昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につき、若干御質疑をいたします。
 大臣並びに局長は、予算委員会から引き続きで長時間の委員会審議でございまして大変御苦労さんでございますが、私が最終質疑者でございますので、ひとつ濶達に、明快なる御答弁をいただきたいと思います。
 これからの道路整備を進める上で、鉄道などほかの交通機関との整合についてどのように配慮していくのかを、まずお尋ねいたします。
 モータリゼーションの発達など、今後の道路交通はかなりの増加が予想されますが、このため国民に快適で利便性の高い交通手段を提供するのには道路の整備はますます基本的かつ重要なものと
なってくると思います。このような交通体系の中で道路の役割はますます高くなってまいりますが、これはあくまで利用者の立場に立った道路行政でなければなりません。特に、都市地域においては鉄道など各種交通機関と道路とのつながりが重要と考えます。道路整備を進める上で他の交通機関との整合についてどういう方針を持っているのか、お尋ねをいたします。
この際、委員の移動について御報告いたします。
 本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として藤田栄君が選任されました。
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私も昨年就任しましてから、地元の皆さん方が沿道の環境問題で反対である、そういうふうな実は反対陳情を受けたこともございます。いろいろ今まで経過を伺ってみますと、先ほど先生から御指摘のような長い歴史が実はあるわけでありまして、そういう中にありましても、御承知のとおり道路網の建設というものは、特に外環道路というものは交通の緩和とか都市機能の問題だとか、そういうふうな欠くことのできない。また、特に関越道もことしの十月には開通すると言われておるわけですから、そういう点をいろいろ考えてみますと、先ほど来御指摘のように、この沿道の環境保全というものは一番大事な問題でございまして、またそれに御了解いただけるような、先ほど局長答弁のように、道路の構造であるとか、そういうものについての修正その他、また地元との話し合いというようなものは最善の努力をしなければならぬと思いますが、何といっても関係機関や地元の了解を得るということが一番大事な問題でございますから、そういう点を我々といたしましても最大限努力をしてまいりたい、こう考えております。
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東京外郭環状道路の関越自動車道以南の区間につきましては、東京都内の稠密な市街地を通過しており、これらの地域の実情を十分配慮しながら、今後さまざまな角度から総合的な検討を行うつもりでございます。その検討に当たりましては、御指摘のように、各地方公共団体を初め関係機関と密接な連絡調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画とする必要があると考えております。
この問題は、昭和四十九年あるいはその改正のもとになりました法制審議会の答申が出されました昭和四十五年以来、非常にいろいろと複雑な事情があって今日に至っておる点であるというふうに理解をいたしております。
 当初、昭和四十五年に法制審議会から答申がございました際には、資本金一億円以上の株式会社については監査対象会社にすべきである、こういう内容になっておったわけでございますけれども、この点につきましては税理士会等、非常に強い反対があったわけでありまして、いろいろと検討をいたしました過程において、ある時期には資本金三億円以上の株式会社ということではどうかというような妥協案もあったというふうに聞いております。結局、昭和四十八年に法務省といたしましては、資本金五億円以上の会社ということで法案を作成して提出をいたしたわけでございますけれども、国会審議の過程におきまして本則は五億円以上の株式会社ということになりましたけれども、附則におきまして、五億円以上、十億円未満の証券取引法非適用会社については暫定的にこれを監査対象会社にしないということになったというような経過があるわけでございます。
 その経過措置が設けられました理由でございますけれども、何せ四十九年に初めて商法上の監査という制度が設けられたものでございますから、この監査の実績というようなものがどういうものであろうかというような点についての見通しもはっきりしなかったという面もあろうかと思います。それから会計監査人、すなわち、公認会計士の処理能力として十分なものがあるだろうかどうかというようなこともあっただろうと思います。そういうようなこともありまして、暫定的に五億円以上、十億未満の証券取引法非適用会社については監査対象会社にしないということになっておったわけでありますけれども、今回、ただいま御質問の中にもございましたように、附則の点を外して五億円以上の全会社について監査対象会社にするという改正を考えたわけでございます。これは先ほど大臣から申し上げたことでありますけれども、法制審議会の答申におきましては、それに加えてさらに数点の要件を掲げまして、それらの要件に当たる株式会社については監査対象会社にすべきであるというような答申をいただいたわけでありますけれども、私どもは各界の御意見を十分に聞きました結果、現在のような結論に到達をしておるというわけでございます。
 それで、いま御質問にございましたインフレ傾向と申しましょうか、物価の上昇あるいは貨幣価値の変動というような点についても十分に考慮をいたしたわけでありますけれども、資本金の額というものは必ずしも物価の上昇に見合うような増加を示しておらないというような実態もございます。それから、会社の資本金によりましていろいろと区分をしております取り扱いが他の法律などにもございます。たとえば中小企業基本法というような法律では、資本金一億円未満の会社をもって中小企業というふうに呼んでおります。あるいは証券取引所上場会社の基準といたしまして、東京、大阪、名古屋以外の証券取引所、札幌、新潟、京都、広島、福岡等の取引所におきましては、資本金一億円以上の会社をもって上場の基準というふうにいたしておりますが、その辺のところにつきましても昭和四十九年以来特段の変更もございません。検討をされておるというようなことは聞いておりますけれども、特段の変更もございません。そういった事情をあれこれ勘案をいたしまして、五億円以上の会社について適用するという結論を出した次第でございます。