ですから、この動燃の事故も、専門家だからよく知っているんだ、国民に余分な心配をかけたくない、そういうようなことで内部で処理なさったんじゃないかと思いますけれども、そうした態度は何も動燃だけに限ることなく、大変失礼ですけれども、各省庁、特に批判を浴びそうなことに関しては隠そうといったような、そういう操作が働くんじゃないかと思うんですね。
 今、行政改革に絡んで情報公開ということが言われておりますけれども、科学技術の分野におきましても、確かに難しい分野で素人にはわかりにくいんですが、それでも読める人、理解する人がいるわけですから、ともかく情報を本当に公開していただきたいと。今の大臣の御答弁、大変多とするものでございます。
 それから、こういう国民の不信感がある中で、原子力発電所の立地あるいは研究施設とかを建設する場合に、住民の理解が非常に得られにくいという、そういう悪影響が大いに出るんじゃないかと思うんですけれども、地元にもやはりどれだけのリスクがあるかということと同時に、それをコンペンセートする、補完する、どういうベネフィットがあるのか、どういう利益が還元されるのかということもきっちり公開していただかないといけないんではないかと思います。
 それは、単に地元の人だけではなくて、日本国民全体にやはりそういうものも公開していただいた上で、例えば原子力発電所あるいは研究所を立地する場合の本当のコスト、国民一人頭どれだけのコストがかかるかということも私たちは知りたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
私はきのう衆議院の委員会でもそのことをはっきり申し上げました。
 今までは、ミス、トラブルは絶対ないんだということ、これはないにこしたことはないのでありますが、私はこういった研究開発過程においては、ある程度のそういった機械的なミスあるいはトラブルというのは起こり得ることじゃないかなというふうに思っております。
 起こった場合に、やはりすべてを先生今おっしゃるとおり公開して真実を申し上げると。そしてその結果、実態というものをうそをつかないで、虚偽報告なんかないようにしてはっきりと真実を国民に申し上げて、そして結果がどうであったかということを確実に知らせ、公開すべきなんですよ。そして、結果がこうだったから、なるほど我々人体にも放射能の影響がなくてよかったな、あるいは環境の汚染がなくてよかったなというふうなことまで国民にわかっていただかないと、信用していただかないと、いかに不安を取り除き、心配するなと言っても私はだめだと思うんです。
 そういったふうなことで、私はわかりやすい情報公開というものをやって、そして今私申し上げたとおり、最後の最後まで信用される情報公開というものをきちっとやると、わかりやすくやるんだということも、やはり実行というのは大事じゃないか、このように思っておりまして、委員もおっしゃるとおり、私も全く同感なんです。
私は何事も安全ということはあり得ないんじゃないかと思います。必ず物事には、例えば新幹線に乗るにしても飛行機に乗るにしてもリスクというものが伴うわけで、そうしたリスクというものが明らかにされ、そして納得した上で国民が選択をする、そういうようなことがあるんじゃないかと思います。
 原子力の場合でも、安全なんですよ安全なんですよと言い続けられるんじゃなくて、どういうリスクがあるか、どういうベネフィット、つまり恩恵があるか。その恩恵とリスクのバランス、そしてリスクをいかに少なくするか、そういうマニュアルというんでしょうか、そういうものが国民に十分開示された上で、国民に原子力政策をサポートしてもらうと。
 先ほど長官がお述べになりましたように、原子力政策というのは戦後のエネルギー政策の柱であり、国民の電力の今現在は三三％でございますけれども、その役割、そして私どもが得ている恩恵というのは非常に大きいわけでございます。それを支えている原子力政策そのものの中にきっちりリスクというものも組み込んで、これから国民に情報公開をしていただくということが非常に大切なんだと思います。そのことに長官ぜひコメントしていただきたいと思うんです。
ただいまの先生の御質問でございますが、情勢分析等、まさに御指摘のとおりでございまして、我が国は基本的には物づくりが非常に重要なわけでございまして、それを支える技術、技能の集積、これが産業の空洞化、雇用の空洞化でなくなってしまうということは非常に重要な問題でございます。そういう指摘、やや私どもの対応も遅いという御指摘もあるわけでございますが、そういう観点から、物づくりを支える高度な熟練技能者、これが多数働いており、かつ、この技能が将来に向かって継承され発展していく、これが非常に重要な課題である、こういう認識をいたしまして、今回、そういう技能の集積した地域におきます空洞化に対応した雇用対策を講ずるべく、地域雇用開発等促進法の改正案を提出し、できるだけ早い御審議をお願いいたしているところでございます。
 具体的には、下請企業あるいは中小企業などで働く労働者の方々、これは優秀な技術、技能を持っておるわけでございまして、これを生かすために、産業政策とも連携を図りながら、生産能力や国際競争力の基盤となる技能が集積している地域を対象として、高度な技能を活用した新規事業の開始等による雇用創出あるいは新事業展開を担う労働者の育成の支援、そういうものを行いたいと考えておるわけであります。
 ただいま、もう一つの御指摘の、製造業以外についても必要な対策はどうか、こういうことでございますが、製造業に限らず、やはり雇用対策面でいろいろな問題がある場合についてはそれに応じた対策をとっていくことが必要であるわけでございまして、そういう対策もあるわけでございます。ただ、一般的に申し上げますと、現在の情勢、非常に雇用情勢が厳しい中で製造業の労働者が減っている反面、いわゆるサービス産業につきましては堅調に雇用者数が伸びている、そういう問題もございます。したがって、そういう安定した産業におきます、そういうところに働く労働者についての支援、それから、ただいまの緊急課題であります空洞化に対応した物づくりというものを支えるための雇用対策、そういうものと若干そういう意味では対策に応じた温度差もあるのも事実でございます。
 いずれにいたしましても、雇用対策は、対象者の状況に応じまして必要な対策を考え、実施していく、そういうことが極めて重要であるというふうに考えております。