ちょっと早いんですが、以上をもって終わりたいと思いますが、最後に今の。
 私は、私が読んだ資料がまずかったのかもしれませんが、連結決算で税を納めているのは確かにアメリカとフランスだと思いますが、さっきのドイツやイギリス型も連結納税に含めている専門家もいるということで、これはまた我々ももっと広く検討してみたいと思っておりますが、主税局及び税務局の方でもまたこの点については検討しておいていただきたいなと。
 特に持ち株会社の問題というのは、戦後五十年それを前提にしないさまざまなシステムで来ておりますが、これがもし導入されるということになったときは、これは相当やはりさまざまな法制度に大きな影響を与えるシステムだと思いますので、税務当局の方もぜひその点についての前広の検討だけはしておく必要があるんじゃないかということだけ申し上げまして、ちょっと早いんですけれども、終わらせていただきます。
お答えいたします。
 連結納税制度の導入につきましては、地方税といたしましては法人事業税あるいは住民税に影響するかと存じますけれども、連結納税制度の導入についてはただいま薄井局長の方から御答弁がありましたような法人税と共通の問題がありますほか、私どもとしてはどうしてもまず、地方税収全体がどのようになるのか、あるいは地方税の課税の原則に照らしましてどう考えればいいのか、さらには個別の地方団体の税収の変動がどうなるであろうかということが心配になるわけでございますので、現状においては、連結納税制度を地方税に導入するということについてはなお一層の検討が必要ではないかというふうに考えております。
自衛隊の訓練空域と私どもの航空路を区別するというか完全に分離する手法といたしまして、三つございます。
 一つは、平面的に分ける方法であります。二番目が垂直方向で分ける。例えば、五千フィート以上は民航が使う、五千フィート未満は自衛隊が使う、こういう方法が二つ目でございます。それから、三番目は時間的に分ける。民航が使う時間は、その間それに必要な部分については訓練から外す。
 この三つの方法を従来からとってまいっておりまして、現在、自衛隊当局と非常に密接な連絡の中で、特に大きな問題もなく運用をさせていただいております。
新たに六カ所ふえましたね。そのほかに、訓練空域が拡大されたというところもあります。ニカ所ほど減ったところもありますが、六カ所ほどふえたところもある。つまり、要綱制定時よりも十カ所ほど空域が拡大されるかあるいは新たに訓練空域が設置されると。面積にしますと、先ほど七一年当時は大体四十万平方キロメートル弱ですね。今約八十万ですよ、大ざっぱに言えば。ほぼ倍に膨らんでおる。しかも、七一年から今日一九九六年まで二十五年間、民間機の航路帯もふえたし、便数もふえた。飛躍的にふえていますでしょう、飛行便数が。
 当時、内村運輸省航空局長は、訓練空域を完全に空港の空域及び航空路から外したところに設定をしたと、自衛隊の訓練空域はすべて海上に移すというふうに明言をされました。要綱では、訓練空域と民間の航空路は完全に分離するというふうになっています。現実はそうなっていますか。数多くのところで訓練空域と民間の航空路が交差している、こういうふうになっているんじゃないですか。大体どれぐらい交差しているのか、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
今大臣の方から率直なお話がございました。正直言いまして時間があればもう少し内容についてもいろいろ深めたいと思いますが、いずれそういう機会が別にあると思います。
 ただ私は、やはり有権者の立場で政治改革問題あるいは選挙制度問題を議論する、そういうスタートについてきちっと共通認識に立つ必要があるということはかねてから言っておりましたし、いずれにしても大事な問題でありますから、各党間の協議、それぞれ私どもも言うべきものは言うし、十分注目をしていきたいと思っております。
 さて、二つ目には、地方自治に対する大臣の認識について基本的にお尋ねをしたいと思うのです。
 つい最近、経済企画庁が九一年度の国民生活白書を公表されました。ダイジェスト版も私もいただいて、新聞なんかをいろいろ読みましたら、これは一つの指標を積み上げての都道府県別の豊かさ総合指標というのが公表されております。その指標のとり方についてはいろいろ意見があるのでしょうけれども、しかしいずれにしても、経企庁の国民生活白書の中で国民に向かって公表されている。都道府県別にどこが一番豊かなのかということを指標としてずっと順番がついています。一番が山梨県、二番目が委員長出身の長野県、私の出身の北海道は三十一番目、大臣の出身の大阪は四十三番目。
 私なりに一つの結論を言いますと、やはり大都市周辺、いわゆる一極集中のさまざまな矛盾、そこに住んでいる人たちが非常に豊かではない、仮に過疎であっても暮らしやすい、こういうところがこの白書の中では豊かである。私はこのことは全面的に一〇〇％そうだとはなかなか思えないところもありますけれども、しかし相対的にはこういう見方ももちろんある。経済企画庁がそのことを含めて国民に向かって公表したわけでありますから。そうしますと、かねてから政府も言っておりますように、一極集中の弊害、何とか多極分散型の国土づくりを目指そう、私はこれは積極的に評価もしたいし、賛成なんです。しかしなかなかそれが政治としても行政としても具体的にうまく進んでいない。ですからこういう生活白書の数字にもなっていると思うのですね。
 私は、地方制度調査会のメンバーでもありまして、自治体の連合問題なんかの議論にも直接間接にタッチをしております。それから、これもごく最近になりますが、行革審のくらし部会、熊本の知事をされておりました細川さんが部会長で、非常に大胆な提言もやろうとされて、パイロット自治体構想というふうに呼んでいるようです。これは実験的に、この際だからそういう自治体に大幅に権限を移譲して、自治体の個性を積極的にひとつ発揮をする、それを政治的にも支える、行政的にも財政的にも支える、こういう内容のようであります。しかしいずれにしても、すべては自治大臣あるいは自治省が、今私の申し上げたようなことはわずか二つ三つの例でありますけれども、責任が一番大きい省庁だと思うのですよ。
 先ほど大臣の方からいろいろお答えがありまして、非常に地方自治に対する認識というのはしっかりされている、私はそのように考えましたけれども、いずれにしてもそういう問題なども含めて、自治大臣としては多極分散型の国土形成に向けて現在の地方自治制度、あるべき地方自治制度に向かってどうするか、とりわけ地域の活性化に向かってどうするか、基本的な考え方で結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。