局長は、今までにも中断の例は幾らもあるんだと、キプロスの例をお挙げになっておりますね。それから武器の使用につきましても、任務のための武器使用、それは状況によっては限りなく自己の生命、身体を防護するためのものに近づいていくんだというようなことをおっしゃるんです。私、申しわけないんですけれども、それは非常に無責任な発言だと思うんです。なぜならば、中断したのは安保理から与えられた任務をやむを得ずして中断しなければならなかったというその結果なんですよ。ところが、日本はそうではない。初めから中断するということを決めているわけでしょう。それならなぜそういう任務につくんですか。
 それから、武器の使用についてもそうです。それは、日本はそこまで任務のためには武器使用ということが許されていないんだ、それは職務にないんだと。確かに、ＰＫＦは別に武器使用を目的とするものじゃございません。抑制されたものです。ですけれども、武力行使は目的ではないけれども、最終的には部署を守るため、任務を全うするために最終的には使わなければならないということはその任務の中にあるわけでしょう。それを私は、そこの初めと終わりの違い、そのことを言いたいんです。日本はそのどちらも自衛官に与えていないんです。それなのにそのような任務につかせようとしている。イからヘまでずっと国連協力業務の軍事面の仕事を見れば、私はこれは非常に難しいなと思わざるを得ないんですね。その点、どうですか。
お答え申し上げます。
 中断とか撤退ということが起こりますのは、このＰＫＦの前提条件が崩れた場合に各国もそういうことを行っている。したがって、日本もそういう中断、撤収ということが可能であるかといったのに対して、国連側は問題はないと、まさにそれはこの前提が崩れた場合であるということで、Ｐ
ＫＦが完全に機能していない、そういう状況に起こることでございます。
 それから、武器の問題につきましては何度もこれも御説明申し上げておりますけれども、一定の状況のときに参加国の要員が武器を使っていいという、英語で言うところのメイビーあるいはキャンビーということでございまして、使わなければならないということを言っておるのではございませんで、そういう意味ではまさに参加各国がメイビー、使ってよろしいと、その中での判断をすることでございますので、ここで何か、この七項、八項に抵触するということがそこで起こるというふうに私どもは考えておらない次第でございます。
七項、八項については御異議がないんだそうですけれども、それは間違っているんじゃないんですか。その配置、組織、行動、指令、それについて完全な権限を有するのであれば、なぜ日本がそこに武器使用と中断の問題についてそういう出身国の指示を入れるという余地があるんですか。もし国連事務総長の権限が完全なものならば、そういう食いかきはないはずじゃないんですか。
先生、申しわけありません。何度も同じようなことを御説明することになりますけれども、先生もお手持ちだと思いますが、国連と派遣国との間の協定案というのがことし発効されておりますけれども、この中でＰＫＯ活動につきまして国連側は、先ほどまさに先生そこのところをお読みになられたわけですが、「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する」、こういう表現がございます。私たち日本政府といたしましてＰＫＯに参加していく場合に、この七項で言っておりますところに何ら異存はないということを申し上げてきておるとおりでございまして、こういうオペレーションの問題に関します限りは国連のコマンドに服するということを申し上げてきているつもりでございます。
つまり、国連と受け入れ国との協定、国連と派遣国との協定、国連がそこで一切の責任を負っているんだと思うんですね。そういう国連が一切の負わなければならないその責任を、ある主権国が行ってそこで指揮をとるというのは、それは間違っていることなんじゃないんでしょうか。
お答えいたします。
 まず最初に、ちょっと私、答弁の数字をさっき間違えまして、二十・三億円と申しましたが、二十・三億ドルでございますので、訂正さしていただきたいと思います。
 国際宇宙年でございますが、今御指摘のように、コロンブスのアメリカ大陸発見から五百年と大変記念すべき年に開かれるわけでございまして、これは宇宙開発の利益が先進国だけではなくて開発途上国にも、いろいろ地球観測等、こういったことを通じて広くそういったものが享受できるということを広く認識させよう、そしてまた御指摘のように、次世代を担う若者を対象とした宇宙開発に関する教育、普及、こういうことを行いまして将来への夢を育てようということで、大変意義ある年になる、このように考えているわけでございます。
 それで、今御質問のどのような準備かということでございますが、これは米国、欧州、日本というのがそれぞれ中心になりましてＩＳＹの中心の団体をつくりまして、それでいろいろな活動を繰り広げるということになっておりまして、米国では既に米国ＩＳＹ協議会、また欧州でも欧州ＩＳＹ協議会というものが設立されまして、こういった活動の中心になっているわけでございます。日本でもこういうものをつくるということでただいま民間からも大変幅広い協力を得まして、近く日本のＩＳＹ協議会というものを設立したい、このように考えているわけでございまして、この協議会を設立後、来年にはアジア・太平洋地域の各国によりますアジア・太平洋ＩＳＹ会議というものを開催いたすことをメーン事業といたしまして、作文コンテストでございますとか、青少年に対する幅広いそういった宇宙に対する理解と夢を育てる活動をしていきたい、このように考えているわけでございます。
 地元鹿児島県については、日ごろ大変宇宙開発について御協力を得ているということは私ども非常に感謝しておりまして、そういう意味でもこれからもいろいろ御協力をお願いしたい、このように思っているところでございます。