これをずっと見ますと、今言われましたように関東を所管しているところが非常に多い。しかも東京都区、いわゆる二十三区から出なさい、こういうことが基本になっていますから、これを実施しても、相当遠くの方に全国にばらまくというような状況はほんのわずかなものであって、ほとんどが東京圏または関東圏という範囲にとどまっているのではないか、こういうふうに思います。ここを一つの問題点として私は指摘しておきたいと思います。
 そして、これからのスケジュールなどを見せていただきますと、四月末までに集約してこの作業を続けていく、こういうふうになっていたわけでありますけれども、第二次、三次の集約はこのスケジュールに乗って四月中に間に合うのでしょうか。どうなっているのでしょうか。
私が「ふるさと創生論」ということを書きおろしの書物に書きましたことから、その後内閣総理大臣になりますと、えらいものだなと思いますのは、そのことが大変人口に膾炙されるようになる、したがって、それだけに絶えず自粛、自重、自戒をしていなければならぬなという責任もまた感じておるわけでございます。
 そもそも私の考え方そのものは、ちょうど今度の提案理由の説明の中に「地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積」するというような点から、お互い今住んでおるところがふるさとと認識できるように、歴史とか文化とか伝統とか、そういうものを集積したものを、その地域の住民の発想によっていろいろな計画がなされ、それを中央政府等がサポートしていくという形のような概念から、私のこの「ふるさと創生論」というのを言い出したわけでございます。したがって、最初にいわゆる遷都、分都、展都ありきという考え方の中に「ふるさと創生論」というものをつくり上げたということではございません。
それでは総理にお伺いいたしますが、総理の「ふるさと創生論」はこの遷都、分都、展都、このどれをとらえて、または念頭に置いて「ふるさと創生論」というものが言われているのでしょうか。
首都機能の一括移転の問題は現にいろいろと論議が行われているさなかでございますので、これに対しまして決定的な政府の姿勢は示すべきではない、こう思っておるわけでございます。しかし、四全総にも政府関係機関の移転問題が取り上げられておるわけでこざいますので、その線に沿って立案しているわけでございます。
 今お話しになりました展部、分都ということになりますと、政府関係機関の機能の一部を展開立地させていくのが展都だと考えることができましょうし、またそれを他のところへ分けて立地させていくことが分都だということになるだろうと思うわけでございますので、展都、分都がこの法律の中で取り上げられているんだ、こう御理解いただいたらいいんじゃないだろうかな、こう思っております。
それでは、この四全総と、最近よく言われております遷都または分都または展都、いろいろ言われておりますが、国土庁はこの遷都、分都、展都についてはどのような解釈をし、どのような定義を持っておられるか、そしてそれぞれの部門について四全総とのかかわり合いはどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。
今まで四回にわたって全国総合開発計画が作成されました。必ずしもそのとおり実現されていない。そうなると何か手法が要るのじゃないかなということから立法になっておるわけでございますので、全国総合開発計画達成のための基本法だ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
では、本題に入らせていただきたいと思います。
 本委員会で審議しております多極分散型国土形成促進法案、これは言われております四全総の基本法としての性格を持っているのかどうか、その点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
奥野大臣が今お述べになったとおり、一つの歴史観とでも申しますかそういうことをお述べになり、そしてそういう発言がいわば摩擦を呼んでおることに対しての反省をしておられるということを、私も素直に後ろにおってただいま聞いておったところでございます。
そういうことでもございますので、私はあえて悪口を言う意思はない、こう申し上げたわけでございます。鄧小平氏が日本に対しましてたび重なっていろいろな批判をされております。日本国民が素直にそれを全部受けとめなければならないのかどうかということについては、私は疑問を持っているわけでございます。ちょうど中国では日本の戦前みたいに、天皇ということに触れたら一遍に大変なことになるというような、やはり共産主義の国の実態もあるのかな。私は、日本は自由な国でございますから、相手に対して非礼にわたらない限りはある程度国民としての考え方が出てきてもそれなりに許されるのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。国柄の相違というものが、受ける影響に大きな違いがあるのだな、こう思っておるわけでございます。私なりにある程度注意してそこは申し上げたつもりでございます。
川村日本育英会理事長が一年前、九七年二月二十四日にお書きになっているんですけれども、ずっと読ませていただくととてもすばらしいことをお書きになっていらっしゃるんですよ。その中で、
 日本育英会の組織も変わらなければなりません。現在、日本育英会には五百人弱の職員がいますが、実にその半分以上が返還業務、とりわけ三年以上の滞納者三万七千人に対する督促に携わっているのです。
  これは考えてみればおかしな話です。もしここが銀行であるなら、最も重要な仕事は、融資を受ける人に返済能力があるかどうか、融資先の会社の成長性はどうかということを判断することではないでしょうか。現在の日本育英会は、そうした機能を全く持っていないことが問題です。今後はコンピューターなどを有効に活周して、徐々に性格を変えていかなければならないでしょう。
こういうふうにおっしゃっているんですね。
 本当にこれはすばらしいんですけれども、一年たっても全然変わっていないというのは、やはり私は、育英会がどんな状態でも経常経費は国から補助金がもらえると、だから経営的には何も問題がないという甘えの構造にさせているんじゃないかなというふうに思います。今一般の本当に財政が厳しい状態でございますから、この際抜本的な改革をすべきだと思いますけれども、大臣いかがでございましょうか。