第二期の転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールということでございますが、特に初年度に当たります五十六年度につきまして、四万六千ヘクタールの目標の緩和をすることにいたしたわけでございます。
 問題は、この四万六千ヘクタールの緩和というのをいたしました背景といいますか趣旨と申しますか、これを申し上げますれば、結局水田利用再編対策といいますものは、これは何といいましても農家の方々の理解と協力を得て進めなければならない、こういう性格のものでございます。今回全国的にわたり、しかも非常に深度の深い災害を冷害を中心として受けたわけでございます。したがいまして、この初年度につきましては何らかの配慮というのが必要ではないかという背景があったわけでございます。したがいまして、需給上これが緩和をすることによりまして三たび過剰を出さないという角度からいたしますと、問題が出るというのでは困るわけでございますけれども、そうでない範囲内におきまして何らかの配慮措置を講じて、理解と協力を得ながらこの二期の対策というものを軌道に乗せてスタートさせていきたい、そういう背景で四万六千ヘクタールを軽減するということを考えたわけでございます。
本来の二期対策に入らせていただきます。
 来年度からの二期対策について、転作目標面積は原案どおり来年度から三カ年間固定した十四万二千ヘクタール増の六十七万七千ヘクタールにしたわけですが、来年度に限って、冷害を考慮されたのか、四万六千ヘクタールの緩和、したがって六十三万一千ヘクタールにされておるわけであります。この問題が一つと、転作奨励金の問題で、いわゆる基本額を現行より五千円引き下げる。野菜については一万円。それから計画加算額も現行より特定作物、永年性作物で五千円、一般作物で二千五百円それぞれ引き下げる。新しく団地化加算制度を設けて七千五百円から一万円を加算する。それから団地化加算要件等の問題。概略申し上げましたが、その中で、午前中からいろいろ質問が出ておりますけれども、私は私なりにお尋ねをいたします。
 来年度に限って四万六千ヘクタールの緩和という、この四万六千ヘクタールの緩和の背景と申しますか、その数にとらわれているわけではないけれども、大臣が被害者農家の救済と言うので、私どもも何回も凍結の申し入れをいたしたわけでございます。それにもかかわらず、避けて通れないということで四万六千ヘクタールの数が出たのだろうと思います。その数そのものに私は疑問を持っているわけじゃないけれども、来年度どこを基準にそういう緩和の四万六千が出てきたのか、この背景を明快にお答え願いたい、こう思います。
十二月九日と十日の両日にわたりまして、ワシントンで日米間の農産物に関する協議が持たれるわけでございますが、この協議は、一九七五年にいわゆる安倍・バッツ合意と言われました合意がございまして、これが三年間の有効期間の後に失効いたしております。この合意にかわる措置ということで、昨年五月の大平総理の訪米の際に、日米共同声明に基づきましてこの協議が設定されたということでございまして、今回が二回目になるわけでございます。
 この協議は、日米両国が農産物貿易に関する相互理解と関係の改善を推進するために、穀物等の需給状況について情報の交換を行うということになっております。今回の会合におきましては、先ほど私も申し上げましたように、粗粒穀物あるいは大豆等につきまして相当世界の情勢が逼迫してまいっております。したがいまして、明年度のわが国における穀物等の需給事情あるいは世界の全体の穀物事情、さらには日本国の輸入の必要量につきまして十分にディスカッションもいたします。また情報も提供いたしまして、米側から安定的な供給を要望するということが非常に大きな目的でございます。あわせて、この点につきましては、レーガン政権に行政が引き継がれた場合におきましても、それを引き継いでもらえるようによく話してまいるつもりでございます。
 またさらにこの機会を利用いたしまして、先般農政審議会から御答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」及び農産物の需給見通しについてもアメリカ側に十分説明をしてくるというつもりでございます。
次に、第三条の第二項では「供給目標は、」「環境の保全に留意しつつ定めるものとする。」というぐあいに述べてあります。ところが、けさの新聞報道によりましても、きのう自民党の商工部会とか環境部会では、政府が提出を予定いたしておりました環境アセスメント法案についてきわめて否定的なといいますか、開発を優先する立場から環境アセスメント法案というのはむしろ開発を規制するというそういうことになるのじゃないかというふうなことで、商工部会では圧倒的に反対、それから環境部会ではまとまらなかったというふうなことで、国民の期待とは非常に逆の方向にどうも向いているような感じがするわけです。しかし私は、政府としてはそういう自民党の意向もあるかもわかりませんけれどもこの国会に提出するのだというふうなことでずっと進んできたと思うのです。そこで、法案が提出されるかされないかは別にしまして、この法案ではとにかく「環境の保全に留意しつつ」ということが述べられておるわけです。具体的にはどのような配慮をされるのか。たとえば地熱開発についても、先般、環境庁から国立公園内における開発についてクレームがついておるわけです。そういう点で、これは何も地熱だけに限らないわけです、石炭火力の場合でも原子力の場合でも。とうとう福島の場合には環境中にコバルト６０がついに出てきた。微量ですけれどもコバルト６０が環境中に出たのです。非常に重要なことですし、魚介類や海草類にもいままでなかった、原子力発電所からとしか考えられないそういう核種というものが出てきたということなので、これは非常に人類にとっても大変なことだと思うのです。そういう点で放射能というものをいかに環境から有効に、しかも安全に隔離するかということは重大な課題だと思うのです。それらを含めまして、とにかくここで定めるところの「環境の保全に留意しつつ」というものについてどのような決意とどのような対策をもって臨まれようとするのか。さらには住民との合意をどのように求めていくのか、あるいは環境庁との意見調整をどのように図っていくのか。基本的には一体開発を優先させるのか、あるいは環境保全というものを優先させるのか。これはどっちがどっちということでなくて、そのバランスという言い方もあると思うのですけれども、しかし重点をどちらに置くかによって私は非常にこの取り扱いというものが違ってくると思うので、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。