ゴルフにつきまして、会員数が多いためにプレーができないというトラブルがあるというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 それで私どもは、ゴルフ会員権、ゴルフ場、こういう会員システムを含めましたサービス取引の適正化問題という点につきまして、省内に役務取引等適正化研究会というのを設けまして、昨年その取りまとめをいただいたところでございます。その中で、ゴルフ会員権につきまして先生の御指摘のような問題につきましては、会員名簿の公表とか少なくとも最終の目標募集会員数、こういうものをゴルフ会員権の販売の際に明示をすることが望ましいというふうな指摘を受けております。その実効を担保する方式としましては、事業者による自主規制という方式が弾力的で望ましい、こういう取りまとめになっております。この検討結果を受けまして、ゴルフ事業者の組織でございます社団法人日本ゴルフ場事業協会というところに自主規制の働きかけをやっておる、こういうところでございます。
平均千七百名といえば、常識的に言うならばこれはかなり楽なプレーができるということになると思うのでございますけれども、これは本当は委員長から聞いた方が早いと思うのですが、それはさておきまして、例えば一万人も会員権を発行しておるというようなことがあってプレーができないというトラブルがある、解除をしてもらいたいという苦情があるというならば、それを事前に規制する方法はないのだろうかという議論を少ししたいわけであります。
 事前に会員権は大体何千名だとか、あるいはそういうことができなければ思い切って会員数というのを公表できないのか、会員名簿を。会員名簿を公表するということをさせるには一体それはどこの役所なのか。通産省なのか、あるいは都道府県の知事なのか、あるいは開発許可を与えるそれぞれの省庁がありますね、農林省も建設省も国土庁も、これは関与する法律を二つか三つ国土庁も抱えておるわけですから。あるいは環境庁もあるかもわかりませんね。ですからそれをどこか知恵を出して、少なくとも事前の規制ということをさせるにはどういう方法があるか、これはとりあえず苦情の窓口である通産省にお伺いしたいと思います。
ゴルフ場でどの程度の会員数が適正かというのは一概には申せません。コースの状況とかゴルフ場の運営方針、経営方針、そういうものを総合的に勘案する必要があると思います。
 ただ、参考で申し上げますと、昭和六十年に一ゴルフ場当たりの平均の会員数という調査をしておりますが、それによりますと、約千七百名というのが日本の全国のゴルフ場の平均会員数でございます。
今のお話がありますように、全国で大体千五百の施設、それから会員数も百八十万でございますか、百九十万ですか、大変ふえてきておるわけですし、利用者も七千万近い六千七百万ですかという今の答弁でありますが、今そういう会員の中で、会員権を買って、せっかく会員権を買ったけれどもプレーができないのではないかというような意見があるというトラブルの事例を御報告になりましたが、例えば一つのゴルフ場で会員数というのはどの程度のメンバーが平均的なのか、あるいはそのトラブルの事例の中では一体どれくらいの会員権を発行しているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
ゴルフ場数でございますが、私どもの統計では昭和六十年現在で千四百九十六カ所、それから延べ利用者数は同じく六十年度で六千八百十五万人、ゴルフ場の会員数が百九十万人、こういう数字になっております。
さらにまたもう少し、私今ゴルフ場の利用者が大体六千万から七千万だと言いましたけれども、施設数というのは今かなりふえてきておると思うのです。全国のゴルフ場の施設数、会員数あるいは利用者数の推移というようなものがわかればこれもお聞かせ願いたい、こう思います。
私どもの消費者トラブルの苦情窓口に来ておる苦情件数で申し上げます。
 ゴルフ場につきましては五十八年度が九件、五十九年度が三十八件、六十年度が九十四件、六十一年度が十件でございます。五十九年度、六十年度の件数が多いのは、豊田商事絡みの件数で急増をしたということでございます。
 以上でございます。
いまさら申し上げるまでもなく、労働三権の代償措置でございますから、人事院勧告を尊重しなければならぬということはこれは当然のことでございます。しかしながら、やはり諸般の、国政全般との絡みの中で最大限の努力をしながらも、なおかつ完全実施ができないということになった場合にどうするかというようなことになるわけです。そこで政府としては、従来は御案内のように月数でやっていました。しかし、ことしはそういうことでなしに二・〇三％ということにやらざるを得ないというやり方になったわけでございますが、さてそうなると、いま御質問の一体いつまでこれは続くのだろうか、こういう問題に逢着をいたします。
 そこで、ことしの二・〇三を決める際にも、先ほど総務長官がお答えしたような事情を勘案したわけですが、その際の一つの考え方の中には、一・八九というものにつまり少しでも、ともかく五十七年度完全に見送ってしまっていますから、それが根っこにありますから、それを少しでもやはり食い込んで改善措置をやらなきゃならぬじゃないかといったようなことで二・〇三ということを決めたわけですが、これから先行きどうするかということになると、これも先ほど総務長官おっしゃったように、私はやはり毎年これは最大限の努力をして、いつの日にか早い時期にやりはり完全実施の線に持っていかなきゃならぬ、私はさように考えているわけでございます。もちろんそのやり方の中に、財政事情あるいは臨調の答申であるとか、あるいはその年の物価情勢、こういうようなこともよく考えながら、許されるならば完全実施、その次は月数でやるといったようなことがベターであろう、こう考えております。
 しかし、さていまそれでは来年度どうするのだということになると、これはまた御案内のように、今度の予算編成大変厳しい状況になっておりますから、ここで完全に勧告を一遍に、過去のがたまっていますから、それを全部解消するということのお答えは、残念ながらお許しを願わぬとしようがないな、しかし少なくとも差を縮めていくという努力はこれは政府としては当然しなければならぬ、私はさように考えておるわけでございます。