この問題につきましては、基本的に将来動向をさらにまた分析をして研究を続けたいと考えております。さらにまた雇用問題政策会議におきまして、さらなる御議論をいただくということも一つであろうかと思います。
 とりあえず、今回御提案申し上げておる法律との関係で申しますれば、そのようなことで、海外進出で空洞化した結果、そこに関連する下請企業などが困難な状況に立ち至る、そこで大量の離職者が出るというふうな事態を予想いたしまして、特例事業所というような指定方式も含めて考えておるところでございます。このような制度につきましても、ひとつ積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしても、これからの増大する海外進出企業、ドーナツ現象とかいろいろなことが言われているわけですから、私たちはこの雇用対策という問題には政府としては特別に対策を講ずる必要があろうと思いますし、労働省として啓蒙とかいろいろな形でこれらの対策をもっとする必要があろうと思いますので、この辺についての考え方を、今若干触れられましたけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
改正法に基づく特定不況業種の指定につきましては、各業種の実情を調査しまして、その実態を見きわめた上で、法の趣旨に沿って十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、今回の改正法案におきましては、特定不況業種に指定されていない業種の事業所であっても、雇用の調整を余儀なくされるおそれがある一定の事業所につきましては、特例事業所として個別に認定し得る制度を設けることとしておりますので、この趣旨を十分に生かすべく積極的な活用を図ることによりまして、関係労働者の雇用の安定に万全を期するよう努力してまいりたいと考えております。
大変具体的な説明をいただいたわけであります。そこで今回の特定不況業種法の改正においては、今後の産業構造の転換にも対応した対策の充実強化が図られることが、特に鉄鋼、造船など厳しい状況の中にある業種について引き続き今回の改正法に基づき、特定不況業種の指定や新設の特例事業所への指定などの対策が講じられていると思いますけれども、これについて大臣、どうでしょうか。
御指摘のように、我が国経済は、円高あるいは対外貿易摩擦というものを背景に内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的な課題になっているわけでございます。その過程におきましては、産業・職業間の労働力需給のミスマッチの拡大、雇用調整の増加等々各種の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございまして、御指摘のとおり、こうした転換の過程におきまして、雇用の面で影響を受けます労働者につきまして雇用の安定を図るというのが基本的な姿勢でございます。
 そこで、労働省といたしましては、当面するこの不況業種の雇用安定のための対策、さらに進めまして中長期的な観点から、産業構造の転換に伴う雇用問題に適切に対処するということで、この特定不況業種法、これが今回期限が切れるわけでございますが、まずもってこれを七年間延長いたしますとともに、特例事業所制度の創設など対象も拡大をいたしまして、さらにまた事業転換によって積極的に雇用機会を確保しようという事業主に対しましては助成金制度を充実するというふうな対策を各種盛り込みまして、この改正を御提案申し上げている次第でございます。
そこで、実は我が国の労働市場というものが今日の経済構造調整の中で大きな変化をしようとしているわけであります。これに対応すべき雇用政策の役割というのは今後さらに重要であろう、こんなふうに認識しているわけであります。今般の特定不況業種法の改正は、こうした変化にどのように対応しているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今後の我が国経済におきましては、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中で産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございます。これに的確に対応しまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知をいたしております。
 このため、御承知のとおり、昭和六十三年度においては、特定不況業種法の改正、それから産業雇用対策の拡充・強化、さらに地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、高齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進等を内容としまする産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することによりまして、今後の構造転換に即応した雇用対策を積極的に展開してまいる所存であります。
 さらに、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るため、新経済計画の策定と並行しまして、新たに第六次雇用対策基本計画を作成することといたしておりまして、現在、雇用審議会において鋭意その検討をお願いをしているところでございます。
そこで、今後について考えてみても、円高等を背景に我が国の経済は国際協調型経済構造へと転換を図っていくことが大きな課題になっているわけであります。その過程において雇用調整の実施など雇用問題が生じる、こんなふうに考えているわけであります。これらについて、この問題に具体的にどのように対処しようとされているのか、労働行政として大臣の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初に、昨年の十一月十六日から十八日にかけまして北海道で行われましたＦ１６の飛行訓練に関します被害でございますけれども、静内、浦河、新冠等の北海道南部地域を中心に、九市町村十一カ所におきまして、牛馬等が暴れたりすることによりまして軽種馬の打撲傷等七頭、それから流産が二頭、そのほかに流産のおそれのあるもの三十頭ほどございます。さらにはウサギの死亡等二十四羽及び豚の死亡三頭などの被害が生じております。これらの被害につきましては、因果関係が確認されたものから順次地位協定第十八条五項に基づきまして賠償処理を行うということで現在処理を進めているところでございます。
 なお、次に、奈良県の十津川流域におきます米海軍機の航法訓練中に、谷底から二百メートルほど上空に張られましたワイヤロープの切断事故でございますけれども、これにつきましては木材運搬用のワイヤロープ、いわゆるテール線と呼んでおりますけれども、太さ十二ミリメートルほどのものでございます。それを切断いたしまして林業上の被害を与えたということでございますが、去る三月末、十八条五項に基づきまして被害者に対し賠償金を支払いまして賠償事務は完結しているわけでございます。