外務大臣、今海のことを口にされましたが、海洋戦力というのは一朝一夕にしてできない。よく日本の側の、ソ連の海軍の勢力判定をやる場合にどんどんふえておるという。それは五年ほど前に考えたやつを実施しますから、きのうときょうとどうだといえばふえておりますよ。しかし、継続的にその海軍が持てるかどうか。陸軍は持てないですね、ソ連はもう。徴兵忌避があちこちに広がっておる。しかし海軍は違う形で持っておるから、まだ続くかもしれない。しかしソ連の経済をしっかり見きわめれば、艦船の補修能力、維持能力、いわんやこれから新しいものをつくっていく能力、例えば新しいものをつくったって、それの戦闘能力等を考えれば、ここで日本もまた、戦略核兵器については彼らだけが持っておるのだから減らせという要求だけれども、海のことについては別途の角度から、海の軍縮会議やろうではないかという申し入れをし、それを実現されるおつもりはございませんか。
まず、安全保障というものは我々の日本のために、これが大前提であります。その後に、日本が、海洋国家として貿易国家としてこの国が生存するために、やはり海洋の安全という意味から日米安全保障条約という条約によって、アメリカの海軍によってアジア・太平洋の海の安全を確保することが、この国にとっては絶対必要な条件であったと私は思います。また、これからソ連が極東における海軍戦力をどれだけ削減をしてくるのか、これも十分見定めていかないと我が国の安全の問題は確保することは非常に難しい。私は、そういう意味で、ペレストロイカの先行きの不透明、ソ連の軍部のどのようなこれからの動きが出てくるのか、そういうものも十分見きわめながら、我々は自国の安全保障というものを当分の間、自分の専守防衛の自衛隊と日米安全保障条約によって補完をしながら抑止力の効果を上げていく、こういうことの政策を堅持しなければならない、このように考えております。
私は、今の戦略核兵器に対する日本側の主張を強くすることは、もう一度日米安保体制の意味を反省させる出発点になると思うのですね。我々が一体なぜアメリカに今のような形での軍事基地の貸与を認めておるのか、これがどれだけ必要なのかということは、アメリカ自体が戦略が変われば変わってくるわけであります。しかし、我々もまた強大なソ連の圧力があるからアメリカの力を必要としていた時代は、私は過ぎ去りつつあると思う。その辺の判定はなかなかのことでしょうけれども、その見通しをきちんとするならば、日本におけるアメリカの軍事基地対策、そしてそれにまつわる我々の防衛政策もまた違った意味合いを持ってくる。その意味合いで、この労務費を持つということは私はもっと違った形で光を当てるべきだと思うのです。
 アメリカから言うと、そのうちに、先ほど話が出ましたが油代も払えとか修理費も払えと言うかもしれませんが、五分五分なら、戦略について同一ならばどんどんその金を払って持つべきものは持っていけばよろしい。しかしそれは、日本の安全とアジア・太平洋の安全、世界の安全のために我々の言い分をのませていって初めて成立することですね。そんなこと何も言わないで金ばかり払うというようなことをやりましたら、あれは小切手外交やっておると言われますね。その辺どう思われますか。
被爆国である我々日本といたしましては、核の廃絶ということが一つの大きな国家の理想である、核爆弾の廃絶ということが国家の理想である。また、国連総会等におきましても日本は唯一の被爆国としてこの点を強く主張をいたしておりまして、私どもは今後米ソ両国に対しましてもできるだけ核の削減、これを強く要請していくということが必要であると考えております。
言葉の端々ですけれども、永久にとか将来という言葉がところどころ出てくるんですけれども、私はそんな長い話じゃないと思っています。本来なら私は、この時期に一条ごとに見直すぐらいの発想があってしかるべきじゃないかという気持ちが非常に強いんですよ。
 例えば、青島先生が衛星機構の問題のときに率直に自分の感想を述べられましたね。あれは僕は感想じゃないと思うんですね。これからの人間生活に対する一つの疑問といいますか、いいのかなというようなことを含めて私は述べられたんじゃないかと受けとめるわけですよ。つまり、二十四時間放送ということが放送衛星の場合に何となく前提になっていますからね。二十四時間毎日毎日起きているわけにいかないわけで、しかし人間には何でも欲がありますから、あれを見たいというために何となく無理をして起きている。それで見る。それで会社に出かける。一体、どういう状態になるのか。これは、事は労働生産性の問題にまで影響していくかもしらぬし、家族の一日の過ごし方、余暇のあり方、そういうものに全部関連をしていくものじゃないのか。したがって、今想定をされている放送のあり方自体について、いいのか悪いのかという、そういうものを国民に問いかけていくような措置だって、これから私は出てこないとは思わない。むしろそういうことをやるべきだというぐらいの実は気持ちなんですよ。
 ですから、成川局長が永久に将来云々というような言葉を使いながら、あとは衆議院の附帯決議のことを頭に入れているんでしょう、必要のつど適時適切に対処することということだけにあなたは力こぶを入れているんだけれども、そうじゃなしに、新たな放送制度のあり方について、見直しを含め検討を進めることというのが衆議院の附帯決議としてあるわけですね。これは私は重く受けとめなければいけないと思うんですよ。私が言った意味が正しいかどうか、検証してもらっていいんですが、あるいは青島先生が言われたような問題の提起というものをこういう中でやはりやっていかなきゃならぬということになれば、当然のこととして放送衛星が始まる、あるいはサービスを開始する、そういう時期までの間にできれば僕はやるべきだという気持ちの方が非常に強い。そういう意味では、どう考えてみても五年サイクルじゃないか、こんなふうに思うんですが、大臣、これは確定的なことは言えないまでもやっぱりそういう必要性、また衆議院の附帯決議というものをどう読み取るかという意味でぜひ、お考えを、受けとめ方をお聞かせ願いたいというふうに思います。