業界に対しましては、当面一リットル以上の大容量の容器に限るということと、それから自動販売機での販売は行わない、その二点と、それからさらに、厚生省は関係省庁、自治体、関係団体、業界団体からなりますプラスチックごみ問題懇談会というのを設けておりますが、そのような検討結果に、将来指導に従うと、そのような約束を取りつけておるのでございます。
いま、当面多くの弊害はないと考える、散乱をすることも少なかろう、こういうお答えがありましたが、市町村の清掃局に聞いてみますと、これを一時に大量に燃焼させますと猛烈な過熱をするわけですね。焼却炉が直ちに壊れるとは言いませんけれども耐用年数が短くなる、そのことを非常にみんな心配をしておるわけでございます。
 そこで、先ほどもある程度の規制、制限ということを言われたわけですが、具体的にもう少しこういうことはしてはなりませんとか、こういう範囲ではよろしゅうございますとか、何らかの指導の規範というものがあるだろうと思うのですが、その点いかがですか。
お答えいたします。
 先生の御懸念のようなことを全く私どもも同様に感じまして、そこで昨年の三月から四月にかけまして、厚生省内でプラボトル研究会という、これは学識経験者とそれから一部の自治体、それから業界の関係者からなりますそういう研究会を設けまして、このプラスチック容器を解禁した場合の廃棄物処理事業に及ぼす影響などについて検討したのでございます。さらに、昨年の六月にこのプラスチック関係の二十五団体を集めまして、プラスチックの回収とか処理、資源化についていろいろ検討を行ったわけでございます。
 このような検討結果を踏まえまして、この二月に食品添加物等の規格基準の一部改正に当たりまして、厚生省は清涼飲料関係業界といろいろ話し合いをいたしまして、その結果、関係業界としては今後新たにプラスチック容器を使用するとしましても、廃棄物の適正な処理に支障を来すことのないように、また容器の散乱をもたらすことのないように、使用する容器の範囲あるいは販売方法につきまして一定の制限を設けたわけでございます。また、これから国の廃棄物処理対策上の施策には協力するという、そういう考えが示されたのでございます。
 厚生省といたしまして、当面量としてはそれほど多いものではないということ、それから散乱のおそれもないし、市町村の清掃事業に特に当面大きな影響を及ぼすおそれは少ないと、そのように判断をいたしまして、そしてペットボトルの使用を承認して、今後の推移を見守ることにいたしたのでございます。業界に対しましては、今後もその使用範囲を拡大する、そういうような際は事前に厚生省に十分に相談する、そのような約束を取りつけておるのでございます。
この空き缶問題につきましては、いろいろな局面のとらえ方がございまして、ただいま通産省からお答えございましたような資源としての回収といった問題もございます。あるいは散乱により地域が汚れるとかそういったことの美化の問題、あるいは国民のモラルの問題、いろいろな局面があるわけでございますけれども、そういったことを全部含めて十一省庁の連絡協議会で議論しているわけでございますが、しかし何と申しましてもこの空き缶問題に関しましては、関係者が非常に多いということ、あるいはその散乱の実態、あるいはそれに対応する状況というのが非常に地域的な特性がございます。したがいまして、これらを国のところで一挙に解決する対策というものを打ち出すことは率直に申しまして非常に困難な状況であるわけでございます。したがいまして、十一省庁のところにおきましても、こういった散乱問題に関する基本であるモラルの問題を向上するために、各省庁みんな協力いたしまして申し合わせを行いまして、啓発活動を鋭意行ってきたわけでございます。
 また、あるいはそういった中で、一罰百戒ということに関しましてのいろいろな御要望も世間から寄せられているということも含めまして、警察庁の方にその取り締まり、ぽい捨ての取り締まりといったようなこともお願いいたしまして、そういう取り締まり強化といった方針を出していただいたりしているわけでございます。
 また、いろいろな地方自治体、関東知事会、こういった動き等もございまして、いろいろ創意工夫をこらした検討をなさっておられる、あるいは条例をつくっておられるところもございます。したがいまして、私どもはできるだけこういったところにつきましても協力的な態度で接し、できるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
まああなたは役人だから、ある一定の枠以上に越えて、大臣を乗り越えて検討ができないという事情はわかりますよ。それは大臣なら大臣、政府なら政府が答えなければならぬので、立場がありますから、あなたがそれ以上越えて……。
 しかし、いま言っている過程としては、問題は、農協さんと郵政さんが同時に発足できるかどうかというのが一つの山だったわけですね。これが一つの勝負どころだったわけです。だけれども、農協さんも踏み切ろうと言っているわけです。踏み切る場合はお客さんの同意を得るのは、全銀協さんから各金融機関みんな同じなんです。お客の了解を得なければならぬ、コンセンサスを得なければならぬという条件は、あなたのところだけじゃなくて、すべての金融機関が同じなんですよ。だから、それを理由にすれば、ほかもみんなできないということになるのです。そうでしょう。
 役人だから、あなたの方の答弁できる限界というのはあるだろうけれども、いままでの大蔵の銀行局長や総理の答弁に基づいて、要すれば、各金融機関が同一歩調をとるという条件の場合は、あらゆる困難を克服しながら同一歩調をとるように努力をしたい、僕が答弁を言ってやったんだが、そういう答弁が出てこなければおかしいんだ。その程度の答弁はあたりまえじゃないのか。総理まで言っているのです。あなたのところで頑迷固陋な答弁をして、そんなことで通ると思うかね。せめて、全金融機関が同一歩調であればそれにそろえていくのが望ましい、そういう立場で努力しますと言うのがあなたの姿勢じゃないのか。大臣も上司もいるから、あなたの答弁の限界というのはその程度でいいのです。しかし、それすらも一歩も踏み出せないというのははなはだおかしいのです。全金融機関と同一歩調をとっていくように努力をしていきたい、最善の努力をします、そう答えるのが常識じゃないですか。そういう言葉の使い方、日本語は知りませんか。いかがですか。ひとつもう一回お答えください。