法律は、原子力の方は原子力として別の法律ができていますね。ところが、今年度の八百二十七億の予算の中の大半でありますものはこの原子力の四百五十一億ということになっています。そうすると、原子力の関係は原子力の法律に基づいて行われていくわけですから、これも勘定が分離しなければ、言うならば原子力の四百五十一億が導入促進対策に変わったり技術開発に変わったり、あるいは供給確保対策に変わったり、こういうことになるのかならないのかということが問題があると思うのですね。あるいは八百二十七億が全部原子力になってしまうことも起こり得るのかもわかりません。だから、私たちとして考えるならば、もう一勘定起こして、原子力は原子力勘定というものが当然起きてこなければ、法律の適用上問題が起きるのではないか、こういうような懸念を持つわけでありますが、いかがでしょうか。
特別会計といたしますれば一本でございますけれども、その中に電源立地勘定と電源多様化勘定という二つの勘定に区分いたしまして、従来八銭五厘で運営をさせていただいておりました電源立地関係はいま申しました電源立地勘定、それから新たに追徴をお願いいたしております二十一銭五厘につきましては電源多様化勘定という勘定区分を設けさせていただきまして、それをベースにいたします電源開発関係の代替エネルギーに実際の支出を行うようにいたしたい、経理区分をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
続いて、もとの八銭五厘のいわゆる環境整備勘定ですか、それに加えて今度の電源開発勘定、さらに原子力の勘定、こういうものを一緒くたにして整理をしていくという方法には非常に問題があると思いますけれども、その点はどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
まず、採鉱権という御指摘、これは私どもの専門用語では鉱業権と言っておるわけでございますが、この新エネルギー開発機構におきまして、直接、たとえば石炭等につきまして採掘をするということは考えていないわけでございまして、民間の企業がそういった実務的な仕事をするにつきましての裏づけをして差し上げたいということでございますから、その限りにおきましての鉱業権の所有は当機構には参らないということがまず第一点でございます。
 片や技術開発につきましては、この新エネルギー開発機構で実際に担当さしていただきたいと思っておるわけでございますので、そこで発生いたします特許権その他のいわゆる工業所有権関係の権利はこの新エネルギー開発機構へ帰属するというふうに考えております。ただ、例外といたしまして、研究開発に従事されます具体的な技術者の方が一身専属的に開発されましたものにつきましても全部機構が取り上げるということになりますと、なかなかりっぱな人材も集まらないということもございますので、そういう場合には例外的に開発をされました技術者の方に一身専属的に権利が所有される、そういうケースもあり得ようかというふうに考えております。
続いて、三つのことでちょっとお伺いしますが、この代替エネルギー法案が通りまして、いわゆる鉱山権といいますか、採鉱権、それから鉱泉権、特許権、企業がそれぞれやっておりますけれども、そういうものとの関係はどう調整されるのか、この際、承っておきたいと思います。
先ほど大臣からも答弁がございましたように、やはり電気料金というものは電気事業法に基づきまして原価主義により定められることになっております。したがいまして、電灯料金、電力料金につきまして原価を算定いたしました上で、それぞれの原価に基づいて料金を定めるわけでございますので、できるだけ双方の料金を低減させるように今後とも最大限の経営努力を求めなければなりませんが、料金自体は結果といたしまして原価を反映するようになっておりますので、その点は御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
造船不況の対策につきましては、まず初めに諸先生方に厚く御礼を申し上げたいと思いますが、対策の樹立に当たりまして、迅速にかつ非常に温かい御指導、御援助をいただきまして、おかげさまで、先ほど申し上げましたように、やっと五十三年度あたりをボトムにいたしまして、少し立ち直りの気配が見えてきたわけでございます。
 ところで、御質問の、どういう造船不況対策をとったかということでございますが、大きく分けまして三つほどになろうかと思います。
 一つは、非常に過剰になりました造船能力を削減するという対策でございまして、これは安定基本計画というものに基づきまして五千総トン以上の大型の造船船台、ドック等を約三五％削減するという措置でございますが、これはおかげさまをもちまして昭和五十四年度をもって終了いたしました。実際には約百三十八基ほどありました五千総トン以上の船台を八十八基ほどに減らすという措置をとってございます。これによりまして造船能力は、これは標準貨物船換算トン数というので能力をはかってございますが、九百八十万標準貨物船換算トン数分ありましたものを約六百二十万標準貨物船換算トン数分にまで落とすことができたわけでございます。
 それから、第二の措置でございますが、このように設備処理をいたしましてもなお需給に非常に大きなギャップがございましたので、たとえば計画造船を増強していただくとか、あるいは官公庁船の大量建造を図っていただくとかというようなことで需要創出をしていただきました。この需要創出は非常に効果がございまして、特に官公庁船の場合は中小造船業に対して非常に大きく役立ったということが言えるかと思います。
 それから、第三番目の措置といたしましては、このように需要創出をやってもなおかつ需給ギャップが埋められませんでしたので、五十一年度から実は運輸大臣の勧告ということで操業規制を行っていたわけでございますけれども、その後これを民間の不況カルテルというふうに切りかえまして、現在不況カルテルを行って操業量の調整を行っている次第でございます。
 このようないろいろの対策をとりました結果、先ほど御説明いたしましたように、昭和五十三年度あたりをボトムにいたしまして、やっと立ち直りの気配が見えてきたというふうな状況になったわけでございます。
 それから、今後どういう措置をとっていくかということでございますが、先ほども御説明いたしましたように、当面まだエネルギー問題とかあるいは為替相場の問題とか、いろいろ造船を取り巻く環境、なかなか厳しいものがございますので、需要動向をよく見ながら、たとえば計画造船による国内船の受注の確保あるいは輸出船の確保というようなことをやりながら造船業の安定的な発展を図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。