ちょっと、時間が余りないので、二つだけお伺いをいたします。
 一つは、今のようないろいろなことを考えるときに、第一は銀行法の改正についてどう考えるかということであります。特に私が今気にしておりますのは、今回の不良債権等々の問題を見ても、いわゆるディスクロージャーを本当にやっていかなきゃいけないよということになるわけですが、今の銀行法では、第二十一条に書いてあるのではそういう今のニーズにこたえているというふうには、私はとても思えません。それで私は、当然銀行法の改正は、まあほかのこともあるでしょうが、このことについてぜひ考えるべきだと思っております。それについての回答をいただきたいということと、もう一つ、今度は日銀法でありますが、本当は日銀法もいろいろあるのですが、日銀法の改正についてどう考えているか。
 一つは、そもそも日銀法は昭和十七年にできた法律であります、十七年。したがって、今の法律は片仮名ですよ。今のように世の中ぼんぼん動いているときに、何であのままでいいんだろうかということを思うというのが一つ。
 そして、いろいろなまた項目はあるんですが、今の、例えば日銀の政策を執行しようと考えるときに、日銀の政策委員会のメンバー、これは日銀法の中にどういう人からということが決めてあるわけですね。あの内容は、私はいかにも問題だ、こういうふうに思います。幾つかありますよ、あの中に。例えば最後の方に出ている、商工業、農業と書いてありますね。今の世の中で商工業一人、農業一人出ていて、しかもそれが元通産事務次官、元農水事務次官ということ、いかにも私は、現在の政策を考える意味においても、あれは時代おくれといいましょうか、即刻検討すべきだ、こういうふうに思っていますが、この日銀法の問題と銀行法のそれぞれの改正問題についてお答えいただきたいと思います。
お話しのとおりに、アメリカは、主としてはまあ小さな貯蓄銀行でありましたが、大変たくさんの貯蓄銀行が破綻をする状況になりました。連邦政府、議会では四、五年論議が続いたようであります。そして、八九年ごろから、一定の大胆な方針を出して、ここ数年来この問題の解決に当たってきて、おおむね処理をしたという状況であります。先般ルービン長官が私にも強く言ってくれておりましたのは、なるだけ早く、早期に対応をされた方がいいですよという、これはアメリカの苦い経験を踏まえておっしゃっていました。
 私どもは、住専だけではありません、預金保険機構や信用組合をめぐる法改正も含めて、年内に方針を固めたいと思っておりますし、そうした私どものやるべきことをやりながら、基本的には民間金融機関がしっかり、今お話しのようにみずからの責任で不良債権を減らしていく努力を進めていただくということでございます。ぜひアメリカの貴重な経験を参考にしながら、この大事な時期のこの大きな問題を乗り切っていけるように全力を尽くさせていただきます。
アメリカの金融破綻があったときに、これは大蔵省のいただいた資料でもそうでありますが、経営責任の追及ということで、八九年から九三年で有罪判決を受けた人、千三百八十三件、これもよく言われておると思います、少なくとも千件、千人以上に有罪判決が下ったりしております。これは経営者ね。
 それから、例えば銀行のリストラということを考えますと、例えばアメリカの大手商業銀行のリストラで見れば、これは九一年から二年間の経費節減ということで、例えばシティコープですと一万四千人の人員削減をした、チェース・マンハッタン三千九百人、ケミカル・バンク五千九百人、バンカメリ力一万四千五百名。さらには、いろんなことをやっておりますし、さらに、バンカメの場合ですと、サンフランシスコとロサンゼルスの本部ビルまで売却をしております。もちろんその後バンカメはよくなっていますよね。というような状況が起こっているわけですね。
 私は、そういうのに比べてみて、今の銀行、例えば都市銀行を見たときでも、九月期の決算の状況を見ても、史上最高の業務純益を上げている。もちろん金利はもう今のように公定歩合〇・五％まで下げているというぐらいの状況ですね。というような状況です。こういうのを見て、アメリカのやっている状況を見て。どう思われますか。これは大蔵大臣。
お答えいたします。
 まさに今回の法案が住宅から原則撤退ということ、そして基盤整備にシフトしていくということ、そしてあわせて市場家賃化ということ。私は、町づくりの基本は、かなめは住宅にあるという立場からすれば、これは極めて残念な状況になるのではないか、こういうふうに思っております。
 と申しますのは、先ほども一つの例を出しましたけれども、今いろんなところで住民の住まいを考えた町づくりが進んでおります。そういったものを壊しはしないかということです。
 一つの例を出したいと思います。尼崎市の潮江の再開発です。
 ここでは、最初にその案が持ち出されたとき、これは公団施行そして市施行の再開発だったわけですけれども、住民がそれに対して大きな反発をした。それはその再開発によって本当に自分たちがそこに住み続けることができるのか、この保障がなかなか得られなかったからです。住民は、その事業に対してストップをかけたわけです。
 それ以後どういうことが展開したか。これは住民運動の非常に大きな力だと思いますけれども、それに対して公団と市がうまく協力していったということです。どういうことをやったかということなんですけれども、都市計画決定をとりあえず見合わせたわけです。本当に今まで住んでいる方々がそこに住み続けられるだけの住宅のプラン、住まいの政策、これを煮詰めていったわけです。その場合に、施行者である公団あるいは市並びに住民運動が推薦しました学識経験者、そしてさらにコンサル、この四者が顔を突き合わせましてそうした住宅の計画を練ったわけです。そして、地元の人たちがこれで自分たちは住み続けることができるんだということを確信した段階で初めて法的な都市計画決定の手続を進めていった、こういうことです。その地域では、そこに住み続けたいと思っているすべての人たちがその住宅に残ることができました。
 これはまさに官民共同のすばらしい町づくりの例だと思いますけれども、今回の法案のように住宅から原則撤退して、そして市場家賃化していく、そういったことをやった場合には、本当の住民参加による住み続けられる町づくり、こういった可能性が破壊されていくのではないか、こういうふうに危惧するわけです。
 以上です。