率直に申しまして、諸外国のいまのような場合につきましての規定を明確に存じていないわけでございますが、一応理解しておりますところでは、たとえばいまおっしゃったドイツなんかでは、再審開始決定が確定した場合ともとの確定判決との関係については、先ほど来申し上げておるように解釈ができる規定であろうと思っておるわけでございます。
再審制度というのは各国によって非常に違います。ドイツなどでは、この前もお話ししたように、これは議会の修正ですが、検察官の抗告権の禁止も認めておるということなんです。各国の法制の場合、ことに死刑囚の場合、再審開始決定が確定した場合に、何か釈放しなければならぬとかその場合の救済は方法があるとか、そういうような立法というものはほかの国の場合にあるのですか。私もよくわかりませんけれども、どうなんでしょうかね。
基本的には、審理を促進して早期に裁判が行われること、これは裁判の本来の目的からいってもそうでございますし、被告人の人権の問題からいいましてもそのとおりでございます。ただ、具体的なケースになりますと、いろいろな争点等があって裁判が長引くことは、数から言えばごく一部でございますけれども、現実としてあるわけでございます。
 しかし、先ほどおっしゃいましたように、何か釈放すると検察官側の態度としてもう無罪を暗に認めるようなことになるのじゃないか、こういうことで釈放しないという考えではないかというような御指摘であったように思いますけれども、先ほど来申しておりますように、そういうことではなくて、当否は別といたしまして、むしろ現行法の規定の上からはそういう釈放をする余地がないといいますか、そういう理解であろうと思うわけでございます。
法律論としては確かにその点はいろいろ議論があるところだし、法務省サイドの議論があるいは有力かもわかりませんけれども、ただ、再審開始決定がある、確定してしまったということは、事実上無罪になったとは言えぬけれども、無罪になる可能性が非常に強いというような場合、そこで身柄を釈放してしまったら、検察庁の方で身柄を釈放してしまったのでは公判廷で争うという意思をなくしてしまったというふうにとられるからということもあってなかなか釈放しないのだ、私は理屈はいろいろあると思いますが、そういうふうに考えるわけです。
 そうすると、とにかくずいぶん長い間終わるまで入っていなければならないわけですね。この免田被告なんか三十何年入っていることになるのかな。それはいかに何でも長過ぎるのじゃないか、こういうふうに思いますね。だから、再審開始決定があって、その裁判の場合に、検察庁側も攻撃防御でやるべきことはやらなければいけませんし、真実発見のためにやらなければならないけれども、やはりもっと人権というものを考えて審理促進に協力することを、検察庁側としても公益の代表者として考えるべきではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
裁判所の決定がありました場合にそれに従うのは当然でございますけれども、その前提の理解としては、現行法のもとではそういう決定ができる根拠がないといいますか、そういう余地がないというのがむしろ解釈として私どもとして考えているところでございます。
だから、死刑の場合でも、執行停止は絞首刑を停止することですが、同時に、裁判所の方で、身柄を再審開始決定が確定して弁護人の方から釈放の申請——執行停止になるのか、釈放申請になるのかあるいは人身保護でいくのかいろいろありますが、それが出て、裁判所の方から釈放という決定が出れば、これはあたりまえですね。それに不服の方法はあるとしても、それは出さざるを得ないということですね。そういうことになりますね。
一般の場合にはいま稲葉委員の仰せのとおりでございますけれども、この問題が複雑になりますのは、確定判決が現にあるということでございます。そのことで先ほど来前提としての基本的な物の考え方ということが問題になるであろうということを申したわけでございまして、一般の場合には御指摘のとおり、執行猶予になるあるいは無罪の判決があると、それを確定しなくても釈放ということがございますけれども、このような場合にはいわばもとの確定判決というものが現に存在しておって、それは理屈の上では執行力もまだ保持しておるというものとして存在しており、有効にあるわけでございますから、それを無視するわけにいかないというところで結論が異なってくるのではないかと思います。
だけれども、普通の場合は、一審なら一審の場合なんか確定しなくたって、執行猶予の判決が出る、無罪の判決が出ればすぐ釈放しなければならないのでしょう。だからその場合には、執行停止が出れば、保釈というのはおかしいか何かわからぬけれども、執行停止か何か出れば、当然確定しなくても釈放しなければならないということも考えられるんじゃないですか。
いや、随時協議する、協議して、たとえばあなたが言われたように反対の場合だが、わが国が、これはわが国に対する組織的、計画的な武力攻撃であるという認定をした、アメリカは、いや、そうじゃないよ、そこまではまだいっていないという認定をした。その場合には恐らく第五条の発動を、日本は、いや、おれに個別自衛権があるのだからと言って、この発動を恐らくようせぬでしょうね。しないと思う。しないと思うと言って断定をすると、あなた方は、いや、そんなことはわからぬ、こうおっしゃるかもしれぬが、恐らくアメリカが、それは武力攻撃でない、だから日本は個別的自衛権の発動をやるべきではないと言うのに、それを振り切ってまでやるというのは、まず考えられないでしょうね。ところが、アメリカの方がいろいろ緊密な協議をやったが、いや、これは日本が反対しようがどうしようが、これは組織的、計画的な武力攻撃だとおれは認定するんだ、だから武力による反撃をやるんだ、こうなったときに、日本はとめられるのですか。現実に即して話をしてくださいよ、回りくどいいろいろなことを言わないで。
 これは大臣、安保条約の運用にかかわる、きわめて重要なんですよ、日本の安全を保つ上に。だからこの判断は、私は事務官がやる判断じゃないと思いますよ。これは高いレベルでやる判断ですよ。だから外務大臣なり防衛庁長官の御見解を承りたい。何遍聞いても、事務官の答弁は、いままで一つも前進がないんだから、もういいですよ。あなたはいい。もう幾ら言ったってだめだ。大臣の見解を伺いたい。あなたはもうだめだよ。