御承知のように、日本側の本年度の分というのもペンディングになっておるわけですね。それで、五カ年計画の方は韓国側は明年一月からということなんですね。そうするとわれわれとしては、日本側の年度、先方の年度の始まりとのちょうど重なる一月から三月までの間、乙の間には両国が合意に達することがいいんじゃないか。当然早い方がいいということも言われましょうが、まあそのぎりぎりのところはそういう範囲の中で何とか円満妥結をしたいと、こう思っております。
時間がございませんけれど、韓国側としては経済五カ年計画は韓国の経済再建のためにはどうしても欠かせないものである、しかもそれは来年早々スタートするんだと、日本も六十億ドルという額はともかくとして、やっぱり経済援助は日本も積極的にするんだという、そういった共通の場が設けられたわけでありますから、後はいま外務大臣がお話しになったように個々の詰めを行うということで、大体外相会談というか、お会いになるのはいつごろになる予定でございますか、もしお差し支えなくば……。
ただいま申し上げましたように、われわれとしてはやはり五カ年計画というものを韓国がどういうふうに考えておるかということ、それから日本の協力はどういう問題について協力するか、相当概略的なことはおっしゃってはおるわけでございますけれども、それでは私どもがこれだけの援助を考えたいという結論を出す上にはなかなかむずかしい点がありますから、ですから、大方こういうプロジェクトについてこの程度のことになるというようなものがつかめないと、外相同士でまあこの辺はもう少し考えてくれとか、いやそれは考えられぬとかというわけにはいかないと思うので、いわばまあ常識的な準備が整わないとまずいのではないかと、このように思います。
木島委員がいろいろ御分析されましたが、大体おっしゃるように私も受けとめておるわけであります。
 韓国が今後の五カ年計画を遂行する上にわが国の経済協力を必要としておる、これは十分われわれも理解を示していいことだと思うんであります。ただ、当初来六十億ドルということが先行いたしまして、いま御分析いただいたように、日本は積み上げ方式、韓国側は総枠方式というようなことがずっと言われてまいりましたが、この点については私は丹念に御説明申し上げておるつもりです。それは、日本ではそういうつかみでどうということは国会の審議も経なけりゃならない、やはり裏づけがどうだということがないとそれは通りにくいことではないんですかと、そういう点は御理解が願えるんじゃないですかというようなことを非公式に申し上げたりしてまいっております。
 先方は、自分らの五カ年計画を遂行する上に日本がどの程度応援してくれるのか、援助してくれるのかということに基づいてその五カ年計画をしっかりしたものにしたいというような、そういうお考えも持っておるようでありますが、だんだんその辺はわれわれの主張を聞いてくださるような、そういう方向にきておると思うのであります。
 それで、外相会議などでひとつ解決したい、こういうことを御希望されておるように見られます。それも結構なことでありますけれども、それにはそれなりの、やはり準備がなくて、ただのっけにはやれないじゃないかということも申しておるというわけで、御指摘のように、全く対立した姿ではなく、何かここに打開ができるようなそういう徴候を示しておるというのが現在の段階でございますし、また、日本としては、経済的に社会的にいろんな苦労をして五カ年計画をこれからやっていこうという韓国の実情について、十分な理解は持って臨んでいかなけりゃならないと、こういうふうに思っております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について賛成の意を表したいと存じます。
 歳出に見積もった経費に不足を生じた場合、または全然見積もらなかった新たな経費を必要とするようになった場合に、それが重要なことであれば臨時国会を召集して補正予算を提出して措置するのが適当である。しかし、国会を召集してまで措置する必要のないような経費で予見しがたい予算の不足については何らかの措置を講じなければならないが、この不足を補うために、憲法、財政法上、内閣の責任において支出できる予備費の制度が定められているわけであります。
 すなわち、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は二百二十一億五千四百二十一万六千円で、その主なものは、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費四十四億八千三百八十五万三千円、国庫預託金利子の支払いに必要な経費三十九億四千九百七十万円、公立学校施設災害復旧に必要な経費七億七千百四万一千円等となっております。
 また、特別会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は、食糧管理特別会計等三百三十四億五千九百五十六万七千円となっております。
 さらに特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書（その２）の経費増額総額は、郵便貯金特別会計等九百三十六億一千九百九十三万五千円となっております。
 次に、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は一千三百九十九億九千五百三十五万六千円で、その主なものは、水田利用再編対策に必要な経費五百九十八億四千八百五十八万三千円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費二百十二億九千百五十四万三千円、河川等災実復旧事業に必要な経費五十五億九千八百五万九千円等となっております。
 また、特別会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は、食糧管理特別会計等百十一億七千七十四万五千円となっております。
 さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その１）の経費増額総額は、国民年金特別会計等二百三十六億二千五百万四千円となっております。
 これら予備費の使用は、いずれも予見しがたい予算の不足を補うための経費と認められます。
 ただし、予備費使用額に対し、不用額を生じている事例が見受けられますので、使用決定の際、なお一層適切な配慮を望みます。
 以上、一言希望を申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）