それじゃひとつどうぞ腰を据えて頑張っていただきたいと思います。
 お話がちょっと変ゎります。生物遺伝資源保存林のことについてこの際ちょっと伺っておきたいんです。これは、保存林は最近一月ごろ二十八カ所を候補地として選定されたということなんですけれども、この選定の目的とか、選定によってどういう効果が得られるのか、これをお聞かせください。
おっしゃる御想像について私はコメントをする立場には現在ございません。しかし、一日も早く解決しなければならない、それは平和的に友好的に友好国としてのあるべき姿で解決しなければならない、勝った負けたという評価をされるような決着はしてはならない、こういうことで鋭意努力をいたしておるところでございます。
 それ以上のことは、また外交交渉でございまして、ここで話をしておることが直ちに三十分後には向こうで活字になることもあり得べしということで、それがまた想像に想像を重ねた結果、先ほど来の報道の関連のようなことにもまたなってくるということでございまして、正直申し上げていささか神経質になり過ぎているかもしれませんが、相当神経質になっておるわけでございます。
そうしますと、今努力をしていらっしゃるという中で、もし大臣が渡米されるということであれば何らかの糸口があるんだけれども、渡米されないようだと一番最悪の事態になるだろう、こういうことなんですよね。
私の再訪米のことについて触れられたわけでございますけれども、私が訪米をすると言っているがというお話でございましたが、そこはちょっと違うのでございまして、私が再渡米をする環境が整えば、行かなければならぬ事態になれば私は行かなければならない、こういうことでございまして、あらかじめ予測をしておるわけではございません。
ガットの理事会が五月四日に次の理事会を予定されております。その間、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私どもはこの牛肉、かんきつ問題について日米間の折衝を精力的に行うことによりまして、円満に二国間の交渉による解決を実現させていきたいということで現在取り組んでおるわけでございます。その結果を現在の時点で予断することは大変困難なわけでございますが、五月四日の理事会において、もしその時点で二国間の協議がうまくいってない場合には、アメリカとしては当然パネルの設置という問題を再提起する場面が想像されるわけでございますが、私どもはあくまでパネルということではなくて二国問の話し合いによる双方の立場が十分反映された解決の実現に向かって努力をしてまいりたいということでございます。
ところで、牛肉、オレンジについてのパネルは今回日本が反対して設置されなかったんですけれども、次が五月四日の定例理事会ということでして、もしここで二国間協議が成立しないとやっぱりパネルは設置される、こういう見通しなんでしょうか。これは大臣が再度渡米をして決着を図るということを表明されておられますので、その御努力は当然あると思うんですけれども、しかし、さっきからおっしゃいますように非常に先の楽観を許さない状況であるということを考えますと、やっぱり五月四日の定例理事会ではパネルは設置されるであろう、かもしれないという見通しをお持ちでしょうか。
それで、ガットのこの十二品目に関する理事会でこういうことを言っているんですね。ここに出たある某国の代表なんですけれども、パネルは締約国の権利義務を平等に扱っていないんだと、そして日本の市場開放努力を十分に評価したものとも言えないと、こういう発言をした代表がいるんですね。それは結局暗に、アメリカがウエーバーでもって輸入制限をいろいろやっている、その人が張本人で日本の自由化に非常にきついことを言っていると言うわけでしてね、外国の人もこういう感じを持つのであれば、私はこの辺についてじゃアメリカのやっていることはどうなんだと、そういうことは一矢報いてもいいんじゃないかと思うんですけれども、この辺は十分やっていただいているんでしょうか。で、アメリカは何と答えているんですか。
まあなるべく早く一日も早くということは、もう今月にでも来月にでもと気は焦れどもという気持ちを率直に申し上げておるわけでございまして、それじゃそれは三カ月と受け取っていいかと聞かれて、三カ月と受け取っていいということにはなかなかなりません。それよりも早くできればしなければならない、あるいは物によってはおくれる場合もあるかもしれぬ、こういうことでございますので、あしからず御理解賜りたいと思います。
お答えになりにくいでしょうけれども、大臣の御答弁を聞いていますとまあ一日も早く、それも安んじてやっていただくんだということでありますと、例えば三カ月以内とか大体そういう感じを受けるんですけれども、まあその程度には何とかやっていらっしゃるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
今の話は要件がなかなか難しいのです。ですから全国的にも非常に少なくなっている。ところが、さっき私が例を挙げましたように、これは板橋の例を挙げたのですけれども、もうかなり広大なところがいろいろ利用されているわけです。だからぜひひとつこれをもっと、こういうところも救済できるようにするべきじゃないかということが一つの要求なんです。
 それからもう一つは、これは板橋の例でいいますと一年契約なんですね。それで四十人ぐらい地主がいるのですけれども、やはり二、三人やめる方がいらっしゃる。それじゃだんだん減っていくじゃないかと言ったら、いや、でもよくしたもので新たにまた二、三人ぐらいふえたりするものですからそんなに減らないのですという話なんですね。私が思うのは、やはりそういうところもちゃんと手を伸ばしてあげることができるようにするべきだというのと、もう一つ思うのは、なぜそんなに二、三人程度おやめになるのか。結局背後にありますのは相続税の問題なんです。そのために、いやちょっと今回は勘弁してください、こう言ってやめていってしまうのです。私は、これは非常に残念な思いがするのです。やはりこういう点では、自治体との契約ということを条件にしてこういう場合には相続税の納税猶予の措置を講じるとか、いろいろな軽減措置を講じるとか、何か方法を講じて、やはりそういうものは住民のみんなが喜んでいるわけですから、やれるようにしていくべきなんじゃないか、こういうことを思うのです。この点、大臣にも伺いたいと思うのですけれども、やはりそういうふうにして住民、国民が喜んでやっていることというのは保護していくべきじゃないかというように思うのですけれども、いかがでございますか。