これはまさに釈迦に説法でありますけれども、今委員が例として挙げられました幾つかの指標の中で、例えば対外投資というものを考えます場合に、長期資本収支が赤字になるということは、その資本の逃避だという見方をなさる方があり得ます。しかし実際上、対外収支を私は考えてみますと、我が国の良好なファンダメンタルズというものを背景にして行われているのではないのか。また、むしろその良好なファンダメンタルズの反映だというとらえ方もできようかと思います。そして、その赤字幅は前年に比べて縮小しておることも申し上げなければなりません。と同時に、経常収支の黒字というものが減少してきておりますことは、確かにそのとおりでありますが、これは対外不均衡是正という目標をかざし、ここ何年間か日本は世界経済の中で輸入を拡大しながら持続的な内需の拡大を図るという経済運営を続けてきたわけでありますし、また、その黒字幅を減少させるための構造調整にも努めてまいったわけでありまして、世界経済の中においてむしろ日本の経済が国際的に調和のとれた方向に進んでいる、私はそう理解をいたしております。
 ファンダメンタルズそのものにつきましては、確かに、為替でありますとか株式でありますとか債券市場でありますとか個別の市場を見ますとき、時に不安定な様相を呈するときはございますけれども、物価は安定いたしており、内需を中心とした力強い景気拡大というものは依然として健在でありまして、私は心配はないもの、そのように受けとめております。
協調の問題については、諸外国はそれほど重視してないというようなことも伝えられているわけですが、それはおきまして、安定の問題を考えるときに、日本はいわゆるファンダメンタルズが非常にいいのだ、したがって、そういう状況からすれば今は円安なんだという把握がされるわけですけれども、最近の傾向を見ていますと、経常収支も黒字幅が減少傾向に変わってきている。それから貿易収支も縮小傾向にある。それから日本の企業の海外直接投資が逆にふえてきているとか、確かに実質金利は日本の方が高いとかあるいは物価は安定しているとか、あるいは日本は世界最大の債権国だとか、こう言われているわけですけれども、先ほど言いましたように経常収支、貿易収支あるいは直接投資の動向等を見ますと減少。そして一方、資本投資は外国へ増加傾向をたどっているし、この傾向は続くのじゃないかなという感じがするわけですね。また一方、レートは必ずしも購買力平価で決まるわけではないのですが、購買力平価でいろいろ計算されると、二百円台だとか百六十五円だとか百六十円、こういう数字も出されているわけです。
 そういったことを考えますと、今は余り安いとも言えないのじゃないか、円安だ、円安だとも言えないのじゃないかということを考えるわけですね。そういうふうに考えてみますと、先ほど大臣答弁されましたように、幾らが適正かとは言えないと思いますけれども、対応の問題として余り一喜一憂するような状況で考え、対応されないのがいいのではないかなというのが、今のファンダメンタルズの状況からしてそう思うわけですけれども、その点について認識を伺いたいのです。
今委員がお述べになりましたように、市場において現在の為替の水準につきましてさまざまな論議があることは、私自身も承知をいたしております。
 そして、具体的な水準につきまして私どもが言及をすることは避けなければならないわけでありますけれども、今委員がお触れになりました、去る七日にパリで開かれましたＧ７におきましてその声明に記されましたように、世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落と、その世界的調整過程に対する望ましからざる結果というものが議論をされ、今後常時その展開について検討していくということで合意をされ、また為替市場における協力を含めた経済政策協調についてのコミットメントの再確認が行われたわけでございます。こうした声明の中で円だけが取り上げられたということ自体が初めてでありまして、私どもとしては、その意味するところは非常に大きい、市場がこうした雰囲気というものを的確に受けとめてくれることを期待いたしております。
 また、今度の東欧情勢の変化に伴いまして、欧州開銀がつくられる相談が進んでおるわけでありますけれども、その払い込み通貨が御承知のようにＥＣＵとドルと円、その三つに限定をされました。世銀あるいはアジ銀が創設されますときには、交換性を持つ通貨皆がその対象になっておったことから考えますと、円の役割というものがさまざまな角度で変質し、より重くなってきているということは実感せざるを得ないと考えております。
 そうした状況でありますだけに、声明でも再確認をいたしましたように、各国の協調体制というものはしっかりしておるわけでありますし、今後ともその協調体制の枠組みを崩さないように私どもとしては対応していかなければならない、そのように考えております。
いいプロジェクトだと判断されたそうですが、私ここにこういう紙を持っておりますが、これはアメリカの下院で、アメリカは直接の援助はしておりません、世銀に対しての融資国の一つですから、アメリカの下院は、現地からの住民並びにアメリカの専門家を派遣した上での調査を行いました。その結果、これだけ人権並びに経済効率、そして環境について調べた結果、アメリカの下院議員六人が世界銀行の総裁あてに、この中の内容をもう時間がないので余り申し上げられませんが、実際にＳＳＰ全体としては一兆二千五百億円ぐらいのプロジェクトです。そのうちの調達できている資金は三二％にすぎない。残り六八％は調達の見込みがない。したがって、ダムは完成できないのではないかということが一つ。それから、九万人が強制退去させられたらば路頭に迷う。再定住地はない。社会的混乱を来す。そしてほとんどが少数民族である。しかも、実際に環境破壊は塩害禍、森林の水没、そしてベンガルトラですとかセンザンコウとか、いろいろ大変貴重な野生動物がいますけれども、その野生動物も絶滅する。環境に対する被害は大変大きいということが指摘されています。そしてアメリカの下院は、この結果を受けて、世界銀行のコナブル総裁にナルマダダムへの融資を直ちに中止するよう求めて公開質問状を送っております。
 これだけアメリカはきちんとＮＧＯの専門家を送り、現地の調査をし、そして原住民を国会に招いて公聴会を開いて、そして、これは続けるべきではないと。しかも、先ほどから申し上げているように、ベルリン並びにワシントンでの世銀の年次総会の折も、全く国際世論としてそういうことはやるべきではないということがもう今まで何年間も続いてきているわけです。にもかかわらず、三週間の視察にいらして、これはいいプロジェクトであるというふうな結論を持たれたということについて、私は大変不思議な気がするんですが、委員長、実は今の調査をしたということの資料をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、そのことを理事会でお諮りいただけますのでしょうか。