現在は茨城県あるいは滋賀県が独自条例で窒素、燐の排水規制をやっているわけでございますが、環境庁といたしましてもただいま窒素、燐の排水規制について中央公害対策審議会に諮問している段階でございまして、その答申が得られました暁には、水濁法に基づいて全国的にも湖沼に対する窒素、燐の規制を行うことを考えております。その場合には、滋賀県あるいは茨城県の条例に基づきます措置は、水濁法による全国規制に対する上乗せ措置、かようなことに位置づけられることになるわけでございます。
琵琶湖や霞ヶ浦等の湖沼において、今回の湖沼法と、水質汚濁防止法に基づいた窒素、燐の排水基準の設定がセットされている、こう言われておりますが、どうでしょうか。
水濁法の場合には、例えば規制対象を引き下げるという措置が十分可能でございまして、必要があればそのような措置を都道府県知事の判断で行うことになるわけでございますが、この湖沼法の負荷量規制は、五十トン以上の規模については政令で決めることになるわけでございまして、湖沼ごとにきめ細かくやるというのはなかなか難しいと思いますが、全国的に見て必要があれば、その政令を改正すればそれを切り下げることは法律上可能ではございます。当面は五十トン以上で対応してまいりたい、かように考えております。
御指摘のような問題がございますので、法律上も二十四条において、そのような規制対象にならない工場、事業所等で排水汚濁負荷を与えるものについては、都道府県知事が指導を行うことができるようになっているわけでございます。施設の使用のマニュアルというふうなものをつくったり、あるいは個々の行政指導措置を講ずる、こういうようなことを講じて、規制措置の対象にはなりませんけれども遺憾のないように都道府県知事が措置するよう環境庁としても指導してまいりたい、かように考えているわけでございます。
琵琶湖で事業場数で二〇％、負荷量でいくと八六％ですね。あと霞ヶ浦にしても、事業場でいくと一三％、負荷量では九割ですね。それから諏訪湖で、事業場で一五％、負荷量で約七割。負荷量で見た場合、最高でも九割でしょう。こういうことになりますと、この規制基準でカバーできない面、残りは規制しないことになるわけですね。これによって湖沼の水質をますますおかしくしてしまっては意味がございません。この点を湖沼水質保全という立場からどう考えていますか。
琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖についてお答えいたします。
 琵琶湖について申し上げますと、特定事業所の数が二千五十八、そのうち排水量五十トン以上の事業所の数が四百七で二〇％でございます。ＣＯＤの負荷量でこれを申し上げますと、琵琶湖全体に一日当たり排出される産業系特定事業所からのＣＯＤの負荷量が五千六百五十七キログラムでございまして、そのうち四千八百八十三、約八六％が五十トン以上の規模のもので占められる。以下同じように申し上げますと、霞ヶ浦では特定事業所数が千三百三、うち五十トン以上が百六十四、負荷量で申し上げますと、九割が五十トン以上の負荷量で占められているわけでございます。諏訪湖について同じように申し上げますと、事業所数が千三十九、うち五十トン以上が百五十六でございまして、ＣＯＤの負荷量で申し上げますと、約七割が五十トン以上の特定事業所の負荷量によって占められている、かようなことになっているわけでございます。
琵琶湖、霞ヶ浦あるいは諏訪湖等で特定事業場に当たるもの、五十トン・パー・デー以上のものが幾つあるのか、それぞれの湖沼に出る排水の汚濁負荷量はどれくらいになるのか、そして、それはそれぞれ湖沼全体の何％になるのか、これをお答えください。
私は、農林中央金庫の経営姿勢についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、農林中金は農林中央金庫法という法律に基づいて設立されている金融機関で、信濃連、つまり全国信用農業協同組合連合会を初め信漁連、森林組合連合会などの農林漁業団体を構成因休として、協同組合金融において全国的な資金の相互融通を図る組織としてつくられているものでございます。したがって、設立当初は政府の出資比率も高く、半官半民的な性格を強く持っている金融機関としての特殊法人でもございます。
 農林中金の資料によりますと、五十三年三月末現在の法人出資者数、これは農協及びその連合会で五千二法人、漁協及びその連合会で二千二百二十七法人、森林組合及びその連合会で千七百六十九法人、土地改良区及びその連合会で千百八法人、その他五百二十五法人、合計一万六百三十一法人に達し、その出資の口数は四億五千万口、出資金は四百五十億円にもなっています。また、今日の食性制度のもとでは、米、麦代金の支払い事務や農林漁業金融公庫資金の受託貸付業務の代行など、政府の農業政策を遂行する上で重要な役割を負っております。農民から系統組織を通して資金を吸収し、昭和五十八年三月現在で預金残高は十三兆五千八百十三億円になっております。また、資本金は四百三十億円で、先ごろの「日本金融通信」によりますと、世界の銀行としても、五百大銀行の中の十七番目に位置している、そういう金融機関でございまして、農林漁葉者にとって重要な役割を負っておる農林中金は、その組織基盤である農林漁業の経営危機、一方では金融界をめぐる情勢として金融の自由化機械化、そういうものの進展の厳しい環境の中に一たされていると思うのです。したがって、今までと違いまして農林中金を取り巻くこのような環境の中で、農林中金として農林漁業の発展に資するためにどのような施策をお考えになっていらっしゃるか、まずこの点から簡潔にお答えいただきたいと思います。