結論から申しまして、自民党の提案には反対であります。
 そして、いま参議院選挙後のあるいは国政選挙後の臨時会は、昭和三十三年の国会法の改正でやらなければならないことになりました。その理由は、恐らく国政選挙で問われたことがやはり国会で明らかにされなければならないという、従来の、その当時なりの慣例を法制化したものだと思っております。
 先ほど社会党からお話がありましたように、田中内閣のときにやられなかった、これはあります。しかし、これは異例の、国会軽視と言うべき、むしろ不当な慣例であったわけであります。前回の参議院選挙後は、総理が亡くなられたというふうな、いわば物理的な異常な状態であったわけであります。そういう点で言いますと、今回は、議会制民主主義という立場から言っても、臨時会で所信表明をされ、代表質問をすべきであるというふうに考えております。
 特に、内容的にはサミットの報告、あるいは選挙中の総理並びに閣僚の発言、とりわけ税金の問題、景気の問題、非常に重要な問題がたくさんあります。そういう点について所信を明らかにし、ただすべきものはただすということが当然だと思うわけであります。
 そういう観点に立ちまして、六日間という提案は、そういうことをやらないことを前提にした提案だと思いますので、強く反対をいたします。
日本社会党を代表いたしまして、ただいまの会期の問題について意見の表明をいたします。
 今回は、いま自民党からも話がありましたが、参議院の通常選挙、つまり国政選挙の後に行われる臨時国会でありまして、当然いままでの慣例からいたしましても、政府の所信表明並びに各党の代表質問をやるべきもの、こういうふうに考えております。
 いままでなされなかった例が二回だけありますけれども、これはきわめて異例のことであり、しかも今回は特にウィリアムズバーグ・サミットの報告もまだ行われておりませんし、また、選挙中、総理以下各国務大臣の発言された内容についても、緊急にただすべき問題がたくさんございます。
 さらに、前の通常国会で各党の合意が行われておりました所得税減税の問題についても、選挙期間中の総理の発言あるいはその後における大蔵大臣等の発言をめぐりまして、国民に対してきわめてこの問題についてはわかりにくい政府の態度もございますし、これらを早急にただすべきことが国会の義務であろう、こういうふうな考え方を持ちます。
 したがって、ただいまお話のありました、本日から二十三日までの六日間というのは、これらをこなすためには当然不十分な日程でありますから、これに対してわが党は反対を表明いたします。
自由民主党といたしましては、今臨時会は参議院の通常選挙後の臨時会であること、内閣から新たな法案の提出予定もないこと、秋にはまた早期に臨時会が予定されること等からいたしまして、今臨時会は、本日から七月二十三日までの六日間と議長に答申されるよう提案いたします。
電気料金、それからナフサの問題だけやっても、それだけで一時間でも足りないぐらいですから多く申し上げませんが、ただこれだけは申し上げておきたいと思います。
 五〇％平均で上がったときに、そうなれば当然電力多消費の基礎素材関係というのは、国際協力をどんなにしても、企業内努力ではどうにもできない状態であったことは間違いないわけですね。ところが一方、電力料というのは、通産省は握っておられるかもしれないけれども、これは原価計算を国民の前に明らかにしていないわけですね。そうして、たとえば五ドル下がった、だから五千億ぐらいですか、円高と両方やれば一兆何千億という話が出てくる。それは設備投資に置いておくのだというような、いろいろなことが新聞報道されるわけですが、少なくとも公共料金ですからね。普通の商品ならば市場メカで上がりもすれば下がりもするわけですが、電力はそんなことはないわけですね。いま需要が減っても下がらぬです。ということですから、本来の電気料金のあり方の基本的なもの、それから上がったときにはそのままストレートに上げたわけですから、その部分は国民の前に明らかにして、何千億というのはどういう形で消費者に還元するのかあるいはどういう形で日本の産業構造に、そこには雇用という問題が絡むからこういう形でやるのだということが納得できるガラス張りのものを、電気料金の決め方なり今度の原油の値下げによって起こってくることをもう少しきちっとして納得できる形にしてもらいたいのが一つ。
 それからもう一つは、アルミはもはやほとんど買電はないわけですから、今度は重油なり石炭になるわけですが、これはコストに四〇％も五〇％も電力料が占めるようなものについては、たとえば重油なら重油はもう税金を、何か恩典を与えれば国際的に問題が起こる、しかしよそより以上の税金をかけた重油を使ってアルミをつくれというのであれば、これはハンディキャップを背負って競争するということはできっこないわけですから、たとえばそういうことも含めたこの特安法の一部改正ということと同時に、同じウエートで原料の問題ということを通産省としてぜひ検討を願いたいということ、これは要望で答弁は結構ですから、時間の関係でお願いだけしておきたいと思います。
 それから、もともと別々にやろうと思っていたのでなにしてなかったのですが、企業城下町法について、これも私の理解が、資料が少ないのかもしれませんが、指定された地域で市長なんかの見解を聞いてみると、あるいは私の地元近くにもあるわけですが、見ておると、どうも公共事業の枠を少しもらって仕事をするというのが精いっぱいで、中小企業は、そこに働いておる人々がどんどん首を切られてどうにもならぬ、有効求人倍率は〇・二五ぐらいになったというようなことではみ出してしまって、そういう中小企業は新しい設備投資なんかをやって少しは活性化を取り戻したということはないわけですね。たとえば造船なら造船で全体が少し持ち直した、それで少し雇用が返ったということで、そういう点では機能が十分だったとは思えないわけなのですね。いわば公共事業が少しその地域でふえた、しかしそれでは雇用はふえないわけです。昔なら人を使うのですが、いまは機械がやるわけですから、幾らかの土建屋が動くということで済んじゃうのじゃないかというような感じがして仕方がないものですから、その点の評価と、今度の場合はそういう点では一体どういう点が特徴的に、まあ新分野の開拓というのが入るわけですが、これも考えてみると、いまの産地中小企業対策法というのに基づいて振興事業というのがあるわけですね。だから、そういうものがどういうぐあいになっておるのか、それとの違い、それからその産地中小企業対策法に基づく振興事業の成果、そういうものを見ながら、今度の新しい法律によって新しい分野も入れるわけですが、そこらの見通しをどういうぐあいにお考えになっておるか。
 時間の関係がありますのでまとめて全部申し上げましたが、企業城下町法に関連する問題としてお答えいただきたいと思います。