一般論でございますけれども、例えば日本で社債でもって大規模にかつ継続的に出している企業といたしましては電力会社がございます。電力会社は、資金調達は当然銀行の借り入れとか社債によっているわけでございますけれども、その時々の金融情勢によりまして、長い期間の社債を出した方がいいのか、短い期間の社債を出した方がいいのか、そういうような決定をするわけです。電力会社の場合はむしろその償還期限が来ますとまた借りかえのための社債を出すというようなことがしばしば行われているわけでございます。
 先ほど申しましたように、経営状況が悪くて自転車操業的に社債を発行するというようなことは当然、先ほど申しましたディスクロージャーの点とか、それから投資家側の判断とか証券会社の引き受けの判断というようなことでそれなりのチェックが行われるというふうに考えられると思います。
それでは、社債に関する質問を少しさせていただきます。
 バブル経済崩壊後二年余り、日本企業の国際的な経営が問われる中で、企業の資金調達の合理化を図るということで今回社債発行制度に関する規制の廃止を提案している一方、この商法改正に係る議論のさなかにも商法違反や独占禁止法違反が日常化するという経営の問題点もあぶり出されてきております。
 また、松下電器産業は一般事業会社として最大限の国内普通社債二千億円の発行に踏み切る、松下の大型起債はこれまでおくれていた一般事業会社の普通社債市場の整備につながる可能性もあるというふうに、これは報道なのですけれども、私ども読みました。
 そこで関係当局に伺いたいんですが、現在我が国の社債市場でどの程度の社債引き受け能力があると思われますか。
今御指摘がございました保険の問題でございますけれども、会社の役員賠償責任保険は、会社役員がその業務遂行に伴う行為に起因しまして損害賠償請求を受けた場合に、会社役員がこれにより生じた法律上の損害賠償金、争訟費用を保険金として支払うものでございまして、御指摘のように平成二年から販売が行われているわけでございます。
 今般の商法改正が行われる結果、具体的にこのような問題に関する訴訟がどの程度増加するかという問題につきましては、私どもとしてなかなか見通すわけにはまいらないというような立場でございますものですから、したがいましてそれに伴いまして保険がどの程度加入がふえていくか、こういったことについても一概には申し上げられないのではないかなと考えております。
 また、この役員賠償責任保険の保険料でございますけれども、これは具体的には保険契約者ごとに事業の種類とか経験、規模、財務内容あるいは信用度等を勘案しながら決められているわけでございまして、そういった個々のケースに応じながら保険料が決定されていく、こういうことになっておりますものですから、個々具体的なケースに応じながら保険契約がなされ、保険料が決められる、このように考えております。
大蔵に対して一問質問させていただきたいと思います。
 役員保険の仲なんですが、アメリカで役員保険が登場したのはニューヨーク株式相場の大暴落直後の一九三〇年代で、一九七〇年代に入って急速に普及し始めた。日本では、近時ＰＬ訴訟が強調されがちでありますけれども、米国では早くからＰＬ訴訟と並びＤアンドＯ、ディレクターズ・アンド・オフィサーズ訴訟というんでしょうかが大きな問題として取り上げられてきております。
 我が国でも九〇年に役員保険が発売されたということでありますけれども、今回の株主代表訴訟制度の改正を機にその導入を図る企業がふえるものと思われますが、大蔵省の見通しはどうなのでしょうか。保険料の決定はどのようにされ、保険料はどの程度になると思われますでしょうか。
これまで、イトマン事件、東洋信用金庫事件を初め、刑事事件にまで発展をして経営の根幹が大きく揺らぐようになりましたケースが多かったんですけれども、そういったものがかのバブル崩壊と同時に多発しております。今後は、刑事事件にまで発展しなくても、過剰な子会社救済、財テク失敗、さらには誤ったディスクロージャーといった何でもない経営判断ミスにも経営者個人が巨額の賠償責任を負わされることになる場合が出てくるかもしれないと思います。実際問題として、これまで司法の場で責任が追及されなかったために担当役員の退任や減俸といった日本的な風土、いわゆるみそぎで問題が決着してきたにすぎないという嫌いがあったと思います。
 このような事情経過を関係当局はどのように認識し、これからの対応をしていかれるおつもりか、御答弁を求めたいと思います。
その辺では認識が一致をしたというふうに思いますけれども、私はただ、だとすれば指導要録は絶対に開示できませんよということだけで、先ほど冒頭から言い続けています情報公開制度、時代の要請、そういうような面から、こういう理由ですから指導要録の開示はまかりなりませんとかたくなに言い続けただけでは納得もしないでありましょうし、クリアできる問題ではないと思いますので、これはお互いに教育現場も行政に携わる方々も我々も一致して、これからどうしていくかということに焦点を合わせて論議をすべきだし、そういう研究をしていくべきだと私は思うのであります。
 しかし、あしたは子供の権利条約を上程されるということから、この子供の権利条約から見た情報公開ということになりますと、やはりこれは知る権利を保障するとか児童の最善の利益を保障していくという精神がこの条約にはあるということですから、前回の文教委員会の質疑の中で大臣は、この問題については発展途上国の恵まれない子供たちに教育の機会を保障してやる、この子供の権利条約はこういうものが趣旨であるので、直接指導要録とはかかわらない問題でしょう、こういうふうに答弁をされたわけですが、文部大臣、あすいよいよこの児童の権利条約で答弁に立つわけですから、それだけを言っていてこの条約の趣旨が生かされますか、こういう反論にはどうお答えになりますか、それも含めて子供の権利条約について。