要望を申し上げておきますけれども、物を売るあるいはたくさん買っていただくという場合に、需要者のマーケットリサーチは非常に大切なことであります。私は行政が国民から評判悪い一つに、このマーケットリサーチの不足が大きな原因であろう、こう考えますので、その点を十分これから手法として取り入れていっていただきたい、こう考えます。
 公団のある理事は、ある本に、需要者の意識構造の変化に公団の建設が対応できなかったと率直に反省いたしております。その意味で、この問題を新公団の住宅建設の大きな柱に設定していただきたいと考えます。たとえば、先進諸国の住宅の場合に、ワンフロアを固定的にしておかないで、需要者の方の所得あるいは家族数によって広げたり小さくしたり、いま防音、冷房その他の壁資材が十分発達して、それに対応できるようになっておりますから、それらに有機的に有効的に対応していただけるように希望いたしておきます。
 総裁にわざわざ来ていただいておりますので、飛びまして総裁の御意見をお聞きいたします。
 昨年七月三十日に住宅宅地審議会の答申が出ました。その一つの特徴点として、住環境水準が一つの大きな柱に取り上げられております。これは、住宅政策が単に住宅の供給という範囲に限定されたものではなくて、都市整備の観点からも住宅政策を考えなければならぬ、こういう意味でいままでの住宅政策の大きな転換を意味するものだと私は考えます。しかし、その前提となるのは、都市住宅の現実的な水準目標の設定が必要であると同時に、その水準と市民の経済負担、所得、負担のギャップをどのようにして埋めるかという方法論が私は最も大切なところだと考えます。総裁は長い間その任務を果たしてまいりましたけれども、公団の住宅政策の反省点を含めまして新公団はどのような方向に住宅建設が進むべきか、改めて所見をお伺いいたします。
先生ただいま御指摘がありましたように、従来は戸数を確保するというような点を重点にしてまいりました等のことがありまして、規模の点につきまして必ずしも国民のニーズに的確に対応できたとは言えない点があったと思います。しかしながら、最近におきましては逐次その改善整備を図ってまいりまして、規模の大きいものをつくるようにしておりますし、また、国民のニーズが高度化し、多様化している状態にかんがみまして、中高層の住宅だけではなくて、その他の幅のある各種の住宅も同じ団地に建設するといったようなことによりまして、適切な対応に努めてきておりますし、今後とも私ども公団を指導いたしまして、そのような多様化するニーズに適切に対応するようにいたしてまいりたいと思っております。
公共賃貸住宅十万戸、これは民営賃貸用特定分譲住宅を含まず、確実に計画の中で遂行することを強く要望して、次の質問に移ります。
 わが国での借家の水準は、アメリカ、西ドイツ等の欧米諸国と比較して四分の一程度ではないか、こう言われております。その一つの理由に、公営、公団などの公的賃貸住宅の建設が個人のニーズとは関係なく、二ＤＫとか三ＤＫとか、こういうふうに画一的に建設されることにあるんだ、こう分析されたり言われたりしております。もちろん公営、公団住宅の不評によって、需要者のニーズにこたえようとして努力しておることは私は認めますけれども、まだまだ不評がある。この不評を払拭するような段階まではいっていないことは、率直に認めていただきたいと思います。この画一的な建設から、多様な要求にこたえる的確な対応のために、今後建設省ではどのような対策を考え、どのように住宅建設を進めようとしておるのか、その基本的な方針をお聞かせ願いたいと思います。
これは後で議論しなければいけないのですが、自衛隊の参加とこういう、参加はというふうな質問だったので、関係ないと言った。しかし、この協力法は、自衛隊協力なんですね、自衛隊は国連軍に協力できるわけでしょう。柳井条約局長の答弁に従いますと、第一条と第三条で「国際連合が行う決議」、この決議というのは何も形容詞がついていないわけですから、国際連合が行う決議は全部入るわけですから、全部入るということは三十九条も入るし、四十二条、四十三条も入るということですから。ということは、この平和協力法案によって併任で部隊で参加する自衛隊がこれに協力できるという、こういうことになるわけでして、これは全く関係なくはないのですよ、極めて関係があるわけでして。
 それではお伺いしますが、これは法制局長官に伺います。
 昭和五十五年の十月三十日、政府答弁書というのがありまして、ここで、国連軍に自衛隊が参加できるかできないかという質問主意書に対する政府の答弁が文書で行われております。この答弁書というのは、もう御承知のように閣議で決定されて出されてくる。したがって、国会で総理が答えたということも非常に重いんですが、さらに閣議決定という手続上の重みもこの答弁書には加わっている。
 そういう前提でお伺いするのですが、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」この主語を、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと。これは国連軍の目的・任務が、国連軍というのは国連決議に基づいて行われる手続のきちっとしたもの、多国籍軍は、ここでずっと議論されておりましたように、国連決議を踏まえているのか、踏まえていないのかという、実効性を確保するためという非常にその辺、皆さん苦しい答弁を繰り返された。したがって、決議の明快な国連軍の参加の場合でも、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」、こう政府答弁書は明快です。したがって、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、こう当然読めるわけですが、法制局長官の御答弁をいただきたいと思います。