二十一世紀と言っても間もなく、もうあと十年ちょっとでありますが、十万人というと現在の約五倍になりますね。そして、なおかつ国費留学生を数％から一〇％というと、九割が私費及び外国政府留学生になるわけで、そうすると今のお話だと本人掛けない場合で八割でしたね。だから大変ないい制度、留学生にとっては非常にありがたい制度だろうと思うんですが、そうすると費用も大変かかってくるだろうと思うんです。それで、その十万人体制に向けての今の就学生ですか、そういういわゆる予備軍というふうなものを含めて環境整備、健康管理だけではなくて環境ですね。語学の研修も含めて、下宿、食事の習慣の違い、いろいろなことがあろうかと思うんですが、そういう環境整備についてどういう取り組み方を考えておられるか、ひとつ承りたいと思います。
ただいまバングラデシュの青年が亡くなられたというお話がございましたが、このバングラデシュの青年はいわゆる大学等で学ぶ留学生ではなく、また日本語学校で勉強しております就学生でもなく、私どもが法務省から聞いたところでは観光などの短期滞在の在留資格でおいでになった、亡くなられたのは大変お気の毒でございますが、そういうふうに承っております。
 その医療費の制度につきましては、まず最初に申し上げました留学生につきましては、文部省の方で国庫補助事業といたしまして国費、私費の全留学生を対象にいたしまして医療費補助制度、医療費の八割補助制度というものを実施しております。したがいまして、掛金なしに病気になられたり、事故を起こしたときは八割を国の方で日本国際教育協会を通じて負担をしておりまして、六十一年度でも約一万一千件支給件数がございます。
 それから、今先生がおっしゃいました保険の点でございますが、国民健康保険にも掛金を掛ければ対象になるということで、この場合は七割が支給をされますが、残りの三割につきまして今申し上げた文部省の方の医療費補助制度でその八割を見ますので、合計九四％が支給をされるという仕組みになっております。
 なお、その就学生、日本語学校等で勉強しております就学生につきましては特別な制度はございませんが、就学生は通常短期間在留する人が多いと思いますが、一年以上在留するということが認められる場合には、掛金を掛ければ国民健康保険の適用もできるということになっております。その他、大学等で医学部や病院がございますので、留学生の健康管理等にはできるだけ気は使っておるつもりでございます。
ところで、最近外国留学生、特に東南アジアの方の留学生が病気になって、そのまま医者にかかれなくて亡くなったと、バングラデシュでしたか、のが出ておったようでありますが、私もかつて米国留学をいたしましたので、当時日本は非常にドル三百六十円の時代でございまして、大変アメリカの経済から比べるともう雲泥の差で、一番怖かったのが病気になったときの医療費であります。特に当時は歯が大変高くて、アメリカへ行くときには歯を全部治して行け、眼鏡も予備持って行けと言われておったような時代でありますが、私はアメリカへ行ったときは月あの当時で二ドル、三十年前でありますが、月二ドルの保険を掛けて行ったかと思っております。
 それで、ああいうバングラデシュの学生のを見ますと、私はやっぱり医師としても非常にこれはミゼラブルなことであったなと思いまして、このことをお尋ねしたいと思うんですが、留学生の健康管理ということはどういうふうになっているのか。例えば私が申し上げたように、たしか学生は学生健康保険か何かあって、大変安くそれでかかっているんじゃないか。ただし医学部のある大学とない大学とで違うのかなと、その辺をひとつお知らせを願いたいと思います。
酒造家は大手はわずかです。私から見ればあとは中小企業だ。監督官庁の大蔵省は税金製造工場、そういう目でもって見ているのではないか。率直に言って、お酒屋さんから聞くと、我々は通産省か農林省の管轄に入った方がいい、産業政策として見てくれない、税金製造工場だ、こういうように見ている、こう言うのですよね。だから、ガットの勧告から根本的に見直しのときですから、米消費拡大の一環でもあり、税率についてはひとつ慎重に要望にこたえていただくようによろしくお願いしたいと思います。これは今後の大問題だと思います。
 なお、これは議連の関係ではありませんが、日ごろ私の考えている一、二点だけ要望させていただきたいと思います。
 今、先進国並み生活を確保する運動が全国的にあらゆる階層で行われている。その中の一番大きな項目は、食料費が外国より高いと言われていることです。全国農業新聞のＱアンドＡの中の一つに、「日本の食料品価格は、高いといわれますが、本当に高いのですか」という質問に答えて、「通貨の交換レートは、めまぐるしく変動しています。その時々の価格だけを単純に比べて、高い安いを論じるのは、正しい比較の仕方ではありません。」私もこのとおりだと思います。そして、「各国の年間一人あたり食料費支出額を得るのに必要な労働時間を比較する方法によると、わが国の食料品価格は、欧米なみの水準となっています。」こうあります。その下に表があるわけで、日本は二百四十八・九時間、アメリカは二百三十一・〇、西ドイツは二百三十九・五、イギリスは三百六・六、イタリアは三百二十五・四ということで、アメリカや西ドイツ並みぐらいの労働時間になっているのです。この数字が正しいかどうかは見ていただかなければならぬと思うのだが、ちょっと農林省の宣伝が下手だかまじめ過ぎるんだか、国民みんなは食料品が先進国より高いと考えているんだ。この労働時間で見れば先進国並み、イギリスやイタリアと比べればはるかに安い、こういうことになっているのだが、農林省ももう少しＰＲをやったり、労働時間の短縮、近代化、こういうことにもっと努力をしてもらわなければならないのではないかと私は思うのです。