内需拡大と為替の安定というのは表裏一体の面がございまして、必ずしも為替相場、これは自由経済原則で、多少の介入でもって左右されるものでない、自由市場の中で適正に決められるのだということが一応表面上の理由ではございましょうが、やはり先進国間の協調という面から考えますと、内外ともに非常に必要だと言われておりますこの内需拡大策、これをとることにおいて、やはり為替は安定の方向に向かわねばならぬというふうに考えております。ただ、私ども為替の専門家でございませんが、種々の要因に非常に影響されますので、その先行きを的確に見通すことが大変困難であろうかと思うわけであります。
 いずれにしても、急速な為替の切り上げというのは、当然のことながら雇用情勢にまたさらに重大な影響をもたらすわけでございまして、労働省としましては、やはり基本的に為替の安定というものに重大な関心を持ち、期待をいたしておるわけであります。
予測が、対策をとれば二・九％に抑えられるとおっしゃるのかもしれませんけれども、こういう新法を出してくるには、やはりどうなるからどうするという想定というのがあっていいと思うのですけれども、先ほどからのお話を聞いておりましても、はっきり労働省としては言わないというところが私は非常に疑問に思う点です。これ以上追及してもおっしゃらないと思いますけれども。
 失業者がふえていくので似ないかという心配を非常にしているのです。今為替の安定とか内需拡大というようなことを言いましたけれども、この円高はきのうは一ドル百四十八円になっている。これがひょっとすると百二十円になっていくかもしれないというようなうわさも飛んでいるようなときですけれども、失業者が非常にふえてくる原因の大きな一つに、この為替の問題があるということを今大臣も言われたわけですけれども、では、この円高の見通しについては、労働大臣としてはどのように見通しを立てておられるのでしょうか。
今後の失業者の見通しにつきまして、いろいろな分野からの分析、またその数字の御指摘があったわけでございますが、私どもで正確に申し上げますと、一月の段階で昭和二十八年調査以来初めて三％という高率に達したわけで、非常に厳しい段階でございます。さらに今後構造調整がスピード化いたしますと、これは私、閣議で申し上げたのでございますが、例年三月期にはやはり失業者の数がふえる傾向にある、そういう意味では施策を急がないと、二百万人失業ということも必ずしも楽観を許さないということで申し上げたわけでございます。ただ、ある前提を置いて何年度に四％、四・何％という想定の数字はそれぞれに一応成り立つ側面も持っておりますけれども、やはりそれに対応する対策をいかにやるかということで当然結果が変わってまいりまして、必ずしも私どもはそのように考えておりませんで、政府見通し、政策目標として二・九％までに抑えるべく全力を挙げたい。
 ただ、先ほど来本委員会で御答弁申し上げておりますように、やはり基本的には為替の安定ということが不可欠、さらには思い切った内需の拡大をもって基本的にベースになっております景気を浮揚して雇用の需要をふやさなければならぬ。その間に労働省として雇用対策を具体的にどう展開していくかということで、このたびの促進法案をお願いしておるわけであります。
この問題が発生しましてから、おっしゃるとおりさまざまな意見が、全国津々浦々に分散して所在しているということもありまして、出てまいりました。したがって、事情が許されますならば、現在ある身近な簡易裁判所はそのまま物的あるいは内容的にも機能が充実されて十分に対応していただくことが一番ベターであると思うのです。したがって、そういう観点から存置してほしいという非常に強い声が一部にあることも事実でございます。しかし、法制審議会等で御審議いただきました趣旨をつぶさに検討しまして、やはり現在の交通事情あるいは人口動態の変化、それからもろもろのことを考えますし、それから国家財政の効率的運用というようなことも考えますと、今のままそのままを充実しろという主張はやはり無理な点があるのではないか、したがって、できるだけ国民の利便を損なわない範囲での統廃合はやむを得ないのではないか、こういうような結論に達したわけであります。
 しかし、ただ単に簡易裁判所の建物が立派になり、あるいは機械、設備が充実し、人的にも充実されましても、裁判所はあくまでも最終的に司法判断を公正な立場でしていただくところでございますので、そこで国民が抱えておりますいろいろな主張すべき権利を主張する。その前段に保おいて、やはり何ぼ簡易、軽微な事件といいましても、こういう今日のようにふくそうした権利関係の中では、だれかに相談をして自分が主張すべきことを正しく整理をして正しい主張をするという手助けをする専門職能というものはどうしても必要不可欠ではなかろうかと思うわけであります。幸い司法書士は全国津々浦々におりますし、そういう対応がしやすい。したがいまして、裁判事務につきましても、司法書士がせっかくつくった書類が裁判上有効に機能していくまでは我々の職務だと我々は思っておりますけれども、所によりましては、いや、これは本人の作成名義になっているから本人で補正、補完をしてもらわなければだめだとか、そういうぎくしゃくした対応がないわけではないわけでありまして、したがって、そういうことでは正しく国民の権利保全に機能していかないということで、司法書士の裁判事務についても十分改善をしていただく御配慮をいただく、そういうことと相まって、裁判所の物的、人的機能の充実とあわせまして、国民が本当に利用しやすい駆け込み裁判所的な機能の実質が担保されていくのではないか、こういうような観点に立って継続的に裁判事務の改善についても御協議いただきたい、こういうテーブルを持っていただいているところであります。
 それから、大都市簡裁につきましては、おっしゃるとおりかなり論議が沸騰いたしました。そして最終的に、霞が関に東京簡易裁判所が設けられることについては反対はしないけれどもそれだけでは困るのであって、したがって、先ほど落合参考人がおっしゃいましたように、できるだけ支局あるいは出張所的なものを幾つか設けていただいてそこでも受け付け事務をしていただくとか、あるいは場合によっては出張の調停もしていただくとか、そういうような配慮を今後していただきたい、そういうことで東京司法書士会も地方裁判所とその一つのメンバーに加わって御意見も申し上げ、改善方について要望していきたいというような御了解もいただいておりますので、そういう形で今後十分対応していきたいということで一応おさまったということでございます。