説明が要領悪くておわび申し上げます。
 表示付ガスクロマトグラフの方は、機構確認、設計承認で安全を確認する、これは一つの合理化された形でございます。それ以外の放射性同位元素を使う場合、これはガスクロマトグラフも同じですが、ほかの施設も同じです。これは一個一個許可制になっております。許可の場合は、その一件一件安全審査をいたします。したがって、同じものを大量につくってそれを販売する場合には、設計承認という一つの同じものをつくる上での合理化を図っているわけで、ほかのものは一件一件申請し許可をしている、こういうことでございまして、安全の度合いは変わりないということでございます。
    〔上田（晃）委員長代理退席、委員長着席〕
よくわからないのですが、ガスクロマトグラフにもいわゆる安全確認がされてないというか、そういう手続を経てないものもかなりあるんだということがわかったわけで、私ちょっと申し上げたのですが、ＡとＢと二つ機器がある。相当数が出ていますし、危険性もないということですが、区別できるような許可ナンバーみたいなものはないのでしょうか。
先ほど申し上げたかと思いますが、この制度は、その機器自体が放射線障害防止の機能を持っているかどうかで、いわゆる許可制のものを届け出制に規制の合理化を図っているという制度でございまして、ガスクロマトグラフの中でもいろいろございまして、先ほど放射線安全課長が御説明いたしましたような基準に合致してないものもございます。これについては、通常の安全規制体系のもとで厳密に規制をするという必要から、この表示付制度の方には入ってないわけでございます。
 制度といたしまして、製造業者は表示付の方に申請することもできますし、それ以外の方法にもよることができます。その基本は、あくまでも、先ほど課長から説明しましたような基準を示しておりますので、その基準に合っているものは表示付制度で申請をしてくるということになります。それ以外のものについての安全規制は、これはほかのものと同じように厳重な規制をしているということでございます。
    〔委員長退席、上田（晃）委員長代理着席〕
私の認識がちょっと悪いのかもしれないのですが、いただきました資料の中でこういう記述がございまして、現在、放射性同位元素等取扱事業所数は五千百二十一ある。ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ使用事業所数は二千六百十五カ所あり、そのうち表示付の使用事業所は九百八十六カ所ある、こういうふうに書いてあるわけでございます。
 こういうふうなことであるとするならば、表示付でないガスクロマトグラフもあるのかなと思うわけでございまして、そういうことになるならば、なぜ表示付でない機器が使われているのか、また個々の機器がＡとＢと区別できるようなシステムになっているのかな、その辺ちょっと心配でありますので、お聞きをしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、このガスクロマトグラフは国の設計承認、それから機構確認を受けておりますので、その機器の表面における放射線の量は極めて低いものでございます。普通のガイガーカウンターとか、そういう計測器では計測できないレベルのものでございます。
 また、その機器の中に入っております放射性同位元素、これは容器の中に固定されておりまして、さらにまたそれが計測器の中にがっちり固定されているということで、その構造あるいは設計により安全性は十分確認されているものでございまして、仮に紛失等が発生した場合でも、そのもの自体をばらばらにして、ＲＩを取り出してそれを抱える、こういうことをやらない限り、具体的な放射線の障害ということはほとんどございません。仮にそういう状態にしても、ごくわずかでございます。
 ただ、そういうことでございますが、今回、規制の合理化を行うに当たって、この使用者に対しても紛失を防ぐために管理義務は引き続き課すことにいたしております。
批准に向けて努力をするというように受け取らせていただきます。
 この部落差別の実態については、昨年は政府でなされた実態調査の中間報告がなされましたけれども、来月の末に調査委員会から地対協に報告がなされるというようにも聞いておるわけであります。
 そこで、人種差別撤廃条約は、差別扇動等に関する処罰規定を決めております。部落差別を初め、在日韓国・朝鮮人への民族差別、アイヌ民族差別などあらゆる差別の撤廃に有効なものであると認識をいたしております。また、今日の国際情勢から、日本政府が人権の面においても諸外国から信頼され、尊敬を得るためにも、同条約の批准は避けて通ることのできない課題であると思います。
 今大臣に決意を述べていただいたわけでございますが、私たち与党といたしましても、プロジェクトにおきまして、同条約の批准に向けて合意形成を実現すべく全力を挙げてみたいと思っておるわけでございます。「人にやさしい政治」を掲げる村山政権において、批准が一日も早く達成することができるよう、法務大臣のさらなる取り組みをこの機会に強く要請をしておきたいと思うわけでございます。
 なお、先ほど大臣が述べられた地対協の総括部会、私はあの実態調査というのは、既存の事業を継続している地域の実態ということであって、未指定地区がもう全く置き去りにされているわけなのですね。私は、未指定地区を含めての実態把握の中でこそ、初めて部落の完全解放に向けた同和行政というのは実現があり得るというふうに思うわけです。
 したがって、その枠の中にある地対協の総括部会というのではなくて、やはりこれを新しい審議会ということに発展をさせて、そして未指定地域を含めた実態の把握に努める、そしてそれを解消するためにはいかなる施策が必要であるかということを検討課題にしていく、そしてその結果を政府に施策として実現を迫っていく、こういう審議会に私は発展をさせてもらいたいなという希望があるわけでございますが、どうでございますか。