私はそのことは実態を全部つかんでいますから申し上げますよ。
 今困っているのは、確かに都市部が困っているんだ。具体的に言いますよ。例えばモスクワとかレニングラードとか、こういう地域が非常に困っているんだよ。私は何でもかんでも、具体的に今すぐ対応するにしても、ソビエト国民に全部やれなんて言っているんじゃないんだ。私は、一つの基準を決めて対応してもらいたい。それは、とりあえずモスクワ、レニングラード、ハバロフスク、ユージノサハリンスク、こういうあたりを中心に第一弾やるべきではないかと、具体的に申し上げます。
 第二弾、それを受け入れる条件としてどういう体制が必要かといえば、それは既にソビエト大使館から外務省に行っているはずですよ。はっきり言って、中央委員会で組織をして、責任者を決めて、そして受け入れ体制は完了いたしました。もっと言いたいことは、全国民対象ということは困難であるだろうから、率直に訴えられているのは年金生活者、今大体百二十ルーブルから百五十ルーブルですよ。それで、一キロの肉は公定が、国の価格で言えば三ルーブル。私はやみ市へ行ったら三十ルーブル、十倍ですよ。それだって全部にあるわけじゃない。だから、私の言うのは、とりあえず年金生活者、障害者あるいは孤児の方々、こういうものを対象にした対応をするべきではないか、こう私は提案したいんですよ。
 第一点は、二月なら二月をめどにする、一月をめどにする。品目は小麦であるとか粉ミルクであるとか、緊急の必要、簡易なものを支援してもらいたい。第三は、対象地区は都市部である。そして第四は、私が言ったように、年金生活者や障害者あるいは孤児院の方々に対してぜひ配慮をしてもらいたい。これについてどうですか。具体的に言っているんだから、私は。
人道的な立場に立ってできるだけのことを何ができるのか早急に判断してやりましょう、そういう決断はもう既に指示をしてありますから、今外務大臣がお答えしたように、いろいろなことの積み重ねをしておるわけです。
 そして、もう一つ調査しなきゃならぬと思うことは、昨日もソ連から帰ってきたばかりのお方にいろいろ話も聞きました。そうしたら、物は確かにあるけれども、あるところで腐っておるものもあるから、それが運ばれるように、そういう協力を早急に日本はしたらどうかという具体的なお話
等があったということも聞いております。そういったようなことを踏まえて、どうしたら一番お役に立ち得るのか、喜ばれるのか、できるだけのことを、具体的に検討しながらできることはやらせるということであります。
総理、今やりとりしていますけれども、この段階で私は総理の決断を聞きたいんだ。検討中はわかりますよ。対応もわかります。この辺でやっぱり具体的に、民間レベルで具体的に小麦粉だ、粉ミルクだ、あるいはインスタントラーメンだというものが出ているわけでしょう。こういう具体的なことが出ているとすれば、具体的に総理の決断を私は聞きたいんだけれども、例えばこのくらいのものは品目としては考えなければならないとか、第一弾として一月なり二月に考えなければならないとか、そういう姿勢があっていいんじゃないか。それで今緊急に私は聞いているんですよ。どうですか、その点。
日本政府は、御案内のように、要請は受けておりませんが、自主的に医療援助も決めたわけでございます。また、チェルノブイリの被曝者に対する援助も、日本政府が方針を決定してこれをやる。この間、代表団が来られました。機材を提供する、こういうために二十六億円の予算をこの補正でお願いしているわけであります。
 食糧につきましては、今お話がございましたように、ソ連の政府からまだ正式に私あての要請はございませんけれども、そのような隣国で、ペレストロイカをやりつつあるソ連が食糧の供給の上で困っているというような状況に対しては、日本政府としてはできるだけ人道的な見地から速やかに協力をする用意がある、この機会にこれを明らかにいたしておきたいと思います。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。
 坪井委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げる前に、今回の阪神・淡路大震災によりお亡くなりになられた方々そしてその遺族の方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々及び被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、多難な道を歩んできた沖縄が復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる努力とともに沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離され、さらに、現在もなお広大な米軍施設・区域が存在するなど、種々の要因により、沖縄においては今なお生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、雇用の問題など多くの課題を抱えております。
 このため、沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づき、各方面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち潤いのある沖縄の実現に向けて諸施策を推進することといたしております。
 このような考えに基づき、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる平成七年度予算につきましては、総額三千百四十一億円、その大部分を占める沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に、対前年度五・六％増の二千九百二十六億円を計上するとともに、厚生年金特例納付に係る沖縄県の利子補給事業に対し国が助成を行うこととするなど、新しい時代に向けた諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
 私は、これまで数回沖縄を訪問したことがあり、首里城に象徴される独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れるとともに、沖縄の未来への可能性を感じてまいりました。私は、沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 坪井委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。