本日施行の出入国管理法の実施をめぐって質問をさせていただきます。千葉委員から総括的な質問があったわけでございますので、それを受けまして具体的な問題で幾つかお伺いをしたいと思います。
 最初に、東京入管に大変な在日外国人の皆さんの申し出が殺到しているわけでございますが、このパニック的な状態で在日外国人の皆さんが殺到していることの原因ですね、これをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
 入管法違反の外国人が大勢いるからこうだということは当然言えるわけでありますが、直接今こうしてパニック的に皆さんが東京入管においでになっている理由として、新聞報道等で幾つか読み取れます。端的に出されている問題は、新法が実施されて六月一日以降入管法違反の外国人は逮捕されるというような情報がかなり行き渡っているように新聞報道がなされております。どこから出ているかというと、どうも新聞報道ですが、外国人を雇っている日本側の会社、いま一つは新聞報道、とりわけ日本の英字新聞にあるというふうに私は見るわけでございます。これは意外なことでありまして、新法実施に伴って政府側から新法の趣旨が行き渡って出てきたという面は比較的報道からは感ぜられないわけであります。
 そこで私質問なんですが、直接こうして皆さん在日外国人、とりわけ入管法違反の方が多いようでございますが、どっと押し寄せてきている原因を今私、若干触れたわけですが、民間側から出ている、それから報道から出ている、それからいま一つは政府側のＰＲから出ている、こういう面から原因を見てみた場合に、どんなふうにごらんになっているでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
一般の方の面会の問題でございますが、これを平日並みに実施すると仮定いたしますと、そのために要する職員配置はざっと試算いたしますと、全体ひっくるめてでございますが五百数十名になります。そうしますと、この五百数十名の職員について別の日にそれぞれ休みを与えるとかいろいろ他の措置を講ずる必要が出てまいります。現有勢力ではとてもそれには応じられない状況でございまして、弁護人の接見は別といたしまして、一般の方の面会を平日同様に実施するといたしますと大幅な職員の純増を図らなければ面会一つも対応できないという問題がございます。
 私どもとしましても、被収容者と外部の方との面会の重要性そのものは理解いたしておりますけれども、それを実行する具体的な方策につきましては、職員の増員その他いろいろな事情を総合的に考えた上でやはり対応せざるを得ないところでございますので、一般の方の閉庁土曜日における面会というものは現在お休み日と同じように扱ってきているわけでございますが、やはりこの現状を直ちに改めるということはなかなか困難であろうと率直なところ考えておるところでございます。
本来ならばもう少し御質問したい部分がありますが、時間でもございますので、最後に弁護人以外の一般の面会、これにつきましても拘置所に収容されている人というのは無罪の推定を受け、そして少なくとも外部交通権も必要最低限の制約以外はやはり認めていくというのが基本的な権利だというふうに思います。そういう意味で、一つ休みがふえたから面会の日もまた減っちゃった、こういうことではなくて、やはりこれに対する十分な措置というものも考えてほしいと思うんです。
 土曜閉庁になったから何にもしなくていいというのではなくて、総務庁からのさまざまな指示の中でも、できるだけ工夫をしてサービスの低下がないように、そしてほかの時間に受け付けをするとか平日の延長をするとか工夫をしろと――いろいろ工夫をなさっている部分、官庁などもあるわけです。そういうことを踏まえて、一般の面会についても私前回も質問させていただいているんですけれども、ぜひ何らかの、これを逆な意味で保障する、違った形で保障できるような措置を早急にやはり検討いただきたいというふうに思います。その問題をお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
職員の勤務条件を適正に確保していく必要あるいは職員配置の必要性等そういう面も私どもとしては考えていかなければならないところでございますが、しかし今御指摘のような趣旨も十分承知しているところでございますから、両方兼ね合わせまして適正な運用が行われるように努力してまいりたいというふうに思っております。
ただ、弁護士もそれは鬼じゃありませんから、お忙しいと言われれば、じゃ何とかやりくりしましょうかということにもなるし、それからこれまでの土曜日の弁護人の接見、この数を東京拘置所あるいは大阪拘置所などを調べてみましても多いんですよ。例えば四十件近くある日もあれば平均しても十数人、十数件というようなことがこれまでの経過です。だから、わかっていただいたというよりもやむを得ないからむしろ遠慮させていただいているというのが実態なんですね。それはよくわかってください。必要がないんじゃないんですよ。そういう意味では、やはり少なくとも理解して御遠慮いただくというのではなくて、申し出があればきちっと接見体制をとるということを今後していただきたいと思いますが、その点もう一回確認させていただきたいと思います。
細かな数字はちょっと手持ちがございませんので御説明しかねますが、今おっしゃいましたように住宅統計調査で住みかえの状況を見てまいりますと、通常住宅統計調査は五年ごとに調査をしておりますが、五年の間に一都三県の東京圏の人たち四、五十万世帯が借家から持ち家に住みかえるというのが通常の状況でございます。したがいまして、十数万の方が一年間に住みかえていく、プラス・マイナスございますので純移動で調べておるわけでございますが、それが首都圏全体で見ますと居住水準の向上に非常に役立っていたというような統計分析もございます。したがって、やはり国民の持ち家に対する住宅需要というのは非常に強くて、持てれば持ちたいということで今までは行動してきたということは先生のおっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、例えば公団の分譲住宅なんかでまいりますと、非常に応募倍率が高くなってくるというようなことがございます。それから、民間のマンションでも立地がいいというようなところは今現在でも非常に売れ行きは好調でございます。供給サイドも、例えば平成元年、二年と見てまいりますと、地価高騰にかかわらず供給戸数もふえておる状況でございます。契約率も非常に高い状況にあるということでございますので、おっしゃるように非常に持ち家に対する需要は高うご
ざいます。
 ただ、現実問題として、大都市圏で本当は持ちたいんだけれども持てない方、あるいは都市の生活というのはむしろ持ち家でローンで苦しむよりも賃貸に入って家賃を払った方が、毎月毎月のフローの中から住居費を払っていた方が生活態度としてもいいというそういうパターンを選ぶ方もふえておることも事実でございます。
 それから都市圏を大都市、地方と分けて見てまいりますと、大都市圏の方が借家率の高いことも事実でございます。したがいまして、そういう地域地域で需要の中身は違いますけれども、こういった持ち家と借家のバランスを、国民のニーズの中身をよく見ながら公共、民間の対策をしていくことが非常に重要ではないかと考えております。