それならば結構なのでありますが、一方、いわゆるマル優制度が廃止になりました逃げ道としてこの「こども銀行」の運用というのは、極めて問題があると思っております。実は、ここに目をつけている銀行ももう既にあるわけでございまして、大学進学に資するために、資産譲渡にかかわらない金額の範囲ならば、学校長が御指導いただくならば、私どもの銀行が直接集金をさせていただいてもよろしゅうございますしということまでも実は出ているものがございます。そういったものが、子供貯金の、九条をうまく利用した新たな貯蓄方法として、無税の、利子に税金のつかない方法として出てきているわけであります。
 したがって、それは結構なことでございますなと言って私は笑っておったのでありまするが、他の方法でこういうことがあるとするならばこれはまたゆゆしき問題でありまして、限度を定めるとか、今銀行局長が言われましたような問題点も含めて、この問題を適正に扱っていただかないと、他との不均衡が起こり得る可能性があるということを御指摘申し上げておきたいと思いますので、あえて一言申し上げた次第であります。
 この問題につきましてはこれで終わらせていただきまして、約二十分間でございますので、次はたばこをやらせていただきます。
 たばこ産業の現況についてお伺いいたしますが、現在のたばこの販売量はどういう状況であり、かつまた、将来に向かってどのように進んでいくと想定されるか、お伺いいたしたいと存じます。
税の方を除きました指導は私の方でやっておりますので、私の方から御答弁させていただきます。
 まず、「こども銀行」につきましては、昭和四十六年に「「こども銀行」運営要領」というのが出ております。その中に、学校側が「指導にあたって留意すべき事項」というのがございます。読んでみますと、「「こども銀行」の指導にあたっては、児童生徒の競争心をあおらないよう留意し、無理のない程度で継続することのできる望ましい貯蓄の態度、習慣を育成するようにする。」それから、なお書きがございまして「なお、預貯金のできないような家庭の事情にある児童生徒に対してほしいることのないよう注意する。」ということでございまして、このような学校側の指導のもとにやっておりますので、実際問題といたしまして、一人当たりの預金残高が非常に少額でございます。したがって、先ほど委員がおっしゃいましたような高額のものを続けてやるということは、実際上ないということでございます。
それによりますと、「学校教育法第一条に規定する小学校、中学校若しくは高等学校」こうあります。つまり、小学校六年間、中学校三年間、それから高校三年間、十二年間が、実はいわゆる児童または生徒として在校、在学する期間であります。その期間に仮に資産譲渡にかかわるような金額以内、つまり年間六十万ですかの以内において、これらの諸君が貯蓄をいわゆる大学進学のためにするということになりました場合、この金額についても、といいますと、十二年間でありますから、六十万といたしましても七百二十万円という金額が単純に出てくるわけでありまするが、それはどういう形になるのか。またもう一つ、その中で、学校長の指導を受けてということがありますが、その学校長の指導というのは一体どういう意味を指しているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
能率を上げていくということも大事でありますが、潜在的にはやはり人員が、昭和四十年程度の時代の人員がなお今日二十数年間たちましても大体同じペースで行われている。しかも、それを簡単に言うと、一万人ぐらいの増員があってしかるべきものが今ゼロであるという勘定になっているわけでありまするから、現在の状況でもそうなんでありまするから、今実調をさらに深めていく、それからパーセントを上げていくということになりますならば、当然それに対応する人的措置というものが必要であるということを大臣も十分御理解いただいたと思っております。頭を下げておられますから、御理解をいただいたと思って次に、進ませていただきます。
 実は、先ほどちょっと問題になりましたけれども、いわゆるマル優の中で所得税法第九条だったと思うのでありますが、いわゆる「こども銀行」の子供貯金の関係の部分がございます。これは今回、この子供貯金にかかわる利子については税の対象になっていないわけでありまするが、そのとおりでございますか。
確かに実調率は決して高いと申せませんし、また時効もあることでございます。御指摘の点は、税務に対する御理解としてありがたく承ります。私どもとしましては、事務の合理化、機械化等々によりまして、できるだけ与えられた人員で能率を上げるという努力を常に心がけなければならないわけでございます。その上でなおただいまおっしゃいましたようなことがございますと、これはある意味でやむを得ないことであろうかと存じますが、しかしそれより前に能率を上げることを心がけまして、その上でまたあれこれにつきまして御配慮を仰ぎたいと思っております。
本年の二月に国鉄の貨物合理化計画が明らかになりました。それ以来、逐次通産省所管物資に対する影響を調査いたしたわけでございます。その結果、計画どおりに実施された場合には、国鉄輸送からの代替が困難と見られます化学品、これを中心に影響を生ずるおそれがあることが判明した次第でございます。このため、化学品を中心に通産省所管の物資の輸送が円滑に行われるように、所要の具体的措置について各ケースごとに個々に随時運輸省及び国鉄に対して申し入れを行ってまいっております。運輸省及び国鉄におきましては、私どもの申し入れに基づきまして、荷主と各地方通産局との間で具体的な調整を行って現在に至っているわけでございます。その間、水田先生も宇野大臣のところへお見えくださいまして、その結果、渡辺政務次官から運輸省の関谷政務次官、あるいは私ども事務当局といたしましても、運輸省国鉄部長、国鉄の貨物局長等に申し入れをし、調整を行ってまいってきておる次第でございます。
 なお、個々の品目につきまして以外に、いわゆる赤字ローカル線の問題がございます。当省関係で申しますと北海道の歌志内線、幌内線、それから例の足尾線でございます。こういった貨物駅四駅の廃止につきまして、私ども国鉄及び運輸省に対しまして強く再考をお願いしてきたわけでございますが、先般、九月二十六日、運輸省及び国鉄から、赤字ローカル線の承認等の手続がおくれておりますということから、来年二月のダイヤ改正には含めない、当面実施を延期する、こういう連絡を受けたところであります。
 それから中小企業に関する問題でございますけれども、私ども中小企業、大企業にかかわりなく、この貨物の問題につきましてはケースごとに随時運輸省、国鉄に申し入れておるわけでございまして、中小企業への影響も十分配慮しつつ運輸省、国鉄と相談を今後ともしてまいりたいと思います。