政府の制度融資といいますか、そういうものにつきましてはさらに力を入れられる、それは先ほどからの御答弁でもはっきりしておるのですが、経済界全体に資金供給といいますかマネーサプライ、これは非常に逼迫しておりますね。企業にとりましては資金というものは血液でございますから、これが潤沢に流れないということは本当にすべてを停滞させていくことになるわけです。そういう点、金融面からいきまするとこれは大蔵省ということになるわけですが、実際の企業の責任を持っておられる通産大臣とされて、今大蔵省も努力しておると言いますけれども、現実は社会全体になかなか血液が行き渡ってないという問題でございますので、その立場から親元としての通産大臣として、大蔵省に対しましても政府に対しましても、声を大にしてこの資金供給の面につきましてひとつまた話をし、実行していただきたいと思うのです。この点、いかがでございますか。
我が国の産業の構造というのは、これはもう近江さん一番よく御存じでございますから余り初歩的なことを申し上げるのほかえって御無礼だと思いますが、しかし、えてして景気が回復ということになりますと、中小企業、つまり、すそ野の方がいい意味での影響がどうしてもだんだんおくれてまいりますし、逆に苦しくなりますと中小企業、零細企業が一番影響をこうむるという、これは産業の構造の一つの否定でき得ない事実だと思います。そういう意味で、回復基調になって、その間できる限り中小企業が経営の堅実さを維持していけるように、そのことに最大の配慮をするというのが私どもの仕事、特に中小企業庁の大事な仕事だと考えております。
 したがって、今予算を御審議いただき、予算が成立いたしまして、平成五年度の中小企業に十分配慮した予算の執行ということを私ども十分に気をつけておきますけれども、さらに、なおかつ中小企業に対してどんな問題があるか、そしてどのようなことを気をつけていかなければならぬだろうか、この点は十分中小企業庁長官にも私は事務的に命じまして、いろいろな対応に取り組むように、考えていくように今いたしておるところでございます。万全を期していきたいと考えております。
還元できるそういう条件といいますか、固まった時点では、ぜひそういう決断を早くしていただきたいと要望いたしておきます。
 それから、先ほども同僚議員から質問ございましたが、こういう不況の中で一番困っておるのは中小企業ですね。大臣のところには中小企業庁もございますし、本当に傘になり守ってもらわなければいけない。また、最も力を発揮していただける立場じゃないかと思うわけです。先ほど、特に金融面につきましては力を注いでいきたいとおっしゃっておりました。五年度の予算も順調にいけばあす通過する。そういう五年度予算をいろいろ執行も早めて努力されると思いますけれども、今回の予算の盛りつけだけで中小企業を本当に手助けをするという点においては、私は全体の景気を回復するという中でまだまだ考えてみなければならぬ問題でございますが、何といいましても一番弱小の中小零細企業でございますので、特に金融面を中心とした思い切った、さらにまた一段の対策が必要じゃないか、このように思うわけでございます。その点、先ほど同僚議員も質問いたしておりますけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
今黒田長官から申し上げましたように、事務的には、先生から御指摘のとおりこの円高というのは長い将来を見ていけば日本にとって大変大きな力になってくるわけでございますが、今回のように思惑で非常に激しい動きをするということになりますと、これについては十分気をつけていかなければならぬし、特に、常々私申し上げておりますが、今何といっても景気を回復しなければなりません。その景気の回復の足を引っ張るようなことになってしまう、企業にとっては大変大きな打撃だということでございますので、その点、これから十分に注視をしてまいります。
 しかしながら、今先生からおっしゃったとおり、もし仮に円高がある程度固まっていくということであれば、当然この円高をまたメリット化していかなければならぬわけですから、そういう意味で、今長官が申し上げましたようにいろいろな事務的な作業や準備は仮にいろいろな形でいたすといたしましても、当分はこの円高の動きを肯定してしまうというわけにはなかなかいきませんので、今の段階では、通産省としてこれをどの程度にどうするかということ、つまり、円高の定着を前提にした議論というのはいささか時期が少し早いのかな、私はそんな感じを持っております。
こういう非常に不況の状況が続いておるわけでございますので、還元できるそういう時点が来るならばぜひ政府としても決断をされるべきではないか、このように思うわけでございます。その点、いかがですか。
そういうことならば、私は、最終的にチョンボと言われたことも、検察側がちょっと配慮しなきゃならなかったということのチョンボ性があると思うのですね。それなら大体法務大臣の言われることも整合性が出てくると思いますが、防御できないことならば訴訟指揮権でやらなきゃならぬということになる、検察側のチョンボというのは文書を書いたときが問題で、そこで読んだときのことが問題ではない、こう思ったのでありますが、概略のところ、私としては理解できました。
 それから、この法務大臣の発言と、私は十二月八日の濱刑事局長の答弁とが多少そごを来しておるのではないか、やや矛盾が出ておるのじゃないかというふうに思うのです。その点についてちょっと、時間も余りありませんが、濱刑事局長からの答弁を聞いておきたいと思います。
 これは要するに、裏づけ捜査をしていない、刑事局長の言われたことをそのまま読みますと、「それが真実であるということを立証あるいはそれを確定しようとしているものでない限りは、その点について必ずしも裏づけ捜査をとる必要がないということは刑事手続上通常あり得ることであるわけでございます。」ということで、つまりあそこへ記述した中身、ああいうことを書くことは通常あることですという濱刑事局長の答弁でありますが、それが後藤田法務大臣のところまでいくと、結局読んだということの事実行為もそれに加わりますけれども、やはりチョンボが出てくる、こういうことになりますと、これは刑事局長、ちょっと食い違うんじゃないですか。
 その食い違いが、実は私は揚げ足をとろうと思って言うのではなくて、国会の法務委員会の審議上、私はあなたにあのときソニー・オートマチック・テープレコーダーじゃということを言いましたが、ちょっとこれもこの言葉は過ぎておるのですけれども、言い過ぎなんですけれども、我々とすれば、国会議員とすればいらいらするのですよ、本当の問題が出てこないということで。だから、揚げ足取りという意味でなくて、この点について、もう一度刑事局長の方から聞いておきたいと思います。