消費税がいわゆる高齢化社会に備えるため云々ということが言われてきているわけであります。そうであるなら当然これは年金ともかかわってきます。六十四年に再計算が予定されている年金にかかわる保険料などの部分が消費税収入についてどういうふうにかかわっているのか、また福祉の充実策として示された福祉ビジョンにおいて年金支給開始年齢が六十五歳に引き上げられるということが示されているわけですが、それで果たして福祉の充実策と言えるのか、端的にそういう疑問があります。細かい理屈はそれは別として、国民にしてみればそうです。なぜこの際、消費税に反対する声が大きいのに、福祉ビジョンを出して、しかも六十五歳に年金支給開始年齢延期、一体これはどういうことなんだという疑問があることはこれは間違いないですね。要するに高齢化社会に備えるためとされているこの消費税収入というもの、年金の支給年齢引き上げ、おくらすというふうなことがあるというのはなおさらのことでして、今、労働大臣じゃないけれども、大枠を示したというだけじゃ少し無責任だと思うんですね。もっと大胆にここは踏み込んで、政府はこういうビジョンで長期的、中期的な福祉というものを確実にやっていきますよということがなければいけないんじゃないんでしょうか。まして今こういう消費税を入れようなどとしているわけなんですからね、なおさらじゃないですか。日本の政治に足らぬのは、そういう一つの決断が不十分だということです。私は前々からそう思っているのであります。ぜひこれは厚生省、労働省が先頭に立ってこの福祉ビジョンのより具体的肉づけというものをやってもらわなきゃ、暗に国会で精神的な合意だけじゃ何にもこれは国民は納得はいきにくいと思います。
 次に、昨年の政府の税制改正におきまして、いわゆる貸倒引当金の圧縮などが政府案には入っておりました。今回は入っていないようなんですね。ところが、衆議院の審議におきまして我が党の細谷議員の質問に宮澤前大蔵大臣が答えているのを見ますと、税制改革大綱における税収見積もりでは二年ないし三年のうちに改正するとして、法人税のうち引当金、宮澤前大蔵大臣の答弁をかりると、大きなもの三つぐらいを是正するから入れていたんだと、その額は全体で三千億円、地方税はそのうち九百億円ぐらいの税収になるんだとされています。竹下総理・大蔵大臣は、この三千億円の法人税制適正化について、何年度に、何の引当金を、どのような方法で是正することを想定して三千億円を計上したのかお聞かせ願いたいのであります。
 それからきょうの朝刊によりますと、それは六十四年はやらないと報道されていましたが、だとすればいつからやるのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。
御案内のとおり、人生八十年という高齢化社会のもとで今と同じような活力を維持するために一番大事なことは、やっぱりお年寄りが長年培ってきた技能とか知識とか能力、これを本当に十分に発揮するような雇用就業の場を確保するということがこれからの長寿社会における基本的な課題であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、福祉ビジョンの中で示しておりまする雇用計画というものは、あくまで骨格だけをお示しいたしたわけでございます。それに基づきまして、これからは具体的な、あるいは総合的な肉づけをいたしまして、よりきめの細かい具体策を実施していかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
このことは、仮に本議定書が承認された場合、協定の有効期間である昭和六十七年三月三十一日までの間、これら従業員の雇用は完全に確保されるものと理解されますが、この点を明確に約束していただきたいのであります

 第五に、沖縄の基地問題について、宇野外務大臣、瓦防衛庁長官にお伺いいたします

 思いやり予算は、これまでその多くが沖縄の米軍基地の提供施設の整備に充てられてまいりました
沖縄は、改めて申し上げるまでもなく、日本のわずか〇・六％の面積であるにもかかわらず、在日米軍専用の施設、区域の七五％がそこに集中しており、復帰後もいまだに占領状態が続いているとの県民の不満が強いのであります
このような状態は、沖縄の振興開発の大きな障害となっているのであります

 さらに見過ごすことができないのは、米軍の訓練などによる航空機騒音、流弾事故、軍人軍属等による交通事故や刑事事件、麻薬事犯などの住民への物心両面にわたる被害であります

 政府は、昭和五十七年の第二次沖縄振興開発計画あるいは昨年七月の第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略において、いずれも土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域の整理縮小をうたっているのでありますが、施策は遅々として進んでおりません

 そこで、政府にこの際、提供施設、区域の全面的な見直しを求めるとともに、基地の整理縮小の問題を日米事務レベル協議の対象とし、一日でも早く基地の整理縮小が実現するよう要請いたします
またあわせて、キャンプ・ハンセン、あるいはキャンプ・シュワブの両施設での実弾演習の廃止と訓練の安全管理の強化を求めます
これらの点につきまして、政府の今後の方針と決意をお伺いいたします

 最後に、有事における米軍の来援研究の問題について、竹下総理並びに宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官にお尋ねをいたします

 今年一月、日米防衛首脳協議において、我が国有事の際の米軍来援に関する共同研究が合意されました
この問題をめぐる国会の論議から、政府は、日本有事における体制整備を着々と準備しつつあることが明らかになりました
一九八一年のアメリカの国防総省報告書には、アメリカが地球的規模での戦略権益を守るためには、二国間取り決めを通じて、戦時に米軍の兵たん支援を行う旨の約束を受け入れ国から取りつけることが絶対に必要であると明記されているのでありまして、有事来援研究はやがて新たな協定に結びつくことが予測されるのであります

 ポンカス、すなわち米軍装備等の事前集積は、この研究の中核的な課題であると推測されるのでありますが、研究の内容はつまびらかにされておりません

 政府は、有事来援研究の合意に際しては、有事来援に密接に関連のあるホスト・ネーション・サポート、事前集積、有事立法等の諸問題の関連性について十分な検討を行ったと思いますので、これらの関連について明確にお答えをいただきたい

 また、有事来援研究問題に対するこれまでの政府の国会における対応については、シビリアンコントロールの実効性に疑問を抱かざるを得ない場面が見受けられたことはまことに遺憾であります
総理は、有事来援研究の合意に先立って、事前に十分なシビリアンコントロールを行っておられたのかどうか、また今後、シビリアンコントロールの実をいかに確保されようとしておられるのか、総理の見解と御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕