先ほど郵政省の方から資金運用部の動向を御説明いただきまして、また、ただいま先生から御指摘ございましたように五十八年度は六一・〇％でございますので、前年度の五十七年度六〇・二％に対しまして約一％弱増加をいたしております。
 ただ、たまたま私、五十五年度以降の数字を持っておりますけれども、五十五年度が、郵貯の残高は約六十一兆でございまして、六〇・五％でございました。つまり五十五年度以降、六〇・五、六〇・二、六〇・二、六一・〇という形でほぼ安定的な数字を示しているのではないかというように考えております。いずれにいたしましても運用部原資の中で六割という大宗を占めているわけでございまして、財投原資として大変重要なものであると考えておるわけでございます。
 私どもは、今後の郵貯の動向につきましては直接はかり知れない点がございますけれども、いずれにいたしましてもこれが民間とバランスをとりながら増加していくことを期待しているわけでございまして、かつ、そういった貴重な原資でございますので、できるだけ公共的に、かつ、効率的に運用させていただく必要があるのではないかということを考えているわけでございます。
そうすると、昭和五十七年度の資金運用部資金原資残高が総額で約百二十六兆円、正確に言うと百二十六兆九千三百十一億円で、郵便貯金資金は七十六兆三千二百七十二億円、こういうふうになりますから、五十八年度は若干伸びておるわけです。伸びておるけれども、この原資総額に対する貯金資金の割合というのは、五十七年度は六〇・一％、五十八年度が六一％と、貯金資金の比重というものはますます増してきておるわけでございます。
 そこで、こういうふうに資金運用部資金の中の郵便貯金資金が六割以上になってきているということは、いかに郵便貯金が大切であるか、こういうことが言えると思います。そういう点で、これに対して大蔵省はどういうふうにこの傾向を見ておられるのか、お答え願いたいと思います。
郵便貯金資金は全額大蔵省の資金運用部へ預託をしておりまして、財投の主要な原資となっていることは御承知のとおりでございますが、五十八年度末における資金運用部資金の残高は約百三十九兆円ということだと思います。このうち郵便貯金資金が約八十五兆円ということで、その割合といいますか、シェアというものが六一％を占めているということでございます。
そこで、昭和五十八年度末の資金運用部資金残高総額は一体どのくらいになるのか。この答えによって後で五十七年度と比較して検討したいと思います。また、郵便貯金の残高はどのくらいであるか、そして総額に占める貯金残高は何％になっておるのか。この辺の数字を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、昨年度の目標が七兆九千億でございます。今年度の目標が六兆九千億ということで、一兆円減少いたしているわけでありますけれども、この一兆円の減少といいますのは、最近における郵便貯金の増勢ということをいろいろ総合的に勘案をいたしまして算出いたしたところでございます。
 一般的な要因等につきましては先ほど来申し上げているような状況でございますが、経済の安定成長への移行とか、あるいは一般的に所得の伸びが低下をしている、あるいはローンの家計に占める割合が増加をしているというようなこと、あるいは自由金利商品としての高利回り商品に、金利選好というような高まりの中で預金の方からそちらの方にシフトをしているというようなことでございますけれども、五十六年度が八兆九千億という目標でございましたけれども実績が七兆六千億というようなことで、未達成になったというような状況もございました。したがいまして、五十八年度七兆九千億というふうに目標自体を下げざるを得なかったということでございますが、昨年度の状況を見ましても、どうにか目標は達成はいたしましたけれども、この一年という状況を眺めた場合に大変厳しい状況にあるということで、目標額を一兆円減少せざるを得なかったということでございます。
郵便貯金の年度別増加目標額を見てまいりますと、昭和五十八年度が七兆九千億円、昭和五十九年度は六兆九千億円と一兆円も下がっておるわけでありますが、一兆円下がったということは何が主に原因をしておるのでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、四月から一月までの純増実績ということを見てまいりますと、対前年比で八六％というようなことでございます。昨年の十月には、増加というよりもむしろ実際といたしましてもマイナスという事態もあったようなことでございまして、大変厳しい環境に置かれているということが言えるわけであります。
 一般的な要因といたしましては、先ほど申し上げましたような金融環境の変化ということが大変大きな状況でございますけれども、私ども貯金の募集ということから見まして、ボーナス期というのは一つの大きな山場でございます。例えば冬のボーナスというものを昨年の場合眺めてみたわけでございますが、ボーナスの支給状況が伸び率が二％台ということでございまして、昭和五十年以来の低い伸びにとどまったということでございまして、こういった情勢がやはり大きく響いておるということでございます。中でも高利回りの商品が預金以外のものにかなり出てまいっておりまして、そちらの方にシフトしているということも預貯金全体の伸びが伸び悩んでいる一つの大きな原因ではなかろうかと考えられるところでございます。
この増加状況というのは今御答弁の中でもある程度明らかにされましたが、昭和五十八年度の場合を見ますと、四月から一月までの現金純増は三兆三十七億円で、対前年比が八六％と前年同期実績を約四千九百億円下回っておるわけです。こういうふうに急激に落ち込んだ原因は一体どこにあるのでしょうか。その辺について明らかにしていただきたいと思います。
端的に申し上げます。いわゆるこの最終消費段階に近い業務用品への物品税課税、この問題でございますが、この五十八年十一月にいただきました中期答申では、「物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、消費の持つ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、最近における消費の実態等を踏まえ、その範囲を拡大していくことを検討する必要がある。」そういう御指摘がありました。
 そこで、いろいろ検討いたしましたが、結論から申しますと、なお時間をかけて検討しよう、今回は課税対象として追加することを見送った、それが事務機器類等についての結論でございました。
 そうして、次は不公平税制の問題でございますが、確かに毎年国会等の議論を通じながら、正確にこのことを税調に報告していろんな改善措置をやってまいりまして、合理化を進める余地はかなり狭められたとは思いますけれども、六十年度以降においても、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをこれは引き続いて行っていく。そこで、きょうこういう議論が出れば、当然それは税調に正確に報告いたしますし、それは議論のこの俎上には上る、こういうことであります。