薬務局長の見解では、この病院の藤田院長がやっておられたことは、いわゆる治験——治療研究ということにはあてはまらないというような御見解でございますが、いずれにいたしましても、外国の研究所から無償で供与され、また、その供与した研究所においては、治療研究をそのインターフェロンでやってデータ等の供与を求めているというようなふうに伝えられておるわけでございます。で、この医薬品インターフェロンを第三者に交付する、まあアンプルを売るというようなことは、これは臨床研究の範囲外ということになるかと存じます。
そうすると、アンプルを売った例があるということは、なかなかまだわかっていないということなんですね。もしその売ったのが事実であるとすれば、その治療研究という目的は果たせなくなると思うのですが、その辺はどうなんでしょう。
その前提のバカラ賭博というものについては現在何も主張しておりませんので、私の立場としては何とも申し上げかねるわけでございまして、また、児玉自身が知っていたか知っていなかったかという点についても何とも申し上げかねるわけでございます。その辺御理解いただきたいと思います。
そうだとすれば、児玉も二十万ドルを直接小佐野にクラッターから支払わせるについて小佐野と協議した上で決めているのですから、この金がいわゆるバカラ賭博の最終支払いに充てられるということは百も児玉は承知の上で了解をし、その指示をコーチャンにしたと、こう理解していいし、それが事実だと思いますが、いかがですか。児玉はよく知っていた。
検察庁の主張は、公訴事実の立証という範囲にしぼられるという技術的な関係もあって、そういう主張が限度を持っておること、私もよくわかります。私はロッキード事件の真相究明という観点に立って質問しているし、国会に対してはそれなりに協力を私は検察庁はすべきだと思いますよ。ですから、私はこのＫ・ハマダなる人物、これが浜田幸一衆議院議員だという先ほどの証言等に関連をして証人喚問するのに検察庁はどういう意見かと、こう聞いているわけです。いいとも悪いとも何とも意見が言えないということなら、支障があるとはおっしゃっておらぬのですから結構ですよ。
 そこで、もう時間がありませんので、児玉と小佐野が協議の上で二十万ドルはロスの空港で小佐野に支払うようにと、こういうようなことで冒陳にこう書かれているわけですから、これはまあ小佐野と児玉が意を相通じてそうしたことは間違いない。そうでなかったら話になりませんね。これは間違いありませんか。冒陳三十九ページ、「小佐野と協議し、」云々とありますが、これは間違いないですね。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、現在検察官が主張しておるのは、Ｋ・ハマダ氏というだけでありまして、浜田幸一氏ということについては何ら触れていないわけでございます。したがいまして、私どもの立場からいたしまして、浜田幸一氏を国会に証言云々という点については何とも申し上げかねるわけでございます。
 また、先ほどからるる御指摘にございます点について一言申し上げれば、これは私どもの主張を組み立てていろいろ御推測をなさっている点は理解できるわけでございますけれども、冒頭陳述を見るる限りでは、そこまで検察庁は主張していないように思いますので、その辺御理解賜りたいと思います。
その点は約束事項でもありますので、人事院の勧告もあったことでありますから、ぜひそのように処理していただきたい。同時に、公務員のそういった労働条件あるいは身分とか、生活設計に著しくかかわる法案の提出なり法案改正というものについてはもっと慎重であってしかるべきじゃないかという点も指摘しておきたいと思うのです。どうも公務員のいろいろなことに対しての世論の批判があると、それに悪乗りした形でどんどんばっさばっさやるというのは余りいい傾向じゃありませんので、その点は指摘しておきたいと思うのです。もちろん、不正に対しては厳しく対処しなければいかないという点は踏まえてのことであります。
 そこで、時間が少し足りないかもしれませんが、せっかく総務長官が御出席で、沖繩開発庁長官もやっていらっしゃいますので、なかなか沖特を開くゆとりもない面があって、お尋ねしたい点も残っておりますので、もうそろそろ参議院でも予算が処理される段階ですから、特に予算問題とのかかわりで、ちょっと残りの時間お尋ねしておきたいと思うのです。
 簡潔に言いますと、これまで沖繩振興開発計画をこの期間内の十年間で、言うところの格差を是正して目的達成をしていくには、たとえ五十五年度の国の財政状況が非常に厳しい関係にあっても、今後もなおこの計画に基づく格差の是正を図っていくには、それ相応の財政措置をやるべきだということをわれわれは主張してきたわけです。これに対して政府も、いかに困難な財政事情や経済情勢の中であっても、あくまで計画の目標達成を図るに必要かつ十分な措置を今後も引き続きとる必要があるので、そういう方向でやっていきたい、こういうふうにしばしば沖特なりその他の委員会でも答弁してこられました。
 ところが、御承知のように、五十五年度の国の予算は、政府が言うところの厳しい財政事情のもとといえども、一〇・三％の伸びを示しているわけです。地方財政計画も七・三％。しかし、ひとり沖繩開発庁の予算は何と二・四％の伸び率で、過去の予算の伸びに比べれば、極端に落ち込んでいる。これは、わからぬわけではありませんが、そういう状況になっている。したがって、こういう予算措置で、計画遂行を図るに必要かつ十分な予算だと言えるのかどうかという疑問が持たれるわけです。これまで、復帰以来開発庁予算は毎年国の一般会計予算の伸び率を上回る予算が計上されてきた。四十八年度から五十四年度までの平均伸び率は何と二一％であった。振興開発計画もいよいよ九年目に入って、ゴールであるにもかかわらず、わずかに二・四％というのは私は余りにも低過ぎると思うのです。これはちょっと納得しがたい点なんです。この程度の伸び率の予算で計画の目標は十分に達成できるとお考えなのか。こういうことについて開発庁はどういう御認識を持っておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。