共済年金なんかの方は、私も共済年金の理事をやっておりましたが、ある程度自主運用を任されているいろやってきたわけです。それから言うと、確かにどうも厚生省の言うように、自主運用の枠はこういう制度を新たにするときにもっと思い切ってきちっとふやしていくという方向で大蔵省の方も理解を示していただきたいものだというふうに私は思うんです。
 共済年金の方でも、自主運用をやっていればこれはみんな一生懸命になって研究して、こうやれば有利でないか、ああやれば有利でないかというふうなことで、例えばいろいろ聞いてみると相当研究してやるということは具体的に幾つもありますが、そういう民間活力を導入してということもありますけれども、やはり行革の一つの柱としても、そういうふうにそれぞれの省庁が一生懸命苦労して集めてきた金の三分の一くらいは、というふうに私たちもぜひやってもらいたいというふうに考えております。
 あわせて、郵貯の方もそうなんですが、今の二兆円と、五年間で大体これでいきますと十五兆ぐらいになりますか、十五兆ですね。しかし、実際にこれは五年たちますと、この十五兆円という金額は郵貯の推計総額の大体一割くらいにしか当たらない。これも少ないと思うんです。郵政省来ておりますか。——郵政省の方ではこれでいいんですか、こういうことで。
昨日衆議院の大蔵委員会でお答え申し上げましたことは、私ども、年金の積立金の運用の側面としては三側面に配慮しながら運用をしていきたい。その一つは、当然、将来の負担の軽減に充てるための高利運用。それから、やはりこれまで財投に協力してきたということがございますので、それに対する配慮。それから、拠出者の方四十年間にわたって拠出していただくわけでございますので、当然その福祉の面への還元。この三つをバランスをとりながらやっていきたい。で、公的年金の中で、厚生年金、国民年金を除く共済組合につきましては、その三つが大体バランスがとれて年金積立金の運用が行われておる。私どもは、一応目標としては、共済組合が積立金総額の三分の一について、全体自主運用でございますが、既に高利運用をやっておられるので、その目標に、現在国会に出しております自主運用の関係の法案が成立した暁には、六十二年度は一兆円でございますが、六十三年度以降は毎年度の新規の運用対象額の三分の一ずつを実現していきますと共済組合と同じような形に持っていけますので、そういう方向で努力してまいりたい、このようにお答えした次第でございます。
厚生省来ておりますね。——きのう衆議院の大蔵委員会を私傍聴しておったんですが、我が党の堀委員の再度の質問について、希望としては自主運用を年金枠の大体三分の一くらいほしいんだ、こういうふうなことを局長さんおっしゃっておりましたが、間違いございませんね。
各省とお話し合いをいたしましたときに、郵政省の方は先々ある程度のめどをつけたいというお話で、初年度は二兆円でございますが、毎年五千億ずつふやしまして、六十六年度まで一応先のめどは立てておりますが、これにつきましても将来いろんな変動が起こり得るわけでございます。そういう場合は、郵便貯金並びに財政投融資の両方の立場をよく考えて相談しようということにはなっておりますが、年金の場合はその将来のお話はしておりません。それは、厚生省の御意向として、また来年度以降、予算の編成の時期にその金額をあるいは御要求になるでありましょうし、その方が適当であると御判断されたためであろうと思っております。
それでは次に。
 他のいろんな制度との関係で非常に難しい問題が幾つかあると思うんです。一つは、郵貯の方に二兆円の自主運用ということを今度御提案になって、進めるということでございますね。聞くところによりますと、私たちはマル優や売上税というのはこれはつぶれると思っておるんですが、そうしますと、これらも連動してだめになるんじゃないかという心配をしておったんですが、どうも郵貯の二兆円については、何かそのこととは別個に独立して、とにかく二兆という自主運用は認めていくんだというふうな話も聞きましたんで、その方は一つ安心したんですが、この厚生年金の方はわずか一兆円。これは聞いてみますと、来年度以降の保証もないという話なんですが、いかがなんでしょう。
昨日も衆議院で御決議がございました中に、年金掛金の拠出者の意見が反映されるように、といったようなことについても御言及がございまして、実は現在の人選も、その点につきましては、例えば翁さんでありますとかいうような方々をお願いいたしておりまして、そういうつもりでございますけれども、なお御決議がございましたし、また今委員からも御指摘がございました。私どもでいろいろ考えるべき点があるのではないかと思いまして、昨日の御決議にもさように申し上げましたが、よく考えさしていただきます。
まず初めに、当面の大問題でありますガットの問題について質問を申し上げたいと思います。
 今回問題にされました十二品目でありますが、これはどれもが地域における特産物であり、地域農業の振興上、不可欠な品国であるからこそ今日まで自由化をしないできたわけですね。これらが自由化された場合に、地域農業あるいは経済、雇用にどのような影響が及ぼされるというふうに考えておられるのか、それをお伺いいたしたいと思いますが、その前に、私は北海道でございますので、北海道の北農中央会で、この十二品目全部が自由化された場合どんなことになるのかという試算をしております。
 その試算によりますと、輸入の自由化で農業粗生産額のうち四二・七％が失われる、農民と農業関連産業の従事者七十二万五千人の四二・七％が離農あるいは失業をするというような試算結果を出しております。これは全く自由化された場合ということで、しかし現実には酪農や畑作が全くそれで全滅するというふうには考えない、それは政府も支援策をとるというふうに考えられるからだと。しかし、それにしても、仮に影響度が十分の一だとしても、三万人程度の失業が出るのではないかというようなことを試算しております。また北海道大学の天間教授は、十二品目の輸入自由化で失われる農業生産額は二四％程度で、離農失業者は十七万人になるが、少なくとも数万人単位の失業者が出ることは間違いない、こういう試算を出しておるわけですけれども、政府としては、仮にこの十二品目が自由化されるとした場合にどのような試算をしておられるのか、また脱粉等の二品目は、八品目を自由化した場合どのような影響が出るかというような試算はされているのかいないのか、それをまずお伺いいたしたいと思います。