この点はまさに先ほどから総理もお答えいただいておりますように、経理のシステムとして、とにかく現時点で働いておられれば、その分の退職金につきましての債務を費用収益対応の原則で引き当てるということでございますので、その年にやめた方と退職給与引当金とを対比して比較するということは、この制度の趣旨からいたしますといかがなものかと思うわけでございます。
 ただ、実質的に、形式的にと申しますか、現実の引当金と現実に退職された方の金額といったものを対比をいたすと、そこはいろいろなさまざまな現象があるわけでございますが、一般的に先ほど御指摘のございましたような年々幾らかでも成長しつつある企業につきましては、当然のことながら、支払い分というのは引当金額を下回るのが通例のようでございます。
雇用形態の違いなどがあるにしても、諸外国にない制度であることは今答弁のとおりだと思うのです。実際にこの退職給与引当金の繰入限度額の四〇％に対して、積立金の残高に対する目的使用の実績は何％ぐらいになっておりますか。
これは退職給与引当金という制度その以前の問題として、一体退職金制度といったものが諸外国でどういうふうになっているかということと大きく関連するわけではないかと思うわけでございます。
 諸外国におきましては、退職金という一時金的な制度というものは余り一般的ではないようでございます。しかし退職年金といったもの、こうしたものはあるようでございます。そうしたことを受けまして、ドイツにおきましてはこの退職年金につきましての引当金があるようでございます。一方、アメリカにおきましてはやはり年金制度でございますが、これは企業経理としての内部での引当金ということでなくて、むしろそうした退職年金制度に備えましてのいわば外部拠出的なものの利用が一般的でございまして、そうしたものは当然その時点で損金になるということでございます。
 御質問につきましての端的な退職給与引当金といったものは、我が国のが一つの例でございますが、退職年金につきましての引当金はドイツにあるということでございます。
検討をされ、なおかつそれを是正していくという方向を強く要求するわけです。
 次に、退職給与引当金の問題についてお聞きしたいと思います。
 退職給与引当金の繰入限度額は通常、全従業員が一度に退職した場合に必要な退職金総額の四〇％だというふうに理解しておりますが、こういう退職給与引当金制度というのが外国にあるのかどうか。先ほどの貸倒引当金のときと同様、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスあたりについてお聞かせいただきたい。
あるいは専門的な分野につきましては、専門家の口をかりなければ私も正確なお答えをするわけにはまいりませんが、従来のいわゆる各種引当金制度というものが、そして将来の課題として、それが法人税の増収につながって今日来ておるということ。それからいま一つは、金融機関の問題につきましては、主として私が先ほど申しましたのはサウンドバンキング、いわゆる健全経営という面から、その制度が果たしてきた役割というようなものが評価されたという意味において申し上げたわけでございます。
 したがって、各種引当金、なかんずく貸倒引当金等の引き当て率の問題が現実問題としてこうなっておるからということについて、直ちにここで、それは検討をいたしましょうと申しますよりも、絶えずそうした問題は検討の対象にしておくべき課題だというように申し上げた方が適切かと思います。
貸し倒れの実績率に対しての現在の法定繰り入れ率がバランス上適当だという今の御答弁には、私は承服しかねます。納得しかねます。
 一応総理にお聞きしたいのですが、この貸倒引当金というのは、債権がふえるほどその金額もふえることになるわけです。そうすると、成長の著しい企業、こういう企業は一層この資金を豊富にしてやること、今度は逆に、債権が少なくて衰退傾向の企業というのは、前年分の貸倒引当金とそれから本年分の差額が利益になって、そしてそれが課税される。つまり増税になるわけですね。すると、ますます自己資金を失っていくことになる。私どもは、この貸倒引当金の繰り入れ率を経過期間五年として二分の一に圧縮するようにしたらどうかということを主張しております。こういう大企業に対する貸倒引当金についての実態調査というものをぜひやっていただく、そして諸外国の例も考慮に入れて、直ちに抜本的な是正を行っていくべきだと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、まことに不可解だという念を今でも禁じ得ません。こういうようなことで公団が後からＪＶからの要請を受けて燃料代を払ったというような事実は全くございませんし、それから、共同企業体の方は公団との契約に基づきまして誠実に警戒船業務並びに工事も履行しております。そういうことから考えまして、私は公団がそういう結果のしりぬぐいをしたというようなことは断じてないとここで断言したいと思います。
 それから、もともと工事そのものは、本四公団と工事を直接担当いたします共同企業体との間に交わされたことでございまして、共同企業体が、その他の例でもございましょうが、その中の警戒船業務をどういう形態でやるかというのは、まさに企業体の意思にかかわる問題でございまして、企業体とその下請との間で金銭問題その他いろいろこういうものがあったとするならば、それはその当事者間の中でいろいろ調整をしてもらうというのが建前であろうと思います。
 ただ、先ほどからも御指摘がございますように、本四公団はこれから他の残されております事業がございますルートでも海中の工事をやっていかなければいけませんので、そういう意味で、今まで瀬戸大橋等で海上の事故がなく安全にやってまいりましたのは、まさにこういうような仕掛けといいますか、海上交通といいますか、海上工事の航行安全対策という一つのシステムがあったればこそというぐあいに考えておりまして、今後こういう疑念が生ずることのないように、これからまた新たに公団と契約を交えます直接工事をやります共同企業体とは、建設省でもいろいろ定めておられますが、元請・下請関係合理化指導要綱というようなものもございますし、そういうものを踏まえまして指導して、こういう疑念の生じないような形で工事をやっていきたい、このように考えております。