次に、不動産取得税の関係についてお尋ねをいたします。
 いろいろある地方税の中で、不動産取得税だけを税率アップされたわけですが、いろいろ御説明もあったのですが、これだけに税率アップを求めた。なぜ、そこだけに求めなければならなかったのかということと、不動産取得税の税率引き上げによる地方財政への効果、これはどのように見ておられるか、この点をお尋ねいたします。
結論から申しますと、いわゆる普通の自動車は、一般の自動車税についての月割り課税を廃止する考え方は持っておりません。理由は、軽自動車税の場合には税額が低いのと、それから市町村の区域を越えての移動が非常に多いために、月割り課税に伴ういろいろな事務的な手間がよけいかかるという問題があるわけですけれども、自動車税の場合には都道府県が課税主体でございますから、その都道府県の区域内での移動の場合はいわゆるみなし課税制度というのがございまして、移動のあった年は初めの所有者に年間分を負担していただくということで割り切っておりますので、いわゆる月割り課税に伴う事務的なロスは余り大きな問題になっておりません。
 そのほか、年度の途中で取得した自動車の登録をされた方については、その自動車税は証紙で徴収するというような方法もとられておりますので、自動車税については軽自動車とは異なりまして、事務上のロスと申しましょうか、そういった問題が余り深刻でないものですから、私どもは、普通の自動車についての月割り課税制度の廃止ということは、現段階では全く考えておりません。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
買う時期によって、税金がかかったりかからなくなったりする。実は、大体三月購入が一番多いのです。いろいろ指数が出ておりますが、一五〇くらい、つまり月々の平均の大体一・五倍は三月に買われる、こういうことになっておるわけであります。そういたしますと、今度はディーラーの方にユーザーのそうした税負担が転嫁されるというおそれが実は出てくるのです。
 これは現実に商売をやっている人は非常に敏感でありまして、そういうことを非常に懸念しておるわけでありまして、そうした単純に簡単におやりになることが、経済上あるいは民生上いろいろな波及効果を及ぼしていくということを十分認識された上でひとつ廃止していただく、その提言は取りやめていただきたい、こういうふうに思うわけであります。同時にまた、このことは一般の自動車に次は及んでいくのではないか、こういう心配もあるのですが、その点はいかがでしょうか。
結局、月割り課税制度をどうするかということは、まさにいま先生御指摘のようなことが関連するわけでございまして、私どもが月割り課税制度を廃止に踏み切ると考えたゆえんのものは、自動車税に比べて軽自動車税は税率が比較的低いということ、それから月割りによって課税したり、あるいは還付したりという手間が非常ににかかるということから、廃止に踏み切ったわけであります。
 したがいまして、三月末に買えば四月一日現在保有しますから年間税額がかかる、四月二日に購入した人は一年間かからないということは、この月割り課税制度に踏み切る以上は当然予定されることでありまして、これはやむを得ないことではないかと考えております。
この問題によりまして、三月の末に軽自動車を買えばまるまる六千五百円の税金がかかる、四月二日以降に買えばこれが一銭もかからない、こういうことになるわけでございますが、買う時期がちょっとずれることによって一年分の税がかかったりかからなかったり、そういうことが税負担の公平という観点からいって問題はないかどうか、簡単にどうぞ。
月割り課税制度を廃止することによって失われる財源は一億足らずと見ておりますが、一方徴税コストの節減効果といたしましては、いろいろな推計方法があるのですけれども、従来の実態などを踏まえて推計しますと、三十億近い徴税コストの軽減につながるのではないか、このように見ております。
軽自動車税につきましては、すでに一部の車種については月割り課税制度が廃止されております。なお残っている車種につきましても、市町村の課税の第一線の人たちからは、月割り課税によって入ってくる税収が非常に少ない割りにコストがかかる、また納税者の立場からも、わずかな税額のためにいろいろな手間がかかるという声があるということで、主として徴税簡素化という見地から月割り課税を今回廃止したい、このように考えた次第であります。
これからまた自動車関係税、不動産取得税、外形課税と、実はお尋ねしたいことを準備しておるのですが、時間が切迫いたしておりますので、ひとつ簡明に御答弁をいただきたいと思います。
 まず、自動車の関係でございますが、軽自動車の月割り課税制度を廃止されることになっているわけですが、これはどのような理由によるものでありましょうか。
できましたら大臣から、なんでしたら局長さんでも結構でございます。
 今回の法案で一番目玉になったといいますか一番争点、争点といってもおかしいのでありますが、業界の中で対立関係を生んでおります一番大きな問題というのは、監査を受ける対象の会社を資本金十億円以上で暫定措置できておりましたものを、今度は本法へ戻して五億円以上の会社ということにいたしますことについて、業界においてずいぶん論議を呼んでおりましたことは御承知のとおりであります。
 さてそこで、こういう日本の経済にかかわりの非常に深い商法の改正などにありましては、できるだけトラブルがない方がいい、できるだけお互いの理解の中でできていく方が一番いいと思うのであります。そういう点で、ちまたのうわさを聞きますと、いや十億円がいいんだという声もありますし、いや本法に戻して五億円が正当であるという声もありますし、また、急激な変化というのはどうだろうか、中をとって七・五億円ぐらいというのもどうだろうかという声もしきりに聞こえてくるわけでございます。
 そこで、こういう問題の解決につきましては、当局におかれましてもしこりを残さぬように十分政治的な配慮も払われておることと思うのでありますが、大変答弁のしにくいことであると思いますけれども、しこりを残さないような配慮をどこまでなされておるか、よろしければお答えいただきたいと思うのであります。