中核派というものについてのお尋ねでございますが、中核派の正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会、略して革共同全国委とも申します。革命的共産主義者同盟全国委員会と申しまして、昭和三十八年の二月に結成されたものでございます。
 現在同派は約五千人の勢力があると見ておりまして、極左暴力集団には多くの派閥がございますが、その中での最大派閥であると見ております。内ゲバやゲリラをやりますための実行部隊といたしまして、人民革命軍・武装遊撃隊というものを持っております。この中核派の表の活動の拠点は、東京都豊島区千早町にございますが、いわゆる前進社と呼ぶものでございまして、これを全国の中央事務所といたしております。このほかにも地方に、神奈川支社、関西支社、中国支社、九州支社などと呼ぶ支社をそれぞれ設けております。
 同派の情勢認識でございますが、現在、国際情勢につきましては、戦争か革命かという情勢にあると分析をいたしております。また、国内情勢につきましても、日本帝国主義は世界危機の激化の中で憲法改正などによって延命しようとしており、日本労働者人民の怒りを全面的に爆発させていかなければいけないときである、こういう分析をいたしておるわけでございます。
 こうした判断に基づきまして、八〇年代中期の一大階級決戦は、侵略戦争か日本を革命するのかという選択をかけた決戦である、このように位置づけまして、その八〇年代中期闘争への突破口になるのが成田闘争である、このような考え方に立っておるわけでございます。このために中核派は成田闘争に非常に強い取り組みを見せておりまして、三里塚・芝山連合空港反対同盟の北原グループというのがございますが、これが主催する成田闘争では大体千数百人を動員いたしまして支援しておりますほか、二期決戦勝利のために革命的武装闘争、つまりゲリラ闘争でございますが、これを貫徹していこうということを呼号いたしまして、成田闘争関連のゲリラ事件を多数引き起こしているわけでございます。
 なお、中核という名前がちょっとなじみがないのでございますが、これは革共同、革命的共産主義者同盟全国委員会が三十八年二月に分裂いたしてできましたときに、学生部分がちょっと数が少なかったのですが、中核という威勢のいい名前を与えることで数の少ないところを補った、元気のいい感じを与えようということでつけられたのが中核という名前だと言われております。
 以上でございます。
事件発生後、都内の各報道機関に対し、中核派革命軍と名のる男から電話で「中核派革命軍は、本日、自民党本部を襲撃し、大炎上させた。この闘いは、自民党中曽根政府の発言に飽き、三里塚二期着工声明に対する二期絶対実力阻止の鉄の回答である」と犯行声明を行っているが、この中核派というのはどういう組織なのか御説明いただきます。
車の火炎放射装置についてのお尋ねでございますが、火炎放射装置の方はボンベを二本連結をして使います。一本の方は高圧ガスを入れてございます。もう一本の方にはガソリンとの混合液のようなものが入っておりまして、この高圧ガスのガス圧を利用いたしましてガソリンの方へこのガスを入れてガソリンを吹き出させる、その吹き出したガソリンにノズルで点火する、そうすることで火炎を放射させる、このような仕組みになっておるものでございます。
 まだ細かい鑑定は終わっておらないのでございますけれども、性能につきましては、二百メーターも飛ぶというのはちょっと、そこまでは飛ばないのではないか、しかし三十メーター前後は火炎は飛ぶのではなかろうかな、こんなような見込みを持っておりますが、さらに正確な鑑定が必要であろうか、このように考えておるところでございます。
私は労働省のガイドラインにも問題があるというのは、例えばそれは重要な一つの問題なんです、その連続作業時間と休憩時間の関係ね。これはここで容易にあなた方の方からいい御答弁が出るということでもなかろうと思いますし、これからの問題ですけれども、一番最初に私が申し上げたのは、やっぱり五十分・十分というふうな形でもしこれが定着していくでしょう。そうすると、この労働による障害がまだわからない。問題が次から次へ出てくる。今既にもういろいろ出てきていますよね。その場合にこの壁を破るというのは、これは大変なことになるんですよ、社会的に言っても、労使関係からいっても。もうこれは本当に私自分が働いてきて労働組合やってきたからよくわかるんですけれども、委員長初め多分おわかりになると思うのですけれども、そういう点があるから申し上げているのであって、労働組合、労働者の要求についてはよくよく積極的な立場で受けとめて、それで健康について留意をしていくということを、引き続き留意していただきたいということを重ねてお願いをいたします。これでよろしいなどということはそう簡単に言えるはずのものじゃないということだけを私は指摘しておきます。労働者の健康について本当に心配をするという立場にあなた方が立つならば、それでいいと思うというようなことに簡単にいけるものではないということだけを指摘しておきます。
 それで、先ほど妊娠障害、異常出産が多くなっているということを申し上げました。これは多分いろいろな点で出ていると思うんですが、ここに六十一年四月三日の朝日新聞で自治労の顧問医調査というものが出ているのですが、「ＶＤＴ作業の女性二倍近い出産異常」ということで、事務職と比較して悪影響がくっきり出ているというこの記事があるんです。この中の細かいことを申し上げる時間がもうありませんけれども、出生児の健康状態だとか、四週以内の死亡だとか、仮死状態、破水時期の早さ、陣痛の微弱、高血圧、たんぱく尿などいわゆる異常を訴えた人の数が明らかにＶＤＴ作業に従事をしている人の方が一般事務職よりも二倍以上多いという、そういうデータもここで報道されているんですけれども、具体的に貯金事務センターでは実際は妊娠している労働者はそのＶＤＴ作業から外しているという事実は今あるらしいです、私の伺う限りはね。今多分それはそうなっていると思うんだけれども、それをやはりきちんと今後も郵政省として守るということでお約束をしていただきたい。もし事実今そうなってなければ、すぐにそれはそのようにしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。