ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 最近、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者が、その業務の範囲を超えて有償で旅客を運送する行為を行い、これが道路運送に関する秩序の確立を困難にし、人命の安全の確保等の観点からも看過できない事態を一部は生じさせております。
 このような状況等に対応し、自動車による貨物の運送を業務とする者による有償で旅客を運送する行為の防止を図るとともに、軽車両等運送事業者に対し監督を強化することにより道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものであります。
 次に、本案の内容について申し上げます。
 第一に、貨物の運送に係る自動車運送事業者は、災害のため緊急を要するとき等の場合を除き、有償で旅客の運送をしてはならないこととしております。
 第二に、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者に対し、同様の禁止措置を講ずるとともに、運輸大臣は、当該事業者がこの法律またはこの法律ほ基づく命令等に違反したときは、事業の停止等を命ずることができることとする等所要の規定を整備することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛成いただきますようお願い申し上げます。
以上で、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和六十年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取は終わりました。
    ─────────────
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 桑名義治君の委員異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 私、一昨年七月運輸委員長に就任して以来、昨年末までその職にございましたが、この間大過なくその職責を果たし得ましたことは、ひとえに皆様方の温かい御協力のたまものと衷心より感謝いたしております。特に、昨年の関西国際空港株式会社法案審査に当たりましては、委員の皆様の真摯かつ熱心な御審議と特段の御高配は、私の議員生活中はもとより、終生忘れ得ぬ思い出として深く感銘をいたしております。
 私は、運輸委員長を退きました後も引き続き委員として本委員会に残りますので、今後ともよろしく御交誼のほどをお願い申し上げます。
 重ねて皆様方の御厚情に厚く御礼を申し上げますとともに、一層の御活躍を御祈念いたしまして、御礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年十二月二十一日の本会議におきまして運輸委員長に選任され、その重責を痛感している次第でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに、円滑公正に行ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、非常に微力でございますので、今後とも御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 矢原前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。矢原秀男君。
それでは、これも恐らくお答えできないだろうと思います。すなわち、年齢要件あるいは回数の要件、罰則の要件、この日本以上に厳しい指紋押捺制度を採用している国は何カ国ですかと私はお伺いしたかったのですが、恐らく世界で最高だろう、こう思うのです。そうすると、最も開かれた、国際化された時代に向かっていこうという我が国が、言葉とは裏腹に最も閉ざされた国の実情にある、そのことが国内外の批判の対象に入っているのじゃないかということが問題だと思うのです。我々から考えると共産圏のソ連あたりも大変ひどく感じられるのですが、実際にはソ連では指紋は一つもとっておらぬということなのですね。そうすると、何で日本の国が世界のどこの国よりも厳しくしなければならないのだろうか。日本の社会秩序というのは世界の中でむしろ恵まれたぐらいよい状況であるのに、取り締まり状況だけは世界の最先端をいかなければならぬ。これでは、今貿易摩擦その他でも日本はとやかく言われておりますが、これからの日本が生きていく上において極めてぐあいが悪いのではなかろうか。もう少し広い気持ちでおおらかに検討していただけないものかな、そういうことを感ずるわけでございます。
 さらに、告発の問題からあるいは登録済証明書の取り扱いの問題、いろいろとお尋ねしたいのですが、本当に残念ですが時間がございません。
 そこで、我が党の指紋に対する見解書、二回目でございますが、出されておりますので読ませていただきまして、法務大臣の御見解を承りたいと思います。
   在日外国人の指紋登録制について
            民  社  党
  在日外国人に対する指紋登録制は、虚偽登録の抑止等の観点から、昭和三十年以来実施されてきているが、指紋押捺の義務づけは犯罪人に似た取扱いであるとして在日外国人の間に反対意見が強く、指紋押捺を拒否する事例が増えてきている。
  このため、わが党は、在日外国人の人権保障とわが国の公共の福祉の要請とを調整する見地から、指紋登録制がこれまで果たしてきた役割及び諸外国の実態をふまえ、左記の骨子からなる指紋登録制の改革に全力を傾注する。
 一、在日外国人の指紋登録制は、人権保障の見地から抜本的な改廃をめざし、国際的な制度改正に向けてわが国としても積極的に貢献してゆくこととする。
 一、当面、わが国における在日外国人の指紋登録制については、国際慣習による相互主義の原則を適用することとし、外国に居住する日本人に対して指紋押捺を強制していない国の国籍を有する在日外国人については、指紋登録制を激発する。
 一、日韓地位協定（協定署名における法務大臣声明の趣旨を含む）に基づき、永住資格を有する在日韓国人については、わが国に居住するに至った歴史的経緯等にかんがみ、日本人に準ずる者として今後、指紋押捺及び外国人登録証明書の常時携帯は不要とする。
  なお、上記の制度改正は速やかに実現することとし、その間、自治体及び法務・警察当局は、指紋押捺拒否者に対する告発、逮捕等の措置について慎重を期すべきである。
以上でございますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。