そのようなもので適切な情報であるというふうには思っておりません。
 そこで、今回の投棄については、これは昨日、昨々日、モスクワで専門家の会合をやりまして、そこでロシア側から明らかにされたものによると、今回の液体廃棄物に含まれている核種はすべてベータ、ガンマ核種であって、セシウム１３７が〇・二九キュリー、セシウム１３４が〇・〇〇二キュリー、ストロンチウム９０が〇・〇八キュリー、コバルト６０が〇・〇〇二キュリー、そういうことが明らかにされてまいりました。しかし、我が方は、これは数字だけを示しておられるのでさらに分析資料の提供も求めました、先方の方からはガンマスペクトロチャートなどの資料を今後提供するというような約束もいただきましたというような折衝をやっております。
としますと、今旧ソ連、ロシアの核廃棄物の海洋投棄に関する報告書、通称ヤブロコフ報告というのがございます。それによりますと、投棄された廃棄物の放射能について「ストロンチウム９０の等価量」という記載にとどまっているんですね。伺いたいのは、こういう放射性核種の内訳もない、こういう報告の仕方は適切と思われるのか。また、政府としてはこれで十分な対策がとれるんですかどうですか。
一部の報道で委員がおっしゃるようなことが出ていることは私も承知をしております。しかし、これは事実とは異なりますので説明をさせておいていただきたいんですが、ミハイロフ大臣はモスクワでもあるいは日本
に来てすぐもでしたかね、とにかく一キュリーだから大丈夫なんだと、日本の方はどうだというようなことをしきりに言われたわけですね。
 私は、それは困ると。困るというのは、日本国民というのはそういうあなたのような説明でそれで納得するような国民じゃないですよ、広島、長崎の経験もあるしということで、日本に来てそういういろんなことを言ってもらっても、それは日ロ関係の前進にとっていい日ロ関係をつくっていくことには何のプラスにもならない、むしろマイナスになる。私どもはちゃんと調査をしようとしているんで、日ロの共同調査をやって、その結果をはっきりと国民の皆さんにお知らせをしたい、そのときにそれが大丈夫というなら大丈夫で、危ない、というなら危ないでと。そういうミハイロフ長官のようなことを言ってもらっては困るということをここで申し上げたのであって、恐らく影響はないだろうとか、国民にそう言いたいとか、そんなことを私は言ったことはありません。
 むしろ明確にこの点は遺憾であることを抗議をし、さらにその報道によりますと、放射性物質の種類などの公表すら要求できずというようなことも解説で書いてあるようですが、それも事実と違って、私どもは明確に物質の種類とか性状、そういうことを明らかにするように求めましたし、またできるならばモニターもさせてほしいとかサンプルもくれとか、そういうことまで申し上げたわけでございます。
確かにこの安全宣言は八月三十日の対策本部幹事会です。しかし、長官御自身が二十五日にロシアのミハイロフ原子力相と会談なさいました。そのときの報道が伝えられておりますけれども、新潟県の柏崎刈羽原発の年間放出量より少ないというふうに相手が言いよりました。あなたは確かに反論しています。しかし、常識的に見て影響は恐らくないだろうが国民は神経質になっている、きっちり調査して国民に影響がないことを伝えたいというふうにおっしゃっているんですね。私は、この態度というのは非常にあいまいだと思うんです。
 実際に報道機関も、例えばこれは朝日新聞ですが、「迫力欠ける対日抗議」という報道もなされております。したがって、私は、やっぱり調査もしないうちから影響がないということを国民に伝えたいというふうな言い方でなしに、もっと毅然とした態度を江田さんとるべきだと思うんですが、長官の存念のほどを伺いたい。
そうなんですね。ラウンドナンバーで従来は約二万キュリー、一万九千キュリーですか、今回は一キュリーそこそこだ、だから安全だという、もしそういうロジックで安全宣言を出されるということならば、これは極めて問題であり、非科学的だとあえて私は言いたいんです。
 しかも、この調査というものは三カ月という短い期間の調査でして、調査地点も限られております。肝心の投棄場所からはるかに離れたところでやられているわけですね。ですから、必要にして十分な適切な調査とは言えないわけです。とすれば、私は、核廃棄物が直接投棄された海域の調査をどうするのか、やっぱり速やかに調査を行うべきだと思うんですが、この点どういう御見解ですか。
大臣、きょうは朝早くから夜遅くまで大変御苦労さまでございます。
 実は、私の質問の内容は、先ほど政府委員の方が聞きに参りまして、自治省の関係とか通産省の関係とかあるからそちらの方を呼ばないと答弁ができませんという話がありました。それで、こんな夜遅い時間にそっちこっちに来ていただくのも大変お気の毒だと思いまして、何しろ予算編成をなさった大蔵大臣ですから、大蔵大臣に全部答えていただければわかる、こういうことでございますので、担当が、もし所管が違って言いにくいということならば、これは言いにくい、こういうふうにはっきりおっしゃっていただきたいと思います。それで、後々また関連して質問していきたい、こう思っております。
 最初に、私はふるさと創生ということについてお尋ねしたいと思います。
 先日の総理の演説の中で、ふるさと創生という問題について大変力を入れた演説がございました。恐らく、税制改革も終わってこれから竹下色を出そう、こういう方針かなと私は伺っておりました。このふるさと創生でございますけれども、これは自治省が担当していらっしゃるということでございまして、地方交付税の交付団体に一律一億円を支給して、使い方は自由である、ふるさと創生のためにいろいろと知恵を出して、地域の活性化あるいは住んでいる方々がふるさとと呼ぶにふさわしい地域をつくろう、こういう趣旨のようでございます。
 ただ、私は一律一億円というのはどうも納得いかないわけでございまして、しかもそれは一回限り。先ほど堀先生もお話ありまして、これは福祉の方でございますが、これも一回一万円限り、似たような発想でございます。行財政改革をさらに進めよう、むだな経費は削減しなければいけない、こういう方針でいらっしゃる大蔵大臣が、どうしてこの一律一億円という予算をおつけになったのか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。