だから、十二件が三月は三十二件、四月は四十二件ですからね、少しずつというより、全体数字は四十二件だが急激に進んでいるわけですね。
 休業、操短、こういう状況はわかりますか。
円高関連倒産につきましては、帝国データバンクというところが調査しておりまして、それによりますと、もうごく最近では、三月が三十二件、四月が四十二件というふうに少しずつ増大してきております。
そうですね、大体二百二十円、もうぎりぎりでも二百円という声でしたね。
 それで中小企業庁に伺いますが、ことしの三月十二日に円高の輸出産地中小企業への影響について御調査をなさいまして、その調査をいただいております。それよりもさらに円高が進んだ最近の実態については九日に、つい先日ですが発表された調査結果があるようですが、これによりますと、円高関連倒産はどういう状況になっておりますか。
円高の具体的なレートのお話でございますが、大分前でございましたが、たしか商工委員会に中小企業の代表の方が招かれまして、その場でそういう御質問を先生方から受けたわけでございますが、二百円ぐらいと言っていたような私は記憶がいたしております。
だから、武藤代議士にまず聞いて、やはりしかるべき調査を——私は直ちにないことの立証をせいと言っているんじゃないですよ、あると言っている人に対してきちっと調査をして日本政府としての姿勢をはっきり示さなくちゃいかぬ、こういうことを言っているわけですね。これは重要な問題で、今後マルコス疑惑の解明が特別委員会を中心にやられていくわけですから、政府の姿勢にかかわる重大問題として今後とも私は経過を見ていきたいと、こう思っております。
 次は、円高問題でありますけれども、中小企業庁お越したと思いますが、端的に聞きますが、産地中小企業では円高による採算ベース円レートはもうぎりぎりどれぐらいだというように見ておりますか。その調査の結果わかりますか。
ここのところ忙しゅうございましたので顔を合わすこともございませんでしたが、武藤先生も大平内閣で私一緒に閣僚をしておりましたし、また商売が同じ商売で酒屋のせがれでございますのでよく会いますから、お話聞くのはまことに結構なことだと思います。
その勉強する一つの方法として、早速自民党の武藤代議士にお会いになって話を聞くということは、まず手始めにできるじゃないですか。これぐらいはおやりになりますか。
事実上ないわけでございますので、さてどういうふうにしてないということの立証をするかということになったとしますならば、ちょっととっさでございますので、どういう方途があるのか、それは勉強させていただきたいと思います。
いやいや、大臣がとは特定していませんよ。
 そうしますと大臣ね、これははっきりと私は調査をすべきだと思うんですよ。つまり、これはフィリピン政府の行政管理委員会のダザ委員自身が自民党の武藤代議士と語をして認めていることであるし、記者会見でも認めていることであります。だから、調査の方法としては武藤代議士に直接会って聞くということはすぐ可能でしょう。それからさらには、外交ルートを通じてダザ委員の見解をただすということも可能でしょう。それから、日本政府の意向をダザ委員に伝えたあるフィリピン人というのがだれで、日本とどういう友人関係があるか、これも調べるという手もあるでしょう。ということで、私はこの問題について大臣がおっしゃるようにそういう事実はないと言うんなら、ないということをはっきりさせるための調査を、外務大臣とも御相談になっても結構ですけれども、調査をするということは私は必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
大臣ね、ロッキードのときにもやっぱりこういうカバーアップという問題があって、実は稻葉法務大臣も苦労されたと述懐されていることもあったんですがね。私、やっぱりあのロッキードでもいろいろな力関係が働いて、トライスターは表に出たけれども、軍用機であるＰ３Ｃは、これは隠されたということは実に遺憾だというように今も思っているんですがね、これは私の調査の経験からです。
 日本政府筋から、マルコス疑惑についてサロンガ委員会が調査しても、すぐ表へ出してくれるなということを言ってみたり、あるいはいろんな圧力と感じられるような意向をそれとなしに伝えるような方向で出てきたということも、私はあり得るということを心配しておるんですね。もしもこういうような日本政府からの、疑惑にふたをするような圧力があったということになりますと、これはもう竹下大蔵大臣個人の問題じゃなくて、ごめんねで済まない、日本政府の信用にかかわる重大な問題ですね。そういう重大な問題だと私は認識しておりますが、大臣いかがですか。
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  昭和六十一年九月二十五日
    正午開議
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○本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道の改革に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時四分開議