公共事業のみならず広く民間市場も含めて、今先生おっしゃったような物の見方というか、問題の所在というのは、確かにこれは否定すべくもなくあると思います。私どもそういったことについて、特にシステム的な分野といったことについては、民間においてはもし必要ならば大いにこれは頑張っていただきたいしというふうな基本的考えを持っております。
 ただ、公共事業につきましては、ちょっと私も余りよくわかりませんが、エンジニアリング・イン・ハウスというような言葉を盛んに言われ、私どもも主張してまいっておりますけれども、今先生のお話にありますけれども、私どもの建設省自身もそうでございますし、あるいは関係の公団がそうでありますように、日本の制度がそういった設計、コンサルティングなどの主要な部分をみずからができる体制をつくり上げている、ここのところをいじるということについては、少なくとも公共事業の世界でそれをいじるということについては私どももにわかにそういう方向でという気持ちにはなれないし、現実もそういうものではないだろう、こういうふうに考えておる次第です。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 もちろん、くどいようですけれども、民間のマーケットにおいてもそういう不文律は当然あるわけでございますし、先ほどちょっと話題になりましたようなターミナルの問題、これなんかはもう民間の世界という理解をいたしておりますけれども、そういったところについては大いに考えられるところじゃないか、こんなふうな経過だと思います。
局長の御答弁もわかるわけですけれども、ただ、アメリカの目指すところは最終的には、向こうもよく勉強して研究していますから、そうは局長がおっしゃったとしても、やはり日本の公共事業の発注のシステムですね、建設省は一生懸命守ろう、大臣も無理難題言われてもということでおっしゃっておみえになりますけれども、そこまで入り込んでこないことには根本的な解決にならないんじゃないか、こういう気がして仕方ないんですけれども、その点どうですか。
今回の交渉、特に公共事業についてちょっと明確に申し上げさしていただきますと、昨年の十一月にいわゆる関西空港問題が解決を見た、見る過程において公共事業に関心が向けられた、こういった経過がありますが、その中で今先生御指摘のいわゆるシステム、もっと言えば制度、こういったものについてどう見るかという問題が当然我々終始関心を持っていたわけでございます。
 今大臣も御答弁申し上げましたように、公共事業の世界でのいわゆる発注の仕方、制度というものはそれぞれの国が長い歴史の中でつくり上げてきているものである、またそういったそれぞれの国が長い歴史の中で持っていた事情を踏まえたものである、こういったことからしますと、制度そのもの、システムそのものをどうするということについては、これは二国間の協議でなくて、むしろ多国間で取り上げるべきものだ、こういうふうな基本的スタンスを堅持してまいったわけでございます。そうはいいながら、日本の公共事業市場に米国企業が入りにくいという現実に対してどう対応するか。これについては、今申しましたように、日本の制度の根幹は変えられないけれども、弾力的な運用が可能な範囲内でその弾力的特例措置を編み出していわば習熟のためのひとつの手続を、ルールを決めましょうといったふうに整理さしていただいて今日まで交渉が持たれてきた、こういったのが実態でございます。
今お話がありましたとおり、米国の要求そのものが、日本の公共事業の発注システムの変更、こういうことにあるのではないかという感じがするわけです。
 これは大臣も既に御承知になったと思いますが、アメリカは要するに空港についての設計あるいはコンサルタントに類する知的集約産業に関心があって、これはべリティ商務長官も言われていまして、報道もされていますけれども、我々は地面から六インチ以下のことには関心がない。つまり、土木工事はどうでもいいんだ、最新のシステム設計、開発施行に関心があるのだということを向こうは示してきているわけですね。ところがその部分につきましては、今大臣もおっしゃいましたが、日本にはそれぞれの長い間の歴史、慣習がある。特に建設省あるいはＪＲ、旧国鉄ですね、あるいは公団にしましてもそれぞれの技術陣を持っている。その両国のシステムの差から今回の建設摩擦が生じてきたんじゃないか。ですから、アメリカと日本のいろんな事業を進めるところのシステムの差を埋める努力をしないで政治的な決着を図ったということは、本当の意味での決着になっていないんじゃないか、こういう感じがするんですが、この点どうですか。
公的資金ということで、お金が足らぬという話になりましたけれども、これについてもいろいろ工夫をすればできるんじゃないかというように思います。今企業が海外進出して安い労働力でいろいろなものをつくっているというのがありますね。そういうことだってこれに適用することができるのではないか。それはどういうふうになるか、細かい検討をしなければわからぬですけれども、そんな工夫も考えてやっていただきたいなと思っております。
 それで、あと、海外で番組を買ってくれないというようなこともあるらしいのでありますけれども、その辺についての御努力はいろいろなＰＲ等でやっていただいて、この国際番組交換というものは非常に重要な問題ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、予定したのを少し飛ばして、予算についてちょっとお伺いしたいと思います。
 放送番組の制作費用なのでありますが、ことしの予算で千四百六十二億七千八百七十七万二千円、昨年に比べまして百四十三億六千六百万円ぐらいプラスになっているわけです。放送番組の制作費用というのはことしは減るのじゃないか、こう私は思っておったのです。なぜかというと外郭団体をおつくりになった。エンタープライズ等がたしかそうだと思いますけれども、そういう外郭団体に番組制作を任せるから、それによって合理化されてＮＨＫの中で使う費用というのは減るのではなかったか、そういうふうに思うのでございます。これを見ますと百四十三億、けたは違ってないと思いますが、こんなにプラスされているということになると、何の目的で外郭団体エンタープライズ等をおつくりになったのか、お答えをいただきたいと思います。