資金につきましては、今御指摘のようにいろいろの考え方があるだろうと思うのでございますが、今ここでどういうというのはちょっと私も考えられませんのですが、いずれにいたしましてもこれからいろいろの議論が資金の面についてもなされていくと思いますので、外務省といたしましては、これは私が通産省におればまた別でございますけれども、今外務省という立場でございますので、各省あるいは各業界それぞれの意見をいろいろとそんたくしながら対処してまいりたいと思っております。
こういうことをやっていくのにはやはり資金が非常に必要だと私どもも考えておりますが、その点についてちょっと大臣にもお尋ねしたいのですが、ＣＯ２の排出抑制のやり方、手法について通産省の見解が昨年の九月に出ております。これは手法としてはいろいろあるが、大まかに言って三つだ。一つは総量規制であり、一つは価格メカニズムをうまく利用して抑制を図ろうという方法、これは税等だろうと思うのです。それから、三つ目には融資をやったり、あるいは租税特別措置をやったり、あるいは補助金をつけるというような誘導的な政策。こういった三つがあるが、通産省としては一番最後の誘導的な政策をとるべきだ、こういう見解が出ました。一方、すぐその直後に環境庁は、今お答えいただきましたその検討会の見解として、税や課徴金こそが有力な削減の方法であるという中間報告を出しております。
 こういった省庁間の考え方の違いというものを背景にして、この条約の締結を急いでおられる大臣として、これからの東京サミットにこれが締結されていると、うちはこういう計画ですよということは非常に格好がいいと思うのですね。しかし、私は、それをやるための方法というものがまだ詰まっていない、こう思うのです。
 そういう背景の中で、大臣として、どう調整してこの必要な経費ややり方、手法についてやったらいいか、お考えを伺いたいと思うのです。特に前通産大臣としてのお立場もあって詳しいことだと思いますので、今これを推進しておられる外務大臣として、この手法、資金の捻出方法等についてどういうお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。
御指摘の試算は、地球温暖化防止行動計画に基づきます二酸化炭素の排出抑制対策の実施のために、二〇一〇年までということを見通して、必要となる費用を学識経験者による地球温暖化経済システム検討会が取りまとめたものでございます。その試算につきましては、長期にわたる見込みには不確実なものがもちろんございますけれども、これまでの対策技術の検討、評価に基づきまして、産業、民生、交通、エネルギーの各分野にわたりまして主要な対策技術の導入、普及を最大限に進展するというような前提を置きまして試算をしたものでございます。
 したがいまして、その費用は、企業でありますとか消費者でありますとかその他の主体によってどのように負担されるかは別といたしまして、そういう主要技術対策をやる場合に追加的に必要な設備等にかかる費用を総合計したものということでございますので、いわばこれは対策推進のために要する費用の一つの目安として試算したものというように御理解賜ればと存じております。
どうも伺っておりますと、これは地球環境が非常にゆゆしい事態にある、それを何としても全世界の人の協力で保全していかなければいけないという切迫した思いででき上がった割にはなかなか具体的ではないな、こういうふうに思います。
 それで、先へ進めますが、先ほども御質問ございましたけれども、日本は地球温暖化防止のために何をやろうとしているのか。今政府は、ＣＯ２の排出量を規制しよう、二〇〇〇年までに九〇年の排出量までに削減して、それ以降はこのレベルを維持しようという目標をお立てになっておるようですが、先ほども、これはできるのかできないのかという質問がございまして、お答えははっきりしませんでした。それをはっきりやるという姿勢がない限り、各国の事情に合わせてというようなことで、「可能な限り、」とかというような内容でなかなか縛りがない、こう私は思うのです。
 それで、もう時間がないので先へ進めますけれども、日本の温暖化防止のための費用は年間三兆円という結論を地球温暖化経済システム検討会がつくり出しましたが、この根拠はどういう根拠でしょう。
スピードアップを図る努力は不必要だとは私は思っていません。必要だろうと思いますし、また、十分な安全やダイヤの安定性や他のサービス向上などが前提にあってやっているんだと思いますけれども、スピードアップには安全性を確認しながら一歩一歩進めていく慎重さが求められるということであります。たかがいわゆるガラスの割れだということではないと私は思います。構造上の欠陥がどこかにあるのじゃないか。いわゆるスピード工学の中で、まだこれだけのスピードに耐え得るような構造であったかどうかということも問題だろうと思います。
 成城大学の岡田清教授は「ガラスを張り替えたり、ビスを付け足したりの対症療法的な修理では、根本的解決とは言えない。新幹線はＪＲだけのものでなく、国民的財産。しかも、無事故という看板がある。事態を甘く見ないで、のぞみが営業運転に耐え得るものかどうかいま一度再確認して万全を尽くす必要がある。」総点検したからいいというふうに安易な考え方ではどうか臨まないでいただいて、先ほど大臣が言うように、慎重に、慎重に、この問題については指導監督、そして監視といいますか、常に、常時監視してもらいたい、このように思います。
 次に、清算事業団について、時間が余りなくなってまいりましたので簡単に申し上げたいと思います。
 清算事業団の理事長、きょうお見えになっておられますけれども、最近おかわりになりました。清算事業団の西村理事長にお伺いしたいんですけれども、事業団の役割といいますか事業団の使命というのは、最終的に残ってまいります国民負担、こういうものを極力少なくし、そして有意義な清算をしていくことにあると私は思うのです。着任早々なんですけれども、まず、抱負をお聞かせいただきたいと思います。