高等学校におきます進路指導における対応につきましてでございますけれども、近年の福祉分野におきます職域の拡大に伴いまして、高校生の中には将来福祉の分野に進もうという者もふえているわけでございます。御指摘のとおり、これらの者に対しまして、進路決定をする際に、介護福祉士制度等の福祉に関する正しい理解を与えることは極めて大切なことだと思っているわけでございます。したがいまして、進路指導におきましては、進路の適正な理解や将来の生活設計、望ましい職業観の形成とともに、進路情報の理解と活用ということを極めて重視しているわけでございます。
 具体的に、各学校におきまして進路指導に当たりましては、職業の種類や内容や将来の展望などの情報に加えまして、生徒が職業につくに当たって必要な資格や学習歴、そのために学ぶことができる上級学校の状況など、具体的な情報を収集、提供いたしまして、生徒がみずから主体的に進路決定できるように指導、援助しているところでございます。
 文部省におきましても、各学校において適正な進路指導が行われますように、今後とも引き続いて進路指導に関する手引等の作成でございますとか、進路指導担当教師を対象といたしました講習会の開催等を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、学校教育におきますいわゆる福祉の心を育てるような体験的な学習につきましては、小中高各段階、児童生徒の発達段階に応じまして、特別活動、道徳等の時間において指導することにしておりますし、今回の学習指導要領の改訂におきましても、その内容の充実を図ったところでございます。
一般的に、介護福祉士の制度あるいは実際の仕事につきましては、政府広報の活用によりますＰＲ活動、あるいは長寿社会福祉基金の事業として実施いたしております社会福祉・医療事業団によりますテレビ、ラジオ等を通じました広報あるいは情報誌の発行等、各種の広報、啓発活動を行っておりますが、こういった面の広報というのは、私ども従来以上に積極的にやりたいというふうに考えております。
 また、御指摘の特に高校生を対象にした啓発活動、これは全く御指摘のとおりでございまして、私どももいろいろな面でそういう動きをバックアップできるように、広報の面で考えたいというふうに考えておりますし、また、学校教育の中でボランティア活動にいろいろ御関心を持っていただくためのボランティア活動の推進事業、これも別途行っております。
 そういった施策を総合的に展開いたしまして、御指摘の趣旨に沿うように努力してまいりたいと考えております。
ぜひお願いいたします。
 もう時間がありませんので、次の質問に移りますが、介護福祉士というものが余りまた国民に十分認識されていない、そしてまた、養成施設に入る高校生に対しても十分な認識がなされていないのが現状ではないかというふうに思います。まだ日も浅いという点もあるかと思いますが、しかし、これも早急に充実をするという観点から、ＰＲについては積極的な御努力が必要かと思います。
 そういう中で、高校の在学生に対して知らしめるために、進路指導をする先生あるいは担任の先生に介護福祉士制度というものをぜひ十分に周知をしていただきたい。それからもう一つは、高校生に、介護福祉士の養成施設とかあるいは社会福祉施設というものを見学をするとか、あるいはそういうところでボランティアをすることによって、教育的ＰＲといいますか、そういうようなことをぜひやっていただいて、介護あるいは介護福祉士に対する認識というものを十分に与えるような努力をしていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
高齢化社会を迎えまして介護福祉の重要性、私どもそれは非常に認識をしておるわけでございます。そういう意味で、いろいろな施策を講じまして、養成基盤の拡充という面に取り組んできておるわけでございます。いろいろなほかの制度との違いを念頭に置きながら、学生の学びやすい環境づくりといった観点から、どういうところがどこまでできるかという点につきましては、なお検討を重ねていきたいというふうに考えております。
きょうは、一極集中是正の問題を中心にお聞きをしたいと思います。
 過疎過密の解消、過疎の地域はもちろん過疎で苦しんでおりますが、過密の地域もまた過密で苦しんでいる。地方を活性化させて過疎過密を解消するということは、決して地方のためだけではない、過疎の地域のためだけではない、日本全国のために今重要な課題となっているというふうに考えるわけでございまして、その一極集中是正の一つの重要な措置、方策として地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置の促進、これに関する構想が今出されております。これは幾つかの、今までになかった意義を持っているというふうに考えます。県知事が地域の指定を自主的に行う、これを初めとした地方の自主性を尊重しようという姿勢を持っている。そして、六省が共同して対処しようとしている。さらには職住遊学、総合的な振興を考えている。テクノポリス等である程度職住学等の総合的な振興ということも考えていたわけでございますが、さらに遊も含めて、すべての問題を含めた総合的なものを考えようとしている。さらには、工業、生産施設の地方への再配置だけではなくて、オフィスの再配置等も重要な問題として考慮に入れている。これらの点で、この構想は積極的なものを持っている点があるわけでございます。
 しかし、同時にまた問題点もある。環境等に対する配慮がこれで十分かと言えるかというと、決してそうではない。リゾート法等がいろいろな問題を起こしているわけですが、やはり環境との問題が大きな問題になっている。今度のこの構想においても、環境等との調整の問題が十分かというと、そうはなっていない。さらに、地方活性化のための大きな手段として、やはりまだ相変わらずひもつきの補助金が大きな比重を占めている、あるいはひもつきの補助金が大きな比重を占める危険性がある、こういう問題点があるわけでございまして、さらには、この地域指定の数それから指定された地域の実際の活性策、これらがやはり結局は全国的に余り変わらないようなものがなされる、その意味で画一的な結果が起こってしまうという危険性もやはりあるわけでございまして、これらのこの構想について、具体的にお聞きをしていきたいと思います。
 まず第一点目としては、この地方拠点都市地域の要件が幾つか挙げられております。その要件の中で、三つの要件の違いと趣旨をお聞きをしたいと思います。「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域」、これが一つ目で挙げられております。「自然的経済的社会的条件からみて一体として」「整備を図ることが相当と認められる地域」、これが二つ目の要件です。三つ目が「その地域に係る」「整備を図ることが一公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域」、この三つの要件のそれぞれの違いとそれぞれの趣旨、これをまず国土庁の方に説明をしていただきたいと思います。
    〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕