実は、先ほどの全金融機関のすべての商品を保護するという話は、劣後ローンの話とも本当は関係してくるんですね。つながってくるんですね、これは。まず預金者のそういう各種の金融商品を保護したら、その次は劣後ローンという話も出てこない話じゃないんですね。これはつながってくる話なんですね。
 だけれども、これを先ほどみたいなわけのわからない話、わけのわからない話というより、私なりに理解したところは、この金融債のところまでは保護しますよ、いや、そこから先は保護しませんよという話になると、当然、劣後ローンの保護の話というのはもう立ち消えになりますね。
 だから、その辺も含めてきちっとした方針を、大臣が発言をするわけですから、しかも予算委員会の席上で、当然そういうようなきちっとした打ち合わせがあって、よし、これでいこうという形で発言をされたんだと思ったら、全然そうじゃないじゃないですか。だから、劣後ローンのことについても、長野さんだってふだんは頭脳明断なのに、これは何を言っているかわけがわかんないですよ。そういう状況になってしまう。
 今は本当に、申しわけないけれども、大蔵省は機能不全ですよ。機能していませんよ、これは。どういう方法でやるのかということ、全然機能していませんよ、これは。
 日銀総裁にお越しいただきましたからお尋ねしますが、総裁、今の話を聞いておられて、一部新聞には証券、保険も全額保護とかいうような書き方がされておるんですけれども、これはどうですか。やはり預金者の保護ということからいって、ああこれはいいことだというふうにお考えになるのか、それとも、これをやると、さあ困ったことになるなと。
 例えば特融の問題などもありまして、後で特融の具体的な数字はお尋ねをしますけれども、余り特融をじゃぶじゃぶにやってしまいますと、過剰流動性でございますので、金融政策の手が縛られることにもつながってきますから、こういうリップサービスだけのこと、そういうことなのか。あるいは今の話のような内容について、これは好ましいことなんですかね。どういうふうにお考えですか。
金利減免、それから増資、それから劣後ローンというスキームの組み合わせでございました。増資につきましても、あるいは海江田先生が御指摘になっておるような問題が残っておるのかもしれません。
 大事な点は、その場合に、やはりリスクとリターンというものをどういうふうに考えていくか。私の立場からは申し上げ過ぎになるかもしれませんけれども、劣後ローンというものはそれなりの意味のある金融形態でございますし、意味のあるところは、リスクが高いということとそれに見合ったリターンという感じになるのだろうと思いますので、それは増資も同じ問題があるかと存じますけれども、そのリスク、リターンそれぞれ見合った金融商品としてこれからも活用されることが望ましいというふうに考えております。
最終的な御判断はとおっしゃいますけれども、それはやはり生命保険会社九社も一緒になって、まさに護送船団方式ですけれども、一緒になって、これは大蔵省からそういう指導があったのだから、ここはやはり協力せざるを得ないなという話になったわけですよ。そこのところがやはり失敗をしてしまったから、今、その劣後ローンの新規の貸し出しなんてもうないでしょう。一つぐらいあるのですか、一件ぐらい。
 この一番自己資本を充実させなければいけないときに、まさにその劣後ローンという一つの方法がもう縛られてしまっているわけですよ。だから、あとは優先株かという話になって、優先株になってくると公的資金の話がつながってきて、劣後ローンの話というのはもっとこれは大事にしなければいけない話なのですね。だけれども、それを大蔵省がまさに三洋証券で失敗をした結果、もう既にそれが利用できなくなっているわけですね。そういう責任をお感じになりませんかという話なのですよ。どうですか、それは。
 まだまだ劣後ローン、これからもどんどん自己資本比率を高めるために利用してください、これはいい方法ですよと責任を持って言えますか。これは、どうですか。
三洋証券の関連ノンバンクに起因いたします再建計画につきまして、三洋証券を中心にいろいろな案がまとめられ、平成六年と記憶いたしますが、銀行団による金利減免、あるいは大株主による資本支援、それから生保による劣後ローン等々の支援策が取りまとめられ、実行されたことはそのとおりでございまして、その過程で、私どもも、そういった再建策に関係の皆様ができるだけ協力していただくことが望ましいという立場で臨んだことも事実でございますけれども、金利減免あるいは増資、あるいは劣後ローンの提供、いろいろの御判断は、最終的には経営の御判断として行われるものでございますし、この種のことで私どもがお願いしても、そのとおりに実現しないものもございます。
 そこのところは、気持ちのあやで、大蔵省が再建計画に協力していただきたいと言ったというところは、冗談めかして申し上げるべきような事柄でないと深刻には考えておりますけれども、最終的な御判断はその当事者において行われたと申し上げざるを得ないと存じます。
私は、太陽党を代表し、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対の立場から討論を行います。（拍手）
 我が国の国、地方を通ずる財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。しかしながら、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政再建の道筋が明らかでないものであります。
 今、我が国は、経済社会全般にわたって改革が求められております。これはまた、戦後五十年続いた国の形の再構築であります。財政構造改革もその一環であり、経済構造改革、行政改革、地方分権等諸改革と表裏一体をなすものであります。国の形の再構築の全貌が明らかになっていない現状において、量的削減のみでは真の財政再建はできません。歳出歳入両面にわたる質的改革の方向を示すべきであります。
 また、財政再建と経済との関係が不明確であります。財政再建のためには、歳出削減はもとよりでありますが、経済成長に伴う税収増が必要であります。政府の財政事情の試算によりますと、平成七年十一月の構造改革のための経済社会基本計画の経済成長率に準拠して算定されているのでありますが、その計画で描いた経済の姿と実体経済は大きく乖離をしております。現在の危機的状況にある景気についても、政府はいまだ明確な対策を示しておらず、また、中長期的な経済運営についても指針が示されていないのは、まことに遺憾であります。
 また、三・五％成長を前提としても、要調整額は平成十五年度までの累積が十三・五兆に達し、国鉄、林野の債務処理を加えればさらに膨大な額となりますが、その処理の方策が明確になっておりません。
 以上申し上げたところにより、両案について一は、政府の意欲は買うとしても、財政再建の方向づけをするためには不十分であるとの考えにより反対をいたします。
 なお、民主党提出の修正案については、財政の透明化その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）