また連合審査でそういう問題が問題化されてくるのではないかと思いますので、私はその辺でとどめておきたいと思います。
 最後に、公的年金の一元化がこれから進んでいく中で、制度間の格差が解消されるのか、あるいはまた私学共済に残されたこれからの課題というのは一体どんなものがあるのか、その辺を文部省、それから私学共済、両方から御説明いただきたいと思います。
国鉄共済問題につきましては、関係閣僚会議を数次にわたって開きまして、昨日も関係者が集まったことは事実でございます。しかし、きのうの段階ではまだ新聞記事にありますような結論が出たわけではございませんで、それぞれの立場からいろいろな意見を表明したということでございまして、現在まだ協議中でございますので確たることを申し上げる段階ではないと思います。
 何にしましても、官房長官から、連合審査会におきまして、大原委員の御趣旨を踏まえ、本法案が衆議院を通過するまでに検討の結果を報告することといたしておるということでございますので、今後とも鋭意その詰めを行いたいというふうに考えております。
藤原議員にお答えいたします。
 最初は、地方財政の構造的体質の改善の問題でございます。
 先ほど総理からお話しになりましたように、巨額の借入金を持っております非常に厳しい財政状況にありますので、健全化へ向けまして一層の努力を図る必要がありまして、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたりまして節減合理化を図る一方、地方税の充実と交付税の所要額の確保など地方財源の充実に一層の努力をする必要があると考えております。
 補助率カットの問題でございますが、国の立場は大蔵大臣から話されたところでございます。地方の立場は、まず国と地方との機能分担を見直すべきであるということが基本でございます。結局国庫補助の負担率の引き下げを行うことになったのでありまして、順序は逆になりましたが、これを昭和六十年度における一年限りの暫定措置といたしまして、国と地方の役割分担、費用負担のあり方について検討することといたしました。国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、交付税の特例措置、建設地方債の増発で補てんすることとしておりまして、地方財政法に反する措置がなされたとは考えておりません。
 それから、地方交付税を交付税特別会計に直入するという考えでございますが、ただいま大蔵大臣からも話したところでございますが、地方制度調査会からの答申も出されておりまして、これまでたびたび議論のあった問題であります。したがいまして、十分諸般への影響を研究してまいる必要があると思いますので、検討課題として考えさせていただくつもりでございます。
 交付税の引き上げや対象税目の拡大については、地方税源の充実強化とあわせまして交付税の所要額を安定的に確保する必要がありますので、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応して具体的方策について十分検討してまいりたいと考えております。その場合に、地方交付税の税率の引き上げまたは対象税目の拡大も当然検討対象ともなるものでありますが、今後とも厳しい財政環境を踏まえまして十分検討してまいる決意でございます。
 標準団体の規模の三段階区分についてお答えします。
 現行の交付税制では、交付税算定の複雑化を避けるために、道府県分及び市町村分ともに一つの標準団体を設定して、全国同一の単位費用に測定単位の数値を乗ずるという方法を採用しております。しかし、地方団体の規模の大小、地理的、社会的、自然的条件は千差万別でありまして、測定単位当たり行政経費も地方団体ごとに相当の開きがありますために、基準財政需要額の算定に当たっては種別補正、段階補正、密度補正、態容補正、寒冷補正等の各種補正を適用し、適切な算定が行われるようになっております。御提案のように市町村分につきまして標準団体を三段階に区分しても、地方団体の実態を適正に算定するためには現行の各種の補正を存続せざるを得ず、算定方法の内容がさらに複雑化すると考えられますので、現行では一つの標準団体を設定することが妥当であると考えております。
 交付税の留保財源率の引き下げについてでございますが、道府県分の基準税率は昭和二十八年度に現行の八〇％に、市町村分の基準は昭和三十九年度に七五％に改正されて今日に至っておるわけでございます。自治省として、基準財政需要額のあり方とともに、本問題は今後の検討課題として考えてまいります。地方団体間の影響も大きいので、慎重に対処してまいります。
 それから、普通交付税不交付団体の超過財源の均てん化でございますが、こういう問題につきましては臨時行政調査会あるいは行革審の御意見におきまして指摘があったのでありますが、地方財政の運営の自主性、自律性に大きくかかわってくる問題でありますので、地方制度調査会等の御意見を承りながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
 国税、地方税の徴税事務の一元化というような問題につきましては、大蔵大臣からお話がございましたが、一元化をしたプラス・マイナスということを考えまして、地方自治制度の根幹にかかわる問題であり、慎重に対処してまいりたいと考えております。なお、地方税制の運用につきましては、国税当局との密接な協力体制の強化を含めて一層の簡素化、効率化を図ってまいりたいと思います。
 最後に、個人住民税均等割の問題についてお答えいたします。
 個人住民税均等割の税率につきましては、昭和五十五年度に引き上げられて以来据え置いております。そのため、今回、その後における物価水準の推移や地域社会の費用の一部を等しく分担するという均等割の性格から考慮して相応の負担水準となるよう、その税率を改めようとするものであります。したがいまして、これは税負担の公平適正化の一環として行うものでございますので、御趣旨を御理解願いたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）