お答えいたします。
 いま大臣からお話がありましたような、ＰＦＣカロリー比と申しますが、Ｐというのはたん白質でございます、Ｆは脂肪でございます、Ｃは炭水化物でございますが、その栄養のバランスを見る場合に、たん白質と炭水化物と脂肪がバランスよく組み合わされてとっているかとってないかが大事だと思うのですが、私どもの方は、厚生省の日本人の栄養所要量から見てますと、全体の食糧をカロリーに計算いたしまして、その中のたん白質の割合が一二ないし一三％あればよい、脂肪は二〇ないし三〇％あればよい、炭水化物はまあ大体六割から七割、五七％ないし六八％あればよいと言っておりますが、実際の五十三年の実績では、Ｐ、たん白質は日本人は一三％でございます。脂肪は二四％でございます。炭水化物は六三％でございます。そういう意味では、日本人の場合は適正比率目標の中に実績もぴったりおさまっているわけでございます。
 これをたとえばアメリカ人の食生活を比べる場合に、アメリカ人はやはり脂肪のとり過ぎ、それから炭水化物のとり足りなさというのが非常に問題になっていまして、アメリカの上院で、かなり、五、六年にわたって研究がなされた後、最終的には合衆国の栄養目標という形で報告書が出ておりますが、そのマクガバン報告によりますと、アメリカ人の場合は、脂肪を三〇％とればいいというところを四五％というように五割多い、逆に炭水化物の方は五五ないし六〇％とらなければいけないというのに対して四二％というように、脂肪のとり過ぎ炭水化物のとり足りなさというのが問題になっておりまして、そういう点から見て、マクガバン報告等でも日本型の食生活というのを頭に置いて大分いろいろ研究もしていたようですので、アメリカにおいても最近日本型食生活というのが改めて評価され見直されてきているという現状でございます。
官房長官はずっとよろしいですか。それでは、官房長官お見えになりましたけれども、その前にいまの問題を続けさせていただきたいと思っております。
 そこで、この検定結果はいわゆる有責、無責という結果が出るわけでございますけれども、どういう結果になったのですか。
会計検査院が指摘しました不正事項に基づきましてそれぞれの省庁が、これはやはりそういう不正な経理があったのだから全額自分たちで任意に弁償しようということがございますれば、これはこれとして検査院はそれなりの評価をしなければなりません。そうでないところにつきましては、個々の会計職員といいますか予算執行職員の責任を検査院としては検定する立場にあるわけでございますから、これにつきましてそれぞれ有責なり、無責の検定をしていくということでございまして、先にやったのが損をしたということは、これは率先してやられた役所がそういう責任を感じてなさったことでございますから、私どもがその点につきまして均衡論をどうこう言う筋合いではなかろうと考えております。
道義的責任で全額返したということでございまして、やはりこうした一つの例が出てしまえば、今後先に返すのは損だという形になってしまいますよね。道義的もへったくれもない、要するに検査院の最終決定を見て返せばいいという形になると思うのです。そこで、全額早く返してしまった防衛庁や環境庁は損を見たという結果になっているわけですね。後で質問いたしますけれども、備品の高価買いについてもそういう例があるわけですね。どうも、同じ国の機関でありながら、一部は全額返す、他の省庁は一部返すという形で、不公平な面があるのではなかろうかと私は思うのですけれども、この点について院長はどういう見解をお持ちですか。
環境庁ないし防衛庁が返還してきたということは、これは恐らく道義的責任を非常に強く痛感しての返済であろうと思うのであります。したがいまして、私どもは、それはそれなりの評価といいますか、をしておりまして、それ以上のことについてここでとやかく言うことは差し控えているわけでございます。
時間が来たようですから、あとしぼりたいと思うのですが、お金がないというお話ですが、〇・六％を少しふやせばいいんですよ。ですからこの点は強く要望しておきたいと思います。
 それから、障害者年のことを最初申し上げましたけれども、パーキングエリア、サービスエリアにたとえば障害者用のトイレなどをもっとふやすとか、設置した場所には標示をするとか、こういうサービスもあわせて考えていただきたいと思うのです。
 あと二点だけお尋ねしたいことがあるんです。一つはトラックターミナルのことなんですが、たとえば大阪の北大阪トラックターミナルというのがあります。これは一日の入出車が約六千台、常時勤務する人が二千人で二十四時間操業しているわけです。ところが医療施設が一つもないのですね。これは管轄は直接には皆さんのところにあるわけではありませんけれども、しかしお隣の大阪府の卸売市場では府が施設を貸与して周辺のお医者さんが内科、外科、歯科と交代で医療をやっておるわけですね。そしてトラックターミナルにもこういうものがあればということをそこで働く人たちはいつも言っているわけです。この点については総理府の方で、直接の管轄ではありませんけれども、関係者と協議してこういうトラックターミナルの労働者の健康について事故につながらないような施設を最小限度設けるというようなことをひとつ指導、援助をしてはどうかということをお聞きをしておきたい。
 最後にもう一つは、これはテーマとしては大きいのですが、時間がないのでしぼって申し上げますが、大阪の国道百七十三号線、百七十六号線、いわゆる猪名川北部流域の開発に伴って大変な交通渋滞になっているということは本委員会でもしばしば問題になっておるわけですが、その原因が奥地の乱開発にあるということも明白なわけですね。そこでこれに対しては現在どういうふうにするかということが検討され、計画もいろいろと研究されておるようですけれども、いまの事態をこれ以上悪化させないためには、第一は今後の宅地開発などの奥地開発、これはもうストップをかけるあるいは今後ある計画は全部見直すということが先行しなければこれはイタチごっこになるという点ですね。これは建設省の宅地開発関係の方のそういう点での御意見をお聞きしたいし、それから本来はこの地域の能勢電などをもっと延ばすとか軌道の問題だとかあるいは駅前の駐車場だとか循環バスだとか、総合的な措置も必要なわけですが、きょうは答弁される方もおりませんから……。バイパスをつくるということがいま検討されておるわけですが、そのための環境アセスメントルートが提示されておるわけですね。池田市の木部町付近の約二百戸がそれに関連して立ち退きが必要になるようなことが心配されておるわけです。こういう点については何がどうなるのかわからないような状態に置くんじゃなくて、もっとオープンに、ルートの設定はこう考えておる、もっと皆さんの意見も聞きたいとかいうような住民の合意あるいは住民の参加も得ながらのやり方が必要なんじゃないか。そういう点でいま考えていることを地域にもっとオープンにやっていくことを要望し、御意見もお聞きしておきたい。以上で質問を終わりたいと思うので、お答えをいただきたいと思います。