いずれにしても専門の本にない言葉が出てきたものだから、こういう言葉は撤回するのか、活動性に関して学者の間で意見がある、そういう言葉であるなら話がわかるけれども、その点は藤田教授と公団が話をするときはこの問題を解決してほしいのです。有意という言葉を使うか使わないか、私はこういう言葉はいけないと思っているし、またこんがらがらせてしまうだけだと思いますので、この点は藤田教授と皆さんたちが会うときに、両者で協議して具体的に私に報告してほしいと思います。
 その次、私に対する答弁書では、藤田教授たちの指摘後「再度、石油公団等関係機関において、土木工学、地質学等の専門家の意見を聴取したところ、当該地区内には有意活断層は存在せず」と言っております。その結果またひっかかる。そういう土木工学、地質学者等の専門家の意見を聴取したら「有意活断層」はない、こういう私に対する答弁なんです。
 そこで、この私に対する答弁の中に地質調査所の専門家の意見が含まれておりましたか。報告書を策定した土木工学、地質学者の専門家以外からの意見を聞いたか、聞いたとすればそれはどなたか、この二点を答えていただきます。
はい。先ほど申し上げましたように、活動度の程度にかなり差がございます。たとえばＡランクで申しますと、千年で十メートルから一メートルの運動をする、そういうようなものがＡランクであるとか、あるいは千年の間に一メートルないし十センチの移動をするものがＢランクであるとか、あるいはＣランクで申しますと千年に十センチないし一センチというような移動をする、こういったようないろいろなクラスがあるわけでございます。たとえばこういうＣランクの活断層といったような場合は、これは通常の工法でそこにタンクを建設をしても問題がない、したがって特段の支障はないというふうに私どもとしては理解をしておるわけでございまして、もちろんその実際の工事に当たって地質条件なりなんなりに適合した形での工事はこれは当然公団としてしていくと思いますけれども、いずれにいたしましてもその活動の程度によっては支障がない、そういう意味で活断層はないというふうに理解してもいいというケースがあるわけでございます。
 要するに、フィージビリティースタディーというのはそこにタンクを建設するのが適当かどうかという報告書でございますから、そういう意味合いで活断層がない、したがってそれをもう少し明確に言えば有意な活断層はない、こういうことで私どもとしては理解をしておるわけでございます。
質問主意書に対するお答えとそれからフィージビリティースタディーでの情報とございますけれども、私どもとしては、その意味、趣旨は同じというふうに考えているわけでございます。要するに、タンクを建設するに支障を与えるようなそういう活断層はないという意味で、両方ともそういう意味で述べられておるというふうに理解いたしております。
ぼくは質問主意書を出して、しまったと思っているんです、正直なところ。有意活断層がないという返事が来たものだからもっと混乱してしまってね。これは学界にあるのかないのか、だれがつくったのか。あのあれでは活断層はない、こっちには有意活断層はない、これの統一的な見解をつくって速やかに私に渡してほしいんです。そうでないと進まないのです。大臣、こんな調子でまだ混乱しているんですよ。これははっきりとせなければならない。皆さんの報告書の中にある活断層がないということと、私の質問主意書に対する答弁の中にある有意活断層はないということは同じなのか違うのか、有意活断層という言葉があるのかないのか、この点を学問的にも行政的にもぜひ速やかに私の方にはっきりさしていただきたい。いまここでできますか。できればはっきりさせて、できなかったら、これはここで争ってもしようがないから、後刻皆さんで協議してはっきりさせていただいても、どちらでもいいです。
時間がありませんからこれで終わりますけれども、ただやはり私は書いておくべきだったと思いますよ。機会があるたびに重要性を訴えていくことがこれは一番の眼目ですからね。満足な自衛力もない日本としてこの十年、二十年生きていく道は、どうやって脱石油を進めるかだと私は思います。
 問題を移しまして、行管庁長官にお尋ねをしたいんですが、物価対策との兼ね合いです。この際、生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ各界が一層の生産性向上に努力することを期待すると、こう書いてございまして、特に電灯、電力、ガスの料金改定に対しては、極力合理化努力によって吸収をしてもらいたいと書いてございます。これを行管庁の立場で受けとめるとしたら一体どうなるんだろうか。一つ例を引いて申し上げてみたいと思います。
 国鉄がまことにみじめな現状にあることは、いまさら申し上げるまでもございません。そこで、現在約四十七、八万人ですか、この国鉄職員を自然の減少、退職者を待ちながら、補充はせいぜい半分ぐらいにして行く行く三十七万人体制にしていきたい、これが日本の国鉄の進めているいまのあり方です。一方、英国はどうかと言いますと、英国というのは英国病と言われて、労働組合がどうしようもないほど強くて、あれじゃ君だめだよと言われていた英国なんです。御存じかもしれませんけれども、英国の国鉄というのは、一九六三年職員数は四十七万六千五百四十五人いました。日本の国鉄とほぼ同じです。それが一九七六年に一体何人になったか、二十三万九百七十二名、半分に減らしたんです。この英国国鉄がとった方向は人員整理を伴う合理化です。日本のあの惨たんたる国鉄がやろうとしているのは、絶対に生首は切らないよという方向なんです。しかも、電力料金が上がればコストは当然上がるんですから、それを極力合理化によって吸収しようと言ったら、これは人員整理をするしか、少なくとも人員整理を含みとした合理化でなければ理屈が合わない。
 そこで、いま二つ申し上げたんですが、いろんな前提条件を抜きにしてどっちが本当のやり方なのか、日本なのか英国なのか、御意見はどうですか。