もう一度申し上げますと、奥野さんは、「国を守るということは、戦後のわが国に欠けている学校教育上の盲点でもあり、」とこう申しておりまして、そして、これを受けて記者会見で「教科書は（国の安全保障の観点から）大変問題がある」と教科書に対する批判をされております。この点について文部大臣の御見解はどうですかと、こういう意味です。
奥野さんの発言とは違うというお考えですが、奥野さんの場合は教科書に大変問題がある、こう言っておりますが、この点については文部大臣はどうお考えになっておりますか。
ただいまお読みになりました新聞の記事に関する限りは、私の発言というものは、奥野君の発言とは関係がございません。しかし、国を愛するということにつきましては、これはやはり教育の重大な基礎でございまして、このことについては当然であろうと考えます。
私は、国際的にそれが主たる潮流であると考えておりまして、その点では文部大臣のお気持ちと一緒でございます。
 ところで、今度の国会で一番問題となりました憲法論議でございますけれども、これは全く教育問題と一つになってこの奥野発言というのが出てきておりまして、その意味でこの問題はどうしても解明しておく必要があると思うのです。奥野さんの発言は「日本を守るということは、戦後のわが国に欠けている学校教育上の盲点でもあり、教育の観点からも安全保障を総合的観点から取り上げるべきだ」と発言をいたしまして、記者会見で「教科書は大変問題がある」と教科書批判をいたしておるのでございますが、もう一度お伺いしますけれども、これと文部大臣の発言はつながった形で出てきておりますので、これは奥野さんの発言であって、そして文部大臣の見解とは違うのだということを確認してよろしいでしょうか。
国を愛するということについては、だれしも反対する者はおりませんし、そのためには、やはりわが国の風土あるいはわが国の持つ文化の伝統あるいは自然あるいは歴史、地理、そういったものが正確に教えられて、その中から真に国に対する愛情とか郷土に対する愛情とかいうものが出てくるわけでして、そういう点で、問題はそれがどういうふうにつながっていくかということに対する危惧の念があるわけですが、そうしますと、いま文部大臣の御発言によりますと、七月二十二日の閣議並びにその後の記者会見における御発言というのは、文部大臣として国防教育を行うという意味ではないとはっきりと否定をされるというふうに受け取ってよろしいですか。
ただいまお話になりました大部分は、奥野君の新聞の記事をお読みになったように存じ上げます。また、教育を担当する私の談におきましては、むしろ田中もそういうふうな気持ちを持っているだろうという内容にしたためてあると存じますが、私自身もちろん国家を愛するということは当然なことでありまして、さらに生涯教育ということを強調する面におきまして愛ということを強調いたしたことは当然でございます。そうして家庭教育から学校教育、さらに社会教育を貫く一つの中に、やはり心の問題、愛情の問題というものが基本になり、家庭におきまする子供に対する愛情、また子供の母に対する愛情、そういうことがさらに青少年の教育にもつながりますし、それからまた、生涯教育といたしましては、老人ホーム等の場合の生きがいの問題、そういうふうな問題とも連なってまいります。
 要は、本当に子供を愛し、また家庭を愛し、郷土を愛し、さらにまた当然、われわれ国民の、民族の国を愛するということに一連の問題が哲学的に出てくるのでございます。それを申しただけでございまして、特に国防の問題を申した記憶はございません。
ただいまの冒頭の御質問でございますが、私は、安全保障問題等を申したつもりは実はないのであります。文教政策の根本は、何といいましても、日本の教育行政全般を貫く問題といたしまして、私になりましてから、新しい問題といたしましては、いわゆる終身教育と申しますか、ライフサイクルといったような問題を当面の大きな教育の方針と考えておりまするし、同時にまた、いままでの関係の大臣のおっしゃった発言と異なるものがあるとするならば、今日の日本の置かれておりますいろいろな客観情勢から、資源の乏しい日本といたしましては、科学技術の振興という問題を特に強調いたしたと存じておるのでございます。しかしながら、われわれが今日の教育行政という中に、やはり物の観点の経済からなお一層心の問題を重視しなければならないということは私、申したと存じておるのでございますが、何か先生のあれと違うようでございましたら、御指摘いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
おっしゃるとおりだと思います。ただ、財政再建というのは、本格的に取り組もうとしますれば、法人税の増徴だけでは限界があると思います。現在、主要な諸国との法人税の負担の比較でありますが、いろいろデータのとり方にも問題がありますけれども、わが国の現在の法人税の税率といいますか、これはかなり高いところにいっております。地方税の事業税その他を含めますと、かなり高いところにいっております。それで、大体大ざっぱな勘ですけれども、高めるとしてもあと二％程度じゃないか、それが限界じゃないかと思います。余りわが国だけ特に法人税の負担を高くするということは、国際競争その他の面から問題があります。ですから、それで二％程度の法人税の引き上げ。これはやはり重要な問題ですけれども、財政再建という問題から考えますと、本命にはなり得ないというように考えます。
 ただ、来年度の予算の組み方としまして、私先ほど申しましたように、二％程度であっても、いずれは法人税の増徴というのが必要じゃないかと考えておりまして、いつやるかという時期の問題じゃないかと思います。それで、五十五年度あたりやってもいいんじゃないかと考えていたわけですけれども、そうならなかったというわけで、しかし、今後の問題だと思います。