最高裁はこの判決で、さらに続いて、「なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、全員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり、これらの団体に全員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。」、こういうことを判示いたしまして、政治献金をどの党にどうするかは、それはまさに市民としての個人的な思想、見解、それに基づいて自主的に決定すべき事柄でありますから、そういった会が、特に税理士会という強制加入団体が団体の多数の決議で政党に対する寄附を義務づけるということは、まさにこうした市民的自由を侵すおそれがあるという立場を明確にしたものだと思いますが、間違いありませんか。
ぜひその点の御尽力もお願いしたいと思います。
 さて、私は、裁判所にわざわざお越しをいただきましたが、政党助成金問題に関連をして質問をしたいと思っておるわけでございます。
 その前に、九六年三月十九日に最高裁第三小法廷が、南九州税理士会政治連盟の特別会費納入を拒否した事件について非常に重要な判決をいたしております。そこで、最高裁に、この事件の概要と、最高裁が判決をされた趣旨の一番大事な部分はどういうところにあるということなのか、まず簡単に御説明をお願いしたいと思います。
私は、最初に予算に関連をしてお伺いをしたいんです。
 今、調査室に至急調べていただいたんですが、法律扶助事業、これの補助予算が四億三千九百四十八万円、このうち震災関係が一億九百万円ほどありますが、これをのけますと法律扶助事業に対する補助が九年度わずか三億三千万円余りなんです。
 政策経費が少ないという指摘もいろいろございましたが、諸外国に比べて法律扶助というのが非常に日本はおくれているということは、当委員会でも私も質問したこともありますし、国民の裁判を受ける権利を保障する上からいっても非常に大事な事業、補助予算だと思うんです。これがわずか三億三千万円余りでいいのだろうか、これをふやすということで国民の裁判を受ける権利の保障に向かってもっと思い切って前進をしていくべきだし、そうあってほしいと思うのですが、法務大臣にこの点の御意見をまず伺いたいと思います。
時間が参りましたので、この程度にいたしますが、いずれにしろ、せっかく国会でつくった法律が、何かこういう裁判所のいろんな形で、いろんな論議を経ないうちに、もう採用をやめるだとかなんとかということは、どうも私どもとしてはちょっと納得できない、そういう面があるということをこの機会に申し上げて、私の質問を終わります。
立ち会った弁護士さんの中には、確かに今おっしゃられるように、従来のものと何も変わらないという方もいらっしゃるでしょうが、何か日弁連のあれを見ますと、別にテープのあれを否定するということではないんですよ。
 ただ、今、速記官をなくすということについてはどうかということで、職業病の問題なんかについても、速記官の制度発足当初は定員を二千三百名にしていた。しかし、昭和三十九年以降、予算定員を九百三十五名に据え置いたままずっと来た。それが結局、過度な仕事によって職業病になってくる。それじゃとってもかなわないから、これをやめてしまおうじゃないかということでもないかもしれませんが、そういうふうにやっぱり思わざるを得ない。大体、半分以下の人数でこなすということになれば、これは大変だと思うんです。
 そこで、速記官の人たちも、「はやとくん」というコンピューターを使った速記反訳システムを速記官の人たちがいろいろ工夫をしてやってこられているです。これは、いろいろな方々のお話を読みますと、すばらしいものだということでありますが、今のこの速記官が考え出された「はやとくん」、いわゆるリアルタイムでやるようなことを裁判所で採用するといいますか、使うというような、そういう気持ちはおありですか。
裁判所の制度というのが戦後すぐの時期にできた制度が多いものですから、昭和二十年から三十年代にかけて速記官の場合も大量の速記官が養成されましたが、そういう人たちがちょうど今定年の年齢を迎える時期に差しかかっておりまして、毎年相当数の定年退職者が今後出ていくという状況になっております。片や、その後を埋めます新しい速記官の候補者ということになりますと、今言いましたような社会状況を控えましてなかなか適格者を数多く採用していくことが難しい、そういう問題がありまして、それもこの問題検討の一つの背景になっておるわけでございます。
先ほども申しましたように、テロリストの要求には屈しないということは、我が国の基本的な方針でございます。しかし同時に、人質の全員の無事な解放を何とか実現したい、そういったことを国会の議論の場におきましても、それは二律背反ではないかというふうなことをおっしゃった方もありますけれども、非常に難しいことであっても何とかその二つを確保したい、こういうことで努力してまいりました。
 今日もう三カ月を経過して、いまだに確実にその道が見えてきていないのはまことに私どもも残念ではございますけれども、しかしながら何とかこれまで最悪の事態は避けながらここまでやってきた。そして、保証人委員会の方々のいろいろな努力もあり、ようやくここでペルー政府とそれからＭＲＴＡの間の対話も何回か積み上げられてきた。それからまた、今高村政務次官も海外でフジモリ大統領とお会いになり、そしてカストロ大統領と会見され、またさらにドミニカ共和国にきょうは回っておられますけれども、現地におけるペルー政府とＭＲＴＡとの間の話がつきますならば、その解決の方策として第三国の協力も得られるというような状況が開けてきておるわけでございます。
 そういったことで、我々としては何とか解決への道を見出したいと考えておるわけでございますので、もしそれができなかった場合に一体何をやるべきであるかということを今は議論するべき段階ではない、こう考える次第でございます。