いま先生が言われましたように、この累積した運用益そのものが保険契約者に還元されるべきものであるということは、そのとおりでございますし、保険審議会あるいはここでの先生方のいろいろの御意見、それからユーザーの御意向、こういうものは十分尊重してまいりたい。
 ただいま御指摘いただきました四、六といういまの再保険制度そのものについても、それを全然いじらないという前提じゃなしに、それも含めてもっと検討しろという御趣旨かと思いますが、私どもとしましては、保険料をできるだけ上げないで、ユーザーの負担にならないようにするというのも大きな利益還元の方策だと思います。もう一つは、保険金限度額をどうするかという、この二つが一番大きな問題だと理解しております。
 したがいまして、先生御指摘の再保険制度そのものの根幹にかかわる問題として、これは大蔵省とも十分協議してまいらなきゃいかぬと思いますけれども、私どもといたしましては、いま御指摘のことを含めまして十分検討してまいりたいと、このように考えております。
それでは運輸省にお伺いしますが、慎重に考えるという大蔵省の御答弁なんですけれども、私はいままで私が一連の質問をいたしてまいりましたように、保険料の引き上げが必要になった場合、特会の運用益について本院の意見ないしは、これは当然審議会にかけられますが、その審議会の意見を十分に聴取して、現在のたてまえの変更を含めて前向きに検討する、こういう姿勢があってしかるべきではないか。その際には保険料拠出者であるユーザーの意見というものは当然十分に尊重されてしかるべきではないか、こう思うんですが、そういう姿勢で検討されますか。
この運用益自体については、保険契約者の利益のためにどういうふうに還元するかということをいま運輸省で御検討なさっておられます。私どもも御相談しながらその運輸省の結論を待って適切に対処したいと思っておりますので、いま御指摘のような方法がいいとかどうとかを申し上げかねるわけでございますが、ただ特別会計に生じた運用益を民間の損害保険会社に融通するというようなことになりますと、これは現在の再保険制度の仕組みそのものの基本に触れる問題でございますので、慎重に考えたいと思っております。
いまの答弁では、保険収支の赤字が発生した場合に特別会計の運用益をもって全額その赤字を補てんする仕組みになっていないと、こういうことに尽きるんですね。当然四割相当の保険会社分は、その利益の約半分は法人税で取られますから、運用益の五十六年度末残高は六百五億円でございます。一方、税金のかからない特会は保険勘定で四千二百四十四億、保障勘定で九十九億円に達しております。そこで四対六の割合で今後使用して、保険会社分が六百五億がゼロになったというときに、特会から同じように四対六でこれを補てんして穴を埋めていくということに仮にいたしましても、特会にはなお三千三百億の金が残ると、こういうことになるわけですね。これは私の計算でございます。
 この特会から保険会社分にその三千三百億円というものを還元するということは、運用益のユーザー還元の一つの方法ではないかと、私はこう思うのでございます。これだけの特別措置をやるんですから、私は現在のたてまえというものを主張するんではなくて、その現行の仕組みを変えてでもユーザーの立場を守る、その視点に立った検討が真剣に行われてしかるべきではないだろうかと、こう思うんです。いかがですか。
この運用益の使途自体は、運輸省でこれから御検討なさるわけでございまして、それがいま御指摘のような方向になるかどうか、これはいま確言できない話でございますし、保険料率を上げざるを得ない場合に、これを返すというふうなことをいまお約束できる段階ではございません。と申しますのは、いまこの自賠責の構造自体から言いまして、民間保険と両方あるわけでございますが、民間保険の積立金運用益そのものは自賠責に比べてはるかに小さいわけでございますから、そのバランスをどう考えるかというふうな問題もございますし、いろいろなお検討すべき問題が多いわけでございますので、ちょっといまの御指摘には沿いがたいと思います。
どうも貴重な御意見ありがとうございました。
 次に、漁協組織の整備についてお伺いをしたいと思うのでございますが、ただいま申し上げましたが、漁協は漁村地域の核でございます。漁業振興の中心としての役割を担っておるわけでございますが、この役割を円滑に、しかも十分に果たしていくためには、漁協組織がしっかりしたものでなけりゃならないというふうに思っております。
 しかしながら、大変残念でございますが、漁協の現状を身ますると、信用事業の貯金量あるいは購買事業の事業量、ほぼ農協の一割弱というところかと思います。職員の数も先ほど平均九・七人とおっしゃいましたが、九・七人で、これまた農協の一割程度という状態でございます。これでは漁協に要求される指導事業あるいは生産事業あるいは信用、共済、購販売というような本来の事業を果たすためにはなかなかでき得ないというふうに私は考えております。そういうことで、組合員あるいは漁民のためにも漁協の組織整備、特に合併を促進する必要があると思います。
 私も地方公共団体に勤めておりまして、農協の合併、漁協の合併も手がけたことがございます。特に、農協の合併などにつきましては、地方公共団体が、まあ指導でと言っては言い過ぎでございますが、例えば大きな合併ですとその市で五年間にわたって十億円の補助金を出すとか、あるいは小さな合併でも五年間で五億円の助成金を出すとか、いろいろそういうきめ細かい方策を私の県ではとっておるわけでございますけれども、それがいいとは申し上げません。行政指導がいいとは申し上げませんが、しかし今申し上げましたような、本当に漁民のために、本当に漁業振興をするためということを考えた場合には、やはり今後、国、県、市町村あるいは系統団体が中心となって各県ごとに強力な合併推進組織をつくって合併を進めていくべきではないか。
 そういうことで既におやりになっている県もございましょうが、その現状とこの私の考え方について御意見を賜れば幸いでございます。菅原先生、稲垣先生、藤井先生、ひとつよろしくお願い申し上げます。