先生ただいま御指摘の焦点は、経営もあるいは将来性も比較的安定いたしておる大企業等におきましてそのような不振な状況があることは遺憾だ、そういうお気持ちだろうと思うのでございます。私どももそのような企業に対しましては、いわゆる雇い入れ計画作成命令制度、先生御承知でございますが、これらを多分に活用いたしましてできるだけ積極的な指導を展開してまいっておるところでございますが、残念ながら先ほど局長が答弁申し上げましたような状況になっております。あるいはまた、この後先生が御指摘になるかと思うのでございますが、これからはさらに私どもは督励、指導を強化いたしまして、その協力が甚だ不振な企業等に対しましては公表制度等もございますから、これらもこれから弾力性を持って逐一対応しなければならないのかなと。そういうような感じも実は持っておるところでございます。
金融業につきましては、かつて障害者の雇用率はさらに低い状況でございました。これにつきましては、銀行等を中心といたします金融業につきまして相当強力な指導を進めてまいりました。そういった面で銀行業につきましては相当の改善が見られていると思いますし、また雇う職種につきましてもかなりの工夫をいたしましたり、あるいはノーハウが蓄積されてきております。しかし、なおまだこういった状況でございますので、私ども強力に指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
金融・保険・不動産業という、これは全体を一まとめにいたしておりますが、一・〇二％でございます。それから卸・小売、飲食店、これが一まとめでございますが、〇・八一％でございまして、やはり一番問題の多いのは卸・小売業、飲食店というところでございます。
業種で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、第三次産業におきまして雇用の状況が悪うございます。
 製造葉につきましては、いろいろ機械等について工夫をいたしまして障害者の方々が働きやすいような状況をつくっておるわけでございますけれども、第三次産業におきましては、その業種の状況、業種の内容にもよりますけれども、まだそういった点での立ちおくれがあるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。
 企業規模別で申し上げますと、千人以上の規模の企業の実雇用率が一・一六％でございます。五百人から九百九十九人が一・一六％でございます。三百人から四百九十九人が一・二六％、百人から二百九十九人が一・五二％、六十三人から九十九人が二・〇四％という状況でございます。
障害者にかかわる雇用状況について申し上げますが、平成二年六月一日現在における状況を申し上げますと、まず、先生御承知のとおり身体障害者雇用率の一・六％を通用しなければならない民間企業の状況でございますが、ざっと申し上げまして二十万四千人弱でございます。これは対前年で比較をいたしますと八千三百人前後の増加となっておりますけれども、しかしながらその単年度間に一般労働者もふえておるわけでございますから、したがいましてその辺を勘案して実雇用率を申し上げますと一・三二％前後となっております。なおまた、この一・三二％という実雇用率は前年度と大体同率でございます。
 なお、この機会に産業別に申し上げますと、製造業、これは調子はいいのでございますが、小売、卸売あるいは飲食店業、すなわち第三次産業におきましては不振でございます。
 それから企業別で申し上げますと、小企業は大体調子はよろしゅうございますが、残念ながら大企業におきまして不調でございます。
 以上でございます。
ことしいっぱい。できるだけひとつ早く、私ども、ことし二学期にも間に合うようにしてもらうと助かると思っております。ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 労働省、雇用の面はどうですか。
今お話ししたように、いろいろ事務手続等も、また事業者との話し合いあるいは厚生省との話し合いもありますので、当初は三年度内ということでございましたが、いろいろ御要望もございましたので三年内、ことしいっぱい、こういうことでやっていきたいと思っております。
障害者の中で身体障害者の皆さんについては、もう既にここにも適用になっているわけですね。ところが、精神薄弱者の皆さんについて三十五万人は適用されていない。こういうことで、ようやく今大臣からその方向が出されましたが、問題はいつできるのかということが今焦点なんです。どうでしょう。
今委員から御指摘を受けました点、基本的に私も同じような感じを持っております。と申しますよりも、実は湾岸の復興というものを少し長いスタンスで考えてみました場合、クウェートは御承知のように海外資産を非常に豊かに持っておられる国であります。そして、それをまた担保にして現に資金を確保し始めてもおられます。同時に、国連安全保障理事会決議六百七十四の受諾というものによりまして、イラクに対する求償権が発生いたしております。そういたしますと、短期の、非常に急ぐ援助というものを別にいたしました場合、復興というものにつきましては、むしろある程度の新たな需要を発生させるという可能性もありますし、資金的に、中長期に見たときに、それほど大きな心配をするという部分にはならない可能性がございます。また、今まで周辺国として各国がサポートしてまいりましたエジプト、トルコ、ジョルダン、これらの国々はさまざまな問題をもちろん抱えておりますけれども、戦火を直接に受けた部分というのはごくわずかであります。また、戦火が多少ともに及びましたサウジアラビアあるいはイスラエル、これらもまたイラクに対する求償権が働く。そういたしますと、実は中東における本当に資金需要の可能性を持つのはイラクになる可能性を多分に持っておるということが一つあります。
 ところが一方で、まさに今委員が御指摘になりましたように、それらの国々に労務者を派遣し、その送金によって相当程度の経済を支えていた特にアジアの国々に、この影響は非常に大きなものとして出てまいります。しかも、その湾岸地域が彼らの職場をつくり出すまでにある程度の時間差がかかるとすれば、私はここは非常に大きな問題であろうと思います。そして、これはいわゆる周辺国支援というものとは別な次元で、日本自身がアジアの中における役割として当然のことながら考えていくべきポイント、私はそのように理解をいたしております。