ありがとうございました。
 奥村先生にお伺いしますが、先ほど国際経済情勢について四点にわたって詳細に御説明いただきましてありがとうございました。その国際情勢四点を踏まえて、ただいま私和田先生に御質問しましたことに関連をして、日本経済に対する影響並びに具体的対応について、この点についてお伺いしたいと思います。
お三人の先生方、きょうはお忙しい中をお運びいただきましてありがとうございました。
 最初に和田先生にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 経済企画庁は昨二月二十五日に月例経済報告を出しました。昨日のことですから若干この内容を申し上げますけれども、この月例経済報告によると、
  我が国経済については、需要面では、個人消
 費は基調として堅調である。住宅建設は減少傾
 向にあるが下げ止まりの動きがみられる。設備
 投資は総じて根強いものの、伸びが鈍化してい
 る。産業面をみると、在庫は増加傾向にあり、
 鉱工業生産は弱含み一進一退で推移している。
 企業収益は総じて減少しているものの、依然と
 して高い水準にある。企業の業況判断には、減
 速感が広まっている。雇用面をみると、有効求
 人倍率がやや低下しているものの、労働力需給
 は引締まり基調で推移している。このように、
 我が国経済は、景気の減速感が広まっており、
 インフレなき持続可能な成長経路に移行する調
 整過程にある。
  政府は、内需を中心とするインフレなき持続
 可能な成長経路への円滑な移行を図るため、き
 め細かに経済運営に努めてきたところである
 が、引き続き内外の経済動向を注視し、適切か
 つ機動的な経済運営に努めることとする。となっております。平成四年度の政府の経済見通しは、実質経済成長率三・五％、名目五％であります。しかし主要民間研究機関の五十四機関の平均については、実質三％、名目四・五％を予測しています。これはいずれも政府経済見通しより厳しく低成長を予想しているわけでありますけれども、昨日、二月二十五日発表の月例報告並びに政府の経済見通しと主要反間研究機関五十四機関の経済見通しを踏まえてお伺いをしたいわけでありますけれども、現在の景気、そして景気の先行きをどう見ているか、あわせて、景気対策をどうするか、そして、平成四年度日本経済全般の動向をどう見るか、これを伺いたいと思います。あわせて、このようなことを踏まえて平成四年度予算案はどういう評価になるのか、この点についても先生からの御意見を伺いたいと思います。
宮澤内閣が紛争地帯への援助、平和維持活動を口実にして、どさくさ紛れに自衛隊を組織として海外出動させる方針に踏み込んだことに問題があるのである。（拍手）これは三党合意にも明らかに矛盾をしておる。しかも、なぜこのような重大な変更に至ったかの理由について、国民にはいまだに明らかにされていない。（拍手）
 宮澤内閣は、憲法のもとで越えてはならない一線を越えてしまったのである。いや、憲法を踏みにじり、戦後貫き続けた国是を投げ捨てても、何が何でも自衛隊を海外に出せるようにしたいというのが真のねらいであったと言わざるを得ないのであります。（拍手）
 諸君、かつて国内治安の維持を口実にした警察予備隊が、保安隊から自衛隊へと変身、なし崩しに世界トップレベルの近代装備を持つ陸海空軍がつくられるこの過程で、自民党政府は幾度となく、憲法上の制約は守る、それが歯どめだと言ってきたのである、言い繕ってきたのである。だが、事実として、その制約は際限なく緩められて、歯どめは次々と破られてきました。
 東西冷戦の時代は終わり、世界の大勢が軍縮に向かっている今日、防衛力の増強の根拠は明らかに薄れています。そこで新たに、国際安全保障とか国際貢献などという理由を組み立ててつじつま合わせをしようとする動きが生まれ、ついに宮澤内閣の手で、専守防衛、海外派兵はしないという最後の歯どめを取り払おうとしてきたのであります。（拍手）
 一体、この後に何が出てくるだろうか。国民の中には、自民党によって推し進められようとしている歯どめなき解釈改憲、平和憲法の骨抜きに対する不安と懸念が高まっております。また、戦争への責任と戦後補償などをあいまいにしたままで、しかも軍縮と協調に逆行する我が国の動きに対して、アジア近隣諸国は警戒の声を上げております。政府の憲法に対する姿勢は、常に便宜的に解釈を変更しようとするものであり、憲法を尊重すると言いながら、法律で憲法の趣旨を歪曲し、踏みにじる行為の積み重ねであると言っても過言ではありません。
 しかも、この法案の内容は矛盾だらけの欠陥法案であります。平和維持軍に加わる自衛隊の指揮権や武器使用の範囲、任務などに関する政府の見解と三党見解は随所で食い違い、国連平和維持軍の定義さえ不明確ではないか。ＰＫＦ凍結見直しの規定も欺瞞にすぎない。国会承認の項に至っては、この法律で、国権の最高機関である国会の機能、機能をみずから制約するという極端な不条理を含んでいるのであります。それにもかかわらずだ、国民の声を踏まえた当然の我らの質問に対してもまともに答えようともせずに、疑念を残したまま強行採決の暴挙に訴えたことは、言語道断、議会制民主主義への破壊行為と断ぜざるを得ません。（拍手）
 その結果、軍縮の時代の潮流に逆らい、国民を将来にわたって深刻な不安にさらし、アジア諸国からの不信をも招いてきた宮澤内閣の歴史的罪業は、平和を希求し、あすの日本を憂える国民の名において厳しく弾劾されなければなりません。（拍手）
 また、これほど重要な国の基本方針の転換に際して、宮澤内閣と自民党の策謀に乗せられてしまった一部野党の諸君に対しても……（発言する者あり）一刻も早く、一刻も早く、平和と民主主義の大道に立ち戻ることを望みたいと思います。（拍手）