今、大臣、適切な価格を米価審議会に諮問するとおっしゃいますが、その米価決定、要求米価に対しましては、生産者の方で生産費はこのくらいかかっておるのだということは要望されておるはずなんだ。もちろん政府はこれによっていろいろ検討されておると思います。その生産者の要求する米価と政府の解釈される米価との間に誤差があるということが生産者の希望を満たさない大きな原因になると思うのでございます。その点、生産者の要求する米価というもの、どのくらい生産費がかかっているかということは政府は十分検討されるべきである。そして生産者と協議の上で、本年度の米価はこのくらいの生産費がかかっているんだということを米価審議会に諮問すべきである。
 もしも意見が違うとするならば、生産者からこんな米価の要求があっているんだ、ただし政府としては経済事情その他を参酌して本年度の米価はこのくらいであらなければできないだろうというのが諮問だ。この点を明らかにして米価審議会に諮問をすべきである。そうしませんと一般の人は、農民から本年度の生産費はこれほどかかっているんだという要求米価があっている、これを全然無視してあなたの方で米価審議会に諮問される、そうすると一般の人は、いかにも農民の生産費要求というものは不当な要求をしているような解釈をされるということ、これは農民のためにも非常に残念であると私は思うのです。
 本当に生産費はこれほどかかっているけれども、日本の経済事情その他によって今年度の米価はこのくらいで我慢してもらいたいんだ、もしもあなた方が諮問されるならばこういうことをやれば、農民といえども、生産費は政府は認めてくれるんだという希望を持てると思う。この点は、意見が違うのは、生産者の意見はこうなんだと米価審議会へ諮問をする、そして米価審議会で十分意見を言ってもらって、それで答申を出してもらう。こういうような順序でやるべきであると多年言っておりますけれども、なかなかこれが実行されないのです。
 政府が米価審議会に諮問するのに、生産者の意見を聞くことよりも自民党の意見を先にお聞きになる。もちろん、政党政治でございますから与党の意見をお聞きになることが悪いとは申し上げません。しかしながら、与党の意見を聞かれると同時に生産者の意見というものも十分重んじながら、生産者はこういう要求であるけれども経済事情その他によってこれはこれだけで我慢をしてもらわなければいけない、これを明らかにして、生産者の立場というものを尊重しながら諮問すること、これが最も必要である、かように私は考えます。
 これは多年私が主張しておるのでございますけれども、一向に実行されません。重ねて私はこの点を、理解ある農林大臣と思いますので、この際ひとつ十分承りたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 米価算定に当たりましては、先生御存じのとおり要素のとり方につきまして農業団体等から種々意見があるところでありますが、算定に当たりましては米の需給事情や消費者の理解、それから財政負担等に十分配慮する必要がある、こう考えております。
 そんなことで、本年の米価の算定に当たってはこのような観点を踏まえ政府として試算を行ったところでありますが、米価審議会におきまして十分御議論いただいた上で適切に決定したいと考えております。
それではここで申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、生産者米価を決定するに当たりましては、食管法に基づきまして、生産費及び物価並びに経済事情を参酌してこれを決定する、こういうことになっております。一番必要なことは、すなわち米の生産費が幾らかかるかということが一番大きな問題でございます。生産費が幾らかかるかは生産者が一番知っております。それで生産者としては、本年度の米価は生産費がこれほどかかっているのだということを毎年政府に要求されております。こういうような生産者の要求を政府は今日までどのように考え、どのように対処されておるか、承りたいと思うのでございます。
幹事長・書記長会談の結果につきまして昨日御質問をちょうだいをいたしまして、お答えをいたしたところでございます。昨日私がお答えをいたしましたのは、幹事長が野党四党の書記長に対して発言をされました内容はこれを尊重していくというふうに政府としては考えておるということが一つございます。それから防衛費の問題につきましては、予算委員会で内閣総理大臣を中心にいたしまして五つの事柄について申し上げてきております、そして幹事長の御発言は、その中の一つであります、これからも守っていきたいと思いますということを特に力点を置かれて強調されたものであると受けとめておる次第でございます、こういう角度から申し上げてきておるところでございます。
 一般論といたしまして、政府と党とは一体か、こういう御質問がございましたので、これは政府、党は一体になって進んできておりますけれども、政府の方針というのは、もう具体的に言えば閣議で決定をするということを中心にいたしまして政府としての態度がございますし、それから党の方は、やはり役員会とか総務会あるいは党大会といったようなことで少なくとも党としての考え方というのはあるわけでございますし、従来も往々にいたしまして、党では決まっておるけれども政府ではなお決定に至っていないという政策課題の事柄であるとか、いろいろ、そういうように政府と党とは一体とはいいながら同じ時期に同じ方向で決まるということでは必ずしもありませんという一般論として申し上げたところでございますが、防衛費の問題につきましては、今申し上げてまいりましたように、特に幹事長の御発言は今後も守りたいとするという政府のその部分について特に大きく強調されたものであるというふうに受けとめてこれを尊重してまいりたい、こういうふうに私は申し上げたところでございます。
 その五つのうちの最後の、一％をもし超えることがあったとすればということですが、これは今後ＧＮＰとかあるいは人勧の中身とかなかなか不確定な要素がございますので、ことしは一％を途中で超えるぞ、超えるぞ、そういうお話が各方面からございますけれども、なお不確定な要素がたくさんにございます。ですから、軽々に一％を超える場合にはという議論を、仮定の質問等に対してでも明確にお答えすることは難しゅうございますけれども、しかしもしそういうふうな事態ということになりますれば、当然これはもう国防会議や閣議という議を経なければなりますまい、また、国民の皆様方によく説明を申し上げるという努力をしなければなりますまい、こういうふうに従来も申し上げてきておるところでございます。
 ただいまの先生の御質問は、閣議、国防会議というのはそれは政府で勝手に決められることであるけれども、勝手に決めていいことだと思わぬだろうな、こういういわば念押しのような御発言であるか、こう思うのでございますが、昭和五十一年三木内閣決定以来、ＧＮＰの一％枠内に防衛費をとどめるというふうに方針を立てて、これを守って歴代内閣も進んできたところでございますし、何とかこれを守りたいと思いまして、中曽根内閣といたしましても、昭和六十年度の予算案編成の際にもそのことを十分頭に置いて、一％以内におさまるように防衛費については編成をいたしてきておるところでございますので、今後ともこの方針を守っていくように努力をしてまいりたいという政府の考え方というものをどうか御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。