それでは、特に郵便部門の関係についてきょうは二つほど質問させてもらいますがその前に、十月二日付で平成二年度郵便事業の損益計算等に関する報告、これをいただきました。中身は、この十年来黒字を続けて、平成二年度で百二十五億三千二百万円の利益を上げて、昭和五十六年度以降だそうですが累積利益約六百八十四億円生じた、こういう昨日の報告案を見せていただきました。昭和五十五年度末で約二千四百九十三億九千万円という大変な累積赤字を抱えておった郵便事業がこの十年間料金の値上げもせずに、しかもサービスを通じて郵便の利用拡大を図りながら努力をされて、これだけの利益を上げてきたということについて、まず評価をしたいと思っております。
 なお、この中の特に「業務運行の状況」の中で、急増する郵便物を適切に処理する上で必要な労働力、施設等を確保してきたけれども、特に人口、世帯の増加が著しい大都市地域の一部の郵便局では、地域の発展とそれに伴う郵便物の増加に十分対応できない状況だと、適切に指摘をされているわけであります。
 特にきょうお聞きしたいのは、大都市部、東京、関東、この地域における要員措置状況というのは現在どうなっているのか、そのことをお聞きをしたいと思うのですがそのうちの第一点が平成元年度から平成三年度、この三年の増員の措置状況というのは大都市部においてはどうなっているの一が、これをまず第一にお聞かせを願いたいと思います。
先生から御質問をいただいてから十二年ということで、えとが一巡してしまいまして、随分長い間期間がかかったなという気がするのですが現在その導入に向けて積極的に準備を進めておりまして、先ほど先生御指摘のような手順を可及的速やかに取り運んでいきたいというふうに考えております。
よく見きわめてもらいたいと思うのです。マニュアルのために、有効に使えないから広がらないという反面があるのですよ。しかも銚子の局に様子を聞いてみますと、これは自動化すべきですという話も聞いているのです。多分間もなく自動化になるでしょうと。ちょっと音痴じゃないですか。検討していただきたいと思うのです。
 余り時間がないのですがＡＭステレオがいよいよ始まることに事実上なったと思うのです。私はこの委員会できよう六度目、ＡＭステレオを取り上げます。一番最初に取り上げたのが昭和五十四年三月。きのうは会議録をずっと読んでみたのですがやります、やります、こういう話で十二年たちました。もうアメリカが着手をして、五万式それぞれがアメリカの国内でありましたが日本の国内では、今答申にありましたＣ・ＱＵＡＭというモトローラ方式、それからカーン方式、ほぼこの二万式のどれかだろう。やりたいという民放各社は、カーン方式ともう一つのモトローラ方式と、郵政省に申請をするとすれば電技審で答申のあったモトローラ方式で申請をする、こういうことだったのだろうと思うわけです。
 つまり、何で十二年もたっているのか。何で十二年かからなければ、のどから手が出る思いで放送事業者がやりたい、やりたいと言ってきたことができないのか。見方によっては、もう冷めちゃったという見方もあります。ＣＳでＰＣＭ放送も始まろうとしている。車の中で聞くステレオです。要するに、スピーカーを二つつける車はそんなに伸びないんじゃないかなどと、昭和五十七、八年当時郵政省は言っていました。今ほとんどの車がＦＭのステレオを持っています。だから放送さえあれば聞けるわけです。しかも、周波数特性からいって非常に広い地域でこの受信ができる、耳でわかるほどのひずみは余りない、こういう結果が出たわけです。十年前に、民放連がフィールド実験の前に室内実験をやりましたけれども、この室内実験の答えが昭和六十年にはほぼ出ていたわけです。手続上、平成三年のそれこそことし、来年の一月から、順調にいけば始められた。何といいますか、諸外国ではもうとっくに始めているのにという思いがしてならない。率直に言ってどういう御感相ですか。それだけを伺って質問を終わりたいと思います。
そういうようにやれば必ず防げるというところの問題もあり、やっても無理かなというところも両方あるような気がしまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、やればできるなというところはぜひともやっておいてほしい。というのは、私が何遍も言うようにあの付近はまた来るんじゃないかという不安感を地域住民皆持っている地区でございます。百年に一回と言ったって、続けて二、三回来るところでございますので、その辺を頭に置いてひとつ前向きに対処してほしいということを申し上げます。
 それから厚生省。今回、青木委員からも御指摘のように、加計町等におきます家屋被害というものが非常に甚大でございまして、立派な家に住んでいる方が皆流され、あるいは半壊され、住める状態でないときに一番頼ってくるのは応急仮設を早く世話しろという要望です。ところが、おたくは二人だから、三人だから七坪でいいやとか、ふろをどうしようかなとかいろんな問題が出まして、案外こういうことで第一線の市町村長さん、議長さん、議会筋は非常に苦労されているんです。というのは、一つの基準というものがあるものですから、こういうものが非常に不安のもとになるし、国がどういう手当てをしているのかということで、県を超えて国の行政に直接問題を投げかけるということが災害直後にはございました。幸いに皆さん方の御指導を得てどうやらおさまったようでございますが、五十八年の大災害にかんがみまして、これは地震を含めてでございますが、この応急仮設問題については割り増しの制度をつくってもらったのは知っておりますが、やはり今の住宅政策そのものの質的向上と言っておるときに、しかも災害でやられる。
 私はなぜこれに力を入れるかというと、七月二十三日、私が加計町におったときに潜水艦の衝突事故が同じ時刻に起きた。そのときに加計町では遺体が上がってみんなやれよかったなというたときに、片方では潜水艦の衝突事故があった。そういうことがぱっと頭へ来たときにやはりこういうことでお手伝いしないと、自然災害の場合はお手伝いする場が非常に狭いんですよ。災害救助法で衣
食の方は大丈夫です。今は非常に立派な施設等ができておりまして、衣食については日本は万全の応援態勢ができているなという感じが私は今しておりますが、住についてはこれは後を引きます。長い方は一、二年間ずっとおられる方もおられるわけですから、この辺に対して前向きにこの基準改定について財政当局とひとつ大いに折衝してほしい。これについての御返事を願います。