この自衛隊法第百三条につきましては、ただいま委員御指摘の物資の収用、土地の収用等について知事に要請する者というものが政令に委任されておりますし、なおかつといいますか、それ以外にも要請に基づき知事が管理する施設や必要な手続、これらも政令で定めることとされております。しかしながら、これらの政令はいまだ制定されていないというのが実情でございます。
 しからば、なぜ制定されていないのかということでございますが、この政令に関しましては、昭和五十六年四月の有事法制研究のうちの第一分類、これは防衛庁の所管の法令に関するものでございますが、それについての中間報告の中で詳細にわたってこの政令に盛り込むべき内容についての防衛庁における検討結果を報告したところでございます。しかしながら、これにつきましては、例えば管理する施設とか医療等に従事する者とか収用等の対象となる物資の範囲とか都道府県知事の職務などにつきまして、防衛庁限りではなくしてさらに関係省庁との調整、協議等をする必要がございます。こういうふうな調整をして検討を深めていくという必要がある点がございますので、今後諸般の情勢を踏まえながら検討してまいりたい、これらが政令を定めるに至っていない事情でございます。
この中に、百三条の一項でこういったいろんなことをなす主体が書いてあるわけですが、その主体は、「都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き」いろいろするというふうな書き方をなされています。この「政令で定める者の要請」というこの政令が定まっているのかと聞きましたら、定まっていないというようなお話でございましたが、そこら辺の経緯をお尋ねします。
委員ただいまお尋ねの自衛隊法百三条の概要でございますが、まず、これについてお答え申し上げます。
 自衛隊法第百三条は、防衛出動時におきます物資の収用等について規定しているものでございます。これは第一項、第二項、第三項以下と分かれておりまして、第一項では防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。第二項では、同じく防衛出動の場合におきまして、同条第一項の地域以外の地域、すなわち当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域において自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。それから第三項以下でございますが、これはこれらの規定の実施のために必要な手続、補償等の規定、このような構成になってございます。
続いて、防衛庁にお尋ねします。
 自衛隊法の第百三条に、「防衛出動時における物資の収用等」ということで、せんだっての国連平和協力法案にもありましたように、かなりの面で国民の施設を使うことができるというような規定がございます。この中に、有事の際に診療所だとか病院だとかそういったところをまあ徴用するという言葉はちょっと当たるのかどうかわかりませんけれども、そういった規定が百三条にございます。この百三条がある意味では侵害処分の最たるものだろう、こう考えるわけですが、その事前手続というものがしっかりなされるかどうか。こんな緊急時にそんな手続をやっていられるかというようなこともまた一方にあるんですが、実際はどのように行おうとなさっているのか。現実的にはモデルケースなどいろいろお考えになってやっておられるんじゃないかと思いますが、まず、百三条の概要についてお尋ねします。
これは、非常に詳細にわたる理由は挙げてございませんけれども、単に十三条一項第五号に該当するものであるということのみならず、その名義人の過去のいかなる行動がそれに当たるのかというところに言及した理由づけとなっております。
もう一つ。発給を拒否するときは理由を付すというわけでございますけれども、例えば先ほどの、十三条一項五号に該当するなんという、そういう単純な理由付記なんですか。それとも、あなたは過去こうこうこんなようなことでいろんな不穏なことをなさった、こういったことについてはやっぱりもう発給できないというようにかなり細かく書くのか。そこらは、実務はどのようになされているんでしょうか。
旅券の発給を拒否いたします理由につきましては、冒頭申し上げましたとおり文書で理由を付して通知いたしておりますので、名義人に対してもその旨が明らかになっていると思います。
 それから、それに対する異議の申し立てにつきましては、行政不服審査法の規定によりまして、六十日以内に異議を申し立てることができるということが、通知書の中にその旨を記してございます。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これとの均衡を考慮して、同様の措置を講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。
 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することとしております。
 第二に、長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額及び最高限度額の設定であります。
 療養開始後一年六月を経過した職員の休業補償の算定の基礎となる平均給与額については、その職員の年齢に応じて自治大臣が定める最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額をその職員の平均給与額とすることとしております。
 なお、これらの限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して定めることとしております。
 その他、関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
 以上の改正は、平成二年十月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。