国鉄問題につきまして臨調その他でいろいろ御議論があることは、私どもはマスコミその他で承知いたしておりますが、国鉄といたしましては、先ほど先生のお話にありました現行経営改善計画をいかに達成していくかということに全力を挙げて取り組んでおる最中でございまして、現在の経営改善計画に全力を尽くすということで御了解を願いたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 われわれ実施官庁といたしましては、やはり実践可能なことが大事だと思います。
 それからもう一つは、いまおっしゃいましたようないわゆる債務の増大、また今後の累積の状況、そしてまた、その発生原因等については必ずしも国鉄自体の責任ではないものであるのでありますから、こうしたものの処理をするために、私案では、したがって、鉄道の運営会社ともう一つは、債務、資産、そうしたものを引き受けて将来これをいろいろな形でなしていくというような機能を果たす保有公団と申しますか旧本社と申しましょうか、そういうものに分割するのはやむを得ないのではないかと思うのでありますけれども、地域分割をするという発想が、運営会社と申しますかそれには地域分割は可能だと思います。しかし、債務その他をしょったような状態のものを地域分割だけしていっても、果たしてそれがどのようになるのか、ちょっと私としてはいまどういう方法があるのかなというように思っておるところでございまして、いずれにいたしましても、臨調ではいろいろと検討しておられると思いますし、またその第一原案を十七日ごろには発表するというような話も聞いておりますので、出ましたものを見て、また、われわれ自身もこの問題の処理を考えていかなければならないというふうに思っておるところです。
最後に、これは行政管理庁、運輸省、国鉄にお聞きをします。それぞれの立場でお答えをいただきたいと思うのです。
 現状で論議をされております臨調での内容を推測しますと、いまもお話がございました過去債務の処理だとか年金の問題だとか、こうした議論が先行しなければならぬはずのものなのに、現実は、そうしたことよりも、経営形態変更という方向へ事が先行している。そのことが国鉄再建の不可欠要素だとするのは、私は納得できないのです。だから、分割・民営、これは現実的でないというお考えを運輸省はお持ちなのか。また国鉄もお持ちなのか。行政管理庁としては、これはいままでの臨調の論議の過程をぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、保証価格の内容についてでありますが、先ほど申し上げましたように、けさ私どもが、審議会に諮問される以前に自民党農林部会に出されましたところでその内容をキャッチしたところでは、限度数量百九十三万トン、〇・五六％、五十銭の値上げ、こういうことだけでございまして、資材、金利の関係がどういうふうにその中で位置づけられているかということについてはいまのところわかりません。ただ、先生御指摘のように、こういうところで操作をして、去年、数字を合わせたという経過がありまして、この点については、私どもはこの金額で納得するということになりませんので、そういう点は筋を通して、さらに政府に対しても要求をしなければならないと思いますが、この段階になりますと、これは先生方にお願いする以外にないというふうに考えておるわけであります。
 それから基準価格の問題でありますが、これは、保証価格も北海道だけの生産費で算出するのであるから、メーカーの工場操業上の経費も北海道の工場の計算で算出すべきではないか、こういう御指摘だと思うんでありますが、この点はまさにそのとおりだと私どもは考えております。当然議論としては、工場操業上の経費の算出の仕方も同様、生産上の経費の算出の仕方も同一ベースで出すべきでないかという考え方については御指摘のとおり考えますが、ただ、私ども要求する過程の中で基準価格についてはその内容について触れておらないわけであります。また、メーカーの方も保証価格云々ということについては触れてこないということで、私どもはあくまでも酪農の再生産を確保するために必要な保証価格水準をどうするかということで、保証価格をどうするかという要求だけにしぼって要求しておる、こういうことでございます。
 それから北海道におきます加工原料乳の生産能力でありますが、これは相当高い、潜在能力は相当高くある、このように考えております。ことし二百十万トンを目指して牛乳の生産を計画生産上進めてまいりましたが、残念ながら、五十六年度におきましては冷害、凶作等がございまして、約三万トン計画を切る、割り込むという数字になりそうでございますが、これは一体どれだけの生産能力があるのかということについては、少なくとも私どもは、現在の第四次の酪農近代化計画で示されております毎年の年率四％の増産する能力、これは十分にある、このように考えておりますが、ただ、需給上、全国の計画生産で北海道に割り当てられるものは、五十七年度におきまして、前年の計画対比率で二・四％でございますから、この範囲でしか牛乳を生産できないという悩みがあるわけであります。
 ただし、これは五十六年との計画対比でございまして、去年の実績がダウンしておりますので、実績に対比をいたしますと三・三五％程度の増産が期待できる、こういうことになってまいります。
 それから、牛肉の関係でございますが、これはきよう私に与えられたテーマが酪農の問題でございましたので、詳細に資料を持ってきてございませんが、牛肉、豚肉につきましては、府県と北海道の間にはその生産費の上でいささか相違がございますが、基準価格を要求するという考え方の中では全国統一的に要求する、こういう考え方で現在取り進めておりますが、特に全国の中でも北海道の牛肉生産上の固定費の負担でありますとか、あるいは頭数を急にふやしていった上でのリスク負担というものが大きな経営上の圧迫になって非常に大きな負債にあえいでいるという実態がございます。
 以上でございます。