だから、あなたの言っているとおりで、これは憲法上許されないということですよ。ここに書いてある規定は、周辺有事で、米軍が全面的に武力行使、戦闘行動をやる、日本の自衛隊は情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うと書いてあるのです。それは航行の安全確保のためであろうと何であろうと、周辺地域で有事になっているときに、そこにある機雷を除去する活動を行うと書いてあるのです。そういう分担を「運用面における日米協力」という項目の中で書いてあるのです。
 こんなものをやったら、それは、なるほど掃海能力はアメリカは二隻しかないのにこっちはその十倍以上もありますからね、だからやるんだと、これはそういうことになっていますよ。こういうとんでもないことを、ようやっているなと私は思います。
 同じことばかり言っているわけにもいきませんが、ついでに言っておきますが、周辺地域の地理的条件はどうなんですか。
 きょうの新聞を見ますと、昨日、自民党の国防関係三部会の合同会議で、北米局長が出ていって、中東地域は周辺に含めないというふうに言うたといって報道されていますが、態様によっては中東地域は周辺地域になることもあるというのかあり得ないというのか、あるいは態様によっては東南アジアは周辺地域の中に入るというのか入らないというのか、入ることもあるし入らないこともあるというのか。
 前は極東といって地理的範囲がはっきり安保論議の中でやられているわけだから。その極東はそのままにしておいて、日本周辺地域といって、地理的にはどこまで行くんだ、アジア・太平洋地域全体の中でどこへでも行くこともあり得るということなのか、その点はっきりしてください。
機雷掃海という同じ活動でも、ある場合にはそれは武力行使になるわけですし、そうでない場合もあるわけでございます。
 これは、法律を引用する必要もないかもしれませんけれども、自衛隊法で言えば、七十六条でやる場合には武力行使でございますが、九十九条でやる場合にはそうでないわけでございますから、機雷の除去が武力行使だということではないかと思います。
 いずれにいたしましても、機雷の除去が憲法上可能かどうかにつきまして、それがいかなる具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難でございますが、一般的に申し上げまして、まず、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは外国に対する戦闘行動と考えられ、我が国がやる場合には、自衛権の行使により憲法上可能であると考えているわけでございます。これに対して、自衛権の行使に当たらない場合、これは憲法第九条で禁止されている武力の行使に当たると考えております。
 また、遺棄された機雷など、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去を行うことは、これは敷設国に対する戦闘行動としての性格を持たないので、武力行使には当たらず、憲法上可能であると考えているところでございます。
 したがって、機雷の除去の判断に際しましては、周囲の状況等を踏まえ、我が国に対する武力攻撃の一環として敷設されていると認められる場合は、領海はもとより、公海におきましても、自衛隊法第七十六条による防衛出動の発動を前提として、機雷の除去は可能と考えているところでございます。
 他方、当該機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合は、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国の領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、これは法律でいいますと自衛隊法第九十九条により機雷の除去は可能であると考えているところでございます。
いずれにしろ、自動車教習所も、先ほど申し上げましたように恒常的に労働時間が長いということでありますが、その長い部分については、先ほど言ったように、恒常的な時間外というものがついているわけです。最初から勤務体系の中に。それが問題だと言われる方もおられるわけです。そういった体質をやはりきっちりと改善をしなければだめだというふうに私は思っておるわけであります。
 ただ、これについては、労使間だけで努力をして改善するんだということで努力をしても、いろいろと問題がありましてなかなか解決できない状況にあるということも私は認識をしておるわけでありますが、いずれにしろ、そういう状況の中で、労使間で今一生懸命努力をされております。おりますけれども、なかなか改善されないというのが実態であります。
 したがいまして、労働行政側として、その業界の実態を十分に把握をしていただいて、改善に向けて業界指導を行っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 特に、教習所でございますから、全く自動車に携わっていなかった、ハンドルも握っていなかった、ブレーキもアクセルもわからない人が来て自動車運転を学ぼうとしているわけですから、そういった労働、いわゆる先生という立場の人が過労で、本当に生徒に対して正確な指導教育ができないということであれば社会的な問題に発展するわけでありますので、やはりこの点については十分実態を把握していただいて御指導いただければ大変ありがたい、このように思っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、トラック関係の問題であります過積載と過労運転について、今非常にふえてきております。
 先ほど申し上げましたように、規制緩和が進みまして、業者はどうしても荷主との仕事の関係で、成立する段階でいろいろと無理な注文を受けざるを得ないという状況に今なっておるわけでありまして、この点については、数年前でありますけれども、衆議院、参議院で、車に対して自重計あるいは運行記録計、そういったものの装着義務化をしなさいということを決議されたわけであります。しかし、あれから五年ほどになりますけれども、全く実現はしていないという状況でございます。
 これは運輸省の怠慢だというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、しかし、そうはいっても実態はそういう状況にあるわけでありまして、やはり労働省としてもそういう状況で今トラック関係の方々が働いておるんだということを十分認識していただきまして、運輸省との連携を十分とりながら、そこで働いている運転者の健康管理あるいは労働時間の管理、そういったものをきっちりと連携をとりながらやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
    〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕