昨年の十月に先進七カ国に照会いたしました。その結果、まだ発行したとかあるいは発行を計画しているという返事は来ておりませんが、ナシのつぶてのところもありますので完全には把握しておりません。しかし、まず発行していないと見ていいと思います。
それは今、他のに比べてと、こう言われるが、それが他のに比べてどの程度という、この認識ですね。今この認識が本当におありなのかどうか。今言ったテレホンカードは、一生使えるものをつくったところで――一生ですよ。いつも使ったって、自分の電話をかける分が安くなるだけですから。これは本当に何ぼでも出てくるのですから。どうぞその辺、本当に考えていただきたいと思います。
 これは、諸外国のプリペイドカード発行、何か聞いておりますか。
カードに踏み切る以上は偽造はあってはならないことでございますので、これは私ども、どういう方式を採用するのか、今の技術のレベルがどの辺にあるかというようなことを今いろんな角度から調べておりますが、他のカードに比べて今御指摘のような心配も大きいかと、大きい面もあろうかと思いまして、より厳しい偽造防止のためのいろんな手だては講じなければいかぬ、かように認識しております。
カード時代というのを、私は自分の預金通帳と直結している一枚のカードがあそこでも使える、ここでも使える、そして偽造の心配もなければ落としてもすぐストップがかけられる、こういったものができてくると本当に便利だろう、また、そういうものを目指して社会というのは進んでおるのかなとも思います。しかしながら、あのカードもある、このカードもある、このカードもあるで、あれ用はこれ、これ用はこれというのをたくさん持って歩くのが決してカード時代じゃないし、そういうものを考えながら進んでも仕方ないだろうと私は思っております。
 そういった意味で、郵便局で何百何十何円のつり銭が少し楽だからこっちのカードでといっても、そのカードの終わりのころになって残りはもう百円しかないようなものになると、そのカードとあと残りは金を出さなければならなくなってますます複雑になったり、これはやはり現実問題として、本当にどこまで便宜を図っていくのかという覚悟があって、そしてカードの共通みたいなものも目指して進んでいくような本当に大きな流れのもとでやっていただきたい、これは叱咜激励を申し上げるつもりで細かい点を言っておるわけでございます。
 せっかくそう申し上げましたので、窓口の事務を簡素にするということも、それもそうだと思いますけれども、それもやはりいろんな事情、郵便局まで行くと切手だけでなくていろいろありますから、切手だけは外で自動販売機で買って、ほかのものに並べばまた同じですから、本当にカード化を考えるなら、いろんなことをぜひ積極的に徹底して考えていただきたいと思います。
 それから、先ほどの答弁で、何か三千円くらいという最高金額。今のところ三千円くらいしか考えておられないのですか。窓口で払うとき用にもっと大きいものとかも考えられますか。ちょっとお伺いしておきます。
ちょっと説明が舌足らずでございまして、何百何十何円というのは、郵便局の窓口でお客様が払うときに、現物は局員からもらいまして、そのお金を払うかわりに窓口でカードを出せばそのカードを読み取って必要な金額を落とすということでございます。
 それで、まとめて売る方はこれは自動販売機でございまして、これはちょっと一円からのずっと細かい刻みの切手を置きますと大変コストが高くなりますので、そちらの万はある程度まとめ買いの方式にいかざるを得ないか、かようなことを考えております。
ちょっと追及する質問で、まだ煮詰まっていない問題を余り深く言うのもなんですけれども、今、六十円三枚とか四十円何枚とかで細かい、それで何百何十何円とかいうのは大変だ、こういうことでつくるといっても、六十円三枚は買えないわけでしょう。何百何十何円なんかいうものは買えない機械なわけでしょう。だから、ちょっとその辺もう少し……。
この議論をしておったら時間がかかってしまいますからいたしませんが、恐らく総理も心の中では、まだまだ国民の間に消費税というものについては十分に行き渡っていないし、審議も極めて不十分であるということは御承知だと私は思うんです。やらざるを得ぬから、どうしてもひとつ何としても今国会でと、こうおっしゃっておられるように思えてなりません。
 これはまた後ほど申し上げることにいたしまして、まず今度の税制改革六法案を私も提案された段階からずっと見てまいりました。大変読みにくい法案でございますし、それから実体がなかなかつかめない法案である。
 私は、今までいろんな人と話しておるときに、この前与党の斎藤先生からお話がございましたが、税金というのは、原則はわかりやすくなけりゃいけない、こういうことをおっしゃっておられた。私もいつもそんなことを話してきておったつもりでございます。それで、国会議員としていろいろと有権者の方から、なかなかわかりにくい、実はおれの納める税金はこうだというような話を聞いて、読んでみますけれどもなかなか難しいんです。難しいけれども、よく読めばそこにきちんとした体系なり筋の通ったものが中に流れておると私は思うのであります。
 ところが、今度の税革法を初めとする六法案は、どう見ても読みにくい。それで、その中に税金というものについての法律上の基本的な考え方というのはきちっと決まっている。しかも、これは明治憲法以来ずっと租税の法律については決まっている原則があるんです。そういう原則からいってもどうかしらと大変不思議に思うところもあるわけであります。ところが、そこへもってきて今度は衆議院の方で修正をされました。これは、少なくとも院の決議というのは大変重たいものでございますから、決議をもって修正をされた。その修正法案を見てみますと、これまたさらにわかりにくくなってきたわけです。
 そんなことで、きょう衆議院の方の提案者の先生においでいただきまして、衆議院の修正部分について見解を承りたいと思うわけであります。ひとつまず、きょうは野田先生おいででございますが、御厄介おかけします。
 「弾力的運営」という言葉がございます。この「弾力的運営」ということの意味をまず先生からお伺いしたいと思います。