私はいつも申し上げているのですけれども、本人の責任によらずして不幸な立場になった人たち、夫に死別した母子家庭あるいは心身障害者、私どもの厚生行政は、まず優先してこの皆さん方のためにお役た立たなければなりませんが、離別した母子家庭を区別するという意味でございません。離別した母子家庭の中で所得の非常に高い人あるいはその夫の収入が非常に高額な人たち、そういう方は、憲法にも子供を扶養する責任、親の責任というものがあるわけですから、高額な所得を持っておる人たち、そういう人がみずからの責任を放棄して、それを国がお助けするのが当然だというような風潮は必ずしも立派なものでなく、まず親としての扶養の責任をとっていただき、またそういう状態にない母子家庭については国ができる限りお手伝いをさせていただきたいということでございます。
これは土井先生御承知のとおり、この制度が発足したときと今日では母子世帯の客観的条件が全く異なっておりまして、この制度が発足したときは、母子家庭というものの大部分はまことにお気の毒な死別母子家庭が多かったのであります。したがって、生別母子家庭はわずかなパーセンテージでありましたが、その方々が福祉年金がもらえないということで、これを補完する制度として発足したわけでありますが、今日では条件が変わってまいりまして、生別母子家庭の方が非常に多くなってまいりました。これも一つの社会的ないろいろの問題を投げかけておりますけれども、我々政治を行う上で何よりも大事なことは公平であるということでありまして、そういう観点から今回その手直しを図っておるわけであります。
今度、児童扶養手当法というのが改正されるということが今国会で問題にされているのですけれども、これは中身を見ると大問題だと実は私は思うのです。一つ、二つの問題点じゃありませんで、基本的に大変な問題があるのではないかと思うのです。
 母子福祉年金の補完的機能として発足したのが児童扶養手当制度だったのですが、これを本来のあり方から切り離して、全く別の児童福祉施策の制度にしようということの理由はどの辺にあるのですか。これは大臣にお答えいただきましょう。
私は人生五十年になりまして、幸いに自分の志してきた道を進んでおりますが、今振り返ってみますと、自分の子供が一人しかいないことが私の人生で一番痛恨事でありまして、もう三人か四人ぐらい欲しかったかなと今思っておりますが、そのくらい子供は大好きであります。
この膨大な債務に対しまして、何と申しましても経済政策のアンバランスというのをあえて指摘せざるを得ないと思いますし、急速に工業国家としてスタートするための過剰融資というものも明らかに認められるわけでございますが、先日も私は大臣に申し上げましたけれども、ＩＭＦがこれらの国々に対して、経済計画を策定して、ともかく債権というものを担保するというやり方で返済の方に重点を置いた交渉というものを行い、世界決済銀行であるとかＩＭＦ等によって促された経済再建策というのは、ともかく今の段階において債権をパンクさせないように誘導する、何年か厳しくても我慢しろよという、言ってみれば、日本が明治初年の当時に各藩がとったような緊縮政策というものを主力にして経済再建にかかるというふうに見えるわけであります。ところが、これらの国々の方から見るならば、これは結局債権確保だけじゃないか。おれの方で本当に基礎体力をつけるだけの仕事をやりたいのに、それはやらしてくれていないじゃないか。長期的な努力を削られてしまうではないか。一番大事な教育に対する投資というものをいきなり切られてしまうのはどういうことなのか。また、アメリカの高金利というものがこの負債というものを一番困難にさせているのに、この高金利というものの反省もなくして、いきなり返済だけぎゅうぎゅう迫るのはどういうわけなのだ。また、単年度ごとに返済計画を一々立てるというように要求されるのはどういうことなのか。こういう不満がうっせきしているわけでございますね。その結果といたしまして、メキシコのリーダーシップによりまして、実は中南米の債務国がここのところ二十一日からコロンビアのカルタヘナというところで債務国会議を開く。これは非常にドスとおどしがきいておりまして、場合によっては返さないぞ、一括繰り延べをさせてもらうぞ、文句があるなら言ってこいと言わんばかりの圧力が生ずるのではないかと世界じゅうの銀行が今おびえているわけであります。いわゆる債務国カルテルが生ずるのではないか。そういうことですから、この六月四日から前川日銀総裁やらボルカー米連邦準備制度理事会議長とかが集まられてＩＭＣを開き、メキシコやブラジルのような、ＩＭＦの勧告に従って緊縮策をとって、まじめに経済再建を進めているよい債務国、よい債務国というのも変な言い方でございますが、よい債務国と悪い債務国と普通の債務国というような言い方になるのでしょうが、よい債務国に対しては繰り延べを考えてもいいよというようなことをぽっとおっしゃる。こうした言い方の中でも、特にメキシコ向けについては、単年度ごとの債務繰り延べというのは後ろに下げてもよい、多年度型債務繰り下げにしてもいいよというようなことを言われておる。こういうやり方は債務国の間を分裂させて、この債務国連合によるところの一方的なモラトリアム宣言というものを抑止するというふうに先進諸国財務当局はやられているなというふうに見えるわけであります。
 さあ、ここからが私の質問です。これは今現状認識を述べたわけであります。さて、そういうふうになったとき、我が国はこれらの債務国が返済を一生懸命やってくれている間は何もしなくてもよいのかもしれませんけれども、固めて債務国が、もう債務返済はしないぞ、借金は棒引きだ、棚上げだ、そういうふうにこれらの諸国が一斉に要求を始めた場合に、これに対抗する手段というものはない。結局、その当該地域の国民が困り、そして当該地域の銀行が破綻し、先進諸国側に金融恐慌の波が一斉に生じてくるというふうになるのではないかと心配しておるわけですね。そうすると、先ほど申し述べましたサミットの経済宣言で効果があるのかな。あの経済宣言のテーマだけでは、非常に穏当なことは書いてあるけれども、それ以上のことはまだ詰めてないなという感じがしてならない。ここのところ、どうされるおつもりなのか。どう対抗されるのか。まさにこの問題こそは今回サミットに参加された先進諸国の議会で全部一斉に論議になる最大ポイントであると私は思うわけでございまして、まずお願いいたします。