いろいろ説明をしておられますが、あなたの方はこのＰＡＰを強調しておられますけれども、私は、先ほど公取の委員長がおっしゃった基本的な精神がＰＡＰの最も正しい解釈であるというふうに理解をいたします。その面から言うならば、今回の新特安法はＰＡＰの基本的精神から逸脱をしておるというふうに思わざるを得ないのであります。しかし、新特安法は商工委員会に付託をされた法案でございますし、そこで論議がいまも続いておるようでございますし、これからも行われるでございましょうし、また、法案の中身については私も参加をさせていただきたいと思っておりますから、いまは通産省の御意見だけお聞きをしておくということにいたしたいと思います。
 そこでもう一点、公正取引委員長にお尋ねをいたしたいのであります。
 先ほど引用いたしました新野幸次郎教授の論文の中にも出てまいりますが、過当競争の問題についてであります。世の中が大変不景気になって深刻になってまいりますと、必ずと言っていいほど過当競争論というものが台頭してくる。景気のいいときは非常に協調的であった業界でも、一たん不況になって深刻な状況になりますと価格競争が起こってくる。一つの例をとりますならば、あの鉄の団結を誇ってきたＯＰＥＣでさえも、経済原則の前には価格カルテルを崩さざるを得ない、これが現実の姿ではないか、最も典型的な見本だというふうに見てよかろうと思います。
 そこで、過当競争という言葉、これはなかなかむずかしい、私どもはよくわかりませんからお聞きをするわけでございますが、よく使われます。この過当競争という言葉は、物を売るための価格の引き下げ競争を過当競争と言うのか、そんなものかなというふうに思いますが、この過当競争が起きますと、必ずと言っていいほど、独占禁止法が悪いとか、あるいは独占禁止法を改正させるとか、あるいは独禁政策を緩和させなければならぬとか、こういう議論が起きてまいります。このたびの財界からの発言もこの種のものというふうに私は理解をいたしますが、独禁法ないし独禁政策が悪いから過当競争が起きるというのか。この点は独禁政策と過当競争論ということになりかねないわけですが、この関係について、公正取引委員長はどういうお考えをお持ちでございましょうか、これをちょっとお聞きをしておきたいと思います。
ＰＡＰの一時性の原則につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、この装いを新たにした産構法は、一時的な五年の限時立法で活性化を進めていくという考え方に立っております。
 それから、ＰＡＰは漸進的にまず縮小を進めるということでございますが、これも一方でＰＡＰは、構造的な需給の流れをよくにらんで計画的に廃棄を進めるという考え方が背景にもう一つございます。その意味におきまして、法律の中での基本計画において、地域や社会や雇用にも十分な配慮を払いつつ計画的な廃棄の促進をやっていく、そういうたてまえになっております。
 それからまた、経済事情の変化によってこの新しい法体系が不必要になった場合、そういう場合には産業界がそこから卒業するという形で、こういう政府の環境整備したフレームワークから抜け出るということの法的たてまえも条文の中にあるということでございます。したがいまして、そういう意味におきましても、ＰＡＰの精神の中で、あるいは内容の中に合致しているということが言えるのではないかと思っております。
いまブロック代表のことは否定されましたが、新聞はまだその後引き続いてアメリカの議会でこの問題が取り上げられたということさえ報道しておるわけでして、われわれは新聞の報道で一応そういうことを知っておるわけですが、ブロック代表が通産大臣にそういうことを言わなかったとおっしゃれば、それは水かけ論ですからそれ以上のことは申し上げませんが、それならば、いまあなたは縮小の原則、それから活性化、技術革新を中心とした活性化ということがこのＰＡＰの指摘の中にあるとおっしゃったわけであります。私が指摘をした一時的な限時性の問題やあるいは漸次減少の問題についてはどうお考えですか。
率直に申しまして、今先生おっしゃったようにいわゆる請負額の三％等々のことが新聞で報道されたことについて、私ども率直にびっくりいたしております。本当にあり得るんだろうかという疑問も持ちながらの感想を持っているところでございます。まあしかし、事は現在捜査当局でお調べ中でございますので、そういうことについては差し控えさせていただきます。
 今、先生お尋ねの私どもの予定価格の積算に当たりましての基本的な考え方でございます。これはもう先生には釈迦に説法ですけれども、予定価格というのは直接工事費、これはもう実勢価格等をベースに積み上げていく。それから共通仮設費、これはもう当然のように必要な仮設工事に要する経費、これも積み上げ的な部分が相当あるわけですが、一般的な率によるものも入っていますが、いずれにしても直接必要な仮設経費。それから現場管理に要する経費、これも実費的な要素を持っております。
 加えて、一般管理費等というのがあるわけでございます。一般管理費等というのは、これも言うまでもありませんけれども、企業として本支店におきます従業員の手当あるいは給与、広報宣伝費、交際費などに加えて、税金だとか配当だとか、あるいは内部保留金等のものを総合的に含んだものでございまして、この中で利益分をどう見ているかということについてはちょっと御容赦いただきますが、いずれにしましても、私どもこういったものを積算するに当たりましては、各企業から建設業法に基づきまして御提出いただいています財務諸表、これを精査いだしている、その上でこの率を決めております。それは、くどいけれども一体その利益を何％と見るかということがまずありきじゃなくて、今申しましたような非常に幅広いものを一つの包括概念としてとらえております。その際に、財務諸表で出てくるその種の一般管理費等の部分というのは、何も公共事業だけでなくて、当然民間工事の請負の方も、あるいはまた建設業者は往々にしてゼネコンの場合等についてはいわゆる不動産事業等々もやっておるということで、そういった他の事業分野、部門、こういったものも含んだものでございます。
 私どもは、この率を決めるに当たりましてはそういった関係から不動産等の建設業以外の事業の部分、これは当然外させていただきますし、あるいはまた交際費、あるいは広告費、こういったものについても公共事業の場合は基本的に必要ないということからして、率の作成に当たりましてはこういうものを除外して考える、そういった考え方に立っております。
 なお、ついででございますが、大蔵省に提出いただいております法人企業統計等によりますと、建設業のいわゆる経常利益率、これは平成二年度でだしか三・四％くらいだと存じます。その前二、三年では一・六％、一・数％、こういった実態がございますので、もろもろ含めまして、先ほど先生が冒頭おっしゃったような、あるいは新聞で報道されておりますような請負額の三％というようなことになりますと、これは健全な企業の経営の観点からとても考えられないなという率直な感じを持っております。