そんな原則論を聞いているんじゃない。いま説明しましたように、費用弁償と称しながら実際には費用弁償ではない、そういう所得に対してどのような扱いをされるのか。私どもが経験からしますと、こういう措置をしますときには国税局と事前に相談をして、ここまでは認めてもらうとかもらわぬとか、そういう話し合いをしてから実行するような状況であったように思いますけれども、いま各自治体の費用弁償、実際は費用弁償じゃありませんが、それについては事前に相談でもされて、そうしてそこは大目に見ようというふうな話でこれが実施されておるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 税の執行の一般的な考え方として御説明させていただきたいと思いますが、先生御指摘の費用弁償、地方自治法の二百三条に根拠を持ちまして各地方団体、条例に基づいて費用の弁償が支給される、こういうふうになっております。それで、通常、税の執行の考え方といたしましては、こうした条例に基づいて費用の弁償として支給されるものは所得として扱わないということで、給与等としては扱わない執行をいたしております。
これは、条例を拝見なさっても実態はつかめません。それから、これを執行しております自治体に照会をしても実態は明らかになりません。この実態を調べるためには、この支給を受けておる議員から実情を明らかにしなければ、なかなか実態はわかるものじゃありません。矢野君、あなたは大阪府の総務部長をしておったわけだから大体知っておるはずだ。いまごろ知らぬとかなんとか言うのがおかしいのであって、こういうのが今日まで横行してきた事実なんです。ですから、これは是正してもらわぬとあきません。
 大阪府について言いますと、これは矢野君がこちらへおかわりになった後だけれども、百十三人の議員がおりますけれども、その百十三人の議員を四年間の任期中に全部一巡で外国に行かせるということまでやっておるのであります。一人一回分が百十五万円の予算でありますけれども、四年間に百十三人も一人残らず外国に行かせるなんということを、外交や国際問題を扱っていない地方議会の議員においてやるなんということは、これは常識上言ってまことにおかしいことなんだ。しかしそれがやられておる。つまり、それほど金にゆとりがあって富裕なわけだから、そういうものをほっておくというふうなことは、これは私どもは扱いの公正さからいって許すことはできません。その点どうでしょうか。
 それから、国税庁お越しになっておるようですが、国税庁はこの一律支給につきまして、いわゆる費用弁償ではない、使った金の弁償ではない、事実上第二給与的なものが実際上あちらこちらで横行しております。この間も京都の市議会でこれが問題になりまして、値上げしようとしたのが法律上の問題などで追及されて再検討を約束しておりますけれども、そういう事態が随所にあります。これについては、課税上はどういうふうな取り扱いあるいはお考えなのでしょうか。
いずれにいたしましても、そういった費用弁償なり報酬というものは、適正に支給されなければならないわけでございます。私も、いろいろなところでどのような形で行われておるのか、その根拠その他、十分聞いた上で、それをもとにいたしまして、最後に言われましたことについても検討いたしたいと存じます。
私は指摘だけ申し上げるんだけれども、ＩＳＤＮの企業化なんといったら、結局やっぱりＮＴＴなど大企業の問題になってくるわけです。そういう矛盾なんですよ、あなたが今御答弁になったように。それは指摘にとどめます。
 テレトピアの問題と地方自治体の問題を申し上げたのは、現在でもテレトピアは自治体の側からも意見が結構あるんですね。私もすべてのテレトピアの指定自治体について調査したわけではありませんから、例えば例として申し上げるんですけれども、神奈川県では都市型ＣＡＴＶの施設の許可に対して、それの意見提出権をめぐって、当該地域における有線テレビジョン放送の必要性や当該地域における社会的文化的諸事情に照らした適切性などに関する自治体の意見提出が、地域放送事業の公共性のための自治体の責任と権限として明確にされていない。難視聴ＣＡＴＶの場合と同じ単なる照会事項になっていることに対して、是正を強く求めるということを要望した経緯があります。
 それからまた川崎市では、テレトピア構想に関連して国に、ということは、つまり郵政省に要望を出していることは郵政省でも御承知のとおりだと思います。つまり、民間主体で進められる場合、地域的な偏りや格差が生まれてくる。地方自治体としては今後の町づくり、市民生活上の重要な基盤の一つとして情報通信基盤を位置づける必要があり、そのために情報通信施設整備を進める公的制度を確立したい、してほしい。それから、情報通信基盤にかかわる法制度の確立と地方自治体の都市計画、町づくりと合致するように、規制、誘導など行政権限を明確にしたい、してほしい。それから、ニューメディアに関する国や県や市の役割、財政上の措置を含む長期整備計画を樹立したい、してほしい。こうしたことをかつて国に要請しました。郵政省としても御承知のはずであります。
 こういうふうに、地方自治体から地方自治体の権限をめぐって郵政省のこうした事業に対する批判が既に今でもあるんです、地方自治体が関与しているテレトピアについても。つまり、それがさらに自治体抜き、あなたの言う第三セクターということは今わかりましたからそれは繰り返さなくていいですけれども、要するに自治体抜きですよ、ダイレクトに言って自治体抜き。そして企業、大企業がやっぱりそこに参入してくる、そういう中での地方の情報化が進められることになるということはやはりさまざまな問題を惹起するだろうと私は考えます。自治体、住民参加あるいはそれの発言権、それから情報に関するアクセス権、あるいは情報公開あるいはプライバシーの管理権、また公共情報のあり方、こういう問題がやはりこの法案に基づく、あなた方が考えていらっしゃる地域情報の振興とかあるいは活性化とか推進とかということでは軽んぜられていく、つまり商売本位。そういう方向に傾斜していく危険というのはどこで歯どめができるのか、そこのところの法律上の担保が私はないと思う。そこのところはどのように考えておられますか。