今の警察の御答弁にもありましたように、大変に若年者というか年齢が低下してきているということ、それから増加してきているということ、これは大きな問題であろう、こう考えるわけです。
 私の手元にあります資料によりましても、例えば昭和五十五年に性非行で補導された女子少年の態様別人員は八千百五名でありましたけれども、五十九年には九千八百十三名というふうになっています。その態様の中で、売春防止法の該当、児童福祉法に該当する淫行、青少年保護育成条例に該当するみだらな性行為、刑法百八十二条における淫行、虞犯送致における不純な性行為、その他の不純な性行為というふうに分けられるのでしょうが、売春防止法という項目を見ても昭和五十五年には百八十七名であったものが、先ほど九百九十三名でしょうか、大変な勢いでふえてきているということに大きな問題があろうかと思います。大臣は見えなくなりましたか。――それでは、大臣への質問は先に飛ばすことにいたしまして、戻りましたならば、大臣に対してお尋ねしたいのは、学校におけるこうした性非行の広がりについてどのようなお考えを持っていられるかということであります。
 続きまして、これと関連する健康教育の推進という問題でありますが、――戻られましたので、大臣に早速お尋ねしたいのですが、今、厚生省、警察庁から御報告をいただきましたように、女子の生徒さんたちが年々年齢が低くなるように、しかもそれが、性非行に走る人がふえ続けてきているということで、学校教育としても大変重大な問題であろうと思いますので、大臣の御所感として、昨今の性非行の広がりについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
性非行一般でとらえられないものですから、警察といたしましては、いろいろな法令で保護した、こういうことでございますけれども、売春防止法で保護、補導した少女が九百九十三名、それから児童福祉法で保護した少女が八百二名、それから各県にございます青少年保護育成条例関係が三千八百五十八名、こういったものが主だったものになっております。
私ども把握しておりますのは、性非行の中でも私どもが補導したほんの一部でございますけれども、しかも男子の少年については把握してございませんので、女子少年について御説明申し上げたいと思います。
 昭和六十年中において性非行で補導した女子少年の数は九千四百二名でございます。これは昭和五十二年、実はこのころ性非行が大変問題になりまして、このころから初めてこうしたデータをとり出したわけでございますけれども、この時点と引き比べますと千七百二十八名増加している、その間ずっと増加を続けている、こういうことでございます。
 それを年齢別に見てみますと、十六歳が一番多くて二六％、二千四百五十七名、次いで十七歳、それから十五歳、十四歳、こういう順序になっております。先ほどの五十二年と引き比べた場合、十四歳が五百五十名増加しております。それから十五歳が六百三十七名増加しております。十六歳が三百七十名の増加、十二歳が百六十三から二百七十三でございますから、百十ほど増加しております。いずれにしても、五十二年当時と比べますと年齢が下がっている、こういった傾向が見られるかと思います。
この十六歳という年齢に注意していただきたいのは、学校教育と大変深くかかわっているということなんです。こうした事件が繰り返されると、いつかその子は学校にいたたまれないような状況に入っていくかもしれません。そして、学校から離れた場合にその子供の行く末というものは、えてしてより深い非行へ走っていく可能性を持っているだろうということを考えると、その子供は、場合によると親にも先生にも相談しないで、困ってお医者さんのところへ駆け込んでいく、その駆け込まれたお医者さんがその子供にどういうふうな対応をしてくださるかということがこの際大変大きい問題なんですね。ただお客さんとしてお金を取ればもうかるのだというふうな発想で、何回でもいらっしゃい的な発想をやられたのではえらいことじゃないかというふうに思うのですね。ですから、これから厚生省としてもこの問題に重大な関心を持って、お医者さんに対して、特に婦人科の先生方に対して適切な処置をとっていただきたい、こう考えております。
 次に、警察の方にお尋ねしたいのですが、昨年におきます性非行の年齢別状況、昨年なりあるいは近年におきます状況についてお知らせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、情報化社会が進むということになると、この情報処理システムというのが経済、社会のいわば中枢神経になってしまうということで、その機能がとまる場合には、社会全体が混乱する、こういうことは当然考えられるわけで、部分的にはいろいろな社会現象として出てきておるわけでございます。したがいまして、こういう問題については、われわれもすでに取り組んでおるわけでございますが、たとえば災害時における機能停止防止対策につきましては、すでに電子計算機システム安全対策基準というものを設けまして、いわゆる設備基準でございますが、いろいろとやっておるわけでございます。今後の問題としましては、バックアップセンターあるいは防火等に対する対策、あるいは防水、耐震、そういう問題についてもさらに拡充していきたい、このように考えております。
 それから、システムダウンということでございまして、これも非常に重要な問題でございます。これについては、異常が発生した場合に、もうバックアップシステムに切りかえるようなことはしなくてはいけないのではないか。あるいはそれによって回復時間を短縮するとかいうようなこともございまして、現在その技術開発についていろいろ進めておるところでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、一つのガイドラインを設定して、こういう対策を講ずるべきである。すぐよそに切りかえるとか、そういうようなことでいま検討中でございます。
 それから、コンピューター犯罪、これもいろいろ起こっておるわけでございまして、犯罪というものは犯そうとする人がいるとなかなか、あらゆる分野においてむずかしい問題でございます。しかし、そういう問題につきましても、一つは技術開発をする、なかなか簡単には盗めないようなそういう技術開発をシステムとしてする。あるいは電子計算機のシステム安全対策の中でいろいろな運用基準、たとえば入退室規制をちゃんと定めろとか、ハードの面だけでなくて、そういうソフトの面といいますか、そういう規則の面で運用基準をやるように言うとか、あるいはデータ保管庫内の問題につきましては、現在特別な規制がないわけでございますが、これについて何らかの秘密保持のための対策を考える。あるいは現在秘密——窃盗というと物を持っていかなくてはいけないのですから、たまたまそれを盗んでコピーをとったものに対する法的な裏づけがないというようなことも含めまして、対応策を総合的に考えていきたい。相互に関連する問題でございますが、大体そのように考えておる次第でございます。