そのことを私どもも考え、こうしたことに対してはそういう意見を今まで述べてまいったわけでございますけれども、この点につきましては、これも法案を拝見いたしますと「農地の周辺の地域における農用地の農業上の効率」云々ということの規定が盛り込まれておりまして、農用地区域の農地を無原則に貸し付けるようなことにはならないということになっておりますので、また、このことを行うことによって、最前も申し上げたところでございますけれども、国民に農地を貸し付けて広く利用してもらうことによって農業のよき理解者を都市住民に広げていくということも期待できるところでございますから、本法案に私どもも賛成を申し上げている次第でございます

 本法律案につきましても、まことに時宜を得たものというふうに考えておりますので、今国会でぜひ成立してくださいますようにお願いを申し上げ、私の意見といたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題として、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 本日は、両案審査のため、参考人として、全国農業会議所事務局長柳澤和夫君、全国農業協同組合中央会常務理事田久保一政君、群馬県粕川村村長松村慶作君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 柳澤参考人、田久保参考人、松村参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、柳澤参考人にお願いをいたします。
これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
     ――――◇―――――
今、佐藤先生御指摘のとおり、週休二日制の実施あるいは労働省が平成四年度までに千八百時間、今実態を聞いておりますと二千五十時間、こういうようなことで私も今開いたところでございますが、今後やはり機械化とか委託とかそういうことなども考えながら、私も、御指摘に対して対応していくようなことをしてまいりたい、こう思っているところでございます。
どうもはっきりしませんね。政府として、そういう国際的な世論もあるし国内での労働者の要望も強いということもあって、プログラムとしては出している、計画としては出しているけれども、郵政としてそこにどう接近していくかという具体的な計画は今の答弁ではないということになりますね、何かいろいろ模様眺めしているような感じで。
 時間もありませんから最後に大臣にお伺いしますが、実情は今やりとりしたようなことです。実際に二千五十時間ですか、ここ数年余り変化がないということなんですが、一方で一九九二年度までに千八百時間に接近するというのが政府方針ですから、当然これは郵政としてもやるべきだろうというふうに思うのです。実態を言いますと、逆に残業の協定、いわゆる三六協定などでは、むしろ月二十五時間までよろしいとかいうような状況もあるのですよ。残業とか深夜勤とか、そういうのがふえているといった実態もあるのですね。ですから、そういう労働過重するような方向ではなくて、本当に郵政事業、郵便事業を安定的に行うという点からもやはり必要な要員の確保は行うべきだし、そういうことも含めて千八百時間に接近する具体的なプログラムも持つべきだというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
それはグラスノスチと全然違うのですよ、これはグラスノスチ論をやらなければいかぬですけれども。
 去年の五月十四日、アメリカのニュージャージー州のニューブランズウィックという市のラトガース大学で憲法改正論をやっているのです。つまり「憲法は常に時世や政治勢力の性格を勘案しつつ見直されなければならない」。これは、憲法論というのは今、新天皇のもとにまた新しく議論が出てきているわけです。そうしますと、中曽根さんはグラスノスチだ、こう言って、何でも言ってもいい、こういうことですが、これは違うのですよ。政治家の場合は違うのです、国会議員の場合は。そして特に前総理ですよ。そして内閣が閣議で全面支援をした。防衛庁や外務省やそういうところは一切の秘密情報も全部出す、こういうふうな話になっておるようでございますけれども、そういうところに、法改正論者がでんと座って、そしておれは政策を提言するんだ、こう豪語しておられるのですから、その人が憲法改正論ということは私は不適格だ。
 去年の五月にやられましたときに、各紙は「米の大学で憲法見直し主張 中曽根氏」「中曽根氏が再び改憲論」こういうふうに報道されているのです。私はこれはずっと調べてみたのです、中曽根さんがおやめになってから改憲論をどこかでやっておるはずだと思って。案の定やっていました、アメリカで。これはまるまる公務員の給与を見て特別の援助をする。中曽根さんが、そういう特別の総理大臣の指定団体でなければいいのですよ。指定団体でなければいいんだ。そこで、その中曽根さんがそういう内閣総理大臣の指定団体であるその責任者であるということは適格でない。だから、私は、中曽根さんにおやめいただくか、あるいは指定団体を取り消すか、当然だと思うのですよ。どうかひとつその点については、日本は今注目されておるわけですから、そういう意味では総理はこの問題については厳しく、厳正にこの団体の問題を考えなければいけない。改憲論者が理事長であり、それに内閣総理大臣の特別の指定団体、つまり日中覚書事務所、交流協会、そういう特別の、特殊なものと肩を並へる、そういう特殊な指定団体にすることは不適格だ。だから内閣の全面支持をお取り消しになることを私は要求したいのです。