タックスヘーブンのお話がございました。それで、しかも五十三年度に租税特別措置法の改正で、この問題については動き始めました。この問題についてはその法のもとに動いているわけでありますけれども、これも暫定法じゃなくて、本法の中に当然繰り込めていかなければならない、国際情勢の日本の立場というものから考えていって、当然本法で考えていくべきだと私は思うのです。先ほどもトランスファー・プライシングの問題につきましてもやっぱり本法で考えていくのかどうかなんという答弁がございませんでしたけれども、当然その中から日本のあり方というものをこの際真剣に、それが処置に対する対応策としてのあり方じゃなかろうかと思うのです。
 それから、ちょっと触れられたようですけれども、米国での日本の自動車メーカーが税制違反があったということで取り上げられた問題が、いまだに調査中とか係争中とかとも言われておりますが、こんなふうなことはどんなふうにいまなっておりますかね。
日本の物品税なんというようないろいろな税法のあり方がややこしいのと諸外国は違います、そういう関係もあるでありましょうけれどもね。またこれを逆用して日本の親会社が米国など海外の子会社に通常より安い価格で商品を引き渡すというようなケースが大分出てきている、その中でいろいろな問題も起きてくるという、こういうどっちに利点があるかということ、それらも利点がどこの国にあって、わが国はどうであるかという、いろいろな問題点においては違うでありましょうけれども、ともあれこういう現実に起きている状態については、どう思っておりますか。
先生御指摘のとおり、この税制自体はやがては導入しなければいかぬものだというふうに考えております。ただ、先ほど御説明が足りなかったのでございますけれども、現在の法人税法の中にも、たとえば寄付金の条項でございますとか、一応トランスファー・プライシングを特に目的としたものではございませんけれども、課税できる体制は一応ございまして、私どもの考え方としましては、先ほど申しましたように、一方で各国の制度あるいは執行状況といったものを調査するとともに、現行の制度も活用して、不正な租税回避等があった場合には、これをつかまえていくというようなことで対処したい、両面から対処したいというふうに思っております。
この問題が明確に解決しませんと、国際間の係争といいますか、そういうものが尽きないと思うのです。したがいましていまお話がありましたけれども、米国とかあるいは西ドイツ、英国、フランスあたり、これらの移転価格操作というものの法ができているわけですね。わが国は、言うならばＯＥＣＤの一口に言えば作業部会と言いますか、その動きに並行じゃなくて、それに随行していくみたいな考え方で考えなきゃならないのだというような考えは、ちょっとおくれているのじゃないかと思います。いまその研究中、調査中であるというようなお話ですけれども、この辺に関して、いつごろのめどを立てておやりになろうとしているのか、明らかにしなければならないと思いますね。そういう意味で、この法体系というもののあり方を、その本法の中で本法の中の一つの条文としての考え方というものをしていくべきじゃないか、こう思いますがね、どうですか。
トランスファー・プライシング税制は、日本語では移転価格税制と言っておりますけれども、先生御承知のとおり、まず企業間の特殊関係といいますか、たとえば親子であるような関係にあるような特殊関係を利用いたしまして、それらの間での取引について価格操作を通じて所得を移転すると、それによりまして企業全体としての租税の軽減を図るといったことを目的とする取引を否認するといいますか課税しようという制度でございます。
 この点につきましては、アメリカ初め主要先進国それぞれ六〇年代から七〇年代にかけまして制度を導入あるいは整備をしてきております。私どもといたしましても、わが国としても、この点につきましてはやはり勉強しなければいかぬ課題であるというふうに考えまして、諸外国の制度であるとかあるいは執行状況につきまして引き続き検討を進めていきたいというふうに思っております。
申し上げることもありませんが、近代におけるわが国の企業の国際化が急進展をしております。そういう中で、特に七〇年後半といいますか競合が激化してきている。米国もそうでありますが、ＥＣ諸国との貿易関係を見ましても、相当な過去にも問題点がございます。そういう中で、トランスファー・プライシング、移転価格の操作といいますか、この問題についてどんなふうに受けとめておられますかね。
お答えいたします。
 租税条約自体は、国際間の経済取引あるいは文化の交流といったものを円滑にし、かつ拡大していこうというところに主眼がございまして、直接税収を確保するという観点よりは、そういった円滑な交流なり拡大といったものを期するために税が障害となってはいかぬということで設けておるものでございます。換言いたしますれば、国家間の税収の割り振りといったものに主眼があるわけでございます。しかしながら、いやしくも租税条約が乱用されて、税収を通脱するといいますか、逃すというようなことがあってはならぬわけでございまして、その点はかねがね注意してやってきておるつもりでございます。
次に移りたいのですが、大臣、ちょっと御説明をさせていただきたいのです。この間参議院での連合審査のときにも大臣がお答えになっておられた非核三原則につきまして、たとえ緊急であってもノーだということをおっしゃられた。そして、そういう形でなし崩しにされることはという意味からいって、緊急であっても核の持ち込みについてはノーということをおっしゃっておられた。本当にそのとおりだと思うわけであります。
 そこで、この問題に関連しまして、沖繩で、実は離島の民間空港に米軍機が緊急という名目でときどきおりてくるわけです。これは軍用機でありますから、爆弾とかそういうものを搭載しています。御存じのとおり沖繩は国鉄はありませんし、離島の民間空港というのは住民の足でもありますし、駅みたいなものであるわけです。同時にまた、いま観光ということで非常に観光客も多い。そこへ突然軍用機が緊急だと言っておりてきまして、爆弾の入れかえをやったりする。こういうことが非常に困るということで、この問題は私、沖特でもこの委員会でも取り上げまして、沖特の場合では、総務長官も、そういうことは好ましくないという御答弁もあったわけであります。
 そこで、これはちょっと外務省の方に伺っておきたいわけでありますが、五月の二十四日にまた同じく沖繩の宮古島の民間空港にＣｍｍハーキュリーズという輸送機がおりてびっくりさせているわけでありますが、その辺の事実関係をちょっと御説明いただきたいのです。