大臣、そうなりますと、この十四条の「雇用の安定等」の第一項、第二項、第三項における「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」、こうなっていますが、これは必要な措置を講じなければならないと、こう改めなければ今大臣のおっしゃった趣旨を生かすことにならないんじゃないでしょうか。これ「努めなければならない」じゃなくて、必要な措置を講じなければならない、こういうふうにきちっと経営者等の責任をいわゆる明確にする、これは何もこの条項は経営者だけではありませんね。事業主、国、都道府県の責務をこの条項はいろいろ書いてあるわけですが、その場合に、少なくとも講じなければならないと、こういうふうに明確にした方がいいと思いますが、その点どうですか。
これは安恒委員が、その当時にさかのぼればお礼を申し上げなければいけないのですけれども、ちょうど私ども各党が相寄って、政府が立法の意思のなかった当時に特定不況業種離職者臨時措置法をつくりましたときを思い起こしていただきたいと思うのであります。その当時まで、こうした立法の中で労働組合、あるいは労働組合がない場合はその雇用されている労働者の過半数を代表する者と協議して対策を立てるといったような考え方はございませんでした。たしか五十二年から三年にかけてだったと思いますが、超党派で議員立法をいたしたことを思い起こしております。そして、それ以来、経営者の恣意的な対応というものが許されなくなっておる。これは私は両院が政府に対して誇り得る一つの例を開いたものと考えておりますが、この考え方を今回の法律で十四条の最初に盛り込んでおりますので、そうした事態に対応するためには、まずやはり労使一体となってその状況を切り抜ける方策をお互いに考えていただく、それに対して我々も手助けをするという考え方をとってきておるわけでありまして、私どもは委員が御指摘のような事態にならないために全力を尽くすということを今申し上げたいと思います。
そういうようなことで一挙に大量の離職者が吸収できるというめどがありますか、そういうことの場合、それでその大量の離職者を吸収できると、職業訓練をやったり、いろんなことをやったり、社内における配置転換等をやってそういうことが吸収できると。どうも私は今言ったぐらいのことでは実効性が非常に疑わしくで心配をしておる、そううまくいくのかなと非常に私は心配をするんですが、その点はどうでしょうか。
この十四条の趣旨でございますけれども、設備の処理等によりまして労働力の余剰が発生する場合には、雇用調整助成金制度の活用などによりまして教育訓練でありますとか、一時休業を実施するとか、あるいは配置転換、関連企業への出向、あるいは事業転換そのもの等によりまして失業を極力回避するよう努力すべきことであると理解しております。
そこで、その点はさらに後から少し議論していこうと思いますが、本法の十四条に失業の発生に対する事業主の責任ということがうたってございますが、事業主は一体何をするんでしょうか、また、事業主に何をせいという期待をお持ちになっているんですか。それを聞かせてください。
私どもはそういう事態を最大限避けるべく全力を尽くしますけれども、委員が御指摘になりましたようなケースが全くあり得ないと申し上げるだけの自信を今日持つ状況にはありません。そうなりました場合には、これは運輸省だけの力で到底及ぶものではありませんで、現在、労働省にも協力を求め、既に発生しつつある離職者対策をも講じなければならない状態にあるわけであります。こうした協力を政府部内においても図っていかなければならぬと考えます。
 ただ、むしろ私どもとしては、こうした事態に結びついていくことよりは、このグループとして設備を処理していく過程において大量の離職者の発生につながらないように、例えばグループの中で、撤退する企業については、業種転換等につきましてのグループ企業の協力でありますとか、こうした手法を最大限使ってまいりたいということを今考えております。
今度この法案の対象にいたしたいと考えておりますのは五千総トン以上の船を建造する四十四社でございますが、この四十四社の船舶部門の人間が昨年三月で七万七千人おりました。それが各社スリム化していく、昨年の三月以降減量していくということで、来年の三月には四万九千人体制にしたいということを申しておりまして、差し引き二万八千人程度の減量が行われるわけでありますが、これが直ちに離職者になるわけではございませんで、それぞれの企業におきまして他部門への配置転換でありますとか、関連会社への出向でありますとか、あるいは職業転換をして新しい会社へ派遣する、そういったようなこと、それに自然減等もございますので、いわゆる離職者がどれだけ出るかは必ずしもまだ明白にはなっていません。
これは、一般的に国有財産の処分と同様でございますけれども、そのときにおきます適正な価格を評価いたしまして、それによって譲渡をいたすわけでございまして、いわゆる実勢価格でございます。
現段階におきましてまだ具体的に内容を詰めておりませんけれども、これにつきましては、国有財産所管の大蔵省当局とも今後内容を詰めまして決定をいたしたいというふうに考えております。
私は、義務教育の女子教員、それから国公立の病院とか医療施設の看護婦、助産婦などに与えられているような、あれは無給でちょっととる方の側からすれば大変痛いことだと思うのですけれども、できれば収入の六割ぐらいは保障される育児休業法が民間の女性にもとれるようにぜひこれは法律をつくる必要があるのではないか。それで、今行財政改革の中で、そんな新しい育児休業のために、収入の六割を保障するなんということはとんでもない話、それでなくてもあらゆる社会保険、労働保険はピンチであるというふうなことを言われると思うのですけれども、育児休業のための六割の収入保障をつけて一年間ということでこれ試算してみますと、一月百円ぐらいのことで使用者側と労働者側とそれから国と、三者が負担することによってできるという、それぞれの拠出が一人百円というくらいでできるという試算もできております。
 これはやはりほかの欧米の、アメリカはありませんが、ヨーロッパの国々がどんどん育児休業法を、これも女性ばかりでなく男性もとれる育児休業法をつくっている中で、やはり日本は少し立ちおくれているのではないか、法律の制定が必要なのではないかと思うのですけれども、婦人局長のお考えはいかがですか。