現場、現場と言われるのですが、実際は余り現場の意見を吸い上げてないわけですね。
 そこで、大臣に聞いておっていただきたいのですが、こんな例があるのです。やはりきちんとしたチェックをしなければならぬという例ですね。これは、ある食品業者のところへきわめて値段の安い米粉を売りに来た。それで、何でこんな安く入るのだろうということでいろいろ調べてみますと、それはタイ国産であった。御承知のように米粉はＩＱであるから、品目番号としては一一〇一として輸入されておる。これは販路もしっかりしておって、調べてみますと、のりの原料に使われておる、こういうことなんです。だからそれをそういうふうに消去してみますと、この税関輸入統計の品目番号一九〇二、穀粉の料理用調製品、こういう一九〇二としてタイ国から輸入されたものであるということがはっきりしてきたわけです。それで、数量を調べてみると、これはおたくの方でも持っておられると思うのですが、五十三年に二十七トン、五十四年に四百八十トン、五十五年に八百四十トンというかっこうで、ずっと急激にふえてきておるわけです。
 さらに調べてみますと、こういうことがわかってきた。五十三年に当初は一九〇二というかっこうで、米粉にたとえば砂糖を入れたりあるいは粉乳を入れたりしてケーキミックスとして通関した。それで実績ができて、次からは検査なしだというようなことで一今度は一緒に入れた砂糖や粉乳などを取り除いて、もう純粋な米粉が何の制限もなしに堂々と輸入されておるということがわかってきたわけですね。これを分析したのは食糧庁なんですよ。食糧庁は犯罪の疑いがあるということでいろいろ調べておるはずなんですよ。こういうことを大蔵大臣は御存じないかもわからぬですけれども、どうですか。
いま申し上げましたように、重点検査とスポットの割合をどうするかという、その検査の配分の中でございますので、これは大臣の御判断よりも現場、むしろわれわれ、関税局長よりもさらに現場の意見というような感じがいたしますが、そこは先生の御趣旨もございますので、十分現場の意見も吸い上げて検討さしていただきたいと思います。
そうすると、これはまだあくまで案ということになるわけですね。（垣水政府委員「はい」と呼ぶ）そうでございますという意思表示がありましたので……。
 ところが、これもやはり、大臣聞かれておっても、局長もそういう響きがあるやに聞こえるような表現で言われたように、やはりスポット検査といえどもそこからいろいろな問題が発生しておるわけなんだから、少なくとも現行内部通達どおりに五％という表現は三％に下げずにそのまま残しておくべきだ、私はそういうふうに思うのですが、この辺はひとつ大臣に答えていただけませんかな。
実は、五％というのは部外には出ないことになっておる数字なのでございますが、スポットを五％を三％というようなことだけですと、あたかも検査をなおざりにするような響きが聞こえるかと思いますが、実はそのスポット検査といいますのは、税関の検査はまず重点的に問題となりそうなものを検査いたします。そして、このスポットというのはその他のところから摘出していわば無作為に抽出して検査をするものでございますので、その辺をむしろ重点的な方に振り向けてスポットの方を少し減らしたらどうかというような議論の過程でございまして、この三とかというような数字も実は、このぐらいにしたらどうだろうということで現場の意見をとった段階で出た数字でございまして、まだ私どもとしては決めておりませんし、また、このような数字を示した方がいいのか悪いのか、御承知のように現場の職員は、数字を示してくれという意見と、数字にとらわれ過ぎるからむしろ必要に応じてというふうにしてくれという二つの意見がございまして、この辺を私どもいま慎重に検討しておるところでございます。
いろいろ言われるのですが、私はやはり危惧をするわけですよ。
 たとえば、これは内部通達のようですが、「輸入貨物の検査について」というのがずっと昭和五十年以来出ているわけですね。それによりますと、いまは重点検査をやって、今度はスポット検査をやる。その場合の目安として「このスポット検査は総申告件数の五％を最低限度として行う」、こういう記述があるわけですよ。ところが、どうも今度それを改正されるらしいので、その案を見てみますと、スポット検査の「五％を最低限度として」というところが「総申告件数の三％程度について行う」、こういうことで、数字でもはっきりと検査を少なくするようなかっこうになっているわけですよ。こういう事実があるわけですか。こういうふうに改正されようとしておるわけですか。
寺田先生御承知のように、使途不明金の特別課税につきましては、制度上あるいは技術上いろいろな問題がございます。
 たとえば法人税、これも所得課税でございます。いま査察部長から御答弁いたしましたように、実際に支出されているにもかかわらず、つまり会社からお金が出ていっているにもかかわらず、法人税の課税上はそれが法人の中にとどまっている、つまり所得として残っているという課税をいましているわけでございます。それを超えまして何らかの重課を行うということになりますと、これは法人税のらち外に出てしまうのではないか、一種の罰金的なものになってしまうのではないかといった本質的な問題がまずございます。
 それから、技術的な問題といたしましては、こういった特別課税をやるためには、まず費途といいましょうか、支出の相手先をはっきり税務当局に報告させるという義務を設けなければいけないと思います。それとの関連で、現在、記帳義務というものがまだ設けられていないわけでございますが、記帳義務を設けなければいけないのかどうかといった問題がございます。
 こういった問題を踏まえていま検討をしているところでございますが、何せ初めての問題なので、非常に私どももはっきりとした結論を出せないでいるわけでございます。
 フランスにつきましては、先生御指摘のとおり、特別課税が行われております。当初一五〇％という税率の特別課税が行われていたわけでございますが、これをやりますと、やはり相当実際問題としては過酷なケースが出てくるということで、法制上どおりに執行が行われていなかったというふうに聞いております。そこで、一九八〇年の改正でこの一五〇％という税率が一二〇％それから九〇％、この二つの違いは、基本的には一二〇％で、あと支出した相手の名前は言わないけれども金額は言うといった場合には九〇％に減額しているわけでございますが、そういった改正が行われました。これが実際上どう働ているのか、私どももう少し見きわめてみたいと、こう考えているところでございます。