たくさんの店を調べましたので具体的な問題が次々と出てまいりました。時間がないのでそれは省きますけれども、たとえば業転物を扱えば供給をストップすると強要されているのがほとんどの店だそうでございます。他のメーカー品を扱えば供給をやめると。これはまさに系列化というものが非常に進んでいっているというふうに見なければならないと思うわけでございます。
 で、系列化による価格維持を図るということであれば、これは独禁法上の問題にも関係してくる。先ほど申し上げました独禁法研究会でも系列化の弊害について報告が出されております。こういうような系列化が非常にいま進められている。だぶつきながら値段が下がらないというのは、そこには大きな系列化の問題が必ず出てきていると思うんで、ぜひこういう問題について実態を御調査いただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
お尋ねございましたケースについてコメントいたします前に、まず一般論としてお答えをいたしたいと思いますが、複数の卸売業者なりあるいは製造業者がいまして、単一の小売店と取引をしていて、そのうちの一方が他との取引をやめることを条件として商品の供給を継続するという場合の話だろうと思いますけれども、そういうことが可能な場合はどういう場合かというふうに考えてみますと、当該製品につきまして、あるいは当該商品につきまして現在需給が逼迫している場合かあるいは将来需給が逼迫するという可能性がある場合、しかもその二つのうちの業者の片一方の業者が大変強力な地位を持っていると、こういう場合であると思います。したがいまして、いまお話がございました共石と三菱石油が特定の小売店についての争奪戦をやった。それで一体共石と三菱とどっちが強いかということになりますと、これは具体的な問題でございますからそう簡単にお答えはしにくいのでございますが、仮に三菱の方が圧倒的に強い立場を持っていて、それで小売店を一本化してとってしまったということであれば、これはやはりおっしゃるように排他条件つき取引として「不公正な取引方法」に該当する場合があるということでございまして、具体的なケースでございますからこれはよく調査をしないとわかりませんが、一般的に申しますとそういう可能性があるということは言えるかと思います。
それでは私から数字の御説明をいたします。
 確かに、昨年度の石油企業三十六社ベースで見てみますと、経常利益額で二千九百十五億円ぐらいでございます。これは前年の五十三年度と比べますと二千四百億円の増益ということで、これはおっしゃるように大変な増益になっております。ただ、前年度の経常利益というのは実は五百三十四億円ということでございまして、五十三年度は当時ガソリンの乱売合戦が実はございまして価格が暴落いたしました。そういったことで五十三年度の石油各社の経営は非常に悪化したわけでございます。そのときと比べますと確かに増益でございますけれども、五十二年度と比べますと五十四年度のレベルというのはそれをやや上回る。確かに史上空前ではございますけれども、五十二年度をやや上回る程度という程度でございます。
 それから売上高経常利益率で見ますと、五十四年度の三十六社ベースの売上高経常利益率は一・三五％ということで、そのときの製造業平均は四・五六ぐらいだと思いましたけれども、非常に低い売上高経常利益率でございます。
 で、そういう面から申しまして、五十四年度の三十六社の石油企業の収益をどう評価するかということでございますけれども、その点については私どもといたしまして非常に大もうけをしたというようなことは言えないのではないかというふうに思っております。
メジャーの便乗値上げは長官がたびたび御指摘いただいているわけですけれども、国内メーカーについてはそういうこともないというふうにおっしゃいますけれども、私がいま申し上げたのは、日石にしろ去年史上最高、空前のもうけ、ことしもまた九月その空前よりもっと上がるということは、それはめちゃくちゃじゃないとおっしゃるわけでございますか。シェルの場合は十六倍ですよ。これは七九年の決算でございます。これをめちゃくちゃじゃない、これくらいはしようがないんだ、あたりまえだというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、長官。長官がめちゃくちゃじゃないとおっしゃったから、これをどうしてめちゃくちゃじゃないとお思いになるのか。
いまメジャーオイルは世界的な規模で便乗値上げ的な動きが出ておる、私はこういう感じがいたします。しかしながら、日本ではまだそういう傾向は出ておりません。
 いま石油会社の利益のことについて若干お話がございましたけれども、三十六社が十数兆円の取引をして若干の利益を出していることは、私はこれは万やむを得えないのではないかと思いますし、石油会社は、御案内のように、五十年度につぶれかかりまして、通産省が若干の指導をいたしまして経営を建て直したわけでございますけれども、それ以降そんなにめちゃくちゃな利益は出ていないと、私はこのように思います。
 いま私どもが心配しておりますのは、世界的な規模でメジャーオイルがイラン・イラク戦争に便乗した値上げ的な動きをしておりますけれども、ぜひ日本の国内ではそういうことのないようにしっかりした指導を通産省がしていただくことを強く期待をしておる、こういうことでございます。
まあ長官の答弁は明確を欠きますが、特に要望したいことは、これ以上の紛争を起こさないこと、それから関係地元の住民代表機関の同意を得ない場合は絶対に訓練は強行しない、このことだけは強く要望して、これに関する質問を終わります。
 次に、交通関係の質問に入りますが、まず最初に運輸大臣に確認したいことは、さきの本会議でわが党の井岡議員が交通問題を質問し、その際、第八十五国会の運輸委員会における地方陸上公共交通維持整備に関する決議について、その即時実行の要求を強く迫りましたが、政府はいかように対応しようとしているのか。本決議の趣旨は、今日困難になっている地域交通についてそれを克服するための新たな制度をつくるべきであるということであり、そのための立法措置について政府に具体的な提案を求めたものである。しかるに、当時の福永運輸大臣はこの決議の実行について誠意を持って履行する約束をしたのであるが、その後の政府の対応はきわめて消極的である。政府は今国会において国鉄関係の法律案等の準備を行っているようであるが、今日政府の第一の責任は、まず立法府の意思に従い、この決議の実行のため具体的な措置をすることではないか。自分の都合だけで法案の提出をする姿勢は国会軽視であると言わざるを得ない。地域交通整備のための必要な制度をつくる意思があるのかどうか、この際明確にお答えをいただきたい。運輸大臣の答弁を求めます。