先ほど申しましたように、岩手長政懇、これは詳細を承知しておるわけではございませんが、私の政治資金規正法届け出団体の中に長期政策総合懇話会というのがございまして、たしか全国に四十支部ぐらいございます。幾つかのものがその県の名称を付して、都道府県の選管へ届け出ておるのも幾つかあると思っております。したがって、岩手の長政懇というのは名前も若干違いますけれども、いわば将来支部なり政治団体をつくるという考え方があったことは事実でございます。したがって、その発起人会等が行われたということも私は聞いておりますし、その際の、私が参りましたのはいってみればその拡大準備会みたいな形に結果としてはなったのかなと思っております。そのときは私は全国遊説を企てておったときでございますけれども、その後全国遊説等を行う環境にないようになりましたので、したがって、岩手の会は政治団体になる、あるいは正式に中央の政治団体の支部になるということにならないままに今日に至っておるわけであります。したがって、その当時はそれが政治団体等になる場合のいわば資金としてそのまま私のところの金庫に預かってほしいという意味であるというふうに理解しております。
ほかにパーティ券を売りまして二千万、合わせて五千万収入があった、こう報告されております。あなたがこのパーティーの後、安比のゴルフ場でゴルフをされたりなどもした費用全部合わせて九百万そこそこという報告になっておるわけであります。そういたしますと、五千万のうち一千万近くが経費だ、そのうち小沢官房副長官の秘書からあなたのもとの青木伊平秘書に二千万預けてある、こういうことでございます。そういたしますと、あとの二千万——小沢官房副長官きょうは来ていますか、来ていませんか、官房副長官は来ていないようでございますけれども、しかし二千万が青木伊平氏の預かり金になっておる。そうしますと、それは今どういう形で預かっているのですか。総理に伺います。
民間は捜査対象になるけれども政治家は捜査対象にならない、そういう不公平というのはあり得ないのですよね。当然捜査対象で進められておると思います。
 そこで、次にお尋ねをいたしますが、岩手の三千万のパーティー券の問題でございますが、これは今総理は、岩手は私のところが主催したのでないからと言って報告を避けられました。そこで、岩手のパーティーについては岩手長期政策懇話会が主催をした、こう言っておる。この任意団体の性格自体も後ほどお尋ねをいたしますが、東京の六十二年五月二十一日の二十一億を集められたという幹事長当時のパーティーから引き続いて九日後に盛岡で行われたわけでございますけれども、小沢官房副長官の参議院大蔵委員会やあるいは記者会見等における報告によりますと、リクルート社が二万円券千五百枚買った、こう言う。この盛岡のリクルート関係の人員といりのは何人おるのですか。
累次、捜査に着手して処分した事実については国会でその都度御報告をしているところでございます。したがいまして、その範囲内で御理解いただければ幸いでございますが、政治向きのお話について私たちの立場からどうこうと申し上げることでございませんので、ひとつ御了解いただきます。
これはいずれまた、それぞれ追及の中で明らかになってくると思います。
 そこで法務省にお尋ねをいたしますが、自民党見解というのは六十三年の六月以降は悪い、以前はよろしい、こういうことを言っておるのですが、捜査当局はＮＴＴ、労働省、文部省ルート、三つのルートでそれぞれ未公開株なり政治献金なりそういうものの捜査をいたしております。つまり六十三年六月以前も捜査対象ですね。そうしますと、政治家だけは六十三年六月以前はよろしい、そういう理屈になりますか。つまり、政治家に対しても今捜査が行われておるわけでありますけれども、それぞれ未公開株の処理の問題やその他、それは捜査対象になっておると思いますが、いかがですか。
枳殻邸の整備には文部省は二千七百万円の補助金を出されておるわけでございまして、また内局においても二千七百万円の同額の支出がなされて、いわゆる三カ年の計画が終了する前に、譲渡担保契約事件が発覚いたしておるわけでございます。そういう意味で、三年目の補助金交付は中止されたわけでございますけれども、しかし内局は一千万円を負担して事業を完成させたという経過があるわけでございます。そういう点で枳殻邸が松本裕夫に売り飛ばされるというような状況が起こっておるわけでございまして、本来ならば、文化財保護法によってこういう補助金の返還を命じるということは当然のことではなかろうか、こういうように思っております。
 また同時に、最近枳殻邸の所有権者と称する者が文化庁に対して管理させろというふうなことを言っておるわけでございまして、現実に占有し、管理しているところの内局と十分に相談するということは当然のことではないか、こういうふうに思いますので、文化庁の方の御説明をいただきたい。
 また同時に、京都府は、大谷光暢氏の枳殻邸売却は、宗教法人法の十九条で言うておりますところの所有権の移転は責任役員会に諮らなければならないとか、あるいは同法の二十三条では、売却については一カ月前に公告しなければならない、こういうふうになっておるわけでございまして、宗憲とかあるいは内部規則に反する違法行為だ、このように公式表明をいたしておるわけでございまして、そういう点で、文化庁も先般法務委員会で、所定の手続はとっていないという事実は確認している、このように述べておられるわけでございまして、所定の手続をとっていないということは事実かどうか、その点再度確認をしたい、こういうように思いますし、また、事実ならばなぜ所定の手続をとるように指導しないのか。所定の手続をとらないということは、宗教法人法の十九条と二十三条の違反ではないか、このように思いますので、文化庁の方の明確な回答をいただきたい、このように思います。