共済年金に加入した場合に軍歴期間を通算をするということでありますし、一方、厚生年金、国民年金の場合はそうでないというところでございまして、この点については私も一政治家として素朴な疑念を持っておったことは事実でございます。しかしながら、ただいま御答弁申し上げましたように、恩給制度のたてまえから、すでに加算年を加えまして十二年以上の方については処置をしておりますし、またそれ以下のものについては一時金として処置をしておる、こういうことでございまして、その点については十分処置済みである、こういうことになっておるわけでございまして、この問題は、ただいま厚生省あるいは総理府から御答弁申し上げた考え方が政府の基本的な考え方でございますが、一方、議員の中にも伊賀議員御指摘のような御主張をされる方も多々あると思います。したがいまして、本問題につきましては今後本委員会等を通じていろいろ御議論をする過程の中で、国民がいかに御判断をされるかというところに帰着をするのではなかろうかと考えるわけでございまして、政府としては、一応たてまえの筋にのっとりましてすべて処置済みであるという考え方に乗っておるわけでございます。が、繰り返して申し上げますが、この点につきましては国民がいかが御判断をされるかということも大きな問題点ではなかろうかと考えております。
まいらないから、区別されておることはよく承知しておるわけでありますが、そういう区別をすることがおかしいではないか、こう言っているわけです。一般的な概念で特にこの軍人関係を処遇するということが無理ではないか、こういうわけですから、これはひとつぜひ今後の課題としてでもお考えをいただきたいと思うのですが、どうでしょう。総務長官もこれはひとつお答えいただきたいと思います。
共済の年金制度におきまして軍歴期間を算入しているということは承知をいたしておるわけでございます。ただこれは、この共済組合の年金というものが恩給制度の後身の制度でございまして、前の制度の期間を受け継いでいるという考え方によるものでございまして、私どもの方で申し上げますれば、厚生年金の旧法がございまして、その期間を現在の新しい厚生年金の制度で同じように期間としてみなしまして算入しているということと同じでございます。したがいまして、この共済年金と同じような扱いを私どもの方でいたすというわけにはまいらないのでございます。
一般論としては私もそれは認めたいと思います。しかし、軍人というのはいわば一たん緩急あればみずからの命を捨てるわけであります。同様に、陸海軍病院に勤務しておる看護婦さんにしてもそうでありますから、これは一般的な概念で共済年金とその他のものを区別するということは少し無理ではないかと思いますが、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、厚生年金、国民年金は社会保険の仕組みをとっておりますので、保険料を拠出をしていただくということが前提となりまして制度が組み立てられておるわけでございます。したがいまして、そういう一般的な社会保障制度におきまして、特定の身分というようなことに着目をいたしまして特別の扱いをするということは、一般の民間人との均衡等から考えまして制度上きわめて困難でございます。
そこで、同じく奉公袋の会の人たちが主張しておるのも、やはり共済年金には通算されておるけれども、厚生年金と国民年金に通算されてないので、これをひとつ通算するように措置してもらいたいということが言われておるわけで、これはいまの、陸海軍病院に勤務しておられた人たちの主張と一致するわけですが、そこら辺もう一度、共済年金には通算されながら厚生年金、国民年金に通算されないという根拠について。
ただいま申し上げましたように、総理府といたしましてはそういった資料を全く持ち合わせておりませんし、処遇に関しましても、いま先生は十二年とおっしゃっておられるわけでございますが、これは加算年を加えての十二年でございますので、年金を受けておられる方は実際には最低三年の方からおられるわけでございます。それから十二年に達しない方については、二十八年以降一時金という制度でやっておるわけでございますが、そういった対象の方についての数字その他は私ども把握しておりますが、そういった対象になられない方については全くよりどころがございませんで、先生御存じのように、これは一人一人について、戦災等で焼けてしまえば別ですが、陸軍に関しては都道府県にその軍歴簿等がございます。それから海軍に関しては、厚生省の援護局で保管しておるわけでございます。そういったことで、私どもとして調査というのは非常に困難でもあり、どういう方法があるのかちょっと私も思いつきませんが、非常にむずかしい問題だと思います。
今国会でこの農林年金の改革案が提出される予定になっておるわけでございますけれども、詳細の問題についてはその時期に論議をしてまいりたいと思います。
 次に、行政改革特例法の関係につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 この問題につきましては、過日、補助金一括法案の審議が行われました。私もこの問題を取り上げてお尋ねをする予定でございましたけれども、時間の関係で要望程度にとどめた次第であります。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、この行革関連特例法は、昭和五十七年から五十九年までの三年間、公的年金の定率補助率が四分の一、一律カットされる内容になっておるわけであります。この三年間の適用期間が、今回の提出によって衆議院は通過したわけですが、補助金一括削減法によって、さらに一年間、昭和六十年度まで延長される、そういうことになっておるわけであります。この削減措置につきましては、特例適用期間終了後において減額分及びその利息分を補てんするということで、法律に規定がなされておるわけであります。
 そこで、まず第一点は、今回の一年延長は、今回限りの措置である、こういうことになっておるわけでありますけれども、前回三年間からさらに一年延長ということでいろいろ論議が行われたものであります。農林年金の一部改正法律案の施行期日という問題等のことから考えましても、今回の一年限りの措置というのは当然もう再延長という問題はなかろうと私は思うわけでありますけれども、この点、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。