そういう抽象的な逃げの答弁しかできないというのぱ、責任者が来てないからなわけですよね。ＰＫＯ特別委員会に必ず出ますというようなことだったので、私もそれならということで、緊急の法案だということで局長さんじゃなくてもというようなことを言いましたけれども、いらしてない。これは大変国会に対する、こういう重要な問題に対する私は侮辱になるのじゃおいかと思うのですが、その点についていかがですか、
お答え申し上げます。
 先ほど私はいろいろなチャネルを通じてというふうに申し上げましたけれども、一般的に申し上げれば、在京大使、大使館を通し、また、ヤンゴンにございます我が方大使館を通じ、私どもの懸念というものを繰り返し伝えていきたいと思っており、ます。
私は局長さんを要求したのです、こういう問題が絡まっておりますので。そうしたらＰＫＯの特別委員会に出席しなければいけないのでというふうにお答えになったのですが、私もＰＫＯ特別委員会につい先ほどまで出ておりまして、局長さんのお姿はお見えにならなかったのですよね。だから、それは全く理由にならない。これはどういうことなのか。こういう重大な問題、もう期間も十二月十日というふうに限られているにもかかわらず、どうなっているのか。ちょっとその辺、局長さんの状況についてお話を伺いたいのですけれども。
ちょっと外務省、これは委員長から言っていいことなのかどうかわからぬけれども、大体こういう問題について発言できる人が来ていないんではないかという感じがするのです。経済協力局が来てこういうことを答弁するというのは質疑に対してよくないと思うのですよ。だからその点ひとつ……。
もう少し具体的にお答えいただきたいのですけれども、どういう形でやっていく、そういった計画があるのか。その点、ノーベル平和賞の授賞式というのは十二月十日ですか、目前にありますし、国民のあるいは国際的な関心も非常に高いと思うわけでございますが、具体的な計画とかそういったものがあるかどうか、短期間の問題としてお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、ミャンマー政府が、アウン・サン・スー・チー女史の今度のノーベル賞受賞の背景にございます国際社会のミャンマー民主化への関心、こういうものに十分配慮を払っていくことを期待しておるわけでございまして、今後ともいろいろなチャネル、レベルを通じましで粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
具体的に、サン・スー・チーさんの例えばノーベル平和賞受賞、で自由に行動に出られるとか、そういった言論、行動の自由を保障するために、今後ミャンマー政府に何らか具体的な行動を起こすつもりがあるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在行っております既存のものは別でございますけれども、新規の援助、こういったもののコミットメントあるいは供与につきましては、当面は緊急的、人道的性格のもの、こういうものを除きまして検討していく考えはございません。
そうしますと、今のような状況、現政権の現状のような状況が改善されない限り、既存のというか、現に行っているもの以外は今後も行わない、そういう方針を貫くということでございますか。
私どものミャンマー政府に対するＯＤＡ政策でございますけれども、我が国のミャンマー経済協力につきましては、現下のミャンマーにおきます政情等を踏まえまして、原則としてはとめておる、こういうことでございます。ただし、政変前から実施中の案件でございますとか、あるいは緊急的、人道的性格の強い援助につきましてはケース・バイ・ケースで検討していく、こういう方針をとっておるわけでございます。
日本がその政府をいち早く承認したこと自体もやはり大変問題でなかったかというふうに思いますし、その承認のときの要件になった、現政府が国際法遵守の意志、能力を満たしているという判断そのものが、今前提がもうはっきり崩れてしまっている。ああいうような本当に人権弾圧、しかも、民主的な選挙で国民から支持されている人に対してああいう行動の自由、言論の自由、人身侵害を行うようなことをやっていることは、日本政府としても非常に非難されるべきではなかろうかと思うわけでございますが、ＯＤＡを彼女のああいった状況が改善されない限りストップするとかいうそういったきちっとした明確な措置をとる意思があるのかないのか、いかがでございましょうか。
恩欠者が二百五十三万人、そのうちの対象者が百八万人ということで、対象者にならない人が圧倒的に多いわけなんですね。こういうことは、まさにこの恩給欠格者の救済を目指す基金制度がむしろ切り捨てをしているというふうにしか私たちは受け取れないわけでございまして、そういう面で今後さらに御検討いただくこととしては、この三年を取っ払って、苦労した方々に同じように事業が適用になるようにぜひしていただきたいと思います。
 さらにもう一つ、内地勤務が除外されておりますけれども、どうだったかといいますと、知覧に飛行場がございまして、ここからは毎日のように特攻隊が飛び立っていったらしいのでございます。私たち、後で聞いた話でございますが、この人たちは内地勤務です。私は海岸の近くに住んでおりましたが、そこから魚雷艇が出る、その準備のための若者が、兵隊さんが毎日待機をしておった。内地でもそういう戦時に備えて常に精神的にも肉体的にも大変な苦痛、苦痛といいますか、不安定な中でやってこられたわけで外地におったからこれが対象になるんだ、内地はだめだ、これはちょっとおかしいのではないか、私はこういう思いがいたします。ここあたりもひとつ御検討いただきたいということをお願いしておきたい。
 さらに、軍属の皆さんにも、同じように戦地で頑張られた方たち、頑張ったというか、大変御苦労いただいた方もいらっしゃるわけで、そういった者が除外されておる、これはまた私ども心外でならないわけであります。そういった面でこの軍属の問題も十分今後検討いただく、こういうことでお願いを申し上げておきたいと思うのですが、長官、ここあたりどうなんでしょうか。