技術開発につきましては、先ほど先生御指摘の電子産業中心の議論のみならず広い範囲でございますが、経済社会発展の源泉であるという基本認識は各国とも持っておるわけでございまして、特にアメリカあたりではもう少し広い意味でナショナルセキュリティーということもあろうかと思いますが、従来からコンピューター、ＩＣ等については技術開発の助成に非常に力を注いでおるということで、新聞にございましたようにたとえば米国においてはＶＨＳＩＣというのですか、超高速集積路の開発に五年間で二億ドルの政府助成が行われておるという情報もわれわれ握っております。そのほかの点につきましても、これはなかなか外に公表されておらない資料からの分析も入っておるようでございまして、本当の正確なところはなかなか把握できないわけですが、大体あそこに出ておりますような程度の助成は行われている、そういう意味で決して日本だけがこの分野について助成をしておるということではなくて、外国、欧米諸国は日本と同程度ないしはうんと多い助成をしている、こういうことは事実であろうと思っております。
ここで、それに関連いたしましてＩＣ等の先端技術産業の育成振興について一、二点質問をいたします。
 先般の新聞で、日本の先端技術産業がアメリカやあるいはヨーロッパの諸国からかなり批判の声が強いということを言われております。その中で三月八日の読売新聞等に先端産業に対する各国の助成策についての記事が出ておりましたが、これを見ますとやはり日本の国がこの点が強くて外国の方が弱いというのではなくて、かえって日本よりもアメリカの方が十倍にも及んでおる、あるいはイギリスやフランスや西ドイツ等については大規模なこういう産業援助が行われておると報道されておるわけです。そうするとやはり諸外国の日本に対する先端技術開発に対する批判というのはこの点からくると外れてくるのではないかとこう私たちは理解するわけですが、この新聞報道の情報が正しいのかそれとも通産省はこの点について助成策、日本と欧米諸国との助成策についての認識はどのように理解してみえますか。
御指摘の点はなかなかむずかしい問題が多々あろうかと思います。一口に申しますといわば自然科学的な研究につきましてはこれは各国協力して勉強していくことは当然のことでありますし、その方向でいまでも行われているかと思います。また工業所有権がすでに確立したという分野におきましては、これはもしその工業所有権を持っている企業あるいは国が、それを欲する国といろいろ国あるいはその国の企業と相談をしてそれをいわば技術の移転をするということもこれは問題はないところかと思います。
 ただ企業にとりましては、研究開発というものは一つの大事な戦略でもございますから物によりましては外には出したくないということもあろうかと思いますし、そういうこと並びに国のいろいろな国益ということをよく踏まえてケース・バイ・ケースに十分検討する必要があるのではないかというように考えている次第でございます。
いままでの開発というのはやはり国内企業を中心の技術研究開発であったわけでございますが、転換して外国企業や外国政府そのものにも開放しようということが今回の趣旨だと、こう聞こえるわけでございますけれども、わが国産業あるいは輸出面についてもやはりこれはプラス、マイナスがこの点で出てくるのではないかと、こういうふうに私は思うわけです。その点については特に技術の秘密の問題だとかあるいは特許の問題等についても問題点がかなりあるんではないか、このように思うわけですが、この点についてはどのように考慮されておるんですか。
その点につきましては、最初に申しましたとおり現在ケース・バイ・ケースに考えるということで、もしそういうプロジェクトが国際協力に妥当であるということであれば十分検討してまいりたいと思っておるわけでございますが、現在のところまだ結論が出ているわけではございません。
この計画の中には、ファインセラミックスだとか高効率分離膜材料とか、あるいは遺伝子組みかえ利用技術とかあるいは耐環境強化素子などの研究開発にも外国企業の参加が一つは考えられるというような報道もなされておりますが、この点はどうですか。
ただいま、世界経済の再活性化ということについて大ぜいの、先進国各国そろっていろいろと検討したらどうだろうかという考え方が一つございまして、その中にもちろんこの技術の問題も含んでおりますし、その技術をどういうような形で協力することができるかどうかということを検討することも非常に大きな問題だろうというように認識しておるわけでございます。
火災の発生いたします前のニュージャパンの状態が五条の構成要件に該当しておったかどうかというのは、これはちょっと直ちに結論はむずかしいと思うのでございますけれども、一般論として申し上げますれば、消防法第五条によります使用の停止といいますものは、あの法文にございますように、消防長または消防署長が防火対象物の位置、構造あるいは設備の状況につきまして、火災の予防上必要であり、または火災が発生したならば人命に危険があると認めた場合に適用されるという法文になっておるわけであります。
 今回、東京消防庁におきましては、東京消防庁として最終的に設備を設置させたいということに力点を置いておりまして、それはスプリンクラーなり防火壁であったわけでありますが、そのような消防施設の未設置という事実関係をとらまえまして、まず消防法の中での行政手続としては警告を出す、あるいはまた十七条の四の規定による措置命令をかける、それによって従わない場合には公表あるいは告発というような手続を踏むというところから入っていこうとしたわけであります。したがいまして、一つの行政手続としてそのような方向から入ろうとしたわけでありますけれども、それが実は結論から申せば、いわば失敗に終わったと言わざるを得ないと思うわけであります。
 したがいまして、東京消防庁のこのような行政手続が果たして妥当であったかどうかということは、これはいろいろ御批判が残ろうかと思っております。結果としては失敗であったではないかというただいま申し上げましたような御批判もございましょう、あるいはまた行政措置としてはこの方法が、いわば消防機関としては旅館、ホテルの営業許可権者ではないわけでありますから、このような直ちに営業停止措置命令というような手を次から次へと打つということに対する逆な意味での御批判もまたあったかと存ずるのであります。しかし、最終的にはあのような火災になって多くの人命が失われたということを踏まえますれば、またおのずと答えも出てくるかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、このように東京消防庁が考えておりましたことは事実であります。と同時に、この五条自体が立法当時から抽象的な一般的な火災の危険性だけではだめなのであって、差しかかった具体的な火災危険性が存在する場合に適用されるという法解釈になっておるわけであります。もちろん、そのような法解釈というものは一つの解釈として成り立っておるわけでございますが、今後その運用につきましては、私ども今回の結果も踏まえまして、この五条の発動すべき条件というものにつきまして十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。