これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井浩君、新東京国際空港公団総裁秋富公正君、日本海事協会会長内田守君、特定船舶製造業安定事業協会理事長野口節君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十七分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になりまして、一回目は原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員で、共産党が反対であります。二回目は原子力安全委員会委員で、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の二法案を緊急上程いたしまして、越智大蔵委員長の報告があり、両案を一括採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩となります。
次に、本日大蔵委員会の審査を終了した証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ─────────────
 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  原子力委員会委員
   大山  彰君 藤波恒雄君六三、四、八死去につきその後任
  原子力安全委員会委員
   都甲 泰正君 大山彰君辞任予定につきその後任
  日本銀行政策委員会委員
   両角 良彦君 川出千速君辞任予定につきその後任
    ─────────────
これは使用目的につきましては空港ということと訓練ということで公にしておりまして、使用条件は確かに外へ出ておりませんけれども、その条件というものは国民の生活に直接かかわるということはないということでございます。
 それから、先生は先ほどパラシュートと滑走路の破壊の推定の訓練のお話をされましたけれども、特に後者を実施するに当たりましては、御承知のとおり普通のときはそこを歩いていけるようになっておるわけでございますが、米側のこれを実施するに当たりましては周辺を歩けるようにするとか、あるいは安全については万全を期しているのだということを申し越しております。
これは全部は出さないという米側の約束がございまして、ただ繰り返して申し上げますけれども、国民の生活にかかわる部分は外に出しております。官報その他の方途で出しております。
それにもかかわらず、この基地の周辺の住民にとっては基地の使用が生活に耐えがたいものがありますので、やはり公表しろという要求が非常に強いわけですよ。それは公表するということに何の支障があるのか。基地の使用について公表するというふうに努力をすべきではないのか。今まで公表しないということになっているということだけではやはり不十分だろうと思う。基地の使用が激しくなってきて県民の被害が激しくなれば、今までそうであってもこれは公表するという交渉をして、そういうふうにするというのが当たり前じゃないかと思うのですが、これは公表できないという事情が、どうしても公表できないという事情があるのですか。
合同委員会の文書につきましてはこれは全部は出さないということが米側との間に了解されておりまして、これは何度も国会で御説明申し上げているとおりでございます。
 他方、これも申し上げているとおりでございますが、国民の生活と関連がある使用条件等の部分は取りまとめて外に出すということで、御指摘の沖縄返還がなされましたときに、それまでの間米軍の敷地であった施設、区域を提供する合意書が五・一五メモとなっておりますが、それの今の生活に関連する部分は、昭和五十三年五月だったと思いますけれども取りまとめて、公にいたしております、本土のものも幾つかその際公にいたしましたけれども。
この決めたいわゆる五・一五メモという内容は発表されていないのですね、使用条件について。
 大臣に伺いたいのですが、この日米間の取り決めでその内容が国民生活に非常に密接に関連のある場合は公表するということを、この委員会でも北村審議官だったと思いますが答弁をしているのです。こういう県民の生活にも非常に重大な影響のある問題が起こってきておりますので、このいわゆる五・一五メモというアメリカとの関係で使用条件がどうなっているか、これをやはり公表するというふうにすべきではないか。県民に対してもこれを公表するということが、じゃどこに問題があるのかということが明らかになりますので、それを公表するということについて外務大臣任期中に解決をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、地震予知につきましては、地震現象の発生場所が地球の最深部であること、多くは発生の間隔が長期間である等の理由により非常に難しい課題であると承知しております。また世界的にも、短期的な予知というのは研究段階にあるというふうに承知しております。しかし、東海地震のようにマグニチュード八クラスの大規模な海溝型巨大地震につきましては、観測、測量の集中強化を行うことにより短期的な予知が可能な段階に至っているというふうに考えております。
 これらの状況を踏まえまして、政府といたしましても、現在、測地学審議会の建議しております第五次地震予知計画、また内閣総理大臣が決定しております防災に関する研究開発基本計画に沿いまして、地震予知推進本部を通じまして政府関係機関及び国立大学の緊密な連携強化のもとに地震予知の研究、観測を実施しておりまして、今後とも一層その充実強化を図ってまいる所存でございます。