今後の高等学校生徒の急増傾向に対処いたしますために、ただいまおっしゃられましたように、高校建設費補助制度をさらに五カ年間延長することといたしております。いま埼玉県を初め特に急増の地域におきましては、建築費に多額の財政支出を要するわけでございますが、三分の一という国庫補助が実勢に比べてかなり下回っているのではないかというような御趣旨と承ったわけでございますが、最近におきましては、この建築費補助単価につきましてかなり改善をいたしております。昭和五十六年度の予算案の中におきましても、物価上昇率等を勘案いたしまして七・三％の引き上げを行う、そういう積算にいたしております。
 そういうようなことで、たとえば埼玉県に例をとりますと、昭和五十五年度の単価におきましても、補助単価と実施の単価の間にほとんど差がない、こういうふうに年々引き上げてまいったわけでございまして、私どもは今後の高校の新増設に当たりましても、補助単価につきましては十分配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それをぜひ早く実現をされるように、一層努力をしていただきたいと思います。
 次に、とりわけ人口急増地域における高等学校教育の問題でありますが、昭和五十一年度から高等学校生徒急増に伴う新増設建物に対する補助制度ができまして、一応五十五年度で終わるということになっておりましたけれども、今年度、最終段階で五十六年度以降も継続をするという方針が決定を見ております。たとえば埼玉県内には公立の普通高校が百二校あるのですが、この約八年間に、埼玉に新しい革新の県政ができてから五十四校建設をされております。八年間で五十四校。全県で百二校ですから大変な努力でありますが、この五十四校のうち三十七校は補助制度ができた以降五年間に建設をして、国からの補助、助成をいただいたわけです。内容を見ますと、三十七校の校舎建築費の総額は三百九十億七千九百万円、このうちの国庫補助が八十八億四千五百万円なんですね。基準では三分の一ということでありますが、現実には二二・六％。そういう点で、生徒一人当たりの面積の基準の問題やあるいは単価が実勢に合うかどうかという点での問題も残されております。
 そこで、二点ですけれども、一つは五十六年度以降あるいは五十七年、五十八年、たとえば埼玉県なんかの場合には昭和六十年には約十万人の進学者が推定されております。昭和五十五年度が七万七千人ですから、そういう点を展望すると、これから約四年間ないし五年間に三十七校の高校が必要だという点でこの制度の継続と充実が大変求められているわけですが、その点について簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
公立養護学校の小中学部の学級編制と教職員の定数につきましては、従来からも配慮をいたし、かつその改善に努めてまいったわけでございますけれども、このたび昭和五十五年度を初年度とするいわゆる第五次教職員定数改善計画を立てたわけでございますが、これに基づきまして、ただいまもちょっとおっしゃったわけでございますが、重複障害学級一学級当たりの児童生徒数、現在五人でございますが、この計画ではこれを三人にしよう、それからその他の学級の一学級当たりの児童生徒数、先ほどおっしゃいましたように八人となっておりますが、これを七人に引き下げよう、こういうことにいたしております。それからあわせて養護訓練担当教員や寄宿舎を置く学校へのプラスアルファの加配教員の充実、そういったことのために、教員定数増とそれから寮母の配置基準の改善を図っているところでございます。それから高等部の学級編制、教職員定数につきましても、小中学部に準じた改善を図っている、こういうことでございます。
私は税率の話をする前に一先ほど大木さんからお話があったが、高額所得者であったら数少ないんだからまあ九三％召し上げちゃってもいいじゃないかということは言わなかったけれども、言わなかったけれども、高額所得者はいっぱい税金払っていいんだというようなニュアンスではなかったかと私は思ったんです。私もそれはそのとおりだと思うのです。そのとおりだと思うのですが、問題は程度問題ではないかと。みんな自由社会では欲望で働いているわけですからね。ですから、かせいでも九割近くも、八割も取られちゃうということになると、余りかせぐ気がしなくなっちゃう。私はともかく、みんな事業家などはそれはもう金を残すことが楽しみな人がいますよ、しっかり。そういうことで悪いことをしないで正当なことで夜昼働いて、そして所得があったらやっぱりいいうちにも入りたいと思うでしょうし、私はそういうところに自由社会の活力というものがあるんじゃないかと。だから松下さんがいま何億の所得者か知りませんが、あれまでになるためには結局いろんな苦労をしてやってきて、じゃ高額所得者だからというけれども、しかしそのためには非常にたくさんの従業員もその中で多くの生活もしておる、それからいろんな関係の資材も購入するというようなことですから、私はやっぱり問題はどの程度か、程度問題というのは学問的には余りありませんけれども、世界の水準というものはおのずからあるんじゃないか、世界の水準というものが。したがってそういうところに大体合わしたらいいじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 それからランクが細か過ぎるという問題については、率から言うと先生のおっしゃるようなことがあるんです。あるけれども、たとえば若い人で子供二人で二百万しかもらわない中小企業の従業員が、一割月給上がればイギリスだったらば三〇％最初からかかるわけですから、二十万で六万円取られると、ところが日本では二万円で済むと。来年また一割上がって今度は二十二万円月給が上がったと、日本では二万二千円で済みますが、イギリスだったら六万六千円と、こうなるわけですから、だからどちらがいいかという問題についても、そこらのところは日本のやつは細かく刻み過ぎていると言えば刻み過ぎているか知りませんけれども、要するに一千万以下の階層については非常にきめ細かい税率にしてあるということも言えるんではないかと、そう思うわけでございます。