林業問題について、私は基本的な問題の林業生産活動だとか、担い手だとか、あるいは輸入、地域林業の振興等々でお聞きをしたいというように思いましたが、私の持ち時間がなくなりましたので、後日に譲ります。
 そこで、大臣に最後に一点だけ伺いますが、それは国有林経営のあり方です。
 国有林野事業は、わが国の森林事業の中核的な役割りを果たしているわけですが、森林の経営にしてもあるいは財政的にも年々荒廃が進んで、いま林野庁が進めている改善計画などによってとても立ち直れるような状態ではないわけです。国有林がなぜこんなに赤字になったのか、それは申すまでもありませんが、戦前、戦後の乱伐によって資源を食いつぶして、現在は国内の木材の自給率の一〇％そこそこしか国有林からは木材が供給しておらない。つまり、国有林材の販売収入で財政的な自立は不可能です。しかも、多額の借金を抱えてその利子も高い。一般会計の繰り入れをなるほどしているわけでありますが、借入金の利子の金額にも遠く及ばないというような繰り入れ金額ですね。したがって、国有林の財政再建問題がいろいろ言われますけれども、それは一にかかって一般会計からの繰り入れの増大あるいは借り入れ条件の緩和、利子補給など抜本的な対策を講じなければならない。つまり、国家首年の大計に立って抜本的に見直しをしなければならないというふうに思うんです。歴代の農林大臣もその必要性は認めておったわけですけれども、いずれも何ら手をつけずにやめていってしまっている、退任をしておるわけですね。そこで田澤大臣、あなたはこの林業に対しても理解は深いようでありますから、ひとつ国有林財政を抜本的に見直していく、そのことをあなたにやってもらいたいと思いますが、そういう決意を持っていますか。
ただいまの林業の現状につきましては、大変厳しい事情になっております。御承知のとおり、木材の需要につきましては低迷しておりますし、経費が増高しておりますし、さらには、林業労働力も高齢化の現状にございまして、生産活動が残念ながら現在停滞しているところであります。また、木材産業も住宅着工が昨年百十五万戸というようなことで、需要も一億立米を切れるというようなこともございまして、大変厳しい状況にございます。
 そこで、五十七年度の予算におきましては、まず、その基盤整備になります林道、造林等の事業につきましては、厳しい財政の中でもできるだけこれを確保すると同時に、治山事業につきましても、第六次五カ年計画の初年度ということで計画的な推進を考えております。
 また、現在間伐が当面の最も重要な問題でございますので、これの総合的な実施につきましては、昨年度を初年度としますところの総合対策を積極的に進めてまいると考えておるところでございます。
 それから、マツクイムシ問題については、御審議いただきましたように、これに積極的に対応したいと思っております。
 さらに、林業の基本になります問題は、あくまでもやはり農山村、特に山村のやはり定住条件の整備ということが問題でございますので、その山村の育成あるいは担い手の確保のために、特に特用林産を中心としましての村づくり事業というようなことで、林産集落振興事業を新たに実施すると同時に、この林業構造改善事業、さらには林業労働対策につきましてもさらに新しい角度から対応を考えております。
 また、木材産業は大変厳しい中でございますが、今後の木材の需要動向あるいは着工の見通し等から見てまいりますと、現在の木材産業、やはり設備が過剰でございますので、本年から過剰設備の廃棄あるいは生産方式の合理化を促進するための再編整備緊急対策等も実施しておるところでございまして、これらの対策を通じまして積極的にこの振興を図ってまいりたい、かように考えておるところであります。
林野庁長官が見えておりますので、林業の問題について二、三簡単に伺っておきます。
 今日、林業の危機が言われ、林業危機突破大会などが各地で開催されておりますけれども、危機に陥った原因は何であるか、あるいは危機を乗り切る対策、そのことは五十七年度の予算に反映されているのかどうか、簡潔に述べてください。
先ほど申し上げましたように、私としては、農林水産大臣としては最善の努力を払って残存輸入制限品目の拡大あるいは緩和等にはできるだけしないように努力をしたい、かように考えます。
お答えいたします。
 まず、公的年金制度の検討の問題でございますけれども、これにつきましては、年金制度をその制度の趣旨に即しまして長期的に安定した制度として存立させていく必要がある、こういうことにつきましては臨調の検討の段階で、第一次答申のときにもそうした観点で給付と負担の適正なあり方について十分な検討が必要であるということで政府の方にも検討を求めてきていたところでございますけれども、現在のところ、将来を展望した年金制度というものはやはり重要な問題であるということで臨調においても審議を進めておるところでございます。
 現在、審議は四つの部会で分散してやっておりますが、第一部会におきまして、行政の果たすべき役割りと重要行政施策のあり方という観点から、年金の制度面に重点を置いた審議を行っております。それとともに第二部会では、行政組織、運営面ということがうらはらの問題になりますので、これに重点を置いて検討いたしております。
 これら各部会におきます基本的な問題意識といたしましては、第一に、現在の公的年金制度というのは先生のおっしゃったように幾つかの制度に分立しておる、しかしこの制度ごとの負担と給付の水準や内容にはばらつきがあるのではないだろうかということが、一つの問題意識でございます。いま一つは、今後の人口の高齢化なり制度の成熟化というのを見通しましたときに、やはりいまから手を打つ必要があるのではないか、こういう問題意識のもとに現在幅広い審議が行われておりますが、現在のところ改革の考え方等について自由討議を重ねている最中でございまして、そこでまだ具体的な改革案をまとめる段階にまでは至っておりません。
 それと、お尋ねの恩給の問題でございますけれども、それにつきましても幅広い議論の中で、たとえば在職老齢年金制度をどう持っていくか、あるいはそういう給与との関係だの給付の所得制限をどう考えていくか、あるいは共済とその他の制度等の併給調整をどうやっていくか、こういうような問題についてかなり議論を詰めておる段階でございます。
 以上でございます。