そうすると、森林開発公団は今でも民有林の造林を請け負ってやっていることなんですか。森林組合法の審議のときにこれ一遍聞こうと思っていたんだけれども時間の節約でやめちゃったんだが、ちょっとこれを掘り返してみると、そうすると森林組合と森林開発公団とが相当連携して民有林のいわゆる造林や森林施業を相当積極的にやっていくのか。森林公団は国有林には関係ないわけなんでしょう。
昭和三十六年ごろだったと思いますけれども森林開発公団というものがありまして、この森林開発公団の事業といたしまして従来の官行造林と実質的に機能の類似した仕事を森林開発公団で代行するという仕組みができましたので、国有林みずからが官行造林で造林をするという仕組みは停止したわけでございます。
官行造林につきましては、伐採という形で若干の収入が先生御指摘のとおりあるわけでございますけれども、その後の手当てにつきましては昔のような形で官行造林という形ではやっておりませんで、跡地につきましては民間で造成ということで一般の造林補助なり造林資金等こういうものを活用するなり、あるいは県の造林公社、こういうところが跡地の手当てについては円滑に行っているものと理解しております。
官行造林につきまして財投資金の借入対象を過去追加いたしましたのは、これは官行造林が結構育ってまいりましてそれに必要な保育であるとか手入れ、こういう関係の経費につきまして新しく財投借り入れの対象に加えたという経緯に相なっております。
何だかよくわからぬが、じゃ具体的に。
 それと直接関連はないんだけれども、このもらった資料の一番最後の十七ページに五十四年から財投資金の借り入れで「官行造林を追加」と書いてあるわけなんだが、これは農林水産委員会調査室の資料で見ると官行造林収入というのが五十三年から六十年、この資料の限りにおいては大体二十億から三十億程度毎年収入になっているわね。そうすると、官行造林収入だからこれは伐採なんだろうが、ここでまた五十四年に官行造林を追加というのは、これは伐採のことか、それともまたさらに官行造林というものを始めるということなのかな。
それは密接な関係も実はございまして、例えば天然林施業にしましてもそれから複層林施業にいたしましても、そういう水源涵養機能なりあるいは景観の保持あるいは教育、文化的機能の発揮等、そういう点で従来以上に針葉樹だけじゃなくて広葉樹で多種多様な景観を備えた森林というものがここのところ国民のニーズの対象になってきておりますので、そういう意味では、施業自体がそういう将来の基本方向とも考え方の面で非常に整合性を持ったものかと考えております。
対象の山そのものは、今度の森林施業のやり方を基本的に変えても各山ごとの区別はそう変わらない、こういうふうなのかな。
 午前中からいろいろの話を聞いていると、結局、全体として森林施業の大きな枠は、造林を減らして天然造林をふやしていくということのようなんですが、そういうのはこういう三つの考え方と直接には関連ない、こう考えていいわけですか。
従来からの森林計画制度でございますとか保安林制度、こういうものでそれぞれの森林の特性に応じまして施業の制限でありますとか禁伐ということをやってきておるわけでございますし、それから先ほど来お話ししましたように、国民のいろんなニーズというものが高まってきておりますので、基本的には、切るべき山と守るべき山というものの仕分けというものは肝要かと思っております。
まず私は、優生保護法の改正の問題について尋ねておきたいと思います。
 優生保護法第十四条第一項四号の「経済的理由」を削除しようとする動きがあります。しかしこの改正には、次のような重要な問題があるわけです。
 一つには、経済的理由に基づく人工妊娠中絶が法律上認められないとすれば、非合法中絶が行われるおそれがあるわけです。そして非合法中絶は母体にもきわめて危険な結果を招くわけです。ある資料によれば、非合法中絶の母体損傷率は合法的中絶に比べて約三十倍にも達していると言われております。
 さらに二点目に、ＧＮＰ世界第二位のわが国で経済的理由の規定は不必要という議論があるわけですが、しかし厚生省が本年一月発表した国民生活実態調査を見ても、四二％が生活が苦しいと訴えて、今後三年間の家計の見通しについて、苦しくなると答えたのが五四・一％、いわゆる長引く不況の中で、生活保護及び生活保護すれすれの貧困世帯がどれだけあるのか厚生省は一番よく知っているわけであります。また、出産年齢の女性の就業率が年々高くなっていることも事実であります。
 さらに三点目に、性の解放の風潮が、わが国のみならず世界全体の傾向となっておる。これに伴う十代の婚外妊娠は世界各国の共通の悩みであります。わが国ではその救済措置としてこの十四条一項四号が適用されているわけでありますが、その道を閉ざすことはより深刻な問題を引き起こすことになるわけであります。
 四点目に、子供を産むか産まないかは、基本的には夫婦あるいは女性の自由にゆだねるべきであり、女性の社会的、経済的自立と参加を促進する見地からも、その自由を束縛すべきではない。
 さらに五点目に、現行の優生保護法のもとでも人工妊娠中絶の絶対数は年々減少しておる。さらに、計画出産、避妊知識の普及により、今後も減少こそすれ増加することはあり得ないと判断をするわけであります。
 さらに私は、宗教の立場で人間の生命の尊重、特に胎児の生命尊重を説くのは、それなりに十分理解ができます。しかし、その宗教的立場を現実の行政の場へ法的規制の問題として持ち込むことには、まだまだ議論の余地があろうかと思います。
 以上の問題点を含む優生保護法の改正については、医学的にも社会的にも重大な影響をもたらすものであり、行うべきではないと考えるわけでありますが、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。