欠陥商品というふうに言われているかどうか、ちょっと私もよくわかりませんが、そういうふうに区長が言った趣旨というものは、先ほど私もちょっと申し上げましたように、無人駅自体が欠陥商品だという認識を持って言うたのではなしに、そういうような中で職員が不安な気持ちを持っている、ひいてはそれが安全面での問題があるのではないかという、そういう一般への認識というものについての心配があったんだ、要するに職員の気持ちとそれを管理する管理者側との間に意思疎通を欠くということが一種の欠陥ではないかというふうな感じも私はいたします。そういう意味でのいわば内部の意思不統一というものが表に出るということが非常に恥ずかしいといいますか、問題があるというふうにこの区長さんは考えられたんだろうと思うんでございます。無人駅自身は、私は決して欠陥商品であるというふうには思っておらないんでございます。
私は、投書でもって乗務をおろしたんじゃないんだ、どういうことなのか真意を聞きたかったからだというふうに言われているけれども、こんなことを聞くのに何も乗務を外す必要はないんですよ。そんなに何時間もかかる話じゃこれはないでしょう。投書の内容これしかないですよね。朝日新聞の投書欄、わずかしかないです。それで、しかもここに書いてあることはだれが考えてみても、今大臣ですらこれは当然だというふうに認識されている、けしからぬというふうに言われないんです。反論する人はいないんですよ、これは。だから、この投書に対して、乗務の交番表をかえたりなんかしたかどうか。そうしなきゃ乗務を外すということはできないと思うんだけれども、そんな大げさな騒ぎをして、本人の事情を区長や助役でもって聞くというほどの問題なのかどうか。これだって私はちょっと度が過ぎているという気がするんです。しかもいろいろ、どういうことを聞かれたのかということだと、欠陥商品をばらすのはよくないと言うけれども、欠陥商品だということならば、区側の区長なり助役がもし欠陥商品だと言うなら、無人駅というものは欠陥商品だということになっちゃうんです。無人駅ということは、こんなものは隠しようがないんですよ。無人駅だけれどもあれは人がいるんだよなんて言ったらかえっておかしくなっちゃうでしょう。ごまかしようがないでしょう。もしこの無人駅が欠陥商品であるということならば、管理者自身が欠陥商品であるということを認めているということになっちゃう。理屈の上からそうなっちゃうんじゃないんですか。その点どうですか。
次長のお答えになっているのは、理想形に進めばそれはそういうことになるかもしれないのですね。しかし、私も議員になる前に弁護士をしておりましたから、国有地の賃借権の問題でいろいろ理財局と交渉したこともありますし、国有地の上の借地人、借家人の立場で話をしたこともありますけれども、これは非常に難しいのですね。
 そういう場合に、借地権がある場合あるいはその借地権の上に借家人がいる場合その権利関係をどうするかというのは、都会では大体三、三、四とかいろいろ言われますが、借地権側が少なくとも二分の一以上、まあ六割から七割以上ということになります。そうしますと、信託会社に信託する場合に、借地権者はまずその割合が幾らであるかということで納得しなければ信託いたしませんね。次に、更地の値段を一体幾らで評価してくれるかということが問題になるわけで、仮に六割が七割にふやされても、百万円のものを七十万円に評価されたら何にもならぬというので、そこら辺が紛争になってなかなか解決しないのですね。
 ところで、そういう問題がすべてあなたの言うようにうまく解決して、借地権者が満足する形態はどうかと言えば、土地が更地の値段として借地権者が思う筒いっぱいの値段に評価され、かつ自分の持ち分が都会でも最大と言われる七割とかそういうぐあいに評価されるという場合なんですね。そういう場合に、それらの価格を全部織り込んで、そして建物を建てて、それの建設費と利息を全部入れて売るということになれば最大限高くついて、櫻井さんの言われる採算分岐点なんてはるかに高くならざるを得ないのですね、逆に言うと。だって、それじゃ売れないわけです。信託会社がそういうお世話をして自分のお世話料をもらって、賃貸の場合だったら二十年間でぼつぼつ稼げばいい、場合によったら二十年たってからもう二十年で稼いでもいいということになるけれども、分譲型の場合はその場でいろいろ苦労して、建設会社と交渉し、銀行から金を借り、あなた方の本にも書いてあるけれども調整能力を持って借地権者や借家人、その世話なんて大変なものです、弁護士が入ったってなかなか大変ですから。それを全部やって、筒いっぱい売った値段が結局借家人に全部取られ、国にも高い値段で取られ、自分の受託利益はほとんどないということになれば、そんなものはやめや、それでもやってくれということになれば、土地の値段を低く抑えるとか採算分岐点を低くするという櫻井さんの説以外にはないのじゃないですか。
 それは次長はきれいごとを言われますよ。きれいごとを言われるけれども、私らのように実際に土地の紛争やら利害関係がどういうものであるかということをよく知っている者は――櫻井修さんの言われることに決して私は賛成するわけじゃないけれども、実際に仕事をしようという者から見れば、今度の国有地の信託についての最大のメリットは、現物もお金を出さないで土地を利用できる、だから、建設費用と利息だけを考えればいいから採算分岐点が低いということなんです。それは、次長が言っているような国有財産が正当な価値を実現するということについて支障がないという路線と衝突するのですよ。衝突するからこそ逆に櫻井修さんは、これはいいことで早く通してほしい、おまけに税制上の優遇措置も欲しいということを書いておられるのですね。まさにこの点が一番問題じゃないですか。
 そういう意味で、大臣なり次長に伺いたいのですが、二十八条の二の二項五号に「その他政令で定める事項」と書いてあります。二項の本文でも「政令で定めるところにより、あらかじめ中央審議会又は地方審議会に諮問し、その議を経なければならない。」となっております。この中に、単純な収支見積もりだけでなしに――国有地でありますから地価を顕在化しないとか土地価格を顕在化しないのが一番いいことだと言いますけれども、収支見積もりや原価計算をしようというときに土地の原価をあいまいもこにして収支見積もりも原価計算もないので、それは政令で必ず評価する、正当な土地鑑定人によって評価するということを入れなければ、これは国有財産の売却、信託について国民に非常に損害を与えることになるのじゃないですか。