そういう答えに私なると思いましたので、一番最初、第一条の目的はちゃんと生かすという——いわばその第一条の目的を生かす、そのことが私は合理性だと思うのです。つまり、この街ではこういう合理性があります、この街はこういう合理性があるという、そのことをぜひ慎重に考えてもらわなければ、こういう法改正して画一的にこうやりなさいということだけで進んでもらったのでは困るということを申し上げておきたいと思うのです。
 時間がありませんから、私最後に三点だけお伺いしたいと思いますが、二年後に抜本的に見直す、こういうことが言われているわけですけれども、どういう根拠で二年後というふうに書いたかということなんです。これを一つお伺いをしたいということ。
 それからもう一つは、輸入品の問題について、本来ならばこの輸入の法律、一番最初に目的が書かれていなければいけないのです。ところが、今回の法案の中には目的が書いてなくていきなり「定義」になっているのですが、その提案理由によりますと輸入品の振興を図るということがあるのですが、どうしてこれは目的に輸入品の振興等を図るということを書けないか、書かないかということ、これが二つ目の問題。
 それからもう一つ、第一条で「当分の間、」というふうになっているのですけれども、なぜ「当分の間、」にしたか、そしてまた、「当分の間、」とは一体どのくらいの期間を指すのか、当面とはどのぐらい違うのかということ、この三点を大まかにお伺いしたいと思います。
法はだれのためにあるかという大変基本的な問題を提起されているわけでございますけれども、たとえ地元の市町村のことを
考えたという前提で地元の市町村において措置が講じられる場合におきましても、やはり法律というものが存在し、その法律のもとで行政というものが可能な限り国、都道府県、市町村一体的に行われ、それによって国民の権利義務というものが一体的に安定性のもとに要求される、そういう意味で法律によって規制をされる義務というものについての安定的な予測可能性が立つということもこれまた大変大事なことでございまして、そういう意味で、法を所管いたしております通産省において、その法に照らして妥当かどうかということを判断させていただいているわけでございます。
合理性であるかどうかというのを通産省が判断するのじゃなしに、その地元に住んでいる人たちの判断が一番基準じゃないですか。したがって、自分たちの街は自分たちで住むのですから、通産大臣は東京に住んでいるのですから、私の選挙区は丸亀ですけれども、丸亀の街の条例をつくった場合にそれが合理性があるかどうかは、通産大臣の、東京の人が判断するのじゃなしに、地元の丸亀市が判断するのが適切じゃないんですか。しかもなおかつ、そういうふうにつくってもよろしいという統一見解が出ている。したがって、その合理性があるかないかというのを上でというのは、先ほど私一番最初に申し上げましたけれども、法はだれのためにあるかということなんです。これだったら通産省の幹部の人たちのためにあって、下のためこうやってつくった条例は、ちょっと上の法律と照らしておかしいから、あなた直しなさいという上意下達じゃないですか。いかがでしょうか。
委員御指摘の統一見解におきましても、やはりその新たな規制というものが合理的なものであるということはミニマム要求をしておるところでございまして、例えば出店凍結というものを決めてしまうとか、あるいは、もし出店をしたら水道も供給しない、あるいはその他の公共サービスを提供しないといったようなことを決めるのは、私どもといたしまして今御指摘の合理性の範囲には入らないんじゃないか。そういう意味で、こういったもはや大型店の進出の余地が事実上封ぜられるような措置を行うことは大店法の趣旨にも反しますし、また、今御指摘の見解の合理性の範囲にも入らないのではないかというふうに考えるところでございます。
先ほど、大店法から照らして行き過ぎたものが一部ある、こういう審議官のお答えがあったのですけれども、実は昭和五十二年に、通産省、自治省、内閣法制局が政府統一見解を出しておるのです。その統一見解の中で「しかしながら、前記の基準となる面積をある程度下回る店舗の新設等が相当数みられる現状において、当該基準となる面積をある程度下回る面積の小売店舗についても、当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難いと考える。」こういうふうに統一見解を出しているのです。この統一見解が生きていれば、これは大店法で行き過ぎたということは当たらないのではないですか。一体こういう統一見解があるのに、だれが行き過ぎたというふうに判断したのですか。
大臣、法改正された後、問題点が非常に解決していくだろう、解決されやすいだろう、これは私も今まで要望してきた立場からしますと、十分理解できるのです。問題は、では法改正までに起きてしまっているそういう財産権争い、相続争いという問題について何も手をつけることができないということになってくると、これはもうまさに今までの問題はやみからやみへ葬られてしまうということになるわけですね。決してそこの町内会について問題の処理が終わるわけではないのですね。以後の問題は処理ができるだけになお深刻なんです。
 それで、今局長がお答えになりましたけれども、確かに自治会というのは任意団体なんです。私的なというか、任意につくられたと言われましたね。しかし、冒頭に私がなぜ今の自治会の役割を強調したかというと、現実的にはもう自治会抜きでは市の行政、町の行政がうまくいかないところまで自治会組織というのは発展をしてき、役割を担ってきたわけですよ。だから、それが任意団体であるか自主的な団体であるか別にして、その行政を遂行するためにあるいはコミュニケーションづくり、あるいは新しい二十一世紀に向けての町づくり、特に兵庫県なんかは触れ合いの運動というのが知事の提唱で起きていまして、随所に自治会の協力を得て触れ合い活動がどんどん広がっているのですね。そこには、自治会が介在しないとその目的を果たすことができないほど重きをなしているのです。その重きをなしている自治会が、法改正がされるとしても、今まで法改正がされるまでに現実にぶち当たってしまった問題点を何らかの形で解決できるように汗をかくのは自治省ではないのか、こういう立場で私は聞いているわけですよ。
 今の大臣の答弁を聞くと、法改正ができたら問題点はかなり改善されると。これからの改善なんです。では、今までのものはどうしてくれるのか、このことをお聞きしているわけですね。これは政治家としてかなりの勇断を持って当たらないと処理できない問題だと思いますから、あえて私は大臣に聞く、もう一回お答えください。