先ほど来お話のございます支援事業につきましては、生活支援と生きがい対策というようなことで二本の柱を立てておりますが、生活支援の中で今御指摘の配食サービスの事業、それから移送サービスの事業、これは介護サービスには入れておりません。そのほか訪問入浴サービス等もこの支援事業ではできることになっておりますが、この訪問入浴サービスはもう介護サービスの一種として位置づけられております。したがって、介護者も配食サービスあるいは移送サービスは受けられないということは理論上そういう仕分けになっております。
 したがって、介護保険としての仕切りとそれからそういった支援事業としての仕切りがございますから、支援事業としては介護保険の介護者でも、また福祉事業としての自立あるいは支援者でもこの対象者になり得るということでございまして、ことしも百億円計上してあることはしばしば申し上げたとおりでございますが、明年度以降もそういった拡充については検討していきたいということもたびたび申し上げているとおりでございます。
まさに、先ほど申し上げました在宅高齢者保健福祉推進支援事業の中で重要な地位を占めているわけでございますので、全体の充実という中で各市町村がそれを採用される、こういうことは非常にいいことだというふうに思っております。
金額は出せないのかもしれませんけれども、ぜひ私は大きな財源でやってほしいというふうに思っております。
 次に、この支援事業の中に配食サービスが入っているんです。それから移送サービスが入っております。このことについてお聞きしたいんですけれども、私はこの間の質問のときに大臣にお聞きした質問があります。そうした中で、大臣は在宅の高齢者への保健福祉サービスの支援を今後増強していくというふうに答弁されているんですけれども、この補助事業の中でも特に配食サービス、移送サービスというのがやはり今後重要ではないかというふうに思っているわけなんです。このサービスについては大変需要が伸びているということがまず言えるというふうに思います。厚生省の資料でも、これは全県の集計にはなっておりませんけれども、配食サービスでは利用延べ人員で一九九三年の約五十一万人から一九九七年には四百五万人というように、四年間で八倍弱ですけれども伸びているんですね。国の補助の出ていないものも含めればもっと大きな人数が出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。
 この配食サービスそしてまた移送サービスは、介護保険がやられるようになった後こそ重要になるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後ずっと続けて発展させてほしいというふうに思っているんですけれども、厚生省としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいんですが、局長よろしくお願いします。
在宅高齢者保健福祉推進支援事業でございますが、独居老人等の生活支援事業を中心にいたしまして、生きがい対策と保健予防対策など介護保険制度の周辺施策、こういうものにつきまして市町村が取り組めるように十一年度から実施するものでございます。具体的な内容といたしましては、配食サービスあるいは移送サービス等の生活支援事業、それから高齢者の健康づくり、スポーツ活動の育成、生きがい対策、こういったものを内容とするもので百億円の事業でございます。
この点につきましてはぜひ検討をして、やはり現場で、特に男性のお年寄りが非常に困るわけです。だから検討をぜひしてほしいというふうに思います。
 今、大臣が言われました在宅高齢者保健福祉推進事業についても注目をしております。それで、この事業につきまして予算は百億円ということになっているわけなんですけれども、この事業の主な目的それから内容について短目にお願いをいたします。
これは今までの福祉事業からの転換でございますから、保険制度として割り切りようがまた必要かと思われます。そういう点から見まして、例えば認定の場合に親族が何人おるかとかあるいはどうだというような、そういう家庭的な背景を原則として重視してまいりますと、これは保険システムというよりもまた違った角度の観点が非常に重視されてまいりますので、保険制度としてはあるポイントを定めて、それによって一応枠組みを決めていくということが制度の公平公正な運営上必要だと思います。
 ただ、委員の指摘されるように、今までいろいろ介護的なサービスを受けていたのにもかかわらず、自立と認定されたためにいろいろの移送サービスその他不便をこうむっておるという方もおありになろうかと存じますが、こうした問題はことし百億円くらい計上して在宅高齢者保健福祉推進支援事業としてスタートさせてありますけれども、本格的にその問題が顕在化するのは来年の四月以降でございますから、そうしたことも頭に置きながら充実を図っていくということではなかろうかと思っておるところでございます。
先ほど大臣は、幼児虐待には早期発見、早期対応が必要だというふうにおっしゃいましたことと、家庭の中は閉鎖的になっているからわからないんだ、わからないのはいけないから通告の義務というのを児童福祉法二十五条でつくり、そしてそれをみんなに広めているんだと思いますので、この村が閉鎖的だから入れないというのは私はちょっと困るのではないかと思います。
 それで、このときに出されました問題は五つございまして、強制的な母子分離、月に一回しか子供に会えない、これは言うまでもなく、子どもの権利条約九条三項で、子供はいかなることがあっても父母に会わせなければいけないというふうに書いてございます。また、二つ目には、直接的な暴力、これも子どもの権利条約十九条によって、体罰をしてはならないと書かれております。また、個別研さん会として、一人で長時間部屋に閉じ込められたり、学校にも行かせてもらえない、食事も抜きであるというふうに言われております。また、三、進路の自由選択禁止、つまり高校に行くのを禁止しております。四番目は、一般社会との遮断、学校に行くことはできるけれども、放課後部活等をすることはできない。また、五は、強制労働というふうになっております。
 これだけの通告を厚生省にしながら、厚生省が何にもしなかったというのはこれは私ちょっと怠慢なのではないかと思うんです。まず厚生省が、通告を幾ら受けましてもそれについて対応しなかったら、これはやはり子供たちは放置されていくわけでございますから、私は、厚生省が見本をまず示してほしいというふうに強く希望いたします。いかがでございますか。