私どもが判断します場合に一番大切なことは、やはりお守りする方の安全であろうと思うわけでございます。御承知のように、元総理の場合にはこれまでも身辺にいろいろ不法事犯等が発生いたしておりまして検挙もいたしております。またあの病院でも不法事犯が発生いたしまして検挙もいたしておるわけでございます。
 そこで、今回の場合はきょうにもお戻りになる、あるいは今にもお戻りになるという状況が続いておったわけでございまして、したがいましてやはりお戻りになる場所の安全はずっと確保する必要がある、こういうように判断をいたしたわけでございます。なお、十一日の夕刻以降につきましては、逓信病院には当分お帰りにならないということが明らかになりましたので、その時点で病院におきます警護警備態勢は解除をいたしておる、こういう状況でございます。
私は、このことでそんなにしつこく話を聞くつもりではなかったんですけれども、今の話を聞いていますと、何かこうやっぱりこじつけの答弁というふうにしか聞こえないんですね。これは私だけではないだろうと思うんですよ。今になって、あそこにずっといない、それからさらに、何かこれも新聞報道だけで私もその真偽のほどはわかりませんけれども、再び病院にはお戻りにならないのではないかというようなことも言われているわけですね。結果的にどう言ってみても、どの人と、どういうグループとどう御相談をされたのか知りませんけれども、あの病院にいない事実をひた隠しに隠す片棒を担いだそういうやり方を警察がやったんだというふうに受けとめられても仕方がないんじゃないですか。こういう一時的に離れて間もなくお戻りになるでしょうとか、あるいはいない間に何か変なものをやられては困るとかというお話は、話としてはそれなりに聞けることかもしれませんが、しかしまた戻るときにはまた徹底的にお調べになればいいはずなんですし、どうももう一つ説得力に欠けるのではないんだろうかと思うんですけれども、じゃこういうことを今後もこういう大義名分が立てはまた同じようなこともやるんだということなんですか。
小倉さん御答弁がうまいので、どっちにしても、さっきお願いしましたが、賛否の意見を申し上げる前に、筋としてルールとして、こういう重大な意見の違いが表面化しておるわけですから、私心配なんですが、きょうも参議院の本会議でそれを述べられた。税制調査会長、ここにお越しになって、幾ら衆議院と参議院が距離があるからといって、百八十度反対の御意見ということはおかしいと思うので、そこは調整をされるのが筋であろう、またそれについては肯定的か前向きにお答えになったというふうに理解をいたします。その上で、総理大臣が、政治生命をかけたつもりだけれども、ちょっと心配だから増税の準備をしておいてくれと言われるのか、あるいは私が政治生命をかけて国民の前に明らかにしたことだから、私の信念どおりに小倉会長もぜひお願いしますと言われれば、そういうことであろうというふうに思うわけであります。
 もう一つ、ほかの参考人にお伺いする前に小倉さんに伺いたいのですが、私は、経験豊かな小倉さんですから恐縮なんですが、政府の税制調査会が非常に重要な時点にいま立っているということではないだろうかと思います。当委員会でも、いままで物品税など間接税諸法案、いま法人税、所得税など直接税関係諸法案などを議論いたしているわけでありますが、いままでの審議でも非常に痛感をいたしますけれども、たとえば物品税についても品目別に、これが一体ぜいたく品か、趣味・娯楽品か、高価な便利品かとか、およそ理解に苦しむみたいな面が非常に出ている。私どもはここで議論してもわからぬことですから、国民的に常識でわかるということは、なかなかいきにくい面が広がっているだろうと思いますし、そのほかの問題でも、たとえば酒税なんかについても、改めて酒税のあり方を中期的に研究しなくちゃならぬ。政府の方でもそう言われています。
 私は何か、現在の税制と社会、国民意識とのずれということを感ずるわけでありまして、しかも会長も言われているように、今回は既成税制では目いっぱい増税をされたとありますから、言うなれば、そういう意味での矛盾といいますか、社会とのずれもいろいろな面で目いっぱいあらわれているということではないだろうか。このまま延長して、ここにプラス大型消費税ということは、私は国民の御理解を得るような、国民のコンセンサスの上に立った税制にならないんじゃないかということを、審議を通じて非常に痛感をするわけであります。
 そういう意味で言いますと、小倉さんの前に、東畑さんとか、中山伊知郎さんとか、いろいろなりっぱな方が御努力をされてきました。私は、これからの税調を考えますと、何かやはり国民の合意を求めるという意味での見識といいますか、独立性、自立性も含めて持つことが必要な、次の時代に対応できる税制とは何かという、大きな先の展望、転換を考える。それがないと、矛盾だらけの税制が続いていくという心配が、実は審議を通じてしてならないわけであります。そういう意味から言いますと、りっぱな専門家を独自に置いて、あるいはまた各界の意見を聞く、要するに世に問うといいますか、国民に問うような努力の方向が必要であろうと思うわけであります。
 私は、自分の言葉で言うと失礼ですから言いませんが、たとえば新聞の見出しで言いますと、昨年の暮れ、総理大臣に会長が答申を渡されるニュース写真がいっぱい載っかりましたが、見出しを見ますと、「出番なかった政府税調 取れるものは総ざらいした党税調の」——これは山中さんのことですね。「党税調の追認だけ」。ある新聞は「権威失墜」と書いてあります。私は、日本の国民の汗の結晶である税金を預かるという意味での税調なり税制論議の将来を実は憂えるわけであります。この際、やはりそういう方向への、汚名を着ないような税調のあり方ということが一つ必要ではないだろうか。
 もう一つは、オープンシステムという意味ですね。情報公開法などですね。いま内外でずいぶん議論されております。税調の委員会から、議員の人からでも、何か密室なんて言葉がマスコミに出るようなことは非常に困るんで、国民に開かれた税調といいますか、そういうことが今後の税調のあり方としてぜひ必要ではないか。そういうベースを改めて踏まえたことでないと、先ほど申し上げました大型消費税についての、会長の言われることと、総理の政治生命と、いろんなことが起きてくるのですが、その辺の御感想か御決意を手短に伺いたいと思います。