そこで局長、この三十二の架空口座をめぐる株の運用取引、それが一つの加藤の懐で、だからその利益は彼に帰属する。したがって、ここから上がった株売買の利益二十四億は彼に帰属するのだから、だから彼の脱税ということで、そこにねらいを定めて捜査し立件をし起訴したというような今お話を伺いました。
 ところが、もし加藤が言うように、それぞれの口座の後ろにそれぞれの資金提供者があり、その後ろの政治家なり高級官僚なり財界人なりが資金を提供し、そしてその口座を通じての運用で利益を得ているということになれば、それは加藤の利益、脱税の問題ではなくて、その利益を得た、その口座の真の利益が帰属する人間がその利益に応じて脱税をしているかしていないかということも含めて、捜査の焦点というものはその架空口座の本当の利益が帰属する主体に捜査が及ばなくてはならぬ、こうなるわけですね。
 ところがそうじゃなくて、この口座は加藤の利益に帰属する懐一つの要するに金のプールなんだというように見れば背後関係の追及がそれほど必要でもなくなる、あるいはそれほど意識しなくてもいいと、こうなって、捜査の方針と具体的内容に、つまり背後まで、真の利益帰属者まで追及するかそこまでしなくていいかという判断で捜査の観点としては非常に大きな違いが生ずることは事実だと思うんですが、いかがですか。
その中の一つに、実際は玉置代議士の元の秘書、この取引で十億円の出資金をその秘書から受け取るために事務所へ行ったとか、あるいは小坂代議士の元秘書との間では、これも十五億円の資金を受けて、それを運用して毎月六千万の利益を渡したと、こういうことも加藤は法廷で言っておる事実、これも彼の供述としてあることは間違いありませんね。
そこで、具体的にそれに関連して伺いますが、報道されているところによりますと、その背後の、架空口座の後ろの人物として、その中に財界人や高級官僚や二けたの国会議員があるんだというように加藤が法廷で言っておったという事実、これは間違いありませんね。
本件につきましては、御承知のように金丞泰なるものの脱税がまず告発されまして、その捜査の過程で、それの共犯ということで加藤暠を共犯として捜査をし起訴した、その過程で加藤自身についての脱税の嫌疑があり告発を受けてこれを起訴したという関係でございます。その過程で、先ほど二十四億でございますかの利益の帰属につきまして加藤の言い分いろいろあったわけでございますが、検察官としては架空の三十二口座等がございますけれども、それをひっくるめて、いわば懐は一つである、加藤自身の懐勘定といいますか加藤自身の計算において株の取引がなされたという結論に達し、したがって加藤自身の脱税であるということで起訴をいたしたわけでございます。
 今回の裁判所の判断は検察官の主張とは違う判断になったわけでございますが、検察官としてはそういう主張を続けてまいったわけでございまして、それを控訴で争うかどうかをただいま検討中であると先ほど申し上げたところでございます。
控訴するかしないか慎重に検討されること自体は結構ですが、この一審判決で、加藤にかかわる三十二口座をめぐる二十四億余りの脱税という事実で起訴した部分、これが無罪になったということが大きな問題なんですね。
 これについて、加藤がこの誠備グループとして証券業界で大変な注目を浴びた重大な事件になったんですが、この莫大な株取引をやる背景に、三十二口座の口座はこれは架空名義であって、その背景に、彼の言葉によれば二けた以上の政治家が資金を提供しているとか、あるいは裁判所の判決でも出ておりますけれども、高級官僚が背景にあるとか、あるいは博徒稲川会の横須賀一家の総長の石井進がこれの一つであるとかというようなことが出てきているわけですね。したがって、こういう何十億という株操作のマネーゲームをめぐって、その徹底的な解明をひとつはやらなくてはならぬという非常に大事な事件であったはずでありますが、それらがほとんど解明されずに、しかも検察官が加藤自身の脱税として起訴したその部分が全部無罪で落とされてしまったということは、検察庁のこれまでの捜査及び立件のあり方として反省すべき点はあるのかないのか。そこらあたりをどう受けとめていらっしゃるのか。この点はいかがですか。
今回の加藤暠に対する税法違反の事件につきましては、今月の二十二日に一部無罪と申しますか、加藤暠自身の脱税については無罪、金丞泰との共犯の脱税については有罪という判決が下されたところであります。この無罪部分につきまして検察として控訴すべきかどうか、ただいま慎重に検討中でございますので、その検討の結果によって検察庁としては控訴するあるいはしないという結論を下すことになろうかと思います。
系統資金と公庫資金の関係につきましてお尋ねでございますが、私どもも最近の系統原資の充実状況ということからいたしまして、近代化資金で対応できるものはできるだけ近代化資金等の、制度金融の中でも系統原資を使ったものを活用していきたいというふうに考えております。
 ただ、いわゆる前向き資金、後ろ向き資金ということで、財政資金の制度金融は後ろ向き資金に重点を置いてというふうな御趣旨のお言葉もあったわけでございますが、農林公庫は、もう言うまでもないことでございますが、土地改良、造林その他非常に長期でまた低利の条件を必要とするような特別な融資分野というものを使命に持っておるわけでございまして、組合員の預貯金を預かって、それを原資としてというのにはなじまない前向き資金というものが、やはり業務の大宗を占めておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、やはり農林漁業の生産力の維持増進という公庫資金の使命というものは今後とも重視をしてまいらなければならないと思っております。ただ、自作農維持資金の資金需要が近年ふえているというようなことも私ども十分理解をしておりますので、そういった面での末端の資金需要への対応につきましては今後とも十分留意をしてまいりたいと存じます。
 したがいまして、公庫の資金と申しますのも、そう回転のいい資金ばかりではございません。農家の負債というものを見てまいりますと、特に畜産経営がかなり大きなウエートを占めておるわけですが、こういう場合には、飼料代というような形で耕種農業に比べますと運転資金が非常に大きな金額がかかる。そして、そういう農家が負債に移りますと――運転資金は農協のプロパー資金の本来の分野でございます。幾つか制度資金で手当てをしているところもございますが、そういった結果プロパー資金の延滞というようなものがふえていることが現象として出ておりますけれども、制度としてそのような、何か回転、償還のよろしくないものを系統原資に充てているというような考え方はさらさらないわけでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思っております。