この事件の該当する年度におきましては財団が独自で現地に参ったケースはございませんが、会計検査院が現地に参りました昭和五十二年度、五十六年度並びに五十七年度において、それぞれ財団の方からも随行をして現地に参っております。
いわゆる不正受領額の金額の点につきましては、先ほど来財団からもお答えを申し上げているとおりでございますが、この問題は財団が担当しておりますので私ども直接は聞いておりませんけれども、先方としては専任教員のカウントの仕方等について若干の意見があるということはあるようでございますが、その点は財団の側の判断によって今回は固めておるわけでございます。
このようにわかっておっても、五十二年度分については依然として会計検査院が入って指摘をしなければ文部省にもあるいは財団にもこれがわからない、こういうことになっているわけですね。先ほど局長は、反省をしているとか誤解であるということを言った、こういうふうに答えましたけれども、これは誤解でしょうか、どうですか。
お答えを申し上げます。
 数字がたびたび変わりましてまことに申しわけございませんが、変わりましたのは、昭和五十二年度の非該当教員の数について当時学校法人の方から提出されました資料が不十分なものでございましたので、後ほど会計検査院の検査もあり、これが発見をされたということが一つの要因でございます。なお、他の年度につきましても、ごくわずかな金額ではございますが若干の計算の誤り等がございまして、最終的に先ほど先生御指摘の金額になったわけでございます。
そこで、これは五十一年以前にもあったと考えてもよろしいわけですね。ですから、その金額はこう示されておるのに、私たちが入っていっても、本人たちはわかっておるのに、調査に入ってわかっておるのに、平気で五千万円しかやってないということを言い抜くわけです。私は、財団なり文部省からそうした資料を入手いたしまして、これだけあるということを持っていっても、彼らはそういうことを平気で言うわけですね。しかも検査院が二回にわたってやってもそうです。これは三回目を早めてやったのだけれども、三回目をやってもわからなかっただろうと思うのですね。それくらい巧妙であり、悪質であるということがまず第一に指摘できると私は思うのです。
 そこで財団の方にお聞きしますけれども、三回にわたってこれを変更したのはなぜですか、金額が変わったのはなぜですか。簡単に言ってください。
これはちょっと違った課題になりますけれども、最近の国際経済の中で先端技術の開発ということで、これは協力の面と競合の面とあると思うんですけれども、経企庁の方でもいろいろ研究機関もお持ちでございますけれども、私その先端技術の開発について、これはどこが責任を持つのかよくわからないんですけれども、いろいろな関連した官庁があるということで、たとえば私、経企庁の方の所管でございます例の総合研究開発機構などというところはそういったものはおやりになっているのかなっていないのかもつまびらかにいたしませんけれども、いずれにいたしましても、もうちょっと全体に、日本の先端技術の開発ということを総合的に見ていただいて、どこにプライオリティーがあるかというようなことを御検討いただくためには、やっぱり経企庁あたりにもひとつ広い立場から見ていただいたらいいんじゃないかと思うんですが、その点について何かお考えございましたら伺いたいと思います。
日本の特許制度とアメリカの特許制度はもちろん違っておりまして、そこのところのショートが一つあろうかと思いますが、特許の扱い方の姿勢にも問題があり得たと思います。
 ミノルタに限らずでありますが、日本も特許を持っている、アメリカも特許を持っている、お互いに経済活動をしながらその特許を特許料を払って使用させてもらう、あるいは知らないうちにもし侵すことがあってもその分については寛容に願うような契約をしておるところもある。そういうところは特許がいわばクロスして、このクロスした特許についてショートした場合に営業的なセンスで解決をするという方法が日米の中に例があるようでございます。
 取引関係があってライセンスがクロスして合意を得たものはそれで済むかもわかりませんが、同じ特許をほかの者が使っていて、この件について合意が成ったということはその特許を侵していたということを認めたという傍証になって、それでその特許を使っていたほかの企業が次々とダメージを受ける、これはカメラ業界が軒並み横並びやられたケースと同じであります。
 ここにおいて特許権についての基本的な考え方を、知的所有権に対して自信を持つというか、きちんとした考えを近代的に持たなければならぬのではないかと思います。ありようとしては、訴訟を徹底的に追求するとか、あるいはその前後をわきまえた上で和解するなら和解をして長期の有効な特許権の使用をかち取るとか、あるいは逆に日本の方からいえば特許権をむしろより多く使わせ開放して特許料を取る、こういうようないわばわかり切ったことです。
 本質的な特許に対する取り組みというものが、アメリカに対してどこか浮き足立っている印象を受けてならなかった。それは特許制度にもかかわることでありますが日本の経済運営にかかわることでありまして、ちょっとしつこく聞いた次第でございますが、今後に処していただきたいと思います。
 そこで、この特許について、隣接の東南アジアの方でトラブっておりますが、アメリカとトラブっておる方のはまた全然意味が違っております。去年の九月に、アメリカの商務長官に特許制度にかかわって諮問委員会が勧告をしておりまして、その勧告によると、日欧等がアメリカの望む制度改正を実施するならばアメリカも先願主義に変わってもいい、つまり先発明主義で貫いておりましたアメリカが日本の先願主義にその特許制度を変えてもいい、こういうことを前提にしながら六つの項目にわたって提示をしておるわけであります。まあグランドパッケージと言っておるわけであります。
 そのことが今回の特許の改正に織り込まれているのか、視野に入っていないのか。また、アメリカのここの勧告を受けた政府が、クリントン大統領として今後先願主義に転身をされるという兆しにあるのかないのか。対応によって判断が異なってくると思うので、この改正に当たってどういう見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。