では、最後に私は重ねて申しますが、自然公園の中にそれでもスキー場をつくっていただきたいと思っているのです。だからといって、核心部をぶち壊したならば月山や蔵王と同じになるということです。そういう点で、やはりスキーを通じてみんなに愛される山、胸を張って後代に残す山でなければならないという意味で申し上げているわけであります。
 というわけで、待ち時間三十分、リフトではっと四、五分で上って、ばっと滑ってくる、ああいうゲレンデスキーというのはもう時代おくれだということが、最近のいろいろな傾向の中ではっきりしてきたわけであります。その反省から、今は歩くスキーだ。環境庁でさえも、妙高高原なんかに見られますように、スキーによる自然観察、こういういわゆるクロスカントリーの問題が大きく見直されてきておるわけでありまして、いわば特色あるスキー場づくりですね。そういう意味では、やはり一定の線から以下のところはゴンドラ、リフトもみんないいと私は思うのだ。しかしまた、一定の線から上は自分の足で登る山岳スキーのメッカにするとか、あるいはそういう自然観察による雪に親しみなじむ、そういうものにするというふうな方向がこれからのあるべき姿ではないかと思うのでありますが、最後に環境庁長官からその点について伺って、私の質問を終わります。
先ほどから申しておりますように、過疎地帯対策に対して、私どもは環境を守る意味で、御相談があれば環境を保全したいという指導をしよう、こう考えておるわけでございます。細かいことは、相談がございませんから、これ以上のことは私ども言える立場でございません。
先ほど申し上げました先生のモットーの、戦争のない世の中と貧乏人のいない世の中、恐らくこのスキー場計画等々は、地元の人たちが過疎地帯対策でやっているんじゃないかと思いますが、私どもは直接聞いておりません。しかし、そういうことなので、私は、先ほど挙げました先生のスローガンのほかに、環境の保全、豊かな自然を保護しようという気持ちはございますので、あるいは先生の御方針に反するかもわかりませんが、地元に対して、御相談があれば一生懸命環境の保全に努めよう、こう考えておる次第でございます。
一々、二回も三回も言わせないでください。あと時間がないですよ。当面今の問題について、こういう実態があるから、おれは国だから県のことは知らないよじゃなしに、この四十七条から見れば、やはり必要な調査と勧告、助言をすることが必要じゃないか、こういうことを聞いているわけです。
ただいまのお話、県内の非常に具体的なお話でございます。私、ただいまお話しになりました新聞、まだ拝見いたしておりませんが、ただ、先生最後におっしゃいましたのは、環境庁が自然公園法の全体運用の立場で都道府県にも必要な場合には指導をすることがあるのか、あるいは指導したらどうか、あるいは相談があったら指導するか、こういう御趣旨と承ってよろしゅうございましょうか。
中川先生と私は、思想的には全く違います。ただ、先生のモットーとされている、戦争のない、そして貧乏人のいない世の中づくりということには大変敬意を表します。ただ、私はもう一点、豊かな環境づくり、これを私はモットーにいたしておるものでございます。したがいまして、県から御相談があれば、私どもは積極的に御指導申し上げたいと考えております。
先ほどから払お答えいたしておりますのは、県の条例に基づきまして県の知事さんがおやりになっておることでございますので、それを自然保護局長という立場で、こうするああするということを直截に申し上げるわけにはいきませんということをお答えしておるわけでございます。
いまの答弁にもありますように、行革を通じながら財政的な問題、あるいはまた、不必要なものを捨て去りてというか、国民に不必要な負担をかけないようにという身軽な体制というものを意図されていると思います。
 さて、今回の健康会法ですが、この統合の経緯から見ましても昭和五十四年の二月二十三日に、放送大学学園設置に関連する特殊法人の取り扱いについて、文部大臣の閣議報告がなされまして、放送大学学園がつくられるときには日本学校給食会と日本学校安全会を統合するというふうになっているわけであります。そして、昭和五十四年の十二月二十八日には「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定で、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するということになったわけであります。すなわち、この法案というのは行政改革計画の一環として出てきたというふうに受けとめるわけであります。
 としますと、まずその財政的な問題でありますが、結論的に言うと、前年度に比較して昭和五十七年度、逆に十六億七千二百万円というふうに予算上かえって上がっているわけであります。減るのではなくて、ふえてしまっているわけであります。その一つとして、統合しても、役職員の場合にたとえば役員が常勤二人、非常勤三人を含めたわずか五人しか減っていない。職員にしてもわずか三人しか減っておらぬ。そうした意味で、この人件費の占める比率が大変に高いわけであります。ですから、たとえば昭和五十四年度に補助金として十五億九千九百九十七万六千円といっても、役職員の給与費が十三億を超えてしまう。パーセンテージ、八二・一％である。昭和五十五年も十五億九千万円余りの補助金がありますが、人件費の支出が十三億六千五百万円を超えて、その比率が八五・九％というふうに上がっているわけであります。そんなことを絡みながら、果たしてこれでいいものなんだろうかというふうに考えるわけであります。
 と同時に、この法の三十七条あるいは三十八条等において大臣の監督権その他が規定されており、法の二十八条大臣の認可あるいは法の三十条大臣の承認というふうな事項があるわけでありますが、実際歴代の大臣というのは、ほとんどこれに関する財務諸表などを見ておらないわけであります。言うならば、見てないままに勝手に認めている。まことに知らないというか、まことに無責任な経過がこれまでに見られてきたわけであります。
 そこで、これまでのたてまえとは違って、特に第二臨調を迎えて大変厳しい行革が予想されてくるわけですから、その意味において、果たしてこんな程度で、言うなら二つが一つに名前が変わった程度で、こんなことでいいのだろうかということを、大臣の答弁としてひとつお尋ねしたいと思います。