同時に、私ども、今回の最大の懸念は、このＰＦＩの特定事業者、いわゆる第三セクター、地方公共団体が一定の出資等をしております第三セクターが受注者になることによって、ある面では発注者と受注者が兼ねるというようなことで、第三セクターが、これまで往々にして見られておる経営の不健全性というものに対して、そういう二の舞を繰り返す可能性があるのではないかということを大変懸念し、むしろこの特定事業者の中に、そういった地方公共団体の出資等を排除する、第三セクターを排除すべきであるということも主張させていただきました。
 最終的には、第十条二項で、こういった特定事業を実施する選定事業者が、国または地方公共団体により出資され、または拠出されているものである場合には、選定事業者の責任が不明確とならないように特に留意をして、前項の事業計画または協定の条項において当該公共施設等の管理者等との責任分担、いわゆる発注者と受注者といいますか、その責任分担を明らかにすべきである、この条項も入れさせていただいたところでありまして、その点では大変大きく評価をするところでございます。
 そういった意味で、改めて提案者に御確認をさせていただきますけれども、この法律案が、これまで、ある面では行き詰まっておると思われる第三セクターを救済するという目的で提案されたものではない、あるいはまたそういったものとして、救済の手法として用いられることがあった場合には主要監督官庁としての適切な措置が講じられること。あるいはまた、先ほど言いました第十条の二項にありますように、その法律の趣旨を、国あるいは地方公共団体がＰＦＩ事業を実施する場合には官民の役割分担の明確化に十分注意をすること、このことについて、提案者として、その考えをお聞きいたしたいと思います。
今鉢呂議員からお話しのとおり、この法案の作成過程で五党の皆様に大変熱心な御討議をいただきましたことを、まず感謝申し上げます。
 今お話しのとおり、この法案のねらいは、従来の公共事業を民間事業者にも開放して、民間の持っている経営能力とか技術力とか効率性とか、そういったものを導入して、バリュー・フォー・マネーといいますか、投じたお金に対してどのくらいの効果があるか、そういうことをさらに高めるということをねらいとしたものであります。
 その結果として公共事業がまたふえるということがあるかもしれませんが、もともとのねらいは今申し上げたとおりでございまして、このことによって、従来の公共事業も、私は大いにその効果、効率性というものを高めることにつながっていくというふうに感じております。
国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、佐田玄一郎君外二名から、自由民主党及び自由党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小杉隆君。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 第百四十二回国会、小杉隆君外三名提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る七日月曜日午前九時理事会、午前九時三十分公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
深田先生から御激励をいただきまして意を強くいたしまして、憲法十四条の考え方というものを受けとめる法律や制度というものを整備していかなくちゃいかぬと決意を新たにいたしました。
今申し上げたような前提で、重ねての御質問でありますから、私が申し上げた点は二点ございまして、一つは、我が国の周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、まだ秩序の維持、回復等が達成されておらず、引き続き我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、こういうふうに申し上げました。
 この趣旨は、紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合においては、紛争そのものが終結していたとしても、秩序の維持、回復が十分に図られず、再度の紛争が生起する可能性や、政治体制の混乱等から大量の避難民が発生する可能性も否定できない。したがって、我が国としては種々の対応措置を実施することが必要である。すなわち、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということも想定されるところである。このため、紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合は周辺事態に当たり得る場合があると考えている意味で申し上げたわけであります。
 また、もう一つの、ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということも申したわけでありますが、ある国において内乱や内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には、周辺事態に該当し得るものと考えているところであります。
 これは、ある国において内乱や内戦等の事態が発生し、それが国際的に拡大しているような場合には、当該国の混乱を原因として当該地域の安全保障環境が悪化し、これが武力紛争や大量避難民の発生などに結びつく可能性があると考えることによるものであります。
 これは、したがって、政府の統一見解というのではなくて、私の考え方として述べさせていただいたというふうに現段階では御理解していただきたいと思います。