委員御指摘のように、確かにこの米州投資公社の主なる目的は、この地域におきます主として中小規模の民間企業に対する投融資を行うということでございます。
 現在の米州開発銀行は、協定上、政府の保証なしにこういった民間企業に対する投融資が行えないような建前になっております。もちろん、米州開発銀行のそういう仕組みを変えてこのような業務も行えるようにするということは、これは理論的には可能でございまして、そのためには米州開発銀行の協定を改正すればよろしいわけでございます。しかし、この協定改正というのは、どこの機関でも同じでございますけれどもなかなかいろいろと難しい、難しいと申しますか、そう簡単に協定を改正できないような仕組みになっておりまして、例えば米州開発銀行の場合でも、協定を改正いたしますためには、数にいたしまして全加盟国総務の半分以上、それからその持っております投票権の面でも全体の四分の三以上の賛成がなければ改正できない、こういうことになっておるわけでございます。
 こういうふうに、協定を改正することによって新しい業務分野に進むということは確かに考えられるわけでございますが、実は設立の経緯からいたしまして、米州開発銀行の加盟国の中には、必ずしもこういう形で米州開発銀行の業務範囲を変更するということを好ましいと思っていない加盟国も現にあったわけでございます。したがいまして、そういう状況のもとであえて協定改正という方法を強行するよりも、そういった目的に賛同しておる加盟国が別途新しい機関をつくっていった方が効率的ではないかという判断が一つあったと思いますし、さらに、そもそもこの設立の目的がそういうことで新しい民間分野への助成のための投融資ということでございますから、対外的にも一つの新しい旗印のもとに新しい機関をつくって仕事をしていった方が結局その目的達成のためにも効果的なのじゃないか、多分こういう二つの配慮から、協定改正という方向でなく、新機関の設立という道を選んだというふうに私ども理解しておるわけでございます。
 ほかの機関についても、御高承のとおり世界銀行の場合は米州開発銀行と同じような制約がございまして、またこの米州投資公社と同じような需要が生まれてきて、ＩＦＣ、国際金融公社という新しい機関が誕生いたしたわけでございます。ですから、過去にもそういったケースもございます。したがいまして、私ども、米州投資公社設立には、それなりの理由と、それを正当化する状況はあったのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
米州投資公社への加盟資格はいわゆる米州開発銀行の加盟国である、こういうふうに規定をされているわけでございまして、組織及び運営についても米州開発銀行と一体であるようにも思えるわけでございます。
 そこで、午前中にも質疑があっておりましたが、米州開発銀行の組織あるいは任務あるいは業務内容、こういったところを改正することによってむしろ対応ができたのではなかろうか、こういうふうにどうしても思えるわけでございますが、このようにいわゆる独立した機関になったその理由と経過をもう一度説明願いたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それじゃ、次に移らしていただきますが、年金とまことに密接な関係にあります雇用の問題について、とりわけ定年制の問題について、大臣の御所見を若干お聞きしたいと思うんです。
 私は、過日労働大臣に定年制の問題についていろいろと意見を交換さしていただいたわけですが、労働省から発表しているデータを見てみますと、規模別に見た六十歳定年をとっている企業の現状をあらわした表があります。五千人以上という大手企業で六十歳定年を現在施行しているのが五七・九％、三百人以下、百人から三百人ぐらいの中小企業では四〇％程度。六十歳に改定することが必要だなと思われているところを含めると大手で八三・五、中小では五一。したがって、実態から見たら定年制六十をしいている企業の方が半分以下、大手企業で五七・九％というふうな数字が出ていますが、これは正直に申し上げまして、労働協約に六十歳というふうに明定されていても、実際には五十六、五十七ぐらいで退職金を支払って、後は定期昇給なしという形で雇用をつないでいるという程度のものです。しかも、そういった不安定な就労状況にある方たちは、景気がダウンすれば直ちにあらゆる名称を使って、本人の意志によらず職場から去っていかなければいけない、こういう立場に置かれているわけです。つまり、ほとんどの人、半分以上の人たちはいまだ六十歳まで雇用は保障されていない、こういうのが実態です。
 私は、そういった意味でこれまで政府がとってきた態度は、定年制というものはこれは労使で取り決めるものであって、まさにそれは労働条件であり、ギブ・アンド・テークの問題だというふうに言ってこられたんだけど、これから高齢化社会を迎えるということになれば、この定年制いわゆる就労の機会というものを真剣に考えなきゃいけない。ワークシェアリングという観点からも、私は雇用を確保しなきゃいかぬ。そうなれば、定年制というものはまさに法制化すべきものであるという考え方を持っているんです。
 就業の機会を失って年金生活へ移行するという移行段階というものがどの国でも非常に重要なポイントになっているわけだから、この定年制の問題については年金と極めて関係が深い。その所管は仮に労働省であるかもわからぬけど、厚生省としてもこれはやっぱり十分考えて提携して取り組む問題であろうと思うわけです。私は、理想としては、とにかく六十五歳までは働く意思があれば全部職場は確保されるという状況に今の日本の社会、産業構造を変えるべきだ、そのための法制化が必要だというふうに思うわけだけど、今の現状から見て直ちに六十五歳というまでには参るまい。であるなら、せめて六十歳までの雇用を保障する定年制法制化の問題は喫緊の課題であるというふうに思うわけです。
 労働大臣は、現在諮問機関にかかっている問題だから、大臣という立場で即断することは控えたいと思うがという前提であるが、しかし、法制化は必要なことであるというふうに言っておられるわけです。厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけです。