ＯＤＡ事業の執行に直接かかわる手続については先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘のように、我が国の建設事業者が海外でこういった関連の事業をするということにつきましては適正な執行、事業を行わなければならぬ、これはもう当然私どもも注意を払う点でございます。
 言うなれば、昨今建設業が大変国際化してきておる、我が国の建設業も先ほど申しましたように広く海外の事業を受注し実績を上げておる、こういった中でございますが、それであるがゆえに、国内外を問わず建設業が本当に信頼が持てる施工を行うということは基本でございますので、そういった意味で私どもも、業を指導監督する立場としておっしゃったようなことについては努力をしておりますし、今後とも努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
私ども建設省で毎年海外建設工事受注調査というのをやっておりますけれども、この調査によりますと、昭和六十三年度の海外建設工事受注額というのは全体で八千六百億円余りございますけれども、そのうちＯＤＡ関連というのは千六億円という実績でございます。
 言うなれば、この受注にかかわる仕組みみたいなことを先生お尋ねでございますけれども、これらのいわゆる円借款あるいは無償資金協力等の経済協力予算の執行につきましては、御案内のとおり、海外経済協力基金あるいは海外協力事業団等の援助実施機関がそれぞれ責任を持って行っておるという格好になっておりまして、協力プロジェクトにかかわる工事の実施につきましては、基本的には工事発注機構としての被援助国政府と受注業者の間の問題というふうに承知いたしております。言いかえれば、建設省として直接これにどうこうする立場にはないという状況でございます。
次に、ＯＤＡの資金による発展途上国での建設工事を見ますと、その元請と申しますか、第一請負者はほとんど日本の企業になっておるようでございますが、この際、監督官庁としての建設省と、この元請企業と、それからその海外で行われた工事との関係において、その責任の分野と申しますかあるいは責任の範囲と申しますか、その辺の関係をひとつ御説明願いたいと思います。
六十一年度の決算につきまして会計検査院から指摘を受けるような事態がありましたことは、まことに遺憾でございます。
 建設省におきましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめまして、不当事項等の事態については早期に改善の措置を講じました。また、通達を発する等によりまして、他の機関に対してなされた指摘をも周知徹底を図りました。同種事例の再発防止に全力を挙げるつもりでございます。
これは六十年度の決算の際にも附帯決議で、不当事項の撲滅というか、そういうものを完全になくすように決議をされておるわけです。少なくはなっていると言われましたが、さらにひとつ努力して、完全になくするというように今後御指導をお願いしたいと思います。
最初に、建設省からお伺いいたしますが、昭和六十一年度の決算で会計検査院から不当事項として指摘された問題でございますが、この不当事項の出た理由とその後の処理、てんまつについての御説明をお願いしたいと思います。
 なお、これはどうも毎年このような指摘が繰り返されておるようでございますが、そういうものについて一体どのような受けとめ方をしておられるのかお伺いいたします。
先ほどの問題にもう一遍戻りますけれども、政府が出している幾つかの土地評価に対する指標、これが非常に歴史といいましょうか、長い経過をたどっていることは事実でありますけれども、やはり実勢に合わないということだけではなくて有名無実の部分もある、あるいは混乱を招いているところもある。しかし、長いしがらみでなかなか手がつけられなかったという問題。一本にしたらどうかということが実は政府部内にはないのですね。それが、きょう国土庁長官から非常に前向きの意見が出た。すぐあしたとはもちろん言いませんけれども、こうした問題に手を入れてみようという発言が出たということは私は非常に大事なことだというふうに評価をいたしますし、官房長官もそれに対して積極的な意思を表示されましたので、私はこれを評価いたします。ぜひひとつそういう面で、土地の問題というのは日本の決定的な病巣になっているわけですから、そういう面で一つの姿勢を示す意味でも、ぜひ具体的な成果を出していただくように強く要請して、終わります。
率直に申しまして、過剰融資に関しますことにつきましては詳しく聞いておりますが、法人の中身につきまして、十分やっておると思いますけれども、そこまで私は細かく聞いておりません。ただ、問題意識としては私持っておりまして、法人の場合は相続も何もございません。そういう中から、土地の本当の高度利用というものが行われておる場合には法人は個人に比べてはるかに優遇措置がとられているのではないか、そういう問題意識を持っております。
この際、皆様のお許しをいただきまして、本委員会を代表し、大久保前事務総長並びに荒尾新事務総長に一言ごあいさつを申し上げます。
 大久保さんは、終戦直後の昭和二十年十一月に本院に奉職され、以来三十五年の長きにわたりまして、国会運営の事務に携わってこられたのであります。
 特に、昭和五十一年九月に事務総長に就任されてからの四年間は、いわゆる与野党伯仲時代でございまして、いろいろと御心労の多い激務であったとお察しいたします。その間、豊富な経験と高い学識、そして誠実なお人柄によりまして、議長、副議長を補佐され、国会の正常な運営とよき慣行の樹立のために尽力されたのであります。その御労苦に謝意をあらわすとともに、その御功績に対し心から敬意を表するものであります。
 今後とも御自愛の上、御健康に留意され、ますます御発展あらんことを祈念いたします。
 次に、荒尾新事務総長に対し、一言お祝いを申し上げます。
 御承知のように、荒尾さんは、長年事務次長の職を務められ、豊富な経験と高い見識をお持ちの方であります。今回、衆望を担いまして、国会役員たる事務総長に就任されましたことは、私たち一同心強く思っているところでございます。
 今後、国会運営につきまして、私たち一同いろいろとお世話をかけることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、大久保前事務総長並びに荒尾新事務総長に対するごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十九分散会
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