おっしゃるとおり、雇用の安定というのは社会の安定要因の重要な要素でございます。この安定のために政府挙げて今全力で取り組んでおります。
 その中でも、深刻の度合いが一番大変であるというのは、確かに世帯主の方の失業、現在直近の数字で言いますと九十三万人くらいになっております。そして、その中でも自分の意思ではない、会社の都合で非自発的な理由によって職を失ってしまった世帯主、しかもその中でも特に家計支出のピークに差しかかっている中高年齢層、ここにプライオリティー、最優先順位で対策を打つというのが今回の対策の柱の一つであります。
 そこで、新しい雇用が見込まれる部分の前倒しをして、それに合わせた職業訓練をするとか、あるいはもちろん先生御指摘の年齢要件につきましては、私自身が企業、事業団体を回りまして年齢要件の引き上げあるいは撤廃等の要請をしております。
 公的セクターによる雇用の創出にも今回初めて踏み込みました。しかし、これは過去の失対事業の反省にかんがみ、民間活力をいかに利用するかということに重点を置かせていただいております。
 職業能力開発と需要の先取り、それから雇用の創造、いろんなことに大胆に手を打ち、しかも総理からお話がありましたように、雇用対策としては最大規模の五千億を超えるという補正も恐らく近い将来組まれるということになるわけでありますから、政府として、ありとあらゆる知恵と策を投じて一番深刻な部分の雇用の安定に努めていきたいというふうに思っております。
政府の雇用対策につきまして、緊急地域雇用特別交付金を新設して三十万人強の雇用を創出する、全体で七十二万人強の新規雇用創出の雇用対策を決定したと。大変明るいニュースでありますが、問題は、どう実現していくかということだろうと思います。
 ただ、今そのことについて、私は実は具体化に向けた日程を聞こうかと思いましたけれども、ほかの問題にすりかわっていく危険がありますので、きょうはこの辺にしておきたいと思います。突然質問中止になったら困りますので。
 そこで、労働大臣にお伺いします。
 経済再生と競争力回復のための過剰雇用の調整と雇用流動化、これは経団連が強く主張しております。
 しかし、現状の我が国のリストラ、雇用調整の対象は、四十代から五十代を中心とした中高年ホワイトカラーと管理職であります。総務庁の労働力特別調査では、就職できない理由として求人年齢と合わないということが最も多く、七十一万人となっております。さらに、こうした働き盛りの存在が雇用不安に直面しているということは、彼らが担っている家族に対する役割、教育や住宅といった生活基盤への不安を助長することになっております。
 こうして考えると、雇用というものが社会のセーフティーネットの基礎として重要な役割だと考えられるし、それゆえに経済情勢や市場の原理と行政だけで対応することは問題があると考えますが、どうでしょうか。
今御指摘ございましたとおり、地方自治法の第九十九条第二項では、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」と規定をされておるわけです。
 この制度は、沿革的にはかつての府県制、市制、町村制までさかのぼるわけですが、明治以来、地方議会の意見を国の行政に反映させるという意味で一定の役割を果たしてきてはおるわけでございます。
 そこで、これの取り扱いでありますが、この地方議会からの意見書を受理した関係行政庁においては、その趣旨を十分酌み取った上で、必要に応じみずからの行政運営に活用するというような形で適切な対応が図られているというふうに考えております。これから特に地方分権を強く進めていかなければならない、そうなればますます地方議会の役割も大きくなるわけでありますから、その地方議会の意見をなお一層尊重していくということが求められていくであろうと考えております。
 ただ、ちなみに現在どれぐらい出ておるかということを申し上げておきたいと思います。平成九年度中に地方議会から自治省に提出されました意見書の数が一万二千四百九件でございます。全国の自治体の数が約三千三百ぐらいということでありますから、単年度でこれぐらいの意見書が出ておるということでございます。
 そういう点で、地方議会もいろんな形で意見書を国のそれぞれ関係行政機関に提出しておられることであるということだと思いますが、国においてもそれぞれその意見を十分尊重して、行政運営の中で反映されていくべきことだろうと考えております。
ありがとうございました。
 次に、自治大臣に一般論としてお伺いいたします。
 地方自治体は、地方自治法第九十九条第二項の規定によって意見書を提出しました。地方自治法に基づく地方公共団体の正規の議決を経た上での正式な意見書でございます。地方分権や地方の時代が一方で強く叫ばれながら、全都道府県、そして既に述べましたようにほぼ全市町村の正式の意見書提出を受けつつ、中央政府に、そして行革会議関係者にそれらが正しく届いていないとすれば、もはやこれは民主主義の根幹の問題というべき事態であろうかと思います。
 地方自治法に基づく地方公共団体の正規の議決を経た正式の意見書を政府はどのように扱うのか。一般的な問題として自治大臣に認識をお伺いいたします。
ちょっと御答弁を簡単にしてほしいんですけれども。全部言われても困りますから。
 一体でやらなければならない理由。今聞きますと、河川の上流地が水源地帯ということで、水源林の造成をする、そことの関連で一千ヘクタールの農用地の関連事業をやらなければならないという理由が全く浮かび上がってこない。要するに、水源林の造成は一方でやる。もちろん、中山間地域の、水源林の近いところの農林一体の事業であれば、私はわからないわけではありません。またそれは別の事業がございます。しかし、一千ヘクタールの、下流の、まさに河川を中心にしての事業であればわかりますけれども、水源林という形の、森林開発公団がやっておる水源林造成との関係が全く出てこないというふうに思います。
 大臣、これはきちっとした大臣の御答弁を、事務的ないろいろなことはいいですけれども、なぜ一体としてやる理由が出てくるのか。出てこないとは限りません。私もわかります。耕作放棄地とか、それはまた別の事業がちゃんと予定をされております。そんなに大規模でないことは、山林の、水源林の近間にある耕地の問題、場合によっては耕作放棄地を林地に変えるとか、そういうことの連関は別の事業があるのであります。
 下流一帯を含めて、大きな事業として秋田県、熊本県で取り組む。これは先ほど言った、農用地整備事業、名前を変えて、水源林という本当に別の形のものをそこにつけ加える。私は、一体の事業はもちろん大事です。それは事業としては連携をきちっと密にしてやるべきことであって、何も一つの事業の中でやるという性格のものではないのではないかというふうに思います。