午後一時開会
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  委員氏名
    委員長         名尾 良孝君
    理 事         板垣  正君
    理 事         岩本 政光君
    理 事         大城 眞順君
    理 事         久保田真苗君
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     土屋 義彦君
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     永野 茂門君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                久保田真苗君
    委 員
                岡田  広君
                永野 茂門君
                小野  明君
                飯田 忠雄君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 地域社会における電気通信の総合的施策としてテレトピア構想が推進されておりますが、当県は六十年三月、全国唯一の全県域を対象とする離島振興型のモデル都市として指定を受け、行政情報、保健医療情報、農業情報、観光情報の四システムの構築が進められており、一部は既に運用が開始されております

 また、ニューメディアに関する調査研究、情報交換を行うことにより情報通信の健全な普及発展と地域特性に即した高度情報社会の実現を促進することを目的として、県内の産学官八十七団体が参加し、六十一年四月、沖縄ニューメディア懇談会が設立され、高度情報化のための施策が推進されております

 電気通信事業への新規参入につきましては、一般第二種電気通信事業者として三社の届け出がありましたが、第一種電気通信事業者としては、沖縄テレメッセージ株式会社が六十三年一月を目途に無線呼び出し事業の開業を準備中であります

 以上報告を終わります

次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、派遣委員の報告を聴取いたします。
 最初に、沖縄班の報告をお願いいたします。平野清君。
本日、郵政政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
 委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐してまいりたいと思います。全力を挙げて取り組む所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
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最後に、雇用の問題で一点申し上げて質問してみたいと思います。
 同僚議員が全部、雇用の問題につきましては指摘をいたしました。最近の失業者の数は、先ほども大臣の答弁の中で、若干統計のとり方が変わったのでという御指摘もありましたが、しかし、決して雇用に明るい展望があるわけではない。そこへもってきてこの指示カルテル、さらにまた事業提携等が行われていくということは、将来はともかくといたしまして、雇用に対して大変不安な面が起こりはしないか。
 そういうことで、私どもは、この三条の二項五号のところの「設備の処理又は前号イの事業提携と併せて行うべき事業の転換その他の措置」の中で「その他の措置（雇用の安定を図るための措置を含む。）」というのを、この括弧を取って、もっと、それぞれの当該産業に働く労働者に雇用の不安感を与えていかないように配慮ができないかということを一点指摘をいたしました。
 さらにもう一点は、当該特定産業の事業者あるいは労働組合だけではなくて、たくさんの関連の中小企業、またそこには多くの労働者、労働組合があるわけでありますから、ぜひ十分にその意見を聞き、協議をしていきながら、雇用に不安がないようにこの法律は配慮をしていく。確かに雇用のための法律ではないわけですから、産業立法でありますから、雇用が前面に出てくるということは立法技術上大変なじまない面があるだろうと思いますけれども、しかし、各所に「雇用の安定」ということはらりばめられているわけであります。その点に対してやはり行政の立場から、まさに産業政策は雇用の安定ということが最優先課題なんだということがこの法律の中においてもにじみ出てくるような法体系にぜひしていただきたいということで、私どもは強く要望申し上げたわけでありますけれども、なかなかどうも、その点についての与党の皆さん方の賛成も得られなかったようでありますが、ひとつ大臣と局長から、これは構造改善で、しかも雇用を排除していくという法律ではない、あくまでも雇用を確保していく、安定をしていくということが下敷きになっておるし、またそれが最優先の課題であるということを、ぜひ答弁の中で明確にしていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。