お答え申し上げます。
 当日、美浜発電所での対応でございますが、十二時四十分ごろ、常時蒸気発生器の二次側の水の放射性物質の量をはかっております蒸気発生器のブローダウン水位モニターというのがございます、その指示値が若干上昇し出したということに気づいていまして、それでこのとき、いろいろプラントのパラメーター、加圧器の圧力とか水位に異常がなかったわけでございますが、二次系の水のサンプリングを行いまして化学分析をやっております。それでその結果、十三時二十分ぐらいでございますが、Ａ蒸気発生器の二次側のガンマ線の総量、これが通常のバックグラウンドよりわずかに高い値であったということで、再度サンプリングを準備しておりましたところ、十三時四十分でございますが、復水器空気抽出器ガスモニター、十三時四十五分に蒸気発生器ブローダウン水位モニターの計数率注意警報が発生したというわけでございます。
 それで現在、こういうプロセスを調査したわけでございますが、十二時四十分以降原子炉を停止するまでの一連の、運転員が措置をしているわけでございますが、プラントパラメーターの確認、それから状況の把握に努めておりまして、我々といたしましては、その時点の判断としては妥当なものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
それぞれ両大臣とも、今回のＥＣＣＳの初めての発動は非常に重要な安全の意義を持っている、こういう御認識であるというように受けとめました。
 そこで、これから若干伺うのでありますが、まず第一に、現場の対応が適切であったかどうか、この点について、時間の点から詳しいのは要りませんから、要点だけ御報告をいただきたい。
お答えいたします。
 今回の事故は、何しろ我が国で初めての緊急炉心冷却装置が作動した事故であり、地元を初め大変皆様方に御心配をおかけする結果となりましたことは、原子力行政を預かるものとしてまことに遺憾でございます。このような事故が今後再発しないよう、事故原因の徹底究明が図られ、それに基づいて万全の安全対策がとられることが重要だと考えております。
辻委員にお答えいたします。
 辻委員の三十数分のところの場所だと承りまして、また同時に辻委員が日ごろこのことに御熱心であることもよく熟知しておりまして、本当に、まことに遺憾なことが起こったと、申しわけないことだと思っております。
 まず第一に、今回の美浜発電所の二号機の事象というものは、放射能の放出もごくわずかではございます。しかしまた同時に、環境への影響も極めて認められなかったという断定はしておりますものの、非常用の炉心冷却装置、すなわちＥＣＣＳというものが実作動に至るということなどにおきましては、今までに例がないこともこれまた委員の御指摘のとおりでございます。
 今後は関係省庁を通じまして、現在目下検討中でございますし、私どもも派遣員を直ちに送りましたから、この派遣員が帰り次第原因究明を行わせまして、そして私どもの原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払っていきたい。
 具体的に申し上げますれば、私ども現在顧問団が八十何名かおりますが、その中でも専門官が二十一名おります。そういう者を通じましてもこれは早急にこの問題点に鋭意努力を払いまして、今後とも遺漏なきように努力を努めたい、このように考えておる次第でございます。
 まずもって御報告申し上げます。
御質問の関西電力美浜発電所二号機でございますが、二月九日、土曜日でございますが、定格出力で運転中のところ、午後一時四十分に復水器の空気抽出器ガスモニターの警報が発生をいたしました。そのため運転員が手動によりまして出力を降下させておりましたところ、同日午後一時五十分になりまして、加圧器圧力低下ということで原子炉が自動停止をいたしました。さらに引き続き非常用の緊急炉心冷却装置が作動したということでございます。
 これに伴いまして、一連のことから環境に放出されました放射能の量でございますが、その正確な評価というものはこれからの調査にまつ必要がございますが、暫定的な評価といたしましては、約五掛ける十の九乗ベクレル、キュリーで申しますと約〇・一キュリー程度と推定をされております。この〇・一キュリー程度という量は、会社が保安規定で定め、国が認可しております発電所ごとの年間放出管理目標値に比べますと数十万分の一程度のオーダーの量でございまして、幸いごく微量であったということでございます。したがいまして、今回の事象に関連をいたしまして、敷地の周辺に設置をしてありました放射線監視装置の指示値には異常はなく、通常と変化がありませんで、環境への放射能の影響はなかったと考えております。
 また、非常用炉心冷却装置につきましては、設計上期待をしていたとおりの作動であったということでありまして、プラントは現在安全な状態で停止をしているわけでございます。そして、現在原因究明のための調査が始まったところ、こういう段階でございます。
第四条が「駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合」ということでございます。これは、総合的な都市計画を定めるに当たりまして、いろいろと施設整備等のほかに地域、地区等もその総合的な町づくりの中で定めていかなければならない、その一環として駐車場整備地区を定めることとされておりまして、それが「定められた場合においては」というふうに条文上はなっておるわけでございまして、市町村は義務づけられていないのではないかというような意味合いを含んだ御指摘かと思います。
 私どもといたしましては、先ほど来大臣初め答弁しておりますように、駐車場につきましてはやはり基本的には民間の方々にその駐車需要の発生に応じた形で整備していただきたいということがどうしても基本でございました。しかし、昨今のいろんな状況の中で官民の役割分担をきちっと明確にして、公共側の責任もしっかりと位置づける必要があるということで、道路法の改正による道路管理者が直接駐車場をつくる制度の導入等も御提案申し上げておるわけでございます。
 そういったような一環の中で、それぞれの市町村レベル、地区レベルにおきまして都市計画といいますか、行政の最も第一線でございます市町村が駐車場問題については基本的に責務を負いそれに取り組まなきゃならないという思想を盛り込むことによりまして、その地区におきます駐車場整備に関する都市計画についても前向きに取り組むという姿勢が出てくるものと、もちろん私どももいろんな形で行政的にも指導してまいりたいとは思っておりますが、私どもが指導する、しないの前に社会的実態もございますし、こういう問題提起を受けまして必ずや各市町村におきましてそういう機運が盛り上がってくるということを第一義的には期待しておる次第でございます。