沢田議員さんの激励やら、あるいは抱負をただされましたけれども、東京圏を見ますと、御存じのとおり、昭和六十二年ぐらいまでは所得に対して住宅を取得する割合が四倍ぐらいで推移をしてきたわけでございますが、六十二年ぐらいに入ってまいりましてから、急に七倍、あるいは持ち家については七・五倍というようなぐあいになりました。まことに御迷惑をかけていると思っております。
 その要因はいろいろございますでしょうが、土地の高騰が要因の一つになっていることは否定できないものであろうと思っております。したがって、地価の鎮静化あるいは地価の安定化を目指して今後最大の努力をしていきたいと思っております。
まず野中国土庁長官、大臣に就任をされまして、同県のよしみをもちまして、心からお祝いを申し上げる次第であります。
 それにさらに、今日、土地の問題は広く多くの国民が期待をし、またその解決方を要望しているところは大きいものがあります。ここにおられる、言うならエリートと言われる人たちについても、やめられても退職金でこの近辺に家の建つ人は恐らくいないのじゃなかろうか。それは遺産相続でもうんともらえば別として、それ以外の人は、自分の家を取得することは恐らく困難じゃないか、こういうふうに思いますので、大臣もいわゆる首都圏の一環にある埼玉出身でありますので、あの大臣のときには立派にようやり遂げたな、これだけ土地が下がったかというふうに国民に喜ばれるように、長官としての役割を果たしていただきたい。こういうことを要望して、まずその決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日火曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
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次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。坂野国務大臣。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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公式答弁はそういうことになるのだろうと思うのですけれども、次に移ります。
 日本経済が非常に景気がいいという問題について、午前中の経済企画庁の答弁もございましたけれども、十九日に経済企画庁が発表した国民所得統計速報によると、一－三月期の実質経済成長率は、前期比で二・二％、年率換算で九・一％増の高水準となっていると。これ以上調子のいいということは考えられないような答弁でございました。
 しかし一確かにそうだと思うのだけれども、しかし同時に、やはり非常に気になる兆候というものが幾つか要因が出ていることも事実です。最大の問題の一つは物価問題だというふうに思うのです。東京都区部の消費者物価は、四月の対前年比二・六％増から、五月はさらに上昇して三・三％増、卸売物価も二月に前年比プラスに転じて以降、上昇幅が拡大して、五月には前年同月比三・四％上昇というふうになっております。
 物価上昇という問題について、一つはこれまた後で論議したいのですけれども、消費税の問題があると思います。それ以外に労働需給だとか資本財需給の逼迫、あるいは原油価格の上昇という問題もあると思いますが、やはり一つの大きな要因として、円安の急激な進行による輸入価格の上昇という問題もあると思うのですね。
 そこで、景気の問題ですけれども、日本の多くのエコノミストは、もしこの景気が腰が折られるということが起こるとすれば、その最大の原因は円安によるインフレ、その問題じゃないかという見方では大体一致していると思うのです。ですから、その点のところを、さっきの経企庁の判断は少し楽観的に過ぎるのではないか、そういう不安要因を非常に過小評価しているのではないかというふうに思われたので、まず企画庁からお聞きをして、そして大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
機関投資家でございますから、言うまでもなく自分の責任で、それから実体経済について、自分の判断で投資すべきものは投資するということでございましょう。したがって、自由な資本市場においては、むやみやたらに自粛を要請するというようなことは、やはり原則として自粛すべきであろうと、こう思っておるところでございます。
   午前十時十六分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 中村  靖君 理事 保岡 興治君
   理事 山崎武三郎君 理事 稲葉 誠一君
   理事 楯 兼次郎君 理事 沖本 泰幸君
   理事 柴田 睦夫君 理事 中村 正雄君
      上村千一郎君    熊川 次男君
      白川 勝彦君    田中伊三次君
      井上 普方君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    木下 元二君
      岡田 正勝君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 豊島英次郎君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総長      矢口 洪一君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  柳瀬 隆次君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
三月二十七日
 辞任         補欠選任
  長谷雄幸久君     斎藤  実君
同日
 辞任         補欠選任
  斎藤  実君     長谷雄幸久君
同月二十八日
 理事楯兼次郎君同日理事辞任につき、その補欠
 として稲葉誠一君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第五三号）
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