パキスタン政府が原爆を保有しているかどうかにつきましては、いろいろな報道もあり、また発言もなされております。政府といたしましては、その都度先方の最高レベルまでこれを照会、追及することにしておりまして、過去においてもそういうことをやってまいりましたが、一等最近では、今御指摘のような前の首相の発言を受けまして、大使を通じまして、本人にも、また現職であるブット首相にもこの点を照会し、追及いたしました。
 その結果、昨年の九月十日付でございますが、ブット首相から村山総理あての書簡におきまして、核兵器を製造する一定の技術はパキスタンはあるが、製造も所有もしていないという手紙が来ております。また、シャリフさん本人も、あれはカシミールで選挙運動中にやったんだけれども、自分の本意が十分伝わっていないということを、当時の村岡大使に言ってきております。
 東先生御自身も、昨年の一月、政務次官としてパキスタンを訪問された際、ブットさんにこの問題を提起されましたことがございます。そのときのブットさんの返事は、核開発については平和的利用のみを行うという極めて限定的な政策のもとに実施しているのです、こういう御説明があったというふうに公電で拝見いたしております。
 したがいまして、我々といたしましては、いろいろな報道はございますが、政府の責任者が累次にわたりまして否定している以上、また、別途の独立の証明がなされていない以上、技術は持っているかもしれないけれども核兵器は所有ないし製造はしていないという前提で対応していくのが妥当ではないかというふうに考えております。しかし、常時この問題を提起して、先方も十分に意識しているということだけは、我が方の政策の効果として言えるのではないかというふうに考えております。
次に、軍事力とのかかわり合いで、軍事支出とのかかわり合いで、今はミャンマーですれども、今度はパキスタンの例を通して質問させていただきたいと思います。
 軍事力の増強というのは、近年、東南アジア諸国全体に言えることなんだろうと思っております。特にこの中でも、従来より核開発疑惑国とされているパキスタンにつきましては、昨年の九月、中国から核兵器搭載可能な弾道ミサイルを購入する計画があると米国で表面化いたしました。また、潜水艦を購入したり、戦闘機購入の商談も進んでいると聞いております。
 さらにまた、昨年の八月、パキスタンのシャリフ元首相は、パキスタンが原爆を保有していることを確認すると言明しております。従来より、公式的には、核兵器をつくる能力はあるけれども製造しない、こういうふうにしてきましたパキスタン政府の外相であるアリ氏は、そのシャリフ発言を否定しているわけでございます。ただ、一国の元首相が核という重要な問題で根拠のないことは言わないだろう、このように思うわけでございます。核兵器搭載可能な弾道ミサイル購入と、そしてまた原爆保有が結びつけば重大な結果が予想される、このように憂慮の念を抱かざるを得ません。
 したがって、まず、政府はパキスタンが原爆を保有していると考えているのかどうなのか、また、その点についての根拠についてお伺いしたいと思います。
日本政府が数年前にミャンマーの経済協力政策を見直した際には、先生御承知のように、原則は停止する、ただし、政変前から実施中の案件及び緊急的、人道的性格の援助についてはケース・バイ・ケースにて検討していく、こういうような方針でございました。現在でも、アウン・サン・スー・チーさんが釈放されていない状況のもとで、基本的にはこのようなラインでやっております。
 しかしながら、先ほどアジア局長からも申し上げましたように、昨年、一定の前進が見られたというようなことがございました。軍事政権とアウン・サン・スー・チーさんの対話も二回にわたって行われました。またそれから、経済政策につきましても相当自由化の方針というか、民生の安定のための措置をとったというようなことがございます。したがいまして、日本政府としては、その程度に応じまして草の根無償援助のような、直接国民の草の根に届くような援助を幾つかやったということでございます。
 ただし、今のところ、まだ残念ながらアウン・サン・スー・チーさんが釈放されていない、こういう象徴的な事例は変わっておりませんので、円借款のような大型な援助はまだ時期尚早ということでございます。
申しわけありませんが、よくわかりません。というのは、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」、一方においてアウン・サン・スー・チーさんの問題がある。国際社会は、これで基本的人権また自由の保障状況に問題があるんじゃないのか、こういうふうに言っているわけです。
 それで、局長は、これは十分有効であるというふうに言っているんですが、問題は、どのように解釈したらいいんですかということを僕は聞いているんです。したがって、それをちゃんと証明していただかないと僕は理解できない。つまり、五年前、ミャンマーはこういう基本的人権及び自由の保障に問題があった、それが五年たった今日、アウン・サン・スー・チーさんはまだ軟禁されているけれども、あのときから比べるならば明らかに飛躍的なこういう改善があった、そういうことを言ってくだされば、なるほどと僕は納得します。どうですか。
要するに所得が確定できないというのですかね、もう帳簿がないわけですから。どのくらい所得があったのかわからないような状況になっているところが多いわけでして、そういう状況の中で対応というのは税務当局も大変だと思うのです。個別対応でやっていくということですから、かなり人員も要るでしょうし相談所の窓口も多く設ける必要があるというように思うわけでございます。また、その個別対応に差があってはいけないわけですから、その状況を十分しんしゃくしていただいて、今大臣おっしゃっていただいたように、納税者の立場に立って今回の税の受け入れの体制を整えていただきたい、このように思います。
 今大蔵大臣おっしゃったことでございますが、先日私の質問にもあったわけでございますが、災害減免法、雑損控除の問題でございまして、この前倒しの処理をするというように前向きの発言をしていただいたのですが、現在まだそれが決定されておらないということでして、昨日参りましても、その対応については、やっておられるのでしょうけれども、現実にはまだその指示が出ておらないことですからまだ進んでおらないということでございますが、ぜひその前倒しの処理の決定を早くしていただきたいというように思います。
 また、災害減免法に基づく所得の金額が、あれは三百万までが免税で六百万までが一部支払う、こういうようになっていたと思うのですけれども、この所得の見直しです。六百万では少ないのではないかというような意見があって、政府の方もそれについて増額するというような方針でやるというように聞いております。例えばこの六百万を一千万にするというようなことを、そのような方向でやるというようなことを聞いておりますが、このことについての御見解。
 あともう一つは、先日私申しましたように、震災のあった日を含む事業年度は、多分被災地の事業所はかなり損失が出ると思うわけでございまして、そうしますと、前回申し上げた欠損金の繰り戻し還付という制度があるのです。これは制度としてはあるわけですけれども、一時的に経過措置で停止しております。この停止しているのを、被災地の事業所のある企業についてはこの還付措置をしていただきたい。
 また、利子配当の所得税の控除という制度があるわけですけれども、これを四年間にまたがってやるというように現行はなっておりますが、これにつきましてもこの還付制度をやっていただきたい。
 この三点についてお願いいたします。