私も、いわゆる義務教育教科書無償制度が実施されました当時、自由民主党の文教部会に所属いたしておりました。その当時いろいろな議論がございました。たとえば、私は大正十三年生まれでございますが、大正十五年三日三十一日生まれまでの者は、小学校一年生の教科書といえば「ハナ ハト マメ マス ミノカサ カラカサ」と全部暗唱しております。そして大正十五年四月一日以降のお方は「サイタ サイタ サクラガ サイタ」、こういうふうにみんなが覚えております。しかし、私自身が私の孫の一年生の教科書をそらんじておるのであろうかというと、そうではありません。そうなれば、教科書はというものを教育の場で考えた場合に、単なる無償制度だけで論ずるべきか否か、こういうような議論もいたしたことを想起いたすわけであります。しかし、結論として私どもはそれを推進してまいりました。
 財政事情が厳しくなり、また、国民の富もそれなりに上がった今日、教育というものについて、それが形の上であらわれておる義務教育無償制度についてもろもろの議論があることは事実でございます。大蔵省といたしましては、過去において財政制度審議会また臨時行政調査会等より教科書無償供与制度の見直しについての指摘も受けておるところであります。そして、財政資金の効率的使用等を図るという財政当局の見地から、これを見直しを主張をしてきたということは事実でございます。
いろいろな分析ができると思いますが、結局日本を将来支えていくという上からは好ましいことであろうと思うのですね。だからそういう立場から言えば、これは文部大臣の御持論でもあるようですが、国の予算を教育費に入れ込むということは、すべての日本の国民が税金という形で納めながら日本の将来を支えていく教育をまさに支える、こういうことになるわけでもありましょうし、そういう意味での負担の軽減というものは今後も大いに努力をしながら財政当局を含めておやりいただきたい、こういうふうに思います。
 そういうものを踏まえながら、義務教育教科書の無償化の問題でお尋ねをいたしたいのでありますが、ここ数年来、予算編成時になりますと義務教育教科書が有償か無償かということで大変議論になるわけであります。この件で大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省は常に有償化を叫ばれているわけでありますけれども、その理由をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
確かに、特に私立学校などでは教育費が増高しておることを私も承知いたしております。これは一面から考えますと、鍛冶さんお話しのように非常に教育熱心な国でありまして、親は多少しんぼうしてでも子供の教育をしようという、私はこれはとうとい考え方だと思いますが、できるだけ私学等についても助成をするようなことで、あるいは育英資金を出すようなことで父兄負担を低くしたいという努力をしておりますけれども、そのほかに、私考えますと、何と申しますか、一般の教科書以外にもいろいろ参考書その他にたくさんの教育熱心な方々が経費をつぎ込んでおられるのが相当加算された計算になっておるのじゃないかということを考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生、水産業につきましての大きな問題に次々とお触れになったわけでございますが、まことにおっしゃられるとおりの問題がございます。先ほど私申しましたように、大きく申しまして現在の水産を取り巻いております問題は三つあろうかと思います。その第一は、二百海里の規制の強化。その第二は、燃油コストが非常に上がっておりまして、このために経営が非常に苦しくなっている。それから第三は、国民の魚に対する需要が停滞ぎみである。この三点になるというふうに考えております。私どもとしましては、このような問題に一つ一つ対処していく、それを総合して水産の政策を考えていくということが最も重要な解決方策ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、まず第一の問題に対応いたしますためには、何と申しましても漁業外交を強力に展開いたしまして、また、この外交に携わる組織というものもできるだけ強化いたしまして、粘り強く海外の漁場を確保していく。そしてまた、特に発展途上国等に対しましては、経済協力、技術協力といったような面も加味いたしまして漁場を確保していく。さらには、相当耕し尽くされましたけれども、まだ公海等に残っている海外の漁場も確保していくといったようなことが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 また、第二の点でございますところの経営の問題でございますが、この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、何と申しましてもやはり適正な規模の漁業をつくり上げていく、資源に見合いあるいは需要に見合った形での漁業の生産基盤というものをつくっていくことが必要でございまして、かような面から生産構造の再編対策を、負債整理資金あるいは共補償資金等も活用いたしまして、業界の自主的な努力によってこれをつくっていく、これに対して政府は助成していくという考え方を持っておるわけでございます。
 また、個々の企業体の経営を改善するのは、何と申しましても省エネ、省コストというふうに考えております。ただいま先生も言及なさいましたが、ことしは口先だけではなくて、現実に省エネルギーを中心といたしました技術の再開発ということを予算の裏づけをもってやってまいりまして、現在の段階でも、業界によりましては新しい船で三〇％ぐらいのコストの低減ということができ上がっている分野もございますが、さらにこれを、たとえば五〇％を目標にして省エネを図っていく。現在の燃油価格がやや安定化した状況とあわせまして、これが経営の抜本的な改善を図っていく基礎であるというふうに考えるわけでございます。これによりまして負債も返していくことができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、第三点の需要の増進でございますが、これにつきましては、何と申しましても基本は、魚価を上げることによって消費が減退するというようなことがないようにしたいという気持ちがいたします。さような点から、経営のコストを下げていくということもこの大きな一環になっていくと思うわけでございますが、それに加えまして、加工、流通の対策というものが非常に重要になってまいると思います。さような意味で、今回の加工資金といったようなことも、多獲性大衆魚をより高度に利用するような形での予算の編成というものを考えている次第であり、また、特にお魚のたん白というものは非常に良質なたん白でありまして、国民の皆さん方の健康のためにもいいということは私ども確信いたしておりますので、さような分野におきましても、これから大いに消費の宣伝に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに、先生お触れになりましたように、二百海里がこのように非常に厳しい状況になってまいりますと、何と申しましても日本の二百海里を耕すということが必要でございます。このための栽培漁業につきましても、全国のネットワークも完成してまいりましたし、その技術も次第に整ってまいりました。これを契機にいたしまして、魚礁の設置、海洋牧場といったような構想もあわせまして、日本の二百海里の中でつくり育てる漁業というものもつくってまいりたい、このための法案等も準備をいたしているという段階でございます。