結論から申し上げますと、軍転法にかかわる限りにおいては認識の変化があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 前段の自衛隊基地云々、あるいはまた返還合意を見たものに県要綱案は限定されていることは私もよく承知をいたしております。ですから、この種の特別立法を仮に与野党の合意を見て、あるいは政府の理解も取りつけて進めていく上では、やっぱり各党派のコンセンサスがないと法律行為というものはできないというのは私もこれまでの短い経験からもよくわかります。
 沖縄の返還された米軍基地跡地の有効利用という面で県なり、またもう先生もおわかりと思うんですが、軍用土地連合会も県の要綱案なら結構だという意向もお示しになっていること等を踏まえますと、やっぱり現実的に問題を処理していく、解決していくベースになるのは県の要綱案じゃなかろうか、こう考えますので、従来私たちが主張しておった面と相当開きもありますし、その面においては私の立場もそういった合意が得られるような方向でまとめていく努力をするのがいいのじゃないのか、こう現在は考えております。
よくわかりました。それは、野党時代にはそういうふうな議員立法をして廃案になった。その延長線上で考えていた問題であって、現在はそれはもう立場は離れているわけですね、衆議院の立場は。そういうことでいいわけですね、そう理解させてもらいたい。
 これからだんだん中身に入っていきますがけれども、この軍転法と称する沖縄県の要綱を中心とした案は、これは長官が代議士の時代、野党の時代と申したら失礼かもしれませんが、閣僚になられる前の状態において長官が考えておられたのは、駐留軍の基地だけじゃなくて自衛隊の基地も含めるんだというお立場であったわけですね。ところが、今沖縄県の要綱を見ますと自衛隊の基地は省かれています。したがって、要綱には駐留軍の基地だけ。しかも、これは返還の合意を得られたものについての範囲における基地である、こういう認識のもとに要綱が出されておる。それをこれから推進なさろうというお気持ちであるならば、大臣になられる前の基地に対する認識と今日の大臣の基地に対する認識とはいささか変更がある、こういうふうに理解していいですか、この二点については。
いわゆる軍転特措法、返還された米軍用地の跡利用をどう利活用していくかということの裏づけとなる法的制度というか、法律が必要だということで野党時代にいろいろ努力をいたしました。
 ただ、若干御理解の上で相違があるかと思うんですが、私、今伊江先生お尋ねの点は長官になってからそういうことを衆議院の法制局にお願いをしたわけじゃありません。社会党中心になって提出してありましたのは解散で廃案になりましたが、その間に沖縄県が軍転特措法要綱というものをおつくりになっておられます。あの要綱で立法化ができるのかどうか、私が野党のときに一応勉強しておいていただきたい、我々が出したものと県がおつくりになっている要綱とを比較対照しながら検討してみてくれないかということをかねがねお願いしてございます。
 しかし、立場は全然今は変わりましたので、その後の経過については私自身定かにしておりません。
それからもう一つ、長官は就任早々のインタビューで、衆議院の法制局に軍転特措法、つまりこれは沖縄県の要綱案でありますが、これの法案化を検討させておる。これは就任された後ですよ、検討させておる。それで法案を提出する格好になるだろうという発言をされておられるんですが、その経過はどうなっているのか。そして、法案化されて御提出になる時期というものをどういうふうに頭に描いておられるのか。もう一つは、どこがこれを担当する主管庁になるのか。この三点について、経過を踏まえて御説明願いたい。
新政権も、基本政策といいますか、従来の日米関係、そういうものは尊重していくという合意がありますし、また現実に日米安保体制というか、日米安保条約で国家間の取り決めとして基地等が運用されている。この現実を私は否定して閣僚としての仕事をしているつもりはありません。
 ただ、現状固定化ということじゃなくして、できるだけその範囲内でも改善できるもの、あるいは解決できるものについては積極的に努力をするということもまた当然の姿勢であり要求だと思いますので、その点も心得ながらやりたいというのが私の現在のスタンスでございます。
そのうちのたった五十頭すらとってはいけないという、何の根拠も科学性もない、いわば理不尽な言いがかりをＩＷＣ総会においてなされたのであります

 昨年の地球サミットでは、持続的開発の原則に沿って、鯨類を含む海洋生物資源を保護しながらその余剰分を持続的に利用していくことが合意されています
我が国では古くから、鯨を含めて海洋生物資源を子々孫々にわたって持続的に利用してまいりました
この環境基本法案に衆議院で付されました附帯決議におきましても、生物多様性の重要性にかんがみ、自然環境の現状を認識するための調査研究に努めることとされています
したがって、鯨の問題は、今日、感傷や感情に基づくものではなく、科学的根拠に基づいて冷静な議論がなされるべきであると思います

 鯨を食べる文化のない国の人にそれを強制するつもりは全くございませんが、逆に言えば、自国にそのような文化がないからといって日本人が鯨を食するのを妨げる理由は絶対にないと思います
ヨーロッパの人たちは子羊の肉をラムとして大いに珍重しているではありませんか

 また、今次の会合でアメリカは、環境保全ではなく政治的理由によって捕鯨再開は認められないとはっきりと明言をしているのであります
このような状況の中で、果たして我が国は国際捕鯨委員会の中にとどまっている必要があるのでしょうか
捕鯨再開へ向けての科学的根拠は出尽くしています
また、ＩＷＣ総会後に公表されました五月十七日付の日本経済新聞の世論調査におきましても、最新の世論調査でありますが、捕鯨再開に賛成する人は六五％、反対をする人は一五％、これは再開に向けて全国民的支持が得られているものと理解されます

 したがいまして、我が国としては、名実ともに存在の意義を失いましたＩＷＣを潔く脱退して堂々と捕鯨を再開すべきであると考えますが、農水大臣の御見解と御決意を伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕