私は、証券取引所は監視機関だけではなく他の機能を有しておると思いますし、そうした感覚から考えてみますと、今の証取法におきまして定められておりますルールというものは相当程度法的な手当てがなされておると思っております。特に、取引所に対する監督指導という視点から見ました場合には、私は相当程度の手当てがなされておるという感じを持っております。
 しかし同時に、今後、取引所は自主規制機関としてより機能を充実強化していただかなければならないわけでありますから、当然のことながらこうした分野についての検討は積極的に行われると思います。その場合に、これは証取法についても改正すべき点があるかないか。今、私は、委員の御指摘にもかかわらず、法的手当ては比較的よくされているという感じを持っておりますけれども、証取法についても改正すべき点がありますかどうか、必要に応じて検討は十分させたいと思います。
御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長田英夫君。
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   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔田英夫君登壇、拍手〕
この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。外交・総合安全保障に関する調査会長中西一郎君。
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   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔中西一郎君登壇、拍手〕
この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案について、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、国会法第四十一条第二項に規定されております衆議院の社会労働委員会について、これを厚生委員会と労働委員会とに分けることとするものでありまして、第百二十一回国会の召集の日から施行することといたしております。
 委員会におきましては、まず提出者の森衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派を代表して高木理事より、参議院改革協議会の合意に基づき、参議院でも同様の措置をとるため、同法第四十一条第三項について、参議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分けることとする修正案が提出されました。
 採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま委員長報告がありました議案のうち、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。谷畑孝君。
   〔谷畑孝君登壇、拍手〕
高齢者の方々は、先ほど来いろいろお話がございますけれども、やはり一番の希望は、従来お住みになっていらっしゃったお宅で余生を送りたいという御要望が一番強いわけでございます。ただその場合に、御病気になられたりあるいは体が御不自由になられた場合に医療の面あるいは介護の面で行き届いた措置をいたさなきゃならないということで、今回の改正の中でも訪問看護制度を充実するとか、あるいはケアの面で行き届いた措置を講ずるためにいろいろな施策をやるということに相なっておりまして、そういう意味において、できるだけお宅を中心とした高齢者全体の看護なり介護の制度を充実してまいりたいというのを基本に考えております。
 しかしながら、その病状とかあるいは御健康状態等々によりまして、あるいはまたお宅の人的構成の問題等々がございますので、必ずしもその方々がお宅でそのような希望どおりの生活を送れない場合には、これはやはり病院なり保健施設なり老人ホーム等々の施設を利用していただく、こういうことになるわけでありますので、個々の状態をよく見きわめた上で、最も御本人に望まれる姿でその対策を講じていくというのが基本的な考え方でございます。