これは、今質疑をずっと聞いておりまして、これまでもそういう議論は私も承知をいたしておりますし、そういう指摘されるような問題点が多々あったというようなことについてもいろいろ報告は承っております。
 ただ、いろいろな角度から検討してみて、最終的にはやはり信用秩序を保持することが大事だという結論に達してそういう措置がとられたというふうに私は理解をいたしておりますが、今御指摘のございましたような問題点は確かにあるということも私は認識をいたしております。
それでは時間が参りましたので、最後に質問をいたしますけれども、平成六年の六月七日から七月二十一日の間、そして十月二十五日から十一月二日の問、二回検査が行われておりますね、平成六年に二回。
 で、十二月六日に最後通牒のような示達が来ておりますけれども、この間、東京都から東京協和の再建について何か話があったのか、特に、東京協和が自力更生の道は認められないというような話があったのか、あるいは他の金融機関との合併、吸収等について何か示唆があったのか、この点についてお伺いします。
平成五年七月以降、イ・アイ・イ・インター関連については融資を抑制しろと、ただしゴルフ場等工事継続中のものについては、会員権市況が不況でございますので、そういった場合にはやむを得ないものについて考慮しても、原則としてはやってはいけないという一つのきつい、まあ枠と申しますか、御指示がございまして、ですから主要な案件については御相談に上がるということでやっておりました。
 ただ、東京都としてもその貸し付けが、是認するとか承認を出すというお立場にはないと。これはあくまでも東京協和自体が決定することであるからということでございますので、正式の承認をちょうだいするわけにはまいりませんけれども、そういった事前の報告ないし主要案件について、すべてではございませんけれども、御報告がたがた御了解をいただくといったことはやっておりました。
ありがとうございます。
 それでは東京都の、これは平成五年七月以降、長銀が引き揚げて以降、東京都の監督についてお伺いしますけれども、先ほどあなたは、アバイディンクの融資について東京都はやむを得ないということで、まあ黙認といいますか、こういうことを御証言なさいましたけれども、高橋氏の証言では、主要な案件については都の事前承認を受けていると専務理事から報告を受けていると、こういう証言をなさっておりますけれども、あなたはこのアバイディンク以外の主要な融資案件についてどういう説明をなさって、都はどういう反応を示されたのか教えてください。
経営について見ていくという御発言ではなかったんですが、そういう生のですね。まあ安全、安全信用というのが一つの話題に出てましたので、安全信用についてはこれは知らないよと、ただし東京協和については別だという御発言であったというふうに記憶しております。
今大変重要なことをおっしゃいましたけれども、東京協和の経営についてちゃんと見ていくというふうにおっしゃったのですね。これは大変重要なことなので、もう一度確認をいたします。
それでは、田中副社長はその東京都の信用組合課に行かれた際にこれは協力するとか責任を持つという発言をされたようですけれども、どういう協力をする、あるいは何について責任を持つというふうに、具体的にその発言の内容をお聞かせいただきたいと思いますが。
平成二年の検査結果だったと思うんですが、平成三年から大口の貸し出しの圧縮ということで東京都から指導を受けてまいっております。その際に、私どもで年間計画、年間の圧縮計画と申しますか各企業からいえば返済計画を出してもらって、それに基づく圧縮計画を都庁の方に提出をいたしておりました。
 その中で、インター自体で、イ・アイ・イ・インター自体の自力と申しますかそれで返済を受けるということについてはまあかなり困難な状況になってきておりますので、田中副社長も同行していただきたいという東京都からの御要請がございました。で、田中副社長に御足労を願ったといった事情でございます。
この件について堀江氏は、田中副社長が行ったのは、第一次リストラ計画を、これはイ・アイ・イ・インターの第一次リストラ計画を説明するために都に行ったんだ、それで、イ・アイ・イ・インター社の第一次リストラを推進する上から協力するというふうに述べたんだ、こういうふうに証言をされておりますけれども、まず、東京都信用組合課にあなたを含めて三名で行った目的は、どういう目的で行かれたのか、教えてください。
今、赤字国債を出さない、建設国債ならいい、それで何とか国債発行のペースを、枠をつくって抑えているんだと、こういう大蔵当局の御説明がございます。
 しかし、平成七年度の予算案を見ますと、科学技術庁の予算の中に、五百四十万円、建設国債の対象の枠を広げる調査費が計上されております。仄聞するところによれば、どうも研究開発費を出資金の名目で出すことができないかという検討をこれからしようと、こういう考えのようでございます。研究開発費というのは人件費がほとんどでございます。そういうものを、出資金という形だったらば建設国債を出せるではないか、こういうような発想で、今回調査費まで計上しているわけであります。
 こういうやり方で建設国債の発行対象を広げるというようなことを考えていきますと、もう何が建設国債であり何が赤字国債なのかわからなくなってしまうわけでございまして、今の大蔵当局の考え方、これはもう完全に破綻をしつつある、こう言っていいのではないかと思います。
 私は、そういう意味では、もう国債の発行の総長の規制というものをしていかなければいけない、これが建設国債、これは赤字国債などというような分け方では、もう国債の発行を抑えることは財政当局の力ではできない、こういうように思うわけであります。例えば、歳出の八割は税金で賄う、あと二割は国債でもいいだろう、このぐらいの明確な総量の基準というものを打ち立てて初めて財政再建の緒につくものだ、私はこう思いますが、大臣、お考えいかがですか。