長官の誠意をもってこたえたいというお気持ち、あるいは人柄については私も敬服をしますが、しかし、けさほど来のお話を聞いていると抽象論が多いですね。山梨県知事で御苦労なさった、非常な功績を残したということを私も仄聞していますので、後ほどそれについても若干お尋ねしたいのですが、いま長官がおっしゃった、ちょっと抽象的なお答えだけであるにしても、じゃ、そういうふうに沖縄の基地が非常なインパクトを振興開発計画なり県民生活に与えているということであるならば、十年を振り返ってみての沖縄の諸行政あるいは諸政策、経済開発、県民生活を含めた総合的な問題について基地の存在が災いをしているということであるとするならば、きょうは安保論争とかそういう本質の問題はなるべく外に置いておきたいわけですが、そうであるならば、開発庁長官の所信表明に基地問題が全く触れられていないということは問題じゃないでしょうかね。いまお答えになった御認識があるならば、基地の存在がいかに振興開発計画なり県民生活に大きな影響を与えたか、仮に安保や地位協定、いろいろなものを皆さん認めるとしても、先ほど、けさの話もありましたけれども、その外圧なり被害というものを最小限度に食いとめて、県民の生活権、振興開発、行政を進めるという立場でないといかないんじゃないでしょうか。私は、その点は長官だって否定はなさらぬと思うのですね。
 端的にお伺いしますが、基地の存在が沖縄振興開発なり沖縄県民の生活に悪影響とまでは言わないにしても、重大な影響を及ぼしているということは長官も否定しませんね。そこはどうですか。
先生のお話しのところは喜瀬武原から金武町に行く部分だと思うのです。これは実は御存じのとおり私ども町道としまして迂回道路を補助金でつくらしていただいた、こういう問題もございますが、いまおっしゃったとおり常に三百六十五日閉鎖しているわけでもございませんし、地元住民が非常に活用している道路であるということも承知しています。ただ県道でございますので、県の道路計画等もおありかと思いますので、そこら辺の調整を図りながら前向きで考えていきたい、こう思います。
では、引き続いて一〇四号ですが、一〇四号の金武側の部分、あれは提供施設であるがゆえに拡幅ができない、改良ができないということであれば——あれは生活道路でございますから、年間三百六十五日封鎖しているわけじゃないので、開放されている日にちの方が多いわけですよ。しかも、あの地点は交通がふくそうしまして事故が頻発している。県も市町村も防衛施設庁に強い申し入れをしておりますけれども、何ら解決のめどがついてない。ぜひひとつ地域住民の要請にこたえるように、拡幅、改修工事ができるように願いたいものですが、いかがです。
政治の要諦は、やはり弱い者に政治の日を当てる、そしてまた地域の非常に格差のあるところに政治の光を当てる、これが政治の要諦であろう。私も政治家として、また開発庁の長官といたしまして、この沖縄の問題は自分の問題だと私は考えながら、この第二次振計につきましては十分な配慮と決意を持って臨む次第でございます。
総務長官ですか。ちょっとお待ちください、あと一言。
 では、長官の方に先にしましょう。長官お願いします。
 第二次振興開発計画のスタートでございます。その策定は長官のもとで県と話し合って決まるわけです。その責任非常に重大ですよ。私はそう思います。ですから長官の全力をかけていただいて、沖縄の第二次振興開発が成功するように長官の英知を傾けていただきたい。そして、政治力を傾けていただいて、財政の確保等につきましても遺漏のないように御尽力を本当にお願いしたいのであります。いかがでございますか。
二、三分ください。済みません。
 引き続き一〇四号線ですが、これは演習が行われるときには封鎖するわけです。そのために開発道路という迂回道路ができました。ところが問題は、あれは県道なんですよ。そこで、恩納側の方は改良舗装工事が完成しておりますが、金武側の方は改良、補修、拡幅が全然できないわけです。市町村としても……
行政改革につきましては、総理がたびたびお答えいたしておりますように、最近の著しい経済社会の変化に対応してやっていかなきゃならぬと、このことは本当に緊急な国民的な課題と理解をいたしておりまして、臨調の答申を最大限尊重して実行に移すという決意でございます。
 今日まですでに第一次、第二次答申出たわけでございますが、第一次答申は昨年行革関連法案ということで成立をし、第二次はことしの春成立をいたしたわけでございまして、目下は、第三次答申がことし出ましたので、それを実施するために行政改革大綱ということを閣議決定をしまして、この第三次答申の実行の段階に入っていると。まず第一に国鉄問題の改革促進のための法律案を先般国会に提案もいたしてございますし、さらにまた、今後は長期安定的な経営を必要とする年金問題について、公的年金の問題については関係各省御相談願いまして、次の通常国会に公的年金――国家公務員と三公社の共済年金の統合・一元化、まずその辺を第一着手として来年の春の国会に法案を提出したい、そうしてまた、国民年金や厚生年金等を中心とした年金の統合も来年じゅうに成案を得たいと、こういうふうに第三次答申の実行の順序を立てておるわけでございます。
 さらにまた、臨調としてはそれだけで全部済んでおりませんので、行政機構の問題、出先機関の問題、それから許認可の問題等々が残されておりまして、これは目下関係部会でいま慎重に審議をされておりまして、そのうち臨調の方に報告がなされると思いまして、それが来年の三月の末に、三月中ごろに答申が出ると、それが最終の答申になるというふうな順序で進んでいくと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。