老人保健法、これは高齢化社会の進行によりまして急に膨れ上がってまいりました老人医療費が将来的に医療保険制度自体を破壊しかねない、こういうことから、これに対応する名目で制度化をされたものでございます。この老人保健法が目指す老人保健制度というのは、本来高齢化社会に対応して健康な老人になってもらおうということが主眼でございます。そのためには、疾病の予防及び早期発見、早期治療、こういうふうなことが重点になっておるわけでありますが、従来の治療重点に加えまして、予防ということを見直して、治療と予防の一体化された保健制度を老人保健制度の目的にしていく、こういうふうなことであるというふうに伺っておるわけでありますが、今回の一部負担の増を初めとする老健法の改正は治療に対する抑制の憂いが強いのであります。同時に、保健事業の進展、保健業務といいましょうか、保健事業の進展がなおざりにされると、この老人保健法の基本的な趣旨というものをぶち壊すことになるわけであります。
 したがいまして、六十一年度までの第一次計画では、マンパワーの確保ということで、保健婦八千三百九十八人を必要とする、こういうふうに言われておりましたが、現在何名の確保ができておりましょうか。それとあわせまして、ＰＴ、いわゆる理学療法士あるいはＯＴ、作業療法士、また精神衛生相談員、これらにつきまして、当初の実態数、それから目標、そして現在の充足数、この三通りに分けて教えていただきたいと思います。
ただいまの厚生大臣の御答弁を多少補足して御説明申し上げたいと思います。
 先生がおっしゃいますいわゆる寝たきり老人の方々、その介護をされる方々に対する減税問題につきましては、実は六十年度の予算修正問題のときに与野党間の非常に重要な事項として協議が行われたわけでございます。その結果、六十年分以降の所得税につきましては、いわゆる寝たきり老人を含みますところの同居の特別障害者に対する特別控除額というのが、それまで七万円だったわけでございますけれども、これを十四万円にいたしました。そういう形で解決が行われまして、昨年の十二月に法律の改正が行われているわけでございます。
 この金額でございますけれども、通常の子供を扶養する場合のいわゆる扶養手当というのは、御存じのように三十三万円でございますけれども、こういった御老人を抱えておられる家庭におきましては、その三十三万円のほかに今の十四万円の特別控除がございます。さらに特別障害者控除ということで三十三万円ございますので、そういった御家庭につきましては、全体で八十万円の控除が認められているということを御理解願いたいと思います。
在宅のお年寄りの介護は大変重いものでありまして、その軽減を図っていくということは、私どもの老人福祉政策を進める中で最も重点に、頭に置いているものでございます。
 そういうことから、在宅における介護を少しでも楽にするために、在宅の方々に、いわゆるホームヘルパー、そういった派遣だとか、またデイサービスとかショートステイとかいうような新しい施策を進め、この介護の軽減に努めておるところでありまして、税制面でのそのものストレートの考え方というものは、現在のところ持っておらないところでございます。
高齢化社会におきます老人対策というのは、健康、年金、医療、その他税制面、いろいろな面で総合的な対策が必要である、こういうふうに思うわけでありますが、先ほどの例でも申し上げましたように、在宅寝たきり老人という問題は、介護人の御苦労、また御家庭あるいは社会におきましても大きな課題であるというふうに私は思うわけであります。ある調査では、結婚後ずっと介護をしているという人が六六％もいるというようなことも言われております。本来はこういう方々に介護手当を差し上げるということが普通であります。けれども、あえてそれができないとすれば、税制面において、例えば介護控除制度などを実施をしていけばいいんじゃないか、こういうふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
端的にお答えをいたしますと、お年寄りの皆様方が負担をしていただく負担額はふえることに相なります。
 国庫の負担は減るかということでございますが、老人保健制度における国庫負担は二割で、これまでどおり変わらないわけでございます。
ただいまの御丁寧な御答弁でございますが、かえってああいうふうに御答弁をいただくと、何かわからぬようになってくるような気がするわけでありまして、もっとすんなりとといいましょうか、直截にお話を聞く方がいいような気もするのであります。
 きょうの新聞の社説でございますが、今回の老人医療費の件です。「厚生省案は、大黒柱となるべき国の負担には触れていない。」こういうふうな指摘がここにございます。それもありますが、先ほどお答えいただいたようないろいろな事柄がいっぱいございます。ございますが、私が直截的にお伺いしたいのは、老人の体の弱い方々が、この法律が通ることによって、今の状態よりも懐から金を余計出さなければならなくなるのですね、ということをまず聞いておるのです。そして国庫負担金は今よりも減るのですね、こう聞いておるのです。それは違いますかそうですか。そこだけちょっと言うてください。
沖縄県におきまして大変重要な地位を占めておりまする作物でありますサトウキビでありますとか、パイナップルでありますとか、そのほか野菜等につきましての品種改良につきまして、現在の取り組みの状況をまず簡単に申し上げたいと思います。
 まず、サトウキビでございますけれども、これにつきましては、九州農業試験場と鹿児島県、沖縄県、各農業試験場で分担、協力しながらその品種改良に当たっておるわけでございまして、この品種改良をさらに補強する手段として現地で選抜する仕組み、現地選抜圃というものを昭和五十三年に宮古島に、さらには五十五年に徳之島に設置をいたしましてその育種の強化に努めておるところでございます。
 次にパイナップルの品種改良でありますけれども、これにつきましては、沖縄県農業試験場がその育種を実施しておりますが、熱帯農業研究センターの沖縄支所におきましても、諸外国から多様なパイナップルの遺伝資源の収集を行いまして、そこで有用ないろいろな特性の調査をしまして、沖縄県の試験場の品種改良の素材として提供する、そういうような関連の研究を行っております。
 野菜でございますが、これにつきましては、特に夏季の野菜不足に対応する一つの方向で新しい野菜の開発を試みておりまして、最近シカクマメを導入しまして、それを特に沖縄あるいは我が国の暖地に適応性のある品種に改良しております。これは新品種として石垣一号という系統名のものを育成したところでございます。
 サトウキビにつきましても、今年度ＮｉＦ４という沖縄県に非常に適応します大変優良な新品種を開発している次第でございます。
 こうしたことからこういった亜熱帯作物の育種に力を入れているわけでございますけれども、今後は特にバイオテクノロジーを活用した方向も加味しまして、具体的には熱帯農業研究センター沖縄支所で既に組織バイオの技術をパイナップルの育種に適用して、新しい成果を期待しつつ研究を進めておりますけれども、特に六十一年度から二十一世紀を見通したハイテク植物育種に関する総合研究というものを、こういった大型のプロジェクトを国としても始めることにしておりまして、こういった研究の成果を今後の熱帯、亜熱帯作物の育種にも大いに活用してまいりたいと考えております。