核兵器の不拡散条約にフランス、インド、中国等が加盟しておらないということはそのとおり、明らかでございます。わが国としては、核兵器の不拡散条約の普遍性を確立するためには、国連を初めとしてあらゆる機会を通じて訴えてきておるところでございます。
 ただいま、そういう核軍縮の問題が国連を離れてジュネーブ軍縮委員会などで行われておることについての御意見がございましたが、ジュネーブ軍縮委員会、国連、そういうような多国間の間での協議で軍縮、軍備管理を進める。特に国連を中心としてやる。それはそれなりにわれわれとして努力をしなきゃならないことだと思います。しかし、また同時に二国間においてもこの軍縮、軍備管理について努力をする必要があると思うのですね。現在でも東西対立の両頂点にあるソ連とアメリカの間で昨年の十一月末から中距離核戦力の削減交渉をやっておるというようなことで、これはもう多国間とか二国間とかということに限らず、核不拡散の普遍性を確立する上にあらゆる努力をしていくべきではないかと、このように思う次第でございます。
そこで認識しなくちゃならないことは、軍縮関連の諸条約についてでございます。
 総理も御承知のとおりに、すでに核を保有しているフランス、中国、インド、こういうような保有国が加盟しておらず、条約としては大きな欠陥があるということであります。また、これらの核軍縮の交渉の場が、たとえばジュネーブ軍縮委員会のように、国連と切り離されてきているということにも問題があるのではないかと思いますが、こういうような状況に対して総理は、これでよいのか、どう改善すべきか、そういうお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、軍縮問題に移りたいと思いますが、昨今の国際情勢はいよいよ緊張の度を加えております。総理も御承知のとおりでございますが、私は国際政治の改善と世界平和維持への重大な岐路に立っていると思うのでございます。
 現在、全世界の核兵器の数量は、広島型原爆に換算するならば百三十万発分、その殺戮能力は二千六百億人にもなり、全人類を六十数回も絶滅してもまだ残るほどの恐るべき量が保有されております。
 ことに最近では、核兵器は抑止力として、使えないはずであったものが、ＳＳ２〇、パージングＩＩなどの戦域核の実際配置によりまして、軍関係者などの一部には限定核戦争も可能となったとの危険きわまりない考え方ができております。
 このような恐るべき情勢を総理はいかにお考えでございましょうか。
わが国の基本的な防衛政策につきましては、しばしば政府の考えをお述べいたしておるとおりでございまして、平和憲法のもとにおきましてわが国の防衛を図ってまいります場合におきましては、専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、必要最小限度の自衛力を整備する、非核三原則はあくまで堅持する。こういうことを基本にして進めておることは、しばしば繰り返し申し上げておるところでございます。
 私どもは、昭和五十一年に閣議並びに国防会議で決めましたところの防衛計画の大綱、この水準にできるだけ早く達するようにということで着実に防衛力の整備を図っておるところでございます。
 アメリカが日米安保条約の相手国として日本の防衛問題に関心を持つということは、これはもう自然の、当然のことでございますが、私どもは、米側の期待は期待として、わが国としてはいま申し上げたような基本的な防衛政策に基づき、わが国の財政事情、またその他の諸政策との整合性を総合勘案しながら着実に進めてまいる、こういう方針には変わりがございません。
最後にお尋ねいたしますが、さきの米下院の公聴会の米側の要請、つまり干海里海上防衛とか、防衛分担を達成するための今後毎年名目経済成長率以上の防衛費増加要求であるとか、いろいろございますが、わが国の防衛政策上重要な問題が生じてきております。したがって、政府は今後の防衛計画をどのような防衛構想のもとに推進しようとしていくのか。また、政府の言う専守防衛の基本理念との関連はどうなるのかなと、さまざまな重要な問題が残っております。このような詳細な説明を国会の場で明らかにしておく必要があるのではないかと思いまして、総理の御所見をお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 いま大臣から申されたように、このウエストの答弁書というものは、その前にアメリカの国内で安保条約を変えなくちゃならないという意見がある、そういうことに対して答えたものでございます。この安保条約が云々ということは事前協議ということとは関係ございませんで、安保条約そのものの体制、それ自身が今日的にも十分機能している、したがって、条約を改定することはないということでございます。それは、この答弁書それ自身を読んでいただけば非常に明らかなことではないかと思います。
そのような協議を受けたことはございません。また、私の承知しておる上では、この事前協議の問題はただいま田代委員がお取り上げられたようなそういう表現で証言されておるとは思わないのでありますが、いずれにしてもそのような協議を受けたことはございません。
もう一つは、ウエスト米国防次官補が米議会に提出した答弁書に関してでありますが、この答弁書によれば、事前協議について日米安保条約は柔軟に解釈することで合意しているということであります。
 そこで、政府はこれを合意しているのか、それとも合意していないのか、はっきりしていただきたいと思います。
科学技術振興調整費につきましては、ただいまも御説明ございましたように、科学技術会議を中心にしまして科学技術の振興を図っていくという趣旨で五十六年度からスタートをしたものでございますが、五十七年度以降のこの振興調整費の活用につきましては、五十六年に定められました「科学技術振興調整費活用の基本方針」というのがございまして、これに基づきまして、先端的、基礎的な研究の推進、複数機関の協力を要する研究開発の推進、産、官、学の有機的連携の強化、国際共同研究の推進、また緊急に研究を行う必要が生じた場合に柔軟に対応するような研究ないしは研究評価の実施と研究開発の調査、分析、そのようなところにこの振興調整費を充てるということを基本としてその運用を図ってまいりたい、かように思っています。科学技術の振興の上でこの振興調整費の役割りは今後ますます増大していくというふうに考えられますので、その内容につきましても可能な限り充実を図ってまいりたいと思います。
 なお、五十七年度からは、具体的にはライフサイエンス、極限科学技術、新材料技術というような画期的な技術革新をもたらすことが期待されます先端的な分野など、各方面の科学技術の一層の振興を図るためにこの調整費を有用に活用してまいりたい、かように思います。