今防衛局長が言ったとおりに、やはり総合的な見地からということじゃないですか。そうなれば、総理が言っているように、追加的に加えられたなんて、そんな言うならばわけのわからない答弁をしておりますと、この昭和五十一年に閣議決定された内容が変質してしまいますよ。
 「防衛計画の大綱」については、昭和五十一年十月二十九日に閣議決定され、基盤的防衛力構想に基づいて「防衛計画の大綱」が打ち出されました。
 「防衛計画の大綱」というのは、内外の諸情勢が大きく変化しない限り、今後の我が国における防衛力の整備、維持及び運用の基本的指針となり、自衛隊の管理運営の準拠たるものであると規定されておりますね。防衛白書には「今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものである」と明記されていますよ。
 となると、内外の諸情勢が大きく変化しない限り、六十一年から六十五年までの中期防達成時はもちろんのこと、ポスト中期防においても基盤的防衛力構想に基づいて打ち出された「防衛計画の大綱」には変化がない、相当長い期間この考え方は続くものである、そのように見ていいかどうか、その点はどうでしょうか。
もう一回先ほどの御答弁を繰り返しますが、技術について定量的とかあるいは定性的な限界というものはないということを申し上げただけで、私は防衛力について定量的な歯どめも何もないということを申し上げているわけじゃないということをまずお断りをいたしておきます。
 そこで、それでは大綱では定量といいますか防衛費の規模についてどうなっているかということでございますが、これは先ほど来総理がお答えしておられますように、大綱はまずある能力を持つということが目標として定められております。ところが、それだけではどういうテンポでやっていくかということが全くないわけであります。ということは、例えばそれは非常に多量の防衛費を使い過ぎるではないかという人に言わせれば、一年でつくってしまおうとすれば大変な金がかかる。一方、それでは全然それについてのめどがなければ、百年かかってもいいということになると何もしないで百年過ごしてしまう、目標だけつくって置いておくということになりますので、そういうことではなくて、当時、大綱をつくりましたときに、その目標を達成するについて合理的な期間というものを念頭に置いた場合、当時の経済計画、経済見通しその他を総合的に判定をして、当時の状況としては一％を超えない程度のものを投入していけば合理的な期間に達成できるであろうということで、一％というものが当面のめどとして決められたわけでございます。
いいですか、定量的な歯どめというのは青天井なんでしょうか。定量的な歯どめの中にはＧＮＰ一％もあるでしょうし、別表というものもあるでしょう、こう申し上げたいのですけれども、その点はどうなんですか。
私が先ほど申し上げたのは、防衛力について青天井だとか、あるいは能力について青天井と申し上げたのではなくて、技術というものについては何が限界であるかということは、我々先のことは読めませんから、それを文章であらわすことはできません。つまり、どこまで技術というものは伸びていくかわからないという意味で青天井と申し上げているわけでありまして、大綱で定めておる防衛力整備、我が国が平時持つべき防衛力については、先ほど来何度も申し上げておりますように、限定的・小規模事態に対応し得る能力というものを限界にしておるということでございます。
それは本当に詭弁でして、総理の言うことは本当に詭弁で、これは論議になりませんよ、こういうことを言うと。だけれども、もう時間がかなリ……。
 それでは、次に進みますけれども、五十一年十一月五日の「当面の防衛力整備について」というところに確かに「当面」という言葉がございます。しかし、閣議決定である以上、政府は遵守する義務があることは当然であります。
 ＧＮＰ一％以内の枠は歯どめとしては明確なんですが、定量的な歯どめがあいまいということになれば、もはやその時点から予算は青天井になってしまいます。定性的な歯どめも、科学水準、質的な近代化ということになれば、これまた予算は青天井。
 公明党は、従来から歯どめなき軍事予算については問題があるということを主張してきました。その意味からも、ＧＮＰ一％枠を守れ、そのように言っているわけでありますが、先ほど防衛局長は定性的にも定量的にも青天井ですなんて、これは何です。あなた、随分おかしなことを言いますね。それじゃ何のためにこれをつくったんですか、ＧＮＰ一％枠は。そんなことは問題です。この歯どめについて政府はどういうふうにお考えですか。
きょうは委嘱審査の日でございますが、最初にいわゆるマルコス疑惑に関しまして質問をしていきたいと思います。
 この問題に対しましては、政府当局といたしましてもその究明に全力を挙げていくのは当然でありますけれども、我々も当委員会を初め、関係のある諸委員会におきまして、徹底的にこの問題に取り組んでまいる決意でございます。
 昨日、テレビでちょっと見た折に、ソラーズ委員長が、マルコス一派が起こした今回の問題は泥棒集団のようなものであったという、こういうはっきりした発言をしておりました。マルコス氏の不正蓄財には日本の経済援助というのが絡んでいるという疑いが御承知のとおりに現在持たれております。財源となったのは日本の国民の税金であるし、貯蓄からではないか、こういうところで我々も看過できない問題でありまして、これはただ単なるフィリピンの国内問題ではないということは明白であります。フィリピン側も、この日本企業のリベートの問題等に対して日本政府並びに国会が調査協力を求めてきた場合には、収集した書類を提供する、こういう発言も明確にしておる今日であります。
 そういう立場から、このフィリピンのマルコス疑惑に関する不正追及に対しまして徹底的に追及をしていくべきであると思いますけれども、海外援助等に対した場合には、やはり四省の一省として関与していらっしゃる渡辺通産大臣といたしまして、この問題に対する決意を最初にお聞かせいただきたいと思います。