金融面についてお答え申し上げます。
 今回の長野県西部地震につきましては、当局といたしまして、現地の長野財務部を通じまして民間金融機関に対し、災害の状況を勘案して適切な金融上の措置を講ずるよう指導しているところでございます。これを受けまして現地の金融機関は、罹災者の利便等、救済を図るため、債務者の申し出によりましてその被害の状況に応じて可能な限り債務の返済繰り延べ措置を弾力的に行うこととしているわけでございます。
 さらに、その他の融資等の面についてでございますが、現地の民間金融機関は、被害を受けた事業者等に対しまして長野県西部地震災害特別融資の実施を決定しておりまして、災害復旧等に必要な資金を積極的に融資するということにしてございます。
 それからまた、現地の長野財務部の指導によりまして、手形交換等につきましても次のような特別措置を講じておるところでございます。
 すなわち、災害による郵便物の延着のため、支払い呈示期間を経過した手形等につきましても交換に持ち出すことができる、あるいはまた、手形等の不渡りにつきまして、その原因が地震によるものと支払い銀行が認めた場合には、不渡り処分になることを猶予するといった措置を指導しているわけでございます。それに基づきまして、現地金融機関が前向きに対応しているところでございます。
予備費の関係についてお答えいたします。
 五十九年度の当初予算には災害復旧費の中に当年災分といたしまして五百二十億円を計上しておるわけでございます。今回の被害額についてはまだ関係省庁で調査中でございまして不明でありますけれども、この当初予算の枠内で不足する場合には、予備費等によって災害復旧事業に支障のないよう適切に対処してまいりたいと思います。
次に、大蔵省にお尋ねいたしたいと思っております。
 先ほども御報告にもありましたとおり、公共土木施設の災害復旧に当たりまして、現行の予算枠ではとても不足するだろうというような予測もあるわけでございますが、現行の予算枠で不足した場合には予備費を取り崩してでも行うべきではないかというように考えておりますが、これにつきましてお伺いいたします。
 また、もう一点大蔵省にお尋ねしたいと思っておりますが、今回の地震によりまして被災いたしました中小企業者が民間金融機関から経営資金として融資を受けているケースが非常にあるわけでございますが、その返済の繰り延べを認めるよう指導すべきではないかというように思うわけでございますが、これについてもお尋ねしたいと思っております。
 また、被災者の手形決済資金等に対しましても制度融資を積極的に行うよう指導すべきではないかというように考える次第でございますが、これについてもお尋ねしたいと思います。
地元被災団体に対する財政措置でございますが、被災団体が行います災害復旧等に要する経費につきましては、関係団体の実情を十分考えまして普通交付税の繰り上げ交付なり、あるいは特別交付税の措置等について適切な措置を講じまして、地元団体の財政運営に支障のないような考慮を払ってまいりたいと思っております。特に、当面急ぐ問題として普通交付税の繰り上げ交付があるわけでございますが、あす二十八日に十一月分の交付を繰り上げて交付したいということで現在準備を進めているところでございます。
次に、自治省にお伺いいたしたいのですが、今回の災害でも特に被害の大きかった王滝村の財政状況を見ますと、先ほど申しましたように、もともと財政力が弱いわけでございます。したがいまして、災害で受けました村の財政負担は甚大でありまして、早期復旧のためにも国からの財政上の援助が必要であります。
 王滝村はもとよりでございますが、県や他の関係市町村をも含めまして普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の重点配分など、自治省としての財政措置に対する取り組みについてお伺いいたします。
御質問のベルギーダイヤモンドの問題でありますが、これはダイヤモンドを購入してメンバーになれば、それ以降メンバーがダイヤモンドの購入者を紹介した場合一定の紹介料を得るという商法になっているわけであります。これをやりますと再販売の形になるのではないかというｔとで、特にベルギーダイヤモンドにおきましては紹介販売をここへ取り入れまして、店舗へ連れていって店舗でベルギーダイヤモンドの商法をさせることによって訪問販売の法の規制にひっかからない、いわゆる店頭販売という形で販売をさせたというところに問題があります。
 そこで私たちは、こうしたものをほうっておいたのでは被害が非常に大きくなるから、現在の訪問販売法の第十一条を改正いたしまして、この中に、販売の媒介、いわゆる紹介というようなものも、特定利益あるいは特定負担をするという形の中でこれが行われるならば、これはやはりマルチ商法としてつかまえなければいけないという考え方の上に立ちまして十一条を改めたわけであります。これによりましてベルギーダイヤモンドを把握できる、規制できると私どもは信じております。
 それから、ジャパンライフの場合でありますが、ジャパンライフの場合の問題は、大体代理店とかあるいは製造業者との間に問題が起こっているものであります。必ずしもジャパンライフがつくった品物が悪いということで消費者との間に問題が起こっているのではないというところに特徴がございます。しかし、こうした形でジャパンライフのような商法が広がっていくとすればこれは問題があるということで、これに対してもどうにか規制できないものかどうかということで私たちはいろいろ苦心をいたしまして、十一条の改正によって、連鎖販売取引に該当し得るものであるという考え方の上に立ちまして、この商法は委託販売という形をとっておりますが、この委託販売も、こうしたジャパンライフのようなやり方による委託販売については規制の対象にしなければならないということでこれを取り込んだわけであります。ジャパンライフにおきましても、やはり特定利益あるいは特定負担というものは必ずこれにつけ加わっているということを御承知いただきたいと思います。
 また、私たちこうした法律をつくる上において一番問題になりますのは、先ほどから言われている健全な商法を圧迫するものではないかという形になりますが、そこのところは十分考慮いたしまして、決してそうではない。大体取引というのは、人間の生活を豊かにするために私どもは物品を購入し、そのことによって生活の嗜好を満たしあるいは充実を図っていくものであります。したがって、品物を売る方は立派な商品を消費者に提供することによって成り立つというのが取引の基本であろうと私は思います。それをごまかした手口を使って売り込んでみたり、あるいは特定の利益を誘導して商売をやったり、あるいはニーズに合わないもの、生活を豊かにできないような悪質な商品を提供するというような商法は、商法の基本から外れているというふうに私たちは考えなければならないと思います。そういう商法がまかり通ってきたために健全な訪問販売業者、訪問販売業界というものは今社会的な評価を非常に低下させております。これを回復させまして本当に訪問販売業界というものが立派な業界であるということに位置づけられるようなことにしていきませんと、健全な国民の経済発展はできない。国民の経済発展を健全ならしめるためにはどうしても今直ちに訪問販売法の改正に取りかからなければだめである、こういう観点に立っているわけであります。