まず、生活保護行政の問題についてお伺いをしたいと思います。
 現行の生活保護法は、日本国憲法第二十五条、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」この条項、その精神に基づいて具体的に権利を保護する、権利を保障する、そしてさらに自立を助長をするという目的でつくられた非常に重要な法律、制度であると理解をしております。すべての国民にとって病気、けがあるいは倒産、失業あるいは家庭内の不和、いろいろな災厄が襲いかかってきたときに、最後に国にこういう制度があるということは国民にとって限りない安心感というものをもたらすものだというふうに理解をするわけです。しかも、この受ける保護は恩恵ではなく権利だということ、これが憲法及び法律の重要な基本だと理解をするものであります。
 まず、これはわかり切ったことであり、当然のことでありますが、ここを誤ると大変なことになりますので、大臣、厚生省というのは国民にとって非常に頼りにされている役所でありますから、生活保護法及び生活保護制度というものに対する基本的な理念、また基本的な姿勢を最初にお伺いしたいと思います。
これが日本型の福祉社会である、こういう問題は、現在御承知のように大変な過渡期でございますから、いろいろな諸条件を念頭に置きながら進めていくということだと思います。
 ただ、具体的な一つの考え方といたしましては、確かに六十一年に政府がつくりました長寿社会対策大綱というものがあるわけでございます。そういう具体的な指針といいますかそういうものと、まさにこれは背景には国民性とか文化性とかそういうものがあるわけでございますから、日本人の勤勉性といいますか、また家族主義といいますか、それから企業社会といいますか、いろいろな日本の独特の社会の諸条件を頭の中に入れながら、どういうものが日本型福祉社会であるかということを考えながらこれから進めていかなきゃならぬと思っておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたようにあの長寿社会対策大綱、雇用、生活環境、医療、年金、所得保障、こういう具体的な問題についてこれから考えていくべき課題だというふうに思っております。
日本型福祉社会ということでいろいろとこれまでも御説明なり議論を私どもはしてきたわけでございますが、活力ある福祉社会を目指そうという背景の中で、それぞれの国民一人一人の自立自助等を願おうというものであるわけでございます。厚生白書で分析いたしております「新しい」というのは、家族観と申しますか、女性の職場進出等に伴いまして新しい家庭像なり家庭観が芽生えてきた、そういうことを背景にしながら、かつまたお年寄りの同居率の推移あるいは同居の希望等の国民意識調査等をにらみながら、これからの私どもの福祉社会の建設はそういった新しい家庭観なりあるいは新しい老人との同居等も、国民の意向を踏まえながら新しい発想でこれから日本の福祉社会をつくっていく必要がある、こういうことで経済社会の情勢を分析しながら新しい展開をということで厚生白書で指摘させていただいたわけでございます。
厚生省のやっていらっしゃることはなかなか範囲が広いから、細かくいろいろなところに目配りをなすっていろいろ予算を編成なさるのは本当に大変だと思うのでございますけれども、この前通告しておきながらお伺いできなかったことを一つ、この際ちょっと時間がございますのでお伺いしたいと思います。
 それは、「新しい日本型福祉社会」という表現を厚生白書の中で厚生省がなさっているのですけれども、この「新しい日本型福祉社会」というのはどういう意味でお使いになっているわけですか。
社会福祉施設に働く職員の社会保険料、具体的に申しますと、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等がございます。こういう社会保険料は原則としまして被保険者と事業主がそれぞれ半額ずつを負担する、これは先生御承知のとおりでございます。この事業主負担分につきましては、従来から社会福祉施設の運営費の中の人件費にその所要額を算入しているところでございます。
 そこで、今回の改善は、この社会保険料の中で厚生年金の女子の保険料率とそれからもう一つ、雇用保険料率が引き上げられました。したがいまして、それに伴ってその分の事業主負担もふえますのでその分の所要の増額をしたものでございます。
 ちなみに所要改善額は全部で二億五千万ほどでございます。
御趣旨は大変結構なんですけれど
も、起居をともにしてまで相談に乗るというふうなものの援助となりますと五百万は余りにも少ない。新規ですから、ことしやってごらんになって来年はもっとうんと予算をとるというふうにこれを成功させてくださいませ。
 それから、細かくなりますけれども、社会福祉施設の整備運営に関する項目の中で運営費の改善というのがあって、その中で社会保険料事業主負担金の改善とありまして、どういう改善なのかさっぱりわからないのですけれども、その内容をお教えください。
前段で言われた、ルールづくりのために公団の基本問題懇談会家賃部会並びにさらにその中に専門部会をつくってきたと。確かに家賃部会には公団自治協の代表が加わっている。きのう私の部屋へ来ていただいた説明によれば、これが四回ぐらいだ。専門部会は二十数回やってきているけれども、これには自治協の代表は入っていないわけですね。だから、こうした点でやはり本当に自治協の意見をよく酌み取って慎重に検討をやっていこうというにはちょっと片手落ちだというふうに言わざるを得ない点がある。しかも問題は、このルールづくりの検討のためにこういう組織をやっていろいろ話し合ってきたというんですけれども、そこの結論が出ないまま、いわゆるルールなるものの結論が出ないまま今度の家賃値上げ申請、こういうことで出ているから非常に今もめているんじゃないですか。
 私は、前回わざわざ、要望という名前ではありますけれども、あれだけの決議を衆参両院でつくって、ルールづくりのためにひとつ大いに努力をしてもらいたいという形になっておった。それに沿って事がやられていないというここが非常に重大な問題だと思う。しかも、全国自治協の方の御意見を聞くと、確かに自治協の広報部長をされておる井上さんなんかも家賃部会には入っておったということですけれども、なお審議継続を求めておったのにそれが一方的に打ち切られて、今の話のルールづくりの問題についての結論が出ないまま家賃値上げ問題が強引に決着というか、性急な結論が出されたという点で、繰り返して言うようですけれども、国会の決議というか意見まとめ、それから裁判所での和解の条件、これに照らしても今回のやり方というのは非常に問題があるということで、大臣、ひとつこれは慎重に受けとめて、私としては、もう一遍今回の値上げ案の申請を差し戻しをして、さらに慎重な再検討を求めるという態度を建設大臣としてはとっていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。