中央で行われます裁判官会同は最高裁判所がいわば設営の準備をいたしまして、それに関連するいろいろな資料の準備等もいたしまして、それで出席されました裁判官にそれを提供していろいと御説明を申し上げる、そういういわば会同を支える役割を果たしておるということでございます。
稲葉委員よく御承知のとおり、裁判官が裁判事務を処理する過程におきまして、手続上の問題であるとか実体上の問題につきましていろいろ悩むわけでございます。そういう事件処理の過程において抱えておりますいろいろな問題点につきまして、裁判官が一堂に会しましてそれぞれ持っている問題点を出して、それについてどういうふうに考えればいいか、いわば自由な意見交換をいたしまして、そういうふうな意見交換を通じまして裁判官の知識を深めていく、いわば裁判官の研究あるいは研さんが裁判官会同の目的でございます。
議員定数の配分の決定に当たりましては、最高裁の判決も判示しておりますように、人口要素以外にも諸般の要素を考慮すべきであるという点が認められているわけでございまして、そのような諸般の考慮すべき要素をどのように考慮されるかというのはまさに国会の御審議に係るところだと思います。
 その点から申しまして、ある程度の裁量の幅というのがございますから、計数的な意味での不平等が直ちに問題になるということではないかと存じますけれども、私たちといたしまして現段階で具体的な案を持ち合わせておりませんことをお許しいただきたいと思います。
私の考えは、これはまたここで今あなたと議論してもあれですけれども、定数是正で、ある暫定的なことをやっても、もうすぐそれをやっても別のところは直らないわけですから、別のところで憲法違反の問題が起きてくるというと、部分的にじゃなくて全部が無効になってしまいますから。そうでしょう。それからまた来年に、今から言うと再来年になるか、そのころになると、また憲法違反の問題が出てくるのですよ。
 だから、抜本的な改正をしなければ全然意味がないというか、国民にこたえることにならないのではないかということを私は考えているわけなんですが、もし内閣法制局としてそれについてお考えがあればお答え願いたいし、いや、それは内閣法制局は今の段階で聞かれても無理だというなら、これはそういうようなお答えでも結構です。
先ほど来申し上げておりますように、議員定数の配分に関します基本的な要素は、各選挙区の選挙人数なり人口数と配分議員定数との比率の平等でございます。ところが、この問題は、御指摘のように人口の異動によって変動することになりますから、人口の異動との関係におきまして常に検討されなければならないという宿命を持っていることは御指摘のとおりと存じます。
それは抽象論としてはそのとおりで、今の段階でそれ以上のお答えはできないわけですよね。法案が出ているわけでもないし、それが政府提案になるか議員提案になるかわからないわけですから、今の段階ではそれ以上のお答えはできないでしょう。それはわかるのですけれども、そうすると、私の疑問といいますか、お聞きいたしたいのはこういうことなんですよ。
 ある暫定的とも考えられる案をつくって仮に出して、それがあれされたとしても、来年の十月一日に国勢調査がありますね。それとの関連でまた直さなければならない問題、また最高裁なり高裁の判決と同じようなものが出てくる可能性というものが十分あるのではないでしょうか、こういうことですね。だから、今直したところで、また同じ状態のものが判決の中に出てくる可能性が直し方によっては考えられてくるのではないでしょうか、こういうことを聞いているわけですね。
議員の定数配分規定の改正問題につきましては、各党間において御論議が深められ、近く国会におきましても御審議が行われる段階にあると考えられますので、この段階におきまして行政府に属します者がとかくの意見を申し上げることは差し控えるべきだと存じますが、あえて一般論として申し上げますならば、先ほど来引用さしていただいております最高裁判決を前提として考えました場合、国会におきまして通常考慮することのできる諸般の要素をしんしゃくされまして、一般的に合理性を有するものと認められる議員定数の配分が決定されますならば、違憲の問題は生じないというふうに考えております。
そういう最高裁の判決、高裁の判決を受けて、これは内閣法制局としての見解ですが、どういう法律をば作成といいますか、どういうふうに言ったらいいでしょうか、あれされたならば、こうした違憲の判決というか、そういうようなものを避けることができるというふうにお考えなんでしょうか。
もちろん各判決によりまして多少のニュアンスの差はございますけれども、議員定数の配分に関しまして一番基本となりますのは、各選挙区の選挙人数または人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるべきものであるというのが基本命題であると存じます。
物品購入費の留保予算が予算額の二三％もある。これが、額の問題もですが、ひもつきという格好でやられておる。それが今回の不祥事を生んだ。やはり真剣にこのことは考えなければならぬ問題だと思います。
 それから、もう一つの問題で、国立大学の特定教官に対する特定寄付金の問題、いわゆる奨学寄付金の問題ですね。これは五十八年度の奨学寄付金は約二万三千五百二十五件あって、約百四十九億円ある。私の調べでそうなっておりますが、新聞等にもいろいろ出ましたように、その使途にとかくうわさが広まっておるわけです。ここで、大学の自治もございます、そういう中ですけれども、こういういわゆる特定寄付金の使途について疑惑のないような使い道をするという対策をやはり大学は立てなければならないし、文部省もそれに援助しなければならない、こういうぐあいに私は思います。この辺についての答弁をまず聞かせていただきます。やるかやらぬか、それだけでいいですから、簡単に答弁してください、時間がありません。