この問題は、これからの私どもの検討課題ということで、研究会等におきましても取り上げていきたいと考えておりますし、特殊教育研究所等でもいろいろ御研究をいただきたいと思っている段階でございますので、現段階におきまして、全国に向けましてそうした教師向けの指導書を作成するというのはまだ時間が早いと考えております。
ただいま局長からお答えを申し上げましたとおり、各関連省庁と十分連絡をとって研究体制を進めてまいりたいと思っております。
 同時に、ちょっと補足をさせていただきますが、世界にはいろいろな異なった文明体系が存在をしておりますから、その文明体系と文明体系がまざり合うところにそういったいろいろな問題が出てくるのではないか。民族によって思考方法その他異なる場合がございます。言葉の問題等も異なった違う体系で発想が行われてくるというような、それがまざり合ったところにこの問題が出て、アメリカあたりでスペイン語とアメリカ語といいますか英語の問題が出てきているというようなことも若干関係があるのではないかな、感想としてこれをつけ加えさせていただきます。
御指摘のように、この問題につきましては厚生省、同児童相談所とか、それからそのほかの関係機関がいろいろございますので、十分連携をとりまして今後これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのとおりでございますけれども、実は医学的な進歩とそれから現実にいる子供への対応というのは必ずしも一致しないわけでありまして、やっと医学的にも微細な脳障害、あるいは中枢神経系統における障害とかいうふうなことを言うのですけれども、はっきり言いますと、よくわからないわけですね。しかしながら、脳波に異常が若干見られるとかあるいは小児てんかんであるとか、そういう判断がつく子はいいと思いますけれども、単に医学的な問題だけでなくて、その子の生育歴、親子関係等々も含めてかなり総合的な検討をしなければならないので、これこれがＬＤ児であるというふうな概念規定というのはなかなかできないわけであります。
 臨教審の答申の中にもありますように、「障害を有する者のための医療・福祉・教育が一体として機能する地域センターの設置を文部省・厚生省が中心となって推進する。」というのがございます。第三次答申の三十九ページでありますけれども、これはやはり一文部省の問題だけでなくて、厚生省等も含めて早急に積極的な取り組みをしていただきたいと思うのですが、この点については当局はどうお考えでしょうか。
先ほどから先生のお話を伺っておりました。三人のお子さんにお会いになっての体験を交えてのお話、大変ありがたく拝聴させていただいたわけでございます。
 私も、このＬＤ児の問題につきましては、文部省の中でいろいろお話を聞かせていただきましたが、いわゆるできない子でもない、さらにはっきりした障害児でもない、その中間のところだというような感じで受け取ったわけでございますが、これは今、日本では医学的には必ずしもはっきりしていない、なぜこういうものができたのかという医学的ないわゆる定義づけでありますとかあるいは判定でありますとか、そういうところの概念がまだ確立をされていないと認識をしたわけでございます。
 まず、このＬＤ児の問題を考えるに当たって大事なことは、医学的な原因の究明でありますとか、あるいはどういう人がＬＤ児なのかということを判定する、そういう医学的な見地からの基準といいますか、ある一つのガイドラインというものがこの問題を考える上で絶対に必要ではないかなと思います。その上に立ちまして、ＬＤといいますからラーニング・ディスアビリティーですけれども、そういうものを持った人をどういうふうにして教育していくかということを考えていかなければならぬ。
 確かに非常に難しい問題だと思います。しかしながら、御指摘のような落ちこぼれというものの原因がこの辺にあるとするならば、ここら辺の医学的な原因の探求はこれからも大いにしていかなければなりませんし、同時に、それに対する教育対策等についても重要な課題、テーマとして取り上げて真剣に検討していかなければならないことだなと、御感想をというお話でございましたので、感想的に申し上げさせていただきます。
従来の考え方はわかりました。
 ただ、そのある程度の収入があるかどうかという基準で割り切れない部分も今の激甚法の対象事業にはあります。別にそのことを私は引きおろしたりなんかするつもりはありませんので具体的には言いませんけれども、今の基準では割り切れてないものが入っているわけです。ですから、別にそのことが悪いんじゃないんですけれども、ちょっとその考え方をもう少し柔軟に、公共性なら公共性ということをもう少し明確にしてすそ野を広げる形で考えていったらどうかと思うんで
 例えばこの水道の例でいきますと、災害があったと。災害直後にはいわゆる救助ということがあります。これは救助は応急給水で、いわゆる普通のパイプで蛇口から水を出してお金を取るという事業とは違って、応急給水をして救助をする、生活そのものを助ける、そういう役割というのは極めて公共性が強いんではないか。これは通常時の、復旧をして出した分だけお金もらいますよという部分ではない部分、水道の場合は、中途半端なといいますか小さな災害では目立ちませんけれども、今回こういった極端な災害のときにはよく見えたわけです。
 こういうことをきっかけに、やはり公共性ということを考えて、この激甚法の対象事業というのをすそ野を広げる形で考えていただけたらと私は思う次第なんです。いろいろ今政府部内で検討していることも漏れ聞いておりますので、検討の際にはぜひ御考慮いただきたいと思います。
 時間もありませんので次に行きます。
 次に、今回の地震の結果、これは損壊家屋の解体撤去とかという作業の中で、最終的には、言い方が瓦れきでいいのかどうかわかりませんけれども、瓦れきのようなものが相当な量、先ほどのお話ですと一千二百万トンと言われましたか、発生する。この発生する瓦れき、私が冒頭で申し上げました大阪湾フェニックス、廃棄物で計画的に大規模な海面埋め立てをする、近畿圏でそれが現在進行中で、相当今受け入れ能力があるというものですけれども、ただ受け入れ能力は、私自分の目で見た目の子なものですから、もう少し正確に、恐らくこれは地元の処理計画の中に組み込まれているのではないかと思うんですが、このフェニックスでの廃棄物の受け入れる可能性についてお伺いいたしたいと思います。