私、検討するというのはやらないというような意味でお答え申し上げたつもりはございません。これは本当に先生おっしゃるように大変難しい問題でございます。ただ、いかんせん、答申をいただきまして雇用対策本部が発足し、ただいま検討が始まったところでございますから、今の先生のようなお話も含めていろいろ検討しなきゃならない問題がございます。その中の一つとして、貴重な御意見として承って検討の材料にしていきたいというふうに思っております。
検討するというのは、何か国会答弁ではやらないことの同意語だというふうな話もあるくらいなんで、もう少し責任を持って、私は具体的な問題言っているんだからね。この問題でいいんですよ。住宅問題についてはできるだけこういうふうにしていきたいと思うとか、何とかもう少し。一般論の検討をするという中では全然答えにならないと思う。どうしてくれるんですか。そんな三人や五人でないんですよ、たくさんいるんです。一万三千ということなら、そのうちの相当数の人がこういう問題を抱えて、家をしょっていけない。そうすると何とかそこへくっついていかなきゃならぬから、せっかく言われたけれども移れないとかいろんな問題が出てくるんですよ。だから住宅の借金についてはこうするんだ、答申の方はそういう点が触れていないのでやむを得ません。それは実施段階だというので、ひとつ運輸省としての考えをはっきりさせていただきたい。
先生のただいま御指摘になりましたような非常に大きな問題がございます。それから御指摘にならなかったような問題でもまだまだいろいろ具体的にこの答申を受けて解決しなければならない問題があるということは、私ども十分認識をいたしております。それらについて、雇用につきましては政府が全力を挙げて、雇用対策本部というようなところで政府全体としての対策を総合的に講じていくという中で今のような問題について真剣に検討していきたい、かように思っております。
ただいま申しました数字の中に、昭和五十七年の十二月に静岡県警でエレーヌ製品を便秘や生理不順が治ると説明して販売していた事案につきまして、販売代理店主等二十名を無許可販売業で検挙しております。
昭和五十八年以降警察において検挙したにせ薬に係る薬事法違反のうち健康食品に係る事犯につきましては、昭和五十八年、六十八件の首四名、昭和五十九年、五十六件百二名、昭和六十年の二月から六月まで六十五件の六十八名の検挙となっております。
司法当局への連絡ということが出ましたので、次に警察庁の方にお伺いしますが、昭和五十八年から現在まで健康食品名目の薬事法違反での検挙状況はどうなっておりますか、まずお伺いいたします。
エレーヌ自体は薬事法の許可業態というものがないわけでございまして、そういう意味において我々が行政指導する場合にはかなり限界があるな、そういうふうに感じております。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、薬事監視で発見できた事例につきましては、医薬品というふうに該当するようなものについては製品の回収あるいはチラシの回収あるいはチラシの訂正等、適切な処理というものを行政的にやっておるところでございますけれども、違反の態様あるいは悪質の程度、そういうものによりましてはそれだけでは不十分である、そういうふうに考えておりまして、そういうものにつきましては司法当局によく連絡をし、司法当局の措置というものを求める必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。
先ほどから言われましたように苦情が多く出て、現実に被害の訴えも出ております。薬事法違反行為も繰り返している。これがエレーヌの経営内容になっているわけですけれども、厚生省はこの営業自体に対して何らかの処置をとるつもりはないか、今後この問題に対してどういう対応をするのか、この点をお伺いしたいと思います。
口頭で述べたものにつきましてはなかなか証拠をつかみにくい、そういう事情がございますけれども、やはり医薬品的な効能、効果、そういうものを口頭で述べるということであれば、それとあわせて当該いわゆる健康食品を売っているということであれば、薬事法に違反するおそれが非常に強い、そういうふうに考えております。
ぜひひとつ問題の起きないように対応をお願いしておきます。
 それから、先ほどの議論に戻って恐縮でありますが、今日の証券界のあり方、全く同感であるということを局長さんの方から御答弁いただいたわけでありますが、しからば今後の株式市場の発展のために大衆投資家を呼び戻す方策、これは真剣な検討をしてこれを実施をしていかなければならない。しかもオイルダラーがどんどん流入してまいりまして、ますます規模としては証券市場は大規模化してくるのではないか、こういうふうに思うわけであります。それに大衆投資家が踊らされ、犠牲にされているということがあってはならないわけであります。
 具体策やいかにということでありますが、証券取引審議会が去る昭和五十一年の五月十一日に「株主構成の変化と資本市場のあり方について」ということにつきまして五つの問題点を指摘しております。いまさら言うまでもありませんけれども、「法人の株式保有の行き過ぎ是正」の問題、二つ目には「株式投資魅力の回復」の問題、三つ目は「機関投資家の役割の向上」の問題、それから四つ目には「証券会社の営業姿勢の整備改善」の問題、五番目には「投資者保護の徹底」の問題、こういった五つの問題が提起をされたわけでありますね。この問題につきまして、先ほど来申しておりますように、今日のあるいは今後の株式市場の健全な発展のため、大衆投資家の保護育成のため、あるいは大衆投資家を呼び戻すために真剣になって大蔵省当局としても対策を立て、それを実施をしていかなければならない時期が来たのではないか。そうでなければまた第二、第三の誠備事件というものが起こるのではないか、こういうふうに私は思います。先ほど来多少の御答弁はあったかと思いますが、短期的にどうしていくのだ、そして今後中長期的な展望に立ってこういった問題はすぐ解決していかなければならない、またこういった問題は取り進めていかなければならない、あるいはこういった問題は法制化をしていかなければならない、いろいろ私はあろうかと思いますが、ひとつわかりやすく具体的にどんなような御方針、スケジュールを立てて対応せられるか、お伺いをしておきたいと思います。