まだそういう非常に細かい問題まで詳細に検討しているわけではございません。
 ただ、外国の銀行の証券子会社が日本に支店を持っております。これにつきましては、例えばドイツ銀行の証券支店はドイツ銀証券東京支店、こういう名前を使って、銀という字をつけております。しかし、これは外国の銀行の場合ですとそれほど問題はないと思うわけです。日本の場合に、今例示されました例えば住友証券というのであれば、これは銀という言葉は使っておりません。それは銀行がどうかというのは明らかになるわけでございますけれども、例えばドイツ銀証券と同じような使い方で住友銀証券という名称を認めるかどうかという点につきましては、これはなかなかそこまでどうかなという感じは率直にはしております。それでは住銀証券ならどうか、この辺になりますと、何ともまだお答えを申し上げる準備がないわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは第一義的には各社が判断することでございますが、要はやはり証券子会社と銀行が一体であるという誤解をなるべく与えないということが必要だろうと思うわけでして、いろいろこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、ファイアウォールの非常に細かいところなのですが、前回もやりましたけれども、ちょっと、勉強すればするほど気になるところでございますから、一、二お伺いをしたいと思います。
 まず、名は体をあらわすというのですね。名前はやはりその実体をあらわすというわけでございますので、証券子会社の、特に銀行の証券子会社の場合の名前、これは私も非常に興味があるのですね、名は体をあらわすということから見ても。例えば、もし住友銀行が証券子会社をつくるなら、住友証券というのはどうなのか、もしそれがだめというなら住銀証券というのはどうなのとか、例えば、私は中国地方ですから、広島銀行は広銀証券、中国銀行は中銀証券、鳥取銀行は為銀証券、山陰合同銀行は合銀証券、山口銀行は山銀証券とか、銀という字がつくのですね。銀証垣根をこの際低くするのですから非常にいいのかなというような気もしますが、もしそういうふうな名前で申請してさた場合は、これは一体どうなるのでしょうか。
株式のブローカー業務を銀行の証券子会社に禁止しておりますのは、一つは親銀行が大量に株を持っているというものとブローカー業務との関係、それからもう一つは中小証券会社の経営に与える影響、こういうことでございます。したがいまして、最初の親子関係、これはファイアウォール、弊害防止措置をいろいろ講ずるわけでございますけれども、そういったものが有効に働くかどうか、実際の銀行の証券子会社の業務の実態がどうかというのを見たいという問題、それから中小証券会社の経営状況がどうなるかというようなことを勘案して、ブローカー業務をいつ認めるかということを判断せざるを得ないというふうに思うわけでございまして、どうも今の時点でそれについて明確な期間を決めるということはなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。
先生のお目にとまって恐縮でございます。
 私は、先ほど来申し上げておりますように、国民総需要の中で占める民間の割合が大きい、二割が設備投資であって六割が消費。二割の設備投資はもうバブル時代に相当投資してしまって今さらそうふえないでしょう。そうなると、あとの六割の民間消費が拡大するようなそういう戦略をことしから来年にかけて、国も一生懸命考えますが、しかし、やはり経済発展のメジャープレーヤーである財界もそうですし、それからもう一つのメジャープレーヤーは労働組合だと私は思うわけでありますが、そういう経済のメジャープレーヤーの財界も、経済団体も、組合の方々も、どうしたら来年度の消費を拡大することができるかということについてお互い知恵を絞ってみるべきじゃないか、こういうことでございます。ただ厳しいから厳しいからということばかりでは、もうただでさえ慎重な消費態度がさらに一段と冷え込んでしまったら、なかなか景気はよくならない。個々の賃金とかボーナスは、それはもう文字どおり会社単位で労使の方々が真剣に議論してお決めになることでありますから、それに対して労働大臣としてとやかく言うことは全くない、ただ、客観的な事実関係を申し上げただけであります。
 第二点として、バブルのときにため込んだじゃないか、それを使っていいという話をしたら、いや、そんなことはない、もう厳しいので、そんなことは世の中を知らない大臣の言うことだ、こういう話でございますが、私は政治家でありますから、経済人と比較しておれの方が経済をよくわかっている、経済人がわからないなどと、そういう大それたことを申し上げることは全くないのであって、それは政治家なんかよりは、大臣なんかよりは経済界の方々の方が、自分の経営ですから百もわかっていらっしゃるのは当たり前なんだけれども、ただ申し上げたいのは、今厳しいことはわかります、だけれども、過去五年、八七、八八、八九、九〇、九一、五年間は増収、増益という事実があるんですね。これは、上場企業の経常収支の黒字を集めてみると、何と五十兆円あるんですよ。あることは事実なんです。それはどこに行ったんでしょうかねということを私は申し上げるのです。どこに行ったんでしょう、これは。もうかっておるのは事実なんですよ、五年間。どこへ行ってしまったんでしょう。
 そこから先を言うと多少あれがありますが、先生のお話でございますからあえて申し上げますが、この五年間の同じ企業グループの設備投資が大体四十兆なんですね。だから、利益四十兆を積んでいるんです、経常利益。だけれども、大体それがそのまま全部設備投資に入ってしまっているんですね。そのこと自体が現在の設備過剰、過剰生産の大きな原因であることは事実なんじゃないでしょうか。
 だから、そういうことを踏まえてひとつ関係者の方々がいろいろお考えいただきたいという問題提起をしているわけでございますが、どうするかということは私の言うことではないけれども、事実四十兆の利益が積んであって、四十兆の設備投資をしてしまっているんですね。しかし、その設備投資が正しかった設備投資であったら、今のような不況は来なかったのではないでしょうか。