御案内のように、このたびの緊急経済対策でございますが、非常に雇用状況が厳しいわけでございますので、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ることを目的にいたしておるわけでございまして、特に公共事業等の施行促進、さらにその拡大、また住宅投資の促進等を通して、雇用機会の拡大には効果を発揮するものと期待いたしております。
 特に公共事業につきましては、雇用情勢の格別に厳しい地域、ただいま御指摘のございました北海道、九州等を中心に全国で安定所単位で約四十三地域ぐらいになりましょうか、つい先般、建設大臣にお願いをいたしまして、特別の重点配分をお願いしたところでございます。ただいま労働省の三十万人雇用開発等も盛り込まれておりますので、現行制度もフルに活用いたしまして、これらをあわせて雇用対策に万全を期していきたい、かように考えております。
降雪地帯などは早目に仕事を進めなきゃならぬことはもう大臣もよく言っておられるとおりだと思うし、八〇％からの前倒しを現在野にやってきているわけですから、これは言うはやすく、なかなか容易じゃないと思うんです、全国レベルで見た場合に。だからその効果のほどが心配なんです。また労働力の面でも、鉄や炭鉱や造船の方々が職種転換するといってもなかなかはかばかしくいっていないようでございます。そういう点でかなり懸念を感じないわけにはまいりませんので、せっかく各省庁協力し合って効果を上げていただきたい、こういうふうに要望します。
 労働省、この今回の対策で、雇用の面ではどの程度の改善効果が期待されるか。あるいはまた通産省の方で、輸入がこれでどの程度拡大を見込まれるか。さらにまた、なかなかこれも難しいんでしょうが、不況業種の構造転換がどの程度進捗することが期待できるか。その三点それぞれお答え願いたいと思う。
この間もここで答弁したんですが、建設資材が不足するんじゃないかとか、あるいは技能労働者が不足するんじゃないかというような話が、去年の予算執行中にそういう言葉があったことは事実です。
 そうですから、今度の場合も最初から、一体どれぐらいできるものかということで調査したのでございますが、建設省当局としては、最高五兆円、要するに全額で七兆円までの公共事業は消化できるという結論を出しまして折衝した結果、五兆円ですから、私の方では三兆五千億ぐらいなのでございますが、その関係で、資材の方は通産大臣にもお願いしまして、主力的なものは鉄鋼あるいはセメント、木材ですから、これの供給は支障がないようでございます。技能労働者の方も去年言われたようなことは大丈夫でございますから、私の方では、今度予算を通していただいた暁においては、一週間以内ぐらいで建設省は執行いたして、完全執行する予定でございます。
次に、建設大臣、ひとつうんちくを傾けてもらいたいんですけれども、工事上の事務量の急増とか建設資材の売り惜しみとか、いろんな障害が生じているやに聞くんですが、これに対してはどのように対処されていきますか。
それは実は、ちょっとただいまから申し上げるのは少し差し出がましいかもしれないと思いますが、そのような意味での補正でございますので、年度終了までの間にきちんと整えておけばよろしいのではないかと考えております。
話はわかります。国会の審議にまだゆだねられなきゃならぬわけです。我々、この臨時国会もこんな時期に開かれて、また国会が開かれるということかなと今思うんですけれども、その時期は考えられるのはいつごろだと思っておりますか。
私は前にも申し上げたことがあると思うのですが、六十五歳で労働政策は打ち切り、だから失業対策事業も六十五歳でやめてもらうんだ、これは全くむちゃくちゃな議論であります。私は、年寄りと言いますけれども、六十五歳というのは今日余り年寄りの部類に入らないと思うのですよ。まして、その人の健康状態とか体力によって千差万別、一人一人違うと思う。もう五十歳でも働けないような病弱な方もおるわけです。六十五歳になってもまだまだ健康な方もおる。七十五歳になっても健康で働いておられる方もおる。だから、それをもう、六十五歳になったらいかに達者で健康で働く意欲があって求職活動をやっておる人であっても、それは労働政策上は失業者じゃないんだ、もう高齢者だから仕事してもらわぬでもいいんだ、こんなばかげたことは私はやはりおかしいと思うわけです。だから、一律に六十五歳で線を引くということじゃなしに、年齢にかかわらず――そしてもう一つは、地域によると思う。産炭地域とか同和地域とか、そういう地域においては新しい仕事につくというのは大変なことなんですから。しかし働かなければ生活できない。シルバー人材センターの話が出ておりましたが、シルバー人材センターというのは、あれはいわゆる企業とか官公庁で働いておって、そして共済の退職年金とか厚生年金の老齢年金をもらっておる、年金を中心として、土台としておる方々であればシルバー人材センターでいけるわけです。国民年金の福祉年金しかないような方々は、とても国民年金の二万五千円や三万円では生活できないんですから、やはり生活の中心は労働に置かなければいけない、獲得所得によらなければいけない。そういうことを御理解いただいてもう一度ひとつ再検討していただくように強く要望しますとともに、新しい公的事業といいますか公共事業、それもいままでの経験を踏まえてひとつりっぱなものを考えていただくということで、強く要望をしておきたいと思うわけです。
 次に、もう一つ第六条の関係になるのですが、再就職援助等の計画ということです。再就職援助等の計画というのは、私は大体気に食わぬ、この言葉が。なぜかと言うと、再就職というのはその前に首切りがあるということを認めておるわけです。首切った者の再就職ということだから、私はこういう表現の仕方というのはもう法律としてはあるまじきことだと思うている。首を切っておいてそれの再就職のお世話をしますって、それだったらこれは首切り法だということになるわけです。だから、本当から言えばこんな呼び方をすべきでないと思っておるのですが、ここで、いわゆる再就職援助等計画の中で「相当数の労働者が離職等を余儀なくされる」という言葉があるわけです。これはいままでの法律では大体三十名ぐらいが一ヵ月に首切りされる場合が相当数という数字になっておったんじゃないかと思う。今度の法律ではどう考えておられますか。