先ほどから答弁しております給与の問題等は、できるだけこれは急いで配慮する必要もありますし、また完全週休二日制の問題もそれなりに急いでいかなければならぬと思っておりますし、今お話がありました育児法の問題等もこれまた非常に大事な問題であります。さきに民間の関係はああして決定し、四月一日からの施行ということで、この法律の問題がございますが、もちろん国家公務員もこういった面に進めていくわけでありますが、それに向けて地方公務員の場合も並行していけるように配慮しなければならぬ。
 ただ、それ以前にどうだというお話につきましては、これはなかなか困難な問題があると思いますが、この育児休業法の施行日というものに合わせて施行ということが考えられるというふうなことで、私はこれに対して全力を挙げて早く法案を国会に提出できるようにいたしたいものだ、こういうふうに思っておるわけであります。
それでもう一つ、公務員の育児休業の関係につきまして具体的にお尋ねをしたいと思いますが、既に御承知のように、民間の場合はさきの国会で制度が導入、法制化になりました。しかし国の公務員も地方の公務員の場合も、残念ながらまだそこまでいっていないわけであります。しかしいずれにしても官民足並みをそろえる、来年の四月一日実施という意味では、この大原則はしっかり守ってもらわなければ困ると思うのですね。
 今、週休二日制の関係につきましてもお答えがありました。法制化について準備中だ。育児休業についてもやはり地方は、来年三月議会を控えるわけでありますから、一月の通常国会ではちょっと時期が遅いのじゃないか。したがって、給与法と同じようなとらえ方で公務員の育児休業についてもやはり次の臨時国会に向けて法案の作業は早急にひとつやっていただきたい。とりわけこの内容でいうと、今指摘しましたように、四月一日実施ということ、それから、既に人確法関連で三つの職種については既得権を持っておりますから、部分的な有給の育児休業というもの、あるいはそれを全体に広げるという、この三つの具体的な内容も含めて、ぜひひとつ次期臨時国会に間に合うように法案作業を急いでやるべきだと思いますが、この辺はひとつ大臣どうでしょう。
週休二日制についてのお尋ねがございましたので、これについて申し上げたいと存じます。
 おっしゃるように、完全週休二日制の勧告があったわけでございますけれども、この取り扱いにつきましては現在政府部内で検討されている最中でございまして、現時点では結論を得てないわけでございますけれども、これにつきまして、仮に完全週休二日制を導入する、こういうようなことになってまいりますと、関係法の、例えば地方自治法の改正等が必要になってこようか、こういうことが予想されるわけでございまして、現在私どもではこのような観点から検討をしている、こういう段階でございます。
本年度の人勧を完全実施した場合における地方財政の所要額、財源措置についてのお尋ねでございます。
 地方団体におきます給与改定の取り扱いは、基本的には国家公務員の給与改定の取り扱いを待って決定されることとなるわけでありますが、今回の人事院勧告が仮に完全実施となった場合の地方財政における一般財源所要額は、現段階の試算では、御質問の中にもございましたように七千二百億円程度というふうに見込まれておるわけでございます。これに対する財源措置といたしましては、平成三年度の地方財政計画におきまして当初から追加財政需要額を計上いたしておりまして、昨年よりも二千億ふやしまして、災害分を含めまして七千五百億を組んでいるわけであります。ただし災害分が六百億でございますので、給与等の方に回るということになりますと六千九百億、こういうことになるわけでございまして、この額につきましては既に当初の交付税措置の中で措置をいたしておるわけでございます。
 実際の所要額、これは給与改定の取り扱いが決定された段階で精査を行いまして、国の予算の補正措置の状況を見ながら対処する、こういうことになるわけでありますが、七千二百億に対して既に六千九百億措置をいたしておりまして、財源不足額は少額でございまして、過去の例からいたしますと、この給与改定を行う場合には既定経費の節約というものを加味いたしておりますので、こういうことで当初の措置で対応できるもの、こういうふうに思われるわけでございます。
 したがいまして、現実に国の方の取り扱いが決まってきました段階で既定経費の節約の内容等も決まっておりまして、そういうことになりますと、給与改定だけのための地方交付税法案の一部改正ということは、それは必要はない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、国連の平和維持活動と言われますものは、具体的には国連憲章では規定がございませんで、戦後四十五年間の国連の歴史を通じまして、実際の慣行を通じまして発展、確立してきたものということが申し上げられます。そういうことで、平和維持活動には種々の形態がございます。
 まず、先生御指摘の平和維持軍でございますが、これは一般的には、各国の部隊等を紛争地域に派遣いたしまして、停戦あるいは兵力引き離し、外国部隊の撤退等を確保したり、あるいは国内治安の回復、維持等の任務に当たるものでございます。停戦監視団と申しますのは、停戦監視、外国部隊の撤退の監視等の任務に当たるものということで、それ以外には最近選挙監視団というものも出てまいりました。一言だけ申し上げさせていただければ、最近はさらにもう少し発展いたしまして、今申し上げた三つの形態を全部含むような総合的な、例えばナミビアの活動とか、非常に総合的な活動が出てきていると申し上げられると思います。
 武器の話でございますが、武器の使用につきましては、停戦監視団等については武器を携行いたしません。平和維持軍につきましては、国連の説明におきましては、例外的状況下で自衛のためのみに使用が認められる、武器を持たせるということになっております。
 各国からの参加状況でございますけれども、現在、当方の数えたところでは一万一千人に上る各国から提供された要員が活躍しております。出身国数は我々の計算では四十三カ国となっておりますけれども、相当多数の国が参加しているということが申せると思います。
 具体的な身分ですけれども、平和維持軍それから停戦監視要員につきましては、これまでは各国の国内の軍人が派遣されてきております。一番いい例は北欧待機軍と言われている北欧諸国の例でございますけれども、国内に待機軍組織というものを持っておりまして、組織的に派遣しているということでございます。