計画・調整局長の今の答弁でまことに結構だと思います。
 問題は、どこもまんべんなくというわけにいかないでしょうから、例えばそういうことについて農家が自発的に協力したい、そういう方向で新しい都市づくりをしたいというような地域や、あるいは全体的に見てこれはすばらしいところだというようなところが、これから建設省の高規格道路一万四千キロという案が策定されたわけであります。そうなってくると、今まで開発不可能と言われたようなところが新しい市街地形成の条件を与えられるという中で、高速道路と高速道路を結んだ肋骨道路というものは、さらにこれをある意味では都市街路としてこれに補完を加えていくというようなことで、率直に言って、二十坪か三十坪しかないような東京圏に胴ける住環境の条件の中において、今度は百坪も二百坪も持って住める。しかも、それは非常に遠隔な地で交通過疎地帯かというとそうじゃない。
 そういうことになってまいりますと、ここに新しい住宅問題を解決する一つの我々の将来の目標が開けたというように考えておるわけであります。そういうところから新しい日本の躍動というものが始まるというように私は考えているわけでありますが、そういう点で、建設大臣それから国土庁長官、今計画・調整局長のおっしゃったようなことをやることが私は新しい住宅開発になる、また地方振興になるというように考えているのでありますが、一言ずつちょっと答弁してください。
先生御高承のように、四全総におきましては、国土の均衡ある発展を図る、このような見地から東京一極集中を是正し、そして地方圏を戦略的、重点的に整備する、このような考え方に立ちまして、多極分散型の国土形成ということを目指しているところでございます。
 このような方向を進めてまいりますためには、何と申しましても一つは雇用の場をつくるということが重要でございまして、そのような意味合いからいたしまして、それぞれの地域において雇用機会をつくり、所得機会を創出をするというようなことが大変重要だと考えております。さらに第二に、そのような点を踏まえながら、都市や農村を通じまして、都市的な機能、都市的な環境が整備されるというようなことが大変重要になってくるわけであります。そのようなことを前提としながら、いわば地方定住の基礎となりますような魅力的な生活環境というものをつくり出していくことが重要でございまして、それらの意味合いにおきまして、ゆとりのある良質な住宅、そしてまた円滑な宅地の供給ということを、単に東京圏のみならず全国それぞれの地域の特性に応じて進めていくということが重要ではないかと考えております。
 ただいま先生から御指摘ございましたような、農家が主体になりながら新たなリゾート的なところを開発するというような動きがありますことでございますとか、あるいはマルチハビテーションというようなことが言われておりますけれども、そのような点も含めまして、多様な住まい方というものをこれから追求していく時代になっていると思われるわけでありまして、私ども国土庁といたしましても、関係省庁ともどもこのような点につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
住宅問題の解決には、先ほども話があったわけでありますが、多極分散型による地方の工場跡地それから農業地帯、そのほか既設の市街地の改良を加えていくとか、いろんなことが考えられているわけでありますが、何としてもやはり安い宅地を提供する。それから東京圏のみを考えていくと、東京一極集中が加速されるということになるし、これまたある意味ではアクセスに至る問題も相当発生するわけであります。そういうことを考えていくと、東京圏を何とかしたいということだけでなくて、やはり近傍の関東北部とか東海等に至る各地区に着目いたしまして、この方面で、例えば農業者とか工業者とか、いろんな皆さんの協力を得て一体的に住宅環境の改善という立場に立って、低廉な、しかも環境のすばらしい住宅宅地の拠点をつくっていく必要があるんじゃないかというように考えているわけであります。
 私の田舎の方で、農家が全面協力するからリゾート式の新しい市街地の形成をしていただきたいという声が相当出てきております。私はこれを知事にも話をしたわけでありますが、知事も賛成だ、こういうふうに言っているわけであります。こういうところは山間地を造成して、しかもここにいわゆる用水の関係やあるいは学校その他教育文化施設の関係、それから雇用問題等について、人が足りないくらいなんですから、そういったような問題を兼ね合わせて、しかも週休二日制という問題を考えたときに、新たなリゾートとしてもその近傍に配置をしていくというような一挙両得的な考え方というものが今非常に盛んになってきているわけであります。これは建設省の住宅局で指導するのか、国土庁の各局において指導するのか、その点についてはどういうように考えますか。
今説明のありました併設住宅は、現状では賃貸住宅とするのが望ましいと思うんです。というのは、分譲住宅ではサラリーマンには手が出ない。場合によっては、いろいろ私ども視察して歩きまして、例えば金もうけの手段にするというようなことも実はあるようであります。一方、国民の賃貸志向が強まっているのに世帯向けの良質な賃貸住宅が不足しているという側面もあるわけでありまして、せっかくの併設住宅も家賃が高くてはこれまたサラリーマンには全然縁がない。したがって、良質でかつ低廉なものということが望ましいわけでありまするけれども、やはり負担にたえないということではどうにもならぬわけであります。
 そういった立場についてどういうように考えますか。
今先生御指摘ございましたように、いわゆる住宅附置義務で建設されました住宅というのは、場所が都心四区というふうなことでございますので、当然に地価が高うございまして、家賃も高いし、あるいは分譲の場合にはもちろん高いということでございます。したがって、本来の住宅対策といいますか住宅供給対策としては、量的にも少ないし価格的にも問題が多いというふうに承知をいたしております。
 したがいまして、私ども先ほど来申しております市街地住宅の供給をこれから大いにやっていくというときに、やはり先生御指摘の家賃の適正化といいますか、中堅所得層がそこに住めるような価格であり家賃であるということが非常に重要だろうという問題認識を持っております。したがって、できるだけ公的な賃貸住宅の供給を行うことはもちろんでございますけれども、今現在、地域特別賃貸住宅制度というのがございまして、一部公社に管理を委託しまして、それに対して公共団体が家賃補助をするというような制度もございます。
 それから、土地を借り受けまして、公営住宅でありますとか公団住宅を供給するというようなものもございますし、それから一部の区におきましては、地価の高騰を背景にしまして相当に財政も潤ってきております。それを原資といたしまして、例えば借り上げの賃貸住宅に単身老人を入れて安く貸す。したがいまして、そこに差額が出るわけですが、これは当然に公共団体の負担になりますし、あるいは人口対策として家賃補助をするというようなところも出てきております。
 そういうことで、一般勤労者にどうやってできるだけ都心の近いところに住めるようにするかということ、いろんな努力をいたしております。今後とも、こういった今までの制度それぞれメリット、デメリットいろいろございますが、そういうものをおさらいをしながら、できるだけ中堅勤労者に受け入れられるような住宅価格にしたい、あるいは家賃にしたいということで努力をしてまいりたいと考えております。