黄長燁書記の亡命の事件につきましては、関係の国々がいろいろその取り扱いについて慎重に検討を進めておられたわけでございますが、今回、本人の意思も尊重し、また、国際的なルールというものもよく考えながら、御本人の亡命を希望しておられました韓国に無事到着されたということは、これはこれで、この種の問題の取り扱いとしては、関係各国、よく冷静に対処されたのではないか、このように評価している次第でございます。
 ただ、このことがこれからの南北関係あるいは国際関係にどういうふうな影響を与えるかという点につきましては、またよく注視してまいらなくてはなりませんけれども、いろいろな動きのある中で、北朝鮮の方も、国際社会とのかかわり、従来のような対応ぶりを継続していくのかどうなのかという点についていろいろ検討もされているような兆しもございますし、今回の黄長燁書記の亡命ということが、今申しましたような国際情勢に対して好ましからざる影響を与えることが回避されるように期待しているところでございます。
新進党の若松謙維でございます。
 選挙後初めての質問となります。池田外務大臣、よろしくお願いいたします。
 それで、ちょっと質問通告はしておりませんけれども、この議定書の本題に入る前に、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、四月二十日、御存じの、北朝鮮から亡命されました黄長燁さん、この方が最終目的であります韓国に到着されまして、黄さんが、南朝鮮解放の旗のもと、武力統一の方針を正当化しようと力を尽くしている、そういったところを回避するためにこれからも頑張っていきたい旨の声明を述べられました。
 この責さんの韓国到着について、外務大臣は何か歓迎の意というか、そういった感想をお聞きしたいと思うのですけれども。
先ほど言いましたが、外交は、人道上の見地とそれから国家防衛上の見地を両立させるという大変難しい問題でありまして、代替手段がない中での放棄ということもまた、国の安全を守るという面では非常に問題点を残す。一方で、そういう国際世論を喚起するあるいはその方向性を確立していくという意味では、日本も、それの内実が伴った方向性を打ち出していかなければ、なかなか国際的な理解を得られない、潮流をつくっていくということが難しいのではないかというふうにも思います。
 そういった意味で、右を見て、左を見て、後からついていくという方向もありましょうし、あるいはその先陣を切って道を切り開いていくという方向もあるかと思いますけれども、平和国家を憲法で規定している日本という国の特質上、その先陣を切るというような方向性を切に希望して、質問を終わります。
先ほどからも御説明いたしましたとおり、日本は、いわゆるオタワ・プロセスが開始されたと言われる昨年十月の会合に、オブザーバーではなくて正式のメンバーとして参加いたしております。さらに、本年の二月に、オーストリアのウィーンにおきまして全面禁止条約案についての予備的な審議が行われましたけれども、この審議にも我が国は参加いたしております。さらに、六月にはブラッセルでオタワ・プロセスの一環としての会合が開かれますけれども、日本政府としてはこれに参加するということを考えております。
 同時に、先ほども申しましたとおり、地雷問題の根本的な解決というのは、地雷の使用や地雷の輸出を行っている国を含む形で全面禁止条約を作成することが重要であると考えておりますので、こういう軍縮に関する条約をつくってまいりましたジュネーブ軍縮会議におきまして、条約交渉の早期開始の可能性を追求するということも重要であると考えているわけでございますので、このような軍縮会議における取り組みとカナダ政府部の主導する動きを相互補完的なものとしてとらえまして、対人地雷全面禁止に向けた努力を続けていくということで、防衛庁を初め政府部内で所要の調整を行いつつ最大限の努力を行っていきたい、このように考えております。
ちょっと失礼なことを言うかもしれませんけれども、役所のお答えの中で私どもふだん気にしているのですが、検討しますという言葉がしょっちゅう使われるわけなんです。善意に解釈いたしますと、それは検討されるのだから必ず期待にこたえられるような具体的な対応策が出てくるだろうと我々の方では思うわけなんです。ところが、実際に検討検討と言っていつまでも検討というようなことがございまして、検討してみたけれどもだめだったなんということでは何にもならないということになるわけです。だから、私は先ほど鉱業審議会を開いた方がいいのではないかというふうに申し上げましたのは、役所の場合にはそういう何とか審議会とかあるいは諮問機関などで報告なり答弁なんかが出されますと、比較的まじめにそれに対応されるということを従来ならやられてきているわけでございます。私は決してエネ庁の方を信用しないとかそんな気持ちから申し上げているわけではございません。為替の安定ということにつきましては、いかに政府全体が頑張ってみたって、これはそう簡単にいく問題ではないと思うのです。したがって、後の対策ということにできる限りの力を注ぐ必要があるのではないか。
 今具体的には、当面の支援対策としてＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという形の中でやられてきているわけですが、これは先ほど申し上げましたように百六十円台の為替レート、企業の方では今お答えがありましたように百五十円で何とかやっていけないか、こういうことで一生懸命努力をしてきているのだけれども、現実には百四十円を割るとかいう状況の中で非常に経営状態が厳しくなってきている。現在、現行制度の中では経営安定のための融資制度あるいは探鉱促進策とかこういうものがとられてきているわけなんですけれども、それが昨年のそういう建議をしたような時点と変わってきているのは、円レートの関係なんかで非常に厳しくなって変わってきていると思うのです。だから鉱業審議会というものを開かなくても、エネ庁独自あるいは通産省などがそういうものにさらに対応していくだけの手だては講ずることはできる。もし財政的に必要があるのであれば、今度緊急経済対策なんかも決められるのでしょうから、そういうものに織り込むことだってできるかもわからない、こう思っているのでありまして、だからそういうものについて現状の状態に合わしたような対応策というものを間違いなくとるように努力をする、こういう面での検討をされるのかということを確認をしておきたいと思うのです。