〇・一六％で、六千三百人ほどの職員がいらっしゃいますね。重要な任務を持って国の安全を守り、保障し、それから安心、生命と財産を守るのは、これは政治の責任です。〇・一六％でよく我慢して頑張っておられることについて敬意を表しますが、しかし、敬意を表してだけおられないところが実はこれから申し上げることなんです。
 私は以前から気象庁の問題については注目をしてきた。なぜかというと、私のところに気象庁の関係のいろいろな研究所もあるし、気象台もありますし、その他の関係者がおります。そういう中から常に問題になって出てくることは、やはり信頼される気象庁になってほしい、予報が若い者にも年寄りにも学生にも会社員にもどなたにも信頼される、こういう点ですけれども、これがまたなかなか思うようにいかないという状態です。そこでこの間から地元の請願があった。ゆうべ質問を聞きに来たから私は話をした。ところが、そういうことは全部間に合っているという答弁ですね。それじゃまるっきり請願も何も要らぬじゃないか、こんなばかな話はない。
 水戸においても今から、大洗にはフェリーが着くし、鹿島線は開かれるし、それから筑波にはヘリコプターがおりようというときに、大変変化しているときに、そういうことは間に合っています、要求もしないということでは、請願なんてものを出したって意味がないということで、これはおかしいですよ。どうですか、ああいう問題について。六項目でしたか、ありましたね。
気象庁は、地球を取り巻く自然環境を常時監視いたしまして、国民を自然災害から守り、さらに社会生活の利便に貢献し、ひいては交通の安全確保等を最大の任務といたしております。
これはぜひ調和をしてやってほしいと思うし、そういう声は強いわけですから……。
 そこで、これは気象庁長官にお伺いしますが、私はこれは時間がないからここではまだ最後までの議論はできないと思う。きょうを契機にしてこれからいろいろな委員会でこの問題を取り上げていきたいと思っていますから、しっかりひとつ答えをしてもらいたい、
 気象庁というのは一体どういうことをする仕事か、まず基本的にそのことについて明らかにしてほしい。
お答え申し上げます。
 気象庁が柿岡でやらせていただいております地磁気観測所の重要性については、つとに先生御理解をいただいているところでございます。しかし現在、私どもはここが最適の立地条件であると考えてはおりますが、地域社会の発展と調和する観測所のあり方というものを新しく考えていかなければならないというふうに強く問題意識を持っておりまして、五十七年の秋に茨城県のおつくりになった地磁気観測所問題研究会にも気象庁から委員を派遣いたしまして、またその後も我々庁内で鋭意この問題の技術的検討を行っております。
 その結果、現在の時点では、将来の問題ではございますが、もし仮に直流区間の延長であるとか第二常磐線の整備というようなことで、茨城県内の交通事情あるいは地磁気観測所に影響を及ぼす状態が変わりましたような場合には、それまでに行った勉強の結果を踏まえまして、その対策につき関係機関とも協議しながら、先生のおっしゃった長・短の問題も含めて検討を進めることになると思っております。
常磐線は現在、都心部におきまして快速線が一時間に十七本、それから今、先生御指摘がございました千代田線に直通乗り入れを行っております緩行線が一時間に十九本、実は今度のダイヤ改正で二十本にふやす予定にいたしておりますが、そういうほとんど限度に近い列車の運行をいたしておりまして、その混雑率につきましても、快速線で約二七〇％、緩行線で約二六〇％、極めて高い混雑率を示しております。これはいずれも都心部の実情でございます。
 したがいまして今後、取手以遠の茨城県南部における人口増に対処するためには、常磐線の都心部における輸送力の増強をするということが一番必要な事柄でありまして、その対策といたしましては、快速電車の十五両化でございますとか、今お話がございました第二常磐線の建設、そういったことによるほかないというふうに考えております。
 なお今、先生からお話ございました千代田線を常磐線に乗り入れて土浦まで運行するといった問題につきましては、私ども今まで承知しておりますところでは、柿岡の地磁気観測所の影響がありまして、現在の藤代−取手間にございます交直のセクションを越えて向こう側に直流電車を運行するということは、極めて困難であるというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 御指摘の百間、丸島水路でございますが、先生、十分御案内のことでございますが、丸島水路が丸島漁港に流れ込んでおりますし、百間水路が…（馬場委員「そういう説明はいいです」と呼ぶ）
 それで、現在、都市下水を排水する水俣市の主要排水幹線としてはもう機能が失われているという状況にあるわけでございます。そして、この水路には、チッソの水俣工場あるいはもう一つ水俣化学工場、これから排出された水銀を含む汚泥が堆積しておる。また別の面では、水路の老朽化によりましての浸水被害等、周辺住民の生活にも影響がある。こんなことを踏まえまして、水俣市におかれまして当該水路における公害防止事業を行う、あわせて都市下水路としての機能回復を図る、こういうことであると思っております。そして、この水路の汚泥の処理につきましては、かつて、五十年当時だったと思いますが、熊本県が策定いたしました水俣湾等堆積汚泥処理計画の中にもヘドロ処理の一環として盛り込まれている計画であったと思います。
 そこで、現状でございますが、先生御指摘のとおり、本件事業の実施主体である水俣市が、五月二十五日に市の公害対策審議会に対しまして丸島、百間水路堆積汚泥処理事業費用負担計画を諮問したと承知しております。この計画の内容としましては、公害防止事業の額を十二億七千九百万円程度と試算しておりまして、そのうち事業者に負担させる額が十億四千万円、こういうものを諮問の結果定めたい、こういうふうにすることであると聞いておるわけであります。
 ところで、今後のスケジュールでございますけれども、水俣市におきましては、この公害対策審議会の答申を得た後に所定の手続を経まして工事に着工する。そして、水俣湾第二工区のしゅんせつ土砂投入が終了すると見込まれております昭和六十二年度、この年度に合わせるようにこの事業を完了したい、こういう考え方であるということを承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、現在水俣市が行っておりますこの計画がうまく機能いたしますようにいろいろ御相談に応じてまいりたい、こう思っておるところでございます。