公共性を大事にしていきたい、公共性に沿って施策を講じていきたい、こういう大臣の答弁です。
 そこで、長官に私はもうちょっと具体的に伺いたいのですけれども、さっき御答弁をいただきましたように、遺憾ながら林政は年々後退の一途をたどっていると言ってもいい状態であることは間違いない。その原因は、つまり経済の立場から考えると、価格が安くて採算に合わない、これが一つ。いま一つは、過疎化、それから労働力の老齢化。いま一つは、大事なことでありますけれども、年々外材に国産材が押されてきている。ほかにも原因がありますけれども、大きな柱はこの三つであると私は実は考えているところなのであります。
 したがって、先ほど長官から答弁を願いました現状も踏まえて、私がいま指摘をした三点を含めて、林業をめぐる諸情勢の変化につきまして、政府としては具体的にこの情勢を踏まえてこれからどう対処していこうとするのか、打開策をどういうぐあいに求めていこうと考えていらっしゃるのか、お示しを願いたい。
御指摘のとおりでございます。
 いろいろ森林、林業について大変むずかしい問題がありますけれども、当面、経済性を余り考え過ぎて森林の持つ公共性を失うようなことがあってはならないということを十分念頭に置いて、これから林業の政策に取り組んでまいりたいと思います。
つまり、したがって山をめぐる情勢というのは大変好ましくない情勢であるということですね。
 大臣からちょっと御答弁を願いたいのでございますが、いまも具体的に数字を挙げて御答弁願いましたように、山と緑を守る仕事というのは大事なんだけれども、遺憾ながら年々後退をしてきている。したがいまして、この山を守るという仕事は公益的要素が強い、こういう認識に立つべきである、位置しなければならない、私はこう思っておる。つまり、森林は水源涵養あるいは治水、土砂流出防止あるいは酸素供給など公益的機能がとても高いわけであります。いま長官が説明してくれたように実態は後退してきたということは、つまり木材価格が安い、採算に合わない、それだから山に手を入れることはできないのだ。つまり、経済性ということからそういう現象が起きているんだろうというふうに私は考えている。
 そこで、大臣に伺いたいのは、緑の問題、山を守る、林政を取り扱うということは経済性だけで考えてはいかぬ。つまり、経済性だけで判断していきますならば、後日に重大な失政を残すことになるだろう、私はこう考えている。大臣の考え方を伺いたいのです。
私の方から、提案の趣旨説明の中におきますところの最近の林業をめぐる厳しさの具体的な問題についてまず申し上げたいと存じます。
 最近、木材需要の低迷、それに伴いまして林業生産関連経費の高騰と、両方の問題が一挙に参りまして大変厳しい状況でございますが、それを具体的な指標で申し上げますと、まず第一に素材生産量でございますが、四十五年に対しまして五十六年におきます素材生産量は大体七割に落ちております。それからまた人工造林の面積でございますが、これも四十五年に比べまして五十六年は四割強に落ち込んでおるわけであります。それからもう一点、今回の法案との絡みできわめてかかわりの深い間伐並びに保育でございますが、これも停滞が見られまして、昨年都道府県が行いました調査結果によりますと、間伐または保育を早急に実施する必要のある人工林の面積でございますが、これは全面積の約三割に達しているというふうなことでございます。
 以上申し上げましたような指標でおわかりのとおり、最近の林業をめぐる情勢というのは大変厳しいところでございます。
政府は、本法案提出の趣旨の中で、林業活動の停滞、森林及び林業をめぐる諸情勢の変化という意味の説明をされているわけでございますが、その具体的な内容はどういうふうに理解されていらっしゃるのか。
 なお、その情勢変化を踏まえまして、今日の林政に対する基本的な認識についてまず大臣の所信を伺っておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
私が今日までこの問題でお答えしていることは、自由化はこれは絶対やらない、やってはよくない。日本のいわゆる畜産農家、柑橘もあわせて、この農家を守るため、日本の農業を守るために自由化は絶対いけない。その他、枠の拡大については、需給の関係があります。いろいろ不足するものはやはり入れなければならない時期もあるでしょう。これは日本の食糧の安定を図るためでございますから、私はそういう考え方で、ただ、現時点では枠の拡大の必要はない、こういう主張をしておるのでございます。
私は、民社党の立場に立って御質問をさせていただきますが、本日大変審議が遅くなるのもどうかということで、できるだけ切り詰めてという委員長からの御要望がありますので、質問についてはひとつ簡にして要を得た御回答をお願いしていきたいと思っております。
 それで、臨調のポスト臨調をどういうふうにやるかということでこの法案が出てきたわけなんですけれども、この審議会法案は、何と申しますか臨調の答申の要望によって政府がつくるという提案になっておりますが、このつくる審議会と当面行管長官がたびたび言っておられます政府が今度つくる行革推進大綱の閣議決定、これはなかなか中身はおっしゃらないわけですが、ポスト臨調が発足する前に政府としては行革推進大綱を決められるわけなんですね。これはまた臨調の言う行政改革のプログラムに相当する第一の重要なものだろうと思うんです。行政改革のプログラムを新行革推進大綱で近く決定される。
 一方、この審議会ができると、臨調の答申についての監視機関ということでいろいろ審議するということになると、まず行革推進大綱について最初に審議会に報告されて、そこからポスト臨調の審議会が発足すると、こういうふうに理解されて政府の方は臨調の答申に言う行政改革プログラムを、これで行革推進大綱として閣議決定をしていく、片方この法案の成立によって審議会がこの国会終了後発足すると、まず最初にこの審議会は行革推進大綱について意見なり何なりを述べるという仕事に最初に取りかかる、こういうふうに理解していいわけですか。