いろいろ矯正に関する幅広い御質問でありますので的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、現在、東京の付近に未決拘禁されている外国人、これの数等につきまして、東京拘置所それから千葉刑務所、横浜拘置所の三つの拘置所に収容されている外国人の未決拘禁者の数は、本年の三月一日現在で合計二百二十二名に上っております。国籍を見ますと、多い順に、大韓民国が多いのですが、その次タイ、中華人民共和国、イラン、フィリピンなどの順になっておりまして、三十カ国ぐらいに及んでおります。
 その中には日本人と生活習慣を著しく異にする外国人がございます。こういう外国人に対してどういうふうな取り扱いをするかというのは、例えばヨーロッパの先進諸国でどうやっているかということも参考になるのでございますけれども、これはなかなか教えていただけないようなところもございましてわからないわけでございます。しかし、我が国の矯正といたしましてはこういう人たちに対して日本人と同じ取り扱いをするのが原則でございますけれども、どうしても生活習慣が著しく異なっていて同じ取り扱いをできないような方々につきましては、これは未決拘禁でございますから、独居室に拘禁することは原則でございますから、外国人も原則として独居室に収容しております。食事の面では、御飯類が食べられない人にはパン食を給与する、それから先ほど御質問のございました宗教の面では、未決拘禁者というのは、裁判を受けるために勾留されてその裁判中の者でございますから割合暇がございます。作業をやるわけじゃございません。そういうふうなことでございますので、各自の信仰する宗派の方式による礼拝等宗教上の行為のほか、教典とか数珠とか宗教上の用具の使用を認めておりますし、また、宗教上の理由によって豚肉や牛肉を食べられない者に対しては鳥肉などを用いた食事を行っております。
 一番問題は言葉の問題でございます。そのために拘置所の職員に語学の研修なんかもやらせておるわけでございますが、ちょっと研修をやっただけで意思が通じることもなかなか困難でございます。そこで、外国人が多く収容されている施設におきましては、所内生活に関する心得事項を外国語に翻訳いたしまして、それを居室に備えつけておりますし、また大使館や関係機関等の協力を得まして、信書の発受、面会、図書などの閲読等についてはできる限りその母国語で行えるように努めておるところでございます。
 それから、居室内の行動の制限についても御質問がございましたが、拘置所の独居室におきましては一般に、点検するときには特定のところに座ってもらうことにしておりまして、みだりに立ち上がって居室内を供回したり窓のそばに立ったり、それから、音、振動などを発するような運動は行わないように指導しております。これは外国人に対しても同様なんでございますが、なぜそんなことをするかと申しますと、多数の未決拘禁者がおりまして、これらの本人以外の人たちが安心して生活できる環境をつくること、それから保安、事故を防止すること、それから施設の規律、秩序を維持するとともに、未決拘禁者間の不正な連絡による罪証隠滅の防止を図る、そういうことも必要でありまして、こういうことが少数の職員で大勢の被収容者の異状の有無を確認して、的確な動静視察を短時間で効果的に行うために必要不可欠でやむを得ない措置かな、こういうふうに考えております。
今のお話を伺いまして安心をいたしましたけれども、確かに大変大きな問題だと思うのですね。例えばその衛星機構に国が三十億か出資しておる、これを完全に引き揚げてしまったりいたしましたら、例えば助成金交付業務などというものが、果たして認可法人で、民間もどんどん入っておるこういう法人に、国の、国のといいますか、そういったことを、補助金的なものを出す。務を委託することができるかどうか、根本にかかわってくると思うのです。それもあらかじめ民間法人化するという方針があった上での加わった業務ですから、そこはひとつ慎重に御検討賜りまして、せっかくＰＲよろしきを得て呱々の声を上げて順調に育っておるわけですから、どうか大いに育てるために、土台の揺らぐことのないようにひとつ頑張っていただきたい、このように御要望を申し上げて、次に移りたいと思います。
 そこで次の、この法案の目的でございます研究開発に関する業務に関して御質問したいわけでございます。
 通信・放送分野の技術の向上を図るため、研究開発に関する業務を機構に行わせるということでございますが、まず初めに通信・放送分野での研究開発、技術開発に関して国が一体どのような役割を果たすべきか。自由主義経済でございますから、当然民間活力というもので、企業の力ですべての分野にわたって経済活動が伸びていくということでございますが、そこの中で国が果たすべき役割、これはしっかり詰めて考えていかないとごっちゃになってはおかしなことになる、こう思うわけでございまして、御質問をこれからさせていただきたいと思うわけでございます。
 郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会が、二十一世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方針について大臣の諮問に答えまして、去年六月二十四日に答申を出しております。これによりますれば、「情報通信網は、現在のＩＳＤＮから九〇年代の広帯域ＩＳＤＮを経て、二十一世紀には知的処理と情報通信が高度に融合した総合知的通信網（ユニバーサル・アンド・インテリジェント・コミュニケーション・ネットワーク）へと発展するものと予測される。このような高度情報通信網は産業・経済の基盤となるだけでなく、豊かでゆとりのある生活の実現、高齢化・高福祉社会への対応、地球環境問題の解決や災害対策による生活の安全性の確保に不可欠なものとなり、国民生活に真に溶け込んだ存在となることが期待されている。」こう記されておるわけでございます。恐らくは、この答申に基づいてこのたびの研究開発に係る三つの大変大切な業務が追加されることを御提案になったと思うわけでございますが、この答申が目指すように、国民生活に真に溶け込んだ高度情報通信網というものを構築していただきたいというふうに切望をいたすわけでございます。
 人生長くなりまして、お年寄りはテレビを見るのが楽しみでございます。あるいは孫や子供と電話で通話をする、友達と通話する、腰は折れて歩けぬようになったけれどもそうなんだ。すべて我々が目指します生活大国ということと高度情報通信網というものはまことに密接に関連をいたしておるわけでございまして、そういう観点におきましてこの国民生活に真に溶け込んだ高度情報通信網というものをしっかりと足取り確かに構築するのだということを笹川政務次官、気宇壮大なお考えをひとつお示しいただいて、我々を勇気づけていただきたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。