いま局長のお話で、内容を縮めました、そして基本的な事項のみに精選をいたします、こういうこと、まことに私は結構だと思うんです。しかし、先ほど言った難解な問題が相当入っているんです。だからこそ塾通いしなければやっていけない、こういう実態というものもあるということをひとつ含んでいただいて、ここはもう少し検討の余地があるんじゃないか、義務教育についてはもう少し簡明に要点だけを明確にすれば成り立つんだというような基本的な見直しが必要なんじゃないだろうか、疑問を持ちます。以下ちょっと例題を後で触れますから、そのときお答えをいただいて、この項目は一応これでとどめます。
 次におっしゃっておることは、「児童生徒一人一人の能力と適性に応じたよりきめ細かな教育を行い」、こういうことが書いてあります。一人一人の能力と適性に応ずる、こういう言葉は何をこれまたやろうとしておるのか、これがちょっとはっきりしないんです。
 そこで現状をまた申し上げます。現在、偏差値という、こういう言葉がございます。言葉というよりも評価ですね。評価がされております。そして、この偏差値という問題がいまや子供たちと言わず学校も含めて、家庭も含めて吹き荒れている。こういう言葉がいいかどうか知りませんが、非常に過大評価されている、吹き荒れている、子供たちの心の中にまで吹き込んでいっている、大きな問題を投げかけているんじゃないだろうか。したがって、私はここで偏差値の是非についてちょっと考えてみたいと、こう思うのであります。
 文部省はこの偏差値による評価のあり方をどう見ているのか、これが一人一人の適性に応ずることに関連してこの偏差値というものは必要なのかどうか、大事にする必要があるのかどうか、まずこの点を先に伺っておきます。
これは端的に申しますと、文部省がいままでやってまいりました基本的な対処方針でございますとか、あるいは具体的な教員の研修、指導でございますとか、いろいろやってまいりましたものを考えますと、全然別の新しい観点からというようなものではございませんが、しかし、角度を変えて、見方を変えて申しますと、たとえばいま先生がお挙げになりましたような点検については、これは通達によりましてこのような指導はしているわけでございますけれども、具体的に私どもが問題行動が起こりました学校につきまして事情を調査いたしましても、教育委員会がそのような学校の状況を十分に把握していないというふうなことがあるわけでございます。したがって、これは私どもかねがねこういう点についてはやはり指導のもう少し細かい点について徹底する必要があるということを考えておりましたが、そのような御指摘がございましたものとか、あるいは忠生中学校におきましても、問題行動を起こしました生徒に対して自宅研修あるいは校外実習というような形で、この問題行動を起こした生徒が学校に来ないで何らかの措置を受けている。こういうようなことは、これまで出席停止という措置について若干調べたケースがございますけれども、こういうような学校限りの措置について、義務教育を受ける権利という観点からこれは慎重に取り扱う必要があるというふうな御指摘でございますとか、いろいろまあ御提言の中には中長期的なもの、あるいは緊急に取り組むべき課題といたしまして耳を傾けるに必要な貴重なものがございまして、そういうものを取捨しながらいま対応をしているところでございます。
私が伺いましたのは、いままでも文部省はいろいろな対策をとってきた、しかしことし特に目新しくやっていかなければならないこと、やっていること、あの事件を契機にしてこのようなことをやったという新しいものは一体何か、そういうものがあるのだろうかということを伺いたい。
青少年の非行の問題につきましては、文部省といたしましては、その背景、原因はいろいろ考えられますけれども、教育の専門機関としての学校において起こる校内暴力につきましては、まず学校の授業の内容を十分に不適応を生じないような形で徹底をしていくということでございますとか、あるいは生徒指導の体制を整備をして一致協力をして当たるとか、あるいはＰＴＡなり地域社会における関係機関との連携を図るというふうな基本的な対処方針を決めまして、従来から指導の徹底を図っているところでございますし、それぞれの局におきましても、社会教育局あるいは体育局等におきましても、青少年の健全育成に関する施策を掲げましてやってまいっているわけでございます。
 しかし、特にことしの二月に起こりました横浜市におきます中学生等の集団による弱者に対する襲撃事件、町田市において起こりましたところの暴力生徒に対します教師の刺傷事件というふうなことが起こってみますと、これまで政府においてやってまいりました青少年非行の対策が果たして十分であったかどうかという点を反省を迫られまして、特に横浜市等の事件等につきましては、どのような背景なり原因があるかというふうな観点も含めまして、十分にやはりこの際検討し直す必要があるということから、政府におきましては関係各省の局長を集めまして、いろいろと意見交換を行いまして取り決め等もしたわけでございますし、また文部省としても、従来からの指導方針の徹底とともに、今後の対応といたしまして、足らざる点はなかったかという観点から、大臣の指示もございまして、省内にプロジェクトチームを設けましたり、いろいろな形で対応を迫られておるということでございまして、従来の趣旨の徹底を図りますとともに、さらに決意を新たにしてこの問題に取り組んでいかなければならない、そういう事態であるというふうに認識をしておるわけでございます。
そこで、商工会の体質、それから体制でございますが、これは先ほどの答弁にもありますように、なかなか千差万別であります。そこで、今回は専任事務局長をふやすためにさらに国の措置も新たに盛られておりますが、何としても地域の商工業者自身がみずからの手によって体質なり体制を強化するということも必要でございますし、また国の支援強化策も必要であります。そういう点で、今後この点をどのようにしていくかという問題。
 さらに、それにかかわって人の問題では経営指導員の果たしている役割というのは非常に大きいものがございます。今度は自治体の方にそれらの措置するお金等が移管されましたが、いろいろ私どもも経営指導員の立場、またそれを運用しておられる商工会、商工会議所の御意見を聞きましても、今日これだけたくさん高等教育を受けた方がいらっしゃって、そしてまた、商工会の経営なり技術なりいろいろなものからしますと、以前からしますと、高度の相談や指導をしなければならぬという場面があるわけであります。それだけにそれにふさわしい優秀な人材を求めようとするけれども、今回もお金は一万円ばかりまた改定されて上がるということに措置されましたが、今の給与では今の若い人は、そして将来有為の人材として育てようという人は来ないというのです。
 もちろんこれはほかのこういう官庁や大会社に勤めておるようなわけにはいきませんで、将来これこれの立場やこうなってというような理想やということになりますと、地域に生涯をかけて振興のために、また商工業発展のためにやろうという気概の有為な人材ということになりますので、そういう点からしますと、せめて給与等についてはそういう有為の人材あるいはその地域の役場なりあるいは市役所なりあるいはまたその近くの優秀企業等に行くよりも、ここへかけようか、多少は安くてもかけようかというような人材が集まるような給与措置は望ましい、私たちもそう思います。望ましいという声がありますので、そういう点でそれらの配慮についての格段の予算措置なり今後の処遇についてプランを練っていただきたい、私はこう思うわけであります。
 そこで、この件についてはそれぞれ担当者、それから商工会全体の体質強化という点につきましては、大臣からお答えをいただきたいと思います。