てん菜が二倍にふえたということは、甘蔗糖に比べますと北海道も大変条件が厳しいところでございますが、沖縄、南西諸島等に比べると生産条件はまだいいということと、てん菜につきましては単収の増加、それから特に品質取引に移行した後の歩どまりの向上、これが大変寄与していると思います。
 それから調整金の点につきましては、その調整金、輸入糖が減って国産糖がふえるということは、輸入糖にかかるところの調整金の負担は確かにふえます。
 それから他の条件が同じであるとすれば調整金の単価もふえるということでございますが、今の糖価安定法の価格調整のメカニズムの中で、ふえても減っても、いずれにしてもこの国産糖支持財源に充てるべき調整金支出に見合う調整金収入は同額でなるように仕組まれておりますから、その点については変化はないということでございます。
別の問題についてお伺いします。
 同じく役所からいただいた資料によりますと、国内産糖の生産量の問題についてですが、甘蔗糖の場合には昭和四十五年から六十三年までほとんど横ばい状態であると。しかし、てん菜糖の場合には四十五年から六十三年にかけては二倍近く伸びている。そこでお伺いしたいのは、そのてん菜糖が二倍近く伸びている理由が第一点です。このように甘蔗糖あるいはてん菜糖の生産量が増加して自給率が上昇すること自体は非常に結構なことで喜ばしいことかもしれませんが、そうなってくると、輸入糖の方が減少してくるということになると、調整金の方の入りが少なくなってくるということになるとますます今後とも交付金を増大していくというふうなことになってくるのかどうか。
 私の質問時間はあと一分ぐらいしかありませんので、それが第二点。要するに——わかりましたよね。その二つの点について簡単に答えてください。
法律御専門の先生に申し上げるのは恐縮ですが、それぞれの法律というのはそれなりの趣旨、目的があってつくられるわけでございます。
 今、鷲野局長からるる説明をしましたとおり二つの大きな柱がある、二つの側面がある。その中にはもちろん生産者を中心にした側面もある。しかし、国民全体すなわち消費者も含めた考え方もないわけではないという説明がございましたが、そういうことに沿って運用してまいりたい、こう考えております。
実はこの問題は大変大きな問題でありますし、憲法に触れるかどうかということを含めましてとてもこの短い時間の中で議論をすることはできないと思います。
 御承知かと思いますけれども、核軍縮を求める二十二人委員会というのがありまして、超党派の国会議員、自民党の方も入っておられますし社会党その他超党派ですが、学者、文化人あるいは広島、長崎の市長というような二十数人の人たちで構成をされているものでありますが、その核軍縮を求める二十二人委員会が昨年の十一月にこのＴＭＤについて反対であるという見解をまとめまして、村山総理にその文書を私自身が代表してお渡しいたしました。
 そのときに内容を簡単に説明したのに対して、総理は、確かに相手は北朝鮮だと、朝鮮半島と言われましたけれども、朝鮮半島については確かに日本はアメリカとは違うからなと、こういう発言をしておられます。私も全く同感なのであります。北朝鮮を仮想敵国として、その脅威、ミサイルの脅威、核の脅威ということの上に立って考えられたのがこのＴＭＤ構想であると言わざるを得ないわけです。
 もう時間がなくなってしまいましたから、小池さんの大先輩に当たる外務省の方の言葉を引用して終わりたいと思いますが、それは中江要介元駐中国大使、アジア局長もやられたしアジアの問題、国際問題の権威と私は思っています。
 北朝鮮の核の問題に触れた講演の中で、北は敵か、北朝鮮は敵かということを立てておられて、果たして北朝鮮は敵だろうかということが一つ。それから、核兵器というのは脅威かと。これは脅威に違いないんですけれども、中江さんの議論は非常におもしろいのでありまして、アメリカが世界最大の核を持っている、ではアメリカの核は日本にとって脅威が、もちろんそう思う人はいないだろうと。それから日中国交正常化、ちょうどそのころ中江さんはアジア局におられたと思いますが、あのときに中国は既に核を持っていた、しかしだれも中国の核が日本にとって脅威だから平和条約など結ぶべきでないと言った人はいないと。
 こういう論を立てておられて、核というのは持っている国と日本との関係というところで問題が生ずるのではないか、となれば、北朝鮮を初めから敵としてしまう外交政策の方に問題があるのではないか、こういう議論を立てておられるわけです。なるほどと思えるところがある。
 時間がありませんから、日朝国交正常化交渉あるいはＫＥＤＯというような問題について触れる時間がありませんけれども、今、日本政府、外務省、防衛庁を含めて、あるいはマスコミなどの論調なども含めて大変気になりますのは、北朝鮮というのは初めから敵だ、そして核の脅威というのはもう既に常識的にあるんだ、こういう基礎の上に立って議論がなされ、それに対する対応が考えられているとすれば、中江さんではありませんけれども、いささかおかしいんじゃないだろうか。そして、そういうためにＴＭＤに巨額の費用を投ずるというようなことはいささか問題じゃないか。
 そういう中でアメリカが、先ほどもお話がありましたが、米朝合意という形で北朝鮮の核の脅威をある程度、今現在、停止状態に置いているというところはアメリカのクリントン政権の姿勢としては極めて私は注目すべきことだ、日本、韓国の方がはるかにおくれているのではないかなと思います。
 時間が来てしまいましたから、残念ながら一方的に私の意見を申し上げて終わらざるを得ませんけれども、どうぞひとつそういう考えもあるということを防衛庁長官もお考えいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。