いずれにしましても、私は私的諮問機関というのは大体余り好きじゃないんです。好きじゃないけれども、これはそういうことをやっているというのなら、そういうことが隠れみのにならないように、やっぱり本気で取り組んでもらいたいと思うし、こういうようなものがそれぞれ行政の網の目の中で皆さん方の逃げ道にならないように本気で取り組んでいただきたいということだけお願いしておきたいと思います。これはよろしいですね。
 それじゃ次に、先般環状七号線のタンクローリーの事故がございましたが、これも上からガソリンかけられて燃えた家なんというのは迷惑なものであります。これは本当に大変な問題でありまして、この問題を今後どういうふうに処理していくかということは、これは今後の問題として非常に大事な問題だろうと思います。そういうような意味で、この七環の事故について、まず警察庁とそれから消防庁の方から具体的に、どういうふうな事故でどうなったか、説明をお伺いしておきたいと思います。
先ほど先生が御指摘になりました総務庁の指摘などもありましたし、先ほど申し上げましたように、消費者ミスによる事故も多い、なかなか防止することができない、さりとて販売業者の形態もかなり変化しておる、こういう実態に対して今後の保安政策をどう持っていったらいいかということで、通産省の立地公害局長の私的諮問機関として消費者保安対策研究会というのを開催して、これら諸問題に対する対処方針といいますかを勉強しているところでございます。
大臣、そういうふうにお願いしておるそうですから、そっちの方もよくわかっておいていただいて、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、消費者保安対策研究会、これは何ですか。
総務庁の文書は、ＬＰガス法の施行としての都道府県知事という意味でございまして、通産省の事務次官の方に参っております。先生御指摘の点につきましては、十分各都道府県担当官、担当知事に対して、立入検査がシステム的といいますか、重点的に計画的に実施するようにということでお願いしておりまして、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会の中でも、約四万軒の販売店を分類し、そして重点的にやっていったらいいのではないかというような御指摘も受けておりまして、それらを踏まえて現在検討中でございます。
総務庁の指摘のケースを調べてみますと、販売者業が消費者宅に行っていろいろ話をしてパンフレットを渡す。また、説明しましてパンフレットを渡しますと、消費者からもらったという判こをもらう。その判こをもらうようなチェック方法を私どもはとっているわけでございますが、必ずしもその判こが、いなかった等のことにより、もらえなかったというケースが多々あるという点もあると思います。そういう点もありましたもので、私どもは日本エルピーガス連合会等業界団体あるいは都道府県に対して、消費者に対してＰＲを十分するようにということで通達を、総務庁の指摘を受けて以来やっております。
通産にもうちょっと突っ込んでお伺いしておきたいんですが、今もちょっと御報告の中にありましたが、「一般消費者等への周知、消費設備の調査及び結果の通知、改善の確認等について十分励行されていない状況がみられる。」というふうに調査の実情からも出ておりますし、それから今の御報告の中にもありましたが、「ＬＰガス販売事業者が一般消費者等と接触する機会が少なくなり、保安責任を全うする機会が失われつつある。」というふうにあります。こういう点からいきますと、消費者に対するＰＲというのは、これはどういうふうにして具体的にはやっているのですか、実際問題として。
件数でいきますと、五百四十五件のうちの三百七十一件が消費者の器具の誤操作で、数としましては自殺が百七、八十件ですから、その次に次ぐという順位になっております。
私が指摘したいのは、今の通産の説明ですと、消費者の不注意によるものが大体七割ぐらい。しかもその中身を詳細に説明をしろというふうに申し上げましたら、遊びコックがどうのこうのとか、それから閉止弁がどうのこうのとか、いわゆるこれはふだん何らかのＰＲなりあるいは業者の皆さんがきちっと立入検査なりやっていれば問題はないわけです。これは言うたらね。
 ところが、私が今まで何回もお伺いして、皆さん方のいろんなＰＲの資料なんかに書いてあるこれを見ておりますと、例えば行政監察局の報告の中の五ページの（ア）のところの「消費者の責任による事故の原因は、自殺を除き、未使用側元栓の誤開放五十五件、ゴムホースの接続不良四十五件、点火ミス三十七件、元栓」云々、これはずっといろいろ書いてありまして、「自殺を除き」と書いてあるのですが、自殺はどのくらいあるのですか。
私どもの結果につきましても、消費者等の責任による事故が、これはサンプルでございますけれども、七四％でございます。中身としては、故意、自殺とか、それから未使用元栓の誤開放、配管類の接続不良、立ち消え、そういった中身になっております。
お答えいたします。
 今御説明いたしましたように、全体の事故の七割が不注意ですが、その中で大きな原因といたしましては、遊びコック、これの誤操作、それから閉止弁からのゴムホースの緩み、これが全体の半分以上を占めております。それ以外にいろいろございますが、大体今言いましたのが一番大きな原因でございます。
御説明いたします。
 ソ連は一九七八年以来我が国固有の領土であります北方領土に地上軍部隊を再配備しておりまして、現在のところその規模は師団規模にあると推定しております。この地上軍部隊は、戦車、装甲兵員輸送車、火砲、対空ミサイル、ＭＩ２４という攻撃型へり等を装備しております。
 それから、航空部隊につきまして申し上げますと、一九八三年八月から九月にかけて合計二十数機のミグ２３、最新鋭の戦闘機でございますけれども、これが択捉島天寧飛行場に飛来しました。その後逐次増加されまして、現在では約四十機に増強配備されておると承知しております。
 それから、ほかに国境警備隊に属する隊員が約三千人程度配備されておりますし、この国境警備隊は警備艦十数隻を保有しております。さらに輸送機としてのヘリコプター等も数機保有しておる、このように承知しております。