これは今、問答の中でお互いが皆感じておることでございますが、その地方のシンボルみたいな存在であるということ、それから、これは冗談でございますけれども、みんな文化財みたいになりはせぬかと私、言ったことがございます、これは部内の冗談話でございますけれども。
 そういう話がしておったときに、今局長から申し上げました我々の俗称、新二部上場というような感じで大阪が新しく、これはいいことだなあと。そうすると、取引所のみならず、あの関西財界がみんなでバックアップしていくという、そういう傾向はこれはいいことだと思うのであります。そうなると、私は島根県ですから、広島なんということになりますと、ますますこの規模はまさに小さいものになっております。結局は今の場合、地元のコンセンサスというものを見定めながら、そのコンセンサスというものに乗っていくというような私は受けとめ方をしております。歴史的にも伝統的にも文化財という表現は、いかにもそれは冗談ぽい表現をしましたけれども、一つのシンボリックな存在として事実存在しておる。そうすると、古い方はもちろんですが、ある種の郷愁みたいなものもあって、若い方のベンチャービジネスとかいう活力、そういうようなものが、そこの産業界全体のコンセンサスみたいな形ができていけば、それをその地域産業としてみんなが応援するような立場で、また取引所そのものがその地域に寄与するという方向があれば一番いい問題ではないか。
 だから、今おっしゃいましたように妙薬があると、こういうことではなしに、何だか私自身後追いと言えば後追いでありますが、大阪が苦労されて一つの方途を今かかられたばかりでございますけれども、去年からでございますが、各地域のコンセンサスがどういうふうな形になって醸成されていくべきものか、地域の方のお集まりに私的にも公的にも行っても、あんなものもう要らぬという議論は行われない議論でございますだけに、とはいえ、いわゆるノスタルジアみたいなものだけで追っても、これは採算性自身から問題がございますし、だから地域のコンセンサスが醸成されることを見守りながら、お手伝いをしていくということではないかな、そんなような感じで私は受けとめております。
ただ見守っているだけではないわけでございます。実は大阪の取引所が、今そういう意味では東京に次ぐ第二の地位、しかし東京と比べれば十分の一とかもっと小さな規模になっておるわけですが、そこで、いろいろな手は打ってきて、取引所自体の問題ですから実際に手を打つのは取引所でございますけれども、いろんな基準とかなんとかいう点で大蔵省の認可を必要とするということもあって、私どもはかなり密接なかかわり合いは持っているわけでございます。
 今御質問の中で挙げられたいわゆる指定銘柄制度、これは現実にはことしの三月から始まったわけでございますけれども、そういった方法も証取法が理念といたします投資者保護に欠けることのない範囲で少し取引所の特徴を出していくというようなことで、私どもも半年以上かけて議論をして大阪とも詰めをやって、まあこの姿ならばいいのではないかということで始めた。そういうこと自体が直ちに効果を出というわけではございませんが、そんなこともあって、ひところ東京との対比で見ますと大体十分の一程度の出来高に落ち込んでいたわけですが、昨今はまだ二割までいっておりませんが、一七、八％というような力もあるというような状況で、やや活気を取り戻しておるというようなことでございます。
 私どもそこで考えましたのは、日本は狭い国でありますし、すべてが東京に集中すると言えば確かにあるんですけれども、地方の特徴というものもまだ依然としてかなり残っておって、特に近畿地区というのは、固有名詞を出しますとちょっと当たりさわりがありますので、古い例で申しますと、例えば京セラという会社がございますが、ああいう非常に独特の技術を持った会社が幾つか出てきたということがある地域でございますから、そういうものも大阪の取引所がバックアップして育てていくというようなこともあながちできないことではないんじゃないかというような、やや夢物語に近いようなことも考えながら、大阪の取引所の方としょっちゅう会って議論をし、その中から少しでも何か足しになるものはないかということで考えておるということで、もう打つ手がなくてどうにも困っているということでは必ずしもないと思います。
警察は、この前の名古屋の賭博事件で調べてみましたが、資料としていただいた、これは言っていいのかどうかわからぬですが、懲戒免職とされた場合は、退職年金の二〇％に相当するものが六十歳から五年間その支給を停止される。諭旨免職者の場合は、支給開始年齢が警視の場合は五十歳を五十七歳、勧奨退職の場合は五十五歳、警視の場合はこれは四十八からなんですが、五十六歳、警部は五十七歳、警部補は六十歳、巡査長が六十歳、附則の第十三条の三第一項、こういうふうに年齢を超えてやっていく方法。処分の内容で、退職後に不正が発覚したもの、警察の場合はこういうのもある。禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行を受けている者には、年金は本法第百十一条で金額が支給を停止される。出所後は、年金の二割に相当する分が支給停止される。そのかわりに停止期間は五年を超えることはない。五年で打ち切りになっておる。
 私の知る限りにおいて、必ずしも国家公務員と同じ扱いということにはなってないのですよ。だから、あなたのおっしゃっている内容は、これは特別なんだというのかもわかりませんけれども、そういうふうにとにかく、私も今ここでやるのは、ここで時間をとりたくないのですが、給付制限がまちまちであるということは望ましいことではない。だけれども、ただ職務上の内容から、ペナルティーが強いものとペナルティーがやわらかいものとの差が出てくることはある程度やむを得ないかもしれぬ。しかし、それならそれなりの理由というものをやはり明らかにし、ペナルティーがあるかわりに、片方に利益がなければならぬ。罰則だけが強くて、そのこうむる利益がないのじゃ何もならないですから。例えば支給年齢が早いですからペナルティーは大きいですよ、こういう相互性が確保されなければならぬと思うのでありますが、その点を含めて、それから停職の分も――停職なんというものを食うということは普通めったにないんですね。だけれども、停職などを食った場合は一〇％引くというような、これは一生なんですから、もう少し期限を切って、五年ぐらいでやめて、後は解放してやるというのが筋道ではないのかというふうに思いますが、その点はいかがですか。