午後三時四十一分開議
 出席委員
   委員長 江藤 隆美君
  理事 愛野興一郎君 理事 稻村左近四郎君
   理事 染谷  誠君 理事 塚原 俊平君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 上田 卓三君
   理事 鈴切 康雄君 理事 神田  厚君
      上草 義輝君    浦野 烋興君
      小渡 三郎君    粕谷  茂君
      川崎 二郎君    木野 晴夫君
      倉成  正君    笹山 登生君
      田名部匡省君    竹中 修一君
      船田  元君    宮崎 茂一君
      上原 康助君    角屋堅次郎君
      渡部 行雄君    市川 雄一君
      小沢 貞孝君    榊  利夫君
      中島 武敏君    河野 洋平君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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委員の異動
十一月二十八日
 辞任         補欠選任
  有馬 元治君     浦野 烋興君
  田村  元君     船田  元君
同日
 辞任         補欠選任
  浦野 烋興君     有馬 元治君
  船田  元君     田村  元君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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いまお話しのような非常に深い調査はいたしておりませんが、私どもが承知しておりますのは、一宮市長のいわゆる償却資産の課税台帳による証明書というのを一応私ども見せていただいておりますが、それによりますと、リング精紡機一台と、そして資産の所在地、及び所有の名義人といたしまして丸善商工株式会社というような証明書をいただいております。
一宮工場とは、私が指摘をいたしました最初の有限会社岩井整毛工業所であることは間違いございません。これは岩井さんが私どもの前に明言をいたしておりますので、間違いございません。まずこのこと自体、売り渡し物件の申請自体がまずインチキである、これはもう明白であります。
 次に、一体その三百六十錘しか運転しなかったと答えているのに、なぜ四百錘を対象にして買い上げてしまったのか、第二の問題点があります。
 第三の問題点、これ明確にしていただきたい。私はいまここに、西春日井郡西春町の町役場に記載をされておりまする償却資産課税台帳というものを、写しを持ってきております。その丸善商工株式会社の資産台帳をながめてみますると、リング式精紡機、一台もございません。ないものをどうやって事前確認をおやりになったんですか。事前確認をされておれば資産台帳を調べるはずなんです。これは毛紡績協同組合の専務理事も、全部資産台帳を調べ、納税証明書を調べまして、一つ一つ確認いたしましたから間違いございませんと私どもに言った。なぜ資産台帳に載ってないのか。こういった事態をどうお考えか。まず、調査が進んでおればその調査についてお答えをいただきたいし、こういった問題がもしも事実とすればどういう御処置をなさるのかも含めてお答えをいただきたい。
私どもが現段階で聞いております点は、組合に残っております紡績設備等の現地確認報告書によりますと、会社名丸善商工株式会社、それから事業所名といたしまして丸善商工株式会社一宮工場ということが記載されてありまして、それ以上の確認はいたしておりません。
丸善商工は、五十三年の六月時点におきまして資本金六百万円、従業員三人というごく零細な企業でございますが、丸善商工の当該設備の取得は五十二年二月十三日、それから売り渡しの申し込みを経まして、売り渡しの契約を締結いたしましたのが五十三年七月十二日、それから事前破砕というのが行われましたのが五十三年八月七日、代金支払いが五十三年十二月十八日、一応そういったものを把握しております。
丸善商工につきまして、私ども深く前から知っておって、この会社についてどういう状態で買い上げがなされたという点についてまだ調べておるわけではございません。これはついこの二、三日の間に私ども丸善商工の買い上げについての経緯あるいは当時の状態等々についての一応の調査はいたしておりますが、当時のあれにつきまして、特にこの件についてだけ深く掘り下げた調査ということをいま終了はいたしておりません。
そうなると、そのときの事前確認の方法というものが問題になりますが、時間がございませんので、これから具体的な問題を二、三お尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、愛知県西春日井郡西春町にございまする丸善商工株式会社の件について、まず通産局はどのようにこの内容を把握しておみえになりますか、そのことを最初にお尋ねいたします。
確認します基準時点から、先ほどございました二つの点、いわゆる「設置され、かつ運転可能」な状態にあるというものを対象にいたしております。したがいまして、そういう点でチェックはもちろんいたします。
まず民間備蓄の場合は、御指摘のとおり民間で保有をしておる石油でございますから、これはたてまえといたしますと民間の企業の判断に任せる、こういうことになろうかと思います。ただし備蓄を取り崩すような状況ということは、裏返して申し上げますと、石油の輸入が大変困難になっておる、また需給関係が大変バランスを欠いておるというときでございますから、これまた単に民間の企業の自由な判断で備蓄を取り崩すというわけにもまいらないだろうという気持ちは持っております。したがいまして、一次的には民間企業の方の御判断でございますけれども、その前提となる私どもの意思というものも相当に働かせるといいましようか、それをベースに民間の企業の方の御判断を得たい、こういう考え方を持っておる次第でございます。
 それから国家備蓄につきましては、これは何といいましても国全体の利益のために備蓄をしているわけでございますから、やはり国全体の利益に還元するような方法で備蓄というものを放出しなければならないだろうということがございまして、これもまず第一条件といたしましては先ほどお答え申し上げましたとおり、石油につきましての需給の大変な問題が生じたときと、石油の供給に不足を来すおそれがあるとき、こういうような表現で私どもは考えておるわけでございますけれども、これの放出の方法、基準につきましては、別途私どもの方の内規がございまして、原則的に申し上げますと、いま申し上げたようなプリンシプルのもとに運営をするわけでございますけれども、御承知のとおり国家備蓄につきましては、それぞれ石油会社から購入をして国家で管理をしているという仕組みがございますので、その仕組みにのっとった逆の放出方法、つまり備蓄をする際の購入の方法と裏返しの状態が出てくると思いますけれども、ただ、そこにおきましても民間備蓄で申し上げましたとおり、やはり一つのプリンシプルというものがなければならない、こういう判断のもとに今後の課題として対処してまいりたいということでございます。