民営になるんですから、形態としては現在の民間会社と同じになるわけですね。そういった場合に、先ほど言ったように生活路線維持費補助というのはこれは法的には適用になる。ですから私は最初から万が一の場合と、こういうふうに言っているわけです。万が一の場合にはそういうことはあり得ると、こういうことですね。
 そこで、これも万が一になりますけれども、そうなった場合に、生活路線維持費補助というのはこれは県知事が指定するわけですね。この線がその路線であるとかないとかというのは県知事が指定するわけです。本州の場合には七グループになるわけですから、その一グループが県にまたがる場合があるわけです。そうなった場合に、それではどちらの県知事が指定するのか、また本社のあるところの県知事が指定するのか、これが一点と、それから民間の生活路線維持費補助というのは国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一と、こういう規定になっているわけですけれども、その補助金を出す段階になった場合には、それではどこの県がどの程度、どの市町村がどの程度、これは路線バスというのは走っているわけですから、二県にまたがる、三県にまたがる場合もあり得るかもしれない。そういった場合にはどうなさるんですか、自治大臣。
今総括審議官から御答弁を申し上げましたように、分割・民営時におきましてバス事業も含めて、私どもは旅客会社の事業が健全かつ円滑に運営できるような安定的な事業基盤を整備して発足をさせることにいたしております。それだけに、欠損補助の性格を持っております現行の地方バス補助制度に基づく生活路線維持に係る補助というものを受ける事態というものは実は考えておりません。しかし、理論的にはそうした事態はあり得る、存在し得るわけでありますから、そうした事態が発生をいたしましたならば、私はそれは対象になり得ると思います。なり得ると思いますけれども、私どもとすれば実は今旅客会社というものがバス事業も含めて健全経営が可能なようにということで仕組みをつくりました次第でありまして、これを受けるというような状態を想定はいたしておりません。
そこでその補助金のことですけれども、これは万が一というか、将来を想定してお尋ねするわけでございますけれども、現在国鉄バスは全体の五〇％強、これが民間で言うならば二種、三種。いわゆる二種というのはその路線で十五人未満五人以上、それから三種というのは五人未満と、これが五〇％強になっているわけです、この路線全体から見ますと。
 それで、地域の足を確保するという、いわゆる公共性といいますか国民福祉といいますか、こういう役割を国鉄バスは今まで果たしてきたし、また果たさなきゃならない、こういう立場にあるわけです。民間バス路線と違うそういった公共性、それから国民福祉という立場は違うところがございますけれども、そのために地方バス路線、いわゆる運営費補助というのが今行われているわけです。この補助名目は、民間事業者が補助されているいわゆる生活路線維持費補助、これに準じた私は制度ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ここでこれは万が一を想定して、もしそうなった場合には、いわゆる民営化された国鉄バスについては生活路線維持費補助というのを、これを適用するのかどうなのか、この点はいかがでございますか。
私どもの現在の試算では、長期的に見てと申しましても一応今のところ五年間の収支を見ておりますけれども、五年間の収支を試算した段階におきまして、バス部門についても、本州については少なくとも分離してこれを独立経営していくことについて、やはり五年程度見ましてもいずれも黒字基調というものは続くわけでございますので、健全経営の基盤は逐次定着をしていくのではないかというふうに考えておりまして、これが将来いわゆる過疎バス補助制度とかいうことの対象になるような事態というのは恐らく避け得るであろうというふうに現段階では考えております。
お尋ねの件でございますが、一部の新聞に、ＲＭＡが申し立ての取り下げの条件を伝えたというような報道がございますけれども、この点につきましては、政府対政府という関係におきましては、何らこういった提案なり示唆というものを聞いてはおらないところでございます。
 開発途上国への援助米という問題につきましては、これは外務省の所管でございますけれども、仮に米国産米を援助に使用するということにいたしました場合には、一つはケネディ・ラウンドの結果できました食糧援助規約、ＫＲ食糧援助におきまして、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきだということがうたわれておりますこと、あるいはまた近年国際市場で米の輸出競争が非常に激化しております。このＲＭＡの提訴とは別に、タイなどからは、むしろ日本の食糧援助の中で自分の国の米の買い付けをふやしてほしいというような希望も表明されているところでございまして、そういったタイなどの伝統的な米輸出国からの反発も予想されるというような問題があろうかと思っております。
 それから、加工用米につきましても、現在六十万ヘクタールに及びます転作を行っております中で、来年度からは、困難な状況の中でさらにこれをふやさなければいけないという需給均衡を図るための努力を強化することが緊急の政策課題になっているという状況でございますし、先生御案内のとおり、三期対策が始まりました五十九年から、加工用向けといたしまして、生産者の方々の努力によって他用途利用米の供給ということで、加工原料用に価格の低い米を供給するということが行われております。来年度以降、いわゆるポスト三期対策とも関連いたしまして、むしろこの他用途利用米の対象の拡大について検討が必要になってきているという状況でございますので、こういった中で加工用米を輸入するということになりますれば、その分だけ国内産米の需要が減る、生産調整の面積をそれだけふやさなければいかぬという状況になってまいりますので、現下のこういった需給均衡を図るための努力を強化しなければならないという状況のもとにおいては、加工用米の輸入を行うということも困難であろうというふうに考えておるところでございます。