これは後でやろうと思ったのが先に来たのですが、県は百億円の調整交付金をもらっていなかったのです。第一線の自治体、国民健康保険を実施する自治体がいままではもらっていたのです。ただし今度は、老人保健法で県の負担が五％と市町村の負担が五％になって、国の負担の二〇％と合わせて三〇％負担することになった、なろうとしているわけですよ。これは決まっておらぬ、つぶれるだろうと思うけれども、まあなるだろうということだ、政府の案は。そうすると、新しく県の負担が五％あるわけだ。
 問題は、市町村の負担をどうするか、県の負担をどうするかということであるけれども、ともかくも老人保健法の適用によって市町村と県の負担がふえてくるというのは——いままでは国民健康保険における、あるいは一般健康保険において被扶養者、家族、これは八割になりますが、八割の残りは二割ですが、これを原爆医療法で自己負担分を負担をしておったわけですが、もう一回、もとに返りますが、この原爆医療法は、立法の趣旨から言いますと、これは言うなれば原爆に基づく複合汚染によって治癒能力が劣っている、そういう負担に対する地方自治体の負担を少なくする。その制度に伴う、地方自治体の国民健康保険実施に伴う負担を軽くする。そういうことに基づいて調整交付金が百億円出されておるということであります。いままでの経過であります。ですから、治癒能力が劣っておる、あるいは被爆者は加齢現象といって、一般的に老化が早い。生活力が減退する。そういう一般的な趣旨に基づく制度が、老人保健法の施行に伴って一般保険法との関係で後退するということは、これは自己負担であれ、保険料の負担であれあるいは税金の負担であれ、全国民的な視野から是正をされなければならぬはずであるのに、いやに簡単に老人保健法を他法として優先的に適用するということはおかしいではないか。これはいままで議論したことを集約的に言うわけですが、立法の趣旨からいってもおかしいのではないか。
 ですから、見る場合には一般法の残りに対して、自己負担分についてはこう、自治体の負担分についてはこうという点について従来の政策上の措置というものを後退しないようにしなければ、広い意味の国家補償というふうに基本懇は言っておるが、ともかくも国家補償の精神に基づく原爆医療法の言うなれば法律が後退をする結果になるのではないか。法律のバランスからいっても、被爆者を抱えておるということはその自治体だけの責任ではないというたてまえからいままで法律を続けてきたのであるから、その点はおかしいではないか、そういう法律をつくった法制局もおかしいではないか、こういうふうに私は指摘をいたしておるわけであります。
 厚生省、法制局、順次お答えをいただきたいと思います。
まず第一に、三十分間程度話した内容はどんなことかということでございます。記憶も薄れておりまするけれども、私は春名会長ともう大変じっこんでございまして、いろいろと雑談もし、経済の状況なぞも話したことでございます。そして、私は今内容はよく知りませんけれども、これがまた私は軽率だったと思うわけでございまするけれども、共和との関係の円滑、とにかく難しい中小企業の資金繰りのときに、私は資金繰りが一番大事だと思っているぐらい、おったわけでございまして、架空取引というような関係は全く考えませんでした。そんなような話をお願小して、相当まあ粗雑な話でございますが、私の今までの考え方、やはりお互いに話し合って解決していただくようにお願いしたわけでございます。架空取引のことは、先ほども申し上げましたが、全く存じませんでした。
 それから、二千万円の返還の問題でございますが、悩み悩んだ結果、十一月の中旬、阿部代議士がやっとこれは返すことができるように自分はなったと思うからということでございましたので、私はこれを、阿部代議士を信頼して二千万円渡しました。
 それを、返還もしたのにどうして修正申告をしたんだ、個人所得と見たのか、こういう御質問でございまして、私はもうこの問題ぐらい悩んだ問題はございません。率直に申し上げて、これはまた、ひとつ皆様方の今後の政治資金規正法の中の改正の中でも明らかにしていただきたい大きな問題だと思うぐらいでございます。先ほど沌申し上げましたように、謝礼というほかに、同時に政治資金的な性格があったんではないかというふうに私は直観したと申しました。しかもまだ、翌年選挙もあったせいもありまするけれども、ともかくも私は、この二千万円は個人的な用途じゃなくて、政治活動にその年じゅうぐらいに使ったような気がするわけでございます。
 さて、これが政治資金ならば、同じく政治資金も雑所得でございまするけれども、費用が比較的甘目に認められて、ゼロになれば申告は要らない、しかし、政治資金なら政治資金規正法上の報告その他の規制がある、こういうことになるわけでございます。
 しかしながら、どうも政治資金というものは、考えてみますと、まだまだこれも明確じゃありませんけれども、やっぱり政治家を一般的に応援する、特定の政治家のサービスと関係の少ない、全く関係ないとは私は思いませんけれども、そして金額も比較的少ないもので浄財が政治献金、こういうふうに考えますと、私がたまたま頼まれましたこの二千万円という全員はやはり謝礼ではないか。平成元年に受領して平成二年の申告の際考えなきゃいけなかったわけでございますが、この所得が何かということ、これはもうなかなか解決ができない、詳しく申せば幾らでもあるのですけれども、できない問題で、悩み悩んでいるうちに、そのうちに申告期限を徒過した。
 そして、問題が起こって初めて私は今度は真剣に考える、深刻に考えるようになってきたことは、大変申しわけないわけでございまするけれども、考えました結果、これはやはり平成元年に帰属し、個人に帰属した所得、謝礼所得、雑所得と観念すべきであり、したがって、政治資金に使ってもそれは費用にならない。私どもいただく原稿料が政治資金の費用に充てることは認めないでやっぱり収入に入れて申告しておることが示しますように、そのような形で申告すべきではないのか、こんなことで思いあぐね、悩んで、二年もおくれましたけれども、平成四年の二月の六日に二千万円で修正申告をさせていただいた次第でございます。
 いろいろ、殊に税金に携わった者といたしまして大変申しわけなく思うのでございますが、このような悩みがあったことをひとつ御理解を願ってお許しを得たいと思います。