そういう自主的に中に環境の影響がないかどうかということをお調べになる、その慎重な姿勢というのは大変ありがたいことだと思います。ただ、このものが一般の人の目には見えない内部の資料であるというところにまた一つ問題があり、そのお答えというのが、環境保全のための適切な措置といっても余り大したことはないのですけれども、工事用の仮囲いでありますとかそういうことで騒音を低減させて、そしてテレビの電波受信障害があったら、それについての受信施設の設置の措置を講ずる、これはどこでも工事に伴うものとしては当然過ぎるぐらい当然のことなんですが、それだけをすれば、すべての項目について工事中もそれから建設後も周辺の環境への影響はほとんどないという、工事する方にとっては大変ありがたい結果内容になっているわけです。こういうものを内部的にやりましたからこれでいいのです、別に環境影響地区に当たっていないから自主的にやりましたからこうなりましたという、せっかくそういうお心持ちがあるのならば、もう少しこれを公表なり、どういう調査方法をされたのか、どういう点からそういう結論が出てくるのか、それを一般的に明らかにしていただきたいと思うのですが、その点は明らかにされることはないのでしょうか。
お答えします。
 移転計画のうちの市谷地区に係ります施設整備につきましては、東京都の環境影響評価条例の対象事業に該当しませんけれども、防衛庁としましては自主的に環境調査を行いまして、当庁として環境保全に万全の配慮をすること、そういうことを目的としまして、あくまでも防衛庁内部の検討資料として作成したものであります。これは東京防衛施設局が発注元でございまして、専門のコンサルタントに依頼しまして調査いたしております。
この点は、とても今の時間が短い中ではお話しし尽くせないところだと思いますけれども、特待会計というものは、前の施設を売って、その売り払ったお金でこちらの方に施設を移すんだ、そのことのために使うものであれば、設備等々、その建物なら建物を持ってくるために使うということならわかりますけれども、それにいかに関係があるからといって、遺跡発掘のことまでがその中で賄えるかどうかということになりますと、非常に疑問を感ぜざるを得ません。この問題はまた予算委員会等で問題になるところであろうと思いますのでこの程度にとどめますけれども、その点もお考えいただきたいと思います。
 それで、この問題とともにもう一つ問題がありました。防衛施設庁の方に伺いたいのですが、市ケ谷地区環境調査報告書というものが防衛施設庁から出ているというふうに聞いております。これによりますと、大気汚染でありますとか騒音、振動その他いろいろの、十二項目ぐらいにわたりまして調査をして、環境に及ぼす影響というものを調査されている、その結果が出ているそういう報告書なんですけれども、これはどなたが、どういうところの機関が調べられて、どういう目的でおつくりになったものなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
発掘費用が幾らかかるかということは、先ほど申し上げましたように、東京都の方と今協議中でございますので詳細は申し上げられる状況にございませんが、とりあえず平成三年度予算では約九億円の発掘調査費をお願いしているところでございます。
 それから、この経費を特特会計で賄えないのではないかという御指摘でございますが、この九億円は特特会計の方で計上させていただいているところであります。これは、現在の地区にございます防衛施設の機能を移転することに伴う経費ということで理解をいたしております。
どうもありがとうございました。
 そういうことがあり得るということになりますと、防衛庁の方に伺いますけれども、少しずつやりながら、またそこから工事を部分的に進行しながらということはなかなか難しくなるのではないかと思います。これは慎重に、工事の方をお考えになるというよりは、こういった貴重な文化遺産でございますので、その点は余り強引なことをなさいませんように、私ここに議席がある限り毎回出てまいりまして、この問題についてもどうなったかということをまた伺いたいと思いますので、その点どうぞよくよく御協議いただいて、そして文化財というものの保護ということに重点を置いた解釈をしていただきたいと思います。
 こういう場合に幾らぐらい費用がかかるかということがまだわからないというふうに先ほど文化庁の方が言われましたが、この新聞によりますと、一部の報道ですが、この報道によりますと約百億円にも上ると書いてございます。この百億円というお金はいわゆる特特会計ですか、特定国有財産整備特別会計という中からは賄えないものだと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御案内のように、清算事業団の土地の処分は公開競争入札を原則として行うこととなっておりましたが、地価に与える悪影響等からなかなか公開入札が実施できない。むしろ地方公共団体等との随意契約によって土地を処分していかなければならないというようなことになりまして、その間において地方公共団体から今のような形での処分という要望が強くなったために、昨年九月にやったということでございます。
被害を受けた人々の苦悩、苦痛をしんしゃくしていただいて、これからも大いに御努力いただきたいと思います。
 私どもの地元でも、鉱害で復旧してそしてまた問題が起こったというようなことでよく陳情にも来られるわけです。それは法的にもう一度やったものは行えない状況なんですが、しかしそうこう言いながら、いや一度やったけれどもまた再び被害が出ておるじゃないかということで、いろいろな地域で、特に我々の筑豊地域あたりでもあるようですけれども、そうそう現行の法律の中では無理な面も大いにあることは重々承知しておりますけれども、何かそういう被害者の人たちの苦悩もしんしゃくしていただくような方法なり考えなり、これから先みんなで努力してやっていかなければいけないのではないかと私も思う次第であります。
 それと、もう一つ鉱害に関してです。来年に向けて鉱害に関する法律が一応終わりますけれども、私どもは実際の現場を見て、鉱害というものがある以上は、それをまた延長という方向で大いに私も努力しなければいけないと思っておりますが、被害を申し出ておりながら認定というものが、認定、非認定の事務的手続がまだまだたくさん残されておる。もちろんそれは事務方の人たちに大いに努力していただいておることは感謝いたしますけれども、申請が多ければ多いだけ、それだけ事務的な面で御苦労も多かろうと思いますが、その認定、非認定というのが遅延しておるために、法期限内で復旧ができるのだろうか、してもらえるのだろうかというような現場の不安などもあるようです。それに関してはより迅速な調査もしていただきたいと思いますし、また認定に関しても大いに御配慮いただきたいと思いますけれども、その点お尋ねしたいと思います。