お答えいたします。
 葉たばこは、地域特産農作物といたしまして、農業経営にとりましてきわめて重要な作目でございますので、農水省といたしましては、従来から日本専売公社と十分連絡をとりながら、いろんな生産振興対策を講じてきたところでございます。いま先生がおっしゃいましたような、不足払い制度というようなものはたばこの場合にはございませんが、たばこの所管につきまして、先ほど大臣からも説明がありましたように、私ども農水省といたしましては、あくまでも農家経営の安定を図るという見地から主として生産面での助成をやってきたわけでございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げによります生産農家への影響を最小限に食いとめるという観点から、各種の補助事業でありますとか、あるいは制度融資の充実を図りまして、品質の向上と生産性の向上に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
日本農業全体の問題といたしまして、その農作物が国際的に見て割り高であるということは事実でございます。私どもの葉たばこも国際的に見て割り高であるということでございます。ただ、それをどういうふうに把握するかということになりますと、品質の問題をどう処理するかというような問題も実はございます。それから私どもの総裁の諮問機関である耕作審議会におきましていままで毎年いろいろ議論をいたしまして、収納価格を決めてきておるという経緯もございます。それからそういう価格を前提にいたしまして、専売制度の中で輸入品との競争もそれなりにやってきたという実態もございます。
 それを担保する一つが関税率の問題であることは事実でございますが、私どもといたしましては、一番基礎的な問題といたしまして、生産面から製造面に至りますその競争力の強化を全体として図っていくということが、まず一番の基本であるというふうに考えておりまして、そういう認識のもとに、こういう国産葉たばこが国際的に見て高いという問題についてどう考えるかということにつきまして、まだ結論が出ておりませんけれども、いろいろまだ勉強していると、こういう段階でございます。
私はそういう問題について了解しません。なぜならば、三番目に、いま長岡総裁がおっしゃるようなことは大切だから、それはそれなりにお金をつけているわけでしょう、いまあなたがおっしゃったことについては。
 この四番のことは、「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化を図るため」に六億金をやるというんですよ。全然意味が違うじゃないですか。だから、それは大臣から私ははっきりしていただきたいと思うんですよ。何としても納得できませんよ。時間がありませんから、後でもう一回これを最後に問題にさしていただきますから、どうぞ答弁を調整しておいてください。
 調整なさっている間に、時間がないと困りますから、もう一つだけはっきりしておきたいんですが、これから貿易の自由化によって国際競争が発展するときに、いつも専売公社の経理の中で問題にされるのが、葉たばこについて割り高であるということがよく問題にされますね。この割り高であるということが現状の問題であることは事実ですが、その問題を抱えながら国際競争に向かっていくことになるわけですね。私は、これはアキレス腱みたいなものだと思っているんですよ。専売公社はそういうことに関して、こうしてもらったらいいとか、ああしてもらったらいいという施策とか要望とか、特別にございますか。
ただいまの耕作組合に対する六億円の支出の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、関税率の引き下げ等に伴いまして、日米間でのたばこの競争はますます激化することが予想されます。その場合に、私どもの立場からいたしますと、何と申しましても、製造原価の大半を占めます葉たばこにつきまして、特に国産の葉たばこにつきまして、できるだけ低コストで、できるだけ良質の葉をつくっていただくということが、私どもの運命を左右するほどの大きなウエートを持つものであるという認識を持っております。そういう点からいたしまして、この際、耕作組合の中央会を中心として、耕作組合自身がこの問題について責任を持って、私どもが希望しているような方向に日本の葉たばこ耕作農業を持っていってもらうということが、とりもなおさず公社のためにもなることであるという基本的な認識のもとにおいてこの予算措置を講じたわけでございます。
いまちょっと誤解しておりました。
 事前に承知しておったか。まあ、いろんなことを持っていらっしゃいまして、それで私の方で種々指摘をいたしました、これはいけないとか、いいとか。そういうことは記憶をいたしております。したがって、事前に承知しておったということになります。
大蔵大臣、どうしても大蔵大臣から私は答弁をいただきたいんですが、この申し合わせ事項について大蔵大臣は事前に承知をなさったのか、また署名をなさったのか、そこを明らかにしてくれませんか。
ありがとうございました。きょうの質問は、すでに政府が加藤長官を中心にして激甚指定を指示したということですから、私がお願いするかなめの点はこれに尽きます。心から感謝申し上げ、速やかなる実行をお願いしたい、こう思うわけであります。
 その次に、いまのお話の中にもすでに入っているわけでありますが、漁船のほかに今回の被害の特徴には、個人災害として住宅がある。この住宅の中で、まず現場に行って感じたことから申し上げますと、皆さん方の方では速やかに対応されまして、あるいは各自治体が非常に速やかに努力されまして、仮設住宅を全壊者に対してすでに建てられておる、そういうありがたい場面を見てきたわけですが、ただ残念なことに、基準がありまして、七坪というようなことなんですね。核家族という時代かもわからぬけれども、実際われわれの地方は、日本のよさが残っておりまして、家族が親子三代一緒におったり、あるいは二世代は当然の姿として一緒に暮らしている、そういう貧しくても相むつまじい家庭の実態でございます。その被災者の方々に、実情にかんがみた場合七坪では、せっかくの応急策としても、お気持ちはわかるけれども、実情にそぐわない、こういうことでございますから、これを契機にして前向きでお考えになる用意はないのか、その点を伺います。