委員のおっしゃいますのは、財政法第五条ただし書きに、公債の日銀引き受け禁止の原則の例外の規定がある点だと考えているわけでございます。その例外の規定は、
 「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」、こういうふうに規定しているのでございます。しかも、法文上、この「特別の事由」につきましては何ら限定的な文言が入っておりません。
 そこで、これにつきましてはどういうふうに考えるかということでございますけれども、この例外の規定にもございますように、国会の議決を必ず経る必要があるという点は我々として厳粛な歯どめであるというふうに考えているわけでございますし、従来のこの「特別の事由」に当たる事例は、日本銀行が保有する公債、これを借りかえる場合はその「特別の事由」に当たるということで例外となっておりますけれども、それ以外につきましては、過去に戦後の非常な混乱期、昭和二十三年でございますが、それ以来の混乱に対処するためにこの規定を適用した事例があるのみで、極めて限定的に従来も運営されてきているわけでございます。したがいまして、政府といたしましても、この規定の今後の適用につきましては、これを現在以上に拡大して適用していくというつもりはないわけでございます。
今度お願いいたしております短期の国債は短期の借換債でございまして、これは財政法第五条の系列に属する国債として認識しているわけでございまして、私どもといたしましてはこの短期の国債を日銀引き受けで行うというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、今御質問の日銀に対して打診をしたというふうな事実はございません。
これは前総裁にもお伺いした言葉でございますが、新しい総裁のひとつ言明として承っておきたいと思います。
 さらにまた、これは大蔵当局に伺いたいと思うのでありますが、昨年の秋に短期の国債発行に踏み切るに当たって、大蔵省は短期国債の日銀引き受けを現実問題として検討したように私は聞いております。内々日銀に対して打診をしたのではないか、そういう事実があったのではないかと聞いておりますが、大蔵省当局としてはそういうことをやったんですか。
ただいま引用されました財政法五条におきまして、日銀の引き受けによる国債の発行についてはこれを禁止いたしております。私どもといたしましては、いかなる場合におきましてもこの財政法の精神を厳に守っていくことが将来にわたってインフレを未然に防止していく上で極めて重要である、こういうふうに確信をいたしているところでございます。したがいまして、日本銀行として国債を引き受けるという、そういう気持ちは毛頭持っておりません。
私が申し上げておることは、これは極めて一般国民の、普通の良識を持った国民、普通の常識を持った国民が主張する内容ですよ。そうでしょう。
 例えば、一軒のうちで一つの計画があって、一軒の家を建てるなら建てたと。それに対して月賦で償還をしていく。この程度ならば夫婦で働くならできる、よろしい、それじゃこれをやりましょうということで新居をもうけた。それじゃひとつこれで毎月毎月払っていきましょう。そうしたら、たまたま競馬へ行ったところが、大変その日はついていてえらい金もうけがあった。これはいいあんばいだった、これで払っておいてあとは飲んじゃえということじゃ、これは困るんじゃないんですか。それは健全な家庭のやることではないだろう。大蔵大臣、あなただって息子さんに恐らくそう言うでしょう。私はそうだと思いますよ。健全な国民、普通の一般の国民であったならば、普通の良識と普通の常識を持った者だったらば、私はそういう考え方を持つと思いますね。
 それを私はただ主張しているんです。論理として明快だとか簡単明瞭だとかというだけじゃないんです、これは国民の声ですよ。良識ある国民、一般の正常な常識を持った国民、この人の声だ、こういうふうに私は思うんです。だから、そういう意味でひとつこれはあいまいな形でなくて取り組んでもらいたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係がありますから次へ進みます。
 次は附帯決議事項第三項ですが、これは日銀関係の問題になります。
 財政法第五条に即しまして、日銀の国債引き受けについてひとつ確認をさせていただきたいと思います。借換債の発行が今後増大をしていく。短期国債の発行によっても、将来円滑にこれを消化できる保証というものは必ずしもあるとは言えない。その場合においても日銀引き受けが行われることは絶対にあり得ないかどうか、このことをひとつまず冒頭に総裁にお伺い申し上げておきたいと思います。
   午後三時七分開議
 出席委員
   委員長 小沢 貞孝君
   理事 阿部 文男君 理事 川田 正則君
   理事 高橋 辰夫君 理事 上原 康助君
   理事 吉浦 忠治君 理事 部谷 孝之君
      愛野興一郎君    臼井日出男君
      奥田 幹生君    亀井 善之君
      熊川 次男君    高村 正彦君
      泰道 三八君    中村正三郎君
      伊藤  茂君    松本 幸男君
      玉城 栄一君    瀬長亀次郎君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
 出席政府委員
        総理府北方対策
        本部審議官   藤江 弘一君
        北海道開発庁総
        務監理官    大西 昭一君
        防衛施設庁施設
        部長      伊藤 参午君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
 委員外の出席者
        議     員 岡田 利春君
        防衛施設庁施設
        部首席連絡調整
        官       岩見 秀男君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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委員の異動
四月十日
 辞任         補欠選任
  熊川 次男君     亀井 善之君
同日
 辞任         補欠選任
  亀井 善之君     熊川 次男君
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本日の会議に付した案件
 北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支
 給に関する法律案（岡田利春君外八名提出、衆
 法第八号）
 沖繩及び北方問題に関する件
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