その活動範囲はどういうふうになるのですか。この特別措置法との関連で言うと、それは違うのですか違わないのですか。この法律によって制限を受けるのですか、受けないのですか。
まず旧七条が存在しました間に最高裁判所が承認をいたしましたいわゆる七条の外国弁護士はトータルいたしますと七十七人でございます。うち二人が一項の資格、その他が二項の資格ということであったわけでございます。それはいずれも、御案内のとおり日本弁護士連合会の準会員という形で登録をされておるわけでございます。現在この準会員の状況はどうなっておるかということでございますが、いわゆる一項準会員は二名のうち一名が残っております。それから、その余の二項の準会員は現在十六人残っておるというふうに言われております。
 それから沖縄の関係でございますが、沖縄の関係でもやはり当時認められておった弁護士がそのまま沖縄外国弁護士として準会員として登録されておりますが、これは現在三名準会員として残っておるということでございます。
沖縄の弁護士の資格の問題については、最初の五年間でしたか延ばして、その後、当分の間にしたわけですから、これは私も記憶があるのです。これは委員長提案ですね。
 そこで、今の経過規定がありますね、昭和三十年の弁護士法の一部改正。そのときに「法律の施行の際、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けている者については、なお従前の例による。」附則第三条です。これは現在でも日本におるわけですか。そしてその活動は今度のこの特別措置法によって変わるのですか。制限を受けるのですか、あるいは受けないのですか。そこはどういうふうになっておるのですか。
そうすると、この第七条を廃止する理由として三つの理由が挙げられておるわけですね。この三つの理由というもののうち、独立国にふさわしい法制度とすること、現行法において既に日本国籍は資格要件とされていないこと、これはそのまま現在に生きておるかもわかりませんけれども、及び諸外国に例がないことということが第三に挙げられているわけですが、この諸外国に例がないということは、これはそのまま昭和三十年の改正当時と現在と同じなんですか。多少の事実上の変化あるいは思想的な流れの変化、こういうようなものがあるのですか。
旧七条におきましては二種類の外国弁護士資格者というものがございます。
 まず一つの方は、日本法に関する知識を持っている者についてでありまして、これにつきましては日本の弁護士とほぼ同様の職務範囲が認められるということになりますので、今回の外国法事務弁護士とは職務範囲が非常に異なっております。
 二項の方につきましては、今回の外国法事務弁護士と多少類似したところがございますが、外国法及び外国人に関してということでございまして、外国人に関する限りあらゆることができるということになっておるわけでございます。
 今回の場合、依頼者が外国人であるか日本人であるかというようなことは本来区別する基準にしておりませんので、その点では削除された七条とは変わっております。「外国法に関し、」というのはかなり似ておりますけれども、この「外国法に関し、」という点につきましては、最高裁が英米法あるいは米英法、ドイツ法、フランス法というような指定を行っております。したがって、今度の原資格国法という思想とやや近似している点があろうかと思います。
思想的につながる、つながらないということは別として、活動の範囲というか、そうしたものについてはダブるものがあるのですか、そこはどうなんですか。どの点がダブって、どの点がダブらないのか。今の訴訟代理の問題はわかりますけれども。
今のは衆議院法務委員会の昭和三十年七月二十八日の会議録の中に出ておることですね。
 そこで、私もよくわからないのですけれども、そうすると、それが削除されたものが今度は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法ということで第七条がある程度復活することになるのですか。あるいは復活という言葉はどうか別としても、それにある程度また取り入れるというのか、何という言葉が正確ですか、そういうことになるのですか。そこはどういうふうに理解をするのが正確なんですか。
法務大臣の承認といいますか、そういうふうなところになってくると、弁護士制度というものが行政権の制約を受けるということになってくる可能性といいますか、そういうようなものが出てくるのではないかというように私も考えるのです。
 そのことはそのこととして、昭和三十年に弁護士法の一部が改正になりましたね。昭和三十年八月十日、法百五十五号、これは第七条が削除になったわけですね。だけれども、これは三十年ですから、独立してから三年ぐらいたつかな。これはどういうわけですぐされないで三年ぐらいたったのですか。その経過はどういうことなんでしょうか。
実は、日本の役割は非常に重要だと思いますが、その際にいつでも私たち矛盾を感じていることは、一つは、途上国の多くが、民衆が非常な貧困にある、あるいはまた少数の富裕階級があるという社会的な共通の特徴を持っていることと、もう一つは、ほとんどの国が独裁政権であるとか強権政治が行われている国柄だということであります。また実際に援助の問題は、そういう政権と話し合いをし協定をしていかなければ進まない。ところが、大臣はおっしゃいましたけれども、人道的な立場からの援助というようなことを言われた場合に、私ども国民が期待しているものは、これが民生の向上に寄与するような援助であってほしい。ところが、その政権の状態と実際に援助が行われている姿は、残念ながら期待に相反するようなものがございます。
 この矛盾したものを一体どう解決していったらいいのであろうか。この点は、私は後ほど有田さんにも御意見を聞かせていただきたいと思います。特に、援助の評価委員会などの意見をどう生かしていったらいいのか、果たして民生に寄与するようなことができるであろうかということがございますので、まず大臣からそこら辺御意見を聞かせていただきたいと思います。