消費税そのものの御説明あるいは消費税を語られるときに、常に、広く薄くあるいは公平に、こういうことが言われてまいりました。食料品あるいは飲料品というのは大変広いものであろうが、これを課税対象から外してしまう。私どもはよく理解ができますけれども、例えば公聴会等において、消費税に賛成の方々に、食料品を抜いたということを、税体系としてどうなんだろう、こう御質問をいたしますと、大半の方が、抜かなくてもいいんだ、抜くとおかしくなる、不合理にかえってなる、こういうことを税体系そのものとして言われるわけであります。
 見直しの中で自民党さんがいろいろと御議論なすった。私どもは、あの消費税が国会で審議されるとき、採決されるときに、民社党として自民党さんと話し合いをして、そして見直し規定を入れさした。必ず見直さなければならない、こう考えておったわけでありますが、実をいいますと、まさかあんなに早く選挙向けに見直しを言われるとは思っていなかったわけであります。ただ、その見直しの自民党の論議の中で、率を三％から二％に下げる、そして痛みを和らげる、こういう議論が随分あったと聞かしていただいております。この二％という見直しをとらずに、かえって税制そのものとしては少し不合理さやあるいは論議の点が多々ある食料品の最終小売段階での非課税、こういう選択をなすった、どこの辺に主な理由があるのかお聞かせをいただきます。
食料品の小売段階における非課税、その前段階における軽減税率あるいは住宅家賃、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りに対する在宅サービスなどの非課税措置をとりましたこと、これは皆、委員の御指摘のような点に配慮いたしたことでありますし、また年金生活の方々のために、既に所得税や住民税におきまして公的年金等控除額を引き上げて一層の減税を実施しておりますのも、まさに御指摘のようなところからであります。
そういう痛みを少しは和らげる、あるいは逆進性を少しは緩和をするということで、今回の見直し案の骨子に、食料品の最終段階での非課税、そして流通段階での一・五％の軽減税率、こういったことが盛り込まれていると私どもは理解をしておりますが、それで間違いありませんか。
私どもは、実は政府広報の中で随分そういうＰＲをさせていただいたつもりであります。むしろ広報し過ぎて、私は随分国会でおしかりを受けました。しかし、もし政府として今日まで努力をしてまいりましたものが関係される方々に十分意が通じていないということでありますならば、もう一度広報というものを考えてみたいと思います。
私、新進党のしんがりとして質問をさせていただきます。既に多くの方から多数の論点が出尽くしまして、なかなか質問難しいのですけれども、重複をあえて避けずに、やや総括的な視点から質問をさせていただきたいと思っております。
 ＮＨＫについての質問の恐らく一番重要なポイントの一つは、今後のマルチメディア社会における公共放送としてのＮＨＫの役割いかん、存在理由いかんということが一番大きなことかと思います。既にこのことにつきましては先ほど河村委員の質問にも答えられておりますので、同じ質問は繰り返しませんが、別の視点からちょっと申し上げたいのですが、私は、これから今急激な形でマルチメディア社会が到来しつつある、ＮＨＫはやはり非常に重要なその担い手として役割が期待されているわけであって、ぜひともしっかりこの役割を果たしてもらいたいということがあるわけでございます。
 マルチメディアがどうなるかということはなかなか、いろいろな不確定性があって、だれ人も予測しがたい面があるわけですけれども、私の今感じている一つの点は、現在我が国におけるこのマルチメディア論議というのが、やや技術論あるいはハード論が先行し過ぎているのではないかということ。それに比べて、国民のニーズが那辺にあるのか、このマルチメディア社会における国民の情報ニーズ、文化のニーズ、どういうものがあるのかという把握が必ずしも十分でない。さらに、それに沿ったソフトをどうするかという点を、もっともっとこれを進めなければならないのじゃないかと思っております。
 もちろんこのハードの開発、技術の開発、さらに重要な側面でございますので、ぜひＮＨＫにもその点はしっかりやってもらいたいのですが、それ以上に、国民のニーズを正確に的確に把握をしてそれに沿った質の高いソフトをつくる、その模範を示すことによって他のメディアにも刺激を与え、また、より好ましいマルチメディア社会の到来を推進するということが、公共放送としてのＮＨＫに特に課せられた重要な役割であるということを私は感じております。
 それからさらに、私の感じなんですが、これから特に日本の社会、文化的な意味ではますますこれから発展段階に向かうであろう、非常に成熟した、より創造的な文化の段階に向かうであろうという感じを持っております。経済的にはなかなかつらい面が出てきまして、高度成長時代終わって、ある意味では経済的なピークは過ぎたという見方もある。ますますこれから困難な経済問題に直面するであろうということはよく言われておりますけれども、文化的にはますますこれからいい時代に入ると私は感じております。
 特に、二十一世紀に向けて、社会のトレンドとしてよく三つ挙げられます。高度情報化であり、国際化であり、高齢化。私は、この三つのトレンド、いずれも文化という点には促進要因、プラス要因として働くんであろうというふうに考えております。高度情報化はもちろんさまざまな技術的な可能性をこれは提供するわけでありますし、それから、国際化ということは、先ほども議論が出ておりますけれども、幅広い世界との交流を通じて、より日本文化の発展に対してよい刺激を与えるであろう。それからさらに、高齢化という点も、これは非常にプラス要因であると私は考えておりまして、高齢化というのは、決して単に将来財政負担がふえるということだけではなくして、むしろ非常に知的水準の高い、また人生経験に富んだ、あるいは非常に目の肥えた、文化に目の肥えた人々がたくさんふえてくるということであって、そういった意味では、やはり文化の発展に非常に大きな促進要因になるという位置づけが重要ではないかと思っております。
 そういった意味で、ＮＨＫの、特に公共放送としての役割、ハード面、技術面に加えて、あるいはそれ以上にニーズの把握それからソフトの開発というところに特に重点を置いていただきたいと考えております。
 同じ質問は繰り返しませんけれども、今私の申し上げたＮＨＫに対する期待という点に関して、会長及び大臣、御意見があれば伺いたいと思っております。