金融監督庁設置の議論の経緯は、御承知のとおり一昨年の十二月に住専処理問題につきましていろいろな最終的な結論を出す際に、金融行政のあり方を見直すというようなことが与党・政府において意見の一致を見ました。その後、昨年の二月以降いろんな議論を重ねてきたわけでございますが、私どもといたしましては、その際の議論の基本は、金融行政に対するさまざまな御批判、それは一つには住専処理に見られるような行政の不透明性といいますかそういう御批判でありますとか、あるいはいわゆる護送船団行政といったような事前の指導育成的な行政のあり方に対する問題提起、さらには国際的な問題が発生したことに対して必ずしも適切に対応しなかったといったような御批判、そういったさまざまな御批判が今回のこの議論の契機になっているというふうに理解する次第でございます。
また関連しますけれども、今回の大蔵省の金融行政、その中でいわゆる検査監督、こういった部門を切り離す、独立させる、独立性を付与させていくと。他からのいろいろなそういう侵害といったものを極力防いで、独立した機関として検査監督行政をやらせていくと。その契機になったのは、私は直接は、バブル崩壊後の今いろいろと教えていただいた問題がありますけれども、やはり住専問題の処理の問題、これは大変大蔵省は不手際があったと。そういったことも含めて、最近の金融業界における不祥事に対する批判というのが大変強いということでありますけれども、金融監督分離ということについて直接の引き金になったのは何でありますか。その辺ちょっと教えてください。
今、手元に詳しい材料を持っておりませんので、概括的な言い方でお許しいただきたいと思うのでございますが、最近、銀行等におきまして内部管理はしっかりやっているはずでございますけれども、やはりその場におきましても、一行員が横領したとか、あるいは刑事事件になるような融資を行ったとかいうことが時々見受けられます。それから、海外におきましても大和銀行事件で話題になりましたようなこと、あるいは銀行が海外での検査の資料を開封してしまったとかいう、言ってみれば大変に残念な事件も起きております。
 その都度、私どもとしては、必要にありましては業務改善命令を出しまして再発防止とそれから同時に関係者の処分、及び必要でありますと事件のたびに捜査当局あるいは司法当局に必ず通報するようにというような指導を今いたしておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 それと関連しますが、先ほど塩崎委員の方からも御質問等ありましたけれども、いわゆる金融機関、銀行、証券、保険、こういったところのいわゆる不祥事の問題というのが最近は明るみに出てきていると。これは内部告発によってというようなものもあるわけですけれども、こういった近年の金融機関の不祥事の問題、これの数、それからその内容、それからそれに対して具体的にどういう措置を大蔵省は講じられてきたか、あるいはまたこれから講じられようとしているか、そういった点について簡単に教えてください。
昨年の金融三法をお認めいただきました後に預金保険機構を拡充させていただきました。その後にかなりの破綻の数が出ております。
 八年度でございますが、都合八件あったと記憶しております。それで、金額的に申し上げますと一・四兆円あったというふうに記憶しております。したがいまして、それまでは預金保険機構を使うような事態というのは比較的少なかったわけでございますけれども、昨年度あたりから相当な額に上っているということでございます。
もう時間がございませんので、最後に一言だけ申し上げますけれども、結局、今回の野村や第一勧銀のような問題を見つけることは、犯罪行為でありますから大変難しい。それもありますし、今申し上げたような金融の最先端のこともなかなか難しいということであれば、やっぱり当局の検査と、それから一番大事なのはそれぞれの企業、銀行、証券、金融機関の内部の監査をどうやってやっていくのか、それと、あと外部の監査をどうやって活用していくのか、これは三位一体になってやらなければ私はできないことだろうなというふうに思います。
 そういう意味でも、私は日本のこの検査監督体制のあり方というのをもう一回中身を見直していく、それをまた外の人にも見てもらうぐらいの覚悟を持って、過去は間違っていても構わないからこれから間違わないようにしてもらいたいというふうに思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のいわゆるバリュー・アット・リスク法あるいはベーシス・ポイント・バリュー法、いろいろな方法がございますけれども、大きな銀行は委員今御指摘のバリュー・アット・リスク手法を使用しております。当然我々の検査におきましても、この金融機関がバリュー・アット・リスク法をどういうモデルでどういうふうにリスク量を把握しているか等はチェックの対象でございます。そのために、先ほど申し上げましたけれども、検査官の研修等知識のレベルアップに取り組んでいるところでございますし、今後とも当然でございます。これはもちろん不公正取引等のチェックも大事であります、資産内容のチェックも大事であります、いろいろありますけれども、今後はこのリスクの状況、リスク管理の状況の把握は極めて大事だということで、そういう認識のもとに努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の基本的考え方の部分でございますが、これは六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおいて、基本的な考え方が詳細に述べられております。
 これは、各分野の歳出の中身を十分に検討した上で、各分野の性格に適した改革の方向性を示すということで、この考え方を具体的に法律化したわけでございます。
 例えば公共事業でございますが、これは量的な縮減目標は、御承知のとおり来年度はマイナスの七、それからその後集中改革期間はそこからさらにマイナスにしていくということを、量的な抑制はもう具体的に規定しているわけでございます。
 その抑制の中で公共事業をどうやってやっていくかという考え方をここに書いてあるわけでございまして、例えば公共事業でも、官と民あるいは国と地方との適切な役割分担、あるいは公共事業の配分におきましても、経済構造改革関連の社会資本、それを優先的に整備するとか、あるいは相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本整備を重点的に行うとか、そういうことで重点化、効率化という規定をしているわけでございまして、決してこれは抑制しないということではございません。