細かなことはまた局長から答弁をさせていただきますが、その中の郵便局の土地の高度利用の問題につきまして、そしてまた郵便局の窓口サービスの多様化、この構想につきまして私から答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。
 この二つの問題につきましては、郵便局舎は御承知のように大変市街地のいい場所にあるわけでございまして、今までのように局舎だけの利用ではなくしてその上層部を高層ビルにさせていただきまして、公の事務所であるとかあるいはまた私的な部分にも賃貸することができると思うわけでございますが、簡保事業団に運営をさせまして、その高度利用を図っていこうという目的で今回提出をさせていただいておるわけでございます。
 また、郵便局の窓口サービスの問題でございますが、これは住民票なども、御承知のように、地方公共団体が郵便局舎にファクシミリを置きまして、要求者がそれをファクスで送る、そしてその住民票自体は今度は郵送をされて当人のところへ送られてくるというようなことを考えたりいたしておりますし、あるいはまた外貨の両替ができるようにやっていこうというようなことも進めておるわけでございます。
 土地利用の感覚と同じでございまして、各地域でもっともっとこの郵便局というもの、また局舎そのもの自体を広く利用をしていただきたいというようなことでこの二つの問題を進めておるわけでございまして、郵便事業がますます地域に役立ちますし、またこれは国民の皆さんの共有の財産でございますから、最大限に利用をしていただく方策を今後いろいろと考えていきたいと思っております。
 局舎の整備そしてまた借入金の問題につきましては局長の方から答弁をさせます。
順調な事業成績に関連をしてお尋ねしたいのでございます。
 その第一は、郵便物数の増加に対応しまして郵便局舎の施設設備を改善しなくてはならないところがたくさんあるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、地域社会の振興と新たな営業サービス、今大臣もおっしゃいましたけれども、新たな営業サービスを創造していく、そうしながら地域住民の利便の向上に貢献するためには関連法案の問題があるのではないかというふうに思うのです。郵便局の土地の高度利用につきましては簡保福祉事業団の業務の特例等に関する法律でしょうか、そういうものによって進められるということも伺っております。それ以外に、すべてがそれにかかわるということにはならないと思いますから、局舎を改善する場合に建設投資額と借入金のあり方はどういうふうになるのだろうかとか、それから縦割り行政の弊害とかあるいは既存の法律の枠とか、例えば財政法、各種特別会計法、国有財産法、それから郵政省設置法など、こういう問題について積極的にお取り組みになっていくとは思うんですけれども、どのようにお考えでありましょうか、お伺いしたいわけです。
 特に平成三年度は積極的な新規事業が予算の中にも繰り込まれておりますけれども、また郵便事業経営に関する調査研究費も計上してございますが、これからの課題につきまして二、三お伺いできればと存じます。
郵便事業でございますが、先生御指摘のように、大変今は順調に進んでおるわけでございます。かつては二千五百億円以上の累積欠損金を持っておったわけでございますが、それを解消いたしまして現行の料金水準で九年間維持をしておるというようなことでございまして、これは職員の皆様方が一致団結して努力をしていただいておるということもその大きな要素であろうと思います。しかし、今後の郵便事業を取り巻く環境を考えてみますと大変厳しいものがあるわけでございますから、これからは積極的にサービスの開発を行っていく、そして需要者の皆様方の要望にこたえていくということをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
 平成二年度の郵便事業の決算見込みでございますが、これはまだ最終的にまとまってはいないわけでございますが、前年度に比べますと、そういうようなことで非常に競争激化ということもございまして、利益は黒字ではございますが、元年度よりは多少減少するような予測がされておるわけでございます。なお今後頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。この件については終わらせていただきます。
 次に、郵便事業についてお伺いいたします。
 郵便事業は、切手、はがきなど郵便料は平成元年四月からの消費税の加算のほかはこのところ十年余り据え置いたままでございますが、年々激しさを増す類似業種との厳しい競争、競合の中で、平成元年までは九年も連続して黒字が計上されております。特に平成元年度の郵便事業の損益が予算四億円の見込みに対しまして決算は百六十六億円という、ちょっと考えますと私としてはびっくりするような感じが大変大きくて、並み並みならない営業の努力があったというふうに感じるわけです。郵政大臣はこのような現状をどのように評価されますでしょうか。
 それともう一つは、年度途中ではございますけれども、平成二年度の事業概況についてお伺いしたいと思います。
非常に痛い御指摘でございます。私どもも先生の今おっしゃられました世論調査の結果等を見まして、私たちの今までの努力不足というものを非常に痛感したわけでございます。特に、先生方の前で言うのもいかがと思いますが、島会長から、この現況に対して深くこれは反省すべきであるということが役職員にかなり直截的な話法をもって指導されました。
 そこで、私どもとしては、今まで一度もなかったことでございますけれども、「経営委員長に聞く」と、今の竹見委員長にかわられましたときに特別の番組も組みました。それから、これも今までやったことがないのでございますが、これは幾つかの番組がありますので全部挙げるわけにまいりませんけれども、二、三申し上げますと、東京視聴者会議というようなものを長時間にわたりまして放映いたしました。そこでは、特に私どもとしては放送する側の論理というものをなるべく少なくして、受信者側がいかに受けとめているかということに大きく時間を割いたということでございます。
 また、「討論・ＮＨＫ」というようなことを六月にもやっております。この場合には、草柳先生等四名の方が、ＮＨＫへの私の一言というようなことから始まりましていろいろな議論をしていただいております。また、全国視聴者会議というようなものも今まで放映したことがございません。これを本年度、平成二年度からやっております。ただしかし、これにつきましては方々に視聴者会議というのがございます。地方ごとにありますので、それぞれの地域でやっておりまして、これは全国放送になっておりません。地域放送になっております。そのほか、「ＮＨＫ論「ＮＨＫ会長と語る」」というようなことを三回やっております。そのほか、定期的に三十秒から一分程度のスポットをやっている次第でございます。
 私どもがいわゆる広報と言うものと民放のいわゆる宣伝というものとをちょっとごっちゃにしていた嫌いがあるんではないかというような点がございまして、私どもは私どものメディアを使いまして、先生のおっしゃるようなこういった誤解を解くようなことをなるべくわかりやすい形で放映していくべきであろう、こう思っております。
 大変貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとう存じます。