お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 去る十月二十八日の新聞の世論調査によりますと、細川内閣の支持率は七三・四％となっております。この結果、政権樹立以後三カ月間にわたりこの高支持率を維持したことになり、高く評価されるべきでありましょう。しかしながら、こうした高い支持率の裏には、政治改革を初めとする多くの政治課題に対する取り組みについて細川総理なら何かやってくれそうだという国民の期待度を示す数字もかなり含まれていると受けとめるべきであります。
 そこで、細川内閣の重要閣僚であります佐藤自治大臣に以下数点についてお伺いをいたしたいと思います。
 その第一は政治改革についてであります。
 細川総理が就任時に進退にも言及してその成立に向けての決意を示された政治改革法案は、衆議院においていまだ出口さえ見えない状況で混迷をいたしております。会期末まで残すところあと一カ月半、参議院の審議日数を考えるとその成立は微妙な状況にある生言えましょう。
 私は先週末、地元に帰って有権者のこんな声を耳にしました。また今回もやれはしないよ、しょせん自分たちに都合のいいようにやろうとしているだけじゃないか、また党利党略が浮き彫りになってきた、これじゃ全く以前とかわりばえしない等々、厳しいものばかりでありました。
 私はあの六月十八日、このままでは国民の政治に対する絶望感ははかり知れないものとなるとの思いから、宮澤内閣不信任案に白票を投じた同志三十五名の衆議院議員とともに、長い間お世話になった自民党を離党いたしました。まさに断腸の思いでありました。国民の皆さんは私たちのこうしたやむにやまれぬ思いを受けとめていただき、自民党を過半数割れにし、政権交代が実現したのでありますしかるに、我々はこうした国民の期待にこたえてまいらねばなりません。先ほど申し上げましたような有権者のあきらめにも似た声が国民世論の大勢となったとき、それは取り返しのつかない状態となり、細川内閣はもちろん、与野党を問わず国会議員に対する不信感はさらに増幅されていくでありましょう。
 そこで、山花担当大臣とともに本法案については極めて関係の深い自治大臣に対して、こうした国民の気持ちをどのように受けとめておられるか、さらに法案成立に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
具体的に本の中では県警名を含めて指摘されています。それについて調査を求めます。
 それから、この「直訴状」には具体的に一から十二まで要望が出されています。これについて警察庁としての見解を後日文書で私に提出していただきたい。
 それから委員長に、これだけの問題を私は指摘したわけでありますので、指摘について一括単に問題なしとする立場でなくて、厳正に調べることは調べるという対応で臨まれるよう、善処されることを委員長に要望しておきます。
私が総理にお尋ねしたいと思っておりましたのは、大体以上のような項目でございますが、締めくくりに当たりまして感想も含めて若干お願いをしたいと思います。
 私は実はこの環境特別委員会はずっと、ほかはいろいろ予算だとか内閣は変わりましたけれども、ここだけは一遍も外れずにずっとやってきました。ここの議論はある意味では非常に地道といいますか、やっぱり環境問題ですから個別、具体的にはいろいろな個々のあれがあるんですけれども、私は後の世代、先ほど最初に大臣がおっしゃったように、総理もおっしゃったように、次の次の世代ぐらいまで考えてやらなきゃいかぬことが実は大半じゃないかと思うんです。
 私も自分でもこう考えてみておりますと、先ほど言いました規制問題、規制をどうするかという問題も過去既に二回、そういう経済的な活性化がその後にかえって規制をつくる。森林法の例の林地開発規制はそれは逆につくったわけですね、そういう事態も起きた。それからバブルの後にまたいろんな規制が出た。アセスの法制化問題というのも実はそういうことと裏腹だと思うんです。今までの任意のアセスから強制、これは権利義務を伴うアセスをつくるということは何かそういうのがあるからつくろうという話です。ですから、私はそういう意味では、何と申しますか、焦り過ぎて後戻りするというのはコストが非常にかかると、結果的には焦り過ぎて、功を焦ってかえっておかしくなったという例の一つだと思っているんです。そういう意味で、私は実は国内においていろんな国内の環境を守るというようなことも地道にやっていかなきゃいかぬと思っております。
 それから、その次に申し上げました食糧の問題とかあるいは森林の問題もやはりそういうことではないかと。先ほど言いましたように、余っているという大前提で今つくっています。余っているという大前提でつくったはずのものが足らなくなるということはこれは間違いなくあるんです。私はかねがね言っておりますが、何で余ったかといったら、足らなくなったから余ったんですね。御承知のように、昭和四十八年とか五十年の穀物ショックで世界じゅうの穀物生産が下がったわけですね。そうしたら日本はそのとき金がありましたから、外国から高い小麦を買ってきて、二年間で二千億も金をつぎ込んで安くしてやったから日本は助かったと。しかし、金のない国はそんなことができないから自分でつくるしかしょうがないというので大増産をした。それが余るもとだったわけです。
 私は、最近のこの天候不順その他を見ていますと、日本が凶作というんじゃないんですね。太平洋の温暖のベルトはみんなそうです。こういう状態があると余るはずのものが足らなくなるということはこれは十分考えられる。しかも、中長期的に考えれば世界の耕地は減ってきます。これは砂漠化みたいなことも進みます。熱帯林をもう切ることもできないでしょう。人口は増加します。それから我々が生活に豊かになれば穀物をそのまま食べないで、家畜を通して、家畜の肉を食うようになればますます足らなくなる。
 そういう状態にありますので、私はしつこいように申し上げますけれども、このウルグアイ・ラウンドの問題も単に、何と申しますか経済交渉の一つとして何とかうまくという話じゃなくて、やはりかなり中長期的な先を見た姿で総理がこの問題をコントロールなさって決断をなさるということをぜひお願いをしたいと思っております。
 私の申し上げましたことに何かお答えいただけますならば、お答えをいただきまして終わります。