車両の問題について、エキスポライナーにディーゼルカーを使うということは存じてなかったのであれですが、しかし今度常磐線特急化によって急行の車両を全部使わなくなると思うのですけれども、あの車両はどこへ行ってしまうのですか。
今先生御指摘のございましたように、直流電車の運行が可能になれば、確かに技術的にそういうところまで今の快速電車ないしはその他の直流電車を運行することができることになると思います。
 ただ、問題点が一つございますのは、現在の直流の快速電車は既に我孫子とか柏付近でお客様が非常に多いものでございますから、北千住のところへ入ってまいります段階ではむしろ中電より混んでいるような状態になるわけでございます。したがいまして、牛久方面に延伸をいたしますためには、先ほど総裁も申し上げましたが、増結をいたしますとか、場合によれば増発をいたしますとか、そういうことを伴いませんと結果的に効果がございません。これには大変な工事をまた伴うわけでございますし、それから上野駅の実は発着容量にも若干制限がございますものですから、その辺も考え合わせましてやってまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、直流が乗り入れられるということは、それだけ融通性のある車両運用が可能になるわけでございますから、十分それは輸送改善に生かし得るものとは存じます。
今の気象庁のお話しのとおり、柿岡の地磁気観測所の問題が、移転するなり、もしくは別な意味での技術的な解決がついて直流電車を北へ延伸することが科学的に大丈夫になったという時点においてはそのところまで、例えば中間の答えの段階では牛久まで延ばすとか、ほぼ完全に解決したときには土浦まで直流電車を延ばすとか、このように国鉄としてはお約束いただけるでしょうか。
地磁気の観測には、短周期に変動する成分と、長周期に変動する成分がございまして、その長周期に変動する成分につきましては、筑波学園都市付近まで直流電気鉄道が通りましても、ある程度の配慮をしていただければ影響はない、ただ、単周期成分につきましては、やはり三十五キロ以内に直流電気鉄道が近づきますと影響が出ますので、これは例えば他の立地条件のいいところに移すというようなことでしのげるのではないかということが今検討の対象になっているところでございます。
ちょっと抽象的なお答えなんですが、では私の方から単刀直入にお伺いしたいと思うのですけれども、直流電車を牛久まで延ばして柿岡の地磁気観測所、今のまま観測に影響がないのかどうか、今の時点でお答えになれるのか、それともそれについてはすぐ研究してくださるのか、この件についてお願いします。
先生よく御存じのとおり、地磁気と申しますと、体にこそ感じませんが、地球環境を監視する上で大変必要な要素でございます。私どもは、大正二年から柿岡の地で世界的に最高水準の地磁気の観測を続けさせていただいておりますが、これには一定の自然環境の保全が必要でございます。
 しかしながら、私どもは地域社会の発展と調和する観測所のあり方ということが非常に重要問題であると認識しておりまして、昭和五十七年の秋に茨城県のおつくりになった主に直流電気鉄道との関連における地磁気観測所問題研究会に気象庁からも委員を出させていただきまして検討をいたしてまいりました。また、その後も庁内で技術的な検討を続けております。これによりますと、決して頭からだめであるということではないようでございまして、何らか打開の方策があるということが現在まで検討結果として出てきております。
 したがいまして、将来の問題ではございますけれども、仮に第二常磐線の整備あるいは現在の常磐線の直流区間の延長等が実現いたしまして地磁気観測所に影響を及ぼすおそれが予想される場合には、それまでに勉強しましたことを踏まえまして、その対策につき関係機関と協議しながら具体的な検討を進めることにいたしたいと存じます。
今や完全な東京への通勤圏に入っております藤代－土浦間の住民は、取手まで来ております国電、直流電車、これを土浦まで延長してほしいというのはもうかねてからの宿願であるということは、国鉄当局も御存じじゃないかと思うのです。
 ところが、それができない理由として、八郷町柿岡にあります地磁気研究所、これに直流電車だと影響を与えるから、北へ延伸することができないのだというふうに茨城県民は理解しているわけでございます。
 それでは気象庁にお伺いいたしますけれども、学術的な立場と申しましょうか、科学的な立場で、藤代まで直流電車が来た場合に本当に影響を受けるのか、牛久まで行っても何とか大丈夫なのか、そのぎりぎりの科学的な限度がどこなのか、お教えいただきたいと思います。
長官は、ワインバーガー国防長官との会談で、先ほど防衛局長が一生懸命説明してみえましたが、洋上防空ということを積極的に説明したことに関連しまして、いわゆるシーレーン防衛というものを足がかりにして、防衛計画の大綱、この防衛構想をだんだんと変質させながら拡大しているんじゃないかというふうに私は思うわけです。シーレーン防衛は最初は船団防衛そのもののように説明をされてまいりましたけれども、それがいつの間にか航路帯になってきて、そしてそれが線が帯になって、そして面になってきた、そういう変化をしてきました。また最近では海上封鎖等を含めた総合作戦、こういう説明もされて海上交通保護と言われていたわけでありますけれども、今回はこれに洋上防空を含めますとまさにだんだん立体化してきた、そう言わざるを得ないと思うのです。それに伴いまして、当然装備も質量とも増大の一途をたどってくるわけですけれどももともとこの大綱では本土防衛に必要な周辺海空域の防衛構想ですから、現在の政府がとっているようなシーレーン防衛をやる能力を持てないはずじゃないかと思うのです。その大綱の構想にないものをやろうとしているからその水準になかなか現在の防衛力が追いつかない、またＧＮＰの一％枠といった国民の中で根強く定着している歯どめというものを超すおそれが出るほど防衛関係費というものをふやしていかなければならない。こういうことになってくるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。