先ほども御答弁申し上げましたとおり、私ども、この農住組合法だけで宅地供給に対して万全を期そうといささかも思っておるわけではございません。ただ、他の法がいろいろあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、皆様方の盛り上がる意思を結集して、協同組合という組織で新しい権能をもちまして一貫して総合的にやる新しいスタイルをつくっていただくというための手法を提供しようというものでございまして、おっしゃるとおり全体から見まして私ども試算をいたしました。これはもちろん国土庁の、私どもの試算でございまして、いろいろな前提をつけてやっております。したがいまして、相当安全サイドと申しますか、できる限り安全サイドに立って計算したと私思っておりますけれども、四千ヘクタールでいかにも少ないとおっしゃることもあろうかと思います。
 しかし、もし四千ヘクタールできたといたしますと、日比谷公園の約二百五十倍、それから多摩、千里合わせたくらいの大きさの宅地であるわけでございます。したがいまして、需給の緩和という点から見ますと、そういうものができるだけでも相当な効果が上げられ得るものだというふうに私ども見ておるわけでございます。
そこで、先般、二十二日にわが党の井上委員からの質問があって、山岡局長が答弁をしている中であるいは大臣もこれは答弁をしていると思いますが、一応十カ年間に七百カ所、四千ヘクタールは供給できると回答した。三大都市圏の市町村が三百三十五であり、十カ年間に一町村に二つちょっとの農住組合しかできないことになる。十カ年にこのようなことではどうして住宅に悩んでいる皆さんの希望にこたえられるのかということがまず問題ではないですか。一町村に二カ所ぐらいしかできないというのに、わざわざ法律をつくって行わなければならぬほど大事なものではないじゃないですか。どうです。
農住組合に期待をいたしておりますのは、盛り上がる皆さん方の意識というものを尊重して行うということで、強制の手段を持っておりません。したがいまして、どの程度寄与するかについては今後の私どもの努力、皆さん方に対する啓蒙ということが一つの大きな基礎になると思っております。しかしながら、同時に、これ一つで供給を全うしようというものでは当然ないわけでございまして、いわばワン・オブ・ゼムの政策だとわれわれは思っております。したがいまして、いろいろな対策をあわせましてそういうようなものに対応していきたいというわけでございます。
現在遊休かどうかということにつきまして私ども調べた農地の状況を持っておりませんが、三大都市圏の中では、五十四年一月一日現在で九万五千ヘクタール、市街化区域農地がございます。
私ども、現在、特に住宅地の供給不足等の現象を反映いたしまして高い地価に悩まされ、需給の不均衡の特に著しいものが三大都市圏であるというふうに認識いたしております。したがいまして、三大都市圏の住宅地を中心とします宅地需給の不均衡に対処しまして、緊急に宅地供給を促進するために必要な措置ということで構成いたしたものでございます。したがいまして、そういう地域について集中的かつ強力に農住組合の設立及びその事業の推進を図ることが適切であると判断をしたものでございまして、その設立につきましても、十年間に手を挙げていただきたいというふうな緊急的な法律にいたしておるわけでございます。
もうすでにこの質疑は済んでおると思いますが、なお重ねてお尋ねしますが、三大都市圏に限ってということはどういうことです。もしいいものであるならば、もっと住宅を求めているところにあるはずだから、もっと広めたらいいじゃないですか。
先ほど申し上げましたとおり、協同組合ということで組織を構成いたしております。協同組合の本旨といたしまして、組合の皆さんのためにいろいろな仕事をするというのが本旨でございまして、組合そのものがどんどんいろいろな営利事業をやってもうけることはいかぬと、一般の禁止規定でございます。
いまの説明、後ほどもう少し具体的にお伺いしてみますが、かなり流通が乱れております。やみ米がかなり横行していると言っていいと思います。たとえば福岡県、大阪、名古屋、東京、横浜、静岡県など目に余るものが出てまいりました。
 一番乱れているのは神奈川県じゃないかと思います。やみ卸、未登録卸十数社が、小売店未登録店三千店、こういうものと込みになって流しております。この未登録三千というのは、登録の卸、小売の三千二、三百に匹敵しております。神奈川県内の米の出回り量は政府米と自主流通米合計で約四十万トン、このほかに未検査の米が六万トン、こう言われております。しかも、この政府が管理しておる四十万トンの二割、つまり八万トンが正規の卸、登録されておる卸からやみ米市場に流されていると言われております。総出回り量の三分の一が不正流通と言われております。
 いま食糧庁長官が言ったように、神奈川県のやみ米は、県庁の推測によれば、産地からの未検査米持ち込みが二割、あとは正規の卸からの横流し、こうなっております。神奈川県内のやみ卸の中で一番の大手と目されておる海老名市の株式会社「いちかわ」これは法務局への登記に米穀の販売と明記しております。それで年間一万トン以上の米を取り扱っておる。神奈川県知事が同社に対してたびたび勧告を出しております。その勧告はこうなっております。食管法違反事実を指摘し、無登録販売行為の中止を警告しておりますが、五十四年七月二十五日、神奈川県知事長洲一二の名前で、神奈川県内には無登録で米を売っている小売店がある、それを調べたら、あなたが、つまり「いちかわ」がそこに流しておる、これは明らかに食管法に違反している、秩序を乱すものであるから直ちに中止するように。ところが、この会社はこの警告を全く無視してテレビに出ている。何が悪いのだ、こういうことを公言しているのでございます。同県の米小売商業組合幹部は、私に、歴代の食糧庁長官が神奈川県に来るたびごとにこの実態をお話ししている、何とかしてくれとお願いしておりますが、ナシのつぶてだと嘆いているのです。
 農林大臣は、こういう状態は好ましいと考えているかどうか、食糧庁長官は、一体これにどういう措置をとったのか、お二人に答弁を願います。