自己勘定をおやりになっても、そういった不正にかかわる取引をなさらずに誠実にやっておられる証券会社というのも私は多々あると存じます。
 したがいまして、自己勘定に基づく利益をある種の不正に使われたとしたら、その会社に対して特段の別途のペナルティーが科されるというのが物の考え方で、よその会社も含めての、そういった自己勘定取引を禁止すべしという議論は、少し議論が広がり過ぎているのではないかなと感じます。
違うのではないでしょうか。
 自己売買業務というのは大変市場を円滑にするということで許されてはおりますが、マーケットの主要な一部ですね。今度野村証券はそこをまさに汚したわけですよね。そこに顧客情報を入れて、マーケットを機能させないといいますか、マーケットに反することをする。ですから、これを解禁するのは問題ではないかと私は言っているわけです。もう一度お願いします。
ここは仮定の話として、あるいは事実関係を解明しないままにお答え申し上げるのをちょっとお許しいただきたいと思いますが、自己勘定で得た利益をある顧客につけかる手段として、それを顧客の取引があったような形にするのか、それはそれとして贈与みたいを形で処理をするのか。いずれにしても私どもの問題としては、そういう問題であれば、やはりその自己勘定での売買があったこと自体の問題というよりは、そこで得られた利益をどういう形でどういう処理をしたかということに着目されるべきであろうと考えておりまして、証券会社の自己勘定自体に何か非常な問題があるという問題意識を持つのはいかがかなと存じます。
同じようなケースで、自己売買の問題もちょっと話してみたいと思います。
 今度の不正取引は、花がえという名前、自己売買業務、ディーリング業務で行われたわけです。大蔵省は自己売買業務を主とする専業社を解禁する方針だと言われておりますが、この前の参考人質疑もそうですが、あのような証券業界の現状からいって大丈夫でしょうか。
それでは、第一点の安全対策の点からお答えいたしますと、近年、ＪＩＣＡ派遣専門家に対します安全対策という意味では非常にいろんな対策がとられております。
 国によって差があると思いますけれども、ケニアには十数年おりましたのでその変遷を見ておりますと、派遣されました当初はほとんどそういう対策もなく、派遣された時点で現地の事務所並びに大使館等から現状を知らされて、その中で対策を専門家が講じなさいというような形でございましたけれども、最近では、無線装置を各専門家が携帯するとか、あるいはＪＩＣＡの中で専門的な安全対策委員会を現地でつくりまして現地の状況に応じた情報を遅滞なく専門家等に流していく、あるいはそういった治安対策の専門家を招きまして安全対策のセミナーを開催するとか、かなり改善されてきております。
 しかし、途上国でございますので病気もあれば政変もある、いろいろな状況を抱えておりますので、なかなか予期できない出来事も起こるのが現実です。これを一〇〇％安全にするというのはほとんど、これは先進国を見ましても、ニューヨークあるいは東京の中でもいろいろな問題が出ているわけですので、そこは派遣される専門家もそういう意識を持って安全策を講じていかなければならない。私は、安全対策に関しましては、それぞれの個人がそれなりの意識を持っていなければならないのは当然であるし、現在行われておりますようなＪＩＣＡの対策をこれからいろいろな経験を踏まえて改善していけばそれでよいのではないかと思っております。
 ただ、これはなかなか複雑な問題ですけれども、一つ、この前の墜落のときのことを見ていますと、ああいうような状況のときに、フランス等は御承知のように軍隊が出まして邦人の救出というのを行うわけですけれども、日本人の場合は病院で寝て待っているというようなことを考えますと、途上国で事件が起こりましたときに邦人の保護というものをもうちょっと積極的に考えていくことも必要ではないかと思います。
 それから、二点目の地方公務員あるいは地方自治体の人材の活用でございますけれども、これは現実に行われております。しかし、先生が申されましたように各県の条例がございまして、それぞれその自治体の方針等がございまして、必ずしも適材がリクルートされるというような状況にはなっていないのが現状でございます。私は、広く国際協力にかかわる人材を確保するという観点から、地方自治体あるいは民間も含めまして、リクルートの可能性を広げていくことは非常に望ましいのではないかと思います。
 それから、三点目のケニアの人材の定着あるいは卒業しました人材の民間での活用等でございます。これは、ケニア国内だけでなしに東アフリカにおきましても、当初、私が参りましたころの東アフリカでの日本の認識というのは中国の一部ぐらいにしか考えられておらなかったわけですけれども、現在では世界の工業国のリーダーあるいは経済大国のリーダーとしての認識は広まっておりまして、そういう国が行っている技術協力をしている大学の卒業生ということでケニア社会からは非常に期待されております。いろいろ経済的な問題もありまして民間投資が思うように進まないこともございますけれども、他のケニアの大学と比較いたしますと、非常にそういうことで卒業生は就職していっております。そういう意味では非常にインパクトは高いと思います。
 それから、養成いたしましたカウンターパートの定着も、多くのケニア国内の他の同様の大学では研究費にも困って南部アフリカ等へ頭脳流出が起こっているわけですけれども、当該大学では定着率も、一〇〇％とは申しませんですけれども七割から八割は養成された人間が残って教育研究に従事しているというようなことから、時間をかけてまいりましたけれどもそれなりの人づくりには貢献してきていると私は評価しております。
 それから、最後の四番目の権限のことでございますが、私はチームリーダーとして派遣されておりましたけれども、そういう意味で与えられました権限といいますものは、ＪＩＣＡとの委嘱の中で与えられておりますプロジェクトチームの専門家に対する技術的指導というようなこと、あるいは基本になります相手国とのプロジェクトの合意事項の範囲の中で行えることでございまして、専門家に対する人事権とか、あるいは与えられました枠の中での予算の執行に関します権限がございますけれども、それを超えるものはやはり現地事務所それから東京との調整の中で物事を解決していくというようなことでございます。
 以上でございます。