この問題につきましては別途また同僚議員の方で質問をさせていただくと思いますので、今はこの辺にとめておきます。
 先ほども私は冒頭で今回の米の交渉は非常に弱腰であったんじゃないかということを申し上げましたけれども、やはり今度の米の問題についても日米関係が非常に大きな問題になっておる。多角的交渉ではございますけれどもポイントは日米関係にあるということでしょうけれども、最近は日米関係というのも非常に変わっておるわけでございまして、例えば黒字解消というようなことを言っておりますけれども、正直申し上げて、私は黒字の解消あるいは大幅の縮減というようなことはなかなか難しい、そういう中で、だから黒字というものはある程度あるという前提で、しかしアメリカ側がただただそれを減らせ減らせと言ってそれに向かってやるということではなくて、黒字というものはある程度あるということを前提にしてやらないと話がうまくいかないんじゃないか。
 それからもう一つ。日本側の輸入規制のことばかりいろいろと言われておりますけれども、日米貿易、通産大臣はよく御存じでございますが、半分ぐらいは一種の規制貿易になっていますよね。その辺を踏まえて、通産大臣、ひとつこれから対米交渉を力強くやっていかれるためにどういうことを主張していかれるのか、もっとアメリカに言うべきことは言うということをやっていただきたいわけでございますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
かなり強引な商法をやっておられたということにつきましては私も承知をしております。ただ、おつき合いが始まりました五十六、七年ごろでございましたか、その辺ちょっと正確に記憶をしておりませんが、五十五、六年だったか六、七年だったかその辺よくわかりませんが、そのころはまだそれほどそのような認識を強く持ってはおりませんでした。
「編」だから責任持てないというお話でございますけれども、日本新党をおつくりになってこれから大いに、これ選挙の前ですけれども今も依然として発行されている本ですから、私はやっぱり総理のお考えが反映しているんだろうと思います。
 この文章によりますと、佐川急便が違法行為を繰り返しているということについては、これは総理がどこまで御存じだか知りませんが、少なくとも書いてありますから私は御存じだという前提で今お尋ねしておるんですけれども、総理はそういうことを御承知であった、長年にわたって佐川急便というのはそういうことをしてきた会社であるということを御承知であったというふうに受け取れます。
 他方、先般からいろいろとお話がございまして、細川総理と佐川急便が決してきのうきょうお友達になったというような間柄ではないというふうに私ども理解しておるわけでございます。そうしますと、やっぱりそういう会社であるなら、総理はむしろ非常に親しい友人として、佐川急便にそういった行為についての是正を求めるというようなことがあってもよかったのではないか。しかし、先般来、いや余りよく知らぬというような話がずっとありますけれども、どうでしょう、いろいろと佐川急便との御関係についてはまだ別途私どもの方で要求していることもございますけれども、私はあえてやはり総理としては李下に冠を正さずということでそこのところはきちっとされないといけないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
大変申しわけありませんが、私も編集者、「編」ということになっておりますのですが、余り実は中身をよく読んでおりませんで、大変申しわけございませんが、「編」でございますから私に責任があることはもちろんでございますが、その詳細な意味について私も定かには今御答弁をちょっとしかねるところでございます。
規制緩和につきましては、最近、新聞でもいろいろと、特に運輸省関係が非常に多いということを書いてございますが、これまた何回も総理の本を引用して恐縮ですが、ここに一つこういうことが書いてございます。「社会的規制のひとつである交通事業は公益事業として政府の規制を受けている。」、「例えば、トラック事業については、道路運送事業を規定した「道路運送法」を通じて検討がなされ、免許制から許可制に、」云々と書いてありまして、「そんなトラック事業の規制の下で生じた顕著なケースの一つが、佐川事件である。政官界に金をバラまき、規制の法をくぐり抜けながら急成長した佐川急便に、政府規制とは何かを考えさせる本質が潜んでいるといえよう。」とおっしゃいましたが、この「政府規制とは何かを考えさせる本質」とはどういうことを言っておられるのでございましょうか。
そうでしょう。素直じゃないんだよ。
 さて、それでは参考人の方にお尋ねをします。
 参考人も、全国銀行協会連合会特別顧問ということでいらっしゃいますね。私、これを実は大変心待ちにしておったのです。先ほど言いましたように、昨年五月に、私は本会議で代表質問をやるのは初めてのことでありまして、私に対する羽田大蔵大臣の答弁の中に、作業部会をつくってその中間報告をいただくのを待っている、こういうことですから、どんな報告が出るのかと思って心待ちにしておりました。御苦労には敬意を表しますが、残念ながらがっかりいたした次第でございます。
 それというのは、一ページから四ページの中段まで「開示の意義」等々が書かれているのですが、これは大変立派な文章でございまして、積極的にディスクロージャーをやることによって、我が国の金融機関の国際的市場での活動もより円滑に行われる素地が整えられる、それから、インセンティブを高めるためには、利用者や投資家等に資産の健全性に関する情報を開示し云々と、ここまでは大変立派なことが書いてあるのですが、さて次に、「開示に当たって配慮すべき事項」のところへ来たら、がたっと落差が大き過ぎるんですね。「信用秩序に対する配慮等」というところから六ページに至っては、ほとんど開示しない方がいい、後の検討だというのがざあっと出てくるんです。これはなぜこんなふうになってしまったんですか。
 前の「開示の意義」、そして具体的に開示のところになったら配慮の方ばかりが先行して、具体的には、開示するその債権は「破綻先債権額」、これだけ。そして「未収利息不計上債権額（「延滞債権額」）」については、特定の金融機関だけに限定してしまった。さらにまた、共同組織金融機関についてはこれから外してしまった。
 このように、出だしと結論が大変違うのですけれども、これについての参考人の御意見をひとつお伺いさせていただきたいと思います。