私から老人保健法に基づきます保健事業のことについてお答えを申し上げます。
 壮年期からの健康づくりと成人病の早期発見を目的とするいわゆるヘルス事業は、活力ある長寿社会を築くために極めて重要な役割を担うものと認識をいたしております。このために、老人保健法でも大きな柱立ての一つと位置づけておりまして、制度発足以来、第一次五カ年計画を策定いたし計画的に事業の拡大を図ってきたところでございまして、その結果、ほぼ全市町村で保健事業が実施されるに至り、また脳卒中や胃がん等の死亡率の減少が見られるなど、着実に成果を上げてきたところでございます。
 ヘルス事業は、長期にわたって着実に事業を積み重ねていくことによりまして成果が上がってくるものでございます。
 昭和六十二年度を初年度とする第二次五カ年計画におきましては、第一次計画の実績も踏まえ、地域住民の多様なニーズにきめ細かく応じられるように、一般健診と精密検診を一回で受けられる基本健診や、近年増加しつつある肺がん、乳がんの検診の導入など、魅力ある健診づくりを推進することといたしております。また、そのほか寝たきり老人食生活指導など、テーマを重点化して絞った健康教育・健康相談の新設など、事業の質的な面での工夫改善を凝らして一層の推進を図っていきたいと思っております。
 今後とも、この二次計画に沿いましてヘルス事業を積極的に推進することによりまして、本格的な長寿社会に向けての国民の健康レベルの一層の向上に努めてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、まさに人生八十年時代、そういう状況の中で疾病の予防、さらに積極的な健康づくりの果たす役割というのが非常に重要になってきているわけです。
 老人保健法に基づく保健事業は、第一次五カ年計画を終えて第二次五カ年計画に入っているわけでありますが、これまでの事業の実施状況をどのように評価しておられるか、また今後どのようにしていこうと考えておられるのか、あわせて国保の保健施設の活動の実施状況及び今後の取り組みについてもお伺いいたします。
お尋ねの地域医療計画の策定状況と今後の見通しでございますが、きょう現在までに地域医療計画を策定いたしました道府県は三十一でございまして、全体の六六％、約三分の二でございます。六十三年度中に完了予定の府県は十五で、それを合わせますと四十六、つまりほとんどの県が作業を完了するという予定になっておるわけでございます。
この医療保険の制度問題とともに、増高する医療費の問題に対応していくために保健・医療・福祉を通ずる総合的な対策が必要だと思うんです。
 そこで、医療供給面では地域医療計画の策定が重要であるというふうに思うんですが、現在までの計画の策定状況及び今後の見通しをお伺いします。
六十五年度におきましては、今回の国保改革の実施状況等を踏まえまして見直し、改革を行い、国保の長期的な安定が図られますよう所要の措置を講じてまいる考えでございます。
 なお、その際には、国保の長期安定を図るために社会保障制度審議会に今お考えをお尋ねしておりますので、昭和六十五年度の見直しにつきましては社会保障制度審議会のお考えも十分に念頭に置きながら見直しを行うと、こういうことになろうかと考えております。
六十五年度の見直しということになっておるし、衆議院の審議段階でもその辺のことについていろいろ論議があったようでございますが、この六十五年度の見直しは抜本改正と、俗にこう言われているんだけれども、抜本改正でいくのかあるいは六十三年、六十四年の傾向を見て現在のこの措置の延長線上で絵をかいていくのか、この辺どういうお考えでしょうか。
お話のありましたように、今回の案では、高額医療費共同事業に対する都道府県補助は「補助することができる。」というふうな規定になっておりまして、義務的な負担までは求めていないわけであります。
 これは、現在の共同事業が保険者間の再保険事業というふうな形で、これもやや任意事業のような形の位置づけになっているということもございまして、都道府県の補助もそれに見合った形になっている、また県の役割を具体的な形で導入するのが初めてであるというふうなこともございまして、今後実施状況を見守るべきだというふうな関係者の意向も踏まえてこのような形にしたわけでございます。
 しかしながら、地方交付税の措置等で総額百九十億円の補てん措置を用意しているということもございまして、自治省とも十分御連絡をとった上で都道府県が適切な予算措置を講ずるようお願いをしてきているわけでございます。
 現在、東京、神奈川以外の四十五道府県では既に予算措置を講じているところでございまして、東京、神奈川についてもさらに十分協力を求めていきたい。東京の場合は、お話が出ましたように、二十三区については特別の調整事業をやっているというふうな点もございますが、この趣旨に沿って御協力をいただけるものというふうに考えております。
私たちは、国保についての都道府県の役割を重視すべきだと考えておるわけです。そういった意味から、今回の高額医療費共同事業の充実というのは、私は一歩前進だと評価するものです。しかし、この改正案では「都道府県は、」「補助することができる。」という、いわゆるできる規定になっているわけで強行規定ではないんですね。
 現実に都道府県が補助する保証というのはあるのか、その実施についてどのように見込んでいるのか。これは附則十九項でしたかな。
 それから、東京都の場合にはまだ検討中ということでしょう。たしか私はそのように聞いているんだけれども、そういった点について今どういうふうになっているのかお尋ねします。
御案内のような本格的な高齢化社会に入るわけでございまして、そこで今のような活力ある経済社会を維持するためには、何といいましても高齢者の雇用、就業の場を確保する、それが極めて最重要課題でありますことは私ども承知をいたしておるわけでございます。そのために、労働省としましては、何といいましても、第一義的には、六十五歳ぐらいまでの高齢者に対しましては、継続雇用の道あるいはその他の就業の場、これを与えるべく全力を挙げなければいけないと明記をいたしておるわけでございます。 
 今お話しの年金との関係でございますけれども、これは十分政策当局と連携をとりながらも、その間の間のないような方向にすることが大事ではないかというふうに思っております。ただ、御案内のように、今の定年実施状況を見ますると、残念ながら六〇％前後ということでございます。既に政策としては、会社の方針としては決めておるというそういうところまで入れましても七六％という状態でございまして、今直ちに六十五歳定年を打ち出すことは、極めてといいましょうか、いささか無理があるではないかというふうに思うわけでございまして、六十歳以上に定年を引き上げる場合におきましては、まず第一に、今の賃金、退職金等労務管理、人事管理の面の見直し、さらにはまた就職設計というもの、職業設計というものの見直しをしていかなければなりませんし、第一には、高齢者に適した職域の拡大等々を総合的に判断をしながら将来の課題として検討の歩を進めていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。