まず地方の自主的な行政改革の進捗状況でございますが、昨年来各地方団体の御了解のもとに、推進体制、組織、こういったものにつきましてはほとんどの団体で確立をしていただいております。それから、行革大綱にっきましても、都道府県、指定都市段階におきましては、大体全団体もう完了と私ども見ております。市町村が現在のところ約三分の二程度、行革大綱の策定済みという見込みを持っておりますが、おおむね年度内には御協力をいただけるおのであろうと思っております。
 それから、現在行革審におきまして、昨年の秋口以来、今後の行革につきましていろいろ議論が行われております。
 一つは、国の必置規制あるいは権限移譲、機関委任事務の整理、こういったものも今後引き続きやるべきであり、定期的な見直しをすべきであるという議論、さらに地方の広域行政の推進について論議が行われておると承っております。その広域行政の中で、広域行政機構の一層の活用のほかに御指摘のような市町村の合併についても論議が行われておるようでありまして、各省からそれぞれのヒアリングが行われたところであります。私どももこの合併問題につきましてヒアリングに列席いたしたわけでありますけれども、自治省といたしましては、先般合併特例法を延長していただいたときに申し上げましたとおり、それぞれの地域におきまして広域行政の定着化でありますとか住民の一体感でありますとか、合併条件が整った段階で自主的な合併をお願いするという方針を説明いたしております。審議会の中では、さらに一国会併の積極的な推進ができないかという論議もあるようでありますが、地方六団体におきましても、そのヒアリングに際しまして、町村合併につきましてはできるだけ地方の自主性を尊重するよう要望したと承っております。
地方財政につきましては、実は昭和六十一年度だけでなくて六十二年度以降もいろいろな難しい問題が次々と出てくると思います。きょうは三十分しか質問時間がありませんのでこれ以上地方財政には立ち入りませんけれども、例えば昭和六十二年度に税制改正が行われるとした場合には、税の問題もさることながら、地方交付税にもその影響が及ぶと思いますし、また昭和六十五年度に国が赤字国債をやめるというような基本政策がありますけれども、それに対して地方財政がしわ寄せを食らって逆に地方財政がえらい目に遭う可能性も出てくる。昭和六十一年度の地方財政計画を批判する声は、まさに国の歳出抑制と公債発行の減額のために地方財政の方が地方債の発行を増額せざるを得なかったという点に批判が集中しておるように思いますから、今後の地方財政につきましては、一年一年の措置に誤りなきを期するとともに、長期の対策についても安定した地方財政の運営ができるようにということで特に配慮を望んでおきたいと思います。
 次は、行政改革関係で若干の御質問を申し上げたいと思います。
 地方の行政改革、地方団体に対して独自で行政改革の検討をして進めるようにということで、ある程度の成果は上がっておるように思います。現在までの地方団体側の対応の仕方を伺っておきたいと思いますが、同時に現在の行革審で、今後の地方行革についてどのような審議が行われておるか、例えばこの前ちらっと新聞に出ておりましたが、市町村の合併等によって地方団体の規模をさらに大きくするといいますか、再検討するというようなことも話題に上っておるやに新聞の報道が出ておりましたけれども、そこら辺のことは自治省ではどうお考えになっておるのか、これらについてお伺いをしておきたいと思います。
私は、今後の将来を考えるときに、農林水産行政というのはいまが非常に大事な時期じゃないか、こういうふうに考えているわけであります。俗な言葉で言えば曲り角農政というか、そのかじ取りをするのが大臣であり、かじの取り方によって日本の農業の盛衰も決まるのではないか、そのくらい重要に私は認識しているわけであります。農協の幹部の皆さん方にお会いしましても、やはり農業の今後をよくするために必要なものは政治の力である、国の力に期待するところが相当大きいわけであります。われわれもそれに十分対応できるだけの研究もして体制も整えているんだ、こういうわけでありますから、そのために、今後はそういう方々が安心して乗ってこれるような、具体的にしてしかも希望と勇気を持てるような、そういう施策を提示しながらの農政の展開をしてほしい、こういうように思うわけであります。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 最近、未来産業としての農業の位置づけというのが非常に注目されております。先ほど大臣は技術云々という話もありましたけれども、やはり優秀な人材が投入されない限り未来産業としての農業の発展はない。しかし、残念ながら農業高校の現状を見ましても、農業高校に行くのは選別された一番成績の悪い者だなどというような、学校の中の一つの底辺のような考え方、これは一つの例であります。あるいはまた新規就農者が年々少なくなっている、嫁が来ないので困っているとかいうような、人材が農業に集まってくるような環境がいまだないということを憂えながら、ひとつそういう問題の解決に全力を挙げて取り組んでいただきたいことを重ねてお願いします。
 そこで具体的な問題としまして、まず、大臣が一番力を入れていくという水田利用再編対策の定着という問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 毎年のように、農家の皆さん方も一生懸命農林水産省の目標に対して努力して、いつのときも目標以上の努力で減反をしているわけであります。その努力は大変なものがございます。ところが、昨年の十二月か十一月でしたか、地方農政局長会議の際に全国水田利用再編対策の状況が報告になったわけであります。そのときに、全国では確かに目標面積は上回っているけれども、反面、未達成の市町村が二倍にもふえてきた、こういうことが言われているわけでありますが、そのわけ、何でそういう二倍にもふえるような市町村が目標を下回るようになってしまったかということについての原因、理由というものをまずひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。