年金福祉事業団の自主運用事業でございますけれども、厚生年金及び国民年金の保険料積立金を財源といたしまして、これを少しでも有利かつ安定的に運用いたしまして、今後の本格的な高齢化社会の到来に伴います保険料負担の上昇を少しでも軽減することによりまして公的年金制度を長期にわたって安定的に運営することに資するとともに、被保険者の福祉向上のための還元融資の充実を図るということを目的としているものでございます。
 年金福祉事業団におきましては、自主運用事業としましては、平成三年度における運用額は十二兆六千五百億円になっております。
じゃ、厚生省に来てもらっているんで、年金福祉事業団はどの手口を使って補てんを受けたのかということをちょっと確かめておきたいんです。
 そもそも事業団が運用している金額というのはどのくらいで、それはどういう性格のものか、これ一言で説明してください。
確かに価格が不透明な債券等があるということ自体に問題があるわけでございまして、それは先ほど申し上げましたように、私どもこれからそういうような恣意的な値段をつけないようにという指導を始めたところでございますが、それ以外にも、例えば先ほど申し上げました上下二％幅でも、一応通常の取引の範囲内ではございますが、損失補てんを意図して短期間のうちに大量の取引をするというような形で行われますと、これは通常の取引の形態をとっておりましても損失補てんの意図があるというふうに考えられるわけでございます。
 そういったことから申しますと、損失補てんというのは、基本的に有価証券の売買における自己責任原則に反する行為でございます。したがいまして、どういう手法をとろうが極めて不適切な行為であるというふうに私どもも考えているわけでございます。
確かに市場価格が明確でないものを使って恣意的な価格でやったものも多いわけでございますが、それにあわせて、先ほど申し上げました先物取引を利用して、その価格変動の差を利用して顧客に利益を供与したという事例もかなり認められるところでございます。
やはりそれも補てんですけれども、一番典型的な、多いのは、大体今の説明で想像するに、市場ができていない非上場の外国債券など値段のはっきりしないやつ、これをうまく操作した、こういうような印象を受けるんですが、そういうふうに結論づけて構いませんか。
私どもが自主報告で受けました中に、極めて例は少ないわけでございますが、お客とのトラブル処理のために和解金として現金で補てんしたという事例も損失補てんの中に含まれております。
いずれも聞いてみれば素人は無関係なんですが、だからこそまた損失補てんだった、しかし、受けた方はなかなかそれがわかりにくかったんだろう、そういう面も想像されるんですが、一つ落ちているというか、現金というのもあったと思うんですね。現金をストレートに補てんしていくというそういう手口、これは例は少ないかもしれないけれども、現実にあったんでしょう。
あと使われております手口として、例えば国債の先物を利用して、これは主として、これも短期間の売買でございますが、先物の市場の場合には比較的売買が活発でございませんので、証券会社がお客の相手となって売買が成立する場合が多いわけでございまして、そういう先物の相場というものを考えてお客に利益が出るような取引が行われておりますし、転換社債を使った場合も、そういうようなお客と証券会社が対当するような取引が市場で成立する。特に取引量の非常に少ない大阪市場あるいは名古屋市場を利用して行うというようなケースもございます。
 それから一日の間の価格変動を利用してお客に利益を供与するという、いわゆる日ばかり売買を利用したものもございます。また、新発の転換社債あるいは公開株を集中的に配分するというようなことでお客に利益を供与したというような手口がございます。
 大体主なところは以上でございます。
いずれにしても、もう普通の人は、普通の投資家は全然寄れないという、証券会社が内輪でサービスのために気配りでやっているというような印象の手口ばかりですけれども。
 その次にどんな手口がありますか。時間の関係もありますから余り詳しく入らないで、簡単に行きましょう。
先生御指摘のとおり、今度大幅な役員刷新を行いました。これは恐らくＮＨＫ始まって以来じゃないかと思います。
 なぜこういう人事をやったかと申しますと、昭和三十四、五年ですね、教育テレビをつくったときに、その当時の経営は三千人近い大学卒業生を入社させたわけでございます。その連中がたまたまもう退職する時期になりまして、非常に全体が老齢化してきております。逆ピラミッド型の人事構成になってきている。ここはひとつヤングパワーの活用といいますか、大幅な人心一新ということが必要じゃないかということがまず前提にあったわけでございます。
 それに加えまして、先生御存じのように、ＮＨＫはいろいろ関連事業、特に国際化、そういう幾つかの課題をたくさん抱えているわけでございます。したがって、関連団体が幾つかどんどん拡充されたわけでございますけれども、この役員だけじゃなくて、一般職員についてもＮＨＫと関連団体をクロスさせる、関連団体の役員も今度は本体の役員にする、本体の役員を関連団体に派遣して、そして強化拡充していくという、そういう多角的な観点の人事をどんどんやりたいというのが第二点でございます。
 第三点は、同じく地域放送ですね、地方の放送というのはやっぱり重要視しなきゃいかぬと。今までどちらかといいますと、一遍地方の局長へ出ますと、それで大体終わりというような感じが非常に強かったんです。東京の人間と地方の放送をやっている人間をクロスさせながら相互にもっと活発に交流させた方がいいということで、いわゆるＮＨＫグループ全体の一環としていろいろの新しい試みをやってみようじゃないかと。つまり、もう行ったら行ったきりとか、やめたらやめたきり、あるいはそっちへ行ったらそっちということじゃなくて、もっとクロスさせようということで、ひとつ大幅な人事をやってこれから大いに交流を盛んにしようと、こういう趣旨でやったわけでございます。