次に、通産省にお伺いしたいんですけれどもね。当初この金属バットの安全性ということについては、昭和五十一年当時は政令ですね、要するに政令である程度認められていたわけですね。それが安全と決まったときにはＳマークをつけていたわけですね。ところが昭和五十八年にはこれをＳＧマークに変えたわけですね。政令からこのＳＧマークに、民間に変えた。そういうことによって急にこういうような事件というか、問題が起きてきたと、こう思うわけですけれども、どうして昭和五十一年からずっと今まで約一千万本ぐらいつくって、九年間で。大体年間百万本ですわ、この金属バット製造がね。そうなったときに、ずっと無事故で来たこの金属バット、これを政令で定めていた。そういうＳマークをつけていたのを、なぜ五十八年にそれを変えたのか。この辺に何かいろいろ問題があるように思うんですけれども、この点についてちょっと簡単に、もう時間ありませんから、御説明願いたいと思います。
高校野球の本来のあり方や目的、先生と私、同じ考え方のようでございますが、そしてまた、野球を通じていろんなことを学び、身につけさせるということが大事であることも、先生、私、同じ意見でございます。そしてまた、その中においてはやはり自分の使う道具、これを大事にするような選手でなければまず物にならぬと。やはり立派に成長する選手はそういったものも大事にするということなんでありますが、しかし、やはりこの安全性というのは考えなきゃならぬわけでありまして、幾ら愛用しておっても、どうもこれは安全性が危いというならば、これはもう使うのは禁止せざるを得ないと、こういうことであろうと思います。問題はどこにあるかというと、やはり高校野球の本来のあり方からいって、道具その他についても安全性が大事だということで、安全なバットをつくってもらいたいと。そのことのために通産省でも大変御苦労いただいているようでありますけれども、私どもとしても、日本高野連、それから、それを通じて都道府県の高野連に対して、安全性確保の立場から、より一層の配慮をし、指導をしてもらうようにお願いをしたいところでございます。
通産省の場合はＳＧマークでございまして、御承知のように、先生が御指摘になりました特別認可法人である製品安全協会が消費生活用製品の中から選定をした製品につき自主的安全基準を作成いたしまして、製造業者等の申請に対して検定または工場登録、型式承認を行った上で、基準に合格した製品にＳＧマークを貼付をする。一般消費者がＳＧマーク貼付製品につき被害を受けた場合には最高二千五百万円の範囲で賠償金を交付するというような制度になっておるわけでございますが、御指摘の金属製バットにつきましては、昨年来よく飛ぶけれどもひび割れがしやすいといったような耐久性に問題があるバットが非常に出回ったために、日本高等学校野球連盟の要請もありましてことしの三月にテストを実施したところ、安全基準に合致しないものが確認をされたわけでございます。このため、通産省といたしましては、製品安全協会を通じて基準不適合品の回収を命ずるとともに、企業に対する検査を強化するなどして、安全性の確保に万全を期してきたところでございますが、そのやさきに今回金属製バットの折れる事故が相次いで発生いたしましたことは遺憾であります。現在、関係者から事情を聴取いたしまして、原因の究明に努めているところでございまして、原因が判明し次第、適切な措置を講ずる所存でございます。
次に、今たまたま甲子園の予選でたけなわな高校野球の問題について若干お伺いしたいと思うんですけれども、いわゆる金属バットの問題が今大変に問題になっておるということで、私今ちょっと委員長にお許しを得まして金属バットを持ってきまして、これは美津濃で発売された金属バットですけれども、発売禁止になった折れたやつなんですけれども、我々国民に非常に親しまれているスポーツ、若人の祭典だとか、あるいは汗と涙の結晶とか青春をこれにかけておる、そういう高校野球の予選のときにこういうような問題が起きてきた。それがまた、通産省の特殊法人と申しますか、特殊認可法人の製品安全協会のいわゆるマル通マークというものを、ＳＧというのが入っているんですけれども、これがマル通、安全だという証拠になっているこのバットがどんどん折れておる。こういうような、今実際にプレーしている青少年に対しても非常に大きな影響があるわけですけれども、文部大臣のお考えと、また認可されておる通産大臣のお考えがありましたらこれをお伺いしておきます。
今の問題、官房長官と結論は同じでございますが、国会議員の定数に関する問題は選挙制度の根本にかかわる極めて重要な問題であることは申し上げるまでもありません。このような問題については第三者機関の意見といえども最終的なものではなく、結局国会の御意思によって決定されるものでありますので、やはりその点も含めまして、まず各党間で十分論議を尽くしていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 市街化区域内の農地に対する固定資産税の対応でございますが、これにつきましては四十七年にいわゆる宅地並み課税制度の創設以来いろいろな経緯があったわけでございますが、昭和五十七年度に土地税制を抜本的に見直す一環としまして市街化区域農地の課税の適正化措置につきまして、一つには、従来適正化措置の対象になっておりませんでした旧Ｃ農地のうちの一定のもの、これは三・三平米当たり三万円以上の価格のものでございますが、これを新たに対象に加えるという、そういう意味でいわば課税の適正化措置の強化を図る一方、そういう改正とあわせまして、市街化区域内農地の所有者が引き続き営農をしたいというそちらの配慮としまして、長期営農継続農地につきまして徴収猶予ということで実質上は従来と同じ農地の税負担でいけるような形の制度もつくっております。
 私どもとしましては、宅地供給という要請なり税負担の均衝を図るという意味での課税の適正化措置と、市街化区域内において現に農業が営まれているそれに対する税制上の対応としてはこの辺のところが適切ではないかというふうに考えておりまして、週去三年間の運用を見ましても、私どもは両面から見ましてそれなりの効果があるのではないかと考えておりまして、今後も現行の制度の適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。