試験的な海洋処分の中身についてまずお答えいたします。
 この海洋処分の目的は、実際に電力会社等から出ております低レベルの廃棄物をある数量海洋に投棄いたしまして、その安全性を確認し、また海洋処分にいろいろな作業があるわけでございますが、それにかかわる安全管理手法を確立したい、それから当然、規制上どういうふうに規制したらば一番よろしいかというようなことを確認したいということで、この試験的な海洋処分は、国が立案しまして行わせようというふうに考えておるものでございます。
 処分量は、いまの計画では、セメント固化体にいたしまして、五千本から一万本程度の量を実際に海洋に投棄したい、放射能の数量で申しますと、約五百キュリー程度のものを投棄したいと考えております。
 それから、処分海域につきましては、実際の実施に当たりまして、科学技術庁長官が処分地域を指定することになりますが、これはまだ指定されておりません。漁業者団体等の御理解を得た上で指定したいと思っておりますが、そのうち四地点の調査をやっておりますが、深さの関係で一地点が適格ではないので三カ地点が候補の中に上がっておるところでございます。
 実施をする機関は、公益法人をこのために官民でつくっておりまして、原子力環境整備センターというところが、この準備を数年前から進めておりますが、そこへ委託をしてやらせたいということでございます。
 先生御指摘の最後の御質問でございますが、私どもとしては、この実施計画は三年程度を考えておりまして、初年度に当然投棄するわけでございますが、あと二年ぐらい投棄後の海洋調査を十分にいたしたいというふうに考えております。この海洋調査につきましては、従来からも運輸省の海上保安庁それから農林省の水産庁等の各研究機関等でやっていただいておるわけでございますが、引き続き、そういう国の機関の海洋調査の専門機関に行っていただくというようなことで計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、この試験的海洋処分というのは、事前のそうした容器の耐圧試験とか候補地の選定であるとかいうことを踏まえて、それが大丈夫だという自信の上に立って、実際にこれはある幾らかの数量を海洋投棄する、そういうことなんですか。
 それからもう一つは、もしそういうことですと、ある一定の数量というものを深海底に沈めていかなくちゃならぬということになりますと、その結果というものを待たないでも、投棄の仕方が成功したと判断をすれば、それで今度はもう実施の段階に入る、こういうふうに解釈していいですか。
この試験的海洋処分の計画につきましては、先ほど原子力局長からお話がございましたように、原子力委員会が五十一年に定めました方針に沿ってこのプロジェクトがスタートしておるわけでございます。この中で、まず事前の試験研究というのがあるわけでございますが、これは海洋投棄をいたします固化体が、現実に数千メートルの海底に投棄したときに壊れると困るわけでございますから、そういう健全性が確保できるかというような耐圧試験が行われております。それから海洋投棄を実施しようとする候補地点につきまして、海洋調査がすでに行われておるわけでございます。そのような研究実績を踏まえまして、ほぼその研究が終了しておりますので、それをもとにいたしまして、実は科学技術庁が安全評価をしたわけでございます。それについて安全評価の結論を安全委員会でダブルチェックをしていただきまして、安全は確保できるということで御意見をいただいておるわけでございますが、実際の海洋処分に当たりましての計画は、これから進めていく段階でございます。その進めるに当たりましての条件といたしましては、何といいましても、海洋投棄という、海を使うわけでございますので、漁業に携わる方々の理解を賜った上で推進すべきであるということで私ども考えておりまして、その点につきまして現在、数多くの漁業者団体に、われわれの計画並びに計画を実施しても、どういうふうに安全が保てるかということにつきまして御説明を行っておる最中でございます。
 それで、そういうような御理解を賜った上で海洋投棄を実際に実施したい、その時期は、私どもとしては、一応の計画として五十六年の春ごろに実施したいということで、いま鋭意漁業者団体等にお話を進めておる、それから国際的には、この条約の批准をするための国内法の整備をお願いして批准し、ＮＥＡにも入るというようなことで、総合化されたそういう準備が整った上で実際に投棄をするという形に相なろうかと考えております。
そこで、この海洋処分の問題について「国の責任のもとに、昭和五十三年頃から、試験的海洋処分に着手し、安全性を確認したうえで、本格的な海洋処分を実施する。」と六項にあるわけでありますが、この「試験的海洋処分」というのは、どういうことなのか、また着手したのかどうか、もし着手したとすればどういう手順で始めたのか、その辺についてお答えをいただきたい。
私、それは実務上は確かに労働省のおっしゃるのが多いのではないかと思うのですが、学説上はそうではなくして、私は使用者が同時に不法行為加害者である場合は、二重の責任を課して不利益になることを防ぐという特別規定ではないかというのが多いのではないだろうかと思うわけですね。そこで、たとえば今回こういう民事損害賠償との調整問題が出されてきて労働者にとって非常に不利益になるということで反対運動がずいぶん出ておりますが、法曹界でも非常に多くの反対が出ておりますけれども、たまたまこの最高裁の判決を盾にして皆さんがいろいろおっしゃるわけだが、これはどちらかというと、私は、それぞれ一貫した、この中にいろいろな法理論の展開もあり、また現実の実際問題点も指摘されておるわけですけれども、多少つまみ食いのきらいがあるのではないだろうかという感じがいたします。特にたとえば五十二年十月二十五日の三共自動車・岡山クレーン災害事件判決のうち、労災保険は民法上の損害賠償責任をカバーすることを直接の目的とするものではない、こう言っているわけでありますが、解釈によれば、たとえばこの前段には、先ほど審議官のおっしゃったいろいろな八十四条二項の類推適用の関係では、それは民事損害賠償との調整問題については確かに触れておりますけれども、しかしここへ来ますと、民法上の損害賠償責任を直接カバーすることが目的ではない——たとえは直接の目的ではないから、では間接的にはという見方もありますけれども、はっきりしておることは、損害賠償責任をカバーすることが直接の目的ではないとはっきり言っているわけですね。そして、使用者の保険利益を強調する余り、労働者やその遺族の損害賠償請求権の行使が制約されるのは不当というべきであり、また将来の給付分についても、損害がてん補されたと解することは、第三者行為災害の場合の解釈とそぐわない結果となると言っておるわけですが、こうしたことを皆さんの方では巧みに部分部分を解釈しながら、たとえばこの場合にも将来の給付分についても損害がてん補されたと解することはだめだということ、これはもう全体の基調になっているわけですが、しかし今回の場合は前払一時金履行猶予制度を入れたり、そして将来にわたっての調整が出るわけですけれども、そうしますと、私は労働省は全く逆手にとって都合のいいように、特によく言われるように使用者の都合のいいように、これは労災保険法を悪くするのではないかという見方は免れないと思うのです。
 そこで、審議官の考えをお聞きしたいと思います。