けさほどからお答えをいたしておりますように、やはり農家の皆さんが、災害が起きたときにも意欲を持ってより生産に当たっていただけるようにするためにこの農業共済制度はあるわけでございますから、できる限りそういう方向に努力をしてまいりたい。同時に、やはりあくまでこれは共済制度でございますので、農家同士で助け合うということももちろん根底に必要でございますが、私ども政府といたしましても、法律にも私どもの責務もございますので、できる限り円滑にこの制度が運用され、また先ほど申し上げますように、農業の変化に応じて適時十分適応してこの制度が改善をされていくように今後とも努力をしていきたい、こう考えております。
じゃ、これで最後にいたしますが、レモンの二の舞にならないように、ぜひその点、当初申し上げました輸入とのかかわり合いの問題というのは日本の農家にとって大切な問題ですし、ぜひ努力をお願いしたいと思うんです。
 最後に、私きょうお尋ねしました点で、こういう異常災害が続発するような原因を十分に確かめて、そしてそういう事態に対する防止策を積極的に講じていただきたいという点、それからまた制度上、農家の方々が幾つかの点でさらに要望しておる点もあるわけですし、これで完全だということはもちろんお考えになっていないだろうと思いますけれども、さらに改善を強めていくという点に努力をしていただきたいし、同時にやっぱり果樹農政、農業全体の長期の見通し、これもしっかりした観点から立てていただいて、農家の方々が十分にやっていけるような、そういう農政に強化していただきたいということを最後に御要望し、それについての大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
いまの御指摘の点につきましては、四月の二、三日と、日米担当者間で協議が行われまして、正直話はつかなかったわけでございます。いま引き続いて外交ルートを通じて検討をいたしておるわけでございますが、なかなかそのときの模様からいたしますと、いま地元としても七月五日を御希望になっておるようでございますけれども、なかなかむずかしい状況にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、われわれとしては極力努力をして、なるべくそれは御希望に沿うようにしたいと思っておりますが、大変むずかしい状況であるということだけはどうも私も感じておりまして、何かその辺のどこかで妥協せざるを得ないんじゃなかろうかなと、こういう感じでございます。
それからもう一点、これは大臣にお答えいただいた方がいいかと思うんですが、サクランボの輸入の解禁時期が七月の五日ということで、これは二、三年ということで二年前に——三年前ですか。それで二年と言えば去年までですし、三年と言えばことしも入るわけですけれども、現地の方の要望としては、これが七月一日に解禁が繰り上げられますと、やはりちょうどあすこの山形で出しておるサクランボのナポレオンですか、これの出荷時期と大体二割近く競合するという状況もありますので、何としても七月五日ということでことしもやってほしいと、今後ともそういう流通過程での煩雑な事態が起こらないためにもぜひお願いしたいという要望があるんですけれども、この点いかがですか。
まず私の方から自作農維持資金についてお答えいたします。
 確かに私どもの調査でも、東北各県の報告によりますと、東北地方だけで雪害による被害が三月中旬現在で十七億。山形県に集中しておりまして、山形県はそのうち約九億程度を占めております。それもほとんどブドウということで、先生のお話のとおりでございます。なお、雪害でございますので、被害の実態は雪解けの時期を待たないとはっきりいたしませんが、かなりふえるのではないかと心配されております。
 そこで、自作農維持資金でございますけれども、御案内のように、災害等があって償還困難の場合には、個々のケースに即しまして公庫資金の償還に猶予を行うことができることになっております。したがいまして、自作農維持資金についても、中間据え置き——たとえば据え置き期間の延長あるいは償還期限の延長というような措置ができることになっております。で、雪害がはなはだしいというような情報もありましたので、農林水産省といたしましては、三月の初めに関係機関にこうした措置を指導したところでございます。ただ、末端まで徹底していないというような御批判もありますので、なお周知徹底をさせるということで努力しているところでございます。
それから、直用、民託の条項についても大分激しい議論をされまして、中川農林大臣は当時の予算委員会で山は荒れていると、私は北海道、特に札幌の定山渓あるいは白老あるいは室蘭あるいは苫小牧、そこの山の点検の全部、工区ごとの荒れぐあいを全部持ってきて農林大臣に見せて、あなたは北海道だから、私が東北で東北の山を持ってきたって農林大臣が北海道だから、北海道だからわかりませんというのはいやだから、あなたの最も好きな北海道の資料を持ってどうですかと言ったら、委員会一時中断しちゃって、全部林野庁の皆さんが調べたら、大体山の実態はこのとおりですと、山は荒れていますと認めたわけです。
 山が荒れておりますということは認めたのですが、その裏づけとして国有林は能率が悪いから民間だと、こういう暴言を吐いて、じゃその民間でいま言った労働条件ですね、これは直用、民託という場合の公正な条件の整備ということが必要だと、民託をした場合にどういういい点と悪い点があって、直用の場合にどういういい点と悪い点があって、労働者の振動病の認定を一体どう考えるかと、そういうところまでずいぶん論議しました。それで、このまとめとしてここのところに、直用と民話の場合の公正な競争条件ができるように条件整備をして、どちらがいいかは各地方によって選択の自由を保障しようということで書いてあるわけです。
 そうしますと、こういう問題について具体的にどういう作業をやっているんだろうか、林野庁として。あるいは労働省もこれは一枚かんでいるんですが、労働省もこの公正な競争条件、直営と民託の場合の問題、こういうことについて実際に作業をやっておるんでしょうか。やっていれば、現在の中間報告を営林署、営林局廃止ばかりの中間報告でなくて、こういう労働条件の中間報告も、二年たつわけでありますから、どういう作業状態でどういう見解を持っておるか、いまの労働条件と同じく教えてもらいたい、こう思うんです。やってないならやってないでいいですよ。