運輸大臣、六百九十九総トン、つまり七百総トンにならないそういう船がたくさん建造されている。それは何をねらっているかということも、議論する必要がないほどはっきりしている。しかし、まあ五トンとか十トンとかという話は別にしてみて、少なくとも三百総トン以上につきましては本則にのせていって、労働条件をしっかり安定をさせるという努力がなされなければならないと思うんです。
 それと、今お話がありましたけれども、すべて労働協約が締結をされて乗船をしているわけではない。したがって、労働条件あるいは雇用の安定、身分の安定ということを考えてみましても、やはり本問題には急いで取り組む必要があるだろう、こう思います。労使双方に意見の対立があることも当然です。
 そこで、変な話ですけれども、どこがリードするかといえば、その点は官がしっかりリードをしてもらうというふうでなければならぬと思うんです。ぜひひとつ石原運輸大臣の決断、決意をお伺いをして質問を終わりたいと思います。
労働時間法制につきまして、七百総トン以上については法律で定め、七百トン未満については省令で定めるというような法体系の状況の中で、これを同一にすべきではないかという趣旨の御質問かと思いますが、私も基本的な考え方、理念としては同じ意見であります。
 ただ、現在の小労則におきましては、船員法本則にないいろいろな規定がございます。例えば小型船につきましては一週間航行中五十六時間、停泊中四十八時間の範囲内であれば一日の制限を超えて就労させることができるとか、あるいは小型旅客船につきましては四週間を平均しまして一週間五十二時間の範囲内であれば一日または一週間の制限を超えることができるとか、あるいはまた、労使協定によりまして一日または一週間の制限を超えて労働させることができるというような、法律本則にない規定が省令に書かれているわけでございます。こういった省令の規定に基づきまして労働の実態が定着しているという中で、この省令についてどうするかということの議論なくして省令を法律に格上げすると申しますか、法律と省令を一緒にするということは非常に難しいということで、船員中央労働委員会におきます審議におきましてもこの小労則を廃止して本則の適用を拡大すべきということが特に労働側委員から強く主張されましたが、短時間のうちでその結論を出すには至らないということになったわけであります。
 ただ、労働委員会からは、この問題につきましては今後三年以内をめどに結論を得るように審議すべきものというように答申をいただいているわけでありまして、私どもといたしましては、この答申に基づきまして今後法律の適用範囲を拡大いたしまして、七百トン未満の船についても法律で規制するような方向について今後労働委員会の答申に基づく御指摘に基づきまして検討してまいりたいというように考えております。
もう時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に御所見だけ承りたいと思います。
 これは、株式先物調査団報告書といいまして、大阪証券取引所と名古屋証券取引所が派遣した調査団の報告書でございます。六十一年の五月に出ております。その調査団の帰朝報告とは別に、調査団昨参加されました多くの大学教授とか個々の団員の感想あるいは報告が載っております。その中で名古屋大学教授の飯田経夫さんだと思いますが、「株式先物取引等調査団に参加して」ということで書いておられますが、その中で非常に傾聴すべき意見がございますので、ちょっと読んでみたいと思います。こう言っておられるのです。これはもちろん、先物取引というのはリスクヘッジということが大義名分の一つですけれども。
  いうまでもなく、リスクを回避したいというヘッジャーのニーズがよく満たされるためには、その反対側に、あえてリスクを引き受けようとするスペキュレーターが、存在しなければならない。
こういうことを言っているのです。つまり、リスクヘッジをするにはその反対側にスペキュレーターがいなければいかぬし、そしてヘッジャーも必ずしもリスクヘッジだけでやるわけではないということで、
  ここでのポイントは、市場参加者がヘッジャーとスベキュレーターとの二者に、画然と区別されるわけではない、というところにある。同じ市場参加者が、あるときはヘッジャーになり、あるときはスペキュレーターになるだろう。シカゴでのあるインタビューで、「真にヘッジングの目的を達成しようとすれば、スペキュレーションが必要不可欠となる」という趣旨の発言を、聞いたと記憶している。明らかにスペキュレーションは、それがヘッジングの目的でなされたものであると否とにかかわらず、必ずリスクを含む。ということは、百パーセント確実なヘッジングはありえない、ということにほかならない。
こういうように言われて、その後でこう言っておられるのですね。
  ふつう株式先物取引の意義を説明しようとするときには、まずヘッジングから説き起こし、いわば中途でおずおずと（？）スペキュレーションに言及する、という方法が取られる。しかし、以上のように考えると、こうした説明はやや正確さを欠く。ヘッジングとスペキューレーションとは、そういう説明がイメージさせるよりも、もっと密接不可分なのではないか。そして株式先物取引は、もっとスペキュレーションの色彩が濃いものなのではないか。
こういうように言われまして、最後のところで、長いから省略するのですが、
  雑誌「ビジネスウィーク」（一九八五年九月）が、近年のアメリカにおける先物取引・オプション取引等の急成長を「カジノ・ソサエティ」と名づけたことは、はなはだ興味深い。
こう言っておられるのです。
 午前中に、たしか中村議員だったと思われますが、三月何日かの毎日新聞を引いて「「また一つ、“公認のギャンブル市場”を作ってしまった」――大蔵省の若手官僚は、金融先物市場をそう表現してみせた。」こう書いてあるのです。これは本当かどうかわかりません。わかりませんけれども、飯田経夫教授もそういうように言っておられるところを見ますと、ヘッジングのための必要性とかいろいろあるでしょうけれども、よくよく心しないと、それはカジノ何とかになってしまう可能性があるわけで、これはまた金融機関も参加するということになれば、大衆預金いたしました庶民にも重大な影響があるわけで、これらの点について大蔵大臣の御所見と、それから大衆には迷惑をかけないようにするというような御決意でもありましたら承りまして、質問を終わらせていただきます。