今回の改正の中で審査処理促進に直接役立ちますのは、これは補正の適正化でございます。これをやりますと、補正のときに何回も先行技術の調査をしながら審査をしなければいけないというところが、ずっと回数が制限されてくるという意味で役立つというふうに考えておりまして、大きな期待を寄せておるところであります。
 また、今回の料金改正でございますけれども、その大きな目的は、処理期間の短縮のために従来やってまいりましたような増員、あるいはサーチレポートの外注というようなことを続けて強化をしていこうということで役立つわけでございます。
 ＷＩＰＯ条約の今の案に盛られていますこの審査期間の問題、この考え方は、今の私どもの審査請求の時期から計算をいたしまして平均何年で処理するかという考え方を超えまして、出願時から換算しようということでございますものですから、これは相当の審査請求期間なんかの短縮も含まれております。その意味ではもっと違った考え方も含まれておるということでございますから、今後このような対応だけではなくて、さらにいろんな多面的な対応策を考えていく必要があると思いますし、またこの点は条約交渉の途中で日本の実態に合った形で交渉を強くするということも必要であると考えております。
日米構造協議でアメリカ側から平成七年までに二十四カ月の審査期間でやってもらいたいという要請があったわけであります。また、ＷＩＰＯのハーモナイゼーション条約案に盛り込まれております迅速処理の要請もございますが、そういったものが今回の法改正あるいはその他措置によりまして満たされるようになるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
私どもの審査期間、御指摘のように世界の中では長いということでございます。最近では昭和六十三年のときが一番平均処理期間は長かったわけでございまして、このころが三十七カ月でございました。
 その後、日米の構造協議なども行われまして、これではどうにもならないということで、平成七年に二年、二十四カ月にしようという目標で今対策を講じておるという状況でございます。今のところいろんな対策を講じておりますが、平成七年に二年、二十四カ月まで持っていくということは何とか達成できるんじゃないかあるいは何とか達成しなければいけないというふうに考えているところでございます。
 さらに、もう少し先を見ました場合に、国際的に見てまだ日本の国内の状況から見まして平成七年の二年でいいのかとなりますと、これはまだ不十分になる可能性が非常に大きいわけでございまして、現在の特許調和条約の中での審査短縮の問題、これはさらにもっと徹底した短縮を迫られておるというような状況でございます。その意味では、この短縮問題、一層の努力が引き続き必要であるという状況であるわけでございます。
ただいま通産大臣から御所見を伺いました。景気の回復につきましてのかじ取りの大変難しい時期であろうかと思います。そういう点で、経済官庁の中で最も実力者であられます森通産大臣、何とか景気が回復に転じていくようかじ取りの方をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは次に、特許法の改正に関連しての質問に移ります。
 先日特許庁を視察させていただきました。大変立派な建物の中にすばらしい施設がありまして、制度もそれから運営もそしてまたペーパーレスのシステムも、非常に世界的な形で運用されているんではないかと大変に感心をしたわけでございます。
 しかし、今回の法改正に見られますように、我が国では特許の出願件数が世界各国に比べて非常に多いということはございますが、それにしても出願から権利付与に至ります期間が相当に長いというように伺っております。そのこれまでの状況と、それからまたペーパーレスシステムその他を導入したことによる現状と今後の見通し、出願から権利付与までの期間の問題でございますが、それらについてお示しいただきたいと思います。
特許法の改正につきましての質問に入ります前に、現在景気の動向が微妙に変化をしているというように伺っております。例えば四月七日の日銀総裁の記者会見の中でも、株価が上昇してきている、それからまたマネーサプライにつきましても増加が見られる、それによって企業マインドに微妙な変化が見られるというような会見の趣旨がございました。それからまた、経済企画庁の月例経済報告につきましても同様なことでございますし、また自動車の生産がふえてきている、それから住宅建設につきましても、今までのいわゆる建てかえ等を中心にした住宅建設の増加だけでなくて、分譲マンションにつきまして前年同期比では落ちてはおりますが、しかしやはりその減少の幅が次第に小さくなってきておる、こういうような状況でございます。
 こういうような景気の動向の微妙な変化につきまして、通産大臣としてどういうような御見解であるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 特に、四月十三日に新総合経済対策が決定になりました。十三兆二千億という大変膨大な補正予算が計上されるということが決定されたわけでございますが、これにつきましては一部の報道機関では、矢継ぎ早の景気復興対策はいいんだが、景気が過熱はしないだろうか、またバブル経済がまた再びやってくるようなことはないだろうかというような懸念をしている向きもございます。
 そういうような点につきまして、通産大臣の御所見並びに今後の対策等につきましてお伺いさせていただければ幸いでございます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
かつて、昭和六十年ごろだったと思いますが、運輸収入が三兆一千億くらいであった。そのころ多分実質上の赤字が二兆五千億ぐらいではなかったかと記憶をしております。その時代から比べますと随分と頑張ってきたと思っています。例えば、その当時は貨物というのはもう本当に厄介者だったわけですが、貨物が元気を取り戻してきて、おまけに今度はその貨物ヤードが大変な財産になって売り払いの対象になってきたわけですから、貨物などというのは随分と改善され、努力をしてきたなと、こう思っています。
 しかしながら、おおむね順調であるといいますけれども、午前中も申し上げましたように、実は基金からの援助を受けて三島の会計は黒字を体面上つけておるわけであります。したがいまして、ある方面からは、黒字が出るようになったんだから値下げをしたらどうだという御意見もあります。それから、国の方に召し上げて、もうちょっと年金負担を増したらどうかと。五年間で一千億見るわけですが、それでも一般の民間の同種の企業からすると年金負担は一・七倍ぐらいになると私は思っています。しかし、もっとふやせと、こういうことがありますが、私どもは、一つの役割として、国鉄清算事業団の土地をなるべく適正な価格で売り払って、そして長期債務に充てる。それからもう一つは、準備の整ったところからひとつ株式を公開して、そうしてＮＴＴと同じようにこれを長期債務の大きな財源として充てる、こういう考え方でおりますから、なるべく将来この株が高く売れるようにひとつ頑張っていこう、こう考えておるわけであります。