御説明いたします。
 高速自動車国道の整備計画策定に当たりましては、それに先立ちまして、いま申し上げました「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」により環境影響評価を、これは建設省側でございますが、実施いたします。
 その結果について、先ほど申しましたように、都道府県知事に意見を聞きますのは、路線とそれから環境影響評価の結果でございますが、これを送付いたしまして関係都道府県知事の意見を聞いた上で、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、運輸大臣及び建設大臣が整備計画を定めておるものでございまして、高速道路の路線は、この一連の段階で幅二百五十メートルの帯状の範囲内で実質的に定められていくことになるものと考えております。
 実際、道路をつくる場合には、それに面する土地利用その他のいろいろなことで、ある程度用地幅というのは変わってまいりますので、その変わるごとに環境影響評価を実施し、一連の手続をするということは、いろいろな面でロスが多うございますので、一応道路がその範囲内で建設されるということの前提で幅二百五十メートルの帯状の路線を想定いたしまして、その範囲内で道路が建設されるということを前提とした環境影響評価を実施して、いま申し上げましたような一連の手続をとるわけでございますので、この段階で、いま申しましたように、幅二百五十メートルの帯状の範囲内で実質的に路線が定められることになろうかと思います。
 さらに、整備計画策定後、日本道路公団が事業実施のための詳細な調査を行い、工事実施計画書を作成し、これを建設大臣が審査し、認可いたしますが、工事実施計画書には設計図面が添付されておりまして、この段階で物理的につくられる道路の路線が決められることになり、この工事実施計画認可後、日本道路公団が路線発表を行って事業を進めることになるわけでございます。
そこらあたりが非常にはっきりしないのですが、一般の地域住民が知らされるときというものは、ほとんど固まってしまったような状態だと思うのですね。だから、それでは実際その路線問題に対して最も利害関係のある地域住民がほとんど知らされないままにどんどんと事態が進行してしまうという結果になると思うのですね。具体的には、その建設審議会でもって整備計画というものをもちろん策定するのですが、その前における状態の中では、地方自治団体としては、知事があり市町村があるわけなんですが、これがどの程度関係することになりますか。どういう形で知事に諮問といいますか、建設省としては県の意見というものを聴取することになりますか。ちょっとそこらあたりを少し詳しく説明を願いたいと思います。
まず環境影響評価を実施いたしまして、それについて、その路線とその環境影響評価の結果を都道府県知事に送付いたしまして、まず知事さんの意見を聞くことになりますので、この段階で都道府県として知ることができることになります。
 一般の方々が実際にその路線を知ると申しますのは、いま御説明いたしました一番最後の、日本道路公団が高速道路の路線を発表して事業を進めるその段階になるわけでございます。
高速道路の路線決定に至るまでの手順について御説明させていただきます。
 高速自動車国道として、政令で路線名、起終点、重要な経過地を定めた路線が指定され、次にこの路線につきまして、建設省が整備計画策定に必要な諸調査を実施し、高速道路につきましては、幅二百五十メートルの帯状の路線を選定し、その帯状の路線につきまして、「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」に基づき環境影響評価を実施し、その路線、この場合の路線と申しますのは、幅二百五十メートルの帯状のものでございますが、その路線及び環境影響評価の結果を関係都道府県知事に送付し、その意見を聞いた上で、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、運輸大臣及び建設大臣が整備計画を定めております。
 整備計画策定後、日本道路公団に調査を指示し、日本道路公団において、この帯状の路線、高速道路については幅二百五十メートルの帯状の路線でございますが、この帯状の路線について事業実施のために必要な詳細な調査を行い、工事実施計画書を策定して、これを建設大臣が審査し、認可した後、日本道路公団が高速道路の路線を発表し、事業を進めることといたしております。最後の、日本道路公団が高速道路の路線を発表するこの路線と申しますのは、実際に物理的な道路をつくるための路線でございます。そういうことによって事業を進めておるわけでございます。
宮城一区選出の千葉国男でございます。十五年前の六月に仙台沖地震を体験した地域の同苦する者として、北海道南西沖地震災害について若干質問をさせていただきたいと思います。
 私は、公明党北海道南西沖地震災害調査団の団長といたしまして、長内順一、若松謙維各衆議院議員また風間昶参議院議員らとともに八月十七日を中心に奥尻町、瀬棚町、大成町、北檜山町の四町の被災一カ月後の復旧状況視察のため、調査をしてまいりました。現場を見て、改めてその被害の大きさを確認するとともに、地元の皆様の大変さを骨身にしみて感じてまいりました。改めて、亡くなった方々、被害を受けられた方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。被災者の皆様が一日も早く立ち直って、安心して生活できますよう、本委員会といたしましても取り組んでいただけるようお願いを申し上げるものであります。
 時間の都合上、現地を調査した上で、特に感じた点のみに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 やはり今度の災害は、何といってもマグニチュード七・八という大変大きな地震であったこと、またそれに伴う高さ三十メートルの津波、そしてプロパンガスの爆発、第二次災害としての火災の発生、特に奥尻町の青苗地区では百二十軒が火災でほとんど焼失してしまった。町長さんともお会いして、いろいろ実情を聞いてまいりましたが、特に出てきた問題は、素朴な問題といいますか、要するに火災保険がおりない、こういうことが一番の問題として出てまいりました。
 先ほど来いろいろ御説明の中にも、地震あるいは噴火、津波というものでは今の火災保険制度は通用しないのだというお話がございましたが、全国各地から、善意の義援金が真心込めて届けられております。私も仙台市の街頭に立ちまして、この南西沖地震の街頭募金もやってまいりました。去る七日には地元の新聞社にその寄金を寄託してまいりましたが、これだけ真心込めたそういうものが寄せられているときに、いざというときのために自分が掛けておいた火災保険が何にも役に立たない、何のための火災保険なのかという庶民の素朴な感情にどうこたえていくのか、この辺がやはり今度の問題点でも一番大事な点じゃないか、こう思いますが、この辺はいかがでしょうか。