もう意図的に参入されている。このことも従来と変わった点ではないかということも申し上げたわけです。
 それから新しい支店あるいは営業所ができますと、当然でありますが、膨大なノルマが課せられます。そこで開店記念サービスという特別なサービスが行われるわけです。前回私は、二十万円借りに行ったら二十五万円貸してくれた、そういう事例を具体的に申し上げました。そういう中で過剰貸し付けが出てくる、強制取り立ても出てくる。
 それから宣伝につきましても、広告につきましても、誘発をするような広告があるわけです。中にはトイチ商売といいまして、延滞金を貸しながらなお延滞金を元本に算入して利息の計算をする、こういう事例が数々あるわけです。
 そこで、私はもう一度お伺いをするわけですが、なるほど一日も早くこの法律を成立をさしてほしい、また私どももよりベターなものに十分に仕上げて実施をしたいと、こういうふうに思うわけです。最近のサラ金禍を可能な限り少なくする努力をしながらこの業界の健全な発展というものを願うとするならば、ここで思い切って知恵を出し合う必要があるだろうというふうに私どもは考えるわけです。私は前回修正案を準備することになるだろうと、こういうことを申し上げましたが、これは参議院のお話だと。なるほど参議院の取り扱いではありますけれども、これは国民注目の問題です。したがって、両院で良識を発揮することがこの際一番必要なことではないかなと、こういうふうに考えているわけです。衆議院側、提案者の立場でも、なお弾力的に検討をお願いができぬだろうかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。