過去の答弁はわれわれも承知しておりますし、また先ほど来申しましたように、われわれがさらに現在熱心に検討しておることも事実でございます。横手先生のおっしゃる点はよくわかります。無責任かもしれませんが、一言で言うとこの問題のむずかしさというものが実は根底にあるわけでございます。率直に言って、蚕糸業と絹業の未来は、その両方の共存共栄というところでは一致しておりますけれども、各論になれば蚕糸業はできるだけ糸価を上げて高くしたいという潜在的希望があることは当然でございますし、絹業の方はできるだけ原料コストを安くしていきたいという相矛盾するものがあります。それをかぶせれば両方繁栄する、きれいごとにはなるわけですが、非常にむずかしい問題が横たわっております。したがいまして、その両方をうまくさばく案が現実になかなかできない。もちろん、極端に言えば、お金が何ぼでも国から出せるという状況なら、仮にそれが永久に続くかどうかは別としまして、ある程度におきまして相当な解決は見るわけでございますが、そこも現在の財政事情でなかなか思うに任せないということでございますので、従来いい知恵がなかなか出なかったということは、努力はしておるけれどもいい知恵は出なかったということだと思います。しかし先生御指摘のように、現段階におきましては共倒れになるのじゃないかという危機感が両方に満ちておりますし、それから現実に事業団の在庫も、危機的と言っては変ですけれども、非常に憂慮すべき状況に達しております。これを何とか打開しないとどうにもならぬという状況にきておることも事実でございますので、ひとつ今後の検討を見守っていただきたいと考えております。
角をためて牛を殺すようなことになってはならないということを私は申し上げておきたいわけでございますが、いまそういう答弁でございますけれども、しかしどうなんでしょう。全部じゃございませんけれども、今日まで衆議院の商工委員会等でいろいろとこの問題について議論もなされてきた議事録も少し手元にあるわけでございますけれども、これは四年も五年も前から通産省の答弁としては、ともかく養蚕業者とそれから機屋さん、この両方とも長期的に共存共栄を図っていける体制にしなければいかぬという認識につきましては、私ども農林省も全く一致しているわけでございます。直ちにこれらの打開策について具体的な検討に入っていきますというような答弁がまたここでも、この両者が両々相まって共存共栄できるようなやり方としてはどういうような方法があるかという立場から、ぜひ私どもとしてもこの一元化輸入制度をもう少し見直しをしてみたい、多少時間がかかりますが、どうぞ期待してください、こういうような答弁がずっとなされてきておるわけですけれども、きょうもまたこれは同じような答弁になりましたけれども、どういうことなんでしょうね。具体的にどういう手があるということなんでしょうか。
全く実施してないわけではございませんで、先ほど申しましたように、月千俵程度は出しておる……（横手分科員「一月、二月ね」と呼ぶ）はい。今後もこれをできるだけ維持していきたいと思っておりますが、やはり法律の制約がありますので、現状の状況ではこれを全く無視して自由に出す条件にはないということは御承知のとおりでございます。したがいまして問題は、需要改革なり、さらに輸入を調整するなりして需給を改善していく方法と、制度自身を改正する方法と二つあるわけですが、やはり基本は何といいましても、結局需給というものを改善いたしませんとどうにもならないわけでございます。したがいまして、制度もさることながら、基本は需給を改善していかなければならぬということが蚕糸にとっても絹業にとっても前向きの対策になるわけです。いろんな観点から、とにかくぜひ有効な方法を打ち出したいということでございます。
いま御答弁を聞いておりますと、絵にかいたもちでは言葉が過ぎるかもわからないけれどもというようなことでございますけれども、絵にもかかないわけですよ。これは若干の問題どころじゃないという気がしますけれどもね。絵にかいたもちというとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、何とかこれをやっていかなければならない、こういう希望的な観測を述べておられるわけですけれども、五十五年度は絵すらかけなかったのです。そして今日の消費量と生産高の関係を見ますと、いま御指摘申し上げたようなことなんです。これをどういうぐあいに見られますか。
総理の御答弁の前に、事務的に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 中東関係国に対する支援につきまして、今次事態により深刻な経済的な損失をこうむっておりますエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しまして、総額二十億ドル程度の協力を円借款、無償資金協力、技術協力などを組み合わせて実施することといたしておることは御指摘のとおりであります。そのうち、その大宗を占める円借款や技術協力につきましては、従来から海外経済協力基金または国際協力事業団の事業予算の枠内で機動的、弾力的に対応をいたしておるところでありまして、今回も政府として、中東危機により深刻な経済的損失をこうむった周辺諸国に対し、その現状にかんがみて、非常に足の速いということから六億ドルの緊急商品借款を中心として合計約十億ドル弱の資金協力を機動的に対応をいたしました。また、無償資金協力につきましては、既に国会で議決をいただいております一般会計の既定予算の枠内で対応することといたしております。
 このような経済協力の分野におきまして、従来から予算を全体として確保し、個別の配分等につきましてはその枠内で行政府が予算の執行として機動的、弾力的に対応をいたしておるわけでありますが、これは仮に事前に国別あるいは地域別の配分を明らかにすることによりまして、相手国との交渉が大変難しいものになる、また途上国側の自助努力を阻害するおそれもある、さらに援助実施の機動性、弾力性というものが失われ、実施の遅延、硬直的な実施というものをもたらすおそれがある、こうしたことから、他の先進国の多くでも予算の範囲内におきまして行政府が行政権の行使として援助予算を執行しておるといった状況にございます。
 日本の経済協力の実施に際しまして、国会に対しましても、また相手国の立場をも配慮しながら随時所要の御報告や資料の提出等は行わせていただきますと同時に、情報の公開にも努めておることでありまして、援助に対し国民の一層の御理解を得るように今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
 なお、海外経済協力基金につきましては、今回当初予算で想定をしておらなかった六億ドルの緊急商品借款などから全体として原資不足が見込まれることになりましたため、御審議をちょうだいをいたします二年度補正予算に一般会計からの出資金及び財政投融資の追加を計上し、御審議を願うことになっておる状況でございます。