まず、今回の試改修によりまして爆撃計算機能が付与されることになりますが、そのことによって足が短くなるということはございません。爆弾の搭載量自体は現状と別に変わるわけではございませんので、その点をまずお含みいただきたいと思います。
 それから空中給油装置そのものでございますけれども、いま私が言えますことは、現在考えていないということ、これはこの前も申し上げたとおりでございます。
 将来のことについてのお尋ねでございますが、先生からもお話がございましたように、軍事技術の進歩といったようなことを考えました場合にいろいろな変化があり得るのではないか、一般論としては確かにそういうことは言えるかと思います。空中給油装置に限らず、今回爆撃計算装置を付与することにいたしましたこと自体もそうでございますけれども、いろいろな意味で軍事技術の変化、進歩、それによってそれに対応する装備の変化ということは考えられるという意味においては一般的には考えられますが、少なくとも空中給油装置について現在、将来そういったことがあり得ると考えているのかというお尋ねでありますれば、現在は考えていないということより以上にはちょっと申し上げられないわけでございまして、将来の時点のことをいまここで、しないとかするとかということを申し上げられる状況にございません。ただ、いまは考えていないということだけでございます。
ファントムから空中給油装置を取り外したわけですけれども、この復活については現在は考えていないというお話はこの間予算委員会で答弁があったわけでありますが、実際には空中給油装置については八十八個は岐阜の第二補給処に保管してあります。現在はつけないと言うけれども、再装備は全くやらないのかということになると、防衛庁がいろいろ出してきました装備というものは軍事技術の進歩等の条件の変化に応じて変わるものであるというような内容から言っても、空中給油の必要性が実際にもう全くなくなったとするならばこれは廃棄処分にしなくちゃならぬわけですね。そういう意向があるのか。あるいは、いまのところは試改修に対するところの爆撃装置をつけるということだけであって、その後、やはり爆撃装置をつけた以上は足が非常に短くなってしまうからどうしても空中給油機が必要になってくるのじゃないかということが将来もあるのかどうか。その点についてはどうでしょう。
Ｆ４ファントムの試改修の問題で、実は三月三十一日までに契約をしなければこれは不用額になってしまう、国庫債務負担行為でございますから不用額にならざるを得ないというわけで、政府は当初十八日にはそのことについての解除をしたいという意向であったわけでございますけれども、参議院等のいろいろの審議の過程から言いまして二十六日とか二十五日とかということになってしまったわけでございますが、凍結解除ということを考えたときに、いろいろな手順があると僕は思います。手順というものを経なければそこにまた問題を残しちゃうわけですから、果たして防衛庁としてはこの問題についてどういう手順を踏むべきか。
 また、そういうことから言いますと、逆算して今月なら今月防衛庁としては向こうとの間の契約を結ぶということになった場合、それじゃタイムリミットいっそういう行動を起こしたらいいかということについて、少なくとも煮詰めておられると思うのです。契約をするのにただ判だけ押せばそれでいいというのじゃそれはやみ契約であって、実際に公の契約にはならぬわけでありますから、その点についてはどうお考えでしょう。
いろいろ御指摘いただいた点、ごもっともな点が多いわけでございますが、二点。
 まず、防衛庁の組織について、自衛隊の最高指揮官でもあり国防会議の議長でもある総理大臣とのパイプ役というふうなものが必要ではないかというお尋ねがございました。私ども一般的に申し上げて、そういったパイプがあることが望ましいということは防衛庁として申し上げられますが、ただ問題は、平生常日ごろから総理大臣と防衛庁との間の意思の疎通を十分にすることが必要であろうかというふうに考えます。
 それから、第二点の人事の問題につきましては、確かに御指摘のとおり防衛庁設立後まだ日も浅うございます。そういう意味で、各省庁の御協力を得ながら行政経験の豊富な方々に来ていただいて局長等のポストについていただいておるわけでございますけれども、最近、防衛庁で採用しました職員が逐次成長いたしまして、いま局長の一歩手前の参事官レベルまで成長しておるわけでございます。遠からずそういう人たちが局長その他の重要なポストに入って防衛行政を担当するであろうというふうに期待されておるわけでございまして、おっしゃることはごもっともですが、私ども、現在いる人間につきましても鋭意研さんに努めまして、先生の御指摘のような遺漏のない防衛行政を担当してまいりたいと考えております。
これは考え方、見方だと思うのですね。よく飛んで火に入る夏の虫なんというのもありますからね、余りかかわり合いを持つというのはどうか。日本もいろいろな面でいろいろな意見が出て、大変言論の自由な国でございますから、したがって、そういうことも仮に米側が関心を持っておるとするならよく承知をしておるところでありますから、御質問に応じて総理なり私が国会のこの大事な場で明快に申し上げておるのでありますから、私は、自分の方からこういうこともあるけれどもこうだ、それは何か弁解がましくて、そういう考えを持たずに、もし向こうで関心があって質問があればそれは私としてよく説明をいたします。
ただいま御指摘のように、確かにアルゼンチンがスペインからの権利を継承した、これはアルゼンチンの主張でございます。英国は英国なりに十八世紀に自分たちが先占し、あそこにそれなりの地歩を占めておった、これをやはり領有権の主張の根拠にいたしておるわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、こういう第三国間の領有権の問題でございますので、これについては立場を明らかにする立場にないということで一貫してきておるわけでございます。
 このことは領有権問題についてのわが方の立場でございますけれども、これと今回の紛争に対する立場というものは違うわけでございまして、これは大臣からお話し申し上げているように、まずアルゼンチン側が武力を行使したということはわが国の外交の基本姿勢から見ても容認できるところでないということでああいう立場をとっているわけでございます。
 なお、その領有権の方の問題、先生の御指摘の点は確かに表面的に類似しているようなところもあるいはあろうかと思うのでございますが、これも大臣が御指摘申し上げましたように、本質的に違うところ、これは日本の北方領土というものは疑いもなく常に日本の領土でありかつて外国の領土であったところでない、これが私どもの主張の基本でございまして、これをやはり自信を持って維持していく、ほかに例を求めるというようなことよりもその方が重要ではないかと思うわけでございます。