証券、金融につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、今回の法案におきまして、支局長に財務局長と同じ権限を付与する改正をこの法案の中でお願いしてございます。したがいまして、従来と変わりなくやっていけると考えております。
 それから、地方債の問題でございますが、地方債につきましては、一件審査になっておりますものは全部中央に上げまして自治省と協議をいたすわけでございますが、それ以外のものにつきましては、財務局、財務部おのおのにおきまして地方公共団体と協議いたしておりますので、これも財務局を統合したことによる影響は出てこないと考えております。
 普通財産の管理処分でございますが、これにつきましては規模の非常に大きなものにつきまして財務局で行う、その基準に達しないものにつきましては財務部長権限において処理できるように現在でもなってございます。したがいまして、問題になりますのは、規模の非常に大きいものということに相なります。こういうものにつきましては、当面のサービスという面を考えますと福岡に置くべきではないかと考えますが、そういう規模の処分を要する財産の有無、その程度、そういうものを勘案しながら、さらに今後実際に支局を設置いたしますまでに決定をしてまいりたいと考えております。
従来どおり。
 そうしますと、証券、金融についての権限はどうなりますか。たとえば金融機関に対する苦情処理の権限、地方債の許可協議、資金運用部地方資金の貸し付け事務の権限、普通財産管理処分事務の権限、こういったものはどうなりますか。一本化されますか。それとも福岡の支局長にゆだねられますか。
公認会計士の試験につきましては、先生ただいま福岡一カ所というふうにおっしゃったのでございますが、私どもは福岡、熊本両方にあると理解いたしております。今後におきましては、出願者の状況等を見まして、二カ所必要と考えられます場合には、従来どおりの体制で臨んでいくことを検討いたしたいと思います。
今後支局におきます組織、機構をいかがいたしてまいるかということとも絡む問題でございまして、これは五十六年度予算との関係がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような私どもの考え方のもとに関係当局と十分折衝をしてまいりたいと考えておるところでございます。
国有財産につきましては、財務局で所管いたしておりますいわゆる普通財産につきましては、先生御指摘のように、北九州財務局管内の件数が非常に多うございます。しかし、私ども大蔵省におきましては、大蔵省において管理、処分権限を持っております普通財産だけではございませんで、各省庁の持っております一般のいわゆる行政財産と言われるものにつきましても、大蔵大臣は総括大臣といたしまして、その利用等につきまして監査をすることになっております。
 それについて申しますと、件数で申しますと、南九州財務局は四千三百件程度、北九州財務局の方が三千八百件程度となっておりまして、若干南九州の方が高いというような実情もあるわけでございます。しかし、現在福岡において行われております事務が全面的に熊本にまいりますと、確かに、たとえば福岡の方は同じ県内にあったものが熊本局になることはもう事実でございます。でございますので、私どもといたしましては、当面福岡に置かれる支局においてできるだけの事務をこなすことを考えてまいりたいと思っておりますが、さらに今後これをどのようにするかという点につきましては、現地の住民の方々あるいは金融機関の方々に対する私どもの行政サービスが低下することがないように十分配慮をした体制をこれから考えてまいりたいと考えておるところでございます。
出てこないようにするということと、いやおうなしふえるということは別なんです。私が紹介した例から見ても、いやおうなしにふえる、不経済になる。
 たとえば、お尋ねしますが、九州の国有財産のうち、福岡、長崎、佐賀の北九州が八九％を占めております。地方財務局に付属している国有財産審議会も、今度は熊本に一本化されることになります。そうしますと、八九％を占める三県の県民の要望は大変反映しにくくなる、これは目に見えているのです。そのことが一つ。
 もう一つは、これも具体的にお聞かせ願いたいのですが、国有財産の管理処分の権限、たとえば国家公務員の宿舎の維持及び管理の権限はどうなるのですか。
我が国の金融制度は戦後構築されたものでございますけれども、長短分離制度、先生おっしゃいますような興長銀の制度あるいは信託制度は、我が国の戦後の成長を支えた点で、機能として大変評価されるべき面があったと思います。それはやはり専門性を発揮しつつ、金融機関の中でも分業を行いながら、設備投資を長期信用銀行が行う、商業銀行あるいは普通銀行が一般普通銀行業務を行うということで、経済の発展に貢献してきたことは事実でございます。しかしながら、その後の自由化あるいは国際化というような面が進行しつつありまして、その面では環境の変化が出てきたということでございます。業際問題と申しますのは、やはり長短問題だけでもなく、証券、金融その他各種の部門で出てきているわけでございます。したがいまして、こういう問題につきましては、実際の変化を見きわめながら今後検討していく課題でございますので、検討していく所存でございます。
 しかし、全体としましては、私どもの認識としては時代の流れに沿うように考えていかなければならないと考えておりますけれども、金融の問題でございまして、歴史、慣行等我が国の土壌という問題がございますから、それに沿うように考えていくべきであると考えられますので、現在進んでおります自由化、国際化の状況を見ながら、いずれしかるべき時期に検討すべき課題ということで、現在の進行状況を十分に見きわめて、現実的な展開がどのようになっていくかを考えながらやってまいりたい。ただし、その法律、制度問題、これをいじるということは大変重要な問題でございますから、ただいま申し上げましたような慎重な姿勢をとりつつ、いずれかの時期を見きわめなければならぬと考えておりますけれども、今の制度の中でできるような問題あるいは現実に沿うべき問題については、私どもとしてはいろいろと、具体的に今申し上げませんけれども、逐次手をつけているというふうに考えておるわけでございます。