局長、そうだから問題なんですよね。国の補助ではなくて各個人の掛金負担でしょう、法人それから本人の。それの限度が幾らかというのをお聞きしたわけです。そうすると千分の二百から二百五十、それに当たるのがこれですからね。国の補助はそれより別なところです。だから、それと直接関係があるからこれは問題があるということを申し上げておるのです。これは私は、だんだんお互い各省論議しておるときに、恐らく私学年金だけが都道府県の補助をもらっておるということについては、他から意見が出ると思うのです。
 それは、例えば農林年金あたりも、農協にしても漁協にしても、県の仕事も随分やっています。国の仕事も随分やっている。しかし、ここに対しては今のような掛金の補助というのはないのです。だから、以前から農林年金も私学並みに都道府県の補助をもらうようにはならないかという議論は、しばしばあったわけです。そういう中で私学だけが、うちは既得権だからこれは都道府県から出してもらうんだということで安易にやっていけるかどうかという問題は、非常に重大な問題で、検討しなければならないと思うのですが、その点の認識はいかがでしょう。
都道府県の補助につきましては、これは先生十分御承知のように、掛金については都道府県は補助をするということでございますので、一般の国庫補助等の公経済負担の問題とかなり性格を異にしていると私どもは思っておるわけでございます。そういう意味からいえば、公的年金の一元化等が進んできました場合にも、これについて一般の国庫補助と申しますか、公的負担の中に解消するという性格のものではないんではないかという気持ちを持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、例えば国庫補助については基礎年金の方に集中的に措置をするとか、いろいろな方向が厚生年金の関係では出てきておるというようなこともございますので、今後種々議論になることであろうとは思っておりますが、最初に申し上げましたように、私どもは、一般の公経済負担としての国庫補助とは性格が違うんだ、掛金に対する特別の援助措置なんだというような構えでこの問題については対応していきたい、こう思っておるわけでございます。
大事な問題だというのはよくわかりますけれども、しかし、これは今言われたように後でまた議論いたします。私は、必ずしもその先生方が本当に学問を大切にして言っておるかどうか、疑問です。大学院の問題は総理にも申し上げました。現に最高学府である大学院がどんな状態がということもお考えください。これは後で議論します。あと一つだけで、もう時間がないからできません。一般質問か何かでお伺いします。
 今は、今度の改革の大部分を現場で負わなければならない教育委員会、地方教育行政、これがどうかという問題ですが、義務教育を担当する市町村、これはその市町村の教育委員会が発表した資料です。それによれば、一回も委員会を開いてない教育委員会があります。それから専従者が一人もいない、こんなのがあります。それから三人以下に至っては、三千ばかり教育委員会がありますが、四百以上が三人以下です。それから、委員会には指導主事というのは必置です。その指導主事のいないのが七〇％以上です。これで一体機能ができるか。何をしているかというと、結局文部省から県を通じて来ることの消化だけです。伝達だけです。
 そこで、これでは住民に密着できないということを、この市町村教育委員会自身がその反省に立ってこの資料を公開しておる。そうですね、文部大臣。そこからでいいです。――そのとおり、はい。だから、いろいろ言うけれども、中野区のような準公選もその基盤から出てきておるのです。それから大阪の、あれはどこでした、箕面市が、教育委員会の会議録を公開してくれと、裁判になりました。教育委員会側が用意した裁判の準備書面では、任命者の市長には責任を持つが住民には負わない、こういうのがちゃんとある。これも文部省もお認めになりました、以前委員会で。これです。これではとても担い手になれません。
 それから、都道府県の教育委員会、これも、本来都道府県の教育委員会で中心になってやっていくのは、合議制ですから教育長なんです。しかし、教育長の人事は文部省はタッチしない、言うてきたのを認めるというのをずっと続けてきました。しかし、昭和五十三年六月、ついに文部省もたまりかねて、文部大臣は、教育委員会の委員長には適任者を選んでくれ。それから事務次官は、教育委員会の一番大事な仕事はいい教育長を選ぶことだということを言って訴えたのです。
 なぜそうなのかというと、教育長は、もとは資格要件が法定されておりましたが、昭和三十一年にこれをのいた。途端に知事部局の人事へ巻き込まれてしまって、結局知事部局の人事と教育長人事が一緒になりました。本来、教育長というものは、教育に関して専門的な識見を有し、行政にも堪能なる者、これが教育長の条件で、これは変わっておりません。したがって教育長は、いきなり教育長になっても教育公務員です。文部省の初市局長はどんなに熱心でも、あるいは教科書課長がどんなに熱心でも、これは教育公務員じゃありませんよ。ないのです。
 教育長は教育公務員、これは教育の専門職だ。ところが、それが専門職でないのが今日日本でどれくらいおるかというと、二十一名います。四十七都道府県の中の二十一名は、無資格とは言わぬけれども、不適任です。これについて文部大臣はどう言ったかというと、これはまあ知事部局から来るのは例外だ、例外というのは少ないはずだけれども例外が多過ぎる、まことに憂慮にたえない。かといって帰すわけにいかないので、研修ででも補わざるを得ない。さらに当時の局長は、いや、持ってくるのはみんなそんなのだ、もっといい人はないか、あるのはあるけれども、いま知事部局の人事ですからできない、こういうことです。
 これはだれが動かしているか。教育長は教育委員会が選ぶというのが壊れて、実権は知事が握っている。群馬県の教育長はどうなんですか。資格のある方ですか、ない方ですか。（中曽根内閣総理大臣「立派な人です」と呼ぶ）いや、立派な人はいいですけれども、持ってないのです。県の何か、企画部長か阿部長か、いい人はそうですけれども、しかし文部省の言う適任者ではない。ですから、これを改めていかないで今のようなことを持っていっても、それはこなせません。合議制の本来のあり方が地方教育行政では壊れている。ここにやはり大きな問題がございます。これをほうっておいて一体教育改革が進むと総理、お考えでしょうか。