先生お話のありましたがけ崩れとか地すべりのような災害発生が予想される区域につきましては、今お話がありましたように、建築基準法の規定に基づきまして地方公共団体が条例で建築物の建築を制限しているところでございますが、兵庫県下では約八十ヘクタールがそのような災害危険区域に指定をされているところでございます。一方、居住者がこのような区域から他の区域へ住宅を移転させる場合には、地元の県それから市町村と国が連携をとりながら補助を行うがけ地近接等危険住宅移転事業により危険住宅の移転を推進しているところでございます。
 今後とも、がけ崩れなどの災害の発生が予想される区域におきましては、適切に建築制限が行われるよう地方公共団体に働きかけるとともに、移転を促進する補助事業と連携させながら災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねを申し上げます。
 まず、今回の地震で感じましたことは、自然の力の前では人の力というものは本当に弱いのだということを、被災地におり実感をした次第でございます。幾ら補強をしてある、耐震構造にしてあるといっても、がけは崩れ、あるいは埋立地では液状化現象が現実に起こりました。自然を征服する、自然と文明は対立をして、文明は自然を克服をする力だという近代的な思想に基づくのではなく、自然と共存するという思想に転換をしていくことが、今後の災害対策の実は最大のかなめではないかと私は思います。
 例えば、今回の被災地である神戸は地質上崩れやすい土地が多く、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地の崩壊防止のために都道府県が民有地に防災工事をするという構造になっております。しかし、急傾斜地の下をわざわざ防災工事を施してまで居住可能にするという考えに立つのではなく、危険な地域は初めから住宅建築禁止の措置をとるなどの必要がこれからあるのではないかと思います。
 建築基準法の三十九条には災害危険地域の制度があるので、こうした場合に活用するべきであると考えるが、現実にはほとんど活用されておりません。神戸市においても傾斜地の開発ばかりを考え、災害危険地域の制度は全く利用されていなかったと聞き及んでおります。この実態は現実にどうだったのかということを、まず教えていただきたい。
 また、今後は急傾斜地周辺などの危険性の高い区域に対しては建築制限などの手法も取り入れるべきではないかと考えますが、建設省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
この後いろいろ、バイクによる救援隊が今回は大変活躍いたしまして、このバイクによる救援隊のボランティアの組織化みたいなものも必要なんじゃないかとか、それから、日本は一年に一回ずつくらい結構大きな地震が起こっていますので、災害救助船みたいなものも検討が必要なんじゃないかというような御質問もさせていただきたかったのですが、時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
 もう一点、国土調査に関連して地籍調査の件で質問を用意しておりましたけれども、これも時間がなくなったものですから、答弁に来ていただいた方もいらっしゃるかと思いますが、今回はこれで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
私どもが掌握いたしております東京都内の地域防災計画におきまして確保されておりますヘリコプターの臨時離着陸場、これは全体で六百六十三カ所ございます。これは、例えば学校の校庭ですとか公園ですとか広場ですとかあるいは河川敷とか、そういうところが確保されています。
 また、防衛庁におきましては、南関東地域の地震を想定いたしまして、この一都三県の区域におきまして各都道府県、市町村がこのような形で確保しております臨時離着陸場の中から、特に自分たちのヘリコプターが活動するのに便利な場所というものを約二百カ所選定されておりまして、その一つ一つについて、どのような現場の状況になっているのか、またその周辺にどのような公共機関があるのか、また医療機関があるのかということについての調査をして、そのデータを持っていらっしゃる。また、それを私どもの関係いたします東京消防庁においても、同じような情報を管理しているという状況になっております。
先ほど局長から御答弁ありましたけれども、千二百万からの東京都、また南関東の地震を考えたときに、大変な被害が想定されるわけですが、へリポートの数も少な過ぎるんじゃないかな、そのように思っていますが、自治省も、この辺はどのように思っていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。
社民党の横光克彦でございます。本当に大臣、連日大変御苦労さまでございます。
 きょうも、今回のこの減税法案に対しまして大変厳しい意見が出ております。私も厳しい意見をちょっと言わせていただきたいと思っております。
 九九年度の税制改正の最大の目的は、この未曾有の不況をいかにして克服していくか、そしてまた、中低所得者層に顕著に見られる可処分所得の低下傾向にどのように対処していくかに私はあったと思うのですよ。ところが、この税制改正法案、これは財源の手当てもないまま個人所得課税の最高税率の大幅圧縮を強行している。これは大多数の国民の要望に私は背を向けた形になった、こう批判せざるを得ないわけでございます。
 ここ十年前後、制度減税実施の主な論拠は負担累増感の解消にあったと思うのですよ。この制度減税を実施する場合、やはりやらなければならないことがある。それはやはり、現行の不公平税制をいかに是正していくか、これをやってからであれば我々も理解できるのですね。ところが、それはまだできない。要するに、不公平税制の最たるものと言えるのが利子所得に係る一律分離課税ですよ。これの解消のめどさえも立っていない。そして、もう一つの所得の適正把握に欠かすことのできないのが納税者番号制度ですよね。これの時期も明確にされない。
 そういった直さなければいけないところには一切まだ手をつけない中で今回のような高額所得者優遇の恒久減税をごり押ししたということは、私たちはやはり納得がいかないという気がするのですね。これは、個人所得課税の存立基盤とも言える公正さとか公平感とかこういったものを著しく私は傷つけたと思うのですよ。
 ですから、今回定率減税が同時にやられておりますが、要するに、四兆円もの減税を費やしながら、先ほどから言われております国民の八割強、大多数の方々にとっては去年に比べたら税負担が上がる、こういった仕組み、これが果たして減税案と言えるのかどうか。減税案という資格を有しているのかどうか、非常に疑問に思うわけですね。
 今回のこの減税案で景気回復に大きく効果があるのだ、そういうふうに本当に大臣はお思いなんでしょうか。