あなたの方は自分のところの省に報告された事件を今言われたんだと思うが、私どもの調査では、労働省が一九八九年差別事件として事件数に勘定しておるのが八百十二件、文部省が二百十九件、郵政省が六十二件、そして六十二件プラス一件はパソコン通信の差別事件、こうなっておる。
 なぜこういうことを言うのかというと、人権擁護局長、ようぐ聞いておきなさいよ。これは差別事件ではありませんとかなんとか言いさえすれば済むような問題ではないんですよ。要は、労働省、文部省、郵政省の三省調べただけでもこれだけの事件があるが、あなたのところは三十二件でしょう。もうばからしゅうて、あなたのところへ言っていく気がせぬのですよ。市町村もそうですよ。
 法務大臣、これをよう聞いておいてくださいよ。法務大臣は概括的に、事件はたくさん起きておる、こうとらまえておられるわけですから、これは抽象的には正しい。けれども現実問題は、我が国唯一の人権擁護行政機関だと、法律的には事実そうだし、また八六年地対協の部会報告のときには豪語しておるのですよ、豪語しておるところへ、だれも余り言っていかない、ばからしゅうて、本気でやらぬから。今のような、警察官が言うたことでも、いやそれは差別事件ではありません、言論の自由ですというようなことを言うわけですからね。法務大臣、これはひとつ何とかして法務省へ差別事件が的確に報告されるような措置を講じてもらって、そして人権擁護局がその問題に対して正しく対処する、こういう措置を講じてもらいたいと思いますが、法務大臣の気持ちをちょっと聞かしてください。
同和関係にかかわる人権侵犯事件といたしましては、平成元年度が三十二件、それから平成二年度が四十五件というふうに認識しております。ちょっと今急な質問で、手元のメモに基づいておりますので……。
それじゃもう警察は、今さっき言うたようなことについても本当に反省しませんよ。そういうことではさっきの二つの事件についてだって本当に反省しませんよ。
 広島県内では、二十五カ所、集まってきた者約二万人、そこには当該事件の起きた町の町長も出席をして、警察にこういうことは反省しなさいということを、みんなの前で反省すべきであるということを言っているんですよ。それから、県内のほとんどの市町村長、市町村教育長は、警察に反省をしなさいという文書を突きつけているのですよ。それなのにようそういう白々しいことを言えるね。だから、わからぬところでは何をしよるかわからぬ、こういうことになるのですよ。もう一遍よう問うてみなさいよ。そういうことでしらを切って広島県民をごまかせるか。当初の新聞では完全に否定していなかったんですよ。これだけで時間をとるのはあれだから、この辺で警察の方はやめますけれども、これは相当深刻に考えてもらわないとだめですよ。
 次に、この事件に関係してちょっと法務局の方に尋ねますが、この前法務大臣は、衆議院予算委員会で社会党の野坂浩賢代議士の質問に答えて、差別事件はなお厳しく発生しておる、こういう答弁がございました。それは私も事実だと思った。そこで人権擁護局、今あなたのところの手元で、例えば一九九〇年というと余り手近で全部の集計ができていないかもわからぬが、できれば九〇年、できていなければ一九八九年の差別事件の数字、それをちょっと報告してください。
広島県警、警察本部に確認いたしましたところ、当事件を警察本部におきまして本人等から詳細かつ厳重に調査をした結果といたしまして、御指摘のような事実はなかったというふうに確信しているという本部長からの回答でございます。
何か、こうやって質問すると、書いてきたものを雰囲気に合おうが合うまいが読むというようなことでは、本当にかみ合った議論はできませんよ。
 私が言っておるのは、法務省の人権擁護局長が、法務省人権擁護局としては個別啓発対象の事件でありますということを明言しておるわけや。ところが、接触しようと思っても接触できない。これが先ほど言うた警察のかばい合いでしょうが。そして、警察が同対審答申の線に沿って勉強しよる言うのは、今に始まったことじゃないのです。そのことは、以前にも事件が起きて私との間に鋭い対立が起きて、そしてあのときには県警本部長が出てこなかったんだが、県警本部長の次、多分総務部長だったと思うけれども、これは、十年くらい前の話じゃ、これから一生懸命やりますからと。それで一、二回何か県教委を呼んで勉強したことは私知っておる。しかしその後起きてきた事件だからね。
 法務省から言わせたら、我が国には整備された法務省人権擁護機関がある言って豪語しよるのだから、その整備された法務省人権擁護機関が指導しようと言うのだから、受けたらどうですか。あなたのところに、警察に専門家おるのですか。警察はどっちかというと人から怒られるということがないからそういうことについては余り知恵が働かぬのじゃないですか。だから、せっかく人権擁護局というものがあるんやから、そこが指導しよう言うたら指導受けたらいいじゃないですか。どうですか、それは。
既に御答弁の中に入っていたかもしれませんけれども、改めて申しますと、今回の改正の目玉は、市街地再開発事業の施行地区の要件の拡大を図って対象地区を広げたということでございます。中でも、その拡大の仕方の中で二通りの仕方をとっておりまして、耐火建築物でも百平米以下のものは耐火建築物にカウントしないというのを百五十平米に引き上げたという点があります。これは規模を引き上げたということで特段大きな法律的な意味合いはないかと思いますけれども、もう一つのその改正の新味と申しますのは、容積率は再開発事業をやる場合には高度利用地区というのをかけるわけでございますけれども、その高度利用地区というのは容積の最高限と最低限を決めるわけでございます。大体最低限以下のような建物は、言い直しますと最高限度の三分の一以下の容積率しか使っていないような建物は耐火構造とカウントしないという要素を入れたわけでございます。ですから、法定の容積率より三分の一以下程度の利用しかないものについては耐火建築物としてカウントしない。したがいまして、それだけ施行可能対象地域が拡大したというところが一つのみそといいますかポイントかと思うわけでございます。
 もう一つは、先ほどからお話ありました経済社会情勢の変化によって多数発生している工場跡地とか鉄道跡地について、これを計画的に利用するような形に持っていくために開発者負担による必要な公共施設を前提とした上で容積率の緩和といいますか、別に容積率を設定するというふうなことをした。と同時に、より詳細な、西ドイツのＢプランといいますかそういうのに似たような形の詳細な土地利用計画というふうなものの再開発版をつくったということだと思います。
 ポイントと特徴はそんなところだと思います。