御指摘のように、民間活力と言いながらも行政の関与が強いということになったのでは、本来の効果を発揮しないのではないかという点でございます。私どもも御趣旨はそのとおりだと思っております。またもう一つ、これは地方の民間活力をということでございますから、中央主導というよりもむしろ地元の発意を最大限尊重していく、こういうことで考えてまいりたいと思うわけであります。
 具体的な整備事業に関しましては、いわゆる第三セクターが事業主体となることが多いと思うわけであります。もとより公共性のあるものでありますから、ある程度この公共性に配慮をしながら、一方民間の活力が効率的に発揮できるような態勢をとる、こういうことでございますので、全体として見れば、おっしゃるような形で、資金の負担等については可能なものは民間にできる限り負担をしてもらう。運営について公共性が保ち得る、そこのぎりぎりのところで考えてまいりたいと思いますが、基本的な民間の弾力性あるいは機動性を損なうことがあってはならぬという点については、私どもとしても十分考慮して対応してまいりたいと考えております。
どうかひとつ通産大臣、しっかり調整役に立っていただきたいと思っております。
 この民活法案によって行われる事業について、何点か確認をしておきたいと考えております。
 まず、事業は民間企業と地方自治体の共同出資による第三セクター方式で行うようでありますが、民活で行うメリットを失わせないためには、フィフティー・フィフティーでなくて、民間の活力を有効に利用するためにはもっと七、三であるとか八、二であるとか、そういうふうな形をとったらどうかと思いますが、どうでしょうか。
連絡調整の場を設けるように四省間で既になっておるわけですから、法律その他で書かなくても一応四省間で必要に応じて会議を持ってやっていけばそれで十分できるのじゃないか。またいろいろ権限を与えたり調整機関をはっきり書き出したりすると余分な複雑な問題もあるので、話し合いで自由に調整をお互いに謙虚にやっていくということでスタートしてみてはいかがなものかということで、特別に設けなかったわけであります。
デレギュレーションの問題は行政改革の問題とも深いかかわり合いがございます。今回この法案がまさにそうでありますが、この法律案は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども四省にまたがっておりまして、しかもそれが一体となって初めて成功するわけですね。また、従来のような縦割りの行政では成り立たないプロジェクトであろうと考えます。幸い法案は一本化されて出てまいりましたが、法案成立後における実施の段階になりまして、さっき局長は十分その点は注意しますということでありますけれども、果たして行政がスムーズに作動できるかどうかという点が私は非常に心配なんであります。
 そこで通産大臣、この調整機関としてきちっとした機関が必要じゃないかなという感じが私はいたしております。そのためにも、副総理格の大臣を長といたしました総合調整官庁が必要じゃないかということ、あるいは取りまとめをする窓口といたしまして連絡協議会のようなものが必要ではないか、このように私は考えておりますが、この点について通産大臣はどういうお考えでしょうか。
今、先生から御指摘のあったような事情でもって相当程度業務量の増加が現場で生じております。そういう意味で、建設省の場合地方建設局になりますが、そういった職員の人たちに負担をかけていることは事実でございます。基本的に建設省、一人一人が仕事の重要性ということを深く認識しまして頑張ってやっているわけでございますが、同時に仕事のやり方そのものも、いろいろ前から進めておりますが、合理的なものにして、できるだけそのむだを省くということ、また一方職員の健康管理、特に健康管理等につきましてもそれぞれの管理者がいろいろ意を用いてやるように指示しております。そういうことによりまして何とか円滑な事業の執行を果たしたいというふうに考えております。
この総合経済対策は円高不況の克服という大きな目的のためにやっておるわけでありますから、どうか自治省におかれましてもその目的が達成できるように地方単独事業その他十分な配慮をお願いしたいと思います。
 本年度、昭和六十一年度は円高不況対策のためでありますが、大幅な前倒しをやりました。かつてないような上半期七七・四を目標にして実績は七七・五とほぼ予定どおりの前倒しをやった。しかも後半で水膨れとはいいながら大きな契約をしなきゃならぬという補正予算が編成されました。私も全国あちらこちらに行っておりますが、建設省の出先機関あるいは府県の土木部、こういうところは相当仕事量がふえたといいますか増加がありました。非常に忙しい思いをしているようであります、事業費そのものはふえておらぬのですけれども、急げ急げということで。しかも一方では厳しい定員削減を食らって非常に現場の人たち、第一線の人たちが苦労しているようであります。現場の執行体制に無理がないか、ひとつ建設省の立場で官房長お答え願いたいと思います。
そこで、ちょっと通告をしてないことにはみ出させていただきます。
 きのうも江崎大蔵大臣代理に御質問をしたのでありますが、今年度一兆一千七百億円という欠損と言ってはおかしいのですが、穴があきますね。それに対しまして、財源としてそれを補てんしてもらえたものは何かといえば、はっきり数字を挙げて言えるのはたばこ消費税、これは今吸っているたばこ一本につき一円値上げをするということで国の取り分千二百億、地方の取り分千二百億、合わせて二千四百億円を財源として手当てしますよ、あとは地方債で処理したまえ、乱暴に言うならばこういう処理の仕方でございますね。
 ところが、実際にはどういう状態になっておるかといえば、どこを探してみても、財源の手当てというのははっきりしているのは六十一年度だけですよ。それで、補助金その他に随分大なたを振るわれましたが、それは今度は三年間継続ですよ。三年間補助金カットが継続されるのに、財源の手当ではこの六十一年だけしか考えてない、こういう状態で一体先はどうなるんだろうかという心配をしておるのでありますが、そのことについて、来年、再来年の財源の手当てについては自信がある、例えば具体的に言えばこういうものであるというものがありましたら、ひとつ発表をお願いしたいと思います。