確かに三十七条の二項、ここで自由に「録音することができる。」というのは、四項目七施設、そして数字で挙げればこれは幾つぐらいになるんですか、一項が二十六施設、二項目が十三、七十三と結構あるわけでございますけれども、それではその他の、三十七条二項以外のそういう今おっしゃったような図書館というのはどのくらいの蔵書あるいはテープ、点字本、これを持っているものですか。
ただいま申し上げましたお尋ねの数字というものは、著作権法の三十七条第二項の「点字図書館その他の盲人の福祉の増進を目的とする施設」の数の問題でございました。これは、この施設においては三十七条二項の規定によりまして、著作権の上では著作者、権利者に対して自由に利用ができるというものでございます。
 一方、通常の公共図書館においてこれができないということじゃ決してございませんで、これは現在でも権利者の許諾を得て録音を行うということは当然できるわけでございますし、そういうことをやっておられる図書館も随分あるわけでございます。問題は、したがいまして、個々の権利者側との間の権利所有のルールづくりに問題があるということであると思うんでございますが、これができるだけ簡易迅速な手続によってできるような体制を充実させるということが現在一番必要であり、また現実的な解決の方法ではないかというふうに思っておりまして、私どもはその点について、権利者側にはそういうことについての話し合いの受け入れ体制をとるように指導をしておるところでもございますし、権利者側はそういう態度を十分示しているところでもございますので、ぜひ障害者側の団体の意見を聞きながらそういう話し合いを進めていただくというのが一番よいことではないかというふうに考えておりまして、文化庁もそういう話し合いが促進されるように側面から援助をしていきたいというふうに考えているところでございます。
文化庁がそれで調和がとれているというふうにお考えになると私は大変な問題があると思いますね。視覚障害の方々というのはそれでは困るんだというふうに言っていらっしゃるわけであります。
 七月二十二日に、著作物の録音は点字図書館などの限られた施設にしか許されていない、テレビ放送やビデオカセットには吹きかえなしの外国物しか字幕が入っていない、このような実情では、視覚聴覚に障害を持つ者から読書権や学習権を奪うものであるという、こういう障害者の団体の方方と私と文化庁が一緒になってお話し合いをしたことがございます。そのときに、具体的に視覚聴覚障害者が図書館を利用しやすいようにするためには、一つには盲人用の録音テープの作成、貸し出しがどの図書館でもできるようにしてほしい、自分たちの住んでいる近くの図書館、公共図書館でそれができるようにしてほしいと、こういうふうに言われました。また、聴覚障害者の字幕入りまたは手話入りのビデオの貸し出しについても同様にしてほしい、こういう強い要望があるということは、それで十分な数字ではない、大変不自由をしているということだというふうに思いますが、それはいかがですか。
この辺は視覚障害者専用の図書館であるということで視覚障害者にだけ必ず渡る、それ以外の転用のおそれが非常に少ないというものに限って認めようというのがこの法律の三十七条第二項の趣旨でございますので、そういった意味から権利者の権利と利用者側、目の不自由な方々の福祉という、その両方の接点ということで現在のような定め方をしているわけでございますので、ただ数としてどうかという問題はあろうかと思いますが、私どもとしてはその一つの調和がとれたあり方ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
しかし、目の不自由な方々というのは日本全国に散らばっているわけでありまして、二百四十がそう少ない数ではないという私は文化庁の判断というのは若干異議があるんですけれども、いかがですか。
まあこの辺はいろいろ御意見があろうと思いますけれども、全体の図書館の数が千六百ぐらいございますので、二百四十という数字はそれほど極端に少ないという数ではないというふうに私は認識しております。
現在、点字図書館でありますとか、あるいは聾学校の図書館や盲学校に設置された図書館でありますとか、そういうものが指定されているわけでございますが、その全体の数は約二百四十でございます。
最初に、沖縄に行くのは航空運賃が高いという話でありますから、この点は十分行政指導はしていきたいと思うんです。
 同時に、先生も御承知のとおり、昔は料金設定も政府が介入していわゆる行政指導の中で航空運賃が決められましたけれども、今は申請主義で、飛行機会社の自由裁量であります。ということは、どうしても飛行機会社の採算の合う金額設定になってしまうんでしょうね。日本の場合、特にパイロットの給料なんというのは飛行機会社の社長さんよりも高いというんですから。しかも、そのパイロットが何百人といるわけですから、大変だそうです。あるいはスチュワーデスさんもそうだそうです、外国に比べて三割も四割も高いという現実でありますから。ここら辺は、会社の成り立つ整合性とまた料金というのは切っても切り離せないものだと思うんです。
 ぜひとも笹野先生の方からも、これは政府よりも、今や民間会社でありますから、その会社のイニシアチブというのがありますので、会社の方に対して、特に労働組合の方々が強いんです、飛行機会社というのは。そこら辺にぜひとも声をかけていただきたい、そうすれば必ず航空運賃も下がるんではないかなと、こんな感じを持っております。
 あと、今、下地島空港の活用についてもったいないという話がありましたけれども、おっしゃるとおりで、この下地島空港はジャンボの訓練飛行場だったんです。それが今使われなくなっちゃっている、昭和五十五年からですか。さらには、下地島と那覇空港の定期便も利用者が少なくなったということで、これまた取りやめになっちゃったんです。これも、こちら側からこうしろ、ああしろと言うわけにはいきません。ただ、間違いなくあそこにジャンボがおりられる滑走路があるわけですから、それを生かさない手はないなという気はします。今も訓練飛行場としての利用はしておりますけれども、以前よりは全くもって回数が少なくなった。同時に、これは県の管理空港なんです。県自身、はっきり言ってお荷物になっているんです、維持費だけかかるものですから。この点もまた県ともよく相談をしながら対応していきたいなと、こう思っております。