日米安保条約の目的の枠内、わかったようなわからないような言い方であるんですけれども、そう言うとまた、外務大臣、怒らないで、国民の一人の代表が聞いているということで、じっくりと丁寧に答えていただきたいと思うんですけれども。
 日米安保条約が、日本の平和と安全、そして極東の平和と安全、こういったことを目的にしているということで、その目的の枠内。これを真正面にやっているとあれですから、ちょっと具体的な例で、安保条約の目的の枠外という観点で、こういうことを私なんかは目的の枠外だと思っているのは、例えば、地理的には、極東周辺を超えるところまでアメリカが行動するということについては日本が基地を提供するということ。いいですか、極東周辺を超えるところまで米軍が行動するということに日本が基地を提供するというのは、これは安保条約の枠外だというのが私の一つのとらえ方。それから、内容的、中身的には、集団的自衛権それから集団的安全保障の分野にまで踏み込むこと。この二つは、代表的な例を挙げましたけれども、これは日米安保条約の枠外だ、こんなふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は日米安保条約の目的の枠内であるということは、これまでも繰り返し申し述べているところでございます。
 ここに言う目的の枠内とは、法案の目的が安保条約の目的の範囲内にあり、法案が決して安保条約を超えることはないということを意味しているわけであります。
速記を起こしてください。
 再度御出席を要請いたしましたが、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 質疑を続行いたしたいと存じます。
 これより民主党の質疑時間に入ります。
    〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員が出席しておられませんので、再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくの間お待ち願いたいと存じます。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これにて東君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ————◇—————
    午後一時四分開議
きょう法制局長官が参っておりませんが、法制局長官に答弁させることを東議員はなかなか御納得されないかもしれませんが、政府としては、今先ほど申し上げたような答弁によりまして政府の基本的考え方は判断をさせていただいておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
実態上やるかやらないかということは政策判断でよろしいと思います。私が申し上げているのは憲法判断で、これは憲法に抵触するものではないんじゃないか、こういうふうに申し上げているのです。だから、それはまさに、医療活動というものは、総理が御存じのとおり、まさに戦闘地域で医療活動を行ったとしても敵味方なくこれは守らなくちゃいけないという、国際法上ちゃんとしたルールができ上がっているわけです。
 私が確かめたいことは、そういう戦闘地域に送る送らない、これは政策判断で結構です、しかしそこに送ることが憲法判断上これはおかしい、今までつくり上げてきたまさに無味乾燥な、まさに官僚がつくり上げてきた武力行使一体化論の中にまた論理の整合性を持たせるためにこの医療活動に参加することも憲法判断上おかしい、このように言うことはおかしいんじゃないのかと私は申し上げているのです。
 この点について、総理はどのようにお考えなのか、総理のお言葉でお願いしたいと思います。
衛生部隊について、国際法上いかなる場合であっても攻撃してはならず、尊重、保護されなければならないとされていることは御指摘のとおりでありまして、今委員が御指摘の、アンリ・デュナンのこのヒューマニズムから発しての赤十字の活動等につきまして、これは高く評価されなければならぬと思っております。
 ただ、実態的に第二次世界大戦あるいは今日の状況を考えた場合には、理想は理想としても、現実にはなかなか難しい実態にあることもこれまた事実であろうと思います。
 ただ、政府といたしましては、この医療活動への関与につきましては、実は一概に申し上げることはその実態に即してなかなか困難でございまして、憲法上は個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかという観点から判断をさるべきものと政府としては考えてございます。御指摘はいろいろとございましたが、政府としては、そうした意味で一概にこれを申し上げること、単純に申し上げることはなかなか困難である。
 いずれにいたしましても、周辺事態安全確保法におきましては、後方地域支援として実施される医療活動はそれ自体が武力の行使には該当しないということでございますので、憲法との関係で問題が生ずることはない、このように考えておるところでございます。
私の立場は、農用地を本当にしっかり守っていこうということをぜひ皆さんと御一緒に進めたいということなんですよ。しかし、今までしっかり規制の網がかかっていたものが、通達によって、これもよろしい、これもよろしいということで優良農地が奪われている事例が余りにも多いということで申し上げているわけです。
 具体的に申し上げましょう。
 茨城県の藤代町というところへ行ってまいりました。ここは農用地区域内の農地の中にぽつんぽつんと住宅が建っていて、ある住宅の話を聞けば、電車で一時間も離れた水戸市内の道路建設の代替地として農用地区域内に移転してきて建てたんだ、そこの町じゃなくて水戸市内だ、こういう話なんですね。藤代町の役場の農地担当の方にもお会いしました。その方は、農地保全という点からは本当に困るとおっしゃっております。それから、農業委員の方も、そういうところは集落排水の整備も追いつかず、用水路に排水がそのまま入る、虫食いで農地が転用されていくということで大変困っておられました。
 具体的に、そこからはなかなか見にくいかとも思いますけれども、藤代町の農用地の指定、後で大臣見ていただければいいと思いますけれども、緑のところですね、ちゃんと優良農地として守るべきところ。ところが、よく見ると、農地でなくなっているところがぽつりぽつりとあるんですね。
 だから、農水省としてこういう事態をどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。