この加入促進の事務については、商工会議所及び商工会、また事業団体等に委託して行われておるわけですが、御承知のとおり商工会の組織が六七％、商工会議所が約二七％、こうなっておりますね。そこで、会員以外のいわゆる加入促進運動、こういう問題が大事になってくるのではないかと思うのです。非会員に対する促進につきまして、いま言われたテレビとかそういうものでやれるのではないか、こう考えるのですが、それについて具体的な対策があるのかどうか、これが一点。
 それと、商工会議所また商工会の方の話を聞きますと、各都道府県、中央省庁の出先機関、特に地方通産局、こういうところからいろいろな資料の作成を依頼されるというんですね。その資料の作成には当然協力いたしますが、しかし、各方面から同じような資料が要求されて、本来の業務がどうしてもおろそかになる、これではいけないんだが、そういう傾向が出てきておる、こういうことが言われておるわけです。限られた人数の職員で運営しておるわけでありますので、やはり何らかうまい方法を考えて、本来の業務に精励できるようにしてやるということも必要ではないか、こう私は考えておりますが、その点についてどなたでも結構です、お答えをいただきたいと思うのです。
今後さらに五年間で六十五万件の加入の促進を図る、こういうことでございますが、第三次長期計画までの加入促進運動で加入率が業種によって非常に格差がある、こう聞いておるわけです。そういう業種によって格差があるのは一体どういう理由なのか。また加入がおくれておる業種に対して、どのような実効のある具体策を考えておられるのか。また三つ目として、たとえば六十五万件の加入を図りますと、それに対する処理能力が必要になってくるわけです。そうした場合に、中小企業事業団の事務処理体制の拡充強化、このようなことが必要になってくるのではないかと思うのですが、それについてはどのようにお考えか。
確かにまだ二割そこそこの数字でございまして、さらにこの制度については利用していただきたいと考えておりまして、これから五年間の間にさらに六十五万件ばかり勧誘をしたいと考えております。
 その方法といたしましては、従来から一般的な広報、普及宣伝、さらには全国的な強調月間、あるいは特定の大都市についての特別な普及のための運動、あるいは商工会議所とタイアップいたしました、ピックアップ運動と言っておりますが、特定の地域での普及運動、さらにはモデル県を設定してのいろいろな運動、あるいは金融機関を使ってのいろいろな運動等々あらゆる手段を講じてやっておるわけですが、いままでの普及運動についても一応いろいろな関係機関の組織づくりはできておる。したがいまして、今後はその組織をさらにきめ細かく浸透させていく方向でいろいろ努力をしていきたいというふうに考えております。
中小企業庁の資料によりますと、五十七年一月現在で在籍件数が百三万四千六百三十五件、全国の小規模企業者から見ますと二二・五％が加入しておる、小規模企業者の約四分の三以上がまだ残っておるわけです。
 そこで、中小企業政策審議会の意見具申の中で、五十七年度からの第四次長期加入促進計画、この必要性が述べられておるわけですが、これについては具体策はあるのですか。
確かに御指摘のような事情がございますが、残念ながら小規模企業共済につきましては、発足以来電算機システム、これを徐々に改善をしてきておりますが、その過程で必ずしも総合的に非常に効率的にワークする状況になっておりません。現在、今後の共済事業の事務処理の合理化のために、六十年度を目標に電算機の処理システムについてかなり思い切った新しい総合的なシステムを適用するべく取り組んでおりますが、本件につきましては、その間、たとえば概算払いで先にお支払いしておいて、掛金の納付状況等を見た上で、後で適宜精算払いするというようなことで現在もある程度対処しておりますが、そういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
では、時間の都合もありますので、次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、これについて順次伺ってまいりたい、こう考えております。
 本改正案におきまして、共済契約解除の手続を簡素化する、このようになっておるわけです。共済金等を請求してから支給されるまで、私の聞いたところでは約二カ月程度かかっておる、このように聞いておるのです。中小企業事業団の事務処理システムを改善をして、できるだけ早くやらなければいけないんじゃないか、こう考えております。たとえば退職金共済制度の場合、大体請求してから二週間程度で支給される、このように聞いておるのですが、小規模企業共済制度の目的からすれば、やはり早くするのが順当ではないかと考えるのですが、その点どうでしょうか。
保険公庫は赤字が相当累積をしておるわけですが、しかし、財政の立場からすればいろいろと意見はあると思いますけれども、しかし、やはり制度の根幹を変えるわけにはいかない、私はこういうふうに考えております。いま部長が申し上げましたような線で順次経営の健全化を図っていくべきだ、こういうことで努力をいたしておるわけです。
施設庁長官お見えになっていますか。——防衛施設庁の元高官が天下りした建設会社が施設庁が発注した米軍人用高層住宅建設工事を落札した。談合の疑惑が持たれている。ある新聞にかなり大きく報道されてきましたが、この米軍人用高層住宅建設、横須賀につくられるわけですが、これによって横須賀にある米軍の施設が返還される、この工事が終わって米軍住宅ができると、長井住宅地区ですか、横須賀の米軍がいま接収しているものが返還される、こういう関係になっているわけでして、その返還が地元でも非常に強く望まれている。順調にこの工事が進んでいけば返還されるということで期待を持っていたわけですが、こういう疑惑が持たれておるわけです。現時点でどういう調査をし、調査の結果はどうなっているのか。
 それから、今後こうした事態に対して施設庁として、やっぱり防衛のコンセンサスを固めていくという上においては、防衛庁というのはほかの官庁とまた違った倫理観というものを私は求められると思うのですが、そういう点で施設庁長官はこの事件に対して今後これを教訓としてどういう方針をとっていかれるのか。
 それから、これによって三施設のうちの長井住宅の返還時期に影響が出てくるものなのかどうなのか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。