今週中に結論を出して間違いなく凍結をして、これが永久に凍結につながるというところまで頑張ってほしい。というのは、歴代の農林大臣の中で一番若いわけでありますから、これからは若い人がやらぬと私はだめだと思うのですね。そういう意味で、若さでいろいろな抵抗を振り分けながら、本当に農家の期待にこたえられる大臣として末長く大臣の場で頑張ってほしい、こういうふうに思います。
 そこで二番目に質問するのは、米の消費拡大でございますが、これまで十年間消費拡大にお金をどのくらいかけてきたか、この点。そしてその結果どうなったのか。この点をひとつ簡潔に説明してください。
後期対策の問題につきましては、今一生懸命取り組んでおるところでございまして、関係者の意見も聞きながら検討を進めております。今週中には結論を得べく、詰めて急いでまいりたい、このように考えております。
今先生から御指摘のありましたように、都市近郊、遠隔地帯あるいは農業地帯、地帯別にいろいろ相違はございますけれども、かなり農外所得に依存している農家が多いというのは事実でございます。しかも、農業所得に多くを依存しているところほどいろいろな影響を受けておるというふうに承知をいたしておるところでございまして、私どもとしましては、そういう農業地帯で農業を主体にやっていく基幹的従事者がおるような農業経営につきまして、農外所得に依存度の高いところから耕地の流動化等を通じてそういう基幹的従事者がおるところに基幹経営農家の規模を拡大し、できるだけ機械その他の効率的な操業によりましてコストを引き下げながら体質を強めていくというふうに政策を進めていきたいと考えております。
繰り返しになるかと思いますけれども、農業生産自身は自然条件、土地条件、それにさらに今先生御指摘のように市場関係等から、都市近郊地帯から軟弱野菜あるいは蔬菜、それから平場地帯での普通作、それから園地へ行きまして果樹、あるいは遠隔地、北海道等ではそれなりの畑作経営というような展開になっておるわけであります。それぞれ産地で生産振興のためのいろいろな施設整備その他施策をやるとともに、流通関係でも、新しい技術を導入とか共同化するためのいろいろな施設等につきまして、各種の構造改善事業でありますとか各種の生産対策等で助成あるいは融資等で実情に合った整備を進めていただいているとともに、革新的な技術につきましては試験研究の関係で振興を図っているところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、今行っております水田農業確立対策は、かつての生産調整の初期の時代に見られましたような、休耕でもいいからとにかく米をつくらないでほしいといったような政策ではございませんで、一定の需要に見合った米の生産を行う一方で、不足しております農産物を中心といたしまして各地域の条件に見合った米以外の作物を水田に導入する、先ほど先生から複合経営というお話もございましたが、まさにそういう意味での複合化を進めながら日本の水田農業の新しい展開を図っていこう、こういう政策でございます。私どもとしては、そういう政策が円滑に進むように必要な予算措置についても万全を期していきたい、このように考えておる次第でございます。
後期対策の問題につきましては、今、関係者の意見を聞きながら検討を進めているところでありまして、早く結論を出すようにという農家の側の声もございますので、なるべく早く結論を得るべく、最終段階において詰めを急いでおるところでございます。
転作の定着を図り生産性の高い水田農業を確立していくという観点からは、地域の条件に即しまして適切な転作作物が導入される、そしてその生産性の向上が図られていくということが非常に重要だというふうに思っております。
 どこか具体的な事例はないかというお話でございますが、今手元に具体的な資料をちょっと持っておりませんのであれですが、各地域でいろいろな取り組みが行われておるというふうに承知をいたしておる次第でございます。また私どもといたしましても、いろいろな条件整備なりあるいは研究開発、普及指導といったような各般の面でそういった各地域の積極的な取り組みを今後とも支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
米の減反の問題に関連をしてお伺いをいたしますが、減反が始まってから二十年たちますね。この二十年の間に、農家が安心できるような定着した作物として何があるか、農林水産省としてその確信があったらその作物と、どこでそれを安心してやっているか、これを教えてもらいたい。
今申し上げましたとおりに、アメリカのそういうふうな状況に沿った形での施策、こういうふうなことでございますし、また私どもは私どもとして農業の国内生産体制の強化というふうな意味においていろいろな施策を講じていく、それぞれの国がそれぞれの事情に沿った形でそれぞれ政策選択していく、このような形ではないか、こんなふうに認識をいたしております。
今アメリカのやっていることは、いいですか、アメリカの中の一万一千の農家に対して一農家に一千万円の金を出しているということを「ニューズウイーク」が報道しているのですよ。そして、それが三世帯あれば三千万だ。そういうような大金を米をつくる農家に補助をしておきながら、日本の農家へは減反をしろ、価格を下げろ、そして米をつくったらあれやこれやややこしいことばかり言ってふん縛って、農家を押さえつけている、こういうことが感情的に許されると思いますか。政治家としてどうです。アメリカに対してやはり何か物を言わなくてはいけないのじゃないですか、感情として。いかがですか。
農業政策におきましては、それぞれの国が大変重要な政策課題としてそれぞれの国に合った形でいろいろな施策を講ずることだ、このように理解をいたしております。
私たち共産党は、新幹線問題について、これは交通手段の近代化である、技術革新の成果であると、歴史的方向としては当然賛成できるものだと、こう考えております。住民の望む真の整備新幹線づくりのために、私たちも一生懸命やっていきたいと考えているんです。ところが、本法案はその期待にこたえるものかというと決してそうはならない。まあほど遠いと言わざるを得ない。とりわけ国の責任が全く放棄されていると言わざるを得ない。
 そこで、具体的に伺っていくわけですけれども、この法案の前提となっている整備新幹線は、昨年八月の運輸省案に基づいているものでございますね。その運輸省案の建設費一兆三千五百億円を捻出するための法律だというふうにわかりやすく解釈できると思うんですけれども、いかがですか。