地方分権一括法案中の行政書士法の改正のところにおきまして、行政書士が受ける報酬の額について、行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則事項から除くこととしておるのは御指摘のとおりでございます。これは、行政改革委員会の最終意見を受けて閣議決定がなされました規制緩和推進三カ年計画を実行するものでありまして、委員各位の御理解を賜りたいと考えております。
 ただ、行政書士の報酬規定につきましては、公的資格制度全体の報酬規定のあり方などについて、公正、有効な競争の確保や合理性の観点から、行政改革推進本部の規制改革委員会において審議がなされる予定でありまして、その議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
ぜひこれは、まだこの委員会は終わっておりません。法的な措置も含めて、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。自治大臣、よろしいですね。厚生大臣もいろいろな形で配慮をお願いいたします。
 それでは、これも議論をする中で上がってきたお話ですけれども、自治大臣と法務大臣にお伺いいたします。
 今回の法案、地方分権一括法案において、特に資格、公的資格制度ですね。私も公認会計士、税理士ですので、現在の三カ年規制緩和の中で九十八士業が規制緩和の検討がなされているということで、なぜか行政書士だけが九十八のうちぽっとこの地方分権一括法の中に出てきたということで、だれが見てもちょっとおかしいなという感じがしたわけですね。そこで、我が会派から二人の委員がさまざまな問題点を指摘してまいりました。
 それは、今回の法案で、行政書士会の会則の必要的記載事項となっていた報酬規定を削除することとしております。この行政書士制度に関する報酬規定の取り扱いですけれども、先ほど言いました三カ年規制緩和、そして九十八士業等他の公的資格制度の規制緩和とあわせて、そのあり方についてやはり今後引き続き検討すべきではないかということを考えますけれども、自治大臣の見解をお伺いします。
職員組合の関係につきましては、現在、一万三千人余りが地方公務員法上の職員団体に加入をしておられるわけです。これまで五十年余にわたって続いてきた地方事務官制度の廃止に当たって、円滑な制度移行を図る必要性、それから、平成十二年四月一日までの間に脱退しなければならないことによります現在の組合運営等に及ぼす影響等を考えて、現在、与野党間で何らかの経過措置が必要なのではないかということで鋭意協議をしていただき、御検討いただいておるところと承知をいたしております。
それでは、自治大臣に同じこの地方事務官についてお聞きしますけれども、地方事務官であった者について、これも民主党さん、また社民党さんと連携をしながら、先ほどの一万数千人の社会保険庁の職員の身分等について、さまざまな彼らの意見の代弁をさせていただきました。そして今度は、地方事務官であった者について、当然それぞれのいわゆる職員組合に入っているわけでありまして、今後も都道府県職員で構成する職員組合に加入し役員を担うこととすることができないか。これは大変切実な要望でもありますし、またそのために、たしか社会保険庁の九十数％以上の方が署名をしたという現場の要請もございます。それについて、いかがでしょうか。
それでは、これは厚生大臣だと思うのですけれども、ちょっと質問通告しておりませんけれども、難しい質問じゃありません。今回、そういうことで地方事務官が身分切りかえになります。それに伴いまして、やはり御本人たちも大変な大きな地方分権、そして行革の流れのある意味で被害者という立場でもありますし、当然、彼らの処遇については十分な配慮を図るべきだし、図っていただきたいと念願するわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
まず、最初の自治大臣のお答え申し上げた点について、補足といいますか、申し上げさせていただきますが、今後、医療保険制度、年金制度の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということとしたいと思います。
 それから、第二点目の社会保険関係の問題でございますが、共済組合は安定的な運営を図るために相当程度の規模が必要と考えます。社会保険関係地方事務官につきましては、これまで地方事務官という特別な環境のもとで業務に従事してきた経緯があり、また職員数も一万六千五百人と規模が大きいことから、独自の共済組合を設立することも考えられると思います。
長寿で創作活動を頑張っていったという葛飾北斎の例が有名でございますけれども、葛飾北斎の場合には、富嶽三十六景の後に富嶽百景というものをかいております。その奥書の中で、七十歳までかいたものにはろくな絵はない、七十三歳になってやっと生き物の本当の形や草木の生きている姿がわかるようになってきた、だから、八十、九十、百、百十歳になればもっと進歩してどんなものでも生きているようにかけるようになるんではないか、そういうことを述べておられます。
 また世界でも、化学賞と平和賞の二つのノーベル賞を単独で受賞したライナス・ポーリング博士も、九十四歳で倒れる前まで現役で活躍されていた。博士の考えでは、人間は将来だれもが百歳、百十歳まで病気に苦しまず、何の不自由もなく生きているようになってくるだろう、そういう将来の予測をしているわけでありますけれども、そういう意味で、長生きをしながら創造活動に励めるということが一番理想的であるわけでございます。
 そういう面で、今後日本は長寿社会になるわけでありますけれども、一番の問題は痴呆症をどうするのか、これを防いでいかなければ長寿をもってしても創造活動にいそしむことはできないということでありまして、やはり痴呆症の対策が非常に大事になってくるんではないかというふうに思うわけであります。
 それで、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、日本としましては、少子高齢化で長寿化がどんどん進んでいくわけでありますけれども、世界の模範になるような長寿社会であって、しかも創造長寿の社会である、そういう模範になるような社会を築く健康政策というのが必要なのではないかと思いますので、その点に関しまして厚生大臣にお伺いしたいと思います。