検察官の不足問題につきましては、午前中にもいろいろ御説明を申し上げましたが、要するに午前中御説明しました数が示しますように、慢性的な欠員状態になっておるわけでございます。それで、その給源が何かということになりますと、メーンは司法修習生からの任官者であるということも申し上げたわけでございます。それとともに、欠員を発生させるのが中途退官者であるということも申し上げたわけでございます。
 そういった状況でございまして、特にその中で最近問題だと考えておりますのは、中途退官者の問題ではなくて、むしろ任官者の数がだんだん減ってくるという傾向であるということでございます。そこで、先ほど調査部長から御答弁申し上げておりますが、やはりこの司法試験が、現状を考えますと、本当に当初目的とした法曹三者がバランスよく後継者を確保するという点において、少なくとも任官者をバランスよく採るという面においては現状はバランスを欠いておるのじゃないだろうかということでございますから、やはり任官者不足ということが大きな動機であることは、これは否定はいたしません。要するに、任官者も在野もバランスよく採るというのが目的なのでありますから、そこでバランスを失しているものはひとつ元へ戻したい、それは言い方を変えれば検事不足を解消するためだとか、あるいは若手をたくさん入れて検事を多くしようということではないかと言われればそのとおりかもしれませんけれども、もっとそういう広い意味でお考えいただきたい、このように思います。
 検事の数が不足しているかということにつきましては、数的にはそういうことを申し上げるわけでございますけれども、しかし現実には、幸い最近事件数も少なくとも形式的には減っております。ただ、質的には非常に難しくなりましたから、そういった意味で、検事が手をかける手数というものは従来よりもふえております。また、それ以外にいろいろ活動する分野もふえてきております。そういったことを考えますと、現時点では検察官の数はそういった要請に十分にこたえ得るかということになりますと、私はまだ胸を張って十分だとは言い切れない、やはり不足しているという認識は十分持っておるわけでございます。
私もそう思いたいわけでありますけれども、確かに今の試験制度がこのままでいいとは到底思えないわけであります。しかし、改革協議会というものをつくってそこで抜本的に考えようという、そういうことを一方で考えつつ、他方では早急に何とか、早急にといってもそれは検証期間もあることですからすぐにはならないわけでありますけれども、若年化を図ろうとすることには多少疑義を感ぜざるを得ないというのが正直なところでございます。
 それと関連しまして、検察官が大変足りないのではないかというふうに思いますけれども、検察庁としてはいかがでしょうか。どう考えておられるでしょうか。
ただいま申し上げたことは、また間接的には合格者の平均年齢の若年化という効果も生ずるということ、それを否定しているわけではございません。また今次改革の目的の一つとして、任官希望者を十分に確保したいという要請もあるわけでございます。ただ、それだけの目的としてこの改革を考えているわけではない、法曹三者それぞれの後継者という観点からこの問題を考えているということについては御理解を賜りたい。また、そうでなければ裁判所も日弁連もこの改革について理解を示していただくということにはならなかったはずではないかというふうに思います。
言葉は悪いですけれども、理屈をつければ何とでもつけられるのですけれども、私が端的に見るところによると、例えば検察官というものが応募者が大変少ない、なり手が少ない。それはなぜ少ないのかということになれば、結局は若い修習生がいないからだ、若い修習生をふやせば検察官の任官者もふえるだろう、だから何とか若い合格者をふやしたい。そこで、そういう気持ちで法務省は今次改革をしゃにむに推し進めているかのように見えるわけでありますけれども、それは違いますか。
大変御親切な答弁ありがとうございました。
 そこで、この地域は御承知のように日本でもまれだというくらい景観に恵まれた、観光リゾート地域に最適の地域でございます。しかも今リゾート地域建設の進軍ラッパが鳴っている中で、この福島県側の沿線というものは、会津高原リゾート建設の承認地域ということで今取り組んでおるわけでございます。そしてこの野岩線ができてからというものは、乗客も非常にふえて将来に明るい見通しがついておるわけでございます。国が赤字でどうにもならなくなって捨てた同然のような路線を、今度地域の第三セクターでこれを引き受けて、そして復興し、さらにすばらしくこれを発展させよう、こういう意気込みで取り組んでおるのでございますから、でき得ればこれに対して運輸省としても何がしかの心づけをするなり補助金を考えるなり、何かそういうものがありてしかるべきではないか。
 特に、もう後は野となれ山となれ式では私は困ると思うのですよ。役所というのは、役所それ自体が独立しているものではなくて、国民の支持あるいは国民から愛される、そういう一つの信頼の中心として役所の権威を維持しなければならぬと思うわけです。ところが、これはもう終わったのだから後はそっちで勝手にやれというようなことになりますと、運輸省というところのお役人は血も涙もないのか、こういうことになってくると思うのです。
 しかもこれは、通産省と県の話し合いの中で、福島県がいただいておる電力移出県等交付金というものを、こういう面にも用途拡大してもいいというような了解を大体とっておると言われております。通産省はそういう一つの温情を示しながら地域開発に協力しようとしておるのに、その中心的役割を果たしている運輸省が我関せずでおられるだろうか、こういうふうに私は考えるわけであります。この辺で一考あってしかるべきだと思うのです。特に大臣はこれで二回目の経験ですから、閣僚の中でも相当幅がきくのじゃないかと思います。そういう点で、ひとつ独特な運輸行政を展開してもらいたいと思うのですが、運輸大臣いかがでしょうか。
    〔平林主査代理退席、主査着席〕