そうしますと、その五件のうちの増設部分のどれかが一般排水路の上になっているという非常に常識では考えられないような増設工事を認可されたわけですね。これは一体どういう理由なんですか。——この問題については、原子力安全委員会の事務局という立場で科学技術庁に私は伺っているのです。
次の問題に入ります。
 原子力発電所の安全審査のあり方という問題でございますが、まず初めに、基本設計の審査の問題で科学技術庁に伺いたいと思います。
 今回、放射能の汚染源としていま問題になっております廃棄物の処理建屋、これは昭和四十五年三月に運転を開始しておりますけれども、主なもので結構ですが、増設の申請は現在まで何回ありましたでしょうか。
お答えいたします。
 日米首脳会談において、私はレーガン大統領に対し、わが国の防衛力の整備を進めていくに当たっては、世論の動向、財政状況、他の政策との調整等を考慮しつつ、憲法の枠内で自主的に整備していく旨詳細に述べました。
 また、共同声明第八項においても「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って」防衛力の整備を進めていく旨述べております。わが国が堅持する非核三原則は、当然共同声明に言う基本的防衛政策に含まれております。
 共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは既定のことでありますが、他方、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではないことを、この際明確に申し述べておきます。（拍手）
 次に、御指摘にあったナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に答えた私の発言は、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、これまでもしばしば国会の場を通じて国民の前に明らかにしてきたところであり、何ら新しいことを述べたものではありません。
 わが国が、自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力してきていることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったことを意味するものでは全くありません。政府としては、わが国が集団的自衛権を行使するような方向で、日米関係の枠組みを変えるといったようなことは全く考えておりません。
 以上、申し述べた考え方は政府部内の一致した考えであり、今後行われる安全保障問題に係る日米間の各種協議が同様の認識のもとで行われることにつき、何の疑いも有しておりません。
 次に、米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったことで残念でありますが、米側が、レーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、また、事故の責任はすべて米海軍にあることを確認し、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。今後、米側より、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しているところであります。
 今回の訪米の際、半導体については、先方経済閣僚との会談の際、米側より、関税の日米相互引き下げにつき配慮を得たいとの言及がありました。これに対し、私からは、半導体関税の相互前倒し引き下げについては原則的に賛成である旨答えてありますが、半導体の問題を含め、米側との間で何ら裏取引といったものはありません。
 次に、わが国周辺海域の防衛に必要な戦力についてお尋ねがありました。
 私が訪米の際、ナショナル・プレスクラブにおいて述べましたように、わが国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において、わが国船舶の海上交通の保護ができるように、憲法が許容する自衛権の範囲内で防衛力を整備しているところでありますが、このために要する防衛力の具体的規模、内容については、いま申し上げられる段階ではございません。
 先般の日米首脳会談において、防衛費増を約束したようなことはありません。私は、米側に対して、わが国の防衛政策について、みずからの国はみずから守るという立場で防衛力の整備を図るとともに、日米安保体制の効果的かつ円滑な運用を実施していきたいと考えますが、これに当たっては財政事情などを十分勘案し、総合的に判断する必要がある旨述べた次第であります。
 最近の中東情勢においては、アラブ・イスラエル紛争、ソ連のアフガニスタン侵攻等が不安定要因となっております。特にアラブ・イスラエル紛争は、中東地域にとどまらず、世界の平和と安定にも深くかかわっている問題であり、その解決は中東及び世界の平和と安定の確立のために不可欠であると考えます。
 他方、ヨーロッパ諸国は、おのおのの国の置かれている地理的環境に対応した戦略上の関心を有していますが、基本的には、これら諸国と米国との連携は、ＮＡＴＯにおいてきわめて順調に行われていると承知しております。
 なお、ミッテラン次期フランス大統領下で、軍縮問題を含め、具体的にどのような政策が進められるかについては、新政権の成立を待って今後の見きわめを行いたいと考えております。
 いわゆる全方位外交とは、各国との相互理解を深め、友好協力関係の増進を図っていくことを通じ、わが国の平和と繁栄を図っていくとの基本的考え方を述べたものと理解しており、この意味では、わが国外交方針に何ら変わりはありません。
 しかし、そのことは、具体的な外交政策の推進に当たって、いずれの国とも無原則に仲よくしていくとの八方美人的な外交を意味するものでもありません。すなわち、わが国外交の基盤が、自由と民主主義の理念をともにする米国、西欧諸国を初めとする西側自由主義諸国との連帯と協調にあることは申すまでもなく、わが国としては、かかる基盤の上に立って、世界の平和と安定のためにわが国にふさわしい役割りを積極的に果たしていく考えであります。（拍手）