この非常に浅いところでもうすでに約十億のいわゆる焦げつきが出てきているということで、私ひょっと思ったのは、いまやっていらっしゃらないんだからあれでしょうが、どうも審査がルーズなんじゃないだろうかということを感じたものだから質問に取り入れてみたんですが、保証対象を満たせば容易に限度額まで貸せるシステムということになっているわけですね、これは。たとえば、これを読んでいってあれしたんですが、独身、アパート暮らし、居住年数が一年、勤続年数が二年の人は五十万円貸してくれるんですね。証明書類は住民票と所得証明書だけですね。
 サラ金融資が焦げつくように、審査をされる姿勢がなけりゃこういうような形がずっと累積をしていくというのはどうもあたりまえだというような感じになってきますが、いかがでしょう。
計数で申し上げますと、御指摘のとおり、求償権償却が九億八千六百二十七万三千円、当期の収入計が三億九千七百二十万五千円ということでございます。
この消費者金融に対する訴えといいますか、いろいろの訴えが舞い込んでくるものだから十分に精査できないんですが、このしんきん保証基金の五十六年度の収支決算をちょっと見てみますと、約十億円、九億八千六百二十七万円の求償権償却、そういうふうに出しているわけですね。これは計算してみると同年度の収入の三分の二に達しています。こういう事実は確認されていますか。
御指摘のとおり、これは五十年に株式会社として設立されまして、その後五十三年に、保証料率の引き下げ等消費者により有利な条件で保証を行うという観点からいたしますと、株式会社であるよりも公益法人として設立されている方がよろしいという判断で、社団法人に改組されたというふうに承知しております。
この問題はすでに社会問題になっている面もあるし、他方消費者金融のあり方そのものへの反省を求めておる部面もあるわけでございます。したがって、いわば新しく対応しなきゃならぬ重要な私は課題であろう。
 これは実は三年ぐらい前からいろいろ党内でもやりまして、私も委員になっておりましたが、なかなか役所はみんな逃げ腰なんです。役所というのは大体権限争いをするんだけれども、この問題に限っては消極権限争いでございました。それではいけません、これは。これはやはり事柄の性質上、いま大蔵当局から御答弁がありましたけれども、私は真剣にこの問題に対応する必要がある、かように考えております。
官房長官、金融機関の不明朗な貸し付けはサラ金に限らないわけでありまして、リース会社であるとかあるいは信販などでもあるわけで、これはぜひ内閣としてももっとやっぱりきちんとした対処をされることをこの機会に要望したいと思いますが、いかがでしょう。
今御指摘がございましたように、政府の経済見通し、これは実質で申し上げますと三・三でございますが、その三・三％の成長のいわば内訳として政府が想定している数字というのは、設備投資につきましても個人消費につきましても当然のことながらプラスを想定しているわけでございますから、設備投資がもしマイナスになるとすれば、それを上回って消費なりあるいは政府投資がプラスにならなければ政府見通しの姿になってこないというのはそれは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私ども、先ほど主計局からちょっと申し上げましたけれども、例えば設備投資につきまして今回の対策では実はいろいろな手段を講じております。例えば税制面でも投資減税というものを行っておりますし、それから歳出面におきましても、最近のいわば企業の時短等の取り組み等に対応するために、あるいはそういった省力化投資、合理化投資を支援するために高度省力化投資促進税制というものも創設をした、あるいは中小企業の関係で言えば、政府関係金融機関のいわば低利融資制度を新しく創設するといったようなことをいろいろ講じているわけでございますけれども、先ほどちょっと申し上げました経済効果の算定の上では実はその分は織り込んでおりません。
 それはなぜ織り込んでいないかといえば、一つには昨年の経済対策十兆七千億円と同じベースで、昨年の場合には名目ＧＮＰを二・四％一年間に引き上げるという説明をさせていただきましたが、誤解のないようにするために同じベースで計算をすれば二・六％であるという説明を、特にアメリカ等に対しては説明をしなければならないといったこともございまして、そういったいわば説明の技術的な問題が一つございました。
 それからもう一つ、中身として実は私どもが判定が非常に難しい面がございますのは、例えば政府関係金融機関による中小企業対策で融資を膨らませていく、低利融資をやっていく。そういったものについては当然その対策の、先ほど申し上げた十三兆五百億円の中に入っているわけでございますけれども、それと例えば投資減税とがどういうふうに効果として相殺し合ってというか、どういうふうにカウントされていくのか、場合によれば投資減税の効果もカウントしてしまいますと二重に計算される可能性があるということもございます。
 例えば住宅について言えば、住宅金融公庫に対する拡充、追加額が一兆八千億予定しておりますけれども、それと同時に住宅促進税制というものも今回は講じているわけであります。ただし、住宅促進税制によって住宅を新しく建てられる方は恐らく住宅金融公庫を使われるだろうということで、両面から経済対策の効果としてカウントいたしますと少し二重に計算する可能性があるということもございまして、先ほど申し上げたような公共投資等の面からの効果に限定して説明をさせていただいたということになるわけであります。
 したがって、るる申し上げましたけれども、私が申し上げたかったのは、例えば設備投資一つとりましてもそういった各種施策の効果というものも期待できるということでございますので、今かなり低迷をしている設備投資につきましても、業種によってはいわゆるストック調整の流れというものもだんだんとまってきているという分野もございますので、年度を通じて、特に年度の後半以降私どもとしては設備投資についても動意が見られてくるだろうというふうに考えているわけでございます。