退職手当金と一般的に言われる場合のものでございますと、まずは民間も含めての議論というのがあるわけでございまして、退職手当が賃金に入るのかどうかという点については、これは労働省の方の二十六年あるいは二十三年の通達というのがございまして、これは就業規則あるいは労働協約にある場合にはそれが賃金であるというふうなことが決められております。したがって、それは請求権がなければ賃金と言えないという意味でそうなっているわけでございまして、労働基準法の八十九条には、退職手当を就業規則に定めをした場合にはそれを届け出るというような規定がございます。したがって、退職手当そのものが何か請求権を発生させるというふうには一般的には考えられてないというのがまず前提にあろうかと思います。
 そこで、今度は公務員の場合はどうなのかといいますと、退職手当法というので退職手当の支給要件というのが全部法定されております。したがって、それについては請求権があるという意味では、これは賃金その他の給与という観念に入るのではないだろうかと思います。
では、退職手当法のいままでの審議をお聞きしておりますと、退職手当の性格につきましていろんな御議論がされておりました。この中で、退職手当の性格については報償的な性格を有するという御答弁、あるいは賃金の後払い的な性格があるとか、それから老後の生活保障的な性格の側面もあるとかというふうな御答弁をなさっていらっしゃいます。何か九つの学説があるとかいろいろありますけれども、そこで私は聞きます。
 この退職手当金の法律上の性格は何なんでしょうか。
いろいろの争いというのは、最後まで争われれば最高裁までいかなければ決着を見ないという意味では、最高裁が一番最高の権威があるものであるということは御説のとおりであります。
では一般的な意味でお伺いをいたします。これは局長さんにお答えいただいたらいいです。
 これは一般的な意味で、最高裁の判決といいますのは、たとえば人事院の公平審査の判定とかそれから下級審の判決とか、あるいは公労委の命令とか、こういうものがありますけれども、こういうものよりも優先をいたしますね。
ということであれば、もう値切りなして早期に実施をいただけるというふうに解釈をして、次に移ります。
 去る十月の十五日でございますが、当委員会で私が人事院勧告の問題でやはり御質問を申し上げました。そのときに、法制局長官が御出席でございまして、このときの御答弁の中に、政府の考え方というのは基本的には最高裁と同じだというふうな御答弁がございました。この点、総務長官、相違はなさらないと思いますけれども、政府の考え方というのは基本的には最高裁の判決と一緒だというふうなことで間違いございませんでしょうね。確認をさせていただいておきます。
おかしいです。物価の上昇の見通しは立つと。物価は上昇していく、それよりも以下に公務員の賃金を抑えろというのなら別ですけれども、物価の上昇の見通しの計画はちゃんと大体立てると。なら、やっぱり人件費の改善計画はそれに見合って立てるべきですよ。こんなのは計画経済だ云々だというふうなむずかしい論議をやらなくたって、これは常識的な問題です。ですから私は、こういう姿勢でなくて、本当に公務員のことを思われるなら、いまの苦しい公務員の生活、やっぱり物価上昇率に見合った人件費の改善ということは頭に置かれて予算は編成していくというのがこれは常識的。そして私は、ここでもうこんな論戦をしておりましたら時間食うばかりですから次に移りますけれども、ここで、人事院勧告については早期に値切りなしにやっぱり先ほどの努力をうんとやっていただいて実施をしていただきたい。そのことでもう一度ちょっと御答弁を求めて次に移ります。御答弁を願います。
わが国は自由主義経済の国家でございまして、計画経済をやらないということが基本的な国の経済組織でございます。ただいまの自由民主党政府の経済運営でございまして、私どもといたしましては、あくまでもこの経済活動を活発にやっておられる民間のいわゆる景気による給与の状態が労使の間でどのような形で話し合いがつけられるのか、四月のベースアップがどうなるかということを一応決定の後の人事院勧告というものをつかまえて、政府としては最も筋の通った努力をしなければならない、こういうことでございますから、どうかひとつ計画経済下にないということだけはよく御理解をいただきたいと思うのでございます。
御努力のほどを否定したりとか云々じゃないんですよ。私は、最初から消費者物価の上昇率に見合った人件費の改善措置を含んだ予算編成を努力なさるべきではないかと。それでなければ、後で、二％しか組んでないのに四・六％の勧告が出たと、だから四回もいろいろして、努力したんだと。これはやっぱり逆立ちになってしまう。物価上昇が五％なり六％あるというふうに見通されるなら、人件費の改善予算も当然これぐらいだということでめどがつくわけですから、そういう予編算成に改めていこうというそういう努力の方をなさるべきではないか、その点はいかがでしょうかと申し上げております。
どうもよくわからぬけれどもね。その問題また聞く機会もあるでしょうが、そこで大臣、あなたは十月の十五日に地方銀行の大会に行って、郵貯問題は、ほうっておくと信用金庫、農協、信用組合、相互銀行の経営ががたがたになる、それから銀行は政治にいままで近寄ってないが、それでは事態は済まないのじゃないか、法律を通すためには国会、自民党の承認を得なきゃならない、理用でなくて数の世界だ、皆さんの言うとおりになる議員は何人おるのか、努力する者が勝つんだ、なかなかこの郵貯問題で勇ましい発言をしておるんですが、これは事実ですか。
あと一分少々しかございませんのであれですけれども、専売アルコールについて一言だけお伺いしたいと思います。三言ぐらいになるかもわかりませんが……。
 五十三年ぐらいにアルコール部会の話が出てあるいは今回第二臨調という動きがありまして、そういう中から現在の国営アルコール工場を民営化しようという話がちらほらと出ておるようでございます。それと民営化され、現在の民営の中で採算等も考えるならば、アルコール専売というのは自由化の方向ではないかというふうな意見も出ておりますし、そういうふうに考えました場合に、現在の専売制度で守られている部分というのがかなりあるわけでございます。一つは沖繩、奄美大島の主力産業でございますサトウキビの生産、そして糖みつの利用ということでございますし、あるいは九州の南部地区にありますサツマイモ等、いろいろな農産物が絡んでくるわけでございます。そういう面から現在のアルコール専売のメリット、デメリットについて通産省の方にどういうふうに考えておられるのか、時間がないので、これは途中で中断になってまた次回へ持ち越しということになりますので、そこだけお伺いしたいと思います。