その閣議決定後、政府間協定か何かもやるわけですか。——まあそれはいいです。
 今の安保協で合意された部分について一日も早く返還をするという交渉中だと思いますが、月に二回ですか日米合同委員会が開かれるというふうに伺っておりますが、今回は二十一日ですね。合同委員会が開かれて、今私が申し上げました返還について合意をする、これが一点ですね。返還を合意して、これを発表する、その仕方、内容についても合意をするというふうに承っておりますが、いかがでしょうか。
通常、基地が返還されます場合には、米軍の方から当然返還の意思表示があるわけでございますけれども、これは施設特別委員会におきまして提案がありまして、同意され、日米合同委員会において承認された後、閣議決定を得まして、所要の手続を経て、民有地の場合には所有者の方にお引き渡しするという形をとります。
お答えいたします。
 沖縄の地元の新聞であったかと思いますが、そのような記事が載ったことは私も承知しております。これは記者会見というぐあいに書いてございますけれども、そういう事実はございませんし、本人もそういうことは発言したことはないということを申しておりますので、まずそのことを申し上げます。
 いずれにいたしましても、米軍の削減計画そのものは太平洋軍司令部の方で扱っておるということで、具体的には我々は知る立場にはございません。特に沖縄にございます施設、区域につきまして、それに関連してどうなるかということについては申し上げられる立場にはございません。
そこで、削減されますと、沖縄の場合、基地がその分だけ返還されるわけですけれども、何か防衛庁のお話では、これも記者会見か何か知りませんが、三年ですか、今進めていらっしゃる日米間の詰めの返還のことと別枠で、大きな基地も返ってくるんだということも話しておられるのです。そのとおりだとすれば歓迎するわけですが、その点いかがですか。
これは午前中からの質問にもあったと思いますが、先生も御承知かと思いますけれども、米軍の削減に対して穴埋めをするということは憲法上から私どもには不可能である、このように私は思っているわけでございます。ただし、全体の日米の安保体制のさらなる効果的な運用のためには、いろいろと私どものできる自主的な立場で協力をすることは可能でありますが、軍事的な面の穴があいたからすぐにそこを埋めるというふうな方程式は全く成り立たない、かように思います。
大きな影響力ということになるとなんですが、影響はある。削減されますといわゆる穴があくわけですね。前方展開戦略の削減も含まれるということになりますと、その分だけ穴があきますね。ですからこれは肩がわりでもされるつもりですか。それとも、いなくなるのは我々としては非常に歓迎することなんですが、防衛庁としては、前方展開戦略が削減されていくことについての穴部分について肩がわりか何か考えていらっしゃるのですか。
全体が五千ないし六千という数字がはじかれているわけでありますから、その中で沖縄の海兵隊の数からいいますと、ちょうど半分、二分の一ぐらいに当たる数字になるわけでありますから、非常に大きいわけですね。ですから、そういう大きい数字の中で全くこれが対象外ということはあり得ないだろう、対象になり得るだろうということを私も肯定しているわけでございます。したがって、それは全体の中の量的な問題があろうかと私は思いますが、直ちにアメリカ軍の前方展開の軍事力の削減が大きな影響力を与えるものでない、こういうふうに思うわけであります。
そうしますと、在沖米海兵隊の削減の可能性があるとおっしゃいましたが、これは米国の前方展開戦略であるわけですから、これの削減ということになりますと、我が国の防衛政策あるいは東アジア全体の安全保障上全く影響がない、支障がない、このように考えていいわけですね。
先生から御指摘いただきましたし、今日までも御指導いただいてまいりましたが、労働省といたしまして、離職者に対します対策というものはこれからも労働省の重要課題の一つであるという認識を持っております。私の在任中も含めまして、より理想に近づけますように頑張ってまいりたいと考えております。
最後に、大臣に改めて所信を聞きたいと思います。
 いずれにしても、全国的には労働力不足という現象。しかし、炭鉱に限っていうと全く逆な具体的な現象がある。ですから、炭鉱離職者に対する制度上のいろいろな問題点もまだ抱えておりますから、そういう内容についても一層充実をするように私としては期待をしたいし、労働大臣としての一般的な所見も含めて、ひとつお答えを簡単にいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、閉山後間もないという事情がございまして、現在再就職された方々が百八十人ということになっております。それから、地元雇用につきましては、計画で四百五十人ということがあったわけでございますが、これを今年度の上期から来年度に向けてある程度時間をかしながら着々とやっていただくということになっておりますので、今後とも会社側に対する指導については十分留意してまいりたいと思っております。
時間が参りましたので終わりますけれども、私は、月曜来の論議をずっと聞いておりまして率直な感想でございますけれども、野党は消費税廃止を目指して論議をする、自民党の皆さんは消費税見直しを目指して論議をされている、これは非常に結構なことだと思うのですけれども、自民党の皆さんもいろいろ選挙等を通して、今の消費税ではこれはいかぬ、やはり見直さなければいかぬ、そういうお考えをいろいろお持ちになっただろうと私は思いますし、私は、その見直しの案が、できれば政府提案ではなくて自民党の皆さんの議員立法という形で出していただいて、野党が議員立法として出したこの廃止案と、議員同士が率直に議論し合うというような機会があれば、この議論はもっと深まって実りある議論になったんじゃないかなということをずっと座っておりまして率直に感じておりました。
 最後にそのことだけ申し上げまして、終わりにしたいと思います。