確かにこれも、なかなか新聞報道からでないと我々も知り得ない状態であるわけでございますけれども、少なくとも先般の起訴状等を見た限りでは、建設業界がどういうかかわり方をしたかというようなことは一切書いていないわけでございます。したがって、新聞報道等、それから今の東急、前田建設の話等がございましたので、そういった事柄の上での話かと思いますけれども、今それが何が問題かという形で申し上げると、政治資金規正法違反ではないか、それを認めたのではないかというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、どれも政治資金規正法という、私どもが所管している法律ではないし、また、それなりの捜査権なりあるいは押収権なりそういうものを持っていないものでございますので、この政治資金規正法違反になるのかどうかということは、やはりそれはしかるべき機関が判定される話だと思います。
 したがいまして、それに対してどう対応するかということは、建設業を監督する立場としてはなかなかできがたいわけでございますけれども、しかしながら、これだけのいろいろな問題になっていることでございますので、やはり業を監督する、一般的に指導、育成するという立場からは、調査あるいはヒアリングをするということは必要かと思っておりますので、それは大臣からの今もございますので、そのヒアリングには取りかかりたいというふうに考えているところでございます。
捜査を受けた、もうそのこと自体、公共事業を扱う大手の業界が十八社とか二十社とか、こういう形で捜索を受け、事情聴取をされるというような事態、もう既に言うまでもありませんが、公共事業自体に対する国民の不信が大変な勢いで広がっている、こういう状況でありますから、これは少なくとも検察の手にすべてをゆだねるということでなしに、それはまさに建設行政の根っこの、足元がこういう形で、しかも醜悪な恥部としてさらけ出されているという状況の中ですから、これは当然独自の積極的な調査というものがあってしかるべきものだと思っておりますが、そういう構えでやっていく方針がありますか。
お答えをいたします。
 今回の件に伴って、建設業界が国民の厳しい批判を受けることになり、あわせて公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないか、そういった指摘がございましたので、三月二十九日に大臣談話と建設省の対応方針を発表したわけであります。
 その方針に沿って、公共工事の入札・契約制度について透明性、競争性を高めるために早急に改善策を講ずるとともに、建設業界に対しては、社会的責任の重要性にかんがみて、企業倫理の確立を強く求めていく、このようなことを申し上げました。
 その中で、先生の御指摘をいただいた建設業法上の監督処分については、個々の建設業者が業務に関して他法令違反を行った場合等、建設業法に掲げる処分事由に該当する場合に講ぜられるものであり、強制力を有する行政処分でありますが、本件につきましては、政治資金規正法違反等の事実についてしかるべき機関が判断を下したわけでないので、今後の事態の推移を踏まえて適切に判断していきたい、このように申し上げたわけでございます。
大臣、きのう、新聞、テレビでちらっと拝見した程度でありますが、今回の事件に関連をして、捜索を受けた建設業界に対して建設業法に照らして厳しい処分の態度で臨みたい、あるいは、既に企業のトップが政界への裏献金などを表明している東急建設あるいは前田建設等の企業については、その内容を建設省としても子細に調査をしたいというような発言をしたことが報道されておりますが、直接きょうその趣旨をお話しいただきたいと思います。
もう一つ申し上げておきたいと思いますが、これももう実施に移されておりますから、くどく申し上げるまでもないと思いますが、今度の中建審の答申の中に、地方公共団体事業の円滑な促進を図るために議会議決対象額の引き上げが答申をされておるわけであります。そして、議会手続についても専決処分の活用を図りなさい。
 私は、この問題についていささかいかがか。このようないろいろの不信が抱かれておるこの中で、さらに議会議決の金額を引き上げる、あるいは議会によらないで長の専決処分で処理をされていく、そういうことであってはいかない、逆に引き下げるべきではないだろうかとさえ実は私は思うわけです。
 ところが、自治省にお尋ねしますと、去年の十一月に答申をいただいて、既に三月段階で各地方に指示をされた、こう聞くわけであります。私は待ったをかけたいところでありますけれども、既に発せられておりますからこれ以上申し上げませんが、やはり公共工事は国民のためのものでありまして、皆さんが注目をしておるわけでありますから、公共工事の分野でも信用がいただけるように、ぜひ今後とも万全を図っていただかなければならぬ。もとより私たちもその先頭に立つ決意であります。
 以上をもちまして質問を終わるわけでありますが、大変大事な事業でございますから、皆さん方も心してぜひ取り組んでいただくように重ねてお訴えをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員御承知のように、有権者の皆さん方に比例代表の場合に候補者の名前があらかじめわかっていて、そしてその政党に入れるというものについては、選挙された議員だということになっておるわけでございまして、何ら憲法上問題がないことは、もう既に参議院の拘束名簿式比例代表制で御承知のとおりでございます。
 そして、二百五十名、顔が見えないと言われますけれども、今度は重複立候補ということがなされるわけでございますので、衆議院の小選挙区で戦った方が、どうしてもこの政党から見てこの人はふさわしいという人は比例代表の方に名前が出てきて、惜敗率によって当落が決まるということになるわけでありますから、かなり顔が見える比例代表になっていくということでございます。
 それから、地方分権とのかかわり合いについて言われたわけでございますけれども、確かに私も自治大臣という立場でも、地方分権の問題はどんどん強力に推進していかなければなりません。就任のときに細川総理からもそのことを言われました。国会決議があり、また国会にも地方分権の特別委員会もできているわけでありますから、ぜひどんどんそういう議論を起こしていただきたいと思うわけでありますが、ただ、その議論の後に政治改革というほど国民の皆さん方は待ってくださらない。
 政治改革は、きのうの議論にもございましたように、この不況の問題、冷害の問題あるいは海外的な問題、ちょっと円は今安くなっていますが円高に関係するような問題とか、いろいろな課題があるわけでございます。そのもとになるところの政治の信頼性を高めるという問題はその根底にあるわけでございますから、私たちは地方分権の問題も非常に大事だと思っておりますので、早くこの政治改革というものをお互いになし遂げて、そして信頼される政治のもとをつくって、多くの政治課題に挑戦をしていくというのが今我々に課せられた責任であると思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。