前にもここで申し上げたのでありますけれども、保育所と幼稚園はおのおの目的、機能が異なっておりまして、しかも保育所の場合は家庭保育のお手伝いということで、これは幼稚園が二百二十日しか年に開所していないのに保育所は三百日開所しているとか、幼稚園は一日四時間、これを保育所は八時間開所して、お勤めに出るお母さんが働いている間子供さんを全部お預かりする、また、対象も、幼稚園が三歳児から五歳児なのに対して、保育所ではゼロ歳児から五歳児までお預かりするというふうで、最近保育所が進んできて、保育所の中で幼稚園的な性格を持っているものですから、何か同じようなことをしているんじゃないかという印象を与えておりますけれども、保育所の持つ機能を現在の幼稚園は果たしておりません。
 そういうことから、私どもは、女性の職場進出、若いお母さんの職場進出が目立っておりますから、むしろこれから保育所の社会的な要請というものは大きくなっていくので、この際、誤解をいただかないよう申し上げますが、私どもが今文部省との間でやっておる懇談会というものは、国全体の中でお互いにむだがないように、あるいは重複を避けるように、あるいは適正配置とかそういうもので密接な連絡をとっていこうということで文部省と懇談をしておるのであって、世上言われる幼保一元化のための懇談会をやっているということではないということを申し上げたいと思います。
いずれにしましても、たばこは、先ほど文部大臣のお答えにもありましたように非行化の原因、非行化した者はそういうたばこを喫煙するわけでありまして、これはやはり我々大人が模範を示していくと同時に、そういったような宣伝広告なども自粛していくような方向にやっていかなければならないのじゃないかということを、私は特にこういったことをやっていただきたいということでお願いも申し上げまして、このたばこ問題については終わりたいと思うわけであります。どうもありがとうございました。
 今のたばこ問題、終わりますけれども、外国でこういった教育にこういう塗り絵なども使って、これは幼稚園児だと思いますけれども、森文部大臣は、前に小学校ではまだそういったことの教育が十分行われていないということを御答弁がありましたけれども、外国で、これはカナダの一部でありましょうけれども、こういう塗り絵などを使って、「ノンスモーキングチルドレン」ということで、中にいろいろ「アイ キャン クライム ハィヤー イフ アイ ドント スモーク」、たばこを吸わなければなお一層よく高いところへ登れるというようなことでもってこうやって塗り絵をさせるといったように、たばこを吸わないことということで子供の教育用にカラリングブックがあります。
 そういう点、我が国の場合は余り教育には、こういう子供にはまだ関係ないというようなことでお取り上げになっていないようですけれども、やはり小学校時代からあるいは幼稚園時代からおやりになった方が効果があるだろう、そんなふうに思いますので、老婆心ながらつけ加えさせていただきます。
 実は、たばこ問題ではございませんけれども、先日、私どもの池田克也議員がこの委員会におきまして幼稚園、保育所の問題を議論されたわけであります。これをちょっと確認さしていただきたいと思いまして、御質問申し上げたいと思います。これは文部大臣並びに厚生大臣にお願いしたいと思うのであります。
 公明党は、子供の立場、親の立場から見ても、幼保の一元化を言ってきておるわけでございます。現実の問題としては、幼稚園は文部省、保育所は厚生省というように先日来お答えもされておりますように、二元のままでもお互いに連携をとり合うことができるということで来ているわけでありますけれども、まずここから始めるべきだと考えているわけであります。
 この問題につきまして、五十六年六月に、幼保懇談会というのがありますね、これが報告書を既に出しているわけです。これは御存じでございましょうか。厚生大臣も御存じでございますね。これを受けて厚生省それから文部省はどのような行動をこれまでとってこられたか、御答弁をお願いしたいのでございます。
先生のお話のうち最初の部分、今大都市圏整備局の方からお答えがありましたが、この関連で私の方からもお答えさしていただきます。
 工場が移転して出ていった。出ていった跡の穴があくというお話でございましたが、この土地の利用につきましては、これはなかなか一律な考え方というのは難しかろうかと思っております。私の方で都市開発資金というものを特別会計で持っておりまして、こういう工場の移転跡地を公共団体が買い上げるという場合に融資をいたしてございます。この移転跡地の活用といいますと、いろんな態様がその地域地域によって違ってくるだろうと思っております。
 私、昨日も東京の足立区の中川の下水の処理場の通水式に出かけたわけでございますが、ここは日立の工場の跡地でございました。三十何ヘクタールかの跡地をそのまま下水の処理場の用地として買ったわけでございます。公園にする場合もございます。それから住宅公団などが住宅団地として開発しているところも、昨日行きました足立区の周辺にもございました。
 例えば横浜で、今「みなとみらい21」ということで、三菱重工の跡地を一つの業務市街地として、住宅も含めました業務市街地として、横浜市では現在の最重要課題として取り組んでおります。その土地の置かれたその都市において、都市計画上占める位置と周辺の問題とを考えながら、適切な利用転換を図っていく必要があるだろうと思っております。
 ただ恐らく、先生具体的に御指摘になりませんでしたが、ぼつぼつと穴があいた跡に民間のマンションが建ち、住工混在問題を起こしております。これが実は一番頭の痛い問題でございまして、こういうところはおおむね準工業地域に指定を受けておりまして、ここは住宅も建ちますし、工場も建つという――特に大規模な工場がすぱっと移転したような場合には計画的な開発がしやすいわけでございますが、小規模な小さい工場が移転した跡というのが、そういうことで依然として周辺の町工場は残っているわけで、そこへ新しくマンションができ、住工の混在問題で、新しくマンションに入った人たちが環境が悪いという苦情を言われる。これが一番実は頭の痛い問題でございます。
 用途地域の変更をしようとしましても、これ現実が、町工場もたくさん残っている段階で住居地域に軽々に用途を変更いたすわけにもまいりません、既におります町工場の人たちの生活の問題もありますから。そういうところの対応が一番実は苦労をいたしておりまして、これは公共団体ともども苦労しておるわけでございます。いろんな開発許可をする場合に指導いたしまして、なるべく近所とトラブルの起こらないような指導をあちらこちらでいたしておりますが、それでもなおかつ少なからざる例を私ども耳にいたしてございます。
 究極的には、これは少し広い範囲のその地域のあり方というものをもう少し長期的に見まして、徐々に利用転換を図っていき、ある時期に都市計画上の用途地域の変更という手続を持っていかなければならないんじゃないか、なかなかこの即効性は難しいなという意識を持ってございます。
 古いマンションの問題は……。