その土壌環境基礎調査の中心をなす全国二万点の観測定点、これは五年で全地点を一巡するということだと思うのですが、実は一県当たりの単価ですけれども、五十六年が二百万だったものが五十七年が百七十一万、それから五十八年が百六十二万で、五十九年は百五十四万と年年低下の一途をたどっているのです。しかも、調査職員の人件費補助を見ましても、どうかといいますと、最高時が昭和四十三年度三百十七名、これが年々削減されて、五十七年には二百七十名ということで四十七名削減されております。これはやはり問題ではないかなと思うわけで、さっき大臣が予算の面でも決意を持ってやるというお話がございましたが、安定的に継続的な調査ができるようにするために、また都道府県任せにならないように、補助事業だということであれば、実施主体が都道府県でございますから、やはり国がもっと積極的に今度の法案提出と相まって対応していくべきじゃないかと思うのです。
この地力保全基本調査自体が、最初の設計の段階から実行段階、取りまとめの段階、すべてこれは国のイニシアチブのもとに国の助成事業として進められてきたわけでございまして、このこと自体、国の力が非常にあずかって大きかった事業でございます。ただ、これはあくまで基礎的なマップでございますので、これだけをもって直ちに指導のよりどころにするというには少々きめが狙うございまして、具体的な対策を仕組むに当たりましてはやはり対策調査といったもっときめ細かな調査を必要とする、かように考えております。また、その基礎的なマップ自体も時の経過とともに変わってまいりますので、今御指摘の土壌環境基礎調査は大体全国二万点ぐらいを輪番で調査をしていくというものでございまして、時の経過とともに地力がどのように変化していくかということを大局的にとらえていこうというものでございまして、これをもとにいたしましてそのもとの資料を補正をしていくという考えでおるわけでございます。
山下議員にお答えをいたします。
 まず、地方税制の改正のあり方についてでございますが、地方税制の改正は、国の税制改正や予算と密接に関連する問題でありますので、地方税制の改正を国の税制改正や予算の審議と切り離して行うことは大変困難でございます。そのように考えております。
 それから、税制改正の基本方針についてお答えを申し上げます。
 地方税制の改正に当たりましては、まず第一番に、国民の減税に対する期待にこたえて、さきの六百億円の特別減税に加えまして三千億円余の本格的な住民税減税を実施いたしました。それから第二に、この減税に伴う減収措置につきましては、地方財政をこれ以上悪化させないように他の地方税の増収措置によりまして対処する。それから第三に、あわせて税負担の公平、適正化のため引き続いて租税特別措置の整理合理化等を行う、こういうようなことを基本としております。
 次に、地方税制改正は、現下の厳しい地方財政の状況におきまして精いっぱいの住民税減税を実施する一方、地方財政をこれ以上悪化させることのないように所要の増収措置を講ずることとしたのでありまして、地方税源の確保の観点からもひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
 なお、この税制改正によりまして、市町村税におきましては初年度に相当額の減収が生じますが、平年度におきましてはほぼ均衡するものと見込まれ、地方交付税等の財源調整によりまして市町村財政の運営に支障が生じないようにしたい、このように考えております。
 法人関係税につきましてお答えいたしますが、今回の法人住民税均等割の改正は、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案しまして所要の税率の引き上げを行おうとするものであります。
 法人関係税の国と地方との配分割合は、法人均等割の税率引き上げを含めて見ましても、昭和五十九年度におきましては若干低下する見込みでありますが、国と地方との間における法人関係税の現行の配分割合を基本的に変更するものとは考えておりません。
 それから、住民税の最低税率の問題につきましてお答えをいたします。
 住民税所得割の税率につきましては、昨年十一月の税制調査会の答申にも述べられておりますように、その性格上なだらかな累進構造が望ましいと考えております。今回の改正案におきましては、このような考え方に基づいて、課税最低限の引き上げ幅との関連も考慮しつつ、最低税率につき小幅の引き上げを行うこととしたのでございます。住民税所得割の税率の今後のあり方につきましては、市町村民税及び道府県税を通ずる税率構造の問題として、税制調査会の審議を煩わしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、軽自動車税につきましては、昭和五十六年度からいわゆる月割り課税を全面的に廃止するなど、これまでも賦課徴収事務の簡素化、合理化に努めてきたところでございます。今後とも執行面におきまして負担の不公平を招くことのないよう、徴収の確保について市町村に対しまして必要な指導を行ってまいるつもりでございます。
 また、社会保険診療報酬課税の特例措置について申し上げますが、事業税における社会保険診療報酬課税の特例措置につきましては、昭和二十七年度に創設されましてからずっと長期間たっておりますが、また、昭和五十四年度には所得税及び法人税における課税の特例の見直しが行われたところでありますので、今回の税制改正に当たり、その見直しを検討いたしました。
 しかし、社会保険診療につきましてその特殊性を認めるべきであるという意見、また、公益上の理由から非課税とされているほかの事業との均衡を考慮すべきであるという意見がありまして、今回その見直しの実現を見ることができなかったのでありますが、引き続いて今後とも検討をしてまいるつもりでございます。
 最後に、地方たばこ消費税についてでありますが、地方たばこ消費税については、御指摘のように地方団体の固有の税源として普遍性及び安定性を持ち、かつ、地方の独立税としても極めて重要な位置を占めておりますので、今後とも地方の独立税として堅持すべきものと考えております。（拍手）
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