臨時地方特例交付金が必要額の二分の一しか入らないわけですね。そうなりますと、勢い、関係の都道府県や政令都市に対する地方交付税措置も、必要額の半分しか措置されないというようなことになるおそれが十分あるのではないかと思います。やはり穴があいた分の総額を、つまり地方債の要償還額の総領を臨時地方特例交付金できちっと見るべきではないか、こう思うのですが、どうですか。
いつも同じ答弁ばかり伺うわけでありますけれども、ひとつ速やかな決定を、給与の方は次の国会でいいのだというような、そういうばかげた考え方でなしに、この国会中に必ず処理をするということを要求しておきたいと思います。
 次に、地域特例のかさ上げの問題でありますが、六分の一カットに対する財源補てん、このことにつきましては、たしか、まず地方債を認め、その元利償還金を地方交付税で見る、そして地方交付税の穴を臨時地方特例交付金で補う、こういうふうな方向でお話をいただいたと思いますが、そのとおりですか。
いま厚生年金その他、所得保障関係の問題につきましてのお話がございました。この点につきましては、政府としても十分配慮をいたしておるところでございますが、財政事情その他いろいろの事情を総合的に勘案をいたしまして結論を出したい、このように考えております。
 なお、公務員の給与の問題につきましても、先般来申し上げておりますように、この税収その他のめどがつき次第、できるだけ早く誠意を持ってこれに対処していく考えでございます。
いずれにいたしましても、お年寄りの生活を確保するというこの問題に関連して考えていただかなければならないと思います。それだけに、総理、八〇年代は老齢者社会だ、こう言うのですけれども、これはもうその目先の、当面の課題です。お考えをひとつ伺います。
そうしますと、いつからスライドさせるかということについてはまだお考えになっていないわけですね。その点が、先ほど国民年金等の六カ月バックが問題だということを私は申し上げているわけでありますが、それとのかかわりでお考えになる気なのかどうなのか。
お答えいたします。
 来年度の恩給につきましては、今年度の概算要求方針を立てるときに、五十六年度のベースアップ分の平年度化の分と一般の経費というものを計上して、大蔵省に概算要求をいたしております。この公務員給与の引き上げ率が決定をされる、こういう決定を見ました後、年末に来年度予算の詰めをいたす際にそれで交渉をさせていただきた一い、このように考えております。
そうなりますと、いよいよもって、人事院勧告の国家公務員給与法の改正法案を政府は一日も早くお出しになって、それとのかかわりにおいてこの問題の解決が必要だ、こういうことになりますね。そういうお運びを願いたいわけであります。
 それからもう一つは、給与の方が引き上げということになった場合に、それらの年金の引き上げ時期はいつというふうにお考えですか。
年金問題につきましては、公務員の方々の老後の生活に大きな柱になるということで、政府といたしましても重大な関心を持っております。
 なお、厚生年金は物価スライド制を道守入しておりますけれども、共済年金、恩給等は公務員の給与の引き上げ率を基準にして積算する、こういう従来の経緯がございますので、今年度もそのような扱いをさしていただいております。
これは理由についてはもう申し上げたので、御質問だけにお答えいたしますが、厚生年金につきましては法律どおり十一月施行、それから国民年金につきましては一月施行ということでございます。したがいまして、今年の例で言いますと、厚生年金は六月、それから国民年金の拠出年金は七月、福祉年金は八月でございますので、それだけ繰り下がるわけでございます。
さらに伺いますが、各種の年金についてスライドを約半年下げて実施するというような予算要求を厚生省はなさっておられるようでありますが、それぞれの年金について五十六年度よりもどれだけずらせるのか、その内容をちょっとお話しいただきます。
それでは満足できません。ぜひこの問題は、もっとみんなが納得ができるような措置を講じていただくことを要求しておきます。
 次に、問題はまだたくさんあるわけでありますが、児童手当の問題についてちょっと触れておきたいと思います。
 あの条文には、今後手当の制度について検討するという内容になっていたようでありますが、それはあくまで存続をするという方向で行われるべきだと思いますが、どうですか。
新聞にいたしましても何にいたしましても、いろいろな報道がうかがわれるわけでございますので、それを一々取り消し要求をするというつもりはございませんし、私が申し上げておることを御信用願いたいと思います。
それじゃ、医師会の理事会ですか、その議事録の方に習いてあるので問題なんですね。厚生省の方にはないかもしれませんけれども、向こうの議事録の取り消しを明確にすべきではないですか。
御承知のとおり、非常に不確実性の時代と言われるだけあって、大変激動する国際経済でございますから、われわれとしては確実に三年間を計数的にはじき出してこういうことになるであろうということを申し上げる自信はございません。ただ、さきにも財政の中期展望というものをいろいろ苦心をしてつくってみたわけでございますが、あのままでは、増税をするかあるいは何かするかしなければとうていやっていけないというような要調整額があるわけでありますから、それをそういうことをやらないで、まず体質の改善を行って、極力歳出を切り詰めて、それで五十七年度予算を第一年度として本格的な財政再建へのスタートにしようということで、目下鋭意努力中なわけでございます。
 もちろん、今後の景気について、これがうんと落ち込むというようなことになれば、もう土台が違ってくるわけでありますから大変な事態になりかねない。したがって、せっかく日本はいい経済事情にあるわけですから、この灯を消さないようにいろいろときめ細かい配慮をして、予定の税収を確保していくということが最も大切だろう、そう考えております。