ただいま農林水産省、通産省から御答弁のあったとおりかと思いますが、農業につきましては、すでに先生からも御指摘がございましたように、各国とも特殊事情を抱えておりまして、関税なりあるいは輸入制限といった国境的な保護措置をとっているところでございます。原則といたしましては自由貿易を推進するというのが世界経済の拡大的な発展のために必要でございますけれども、各国の持っている事情については十分勘案していく必要があるのではないかというふうに考えております。特に、農産物についての需給状況あるいは農業の健全な発展との調和をいかに考えていくかというのが大きな課題ではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
まず一般論で申してみますと、いま、戦後世界貿易が発展してまいりました背景には自由貿易体制、ガット・ＩＭＦ体制というのがあったわけでございまして、国境的な保護措置、これは先ほどお話がございましたように、関税面あるいは輸入割り当てといったような措置がございますけれども、これをできるだけ自由にしていこうということで戦後の世界貿易が発展を遂げてきたわけでございます。
 最近は、世界の不況によりまして保護的な措置というものが蔓延しそうな懸念がございまして、現在も、昨年のガットあるいは今回開かれておりますＯＥＣＤ等でも自由貿易は守ろうということで、各国首脳が政治的な決意を固めて保護主義に対して闘おう、こういうことにいたしておるわけでございまして、私どももいわゆる自由貿易体制ということが望ましい、かつての保護措置、保護競争ということに行った、かつての大恐慌へと導いた教訓にまつまでもなく、できる限り自由なあり方が望ましいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、わが国も非常に不況が深刻な中で、できる限り拡大均衡の方向に持っていきながら自由貿易を守るということが本来であろうというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、そこにも、いまいろいろ先生が御指摘になりましたように、アメリカ、ヨーロッパを初めといたしまして、それぞれの国にいろいろ事情があるわけでございます。もちろん日本も大きな経済力を持つに至ったわけでございますから、国際経済に十分なる貢献を果たさなければならないわけでございますけれども、いま、いろいろ個別の産業等に関しましては、それぞれの実情に応じた形でいま申し上げましたような原則を適用していくということでございまして、特に農産物の問題に関しましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
わが国農業を守るという立場からの国境保護措置でございますが、その一つの有力な手段は、先ほど先生も御指摘のように残存輸入制限品目、農林水産省所管で二十二品目あります。そのほか国境保護措置として私ども、関税がございます。関税につきましても、私どもの日本の農業は非常にむずかしい実情にありながらも、これまでガットの場でのケネディ・ラウンド、東京ラウンド交渉等を通じまして引き下げてきたところでございますけれども、しかしながら関税保護も重要な手段でございまして、私どもの農産品をめぐる関税率と申しますのは、先進各国と比べて、確かに米国よりは高いことは事実でございますけれども、日本の農業の実情から見れば妥当な高さであるというふうに考えております。
 そういう意味で、日本の農業を保護するという立場からは自由化は非常に困難でございますし、また関税率も、個別にはいろいろございますけれども、一般的に言えば、現在の関税率を維持することが適当であろうと考えております。
ただいままでの御答弁を通しまして、主要な先進国においてはいずれの国も、農産物貿易の輸入制限について国境保護措置を講じている、こういう実態についてはお認めになっておられるわけでありますが、これについて各省庁とも、わが国の国境保護措置というものを具体的にどのようにお考えであるか。端的に申しますれば、この国境保護措置の必要性の有無、その方策についてもうひとつ所信を述べていただければ、こういうふうに思います。
率直に申しまして、我々が労働組合を結成し、その職場に労働組合があるケースについて言えば、この我々の基本方針を策定して以来、いろいろな形でパートタイム労働者の労働条件の改善等に取り組むように努力をしてまいりました。ただし、このときの使用者側の対応というのは、非組合員である場合については、非組合員であることを理由にその申し入れを拒絶するという事態が一つあります。しかし、比較的労使関係が順調に、良好に推移しているところについては、いわゆる善処をするという形で何らかの応答をしていただくというケースが第二、このように考えております。
 一言その後を申し上げますと、パートタイム労働者自身の労働組合加入率が低いという状況の中で、今荒川参考人の方から使用者も含めた改善努力が必要だ、こういうふうな御意見がございましたけれども、そうはいいましても、なかなか労使対等という実態が形成できていない。なぜ我々が憲法のもとに労働関係法規をつくったか。それは通常の状態では労使対等ができ得ないという歴史的な事実、現実に立って、労働組合に団結権等の三権を与えていただいたわけで、また我々も受けとめているわけでありますけれども、そういう実態の中で、労働組合もない、そして個々に分断されたパートタイム労働者が使用者を相手にみずからの権利、労働条件の向上、雇用確保等を図ることが実態問題として大変難しい、このように我々はとらえております。
 そのような改善が本当に経営者側の努力で今世紀中にでも実現するならば、私は本当に敬意を表するわけでありますけれども、私どもが取り組んでから既に五年の年月がたっておりますが、その間、改善されたという状況ではなくて、むしろここ数カ月間の雇用に関する状況は悪化しておる。これは相談ダイヤルに伝わってくるわけであります。
 そういう状況を考えたときに、単に労働組合を持たない職場の労使関係に問題の解決をゆだねるということでは、百年河清を待つということになるのではないか、このように私は感じております。