何度も同じ答弁をして恐縮でございますが、ＮＤの扱い方につきましては、先ほども申し上げましたように、米国、国際機関あるいは諸外国の実例、専門家の御意見も聞きながら検討していく課題というふうに認識をいたしております。
検出可能なレベルが低ければ低いほど、不検出の際に検出下限値の二分の一として集計する場合とゼロとして集計する場合の差が小さくなるということは先生御承知のとおりでございまして、従来から検出下限値を下げるように努力しておりますので、この努力を今後とも続けたいと考えております。
冒頭申し上げましたように、アメリカあるいはヨーロッパ諸国、各国におきましてＮＤの扱い方が異なっているというふうに聞いておりますので、そういった情報を踏まえ、かつ専門家の御意見も聞いてみたいということでございます。
研究課題だと言いますけれども、それじゃＷＨＯ方式とＥＰＡ方式、こういった国際的な基準について、この方式についてどういうふうに見解をお持ちですか、どういう認識を持っていますか。
先生御提示のデータにつきましては、また繰り返しになりますが、ちょっと評価を差し控えさせていただきますけれども、冒頭申しましたように、ＮＤを今後どう扱うかというのは一つの研究課題だと思います。
何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、私どものマニュアルではこのような検出下限界ではなくて、もっと低いレベルでございますので、測定されたところがあるいはどこかわかればある程度評価はできるかもしれませんけれども、標準的な方法ではこんな検出下限界、高い値ではないということを申し上げているわけであります。
そうしたら、今まで信頼性の確保に努めるとかいろいろ言ってまいりましたけれども、一体どういう信頼性の確保に努めることをやってきたんですか、厚生省は、この関係で。何を言っているんですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、検出下限界が相当高いところにある格好になっておりますので、先ほども申しましたように、私どもは今検出下限界をかなり下げておりますからこういうふうな結果が出るのかなという気がいたしているということでございます。
三枚目の紙って、これは試算した結果じゃないんですよ。実際のデータですよ。実際に報告のあったデータですよ。厚生省のマニュアルに基づいてやった調査の結果ですよ、これ。
先生試算をされた結果をお示しでございますが、私どもの直観といたしまして申し上げますと、定量下限値の数値がございます。例えば一の２・３・７・８ＴＣＤＤがこのデータでは〇・〇六一となっておりますが、現在厚生省で行っております調査におきましてはこの定量下限値が〇・〇一でございますし、詳細を全部持っておりませんが、例えば十四番目の物質でございますと〇・三二となっておりますが、これが〇・〇三。あるいは十五番目も同じく〇・〇三というふうになっておりまして、検出限界がかなり下がりますとＮＤというのが減ってまいります。三枚目の紙は非常にＮＤが多い結果になっておりますが、現在の測定ではここまでいくのかなという感じをちょっと私は持っております。
三枚目をごらんいただきたいのですけれども、ＮＤに相当するクエスチョンが十一個ございます。
 こういうケースの場合に厚生省の方式にのっとってやりますと、同じものに対する測定であるにもかかわらず、出てくる値が極めて違ってくる。ＥＰＡ方式は四・〇七九ピコ、ＷＨＯ方式は三・一九七、厚生省方式は二・三一、ＥＰＡと比べると約二倍ぐらいの違いがあるじゃないですか。
 こういう形でもし今までの調査がやられているとすると非常に大変な問題だと私は理解していますけれども、どう考えていますか、これ。
ＮＤの扱い方につきましては世界各国、今、先生のおっしゃったような一として扱ったり、二分の一として扱ったり、ゼロとして扱ったりといういろんな方式が用いられておりまして、我が国では現在のところゼロとして扱っております。
 ただ、この議論は非常に重要な議論でもあろうかと思いますので、今後専門家の御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
まあこれ以上、大臣、あれするのはちょっと忍びない気もするんですが、正確にちょっと申し上げておきますと、あのとき私が質問をしましたのは、要するに、この法案の中に、後方地域支援活動、付表一、二の中に、物品、役務の提供に、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に給油しない、わざわざ書いてあるのはなぜか、こう言いましたら、長官は、アメリカが自分でやるので、全く要請がないから除いた、こう答弁をされたわけです。さらに私が、では、やったらどうなんだ、こう聞いたら、長官は、事前協議等に全部反することになります、こう答えられたので、これはもう全然おかしい御答弁。今、言ってみれば私の質問の意味を取り違えて勘違いした、訂正しますということがあったわけで、それでよろしいんですが、事前協議、事は至って重要な問題でありますので、防衛庁長官、重々この辺は意識をしていただきたい、こう思います。
 改めて言いますと、事前協議違反という言葉、これは余り使われない言葉ですが、長官がおっしゃったのであえて言うと、要するに、アメリカとの事前協議の中でノーと言ったのにアメリカがやってしまった場合、日本がノーと言ったのにやってしまった場合、これを事前協議違反というのだろうと思うのですね。それから、事前協議をしないで、事前協議をするべき項目、先ほど挙げた三つのうちの二つ、事前協議の対象であるにもかかわらず、事前協議の俎上にのせないでやってしまったというのは、これは安保条約違反ということになるのでしょうね。それでよろしいですか、防衛庁長官。