私申し上げましたように、当初は学者だけではなくて、いわゆる関係の方々が皆入って御検討なさる、こういう構想がなぜそういうぐあいになったのですかね。金融機関とかあるいは産業界、あるいは関係省庁等。これは、政府の経済政策を決めるのに通産省や経済企画庁だけではいい形にならぬわけです。ですから経済企画庁長官があれだけのお考えを持ちながら、具体的には今度の政府案にはのっていない。そういう点を含めて、厳しい中でのいわゆる長期的な財政の対応というのを検討されるのですが、学者だけでいいのかどうか私は疑問に思うのですが、その点は長官に答えていただいた方がいいと思うのです。
 長官は政治家ですから、政治家の立場で、経済運営についてはこういう考えを持っている、それをちゃんと、学者ももちろん入る、あるいは産業界も入る、金融機関も入る、あるいはまた、関係各省庁というのは大変大事ですから、そういう点が入った中でやられる方が誤りのない財政運営の施策というのが生み出されるのではないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
研究会のことだけ先にちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 昨年の暮れに、学者を中心にいたしまして、確かに今御指摘のように、財政が非常に苦しい中で日本の経済政策をどういうふうに展開していくことが最もベターであるかという点について勉強する会を私の諮問機関という形で発足させていただいておるわけでございます。現在非常に熱心に御検討をいただいておりまして、六月ごろをめどに現在作業を進めておるという段階でございます。
もう一つ長官に聞いておきたいのですが、今回経済企画庁長官がいろいろ物を言われておる中で、財政が不如意の中での経済運営について昨年こういうことがあったと思うのです。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 総合経済対策をつくる上で意見調整がおくれたので、関係省庁や学界、金融機関、産業界から参加を得て、当初景気調整再検討研究会、こういうものを発足させることにしておられたと思うのです。こういうところで、財政が非常に厳しい中でどういう財政運営が経済を牽引するか、あるいは好ましいか、そういう検討、それができておれば、五十九年度の予算でも違っただろう。だから、財政支出の効果的な需要創出について経済企画庁長官が言われたことがもっと生かされて、今の景気対策に非常にプラスになって働くのじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、この委員会というのは一体どういうぐあいに進んでおるのか、それが経済企画庁長官が言われておるお考えが十分こういう中で生かされたものになっておるのかどうか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
私は、時間がないから一つだけ例を申し上げたのです。そういうえげつないことがやられながら小売業者が押し切られていっておる、解決したというのは。そういうことを申し上げたのですからね。そういう事態が起こらないことが、いわゆる当面の措置を継続したってできっこないのです。当然法改正まで含めた検討をするということで二年間を経過したのではないのですか。それでなおかつ法改正については検討するというお考えでないのは、時間がありませんから、まことに遺憾だということだけ申し上げます。
 委員長にお願いですが、そういうことで通産省側は、紛争はだんだん縮小の方向へ行っておる、こう言っておるのです。そうじゃないのです。根が残ったのがずっとあるわけですね。ですから、これは委員会として一遍問題点のあるところを現地視察をしてぜひ調査をして、その上で委員会としてももう一遍論議をする、そういうことにぜひしていただきたいと思います。要望しておきますが、いかがですか。
現在ただいま現行の法律体制というものがございます。その運用をベストを尽くしてやらしていただきたいと思っておる次第でございます。
 また法律というものは、もちろん期限というものが法律自体に区切ってはございませんけれども、事態の推移というものを見守りながら弾力的に対応するような性格のものだと存じております。まずは現行体制をやらしていただいて、その間事態の推移というものに適切に弾力的に対応していきたいと思っております。
毎回同じ答弁をしてもらっては困るのです。法改正を含めた検討をするのか、それはしない、「当面の措置」の内容を少し充実して継続をしていくというのか、それをずばり答えてください。

 また、本案では、国の育児休業に関する援助について努力義務規定を設けておりますが、我が党は、育児休業制度が西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン等各国で既に法制化されている現状にかんがみ、乳幼児を有する勤労婦人が子供を健やかに育てつつ職業が継続できるようにするため、我が国でも育児休業法を制定すべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでありましょうか

 最後に、本案の見直しに関する政府の御見解をお尋ねいたします

 もとより我が党は、この種の法律が国家の存立の源泉である労働に関する具体的な権利と義務を規定するものであり、現実に多くの矛盾と問題を抱えた我が国経済の中にあって、理想は理想であるにしても、初めからすべて完全無欠のものとして制定できるものとは考えておりません
それは、六年の長きにわたりこの問題を論議してきた婦人少年問題審議会が、主要論点について使用者委員、労働者委員、公益委員の三論を併記するという異例の建議を行ったということにおいても明らかであります
また、まだ法制定の経験のない我が国においてこの法律を施行した場合に、現実社会の波の中でどう進んでいくのか予測しがたく、社会自身もまた同様に動いていくわけであります

 したがって、改正後適当な期間内に関係規定の遂行の状況を調査検討し、必要がある場合にはこれを見直す旨の規定を本案に明記することが、責任ある提案者の態度ではなかろうかと考えるのでありますが、この点に関する総理の御所見をお願いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕