私どもが調査を委託いたします場合には、その受託先がわれわれの意図しますような調査が十分できる能力があるかどうかというふうなことをいろいろな面から検討いたしまして調査の委託をしているつもりでございます。したがいまして、いまの御指摘の中に、将来受注するようなところが入っているというふうなこともございました。たとえば、私いまふっと表を見ていて思いついたのは、施工計画にかかわる試験の中で、振動破壊試験装置の試作というふうなことを住友金属に三千百万円で出しております。しかし、これは住友金属が受注するかどうかということは別にいたしまして、このような振動破壊試験装置をつくるということになりますと、どこででもできるというわけでもございませんので、おのずからこういうところが選ばれたのであろうかと思います。したがって、たとえば同じ項目の中でも、コンクリート中の塩分と劣化調査といったようなものを委託しましたコルバックという会社、わずか三百十万円で委託しておりますが、これらは実は受注するといっても、大して大きな会社ではございますまい。ですから、御指摘のようなことがあってはならないと私は思いますので、十分に配慮をしながら、そういう点に気を使って今後ともやってまいりたい、こう考えております。
さらに私は、私の調査ですでに明確になっているのでここで指摘をしておきます。
 委託先は、何々協会だとか何々会だとか、そういう名称をつけられておりますけれども、中身は企業の合体に等しい、こういうことです。さらに、当然それらの企業は、新空港がスタートすれば恐らく工事その他を含めて受注するであろうと予測される企業が大半である。さらに天下り役人、そういう人たちが随所に絡んでいる。何かそういうところの受注が多いと見受られる。いわば新空港を推進する方向の資料が優先されてつくられるような観があるということです。これはどういうふうに運輸省はお考えなのか、私はわかりませんけれども、最初から推進の方向、いわゆる悪いところは余り表に出さぬでいいところばかり出して、そしてこれを推進していくんだという姿勢が見られると思うのですが、その点について、実態はどうなのか、少し聞いておきたいと思います。
こういった各種の調査は、本省が直接行うもの、大阪航空局が行うもの、第三港湾建設局が行うもの、そういうふうに三カ所で実施しております。したがいまして、現時点で本省として私どもの手元に全部一括した形できれいに整理がされていないのが実情でございます。したがって、いま御指摘のございました点については、多少のお時間をいただければ全部整理をいたしまして、どこにどういうものを調査委託をしたか、概要はこういうことであるというふうなものを取りまとめることは可能でございますので、御要望に応じ得るというふうに考えます。
大体そういう数字ですね。もう私立大学と余り差がなくなってきているという状況だと私は思うんです。
 先ほどの私立の高校のアンケートでは、五十三年の年収額、税込みで、副収入含みまして、四百万円以下の家庭が五七％を占めているというさっきの駒込高校のアンケートです。そういう決して裕福と言えない家庭の人が多数を占めている。いまのお話でことしの納入金が五十七万円、去年ですと、その割りですと、五十五万円、通学のための交通費は年間五万円と言われてますから、いわば通学するだけで六十万円かかると。四百万円の年収の家庭ですと六十万円というのは一五％が子供に使われている。百万円下げて三百万円の御家庭ですと二〇％を占めると、こういうことになる計算であります。事実、この同じアンケートでも、「私立高校に入学して、学費は家計を圧迫していますか。」という問いに答えて、二五％がそれほど圧迫していない。七四％が圧迫していると答えています。この実態が示しているように、いが私学における最大の問題は、この父母負担の軽減と、学資の公私格差は少しでも縮めるということになると思うんです。
 そこで、最後に大臣に質問ですが、第一に、これは私立学校の経常費に対する補助の一層の充実、大幅な増額というものを実現をするために、この点でも大臣はひとつ政治力を発揮し、また蛮勇をふるい、大臣は本来、文部大臣は初めての仕事でありましょうが、ここでひとつこういうことをおやりになったという実績を残していかれるべきではなかろうか、その御決意を伺いたいことと、関連をしまして、私学の補助を要求する請願は、私ども国会に参りまして驚いたんですが、ここ数年来両院を通じて最高の数字ですね、私立学校に対する助成をやってくれというのは。私はさように認識をしております。請願の趣旨は尊重されなければなりません。こういう観点から、父母負担の軽減と公・私立間の格差の縮小をということを図るために、授業料等の学費に対する直接的な助成、これは父母負担の軽減というように呼ばれておるのでありますが、これをぜひ、昭和五十五年度は概算要求にも織り込まれませんでしたが、次の機会に、大臣としてこれはひとつ大蔵省にも強力に要求をするということを私はお願いしたいと思うんです。これはたしか昭和五十四年度概算要求の中では十五億円を概算要求されたことがあります。それに先立って衆議院の文教委員会の御決議で、授業料の直接補助を国としてもこれはやるべきだという御趣旨の決議があったやに私は伺っております。諸外国の例を見ましても、いわゆる経常費の補助だけじゃなくて、授業料補助という形をとっておる、あるいは併用しておる国の制度があるというふうに聞いております。父母の運動、あるいは関係者の運動の中でも切実な要求であります。
 かような点の二点を私は最後に大臣にお伺いをして、大臣の積極的なひとつこれに対するお取り組みの姿勢、意気込みというものを伺っておきたいと思うんです。余り官僚的な答弁じゃなくて、ひとつ腹を持って、政治家谷垣專一ひとつどう考えるかということを言ってくださいよ。