四十人学級計画につきましては、ただいま御提案申し上げている法案によりまして、特例適用期間中は国の財政事情を考慮いたしまして抑制すると、こういうことにいたしておるわけでございますが、この四十人学級計画の全体規模並びに十二年間でこれを達成しようということは、現在の法律の本則のとおりに実施するということにいたしておりまして、この点については変更しておりません。
 なお、特例適用期間中も、すでに去年とことしの予算措置で四十人学級を実施した学校は、これは続けたいということで、その学校に限っていわば抑制をして明年度の概算要求を行っているわけでございます。まあ当初の計画でございますれば、五十八年度から一般の市町村におきまして四十人学級を手がけようと、こういう考えであったわけですが、それが、若干その出だしがおくれるという意味では、委員御指摘のようにそこのところが今回の措置なわけでございまして、教育上といいますか、私どもの当初のプランとはそこのところが違ってくるわけでございますが、その後の自然減の状況を見合わせまして、六十六年度までにはこの今回の改善プランそのものを実施していこう、こういうことでございまして、改善プランの足の運びが若干そこで足踏みをする、こういうことになるのはやむを得ないのではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
その三点ですね。
 特に一番私が関心を持っておるのは、諸学校学級編制及び教職員定数改善計画の抑制策のいまの試案内容を見ますとき、実質的なマイナス現象というものが当然出てくると、こう思うのでございますけれども、衆議院の行革関係の記事を見ますれば、生徒の自然減があるからそう大きなマイナスはないというようなお話もございますが、その辺のところ――抑制した方がいいけれども、内容的に教育内容が希薄になってきている、マイナス条件の方が多いというようなことは言えるか言えないか、初等中等局長よりお願いします。
昭和五十七年度概算要求におきまして、行革特例法関連で節減いたしましたもののうち、一つは四十人学級と第五次定数改善計画についてでございますが、これは当初予定しておりました二千八百六十二人を七百二十二人に抑制いたしまして、それによって約五十六億円の削減と相なっております。また公立文教施設費につきましては、人口急増地域のかさ上げ補助率など、特定地域に係る国の特例補助率の引き下げによりまして約十五億円を削減いたしております。それから第三は、私学共済の国庫負担率の引き下げでございますが、この額は約十六億円でございます。
そういう意味で、北方領土の返還は日本民族の悲願であるし、北方領土が返らぬ限り日本の戦後は私は終わらないと思っております。やはり日本人というものが、ちゃんとした主権国家としての位置づけをするということは、教育上私は大事だと思うんです。ですから、外務省におかれては、北方領土の返還運動の推進も一生懸命やってもらわなきゃなりませんけれども、やはり世界の各国の地図がよその国に位置づけられるような現状は悲しむべき現状であると思いますし、そういう意味で、ひとつこのような問題について真剣に取り組んでくださいますことを関係者にお願い申し上げたいと思います、これで外務省の方は結構でございます。
 次に私は、行革特例法案の中における文教関係法案の内容、問題を二、三お伺いしたいと思います。もちろんこの審議等につきましては行政特別委員会でいたしたいと思うのでございますけれども、せっかくの機会でございますので二、三お伺いさせていただきます。
 その第一は、行革特例法案の文教関係抑制金額の項目別実態等についての内容につき、個別的におわかりになるならば、文教関係事項の項目別抑制措置の実態と金額を提示いただければと、こう思うんですが、御無理でしたらよろしゅうございますけれども、いかがでございますか。

 以上のような点から行革法案を見てみますと、今回の行革がいわゆる行革法案だけではなくて、ゼロシーリングも含めまして予算編成全体の中で行われているようでありますけれども、私は、いままで言いましたようなビジョンの点でありますとか、あるいは高度成長型財政からの転換等の観点から申し上げますと、かなり隔たりがあるのではなかろうか
第一着手である、あるいは行革への第一歩である、こういうふうに言われているのですけれども、どうも第一着手あるいは第一歩としてこれが本格的な行革につながっていくというふうなところが理解しにくいわけであります

 部分的には、地域特例の廃止など私は見るべきところもあるというふうに考えるわけでありますが、しかし地域特例の廃止などを含める場合には、やはり地方財政に対する配慮といいますか、地方への税源移譲というふうなことがそれに先行して行われなければならないわけでありまして、そうした順序という点からいって問題がある
そしてまた、これらの事項、ここで挙げられている事項が現時点で最重要であるかどうかということが疑問でありますし、果たして福祉国家としての充実ということがこれで図られるのかということになりますと、大いに不安があるわけであります

 要するに、私はこれらの問題といいますのは、当面の財政の収支の均衡、赤字財政からの脱却という、こういう短期的な目標とそれから長期的な行政改革とが混同されているのではないか
同一視されているといいますか、むしろ混同されている、それがはっきりと区別されて出されていない、すべてが行政改革ということでくくられているというところに問題があり、ボタンのかけ違いがあるのではなかろうかというふうに思います

 最後に申し上げますが、現在の日本は新しい経済的条件に置かれるようになっておりまして、社会的な諸環境もいろいろと変わってきておりますので、行財政全般にわたる改革が必要になってきているということはさきに申し上げたとおりであります
また、財政の規模自体も次第に大型化してきている、国民負担も増大してきているというところから言いましても、効率ある行財政、それから公正な制度というものに転換されなければならないわけであります
こういう点を十分に認識した上で、第二臨調が国民的行革という立場から今後審議を続けていかれるということを期待し、また、国会におきます行財政改革の論議におきましても、福祉、平和、分権という、こういう基本的な観点から行われるということを期待し、要望しておきたいというふうに思うわけであります

 簡単ではございますが、私の考えを申し上げた次第でございます
（拍手）