私はまず緊急な問題ですので、転作大豆の被害について質問させていただきます。
 富山、石川など北陸地方を中心に転作作物として奨励されている大豆は、高温障害、台風そして長雨で収穫が皆無に近いなどかつてなく大きな被害となっています。私は十九日、二十日の両日、金沢、富山で被災農家や農協の方々などから話を聞きまして、選別場なども見てまいりました。
 そしてまず一つは、北陸で栽培しているエンレイ種について既に農協などでは種子の確保に対して助成措置を講じたり、無料配付することを決めているところもありますが、来年も転作作物として生産できるよう種子の確保に全力を挙げていただきたいということです。
 また二つ目には、交付金の対象とならない四等以下の規格外大豆について、くず豆は一キロ十円で袋代にもならないことから、農協などでは乾燥選別料を無料にしたり、お見舞い金の支給を決めているところもありますけれども、交付金が交付されていない下位等級の大豆について、何とか特別な措置などがとれないか、十分な対策をどうしても講じていただきたいと思うわけです。例えば平成二年産のサトウキビ価格の決定では、台風被害があったということで二年産に限りまして臨時特例措置をトン当たり二百円ということで行っております。こうした特例措置ができないかどうかお聞きしたいと思います。
冒頭にも申し上げましたが、これは私の法律的な見地を述べただけであって、米の完全輸入自由化、部分輸入自由化あるいは全面輸入禁止という問題とは無関係なことであることを申し上げておきます。
 以上です。
大変ありがとうございました。
 決して足かせにもなっておりませんし、激励を含めた大変有力な意見だというふうにお聞きをしております。
 いずれにいたしましても、本院で三回にわたって行われました決議というものは国権の最高機関で行われた決議だというふうに私考えておりまして、その重要性は厳粛に受けとめなければならない、そのことを受けとめながら今後ともやっていきたい、こう考えております。
今食糧庁長官がおっしゃったように私もそう思う。そう思うというのは、自給ということと輸入許可という問題は別個の問題ですから。現に農水省がやっている泡盛用タイ米の一・二万トンの輸入許可は参議院の決議に反するものではない。また参議院の決議を米の輸入絶対禁止の決議だということであるとすればそれは法規範的効力は全くない単なる政治的な参議院の意思表明にすぎない。このことに関して法制局の見解を求めようとしましたけれども、先ほどの御意見でもう十分ですから結構でございます。
 時間ですので大臣に、私の今申し上げたことが大臣にとっては激励になったか足かせになったか存じませんが、一言ごあいさついただきたいと思います。
ただいま先生の法制局に対する御質問等々からるるお話がございますように、食管法におきます十一条の問題と国会の決議ということの言葉の使い方というのは違っているわけでございます。先生はそれについてディメンションが違うというようなお話をされましたが、片一方の国会決議においては完全自給という言葉も含めまして積極的な意味での自給態度というものを考えているわけでございます。一方、食管法におきます十一条というのはこれは食管制度、国民に安定的に供給するという目的のもとに置かれた法律の規定でございまして、一つの制度、ルールであるわけでございます。
 そういうものをどういうふうに運用するかという問題は、これはいみじくも先生おっしゃったように輸入という問題と自給という問題は概念が違うわけでございまして、あえて語弊をいとわないで申し上げますと、片っ方の自給ということは、積極的に米の政策議論、法律議論から離れるのかもしれませんが、食糧政策としての御決議というものを出されたというふうに我々は理解してもいいと思っております。
 他方、もう一つ時期的に申し上げますと、既にこの決議の時期は、先生御指摘のように三度なされておりますけれども、一番早いときが五十五年でございます。米の具体的な泡盛の問題、これは昭和四十七年の復帰以前から行われたものでございまして、当然この決議、私は本会議のところで具体的な場面で立ち会っておりませんけれども、これと同趣旨の御議論のとき、例えば本委員会においての昨年の秋の議論のときも当然にそのことを前提にしての完全自給というお話もあったように思います。そういったようなトータルの議論というようなことを考えていくべきではないかと思っておりまして、そういう意味で決議の問題と具体的な農林水産省が許可をしております部分は矛盾していないというふうに考えるところでございます。
まず、今後五百六十万キロワットの新たな供給力を追加していかなければならないわけでありますが、一つは、ぜひ電力需要の伸びを先ほど申しましたような範囲内で、できるだけ合理化、効率化していって需要の伸びを一定限度に抑えていくというか、済むようにしていく努力が必要であろうと思います。したがって、それに見合う五百六十万キロワットが拡大していかないような努力、こういうことに相なるわけでございます。その上で、五百六十万キロワットの供給力拡大をできるだけコストがかからないように効率化を進めながらやっていくという努力が必要であろうかというように思っておるところでございます。こういったことが今回の法律改正を提出いたしました背景として大変大切な点でございます。
 一方で、お触れになりましたように電気で今使っております燃料はほとんど外国から輸入をするものでございます。したがって、これによって為替レートが円高になってまいりますと収支好転要因になるということは御指摘のとおりでございますが、その前に、まず電気料金の中に占めます燃料費のウエート、これがこのところかなり小さくなってきておるという状況がございます。数字で申しますと、昭和五十四年には全体の電気料金収入の中で四割程度、三九％を燃料費で占めておりました。これが現在では、平成四年でこの比率が一五・八％、平成五年では十二・六％という水準に下がってまいっております。
 これは、先ほど来お触れになっております為替レートが大きく円高に変わってきたこと、それから原油価格が第二次オイルショック後大変高い水準になりましたのが、逆石油危機みたいな論議もございまして随分低い水準に、そしてかなりそれがそのままで推移をしている、こういう状況があって、そういう意味では従来よりいわば燃料費の振れが全体の収支に及ぼす影響というのは小さくなってきているという状況はございます。
 現時点で試算をいたしてみますと、為替レートが一年間一ドルにつき一円変わりますと日本の電力会社で百億円の収支好転要因になります。しかしながら、燃料価格というものは為替レートと原油価格のいわば掛け算でございまして、この原油価格については一バレルにつき一ドル上がりますと年間では五百二十億円の収支悪化要因に相なります。
 そういうことで、その両方を掛け合わせた状況ということで差益の発生の論議が出てくるということでございまして、現在までの状況ですと、昨年十月からことしの三月までですと、私どもが見込んでいたのよりは少しいわば差損が生じている、収支に悪化要因の方が強くなっているという状況がございまして、現在の状況を我々は注意深く見守っているというのがこのところの状況でございます。