今までの経緯の中でできている法律であり規則であるわけでありまして、これをこの際に改めて検討しなければならぬというような事態であるのかどうか。せっかく滝沢委員のお話でありますけれども、なかなか難しいんじゃないかと思います。思いますけれども、そういう御意見があったということは、何かの機会に検討の材料にさせていただきたいと思います。
文部省からはお見えになっていませんか。――いませんね。仕方ありません。
 私は国語審議会のあの漢字の制限が日本文化を破壊するもの、生活をかえって混雑させるもの、こういう理解に立っているのだけれども、そのときに文部省の答えは、これはお勧めするのであって、一つの目安であって、これを強制しないんだからいいじゃありませんかと言うのですよ。ところが、法務省の方はかくのごとく法権力によってこれを規制し、制限し、強制しているわけです。これがいけない。そして今のお答えのように、そのよって来るところは国語審議会でしょう。国語審議会をやめさせればいいのか法務省の方が思想を転換すればいいのか。今もいろいろとお話がありましたけれども、親御さんからちょうだいしたお名前が、画数が多少多いぐらいのことで一生不便するなんてことございませんよ。それよりも、さっき申し上げました、親御さんが愛情を込めて、祈りを込めて選んだ名前を素直に受け付けてあける、これが愛情ある政治というものであります。
 どうかひとつ大臣、お孫さんがお生まれになったときのことをお考えになってください。おじいちゃんのお名前を一つちょうだいしてつけますよと言ったら、ああよかった、大きくなれよとおっしゃるでしょう。それが、市役所に行きましたときに、おじいちゃんは明治生まれだからいいけれども、きょう生まれた子供はだめですと言われたらどうですか。そういうことをお考えになって、お金もかからぬのです、このくらいのことは自由を認めてやっていいじゃありませんか。むしろ私は、変な話だけれども、今後はローマ字のお名前すらも受け付けていい時代だと思っているんだ、今の土井先生のお話、いろいろありましたけれども。どうかひとつこの法を改正して、名前ぐらいは親御さんの祈りを、願いを聞き届けてやっていただきたい。重ねて、これの改正の研究をされる意思があるかどうか、お伺いさせていただきます。大臣、どうですか。政治家としての判断を私は求めているのですよ。
自動車問題をめぐる日米の経済摩擦が大きくクローズアップされまして、日本から輸出する乗用車の台数が問題になっておりますし、それは向こう側だけの言い分によりますと、日本の輸出が多過ぎて、レイオフ、つまり二十万人くらいの自動車産業関係の労務者が失業しているというようなことがおしなべての一般的な問題になっておるわけでございます。したがって、わが政府も、アメリカのビッグスリーのうち、クライスラーも変になっておる、フォードも問題があるかもわからぬという説もございますし、長い間の日米関係のことでもあるし、現実そのものも日本の貿易量の中で四分の一前後をアメリカが占めておりますし、アメリカが体質が弱くなっておるさなかだから、日本側もできるだけアメリカの意向に沿わなければならないということが基本的な問題でございますけれども、それはアメリカのことも考えますけれども、あくまでベースとしては、日本の自動車産業がいま占めておる日本経済の中の位置、それから、それに関連する自動車産業の人々、従業員、労働している人たちのことも考えるのが当然のことでございますので、そういうことを踏まえてこの対策を考えておるわけでございます。
 具体的には、いまアメリカがルイス運輸長官を座長とするタスクフォースの問題がございます。これはアメリカの対日自動車問題ということだけではなく、アメリカの自動車産業のあり方を中心に作業を進められている案件でございます。それから、ダンフォース、ベンツェンという上院議員が出しておる自動車規制の法案がございまして、どちらかが早く結論が出るというふうに私ども最初は解釈しておりましたけれども、どうもアメリカの作戦というようなことはないかもしれませんけれども、近くある、もう二、三日であるというようなことでございますけれども、いずれもはっきりしていないわけでございます。
 その間、伊東外務大臣もあす立つわけでございまして、大河原駐米大使も数日前帰ってきまして、本当は大河原大使が日本に帰るときはタスクフォースの一部でもわかって、それを持って帰るというような情報もございましたけれども、結論としては、タスクフォースの内容はまだ外には出ておらない段階でございます。私どもも、自分たちのカードを切るにいたしましても、やはりこれは情報の分析あるいは情報収集というものがなければ的確な判断はできませんので、アメリカのこれらの結論といいますか、情報を待っておるわけでございます。したがって、これらの情報を分析して、それから日本の態度を一歩一歩コンクリートにしていかなければならないという状況判断でございます。
 しかし、いま申しましたように、両方ともまだどうにもなっておりません。したがって、日本側の態度でございますが、日本側は、向こうが二十万人の失業者ならば、こちら側も六十二、三万の直接の自動車産業の従事者がございまして、下諸企業、ディーラーなどを含めますと、五百万人というのは多少大げさでございますけれども、それに近いような人々がおるのではないか。したがって、日本といたしましても、こちらからいろいろ頼む頼むということでも実はない案件でございまして、両国が長い伝統のもと、あるいは将来の展望も含めまして仲よくいくということが目的でございますので、それには向こう側の言い分も聞くと同時に、こちら側の言い分もある程度、歯に衣を着せずにやるべきだという基本方針を持っておりまして、それならば具体的に法律によるのか自主規制によるのかという具体論になるわけでございますが、向こうの情報あるいは資料の収集というものが定かではございませんので、現在のところ法律によってどうするとか、自主規制を具体的にどうするというようなことにつきましては具体的に決まっていない段階でございまして、伊東外務大臣があす立つし、また新たな情報が直接聞けると思います。そういうものを含めて、私どもはまだ、いま待ちの姿勢であるという現状でございます。