これも臨調以来のことでございますが、これまでに約二十の答申が出されているわけでございますけれども、これらの答申が出されますと直ちに、政府としてはその答申を最大限に尊重して逐次実施に移していくという基本方針をまず閣議決定いたしまして、これでいわば各省を縛っておく、その上で今度は具体的な答申の中身につきまして各省庁と調整をして、いわば実施要綱といいますか推進要綱、こういうものをその都度閣議決定して各省を拘束する、そういうようなことを講じながらこれまで答申の推進を図ってきたということでございます。
これ以上はこの問題を繰り返しませんけれども、時期を限ってやるというのは政府の責任であろうと思います。審議会をお願いをしておいて、だらだらやるのを避けるというのはいただけないお話ではないか。やはり審議会の目標、守備範囲、あるいは目的、機能を明確にして、臨時というからには現在の事情に即応した答申、意見をその期間内に求める、その後は政府がまた責任を持ってフォローする、こうあるべきではないかと、意見を申し上げておきます。
 これまでの臨調、行革審、いろんな意見、答申が出ております。総務庁におきましては実現のためにどういう手段といいますか、仕組みをとっているのか。お答えいただきたい。
先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、行政改革というのは非常に難事業、これを達成するためには政府としても一定の努力目標の時期を限ってその間でできるだけのことを実施する、また、審議会自体におきましても、言葉は悪いのですが、審議がだらだらとするようなことを避けるというような意味でも、一定の努力目標としての時限を設定してやる、その方が効果的でもあるし効率的でもある。こんなような考え方でこれまで臨時という言葉を付してまいったわけでございますが、いずれにしましても、それぞれのときどきにおいて各界の有識者の方々の御意見を広く聴取しながら行政改革を国民の御理解を得ながら進めていく、趣旨はそういうことでございます。
言葉どおり言いますれば臨時というのは永続的でないというだけのことだと思いますけれども、政治のあり方あるいは行革のあり方、これからいいまして、長官がお述べになった構造摩擦に伴ういろいろな問題も、本来は政治の分野、国会で議論をするべき分野の問題であろうと思う。それを、臨時を繰り返しながら答申を待って解決に当たっていくという姿勢は政治責任をとる者としてはいかがなものか、こういう意味でのお尋ねをしたわけでありまして、臨時として設置するのであれば、どうしても審議会を設けてその答申を待つべき特別の事情があって臨時であったはずだと思っております。重ねてお尋ねをしたいと思います。
臨時という言葉を付している趣旨についてのお尋ねでございますが、臨調以来、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会、こういうふうに呼称しているわけでございます。基本的には、これらの審議会、行革について、これは永遠の課題であるというような見方がございますけれども、行政改革を推進するための一定の努力目標をはっきりさせる、できるだけその期間の中でやれることをやる、こういうような趣旨で、臨調につきましては三年、それから二次にわたる行革審については二年の時限を切ってこれまでやってまいったわけでございまして、今回、第三次の行革審につきましても、今までと同様の考え方で臨時という言葉を付しているわけでございます。
抽象的なお答えをいただきましたけれども、具体的なテーマは決まっていないというふうに承りましたが、そのとおりでしょうか。もし具体的な構想があるのであれば明かしていただきたいと思います。
 それから、審議をされております設置法は臨時という名前を冠しております。第二臨調も臨時でありました。既に九年を経ております。今度の設置法がその期間を終えれば、その後はどうするおつもりですか。臨時というのはどういう意味で臨時を考えておられるのか。それなりの事情があって臨時を冠したはずであります。この臨時を際限なく継続していくということになりますれば国会の審議権との兼ね合いで非常な問題が生ずると思いますので、お尋ねをする次第です。
おかげさまでようやくという感じが本当に私どもにはいたしますけれども、平成二年度の予算において私どもは、十五年ぶりに赤字公債に頼らない予算編成を行うことができました。その中には今委員が述べられましたように、国民の御努力の積み重ねの中から我が国の経済が予想以上に伸長し、そして、その結果として税収に恵まれたという要因があったことも、私は否定をいたしません。しかし同時に、その間における歳出削減の努力、冗費の節約に対する努力というものが非常に厳しい姿で行われてきたことも、私はここで申し述べたいと思います。そして、そうした形の中でようやく平成二年度赤字公債の脱却という目標には到達をいたしましたが、まだいわゆる隠れ借金と言われるものも我々はきちんとお返しをしていかなければなりませんし、国鉄清算事業団の累積債務も資産の売却等が済んだ段階において一体幾ら残るのかわかりませんけれども、これを処理するという目標も果たさなければなりません。
 同時に、平成二年度予算そのものをごらんいただけば、六十六兆円を超える規模の予算でありますが、その中において国債費の利払い、国債費が二割を占めているという状況は依然として変わらないわけでありますし、我が国の国債発行残高が平成二年度末において百六十四兆円に達するということも現実であります。今世界の債務国の債務全部を合わせておよそ一兆一千億ドルと言われております。言いかえれば、日本の国債残高は世界各国の債務の総計とほぼ等しいということでありまして、これは大変なことでありますし、我々はできるだけ早くこの国債残高の累増に歯どめをかけなければなりません。そして、平成二年度予算の中で一般歳出は三十五兆であります。そして、二割を超える国債の負担というものがあるとすれば、こうした状況は極めて厳しいものでありますし、これからも我が国の財政運営というものは厳しい対応を迫られる。そして、むしろ一日も早く隠れ借金と言われるようなものを返済し、国債残高の累増に歯どめをかけ、財政の健全性を取り戻すために全力を挙げなければならない、私はそう考えておりますし、財政審の御意見というものも、まさにそういう方向に向けての我々の努力を求められたもの、そのように受けとめております。