その内容がまさに応急対策でございます。先ほど申し上げましたように、恒久対策とは分離した形で、被害拡大を防止するという観点から、必要最小限度の措置を今講じようとしておるところでございます。
 それは、何らの措置を講ずることなく冬季を迎えるということになりますと、先生今御指摘のとおりの被害拡大なり、さらなる問題が生ずるということが懸念されますので、それに対する対応を図ろうというものでございます。具体的には破損ケーソンの撤去、欠落ケーソンの製作及び据えつけ、大移動ケーソンの据え直し、消波ブロックの補充というふうなことを行おうということでございます。
 それで、先生御懸念の、保全措置を講じてもまた次の冬に大変な事態になるのではないかという御懸念でございますが、それにつきましては、ケーソンの欠落部分のところを直した後、消波ブロックを積み増すということ、要するに消波ブロックを補充するという作業がございます。それから、北防波堤の上部工を積んだということがあの波の影響ということを非常に大きくしたという理解も持っておりますので上部工を積まない。それで、上部工を積まないでケーソンのところまで消波ブロックを積むと、あるいは東防波堤のケーソンについて砂詰めを、従来水詰めでございましたけれども、砂詰めを行うということで、ことしの二月の三日から四日にかけて生じましたような気象条件が参りますときにも、資産の保全及び災害の拡大ということの回避という対応を図っていきたいと。しかし、これはあくまでも恒久的対応とは分離した形で、緊急措置ということで考えております。
原因究明を待って本格的な工事再開をするというんですが、しかしことしの冬に、今二次災害というふうにおっしゃったけれども、同様の被災のおそれが懸念されるわけでありますが、その特別の防止対策は考えておられるんですか。
最初に、私は緊急の問題として、北九州市の白島石油備蓄基地の防波堤損壊事故について伺いたいと思います。
 この問題はテレビなどでも大きく取り上げられましたが、去る二月三日、北九州市若松区沖合八キロメートルの響灘にある白島で、建設中の石油備蓄基地の防波堤が悪天候で損壊いたしました。これがその現場写真です。（資料を示す）余り大
きく伸ばしておりませんけれども、大体おわかりと思うんですが、これはケーソンと言われておりますけれども、四階建てのビルに匹敵します。横が二十四メーター、そして奥行きが十六メーター、高さが十七メーターです。その中に砂を入れまして、重さ約一万二千トンになります。このケーソンがかくのごとく損壊いたしました。この被害の現況はどうなっているのか、また現在どうしようとしているのか、まず簡潔に説明していただきたいと思います。
御質問の第三点につきまして、簡単にお答え申し上げます。
 コンピューターにかかわる標準化の問題でございますが、情報技術にかかわる標準化につきまして、日本工業標準調査会に設置されました、山下勇氏を委員長とする情報技術標準化特別委員会の報告に基づきまして、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には開放型システム間相互接続、いわゆるＯＳＩであるとか、日本語の入力用キーボード等に関する規格を制定するとともに、昨年、日本工業規格に新たにいわゆるＸ部門、情報部門を設けまして、情報関係の規格を整備しているところでございます。
 今後とも、ＯＳの違いを克服するためのインターフェイス等の標準化に関して、先ほど児玉局長からの答弁にもありましたように、国際的な整合性を図りつつ、またかつ技術進歩を勘案しつつ、タイムリーな標準化を進めることが情報化社会の円滑な発展にぜひとも必要なことであると考えておりまして、当省といたしましても、適切な施策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
プログラムの著作権侵害問題についてお尋ねいたしますけれども、その違法性、判断の基準というのは今後の判例の集積を待つしかないと思いますけれども、それには長い時間を要するわけでございまして、そういう立場から、通産省としては権利の侵害には十分考慮するのは当然といたしまして、プログラム開発上無用な紛争を避けて、何といいますか、産業の活性化を図るためにも一応の基準を示す必要があるのではないかと思うわけでございます。
 私は五十九年の四月のこの委員会におきまして、小此木通産大臣のときだったかと思いますが、ＯＳなど基本ソフトの標準化問題について伺いましたが、そのとき、検討中であるという答弁でありましたけれども、その後どのように検討されたのか、これもお答えいただきたいと思います。
 コンピューターにつきましては、その接続部分やキーボードについての統一化は図られているものの、ＯＳやハードの基本的部分の標準化がなされない限り、ユーザーは不利益をこうむることになるわけでございまして、これはもう私が言うまでもありません。ＶＴＲ問題のときのような不手際を再度繰り返さないためにも、通産省の標準化の努力を今以上に期待したいと思うわけでございます。どうでしょう。
 それで、ＤＡＴの質問も通告して準備していただいておりましたけれども、これは時間がありませんからまた次回の委員会にして、省略をいたします。
まだまだお聞きしたい点がたくさんあるわけでございますが、時間がありませんので、最後のまとめの意味で、さらに大臣に最後にお尋ねしたいと思います。
 特に、私も何回も申し上げましたように、今回の改正案は、一つは、入院が必要なときでもできる限り患者の意思による入院に努めるよう医師に義務づけて任意入院を基本とする、この点が一つ。それから強制入院、行動制限などの強制医療に対する患者の不服申し立て権を認めて、入院時にこれらの権利を患者に書面告知する。三番目に患者の不服申し立てを精神医療審査会が審査し、これに基づき知事が退院や処遇改善を命令できることとし、命令違反には罰則を設けるなどの規定を提案しているわけでございます。
 この改正案の新しい規定は、まだまだ不十分な点がたくさんございますけれども、現行法から見れば一歩前進と私も評価したいと思います。そういう点で、今回の改正案はまず一つのステップとして、これで決して十分ではありません。今後国際世論の批判を今のままではますます浴びるんではないか。日本の歴史というのを振り返ってみますと、日本が民主化する場合、必ず外圧でないとだめだという歴史をどうも持っているようです。黒船以来、何か外圧がないと日本の民主化は進まない。私はそういうことでは困ると思います。大臣は、今国際世論の批判、いろいろな問題が指摘されておることも十分御承知であると思いますけれども、これを一つのステップとして、国際批判に耐えられる、むしろ胸を張って日本の精神医療法はこうだと言えるような法律づくりに、今後ともいろいろな指摘された問題点を改善しつつ努力をしていただきたい。その意味での決意を最後に伺って、終わりたいと思います。