ＮＨＫといたしましては、この八俣の送信所の整備が非常に急務を要するということでございますので、五十九年度からこれの整備を始めるということで、これには建設費といたしましては四カ年計画ではございますけれども、百四十二億の非常に多額の金がかかるわけでございますので、そういう設備を負担するための金として使っていこうというふうに考えているわけでございます。ただ、非常に将来もこれに対する交付金の増額というものを強くお願いをしている次第でございます。
これはまあＮＨＫの負担がそのまま受信料にはね返ってくるわけですし、やはり、この国際放送に対する考え方を国としてきちっとしておくべきじゃないか。これはもう衆参の決議でいつも言われているわけでありますけれども、せっかく郵政大臣がここまで努力しているわけですから、もう一つしっかりしたルールをつくっておくべきじゃないかと思うんです。恐らくＮＨＫ、二億五千万もらった経費は建設費か何かに充てられるというような話も聞いておりますけれども、これはどういうふうなＮＨＫの受け入れ方をするのか。
二億五千万円でございますが、これは従来ＮＨＫに交付をいたしておりました十億六百万円に、特に昭和五十九年度につきましては新たに二億五千万円を交付金として増額をするということで、五十九年度予算案の中に計上をさせていただいているというものでございます。それを受けまして、ＮＨＫの方ではＫＤＤの協力を得まして、八俣にございますＫＤＤの土地に四カ年間で百四十二億円の経費をもっての短波送信施設の整備をしてもらうわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど大臣答弁にもございましたように、これからも交付金の増額に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
調整者が申請者になっていないだろうと思うのですけれども、皮肉な言葉でありますけれども、そこは公平にひとつやっていただきたいということを強く念願をいたしておきます。
 きょうは時間がありませんので詳しい事情はまた別な機会があればいろいろやっていきたいと思うのですけれども、最後に、国際放送の問題、同僚議員から話がありましたので重複は避けたいと思っておりますけれども、郵政大臣、外務委員長等やっておりまして非常に外国関係に詳しかった関係で、国際放送の問題については非常に運動されたということは、予算編成の段階で私もたびたび耳にしているわけでありますけれども、この二億五千万ですね、これはＮＨＫに交付するわけでありますけれども、建物の建設に充てるんですか、あるいはどういう方向に使う金ですか。この点についてまず伺っておきます。
今大臣がお答えいたしましたとおりでございますが、その場合の考え方につきましては、昨年の十一月の十八日に郵政省としての考え方を固めております。この線に沿って調整をお願いをしたいということにいたしております。
詳細にわたっては今政府委員からもお答えさせますけれども、これは急ぐ必要があります。開発経費を負担しなければいかぬ問題がございますから、もうことしから大体開発にかからないと、ちょうど六十三年に飛ばすサテライトには間に合わぬということで、それで今現在十二社申請してきているわけですけれども、これを一本化、四月中にはどうしてもこれまとめなければいかぬという時間的な制約がございます。ですから先般、十日ほど前になるでしょうか、申請者の中からというわけじゃなくて、比較的公平にマスコミの集中度もできるだけ緩和させて公正な調整者になっていただこうということで稲山さん――経団連の会長さんですが、この方に調整を依頼してあるところでございます。もうちょっと詳しいことでしたら……
それじゃ、この機会に、郵政大臣ね、ＢＳ３の民間一チャンネルの割り当て問題がもう期限がそろそろ来ているんじゃないかと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、これはどういうふうな調整が今行われているのかどうか、この点についてお伺いしたい。
今、御指摘をいただきました六十年度行財政改革小委員会の報告が、二つの委員会から審議会に報告をなされておることは私も承知をいたしております。その中には、文教に関しまして幾つかの事項が述べられているわけでございます。
 正直申し上げて、本岡さんの御指摘どおり、大変、私自身も文教予算につきましては心を痛めておる者の一人でございます。しかし、ただいまのところでは、この二つの委員会が報告をいたしました、これを審議会のこれからなお議を経るわけでございますので、今の私の立場から、この小委員会報告につきましてとやかく申し上げるということは立場上差し控えなければならぬというふうに考えております。ただ、大変、心配をいたしておりますので、我が党を通じまして、いろいろと文教予算については、十分なる判断をしてもらうように、いろんな角度でお願いをいたしておるところでございます。先般、自民党の文教部会、制度調査会も、合同会議におきまして、六十年度予算に対しましても、文教予算についての非常に今日的な面を踏まえて十二分に配慮するような決議もいたしておるところでございまして、一昨日ですか、総理と藤尾政調会長の会談も持たれておるようでございまして、その中には従来と違った予算の仕組みを考えておるということも党では検討いたしておるようでございまして、教育は重要な段階に来ておりますし、ただいま、美濃部先生からも、そういう御指摘もございましたように、私学については、本岡先生のおっしゃるとおり、大変、大事な予算の一つであるというふうに文部省も受けとめております。現段階では、六十年度予算に対します基本的な考え方を述べるということは差し控えたいと思っておりますが、私学助成については、なお一層政策が運営上支障のないように最大の努力をしていきたい、こういうふうに申し上げて、お許しをいただきたいと思います。