ただいまおっしゃられましたように、ここ数年間は千分の六にきわめて遠い状況でございまして、五十三年度はわずか一千万円、五十四年度は二千万円、五十五年度は三千万円、そういう状況になっております。
 これは、なぜ千分の六という約束が遵守、励行されないかということを申し上げますと、私学財団の助成は法令に基づきまして……
途中ですけれども、私は、経過とか実情を聞いておるのじゃないのです。たとえば、いま千分の六という約束があるのに、さっき言いました十万分の四しか出ていない、三千万だ、これを今度どのようにふやそうとしておるのか、そこだけを、たとえば三千万を五千万にしますとか、いや十万分の四を一万分の四にしますとか、そういうような方向で現在努力しておるかどうか、その内容だけを聞かせてもらえばいいのです。
ただいまの附帯決議に関するお尋ねでございますが、御承知のとおり、私立学校教職員共済組合は、日本私学振興財団、私学財団から二つのことにつきまして助成を受けることとなっております。
 そのうちの一つは、いわゆる既年金者、すでに年金を支給されております者、既年金者の年金の増額分でございます。これは恩給財団に係る既年金者の年金増額分でございます。昭和二十九年の一月一日……
七、三問題は非常に困難で、現在まで実現していない点は承知しておるのですけれども、労働者、勤労者に対する社会保障といいますか、あるいは福祉の向上という点で、最近福祉がずっと後退する風潮、あるいは社会保障がずっと後退するという風潮にあるわけですね。しかし私は、その中で本当にそれを向上させようという努力が最近見当たらない、非常に遺憾だと思うのです。そういう点について、こういう問題は職員の強い要望があるわけでございますので、さらに十分御検討いただきますようにお願いして次に移りたいと思います。
 次の問題は、本委員会でも湯山委員の方から前回も取り上げておる問題ですが、長期給付に対する日本私学振興財団の助成金についてです。これにつきましては、大臣、附帯決議にも載っているわけでございまして、「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金については、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」、これに対して努力するという答弁もなさっております。
 これはもうここで何回も議論されておりますが、財団と共済の方で、文部省も含めて三者で、千分の六という協議決定事項がある、これは破棄していないという答弁も行われているようでございます。しかし、実際問題としては、それが千分の六どころか十万分の四の三千万ぐらいしか助成金が出ていない、こういうことは非常に遺憾だというようなことも議論されておるわけでございますが、協定を破棄されていないと言うのだったら、やはり守るべきだと私は思いますし、その守るという方向でいまどのような努力をなさっておるのか、附帯決議を実行するという方向でどのような努力をしておるのか、お聞かせいただきたい。
長期給付事業に要する費用の負担割合でございますが、御案内のように、各種の公的年金制度におきまして、たてまえは労使折半ということで五対五の割合で負担することになっておりますが、ただいまおっしゃられましたように、これを七対三に改めたらどうか、改めるべきであるというような御趣旨かと伺いますけれども、社会保険の費用につきましては、その社会保険のたてまえから国庫負担分を除いた部分の費用につきましては、労使で折半負担するということが社会保険全体を通ずる基本的な原則でございまして、この点は厚生年金保険の場合においても全く同様であるわけであります。そういうようなことでございますので、七対三に改めるという、そういう御要請の趣旨に直ちに応ずるというようなことは大変困難な事情にあるというふうに私ども考えているところでございます。

 いま太田先生の方からもいろいろと御質問がございました
この脱法行為を機に弾劾裁判所法もしくは公職選挙法を若干手直しする必要があるんじゃないだろうか、それはそれでいいでしょう
私は別に反対するものじゃございません
しかし、とんちんかんな裁判官は何も今回のこの場合だけとは限らぬと思います
そうしたら、また別のいい方法があるかもわかりません
なるほど法律を朝から晩までやっている者ですから、法律の裏をかくということは幾らでもできるわけでございます

 そういう意味で、今回の場合は立法論を構えるのも大事でしょうが、いまのところだと一見だめそうだと思っているわけでございますが、ここでとり得るあらゆる法的手段をとって、そういう脱法行為をした者は最終的にはわれわれは許さないのだ、それは司法上も許されないのだという個別解決にやはり全力を尽くしていくことが、今後こういう脱法行為を考える者に対する最高の警世あるいは警告の態度だろうと私は思うわけでございます
一言に言うならば、裁判官の身分保障も、あるいは国民の参政権の自由の問題、それを守っているからこそこういう不都合が出てきたのですが、これは両方とも大事にしなければならぬと思うのでございます
ただ、違法は許してはならない
この違法を許さないという意味で、ここで最高裁判所が、また国が訴訟を受けた場合は当然ながら法務省がここに関与するわけでございますが、今回の個別的事件の処理いかんによって日本の将来がかかっているんだというような立場で全知全能を傾けたならば、必ず私が申し上げたような大筋の線に沿って本件が解決する、私はこう考えているわけでございます
いままでの、何となく新品の新札を一千何百万円耳をそろえてわざわざ持っていくというような事件処理はぜひ改めて、私は、しかるべき筋を通していただきたい、こう思うわけでございます

 最高裁の御見解をお伺いいたしまして、御質問にかえたいと思います