これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合所属委員に出席を要請いたしましたが、出席がありません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時三十分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、委員長は
      甘利  明君    井出 正一君
      江口 一雄君    奥田 幹生君
      古賀 正浩君    後藤  茂君
      和田 貞夫君    森本 晃司君
をそれぞれ理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、その数を八名とし、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は、依然として厳しい状況にございます。対外経済摩擦への適切なる対応を初めといたしまして、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。
 このときに当たり、これらの諸問題に対し適切な施策を推進し、二十一世紀に向けて、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。
 微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の円満なる運営を期してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 委員長は
      愛知 和男君    園田 博之君
      浜田卓二郎君    浜野  剛君
      牧野 隆守君    上原 康助君
      高沢 寅男君    山田 英介君
を理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、二月二十七日の議院運営委員会決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が外務委員長の重責を担うことになりました。
 今日の我が国をめぐる国際情勢は依然として厳しく、多くの問題が山積いたしております。こうした情勢の中で本委員会の委員長に選任されまして、その職責の重大さを痛感する次第であります。
 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力によりまして、公正かつ円満な委員会の運営に努める所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ────◇─────
先生お話しの点につきましては、私ども沖縄県からそういう話を聞いたことは、今の段階ではございません。
 ただ、先生御指摘のいろいろな方針がございました、整理縮小の基本方針等の規定あるいは地方債の特例等々、いろいろな財政措置に関する規定を入れてはどうか、立法化したらどうか、こういうお話でございます。
 駐留軍の軍用地の整理縮小等の方針に関する問題につきましては、これは私どもの庁の仕事ではございませんので、私コメントするのは差し控えたいと思いますが、跡地利用の促進につきましては、従来から、先ほどから大臣が御答弁をしてまいっておりますように、具体的な利用計画は、固められたものにつきまして、これは振興法で定めております高率の国庫補助によります土地改良事業あるいは土地区画整理事業で努めてきておるところでございまして、そのほか、主要な公共施設に関する事業についても、振興法にそれぞれ必要に応じまして高率の補助が定められておるところでございます。
 その裏負担につきましても、用地費を含め、起債の対象となるところでございまして、したがいまして、現行制度の効率的運用で今の段階では十分対応できるのではないか。したがいまして、直ちに立法化する必要はないもの、跡地利用の部分についてはそう考えておるところでございます。