いや、いま健康保険組合等では、もしくは共済組合等ではかなり頻度を高くして医療費の通知運動があって、その中から数々のいわゆる水増しや不正やいろんなことが知らされて医療費の大きい節約になっていることは事実なんですよ。そこで、政府管掌健康保険ですね、皆さん方はとりあえず毎年一月に一回やってみたいということですね。これも全員じゃないと思うんだ、いわゆるサンプル的なことをおやりになるんだろうと思いますけれども、これは細かく私はいま見ておりませんけれども、被保険者あての通知が千七百万枚、事業主あてが四百六十万枚ですか、こんなことでこれを年に一回はやりたいということですが、これはなかなか年に一回やっただけでは医療費通知運動の実績は上がりませんし、また知るということの権利にもこたえることにならない。
 たとえばいまあなたがおっしゃったように、じゃ本人は大変だというなら、たとえば政管の場合、家族の場合には三割の自己負担があるわけですよね、これは、三割の自己負担がある。だから、そういうもの等でこれは一応計算をしておるはずですから、じゃ家族なら家族について、あなたはきょうはこれだけですよと、自分で三〇％対七〇％で掛けて計算すればいいじゃないかなんて、こんなことじゃいけないと思うんですね。そういうようなことで、私はやはり家族であろうと本人であろうとも、窓口で求めた場合には、それに対してやはり知らしていくと。率直なことを言って、日本の商法による売り買いというのは、これはみんな領収証を出すのがあたりまえなんですよ、これは、領収証を出すのが。本人は一部負担があって、残りは十割給付だから領収証を出さなくていいということじゃないんですよ。領収証を求められればこれは出さざるを得ないんですよ、領収証を求めれば。ただ、ところが私がなぜ知らせる運動ということを言っているかというと、腹が痛い、かぜを引いたと、こういったときになかなかお医者さんに、お医者さんが渋い顔をしているときに、こっちから領収証を出せ出せというのは言いにくいものだと思います。国民としては。そういう意味から、国民に医療費を知らせる権利があるわけですから、いま私が言いましたように、しかも法律的に、私は法五十九条の第二の規定をずっと条文的に解釈しながらこう言っているわけですから。そういう点についてお答えを願いたい。
御質問の趣旨はよくわかるわけでございますが、現在いわゆる一部負担につきましては、民法上の規定によりまして、受領証というものは同時履行の関係にあるというふうに解されておるわけでございますが、ただいまのようなことになりますと、本人につきましても診療の都度点数計算をしてそこで示さなければならない、つまり医療機関の窓口に手間をかけるということになりまして、その点からなかなか問題があるんではなかろうか。医療機関の事務負担と、現在診療報酬の請求事務等につきましていろいろ事務を課しておるわけでございますが、さらにそういう事務負担をかけるのはいかがかというような感じがするわけでございます。それで、先ほど先生もおっしゃいましたように、本人の医療費を知る権利ということにつきまして、現在医療費通知を政府管掌健康保険でも行っておりまして、これは本年度実施をしておるわけでございますが、この実施状況を踏まえまして、さらにこれを充実させるという方向で、ただいまのような御趣旨には対応していきたい、このように考えるわけでございます。
それじゃこれから先は政治的な問題ですが、大臣どうでしょうか、なかなか二本建てはむずかしいとこうおっしゃいますからね、そのことば別におきまして、それならば私はやっぱり検査点数を合理的にしていくためには、やはり実態を調査するしかないと思うんです。実態調査を。そこでこの実態調査も、幸い今度は強制登録に変わってまいりますから、私から言わせると、やはり毎年一回実態調査をやって、そして点数改正は中医協でありますから、その実態調査に基づいて中医協においてひとつ点数改正をしていく、大臣の諮問に基づいて。こういうことについてお約束できますか。
後段の方からお答えをいたしたいと思いますが、検査につきましての検査料というものを適正にしていきたい、これはもう全くそのとおりでございます。ただ、委託した場合の検査料とそれ以外のものということで、二つに分けますということは一物二価というようなこともございますので、それは私どもとしては避けたいと思いますが、ただ検査料につきましては、実態を十分把握をいたした上で、極力適正なものにしていくということにつきましては、お説のとおりの方向で検討をいたしていきたい、かように思います。
では、鉄鋼という基幹産業に対するまさに輸入品による攻撃ですから、そういう点では事の重要性はお認めいただいて、その上での努力をぜひお願いをしたい、こういうぐあいに思います。
 それでは、先ほど来ずっと触れてまいりました問題というのは、たとえばアルミの問題も燐の問題も、フェロアロイの問題、それから、きょうは触れませんでしたが、たとえば苛性ソーダの問題あるいは非鉄金属の問題等、いまの日本の電力多消費産業というのはまさに原油の値上げによる電力料でどうにもならぬという状態になっているわけです。ただ、どれもこれもということは私申し上げませんし、また、電力料というのは国民合意という点から大変むずかしいということもよく知っているわけです。ただし、たとえば日本の国内から鉄鋼産業がなくなる、あるいは化学産業の中で基礎素材である苛性ソーダがなくなる、あるいはアルミが電力料の問題でもうどうにもならない、ゼロになるというような問題では、通産省としては、これからの日本の産業構造の中、特に化学産業の中での基礎素材については、これだけは国内でナショナルセキュリティーという点で維持していこうという中では、電力料について仕方がないということではもう済まないのではないか、そういう感じがして仕方がないのです。そこで、電力料の問題は非常にむずかしいと思いますが、そこらも何らかの検討をしてもいいんではないかという気もしないことはないわけです。
 それから、たとえば夜間を考えてみると、夜間の割引というのは大口であるわけですけれども、たとえば大型火力なり原発というのは、夜間需要が落ちて落とせばコストが大変高くつくし、効率は非常に悪いという問題もあるわけですから、そういう問題をもう少し思い切って、これこれの業種についてこういう使い方をするについてはというようなことを考えていいんじゃないか。私は、特にいまの電力料の決め方——私どもの党でことしの値上げのときにも計算しました。一体いまの電力料の計算が正しいのかどうか。私どもあの上げ幅は半分でいいというのを、これは電力料値上げの問題のとき論議をずっとしておると思うのですね。そのために電力会社がどうにもならぬということではないと思う。少なくとも日本の産業構造の中でこれだけは残そうというものについて何らかのことを考えてもしかるべきところまで来ておるんではないだろうかという気がするわけですが、二つの点ですね、その問題と、いま申し上げました、たとえば夜間電力の問題等について何らかの対策を講ずるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思うのです。