所得税におきましては、御案内のとおり、一定の経済的利益がその人に発生し、それは自由に処分できる経済的利益である、そういうことからそこに担税力を見出して課税をお願いをするところでございますので、基本的には、その経済的利益が本人の御努力か社会的な現象として生じたかということにつきましては、それが貨幣価値で算定される経済的利益であるということからすれば、所得税上は、そこを区別して扱うということは、所得税の性格からすれば本来は出てまいる点ではないというふうに感ずるわけでございます。
 ただ、所得税はそうした純粋な形式的なところだけから割り切っていろいろ制度を組み立てているわけでもございませんので、そこにはもろもろの所得の性格の違い等も含まれる面もあるわけでございます。そうした場合におきましては、土地の譲渡所得と申しますのは、勤労性の給与所得等とはそこは一定の範囲では違いがあるということは否めないところであろうと思います。
だとすれば、これは大蔵省の方に聞きたいのですが、これも不労所得の範疇に属する問題になるのではないのか。いわゆる本人の努力、投機でないと仮定をすれば、そういうものは加わらない。偶然性である。周りの環境の変化によって土地が上がった、これは本人の知恵も汗も何もない、要すれば、これは自然に上がったものである、そうすれば不労所得である、こういうふうに解釈できますが、その点はいかがでしょう。
それはそれでいいです。
 それで、私がこれから述べようとしていることは、土地の価格の形成された中には、駅ができた、あるいは都庁が来る、あるいはそこにほかの条件で結果的に上がってきたということで、本人はそう考えていなかった。だから、もしそれを予定してやったとすれば、ここは多分上がるだろうということで買ったとすれば、これは投機であります。しかし、通常の場合は、周りの条件、駅ができ、あるいはその他の商店街ができることによって他力的にその土地が向上した、こういうふうに私たちは見たいと思うのですが、いかがですか。
私が申すまでもございませんが、土地というのは限られた貴重な国民の財産と言ってもいいような性格のものでございます。ですから、そういう視点からいたしますと、投機的な売買の対象にするとか、いたずらに必要もなく転がすとかいったようなことは厳に戒めるべきことというふうに考えます。
売り手は売り手の立場から少しでも高く売ろう、それから買い手は買い手の立場から少しでも安く買おう、こういう売り手と買い手の相反する立場からおのずから価格の値決めがされるわけでございまして、その意味では、やはり売買の当事者の、それぞれ違う立場ではございますが、努力の結果であろうかと思います。
本人の努力というものはその中に含まれるのかどうか、その点だけ。その土地の価格の構成について、価格を決めるに当たって、その所有者の努力とか汗あるいは知恵、そういうものは加わっていると考えるのか考えないのか、自然に上がったのだということなのか、どちらなんですか。
土地の価格につきましてはいろいろな角度からの評価があろうかと思いますが、私どもが公示価格というような形で公に示しておりますものの価格形成の要素といたしましては、これは実取引の土俵におきまして売り手と買い手との間で値決めされるものが基準になっているわけでございます。
いいです、これは今後の問題がありますから。ひとつ妨害だけはしないように要請しておきたいと思います。
 続いて、土地の値段なんでありますが、土地が上がったとか下がったとか言うのですが、何が基準で上がったとか下がったとかということになるのか。何が基準かなというと私もはたと困るくらいなんですけれども、その上がったとか下がったとかいう土地の価格を形成している要素は果たして何なんだろうかということが一つ考えられるのです。そして、土地が上がった功績者、功績者というのか罪悪者というのか、土地が値上がりをしたその要因の中には金融機関もある、地上げ屋もあると今まで言われてきましたが、本人の努力というのはどの程度含まれていると思っていますか。
政府としての願望を申し上げますならば、今後、各党政策担当者で御協議が始まるわけでございますので、その御協議の結果が政府が従来願っておりますことと同じ範疇と申しますか、同じ線上において御協議が進むことを政府としてはこいねがっております。
もう一つだけですが、重複するところは当然出てくるとお考えですか、それとも別個のものとして、答申があればそれは今までのこの合意とは別の問題として受けとめて対応する、こういう考えですか。
大変あれこれと研究室を設けて努力をされていることはよくわかるけれども、その割に成果が上がらない。依然として同じところに同じような被害が生ずる。そうすると、いわば気象というのは人間の体に例えれば一つの病気なんですね。それが宇宙の関係なのかあるいは海洋の関係なのか、風の関係はよくわかりませんが、これは日本だけじゃないですね。ことしはアメリカの西南部も非常に気象現象が悪い、中国にもいろいろな現象がある、こう言われている。そういうときに、日本の場合には常に北海道の津軽海峡から始まって青森県、岩手県、宮城県、そして福島県の太平洋側の地域、それから奥羽山脈を中心とした周辺、そういうところにいつも同じところに同じような被害が生じている。そして、その人たちは三年か五年ごとには常にこのような思いをしなければならない。そういうときに、一つの病気なんですね、それを診断をするための手続としていろいろなものをつくったのはわかるけれども、処方せんが出てきてこれを治してもらわなければ困る、何とかしなければ。治らないならそれじゃどうするか。これは不可抗力のものなんだから、もうそういうところでは物をつくるのはちょっと遠慮してもらって別のところで何かしようじゃないか。これぐらいのことを大胆に言わなかったらいつもいつも同じような議事を繰り返すにすぎない。そういう点では、気象庁、もう少し予算でも何でもとって、もう少し規模を拡大して大胆にやったらどうです。どうも今話だけ聞いていると形而上学的なことばかりやっていて、事実上足が下についていない感じがしてしょうがないのだけれども、どうだろう。その点はもう一遍答弁してください。