先ほど来、厚生省からもお話がございましたように、三万戸につきましては三月いっぱいということで、具体的な仮設住宅そのものの仕事の方も大体段取りが終わりまして、現時点で、きのうまで発注が終わっていなかった八千戸につきましても一両日中には発注、きょうにも終わっているかもしれませんが、そういう段階まで来ております。
 追加の問題につきましては、いろいろな条件があろうと思います。私どもの本体自体がどういう状況かということでございますが、今大臣から申し上げましたような、相当に幅を広げて生産力を上げたというようなことでやっておるのが現在目いっぱいでございます。したがいまして、現在の状況では、四月、五月といいましょうか、そういう時間的な余裕をいただけるのであれば、一、二カ月で一万戸から二万戸というようなことは、もう一度改めて取り組むという対象にはなるのかなというのが正直な実情でございます。
法案の条文などについてはそういうことにしまして、マルチメディア社会の実現ということがいろんなところで言われておりますけれども、マルチメディア社会の全体像というものについて郵政省はどのようなイメージをお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
この法案は、先ほどるるお話し申し上げておりますように、今立ち上がり期にあるということでございますが、恐らくこのソフトというものが高度情報通信社会の構築という意味で大変大きな役割を果たすだろうということでこの立ち上がり期に支援をしていこうということでございます。やはり基本は、民間のこういう皆様方の独力、力で育っていくということが基本でございます。
 そういった意味では、この支援措置にはおのずと時間的な限度を設けなきゃならない、こういうふうに考えておりまして、私どもは今それを十年というふうに考えておりますが、気持ちといたしまして十年で何とかひとり立ちできるように持っていきたいというのが私たちの一つの目標というふうに理解していただいてもと、こういうふうに思っております。
この法律ですけれども、結局十年の臨時措置法ということになっておりますけれども、その理由をお伺いしたいと思います。十年でいわゆる所期の目的が達成できると考えておられるということでしょうけれども、その辺についていかがでしょうか。
先ほどの施設にプラスいたしまして、もう一つの支援がこの債務保証ということでございます。これは、先ほど申しましたように、まだできて間もないというふうなことで、なかなか金融機関に対して担保を提供するものがないというふうなことなものですから、そこで債務保証を通信・放送機構がしてさしあげよう、こういうことでございます。
 この債務保証につきましては、通信・放送機構が基本方針などに定めた条件に従いまして、放送番組を制作する方が民間の金融機関等から資金を借り入れる際に、その方の技術面、販売面あるいは財務状況、そういったものを審査した上で債務の保証を行おうということでございます。
 具体的には、こういう作業をしていくということになりますと、電子計算機の問題とかあるいはその上に乗るソフトの問題とかにつきまして非常に高度の専門知識が必要になるというふうなこと、それからまた債務保証の対象となります番組制作者に先ほど申しましたように担保というふうなものは期待できないということでございますので、専門家の皆さん方にもいろいろ御協力をお願いいたしまして、そういった方々との連携、それから特に作業工程の中での期中管理というふうなものを大切にして、具体的にはリスクの回避を図るようなことで進めていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
ただいま申しましたような設備を、要は、先ほどの事業をやっておられる方々がおいでになりまして、そこで例えばコンピューターグラフィックスの機械を利用して番組用の画像をつくられる。これは要は動画像をつくるということでございまして、なかなか私もそう詳しく御説明できるような能力ございませんが、こういったコンピューターグラフィックスをつくって大変複雑なそういう動画像というものをたくさんつくっていくということが一つございます。
 それからまた、もう一つはつくったものを今度は編集いたしまして、ちゃんと見られるように順序立てて編集をする、そういうふうな作業、これが編集用のソフトウエアを開発するということでございます。そうして、先ほど申しましたように伝送実験というふうなことをするということでございます。こういったものを大勢の方で時間刻みで使うとかあるいは工程ごとに分けて使うとか、共同で工夫をしながら使っていただく、こういうことでございます。
そういう人たちが使いやすいようにということでこの法律による支援などをやるわけですけれども、放送番組の制作の用に供する共同利用施設というものを考えていると聞いておりますけれども、その施設というのはどういうものなのか、概要をお述べいただきたい。また、その共同利用施設の資金規模、あるいはどこにつくろうとしておるのかというようなことも、もし計画がありましたらお述べいただきたいと思います。
そういう放送番組ですけれども、どういう会社がそういう番組をつくるというようにお考えなのか、規模なり、あるいはどういう業務をやっている会社がやられるんだろうか、そしてそれは何社ぐらいあるのかということですが、お尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 まず第一点のプロジェクト方式技術協力事業及び開発調査の討議議事録等を公表するということでございますが、これにつきましては、現在でも国際協力事業団及び国会図書館におきまして一般に閲覧可能な状態に置いております。報告書の中に掲載された事実関係がわかるようになっておりますが、今回の行政監察の報告書を踏まえまして、今おっしゃいました事業団が発行する月刊誌等への概要の掲載という方法も含めましてどういう方法が一番いいのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
 二番目の無償資金協力に関する受注企業、この全部の受注企業を公表するべきだという勧告につきましては、昨年の公正取引委員会のＯＤＡ関連商社への立入検査があった時点から決定いたしまして、平成六年度分からは全案件につきまして、落札金額も含めてすべて受注企業を閲覧方式により公表するということに決めておりますので、勧告に沿った対応だというふうに考えております。
 三番目の各省庁の事業の概要、予算額を掲載、公表せよと、こういうことでございます。御承知のように、年次報告は九三年以降国会を中心として御報告申し上げているわけでございますが、昨年から国別援助方針だとかＯＤＡ大綱の原則の運用状況だとか審議を加えております。今年度もまたさらに国別援助方針等を充実してまいりたいと思っておりますが、今御指摘の各省庁の事業の概要、予算額、これにつきましても各省庁の御協力を得つつ、せっかくの行政監察報告でもございますので、そういう方向で検討してまいりたいというふうに外務省としては考えております。