アメリカの上下両院に提出されております電気通信にかかわるいわゆる貿易法案でございますが、内容的にはほとんど同じような枠組みになっております。
 非常に単純に申し上げますと、アメリカにおきまして、アメリカにおきましてという場合に認定するのがＵＳＴＲである場合とそれから商務省である場合があるわけですが、いずれにいたしましても、アメリカの政府がアメリカに対して電気通信の市場を閉鎖しているというふうに認めた国に対してまず交渉に入る。一定の期間交渉を行った中で協定を結ぶあるいは合意を見るといった場合には、その合意内容なり協定事項の履行状況を判定する。また、その協定が結べないで非常に貿易上の障壁があると認めた場合について措置をするということでございますが、措置の中におきましてまた二段階に分かれまして、今回の修正案におきましては差別的な取り扱いが制度として認められる場合には強制的な報復措置をとる、義務報復と言っております。ところが制度的には開放されているけれども、依然としてアメリカから見た場合に障壁が消えない。つまり貿易上の赤字が消えないといったような実態的の問題があると認めた場合には任意的に報復的な措置をとるという二段構えになっております。大体の大まかな枠組みはそのようになっておりますが、協議をする期間あるいは報復措置をとる期間等は法案によって若干の差がございます。
このＭＯＳＳ協議によって、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、電気通信分野における障壁がほとんどなくなった。しかし、全般的な対米黒字の拡大、アメリカの赤字の約三分の一が日本の黒字だ、こういうようなことでありますけれども、しかしながらＭＯＳＳ協議の中で、この電気通信分野においての障壁がなくなったとはいうもののいろいろとさきの新聞報道等によりますと、これらに対する不満がくすぶっておる、こういうことでありますけれども、たまたま先ほど大木先生の方からもお話がありましたけれども、一九八六年電気通信貿易法案、これが賛成三十二、反対二、こういうことで圧倒的なあれで下院を通過した、こういうことでございまして、上院においてはダンフォース法案、つい最近このような下院においての通過、こういうことですけれども、一九八六年電気通信貿易法案のこの内容、これはどんなようになっておりますか。
今回の改正は陸上移動業務の無線局、これまでいろいろ外国性の排除というものを解除してまいったわけでございますが、なお残っております陸上移動中継局、それから無線呼出局等について相互主義によりまして外国法人等に無線局の開設の道を開こう、こういうものでございまして、これは今までも何回か外国性の排除の緩和ということをやってまいりました一連のものでございまして、国際化の進展に基づきまして外国における我が国法人の社会経済活動の円滑化に資するということとともに、我が国での外国法人の諸活動の円滑化にも対処しようというものでございまして、この内容につきましてはＭＯＳＳ協議においても米国から要望されているというものでございます。
 なお、陸上移動中継局につきましては、アメリカにおきましては既に我が国に対しましても免許を与えているということでございまして、一歩アメリカの方では先に対処をしているというものでもございます。
次に、第五条関係について若干お伺いしたいのですけれども、今回の趣旨説明によ
りますと、近年の国際化の発展にかんがみ、外国人等の経済活動の円滑な遂行に資するため、外国人等による無線局免許の開設機会を拡大する、こういうことでありますけれども、これはことしの一月に行われた電気通信分野における日米ＭＯＳＳ協議、これは米国側の要求を受け入れでこのような法改正を行う、こういう認識でよろしいんでしょうか。
現在新しい航空、海上のための安全を確保するということからいろいろ技術的な検討等を踏まえ国際機関を通じまして検討が行われておるところでございますが、これにつきましては衛星の利用ということで、一つは現在ございますインマルサットというものを利用する方法、それからいま一つはコスパスサーサットというような衛星、こういったものを利用して新たなるネットワークを構成しようということで取り組んでいるということでございます。
海上における安全という面からいけば大変に私は必要なことだと思います。
 そこで、海上における安全をさらに確保するために、ＩＭＯ、国際海事機関、この海上安全委員会において衛星を利用した新しい海上遭難安全システム、こういうものの実用化が検討されておる、こういうふうに聞いておりますけれども、そのシステムの概要及び実用化の見通しはどのようになっておりますか。
ただいまの安全それから平和利用という問題でございますが、安全性という問題は、私が再三申し上げておりますように、農業問題におきましては、これは現在の人に対する安全性とともに、要するに生態系全体を考えた安全性というものをよくチェックする必要があるということを念を押して、この問題についてこれから十分にやっていく必要があると私は思います。
 それから平和利用に関しては、これは実際に研究を始めるに当たりまして公開をされるわけですから、それは安全委員会においてチェックもできますし、それからライフサイエンス部会においてそれをチェックすることができるというふうに私は信じております。
 それから、住民の意見の尊重ということはもちろんでありますけれども、その中で、中を公開して実際にやっているところを見せるという問題なんですが、たとえば、これは非常にむずかしい問題がありまして、実は私どもが前に農林省におりましたときに、そういう研究をしておりましても、ほかの研究室の者が中へ入るためにはいろいろのステップを踏まないと入れないしステップを踏まないと出られないような設備だものですから、私どものは遺伝子組みかえでなくて家畜のいわゆる非常に危険な菌やウィルスを扱っている場合ですが、中を見ることができないということがあります。そういう場合には、全然使っていないときに中を見せるということはできますけれども、実際に研究を行っている場合に中をその当事者以外が見る場合には、研究者と同じ立場でやってもらわないと困るということがございます。
 それから研究結果の公開につきましては、これはもういま井川先生がおっしゃったとおりに、私ども普通の大学研究者にとってはこれはもう当然のことなんですが、会社などの特許の問題についてはこれができないということがあります。
 それからＰ４施設についての住民との合意なんですが、住民の方々も、実はこちらから私どもはお願いしたいのでずが、いろいろ私どもそういう方とお話ししましたけれども、科学的にやはり理解するような姿勢をとってお互いに理解し合うことが必要だろうと思います。感情論というようなことで、ただ初めから反対という立場をとられるのではなくて、やはりお互いに理解をしていくということが私は大事だろうと思っております。