最初に、広く一般国民のいろいろな御意見もよく拝聴します、尊重しますとおっしゃったでしょう。で、そういうような声が出てきておるから、私もいまお尋ねしておるわけなんですよ。それは私の意見は拝聴するけれども、しかし、やはりそんなことはないということでやったんだと言う。これでは、聞くけれども、こっちの耳から入ってこっちの耳から出ていってしまって、中身としてはちっとも実らないみたいな話ですよ。それではいかぬと思うのですよ。
 そこで、それと関連してもう一つお尋ねするのですが、先ほど言いました監置事件の関係で、もちろん人違い云々というようなことがあるのですが、この関係で、東京地裁の所長が、新聞報道は誤りだ、裁判の信頼と裁判官の名誉が損なわれたと抗議を表明するに至ったというのですが、そういう事実は知っておりますか。
安藤委員の御意見は貴重な御意見として承っておきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そういう懸念はまずないのだということも、ひとつこの際御理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
それが、私が最初にお尋ねしました裁判所に対する国民の信頼が揺らいでいる、何も東京地裁の民事二十部の問題ばかりではなくて、こういうようなことも、そういう信頼を揺らがさせるようなことは明らかにすると同時に、それは取り除いていく、これがやはり必要じゃないかと思うのですが、その点の努力がこれは本当にされてない、配慮されていないのじゃないか。これだと、いまおっしゃったような関係だということはわかりますけれども、一般国民が見たときに、いいのかしらんというふうにやはり疑問を持ちますよ。それで不公正な審査をされるのじゃないか、こういう疑念を持ちますよ。だから、その辺のところは考えるべきだと思うのですがね。どうなんでしょうか、もう一遍答えてみてください。
いまの御質問に三点ほどの角度からお答えしたいと思います。
 一つは、地域マップということなんですが、これは数年前国土庁、文部省の方々なんか含めまして、私なんかも研究者ということで呼ばれまして、三年ほど高等教育等立地に関する委員会というのがありまして、そこでいろいろ議論したのですが、国土庁の方々の考え方というのは、大学分散というのを工場の分散と同じようにお考えなんですね。非常に極端に言いますと、東北の山の中でも建てれば学生は来るというみたいにお考えのようですが、なかなかもってそうはいかない。工場の場合は、商品をつくって、それを全国に売るということができるわけですけれども、大学の場合に、やはり地元に学生がいないと、これはどうにもならない。それから学者、先生も、やはり都市なんかですと、兼任とかいろいろな点で便利なものですから、どうしても都市に集中するということで、都市への集中の一定の必然性というのはあるわけで、それをいきなり分散させるというようなことは、これはなかなかできない相談だというような話が出たわけです。
 しかし、そうかといって、いまある都市集中はそのままでいいということではもちろんないわけです。今後予想される高等教育人口の増大の状況から見ても、南関東それから近畿は、もう大変な状況になるということは設置審議会の報告でも出ているわけです。したがって、何かの形で分散を図るということは必要だろう。特に、地方私大の育成、これがやはり非常に大事なことじゃないか。現在、地方の私大は、私たち教授会連合の議論でもしょっちゅう出ますけれども、たとえば九州とか北海道とかそういうところでは、住民の所得が低いためになかなかもって授業料が上げられない、そうしますと先生の数もそろえられない。いまの配分基準から申しますと、やはり教員一人当たり学生数が大きな指標になりますから、どうしても配点で不利になる、補助金が少なくなるというような悪循環がある。したがって、非常に極端な言い方をしますと、もう都市にある私大に対する補助をやめちゃってもいいじゃないか。非常に極端な言い方ですが、地方にある私大、そういうところをむしろ重点的に育成をしていくということが必要だろう。ところが、現在ある地方大学についての対策は、設置審議会でも、それから高等教育懇談会でも、地方の国立大学については社会科学系、地方の私立大学は社会科学系が多いんですね、そういうところは一体どうなるのか。そういうところはつぶれるでしょうということがありながら、一方じゃ巨額の金を投じて国立大学がつくられる。さっき言ったように国公・私立を通しての全体的な計画というぐあいになっていない。
 それから、もう一つ申し上げたいことは、いま言ったマップという中に、たとえば専門分野別の問題があります。この点について申しますと、日本の高等教育ほど非常にユニークと申しますか、いびつな構造をとっている国は、これも世界じゅうないですね。私が飯を食っております経済学なんかを含めて、経済とか社会とか法学部とか社会科学系が高等教育人口の半分というのは、世界じゅうありませんね、少なくとも先進諸国では。そういうようなぐあいになぜなったのか、これはやはり私学に高等教育の大半をゆだねる、そうしますと、でっかい教室とマイクがあれば一応授業の体をなす、そういうような部分が経営上の観点からふくれ上がる、これは大変あたりまえの話。私大の方はそういう状況があり、他方学歴要求、教育要求じゃなくて学歴要求ということで学生が押しかけますと、そういう私的な要求と私的なこれにこたえる供給、需要と供給がマッチしてそういうものがふくれ上がる、これは大変あたりまえな話。
 そういう状況が現在あるわけで、これを前提として一体どういうぐあいに再配分できるのかということは非常にむずかしい問題じゃないか。中教審答申でも、新しくつくる大学もさることながら、既存の大学をどうするかということが大変な問題だ、年次計画をつくって、かなり強力に指導しなければならないというような大変強いことをおっしゃっていたわけですが、なかなかもって、大学の自治というような問題もあり、勝手につぶすとかそういうふうなわけにいかない。その辺が、いま言ったマップをつくるのにどうするのかという場合の恐らく最大の問題になるのではないかというぐあいに考えております。