盲学校の児童生徒数が減少してきておるわけでございますが、御指摘にございましたように、昭和五十七年度で小学部の生徒が千六百八十八人でありましたものが逐次減ってまいりまして、昭和六十一年度には千百五十人というようなところまで落ち込んでいるというように、全体としてかなりの減少傾向があるわけでございます。これはどういう事情か詳しく調べてはおりませんけれども、一つには、全体の児童生徒数がベビーブームのピークを過ぎまして減ってきているということの影響が一つと、それからさらに、私どもの関係者は、医学が進歩したことによって盲学校へ入らないでも普通の学校へ行けるという子供たちも出てきたのではないかというようなことを申しておりますが、詳しい調査をいたしておりませんので、詳しいことまでは承知をいたしておりません。
 なお、学校数が減少いたしましたのは、やはり児童生徒数の減少と関連をいたしておりまして、児童生徒数が減少したために一部の地域で学校の統合等を行ったというようなことが原因のようでございます。
ちょっと話は変わりますが、私の請求によりまして文部省からいただいた資料がございます。それは、「盲学校の数、生徒数の推移（過去五年）」という、この数値をいただきました。学校数でございますが、五十七年度には盲学校は七十二校であった。それが、六十年度までは七十二校でございましたが、六十一年度になりますとこれが七十校に減っております。まず、この理由はどのようにお考えになるかということなんです。私、推察するのに、だんだん盲学校の方へ入らなくなっている。普通学校へ入学するという、そういう希望が多くなっているんじゃないかということですね。それから、現実に視覚不自由者の方が減少しているんではないか。五十七年度には小学部の児童数が千六百八十八でございましたけれども六十一年度には千百五十になっているわけです。これがどういう理由でこのように減ってきたか。これは大変結構なことですけれども、どうしてこうなったのか。それから、遺伝的の疾患がこの中にかなり含まれているのだと思いますが、そういう疾患別、あるいはそういう視覚障害に至った何か原因を調査されたことがございますか。お聞きするところによると、最近は未熟児網膜症、そういうこともあると聞いておりますが、何か病気の方で変化がございますかどうか。
 まず、学校数の減少、それから盲学校へ入学する児童数の減少、それの原因、こういうことについてお聞きしたいと思います。
この短期大学におきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素を盛り込んで充実した教育を行いたいと、こう考えておるわけでございます。そういった点でいえばカリキュラムがかなり過密になるのではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、ただ、今回の場合には、教員組織等を相当たくさん整備をいたしまして、また、実際に教育の方法等につきましても、少人数教育、十人程度の少人数教育というようなことを基本に、さらにいろいろな形での新しい機器の導入等も行いまして、例えば授業システムにつきましても、授業においては教官が学生に口の形を見せて説明を行いながらコンピューターの入力盤に文字、図形をかいて大型テレビで見せるようにするというような、聴覚障害の関係で言えはそのような方式もございます。あるいは、点字のディスプレー等を用いまして、視覚障害関係の学生がコンピューターの端末装置として活用できるようにするというようなこと等、いろいろ工夫をいたしまして教育の効果を上げていくという努力をこの大学ではいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、弱視の方々の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、現在のところこの準備室で考えております構想といたしましては、入学の一応の対象者として両眼の視力が〇・一未満の者ということを対象にしておりますが、視力が〇・一以上〇・三未満の者等につきましても、将来点字による教育を必要とすると思われるような方については対象としようということでございますので、弱視の方々が全部対象外ということではなくて、弱視の方々についても一部対象に入るような範囲を考えておるわけでございます。
いまお話しのように、今度のは外部からというか、実質的にもそういう批判が出ると思いますが、どうしても何か国民の自由濶達な選挙運動に対して一つの枠をはめよう、縮めようという実に陰気くさいやり方になるのではないかと、こういうことの御心配でございます。確かにそういう面については十分注意をし、そういうことにならないように、国民の皆さん方が自由濶達に議員を選ぶやり方にならなければならないと思うのでございますが、そしてそういう立場からいろいろの団体、いろいろの政治関係の意見を述べられる方々の意見は、私も新聞その他のところで伺っておるわけでございます。そういう立場から言いますと、今度の計画についてかなり御批判のあったことも私は承知いたしております。
 しかしながらまた、われわれが選挙区を回りましたり、あるいは選挙管理委員会その他それぞれの場で御意見を聞いてみまして、いろいろなところへ発表されていない声なき声といいますか、そういう一般の方々の間には、私が一番当初に申しましたように、選挙運動が少し長過ぎるのじゃないか、そして、があがあと言うとまた先ほどもおしかりを受けましたが、やかましい声をがなり立てて、ああいうことをすることももう少し何か考えたらどうかというような意見もかなりございまして、われわれの党内においてもそういう声が持ち寄られて、できるだけ選挙民の方々に御迷惑をかけないような方法で何か合理的に考える方法を検討すべきである、こういう声も出てまいりました。
 そのためには、やはり文明の利器であるマスコミ、そしてまたテレビがその後非常に大きく進展をいたしました。二十五日から二十日に減らしました当時の昭和三十三年から、もう二十五年たっておるわけでございます。その二十五年前のことを考えますと、テレビというものが各戸にどれだけあったかということを考えますときに、まことに隔世の感があるように思われるわけでございます。今日、もうラジオは当然のことながら、ラジオは車の中であるいはまたどういうところでも聞ける。テレビも各戸に数台入ったという今日の状況において、やはり運動のやり方に近代的なものを加味して考えるということも大事なことではないかというようなことも考えられまして、そしていろいろ相談、煮詰めました結果がこのような結果になったわけでございます。
 できるだけ文明の、いまの時代に合ったような方法で、国民の皆さん方に御判断をいただく機会をできるだけ縮小しないで、むしろ拡張して、そして他の少し古いやり方については縮小になるかもしれませんが、そういう点を考えながら、うまく調和のとれた近代的な合理的なやり方ということでかような案をつくったことを御了承賜りたいと思います。