実態の方からいくという考え方よりも、私どもは、常勤と非常勤というものは明確に勤務形態を変えなければいけないし、変わっているべきものである。したがって非常勤職員として任用するものであれば一週間おおむね、これは厳密に三十三時間ということであるかどうかは別としまして、四分の三程度と、週四十四時間とすれば三十三時間程度以内の勤務とすべきである、こういう考え方でおるわけでございます。
城陽市の関係のお尋ねでございましたが、このいまの城陽市のお話、私どもが府の地方課の方を通じて聞いたのとは数字が若干違いますけれども、そういう点を捨象いたしましてのこの城陽市の実態を見ますと、非常勤の嘱託員、それから臨時職員、こういう形が相当数あるようでございます。
 それで、先ほど臨時職員のお尋ねがございまして臨時職員のあれを申し上げたわけでございますが、非常勤嘱託も相当数この城陽市の場合にはありまして、具体的に一つ一つがどうということは個別の問題ですから何でございますが、職種の内容によりまして、いわゆる正規の勤務時間の勤務を要しないような勤務場所というものがある場合には、これは先生も御承知のように、非常勤の職員をこれに充てて仕事を行っていくということができるわけでございますし、また、それが行政の効率的運用という面から見た場合にそういうやり方の方が適切であるというケースもあり得ると考えております。
 そこで、いまのお話しの城陽市のこういった形態のものについて私どもの給与実態調査に出てくるかということでございますが、これは出てまいりません。
ひとつ具体的な実例を言いましょう。これは京都の城陽市です。ここでは定数内職員は全体で六百十三人です。定数外職員は百四十九名います。したがって構成比は定数内職員が八〇・四％、定数外職員が一九・六％。約二割は定数外職員ということです。全国平均は九一・一％が定数内で、定数外職員というのは八・九％。一割足らずですね。だから、全国平均から言いましてもちょっと異常に定数外職員が多いです。
 そこで、さらにその定数外職員の中身を見ますと、これは五十五年の三月三十一日現在で、嘱託が百十二名、六七％です。臨時的任用の職員、臨時職員が三十七名、三三％。この定数外職員のさらに業務別といいますか、業務内容で見てみますと、総務企画の関係で二十二条職員が五人、三条職員は八人、合計十三人です。民生福祉の関係になりますと、二十二条職員は三十一人、三条職員が七十五人。合計百六人。ちなみに民生福祉の関係の定数内職員は幾らかというと百八十一人です。だから、定数内職員百八十一人に対して臨時職員、いわゆる定数外職員が百六人もおるんです。それから保健衛生は、二十二条職員が一人、三条職員が十七人で合計十八人です。ここで定数内職員はそれに対して何ぽかというと十三人です。定数内職員十三人に対して定数外の職員が十八人。定数外職員の方が多いんです。あと商工経済関係はこれは一人です。教育委員会関係も一人、その他十人で、先ほど言いました合計の数字になります。そうすると、ここのところでも特徴的に言えることは、民生福祉、保健衛生という住民サービスに直結をした部分が、もうきわめて臨時職員、嘱託という定数外職員で占められているという数字なんです。これが城陽市の状況です。こういう実態なんですよ。あなた方のなされる給与実態調査にはこれ出てこないでしょう、こんな数字は。出ていますか。
法律二十二条の定めに違反をするかどうかということについては、先ほど申し上げたようなことでございますけれども、それが私どもが指導奨励すべき考え方であるというふうには申し上げているわけではないのでございます。
やはり会長が、どのくらいの予算がかかり、どのくらいの予算が今の財政状況の中で認められる、それを御存じなければ、いろいろな注文を出しても絵にかいたもちになるんじゃないか、国民はそう思うと思うのです。私は前にも、この問題で一貫して予算予算というふうに申し上げているわけです。中教審の当時と比較して、財政は極端に厳しくなっていると言われております。そういう状況の中で教育改革を進めるのには、やはり必要な経費というものをにらみ合わせながら答申を書いていかなければならないだろうと私は思うのでございますけれども、その問題は指摘をするだけにとどめたいと思います。
 そこで、具体的な問題についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 まず最初に、幾つか具体的な案が出たわけですが、いわゆる三年制の高等専修学校に大学入学資格を与える、こういうことが第一号として具体化したわけでございます。これは百二十三校こうなったわけでございますけれども、これは部会としての具体的な担当は第三部会でしょうか、私この動きを見ておりまして大変いいことだと思うわけでございます。そして、たしか有田部会長も前におっしゃっておりましたが、非行、暴行、学校の荒廃というものを防ぐのには子供たちが多様な選択の道を得ることが大事だ、こういうふうなことでこれは出てきたのだと伺っております。
 ところが、見ておりますと、この百二十三校の分布は、都道府県的に見て非常にばらつきがあるわけでございます。例えば岩手県などはなし、宮崎県、鹿児島県もなしというふうな状況でして、今回一校も認定されない県が六つあるわけでございます。やはり最初ですから、申請されたものをある程度機械的と申しましょうか、それを選ぶだけになったのだろうと思うのでありますが、やはり子供たちの多様な教育的な関心というものを満たしていくために、必要な専修学校の整備、それが全国的に分布されていることが私は大事だと思うのです。
 こういう第一回の具体的な通達なわけですけれども、それが本当に実を結ぶかどうかというのは、臨教審としてもこうした点に関心を持たれて、先ほどのいじめの問題でもありますけれども、連携をとった次へのステップというものがあってしかるべきだろう、この席ではそうした問題についてどうお考えか、第三部会長にお伺いをしたいと思います。