建設省関係の昭和六十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十六億八千六百万円余、歳出三兆六千八百五十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百四十一億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百六十九億八百万円余、国庫債務負担行為五千六百七十億千百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千五十一億七千八百万円余、国庫債務負担行為二千三百六十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千七百二十八億七千六百万円余、国庫債務負担行為二千五百三十四億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも九百三億二千二百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百十九億八千八百万円余、国庫債務負担行為二百二億三千三百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十二年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）

 さらに、防災無線網の充実強化を図るほか、情報化に対応した総合的な防災対策の推進を図ることとしております

 最後に、国際化の推進であります

 本年は国際連合が定めた国際居住年に当たり、これに関連した各種事業の推進を図るとともに、国連人間居住委員会等との協力の拡充、水資源開発についての技術交流等国土政策に関する国際協力を引き続き積極的に推進していくこととしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
  建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。天野建設大臣。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
私の持ち時間が終了いたしましたので、正田参考人に大変失礼だと思います。質問の方は準備をしてまいりましたが、ルールを守りましてこれで終わらせていただくことをお許しいただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に。
 いま厚生省との議論短かったものですから中途半端になってしまいましたが、要するにいま出されている試算、恐らくこれは厚生省がこれから出してくる原案になると私は見ます。そこから想定されることは、四十年加入で厚生年金が三八％、国民年金が三四％程度引き下げる内容というものになってくる可能性が非常に強い。これは大変な年金の改悪であり、水準を低下さしていくということで、ＩＬＯ百二十八号条約という部分から見てもこれは許しがたい中身のものが考えられているようで、どうしてもこれは私たちとしては納得のできないものになるということが想定されます。出てみなければわかりませんが、いまの段階でそのようなものを国民の前に提示すること、そのこと自体をやめるべきであるという警告を発しておきたいと思います。
 最後に、せっかくの機会ですから、大蔵大臣に所信を聞いて私の質問は終わります。
 大蔵大臣は、午前中の片山委員の質問に対して、繰り返して制度審の答申を尊重していくという基本線で今後の運営を行っていきたいと言われ、また次のようにも答弁しています。連帯の思想を生かしていくような今後の運営が必要というふうな言葉も出された。連帯の思想を生かしていく、この連帯という言葉は本会議でも大臣が答弁の中に使っておられますが、私はこの際、この連帯の思想というものは一体何なのかということなんですが、やはりこれから連合すべき各共済組合がそれぞれの考え方や行動を持っているけれども、それは一つには国鉄の救済というものもあろうし、これからの年金制度というものをより適正なものにしていこうということについてお互いに信頼し合って、そして強いつながりを持っていこうと、こういうことが本当の意味の私は真の連帯だと思うんですが、連帯という言葉にはもう一つの意味もあって、国鉄救済について連合する各共済組合がとにかく強い責任を持てということもこの連帯の思想という一つの側面としてあるわけで、大蔵大臣の考えというのは前者であろうというふうに私は思います。
 それだけに、これから、先ほどもありましたように、いろんな共済組合、各年金制度が統合一元化という日程に組み込まれていきます。その際やはり大事なことは、各年金、厚生年金、国民年金、共済組合、さまざまな過去の歴史と経験を持つその立場、そうしたものの自主性というものを尊重していきながら、いま言いました真の連帯、そして助け合い、こうしたものを僕はやっていかなければ成功しないと思います。そういう意味で、一体何が大事かということを一言で言えば、やはり私は運営の民主化のこの一語に尽きるのではないかというふうに思うんですが、大蔵大臣、最後に、あなたがおっしゃった連帯の思想というふうな言葉のこれからの裏づけになるべき具体的な言葉をひとついただいて終わりたい、このように思います。