アメリカの例に触れました関係上、つけ加えますと、アメリカでは、一九九二年に二千九百四億ドルあった財政の赤字が五年間で激変して、今や黒字に転換するに至ったわけであります。
 なぜこの赤字が削減したのか。いろいろな理由がありますけれども、財務省や行政管理予算局の資料で調べますと、景気拡大の継続に伴う効果が五五％を占めていた、こういう結果が判明しているわけであります。企業収益改善に伴う税の自然増収や、個人所得増加による福祉支出削減の効果が極めて大きい、こういう結果が出ているわけであります。
 アメリカのこの経験、これを我が国としてもやはり生かすべきじゃないんですか、どうなんですか。
そして、財政構造改革の必要性は、私は何ら変わるものではないと思いますし、同時に現実の経済金融情勢の変化に応じて対応をし、景気回復を図る努力をするのも私は当然なことだと考えております。
 そして、そうした考え方のもとで、先般、平成九年度補正予算並びに関連の法案を通過、成立させていただきました。今月から給与所得者などに対する特別減税の実施に加え、災害復旧事業等公共事業の追加についても鋭意執行に努めております。
 これらに加えて、平成十年度の税制改正あるいは金融システム安定化策などが、財政、金融両面にわたる幅広い措置として相乗効果を持って景気の回復に資するもの、私はそのように考えておりますし、そのためにも、御審議をいただいております十年度予算案並びに関連の法律案というものが、でき得る限り早く国民の手に届けられますような御協力を心から願う次第であります。
今、瀬島龍三先生、私も尊敬する方でありますけれども、その後半の部分を議員は引用されました。しかし、その前に書いてありますこと、それは、
  いま政府が持っておる借金は、赤字公債、建 設公債等ひっくるめまして、三百兆円を超して おります。このほかに地方自治体が持っておる 借金、地方債とかいろんな借金を持っておりま して、かれこれ四百五十兆円になります。国の ＧＤＰが五百兆円でございますから、これを企 業に置き換えてみますと、売上高五百億円の会 社が四百五十億円の借金を持っているという状 態でございます。これを増税という方法を取ら ないで健全化するということは容易なことじゃ ないと私は思います。
というのがその前に書いてあります。
 しかし、私は、これはこれで一つのお考えだ、私は一つのお考えだと思います。（発言する者あり）
現在ただいま平成十年度の予算の審議をお願いしているところでありまして、この予算を一日も早く成立させていただきたい、そして関連法案も成立させていただきたい、それを速やかに実行に移させていただきたいというのが私の願いでございます。
それでは、Ｇ７を終えた現在におきましても、大型減税はしない、それから財政出動を伴う景気対策は平成十年度においては、この橋本内閣においては選択肢の中にないのだ、こういうことを言えますか。
ルービン米財務長官も共同声明後の記者会見で、財政刺激については、これは財政出動をふやすか減税をするか二つに一つだ、しかし、どちらをとるかは日本政府が判断することだと明確に指摘しているのですよ。これは全然違うじゃないですか。
今申し上げましたように、我が国の経済の現状が厳しいということについてのＩＭＦの説明、これはそのとおりあったわけでありますが、私としては、それはそれとして、こういう政策をこれから力強くやってまいりますということを申し上げてきたわけであります。
共同声明で、日本では経済活動は低迷し、見通しは弱いということを明確に指摘され、かつ、ＩＭＦの見方ではというただし書きがついているけれども、景気を刺激する強い理由があるということが共同声明で盛り込まれているわけでしょう。これは各国の共通の認識、理解なんじゃないですか。
私が日本政府が今とっておる施策の説明をしたということでありますし、それから、我々として何よりも強くお願いしていることは、平成十年度の予算の速やかな成立、関連法案の成立、それを速やかに実行するということに我々は力を入れていきますということを申し上げてきたわけでございます。
総理も少しは判断が甘かったということをお認めになっているように思いますけれども、そうなら思い切った路線転換をして、今のこの不況に本気になってやはり取り組む姿勢が必要だと私は思うのです。
 実際はこの間、単年度だけで特別減税二兆円を指示されたわけです。これはやはり本来、制度減税として恒久減税にしなければ本当の効果を持ち得ないと思うわけでありますし、今低迷している消費をどう喚起するか、そこがやはりこれから一番大事なことだと思うのです。その意味でも、所得税、法人税の実質減税が極めて重要だというふうに私は考えます。
 そこで、Ｇ７で財政の出動が要請された、このように私どもは受けとめておりますけれども、改めて、このＧ７で財政の出動が各国から要請されたというふうに受けとめてよろしいか。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました中尾でございます。
 本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、今なお多くの課題を抱えております。
 沖縄につきましては、本土復帰から二十五年を経過した現在においても本土にない特殊事情等からも依然として厳しい状況下にあり、二十一世紀に向けた沖縄振興開発の諸政策を強力に推進していかをければならないと考えております。
 また、北方問題に関しましても、ビザなし渡航による友好関係は広がりつつございますが、本質的な問題解決には多くの課題が今なお存在しております。国民の総意である北方領土返還の実現に向けて本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わざるを得ません。
 微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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