ただいまの御提案についてでございますが、私どもは、過去の国際博もそうでございましたが、花の万博は入場料収入ということで会場の運営を行っているところでございまして、入場料金に特段の割引措置は高齢者と身障者等に限定されてきたところでございまして、今御指摘の工事関係の家族の優待入場させる、あるいは無料入場日を設けるということにつきましては、現在のところそういうふうなことを本博覧会においても考えていくということは考えておりません。
最後でございますが、いろんな方が今花博を支えていて、現場で建築をやっている方あるいは道路をつくっている方、地下鉄をつくっている方、いろんな労働をされている方、額に汗して一生懸命働いている方、こういう方は花博が始まってしまうともう終わりなのでございます。
 したがって、一つの発想でございますが、お父さんの働いた仕事場はここでございましたというようなことで、家族と一緒に花博へ来て、お父さんが汗して働いたのはこのところなんだよということが家族とともに喜び合えるような、そういうようないわゆる下働きした人、労働者が一緒に祝い合えるような家族デーといいますか、今までのあれですと、賃金をもらったらそこでさようなら、次は実際に花博の開催しているときはほかのところで働いているというようなことで喜び合えないというようなことが当たり前でございましたけれども、花博をきっかけに何かそういうような、勤
労感謝デーというようなことが、額に汗した人が報われるような、ちょっと発想の転換でございます。
 実は、これは非常に大切なことでございまして、いわゆる地下に潜ってしまっていることだけの、余りにも人生むなしいというようなことでなくて、一緒に喜び合えるようなことをやれるような機会を花博をきっかけに何かできないものでございましょうかということを、ちょっと建設大臣に御提案したいと思っております。
国際花と緑の博覧会は、先ほど御説明ございましたように、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀へ向けて潤いのある豊かな社会の創造を目指す、そういう基本理念を有しております。外務省といたしましては、かかる基本理念を有する国際博をアジアで初めて開く、そういうことがひとつ我が国の環境政策あるいは緑化政策、そういうことについての理解を深めるものだというふうに考えております。
 また、具体的な御質問の点でございますが、諸外国に対する参加招請、この部分でございますが、単に花卉、庭園を中心とする園芸博ではない。二十一世紀における豊かな社会の創造のため、砂漠の緑化等環境問題の側面についても世界の国々が協力し検討していく場としたい、こういうことを強調してまいってきているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえまして、博覧会を成功裏に導くべく最善を尽くしてまいりたいと思います。
現在、御指摘がございましたとおり七十近い国から参加表明が行われているわけでございますが、まだ幾つかの国との折衝が続いておりまして、幾つかまだふえていくのではないかと思っております。
いろいろ申し上げましたが、何といっても今日医療費というのは、たしかこれは五十三年の数字だと思うけれども、十一兆を超えておる。そしてそのうち薬代が四〇％くらいある。そうしますと、四兆四千億だ。そのうちの約半分が水増しで、薬づけで使われるなんということになったら、これは大変な金額ですよ。そのうちのまた半分にしたところで、これは薬代をきちんとするならば、お医者さんの技術料を上げてみたって健保が赤字になるわけがない。大蔵大臣、三Ｋ赤字、三Ｋ赤字という宣伝はもうわれわれは耳にたこができるほど聞かされてきたんだけれども、やることをちゃんとやれば健保の赤字なんというものは、昨年が百五十億ですか、そんなものはすぐ吹っ飛んでしまう。だから、やることをちゃんとやってくださって、その上でなおかっこの健保がどうしても赤字で動きがとれないというならば国民も納得するはずであります。しかし、それなしに、いまのような姿でこの薬代の二分の一を負担してくれとか、やれ健康保険料を引き上げてもらいたいなんと言ってみたって、われわれも責任を負えないし、私は国民も納得をしないと思うのでして、そういう点で厚生大臣の御努力をお願いしたいと思うのであります。
 私は一つは、大製薬メーカー、これはべらぼうにもうけ過ぎておる。皆さんに資料をお願いしたけれども、皆さんなかなか出してくれない。ひどいのは塩野義さんなんか、有価証券報告書を見ますとこういうことなんだ。研究費のうちに引当金繰入額は次のとおりだ。賞与引当金だとか退職給与引当金なんというのまで研究費の方へぶち込んで、税法上はこれはいいかもわからぬ、構わぬけれども、しかし研究費はこれだけよけいかかりましたよと宣伝をしておるけれども、その中身は退職給与引当金なんかまで入れて、それで研究費がかかりました、薬代をここまでせにゃいかぬみたいなことになったら、これはどうしようもない。
 その上に、この数字を見てまいりますと、これは日銀の調査ですが、それでいきますと、全産業の経常利益率というのは大体二・四％ぐらいだ。ところが大手製薬九社は一一・七％ですよ。高いのは一八％もあるのですよ。メーカーで一八％ももうかるなんというのは、まあ薬九層倍と言うけれども、薬屋ぐらいなものです。総資本の利益率はと言えば、全産業が二・九％に対して製薬九社は一二・三％で四・二倍ですよ。こういうことをいま何も皆さん調査をされないで、そうして薬屋は、大メーカーはぼろもうけをする、卸売はそれなりにもうける。お医者さんのところへ行くと、また患者に渡るとき二倍、三倍になる。そうしてこれだけの経費がかかる。それを国民に負担させるのでありますから、その辺はもう少し私は真剣に考えてもらいたいと思います。
 時間が来ましたので、私、いろいろ本当は大蔵省にも質問を用意したのでありますけれども、あと大原さんの関連質問で終わりたいと思います。