確かに、来年は対策も講じなきゃならぬというだけでなくて、現在も小型機械の開発とか作業道の整備なんかは徐々にではありますがやっておられるわけですね。ミカンをつくるところは非常に傾斜地でございまして、道路もなくて、小さな道を肩に荷物をしょっておりたり堆肥を肩で運んでいったりするわけですから、かなり厳しいところで生産しているわけなのでございまして、道路の延長とか作業道の整備、園地の傾斜化の少しでも緩やかなように、こういう基盤整備というものはぜひやっていただきたい、かように思っております。
 それで、高品質の果実というのは今消費者ニーズが高まりまして、これに即応した品質のものをつくらなきゃいけないということで生産者も一生懸命やっているわけでございますが、何せ市場の開拓がないことにはこれはできないということで、市場開拓ということも重要な要素になってまいります。この点については農水省もある程度、国内市場の開拓、例えば一般の市場だけでなしに生活協同組合等への直の納入とか、あるいは外国における市場開発、こういうことも少しやらなければ今からの日本の農業は立っていかないと思いますが、これについては農水省はどういう指導をなさっておりますか。
本年四月からのオレンジの自由化あるいは来年四月からのオレンジジュースの自由化に備えまして国内のかんきつ対策を従来から講じてきているわけでございますが、一言で申しますと、国際競争にも耐え得る足腰の強い産地育成ということだと思っているわけでございます。
 具体的中身は、まず第一点でございますけれども、需給の均衡を図るための園地の転換対策、それから作業道の整備を含みます園地の基盤整備対策、かん水施設その他の生産関連施設の整備対策、優良品種への転換を図るための育苗施設の整備、あるいは傾斜地でも適応できるような小型の作業機械の開発、それからハウス栽培、ボックス栽培等の導入のための融資措置等々の対策を講じてきているわけでございます。
 今後もこのような補助事業なりあるいは融資事業の拡充によりましてかんきつ産地の生産体制の強化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
ことしはもう一つの理由にちょうどミカンが裏作であるというようなことで、来年は表作になるという状況でありますから、若干天候も左右することは御案内のとおりでありますけれども、来年以降のことにいささか心配いたしまして、ことしは自由化対策よりも、裏作、寒波というようなことで天候の理由と裏作によって高値で推移をしてきたわけでありますけれども、来年は若干値下がりをする傾向になったときに自由化対応のオレンジ対策をやらなければならない、そのように認識をいたしております。
カリフォルニアにおける干ばつとか冷害とかといった天候上の理由で日本のミカン農家の経営が維持されている、こういうことでは本当の意味の農業の健全な足腰ができたとは言えないと思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
私は、日本共産党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 まず最初に、十一月二十七日に自民党と公明党によってなされたいわゆる採決の強行という暴挙に対して、怒りを込めて抗議を表明するものであります。
 また、政府が、審議の不可欠な前提である国連文書や防衛庁文書の国会提出を最後まで拒否したことに強く抗議をするものであります。国連の訓練マニュアルや標準作戦規定は、武力の行使や国連平和維持軍司令官の指揮権、作戦行動などＰＫＦのすべてを規定した公式文書であり、この提出を拒否するなど言語道断であります。武器使用に関する内訓があることを明らかにしながら、その国会提出を拒否したことも同様であります。
 また、国会と主権者である国民の目をふさいで違憲の悪法を強行する宮澤内閣の不当きわまりない態度についても、私は重ねて厳しく糾弾するものであります。
 第二は、この法案が日本国憲法に違反した自衛隊海外派兵法案であるからであります。
 もともと自衛隊は憲法違反の軍隊であります。徹底した非軍事、平和の見地に立った憲法が、軍事組織である自衛隊による国際貢献を否定していることは言うまでもありません。だからこそ参議院は、憲法の平和原則と九条を確認して、自衛隊の一切の海外出動の禁止を確認する決議を、自民党も含めて全会一致で採択しているのであります。本法律案は、憲法違反、国会決議違反の悪法であり、断じて許されません。
 今回の法案は、武装した自衛隊を武力行使を行う軍事組織である国連平和維持軍に参加させる自衛隊の海外派兵実現法案です。政府は、昨年まで言ってきた武力行使を行う平和維持軍には参加できないという見解も変えて、平和維持軍全体が武力行使を行っても日本部隊が武力行使をしなければ問題がないとか、憲法第九条に言う武力の行使を、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為の場合だなどと新たな詭弁を持ち出しましたが、海外派兵を実現させるための憲法のねじ曲げには断固として反対するものであります。
 第三に、本法案に盛り込まれたとされる国連平和維持軍参加に当たってのいわゆる五原則も、武装した自衛隊が平和維持軍の武力行使に巻き込まれないという歯どめにも全くならないということであります。
 一度ＰＫＦに参加した以上、自衛隊は、武器、装備の使用も含めて国連の指揮のもとで軍事活動を展開せざるを得ないのであって、日本の判断で勝手に中断、撤収などできないことは明らかです。政府の五原則は実態を無視した詭弁にすぎません。しかも、法案は、戦闘のための装備である迫撃砲や重機関銃などの重火器の携行を可能にしています。これら重火器は部隊として使用する装備であって、その携行を認めた本法案は憲法違反以外の何物でもありません。
 第四に、武装した自衛隊を海外派兵することにアジア諸国人民が懸念と批判を強めていることを無視してはならないということであります。
 アジア諸国人民と平和友好関係を築くため、この二つの法案を葬り去ることがアジアに対する侵略戦争を引き起こした日本の歴史的責務なのであります。
 最後に指摘したいのは、自衛隊の海外派兵がアメリカの要求に基づいて、日米軍事同盟の機能を世界的規模で発揮させるために実現されようとしていることであります。本法案は、国連軍、多国籍軍参加への道筋ともなるものであって、断じて認められません。
 ことしは中国侵略開始六十年、太平洋戦争五十年に当たります。国権の最高機関たる国会が第二次大戦の痛苦の教訓を踏みにじるようなことは、いかなる立場からも決して許されるものではありません。自衛隊の海外派兵を実現する本法案の否決こそ、憲法と国民が築き上げてきた平和原則を擁護する唯一の道であることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）