今の答弁は、いわば産地法の息の根をとめてしまう何ら積極的、具体的理由にならぬですよ。例えば予算がどないこない言うけれども、地場産業振興の予算額は減っているじゃないですか。ことし一億減っているじゃないですか。ですから、結局技術開発促進臨時措置法が産地法にかわるものじゃないですよ。私は、この振興計画をつくって制度的に産地を育成する法律は、今こそ、こういうときにこそ必要だし、生かさぬといかぬ。私ども現地いろいろ回りました先々で、この産地法を延長してくれという要望がずっと大臣、強いんです。どこでもそれは共通の声です。
 我が党はこの本法案に基本的に賛成です。さっき大臣おっしゃったように、恐らくああなるでしょう。しかし同時にね、よりよく充実させる立場から私どもは修正案を提出いたします。
 渡辺通産大臣は、衆議院での審議の際に、この産地法の延長を含む我が党の修正案にただ一言、反対というだけ述べられたんですが、まあ時間もなかったんでしょうけれども、私、本日の各委員の御質問を拝聴しておって、大体その方向は我が党の修正案を正当づけるものだというふうに確信づけられました。大臣も、本心は私どものこの修正案に同意ないしは理解を示されるんだろうと思うんですが、もう政府の予算案が提出されている段階ではいかんともしがたいというのが真意であろうと私推察するんでありますが、その辺の真意も、今の産地法などとあわせてお聞かせ願えればまことに幸いであります。
この産地法は、五十二年、五十四年当時の円相場の高騰等経済的事情の著しい変化に対処しまして、産地中小企業の事業の合理化を促進するため制定されたものでございますけれども、去年、この産地法の一つの目玉でございます技術開発につきましては立法措置を講じて、その面の一層の充実を図った。それから事業の転換につきましては、本法案によりましてその拡充を図りたい。それから、かつまたその他の産地の振興のいろんな問題がございますけれども、そうした面につきましては、予算のいろんな制度がございまして、これの拡充強化によって対処していきたい。こういうようなことで、今の産地法はことしの七月に切れますけれども、その後もこの産地対策は、従前どおりあるいはそれ以上に拡充強化してやっていけるものと、このように考えております。
この点、私なぜ申し上げるかというと、中小企業庁が出されている資料が一月二十七日付であります。この中に、「資金繰りの動向」、二ページにあるんですが、既に一月中旬までに七割以上の産地で資金繰りに影響が出ており、今年度じゅうには大体九割になるというふうに言われているんですね、あなた方の資料でも。だから、これに対する対応としては、やはりそういう特に返済猶予の問題についての弾力的、積極的適用をぜひ要望いたしたいというふうに思います。
 次に、私は、政府案では、円高によって被害を受けた中小企業について事業転換を推進させようとしておりますが、事業転換といっても一体何に転換せよというのかというのが、業者の声として私どもに伝わってまいります。消費が冷え込んでいる中で転換しても、既存の内需産業との新たな矛盾を広げるだけになってしまうおそれもあります。ということは、事業転換だけではなしに、産地法のような産地育成策がどうしても必要であるということを私物語っていると思うんです。
 そこで、政府は今度産地法を消滅させる方向をおとりになっているようでありますが、私は、これはむしろ延長すべきである、こう力説いたしたいんですが、いかがですか。
そうすると、その弾力的とおっしゃったことは、今最後におっしゃったように、政府系四金融機関のものもやっぱり返済猶予の期間を適用していくという考え方だと理解していいんですか。
土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対する質問をいたします。
 土地改良、農地を改良して用排水を完備し、農道をつくり、機械化、近代化を進めることは農業者の強く求めているところであり、また、耕作の可能であるところの土地を開発して農業生産に活用することも食糧の自給力を高める上から大事なことであります。そういう点から考えたときに、今提案されている土地改良法並びに関連する法律の一部を改正する法律案に関連しては、一定の条件を具備しながら適切なものであろうと考えておりますが、私は、以下幾つかの問題に関連をして質問をしていきたいと思います。
 大体今度の法案の求めているところは、土地改良が始まって、国営等々においては非常に長期になる場面がありますが、そういうことに関連をして、従来と違って財投を入れるということであります。それ自体は問題はありませんが、金利が重なって農業者の負担が非常に増大をしてくる、受益者が本当に受益者であるのかないのかという点が疑問になるぐらいに問題が複雑であります。後で問題にしますが、福井県の坂井北部の土地改良のような突出した例もあるし、私たちはこの間、この法案を検討するのに関連をして三重県の青蓮寺の土地改良事業を現地調査もいたしましたが、いろいろ問題がございます。
 そういう中から、最初に農林大臣にお伺いするわけですが、前回、私はここで所信に関連をして、農業の果たす役割について、食糧の供給並びに国土の保全、あるいは治山治水、環境の整備等々のことについてお伺いをしたわけですけれども、なおそれに加えて、地域の担い手であるということが大きな役割であろうかと思います。特に最近、混住社会になってきて道路が開発されマイカーが走るようになると、この地域においては農業者が果たす役割は大変大きなものがあるわけであって、農業に関連して地域においていろいろな役割を果たしているという、この三つの役割が大事な仕事になっておると思いますが、この点、改めてお伺いをしたいと思います。