防衛問題はまたあしたか何かやられるそうですから、きょうはそういうことまでは触れませんけれども、その可能性がある。その情報が徹底した、何がした、スペインはあれで一応おさまった。しかし、ああいう事態が今日世界のどこかで起きているということは事実ですね。そのことが日本に起きないという保証は、ただシビリアンコントロールができているから絶対起きないという、絶対という言葉は使えないんじゃないか。だから、その点は意見の食い違いが若干あるようですが、時間がないんで、その点はいまおっしゃったことが答弁になっているとは私は思ってないんです。その絶対の保証というのがない。しかも、隔離されている社会の人たちです。かえってもっと市民と混合していればそうでないかもわかりません。しかも、隔離されてそれぞれが思想が教育され、あるいは物の見方がされている、そういう状況の中で起こってくる条件というものは、それはとぎにはあなたがおっしゃるようなものとは限りませんよということを私は言いたいわけです。これはひとつぜひそういうことを頭の中に入れながら、憲法論議ということの意味だけで言っているんじゃないんですね。そういうことの起きない事前の措置が必要だということで述べているわけですから、その点はひとつ要請しておきます。
 次に、時間がないですから、出入国管理令の改正を今度の国会へ出していただく、こういうわけですね。
国会と申しますことは、結果、国民と国会ということになってくるのかもしれません。やはり国会がいろんな面において常に留意をしていかなければなりませんし、また絶えず活発な議論を起こしていかなければならないと思います。それらの議論は、マスコミを通じて国民にそのまま周知される社会になっているわけでございますので、それらの意見がまた国民の支えにもなっていくのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
 同時に、誤解があってはいけませんので申し上げさせていただきたいのですけれども、私は強大な軍隊を持てというようなことを言ったことはございません。ただ、日本にふさわしい抑止力は持っていかなければならない、それは武力だけでそう言えるものではない、やはり精神的なものも大事なものだと思っておりますよ、こう申し上げておるわけでございます。
お腰が痛いようですから、質問するのにもちょっとかわいそうな気がしてしまうのですが、国会がしっかりしてさえいればというのがまた一つ問題なんですね。そこが問題です。インフレが起こる、あるいは賃金が少ない、庶民が悩む、そういう状況になってこの政治でいいのかといったときに起きてくるのがファシストであり、あるいはスペインの国会占拠であったわけですね。ですから、われわれは国会はしっかりしていると自分たちで思っていても、言うなら武器を持っている人たちから見ればだらしがないと思うかもしれないのですね。思ったときにこんな政治ではだめだというように考えれば、ことしあたりから昔の陸軍士官学枝の卒業生はいなくなるわけですね。いわゆる戦争を知らない連中が、今度は皆上の方になってくるわけです。戦争の厳しさなんというものは映画で見るぐらいにしか感じない人たちがずっと成長してきている。その人たちが考えるものから見ると、ああいう教育の方法でやられますと、こんな国会だらしがないあるいはこの政治はだらしがない、そう思うかもしれない。ですから、そういう教育の方法でやられてきてもしそういう発想になってきたときには、いまあなたがおっしゃるように国会はしっかりしていると自分で思っていても、制服組はそう思わないかもしれない。その可能性はあるでしょう。絶対そうだとは言い切れないでしょう。どうですか。
私は抑止力が必要だ、また日本が海外においていろんな主張をしていきます場合にも、国としてある程度の力を持っている、それが主張の裏づけになるのじゃないかなと思います。
 同時に、いま二・二六事件などの例をお出しになりました。当時の日本の政治の運びといまの日本の政治の運び、明治憲法と新憲法ということになるわけでございますけれども、全く違っている。明治憲法には統帥権の独立てありますとか、あるいはまた憲法そのものではございませんけれども、軍部大臣現役武官制というものがとられておった。同時にまた、明治憲法ではいろんな事項が大権事項に専属しておったわけでございまして、国会が関与できませんでした。公務員の問題、行政組織の問題についても国会は関与できませんでした。
 新憲法では、あらゆる問題が国会の責任になっておるわけでございます。同時に、内閣も国会がつくるわけでございます。したがいまして、私は国会さえしっかりしておれば、いまおっしゃったような御心配も一切心配するに足りないことじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。しばしばシビリアンコントロールが問題になるのですけれども、私は国会さえしっかりしておれば心配は何も要らないじゃありませんか、こうまでたびたびお答えをしておるわけでございます。
航路帯を設けた場合に約一千海里ということをしばしば申し上げておりますが、それにつきまして別に決まった定義があるわけではございません。どこの港から一千海里だという意味で別に決まった定義があるわけではございませんが、過去の国会答弁等を通じまして、俗に言われますように南東航路、南西航路というような二つの航路が考えられるというふうに一般的に言われております。答弁の中でも申し上げたことがございます。その場合に、ごく常識的に考えれば、本土の港からということになりますと、南東航路であれば京浜地区ということが考えられましょうし、南西航路ということになれば阪神地区といいますか、要するに西の方の経済の中心地であります阪神港あたりから考えられるというようなことが常識的に言われると思いますし、また現にそういうふうに国会の答弁等でもやりとりをしてきたことがございます。しかし、定義的に決めておる、あるいは決まっておるというような性質のものではございません。
 それから、公海と領海あるいは公空と領空ということを説明せよ、こういうことでございます。お尋ねの趣旨がもう一つよくわかりませんけれども、私たちが自衛権を行使し得る範囲としまして、領土、領海、領空の範囲は当然といたしまして、自衛権の行使に許される必要最小限度の範囲である場合は、その自衛権の行使の範囲は領土、領海、領空にとどまらないというふうに申し上げてきております。そういう意味では公海、公空にも自衛権の行使の範囲は及ぶということをかねてから申し上げてきておるところでございます。