最近、飛行機を利用して海外に出、また外国から帰ってくる人数というのは非常にふえております。昨年一年で五百万人を超えるというふうな状況になってきております。したがいまして、私ども、できるだけ中の人員のやりくりというふうなことをしまして、そういう忙しいところにはできるだけ他の部門からも回し、あるいは内部事務の合理化というふうなことによって人を浮かしたりしまして、そういう点についての重点的配置というものを心がけておる次第でございます。
それから、税関業務というのは検査をするということと同時に、やはり旅客に対するサービスといいますか、これは十分に行われていかなければいけないものだというふうに思うわけですけれども、成田が開港されましてから、先ほどから言われておるように、開披の状況も大分厳しくというがきちんとやられるというような状況の中で、それから便数も大変多いという中で、場所も広がり、現場で働いておられる方々が大変労働強化になっているというような訴えが出されているわけです。こういう問題について、行政改革ということで人を減らすばかりではなくて、やはり必要なところには必要な人員を配置をしていく、こういう必要もあると思いますので、十分調査をしていただいて、そして適切な対応をしていただきたい。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いまおっしゃられたとおりだと思います。そういうものは必要最小限度にし、それから、民間人等の立ち入り等については、すでに通達等によりまして、そういうものは先ほど申しましたような趣旨のものに限定するように非常に制限的に運用しておる次第でございます。
その通達なるものが国民の前に明らかにならないので内容的にはよくわからないわけですけれども、考え方として、民間人、だれが偉くて偉くなくて、あるいは特殊法人の関係でも寿長はよくて部課長がどうでとか、そういう判断というのはなかなかむずかしいわけですし、やはりそういう点について、いま読み上げたような有名人、著名人あるいは芸能人、こういう人たちに特殊な恩典といいますか、そういうものがあるからこそいまみたいなＫＤＤの事件が起こるわけだし、あるいは芸能人のそういう問題も引き起こってくるということが考えられますので、ぜひと八こういう犯罪に結びつくような決め方といいますか、そういうものについては今後の問題としてきちんとやっていかなければいけないし、それから過去の問題についても、そこのところはきちんとさせていただきたいというふうに思うわけです。局長の御答弁もお伺いしたいと同時に、大臣のお考えも伺わさせていただきたいというふうに思います。
これはもちろん税関に対して某本的な考え方を知らしてあります。ただ、これは何分部内扱いということになっておりまして外へ出しておりませんが、いま御指摘のように、五十三年とおっしゃられましたが五十四年の一月に、成田空港が完成しまして税関がそちらへ移って検査場等の状況が羽田時代と変わったということで、基本的に検査場への部外者の立ち入りは好ましくないという判断のもとに、できるだけ制限的に運用するように指示を変えております。したがいまして、いま御指摘のような民間人の場合には、病人とか特別の老齢者というふうな者以外は原則としてそういうことは認めてない、こういう状況でございます。
これはぜひ法務省の方も、後で出てくるところですから、いまの厚生省の答弁についてもちょっと関心を持っておっていただきたいわけでございますけれども、私がいま問題提起をいたしましたのは、歴史的な経緯がある非常に不幸な戦前の日本の植民地政策というのですか、そういう中で強制的に日本に移住というか連れてこられたという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いわゆる在日韓国人の方々は一世はもう五十数年を経ておるわけであります。一時旅行者だとか日本にたまたま立ち寄って芸能生活をするというようなタレント等ではないわけでありまして、本人の意思ではなくて、日本の過去の忌まわしい歴史の中で日本で生活をせざるを得なかった。しかも今日は二世の方、三世、四世まで生まれてきておるわけでありますし、本人たちは日本に永住するという意識があるわけでありますから、入るという条件があるならば問題なしに、ちょっと日本に立ち寄ったからまた本国へ帰るという方々でないわけでありますから、その意思があるわけでありますから、世界人権規約というような問題提起の中から平等に問題を取り扱おう、こういうことが出てきたのではないだろうか、私はこう思うわけでありますから、難民条約の締結に従ってこの問題を考えようということは、実は本質的にきわめて間違った考え方であるわけでございまして、これはぜひとも過去の歴史と経緯、この問題の中で素直にわれわれは世界人権規約を認めたわけでありますし、批准をしたわけでありますから、その方向に従ってやっていただきたいと思うわけであります。
 あるいはまた少し古い話でございますけれども、一九六五年に日本と韓国の間で法的地位協定というものが結ばれておるわけでありまして、在日韓国人の日本における法的な根拠でありまた基準であるところのものでございますけれども、この問題についても締結以来十五年たっておるわけでありまして、当時と内外情勢がずいぶん異なってきておるわけでございますし、二十五年を経過するまでは協議を行っていかなければいけない、こういうことで対処することになっておりますし、それから協定の前文には明らかに安定した生活を行うということを行政側も努力することになっておるわけですが、そういうことについても国民年金という問題については難民条約に基づいて考えるということは私はおかしいと思うのです。
 これは前々代の野呂さんのときに私どもこの問題を取り上げたときに、特に在日韓国人あるいは朝鮮人の方々の国民年金の取り扱いについては二国間方式で解決をせざるを得ないのではないか、本質的にはこれしかないというようなことを野呂さんは言っておみえになります。特にこれは私どもだけが言っておるのではなくて、地方自治体からも、知事会からも、在日韓国人あるいは朝鮮人の方々の年金適用の問題については要望が出ておるわけでございまして、厚生省としてはもう二国間方式は放棄をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。