全体といたしましてこの法律の基本的な考え方に関係してくるわけでございますが、冒頭にも申し上げさしていただきましたように、この法律は一方において縮小を図り、一方において活性化を図っていくということでございまして、その活性化の部分の中には新商品、新技術の開発とか、あるいは活性化設備投資であるとか、あるいは事業の集約化を推進しようということを考えておるわけでございまして、そういう意味では現行法よりもより雇用の安定に配慮しておると。つまり、そういう形での新雇用機会というのができてくる可能性がより高いという面があるわけでございまして、雇用に対する配慮というのは前向きに配慮されておるということがまず言えるんではないかと思うわけでございます。
 それから、先生御指摘の八条の二の「事業提携計画の承認」あたりのところにございます「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というような規定があるわけでございますが、この点の具体的な運用でございますけれども、私どもは一雇用の具体的な問題については、これは労使間の話し合いが前提ということになるわけでございまして、労使間の話し合いが十分に行われているかどうかを確認する規定というふうにこの規定を位置づけておるわけでございます。つまり、具体的に個々の企業の個別の雇用者の具体的なケースにまで法律的に主務大臣が介入をするというようなことではございませんで、むしろ全体といたしまして労使の間で雇用の安定についての話し合いが十分行われているかどうかということを確認をするということに意味があるわけでございます。じゃあ労使が具体的な話し合いの中でどういうことを実際やられるかということになりますと、これは過去の例なんかから見ますと、いきなり失業者を出すという形ではなくて、企業の中において配置転換であるとか、あるいは職業訓練を施すことによりまして他の職種への転換を図っていくとか、あるいはその関連中小企業であるとか関連企業への転換を図るとか、そういうような具体的な、失業にならないかっこうでの雇用安定の措置というのがその労使の間で具体的にとられておるかどうかという辺を確認するという意味になるわけでございます。
 それから、先ほどお触れになりました十条の「雇用の安定等」のところでございますが、これはまさにいま申しました、労使が雇用の問題について具体的に話し合いをして、「雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という努力義務規定ということになるわけでございまして、その十条の努力義務の規定が実際に生かされておるかどうかということを、事業提携の承認等に当たりまして従業員の地位を不当に害するものでないかどうかというようなことでの確認規定の中で、主務大臣としては十分そのチェックをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
どうも自民党さんの御質問ですが、われわれは罷免をするということを直接的に、ストレートに、端的に言うておるわけではありません。
 先ほども私、少しくどいくらいに答弁をしたわけでありますが、辞職をさるべきであるという国民の世論、これはやはり主権者たる国民であります。この憲法前文でも言われる国民主権主義の、その最高の主権は国民が持っておる。その国民から選ばれてきた議員が、非違にわたる事項がある、法に触れるような容疑をかけられているという場合に、これは昔の中国の古いことわざであり、われわれも子供時代から教えられていることでありますけれども、「李下に冠を正さず」と言う。まさに国士たる国会議員、最高議決機関の構成員としては、そのくらいの倫理観、政治道徳、政治責任というものを感じてしかるべきものであろうと思っている。それが、絶えずわれわれのよって立つ一番大きい根底にあるわけであります。
 しかも、いま十五条を引用されました。公務員の罷免権は、主権者たる国民が持っている。そのこと自体、余り論争するつもりはありませんけれども、その主権者から選ばれているわれわれは、国民を直接的に代表する議員なのであります。これは全国民を代表する議員になっている。そういう立場から、その国会の中においていろいろ機能があります。唯一の立法機関であるということを初め、財政的機能もあるし、あるいは総理大臣を選出する使命も衆議院にあるし、そのほかいろいろなものがあります。
 しかも、その権利はいろいろ決められておるけれども、国会議員の義務なり政治的責任のあり方というようなものについてはあえて書かない。もちろん、国会の自律的な権能として、規則の制定あるいは国会法の制定などによって、無礼の言を用いてはいかぬとか、会議の秩序を乱してはいかぬとか、院の秩序を乱してはいかぬとか、そういう制約をわれわれ自身で課しておることは事実であるわけです。
 そういうもの以外に、われわれ国会は、先ほど申し上げたようにやはり国権の最高機関であって、もう議員というものはだれからも非難を受けないような、国民からの厳粛な信託を受けてこの議場に来ておるわけであります。それだけに、国民に直接的に最高度の政治的道義的責任を負っている。その人類普遍の原理の上に立っている。こういうものをしっかり身をもって体現をしているのだという前提があるわけであります。
 今度の場合のように、現職総理大臣時代の事件で、破廉恥罪とも言うべきいわゆる受託収賄罪に問われるような事態が起きた場合には、国会みずからが——本来私は、国会で取り上げる前に、実は与党の皆さんが同僚として、真に議員田中角榮君の立場を十分考え、そしてまた議員としてのあるべき姿というものをやられるならば、今日、政党政治でありますし、その政党政治を中心にする議院内閣制をとっているわけでありますから、それは政党自体でむしろ自浄作用を、自律的な立場において自浄作用を発揮して、おやめなさったらどうですかというようなことをやられるのが当然なのであって、それすらもやられないというところに、われわれは国会みずからが国権の最高機関として、自律的自浄作用というか、みずからを清める以外にないのです。
 先ほどあなたがおっしゃったように、みずからを清くする、みずからを憲法前文の立場においてやるという立場で、議員を辞職されることをわれわれは期待しておった。そして多くの国民が期待しておった。世論調査によれば国民の七五％が、そして自民党を支持する人だけについて調査をしても、その六九％が田中さんはおやめになるべきであるという主権者の声であります。神の声、天の声と言うてもいいだろうと思います。
 そういうようなことで、従わないというので、これはやはり個人の問題である、内心の問題である、こういうようなことを松本参考人なども言われました。これは個人が決するであろうと中曽根総理大臣も本会議場で答弁もされております。あるいは委員会で答弁をされております。その内心の問題を、彼自身がそういう形で天下に表明をし、政治的道義的責任を明らかにしていただけないので、われわれはその内心に若干の揺さぶりをかけ、インパクトを与えて、それでおやめいただいたらどうですか。そのことがロッキード事件によって、田中議員の受託収賄というきわめて衝撃的な事件、国会の決議においても、国民に与えた衝撃は甚大である、そういう表現を使った国会決議などというのはまさに異例のことである。そういう状況でありますから、そういう立場から私どもは田中議員に対して、内心の、良心といいますか、政治的道義的責任の深奥にある最後の決は御本人が判断されるだろうというならば、その判断にいささかでも寄与する、そういうような立場でわれわれはこの決議案を出しておるわけでございます。
 辞職勧告なのであります。これは法律上強制力を少なくとも伴っておりません。罷免というようなことではないわけであります。それを十五条を引用されて言われるということについては問題であろう。私どもはそういう議論は受け入れることはできません。提出者としては、いま申し上げたような立場で提出をしているということを、深い理解を質問者もしていただきたい、こういうように思うわけであります。