お答えいたします。
 確かに仮より業界の経営が大変困難な状況にあるということで、設備投資が十分に行われていないということは、これは事実でございます。恐らく今度の業界の方で希望されております共同廃棄事業というものも、やはり将来に向かって仮より業界の体質を強化していくための基盤整備という側面というのがあるのだろうというふうに思います。したがいまして、そういう意味におきましても、私どもとして、共同設備廃棄事業についく先ほど申し上げましたように、現在鋭意作業をやっているわけでございますけれども、そういった際にも、そういったＰＯＹ−ＤＴＹ化というようなそういう客観的な情勢の変化というものがあるということを頭に踏まえながら作業をやっているところでございます。
担当原局と十分に相談をしながら、こういうことでございます。担当原局の局長とのいままでの質疑をお聞き取りいただいておりますが、そういう観点に立って担当原局としては業界の皆さん方にこたえたい、そのために中小企業庁の理解と協力をいただきながら進めたい、こういうことをおっしゃっておるわけでございます。それにこたえていきますというのが中小企業庁の長官の答弁であるというぐあいに理解してよろしゅうございますか。もう一遍……。
中小企業庁といたしましては、当然のことながら中小企業者の側に立って物事を考えてまいりますが、同時に、政府資金という非常に貴重なものを運用しなければならないということでございますので、この点も私どもとしては十分、十分以上に念頭に置かなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして、今回当業界の廃棄事業が三回目である、こういう事実、過去の事業実施の状況、そういったものを踏まえながら、冒頭申し上げましたような観点から、担当原局とともに誠心誠意、いま話し合いを進めておるところでございます。
そういうことでぜひ進めていただきたいと思います。
 中小企業庁長官にお伺いをいたしますけれども、いま申し上げてまいりましたように、次の業種のときにも出てまいりますけれども、そういうことで中小企業の活性化のためにこの法律を発動して、そして業界を救い、新たな再活性への道を歩もうということで、通産省、業界の皆さん方と十分相談をしながらやっておられる。特にそういうときに、先ほど局長が言っておられますように、中小企業庁とも十分に相談をしながら、御理解をいただきながら、こういうことが何遍も言葉の中に出てきたわけであります。中小企業庁長官として、これら一連の廃棄事業に対するお考えをお伺いをいたします。
先ほどできるだけ早く実施に移せるように鋭意作業をしているということを御答弁申し上げましたけれども、その意味するところは、県によって九月に補正が行われるということを頭に入れながら作業を進めている、こういう意味でございます。
いま作業の最中であるし、そういう観点に立って局長が御努力をなさっておられるということでございますので、業界の皆さん方にかわって、この業界を救っていかなければならないという立場で御期待を申し上げたいと思う次第であります。
 いま一つは、時期の問題であります。業界の皆さん方は、これは全部の地域かどうかわかりませんけれども、少なくとも北陸地域におきましては年内破砕、そして年末までにその代金の一部がいただけるのではないか、こういったような期待をしておられますし、そうなるであろうというような前提に立っておられるようなところも一部あるわけであります。そうしますと、この買い上げ価格が決定をいたしますと、これは全部政府資金ということではなくて県も負担をしなければならない。そうなりますと、県としては、少しだけならあるいは予備費の流用というようなことがあるかもわかりませんが、産地におきましてはそういうことではだめだと思います。やはり県で補正予算を組まなければならないという事態が発生をいたします。これは各県によって九月議会で補正を組んでもらわなければ間に合わないということになります。九月補正を組もうということであるとするならば、もうあと何日もない、こういう気がするわけですけれども、そういう観点に立って進められておるというぐあいに理解をしてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 仮より機の買い上げをいたします場合に価格をどうするかという問題が実はございます。ただいま先生から御指摘がございましたような問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、前回の価格がどうであったかということも頭に入れながら、御指摘の点について十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
自主流通米につきましては、これまで政府米に非常な売買逆ざやが存在をしておるということでございましたので、自主流通が政府米に比べましてハンディキャップを持っておるということがございました。そこで、その円滑な流通を確保するという趣旨で、各種の奨励金を出しまして助成をいたしたわけでございます。最近は、こういう助成の効果もございまして、全体の量の中の四割近くが自主流通へ流れるというようなことになってきたわけでございます。
 この自主流通の助成の取り扱いでございますけれども、良質米奨励措置というようなものの拡充もございまして、この自主流通助成の金額、財政負担額というのは五十六年度の見込みで約千四百億を超えるような額ということになっておりますし、また、政府米の売買逆ざやというものも漸次縮小をいたしてまいりましたので、だんだんと政府米の財政負担と自主流通米の財政負担とが接近をしてまいりまして、場合によりますと自主流通の方がむしろ財政負担がかかるというような状況もないでもないわけでございます。
 また、それとともに、先ほども生産費の調査のときにお触れになりましたけれども、自主流通米の取引価格あるいは生産者の手取り価格というものもまた上昇を来しておりまして、こういうような状況を考えますと、五十七年産米の自主流通助成につきましては、自主流通のこういうような実態やあるいは政府米の財政負担との関係その他を踏まえまして、自主流通制度というのがこれから健全な発展を図るように、そういう見地でひとつ初心に立ち返りまして検討をする、見直しをする必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。