松くい虫の防除を初めこういう防除対策につきましては、国でありますとか県でありますとかの上からというよりは、あくまでも地域での自主的な努力なり創意工夫というものが永続的な効果につながろうかと思っておるわけでございますけれども、松くいのような激甚なものにつきましては、真に守るべきところについては国、地方公共団体が主体的に取り組み、それと一体として地域の自主性なり創意というものを生かしながら、トータルとしての防除対策を推進して地域全体の被害水準を低めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。このため、地域で自主的な取り組みが一層できるようにするために、六十二年度予算におきましては奨励防除事業の対象をふやすとともに、松くい虫被害対策促進事業というものを拡充いたします等々の措置を講じまして、こういう自主的な防除体制の確立なり実施を国としても応援したいというふうに考えておるわけでございます。
そうなりますと、都道府県実施計画から漏れた松林については地区計画において実施されることになるわけでありますが、地区の実施計画の定め方あるいは地域の防除の取り組み方いかんによっては逆に松くい虫の被害拡大につながりかねないというふうに思うわけですが、林野庁としてどのような施策を考えていらっしゃるのか。
今回の改正案で、高度公益機能松林と被害拡大防止松林について、ただいまお話ありましたように、それぞれ重点的徹底防除を図るという観点から松林の範囲の見直しを行っておるわけでございます。この見直しの結果の具体的数字でございますが、現在、被害松林全体の四分の三、約四十四万ヘクタールが都道府県実施計画の対象松林となってございますけれども、新しい絞り込み後の制度によりますと全体の二分の一、約三十万ヘクタールが都道府県実施計画の対象松林というふうに変わるわけでございます。
この責任体制を明確にしておいていただきたいと思います。
 今回、都道府県実施計画の対象となる松林の範囲の見直しが行われることになりましたが、守るべき松林を徹底して守るという観点から、その対象となる松林の範囲が相当絞り込まれることになるのではないかと思いますが、具体的にどの程度見込んでいらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
昭和五十二年度から、特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類、土壌、水質等に対します影響について十府県において調査しているところでございます。調査結果は膨大に上っておりますけれども、例えば昆虫類を取り上げてみますと、昆虫類の生息数等は散布後に減少いたしますものの、約一カ月経過いたしますれば大体もとの姿に回復するというような状況にございます等、いろいろな調査を見てみましても、自然環境等に大きな影響があったという調査結果にはいずれもなっていない次第でございます。
補償金額や補償措置というようなことは御答弁になりませんでしたけれども、次に進みます。薬剤の空中散布の安全確認のための薬剤の河川水及び土壌への残留経過並びに昆虫あるいは野鳥、水産動植物等に及ぼす影響等について、農水省は定点を定めて継続調査を行われているというふうに私は聞いておりますけれども、その調査結果はどのようになっておるのか、お答えをいただきたい。
特別防除につきましては、実施に当たりまして、周囲のいろいろな環境の保全、それから農漁業に対する被害が及ばないように等ということで十分留意してやってきておりますので、近年は当初樹立いたしました計画どおりにほぼ実施されるという傾向にございます。しかし、一部中止したものもあるわけでございますけれども、五十七年度以降五カ年間でこれを見てみますと、一部中止したものを含めまして約八十件、面積にいたしまして千四百ヘクタールになっているわけでございます。そしてこういうものにつきましては、それぞれの地域の必要なりに応じまして、伐倒駆除等、別の防除対策を行って対応しておるところでございます。
昭和五十七年以降で、空敵対象地区で農漁業等への被害防止の配慮から中止した事例はどのくらいあったのか、その場合どのような対応がなされたのか、また、細かいことで恐縮ですが、農漁業被害の発生及び補償措置はどのようになっているのか、この点をまずお伺いをいたしたい。
天草地域におきます松くい虫の被害についてでございますが、実は、現在のような防除方法が確立されていない昔から被害が発生しておりまして、昭和四十年代中ごろから急激に増加したという経過をたどっているようでございます。四十七年度から四十八年度にかけましては一万立米を超えます大きな被害がございましたけれども、その後四十九年度に、現在で言いますと特別防除を導入したというようなこともございまして、四十九年度以降減少に転じまして、六十年度では一千立米程度となっていると聞いております。それと別途、天草地域における松林の蓄積でございますが、これは五十一年、十年前が三十万七千立米ほどの蓄積でございましたけれども、現在、松枯れが進行したとはいいましても蓄積は逆に二割ほどふえておりまして、現時点での蓄積では三十六万八千立米ということになっております。しかし被害が大きいことは確かでございますので、防除等について今後とも万全を期するよう指導してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
九州の天草五橋の島々は美しい松林で有名なところでありますが、この五橋の完成ごろから松枯れがひどくなりまして、松を守るために春は空散をやるし、秋は伐倒駆除をやってきたわけでありますけれども、松枯れをとめることができなかった、こう言われている。今では大きな松はほとんど見られなくなっておりますことから、空中散布の効果を疑問視する意見もあるわけでありますが、林野庁はそれについてどのような見解をお持ちなのか、お答えをいただきたい。
文部省でございますが、文部省はこの主務大臣ではございません。この主務大臣に指定するかどうかということで相当議論がございましたが、文部省といたしましては国立青年の家とかあるいは少年自然の家というものを管理しておりまして、学校教育との関係におきましてはこれで一応整備がついております。したがいまして、今回の総合保養センターの設置というものは専ら社会人を対象にしたものでございまして、その意味におきましてこの事業の推進に助言しあるいは援助するという、そういう面で協力するということにいたしたものでございます。
 現在私たちが見ております国立青年の家あるいは少年自然の家のこの利用につきまして、さらに一層利用価値を高めるように、そして学校教育の中にそういう自然との行動の中に体験をさせていくということ、これが大事だと思っております。これが社会人となって活用されるようにその下地を学校教育の中につくっていきたい、こういうふうに私たちは思っておりまして、したがいまして総合保養センターと先ほど申しました青年の家なりあるいは少年の家というものとの相互関連を一層強くしていかなきゃならぬ、こういう考えでおります。