老人保健制度で老人医療費を全体で賄いましょうということでやっているわけでございますが、それの基本的な考え方といたしまして、我が国における医療保険制度のさまざまな保険集団といいましょうか、政府管掌健康保険から市町村国保の各市町村単位の保険者それから健康保険組合等のそれぞれの保険者ということを前提にしてどう組み立てるかということになっているわけでございます。
 その際、老人医療費の賄い方の基本といたしまして、それぞれの保険集団で老人加入率が非常にアンバランスになっているので、これを全体的に原則的に平均的にみんな一緒であるというふうな一つの仮定を置きまして、それを前提にしてそれぞれが負担しましょうということになっていますので、先生御指摘のように必ずしも今の老人の医療費が高いからということではなくて、老人の加入率がかなりばらつきがあるのでそれを全国的にならしていきましょうというふうな思想でございますので、先生御指摘のような形での医療費が高いから高い分をみんなでどうするんだということでは必ずしも今の制度はございません。
 ただ、審議会の中でそういう御意見もありますので、そういったふうなことにつきましてもこれからどうしたらいいのか検討の一つのテーマにはなるんだろうと思いますけれども、現在の仕組みとしては加入率ということが一つのメルクマールになっているということを御理解いただきたいと思います。
 そのような意味から、今先生の御指摘がありました未成年者といいましょうか、いわば稼得能力のない人たちの集団に重い負担になっているのじゃないかということでございますけれども、そこはそれぞれの保険集団の中での問題でございまして、保険集団の組み立て方そのものの問題としてあるいはあるのかもしれませんけれども、老人医療分をどうするかという議論からその問題まで解決するというのはなかなか難しいのかな、こんなふうに思っております。
では時間もございましょうから、この問題で非常に苦労いただいておりまする厚生省の松尾課長等おいででございますが、とりあえず私の方から整理して申し上げたいと思いますが。
 先生は現地の実情が非常にお詳しい方であり、また、表からあるいは横から、裏から、いろいろな角度から知恵を絞ってお聞かせいただいておる、私はそういう感じを受けております。殊に仮設住宅の問題、大変大きな問題であり、また、災害発生当時からの一貫いたしました私どもの重要施策の一つでございますが、私は、ただいま先生のお話をお伺いしながら、いろいろ設問もございましたが、概して申し上げられることは、仮設住宅というのは、計画を立てること自体も大変であったし、大変だなと。
 そしてまた、今次の場合は非常に規模が大きかった、そしてまた国内にそれだけの現品調達を即時にするだけの体制がなかった、さまざまな要因がありましたけれども、計画は立ててきた。しかしながら、計画を立てたから、通常の行政計画とは違いまして、これを進めていく上に非常にまた複雑な諸問題があった。特に苦労いたしました厚生省、あるいは地元の市町、県など、いろいろな苦労をその進捗状況の中でいたしておるな。それからまた、でき上がった一つの品物をその客体である罹災者の皆さんに割り振る、そしてかぎを渡して入ってもらう、その間におきまするいろいろな問題があるな。こういう一つの背景があることも先生御承知のとおりであります。
 そこで、一例として申し上げますと、私も実は、先生が今幾つかの問題を、五つ六つ整理しておっしゃったようでございますが、実は、三万戸例えば三月いっぱいでできるかどうか、これはもう政府の災害対策の基本がかかっておる、そういうような認識もいたしましたので、厚生省を初め皆さんの力を振り絞って振り絞ってやってみました。その過程におきまして、先月の二十五日か二十六日であったと思うのでございますが、知事さんも出てきなさい、神戸の市長さんも出てきなさい、一緒に顔をそろえて同じデスクの上で議論してみましょう、こういうようなこともやってみました。
 その議論の中で、なるほど先生今御指摘がありましたように、神戸市の仮設住宅に対して考えていらっしゃる中身の問題、特に数の問題等々、県が全体を掌握していらっしゃる問題ですね。これは、何も見解の対立てはないのだけれども、これから進捗していって四万戸が完成したときの、ただいま先生が御指摘になった二つの側面があるようでございます。実際にそれが消化されるか、あるいは消化されないとすればどういうような要因によって罹災者が入らないのか等々御指摘がございましたが、そういうことなども含めながら、複合的に、全体の問題としていろいろ議論をいたしました。
 その結果を申し上げますと、ただいまお話がございましたように、県としては、いろいろ進めてみて、そして本当に、要望にはきちんと調達をして備えなければならぬという気持ちは知事は持っていらっしゃる。神戸の市長さんもそういう気持ちは持っていらっしゃる。さらばその中身におきまして、建設戸数はどうか、こういきますと、ただいま先生がお話しのように、神戸の市長さんは、多少ボリュームを欠きまして、もっと必要なのではないかという気持ちを持っていらっしゃったのは事実であります。
 そこで、これも率直に申し上げますと、知事も私も申し上げましたのは、四万プラスかさ上げ、そのかさ上げも、例えば五月が来てから言われても我々はなかなか間に合わないですよ、だから早くその見通しを立ててくださいということを知事も私も御相談申し上げました。また笹山市長も、そのとおりだ、私の方ではどれくらい一体これから四万プラスかさ上げの需要があるのか、目下その辺を精査しておる、現地踏査をやらせておるから、できるだけ早目にまとめて持ってきます、こう言っておられます。したがいまして、おとといも私は対策本部を通じまして知事さんの方にも連絡してございますが、早目にこれらをまとめて持ってきてくれませんかと。
 そういうような状況でございまして、さまざまございますが、先生の御指摘になりましたようなことは十分参考にしながら対処していきたいと思っております。
 それから、診療所のお話がございましたが、これもごもっともな話でございまして、厚生省を初めそれぞれ関係者と御相談しながら対応を急いでおる、また進めておるというところでございます。
 それから、食事のお話でございましたが、これはなかなか、せっかくの先生のお話でございますけれども、食品券ですか、食券ですか、それらをもってやるということはいろいろ問題があるやに感じております。
 けさほども実はここにおいでになる松尾課長さんとも相当議論をいたしたところでございますが、いわゆる災害救助法による食品の供与は、住家の被害等により自宅で炊飯できないという人々を基本にいたしておるというようないきさつもございまして、食品の購入も思うようにならないし、日常のいわば、何と申し上げますか、日常の食事に支障が起こる場合に現物をもって行っておりますよという前提があるものですから、食券をしてこれにかえるということは事実上難しいのではないか、そういうような感じを持っております。