それは、やはり最初は新しい法律の実施の段階では、混乱とかあるいは納税者の不理解による、理解が十分でないことによる執行上の問題とかいろいろ起こると存じますけれども、その辺は適切に税務当局が対処するほかはないというふうに私は思っております。あるいは国会が何か附帯決議をするとか、そういうことも別にない——あるのかどうかその辺はわかりません。やはり法律が通ればそれは弾力的に運用するということはもちろんしばらくの間は可能でございましょうけれども、徴収したものを納付しなくてもいいということが言えるのかどうか。私はそれは、あるいは少し期限を徒過してしまうとか、そういうようなことは実際問題としては納税者がふなれなためにあり得るかもしれないというふうな感じはいたします。
 いずれにしても、新しい制度ですので、混乱とかそういう問題はあるかと存じますが、徐々にそれは定着していくのではないかというふうに思っております、時間を経るに従って。
まあ各系列ごとにありまして、その問題についてそれはそれとして伺っているんですが。
 それで、金子公述人とそれから宇田川公述人に伺いたいと思いますが、この法律が仮に通った場合、四月一日より効力が生ずると。そうなると、仮に六カ月間弾力運用だということにしても、その場合、業者の方が消費税を徴収してもよいし、しなくてもよいということでいけるかどうか。また、この間に業者の方が税務当局に対して納税してもよいし納税しなくてもよいと、そういうふうなことが税法また税制度としていかなる意味を持ってくるかということについて、学者の方のそれぞれの御見解をお二人から伺いたいと思います。
そういうことなんですが、特にメーカーの支配のかなり強い業界でもありますし、メーカーの系列支配と申しますか、そういう点で導入による問題もこれはかなり伺ってもいるんですが、さらに御心配していらっしゃる問題などございましたら、あわせて伺っておきたいと思います。
中小企業は非常に今厳しい環境の中にございます。
 私の業界でございますが、年々、組織の者の中の二・五％ないし二・七％が廃業あるいは転業に追い込まれております。したがいまして、こういう消費税が導入されましたら、もうこの廃業、転業はさらにさらにそのパーセンテージの度を増しまして、非常に多くの者が経営困難、そして路頭に迷うという者も相当に出てくるだろうと思います。また、そういうようなことで私どもはもう自分の生活を守る、営業権を守るというふうなことで消費税に反対しております。私どもは、決して感情論で言っているわけじゃございません。自分の生活と営業を守るということでございます。
 そういうふうなことで、今、再販の問題がどうのというふうな話も出ましたが、そういうことは考えておりませんで、まず営業を守る、そのためにはぜひ消費税を粉砕したい、こういうことでございます。
ただいま御指摘のいわゆる教育費控除の問題でございますけれども、先生から御指摘がございましたように、かつて文部省としても、そういう教育費の負担軽減を図る方策の一つとして、教育費控除という制度をつくってほしいということを要望してきたということがございます。これは昭和三十九年から五十二年ごろまでそういうお話を税務当局の方にもお願いをしておったということがございます。
 ところが、この問題について考えてみると、教育費にお金がかかるということは、国民のいろいろな生活態様の中での一つのケースでございます。そういう国民がいろいろな生活をしておってお金が特定のケースにかかるというのは、これは必ずしも教育費だけではない。例えば寒いところに住んでおられる方には、寒冷地だから特別の暖房代が要るからその寒冷地の暖房代の控除もすべきであるとか、最近ふえております単身赴任というふうな生活形態をしている場合には、単身赴任に要する経費をどう考えるかというようなこともございまして、私どもとしては、もちろん教育費というのは家計の中で一番重い支出でございますから、これの控除をということは申し上げたわけでございますけれども、最近国民生活が非常に多様になってきている、その生活形態が多様になってくる中でそれぞれの事情に応じてそういう控除制度をつくっていくことは、税体系全体の中から見てもどうしても複雑なものにならざるを得ない。それから、先ほど大臣が申し上げましたように、一方において義務教育だけで働いておられる方をどうするのか、どういう税制の考え方をとるのか、いろいろございますけれども、おおむねこれは公平・簡素なものであって中立的なものでなければならないという考え方に立つとすれば、先ほど申し上げたようないろいろな生活態様の中からいろいろな特定の要素を抽出するということは、簡素という概念と必ずしもなじまないであろうし、先ほどの義務教育を出ただけで働いておられる方の立場を考えると、公平という観点から見れば必ずしもそれが適正なものとは言えないのではないかというふうな御議論があるわけでございます。
 そんな議論をずっと我々としてもやってまいりまして、それで、この問題につきましては臨教審でも非常に大きな問題としてお取り上げをいただいたわけでございますけれども、臨教審における審議でも、結局、そういう個別の控除方式というよりも、先ほど申し上げました中高年齢層のところに着目をして、そこの所得税の大幅な軽減を図るべきではないかという御提言をいただいたということでございまして、私どもはその臨教審の提言を受けてその中高年齢層に対する所得税の軽減ということをお願いして、それが先ほど申し上げましたように昨年の秋の国会で一部実現を見たということでございます。
 昨年の秋にやっていただいたところで申し上げますと、例えば給与所得者の場合、夫婦二人・子供が二人いるという家庭の場合に年収八百万の収入がある、それに対して所得税と住民税がどれくらいかかるかということでございますけれども、昨年秋の改正を平年度ベースに直しますと、例えば年収八百万の家庭は改正前は所得税と住民税を合わせて約百二十万円ほどが課税される、それが改正後には平年度化された場合に百四万円くらいになるということでございますから、その軽減額が約十六万円くらいにはなる、率にしまして一四％くらいの軽減になろうかということでございまして、こういう趣旨の制度改善が進められたというのは、従来の経緯から見れば大きな進展ではなかろうかと思っておるわけでございます。