働く人たち、この方々が安心してこれからいけるように、これは、ここに労働大臣も同席をいたしておりますけれども、この国の今日の施策の中で当然のことであると存じます。また、今御指摘のように、長い間の歴史を持っておる炭鉱が縮小されたり閉山されたりすることは大変寂しいことであって、できればこれを継続する中でそこで働いていく人たちの将来を守っていきたいというお気持ちは十分にわかるのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今や世界は大きく国際化の方向に進んでおりまして、内外炭の価格の格差はますます広がるばかりでありますから、こういった時代の趨勢というものを全く無視して経済というものが将来に可能性を持つことは不可能でございます。
 そういう厳しい諸条件の中で産炭地域の人たちが、先ほども申し上げましたように、ここに生きた人たちはもとより、これからここで育っていく若者たちも、それぞれのふるさと、かつて石炭で栄えたこの町が今度はこういう新しい新分野を開拓したことによってさらににぎわいを取り戻すことができたと振り返ることのできるような、いわば前向きの産炭地振興のために今回お願いしておる法律でございますし、今地方自治体の話もありましたが、私は先般まで自治大臣をやっておりましたけれども、それぞれの地域社会、その地方自治体がその特性を生かしながら、それぞれの町や村が、若者たちがよそに行かなくても、自分の生まれた村を、町を、育った町に未来の可能性を求めて生きていくことのできるようなふるさとをつくっていくというために、ふるさと創生事業を初め、また地域振興のために地方債や交付税を思い切ってそういったことのための施策にアクセントをつけていくという方向も打ち出されておりますので、これらの関係省庁との連携を十分とりながら、御期待にこたえるように努力をしてまいりたいと存じます。
もう時間が来ましたからこれでやめますが、いずれにしても情緒的なことはいろいろありました、糟糠の妻を若返らせると。問題はその中身であります。もちろん私どもも、野党といえども事石炭問題でいえばやはり責任を持っている、こういう自覚を持っておりますから、確かに法案は政府側から出されましたけれども、いろいろ議論をしました。いろいろな問題もまだ残っておりますから、我々も頑張りますけれども、通産大臣、労働大臣、関係者大変御苦労されておりますが、今後ひとつ本当に石炭関係者が不安を持たないような新政策の展開についてしっかり肝に銘じてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
最初に申し上げましたように、今回我々のお願いしておる法案は、単なる合理化法というものでなくて、まさに戦後我が国経済再建の原動力になった産炭地域の皆さん方、残念ながらその後の国際的な大きな変化の中で、余りにも大きな内外炭の価格差というような中で、いわば国内の石炭産業そのものとしては残念ながら年老いた糟糠の妻のような立場になってしまったわけでありますから、今回この政策を実現することによって新分野を開拓し、新しい時代のニーズに合った地域振興というものを図っていって、十年を経ずして、やはりあのとき自民党政府の提案した法律に社会党が賛成したことはすばらしい先見性であった、こう言われるようになるために努力してまいりたいと思います。
今、国内においてはわかりやすい例として、例ではないですね、例え話として国内における警察活動のことを挙げられたんだと思いますので、それに即してお尋ねしますが、国内でそういう急迫不正なる侵害行為が起こって、それでそれに対して対応している。そこへ隣から、隣からでなくてもよろしいですが、近所からその急を見て駆けつけてくるという人がいた、一緒になってやっていたと、そこへ警察が来た。警察の例を挙げられたので、適切なことかわかりませんが、それでちょっと言うのですけれども、警察が来たということになりますと、そこで警察はその両者をとめて、そして秩序の回復を図る、このようになるのだと、こう私は理解するわけであります。
 それで、この湾岸のサウジアラビアに急展開されました多国籍軍、ほとんど米軍でありますので、米軍ですと言っておきますが、ここがサウジアラビア政府の要請によって急遠出動をしました。こう統一見解にも書いてございます。アメリカのベーカー国務長官もそのように議会で答弁をされております。そして、その後国連決議が行われて、そして経済制裁ということが決定をした、こういうことでございますが、その場合に、先ほどの外務省の答弁では、国連の活動を日本の国内における警察活動に例えとして言われたんだと思いますが、国連における必要な措置がとられた、第五十一条に基づく「必要な措置」がとられたというそのまず時点というものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。それが一点。そして、その時点以後においてもサウジアラビアヘ応援に駆けつけたその応援部隊は、そのまま応援を続けることができるのかということのこの二点を説明していただきたいと思います。
 そのことを私は、再三にわたって文書においても質問をしてきたんですが、政府の文書における答弁を言っておきますと、これはこういうふうになっております。私が、集団的安全保障と同時に行使できる個別的及び集団的自衛権の要件に関する質問というのを文書で提出いたしましたところ、国際連合憲章上、安全保障理事会がいわゆる集団安全保障の措置をとった場合において、それ以後国際連合加盟国が同憲章第五十一条の定める個別的または集団的自衛の権利を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられるものと考えられる。また、同憲章第五十一条による「必要な措置」がとられたか否かの判断は、個々具体的な場合において必要に応じ行われることになるものと考えられるので、あらかじめ判断の主体を特定することは困難である、このように書いてありますので、それぞれ具体的な、場合場合によって違う、場合場合によって決められるのだ、こう日本政府はこの国連憲章を理解している、こういう答弁なのでありますけれども、私が聞いているのは一般的な場合ではなくて、具体的な場合でありますので、湾岸危機、湾岸戦争、そしてサウジアラビアに急展開された米軍などの活動についてのことを聞いておりますので、その点についてお答えください。