まるっきり答弁にならないよ。あなた方が金科玉条にしている公衆衛生審議会の伝染病予防部会の予防接種委員会が、ＰＣＲ法によってと言っているのですよ。ＰＣＲ法というのは、あなたわかっているのかわかってないのか知らないが、つまり野生のウイルスにかかったのかワクチンによってかかったのかを判別できる方法ができたのです。だから、入っているかどうかなんて話をしていたのでは議論にならないじゃないですか。それによって分けてみたら十万人ないし二十万人に一人の割合で無菌性髄膜炎が出ておると言っておるわけですよ。そうでしょう。まじっているかまじってないかということはないのですよ、このＰＣＲ法によって。だから、はっきり鑑別をした結果、まさに野生ではなくてワクチネーションによって発生したのが十万人、二十万人に一人ということは、行政当局として多いと思っているのか多いと思ってないのかということを聞いているのです。
今まで双方のいろんな国々の学者グループあるいは外交専門家たちの会合、いろんな政治以外の分野の方々の場でもいろいろとこのアジア・太平洋に関する会議というものが開かれてきたことは先生も御存じのとおりでありまして、私どもとしては、相手のあることでございますから、まず来週お越しいただくヤコブレフ最高会議議員のお話もよく承った上で、私どもとしてはアジアの平和のためにできるだけの努力をしていかなければならないと、このように考えております。
最後の質問にいたしますけれども、もう一つ突っ込んで、先ほど私が申し上げた、場をつくる、日本がイニシアチブをとってアジア・太平洋各国に呼びかけていわばアジア・太平洋平和会議というようなものを設定するということはいかがですか。
御質問の趣旨は大変明確でございますけれども、米側が在日米軍経費と申しておりますものの内容が詳細わかっておりませんので的確にお答えするのは困難なんでございますが、例えば米側によりますと、八七米会計年度では、これは八六年十月から八七年九月になるわけでございますが、在日米軍経費として約三十六あるいは三十八億ドル負担してきたということを申しております。
 それから、他方、昭和六十二年度予算における我が国の負担額は約二十億ドル、これは三千百六十億円ということで約二十億ドルなんでございますが、この八七米会計年度を考えました場合に、どの部分が円建てなのかというようなことがわかりませんので、今の先生がおっしゃられました御質問に対して、例えば円ドルの変動ということもございまして大変難しゅうございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
 規模は今申し上げたようなことで……。
これは非常に重要なことだと思います。
 きょうは経済の問題は触れませんけれども、経済の問題でも今アメリカは日本に対して非常に厳しい姿勢をとり続けてきているわけでありまして、決してこれは無関係でないと思うんですね。もちろん経費の問題というのはある意味では経済そのものですから、そういう中で日米間の関係を非常に大きく崩すことになってしまう。この点は、今の外務大臣の地位協定は改定しないという御答弁は大変貴重なものだと思います。
 ここでちょっと参考のために伺っておきたいんですけれども、現在のいわゆる円建て経費を負担するという、光熱費とか日本人の従業員の本給を負担するとかいう場合の金額と、全額負担になるとどのぐらいの費用になりますか。
別の問題に移りたいと思いますけれども、在日米軍の経費負担の問題が日米間で今一つの問題になっていると思いますが、アメリカの議会の動きが大変激しいといいましょうか、既に上下両院でそうした決議が可決をされている。特に上院の場合は全額日本に負担させるということですけれども、これが上下両院一つのものにまとめられてくる、そして日本に迫ってくるという状況ではないかと思うんですね。
 この点について、もしそうしたアメリカ側の議会の動きがアメリカ政府を動かして、政府も日本政府に対してそうした要求を強めてくるということになりますと、当然日米地位協定というものに触れてくる、こう考えざるを得ないんですが、地位協定の改定というところまで含めてお考えになるおつもりがありますか。
もう数日後に来日されて、いろいろと総理あるいは私、あるいは国会の各党の方々との間での会談が持たれるわけでございますから、私どもはその会談によってヤコブレフ団長の御発言あるいはお考えを承ってまいりたい。その中には、先生御指摘のように、いろんな問題が出てくる可能性はあろうかと考えております。
今のお話で、今回来日するヤコブレフ氏が、ゴルバチョフ議長の意向を当然受けてのことですが、特に最近のソ連の外交あるいは核軍縮、あるいはヨーロッパでは通常兵器の軍縮を含めて、軍縮についての非常に積極的な、まあ言葉は悪いですが平和攻勢というような言葉が使われている。そういう態度からしますと、今度のヤコブレフ氏の地位や立場からもあわせて考えますと、今度の来日の中でかなり大胆な提案あるいは発言をしてくるんじゃないだろうかという感じがいたします。これを政府として十分受けとめていただきたいわけですが、特にアジア・太平洋の平和について既にゴルバチョフ議長は提案をしているわけですから、そのことについてかなり具体的に日本に対して協力を、あるいは日本の意向を聞くという形で協力を求めてくるのではないだろうか。この辺はいかがですか。
私は、先ほど地球環境に絡んで、またＯＤＡに絡んで、主務官庁としての環境庁の機能が若干弱いんではないかというような意味の発言もいたしたかと思いますが、本年七月十日の新聞を見ておりますと、「通産省は地球環境問題に対処するため、「地球環境対策技術研究所」を」「設置する方針を固めた。」とございます。これは「オゾン層を破壊するフロンの代替物質や地
球温暖化の原因とされる炭酸ガスの削減技術などの研究開発に取り組む。研究施設には約四百億円投じ、海外からも研究者を積極的に受け入れる。」云々ということでございました。実に膨大な構想でございます。
 こういうものは私は、名前からしても、やっていることから見ても、何となく環境庁がやることであって通産省のやることではない、そのような気がしてならないわけでございますが、こういったテリトリーの重複を避ける、言うならば行政の簡素化にもつながるんじゃないかと思うんですが、こういった問題をどのように環境庁は受けとめておりますか。