午後零時十一分開議
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○議事日程 第十九号
  平成五年五月二十六日
   正午開議
 第一 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、農業機械化促進法の一部を改正する法律
  案、農業経営基盤の強化のための関係法律の
  整備に関する法律案及び特定農山村地域にお
  ける農林業等の活性化のための基盤整備の促
  進に関する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十一分散会
電波法の一部を改正する法律案、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次、趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
  法律案
 郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。（拍手）
 この際、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
現在の国連の姿というものが、冷戦が終わって新しい平和秩序を求める国際社会の中でどういう役割を果たしていくか、あるいは他の多くの国連加盟国が今の常任理事国の存在というものに対してどういう信頼感を置くであろうかということが、今のお尋ねの大事なところなんだと伺いました。
 確かに、五つの国が拒否権を持つ、そして多くの問題について、したがってこの五つの国が決定的な役割を果たす。五つの国というよりは、もっと言えば、もっと特定の国が決定的な役割を果たす。そういうことで国連というものが果たしていいのかという指摘が、これはブトロス・ガリ事務総長も実はそうした点について意見をお持ちでございました。そして、ガリ事務総長はむしろ多くの国が参加をすることが大事だ、できるだけ多くの国がそれぞれ役割を果たすことが国連という存在をよりよくすることになるということを先日も力説をしておられたわけでございます。
 多岐にわたるお尋ねでございますが、前段の、国連の名のもとに日本の国際貢献の姿というものが変わってくるのではないか、変えようとしているのではないか、あるいは変えようとする動きがあるのではないかということに対する御心配が前段にございましたが、これはガリ事務総長と宮澤総理との会談の中でも、宮澤総理は、我が国ができ得る国際貢献というものは一定の限度があって、その我が国がすることができる範囲内で我々はできるだけのことをいたしますということを明確にお答えになっている、このことで御心配に対してお答えをまず申し上げておきたいと思います。
 後段の、いわば国連改革とでもいうべき、新しい時代にふさわしい国連のあるべき姿、あるいは信頼される国連の姿というものについては、これはいろいろな議論があって、しかもさらに別の視点からいえば、今日の国連の財政的な状況を考えればさらに問題は多いわけでございますが、こうした国連の状況に対して、今日の国連に対する改革案をこの六月までに加盟国が出そうということになっておりまして、我が国も六月を目途に国連の改革案をつくるべく検討を始めるところでございます。こうした、各国がそれぞれ国連のあるべき姿について、さまざまな視点から恐らく改革の案が寄せられるものと期待をしつつ、それらを見てまたさらにこの話が進んでいくことになるだろう、こう考えております。
 議員お尋ねの、五つの国が五つとも大きな武器輸出国ではないか、こういう御指摘でございますが、武器輸出国でないものもございます。そしてまた、この武器の移動というものはそれぞれにさまざまなケースがある。地域によって、どうしても生存のために一定の武器が必要だと考えて、その武器を何とか取得をしたいとお思いの国も一方にはあるわけでございます。そしてまた、武器というものが、どこまでを先生頭に入れてお話をしておられるかわかりませんが、武器というものを一定の範囲内でそれぞれ適当な価格で、また適当な性能のものを所持したいとする多くの国が一方にあるということもまた否定できない事実でございまして、我々は、願わくは武器の輸出、武器の移動というものはできるだけない方が望ましいというふうにかねてから考えて、国連その他にも移動についての透明性を確保するための援言をしてみたりいろいろしておるわけでございますが、輸出国には輸出国、輸入国には輸入国のそれぞれの主張があり理由があるということで、一概に全体について申し上げることは甚だ難しい、こう申し上げる以外にないと思います。