その点もまことに明快な答弁をいただいたと思いますので、その後もう少し私の考えでおりますことを述べたいと思います。
 その前に法制局長官、不法占拠状態は非常に異常だと思うのでありますけれども、政府みずからが憲法に定められた個人の所有権を侵害しておる。これは明らかに憲法違反だというふうなことが言えるのじゃないか。それは、きょうの新聞あたりにもいろいろなことが書いてございますけれども、国民の自然な感情としては、自分の持っておる土地がそういう形で取り上げられたり、あるいはまたそこへ、その土地へ入ることができない、こういうことは法律的にどう解釈すればいいのか、まず法制局長官としての御見解を伺っておきたいと存じます。
その状態を踏まえて申し上げたわけではございません。しかし、結果として今日こういうことがあるということになれば、そのときは最善の道を選んで対処をされたとは思いますが、結果として今日を迎えたということは、やはり予測が若干でも間違いがあったのではないか、あるいは甘かったのではないか、あるいは問題意識というのがそれほど強くなかったのではないかという反省をしなければならない、私はこのように考えております。
明快な答弁をいただきました。と言われることは、前内閣の総理なり官房長官なり防衛庁長官に手続上の瑕疵があった、こういうお考えでございますか。
言葉の足らなかった点があろうかと思いますが、結果として今権原のない状態が続いているわけでありますから、政府としてはそういう状態をつくらない努力を本来しておくべきだ、そういう点では、私は瑕疵あったろう、ありたるものと、そういう反省をしなければならないと思います。これからもそういうことが起きないように事前の準備や県民の御理解を得る努力を最善に払って、二度とこういう状態の起きない懸命な努力を払ってまいる、そのいわば反語として実は若干手落ちがあったのではないかと。これは過去の人に対しては言い過ぎかもしれません。しかしへそういう思いを抱かないとこれからの問題解決にはならない、このように考えております。
まだ長官は私の質問に答えておられない。答えにくいのでしょうけれども、私がその立場ならずばりと言いますよ。それぐらいはもう常識でわかる話なんですから、もう少し政治的答弁を願いたいと思います。
 政治家の最たるもの梶山官房長官にお伺いをいたしますが、官房長官は、官房長官談話で、直ちに違法とは言いがたいというふうな形容をされました。また三月二十六日の記者会見で、政府に不手際があったことは間違いない、手段のまずさがあったことは率直に認めなければならない、こういう御発言をしておられますが、この真意はどういうことか、御説明を願いたいと存じます。
ただいま御質問いただきましたとおり、現在、楚辺通信所の件につきましては、沖縄県の収用委員会に裁定をお願いいたしているわけでございます。特に緊急使用のお願いをいたしてございます。私どもは、一日も早く収用委員会をお開きいただきまして、この審議をお進めいただきたいということでお願いをいたしているさなかでございます。
 この内容につきましては、収用委員会の運営自体にかかわることでございますので、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
臼井さんが防衛庁長官になられまして、国会の答弁やらテレビでのお話、非常に苦渋に満ちた中にも懸命に政府の立場を代弁しておられることは多としたいと思うのでありますけれども、私が聞いておりますのは、十六日の時点で、この状態が続くのか、政府はそれを観念しておるのか、またこれを解決するのに何日ぐらいかかるのかということをお伺いいたしておるわけで、防衛庁長官の見解を簡単にお述べいただきたいと存じます。
環境衛生関係営業が国民生活に非常に密接に関係いたしておりまして、その衛生水準の向上が不可欠であるということ、かつまたその業者の大多数は中小零細の事業であるということ、御指摘のとおりに存じておるわけでございます。
 近年、御指摘ございましたように、人手不足、後継者難といったような問題に加えまして、大企業の参入あるいは消費者、利用者のニーズの多様化、高度化等、その対応すべき問題は非常に多いと考えておるわけでございます。長期安定資金を融資いたしまして、この営業関係全体の衛生近代化、経営の安定化に努力をいたさなきゃならないと存じておるところでございます。
 平成三年度におきましては、まず第一に貸付計画枠を二千百五十億から二千二百五十億というぐあいに増額をいたしますとともに、お尋ねのありました貸付条件につきましては幾つかの改善をいたしておるところでございます。
 まず最初に、振興事業の充実でございます。今まで指定されておりませんでした公衆浴場業及び氷雪販売業につきましてもこれを振興事業の対象業種とするということにいたしまして、環衛十七業種すべてがこれによりまして振興事業の対象事業と相なるということになりました。また、全業種を通じまして、振興事業の貸付特利対象の拡大を図っております。店舗の範囲を、従来建てかえます場合一・五倍までを特利対象にしておりましたのを二倍まで引き上げるとか、あるいは各業種につきまして特利の対象品目を増加するといったような改善をいたしておるところでございます。
 それから、お話にございました公衆浴場の確保対策、これにつきましても借地を買い取ります際の貸し付けの限度額を、本来の貸付額のほかに従来五千万でございましたものを一億まで限度額を広げるというようなことでありますとか、特利の、公衆浴場につきましては低利のものを実施いたしておりますが、その対象品目を広げるというような充実もいたしておるわけでございます。
 また、大店法の規制緩和に伴います環衛業関係の経営体質の強化ということで、ことしからいわゆる活性化貸し付けというものを開始いたしまして、低利の融資を実施することとなっておるわけでございます。
 人材確保のための貸付制度といたしまして、労働環境整備施設貸し付けというのがございますが、その内容につきましても職場環境の改善施設なども取り入れるというようなことでその充実を図っておるところでございます。
 以上の諸点が平成三年度における改善の主要な点でございますが、私どもといたしましては、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。