その国の政権のでき方、たとえば力でできたとか、民主的な選挙の結果できたとか、いろいろあると思うんでございますが、日本から言いまして、その政権のでき方をとやかく批判をするということは、これは私は差し控えるべきで、やはりその国の国民が選ぶことでございますから、これは国民の意思に従うということでございますが、いまの御設問のようなことが起こった、そしてクーデターの結果政権ができたということに仮定をしますと、その政権の安定度といいますか、そういうことは当然これは見ていかなければいかぬわけでありますが、ある一定の期間はそういう期間があるかと思いますが、それによって経済筋力を変えてしまうとかいうようなことはいま考えていない。安定を見守って、そして従来どおり、たとえば日本とタイだけに限定しますれば、日タイの友好親善が保たれるように、そういう意味で経済協力もやはり考えていくべきじゃないか、こういうふうに思っております。
特に私はこの点で心配しているのは、報道によりますと、首相の解任だけでなくて議会を機能停止したということが報ぜられております。できるだけ民主主義的なＡＳＥＡＮ諸国の発展といいますか、民主的な発展というふうなことをかねがね望んでおる日本国政府として、こういうことに対して、大変微妙ですけれども、いままでの経済協力、こういうものとの関連ではいかがなものでしょう。経済協力費がきょうの説明の中でも相当なものがありますし、このうち、総理が特にＡＳＥＡＮを重点的に経済協力すると言っているんですが、そうした独裁政権的なものに移行していった場合の日本の経済協力ということの対応の仕方については、一体、外務大臣としてはどのようにお考えですか。
御批判を受けましてまことに恐縮でございますが、事実そのまま申し上げましたので、その点は御了承を願います。
 ＡＳＥＡＮに対します取り組み方ということ、おっしゃるとおりでございまして、これはどういう政権ができるか、辞任をしたということまではわかっておるわけでございますが、後継者がだれかということはまだ実は現地からも連絡がないわけでございますが、これは私どもとしましても、後継者が選ばれればすぐにまた連絡をしまして、少なくとも日本とタイの間の関係に支障を来すようなことがないように万全の処置をとってまいります。この点は御叱正いただきましてどうも恐縮でございます。
 ほかの一般的なＡＳＥＡＮの問題でございますが、これは本当にＡＳＥＡＮというのは日本の友人の国でございますから、日本との間の間隙ができないようにあらゆる面について密接な相談をし協力し合っていくということは今後とも続けてまいるつもりでございます。
私は、先ほど申しました石油の問題でございますとか農産物の問題は、これは前々からそういう動きがあったことは知っております。この一月行ったころにもやはりそういう問題がくすぶっていたということは私どもも知っているわけでございますが、その人自身についてどうということは知らなかったわけでございます。いま先生おっしゃるように、その後調べてないのかとおっしゃれば、実は私全然別な方の用をやっておりましたので、いままで聞いてなかったということはそのとおりでございます。
東南アジアの問題になりますと、そういう点で非常に、外務省の事務当局はとにかくとして、国政を担当する内閣、特に外務大臣がこの程度の知識しかお持ち合わせないわけでございますわね。しかも七時に第一報を聞いて、いまこの時間すでにもう三時間半たっているんです。それでまだこういうことについて、この人がどういう人だということが答えられない程度にしか、その程度の報告しか受けていないんですか。これは大変なことだと思うんです。朝知らなかったらまだわかりますけれども、三時間半たっているんですよ。
実は、これは担当の局長というより大臣自身のＡＳＥＡＮに対する認識についていま御質問申し上げているわけです。いま言ったことは、私の秘書が書いて私によこしたＮＨＫのニュースの一般論的なことと全然変わらないんです。石油価格の高騰や二〇％のインフレーション、農産物の高騰、こういうことでプレム内閣が短命だと言われていたと、いま大臣の言われたようなことは大体もうテレビのニュースで流している程度の常識的な話なんです。
 私、いまお聞きしたいのは、一つは今度のサンという陸軍副司令官について大臣としてはどの程度の御認識を持っていますか、お会いしたとか。
詳細は政府委員から申し上げますが、前々から経済問題が中心になりまして、石油の問題とかあるいは農産物の問題とかの問題がございまして、いろいろな国内で政治に対する不満があるということは私どもも知っておりましたが、こういう名前のサン陸軍副司令官という人が事を起こすであろうとか、そういうような具体的なことは知っておりませんでした。ただ、少し政治不安があるんだということは私どもも心得ておりました。詳細でありましたら局長の方から答弁申し上げます。
先ほど官房長官からも答弁されておりますように、今回はレーガン政権及び鈴木政権にとって初の出会いでございまして、そして今回の訪米の最大の目的は、日米両国の友好親善関係を再確認し、かつ鈴木総理とレーガン大統領との個人的な信頼関係を樹立するということにあったわけでございます。その結果を盛った共同声明を出したということは、両者のその時点における国際情勢の認識をうたうという点において、それなりの意義があるということでございます。
 それから、先ほど来この共同声明はアメリカ側の言いなりになって日本の主張は全く通っていないではないかという御指摘でございますけれども、共同声明作業の過程におきましても、日本側としては貫くべき点は貫き、かつ会談において総理あるいは外務大臣は日本の立場をそれぞれ主張しておられまして、特に第二回の会談において時間をオーバーして、三十分の予定が一時間半になったという原因は、総理大臣が日本の防衛の政策の基本について非常に明快に述べられたということでございますので、共同声明を含めて今回の会談がアメリカの言いなりになったということは、私たちとしてはそういう考えには毛頭立っておらず、やはり日本は日本としての主張を貫いてこの会談を終えてきた。またそういう会談を終えたことによって日米間の連帯、協調というものが再構築され、八〇年代への協力というものの将来をさらに展望する文書としてこの共同声明が出された、こういうふうに理解しております。