つまり、捕獲頭数は許可の要件にはなっていない。漁業法上は期間とか鯨の種類、船の大きさとかいろいろありますけれども、頭数は許可の要件になっていない、ほかの要件を満たしておれば大臣は許可する。だから南氷洋に捕鯨に出かけたわけであります。
 そういたしますと、ＩＷＣの捕獲頭数というお話がありましたが、しかし、それを無視して何頭とっても問題にならない、そしてこの場合ＩＷＣが決めた捕獲頭数を超えたとしてもそれは密猟ということには相ならぬ、私はこのように判断をするのですが、この判断でよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 捕獲頭数につきましては、農林水産大臣が捕獲限度を指定した場合に、当該頭数を超えて鯨を捕獲してはならないという制限条件を付することにいたしております。
お答えいたします。
 これは指定漁業を営む者の数、経営その他の事情を勘案して、許可すべき船舶の隻数、総トン数、操業区域、操業期間等を定めてこれを公示することになっておりますので、それに合致することが要件であると申せます。
そうですね。漁業法第五十二条以下に規定されておる指定漁業でございます。当然大臣の許可を受けなければ操業できないわけであります。
 この母船式を含めて捕鯨業の許可の要件は何なのですか。
ただ、あなたはこう答えているのですよ。先ほどのお話の続きでございますが、「アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する対抗措置の問題でございますが、大体この種の対抗措置に関する立法というのは、言うなればけんかをするための法律でございますから、えてして現在存在する国際的な秩序とは矛盾撞着することを内容とするものである場合が多いわけですね。これはパックウッド・マグナソン修正法自体がそうでございます。」と言っているのですね。
 国際秩序とは何か。それはいろいろ解釈がありましょう。しかし、ガットそれ自体も国際協調をもとにする一つの法律の基本ではないのでしょうか。だとすると、そんなことを頭に置いていたのでは、国内法はけんか法だからできないのです。アメリカのＰＭ法はまさにそんなことを無視してつくられているけんか法です、こうあなたは言い切っているのですよ。あなたの今のお話とは随分矛盾があるのですよ。しかし、時間がありませんから、ここは指摘だけにしておきます。
 さて、政務次官、母船式捕鯨業とは法律的にはどのような漁業なのか、その法律上の位置づけについてまずお聞かせください。
ＰＭ法の場合には、ＩＷＣの効果を減ずるような貿易を行った国に対して漁獲割り当ての面で制裁を科することになっております。それで、漁獲割り当ての面で制裁を科すること自体は恐らくガット上の問題はないだろうと思います。
 ガットの規定は漁獲割り当てに言及をしたものはございませんので恐らくそういうことはないだろうと存じますが、制裁を恐れて鯨製品の輸入を制限した国が、果たしてガットの規定に抵触せずに鯨製品の輸入を制限し得るかどうかということについては疑問があるように私は思っております。
対抗立法なるものの内容いかんでございますが、漁獲割り当てとリンクをして輸入制限を行う、しかもある特定の国に対して差別的に輸入制限を行うということになりますと、ガットとの関係でこれに抵触するおそれがあるように存じますし、また、日米関係の全体に及ぼす影響というのも懸念されるところでございまして、私どもとしては慎重にならざるを得ないところでございます。
日米の漁業関係あるいは捕鯨問題で先生から御指摘をいただきましたけれども、私ども趣旨そのものには同じような感じを抱き、そして水産庁長官を中心にして長期にわたって日本側の強力な主張を続けているところは先生御理解のいただけるところであろうかと思います。
 なお、今北鮮との関係につきましては、スケソウダラの輸入割り当ては九十八カ国産の魚介類、加工用スケソウダラ等の枠で行っており、加工用のスケソウダラの対象地域は全世界ということで、そこの中に北朝鮮も含まれておるということでございます。
 なお、北朝鮮のみならず、九十八カ国の魚介類の対象品目は我が国の沿岸、沖合漁業の主要魚種であるということが一つであります。タラ、ブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ等であり、我が国沿岸、沖合漁業と特に競合するから北朝鮮を対象地域としていないところでもあります。
 そういうようなことでございますので、先生からもまたひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 今般の自賠責保険の保険料の改定の問題でございますが、これはもう先生御承知のとおり、自賠責保険の収支が大変悪化してまいる状況にございまして、そういう状況に対応いたしまして、自賠責保険の収支の健全化を図ること、これが最も被害者救済に直結する道であるという認識のもとに行ったものでございます。
 ところで、ただいまのご指摘の中に、先般、五十八年度の予算におきまして自賠責特会の運用益の二分の一の額を一般会計に繰り入れたこと、そのことを取り上げられて問題にされたわけでございますが、確かにそのこと自体私どもとしては率直にお受けしたような問題ではございませんで、当時さまざまの論議があったわけでございますが、これは国の大変厳しい財政状況というものを踏まえて、五十八年度限りの臨時の異例の措置としてやむを得ないということで踏み切ったものでございます。
 なお、この運用益というのは、もう先生御承知のとおり、自賠責収支の外で起こる問題でございまして、その二千五、六百億円の繰り入れ自体が直接に自賠責保険収支の悪化の原因というふうには私どもとらえていないわけでございます。今回の保険料率の改定に当たりましては、その一般会計に繰り入れました二千五百億円を含めまして、自賠責特会及び損保会社に滞留しておりますすべての運用益金額を自賠責保険収支の改善に充当することといたしまして、保険料率の改定率をできるだけ圧縮することに努めたという経緯もあるわけでございますので、その辺につきましてぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えるものでございます。