誤解を招く言い方で大変恐縮でございます。
 そういう国民の関心が非常に高まっていること
によるというわけではございませんけれども、私どもそういう関心が高まっていることを踏まえ、あるいはそのアスベストによる健康被害の問題があるということもわかっているわけでございますので、従前からいろいろな調査等をやってまいりまして、最終的にやはり工場について規制をしなきゃならないという形で踏み切りまして法律改正をお願いいたしているわけでございます。
 都道府県におきましても同じようにやはりアスベストに関するいろんな文献、データ等を知っておりまして、肺がんの問題が非常に大きな問題であるということも十分認識いたしているわけでございますので、都道府県も非常に関心を持つ、あるいは周辺地域の住民の方々の関心も強いということを十分認識した上でいろいろやっていくという意味でございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、法律によりまして、おそれある場合には改善命令あるいは工場の中に入ります立入調査、あるいはいろいろな記録等についてのチェックというようなことでいろんな他のばい煙と同じような法的措置を講ずることができるわけでございますので、十分に專業主も守っていただく、あるいは県も十分監視をしていただくということはできるのではないかというぐあいに考えております。
今の御説明を伺いながら、私は提案理由の中の国民の関心が高まっているという部分が非常に大きな意味を持ってくるように思いますね。住民運動が大きくなっていかなければやっぱり法律はきちんと守れないんだ、こういう感じがしてなりませんが、法律だけで大丈夫ですか、住民運動起きなくても。
先生当初のお話にございましたけれども、このアスベストにつきましては非常に国民的な関心も高まっているところでございまして、都道府県におきましても、ＮＯｘ対策も大事でございますけれども、アスベスト工場を持っている場合におきましてはその周辺におきます濃度はどうなっているかというのに非常な関心を持っていろいろ調査をいたしているところでございます。我が方としてもそういう面での情報をいろいろ県からいただきながらいろいろ対策を考えてまいっているところでございまして、頻度の問題はよくわかりませんけれども、都道府県も、そういう製品製造等工場におきます。辺住民の考え方もあるわけでございますから、いろいろ関心を持って調査等をやっているわけでございますので、ある程度この問題につきましても都道府県が自発的にいろいろ対策を講じ、事業者とも話し合いをやっておるというぐあいに受けとめているところでございます。
局長、それでは各県が、自治体がそういうおそれがある場合にというのは、前もってそういうことを知るということになるわけですね。前もってその危険性を知っているとそこのところに行って指導をするということになるわけですけれども、そんな実態に今なっているというふうにお考えですか。
ちょっと言い忘れましたけれども、県が立入検査あるいは周辺濃度を測定しましたときにおきまして、この規制基準が守られていない、あるいは守られないおそれがある場合におきましては改善命令というような措置等もございますので、一年じゅう工場の周りを監視するわけじゃございませんけれども、随時監視をすることによりまして工場側が規制を守っているかどうかをチェックしまして必要な措置等も講ずることができますので、緩いということはないかというぐあいに私ども考えているところでございまして、指導の徹底、監視の徹底につきましては十分都道府県等もよく指導をしてまいりたいというように考えております。
法律をつくる立場で言えば法律をつくったんですからみんな守るだろう、こういう考え方は当然だというふうに思いますけれども、また、事業をやっている側からいえば、法律はあるけれどもこれは厳し過ぎる、法律の抜け道などを一生懸命考えるわけですから。だから、そういう意味で遵守義務というだけでは非常に緩過ぎる、こういう観点に立っての先ほどからの意見及び質問だったわけであります。大臣、いかがですか、この辺は、提案されているんですから提案どおりということであっては問題になりますけれども。
直罰方式をとらないと事業者側が規制を守らないということにはならないんじゃないか。やはり法律で決まりました規制といいますのは、事業者はそれをきちっと守るということで、そのためにはいろいろな法律がきちっと守られているかどうかをみずから測定する義務というのも課しましてやっていただく、あるいは当然都道府県もそういう面では随時監視あるいは立入検査等も行いまして、事業者がやっております。そういう排出抑制対策措置につきましてはチェックをするというような形で考えておるところでございますので、直罰方式をとらなかった理由は先生のおっしゃるとおりでございますけれども、それによって法規制が緩くなるということはないというぐあいに私ども考えて、そのような形でまた都道府県、事業者に対して指導等をやってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
千七百本ですね。そうしますと、環境庁が敷地境界での規制とした理由は理解をいたします。しかし、排出口規制というのは行為制限でありますね。直罰制がとれるわけですけれども、敷地境界での規制というのは行為制限でなくて遵守義務ではありませんか。そういう意味では直罰制が導入できないわけであります。こういうことになりますと規制の効果を緩めるということになりはしませんか。
排出口規制の一リットル当たり〇・一ミリグラムというのは、この日本の規制価、敷地境界濃度でやっていくと一リッター当たり七百本になるんですか、今の御説明はちょっとはっきりしなかったんですけれども。
次に、私は三月四日、おととい第五分科会でも取り上げましたので、この点はひとつ御検討願いたいという点で付言したいと思いますが、建設業の先ほどの付属寄宿舎の問題でございます。これはこの前もお話ししましたように、事前届け出制ということを考えていただきたい。今回、労働安全衛生法が改正されまして、そして非常に難工事と言われておるトンネル工事とかないしはダム工事、これについては事前審査制が設けられた。これは大清水トンネルの災害を皆さん方は検討されまして、そして労働者の皆さん方にとっては非常にこれは前進だと思うのです。もう一歩進めまして、この附属寄宿舎規程、これは、非常に時間がなくて申しわけございませんけれども、違反が多いわけでございます。
 私は、せんだって大阪の労働基準局長にお会いいたしまして、大阪の労働基準局は非常によくやっていただいておるわけです。私は恐らく全国の模範じゃないかと思うのです。代々の局長が非常に陣頭指揮をとってやっておられるわけです。大変敬意を表したいと思うのですが、この大阪管内のものを見ましても、違反率が、昭和五十年が七六・八％、漸次よくなりまして、昭和五十四年は五六・二％になっておる。いわゆる漸次改善されておるということはもうはっきりしておるわけです。しかしながら、にもかかわらずまだ半分以上が違反だ。ですから、これを根絶するためには、何とかひとつ事前届け出制ということを検討願えないか、これは建設省の側でどうなのかという点で申し上げました。端的に言いまして、どちらの方がいいのか、建設省がいいのか、労働省がいいのか、事前審査という検討の点では。率直に言いまして、労働省はどうお考えですか。