製造物責任の場合はどっちに責任があるのですか。一般的につくった人の方にあるんじゃないですか。どうなっているのですか。だってそんなものは相手方に、分譲業者なら分譲業者、建築主の方に瑕疵があるということをこっちが主張は別として立証しろと言ったって、立証なんかなかなかできないんじゃないですか。自分の方に瑕疵がありませんよということを、分譲業者なら分譲業者側が立証する責任があって、それができなければそっちが負けるというか責任を負うというのでなければ、新しい不法行為法というか何というか近代法の一つの典型にならないんじゃないですか、立証責任として。これはただ推定するといったって共用部分の設置または保存にあることが推定されるだけのことであって、この条文はその過失がどこにあったかということの推定じゃないですね。これでは被害をこうむった方に立証しろといったって無理じゃないですか。ある段階で転換するということならわかるけれども、転換するというならばどういう段階で転換するわけですか、その立証責任が転換するということになるのですか。
思い返してみますと、昭和六十一年の暮れに円高不況を脱しました後に、堅調な個人消費と二けたを超える設備投資が続く中で内需主導の景気拡大を続けてきたのでありますが、国内需要の一巡に加えましていわゆるバブルの崩壊によりまして、平成二年の暮れごろには減速過程に入りまして、昨年の半ばには景気の低迷がはっきりとしてまいったわけであります。それまで景気の後退期入りを認めようとしなかった政府がようやくこれを認めたわけでありますけれども、去る四月八日の政府の月例経済報告では、「我が国経済は調整過程にあり、引き続き低迷しているものの、一部に明るい動きがみられる。」このように述べておるわけであります。
 こうした時期に、やや遅きに失した感があるにせよ、小規模事業者や中小企業の極めて厳しい経営の改善、金融の円滑化を図るため本日ここに両法案が審議されることは大変意義の深いことであろう、私はこのように考えております。そして一日も早くこの実施がされることを強く望むものであります。
 両議案の内容について審議に入ります前に、中小企業を取り巻く経済、金融等につきましてお伺いしたいと考えております。
 四月の月例経済報告でも述べておりますように、一部に明るい兆しも見えてきております。三月二十三日に発表されました景気動向指数のうち、一月の先行指数が十カ月ぶりに五〇％を超えたということ。第二番目には、二月のマネーサプライが六カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。そして第三番目には、三月の乗用車新規登録台数が二十三カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたこと。それから次は、二月の鉱工業生産が前年比で五カ月ぶりにプラスになったこと。それから、民間設備投資の先行指標と言われておりますところの機械受注が、一月に続きまして二月も前年比でプラスになったということ。次に、住宅着工数が二月に前年同月比で六・三％増と半年ぶりにプラスに転じました。次に、マンション販売の月間契約率が首都圏で二月まで五カ月連続七〇％を超えたこと。所定外労働時間のマイナス幅の減少や、公共工事請負金額が今年に入りましてから急増していること。これは、昨年の十二月の補正予算の成果ではないかというふうに考えております。次は、半導体の受注がふえてきております。それから、二月の大口電力需要が対前年同月比で一年ぶりにプラスに転じたこと。また株価が、きのうはちょっと下落したのですけれども、二万円台を持ち直しました。二万円を回復したということ、これにはいろいろ異論があると思いますけれども、こういう指標などを挙げることができると考えます。
 これに加えまして、平成五年度の予算が三月末に成立をいたしまして、公共事業の前倒しの執行も既に決定をいたしておるところでございます。去る四月十二日の、十二兆二千億円に上る新総合経済対策は、史上最大だと言われております。
 一方におきまして、円高は昨日百十円台に突入をいたしました。平成四年度の我が国の経済は、四−六月期から十−十二月期まで国内需要はマイナスが続いておりました。にもかかわらず、ＧＮＰはやっと横ばい状態を保っておったわけであります。これは結果的に国際収支で年率一千億ドルを超える黒字、つまり外需が相当効いておるということが数字によって如実に示されておるところであります。それが円高によりまして、外需の寄与が減るようなことになりますれば、私は十三兆
二千億円の総合経済対策という効果も減殺されてしまうのではないか、このように心配をいたしておるところであります。平成五年度の三・三％の成長の期待も帳消しになるのではないかという心配が出てまいりました。
 先ほども申し上げましたとおり、平成四年四月から十二月までの我が国経済は、内需がマイナス成長であったのに、外需の寄与によりましてＧＮＰはやっと横ばい程度に推移したわけでありますから、特に内需の後退というのは、昨年の総合経済対策が政府の景況判断のおくれや参議院選挙に続く佐川急便事件の発覚で補正予算の成立が十二月にようやく成立をした、そういうことが強く影響しているのではないか、このように考えております。
 また、最近明るい見通しが見えておりますけれども、そういう中で平成四年度の経済成長、政府改定見通しの一・六％の達成には果たして十分であるかということを私は心配をいたしております。ことし一−三月期に前期比で三・一％以上の成長を達成しなければならない、当然これは達成できないということで大蔵省の首脳も言っておるわけでありますけれども、果たしてこれは達成されたのかどうか、六月にならないとわからないと恐らく言うでしょうけれども、その見通しについてまずお尋ねをいたしたいと思います。