これくらいだったら払ってもらえるんじゃないかとおっしゃいますけれども、年額七十万円もの保険金がそんなに簡単に払えるものではないというふうに思うわけですね。
 日本の農業者年金のモデルとなっているドイツでは低所得者に掛金補助というのを行っているということです。また、フランスでは掛金は所有名義人である夫が納付しても、受け取る年金の分け分、配分割合を夫婦で取り決める、そして登録すれば女性の年金権が確立している、こういうふうに聞いております。
 財源がないということをおっしゃるわけですけれども、加算つき経営移譲年金には二千百八億円もの追加補助というのが行われるわけですね。構造政策を推進するためにはどんどんお金を出すけれども女性の加入に当たってはお金は出せない、ここのところをどうぞ切りかえてくださいということを申し上げたいと思うんです。
 最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、このように女性に農業者年金加入の道を開いたといっても、面積要件はある、莫大な保険料負担があるわけです。ですから、面積要件を緩和する、負担の支援措置や軽減措置をとる、これでこそ加入もふえる、また年金財政もそれに従って好転する、こういうふうに思うわけですけれども、御所見を伺って終わりたいと思います。
女性の方の加入でございますけれども、私どもはアンケート調査等をいたしまして、現在農業者年金に入っていらっしゃる方の配偶者の方に対する御意向をお聞きいたしまして、先ほど申し上げましたような数で申し上げたわけでございます。
 ただ、これは今後五年間に入っていただくことが見込まれる数というふうにしているわけでございまして、その後を含めましてさらに多くの方に入っていただくように我々としては期待をしているわけでございます。
 農業者年金の保険料の問題というのは、確かに入る方にとっては御負担であろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これは現在の年金財政の問題、繰り返すようでございますが、経営移譲年金につきましては一〇〇％国庫補助をいただいているというような状況のもと、かつまたその保険料につきましても国民年金等の引き上げの状況等も勘案をいたしまして、このぐらいであれば御負担をいただけるんではないかというふうに考えて決めさせていただいたものでございます。現在の年金財政の大変厳しい状況、そして経営移譲年金について全額の国庫補助をいただいているというような状況の中ではこれが精いっぱいの措置というふうに考えて、決めさせていただいたところでございます。
先ほど局長は質疑の中でお答えになりましたけれども、これから女性の年金加入者五年間で五千人から一万人というふうにおっしゃいましたね。対象者は三十万人いるというふうにたしかおっしゃったと思うんです。そうなりますと、三十万人の対象者のうち一万人が入るというふうに見込まれているといいますと、この割合は三・三三三％、三十分の一ということになると思うんです。先ほどアンケートでは、この農業者年金に入りたいという女性の割合は二四％にもなっているというふうにたしかおっしゃったと思うんですね。二四％も入りたいという人がいる。ところが実際見込んでいるのは三％。この開きというのは余りに大き過ぎると思うわけです。
 ですから、今、大臣も将来の給付を考えて表裏一体のものだとおっしゃいましたけれども、将来の給付を本当に求めているからこそ二四％もの人が入りたいと言っている。しかし、今出せるお金がどれだけかといったら、こんなに二三％にもなるようなそういう負担割合では到底払うことができない。そして、年収一千万円以上の家族が二万六千軒、二千万円以上の家族が一万一千軒、その辺も含めて五千人から一万人の女性が入るという数になるんじゃないかとおっしゃったわけですけれども、結局そうしますと、大多数の女性に今回年金権が認められたといいましても、その人たちは切り捨てられて本当に三％ぐらいの人、年収が一千万円から二千万円のそういう農家でなければ入れない、こういうことになってしまうと思うわけなんですね。
 厚生年金の個人負担割合は昨年十一月から八・二五％、常々農家も経営者としての経営努力が必要だ、任意だ、こういうふうに言っていらっしゃるわけですが、余りにも負担が重いわけですから、何らかの軽減措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お言葉を返すようでありますけれども、現行法でも第八十六条に「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」と、このようにあるわけですね。
 そういう意味では、今度のオウムの事件にしても、霊感商法の問題で幾ら警察当局に出しても取り合ってもらえないという問題は問題のすりかえではないのかなと、私はこのように申し上げておきたいと思います。要は、取り締まるという部分についてはそれぞれの法律があるわけでありますからその部分でやるべきであって、宗教法人法というのはあくまで取締法ではないんだという認識の中でこの議論は進めていかなければならないと、このように思うわけであります。
 それでは、もう時間が余りありませんので、政教分離の原則について安井公述人にお伺いをしたいと思います。
 我が国の日本国憲法においては、信教の自由が保障されていると同時に参政権が保障されていまして、これは何びとにも保障された権利であり、宗教法人であろうとなかろうと、その人たちが政治に関与する、参画するということは一向に構わない、宗教を持った者の参政権が制限されるということはまさに基本的人権を保障する憲法に違反するものであると私は思うわけであります。
 しかるに、自民党の加藤紘一幹事長が、産経新聞の九月四日付で、宗教法人が政治にかかわるときは自重、遠慮が必要であると。また、毎日新聞では、宗教は一人の教祖の言うことを絶対視し従うのだから、宗教団体が政治に関心を持つことは許されるが、政治の中心に迫るのは許されないという趣旨のことを述べ、さらに十一月三十日に京都で、政教分離の観点から、宗教団体の施設で政治活動をしてはならないとか、あってはならない行為を列挙する法律をつくるという議論が出始めている、このように述べて宗教団体の政治活動規制の検討に入ったとの報道がなされております。
 かように、人権とは時の政権によって弾圧の対象であるのが歴史の教訓であります。その弾圧はますますエスカレートしていくものであります。宗教者の政治へのかかわり合いについて安井公述人にお伺いをしたいと思います。