申し上げるまでもなく、明年、平成四年は国連障害者の十年の最終年に当たります。今新しいそういう強力な施策を打ち立てなければならない準備段階におきまして、明年の最終年に向かって、この機会に御指摘になるような意味合いにおきまして、再度腰を据えて検討することは非常に意義がある、さように認識をいたしております。
 障害者の雇用については、率直に申し上げまして一定の改善は見られるものの、まだ重度障害者を中心といたしました雇用の立ちおくれが見られることは御指摘のとおりでございます。ますます先生のだたいま御指摘いただきました問題等にも十分注意しながら前向きで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
一九六〇年代にデンマークのミッケルセンさんが第二次世界大戦中のナチスドイツの強制収容所の経験をもとにノーマライゼーションというすばらしい理念を発表されました。一九七〇年には国連で精神薄弱者権利宣言、七五年に国連における障害者の権利宣言が採択をされております。そして国連障害者の十年というものが樹立されて、我が国もこれに呼応していろいろな施策を講じておるわけで、九二年の最後の年をやがて迎えようとしております。
 労働大臣の所見でございますが、今までも平成元年十一月十六日の社会労働委員会で福島労働大臣が堀委員に対してお答えになったものがございます。福島労働大臣は、御自身も障害を持つ子供さんがおられるという経験から、障害者が健常者と同じように自然に働ける社会を実現するということが障害者対策の基本である、そのためには自立に向けて努力する障害者を支える具体的な政策を展開することにある、こういうふうな答弁をなさっておられますし、また橋本大蔵大臣は、御自身のお父さんが下腿障害を持つ障害者であったということから、その父親の言葉から必要と考えられるものは、一般の国民の中に障害者に対するいたわりの気持ちと、そのいたわりの気持ちを踏まえた上で公平な競争機会を与えてくれるかどうかということが大事である、こういう答弁もなさっておられます。
 また、最近では下条厚生大臣が、「身体障害者の方に対して社会が温かい気持ちで理解をし、そしてまた、障害者の方々の御不自由を少しでも少なくした形で生活ができ、また労働の機会も得るように持っていく社会的条件を整えることが極めて大事でございます。」と、こういうふうなことをおっしゃっておられます。きょう大臣のごあいさつの中にも重度障害者の雇用等の文言がございました。ひとつ大臣の力強い所見をお述べいただければと思います。
平成二年六月、昨年の六月一日現在でございますが、障害者の雇用状況を見ますと、一・六％の身体障害者雇用率が適用される一般の民間企業に雇用されている身体障害者及び精神薄弱者数は二十万三千六百人余りでございまして、前年に比較いたしまして八千三百五十八人の大幅な増加となっております。一般の労働者数も増加いたしておりますから、実雇用率で見ると一・三二％で前年と同率である、そういう結果でございます。
 労働省といたしましては、従来から雇用率未達成企業に対しましては指導に取り組んでおりますが、特に適正実施勧告が出されているにもかかわらずなかなか履行されない。そういう企業に対しましては企業名を公表する、そういう強力な指導等によりまして、それを前提として再度の指導を行いまして、適正実施勧告の対象とはならないが特に不足数の多い大企業に対しましても本省幹部による特別指導等を実施いたしておるところでございます。
これからの労働行政というのは福祉の観点というものを重視していかなければならないと思っておりますし、またそのような方向で労働行政はなされておると承知をいたしておりますが、身体障害者並びに精神薄弱者の雇用状況を承りますと、まだそのガイドラインに達していない企業だとかも随分と多いようでございますが、そのあたりの雇用状況はどうなっているのか、また企業に対してはどのような指導をしているのか、御教示願いたいと思います。
お答えの前提といたしまして、若干このＡＤＡについて御説明をいたしたいと思います。
 ＡＤＡは、一九九〇年七月に大統領の署名を得て発効したわけでございますが、この法律は障害の種類を問わず雇用、公共交通機関、公共的施設、電信リレーサービスといった四つの分野におきまして障害に基づく差別を禁止するという内容を持っておりまして、これらに関しましては合理的な理由なくして障害を理由とする差別を禁止すること、それから公共の用に供する交通機関、これにつきましては障害者が利用できるように駅舎、車両等に必要な配慮を行うこと、それからホテル、レストラン、劇場、図書館等の公共の用に供する施設につきまして障害者の利用について必要な配慮を行うこと、電話会社に対しましては電信リレーサービスの提供を行うこと、こういった個別の限られた分野につきまして個々の事業者においてその負担でこうした措置を講ずるように求めたものでございます。
 他方、心身障害者対策基本法、これは今委員御指摘のとおり、障害者対策に関する国、地方公共団体の責務を明らかにすると同時に、障害の発生予防に関する施策、医療、教育、雇用、年金等非常に広範囲な分野にわたりまして障害者に関する施策の基本となる事項を決めて、障害者対策の総合的推進を図るという目的を持って制定されておりまして、これを受けまして、個々の分野におきましてはこの理念に即しまして、例えば福利の分野では身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、雇用の分野では障害者の雇用に関する法律、こういったそれぞれ関係各省庁におきましてこの理念を生かすために必要に応じまして制度的あるいは財政的な措置を講じまして障害者対策の推進を図っていく、こういう体系で取り組んでいるわけでございます。
 そこで、七月に中心協から答申をいただきまして、政府におきましても八月に障害者対策推進本部におきまして、この答申に即して実行していこう、こういう決定をいたしたわけでございます。その中に今申し上げましたような分野、必ずしもすべてではございませんが、そういった分野につきましても積極的に取り組んでいこうという取り組みの方向が決定をされておりまして、それぞれ関係省庁におきましてこういった個々の分野におきます施策の推進について取り組みがなされる、こういうふうに理解をいたしております。