五種事件以外の事件数につきましても私ども考慮するということは地元の自治体に行きまして御説明いたし、そして地元の自治体等から裁判所に照会がありまして、お答えしているのも少なくないと思います。
 今委員が例に挙げられました新潟県の各支部につきましても、新潟県の支部は甲類審判事件の多いのが特徴でございます。先般も、最高裁の総務局に新潟の方からお見えになられました際も、むしろ先方の方から甲類審判事件がこれだけ多いんでということで数を示され、資料を持ってこられました。そういう例は少ないわけではございませんで、いろいろありまして、私ども決してこれを隠すとかいうことではありません。
 ただ、いろいろな事件につきまして、簡単に処理できる事件、余り出頭の必要のない事件、それと訴訟の判決まで至るに何回も審理への当事者の出頭を要する事件、それを同じウエートで一として教えていいかという問題がありまして、そういったところから当初の相関表の場合には、一般的にポピュラーでそして当事者の出頭が必要な事件を基本に置かせていただいたということだけでございます。
 今の甲類審判事件について申しましても、相続放棄が典型的なものでございますが、これは書面による郵送申し立てもありますし、その相続放棄申し立てが真意に基づくかどうかということにつきまして再度裁判所から住所あてに書面で照会して、そして確認できれば当事者が出頭しないで処理できる事件でございます。新潟の場合はそういった事件が大半を占めておる。そういったやりとりも私ども陳情に来ていただいた際には詳しくしているところでございます。
三〇一条、御案内のようなアメリカ国会における論議を踏まえて、アメリカはもともと全部議員立法なわけでありますが、日本との貿易の開放性、透明性を求めるということどもの中で制定された法律であり、これに基づく最初の指定ということで、こういうことの中で今回三項目が優先して指定をされてきておるわけでございます。先ほど経済局次長から、本件に対する我が国の公的な立場は立場として明確に説明がありました。私ども、制裁を前提として何が何でも言うことを聞かぬけりゃやるよということで来るのであれば、何をかいわんやということだと思うんです。
 そういう中で、さはさりながら、経済大国第一位、第二位というこの両国が正面から渡り合うということに相なりますと、決して――日米両国は世界の枠組みの中の基軸でありまして、そうすることが世界平和への、また経済均衡拡大に伴うそれぞれの方々のレベルアップのためにも必要であるという、世界的な貢献度、使命というのを認識をいたしておるわけでございますから、そんな点で、話し合いといいますか、対話というのが不断に行われなければならない、こういうことでございまして、その辺のところを踏まえながら、政府同士は、この事態をどのように後遺症が残らない形で解決をする道があるのかどうかという点で、ただいま、次官協議のハイレベルの、構造問題等についてやってみようということで、それぞれテーマを出し合いながらスタートを切った、こういうことであろうというふうに思います。
 本件の基本にありますのは、慢性的な黒字、三〇が四〇になり四五％になってきました、アメリカの赤字の大半が日本の貿易によるものでありますということが一つ。しかし、もう一つ、その背景にありますのが、日本がアンフェアではないのかねという問題が依然としてアメリカ側の根底にありますね、と。この辺のところを、開放を進めてまいってきております我が国がどう対応するのかというのがこれからの大きなテーマのように思います。ガットの場における協議というのももちろんこれを大事にしながら、最後はそこに行くわけでございますが、しかし二国間の問題としてここに存在をした、ガットでやりましょうよ、こういうことで、それはそれとしてやるのでありますが、同時に、基本的な枠組みの中でそういう問題について、構造問題等ということでハイレベルでスタートを切ったということは賢明な策だと思いますし、私どももこの場面の中で意見の交換を真剣にし合いながら、彼我の文化の違い、文明の違いの中から生じます。そういうものまでがアンフェアということになりますとしこりが残るわけでございますから、その辺のところを克服をしてまいりますならば、日米関係というのは今後非常にモデレートないい形のものになっていくのかなと。今まさに問われておりますのは貿易総額の金額ではなくてそれから派生した問題でありましたが、そこに基本的な論点がきておる、こういうふうに思いますものですから、真剣にこの点について話し合いを進めていかなければならぬと思います。
 モトローラ社の問題もＭＯＳＳ協議においてきちっと合意をしてよかったなと両者が握手をして別れましたのに、後にこの問題が出てきました。一三七七条に基づいて云々ということはまさにそこに基本的な問題があり、顧みてアンフェアではないのかということがその商売、営業の機会均等という意味で、ああよかった、ありがとうというのでサインはしてみたものの、つらつら考えてみたらアンフェアではなかったのではないだろうかということが根底で、その表現の仕方が別な形でなされてきたということでありますから、この点について理解を求めるべく担当者である奥山次官が一生懸命今努力をされておる。郵政省も努力をされておる。外交の窓口として外務省もこの辺をサポート、郵政省のその立場をサポートしつつ、しかしながらがっちんこしたわけでございますから、果たしてそのことですべてであったのかどうかということも踏まえながら主張しつつ、相手の主張も聞きながら最終の判断をということで奥山次官に再度渡米をいただき、小沢前副長官にも松永大使をお助けをいただく、奥山さんの交渉をさらにサポートしてあげる、こういう意味で渡米をいただいたということでありまして、非常にこの結果を注視をしておりますし、この結果がまた三〇一の問題にリンクしていくなということも踏まえまして、実は両者の交渉事が、話し合いが円満に、いずれどういう形でありましょうとも、一致点を見出すということだけはあってほしいなと、こう思っておるところであります。