御指摘のとおり、ミニマムアクセスのスタートラインにおきましては四％、これが六年目には八％、毎年〇・八％ずつ増加をされる、いわゆる基準年数から換算をいたしますと大体八十万トンに近い数字になることは御指摘のとおりでございます。ただいま御指摘がございましたように、その数字は新潟県全生産量の上をいくというようなことも厳しく認識をさせていただいておるわけでございます。
 七年目以降の協議再開の段階における一つの追加的な協議項目としましては、そういったミニマムアクセスの八％から七年目以降はどうするかということの論議の対象には当然なるわけでございますが、しかしながらいわゆるその時点における農産物全体の置かれております実情を踏まえた中の再協議ということでございますから、七年目以降は間違いなく八％に上積みがなされるという断定をする今日の立場ではない、こう御理解を願いたいと思います。
米のミニマムアクセスによる義務的数量は最終年次では八％、八十万トンを超えるわけでございます。この数字の重みを御存じですか。
 政府米、買い入れ売り渡す政府米の、現在百六十万トンでございます。その半分にも達する。さらにこの措置を続ける場合にはどんどんふえるわけでございます。自主流通米を含めた流通量の一二％を超える、しかも追加措置によってまたこれがふえる。まさに部分自由化からどんどん全体自由化につながるものでございまして、その点についての御認識を承りたいと思います。
従来からいわゆる数量制限等々、そういう立場にございましては、我が国の項目の数の数え方というものが二十一、その中から米だけが残念ながら例外措置の対応ということになるわけでございますから、残り二十品目は関税化に移行する。御指摘のとおりでございます。
凶作を例にして言うのは、制度の建前として言っておるのですから、その点はぼやかしてもらっては困ります。
 もう一つ、ドゥニー調整案の問題としては、あの物差しては二十一品目中米を除いて全部自由化になる、関税化されるというわけでございますが、これは間違いございませんな。
御指摘のミニマムアクセスに対する認識につきましては、一つの輸入のチャンスを与えるというような生易しいものではなくて、残念ながらやはり義務的な要素がそこに位置づけられておる。ただし、これは例外中の例外でございますが、輸出国側における凶作等々の問題でそれを満たす姿にならないこともあり得るというような意味合いのものがあるわけでございますが、義務的な要素が強い、かように認識をいたしております。
全く理解ができません。マスコミが適切に言っております。隠れ包括関税化あるいは影の関税化ということを言っておるわけでございまして、この点については所見を異にいたします。（発言する者あり）声がございましたが、シャドーリダクション、これが行われるということでございます。
 次に、特にもう一つ申し上げたいのは、米のミニマムアクセスの問題でございます。これは御案内のとおり、国家貿易のもとにおいてはミニマムアクセスは機会を与えるのではなくて受け入れる義務数量でございます。まさに部分自由化でございます。この点もはっきりお答えを願いたいと思います。
今回示されております調停案につきまして、七年目以降の問題について協議、いわゆる関税化を七年目以降は受け入れるということではないという意味合いでの否定的な説明をさせていただいたわけでございますけれども、その節に、あくまでも協議再開という中にございまして、関係間の了解のもとにおける追加的な物事の協議の詰めが行われる、御指摘のとおりであるわけでございます。
 私どもは何としても、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、いわば米本体に対する関税化、これを何といっても例外措置の中でそれなりのものを生かし得た、この辺につきましてはぜひ御理解を賜りたい、こう考えるわけでございます。
ただいまの総理並びに農水大臣の御答弁は承服できません。この点は時間がございますから省略いたしますけれども、表敬訪問的なものが交渉でありますか。はっきり申し上げます。それから、総理が表にあらわれた姿が全然ないことをいろいろ努力をしておると言っておるわけでございまして、これも承服しかねます。
 まず、今度の調整案について、政府は関税化の例外をとった、あるいは七年後の交渉は白紙だなどと当初言っておりましたが、我が同僚片山委員の全文提出の要求にこたえた内容を見ますと、全くそれと違うわけでございます。なるほど米については二次関税の設定は除外されておりますけれども、その他追加的義務条項、アクセスをさらに実施後七年目には拡大するとか、あるいは特に問題なのは隠れた関税化、これはいろいろ言われておりますが、その潜在関税率の低下、実施期間中の低下でございますが、こういうものを見ますと、まさに包括的関税化を受け入れて、その枠内でスペシャルトリートメント、ちょっと特別な扱いをもらったという程度にすぎないものでございまして、私は政府の言明とは全く離れておると思うわけでございますが、畑大臣いかがですか。
今、農水大臣から申し上げたことに大体尽きております。私自身も、また外務、農林の両大臣も、あるいはまた通産大臣も、関係大臣一丸となって現地のウルグアイ・ラウンド特派大使、交渉担当官などを指揮いたしましてぎりぎりまで私どもの主張を強く主張してきたことはぜひ御理解をいただきたいと、こう思っております。私は、現地の大使を初めとして実によく頑張っていただいた、このように思っておりますし、ぜひそこのところはそれなりに酌み取っていただきたい、こう願っている次第でございます。
今、岡崎トミ子議員の質問の最後に大臣が、パートで働いていらっしゃる皆さんにいろいろな問題があることはわかり、私たちが出しました野党案と政府案の違いというものもそこのところに問題というものがあるのだろうとおっしゃりながら、なおかつ、しかしまだ社会的に合意が得られていないのではないかと、私見というふうに断りを入れましたけれども、おっしゃったわけです。
 きょう、労働委員会にたくさんの傍聴の方が見えているのですね。女性が多いです。ほとんどの方が、政府が提案をしたいわゆるパート労働法で、私たちにとって、一体、これまで大変だ大変だ、問題だと思っていたことが何とか改善されるものなのかどうかということで、随分関心を持って来ていらっしゃると思うのですが、質問に入ります前に率直に私お尋ねしたいと思うのです。
 こうやって仕事をやりくりしてまでもこの法律案審議の様子を必死で傍聴しに来ておられる方あるいはたくさんのパートの人たち、その人たちが問題だと思っていることを実は大臣初め労働省の方は何だと思って受けとめておられるのか、だからどうしたいと思っていらっしゃるのか、とりあえずお聞きしたいと思います。