十月二日の衆議院本会議における私の答弁をとらえてのことだと存じます。
 ただいま申し上げましたように、グレナダ、パナマの侵略について国連で非難決議が採択されたがこれにどう対応したかという御質問でございました。そして、それに対してお答えをしたのは、具体的な事例を念頭に置いたものではございません。国際法上違法な武力行使については一貫してこれに反対するという日本の基本政策を一般的に述べたものであります。
 その上で、第二次世界大戦後、我が国が国連に加盟いたしまして以来、我が国が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはございません。
こういう国連決議で非難決議が上がるようなケースでも、拒否する、対象にならないとはっきりお言いにならないところが大変な問題なんですよ。私がその問題を聞いたのに対して、はっきり拒否すると言わなかった。
 私、その点で最後にもう一問聞きましょう。我が党代表が衆議院本会議で、これまで日本がアメリカの武力介入にノーという態度を一度でもとったことがあるかと質問したのに対して、総理は、我が国は米国による武力行使も含め国際法上違法な武力行使には一貫して反対の態度をとってきている、こう答弁されました。
 そこで、改めて総理に聞きますが、戦後アメリカが世界各地で行った武力行使の中で、日本がそれに批判的立場をとったケースが一回でもありましたか。あったとすれば、それを具体的におっしゃってください。
今、たしか本会議でも同様の御趣旨の御質問があったと存じます。グレナダについては日本は棄権をいたしました、パナマについては反対票を投じております、これが事実としてお答えを申し上げたとおりでありまして、国際法上違法な武力行使には一貫して日本は反対をしてきたと承知をいたしております。
予防措置としての武力行使なんというのは、国際法上違法なんですよ。そんなことを認めている国際法、どこにもないんです。武力侵略をやられたときの自衛のみ武力行使を認めているのですから、先ほどのアメリカの国防報告に述べられていたことは違法なことだらけなんですよ。
 アメリカは実際どう行動しているのか。一九八三年にはグレナダへの武力侵略を行いました。八九年にはパナマへの武力侵略を行いました。パナマでは、二千五百人とも四千人とも言われるパナマ人を虐殺しました。この二つの行為に対しては、国連総会が、アメリカの行動を侵略干渉行為として糾弾する非難決議を上げているわけであります。
 ところが、もう一冊、ことしの国防報告、これを見ますと、この二つの軍事侵略の戦争をアメリカの軍事戦略の手本だと書いてありますよ。グレナダの作戦については地域的安定をもたらすためだ、パナマの作戦については民主主義を増進させるためだ、こう言って、今後もこういったことをやるんだという宣言がこの九七年の国防報告にはっきり書いてある。
 そこで、私は総理にもう一つお聞きしたい。米軍が国連総会で非難決議がされるような武力行使を行った際に、その場合でも日本は協力するんでしょうか。パナマやグレナダのように、実際に国連総会で非難決議が上がっているケースがあるのです。そういうケースでも協力するのでしょうか。それとも、そういう場合は協力の対象にならないのでしょうか。総理、総理。
今の質問に全然答えてなくて、さっき言った答弁の繰り返しですよ。私は、そんなことはもう百も承知で聞いているのです。アメリカの側が武力行使をやった場合に拒否するのかと言ったのに対して、あなたははっきり拒否すると言わなかったという事実をさっき確認したわけであります。総理、今の問題にちゃんと答えてください。
お答え申し上げます。
 「もんじゅ」事故の反省から自己改革に努めてきておったところでございますけれども、御指摘のようないろいろな不祥事が続いておりまして、国民の皆様に多大な不安、不信を招く結果となりましてまことに申しわけなく思っております。まずおわびを申し上げます。
 アスファルト固化処理施設の火災爆発事故発生の事実関係については、御指摘のように偽りの報告があったことが判明をいたしまして、理事長の命を受けまして四月八日以降、私が特別調査班長となって調査を進めてきておったところでございます。
 まず、火災発生直後のいわゆる十時二十二分問題、十時二十二分に消火の判断を行ったというような報告に関しては、実際には行われておりませんで、施設の担当部長以下の幹部職員が関与した偽りの報告であったことが判明いたしまして、その経緯を四月十二日と十四日に国や関係自治体に報告をしておるところでございます。
 さらに、引き続き調査を進めておりましたが、それによって新たな事実として判明してまいりました主なものは、火災発生時の約三時間後に現場の状況を写真撮影していたにもかかわらず、その写真のネガフィルムを一職員の判断で裁断処分してしまっておったということがわかりました。
 また、火災爆発発生の翌日の未明に、施設周辺の汚染拡大防止のため、爆発による飛散物の回収、清掃を行っておりましたが、その後、現場保存が必要との判断から、回収した飛散物を現場に戻すという作業を行っておりました。また、火災発生後からの退避指示があるまでの間に、施設に入域した作業員の数の変更があったり、全身カウンター測定対象者数の変更があったり、第一附属排気筒の沃素モニターの指示値の上昇の通報おくれの経緯など、五件ございました。
 これらにつきましては、明らかになったもののうち、訂正、補足説明の必要があるものについて四月三十日に国や県、関係自治体に報告を行っております。
 なお、新たに判明いたしました件は、事実を事実として報告する基本原則への認識の甘さや指示、連絡の不徹底が原因で起こったことと考えております。再度このようなことが発生した原因、問題点を徹底的に洗い出して改革をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきますように。