確かに、自己株式取得規制を緩和する商法改正の際にも、経団連等からはみなし配当課税がある限りなかなか促進できないではないかという声があったことは事実でございます。そのような経過がございましたものでございますから、先般の商法改正に合わせたときの税制改正において、みなし配当課税について、そのものは撤廃はされてはおりませんけれども、源泉徴収不適用制度とか新しい税制措置を講じたところでございます。
 今私どもとしては、こういった新しい税制が動き出しているわけでございますので、それを受けて、自社株取得についてお願いができないかということでお話をしているところでございます。
多分、自社株買いのヒアリングをされてまいりますと、日本の企業全体に株主の利益というものに対する配慮は少ない点もあると思います。ただ、もう一つは、先日一つ御議論をいただいたのですが、やはり株主が、自社株買いによって一株当たりの利益がふえたとみなされて、現実には収入がございませんのにみなし配当課税がかかるというふうに伺っております。そうなりますと、自社株買いということをやろうと思いましても株主総会で株主の御了解がいただけない、株主から、収入もないのにみなし配当の課税を受けることは何とかしてくれないかという声が証券局のヒアリングの中で出てくる可能性は非常に私は強いのではないかというふうに思っております。そういう場合に、みなし配当課税についてどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
委員御指摘がございましたように、自己株式の取得規制については、昨年十月の商法改正、改正商法が施行されたということで、それ以来私どもも、経団連なりあるいは証券会社等を通じて、この自己株式取得を促進していただく、それが市場の活性化の一助になるだろうということで、いろいろな形でお願いをしてきたわけでございます。
 したがいまして、改正商法が実施されて以来、私どもとしてはそういう努力を積み重ねてきたわけでございますが、今御指摘がございましたように、先般の緊急円高・経済対策、ここの一つの項目として、「本年六月の定時株主総会に向け、発行企業に対し、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取組を要請する。保一という一項目が入りました。これを受けて、私どもとしても、経団連等を通じて発行企業の方にお願いをしているところでございます。
 今ヒアリングということでございましたが、私どもは、そういうお願いをしていく過程で、どういう状況であるかを伺っているということでございます。まだ具体的にどういう取り組みをされるか、まだまだ六月末の株主総会までに間がございますので確たる状況を把握してはおりませんけれども、私どもとしては、いずれにしてもこれが証券市場の活性化の大きな柱になり得るものだということで、これからもお願いを続けてまいりたいというふうに考えております。
全体としての、先ほど申しました、事業者が今非常に苦しい時期での保険業法の改正でございますから、もう一つは、やはり含み益を非常に吐き出してきておりまして、そういう意味では、大蔵省全体として見れば、今こういう規制緩和、自由化、あるいは区分経理やソルベンシーマージンやという指標をつくった、間接的にそういう株式市場対策もやりながら、やはり業界の体力と健全な経営というものに資するということだと思います。
 昨年の商法改正で、今自社株買いということが一部の条件で認められております。これは、やはり株式市場といいましても需給というものが根底にある、その中で、非常に供給余力、バブル期を経ていわゆる過剰資本になっている、そういう意味で自社株を買って減資をする、そういうことをやっていけば、需給がタイトになり全般的に非常に好影響を与えるのではないかということが言われております。
 私、ちょっとこの間仄聞したのですが、この政府の方針を受けて、各事業者に自社株を、またこれは実施したところが一つもないそうですから、どういう事情なのかヒアリングを大蔵当局が始めたということをちょっと新聞で読んだわけですけれども、自社株買いは総会の決議が、了解が必要ですから、このヒアリングを六月の株主総会ぐらいまでに間に合わせる、そういうことを聞いておるのです。この自社株買いのヒアリングというのは、今どういうふうに行われているのでしょうか。
もう一つ、こういう動きが出てきているということにやっぱり注目する必要があるだろうというふうに思いますのは、あそこの地域で雇用失業情勢が一挙に悪くなる、そして求職者が非常にふえてくる、求人は激減をするという状況の中で、ある非常に好意を持った企業が、それなら少し手助けしよう、新聞では救済雇用というふうに言われておりますけれども、おれのところでひとつ少し雇用を、人を雇おうじゃないかという企業が何社か出てきております。私たちはやっぱりこういった善意の積極的な対策を持った企業に対して行政として何らかの手を打つ必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えます。
 そういうことで見てみますと、例えば現行制度の中で雇用安定事業の地域雇用開発助成金、地域雇用特別奨励金、特に考え方としては該当するのはここだと思いますけれども、この奨励金といいますのは、非常に雇用失業情勢が悪い地域で雇い入れた場合に賃金の助成を行うという制度ですね。もちろん、これは通常の事態の制度でありますから、期間の定めのない雇用、ずっと永続的に雇用を続けるというところが対象になるわけでありますけれども、今必要なのはむしろ短期に雇用をするところ、救済と言っちゃおかしいわけでありますけれども、非常に困っている人を助けようとすることで雇用の枠を広げようとする企業に対して、これを弾力的に運用できないか、恒常的な状態の制度をもう少し弾力的な制度に当面変えて、例えば賃金の一部の助成を行うとか、あるいは定額の雇用奨励金を出すとか、何らかの対策がこの際要るんじゃないだろうか。
 つまり、そういう困ったときに人を助けようとする企業に行政としても手を差し伸べる、協力をする、そういう姿勢が要るんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。