これは私も渡辺政調会長にその後会っておりませんし、また行ってどんな話をあなたはされたかなんて言ってみても始まらぬわけでございますから、どういうことをお話しになって、どういういきさつがあったのかよく存じませんが、まあ、政調会長のことでございますから考え方があって、恐らくは転嫁をしっかりやれと、企業努力でもできるものがあったらひとつ頑張れというようなことでおっしゃったんでないかと思いますけれども、会ってそういうことを私も問いただしておりませんので、中身はわかりません。
午前中に公共料金に対する消費税転嫁の問題を質問しました。これに関連しまして、東京都の公共料金据え置きについて自民党の渡辺政調会長が都知事に申し入れをしたそうですけれども、どういう申し入れに行ったんでしょうか。
大変重要な御指摘でございまして、おっしゃるように地方制度調査会で昨年の五月でございましたか、答申が出ております。国と地方との事務分担というものを検討し、その中でできるだけ地方分権といいますか、地方にウエートをかけるべきだと。これは昨年御案内のとおりに四全総というあれもできましたし、今度はまたふるさと創生という立場からいいましても、東京の一極集中というものを排除するには、交通網とか何かを設置して改善してみても、これはそのままでいきますと、かえって東京にいろんな企業、事務量、行政府というものが集まり、なかなか多極分散ということは難しいんじゃないかと思います。ふるさと創生の立場からいいましても、やっぱり地方に自由に発想をやっていただいて、そしてそれに基づいてできるだけ地方に重点を置きながらやっていく。
 そういうことからいいますと、私はこれは総論賛成各論反対で、なかなか一朝一夕でできないと思いますけれども、せっかく地方制度調査会の答申を受けて、それで今度は総理が十二月にまた行革審に諮ったわけでございます。行革審はもうぼつぼつ真剣に勉強を始めているようでございますから、私ども基本的にはこういう方向でいきませんとなかなかこの地方の時代というものが実現しないと同時に、この多極分散というものが、四全総を実現さすためにも、ふるさと創生をまた実らせるためにも、方向的にはそういう方向でぜひ持っていきたいものだということで、自治省としても、役所は役所の立場でひとつこれらの問題についてこれから勉強してまいりたいと思っている次第です。
昨年の五月に地方制度調査会は十六項目の許認可事項の地方移譲、国の関与廃止を緊急提言しておりますが、各省庁の反対で実現の方向さえないようでございます。地方制度調査会の答申の実現を図り、財源と権限の大幅移譲をすべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 なお、総理が行革審に諮問していると聞いておりますが、何よりも大切なことはこの問題を進めるべき立場にある坂野自治大臣の御決意ではないか一このように思いますが、大臣の決意を伺い質問を終わります。
先ほど山口委員ともやりとりしたわけでございますが、今度の一億の問題は人気取りとか何かじゃなくて、今いきさつも審議官から言っておりましたが、ちょうど地方交付税も三千億ぐらい余裕がありそうだということで、この際新しい発想の上に立って地方交付税らしい仕事を各市町村でやっていただこう、大きな町村も小さな市町村もメニューづくりということになれば差異はないわけでございますから、いろいろ議論はありましょうけれども、そういう中で自由な発想をつくっていただいて、それを国なり県なりがそれに基づいて助成すべきものは助成していこう、民間の活力を活用できるものはやっていこうというようなことで、そして県単事業等もそれに合ったようなものには振り向けていこうということでございますので、いろいろ議論はありましょうけれども、そういう立場からいきますと、私は、今の考え方というものはこれをぜひひとつ皆さんの御協力を得ながら推進していきたいと思っておるような次第です。
私もブッシュさんと会いましたときに防衛の問題をお互い意見交換をしたのでございます。それで力による平和ということを言われましたときに、日本に対して民主党政権、カーター政権について防衛力問題はこうこうこういうふうになっているという話をしたときに、何も日本に対してそれ以上のものを要求する、要請するなんということは考えていないんだということをブッシュさんは私に話したのでございます。いろんな問題について、日米間はいろいろの特別な関係で問題があるから事前によく協議をするということを最後には言っておったのでございますが、いまのように、いまのカーター政権以上のものを自分らは日本に要請するということはないということをはっきり明言をしておったわけでございます。
 ただ、新政権がまだできませんから、新政権ができてどうだということはいま私はこれはわからぬわけでございますが、先生いろいろ御心配の点ということをおっしゃいましたが、これは、防衛力問題は特にこれは国民のコンセンサンスがなけりゃできない問題でございます。予算その他でも国会の御承認を得る、シビリアンコントロールということでございますし、また、日本が日本をどうやって専守防衛ということで守るかということはこれは日本が自主的に考えることでございますので、個別自衛権を超えたようなことまでは憲法ではこれはできないわけでございますから、そういうことにつきましてはやはり日本が言うべきことはちゃんと言う、憲法ではこういうことなんだ、防衛力の充実ということは考えるけれども、それは専守防衛なんだ、自主的にやるんだ、国民のコンセンサスを得てやるということを私は筋を通して話して理解を求めるということ、私は、アメリカも日本を基軸として考える、日本との間は特別な関係にあり共通の利害がある、非常に日本というものを重視して考えておられるということは、基本にはやっぱりお互いが言うことを言って信頼関係というものをちゃんとしておくということが大切だと私は思いますので、先生いま防衛の話いろいろおっしゃいましたが、そのほかに安全保障というのは狭い意味の防衛努力だけでなくて、たとえば南北問題も広い意味ではそうでございますし、紛争周辺地区に経済援助を特別にしているタイとかパキスタンとかトルコなんかに援助を重く考えたわけでございますが、そういう広い目から見てこういうふうに日本は考えるというようなことで筋を通して理解を求める、話す、主張すべきことは主張するという態度で日本はいくべきだというふうに思っております。