今、青木委員の言われるように、やはり人類の進歩の中において、科学技術、これの発達、あるいは経済万能社会というものをつくったこと自体、これはまさに人間のおごりと言われてもいたし方ない、かように思うんです。
 そこで、これからどうするか。といって、これだけ発達した社会が後退するわけにはいきません。これから自然との共生ということ、これをやはり力点に置くべきではないだろうかということで、私たちは、これから環境調和型経済社会というものの形成を図っていきたいと思うんです。
 ちょうどこの橋本内閣、それから前からの実は課題でございますが、二〇〇五年に愛知県でもって万博をするということはお聞きになっていると思います。委員は愛知県の御出身ですから非常に御関心も強いと思いますが、このときのテーマが自然との共生ということで、開発を越えてというサブタイトルがついているということで、そこでもって日本のこの問題に対する姿勢というものを内外的に披瀝したい、こういうことでございますので、この万博につきましても深い御理解をいただきたい、かように思っております。
答弁で時間が全部終わってしまいそうなので、もう少し、ほんの一言ずつ、私の考えが違っているのか、そう思うのかというぐらいのお答えを求めたつもりですけれども、御答弁が大変長いので、違うという方だけ簡単にひとつお願いしたいと思います。
委員の人間と自然とのかかわりについての御意見を伺う中で、改めて自然の大切さを認識をしたところでございます。
 人間が生きているこの地球ができたのが約四十六億年前ではないかと言われているわけでございます。また、人間らしきものが誕生したのが五百万年前だというふうにも今研究をされているわけでございますが、この地球そのもののメカニズム、発生のいろいろな問題につきましては、科学的解明が進んではおりますけれども、しかし、まだまだ不解明の部分が多いわけでございまして、この地球そのものについてのやはり存在、そしてそこに生きる人間を含めて動物、植物すべての生き物についてのかかわり合いにつきましては、大変私は不思議な自然の摂理といいますか、そういう動きというものを感じているところでございます。
 このような地球に生きているすべての生き物が生存競争を繰り返しながら特殊な生態系をつくってきたわけでございまして、そのような点について、これは一朝一夕にできたものではありませんし、自然とのかかわりの中で今後もこの貴重な、豊かな自然を守り育てていくということが必要であるというふうに思っております。これは国民共有の財産、地球全体の共有の財産でありますので、これは健全な形で後世に伝えていかなければならないという使命を痛感しているところでございます。
 そのような豊かな自然の恵みを受けて人間も生活をしてきているわけでございますが、最近は非常に経済発展、科学技術の進展というふうなことがありまして、とかく大量生産、そして大量消費、大量廃棄型の経済活動や生活様式が生まれてしまいました。それによって自然が破壊されてしまったという大変残念な状況でありますので、それだからこそ、今、環境問題を改めて問い直し、そして環境問題に配慮した政策を計画、実行していかなければならないという大変重要なときではないかと思っております。そのために、環境政策、環境行政の中では、特にその問題を配慮して、自然と人間との共生が図れるような、そういう環境基本計画のもとにおいての計画を進めているところでございまして、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
十分御意見も、この予算委員会でもいろいろ御意見をちょうだいをいたしておりますので、私ども、見直しをいたしていくときには、十分それぞれの御意見を尊重しながら見直しを進めてまいります。
時間がありませんので、最後にお尋ね申し上げたいと思うのですけれども、これは、いわゆる財政的な面から、政府補助金、出資金、財政投融資、いろいろと調べてみますと、平成三年度から今日までに、大体平成八年では五百八十一億、平成六年六百十一億、平成四年五百三十三億という出資金、補助金が出ておるわけであります。さらにまた、財政投融資から、平成九年度では、予定でございますけれども二千八百四十九億の債務残高がある。こういう多額の、財政的にも大きな赤字を持つ公団であります。
 この際、この森林開発公団については、もう一度設立当時の趣旨に戻って、これをやはり再検討し、当然その使命は終わったわけでありますから廃止をする、こういう方向に持っていくべきではないか、このように私は思うわけでありますけれども、最後に総務庁長官の答弁、もう一度求めたいと思います。
確かに、八十もあるプロジェクトというのはかなり多過ぎるという印象を受ける。それを六つにということは、それなりに絞られたという感じがするわけですけれども、それでも、なおかつまだ、今、木村局長のお話を聞いておりまして、ど素人でございますので、その辺のことについて細かく、どういうふうなプロジェクトなのかということについて余りイメージが定着してまいりません。
 そういう観点からしますと、例えば、同じこの答申の中にも、絵入りで詳しく解説がされておりますけれども、いわゆる日本以外の諸外国の情報通信技術開発のプロジェクトの例が挙げられておりますね。例えば、ヨーロッパではフレームワークプログラムですか、アメリカではＨＰＣＣ、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング・アンド・コミュニケーションズということのようですが、そういう計画、あるいはマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー計画、シンガポールのインフォメーションテクノロジー、ＩＴ二〇〇〇構想。要するに、国として、国を挙げて戦略的に取り組むといった場合のこのイメージが、こういった国々、ヨーロッパの場合はヨーロッパ全体ということなんでしょうけれども、こういうイメージとして非常に定着している、定着というか、我々に訴えかけるものがあるわけです。
 日本の場合、技術に関する、先ほど局長から答申に対して、六つのいずれも劣らぬ重要なプロジェクトだ、こういうお話ですけれども、そういうプロジェクトも含めて、情報通信全体のこれからの二十一世紀に向けての新時代の到来を思わせるような、いかにも日本は国を挙げて取り組んでいるのだなというふうなイメージを惹起させるような、そういう取り組み姿勢、それはネーミングにもあらわれてくるのじゃないかというふうな感じがするわけですけれども、ただいい名前をつければいいというものじゃありませんけれども、並列的ではなくて、八十を六つに絞って重点的にということなんでしょうけれども、それでもなおかつ多いという感じがします。優先順位をつけてなおかつ全体の日本の国家情報戦略をイメージ化する、そういう方向性というか、そういうもののお考えはないのかどうか、お聞きしたい。