沼宮内先生にお尋ねいたしますが、先生のテキストの二ページに低レベル放射性物質の処分について各国の状況が列挙してございまして、時事的に関心を持っておりますロシアについて書いてはないのでちょっと教えていただきたいんですが、ロシアはどういう処置の仕方をやっているのか。
 それで、この間まで一九九七年までは海洋投棄を停止することができないというふうにロシアの方からあったわけですけれども、最近日本海への投棄に対して非常に批判が強いということを受けて、そういうようなことはしないという表明に至ったのですけれども、不安が残りますのは、どういう処分をしていて、そしてまた海洋投棄しおいということを言った後の処分はどういう技術的な方法がやられるのだろうか。これはわからぬところもありますが、専門家として推定といいますか推量されればどういう場合になるだろうと、こういう辺も教えていただきたいと思います。
経験則では地震の起きる場所と起きづらい場所と、これはありましょうけれども、私はその根拠が最近では地震学者や、私はよく知りませんが、例のプレートテクトニクスだと思うんですよ。これに関してはまだほとんど明確に境界線なりなんなり、もしこれが正しいとしても決定されていないわけですね。
 日本海中部地震が起こって、それまであった北米プレートというのはずっと北海道の上にあったのが、あの地震が起きたら途端に新潟のあたりまで線が下げて引かれてきていますね。というような状況ですから、まあ今度科学技術センターでつくった「しんかい二〇〇〇」ですとか「六五〇〇」ですとか、これらが活躍してプレートの問題にももっともっと突っ込んでいただいたらいいかと思いますが、どうも既存の経験則だけでは極めて怖いような気がしますね。まあそれでもこれに頼ることしかないんでしょうが、今の状況ですと。ただ、それだけ大きな許容度をもってつくったらこれは大丈夫だなという思いはします。
 ありがとうございました。
はい。まず一つは、そこに歴史的に大きな地震がひどくあったようなところというのはもともと設置の適地としては適さないわけでございますので、そういうところは外されるわけでございます。設置したところにつきましては、ある地震が来たときには原子炉が自動的にとまるという、そういう装置をつけまして、それでつくってきたわけでございます。当然大きな地震が来ても建物は十分耐震になっているというふうにつくられております。
わかりました。
 やはりお話を聞いていて、常本さん、非常に公開性も高めてきれいにやっていらっしゃるということはわかるのですが、やはり道を残しますと、何万人と議員もいるわけですから、中にはいろいろな人も出たり、また業界の方も自分の会社の利益のために多少やったりということは、やはりどうしても残るのじゃないか。そういう意味で私どもは、これはきちんと政党に一元化した方がいい、議員の周辺のものは断ち切った方がいいのではないか、こういう考え方を持っていますので、できれば御理解を賜りたい。
 私なんかも、率直に言って選挙のときに労働組合から陣中見舞いをいただいたりいろいろするわけですが、それもやはりこの際切ってやろうという決意で、実は私ども自身にとっても大変なことなんですけれども、これをあえて乗り切ろうということで実はやっているわけでして、お互い苦しみはあるのでしょうけれども、ぜひ御理解を賜りたいな、こういう気持ちでいます。
 そこで、酒井さんにお伺いをいたします。
 一つは定数の四百七十一の問題、ほかの方からも御指摘がございましたが、私ども政府案もいろいろ迷ったのです。ただし、四百七十一は確かに本則にあるのですけれども、たしか一九二五年、大正十四年ですか、当時の人口に、十二万人に一人で機械的に四百六十六という数字を割って、その後沖縄の五つ加えて四百七十一になったということでございまして、本則自身がそんなに根拠のあるものではない。したがいまして、十二万人に一人とすれば、当時の根拠でいえば今千人ぐらいの衆議院が要るのかというような話にもなってきてしまいまして、いろいろ検討しまして、五百十一はともかくとして、五百というあたりが適当ではないかという案を政府案としてまとめたということが一つ。
 それからもう一つは、これから恐らくこの法案が成立しますと、さっきの和歌山県の三倍もするような地域を回るという御苦労の話は本当によくわかります。私ども困っているのは、今度の定数配分でもそうなんですけれども、さっきもどなたかありましたが、関東、関西圏を中心に議員の数が集中するということ。もう一つ困っているのは、例えば北海道であれば札幌へ一極集中している。この小選挙区の定数配分を一体どういうふうにしたらいいか。周辺は物すごく広くなってしまう、札幌は幾つかに分けなければいけない、こういう姿が出てくるのですね。これは、三百にすればもっと出ます。そういうものをどういうふうに解決するかという問題点もあるということを、これからの検討事項でございますが、私ども非常に悩んでいるということもぜひ御理解いただきたい。
 それはまず私の一方的な意見でございますが、さっき、やはりこれも企業献金の話でありますが、経過措置を含めて、やはり自民党案の最小限の二十四万円程度までは実態からいって必要ではないか、こうおっしゃられましたけれども、私は、この経過措置は、例えば献金をもらう方は三年かけて二十四万円に減らしていきます。それから、公開基準の方も三年かけて減らしていきます。しかし、例えば企業から政党への献金の枠が、今最高一億円ですが、これを一億五千万にするのはこの法案が通ればすぐやるとか、それから公費助成も一遍にすぐやってしまうとか、いろいろありまして、やはり経過措置は、僕はちょっと国民の納得の得られるものではないのではないか。もしそれをやるのなら、こっちの上げる方もやはりやらないと整合性がとれないのではないかという気持ちを持ってますが、簡単で結構ですが、感想を。