総理がお答えになられます前に、まず私の方からお答えさしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、この老人保健施設の創設につきましては、社会保障制度審議会やまた老人保健審議会等関係の審議会でいろいろ御検討をいただいたわけでございます。そしてこれを受けまして、厚生省でも練りに練らしていただいて今回御提案をさしていただいておるわけでありますが、法律におきましては、その骨格について規定をさしていただき、なおまた細部については、老人保健審議会で御審議をいただいて、今後の運用を決めてまいるという点はあるわけでございます。
 しかし、そういう点につきましても、厚生省といたしましての考え方というものにつきましては、相当細部にわたりまして、この審議を通じて皆様方に明らかにし、御理解をいただけたものと思っておるわけでございます。同時にまた、これが成立さしていただきましたならば、モデル事業を実施をいたしまして、それらの上に立って老人保健審議会においても御審議をいただく、こういうことで細則を決めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
時間が参りましたから、これでやめますけれども、私は若干見解が違いますのは、やはりすべて保険でもって賄おうとすると無理がある、特に老人保健なんかは国の政策としてやるわけですから。したがって、保険で賄うものと国が社会保障制度としての所得再配分機能を持たして行うべきものと分けて考える必要があると思うのですね。それは、私は今の傾向を見ておりますと、そういう国の負担分をどんどん減らしていって、そして全部保険制度に切りかえていく、こういう行き方は、やはり間違いだと思う。そういう意味で、この老人保健法の改正案には私はなかなか賛成できないという意見だけ申し上げておきます。
 残念ですが、時間が参りましたので、これでやめます。どうもありがとうございました。
最後に、総理の見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、私どもは間接税の導入は反対ですけれども、これは先般自民党の税調の会長がその増税分は福祉の目的に使うというような意味のことをどこかでお話しになっていますね。これはその税調会長が言うだけではなくて、あらゆる分野で検討されている課題ではないかと思うのです。いずれにいたしましても、老齢化が進んで医療から年金から、福祉に対する金というものはうんとかかっていくわけです。したがって、年金も七十年度には一元化するという方向が示されておりますし、それから医療につきましても、六十年代の後半早い時期に一元化を進めていく、こういうことも言われているわけです。私は、老人保健の一部負担の引き上げや按分率一〇〇％の導入等の問題については、そういう一元化等を含めて十分検討して、将来に不安のないようなものにしていく必要がある、その際に十分検討したらどうか、今ここでそういうことも課題になっておるのに、一〇〇％導入してやるなんということは行き過ぎではないかという意見さえ持っておるわけですが、そういう医療保険制度一元化の方向について、総理は一体どういう見解を持っておられるのか。福祉税の問題等も含めて、総理の見解をこの際承っておきたいというように思うのです。
保健事業は長期にわたり着実に事業を積み重ねることによって成果が上がるものでございます。第一次五カ年計画の成果を踏まえ、昭和六十二年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、マンパワー、施設整備も含め事業の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
それに関連をして、もう一点確認をしておきたいと思うのですが、今後の老人保健事業をより一層充実させるために、老人保健事業基盤整備第一次五カ年計画が今年度で一応終了することになるわけですが、この第一次五カ年計画に引き続いて、今日までの不足分を補うことも含めて第二次五カ年計画を立てることによってマンパワー、施設整備等を中心とした基盤整備を強力に推進する必要があるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
そのような考え方でございます。保健事業は市町村が必要な要員、施設を確保してみずから実施することが原則であり、これが困難な場合等は地域の関係機関に委託できることといたしておりますが、委託先につきましては、保健所等の公的機関や公的医療機関を原則とするよう指導しており、今後ともこのような方針を堅持する考えであります。
 なお、これらの機関に委託し得ない場合には、その他の医療機関への委託も一部認めているところでございますが、この場合であっても、その水準が適正に保たれるよう配慮いたしてまいりたいと思います。
 また、保健事業の実施に当たっては、保健所は、実施主体たる市町村に対する広域的、専門的、技術的事項についての協力、その他市町村に対する援助等を行う上で重要な役割を担うものでございますので、今後ともその充実強化に努めてまいります。
老人保健審議会におきましては、老人保健施設について専門的に検討願う部会を設けたいと考えております。その際には医療や福祉関係者に御参画を願い、その声を十分に反映いたしてまいりたいというふうに思っております。
ぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、老人保健施設の中における歯科の施設についてお尋ねしますが、何といっても老人にとって最大の楽しみというのは何か、それは食べるということであろうと思うのですね。それだけに、そしゃく機能を回復させるというこの歯科治療というのが老人にとっては大切なことなんです。しかし、寝たきり老人の治療というのは現状ではなかなか容易ではありません。歯科は治療器具の関係がありまして往診という点には余り向いておらないのです。
 そこで、現在寝たきり老人への家庭訪問診療をしている地域が全国ではわずか二カ所だけ。一カ所は兵庫県の洲本市、それからもう一つは私の地元の愛知県、この二カ所です。東京杉並ではことしの秋から実施されるというふうに新聞で伝えておりますが、全国的にはまだまだ多くの寝たきり老人が歯の治療が受けられないでいる。政府や自治体が訪問診療に積極的に取り組んでいただくことは大変結構であると思いますが、例えば今述べられましたこの老人保健施設の中に歯科の設備のある部屋、これをつくることができないのかということを私は申し上げたいと思うのです。老人保健施設の中に歯科室を設けて治療に必要な機器を設置しておく、そうすれば常駐の歯科医師がいなくても寝たきり老人に対しては一定の歯の治療ができる、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。