判断に当たって国内の経済の持続的な安定を図ることを主力に置くべきだというのが反省だと、私もその言葉をお聞きしましてまずは安心をいたします。
 当時、日銀が八六年の一月以降、公定歩合を五次にわたって引き下げて、八七年二月には二・五％、今から思えば高いわけですが、当時は史上最低と言われました。
 当時はどういうことが国の政策として行われたかというと、土地臨調というものが一九八七年にできております。土地臨調は、最終答申は竹下内閣のときに出されたわけですが、地価はなお高水準であり、今後の地価の引き下げを目指すと。さらに、八七年当時は国土利用計画法によって監視区域の適用というのが厳しく行われておりました。地価を引き下げなきゃならないという国の政策の中心であったわけですが、では、そのときに公定歩合が引き下げられていくということは、当時の国の基本的な政策の土地問題、土地政策と整合性が図れなかったのではないかと。バブルが不動産を中心に起こってきたということからすれば、当時の金融政策の判断は、特に公定歩合引き下げの判断は、今、総裁の反省にあったわけですけれども、とても国内経済の持続的な安定を図るというようなものではなかったのではないかと。土地の高騰をあおる、それは取引の量が多くなるということと同時に、高騰をあおるということがバブルを発生させた原因とすれば金融政策上の判断は非常に大きかったと厳しくそれは言われなければならないというふうに思います。
受け入れ可能な追加的条件ということは、具体的に言えば、要するに六年後はある意味ではその延長上で、関税の方は裏関税率で走って六年後には一五％下がることになっていますけれども、ミニマムアクセスについても恐らく、右下がりというか右上がりというか、やはりそのアクセス量はふえていくという方向でしかこの合意はとれないのではないか。そういう意味では、やはりこの六年間というものが大変重要でして、この間に最大限の技術革新のシナリオを描いておくということが重要ではないかと思います。
 私、ちょっと気になりますのは、先日の大河原大臣の御答弁でも、一生懸命やってその結果到達したレベルが目標レベルだという言い方が中心でして、あと具体的には、先ほど政府委員の方から現状の五割程度のコストでというような話がありましたけれども、私は、産業として自立し得るレベルあるいは十分国際競争力を持ち得るレベルというのはもうちょっと厳しく設定しないと、結局相変わらず保護的措置が必要で、また国際摩擦を起こさなければいけないということになるのではないか。
 一生懸命やればどうなみかというのの結果というのは世間で既に出ているという面があるのでちょっと御紹介したいと思いますけれども、農水省の試算で全国平均の労働生産性、これは反当たり、稲を一作つくるのに四十一時間かかります、これを労働時間当たりの玄米の生産量でいうと、一時間当たり十二・五キロというのが全国平均というふうに試算されていますけれども、全中がコストダウン運動の記録として報告されている資料によると、熊本県竜北町の優秀農家は一時間当たり百三十三・三キロ、つまり今の全国平均の十倍。これはもう一つ非常に大きな要素があるのは、水田の一枚の面積が二ヘクタールという大区画の水田を使って得られた数字ということです。先ほどの全国平均は一反ないし三反という小区画の水田では非常に生産性が低い。それから、よくテレビに出てくる秋田県の大潟村の優秀農家、ここも大区画水田でして、一枚が二・五ヘクタールというところでは二百キロ以上、年次変動がありますけれども百九十から二百五十キロ、全国平均の十二・五キロに比べて百九十から二百五十キロという数字が出ております。それから、関東では千葉県の佐倉市、ここのやはり篤農家の集団では、当然大区画の水田ですけれども、やはり一時間当たり二百から三百キロという、現在の全国平均に比べて十倍ないし二十倍という数字が既に実験的には出ているわけでして、一生懸命やって到達するレベルというのは、ある意味ではこのレベルというふうに言うこともできる。
 それから、そうはいっても日本の耕地の分布は悪くて傾斜地も多いという理屈もありますけれども、大規模化が可能な平たん地、つまり傾斜百分の一以下の水田の面積というのは全体の七〇％。したがって、少なくとも全水田の七〇％については、今挙げたような圃場の大区画化、少なくとも一ヘクタール以上というふうな大区画化とそれから先端的な技術を組み合わせることによって、現在の十倍ないし二十倍ということが既に実証されているレベルとしてあるということをやはり御認識していただきたいというふうに思います。
 やはりこういうレベルまで目指してしっかりやらないと、少なくとも冒頭に申し上げました非農家の方々あるいは他の産業セクターの人たちからは、一体農業現場で言うイノベーションというのは何なんだというふうに言われかねない。
 私は何もコストダウンだけがすべてだというふうには思っていません。生産者と消費者との信頼関係の深化拡大というのがもう一方で大変重要なことでして、先年来のマーケットの動向でも明らかなように、日本の消費者は大変国産のお米にこだわるといいますか、それを愛好する気持ちが強いわけですから、その消費者の信頼関係を裏切らないような市場構造を形成することが、場合によったら安全で品質がよければ海外のお米の三倍、四倍でも消費者は喜んで買うかもしれない。しかし、完全に安全であってしかもブレンドしてない、納品であるというような保証が一方で与えられないと、消費者と生産者の信頼関係が崩れていくという怖さがあることを御承知いただきたいというふうに思います。
 私は、全般的に見て、もうちょっと技術開発に力を入れてもらいたい。今の関連対策の中で、確かに生研機構に対して新しい出資の枠を設定するということを御紹介いただきましたけれども、平成四年六月に発表した新政策、そのときにつくった技術開発のシナリオをどうも余り変更してないのじゃないか。今度新たな体制に移行するに当たって、しかも六年間という猶予の期間というのが具体的に出てきた段階で、もっと厳しく技術開発のシナリオを見直して、本当に非農家の人たちがそのためなら十兆でも十五兆でも使ってもいいと思えるぐらいの確固としたビジョン、それからそのビジョンに行き着くためのロードマップというのを示していただきたいというふうに思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたい。その技術革新の重要性についてです。