せっかく立派な基準がつくられているわけですから、この基準がそのまま実行されていけばある程度の事故は防げる、災害は防げるというように思います。もうこれ以上申し上げませんけれども、やはり災害や事故が起こらないことが一番大事なんですから、そういうことについてはもっと積極的な御努力をいただきたいと思いますよ。
 それからその次に、先ほど申しましたごみ収集車に関連する一連の死亡事故についての原因を調べてみますと、架装部分の構造的欠陥が一つは考えられるわけですね。昨年十二月、世田谷の清掃事務所で発生したごみ収集車の回転板への巻き込まれによる死亡災害を起こした事故がありましたね。これを調べてみますと、東京都の仕様書では一回転に要する時間というのは十秒から十三秒くらいとなっている。ところが実際には八秒から九秒くらいで回転した。したがって、仕様書どおりの速度で回転しておれば、あるいはこの死亡災害は防げたかもしれない、こういうことが指摘をされているわけです。現在、労働安全衛生法に基づいてフォークリフト及び車両系の建設機械は年一回の定期点検が義務づけられておる。このごみ収集車等についても架装部分、特に回転板の速度や油圧系統について定期点検を実施する必要があるのではないかと思いますけれども、この定期点検の扱い方は現状はどうなっているのか、これからどうするつもりか、御説明いただきたいと思うのです。
全部について当たっているわけではございませんが、昨年来事故が起こっておりますが、その事故の起こっている労働基準局管内ですとか監督署管内、これについては一応そういう意味でチェックしております。先ほども申し上げましたように、それで十分とは言えませんが、周知はされていると考えております。
一般的な事項につきましては、我々の方としては周知徹底されていると思っておりますが、先ほども申し上げましたように、十分でないという面につきましては今後一層努力していきたい、こういうように考えております。
ただいまちょっと最後に申し上げましたが、これらの基準につきましては清掃事業における安全衛生管理要綱、これに非常に細かい具体的な安全対策、それから管理組織から始まりまして今の機械の整備ですとか、そういう自動車の運行ですとか、そういうところまで細かく手順を決めておりますが、それを地方に通達いたしております。これは厚生省さんの方からもそういう意味で周知を図っていただいておるわけでございますが、この中に全部盛り込まれておりますので、それを現在も周知徹底しているということでございます。
これは車両系荷役運搬機械等としての一般基準、こういう基準がありますね。この基準がやはり適用されるわけですか。——適用されるわけですね。
 そうしますと、この基準は各市町村に徹底していますか。どういう徹底の方法をとっていますか。
ごみ収集車を安全衛生法令上は車両系荷役運搬機械と一応位置づけまして、その中で、このごみ収集車につきましては貨物自動車ということで一応規則を適用しております。
 規則の中身と申しますと、一つは、テールゲートの下に労働者を立ち入らせないというのがございます。しかし、実際修理作業、点検作業その他について立ち入る必要が出てくる、そういう場合におきましては安全支柱とか安全ブロックを使用させる、そういう条件つきで立ち入りができるという規定になっております。
 それからまた、今申し上げましたような修理作業を行うときには、指揮する者を定めて、その者に今申し上げました安全支柱、安全ブロック、そういうものの使用状態を監視させるということが定められているところでございます。
 ごみ収集車におけるこれらの災害は、これらの基準を確実に実施することによって大体防げるというふうに考えておりまして、今後ともこれらの事項が盛り込まれている清掃事業における安全衛生管理要綱、これの周知徹底に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは、人の命は地球よりも重いという言葉がありますけれども、大事な命が犠牲になるわけですから、私は何よりも災害の防止とか、それから安全衛生とかという面はもっと重視して考えていただいて、そしてそういう部面に遺憾のないように努力していただく必要があると思いますから、これは監督官等の増員については今後一層努力していただきたいというふうに強く要望いたしておきます。
 それからその次に、これは労働省にお尋ねをいたしたいのですが、ごみ収集車というのは安全衛生法等から見た場合にどのような機械の扱いに位置づけられておるのですか。例えば機械によって違いますね。その点についての御説明を願いたいと思います。
まず不動産登記法改正の経過でございますが、これは実はいろいろな関係がございまして、民事行政審議会の意見も聞くということになっておりまして、これと並行して作業を進めているということが一つございます。もう一つ、これはコンピューターの技術的な問題がございます。いわゆるシステム開発と申しますが、どのようにコンピューターの中に入れて作動させるかという設計の問題がございまして、この作業もかなり時間を要する問題でございます。そのほかに、今パイロットシステムというのを板橋出張所でやっておりますが、この成果を評価してそれも参考にするということもございます。こういうものがすべて並行しながら相互に関連して案をつくりつつあるので、なかなか思うように進行していない。
 御指摘のように、来月でございますか首席登記官会同がございますために、その資料を先日各地に配付したところでございますが、それは大体民事行政審議会にかけて討議していただいた項目を並べてあるという段階でございまして、これは集まって討議してみませんとまだ意見も固まらないし、こちらとしての方針も示しているわけではございません。
 例えばどういうことかと申しますと、様式からいいますと、今縦書き三段になっております登記簿の記載を横書きにする、その場合どういう形にしたらいいかということもございますし、それから、謄抄本をとる場合に各登記所でとっておりますけれども、コンピューターでつなぎますとどこからでもとれる。しかし東京から大阪あるいは北海道のものをとろうとしますと大きな組織を使わなければならないためにコストもかかる。そこで乙号の管轄をどうするかとか、閲覧は目で見ますが、これをブラウン管で見るべきかあるいは紙に出して見るべきかというような問題もございますし、そのほか、今ある登記簿の記載を全部ファイルに入れてしまうのがいいのか、例えば共同担保の場合の目録のようなものまで入れるとかなりコストがかかりますけれども、そんなに必要ではないのじゃないかというようなこともございまして、コンピューターに入れる範囲をどうするかとか、その他もろもろのことがたくさんございまして、それについての方針というのは、固めつつありますが固まっていないというのが現状でございます。
 それから一つ、それに関して増員の問題でございますけれども、まずこのコンピューターに移行するということを考えます場合においても、具体的には予算その他の関係がございまして、極めて短期間にするわけにはいかないと思います。今の予定では十年以上を計画しているわけでございますから、その間にはむしろ移行作業と並行作業とが重なるために忙しくなるということさえ考えられるわけでございまして、私どもは、当分の間人員について減員の必要は起こらないだろう、むしろ忙しくなるだろうというふうに考えております。