時間がありませんので、ただいまの答弁に対しましては再質問をいたしませんが、希望だけ申し上げておきます。
 私が質問したことは、もうだれが聞いても、うん、それはそうだなとうなずいていただけるような問題でありまして、たとえば運転免許証などは当然その人の身分証明書がなければ取れないわけですから、それを示して取った運転免許証、しかも本人の写真がぴったり張りつけてあってはがすこともどうもできない。そういうようなものを、免許証を呈示したら、さらにその上に身分証明書を呈示せよということは、どう考えても私は行き過ぎではないかと思いますので、そういう点を十分ひとつ御勘考を願いたいと思うのであります。
 質問の第二点は、指紋の押捺、指紋を押すという義務の廃止または軽減についてお尋ねをいたしたいと思います。
 外国人登録法施行以来、指紋押捺義務に関する規定の施行が順延をされたりあるいは押捺義務の軽減化が図られてきましたが、そのことは指紋押捺が外国人登録法施行の当初から最も深刻な問題点を含んだところであったことを物語るものでありまして、市区町村における今後の外国人登録証明書、指紋原紙、登録原票への指紋押捺を外国人登録証明書の切りかえあるいは確認の申請のたびごとに求める現行制度は改正されるべきではないでしょうか。指紋というものは終生不変であります。万人不同であります。同じ者は一人もおりません。このような改正は技術的な工夫によって十分可能なはずではないでしょうか。せめて成人になったころに指紋原紙、登録原票に押捺した指紋を永久保存ということにすれば、切りかえ申請などのたびごとに原紙にさらに押捺を求めるというようなことは不要であると思うのでありますが、いかがでしょうか。さらに、外国人登録証明書への指紋押捺を省略する方向での検討をぜひしていただきたいのであります。たとえば、特に人の出入りの多い市とか区とか町、村の窓口で指紋をとられるという状態は、当人にとってはまことに屈辱的なものと言うべきではないでしょうか。
 そもそも従来から、現行の指紋採取が本質的に人権侵害行為であるとの認識のもとに運用されてきたかどうか、はなはだ疑問を持つところであります。刑法の分野では、指紋採取が人権侵害行為として令状主義との関連で議論されていますのに、事か外国人管理のための指紋採取となると、かかる配慮が大いに欠けがちであることはまことに遺憾でありますが、いかが思われますか、御所見を承りたいと思います。
そこで、要望を申し上げておきますが、私は大臣とは中学の同窓でありますし選挙区も同じでありますから気安くひとつ申し上げますが、大臣はたしか選挙期間中は、私は大平内閣のかじ取りである、こう自認して、それを選挙民に訴えてきておるわけです。どういうかじ取りだか私はよく見ておるわけでありますが、大変いまの世の中は物価が高騰しておりまして、特に大平内閣が現在取り扱っておる公共料金、今回の議会でも問題になっている公共料金の数は大変多いのでありますし、特にこの電気料金につきましては、大体電気料金が一〇％値上がりをすると物価に約〇・二％ぐらいのはね返りがある、こう言われておりまするので大変県民も心配しておる。また企業でも、特に秋田の場合は、御承知のとおり三菱、同和の亜鉛工場も抱えておりまして、ほとんどこれは電気でありますから、そういう意味でも大変心配しておるわけでありますから、自民党の政治判断四八％も結構でありますが、私はこの電力各八社も恐らく政治判断で申請したと思うのですよ。北海道電力は三八％ぐらいにもかかわらず八社が六十何％、東北電力に至っては七一％の申請ですが、一月に各社の社長会議を持ったのはこれは事実なんです。どういう話をしたか、どういう談合があったかは別にいたしましても、その会合の後に大幅な申請を各社がこぞってしているわけでありますから、私はやはり、八社としまして、いまの大平内閣ならこの程度の大幅申請をしても大丈夫だという政治判断の上で出されたのではないか、また参議院選挙も承知しているわけですから、参議院選挙を意識した大幅申請じゃないかというようなことも推察されるわけであります。通産大臣の腕の見せどころはここなんでありまして、場合によっては佐々木大臣ならばこのぐらいの申請は認めてくれるだろうと甘く見ているかもしらぬわけでありますから、どうかひとつ県民、国民の実態を考えながら誤らないかじ取り、国民のためのかじ取りのために御精進願いたいと要望をしておきます。
 ついでに一つ要望でありますが、実は東北電力の例で、大変具体的なお話で恐縮でありますが、いま秋田では能代の火力の建設もうわさになっておりまするのであえて申し上げるわけでありますが、実は秋田飯島火力四号機の建設に当たって、地元の業者は大変な苦労をしたわけですよ。なぜかというと、直接指名を受けようとしても、力がないから指名はだめだ、こう言っておりながら、実際は下請をしてその仕事をなし遂げておるわけです。特にひどい場合は、川崎重工が元請になってやっておったそうでありますが、その入札価格が約六千五百万くらい。それがどういうわけか東北発電工業に下請され、それが大阪動力という会社が中に入って、そして地元業者がこれの仕事をするのにその額が大体三千五百万くらいだ、こういうわけであります。一体これでできるのかという心配があるわけでありますが、でき上がったそうであります。でありますから、原価の計算は、原価主義と言われるが、果たしてこの三千五百万が原価なのか、請負額六千五百万が原価なのか、そこらのところはよくわかりませんが、そういうことでは地元の業者も困るし、東北電力としても正常な電気事業の推進が困ると思うのです。しかも、この間に一つ下請が入るたびごとに、手形が一カ月延びているわけであります。しかも秋田県の場合は、金利が非常に高い。ですから、賃金は現金払いの立てかえ払いであります。そういうことで、大変苦労してやっておるわけであります。どうか、この実態もひとつ十分お調べの上、秋田県だけに限らず、電力事業等につきましては地元の業者、零細企業について特段の御配慮をお願いしたい、こう思うわけですが、ちょっとお考えだけ……。