それでは、まず最初に申し上げたいことは給付の改善についてでございます。
 先日、衆議院で財政再計算に基づく年金額の改定を四月にさかのぼって実施するとの修正が行われました。年金給付の改善は、生活の糧を年金に頼っている年金受給者二千五百万人のためにも一刻も早く実現すべきであり、私どもは従前から国民の生活に直結する年金額の改善を抜本改正と切り離して早期に実現するべきだと主張してまいりました。しかしながら、給付の改善は六十五歳支給開始や保険料の引き上げ問題と切り離して考えることができないという政府の姿勢のために、給付改善は今日まで延び延びとされてきたことは大変残念に思うところでございます。
 今回の改正法案は、一九九五年の年金制度一元化に向けての地ならしとして、また八五年改正の総仕上げとして、五年ごとの財政再計算時期に合わせての制度改正ということのようですけれども、これまでの年金の改革は、制度の分立と拡充という方向から制度の縮小という方向に向かい、しかもその実態は統合という名の制度間の財政調整であり、縮小化は国庫負担の大幅な削減にほかなりません。このような国民生活にかかわる重要な法案は時間をかけてじっくりと審議すべきであろうと思っておるところでございます。
 さて、衆議院で六十五歳条項を廃止するという修正がなされましたけれども、これだけでは単なる問題の先送りにすぎず、問題の本質的な解決にもなっておりません。また、財政調整法案についても将来の一元化の姿を方向づける重要な法案でありまして、こうした制度改革を責任政党の立場として拙速の審議で片づけるということは無責任と言わざるを得ません。一方では、給付改善を待
ち望む年金受給者の我慢も限度にきているわけであります。この際、保険料引き上げ等を人質にして年金給付改善をするのではなくて、冒頭申し上げましたとおり、一刻でも早く年金給付の改善を実現すべきであるということを再度申し上げたいと思います。
 そして、給付改善と財政調整などの制度改正をどうしても一緒に審議しなければならないというその理由はどこにあるのか、それをまずお伺いさせていただきます。
国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、林紀子君、新坂一雄君及び篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君、乾晴美君及び日下部禧代子君がそれぞれ選任されました。
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
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   午後一時十六分開会
参議院では、与党の立場ということがございましょうが、与党の先生方もほとんどは個人的には何とかしなきゃいけないというお気持ちでいっぱいだというふうに私は思っておるのでございます。したがいまして、参議院で可決されまして衆議院に送られたときには、参議院におけるこの審議の状況を十分に御説明を申し上げ、そして何とか御納得いただけるような形での取り組みに懸命に努めたいと思っておるところでございます。
 衆議院議長の田村元さんは、私と同じ三重県でございますが、ちょうど長崎の原爆のときに現地におりまして、被爆者の一人でございます。また社会党の議員会長をしております角屋堅次郎さんも、これも長崎で終戦を迎えて数時間の違いで被爆をしなかったという方でございます。衆議院にもたくさんそういう原爆の惨禍を身近かに感じておられる方がたくさん多いと、そのことを確信いたしまして何とか懸命に衆議院の皆様に対しても働きかけをしたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
その程度のことが秘中の秘であったり、手の内をさらすことになるんですか。
 いずれにしましても、私が問題に供したいのは、それは個人的な興味ではなくて、シビリアンコントロールという議論が一方で重要な課題としてあるわけです。ところが防衛庁は、中業にしましても統中や統長にしましても、一切明らかにしないんですよ。事業見積もりの一部を、そのものじゃなくて防衛庁なりにアドリブをしたものを対外的に出している。しかも、この中業自身は言うならば日米首脳会談の議題になる。アメリカから早期達成を求められる。受けて今度は防衛予算を特別枠を組む。こういうことでアメリカ筋との関係だけで一人歩きをしている。国内的には防衛庁の内部文書だと言って、あるいは極秘文書だと言って明らかにしないまま国際的にはもう市民権を持っている。こういうことがやっぱり許されていいのかどうかと、幾つかの資料要求をしたけれども、一切出しません。出さないまま、シビリアンコントロールというのは大臣や国防会議が文民であってそこで統制すればいいというだけではなく、国民的な監視とか、国会を通してのコントロールとかいうことがより重視をされなきゃならぬわけであります。率直に言って、いまの答弁には大変不満であります。したがって、先ほど資料要求に対して、とりあえず質問でできるだけ答えますからということではありますけれども、どうもこの程度では納得をしませんので、またこの問題については少し問題を残しておきたいというふうに考えます。
 中業関係に関連をいたしまして、予算の特別枠を、要求のレベルでありますけれども、つくりました。既国庫債務負担行為については他の省庁と違って特別枠を認めるという趣旨だったと思いますが、いよいよこの年末、予算の査定段階に入ります。渡辺大蔵大臣は要求と査定は別だと、査定についてはぎりぎりやりますというようなことになっているようでありますが、ところが、その後アメリカ筋からいろんな要請も、単に要求だけ認めるんではなくて、査定の上でも九・七を認めろと、あるいはもっとふやせとか、実質成長率はどのぐらいになるのかとか、いろんな注文が巷間伝えられているわけでありますが、最近の査定状況、それに当たっての考え方、どんなふうになっているかということを伺いたい。