先ほども御説明申し上げましたように、今回の震災対策といたしましては、税制上としてできる限りの措置を講ずるということを考えておりまして、今先生からお話がございました、阪神・淡路大震災により自己の所有する建物に被害を受けた者が、新築または取得する建物の所有権の保存または移転の登記、及びその建物の新築または取得のための資金の貸し付けに係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定登記につきましては、一定の要件のもとで免税措置を講ずることという考えでございまして、今国会にできるだけ早急に法案を提出できるよう、先ほどの経過措置の一年延長同様現在作業を進めているところでございます。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 大蔵省にもう一点、ちょっとお尋ねしたいのですが、これも司法書士会からの強い要望があったのですが、罹災証明を添付する被災関連の不動産登記あるいは会社登記の登録免許税を減免してもらいたいというような御要請がありました。会社関係の登記とか全部減免してくれというような申し出だったのですが、私ども新進党の方で検討しても、建物新築に伴う所有権保存登記や新築に伴って融資してもらう際の抵当権設定登記については、やはり今回の震災がなければもともとこういうことはなかったわけですから、この登録免許税をそのまま取るということになりますと、何か国の方が焼け太りみたいな、震災でもうけてしまうみたいな、庶民から見るとそういう思いがすると思います。この点について、先ほども御説明いただいた法案の中で準備されているというふうに聞いているのですが、この点ほどうなっているのでしょうか。
今回の震災による滅失登記につきましては、冬柴委員の御質問に対しても御答弁したとおりでございますが、できるだけ被災者の負担が軽くなる方法について検討しているところでございます。
 その中で中心になりますのは、今御指摘のありました職権で滅失の登記をするということでございます。ただ、職権で滅失の登記をするということになりますと、これはやはり外形的に滅失状態が明確であること、それから、その建物の特定ということについて全く問題がないというようなこと、そういうことを考えなければなりませんので、今回の震災によって滅失したと認められるすべての建物についてということはなかなか難しいのではないか。
 現在、なお引き続き調査中ということでございますけれども、滅失した建物の分布状況、どういうふうに分布しているか、とりわけ、職権でやれる範囲を見きわめるという観点から、区画全域にわたって建物が滅失している地域、その地域の分布、それからその区画の範囲、そういったことの把握に現在努めているところでございます。
 今後、さらに関係市町村の調査状況や所有者らなどの意向も踏まえて、関係機関とも協議して、できるだけ負担を軽減される方向で考えてまいりたいと思っております。職権でできない分につきましても、運用の中においてできるだけ当事者の負担が軽く済むような方法をあわせて考えていきたいというふうに思っております。
そのような広報活動は一生懸命していただきたいと思うのですけれども、本来、保証書の制度自体にもかなり問題があるんじゃないかなと僕は思っております。
 実際に訴訟を担当したこともあるのですが、保証書を悪用して当事者本人が知らないうちに権利の移転とか、そういうこともできる、やろうと思えばできなくもない。保証人が二名、本人であることを間違いないという証明書を出して、本人確認のはがきが参りますね、その本人確認のはがきを盗用したりして実際に権利の移転がされたというような事件を担当したこともございます。
 そういうことから考えると、その保証書の制度が本人の権利保全にとってパーフェクトなんだというふうにはとても思えませんので、そういう点も考慮をしていただいて、再交付制度について今後の検討課題にしていただければと思います。
 続きまして、滅失登記の点について、我が党の冬柴理事の方から、二月七日の当委員会で、職権発動をもう少し積極的にされたらどうだというような御質問がありまして、民事局長の方からも今一生懸命調査しているというような御回答がされておりました。この点について、一カ月ぐらいたったわけですけれども、滅失登記の積極的な職権発動ということがどの程度合検討課題となって、どのくらいの調査が進んでいるのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
二つございます。
 最初の文字放送、字幕放送の件ですけれども、これは予算委員会でも何人もの方から質問も出まして、障害者法と絡んだ質問がございました。そのときに私、調べてみたのですけれども、アメリカで数年前に、十三インチ以上のものにデコーダー内蔵を義務づけた。あれは議員立法ですかね、出てきているのは。そのときの経過も読んでみたのですよ。日本と比べて向こうはアルファベットですから、こっちは、日本字というやつは、そこまで気がっかなかったのですけれども、やはり経費が、単価が高くなるという問題などもある。よほどあそこで、内蔵させる、義務づける方向でと言おうかと思ったこともあるのですけれども、いろいろ調べてみたら、ちょっとまだそこまで言うのは無理があるなと思って、あきらめて我慢したのですけれども。私の気持ちとしては、機会があるかどうかわかりませんけれども、少しでも前に進めたい、こう思っております。機会があればやりたいと思っております。
 それからもう一つ、例の銚子のＮＴＴの施設につきましては、先生からも三回くらい、通告をいただいておいて御質問をいただかなかったこともあるので、その旨はいろいろ話してきている。ＮＴＴの方も、周辺に迷惑その他をかけないようにということを考えてやっているということも言っておりまして、しかし、ぎりぎりまでいけば、やはり民間になっているＮＴＴでございますから、私の方から要望はしていますけれども、あるいは限度があるのかな、しかし、その辺は連絡を取り合ってやってもらいたいな、こういうふうに思って、話はしております。