原子力災害における消防機関の任務といたしましては、住民に対する情報の伝達あるいは広報、あるいは住民に対する避難誘導、警戒区域の設定あるいは救急救助活動あるいは消火活動というのが主な任務でございまして、これらの点については、先ほどもお話しのように、科学技術庁で行われております安全委員会の調査報告書を待って、もし教訓があれば今後この中に反映していきたいと考えております。
電気事業者を監督する立場からお答え申し上げます。
 電気事業者も災害対策基本法に基づきまして指定公共機関に定められているわけですが、それに基づいて防災業務計画を作成していくわけでございます。この防災業務計画は、主務大臣を、この場合監督官庁の通産大臣でございますが、経由して総理大臣に届けられる。そういう法的な義務があるわけですが、その中身に防災体制あるいは防災組織、社会的機関との協調あるいは通報、連絡等いろいろな防災時点における必要な事項が定められております。こういったものを見直しあるいはもっとよくするといった観点でございますが、これはチュルノブイルの事故の最終報告が安全委員会の中で間もなく得られますので、その報告を待って、その結果を踏まえて、必要な修正すべき事項あるいはさらによくしていくという事項がありましたらそのように指導していきたいと考えております。
防災計画でございますが、スリーマイルアイランドの事故を契機といたしまして先生御指摘のございましたような原子力安全委員会のこういった防災のための指針といったようなものが作成されましたし、また中央防災会議が防災対策上とるべき措置といったものをやはり五十四年に決定いたしております。そういうことで現在私どもは予算的な措置もいたしまして、都道府県におけるいろいろな防災に必要な機材の整備等も行っておりますし、体制についても、都道府県の防災計画の作成に当たりましては、原子力安全委員会の指針をもとに、これを技術的な面で指導するといったことをいたしておりまして、私どもは、日本の現在の防災対策は十分整備されていると認識いたしております。
 しかしながら、すべてのことがそういうことだろうと思いますが、常にこれをよりいいものに改良するという努力は続けなければいけないわけでございまして、現在、原子力安全委員会の先ほど申し上げた委員会がいろいろと詳細に検討いたしております。その結果が出ますと、そこから学ぶべき点があればそれを実際に反映させるということになりますが、防災対策自身の基本的な大きな変更は多分必要ないだろうということで、今後、委員会の報告書に基づいて、実際に防災対策を講ずるときによりきめの細かい実効性のあるものにしていくという意味で改良するということになっていくのだろうと思っております。委員会の報告書につきましては実はまだ固まっておりませんので、現時点ではこうなるということをはっきり申し上げられませんけれども、大体そういうことになると考えております。
何といったって事業者そのものがちゃんとやっていれば事故が起きないということであろうと思います。それは一義的にはそういうことでありますけれども、消防の方も注意喚起をしてもらう必要があるのではないかと思います。
 五十五年の六月、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」という専門部会のレポートが出ていますね。これが現在までの防災対策あるいは予防計画等の基本となってきたのではないかと思います。そこで、科学技術庁、通産省あるいは消防庁それぞれの立場から、チュルノブイルの事故の最終的な実態調査がまだまとまってないということのようでありますけれども、あの大事故の教訓から、これまでの対策について、計画や対策あるいは消防庁の地域防災計画の作成マニュアル等もここにありますけれども、こういったような全体的な計画のあり方について、もう少しここのところはどう変えたらどうかと思うような見直しの必要はないのかどうか、それを伺います。
私どもは、現在の関係地方公共団体の策定をしております地域防災計画に基づきまして防災体制を行っておるわけですが、今お話しのように、原子力安全委員会の事故調査特別委員会の検討結果を待ちまして、もし反省するところがあれば反省をし、検討してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、特別な指示はいたしておりません。
瀬戸山文部大臣は、教育等につきまして、ことに精神面におきまして非常に深い考えをお持ちの方で、尊敬申し上げておるのですが、どうぞ瀬戸山文部大臣の間に教育の改善刷新、ひとつ具体的に進めていただきたいことを期待をいたしておきます。
 なお、いまお話の中に六三三制の見直し、ちょっとお触れになりましたが、私も同感でございまして、ちょうど中学の三年といいますと、お互いにそのころを思い出しますと、非常に反抗期なんですね。昔は五年、四年ありましたから、上級生がおってちゃんとうまく抑えてくれ、指導をしてくれた。いまは一番その反抗盛りが最上級生ですから、やはりこういう点は問題があると思います。十分御検討いただきたいと思います。
 それから、学校内のことではございませんが、少年の非行、またその年齢がだんだん低年齢層化になっておるという点で三つほど伺いたいわけでございます。それぞれのところで御答弁いただきたいと思います。
 最近、人権を尊重するということで、十八歳の体躯堂々たる、酒も飲めばたばこも吸うといった一人前の者が犯罪をやっても、新聞の記事を見ると「少年」と出るわけです。しかも、名前を書かないで「少年Ａ」、「少年Ｂ」、私はこのくらい若い者を甘やかしておることはないと思うんです。いろんな理由があってこういうとり方をしておるんでございましょうが、これはやはり私は考えるべきじゃないかと、こう思いますが、どう考えられますか。
 それから、この少年法あるいは刑法、犯罪を犯した場合の適用法律でございますが、こういうものの適用の年齢、対象となる年齢等につきましても、私はいまのままではどうも、だんだん下へ下へとこういう非行がおりてきておる、こういう点から考えますと、見直す時期ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
 それから最後に、このように低年齢層化してきた原因は一体どういうところにあるだろうかということでございます。この三点について、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。