時間がないので済みません。
 残る時間を坂元先生と室先生に二問ずつお尋ねいたします。坂元先生にはイギリスにおける公開大学、これについていろいろ御研究をなさっていらっしゃるというのでお聞きするわけなんですが、その経験の中で放送大学に生かすべき点、どういうことがあるかということが一つ。
 それから、イギリスの公開大学は成功していると、こういうふうに受けとめていいと思いますが、その背景を比べますと、イギリスの場合はそうだけれども、日本の場合、放送大学が実現しても果たしてどうだろうかと、こういう否定的な考えもあるわけで、この点をどうお考えになっているか、これが一つです。
 それから、坂元先生が放送教育開発センターにおいでになるようなので、いろいろ準備をなさっていると思うんですが、この放送大学をつくる準備として実験の番組の作成、また調査、研究、こういうものが行われておりますが、その成果と教訓、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、室先生には、放送大学が実現した場合に一番問題なのは、学習センターのスクーリングが果たして充実するだろうかということですが、それには教員の協力、これが非常に重要なことになっておりますが、既存の大学の教員の協力の可能性、またはそれを十分にするために条件整備、これについてお考えになっていらっしゃることをお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどもお伺いしたんですけれども、室先生にもお聞きしたいんですが、この任期制についてどうお考えか。一般の大学に行われていない任期制が、放送大学のみが行われて果たしてうまくいくかということを心配しておりますのでお聞きするわけです。
 以上でございます。
一番古いのがポーランドの放送工業大学というのがございまして、これはポーランドは戦争の後で非常に多くの知的な能力を持った方々が亡くなられて、それをいかに建て直すかということで懸命になられて、テレビ放送工業大学というもので教育をしまして、そこで獲得した資格を持って普通の大学へ移すということを一時やっていたことがございます。その場合は本当にもう非常に大きな意味を持っていたわけでございますが、最近ですと、イギリスの公開大学でポリテクニックとの乗り入れとか、そういうことか——ちょっと具体的に私調べたことはあるんですが、いまどの程度なされているかということはちょっといまはっきりと覚えてないんですけれども、本質的に大々的になされているというところまでは行ってないように思いますが、その動きはありますし、それから、何と申しますか、幾つかの教材の国際協力というようなことはなされております。たとえば、イギリスの公開大学での材料がアメリカにそっくりそのまま移りまして、イギリス語でアメリカの大学生に公開大学を教えていると。これは単位互換というよりは、その教育内容を互換する——互換というか、一方へ流出するという形のものでやはり協力になっているかと思います。これが幾つかの大学で行われております。それからヨーロッパの場合には、ヨーロッパの通信衛星システムを使って、何かもう少し広がった形での放送を使った大学教育を考えつつあるようでございます。どうも十分なお答えにならなくて申しわけございません。
最後に、坂元先生にちょっとお伺いしたいんですが、各国の放送大学形態の中で互換制というものを強力に推進している、あるいは互換制というものがある意味においてメリットとして放送大学の命になっているというような形態はございますか。要するに放送大学で取った単位がＡという大学で認定され、そのまま四年制へつながっていくとかというような連携なり提携というような次元での教育機関の交流というものがどういうふうに行われているか、私ちょっと関心があるんですが。
いまの大学、まあ閉鎖的、保守的、硬直的というような大分悪口を申しましたけれども、実際にはもう多分にそういう面がございます。それで、先ほど申しましたように、大学人が一番評価されるのは研究だということだけで評価していくというのは、日本では非常にそういう姿勢が強いわけですね。ところが、オーストラリアでも欧米でも、先ほど申しました研究、教育、社会還元とこの三つが大学人の評価の基準になっております。一方、残念ながら、たとえば社会還元をするといっても日本ではその場が余りございません。たとえばＮＨＫの教育テレビに出るとか、公開講座に出ていくとか、市民大学に出ていくとか、そういうのはございますけれども、ずいぶん有用な人材が地方に埋もれているというふうに思います。そういう人たちを十分活用するには、たとえばこの放送大学ですと地方地方に学習センターあるいは地域センター、多くのものがつくられて、地方の大学の人と実質的な交流が行われる、そのことによって、先ほど大学人を本当に賦活する作用を持つと申しましたけれども、埋もれた人材、機能を十分発揮させて、その人たちの社会還元への機会も与え、能力を発揮させる、そういうことができると思います。
いや、御激励じゃないんですよ。これは後ほど行政改革特別委員会なり、あるいはまたこの文教委員会で論議するようになると思いますが、あの特別委員会の中にかけられているあの法案の中に四十人学級なども出てくるでしょう。四十人学級を三年間凍結するとか、あるいは教職員の定数改善とか自然増もやっぱり抑えるとかいうものが出てくるでしょう。ぼくはあれを見ると、文部省は大変なものを人身御供に出したなと思うんですよ。社会的影響力は強い。しかし実際は、四十人学級といっても金はわずか八億円だ。全部合わせても五十六億円。わずかな金額で社会的影響力のあるもの。それは考え方としてまことに賢いことをやったと。しかし、出された人身御供の四十人学級、教職員定数増を抑えるなんというようなことは、これは大変なことなんですよね。金額はわずか。そういう形を見るときに、行政改革を本当に進めていくというんなら、そうした直接子供の生身にかかわるような問題に大なたをふるって私が言ったような人身御供的な形にするんじゃなくて、ちびりちびり、言われたら一つ減らし、言われたらまた一つ減らしというのじゃなしに、特殊法人そのものをもっと大胆に抜本的に見直して、そして、小さく分散されて、職員の皆さんもそこで仕事をすることについての気力とかやる気というようなものは、やっぱり一定の職員数、力を持たせなければ、四十人や五十人がぱらぱらぱらぱらいて、県段階へ行けばどこに安全会の支部があるのか何もわからぬわけですよ。やはりもっと大きな形での組織をつくって、そしてやっていくということにすれば、四十億や五十億のお金というようなものは、役人の現在おる人たちの分だけずっと減らしてある一定の小ちんまりとした管理機構に据え直せば、職員の数は減らさず、そして管理機構だけを縮小して民主的な組織にしていけば、ああした四十人学級の問題というようなものまでも突き出さずとも、文部省としての行政改革、しかも実際は国民にもっと行き届いたサービス、文化教育行政というふうなものを期待していけるんじゃないかという気がするんで、単に話の行きがかり上、そんな全部してしまえというふうにぼくは言っているんじゃないんですよ。それに対して文部大臣、何か言いま私の言ったことについてあるんでしたらひとつお聞きしておきたいと思うんです。いかがですか。