議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
日程第九、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、日程第十、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
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 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案及び同報告書
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武部勤君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第十 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、国際民間航空機関日本政府代表部を新設し、在コタ・キナバル日本国領事館を総領事館に種類変更するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第二に、在ホラムシャハル日本国総領事館及び在プレトリア日本国総領事館を廃止するとともに、これら廃止公館に係る規定を削除すること、
 第三に、在香港日本国総領事館の位置の国名を
連合王国から中華人民共和国に、在ボンベイ日本国総領事館の名称を在ムンバイ日本国総領事館に、在マドラス日本国総領事館の名称を在チェンナイ日本国総領事館にそれぞれ改めるとともに、おのおのの位置の地名をムンバイ、チェンナイに改めること等を内容とするものであります。
 本案は、去る三月四日外務委員会に付託され、十七日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔逢沢一郎君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この前も私は申し上げたのですが、例えばノルウェーの場合は大使が関係国会議員に全部手紙を出して、我が国はこういうぐあいに対応します。日本はそんなこともやっていないのです。というのは、本気でこの問題について問題の重要性――アメリカの思いというのは、さっきから答弁にあるように日本とは違うというのは、私だってそれはわかるのです。そういうことで、これはどうなるかということで通産省と十分協議しながら対応をやっておればここまでこじれることにはならなかったのではないか。そういう物の見方を、外国へちゃんと在外公館を置いて、そして国内へその情報を入れるということに、本気でなかったのじゃないかという気がいたしますし、また、先ほど申し上げましたように、東芝のラジカセをハンマーで壊すという事件についても、アメリカのことになるとどうも対応が一歩下がった形でやっておる。私は何もアメリカとけんかをしろとか、そんなこと全く思っていないし、日本の経済を考えれば日米関係は大事な関係だと私も思っています。
 そういう中での外務省の対応に問題があるし、さらに私ども、これは真偽は確かめようがないわけですが、むしろ外務省筋が情報を流して、我が国からアメリカ側に対して、通産省の対応がなまぬるいから向こうから火の手を上げてもらいたい、そういういわば我が国の国内における官庁間の縄張り争いでアメリカ側で火をつける、そういう役割さえ果たしたのじゃないかといううわさが国内で飛んでおるわけですね。まさにそういう点からいうと、この問題は火が大きくなって通産省が困ることの方がむしろいいというような基本的な考え方で対応したのじゃないかと疑わざるを得ぬわけですね。だからこそ、通産省がこれほど苦労してこの問題、国内の通商上の利益を守ろうというのが、いわば形の上ではこんなばかげた法案を出さざるを得ぬというところまで追い込まれた責任の一端は外務省にあると私は思うのですが、その点はいかがですか。これは政治的な問題ですから、大臣にかわって次官、答えてください。