一日当たりの規制というものにするという考え方ももちろんございますが、週単位の規制の仕方というのは最近の傾向では非常に普及しているわけでございまして、週単位の規定の仕方が多少規定ぶりが複雑で理解しにくいということはございましょうが、それは解釈例規などで明らかにすることができるわけでございまして、週単位の規制よりも日単位の規制がよいというふうには私どもは考えていないわけでございます。
さらに時間の制約が、時間外の経費については週単位の制約あるいは日単位の制約といろいろ法技術的にはあると思うんですけれども、この六十四条の二は、先ほどから皆さんが指摘されたように、大変に読みづらいし、週単位でくくっておるわけでございまして、この上限に近いようなことにはならないんだと言われましたけれども、それぐらいならもう初めから日単位に時間外の制約を定められたらいかがでしょう。
均等法におきます基準法で非工業的業種と工業的業種を分けました趣旨は、先ほども説明がございましたように、非工業的業種につきましては肉体的負荷の多い作業が少ないこと、また手待ち時間が多いなど、労働による身体の負担が工業的業種に比しますと軽いということが一つございます。また、ストックのきかないサービスの提供が業務の多くを占めておるというようなことから業務活動に繁閑の差が大きい、したがって、労働時間について弾力的な取り扱いをする必要があるということがまたございます。さらに女子の進出及びその能力発揮が期待される分野でもございますので、労働条件についてもその均等取り扱いを推進する必要が工業的業種に比しまして相対的に大きいというようなことを勘案をいたしまして、非工業的業種と工業的業種に区分をして取り扱いを変えておるところでございます。
 なお、御指摘のＶＤＴ作業に従事することによります目の疲れあるいは手、腕への影響というものは確かにございますので、それらにつきましては既にガイドラインを設けて指導いたしておるところでございますし、また、産業医科大学あるいは総合産業医学研究所におきまして共同研究を今実施をいたしておりますが、その結果を待って指導指針をつくりたいというふうに思っております。
ところで、工業的業種と非工業的業種とに分けておるわけですけれども、これは実際、オフィスオートメーションの進行に伴ってかえって非工業的業種の方が肉体的疲労が大きいということも言えると思うのでございます。
 これは労働省からいただいた資料でございまして、一般の労働者の場合とディスプレー装置操作作業のある労働者と分けて体の症状のパーセンテージを出しております。これによりますと、ディスプレー装置操作の作業がある労働者については、一般の労働者よりも目が疲れるというのは、一般が三六・五％ですか、ディスプレーの方は五八・五％とずっと高いわけでございます。そのほか手指がしびれる、腕がだるい、肩が凝る、背中が痛む、これ全部ディスプレー装置操作作業の方の労働者の方がパーセンテージが高いわけでございます。したがいまして、法技術的に工業的業種と非工業的業種を分けることはやめた方がいいんじゃないか。このように思うんですが、いかがでしょう。
中教審ではそういう調査をしなかったということですが、そうじゃなかった、四年もかかっています。いろいろな角度の調査研究などがなされていると思いますが、ここではそれは余りこだわりません。
 今総理の御答弁を問いておりますと、やはりつくって、それからみんなに見てもらう。参加というものがいかにこれだけ大規模な改革に大事か。これから国鉄の改革の問題なんかも議論されてくると思うのです。結局国民の協力、それが本当に得られなければ何事も進まないんじゃないかな、特にこれは財政の問題で私言えると思うのです。
 これは私の感想なんですけれども、今国会を見ておりまして、歯どめ国会なんて自分で思っているのです。非常に歯どめ論が多いのですね。要するにＧＮＰの一％の問題も、日本の国防というものをどの程度の規模にするか、これ以上いけば果てしない、その分だけ民生の予算が削られて、福祉が削られて暮らしが苦しくなるんじゃないか、税金がふえるんじゃないか、景気が悪くなるんじゃないか、こういう問題で国民はやはり歯どめというものを期待をしている。
 この教育基本法の問題も、私たちが教育基本法をどうしても守ってほしいというふうに言ってきたのは、これを一つ外せば確かに自由化問題が進みますけれども、そうなると、やはり行ける子と行けない子ができてくる。選べる権利は出てくるけれども、遠く引っ越した場合にそれに合うような学校がすぐそばにない、遠くから通わなければならない、お金もかかる、いろいろな点で不自由も出てくる。私は、やはりそういう点では本当に、どこへ行っても基本的な教育が用意されている今のような体制というものに対する国民の支持は多いと思うのですよ。そういう点から、教育基本法についてやはり守ろう、これは最大限守ろう、総理もこれは答弁されまして守りますとおっしゃった。私は大変な英断だと思っております。
 ＧＮＰ、教育基本法、あるいは今度は「増税なき財政再建」、これまた一つのこれからの経済運営として大きな歯どめで、この問題がここでも議論されている。この三つの歯どめをめぐって、これを変えなきゃならないか、あるいはこれで何とか努力できるか、非常に大きな議論がずっと続いてきているのですね。私は、今の総理の御意見を伺っておりますと、教育基本法すれすれじゃないかな、できる者はできる、あるいは親の選んだところにはやはり行ける、そういうかなり自由化というものについての意向が色濃く出ているな、こんなふうに伺っていたわけなんです。
 ちょっと問題を変えまして、今の問題も後からお伺いをしたいところなんですけれども、これは文部大臣にお伺いしたいのですが、この間、第三部会が高等専修学校の大学受験資格授与を発表されましたが、こういうことを文部省は事前に承知していなかったのか。高等専修学校の大学受験資格を与えるというふうに発表したのですが、第三部会が発表したこの行き方、これは文部省は事前に御了解を持っておられたのでしょうか。