お答え申し上げます。
 補償費とおっしゃいますと、非常に幅が広くなるわけでございますが、海上における漁業補償の問題、これはかなり大きな問題であろうかと思います。それから、仮に埋め立て工法ということになりました場合には、陸上部分におきまして土を取ってくる山なり何なりを買い求めるというようなことになろうかと思いますが、その場合、これに関連する補償費的なものも恐らく生じてくるだろう、このように考えます。
 漁業補償につきましては、これは先ほど申し上げましたように、埋め立ての方では勘定に入っておりませんし、浮体の方も漁業補償費は勘定に入っていないわけでございまして、どの程度のものになるかというのは、やはりこれは具体的に漁業交渉を始めてみませんと、この時点で数字を挙げて云々申し上げることは、何かそういったようなことをあらかじめ示唆することにもなりかねませんので、御容赦いただきたいと思うわけでございます。
 それから、地元——地山を取ってくるといったようなことに対する補償のありようにつきましては、土地を取った跡をどういうふうに整備をしていくのかということとの関連もあろうかと思いますので、これもいまの時点でかなり正確に見通すということはむずかしいと思いますけれども、当然、おっしゃいました補償費というものは総工費の中で慎重に考えていかなければならない問題であると、このように考えております。
では、参考人の個人意見じゃなくて、埋立俊漢協会の意見だというふうに受けとめてよろしいわね。では次に、補償費の問題がこれは全然入っていないんだけれども、どういうお考え持っているんですか。
第二は、これから八〇年代の最初の国会における、つまり高齢化社会、これは革命的とも言うべき高齢化社会、石油危機、スタグフレーション、こういうことを踏まえて日本の内政、外交、特に内政をどう進めるかという問題で、本年度予算にかかわる基本的な問題を総理大臣に通告してあります。これは総理大臣から最初のお答えは簡潔にしていただく、これについての各論的な質問は引き続いて後でやるということにいたしますから、お答えをいただきたいと思います。
 四つの項目を挙げておるわけですが、最後の項目ですけれども、それに関連いたしまして、日本の八〇年代の政策を決定する問題で、核に対する基本的な政策を確立する必要があるのではないか。日本は唯一の被爆国でありますし、平和憲法を持っておるわけです。日本の平和と安全を切り離すわけにはいかないわけですし、一日五百四十万バレルの重油がインド洋、太平洋を通って日本に運ばれておるわけです。そういうことですから、その八〇年代の課題として、核政策の基本に関する問題として一つ考えられることは、最近、核拡散防止条約が実質上骨抜きになっているというか、そういう状況があるのではないか。
 たとえば七〇年に核拡散防止条約が米ソ中英仏の五カ国で発効したわけでありますが、核保有国を拡散しないという趣旨でありますけれども、インドの核実験の問題があり、また南アフリカの核実験の問題が伝えられておるわけです。アフガニスタン問題に関係してパキスタンの核問題、またアメリカの軍事援助の断絶を復活する問題等も出てきておるわけですけれども、やはり日本は、新しい冷戦時代とはいっても、この緊張を緩和する方向で核政策を進める必要があるだろう。
 こういう意味において、たとえば、本国会でも二回にわたって決議をしておるわけです。核兵器の不拡散条約に関する件では、昭和五十一年四月二十七日の衆議院外務委員会でやっておりますが、その第五には「世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有していることにかんがみ、我が国はこの為に国際的な努力をすること。」それから五十三年の五月二十三日の衆議院本会議では、国連最初の国際連合軍縮特別総会に関する決議をもって、第三項目に「非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。」というのがあるわけです。当時これらの問題を含めては、南米は二十二カ国が参加いたしまして中南米非核地帯条約を結びまして、そして核保有の五カ国にこれを承認させておるのでありますが、これは何も社会党だけの専売特許ではなしに、核不拡散と、そして日本の平和憲法を踏まえて、国益を踏まえて、日本の主体的な外交の一つの大きな基本問題としてこの問題を展開することをわれわれは決議しておると思うのですが、この問題について、もう少し積極的な指導的な役割りを国際的に果たす、こういう決意があるのかどうかという問題が一つです。
 これに関係して、第四項目に挙げておる問題を一緒に質問いたしますが、これは橋本厚生大臣時代の非常に数少ない功績の一つでありますが、いま厚生大臣の私的な諮問機関といたしまして、被爆者の基本問題に関する懇談会を持ちまして、茅さんを座長にいたしまして田中二郎、大河内一男、諸先生が参加いたしまして七人委員会がつくられているわけです。これは今日まで、昭和三十二年に原爆医療法を制定いたしましてから、国家補償かあるいは社会保障かという議論で法廷でも闘われたし、最高裁も国家補償の理念によるべき点を強調した判決を下しておる。国会もしばしば決議をしたわけです。それらの情勢を踏まえて、社会保障制度審議会が昨年の二月、被爆者援護についての基本理念を明確にすべきだ、そしていままでの実績を踏まえて法律の体系を整備すべきであるという点を勧告いたしたわけです。それを政府は受けまして七人委員会をつくって、いま作業が進んで最終段階に来ておるというふうに私は理解をするわけです。その審議を拘束するわけではありませんが、これはプライベートな機関として権威のある七人委員会の決定を尊重するという国会の決議もありますので、プライベートなことではありますが、しかし、これは国会でも決議をいたした問題です。政府はこれを受けて誠意を持って実現すべしという決議をいたしておるわけです。
 そういう情勢を踏まえて、大平総理大臣としては、この被爆者援護の基本理念、日本が唯一の被爆国として平和憲法を踏まえて——その議論の中には、毒ガスや細菌兵器は実定法として国際法で禁止されておる、しかし、核は爆風、熱線、放射能、それ以上の深刻な脅威をもたらす非人道的な兵器であることは認めながらも、実定法として禁止されていない、そういうたてまえから国家責任の問題が不明確になるということはおかしいではないかという議論が続いておるわけです。それに一定の基本理念について結論を出す段階に来ておるわけですが、これを大平総理大臣、政府としてはどういうふうに受けとめて対処するつもりか、この二つの点についてお答えをいただきたいと思います。