確かに景気のサイクルを乱すものというか世界的な大きなインパクトを与えたものとしては、第一次、第二次と、二次にわたる石油ショックというものが各国に非常なインパクトを与えているという事実は、これはもうそのとおりでございます。波自体があるいはそれで本質的に変わるかもわからぬというような事態かもわかりませんが、しかしそういう意味があるとはいいながら、やはり経済には五十年、百年、二百年にわたって分析した波が明らかにあるわけですね。ですから、そのときどきの政策というものは、いかに知恵をしぼって、あるいは学問的にもいろいろ検討されたもので手は打たれても、それには限度がある。政策の限度というものがあると思うのですね。生き物であり、変動し循環している経済に本当にマッチした、しかるべき適切な政策でないと、幾らやっても、人知を傾けてもいかんともなしがたいというものもあると思うのですね。しかしまた、政策によってちょうど波に乗って、一九二〇年後半の大きな世界不況を乗り切っていったというところに、ニューディールあるいはケインズ経済学等の発展もあったと思うのですけれども、やはり大きな波に乗っていかないといかぬ。そこに適切な政策がないと、政策してもむだな場合もあるし、逆に悪化を招く場合もあるし、そこに本当に適切な経済運営が必要だと思うのです。その辺について、経済企画庁のディフュージョンインデックスを、最近の状況からこの一年ぐらいの見通し、事務的な分析で結構でございますから、ちょっと述べていただきたいと思います。
いま言われましたように、確かにわが国経済は、世界の他国に比しまして物価の安定あるいは失業をふやさないということ、あるいは生産性を上げること等々につきまして成果を上げてきたということを、私は評価するにやぶさかではございません。なかなかうまくやってきたという面も率直に評価してあげなければならないと思います。ただ、問題はこれからです。在庫調整が一巡したから今後は景気の回復に向かうだろう、こういうことも言われました。また、物価も安定している中で、先ほど消費との関係で長官も言われたところでございますが、そういったもろもろの経済ファクターを全体的に考えた場合に、生き物としての景気、経済、これは経済企画庁がつくっておられるディフュージョンインデックスの上からいっていまどういう段階に来ておるか、どう見ておられるかということですね。これは学問的にいろいろ学者が研究もし説もありますけれども、なかなかこれといった定説はないわけですが、一般に言われておりますのはキチンの波、三年置きの景気変動、それからジュグラーの波、七年ないし十年と言われている中長期の波、それからコンドラチェフという四十年、五十年の大きい期間でサイクルする波、その中間にまたクズネッツの波といった十五年から三十年ぐらいの波というものが一般に言われていますね。そういったものの組み合わせが経済の変動であり循環に実際なってきていると思うのですが、現時点の日本経済はどういう波の底なのか、上がりつつあるところなのかあるいは下りつつあるのか、そのあたりはどういうふうに見ておられますか。
経済通であり、経済の実務をりっぱにやっておられる大臣の率直なお言葉として、景気の見通しあるいはその原因の分析等はお聞きしたわけでございます。
 この景気の見通しにつきまして事務当局にお尋ねしたいのでございますが、いま大臣の言われました、景気が非常に悪い状態であるしまた非常にむずかしい事態に差しかかっている、内外ともに政策的にも本当にこれという決め手になるものがそうないという率直な御発言でございますから、そう受けとめたいと思いますが、経済というものはやはり生き物でございまして、もちろん政策のよろしきを得ないといけない。言うならば、船でたとえますと船のかじ取り、船長が総理大臣とすれば経済企画庁長官は一等航海士ということで、この船の運用操作をやられるわけでございます。しかし、向こうにあらしがありまたこちらに向かっている、どうしても向こうに行かなければならぬというとき、そのあらしを避けて船の損傷がないように運用する、それは船長あるいは一等航海士の腕でございます。
 しかしながら、あらしなり波というもの、これは避けがたいものが経済の中にあると思うのです。いわゆる景気の変動あるいは景気の循環と言われるものだと思います。現在の日本経済は内外の状況の中でどういう時点にあるかというふうに、経済専門的な分析をしておられるかについてお伺いいたします。
河本長官の景気の見通しの骨格はわかりました。また、予算委員会その他におきましても同じような見通しを述べておられますので、よく存じ上げておるところでございますが、後半はよくなるというその根拠――ならなければならないということはわかります。また、自然増収を上げるためにも財政再建のために必要だということはおっしゃるとおりであります。しかしその根拠、これは何に根拠を置いておられるか。国内経済そして世界経済の状況からいって、果たして後半よくなるという保証、その要因は何だろうかということについて、もう少し突っ込んでお話を聞きたいと思います。
今国会における交通安全対策に関する審議が開催されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は四千万台、運転免許保有者数も四千五百万人を超え、なお年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、一昨年は一転して増加に転じ、昨年はわずかながら減少したとはいうものの本年に入って再び増加傾向を示しております。また交通事故発生件数、負傷者数については、すでに昭和五十三年以降増加を続けており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
 私は、昨年十一月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の重責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらに着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たり、昨年決定しました第三次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
 なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。