旅行業法を五十七年に改正いたしましたが、そのときの国会での御議論で、先生御指摘のような御議論があったことは承知しております。
 それで、法律改正後、五十七年から五十八年にかけまして、いわゆる官労使三者と申しておりますが、その三者のグループから成ります添乗員問題ワーキンググループという組織を運輸省の中に設けまして、どのような研修制度をやっていくかということを御議論いただき、その結果、現在の旅行業協会二つプラス若干の企業がやっている、そういう研修制度になっているわけでございます。それで現在は、一般旅行業の関係の旅行業協会、これをＪＡＴＡと私どもは略して言っておりますが、そのＪＡＴＡは一年に三回、それから国内旅行業の方は全旅と言っておりますが、そちらの方は年一回、今後ＪＡＴＡの方は六十年にもう一回ふやすということを考えております。それで場所的には全国をカバーしたい、こういうふうに考えております。
その際に、研修の内容などを中心としながら、教育内容、研修所の指定、研修時期などについて業者団体や実際の業務に精通している労働者代表、いわゆる政労使三者で十分相談をして決めていくべきだ、こういう運輸省の見解もお聞きをいたした経過がございますけれども、これは五十七年の旅行業法の改正のときにも、質の向上という意味では、国際的な観光旅行を実施するに当たって充実したものをつくり上げていかなくてはいけない、目指していかなくてはいけない、こういう見地から議論をされましたけれども、この点について、教育内容や研修所の指定、時期、期間、こういったような問題については現行どのようになさっておるのか、これからどのようにされようとしているのかについてお聞きをしておきたいと思います。
ただいまの村沢先生の御質問に対しましてお答えいたします。
 最初に、今の期中改定に対する評価の関係でございますけれども、これにつきましては、事業団の在庫が十八万俵に近いそういう異常在庫に膨張したということについては、私どもとしても認めざるを得ない。このようにして在庫が膨張したということについてはいろいろの理由もあるわけでございますけれども、しかしながら、このような状況の中でこれをどう今後ここで切り抜けるのかという、そういう局面に立ち至ったわけでございますけれども、私ども団体とすれば、何としても需要の減少、それから、さらにはまたそれに対する輸人の増加あるいはそういうようないろいろのものが相乗いたしまして需給のバランスが崩れてきたということでございますので、この際、需給のバランスを一日も早く改善しなくちゃならないということが当面の課題でございます。それに従いましての今回蚕糸業に対する活性化を求める、そういう面で一応国があえて期中ではあるけれども一万二千円に引き下げたということでございますので、私どもとしては非常に遺憾でございますが、何としてもこの局面打開をするためにはやむを得ざる措置であろう、このように評価をせざるを得ないんじゃないか。それをすることによって、その後、非常に糸価が順調に回復をいたしましても活性化が出てきたということでございますので、今回の期中改定は、非常に私どもとしても苦しい今回の改定ではございますけれども、その後の市況がかなり活性化が出てきたということについては一応の評価はしているという、そういうことでございますので、今後これをさらに引き下げをする、そういうことのないように特段の御配慮をいただきたいというのが、私どものお願いでございます。
 次に、二重構造の廃止によりまして、生産費の八五％を保証するというこのことが今回は外されてきたわけでございますけれども、これについては私どもとしては不安がないわけではございません。当然一応心配はしておりますが、しかしながら、今回の安定制度の根幹は維持するというふうに私ども評価しておりますので、問題は、価格制度を確実に国が守っていただくならば、一応今回の二重構造が異常変動防止帯がなくなりまして一重構造になりましたけれども、特に生産費に対する保証の面のなくなった分を農林水産大臣が決定をするというふうに、今回のいろいろの価格の設定につきましては、従来事業団設定のものが多かったわけでございますが、今回の改正でいきますと農水大臣の決定というふうに変わってきておりますので、国の介入の力がかなり強くなってきている、そういう面を考え合わせますと、一応そういうことで決められた価格については必ず守っていただけるんじゃないか、そういうような期待を申し上げてございますので、不安はありますけれども、一応今回のことについては評価をしている、そういうことでございます。
 さらにまた、研究会の報告の中で、養蚕、製糸は縮小され、そして養蚕、製糸がなくなって制度が残るという、そういう心配があるじゃないかというような、そういう御指摘でございますけれども、全く私どもとしてもそれについてはそういう心配はしてございます。しかしながら、今の養蚕の置かれている現況が、ほとんどほかに転作のできない地域であるというふうに私ども全国的に見ておりますので、農業問題すべてが非常に難しい情勢の中にありまして、何に転作してもこれといって確実に養蚕よりも所得が上がり、しかも価格的にも安定していると、そういうものがなかなか見当たらないという現状でございますし、なおまた、現在養蚕に取り組んでいる地域というのは中山間地帯で、ほかに転作をすることのできない地域が非常に多いということでございますので、確かに苦しいです。苦しいことは苦しいですし、五十八年の前の生産費からいきましても、農林統計でまいりますと第一次生産費でもキロ当たり三千九十八円、第二次生産費では三千四百十一円という、そういう生産費が一応農林統計で出ておりますけれども、しかしながら、ほかにこれといって転作のできない地域では、今回一万二千円に下がったけれども、合理化をしながら、そしてさらに一番問題なのは、やはりこの生産費の中で高いウエートを占めているのが労働費でございますので、労働費を圧縮するということでございますので、労働の配分といいますか、これが養蚕農家が受け取りが少なくなるんだと、そういうような評価でございますので、この一万二千円でも苦しいけれども、ほかに転作がないのでやらざるを得ないというのが実態でございますので、当分の間まだこれが制度があって養蚕家がなくなると、そういうことのないように私ども団体としても真剣に取り組んでいき、また指導していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。