だから、そこを、今大臣がおっしゃったような説明が必要なんだ。そうでないと、これは「例えば初任者研修の実施」ということに書きっ放しでございますと、既に実施されていることになって、それならこっちは審議する必要はないわけですよね。しかし審議をしていただくように御決定なすった、それが閣議の決定というのでしょうね。だからその辺は紛らわしい問題がある。現実に僕は、地方の議会に二、三問い合わせがあってそれで話をしているときに、このことは向こうから聞いてきたのです。どこかから知恵を与えられたわけじゃございません。地方議員さんから、あれ、もうこれは実施しちゃったのですか、こう言われた。僕も読んでみて、よく読んでみれば、このつもりなんだろうね、まさかこういう非常識なことはしないでしょう、こういうことです。これはわざとこういうふうにやったのか、あるいはこういった文書についてはこういうふうに書くというのが何かならわしであるのか。さっき大臣がおっしゃったように、きちんとだれにでもわかるように書くべきなのであるということですね。
 これは委員長、委員長に言ってよろしいですか。このままの文章では、ちょっとこれは行政府のオーバーラン、越権の疑いが十分あるというふうに私は感じるから、でも、これは委員会の問題ですから、このことについては委員長にお預けしたいのです。受け取っていただけますか。——委員長、委員長にお聞きしています。
紛らわしいということはその箇所だけでよろしいかどうか、ちょっと一言添えさせていただきますが、何回も申し上げておりますように、この局長通知は、学校教育の信頼を国民から奪うようなことをしてはいけない。それは一つには、その違法行為あるいは教育の中立性を損なうようなことがあって、国民から学校教育が信頼を失うことがないように、これが使命でございます。じゃ、それはどういうことかと申しますと、例えば「国の機関又は公の機関において決定した政策」が実施される場合に、それを妨害するようなというふうに書いておるわけでございまして、それが前段でございます。ここで申し上げておる「例えば」というのは、現在試行を行っております初任者研修の実施、このようにお読みいただければ正しいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
教育というものは人づくりでございますし、また「教育は人なり」とも言われております。その初任の間に実践的な指導力あるいは使命感を養っていただくということは、常々希望をいたしておるところでございますし、また六十二年度の試行の結果、いろいろなアンケートを見ますと、これが大変効果を上げておるという結果が多いものでございますから、これは今回ぜひ御成立をいただきたい、そういう意味で御提案申し上げておるわけでございますので、速やかな御賛成と御成立をお願いしたい、こう思っております。
初任者研修の制度化をめぐりまして、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査をさせていただきます。
 既に、非常に細かい論議の展開がございました。私は、これらを踏まえて、総括的な質問をまずさせていただきたいなというふうに思っております。
 それで、どこの職場にありましても、就職をした人たちが研修をするのは当たり前なことでございますね。また、これは初任者に限らず研修というのはあって当たり前だと思います。ただし、これが法律事項でもって制度化されなければならぬということがどうかなと、いささかおかしいところがある。これも今議論があったから私は総括的に言いますが、現に試行が始められておる、それも結構なことだと思います。ところで、これが今回仮に法律として成立されなくても、この試行は進んでいくわけですね、大臣。
教育全体の教職員がその生涯を通じて研修しなければならない、また行政研修はそういう機会を与え企画をしなければならない、そういう精神は非常に近いことをおっしゃるわけです。したがって全部は否定いたしませんけれども、その結果、私どもはそういうものを踏まえて、この初任者研修が意義あるもの、このように考えて御提案いたしておりますので、一層の御理解をいただきますようにお願い申し上げておきます。
今回の地教行法の規定に基づきまして派遣される非常勤講師の場合でございますと、その方が指導教員に充てられるのかあるいは指導教員の穴埋め教員としての立場に立つのかという違いはあると思いますが、少なくとも、指導教員の立場に立たれる非常勤講師につきましては、学校の経営の流れというものを承知していなければ初任者教員に対する指導が十全を期せませんので、でき得べくんばそういった学校経営の流れに出席させていただくことが望ましいと考えております。
確かにおっしゃいますように、拘束台とか防声具という言葉が非常にきつい言葉でございます。これを使うことがいいかどうかということに関しましては、法制審議会においても十分論議されたところでございます。被収容者が自己に危害を加えるおそれがある場合、つまり自殺のおそれがあるとかあるいは自傷するおそれがあるという場合、あるいは被収容者が大声を発し続ける場合、こういった場合に捕縄とか手錠の使用あるいは保護室へ収容しただけでは到底対応できないという事態が例外的にせよやはり発生するおそれがあるわけでございまして、そういうことに対応するために、厳格な制約を設けてその下で使用を認めることとされたわけでございます。
 つまり、法案によりますと、法制審議会の答申に従いまして、第四十二条第三項及び第四項において、他にこれを防止する手段がないときに限り拘束台または防声具を使用し得るというふうにいたしましたし、また、使用に当たっては、その慎重を期するため、直接刑事施設の長の判断によるべきこととするとともに、第六項において、使用時間も三時間を超えてはならないという原則を設け、防声具については継続使用を認めず、拘束台については、例外的に継続の必要ある場合に延長を認めるものの、その期間が全部を通じて十二時間を超えることはできないこととし、さらに第七項及び第八項において、防声具については使用時、拘束台については使用時のほか使用時間延長の際及びその後三時間ごとに刑事施設の医師の意見を聴取しなければならない、こういうふうに定めたわけでございます。