この問題につきましては、委員御指摘のように、政府内部、それから研究機関あるいは産業界、これが連携をして研究を進めていくことが大変大切であると思っております。
 私どもといたしましては、今後、ＬＣＡの手法の検討、マニュアルの整備等をやってまいりたいと思いますし、データベースの整備といったいわばＬＣＡ実施基盤の整備ということ、これの努力をしてまいりたいと思っております。また、普及方策あるいは消費者への情報提供、環境保全型商品の推奨、そういったことにも意を注いでまいりたいと思っておるところでございます。
 また、環境庁の研究機関として国立環境研究所がございますけれども、ここでもしＣＡの研究を一層推進するとともに、この情報の交流を通じまして、研究機関や産業界における研究の促進にも努めてまいりたいと思っております。なお、国立環境研究所では、従来、製品中心のＬＣＡの研究をやってまいりましたけれども、来年度あたりからはいろいろな、例えば輸送システムとか、そういったシステムまで含めました検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
    〔岩垂委員長退席、阿部委員長着席〕
海上保安庁長官の楠木行雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 委員会の開催に当たり、海上保安庁の業務概況について御説明申し上げます。
 海上保安庁は、法令違反の取り締まりのみならず、領海警備、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保、海難救助、船舶への情報提供等幅広い業務を行っております。
 最近では、平成八年七月の国連海洋法条約の締結に伴う排他的経済水域の設定等により拡大した水域における外国漁船の不法操業等監視取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における領海警備、不法入国事犯や薬物、銃器の密輸等の悪質化、巧妙化、広域化している国際的な犯罪への対応、国際条約等により我が国が担当する広大な海域における海難救助の実施等が重要な課題となっております。
 このため、海上保安庁といたしましては、巡視船艇・航空機の整備、海上保安通信体制の充実等を図り、業務執行体制の強化に努めるとともに、他省庁とも密接な連携をとりながら、これらの事案に適切に対応し得るよう、全力を尽くしてまいります。
 特に、韓国漁船の不法操業につきましては、本年一月二十二日に発効した新日韓漁業協定に基づき重点的に監視、取り締まりを実施するとともに、海難救助につきましては、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制の完全移行を踏まえ、万全を期して対応していく所存であります。
 また、海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。
 さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。
 来るべき二十一世紀に向けて、海の安全を守るという海上保安業務の重要性を再認識し、より一層業務の充実強化を図っていく所存でありますので、委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
 続きまして、平成十一年度の海上保安庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度の海上保安庁予算総額は一千六百八十億七千五百万円であります。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、海上保安庁一般行政に必要な経費一千二十三億九千四百万円であります。この経費は、航路標識整備事業に係る職員を除く海上保安庁職員の俸給等の人件費のほか、海上保安庁の一般事務経費であります。
 第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百十四億五千四百万円であります。この経費は、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難の救助、海上交通の安全の確保、海洋汚染の防止、海上災害の防止等に必要な経費であり、この中には広域哨戒・夜間監視能力にすぐれた航空機の整備や流出油防除体制の整備に必要な経費が含まれております。
 第三は、水路業務運営に必要な経費三十億三千百万円であります。この経費は、領海、大陸棚境界等、我が国管轄海域画定のための海洋調査、水路の測量、海象の観測、海図の刊行等に必要な経費であります。
 第四は、航路標識業務運営に必要な経費四十一億九千万円であります。この経費は、灯台や灯浮標、電波標識など航路標識の維持管理等に必要な経費であります。
 第五は、職員の教育訓練に必要な経費四億五千五百万円であります。この経費は、海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営に必要な経費であります。
 第六は、海上保安官署施設整備に必要な経費五億六千四百万円であります。この経費は、海上保安通信体制の充実強化や、出先機関の庁舎などの施設整備に必要な経費であります。
 第七は、船舶建造に必要な経費八十七億二千九百万円であります。この経費は、海上保安庁の巡視船艇の建造に必要な経費であります。
 第八は、航路標識の整備に必要な経費七十二億五千七百万円であります。この経費は、国が施行する灯台、電波標識等の新設、改良改修等に必要な経費及び管区海上保安本部が施行する航路標識の整備に直接必要な人件費及び事務費であります。
 以上、平成十一年度の海上保安庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。