委員の御心配な点は私も実は心配しておるわけでございまして、これは先ほども申しましたように、これから大学と御相談する、こういうことでございます。
 また、過日の法曹基本問題懇談会では、推薦制を導入したらいいんじゃないかという意見もございましたが、反面、それは非常に理論的には結構だけれども技術的に難しいんじゃないかという御意見もあったわけでございます。大学の方も、賛成の大学と反対の大学があるようでございます。それから、おっしゃったように、大学に格差をつけると言うと語弊がございますけれども、そういうにおいを若干持ち込むところがあって、若干内心じくじたるところもあるのでございます。
 ただ、大学の推薦制を持ち込むに至った理由といたしましては、今は司法試験を受けるためには大学の授業を受けておるだけでは到底通らないという風潮にございまして、御視察いただければわかりますけれども、受験予備校というものが極めてたくさんございまして、そこでとにかく朝から晩まで試験の勉強をする、そしてようやく五回、六回受けて合格するということでございまして、大学をそっちのけにして予備校に通っていると言いますと非常に語弊がございますけれども、極端に言えばそういう風潮がございます。ですから、大学教育と司法試験の受険、合格というのを何か一つの線の上に置きたいというのが希望でございまして、そういう希望からこういう大学の推薦制というのを持ち込んだところでございます。したがいまして、これからいろいろ大学等の意見を聞きまして、また、ただいま御心配のあるような点についても十分意見を交換しまして、成案を得たいものと考えております。
これからの協議でございますが、やはりこれは大学間でいろいろ格差がついて、ますます大学の格差をこういう推薦制度によってはつけるんじゃないかと私は思って、教育的な立場に立ちますと、果たしてこういう推薦のとり方というのは一体いいんだろうかということを、いささか実は私は疑問に感ずるわけであります。やはり東大へ入れば推薦を受けられる、中央へ行けば推薦を受けられる、どうしても入らなければならぬ。今大変激烈な問題が大学入試の問題である中に、しかもこの大学に入れば特権的に御推薦をいただくということになりますと、相当の問題だろうと思うのです。そういうことを議論してほしいというのが法務省の御意見だろうと思うのでございますが、その辺はなぜそんなことになるのでしょうかね。今までの実績からいってこうなんだというやり方が果たしていいかどうか、私もこれは本当に迷いながら実は質問しているのです。
そういう今言った早稲田、中央、東大というのは一番合格者数が多いということはわかっております。最低でも二人、こういうことでございますから、それによって計算をすればほぼ出るのでしょうかね。
先ほど申し上げましたように、先ほどの案はあくまでも試案でございまして、どの大学がどうだということを申し上げると非常に反響も大きく、これから各大学の意見を承るわけでございますが、せっかくの御質問でございますし、全く私の個人の推測ということでお聞きいただければ結構でございますけれども、この基準、数は全部で千人、そして上限が百五十人ということになっております。それから、最終合格者数を基準とする。「当該大学の在学生及び卒業生の最終合格者数を基準とし、」こういうことになっております。そうしますと、これも非常に平たい言葉で言いますと、今司法試験の最終合格者の多い大学というのは、御三家というのがございまして、東京大学と早稲田大学と中央大学でございます。その三つの大学は百五十人に近い、あるいは百五十人というような数になるんじゃないかというふうに、これは私の推測でございますが、そういうことでございます。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、今度は概略でいいですけれども、ある程度大学別に入れる推薦の基準はできているのでしょうか。あるいはできていなくても、いわゆる推薦対象あるいはその他を見ると大体算定できるのだろうと思います。でありまするから、東京大学はどれくらい推薦するのか、京都大学はどれくらい推薦するのか、早稲田はどれくらい推薦するのか、そういう具体的な御答弁をちょっといただきたいのであります、ある程度わかる限りに。
これは、現在頭に置いているのは、先ほど申しました法学部、それから法学部に相当するような法文学部とか政経学部とか、そういうものを含めたものを対象に考えているわけでございます。
さてそこで、一番大事なことは推薦の基準でございますが、これはどういう学生をやるのですか。例えば法学部という学生ですか、あるいは法文学部という学生ですか、どういうことが対象になるのです、推薦の基準というのは。
大学によりまして法学部という名前を使っているところもありますし、例えば政経学部とかその他の人文学部とか、そういう名前を使っているところがございます。しかし、その実質を見まして、要するに法学部に相当するような履修内容をしておる大学ならばということになると思います。
消費税は、もう申すまでもなく、消費に広く薄く負担を求めるものでありまして、各取引段階ごとに転嫁されて、最終的には一般消費者が負担すべきものである、これは定義と言ってよいと思います。したがいまして、事業者はみずから適正な転嫁に努めますとともに、下請業者や納入業者からの転嫁を適正に受け入れるべきでございます。特に下請業者などは取引上弱い立場にございます。でございますから、独占禁止法、下請代金法によりまして、親事業者が取引上優越的な地位にあることを利用して不公正な取引を行うことは厳しく規制されておるものであります。
 消費税の導入に当たりましても、親事業者が取引上優越した地位にあることを利用して下請業者や納入業者からの消費税額分三％の転嫁の要請を一方的に拒否し、納入代金を従来のまま据え置くことなどは、独禁法あるいは下請代金法に違反するおそれがありまして、政府としてはこれらの法律を厳正に運用いたしますとともに、親事業者等に対して違反行為が行われないよう指導して、御指摘のような下請業者、納入業者への税負担のしわ寄せがないように努力をいたしつつ万全を期したいと思っております。これは、公取から再び御説明があろうと思います。でございますから、恐らく御説明があると思いますが、公取におきましても独占禁止法や下請代金法の運用に関するガイドラインを作成あるいはこれを公表するというふうに私は承知いたしております。
 また、御指摘のような表示の問題でございますけれども、消費税の適正な転嫁を旨とする税制改革法案の本旨にもとるような表示がなされますときには、場合によっては景表法——景表法といいますのは、不当景品類及び不当表示防止の法律でございますが、景表法上の問題となるおそれもあると考えられます。
 いずれにいたしましても、個別の事例に即して検討し、公正取引委員会とも十分に連絡をとり合いながら対処してまいりたい、このように考えております。