ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げること、
 第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めること、
 第三に、預金者貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるようにすること等であります。
 次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、取り扱う外国通貨及び旅行小切手の種類は、郵政省令で定めること、
 第二に、外国通貨と本邦通貨との換算割合は、為替相場を勘案し、郵政大臣が定めて公示すること等であります。
 両法律案は、去る三月八日参議院から送付、同日本委員会に付託され、同月十三日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
 次に、電波法の一部を改正する法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備える等のため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えること、
 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等の所要の措置をとること、
 第三に、国際航海に従事する旅客船等については、遭難通信を確実に行うための無線従事者を配置すること等であります。
 本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、四月十七日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第十八、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切
  手の売買に関する法律案及び同報告書
 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔六号（ニ）に掲載〕
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    〔野中広務君登壇〕
建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。