先生御指摘のように、この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、情報公開の実を上げていくということと機関委任事務の法令上の体系との問題でございますが、これは先生御指摘のような問題がございますので、現在政府部内としましては自治省を中心に各省鋭意検討を進めているところでございます。
 それで、やはり情報公開するその情報はどういう性格のものか、あるいは重要度の問題等によりまして地方公共団体でやるべき範囲が全然ないのかというとそうではないんだろうと、あるいはそれに任していいものもあるんじゃないかというような点もございまして、これらの点につきまして、いま申し上げましたように政府部内で鋭意検討を進めておりますので、先生の御質問の御趣旨も踏まえまして進めていきたいというふうに思います。
機関委任事務は地方自治法の別表三に掲げられているわけでございますが、都道府県知事等が管理執行する事務は三百六十五件、市町村長等が百五十七件、合計五百二十二件に及んでおります。都道府県の行政事務の場合は、約三分の二が機関委任事務ということが言えると思うんですね。そこで、条例で機関委任事務を規定できないとするならば、これは情報公開の実を上げ得ないということになります。逆に、無条件で委任事務についても公開を許すということになれば、場合によっては国の行政に混乱をもたらすということもあり得るわけでございます。
 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、機関委任事務にかかわる情報は国が公開するのか地方が公開するのか、いま局長の御答弁はきわめてたてまえ的な答弁なんですね。委任したんだから当然委任した側の了解がなければ公開できない、これはたてまえ論です。しかし、もうそのたてまえ論では対処できない状態にいま地方はなっているわけですね。すでに山形県の金山町は条例を定めましたけれども、しかしこの条例では、機関委任事務の情報公開は対象としないということを言っておると聞いておるのですね。すると、これは情報公開の実を上げ得ないではないかということに今度は結びついてまいります。そこで、条例で機関委任事務の情報公開を規定することができないのかどうか、この点を端的にお伺いします。
機関委任事務について地方公共団体が情報公開というものを検討していく上において、機関委任事務に対する各省大臣の指揮監督権がどうなるかというお話でございますけれども、原則的には、機関委任事務につきましては委任しているわけでございますから、委任された方の地方公共団体がその問題につきましてある情報を公開しようという場合には、委任した方の各省大臣の方に話があり、やはり了解があるということが一つの原則ではないかと考えております。
 情報公開につきましては、先生御指摘のとおり、これから国におきましても順次検討し進めていくべき問題と考えております。でございますので、ただいまの原則は原則としまして、なるべく国民に対しまして必要な情報公開は進めていくという方向で早急に検討してまいる問題であろうというふうに考えております。
ただいまの御答弁が真にそのような趣旨に沿って早急に改善の実を上げるように、これは強く要望いたしておきたい、こう思います。
 そこで、次に情報公開の方の問題に若干触れたいと思うんでございますが、現在地方自治体は情報公開に向けて鋭意準備が進められております。ほとんどの都道府県では情報公開条例の制定が検討中でございますし、特に神奈川、埼玉両県では、五十八年度への実施に向けて準備が進められております。また、私の調査によりますと、三十五市三区二町で条例が検討されていると承知いたしております。そこで、この条例検討の中で、わが党の地方議員も数多くございますけれども、それらの話を伺いますと最も問題になるといいますか、ネックになっておりますのが機関委任事務をめぐる問題でございます。
 そこで、この問題について本日はお伺いしたいわけでございますが、まず行政管理局長にお伺いいたしますが、地方公共団体が機関委任事務についての情報を公開するに当たって各省主務大臣の指揮監督権はどのように作用するのか、この点に
 ついて明らかにしていただきたいと思います。
運輸省は今日までずいぶんいろいろな勧告を漁船関係にはなしておるわけでありますが、なかなか実効は上がっていないという傾向もあるわけです。たとえば魚倉と居住室の関係、こういう点についてもせっかく指導をしておるけれども、なかなかそのとおりいってないという問題もわれわれは具体的に見ておりますし、あるいはまた、現在の賃金制度そのものに問題がある。したがって、固定部分を五〇％にして出来高部分を五〇％、フィフティー・フィフティーにするという指導も運輸省ではなされておりますけれども、全体としてまだそういっていない。したがって、オリンピック方式でどうしても無理をするという操業が賃金体系の中から出てくるという問題もまだ残っていると私は思います。同時にまた、船がよければわが国の造船技術に対する過信も出てまいりますし、あるいはまた、船そのものについてもいろいろ構造上問題があるのではないかと私は思うわけです。
 そういう意味では、北洋とか遠洋で安全操業をするという場合に、わが国のそういう政策を一つ一つもう一度見直して積み重ねていく、そして問題点があればこれを是正していくということをやらないと、これは来年も起きますよ。また再来年も起きるわけですね。いま産業別に一番災害率の高いのは、一次産業としては漁船による漁業であります。これ以上高いものはないと私は思うわけですね。そういう点では、もう八〇年代に入って近代社会においてこの海難事故がしょっちゅう新聞の紙上をにぎわすというのであれば、経済大国日本、漁業国日本とはいうけれども、そろそろ物笑いの種にもなりかねない状況に入ってきているのではないのか。
 そういう点では、これは運輸省だけの責任ではないわけですね。しかし、海の労働省は運輸省でありますから、やはり運輸省の主体的な責任があるわけですけれども、農林水産省としてもそういう面に対応していく、こういう両省の姿勢がないとこの問題は解決しない、こう思うわけであります。そういう意味で、これらの問題に対処する今後の方向として姿勢を、私もいま幾つかの提案を含めて御質問申し上げておりますので、運輸大臣と農林水産大臣から見解を承りたいと思います。