この国鉄共済の問題について、厚生年金、国民年金を所管している厚生大臣として、この前島田委員に対する答弁の中では、いろいろ国鉄共済の赤字の問題についてもよって来る原因というものはある、そういうものについてはやはり十分検討を加えてみなければならない、しかしまた、それについても国民全体でそれを考えるということも必要だがということなんです。
 前段に、国鉄の赤字のよって来るところについてもやはり検討を加えなければならない、こういうくだりがあったように記憶しているのですが、この点はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたのは、連合審査会におきまして官房長官が大原委員の質問の趣旨を踏まえて誠心誠意検討して云々のことは、ただいま御審議をいただいております法案が衆議院を通過するまでに検討結果を報告したいということでございました。
 その後四、五回は関係閣僚会議を開いて協議いたしておるところでございますけれども、それぞれの立場というものがございますので、いまだその妥協点を見出し得ないという状態でございます。
問題は、もう少し具体的に今国会の終了までに統一見解を出すということになっているのですが、私ども今この四共済法案を一斉に審議をしているわけで、その中では避けて通れない問題であるということで、その統一見解の出る時期というものは一体いつごろに予定をされているのか。各常任委員会の審議もかなり山場を越えつつあるわけなんですが、この委員会終了の時点で出るのか、あるいは臨時国会の終了の時点の十二月十四日までかかるのか。それから、今まで何回か会合をいたしましたということなんですが、何回くらい会合が行われて、その中ではどういう方向が出てきているのか、結論の出る時期ももう少し明確にしていただきたい、こういうふうに思うのです。
連合審査会におきまして官房長官が御質疑に対してお答えをする案は、実はその後何回も会合を重ねておりますけれども、いまだ決定をしていないわけでございますので、従来からの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、国鉄共済問題につきましては、国鉄改革の重要な一環として、その改革の具体化に応じて対応しなければならないと思っておるわけでございます。これまでの経緯を踏まえつつ、従来からの国家公務員その他の方々の財政調整計画のあり方の見直し、あるいは関係各方面の役割等について検討することと同時に、やはり年金の一元化の観点から所要の検討を行わなければならないということであります。
 その際にも大事なことは、やはり関係者の理解と国民の合意が得られるような議論を重ねていかなければならない、その結果としての対策を見出していく必要があろうということでございまして、これも、昭和六十一年四月から新制度が発足するわけでございますので、その後におきまして、所管省を中心に政府内部で協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
私は、この年金法の抜本的な改革に当たって、きょうは厚生大臣の出席もいただきましたので、厚生大臣の所管事項、農林水産大臣の所管事項、両方に関係する部分、それから年金全体の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 最初に、前回、我が党の島田委員の質疑の中で本委員会の質疑が中断したというような形になっているわけであります。その問題は、御承知のように国鉄共済年金救済に関する問題でございまして、これについては政府見解を統一するということになっているわけであります。増岡厚生大臣も佐藤農水大臣もそれぞれ関係閣僚としてこの作業に当たっておられると思うのでありますが、この国鉄の救済措置について、政府としてどういう措置が講じられる見通しができているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
これはやはり農業委員会にしても、あるいはみんな農業団体のこの法律に関係をするものでありますから、ぜひこういうものを打ち切るというような、現在進められているような、一部で言われているような、危惧するようなことのないように、ひとつ自治省の方でも取り扱ってほしいということを要望するし、農林省当局においてもしっかりやってもらいたいということを要求して、終わります。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、これからの技術が非常に重要な役割を占める時代に対応いたしまして、国際出願、ＰＣＴ制度の普及というものに努めてまいらなければいけないというふうに思っているわけであります。
 今回お願いしております改正によりまして、かなり利用促進は図られるというふうには思っておりますけれども、ただ同時に、先生から御指摘がございましたように、やはり制度の内容、使い方、これをよく普及していく、ＰＲしていくということが大変重要ではないかというふうに思うわけであります。そういう観点から、私どもといたしまして、従来からこのＰＣＴにつきましての説明会等々を開いておりますし、あるいはいろいろな手引書、解説書、そういったものも配布いたしまして、この理解を深めるために努力をいたしているわけであります。
 その中で、特にまた先生からもお話ございましたように、中小企業の方々に対する指導ということも大変重要であるというふうに思っているわけでありまして、例えば五十九年度で申しますと、中小企業特許講座ということで千葉、神奈川、埼玉、愛知、京都、そういったところにおきまして、これ全体で四十八カ所になるわけでありますけれども、その指導事業をいたしましたり、あるいはＰＣＴの説明会を東京、大阪、仙台、福岡で行いまして、いろいろな努力をやっているところであります。こういったＰＣＴ制度の普及につきましては、さらに今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 なおまた、このＰＣＴを少しでも利用しやすくするために、ことしの一月からでありますけれども、国際出願につきまして、遠隔地からのファクシミリによります出願を受け付けるというような手当てをしたところでございまして、このような啓蒙指導のための事業であるとか、あるいはこのような出願についての改善であるとか、あるいは今回お願いしております制度それ自身の改善であるとか、そういったことを通じまして、ＰＣＴの利用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。