御指摘のように、本朝、国家公務員の週休二日制、四週一回・交代半休制——この方がわかりがいいということになりまして、これに関する閣僚懇談会がございまして、いま御指摘のような方向を決定いたしたわけでございます。特に、民間企業における週休二日制の普及状況あるいは年間休日数、週所定勤務時間等々を勘案いたしまして、いままでに二回試行をやったわけでございますので、そういうことで、大蔵省としては特段の支障なくこれが実施できたというようなことから、格別の異議なく、これに、私、大蔵大臣としても賛成をいたしたわけでございます。
    〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
 問題は、行政サービスの急激な変化を避けるとともに、いま一つ、私の方が特に主張しておりますのは、予算、定員の増高を招かないよう配慮するということを私としては強く主張をいたしました。いろいろ御議論はございましたけれども、そのような方向で決定したわけでございます。これは、人事院からこの試行当時からいろいろ言われたものに基づいたものでございます。
それでは、まず最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。
 本日の夕刊を見ますと、大臣ももちろんごらんいただいたと思いますが、本日朝の週休二日制関係閣僚懇談会で国家公務員の週休二日制、いわゆる四週五休制で、正確には四週一回・交代半休制と呼ぶことになっておるようでございますが、子れをお決めになり、これを受けて政府は直ちに一般職給与法改正案などの法案作成に入るとともに、与党の了承を取りつけて、早ければ四月上旬に閣議決定して国会に法案を提出する方針だというように報道されております。
    〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
 そこで、大蔵大臣に、このような方針で政府が進まれるのかどうか、また、こういうようになりましたのは、どういうような世間の方向に基づいてこういうような決断が行われたのかどうか、まず大臣としての所見を承りたいと思います。
御案内のように、中小公庫等の基準金利は民間の長期プライムレートと同水準で設定するということが原則になっておりますので、御案内のように、この長期プライムレートンいうのは最優良企業に対する最優遇金利でございますから、それが中小公庫等に適用されれば中小企業全体に影響をもたらすということでありますだけに、それなりの優遇措置であるというふうに理解をしていただきたいと思います。
 ただ、全くいじらないというわけではもちろんございませんので、先ほど御指摘のありましたいわゆる金利の改定に当たっての、何と申しますか特別の何らかの調整措置というようなものはいま鋭意検討しておるところでございます。
引き下げもあり得る、引き上げもあり得るということを申し上げるのは非常にまた誤解を招きまするので、私のここで申し上げられることは、全くそのときどきの情勢次第だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。そうすれば、そのときの物価の情勢にもよりますが、そういった一定の条件をつけてという意味では機動的な対処をしていくということで引き下げもあり得る、こういうふうに私は理解をし、判断をしたわけでありますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
物価の先行きにつきまして、私どもも、目先、高値原油の入着が終わり、電力、ガス等公共料金の引き上げも一巡した後、もし海外要因に大きな変化がない——さらに海外市況が高騰するというようなことがあれば別でございますけれども、そういうことがないということを前提にいたしますれば、その後には物価上昇の程度も漸次鈍化していくであろう、そういう時期に物価安定への手がかりをつかみ、安定への展望を開いていきたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、それにはいろいろ前提がございまするので、必ずそういうふうになるというふうにも申し上げられませんけれども、そういうことの展望をぜひ持ちたいというふうに考えておるわけでございます。そういう事態になったときには公定歩合を下げるのかということでございまするけれども、公定歩合は金融政策の一つの手段でございまして、そのほかに量的な規制であるとか預金準備率とかいろいろな方法がございます。私どもはそういう施策を十分に発揮いたしましてそれぞれの事態に対応してまいりたいというふうに考えておりまするので、この点は全くそのときの情勢次第ということ以上にはお答えできません。しかし、そういうふうな事態に対応して私どもが、金融政策が持っておるいろいろの手段を駆使してまいりたいということは考えております。
それで、総裁申しわけないのですが、いま機動的な対応をするということで、まず大平総理も、物価上昇の一つのめどは六月ごろにつく、こういう御判断のようであります。そこで物価に一つのめどがついた時点において、今回引き上げられた九％の公定歩合、これは景気のオーバーキルという問題に機動的な対処をするという意味において引き下げられる可能性というものは、日銀としてお持ちになっているのかどうか。この辺ひとつ、持っているなら持っている、考えていないなら考えていないで結構でありますから、大平総理もそういうふうに物価抑制について一つのめどを六月というふうに置いておられるので、ひとつ明確に御答弁いただければと、こういうふうに思います。
ただいま申し上げましたように、何分数が多いものでございますから、いまその計数整理をやっておるところでございます。たとえて申しますと、連続貸借対照表、連続損益計算書、これは個別のものを全部入れるのでなかなか大変でございますが、私どもの見ております中身から申しますと、いま先生から御指摘ございました範囲よりもやや広く見ておりまして、財政に対する負担の軽減の面も入れております。寄与の面だけじゃございませんで、負担の軽減の両面から見ております。
 大体見直しております内容を申しますと、特殊法人はいままでの成立の経緯等ございまして、会計経理基準といったものがいま特殊法人別に非常にバランスがとれておらぬと申しますか、たとえば費目をとりましても法人ごとに名称が違いますし、内容が異なっておるというようなことがございますが、それ等を初めといたしまして、俗に申します貸し倒れ引当金の率等にしましても、業務ごとにこれは当然差はあるわけでございます。違い等ございます。まず一つが会計経理基準等の見直しでございます。それからもう一点が経営の効率化、合理化と申しますか、経費の節減面等から、あるいは増収対策といった面からの検討面がございます。
 それからその次に、民間能力の活用の面と申しますか、民間への委託等の問題がございますし、そのほか、先生御指摘の利益剰余金の処分等の問題、こういうものも含めて検討をしているところでございます。