支払い猶予の問題につきましては、ぜひお願いしたいと思います。
 ただいま答弁がありました中で、法令で定める範囲内、あるいは法令で定める期間内の貸付条件の変更ならば、これは公庫が独自に直ちにやってもらいたいわけですが、いまお話のありました主務大臣の認可を受けなければいけない場合、実はこの場合に、借りている人が公庫に行きまして、金融機関に行きまして、個別認可を受けるということは、これは猫の手も借りたいような大変忙しい時期でございますから困るわけであります。いま御答弁がありました包括認可というものをしていただかないと、これは大変被災者が不便であります。
 そこで、重ねて伺いますが、主務大臣の認可を要する場合につきましては、個別認可ではなくて包括認可の措置を講じていただきたい。この点について、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
住宅金融公庫から貸し付けを受けられまして住宅を建設された方々におかれまして、今般災害を受けられたというような場合で、元利金の支払いが困難になったような場合につきましては、払い込み期日を変更するとか、毎月払いを隔月払いにするとか、あるいはまた法令の償還期間内で償還期間を延長する等の貸付条件等の緩和を住宅金融公庫が行うことができるというふうにされております。被災者からのお申し越しがございますれば、この制度を活用さしていただくように公庫を指導してまいりたいと考えております。
 また、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、住宅金融公庫法の第二十二条という規定がございまして、たとえば償還元利金の払い込みを据え置くとか、被災の程度に応じまして据え置き期間中の利率を引き下げるとか、あるいはまた償還期間を延長する等の貸付条件変更緩和の必要がある場合に、被災者からの申し出がございますれば、住宅金融公庫が主務大臣の認可を受けてこれを行うことができるということとされております。
 この点につきましては、今回の災害におきまして被害を受けられました方の員数の確認とか、あるいはまた貸付条件等の緩和のお申し越しの状況とか、もろもろの状況を勘案いたしまして、現在、公庫が実態の調査を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、必要がございますれば、あらかじめ包括的に認可をいたしまして、住宅金融公庫が現地で速やかに貸付条件の変更等、お手伝いができますように措置をしたいというふうに考えているところでございます。
まあ、これから要るお金につきましては、いまのような措置が講ぜられれば、これは大変助かるわけでございます。残る問題は、すでに借金してしまったものの元利金の支払いの問題が残ってくるわけで、これもまた大変な問題でございます。そこで、支払い猶予の問題が出てきますけれども、その問題についての考え方をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、災害復興住宅資金につきましては、いわゆる激甚法の第二章または第二十二条の措置を適用すべきものとして、激甚災害の指定がなされた場合は、一定の市町村の区域内において、当該激甚災害により住宅が滅失したものに対する貸付金利は、三年以内の据え置き期間中に限り三％にすることになるわけでございます。この激甚災害の指定につきましては、全体スケジュールとしては、先ほど国土庁初め各省の御答弁がありましたが、私どもも、できるだけ速やかに被害の状況を確定し、関係機関との協議を進めるよう、ただいま作業を指揮しているところでございます。
時期の問題につきましては、先ほど国土庁長官の方から、今月いっぱいをめどにしてそういう手続を完結させるというお話がございましたが、それに合わせてひとつ、八百万円では不足でございますけれども、七百三十万から見れば前進したわけでありますから、ぜひひとつそれを急いでいただきたい。
 で、同じように激甚災害として指定した場合の金利の引き下げの問題がございますが、据え置き期間三年、その間の金利は三％というふうに総理も考えているということを言って帰られましたが、それは決定したのか、まだ決定していないとすればいつ決まるのか、その問題についてひとつお答えいただきたいと思います。
最近の雇用失業情勢の認識でございますが、先生御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内におきましても景気回復の足取りが非常に緩やかであるというようなことを背景に、雇用失業情勢も非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。すなわち、昨年の四月に失業率も二・三％台に入りまして、その後二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますし、私どもの方の有効求人倍率も、昨年の五月に〇・六倍を割りましてから〇・五八倍、〇・五九倍、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。
 そこで、いまお尋ねのございました、ことしの一月の労働力調査によります完全失業率が二・七二％になったために、これをどう評価するか、認識するかの問題でございますが、この一月の労働力調査の内容は、労働力人口、就業者数、雇用者数、それから失業者数、それらがいずれも大幅に増加をいたしておりまして、そういう意味では従来の傾向と乖離した一つの動きになっておるわけでございます。また、私どもの方の雇用をあらわします指標の、たとえば有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計、それから私ども出先の職業安定機関からいろいろ雇用状況の変化につきまして定期的に報告をとっておりますけれども、そういう報告を含めまして、私どもが理解をいたしております雇用失業情勢は、先ほど来話をいたしておりますように非常に厳しい状況で推移はいたしておりますけれども、ここ一、二カ月で急激に大幅に悪化したというような動きは必ずしもないわけでございまして、そういう意味では、現状の雇用失業情勢につきましては厳しい状況で横ばいの状況が続いておるということでございます。
 なお、二・七二％の失業率につきましては、総理府等とも今後ともその内容の分析を続けていくということといたしておるわけでございます。