先回の委員会で私から御答弁いたしましたので、引き続き私からお答えさせていただきます。
 先回の委員会におきましても私、玉城委員の御質問に対しまして、公海における衝突事件に伴いまして死亡事故が発生した場合、不作為の殺人という形で我が国が管轄権を行使するのは難しいのではないかということを申し上げました。その後、玉城委員の御要求がございましたので、慎重に検討いたしました結果、先回申し上げました結論に変わりはなく、公海条約第十一条の規定に従いまして、我が国が管轄権を行使するのは難しいという結論に達しております。
 すなわち、この公海条約第十一条におきまして「衝突その他の航行上の事故」、この範囲が衝突そのものに限られるのか、あるいは衝突に関連して発生する一連の事態までこれでカバーされるのかというのが論点でございますけれども、公海条約第十一条の規定のカバーする範囲は衝突事故そのものに限られず、これに関連して発生いたします一連の刑事上の判断の対象となる事態も当然含まれると解さざるを得ないわけでございます。したがいまして、今度の衝突事故に関しましては、加害船はリベリア籍であり、乗組員は韓国でございますので、我が国が管轄権を行使することはできない、不作為の殺人という考え方をとることもできないという結論に達した次第でございます。
 なお、以上の点は法務省とも協議済みでございます。
大臣、どうぞしばらくお休みになって結構です。
 先回のこの委員会で私は、例の第一豊漁丸事件に関連しまして、たとえ船舶の衝突事件の場所が公海上であったにしても、不作為による殺人の場合は当然我が国にその裁判権はあるのではないかという趣旨の質問をいたしました。そのときに外務省は、検討して後で答えたいということでありましたので、その検討協議の結果を御報告いただきたいと思います。
これはやはりいつごろになるか、各国のそれぞれの対応もあるでしょうし、また日本とアメリカとの関係で専門家がこれからやってまいるでしょうから、そうした専門家の意見を聞いての日本側としての評価もあるわけですから、今ここでいつまでということを申し上げる段階にはないわけでございまして、いずれにしても慎重に、そして自主的に判断をすべき問題である、こういうふうに考えます。
今この問題で最後に、時間を十分かけて、政府としてはイエスもノーも、いろんなものを含めて検討する。ということは、秋にはこだわらない、来年とか、そういうことになっていくわけですね。
もちろん、これは政府の責任において決めなければならぬことですから、政府の責任で対応したいと思いますが、そういう中で国会の御意見等も参考にさせていただくことは当然のことであろうと思います。どういう形で、例えば法律とか条約とか協定とか、そういうことになればもちろん国会にかけなければならぬわけでございますが、どういう形で国会との関係に対応していくかということについてはまだ決めておりませんけれども、しかし、少なくとも何らかの方針を決めたという段階においては国会に御報告をしなければならぬことは、私は当然のことであろうと思います。
私が伺っているのは、今白紙でいろいろ検討中である、どうするかこうするかまだわからない、いずれにしても何らかのコメント、結論をアメリカに出す前に、国会にはちゃんとそういうふうなことを政府として報告されて、議論をさせるのですかということをお伺いしているわけです。そういうことをしないで、そのまま政府御自身の判断でやっていく、こういうことになるわけですか。
どういう形で日本の態度を決めるか、この点についてまだ何も政府の中で検討していないわけでございますから、ここで今どういう方向でやります、あるいは国会に対してどういうふうにやりますということを明らかにする立場にはございません。
これは、まだ第一回の専門家の話を聞いたばかりで、その評価もまだ煮詰まっていない段階でありますから、これからどうするかということは政府の部内でも検討してみなければならないと思います。いずれにしても、ワインバーガー長官の提案は六十日ということでございますが、私はそれにこだわっておりません。また、ワインバーガー長官も、六十日には必ずしもこだわっていないと私は判断をしております。ですから、少し時間をかけて、慎重にいろいろな角度から検討してみたい。もちろん、その中にあって、これまでの国会の議論等もいろいろな意味でやはり参考にさせていただきたい、こういうふうに思います。
私は、長信銀行なり信託銀行が一般の都市銀行と競争をして短資市場において勝てるとは思っていないのです。それはおっしゃるとおりです。しかしながら、資金需要という面から長期的な資金の要求というものが都市銀行、普通銀行に対しても強くなりつつある、やはりそれにこたえていかなければならないという一つの社会的な要請がある。あるいはまた預金者の場合には、新種預金に求められるように、できるだけ有利な資金回転をしてもらって金利を安定して元本、金利が保証をされ、そして運用利回りがうまくいくように運用してくれという預金者の要請もある、それにこたえていくためには、いままでとられた専業主義が最善の金融形態だという行政指導のあり方自体が一体いかがなものであろうか。
 大和銀行は御承知のようにこれは信託部門を兼業している、兼営銀行ですね。多角的な経営ができる、いろいろなお客のニーズにこたえることができる、証券金融としてあるいは中小企業金融としての専門的な分野におけるそういうような競争力が強い、そしてまた決算を見てみると非常にうまくいっている、こういうような問題が現にある。したがいまして、信託兼務は当面は現在の取り扱いを維持するということで金融制度調査会も出してはおられるわけです。しかしながら、信託銀行は別だよという形で分離させていった。しかも、それは金融制度調査会に付議しているわけでもない、ましてや国会に提案をして国会の審議の結果を仰いできたわけでもない。今日まで行政指導として一貫してやられてきた大蔵省の政治の姿勢が、高度成長の時代はそれでよかったけれども、これから安定成長の時代に入っていく中で、金融機関の利ざやが縮小していく中で、大量の国債を発行しなければならない段階の中で、果たしていままでのような仕組みが妥当であろうかということに対して私は一つの懸念を持っておりますので、その点を申し上げたわけです。大臣いかがでございましょうか。