中曽根内閣としては、行政改革は政治の最大課題であると、こういう位置づけをしておるわけでございますから、しかもまたこの行政改革の答申等は行政制度全般に行き渡っておる問題でございます。したがって、政府のもろもろの活動というものがこの線に沿うて動いていただくということが政府としては一番望ましいことであり、そうあるべきものであると私どもは考えております。したがって、そういう方向を比重に置いた政策選択になることは当然だと、私はそういうように考えております。
先ほどからくどく郵便貯金とか電電とか専売とかいろいろお聞きしましたのは一つの事例にすぎませんで、あとは後でお聞きしますが、特に私は一番重要だと思うのは政府税調の問題です。これも私も予算委員会でいろいろお聞きをいたしました。そのときの竹下大蔵大臣の予算委員会での答弁も、臨調答申の増税なき財政再建は哲学なんで、やはり政府税調の見解というのが大蔵省としては、大蔵大臣としてはその方にウエートを置いて考えるという趣旨の向きの発言がいろいろあるわけです。
 だから、そういうことを考えますと、政府の政策選択が臨調答申と異なる場合が私はあり得るというように思います、いままでの討議経過から、予算委員会なりその他のいろいろの委員会での議論の中で。そのときに、それを私は政府の責任でやるんだという点は、それはいい。どっちかに決着なさるんでしょう。ところが、行革最大限尊重という点とは食い違ってくるんじゃないんでしょうか。そのときの、中曽根行革内閣とおっしゃっているんですから、御本人が行革三昧と総理はおっしゃっているんですから、それが重要な問題でそういうことになったときには、やはり行革長官としてでなくて中曽根内閣として、この政治的な責任というのは私は大きいんじゃないかと思いますけれども、その辺は所管担当大臣としてはいかがでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、新行政改革大綱が決まりましたならば、その線に沿うて行政全般が動いていただくことを私は期待はいたしております。しかしながら、それでよその専門審議会を押さえ込むということはできないんですね。制度としてできません。しかしながら、私どもの政府として、これだけ真剣に行革をやろうというのなら、その気持ちも十分理解してその線に沿うた意見が出ていただけるように望むことは望みたいと思っております。そしてまた期待もいたすわけでございます。しかしながら、残念ながらそれぞれのやっぱり独自性がありますから、専門の審議会から多少ニュアンスの違った意見が出るかもしれない、それは否定はできないと思います。しかしながら、そういう場合は政府が政策の選択によって最終的に総合的に判断して決めると、こういうことでございますから、政府がそれによって政府の責任を果たすというゆえんになると私は思います。
そこで、さらにそのことをもう少しお聞きいたしますと、私はこの段階で、両方の
委員会と審議会ありますね——食い違ったと。食い違った場合に、政府は仮に、二十四日の日に新行革大綱を決めるので、それに基づいていま長官のおっしゃるニュアンスのように、ほかの委員会や審議会にも相当強力に、そういうことをいろいろ政府なりの最大限の政治的な努力も重ねて臨調答申に沿うように努力をするんだというのならまた一つの考え方が生まれると思いますけれども、いまの場合ですと、ともかくやっぱり両方審議会があるんだからその両方の意見をお聞きをして政策選択するんだと、そうすると食い違う場合がある。そうすると行革三昧、行革内閣だと言っている中曽根内閣が答申と食い違った政策選択をせざるを得ない場合もある、こうなりますね。そのときの政府の責任というのは一体どうなるんでしょうか。
イギリスの国の場合には、貴族というのがある国であり、またドイツの場合には、御承知のように第二院というのが連邦政府の代表が来るわけでありますから、簡単にドイツは全く一院だというのはどうかなと思います。
 そこで、参議院につきましては、野田委員の御指摘のように、我々が言いますように衆議院を併用制にした場合に、確かに比例と小選挙区があるというタイプ、参議院の場合には小選挙区じゃありません、一名区のところもあれば二名区、三名区、四名区のところもありますが、比例とそういった選挙区があるという、タイプが非常に似てくると思います。そこで、私は参議院無用論をとらないのでございまして、日本の民主主義が戦後四十何年ここまで来ましたのは、この両院があって、衆議院におきます委員会審議、衆議院の本会議、参議院の委員会、参議院の本会議というものがあって、なるがゆえに自民党さんも警職法を初め、いろいろなファッショ的な法案というものはなかなか難しかったということもあって、参議院の意義は非常に大きいというふうに思っております。
 あわせまして、衆議院を今度変えた場合に、どういうふうにあるべきかということにつきましては、自民党さんは自民党さんのお考えもあるだろうし、我々も我々の考えはありますが、いずれにしろ今、野田委員言われましたように、衆議院というのは政権をつくる場であるということは、私も場という表現が正しいかどうかわかりませんが、野田さんの言われる意味におきまして、衆議院というところから一つの政権をつくるということは私も否定をしませんが、しかし、そのつくるところの、土台であるところの議院の議席というものが国民の民意と全くかけ離れたところからできた内閣であるならば、それは全く虚構の内閣になるわけであります。
 したがって、私たちは、参議院の場合にはもう少し地域性を加味をしたらどうかとか、いろいろ議論もあります。これから、本来ならば衆議院と参議院のあるべきものを議論をして、そして衆議院をこう変えるんだったら参議院はこう選挙制度を変えるべきであるという議論を本当なら私は並行してやるべきだというふうに思いますが、今やそんな事態、極めて切迫しておるという状況でございますので、私たちとしては、まず衆議院の改革をやろう。あわせて、そういう中で参議院はどうあるべきかというのは引き続き議論をしていかなければならぬのじゃないかというふうに考えております。