ただいま御指摘がございましたように、地盤沈下は典型七公害の一つということになっていることは御指摘のとおりでございます。
 このような地盤沈下と地下水の過剰採取ということは大変密接な関係があるケースが多いわけでございまして、環境庁といたしましては、地下水利用、地盤沈下に関します総合的な法制につきましてかねてから検討を進めてきたわけでございますが、ただいま御指摘もございましたことと関連いたしまして、この問題につきましては、水自体の問題その他それぞれのお立場から、各種の御意見、案というようなものが提起をされまして、今日に至るまでその成案を得ていないということは御指摘のとおりでございます。
 環境庁といたしましては、最近は地下水の水質の問題というものも提起をされておりまして、地下水問題につきましては大変重要な事項であるということで考えておりまして、地盤沈下、地下水の問題につきまして、今後ともその制度問題を含めまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
通産省がこの構想が実ることがないだろうと期待をしながら所見を述べられましたから、それでほっとしておるんですが、実は、公害基本法に定める典型七公害のうち、地盤沈下について規制の一般法はまだできておりません。これは農水、通産、建設、国土等、水利用を所管する各省庁の縄張り争いの結果、環境庁としての対策が日の目を見ないまま推移しているのではないかと私は思います。
 環境庁は、地下水利用についての規制の法制化をどのように具体化するつもりか。水源税などによって水利用の変化をもたらすことも考えられるとき、後手にならぬよう環境保護の施策を速やかに示すべきではないか。環境庁にこれについての考え方を述べていただいてこの問題についての質問を終わりますから、答えてください。
この程度のものだと、この程度のものでこういう乱暴な法律をつくって金を召し上げられると思っておる。そうかどうか国民が判断します。私はきょう聞いておるんですからね、これ以上やりません。
 そこで次に、水源税は地下水を課税対象にできないことは明白でありますが、地下水までするそうだな。そうなると、地盤沈下など環境破壊の大きな理由の一つだった地下水くみ上げを課税対象の工業用水から再転換させるような結果を生まぬとも限らない。これまで工業用水の地下水からの転換を通産省はどのように取り組んできたのか。水源税ができたらどのような影響が想定されるか。特に水利用に価格差が生じた場合、どのような補償措置を通産省は考えておるか。あなた方は反対だから考えられぬけれども、もしやられたらどんなことが起こるかについて、通産省から説明を求めたいと思います。
琵琶湖の水は、その周囲の森林からそれぞれの琵琶湖へ流れる河川、一級河川だけで百二十五本もあるわけでございますけれども、これに入ってくるものが琵琶湖の水となって出てくるわけでございますが、その周囲の保安林、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、琵琶湖の周辺、森林十九万ヘクタールございますが、このうち保安林、水源涵養保安林等というものが約五万ヘクタールということで、これらを合わせながら水が出てくるということだと考えております。
河川でなくて保安林から流れてくる水の量であります。あなたは保安林と言ったでしょう。あなたが管理しておるところについてこれだけあるから一般の宅地に降った水まで取るんですか。屋根の上に降った雨まで税金取るんですか。平地に降ったやつもだめだということですか。利用者が反対言っておる水まで税金かけるんですか。琵琶湖には農業から入っていった水が入るんですよ。わかってないでしょう。だから林野庁はおかしくなるんだよ。木を切るばっかりで。答えてください。
琵琶湖への水の問題でございますが、琵琶湖の周辺の河川から流入してくるものが八割程度はあるというふうには推定をいたしておりまして、通常の川の面に降るものもあるわけでございますが、大部分周囲の山等に降ったものがずっと、それが直接あるいは地下浸透しながら川へ出てくるという形で流れていくというふうになっておるものと考えております。
林野庁がそういう御説明をしていただいておることは聞いておきますが、納得できません。
 琵琶湖の真ん中に降る雨はどうなるんですか。山に落ちた水を幾らと、山に降るのを計算をしたらどうなるんですか。保安林以外に降った雨はどうなるんですか。
琵琶湖は、河川法の河川ということになってございます。そこからの水の使用者は、水源税の対象とする考えでございます。
 御承知のとおり、琵琶湖は、周りに集水区域内の森林が十九万ヘクタールぐらいあるわけでございまして、このうち水源涵養保安林だとか、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林というものが琵琶湖の周りにあるわけで、これが五万ヘクタールぐらいあるということでございまして、この山からまた琵琶湖へ水が出ていきます。琵琶湖からさらに淀川へ水が出ていくというような実態にあるものと考えております。
過剰設備の処理の問題あるいは製油所の閉鎖の問題というのが地域経済に非常に大きな影響を及ぼす、あるいはそこにございます関連下請企業へ非常に大きな影響を及ぼす、ひいては雇用等にも大きな影響を及ぼす、これは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、この問題につきましては私どもも非常に重要に考えておりますし、また、石油審議会の小委員会におきましても非常に重視をいたしまして、せんだっての答申をまとめるに際しましても、例えば地域の代表の方をお招きを申し上げてその御意見を伺ったとか、あるいは労働組合の代表の方もお招きを申し上げて御意見を伺ったとか、そういう手続も一応踏んでいるわけでございます。その結果、せんだっての答申の報告の中にも「雇用対策、地域経済対策等への配慮」という条項が入りまして、それを受けたような形で今御指摘の政府の責任にも触れておりまして、政府としても助成措置の実施をしなくてはならないということがうたわれているわけでございます。
 こういうふうに政府がその責任の一端を担うことになっておりますのも、御指摘のように、こういう石油というやや特殊な製品につきましては、その安定供給のために石油業法で、企業から申請が出されたものについてではありますけれども、設備の認可もしてきておるということもございますし、そういうことも配慮した上で政府の助成を行うべきだという報告が出ておるわけでございます。
 それを受けまして、私ども通産省といたしましても、具体的に雇用への影響が生じました際などについて所要の助成措置を講じなくてはいけないということで、現在、昭和六十一年度予算の中で要求をしているところでございます。