私は、従来の延長ではなくて、思い切った指導とか、場合によっては立法も必要ではないか。そうしないと、本当にこの土地問題を抜本的に解決していく、地価を引き下げていくという方向で、今のような高値安定では解決できないのですよ、都内で持てないんだから。例えば東京の場合でいいますと、これはもう五十キロ圏以上行かないと買えないという状況ですね。だからやっぱり発想も変えてぜひ取り組んでもらう必要があるということを強調したいと思います。
 それで、一つその中でも深刻なのがお年寄りなんです。たまたまけさの朝日新聞でも、これまで住んでいた木賃アパート、これを追い出されて途方に暮れて福祉に相談に来たという例が出ております。これは全くひどくて、六十九歳と七十歳のお年寄り、御夫婦なんだけれども、もう期限が来たからというので家主さんが荷物を表へほうり出しちゃったというのですね。状況は具体的に聞いてみないとわかりませんけれども、しかし、現にこういうことは起きているし、去年からふえているんですね。私たちの周辺でもそれはふえています。
 ですから、今東京では自治体、中野区初め目黒その他十六の区で、区がアパートを借り上げてお年寄りに貸すというような施策をとったり、例えば江戸川では家賃補助をする。これまで住んでいたところが立ち退きを迫られた、立ち退くときにはやはり相当お金がかかるのですね、家賃も上がりますし、保証金とか要りますから、その差額については区が保障する、補助するというので非常に評判にもなっているということがあります。
 それで、建設大臣にお伺いしたいのですが、建設省御自身の施策の問題もあります、老人住宅ですね。それについてはきょうはもう時間もありませんし、お聞きいたしませんが、こういう自治体がやっているそういうせっぱ詰まっての努力、非常に御苦労ですし救われている面もあると思うのですが、こういうものに対して建設省として、政府として支援していく、こういうことをぜひやってもらわなければならぬのじゃないか、こう私は思いますが、いかがでしょうか。
都市の整備なり地域の整備のためにいわゆる公共施設のための用地を確実に確保しなきゃいかぬということは当然のことでございますが、そういった観点から、あるいはそういったことも含めて公有地というものは大事でございます。おっしゃるように、現在はいわゆる公有地拡大法、これによってその制度が定着しておりますが、現在の我が国の公共用地あるいは公有地の確保に関する一連の法制を見てまいりますと、いわゆる都市計画決定をして事業認可を受けたような施設の用地、あるいはもっと言えば土地収用法による事業認定を受けたような用地などのように、事業が非常に具体性を持ってある実施時期が明確になっておる、こういったものについてはかなり強い先買い権あるいは土地を取得する権能を与えられているわけでございますけれども、一般的に非常に長期にわたってどう使うかということがわかりにくい段階では、やっぱり私権との調整ということからしまして、現在の公拡法のような制度が限界ではなかろうかと思っておるところでございます。
 ともあれ、こういった公有地の拡大について私どももいろいろと勉強してみたいと思いますが、現行の制度の枠組みとしてはそういったことが現実ではなかろうかと思っているところです。
国土利用計画法におきましても遊休土地制度というのがございまして、取得後二年以上低・未利用のまま放置した土地につきましては、遊休土地である旨を通知いたしまして、一定期間内に処分利用計画を出していただくということになっております。また、その計画に対しまして行政側から勧告したり、買い取り協議を行ったりすることができることとなっております。もちろん一定規模以上の土地についてでございますが。ただ、この制度は、取得に関連して、取得後の利用目的をフォローするための制度でございますので、古くから所有しておる土地については適用にならないということでございます。
 ただ、さきに建設省から提出されております都市計画法及び建築基準法の一部改正案の中で、都市地域におけるそういうストックの未利用土地についてもそういう遊休土地制度に類似の有効利用促進のための制度を考えておられると聞いておりますので、私どもの方は、国土利用計画法の制度と相まって、よりそういう企業等の低・未利用地の利用促進に資するのじゃないかと大変期待しておるところでございます。
私は、本当にこれだけ深刻になっているときにこういう状況があるということ自体が問題だ。これもやはり国土庁長官、思い切ったメスを入れることが必要じゃないですか。そういう点では、保有税の問題とかきのうもいろいろ議論されていたようですが、特別土地保有税ですか、そういう考え方もあるようですが、私は、今の状況のままで仮に保有税を上げる、保有税自体は大いに検討されるべきだと思いますよ。思いますが、そうしますと、土地を吐き出してもまた別の資金力のあるところが買っちゃうということにこれはなりかねないわけですね。可能性はむしろ強いわけですよ。ですから、そういう点ではそういうふうにならないように思い切った対策が必要じゃないか。
 具体的にはそういう土地を、当初から使う予定もなかった、しかもいまだ未利用で具体的な計画もない、そういうところは指導で放出させる。原価プラス利子あるいは管理費、こういうものを足した適正な価格で買い上げられるようにする。こういうことに私は踏み切るべき時期じゃないかというふうに思うのです。現在の法律ではそれが難しいというのならば、緊急事態に対する対応ですから、それができるような法律もつくるというぐらいのことをやるべきじゃないかと思うのですが、これは建設省、自治省さんもかかわると思うのですが、国土庁長官にまずお聞きしたいと思います。
先ほどちらっと申し上げましたが、福島県は幸い一極集中していない県なのです。福島、郡山、会津、それからいわき、大体三十万ぐらいの都市が分散している。高速体系が縦横三本ぐらいずつ、ここ十年、あるいは今後十年、二十年で整備される。それぞれが三本ずつですね。そうすると、七つの生活圏、都市と周りの町村、農村、漁村で七つの生活圏になるのですね。
 これはもう余り人口は、どうせ日本全体がふえないのですから、人口をふやして活性化しようなんということは考えずに、せいぜい三十万から大きくても五十万、コンサルに頼みますと百万都市を一つつくってなんというお話が出てくるのですが、二十一世紀はもうそういう時代ではないのではないか。別に新宿みたいなわい雑な町がなくても、今の若い方々は遊ぶところを非常に知っていますし、家庭も大事にしますし、どうも我々の時代と違ってライフスタイルが変わってくるだろう。
 そういう中で、残念ながら、国なんかの多極分散を聞いていますと、仙台と札幌に中枢都市をつくってなんということで、多極分散というのは、東京プロブレムをどう地方に分散するかという感覚しかないのですね。そうではなくて、例えば仙台との関係でいうなら、仙台はいい町なのですから、これは仙台の方が決めることですが、福島と山形と三十分ずつで行けるのですから、南東北中枢都市圏というのをここに考えて、それぞれ機能分担したらいいのではないか。それと同じような考え方を県内の七つの生活圏で考えて県土づくりをしていくということで来たのですが、理論的にこれは成り立つのかどうかということで、非常に心配しておりました。
 しかし、もっと安全とかいろいろな、二十一世紀を見据えた場合には、こういう考え方で県土づくりをするのが最もいいことではないか。そうすると、三十分でスキーにも行けますし、三十分で海水浴にも行けるという県土に幸いなってきつつありますので、生活圏としては、福島県全域を月間の生活圏として考えて、あとは一つ一つの日常生活圏は七つのそれぞれの生活圏で進めていけば、会津の方の町村も過疎化しないで済む。そういう県土づくりを進めていこうということで考えております。