いま詳細お話しいただきましたように、世界で競争政策は普遍の原理という位置づけになってきておると思います。各国に反トラスト法規がいかに普及しておるかということは、ただいまお話もございましたとおりでございますから繰り返しませんけれども、かつて、アメリカそれからドイツと違いまして、比較的カルテルを緩やかに認めて弊害規制というような勢いに走っておりましたイギリスでございますとか、そういうヨーロッパの国でも、弊害規制とは申すものの、わが国の独禁法の運用とほとんど変わらないような非常に厳格な運用という実績に次第に到達しておるというふうに思います。
 なぜかと申しますと、これは通産大臣からもお話がございましたことですが、物価が下方硬直的にどんどん上昇していってしまう。それから、経済が沈滞をいたしまして技術革新の動機がつかめない。次第次第に経済が沈滞しながら物価が上がっていくいわゆるスタグフレーションというものを解決するためには、やはり自由な競争、できる限りの企業の創意工夫、そういうものを取り入れた経済のパフォーマンスがぜひ必要なのだという認識から出発しておるのだと思います。
 そこで、いま世界の普遍の原理としての競争政策ということになるわけでありますが、経済の効率化と申しますか、限られた資源で極大の経済効率を上げていく、それから物価を柔軟に保って需給を反映した価格が実現することによって経済の新しい方向を見出していく、そういうことが非常に大切なことであるというふうに思いますし、自由で公正な競争を維持していくことがそういう目標に沿って経済を前進させるゆえんであるというふうにも考えておりますので、私どもは、運用その他につきまして経済の実態をよく把握してやっていくというつもりでおりますけれども、やはり基本となります反トラスト法規、日本で申せば独禁法なり景表法なり下請法なり、こういう法律の枠組みというものはしっかり持ち続けていかなければならない、こういう認識でおるわけでございます。
独占禁止政策につきましては、すでに世界の三十九カ国に独占禁止法制がしかれておるわけであります。ＯＥＣＤ加盟国のうちでも独禁法がないのはイタリア、トルコそれからアイスランド、この三カ国であります。このうちイタリアではＥＣの競争法規の適用がありますので、事実上は独禁法を持っておると言っても決して過言ではないと思います。また、ブラジル、インド、パキスタン、メキシコといった発展途上国でさえ、すでに十八カ国が独占禁止法を制定いたしております。そのほか、独禁法を持っていない国でも、憲法の中でカルテルやトラストを禁止いたしております。それはビルマとかペルー、二十カ国も実はあるのですね。さらに、ＥＣやＥＦＴＡなどの国は設立条約の中にいわゆる独占禁止条項を持っておるわけであります。
 そこで、通産大臣と公取委員長にお尋ねをしたいのでありますけれども、公正で自由な競争を推進していくという独禁法の理念は、いまや世界を通ずる普遍的な一つの理念になっておる、私はそのように実は考えております。
 さらに先日、私、物特委でこういう答弁を聞きました。アメリカでは反独占の思想を小学校のときから教えているが、わが国は協調を美徳とする国民性であって、アメリカから輸入した独禁法は日本人になじまないという趣旨の政府答弁を私は聞いております。あわせてこの二点について御答弁をいただきたいと思います。
まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 今日、産業政策と競争政策をいかに調和させていくかということが重要な課題であろうと考えております。ところで、この産業政策という言葉についてでありますけれども、これは経済の伸長に伴いまして資源、環境問題などが発生をいたしました。また、世界的な不況の克服などの必要から、ＯＥＣＤあたりで用いられたということであります。しかし、この言葉は本来、自由主義経済体制から言えば行政介入を意味する言葉でありまして、経済政策としては財政、金融政策と同じような位置づけではされていないということが基本でございます。したがいまして、主流派経済学者からは経済政策として認知されていないばかりか、これらの人々は、産業政策とは通産省の行う政策であるとまで言い切っておるわけであります。
 そこで、通産大臣は、独禁法の五十二年の強化改正に大変御尽力をされましたが、この産業政策について、政府が産業に深くかかわり合いを持つ、介入していく、これは当然であると考えておるのか、あるいはそうでないのか、独禁法との関係について明快な御答弁をいただきたいと思います。
日本の軍事力とか兵力が周辺国に対して突出していれば、この軍縮イニシアチブ発言もうなずけるわけでありますけれども、御承知のとおり、本年度の国防費の伸び率におきましても、日本の一・九五に対して、中国は一四・九、韓国が一二・九と二けたの伸びをしておりますし、台湾やＡＳＥＡＮも大幅に伸びております。東西冷戦が崩壊したといいまして軍縮がキーワードになっていますけれども、西側諸国はそれなりに、ソ連の脅威と直接対峙していましたし、また軍事同盟とか安保システムがあって各国の協調した軍縮が可能なんですけれども、東アジア方面において、日本がこの周辺国と軍事同盟を結んでいるわけでもございません。また、軍事予算のＧＮＰ比も、北朝鮮はＧＮＰに対して一一・六％、ロシアが一一・一％、韓国が三・八％と非常に高いのに比して、日本は一％と非常に節度ある防衛力を維持しているんじゃないかなと思います。
 また、隊員の生活にしても、隊舎や官舎や宿舎が充実して一人前の生活をしていればいざ知らず、非常に苦労しながら、生活も自衛官に苦労を強いておりますし、また、観閲式という場所は、私ももと自衛隊におったんですけれども、もう何カ月も訓練をして、練習をして、一番晴れがましい姿を長官や総理大臣に見てもらう、一種の士気を鼓舞する場所でもあります。非常に平和な時代の安全保障ということで、隊員のみんなば、非常に豊かで楽しい日本の生活を横で見ながら、三日四日と雨に打たれたり風に吹かれて夜も寝ずに訓練をしている場所でありまして、非常に自衛隊員の士気を喪失させるような、そういう心配を私はしておりますし、また防衛庁におきましても、拍手して喜んでいる大蔵省の職員の姿が見えるというような感じで、非常に、隊員を預かる最高指揮官としては果たしてあの場所での発言が適切であったかどうかという疑問がございます。
 そこで、隊員を預かる長官としては、このことをどのように理解をされ、総理に対して処置をされたのでありましょうか、お伺いをさせていただきます。