私自身が北朝鮮がかかわった、その疑惑があるとつい先ほども答弁した次第でございまして、今のようなことがあったのかどうか私は承知しておりませんでしたけれども、その点は私どもも決して北朝鮮が拉致したと断定しているわけではございません。断定すればそれはやはり問題かもしれませんけれども、かかわったという疑惑があるということでございますから、そこのところはもしそういうことがあったとしますと少し神経過敏症だったのではないかと思います。
何でこれを言ったかというと、先ほども申し上げましたように、我が国の安全保障の問題を論じているわけですね。これは国民的な課題として大変大切なことなんです。
 ところが、国民一人一人からすれば安全保障というのはある種空気のような存在に思う人もいる。しかし、我が身に危険が及んだときに、我が息子が、我が娘が拉致されて行方もわからぬということになったときに、我が国の安全保障ということについてどういうふうに思いますか。国を守るためには膨大な費用もやり、国を挙げて議論をしているけれども、自分の子供が外国の手によって、しかもそれは組織的な手によって拉致されているということを思ったら、国民は政府に対して信頼感を持ちますか。
 しかも、私がいささか憤っているのは、この議員連盟をつくる段になって、拉致疑惑日本人救援議員連盟、こういう名前をつけたら外務省から、これは内々であるようでありますけれども、そういうストレートな名前を使われると北朝鮮を刺激するから困る、違う名前にしてくれと、こう言ったんだよ。こんなばかな話がありますか。聞いていませんか。
今御指摘の横田めぐみさんを初め北朝鮮が関与したのではないかという疑惑のある事件につきましては、政府といたしましても情報収集の努力はしておりますし、また捜査当局はやはり当然関心を持ってしかるべき調査あるいは捜査の努力は進めているものと承知しております。
 ただ、現段階におきまして、それが残念ながら解明されていないと申しましょうか、そういった疑惑というものが真実であるとか事実ではないとか、そういうことが確定するには至っていないということでございます。
 今後とも、非常に事柄の性格上難しい点はございますけれども、委員も御指摘のように、最近のあの地域の情勢が流動化する中で新しい情報源となり得るもの、人物あるいはその他のものも出てくる可能性もこれからもございますので、我々としてもなお注目して適切に対応してまいりたいと思います。
そこで、ちょっと視点を変えてほかのことを聞きますが、北朝鮮に拉致をされたんではないかと思われる今マスコミで取り上げられております横田めぐみさんの一件。さらには、国内から六件九名、これは横田さん抜きで。それから国外で三名想定されます。それから、漁船員で三名。これだけの人が北朝鮮に拉致されたんではないかと。しかも、かなりの資料がある。これは公的なものではないとはいいながら、非常に積み上げた資料がある。それから、北朝鮮から亡命をした人たちの証言もある。これに対して、我が国がどれほどのことをしているかという疑問が今度は政府に向かってあるわけです。
 私は、アメリカの政治を見ていますと、これは大統領制であるということの違いもあるのかもしらぬけれども、こういう問題が起きると必ず大統領は記者会見をして国民に対してぴしっと言う。日本にはそういう習慣がない。今現在、国はこのことについてどの程度のことをしていますか。
私どもが申し上げておりますのは、現時点で国際情勢その他を考えた場合に、海兵隊も含めまして今の兵力構成なりプレゼンスのレベルというものが適切であると申しております。
 ただ、中長期的には情勢の変化があればまたいろいろ変わり得るわけでございます。情勢だけではなくて、例えば軍事技術の変化なんという要因もあり得ましょう。そういうことは我々も否定いたしません。そして、安保共同宣言の中にもそういった国際情勢の変化等があった場合には、それに最も適切に対応するのにはどのような防衛政策あるいは軍事体制がいいか、それは日米間で協議しようということも書いてあるわけでございますから、それはきちんとやってまいりたいと思います。
 ただ、現時点ではそういったことを提起すべきタイミングではない、こう思っております。
 もう一点、委員のおっしゃいました、しかし日本人の中にそういった気持ちがあるということは米国に伝えるべきではないかという点でございますが、それはおっしゃる意味はよくわかりますし、現に私どももこれまでも申してきております。こういう議論も随分あるんだ、こういう論調でというようなことは米側に伝えまして、ただし現時点ではそういったことは日本政府も適当ではないと考えている、こういうことを申している次第でございます。
力強い決意をお聞きいたしまして、非常に力強く感じるわけでございます。この法案、質問するに当たりまして資料を読ませていただく中で、私も当初は、やはり世界の株暴落ということを含めて、緩やかな景気回復も非常に厳しい状況にある中で、財政構造改革という法律と景気回復というのはなかなかかみ合わないし、むしろ矛盾する、そういうように考えてもおりましたし、時には緊急避難が必要じゃないか、そういうことを思うときもあったわけであります。
 しかし、資料を見ていく中で、とりわけアメリカが、一九八〇年代の中で、非常に財政赤字と貿易赤字という大変なダブルパンチの中で、しかもそういう不況という状況の中で、あえて財政構造改革、いわゆる包括財政調整法というものをつくり上げて、しかも増税までする、こういう思い切ったことをやって、その中からようやくして、いわゆるクリントンさんの九七年度の報告によりますと、九二年の二千九百四億ドルの赤字が九七年には何と二百二十六億ドルに、十三分の一まで財政赤字を減らしたという。これは、真剣にこの教訓を学ばなければならぬのじゃないか。
 そういう意味では、財政構造改革のこの法案と景気を回復するということについてはきちっと分離をして、同時にまた結びついておるわけでありますから、そこらの点が非常に大事じゃないかと思います。
 とりわけ、もう一度ひとつ総理の方に、やはり財政構造改革を成功させるためにも、アメリカも好況の中で財政赤字がさらに解消したということもありますから、ぜひ日本における景気の回復ということについても、力強い決意をお聞きをしておきたいと思います。