いま理事長おっしゃいましたように、最も疑わしいという原因としては、おもり装置ということなんですね。それをまずお認めいただいた上でお聞きするわけですけれども、今回は第三ロケットから衛星への追突はあったのですか。
失礼いたしました。ちょっと意味を聞き違いまして……。
 宇宙開発委員会で審議をされました前回の失敗の原因でございますが、ヨーウェート・アセンブリというものが最も疑わしいということで結論づけられましたので、私たちも、そこに重点を置きまして改善はいたしました。
私がいまお聞きしていますのは、この事故の原因との関連においてお聞きしているわけで、いわば予備のこの本体について点検されることにはもう当然反対するものではございませんけれども、耐用年数等から考えまして、それはいわば派生的な問題として扱うべき問題であって、いま私がお聞きをしたのは、前回五月に発表されたおもり装置が作動しなかったということが主な原因であったという、そういう思い込みをただしているわけです。主な原因はおもり装置が作動しなかったことである、こういうふうになっているわけですね。いかがですか。簡単で結構です。
私どもは、前回の事故を起こしました最も疑わしい部分の手当てはもちろんのこと、ロケットにつきましても、人工衛星につきましても、どちらかと申しますと、片っ端からと申し上げた方が的確かと思いますが、すべての性能、機能を確認するための作業を繰り返したわけでございます。特に人工衛星は予備がございまして、この予備につきましては、普通のリハビリテーションというのをやりまして次の打ち上げに臨むわけでございますが、特に念を入れまして、人工衛星に搭載されております機器を外しまして、個別的に点検を行い、十分な確認を行いまして、さらに搭載をするというような念の入った点検を行いました。その他ロケットの点検試験並びに射場における整備の手順その他につきましても、再検討を行いまして、十二分に細かいところまで配慮をして打ち上げたつもりでございます。
確かに、いま理事長言われましたように、おもり装置が最も事故原因として疑わしいということですね。したがって、今後の実験に対するいわゆる取り組みの基本におもり装置さえ改善を行えば何とかうまくいくだろう、こういうように思い込んだ見通しを持っておられたというふうな一般的な見方があるわけですが、これについてはいかがですか。
たとえばヨーウエートを引っ張っております鋼索がございますが、これがヨーウエートに穴があいておりまして、そこから出ているわけでございますが、そういうところのたとえば角を取りました。それから順序が逆になりましたが、最も疑わしいという点は、ヨーウエートと申しますおもりを振り回すことになるわけでありますが、その振り回しに使います鋼索がくっついておりまして、このくっついておりますところが、この端の金具がまだ働かない前に外れたということが最も疑わしいわけでございまして、これを十二分に、確実に、そこのところが抜けないというふうに設計変更をしたわけでございます。
今回の「あやめ」二号の失敗につきまして、関係各方面から御指導をちょうだいしておりながら、昨年に続きまして本年また再び失敗を繰り返しましたこと、大変遺憾でございまして、心から各方面の方々並びに国民におわびを申し上げる次第でございます。
 ただいま御質問のございました件でございますが、第三段ロケットモーターの上部についておりますヨーウエート・アセンブリと申しますものがございまして、これが第三段ロケットと人工衛星を切り離しました後有効に作動しなかったということが失敗の原因でございますが、これにつきましては、実際に壊れ始めたところを目で見るということができない関係から、最も疑わしいという部分はもちろんのことでございますが、その他の部分につきましても、設計変更を数カ所行いまして、今回の二号機の打ち上げ用ロケットにしたわけでございます。
御答弁申し上げます。
 ただいま御指摘のございましたように、財団法人法律扶助協会におきまして法律扶助をいたしておりまして、私ども法務省におきまして補助金を交付しているという立場にございますので、いわば監督官庁ということになります。したがいまして、仕事遂行の上におきましては密接な連絡をとりつつ、その実を上げているという現状にあるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の六〇％、こうおっしゃられましたのは昭和四十三年のことと思われます。昭和四十三年におきましては、法律扶助いたしました総件数が千九百五十一件でございますが、その中で交通事故関係につきまして扶助いたしましたのが千六十一件。したがいまして、詳細申し上げますと五五％ということになろうかと思います。国が補助いたしましたのは昭和三十三年でございまして、その時点におきましては、交通事故関係につきましては五十六件の扶助をしたのがスタートでございます。その後、逐年増加いたしまして、四十三年がピークでございます。その後、今度は一転いたしまして、減少傾向を示しまして、逐年減少をたどりまして、昭和五十三年度におきましては二百件になっております。一方、全体的な法律扶助件数は増加を見ておりますので、ただいま申し上げました五十三年度は、パーセンテージで申し上げますと七・七％というふうになっております。これは日弁連に事故相談センターが設けられ、そしてまたいわゆる強制保険、任意保険というのが相当程度普及してきたということが密接に関連するかと思っております。私ども法務省関係では三十三年からトータルいたしまして約十二億補助金を交付いたしております。運輸省関係におきましては一億二千五百万の補助がかつてなされたというふうに聞き及んでおります。
 ただいま先生御指摘のその枠を越えてというその枠は、詳細またお伺いいたしませんとお答えいたしかねるわけでございますが、その枠というのが仮に——現在私どもいたしておりますのは民事関係の貧困者に対する訴訟援助ということでございますので、その範囲内におきましては御要望にはできるだけ応ずるようにということで努力しており、交通関係で御要望がありながら金がないためにお断りしたということは報告は受けておりません。ただ、その枠を越えてといいますのは、たとえば刑事事件について、あるいは家庭裁判所における少年事件についてという御指摘だといたしますと、これは扶助事業を直ちにそこまで拡大することが妥当かどうかということは、国選弁護士制度等々の問題がございますので慎重に検討しなければならない問題と、かように考えております。