もう余り長くあれしませんけれども、今もう組織医療の方向に行っているわけですね。それで、たまたま先ほどの答弁の中でも生きざまの話まで出たわけでありますけれども、その生きざまの最終は死にざまでありますので、それがきちっと対応されなければいけないということで、例えば薬剤費がどんどんふえて人件費、技術料を圧迫していると。先進国で一病床当たり一人以下の体制は日本だけなんです。みんなそれ以上ある。したがって、薬剤なりあるいは今の医療機器、それが余りにも広過ぎるのは、そういう組織的に多面的に考えたときに、やはりもう少しこれを縮める努力をかなりやっていかないと、いろんな面で国民生活にかなりの影響を与えるのではないかと、そういう前提で私はお伺いをしたわけでありまして、ただ、いろいろ限界があるようでございますので、また会長さんのお話のとおりに文書等々で後でやらせていただきます。
先生の御満足いくようなお答えになるかどうかわかりませんが、私どもの方の物価の調査によりますと、医療費の場合にだれが負担するかということで調査しておりますので、例えばアメリカと比較した場合に、診察料とか入院費とかマッサージ料金とか混合ビタミン剤、こんなものを調べているんですけれども、それによりますと、物価レポートにも書いてありますけれども、ニューヨークに比べますと日本の方が安いという感じになりますが、ただ西ドイツに比べますと、これは西ドイツの場合には公的負担が非常に大きいものですから、自己負担分が少ないということで安くなる、こういう結果が出ております。
 ただ、これは日本の医療制度について私も十分深く承知しているわけではございませんけれども、結局今先生が御指摘になったことが、日本の医療費の決定の仕方につきましても、技術料をどう見るかということと薬価基準をどういうふうにしていくかということで、現在医療費の改定がそこの二つの観点から行われておりまして、むしろ技術料の方に主眼を移しながら薬価基準を少し厳しく見ていくというふうな形で今先生が御指摘になったような問題に政府としては取り組んでいるというふうな形ではないかと考えております。
今の石渡君の質疑に対して、経済企画庁国民生活局長なり物価局長も出席されているので、文書でお尋ねになるとそういうような話になるかもしれぬけれども、今の面について知っている限りのお答えをお願いしたいと思います。
そう言われちゃうと余り質問が広がらなくなるのでありますけれども、私は安ければいいということは今回の場合ないということを実は強調したい初めの質問だったんですけれども、例えば医薬品は消費拡大されない方がこれいいに決まっているわけでございまして、ただ医療費の関係を見た場合に、例えば盲腸なら盲腸の手術を日米比較した場合に、アメリカの方が三倍ぐらい高いんですね。そして日本の医療費全体も非常に抑えられている。その医療費の部分の中で薬剤の占める割合がどんどん毎年ふえている。そういう傾向が数字として出ているんですけれども、そういう中で、これからどんどん高齢化が進むに当たりまして、こういうことになりますと今度は医療で働く人がどんどん減ってくる可能性、ということは薬剤の占める割合がふえるということは、技術に対する評価、技術に対するいわゆる費用、コストというのが減ってきますので、そうしますと、清水先生もこちらにいらっしゃいますけれども、医師初め、パラメディカル、パラデンタルグループがどんどん別な仕事についてします。それで今の医療体系が壊れはしないか。
 そういう面でひとつ、たまたま歯科機器のあれが出ておりましたので、こういったような一番まず心配である健康あるいは医療に対してもう少し鋭くメスを入れて、あるいは実効が上がるような措置、対応をしなければいけないのではないかと思います。それに対してどういったようなお考えなり進め方をされているのかということを実はお伺いしたかったんですが、厚生省でないといけないと。じゃわかる範囲でちょっとお伺いしたいと思うんですが。
確かに商慣行等々で、ここにも出ておりますけれども、カタログ価格、こういうことでまともに比べますとこういう数字になりますけれども、それにいたしましても非常に価格差が大きい。これは、Ｂグループは資本財の例でありますけれども、去年の十一月の某新聞の、薬、これも大阪、ニューヨークが一〇〇対四三ということが報道されているんです。その内容は、さっきちょっと出ましたけれども、包装だとか、日本は湿度が高い。ただ、その程度でこんなに価格差があるはずがないのでございますが、その辺のところをどう見ておられるか。
次に、国保の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、自分の健康は自分で守るという理念のもとに国民健康保険が創設されたと思いますが、国保の問題についてはやはりこれから先各自治体における財政上の最大の課題になってくるのではないか。それはかなり深刻になってくるのではないかというふうに認識をしているところであります。それだけにこの国保の問題については抜本的な改革に向けていろんな御議論があることも承知をしておりますけれども、国保の財政問題についてどのようにお考えになって、どのように改革をし、私自身はかなり長期にこの問題については考えながら手当てをしていかなければならないと思っておるところでありますけれども、どのような改革を今後進めていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思うのであります。
 ちなみに福岡県でありますけれども、昭和六十年から六十三年までに四年間の制度改正分を除きまして四百四十四億九千百万円を一般会計から繰り入れられている。一般会計から繰り入れられているこのような現状につきましては、国の負担をふやして解決をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の先ほどの御説明にもありましたように、これから先の高齢化社会に向かっていく地方の安全と安心というものを保障していく場合に、この健康保険というものはかなり精神的にも安定をさせていく重要な役割を果たしていると思うわけであります。
 したがいまして、国の負担を今後具体的にふやしていかなければならないと思いますし、所信の中にもございましたように「財政運営に支障が生じないよう措置すること」としていますけれども、具体的にどのようにしておられるのか、御説明を願いたいと思います。