次の十問目ですけれども、そこで問題は事務局長のことです。私は前の委員会でも質問したんですけれども、たしかそのときの御答弁は、なかなか民間から起用するということは非常に難しいだろうけれども優秀な人材を充てたいというように山口長官の方からお答えがあったというふうに記憶しております。
 私はそれに対しまして、政府の中から仮に事務局長を持ってくるという場合には、少なくとも事業の実施官庁の幹部だけは充てるべきではない、そのことを強く要望しておきました。それはどうしても、自分たちが今までやってきた仕事を、その権限を自治体に与えようというのですから、そういう仕事をやってきた人にそんな分権の仕事をやれと言ったってそれは酷な話なんで、そういう意味で申し上げたわけですけれども、その要望に対してどのようにお考えでしょうか。
 また、この仕事は各省庁に対しまして相当指示をするとかあるいは要請をするとか、そういうことが多いポストだと思います。それだけに、第二臨調のときのように次官クラスの人材を充てませんとなかなかこれは仕事が進まない、そういうふうに思うわけで、できればやっぱり専任の次官クラスを事務局長に据えるべきではないだろうかな、そんなふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
事務局の体制の問題でございますので、私から申し上げたいと存じます。
 今国会で法案を成立させていただけますならば、できるだけ速やかに事務局の設置について準備をスタートさせたいと考えておりますが、そのためにもできるだけ早く準備体制を設置して具体的な作業を進めていきたいと考えております。ただいま自治省とも相談をしながら検討を始めたところでございます。
 ところで、山口先生お話しの事務局の問題でございますが、現在、申し上げましたような状況でございますので、どの程度の規模にするとか、どの程度の事務量になるとかというような問題について具体的な御説明を申し上げられる状況にございません。ただ、一般論として申し上げますならば、委員会の審議の状況に応じまして、事務局の体制はその審議を補佐するに十分なレベルの体制を組んでいくということが必要であろうと考えております。
 いずれにしろ、委員会の業務に支障のないような体制を確保していくということになるわけでございますが、その場合にも、行政改革が叫ばれている今日の状況でもございますので、いずれにしろ簡素化を旨としながら委員会の任務を補佐する上でその業務に支障のない体制を組んでいくということを申し上げておきたいと存じます。
ぜひそういうことで進めていただきたいものだと思います。
 次は九番目の質問ですけれども、五年間で上げるということは、これは相当事務局体制がしっかりしていなければいけないと思います。
 それで、第二臨調のときは百人以上の専任職員が配置されて、その上に専門委員制度もたしか設けたというふうに記憶をしておりますけれども、今度の場合は第二臨調以上に事務量が多くなるんではないだろうかなというように思います。そういうことからいきますと、これだけの大改革をやるためには総定員法に余り拘束されないで、定員をふやしても事務局体制を整えるべきではないだろうかというように思いますけれども、その決意のほどをお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、この法律は五年の時限立法でございます。この五年間で全力を挙げて地方分権を実行してまいりたいと考えておるわけでございますが、そうなりますと、政府が策定いたします地方分権推進計画は少なくとも前半にこの計画を樹立する必要があると存じます。となりまするならば、地方分権推進委員会が指針を勧告いただくのはそれに十分間に合うような形で指針の勧告をいただきたいものと、かように考えておる次第でございます。
それでは問題を変えまして、総務庁長官にお尋ねいたします。
 この法律は時限立法で五年になっているわけですね。したがいまして五年以内に地方分権を終わらせなければならない、こういうことだと思います。
 そこで、五年間の大まかな計画についてお聞きしたいと思いますけれども、推進委員会が作成する実施計画までの勧告は遅くとも前半の二年ぐらいで出していただいて、そして政府は、この勧告に従って半年間くらいで推進計画を作成して国会に報告した後、後の二年半で関係法案の提案を行い、国から県に事務の移譲を終わらせると考えてよろしいでしょうか。
この第四条につきましては、委員が御指摘をされました地方制度調査会の答申、また地方六団体の意見等々も踏まえまして作成したものでございます。第四条に言いますところの「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、さらに「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、」云々とこうありますが、「全国的に統一して定めることが望ましい」云々、それから「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない」云々という条文は、委員御指摘のとおり、地方制度調査会の答申の②、③という趣旨を踏まえました上で作成したものでございまして、そういった地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえておるものというふうに解していただいて結構だと存じます。
お答えをいたします。
 今先生お尋ねのＩＡＥＡの総会に、先般政府代表として出席をいたしました。幸いに参加国のトップを切って代表演説をする機会に我が国は恵まれたわけでございます。
 その演説の中で、私は核不拡散条約の無期限延長等、これを踏まえまして核不拡散に重点を置いた主張をしてまいりました。特に、その中で核実験の実施につきましては、その停止を求める国際世論に反するものだということから、極めて遺憾であるとの、停止を求める演説をいたしたところでございます。
 また、その演説の後にフランスのデスカタ原子力庁長官と会談いたしまして、同じく核実験の停止を強く求めた次第でございます。
 この総会のさなかでございますけれども、核実験の停止を求める決議の動きがございまして、我が国といたしまして、唯一の被爆国という立場からも、この共同提案国として参加をすることに決しました。最近この総会におきましては、これが無投票で採択をされたということに相なっておりまして、この点につきまして国際世論を高める一助となったものと理解をいたしておるところでございます。
 我が国といたしましては、当然のことながらこれからもあらゆる機会をとらえまして核実験の停止に向け粘り強く各国に働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。