閣議で決めたことが補助金の数を四分の一減らすということだったそうですが、しかし金額は減らないといういまの大臣の御説明です。私は、それはもう少し事務局がきちっとした本当の実態を大臣に教えておかなければいけないと思いますよ。細かく見たらそんなものじゃないですよ。いま大臣おっしゃったような面もありましょう。だけれどもそれは細かくはもう入れませんから、そういうことだけ注意をしておきます。
 いまから補助金のむだということについて。むだというのはいろいろな考え方がありましょうけれども、まず、検査院の指摘等によりましても、補助金に入る前に、この五十三年度の決算検査報告がありますが、これから見ましても、補助金どころか予算の中に大変な不当なものがあった。予算項目の中で経理が著しく紊乱しておる、そして関係書類を作為しているものがある、そして超過勤務とか出張が事実がないものをあったようにして代替をしておったとか、さらには、使い道の確認できなかったものがあったとか、こういうものが指摘されている。これはことしの春の予算委員会をにぎわした問題です。それにも出てきているのですが、こういうことは、やってならないことをやっているということですから、むだとはまた性質が違います。そこで、指摘にあるのは役所の中の三つか四つでございますが、そういうものがあると思われたところは各省庁にわたっていますね。こういう問題は一体どうしたのだ、超過勤務でも出張旅費でも、頭分けしたならばそれは当然その人の所得になって税金もかけなければいけない、税金はどうなったのだということを私はことしの三月に言ったのですけれども、それについては指導しております——一つも明らかになっていない。そういう超過勤務で、してないものをもらったものはまるまる税金に関係しますからね、それはもう大臣よく御存じのとおり。もらった分の半分くらい税金を取られるかもしれない。相当大きいはずです。
 それから、何か役所によりましては、役所に来る人から金を集めているものが大部あったらしいのです。来処者から金を集めた。「贈与金」と書いてある。謝礼金とか原稿料、そういうものを集めて役所は持っておった。こういうものこそ国庫に納めさせなければならない。いまは特殊法人から納付金を取るとかなんとか話が出ておりますけれども、それもそうでしょうが、こういう、かつてないような、予算経理の中で不当があるというようなことは徹底してやってもらわなければ困る。国民は、こういうことを大臣が対話のときでもおっしゃってもらうことを望んでおると思いますよ。
 あと一、二。大臣は、大きな補助金は間違いないと言いますけれども、そうばかりも言えませんよ。あるダムをつくって、そのダムができないために検査院の指摘等もございますが、これだけでも数百億ですね。六百億ですか。こちらだけで三百七十億ですか。両方で一千億くらいのむだになっているという指摘もあるわけです。また、そのほか今度は補助金やったけれども全然効果がなかったという指摘だけでも、ここにございますね、大滝ダムが二百三十五億、川辺ダムが九十二億、これだけむだになっている。これが先ほどのもので、六百数十億というのは間違いですが、このダムで二百三十五億と九十二億がむだになっておる。ですから細かい補助金だけじゃないのですよ。
 それから政府出資の事業団ですけれども、これもまた三百七十五億の土地がむだに放置されておる、こういう指摘もあります。
 時間がありませんから一応そのくらいにしておきますが、そういうものに対してひとつよく内容を検討して切ってもらいたい、私はこう思うのですが、いかがでございましょうか。
まず、日ソの問題についてお答えをさせていただきます。
 昨年暮れの日ソ漁業委員会におきましても、ことしはマスの不漁年であるということ、またソ連側からは、サケの資源状況についても非常に悪い状況である、こういうことが指摘をされておったわけでございます。もちろん私ども日本側といたしましては、マスの不漁年であるということはともかくといたしまして、サケの資源問題については必ずしも合意をしていないわけでございますが、いずれにしてもそういうことが指摘をされておりまして、それを受けて、先生御承知のとおり、先方からは三万五千トンという提示がなされたわけでございます。私どもといたしましては、いま申し上げましたように必ずしもソ連側と見解を同じくしておるわけではございませんので、四万五千トンで、それだけは日本側がとっても決して迷惑をかけないということで、四万五千トンという提示をいたしたわけでございます。
 その後の経過につきましては、どうも残念ながら、お互いの四万五千トンと三万五千トンで対立をしたままの状態でございまして、現実においてはある程度膠着状態ということでございますので、改めて明日水産庁長官をソ連へ派遣をいたしまして、いまの膠着状態になっておるものを打開をしたい、こういう気持ちでおるわけでございます。先方からはとにかく十四日までに何とか解決をしようではないか、合意を見ようではないか、こういう提案もなされておるわけでございまして、私どもはいい方向で合意がなされるならば大変結構なことでございますので、水産庁長官を急遽派遣をすることにいたしたわけでございます。いずれにいたしましても、いま御指摘のように、国益を守るという観点から、日本の伝統ある北方のサケ・マス漁業をひとつ今後とも維持安定を図っていくという方向で守っていくために、私どもは全力を挙げて努力をしたいと考えておるわけでございます。
 それから、十、十一日とハサウェー農務次官が参りまして、私どもの澤邊次官との間で交渉を行うものは、いま御指摘のとおり、日本の過剰になっております米の対外輸出についての問題でございます。これについては、私どもはＦＡＯの農産物過剰処理原則に基づきまして、従来からもあくまで日本の米を輸入したいという希望が出てまいりました場合に限って行っておるわけでございますし、そのときも、伝統ある輸出国であるアメリカあるいはタイと協議をして進めてきておるわけでございます。
 ただ、日本側の言い分からすれば、約六百五十万トンという在庫を抱えておるために、これが食管の赤字に非常に大きな影響を与えておることも事実でございますし、何とかこういう状態を早く打開することが食管の健全な運営にも必要である、こう考えております。その処理については、工業用、輸出用あるいは飼料用、三つの分野に分けて考えておるわけでございますが、正直、飼料用と比べれば輸出用は値段的にも相当いいわけでございます。もちろん、なかなか大きな財政負担が要るわけでございますけれども、開発途上国その他でお困りになっておるところが喜んで引き受けたいとおっしゃるのならば、これは国際協調という面においても大変いいことであるので、なるべくそういうところへは出した方がいい、私どもはこう考えておるわけでございまして、今後ともそういう方向で努力をしたいと思っておりますが、アメリカ側からは、それがアメリカからの米の輸出に非常に大きな影響を与えておるということを言ってきておるわけでございます。しかし、よく考えてみると、私どもは今後四年間で大体処理を終わるという考え方でございますから、五年先はもうアメリカの市場になるわけでございますし、日本の米がそれだけ多く出ることは、結果的には、将来、五年先以降においてはアメリカの米の輸出の増加にもつながることでもございますし、また、日本側は、そういうことであくまで一時的な処理であり、国内のこういう問題とそれからいまの国際協調という観点から、相手が強く求められるものだけ出すのであるから、決してアメリカの米の輸出に大きな影響を与えるものではない、こういうことで、私どもの主張をいまも続けておるわけでございますが、十、十一日の会議には、そういう従来の私どもの主張をアメリカ側により理解してもらおうということで臨んでまいりたいと思っておるわけでございます。