これは農水省の方にも伺いたいのですが、そういうように地元調整が整わない段階の中で、しかもそういうものを進めていっても使わない場合のリスクは当方としては負えない、常識的には、地元調整ができない限りは中止すべき案件の内容であるにもかかわらず強行している業者に対して、農水省として何らかの指導とか監督とか中止命令を出すべき段階ではないか、こういうふうに考えるのでございますが、大臣、いかがでございますか。
私どもその辺はちょっと問題点だと思いまして、慎重に責任を問われないようにということを念頭に置きながら、工事をやめるときにも先ほどお答えしましたように一つの理由として、もし仮につくってもリスクは我が方は一切負わないよということは何回も繰り返し伝えておりますし、その意図ははっきり、相手は賛成するかどうかは別として、我が方の意図は伝わっていると思います。
いかなる状況があっても、損害賠償請求の訴えを起こさせるような瑕疵なりそういう言質を与えるような、あるいは訴えの素因となるような状況は中央競馬会側にはない、こういうふうに判断してよろしいですか。
先ほどもお答えしましたように、私ども、建築を進めることが望ましいと思ってないので何回も注意をして繰り返してきたわけで、また、他の場外発売所を建築する場合も、今おっしゃいましたように警察協議まで終わって申請して承認が終わってから着工するというのが普通でございます。そうでなければ業者としても非常にリスクがあるわけです。したがいまして、私どもとしては、今回の件につきましては、誘致者に対しまして工事の着工を見合わせるようにということを何回も注意をしているわけでございますけれども、ただ私どもの権限といたしまして建物の着工、建設自体をとめる権限はございませんので、そういう今のような事態になっておるわけでございます。
 できた場合にどうなるか、損害賠償を請求されるのではないかということは、相手がどう考えているかは別といたしまして、私どもはそういう責任はないというように考えております。
しかし、地元調整が暗礁に乗り上げている現状の中で建物の建設が進められていくということは、やはりこれは非常にゆゆしい問題じゃないかというふうに思うのですね。本来なら地元調整ができて協議が整って円満に解決した、こういう段階で工事の建設、着工を認めるならまだしも、地元が大変混乱している状況の中で一つの建設の着工、進行を認めていくということは、やはり役所のあり方として非常に好ましくない、こういうふうに考えるわけですね。
 それから、もし地元調整ができなくて、地元の岡山市議会の反対決議があり、地元町内会の過半数の反対があり、これができないという事態になったときには、今度は建設を認めてきた中央競馬会に対して業者の側から損害賠償の訴訟が起こっても、それを認めてきたという当事者の立場に立てば損害賠償の責めに応じなければならない、こういう事態も発生しかねないと思いますが、そういう事態をお考えになっていらっしゃるのかどうか。
建物完成といいますのは躯体ができるだけではだめでございまして、特殊な建築物でございますから、中の内装をどうするかとか、あるいは発売の窓口をどういう格好にするのかとか、場所をどこに置くのかとか、幾つ窓をつくるのかとか、こういうことは基本設計で概略のことはありますけれども、細部は施工監理の段階で施設会社、私ども、それから誘致者というのが相談をしながら決めていくのが例でございまして、それができない限り私どもの期待する建物が完成しない、建物自体はできても、私どもの使い勝手のいい、我々の期待するものができ上がるはずがない、こういうふうに思っておるのです。
そうすると、地元調整が終わればということが一つと、期待する建物が完成すればということになりますと、地元調整が一方で進んでいる中でまた期待する建物が完成すればということになると、地元が紛糾している状況の中で建物の完成を認めていくということになりませんか。
そのほかまだ警察協議とか交通問題、治安問題、いろいろございますのでそれだけではございませんけれども、おっしゃる点も終わらなければ最終的に設置の承認を農林水産省に提出するまでには至らない、こういうことでございます。
電源開発株式会社の業務につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、国のエネルギー政策の基本的な方向に沿いながら九電力体制を補完し、機動的、能率的に、かつ積極的に電源開発を推進するということで、事業の形態としましては独立採算制をベースとしました株式会社形態をとっているわけでございます。他方、私どもが現在検討しております新エネルギーの積極的な開発促進のための新機構につきましては、これは基礎的な技術研究から商業的、企業的な段階に至る間の実用試験あるいはパイロットプラントの建設といった部分につきまして担当させていきたいと考えているわけでございまして、そういうことで考えますと、株式会社形態による電源開発株式会社の活用といったことについてもおのずから限界が出てくるのではないかというふうな感じがしているわけでございます。
 実用化を前提としました大型プラント開発に必要な各方面からの人材、技術の結集、大型技術開発に必須の試行錯誤的な研究開発の実施にはある程度のリスクはどうしても伴うわけでございます。あるいは外国政府との海外研究協力の円滑な実施等につきまして、できるだけこれを円滑に推進することがどうしても必要になってくるわけでございます。また、電発の本来の目的でございます電気供給の増加、安定供給の確保でございますが、それと直接関連を有しないプロジェクトにつきましても、新エネルギー、代替エネルギーの開発は進める必要があるわけでございまして、電発の業務としてこういう大型プロジェクト開発を行うことは、電源開発促進法との関係からしましても若干問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
 そういうことでございまして、私どもとしましては、今回新しい機構を設立させていただいて、そこでみずからの責任で一貫して国が責任を持った形で実用に即した開発を行わせることとしたいというふうに思っているわけでございます。なお、これとの関連におきまして、これまで電発に蓄積されました知識、経験といったものは新機構に十分活用してまいりたいと考えておるわけでございます。