今の手紙にもあるわけですが、教育というのは子供一人一人をよく見なければ、子供が見えなければ教育にはならぬわけでございまして、あの小さい子供を四十人、これは一人一人の子供は見えないわけです。そうしたら教育にはならぬわけですから、今例えば臨教審で自由主義教育であるとか、個性主義、個性の尊重だとか言っておるわけですが、これこそ行き届いた教育をしなければ、今議論されておるのは空理空論、何かしら教育を教育的に論じなくて政治的に論じてみたりあるいは経済的に論じてみたり、そういう論としか私には映らないわけでございます。
 今、園児もどんどん減っているわけでございます。答弁にもあったのですが、また四十人に逆もどりということだって考えられるわけでございますから、この減っているときに定数をきちんとつくって、行き届いた教育、子供の見える幼稚園にする、こういうことはぜひ早くやらなければならぬ問題だろうと思います。
 時間が非常に短いわけでございますので、次に移らせていただきますが、学級数しか先生がいないという幼稚園がほとんどと私は把握しておるわけでございます。学級数しか先生がいない、その先生が病気をする、あるいは労働基準法に従って年休をとるとか生理休暇をとるとかいろいろやりますと、その学級は先生がいない。こういうことで、学級数しか教員配当がないということは、実際問題として、教諭の働く人の権利とか労働基準法とかも認めなくてもよろしい、あるいはいないときは教育しないでもよろしい、こういうような姿に見えて仕方がないのですが、学級数掛ける一で、それだけの先生で幼稚園教育ができるのかどうか、これをまず文部省にお尋ねしたい。
大臣、大臣の答弁を聞いてまた局長の答弁を聞いておって、幼児教育というものについては全く無責任だという感じがします。そして成り行き任せだという感じがするのですが、例えば小学校は明治三十二年からですか三年からですか、だあっと減ってきている。幼稚園は八十年くらい四十人ということでしょう。これは放置しておったという以外の何ものでもないし、今答弁があったように、積極的にやろうと思えば法律をつくってリードしなければならないし、法律をつくらなかったからこういうぐあいに放置しておった、こういうことにも実はなるわけであります。しかし、現状は三十人ですとか三十二名ですとかおっしゃっていますけれども、これこそ成り行き任せでそうなったのであって、何も文部省が幼児教育を充実しようと思ってそうしたわけではないわけでございます。またこれも平均でございまして、多いところはまだ四十人というところがあるわけですから、そういう点で成り行き任せというか、無責任というか、将来に対して責任を持って、展望を持って一生懸命やろうという意欲が全然感じられない、こういう気がいたすわけでございまして、やはり幼児教育は本当に大切です。非行とか暴力とかそういう点の芽生えというのは幼児教育を大切にしないというところからそういうのが出てくることも多いわけでございます。
 そこで、これも両方に御質問いたしますけれども、文部省、今あなた方の基準は四十人だから、これでいいと思っているのだから、悪いと思っていれば変えるわけでしょうから、四十人で行き届いた教育ができると思っているのか思っていないのか。これは中身をはっきりイエスかノーで答えてください。四十人で幼児に行き届いた教育ができるかどうか。こういうことについてまず文部省にお尋ねして、現場の実情を御存じと思います提案者からもお答え願いたいと思います。
先ほど文部省の方から答弁がありまして、私立が八〇％に上るとか市町村立てあるとか、父母負担拡大あるいは公立の部分だけでなしに私立に大きな影響を与えるということを言っておりますけれども、私、これは文部省の調査したものではないかと思いますけれども、「公立私立幼稚園収容人員別学級構成比の推移」、これを見ますと、五十九年まで出ておるわけでありますけれども、大体三十人以内というのが公立幼稚園の場合には五六・七％、私立幼稚園の場合が五七％に達しています。ですから、今言う、父母の負担が拡大をされるあるいは影響が強いなどと言ったって、私立だって六〇％近いものが既に三十人以内になっているという現状ですよ。だから、先ほどの答弁を聞いておりますと、ためにする、これを実施しないための答弁であるような感じがしてならないわけであります。ですから、こうした問題を解決するあるいは前に進むという積極的姿勢があるかないか。と申しますのは、その他のいろいろな教育内容などにつきまして、それぞれ各県教委に対する指導などについては一々呼びつけてとっちめているわけですからね。こういう問題については何かの会議のときにだけ要請する程度で終わっているわけでしょう。ですから、積極的姿勢があるかないかということが、この問題を解決するか否かの大きなかぎであろう、私はこう考えております。
先生おっしゃいました中国に残される養父母の扶養費でございますけれども、これは昨年の三月の口上書で、日本側が孤児に援助をするということが決まっておるわけでございます。それで、その額を一体どういうふうにするかということで、実は二月に向こうと協議をしたわけでございますけれども、我が方が考えていた額と若干の差がありまして、この問題については、とにかく残された養父母が安定した生活を続けられるということを眼目に両国政府で考えていこうということで、一応話は成立しなかったわけでございますけれども、これも早急に詰めていきたいというふうに考えております。
 それから、身元未判明の方の帰国の問題でございますけれども、これも中国側と話し合いがつきまして、そういう方については、日本に帰りたい場合は日本側は受け入れるということで、これは訪日をして親捜しをした人を優先するということで、中国側もそう言っておりますので、こういう該当の方に案内文を差し上げ、それから帰国の手続はこういうふうにしなさいといったような文書を全員に送るという段取りになっております。
 それから、就学資金の問題でございますが、これは財団法人の中国残留孤児援護基金が今回初めてやったわけでございますけれども、先生御指摘のように一万円じゃ少ないじゃないかというお話もございますけれども、これも資金面をいろいろ考えながら今後また充実をしていきたいというふうに考えております。
 それから、残留孤児の定着化対策につきましては、まずお帰りになったときには所沢に建てましたセンターに入所をさせまして、四カ月間教育をするという措置をやっておるわけでございます。
 それから、いろいろな定着についての問題がございますが、これは各省間いろいろ仕事が分かれているわけでございますけれども、厚生省が幹事役になりまして連絡会議をやり、今後もその充実に一層努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。