再開後二週間で重傷三人、軽傷六人の事故が出ておるんです。私は今、十二日中間報告、そして十五日再開という非常に短期の間に、もちろん十三、十四と坑内調査をやったと局長はおっしゃったけれども急いでなぜやられたのか。私はあえて言うならば、こういうふうに再開後も事故や災害が続出しておる、これは結局会社側の保安体制の改善確立を徹底的に究明せずに中間報告の三日後、当面の対策を発表後三日後に再開を許可したことに起因していると私は言わざるを得ぬのであります。もちろん同種の事故をほかの炭鉱で繰り返さないために当面の対策は早く出したということは、これは理解できますけれども、現実に起こっている事態はそうであります。
 そこで私警察庁に聞きたいんですけれども、先ほどのやりとり、同僚委員とのやりとりによれば、所轄著に有明鉱の事故発生の報告があったのは発生後五時間後であります。また消防署へはそれからさらに一時間半後であります。
 私、消防庁にお聞きしたいんですが、会社側は消防署からの問い合わせに対しても事故の発生を長時間にわたって隠していたと、こう伝えられておりますが、この点いかがですか。――消防庁は帰りましたか。じゃ結構です。
 こういう警察に対する報告が五時間以上、消防署へはそれから一時間半後という会社の態度に対して警察庁は、重大だと思いますが、この点どうお考えでしょう。
三月十三、十四日と保安点検を実施いたしまして、十五日から操業を開始いたしたわけでございます。その後ならし操業をいたしまして十九日から本格的な操業に入ったわけでございます。その後鉱山保安監督局から特定項目についての特定検査を実施してこの保安点検結果後のフォローアップをいたしておるわけでございます。
 これまで鉱山保安監督局に報告がございました事故例でございますが……
そうしたら、あなた今まで言ってきたことはみんなパァじゃないですか。防止し得ないような事故じゃなかったと言うといて、それで責任はあるのかと言うたら、それは調べてみぬとわからぬと。そんなばかなことないです。中間報告も出ているじゃないですか。ですから私は、それこそ時間がないので先に進みますが、だからきっちり私の質問にかみ合って答えてください。
 そこで聞くんですが、有明鉱は三月十五日に生産を再開したんですが、その後の保安状態はどうなんですか。重傷者も出ているようですが、その点まず聞かしてください。
大臣、そこまでの答弁はまだ聞いておりません。僕が今聞いたのは、防止し得ないような事故じゃなかったってあなたが言っているから。ということはこの会社当局三井鉱山それ自身の責任は免れ得ないもんじゃないですかと言って聞いているんで、もう全部言ってしもうたら何もあとありません。そこをまず聞いておる。まだ時間はたっぷりありますから、簡単にそこのところを言ってください。
時間でございますので、ちょっとまとめて大事な問題だけ申し上げて終わりたいと思いますが、まず、今も局長からも御答弁が得られましたが、現在の法体系のもとで中小零細企業であるこの電気通信端末設備業者、こういったものはもう全国に数多くございます。その中で、いろいろ郵政省の方へも要望が出ておると思いますけれども、そういったものをここでちょっと確認しておきます。
 例えば中小零細企業を育成、活用する方針のもとにおきまして、第一種事業者に対してはその販売する設備の種類及び数量を制限してもらいたい。例えば今までの例でいきますと、ＰＢＸに関しては民間が九〇％、公社が一〇％ですよね。ビジネスホンに関しては民間が五〇％、それから公社が五〇％。本電話機、いよいよ開放でございますから、これは今後変わっていくわけでございますが、本電話機に関しては民間がゼロです。そして公社が一〇〇％、こういうことで成り立ってきておりますけれども、今後これは競争だから、お互いに民間になったんだから、何でも競争していけばいいじゃないかという論議は成り立たないと思いますので、その辺の要望を踏まえてお願いしたいと思います。
 そこで、まず要望の中で、第一種事業者はその回線設備使用料収入を端末設備業者と競合する分野に流用はしないでほしい。あるいは、第一種事業者が受理した届け出等により得た情報を利用し、自社のために有利な営業活動を行われたんでは、これはもう競争になりませんよね。例えば構内交換設備等自営の届け出というものは全部あるわけでございますから、その届け出のものに従って、例えば今後競争の中でその資料に基づいて販売などをされていくと、これはもう競争にならぬ、こういったことは御承知のとおりでございます。
 また、公社が従来、一般民間業者に開放していなかった設備については、第一種事業者以外の民間事業者にも開放してほしい、これは宅内設備のビル電話設備、ＰＢＸのダイヤルイン設備等のそういった要望もございます。
 それから第一種事業者の国内における端末設備の年間総販売量、これは当分の間、国内総需要量の約一〇％、今のＰＢＸの例を私がパーセントを掲げて申し上げましたけれども、そういった要望、一〇％以内にしていただけないかというような要望もございますし、また売り渡し品目については、当分の間、単機能電話機あるいは装飾電話機、カラー電話機、親子電話機及びホームテレホンに限定するというような非常に切実な要望が、こういった電気通信端末設備業者からは出ておりますね。
 そういったものを踏まえて、ぜひ公正なもので、そしてまた共存共栄と公社としても言っておるわけでございますので、そういったものを踏まえて、今相談窓口も事業部において行っていくんだという局長の御答弁もございましたが、民間業者におきましては非常にこういった危機感を持っているということを踏まえて、ひとつ今後の対応に関して局長から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。