今村沢委員の御指摘のとおりでございまして、さきの第百十四回国会で森林、林業に関しまして衆参で請願書が採択をされております。また、地方自治法に基づく意見書が提出もされております。これは森林、林業に対する、そしてまた国有林に対する国民の関心の深さを示すものだ、こういうふうに理解をしております。請願につきましては、国会法の規定に従いまして、昨年十二月にその処理経過を国会に報告いたしました。
 なお、国民の声がこのように大きく森林、林業に対して高まっておりますことを十分承知いたしまして、先ほど来のお話のように林政審にも答申を求めておりますから、この場で検討を進めていただきつつこれを具体化するように進めてまいりたい、やってまいりたい、こう考えております。
今の森林を何とかしなさいという国民の大きな声であります。
 それで、一昨年来森林の復元を求める全国の署名活動が行われました。八百万人の署名であります。この署名をもって国有林を再建するための費用を国が確保できるような措置を法律をもってつくってもらいたい、この請願書が衆参両院へ出されまして、衆参両院はこれを採択しているんです。その他、全国の千五百に達する地方議会からも同様な意見書が出されている。このような請願の採択、地方議会の意見書、全国の国民の行動に対してどうこたえていきますか。
答弁させていただいてありがとうございます。きょうは指名しないと通告を受けておりましたので、先ほどから申し上げたいことがありましてもじっと我慢をしておりました。
 私は、今委員が述べられましたことを決して否定しておりません。先日、大河原委員の御質問に対してお答えをいたしましたのも、それに対して過去の国有林というもののあり方が国土の保全とか自然の保護とかいう視点が欠けていたということを申し上げた次第であります。そして同時に、今現に自助努力というものがありまして、そしてその自助努力の中に対してたしか百八十六億ですね、ことしにおきましても百八十六億の一般会計からの繰り入れを行っております。そして林政審が今日、今後のあり方についての御検討をされておるわけでありますから、私はその中においてまさに国土保全、自然保護という視点を含めた将来にわたるよりよき計画が提出していただけることを期待いたしておるわけであります。
これはひとつ大蔵大臣に聞きましょう。
 今、国民の世論調査の発表があったわけですけれども、森林について経済性を重視しようというのは国民はたったの一一％しか期待しておらないんです。八〇％以上の人が公益性を重視している。あるいは国や地方公共団体が金を出していくというのも五〇％。恩恵を受けている人が金を出していくべきだというのが二〇％近くもある。森林所有者が自分で負担をせよとするのはわずかに一一％です。これが国民の声なんですよ。ですから、これは大蔵大臣に聞きたい。森林というものはそういうものだ。ですから、そのことを承知してこれからの予算等について考えなければいけない。どうですか。
お答えいたします。
 総理府では昨年十月に「森林と生活に関する世論調査」を実施いたしましたが、森林の中で今後とも守っていくべき働きにつきまして、山崩れとか洪水、そういった災害を防止する働きと答えた方が六八％、水資源を蓄える働きと答えられた方が五四％、貴重な野生動植物の生息の場としての働きと答えられた方が四一％、大気を浄化したり騒音を和らげたりする働きと答えられた方が三六％、木材を生産する働きと答えられた方が二八％となっております。それからこれからの森林整備のあり方につきましては、森林はたとえ経済効率に合わなくても国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべきと答えられた方が七九％でございました。それから、経済効率を第一に考えて整備すべきであると答えられた方が一一％でございました。
 さらに、森林整備の費用負担についてでございますが、国や地方公共団体が積極的な助成を行うと答えられた方が四八％、森林の恩恵を受けている者も費用を分担して森林づくりを行うと答えられた方が一八％、いわゆる緑のオーナー制度の導入とか募金など広く国民の参加を得て森林づくりを行うと答えられた方が一五％、森林の所有者が木材収入などで森林づくりを行うと答えられた方が一一％、大略そんな状況でございます。
これから天然林更新をやっていくなんてきれいなことを言っていますが、天然林更新というのは、木を切って植林しなくてそのままほうっておいて木が生えてくるのを待っていることなんだよ。そんなことで山がよくなりますか。
 そこで総理府にお伺いしますが、「森林と生活に関する世論調査」を総理府が行いましたが、国民は森林に対してどんな意識を持っていますか、説明してください。
そんな財政状態だけれども、公益的機能を発揮するために、金がないからできないと手をこまねいておるわけにはいかないでしょう。公益的機能の発揮のために今後ともどういうことをしますか。
国民の納得のいく税制改革、それはまさに消費税問題で国民の税に対する関心が高まったことは事実なんです。だから、これから先経済大国から生活大国になっていくといういわゆる政策を明確にして、そして税の負担を国民に求めていく、公平な負担を求める、それには不公平税制の是正も積極的に取り組んでいくという姿勢で政府は大胆に踏み切るべきだと私は思います。これは答弁が要りません。橋本大蔵大臣も将来は総理大臣になれる有力な人なんですから、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。
 最後に、ちょっと日米構造協議の問題で、きのうも政府がいろいろ特別委員会ほかやって、かんかんがくがくやられたことが報道されています。自民党さんの中でさえ政府間協議の内容が知らされていないとか、あるいは構造協議の中の障壁となっている問題の解決に絞るべきだとか、拙速を避けなければいけない、急激にやると大変になるとか、どうも自民党さんの中ですらかんかんがくがくの議論をしているんだけれども、私は党内はいいです、党内の事情はもちろんいいと思うのですけれども、政府がアメリカ側と話し合いをして、中間報告に向けて決断をしなければならない政府の態度について、その具体的な問題を国民の前になぜ明らかにできないのかということの問題について、ある大臣はその店舗法の問題は一年半にするとかこう言ったとかいろいろなことが言われておりますけれども、私はもっとアメリカ側の要求と日本側の対応する態度というものを明確にして、そして国民の前に明らかにしていく責任が政府にあると思うのですが、どうでしょうか。