お答え申し上げます。
 具体的に申しますと、私ども滞納対策と申し上げておりますけれども、つまり取るべき受信料が滞ったというふうなものを営業活動上滞納という仕分けをしておるわけです。この滞納については私どもそれこそ、先ほども申し上げたのですけれども最も効率的なやり方でやるというふうなことで、余り人手をかけずにやる方法、例えば文書対策、文書を出して督促するというふうなことだとか、それから現在いろいろな会社でテレマーケティングというふうなことで電話を使って督促するような方法等が行われておりますので、そういう方法なども援用しながら効果的な滞納対策を進めているというふうなことでございます。その結果、滞納は私どもの努力のかいもあって何とか件数で百万件を超えないようなことで滞納対策がなされているというふうなことです。その受信料額が年間約百億というふうなことでございます。
 ただ、これは会計処理上欠損として償却するわけですけれども、私ども、滞納になったものについてはこれを決して捨てることなく継続的に対策をしていく。そうでないと、つまり、二年間だけ待っていればこれは納めなくてもいいのだというふうな理解をされますと大変不公平になりますので、その点は滞納になったものについてはずっと追っかけて対策していくというふうな形をとっております。
例えばどうしても取れないからこれは欠損にするんだとか、何年間意識的に払わなくて幾ら説得してもだめだからとかいうルールがあってこういう形に上げてこられるのか、それとも毎年百億円ずつぐらい欠損としてずっと処理していくんだという形でこれを御処理なさっていらっしゃるのか。毎回毎回委員会でお尋ねして、未収をできる限りなくしていくんだ、公平なためにできる限り全部からもらうんだ、努力しておると言うけれども、毎年同じ百億ずっと上がっておるようではちっとも努力の跡がうかがえないと言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
受信料の未収金の計上の仕方でございますけれども、これは一年間で受信者から、受信設備を設置された契約者の方でございますが、その方からいただくべき債権額でございます。それを受信料収入という形で整理をしておりますが、それに対してその一年間で現金として入ってきたものが幾らかということで、その債権額と現金で入ってきた差がいわゆる未収金ということでございます。これが平年でございますと大体百億でございます。この百億の未収金につきましてはさらに翌年度あるいはそれ以後の年度についても未収金の回収に努力いたしておりますけれども、これまで会計処理をしてきました実績を申し上げますと、大体この百億の未収金が最終的には二・八％、これは債権額に対してでございますが欠損ということで、要するに一般の会社で申し上げますと貸し倒れという形で欠損処分をさせていただいております。そういう状況でございます。
もう一つお尋ねをいたしますが、各決算書の中に未収の受信料の欠損償却費というのがございます。大体六十一年から六十三年まで百億円ぐらい出されているわけであります。これを上げていくルールというのはどういう形になっていますか。
私どもはいろいろの意味で経営の合理化、できるだけいろいろのことをやっていきたい。その中で御指摘のような問題については、これからいろいろの角度から有効にこれを利用しなきゃいかぬということで、既に名古屋とか福岡とかいろいろな形でそれを今展開している最中でございます。
随分へんぴな場所にある土地もあることを承知しておりますが、放送センター、会館等かなりいい場所にございます。国民の土地問題に対する意識も大変高まっておりますし、郵政省も過般法案で高度利用ということを出してまいりまして、私ども審議してこれを通してまいりました。ＮＨＫにおかれましても都会の一等地に持っておられる会館等の十分な有効利用、あるいはＮＨＫだけじゃなしに周辺のところとの共同の建物、こういったことを大いに促進していくべきだと私は思いますけれども、会長いかがお考えですか。
まず、長官にお尋ねをしたいと思うんですが、去る二月二十九日、本委員会でも問題になっておりました水俣病裁判について最高裁の判決が出されました。私は百九国会で六十二年八月十九日に前の長官にも水俣病問題についての救済を特に実はお願いを申し上げておったところです。と申し上げますのが、日本の三大公害の一つというふうに言われてまいりましたが、もう既に二つの公害問題は大変な努力によって片づいておりますけれども、水俣病関係だけがいまだに残っておる。特に今度の最高裁の判決を見てみまし
ても、いわゆる胎児に対する公害の問題とか、いわゆる人間の生命の問題、あるいは期限的な時効の問題なんかについても新たな判示が示されたわけです。そういう点等もありますし、そして今度の判決文にもありますが、最高裁が未曾有の公害事犯だということで御指摘をしておりますように、国、県あるいは加害企業についてかなり厳しい実は最高裁の指摘もあるわけです。
 そういう関係の部分で、実は六十二年の三月に第三次訴訟として起こしておりました熊本地裁で、実は裁判の方では公害患者と認定をした。ところが、その部分について行政の方でいろいろと審査をいたしまして、裁判で認定された部分が却下になるというようなことでやりとりばっかりやっておりました。私が調べた数字を申し上げましたが、六十二年六月三十日現在で、熊本、鹿児島県内だけでも認定患者は二千百六十五名、うち亡くなった方が八百、棄却が七千七百七名、保留が千三十七名で、未審査が四千百六十三名に上っておる。合計で一万五千七十二名で、亡くなった方が千三百十二名このうちにおるわけです。
 そういう部分で、先ほどから申し上げましたように、熊本地裁で少なくとも司法で公害、公害病という認定をした患者の方たちについては――特にあの熊本、御承知のとおり離島がたくさんあるもんですから、いろいろ治療を受けたいといっても、例えばはり、きゅう、マッサージあるいはあんま、そういう関係の部分の治療が非常に多くて、どうしても患者そのものが病院に出てこなければ治療が受けられない。とてもたくさんな交通費がかかる、そのために生活費を圧迫するから治療にも行けない、こういう点も実は声としてありましたから申し上げておったんです。
 そういう中でいわゆる未処分者の四千四百五十四名の中の千九百八十一名が再申請をその当時しておったわけですから、その再申請部分について早くひとつ行政としての決定を下してもらいたい、こういう実はお願いを申し上げておったところです。ですから、冒頭申し上げましたが、去年の熊本地裁の判決、そしてことしの二月の最高裁の判決、同じ水俣病です、一貫の流れがありました。このくらいはっきりした公害病というのはないわけですから、そこらについてもうここでぜひ私は当面の措置と、それから長官にぜひお願いしたいのは、もう水俣病の関係の部分については長官の手でひとつ全面解決をするように御努力をお願いを申し上げたいということについて御所見をお伺いしたいと思います。