浦安市は現在行徳郵便局で受け持っておりますが、近年浦安の発展は大変著しいものがございまして、将来にわたって安定的に郵政サービスを提供するためには普通郵便局の設置が必要であると私どもも考えております。そして、五十九年度の予算で土地の買収費をお願いいたしましたところそれが認められておりますので、できるだけ早い機会に用地を買収して、また来年度予算等で建物の予算を要求してまいりたい、そういった計画でございます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
隣家配達制度が発足しているわけですけれども、やはり通信の秘密というようなことからも問題があるわけであります。そういう意味で、ともかく根本的な解決は線引きの問題ですから、ひとつ積極的に新しい状況の中で御検討をお願いしたいと思います。
 それから、市川市に属しております行徳郵便局は、お隣の浦安市も管轄区域になっております。ところが浦安市民にとっても今度はこれが大変不便なところになっております。ですから浦安市に普通郵便局を設置してもらいたいという強い要望がまた出ているわけです。浦安市というのは、御存じのように非常に人口が急増する、いろいろな面で最近有名になってきているところでもあるわけです。それで、この浦安の郵便局の問題について何らか対処策はあるかどうか、お伺いします。
ただいまお尋ねの件は、私どももその間の事情はよくわかりますが、行徳局で本来配達する書留郵便物等を市川局で受け取っていただくためには、行徳局から市川局に転送しなければなりません。そういったことで、仮に再配達を希望される場合等については行き違い等も生じますので、かえって新しいトラブルを発生するおそれもございますので、私どもはそういったやり方は適当でないというふうに考えております。やはり、根本的には集配区画の変更をすることが最もベストだというふうに思っております。
 ただ暫定的な措置としまして、実は昨年から、不在持ち戻りの郵便物について隣家配達制度というものを始めました。隣近所の知人の方にかわりに受け取ってほしいという場合に、郵便局にその旨の指示をしていただきますと隣近所の指示された方に配達することに制度を改めておりますので、暫定的にはそういった制度を御活用いただきたいというふうに思います。
直接私が事情聴取し、話をしたことでございませんので詳しく存じませんけれども、私どもが申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、できるだけ具体的なきっかけ等もとらえながら円満な解決へ向かっての話し合いを進められるようにというようなことでお話しを申し上げたわけでございます。
まだ、その調整金の会計の問題、現在四百億近い赤字があってそれをどうするのかとかというふうな問題等いろいろあるんですが、それはまた農水の方で、神戸精糖問題に絡んでこれから追及をすることにいたしまして、私はもう少し別の観点で論議をすることにいたします。
 それで、労働省にちょっとお聞きしますが、今のように神戸精糖は産構法の中で、あるいは糖価安定法の中でもいろんな問題があるんですよね、これ。それで、この間労働省は神戸精糖の鈴木社長をお呼びになっていろんなお話をされたそうです。その中で、私は、聞き及んだことですから正確であるかどうかわからぬので確かめるんですが、労働省に対しては、今私が農水省と議論をしたように、産業構造改善臨時措置法のその申請前に神戸精糖は工場閉鎖、全員解雇をしているので、産構法上に言う労使問題、雇用問題とは関係がないんだということを言ったという話を聞いたんですが、そうしたことを労働省に言っておりますか。
若干制度の細かいことになるわけでございますが、私ども、砂糖の全体の需給というものを、甘味に関する協議会というところで学識経験者にいろいろ御意見を聞いて、そこで大体適当な需給の数字というものを決めて、それをもとにしてただいま申し上げました一定数量を通知をしているわけでございます。したがって、そういう意味で、一〇〇であれば、そこには今市し上げたように神戸精糖の分は通知を見合わせておりますから、確かにその面だけをとらえればそういうことに相なっているわけでございます。
そうすると、一定の枠を通知しないとすれば、神戸精糖の持っている五％というその枠は空白のままになるのか。それをどこかに通知する段階で分けて、そして枠全体を充足するということになっているんですか。
それでは農水省に若干伺いますが、神戸精糖は今のような労働紛争の中にあっても、なお糖価安定法に基づく生産数量の割り当て枠というものを現在も五％持ち続けているということなんですが、現に生産もせず、そして法律的に言えば休業中というところに対して、なぜ機械的に枠を与えるのかということがよくわからぬのですが、どうしてですか。
私ども、二つの面でかかわりがあるわけでございます。一つは焼却炉の構造基準、構造の指針を示す部分、もう一つは施設整備に対します補助金を交付するという立場がございます。構造基準を示す立場の方につきましては、大気汚染防止法で決められました基準をクリアするにはどういう技術があるか、それについての特質を示すということで、地方自治体が適切な判断ができるようにその材料を提供することを目的としております。
 厚生省の基本的考えと申しますと、国で定めました基準に合致するような施設管理を行う、これが最低レベルでございます。これに付加いたしまして、それぞれの地域の実情に応じまして、条例による規制のあるところはそれに合致するように、地域の住民協定等で協定が成り立っております場合にはその協定に従って施設整備する、これは私ども当然のこととして受けとめております。
 施設整備の補助につきましても、客観的にその必要性がある場合には、国の基準にとらわれることなく、その地域の実情に応じた施設整備ができるように努力しておるわけでございますが、全国一律にかなり高いレベルに引き上げることは、財政的な制約等もございまして現在そこまではできないわけでございますが、地域の実情は最大限尊重していきたいと考えております。