まず、そういうことをお互いに確認をし合ってこれからの質問を続けたいと思いますが、今度は具体的にお伺いいたします。
 つまり、申告納税方式というのは国税通則法にはっきりいたしておりまして、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、」と、こういうことになっておりますね。これを事務的に申し上げますならば、納税者がことしのおれの税金は幾らになるか、まず自分で計算をする。その計算に基づいて税額が出てくる、それを申告書に記載をする、その申告書を税務署に提出する。その提出した瞬間税額が決定をする、こういうシステムになっておりますね。
 もっとずばり言えば、納税者が申告書を、私もこの間出してまいりましたが、はい御苦労さんと受け取った瞬間、私の提出したこの申告書に記載された税額がぴたりそれで決まると、確定する、これが申告納税方式のいわばごく具体的に事務的に申し上げた内容でございますが、そういうことでよろしいわけですね。
租税法律主義ということは民主的な国家の基礎でありましょうし、同意なければ課税なしと申しますか、代表なければ課税なしということが税制の基本であるということは、私どもかねがねそう思って、日夜そういう考え方でいろいろ税制の問題を考えてきておるわけであります。
 そういう意味で、いま片岡委員からお話がありました申告納税制度、それは主権者たる国民の自己賦課であると、そういうことに基づく税制が国の税制の基本であるべきであるという御指摘は、そのとおりであるというふうに存じます。
そのとおりだろうと思いまして、単に便宜主義で自発的に申告をした方がよけい税を捕捉するにいいと、私は単純にそういうものではなかろうと思うんです。もしそういう便宜主義であるとするならば、戦前も申告方式を当然とったはずだろうと思いますね。その方が税の捕捉に便宜的だと、国民が協力してくれる、こういうことだろうと思いますけれども、これは戦前はそういう方式をとらない賦課方式であったということは、つまり賦課方式なりの一つの意味があると、つまり税理士会が指摘するように、一つの支配の論理として、あるいは権力に服従するそういう証拠としてこういう方式がとられた。これに対して抵抗すれば、それは非国民になるんだと。これが戦前の税制であり、納税方式だったと思うわけであります。
 戦後、そういう一つの権力的な納税方式というものに反省が加えられることは当然でありまして、特に新しい憲法ができまして、主権者は国民である。その国民がつくった法律、その法律に基づいて税を納める。そういう主権者の一つの法律行為でありますから、主権者が自発的に、自主的にみずから税額を決めると、そしてそれを納める。こういう一つの憲法意識というものが、この申告納税方式の源泉だろうと思いますね。つまり、そういう認識で私たちは、主権者たる国民は、この申告納税方式を意識して納税に協力というか、みずから率先して税額を決めて納税している。こういうふうに私は理解をするのが、正しい戦後の憲法に基づく、あるいはその憲法に基づく税制だろうと思うんですが、そういうふうに理解すべきではないんでしょうか。
申告納税制度が民主国家における課税方式としてふさわしいという考え方を持っておりますし、賦課課税方式から戦後、申告納税制度に移ってまいったということには、そういう意味で税制として大きな発展であったという考え方を持っております。
シャウプの考え方を私は聞いたんじゃなくて、いま税理士会がいわば戦前、戦後の納税方式を振り返ってみて、その変遷を見て一定の見解を出した。その見解についてあなた方はどういうふうにお感じになりますかと、こういう質問なんで、シャウプの意見は私もここに本がありますから、よく読みました。シャウプさんに対する質問じゃないんで、大蔵省の考え方はどうか、こういうことであります。
竹田さんの最初の御質問は、政府が市場の物価形成に不介入という立場をとっておることが今日の物価高を招いた原因ではなかろうか、その責任はどうかという意味のお尋ねでございました。
 私は、価格の安定を図っていくためには、その物の需給のバランスを図っていくことが大事だと考えております。市場機能が正常に作用いたしている限りにおきまして政府は価格形成には介入すべきでないと考えております。その方が価格形成上健全であると考えておるわけでございます。もし需給のバランスがとれないというような事態になりますならば、石油製品にいたしましても、石油関係の立法を発動することにがえんじないわけではございません。けれども、今日の事態はバランスは十分とれておりますし、在庫も去年以上確保されておるし、備蓄も多いわけでございまするので、そういう必要はないと判断しておるわけでございます。事実、原油の値上がりの状況よりは石油製品の値上がりの状況が低目に抑えられておることから見ましても、われわれがとっておる態度は間違いでないと考えております。
 第二は、インフレマインドを抑えるために公共料金の値上げについて慎重でなければならぬじゃないかということでございます。
 仰せのとおりでございまして、私ども、インフレマインドを鎖静さすということは経済政策の第一の眼目でなければならぬと考えております。したがって、公共料金政策におきましても、受益者負担の原則、原価主義の原則というようなものを踏まえておりまするけれども、極力それを最小限度にいたしまして、時期、幅等も今日まで個々のものにつきまして慎重な配慮を加えてきておるわけでございまして、この態度は今後も厳重に貫いていかなければならぬと考えております。たばこにつきましても同様に考えております。
 それからたばこの価格の定価法定制の緩和についての御批判を込めての御質問がございました。
 財政法第三条は、仰せのように、国の専売事業の価格形成につきましては法律に基づかなければならぬということが決まっておりまして、今回私どもの提案いたしておりますことも、一定の厳格な条件のもとで大蔵大臣による最高価格の改定ができるよう法律で定めようといたしておるものでございまして、この財政法の枠組みを超えたものではないと判断いたしております。
 それから専売公社の広告宣伝活動についてのお尋ねがございました。
 たばこ事業も、一つの事業である以上、広告宣伝活動は必要であると思いますけれども、しかし御指摘のように専売公社という公的な立場があるわけでございますので、その宣伝広告活動は社会的に専売公社として許容される範囲内のものでなければならぬことは申すまでもないと私も考えております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕