加入者が転働等で引っ越しをされる場合でございますが、いろいろな有線テレビジョン放送施設の契約約款によって違いがございますけれども、加入時から大体一年から二年以内に限っては加入料の二割から五割程度は返還されるというような契約になっておるものが多うございます。
 この有線テレビジョン放送事業といいますか、施設の運用が適正を欠いて受信者の利益を阻害しているというような場合におきましては有線テレビジョン放送施設者に対しましていろいろな改善をするような命令を郵政大臣が下すことができることになっております。これは有線テレビジョン放送法の第二十四条という規定がございまして、そういう規定に基づいて必要な改善のための指導をすることができることになっておりますので、そういう面で事業が円滑に適正に運営されるような指導をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
私どもは、この有線テレビジョン放送施設の許可をするに当たってはそういう財政的な基礎であるとか、あるいは計画の遂行の面で将来いろいろ問題を生ずる可能性があるかとか、その辺十分審査して、事業として十分成り立ち得る可能性を持っておるそういう事業に施設許可を与えておるつもりでございますけれども、不幸にしてそういうことで経営が不振なために事業が廃止されるという可能性が生じた場合であっても当然資金を融資いたしております銀行等では経営者の肩がわり先を探すとか、そういうようなことで倒産する前にしかるべき手を打たれるであろうと私ども期待しておりますし、もし不幸にしてそういうことで倒産して競売に付されるというようなことがあった場合でも、事業の継続性というものを確保するために受信者保護の観点から施設の許可に当たっても十分な配慮をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
単年度で黒が四年ないし六年という。そこも今どうなんですか、局長。私はこれはもっと大きなもう何千億というような投資をするということになると、これは話は違うと思うんですけれども、こんな四十億か五十億ぐらいの投資をしてやる事業が四年から六年たってやっと単年度で黒というのは、それはやっぱり私は企業経済の場合、悠長なことだと思うんです。ですから、そういうふうな見込みでおられて、それで融資をしていって、それが順調に予想どおりうまく伸びていかなかった、端的に言うならばつぶれちゃった。そういうときにいわゆる加入者、受信者の保護ということから考えたときにはどういうことになるんでしょうか。
ＣＡＴＶ事業の採算性でございますけれども、単年度の黒字になりますのが事業開始をしてから四年ないし六年後でございます。累積債務がすべて解消するのが約十年、そういう数字になってございます。やはりＣＡＴＶ事業というのはＮＴＴのような事業だとか、あるいは鉄道事業とか、そのようないわば装置産業に非常に類似した面があろうかと思います。設備投資が非常にかかる。したがって資金回収にかなりの時間がかかるということで、ほかの事業に比べると幾らか累積債務解消までに時間を要するわけでございますけれども、将来かなり発展性のある事業でもございますので、その点は十分安心してよろしいのではないかなと思っておる次第でございます。
 それから、先ほどの加入者が一万と申し上げましたのは、三万加入の施設で加入者が一方では、これはどうにもなりませんで、一万程度の規模の大きさの施設であれば収支相償うであろう、それより小さい施設になりますとやはり規模のメリットが余り出てまいりませんので、なかなか採算に乗りにくいという面があるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
そうすると、七万世帯ぐらいのところで半分が加入してくれる、三万五千端子という一つの見込みを持っておられる。それで四、五千、まあ一万以上あれば採算に乗りますというようなお答えだったわけですが、この資料を見ていると、施設の建設費というのが、今の三万端子程度で総建設費が約四十四億円、それに運営費が十億円程度。そうすると五十四億円ぐらいになって、先ほどもちょっと局長の御答弁聞いておったときに、十年ぐらいかかって何かやっと採算に乗るというような御答弁聞いておったんですが、民間の企業でつくって採算に乗る利益が出るのが十年後というのだと、少し気の長い話になると思うんですけれども、そこのところはそのぐらいの見通しなんですか。
十年後、十五年後といっても、なかなかこれ難しいと思うんですが、現在、ビデオが非常に発達しておりますでしょう。それで時間的に見られない番組なんかをビデオで撮っておくとか、それから映画だとか音楽だとか、いろいろなものなんかがビデオでもって売られているわけなんで、そういう点を考えて、それで今の既存のテレビが、これは東京とか大阪が主ですが七チャンネル、そこから一日かなり流されているわけですね。それで、今言ったようにビデオのいろいろなカセットが買えるし、いろいろなものが手に入る。そうなってくると、既存のテレビというのはどの程度の影響を受けるというふうに御判断なさっているんですか。それから、一つの施設についてどのぐらい加入されたら大体成り立つというか、それをどの程度に見ておるか。その辺はいかがですか。
具体的なという話がありましたのでつけ加えさせていただきまするけれども、私のは一般論です。ただ、そこの中で、一般論として、河川沿いに道路をつくる、そして家をつくる、その裏に田んぼがあって、次に山がある、会津等の地理的状況からいうとこれが望ましい、こう思うのです。そういうことで、都市計画等につきまして雪国に対する特別の発想の転換をお願いしたいと思います。そして、ついでながらこれは申し上げさせていただきまするけれども、一般論としてのお話でありましたが、設計等におきまして、橋等がありまする場合、一橋一橋ごとに、これは文部省の学校建物もそうだけれども、一々設計している、これは愚かなことであります。統一設計というようなことで、統一設計Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというようなことで、どれを選ぶかというようなことにしていただけば一番賢明なことなのでありまして、それらのことをつけ加えまして、どうぞひとつ雪国の事情を十分にひとつ大臣、把握していただきまして、雪の降るところにとにかく日本国民のおよそ十分の一ほどは呻吟これ日々を送っているということを御理解いただきまして、温かい政治の手を差し伸べていただきますよう、大臣のひとつ決断を促しまして終わります。ありがとうございました。