貸し債の市場は、平成八年の十月で月間の借り入れベースで百六十三兆円あって、そのうち倍入残高が二十五兆円弱という状態だったと聞いておりますけれども、手間が省けた分、運用が楽になった分、余分に貸すことができるんでしょうか。また、どれぐらい貸して、幾らくらいの収益となる見込みでしょうか。
今までの直接貸し付け、簡保本体が行う貸し付けでございますが、どんな担保をとっていたのかという御質問でございますが、現在、簡保が直接行っている国債の貸付運用でございますけれども、有担保取引と無担保取引という二つの種類を並行して行っているところでございます。
 有担保貸付運用では、これは借り主が保有しております別の銘柄の国債、これを担保としてとるということでございます。具体的な方法としては、質権を設定するというやり方によって担保を設定しているということでございます。
 それから、債券の貸し付けに際して担保をどういう場合にとるのかということでございますが、これは貸付先の、先ほども申し上げましたが、信用度に応じて決定するということといたしております。
 なお、信用度をどういう基準で判断するのかということでございますが、貸付先の財務状況、経営基盤というふうなものを十分考慮するわけでございますが、それ以外にも、最近部外評価機関がたくさんございまして、ムーディーズ等話題になっておりますが、そういうふうな部外評価機関の公表する格付というふうなものも参考にしながら、担保を付すべきかどうかというようなことを決めているわけでございます。
今までは、簡保が直接貸し付けをしてました。それはどんな担保をとっていたんでしょうか。無担保もあったんでしょうか。また、無担保にするには何か格付など基準があるのでしょうか。お答え願います。
とにかく交付税というのは、地方団体の財源を保障する唯一のと言っていいほどの制度でございますから、これに対する批判ということに対して、恐らく財政局におかれましては、まあそんなことを言っても、こういうような気持ちもおありになるだろうと思うのでございますけれども、しかし、交付税万能主義と申しますか、そういうことであってはならない、こういう感じがいたします。
 確かに交付税は、地方団体からいたしましても地方固有の財源だ、皆そういう認識をしているわけでございますけれども、やはり交付税というのは地方団体が自分で汗をかいて納めてもらった税金とは違いますので、多少距離がある。そういう中で、何でもかんでも交付税でいいんだというようなことになってはこれはいかがだろうかという感じがいたしますし、また、ただいま申しました交付税に対する、それほど多くの批判はありませんけれども、今のような批判に対しては、そういう交付税のあり方に対して時代に合わせてそういうものを吸収していくという、やはり批判は批判として謙虚に耳を傾けていくだけの姿勢が必要ではないだろうかな、こういう感じがいたします。
 そこで、次に地方税制について御意見を承らせていただきたいと思うんです。
 今申しましたように、どちらかというと地方団体の方は、とにかく税収が減ったって交付税があればいい、むしろ交付税の方が楽だ、こういう気持ちも多分にあることは否定できないと思うのでございますけれども、やはり住民と地方団体を結ぶ唯一のパイプは、何といっても税が最大のパイプだろうと思うんですね。納税者の方も税を納めているから地方団体に物が言いやすい、こういうことになりますし、地方団体の関係職員も納税者にはそれなりの敬意を払う、こういうような関係があるわけでございます。
 そこで、今まで、地方分権と地方税の関係からとらえてまいりますと、地方税は大事だという一般論はとにかくあるわけでございますけれども、具体論になりますと、どうしても、地方税は財源が普遍的でなければ地方税として成立しない、要するに社会活動が低調な地域も活発な地域もひとしく税収の恩恵にあずかるような税でなければ地方税として成立しない、こういうことが言われてまいりましたものですから、新しい税を起こそうとすると直ちに批判として、税収が偏在している、こういうようなことで、地方税を確保するということは長い間の懸案であってもなかなか難しい、こういうことでございました。
 ところが、最近はいろいろ意見が出てまいりまして、昔風の財源偏在論をむしろ乗り越えるべきだ、こういうような議論があちこちで目につくようになってまいりました。昨年の暮れにも新聞に出た議論でございますけれども、今の所得課税のうち低い所得の方を全面的に住民税に移管したらどうか、国税の所得税の中から低いところを住民税に移管していけばもう少し地方税が確保できるのではないか、こういうような議論が新聞に載ったのでございまして、当委員会におきましても前回の議論の中でそういうような披瀝もございました。そういうことを考えてまいりますと、やはり税源の偏在を恐れずに新しい地方税を確保する、こういう道を探る努力が必要ではないだろうかなという感じがいたします。
 まず、税務局長にお尋ねをさせていただきますけれども、要するに、現在の住民税の刻みは、一番低い税率が五％、それから所得が上がるにつれて一〇％、一五％という三段階の刻みになっているわけですね。地方税の税率は、道府県民税と市町村民税合わせますと、五％、一〇％、一五％、こういう刻みになっているわけでございます。片や所得税は、一〇％の刻みから出発して一〇％ごとに上がっていく、こういうような刻みになっているわけでございますけれども、そのうち所得税の一〇％なんかは、その部分は要するに住民税に移管してしまえ、こういう議論でございますね。五％、一〇％、一五％の部分はそっくり住民税に移管して、国税は一五％を超えるところから所得税として課税すべきだ、こういう議論がございますけれども、こういう議論に対して税務局長はどういうふうにお考えになっているか。税務局として御判断をするとなるとこれは大変なことでございますけれども、感想として、どういう感想をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。