そこで、二つほど現状についてお伺いしたいんですが、郵政省で今推進されているのは、先ほども申し上げましたテレコムリサーチパーク、これに関する整備の状況ですとか、あるいは基盤技術研究促進センターへの出資あるいは融資等があると思うんですが、これが一体現状はどうなっているかということが一つ。
 それからもう一つは、先ほど質問の中で申し上げましたように人材育成の分野なんですが、情報通信技術研修センターというのが昭和六十一年にできていますね、これが今日までどういう活動をしてきたのか。この二つについてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、情報化を進めていく場合に研究開発とかあるいは人材の育成というのは大変重要な課題だというふうに私どもも認識をしているところでございます。
 研究開発につきましてはどのような支援措置を講じているかということにつきまして申し上げますと、基盤技術支援センターの方で、出融資でありますとかあるいは開銀等の融資を使いまして民間におきます基盤技術研究を支援しているところでございまして、本法におきましてはこういう研究開発成果を具体的に企業化するその段階を支援していこうということでございます。
 それから、人材育成の重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、本法におきましては、直接的に人材育成を対象とするというものではございませんけれども、通信・放送衛星機構を通じまして情報提供業務を行うことによって、人材情報でありますとかあるいは技術情報を提供することによって間接的に地方における人材育成にも資する仕事を行っていこうというふうに考えております。
ぜひ、その整合性を図るというのが、国の予算を使ったりする場合にはもう重複をなるべく避けた方がいいし、なるべく効率的に使った方がいいということですから、当然その協議はこれからも進めていただかなきゃならぬと思います。
 そこで、情報流通の面で、いろんな設備とかそういうものについては企業ベースで進められる場面が多いわけですね。利用するだけでいいということになろうと思うんですけれども、ところが重要なことは、やはりこれを動かす人材、情報化社会における推進役の一番基本となるのは人材だと思うんです。この人材育成の問題、それからさらに研究開発、新しい分野ですから当然研究に取り組まなきゃいけない分野がたくさん将来も出てくるだろう。そういう面から研究開発も非常に重要だと思うんですが、そういった人材育成とか研究開発に関してはこの法律には入ってないんですね、含まれていないと思いますけれども、特にその理由はございますでしょうか。
これは私の推測なんですけれども、八万人の方は実際にやめていらっしゃるけれども、やめるか仕事を何とか続けるか、苦しみ抜いている人たちは同じ数以上いらっしゃるのではないか。それが四年間、数十万人、その人たちが苦しむことになるのではないか、過酷な現実がそこにあるというふうに新進党は考えております。
 そこで、富田さんはきょうは中小企業のお立場ということで、御自身非常に介護に御苦労されたということで、私どもは当初こちらに来る前は、労働省を通じまして、審議会では労使が激しく闘った、議論したというふうに聞いていたものですから、内心どういうお話になるのかと思っておりましたけれども、これはやはり話し合っていけばかなりお互いに歩み寄れるし、よりよいものにしていける余地があるのではないか、そのように私先ほど聞かせていただいた次第でございます。
 実は、新進党の中にも中小企業総合調査会がございまして、地元の井上計参議院議員が会長でございます。私、その事務局を担当しておりまして、労働と二足のわらじを履いているのですが、この法案を新進党が提出するに当たりましては、単に連合の皆様方の御意見を拝聴しただけではなくて、今中小企業が円高その他で大変苦しんでおります。そういう状況の中で、もう極力可能な限り、ありとあらゆる施策というものを念頭に置いてこの法案を立案した経緯がございます。
 そういうことで、政府の方では奨励金で四億円程度の予算がついておりますが、私ども、まあどんぶり勘定と言われるかもしれませんが、二百四億円の予算は単年度に必要だ、それぐらい中小企業に対する全面的な、抜本的な支援措置を講じなければ、それほどに中小企業の経営は今厳しいんだという認識を持っておりますことを、まずお話を聞かせていただく前に御理解賜ればと思っております。
 そこで、私こういうお話を聞いたことがあります。七、五、三という言葉がありまして、これは零細事業所に働いている人から嘆きの言葉としてたまたま出たのですけれども、大企業と零細事業所で働く勤労者の中には、賃金で七割、一時金で五割、退職金で三割という、それぐらいの差があるんだと。実際はそこまでないかもしれませんけれども、大企業と中小企業、物すごい格差がある。
 私は、戦後五十年、日本を支えてきたのは、中小企業の経営者も立派な方が多いと思いますが、そういう労働条件の中でも一生懸命、経営者と一心同体になって頑張ってこられた中小企業の労働者の方々の志というのは本当に高い、それが日本を支えてきたと、私個人的に思っております。
 そういう意味から見ますと、今回介護休業制度を導入すると中小企業が苦しくなるというお話でございましたけれども、ここでまた大企業は五割以上普及している、これからも普及していくでしょう。中小企業は難しい。そういうことで、本当に中小企業の勤労条件というものがこのままでいいのだろうか。二十一世紀を前にして、これだけ日本は大企業と中小企業に格差がある、その格差をそのままにしておいて、本当に中小企業の立場に立って、中小企業の経営者の立場から見ても、いい人材を集めてみんなが張り切って仕事をするようになっていくだろうか。現実にこの制度を導入した場合に、要介護者は将来二百万人になると言われておりますが、一体それで介護の休業制度が導入されて倒産する会社が出てくるのでしょうか。
 それを考えますと、先ほどの中村さんのお話では、もうたくさんの人たちが本当に苦しみ抜いたあげく離職を余儀なくされている、その過酷な現実と中小企業の経営の現実を考えた場合に、本当に経営が行き詰まってしまう、そこまでに苦しむほどのものであるんだろうか、そういう気持ちがしてならないわけであります。
 そういった意味で、今後実りある最終盤の審議を国会でするに当たりまして、富田さんの方から御教示を賜れば幸いでございます。