私の世代は、あと数カ月ないし長くても二年あの戦争が続いておったら、きょうこうしてこの場におることがなかったという世代であります。したがいまして、振り返って私は、昭和十年代にお生まれになった皆さん、この方々もやはり幼少期、青年期を戦争の中で過ごされましたけれども、そういう方々とはまた違った歴史観を持っております。
 それだけに、我が国が危険な道を歩まないように、そして、我々と同じ世代で、いや、もう少し年が上でもっとすぐれた人たちが、先輩たちが、あの戦争で亡くなっていきました。しかも、長いいわゆる統治期間で多くの国に迷惑をかけた国々もあります。あるいは、戦争によってまた多くのアジアを中心とする国々の皆さんにぬぐいがたい傷を残してまいりました。残念ながら、それは今なお大きな傷跡となって残ってきております。私ども、当然もう少し続いておればきょう生を受けることがなかった人間が二十一世紀を目の前にして生を受けておることは、まことに私ども感慨無量なものがございます。
 それだけに私は、自民党、そして社会党、さきがけが三党連立の際に合意いたしました五十年の節目とした合意については、厳粛に受けとめておるわけでございます。もちろん、憲法において我が国が戦争を放棄しておることは厳粛な事実でありますけれども、戦後半世紀を迎えたこの時期に、私どもは、またそういう意味において過去の多くの傷跡を振り返り、二十一世紀を展望した新たなる決意で臨まなくてはならないのではなかろうかと思っておる次第であります。
大変な能力、手腕を買われて大活躍をされたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、もうすばらしいというよりは、すごい御経歴で、党派を超えて改めて敬意を表する次第でございます。そういう意味では、野中大臣は、戦後半世紀たつわけですけれども、我が国の地方自治の現役の生き証人と言っても過言ではないのではないかと考えておるところでございます。
 そこで、そういうすごい、しかも長い御経験を踏まえて、これはちょっと地方行政とは関係がないかもしれませんですけれども、今大変関心を集めていることについての御見解を賜りたいと思います。
 それは、ことし、折しも戦後五十年という節目でございまして、二十一世紀まであと五年余り、文字どおり二十一世紀、指呼の間に迫ってきたわけでございます。これからのことにつきましては村山総理にも機会をいただいてしっかりとお伺いしたいところでございますが、きょうは、野中大臣の長い豊かな政治行政の御経験から、いわゆる戦後五十年問題あるいはいわゆる不戦決議等についてお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
永井委員から、私のたどりました経過についてお述べを賜りました。
 振り返って感慨無量なものがありますとともに、長い間地方自治の道を歩んできた人間が、今地方財政が困難なときに、また地方分権が言われておるときにこの自治大臣という仕事をさせていただいて、いささか行政改革、税制改革、そして地方分権という大きなテーマに地方行政委員会を初めとする皆さんとともに取り組むことができましたことを、感慨無量に存じておる次第であります。
 ただ、先ほど永井委員から、京都府会議員から京都府副知事に大抜てきをされたと言われましたけれども、私は全く大抜てきをされたのではございませんので、当時、前尾繁三郎先生から、穀田先生もいらっしゃいますけれども、京都の強い共産党と対決をするのはおまえよりないということで、そういう要員として私は入れられたわけでございます。苦悩の四年間を過ごしたわけでございます。
 以上でございます。
野田大臣、結構でございますから。あと、各大臣にちょっとお伺いをします。
 その前に、私は、きょう実は補助金行政の問題をかなり時間をかけてやりたかったのですが、残念ながら割り当ての時間が五十分しかありませんので、その議論ができない。だけれども、補助金行政に対する批判というのは、長い間いろいろな問題点があるのですね。ある学者の指摘するところによりますと、問題を四点挙げているわけです。
 問題点の第一は、現行制度のもとでは、自治体は国庫補助金によって細部まで干渉、指示を受けるため、自治体にとって最も大切なみずから治めるという精神、自主性、創意工夫といったものの芽が摘まれて育たないということである。
 第二は、地方自治体の側では、国の補助金のつく事業を優先して予算が組まれる。いわゆる補助金待ちのそういう弊害が生じている。これを具体的に申し上げますと、いろいろな市に聞いてみてもそうなんですが、一億円の原資があって、それで補助金がつくということになれば、その倍の二億の仕事ができる。なれば、自治体の長としては、やはり勢い補助金のつくいわゆる国の奨励事業を優先させる、そういうような現象が現に起きているわけなんですね。そういうこともそこでは指していると思うのです。
 それから、第三は、補助基準の不明確さ、あいまいさがあると。まあ詳しくは申し上げません。
 それから、問題の第四は、現在のような国庫補助金制度では、住民は行政に要求するという姿勢だけが強くなってくる。それに必要な負担を自分たちがするという自治にとって最も大切な負担意識が育たない、こういうようなことが言われている。ほかでもいろいろ言われていますね。
 そういうふうに、補助金行政には非常に批判があるのでございますけれども、私も、去年でございますか、この補助金行政のために陳情合戦が起きていることは何とかならぬかということを申し上げたわけですね。
 それはともかくとしまして、今お願いをしました文部、農水それから厚生、補助金が多いんですね、非常に多い。それで、今度、公共事業については統合補助金という制度を一つ設けるということを決められました。それを聞いてみますと、四兆幾らのうちの一兆一千ぐらいそこへ固めてしまうというようなことなんでございますけれども、厚生、文部、農水の方でそういう統合補助金の発想があるのかどうか、この点をひとつ伺いたいわけなんです。
 それから、この補助金の流れをずっと見てみますと、問題が多過ぎる、そう思わざるを得ない。それで、私の持ち出してきたものは、経企庁の経済研究所が「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」という論文を出しておられるわけなんです。
 それを見ますと、これは九四年度の資料でありますが、一九四九年から五四年に補助金が設定されたもの、これは四十五年前です。それで五兆円ぐらいある。それから、三十五年前ぐらいまでのものを合算してみますと、九兆ぐらいあるんですね。この当時、恐らく補助金というのは十五、六兆かもしれません、九四年ですからね。相当な数なんです。
 だから、もう三十年前、四十年前の社会情勢とは変わっているわけですから、そういったものを本当に各省庁はことしの補助金を設定する場合に十分検討されたのかどうか。私は、そういう部分はもう少し削れるんじゃないか、また削らなきゃならぬというふうに思うんですが、その二点を各大臣にお伺いをしたいんです。