これは民法三十四条による法人ということになれば、その設立のときに定款をつくらなければなりませんね。定款をつくるときは資産に関する規定を入れなければなりませんね。この資産はどうなるのですか。
どういう法人かというお尋ねで、お答えすべき側面によって違ってまいりますのですが、法人の法律的な性格からいいますと、条文に書いてありますとおり、民法の三十四条の規定によって設立する社団法人ということでございますから、公益法人ということになるわけでございます。したがいまして、究極的に営利を目的とするものではない、したがって利潤を上げてそれを構成員に——構成員というのは法律上の社員でございますから、それに分配するというものではないということだろうと思います。
 では、どういう事業をやる法人だというような側面で言えば、これは公共事業関係の登記に関して官公署等から委嘱を受けてその登記をやっていく、そういう仕事をしていくところなんだ、そしてその構成員的な面から申しますと、これは司法書士は司法書士、調査士は調査士が集まって、そしてその中で自分たちのあれから理事を選任してそれでやっていくので、いわば法人に対する司法書士資格の付与なんだというような側面からも御説明できようかと思います。
余りここのところだけやっておりますと、肝心のところがやれなくなりますので、今度は公共嘱託登記司法書士協会の方に質問を移します。
 これも私は非常にわかりにくい改正案であろうというふうに思います。これは法文も「協会」となっているようですから、これから協会という言葉を使わしていただきますが、大体がこれはどういう法人なんでしょうか。
ただいまお話しのように、各業法ごとの線引きを明確にするということは必要なことだと思います。ただ、理論的に非常に線が引きにくいということもございます。また、仮に何かの言葉で線を引いてみても、個々具体的な案件について、それがどう働くのかということについても苦しむ問題があると思いますが、ある二足の線引きが必要であるということは、私もそのとおりであると思います。
 それに絡みまして、今度の自主性強化の関係が司法書士会における職域の拡大につながるだろうかということでございますが、私は、自主性の問題と職域拡大の問題とは全く平面を異にする問題であるから、理論的にはつながりはないだろうと思います。ただ、司法書士会内部には、簡易裁判所関係における準弁護士のような仕事ができないだろうか、そういう方向に職域拡大ができないだろうかという意見も、かなり昔からありますし、それがだんだん強まっているのではないかとは思います。そういうようなことが司法書士会が抱えております他の事柄が一つ一つ解決してまいりますと、そうするとそのような問題が残っていって、そして、事実問題としてそれがいわば皆さんの関心を中心に呼び合うというふうなことがあるいはあるのかもしれないと思います。そういう意味ではかかわり合いがあろうかと思いますが、職域問題というのは、先ほど申しましたように今度の自主性の強化とは全く別平面の問題でありまして、社会が一体どのような状態を求めているか、それに対して現在の業法がこたえているかという問題と、それからそれを改正する場合に、改正するについての新しい担い手が果たしてその要望に沿うだけの能力と責任を持ち得るかという観点から判断さるべき問題であろうと思います。
 そういうふうな観点から申しますと、今どういう形で司法書士会が職域拡大の問題を提起するかわかりませんけれども、現在のところ、早急に私どもの方が具体的な目の前の問題として取り上げるというふうな状況にはないというふうに考えております。
数年前から音を光に変えたり、あるいは振動に変えたりという装置の研究開発も行われておりますし、そういう意味ではどんなに重度なハンディキャップを持った人たちもいろんなまた科学の進歩によりましてみずからのハンディキャップを補う形での社会参加ということが出てまいりますので、それがまた一つの厚生省の考えるいろんな諸手当の運用の中で、また障壁が出てくるようなことがあるとやっぱり困るというふうにも私は思うわけです。そういう意味では、手当をもらうにはなるべく表に出ない方がいいという感覚もいけませんし、また表に出て自立の意向が高まれば高まるほどみずからをそうした形で大きく発展、それから、努力をするというまた障害者の気持ちをもやはり裏づける結果になると思いますから、その辺の運用はひとつ的確にやっていただきたい、かように思っております。
 最後に、電動車いすの問題につきましてただしておきたいと思うんですが、電動車いすを補装具に取り入れたのはいいんですけれども、その給付に関する制限がきわめて厳しいと思います。で、補装具に取り入れる際にもそのあたりの点を指摘したいんですけれども、とりあえず厳しい制限のままスタートいたしまして、三カ年たったら検討するという答弁でございました。
 ところが、厚生省の制限は厳しいんですが、どうしても必要だという人が現実に数多くいるために、民間団体や企業が善意で電動車いすを贈るというケースが相当ございます。この善意はありがたいんですが、しかし、電動車いすはただ給付すればよいというものではございませんで、その人その人の障害の状況に合ったものでなければなりませんし、また使用するに際しても、一定の訓練を必要とするという面もございます。大変敏感に作動するものですから、ちっとやそっと簡単に乗っても使いこなせるというのには大分技術を要する部分があると思うんです。民間の善意の場合、そこまで要求することができないものですから、最近民間の善意によって得た電動車いすを使っていて、悲惨な事故に遭うというケースが現実にあったことを厚生省も知っておられると思うんです。
 一方、この二年間の電動車いすの支給実績というのは、厳しい制限のために余り伸びていないと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。