これは先ほどの御説明では、利用業者が一つであったとかということとか金額がどうだということじゃなしに、超党派で、そちらからもそうだという賛同の声もございましたので、これは長官ぜひ研究していただきたいということを重ねて申し添えます。
 問題を変えますが、次は防衛施設庁に伺います。
 沖縄タイムスの報道によりますと、伊江島の民有地に米軍が無断で通信ケーブルを敷設した事件が明らかになりました。この件について地主である平安山さんが一月二十八日に那覇防衛施設局への電話で原状回復を求めましたが、本日今の時点においても、現地にも問いただしましたが、この無法状態は改善されておりません。施設庁はこの件を承知しているのかしていないのか、またいかなる措置をとったのか、明らかにしていただきたい。
音楽を愛するということは非常にいいことでございますし、またそれに関連のある楽器等につきましても十分理解はいたしますが、今回の復帰特別措置法の中に盛るようなことではないというような見解から今回はこの中に入っていないということだと思います。
ただいま同僚議員も取り上げました第八十条第一項第五号に定める物品税の減免措置を延長しなかったことに関連いたしますが、その中に三弦が含まれております。沖縄出身の伊江委員の解説によりますと、俗に蛇皮線という呼称は正しいものではなくて、正式には三線と言うのだそうでありますが、いずれにしても蛇の皮を張ってある伝統的な楽器であります。
 綿貫沖縄開発庁長官に御所見を承りたいのですが、実は私事で恐縮でございますけれども、私は超党派で構成しております音楽議員連盟の副会長もやらさしていただいております。そこにいらっしゃる安西委員もそのメンバーのお一人です。伝統音楽を振興し、また守っていく、あるいは伝統工芸品をそういう意味で大いに振興していくという立場から、私はこの三弦の免税延長は大いに考慮に値するのじゃないかというふうに考えるのですが、（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）沖縄を愛する長官の御意見を冒頭承りたいと思います。これは実務的なものじゃなしに政治的に御所見を賜りたいということで、いかがでございますか。
ただいま先生御指摘のように、今般の林野火災におきましては、同時に岩手県の久慈漁港周辺において水産関係に被害を与えたわけでございます。その被害の状況につきましては、漁船、漁具、共同利用施設、さらには漁業者の持ちます個人的な施設等々がございまして、被害全体の総額といたしましては、岩手県からの報告によりますと約七億円というふうに承知しているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった災害の発生に対処いたしまして、特に現在はこの地区においてはコウナゴの漁期でございます。さらにまた近々カレイなりウニの漁期に入るということでもございますので、早急に操業再開の態勢をとる必要があるということから、岩手県当局とも密接な連携をとりつつ各般の対策を講じてまいっておる次第でございます。
 その主な点につきまして御説明申し上げますと、まず何と申しましても焼失いたしました漁船がただいま先生の御指摘のように百十隻を超えるという状況でございますので、極力代船、かわりの船を確保するということが緊要でございますので、その実現のために当該地区の漁協が中心となりまして一括して代船を購入すべく指導しておるところでございます。その最近時での状況について申し上げますと、約四十隻につきましては漁協において取りまとめが行われ、発注も行われておりまして、逐次現地に到着しておる状況でございます。したがいまして、県当局からの報告によりますと、当面の操業については大体支障なく行われるのではないかというふうに承知している次第でございます。
 また、今回焼失いたしました漁船に関しましては、動力漁船に関して申し上げますと、七、八割の船が漁船保険に加入をしておったわけでございますので、何としてもこの漁船保険金を早急に支払うということが必要でございますので督励をしてまいっておるわけでございますが、現状で申し上げれば、全損、つまり焼失してしまった漁船につきましては、すでに本月四日に保険金を支払っておるわけでございます。また残りの分損、一部損失の漁船につきましても、早急に支払いを行うべく関係方面の督励に当たっておるところでございます。
 さらにまた、漁船、漁具等々の取得、建造につきましては、何としても資金が要るわけでございます。この場合におきましては、私どもの認識といたしましては農林漁業金融公庫の各種資金が有効に活用さるべきであると考えておりまして、そのために農林漁業金融公庫に対しまして、関係の方々に、各種の資金がございますので、資金の種類なりその貸付条件等について周知徹底を図る、同時にまた資金の申し出があった場合には円滑に対応するということで指導をいたしておる次第でございます。
 また、漁船、漁具等のほかに、共同利用施設としてございました冷蔵庫、加工所等々が焼けたという実態もございます。そこで、実はこの地区は新沿岸漁業構造改善事業の実施地区にすでに指定されておりまして、これまで各般の事業を実施してまいっているわけでございますが、今般の火災によりまして被災いたしました冷蔵庫等の復興、整備につきましては、この沿岸漁業構造改善事業の中に取り込んでやってはどうかという構想が実は県当局並びに漁協にあるわけでございまして、目下そういう方向で検討が進められておると承知しております。
 そういたしますと、これの事業につきましては補助対象になるということであるわけでございますので、私どもといたしましては、県当局でのこの構想がまとまりまして、形といたしましては構造改善事業の実施計画の変更ということになるわけでございますが、その案がまとまり次第県から協議があるというふうに考えておりますので、その際には適切な対応をいたしたい、かように考えている次第でございます。
 以上、概要だけを申し上げましたが、今般の久慈漁港地区におきます水産業関係の被害につきましては、引き続き岩手県当局とも十分連携をとりながら万全の措置を講じてまいりたい、かように存じている次第でございます。