当初のネーミングが自衛官の年金問題研究会、こういうことであったということから察せられますことは、先ほどから問題になっております若年定年制、これによる自衛官の掛金の増大、その他の問題であったろうというふうに思います。当初、年金問題としてどういう観点からこの問題の解決について検討され、そして年金制度内の解決が難しいというふうになっていったのか、その経緯、研究会の問題でもありますし、法案を主管し、提出している防衛庁の問題でもあろうと思います。年金制度内で対応するについてはどういう方策があり、なぜ制度内で解決がつかないのか、この点をお尋ねしたいと思います。
問題意識といたしましては、先ほどの名前からもわかりますとおり、当初は自衛官の年金の問題について研究をしてもらいたいということであったかと思いますが、その後やはり若年定年対策の問題は年金の問題ではない、研究の課程でそういうことになりまして、先ほどのような名前のものとなったわけでございます。それを通じて申し上げれば、要するに自衛官の若年定年対策について何らかの案をということでお願いをした次第であります。
それにしても、防衛庁の長官が研究会のメンバーを委嘱して一定の研究をお願いした、こういうことになろうかと思いますが、どういう問題意識を持って研究をしていただくようにお願いをしたのか、この点をお尋ねしたいと思います。
有識者によりますこの研究会は、昭和六十一年八月に自衛官の年金問題研究会という形で発足をいたしまして、それでその検討の結果、この問題は年金問題としてではなくて若年定年による早期退職対策の問題として位置づけまして、ただいまお話にございましたような名前の研究会にして昨年十二月に意見を取りまとめたものでございます。
 この研究会につきまして、だれがというよりも防衛庁としてこういった問題について研究をお願いして、正式の諮問、答申という形をとっているものではございませんし、国家行政組織法等の規定に基づくものではなくて、防衛庁の所管の範囲内の事柄につきまして防衛庁として審議、研究をお願いしたという性格のものでございます。
この処遇に関する研究会というのは、いつ、だれが、どういう権限に基づいて設置をしたものか、また研究会に対しては何らかの課題を与えて研究の結果の答申を求めたと思いますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。
私も法案を中心に質疑をしたいと思いますが、この法律案の作成に先行して出されております「若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する検討について」、平成元年十二月十八日付文書、この構想に基づいて、審議されている法律案がつくられている、このように承知をしておりますが、そのとおりですか。
時間が来たので終わりますけれども、新しい制度ですから、十分な論議が必要だろうと思うのです。そういう意味ではこの制度について国民的に理解がたとえ一部でも――先ほどちょっと話がありまして、どこへ行っても反対はないという言葉がありましたけれども、私はやはりこのことについては理解をしていないし、そしてふたをあけたらこれがひとり歩きをしていくことについて国民はかえって驚くのではないか。基本的にはもう一度、これは私の気持ちとして申し上げておきますけれども、やはり雇用の安定のためにも六十歳定年へ向けて努力をする、そういう方向をぜひ今後も検討をしていただきたい。今の状況の中で定年制五十三が何としてでも最大の前提だということで制度をいじられることについては大きな疑問を持っているということを申し上げまして、質問を終わります。
これは税務署に提出いたします確定申告書の控え、あるいはさらに例えば市町村で発行いたします所得証明、こういったものを提出させることを考えておりまして、それらの所定の書類の提出がなければ支払いを差しとめるということでございます。したがって、公のところの証明書をもってチェックするということでございます。
もう一つ、その届け出ですけれども、例えば一回七分の二受け取って、翌々年第二回目の支給を受ける前に届け出をしなければ七分の五はもらえぬということですね。けれども、その場合に捕捉できるのですか。翌々年になってきて七分の二受け取った者が所得がどうなっているかということについては極めて不確実にしか捕捉できないのではないかと心配なんですが、それはどうですか。
日本の国におきましては、地形だとか雨の降り方によりまして大変河川の流量が少ないわけでございますが、毎年毎年金国各地で洪水や渇水が繰り返されております。先生今御指摘のとおり、昨年は福岡県を初め全国的に大変渇水でございました。福岡県では、たしか七月の二十一日から太宰府が八時間断水、引き続きまして八月四日から福岡市の断水があったわけでありますが、現在でも五市二町で給水制限がなされておる。
 この渇水対策には、何と申しましても、節水をするということが大事でありますが、続きまして、雨の利用だとか下水の再利用だとか、あるいは海水の淡水化などはぜひ必要だと思っているわけでありますが、それらと同じようにダムの開発も重要な課題の一つだというふうに認識しているところでございます。したがいまして、全国的には第八次治水五カ年計画に基づきまして水を確保するということで、多目的ダムの建設を計画的に実施しているわけでございますが、今先生御指摘のありました伊良原ダムにつきましては、田川地区の水道企業団とそれから京築地区の水道企業団に水道用水を供給する目的で、あわせまして祓川の治水に役立てるような多目的ダムでございますが、このダムはちょっと水没戸数が多うございまして八十六戸ございまして、この水没の皆様と現在、基本的には御了解いただいておるわけでございますが、鋭意交渉を続けておるところでございます。できるだけ早く交渉を成立させまして、用地買収等できるだけ早く進めたいと思っておるところでございます。
 それから、寒田ダムにつきましても、五十九年に実施調査して着手したダムでございますが、このダムも少しではございますが水没九戸ほどいらっしゃいまして、現在話し合いを県においてしておるというところでございます。これも調査を鋭意進めてまいりたいと思っております。
 それから、福智山ダムにつきましては、これは幸いに水没家屋はゼロでございまして、できるだけ早く本体工事に着手したいということで、現在道路のつけかえ工事を実施しているところでございます。道路のつけかえ工事が終わりますと、今度本体の工事に着手できますので、これは鋭意進めてまいりたい。
 いずれにしましても、この多目的ダムというのは、治水と利水双方に役立つ非常に有効な施設だと考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。