私どもも、また政府の方も恐らく薬剤費の今度の別途負担というものを国民に求めるということを好んで行っていないと思うんです。現実問題として、今の日本の医療が何によって支えられているかといったその基幹の部分が崩れそうだと、このままでは健康保険パンクしますよ、そのことを当面どう忍ぶかと。しかし、それは長い歴史があるから抜本改正をしなきゃいけない。これは歴代の大臣でこれぐらいはっきりと医療改革を断固やりますと言った大臣はおらぬと思うぐらい小泉大臣は強調をしておられる。
 私はここで思うのは、一番今の問題の根本は何かということを国民の前に明らかにすることが一つです。それからもう一つは、現実に我々が入っている、使っている健康保険というものがどうなっていくか。パンクしますよ、パンクしたら貧しい人はもっとほうっておかれるんですよ、だから当面この一年ないし二年をどう忍ぶかというのが今度の案なので、ついては国民の皆様に何とか薬剤費をこの程度ひとつ御負担いただけないかというのがこの中身であると。そこをわかりやすく提案しようというのがせめて修正の限界だというふうに私ども考えて修正案を出した、こういう経過でございます。
ゼロとは言わずとも逆ざやがあるということをお認めになっているわけですから、私はやはりこれはもう法案の持っている欠陥であり、撤回しかないというふうに申し上げたいと思います。
 さらに山本先生にお伺いしたいわけですけれども、私たちはもちろんくるくると修正をすることによって政府原案がよくなるというふうに考えてはおりませんけれども、しかし社民党さんは五月二十三日の代表質問で、患者にとって非常に負担が大きいので薬剤の別途負担の切り落とし、これを参議院の本会議場で代表質問の中で主張なさいましたね。ところが、この再修正案にはそのことが盛り込まれておりません。しかも、今私が御紹介をいたしました京都府保険医協会、実はこの京都府保険医協会だけではございません、もう全体の、日本の保団連の皆さん、各県の皆さんから私の部屋にファクスが、こういう不合理なことが起こるんだから何とか取り上げてほしいというお声が来るわけです。それほどに結果としてはますます混乱をしてきている、むしろアリ地獄のように変えれば変えるほどますます混乱をしていく、幾ら取り繕ってもよくならない。その原因というのはやはり理由のない薬剤の二重取り、こういうことがあると思うんですね。
 根本にはこの薬剤の二重負担というのを正す必要があるんじゃないでしょうか。
確かに衆議院の修正案は、これは逆ざやがかなり出るという指摘を当委員会でも受けましたし、いろんな方から御質疑がございました。御意見がございました。
 しかし、今度の私どもが提起しております案では逆ざやの部分はかなり少ない、ゼロとは言いませんけれども、かなり少なくなってきていると。しかし、それをどうするかということになると、これを法律に書き込むべきかどうかという御議論もあったようですけれども、法制局その他と検討した中で、法律というものの持っている性格、そしてその法律というものを解釈する政省令の立場というものから勘案した場合、政省令でもってこれは補えると、こういうふうに法律構造上から判断してその部分については触れてないと。しかし、事実上は今度の案によって逆ざや分はかなりなくなってきている、ゼロとは言いませんけれども、うんと少なくなっている、これだけは申し上げておきます。
非常に少ないというふうに思うわけです。政治的には低所得者にお年寄りに配慮をしたというふうな宣伝がされているわけですけれども、大変数が少ないというふうに申し上げたいと思います。
 それで、少し時間が迫ってきましたので、次に発議者の山本先生の方にお伺いをしたいと思うわけです。
 当委員会の社民党の菅野先生はしばしば逆ざやのことを問題にされておりました。そして、それを政令で正すということを何度も厚生省の方に質問をされていたわけですけれども、この逆ざやが起こるということをわかっていてこの法案を与党として出していらっしゃるということですけれども、これはもう制度上に逆ざやが起こるということをお認めになっているのであれば、これはもう制度上の欠陥でありますから、その法案は撤回する以外にないのではないでしょうか。
今回の参議院の修正案によりまして、外来薬剤に係る定額一部負担が免除となるのは、先ほど来から御説明しておりますように、老齢福祉年金受給者で主たる生計維持者が市町村民税の非課税の方であります。
 老齢福祉年金受給者の数は、平成九年度において三十万六千人と見込んでおります。最大でこの三十万六千人が免除の対象になるというふうに承知しております。
今、大畠委員御指摘のように、これは大変な大きな問題だろうと思うのです。
 そこで、まず商店街の疲弊というか、これはやはり何といっても流通の面において消費者ニーズというものが大きく変わってきておる、価格競争の激化、言うまでもなくモータリゼーションの進展、そういうこともあって郊外に大型店が進出する、これの加速化、こういうことを背景といたしましたいわゆる構造的、持続的な変化の中にある、これが基本的認識でございます。
 そうした中で、商店街における小売商業者、大変お困りの面もございますので、意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるよう、各般の中小小売商業対策というものを実は講じているわけでございますが、具体的には一体何をしているか、こう言われますと、まず第一に言えることが大企業との連携、これは特定商業集積法、これを含めた商店街、商業集積の活性化、そして二番目には、商品の調達、配送等の共同化の推進、三番目には、売れ筋情報の提供等による消費者ニーズヘの的確な対応、こういうことを図るために、補助だとか高度化無利子融資、低利融資等の各般の支援措置を講じております。
 さらに、平成九年度の政府予算案におきましては、技術情報の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援、これの新設がございますし、また問題になっております空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充、こういうものをいたしまして、中小小売商業対策の一層の充実強化ということで、関連予算総額で百六十三億円、これを計上させてもらったわけでございます。
 今後とも商店街活性化対策等を強力に推進して、中小小売商業の支援に遺漏なきを期していきたい、かように思っております。