今お尋ねの中にもございましたように、金融自由化の影響と申しますのは、むしろ今後小口預金の金利の自由化が、これはまだいつという明確なタイムスケジュールは明らかにされておりませんけれども、出てまいった段階で具体的に出てまいるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、農協の利ざやについての推移について見ますと、最近の約十カ年における推移は趨勢的には低下傾向になっております。五十一年度で見ますと一・三％でございましたものが、五十九年度は〇・八七％というようなことでございまして、この傾向は他の金融機関についてもほぼ同様でございます。
 他の金融機関との比較につきましては、統計におきます利ざやの算出方法が金融機関ごとに異なっておりますので、詳細な比較は難しいわけでございますが、五十九年度につきまして都銀なり地銀と同様の方法によりまして農協の利ざやを試算いたしてみますと、農協が〇・四一％、都銀が〇・二％、地銀が〇・二五％ということで、農協が一番高いものになっております。
 これが要因といたしまして、農協が兼営しております経済事業とか共済事業等が貯金獲得を補完する役割を果たしているために間接費が比較的低い、それから貸し出しの方は長期かつ小口でリスクが高いものが多いということから、他の金融機関よりも高目になっているということによるものというふうに考えておるところでございます。
それではまず最初に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをしたいと思いますが、まずいわゆる金融の自由化が農協、漁協の経営にどのような影響を及ぼしているのか、こういう点についてお尋ねをいたします。
 特に金融の自由化は、一つには金利の自由化、そういうことで、午前中からもいろいろ御答弁ございましたように、大口預金から徐々に金利の自由化がなされてきておる、そういう点から言いますと、都市銀行に比べれば農協、漁協等は比較的小口預金が多い。そういう比較論から考えますと、影響の度合いというものは都市銀行に比べれば少ないんじゃないかなという、そういう感じもするわけであります。例えば利ざや、金融機関においては利ざやというのは非常に問題になるようですが、農協における利ざやというのは他の金融機関と比べてどのような変化をしてきておるのか、傾向をお尋ねしたいと思います。
東京湾横断道路につきましては、先生御指摘のとおり、ある意味で環境に対して非常に大きなインパクトを与えるおそれがあります。そのインパクトをできるだけ少なくすると同時に、いろいろな対策によりましてむしろ逆に環境の改善を行うということも非常に大きな目標であろうと思いまして、私どもは地元公共団体とも十分協議をしながらその対策を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いま御答弁でお聞きしたのですが、他のいわゆる公共企業体といったものとひとつ一緒になってといったようなお話がありました。
 さあそこで、そういうことが果たしてできるかどうかです。今日までそれぞれの組織において、それぞれの事業体において保険料を掛けて、将来に対する期待も持って、一つは財産もあるわけです。資産もある。国鉄のように破産状態になって、しかも本体も大変な事態になっておるという中で、この年金問題も国鉄再建に大きく作用しておる。この解決をつけないと、国鉄再建自体も私はむずかしいのじゃないかと思う。そして、それならば、他の公共企業体あるいは国家公務員、こういう共済組合の方がただオーケーと言うかどうかということ、ここが問題になってきます。
 そこで、いままで八つに分かれた年金をそのまま統合するとかいうことは至難なわざですよ。したがってこれを、少なくとも公的年金というものであるならば、それにはそれぞれ国庫負担金が入っておる。国庫負担金がそれぞれ入っておるのであれば、いわゆる共通部分は少なくとも一緒にしてあげないと、それぞれ用意ドンで一緒になりましょうと言っても、これはできぬです。そうなると、やはり基礎になる共通部分は一つにして、その上にそれぞれ今日ある年金を上乗せをしていく、こうしないと、とてもじゃないができないのじゃないか。これは私ども昭和五十年から提案をいたしておるわけです。そして社会保障制度審議会が、こうやるべきだ、しかも六十五年をめどとして実施に移ってほしいという提言を内閣総理大臣あて、昭和五十二年に出されております。最高の権威のある社会保障制度審議会のそういう基本年金構想、その上へ従来のものを上乗せをしていく。
 高齢化社会に入って、経済企画庁の国民選好度調査を見てみますと、この選好度調査で一番関心の高いのは老後の年金です。だから、老後の生活保障はこれはもう年金ですよ。そしたら、そのときの生活費がどのくらいかかるかということはわかりませんが、少なくとも所得保障なのか生活保障なのかという論はあるけれども、生活の大半は年金に頼らざるを得ない。そうしたときに、これをそのまま統合をして云々あるいは公的に全部を見ますと言っても、これは見切れません、国家財政は。少なくとも公的なものは最低のミニマムとして、最低保障はこれだけはいたしますよ、これだけは国が責任を持ちますよ、その上へ従来掛かっておる保険を上乗せをする、あるいは企業年金、個人年金にみずから入る。
 みずから老後の生活設計をやる人たちは、いまからそのことを、どうしたらいいんだろうか、いま私はこれを掛けておりますが、私が年がいったときにこれがもらえるでしょうかと言って電話がかかってくるのです。非常な不安を持っておるのです、国民は。だから、もらえないものを掛ける必要はない、もうやめた、貯金をした方がいい、こういう意見も私はときどき聞きます。だから私は、その人たちに対して、それは掛けておきなさい、なぜならといったら物価スライドがある。十分ではなくても公的年金には物価スライドがありますよ、貯金をしたのではインフレに食われてしまいますよ、個人年金の場合も企業年金の場合もスライドはありませんよ、だから公的年金は掛けておかにゃいかぬ、こう言うて私は話してはおるのですが、将来、破綻になっては困ります。だから私は、こういった一つの基礎年金構想に具体的に早くいかにやならぬ、こう考えるわけです。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、大蔵大臣はいわゆるそういったすべてのことにわたって国家財政のことの責任者です。そしてこの年金についても、当然厚生省あるいはその他の諸省庁からの相談があるはずです。だから、運輸大臣の方も国鉄総裁の方も当然のこととして相談があるはずですが、この大蔵省の中に共済年金制度基本問題研究会、これが昭和五十五年から発足をして研究がなされておる。この中で、いま運輸大臣がお答えになったようなことを答申をしておられるわけです。答申をしておられるが、先ほど私申し上げたように、そのままそっくり結婚しましょうと言っても、とてもこれは結婚はできません。結婚のできるような条件をつくってやらねばなりません。そこを大蔵大臣はいわゆる差し迫った問題として検討をせねばなりませんが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。