エネルギー庁としてはそういうかたいことをおっしゃらざるを得ないかもしれませんが、しかし消費者は、それは納得しませんよ、あなた。いろいろ理屈をつけて数字をはじけばどうでも操作できると思うんだが、感覚的に割高であるということは間違いないんだよ、あなた。五十五年からそういった経過で今日まで来ているわけですから、それを是正は難しいということは納得できませんよ。これは開発庁、少し御検討いただきたい。それはお答えいただきたいと思います。
 それとついでに、この民営移行の問題がかなり固まったやに聞いたわけですが、しかし、沖電を民営移行にする場合の資本金の規模をどうするかということとか、政府所有の株式の売却をどうするかというようなことで、いろいろ障害というか難しい面があると聞いているわけですが、これらのことについては、当然エネルギー庁も開発庁も方針なりお考えを持っておられると思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします前に、先ほど御説明すべきだったかと思いますが、先ほどの数字は仕上がりのところで申し上げたわけでございますが、それぞれの契約種別で実際需要家さんがお支払いになっておられます料金水準で見ますと、沖縄の電力料の水準は本土のちょうど中ほどの水準でございます。
 どうして先ほどのような差が出てくるかということを御説明いたしますと、沖縄の電力の需要は、供給原価が非常に高くかかります。一般家庭向けの電灯需要あるいは事務所などの業務用需要、こういうもののウエートが非常に高いわけでございます。先ほどもお話があっておりましたように、大口の産業用需要のウエートが低うございます。電力は、その流れからいたしまして、大口のものは発電所に近い段階で供給をされますので、原価が安く済むわけでございます。そういう関係がございまして、先ほどのような最初の数字になるわけでございますが、それぞれの需要家さんのお支払いになっておられるのは、契約種別によってばらつきはございますが、本土の中ごろの水準にある、本土並み料金水準のところにあるということを御理解いただきたいと思います。
 それから今後の見通してございますが、先ほども申し上げましたように、五十九年度末ではまだかなりの累積赤字を有しているわけでございます。したがいまして、ここ二、三年業況は好転をいたしてきておりますが、やはり電力会社の健全な運営ということからすると、まずはこの累積赤字を解消して、かつ九電力会社との企業体質はまだ大分差がございますので、そういう面にも配慮していく必要があるのではないか。
 それから為替レートの問題につきましては、まだ始まったばかりでございまして、沖縄電力は国産の重油を使用いたしておりますので、レートの効きが非常に遅くなると考えておりますので、ここいらは始まったばかりであることも考えてみますと、事態の推移をよく見守っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
五十五年度末におきます沖縄電力の累積赤字は百六十七億六千三百万ということに相なっております。資本金が百四十七億余でございますから、債務超過という事態になっておりました。
そこで大分差がありますね、長官もお聞きになって。この五十五年段階で沖縄電力の累積赤字というのは幾らぐらいあったのですか、ちょっと話は横にそれますけれども。
お答えさせていただきます。
 昭和五十五年の料金改定時におきます沖縄電力株式会社、それから九電力会社平均の数字は、先ほど先生お述べになりましたとおりでございます。
 それから五十九年度につきましては、五十五年度以来、先ほども御指摘ございました北海道電力の料金改定があっただけで推移をいたしておりますので、料金水準としてはそれが横になっておるわけでございますが、総電力量の収入割る販売電力量ということで一キロワットアワー当たりの単価をはじいてみますと、九電力会社は一キロワットアワー当たり二十三円五十三銭となっておりまして、沖縄電力は二十七円六十六銭という数字に相なっております。
お答え申し上げます。
 私どもは、北方領土に対するソ連軍の増強ということについては、単に好ましくないということのみにとどまらず一極めて遺憾なことであるというふうに判断をしておるわけでございます。そもそも北方領土と申しますのは、我が国固有の領土でございまして、ソ連はこれを不法に占拠をして返しておらない。しかもそこを軍事的な基地として使っておりまして、極めて急ピッチな増強があるわけでございます。例えば、一つの例で申し上げますと、一九八三年まではミグ２１という古いタイプの飛行機がおったわけでございますけれども、八三年の八月以降、ソ連の最新鋭のミグ２３、フロッカーと呼ばれておる戦闘機、これを配置いたしまして、現在その数が四十機にも上っておるという次第でございます。そういった点からいたしましても、私どもは、この北方領土におけるソ連軍の増強というものは極めて遺憾なことであるというふうに考えておるわけでございます。このように、ソ連軍の極東における軍事力増強というのは近年目をみはるものがあるわけでございまして、昔はソ連軍全体のウエートの中で極東の占める割合というものはそれほど多くなかったわけでございますが、現在は四分の一ないし三分の一が極東に配備されておる。これは、戦略・通常兵器等々を加えましても大体そういう数になるわけでございまして、いわばソ連軍の極東シフトというものが行われておるわけでございます。さらに、もともとソ連軍の軍事力全体がふえておるわけでありまして、そのうち極東に対するソ連軍の配備が強化されておるということは、これはどうしても座視し得ない事実でございます。こういったことを踏まえまして、米国は、軍事バランスの改善という見地から、さらには日米安保条約に基づくアメリカの抑止力の信頼性の維持強化という観点から対応策を立てておるわけでございまして、こういったアメリカの努力は、私どもの国日本の安全及び極東の平和と安定に寄与するものである、防衛の迫られた対応策であるとしてこれを評価しておる次第でございます。