八十三名の死者を出しました重大災害を起こしましたことはまことに私どもとして残念でございます。
 ただいまお尋ねございました監視員の人数その他につきまして保安計画等すべてが現在の捜査の段階における証拠資料となっております。したがいまして、その証拠資料をもとにしまして現場検証及び当日の事情聴取によりまして今後の保安法違反問題を明らかにしていく現段階でございますので、現在どういう状況になっているか、あるいはどういう計画であったかということにつきましても、ただいまの段階ではお答えを控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
当日何人そこについていたか、当番がということは、それは捜査中かもしれない。本来何人つくはずになっていたかという、ここもわからぬというんですか。私はそれを尋ねておるんですよ。
御説明いたします。
 御承知のように、今回の坑内火災につきまして、その発火場所につきましてはベルトコンベヤーナンバー一〇の付近ではないかと推察されているわけでございますが、現在その個所は災害当時の対応のために包囲密閉をしておりまして、さらに水を注入しております。現場にはまだ確認しているわけではございません。
 御質問のベルトコンベヤーの監視員がどうなっているかということでございますが、鉱山保安法上に明示的に何名置きなさいというような規定はございません。ただ炭鉱側がその運転要員、監視要員といたしまして監視員を配置しているということは聞いております。ただ、現在その場所に、あるいはその近傍にその監視状況がどうであったかという点はまさしくいま先生がおっしゃいましたように、その原因究明の核心であるわけでございますが、これは現在検察の指導のもとに警察、鉱山保安監督局の鉱務監督管が入りまして実況見分あるいは供述等をやっておりまして、目下捜査中でございまして、この点につきましては捜査の結果がはっきりした段階までお待ちいただきたいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
弔慰金につきましては、私どもできるだけ下請も含めて弔慰金を均一に親会社から支払っていただきたいということで、政府としてもお願いをしておりますので、恐らく均一的な弔慰金が支払われるということになろうかと思います。
念のために確認を求めますが、会社の責任者も私どもに、さっき言いました弔慰金など下請の方を差別することなくきちっとお払いをしたいと思っているというふうに言っておるわけでありますけれども、ひとつこの方向で事が全うするように、労働省としてもよく指導してもらいたいと思いますが、いいですね。
三井三池のこの大きな災害に対しまして、本当に心から犠牲者にお悔やみの気持ちでいっぱいでございます。私自身も事情が許せば合同葬儀にもお参りしたいと思っておりましたが、予算や国会がございますので御遠慮したようなわけでございまするが、いまおっしゃったように二度とこういうことのないように、政府全体はもちろん関係の業界におきましても二度とこういうことのないようにということで、私どもできるだけのことをしたいなと思っております。
 私どもの労働省といたしましては、労災保険からの遺族補償給付の支給を速やかにやれるように万全の事務体制をとっておるところでございます。当面必要と見られる最大限度額約十億円の資金もすでに用意してございます。
 それから、手続の面で下請などの方はやっぱり事務的な能力の面もございましょうけれども、ここらは特に下請なども含めて事業主に対してできるだけのスムーズな手続で、要請されれば遺族補償が出るように万全の努力をいたしたいと思っております。
 それから、家族の方々の就職の御希望などに対しましては、まず御本人が働いておられた会社は、御本人のことも家族のことも一番よく知っておられるわけでございましょうし、また会社において遺家族の方々の就職に必要な努力もせられるものと思いますが、この努力もひとつぜひとも私どもとしては要請もし、それからこういう努力を援助もしたい。もちろん、労働省の地元の各公共職業安定所などで臨時の職業相談や職業紹介は十分できるように体制をつくりますし、職業訓練や職場適応訓練というような実施の各種の援護措置もやっていきたいと思いますし、あるいはまた宿舎への優先入居なども、御遺族の方々の就職にお役に立つようにという努力もいたしたい、こう思っておるところでございます。
ただいま先生御指摘のように、貧しレコード暫定措置法に基づきます許諾を得なければならない期間、つまり許諾権が行使できる期間を四月十七日の政令によりまして一年間と定めさせていただいたわけでございます。
 この点につきましては、どの程度の期間がよろしいかということについてはいろいろ御議論があったわけでございますが、暫定措置法成立の際の当委員会に置かれました小委員会の小委員長報告並びに参議院文教委員会におきます附帯決議の趣旨からいたしますれば、関係者からよく意見を聴取して、その意見を踏まえて政令を定めるようにというような御趣旨であったと理解いたしておるわけでございます。
 その後、暫定措置法が成立しました後にいろいろ関係団体の御意見を伺ってまいったわけでございますが、作詞、作曲家側でございます日本音楽著作権協会、それから著作隣接権者側でございます日本芸能実演家団体協議会、さらに日本レコード協会、この三団体におきましては、いずれも一年以上の期間としてほしいという御要望があったわけでございます。一方、利用者側でございます日本レコードレンタル協会、現在は商業組合でございますが、当時の日本レコードレンタル協会におきましては、許諾を原則として与えるということであるならば期間にはこだわらない、許諾を利用させてほしいということで、レンタル禁止があるかないかということについての強い関心であって、全面的に許諾を与えるという方向であるならば期間にはこだわらない、つまり一年でもよろしい、こういうような御意見であったわけでございます。
 その後十分に、全面的なレコードのレンタルの禁止のケースがあるのかないのかという点についての最終的な詰めはございませんが、基本的な方向として、貸しレコードに対します許諾を与える方向での考え方のもとに一応一年間という期間についての了解をいただきましたので、政令の制定に踏み切らせていただいた、こういうような事情でございます。