職員のいわば研修・教育体制の強化ということでございますが、先生御指摘の伊藤座長の御発言のとおり、まさに申し開きのできない暴力事件等があったわけでございまして、これに対しまして私どもも、入管におきまして、法務総合研究所が実施をしておる研修、またそれぞれの局において自序研修、各種訓練を実施して職員の資質の向上に努めておるところでございますし、今後とも研修や訓練の充実に努めてまいりたいと思っております。
 なお、私も各入管関係の会同、会議におきまして、綱紀の保持について常に徹底した指示をいたしておるところでございますし、また本年の三月には、指導的立場にございます入国警備官による、適正な処遇を徹底させるための警備・処遇専門研修、これを実施をいたします。また、適正な業務遂行のための実務マニュアル、これを作成しまして、若手職員と管理職との意見交換なども行い、綱紀の保持になお一層努めてまいりたいと思っております。特に、御指摘いただくわけでございますが、人的にも増員をいたしておる中、やはり職員の資質というものが極めて大事であろう、かように考えて、これからも熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
もう時間も参りましたので、最後に一点だけお伺いしたいのですが、この事件以降も元入管職員の内部告発等があって、新聞報道されたり、入管業務への関心が一般でも非常に高まっていると思います。
 先般、出入国管理政策懇談会という懇談会ですか、これが「出入国管理政策の現状と当面の課題」をまとめ、法務大臣に提出されたそうであります。その際、座長を務められておられます伊藤正己元最高裁判事が記者会見で、「暴力は申し開きできない。警備官への研修・訓練が十分でないことなどが考えられ、入管当局として真剣に取り組まなければならない」というふうに語られたそうであります。本当に私も同感です。
 実は、二月六日に阪神大震災の関係で大阪入国管理局の方に行かせていただきまして、大阪の方の入管の業務を見させてもらいました。その際、局長さんから丁寧に御説明いただいたのですけれども、この一、二年で採用した職員が職員全体の三分の一を占めている、現場で業務を行いながら教育・訓練をしなければならないということで、その実情について一生懸命御説明いただきました。
 職員をふやさなければならないという点はもっともだと思いますし、その点に関しては、私ども野党でありますが一生懸命協力していきたいと思います。ただ、職員に対する教育体制は万全なものとしていただかなければならないと思います。より一層この点に関する努力をしていただきたいと思います。
 職員の暴行なんというのはあってはならないことですので、そういう点、暴力対策という点に関して大臣は今後どういう御決意で臨まれるのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
勤務の変更等の措置はとれなかったのかという御質問でございますけれども、この職員につきましては、当面の措置として、昨年の十一月四日付をもちまして、入管法違反者の摘発を行う警備第二課から、違反調査の基本方針の企画立案、出入国及び外国人の在留管理並びに難民に関する資料の収集を所管する警備第一課というところに配置がえを行っておりました。
 また、遺書の件でございますが、遺書の中に東京入国管理局職員あてのものがあったのは事実でございますけれども、その内容を公表するのは故人の遺志に、意に反することとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。また、その他の遺書につきましては詳細を承知する立場にございません。
 それと、国側は、暴行の事実を認めながら請求に対しては争う方針のようだが、今後の対応ということでございますが、この入国警備官も、委員御存じのとおり、この中国人女性の方から暴行を受けまして一週間のけがをしております。
 そういう事情もございまして、この裁判における今後の対応につきましては、相手方の主張を検討し、今申し上げた私どもの状況も踏まえて適切に対応し、妥当な結果を得たいと考えております。
どうももう一つよくわからないという感じがしますが、それはそれとしまして、厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、一般に、共済というのは営利を目的にしないから、剰余金があれば返すというのを原則にしている、これは短期的に考えれば大変合理的なこと、大変結構なことなんですけれども、このたびの保険業法の改正で標準責任準備金制度というものを導入したり、あるいはソルベンシーマージン基準を採用したりしているということを考えますと、例えば共済とある意味では民間で同じような考え方を持っている相互会社、これにつきましても、民間ではかなり財務内容をよくさせていこうという非常に積極的な姿勢を今度の保険業法の中でとっている。
 この問題については後でちょっと保険部長にまたさらにお伺いしたい点がありますが、そういう環境の中で、共済というものの本質から、要するに共済というのはみんな返してしまうというのが本来のあり方なんですね。メンバーにみんな戻してしまうということなんですね。それで共済を保険と同じ安全性を持つものと考えていくというのは正しくないんじゃないだろうか。つまり、共済は理念を貫いていくと、さっきもちょっと触れたのですけれども倒れるということもある。そのときにはメンバーがみんな同じように危険をこうむるんだということを覚悟している、そういう同志的なメンバーが集まって結成されている、そういうものなんじゃないだろうかと思うのです。
 私は、これまでの生協活動なりなんなりというものは、そういうらちを出ない、きちんとした運用が基本的にはされてきている、だからこそ、例えば加入脱退の自由に触れるような問題であるとか、あるいは員外利用の問題であるとかということについても、他の制度に比べればややきつい縛りをかけて今日に来たということがあると思うのです。今度の全労済の自賠責参入ということをきっかけに、その生協のシステムというものが大きく変質するような感じがするんですけれども、そのあたりにつきまして、厚生省どんなふうにお考えですか。