これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十七分散会
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次に、本日付託になりました内閣提出、精神保健福祉士法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
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 精神保健福祉士法案
    〔本号末尾に掲載〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
この際、本案に対し、津島雄二君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに２１世紀の六派及び土肥隆一君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。津島雄二君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
やはり一定の経過期間を置いて、今回のせっかくの法案ですので、それに沿った内容に順次切りかえていくことがとても大事ではないか。法律が新しくできましても、今までどおり、処分場はそのままで何も変わらないじゃないのという失望感を招いてはもったいないと非常に思いますので、そちらあたりをきっちりと充実させていってくださるように要望して、終わります。
 ありがとうございました。
具体的な基準、それから、どういうものをどう適用するかということにつきましては、現在、生活環境審議会の専門委員会で御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
今回の廃棄物処理施設の各種の基準の強化に関しましては、既存の施設につきましても、一定の猶予期間を置いた上で、適用可能なものはできるだけ新基準を適用する方向で検討を進めているところでございます。
 なお、設置手続につきましては、既存施設でも、当該施設が法施行後に変更の許可を受けようとする場合には新たな手続にのっとるということになります。
それでは、最後に、質問させていただきますが、現行法で許可を受けた処分場に今後搬入される廃棄物については改正法と同じ扱いになるのかどうか。今まで千八百幾つの処理施設があって、そして今度、法改正で新しくスタートするわけですが、今までのものに対しての取り扱いはどのようになりますか。
どういう個別事例があるか、私は今承知をいたしておりませんが、法の適用に関連いたしましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、御指摘のように、ちょっと不安がある、あるいは危ないのではないかということで疑念があるというようなケースがあれば、所管する保健所でありますとか、それから都道府県のごみ処理の関係の担当のところへ御相談に上がってはいかがかというふうに思います。
ちょっと怪しげな人がそういうふうに何か穴でも掘っていたら、やはり見に行くようなことというのはできないのでしょうか。かなり地下水の汚染が、そのような廃棄物によって水が汚れていっている、そして、個人とか事業者が大量にそういうふうな手段を今後使っていくということが考えられるのですが、そういうことに対しての厚生省の今後の姿勢のようなものを少し伺いたいと思います。
いわゆる許可対象規模未満のいわゆるミニ処分場におきましては、悪臭とか汚水の発生等、周辺環境への支障が生じた例は見られます。このことがやはり住民の産業廃棄物処理施設に対する不信感を招いているのではないかと考えております。
それじゃ、ちょっと踏み込んで質問したいのですけれども、そういうことで、これは明らかに不法投棄に該当するという例などはございますか。かつてそういうことがあったかどうか、わからないですか。
裁判官の長期の増員計画というものを具体的に立てていくというのは非常に難しい面がございまして、やはり一番の問題は、事件数が今後長期にわたってどういう傾向をたどるかということを予測するというのは非常に難しゅうございます。
 それからもう一つ、裁判官の場合、判事補について申し上げますと、増員いたしました場合、その給源といいますか、増員分をどこから持ってくるかといいますと、これは現実には司法修習を終了いたしました修習生に限定されてくるわけでございます。実は、司法修習生の進路希望というのは、従前どちらかといいますと弁護士さんに偏っておりまして、なかなか裁判官を志望していただける方というのが数に限りがございましたので、そういう点から、仮に枠をお認めいただいても、増員ができる限界というのがあったわけでございます。ただ、幸い、このところ修習生の数も増加してまいりましたので、ある程度着実な増員ができるようになってきております。私どもの方の今回の二十名という増員要求は、そういった状況を踏まえて計算した人数でございます。
 今後の増員計画といいますか、大きな方針としましては、事件数の動向は具体的に予測はなかなか難しいんですけれども、恐らく傾向としましては訴訟事件も執行事件も今後も増加していくんじゃないかというのが一般的な見方であろうかと思いますので、私どもの方、今後とも当面はやはり今年度並みといいますか、こういう着実な増員はお願いしていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。