重箱の隅をつつくわけではありませんが、政策の一貫性というのは大事だと思うのですね。あるときには持ち家ということの促進租特ということを進めておきながら、一方では、これは昨年改正がされているという私は読み方をしたのですけれども、優良賃貸住宅の割り増し償却ということで、昨年はそれを引き下げる、その割り増しの償却のパーセンテージを引き下げるということをやっておるのです。
 こういう猫の目のような、どっちに進んでいくのだということがわからないようなことをやりますと、今回はまたしばらくの間この制度を活用して、そして徐々に徐々にそのウエートを下げながら、ここで減収額というのを少なくしていきながらインセンティブを与えていくという話でありますが、今までのようなこういう対応を見ていますと、私は本当にここでこのような巨額なものを継続していくという判断をしていくことが果たして正しい判断なのかどうかということを疑問に思います。
 まして、住宅金融公庫の融資を受ける際には税額控除と補助金、ここでまさに二重給付を受けるなど、ばらまき的な要素がここにあるということは、多分私だけではなく多くの委員の方も思っているのだろうと思います。この点について、もう一回御答弁をいただければと思います。
私は大変微力な男ですけれども、証人のおっしゃるように、我が私心を捨てて天下国家のために奉じていこう、そういう気持ちで政界に入った。今ちょうどあなたと私は全く同じ心境ですね。
 にもかかわらず、証人のおとりになってきた人生の中で、昭和四十年代にも問題をお起こしになられ、今回も全く同じようなことをおやりになられて、言うなら仕掛けて、それで政治家になれば年金がふえるよと。しかし、ふえるなら、年金を返す努力とか運用とかそういうものをあなたが当然おやりにならなきゃいけなかったのに、オレンジ共済組合では、調べれば調べるほど、運用とかあるいは利回りをどうしていくとかそういう対策が全くなかったと言われておりますが、いかがですか。
それでも、落ちても落ちても初一念だよと言われれば、ああ立派だなと、こういうふうに普通なら思うんですね。しかし、あなたの場合はね、もうこれだけおっこって、しかもだんだん票が減ってくる。もう衆議院の選挙では全く問題にならないような票しかおとりになれなかったにもかかわらず、政界入りをどうしてもやりたい、果たしたいと思った動機、理由というのは何ですか。
そんなには行ってないと思いますが。あのときに年金党で、とにかくミニ政党の場合は最低十人ですね、それで一人が四百万の供託金ですね、最低四千万要るわけですよ。ですから、その件で一回、二回、だから一億近くは確かに流用しておりますね。
それは、かつて私も金融機関の理事長をやりましたから金利に極めて敏感ですし、七年、八年と言われればもうそんな社内預金金利はありません、事実これはあなたのお考え違いだろうと。
 また、今回おやりになられた、不特定多数じゃありませんよ、これ社内預金と同じですよとおっしゃるにしては、オレンジスーパー定期とか証書まで発行しておやりになっているような状態は、もう銀行で出す定期証書と全く同じように思いました。
 ただ、証人の御発言で、そういう状況でなかなか金も苦しかったから、これは金額いろいろまちまちかもしれませんが、あなた御自身のお口から一億二、三千万は流用したということをお調べの中でも言ってられるんじゃないですか。
結局私は、先ほどの質問に戻りますけれども、要するに社内預金ですね。社内預金という、つまり出資法違反とかそういうものは全然いまだにそう思ってはおりませんので、間違いなくこれは、要するに不特定多数じゃなくて、年金会という特定多数の中の問題であると思っていますからね。ですから、いわゆる社内預金ですから、例えば新日鉄の社内預金ですと当時はたしか八％ぐらいですよ。ですから、社内預金にしてみれば、七・〇二なんてのはそんなに高いもんじゃないと思っています。
グランドトータルでまず先にちょっとお聞きをするんですが、私どもは、こういうようなお金をあなたの発想で庶民からお集めになられ、それが結局はあなたが選挙のときにいろいろな形で選挙運動にも、手ぶらでできるはずはありませんから、ポスター代、車代、何だといろいろなことをやれば、相当な全国を対象とする比例区はかかるわけですよ、そういう費用に流用されたことはありませんか。
ちょっと時間も過ぎましたので、法文に入って二、三お尋ねをしたいと思います。
 第一条のところで「原子力の利用等」という改正がございますね。技術的な改正だと思いますが、研究、開発の利用を「利用等」というふうにくくってしまった理由、法令用語で「等」というのは大変いろいろな意味に使うわけでありまして、この点をお尋ねしたいと思います。
 それから第二点は、六十七条の第四項、第五項、それから六十八条の三の第一項にかかわってですが、内閣総理大臣は関係者に対して報告をさせることができるとありますが、こういう国際機関から報告を求められたことについて関係者に対し報告をさせるというのは、国際機関に直接ではなくて、一たん国として受けとめて国が報告するという形になるんだろうと私は解釈をしているんですが、そういうことでよろしいかどうか。
 それから、六十八条の三ではいわゆる条約機関の職員が入ってくるわけです。これが国内の職員と同じように一定の行動をすることになっているんですが、これにかかわって、もし不法行為的なものが生じた場合の賠償の問題がどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。
 それから罰則ですが、第七十六条の三で七年以下の懲役というふうになっております。これは、既存の条文は、御承知のように、生命それから財産の危険を生じさせた者は十年以下、それからこれらをもって脅迫したのが三年以下というふうになっているわけでして、ちょうど真ん中辺でこれはいいのかなというふうな気もしないではありませんが、その辺の罰則の考え方、以上の点をお尋ねしたい。