つまるところは、典範も法律として定められておることにかんがみますれば国民の考え方で決することでありますし、また、国民を代表する議員としてのただいまの久保田委員の御意見もその意見の一つとしてお聞きをさせていただいておるわけでございます。
 そこで、金森国務大臣のこの答弁も、先ほど御紹介がありました。私も読ませていただきましたが、大体それに基づきまして三十九年のときに憲法調査会で女帝の制度の問題につきまして御審議されたようでございますが、そのときには比較すれば極めて少数意見としてこの制度の創設といいますか、そういうことがなされておったように資料として残されておりますので、金森大臣の今後にゆだねるということにつきましては、その後憲法調査会におきましてもお勉強された結果でありまして、その以降の資料がございませんので、現在、私、承知いたしておりませんけれども、そのような経過の中でこの問題は一応の結論がそれなりに出ておるものではないかというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、結論は国民の判断することでございますが、現時点で直ちに審議会を設けてこの問題についての結論を得るかどうかについての差し迫った状況とは率直に申し上げて今考えておらないことでございます。
 しかし、いずれにしても重要な問題であることは承知をいたしております。
それはあなたのお考えなんですよね。
 私は、あなたのお考えを聞く必要はないんです。これは宮内庁の問題じゃないんです。これは憲法上の問題なんです。憲法の趣旨からしてどうかということを申し上げているし、世界的な潮流の男女平等という立場からしてこういう象徴のあり方が適当かどうかということを伺っているわけなんです。
 官房長官、今、官房長官がどう考えるかということはいいとしましても、ともかく問題があることは事実なんですよね、半分の象徴でしかないんですから。そうなりますと、確かにそれは憲法の趣旨からしたら、二条は十四条に対する特別規定だというような解釈を前に宮内庁がしておいでになるんですけれども、これは特別規定というふうな強い内容じゃないんです。ただ皇室典範に譲っているだけの話ですから、だからそういう象徴のあり方が本当に私ども女性の立場からしてもふさわしいものかどうか、そういうことを一遍考えていただく。そこには半分女性を入れてそういう審議会を設けるなりして。
 ともかく、これは、金森国務大臣が、研究の結果そういうふうになればというふうに言っておられてからもう四十年たっていますので、そういう場を内閣につくって研究なすったらどうかと思うんですけれども、これはどうですか。
この問題につきましてはたびたび御議論をいただいておることは十分私ども承知をいたしておるわけでございますが、現在の皇室典範で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」こういうふうに定めておることにつきましては、当時の皇室典範を制定する際の御議論等を伺いましても、いろいろな御議論はもちろんありましたけれども、日本の皇室制度におきましては男系の男子が皇位を継がれるのが我が国の古来の伝統でありまして、もちろん若干の例外はございました。それも十代八方の女帝という例外はございましたけれども、いずれもこれは当時の皇子の方が御幼少であるとかあるいはその他特別な事情があった場合に、いわば俗な言葉で申し上げますと中継ぎ的な意味で皇位におつきになったわけでございまして、その場合におきましても全体としましては男系ということを外れたことは一つもないわけでございます。
 憲法におきまして皇位は世襲ということが定められておりますけれども、そういう伝統的、歴史的なものに基づく制度をとっております以上、我が国の古来の伝統というものに基づいてこのような皇室典範の規定が定められているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういう意味で、いろいろ御議論は承っておりますけれども、現在直ちに憲法あるいは皇室典範が定めておるところにつきまして何らかの早急な検討をしなければならないという事情にはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今総理から御答弁をいただいたわけですが、確かに総理がおっしゃるように、急激に見直しということは非常に難しいかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、この人口構造の問題というのは今我が国が抱えている最大の政治課題と言っても過言ではないと私は思います。そうしたことで、そういったいろいろな施策が講じられるわけでございますが、少なくとも今行われているいろいろな施策の中において、出生率の改善を図っていくとかいったものについて見直さなければならない問題があるとするならば、これは早急に見直す必要があるのではないかと私は思います。
 そうした中で、保育制度のあり方ですが、現在八百万人を超すパート労働者を初め、今も厚生大臣がおっしゃいましたけれども、女性の働く人が非常にふえてきた。労働形態も非常に多様化してきたわけです。特に夜間の勤務とか土、日の勤務の場合、乳幼児を預かってくれる施設が非常に少ない。御承知のように、サービス業が今どんどん盛んになってくる。そうなりますと、どうしても土曜、日曜といった日にパートで働きたいという方がふえてきているわけでございますが、公立の保育所あたりは土曜日、日曜日になりますと門を閉ざします。したがって、子供を預けるところがない。したがって、最近ではベビーシッターというのが非常に盛んになってきている。だから、そういった点からも見直しをして、働きやすい環境づくりの視点からこうした点も改善をしていかなければならないのではないかと私は思います。
 また、住宅年金、住みかえ手当制度の創設なんですが、去る十一月二十七日に発表されたある不動産研究所の九月の調査結果によりますと東京の地価が再び上昇し始めた、こういうふうに報道されておるわけでございます。こうした都市部を中心とした地価の高騰によって都市サラリーマンのマイホームの夢はもう絶望的であります。そしてアパート代も、大卒の初任給は大体十五万三千円と言われておりますが、その半分以上の八万円はこのアパート代にかかるのではないかと言われております。こうした若い人たちにも老後生活に明るい希望が持てる政策として、同じ四十年の加入期間を必要とするのであるならば、多くの問題は当然あるとしても、現金給付のかわりに住宅給付の年金制度があってもいいのではないか。
 それから、高齢者の住宅問題もまた非常に深刻であります。老朽化したアパートの建てかえといったことに伴って転居を迫られるケースが非常にふえている現状に対応して高齢者の住みかえ経費、新旧家賃の差額、敷金、礼金、仲介料を補助する住みかえ家賃補助制度、これをスタートさせようとしておる自治体、これには東京の江戸川区があるわけでありますが、こうしたケースは今から都市部にはどんどん多く見られるのではないかと思います。したがって、特にひとり暮らしの高齢者の住宅保障のために、この制度に対する国の幾らかの援助ぐらいは考えてこれを支援をしていくべきだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。