あなた一つしかおっしゃらなかったから、これ以上聞いていきよったら時間があれですからね。
 ポラリス型というのは、御承知のように潜水艦ですから大型のミサイルは積めない、そうすると、射程距離というのがこれは短いですわな。一方的に言えば、陸上では長距離弾道弾ミサイルといえば、これは一万キロだとか何とか言われていますけれども、四千そこそこですよね。だから、射程距離が短い。すると、おる場所が対象目標に近くなければならないと、それが一つありますな。それからもう一つは、これは攻撃用――攻撃用といいますか、ミサイルを発射する装置は十六発積んで完全に整えていますけれども、相手から攻撃を受けた場合に反撃するという装備はないんですよね。だから、相手の攻撃に対してはきわめて弱いという、こういう弱点もあるわけですね。そういう点から見て、ポラリス型原潜というのは常時、通常活動する場合、一隻で活動するというふうにあなたはお考えでしょうか。あるいはどのようにあなたは御承知しておりますか。
いい方ですが、ただし同時に、それが命中率を落とすと、つまり自分がどこにおるかが特定が大変むずかしいものですから、ねらった目標に対して命中率が落ちるという点は出てきます。だから、長所はイコールまた弱点になるというふうには普通言われております。
弱点というのがどういう意味でおっしゃっているのか――一般的に積んでおりますミサイルを撃ち込む場合に、大陸にある弾道弾と違いまして移動性があると、移動性が非常に長所といいますか……
そういうふうにお答えになるだろうと思いますがね。それでは、これは軍事的な知識がおありになる局長だからあれでしょうけれども、ポラリス型原潜というのは、いわゆるどういうふうな弱点を持っているとお考えになるのか。
淺尾さん、これ以上私はやりとりしようとは思いませんけれども、やっぱり北米局長としてあなたは責任ある地位におありになるのだから、やはり事態を徹底して解明するという大臣の立場もあるわけで、その点やっぱり積極的に明らかにしていくということをしていただきたいと思うんですよ。いまお述べになった内容というのは、私は新聞報道ではそれぞれ推測記事としては出されていますけれども、明確な内容は出てないのですよ。これはお述べになっているかどうかということは、後で問題はさらに明らかになると思いますが、これでやりとりしておったのでは時間がなくなりますから先に進ませていただきます。
 今度はもう一人の局長、塩田さん、七十キロ付近で事故が起こったというわけですね、日本の。これは七十キロといえば、距離感覚で言うから大変遠いところみたいに感じますけれども、これは言うならば、公海ではあると言っても接続水域ですよね。これは大変な近いところですよ。しかも、御承知のように島がいっぱいあるところだ。ああいう、ある新聞でも書いておりましたけれども、路地裏に戦車が入ったみたいなものだということまで表現している新聞がありましたけれども、なぜこんなところにポラリスがおったとあなたはお考えでしょうか。
その前に私からお答えいたしますが、この応答要領についてわれわれは通報を受けたわけでございます。それで海軍省の声明について、夜九時過ぎ、十時近く新聞発表をしたわけでございますが、夜の時点でございますので、共同時事方式という外務省の方式がございます、そこで発表して、その際に担当の課長が記者クラブにおりていって、必要であればさらに説明するというつもりであったのですが、ちょうど時間の関係でクラブの全員はおられなかった、しかし実際上、その後、その晩を含めて問い合わせがありまして、その中ではすでに名称及び形としてはＳＳＢＮであるということは話してございます。
ただいま、先生御指摘のように、この発電所は昭和四十五年三月に日本の軽水炉第一号炉として運転開始をしたものでございます。当時ＧＥからの輸入炉でございまして、原電はこれをそれなりに日本の原子力開発の先駆者としての役割りを担ってきたわけでございまして、私どももこれを第一号炉として、当時恐らく主としてアメリカＮＲＣ等の技術基準をベースに安全審査を行い、所要の手続を経て合格さしたものと考えられます。その後私どもにとりましては、この種々の経験を踏みまして、やはりこの導入開発から日本的な炉への改良開発へと進めなければいけないという観点から、特に被曝低減あるいは保守点検の容易さといった観点からの改良を行い、かつこれを日本型に標準化していくという努力を進めているところでございますが、その中でもこのスリーマイルアイラン下事故を契機といたしまして、こういう審査、設計、施工という観点だけでは不十分である。さらに運転管理面からの体制を強化しなければいけないという観点から、定期検査の充実はもとよりでございますが、常時の運転管理につきましての監督専門官制度を御承知のように発足さしたわけでございます。しかしながら、私は思いますに、こういう発電所の安全確保と申しますのはこういう国の制度の拡充論化と相まちまして、膨大な原子力の高度の技術を建設し運転していく会社側の社会的の自覚に基づきます保安管理体制の充実強化、それを遵守していくことが基本になっていると信ずるものでございます。この辺をベースにしまして、この辺を助長する形で国の規制が十分かみ合った形で行われなければいけないというぐあいに考えておるところでございます。せっかく専門官制度等をつくりながら、これも実に昨年発足してまだ一年足らずでございますが、せっかく努力中のところ、発電所側の連絡不十分、場合によりましては報告しなかったということ等が一つの契機になりまして、こういう事態になったことはきわめて私どもとしても遺憾でございます。
 ただ、県衛生研究所あるいは科技庁等の再三にわたります当該浦底湾等の測定チェックによりまして、環境に対する被害は食用魚介類については安全であるということが言われておりますが、私どもはこれは幸いでございまして、しかしながら、この一連の問題はやはり厳しく受けとめまして、現在鋭意この原因の究明に当たっておるところでございます。