その不当なことをもう少し詳しく申し上げてみたい。これは非常に大切なことですからね。
 例えば今申し上げました事務連絡という事実上の通達ですね。この通達を受けて、それぞれの自治体はびっくりをして、中身についてどういうことかというので問い合わせがあったと思うのですよ。その問い合わせに対して、十二月五日に自治省の方から、具体的な中身について電話で指示している。指示された自治体は、それの対応をするために、上司にそのことを書類としてまとめて提出をしたというものがあります。
 その中身で言いますと、どういうふうに言っているかというと、もう具体的な、だれが電話したかということまでちゃんと書類の中に書いているのです。ここでは名前を申し上げませんけれども、自治省のある幹部からそのことについて電話連絡をしておるのです。それは、この事務連絡に基づいて事情聴取を財務調査官が行う、そのときのヒヤリングの趣旨というものは、「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。」そうして「報告内容及び留意すべき点」としてどういうふうに言っているかというと、「改善計画を……」、改善計画というのはその賃金抑制などのことですよ。「改善計画を実施しない場合の、昭和五十八年度から昭和六十二年度までの決算状況見込」を持ってこい、これがまず一つ。そうして、具体的には「改善計画——必ず賃金問題に触れること、最終目標は一時間当たり単価を民間パートタイムと同額にする点にあり、目標達成までの間は以下の策を講じられたい。」まず一つは「基本給を毎年五％カットすること。夏、冬、年度末一時金を毎年一〇％カットすること。その他手当の整理・廃止を行うこと。退職金を昭和六十二年までに削減すること。特に、退職勧奨制度に伴い割増の退職金を支払っている場合は、これをすみやかに廃止すること。」ここまで具体的に指示しておるのです。
 労使で決めるべき問題を、開催権を握っているからといってこんなことが許されていいのですか。これは、労働者を保護する立場にある労働省としてこれをどう受けとめますか。
御指摘ございました自治省の指導の問題につきましては、私どもまだ具体的な事情をよく承知をいたしておりません。経営についての指導というのはあるいは自治省としてあり得るのかもしれませんけれども、賃金を含む労働条件につきましては、やはり基本的に労使で自主的に話し合いで決められるものだというふうに考えております。
そうすると、たとえ自治省が開催権を認可する立場にあったとしても、そういう賃金の問題にまで不当に介入をして、言うことを聞かなければ開催権は認めないという圧力をかけるとしたら、これは大変なことですね。そういうことが具体的にわかってきたときに、労働省はどう対応されますか。労働大臣はどう対応されますか。——大臣からちょっと答えてください、大臣は最高責任者なんだから。
先ほども御答弁申し上げましたように、検察庁へ送ったということで、基準法違反としては私どもは処理したつもりでございます。したがいまして、それが裁判所の段階でどうなるかということも含めて重大な関心を持って追ってみたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、この問題は何回も国会で議論されてきた問題でありますから、経過の中身についてはきょうは時間もありませんし詳しく触れません、わかってもらっているという前提で私は申し上げておりますから。しかし、今の会社側の対応を見てみますと、労基法の想定してない部分で巧みに不当労働行為を働いてきているといいますか、そういう典型的なケースだと思うんですよ。それだけに労基法の想定しない部分への手厚い行政指導というものがあってしかるべきだ。法には、すべてがそこで網羅されているわけじゃないのですから、いわゆるその盲点と言われている部分についてこそ、労働行政というものが手厚いものでなければいかぬ。そういう立場で、この問題についてはきょうはもう時間がありませんから詳しいことは触れませんけれども、いまだに解決していないこの厳然たる事実、そうして、この内閣の答弁書に盛り込まれているように、退職金の問題についての具体的な質問に対しては処理済みであるという回答が出てきていることは大きな間違いであって、処理がされていない、答弁書が間違っている、このことをもう一回再精査してもらって、問題の早期処理ということを改めて取り扱ってもらいたい、こう思うのですが、どうでございますか。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 七月十三日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     安恒 良一君
     山田  譲君     小柳  勇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                藤田  栄君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省国際運
       輸・観光局長   仲田豊一郎君
       運輸省港湾局長  小野寺駿一君
       運輸省航空局長  西村 康雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       外務省中近東ア
       フリカ局中近東  渡辺  伸君
       第二課長
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       資源エネルギー
       庁石油部備蓄課
       長        岩田 満泰君
       会計検査院事務
       総局第五局鉄道
       検査第一課長   川崎 恒夫君
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
       日本国有鉄道常
       務理事      竹内 哲夫君
       日本国有鉄道常
       無理事      岡田  宏君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
       日本国有鉄道常
       務理事      岩崎 雄一君
       日本国有鉄道地
       方交通線対策室
       長        佐々木峻一君
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  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （国鉄問題に関する件）
 （青函トンネルに関する件）
 （沖合の人工島に関する件）
 （ペルシャ湾における船舶の安全通航に関する
 件）
 （石油のタンカー備蓄に関する件）
 （帰省航空便に関する件）
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