にもかかわらず、インドがやったから入れたのだという議論もあるわけですから、日本の場合にもこの点は明確にしておくべきだと思います。
 それからもう一つ、今度の原子力協定で「機微な技術」という表現が使われておる、これを加えることになった。この「機微な技術」というのはいろいろこういう技術だと言っておりますが、もうちょっとわかりやすく説明するとどんなことですか。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、日仏原子力協定あるいはこれはフランスとの間の協定には限りませんで、ほかの国と日本が結んでおります原子力協定についても同様でございますけれども、通常、我が国がフランスあるいはアメリカと原子力の分野で協力をいたす場合には共同の開発というのは前提に置かれておりませんで、専ら利用というのが協力の対象になるということで、協定の場合には「利用」ということが書かれているものと承知をいたしております。
 それから第二点、これは国内法の問題でございますので、後ほど科学技術庁の方から御説明があると思いますが、この際、一言だけ外務省として御説明をさせていただきたいと思いますのは、今回、ただいま先生御指摘のように、「平和的利用」ということから「平和的非爆発目的利用」というふうに規定の仕方が変更いたしましたけれども、現行協定の平和的目的ということも、解釈といたしましては爆発目的が許されていたわけでは決してなくて、現行の平和的目的という規定の中でも爆発目的のために利用されることは許可されていなかったというふうに解釈されるわけでございまして、と申しますのは、実際上、核爆発というのが平和的な目的のものであるか軍事的な目的のものであるかということは実質上区別ができないという点からそういうことになるわけでございますが、今度の改正ではその点をより一層はっきりさせる、念のために「平和的非爆発目的」ということを明記したということでございまして、実体上は現行協定のもとでも爆発目的のための利用は禁止されているというふうに解釈いたしております。
そこが心配の種の背景になるわけですが、その前にもう一つだけ伺っておきたいのは、どうもこの協定と日本の原子力基本法を読み比べてみますと、微妙な違いがあるような気もするし、そうでないのかなと思ってもみたりするんですが、「平和的非爆発目的」にかかるのは利用と開発なんですね、協定では。原子力基本法では「平和の目的に限り」と書いてあるのですが、利用と開発だけではなくて、研究、開発、利用と研究が入っているのですが、協定上研究が除かれたのは特別な意味があるんでしょうか。また、研究はその対象に入れないという趣旨でこういう文章になっているのでしょうか。
 それから二番目には、協定では、「平和的非爆発目的」とわざわざ「非爆発目的」と書いてあるとすれば、これは日本では自明の理だということを説明するのでしょうが、日本の法制としても平和の目的にもう一つ裏打ちするための「非爆発目的」という限定をつける必要があるのではないか、その二点について伺っておきたいと思います。
最後の質問者となりました。
 まず、中小企業庁長官にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 高度人材の育成とか、あるいはその人材によって活性化をさせて新しい企業を起こすという、こういう言い方といいますのは、私が子供のときに私の父はよく商いは人なり、あるいは芸は身を助く、こういうふうに言っていまして、お前も大きくなったら何か一つ人に負けないものを持たなければ芸は身を助くという言葉には当たらないんだというようなことを何十年前に言い聞かされました。この法案を読みましたときに、私が父に何十年前に言われた商いは人なり、芸は身を助くというのを、ちょっと近代的に何か難しく言うと法律というのはありがたく思うものですから、わかりやすく言うとそういうことなんだなと。とするならば、まさにこれは人間社会の基本であり、そこから私たちのあらゆることが出発しているわけですから、そういう意味におきまして今回のこの労確法の改正には私は非常に評価をいたしたいというふうに思っております。
 しかし、一万翻って日本の経済を見ますと、先ほど委員の皆さん方からも、まさにバブルは崩壊したり、あるいは円高であったり、また金融機関のもろもろの不祥事などがあって社会不安が起きたりしております。そしてそれに加えて、産業の空洞化と申し上げるんでしょうか、そういうことが非常に中小企業を脅かしております。
 例えば、産業の空洞化というものをちょっとちなみに分析いたしますと、先ほどもどなたかの御発言にありましたけれども、製品輸入について見ますと平成七年度上半期は前年比の三五・九％増。金額でいきますと九百四十二億ドルもアジアを中心として大きく伸びておりますし、輸入量に占める製品輸入比率は五七・七％と、半期ベースでいくと過去最高を記録している。
 こういう状況を見ますと、これは中小企業にとっては大変な直撃というんですか、経営にとっては大変だというふうに思います。どちらかといいますと、景気のいいときに不況になったときの対策を本来ならばとっておくのがこれが賢明な策だろうと思いますが、私などもなかなかそうはいきません。
 ですから、そのことはさておきまして、今度の法案、高く評価するものですけれども、この法案がスムーズにいく対策としては、やっぱり大企業に対する中小企業の格差というのを埋めるような中小企業に対して経営指導その他の支援をしなければ、せっかくいい法案が現実のものとなりません。
 そこで、長官にお尋ねいたしますけれども、この法案が出る以前つまり現在と言っていいんですが、現在中小企業に対して経営その他、これは特に人材育成が主ですので、そういうことに対する支援あるいは指導、あるいはベンチャー企業と言われているものに対して、ベンチャー企業というのは突然出てくるわけではなくて、今までも大いにそれが叫ばれているわけですが、そういうものに対する指導とかそういう援助というのはどのようになさっていたのか、お伺いいたします。