いや局長、アメリカが多いのに比べて日本が少ない、そんなことを私は聞いているんじゃないんです。アメリカが多かろうと少なかろうとそんなこと関係ないんです、日本の代表訴訟がなぜ少ないかという、その少ない原因についてどう把握しているかという質問をしたんですから。どうも今の御答弁の中でそれに見合うような答弁とすると、監査役、会計監査人がいていろいろ監査しているからいいようだというふうな御答弁のように私承りました。
 その監査役あるいは会計監査人の問題はこの次のとき伺うことにして、全然機能していない、機能していないにもかかわらず代表訴訟が少ないということは、だからそのことが機能しているから代表訴訟が少なくていいんだなんということは私理由にならぬと思うんだけれども、そのことを言っていると時間がなくなるから終わりにして、ともかく私は今回の代表訴訟の改正の中で一審訴額を八千二百円に固定したことについて少々異論があるんです。そのことを中心にしてちょっと伺います。
 まず、代表訴訟というものをいわゆる財産権上の争いと非財産権上の争いというふうに分類した場合に、法務省はどっちの訴訟類型だとお考えですか。
どうも法務省も裁判所も全然統計的に調べていないんです。
 私が言いたいのは、全然調べていなくて、この代表訴訟が活用されているとかいないとかなんてこと、結論が出てこないはずなんです。
 しかし、まあ漠然とともかく利用されていないということは、これはまあ実際にそうだろうということはお互い納得ずくの上で話を進めるとして、この代表訴訟がなぜ活用されないのかという理由について私なりに考えてみれば、日本の株式会社の取締役は非常に立派で悪いことをすることが何もないから、損害賠償請求をするような事態が発生していないから、だから代表訴訟がないのか、あるいはいろいろ悪いことをしているけれども株主がそういう事実を知らないからないのか、あるいは知ったけれども日本の株主は非常に優雅な方だからやめておこうと言ってやらないのか、あるいは知ってやろうと思うけれども何らかの支障、例えば訴訟を起こすについてはお金がかかり過ぎるということでやらないのか、いろんな理由があると思うんです。ともかく代表訴訟が非常に
提起件数が少ない、利用されていない制度であるということは統計的にどうこう言わなくても公知の事実です。
 法務省としてはどういう理由でこの代表訴訟というものが活用されていないとお考えなんですか。
昭和二十五年にアメリカ法をまねて、具体的には当時のカリフォルニア州法だというように私ども聞いておりますけれども、こういう制度を導入したわけでございます。
 しかしながら、裁判所の方からただいまお答えがございましたけれども、現実にはここの数年間の統計でも非常に件数が少ない、こういう状況でございまして、私ども商法を所管する立場から特に統計をとったということはございませんけれども、ほとんどと言っていいか余りと言っていいか、その辺は問題かもしれませんけれども、利用されていないというのがこれまでの実情ではなかったかと、こういうふうに認識しているわけでございます。
平成四年十二月末現在の代表訴訟の件数ということで三十一件、これはわかりました。しかし、この去年末の三十一件というのは、いわゆる証券不祥事が起きていろんな問題が出ての株主代表訴訟というふうなことが考えられるわけです。
 ですから、今申し上げたのは、昭和二十五年にこういう制度が導入されて今日までどのくらいの制度の利用件数があったのかというふうなことについては裁判所は何も統計的なものをやっていないと、こうおっしゃるんです。
 法務省、どうですか。
具体的な訴訟の計数等の問題でございますので裁判所の方からお答えさせていただきます。
 この株主の代表訴訟でございますが、これは一般には取締役等に対する会社への損害賠償請求、こういう形で提起されるわけでございます。裁判所の統計では、こういう事件は金銭を目的とする訴えの中の損害賠償請求事件、こういう分類をしております。その損害賠償請求の事件の中で株主代表訴訟が何件というようなことは、残念ながら統計上はとっていないということでございます。
 ただ、今回この商法の改正問題が起こりまして、株主代表訴訟の訴額、これについても検討されるということになったわけでございますので、先般私どもの方で急遽全国の地方裁判所の本庁におきまして、平成四年の十二月三十一日現在、昨年末でございますが、株主の代表訴訟が何件係属しているかということを調べたわけであります。その結果によりますと、合計でこの種の訴訟は三十一件係属ということでございます。
 その内訳でありますけれども、株式会社の取締役の責任を追及する訴え、それが二十八件、それから有限会社の取締役の責任を追及する訴えが二件、それから株式会社の監査役の責任追及の訴えが一件、こういうことでございました。
非常に明快な答弁で、了解いたしました。
 それから、小口ＭＭＣの最低預入金額の引き下げの問題ということについてお尋ねしますが、先ほど来の質疑を聞いておりまして、たしか田並先生のときでしたか、私はっきり記憶してないので申しわけないのだけれども、十万円という金額をおっしゃいましたかな。今の最低預入金額が三百万円ということが予定されているわけでありまして、これは言わずもがな、三百万円では庶民には到底手が届く額ではない、必ずしも小口ではない、こういうことが言えると思うのです。確かに日銀の貯蓄広報中央委員会の調査によれば、一世帯当たりの貯蓄保有額が三百万円以上ある世帯が七割を超えていて、これは生命保険や債券貯蓄も加えた額であって、しかもストックベースの問題がある、こういうことが言えると思うのであります。そこで、小口ＭＭＣの最低預入金額を考える場合には、庶民が一度にどれくらいの額を貯金できるかという、あくまでも消費者、利用者の立場に立った物の考え方が必要であり、しかもフローベースで物を考えていくことが必要であると思うのです。
 きょうあつた答弁を繰り返していただく必要はありませんけれども、より小口ＭＭＣをすべての国民が利用できるようにするためにその最低預入金額というものをもっともっと引き下げる必要が当然あると思うのですが、部内での検討の経過でも結構です、現在三百万だけれども仮に、十万というのはにわかに極端だとしても、数年中には、あるいは近い将来にはこれを二百万なり百万あるいは五十万というぐあいに検討が進んでいて、関係各方面との調整も行っているとか、具体的にそうした内容の報告をいただければと思います。