ＴＫＣ金融保証会社といいますのは、税理士や公認会計士の全国団体である計算サービスの団体であるＴＫＣ、東京計算センターというもののいわば子会社みたいなものでございまして、そういう税理士、公認会計士等が株主となり、そのほか生命保険会社、火災保険会社等が株主となっている金融保証会社でございます。新聞の報道によりますと、その会社が中小企業金融公庫の代理貸し付けを行うこととなったというようなことでございますが、この新聞報道は必ずしも正確なものとは言えないわけでございます。といいますのは、先生もおっしゃいましたように、中小企業金融公庫法上、業務委託をできます、いわゆる代理貸しをできます機関は金融機関に限られておりまして、金融保証をやります会社で、民間会社であるＴＫＣ金融保証はその代理貸しの機関とはなり得ないわけでございます。それで、中小公庫はまた貸し付けの相手となりますのは特定の業種に属する中小企業でございまして、そういう意味からもこのＴＫＣ金融保証会社は貸し付けの対象ともなっていないということでございます。ただ、この会社は純粋に民間会社としてこのような税理士等がサービスを行っております中小企業に対して、金融の保証面で全くプライベートな金融保証を行うというような事業を行っておりますので、中小企業金融公庫といたしましては、そのような金融保証会社とそれから中小企業金融公庫の代理貸しを行っております金融機関との間に提携契約を締結している場合には、その代理貸しを行うに当たってそのＴＫＣ金融保証の保証を認めてもよいというような判断を示しているわけでございます。したがいまして、代理貸しはあくまでも金融機関の方で行うわけでございまして、その金融機関の融資に当たって、場合によってはこの会社を利用するということもありまして、中小企業金融公庫の業務運営に当たって、特にそのリスクが高まって問題があるというようなものではないと私どもは考えております。
次に、新聞報道によりますと、中小企業向けの金融公庫は中小企業金融公庫ですね。民間の保証会社であるＴＫＣ金融保証会社との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意されたということを報じているわけであります。ここにその新聞記事を持っているのでありますが、ＴＫＣ金融保証、略称ＴＫＫ、これは東京都港区高輪にあるわけでありますが、「政府系中小企業金融機関である中小企業金融公庫との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意した。早ければ六月にもＴＫＣ全国会に加盟する四千三百人の税理士、公認会計士が受託する四十万の中小企業を対象に同公庫の代理店を通じて融資取り扱い業務を開始する。」とあるのであります。私はこの点について、中小公庫の一般貸し付けには公庫の本支店を通じまして貸し付けをするところ、直接貸し付けと代理店、現在、都銀や相銀等全国で八百店以上を通じて貸し付けを実は行っている代理貸し付けがあるのでありますが、今回のこの措置によって中小企業者はＴＫＣ金融保証会社を通じて代理貸し付けが受けられるということになるのであります。ただ、問題は従来の代理貸し付けの窓口となっていた都銀等の銀行や信用金庫などいずれも公共性の高い、強い組織ばかりなのでありますが、その観点からするならば、ＴＫＣ金融保証会社はどのような組織か私もよくわからない。また、通産省の皆さんに聞いても余りよくわからないというんですよ。そういうところとなぜ提携するということになったのか、一般人にとっては明確ではない部分があるし、民間の法人ともなれば営利本位に走ることも考えられるわけなんでありますから、これらの懸念について明確に答えていただきたい、こういうように考えます。
長官にこの際一つ希望を申し上げておきますが、いまるる説明のあった、三月十七日を契機とする一連の中小企業に対する金融対策の実施状況等について、できたら一枚の紙にきちっとまとめて報告——報告というと失礼だが、出していただけませんか。私の方でいろいろ貴重な参考資料にしたいと思いますから、早急にお願いいたします。
 さて、そこで聞きたいことはたくさんあるのですけれども、時間の関係がありますのではしょって申し上げますが、いまお答えになった中で触れられていなかった問題が一つあるのですけれども、たとえば親企業が下請に振り出す手形が最近非常に長期化をしている。これは建設業なんかではまたぞろ台風手形、お産手形と言われるようなそういう長期なものが非常に問題になっているわけですね。しかし、下請企業といえども、たとえば月末に払う労働者の賃金は現金でなければならぬわけですね。仮に少々手形サイトが長いといってがまんをしないではないにしても、少なくとも現金で決済しなければならない賃金相当分等は当然現金で支払わせるべきである。私は前にも申し上げたのだけれども、相変わらずこれが実施をされていないという企業が多いわけですね。不当なものはそれは公取で征伐をするというような話にもなりましょうけれども、しかしこれは時間がかかってしようがないわけなんですよ。だから、やはりこの際は、とりわけ中小企業庁として、下請代金の決済については現金で支給をしなければならない労働者の賃金等相当額は必ず現金で払え、こういうことをさらにきちっとやってもらいたい、これが一つ。
 それからいま一つは、昨年二度の公定歩合の引き下げがありました。先般さらに一％の引き下げがあったわけでありますが、昨年の例で言いますと、私は二月の質問の際にも触れたのですけれども、必ずしもこの公定歩合の引き下げが中小企業金融に連動しないのですね。それが中小企業の事業者の非常に大きな悩みなんです。五月に入って金利の幅が最終的に決められるのだろうと思います。政府系三金融機関にしても、無論できるだけ借りやすい資金にするための利率というものが配慮をされ、これが三月十八日にさかのぼる、こういうことでないと期待外れに終わらざるを得ないということになりますが、時間の関係がありますから簡潔でいいです、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたい。