ぜひともそうしていただきたいと思います。
 建設大臣、どうでしょうか。公園とかそういうふうに廃校をきっちり位置づけてみるとか、そういうふうな時期に来ているのじゃないかなと思うんですが、建設省としてはどうでしょうか。
学校の統廃合というのは、私の選挙区において特にたくさん事例がございます。
 学校の規模につきましては、教育効果等の面で適正なものとなることが大変望ましいと考えております。その意味では、学校統合を考える場合、いろいろな角度から考慮をしなければならないと思います。
 学校統合が行われるわけでございますけれども、一方、学校規模を重視する余りに無理な学校統合を避ける、また学校統合を実施するかどうかに当たっては、小規模校の持つ教育上の利点も考え総合的な判断をすべきこと、通学距離や通学時間の児童生徒の心身に与える影響を十分検討、配慮すること等も重要でございまして、従来から設置者に対してこのような指導をしてきたところでございます。
 したがいまして、学校統合について、設置者において地域の実情に応じ総合的に判断すべき問題であると考えており、今後とも市町村に対し慎重な判断をするように指導してまいりたいと思います。むしろ現在、バブルがはじけまして、学校の跡地はむしろ空地として利用する傾向が強い、こういうことでございます。
ひとつ公共団体とともどもにお互いに交流を持っていただいて、そしてそのことも周知徹底をよろしくお願いをいたします。
 今回の大震災で学校の校庭が随分と見直されてまいりました。都市の余白部分として見直されてまいりました。都市の効率のみを考えて余白をつぶす、そして小中学校を統廃合して高層ビルを建てるという、ああいうバブルのときの発想というものはもうそろそろ変えなければならないのじゃないか。高層ビルを建てるというのは防災上いかがなものなのかなと。
 仮に国会のあるこの千代田区、昼間人口と夜間人口が物すごく差があります。だからといって学校を統廃合していく。それは夜間人口で考えているわけですが、しかし昼間、大地震が起きたときはどうなるんだろうか。
 私、都市防災の観点からも、統廃合だとかそういうふうなものをもう一度考え直さなければならないのじゃないかなと思うんですが、文部大臣、いかがでございますか。
確かに先生指摘されたとおり、大変難しい問題でございます。
 風致地区内における規制につきましては、一般論ではそういった高い建築物は規制されているわけでございますが、この地域につきましてはいわゆる特例基準ということで、環境上の配慮が十分されれば建てることは可能だという基準がございます。ただ、非常にそれは厳しいということで、どうしても一般論としてどういうふうに建てかえるかということになるわけでございます。
 この点につきましては、まず建てかえそのものに対する財政上の支援措置、これが現在ございますので、またこれが拡充されておりますので、そういうものを適用する。そのほかに、都市計画的には例えば一つの敷地のままですと容積の割り増しはできません。しかし、ある程度それを大きくすることによって容積の割り増しを都市計画上認める。こういったことで、建てかえが進みやすいようなそういう工夫をいろいろしていかなければいけない。この点については十分公共団体とも相談に応ずるようにしてまいりたい、このように考えております。
ちょっと数字等にわたりますので、私の方から最初に申し上げさせていただきますが、今、総理の御答弁のありましたように、戦略会議の答申は政府の公式見解ではないというのははっきりしております。この点は留意しなければなりませんが、御指摘のように社会保障制度につきましては、制度としてサステーナビリティーを失っている、持続可能性を失っている。その前提になるのは手厚い社会保障システムだというのは委員の御指摘のとおりでございまして、私どももどちらかといいますと、今の社会保障システムは医療保険その他個々に見ますとかなり水準が高いと私は思います。
 社会保障費全体の対国民所得比は欧米に比べまして低いですが、これから高齢化がもっと進みますとその比率はどんどん上がってまいります。ただし、一人当たりの給付費で見ますとまあ他国並みの水準になっておるかなということ。
 それから個々に、長くなりますので簡単に申し上げますが、医療保険制度につきましては、国民皆医療でございまして、一定の自己負担で医療が受けられるということでありまして、自己負担率等を比較いたしましても、イギリスやドイツやフランスよりも高いけれども、アメリカのメディケア等の負担率よりは低くなっているというような状況でございますし、医療提供体制につきましても、制度や人口構成等の諸状況が異なりますので各国を一律に論ずることはできませんけれども、人口当たりの病床数は各国と比較して多いという事実もございますし、人口当たりの医師数、看護婦数については、各国と比較して中間的なあるいは中位的な位置にあるものと認識しております。
 また、基礎年金の水準は老後生活の基礎的部分を賄うという考え方でございますが、現役世代を含めた全世帯の消費水準の伸び率等を総合勘案して決めておりまして、これは総務庁の統計局で出されております基礎的消費支出というものから比較しても、四十年満期の問題ではございますが、一人六万七千円、夫婦二人で十三万四千円程度のものは決して水準として劣後したものではない。
 それから、介護サービスの供給体制につきましても、私どもはゴールドプランを鋭意やってこの円滑な施行に備えて準備をいたしておりますが、外国の例ではドイツとかオランダ、イスラエル等がやっておりますが、余り多くの国では介護保険についてはやっていないという事情がございます。
 福祉水準としてかなり高いということは言えると思いますが、ただ問題は、御指摘のように、持続可能性が本当にあるのかどうかということで今私どもは検討させていただいておりまして、特に年金なんかは、やはり安心、安定できる中長期的な課題でございますし、それの制度を設計するということで鋭意今検討しておりまして、やがて法案として御提示して御審議をいただこう、こういうことになっております。