私は、先国会で成立をいたしました労働者派遣法の政令、省令さらに行政指導などの行政の姿勢について少し質問をしたいと思います。
 まず、さきに業務処理請負事業の実態に関する統計的な調査が発表されています。これは私の手元にいただいていますが、その就労状況を見ますと、通常の始業、終業の時間をだれが派遣労働者に指示するのかということについて、主として自社が指示をしているというのが、この統計で見ると、ビル管業務それから警備業務で九四・二％、通信業務で七八・七％、医療関係業務で七七・六％となっています。さらに、派遣先で残業が必要となった場合にだれが指示するのかというのは、就労先が直接行うと、こう言っているのは、例えばビル管とか警備業務では三・一％と非常に少ないのであります。もちろん、今回の指定で警備業務は外されておりますから、そのことを論争しようと思いませんが、こういうような実態を労働省はどのように受けとめられているのか、お考えを聞かせてください。
これより昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 予算の説明につきましては、労働大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日の一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
 本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日午後一時まで労働省所管分を、午後一時三十分から厚生省所管及び環境衛生金融公庫分をそれぞれ審査することといたしました。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども実は、新しい問題で、十分勉強はいたしておらなかったわけでございますけれども、建設業で使う場合には石綿スレートというふうないわゆる加工された形で使いますので、取りつけや何かするときにはそういう余り大きな問題はないのじゃないか。ただ、取り壊しなんかをするときにどうも問題がありそうでございますので、業界に対しましても注意を喚起して、いろいろ今後勉強をしてもらうように努力したいと思います。
先ほど先生がおっしゃいました、米国におきます石綿使用禁止の措置でございますが、これは本年の二月にＴＯＳＣＡという、これは有害物質規制法でございますけれども、これに基づきまして五品目の石綿使用の禁止、それから、今後十年後に全面的にその他の使用についても禁止をする、このような方針を立てまして、現在、これにつきましてはこの有害物質規制法によりましてその案が告示をされておりますということでございまして、大体これが九十日間の告示が行われまして、その間にいろいろな公聴会が開かれるということでございます。私どもはその行く末を見守っておるということでございます。
環境庁は今の調査結果に基づいて、環境庁の方針を見ますと、今のところ大丈夫だというので、二月二十一日に通知を出された。これは非悪化原則というふうに書いてあるわけですな。悪化させない、今のままなら大丈夫だから悪化させないという運用方針だというんですが、先ほど申し上げたような西ドイツとかアメリカとか、そういう国際的な規制の強化という国際的傾向と比べると、ちょっとなまぬる過ぎると思うんですけれども、自信はお持ちなんですか。
昭和四十九年にＷＨＯのＩＡＲＣ、国際機関から得ておりますモノグラフによりますと、石綿による問題として肺がんが取り上げられた。それを踏まえまして、昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則の一部を改正して、石綿を特別管理物質として規制したわけでございます。
 同時に、その徹底を図るために、五十一年に行政指導通達を出しまして、石綿による肺がんの予防について万全を期し、現在に至っているわけでございます。
大臣、電電が民営化され、そして競争原理が働いてくるということ、そういう方向に郵政省はやるべきである、この点は大臣も同じじゃないかと私は思うのでございます。ただ、今澤田局長もちょっとお答えになったように、アメリカでもＡＴＴを分割したことによって電話料金が高くなって、そのために大口のユーザーは自分のところで無線を導入してバイパスをかけるというようなことも現実に起こっておるわけでありまして、電電の民営化のときでもここで随分議論したわけでございますが、決してバラ色ばかりでない、やはりどうしてもマイナス点もあるわけでございます。
 今後、このアクセスチャージの問題、あるいは新規参入が本当に容易になって競争原理が働けばいいけれども、働かない場合には、巨大なＮＴＴの独占的なことだけが続いていく。そして、きょうはそういう質問はいたしませんが、ＮＴＴの電話料金の問題も、ちょっとのことでも新聞を大いに騒がしておるわけでありまして、民営化によって電話料金が上がる、そして日本最大の株式会社だけができたということになったのでは、せっかく我々が努力した民営化ということがマイナス作用になったのでは、何にもならないわけであります。そういう意味で、これから郵政省としてもこの問題をどうリードしていくか、大変重要な問題だと思うので、最後に、この問題の今のやりとりの中での大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。