ミナミマグロ資源の有効な保存、管理を確保するためには、漁業国と沿岸国の双方が平等な立場で参加して、科学的知見に基づいて適切な措置を決定、実施していくことが肝要であるという考え方に基づきまして、本条約においては漁業国と沿岸国との間で条約の参加資格に特に差異を設けることはしておりません。
ミナミマグロの漁獲を行っていない沿岸国、これは当条約では関係国と規定されている。このような国が分担金まで払って条約に加入する積極的メリットはないのじゃないかと思われます。加入する目的として考えられることは、保存機関の内側からミナミマグロの漁獲を規制あるいは禁止することではないのかとの懸念を抱かざるを得ません。加入する国の資格を漁獲国に限定し、非漁獲国の沿岸国は、分担金を払わない、あるいは投票権を有しない特別な参加資格を与えて、委員会での意見表明権を認めるというような枠組みにはできなかったのでしょうか。
ミナミマグロについてですが、鯨の轍を踏まないようにすることが大切なのではないのか。先ほど外務省の御答弁にありました、たとえ鯨をとっていない国であったとしても正式な手続を経て加盟国になっている、ある意味で仕方がない、こういうニュアンスにも聞こえるわけでございますが、このみなみまぐろ保存条約に関しては、無関係国の条約加入を認めないことが必要なのではないのか。関係国とは、ミナミマグロの漁獲を行っている国と、ミナミマグロの沿岸国となっております。したがって、無関係国とは、ミナミマグロの漁獲を行っていない非沿岸国である。条約第十八条がそのための保障措置と考えてよろしいのでしょうか。
現状から申しまして、なかなか商業捕鯨の再開ということが難しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、ことしのＩＷＣの京都会議におきましても、私どもがこれまで行ってまいりました捕獲調査などから出てきた科学的な資料というものにつきまして評価も高まっていることでもありますので、私どもといたしましては、今後ともこうした調査を継続し、科学的根拠の蓄積を図ることによりまして、捕鯨再開について諸外国の理解を得ていくということに粘り強く努めてまいりたいと思っております。反対国の中にも冷静な議論が出始めてきているところでございますので、そうした対応で対処してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
アイスランドは、既にＩＷＣを脱退しました。そして、これに対抗する捕鯨国の新組織、北大西洋海産哺乳動物委員会、ＮＡＭＭＣＯ、ナムコと言ってよろしいのでしょうか、を設立いたしました。ノルウェーは、ＩＷＣ京都会議閉幕後、改めて商業捕鯨の再開を発表し、今月八日、最初の一隻がもう既に出港いたしました。
 我が国は、商業捕鯨再開に向けてどう行動するのか。脱退の上、ＮＡＭＭＣＯ加入の方向に向かうのか、あるいはまたＩＷＣにあくまでとどまるのか。とどまるとすれば、今のままで商業捕鯨再開のめどはあるのかどうなのか。この点についてお答え願いたいと思います。
国際捕鯨取締条約が、現在、捕鯨を一定の条件のもとに認めるという観点からの議論が科学的根拠に基づいてなされずに、捕鯨を禁止するという観点からの議論がなされているということはそのとおりであるというふうに考えております。
私の言わんとすることは、国際捕鯨取締条約の当初の目的が時間の経過とともに変質してきたのではないのか。農林水産省はその点に関しては認めるという御発言だったと思います。文言の句々それ自体を認めるというよりも、その変質過程は認めておられる、このように私は理解しておりますが、外務省はこの点についていかがですか。これが私の質問です。
今先生御指摘のとおり、現在の国際捕鯨取締条約には直接捕鯨をしていない国が入っているということは事実でございますが、これらの国々についても、正規の加入手続きをとって加入している国々でございますので、そういったものを現実として受けとめなくてはいけないというふうには思っております。
必ずしも今の御質問に対して的確にお答えするということにならないかもわかりませんが、と申しますのは、構成についてそれが正式にどうかということについての見解を私どもまとめているわけではございませんので、省としての見解というふうにこうした公の場で申し上げることは適当でないかもわかりませんが、構成についてそういう批判があるということは十分承知しているところでございます。
今加工用トマトについてのお尋ねでございますので、私も地域的に実際の農産物の状況がどうなっているかということは詳細に存じ上げておりませんけれども、恐らく今までの農産加工業というのはやはり地域の生産農家と十分相談をして進めていると思いますし、また五十五年あるいは五十八年、最近までまだ自由化にはなっていないわけでありますから、自由化が始まったのはことしでありますから、したがってその間の面積が変わってきたということは、やはりほかに有利な作物というものがあって農家の選択がそちらに行ったということもあろうと思います。
 あるいは価格が四十円から少し下げられたという問題も当然ありましょうが、これは全体的な農産物である程度の近代化、合理化を図りながら、そしてまた生産性の向上を図るという立場から幾分価格の問題はあったろうと存じます。私は、現在のそうしたトマトの現状は、実際にはトマトジュースにしましてもほかのやはり飲料水、競合するジュース類等があるわけでありますから、そういう面での消費の動向という形で、やはり価格競争というものもメーカーそのものにもあったろうと存じます。
 いずれにいたしましても、これからのそうした特殊な農産物は、契約栽培方式でいっているというのが通例でありますから、現在もそのような形での福島あるいは長野県等のトマトジュース関係の加工は行われたんだろうと、かように考えます。私は自由化が、自由化というのはことしからですから、したがってそういう面の一般的な、社会的ないろんなもろもろの条件によって変更されてきた、こういうように思っております。
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