本格的にということはございませんが、ただ私は、考えておりますのは、工業と農業という問題で見れば、工業というのは限られた土地で、そう幅広いものではないわけですから、これは幾ら振興してみても、じゃあ日本国じゅう農村地帯が工場だらけになるかというと、これは考えられぬわけですから、やはり条件の不利な県とか市、町、村はそういうものは誘致しても行かないわけです。そういうところはやはり農業振興をきちんとやって、農業として地域の経済というものを支えているところは今でも大変多いのです。私の県なんかもその最たるものでありますけれども。したがって、冷害等になるともう町全体がおかしくなってくる、商店街まで影響が出てくるというほど、この農業というものが地域の経済に根差しておるわけでありますから、これは工業でこれを補うということはできない。
 とすれば、農業政策というものは、国民の食糧の安定供給ということもあります。そういうことを踏まえて最善の努力をしていかなければならぬ。そういう大事な、もちろん環境とか国土保全とかいろいろあります。ありますだけに、これは重大な政策として進めていかなければならぬ。一方では、お話のように四兆五百億というものは輸入に依存せざるを得ない。まあそれだけ国民の皆さんのニーズというものは多様化している。もう何でも世界にあるものは食べたいというこの要求を満たさなければならぬという一方ではそういうことがあるものですから、限りなく輸入はふえていく。しかし、基礎的な食糧というものはどんな事態にも不足の生ずるようなことがあっては大問題でありますから、そのことだけは国が責任を持ってやはりきちっとやっていくということは大事なことだ、こう考えております。
仮定の話ですので、入ってくればと仮定同士の話としてやると、一体どの程度入るのかとかいろいろなものがありますので、下がることはこれは間違いない。では、どの程度かというとこれは全くわかりませんし、仮定のことですのでその先はひとつ御勘弁いただきたい、こう思います。
私も、高成長の中で国民生活が向上して、その結果畜産物の需要が多くなり、そのためにえさの需要が非常に多くなった、それが自給率を下げた一つの大きな要因である、これは否定はいたしません。しかし、二九％になっているこの自給率も、米の自給をもしも崩せば、これはもう二〇％ぐらいに下がってしまう、そういう事実ははっきりしていると思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
福田総理に御質問された資料を拝見いたしました。
 おっしゃるとおり、自給率については当時から見ると大分下がっておる、そのとおりでありますが、何といってもその間に日本の経済が大変な成長をし、所得の向上もあったということで、国民の食生活が非常に変わってきたと思うのですね。特に、穀物の自給率が二九％になったわけでありますけれども、これは主として畜産物消費が大変ふえたということによるものであります。
 そういうことで、我々も何とか自給率を高めなければならないという考え方は持っておりますが、何といってもやはり国土の条件というのがありまして、これにはおのずから限度がありまして、輸入に相当程度依存せざるを得ないという面はこれからもなお続くわけであります。しかしながら、世界の食糧需給の見通しというものを見ておりますと、今後も不安定な面がありますので、何といってもやはり国内産の自給率というものを高めていかなければならない。しかし、高めるといっても土地の条件がありますので、生産性を一層上げるということが、限られた土地の中での生産性、それから品質でありますとか、国民の要求はやはり内外価格差ということもあり、安全で安い食糧を供給してほしいという要望もありますので、この辺を考えると、コスト面での改善というものもあわせてやっていかなければならないということがあります。
 そのためにいろいろと、今回も御提案申し上げておる法律の中でそれを解決するためのことをまた一方ではお願いしたいということでありますので、その辺のところは、確かにおっしゃるように、何か輸出がどんどん進行して農業にということ、それもないとは言いませんが、それが決定的なものだということでもない。内にある事情というものが非常に大きい、こういうことを御理解いただきたいと思います。
御指摘のような住専問題、大変重大な、かつまた深刻な問題が発生をしておるというふうなことは我々も承知をしておるわけでございます。
 委員から御指摘もございましたように、この問題はやはり個々の会社の経営の立て直しの問題でございますので、基本的には当事者間で十分話し合って行われるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、御指摘もございましたように、一般的に農協系統金融機関の経営状況について見ますと、金融自由化によります業態間の競争の激化、あるいは有価証券市場の低迷等によりまして、大変経営状況が厳しいものとなっておるわけでございます。したがいまして、住専問題への対応につきましては、住専の再建計画の内容でございますとか、あるいは御指摘もございました農協系統金融機関の体力等を踏まえまして、当事者間で十分話し合いが行われることになるというふうに考えておるわけでございます。
 こうした中で、農林水産省といたしましても、農協系統金融の安定というふうな観点を十分踏まえまして適切な解決が図られるように、現在いろいろ話し合いが行われつつあるようでございますので、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
小笠原の言うなれば可能性につきまして、現地でのお話を含めまして大変御意見をいただきました。一月一日が海開きというところでございますので、そのすぐれた自然的条件を生かしましたいろんな施策を展開する必要があろう、こう考えているわけでございます。
 そのうち、農業につきましてもこれまでいろんな施策を講じておるわけでございますが、特に若い人を中心にいたしました中核的な農業経営者を定住させますためには農用地が要るということは当然のことであろうかと思います。一方では、父島、母島とも国有地の占めます面積が非常に大きゅうございまして、全体の約六割が国有地、こういうことになっております。そのために、その国有地の利用なくして小笠原諸島の振興開発というのは非常に難しいだろう、こういう理解をしているわけでございます。これまで復興事業、振興事業の実施に当たりまして、関係省庁の協力のもとに国有地の利用、活用を図ってまいってきておるわけでございますが、例えば昭和六十三年度で申し上げますと、母島の蝙蝠谷の林野庁所管の用地を購入いたしまして、都有地を含めまして今後農地への利用を予定いたしておるわけでございます。
 ただ、お話ございました小笠原諸島振興特別措置法の十三条に基づきます「国有財産の譲与等」の対象事業の拡大につきましては、そもそもこの規定が言うなれば公共の用に供する施設を中心にいたしまして物事を考えておるわけでございまして、その場合に無償だとか時価より低い価格で、蔵渡したり貸し付けたりすることができる、こういう規定でございます。これを言うなれば一般住民に対しまして同じレベルで適用できるかどうかといいますと、これは他の地域とのいろんな問題もあろうかと思います。今後他の制度とも比較を亜ねながら引き続き検討をいたしてまいりたい、かように考えております。