私どものこの問題についての考え方は、今度の機構改革によりまして、今までやるべくしてできなかった合理化というものが非常にやりやすくなります。したがって、総経費を今までよりも合理的に落とすことができやすくなるという一つの大きなメリットがございます。
 それともう一つは、新しいメディアがこれから二、三年のうちに急速に需要がふえてくるだろう、また急速でなくてもふえることは確かでございますので、かなり今までと違った形で通話量がふえる、これはもっともいろいろな意味の通話でございますけれども。そうしますと、料金を据え置くといたしましても、収入の伸びは今までよりも漸次高いパーセンテージでふえる傾向になるだろうと思います。
 もしそういうことで財務に余裕ができましたら、まず世界的に見てもまだ割高の長距離料金を、できるだけ下げることに全力投球するということに持っていきたいと思っております。したがいまして、近距離料金あるいは市内料金に対しては、当分の間触れる意思はございません。
 それはもう一つ理由がございまして、仮に触れようといたしましても、残念ながら現在の私どもの設備の中に、近距離、市内の通話がどういうふうに具体的に動いているかという、科学的な資料を求める装置を何も持っておりませんので、今この問題を仮に持ち出しても、とてもとても利用者の皆様方に納得できるような説明はできっこございません。この点から言いましても、私ども当分、この市内料金に云々する考えは持っておらないということを申しております。
過日の逓信委員会でも、この問題が大変論議の中心になったことは事実でございます。私たちは競争原理の導入によって、国民にサービスが還元されるということは即、料金が値下げされる方向に動いてこそ、国民の期待される形での今日の民営化法案であろうと思います。
 したがって、今日の電電公社自体は、一元体制の独占体制の中で大きな目標も達成してまいりました。技術の革新によって今日は、遠近格差をゼロに――ゼロということは事実上不可能でございますけれども、ゼロに近い目標を持って努力してまいったことも事実でございます。
 世界に比べてみますと、日本の場合、市外料金は高い、市内料金は、他国との比較でございますけれども、安いという傾向がございます。しかし一番大事なことは、中距離、遠距離が安くなっても、市内料金に転嫁されるという形は、これはもう国民の最もニーズの高い分野に大きな影響を与えるということになりますから、私どもとしましてはこの市内料金は、値下げされる方向にあっても値上げする方向にいくということは好ましくないという形で、現に現在の公社自体も、民営化された以後であっても市内料金の値上げは当分の間やりません、やらない方向で努力します。それも、年限を区切ってということではなくて、六十二年以降にわたっても、そういった形の値上げという方向はしないということを、再三にわたって言明をしておるところでございますので、そのような市内料金に影響のあるという形はないものと確信をいたしております。
ぜひ趣旨に沿ってやっていただきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、今度所得税法の改正案が出ておりますので、いわゆる事業所得やあるいはまた不動産所得、こういうものにつきましては、帳簿、書類、そういうものをちゃんと保存するところの義務、記帳の義務、もっとも金額三百万円以上ということですが、そういう改正案でございます。私は、農業所得者に限っての注文を一つ申し上げたいと思うわけなんでありますが、今まで農業所得の場合におきましては、いわゆる課税標準、これでやってまいりましたね。それが、最近徴税強化ということだと思いますけれども、収入金課税、こういう方法に変わってまいりまして、もちろんまだ面積標準というのは残っておりますが、だんだんと徴税が強化されてくる、そういう傾向だと私は見ているわけなんであります。
 ただ、今度この改正をやった場合、農家の場合は米の値段だとかそんなものはもうわかり切った話でありますし、それから作柄の報告も農林省の統計情報部で出しておりますし、あるいはまた野菜だとかそういうところの相場などというのも毎日卸売市場の相場が出ておるわけでございますし、あるいはまた化学肥料の値段なども大体決まっているということであるわけでありますから、これはどうしてもそういう帳簿をつけてもらわぬと、義務づけなければ困るというようなことはないような感じが私はするわけなんであります。また農業団体といたしましても、農家の場合においては帳簿を記載するということになれていないわけなんだからということで、何とかそういうものは、それは税金ごまかして払わないということではないけれども、今までどおりでいいんじゃないですか、そういう要望書も政府に出ているはずであります。したがって、何でこういうことを農業の場合においてやらなければならぬのかというのが私はわからぬわけなんであります。
 いろいろと説明を聞いておりますと、農業所得がいわゆるトーゴーサンピンだとかクロヨンだとか、いろいろな批判がある、したがって、そういう感情的摩擦を解消する上においてもいいじゃないか、そういう趣旨の説明も聞いております。しかし、脱税というのは、どこのしゃばでもやっている人はやっておりますし、やらぬ人はやっておらぬわけなのであります。この前も新聞を見ますと、千葉県の花などを栽培しておられる人たちが大変な脱税をやったなどといって大々的に出ておりますけれども、そういうのは別に農民だけではないわけでありまして、ほかの職種の場合にもたくさん脱税はあるわけであります。
 だから、一つ出して、そして全部悪人にするなどというのはもってのほかなのでありまして、やはり農業の所得というものはそれほど税金を納めるほどに至っていないというのが現状であり、そしてまた、現在の農家所得の中に占める農業所得は二割でありまして、あとの八割は農外所得によって生活をしている、こういう状態になっているわけであります。農外所得の分はちゃんと源泉徴収されて税金は払っておるわけなんであります。だから、いろいろと言われていることは私は本当は納得できないわけなんであります。そういうのに乗って、そして徴税強化をやる、そういう立場でこういう義務づけをやるということはやはり間違っているんじゃないか、こう私は思いますが、この点につきまして、大臣、一体どうお考えになりますか。