お答えをいたします。
 消費税率の引き上げに伴う影響のあらわれ方でございますけれども、個人消費につきましては、ただいま先生からも一部御紹介がございましたが、三月に大きく駆け込み需要があって、四月にはその反動が見られております。
 例えば百貨店の販売額、三月は前年同月比で二一％増ということでございましたが、四月は店舗調整後で一二・三％の減というような形になっております。この反動というのがどのくらい続くかということでございますけれども、五月に私ども景気懇談会ということで十一業種の業界の方々、経営者の方々からお話を伺いましたところでは、大体もう既に終息しているというような業界もございますし、六月までにはこの反動というのは消えるであろうというふうに見ておられるようでございます。
 それから、住宅につきましては、これもお話がございましたが、昨年秋、単月では年率で百八十万戸を超えるようなこともございましたけれども、これまで減少しておりまして、着工戸数が四月で年率約百四十八万戸となっております。
 大体こういったことは、消費の面、住宅の面も、私どもも、あるいはそれぞれの業界の方も予想の範囲内であるというふうにおっしゃっておりますし、そういう意味で、今年度の政府経済見通しを固めました際に、およそそういった影響、消費税率のアップと特別減税の廃止というようなものの影響を〇・九％程度と織り込んでおりますけれども、そういったことで、今のところ考えていたようなことで進んでいるのではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 大体認識が同じでありますので安心はしておりますが、そのためにやはり対策をきちんと考えなければいかぬということだと思います。
 ちょっと細かくなりますので、事務当局でいいと思うのですが、この四月に消費税が三％から五％へアップ、それから総額約二兆円と言っておりました所得税特別減税制度が廃止をされた。かつて企画庁は、たしかこの二つのＧＤＰ押し下げ要因として、約〇・九ポイント押し下げる、このように予測をしていたようでありますが、現実にこのような数字が、もちろん隠れている数字ですけれども、そのような影響が出ているというふうにお考えであるのか。
 特に住宅投資、これは昨年の秋には年率で百七十一万戸程度だったものが、ことしに入ってから、前半でございますが、百五十万戸台、場合によっ七は百四十七万戸ぐらいですか、そういうふうに少なくなって、自動車なんかも、しばらくは一〇％近い、あるいはそれを超える伸びを示していたのが、四月にはマイナス一四％と、耐久消費財あるいは住宅、そういったものを中心に、かなり四月に入ってマイナスが続いているように思うのですが、これはこの状況がいつ回復をしていくのか、消費税アップそれから所得税減税の廃止、これが今どう影響が出て、これからどうなっていくのか、その辺の見通しをぜひ聞かせてもらいたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
その大前提はよくわかっているわけですよ。だけれども、自分のところに処理場が来ると嫌だというのは、地域住民のエゴと言えばエゴなんですね。だけれども、納税者であるし、国民であるし、よく説明して、まあやむを得ないなと、そういうくらいの納得いくような手段を、今度は行政も挙げてやるのですから、そういうスタイルに持っていくべきだと思います。
 大臣、最後に、そういう私の意見について何か御反論があれば、どうぞおっしゃってください。
まず、お答えをいたします前に、私の説明が不十分であったら御容赦を賜りたいのでありますが、いわゆる縦覧は一カ月やるわけでございます。一カ月やった上で、さらに縦覧が済んでから二週間、ですから一カ月半は、その施設の生活環境影響調査それから申請書の中身については住民の皆さんは見ることができるということでございますので、その点だけは御理解をいただきたい。
 それから、御指摘の点でございますが、ごみ処理というのは、どこか一方サイドにだけ物を任しておくということでうまくいく世界ではございません。これはもうよくおわかりだと思います。
 例えば、産業界にとってみましても、産業活動をうまくやるためには、産業廃棄物がうまく処理されなければ企業の根幹にかかわる話でございますし、私ども市民の、生活する人たちにとりましても、自分の出したごみが自分の生活環境からきれいに処理されなければ生活に支障を来すわけでございます。
 そういう意味では、だれがいい悪いというのではなくて、これは行政も事業者も国民も、リサイクル社会へ向けておのおのの役割を果たすということがまず大前提でいろいろな仕組みが設計されるということが私は大切なことだというふうに思います。
薬価の問題を論ずる場合に、やはり医療費の三割、八兆円を占めている薬剤費、これを何とかして低めて、そして国民に負担増をしなくてもいいようにというところでどうやってメスを入れるか、この点が非常に肝心だと思うんですけれども、今の局長の御答弁はどうしても企業寄りといいますか、そういう御答弁ではないかなと私は感じました。
 それで、フランスも研究しているとおっしゃるんですけれども、厚生省が非常に熱心なのはドイツの参照価格制ですね。
 先日の公聴会で大阪の保険医協会の細川公述人はこういうふうに述べていらっしゃいます。今直接薬価を下げる手段をとらないで、今後の薬価制度のあり方として薬価基準を廃止し自由価格制とすることや参照価格制の導入などが有力な選択肢として挙げられていますが、これは率直に言って問題のすりかえです、こういうふうに厳しく公述をされたわけですが、私もそうではないかと思います。
 この五カ月間、国会の中で新薬シフトの問題についてはほぼ共通の認識になってまいりましたし、国民の常識というふうにもこの間なってきたように思うわけですけれども、この新薬シフトを解消する上でドイツをいろいろ例にされておりますけれども、参照価格制、これを導入すれば新薬シフトを解消できるのか、薬剤費が減っていくのかという問題です。
 私も少し勉強をしてみましたけれども、このドイツの参照価格制の対象になっている薬というのはどんな薬かといいますと、特許が切れて後発品が登場した薬品を中心にして、いろんな類似薬効とか類似成分とかでゾーニングをしてグルーピングをして対象薬品を決めているわけですけれども、ドイツでは参照価格の対象薬は全医薬品の中のどのくらいでしょうか、パーセンテージ。