確かに国会においてそういう御質問、御答弁というようないきさつもございました。私どもとしては、審議会に対してそういういきさつを十分に御説明をいたしまして、私どもとすれば来年の国会にも提出するというぐらいの意気込みでやりたいのだと、こういうことを申し上げて、早期に答申をいただくようにお願いをいたしております。 ．−
 ただ、審議会に審議をお願いしておるということでありますので、いつまでと確定的な日を切ってお願いをするということもいかがであろうかということがございますので、それで先ほどから審議会の結論がいついただけるかということははっきりとは申し上げられないということを申し上げておるわけでありますけれども、その事情は審議会にも十分御説明をいたしまして、一日も早く答申をいただきたいということは申し上げてあるところでございます。
その点につきまして、婦人に対する差別の撤廃に関する条約でありますか、これとの関連で奥野前法務大臣は、再来年の春といいますから要するに来年の春ということですが、国会に提出する考えで進めているかのように答弁しておられます。そこにいろんなやりとりが載っておりますが、この点については、いま局長からは、法制審議会の結論は、審議中であるという以外の答弁はありませんでしたが、大体奥野さんの法務大臣のときでも再来年の春というふうに時期を示しておりますが、この点はいかがでしょうか。
いわゆる無国籍者全般ということではないわけでありますけれども、無国籍児ということで問題になったことがございます。特に、沖繩における無国籍児というものが各方面で問題になったことがございまして、民事局といたしましては国籍法の改正というようなことも考えておりましたものですから、その資料の一部にもということもありまして、沖繩における実態調査というようなものをやったことがございます。
 ただ、無国籍と申しましても、その発生する原因と申しましょうか、事情はさまざまでございまして、あるいは国籍法の改正によって解消できるものもありますれば、国籍法の改正によっては解消できないというような無国籍児もあるわけでありまして、そういった実態を踏まえて国籍法の改正をも考えてまいりたいということを思っております。
 国籍法の改正でございますけれども、この点につきましては、御承知のように昨年の十月に法務大臣から法制審議会に対しまして、国籍法を改正する必要があるとすればその要綱を示されたいという諮問が出されておるわけでございます。この諮問に基づきまして、法制審議会では現在国籍法部会というのを設けて検討しておられるわけでございまして、私どもはできるだけ早い時期にその答申をいただきたいということでお願いをしておるわけでありますけれども、審議会もそういうことで一生懸命やっていただいておりますけれども、現在のところ、はっきりといつ答申をいただけるかということについては申し上げられないというような実態でございます。
この指摘されているような事態が起きないことを望んで、次へ参ります。
 次に、無国籍の問題につきましても、この法務委員会でも何回か論議されているようでありますが、無国籍者は沖繩で実態調査をなさったかどうか。その結果はどうか。
 それから、本土でも五十六年度に着手したいというふうな答弁をしておられますが、その結果は出ましたかどうか。
 それから、国籍法の改正について法制審議会で審議中というふうに伺っておりますが、その結論はいつごろになりますか。
 以上の点をお伺いしたい。
この行管の勧告では、主務官庁として外務省が当たってはどうかということを勧めていらっしゃるわけです。それを受けまして、外務省としても現在これを引き受けるということになって、先ほど申し上げましたけれども、内閣その他の関係機関も協力してすでに具体的な準備に入っていると、こういうことになっております。
確かに、宗教団体等が経営している一時滞在施設は長期滞在者がふえる一方でいろんな問題が起きているということ。それで、実態としても行管が指摘しているとおりだと思いますが、職員の負担がきわめて重くなってきているとか、あるいは付近にももともと人間が住んでおりますから、地域住民との対応、それから施設の管理運営上等の問題、まだそのほかにも一時働きに行くとか、そのことがいいか悪いかとか、いろんな問題が起きておりまして、そこで局長が言われましたように、大村の一時レセプションセンターからの受け入れ先がなくなるという事態ですね、それがもう目に見えているんじゃないかというような現在の状況。
 それで、法務大臣からは重大な関心があり積極的に施策を進めたいという御趣旨の御発言がありましたけれども、とにかくその所管が決まらないというのは一番困るんですね、所管が決まってないということ。法務省はそれほど熱心にやる必要がないわけですか。外務省ないし内閣へ第一次的には任しておけばいいというお考えなんでしょうか。
食管法を守るということですが、そもそも持ち込むこと自身が食管法に違反をしている。これは昨年甕事務次官が表明したとおりじゃないかと思うわけです。そして、今回のこの「展示について」という許可申請のただし書きに、「今回展示を認めることは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉における我が国の立場を何ら害するものでないことを確認している。」ということを書かれましたよね。逆に、これは今ガット・ウルグアイ・ラウンド、午前中もＥＣとアメリカの間で話し合いが進み始めたんじゃないか。大変重要な時期を迎えていると思うわけですね。そういうときに日本の国内でアメリカのこういう米を展示するというような、こういう問題を持ち込んで、それをのんでしまったということは、やはり政府の弱腰だ、こう受け取られても仕方がないんじゃないかと思うんです。
 四月の三日には、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、農民の方たちと労働者の方たちが一緒に米の輸入自由化は許さないということで運動を進めている連絡会ですけれども、ここが、「農水省の態度は、アメリカの圧力に屈して法の解釈を曲げたといわざるをえないものです。また、こういう屈辱的な態度をとれば、アメリカがかさにかかつてコメ輸入自由化圧力を強めることは必至です。」、こういうふうに要請書に書いているわけですけれども、これはこの全国連絡会の皆さんの気持ちだけじゃなくて、全国民の、全農民の思いじゃないかと思うんですね。ぜひこれは許可を取り消すという態度で対処をしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思いますが。