それでは、冷害につきましての質問は一応これで終わらしていただきます。
 次に、地震対策についてちょっと国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、大規模地震対策特別措置法が制定されましてから十年経過したわけですね。公明党は結党以来、災害から国民の生命と財産を守るために地震対策を重点施策として真剣に取り組んできたわけです。十年前の大震法の制定の際も、各党間で賛否両論の激突する中で積極的に推進した覚えもございます。当委員会でこれが論議されたのも覚えているわけでございますが、現在、同法に基づきまして地震防災対策強化地域に指定されていますのは、東海大地震の想定される東海地域だけなんですね。東京を中心とする南関東地域にも関東大震災並みの巨大地震の発生する危険性が叫ばれているわけです。このことについて三月に私どもの同僚の馬場委員の方か、たしか予算委員会でも取り上げてお話をさせていただいたわけでございますが、六月に中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会では、南関東地域を地震防災対策強化地域に指定しない、こういう決定をされたわけでございますが、その理由はどのような理由でしょうか。
技術革新の世の中ではございますけれども、私どもの担当しております農業分野におきましても、この技術革新、その名のとおり実効が上がり得るよう予算措置等についても常々考えておるところでございます。この上ともまた努力をしてまいりたいと思っております。財政当局も相当な理解をしてくださっているものと承知をいたしております。
私どもも同僚の高橋理事等のお話を聞きますと、現地でも農協の方々や農業に取り組む皆さん方もいろいろ研究を進められているようでございます。私素人であれなんですが、今後の対策としては、短期的には品種の分散栽培に取り組むということも必要だと思いますし、中長期的には、今もいろいろとお話がありました品種の改良を急ぐ必要があるのではないかと思うのです。日本では、ややもしますと、応用部門には厚いですけれども基礎研究部門には薄くなりがちでございます。今後はこういった非常に地道だけれども一番大事な部門の研究分野にも十分な予算をつぎ込んで、体制を充実をしていかなきゃならないのじゃないか、こう思うのです。
 その他いろいろな各地からの要望が出ておりますが、先ほど青木委員からもお話ありましたので、その点は重複をしますので省かしていただきます。
 そういったことを含めまして大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
やませに関する御質問でございますが、御指摘のとおり、やませという気象現象は、東北地方におきます農業の環境問題といたしまして極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。私どもも、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官を設置をいたしまして、試験場の中の各研究部あるいは地域の各県の農業試験場と連携をとりまして研究を進めてきたわけでございますが、本年十月からはさらにこれを強化をいたしまして、地域農業試験場の内部組織改組の際に地域基盤研究部を設置をいたしたわけでございますが、東北農業試験場におきましては、地域基盤研究部におきましてやませを重点的に取り上げて研究開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、品種改良につきましては、昭和初年の冷害を契機に設けられました藤坂試験地を中心といたしまして、耐冷性の品種の育成に努めてきたわけでございます。なかなか難しい問題も多いわけでございますが、我が国におきますいろいろな品種の収集、その遺伝子の導入ばかりではなく、雲南やインドネシアからも耐冷性の遺伝資源を取り入れて研究し、品種の育成をしておるところでございます。今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど青木理事の方からも質問がございましたけれども、やはり東北地方には特有のやませということで冷害が発生しやすい、こう言われるわけでございますが、これに対する研究あるいは低温に強い米の品種改良、そういった研究体制の強化も積極的に図っていくべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
中期防自身が十八兆四千億というのは、田中内閣、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、五内閣が十年間にやった軍拡が十七兆七千億ですから、これ自体が大軍拡なんです。
 そして、軍事大国にならないと言葉では否定をされますけれども、例えばカーター政権の国防長官でありましたハロルド・ブラウン氏なんかは、日本は十年間で米国に次いで資本主義国の中で第二位の軍事大国になるだろうということをやはり予想をしていますし、アメリカの国防総省の長期統合戦略委員会の報告、最近一月十二日に発表されたものでも、今後の二十年間ということについて、日本が中国などと同時に軍事大国になるだろう、言うならば、口では否定をされておりますけれども、今のまま軍拡が進んでいけば間違いなく日本は世界第三位の軍事大国、現在でもなっている、あるいはそれがどんどん進んでいく、そういう状況にあることは間違いないのですね。
 この歯どめをかけようということになるならば、どうしても軍縮の計画をしなければならぬ。我が党は、少なくとも今度の予算では軍事費を半減すべきだと言っていますけれども、それなしには歯どめということには絶対ならぬだろうということを一つお伺いして、それについての御見解をお聞きしておきたい。
 それから、もう時間がなくなってきましたので、一つアパルトヘイトのことだけお聞きをして、その御答弁をいただいて終わりにしようと思うのです。
 アパルトヘイトの問題、これは外交演説では断固反対だ。私は外務大臣の外交演説がこんな強い調子で、日本語ではこれ以上の言葉はないだろうと思うのです。ところが、国連では、経済制裁についても決議は棄権をする、それから、大規模かつ残酷な人権侵害、テロ行為の拡大を非難するその他の制裁実施、いずれも、二つとも棄権していますね。
 先ほど外務大臣は御答弁の中で、それをやると黒人の職場がなくなるじゃないか、そういうことを心配しているんだということで棄権を合理化されましたけれども、きょうの新聞にザンビアの外務大臣がこういうふうに述べておられます。「南アが現在の制裁ぐらいではアパルトヘイト政策をやめる気がなく、逆に国内での弾圧、アンゴラ、モザンビークなど周辺諸国への攻撃を強化している」、「南アに影響力のある貿易相手国は、一致した強い措置を取る必要がある」、経済的に南アに依存している周辺の黒人諸国は強い制裁措置で「一時的には苦しむだろう」としながら、「アパルトヘイトがわれわれを苦しめており、西側諸国が南アにアパルトヘイトをやめさせることがわれわれの最大の利益だ。」アパルトヘイト反対組織のアフリカ民族会議の幹部もそういうふうに言っています。
 アパルトヘイトに反対をしている黒人の皆さんの意見に従って、断固としてこの国連での制裁決議に賛成をしなければ、日本は口先だけだ、外務大臣は断固反対だなんてえらい大きなことを言っているけれども、実際にやっていることは南アフリカの政府を援助することではないかという国際的な批判はますます高まりますよ。
 この点について、最初の点と二つお答えをいただきたいと思います。