訴えがなく、いわゆる申し立てがない段階ではあるが、関連の疑惑というのでしょうか、そういう中から労働省が何回かの行政指導に入られたということは、対応としては私は非常に了とするし、今も強い姿勢で今後対応すべきだということをお願いしました。労働基準法に部分的に違反をしているとか、あるいは労基法も含めて今後福島交通関連企業に対して、労働省として、そこに働く人たちの生活を守るという立場になり、あるいは労働の価値を尊重していくという立場に立って、労働大臣、きっちりとした対応を労働省はとるべきだと私は思うのです。そういう御決意をひとつ大臣から聞かしていただきたい。
おっしゃることは当然でございまして、私どもとしては、退職金というのは退職した人の生活の支えになるということで非常に重要に思っておりますので、いろいろな理由があって払われぬわけでございますが、いろいろな理由を超えてまず第一に退職金が確保されるということが私どもにとっても最大の使命ではないかというように考えて、一生懸命やっております。
退職金だけでなく、福島交通関連企業についてはいろいろな問題点を抱えているわけでございますが、やはり賃金債権というのですか、そういうのには優先的に対応していかなければいけない。もし仮に政治献金が優先されて賃金債権が十分確保されていないとなれば、労働省としてはとんでもないことなんですね。もし仮にということを僕はあえてきょうこの場で言う。やはりそういう厳しい姿勢を行政指導の中で示していくべきだ。労働省の所見を伺っておきましょう。
福島交通の退職金不払い事案につきましては、退職者等から所轄の監督署に対する相談等は自発的にはなかったわけでございますが、私どもとしては退職金の不支払いがあったということをキャッチした時点から動きまして、所轄の労働基準局並びに監督署から、前後七回にわたりまして経営者側の事情の聴取並びに早期支払いについて指導を強く行ったわけでございますが、本年四月三日に約半額が支払われたところでございます。私どもとしては、残額についても早期に解決されるように強く指導している状況でございます。
まだまだ問題は指摘をしたいわけでありますけれども、いろんな問題点について今後格段の御努力を私はお願いをしておきたい、こういうように思います。
 さらにここで、今非常に問題になっている福島交通の関係について、まず労働省サイドに聞いておきたいのですが、福島交通の退職金不払いについて、労働省として、行政指導も含めて今までどういうふうに対応されてきたのか、このことを最初に聞いておきましょう。
五十四年の閣議決定の文言を一般的に見ますれば、五年後には厳格に見直す、こう書いてあります。つまり、五年たって時代の要請が薄れてきたものは、どっちかというとなくしていこうという方向であります。しかし、私といたしましては、労働省の最重点施策は、高齢者対策、これは労働省だけじゃない、日本の行政、政治全体がこれに対応しなければならぬ非常に大事な最重点施策なのですから、しかも、シルバー人材センターはなかなか評判もよろしいし、なかなか喜んでいただいてやっておりますから、そういう点を見ますれば、なくする方ではなしに育成をしていくという方向で私ども対処したい、こう思っております。
ややもすると、常識的に、見直すということは、切り捨てていこうというか、まあやめてしまおうということと、さらにはよい方向に持っていこうという二つの見方があるわけであります。私は、やはりシルバー人材センターが地道に果たしている役割というものは大いに評価しなければいけない。労働省も五年という暫定措置でありますけれども、いいことをやっているという、この労働省側の対応も私は評価をしているわけなんです。だから、見直すということは、今私が指摘をしたような、少なくとも今まで労働省が対応してきたそういう線上に私は位置づけて、そしてさらにいろいろと五年間の中に、後で指摘をしますが、そういう問題点についてもあわせて建設的ないわゆるよい方向に活動を育成するという方向に見直していくのだ、こういうお考えであると私は今のお答えで理解するのですが、それでよろしいでしょうか。
今、先生のおっしゃるようなシルバー人材センター活動状況でございます。ただ、このシルバー人材センターに対する補助は、御承知のように、昭和五十五年度から開始いたしまして、その前、昭和五十四年にこれは閣議決定をもちまして、新設の補助金につきましては、五年を一応の終期として見直すということになっております。たまたま昭和六十年度がこの年に該当いたしますので、私ども、この閣議決定に従いまして今年度見直しを行うつもりでございますが、今の先生の御指摘の点等を今後十分念頭に置き、参考にさせていただきながら、このシルバーの育成発展についてどのように持っていくか、検討していきたいというふうに考えております。
多少私の説明に行き過ぎがあったことは反省いたしますが、さっき第一番に申しましたように、お客様本位に徹するということが先生のおっしゃいます公共性なりあるいはあらゆる公共性に対する責任を果たすこれが第一番の出発点だというふうに考えております。したがいまして、私どもはこの会社法、事業法というものにつきましては、これが御承認いただければ現時点においては全く満足できるものだという立場に立って考えておるわけでございます。したがいまして、この法案が御承認いただければ、この法案の精神に沿っていろいろやっていくというやり方の中で当事者の立場に立ってこういうふうに考えてやるべきだということを申し上げた次第でございます。
 したがいまして、私どもは株式会社イコール利益さえとればいいんだというふうには毛頭考えておりませんで、やはりあくまでも公益事業の中の一事業体であるという考え方に立ちますと、そういうことは全然考えられないことでございまして、まず公益性を充足してその後での問題ということがこの利益どうこうということにつながってくる問題というふうに考えております。殊に初期状態では、何を申しましても、実質上まだ一元的な姿でしばらくの間運営され、時間がたつにつれて競争がだんだん強く出てくるという変革をたどるであろうと思いますので、その間は十分その点は考えながらやっていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。