失礼いたしました。
 私が言いたいことは、ＩＳギャップを縮小する方向をやらないと、構造的に単に輸入だけをふやそうったって、なかなかそれだけで解決しない大きな問題を抱えていますよ、しかも、日本の中においては消費の問題で、消費増大で所得減税の問題が出ていますけれども、何となく浮ついたような形で議論がされているのじゃないですかという懸念を私は申し上げているわけであります。
 建設省、どなたかいらっしゃっていますか。
 今、住宅ローンの残高、公の住宅公庫あるいは民間の金融機関、会社だの何だので出している部分はなくてもいいですが、どのくらいございますか。それはＧＮＰ比率でどのくらいあるか。
はい。
 住宅の問題につきましては、今回政府として七十万戸出して、金融公庫の金利も最低のところへいっている、そういうことでございますし、また、企業におきまして、省力化、省エネ化、そうした投資の方に今回さまざまの配慮をしているわけでございます。そういうことで、企業におきましても、また家計におきましても、こういったものが住宅投資その他の投資に入っていきますように努力しているという状況でございます。
まず、黒字の問題でございますけれども、先生おっしゃいますように、確かに日本の貿易黒字というものがございまして、これがずっと対外的な摩擦を起こしているわけでございます。これにつきましては、一つの国でもって大きな黒字をずっと継続的に持っているというようなことが世界各国の非常に関心の的となっておりまして、このために円高という問題も誘発しやすくなっております。したがいまして、政府といたしまして当然この黒字を縮小していく、経常収支の黒字縮小ということは企画庁の基本的な方針でもありますし、また、政府全体としての取り組みの対象となっておるわけでございます。それにつきましては輸入を増加する、これが一番望ましいことは言うまでもないことでございまして、輸入を増加していくという、そのためにいろいろな対策をとっているわけでございます。
 したがいまして、短く申し上げますと、そのために先生のおっしゃるＩＳギャップ、これが、確かにＳがＩの方に移っていかないというさまざまな障害がございます。それはおっしゃるような原因でございますけれども、日本の場合顕著なのは、世帯におきまして住宅ローン、例にお挙げになりましたが、住宅を取得しようとする意向が非常に強いわけでございます。しかし…
時間でありますのでこれで質問を終わらせていただきますが、今大臣の御答弁のようなことで、ぜひ長期的な課題として、重要な課題として御検討願いたいと思います。
 終わります。
ただいま尾身先生からお話のございました変動金利貸し付けでございますが、中小企業三機関の中で商工中金というのはちょっと組織の性格が違うわけでございます。例えば、その資金調達の方も利付商工債券という形で市中から調達しているということでございまして、半官半民と申しますか、民間的な色彩の強い組織でございます。したがいまして、従来から資金調達、運用全般にわたりまして、できるだけ民間並みの対応をしようということにいたしておりまして、貸し出しの運用につきましてもそれなりの弾力性を持たせていただいているわけでございます。
 今お話のございました変動金利貸し付けでございますが、実は私どもの方では数年前からそういう制度を導入をいたしております。もちろん、今お話しございましたように、これは貸し手の側の判断が出てまいりますから、金利先安だと思うと変動性の貸し付けが期待が多くなりますし、逆の場合は固定の方が多くなるのでございますが、現在この変動金利貸し出し、私どもの方では二兆五千億円ほどございまして、全体の長期貸し付け七兆七千億円の約三割を占めておりますので、この点だけ御報告いたしておきたいと思います。
卓抜した御提案だと思いますけれども、よく今考えてみますと、先ほどの話と似たようになかなか難しい問題もあるなどいう感じがいたします。いたしますけれども、制度、仕組みは、これは人間がつくることでございますから、せっかくの尾身大先輩のお話でございますので、中小企業庁に命じまして研究課題にさせていただきたいと思います。
いわゆる元本と金利の返済時期が来たときに、その元本と金利を返済できない方を対象にして、その元本と金利の返済資金を融資するということがこの制度の直接的な目的でございますから、特にその金利の負担を下げるというようなことが目的になっているのではないというふうに理解しております。
それはおかしい考え方だと思うのです。金利負担が高いから、高いものについて資金繰りのためのものであれば、金利の六・九という制約条件は要らないのです。全部返済のものに対応すればいいのです。それを六・九以上というふうにしたのは、金利負担を下げるということもあったと思うのです。ちょっと、そうじゃないですか。
結構であります。
 総理にお尋ねいたしますが、先週金曜日の予算委員会におきまして、田舎においては生産基盤の整備は生活環境の整備そのものであり、生産基盤の整備への投資を抑制していくということは大変困ると、こういうような萩山議員の質疑に対しまして、総理は、結論だけを申しますが、生活環境の整備は今までに地方により厚く投資がなされてきておって、このことは地方軽視ということにはならないという、こういう答弁をされたわけなんです。私はこれを聞いておりまして、かつて知事時代、また、日本新党の政策綱領からいたしましても、地方を重視する細川首相の政治姿勢、あるいは政治理念、信念、そういうものから少しこれは乖離しているんじゃないかなと、こういう感じがしたものですから、非常に大切なポイントじゃないかと思うんです。
 それで、総理のこの御答弁は、何を根拠にしてこういうような御答弁をされたのか。先般出されました財政審の中に書いてあるような、例えばＡだ、Ｂだ、Ｃだとかいうランク分け、そういうものの判断があって、総理が我が党の萩山委員の質疑にこうした御答弁をされたものかどうか。今まで地方により厚く投資がされてきたんだ、だから地方軽視ではないという、このように断言したのですが、その根拠は何であったのか、お答えいただきたいと思います。