いろいろ勝手に九州の旅客会社は資本金どのくらいするとか、まあいろいろあるでしょう。しかし、私は先ほど言いますように、九州の資本を決めるとすれば、やっぱり民間会社に今度なるとすればですよ、これはやっぱりいざもう全部破産状態にした場合には資産は一体どのくらいあるのかと、こういうものがやっぱり前提になければそうそう簡単に資本金も決められない。私は先ほどから言っていますように、どうして、そこまでおっしゃるなら、国鉄が持っている、昭和三十年に評価しているんだから、それを今日の状況の中で再評価できないかということ、これがわからないんです。もう一回ちょっと教えてください。
運輸省といたしましては今国鉄との間で、今度の新しい旅客会社が今後どういう収支状況になるかというようなことを、新しい数字を踏まえまして今それを詰めているところでございます。したがいまして、今私ども提出いたしました法案の審議の過程におきましては、そのような数字を提出いたしたいと思っております。
法案を既に出しておりますからね。いろいろと国鉄再建監理委員会の答申とそれから九経連の考え方、これを精査をしている段階だと、こういうんです。精査をしていろんならもう少し運輸省として我々に納得のいくような数字が出せるんですか、この問題が今言われましたような形になるというのは。
九経連の試算もそれなりに拝聴をさせていただいておるわけでありまして、それなりの計算の仕方をやられておるわけでございます。私ども、監理委員会の答申は答申として御尊重申し上げておるわけでございますが、ただいま、九州鉄道株式会社にいたしましても、その収支の精算についてこれまた政府として精査をいたしておるわけでございまして、今日の時点においてそれなりの経営が行われるものと見ておるわけであります。この理由はどういうことかと申し上げますと、先ほど来資産の議論もございましたけれども、九州、四国、北海道については国鉄の債務を全額免除をいたしますというのが第一点であり、御指摘のように三千六百億円程度ファンドとしてその会社に拠出をいたしますと、こういうことで、そのファンドの運用益でとり行わさせていただくということの収支計算の上からいきますと、ほぼ監理委員会の方向というものは正鵠を射ておるのではないだろうか。と申しますのは、今日の改革は、公企体の全国一元的な運営によって生ずるロスを地域鉄道、九州鉄道としてこれを運営してまいるということで地域一体の中で行われてまいりますならば、機動的な、またニーズに合った形の旅客会社、またダイヤ編成になるでありましょうし、また行為能力が民間会社として与えられるわけでございますから多様な営業活動、事業活動の中で総体としてそれは行われていくものであろうと、こういうことで取り進んでおるわけでございます。
これは、今も申し上げたとおり、それぞれの六分割会社が法律の制定をいただいてスタートするという時点におきまして、評価委員会がこれを機関として決めさせていただきまして、引き継がさせていただく、こういうことになるわけであります。ですから、事業用資産という形の中でその御評価が行われるわけでございまして、今日の改革の時点に立って簿価を見直すかということに相なりますと、今日鉄道としてこれを運営させていただいておりますと同時に、これを負債のカタに支払うということでもないわけでございます。そういう点で、これをもう一回見直しまして、そういう中で清算事務に入るという形をとることはいかがか、こういうことでありますから、今日の時点でただいま申し上げたようなことでとり進めさせ、理解を得たい、こういうことであります。
しかし、今、法案の審議をしているときであるし、そして移行しようかという議論をしているときに、あるいは決算委員会で、一体国鉄の資産の中身というのが全体で本当を言うと時価でどのくらいになるものかと、そういうものをやっているときに、二千六百ヘクタールの分以外は知らないと、あとは運営するから我々は知らぬでいいんだとそういうようなやり方じゃ納得できぬですよ。どうするんですか、それは。それでいくんですか。大臣どうですか。
そこで、大臣に質問します。
 先ほど大臣は、首都圏の関係は東京湾横断道路、また今後の湾岸道路等もあわせまして大きい構想を立てて進めるわけですし、また関西方面においても大きくプロジェクトが推進されていくわけですけれども、中部がないということから伊勢湾岸道路に一つは日を当てていただいたということは非常に感謝しておるわけですけれども、ここで私は建設省の道路計画、そういうものを見ましても、一つは、中部圏、名古屋圏のことを私がやかましく言ったのは、やはり道路網の推進の中でウエートを置くのはどうしても高速道路になってくると思うんです。民活という面からいっても、これからそういう方法がどうしても主力になってくる。
 東京には首都高速道路公団、大阪圏には阪神高速道路公団等があります。そういう点で、今度の場合も公団方式という問題が浮かび上がってきたわけですけれども、伊勢湾の場合も。これから東海環状道路等大きくこれを推進していく場合、今名古屋には先ほど大臣が非常に御心配いただいておる高速道路公社、愛知県には道路公社というのがありますけれども、これは地方自治体に附帯するものなんです。
 やはりこれから需要に応じて中部圏の開発、そしてそれを担う道路網を建設していく場合にここで一つ考えなきゃならぬのは、行革とかそういう問題があって、公団をつくれとかいうことを私が今言うのはおかしいかもわかりませんが、これからの長い先を示唆した意味で、政策的論議の中で、これからの中部、特に東海関係の道路網を建設していく場合に、やはり名古屋高速道路公社やあるいは愛知県の道路公社等を大きく前進させる意味で、中部圏の道路公団とかいうような、そういうような形で国、県と民間とが協力し合って道路網を開発していくというような、そういうものを順次考えていかなきゃいかぬじゃないかという声が地元から強く沸き起こってきておるわけでございますが、その点ひとつ大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。