いま説明がありましたように、なかなかこの補償問題というのはすんなりいってない。これは補償の額が適正であるということと迅速に処理する、この二つが重要なことであろうと思うわけですが、こういう例もあるんですね。これは在日米軍による事故ですけれども、いまもありましたが、必ずしも補償が満足をさせられておらない。これは三十九年四月、町田市における米軍偵察機墜落によって四人が死亡したケース、これについては約六百五十万円の補償のみでいまなお係争中である。次に、期間について見た場合に、五十二年九月の横浜市における米軍偵察機墜落事故、これは二人が死亡して七人が負傷したケースですが、死亡者についてはちょうど三年を費やして和解に至っておるけれども、なお未解決ないし係争中のものがある、こういうふうに聞いておるわけであります。
 そこで、今回の補償問題ですけれども、何回もあちらこちらの委員会で出たのでしょうけれども、われわれとしては、また今回も補償の額が期待するほどいかないんじゃないか、あるいはまた、この問題が解決するまで期間が非常に長引くんじゃないか、そういうことの不安が考えられる。そこで、外務省としてどのような強力な姿勢で臨んでいくのか、その辺をお伺いして質問を終わりたい。
四件ございます。最初の例が昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー、第二件目が昭和四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が第十七幸洋丸と米駆逐艦ダンカン、四番目の例が穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティ、こういうことでございます。
 この最後の例を除きましていずれも公海で起きたわけでございますが、補償につきましては、まず最初に挙げた例でございますが、それにつきましては当事者の間で示談が行われていたわけでございますけれども、結局補償問題については結論が出ませんでした。海栄丸の方から、時効期間二年を経過した昭和四十年の九月に至ってもアメリカの裁判所に訴訟を提起しなかったわけでございますので、そのまま終わってしまったわけでございます。二番目の例については、被害者と在日米軍が直接話し合いまして、結局示談で解決しております。それから三番目の例につきましては、これもアメリカ海軍と第十七幸洋丸との間で示談が成立しておりまして、船主及び荷主に対して補償金が支払われております。それから最後の穂高山丸の例でございますが、これも示談いたしましたが、結局この場合は穂高山丸の方に責任があるということになりまして、船主の方からアメリカ海軍に対して補償金を支払っておりますが、何分にもこの示談は当事者の間でございまして、その金額についてここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
先生ただいま国際法の根拠というお尋ねでございますが、国際法の観点から、一般論でございますけれども申し上げますれば、こういった場合に補償をどういうふうにするかという問題につきまして定めております条約といったようなものはございません。
 したがいまして、本件の場合に、当事者間の合意によりまして示談という形で解決されるというのが望ましいというふうに考えますが、突き詰めて考えますと、訴訟という場合になりますと、相手が軍艦であるということもございまして、国際法上の主権免除の原則ということから日本の裁判所で争うというのは困難でございますので、相手国、この場合は米国ですけれども、裁判所に訴えるということになるかと思います。
それでは、最後に補償問題について外務省にお伺いしますが、まず補償は米国内法によると、こういうふうに言われておるんですが、その根拠はどういうわけか。国際法上の根拠と米国内法の根拠、両方挙げてひとつ説明していただきたい。
海上自衛隊におきましては、安全ということには非常に平生から留意いたしておるわけであります。先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、浮上する場合にはあらゆる計器等を使って、しかも艦長が判断の上で浮上するということで、この種の事故は起こらないようにこれまでも努めておるわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、一層留意するようにすでに部内にこの徹底方を図っておるところでございます。
それから、時間もありませんから最後に補償問題。その前に、自衛隊の潜水艦が今回のような事故を起こさないようにどういうような処置をしておりますか。今度は自衛隊の場合は。
それでは防衛庁に、救助した状況についての報告を受け取っておられるわけですから、これは文書でひとつ資料として出していただきたい。
 それからまた、海上保安庁は救助した船員の方にいろいろなことを聞かれておるはずですから、その調書をひとつ文書で出していただきたい。
 それから外務省に、これも文書で資料としてお願いしたいのですが、先ほどから同僚委員の質問にもあったのですが、外務省はアメリカ当局にいろいろな申し入れをされた、さきの委員会にもありましたが、どういうような申し入れ書をやられたのか、文書で出していただきたい。
 以上、ひとつ委員長お願いいたします。
官房長官の言いたいことは非常に私よくわかりますので、これ以上深く質問しませんが。
 そこで、私こういう質問をしたんです。官房長官特によく聞いてくださいよ。済みません。外務大臣、この次やりますから、お待たせいたしますが。私の質問。これはライシャワーさんに手紙で質問したわけですよ、いいですね。ライシャワー大使就任時に、日米両政府間での口頭了解事項について前任大使、これはマッカーサーさんですね、前任大使からどのような引き継ぎがあったか具体的に説明してください、こう質問しました。それに対する答えです。私、これはライシャワーです、私が駐日大使になったとき、核兵器に関しての日本への核持ち込み、これはイントロダクション・インツー・ジャパンという言葉は日本本土への核兵器の設置もしくは貯蔵を意味すると、その次なんです、理解するよう言い渡されております。したがって、日本領海内へ入ってくる海軍船の核装備にはその言葉は適用されません、と。これは当然この後に英文をより正確に、もう寸分の違いがないように訳したつもりであります。受け身になっておりまして、前任大使からどのような引き継ぎがあったのか。それに対しては、こう理解するようにと言い渡されておりますと。このことぐらいについては、盛んに長官のおっしゃっている細かいこと、昔のこと、それについての思い違いと。これはそうじゃない範疇に入れていいのじゃないでしょうか。前大臣から受け継ぎがあったかどうかということについては、細かいことである、思い違いであるという範疇に入れる必要がないのじゃないでしょうか。どうでしょう、これ。