参考人の方に御質問をするためにも、多少その前提を明らかにしておきたいと思います。
 政治が国民の信頼を失ったらこれは重大問題でありますので、したがって政治倫理の問題が非常に重要だとわれわれとしては感ずるがゆえに、今回の決議に加わっておるわけであります。しかし、その加わるについても、私ども新自由クラブ・民主連合としては、本来、政治倫理の立場からすれば、御本人が一番の裁判決であろうと何であろうと、それだけの責任を感じてみずから善処されるべきだ、こういうことを非常に強い期待を持ってできるだけ期間を持ったわけでありますけれども、それが期待どおりいかなかったということで、他の野党と一緒に共同提案の一つの会派になったわけです。
 そこで、いま今日でも、共同提案者になっただけに大変重大な関心を持っておることがあるわけであります。それは何かというと、この長い衆議院の先例の中に全然そういうような決議案がない、これについては大変重大な関心を持っておるわけであります。
 そんな立場から、きょうお二人の参考人が見えられるということで、なぜ先例がなかったのかについてお伺いできればまことに勉強になるなと思っておったのですけれども、一審が有罪である、要するに二審になってどうなるかわからないということやら、法的拘束力、強制力がない、いろいろなことが言われたわけでありますけれども、それはそれなりに理解できます。
 そとで端的にお伺いしますが、憲法の規定の中では、「國會は、國権の最高機関であって、國の唯一の立法機關である。」この立法機関である国会として取り上げる問題としての是非が論議され、考えられたがゆえに先例がないのですか。それから国会法百七条に、「各議院は、その議員の辞職を許可することができる。」とある。だけれども、その議員の辞職の勧告その他については、もちろん何らの規定はない。規定がないからやっていいというのか、規定がないからやっていけないということになるのかわかりませんけれども、国会法ではそれだけしか議員の資格に関するものは、選挙その他の問題を別にしてはない。それから衆議院規則の中には、二十八条の二と二十八条の三に、正副議長、それから常任委員長の不信任決議、さらには内閣の不信任決議についての規定はあるけれども、議員個人についての規定はない。こういうような憲法、国会法、衆議院規則等の中から、大変むずかしい問題としていままで先例がなかったのか、それ以外に理由があるのか、もしお教えをいただければお教えいただきたい。
 それだけお伺いをいたします。
いまお話しの点につきましては、先生のおっしゃったとおりでございまして、やはり欧米と日本の場合とは、いろいろ政治家の行動様式も違いますし、あるいは国民の政治意識にも相当差があるのではないかというふうに思っておりますし、権利義務に対する考え方も基本的に違っておりますし、そういう点から、やはり日本の場合におきましては違った形におきましてあらわれてきているのではないかと考えております。
最近の国土利用の現状と課題について一言御説明申し上げます。
 第一に、出生率の低下、国際化の進展等、国土をめぐる諸情勢について申し上げます。
 まず、人口の動向については、女性の社会進出に伴い、予想を超える出生率の低下が続いております。この結果、平成二年の国勢調査による人口は、五年前と比べ二・一％増となり、戦後最低の伸び率となりました。ここ数年の大幅な出生率の低下は、全国的に高齢化の進行を速めております。この人口増加の鈍化と高齢化の進行は、特に地方圏において顕著にあらわれています。
 次に、国際化について見ますと、近年、情報通信手段の発達等を背景に、政治、経済、文化など各方面で、国境を越えた交流が活発化し、各国間の相互依存が強まっております。このような中で、交流をより活発化するための国土基盤の整備の必要性が高まっております。
 特に、近隣諸国との交流においては、大都市圏のみならず、地方圏の役割も大きくなってまいりました。
 第二に、東京一極集中について申し上げます。
 近年、東京は世界都市としてその役割をますます高めており、東京圏への中枢管理機能、金融・情報等の高次都市機能等の集中が続いております。このような業務機能の集中に伴い、東京圏では昭和五十年代後半以降、人口の再集中が進みました。
 最近の動向を見ますと、東京圏の人口については、昭和六十二年を境に流入超過幅が縮小する傾向にあり、平成二年には十万人を下回っておりますが、その全国に占める割合は、やや上昇しております。工場や大学の立地については地方展開が進み、工業生産額や大学生数の全国に占める東京圏の割合が低下する傾向にあります。
 第三に、地方圏における活動の広域化について申し上げます。
 地方圏においては、予想を超える出生率の低下や東京圏への人口流出により、平成二年の国勢調査では、十八の道県で、五年前に比べ人口が減少いたしております。中でも、人口規模の小さい農山村等において人口減少、高齢化が著しく進行しております。しかし、地方圏でも人口規模の比較的大きい都市では、人口は着実に増加しており、特に、県内主要都市では、交通・通信体系の整備、都市環境の整備、都市型産業の成長などにより、人口集積が一層高まっております。
 また、これらの都市の成長は、圏域の拡大をもたらしており、都市と周辺農山村の交流が活発化し、お互いに便益を享受し合うことにより、定住を促進し、地域の活性化につながるという新しい動きが見られます。
 最後に、国土政策の当面の基本的方向について申し上げます。
 以上、申し上げた状況のもとで、国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、地方の自主性を尊重しつつ、その活性化を図ることが重要であります。このため、地方の自立的成長を牽引し、地方の発展の拠点となる地方都市と周辺農山村の一体的、総合的な整備、国内外を結ぶ高速交通体系の整備等を進めることがとりわけ重要であります。
 このような施策を初め、安全で潤いのある国土の形成、活力に満ちた快適な地域づくりの推進などの各般の施策を強力に推進し、引き続き、多極分散型国土の形成に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。（拍手）
    —————————————