今申しました二、三のことは、都市計画が実際には住民から遠いところにある、そういう見本みたいなものだと思うのですが、政府は住民の声を生かした町づくりに努めていただきたい、重ねて求めておきます。
 最後に大臣、総括的にお伺いをしたいのですが、今後の都市計画、建築基準行政を進めるに当たりまして、本委員会でもいろいろ議論がありました。今回の都市計画法、建築基準法で用途区分の細分化などの改正が行われますが、今後行われる新用途地域への見直し作業はもとより、今回の改正が規制緩和になったり、かえって環境を悪化させるような運用にならないように法の運用を進めていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
区画整理事業に関しましては、いわゆる仮換地指定の段階と換地計画の段階とございますし、それから組合施行の場合と公共施行の場合との違いもございます。大体組合施行の場合には、仮換地指定の場合でも総会の同意が心要ですし、換地計画の作成に当たりましては総会の議決を経るということになっておりますから、実態的にはかなりの地権者の方々が全体像も把握できておるのではないかと思いますが、公共施行の区画整理事業の場合におきましては、一応手続的にはそういったような手続も用意はしてございますけれども、なかなか組合施行のようにはまいらないという実態もあってただいまのお尋ねになっておるのではないかと理解するところでございます。
 手続だけの問題ではなくて、実態的に地権者が換地計画の内容を把握し、当該土地区画整理事業につきまして十分な理解のもとに町づくりに参加できるようないろいろな運用等につきましても、今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
次に、区画整理事業における換地計画に関しても自治体により差があるようですが、ある自治体では自分の行き先しかわからない、現在の隣近所の人々がどこに換地されるのかわからないという不満を聞くことがあります。換地先の決定はいろいろと難しい点もあろうと思いますが、少なくとも換地先の全体像を関係者にわかるようにすべきではないのか、いかがですか。
都市計画につきましては、現行制度でも公聴会の開催、案の公告・縦覧、意見書の提出、都市計画地方審議会への付議等、我が国の行政手続の中では、住民参加の手続という意味ではかなりの手続が盛り込まれていると私どもは思っておるところでございます。
 しかしながら、なかなか住民の理解を得られるまでに至っていないのではないかという御指摘でございます。ただいま御指摘ございましたように、今後説明会の開催あるいはパンフレットの作成等をなお十分にやることによりまして、住民への周知を図るように地方公共団体を指導してまいりたいと考えておりますが、今回御提案申し上げておりますいわゆる市町村都市計画に関するマスタープランは、そういった意味におきまして、個々の都市計画ではなかなかわかりにくいものでございますから、この都市計画の持つ意味合い、我々の町が将来どういうふうになるかという意味においてこの都市計画がどういう位置づけになるのかということで、より理解が進むようにということで御提案申し上げているところでございまして、ぜひ新しい制度が適用され、そういった方向にいくようにと私どもも念願しておるところでございます。
次に、都市計画が住民に密接な偶係があるにもかかわらず、実際住民の皆さんの多くは、町づくりや都市計画の重要な事項が突然目の前にあらわれるという印象を持っています。形式的には、公示なり自治体の公報に掲載するなどで周知しているということになるのだろうと思いますが、本当に住民にとっては、突然目の前にあらわれ、その段階ではもはや決定済みといったことにならないように、案の縦覧、公聴会の開催など法律で定められた措置にとどまらず、本当に親切な住民への周知徹底を行うよう努力する必要が
あるのではないかと考えるのですが、いかがですか。
建築物の建築を伴いません単なる青空駐車場の場合は、土地の利用としては空地的あるいは平面的でございます。しかも、通常土地利用形態としては一時的、将来何かに使おうというような過渡的なものでございますので、例えば建築物が建築されて半恒久的にその都市的な生活あるいは業務が営まれた場合とは違うのではないかというようなことで、一般的には開発許可に係らしめる必要性は、道理にかなうかなと思っているわけでございます。今先生御指摘のように、大体は駐車場と、それからその開発区域内に別の施設ができるというようなことで、その施設と一体として青空駐車場も含めて開発許可の対象にしているという運用をしている自治体も多いと思います。
 問題は、今お話しのような離れたものでございますけれども、離れたものにつきましても、本体のものにつきましては少なくとも開発許可あるいは建築規制等が及ぶわけでございますので、その中で考えていくということが当面の対応かなと思っております。具体のケースいろいろあるようでございますけれども、その辺は具体のケースに即してよく検討させていただきたいというふうに思っております。
これまた、また機会があったら続けて議論しましょう。公選法と連座制の強化についてお尋ねします。
 去る三十九回の総選挙で、投票日から五十日間で検挙されたものが三千三百件余り、逮捕者は八百四十五人、その九〇％までが買収事犯ばかりであります。現金の買収は増加してきています。一件当たりの買収金額は平均五十二万円、前回の二倍以上であります。とりわけ激しかったと言われる奈良、奄美群島では、特に奄美群島は一人区でありますが、ここでは一票の値段が最高五十万円だと報じられたのであります。このような選挙が国政や地方の政治に横行しているわけであります。昭和二十九年十二月の公選法改正以来、国会議員が連座制を適用されたのは、失格になったのは三十年二月の福島一区の選挙区だけ、まさにざる法そのものであります。ここにも政治不信がある。連座制の強化、拡大によって政治の信頼を取り戻すという決意があるかどうかを聞いておきます。
 最後にもう一つ聞きます。選挙制度について聞きましょう。
 選挙は民意の正確なる反映、これが民主主義のもとにおける政治の原則でしょう。総理、あなたは民意の正確なる反映、そのための選挙制度というものに最もふさわしいのはどんな制度だとお考えですか。