これはいろんな問題がありますけれども、いろんなことをおっしゃいましたが、まず一は、伊江先生今いろいろおっしゃっている問題は、高齢化社会がやってくる、だから消費税を正当化しよう、質問の御趣旨はそこに結論を持っていこうとしていらっしゃるのであろう、そうだろうと私は思うんですね。そういうような点から考えますと、高齢化社会がやってくるという問題は確かにそのとおりかもしれませんが、実際は、橋本大蔵大臣がお見えになっておりますが、この間から新聞等にたくさん報道しております、宣伝を出しております。何人で何人を支えるという新聞ですね。これはやっぱり抜本的に間違いがある。生産人口、いわゆる二十歳から六十四歳までの人数とそれから六十五歳以上の老齢人数を単純に算術的に足しているだけでございまして、実際問題の労働人口とか若年者の問題とか、いろんな問題を考えますと、単純にそう割り切れる問題ではないという問題が一つです。
 それからもう一つは、消費税を導入して本当に高齢化社会のために役に立つのか、これは実際問題として私どもも随分いろんな角度から検討いたしました。平年度で五兆九千四百億というこの財源が、実際問題として、消費税は個別物品税とかそういうようなものを廃止して導入したわけですから、竹下総理もおっしゃっておりますように、純粋の消費税導入によるプラス分というのは約二兆円ぐらいしかないわけですね。しかも、それに関連をいたしまして、今度の自民党さんの見直しを引きますと、もう一兆円もない。そうしますと、その一兆円で本当に老齢化社会の対応ができるかというととても無理である、そういうふうに私は思うんです。
 そういうふうにいたしますと、実際問題として、老齢化社会の問題についてはとてもそんなもので役に立つ問題ではない。これからの税制改革というのは、これはもう伊江さんお考えのように、やはり拙速であった、だから私は、もう一回この問題については皆さんと一緒に国民税制改革協議会でゆっくり相談をして、それでばっちりした税制改革をやりたい。先ほど厚生省の方からもお話がございましたが、政府が出しております給付費の問題、国民負担の問題等につきましては、後で大蔵大臣からもお話しございましたように、あくまでもこれは数字を四・四％や五・五％で伸びるとして算術的に計算したものであって、実際にどうなるかという問題ではなくて、やはり我々は実際に国民の負担がどうなるかということをいろんな角度から検討して、ばっちりした福祉トータルプラン、福祉計画を立てないといけない、こういうふうに考えているわけであります。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に鈴木省吾君、福田宏一君、安永英雄君及び矢原秀男君を指名いたします。
    —————————————
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび法務委員長に選任され、その重責を痛感しております。
 本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもと、円滑公正に行ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
    —————————————
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西ドイツ等の先進諸外国に比べ、かなりおくれた段階にあると考えられます。
 政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について改めて検討を加えました結果、エネルギー資源に乏しく、かつ世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち、「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに、「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
 このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。
 現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは、同事業団法改正の政府原案が昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものでありまして、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、この修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
 本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
 なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
 以上が、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑