あなたは、要するに非常に危機感を持っていた、非加熱製剤では危ないと。それで、クリオについての判断は、今私が追及しましたとおり、なかなかはっきりしない。少なくとも、クリオでは人が死ぬ、必ず死ぬというような話とは到底思えないような話で、あなたは帝京大の名誉教授であって、副学長であった状況の中では、自分のコントロールし得る帝京大の中だけでも可能な限りクリオに切りかえて、あなたの御主張のとおり全部が切りかえられなかったとしても、少なくとも多くのケースはクリオでも、特に乾燥クリオを多数取り寄せる努力をすればできたのじゃないかと思います。
 それで質問ですが、お尋ねは、あなたは八三年の夏以降、帝京大学の名誉教授として、あるいはあなたのお弟子さんなどに対して指示をして、乾燥クリオを大量に入手をしようという努力をされましたか。
結局あなたは、自分の経験とかなんとかということで、クリオでは人がどんどん死ぬのだ、濃縮製剤じゃないと人が死ぬのだと思っていたわけではなくて、何か文書か何かでちょこつと読んだとかそういったことで、クリオは使えないのだ、そういうことを言っていたということになるわけですね。それで濃縮製剤は全然使えないと、初めから結論ありきのようなことをやられたのでは困るわけですよ。
 どうしてクリオに戻しちゃだめだったのですか。加々美先生はクリオでやっていたわけですよ。少なくとも、エイズ研究班の班長の間はともかく、エイズ研究班として、国全体としてクリオに戻すかどうかというのは、量が足りる足りないという話はありますよ、帝京大の現場の医者としては、クリオを最大限使おうとしなかったじゃないですか。一例でも使おうとしたのですか、クリオを。
大変いい御質問です。それは、しかしながら、そのクリオが何例中の何例ということをするには十分の数字がないと困るのでございますけれども、私どもが日本でそういうデータをそろえますのにはまだ不十分でございましたから、もしお許しがあれば外国のケースをお話しさせていただいて、お許しがいただけますか。
では、こう聞きます。
 あなたは、いろいろな場所で、八割ぐらいは二十歳にならずに死んでいた、昔はそうだったんだ、だから治療が大切なんだということをおっしゃっています。では、クリオが開発をされて、クリオが普及をしてから濃縮製剤が普及をするまでの間、何割ぐらいの方が出血死をしていたのですか。
そういういいかげんなことで、クリオは詰まるから使えません、だからクリオには転換できませんでしたなんて、理屈にならない理屈を言われては困るのですよ。クリオに一例でも二例でも戻せばよかったのです。加々美先生は大人の例だってクリオで治療しているのですよ。それでも死んでないのですよ。
 では、こういう聞き方をします。
 濃縮製剤が開発されるまでの間、つまり、クリ
オが開発をされてクリオで治療している間、あなたの患者さんで出血死をしたケースは何例ありますか。
委員長、聞かれたことに答えさせてください。
 もう一回、ではこう聞きます。
 「詰まる時が一回でも二回でもありゃ詰まるんだよ。」あなたはこうおっしゃっているのです。一回でも二回でも詰まるということを、これではクリオは使えないという理屈に使われたのではたまらないのですよ。いろいろな事故があったりすれば詰まることはあるでしょう、何百回とやることには。そのリスクと血友病患者の皆さんがエイズにかかるリスクと、そういったことを考えるのが専門家の仕事であって、一回でも二回でも詰まるのを全部詰まるようなことを言われては困るのですよ。一回でも二回でも、詰まるという話なんですか、全部詰まるのですか。
人権じゅうりんだったら後で訴えてくださって結構ですから、それはどうぞ。ただ、聞かれたことに答えてください。あなたは証人なんです。
 あなたはこういった場において、「相手は素人ですからね。」「嘘かもしれないよ、」というような趣旨のことをおっしゃったのか、おっしゃってないのか、それをはっきりしてください。
あなたは、うそでもいいんですよと、「嘘かもしれないよ、」「相手は素人ですからね。」というような趣旨の発言をしたことはないとおっしゃるのですか、あるのですか、まずこの一点をお答えください。
ここではこの録音テープを反訳をした云々ということの話をしているのじゃないのです。
 あなたは、ここで今私が読み上げたような認識でいらっしゃるのですか、それとも、そうじゃないのですか。
ええ、事実をそのとおり述べておるつもりですが、一つだけ申しましょう。
 あなたが引用なさいましたその議事録は、いいですか、私の話でありますならば、当然前もって、こういうことをあなたは言っておりますが、これをよくわかるように話して、書き直してくれとか、訂正しなさい、それが義務であるというべきではないですか。
その辺の所有者との意見交換といいますか、理解というのが一番大事だと思うのですよ。国としてはぜひ登録していただきたいということであっても、いろいろな状況等でなかなかそういうふうにならないこともあるかと思うのですが、しっかりと論議をしていただきたいと思います。
 時間がありませんので急ぎますが、いわゆる建造物の保護、維持管理等を含めて文化財をどのように守っていくかということについては、書類の上で処理する仕事もありますけれども、実際に専門家がそれに当たらなければならないという現実的な課題があると思うのです。
 私の県の教育委員会の文化課の人員的な配置を見てみたのですが、文化財主事というのはいるのですけれども、もちろん社会科の先生などが入っていらっしゃると思うのですけれども、この方たちは実際に建造物についての深い造詣や知識を持っていらっしゃるのかどうかちょっとわかりません。やはり二万五千件という建造物、登録物件の調査、保護のためにはそれらをやっていく専門家というのが必要になってくるだろうというふうに思うのでありますが、各都道府県や政令都市、中核市等、なかなかいらっしゃらないように私は思うのですね。
 それで、やはり大学や大学院の工学部、建築士の皆さんとか美術の方で建築に詳しい方とか、そういう皆さん方を地方の教育委員会、都道府県の教育委員会等にしっかりと採用していく方向性というものが必要じゃないのか。いわゆる文化財保護主事という制度、これらについて文部省としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるかをお聞きいたしたいと思います。