だから、そこの部分は僕は言っているでしょう、それは調べて報告をする意思があるかどうか。あえて言うならば、その程度のことは、これから、いつか、どこかで我々もそういうことを考慮しなければならぬ場合もあり得るわけですから、そういう意味において、どういう程度のものであって、どういう内容のものであって、どういう症状であったか、それが本当にそういうものであったのかどうかという真偽ぐらい国会に報告する義務はあるでしょう、我々がこう要請しているのだもの。それは個人とあれだから全然じゃべれない、調べもできない、そんなことはどこから出てくるのだ。そういうのはないでしょう。それはやはり、最善の努力をして報告をいたしますというのが答弁の中身じゃないの。それはふてくされた答弁じゃないの。それとも、ほかに別な理由があるなら、別な理由を言ってください。
酒はまた後で戻りますけれども、来ていただいている関係者の都合もあると思いますので……。
 先般、イランの毒ガスに遭って日本へ来られましたが、これも、政府は関知せずなんという態度をとっておられるようであります。これは赤十字の精神からいって、敵であろうと味方であろうと、やはり我が国の憲法の立場から見れば、いずれの国の人であろうと温かく見ていくということが必要だと思うのです。そこで、それが一般的に毒ガスと言われている兵器に該当する症状を持っているのかどうか、その点について調査をして報告をする意思はあるかどうかということを、まず厚生省にお伺いをいたします。
ありがとうございます。
 今までも勉強しております。そういう経過、いろいろな議論の過程、これは恐らく事務当局も、整理すれば沢田さんにお示しすることはできるんじゃないか。
 従価税と従量税の問題、これはいつも議論になるところでございます。私事にわたっておかしな話でございますけれども、私が官房長官のときに大蔵省から出ておりました秘書官が、今米国の公使をしております内海君、この人に従価税の勉強を随分させられました。それから今の税制二課長が、私が前回大蔵大臣のときの秘書官。これにはまた従量税の勉強をさせてもらいました。従価と従量はどう違うかというのは、非常に下世話な話になって申しわけありませんが、おまえ百円酒買ってこい、こう言う者はいない。やはり一升買ってこいとか、それから酒を二百円飲むと言う者はいない。やはり一杯飲む。そうすると量なのかな、こういう程度の知識と理解とあえて申し上げて、次の委員会に参ります。ありがとうございました。
御意見は私も感覚的には理解できる話でございますけれども、一つはやはり競争社会でございますから、滝野川の醸造試験所の技術が非常に進歩して、それが全国的に平準化して、どこの酒も余り味が違わないようになったという議論をする人もございますけれども、やはり昔からの企業でございますので、清酒の場合、いわゆる杜氏さんとか蔵人の方が技術の粋を研磨し合うというような点もございますだけに、常識的には今の方が妥当なのかな、こういう感じがしております。これは余り明確な答弁になりません。
例えば内容的に見たらば、これは区分けをする要素があるのかどうかという質的なものが一つあります。それから、国民大衆の清酒に対する認識といいますか理解度、あるいは関心というもの、そういうものから特級、一級、二級と分けた方がいいのかどうかという選択があると思うのです。それからもう一つは税金の上、あるいは価格の上に立って特級、一級、二級、あるいは奢侈品というような立場から、高いものを飲みたいといった精神的な満足感、そういうものを与えるためにあえて特級を置く必要性があるかどうか。大体考える場合には、そういうところが特級、一級、二級を置く場合の要素だと思うのです。
 内容的に見ますと、今の酒は、質的には今日それだけのものは持ってないと思うのです。これは後で事務当局とやります。しかも、売れている量そのものも、これはその前の年だと思いますけれども、全体が六百六十六万のときで、特級はそれの六万キロリッターということですからね。一級にすれば八十四万、それの一割に到達しない。二級が大体六十万ですから、これも大体一割にしか到達してない。そういうものをあえて置いておかなければならないかどうか、いわゆる国民的な消費の水準からいっても一応検討する段階に来ているのではないのか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの中にございましたが、私ども一種の農業機械の導入については、基本方針ということで目安を出しておりますが、その目安で申しますと、例えば四十から五十馬力ぐらいのトラクターですと、利用規模の最下限は十五ヘクタールとか、それから自脱型コンバインで十ないし十五ヘクタール、こういう数字があるわけでございます。これから申しますと、まさにお尋ねのように過剰投資が現実にあり、これからなかなか解消されるという見通しは実は非常に難しいわけでございます。
 これは、基本的には日本の農家が非常に兼業農家の率も高うございますし、早く農作業を終えて、短かくして、兼業面で稼ぎたいということがございますものですから、過剰投資を抑制ないしさらには解消するという見通しを持つことは非常に難しゅうございますが、我々としては、基本的には個別農家の経営規模の拡大ということで、先ほどお話の出ましたような利用権設定、借り地方式で規模を広げることのほかに、やはり利用の組織化ということで農業生産組織を育成しますとか、それから私ども年来進めております、これは外国の例なども参考にしたわけでございますが、農業機械銀行というような、一つの地域の農協を中心にしました効率的な利用組織を育成するという、広い意味での一種の共同利用的な方策を進める。これが個別経営の規模拡大と並びまして、御指摘にありましたこれからの機械の効率利用、さらに先ほどのコスト低下へ向けての私どもとしての努力すべきことではなかろうか、かように考えております。