過剰在庫対策といたしましての貯炭管理会社の問題と、それから減産対策の問題について私からお答え申し上げます。
 初めの管理会社の問題でございますが、これは先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、私どもとして当面予算の確保に全力を挙げたいと思っておるわけでございます。具体的な業務の内容につきましては、今後各方面の意見を聞いて、ただいま先生から御指摘のございました各炭鉱の意見も十分に聞いて早急につくってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、過剰在庫対策として実効が確保できる機能を持たせるというのが眼目でございます。ただ同時に、無制限に貯炭を買い入れるというわけにもまいりませんので、その辺の適正量をどうするかという問題も一方にあるわけでございますが、各方面の意見を聞いて早急に検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、今後の減産に関連しての対策でございますが、今度の差しかえ要求におきましても、いろいろな観点から減産対策費を補助金のような格好で出すような手当てをしております。弾力的に運用せよという御指摘でございますが、補助金には御案内のとおり一定の基準がございまして、その基準に従って出していくわけでございますが、各石炭会社の経営の実態を十分認識しながら、適時適切に対処していくことといたしたいと思っております。
八次答申の特徴を一口で言えば、いわゆる需要に見合った生産と、こういうふうに変化したところに一番大きな特徴があるんじゃないかと思うのです。需要はどのように変化するかまだわかりません。よくなっていくというふうなことは今の情勢の中では全く考えられない、むしろ悪くなっていくぐらいではなかろうかと思うわけです。そういう状況の中でなだらかな減産、あるいは閉山対策をとっていこうとする方策の一つとして貯炭管理会社というものが考えられ、予算化されようとしておるわけでありますが、私はこの点について特に二、三の要望を申し上げまして、所感があればお聞きしたいと思います。
 まず第一点は、やはり貯炭管理会社の設立、十分各炭鉱の意見というものを取り入れていただいて、早急にひとつ設立をしていただきたいということが一つであります。
 二番目の問題は、各炭鉱の減産に伴うコストアップ、売上税問題がどうなるかわかりませんけれども、売り上げだけでなくて仕入れの段階でも入るわけですから、コストアップというのは非常にまたこれ予期以上に出てくると思います。したがって、各炭鉱の不安を少しでも和らげるためにできる限り補助処置を行っていただいて、その処置もあるようでありますけれども、その運用について弾力的に炭鉱の実態に応じたようなひとつ運用をとっていただくようにお願いしたいということが第二点であります。
 第三点でありますけれども、これは保安の問題、安全対策であります。従来からも継続されていることでありますけれども、苦しい経営ということになってまいりまして、経費節減というようなことから事故が発生してはならないと思うわけでありまして、その対策として政府としての補助対策、安全対策に十分ひとつ対処を願いたい。この三つの御要望を申し上げて、当局の方の所見があればお聞きしたいと思います。
 以上です。
大変難航いたしました八次策を答申して、私に対して友人たちは、ほっとしただろうということを言われますけれども、実はその検討の過程で、この八次答申の内容が日本の石炭産業、そこで働いている方々にどのように重い負担をしょわせるのかということがよくわかっているだけに、ほっとしたというよりこれから大変だという気がしてなりません。答申にもございますように、石炭鉱業自身が労使を含めてこの事態を乗り切る、残存炭鉱、残るであろう炭鉱については合理化をしてぜひ残っていただきたい。大変苦しい、なかなか炭価も上がりませんし、苦しい状況だとは思いますけれども、勇を奮って生き残ってほしいという気がいたします。
 また、そのためには需要業界もぎりぎりの協力をしていただきたい。特に鉄鋼業界あるいはセメント、紙パルプなどそういった業界、円高、国際競争のもとで大変苦しい状況であろうと思いますけれども、これからの石炭鉱業の状況を考えてぎりぎりの引き取りの協力をしてほしいと思います。率直に申し上げまして、私どもが八次策の中間時点で考えておりましたよりは、鉄鋼業界初め一般産業の引き取り量は私どもが予想していたよりははるかに厳しい状態になりましたから、その穴を埋められるものは、つまりなだらかな生産の縮小、この路線を確保するために今の穴を埋めるものは私は政府の支援、政府の対策であろうと思います。
 過剰在庫対策、また減産を余儀なくされる炭鉱に対する対策、それをきょうの論議にありましたように、あれで必ずしも十分かどうか、なお問題があると思いますけれども、財源の関係からいっても政府も最大の努力をしようという姿勢だと思いますので、そのほか閉山対策、地域振興対策を含めて政府の支援をぜひここで来年度予算として実現していただきたいということを切に希望する次第でございます。
お答えいたします。
 まず、鉄鋼業でございますが、先生御指摘のとおり、構造不況の中でもろに円高の影響を受けまして、厳しい状況に陥っております。最近におきましては、新聞報道等でもございますが、大手高炉メーカーの一部が相当規模での一時休業を実施するというような措置をいたしております。ヒアリングその他情報の結果によりますと、現在まで明らかになっているところでは、一万三千五百人ぐらいについての休業措置その他がとられるということでございます。ただ、この休業措置というのは、これらの各会社が一定規模の中で、一カ月のうち一人の人が四日ないし五日休業して、それをローテーションで回していくという、いわゆるワークシェアリング的な措置をとられるわけでございますが、それらの措置をとりながら余剰労働力に対応していくという措置がとられることになっております。
 それから、炭鉱につきましては、これも八次答申が出まして、今約二万四千人の炭鉱労務者がおられるわけでございますけれども、生産規模が一千万トンに五年間で落ちていくということの中で、離職者が一万人前後は出てくるであろうということが予想されているわけでございます。特に長崎の高島炭鉱では既に閉山が行われまして、炭鉱関係労務者千四百人、それから関連労務者を入れますと約二千人の離職者が発生するという状況に至っております。
 これらに対しましては、鉄鋼、炭鉱を含めて造船その他の構造不況業種でございますが、先ほど大臣からもちょっと説明がございましたように、雇用調整助成金制度の機動的な活用等によりまして、休業に対する助成率の引き上げ等を行い、また出向に対する助成期間の延長等を行いまして、これらの企業、特に鉄鋼が行います雇用調整についての援助、バックアップを行っているというのが現状でございます。
 それから、炭鉱につきましては、特に長崎につきましては対策本部を設置いたしまして、なお、現地にも同じく臨時相談所その他を設置いたしまして、閉山前から既にアンケート調査その他で、今後のあり方について調査を行っているところでございます。今週に入りましてからは、個々の失業者に対しまして今後の職業相談その他を実施いたしますとともに、今後長崎その他へ移転すること等も含めながら、希望に沿った求人開拓その他をいたしますとともに、既に長崎につきましては新たに雇用促進住宅を設置する等の措置をとって、万全を期してまいりたいというふうに考えております。