先ほどあなたがおっしゃいましたように、この問題は教育、研究という学校に関係する予算というものをどう位置づけるかという、ここに終着点が来ておると私は思うております。
 私も、非常にこの大学研究費が伸び悩んでおるということを実は憂えておりまして、そのためには、例えば大学自身の自助努力の中ででき得るものを確保する方法等も考えなければならないと思うて、いろいろと協議はいたしております。まだどういうことをと具体的には決まっておりませんが、財政当局との接触を図ったりいたしておるのでございまして、何はともあれ、私はこの研究費の増額を早急に図らなければだめだと思うております。つきましては、臨時教育審議会等におきましてもいろいろと御議論していただいておる、要するに社会人という立場に立ってみましても、この教育研究費の充実ということはどなたも異論のないことだと思うのでございまして、私はそのことを背に受けて、今度は一生懸命に研究費の確保に努力をいたす覚悟でございます。
よりよき教員に適した方々が教壇についていただく、そのためにはどのような選考、採用の方法であればよろしいのかということを初心に立ち返って御研究いただくというような考え方でございます。
お答え申し上げます。
 最初に、先生御指摘の開発配備の段階の問題でございますが、これまでもたびたび御説明申し上げておりますように、現在米国で行われておりますＳＤＩ、あるいはＳＤＩ研究計画と申し上げてもよろしいかと思いますが、したがいまして我が国が今参加の問題といって検討をし、一つの方針を出しております対象となりますＳＤＩと申しますものが、そもそも一九九〇年代の前半に米国が戦略防衛システムを開発し、配備するかどうかを決定するために必要な技術を提供するための研究として行われておりますものでございますので、現段階ではまだ開発配備の問題というのは全く現実の問題とはなっておらないわけでございます。
少なくとも監督官庁である外務省の人間も絡んでいたかということになると、これが一般国民に与える政治不信に大きく連動してくる、このように思うわけでございまして、ぜひこの点につきましては外務省当局の襟を正す姿勢を期待をしたいと思います。私はこのことを希望いたしまして、この件に対する質問は終わらせていただきたいと思います。
 次に、ＳＤＩの問題に質問を移したいと思いますけれども、現在は研究段階ということで、この参加の問題がいろいろ今日までも論議をされてきておるわけでございますが、まず具体的な問題に入る前に、これが仮に研究段階から開発配備という段階になりますと、我が国の集団的自衛権というこの関連におきまして、やはり禁止事項との関連が出てくることは、これは避けられないわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、現在の法体系で、今の政府が意思の問題として行う、行わないという、そういう問題ではなくて、現行法でＳＤＩの開発配備に日本が参加協力することができるか、できないか、これを集団的自衛権との関係で明らかにしていただきたいと思うんです。
いわゆるＪＩＣＡ汚職につきましてでありますが、先ほど申しましたように、警視庁において八月十三日の事件検挙着手以来、事業団職員二名と業者三名を検挙しまして、捜査を遂げまして検察官に送致したわけでありまして、現時点におきましては一部裏づけ捜査を残して一応捜査は終結しておるという段階でございます。以上であります。
及川委員御指摘の新聞報道は、実名を挙げておりませんでしたけれども、内容からほぼ特定できますので、早速に本人から実情を聴取いたしました。その結果、本人は確かに業者と飲食したことはあるけれども、しかしそれは公務員としての常識を越えるものでないということを申しておりました。私どもはそれを信頼したいと思っております。どこまで御指摘のような発言を本人が行ったかどうか、どうもそうでないようでございますけれども、どの程度が基準かと言われても、ちょっと私は返答に窮するわけでございますけれども、これはやはり公務員として、やはりケース・バイ・ケースで、いやしくも世間の誤解を受けたり、そういうことがないように、やはり身を厳しく律していくべきだというふうに考えております。
再調達価額というのは何なんですか。これは建設費じゃないわけでしょう。もう東海道新幹線なんか二十年も超えているから、それを今の時期に合わせて修正して、言うならばかさ上げをして、今ならば幾らかかるんだといってそうしてはじき出したのがこれでしょう。それを一遍によこせと言ったんじゃ大変だから三十年でと、こう言っているわけだから、七・二三％の利子を取ってと。
 だから私が言いたいのは、年七千百二十四億を三十年間返済を続ければ総額で二十一兆三千七百二十億も納めることになるんです。私が経営者ならば、今度は民間会社になるのですから、それこそ先ほど言ったように、重役の経営者の才能でもって当面は減価償却は三分の一ぐらいにして後へ繰り延べておいて、そしてこの七千百二十四億というのを九千六百億ずつ返済するようにやれば、十五年間で返済といいますか、それだけのものは納められるんですよ。そうすると、総額でも十四兆四千億で済むんです。七兆円から余分な金を納めなくて済むんです。その間はしばらくそれは苦労はするだろうけれども、有能な経営者ならばそういう形でやって早くそういうお金を返してしまって自前の姿になりたいと思うんだけれども、それだけの再調達価額を納めて、そのときにやるのは有償か無償かそのときのと、何でこういう言葉が出てくるんでしょうか。今の新幹線以外のものはみんなやってしまうわけでしょう、さっきも言ったとおり。
 四国の場合で言うならば資本金五十五億で簿価一千億、時価なら一兆円ぐらいあるでしょう。それを資本金五十五億でやりましょうといってやるのにもかかわらず、何でこの新幹線だけそういうふうながめついことをやろうとするんですか。少なくとも、計算して八兆四千六百億が再調達価額とはじき出したんだから、それだけのものを納めてくれたならばもうそれは新会社のものにするよということをどうして明確に言えないんですか。