一部報道によりまして第二首相官邸というふうな記事が掲載されましたけれども、そういうことでは絶対にございません。
 私どもが構想しておりますのは、大地震時に東京都内が非常な災害に見舞われた場合に、全国からの応援の物資でありますとか応援の人員でありますとかお医者さんでありますとか医薬品でありますとか、そういったものを集めましてそして都内へ運び込む、そういう輸送の拠点をまずつくりたい。同時にまた、負傷者を全国の病院に運び込むというための拠点にもなる。同時にまたそれと一緒に、災害対策本部、これは国土庁に置かれる本部でございますが、これが、霞が関官庁街は非常に耐震性十分にできておりますけれども、万が一ということもございます。そのためにその本部の予備施設を立川につくりたいというふうなことでございまして、これが誤って第二首相官邸というふうに伝えられたのではなかろうかというふうに考えておりまして、首相官邸を向こうへ持っていくというふうな構想は絶対にございませんので、お断り申し上げておきます。
 なお、立川の防災基地につきましては、あそこは立川洪積台地でございまして、その辺の安全性は十分に検討しました上で選定いたしたものでございます。
済みませんが、一点だけ、ひとつ一分間だけ頼みます。
 いまのことは、ぜひそういうことでお願いしたいと思うわけであります。
 それから、先般何日だったか日は忘れたのでありますが、新聞を見ておりましたら、立川基地の跡地利用について、第二首相官邸という記事を見たのでありますが、これが本当かどうか。
 それからこのことは、あの記事を見ただけで国民は相当の不安やいろいろな心配、取り越し苦労をされただろうと私は思うのでありますが、あそこが絶対に災害を受けないなんという保証はないと思うわけでありまして、もっと科学的な根拠に基づいた災害時の対応を考えるべきだと思いますが、そのことについては国土庁が考えている実態はどういうことなのか、御説明願いたいと思うのです。
時間がなくなったので、実は建設省、林野庁からこれに対する調査の経過や対応についてもお聞きしたかったのでありますが、次へ進ませていただきます。これは年度内に調査を終わって五十八年度からその個所の指定というようなことに進んでいただきたい。そうでないとまた一年先に延びてしまうわけでありますので、強く要望を申し上げておきます。
 それから、これは建設省、林野庁に特に直接関係がございますので、工事現場等についても、あるいは各市町村に対しても特に警戒態勢をとるように警告をしていただきたいと思うのは、またなだれのシーズンになってまいりましたのでこれからどういう被害が起きてくるかわかりませんので、なだれ対応についての警戒態勢をぜひとるようにひとつ指示をしていただきたい、こう思います。
 それでは次へ進ませていただきます。
 農林省でありますが、ここ三年間大変大きな被害を受けて、特に農林災害というのは非常に膨大な数字になっておりまして、過去の災害の三倍近い金額になっておるわけでありますが、その都度天災融資法やら自作農維持資金等お借りをして、それなりに親切な対応をしていただいております。その場の急場はしのげるのでありますが、積もり積もって現実に農家の返済能力以上になってしまってどうにもならぬ。ことしまた冷害、水害が起きないという保証はないわけでありますが、そういう連災地域がそういう態勢になったときには何らかの対策を立てないと、このままでは農家は立ち上がりすらできなくなってしまうというようなことにもなりかねないわけであります。最近、また米が不足をしておるというような話を聞く中で非常に暗い話ばかりでございますが、これについて農林省としてはどんな考え方をしておられるのか、どういう対応をしようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、じゃ私の気のついた点を指摘しながら、私が言っておるのはそれ相応の根拠を持っているのだということを申し上げてみたいと思うのです。
 どういう点かというと、一つは、「七カ年計画」の方では「世界貿易拡大への貢献」というところ、ここではっきりと、世界貿易の調和ある発展を図り、拡大に貢献するという意味の表現になっておる。ところが、「展望と指針」の「貿易の拡大均衡と貿易構造の高度化等」というところでは、「東西貿易についても西側諸国との協調」に配慮する、こういう新たな文章が入っておりますね。これは私は、かなりの物の考え方の相違が出ておると思うのですよ、ここに。
 それからもう一つ、経済協力の問題に関して「七カ年計画」のところでは、国づくりは人づくりからだ、だから人づくりにまず協力をする、そうして援助条件の緩和についてグラントエレメントの国際目標達成を目指し云々、こういう表現になっているのですね。ところが「展望と指針」のところは、その趣旨は、中身を読んでみると、効率的な援助を推進するということに私は集約されておると思います。
 それから第二点、「国際機関等への協力」という、これが「七カ年計画」の中ではきちっと項目で入っていますね。そして「国際開発金融機関への出資・拠出、協調融資を拡大し、また、国連開発計画、世界食糧計画等国連諸機関への資金協力を拡大するとともに、支出に相応の人的貢献を図る。」云々、こういうような項目がちゃんと一つ設けて書かれておる。ところが今度の「展望と指針」の中には、この部分は全然ありません。これは抜けてしまっておる。
 それからもう一つ指摘したいのは、援助の配分のところです。「七カ年計画」では、政府開発援助についてアジアの国を中心に供与されてきておる、今後ともこういう傾向を維持するとともに、アジア以外の地域への援助も増大していくこととする、こういう表現にとどまっているわけです。ところが、「展望と指針」はそれがどういう表現になっているかというと、アジア諸国に対する援助を積極的に進めるとともに、「西側の一員としての立場に立ち、今後ともアジア以外の諸国に対する経済協力も積極的に推進する。」こういう指摘になっている。
 これは、私が申し上げたことをこのとおり認められますね、こういうふうになっているということは。