私、今回の法律案を一読してみまして、この法律案は果たして石油製品の輸入の自由化、円滑化を意図してつくられたものであるのかどうか、大きな疑問があります。
 また、事実上石油精製業者以外に石油製品を輸入させない法的仕組みは西欧や米国には存在しないことから、いずれそのうち我が国が石油製品の輸入制限のために不公正な仕組みをつくったと国際的批判を受ける立場になるのではないかということ。
 またさらに、この法律案は輸入促進に反対であった石油元売業者の大部分の意思が反映したものとなっており、輸入促進に積極的な立場であった需要者の意思が無視されておるのではないかということを私、懸念するものでございます。
 以上の三点について、通産省はいかにお考えになっておられるのか、まず冒頭にお伺いいたしまして、随特質疑に入らせていただきたいと思います。
木内委員御指摘のとおり、輸入のガソリンにつきまして市場に出回る前に品質をチェックした方がいい、市場に出回ってからでの品質のチェックだと、スタンドの数が非常に多うございますから大変であるということは全く同感でございまして、私どももさような考えでございます。
 そこで、この品質に関する勧告というか品質の保証の仕方でございますが、私どもは精製業者がまず品質調整能力を持った設備を持っておりまして、そこで輸入をする段階で品質を使用者の需要にマッチしたものにしておく。精製業者の段階というか、輸入業者の段階でそこをチェックをしてしまう。そして流通します段階では、ちゃんとした品質のいいものが流れていくようにするということを本法ではねらいとさせていただいているわけでございます。
最後に製品の品質確保ということについて、確認を一問申し上げたいと思います。
 第九条の条文「特定石油製品輸入業者が輸入した特定石油製品で販売しようとするものの品質が当該特定石油製品の使用者の需要に適合していないと認めるときは、」「品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。」というふうになっております。
 各国のガソリンが輸入された場合の問題点としては、あえて詳しい説明は避けますけれども、例えばアメリカから有鉛のものが入ってきた場合には、自動車の排ガス浄化触媒を傷め、結果として我が国環境上の規制をクリアできなくなる等々のいろいろな影響が考えられるわけであります。少なくともこの条文を素直に読んだ場合、市場に出回った後でなければ品質の判断ができないというふうに考えられるわけであります。これは、むしろ市場にこれが流れる元栓の段階で品質のチェックが行われ、そして品質の保全というものがこの段階で行われていかなければならないのではないか、このように考えます。あわせて、この条文のとおり施行されるとすれば、だれがどこでチェックをして、この品質の保証はどのように行われ得るのか、この点の確認をしたいと思います。
今畠山石油部長からお答え申し上げたとおりでございまして、石油精製業界の体質改善を進めていくために過剰設備の処理をしなければならない、また技術開発の推進をしていかなければならない、こういった諸般の施策を進めております。
 また大蔵省の関係は、今詳細に石油部長から答弁申し上げたとおり、予算要求をしておるところであります。
御指摘のとおり、石油精製業の体質強化を図りますために、過剰設備の処理につきまして、まず製油所単位での閉鎖原則といいますかそういうことを進める、ただそれは経営にとって非常に大きな問題でございますので、企業の自主性を尊重しながらやらせていただくということ。それから、ただ企業の自主性を尊重するだけではそういった構造改善がなかなか進まないおそれもあるものですから、政府として助成措置を講じていただくという三つの考え方に従って、この石油精製薬の体質強化、設備処理を考えさせていただいているわけでございますけれども、その最後の点の政府の助成を石油特会の中から行う中身といたしましては、精製の合理化対策といたしまして三十四億円ぐらいの要求をいたしております。
 それから、御指摘の石油産業活性化対策、技術開発というもので二十四億円の要求をいたしておりまして、この技術開発の中身といたしましては、石油産業の体質強化の技術開発事業といたしまして石油製品の高度化利用技術開発、それから未利用資源利用技術開発等々を進めることにいたしているわけでございます。
国際交流の中で外国研究者を招聘する問題でございますが、この招聘の予算につきましては、科学技術庁それから先生のお話にありました文部省の関係、それも本省の直接行いますものと、それから学術振興会が国の補助を受けてやっておるものと二つございます。それからあとよその役所で農水省、通商産業省がやっておるもの等幾つかに分かれております。
 ちょっと科学技術庁以外のところにつきましては私ども余り知識がございませんが、科学技術庁につきましてお話いたしますと、実は予算の額が非常に限定されております。六十年度で三千六百万しかございません。これを国立研究所、これは科学技術庁だけじゃなくて各省の持っておりますいろんな研究所の必要にこれでこたえるということでございます。人数的に言いますと年間三十三人というのが予算の積算でございます。そうなりますと、非常に数が少ないものですから全体を効率的に使用しなければいけないということで、各省国立研究所からの要望を集めて年度の初めにそういう調査をして、それでどれに使ったらよかろうかというふうなことをやっております。したがいまして、残念ながら先生御指摘のような非常に機動的な使い方というのが現在できておりません。ただ、そのような使い方というものが必要であるということは重々私どももわかっておりますので、この乏しい中からほんのわずかを予備としてとっておきまして、そういう特に必要なものが途中で出てきた場合そういうものに充てるというような使い方をして辛うじてそういう要求にこたえているというところでございます。