首里城の復元の問題でございますが、国営沖縄海洋博覧会記念公園というのがございましたけれども、それをこの十一月二十八日でございましたか、国営沖縄記念公園ということで、その中の首里地区と海洋博覧会地区というふうに、二つのものをまたがるものとして国営公園として整備していくことを閣議決定していただいたわけであります。
 その内容でございますけれども、大体、公園の区域面積が約四ヘクタール、総事業費が約七十億円というふうに考えられております。施設といたしましては、正殿それから門、園池等ということでございまして、また、国営公園として認められた区域の周辺部分につきましては、県営の補助公園として整備する予定でございます。
 以上が首里城復元の問題につきましての大ざっぱな御説明でございます。
このフリーゾーンの問題につきましては、県の方、知事の御意向等も承りながら、どういうふうに持っていくかということを真剣に考えていかなければならないと考えております。
とにかく早くやってくださいよ。そのうち全部自由化されたら――そうまではいかないと思うのですけれども、ただ、これは開発庁に伺いますが、これは沖振法の二十八条によって、特殊な法人によって造成それから上物、そういうことは必要があればやる、わざわざこう書いてあるのですね。これはやはり特殊な法人でそのフリーゾーン、今米側がオーケーと――恐らくオーケーと来るでしょう。とした場合は特殊な法人でやるのか、それとも言われている県営でやるのか、その場合の造成の費用、建物の費用、それはどうなるのですか。
これは長年私もこの委員会でもまた地元でも、特に経済界の方々のそういう要望、強いわけですが、こういう自由化の時代になってきますと、フリーゾーンに果たしてどういうメリットがあるかというのも、もたもたしているうちにそういう議論も起き始めているわけですよ、これにはまたいろいろな異論もありますけれども。早急にやりたいということは、来年のいつごろ。米側の回答を待つということ、全然この見通しはないわけですか。
お答えいたします。
 六十一年の十月二十一日付の施設特別委員会に本件の共同使用要請を出しておりまして、ただいま米側で検討中でございまして、回答を待っておるという段階でございます。施設庁といたしましては、早急に回答をいだだけるよう今後も米側と折衝を続けたいと考えております。
ですから、これは米国側と協議中ということですが、これは防衛施設庁がやっていて、共同使用がどうなるかということはこれは開発庁ではわからないから、施設庁ということでしょうね。施設庁、どうなんですかねこれは。協議中であり、どうなるか、今後。
次にフリーゾーンの問題について、これは開発庁の方がずっと担当していらっしゃるわけですから、沖縄自由貿易地域の現在の進展状況、現在どういうふうな状況に置かれているのか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 今回は計画部会報告という性格でございますので、基本的な方向、それから問題点の指摘にとどめているというところでございまして、最終計画におきます具体的な書き方はこれから検討いたしてまいります。そういう意味で、特段理由があるということではございません。
この四全総の問題で最後に私ちょっとお伺いしておきたいのですが、これには、広大な米軍基地、区域等の存在など地域の発展を阻害する要因というふうにこの中間報告にあるわけですね。これは三全総には「米軍施設、区域については、できる限り早期に縮小されるべき」というふうにあるが、そういう文言はこれにはなくなっているわけですね。これは何か理由があるのかどうか。せっかく広大な米軍基地、区域等の存在などが地域発展の阻害要因になっているというところまでは指摘されて、ところが三全総には、したがってそれは早期に整理縮小していくべきであるという、その部分の文言がこれにはないのですね。何か理由があるわけですか。
お答えをいたします。
 私ども、一月、二月と各地方に出かけてまいりまして、地方公共団体の皆様と具体的に詰めていく、そういった会合を持ちたいと思っております。それから沖縄開発庁とも当然でございますけれども具体的に御相談をしていく、こういうことでございます。
これから詰めるということでしょうが、どうも少し頼りないような感じなんです。そうしますと、この中間報告に基づいて沖縄開発庁の方々とか沖縄県とかが具体的なプロジェクトにしまして、そういうものの話し合いをこれからやるわけですね。これは中間報告ですからそうだとは思うのですが。
お答えをいたします。
 高規格幹線道路といいますのは、自動車専用で高速交通可能な道路ということで、現在、国土開発幹線自動車道七千六百キロの計画がございますが、それに加えまして新しい整備手法等も考えながら、自動車専用で高速交通可能な道路を整備していこう、今こういう考え方が出ているわけでございます。その一つとして、沖縄地方におきましてもそういうものが考えられるかどうかということで書かれているものでございます。
ではもう一点、「地域発展の基礎的条件整備として、都市内の交通混雑解消のための施設整備、都市再開発事業等を進める。高規格幹線道路の整備、」この「高規格幹線道路の整備」というのはどういうことですか。例えば新交通システム、モノレール等もそういう意味なのか、あるいはリニアカーとかも最近ありますけれども、そういうものなのか、どういうふうに解釈すればいいのかお伺いいたします。
ただいま先生から御指摘ありましたように、私ども公団といたしましては有料道路事業として運営しておりますので、採算性というのは公団にとってはまさに公団事業そのものの大きな問題でございます。真剣に検討させていただいております。
 それで、全体プール制の中で三十年で償還するという見通しを立てておりますが、早期に完成するルートとして岡山ルートがございまして、それからことしの御予算がはっきりいたしますと明石、こういうふうになりまして、改めて明石のルートというふうになるわけです。そういう中で、先生おっしゃったように、交通量を確保できるかというような御質問が出ると思いますけれども、私どもといたしましては、全体の経済フレームを考えている中で、四国と本土とが非常に身近なものになるという中で、面的に四国と中国が接することになりますので、私どもが予想しております両方のルートで六万台という交通量が確保できる、その中で採算性は十分確保されるものだというふうに見込んでおります。