改善とか努力とか使用者責任とかいう言葉がずっとあるのですが、フルタイムとパート労働者との関係がはっきりしないから、努力努力といってもどんな努力だかさっぱりわからないのですね。
 それはそれとして、私は、パート法案の最大の問題、基準は何かということでいえば、この法案ができることによってパート労働者の労働条件の改善が前進するかどうか、そこにあると思うのです。したがって、パートと通常労働者との均等待遇が確立をする方向に向かうかどうか、そういう中で、特にパート労働者にとって最大の問題は賃金になると思いますが、その賃金がどうなるか、これは一つの大きな試金石になると思うのです。
 パート法ではこの点について、別に決めるところのパート労働指針、これで法的な基礎を与えてやるのだということにはなっているし、きょうの午前中からの答弁でもそういうことになっています。労働条件を指針にゆだねるということ自体私は大きな問題があると思いますが、それはそれとしてわきに置くとして、その指針がどういう内容のものになるかということであります。
 当然と思いますけれども、これは八九年に決めた現行指針が基礎になる、このように解釈してよろしいですか。
今回のこの法案は、「目的」、また第一条ということで恐縮でございますけれども、短時間労働者の能力の有効な発揮、これを目的といたしているわけでございます、もちろん、最終的にはその福祉の増進ということがございますけれども。そして、そのための方策として企業におけるパートタイム労働者の雇用管理の改善を図ってもらう、それ以外にもございますけれども、そのことをメーンポイントにいたしているわけでございます。そして、その雇用管理の改善ということにつきまして具体的に事業主の責務というものを第三条で定めておりまして、どこへ向かっての努力なのかということになってまいりますけれども、それは三条の事業主の責務の具体化を新たなパートタイム労働指針において明らかにする、こういう組み立てになっているわけでございます。
 かなり法律技術的な点もございまして、一条、三条、それからその先へ、こういうことになってまいりますけれども、法律の形はこうでございますが、私どもとしましては、午前中も申し上げましたように、事業主の方のみならず、パートタイム労働者の方にも正しく理解していただくということは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、わかりやすい資料の作成等につきましては今後十分努力をいたしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
持ち時間がもうほとんどなくなってしまいましたが、実はこの差別的取り扱いについて事例を一つ一つ挙げながら回答をいただきたかったのです。そうすればもう少し浮き彫りになるのではないのかな、私はこういう実感を持っております。しかし、これは後の論議にさせていただきたいと思います。
 大臣、性善説、潤い、そして人間愛あふれる労働行政を目指す大臣でございまして、ともかくきょうは同僚議員からも、この法律がもう一歩枠として前向き、前進になるのかと御質問して甚だ恐縮でございますが、私も最後にもう一遍、前進すると信じている、間違いなく前進させる、こういう大臣の御答弁をぜひともいただきたい、こういう意味から、最後に大臣に御答弁いただきたいと思います。
では、その次にお尋ねいたしたいと思いますが、パートタイム労働者の労働条件は、通常の労働者と比べまして差別的であると認識をなさっていらっしゃいますか、それともそういうことはない、こういう御認識でしょうか、この認識についてお伺いします。
短時間労働者の雇用管理に関しますいろいろな問題点といたしましては、例えば、パートタイム労働者の労働条件が雇い入れ時において必ずしも明確になっていないことから労使の間で問題が生じるといったようなことがまずございます。それからまた、パートタイム労働者用の就業規則がないという企業も実はかなりあるわけでございまして、そういう面でもパートタイム労働者の労働条件が十分明確になっているとは言えないわけでございます。さらに、就業規則を策定している場合でも、就業規則を変更する場合にパートタイム労働者の意見を聞いているかといいますと、必ずしも多くの企業で聞かれていないというような問題もございますし、また、パートタイム労働者、何より労働時間ということが非常に重要な点でございますけれども、パートタイム労働者のさまざまな事情を考慮して労働時間を定めるということに必ずしもすべての場合なっていないとか、それから、残業もあって就業継続が困難になるような場合もないわけではないという問題もございます。
 そういったことはいずれも問題点というふうに認識をされることでございまして、そういったものの改善を図ることが適正化、「適正な労働条件の確保」であるというふうに考えているわけでございます。
したがいまして、先ほどからも議論もございました「雇用管理の改善等」、これは第三条の「適正な労働条件の確保」、これにつながるんだ、その帰結として、実行効果を上げるためには具体的に指針で大臣がこれをもって臨む、こういう関係になるわけですが、今申し上げたその一つ一つ、差別なきようきちっと手当てをすることを強くもう一遍主張しておさたいと思っております。
 そして、もう一点だけ、「適正な労働条件の確保」、こうおっしゃって一行書いてあるわけですが、これは認識をお尋ねしておきたいのですが、適正というのは何に対して適正なのか、何と比較して適正なのかという認識、お答えいただけますか。
一般論としては車の両輪であり、また法理論として両方できるということ、それはもうそのとおりであろうと思います。
 ただ、実際問題として何が一番効率的であり、有効であろうかという観点から私は意見を申し上げたんですが、ロッキードの際の証人喚問をおっしゃいましたので申し上げますけれども、ロッキードの際の証人喚問で国政調査で必要な事実が一体どれだけ出たんであろうか、偽証で告発したということは事実が出ておらないということであります。偽証をするような事実の関係をもとにして国政調査を判断されたら困るわけであります。
 ですから、結局それが機能したのは、偽証罪で告発して捜査にそういう意味で役立ったといいますか、逮捕に至ったというそういう面で捜査の方に役立った。国政調査の目的とする事実の解明あるいは防止策を立てるという面で役立ったというよりは、捜査の方で役立ったという大変皮肉なといいますか、妙な形で役立っておるということになるんじゃなかろうか。偽証罪で告発するということは国政調査の目的では決してないわけでありまして、国政調査で正しい事実をどうしても得られなかったときの制裁の手段にすぎないわけであります。
 ですから、正しい事実をどういうふうに必要な範囲で効率的に得られるか、そういう観点からお考えいただいて、車の両輪としてうまく機能するためにはどうすればいいのか、何が有効かということを考えるのが必要かなと私は思います。