私が当時データ通信事業本部長のときに、その点に関しては契約の当事者としてその場におりましたので、六十一年の七月以前の問題については私一切存じておりませんが、そういう契約の担当者として私は、リクルート社のこの設計建設受託をＮＴＴに依頼してきたということについては、総合的にすべての工事、それからテスト、そういうものは全部ＮＴＴがフルターンキーといいますか、全部セットで提供するということに、大変技術の面並びに総合的な力ということを信頼されて依頼されたんだろうというふうに思っておりました。
 その後、現在リクルート社の顧問もやっておりますので、この問題ちょっと担当者に聞いてみましたけれども、大体同じことでございまして、ＮＴＴには実績、経験がある。それから、設計建設の工事も経験がある。並びに通信系の技術もある。さらに、いわゆる運用といいましょうか、コンピューターの運用についても経験がある。いろんな意味で設計建設技術等トータルのパワーとして大変大きなものがあるということで期待をした。事実、やってもらって非常によかったというふうに今のリクルート社の担当は評価をいたしておりました。
そうなりますと、これがかなり特殊な売却の方式だということも言えるんじゃないかと思います。
 ところで、六十年九月にリクルートがＲＣＳ事業を始めるその以前に、江副さんとかあるいはリクルート関係者の方から、ＲＣＳ事業のあり方とかあるいは展望、今後の見通し、こういうものについて、公式、非公式を問わずに何か相談を受けたというようなことはございませんか。
いわゆるソフト、先生も御存じだと思いますが、ソフトウェアという中に大きく分けますと二つございまして、お客様独自のそういうソフトウェアというものと、それからコンピューターの中に入っているソフトウェア、そのコンピューターを動作させるためのソフトウェア、両方ございますが、そのクレイのコンピューターは非常に高度な構造計算をいたしますので、そういう構造計算をするためのソフトウェア。これは例えば金融システムのバンキングシステムなどにおけるアプリケーションとはちょっと違うんでございますが、そういうふうな面でのソフトウェアは、これはお客様はソフトを自分でお持ちになって、そしてコンピューターへのっけてまいりますから、最初からそういうものが存在しているということではないのでございます。
 ですから、そういう科学技術計算をするようなコンピューターの場合と汎用の事務計算をする場合とは違いますので、ちょっとその辺に差がございます。ですから、郵政省さんのシステムというのはどっちかというと金融でございますから、この場合のスーパーコンピューターとはちょっと比較になりません。そういう意味で、科学技術計算用のコンピューターというものを買ってきてインストールして、そして提供するという例は過去にはなかったと思います。
総合的に考えれば、そういう設置等に関しての付加価値というのがあるかと思いますが、このアプリケーションソフト等、これ以外に、このリクルートへ転売されたコンピューター以外にも全くそういうものをつけないという転売の例はございますか。
このスーパーコンピューターの場合の付加価値をどうつけたかという、かなり専門的な話になりますので簡単に申し上げますと、いわゆるクレイ社のコンピューター、非常に特殊なコンピューターでございまして、コンピューターがうまく動くために必要な場所の環境設定といいましょうか、例えばコンピューターが非常に重い、通常の汎用コンピューターに比べますと非常に重い、あるいは冷やさなきゃいけないんですが、そういう冷やし方に非常に特殊な方法をとっているとか、そういったことで汎用コンピューターに比べますとかなり違う点がございます。そういう工事は既に研究所でやっておりましたので、大変にノーハウがあったということが一つございます。
 それからもう一つは、ＮＴＴはやはり通信系のノーハウがございますので、遠隔の地からスーパーコンピューターを使うというのが通例でございます。したがいまして、スーパーコンピューターに通信系の技術を付加して、そしてトータルなシステムとしてテストをする、そういう意味でのノーハウもＮＴＴの中にはあった。
 それ以外に、ソフトウェアをそこの上にのせる、これはいわゆるアプリケーションというソフトではございませんが、インストールするためのテクニック、そういったものが従来からの技術でＮＴＴにあったということで、そういうものを全部総合いたしましていわゆる付加価値というふうに考えておりました。
 以上でございます。
ソフトウェアを一緒に付加して提供するという場合とそうでない場合と、明確に私は今記憶をいたしておりません。いずれにしましても、単にコンピューターをそのまま転売ということではなくて、何かの付加価値をつけるというような意味で私は今解釈いたしております。
もう私も離れて間がたちますのでちょっと正確に記憶いたしておりませんが、データ通信本部のサービス、通常は設備サービスというのがございまして、お客様から契約をさしていただいて月々料金をちょうだいするというようなサービスを通例としておりますが、それ以外に、いわゆるレンタルでサービスを受けるのではなくて、設計建設だけでいいというのをやってほしい、こういうふうな御要望が、もう何年になりますか、相当前でございますけれどもございまして、お国のシステムの中に幾つかそういうふうな設計建設工事受託というような工事がございます。
 ちょっと今はどうなっているかわかりませんので、私のおりました昔の話で申し上げますと、郵政省さんの貯金のシステムとか、あるいは運輸省さんのいわゆるニアミス防止のためのシステムとか、そういうサービスは設計建設受託工事ということで、全部セットで工事をしてお引き渡しをするということで幾つかのものが提供されております。
日米関係が我が国外交の基軸であるということにつきまして、先生の御見解も御披露いただきましたが、私ども、まさに日米関係が我が国の外交関係の中で基軸であるという基本に立ちまして、農業貿易問題も議論をしているわけでございます。確かに、日米の農業事情をめぐります環境は大変大きな違いがございます。したがいまして、かような環境の違いから来るアメリカの主張あるいは日本の主張というのは、それぞれの視点に立った主張であることは、全く御指摘のとおりであろうと私どもも考えている次第で
あります。
 しかしながら、この日米関係が基軸という中にあってこそ、我々のこの主張をアメリカに理解させることができるし、またそういう努力を重ねていくことによって日本の農業関係の利益を確保していくことが重要ではないかと思う次第でございます。そういう意味におきまして、私どもも毅然たる態度を持って日米の交渉に対応してまいりたい、こう思うわけでございます。
 ウルグアイ・ラウンドの中でこの多国間の貿易交渉というのが進むわけでありますが、ＥＣとアメリカがどのような対応をしてまいるか、その点については先生御指摘のとおり、私どもとしても十分見通しを持った対応をしていかなければならないと思いますし、そういう見通しをはっきりさせながら我々としても日本の主張を展開していかねばならない、かように考えている次第でございます。