五十八年度に予定をいたしております収支差額、いわゆるこれは赤字になっておりますが二千三百億ほどございますけれども、こういった赤字が生じますのは、この貯金の種類と申しましょうか、定額貯金があるというふうなことが世間に言われておりますけれども、決してそれのためではございません。定額貯金につきましては、それを含めました郵便貯金のコストが過去七年平均いたしましても七・二六％というふうな状態にございます。ちなみに、民間金融機関、都銀の場合に利子等を含めましたコストが七・七二％、長信銀で八％というふうな状況でございます。こういった中で、一時的にせよこうした赤字が出てくるわけでございますけれども、これは先ほど申しております預託利率が政策的に他の長期金利に比べて常に低いという状況にあります。また、政策判断によりましては、郵便貯金の低い運営経費すら賄えないような低位に決定されているという状況からくるものでございまして、私どもといたしましては、この郵便貯金の定額貯金というもののあり方、これは個人預金、個人の貯金の対象としては最もふさわしい収益性、流動性を備えた商品であるというふうに考えておりますけれども、いま申しましたようなコストを賄うに足るだけの十分な預託利率になっていない。コストそのものは決して高いレベルにはございません。その低いレベルのコストすら賄えない預託利率が当面の赤字の最大原因であるというふうに見ているわけでございます。
 なお、長期的に見ました場合には、この現在利差が私どもの定額貯金の最高のものが六％、預託利率が七・三％という具体的な数字がございまして、一・三％ほどの開きがございます。これが極端な場合には利差ゼロ、それから五十五年度当時には〇・五％という程度のものでしかなかったわけでございまして、このあたり現在は一・三％開きがございますので、これから先につきましては現在のような利差がございまして、伸び悩みという状態ではございますけれども、現在のような伸びの状態が続いていくといたしますならば、いわゆる過去の利差の少ない貯金の払い戻し、一方で利差の高いような状態における貯金の増加と、こういうことが相まちまして、五十九年度においてはおおむねいわば収支とんとんの状態になるであろう。六十年度、六十一年度にかけては単年度黒字が出てきて、六十一年度の段階では恐らく累積の赤字もほぼ解消するのではないだろうか。これには、先ほど申しましたように、いろいろな環境条件等がございますので、おおよそのということしか申し上げられませんけれども、傾向といたしましてはただいま申し上げましたようなことが申し上げられるかと思います。
そうしますと、預託利率のお話も出たわけでございますが、郵便貯金の増加が伸び悩んでいるということもこれは原因であろうかと思うんですが、五十八年度のこの予定を見ますと、累積の赤字は三千五百二十七億円というふうな見込みをつけてみえますけれども、この原因と理由はどのようになっていますか。
確かに増加の状況と収支の問題とが重なり合っている部分もございますけれども、収支の問題につきましては、昭和五十七年度、これは予算上の見込み額でございますけれども、約七百三十億ほどの赤字見込みがございまして、五十七年度末には千二百億ほどを予定いたしているところでございます。
 五十八年度、これもまた予定額でございますけれども、単年度で二千三百億円ほどの赤字を見込んでいるところでございますけれども、これは基本的には増加状況そのものと申しますよりも、預託利率——われわれがわれわれの資金を資金運用部に預託をいたしております、そこから受け取ります預託利率に原因があるというふうに見ているわけでございまして、増加状況とも関連はいたしますけれども、それよりもいま申しました預託利率に大きな原因があるというふうに私ども考えております。
そうしますと、純増額はだんだんとやはり低下しつつあるということでございますので、このままで推移していきますとこの特別会計の累積の赤字の関係でいいますと、赤字解消はかなり厳しいということになるんでしょうか。
環境を守るためにいろいろな法律もあるのですが、法律だけで規制できない分野があるのですね。地域の住民あるいは子供を持つ親たちの積極的な努力と相まって初めて法律の精神が生かされていく、こう思うのでありますが、最近、地域の開発に伴って、たとえば道路が新しくできる。
 分科会ですから御容赦いただきたいのでありますが、私の地元でも新たな国道の建設も進んでまいりました。昔から存在する町、村の中に国道がついた。非常に便利がよくなるわけですね。利便性が高まる。ところが、新しくついた国道の周囲に、その国道を走る自動車を目当てに当然いろいろなものが進出をしてくる。これは国民の生活に利便性を与えると同時に、ある意味では地域の環境を悪化させる原因にもなっている、こう思うのですね。たとえば私の地元でもそうでありますが、国道の周囲にまずラブホテルが林立してきた、あるいはビニ本と言われている本を売る自動販売機があちこちに立っていること、大人のおもちゃを売る店が次々出てきたこと、あるいはパチンコ店が進出をしてきたこと。国道などが、大きなりっぱな道路がついたがためにそういうものが進出してきたというケースがずいぶん私の地元にもあるのです。
 そこで、きょうはその具体的な問題で善処方をお願いしていきたいと思うのでありますが、せんだっても私の地元でラブホテルの進出問題をめぐって大変な住民運動が起きまして、市長以下、市会でも満場一致でその反対の決議をする、住民の決起集会が行われる、しかし行政府の側は、出先機関でそのラブホテルを風俗営業上問題はないと見たのでしょう、認可を与えるということがありまして、たまたま社会労働委員会でありましたけれども、私この問題を取り上げましたところ、当時厚生大臣の森下さんが、法的には抵触しないけれども、それだけの地域の問題が起きているのに放置できない、善処いたしますということで、結果的にその認可を取り消してラブホテルの進出を阻止したというケースが昨年ありました。
 同じようなケースで、今度はラブホテルではないのですけれども、パチンコ店をめぐって、環境を守っていこうという大変な住民パワーが起きてまいりまして、決起集会などが次々行われているわけでありますが、地域的に具体的な例を申し上げますと、兵庫県加古川市の別府町という地区でありますけれども、ここにパチンコ店が進出を計画した。去年の十二月の初めにそれがわかりまして、地域住民がこれは大変だということで、その計画をしている業者にお願いをし、加古川市の市議会に反対の請願行動を起こした。市議会でも満場一致でその請願を採択した、そして警察署にも善処方をお願いしたということで、住民運動がずっと起きていったわけです。
 ところが、法律的にいうとその場所にパチンコ店をつくることについては抵触しないのですよ。あるいは県の条例からいっても抵触しない。条例でいきますと、その設置個所から百メートル以内に学校や病院がある場合は設置を認めない、こうなっておるのです。たまたま近くにかなり大きな病院があるのですけれども、百三十メートルぐらい離れているのです。学校も百メートルから離れているのです。しかし、たまたまそのパチンコ店の建設場所が小学生、中学生の集団登校地帯になっているということから、これは大変なことだということになってきたのですね。
 これは、単に法律に規定するものに抵触しないからということで済まされる問題であろうか。これについて文部大臣、環境を守っていく、青少年の非行を防止するという観点から見ると、純法律的な面ではなくて、行政を進めていく観点から見ればどう思われますか。