これはガイドラインを一応示しましたけれども、基本的には障害者に「やさしい」駅づくりという形を全駅やってほしいというのが願いでございます。
 ですから、そういったことで、モデル的にコンクールをやって、「やさしい」駅づくりをしたところの表彰も考えておるわけですけれども、改良、新築は、これは義務化する、もうエスカレーター、エレベーターいずれかを。そして、既存駅で、非常にこれは経費等、既存の建物の一部をやっぱり壊してあれせにゃいかぬものですから相当な金がかかる。そういった形の中では、これを十年をめどにやりなさいよという形でのガイドラインでございます。
 したがって、今回の予算はＪＲの経営状態にもよりますけれども、できるだけそういった方向で駅舎づくり、十年をめどに全駅エスカレーターくらいはつけなさいよ、障害者に「やさしい」駅にしなさいよということを指示しているわけであります。
先生にお出ししました案はあくまでも現時点のものでございます、現在の時点にＪＲが考えているところでございます。したがいまして、先生おっしゃるとおり、この毎年何駅というペースでいけば、おっしゃるとおり十年内には完成しないかもしれません。
 そこで、私どもとしては、これは現時点でございますから、さらに毎年度具体的な計画をつくるときにどんどんふやしていってもらうという方向で厳しく指導してまいりたい、こういう今考えております。
だから、これだけつくりなさい、十年以内にと言われるけれども、二百十一というのは大幅改良をする必要があると、それは時間がかかってもしょうがないよというので抜かされちゃっているわけですよね。十年以内にまではやるということにはならないわけでしょう。それを抜かしても、つけるためには大変な時間がかかるんですけれども、この抜かしても時間が長くかかるということについてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
先日先生の方にお出ししましたのは、まさに大改良をする駅につきましてはどういう形でいつごろできるかというのがまだＪＲとしても確定しておりません。そのうちで、今の時点で見てすぐできそうな訳といいましょうか大改良が直接今すぐ必要ではない、それでもできそうだという駅について六十九という数字をお出ししております。これは現にある。
 ですから、このほかに大改良がありましたら、どんどんこれに追加していくわけでございますが、そこまでまだ申しわけございませんが詰まっておりませんので、こういう数字になっているということをひとつ御了解いただきたいと思います。
メートルまで準備されているはずなんですから後で伺いますが、じゃ、その拡幅するということと有人化もこれからの問題として検討する、それから放送を聞こえるようにする、よろしくお願いします。いいですね。
失礼いたしました。
 私、メートルはちょっと個人的に全部つかんでおりませんけれども、危険がないように拡幅する計画を持っていると、こういうことでございます。メートルまではちょっとつかんでおりません。
わかりました。それはちょっと私どもも調べますが、音が多分小さいのかもしれません。それは音量をふやすというような、大きくする何か工夫はあると思いますので、ちょっと検討させてください。
北海道運輸局におきましては、従来からの管内の鉄道事業の実態把握ということで職員を随時派遣しまして現地調査をいろいろやっているところでございます。二月でございましたでしょうか、やはり現地に行きましていろいろと実態を調査してきているところでございます。
 調査の結果、ホームの幅員が基準に外れているとかいうようなことは特にはございませんでしたけれども、気がついたところはしかるべくＪＲ北海道の方にも指導するというようなふうに聞いております。
次は、ＪＲ安全問題で伺いたいと思います。
 ＪＲは発足後五年たちました。鉄道事業の最大の使命は言うまでもなく安全とサービスにあります。具体的問題として伺うわけですけれども、ＪＲ北海道の札幌近郊における安全サービス問題なんです。
 札沼線は新興住宅がたくさん建ちました。そして、北海道教育大学の移転や高校の増設などによって今は学園都市線と言われるようになりまして、利用者が急激にふえてきております。千歳線、函館線も同様な状況の中、踏切事故、駅構内の事故というようなことも起きているわけです。私も昨年の十一月にＪＲ北海道にも指摘してまいりましたが、北海道運輸局が調査されております。その内容と結果についてはどのように報告されておりますでしょうか。
本当に第三セクター方式で生活に直結した足を守っていく、この運営に対しましては最大限注意を払っていきたいと思っております。
 そこで、先生も御提案いただきましたように、固定資産税の軽減策ということで二分の一から四分の一に持っていったわけでございますし、それで運営のそういった形での延長という問題については延長しなくてもやっていけるという見通しに立っておりますので、今後とも注意してやってまいります。
いろいろと大変だということは私も重々承知しておりますけれども、それ以上に大変なのは運営している方の会社と、そしてそれを利用する地元住民でございますので、どうか奥田運輸大臣も難しい中で知恵を出し合って、そして大きな運営に対してのお力添えをいただけますようにお願いしたいと思います——いいですね。うんじゃ議事録にならないんです。一言言ってください。
私は、最初に、地価の動向と景気への影響につきまして経企庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 ある研究機関がまとめました地価変動に関するところの研究リポートによりますというと、地価は少なくとも九四年ごろまで下落が続くであろう、このような予測をしておりまして、その後の動向につきましては、十年から二十年の中長期で見ますと、再び地価は高騰する可能性はある、このように指摘をしているわけでございます。そして、ことしは地価が一〇％前後下がるけれども、地価が適正水準に戻るのは九三年から九四年ごろになるのではないか、このように言っているわけでございまして、こうした地価の動向というものが景気にどのように作用するのか。
 最近の不況の主な原因の一つが地価の下落にあって、そして景気回復のためにはこれ以上地価を下げるべきではないとの意見が一部では強く主張されているようでございますが、この地価の動向と景気への影響についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。