次に、地方交付税法というか地方交付税制度について尋ねてみたいと思うのですけれども、地方交付税法上では、地方自治体の一般財源不足額に対して普通交付税総額が引き続き著しく異なった場合には制度の改正または交付税率の引き上げを行うというようになっているはずだと思うのですが、その引き続きというのは聞くところによると大体三年ぐらい。としますと、過去三年以上約五年ぐらい、まさにこの引き続きの状態であるはずだと思うのですけれども、それについての交付税の制度の改正または交付税率の引き上げ等についてどのように考えられておるのか、いままでやっておらなくても、やろうと考えておられるのか、その点ちょっと聞かしていただきたい。
今日の租税の国と地方の間の実質的な帰属について申しますと、御指摘のように国が三〇％弱、地方が七〇％強というような数字になっております。仕事の量、実際使っている量から言いますと、圧倒的に地方が多くて、中央政府が直接支出している分は少ないわけであります。にもかかわらず、独立税の配分におきましては、おおむね国税が六五％、地方税が三五％、こういう比率になっており、またその間の調整措置として交付税あるいは譲与税という制度があります。さらにまた、一部の事業につきましては国庫負担金、国庫補助金が支出されている、こういう関係にあるわけであります。
 そこで、現在のような仕事の分担と独立税の配分の関係がこれでいいのか、こういう御指摘かと思います。この点につきましては、いろいろ議論はありましょうけれども、私どもは今後の望ましい姿としては、なるべく地方の仕事の量に見合った独立財源がもっと地方に与えられるべきではないか、このように考えております。
いまも申し上げましたとおり、私は必ずしも負担率に相応な還元をせよとはもちろん言っていないのですよ。そんなことは言うべき筋合いのものでもないし、できないことはわかっている。そうじゃなくて、負担額と還元の率とが少しひど過ぎるのじゃないか。それも、たとえば地方財政における財源が税総額の五〇％を割っているということならばまだわかるのですけれども、租税の八〇％は結論的に言うと地方財政の仕事の財源になっている。ということは、国の方の仕事で還元するのは二〇％ぐらいだということにもなるわけですよ。そうしたら、本当は八〇％に見合うぐらい、それに近いものぐらいにもう少し近づけてもいいのじゃないかというようなことを言ってみたいわけですけれども、全然違いますか。
ただいまのお話は、国税、地方税を通じまして各地域の税がなるべくその地域に還元さるべきであるという御趣旨の御指摘かと思います。計数的にはただいまのような数字を確認しておりませんが、いずれにいたしましても、東京都初め大都市所在の府県等におきましては、法人企業が非常に集中しておりますから、これを含めた税収は全国平均をかなり上回ることは当然であります。ただ、それをその地域にすべて還元すべきである、あるいはその還元率が各地域間に余り差があってはならないという主張は昔からあるわけであります。しかし、今日のわが国の税源の地域的な偏在というものを考えますと、ある程度先進地域と後進地域の間に差が生ずるのはやむを得ないのではないか、このように思います。それからまた、この議論につきましては、大都市地域の経済の発展というものは後進地域の労働力の提供等によって支えられているではないかという後進地域の人たちの反論もあります。ですから要は、どの程度までが税制としてあるいは財政として妥当な姿であるかという議論に尽きると思います。
 ただ、基本的にはそうでありますけれども、私どもいまの税制の中で、もっと地方税のウエートが高くあってしかるべきだ、こういう考え方は持っております。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、日本政経調査会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御質問をいただきました二つの地すべりにつきましては、かなり大きな規模のものでございまして、私どもの方でも現在対策を練っておりますが、苦慮しておるところでございます。
 ただいま先生から百二十万立方メートルというお話がございましたが、百五十万立方メートルをちょっと超しておるのじゃないかと思っております。
 能生町の高倉地区というところでございます。ここにおきましては、三十四年から四十三年まで工事をやってございまして、管渠工、暗渠工、ボーリング工あるいは床固め工などが施工されているわけでございまして、地すべりが非常に地下の明視できない地質構造等によっておるわけでございまして、一度やりますと、これが安全であるかどうかというのはなかなかわからないわけでございまして、こういった災害が再度発生しておりまして非常に恐縮しておりますが、地すべりの特性をお考えいただきますとやむを得ないことだというふうに御理解を賜ればありがたいと思うのであります。
 また、小川村につきましては、御承知のようにここは明治十九年から工事が始まっておりまして、当時石の堰堤が五十八基とか、石の護岸が七基できておりまして、その後修繕工事等もやっております。また、地域の皆さんがこの工事を非常にかわいがっていただきまして、地域による維持補修等が続いてきた地域でございまして、私どもも昔から重要な個所というふうに思っておるわけであります。（林（百）委員「具体的にことしの予算措置だけ簡単に……」と呼ぶ）
 小川村につきましては、年度当初より六千九百万円の予算をつけてございまして、これではいま御指摘がございました災害状況につきましては足りないというような現状でございます。この点につきましては、県道もございますので、私どもの方の防災課の災害復旧事業あるいは村道の災害復旧事業とあわせて対処してまいりたい。（林（百）委員「総計どれくらいになるの」と呼ぶ）まだちょっとはっきりしておりませんが、約二億七千万くらいにはなろうかと思っております。（林（百）委員「高倉地区は……」と呼ぶ）
 高倉の方はまだ雪がございまして、実態がはっきりしておりませんが、かなり膨大なものでございますので、ここにつきましては道路災害、砂防施設災害に合わせまして、私どもの地すべり事業費を投入したい……（林（百）委員「額はまだ決まってないわけですね」と呼ぶ）決まっておりません。