時効の問題は、結局一方における消費者保護の観点と、一方における取引秩序の安定維持という問題との接点をどの辺に見出すかという問題だと思うわけでございますが、私どもといたしましては、その点に関しましては商法上の取り扱いというのが適切ではないかというふうに考えておりまして、五年という時効を言っておるわけでございます。
 先生のせっかくの御指摘でございますが、その点につきましてはやはり商法原則に従って対処するのが適当ではないかと思っておるわけでございますが、冒頭申しましたように、今回の約款改正というのは互助会をめぐります現下の最大の課題でございました解約の自由化というのを行ったこと。それから役務表示の適正化を一歩進めたことということで評価をいただけるんじゃないかと思っているわけでございますけれども、なお、その役務表示の方法の標準化といったような問題に関しましては、役務表示の明確化の一環といたしまして、今後とも引き続き業界と連絡をとりながら検討を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
やっぱり一般消費者になるんですか、いわゆる商取引じゃないんでね、国民生活、冠婚葬祭というこういう問題を前提にした契約なんですから、私はその商取引じゃなしに、やっぱり商法でなしに民法原則で適用すべきだということを重ねて主張します。これはその議論を尽くすとどうも時間を費しそうなんで声を大にしてもう一度言っておきます。
 結局、私は第十四条の（１）のこういう内容がそのまま続くならば、消費者が事実上掛け捨て状態にある延滞掛金ですね、これが例えばある一社では数億円とも言われる巨額なものになっておるんですね。そしてこれがもう五年を経過すると互助会企業の利益として、雑収入として取り込まれてしまうんです。これはまさに企業本位、消費者犠牲の条項と私は言わざるを得ぬと思うんですが、やはりこの部分は改正の必要がある、こう私考えます。ぜひこの問題についてひとつ指導監督官庁である通産省として、ぜひメスといいますか、光を当てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この時効の点につきましては、改正前の標準約款では明示されてなかったわけでございますが、約款上明示してない場合にあってもこの契約には商法が適用されるということでございますので、商法の五年の時効ということになるわけでございます。今回の改正でこれをはっきり明示をいたしましたのは、消費者にこのことをあらかじめ知らせるべきであるというふうに考えたからでございます。
 先生御指摘の、民法の時効である十年を適用すべきであるということでございますが、これはやはり契約の性質から申しましても、商法を適用することに問題はないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、五年間の消滅時効の問題でありますが、結局、一方の当事者は消費者である加入者です。ところが、時効による利益を享受するのが互助会の企業であるというふうなことを考えてみますと、消滅時効は民法の言っている十年とする必要があるんじゃないかという考え方も成り立つんですが、この点はどうお考えでしょう。
ただいま先生の御指摘の問題は標準約款に記載すべき事項かどうかという点につきましてはさらに検討が必要ではないかと思いますけれども、現実には復活は認められる場合がもう大半ということになっております。
私、第十四条に幾つか問題を感ずるものですから引き続きお伺いいたしますが、もしこの第十四条の（１）をこのままにしておきますと、最短で百二十プラス二十で百四十日で失効するわけでありますが、消費者の方は、いついつまでに支払ってくださいという通知だけでは、その日から失効して、十四条の（１）の下段で定める時効期間が始まるなどということをにわかに理解しがたく、結局請求する権利が消滅してしまうおそれがあるという懸念を持つわけであります。その結果、今度は、従来のように一定の中断期間があってもまた掛金を払えば復活するという、いわば継続措置をとる契約ができなくなってしまうという、そういう不合理さがこれに伴ってはこないか。
 そうしますと、これは今までというか現行やっていたやつよりも後退してしまうことになる。ですから、その復活を認める必要があるんじゃないかと、こう思うんですが、その点は御検討いただいているでしょうか。
今先生御指摘の問題につきましては、標準約款上は具体的な明文規定というのはないわけでございますけれども、これは個々の約款の中では、その問題は具体的に明文規定として掲記をされておるわけでございます。
いろんなケースがありますから、その事実関係のあのケース、このケースというふうに言うと際限がないわけですから、やっぱりこの点では民法原則に基づく段取りを踏むべきだという点を重ねて主張したいと思うんです。
 まだ大分ありますので先へ進みますが、催告書の場合でも解除通知の場合でもいずれもそうでありますが、契約が解除された場合に消費者に幾ら戻されるのかという、その金額を明示して、受取期限がいつまでかを明らかにするという必要があると思うんですが、そういう点はどうでしょうか。
ただいま先生御指摘のございました、例えば開発利益の還元の問題でございますが、これもまた先生よく御承知のとおりでございますが、これは言われ始めてから非常にもう長い年月がたっております。総論は賛成でありましても、各論になりますといろいろな問題がありまして、なかなか煮詰まった結論が得られていないという状況が長く続いておるわけでございます。私どもこういった問題を一般論として議論していくことも確かに一つの方法ではございますが、それは過去の経験で必ずしも豊かな実りにつながらない方法でもあろうというふうに考えまして、実は大変早期建設が強く要望されております常磐新線の建設の具体化を図るという私ども大作業、大きな使命を現に負っておるわけでございますが、この常磐新線の建設の具体化を図るための勉強会の中におきまして——この勉強会というのは私どもとそれから常磐新線が経由し、通過することとなる関係府県の相応のレベルの方々を含めました勉強会でございますが、そういった場におきまして常磐新線の建設主体の問題及びその建設資金の調達の問題ということを現在勉強しておるわけでございます。その問題と今申しました開発利益の還元の具体策の問題を絡めまして現在勉強
しておるところでございまして、そういった具体的事案に即しましてこういった開発利益の還元といったような措置の具体化を図ることが最も現実的な対応策ではないかということで、現在また勉強中という言葉を使いますとおしかりを受けそうでありますが、関係者との間で本当にまじめに勉強を続けておるところでございます。
 公的助成の問題につきましても、あわせましてそういった場でお互いの意見を交換しながら一つの方向を見出して、必要があれば、また関係方面へも強く働きかけるというようなことをやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。