それでは、人事院に引き続き伺いたいと思うのですけれども、大蔵委員会がやはり所管であります国税職員の皆さんの処遇改善問題ですね。職員の皆さんがどんどん退職していくのに対しまして、有能な人を補充しなければならないということで、今日まで再々この委員会で税法審議の際取り上げられてまいりました。この裏表の問題として、処遇の改善は過去八回にわたって委員会で決議をし、改善を要求してきているわけであります。いま大事な山場でありますから伺っておきたいと思うんです。
 過去十年の推移を見ますと、非常に大変な環境にいまあります。取扱件数から取扱額、法人の規模、これは本当に比較にならないほど大変なものがあります。定員は横ばいであるにもかかわらず、たとえば申告所得税納税義務者数、昭和三十二年と比べまして二・七倍、徴収決定済額は二五・六倍、資本金十億円以上の法人数八・一倍、こういう大変な中で、いま五万人の国税職員の皆さんががんばっているわけです。それで一方におきましては、いろいろな調査の中に出てくるのですが、勤務の環境を見てみますと、単身赴任が国税職員の中に非常に多い。赴任期間が五年、生涯で十五年も単身のままという状況にあります。これも大変な点の一つだろうと思うんです。一方において、また窓口サービスの実態調査を行った結果がありますが、利用者の特に多い機関に税務署が挙げられております。そして、郵便局、市町村役場、国鉄、余りいいことじゃないかもしれませんが、こういうのと比較をして、感じがいい、普通、感じが悪いで採点しているんですね。六二・二四、これは他の三つと比べて抜群です。やはり努力の姿だと思うのですね。
 それで、先ほどなぜ三十二年と比較したか、三十二年に水準差が一三・三％あったんです。いま一〇％そこそこなんです。去年、おととしから、ここのところ二年の推移は〇・〇二ふえるだけなんです。法律で百分の二十五を限度にその分の調整はしていいことになっているのです。それで〇・〇二〇、これの調整が去年、ことしにかけてついたと思うのです、恐らくいま考慮中だろうと思うのです。大変な条件の中でがんばっていらっしゃる皆さんに、水準差を拡大できるような方向で検討していただきたいと思うのですが、人事院と、直接のお立場ですから大臣のお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思うのです。
いわゆる公務員制度の根幹から今日に至る歴史的経過を大変詳しく分析していらっしゃいますので、率直に言って、その分析の実態について私はついていけるだけの知識がございません。
 しかし、基本的に、おっしゃる公務員制度のよって来るゆえんから今日までの経過は私どもも理解できる問題でありますが、いまこの統合によって、言ってみれば従来の既得権とかそういうものを侵すものではないし、将来の問題は今後の問題として検討してもろもろの議論にこたえていかなければならぬわけでございますので、現段階として私がただ衷心からお願いするのは、言ってみれば公的年金の一元化の第一歩としての位置づけである、拙速であろうとそういう位置づけの認識をささやかでもいただけるとしたならば幸いである、こういうふうに考えます。
伺っておきます。
 それでは、次に移りたいと思います。
 もう一カ月というと何か随分昔のような気がしてしまいますが、三月二十六日付の毎日新聞に、ずっと金丸氏の問題でいろいろなことを取りざたした後に、「清水建設献金リストに五十七人」とかいうことで、さまざまな政治家に建設会社の大手の会社が政治献金をしていたというような事実が出まして、それから続々と大手ゼネコンの政治献金が新聞紙上で報道をされるような毎日が続きました。
 そこで、その献金の処理というのが社内では使途不明金ということでなされているわけでございます。済みません、資料を配付してください。この使途不明金というものを調べてみますと、昭和六十年から平成三年までの間の使途不明金を調べてもらいましたところが、大体三年で五百五十八億円の使途不明金総額がわかった。そして、その中で使途が判明したものというのはかなり少ない。平成三年のときの使途が判明するのが、五百五十八億のうちの百三十九億が使途が判明している。本当に少ない割合になります。その中で政治献金は何億円ぐらいあるかというと、やはり平成三年で見ると二十四億円ぐらいに当たるわけでございます。
 こういうのが税務上使途不明金として、調査した結果出てきたものなのですが、私がちょうどたまたま商法の改正がありましたときに法務委員会の方で、これは一体どのくらいの会社をパーセンテージとして調べるのかということを聞きましたら、資本金一億円以上の会社のうちの大体毎年一四％ぐらいを調べた結果だ。一四％の結果がこの五百五十八億ですから、実際にはこれの約七倍、四千億近いものが使途不明金として年間、わからないけれども、ちゃんと調査をされていないけれども、あるという、そういう結果が出ているわけでございます。
 使途不明金などというのは、何法上もあってはならない、商法上であろうと税法上であろうとあってはならない概念でございますけれども、会社の方から自己否認というような形をとったりしてこうしたものが使途不明金として処理され、それが益金になって課税の対象になるという形をとられているわけですけれども、しかし、毎年そういう形がとられていても、ごらんになった表でわかりますように、この表では昭和六十年から平成三年までずっととりましても、ほとんど変わりのないような形で捕捉されているということでございます。政治献金は括弧の中に入っておりますから、それもほとんど変わらないような額が出てきているわけでございます。
 こういったことは、非常に不明朗な政界への財界からの政治資金の流入という形につながっていくと思うのですが、このあたりのことについてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。自民党側に伺います。