社会保障制度審議会の御答申の際に、今お話しのような趣旨のことが付言されておりまして、制度によってスライドのあり方に相違があるので将来検討されることが望ましいということでございました。それぞれ年金関係についてスライドの制度がいろいろあるということで、その違いを問題にされたことであろうかと思います。
 私ども、国家公務員の災害補償法に関しましては労災保険法に倣って六％の貸金スライドを行うということを定めておりまして、これについてほかとのバランスの問題、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、基本的には労災との均衡を考慮しながら考えていきたいというふうに考えております。
今回の災害補償法の改正に関しまして社会保障制度審議会からスライド制に関する答申があったと聞いておりますけれども、この答申についての趣旨と、それに対する人事院の考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
国家公務員の仕事というのは大変な仕事でございますので、災害を受けないように十分事前にいろいろと配慮をする、これは当然役所の方もそうでございますが、本人もそれは公僕として自分の身辺というものに十分注意を払ってやっていかなければならぬ。
 基本はそうでございますが、不幸にして災害を受けた場合は、これは民間との均衡に十分配慮しながら、国ができるだけのことを皆さんのお力添えをかりてやっていくというふうにやっていきたいと思っております。
国家公務員の方々はみんな大変首を長くして待っているわけでございますので、できるだけ早く法案を提出していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 さて、本題に入らせていただきますけれども、九月十九日、東京都八王子市高尾の御衣霊堂で産業殉職者合祀慰霊式が行われたわけでありますけれども、それに私、労働大臣などと一緒に参加させていただいたわけであります。そこで非常に目を引きましたのは、幼い子がお父さんを亡くして本当にかわいそうな状況にある、また、若いお母さんが泣きながら献花しているというような状況を私、見まして、公務災害といいましょうか、こういうような労働災害で亡くなるということは大変気の毒だなと思っておったわけでありますけれども、本年の八月一日、人事院は国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出を行いまして、政府はそれを受けて今般本法案を提出してきたわけであります。
 まず、本法案の審議に入る前に、総務庁長官に、公務災害あるいは公務災害補償についての基本的な認識をお伺いしたいと思うわけでありますけれども、よろしくお願いします。
確かに先生のおっしゃるように、きょう給与関係閣僚会議、引き続いて閣議で今年度の人事院勧告について勧告どおり実施するということをお決めいただきました。したがいまして、そういう政府の取り扱い方針が決まりましたので早速作業に取りかかりまして、できるだけ早く法案化を図るということで作業に着手しているわけでございます。
 ただ、中身的には私どもの立場から考えまして当然補正の中身になるものと理解しておりますが、法案が補正予算と一緒になるべきかどうかという点は、私ども必ずしもその点は同時にいかなければいけないというふうには考えておりません。実際問題といたしまして、過去の例によりますと、取り扱い方針が決まりましてから法案提出まで二、三週間かかるというのが例でございます。その中でも、なるべく早く御審議を仰げるように、急いで法案をつくるように目下努力を始めているところでございます。
まず、本題に入る前に、本日人事院勧告が完全実施されることが閣議決定されましたが、これに基づいて、いつこの法案が提出されるのかということが一つの焦点になろうかと思うわけでございます。今国会で補正予算が提出されるわけでありますけれども、そのときに間に合うように出されると見てよいのかどうか、その辺、総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
財政問題から逃してはならない間伐の作業だとか、そういったようなことがおくれたりしないように今後ともひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、また別な機会に他の問題についてはいたさせていただきたいと思います。
 最後に、米の減反に伴う水田利用再編対策のポスト三期の問題でありますが、北海道に対しては、転作率が、六十年は都府県平均が一七・七％に対して本道は四二・二％、六十一年度は都府県の約二・四倍の四四・二％という非常に極端な傾斜配分になっております。専業農家の数を見ますと、北海道の稲作農家は八二％であります。そしてまた二ヘクタール以上は、都府県では全体の三％でありますが、北海道は六三％というふうに非常に大きな違いがある。いわゆる専業稲作農家によって北海道の稲作は支えられているといいますか、そういうことでやられているわけです。ところが、このような極端な傾斜配分をされていて、その傾斜配分をされた転作は畑作にもろにいっているわけですね。畑作の方では、生産過剰などを招かないようにということで生産団体で作付面積などをそれぞれつくって、そして計画的な生産をしている。ポスト三期でさらにふやさなきゃならぬというような方向が出されるやに聞いていて、北海道はこれ以上ふやされたら大変だという状況になっているわけです。これはただ単に稲作だけではなくて、そのことが畑作にも影響してき
ている。
 そして北海道の稲作というのは、以前は北海道といったら、またうまくない水か、というようなことがよく言われたわけでありますけれども、最近は食味も非常によくなってきまして、北海道の米はいいというようなこともありましたし、かつて臭素米のときにも、北海道の米があったから私は助かったのではないかというふうに思うんです。そういう意味では非常に大きな貢献をしているわけであります。今や北海道は良識を超える傾斜配分から食糧基地を守ろうというのが農民を含めた北海道民のみんなの気持ちなわけです。それだけにポスト三期の問題が非常に重要な問題としてみんなの関心が高いわけでありますが、このことについての今後の作業の手順なり、あるいは結論がいつごろになるのか、あるいは今私が申し上げましたような北海道の現状、大臣も十分御存じだと思いますけれども、そういったようなことなども含めてお答えいただければ大変ありがたいと思います。