なかなかこれはむずかしい問題だと思うのですけれども、もらったかもらわないかという事実関係ですね。（稲葉委員「もらったと言っているんだよ」と呼ぶ）いやいや、一応検察はそういうふうに考えているわけでございます。ところが、本人にしてみれば、事実関係がどうなのかも前提としてまずあるのじゃないか、有無ですね、というふうに理解します。ですから、これはまたそういうこととは離れまして、たとえば事実関係としてもらっておるというのにもらわないということが何か証拠によって証明されれば、それは先生おっしゃるように、やはり倫理の問題があるのじゃないかというふうに思います。
法務大臣、アメリカの政治倫理法というのがありますね。そのことを聞くわけじゃありませんよ。アレンの事件なんかありましたよね。それは、国会図書館から薄い本が出ているんですよ。「外国の立法」という中に出ていますから、それも入手してあれしています。
 そこで、法務大臣にお聞きいたしたいのは、もらったということ、そのこともそうですけれども、それよりむしろ、それをもらっておりながら、伝えられるところによれば、国会のロッキード委員会で発表になりましたね。発表になったというか、発表させられたというのか、秘密会で発表したものを委員長が外部に漏らしたというのかよくわかりませんが、ともかくそのことに関連をして次の日に二階堂さんの事務所に集まった。福永さんは、自分はロッキードの金ということはわからないけれどももらったことは認めるということを言って、あとの人たちは、いや、それはもらわないことにしようという打ち合わせをしたとか、そういうようなことが伝えられているわけですが、それはそれとして、いま言ったようなことを聞いておると、もらったことは論告にもあるのですから事実、証人もありますからあれなんですが、それをもらわないと言ってがんばっている、そういうことが政治家の倫理として一体正しいのかどうかということですね。いいですか。
 問題は二つありますね。まず、もらったということが非常にけしからぬということが一つ。アメリカのアレンの事件なんかと比較してもそれがけしからぬということが一つありますし、同時に、いま刑事局長の答弁を聞いてもおわかりのようですが、それをもらわないと言ってがんばっておる、そういう態度は政治家としては非常に理解できないというか、政治家の倫理に反するのではないかというのが私の質問です。それに対する法務大臣のお答えを願いたい、こう思うのです。これは法務大臣の初答弁ですからなかなかあれでしょうが、お答え願いたいと思います。
確信を持っているという言葉がどういうふうに理解されるかということであろうかと思いますが、検察官といたしまして起訴をいたしております以上……（稲葉委員「起訴じゃないですよ。あの二人ですよ」と呼ぶ）二人ですね。いま、二人おっしゃったわけでしょう。（稲葉委員「いや、二階堂さんと加藤さんは起訴してないですよ」と呼ぶ。）そういう意味でございましたら当然でございますが、起訴している方については当然有罪の考えを持って起訴しているわけでございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 その他の方は、そういう事実であるからそういうふうに認められるということを論告で述べておるわけでございますから、その確信というのがどういう意味かということを先ほど来申し上げているわけでございますが、検察官としては、起訴している二人の方との関係においてそういう事実があったというふうに認めているということでございます。

 なお、当面防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年度の閣議決定は、現在のところ変更する必要はありません、ないと考えております

 なお、わが国の市場開放対策につきましては、ベルサイユ・サミットにおいて私から詳細説明をいたしましたが、出席した首脳からは誠意ある行動として高く評価されたところであります

 米国の高金利の問題につきましては、サミットの場においても真剣に議論された結果、実質金利の引き下げを達成するために慎重な金融政策を追求し、財政赤字の一層の抑制を達成するという意見の一致を見ました
今後この合意に沿って、金利低下のための努力が継続されるものと考えております

 対ソ輸出信用供与の規制の問題についてお話がありましたが、今回のサミットにおいては、昨年のオタワ・サミット同様、東西経済関係を西側の政治、安全保障上の利益と合致した形で進めることといたしまして、ソ連、東欧諸国との金融関係を注意深く取り進めることに合意を見たところでございます
わが国としても、従来よりサハリン・プロジェクトを含む対ソ経済協力については、かかる基本的立場を踏まえつつ、互恵の原則のもとにこれを取り進めてまいりたいと考えております

 なお、昨年来の一連の市場開放措置は、ＡＳＥＡＮ諸国にも利益が均てんするものであり、わが国とＡＳＥＡＮとの間の外相会議においても、櫻内大臣よりこの点を説明いたしました
わが国としては国内的に種々困難な事情を抱えてはおりますが、ＡＳＥＡＮ重視の立場から、相互の貿易関係の円滑な進展につき今後とも引き続き努力してまいる所存であります

 次に、米国に対する防衛技術の供与の問題につきましては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府方針に基づき対処する考えであります
ただし、対米関係につきましては、日米安保条約等との関連もございますので、目下この点について関係省庁で引き続き検討を行っているところでありますが、いまだ結論は出ていないと承知しております

 最後に、五十九年度に赤字公債依存体質から脱却できなかった場合の私の身の処し方についてお尋ねがありましたが、私は、現在、その目標の達成のため不退転の決意をもって取り組んでいるところであり、その決意にはいささかの変わりもございません

 以上のことを申し述べまして、残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕