そのような御要望がかねてからあることは私どもよく承知しております。
 そこで、この問題につきましてはいろいろ経緯がございますので、それを申し上げますと、新法、旧法の格差の是正については、共済年金制度共通の原則として、年金額の算定はその給付事由が生じた時点によるべきものとされておりまして、その意味で、旧法年金に対し制度的に新法水準を保障することは、非常にむずかしいのではないかと考えております。また、農林年金は、御案内のように共済グループに入っておりますことかち、農林年金のみ有利な取り扱いを図るということはむずかしいことでございまして、恩給、他の共済制度の旧法との均衡上の問題が生ずるわけでございます。特にその給付は、財源を全額国庫負担している恩給制度——恩給の受給者は五十三年度末で二百五十万人おりますけれども、そうした恩給受給者の扱いを考慮しますと、この格差の解消ということはきわめてむずかしい問題であると考えております。しかし、新旧格差の問題で要請の強いいわゆる絶対最低保障額の改善という問題につきましては、五十五年度におきましても引き続いてその引き上げに努めましたし、そのほか、旧法適用者の遺族年金についての寡婦加算、今回二倍から二・五倍になっておりますが、これの大幅な引き上げを行ったところでございます。今後ともこうした絶対最低保障額等の水準の引き上げなどを図ることによりまして、私どもとしては、旧法年金者の給付水準の改善に努めてまいりたい、このように考えております。
また、これは常に問題になっておりますが、最低保障額について、せめて最低保障額は新旧の区別を廃止して一本化してほしいという要望が非常に強く出ておりますけれども、この辺につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
内部留保について今後もきめ細かく検討していくというお話で、私は結構だと思うのですけれども、例を挙げますと、日航は五十三年度で九百五十一億円の内部留保金を持っているのです。全日空は六百四十一億円です。値上げによる増収分というのは、日航の場合には三百八億円ですね。全日空の場合には六百二十一億円です。ですからこの内部留保を取り崩すことによって値上げは何もしなくてもいいという結果になる。全部取り崩すというわけにはいかないでしょう。これを取り崩すということは私は必要だと思うのですね。もちろん取り崩した分がそれだけ単年度の収入になるかと言えば、それは利益に計上されることになり、それにまた税金がかかりますから全部というわけにはいかないでしょう。しかし少なくともそういう内部留保金というものがある。これは過去のもうけ過ぎですよ。過去ずっと運輸省が認可した航空運賃によってどんどんもうけが累積しているわけですから、そういうものを赤字になった場合にはやはり吐き出させる、こういう措置は当然とらなければ大企業本位だというふうに言われるのじゃないでしょうか。
 それから事業報酬八％、これも八％は必要ないと私は思うのです。一般的に電力の場合でも全部八％というのが通例化してしまっているようなんですね。しかし、国民生活がこんなに苦しいというような状況のときには、そしてまた公共料金のどんどん上がっていくというような場合には、これを四％にするとか三％にするとか、そういうような措置は当然政府としても考えられなければならないことだと私は思うのです。私鉄が昨年上がりましたけれども、これは事業報酬率は七・二五ですよ。八％とまあ若干近いけれども、しかし八％よりは低い率でもって決められているわけでしょう。ですから、国民生活を守るという観点からも、この事業報酬率について政府自身が——航空運賃だけ、私鉄運賃だけじゃなくて、政府として全公共事業の事業報酬率がどの程度が適正なのか。資本主義だからもうけなければならぬ、これはわかりますよ。われわれもそれは否定しない。しかしもうけ過ぎはいかぬ。国民の生活実態との相関関係でこういう事業報酬率というものを決めていかなければならない問題だというふうに私は考えるわけであります。
 それから、減価償却の問題にしても、たとえばボーイング747を例にとりますと、日本では償却年数が、ちょっと機種が違うのがありますから六年から七年ですね。ところが同じ飛行機でパンナムは十六年、そしてノースウエストは十五年です。ですから、いかに減価償却が過大に行われているのかということは、外国と比べてももう一目瞭然なんですね。
 こういうように利益隠しが行われているということ、この点も私は値上げを審査するときには厳正に考慮に入れてほしいというふうに思います。
 それから、いま航空局長が、ジェット料金は航空会社の持ち出しになるんだということを言われましたけれども、これは違うのですね。たとえば全日空を例にとってみましょう。五十二年度は二十億六千八百万円も乗客から取り過ぎました。これはお認めのとおりです。そしてその後御指摘のように、特着料が上がりましたので、五十三年度は十四億四千三百万円赤字になっています。そして五十四年度の上期を見てみますと、ジェット料の収入は五十五億一千五百万円です。特着料の支出七十二億五千五百万円です。ですからこれは企業が十七億四千万円持ち出しになっていますね。しかし五十年度は、さっき言いましたように二十億以上のもうけをこれで上げている。こんなもので上げてはいけないもうけでしょう。それで今度は十七億四千万円の持ち出しになっているのだからというので五〇％ジェット料金を値上げしました。そうするとジェット収入が五十五億一千五百万円ですから、上期も下期も同じだという前提で計算をすれば、五〇％アップによって八十二億七千二百五十万円収入が上がるじゃありませんか。特着料、これは同じでしょう。上げていないのですから。そうすると特着料は同じように七十億五千五百万円。そうすると差し引き、われわれの勘定では全日空だけ見ても半期で十億一千七百五十万円このジェット料金でもうけるということになるのです。これはやはり取り過ぎになっているというのがわれわれの計算ですが、運輸省はどういうふうにお考えですか。