その辺でその辺の話は終わりますが、これは一般論としまして、従来から、汚濁追随型というような環境政策から、計画重視型といいますか、従来の人口増加、生産活動などによるごみ、産業廃棄物、汚濁水などといったフレームがどうなっていくかという予測を立てて、それの後追いをするような方策を検討しているというのではなくて、少なくとも今後は、生活や生産要因の多様化、あるいはまた社会的価値観が変動する社会情勢にありまして、フレームとその内容を環境保全という目的でどうするのか、こういった形で対応策を考えなければならぬのじゃないだろうか、こういうことになるわけですが、そういったものに対する現在の環境庁の考え方というものは一体いかがなものでしょうか。
汚染の原因にはいろいろな要素があるわけでございまして、私どもその汚染の――汚染といいますか、水質の推移は当然知っておるわけでございますが、琵琶湖総合開発計画に基づくいろいろな事業だけをとらえまして、それがどういう影響を及ぼしているかということについての把握というのは、大変むずかしい問題だろうかと思います。いろいろな汚染原因がございますので、なかなかその一部を取り出すということはむずかしいかと思うわけでございます。
 しかしながら、いずれにせよ、私どもは、先ほども申し上げましたように、五十六年度には総量規制まで入れなければいかぬというような事態にあるわけでございまして、そういう意味からも、いろいろな事業が汚染をさらに増加させるというようなことであっては、それは大変な矛盾でございまして、決してそういうことであってはならぬというふうに考えておるわけでございます。
琵琶湖の水質が環境基準に比べましてよくないことは申し上げるまでもないわけでありますが、そのためにいろんな施策を講じまして、五十三年度と五十四年度を比べてみますと横ばいのような状態でございます。
 そこで、琵総法の効果ということでございますけれども、これも御案内のように、あの中に下水の整備あるいは屎尿処理場の整備というような事業があるわけでございまして、その種のいわゆる開発というよりはむしろ水質保全のための施策を推進するというねらいもあるわけでございますので、そちらの方の事業の推進を私どもとしては期待しておるわけでございます。
私の質問が悪かったのかもしれませんが、少なくともいま琵琶湖は、後で質問をいたしますが、琵琶湖総合開発の十年目を迎えて、新たな延長を県当局は国土庁あたりにお願いをしているようでございますけれども、少なくとも、この琵琶湖の総合開発によって、琵琶湖の水というのは一体どんな現状になっているのかというようなことをお考えになったことがございましょうか。あるいはまた、先ほど総量規制の問題が出てまいりました。もちろん総量規制もこの水質保全を図る上の重要な問題でございます。しかし、それだけではなくて、琵琶湖の水を守るという観点から考えましたときに、いま実施されておる琵琶湖の総合開発の特別措置法というものが、琵琶湖の水質保全のためにどのような影響を与えているだろうかということは、環境庁としてお考えになったことがございましょうかということを私どもとしては聞きたいのであります。
汚染につきましては、その汚染の原因があるわけでございますから、その原因の対策が基本の問題だろうと思いますが、一番大きい問題は、生活排水の問題あるいは農林漁業の問題等が、いわゆる排水規制以外の問題としてはあろうかと思うのでございますが、その中でも生活排水対策ということになりますと、やはり下水道の整備の促進が一番大事な問題だろうか、かように考えます。
琵琶湖の場合、決定的な破壊であるとか決定的な汚染にならない先にやらなければならないことがあるだろうと思います。だから、それはどういう観点で、国としてはその前段の防止策というものをお持ちなのか、お聞きをしたいということです。水質汚染。
そこで、決定的な琵琶湖の破壊あるいはまた汚染ということにならないように、その前段における対応策が必要だということはだれでも常識としてわかるわけでありますが、国としては、いわゆる前段の防止策としてどのようなものが存在するかということは、特に琵琶湖に関連をしてどのようなものをお考えでございますか。
私どもといたしましてはそのつもりでおりますが、これは関係省庁との協議もございますので、政府として必ずというふうに御質問でございますと、そこまではあれでございますけれども、私どもとしては五十六年度に導入したいということで検討しているところでございます。
いまおっしゃっているのは、昭和四十九年に法制審議会で答申された刑法改正草案の中にある企業漏示罪をおうしゃっているように思ったのですが、そうでございましょうか。
三十二年に決められました「国防の基本方針」でございますが、御承知のように四項から成っております。
 まずその前文としまして、国防の目的が書いてございます。直接、間接侵略を未然に防止する、もし万一侵略が行われた場合にはこれを排除する、そして国防の目的は、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守るということを鮮明にしておるわけであります。
 以下四つの項目につきましては、従来しばしば取り上げられているところでございまして、特に申し上げるまでもございませんけれども、一つは、国際連合の活動を支持して、国際の平和、協調を図っていくということ、それがまず一番の基本的な考え方であると。それから二番目には、やはり内政の問題でございまして、民生が安定し、国民の愛国心が高揚しておるということが内政面から言えば国家の安全を保障する一番基礎であるということ。これも、一項が外政面であるとすれば二項は内政面として、私ども当然のことだろうと思います。三番目に、初めて実際の防衛力につきましてどういう考え方で防衛力を整備していくかということを述べておるわけでありますが、国家の安全を、自衛のために必要な限度におきまして効率的な防衛力を漸進的に整備する、こういうのが基本的な防衛力の整備についての考え方であります。それから最後に、現在のもう一つの日本の防衛の柱であります日米安保体制につきまして、将来国際連合が有効に外部の侵略を阻止する力を持つまでは日米安保体制を基調としていくんだということを述べておるものと承知しております。