戦後、ずっと男性中心でやってきて、工業中心でやってきてというような体制が続いておったものですから、やはり急に経営者側から一律全般的に分業種というのは時期尚早だという趣旨だろうと私は思っておりますが、しかし、もうこご数年は大分状況が変わってきまして、女性は若いときに勤めてすぐ結婚したり、子供ができればやめちゃうというのでは大分なくなってきまして、すっかり世の中が変わったんです。それで、それならば日本の賢明な企業者もその状況の変化に対応しないというはずは私はなかろう、こういう情勢の変化を踏まえて、これは努力義務にもなっておりますから、やっぱり女性をたくさん使っておるところはそういう制度を導入することがメリットになるという、今までとは大分違いますから、そういう情勢も踏まえまして、一段と経営者側に対しましても行政指導を私は進めていきたい。また、いけるような情勢にもだんだんなってきた、こう思っております。
先生から、前に日経連等経済四団体から出されました文書についてお尋ねがございましたので、先に御説明いたします。
 この中で、経営側の一致した見解として述べられておりますことは、本制度を分業種、全企業一律に強制実施させることは無謀であるというところに非常に重点が置かれているわけでございまして、このたびの建議の中でも、育児休業制度の普及そのものについての反対は必ずしもございませんで、この普及、行政指導によって個々の企業が実情に応じて導入していくことについてまで反対しているわけではない。ただ、法律で強制して一律にやれということはまだ時期尚早である、このように述べられていたように、私は出席しておりまして、理解いたしておりました。したがいまして、既に御存じのように、勤労婦人福祉法の中で育児休業制度については使用者の努力義務がございますから、この努力義務をもとにいたしまして、行政指導もあるいは奨励もしているわけでございます。これを進めるということについてまで企業が反対しておるわけでは決してございませんので、その点だけ法制化、つまり強行的にすべての事業に一律に育児休業を実施させる、このことに反対しておられるというふうに理解をいたしております。
私が先ほど申し上げましたように、やっぱり日本は日本なりの実情もありまするし、今までの保護の態様もありまするし、今すぐアメリカ並みにすぱっと全部男並みという、それは急なことは無理だと思います。
 前の御質問の時間外とか、深夜とか、あるいはまた今の御質問の危険有害業務に就くことにつきましても、それはやっぱり女性の健康ということを考えて、これはやっぱり漸進的に図っていく。それで、それの危険とかそういうものが除去されるような、そういういろいろな手だて、研究が進みましたときは、だんだんこれは、もちろん条約の趣旨に照らして、母性保護以外はだんだん撤廃をしていくという方向にあるとは思いますが、現状ではやっぱりそういう危険なこととか、女子の健康保護ということにつきましては現実的に私どもは考えていきたいと、こう思うております。
個々に細かく立ち入る時間はないのですが、私が申し上げた趣旨はおわかりいただいていると思うので、こうした見直しということがすべてとにかく撤廃とか、縮小とか、廃止とか、そうしたところにつながるという問題ではないので、この専門家の皆さん方の御意見もある、労働の態様もある、あくまでも慎重に、その点については婦人労働者の健康を守る、そういう観点を踏まえて対処されたいということをお願いしておりますので、ぜひ大臣からもお約束をいただきたいと思います。
先生の御指摘のうち、危険有害業務の就業制限についての検討の中で労働団体の意見を聞くようにという御趣旨と存じますが、これを具体的に進めるに当たりましては、将来母性保護の見地からの検討ということで進めるわけでございますが、現在既に専門家の検討に入っていただいているわけでございます。しかし、これを具体的に省令レベルでの規定にいたします場合には、さらに関係審議会にお諮りすることといたしております。その段階で十分労働側の御意見も承ることができると存じております。
 また、新しい有害業務というようなものについては、こういう分野では日々変わっている、新しいものも生じているということも十分に考えられますし、先生の御指摘の文書などもよく検討をししているわけでございまして、これらの問題についても課題と考えますが、ただ現在の婦人差別撤廃条約に照らして母性保護規定を除く女子保護規定を見直すという観点からは、まず最初に現行の危険有害業務を中心に検討をするという過程があるというふうに考えております。
基礎研究を重視するということは、我々もそう考えております。ただ、山原議員から御質問がありまして局長から御答弁を申し上げましたが、基礎、応用、開発、それぞれへの投資の比率を見ていただきますと、日本とアメリカは非常に似ているわけでございます。
 繰り返すことになって恐縮ですが、日本、アメリカはいずれも基礎研究に対します投資は一二％もしくは一二％ということで、日本、アメリカはどちらかというと応用とか開発に対する投資が多い。それに比べまして、フランスを初めとするヨーロッパ型といいましょうか、ヨーロッパの国々はどちらかというと基礎研究に対する研究投資が非常に多くなっております。これはそれぞれの国の一つの特徴といいましょうか、そういう考え方が定着をしているということもあろうかと思いますし、あるいはまた、いずれも民間の投資が非常に活発だ。これは私どもは、民間が非常にやるから政府が少なくていいとか、政府が少ないことのエクスキューズをするつもりはございませんけれども、そういう社会的な構造は一つあるというふうには見ていいのではないか。
 しかし、いずれにいたしましても、先生から御指摘のとおり基礎研究、私どもは創造的あるいは基礎的研究重視、こう言っておるわけでございまして、これはただただお題目を唱えるということではなくて、実質的に実効を上げなければ意味がない、こう考えておりますから、そうした基礎研究重視型にだんだんと重心を移していく、そういうことでやりたいと考えております。ただ、それがただ単に金額の問題だけで表現できるか、あるいは制度とかそういったものでそういう点を重視するということも考えていいのではないかというふうに思っておることをつけ加えたいと思います。