この老齢福祉年金と同額に考えておるという理由につきましては、これは国民的な合意を得ることができる妥当なものじゃないだろうかという考え方に立っているわけでございます。したがいまして、原爆被爆者に対して支給される各種手当の額につきましても、これは老齢福祉年金等他の公的年金給付との均衡を考慮するという意味で、原爆諸手当の趣旨とかあるいは内容を勘案して決めておるということでございます。
いま局長からの説明で私ちょっと一つ疑問に思うことは、管理手当の額が国民年金法に基づく老齢福祉年金と常に横並びというか同額にしているわけでございますけれども、なぜ同額にする必然性があるのかということをまずお聞きしたい。
 それからこれですと、いつもそうなんですけれども、被爆者対策として老齢福祉年金が決まってから初めて各種の手当を決めるというのでは、どうも積極性というか自主性に欠けているのではないかという気がするわけでございますけれども、その点についてどういうふうにお考えですか。
今回御提案しました改正案の中身でございますが、これは原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るために、老齢福祉年金の額を基準として定めてございまして、被爆者に対しまして支給される各種手当の額をこの九月から引き上げるものでございます。
 改正の内容といたしましては、医療特別手当というのがございますが、一応この額の標準を健康管理手当に置きまして、健康管理手当と老齢福祉年金の額を同一にしてございます。この医療特別手当につきましては健康管理手当の四倍プラス二千円ということでございまして、月額九万八千円が十万二千四百円ということでございます。
 それから特別手当につきましては、これは健康管理手当の一・五倍ということで、月額三万六千円を三万七千七百円ということにしてございます。
 それから三番目に、原子爆弾小頭症手当というのがございますが、これは健康管理手当の一・四倍で月額三万三千六百円が三万五千百円ということになっております。
 それから四番目に健康管理手当でございますが、先ほど申し上げましたように老齢福祉年金とこれは同額で、月額二万四千円が二万五千百円ということになっております。
 それから五番目が保健手当でございまして、これは月額二万四千円を二万五千百円、これは健康管理手当と同額でございます。
 以上でございます。
余り答弁にならないような気がするわけでございますけれども、ひとつこの問題をきちんと被爆者が納得できるように、十分に勉強して、違う機会に再答弁をしていただきたいというように考えておりますけれども、この問題はこの辺で私はやめておきます。
 それで、今度の改正案の内容としては、手当額の修正を中心とする簡単なものになっておるわけでございますけれども、まず手当の引き上げ額、あるいはその根拠についてお尋ねしたいと思います。
弔慰金と申しますのは、亡くなった方に対して弔慰の念をあらわすというふうに考えておるわけでございます。それから葬祭料というのは、これはいろいろお世話をしてきて亡くなった方に対する、これは弔慰とはまた別の感じでございますが、まあ弔慰の念を表するという――申しわけございません、こういう不安な日常生活を余儀なくされております特別被爆者への国家的な関心の表明と申しますか、そういう意味でお支払いをしておるということでございます。
ちょっとそれでは答弁にならないわけですよ。要するに、葬祭料をもうすでに払っているから、弔慰金と私が言っておりますものと葬祭料と区別はどういうふうに違うのか、これをもうちょっと明確に言ってください。
ただいま先生から御指摘のございましたとおり、三月の保証応諾件数、金額ともに前年同月を下回っております。五十六年度、年度を通して見ますと件数では対前年度比九八・四％でございます、金額ベースでは一〇〇・六％とほぼ五十五年度並みになっております。これは先生いま御指摘のように、保証協会側で収支改善のために保証に対して応諾する態度を厳しくしているためではないか、こういう御指摘でございますが、私ども考えておりますところでは、昨年の後半以降、景気の回復の伸び悩みといった状態からむしろ中小企業の方々における前向き資金の需要というものが減ってきたということがまず一つ基本的に大きな原因ではなかろうかと思っております。
 これは中小企業金融公庫及び国民金融公庫の貸し付けの面でも同じような傾向があらわれておりますので、特に保証協会だけが厳しくしているということの結果では必ずしもないのではないかというふうに考えております。ただ、年度の後半から前年度に対する伸び率が落ちてきております。私ども信用保証協会等に対しまして、現在までの信用保証制度における収支の状況がおもわしくございませんので、そのための改善措置をお願いしましたのが昨年の九月でございますので、たまたま時期的に同じになっているために、いまお話しのような御指摘があるのではなかろうかと思います。
 私どもがお願いをしております収支改善策は、むしろ最近までの信用保険制度の収支が非常に悪いものでございますので、一部には保険料率の引き上げでございますとか、てん補率の引き下げでございますとか、そういった制度面の改正を通じて保険収支のバランスを図ったらどうか、こういう意見もありますので、われわれとしてはそういう制度面での改正というものは行うべきではない、むしろ保険制度そのものを現在どおり、場合によってはさらに改善をする、そのためにも当面起こっております保険収支上のマイナスをできるだけ改善をしていく努力をする必要があるのではないか、こういう観点からとったものでございます。
 したがいまして、中小企業の方々が資金面でお困りの場合、それを一律に枠で締めるということは私どもの本旨とするところではございませんので、もしそういった点について御心配がございますれば、私ども従来も信用保証協会をいろいろの面で指導をいたしておりますが、今後ともその面で十分気を配って指導をしてまいりたい、かように考えております。