今後の年金制度のあり方につきまして申し上げますと、本格的な高齢化社会を迎えます二十一世紀、これに入りまして制度が非常に健全。かつ安定的に機能できますように、長期的な視点に立って検討を進める必要がございます。そこで、厚生省といたしましては、次の財政再計算期間における制度改正は、今後の年金制度のあり方を方向づける上で重要な意義を持つものといたしたいと考えております。で、すでに関係審議会に検討をお願いし、さらに事務当局にも鋭意作業を進めさせておるところでございます。
 年金の給付水準につきましては、従来からその改善に努めてまいりました結果、たとえば民間被用者を対象とした厚生年金では欧米先進国と比べても遜色のない水準に一応達しております。ただ、年金制度の歴史が非常に浅いために経過的な年金を受給している方も多く、今後ともその充実が望まれております。
 一方、今後制度が成熟化いたしまして平均的な年金の加入期間が三十五年とか四十年になることが見込まれておりますが、その際の年金水準につきましては、これを支える現役労働者の方々の負担水準とのバランスの関連で慎重に検討する必要があると、このように存じております。
片山委員から、高齢化社会に備えて老人の生きがいの問題、特にただいま医療問題が十分でないというようなお話でございました。
 高齢化社会における国民生活の安定、これにつきましては個人の自助努力、これのみに当たるわけにいきませんし、やはり医療制度を完全にしていくということも私は大事であると思いますけれども、老人が病人であるという考えはまず改めるべきであるという基本的な考えを持っております。病気にはなりやすいけれども、必ずしも病人でないという観点に立ちまして、参議院でこれから御審議願う老人保健法では、できる限り早い機会に予防、それから治療も早くやる、そしてまた老後はリハビリ等によって社会に復帰していただく、いわゆる健やかに御老人は長生きをしていただきたい、こういう基本的な考えでこれからの厚生行政を進めてまいりたい。老後の安定のために医療、年金を通じて健やかに老いていただきたい、これが厚生省の方針でございます。
年金問題は後日に譲りまして、本日は医療問題について特にお聞きをしてまいりたいと思います。
 高齢化社会を目指すわが国が、財源難を理由に元年があって二年目がなかった福祉を見直すといい、一方、高負担を強いて医療産業の伸長ぶりを歯どめすることもできない政府が、恵まれない人に重点的に温かい手を差し伸べ、自助の精神を失わない、活力ある高齢化社会の実現に努力するということを言っていますが、それはどういう意味でありますか。
いま年金問題を含めて雇用政策をどうするかというようなお話がありましたが、この雇用政策と年金政策というものは、基本的には将来高年齢者に生活の不安を招かないようにすることが私は一番大事ではなかろうか。したがって、年金政策とこの雇用政策を有機的に連係を図ることが一番大事であると考えます。
 そこで、私ども労働省といたしましては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいて、わが国経済社会の活力を維持発展させていくためには高齢者にふさわしい雇用あるいはまた就業機会を確保することが重要であり、このことはわが国の社会経済発展に最も寄与するものであると考えております。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 そのために大体どういうふうな考え方があるかと申しますと、六十歳定年の一般化をなるたけ早く実現していきたい、さらに六十歳前半層、すなわち六十五歳までの方を私どもは特に重要に扱って、高年齢者雇用確保助成金というものをことしの一月一日から実施いたしましてそれぞれ雇い主に助成をして、それでその方々に対する援助をして雇用の延長のまあ制度化を図っていきたい、さらには、先ほども申し上げましたようにパートバンク、シルバー人材センターによるこの層の多様な就業意識に応じた就業機会を与えなければならない、そうして、さらに各種助成金の活用による高齢者の再就職の促進など、総合的に雇用対策を推進していくという考え方を持っております。
年金の保障、医療の保障について総理大臣からお言葉ありましたが、特に年寄りにつきましては生活体験や伝統技術などが受け継がれ、世代問に享有できる場所をつくってほしいと思うんです。老人の生きがいは社会の中に生きることによって初めて価値があるものと思います。
 総理大臣、われわれ、高齢者に対して尊敬をする社会をつくるために大いに施策を進めなきゃならぬと思いますが、いかがでしょう。
たまたま例は八二年のものを引きましたけれども、八二年に限りません。九〇年の物流二法で佐川的商法が全面的によろしいということになる以前ですね、旧法の時代には本当に脱法すれすれのことといいますか、現に摘発されているのもあるのです。区域トラックで路線営業をやったのだから。これは業界みんな知っていますよ。だから不信があるわけです。運輸省の行政指導に対しても不信が持たれている。当時座り込みまであったんです、山梨などでは。佐川に認めるなということでトラック業者が座り込みをやったのです。そういうことまであったんです。だから徹底的にうみを出さなければならぬということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、整備新幹線と並行在来線の問題でお聞きしたい。
 大臣、この間の日曜日、十二日に、並行在来線を守る全国集会というのが東京で開かれました。この集会には東北、北陸、信越、九州の各沿線の代表が出席されて、そういう地域では今並行在来線を守る会というのが次々に結成されているわけですが、その全国的な集会が初めて開かれた、こういうことです。大臣の地元の石川の代表も来ておられたということであります。
 並行在来線のＪＲからの分離が新幹線建設の前提だ、これは政府方針です。それで非常に深刻な事態が当該地域で起きているわけです。代表の皆さんは、ぜひ大臣に自分たちの生の声を聞いてもらいたいということで十三日の月曜日に運輸省を訪ねました。その三日前までは、大臣が会ってくださるということで地元の皆さんも大変期待をしておったのですけれども、日程の都合が悪くなったというのでがっかりして帰られだということです。当日、井山鉄道局長にいろいろ要請、お話をして、大臣にしかと伝えていただきたいというふうにもお願いしたのですが、聞いていただいているかどうかということと、この問題はまだいろいろ起きてまいりますから、今後も地元の人たちの声を直接聞くそういう機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。