ソビエト側から言わせると、ＳＳ２０等の配備は西太平洋におけるアメリカのさまざまな核に対応するものだと言い、アメリカ側から言わせると、ソビエトのＳＳ２０やバックファイアに対抗するものとしてトマホーク核つきを配備すると、こう言う。恐らくこれに対してまたソビエトは、西からＳＳ２０の増強に努める可能性が強い等々やっていきますと、結局、核軍拡を東北アジアでより一層熾烈なものにすることになりはしないのか。同時に、日本の立場からいえば、核軍縮を積極的に進めるに当たって、アメリカのトマホークの配備は歓迎、ＳＳ２０反対という立場ではそのイニシアをとれないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最近におきまして、中近東地帯、特にホルムズ海峡の辺が非常に騒がしくなってきて危険性を持ってきつつあるような情勢から、アメリカがあそこへ航空母艦を初めその附属艦艇等を常駐させて万一の際に備えている、こういう状況から東アジア、東北アジア方面における防衛力が非常に手薄になってきつつあると思います。アメリカはそういうことを心配して、最近ソ連のＳＳ２０やあるいはバックファイアの増強ぶりに対抗してやはり何らかの抑止力を持って均衡しなければバランスがとれない、そういうことからトマホーク等の配備に踏み切ってきつつあると思うのであります。我々は非核三原則を持っておりますが、しかし一般的に言って、やはりアメリカの核抑止力のもとにおるわけであります。そういう意味におきまして、一般的核抑止力によって均衡を維持しつつ戦争を防ごうという意味においてはこれは是認し得るところであります。
これは今日の国際情勢、特にソ連の極東における軍事力の増大、ＳＳ２０の配備強化と、そういうふうな状況のもとにあって、いわゆる第七艦隊におけるトマホーク等の配備は、それなりに核抑止力を高めるものにつながっていくというふうに理解をしております。
この証言が、六月という時期と、それから艦船等はニュージャージー、それから攻撃型原潜等に配備をするということが決められておるわけでありますが、こういう核つきトマホークが第七艦隊等に配備をされるということは、アメリカの核を中心とした抑止力が高まって、日本にとってはプラスだという考えでしょうか。先ほどからお話がありましたが、総理及び外務大臣の見解を伺っておきます。
たしか三月十四日のアメリカの下院の軍事委員会だと思いますが、ここでホステットラーという巡航ミサイル計画部長が証言をしている内容が具体的にそれを示していると思うんですが、その状況はつかんでおりますね。
トマホーク・ミサイルの配備計画につきまして私どもが得ております情報は、これは米側から得ておるわけでございますが、海上あるいは海中発射のトマホークの運用能力というものが達成される、ないしは達成された時期というものは次のとおりと承知しております。
 まず第一は、対艦攻撃用のトマホーク、これは通常弾頭でございますが、これは昨年に配備、その運用能力が達成された。それから対地攻撃用、これも通常弾頭の方でございますが、これは、戦艦ニュージャージーにつきましては、昨年の三月にこの運用能力が達成されておる。その他のものはこれは大分おくれまして、八六年の後半であるというふうに私どもは聞いております。それから対地攻撃用の核弾頭の方でございますが、これは八四年の半ば以降、最近では六月ということが言われております。以降ということでございます。
御両者とも余り鮮明なお答えでなかったように思うわけでありますが、次の問題に移りたいと思います。
 きょうはどうもトマホークが大変評判、人気を呼んでおるようでありますが、私も、トマホークの日本寄港、それから地上配備、空中通過、三点にわたってトマホーク問題を全般的にお聞きをしていきたいと考えております。
 核つきトマホークがこの六月にニュージャージー等に配備をされる、このことが明らかにされているわけでありますが、日本政府には何らかのお知らせがあったでしょうか。
我々党内でグループは持っておりますけれども、しかし、党としての立場からいけば、今、河本長官もお話がありましたように、総裁としての声明も出しておるし、党として政治倫理の問題等検討を始めているわけですから、そういうふうに考えております。
問題の焦点が外れてしまってあれでありますが、先ほどの問題につきまして、最後に伺っておきたいのは、河本さんと安倍さん、田中問題にすでにけじめ、決着がついたと考えるかそうでないと考えるか、一言ずつお二人から。
政党の内側のことをのぞくようで恐縮ですけれども、田川さんね、やっぱり一つの政党が政治改革を目指して、それが挫折をしたのか、あるいはまたもとの古巣に戻るのか、これはやっぱり国民にとっても政治改革上必要なことなんです。それで、のぞき趣味じゃない。そういう意味で私聞いているんで、自民党の中では田中派が三割に近い勢力ですね。中曽根さんがおやめになって、そういう勢力が自民党の主流を占めるようになったらどうします。
電電公社といたしましても、先ほど専売公社の方からお答えがあったと同じような事情を抱えておりますし、既に先生御案内かと思いますけれども、未来の国際競争、あるいは国内の経営の効率を高めるために、通信の高度化ということは日本の国家にとって非常に大事なことでありますので、それには非常な資金を要しますし、ここで二千億という御要請がございましたが、私ども、専売公社さんと同様に、そういった電電公社の将来を考えまして、その二千億をのむということにつきましては十分悩んだ次第でございます。
 また、翻りまして現在の電電公社の経営内容から申しましても、予算を上回る収益を上げておりますけれども、これは一にかかりましてお客様の御利用ということもさることではございますけれども、三十万職員が日々電灯一つでもむだにしない、エレベーターもむだに使わない、その他もろもろの節約努力というものをいたしまして、それで将来のお役に立つ電気通信事業というものをしたいということの成果でございます。そういった日々努力しております三十数万の職員のことを念頭に浮かべますと、経営を預かる立場といたしましては、また非常にせつないものがございます。
 そういったようなもろもろの事情はございますけれども、現在の国家財政の非常な窮乏状態、また財政再建というものは現在の非常に国家的な課題であるということを勘案いたしまして、このような政府の御決定に従うということになった次第でございます。