お答え申し上げます。
 都市計画に当たって住民参加を進めよというのは、全く先生御指摘のとおりでございます。昭和四十三年に今の都市計画法というのが大きく改正されまして、その中で住民参加の手続、幾つか定められております。一つは、都市計画の案を作成する場合に公聴会とか説明会といったことで住民の意見を反映させる措置をする、二つ目が、都市計画の案を二週間公衆の縦覧に供しまして、利害関係人は意見書を提出できる、この意見書が、先ほど御指摘の都市計画地方審議会で、学識経験者あるいは議会の代表者から成る審議会で決定をされていく、こんな手続になっているわけでございます。そういう意味で、いろいろな説明会もし、意見書を出していただくというふうなことを通じて、ある程度住民参加ということが制度的には保障されているのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、現実の各地方公共団体の都市計画決定の現場に参りました場合に、この住民参加が十分に機能するかどうかというふうな問題もあろうかと思います。そういう意味では、制度がありましても、それを運用するときに細心の注意で運用していくというふうなことが大事かというふうに感じておる次第でございます。
農地のそういう宅地並み課税について、私はお話ししましたけれども、それだけじゃなくて、地価が高騰する中でなかなか道路用地、河川の用地というのが取得しにくい場合にはそれは当然のことです。買収を受けるところは犠牲になって、残ったところがそのことによって地価が上がってというようなことになるわけですから、区画整理事業というのは、やはり進めることによってそういう公共の施設の用地を取得する一策にもなるわけですから、そこに自治体なら自治体あるいは国なら国がやはり応分の負担をして、そして地域の活性化のために区画整理事業を進めていくということをぜひひとつ考えていただきたい、そんな気がいたします。
 時間もありませんので次に進みたいと思いますが、都市計画事業、これは確かに古い法律でありますから、古い時代はこの法律というのは他の法律に比べたら民主的な法律であったと言えるわけですね。市町村の意見を聞いて、そして都市計画審議会の議を経て、そして建設大臣の認可で都市計画区域が決定される、あるいは都市計画街路が決定される、公園が決定されるということでございますが、今となりましては、これが極めて非民主的なことであって、これはその土地の所有者や市民にとってみた場合、ある日突然地図を見たら、えらい自分の家の上に線が引っ張られて、道路の計画ができた、あるいは公園の計画ができた、河川のつけかえのあれができたということで、たまったものじゃないわけですよ。
 したがって、都市計画事業を進めるに当たって、都市計画法自体に現実に合ったような民主的な住民参加の都市計画事業が進められるようなそういうことを考えたことがあるか、考える必要があるのじゃないか、ひとつお答え願いたい。
今先生おっしゃいましたように、市街化すべき宅地につきましては、道路、公園等都市基盤施設と宅地がちゃんと整備された健全な市街地を形成すべきだ、おっしゃるとおりでございます。
 区画整理事業でございますが、これまで全国で累計約三十二万ヘクタール事業を実施してきておるところでございます。これは市街地のおおむね四分の一程度に当たっております。
 今後私どもといたしましても、今先生おっしゃいましたように、市街化区域内農地についても都市基盤施設を十分整備していく必要があるということで、積極的に土地区画整理事業を推進してまいりたいと考えておりまして、このため平成二年度につきましては、御承知かと思いますけれども、きょうの午前中に可決していただいたというふうにお聞きしておりますが、通常大都市法と言っております大都市地域における住宅地等の供
給の促進に関する特別措置法の一部改正もお願いしておりますし、その他助成制度といたしましても、組合区画整理事業に対する補助の拡充だとか新市街地土地利用転換促進事業の創設ということを努力しておりまして、今後ともそういう制度の拡充等もやりながら、積極的に区画整理事業を実施してまいりたいというように思っております。
非常に大きな問題を幾つか含んでおりますので、事務的に各国別その他につきましては補足をさせることにして、基本的な点について私からお答え申し上げたいと思います。
 ちょうどゴールデンウイークのさなかにアジア開銀の総会がデリーで行われまして、私は総務として参画をいたしました。その際いろいろな形で各国の方々とお話をする機会がありましたが、アジア・太平洋地域の各国からひとしく、言い方はさまざまでありましたけれども、私に対してぶつけられました疑念というものは、欧州の状況の激変の中で日本は東欧支援というものに対して非常に積極的な姿勢を示している、それは世界経済全体の流れの中で結構なことであるが、そのためにアジア・太平洋地域に対する日本の経済協力に陰りを生ずるのではないか、こういう声でありました。もっと率直に言いますなら、その結果自国に対する経済協力が減額されることのないように、それに近い言い回しをされた国もございます。
 そして、総会演説とは別に、各国の総務をお招きした昼食会の席上、私は、日本は経済的にこれだけの発展を遂げた国として、今後世界経済の中において大きな役割を果たさなければならない、その中において欧州情勢の劇的な変化の中における日本の役割というものが増大することは当然であり、それは本年一月、海部総理自身が東欧にみずから足を運んだということでも証明されることである、ただし、それはアジア・太平洋地域各国の犠牲の上において行うものではない、私はその席でそのような発言をいたしました。私は、日本の基本姿勢はこの一言に尽きるものであると考えております。
 一方、今委員は中南米、中米、南米におけるアメリカの援助額の減少というものを例にとられながら問題を提起されました。先ほど局長から御説明をいたしました中にもありましたように、むしろ従来我が国の海外経済協力というものはアジアに七割近いウエートをかけてきておったわけでありますが、しかし、中米あるいは南米には我が国から移民をされた方々が多数おられます。そして既に三世、四世が誕生しておられる中において、そして日系市民というものがそれぞれの地域社会における相当な比重を持つ存在になっておる状況において、いわば故国である日本の中米あるいは南米地域に対する関心の薄さというものを嘆く声が我々にしばしばぶつけられておったことも事実であります。
 今日、日本の国際的な地位の変化、殊にこのＩＭＦ・世銀グループの中における地位の変化というものを考えます場合、私は、やはり今日まで日本が続けてまいりましたアジア・太平洋地域に対する支援というものを減殺するのではなく、新たに日本が引き受けていくべき役割として、中米あるいは南米の国々、殊に日系の市民がその地域の中核になりつつあるような地域からの叫び声に対して我々はこたえていくべき努力を払う責任がある、そのように考えております。
 具体的な部分につきましては、局長から御答弁を申し上げます。