どこからどこへ運ぶかということにつきましては、具体的な案件に即して判断するほかないと思います。抽象的にお答えするのはなかなか難しいことと思いますが、特にこの法案上、地理的な限定があるわけではございません。
極めて危険な内容を含んでおるわけです。
 では、具体的にちょっとお聞きしますけれども、多国籍軍の要請に従って、この輸送船は我が国の沖縄からペルシャ湾に武器を運ぶことができますか。
お答え申し上げます。
 いかなる場合にそのような物を、武器弾薬等を運送するかという点につきましては、個々具体的な場合につきまして業務計画を作成して会議に諮りまして、そして閣議決定するわけでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、武力行使と一体をなすような態様でのこういう物資の輸送は行わないということでございますし、また御指摘のとおり、二条二項におきまして武力の行使または武力による威嚇に当たるものであってはならないという基本を踏まえて、個々具体的な場合に判断をしていくということになると思います。
武装集団である自衛隊が武力行使の能力として持つものが武器であり弾薬である、私はこう思うわけであります。したがって、この武器弾薬は相手に当然威圧を与え威嚇を与えるということは極めて常識的だと思うのであります。
 そうしますと、これを取り扱うことになりますと、第二条の二項にありますように、「武力による威嚇又は武力の行使に当たる」とありますけれども、少なくともこの取り扱いをするという意味は、輸送をするという意味は、威嚇を与えるという理解ができることは極めて常識的ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
武器という概念につきましては、法令によりまして必ずしも同じ定義がなされておるわけではございませんが、先生御案内かと存じますが、昭和五十一年の政府統一見解におきましては、自衛隊法上の武器というものにつきましては、「「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」である」と定義をいたしておるところでございます。
一般的に武器弾薬と私どもが言っておりますものは、何といいますか、俗に我我、兵器といいますか、小銃からすべてのものの兵器が含まれているというふうに理解をいたしております。
そういたしますと、私は具体的にあなたにお尋ねをしなければならない、こう思います。
 まず第一には、武器弾薬というものについて一体どういう御認識をお持ちなのか、承っておかなければならぬと思うのです。いかがでしょうか。
十月二十四日の国連平和特別委員会、この委員会におきまして、川崎寛治委員の御質問に対しまして、輸送協力において原則武器弾薬は輸送しないと私は答弁をいたしました。輸送は、協力法の第三条二号に規定されております「平和協力業務」の一つでございまして、輸送の対象物に制約があるわけではございませんが、武力の行使と一体をなすような輸送協力は行い得ない、こういう考えを持っておりまして、現に戦闘が行われているような場所への武器弾薬の輸送は行い得ないのが当然でございまして、そのようなことは一切行わないと考えております。
客観的に見れば、私は、やはりアメリカ側としてはこれは日本の対米公約である、このように受けとめておることは、残念ながらそういう上でこれから米側に対処しなければならぬのじゃないか、かように思うのであります。
 そこで、きのう川崎議員の質問の中で、武器弾薬の輸送問題について質問がございました。外務大臣から原則として武器弾薬は輸送しないという答弁があったのであります。だがしかし、条約局長の方からさらに追加されて答弁があって、この武器弾薬については輸送はできる、こう答弁がありました。大臣の答弁を条約局長が逆の、別な答弁をするということは、我々議員としてそれを聞いていて非常に不快に実は思うのであります。この点は、外務大臣の名誉にかけて、もう一度本件
について明確な答弁を願いたいと思います。
一般的な問題として、日本が国連の加盟国として、国連の決議に従っていろいろな物資協力、輸送協力を既に始めようと思って努力しておるということや、日本には法律やその制度の整備が全くなされておらないわけですから、そういったことがスムーズに行われるのにはどうしたらいいかということの検討を始めておるということは申しましたが、法案の中身も内容もまだ全く詰まっておらないときでありますし、そのような具体的なことについてやりとりがあったわけではございません。
国民年金の場合は、額が少ないのはわかっているんだけれども、ともかく早くもらいたい、そういう人たちがやはり大勢含まれているわけで、その辺も判断の中でしっかり考慮しないといけないと思います。
 今六十歳が結構多いということをおっしゃいましたけれども、農業者年金の場合で私が心配いたしますのは、今までのように六十歳で移譲ということでずっと誘導してきて、その結果、現実に後継者に移譲する平均年齢が大変若返ったわけですね。例えば、本制度の発足前、後継者が経営主となった年齢は、昭和四十五年三十五歳末満が六一・六％、制度発足後五十一年から六十二年の間三十五歳未満が七七・一％、実に約八割。これはやはり六十歳誘導という政策年金としての効果が上がった、私はこのように思います。六十二年度の後継者の平均的経営移譲も先ほど申し上げました三十三歳。せっかくここまで政策年金の成果というものが出てきていて、今度は逆に選択制をとったことによって六十五にぐっと固まることで、せっかく若返ってきた平均年齢がまた逆戻りをするのではなかろうかな、こういうことが心配されるわけです。若返りの確保という面から考えたときに本当に大丈夫なのかな、そういう疑問というか心配を私は抱きます。
 その辺について、この減額率の格差で六十五歳受給が逆にふえてくる心配がある、そうするとスムーズな経営移譲がなかなか行われにくくなるのではないか、このように心配します。その辺についてはいかがでしょうか。