労組法七条は使用者の行為について規制したものであるということは御指摘のとおりですし、また、使用者概念が適宜拡大されてきているというようなこともこちらから指摘しておこうと思いますが、裁判官が使用者概念に当たるか当たらないかというような法律論争はともかくといたしまして、労働基本権侵害行為というようなものに何らか関与するということは非身分者でも十分あり得ることですから、こういうことがあった場合にはどういうことになりましょう。
私もしばらく裁判から離れておりまして、労組法のたしか七条の不当労働行為のことをおっしゃっておるのかなというふうに思いますが、この不当労働行為といいますのは、大体使用者と労働者の関係におきまして、使用者が労働組合に対する支配介入等をやってはいけないというふうな法規であったかというふうに記憶するわけでございますが、そういう意味では、これは裁判官はいわばそういうものにはかかわりがないのではないかなという感じがいたします。なお、私十分準備して申し上げているわけのものではございませんので、一応私の感想というくらいでお聞き取りいただきたいと思います。
はっきり暴行傷害をやったというような場合は、これは職務と関連なく行う場合もあるわけでございますから、それをもって職務上の義務違反がというお問いでありますと非常に難しいわけでございますが、少なくとも一般人も遵守しなければならないという意味においては裁判官も遵守しなければいけないということになるのだろうと思います。
抽象的なお答えですので、具体的に、裁判の過程で裁判官が訴訟関係者に対して暴行に及ぶというような行為はあってはならないことだと思いますが、そういうことがありましたら、これはやはり職務上の義務違反ということにはなりますでしょうね。いかがでしょう。
そこら辺になりますと、いわゆる民法、刑法等の実体法が裁判官の職務に向けられた法規であるかどうかという、そこら辺の法律論を詳細にいたしませんことにはちょっと難しいわけでございまして、何をもって実体法違反がということにもかかわることであろうと思いますが、裁判所はもちろんその実体法を事実に適用してやるわけでございますから、ごく一般的、抽象的に申します限りにおいてはもちろん遵守すべきということになるわけであろうと思いますが、やはりその具体的事案に即しませんと、特に何が違反がということに関連しまして、御承知のように、強行法規でありますとか任憲法規でありますとか、法規にもいろいろな性質がございますから、そこら辺を検討しなければちょっと一概に申し上げることは難しいのではないかというふうに思います。
いかなる場合に義務違反になるかということは一概に申し上げにくい面もございまして、非常に難しいわけでございますが、裁判官が遵守すべき法規に違反するということになりました場合には、それは義務違反ということになるということであろうと思います。
今御指摘のありました弾劾法等の事由によりますと、職務上の義務違反あるいはまた品位を辱める行為、こういうことが書いてあるわけですけれども、これは分限法にもそのような規定があるわけですが、ここで言う職務上の義務違反というのには、教科書などによりますと、「裁判事務について法令の適用遵守の上で明白重大な過誤があった場合」というようなことが記載されておりますが、裁判の過程で実体法規違反、例えば訴訟関係者に対して刑法に触れるような行為を裁判官がしたとか、あるいは民法不法行為に該当するような行為があったとか、こういった場合も含まれるというふうにお考えでしょうか。
裁判官にいわゆる職務義務違反がありました場合にどういう措置が講ぜられるか。一般論ということでございますが、一番重いと申しますか、それから申しますと、裁判官弾劾法によりまして罷免ということがあり得るわけでございます。それは裁判所外で措置をしていただくものでございますが、裁判所の内部で行いますものといたしましては、裁判官分限法というものによりまして分限の裁判をやりまして、過料あるいは戒告という処置が講ぜられることになるわけでございます。
 もう一つは、単に義務違反のみではございませんが、それをも含めまして裁判所の規則で、これは下級裁判所事務処理規則という規則でございますが、所長等が注意を与えることができるという規定がございまして、この規定に基づきまして書面あるいは口頭によりまして注意を与えるということがあるわけでございます。概略を申し上げますとそういうことになります。
人員増、それから今おっしゃったいろいろな施策もさることながら、事件処理を充実強化し、そして適切に裁判所が運営され、そして国民の法的救済が図られるというためには、やはり裁判官の資質、これが重大な問題を持つかと思います。
 で、裁判官に職務上の義務違反行為があったのではないかというようなことを新聞紙上等で散見するわけでございますが、この点につきましては裁判所はどう対処しておられますでしょうか。
宇都宮病院についての調査結果の概要でございますが、医療従事者から申し上げますと、医師については、四月十日現在でございますが、常勤医師が六名、非常勤医師については、これは常勤換算をいたしておりますが、これが一名ということで計七名ということになっております。それから、看護従事者につきましては、四月十日現在で五十九名となっております。それから患者の収容状況でございますが、これは四月十五日現在で七百五十三名の収容となっております。
 それから、今までの調査結果でいろいろ医療法上、そのほか身分法上問題があったわけでございますが、それについて申し上げますと、病院の構造、設備についてでございますが、医療法上の知事の許可を得ずに病棟内を一部改造していたという状況が認められております。それから、病棟管理の状況でございますが、入院患者さんを許可された病室外に収容していた状況が認められております。それから、無資格者による医療行為の状況でございますが、これはレントゲン撮影それから脳波検査等におきまして無資格者が操作した疑いがあるという事実が判明をいたしております。そのほか、面会の状況でございますが、閉鎖病棟におきまして面会室がございませんで、面会を看護室で行ったということでございまして、これについては問題というふうに認識をしておるところでございます。それから、入院患者さんの預かり金につきまして、預かり金の管理台帳の残高と関係預金通帳の残高が不突合であったという事実が判明をいたしておるところでございます。それから、死亡者につきまして、今までの調査から申し上げますと、五十六年一月から五十九年三月二十一日までの間に宇都宮病院における死亡者が二百二十二名あったということが判明をいたしておるところでございます。