私どもはこの監察におきまして、今先生述べられましたような事情下にあるわけでございますので、勧告といたしましては、海外探鉱の実施に当たりましては、探鉱作業の進展に応じ、できるだけ早期にプロジェクトの見きわめを行うとともに、事前調査等により鉱量の規模等を推測し得る地区を新規プロジェクトとして採択するに際しましては、民間への引き継ぎの可能性の高い有望なものに限定し、事業の重点化、効率化を図るよう、このような勧告をいたしたわけでございます。
緒方さんから約四万トンの確保という見通しを示されたわけですが、民間は鉱量が十一万トン以上の相当大規模な鉱区、少なくとも鉱量数万トン以上または品位が〇・二％以上の有望な鉱区でなければ探鉱や開発の意欲を示しておりません。これははっきりしておる。ところが動燃事業団は、鉱量が五千トン以上または品位が〇・一％以上あると見込まれるものを目安に海外探鉱を実施しておる。民間にとってはそういう情勢から踏まえて全く魅力がなかった、こういう意味の勧告をされておるのですね。
 総務庁の行政監察官がおいでだと思いますが、それに対しての見解を。
動燃事業団は四十二年から六十二年まで、御指摘のように三十九のプロジェクトで五百二十三億円を投じて海外探鉱を実施をいたしました。民間に引き継いだものはまだございませんけれども、その三十九のプロジェクトのうち七つのプロジェクト、これはカナダ、オーストラリア等でございますが、七つのプロジェクトでは鉱床を発見しておりまして、約四万トンの鉱量になりますが鉱床を発見し、これを鉱区として確保しておりますので、長期的に見ますとそれなりに我が国のウラン資源の安定供給に貢献をしたものと思っております。
 ちなみに、四万トンのウラン資源と申しますのは、現在スポットの価格が非常に下がっておりますので、現在のスポット価格で評価いたしますと約一千百億円ぐらいになりますが、長期契約ベースの値段で評価をいたしますと二千九百億円程度の金額に相当するものでございます。
時間がありませんから、ごく簡潔に質疑をいたします。
 総務庁によります「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、これはよく長官や動燃の皆さん方もごらんいただいたと思いますが、動燃事業団はこの二十年間に十三カ国で三十九プロジェクトに及ぶ海外探鉱事業を五百二十三億円かけて実施をされております。その成果として民間に引き継いだプロジェクトはどの程度ございますか。
井上先生にお答えいたします。
 科学は人間に奉仕すべきものであって、人間が科学に奉仕するものじゃありません。 したがって、科学技術庁としては自然と社会と人間との調和のある研究をしておりますし、また、先ほど御指摘の報告書もその観点でできております。
今先生御説明がございました資源調査会の報告書でございますが、その調査をいたしました意図は、やはり人間の幼児期における人間形成というものは環境に非常に大きな影響を受けるものであるというような学界、そういった関係者の御指摘が非常に高まってまいりました。そういう背景をもとにその研究調査を行ったものでございます。
 なお、この問題はひとえにこれは科学技術庁だけではございませんで、厚生省あるいは文部省、そういった行政省庁で行政面に反映させていくという性格のものでございますので、この報告書は各関係省庁に対し行政に反映させていただくということで科学技術庁長官から送付いたしてございますが、それぞれの省庁においてそれが予算上どのように本年度措置されているかということにつきましては、突然でございますのでここに調査資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
お答えいたします。
 朝鮮動乱が起きたときに、対共産圏輸出統制委員会というものができました。それがココムであります。したがって、朝鮮動乱が済んでから大分時間がたっておりますし、大分できた当時とは情勢が変わってきておりますから、これは再検討すべき段階に来ていると私は考えております。
やはりもっと具体的に、マルタ会談の前とマルタ会談後における、我が国が東欧諸国における、具体的にはココムの規制ということについてはどうなのでしょうか、どういうふうに対応しようとなさっているのですか。特に科学技術協力という形になれば、ココムの規制という問題がおのずから出てくるわけなのです。そういうことについて、長官はどういうふうにお考えなのでしょうか。
時間がないのでなんですが、防衛庁が抜けている。いわゆるそういう肝心な核実験による放射能の上層気流の調査というようなものについて、本来科学技術庁が平和的な見地からは対応していくべきである、防衛庁にそういう予算を移しかえすることは基本的には間違っている。これは答弁は要りません、続いて質問をしますから。
 今東欧の民主化が進む中で、東欧支援ということが大きな問題となって、今外務大臣も行かれているわけなのです。科学技術庁長官に、東欧支援という問題についての、一番基本的に科学技術庁としてはどういうところに視点を置いているのか、ちょっとこれを聞いておきましょう。
これは別の項目でございますが、放射能調査研究費というのがございます。これはフォールアウト、いわゆる外国の核実験等の放射能を調査するということで、防衛庁の飛行機に機器を搭載いたしまして調査をしていただくというものでございます。これにつきましては、放射能調査研究費ということで配分いたしております。
お答えいたします。
 地価が急激に上昇し、またはそのおそれのある地域におきましては、国土庁といたしましては積極的に監視区域の指定を行うとともに、既に監視区域が指定されている地域につきましては、必要に応じまして届け出対象面積の引き下げ等の運用強化を図っておるところでございまして、このような方法で従来より関係地方公共団体を指導しているところでございます。
 常磐新線の予定地域につきましても、現在、茨城県において筑波市等の四市町村が、埼玉県におきましては八潮市及び三郷市が、千葉県におきましては柏市及び流山市が市街化調整区域も含めて監視区域に指定されると、全線にわたりまして監視区域制度の積極的な逆用がなされているところでございます。
 今後とも、このような監視区域制度の的確な運用を図ることによりまして地価の安定が図れるよう私どもは期待しているところでございまして、このような線に沿いまして関係地方公共団体を指導してまいりたいと考えておるところでございます。