さっきも例示をいたしましたように、東京駅を中心にいたしまして二十キロ圏でも五千万円近いお金が要るわけですね。だから、五百万円程度ではこれはどうしてもしようがない金額だと思っておるわけですよ。
 そこで、大臣にお尋ねするんですが、非課税限度額五百万円について労働省もこれまで引き上げについて努力をされたということを伺っておるわけでございますが、今後さらにその努力を継続してもらいたい、かように思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
財形年金貯蓄につきましては、退職後の生活保障に資するために個人年金制度として在職中から計画的に年金資金を積み立てるということでもございますし、また財形住宅貯蓄は住宅取得を目的として計画的に頭金等を貯蓄しようとする制度でございます。
 したがいまして、現在、これらの貯蓄につきまして五百万円という水準に至るまで蓄積していくことを国として税制上支援するということにしているわけでございまして、非課税限度額を超えるものについては既に所期の目的を達したものということとして他の貯蓄と同様に貯蓄全体から生じる利子に対して課税されることになっているわけでございます。
 このような税制上の取り扱いについては、制度の目的からしてやむを得ないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
これも労働省の方に申し上げるのは甚だ場違いな話になるかわかりませんが、財形の非課税措置の問題なんです。
 財形年金、住宅貯蓄では、限度額を超えると預入総額を課税預金とすることになっておるわけでございますが、預け入れを継続すれば一挙に総額が課税されることになるわけです。
 これを改めまして、限度額を超える部分に課税をするというふうにしていただいたらどうか、かように思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、財形年金貯蓄につきましては払い出しの特例がございますが、御指摘のような余り知られてない面もございますので、この払い出し特例も含めまして財形貯蓄等の要件につきましては、金融機関等をも利用いたしまして、国としてあらゆる機会を通じてＰＲをさらに強化してまいりたいと考えている次第でございます。
これはまことに残念な話なんですが、今申しましたような災害、疾病、その他やむを得ない事情で出費を必要とする場合にはたちまちどこか利用できる金を利用するというのが最近の勤労所帯の実態でございますので、なお引き続き御検討をいただきたいと思うわけです。
 それから、それにいたしましても前者の年金貯蓄契約の新しい制度に対する周知が不徹底であるように思いますが、その点周知徹底を図るように努力してもらいたいと思いますが、どのようなふうにお考えでございましょうか。
労働者の健康保持増進は労働者福祉の基本でございますし、また労働行政の最重点課題の一つと考えておるところでございます。このため、労働者の健康の保持増進のための措置は、大企業のみならず中小企業におきましても同様に実施される必要があるわけであります。
 しかし、中小企業における実施能力は大企業に
す。
 しかしながら、特に財形年金貯蓄につきましては勤労者にとって不可避である老後生活の安定を図るための貯蓄でございますし、年金として払い出しを受けた金銭についての使途は制限はされておりませんけれども、極めて長期にわたりまして貯蓄を行うものでございます。したがいまして、その過程で災害とか御指摘のように疾病等の事由により払い出しを、余儀なくされるということもあり得るわけでございます。したがいまして、その払い出しが災害、疾病、その他これらに類するやむを得ない事情により生じたものであるということにつきまして税務署長の確認が受けられましたときには例外的に五年間の遡及課税が行われないということにされているところでございます。
 財形年金貯蓄はこういう取り扱いをしておりますが、これに対しまして財形住宅貯蓄は住宅の取得等を促進するという特定の政策目的の実現を図るために税制上優遇措置を講じているものでございまして、財形年金貯蓄とはやや事情を異にしている面がございます。したがいまして、税制上この点につきまして特別の配慮をすることは現状では困難であると考えているような次第でございます。
研究会もかなり長いわけですから、試みにどこかで試験をしてみて、そしてその報告などもしながらやっていく必要があるだろうと思うのですが、時間がないから次に行きます。
 農水省の国際化に対応する農政の展開、方向というようなものを見ても、あるいはまた十月五日に予定されていた農協の二十一世紀への基本戦略を見ても、あるいは財界から出てくる要請を見ても、大体国際化に対する農業の行くべき姿というのは、規模拡大、中核農家、大型化、コストダウン、こういう方向に進んでいますね。大体そうなんだ。
 そうすると、同友会は十五町歩から二百町歩と言っている。農協は十町歩から百町歩。農林省もややそれと同じようなことを言っている。日本の農地というのは五百三十七万ヘクタール、水田も畑も入れて。その中で減反もかなりしている。
 そこで、一体そういうような農家というものをつくっていった場合に、傾斜地もある、それから筆数も多い、そういうようなものを一カ所に集めて、集団化して中核化していくということは大変困難。そういう煩わしいこともあるが、問題はそれをやる場合に、それから外れた農家、二種兼業農家、農村に在住し、生活をしている農家というものは一体どうするのだ。災害の対象になるのかならないのか。面積からいえば、これは小さなものではあるけれども、しかし施設園芸とか花卉とかキノコとか、そういうものをつくれば収入は多い。
 五十五年の本委員会の答弁によると、所得率が五〇％以上、その家計の五〇％以上占めるものについては補償はするけれども、それ以外は切り捨てていくのだという答弁をされていた。これは松浦経済局長の答弁はそうなっている。
 しかし、日本の農家の中で今のような方向をとっていったら、恐らく九三％ぐらいがもう零細な兼業農家になってしまうだろう。それで一体共済制度というものはでき上がるのか、でき上がらないのか、これを一体どうしたらいいのかということについて、この問題は構造改善局かな、大きな問題ですよ、これは。どうですか。