日本はメキシコ地震に対しまして、安倍外相がすぐ百二十五万ドルを緊急災害援助として持参をしてメキシコを訪れたというようなことがありますし、それから五千万ドルの緊急融資をするという約束をした、こういったことはあるわけでございますけれども、もちろんこうしたお金の面での協力も必要でございますが、日本でなければできない、そういったすばらしい技術があるわけでございますから、そういう意味におきまして、これから諸外国にそういう問題があったときに、お金だけでなしに技術協力によって素早い対応をして、外交上も大変大きな効果を上げられるというようなことを積極的にこれからもやっていただきたいと思うわけでございます。特に、今回のメキシコ地震のそれを教訓としてそのことを十分に我々も認識をしてまいりたいと思いますし、建設省は今度そういう意味で成果を上げたわけでありますが、ぜひ各省庁ともそういった協力のできるものに対しては積極的に協力するという姿勢を持っていただきたいということを最後に希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 メキシコ地震の被害復旧に対する国際協力といたしまして、建設省それから大学、地方公共団体、建設業界等、いわゆる官学民の建築技術の専門家二十二名を十月十九日から十一月二十三日までという約五週間の長期にわたりましてメキシコに派遣した次第でございます。
 このチームの目的は、被災建築物の復旧を適切かつ早期に進めるためにメキシコ側の政府関係者や建築技術者に対して技術協力を行う、技術供与を行うということを目的としたものでございます。
 その内容といたしまして、第一には、先生も御報告を受けているかと思いますが、被災建築物の被災度の判定を迅速かつ客観的に行う。それから第二に、建築物の被災状況の実態に応じましてその補修、補強の設計方法、これについて提言した次第でございます。
 この専門家チームが作業するに当たりましては、また当地で先生から適切な示唆もいただきまして、メキシコ政府とも円滑にうまく共同作業が行えまして、効率よく結果が出たわけでございまして、当地におきましてはいろいろ新聞またテレビ等でもその作業状況等、取材など受けて大きな関心を持たれた次第でございます。
 また、その成果につきましては、派遣期間の終了時におきまして現地の政府から直接の感謝をいただいておりますし、また国連の方からも、非公式でございますが、各国からたくさんのいろいろなチームが来ておりますけれども、これだけの長期にわたって専門的な技術供与をしたのは日本政府のこのチームだけであるというような評価を受けておるということを聞いております。
よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、ちょっとメキシコ地震の日本の協力問題に関して、観点の違った御質問をさせていただくわけであります。
 私がメキシコに参りましたときに、建設省派遣の建築関係の技術者の皆さんが現地に来ておりまして、建物の耐震ぐあいあるいはどういう補強をしたらいいだろうか、そういった点の技術協力をしようということでプロジェクトチームが来ておりました。ちょうど同じ宿舎でもございまして、お目にかかっていろいろ積極的な話も聞かせてもらったわけでありますが、現地におきましても、このプロジェクトチームに対して大変大きな期待が持たれていたわけであります。私は、ちょうどそのプロジェクトチームが現地に着いて間もないときのことでございましたので、非常に期待が大きかったということは十分に承知しておりますし、かなり大きな成果を上げてこられたというようにも聞いておりますけれども、具体的にはどんなことで協力をしてきたのか、そして、それがどんなふうに向こうで評価されておるか、建設省に伺ってみたいと思います。
ただいま防災局長がお答えいたしましたように、地震対策緊急整備事業の推進を五年よりも三年にという考えで進めておりますが、東海地震につきましては、いつ起こっても不思議でないということから、緊急整備事業の推進また国、地方を通じた総合的な防災訓練の実施などの対策を推進しているところでございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡のもとに対策の強化に努力してまいる所存でございます。
国土庁長官にも極力このことでは御努力いただきまして、何とか安全の体制が早くとれるように御努力をお願いしたいわけでございますが、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
脳死をめぐります諸般の事情につきましてお話がございましたけれども、どう考えるか、こういうことでございますが、私個人としては、人間の死を考えます場合に、個体の死、臓器の死、細胞の死、そういう三つの相を考えることができますけれども、脳死は医学的にはもうもとへ戻らない状況でございますから、私自身はこれはやはり死であると思うのでございますけれども、しかし、まだ臓器の死には至っておらないわけでございます。そこで、伝統的な死と比較をいたしますと大ざっぱに言ってしまえば時間の問題でございますけれども、しかし、これはその社会の持っておりますところの文化、長い間の習慣、そういうものによっておりますので、脳死を死として受け入れるかどうか、これは国民、社会、そういうところが納得することが必要であると考えておるものでございます。
 そこでこれからどうするか、こういうお話もございましたが、そういうことでございますから脳死の判定基準につきましては、しかし、しっかりする必要がある。昭和四十九年の脳波学会の判定基準がございまして、これは間違っておるわけじゃない、これでよろしいのでありますけれども、その後、時間もたちまして、また、いろいろな検査機械等の進歩もございますので、今これをもう一度厚生省の特別研究班で見直しておるわけでございます。一方、広く有識者の意見を聞き、各方面で議論をしていただく必要があると考えておりまして、生命と倫理に関する懇談会におきまして意見の交換をお願いしております。一昨年、その議事録を公表いたしました。また夏ごろまでには問題点を整理して国民的論議の種を提供いたしたいと考えておるのでございます。最近は報道機関におかれましても従前よりか脳死を取り上げておられる、また、国会議員の有志におかれましても議員連盟が結成されておる、そういうことで、これはやはり行政府が決めるものではなかろう、広く国民的納得で決めるものであろうと考えておるのであります。