確かに、災害が起こったすぐ後は人命救助や火災を消火するためにそういう車がどうしても必要だと思って、それは第一義的に必要なわけですね。しかし、今お話がありましたように、個人的に親戚が心配だとか知り合いが心配だといってみんな殺到しますと大変なことになりますけれども、今回もボランティアというのは個人的な思いではなくて、本当に大勢の人を助けようということで入った方たちがたくさんいると思うわけです。今回も食糧や救援物資を避難所などに届けようとしてもなかなか公安委員会が緊急通行車両のマル緊というマークですか、あれを発行してくれないというような状況があったということも聞いておりますので、その辺は、なかなかこれは個人か分かというのは見分けにくいかと思いますけれども、やはりボランティアの力も大いに発揮できるようなそういう方法を考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、小里大臣にお越しいただきましたけれども、阪神・淡路大震災の仮設住宅の問題、何度も質問させていただいておりますが、この間、せっかく仮設住宅に入居できたのにお年寄りが相次いで亡くなっているというような事故が起こっております。
 五月十四日には神戸市の西区で、入居した翌日に道に迷って仮設住宅近くの造成地で凍死をしたという痛ましい事故がありました。また、五月二十七日には六甲アイランド内の仮設住宅でお年寄りが孤独死する。死後四週間たってようやく発見される。また、六月二日には西宮市の仮設住宅でひとり暮らしの老人が死後およそ十日後に見つかる、こういう状況。半月の間に新聞のニュースで拾っただけでもこういうことが起きているわけです。
 こうしたひとり暮らしの老人の実態はどのようにつかんでいるのか。また、こうした悲惨な出来事が二度と起こらないようにどういう対策を講じているのかというのを大臣の方からお聞きしたいと思います。
今回の震災におきまして、ボランティアの方々から小口の物資について自家用車で輸送させていただきたいというお申し出があったわけでございますけれども、基本的には自家用車でのボランティアの方々の小口の物資につきましてはなるべく控えていただいて、公共団体がまとめて発送するような場合に一括して送っていただくようにお願いをしたり、あるいはボランティア自身が現場に行かれる際にもできるだけ公共交通機関とかあるいは公的機関の車両を利用して行っていただくというふうにお願いした経緯がございます。
 一方、今回の震災におきまして、先ほども御指摘がありましたように、ボランティアの役割というものが社会的に再認識されたわけでございますし、また一方、現在の防災問題懇談会におきましても、ボランティアのあり方などにつきまして検討が行われているというふうに伺っております。ボランティアの利用する車両につきましても、こうした点を総合的に考えて検討していきたいというふうに思っております。
現場での判断ということは、平常のときでありましたらこういうことは人道的に当然だと思うわけですが、本当に殺気立った中でこういうことがきちんと行われるように、それは十分徹底をしていただきたいということを思うわけです。
 これは出ていく車ですが、今度は入る車ということで、緊急救援物資、食糧や水や医療品、そういうものを被災地へ届ける場合ですけれども、公的機関というのはきちんとこの緊急通行車両に当たるということになると思いますが、今回もボランティアというのが随分活躍いたしました。そのボランティアが搬送する、搬入する、そういう場合はどういうふうになりますか。
いずれにしろ、申し立てが起こったのはしようがないとしても、先ほど来言っておりますように、これについてはやはり農家の皆さんが大変関心の深いところでございますので、関税化に踏み切る、これから競争力をつけて頑張っていくんだということであれば、毅然とした態度でしっかり各国を説得していただいて、そして皆さん方に自信を持っていただくということで、今後ともしっかりした取り組みを心よりお願い申し上げる次第でございます。そうしないと、これからまだまだいろいろなことを農政はやっていかなきゃいけないわけでございますので、そういった意味で、不信感を持ってもらうということでは大変まずいんじゃないかというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、時間がありませんので早速法案の関連で質問させていただきますが、まず、農業災害補償の問題でございます。
 これにつきましてはいろいろな問題がございますが、とにかく日本の農業というものは、先ほど申しましたように、単に米をつくるだけじゃない、いろいろな多面的な機能といったことも言われておりますし、そういった中でも、やはり農地をいかに確保しておくかといったことが大変重要なことではないかと思うわけでございます。現在の農地でも、やっとぎりぎり国民生活に必要なカロリーを確保できるレベル、しかも、食生活の中身を、芋類とかなんとかカロリーの高いものに大幅に変えて、やっとこれが維持できるレベルでございますから、やはりこれ以上農地を減らすわけにいかないんじゃないか。何とか守っていかなきゃいけない。
 しかし、そのために肝心の農家が、担い手がやっていけないということでは困るわけでありますから、やはり安定的な所得の確保、安心できる所得の確保といったことを目指していかなければいけないわけであります。そういう意味で、この農業関係の補償制度、特に災害補償、これも広い意味での補償の一環であるというふうに思うわけでございますが、もっともっとこれについて充実してもらいたいなというふうに実は思っているわけでございます。
 そうした中で、一つ、まずもって水稲共済のことでちょっとお聞きしたいと思います。
 御存じのように、水稲共済につきましては、これは以前も、後でまた果樹共済等についてもお聞きしますが、平成五年の四月十四日のこの同じ法律の関係での附帯決議の中でも実は出ているわけでございますが、いわゆる収量基準の問題でございます。
 一口で言うと、いわゆる共済レベルでの升目のはかり方、そしてまた、農家が実際の調製で使っておられる調製レベルといいますか、そこに升目の違いがあるということでございまして、この落差をぜひ埋めてほしいと。これから先、うまい米を、いい米をつくっていくということになっていくわけでありますから、そういった意味では、やはりこの共済レベルの升目の問題も改善するべきじゃないか。
 これはいろいろな問題があるというふうには伺っておりますが、これについてはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。もう既に、全国で約九〇％の農家が恐らく一・八ミリ以上の升目を実際の調製レベルで使っておられるという実態もあるわけでございます。
 そういったことも踏まえて、今後どうされるのかといったことを、お考えをお伺いしたいと思います。