委員御指摘ございましたように、信者その他の利害関係人という言葉は今回初めて使うものではございませんで、既に宗教法人法の中に規定があるものでございます。したがいまして、信者その他の利害関係人の概念自体はそれぞれの条文で規定があるわけでございますけれども、この閲覧請求権が認められる信者その他の利害関係人につきましては形容詞といいますか限定がついているわけでございまして、正当な利益があり、不当な目的でない、この二つの条件がかぶさっておるわけでございます。
 そういう意味で、信者その他の利害関係人は、御指摘ございましたようにほかの条文にも、財産処分の公告等についても、公告の対象になる信者その他の利害関係人といった形で既にあるわけでございまして、私どもとしては必ずしも不明確なものではないというふうに理解をいたしております。
次に、信者その他の利害関係人の範囲の問題です。
 これにつきまして不明確であるという批判がありますが、この言葉は既に現行法の例えは三十四条、四十四条、こういったところで信者その他の利害関係人という言葉は使われておりますね、それは間違いないですね。
 それで、現行法の中に用いられている言葉を今度お使いになられて、それについていろいろ不明確だとか言われておることについて、皆さん方の事務的な御見解をお伺いいたしたいと思います。
宗教法人を治外法権にしてはいけないということは御指摘のとおりでございます。
 今回、オウムの事件で宗教法人法が必ずしも十分ではないということが明らかになったわけでございますけれども、その点を踏まえまして、私どもといたしましては、信教の自由に最大限の配慮をしつつ、しかし必要最小限度、所轄庁として必要な例えば報告をいただく、認証後の活動状況の把握をする、それから所轄のあり方の問題、それから収益事業の停止命令等に関する報告徴収・質問権といった形で、最小限度でございますけれども、少なくともこれだけの規定は所轄庁が責任をきちんと果たしていく上で必要だというものにつきまして審議会の報告をいただき、法改正の中身に盛り込んでお願いしておるところでございます。
それであなた方は非常に結構だと思うんですよ。信教の自由ということを大事にされる、それを役所として非常にお守りになっておられる。それが、やや私なんか、こう言っちゃ変ですが、役人の先輩からしますと、少し文部省が小さくなり過ぎているんではないか。調査、報告というのは当然胸を張ってやられるべきことなんですよ。それはここからちょっと後ろの人たちと意見が違うのかもしれませんが、宗教法人は治外法権じゃないんですよ。日本国の行政の中において、政治の中において……（「何を言っているの」と呼ぶ者あり）何を言っているのとおっしゃいますが、あなた方のおっしゃっていることを聞いていると治外法権としか見られない。そういうことを我々は非常に心配しているんです。
 宗教法人といえども国政のもとにあるということを、そのことをちゃんと教えてやるべきだ。その中で調査とか報告とかということについてもう少し、例えば宗教法人審議会の許可を得て調査をするとかそういう条文は私は不必要だと思うんです。それほど日本国民は、またあなた方はファッショじゃないはずだ。そのことを特に私は申し上げまして、皆さんの奮起を要望したいと思います。
 何か所感があったら。
御指摘ございました今回の改正の部分でございますけれども、御指摘ございましたように、三十三年の答申では、「宗教法人に対する調査及び報告の取扱いを明確にすること。」ということで、当時の時点といたしまして、所轄庁は宗教法人の業務及び事業に関して報告を求める、あるいはそういった報告について実情を調査することができるよう明記することということが三十三年の答申では指摘をされておるわけでございます。もちろんその時点におきましても、「ただしその実施に当っては、宗教団体の宗教上の事項にわならないことは当然である。」ということを付しながらも、そういった調査や報告の取り扱いを明確にするということを三十三年の時点で宗教法人審議会は答申されておるわけでございます。
 もちろんこういったことを踏まえまして、今回の法改正におきまして、所轄庁が毎年度財産目録や収支計算書等の財務関係書類等を御提出いただくということをお願いしているわけでございますけれども、その趣旨はまさにこの三十三年の答申にも同じ考え方があったと。三十三年と現在では事情等も違うわけでございますけれども、現在の審議会においてこの第九項を十分お踏まえになった上で、現在の報告徴収あるいは質問権といった部分、それから毎年度の財産目録、収支計算書等の提出、そういったものを今回の改正法の中にお願いしているというふうに理解をしているものでございます。
私が先ほどから申し上げておりますように、金さえ出せば幾らでも農産物、食料品は買える時代になっておりますけれども、しかし、やはり世界の一定の地域に食糧を求めるというほど危険なことはありません。したがって、一定水準の国内生産を維持するということは、これは農政の極めて重要な課題であります。
 その生産はだれがやるかというと、やはり農業者がやるわけでありますので、この農業者の老後の保障、そして経営移譲の保障などなど、そういった点をしっかりやるということは、私は、日本の農業を守り、そして一定量の生産水準を維持するという点で極めて重要な問題である、こういうふうに思っておりますが、先ほどから指摘を申し上げておりますように、この年金運営に大変苦労なさっておられる、このことを考えているところであります。
 私はいろいろ疑問点を解明するために質問をいたしましたが、この農業者に関連する年金制度の重要性にかんがみ、その健全な運営を期するために、現在の問題点を解決しない限り、この制度の将来にわたっての継続は非常に難しい。したがって、抜本的改革なしで、ただその場しのぎで、不足分は国の補助金を出すしかない。また、「当分の間」と言っても、平成三年から五年間というふうに決めたものが、またまた平成十二年までの五年間措置しますでは、その「当分の間」が二十年も三十年も続きかねない話であります。
 私はこの制度の健全な運営を求める気持ちでいろいろと指摘もいたしましたが、ぜひその努力をしていただくことを強く求めて質問を終わりますが、この件について御決意を述べていただきたいと思っております。