ちょっと抽象的ではっきりしない。これからいろいろ具体的に計画を進めていくということですから、はっきりしないこともやむを得ない面が一つはあるかと思うのですが、国民から見ますと今度の改正は、要するに国民にとってプラスかどうか、これが大きな関心事ですね。郵政省が財テクをやり出したとかいうような話はありますが、つまるところ国民にプラスになるのかどうかという点なわけです。
 その点に関連して言いますと、昨年、マル優制度廃止と引きかえに浮上したというように私は思っているわけです。そういう段階で、マル優制度が廃止されても新しい自主運用などによってそれを上回るような利益を国民に還元できるように努力をしていくのだ、工夫によってはそういうことも可能なんだといった説明が一部では行われておったわけですね。私は、とてもじゃないがそんなことにはならないというふうに思っておるのですけれども、現時点ではマル優制度の廃止は廃案の方向ということですが、いろんな経過、大臣発言などを見ておりましても相当再浮上の危険がある。もちろん私たちは、あくまでこれは反対ということであるわけですけれども、そういった関連で見た場合に、マル優制度の廃止と引きかえに今度の法改正があるわけですが、このことによって、これまでマル優によって国民が受けていた利得、それを上回るような得を受けられるようなことが果たしてあり得るのか、それが非常に国民的関心事だろうと思うのです。その点について見解をお聞きしたい。
自主運用制度の創設によって具体的にどのような利益が国民に還元されるのかというお尋ねでございますが、この自主運用制度の実現というものは、今後進んでまいります金融自由化に対応していくために郵便貯金事業としても制度的な仕組みとしてぜひ設けておかなくては的確な対応ができないじゃないか、貯金の金利面だけの自由化が進んで運用面における規制金利の状況が続くようではこれから進展する金融自由化に的確な対応ができないという意味で、この制度の創設がぜひ必要であるという認識を持っているところであります。
 現実には大口預金の金利の自由化はどんどん進んでおりまして、やはり自由化のメリットといいますか、金利水準も規制金利の時代よりは有利な状況になっておりますし、小口の金利につきましても自由化は目前に迫っているという状況でございますので、そういった制度の創設が急がれるというふうに認識をしているところであります。現在の状況からいいますと市場金利は非常に低下をしている段階でありますから、実際の運用に当たりまして有利、高利な運用を図るということは大変難しい面があるわけでありますが、過去の状況等に照らしてみましても、やはり自主運用によるメリットは十分あるというふうに考えておるところでございます。
四分しかありませんから、大韓航空機撃墜事件に関連いたしまして二、三お伺いします。
 事件そのものにつきましては大変悲劇でございました。それと同時に、今後再発防止、それからまた有効な処置をいろんな意味で講じていただきたいことを強く要望しておきますが、さて、それにまつわることで防衛情報につきまして、私は可能な限りこれは機密の部分を小さくして、多くを国会と国民に知らせるべきだというふうに思っているんですけれども、一連の国会質疑なんかを通じて感じますと、非常に国家機密を民間機の安全よりも優先したんじゃないかという印象がどうも私自身ぬぐい去れない、そんな気がするんです。今後にこれは問題を残すんじゃないかと心配もするんです。わが国は専守防衛に徹しているんですけれども、武器の増強よりもある程度情報収集といいますか、そこに力を入れるのはわからぬでもない。調別とかなんとか、いろいろ巷間言われておりますけれども、かつて坂田元防衛庁長官が、日本の防衛はウサギの耳だというようなことを発言されましたけれども、それはわからぬでもないんですけれども、しかし、それもウサギの耳で得たものがすべてブラックボックスに入っちゃったんじゃ、これはもうどうにもならないと思うんです。これを国民の前にもう少しやっぱり出していくことになってきませんと、本当の意味の安全保障という、われわれ一億の命を預けることにも非常に不安になるし、また、その使い方によってはウサギの耳がどうもオオカミの耳になりやしないかというちょっと心配を私は感じているんです。
 官房長官は、今回の事件に関してあらゆる情報を知りまして、かつ、その情報をさばいていくという立場にあったと思うんですね。その情報のさばき方が大変みごとであったというようなことも評判はあるわけなんですけれども、その辺の判断、すなわち、どんな情報をどこまで明らかにするか、あるいはこれは総理と相談されるんでしょうけれども、どうもあの日からの一連のことを振り返りますと、不時着しただの、強制着陸されただのというふうなことで、喜びもつかの間というようなこともありました。
 その二日前には私もあそこを飛んだんですけれども、あれがＪＡＬだったら、あるいはほかのアメリカのだったらどうだったろうかということを考えますとね、やっぱり成田との交信の中に異常がないというような形をとってはいたけれども、私はあの辺が国籍不明機というふうな形ではどうも片づけられないような問題があるんですね。ですから、なぜ成田にヤバイという一言が、僕はこの一つのウサギの耳から出なかったかという悔恨も実はいま自分自身の中にあるんです、それは深くはわかりませんけれども。
 それと同時に、正義のため、あるいは国益のために最も適切な判断を下したと後藤田さんはおっしゃるかもしれないけれども、しかしそれが正しかったかどうかチェックする言葉が悪ければこれは確認する、そういう機能が民主国家には必ず必要だというふうに思うんです。そのために、より多くの情報を公開して、より多くの人々の判断を仰ぐということが大変大切になってくると思うんですけれども、その辺、あのときの後藤田さんの判断は、一体だれとだれに連絡をとりああいう判断になったかという一点と、それから時間がありませんから、現時点で受信したソ連側の交信記録すべて公表すると差し支えがあるとすれば――あるいは全部公表したのかどうかね、差し支えがあるとすればどんな差し支えがあるのか、あるいはまた、歴史的なものが今日のこのことが事実になっていく過程の中で、やがて適当な時期にまだ公開すべきものが出てくるのかどうか、あるいはそれはまたやがて時間を追うごとに公表しなければならないものがあるのかどうか、その三点をちょっとお伺いをしたいと思うんです。これは実は違うまた委員会でやる一つのイントロだと思っていただいてお答えいただければ結構でございますけれども。