私どももいろいろとその点論議いたしたことがございますけれども、有権者の立場から、名簿に載っておる候補者の名前を書いてもいい、書かないでもいいという選択を許しました方がよろしいか、もう政党が責任を持って候補者を選考し名簿を公表し、政策をもって選挙を争うわけでございますので、やはり有権者のサイドから見ますと、端的に政党名で一括して候補者全体に投票するという方式の方が有権者にわかりやすい。また個人名を書きますと、いろいろ書き違えもあり得ます。全国区の候補者についてはそういう嫌いが非常にございますので、私は、無効票をなくする上からいきましても政党名一本にいたしました方が適当であろうと考えて、このような案を採用した次第でございます。
非拘束の場合は、たとえば名簿に載った個人の名前を書いてもよろしい、個人の名前を書いてもその所属する政党の得票に計算される、こういうことでありますが、そうなりますと、いまこの全国区制度の弊害として、金がかかり過ぎるとか肉体的な負担が大きいとか、あるいは選択が非常にむずかしい、こういうことが言われておりますので、もし非拘束で名簿に載った個人名を書かせてもよろしいということになりますと、現行の弊害がそのまま残る、現行制度とそれほど変わらなくなってしまうということから、もしこの比例代表制を導入するとすれば拘束名簿式ということでやるしかないだろうというのがわれわれの考え方です。
小杉先生、第二問目でありますが、完全拘束をおっしゃっていますね。ところが、ヨーロッパにおきましても、先般来の審議の過程でお答えがありましたように、ポルトガルとイスラエルだけなんですね。ということを考えてみますと、それでもなおかつ拘束がいい、そう思っていらっしゃいますか。まあ提案しておるのにいいと思いませんとは言えぬと思いますが、いかがですか。ヨーロッパでは二カ国しかありません。
地方区が定着しておると申しますのは、地方区を廃止せよというふうの意見は、先生方はお持ちのようでございますけれども、わが党内でもきわめて少数でございまして、地方区についていまの制度をやめてしまえという意見は多くないという意味で定着をしておる、私はこう申したわけでございます。
 それから、全国区については戦後三十数年やってきているじゃないか、それはそれなりに定着しているんじゃないか、もちろんそういう御意見もあるわけでございますが、私どもは、三十七年たちましたけれども、当初から心配されておった、あるいは指摘されておった政党化とか、金がかかり過ぎるとか、タレント的な方が出られて本当の人材が出にくいとか、昭和三十一年に指摘されておったようなことが著しくなって、全国区の改正の論議がここ十年来非常に各方面に盛んになってまいったので、その決着をつけるために私どもが提案しておりますような案を提出した、こういう意味で申し上げておる次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
言葉じりをつかまえるというのが一番悪いのでありますが、ちょっとたちの悪い質問をさせていただきますと、地方区の方は三十七年定着をしておりますのでとおっしゃいます。全国区も途中でちょん切れたことはないのでございます。全国区も三十七年間定着をしておるのでございます。したがいまして、賢明な先生の御答弁にいたしましてはちょっと苦し紛れという感じがするのでありまして、参議院というのは、衆議院や地方区のように選挙に追っかけ回されて金帰火来で、地元の利益を考えなければならぬし、勉強する暇もない、これじゃどうもならぬぞというような弊害が一つあるじゃないか、だから、じっくり腰を落ちつけて、地元の利害等に関係せず、全国的な視野でりっぱな政策を立てられるような機関に参議院をしようではないかと、せっかくそうおっしゃるんなら地方区も全国区も解体をいたしまして一本にして、議員の数を減らすのは別といたしまして、二百五十二名をそのまま比例代表制に持っていった方がすきっとして国民にはわかるのじゃないでしょうかね。もう一度お答えを願いたい。
全国区と地方区をあわせて比例代表制をとるべきでないかという御質問は、地方区を廃止して一本にして比例代表制という意味でございますか。——現在の地方区は非常に定着いたした選挙の制度になっておりますので、いまの地方区を全然やめてしまいまして全国一本の比例代表制にするということは、政治の行方もどういうふうになるか的確に予測もつきかねますし、現在では地方区、全国区の区分は存置して、そして全国区の弊害を是正するという行き方が最も現実的ではなかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。
訪問販売法に関しましていろいろ出てきております要望は、大きくまとめますと、一つは役務、現在は役務が対象に入っておりませんので、役務も規制の対象に加えることとしたらどうだろうかという点。それから二番目が、先ほどのお話にありましたクーリングオフ、現在法律で御存じのように四日でございますけれども、これはもう少し延ばしたらどうかという点。それから三番目に、セールスマンの氏名、セールスマンが訪問販売をやりますときに、氏名を名のるということが法律上義務としてありますけれども、これが罰則がついておりませんで、罰則をつけたらどうかといったような要望が現在出されております。
 ただ、私どもそういった要望と現在の運用の状況等の関連を調べる意味で、昨年消費者を対象といたしまして訪問販売取引適正化調査というので調査をいたしましたところ、法律の改正をやってくれという声は一割にも満たない、五・三％程度でございまして、もっと悪質な業者を公表してくれ、そういう制度をつくってくれというような要望、これは二割を超えておりますけれども、そういうことでありますとか、あるいは業界団体でもっと自浄努力と申しますか、自浄意識と申しますか、そういったものの高揚を図るべきである。要するに、法律と別の分野に問題があるといったような話でありますとか、あるいはセールスマンの登録制度をやるべきであるとか、これでも一五％ぐらいの声がありますけれども、そういったような販売業者の資質の向上についての施策の要望がかなり大きいわけでございます。
 ですから、私ども、御指摘のように、消費者の苦情をいかに解決するか、消費者をいかに守っていくかという点につきまして、先ほどの法律改正の要望の点も含めまして、こういったいまのような調査、消費者の声というのも勘案をいたしまして対策に取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。