ところで、行監に絡まりましてもう一つ畜産振興事業団というのがあるんですね。私はその事業団の関連のことをこれから伺っていきたいんですけれども、その前に一つ、畜産振興事業団に最近不祥事がありまして、一部の幹部が非常に大きな利権をほしいままにしているという事実が警察の手で挙げられているということがございますんですね。これは制限貿易によって、つまり消費者としては相当の犠牲を払ってこういうものが成り立ってきた制度なんですね。それがこういう一部の者がその上に立って巨大な利権を行使できる、そういう構造がどうもあると思われるわけです。私はぜひこれ、この畜産振興事業団はこれからますます問題になるところだと思うので、これについての行政監察というものをこれまでになさったことがあるのか、そしてこれからそれをなさるおつもりがあるかどうかということをひとつ総務庁からお聞かせいただきたい、こう思いますんですが。
我が省といたしましては、国際化が急速に進む中で、俗な言葉で恐縮でございますが、世に言われておる日本たたき、これが国内においてはまた農協たたきという言葉も活字で見ることが間々あります。事ほどさように言われておる中で、自覚しなければならない点も確かにあると思います。そういう意味で、農協本来のあり方等につきましていろいろ御批判のあることは承知をいたしておりますし、総務庁が行政上これを監察しておることも承知をいたしております。その結果を受けとめまして、またその結果を受けとめるまでもなく、常に農業団体、生産者団体が流通関係、消費者ニーズ、こういうものを頭に置きながら改善に改善を加えていかなければならない。その責任、行政指導は今まで以上に私ども農林水産省挙げて取り組んでいかなければならない、かように心得ております。
 なお、一言つけ加えまするならば、農協におきましてはことしの秋を目しいろんな農協の考えを打ち出したいということも漏れ聞いておりますし、そういう自覚も非常にいいことである。そういう種があるとするならばそれをまた育てねばならないし、それは日本の食糧政策のためにもぜひ必要である、かように考えておるところでございます。
つまり、非常に強烈な問題意識が玉置長官におありになって、そしてその結果これが行われているわけですから、私はやはり是は是とし非は非とするという公明な立場から、やはり終わったんですから早い時期に公表していただいて、そしてその勧告に沿って農政をやっていただきたい、こう思うわけなんです。
 大臣にお願いしたいのは、どこも今つらいところなんですけれども、やはりこういった農民の団体というものは農民の顔を見ながら適切な仕事をしていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひこういう行監の結果なども十分に尊重されながら今後の農政をお進めいただきたい、こう思うわけなんです。これは農協のつまり一つの大きな改革の中の問題ですから、これについて大臣の今後の対処する姿勢なんかを聞かせておいていただけるとありがたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、調査結果は二百数十団体に関しまするものでございまして、一千ページ近い内容でございます。これの事実確認等の作業を行っておるわけでございますので、これに対しましては農水省も熱心に対応していただいておりますのでかなり進捗しておるわけでございます。率直に申し上げまして現在確定的には申し上げる段階ではございませんが、取りまとまり次第速やかに勧告をいたしたい、そういうことでございます。
ただいま申し上げましたように、現在膨大な調査結果の分析並びにその問題点の調査結果、これの事実確認作業を行っておるわけでございまして、どういった所見が出るかという点につきましては、これに基づきまして具体的な改善意見を取りまとめたい、現在そういった段階でございます。
御指摘の農協監察につきましては、農協が農業生産力の増進とそれから農民たる組合員に対する奉仕に即した運営になっているか、こういった農協法の観点から農協の業務運営の実態と、それとこれに対しまする国と県の指導監督の実態、こういった点を監察いたしたわけでございます。私ども、昨年の一月から管区事務所におきまして約二百数十の農協あるいはその上部団体の実態調査をいたしました。そして、その上で中央段階におきまする調査、さらに並行いたしましてこれら二百数十団体の調査結果の分析、取りまとめを行いました。先ほど申し上げましたように、現在この膨大な調査結果につきまして事実関係の確認作業を農水省との間で行っておる、そういったことでございます。
これからの産業構造転換を考えてまいりますと、私どもの見ておりますところでは、製造業それ自体というのは、実質的な生産額の面ではこれからも日本経済において現在と同じくらいのウェートを占めていくものというふうに考えております。ただ、製造業の場合には生産性向上の余地が非常に高いものでございますから、名目生産額でございますとか就業構造という面でまいりますと、これまでよりはそのウエートを落とさざるを得ないということになってくるのではないかと思います。したがいまして、そういった観点から申しますと、新しい雇用機会の場というのはどうしても三次産業を中心とした分野でということになってまいりますが、私ども考えますと、恐らく中程度、四％前後の成長が実現できますと、マクロとしての労働のバランスというのはとれていくのではないかと思いますが、問題は、やはり年齢別、職種別、地域別の雇用のミスマッチというのが非常に大きな問題でございます。
 先生お触れになりました舞鶴市の問題は、地域的な問題の一つの例かと思います。こういった点につきましては、私ども従来から、日本の経済構造の調整、産業構造の転換を進めるためにはこういった構造調整に伴うひずみ、摩擦というものをうまく解決していかないと、全体としてかなり大きなきしみが出てきてしまうということでかなり力を入れておりまして、中小企業の関係でまいりますと、特定中小企業対策臨時措置法というものを国会でつくっていただきましたし、また、大企業を中心とした構造転換を円滑にするためには、昨年の国会で産業構造転換円滑化臨時措置法を成立させていただきまして、地域対策、それから各業種ごとの事業転換という点に力を入れてきておりますが、こういった点につきましてはこれからもますます心していかなければならないというふうに考えております。