お話のございましたように、北鮮からの北鮮人の我が国に対する入国も昭和四十年から同じような事情で始まったわけでございます。この点につきましては、政治的な色彩の多いものについてはなお一定の制約を付しておりますけれども、最初数名であったものが次第にふえて今日に至っております。現在まで二十年間の累計、すなわち六十年末までの累計は三千七十一名となっております。当初三人とか二人とかということであったものが、四十八年になりまして急に三百十六名とふえました。その後、百五十七名、八十四名、九十四名、百二十五名、二百六十二名、百九十一名、二百五十八名、二百七十名、二百四十六名、四百三十四名、これは五十八年でございます。というところで一つのピークに達したのでございますが、五十九年は御承知のようにラングーン事件を反映しての制裁措置ということで制約が付されまして、その結果百六十五名に減っております。しかしながら六十年の初めからこの制裁が解除された結果、六十年、昨年一年間は四百三名ということで、大体ラングーン事件前の水準に復しておるという現況でございます。
それでは、北朝鮮の方が我が日本にお越しになってまた向こうへお帰りになるというのが同じようにやはり四十年から開始された、こういうお話でございますが、その方も累計と、できましたら各年度の数字を御発表願いたいと思います。
非常に詳しく御説明いただいてありがとうございます。
 次に、日本にいらっしゃる北鮮の方が北朝鮮に訪問をしてまた日本に帰っておいでになる、これの累計が一体どのくらいになるものであろうか。それから、できましたら毎年度の数字をずっと並べていただくだけでも結構ですから教えていただけないでしょうか。
ありがとうございました。あの本をお読みになっておるのでございましたら、なおのこと、あの場面が出ておりますので、ぜひひとつごらんいただきますようにお願いをしておきます。
 それから、これは余談のことでございますが、あの映画の主演をしましたのは沖田浩之という若い青年であります。ギターも弾ける、歌も歌えるというなかなかすばらしい青年でありまして、それが主演をしておりますが、その沖田浩之君というのは欲得抜きで、銭勘定抜きで映画の作成のために熱演をしてくれまして、上映活動をやるのに体があく限り全国どこへでも飛んでいって、無償で会場においでになる皆さん方にこの里帰り運動の協力を要請してくれているという、近ごろ珍しい青年であります。その沖田浩之君が、今ＮＨＫの朝八時十五分から始まっております「いちばん太鼓」、あれに今度は出ておりますので、当分続くと思いますから、またそういう感慨を持ってひとつごらんいただきたいと思います。
 さて、数字的な問題を当局の方にお尋ねをさしていただくわけでありますが、北朝鮮の日本人妻里帰りの問題についての数字でございます。三十四年十二月十四日に第一船が出まして以来、今日まで累計何人ぐらいの方々が北朝鮮にお渡りになったのか、お教えいただきたいと思います。
残念ながらまだ拝見をいたしておりませんが、内田さんのかつて著された本はよく読ましていただきまして、それから映画の批評等も実は拝見はいたしております。いずれ見たいものだと思っております。
冒頭に、私は大臣におわびを申し上げなければなりません。この前二月二十一日の予算委員会におきまして、質問要求をさせていただいておりましたのに、ずっと御出席していただいておったのにかかわらず時間の関係でとうとう失礼なことをいたしまして、心から深くおわびを申し上げます。まことに相済みませんでした。実は法務関係、相当お聞きする問題がありまして時間がかかるものですから、きょうはこの分科会をおかりしたのでございますが、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
 それはそうと、大臣は「鳥よ翼をかして」という一時間半ぐらいにわたる超大作の日本人妻里帰りの映画が今上映されておりますが、ごらんになりましたでしょうか。
以上で終わります。それぞれの御答弁についてははなはだ不本意でありますけれども、私も申し上げたわけですから、それを十分路んまえられまして、ひとつこれからの審議を進めていただきたい、こう思います。
 終わります。
先ほど局長から説明申し上げましたように、こういう方向でこうしたいというような諮問ではなしに、いろいろ説明しましたように、問題点があるのかないのか、あるとすれば、それをどういうふうな問題、どういうふうな方向で改正したらいいのかという、そういう立場で今諮問いたしておるわけでございます。法制審議会、各界の有識者でございますから、いずれ適当な答申をいただけるものと思いますが、その答申を受けて対処したいと思いますけれども、先生大変御心配いただいております借り主の方の大変不安定な状態、さらにまた現在借りておる方々が非常に現在のそういう条件に影響を与えるようなことは慎まなきゃならない、そういう考えで実は対処してまいりたいと思っております。
御指摘のように、海外先物取引規制法につきましては、規制対象となります海外商品市場を政令で定めていくことになっておりますけれども、五十八年に四市場を指定したのに続きまして、六十年には八市場を加え、また本年五月にはさらに四市場の追加をいたしてまいってきておりまして、このような政令の指定に伴いまして、最近苦情相談は減少の傾向が見えているわけでございます。
 確かに、政令指定によりますと被害の後追いにならぬかという御心配もあろうかと思いますけれども、確かに審議会でも、政令指定によらずして全体を対象にできないのかというような御議論もありましたのは事実でございます。しかし、何と申しましても、この法律案は民法の大原則に対して大きな例外措置を設けるような立法でございます。一方においては、取引の安定性、商活動の健全性を確保することも必要でございます。しかし、他方において消費者の保護も必要である。かような観点から商品指定制をとりましたが、いやしくも後追いになるようなことのないように、消費者相談の窓口等を通じまして前広に、悪質業者の動向等はもとより、預託等取引業者の動向につきまして的確な把握に努めまして、機動的な商品指定を行うことによりまして、御心配のような点のないようにしてまいりたいと考えております。