どうか、かわいい子供たちが思わぬ災害で大変な苦しい立場に追い込まれておるわけでございますけれども、それも人生の一つの経験といえば大切なことかもしれませんが、やはり私は、親としてあるいは文部省として、子供の教育環境だけは守ってあげてほしい。特に長期にわたった場合、いろいろお父さんやお母さんの生活環境も変わってくると思います。住まいもあるいは変わってくるかもしれません。そういうときに子供たちが不安を感じないように、文部省は十分きめ細かく一人一人の子供さんの将来のために配慮していただきたい。特に、将来のあるお子さんあるいは受験期を控えたお子さん、大変な御苦労をしていらっしゃるわけでございますので、何とぞ重ねてその点はよろしくお願いをいたしておきます。
 それから、もう一つ心配なことがございます。それは、冒頭にも申し上げましたけれども、大島の生活基盤、どうなっているんだろう、これはどうしても不安でございます。恐らく、農水省に被害の想定どうですかと聞けば、まだ調査をしておらないという御答弁が返ってくるかもしれません。また、農業共済あるいは自作農維持資金等を発動なさって対応するということはもう既にやっていらっしゃるかもしれない。でも、先ほどもうお話ししたように、今がちょうど、ツバキであるとか、ブバルディアというんですか、あの花等々がすべて出荷の段階で一番手のかかる時期。花が咲いたら出荷ができない等々も聞いております。こういうことを考えますと、やはり今の共済で救われるのかな、あるいは自作農維持資金だけで大丈夫なのかなという不安はございます。そういう意味で、私は、農水省としていろいろな制度、施策を弾力的に運用なさって、これから被害の実態がわかってくると思うのですが、大島の農業を生活の基盤にしていらっしゃった方々が将来にまた帰島なさったときに、やる勇気が、来年また頑張ろうという勇気のわくような、思いやりのある施策を弾力的な考えで運用していっていただきたいと思うわけでございますが、その辺、農水省さんいかがでございますか。
子供たちの就学の問題でございますけれども、文部省といたしましては、この就学の問題につきまして適切な措置が講じられますように東京都教育委員会に対しまして指導いたしますとともに、状況を把握しながら必要な措置を講じてまいっているわけでございます。
 東京都教育委員会におきましては、小中学校の児童生徒につきましては、児童生徒が寄留いたします地区にございます小中学校に臨時に入学をさせまして、就学継続を図るという形をとっておるわけでございます。このため、関係の区市町村教育委員会に対しまして、文書でもって受け入れについて特段の配慮方を指導しておるところでございます。これによりまして、伊豆大島から避難した児童生徒は東京都等の学校に就学しているところでございます。小中学生、現在、大島に在籍しておりました者が千三百七十四名であるわけでありますが、これらのうち千三百七十名につきましては、東京都内の関係区市の学校に在籍をしているところでございます。残り四名につきましては、これは居留地がなかなか定まらなかったというようなことがございますけれども、現在千葉県に一名、神奈川県に三名ということで居留地が固まりつつあるようでございますので、必要な就学措置がとられるよう見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、学用品、教科書等につきましても、必要なものにつきましては措置が既に講じられているところでございまして、教育に支障のないような形の措置がとられているわけでございます。
 それから、高等学校につきましては、これは二校あるわけでございますけれども、学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、場所を確保して教育活動を行っているところでございます。御参考までに、大島高等学校につきましては都立の紅葉川高等学校に、それから大島南高等学校につきましては、旧新宿区立淀橋第二小学校に学校を臨時に移しまして教育活動を行っているところでございます。
 文部省といたしましては、引き続き児童生徒に係る教育活動の実施状況の把握に努めまして、必要な指導助言や支援態勢を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
 長期化した場合の対応につきましても、東京都教育委員会としては今後その状況を見守りながら支障が生じないよう対策を講じると言っておりますので、私どもも連絡を密にしながら、東京都の措置が適切に行われますように援助してまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほど松前委員から、米ソの軍備競争あるいは軍縮への可能性というようなことについてお話がございましたが、米ソとも現状がすでにオーバーキルになっているということは、知っておることはもう間違いないと思います。他方で、それでもやはり相手を考えると優位を維持したいあるいはバランスを回復したい、しかしそれが非常な財政的な負担になるということは、アメリカにとってもそうでございますが、ソ連にとってはなおさらそうではないかというふうに思われます。したがいまして、そういう意味では軍縮への自分の利益から判断して誘因がないわけではない、ないわけではないというのが私は一つの事実だろうと思います。したがってわが国が、両方のバランスが外れるということは困るけれども、しかしそのバランスというものはなるべく低位のところで打ち出されるべきだと言っておるのは、両国にそういう本来的に自分の立場から見てもそう考えたい要因があると思うからでございます。
 しかし、わが国のそういう努力がどういう説得力を持つかということでございますけれども、この点私は一番説得力になっておると思いますのは、戦後わが国がこういう道を歩いてきたという、その事実の中に一番大きな説得力があるのではないかと思っています。われわれはこういう選択をしてきまして、今日のそういうわが国のあり方について国の内外でいろんな議論があることは事実でございます。いろいろ考えなければならない問題もあると思いますけれども、しかしこうして歩いてきた道がわれわれとしては決して失敗ではなかったと思っておりますし、また世界各国から見て少なくともこれは一つの行き方だという評価は受けておるんだと私は思います。そしてそのことが、わが国がこういう憲法を持ち核不拡散条約に加盟をし非核三原則を堅持している、このこと自身がいわば多くの国に対して一つの説得力になっているのではないかと私は考えておりますが、しかしさてそうは申しましても、現実にはどうやって米ソの軍備拡張を逆の方向に向けていくかということ、やはりそういうわが国のいわば実績といいますかあり方を背景にしながら、軍縮特別総会等々で考え方を述べる、こういうことが大事なのではないか。先ほどこれとの関係で松前委員が、いろいろ体制の異なる国との関係も閉ざさないでおくべきだということをちょっと言われましたことは、私はきわめて示唆に富む大事な点であると思っておりまして、確かに今年これから後半にかけまして軍縮の問題は大事な展開をいたすわけでございますから、わが国はそういう自分たちの歩いてきた道、きょうある日本というものを背景にしながら軍縮への説得を続けていくべきだと考えております。