私も代議士になりましてから長いこと環境問題をいろいろとやったことがあるんです。環境税というのは昔から議論ありましたけれども、私が思いますのに、いろんな議論がありますから、その哲学的な問題とかあるいは法制上の問題、いろいろ考えてやらなくちゃならない点があると思います。
 ただ、この法案の中にもありますけれども、今まで二つ問題がありまして、環境への負荷、いかにして環境が汚れているのを直していくか、そのためには排出者にいろんな負担をかけていくという問題が私は一つあると思うんです。これをどうするかという問題であります。それからもう一つは、世界的な問題としまして、世界の環境をどういうふうにしてやっていくかこういったような問題があります。これをだれがどういうふうな形で負担をしていくのか。ＣＯ２を出したりあるいはＮＯxを出したりなんかしている人に負担をしてもらうのか、一般の人々には負担をしてもらうのか、私はまだいろんな議論があるだろうと思うんです。
 今説明しました二十一条には、そういったものについての哲学というか物の考え方が書いてあると思うんです。基本法でありますからやはりそういった基本的な問題をここに書いて、国民の前に、非常に難しいふうに書いてあるとは思いますけれども、私はここはやっぱりこのことをベースにしていろいろ議論をして、そうした上で実定法としてどういったものをつくっていくか、これはその次の問題だろう、こういうふうに考えているところでございます。
 これからも私の方は一生懸命勉強させていただきたい、こう思っております。
やはり何百年も昔から私たちが引き継いできた木は、またこれから二十一世紀に残していかなければいけないと思います。今、切ってしまったら、もうこれからそういう大きいブナはまたそこで植生が変わっていってしまう。私は、道路が不必要だとは申しません、しかしあくまでも乱暴な開発はしてほしくない。そのことをきちっと申し上げておきたいと思います。
 次に、環境税の問題に移りますが、ＯＥＣＤレポート、そこでは今、説とか課徴金とかデポジットといった経済的手法が検討されています。ところが、我が国の経済的手法について書かれた二十一条、ここに書きましたけれども、この二十一条はさっぱりわかりません。環境庁、国民のだれにでもわかるように御説明ください。
おっしゃるとおり、私どもも行政を預かっておって、どういうところをどういうふうにするかというのは非常に難しい問題なんですね。一方では、おっしゃるように、大事にしなきゃいかぬと言う人もおりますし、場合によってはどうしてもその道路を整備することによって地域の活性化のために利用したいというさまざまなケースがございます。遊びに行くような道路が必要かどうかということはこれは別でありますが。
 いずれにとっても、そういう森林を抱えた町村、わけても東北、北海道、あるいは山間地、地域経済が非常に活性化しないそういうところはどうも私ども心打たれまして、何とかそういうことで地域の活性化を図れるものならという面と、一方、その地域でない人から見れば、いや、保存して大事にしておくべきだと。こういう悩みに時々苦しむ場面があるわけでありますけれども、よくよく相談して、環境保全という目的が十分果たされながら、守らなければならぬものは守りながら、やれるところについてはやっぱり極力相談しながらやっていくという考え方でおります。
東北の林道をルポした大変いい本がありますが、そこに、林道の目的ではない奥のブナ林の伐採、ブナはもう切ってはいけないと私は思っているんですけれども、あるいは観光道路として利用する意図になったとき、そのイメージは一変して山を荒廃させる元凶となっているというふうに書いてあります。
 私は、今まで道路というのは大変私たち大事にしてきたんですけれども、そろそろやはりターニングポイントではないか、道路行政というのは林道に限らず今ターニンポイントなのではないかという気がいたします。行政改革に関する第五次答申でもはっきりと大規模林道の見直し、新区間の着工の見合わせを求めるというふうになっているのに、どうしていまだにそれが見直しがなされないのか。これは農林水産大臣にお答えいただきたい。
私は日ソ双方それぞれ対外、対内的な政治の環境の変化というものが双方の国であるだろうと思います。しかし、ソ連の国内政治情勢あるいは衛星国との関係というものと日本との政治の環境というものを比較しましたときに、日本国の政治情勢というものはそう大きな変化を起こすとは考えておりません。むしろソビエトの国内政治、これが一体どのように変化をし、現在のペレストロイカとグラスノスチによるソ連の新思考による政治というものが成功していくかどうか、ここらが実は現在まだはっきりと私どもの頭の中で見通すことが困難な状態にあるのではないか。ただし、いい方向にいくように大変ソ連政府は苦労されておると認識をいたしております。
 一昨日でございましたか、キャンベラで日米外相会談を実はやってまいりましたけれども、ベーカー国務長官に私から率直に実はお尋ねをいたしたのが、十二月二日、三日に行われる地中海における米ソの非公式首脳会談、これはどういうことで実際これが持たれるようになったのかという話し合いをいたしましたが、これはあくまで明年に予定されるゴルバチョフ、ブッシュ両首脳の会談の前にまずこの二人の首脳がお互いに虚心坦懐に国際情勢、米ソ関係あるいは激動する東欧の問題、アジアの問題等を含めて非公式に議題を特定せずに会って話し合うという場を設定するということで、これは実はソ連側が受けたということであるというふうに説明を受けました。まことに歓迎すべきことであると私は申し上げたのであります。
 そのようなことで、明年は米ソ首脳会談が、公式会談が行われることが既にセットされているわけでありまして、やはりソ連の国際政治あるいは国内政治の両面のスケジュールの上から、この明後年のゴルバチョフ書記長の来日というものは大いに期待ができると、可能性に対して非常に高い信頼度を実は私は持っておりますが、それまでにヤコブレブ氏の国会招待による訪日、あるいは十二月の日ソの平和条約作業グループの事務レベル協議、またシェワルナゼ外務大臣の訪日という問題を踏まえて、私どもは幅広くこの協議を続けていくことによってゴルバチョフ書記長の来日が行われるものだというふうに期待をいたしております。