御指摘の赤い本でございますが、これの二十八ページ、御指摘のように「少数民族に該当するものは存在しません。」という記述があることは御指摘のとおりでございます。部落問題につきまして人権規約の観点から申し上げますると、先生も御承知のように、Ａ規約第二条、Ｂ規約第二条にいずれも社会的出身とか国民内出身ということに基づく差別をしてはならないという規定がございますので、全体としてはこの規定を踏まえまして対処しておるということでございます。
 少数民族に該当するかどうかということにつきましては、これは御指摘もございましたので、さらに検討させていただきますが、この冊子を作成いたしました段階では、この解釈で私どもは対処しておったわけでございまして、少数民族に対する対処ぶりにつきましては、人権規約の全体の精神と個別規定において遺憾なきを期し得るのではないか、このように考えております。
予算に関係あるとはいうものの、大した予算ではないわけですから、ぜひとも積極的にひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
 国際人権規約が発効したときに、当時の外務大臣でありました園田さんがこういうような談話を発表しているのです。「国内的には、人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実、強化させるための大きな契機となるという意味をもつものと考えられ、極めて大きな意義を有する」こういうように述べられておるわけでございまして、そういう点で、国際人権規約にかかわるそういう差別の撤廃についての外務大臣の考えというものを、園田さん以上にひとつ取り組むのだというような意味の発言をぜひともいただきたい、こういうように思います。
 あわせて、人権規約の解説書というもの、外務省はこういうりっぱな冊子を出されておるのですが、これは間違っておるのです。これの二十八ページでありますが、簡単に言いますが、「わが国には、ここにいう少数民族に該当するものは存在しません。」こう言っているのです。確かにわが国は単一民族であることは事実であります。しかしながら、御存じのように、北海道にはアイヌの方々がおられて少数民族として現実に差別を受け、またその差別を取り除くためにいろいろな形で厚生省を中心にして予算が組まれていることも私事実だと思うのです。だから、そういう点で、もとを正せば日本自身が多民族国家と当然言えるわけでございまして、大陸から多くのいろいろな方々が日本に来て日本民族が形成されておるわけでありますから、少なくともそういうアイヌの問題などを欠落させるということ自身大きな問題があるし、いわんや部落問題自身が全然触れられていない。これだけ見るならわが国は何も問題がないのだと言わんばかりです。何も問題がないということにはならぬかもしれませんが、そういうような印象を与えるような重大な誤りがあるわけであります。そういう点も含めてひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における金融自由化は急速に進展しており、郵便貯金事業におきましても、金融自由化に適切に対応し、健全な経営を確保する必要があります。
 郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金は、このような必要性により設置されたものでありますので、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応し得るよう、運用範囲を拡大しなければなりません。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
 なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
 次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提出理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
 第二に、郵政大臣は、寄附の委託に係る通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から寄附の委託に係る部分を控除し、民間の海外援助事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
 なお、郵政大臣は、寄附金を配分する団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体がその事業の全部または一部を行わない等のときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
 第三に、郵政大臣は、寄附金を交付するまでの間、これを資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は、寄附金に充てることとするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、これら二法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。