時間が来ましたので、文部省の方、大蔵省も一つほど質問があったのですが、できなくなったこと、勘弁してください。
 全体的に、私はあらゆる省庁の力を結集して、お願いをしながら林野行政は進める必要があるという一例を申し上げたわけですが、特に最後にバットの問題を出したのは、何もバット云々ではなくて、用途別の木材生産ということで、どの地域ではどういうものをつくって、それを加工、販売に持っていったらいいかという計画、研究はなさっているようですけれども、もっとオープンにしてその論議を高めていって、その中で林業の見直しをするような方向が必要になってきたのじゃないか。調べてみたら十何種類ありますよ。家庭に行ったって、例えばこういうものだっていろいろなのがありますね。前にどなたかの長官のときにちょっとそういう話が出たようでありますが、余り話題にならなかったのは残念ですけれども、この際総合的に林野行政の健全化を目指して取り組んでいってほしい、こういうことを申し添えまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生が先ほど来御指摘のありますように、山村地域は非常に重要な機能、役割を担っておるわけでございまして、私ども国土庁といたしましても、このような役割を高度に発揮するため、また国土の均衡ある発展を図るためにも山村地域の住民の定住を促進いたしまして、活力ある山村づくりを進めることが極めて重要である、こう考えております。
 こうした観点から、国土庁といたしましては昭和四十年に制定されました山村振興法に基づきまして、関係各省庁との緊密な連携のもとに、山村地域における生産基盤と生活環境の整備のために各般の施策の推進に努めてまいっておるところであります、最近特に若者層の流出、高齢化の進行ということがありまして、山村地域の住民の定住というものは極めて重要でありまして、このためには、何といたしましても先ほど来先生がおっしゃられましたように就業機会の確保とか所得の向上ということが極めて重要な課題であります。そのためにも、特に山村におきましては農業、林業が中心的産業でございますが、特に先生から先ほど御指摘ありました木材加工などによります新しい産業の創出ということで、就業機会の確保、創出を図っていくということが非常に重要であると考えております。
 こうした観点からいたしまして、国土庁としましては、山村振興の観点から、地域の特性や立地条件に応じまして地場産業の育成に資するよう、関係各省庁と連携をとりまして今後適切に対処していきたいと考えております。
先生、木造住宅を見ていただきましたそうで、ありがとうございます。
 私ども、首都圏であの事業を始めましたのは、やはり一番の宣伝効果を考えまして、随分と中央各紙にも取り上げられたわけでございますけれども、まずは首都圏の反響をよく見きわめまして、これの経験を踏まえましてだんだんと全国的に各主要都市にもこれを広げていきたいというふうに考えているところでございます。
 二番目に、注文がたくさん出てというふうな御心配でございますけれども、それにつきましては、うれしい悲鳴と申しますか、国有林材が牽引役になって、ひいては国産材全般にこれが広がりますことを期待しておりますので、それはありがたいこととして受けとめて進めたいと思っております。
 それから、山村振興に寄与するということでございますが、お話しのとおり、これが山村地域の定住の促進、人の働く場所に役立つことを大いに期待しているところでございまして、私ども積極的に協力をいたしてまいりたいと思っております。
 それから、バットの原材料についても申し上げますが、バットの原材料、これは今の長官が北海道におりますときに創設をしたのでございますけれども、こういうふうに直接の需要に結びつきますことは、営林局署の職員にとりましても大変に士気が奮い立つということでございまして、こういうものについては、今丸太、製品の処分に際しましても、あるいは立木の適材を処分する際におきましても、大変積極的に協力をいたしておりますし、そういう森をつくるということで、ハツトの森という名前をつけたりなどいたしまして協力をいたしたい。なお、こけしとかその他特産につきましても、地元の伝統産業に対しましては極力協力をしたいということで行っているところでございます。
御指摘のように、近年、企業の資金調達の手段は多様化をしてきております。従来のように銀行借り入れだけではなくて、内外の資本市場から社債発行等のウエートが高まっている、また、自己資金も増加をしてきているというわけで、そういうような意味において多様化が進んでいる次第でございます。
 こうした環境のもとで、公定歩合の引き下げに伴うストレートの効果というものが、その有効性が低下するんではないかという点でございますが、私どもは金融政策の有効性を確保していくためには、従来以上に金利機能を活用していくことが何より肝要であるというふうに考えております。
 その点、公定歩合というものは日本銀行の金融政策の基本的なスタンスを示すものでありまして、長期金利を含めまして諸金利はこうした日本銀行の政策運営のスタンスを反映して、そうして決まってくるという面がございます。また、公定歩合の変更に応じて金融調節の面におきましても短期金融市場の金利の誘導を図りまして、これを通じて他の金利にも効果を及ぼしていく、こういうことになるわけであります。従来のように、直接的に直ちに公定歩合によって諸金利が一斉に動くという形ではございませんが、こうした間接的な効果も含めまして、公定歩合の有効性が低下をしてくるというふうには考えておりません。こういった機能を通じまして十分にその効果を発揮していくものである、こういうふうに考えております。
 ただ、それと同時に、私どもといたしましては金融調節の手段について工夫を一層していかなければならない、こういうふうに考えております。また、短期金融市場の整備等も必要である、こういうふうに考えております。こういうような面を通じまして、金利政策の有効性確保に今後とも一層努力してまいらねばならない、かように考えておる次第でございます。