私どもで、第三種被保険者と一般の男子の第一種被保険者の方で年金を受給しておられる方の年齢区分別の人員を調べたことがございますが、その場合の分布では余り差がないわけでございます。そういう意味では、年金受給者としてはほぼ同じ程度のお年寄りとして存在しているということが言えると思いますが、いまおっしゃいましたように五十五歳ですぐ亡くなるというようなところは、ちょっとそこまでは私どももまだ調べておりませんので、社会保険庁とも相談をいたしまして、第三種として年金の資格がついた方が果たしてどのくらいの時期に死亡失権されるかというようなことを、どの程度調べることが可能かちょっとわかりませんが、遺族年金の流れとかそういうものも含めましてできる限りの調査はしてみたい、かように思います。
確かに年金全体の体系の中でどの部分について特別な優遇が認められるかというのはむずかしい問題だと思いますけれども、いまも申し上げたように、炭鉱労働のいまの現実というものを考えた場合にはとても六十歳まで働けない、早期に引退せざるを得ないというのが実態だと思うということと、それから短命に終わる人が多いということを考えた場合に、年金をもらえるようになったら間もなく亡くなってしまったというような人が続出するような状態だったら、これは早く支給してあげなければ、やはりバランスからいっても公平を欠くということが出てくると私は思うのです。この辺についてはぜひ科学的に実態を調査した上で検討しなければいけない問題だと思うのですが、その点いかがお考えか、もう一遍お尋ねします。
細川総理、大変御多忙な中、本委員会のたっての要望にこたえまして御出席を賜りましたことを、まず冒頭に厚くお礼を申します。
 私は、連立与党各党を代表いたしまして、極めて限られた時間でありますが、米の関税化、輸入自由化に関連をいたしまして、以下若干の質問を申し上げたいと思います。
 まず第一にお伺いしたいのは、御承知のとおり、十二月十五日の交渉期限を前にいたしまして、ガットのウルグアイ・ラウンドが交渉決着に向けて極めて重大な局面を迎えているわけであります。
 そこで、我が国国民の主食である米については関税化や輸入自由化は認めず、国内自給を堅持すべきである、こういう従来からの政府の基本方針について、これを堅持するという総理のお考えにいささかの変化もないのかどうか。決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、衆議院は、米輸入自由化反対について、以下の三回の決議を行っております。すなわち、第九十一国会、昭和五十五年四月の食糧自給力強化に関する決議、第百一国会、昭和五十九年七月の米の需給安定に関する決議、第百十三国会、昭和六十三年九月の米の自由化反対に関する決議の三つの決議であります。
 なぜこういう決議が行われるに至ったのか。その背景について思い起こしてみますと、一九七三年、前年の異常気象によってアメリカの大豆の生産が大幅に減少し、そのためにアメリカ国内の供給に不安が生ずるというようなことから、日本などに対する大豆の輸出が禁止をさせ、非常に大きなショックを与えられたこと、また、一九七九年にソ連が突如としてアフガニスタンに侵攻したことに対し、アメリカは直ちに対ソ穀物輸出を禁止し、いわゆる武器としての食糧戦略を断行したわけであります。こういう事実に直面し、国家や民族の自立にとって食糧を自給すること、特に、我が国においては主食である米を自給することが極めて重要であることが痛感されたからであります。このような食糧の安全保障の重要性は、最近ますます人類全体にとっての大きな問題となりつつあります。
 その一つの大きな理由は、人口増加と食糧生産の関係で非常に厳しい現実を示しつつあるからであります。例えば、一昨年、一九九一年五月十三日に発表された国連の人口白書でありますが、一九九〇年代の初め、世界の総人口は約五十四億人、これが二〇〇一年には六十四億人となり、二〇二五年には八十五億人、二〇五〇年には百億人を突破する、こういう人口増加のもとで予想される事態は、①食糧の供給不足による飢餓の発生、②食糧不足地域での紛争激化と戦争の勃発、③エネルギー使用量の増大に伴う化石燃料など資源の枯渇、全世界に向けてこういう警告を発しているわけであります。
 もう一つ、環境問題の第一人者であり、世界的な農業経済学者として知られるレスター・ブラウンは、その編著「地球の挑戦」でこう言っております。「八〇年代の前半まで世界の食糧生産は人口増加に対して順調に増加してきた。しかし、一九八四年から一九九〇年になると、残念ながら食糧生産の伸びは年一％に低下し、人口増加率の半分も満たさなくなった。この不安な動向が新しい時代の対応を告げている。食糧と人口との許容バランスが従来のやり方では達成できなくなる時代がくるのだ。」こう言っています。そして、その原因は、毎年数百万ヘクタールに及ぶ耕地の消滅が原因だとされておりますから、これは極めて構造的な問題であります。
 ちなみに一七月十三日に発表されました国連食糧農業機構の報告によりますと、今後二十年間に日本の全面積の四倍、一億四千万ヘクタールの農地が消滅すると言われています。人口増加に伴うエネルギー源としての森林の消滅が農地の消滅につながっているわけであります。
 こういう状況から今後を展望いたしますと、この国、一億二千万人の食糧の安全を確保するためには、国内の農業生産を確保する、主食であり、総合食品としてもすぐれた米の自給を堅持すること、これはますます重要になってまいりますから、国内農業をつぶすおそれのある米の関税化、輸入
自由化は何としても避けなければならない、こういうふうに考えるわけであります。
 総理の所信と決意のほどをまず伺いたいと思います。