お答えいたします。
 確かに、監査役が複数で監査するということになりますと、より徹底した監査ができるということになりますし、また、お互いに監査役の間で協議をしながら監査を進めていくということによって、より進んだ監査ができるということも言えるわけでございます。しかし、反面、監査役会というような会制度をつくりました場合には、監査意見というものが監査役会の意見として出てくることになるのではないかということでございます。
 そういたしますと、たとえば監査役が三人おりまして、そのうち二人は適法の意見を持っている、それに対して一人だけは監査結果が違法であるという意見を持っているという場合には、多数決で適法な意見ということになるわけでございます。そういたしますと、一人だけ違法意見を持っていたその結果というものは表に出てこないということになるわけでございまして、むしろ監査役が数多くいて、それぞれが独自の立場から監査をして、その監査結果を外部に公表するという方が、より監査の結果としては徹底しているのではないかということで、今回はとにかく監査役会というものは設けない。しかし、その監査をより徹底させるという点から、大会社については複数監査役制をとるということにしたわけでございます。
前回にも監査役についてお尋ねをしましたけれども、これは経済界の一部でありますが、監査役会制度を設けよという議論がありますね。何か法務省は余り乗り気でないという、まあ今度採用されておられないようでありますけれども、この意見についてはどういうお考えでしょうか。
商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を、便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加瀬完君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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  午前十時六分開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     和田 静夫君
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     和田 静夫君     瀬谷 英行君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     加瀬  完君     丸谷 金保君
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                大石 武一君
                上條 勝久君
                寺田 熊雄君
                藤原 房雄君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                平井 卓志君
                真鍋 賢二君
                円山 雅也君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                瀬谷 英行君
                丸谷 金保君
                近藤 忠孝君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       法務政務次官   佐野 嘉吉君
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       大蔵大臣官房審
       議官       小山 昭蔵君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       法務省民事局参
       事官       元木  伸君
       法務省民事局参
       事官       稲葉 威雄君
       大蔵省証券局企
       業財務課長    宮本 英利君
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  本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
 法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
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最初に申し上げましたように、鈴木総理大臣の総理大臣としての見解というものは、ニュアンスにおいても趣旨においても厚生大臣と若干違うわけです。しかし、厚生大臣はこの重要な法律案の審議の中でそのことを答弁されたわけでありますから、厚生大臣はこの法律案の審議に当たりまして政府を代表して答弁された、こういうふうに私は理解をしておきます。よろしいですね。うなずいておられますから答弁を求めません。
 それで具体的な問題で、認定行為についての現行原爆医療法に基づく審議会があるわけです。認定行為について私はかつて問題を出しておきましたが、たとえば大きな政治問題、社会問題になりました小頭症の被害です。厚生大臣、こういう問題があるわけです。お母さんの胎内で被爆をいたしまして小頭症になりますね。その人は近距離被爆で多量の放射能を浴びていて、一番弱い胎児の部面に出てきたわけです。原爆は熱線と爆風とそれに加えて放射能障害というのが特色でありますから、その放射能障害から言いますとその母体全体が大きな障害を受けていることは間違いない。これはいまも中村委員の質問にもありましたが、発病をしないようにどういうふうに管理するか、あるいは病気の進行をどういうふうにしてとめていくか、そしてどう生命の危険を防止するかということが、言うなれば被爆者対策であります。
 そういう点から言いますと、現在の認定制度の中で胎児の小頭症は、いま二十三人ですが、認定されるわけです。しかしながら、母体の方は少々の症状がございましても、近距離被爆の実態がございましても、手おくれ手おくれになって結果として死んで、死んだ後に認定証が来たという例があるわけです。認定というのは、因果関係のある疾病について、患者についてやるわけですから、その認定制度のやり方に問題があるのではないか、改善すべき問題があるのではないかという点を指摘いたしました。そういたしましたところ、橋本厚生大臣は、この問題は審議会において検討してもらう、こういうふうに答弁をいたしました。
 原爆の被害の問題は、援護局もそうですが、援護法で死傷とか死没とか認定する際に非常に困難が伴うわけです。それは因果関係とか認定とかいう問題についてはしばしば議論になっておるわけですが、もう一度、国家補償による新しい立法を出発させるという段階において、させなければならぬという段階において、認定の方向について十分いままでの議論を洗い直していただきまして、厚生大臣としても適正な指示を与えてもらいたい。いかがですか。