今回実施されまして、我が国の建造能力がこのように大幅に削減されましたことは、またその集約化を見ましたことは、各造船業にとりまして、その体質の改善に非常に貢献したというふうに思います。それと同時に、先ほどから局長から話があっておりましたように、世界の造船業の約半分を我が国が担っておるわけでございますから、そういう意味でも我が国と同様に困難な状況にある世界の造船業の安定にとっても非常に寄与するんじゃないか、そのように評価しておるわけでございます。
 ただ、円高を初めとして我が国の造船業を取り巻く環境というのは、先ほどから言いましたように依然として厳しいものがございますし、やっぱりなかなか新規の需要というのが最近停滞しておりますだけに、我が国造船業が再活性化していくためには、まだまだこれから先の困難がたくさんあるわけでございます。そういう意味で、このグループ化、集約化、こういうのを契機として事業提携関係をもっともっと発展させ、あるいは強化する等、今回実施されました措置を踏まえまして事業者が今後とも一層の努力を行っていく必要があると、そのように私どもとしても認識いたしております。
 また、先ほど言いましたように、運輸省としても、需要の創出等、造船業の経営安定化に努めてまいりたいと考えております。
設備の処理とか集約化等の実施状況につきましては今御説明いただいたわけでありますが、運輸省として、この問題についての評価とか今後の対策等についての決意のほどをひとつ伺っておきたいと思います。
御指摘の、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づく設備処理と集約化の実施状況でございますが、先月末、昨年度末までに八グループ四十一の会社につきまして実施計画を認定いたしました。この結果、我が国の特定船舶製造事業者、五千トン以上の船舶を建造する能力を有する事業者でございますが、これは昭和六十二年の四月時点で四十四社ございましたが、今回の設備処理と集約によりまして二十六社に減少いたしまして、当時この四十四社が二十一グループに分かれておったわけすが、このグループ数が八つに集約されることとなりました。
 また、設備能力でございますが、かつて七十三基、標準貨物船に換算いたしまして六百三万トンの能力がございましたが、設備処理によりまして四十七基、四百六十万トンに減少いたしました。
先ほど政務次官がおっしゃいましたように、設備処理の目標二〇％を上回る二四％近い設備処理率となっております。
久間政務次官のところも造船が大変でございますけれども、実は私の方の山口県の方も非常に厳しい状況に置かれておるわけでありまして、そういう点では立場は非常に似通ったところがあるんです。
 それで、昨年四月に公布施行されました、ただいま久間次官から御説明いただきました特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づきまして、六十二年度中に設備処理とかあるいは集約化等の対策を実施をされておるところでありますけれども、この対策の実施状況をお伺いいたしたいと思います。
先ほど委員御指摘の、海運に従事する従業員数が長崎は非常に多いという話をされましたが、それと変わらず造船も非常に多いわけでございます。ところが、この造船業も、現在世界的に新需要が非常に減退しておるということと、特に我が国の場合は、円高によりまして非常に厳しい状況にあって、造船会社等もかなり合理化をやっているけれどもなかなかうまくやっていけないという非常に本当に厳しい状況にあるわけでございます。
 運輸省としましては、そういうわけで昨年こちらの方にお願いして立法いたしました、そして四月に公布施行されました特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づいて、今後中長期的に過剰と思われる設備を、大体従来の設備の二〇％をともかく六十二年度中に処理をして、そして集約化を促進して造船業の経営の安定を図ろうということでやってまいりまして、おおむね六十二年度の末までにこの二〇％を上回る設備の処理の計画が実行に移されることになったわけでございます。
 当面、とにかく先ほど言いましたように需要の環境が非常に厳しい状況にありますので、この需要面においても船舶の解徹を今後促進していく等の方法によりまして、何とか需要の創出を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
ただいま運輸大臣が衆議院の本会議の方に御出席のようでございまして、せっかく久間政務次官が御出席でございますので、今やりとりいたしたわけですけれども、非常に我が国の造船需要が低迷をしておる、韓国を初め諸外国からの追い上げも厳しいわけでありまして、その中で、特に円高等で極めて厳しい状況に置かれておる、その中から海造審の答申に基づいて一定の施策を現在実施をしておられるわけでありますけれども、そういう中におきまして、我が国の造船業の現状と造船不況に対するこれまでの取り組み、こういうものをひとつ総括してお願いをいたしたいと思います。
先ほど国際運輸・観光局長が申しましたのは、日本籍船として登録されておるものが外国、便宜置籍国へ売却されたというものでございますが、私が今申し上げましたのは、新たに発注された船、その中で輸出船と国内船がどうなっておるかということを申し上げたわけでありまして、最初から日本とは関係ない外国から発注の輸出船、それがどういうことになっておるかという比率でございます。
 六十二年度について繰り返しますと、四百三十九万トンの新しい船を日本の造船所が受注したわけでありますが、このうちの五十三万トンだけが日本の船主さんから発注された新造船であったということでございます。
その輸出船の状況ですけれども、それをもうちょっと詳しく御説明いただけませんか。いわゆる外国に籍を移した、それのほとんどが日本からの発注になっておるわけなんですか。その辺の実態はどうなんでしょう。
だから、私は特別なことを聞いているのではなくて、九兆円の負担をかぶせてどん底になったわけであって、だから、先ほどの御質問もありましたけれども、それを上回る本気で本格的な対策が今本当に問われているということだと思うのです。その一歩を政府の方からいえば特別減税という形で踏み出すということになるのかもしれませんけれども、そういうお気持ちがあるのであれば、少なくとも、この二兆円の減税を引き続き、直接懐を豊かにしていく減税を続けていくという決断を私はやるべきだと考えます。
 そして、お答えの中でよく出てきますけれども、来年度以降、再来年度以降、そういうことが必要でないような状況をこれからいろいろ努力してつくっていくのだとおっしゃるわけですが、本会議でも私たち質問したのですけれども、そういう継続しないでも大丈夫な経済状態、こういうことが実現できる根拠といいますか、それは一体どこにあるのかということが、今日をもっても、議論をずっと私予算委員会にも出ていって聞いていますけれども、見えてまいりません。
 来年度以降継続する必要はないというふうに、ないようにしたいという努力をするということですが、そういうふうに言えるその根拠、そこは大臣、どうお考えでしょうか。それはやってみなければわからないということになるのかもしれませんが、どうですか。