いま言っているのは、外国人の国籍要件を撤廃した場合はそういうことで今後やっていく。これは日本人ですよ。戦争犠牲者ですよ。そして長い間帰る方法がなくて帰れなかった。自分は帰りたいと思ったけれども帰れなかった。その人たちが日本に帰ってきた場合、無年金者になる。これじゃ余りにもかわいそうでしょう。
 これは大臣、何とか法を改正してでも、特別措置を講じてでも、国民年金なりに加入をしてそして年金がもらえるようにするということだけははっきりしていただきたいと思う。
現在の国民年金なりその他の公的年金制度というのは、いわば非常に画一的にできておるわけでございます。したがいまして、個々の個人的な事情なりいろいろな環境を個々的にしんしゃくをいたしまして、年金制度に位置づけるということは、技術的にも非常にむずかしゅうございます。
 ただ、無年金者対策と申しますのは、国民年金をつくりました当初から意識された問題ではございます。したがいまして、今回難民条約の加入に伴いまして国籍要件を取り払いますけれども、そういった無年金者の種々の態様に応じた施策が今後講じられるかどうか、国民年金制度の今後の改善充実の一環として十分検討をしてまいりたい、かように考えております。
今度国会に提出されます難民条約批准の案件に関しても、御承知のように国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法、在宅重度障害者の福祉手当、こういう問題がすべて国籍要件を廃止するということで提案されてきますが、ここでも同じように三十五歳以上の人については問題があろうかと思う。あるいは先天的に重度の障害を持って生まれてきた人で二十歳を超えておる人については一つの問題があると思う。これはその時点でまた改めて十分論議をいたしたいと思いますけれども、今日、日本人であって、最初に大臣から御答弁いただいた戦争犠牲者、この戦争犠牲者を戦争犠牲者だとするならば、国民年金法で救済できなければ、戦傷病者戦没者遺族等援護法とか、あるいはいわゆる軍人、準軍属と同じような満州開拓団員も今度は法改正で適用されることになりましたから、そういうことも踏まえて、援護法の中ででも年金を支給するとか、あるいは国民年金法の特別措置を講じて加入できる措置を講じてあわせて生活を保障してやるとかいうような温かい積極的なことが考えられてあたりまえだと私は思うわけです。
 大臣、どうでしょう、そういうことをやれませんでしょうか。
外国から帰られた人の中で、特に中国からお帰りになった方、これは自分の意思のいかんにかかわらず今日まで中国で暮らさざるを得なかったという事情の方も数多くおられると思います。現在の国民年金法は、二十五年間以上の拠出を要件といたしまして老齢年金を支給するということでございますので、御指摘のように二十五年掛けられない方につきましてはいわゆる無年金者、こういうことになるわけでございます。
 確かに、中国孤児を初めとする中国からの帰還者につきましては、心情的には私ども何らかの方策を講ずべき対象ではないかというふうな感じを非常に持っておりますけれども、現在の二十五年という仕組みを変えることは現実の問題としてなかなかむずかしゅうございます。たとえば中国在留の期間を免除期間に算入するとか、考え方はいろいろございます。現在の無年金者対策の一環といたしまして、今後積極的にこれをどういうように扱っていくか研究してまいりたいと考えております。
広島県の場合、瀬戸内海沿岸地域同様でございますが、オイルショック以降、特定不況業種あるいは特定不況地域という臨時立法が構造改善関係を中心にいたしてたくさんできました。それは造船不況対策であり、繊維の不況対策であり、ベニヤ板、合板産業の不況対策等でございまして、われわれといたしましては、政府でつくられました各種臨時立法に基づきまして今日まで数年間いろいろと苦労いたしまして不況対策をやってきました。今回の場合はこれらの構造的な問題とは多少ケースが違うと存じますが、少なくとも中小企業の事業転換臨時措置法というのが現在まだ生きておりまして、この法律でいろいろ事細かく事業転換のやり方が決められております。特に第三条であったと存じますが、転換計画を業者サイドでつくられまして、県の方が責任を持って企業診断を行うといったような方法等が法律に基づきまして事細かく決められておりまして、この法律に基づきまして過去数年間かなりの造船下請の方等が事業転換をされました実績を広島県の場合には持っております。したがって、今回の場合にも旅客船業者の方が他の業種に転換されますときには、先生御指摘のとおりいろいろとなれない仕事をおやりになるのでございますので、問題は多々あろうかと存じますが、県の知識なり経験なりでは足らない点がございますれば、関係の学識経験者等の御援助もいただきまして、転換を予定されます業者の方々と十二分に相談、協議の上で、納得の上でお手伝いをするように最大の努力を払う所存でございます。
 それから、第二点の船員の方々の陸上でのライセンスの問題につきましては、非常に大事なことと存じております。一応海員組合の御主催で、関係の旅客船業者の理解のもとに数日間調理師法に基づきます調理師の講習会をやるので、県の方も協力しろという申し出がありました。講師等につきましては大体県の衛生部の職員を中心とし、調理師業界の協力を受けまして、法律で決められている時間数の調理師講習を行いました。それから御存じいただいておりますように試験があるのでございまして、そういったことも全部行いまして、たしか二十一人でございましたか受けられまして、十八名ぐらいまでは実は資格を取られました。
 同じような方法で、今後この法律ができ、さらに地元におきまして海員組合の現地支部の皆さん方といろいろ相談いたしまして、県の公共職業訓練所で行います訓練、あるいは各種の関係各省の法令に基づきます資格の取得といったものにつきましては、個々具体的にきめ細かく協議をいたしましてお手伝いをする所存でございます。