ここ数年少年非行が非常に激増いたしておりまして、刑法に規定している犯罪に該当しあるいはそれに触れて警察が補導いたしました数字というのは、昨年の数字でいきますと二十五万二千八百八人ということで、一昨年に比較しますと一四・九％の増になっております。いま申しましたその数字の大体八割が小学生、中学生、高校生ということでございまして、参考までに数字を申し上げますと、高校生が六万五千八百十名、中学生が一番多うございまして十一万六千九百七十二名、小学生が二万二百二十二名、こういうことでございます。昨年の状況を見ますと、特に中学生の増加が激しゅうございまして、前年に比較しまして二九・八％の増加、こういうことになっております。
 非行の中身を見ますと、数多くのものが、万引きとか自転車、オートバイの窃盗あるいは占有離脱物横領といった、私どもいわゆる遊び型非行と言っておるわけでございますが、規範意識のない子供たちが、ちょっとした動機で簡単な手段で万引きをやったり自転車やオートバイを盗んだり、こういうことでございますが、他方また中学生の非行を見ますと、先ほど来いろいろお話しになっておりますような通り魔事件あるいはまた校内暴力といったような非常に社会問題となるような大きな事件が起きている、こういうことでございます。
 この非行対策についてでございますけれども、少年非行の背景、原因というのは非常に複雑でございますので、これが特効薬という決め手は必ずしもないわけでございますが、いまほど申しました小学生、中学生、高校生につきましては、生活のかなりの部分を学校で過ごしておりますし、学校は何といいましても教育の場でございますので、学校、教育委員会とよく連携をとりながら、学校の中における子供たちの規範意識を高めるための努力をお願いしたり、あるいはまた校長以下教職員の方が一体になって生徒指導に当たってもらう、非行とか不良行為の初期の段階で封じ込めてもらうというようなことをお願い申し上げているという状況でございます。
 以上でございます。
次にお伺いしたいと思いますのは、先ほど来問題になりました少年非行の問題でありますが、これをできれば小学校、中学校、高等学校の程度に分けて、実情はどうなっておるのか、そしてその対策はどうかということについてお答えください。
御質問の最後の二問について、私からお答え申し上げます。
 まず第一点の通り魔事件などの被害者の救済状況でございますが、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により死亡した者の遺族や身体に重大な障害を負わされた被害者に対しまして、国が犯罪被害者等給付金を支給するといういわゆる犯罪被害者給付制度というものが、昭和五十六年一月一日から実施されております。
 ところで、昭和五十七年二月二十二日現在までの運用状況を申し上げますと、六十一件、百九名につきまして裁定が行われております。このほか三件、三人につきましては仮給付金の決定が行われております。この両方合わせまして、総額で三億六百四十万千六百八十二円、これだけの給付金が支給されております。これが第一番目の質問でございます。
 それから、最後の方の遺児に対する救援と申しますか、こういう関係でございますが、財団法人犯罪被害者救援基金におきましては、昨年の五月の設立以来犯罪被害遺児等の奨学に必要な基金約十六億円の形成を目標に募集活動を行ってまいりまして、目標額の募金を達成いたしました。そして、本年一月に当初の奨学生といたしまして三百一名の採用を決定し、昨年十月分から奨学金約三百七十五万円を支給しているところでございます。
 以上でございます。
数字といたしましては、明確なものは出してございません。検挙者が現在二万人前後でございますので、それの十倍前後といいますと、一応数十万程度の見通しで私どもおります。
 それからなお、御指摘の入院者の関係は、手元の資料がございましたら後ほどお答え申し上げます。
答弁で漏れておりますのが、いま十倍という言葉で言われましたが、数字をもって言ってください。どのくらいの人が——よく一般的には、六十万だろう、いや九十万だ、いや五十万だと、いろいろなことを言う。どれが本当か、よくわかりません。当局も、どれが本当かと言われたら困るでしょう。けれども、まあ大体このくらいですという、その何十万人というような単位で数字を発表してもらいたい。
 その中で入院しておる者が一体どのくらいか。私どもが了知しておるのでは、三百人くらいしか入院しておらぬのじゃないか、それ以外の者は全部野放し、町の中をうろうろ歩いておる状態であると聞いておりますが、その数字を教えていただきたい。
 それから、通り魔犯罪の犠牲者になりましたそのいわゆる遺児の救済等について、どうなっておるかというお答えがありませんでした。
 以上です。
先ほど検挙者の関係で、過去三年という御指摘でございましたので、五十四年の数字も申し上げます。検挙者につきましては一万八千二百九十七名、それから五十五年が一万九千九百二十一名となっております。
 それからもう一点、検挙者以外に、潜在的な使用者が相当おるんじゃないかということにつきましてのお答えでございますが、私ども、正確な数字は把握しておりません。ただ、取り調べの過程などで、ほかにも覚せい剤を使っている人を何人か知っていますかというふうな、友達の数であるとか、あるいは何回か再犯的に使用しておる、そういう状況を勘案いたしまして、ごく大胆な推測ではございますが、ごく大ざっぱに言いますと、検挙者の約十倍程度は潜在的な形でおるのではないかという試算を持っております。
 以上でございます。
いずれにしても、この一六・五％、日本側の立場もあります。国益を守る立場で私はしっかりやっていただきたいと思いますし、同時に、やはり言いたいことは、言うべきことはちゃんと言わなければいかぬと思いますね。日本が自主規制したからアメリカの自動車産業に即つながるものでは決してないんだ、こういったことは、私は、言っていらっしゃると思いますが、やっぱりぴしっと言っておくべき問題だと思います。
 それから、いま一つ自動車問題で起こっておりますキャブシャシーというのがありますね。これは御案内の方もあるかと思いますが、トラックの荷台のついていない部分、これの関税の問題ですね。これはいまガットの提訴を通産省がするかどうかという問題について問題になっておりますし、ある大手メーカーは現在アメリカの国際貿易裁判所に提訴をして、いま訴訟を進めております。これは御承知のとおりです。これは八〇年の五月に、アメリカの財務省が一方的にこのキャブシャシーの関税を四％から二五％に引き上げる決定を公告をいたしておりまして、これは従来からアメリカの財務省に四％ということを確認をしてきたのにもかかわらず、八〇年の五月に一方的に二五％に変更をされた。これによってわが国の自動車業界が受ける打撃、これは年間二億とも二億五千万ドルとも言われております。これは全く理不尽な行為、変更だというふうに私ども思うわけでございます。
 何かガットの理事会に提訴する準備を日本政府としてもしているということでありますが、しかし残念ながら、このガットが三月十一日に予定されていたのが二月二十二日に繰り上がったということで、この提訴は見送られたわけですね、時期的に。日本としてはどうするのですか、この問題。いま裁判、訴訟まで起こっている問題ですね。
    〔委員長退席、中西一啓一委員長代理着席〕
ひとつ私は、毅然たる態度でこういった理不尽な行為というのはただしていかなければならない、こんなふうに思いますが、どのような態度で今後ガットに提訴される方針であるのか、それを含めてお尋ねをしたいと思います。