今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案の中で、受信障害を迅速に解決する方法をいかにして私どもは確立していくかということが基本にあるわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、従来放送局でなければ中継局を設置できないという大原則がございましたけれども、受信障害を解消するために設置する中継局のような場合には、これは放送局、放送事業者以外の者でもできるようにいたしまして、実質的に受信障害を解消していくスピードをスピードアップしていかなきゃならないんじゃないか、このように考えているわけでございます。
 したがいまして、都市受信障害の場合でありますれば、ビルの建築主がこのたびの改正によりまして中継放送局の免許人になるということができますし、一方また、辺地におきますればいわゆる地方公共団体が行うであろう、これは予測でございますけれども、ほとんどが地方公共団体が免許人になってこのような受信障害対策のための中継局を設置するための免許人になろうかと、このように思うわけでございます。
それでは、放送法及び電波法の一部改正に関して数点質問をしたいと思います。
 今回、この法改正によって受信障害対策中継放送という一つの考え方といいますか、そういうものが導入をされたわけであります。この法案の中でいろいろ書いてあるわけでありますが、まず最初にちょっと確認をしておきたいと思うんですが、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者、これは放送法、電波法を含めて、有線テレビジョン法もそうでありますが、出てくるわけであります。郵政省の方からいただいた資料によりますと、今申し上げました無線局としての中継放送を行う免許を受けた者、これは具体的には放送事業者以外の者、こういうふうに受けとめているわけでありますが、この資料によりますと「放送事業者以外の者」、これは都市部の方では「建築主等」、こういうことになっておりますし、あるいは辺地における難視聴対策の関係で言いますと「地方自治体等」、こういうことでこの中に御説明いただいておるわけですが、具体的に何を指しているのか、まずちょっと確認をしておきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
日本社会党の小岩井清でございます。常磐新線計画についてお伺いいたしたいと思います。
 常磐新線の建設につきましては、昭和六十二年九月二十五日に常磐新線整備検討委員会が運輸大臣官房審議官、ＪＲ東日本副社長、関係一都三県副知事をメンバーとして設置をされているということを聞いておりますけれども、これについての今日までの検討作業の経過を最初にお伺いいたしたいと思います。
 あわせてお伺いしておきますが、常磐新線整備推進本部を設置するというふうに伺っておりますが、これについての現在までの経過と今後の具体的検討の見通しについても伺っておきます。これが第一点です。
舞鶴海洋気象台の海洋気象観測船清風丸は昭和三十九年に建造されたものでございまして、これの代船建造につきましてはいろいろ計画を検討しているところでございますが、気象庁のほかにもいろいろ重要な観測施設がございまして、それらとともに総合的に、緊急性を考えながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
 また、船の安全性につきましては、毎年ドックに入りまして修繕をしておりまして、運輸局の検査も受けているところでございます。
 それから、海が荒れますと確かに観測を一部変更するというふうなこともございますけれども、年間百九十日の間に観測計画を立てまして、その観測計画は順調に遂行されているところでございます。
お答え申し上げます。
 国際的に、国連の専門機関でありますＩＭＯにおいて、タンカーからの油流出防止のための構造の見直しの検討が進められることとなっております。アメリカにおきましては、先生が言われたようなことが行われております。しかしながら我が国といたしましては、このような問題につきましては国際的に合意のもとに進められるべきものというふうに考えておりまして、ＩＭＯの場においてこれを決めるべきだというように思っております。
 しかし、これらの動きに対応いたしまして、我が国といたしましても技術的あるいは経済的な観点から、汚染防止効果が高くてかつ合理的な規制措置が行えるような方法というものを関係者を集めまして検討を進めておるところでございまして、その中に二重底、二重船殻あるいはその他の方法も含め種々な対策を総合的に検討いたしております。また、この検討結果を踏まえまして国際基準に反映することに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、ことしは大幅な値上げということで私どももいろいろな意味で国民の皆様方に十分な御理解を得なければならないという認識は先生と同じように十分に持っておるわけでございます。昨年の大臣の意見書の中でも、長期計画を十分に考えて財政の立て直しと申しますか、そういうようなものをしっかりやれということを申し上げ、それに基づきましてＮＨＫでは長期計画をお立てになったわけでございます。それらを吟味いたしますと、大変なやはり赤字体質というものを持っている。現実に百四十八億円の土地売却益というようなものを入れますと実質的には本年度が四百億円の赤字であるというような事実もあるわけでございます。そういうようなことから、私ども大幅な値上げでありますけれども、国民の皆様方にも御理解をいただいて、この値上げを認めざるを得ないなということで、大臣意見を付させていただきまして提案させていただいたわけでございます。
 また、実施時期等の御指摘でございますが、五月あるいは六月というような御指摘がございました。ＮＨＫは報道機関として独立したいわゆる公共放送でございます。そういう意味で赤字体質をこれ以上どんどん広げていくということはいかがなものか、私どもはそういう認識を持っているわけでございます。したがいまして、周知徹底に関しましてはことしの大臣意見にもしっかりと述べさせてもらいまして、ＮＨＫもその線に沿ってアピールをしたいということを申しておりますので、できる限り四月一日からの値上げをお認め願えればと、かように存じておる次第でございます。