私が聞いているのはそうじゃないのです。実は小松島線というのは一つの駅しかない。小松島港駅と小松島本駅とあって、この間二百メートルも離れていない。そこで、ここの売り上げというのは、一つの駅の売上げを見てみると、年間六千九百万ある。ところが収入は二千二百万しかない。これは一体どういうわけなんですか。
私は、国鉄の赤字ローカル線の合理化、廃止の問題について、わからぬところが余りにも多いので、ひとつお伺いいたしたい。
 まず、収入あるいは営業成績というのがいろいろと発表されておる。それを見ますと、たとえて言いますと、私の方のくにの小松島線の場合だが、収入は一年間で二千二百万円しかないということになっているのですが、これはどういう内容なんですか。ひとつお示し願いたいのです。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
これにて栗田翠君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日午前九時三十分より開会し、農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
そうしますと、いま中電側が安全基準に沿って建設の計画もいろいろ立てているわけですけれども、審査のために書類などが出てくると思います。その審査をなさるときの審査の通産省側の基準はどれをお使いになるわけですか。
すでに御存じのように、その地域によって起こり得る最大の地震を前提にして計算するわけでございますが、現在どういう地震を想定して、想定地震として、あるいは設計地震動としてやるかということにつきましては、審査の段階で決まる問題でございまして、現在そういうことについてお答えできる立場にございません。
ＬＮＧにつきましては、先ほどお話ししたとおりでございまして、これは電気事業法あるいは高圧ガス取締法等いろいろございますが、先ほど申し上げましたように、離隔距離は、ガスの種額及び温度によって決まる値、それからタンクの容量等によりまして一定の式がございます。その式によりまして個別に決めていくわけでございます。御質問の約八万キロリットル相当でございますと、約百八十メートルになるということでございまして、第一種、第二種というような区別は特にいたしておりません。ＬＮＧであれば、そういう式であるということでございます。
石油類、たとえばガソリンなどは消防法で決まっていると思いますけれども、ガソリンタンクの場合・同じぐらいの容量のタンクで保安距離はどのくらいかということと、それからガソリンとＬＮＧの場合ですね、たとえば漏れ出して火がついたりしたときにはどちらが危険なのかという、いわゆる物性といいますか、それぞれの性質などもちょっとあわせてお答えいただきたい。
これを決めておりますのは、若干技術的な詳細な式によって決めております。お時間があればお答えしてもよろしゅうございますが、主としてタンクの容量、それからガスの種類、温度等によっていろんな係数が変わります。それによって算定されます離隔距離でございます。御質問の、ＬＮＧであって、七・五万キロリットルの場合には、百八十メートルになるということでございます。
時間が少ないので、ぜひ端的にお答えいただきたいと思いますが、いま私の聞いていますところでは、ここに置かれるＬＮＧのタンクは七・五万キロリットルのもの四基というふうに聞いています。たとえば七・五万キロリットルといいますと、これは目方に直すと三万キログラムぐらいだと思いますが、そのぐらいのＬＮＧタンクがあった場合、じゃ人家との距離は、また、その第一種の保全物件との距離はどのくらいですか、その点だけをお答えください。
ぜひ調査していただきたいのですが、なかなかそういう使われ方はしていないということだと私は思っております。
 それでは、時間がありませんので次の問題に移りますけれども、清水市の三保の真崎というところ、元日本軽金属のあった敷地の跡にいま中部電力が火力発電所を設置する予定でいろいろ準備を進めております。通産省としては、まだ火力発電所施設計画書なども提出されていないということで具体的な計画は御存じないと思います。しかし、清水市に対しては一応電源立地促進調査補助金を出していらっしゃるようですから、清水市にこういうものができるということは御存じだと思いますけれども、いかがですか。
お話を聞いてみまして、その中でどれだけどの部分が交付金なのか、調査しなければはっきりわからぬ面もあるのじゃないかと思います。中にはやはり多少行き過ぎの面もあるかもしれませんけれども、しかし全体的には予算はそれぞれ有効に目的に従ってほとんど使われておるのじゃないか、こういうように判断しております。しかし、政府としても全体的にいろいろな面で調査する必要もあるかと考えております。
日米漁業の関係においてはオブザーバーを認めておるわけですよ。ですから、そういうところから平等主義に立って主張されているのかもしれませんが、私は、日米漁業協定の問題についても、オブザーバーの問題は旗国主義に立つべきだと前に主張したことがございます。片一方でそういうことが行われているから、当然要求として出てくるのは仕方がないと言えば仕方がないのでありますけれども、そういう点はやはり海洋秩序、あるいは日本を含めた世界各国の動きの中で旗国主義というものはすでに幾度も確認をされているわけでありますから、これは直していくべきなんであって、日米漁業の問題についても、オブザーバーの乗船については拒否をするという態度があってしかるべきだということを私は申し上げたことがあります。
 この点についての質問も、時間がなくなってきましたから先に進まざるを得ませんが、この際、昨年から再開されました昆布協定について見通しを伺っておきたいと思います。