本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    大塚 雄司君
      大坪健一郎君    大原 一三君
      加藤 六月君    金子原二郎君
      亀井 善之君    木部 佳昭君
      鯨岡 兵輔君    古賀  誠君
      佐藤 守良君    桜井  新君
      椎名 素夫君    田村 良平君
      武村 正義君    谷  洋一君
      中島  衛君    深谷 隆司君
      穂積 良行君    柳沢 伯夫君
      井上 普方君    小川 国彦君
      大原  亨君    菅  直人君
      高沢 寅男君    辻  一彦君
      中村  茂君    草川 昭三君
      小谷 輝二君    中村  巖君
      森田 景一君    薮仲 義彦君
      安倍 基雄君    青山  丘君
      辻  第一君    中島 武敏君
──────────────────────
平成元年十二月二十五日（月曜日）
    午後一時十分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 粟屋 敏信君 理事 大坪健一郎君
   理事 大原 一三君 理事 桜井  新君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    亀井 善之君
      佐藤 守良君    武村 正義君
      谷  洋一君    中島  衛君
      深谷 隆司君    穂積 良行君
      菅  直人君    中村  茂君
      草川 昭三君    森田 景一君
      安倍 基雄君    中島 武敏君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
        国土庁土地局長 藤原 良一君
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
    ─────────────
十二月二十五日
 大塚雄司君が委員長に当選した。
同日
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      大坪健一郎君    大原 一三君
      桜井  新君    井上 普方君
      薮仲 義彦君    青山  丘君
 が理事に当選した。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ────◇─────
    〔中村（茂）委員、委員長席に着く〕
実は国営土地改良事業、私の選挙区の方にも二つ大きな事業がございます。加古川西部地区というのと東播用水地区というこの二つでございまして、いずれも私が先ほど申し上げましたようなことに該当する国営事業でございます。非常に典型的なものだと思うのでありまして、その一つの加古川西部地区を例として私申し上げたいと思うのでありますけれども、当初の計画といいますのは工期は四十二年から四十八年ということであったのでありますけれども、四十二年から五十九年に変わり、今は四十二年から平成二年度、つまり来年度完成をする、こういうような状況に変わってきているわけでございます。また、事業費につきましても、当初五十四億円、約五十五億円でありますけれども、これはもちろん四十一年の単価でありますが、五十五億円弱の事業費が順次変わりまして、最終的には、六十二年の単価でありますが三百九十四億円、こういうぐあいになるだろう、こんな予想でございまして、これはもう何倍になりますか、五十五億が大体三百九十四億になるわけでありますので、非常に大きな事業費の増高だと思うのであります。
 これだけ期間をかけておりますので状況の変化がございまして、例えば受益面積につきましても、当初四千八百五十ヘクタールありました受益面積が漸次減りまして、現在では三千八百四十九ヘクタールぐらいになるだろう、こんな予想でございます。約千ヘクタールぐらい減るだろう、こんな状況でございます。
 こういうことになりましたのも、今構造改善局長から御答弁がありましたように、これは石油ショックというようなこと、あるいは農地転用等が増加していった、そんなようなことが影響していると思うのでありますが、さらに、この間米の生産調整が漸次強化をされてきているわけでございます。稲作転換対策とかあるいは水田利用再編対策等々名称は変わりましたけれども、いずれもこれは米の生産調整でございまして、現在七十七万ヘクタールもの減反が行われている、こんな状況になってまいっておりますし、また米価を見ましても、今から二十年前は大体六十キログラム八千円ぐらいなんですね。今大体一万七千円程度だと思うのですが、十年前ですと今よりも若干価格が高いわけであります。
 そういう状況で米の需給状況なり価格の状況が大きく変化をしてきた、こういう中で農家が負担金を払わないといけないわけでございますけれども、今従来の国なり県の補助金がありまして、その残余を地元が負担をする、こういうことでいきますと、十アール当たりの地元の負担額が、これは平成二年度の段階でありますけれども、約三十万円と言われております。それから、これを何年間かかかりまして償還をしていくわけでございます。従来の方法でありますと、二年据え置きで十五年の償還をしていくわけですね。したがいまして、その間金利がついていくわけでありまして、それを含みますと、大体一年間に十アール当たり三万一千円を負担をしていく、こういうことになるわけでございます。総償還額、つまり金利を含めました総償還額が五十万一千円、約五十万円ぐらいになる、こんな状況になっているわけでございまして、御承知のとおり、農家の負担といいますのは受益の限度において負担をする、こういうことが法律上定められているわけでありますけれども、そういった観点からいたしますと、なかなかこういう従来のルールによります負担ができない、こういうことになるわけであります。
 私どもの方は、米の方は、生産費は大体十アール当たり十一万五千円ぐらいですね。それから全体の粗収入が十四万円ぐらいでありまして、したがいまして、大体所得が十アール当たり二万五千円ぐらいのところであるわけであります。そういうことを念頭に置いていただきますと、この負担金の重さということがよくおわかりいただけると思うのでありますけれども、今まで農林省も計画償還制度その他で努力はいただいておるわけでありますけれども、到底今までのようなところでは償還ができないような状態だとも思うのでありまして、これは相当思い切ったことをやっていただかないと、この負担金問題というのは解決しないと私は思うのであります。私は今、加古川西部の事例を申し上げましたけれども、全国かなりのところでこれは見られるところだと思います。
 これは確かに昭和四十年前後から今までの期間の、いろいろなことが起こりました、そういう事情によって事業の中身が変化をしてきまして、したがいまして、この農家の負担が大きくなってきたわけですね。だから、こういった事業につきましては特別の対策をやはり考えていかなくちゃいけないと私は思うのでありまして、どういうようなことをお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいし、またその努力をしていただきたいと思うのであります。
 あと、自治大臣の方も、これは県が第一次的には国に償還をいたしまして、県が農家の方に賦課をしていく、こういうルールをとるわけでありますけれども、ひとつ自治省の方におかれましても思い切った特別対策を、特別措置をとっていただきますようにお願いするのでありますけれども、それぞれ大臣の御所見を賜りたいと思うのであります。