それでは公社の総裁に伺いますが、今いろいろ話が出てたような、基本的には株式会社として自主性を持って合理的な経営を行うという中で、いろいろな一つの公的な規制と申しましょうか、があるわけでありまして、そういう意味では一般の会社より利潤追求という意味から言えばやりにくい、国際競争に対応するという意味においてもそれは非常に一つの足かせになると、こういうことだろうと思いますが、こういう一つの仕組みの中で国際競争に十分勝っていく、そのことが我が国のたばこ産業全体に対して必要だと考えておりますので、それでも必ず国際競争にたえ得るんだという御自信のほどをひとつ伺いたいと思いますし、同時に、今話の出たようないろんな規制というものも、今や日本の農業の中では米に次ぐ作物となっている葉たばこ、しかも中核農薬になっているというような事実、あるいはまたたばこの販売の方々は社会保障的な見地から、母子だとか寡婦だとか身体障害者の方々が生活の一つの手段としてこういうものをやっておられるというものに対する配慮、そういうものを守りながら今のような自信を持って国際競争にたえていかれるかどうかということの御決意のほどを伺いたいと思うんでございます。
お答え申し上げます。
 今回の制度改革の趣旨が、開放経済体制に即応してたばこ事業の合理化、効率化を実現する、あるいは新会社の経営の自主性を尊重する、自主責任体制を確立するということにあることからいたしますと、私どもの監督権の行使というものはおのずから自己抑制的と申しますか、それなりに新会社の経営の自主性を尊重する中で行われなければならないということは、先生御指摘のとおりでございますし、一方で一定の政策目的を持つ会社といたしまして、その政策目的の実現のために、言葉を変えて言いますならば、たばこ事業法なり日本たばこ産業株式会社法なりに書いてある目的を達成するために行われるわけのものでございますから、その目的から逸脱することがないように、おのずから自主責任体制の中において新しい会社がそういう運営をされていくのは当然のことでございますし、私どもといたしましては、そういう目で、あくまでも会社の自主責任体制を尊重しながら、かつ毒薬法あるいは会社法の目的に沿うように運用を行ってまいるのが当然であると考えております。
今もろもろの御指摘がございましたが、そこのところが時にはいわゆる臨調路線というものからすれば後退しているんじゃないか、各新聞論調等でそのような批判も受けたわけであります。私どもといたしましては、今次改革というものを考えてみても、基本的に割高な国産業を抱えておる状態のもとで、たばこの輸入自由化を行いながら、なおかつ我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げるということを期待するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これにいわゆる製造独占、この製造独占権を付与すること以外にないという判断に達したわけであります。したがって、今次改革法案におきましては、このような特殊会社という経営形態及び製造独占、これは言ってみれば、民営・分割に対するワンステップとしての位置づけではなく、恒久的措置として位置づけられておるというふうに、これは明快にと申しますか、申し上げておるゆえんのものも、種々関係方面との協議を重ねた結果、この方法しかないという判断を下したからであります。
三つの大きな集団に対してそれぞれ御配慮をいただいて本当にありがたいことだと思っておりますが、その法律の中でいろんな仕組みを組み込んでいるわけであります。例えば一番におっしゃった耕作者の皆様に対しては全量の買い上げとか、あるいは買い上げる場合の買い上げの基準、再生産価格の保持とか、あるいはまた販売の皆さんに対してはいわゆる指定制、今度は許可制でございましょうか、また定価制というような制度をいろいろ仕組んでいただいておるわけでありますが、この制度が仕組まれているのは、私は法律的にぎりぎり詰めていきますと、この新経営形態が特殊会社、特に二分の一以上株式を持っているというところに由来しているように考えております。
 そこで、そういう関係者の方にとっては、新会社の形態が今後も恒久的に続くんだろうか、暫定的なものじゃないのかということを非常に心配しているというか、関心事になっておるわけでありますが、大臣は衆議院におかれては、この仕組みは民営・分割化への経過的措置ではないということをはっきり答弁されておられるわけでありますが、今申し上げたような観点から、改めてこれは民営・分割化のためのステップではないんだということをひとつ御答弁いただければありがたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
郵便、貯金、保険、年金事業の運営に必要な業務取扱費あるいは営繕費というものを、予算の定めるところによりまして、郵貯会計あるいは簡保会計からそれぞれ郵政事業特別会計の方へ繰り入れることとなっているわけでございますが、繰入額の算定に当たりましては、その業務量の変動等、あるいは予算編成後の事情の変化についても、これを取り込んだ形で適正に調整することといたしております。五十七年度におきまして、御指摘のこの二百八十八億という数字でございますが、これは郵便貯金だけでございませんで、郵便貯金と簡易保険及び郵便年金特別会計分、この両方合わせたものが二百八十八億という数字になっているかと存じます。この二百八十八億という数字につきましては郵政事業特別会計全体として五十七年度私ども各事業とも積極的に節減に努めまして、全体といたしまして五十七年度の予算規模二兆一千五百億の支出規模の約二％に相当する四百五十億の節減を図ることができたわけでございます。それで、この節減できました四百五十億をそれぞれ郵便の節約分、貯金、保険の節約分というふうなことで考えて分計いたしましたところ、そのうち貯金、保険事業にかかわる分といたしまして二百八十八億ということで減額して受け入れたという実態でございます。