それでは、私の質問時間がもう終わりになりましたので、その問題についてはまた後の質問者にさらに突っ込んでいただきたいと思います。
 とにかく、何の罪もない人たちが国と製薬会社と医師によってとうとい命を奪われまして、本当に亡くなられた皆様には心から哀悼の意を表しますとともに、すごい苦しみに耐えていらっしゃる御家族の皆様、そして今闘病中の皆様、支えて運動されている皆様、その人たちの苦しみと悲しみに思いをいたして、私たちにできる限りの努力をいたしますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
 本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
紛失の理由を聞くとか、できるだけ努力をするとかおっしゃるのですけれども、それでは、実際に今まで製薬会社、卸屋さんに聞いて、どれほどの割合で正確な情報が得られ、どれほどが不明だったのか。どの期間、納品記録がなかった、そういう会社が何社あるのか。そしてまた、病院の方でカルテの保存ができていなくて、患者さんの特定もできないという病院がどれほどあるのか。物すごく大事な問題で、これはもしそういう病院が十個あるといったら、一体何人の患者さんが該当するかわからない。もうたったお一人でも見落としというのは許されない問題だと思うのですけれども、今の答弁では全然納得できないのです。
カルテの保存期間を過ぎている場合はどうするかということなんですが、そういった場合にも、他の記録や医師からの聞き取りなどの方法によって、できるだけ追跡する努力をしていただくようにお願いをしておるところでございます。
先生がプロパーとおっしゃっていますのは卸のことではないかと思うのでございますが、私どもは、メーカーに対して報告命令をかけまして、そして卸業者を通じて医療機関に販売をされたものについては、その卸業者の協力を求めまして、可能な限りの調査をしてもらった上で報告をするよう命令を出しておるところでございます。卸に記録がないという報告の場合には、念のためにその理由を確認することといたしております。
委員長、今のでは答弁不足だと思います。プロパーの方で納品記録がなくなっていた場合、それから、病院でカルテが五年間を過ぎていた場合の対策についてお伺いをしたのです。
先ほど大臣からも答弁いたしましたが、ことしの二月五日に、血液製剤メーカー六社に対しまして薬事法六十九条に基づく報告命令を出したわけでございます。これは販売先の医療機関名を調査するためのものでございます。きのうがその締め切りでございましたが、五百を大きく上回る、それとは別に七百程度の追加の医療機関を把握しているところでございます。詳細については整理をした上で、非血友病患者さんのＨＩＶ感染の状況について調査を進めてまいりたいと考えております。
その小児科の調査、それでもサンプル数が全然違うのですから、これは四カ月近くあったのでございますし、もしも一人でも漏れ落ちがあっては、私はそのように考えたのです。
 いずれにしましても、この二つの調査がございまして、特に九月にスタートした調査、もう取りまとめが大体できる状況でございますね。これなんですが、製剤メーカーから得た資料から調査対象を特定しているように聞いております。確かに、当時の製剤の出荷量から血友病患者の需要量というものを引きましたら非血友病患者への投与量はわかるでしょうし、納入先の病院もメーカーでわかると思うのですけれども、プロパーが納品記録を保存しているのは大体三年間ぐらいと私は聞いております。そして、事故発生の時期を考えると、この記録が廃棄されているケースの方が多いと思うのですが、その場合の納入先の確定についてはどのようにされているのか。
 それからさらに、納入先の病院で投与された患者さんに早急に対策をとらなければこれは手おくれになるのですけれども、病院のカルテ保存義務期間も五年間でございますが、これを過ぎてカルテが廃棄されている場合を考えますと、今後、感染可能者把握の対策等、厚生省ではどうお考えか。
 そして、この調査が二月いっぱいですか、それで発表はいつなのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。
その調査のことは資料をいただいています。昨年九月二十七日の通知でやったのは、小児科に限らず全国五百四十八の医療施設に対して調査票を送ったものでございます。
 私がさっき聞きましたのは、その前に全国千三百二十五の小児科医療施設、全然サンプル数も違うし、対象もまた違うわけでございますけれども、これをその後、山本委員がとにかく一〇〇％までやってくれと言ったことを実行したのかどうかということをお伺いしたのでございます。そのことのみ、イエスかノーでお答えいただきたいと思います。
まず最初に、参議院の大蔵委員会から大蔵大臣が誕生しましたことをおくればせながらお喜び申し上げます。
 それでは早速質問に入りたいと思いますけれども、今回審議に付されているこの法案は、租税収入の減少を補うために一兆九千六十億円の特例公債を発行するというものでありますが、当初予算を含めて今回で四回、合計五・五兆円もの特例公債、いわゆる赤字公債を発行しないと国の会計が成り立っていかないということに対しまして、私は改めて財政危機の深刻さを痛感しております。
 昨年十一月、武村前大蔵大臣は財政危機宣言を行いましたけれども、私はこの宣言は、政府・大蔵省が並々ならぬ決意を持って財政再建に取り組むことを宣言したものと理解しております。その上で、財政危機下にありながら民間会社である住専破綻処理に一般会計から資金を投入する予算案を政府・大蔵省がつくったということがいまだもって信じられないのであります。
 住専処理に当たっては、母体行、一般行、農林系金融機関それぞれがこれ以上は無理というぎりぎりの負担額を提示していると訴えておりますけれども、それでは国の財政には余裕があるのでしょうか。私は、国の方はもっと余裕がない、とても民間会社の放漫経営のしりぬぐいのために六千八百五十億円もの大金を投入する財政状況ではないと考えております。
 そこで大蔵大臣にお尋ねいたします。
 財政危機宣言を行い、赤字国債を追加発行している中で住専処理に国費を投入することに大蔵省は矛盾を感じておらないのかどうか、お答えいただきたいと思います。