次に児童手当制度、このあり方について若干お尋ねをしておきたいと思うんですが、昨日の政府ビジョンにも「出生率の低下や少子家庭の増大に対応し、子どもの養育や児童の健全育成に資するよう、我が国の実情に沿った児童手当制度のあり方を検討する。」とあるわけです。政府では九月から検討中のようですが、この検討に当たっては、そのマイナス面だけではなくして、国民が希望を持てるプラス面もぜひとも忘れないでいただきたいと思うわけでございます。
 また、政府の言われる「児童の健全な育成と家庭の支援対策の強化」という面から、ぜひとも災害遺児対策、交通遺児、これは余りにも悲惨であります。街頭ボランティア、これもやはり限度があります。したがって、そういった災害遺児にどのような対策を持っておられるか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
最近各地におきまして、今御指摘のように武蔵野公社のような活動が進められております。私どもといたしましては、このような活動が一層推進されることはまことに好ましいことだと考えておるわけでありますが、これに対して国の助成という点につきましては、これらの活動は地域ごとの市民のボランタリーなどの活動を前提としておるわけでございまして、直ちにこれに対して国が助成をするということは、今のところは難しいのではないかというふうに考えております。
御指摘のように、今後の高齢化社会における福祉という問題を考えてみますと、いろいろ多様なニーズがございますし、またこれに対応してさまざまなサービスもあるわけでございまして、今お話がございましたような三つのタイプのサービスがあると思います。その中でやはり基本的な、中心的なサービスは、何といっても公的なサービスで対応していかなきゃならぬと思うわけでございますが、その周辺部分といいますか、いろいろな多様なニーズに的確にこたえられるような民間のサービス、これも今後育成していかなきゃならないと考えております。
 ただ問題は、この民間のサービスを育成することによって公的なサービスの代替をしていくということであってはいけないわけでございまして、役割分担を決めまして、公的サービスの補完を民間のサービスでは行う、つまり公的サービスの分野を減らして、それを民間のサービスに肩がわりさしていくということであってはいけないわけでございますし、また高い所得の人は民間のサービス、そうでない人は公的サービスということであっても、せっかく社会保障という制度が救貧ということから、国民全体のために所得の再配分機能を発揮しておるわけでございますから、そういう逆戻りをするようなことがあってもいけないというふうに考えておるわけでございまして、今後公的なサービスと民間のサービスが両々相まって、さらに高齢者の福祉が増進していくように大いに我々も努力をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
なお、その介護につきましては、税制の上でも特別の控除をいたしておりますことは御承知のとおりでございますが、一般の扶養控除、今度は三十五万円お願いしようとしております。それから特別障害者控除を同じく三十五万円、それから同居特別控除、これを二十万円に引き上げていただいてはどうか。九十万円ということを御提案しているわけでございます。
在宅ケア支援のためのパートヘルパー制度、御提言がございました。考え方といたしましては確かに一つの考え方であると思うわけでございますが、やはり我が国の場合は高齢者が家族との同居を望んでおりますし、また同居率が高いわけでございまして、家族の世話を受けながら生活をしておる。そういう実態から見ますと、その家族を社会的に雇用をしていく、そういうパートヘルパー制度というのは、これは今の日本の風土といいますか家庭環境といいますか、社会の環境にはなじまないものではないだろうかというふうに考えます。
 対策としては、先ほど申し上げましたように、そういう家族の介護を支援するために、ホームヘルパーの制度であるとかデイサービスとかショートステイ、これらの施策を充実して、家族の介護の支援に当たるということが適切であろうというふうに考えておるわけでございます。
人事官内海倫君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいと思いますので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願いいたします。
次に、人事官、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、橋本孝一郎君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
輸送の問題が出ましたのでお聞きしますけれども、米軍の輸送という問題を見ますと、迅速性ということから航空機が大量に使われる。例えば一個師団の米軍を輸送するということになりますと、これは米日の莫大な航空機が必要で、自衛隊の輸送機ではとても間に合わないわけです。人員の輸送だけでなくて補給品の輸送もありますし、あるいは返送という問題もあります。となりますと、民間航空機や商船のリースということが出てきますし、あるいはパイロットなどの民間人の利用ということも出てくるわけであります。
 ガイドラインでも「日本及び米国は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動を緊密に協力して実施する。」こうありまして、国と国であって、自衛隊と米軍というだけではないわけです。日本国の協力ということを挙げております。そうしますと、民間航空機や商船などの活用ということも出てくるのではないか。
 さらに、米軍装備の事前集積を研究対象にするということになれば、そこから自衛隊施設の共同使用だけではなくて、新規施設の利用、さらには集積装備の維持管理や装備調達の費用負担の問題が絡んで出てくる。こういう問題も研究の過程で必然的に出てくるのではないか。
 補給という問題では、これは民間労働者の労務提供、鉄道、道路などによる輸送で民間輸送手段の活用にも研究が及ぶ、こういう研究につながっていくというように考えられるわけであります。このことについて御見解を伺います。