問題を分けて考えます。
 今外務大臣が、仮定の問題についてあれこれ詰める必要はないと言われた。平時において日米安保が機能するということは、有事に対してはこうなるぞということが明確に決まっているから機能しているんじゃないんですか。有事においてどうなるかわからぬ、そうすれば、平時にも機能しない。つまり、仮定の問題といえば、防衛というのはすべて仮定の問題に対していかに対処するか、これが国家百年の安全を全うする戦略、思想じゃないですか。したがって、今の外務大臣の御発言なら、東京湾に有事があったときに日米安保が適用されるのか否かについては、仮定の問題については考えることは避ける、こういう発言だと私は思う。私はそれは納得できない。
 尖閣の問題一点に絞ってお聞きしますが、これは仮定の問題でありますから答えられないという御答弁ならば、それでよろしい。それは記録にとどめられるでありましょう。
 では、もう一点お聞きしますが、日本国が、尖閣は日本国の領土であるからアメリカもそれを十分承知であると言うことはわかっている。しかし、私の問題の出発点は、モンデール大使以来のアメリカの公式発言で、尖閣列島を日本国と同じように、安保条約五条に言う日本国の施政下に含めるという発言は一切ない。これに対してどう対処しておられるのですかとお聞きしておるわけです。
 これは冒頭申し上げたように、沖縄県の一部であるにもかかわらず、沖縄県に駐留するアメリカ軍がその沖縄県の一部に対して出動しないという事態ならば、昨年四月十七日の共同宣言にある、両国政府は、広範な日本国民の支持と理解が不可欠である基地問題に対して、その理解を得るあらゆる努力を行うという責務を怠っているという観点からお聞きしておるんです。アメリカから公式に発言はないんですか、尖閣が含まれるとか含まれないとか。
まず第一点でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国の施政下にございます地域は、当然のこととして安保条約の対象になる、適用される範囲である。当然でございます。そのことは米国もよく承知しておる、こういうことでございます。
 それから第二点でございますが、私が申しましたのは、現在のいろいろな状況を考えました場合に、仮定の問題としても、もし我が国のこの地域がどうこうと、非常に不測の事態を招きかねない状況になった場合に日米安保条約がどうなるかというような議論を今しなくてはならない、そういう状況にはない、こう申し上げたわけでございます。それは、いろいろな問題はあるにしましても、そういったことは冷静な外交努力の上に立って調整していかなくてはいけない、そして難しい状態になることを回避していかなくてはならない、こういう認識に立っておるわけでございます。
外務大臣の御答弁で、今私が申し上げたことをあれこれ議論する必要はないと。なぜあれこれ議論する必要はないんですか。
 沖縄県の一部である尖閣諸島に、沖縄に駐留するアメリカ軍が、日米安保条約の根幹である第五条において発動するのか否かを質問しているわけです。沖縄に駐留しながらそこに発動しないというならば、日米安保条約の正当化根拠は失われる、日本人ならそう思ってしかるべきだ。
 そして、私は平時においてのことを申し上げているのではない。しかし、平時においての安保条約の意味はわかって申し上げている。平時においても機能していますよ、しかし、有事においては知りません、これでは安保条約ではないんです。したがって、有事において機能するのか否かは、この安保条約の根本の出発点ではないですか。この観点から聞いておるわけです。
 総理大臣にお聞きします。
 今私が申し上げた問題は、一つは、我が国が、尖閣は我が国の施政下にあるからアメリカが来てくれるんだと確信しているか否かの問題をお聞きしたのではございません。アメリカから公式に、モンデール大使の発言として、尖閣は日米安保の適用外だという趣旨の発言が出てきておる。アメリカにその発言を否定して、尖閣がいわゆる日米安保五条の施政下にある、したがって、日米安保は尖閣に対しても発動できるという公式の発言を要請したのか。また、それがあったのか否か。これを聞いているわけです。
 総理にお聞きいたしますが、今私がお聞きした一点と、それから、今外務大臣が御答弁なさった、この尖閣を日米安保が含むのか否かの問題を今あれこれ議論する必要はないのか否か。これを総理大臣にお伺いしたい。
大変立派な答弁をいただいたわけでありますが、少なくとも今答弁したような内容については、来年度の予算措置においても十分な対応をしてそのとおりやっていただきたいと思うんであります。
 しかし、とはいうものの、問題は近ごろの何といいますか、国民のライフサイクルといいますか、こういうものがパターンが変わってきているようは私は思えてならぬのです。ということは、例えば銀座の商店街におきましても、営業時間を延ばすべきだということで営業時間を延ばす方向にある。これが実は全国的にそういう傾向にあるわけでありまして、どうしても店をあけておけば、交代制とがいろいろ言いますけれども、労働時間の短縮には私つながらぬと思うんです。やっぱり思い切って店を閉めることによって働く人も事業主も安心して休める。ところが一方では、消費者のニーズはいつでも自分の好きなとき行って買えるような体制をとれと、こういう両者の相反する立場があるわけです。それを乗り越えるような工夫がされなければ、真の意味の労働時間の短縮もあるいは週休二日制の実現も、あるいは有給休暇の
消化も私はできないと思うんです。
 そこで、基本的にこれには大きな立場から取り組んでいただきませんとぐあいが悪い。例えば、労働省の労政局中小企業労働対策室で出しております「中小企業労働施策のしおり」を見ましても、「一般的に、週休二日制に踏み切れないのには、企業の横並び意識のようなものが影響しています。そこで、同一地域や同業種の企業で一斉に導入するという工夫が考えられます。」こう書いてあるわけで、こういう考え方で実は中小企業集団が労働省の指定を受けていろいろ御援助いただいた過去の経緯もあるわけであります。ところが、近ごろは一斉定休日というものをやりますと、消費者の方からの苦情があるわけであります。みんな休みでぐあいが悪い、買い物できないというような苦情、これらにどう対応していくかということで実は我々苦労しているわけであります。
 そこで時間がありませんので、提案を申し上げたいと思うんですが、この際、思い切って日曜日は店を全部閉めるという法律をつくったらどうか。何となれば、一般のサラリーマンの方々は日曜は休みだからといって買い物に出る、出た先の労働者はその日は休めないわけです。一緒に休むことが働いている方々の願いであるとも思うし、また、かわりの休日があるからなんてすぐ言いますけれども、物の時代から心の時代へ、日本列島ふるさと論が今展開されようとしているとき、親子の対話をしようとすればどうしても日曜というものが中心になると思うんです。そこに並みいるお役所の方々も、恐らく毎晩夕食を子供と一緒に食べている方はごく少ないと思う。せめて日曜日ぐらい親子の対話をするべきではないかと思う。そういうことになれば、私の提案は一見こっけいな提案にも聞こえるかもしれませんけれども、本当の意味の週休二日制、あるいは労働者の地位向上、そして日本をふるさとにするためには思い切ったそういう施策が必要ではないかと思うんでありますが、局長、いかがですか。