先ほど御答弁申し上げました中に触れましたが、現地の状況というのがまず正確に把握されることが必要であろうかと思います。そういう意味で、現地の安全の状況あるいは戦争の状態というのが、今後どう推移するか、実際いままだ不確定な状況でございます。もちろん、このプロジェクトについては、先ほど申し上げましたように、私どもとしては継続支援していくという基本的な考え方を維持しております。当然出資その他の問題も従来どおりの立場でございますが、何分いま申し上げましたような状況でございますので、現地状況の把握を急ぐというのが当面の課題でございまして、具体的に出資云々という話を現在決めるという段階には至っておりません。
そうしますと、ただいまの御答弁の中で、具体的に政府出資の再開問題等についてはお触れになりませんが、その辺について多少具体的な何かお考えがございましたら、ちょっと御当局の御意見を伺いたいと、かように思います。
私の持ち時間、ちょうど四十分なんですけれども、このちょうど四十分間まるまる大臣がいらっしゃいませんので、大臣になりかわったつもりで自由濶達にひとつ御答弁いただきたいと、かように思います。
 最初にお尋ね申し上げたいのはイランの石油化学、ＩＪＰＣの問題について二、三お伺いしたいんでございますが、現在工事が中断されてすでに半年以上になるわけでございましょうか、この辺の現状とそうしてまた将来の見通し等につきまして、ひとつ近況を踏まえて御答弁賜りたい、かように思います。
ぜひこういう問題について積極的な発想の転換というか、を要望し、また今後いろいろ当局とも御相談をさしていただきたいと思います。
 私、改正案に関連して実は日米自動車摩察問題についてさらにお伺いする予定でありましたが、もう時間も参りましたし、また大臣もおられませんので、これは次の機会に譲らさしていただくということで本日はこれで終わらさしていただきます。ありがとうございました。
そこで考え方というか、提案でありますけれども、確かにそういうリスクの大小によって料率が決められるという発想も一つでありますけれども、私は今回の改正案を見ますと、大企業のプラント輸出とかあるいは海外投資については非常にきめ細かな、非常にそういう対策が講ぜられておると。しかし、中小企業に対してはこの料率の問題でももっといろいろかゆいところに手の届いたような行き届いた措置が、あるいは配慮があり得ていいんじゃないかと、こういう気がいたすわけであります。中小企業の場合は保険額も少ないわけであります。また、保険料率を下げて大企業との間にそういう格差を設けても保険財政あるいは保険財源にはそう大きな影響はないというふうに考えられるわけでありますが、今日中小企業の不況による事態は深刻なことは御承知のとおりでありますが、そういう前提で中小企業については保険料率の引き下げを検討するという点について、ぜひ前向きの見解を伺いたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
輸出保険の保険料率は法律によりまして保険事業の収入が支出を償うように定めることということで、料率についての考え方が定められているわけでございますが、その算定に当たりましては、事柄の性格上もっぱら保険責任期間の長さや保証状の有無とか、保険上のリスクの大小を基準として決めるということになっておりまして、保険申し込み者の企業規模の大小、中小企業だから安くするとか、あるいは大企業だから高くするというふうな考え方は、これはまあ輸出保険という事柄、事業の性格上取り入れられていないということでございます。
私、プラント輸出そのものの否定論ではなしに、その結果もたらされるこういう逆輸入ということによる国内のいろんな否定的あらわれですね、その問題についてもっと積極的対策を、私何度もこの逆輸入に対するいろんな問題を、たとえば大阪の杉本伸線の問題等々取り上げてまいりましたけれども、きょうはそのこと自体が目的ではありませんけれども、いまお述べになった立場を前向きに、積極的にとらえることを強くこの機会に強調したいと思いますが、そこで今度の改正案によりますと、冒頭申しましたように、大企業にはきわめて至れり尽くせりの措置なんでありますが、中小企業に対する配慮は率直に申しましてきわめて不十分だと、私はそう言わざるを得ません。たとえば、現在の輸出保険制度で保険料率は大企業と中小企業の間で格差は設けられているんでしょうか、どうでしょうか。
大臣、どうぞ衆議院の方へお越しいただいて結構でございます。
 私も時間が迫ってまいりましたので、改正案に戻らさしていただきます。
 私、さらに懸念をいたしますのは、こういう形でプラント輸出が増加していくという結果、どうなるかという問題でありますが、それはわが国へのいわゆる逆輸入となって日本の中小企業が打撃を受ける、あるいは日本の労働者の失業が増加する、こういう事態を招きはしないか、そしてまた現に起こっておる。繊維などはその実例でありますけれども、こういうことに対する積極的対策というこの点で、通産省としてはどういう措置を講ぜられているのか、お伺いしたいと思います。
私がこういうことを申しますのも、これは、そういうような出動の待機命令がかなり任意な形で、政治的な形で出されるということを恐れているわけです。そして、これを防ぐことから、いまさっき言いましたような「有事」というものの定義も非常に厳密に考えなければいけないし、これが政治的な意味に使われるということは、これはいまではないのでございますけれども、あえて保革とは言いません、与野党と言いましょう、つまり政権党と政権党でないところが非常に緊迫した状況で伯仲している、その中で非常に過激な右翼であったり、過激な左翼が何らかの形で一つの行動を起こす、それに対して国内治安のために軍隊を投入できるわけですから、そのときのことを恐れて私は言っているわけで、ここで下手な法制をつくってしまうとそれがいい言いわけになって使われてしまうのじゃなかろうか、そのことを恐れているわけで、その点について防衛庁長官はどのように御判断なさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。