行政事件訴訟法について欠陥と考えているところはかなり数多くありますけれども、特にどこをということを言いますと、まず思い浮かぶのは行政事件訴訟を提起する当事者の適格の問題、行政訴訟を受けられる資格そのもの、これがなかなか難しいし、しかも狭められているということがあります。
 それから二つ目に、行政処分の処分性といいますが、何が国民に不利益を与えている行政行為なのかということを確定することがなかなか難しい。大変専門的な枠組みと捜査が行われているものですから、弁護士でも間違えるということがしばしばありまして、その点が難しい問題です。
 よく言われていることですけれども、例えばドイツの場合ですと手紙を一本、はがきを一枚書けばそれでも裁判として受け付けられるというような、そういう大変門戸が広くなっているということであります。そこまでとは言いませんけれども、国民に対して意地悪をしているようなそういう法律のつくり方はやめてもらいたいということであります。
そういった問題は、やっぱり法律扶助制度の国の立場での充実ということが一つ大きく議論されて解決される展望を開かなくちゃならぬ、こう思うんです。
 最後の質問として、先ほど行政訴訟関係のお話がございました。司法が行政をチェックするというのは国民の立場から大事な機能なんですが、実際にはおっしゃったように行政訴訟というのは国の側が勝訴する率が高い。こういったことで、国民のその点に対する不満もまた多くあるんですが、そのためには行政事件訴訟法の改正も必要だというお話がございました。
 これを打開していくためには、一つは裁判官自身が法と良心に基づいて裁判するということではあるけれども、もっと国民的立場に立って行政をチェックするという意識が大事でしょうし、おっしゃるような行政事件訴訟法の改正もまた必要だという論議もあるんですが、特に行政事件訴訟法のどこを改正するのがよいか、そういう点の御意見がございましたら、最後に伺っておきたいと思います。
今私の手元に持っておりませんけれども、日弁連でそのようなデータをまとめております。主として弁護士が少ない地域といいますか、ここで当番弁護士はかなり進んでおります。ところが、東京あるいは大阪というような大都市の方でむしろなかなか進まないという現状でありまして、大都市を中心にこれは精力的に取り組んで広げなければならない、そういう課題に直面しているところであります。財源の問題もあります。
 先ほども申し上げましたけれども、結局弁護士会の予算が足りなくなって、弁護士一人一人が寄附をする、その寄附を当番弁護士に当たった人に日当としてお分けするという、例えは悪いですけれどもタコが自分の足を食っているという状態で今進めている、そういう現状であります。
それから、先ほど国選弁護制度の充実というお話がございまして、日弁連が実際現に当番弁護士制度で御尽力いただいていることもよく知っているんです。かなりの要請があり、各地でかなり当番弁護士制度が被疑者の段階から生かされておるというように思っておりますが、そういった実績といいますか現状といいますか、そういうものをおまとめいただいている資料が日弁連にはもう用意されているわけですか。
おっしゃるとおりであります。公設事務所について日弁連の中でプロジェクトチームをつくって検討を開始しておりますが、現実に例えば特定の場所にどのような事務所をつくるとか、人員配置をどうするとか、そういったプランについてはまだこれからのところであります。しかし、公設事務所を推進していくという立場で日弁連が議論していくことは、これは事実であります。
次に、先ほどお述べになりました全国至るところで法律相談を含めて国民に身近な司法を実現するというお話で、弁護士会としても弁護士のいない地域をなくそうというお話もございましたが、実際にそういう地域で制度的にそういった公設的法律事務所を設置する構想というものを具体的にやっていくためには、場所、それから施設、人員、これも含めて予算の裏づけが要るというお話がございましたが、そういったことについて具体的なプランメークというのはこれからですか。
日弁連の中では、陪審の意見と参審の意見が両方行われております。そこで、なかなか今のところ意見をまとめるに至っていないんですが、方向としてこのようなことを次第にまとめてきております。
 まず、審議会の議論の中で刑事事件に関する陪審制、これを採用していただくということを中心に据えて運動を進めていこうということであります。それが固まっていく段階で、そのほかの事件についても陪審を広げる。例えば、起訴陪審、それから民事陪審、行政事件の陪審、こういったものに広げていくとともに、陪審になじみにくい問題、専門的観点が必要である場合とか、それから陪審員が並んでいるところで審理が行いにくい問題、少年事件なんかそうですけれども、こういうところについては参審を併用していく、そういうことを打ち出していくべきではなかろうか、そういう方向での議論を今しているところであります。
前の参考人のお話の中でも、陪審制ということで、実際に無罪率が高いとか、あるいは国民に親しめる、理解できるそういう裁判が実際に行われているとか、そういった実例を踏まえた御意見もございまして、私もそういった観点も大事だな、こう思っておるんですが、実際に陪審制と参審制とどちらをとるか、あるいは併用するのか、具体的に選択的にやるのか、そこらあたりの構想がございましたらお話しいただけますか。
若干増額になっているということですが、これは概要の中に新規を中心にしたから落ちているということですけれども、やはり大事なものは入れておいていただかないと、これを見た人の認識からしても、私は事業所内託児施設については、ああ、その程度の認識なのかなという印象をまず持ちました。
 それで、私は保育の方のことをずっとやってきましたけれども、確かに厚生省の方の認可保育所などで、そういう働き方が多様になっているのですから、多様なニーズにこたえる保育をする必要が一方ではあると思います。だけれども、厚生省の側の保育のところだけにみんなかぶせていいのかというと決してそうではなくて、もともとは働き方が、小さい子がいれば安心して休めるような仕組みになることが第一ですし、それでも夜中に働く選択をした親の場合、その子が子供自身にとって一番いい状態でいられるのはどういうところなのか子供を中心に置いて、もちろん認可保育所で一義的にはカバーをするのでしょうけれども、やはり夜多く女性を使うところなどは分担をしてそこの事業所内できちんと手当てをするというようなことがないといけないのではないか。
 先ほどの「家庭にやさしい企業」のことでも児童家庭局と一緒にということがございましたが、これから行革の方向の中で先は一緒になるという見通しも見えているわけなので、ぜひそのあたり連携をとってやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。