一応、延長の短いトンネルでございますとすぐそこを通過することができますから必要ないと思いますが、大体現在つけておりますのは、高速道路の場合でございますが千五百メートルぐらいのをめどにしてやっておりまして、そういった設置基準をどうするかについては現在いろいろ検討しておりますので、そういった長いものについては設置をしていくという方針でございます。
お答えいたします。
 現在供用中の高速自動車国道にはトンネルが百六本ほどございますが、そのうち先生が御指摘のラジオ再放送設備の設置されているトンネルは二十一本ございます。それから、首都とかあるいは阪神高速道路につきましては、大都市で交通量の多い幹線道路という観点から、すべてのトンネルにラジオ再放送設備を設置することとしております。今後とも、延長の長いトンネルや交通量の多いトンネルにつきましてはこの設備を進めていきたいというふうに考えております。
それから、これは道路の構造上の問題ですが、高速道路などで再放送設備のあるものはどのくらいあるか。地下道ではトンネルに入るとラジオは聞かれないというのが普通ですが、しかしトンネルに入ってもラジオが十分聞かれる道路、トンネルもできているわけですね。それらの点について御説明願いたい。
効用というお話でございますけれども、逆に昼間等でランプが前面につくということになりますと、いま私どもの基準では、点滅する赤ランプといいますか、すべて赤ランプを前面に表示することを禁止しておりまして、これでもって車の前後ろがすぐわかるということになるわけでございますが、例外的に消防車だとか緊急車のような特殊な車につきましては前面に赤ランプが見えてもよろしいという例外を認めておるわけでございます。したがいまして、私ども、歩行者の対策といたしましては、まず事故を起こさないようにするためにどうすればいいかというような観点から、たとえば前面の視野、視界の確保というようなことも考えておりますし、また万が一事故が発生したような場合にその被害をできるだけ軽減したいというようなことから、被害の軽減対策というようなことで車外の突起物等をなくしてしまうというような形で保安基準を、安全の基準を整備しつつあるところでございます。
このことによって何もかも解決するという道はないわけですね。この場合も、このことによってすべて解決がつくという方法ではないですが……。
 それから、外国にも例がないことはよくわかりますが、それじゃ専門的な立場でどういう効用があると思われますか。
お答えいたします。
 第二点の、車の構造上、前面にブレーキのランプをつけたらいかがかという先生の御提案でございますけれども、現在このブレーキランプというのは車がとまるということで点灯しているわけではございませんで、減速、速度を落とすときにランプが点灯するようになっております。したがいまして、ランプが前についたからといって安心して渡るというわけにはちょっとまいらないと思いますし、また乗務員、運転手の方が歩行者を確認して停止するという前提のもとにブレーキをかけるとも限りませんので、そういう意味で非常に紛らわしくなってくるおそれがございます。またブレーキをかけるときのかけ方によりまして、雨降りだとか坂道等によりましては制動距離が全然違ってまいりますので、歩行者側から見て余り憶測をされても困るということがあろうかと思います。したがいまして、前面にブレーキのランプをつけるということが、逆に歩行者に誤まった情報を教えるということになるとかえって危険でございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、車の安全のためにいろいろな構造上の整備をいたしておりますけれども、この点について先生せっかくの御提案でございますけれども、そういう問題がかなり大きな問題としてありますので、ちょっといま直ちにというわけにはいかないのではないかというふうに考えます。
 なお、御参考でございますけれども、国際的になってまいりましたこの自動車でございますけれども、外国にも前面にそういうブレーキランプをつけているという例はないということを申し添えておきたいと思います。
歩道橋の問題を含めましてお年寄りの方の生活されておりますいわゆる生活道路的なものにつきましては、これからもできる限り安全をお守りするという立場での施策を強化してまいりたいというふうに考えております。
先般本会議で第二臨調の設置に対して趣旨説明がありまして、私も本会議で質疑をさせていただきましたが、本日委員会に付託をされました。そういうことから、本会議でいろいろお聞きできなかった問題についてきめ細かく御質問を申し上げたいと思います。なかなか二時間でこれだけの問題をお聞きすることは非常にむずかしい点ではあろうかと思いますけれども、精力的にひとつ御質問を申し上げたいと思っております。
 私は、行政改革の基本的な考え方というものについては、たとえ景気がよくなろうが悪かろうが、政府としては常に効率的な、しかも簡素な行政を保っていくということの努力は大変に必要なことであり、むしろ財政再建とは別個の問題である、このように思っております。常に肥大化する機構に対してメスを入れる、そして国民のための行政サービスを保っていくためにそういう努力が必要だと思うわけでありますけれども、しかし、いま現在大変に低成長時代になって経済が落ち込んでまいりますと、自然、増収というものは期待できない、国債発行が増大をするという状況の中にあっては、やはり財政再建と行政改革の問題を関連づけて考えていかなければならないような状態にいま現在なっている、私はそう判断いたしております。そうなりますと、やはり財政再建のためになる行政改革でなければならないわけであります。ところが政府部内でよく言われることは、行政改革と財政再建は無縁のものとか、あるいは行政改革では経費の削減にはならないという意見が非常に根強く言われております。私は、やはり財政再建の中にあって、少なくともこれからの安定成長経済を保つということ、そしてまた不公平税制是正、しかも行政改革というのはなくてはならない重要な財政再建の柱だ、そのように思っておりますし、わが党も、財政再建としては安定成長経済路線とそしてまた行政改革と不公平税制をやる、これによって財政再建はできる、私どもは実はそういう考え方に立っておるわけであります。
 そこで長官は、その財政再建と行政改革の関係についてどのように認識をされておられましょうか、その点についてまずお伺いいたします。