そこで、だからさっき言ったように、そのことを前提とすれば、まあ年金の問題は出してもらう時期だと、私はその意味において個人的にはそう判断いたしていますがね。しかし臨調答申を考えていくということになれば、それも監理委員会を待って出す、あるいは整備五線についても予算をつけることを閣議決定するということは、若干及び腰というそしりを受けるのではないのか。法律との比較ですよ、考え方の比較じゃありませんよ。法律で、一方では政府はこう提案をしてくる。これから臨調の答申を尊重して監理委員会でやってください、こう頼みながら、一方ではつかみ取りに幾らか食ってしまいますという形は、政府の姿勢として果たしていいのかどうか、その点疑問なしとしないのですね。もし全部任せるのだったらば、それはやはり手をつけずに任せるのが筋じゃないかと思うのですね。それはいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま答弁ございましたように、私の方といたしましても、この行政調査会の答申を尊重してということで一条が書かれておりますし、これに基づきまして五条におきましても、委員会はこの基本方針に従ってこれを行うものとするということになっております。そういう意味での方向づけは一応あろうと思います。ただ、当然のことながら、この委員会が検討してまいります過程におきまして、種々の議論あるいは種々の判断が出ることはあろうかと思います。そういうことまでも禁じているものでは決してないだろう、かように思っております。
臨調答申尊重ということでございますので、先ほど申しましたように、これは経営形態だけではなくて、臨調答申には長期債務の問題でありますとかあるいは年金の問題であるとかいろいろ述べております。今回の法律におきましてもその趣旨を踏まえまして、その方向でこの法律を立案したわけでございまして、したがいまして、第二条の「国の施策」というところにも、国が講ずべき施策といたしまして……（沢田委員「あなたに聞いているんじゃない、法制局へいま聞いているんだよ。」と呼ぶ）経営形態の問題と、それと並んで重要な柱として長期債務等の問題を規定してあるわけでございます。
そうすると、年金の問題とかそれから整備五線の問題とか、これも臨調答申の中には入っている項目ですね。（発言する者あり）それで、まああちらの方でやじで、だから原則だと逃げを言っていますが、これもまた後で詰めていきたいのですが、だから、これは臨調の答申を尊重するという文字どおり法律用語でいくと、これは法制局の方へ聞いた方がいいと思うのですね。あなた方ど素人と言っては悪いけれども、素人に聞くよりも法制局の方が専門家なんだから、専門家の立場で、法制局でこの臨調の答申を尊重するということは、たとえば共済年金の問題をいま提案してきている。それから整備五線の問題には調査費として百二十億ですか、つけた。見送ると片方では書いてある。そういうこととの関連性で答申を尊重するという解釈はどのように理解をされておりますか。（発言する者あり）その辺うるさいよ。お答えをいただきたいと思います。
だれが決めるということではなくて、この法律の組み立て方と申しますか、考え方、解釈といたしまして、臨調答申を尊重して監理委員会は検討するということは、これから検討することである以上は現段階で分割、民営、こういう経営形態というものを決めるわけにはまいりませんので、したがってこれから検討して、結論を出す過程においてどうしてもそれによりがたいという合理的な事由があり、かつそれが臨調答申が指し示しておりますいわゆる組織の活性化、効率化というふうなものに沿うものであれば、別の選択というものが出てくる可能性もあり得る。これは先ほど大臣がおっしゃった原則としてということと何ら変わらないわけでございます。
大臣は原則としてという言葉を使って、あなたはあり得るという言葉。あなたがやっているわけじゃないのだよ。監理委員会がやるのだよ。いまは法律の最初の文章の中身を討議するので、あり得るというのはだれが決めるのですか、もう一回ちょっと答えてください。あり得るというのは。
この法律の仕組みといたしまして、第一条に基本的な方針というものが示してございます。すなわち、臨調の答申を尊重して国鉄再建を推進しその体制整備を図る、これが基本的な方針でございまして、さらに、監理委員会はその第一条の基本方針に従って所掌事務を遂行する、こういうふうに明記してございます。したがいまして、監理委員会としては臨調答申を尊重してというその方針に従って検討を進めていく、こういうことでございます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げました点でございますが、臨調答申を尊重して最大限対処するということを先ほど私申し上げたわけでございますけれども、監理委員会としてはそういう位置づけでございますので、臨調答申の分割、民営化という考え方、この方向でまずは検討を進めていくということになるわけでございます。ただしかし、これについてはこれから検討することでございますので、検討した結果どうしてもそれによりがたいという場合もこれはあり得るわけでございまして、そういう場合には、それが特段の合理的な事由に当たるということであるならば別の選択をする余地もあり得る、こういうことになるわけでございます。
累積限度の考え方でございますが、当期に発生いたしまして、なおその従業員が退職をいたします際に確定してそれをお払いする、そういう債務でございますので、この債務額を当期の費用としてどのように計算し評価するかという点があるわけでございます。現在の考え方といたしましては、現在の従業員が退職される、それに支払われるべき退職金の金額が幾ら幾らである、それがその従業員の、現在直ちに退職してお払いをするというわけでもございませんので、平均的な退職予定年数というのがございますので、それでもって割り引きをいたしまして計算しているというのが現行制度の考え方でございます。この点につきましては、従来からたびたび税制調査会等でも議論がされまして、現在の考え方は合理的であるというふうな答申をいただいているわけでございます。
 それから、こういった制度はアメリカにはないのでございますけれども、そもそもアメリカにおきましては、わが国のような一時金的な形で退職金を払うという制度がございませんので、そういった退職給与引当金といったものが登場する場面がないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。