これはやっぱり国の公共事業というやつは比較的中心的な基幹的なやつになりますからね、自治体だけではちょっとてこに合わぬ事業になります。しかもそれも前倒しで来るし、補助金はついてくるんだし、裏負担の起債の方はいまもおっしゃるように早めるようにしてやってもらえる。こうなってくると、片っ方地方単独事業は自己負担ですからね。起債をある程度めんどう見てもらうにしても。だから、そういう意味ではどっちが先かというと、地方単独事業は全くやらぬということにはならぬけれども、実際の効果としては、結局どうしても前倒しの国の事業を先にやりながらある程度地方単独事業も消化をしていくという、まあ優劣と言うとなんだけれども、人情としてそれを先にということはありますよね、実際問題としてね。
 ところが、これは実際の景気浮揚あるいは特に消費不況を回復していくという点でいくと、それより地方ごとの社会資本の充実の事業を早めていく方が、地域的にはよりためになっていく。やっぱり国の公共事業ですと大企業がどんどん乗り込んできますから、地元にどれだけの金が落ちるかというのは別の問題になって、税金の納め方も、東京都には入るかもしれないけれどもその村には入ってこないと、こうなってきますから、だからその辺の関係を含めて考えると、この地方単独事業を国の公共事業等もあわせながらどのように促進をするかというのは非常に重要な課題になってくるんじゃないかというように思うんですけれども、この辺はどうなんでしょう。
五十六年度もそうですが、五十七年度も公共事業をもっと伸ばしたいけれども、予定していた以上に伸ばすということはやっぱり可能ではなかったと思います。思い切り伸ばすということは公共事業の面でもなかなかうまくいかなかった、それも事実でありますが、もう一つ、公共事業そのものを地方でやらせるということは考えておりませんでございました。むしろ、地方独自の立場で、地方の単独事業を積極的にやっていただいて、それがひいては地方の経済とか、地域の経済の安定とか発展につながっていく、こういう考えでこれを助成していく、この考えはもちろんございました。
 だから、公共事業そのものを肩がわりして単独事業に押しつけるということではなくて、公共事業は公共事業でやり、地方の単独事業は単独事業で積極的に進めていって、それがつまりひいては地方の経済にも影響し、国全体の経済あるいは税収への影響、こういったことにも反映させていこう、こういう考えがあったことは事実でございます。
まあ事務当局としては私はそう答弁せざるを得ぬと思うんです。
 これは大臣、僕は、経済のいまの消費不況の状況、しかも輸出が非常に鈍化してきているという状況で、本来から言いますと、国の公共事業を増大をして景気刺激も一面やらないかぬ、しかし、実際問題としては、国の財政状態からいうとそういうことはできない。だから政策的には、あるいは政治的にはというか、政策的には、そのカバーを地方の単独事業をできるだけ強化をしていく、それに必要な措置はそれなりにとらざるを得ぬということには当然なるわけですけれども、そういうことはこれは政治的な経済運営の問題としては考えざるを得ない帰結ではないかというように私は思うんですが、この辺はどうですか。
国の方は、厳しい財政状況のもとで、御承知のようにゼロシーリングという形で予算要求をして、全般的に公共事業も抑えたわけでございまして、しかしそのかわりを地方でというわけではございませんで、そういった実態等を考えてみました場合に、最近の地域に与える影響ということを見ますと、特に財政力の弱い、どちらかというと公共事業等に依存しておるような地域に非常に影響が大きいし、また、中小企業等に与える影響も大きいといった事情を背景にいたしまして、私どもとしては、そういうことであるがゆえにますます住民の生活に密着した社会資本の整備ということが必要であるという基本的な姿勢で単独事業を伸ばそうと思ったわけでございます。それがあわせていま申し上げましたような地域経済の安定的な発展にも資するということがございますので、そういったことを重視して地方団体の要請にもこたえて伸ばしたわけでございまして、国が抑制されておるから肩がわりをしたということは全然考えておりません。
 もちろん、国の方がそういう状況にございまして、地域経済の疲弊ということも考えられるので、国の方にあるいはそういう期待をしておる気持ちがなかったとは私どもも申し上げません。しかしそれは、そういうことで押しつけられてやったとかどうとかという問題ではなくて、地方自治体の立場に立ってこのような形をとるのがよかろう、そういうような判断に基づいてやったわけでございます。
私も、実はこの問題は、国政の段階ではどの程度に取り扱っていいのかと思っておりました。マスコミが非常に過激な報道をしたときには、ちょっとと思っておりましたが、実はこの間現地へ行って、特に漁民ですね、漁民の諸君のまことに異常な執念にはたじたじであったわけです。これはしかしえらい大変な気持ちだと思っておりまして、また、このサメというのが、実はその方々と話すと、決して突然入ってきたようなものではない、そういう受けとめ方をしていらっしゃるものですから、もう必死になって、女房を質にしたって退治するものは退治せんかったら大変なことになるというような取り組みをしておりますから、私も熱気にあてられて、こういうことを皆さんにお願いをしておるということでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、あと五、六分ありますから。
 実は先ほども若干御意見が出たわけでありますが、有機農業の問題について、私は、佐藤隆さんが農林大臣のときに、この問題で佐藤さんと国会でもちょっとやりましたが、実は二人で相当突っ込んだ話をした思い出があるのです。もう亡くなりましたが。その後、農林省の中に有機農業対策室ができたわけですが、やはり新しい科学的な技術、バイオ、そんな先端技術も必要だが、現に日本の農村の中で芽生えて農民自体によって広められておる有機農法というものに農林省が黙っておるわけにはいかぬ、やはりこれに目を向けるべきだということで、佐藤さんも同じだと言って、当時相当重視をしたお考えを示されておったわけであります。
 それからだんだん、急速に有機農法自体もどうも大きくなり過ぎるような状態で大きく出てきておるようでありますが、農林省も今度この有機農業対策室を環境対策室か環境保全対策室か、こういう形でちょっと上に上げるのですね。そういうことでありますが、これはそれだけでは済まない日本の農政の基本的な方向、つまり自然環境と農業を結びつけるという大きな問題と結合してくる内容を持っておると思うのですが、まずこの有機農業というものについて、新しい農政も出されようとしておりますが、そういうものの中で、これからの農政との関連でどういう関連性を持たせて進めたいという気になっていらっしゃるのか、そのことだけ、ちょっと簡単でいいですから、お話しいただきたいと思います。