日本も含めて今日の世界経済の中で、ことにレートの安定等を論ずる場合に、一番阻害しているのはアメリカの高金利であるという意見は、国名を挙げていきますといろいろ差しさわりもありますが、西ドイツあたりははっきりと言っておりましたし、イタリア等もそういうことを言っておりました。そういうような発言の環境から見ますと、確かにアメリカは高金利の中で一応の成功を納めつつあるように私は思いますが、しかし、アメリカ一人のみよければ、あるいはひとりドル高でさえあればそれでいいというアメリカでも、いまやおれなくなっているということを感じました。したがって、いまおっしゃいましたように、世界各国の全体の空気をとらえれば、アメリカのドル高に対してはほとほともてあましておる、ずいぶん頑固だな、これだけ言ってもわからぬのかという空気がアメリカ側に集中していると私は受けとめました。
それじゃ本題の方に入らしていただくのでありますが、まさに精力的にお歩きになった。その中で、プレサミットともいうべき国際会議を経られて、この中で会議の論点は三つになるだろうと思います。一つは、世界経済、世界貿易の拡大に向けて先進国が果たすべき役割りは何か。もう一つは、累積債務や経済の落ち込みに悩んでいる中進国あるいは途上国への対策、投資問題というところをどうすべきか。もう一つは、これはアメリカが強く主張しているところでありますが、ソビエト、東欧圏への経済規制のあり方、いわゆる東西問題。この三つに整理されるだろうと思うのです。
 大臣がいろいろお歩きになって、これは大臣でないとわからないところがいっぱいあるわけですね。ほかの人にはわからぬわけです。したがって、ぜひひとつ胸襟を開いていただきたいと思うことを幾つか伺いたいのでありますけれども、ＯＥＣＤの閣僚理事会なんかでは、アメリカの高金利政策についてはかなり批判が出たであろうと伝えられているわけでありますけれども、この辺はどれぐらい厳しく、どんなぐあいに出たのでありましょうか。
これは業種によっても異なると思いますが、しかし全体的に、国民生活全体が、減税の問題は別にしても、このために生活環境というものにゆとりが出てくるところまで経済的なものが浸透しておりていきますと、消費経済というものが回復をしてくる、そうすると繊維その他の日用品の売れ行きが進んでまいりますから、その分野の中小企業は明るさが見えてくるであろう。
 ただ、一方的にそれを言いましても、中小企業の中で全くエネルギーに関係のない中小企業の人たちは、依然として環境好転に石油値下げは直接にはつながってこないわけでありますから、そこらのところで、やはりこれから石油値下げの恩典を受ける中小企業と恩典に関係がなく依然として苦しい状態の中小企業と概念上あり得ますから、それを具体的に分析をして、どのような指導、手当てをした方がよろしいのか、これからの検討事項だと考えます。
年内に恐らく具体的な線が実施に移されるだろうというくらいの感触に私は受けとめましたので、勇断を期待いたしたいと思います。
 魅力的なテーマが出てきたものですから話がほかにずれまして申しわけないけれども、つまり原油値下げの問題を含めて、世界景気の足取りに影響があるけれども、手放しに楽観ができることではないというようなところで使われていらっしゃるのだろうというふうに見ておきたいと思います。
 ちょっとおさらいをしておくために、国際経済の見通しだけでなくて、日本経済ももう少しく、特に中小企業にしぼって、しぼるといいますか、ウエートを乗せて感じを承っておきたいのでありすけれども、輸出が落ち込みを脱して少し回復の傾向にあるとか、あるいは在庫調整の進展が見られるとか、いろいろなことは確かに出てくるわけですけれども、鉱工業生産の数字の問題でありますとか雇用情勢、いささかも好転しているとは言えないわけであります。これはやはり中小企業にしわ寄せされてくるという当然な理由からすると、さきの景況調査を拝見いたしましても、中小企業は依然として大変厳しい状態のままだ。先ほど、全体はともかく日本にはいいだろうということでありましたが、中小企業にウエートを置くと、どういうふうな見方になるでしょうか。
みんな国民のことを考えているわけですから、電力会社だって公的性格の強い会社なんですから、やはり使用者のことを考えなければいけないわけですから、そこにおのずから良識というものは働くと思います。したがって、いまおっしゃった三年目かということはあり得ないとはっきり申し上げていいと思うのですが、一年以内かということについてはちょっと、いま検討作業を命じているものが手元に戻ってきておりませんので、それで判断をしかねているわけで、なるべく早くやりたいというのが私の気持ちでございます。
それがいわゆる次々募集しても、それは切れ目なく人が入るということはないでしょう。だから、そのつなぎの間空き家になる、そういうものをカバーするために一種の保険料的なものを家賃からいただいている、この理屈はわかります。しかし、まるまる一団地空き家になる、そしてそれが何カ月も何年も続く、こういうものまでそういう保険料で賄おうとすれば、その保険料はずいぶん高くしなければいかぬということにいやでもなるのですね。そしてその保険料は、空き家というのは、そこから家賃は生まれてこないのですから、現在人の入っていらっしゃるその住宅の家賃から生み出さなければ仕方がないと思う。どう弁解されてもそういう論理になります。したがって、現在の家賃を押し上げる要因の一つに、やはりこの未入居とか長期空き家、これの収入のない部分の減価償却、こういうものが当然現在公団に入っていらっしゃる方の肩にかかっている、こう言わざるを得ないと思うのですよ。
 それから、これもこの前申し上げましたが、長期保有土地、一応行管が対象にした、六十三地区あるのですが、問題なのは十九地区と言われているけれども、これだけでも千百億円、この十九地区にかかってくる年々の利息が一体どの程度なのか。こういう利息は結局最終的には何にはね返ってくるのか。これは行管から伺っておきたい。