お答えを申し上げます。
 現行の出入国管理令が施行されましたのは昭和二十六年十一月一日でございますが、それ以前におきましては連合国最高司令官の覚書及び昭和二十五年の政令三百二十五号がいわゆる密出国を規制いたしておったものでありますけれども、この覚書につきましてはその後廃止をされております。また最高裁でも、廃止をされたことをもって刑訴法にいう刑の廃止があったものとして免訴の言い渡しをすべきものとする判例が確立をしておりますので、伊藤氏の出国が昭和二十六年十一月一日以前でありました場合には、同氏を処罰することはできないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、伊藤氏の出国がこの二十六年十一月一日以降であるのかそれより前であるのか、そういったことについて本人から事情聴取をするなど所要の捜査をやって明らかにする必要があろうというふうに考えております。
重ねてお尋ねをいたしますが、この問題で私どもが漏れ承っておるところによりますと、出入国管理令は昭和二十六年の十一月に施行されたものでありまして、この密出国というのがこれより以前だったら適用できない。いま問題となっているのは密出国の問題だけ、いわゆる法律的に言えば出入国管理令の問題だけであると考えていいのかどうか。それでこれが二十六年の十一月以前であったらもう全然関係ないということになるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 伊藤氏につきましては、昭和二十五年の七月当時以降所在不明になっておったものでございますが、今度中国で滞在をしておることが明らかになったわけであります。しかるに同氏につきましては、出国の際に法律の定める手続を経ないで日本を出国をいたしております。そんなところから、伊藤氏が帰国をいたしました場合には、出入国管理令法違反の事実の有無につきまして本人から事情を聴取をしなければいけないだろうというふうに考えております。
次に、元日共幹部の伊藤律氏の問題でありますが、生存が確認されてあすかあさってでもお帰りになるというようなことを漏れ聞いておるのでありますけれども、これに対しまして当局はどのように対応しようとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
とりあえず最近の統計資料等によりまして調べたわけでございますが、いわゆる誘拐事件につきましてはそういうお尋ねのような数は余り多くないようでございます。ただ、四十九年から五十三年までの五年間で調べましたところによりますと、いわゆる心神喪失ということで不起訴処分にしましたものが昭和五十二年と五十三年にそれぞれ一名ずつあるということがわかっております。
よくわかりました。とにかくこれなんかも突如として思わぬときに無差別でどこの家の子供がひっさらっていかれるかわからぬというようなことでありまして、非常に恐ろしい犯罪であると思うのであります。こういう問題について、いままでいろいろ誘拐事件というのがたくさんありますね。長年にわたっての資料というのはむずかしいと思いますが、現在までの誘拐犯人で精神障害であるということで不起訴扱いになったり無罪になったりというようなことになったケースはありませんか。それだけをお答えください。
実は五十八年度の決算が出ておりますが、計画との関係の分析をまだいたしておりませんでお答えができないんで申しわけないのでございますが、先ほどの給与関係費につきましても、恐らく先ほどの保育所の職員等の給与等につきまして計画の上で一般行政経費に上がっておりますから、それらを直したりいたしますと、五十六とか五十七とかという数字、全体の歳出の中での乖離の数字というのはそれほど差がないという感じでございまして、急激に五十八でふえているということにはならないというふうに思います。
 それから投資の問題でございますが、建設事業の中には補助事業と単独事業がございまして、補助、単独で言いますと、五十七年度におきましては、単独事業で約二兆三千億ほどの差がございます、決算の方が少ないという結果が出ております。片や補助事業の方では五千億を超える。補助事業の方では決算の方が上になっているわけですが、これは細かく言いますと、補助事業につきまして継ぎ足し単独等があるわけでございまして、それを差し引きしますと一兆五、六千億とか数千億ぐらいの差があると、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 この点につきましては、今言いましたように補助事業と単独事業との入り組みがあった。それから主としては、五十年代で言いますと、東京と大阪を初めといたしまして、大都市圏域の地方団体におきましては、特に東京、大阪は財政状況も厳しい状況でございまして、むしろその期間は財政再建ということでございまして、単独事業の伸びが少なかったということが大きく影響をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、しかし、御指摘のように、投資の面でサービス低下になっているんではないかという御指摘も我々受けておるわけでございます。給与と投資という二つの費目だけで、それだけが関過あるというふうに考えるわけにはいかないわけで、歳出につきましても、全体の費目につきまして考えなければいけないと思いますが、単独事業につきましては積極的に実施するように、特に住民の生活に身近な社会資本の整価につきましては積極的に取り組むよう指導しておるところでございます。
 六十年度の場合で言いますと、私ども都道府県の場合の予算の組みようを今見ておるわけでありますが、前年度に比較いたしまして四・八％、市町村の場合で言いますと三・九％単独事業が六十年度の場合伸びておるわけでございます。財政計画上は全体が抑制基調でございまして一・七の伸びにとどめておるわけでございます。現実問題といたしましてはそのようなことになっておりまして、六十年度の場合は積立金の取り崩し等もあったと思いますが、我々からいたしますと、全般的には積極的にこの単独事業を組んだというふうに理解いたしておるわけでございます。今後とも住民サービスにおくれを来すことのないよう指導してまいりたいと思っております。