いろいろ調査してみてということで了解いたします。
 次に、先ほど寺田先生からも御質問がありましたが、刑事訴訟規則の場合、原則的には就職先の送達は除くといたしますけれども、本人が承諾した場合は勤務先に送達するというふうに先ほども御答弁がありました。しかし、刑事手続の場合は、勤務先に送られるということは、たとえ本人が承諾したとはいっても、本人の将来を考えれば決してプラスにはならないじゃないか。はっきり言って、刑事事件の場合は勤務先へは送ってもらいたくないというのが実際の大部分の考えであり、そういう場合が大部分じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点は、この法律の施行期日を十月一日からとしてありますが、その間に刑事訴訟規則のような、準用され、あるいは適用される法令の整理がつけられて施行できるのかどうかという点について伺います。
その内容証明郵便の返ってき方でありますけれども、一定の住所に対して送った、ところがそのあて先には、すでに本人は転居しておって転居先は不明であると。これは当事者が言うのではございませんで、郵便集配人が言うわけであります。そう記録もついておるわけでありますから、これは信用してもいいだろうと思います。しかし、そのときは転居先不明であったのが、現在不明かということになりますと、それはそうでない場合もありましょうから、いろいろと事情を聞くことになろうと思います。たとえば、住民票は移っているのか、移っている先はどこなのか、あるいは戸籍の附票の記載は調べてみたかとか、あるいは近所でいろいろ事情を聞いてみたかとか、いろいろ確かめることになると思います。
 その場合に、住民票の記載によれば現在の住所は不明である、転居先を住民登録しないでどこか姿をくらましてしまったとか、あるいは戸籍の附票にもそういう記載がない。近隣の人はこういう説明をしておって、ある日、夜逃げ同然にどこか行ってしまったとかいうようなそういう証明書がいろいろとそろって出てまいりました場合には、これは住居所が不明であるという資料になり得るのではないかということを申し上げているわけでございます。
住所、居所へ出しましたけれども戻ってきましたと言って申し出ても、それをそのまま裁判所としては信用して、じゃ勤め先はというふうになる場合ですね、局長がいま説明するような場合もあるけれども、そうでない場合もあるわけです。私が説明したのは、そうでない場合の方を説明したんですがね。
確かに、内容証明郵便は争いのある相手方から来る書面である場合があり、そして後日送られてくる特別送達による訴状等は裁判所から来る書面であるという違いがございますので、そこのところは十分に考えなければならない点であろうかと思いますけれども、私が申し上げましたのは、内容証明郵便を送ったところが全戸不在ということで返されてきた、それが一度ならず二度も三度もあった、しかもそれから余り日もたっていないというような場合に、必ず就業先送達をするというのではございません。しかし、そういう場合には、もう一度裁判所から住居所に対する送達をしなくても住居所送達ができる場合があるということを申し上げたわけでございます。
あなたもおわかりになって答弁しているんだと思うんです。国連の考え方は、すべて武力行使をすればいいという、自衛のためだったら何でもできるんだという考え方はとってないですよ、それは局長さんが言われるように。あくまでも抑制的にやりなさい、説得をして最後にそれでもだめな場合は武器を使ってよろしい、こう言っているわけです。
 それはなぜかといえば、自衛の行動というものを自由に解釈したら、第七章で言うところの戦争行為、武力の行使は強制力を持った国連軍と区別つかなくなるから、だから抑制的に扱いなさいと、しかも国連の各種文書を読んでみると、こういう場合は武器の行使をしてもいい範囲というのがある程度例示的に書いてあるわけです。それが局長さんの言われたまさにその文書ですよ。その中には、先ほど言ったように、他の部隊の要員の生命、財産を守るために出ていくこともこれは国連の自衛権の範囲内だと、こう言っているんです。それと同時に、あなたも御存じでしょう、国連の指揮下に入って一体性の原則でもって同一行動をとるんですよ。それは配置するとかどういう任務を与えるかというのは別問題として、配置された国の軍隊あるいは平和維持軍は統一した指揮のもとに置かれるんです。これも書いてある。そのとおり全部やっているかどうかというのは、我々全部の例を検証してないからわかりませんけれどもね。
 しかし、今我々がここで論議しているのは、カンボジアのことだけを念頭に置いているんじゃないですよ。すべてのケースを念頭に置かなきゃいけない。そのときに、部隊の指揮官が救援のために行けと、しかも現地で武器の使用が行われているときに、日本の部隊に対して命令して、行け、そして武器の使用をしろと言われたときはどうするんですかと、私は聞いているんです。そういうことができないのか。それともそれはケース・バイ・ケースで、その場になってみなきゃわからない。こんなことだったら、隣の部隊が攻撃されて今まさに日本部隊に助けてくれと言っているときに、本国から訓令が来ないから日本の部隊は動きませんと、あなたはこういう答弁をするんですか。
 日本の憲法の制約があるというんだったら、それはそれでいいですよ。しかし、国連が考えている平和維持軍の活動というのは、明らかにその部分までもやれということが明記されているんです。それができなかったら、国連の平和維持活動あるいは平和維持軍への参加はごく限られたところ以外はできないということなんです。
 その辺についてどうなんですか、重ねて聞きます。他の部隊が攻撃されているとき、日本の部隊じゃないですよ、他の国の部隊が攻撃されているときに横にいる日本の部隊はその国連の現地の指揮官の指揮のもとに行動して、なおかつ相手が抵抗した場合には武器の使用をすることができるんですかという、そのことについて明確に答えてくれませんか。