ただいま委員の方から印象という言葉でいろいろ委員御自身のお考え、それに基づく現在の我が国外交のあり方についての、独断的とは申しませんけれども非常におしかりに近い評価をちょうだいしたわけでございます。
 それを前提にしてどうこうと御答弁を申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、中国あるいは韓国の今回の首脳会談あるいは日米安保共同宣言に対する見方はどうかという御質問でございますならば、御承知のとおり、中国はかねてから日米安保体制というもののこれまで出てきた経緯等はよく承知している。しかし、それは二国間の枠組みと考えておる。これがアジア太平洋にずっと広がっていくということがあるといろいろ複雑なことになるのではないかという、いわば懸念を表明しておったということはございます。
 それに対しまして、私どもは、いや、そういうことではないんだと。そもそも日米安保条約というのは単に二国間の関係だけではなくて、六条もあるわけでございますから、ある程度地域の安定に資するという役割も従来からあったわけでございます。また、今回の日米首脳会談におきましても決してこれまでの安保条約を改定するなんというものじゃなくて、その枠組みは枠組みとしてきちんとそのまま存在するわけでございます。そのことが現在のこの地域の安全保障環境その他の国際社会の情勢から見ても非常に大きな役割を果たしておるということを確認したものと。
 それでまた、中国との関係においては決して懸念されるようなことではなくて、中国もともどもにこの地域の安定また繁栄を築き上げていく建設的なパートナーとしての役割を果たすことを期待しているんだと、こういうふうなことを説明しておりましたし、そういった趣旨のことは宣言の中にも入っているわけでございます。
 それから韓国につきましては、報道ではいろんな見方があったのは事実でございますけれども、韓国の政府としては、外交部のスポークスマンの発表があったと思いますが、それではこの共同宣言を肯定的にと申しましょうか、積極的に評価しておるものと、このように理解しております。
今のお答えの中に創造的な外交とか自立的外交は余り関係ないような印象を受けます。
 普天間飛行場の返還についても、アメリカ側はヘリポートを建設するとかあるいは滑走路の建設も要求していた。そういうことがわかって、実際には返還に要する費用が一兆円近くかかると言われておりまして、これは橋本外交としてはアメリカ側から譲歩をかち取ったのでは決してない、むしろアメリカ側の要求に押し切られたのではないかと、そういう印象を持っております。
 日米安保体制にしても、日米軍事同盟の強化あるいは再確認である。結局はアメリカ側に依存するという形であって、自立的外交という概念からは遠いのではないか、私はそう思います。また、共同宣言の中でも日本の新しいイニシアチブや創造性は見られない。冷戦時代の発想、思考から全然抜け切っていないと私はとらえています。
 これも後で触れますけれども、朝鮮半島の四者会談にも日本は入っていない。我が国の安全保障上重大な問題にかかわる朝鮮半島、この会談に日本が参画していない。これは外交上の立ちおくれではないかと、そういう印象を私は持っております。
 そこで、日米共同宣言に基づく日米安保体制については中国とか韓国に警戒感がありますが、これはどのようにとらえておられるでしょうか。簡単で結構でございます。
こういう機会をつくっていただきましたことにむしろこちらからお礼を申し上げたいと思います。
 基本的な考え方は、今石先生の方からるる説明をされまして、私どもの考え方と基本的には同じような立場にあります。土地が暴騰しました際に、連合として首都圏のサラリーマンを中心にいろいろな調査を実は行った時期がありました。率直な意見がサラリーマンの方から寄せられておりまして、特に怒りに近い気持ちでアンケートに皆答えられておった内容でしたけれども、土地の暴騰の理由は、何か首都圏における情報化社会、国際化社会、そういうようなことでビル不足だとか何不足だとかいうようなことをほとんどその理由として政府側から挙げられておりましたが、やはりサラリーマンから見ますと、最大の原因というのは政府が何もやらなかったではないかということを一番皆怒っているわけですね。何もやらなかった、無策。二つ目には、やはり金融業界から始まる土地転がしとか、いろいろなことがありました。ほとんど無制限に近い金融業界からの不動産業界への金の融資といいますか、こういうことも暴騰の最大の原因だ、そういうふうなことを実感的に、実態的に我々はとらまえながら、連合は連合としての土地政策の対策を立てていったというようなことなんです。
 国会で土地基本法を超党派で決められました。私どもは、これを大変歓迎をし、評価を実はさせてもらいました。土地基本法を具体的にどう今後生かすのかということはこの土地税制の問題が一つ加わっておるというぐあいに、私は政府税調の委員として議論に参加する中で、まずは土地基本法というのをきちっと正確にとらまえて、税制の面ではどうするのか、政策の面ではどうするのかというのがスタンスで実は議論にも参加し、具体的な政策の提案も実はしてきたということなんです。
 それで、一つは、消費税導入に当たりまして、所得と資産と消費のバランスのとれた税制要求、これは各党ともそう大きな違いはなかったと思うのです。バランスのとれた税制要求。課税ベースからいきますと、所得にしましても、それから消費にしましても、大した課税ベースじゃないですね。肝心な資産課税についてはまるっきり横に置かれたようなことだ。特に、土地の課税ベースなんというのは横に置かれている。ここに、サラリーマンとしての大変な不公平感といいますか、そういうような気持ちが、最近特に土地の暴騰によりまして格差問題も含めて議論の大きな中心に据わったというような状況もございます。
 それから、年収の四、五倍ぐらいで家が欲しいというのが大方の気持ちでありますし、各政党も全く同じようなことを言われるのですけれども、具体的にどうするのかということになりますと、なかなかわかりやすくなってないというような状況もございます。
 そういうことで、たまたま私は政府税調の方にも顔を出していますけれども、土地基本法で設置されました土地政策審議会の方にも顔を出しまして、両面でやや私どもの主張を展開しておりますが、そう大きな、お互いに狂いはないなというぐあいに思っております。あとは、具体的にどうそれを実行するのかということにすべてかかっている。人間の考えられることは、もうほとんど出尽くしておる。あとはどう整理してそれを実行するか、そこに非常にいら立ちを持っております。特に縦割り行政、これを直さないと、幾ら政策を出しましても、実行面になったらどうしようもないんじゃないかというような気持ちも率直に申し上げておきたいと思います。
 それから最後に、石先生がいろいろ言われましたが、実は昨年の十二月十九日、政府税調で「平成三年度の税制改正に関する答申」というものが出されております。この中にすべて私どもの言いたいことは文字で明確に整理をされていますから、ここのところをどういうぐあいに国会でも議論をしていただいて、さらに整理をしていただくかということにすべてかかっているような感じがいたします。