営業所の設置の認可に際しまして、都市計画法等に抵触しないことを確認するようにということを決めておったわけでございますが、具体的なそのやり方として、通常は建築確認の写しをいただく、それによって間接的に都市計画法に抵触していないことを確認をするというやり方をしておったわけでございますが、中にはそのかわりに自認書をとって認可をしたという例が御指摘のようにございまして、これは適切なことではございません。問題があると思います。その点は深く反省しなければいけないと思っております。
 ただ、それではどうしたらいいのかということでございますけれども、やはり都市計画法に抵触しているかどうかというのは、運輸省の職員が資質がどうのということでなくて、やはりその責任ある所管の官庁にお尋ねをして、これは問題があるかどうかをお聞きをする。問題があるといって教えていただければ、それに従って、あなたは都市計画の手続をとりなさいという指導をする、そういう順番で物事を進めなければいけないと思います。そういうところの仕組みがきちんとできていなかった、ここに問題があるということを反省をいたしまして、昨年の九月以来、そこのところを一つ一つ確認をするような仕組みをつくって、今問題がないようにやっておる、こういうことでございます。
営業所と増車のことでお尋ねがありましたので、まず許可基準のところから申し上げますと、先生仰せになりましたように、法律上は確かに需要に対して供給が不均衡にならないようにというようなことが定められておりますが、運用上別の通達がありまして、営業所については、例えば最低の車両台数が確保されていれば直ちに認可をしなさい、増車については、車庫の収容能力に問題がなければ直ちに認可をしなさい、こういうようなことで運用をしておりまして、その結果、実際の処理期間、これはそのときの事案の中身とかそのときのほかの申請事案との競合関係とかいろいろありまして、一概に申し上げられないのですが、大体の目安で申し上げますと、営業所についてはほぼ二カ月程度が平均でございます。ただ、仰せになりましたように、十日以内というのもございます。また、増車については大体一カ月ぐらいが平均でございますが、早いものは一週間以内というものもございます。そのときの情勢なりあるいはその事案の中身によって判断が違ってくるわけでございますが、いずれも今申し上げましたような基準に照らして処理をしてきたということでございます。
 なお、自認書につきましても、先ほど仰せになりましたが、後ほど提出させていただくようにいたしたいと思います。
運輸行政につきましては、特別に佐川をということではなしに、やはり公正、妥当にやっておる、こういうふうに思っております。
 今お話にございましたように、申請したその日とか、そういうことについては特異な例であろうと思いますし、また年間二千台の許可、これも異常であると思いますが、これ二千台とは私は聞いておりませんので、この事実関係は政府委員に答弁をさせます。
 いずれにいたしましても、運輸行政としてはどの業者にも公平にとり行う、このことが大事でございますので、今やっておりますが、さらに注意をして進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
この予算委員会におきましても、しばしば御議論賜っておるわけでございますけれども、所得税と申します税は、特定の所得を課税ベースから除外するということにつきましては、当然のことでございますけれども、慎重でなければならない。その意味におきまして、この利子課税制度におきます非課税制度の扱いも、当然のことながら慎重を要する問題だというふうにまず考えておりまして、今回いろいろ御議論がありました際に、今御指摘のこの財移住宅につきましてもいろいろ点検が行われたわけでございます。
 その結果をちょっと申し上げてみますと、一人の契約者、一契約者の平均貯蓄残高というのは幾らぐらいかということを見てみますと、五百万の今までの枠に対しまして、百三十八万でございます。利用者の頭数を見ましても、常時雇用者数が四千五百万人くらいございます中で、この財移住宅契約者数というのはその六、七％というレベルでございます。
 こういった実態、あるいは現に減収額が相当大きな規模に達しておりますようなことから考えまして、ここにさらにメリットを付加する、今先生御指摘のような形で付加するということは、ごく特定の方にそのメリットが生ずる、それを全体がその負担をするという形を生ずるわけでございまして、例外措置としてやはり限界があるというふうに私どもも思いましたし、御議論の流れとしてそうでございました。ただし、いろいろな要請から、先ほど御指摘ございましたように、今回この時点で五十万円の追加枠を認めるという議論になったわけでございますが、背後の事情として、そういう事情がございましたことだけ申し上げておきたいと存じます。
電力の逓増料金というのは、これは限界費用を反映して、限界費用が逓増していくということから逓増料金というのは導入されたんだと思っておりますが、確かにそういうことが必ずしも周知されてないということはおっしゃるとおりです。
 それと、電力料金に関しては日本では銀行のあれは自動振りかえになっていますね。つまり、アメリカの場合はすべての人が電力料金はチェックに書くわけですね。ですから、そうすると、今月はどれだけ使ったということで、ああこれは使い過ぎたぞとかいうその意識をその都度その都度持つわけですね。ところが、日本の場合は自動振りかえゆえにどうも電力料金に対する関心が薄いんじゃないかというふうに思っております。ですから、あの制度というのは決していいことではない。電力会社にとってはありがたいことかもしれないし、銀行にとってもありがたいことかもしれませんが、決していい制度ではないと思いますね。
 それから、もう一つそれに関連して申し上げたいのは、オランダでは既に炭素税というのが導入されているわけですが、ガソリン一リットルにつき何と二十銭なんですね、円に直して。そうすると、もう本当にそんな微々たる税金をかけて何の足しになるんだということですが、これはオランダの人に言わせれば、要するにアナウンスメント効果が重要なんだと。つまり、ガソリンを払うときにこんなものがくっついている、わずか二十銭であれついているということが、ガソリンを買うたびに環境マインドをそれなりに思い出す。環境に対する意識をその都度頭に思い浮かべる、そういう効果は決して捨てたものではないと。ですから、そういう意味でそうトラスチックな改革をすることはなくても十分そういうことが可能だと思います。