だからこそと申しましょうか、そういう点をどう組み立てるのかということが大事であり、また国民の関心だからこそ国民税制改革協議会という場で議論しようというふうに考えているわけでありまして、初めに大型間接税ありきという社会の混乱をした手法はとりたくないというのが私どもの提案の趣旨でございます。
個別間接税のことについて直接お伺いするというより、大型間接税でないものというのは一体どういうものなんだということをお伺いしているのですけれども、ちっともはっきりしな
 それじゃ、こちらからまた申し上げますけれども、個別間接税でない以上、どんな場合でも大型間接税だ、こういうふうにお考えになるのですか。伊藤先生、これをぜひちょっと伺いたい。もう一回伺います。個別間接税でない以上、すべて大型間接税、そうですか。
委員 御案内のように、個別間接税というのは課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものでございます。消費資金の大きい物品に負担が偏ることはなかなか避けがたい、こういう性格を持っておると思います。しかし、それゆえ消費すべてに課税をされます現行の消費税よりも逆進性は緩和されるのではないだろうか、こんな認識でもって個別間接税を考えております。
そうしますと、逆に間接税は必ずしも否定しないんだ、こうおっしゃっておられる。そうであると、一体その認められる間接税というのはどういうものなんですか、それをちょっとお伺いしたい。
概念規定からいいますと、幅の広い課税ベースですか、投網のように税金をかけるとかいうことは大型の要件であることは言うまでもありません。そしてまた、多段階でかけるというのも大型間接税の典型的な類型であろうというふうに思います。
だめですよ、そんなこと伺っているんじゃありませんよ。私は、この間の十三日もちょっと申し上げたのですけれども、税というのは技術論なんですよ。感情論の世界とかそういう世界にすぐ潜られましてそういう御答弁をなさるから、ちっとも話が煮詰まらないので、一体大型間接税、スローガンだけでいろいろおっしゃっていますけれども、その要素を詰めて、一体その多段階制に問題があるのですか、それとも幅の広い課税ベースに問題があるのですか、もう一回答えてくださいよ、ちゃんと。
私も大蔵委員会に十年余り所属をいたしておりまして、論理学のさまざまの税の概念、分類ですね、いろいろと議論をさせていただきました。それなりのやはり税のシステムとしての概念規定やさまざまな位置づけというのは当然あることだし、議論もいろいろとなされるということは当然のことだと思います。
 ただ、申し上げたいのは、この委員会の冒頭から加藤さんの御質問がございましたこの十年間の経過、あるいはこの一、二年間の経過というものを考えますと、やっぱり何か国民の皆さんの立場から見てこのような大型間接税は納得できないとかなんとか、そういうことを改めて振り返ってみて考えるという点が非常に必要なんではないだろうかというふうに実は私は今思っているわけでありまして、何も御質問ございました概念規定論を否定をするわけではございませんけれども、そういうことも非常に今は大事なことではないだろうかなというふうに思っております。
先ほど大型間接税の定義というものをきちんとお伺いをしたいと思ったのでございますけれども、要するに日本で今まで提案されたものが大型間接税なんだ、こういうようなおっしゃり方をなさって、しかし、だんだん伺ってみると、よその国でやっている付加価値税というのもこれも大型間接税だとおっしゃったので、いろいろ想像してみているのですが、どうなんでしょうか、もうちょっと詰めて私なりに整理させていただきますと、多段階、これは一つの要素ですね。それからもう一つ幅の広い課税ベース、これはもう一つの要素ですね。これは一体どういうふうにお考えになりますか。多段階だったら大型間接税ですか、それとも幅の広い課税ベースだったら大型間接税ですか。ちょっとさっきの御答弁じゃ私非常に不満足なんですが、おっしゃってくださらないものですから、こちらからちょっと申し上げますが、これはどうでしょうか。
私ども、世界の政権担当友党などの勉強をいろいろと真剣にやっているわけでありますが、やはり日本の中で、ああこれは日本でも導入できるいいことだということについては積極的に努力をしていく、これはちょっと日本の風土とか日本の経済社会構造に合わないなというところは考えさせていただく、これは当然のことというふうに実は考えているわけでありまして、ですから、日本でどのような社会を目指すのか、例えばスウェーデンの社会福祉政策とか、あるいはまたさまざまの開発意欲に燃えるフランスの社会党の場合とか、いろいろなところを全体を見渡しながら、やはり我が日本の社会の将来にとってこれは参考になる、適切な部面であろうということについては前向きにそれらの導入の勉強をさせていただく、これは日本の状況とは、ほかの国ではやっているが直接すぐに合わないという問題については御遠慮をさせていただく、当然のことであろうと思います。
総理がお答えになられましたとおりでございますけれども、法律の建前の話でございますので、担当いたしております私の方からお答え申し上げます。
 自衛隊法第八十七条という規定は、読ましていただきますが、「自衛隊は」でございます。自衛隊という組織全体、防衛庁自衛隊の自衛隊という組織全体が「その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と定めているわけでございまして、個々の部隊がどういう武器を持つというようなことを定めているわけではございません。
 この中で、個々の部隊が協力法に基づきまして平和協力業務に参加いたしましたときには、これは総理からも御答弁が何度もございますように、三条二号に列記された業務に参加するわけでございます。その業務の性格上、おのずからこれにつきましては、武器を使用する必要性というものは業務そのものからは出てこないわけでございますが、先ほど来いろいろ御説明がございますように、治安の必ずしも安全なところでないようなところに行くような場合もある、そういう場合に限って、第二十七条の規定によりまして護身用の武器に限って貸与される、こういうことになっているわけでございますから、明らかにきっかりとした歯どめがあるということでございまして、八十七条とは法体系が違うということでございます。