全力で頑張ってください。
 次に、これからの復旧、復興、それの進め方についてお伺いをしたいわけでありますが、何といってもまず重要な話は、どういう町をつくっていくか、どういう都市をつくっていくかというグランドデザイン、それをつくっていくこと。そして、そのときに、いわゆる災害に強い都市づくりということをどうしても進めていかなきゃならないわけであります。
 今回の状況を見ていましても、非常に大きな被害を受けた地域というのは古い木造住宅が密集した地域ということでありますね。それからまた、それが市街地の整理が行われている地域と比べますと非常に大きな差があるわけですよ。そういう意味で、この貴重な教訓を最大限に生かして、公共施設の整備とともに面的な広がりを持つ市街地そのものの整備を進めていく。そうして災害に強い都市づくりということを進めていかなきゃならないわけでありますが、そこで、今回の地震に際して、阪神間の諸都市を、日本全国はもとより、世界にも誇れるような防災モデル都市をつくるべきである、こういうことを提案したいのですが、その辺についての考え方、いかがですか。どういうふうに取り組んでいかれようとしておりますか。
御指摘のとおり、御指摘がございました阪神高速道路の神戸線、これは大変な被災状況でございます。しかも、この道路が果たしている役割というのは大変重要でございますので、私どもとしては、一日も早くこれは復旧しなきゃいけないというふうに考えております。
 耐震設計のあり方についても今議論していただいておりますが、これにつきましてもできるだけ短期間で結論を出していただいて、そういうものも反映させながら、できるだけ短期間に復旧するということで今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お話がありましたように、午前中にも答弁いたしましたけれども、徹底的に被害の状況を調査する。その原因について、一体何が原因であったのか、こういう点については、地震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方の共同の対策委員会を設置しております。
 したがいまして、一月の二十四日に第一回目の会合、二月の十日に第二回目の会合、ここで徹底的にやはり追求をして、原因を明らかにして、どんな地震にも耐え得るというふうな設計を考えていかなければならぬ。基準についても、先生方の御意見を十分に聴取をして対応してまいりたい、そのように考えております。
まあ大丈夫だと思っていた日本の橋梁もああいう形で落橋等したわけであります。きょう午前中の本委員会での議論にしましても、橋梁や橋脚の手抜き工事ではないかというような話も出たりしているわけですね。
 そういう意味で、今回のこの地震による災害を踏まえて、今いろいろ取り組んでいらっしゃるわけでありますが、早急に原因を十分に究明をし、そして耐震基準の見直しを進める必要があると思うわけでありますけれども、その辺について、橋梁設計の考え方並びに今後のスケジュール、先ほど二月十日まで云々という話もちょっとあったりいたしましたけれども、一体その光といいましょうか、どういうふうにこれから取り組んでいくのか。その辺のスケジュールも含めて御説明をいただきたいと思います。
お答えいたしますが、ロサンゼルスのノースリッジの地震、これ、日本の調査団も御承知のように参りました。大きな加速度が観測された地点もありましたが、大きな被害があった橋はすべて一九七一年以前の米国の耐震設計基準に基づいたものでございまして、先生も御存じのとおり、現在の我が国の設計基準に定める地震力の約四〇％程度、これしか考慮されないものであったというふうな報告が参っております。したがいまして、日本の耐震設計基準と同程度の新しいアメリカの耐震設計基準で建設された橋梁については大きな被害はなかった、こういうふうに日本に帰って御報告がございました。
 このようなことから、その時点では直ちに我が国の橋梁の耐震設計に反映させる必要のある点は認められないというふうに判断をしたというふうに承知をいたしております。
先ほど申し上げましたけれども、去年、ロサンゼルスのノースリッジ地震がありました。そこに調査団も派遣をしました。あのときに日本の橋梁の設計基準を見直すべきじゃなかったかという意見もあると思うんですね。いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国の道路橋、従来から関東大震災あるいは新潟地震、こういう地震の状況に対応できるような設計をしてまいりました。
 具体的に申し上げますと、地震力をいろいろと、関東大震災クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってまいりました。さらに、既設の橋梁につきましても、昭和四十六年度以降、震災点検を実施をし、橋脚からけたが外れて落橋することがないようにけたとけたとを連結するなどの落橋防止装置の設置や、橋脚の耐震性の向上対策として橋脚に鋼板を巻きづけるなどの耐震対策を推進してまいったところでございます。
 以上です。
これにて中井君、宮本君、平田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
今回の事件を契機としまして、在日米軍の専用施設面積では七五％が沖縄に存在しているという現状であります。そういうことでは、今、大臣お話しになりましたように、総論と各論の矛盾でありますが、それを乗り越えなければならないものかと私は認識をしております。今後の御努力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、軍転法について一点お尋ねをしたいと思います。
 さきの通常国会におきまして軍転法、すなわち沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が成立をいたしました。これは沖縄県民の皆さんの強い要望を背景に、先輩の諸先生方が大変な努力の末、議員立法として成立にこぎつけたものかと思っております。いかんせん、まず成立することを最優先にしたという背景もあったのかと思います。私が言うのは僭越ですが、必ずしも一〇〇％完璧な法律であるというよりは、むしろ今後の実際の適用の実情に応じて一層の充実を図っていくべきことを意図した法律であるかと理解をいたしております。したがって、今後さらに一層の充実を図るべき点があれば、これらに前向きに取り組むべきであろうと私なりに思うところでございます。
 そのような観点から、返還後の地主への補償期間を延長することについても一つの検討課題ではないかまた議論も多いところかと思います。この点につきまして防衛施設庁のお考えをお尋ねしたいと思います。