具体の例で例えば戸数要件だけ見ましても、戸数の小さいところの地区が取り上げられないではないかと言われれば、物理的にはおっしゃるとおりだと思います。
 政府の考え方は先ほど申しましたように、財特法はあくまでも最終法だということで、残された事業地区が万一ある場合には、一般対策で円滑に事業が実施できるよう今後検討してまいりたいというのが政府の一貫した態度でございます。したがいまして、今申し上げました一般対策で円滑に事業が実施できるようにという中でどのくらいのことができるかということでございますが、私どもは政府全体の考え方の中で努力をしてまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、現在の財特法は三分の二という高率の補助率の体系になっております。したがいまして、それがなくなれば、一般対策として三分の二のものもございますけれども、二分の一であるとか三分の一であるとか、いろいろな補助体系になろうかと思います。そういうことで、財特法の分だけは下がってくるということでございます。
例えば一般対策というふうに簡単におっしゃったわけですが、同対事業で、例えば
小集落の地区改良事業、それとコミュニティーの住環境整備事業、これは一般事業ですけれども、これを比べてみた場合に、明らかに一般対策というのは、小集落の地区改良事業に比べてやはり地域の各市町村の負担が非常に重くなるという状態になるわけですね。そういう制度を前提にした上で一般対策で対応ができる、こういうふうにおっしゃっているわけですか。
事業未実施地域についての話として申し上げたのですが、もう一つは、現在の特別措置法は一般対策へ移行するための最終法というのが政府全体の考え方でございます。したがいまして、先生もう一つ御指摘になっております残事業、期限が来ても万一できない場合どうするかという話でございますが、それにつきましてもこの財特法での国の一貫した方針は一般対策に移行するということが原則でございますので、一般対策で円滑に事業が実施できるように今後検討していきたいというところが政府の考え方であると思っております。
今の特別措置法のもとでの考え方は、先ほど来申しておりますように、未実施地域につきましては一般施策としての観点から環境改善をする必要があるというときには行うということでやっております。したがいまして、地元の公共団体がそういう環境改善を行いたいということで出てまいりますれば私ども最大限のお手伝いをしたいということでございます。
そこで今の点ですが、未実施地域あるいは積み残しになるであろうというふうなものがほぼ確実に想定されてきておるという情勢のもとで、建設省としてはいわゆる同対事業以外の方法で、何かかわりの方法でこれを実施をしていこうというふうなお考えをお持ちでしょうか。
御検討いただくということでございますので、次に移らしていただきます。
 先ほども、若干積み残しの例が出てくる、あるいは未実施地域が千ほどもまだ残っている。そういう意味では、同対審答申が指摘をした、本当にこの部落差別とは国民的課題であるというものが依然としてまだこれからも引き続くという情勢であることは、これはもう明らかであると思うわけでありますが、この点につきまして、今後引き続く部落対策ということについての建設省の見通しと決意、これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
それは先ほども申し上げましたように、私が直接建設省から言うのではなくて、やはり自治体からそういう実態を知らしてもらわなければならぬと思いますので、そういうことがあれば検討させていただくということです。
それじゃ後ほどこの資料を大臣の方に差し上げたいと思いますが、今後部落を本当になくしていくためには、未実施地域の実態をきちっと踏まえて、そして建設省としていわば前向きに調査検討していく、そういう姿勢ぐらいは僕はあってもいいと思うのですが、その点で大臣いかがでしょうか。
私も政治家でございますから、地元の問題は陳情があったりいろいろそういう御意見が入るはずでございますが、そういうことについては私のところへ耳に入ってまいりませんので、私よくわからない、こう申し上げておるわけです。
これは先ほど住宅局長がお答えいたしましたように、やはり地方の自治体でいろいろ実態を調べたり、いろいろな形で中央に持ってきていただくのだろうと思います。私は行政の長でございますので、そういう形で富山県からは上がってないということでございますから、私はそのことはわからない、こう申し上げたわけでございます。
確かに富山県の場合には県の方から地区指定をされている部落はないという報告になっておると思うのですが、ここは、今私が聞いておりますのは、地区指定というのは一定の要件があります。ですから、今の財特法で言う一定の要件に係るもの以外はこれを除外する、あるいはまたその他のいろいろな要素があって事業の対象になってこないということは確かなんですけれども、いわゆる実態として未実施地域というものが実は存在をしておるのではないか。
 この点についてちょっと大臣にお聞きしますが、かつて、先ほど申し上げました一九三五年の時点で富山県の調査でそういう二百三十三の部落地区があるということになっておることについては御存じだったでしょうか。
今お話がありましたように、農地の所有と利用をもっと分離していくということで規模拡大を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。土地を買っていったら採算が合いませんが、しかし今お話がありましたように、土地を一たん貸すととられてしまう、あるいは公共収用等で買収になると五〇％ぐらい借地人が地上権で持っていくというふうなことがありまして、心配して土地を手放せないということがかなりありましたけれども、最近は、何といいますか、事態が変わりまして引き受け手がないというふうなことが、中山間地域ではかなり多く起こりつつあるわけであります。そういった中で、農地を耕してくれる人を見つけるためにも、もう少し所有と利用との分離ということを進めていただきまして、利用権を保護する、利用権の設定や譲渡をもう少し自由簡便化するという方策をおとりいただくことが必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。