簡保資金の方でございますけれども、六十二年度から簡保事業団を通じての指定単運用を開始しておりまして、六十二年度が三千五百億円、六十三年度が五千億円、元年度が一兆四千億円、二年度が一兆六千五百億円で、累計で三兆九千億円になっております。
私どもの金融自由化対策資金は昭和六十二年度から認められた制度でありまして、ことしの三月、平成二年度末の残高は約十一兆円でございます。平成元年からそのうちの運用対象の一部が拡大されまして、簡保事業団を通じて指定単という形で運用できるようになったわけであります。私どもの金融自由化対策資金による指定単運用が始まった初年度であります平成元年度は、元年度末において二千五百億円、スタートした最初の年であります。平成二年度末の残高は七千五百億円であります。先ほどの二千五百億円を含んだ累計の額でございます。
これは評価損ですから、現時点での現実の損失じゃありませんけれども、まあ五年、十年という長いサイクルで、そして決算期が来たとき、この金を決算しなきゃいけない時期が来たときにはそのときのレートによってはこれがもろに損として計上されてくるわけでございますので、その運用については、運用といってもレートは自動的というか、他律的に決まってくるわけでございますので、多角的に運営することによって危険分散を図っていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、先ほど会田委員の方からも一部指摘をされてございますが、簡保及び金融自由化対策資金のうちの簡易保険福祉事業団に出している金額でございますが、それぞれにお聞きをしたいんですが、簡保は平成元年度末では二兆二千五百億という数字でございまして、金融自由化対策資金の方はここにこの福祉事業団に貸したお金のうち指定単で運営している金額、簡保もいずれも指定単で運用している金額、先ほどちょっと会田委員の質問にも答えて答弁なさっていたようなんですが、もう一度ちょっと御説明いただけますでしょうか。
先生のお話のとおり、日本経済は依然として強いわけでございますから、中長期的には円高は当然のこととして織り込み済みであるということの中で、したがって為替差損は生ずるという前提で外国債投資を行うわけでございます。その際のポイントといたしまして高利回り、我が国は低金利国でございますが、諸外国は高金利国でございますので高い利子収入が得られるというのが一点。それから、もう一点は別の観点でございますけれども、やっぱり運用といたしましてリスクを分散するという観点から外国債の運用を行っております。
 その際、どの程度のレートならばということでございますけれども、簡易保険の場合、外国債運用は六十一年から開始しておりますから、その都度によりまして判断は異なっております。ある時点では百円程度なら大丈夫だと、ある時点では百十円とか、現在では百二十円前後の円高が仮に生じたとしてもトータルの運用メリットはあるというふうに考えております。
そうしますと、いずれも外国債、特に米国の国債を中心とする運用については、利息が入ってきているのは別としまして、為替差損がかなり発生している。しかも、これは長期的に見ると、日本経済が好調であるから先行きどう見ても円高に振れていくことが想定されるわけでございますが、この差がもっともっと出てくるというふうに判断してよろしいんでしょうか。あるいは逆の質問をしますと、一体一ドル当たり日本円のレートがどのくらいにおさまっていれば単純な計算としてプラス・マイナス・ゼロになっているのか、要するに収支が均衡するレートは一体一ドル当たりどのくらいになっていればいいのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
簡保資金の方でございますけれども、平成二年度末で外国債運用高は二兆九千五百四十五億円で、通貨につきましては十五通貨程度に運用いたしております。これを米ドルで換算いたしますと、平成二年度末で一口の為替レートの平均が百五十四・七九円に対しまして、決算時が百四十・九五円ということになっておりますので、為替差損でこの時点では約二千億円というふうになっております。その後の為替の変動で現時点では四百億程度ぐらいと、こういうふうに考えております。
ちょっと私の申し上げたことに概念的な混乱がございまして、それを説明しながら申させていただきます。
 日本のリニアの技術はまさしく世界一であるという確信を持っております。それから、直線の比較的平板な立地条件の中では、来年の実験を終わりますと再来年からもうすぐに実用に供するぐらい技術は成熟しております。ですから、私は、どこかでそれを実用化してみせることで世界の耳目も集め、国際商品として認定されると信じますので、その立地として例えば東京―成田、結構でございますから後で申し上げますが、トンネルの実験がまだ終わっていませんのでこれは技術的に難しかろうか、ですから、札幌―千歳というものを、実用実験といいましょうか、現在でも新幹線を走らせながらいろいろ新しい技術も開発しているわけでございまして、そういう意味で実用線ということでこれを申しました。あそこはなどは第三セクターなり民間の資金を使えばできる範囲のことでございます。
 ただ、これを長距離で走らせるということになりますと、日本の地形からいってやはりトンネルをつくらなくてはなりません。この実験は、ドイツではヨーロッパの地形からいってやらないつもりのようでありますし、そういう意味でも、トンネルの必要性は世界じゅうあるわけでありますから、日本がドイツをしのぐ国際商品となり得るわけでありますけれども、そのためにはやはり山梨なりあるいは宮崎なり、今宮崎には大変お世話いただいているわけでありますけれども、ちょうど新幹線の実験をしましたように将来その四、五十キロの路線を実用線に組み込むような形で立地を選んで、まずトンネル内の急勾配なりカーブの実験をこれからする必要がある。
 そういうことで、一億八千万の調査費をつけまして、札幌―千歳は別の範疇でございますから、長距離、百キロ単位の距離を動かすために山梨なり宮崎なりそういう地域を設定して、トンネルの実験を含めた最終的な実験を時間をかけて行う必要があるのではないかと思っております。