放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。
 したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけでありまして、ＷＴＯでも、放送分野そのものが交渉において外資を撤廃するということは課題にはなっておりませんでした。
 先生御指摘のケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビの分野におきましては、これは放送ではありますけれども、通信との融合が一番早く今進展してきているところであります。例えば、ケーブルテレビ会社が電気通信の分野に進出するというのももう既に日本では認められておりますし、幾つかの事業者が通信に入ってくるということになっております。
 そういう中でこれをどう考えるかということになりますと、電気通信においては外資規制が撤廃される、ケーブルテレビが電気通信を行うという場合、これは通信・放送が世界的に進む段階においてやはり通信の方にマッチさせるということも必要であろう、こういうことで、ケーブルテレビの中で電気通信を行う者は外資規制を撤廃するという方向を示しているということでございます。
 ただ、放送そのもので若干それでは矛盾があるではないかという御指摘でありますが、確かにございます。ただ、放送の基本的な考え方は変わりませんけれども、こういう通信と放送の融合の進んでいるところにおきましては、やはり世界の動きに従いましてこれを撤廃するということがいいんではないかということで判断したわけでございます。
今回の改正によって、第一種通信事業者、またＣＡＴＶ業者もいるわけでありますけれども、その両方、ＣＡＴＶで第一種通信事業者の場合はこの外資規制がなくなるわけです。ＣＡＴＶだけをやっている人はまだ放送ということで外資規制があるわけですが、何というか、非常にアンバランスな感じがするんです。もちろん、放送の地域独占性というような根拠を使いながら我が国民に対する影響性があるから規制するんだと、いろんな言い方がありますけれども、一方で通信事業を同じ会社がやればそれがなくなるというのであれば、そもそも公益性とか言っていること自体が根拠薄弱になっているんではないのかという思いがするんですが、この点はいかがでしょうか。
まず非常災害等を含め重要通信の確保のための措置でございますが、御指摘のありましたように、現在の我が国における基幹的な通信事業者でございます国内のＮＴＴ、国際のＫＤＤ、これにつきましては現在の外資規制二〇パーセントをそのまま維持するということをいたしております。
 さらに、現行法上、我が国及び我が国民の安全を確保するために一定の措置が確保されております。例を申し上げますと、例えば外国為替及び外国貿易管理法におきましては、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には対内直接投資等の留保、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能となっております。また、電気通信事業法、電波法及び有線電気通信法におきましては、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合における重要通信確保の命令を行うことができるようになっております。また、電気通信事業法におきましては、さらに通信の秘密に支障があると認める場合には、郵政大臣が電気通信事業者に対して改善命令を行うことができるようになっておりますほか、通信の秘密が侵されました場合には罰則の適用、許可の取り消し等が可能となっております。もちろん、これらの措置は外為法の場合を除きますと、内資であるか外資であるかという区別にかかわらずに適用されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった措置がありますので、基本的には御指摘のような場合の対応に支障がないものと考えております。
 具体的に、例えばＮＴＴ、ＫＤＤの二〇パーセントによってこういった外資に対する懸念が解消できるのかという点につきましては、我が国の主体性、自主性を確保するための外資の制限と申しますのは、いわば抽象的、一般的な懸念に対する措置でございまして、そういう意味で、外資であるがゆえに具体的な危険が生ずるというものではないわけでございます。そういった抽象的、一般的な懸念に対しまして世界各国ともそういう措置をとるという国際情勢でございますので、国際的なバランスの中でやはり考えていくということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
もちろん内需拡大と要らない経費を節約する行政改革というのは、私は両方ともやらなくてはならないと思うんです。
 ただ、財政の状況もわかりますけれども、子孫にツケを回すという意味がやや違うのではないかと思うんですね。といいますのは、国債をたくさん発行しておるというのは、今の国民がぜいたくして国債を発行しておるわけではない。みんな節約して貯蓄したもので国債を買っておるのであって、今の世代がぜいたくして国債を残すわけじゃありません。国債というものは国民と政府との借り貸しの問題であって、今の日本人の世代がぜいたくをしておるから国債が多いわけじゃないんですね。それから国債残高があるということは、国民の政府に対する債権もこれは受け継がれるものでありまして、別に子孫にツケを回すというようなものではない。そういう政府と国民との借り貸しの問題であるし、財政における分担の問題であって、これは国民の合意さえあればいつでも改善できるものである。ところが、世界経済の中におけるいろんな問題というのは今手をつけなければならない問題である。やはり優先順位というものをしっかり考えてやるべきではないかと思うんです。
 それから内需拡大についてお願いしておきたいことは、やはり何が何でも間に合わせ的に金を出して、公庫事業さえやればいいといった発想はおかしいと思うんです。やはり二十一世紀を踏まえて、二十一世紀の国民生活に夢を与える、豊かにする、ビジョンを持ったちゃんとした計画のある内需拡大をやってもらいたい。
 具体的に言うならば、やはりこれからの新しい都市づくりをやるとか、住宅投資が進むようにするとか、生活環境を豊かにするとか、あるいは均衡ある国土の発展とか、こういった見地から二十一世紀の日本を築くための内需拡大策というものを出してもらいたい。各省が、今までのシェアに従って公共予算はおれのところはこれだけ取らぬといかぬとか、各省の縄張り争いとかあるいは分捕り合戦とか、こんなことでは困ると思うんです。それからまた総論賛成、各論反対でも困ると思うんです。そういうやはり基本的に日本のための将来を踏まえた内需拡大に国民の貯蓄をどう使うか、そういう観点から考えていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、総理の御答弁を伺って私の質問を終わりたいと思います。