いま長官から御答弁いただきましたとおりで、すでに推進本部の申し合わせといたしまして、五十五年六月二十七日に、国内行動計画の後半期は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准することのための国内法制度の諸条件の整備に努めるということでございます。いま少し御答弁の中でもお触れになりましたが、先日、二月十七日に婦人問題企画推進会議が意見書をお出しになった中でこのような部分がございます。「署名後の政府の対応は、同条約批准に向けて、国内法制等の条件整備に積極的に取り組んでいるとは言いがたい状況にある。」二月十七日の意見書でございますから、まだそう目がたっていないということであるかもしれませんが、このような批判的な意見がこの中に出ているわけでございますので、本部とされては、気持ちを新たにしてと申し上げてもいいと思いますが、ひとつ積極的に、言葉だけではなくて、真剣に取り組むという決意のほどをお持ちになっていらっしゃるはずだと思いますけれども、もう一度その点お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年、条約批准の前に、関係各省庁でいわゆる後期の行動計画についての重点事項の調整をいたしておりますが、御案内のように、去る十七日に総理大臣に対して意見具申もございました。これからの重点項目、この条約批准のための国内法の整備等を中心に各省と連絡を調整しながら努力してまいりたい、このように考えております。
本日、私は、女性に関する施策ということにしぼりまして御質問を申し上げたいと存じます。
 ちょうどきょうは亡くなられました市川房枝参議院議員の告別式の日でございます。女性の地位向上のために生涯をかけて実践された大先輩に対しまして心から哀悼の意を表しながら、えりを正して質問させていただきたいと思います。
 まず、一九七五年という年、御存じのとおり国際婦人年なんでございますが、その年からこちらに国内行動計画を策定することを中心に婦人問題企画推進本部が設けられて、今日までいろいろ御苦労いただいてきたわけであります。本部長は内閣総理大臣、きょうは御出席じゃございません。副本部長の総理府総務長官にきょうは御出席をいただいたわけでございますが、この婦人問題企画推進本部が、ことしを一年にいたしました後期五カ年の行動計画の中で何を重点課題としてお取り組みになるか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。
身体障害者につきましての割引は現在実施いたしておりまして、民鉄の方も路線が長いところはやっております。
 ところで、この言われる公共負担につきましては、実は国鉄がこういう財政状況になりましたので、福祉割引はふやしたいが、しかし財政上困る。そこで、一昨年の十二月ですか、国鉄再建についてということで閣議了解がございまして、それに伴いまして昨年の五月から公共負担全般をどうするかということで、いまそういう専門家によりまして鋭意検討しております。十回ほど会合を開いておりますが、そこではまだ結論が出ないのでございますが、その委員会の中で精神関係者の方の割引もぜひ考えてもらいたいと思っております。しかし、現在の国鉄の状況の中で精神衛生関係者の負担をふやせとおっしゃいましても、いまの国鉄の状況ではちょっと無理でございます。これは不可能だと思うのです。でございますから、公共負担のあり方を検討しておるところで結論が出まして、それぞれの負担区分というものが明確になってまいると思うのでございますが、そうすれば、それはもうわれわれといたしましても実施していきたい、こう思っておるのであります。
私のお聞きしたいのはいま言った答えで大体わかりますが、現在二百五十億も積立金がある。そうすると、その八十億というのはことしの予算ですか。結局現在幾ら残っておって、それをどういうふうに使おうかということについての具体的な計画はないのですか。ことしは国際障害者年にも当たるわけですがね。
かつての放送教育小委員会に際しまして、共産党の山原さんも理事でお互いに討議した結果、当時私たちがこのような特殊法人方式の放送大学というものを最終的にはとらざるを得ないという趣旨のことを申し上げたのには、幾つかの前提条件がございました。
 一つは、特殊法人の方式をとる場合に、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずること、これがまず大前提でございます。この大前提そのものが、いまの政府案では今日までの長い審議の過程で十分に解き明かされていないという判断に立ったことが一つであります。
 またこの際には、大学と放送局を一体のものとした場合という前提で特殊法人方式は打ち出されております。しかし、大学と放送局を分離する場合というオープンユニバーシティーの方式もありますということを伏線として申し上げたのは、特殊法人方式で解決できない場合には分離する形態もあるという伏線でございます。ただ、大学と放送局を一体としてとらえるとすれば、現行放送法制並びに学校教育法の観点からすると特殊法人という形態をとらざるを得まいという意味の趣旨でございました。
 それにおきまして、私たちの新しい法律の提案理由の中で申し上げましたように、生涯学習を前提とした開かれた国民の大学を構想するためには、第一に学問の自由、第二に放送の公共性、そして三番目には大学の自治と放送の公共性との調整、そして第四にはすべての国民に均等の機会を与える、この四つの原則で出発すべきだと考えるわけでございますが、残念ながら学問の自由に疑義があり、放送の公共性問題についての調整にも疑義があり、同時にまた、将来の計画について国民の機会均等の問題がネグられているずさんな計画の段階であるということなどにかがんがみて、今日国立大学を設置すればまず大学の自治、学問の自由の条件が確保される。国立大学として設置すれば全国の国立大学の協力を得る条件が整うし、それを軸にして学術会議やその他の機関並びに私立大学、通信教育などの諸機関にかかわっていらっしゃる方々の御意見を聞くための条件が整うと判断して、国立大学としたわけであります。
 放送の方は、いままですでに高等教育について一定の経験といわば蓄積を持っているＮＨＫが、現行放送法制の枠の中で放送大学と協議し、その調整が可能となれば直ちに全国的な方向に向かって放送大学が均等の機会を与えるための準備を計画的に立てることができると判断をいたしまして、今回は分離した形態のオープンユニバーシティーの方式で提案をさせていただいたわけでございます。