大蔵大臣、いまの主税局長の答弁では、ちょっとアバウト過ぎると思うんですけれども、ある程度やっぱり原則を決めて、国民に税負担をお願いするということになれば、いま言われたような、かつては少なかったのは高い所得の方から税金を取っておったと、しかしいまは全体的によくなっておるから、たくさんふえるのはやむを得ない。やむを得ないならやむを得ないわりに何か原則というものをやっぱり国民に示して、そうして税負担をお願いすると。これからの将来展望を考えますと、私は日本の経済は、高度成長した方が一面においてはいい面があると思いますが、恐らく今後の経済成長というのもそうかつてのようなことは期待できない。やはり安定成長あるいは低成長になる。それからまた高齢化社会になっていく。年金生活者もふえていく。こういうふうな中で、私はある程度納税人口というのはふえるのもやむを得ない面も私はわからないではありませんけれども、もしそうするならば、それだけの原則というものを私は示しておくべきではないかと、こういうことでいま質問をしたわけですけれども、いまの主税局長の答弁であると、ちょっと私はまだ国民は納得できないんじゃないかと、ある程度のルールというものを示してもらいたい、こう思うんですけれども、いかがですか。
いまお尋ねのような御趣旨での納税人員の適正な割合というのは、一義的にはなかなか申し上げにくいと思います。これは賃金の何と申しますか分配と申しますか、それが非常に急激に上に偏っております場合には納税人員は少ないわけでございますし、比較的平等化してまいるという段階では納税人員割合はふえてくるということで、かつて昭和四十年、三十年とさかのぼってみますと、納税人員割合が低いのは、そういう賃金構造にも起因しておると思うわけでございます。給与所得の納税人員が三千数百万人というくらいの大きな方々に税金をお願いしておるわけでございますけれども、これは源泉徴収という形で実際には処理しておるわけでございますから、源泉徴収義務者の数がふえてまいるという意味で、国税当局の事務量というものがふえてまいっておりますけれども、しかしながら、現在の財政の状況なり全体の国民に対する税負担の水準、それからさらには、それをどのような税目で負担をお願いするか、全体を総合して給与所得者の中の納税人員をどのくらいが適当かということが定まってくるものであるというふうに考えております。
いま可処分所得がふえておることも認めていただきたい、これは私もよくわかるんですが、そういうことを言い出すと切りがないわけでございまして、やはり私は、さっきも申し上げましたように四年間で納税人口は六百万人もふえて三千三百九十七万人になっておるわけです。現行税制でいけば五十七年度はさらにふえるわけです。ただ本年度所得税減税をやるということになりまして——それがどういう形でなるのかわかりませんが、課税最低限が上がるのか、あるいは戻し税減税という形がとられるのか、また税率がいじられるのか、あるいはまた控除の関係でいじられてくるのかこれはわかりませんけれども、まあ実際の減税の中身がどうあれ、私は五十七年度にはまた納税人口はふえてくる、そうなりますと徴税義務も増加してまいりますし、余り効率的でないのではないかと思いますが、この納税人口の考え方ですけれども、大体一説によると三千万人が限界である、こういう考え方もあるわけですが、大蔵省としてはこの納税人口は大体どの辺が適切なのか、あるいはそういう人数ではかることが間違いであって、あくまでも所得という面からやっていくのが正しいと、そう言うのか、その辺の納税人口に対しての適度というものをどう考えておるのか、その理屈といいますか基準というもの、これをお示しいただきたいと思うんです。
しばしば議論に出ておる問題でございますが、政府は五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っております。そのためにサラリーマンの納税者は、五十二年の二千七百九十八万人から五十六年の三千三百九十七万人と五百九十九万人、これだけふえております。また一人当たりで見ましても、給与は二百七十五万円から三百四十八万円と七十三万円増の二六・五％の伸び率になっております。それに対して税金の方は、十三万六千円から二十一万二千円と七万六千円増加し、この増加率は五五・九％、こういう増加率になっております。つまり、サラリーマン一人当たりの税金の伸び率は給料の伸び率の二倍強と、こういう単純的なデータですけれども、なるわけです。要するに、給与所得者に対しては税負担というのは大変過重になっておる、こういうふうに考えられるわけですが、大蔵省はこの現状をどのように考えておりますか。
多角的な援助につきましてはわれわれとしても十分配慮をしてまいっておりますし、今後も努めたいと思います。
 なお、中小企業の賃金未払いの中で、国税が先に巻き上げていっちゃうということは困るというお話でございますが、実態に即しまして御趣旨に沿うように極力努力をしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 この承継に当たりまして公団という組織から指定法人という組織に変わったわけでございますので、国の出資は、これは出資というわけにまいりませんで、無利子貸付金に切りかえたわけでございますが、地方公共団体の場合は、地方公共団体が設立いたします財団法人で、いわば地方公共団体の分身のようなものでございます。そういうことでございますので、国の場合とは事情が違いまして、出えんをするということも可能ではないかというふうに考えております。そして、この出えんをする場合、当初出資いたしましたときの目的が果たされないというようなことになりますると、これは大変問題でございますけれども、現在考えておりますのは、出資をいたしましたときの目的、つまり外貿埠頭を建設し、それを運用していくという目的は、従来と全く変わりなく引き続き果たされておるわけでございますので、そういう意味で指定法人に出えんをするというふうにみなしましても、その出資者である港湾管理者の意思に反したことにはならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、出資金は返ってくるが、出えん金は返らないということでございますが、そういう事態が起こりますのは、埠頭公団の業務あるいは今回のこの法人の業務がつつがなく経常的に行われております段階では起こりませんで、公団でございますれば廃止のとき、この指定法人でありますと指定の取り消しといったような事態が起こったときにそういう問題が起こるというふうに考えられますが、公団法におきましても、この廃止のときの取り扱いは法律で決めると、それでこの法律でこういうふうに決めたわけでございますが、この指定法人に出えんした出えん金が将来どう取り扱われるかというようなことを決めなければならない時期が参りましたときには、その取り扱いについてはこれまたその時点において法律で決めることにするというふうになっております。したがいまして、そういった出資金を出えん金に変えるということによる問題はないものと考えておるわけでございます。