本年の夏の我が国周辺海域は、長雨によります日照不足あるいは低気温、親潮すなわち冷水でございますが、これの張り出しが例年より南に偏ったこと等から、特に日本海の北部あるいは太平洋の北部の沖合海域とかごく沿岸域の浅海域の一部に、例年に比べまして表面水温が相当低い状況が見られたことは事実でございます。
 漁獲の状況でございますが、本年夏の漁獲におきましては、北海道、青森におきます日照不足等によりまして昆布の生育不良等、この夏の異常気象の影響によるのではないかと見られる現象もございます。しかしながら、一般的には、道東沖ではマイワシは非常に不良でございましたが、隠岐島周辺のマイワシは非常に好漁場が長いこと形成されてきたというようなこと等々、沖合域や沿岸域におきまして従来とは異なる漁況が見られましたけれども、この原因がことしの夏の低水温、長雨のみによるものかどうかというのは一概には言えないのではないかというように考えておるところでございます。
ことしの春から異常気象が言われて、海洋のエルニーニョ現象が原因ともなろう、こういうふうになっておりましたが、今日の異常気象の影響や被害はおかの上のことばかりでありますが、海洋の影響やあるいは漁業の被害というものはどうなっているか、水産庁の方からお答え願います。
ただいま先生からいろいろと専門的なお話がございましたが、我々も今回の冷害からいろいろとやっぱり得るところがあるのではないか。単なる凶作のせいだけにしてはいけない部分があるのではないか。
 その一つとしては、今お話がございました特定品種への過度の集中というような問題、それからそもそも営農の基本技術がどうなっているかという問題があると思っております。特にことしはそういうところに、特定品種に偏らないというところに実は非常に力を入れまして運動を展開いたしたんですけれども、やはりこういう事態になったという中でもう一度基本的に見直してみようと。それで、全国的にやはりいい事例悪い事例があると思います。そういう事例も調査分析いたしまして、特に試験研究機関の皆さん方あるいは学者の皆さん方も入れまして、営農のあり方あるいは品種構成のあり方、そういったものについて検討をし、技術を確立し、普及をしていく、そういうことを大々的にひとつやってみたいと、こんなふうに思っております。
谷本先生、専門家のお立場からただいま具体的な項目を挙げて御指摘を賜ったわけでございまして、実を申し上げれば、そういった項目が役所の内部におきましても検討されておる重要項目である、こう申し上げて差し支えがないというふうに考えるわけでございます。
 これからの水稲等との問題を考えました場合には、問題はやはり所得というような意味合いのものが、あるいはその分野に魅力がなければどうしても問題の解決にはつながらない。さような意味合いで、新農政の問題等々の取り組みがただいま始まっておるわけでございます。要は、いずれにいたしましても、二十一世紀におきまして若い方々をもこの分野に参入がいただけますような、そういう体制づくりの一つのスタートに、こういった難しい実態を踏まえた中で災いを転じて福とするというような要素を目指して努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
御案内のとおり、ただいま復田に対する農家の方々の意向調査等々がだんだん集計がなされつつあるわけでございます。そういうことも踏まえながら、問題は、減反緩和をし期待をしながらも、実行されないという意味合いのものを前提とした作業であってはならぬということも考えておるわけでございます。
 そういう中にございまして、ただいま先生御指摘のような、いわばこういった機会にはいろいろもう一度洗い直して足元を見直しながら物事を考える、掘り下げた論議をやる、こういうような必要のある段階ではないかなというように考えておるわけでございまして、先生の御意見を初め関係の各分野の方々から本格的な御意見が寄せられつつある今日の姿でございますので、きょうの先生の御意見等々も念頭に置きながらこのことを処してまいりたい、かように考えております。
よくわかった、最後のそれを言ってくれれば何も時間をかける必要はなかったんです。
 そこで、大臣に伺いたいのであります。
 減反緩和は今月いっぱいぐらいで一応の方向づけが得られるような話も伺っておるわけでありますけれども、私の属している社会党といいますというと、二百万トン備蓄、そして一部は棚上げ備蓄も含めて加工用米に回したらどうかといったような方針等々を私どもとしては持っているわけです。またさらに、もみ備蓄ということについてもやはりもう少し研究していく必要があるのではないかといった考え方も私どもの政策の中に含めておるところでございます。一方、全中さんの方を伺ってみますというと、全中さんの方の目標が二百万トンですね。そして、最低百五十万トンは確保すべきだというのが簡単に言いますと全中さんの考え方であります。
 やはり、これまで食糧安保ということを日本が言ってきておるわけであります。ガット交渉でもそれを言ってきておるわけでありますから、それを言うならば、備蓄として二百万トン目標で百五十万トンぐらいは最低限として確保していかなきゃならぬという考え方になるだろうと思うんですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
まず、国民年金の保険料の滞納者の問題でございますが、一昨日もお答え申し上げましたけれども、保険料の未納率というものをもとにして計算をいたしますと、約二百五十三万人ではないかというふうに推計をいたしております。
 なお、一昨日、高桑先生に二百八十八万とたしか申し上げたと思いますが、その後よく数字を計算いたしますと、一号被保険者から免除者を除いたものに率を掛けるという形で推計をすると、約二百五十三万人というふうに把握をいたしております。
 それから、もう一つの未加入者の問題でございますけれども、特に人口移動の多い都市部において非常に把握することが困難でございまして、私どもなかなか正確な未加入者の実態というものをつかんでいないわけでございますが、ただ、毎年四月に全国の市町村におきまして適用対象者というのを把握して、そして一年間かけまして適用促進という形でやっているわけでございますが、年度末において残った数字というようなもので推計をいたしますと、年によって多少違いますけれども、八十万人とか九十万人というのが出てまいっております。この中には学生でありますとかいろんな方々があるものですから、全員が未加入者というわけではないと思いますけれども、一応そのオーダーの範囲内の数字が未加入になる危険性があるんではないかというふうに推計をいたしております。
 いずれにいたしましても、それぞれ相当な人数であるという認識を持っておりまして、私ども、これらに対して全国の社会保険事務所、市町村が力を合わせて、できるだけこういうことが少なくなるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。