委員お尋ねの点につきましては、この地域の方々の核に対する御心配があることも、私どもは今までの国会質疑等を通じて御意見を承っておりますが、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象となっておりますし、また、核持ち込みにつきましての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを拒否する所存でございます。
 また、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十分に理解をしておりますし、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、米国による核持ち込みがないことについては何ら疑いを有しておりません。
 また、事前協議は、米国が装備における重要な変更等の行動をとろうとする場合には、事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものでございまして、このような性格上、米側から提起することが建前と考えておりまして、私どもとしては、この日本の非核三原則という国民のコンセンサスを踏まえて、従来どおりの方針を堅持していかなければならないと考えております。
もう時間が来ますので、細かい点はまた別な機会にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、外務大臣、こういう問題を含めて今世界で軍縮の流れというものはかなり大きいんですけれども、横須賀基地などを見ておりますと、むしろ日本周辺というのはかなりまた横須賀寄港の艦船なども増加をしているというような様相も見えます。その中にはかなり核搭載が疑惑視されるようなものも大変多いんですね。これまで一貫して、事前協議がない、だから大丈夫なんだというお話ですけれども、もうそれだけでは足りない状況になっている。その点について、今後もさらにみずから核疑惑を取り除くという努力、事前協議がないというだけではなくて、そういう姿勢をぜひこれから考えていただきたいというふうに思いますが、最後に一点、それを外務大臣にお聞きして終わりにしたいと思います。
先生が今言及されましたミッドウェーからインディペンデンスへの交代でございますけれども、私どもは、九一年の夏にこの交代が行われる予定であると承知しております。
 先生まさに御指摘のように、インディペンデンスの方がミッドウェーよりも規模が一回り上でございまして、それに伴いまして搭載の航空機も数が多いわけでございますが、このこと自体は私どもは、アメリカの空母インディペンデンスという一回り上の空母が来るということは、アメリカの対日コミットメントを継続していくという意味で、アジア・太平洋におけるアメリカの前方展開戦略の一環として評価すべきものと考えておりますけれども、その結果として、先生御指摘のようにいろいろなこともまた考えられるわけでございまして、先ほど来私ども、さらに防衛施設庁からもいろいろ御答弁申し上げましたように、この厚木の地元住民の方への影響ができるだけ最小限になるように、そのことを念頭に置いて米側とも話をしていきたいと思います。
 それから、これは防衛施設庁の方の担当でございますけれども、住宅の防音工事等についてもさらに考えてまいりたい、こういうことでぜひ地元の方々の御理解を賜りたいと考えております。
これからぜひその点については十分に米側とも協議をいただいて、今の状態が悪化しないように、できる限り生活状況が改善されるように考えていただきたいと思うんです。確かにかなり距離がありますので、そこからもし厚木の方に毎日戻ってくるとか、あるいは一定の期間訓練をしたら戻ってくるというようなことになりますと、むしろ夜間の遅い時間にまた騒音が発生をするというような可能性も残されているわけですし、あるいは宿舎の整備などとも関連いたしますけれども、半分あるいは一部しかそちらに訓練を持っていくことができないということも予想されますし、やはり地元住民にとっては少なくとも大幅な改善というものが求められているだろうというふうに思います。ぜひその点についてこれから詰めていただきたいと思います。
 そしてさらに、きょうは細かいことはお聞きできませんけれども、これも九一年、ミッドウェーにかわりましてインディペンデンスの配備というものも計画をされているようでございます。これはミッドウェーよりもさらに艦載機の数も現在は多いというふうに言われておりますし、そういう意味ではこれからかなり新しい問題も発生してこようかというふうに思いますが、この配備の変更、インディペンデンスの配備などとも関連して厚木基地の爆音被害の軽減、どうでしょうか、どのように予測といいますか、考えられていらっしゃるでしょうか。
先生御質問の、硫黄島の施設が完成すればＮＬＰがどの程度そちらに移されるのかという点でございますけれども、先生御承知のように、硫黄島は厚木の飛行場から約千二百キロメートルとかなり距離が離れておりますし、そういう関係上、時間、経費、指揮等の面でも米軍から見ますといろいろ問題があるということでございますが、私どもは、もう先ほど来御説明しておりますように、この厚木飛行場の騒音軽減のために暫定的に硫黄島でＮＬＰを実施してほしいということで施設の完成を急いでいるわけですが、その結果、相当程度の訓練がそちらに移されるということにはなると思いますけれども、ＮＬＰ全体が全面的に移転されるということにはならないであろうと考えております。
最後に、公営住宅の件について一、二点お尋ねをしておきたいのですが、まずその一つは入居基準についてでございます。
 これも御承知のように全国一律ですが、この入居基準については各事業主体に任せるべきではないか。御承知のように現在、地方と大都市圏では所得の格差に随分開きがあります。したがって、私は、やはり地方か大都市かで、きめ細かな区別があってしかるべきである、このように考えているわけですが、この点はどうでしょうか。
 それから、現在の入居基準は、一種が十六万二千円、二種が十万円、この算出の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、駐車場の件でございますが、都営住宅の場合でも原則として駐車場は設置をされません。なぜかとなれば、この地価急騰の中で一戸でも多くの住宅を提供して、しかも低料金の住宅供給を目指しているからということでございます。ところが、東京都は、今年度から都営住宅にも駐車場を戸数の二、三割程度つくることにした、こういうことでございます。しかし、団地の路上駐車はそれでは一掃できないわけでございまして、また住都公団が三十年代に建てた住宅には駐車場が全然ありません。現在の車社会の現状を考えた場合、やはり駐車場は必要ではないかと思います。したがって、土地に余裕がないといった場合には、立体駐車場をつくるとか地下駐車場を確保するとか、こういった今後の公営住宅建設の場合の駐車場との関連についてお尋ねをしておきたいということ。
 三点目は単身者、これはもう今、公営住宅に入れないわけでございますけれども、最近、単身者が非常にふえております。単身者といえば、御承知のように所得も低いわけでございまして、やはりある程度のスペース、部分を単身者に当てるようなことはできないものだろうか。この三点についてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。