十月十二日、それから十一月十日、二回にわたってヒルズ代表とは会談を持ったわけでございます。
 ヒルズ代表は、我が方の努力は評価するものの、なおしかし日本の建設市場に関しては五項目について問題があるという指摘をし、これを改善してもらいたいという提言をしておったわけであります。私は、その辺は十分アメリカとの間で今まで、昨年五月に日米合意をいたしておりますから、その合意に基づく措置を誠実に実施してきておる。米国企業の我が国建設市場への参入実績も、わずかではございますけれども着実な成果を上げてきておる。そして、この間、建設省におきましては、外国企業に対し我が国建設市場に習熟させるためにアクセス推進体制を整備するなどきめ細かい取り組みを行ってきております点を指摘し、なお十分理解を深めなきゃいかぬということで、十一月の八、九日、事務レベルを派遣いたしましてワシントンで十分な協議をしてまいったわけであります。
 そういう状況も踏まえて、私どもも今後引き続いて米側と協議する用意はある、同時に、来るべき五月にはレビューが行われるという今までの合意がありますから、そういう点を申し上げておるわけでありまして、米側の言い分も聞きながら我が方の考え方も率直に述べて意見交換をしておる、こういう状況であります。
建設大臣にお伺いしたいんですが、先月十二日ですか、ヒルズＵＳＴＲ代表とお会いになっておられます。そのヒルズさんの言動でございますけれども、日米の関係におきまして大変いろいろな影響を持ってきているという状況を私は認識しておるわけですが、お会いになりました感想を含めまして、その当時に建設省所管大臣としてお受けになりました印象からまず伺いたいと思います。
お話のように、企業活動の国際化というものが大変進む中で、建設業についても同じような問題に直面いたしております。そういった中で、具体的にちょっと振り返らせていただきますと、昭和六十一年からいわゆる関西空港の発注をめぐりまして、米国企業が参入できないかということをきっかけといたしまして、以来、日本の公共事業市場に対する米国企業あるいは広く国際企業の参入問題というのが話題になって今日に至っているわけです。
 そういった間において、昨年の五月に我が国とアメリカにおきまして、言うなれば公共事業の発注については、それぞれの制度がそれぞれの国において定着している現状をお互いに認め合いながら、しかしそういった中でできるだけ参入しやすく、なれやすくするように特別の措置を取り決めましょうということで公共事業参入に関する合意が取り結ばれたわけでございまして、以来、私ども建設省におきましては、あるいは関係の各省等公共発注機関におきましては、この合意事項を誠実に実行しようということで、米国企業が言うなれば日本の市場に習熟するためにいろいろと努力をさせていただいているという次第でございます。
 とりわけ、私どもの建設省で申しますならば、我が国では御案内のとおり、建設業を営むためには建設業法上の許可をとらなきゃなりませんが、当然のようにこの許可はすべて要請によって与えております。参考までに、現在、米国企業十一社
が日本の建設業の許可をとっております。また、他の国においても同様に許可取得という状況になっておりますが、そういったことと同時に、合意の中で決められました特例プロジェクトについての発注について合意の内容に沿ったきめ細かい措置を講じておるという次第でございます。
それでは、私の方からまず建設省に伺いたいと思いますが、企業の国際化が進む中におきまして建設市場もこれまた例外ではございません。特に、日米関係における経済摩擦の中で、日本の建設市場の開放というこの問題提起は一つの柱になっておるわけでございます。そうした状況の中で、日米関係が今後ますます発展する状況を考えますときに、やはりその実態というものは明確に関係省庁として掌握しておかなければならない課題ではないか、このように考えるわけでございます。そういう観点から、日米の建設業あるいはまた業務をめぐる関係につきまして、特に今まで建設省としておまとめになっているような事項がございましたならば、まず御説明を賜りたいと思います。
戦後新設されました社会科の発足の当初の事情、趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、このときの社会科は、先生も御案内のように、子供たちの生活経験を重視するということで、単元学習、それから問題解決学習ということが強調されました。そのねらい自体はもちろんいいのでありますが、実際上これをやってみますときにいろいろ問題が出てまいりました。特に、「六三制野球ばかりが強くなり」なんという川柳が当時はやったわけでありますが、どうも基礎・基本をしっかりと身につけていないのではないかという指摘がございまして、特に昭和二十八年に教育課程審議会で審議をいたしましたときには、こういうことが述べられているのであります。「地理や歴史について、きわめて当り前の事実を知らなかったり、雑然とした物知りになるにすぎなかったり、教師はその指導において、児童・生徒の自主的活動を重んずべき意味をとり違えて」いる場合もある、こんな指摘もございまして、昭和三十年の改訂になるわけであります。
 そこで、戦後の社会科の第一回の改訂は昭和三十年に行われておりますが、そこでは、小学校でも地理や歴史についてもう少し系統的に指導したらどうか、そして中学校につきましてはこの系統性を強めて地理、歴史、政治経済、そういう分野について内容の重点化を図ろうという改訂があるわけであります。その後、昭和三十三年の改訂におきまして、地理、歴史教育の一層の系統化を進めようということで、小学校六年までに日本の地理、歴史については基礎的な理解ができるようにしよう、そして中学校については、もちろん社会科ではありますが、その中に地理的分野、歴史的分野、政治経済的分野という三分野を設けて、そして内容をもう少し系統的、組織的に教えよう、こういう改正を行っております。
 そして、教育課程の改訂はほぼ十年ごとに行われておりますので、次の改訂が昭和四十年代の改訂になるわけでありますが、昭和四十年代の改訂はその三十年代の改訂の考え方を継承しながら、社会科が公民的資質を養う教科であるということを明確にしよう、そして、社会的判断力などの能力の育成を重視しよう、そういう改善を行っているのであります。
 そしてその十年後、昭和五十年代の改訂になりますが、このときは先生も御案内のように、ゆとりと充実というのが改訂の統一的なテーマでございました。社会科につきましても、国家・社会の一員としての自覚を持ってその発展に寄与する基礎を培うということはもちろん重視しておりますが、小中高等学校を通じましてその教育内容の一貫性をしっかり持たせよう、それから、その教育内容もいたずらに盛りだくさんにならないように内容の精選を図ろうということで改訂を行いました。
 そして、ちょうど十年たちまして、今回の平成元年の改訂につながるわけであります。今回の改訂では、国際化の進展などの社会の変化に対応するということで、小学校低学年では生活科を新たに設けておりますし、高等学校では、ただいま御議論いただいております社会科の再編成ということになったわけであります。