責任を痛感いたしております。
 ただ、地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、当初は地方銀行、生保業界という母体行から常勤の役員を六名、大蔵省のＯＢが一名加わっておりますが、それ以外は関係業界から出しておりました。ピーク時にはそれが九名、その場合も関係業界から出していたわけであります。現在は五名になっております。そういうことで、常勤役員のほとんどすべては母体である地銀業界と生保業界から出していたことは事実であります。加えて、非常勤の取締役、監査役数名をやはり地銀業界あるいは生保業界から常時出していたことも事実でございまして、全く人のいない新しいところで発足した会社でございますので、母体となっている業界が当初から人、物、金、すべての面でつくり上げた会社であることは事実でございます。
 ただ、地銀生保住宅ローンについて実態を申し上げさせていただきますと、地方銀行協会に加盟している銀行数は六十四行ございます。生保業界は二十五社ございます。いわば業界母体という感じが非常に強かったのが実態のようでございまして、特に今申し上げました非常勤の取締役、監査役につきましては、両業界ともいわば副会長といったような地位にある者が一年輪番制で行っておるといった関係であったのが事実であります。
 したがいまして、昭和五十一年に設立されましたが、平成二、三年のバブル経済崩壊に伴って経営実態の悪さが明らかになるまでの段階、会社が躍進している段階におきまして、実態的に母体となっておりました地方銀行業会もあるいは生保業界も、全くその経営には関与していなかったということが事実でございます。いわば、通常の事業会社では資本と経営が分離されておりますが、まさにそれと同じように、確かに資本はほぼ全額に近いものを出しておりますけれども、その経営は母体から出向している役員に一任していたというのが実態でございました。
 そういうような中で、確かに昭和六十年代から平成にかけましての土地絡みの融資資金につきまして、今から考えればややずさんな融資が行われていたということが今日の破綻につながっているわけでございまして、それを設立いたしました母体業界といたしましては強く反省しているところでございます。
また別の角度から後ほどお尋ねいたします。
 玉置参考人にお尋ねを申し上げます。
 御関係でおつくりになられた、いわゆる地銀と生保でつくられた住宅ローンサービス、ＣＳローン、今千葉銀の坂齊さんが社長をやっておられるということでございます。玉置参考人のお話によると、住専は住専みずからの判断によって融資がされているんだ、千葉銀はさして紹介融資もないよというようなお話がございましたが、実は大蔵省の調査等を見ていきますと千葉銀でも御紹介をされている、これはもう事実でございます。しかし、それを今あえて問題にしようというのではなくて、住専に皆さんのところから重要な役員、代表取締役を送り込みながら、実際融資に当たっての無審査状況。
 例えば、これはさくら銀行さんの御関係によるところでございますけれども、日住金あたりにおいては一人で月に八十件も巨額な融資案件を処理する。一人でですよ。一体どんな融資内容なのか、融資する相手はだれか、そしてこのプロジェクトの将来性はどうだ、現場へ行ってチェックをしてといったら、一案件が百億、二百億の融資なら十人、十五人で当然一カ月も二カ月もかからなきゃならない。にもかかわらず、たった一人で八十件の融資案件を処理せざるを得なかった。言いかえれば、大蔵省の指摘においてもまことに無審査状態であった。そんなことを知っていながら、我々にも何にも注意をしない、あるいはまた住専や母体行にも強力な指導をしなかった大蔵省の責任、これはもう問われてもやむを得ない。
 しかし、人、物、金を出しておった母体行として、今度は玉置さん、御自分のＣＳローンの審査も全く同じような状況であったということは一体どういうことなのかなと。一般庶民が銀行を訪ねて金を借りる場合には保証人を要求される、担保が要求される、あるいはまた預金も取引を開く方法として預ける、こういうことをしなきゃならない。しかも、それで借りられるかどうか、非常に庶民として、国民としては制約を強く受けている。にもかかわらず、住専は本当にこんなひどい貸し方をしておったのか、その責任は住専だけの責任ということで言い切れるんだろうか。やはり、住専をつくり、人、物、金を出した母体行が何で日常指導監督をなさらなかったか。これは、昨年強く御指摘をした長銀と東京のあの二信組の関係のときと全く同じ思いを今私はここへ立ってさせられております。いかがでございましょうか。
次に、これは簡保・年金事業とそれから民間生保との関係、生命保険との関係についてもお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 これは、もう既に出ておりますように、大正五年に保険事業がスタートいたしておりますし、郵便年金も大正十五年という大変長い経過、歴史を持っているわけであります。私、すべてこの年金あるいはまた保険というものの歴史を調べ切っているわけではございませんけれども、今日までの経過というものを考えてみましたときに、例えば大正五年に保険をつくった、創設をされた時代というものを考えてみましたときに、社会政策上こういう保険というものが極めて必要視をされている、しかし一方において民間の保険というものがそれに耐え得るような状態にはなかった、極端に言いましたら年々保険料額が民間の場合引き上げられていた、あるいはまた勤労者、労働者、当時のそういう人たちが保険に加入していくことのできないような極めて高額な状況にもあった、そういう中でこの簡易保険制度というものが創設をされて、そして社会政策上大変な役割を今日まで果たしてきたということは、私は十分その効果というもの、評価というものはしていかなけりゃならないだろう、このように実は思っております。
 あるいは、年金にいたしましても、これは帝国議会の大正十五年三月五日時点の議事録をざっと読ませていただきましても、その当時から、創設の時点からいわゆる国営の年金というものと民間における生保の年金、そういうものとの関係というのは常に議論をされてきた歴史というものを今日まで持っている。
 こういうふうにずっと歴史的に見ましても、今日段階においても民間生保と国営のこの種の保険あるいは年金事業というものは大変な、どうなのかということは常に議論をされてきた私は歴史だろう、このように実は受けとめているわけであります。
 そういう面からいたしますと、ちょうど昨年の四月に最終答申が出されました新行革審におきましても、この民間の生保と簡易保険あるいは郵便年金との関係というのが議論をされているわけでございます。そういう面で、鶴岡委員の方からも民間を圧迫しない範囲とはどういうものであるかという質問も既に出されているわけでございますが、私はあえてちょっと違った面で、そういう点から簡保・年金事業と民間生保との関係、あるいはまた今後の両事業のあり方について、一体郵政省として基本的にどのように考えてこれを発展させていこうとされているのか、この点についてお聞かせを願いたい、このように考えます。