しつこいようですが、次のシーレーンの問題に入る前段としてもう一度お伺いしたいのですが、ナショナル・プレス・クラブという場所が非常に国際的にも重要な場所である。そこでの発言は非常に重要な発言だ。アメリカにしてみれば、そういう場所で日本の総理大臣がそういう発言をしたのですから、当然アメリカに向けて約束をしたというふうに受け取られてもやむを得ないのじゃないかというように思うのです。それでは、そういう約束はしてない、公約でもないしそういう約束は一切してない、こういうふうに今後米側に対してもはっきり言えますか。大臣にこれは伺っているわけだ。はっきりアメリカに対して、千海里シーレーン防衛はこれからまた日本が検討して決めることであって日本が決して約束したことではない、昨年の共同声明やその後の首相発言で約束したことではありませんと、こういうことがはっきり言えますか、どうですか。
御承知のように、ワシントンのナショナル・プレス・クラブにおける要人の発言というものはそれなりに非常に重要視されておるわけでございます。そこで、その発言そのものは私もやはり厳粛なる事実だと思うのですね、そういう席で総理が発言をされたということは。
 しかしながら、いま市川委員のおっしゃることは、何かアメリカに約束したのかどうかというところが重点だと思うのでありますが、総理の御発言を検討していただきますならば、あくまでも総理が自主的に考えておられる、あるいは日本の憲法というものを踏まえてやるのだということが明白であるわけですね。したがいまして、私はこのことが何かアメリカとの間の約束事だ、そういうふうにはとらないのであります。総理は、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことである、こういうふうにおっしゃっておるのでありますから、私は、総理が御自身のお考えを率直に述べられた、こういうふうに受けとめております。
外務大臣、いま御答弁ございましたけれども、しかしこの駐米大使の発言は、やはり総理の発言は「厳粛な事実。」だと。総理がわざわざアメリカへ行って首脳会談をして、ナショナル・プレス・クラブという場所で千海里防衛を言ったのは厳粛な事実だ。言ってみれば、それでアメリカと約束をしたんだということを言外に込めているわけです。この大使の発言を、外務大臣はこれは単なる事実を指摘した発言だという程度のお受けとめ方ですか、どうですか。
先生もお触れになりましたけれども、四方を海に囲まれた狭小な国土に多くの人口を抱え、エネルギー、食糧等資源の大部分を海外に依存するわが国が生存と発展を続けていくためには、わが国の生命線とも言える海上交通路の安全が確保されることはきわめて重要なことと考えておりますし、総理の御発言は、こういうことを踏まえまして、自主的な防衛力の整備を進めてまいりたいという自主的な御発言であると考えております。
いま大臣が御答弁されたとおりでございまして、憲法の範囲内とか憲法の規定の中でということを総理は繰り返して申し上げております。したがって、この件に対してわが方が防衛の整備を図っていくというのは、あくまでも自主的にやる、こういうことでございます。
そういうふうにお答えになるだろうと思っていたのですが、大河原駐米大使が毎日新聞のインタービューに答えて、昨日の紙面に載っておりましたが、やはり同じ趣旨のことを記者に聞かれて、こう答えているのですね。「公約かどうかは別にして、訪米した際にナショナル・プレス・クラブという場で発言されたことは、これは厳粛な事実。」だ、こういうことを言っておられる。「公約かどうかは別にして、」ということを言っておりますが、しかし、総理が訪米して首脳会談を行い、しかもその後にナショナル・プレス・クラブという場所で千海里防衛について発言したことは、「これは厳粛な事実。」だ、半ばアメリカとの約束を肯定するようなことをおっしゃっているわけですね。したがって、この国防報告でも確かに希望するということにはなっていますけれども、もちろんこれはアメリカだって日本に対して、やれとか命令はできないと思うのですけれども、しかしこれも何か公然と千海里の海域分担の約束を日本がしたのだ、こういう雰囲気になってきていると思うのですが、それはあくまでもそういうことではないということですか、どうですか。あくまでも日本が自主的に判断して決めるのだということですか。
それでは農政について質問をさせていただきたいと思います。
 私も我が県等ずっと歩いておりましても、農村部を歩けば歩くほど、このままではひょっとしたら農業はつぶれてしまうのではなかろうかな、また農村がつぶれてしまうのではなかろうかなということを歩きながらふっと感じることが多うございます。農地を見ましても、ぽつんとお年寄りが働いている姿、あるいはいろいろ農村に行きましても、ちょっと昔まではこの部落は六十戸あったけれどももう既に二十戸しかなくなったとか、そんなところが大変多うございまして、一体この日本の食糧と国土を守っておる農業あるいは農村というのはどうなるのだろうかということを大変心配をしているところでございます。
 農林水産省では、平成三年度より、そんな状況を踏まえながら抜本的な農政の見直しを始めたというぐあいにお聞きをいたしておりますけれども、その検討の状況と方向性についてお尋ねをしたいと思います。
 いろいろな審議会、懇談会等もつくっておられるようでありますが、私はやはりポイントはどうしても二つは必要ではないのか。一つは、過去日本の農政は、明治以来、殖産興業あるいは富国強兵と言われる中で、農業人口から工業人口あるいは第三次商業人口等に切りかわってきて、農業人口はずっと減ってまいりました。これは明治以来一貫した流れだというぐあいに思いますけれども、そういう中で我が国がとってきた農業政策はどうもいま一つ、何とか食糧を確保しようということと、もう一つは保護策の方に重点を置かれてきたのではないかなというぐあいに考えております。そうじゃなくて、やはりこの際、まさに産業として魅力ある、かつ自立できるような農業を一体どうしたら実現できるのかということを考えなければいけないのではないのか。
 いま一つは、農村を回っておりましてもそうですが、本当に後継者あるいは若者が魅力ある農村と思う、その農村コミュニティーというのを守るという、この二つの視点がなければいけないんじゃないかなということも考えておるのですが、大臣、この農政見直しの検討の状況と方向性をお尋ねしたいというように思います。