買えるという能力を持つことと具体的に買うということは別冊題でございまして、今為替状況が安定していないという状況も十分承知いたしております。先ほど大臣が言われましたように、安全かつ効率的な運用ということを目指してやるつもりでございますので、その点は御心配要らないと思います。万一失敗したときはどうするのだ、こういう御指摘でございますが、私どもは厚生年金基金二十年の経験を持っておりまして、これは大変大きな収益を上げておりまして、その運用実績から見ても欠損が生ずるということは万々ないと思いますが、収益金というものは、私ども積み立てておきまして、国庫に納付いたしますのは、その五分の一ということで、五分の四が積立金として残っておりますので、万一単年度若干の欠損が生じても、準備された積立金で補てんすれば、十分全体として損失を免れるということができる慎重な態勢でやるようにいたしております。
ここが一番被保険者にとっては心配なわけです。これはもう私が言わずとも十分御存じだと思いますけれども、ついこの間出ましたアメリカの国債にしても、相当大きな企業が買い控えているとかいろいろなことがあります。その前に大損している。これはことしの五月十二日の読売新聞の切り抜きですけれども、生命保険会社七社で為替差損一兆四千億円も損しているんですね。ですから、今これは危ないぞ、こういうふうに言われているときに、そんな危ないところへ手を出すというのは、厚生省が非常にばくち的になってきている。それも非常に危険なばくちを始めた。まさに道楽息子になってきているんじゃないかというような感じがして、これですってしまいやしないか。私はアメリカの国債というのは非常に心配です。これに今度一兆円をどんどんふやしていって、どんどん買っていく。大きな企業は損になるものはぱっと手控えますけれども、役所というところは何しろごゆっくりですので、危ない危ないと言ってもどんどん買っていくというようなことになったときに、じゃもしそこで損が出た場合には一体これはどうなるのですか。
御苦労さまです。新自連の楢崎弥之助です。青木公述人に三問ほどお伺いをいたしたいと思います。
 第一番目は、カムチャツカ半島のペトロパブロフスク・ソ連海軍基地、これは私は、いま西太平洋、南太平洋のことが非常に論議になっておりますけれども、実は北太平洋をにらむこの基地は大変重要な基地だと思うのです。これについて米ソそれぞれこの基地の評価をしておるし、戦略的な位置づけをしておると思うわけです。その辺についての御見解が一つ。
 二番目に、三沢に配備される米空軍Ｆ１６の役目と申しますか、米国がこれを配備するねらい、それが二番目であります。
 三番目は、日米防衛技術協力でありますけれども、一体アメリカのねらいは何であろうかということに関する問題であります。
 世上、いままでは一方通行であったから、相互防衛協力協定もあることだし、これからはアメリカも要求しておる以上、相互にやるべきではないかという意見がありますが、これについて、私はそうではないのだという考えを持っておる一人であります。つまり、いままでは何もただで日本がもらっておるのではないんですね。これは昭和二十六年から五十六年まで、ＦＭＳあるいは一般武器の輸入も含めて九千九百億、一兆円足らずの買い物を日本はしておるのです。つまりアメリカから見れば日本は重大な武器の市場であったわけですね。何も日本だけがただでもらっているのではないんです。アメリカもそのために利益を得てきた、それが一つ。
 それからアメリカは技術をやるやると言っておりますが、たとえばＰ３Ｃ、あるいはＦ１５にしてもライセンス生産でありまして、最も重要な技術は、アメリカは全部ブラックボックスですよ。Ｆ１５もＰ３Ｃも、日本でつくっているのは、極言すれば胴体だけですよ。大事な技術は全部ブラックボックスで明らかにしない。これが今度こういう相互協力になったら、アメリカはこのブラックボックスを開放するでしょうか。私は非常に重要な疑問がある。
 もし今度中曽根さんのやってきたことがそのとおりになれば、今度は日本からの技術の方がばっばっばっばっと取られるんですね。それで一般的なアメリカのねらいは、私はわかりますよ。ＮＡＴＯでも兵器の合理化あるいは標準化あるいは共通化、これは作戦運用上同じ武器であった方がやりやすいことはわかり切っている。それでも余りうまくいっていませんね、私はもう時間がないから事実は言いませんけれども。それで、そういうことは一般的にわかりますし、アメリカが軍需産業の基盤が非常に弱まっている、あるいは兵器の技術労働者が少なくなっている。そういう一般的なことはさておいて、隠されたねらいがあると私は見ているのです。
 それは一つは、けさも、きのう大内委員がやりまして新聞に大きく載っておりましたけれども、共同開発というのは昭和四十一年すでにあるのですよ。日米の技術の共同研究開発というのは、すでに取り決めがあるのです、いまさら言わないでも。それで問題は、ねらいは共同生産じゃないかと私は思うのです。この辺が一体どうなるのか。
 それからもう一つは、日本はいろいろな先端技術が進んでおりますが、このＭＤＡ、日米相互防衛援助協定をかぶせますと、そういう先端技術と申しますか、国産化のつぶしの効果を持つ。アメリカは日本の国産化のつぶしの効果を持つ。その隠されたねらいが二番目です。
 三番目は、ＭＤＡをかぶせれば普通の汎用技術でも兵器になるのですね、ＭＤＡをかぶせたために。そうすると、それは兵器ということで、今度はほかの国に輸出する場合に武器輸出三原則で縛られるのです、アメリカ以外のやつは。つまり日本がそういう先端技術をある程度ＭＤＡでかぶせて兵器ということにしてしまって外へ出さないようにする。特に先端技術の対ソ禁輸をねらっている。そういう隠されたねらいがあると思いますが、以上の点について御見解を承りたいと思います。