新進党の中野清でございます。
 私は、川越の商人として三十七年過ごしてきました。県議、市議として二十六年、川越の商店街の正副会長を二十年以上やってまいりまして、商人であるということを誇りとして今日まで生きてまいりました。今、この税制改革特別委員会で、日本じゅうの中小企業、特に多くの商人の皆さんの声を少しでも伝えたい、そういう思いで御質問をしたいと思います。
 まず第一に、特に消費税や税制については国会でいろいろな議論がありましたが、実際に消費税や税金を徴収されている立場、お客様から消費税をいただき税務署に納めている、そういう立場での御発言というのは少なかったと思います。ですから、そういう意味できょうは、大臣、現場の声をお届けしたいと思いますので、多少素朴な点、未整理な点はお許しを願いたいと思います。
 今の西川議員の御質問の中の大臣の答弁で私も感銘しましたので、御確認させていただきたいと思いますけれども、消費税五％を実施するのが八日後に迫った今日、直間比率の問題について、大臣が、直ちに五％を上げるという見直しはしない、タイミングでないという御答弁がございました。そして、橋本内閣は改革なくして増税なしだ、このイズムがある、私はよくわかります。ですから、この際でございますから、私ども素人にわかりやすく、できれば、橋本内閣がいわゆる六つの改革をする、国民的なコンセンサスを得ないうちは五％から値上げしない、そういうことについて、私は今大臣の答弁を伺って信じたわけでございますけれども、御確認を願いたいと思います。
質問を終わりますが、最後に、私は前の予算委員会でも、道路財源について、特定財源を一般財源化してはどうかとか、そして今の質問でも、国税庁に対して、もっとはっきりとすぐ返事をするような体制にしてはどうか、そういうような、一般的に言えば、非常にある意味では過激な発言を私はしております。そういうことをすると、建設業者からの支援がなくなるとか、税金で税務署から嫌がらせを食うとか、そういうことでしない人が多いわけですけれども、私は、これはやはり日本の国家を再建していくために、与党野党なく、新しい聖域なくいろいろなことを議論していく、これがやはり政治のあるべき姿であると思うし、そのためにこそこういう委員会があると思いますので、そのことをよく御理解いただいて、ぜひ大蔵大臣、新しい積極的な姿勢でもって日本の国を一緒に改革していっていただきたい、こういうふうに思います。
 私の質疑を終わります。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
委員御指摘の点につきましては、私どもも新しい事態の中でどう対応していくかということを常々心しておるわけでございます。一方で、企業会計審議会において、新しい状況の中でどういう会計処理がいいかということを、新しい考え方を含めて考えていると思います。そういうことを踏まえつつ、私どもも前進してまいりたいと思っております。
ビッグバン、まさに金融システム改革、グローバルスタンダードな税制、こういうことになると思うのであります。新しい商品についての税務当局の回答が遅いということで新商品でなり得なくなる、この懸念に対しましてはきっちりとしなければならぬと思いますし、即応体制を、御提言もこれあり、それに向けて準備はしているのでありますが、さらにその辺のめどが立つように取り組んでいただくということになります。
 私どもですら、日進月歩の証券界、マーケット、わかりません。デリバティブといいましても、何回聞いても、何となくわかるけれども、一
日たちますと、あれは一体何だっけなという感じのものがございます。そういう点で、しかしながら、そういう時代に来たことだけは間違いありません。
 ですから、これに伴う税制については、主税局長もおりますし、この辺にしまして、彼からもちょっとその対応について聞いてやっていただけますか。御提言はしかと受けとめました。
今の御答弁にありますように、国民的なコンセンサスというものができないと五％からそれ以上に上げることはない、こういう御意見であったというふうに思います。私は、それは非常に正しいことでございますが、国民的コンセンサスというのは一体何なのかということをやはりよく考えて、主管の大蔵大臣としても、そのコンセンサスはどういうふうなコンセンサスというものが専門的に考えても一番望ましいかということを、単に直間比率の是正とか、高齢化社会に向けてとかいう、これは一応、世界平和とか友愛とかいう言葉を使うのと同じようによくわかることですが、もっともっと具体的に詰めていっていただきたいなというふうに私は思います。
 この間の十月二十日の総選挙のときにありましたように、消費税五％を絶対反対、私は絶対に命をかけても反対するといって当選した人が自民党で七十七人、民主党で三十人、社民党で六名ということになっております。それなのに、三％据え置きを我々が言ったときに造反した人はたった二人であったという世にも不思議なことが起きておるわけでございますから、抽象論でなくて、今後どういうときに、本当にこの税の直間比率を見直していくのかということを、ぜひ大臣、いろいろな税理論を交えて大蔵省内で議論をして、そしてまた閣内でも議論をしていただきたいと思います。
 そこで、その点についてもう一度、大蔵大臣のこの税の見直しについてのちゃんとした基本方針を、大蔵省内でも話して、そしてまた閣内でも話す、そういう御確認の御答弁をここでいただきたいと思います。
圏央道に関連しての鶴ケ島インターチェンジからのアクセス道路でございますが、特にインターチェンジからは市道一〇一五線を介して国道四〇七号、県道川越越生線で市内にアクセスするといった形になっております。
 しかしながら、国道四〇七号及び県道の川越越生線につきましては、慢性的な渋滞が起こっているといった状況でございますので、川越市内の国道十六号から圏央道の圏央鶴ケ島インターチェンジを経由しまして、県道飯能寄居線に至ります十五キロ間を県道川越越生線のバイパスとして整備を図ってほしいという要望が強くなってきております。
 この要望区間のうち、全体の半分の八・四キロにつきましては都市計画決定がされておりまして、圏央鶴ケ島インターチェンジから国道四〇七号までの約一・一キロについては、圏央道青梅インターチェンジから鶴ケ島ジャンクションの供用にあわせまして、鶴ケ島市道を国庫補助事業として平成八年の三月に暫定二車線で供用を図ったところでございます。
 また、国道四〇七号から新田通り線の間の一部の新田区画整理事業区間につきましては、平成十二年度完成を目指しまして現在事業中でございます。残りの都市計画区間につきましても、早期に事業着手できるよう、現在埼玉県と地元市において事業の進め方を検討中というふうに埼玉県の方から聞いております。
 なお、都市計画決定がなされていない区間につきましてま、都市計画こ向ナ調整が進められており、平成九年度から調査を実施する予定であると伺っております。
 建設省といたしましては、地元からの御要望については積極的に支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。