各党間の話し合いがつきませんのは自民党の態度のせいなんであります。ですから、自民党の総裁として、先ほどの件も議院証言法の関係もそうでありますが、決断をされ決意を示されるということがきわめて航特委の復活につきましても、そしてまたいまお触れになりましたように、総理が就任早々明らかにされた倫理委員会の問題につきましても、問題を急速にやはり進展させることになるでしょう。それは非常に政治不信がロッキードその他をめぐって深まっているわけであります。政治の信頼回復にも役立つであろうというふうに考えるわけでありますが、この件について総理の決断を最後にお願いして、次のテーマに入りたいと思います。いかがでしょうか。
航特委の復活の問題につきましてはまだ各党間の意見が一致を見ませんで、引き続き協議をする、こういうことになっておるという報告を私聞いておるわけでございます。いろいろの経過を経ておるわけでありますが、したがいまして私は党総裁に就任いたしましてから、この倫理委員会の設置並びに議院証言法の改正の問題、こういうことを諮って、そしてわが国の政界の浄化、政治倫理の確立を図り、国民の皆さんに対する政治の信頼を回復するということに努力しなければいけない、こういうことを申し上げて、それに向かって私自身も努力をしてまいっておるわけでございます。
 航特委の復活の問題は各党間の話し合いがつかず、引き続き今後においても話し合いを進めるという、そういうペンディングの形になっているというように報告を聞いておるわけでございます。
同じ質問をしてもなんでありますから、少なくとも全体で三十数億日本にお金が渡ってきたとされている、そのお金の流れでわかったのはごくわずかであります、裁判係属中の事件も含めて。依然として相当部分が未解明になっています。とりわけ児玉ルートと言われる部分はなかなかわからないというのが現実であります。その点が第一点。
 それから二番目には、どうもこのロッキード疑獄というのは、全日空、丸紅がかかわった民間航空機に絡む汚職だけではないのではないか、むしろＰＸＬと当時言っておりましたＰ３Ｃの導入に絡む軍事疑獄事件ではないかという指摘をかねてからしておりました。検察庁でも一部調書などにその件のいきさつが出ているわけであります。この点が解明いまだ不十分であります。加えて、この裁判との関係で言えば灰色高官の問題、あるいは田中角榮氏の裁判の問題、幾つかの未解明の部分あるいは現在進行形の部分等々がありますので、どうしても一度店じまいをしてしまうことに私どもは反対をしたわけでありますけれども、航空機問題調査特別委員会を緊急に復活をしてやはりこの調査をさらに進める、未解明部分を解明していくという作業が必要ではないかと思うのですが、総理としていかがでしょうか。
私は今国会、特に六月八日の判決以来、国会並びに世論の中に、政治倫理の確立を図らなければいけない、この道義的、政治的責任を明らかにする、こういう問題を十分に尽くして、そしてこのような事件が再度発生しないように、再発防止のために最善を尽くすべきだ、こういう世論が高まっておるということに私は耳を傾け、政府としてもできるだけのことをしなければいけないという考えで取り組んでおるところでございます。
刑事局長がおっしゃったように、私は刑事事件で何が残っているかを聞いているのじゃなく、政治的、道義的責任やあるいはその問題の解明に必要なものとしてどんなものが残っているのかということを総理として御認識だろうかというふうに伺っているわけです。
矢田部委員のお尋ねは刑事事件としてのことではないのじゃないかなという気がするわけでございますが、刑事事件といたしましては御案内のとおり起訴するものは起訴し、公判進行中のものは進行中である、こういうことでございます。
日本経済のここ二、三年の流れをずっと見ておりますと、昭和五十四年に第二次石油危機が起こりましてから、一番深刻に日本経済にその影響があらわれ始めましたのが五十五年の夏ごろであろうと思います。そこで、政府の方ではこれはほっておけないということで、五十五年の九月に第一回の経済対策を決めまして、翌三月に第二回の経済対策を決めたのであります。財政の力が弱まっておりますから、そう強力な対策ではありませんが、幾つかの制約の中で考えられる対策を出しまして、景気の回復を図りました。幸いに五十六年の中ごろから少しずつ上向き始めたのではないか、大体中ごろが大底であった、こういう感じがいたします。最近はようやく景気回復の足を引っ張っておりました在庫も調整が終わりまして、一時期に比べますと在庫率も一〇％以上も下がっております。微弱ではありますけれども、スローテンポで回復の方向に向かっておると思うのでございます。
 しかしながら、五十六年の第三・四半期について見ますと、内需の回復力が非常に弱いところへ持ってまいりまして、貿易が予想外に落ち込んでまいりました。急速に貿易が落ち込んでまいりましたが、これはやはり世界経済全体が非常に悪い状態になっておる、そういう背景があろうかと思うのでございます。第三・四半期の成長がどれぐらいになったかということにつきましては、目下作業中でございまして、しかとした数字はわかりませんが、ゼロ成長前後になっておるのではなかろうか、こういう想定が一応できるのでございます。そうしてみますと、第一・四半期が一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、それから第三・四半期、第四・四半期が残っておりますから、いまの段階で断定的なことは言えませんけれども、ことしの経済成長目標四・一％というのは非常に厳しい状態になっておるというのが現状であろう、こう思っております。
 そこで、五十七年度の見通しでございますが、御案内のような目標を設定いたしておりますが、幸いに世界各国の政府、それから権威ある国際機関等の見通しを見ましても、おおむね後半からだんだんと回復の方向に向かっていくのではないか、来年はある程度の正常な姿に戻るであろう、こういう見通しが多く出ております。そういう背景もございますし、油の需給関係も安定をいたしておりますので、過去二年よりも経済政策を進めることは比較的条件が整っておるのではないか、このように思います。そこで、激動しておる世界経済の中にありまして、その変化に合わせまして、機敏でかつ適切な経済政策を今後展開をしていきますならば、政府の目標は達成されるであろう、このように考えております。