従来の学士の称号も、私は先ほど申し上げましたように、余り社会的には現在意味を持たないというふうに思うわけでありますが、この準学士の「準」という言葉、この言葉の響きなんですけれども、英語で言えばアソシエートというふうになるかと思うんですが、私は準学士でありますということで好んで使う人が一体何人ぐらいおるのかというふうなことも考えるわけであります。今御答弁の中では、国際的に今後必要である、こういうことを言われておりましたが、一体短大の方あるいは高専卒の方がこういうものを望んでおるのか、また今後どういうふうに使われていくのかということに対しては甚だ疑問があるわけでございますが、現状そういう要望なりあるいはまた要請、あるいはまた、そういうものをいろいろ調査した統計資料などがあれば出していただきたいですし、その辺どういうふうにとらまえておるのか、お尋ねをしておきます。
私どもの考えておりますところは、この準学士の称号につきましては、主として国際的な関係で非常に価値があるものと考えております。現在でも高等専門学校卒業生が外国へ留学をするというときには、それが何らのデグリーも持たない、称号も持たないということで、当該留学先の大学から文部省に対して証明を求められるということがございます。担当の課長が、高等専門学校というのはこういう学校である、この卒業生はこういうふうな卒業資格で卒業した者であるという証明を出して、初めて留学が認められるということがございます。同じような例の逆といたしまして、東南アジア等から留学生が来ておりますが、それが帰りますときに、何らかの称号をもらえないか、こういうケースもございます。今回の準学士といいますのは、基本的には国際的な関係から必要性が極めて大きいといいますか、価値が極めて大きい、このように考えておる次第でございまして、社会的ということになりますと、我が国の国内制度で準学士という新しい称号が、それが特定の資格として大きな意味を持つということはなかろうと思っております。
私は、準学士の称号の創設に関連をいたしまして、質問をいたします。
 まず、今回の改正案でありますけれども、短大卒、高専卒に準学士という称号を与えるというふうになっておるわけであります。これはさきの委員会でも、四年制大学の学士という称号に学位を与えるというふうな法案が出たわけでございますけれども、そのときも若干述べましたけれども、この準学士という称号が一体社会的にどういう意味を持っていくのか、私はこのような称号自体余り意味を持たないのではないかと思っておりますが、なぜこういう時期にこういうものが出てきて、そしてこの称号自体どういう意味を持っていくのか、この点につきましてお考えを明らかにしてほしいと思います。
終わりますけれども、特に高専の場合を考えますと、あそこに出ておる評価と課題というのを両方並べてみますと、評価は無理をして評価をしているような気がしてなりません。課題の方にまだまだ多くの問題が残っておるわけですから、こうした点を十分御認識いただいて、ぜひ努力していただければと思います。
 終わります。
今先生と政府委員の御質疑、また答弁を聞いておりまして、短期大学はこれまで女子高等教育の進学の道の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。また今後は、男子学生のニーズにも配慮した教育を実施するとともに、生涯学習社会への移行に伴い、地域に密着した身近な存在として、これから社会人の受け入れや、また公開講座の実施を図るなど生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことが期待されていると考えております。
 また、高等専門学校の問題は、先ほど申し上げましたように、中学校卒業後の五年一貫した専門職業教育は産業界からも高い評価を得られておりますし、私どもいろいろな面で独自の複線型の学校制度としてその役割を果たしていきたい、こういうことを考えております。また、今後技術の進展に的確に対応した学科の改組、転換を進めるとともに、高等専門学校教育での特色を生かして工業、商船以外の分野でもすぐれた技術者を養成していくことが一層求められる、このように考えております。
御理解をいただきたいと思いますのは、一つの学校制度として法律でお認めいただいておりながら、その分野をしかも法律で限定されているというのは、この高等専門学校だけでございます。当時のいろいろな客観情勢からそのようにさせていただいて御提案を申し上げたわけでありますので、責めは私どもの方にございますが、今回はそういった客観情勢が解消された。むしろ高等専門学校の制度も二十数年たって定着をした。そこでいろいろな分野に展開できる可能性というものをお認めいただきたいというのが分野の拡大であります。
 さらに、御案内のとおり、専攻科というのは高等学校、短大、大学、それぞれに制度上はございます。高等専門学校だけにはないわけでございます。これも二十数年たって、高等専門学校が一つの学校制度として定着をした、そこで制度の整備を図るということも含めて専攻科の設置の可能性を開いていただきたい、このように思いまして、御提案をさせていただいているところでございます。
 具体の分野の拡大に対する対処、あるいは専攻科の設置に対する対処ということにつきましては、御指摘もございますし、また、私どもとしても、諸般の情勢を見定めながら慎重に対処させていただく必要があろうか、このように考えております。
私の申し上げ方が悪かったのかもしれません。私は、大蔵大臣はそういう細かいところまで目が届いて御存じであるかどうかということを申し上げたんで、大蔵大臣は外務大臣と御相談になってこういう予算を提出しておいでになりますから、今大蔵大臣にそのことを伺うよりも全般の総括をしておられる総理大臣に承っている、そういうことでございますので、どうかひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。しかし、今大蔵大臣から御答弁をいただきましたので結構でございます。
 それから、最後に外務大臣に承りたいんですが、四月の十六日からでございますか、ゴルバチョフ大統領が来日をいたしますね。今のところはその予定はそのとおりだろうと思いますが、大統領の来日に際しまして広島でありますとか大阪でありますとか、地方都市から来日を求め、招待のことが非常に多いわけでございますね。その辺のことがどうなっているかということが第一点でございます。
 それからもう一点は、ブッシュ大統領が日本に来られるはずであった。ところが、湾岸危機が生じましたために一時停止でございますか、国を離れるわけにはいかないということになったわけでありますが、もう湾岸危機がこういうことで終結をいたしました。そこで、恐らくこれから日本政府としては積極的にそれじゃおいでなさいということをお申し出なさると思うのでありますが、その辺のお考えと、それでは大体いつごろ来日するんであろうか、お見通しがあればその二点を承りたいと思います。