先生からいろいろな御指摘をいただいたわけでございます。
 登記所の問題につきましては、全体といたしまして統合の方向に持っていくということにつきましては御理解をいただいていることと思うわけでございますが、現実にこの登記所出張所を御利用いただいております方々に十分な御理解をいただき御協力をいただく、またその後の対応について御不便の度合いをできる限り少なくしていくことが大切であるという御指摘であるかと思います。
 局長から答弁をさせていただきましたように、従来の私どもの対処の方針といたしましては、地域住民を代表されておられる町村長さんまたは議会の皆様に御相談をしていくということで、このような形で御説明をするという方法をとらせていただいてきたということであって、先生からは、それでは直接話をする機会を持とう、持っていくべきであるという御指摘であるかと思うわけでございます。もう一つは、これが統合された場合に御不便にならないような対応について、組織的に効率的な検討が十分でないというおしかりであるかと思います。確かに両方とも大変重要な御指摘と思っております。
 私ども、今先生からいただきました宿題を重く受けとめまして、今後、この登記所の統合につきまして御理解と御協力を求めていくという方法につきまして検討させていただきたいと思います。
では、今住民サイドから説明を求められている、それについてなぜ説明をしないのか。この答申の内容では、ここにちゃんと、第五項に、「目的について十分説明をして、その理解と協力を求める」となっているでしょう。住民から説明を求められている、それに対してなぜ今していないのか。それについて局長からあるいは大臣からでもいい、これは法務省全体の責任だ、しっかりとした御回答をいただきたい。
ただいま申し上げましたように、これまでの方法としては、市町村の理事者の方々、それは長であるか助役であるか、そういう方々にまず説明をするという形で説明をしてまいっております。
 したがって、御指摘の登記所についても、直接に地域の住民の方に集まっていただいて、その住民それぞれに御説明するということはしておりません。（山田（正）委員「してない」と呼ぶ）はい。
町長に話して、議長に話した。あるいは、今はっきりわからなかったのだけれども、因島でなのか豊玉なのか、住民に、代表に説明したのかどうか。
 因島で、私が聞いている限りでは、住民側は今でも説明会を求めている。私の方も、豊玉の方では説明会を求めているけれども、それを拒否しているではありませんか。この答申には、住民に説明する、「地域住民に対し、登記所の適正配置の趣旨及び目的について十分説明を」するとなっているじゃありませんか。説明を求めても説明をしないということはどういうことなのか。
ただいま豊玉と因島でございましたか、御指摘ございましたが、御指摘のような町内会の方々に御説明するというようなことはしておらないというふうに承知をしております。
 ただ、いろいろ存続を希望される方々の団体、そういった方々の代表者の方々と面会をするという中で説明させていただくという機会は持っておると承知しております。
 それから、その説明の際に、この答申の全部を示して御説明しているということは、私、現場から直接は聞いておりませんが、その全部を逐一説明するということは必ずしもしておらないかもしれません。
その理事者というのは町長のことを指すのかどうか。町長にただ話せばそれで今までやってきたのか。実際に町長から言われて、その地域住民の代表、町内会の会長さん方にも、因島と豊玉については話したことがあるのかどうか、その辺。また、もう一つ、理事者に対してどういう説明をしたのか。いわば留意事項についてまで説明したのか。この二点。これをイエスかノーか、イエスかノーかというのは極端ですが、本当に留意事項を説明したのか説明していないのか、具体的にそれについて御回答をいただきたい。言ったのか言わないのか。
これまでの御説明の方法といたしましては、まずもって最初に地域住民を代表される立場にある市町村長等の理事者の方に御説明を申し上げ、そしてその理事者の方々から要請があればまた議会等で御説明させていただく、あるいは関係団体の方々に御説明をさせていただく、そういう方法を通じて地域の御理解を求めるという努力をしてまいりました。
私は、法案には賛成でございます。むしろ、昨年に改正された消防団員等公務災害補償等共済基金法による傷病介護給付もあるわけでございまして、もっと早く改正をすべきだったというふうに考えている次第でございます。そういうような立場で若干質問をさせていただきます。
 今回の改正につきまして警察庁の方からいろいろ資料をいただきましたが、その中で、今回の改正と同じような趣旨の改正が海上保安庁関係だとか法務省関係さらに文部省関係、また既に成立しております消防法の関係だとか水防法また災害対策基本法というものの中に、それぞれ介護補償というようなものが盛り込まれてきているということでございます。警察職務に協力したとか消防職務に協力したとか、それぞれいろいろな目的があると思いますが、大前提はやっぱり国民の皆さんが自発的にそういう職務に協力するということが主体であるわけでございます。
 また、中身を拝見しますと同一だというふうにお聞きしておるわけでございまして、そういうことだとすれば、いろんな意味でこれは一本の法律として国が統一的に実施した方がいいんではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、住民の側からいたしましても、例えば阪神・淡路大震災を見ましても、消防業務でやったのかあるいは警察業務でやったのかというような境目というのは本当にわからなくなっている部分もかなりある。そういう中で、役所の縦割り行政の中で実施されるということになると、そのはざまで警察の方かなあるいは消防の方かなとかいろいろの混乱を招く可能性もあるというふうに思っておりまして、私は、これらの法律制度はやっぱり一本化して実施するのが妥当だというふうに考えておるわけでございます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。