ちょっとわかりにくいですね。なかなか一般の人は理解しにくいんじゃないでしょうか。
 そうすると、今のお話なんかはこれと関連しますか。「環境保全長期構想」というのを今度環境庁でお出しになっていますね。この中に似たような問題が出てくるのですね。この構想の中の、お持ちでしたら三ページですけれども、ここに「（１）環境への配慮の徹底」というのがあります。その中の①、②を読みますと、今の問題とつながってくるような気がするのです。これは結びつけて考えてもいいことなんでしょうか、それともそれはまた全然別の問題なんでしょうか。
この沿道の問題にかかわりますただいまの御指摘の点等につきましては、当然科学技術的にも、技術面から見まして、例えばどこまで区域を区切るとかいろいろ難しい問題があることは事実でございます。こういう点につきましては今後調査研究を進めていくというような提言がなされているわけでございますが、先生御指摘のように、一人一人個別に気管支ぜんそく等の原因が大気汚染が主たる原因ではないということでございまして、これはなかなかはっきりしない面もございますので合理性がなくなってしまったことでございます。しかし、さはさりながら、若干健康に影響を与えることも否定し得ないということ等々を含めまして、ここに住んでおります人に対して、人口集団に対してこれを適用しよう。したがいまして、具体的にどうするということについては現在検討いたしておるところでございますが、少なくとも中央公害対策審議会の答申あるいは専門委員会報告等におきましては、そういうものに対して調査研究を行うとともにそういう対策を立てるように、こういうふうな御提言があったところでございます。
私は頭が悪くてよくわからないのですけれども、人口集団を対象に考えるということになりますと、相手は人間ですよね。やはり個々の人じゃないけれども、その地域に住んでいる全体の住民を対象にして、こういうふうになるのでしょうか。そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
これはやはり第一種の指定地域として指定を解除されました地域を中心に、その地域におきます人口集団、こういうものを対象として、人の健康に着目するなどして環境保健対策を推進すると同時に、環境自体そのものに着目した環境改善事業といったような二つのものを含めて考えているものでございます。
お話はわかったように思いますけれども、総体的に考えて沿道を対象にする、そこに住んでいる個々の人にするのではなくて沿道を対象にするのだということになりますと、沿道に対する対策というのが出てくることになるのですね。窒素酸化物ですから、公害を出す汚染源、例えば自動車の問題あるいは燃料だとか自動車の会社だとかメーカーの問題だとか、いろいろ関連が出てくると思います。道路の問題も出てくるかもしれません。そういった問題を対象として物を考えるのであってそこに住んでいる人のことを考えるのじゃないんだ、こういうふうに理解するんでしょうか。
あくまでも総体としての大気汚染の状況でございますので、指定地域の中におきましても、沿道等の者で、もしそういうＮＯｘ等の大気汚染あるいは現状の大気汚染の中で患者さんが出てくるとしますれば、そういう方々について、あるいはそういう可能性のある事柄に対しまして、個別に行うのではなくて総合的な対策を行う、こういうふうな趣旨で答申案は書かれているところでございます。
一人株主のいろいろな心情を含めて大臣からお話がありまして、当事者能力で賃金問題がああいうふうに決めていけるというのは、私は労使間でも本格的な実感というのですか、そういう経験だったと思うのです。ただ、私が一番気にしていますのは一〇％配当ということ。一応規模なりその企業の性格からいいましてもやはり期待にこたえようということになっていくのだろうと思うのですね。その場合を考えましても、六十一年度決算はまだわかりませんけれども、何か三千億に近い言うならば経常利益、こんなことも判断されているようなんですが、そこへ持ち込んでいくまでの努力というのは相当やられていると私は思うのですよ。それだったらこれまで楽だったのか、急に民間になったから、みんながさあ大変だというのでしっかり厳しく運営をやってきているのかというと、そうではなくて、歴史的に大臣の場合には随分といろいろな賃金問題を初めとしましてこれまでかかわってきていただいておりますので、トータル的に御理解いただいていると思うのですが、何せ私もびっくりするのですけれども、経費の節減の例を一つとりましても、今ワープロ時代ですよね。そうしますと、プリントしますと白い紙が出てきますよ。ところが民間になって今日約一年たとうとしておるのですが、職場へ行ってみますと何と白い紙ではございませんで今青焼きにかわっていますよ、かつての青焼きに。液につけて出てくるというものです。あれは紙一枚とっても経費が安いものですから、みんな事務経費を節減をするということなんだと思いますが、そういう格好でみんなそういう方法で取り組んでいる、頑張っているということなんですね。あそこまで徹底して、事務経費だってみんなが一斉にやれば相当な経費が浮くということなんでしょうけれども、やり方によっても限界があるのじゃないかというようなケースが間々ございます。そういうふうにして一〇％株の配当に取り組んでいくというのは、ずっとその状態を続けていくというのは相当無理じゃないか。相当無理しているなどいう感じが実はしているわけですね。
 ですから、これは配当の関係に移れば郵政省も通産と共管でございまして、産業投資特別会計では基盤整備に絡みまして、これからインフラを建設していくための言うならばそちらに資金が行くことになっていますね。これは一〇％配当が八％や七％に落ち込んでいけば、やはり国の基盤整備、この事業の促進もだんだんと緩やかにならざるを得ないということなんですし、そういうこともやはり絡んでいるものですから、今相当背伸びしてやっているのがこのままいりまで続いていくのだろうかということを私は非常に心配しております。
 それで、そういう点も心の中にあるものですから、あれやこれや考えますと、やはり六十一年度にどっと出ていくというのをもう少し慎重にやればこういうことにならなかったのになと後悔してもそのときには遅いだろうと思うものですから、転ばぬ先のつえという立場を強く訴えて、早くとも六十二年度というふうにしたって遅くないじゃないか、私はこういう立場で質問をしておりますので、その点をもう一度郵政省の方、これは所管の責任ある省でございますので、その点を踏まえて今後指導に当たっていただきたいと思っておるのですが、どうでございましょう。