この計画を説明いたします前に、恐縮でございますが、この計画が出ました前提の数字を、海洋審の答申でちょっと申し上げます。
 海洋生物資源に対しましてわが国の現状は、総需要として約一千万トンをいま海洋生物からとっているわけでございます。これが、二〇〇〇年には千三百万トンないし千六百万トンが、国民の生活水準維持のために必要ではないかという推定でございます。この中で、今後のことを考えますと、従来外国の二百海里水域で三百五十万トンとっておりましたものを、今後はそこからとるわけにいかなくて、逆に二百万トンに落とさざるを得ない状態でございます。外国からの純輸入はいま十万トンでございますが、これを百万トンの十倍にふやすけれども、足らない分野はすべてわが国の二百海里水域と公海からふやす。特に二百海里水域の中で、いま六百万トンであるものを九百万トンないし千二百万トン、約倍にしなければならぬという前提の数字がございます。
 このような背景を踏まえまして海の環境を制御いたしますとともに、魚介類を高度に管理する、そしてわが国の周辺海域の水産資源の飛躍的増大を図る技術、いわゆる海洋牧場技術の開発が必要ということになってまいりました。
 この海洋牧場は、人間の目的にかなった生物を、生産性の高い漁場のもとにこれをつくっていく。かつ、生産性を維持していくための施設といたしましては、漁場利用のルールの整った海域をつくり上げまして、この中では、魚介類がなるべく死なない、生き残る魚介類の高いものをつくるような管理技術をここでつくり上げる。さらに、水の環境を、魚介類に最も適したものとするための制御技術、さらに魚介類そのものを多く生産するための技術、さらには魚介類の病気を除去するための技術、このような各種の技術を、それぞれの研究機関で研究しました成果をこの海域に集中いたしまして、海洋牧場をつくり上げるということのようでございます。
 現在、海洋牧場を目指しましたプロジェクトといたしましては、農林水産省において、先生御指摘の、マリーンランチング計画、近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究が進められておりまして、海洋生物資源開発の観点からも最も重要なプロジェクトでございまして、その成果が期待されておるところでございます。五十四年から六十三年の研究期間で、五十五年度の予算額は二億八千四百万円でございますが、これを逐次進めてまいっておるようでございます。
 研究参加機関は、水産庁の各水産研究所の総力を挙げ、さらに各県の水産試験場がこれに参画するという形のものでございます。たとえば九州では鹿児島県の鹿児島湾、有明海、筑前の海等の海域が想定されている模様でございます。
 上記のプロジェクトによりまして、中高級魚介類が五十ないし百万トン増産ができるという目標を置いているようでございます。
 以上でございます。
私もそれなりに調査をいたしましたが、結局七編成のうち五編成が全く使われていないこと、及び仙台、高崎に配置をされておりますものも、稼働しているという御答弁でありますが、実際上は本来の目的を達していない、このような事態を私どもなりに聞いているわけであります。しかし、いずれにしても、これは購入価格は一編成幾らになるのですか。
これまで採用された実例があるではないかというお話でございまして、確かに実態として調べてみますと、三十一件全国で存在するわけでございます。もちろん、これらの点については、この法理に反するということは私どもは申しておるわけでございますけれども、しかしながら、具体に現実に採用されている方々の、まあ何と申しますか、生活上の問題その他いろいろな点があると思いますので、これについて文部省がぎりぎり即日やめさせろということを申すのもいかがかということで、今後適切な対応をお願いするということで、まあ、黙認という言葉は正しいかどうかはわかりませんけれども、即日解雇というようなことを強制的に指導するというようなことは行っておらないわけでございます。
 また、今回のこの件につきましては、昨年の十月ごろでございましたか、従来申し上げておりました件はすべて文部省の承知しておらない間に、あるいは採用する教育委員会等でも十分承知しないままに採用がされたというケースのようでございますけれども、今回の件につきましては、昨年の秋にこういう採用が行われるということが大々的に新聞で報道されまして、事前に文部省としてこの問題を承知することになったわけでございます。しかも、新聞の報道も、これは文部省は望ましくないと言っているけれども云々というような形で、県教育委員会の方にこの点についての文部省の考え方の誤解があるのではないかという点がございました。私ども望ましい望ましくないというような、いわば価値判断のようなことで申しているのではございませんで、先ほど申し上げましたような法理の関係から、それは法理に反するという見解をとっておるわけでございますので、その点につきまして県教委の方々に御来省いただきまして事情聴取すると同時に、従来から政府全体としてとられておりますこの考え方についての説明を申し上げたということでございまして、これは文部省として教育行政について、教育事務についての都道府県教育委員会に対する指導助言を行う権限と責務とを持っております文部省としては、事前に承知した以上それについての発言をするのは当然のことであるだろうかと思っておるわけでございます。
 なお、今回教諭でなく講師云々ということについての御指摘があったわけでございますけれども、講師として採用するとかいう場合に、教諭につきましては、まさに学校における最も基幹的な職員として、学校教育法によりまして児童生徒の教育をつかさどるという基幹的な職員としての職務が規定されておるわけでございまして、それに対しまして講師につきましては、先生御案内のように、法律上特別の事情があるときに採用するという形の特別な職でございますし、その職務の内容も教諭または助教諭に準ずるというようなことで、教諭と比べますと、その職務内容あるいは責任等も軽度なものだという位置づけがなされております。また、具体の講師と申しますものの任用の態様を見ましても、これも御案内のように常勤のものもあれば非常勤のものもある、あるいは産休代替等として期限つきで任用されているものもある。いろいろなものがあるわけでございますので、これらのものをすべて直ちに法理に違反する、教諭と同じように法理に抵触をするということは言えないということで、法理に抵触するというふうには解されないということで、教育委員会が任命することも不可能ではないというのが私どもの判断でございまして、先般教育委員会の側からお話がございました際にも、そのようなことを文部省の意見として申し上げたところでございます。