御質問いただきましたが、松くい虫は過去二十年あるいは三十年、日本全国にどんどん広がっていっておりまして、この被害がどうして拡大したのか、また今後どこまで拡大していくのかということについては、私、先の見通しについて定かにできませんが、先ほど西口参考人の方からございましたように、材線虫が外国から入ったのではないかという強い疑いを私どもが持っているということもございまして、もし外から来たものであるとしますと、これは相当広がるということはいままでの過去の例がございます。それからそうでないといたしますと、日本でカラマツの先枯れ病とかあるいはクリタマバチが蔓延したとかあるいは外国の病害虫の発生した記録等がいろいろございまして、これは松くい虫がこれから五十年も百年も続くというものではなくて、いずれ自然の力で抑えられる時期が来ると考えておりますが、ですからこれは定かには申し上げられません。
 それで、この五年間に政府が大変力を入れて航空散布ということで努力をしてまいりましたのが、しかし表面的には余り効果が上がっていないように被害量がふえておる。これは私ども人間の防除の力が、今回の場合は流行病でございまして、とてもその防除が追いつかないというのが現状でございます。きちんと防除をしたところは被害を食いとめておりまして、そうでない場所で非常に蔓延したというのが現状でございます。これからもまだまだそういきそうでございます。
 それでこの対策につきまして、私は抵抗性の松の問題というのを特に力点を置きましたが、ほかの広葉樹でも結構でございます、ある程度松の枯れましたところで、ほかの木の生えるようなところはほかの木でもいい、どうしても松が枯れて困るところは抵抗性のあるものを植える、こういうふうな防除対策ですね、そして不幸にして枯れました木につきましては余り労力を惜しまないで伐倒し、これを破砕する。破砕するということは、その中におります虫を殺すということでございます。こういうふうな確実な防除をやっていけば、これからの松くい虫対策としてこういった方法しか考えられない、かように考えております。守るところは守る、そういうふうな政策がいいと考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 確かにそういう問題なしとはしないのでありますが、私が申し上げたいのは、山持ちもそれからその周辺にいる他の業を営んでいる人たちも、山村においては大変重要な共同社会だと思うのであります。ですから、行政側が所有を超えて一定の地域に薬剤をまく、しかもそれを命令というものでかえてやる、そういう強制措置を一方にとる場合にはやはり可能な限り、何もかにもということを申し上げているわけじゃないわけで、共同社会における本当にごく限られた直接その利害を持つ人たち、まさに特定できるようなそういう人たちの合意を得ることが、行政の強制手段を最も有効ならしめるものではないか。そこのところをあいまいにすることによって多少そこを手控えてみたり、あるいは伐倒駆除でいくべきところを空から多少まいて形式的に終わってしまう、これが今日被害の拡大の一番大きいところだろうと思うのであります。ですから、農林水産大臣の基本方針の委任事項ということで一つの方法に現行でなっておりますけれども、私の考えで言えば、あれもこれもじゃなくて、少なくとも基本方針の基準を定める一つの目安として最も必要最小限のところ、そこを明示することによって空散でいくところ、特別伐倒でいくところをむしろ権威づけた方がいいのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
またいまの同意の問題につきまして木村参考人に伺いたいわけでありますが、特別防除等々、周辺の住民の同意の問題、これを修正という中で先ほど意見の開陳があったわけでございますが、松林をお持ちの森林家、こういう利害関係者には事前に公表して不服の申し出の機会、こういうものを与えたり、あるいはまた一方では命令をするというようなこともこの法律に入っておるわけでございます。あるいはこの命令にかえて、大臣やあるいは知事が直接特別防除を実施できるようなことも入っております。あるいはまた、松林の所有者に対しては受忍の義務、こういうものも入っておるわけでございます。そういうことで最大の利害関係者であります松林の所有者についてさえ防除の重要性、緊急性からこのような取り扱いをされている中で、松林の所有者が自分の持っております松が、山があのように赤くなっていくということは耐えられないことでもありますし、また、その方々が努力をしてずっと守ってきたわけでございます。
 そういう中で、いまも同意の問題につきましてお話をされたわけでございますが、どうも法律的にそれを制度化すると申しますか、固定的に規定をするということは、この法律の趣旨からいきますとちょっとどうかな、制度の趣旨に逆行するんじゃなかろうか。若干その運用の面での配慮と申しますか、あるいは現在も特別防除をやるにつきましては風を十分考えて真剣に取り計らっておられるようでありますけれども、そういう点をいろいろ配慮するわけでございますが、問題も生ずることは事実だと私は思います。そういう意味合いから、法律上の制度として固定をする、こういうことにつきましてはどうも納得がいかないわけでございますけれども、この点について御意見を伺わせていただきたいと思うのです。
五十八年度以降所得税の減税をやるということをお約束はしておりません。要するに、長い間税率構造が変わらなかったり、課税最低限がくぎづけになっていることは決して好ましいとは思っておりませんということを申し上げておるわけでございます。何とかできる方法がないかといって、模索をしておることも事実でございます。
 問題は、いまおっしゃったように、歳出というのは極力われわれは抑えるように努力をしてまいりましたけれども、必ずふえるのがございます。何がふえるか。いま地方交付税のお話がございましたが、法人税、所得税、酒税がふえれば、その三分の一近いものはいやおうなしに、自動的に地方交付税へ回っていきますから、この歳出も比例してふえていく。それから国債費が、九十三兆というようなすでに残高に達するということになれば、十兆円分だけふえるわけでございますから、その分の利息は当然にふえるということになってまいります。社会保障制度を現状のとおりで維持するとすれば、これはもう老齢化社会に向かって年金はふえるし、病気がふえれば医療費がふえる。物価が上がれば物価スライドというようなことで、また年金がふえたり人件費がふえるという、ふえるものがあるわけですから、そのふえるものをふやさなくするというのは、いま言ったものなどは非常にむずかしいものの一つ。しかも、これはかなり大きな金額です、生活保護なども一兆円以上あるわけですから。したがって、それは自然増収だけで一つは対応する。そのほかに一兆九千億円からの今度は赤字国債を減らすということですから、ふえた財源はその方に充当していく、優先的に取られるということになってまいります。そうなりますと、所得減税をやる財源というものはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうことを申しておるわけでございます。
 何とかそこらのところを発想の転換が将来できるかどうかは、今後の課題として検討しなければなりませんが、われわれは、当面五十八年度に向かいましては、やはり行政改革という点から考えても、歳入の増大に頼るという安易な形でなく、徹底的に歳出の見直し、合理化、節減、これをまず最優先で取っ組もうという基本的な考え方でございます。
 具体的にどうするんだと言われましても、具体的な問題というのは、そういう思想のもとでどれを幾ら切るかということは、予算編成の過程を通じて例年詰めていくことでございますから、あらかじめ何を幾ら切るということをここで具体的に申し上げることは非常に困難でございます。