今、委員は神戸新聞の例を挙げて、復旧に向け地域のためにさまざまなサービスの提供を続けておられる方々に対する話がございました。私どももこれは大変心強いことと、そう受けとめております。
 同時に、この被災地域におきましては、多くの関連の中小企業を抱えております大企業、中堅企業が非常に大きなダメージを受け、そのために地域の経済社会あるいは雇用等に大きな影響を及ぼすという心配があることは委員も御指摘のとおりであります。
 こうしたものは私どもも同様の問題意識を持ちながら、例えば税制の上におきましてもいろいろな工夫をいたしてまいりました。例えば、震災損失の繰り戻しによる法人税の還付措置などの被災企業の再建支援、同時に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例など被災地域の復興促進についての産業関係の税制措置、また被災地域の経済基盤としての機能を有する新聞業を含めた被災製造企業の生産設備に対する日本開発銀行における災害復旧制度の創設、こうした対案を我々は用意し、こうしたものを活用していただくことによって被災地域の経済の円滑な復興が図られることを心から願っております。
先ほどちょっと申し落としましたが、自治体に対します国からのお願いという点を先にお答え申し上げますが、これにつきましては、実は毎日、朝昼晩と申しましょうか、現地の県、市と電話等で連絡をとり合っておりまして、お互いに意思疎通をやっております。実際には、物の考え方は地元の県、市と全く私ども一緒に今なっておるところでございまして、具体的な事業の実施段階でのすり合わせということをやっておるわけでございます。そういうことで、現時点で特にお願いをしなきゃならないということはないわけでございまして、むしろ大変な御苦労をいただいておりますので、体を大事にということぐらいでございます。
 それから、二点目の金融制度が非常にわかりにくくなっているじゃないかということでございますが、これにつきましては御指摘のとおり、それぞれの時点におきましてそれぞれの政策目的に応じましていろいろな手当てをしてきておるわけでございます。その結果といたしまして、目的、条件あるいは対象、こういったものをそれぞれ異にする制度がたくさん積み重なるということになってきているわけでございます。
 これにつきましては、私ども折に触れて見直しをやっているわけでございますけれども、委員の御指摘も踏まえましてさらに簡素合理化する、中小企業者の方々から見ましてわかりやすいものにしていくという努力を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
ひとまずこれで資金不足は解消された、まず金融システムの安定化である、一応やれやれと、こういうところだろうと思います。
 二〇〇一年四月からビッグバンの一環としてペイオフを予定されておるということで、それは賛成だとかあるいは反対だという議論がそろそろ出てまいりました。私は、このペイオフというのは見送り、延期をすべきではなかろうかという立場の意見に同調いたしております。
 私は、これの議論というものは特に今していただきたいという思いではございませんけれども、やはり金融システム安定化をさせて資金不足が解消してくれば、次は預金者が安心して銀行に金を預けておくことができるという安心、安定感というものをつくっておく必要があるんではなかろうか。もうすぐに一千万円以上は保証されないということになったら、どんどん金を別のところに入れていく、小口に分けていく。そういう個人の一千万というのは大きいですが、企業の一千万、大口というのは相当ありますから、こういうものがいろんなところに逃げ出すということも懸念されるわけでございます。特に、昨年末ででも郵貯の方に十兆円近い増があった、こういうことも聞いているわけであります。
 私は、日本経済が悪化してきた要因というのは本当にいろいろあると思いますけれども、不良債権問題だけではなく、一昨年に始まった貸し渋りというのがやっぱり大きな原因である、このように思えてなりません。したがって、政府が貸し渋り解消ということを最優先されるということ、これが体力が回復しない日本経済に非常に大事な、最優先すべきことではないかと私は思います。その時期にペイオフを実施するということが目の前に見えてきたら、日本経済は果たしてどのようになっていくんだろうか、これが非常に私は心配をするところであります。まずは、経営者あるいは一般の国民の方々の行き過ぎた不安から、いわゆる金についての開放感を持たすということが一番のカンフル剤ではないかというふうに私は思っておるところでございます。
 そして、一千万まで保証するけれどもあとは自己責任だよ、選んだ銀行がつぶれたらもうあんた、しようがないんだと、そのかわりハイリスク・ハイリターンで高金利の利回りがあるかもしれない、こういうふうなことでしょうけれども、これはもう日本人の性格には合いません。日本人は、耕し種をまき水をまき収穫を待つ、こういう国民性なんです。そういう非常に危険なことに日本人の多くは手を出していかないと私は思います。
 やはり、ハイリスク・ハイリターンというのは欧米の方で、あれはうまそうだから殺して食おうかと、逆にかみつかれるかもしれぬけれども、とにかく殺して食ってみたらうまかった、もう一匹いこうか、こういうのがハイリスク・ハイリターンなんです。
 私は、いろんな反論が経済担当の閣僚の皆さんにおありかと思いますけれども、きょうはできるだけ早く終わりたいと皆さん方思っていらっしゃると思いますから、そのように御議論、御反論については随分あると思いますけれども、ちょっとこれはおいておいて、こういう意見もあるということだけ知っておいていただきたいと思います。
 そして、今十兆円ぐらいが郵貯の方に回っているということを言いましたけれども、郵便貯金、これの限度額というものもちょっと考えなきゃいかぬのじゃないかと思うのです。
 野田大臣、一番端っこで御苦労をずっとかけておりますが、いよいよ出番であります。この郵貯の限度額というのを上げるということはお考えの中にあるんだろうか。
 まだあります。一遍にやりましょう。これと同時に、私は民営化反対の中に立っておりまして、公社化になったということでやれやれという一応の、気は抜けませんけれども、変人奇人がおられますからわかりませんけれども、やはり今言った日本人の安心、安定を求める気持ちというのは郵便三事業につながっているんです。草深い、バスが一日に一台か二台しか通らないところに特定郵便局があるんです。都市銀行はあそこへ行きません。三事業はできない。
 それから、阪神大震災で家も壊れ何がどこにあるかわからない、焼け出された。そこに非常取り扱いという明治二十年にできた制度でもって約三億の現金が神戸を中心として阪神間に流れたんです。もちろん日本人の道徳観というのは非常に高い。コロンビアの方にしかられるけれども、暴動は起きなかったでしょう。欲しいものが手に入ったんですよ、地震がきつくないところに八百屋さんがあったから。そういう信頼関係というものをやはり私は残さなきゃいかぬ、このように思って郵政事業民営化というものに対しては反対してきたわけであります。
 そういったことも含めて、野田大臣に御所見をちょうだいしたいと思います。