それは大臣、役人が書いたのを読むからそういうことになる。政治家同士で。自治体の議員は超党派で五一％以上にしてくれと言っているんだよ、自治体が。各自治体がそう言っているんだよ。その意味はわかりましょう。一律にやれと言っているんじゃないんだ、これは。せっかく自治体がこれから管理しなければならない、点検しなければならないというような、予算、決算持ってこいという場合なら五一％覚悟しておかなければだめだと言っているんだよ、地方自治体の議員方が超党派で。この意味わかりますか。どうです、もう一遍。そんな役人の書いたものを読んだって……。
ただいまの御指摘、部長からもお答え申し上げましたが、この廃棄物処理センターは、市町村において適正な処理が困難な一般廃棄物や特別管理廃棄物を処理するほか、産業廃棄物を広域的に処理するものでありまして、その運営が円滑かつ適正に行われるためには公共的性格が必要であるということで、関係者に開かれたものであることが不可欠であるわけでございます。
 センターに対します今御指摘の地方公共団体の出資比率につきましては、センターの業務内容等が各地域によりまして、また、民間の参加の状況等によりまして必ずしも一律ではございませんので、そういう意味で具体的比率をこの場合に特定するということは困難ではなかろうか、こういうことでございまして、以上のような考え方から、センターの指定に当たりましては、地方公共団体の関与の度合いをしんしゃくいたしまして、その運営が適正に行われるように指導を徹底してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
わかっていながら反論するようですが、私は別に一律にやれと言っているんじゃないんだ。ここに六〇％、九六％、五一％ぎりぎりという自治体の一覧表があるが、私が言うのは、自治省が答えてくれたように五一％なければできないのよ。自主性に任せるなんというのは何の話だ、それは。せっかく法律をつくっておいて、もう一歩というときに何でこれを入れないか。意味わかりますか。大臣、この意味わかりますか。検討する課題なの、これ。今修正しろと言ってない、おれ理事じゃないんだから。どうなんですか。
廃棄物処理センターの基本財産につきましての地方公共団体の拠出金の割合は、都道府県ごとに一般廃棄物と産業廃棄物の取扱量の割合と事業の内容が異なりますこと、また、当該地域における処理の実態及び基本財産の範囲等を踏まえて定められるものでございまして、さらに都道府県等の自主性の尊重という観点から、全国的な一律の割合を定めるのは適当でないと判断をしております。しかしながら、センターの指定に当たりましては、地方公共団体の関与の度合いをしんしゃくして行うとともに、その運営が先生御指摘の点も含めまして適正に行われるよう、十分指導してまいりたいというふうに考えております。
部長、この法律、知っていましたか。やはり五一％なければできないのですよ。そこで、知っておったかどうかを正直に大臣の前で答えてくれ。やはり五一％以上自治体が出資したものでなければ公的関与が十分できないんだ。したがって、自治体議員はこの法律をよく知っているものだから、各自治体の議員は超党派でこの五一％以上というのを言っているのよ。これ、わかりますか。わかったら法律にするべきだね。どうなんです、その辺のくだりは。わからないんならもっとやるよ。
地方公共団体が出資しております法人に対します地方団体の関与といたしましては、地方自治法で二分の一以上を出資している法
人に対する地方団体の長の調査権があるわけであります。この場合、二分の一以上出資している法人に対しましては、出資法人の収入及び支出の実績もしくは見込みにつきまして報告を徴することができるとされているところでございます。二分の一以上出資法人に対する長の調査権が地方自治法で定められているわけでございます。
今先生がお尋ねにございましたように、まさに昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というものをつくりました。これは、地球がだんだん人間活動その他によって暖まってきておる、このまま放置しておくと日本のみならず世界の環境が非常に危機に陥るおそれさえある、そういうことで各国ともいろんな努力をとり始めているわけですが、我が国は政府を挙げてこの問題に取り組むという趣旨で、政府といたしまして昨年十月に温暖化防止行動計画を決めたものでございます。その中には、今先生のお触れになりましたＣＯ２に対する目標ももちろん掲げてございますが、それ以外もいろいろと掲げてあるわけでございます。
 お尋ねのＣＯ２につきまして、この作成の過程ではいろんな議論がございました。世界的にもいろんな議論がございました。私どもといたしましては、わかりやすくということで申し上げますれば、二酸化炭素の排出はおおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定というのを目標にいたしているわけでございます。ただ、その過程といたしまして二つの目標を実は掲げてございます。
 簡単に申し上げますと、現在官民挙げての努力によりまして、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進していくということで、人口一人当たり二酸化炭素排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというのが第一項でございます。第二項といたしましては、その措置と相まちまして、さらに、例えば太陽光でありますとか、あるいは水素などの新エネルギー、あるいは二酸化炭素の固定化等の革新的な技術開発等が現在予想されている以上に早期に大幅に進展することによりまして、二酸化炭素の排出総量におきましても二〇〇
〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するよう努めるというものでございます。
 先ほど申しましたように、簡単に申し上げますれば、二酸化炭素の排出をおおむね現状レベルで二〇〇〇年以降安定化するというのが本計画の目標でございます。