時間がなくなったのですが、しかも同時に私お聞きしておきたいのは、この拡大に当たりまして、転作条件の整備の問題ですが、価格対策、土地基盤整備など、これを進めるどころか、事実上の単純休耕、例の農協管理転作ですね。これの再導入とか、単純休耕の再導入が、農協管理転作という名前でだんだん広げられておるというようなこと。あるいは転作奨励金単価の切り下げなどが行われるのでないかという懸念を農民が非常に強く持っているわけであります。農水大臣の朝日のインタビューの記事などを見ましても、何かそういうニュアンス、つまり見直しをするようなニュアンスの発言があります。これまた大変でありまして、この奨励金は三年間据え置かれておるわけであります。農民はむしろこれを引き上げろという強い要求を持っておりますが、これらに対する対応をぜひ聞かしてほしいと思います。
第二期の水田利用再編対策につきましては、現在全般的に検討を進めておるところでございます。その際に、転作等目標面積をどうするか、どの程度の規模にするかというのも大きな検討対象でございます。この具体的な規模につきましては、まだ結論を得ておりません。したがいまして、七月二十二日に報道されました六十五万ヘクタールといいますものは、まだ決めておるものではございませんので、一つの観測記事であろうかと、かように思います。具体的な規模につきましては、最近における……（野間委員「いつ決めるのですか」と呼ぶ）これは全体の仕組みとの関連もございますが、なるべく早く決めたい。特にいま各県の方からは、この秋に裏転作として麦をまくということもございまして、なるべく早く決めてもらいたいという要請が強うございますので、私たちといたしましては、できるだけ早く決めていきたい、こういうことで努力したいと思います。
次に減反の問題について少しお聞きしたいと思いますが、第二期の対策についてであります。今年度の転作面積の二割増、六十五万へクタールにこれを拡大するというふうな報道が、日経の七月の二十二日付にあります。これは事実かどうか。もしそうだとすれば、これは関西、中国、四国の現在の水田面積の合計六十二万ヘクタールですが、これをも上回る大変な規模のものになるわけであります。まずその点についてひとつお伺いしたいと思います。
本年産におきます類別の格づけ問題でございますが、これはまだ具体的に決めておりません。早急に結論を出したい、こう思っております。和歌山の日本晴の問題も、私よく存じておりますが、十分に検討いたしたいと思います。
質問を変えますけれども、和歌山県で日本晴という銘柄の米をつくっておるわけです。これはいまの一類から外されることはないと私は思っておりますけれども、農協から、ぜひ維持をしてほしいという要請があったわけであります。もし格下げされますと、県下で約二千五百万の損失をするわけでありますけれども、これらについてはどのように対応されるのか。一類にぜひ残してほしいという要請がありますので、この一際、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
諸資材の値上がりと米価との関係でございますが、これは現在の生所方式のもとでは直近までの数字をとるということでございまして、推計はとらないということにいたしております。したがいまして、今後の値上がりということがあるといたしましても、これは来年の米価に反映される、そういうものでございます。
必要量生産費に使います限度数量は、五十五年産の需給計画をつくる前提としての限度数量であります。したがいまして、これは五十五年産米価を算定する場合にこれを採用してしかるべきものと考えております。
 いまの償却費等の問題でございますが、これは現実にどれだけコストがかかったか、費用がかかったかという問題でございます。そういう推計を入れ始めますと、たとえば労働時間も減るではないかとか、いろいろな推計をすることになりまして、そういう推計はしないというのが生所方式の大原則でありまして、来年の米価には五十五年産のもろもろのファクターが算入されるわけでありますが、今年度の米価について今年度の推計ということは、いまの方式ではできない、こう思っております。
保健センターというのは、保健所が足りないから市でつくっているのですよ。保健所がちゃんとしていればセンターをつくらなくて済んだのですよ。ところが、いつになってもふやしてくれない。何十万という人口になったらとても一カ所の保健所ではどうにもならぬから、補うために市が自主的にやっている。がんセンターなんかも、待っていても国立てやってくれないからやはり県のがんセンターをつくる。ですから今、医療制度とか厚生省が直接やらなければならぬいろいろな仕事を、やむを得ず自治体でどんどんやっているのですね。自治体は財政的に苦しいけれどもやっている。その点は考えてくれないと、そういう形でできたから、あとはそれに頼れというような話では主客転倒していますよ。そこの点もうちょっと反省がないと、これは決して厚生省だけが悪いのではなくて政治全体が悪いからそういうことになっているのでしょうけれども、そういう意味ではそのことを忘れないでもらいたいと思うのです。そして、その上に立って物を考えてもらわないと、再編成そのものが地方自治体に大変負担をかける形になりかねないし、それから負担のかけられないところは今度は欠けてしまう、そういうことであろうと思うのです。
 そこで、この再編成の問題に入る前に一つだけ具体的な例で申し上げたいのは精神病院の関係です。
 精神病院の関係では大変人が足りない、職員の数が足りないということが言われております。それ以上に今問題になっておりますのは、社会復帰のための職業訓練の関係、それから、それとも関連をして相談員の職員の増大あるいは共同住宅など、精神医療の関係で社会復帰を果たそうとする場合の施設が大変欠けている。その点についてはどう考えられておるのか。私が指摘したようなことを改善する意思があるのかどうか、これをぜひお伺いしたいと思います。