それによると、たとえば大気については、年間の汚染物質排出量を一期計画で硫黄酸化物四万五千トン、窒素酸化物二万五千トン、一酸化炭素千八百トン、全体計画でそれぞれ八万二千トン、四万六千トン、千九百トンと推定し、各種の防除対策を講ずることによって、環境基準値をそのまま当てはめて設定した環境保全目標を維持できる、としています
また、現在建設中の石油備蓄基地については環境影響報告書に従って個別アセスメントを事業主体に実施させた、一部の学者から指摘された建設地の真下を活断層が通っている可能性があるとの問題については支障のあるような活断層はないと判断をしている、また、むつ小川原港の沖合いに設ける大型タンカー用の一点係留ブイの安全性に対する危惧については北海の荒海を含めて世界の二百七十カ所で使われており、技術的に問題はないとの説明がございました

 アセスメント報告書に示された環境保全水準を実際にどのようにして確保し得るかは今後の大きな課題ですが、他の企業の立地の見通しが立っていない現段階では事実上当面の差し迫った問題とはなっていません
この点に関連して地元の自然保護団体からは、工事中あるいは操業開始後アセスメント報告書の内容を遵守させることを担保するため違反に対する制裁措置を含めた法律または条例の制定が必要である、等の指摘がございました

 最後に、東北縦貫自動車道の安全対策について申し上げます

 昨年九月に部分開通した東北自動車道の青森−大鰐弘前間三十五・八キロの区間では積雪寒冷地の実情に即した各種のきめ細かな安全対策がとられています
すなわち、二十数台の除雪車を用意して五センチの積雪があれば直ちに出動する体制をとっているほか、料金所付近にロードヒーティングを施す、切り土部分のなだれ防止のため斜面に段をつける、地吹雪防止のための植樹、除雪した雪を積んでおくため道路端に二−三メートルの余裕幅を設ける、道路標識の着雪防止のため五％手前に傾斜させるとともに熱線を入れる、等であります
一方、警察は現員三十九名から成る高速道路交通警察隊を設け、県下初めての高速道路であることから、高速道路の正しい通行方法とマナーの実践を習慣づけ、交通事故の未然防止を図ることを基本方針として指導・取り締まりに当たっています
一日の交通量二千五百台程度のこの区間で開通時から本年八月二十日までに発生した事故は総計六十八件、そのうち人身事故は十件で死亡はゼロでございますが、時期的にはやはり冬の吹雪や路面が積雪状態のときに多発をしております

 概要は以上のとおりですが、そのほか、岩手県知事から、北上川清流化事業の新中和処理施設の国による維持管理、及び建設費等にかかわる県の財政負担の軽減を求める要望書が提出をされております
この要望書、並びに盛岡市及び三沢市において自然保護団体から寄せられた意見の要旨をあわせて別途報告書として会議録の末尾に掲載したいと存じますので、委員長がよろしくお取り計らいくださるようお願い申し上げます

 以上です

御異議ないと認めます。
 それでは、理事に山東昭子君、増岡康治君、坂倉藤吾君、馬場富君、沓脱タケ子君、中村鋭一君を指名いたします。
    —————————————
それでは、引き続き理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この第一条の目的で見ておりましても両方あるわけでございますが、「国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資する」ということが一つあるわけで、それ以外に「農業経営の近代化及び農地保有の合理化に」というふうにあるわけで、私ども農林水産省の考え方としては、主としていまの後にある「農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする。」そこにどうもウエートを置いてこの農業者年金を運営しておると私は考えておるわけでございます。
 そこで、それだから経営移譲年金というのは大きなウエートを占めているわけでございますけれども、いまお話ございましたように、たとえば農地の共同保有というような形が進んでいくということになりますと、実はこの法律の目的がどちらかというと、農地の細分化を防ぐという方向にあることはもう先生御承知いただいておるとおりだと思うのでございます。たとえば共有をしておって、それを全部認めたといたしますと、今度その人たちが六十歳になりましたときに受ける側になるわけでございます。受ける側になったときに何人かに分かれたら、一体それをどういうふうに分けていくかというと、これはそのときに年金もよこせとなると、相続もやはり細分化していくというおそれがあるのじゃなかろうかという感じが私はするわけでございます。そういう点を認めれば、その人が今度は経営移譲年金をもらえる資格があるわけでございますから、その資格を一軒の家の中で何人かが持つということは大変問題があるのではなかろうか。ですから、そういう面からいって、いま御指摘のような、奥さんにも一緒に渡せというようなことは、私はなかなかむずかしい問題かと思うのでございます。ただ、たとえば相続税において、このごろは奥さんには二分の一を渡すようにするとか、いろいろ主婦の立場というものが非常に変わってきておりまして、将来一つの考え方が全く変わってくれば別かと思いますけれども、そういう面において非常にむずかしいのではないか、私はこういうふうに判断をいたしております。
 それから遺族年金につきましては、これもそういう意味からいって、経営移譲年金分についての遺族年金というのは大変むずかしいのじゃないかと私は思うのでございますけれども、農業者老齢年金、この部分というものは一つの国民年金の補足的な補充的なものである、こう私は判断をいたしておるわけでございますが、そういうものについての遺族年金というものは一つの考え方としてあるのではなかろうか。経営移譲年金はそういう福祉年金とはいささか趣を異にいたしておりますので、そういうものに対する遺族年金というのはむずかしいのじゃないか。
 ただ、この議論をしておりますと、今度は、経営移譲年金はそういう形で、ある程度経営移譲された者がそのまま受け取る。しかし、その人がたとえば、きょうもお話がございましたけれども、六十二歳で経営移譲した場合には、それじゃそういう考え方なら六十何歳までやる、こういう考え方はある程度一方においてはあるのではないかと思うのでございますけれども、いずれにしても、これは基本的な問題になると私は思うのでございます。そういう面で相当慎重に検討さしていただかなければならない、時間をおかし願わなければならないと思っておるわけでございます。