国有財産とりわけ国有地の高度利用につきましては、かねてから臨時行政改革推進審議会さらにはまた国有財産中央審議会の累次の答申に見られますように、これを大いに推進していくべきだ、こういうことでございます。そういう中で我が郵政事業がその一番基本になる資源でございます土地というものを高度利用しよう、こういうことを率先やられようという法案でございまして、まことに結構な御趣旨である、こう思うわけでございます。
 そこで、この法案に則しまして少し御質問申し上げたいと思うのですが、まず第一条の目的でございますけれども、目的のところに「郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的とする。」こうなっておるわけでございますが、まずこの郵政事業、これは定義はどうなっておるわけでございますか。
これより会議を開きます。
 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国では、近年の技術革新の一層の進展のもとで、産業技術に関する研究開発が高度となり、国際的に共同して研究を進める必要性が増大しております。しかしながら、特に国際共同研究の必要性の高い政府等の委託に係る産業技術に関する研究開発につきましては、その成果の取り扱いの諸外国との相違が外国企業の参加の障害となっており、研究開発の円滑な遂行を困難にしております。このような状況に対応して、政府等の委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、政府の委託に係る産業技術に関する国際共同研究については、その成果として得られた特許権等の一部を研究を実施した企業等に帰属させることを規定するとともに、研究を実施した企業等が無償または低廉な対価で実施することを認めることといたします。
 第二に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託に係る産業技術に関する国際共同研究については、その成果として得られた特許権等の取り扱いについて、政府の委託の場合に準ずることといたします。
 第三に、政府等は、その委託に係る産業技術に関する国際共同研究が、産業技術の分野において国際貢献に資するものとなるよう配慮することといたします。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
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私、滋賀出身ですけれども、滋賀における実態も少し申し上げて認識をしていただきたいと思うわけです。
 滋賀においても差別の事象は絶えないわけです。かえって陰湿になっているし、事態は深刻になっていると言われているわけです。とりわけ野洲中学校事件と言われる学校における、あるいは企業や役所におけるそういう事象が絶えない状況が続いているのです。そういう状況の中で、教育の問題ですけれども、今まで努力をしてきたと今もおっしゃっています。私どもも随分と努力をしてきたつもりですが、例えば一九八八年と八九年、つい最近ですけれども、高校の進学率でいいますと、滋賀で九・六％の格差があったのが一一％にかえって格差が拡大をしているわけですね、一般地域と被差別部落との進学率の差が。京都でも、三・二％が六・五％というふうに、あるいは大学の進学率も同じように格差がかえって広がっているわけです。そういう状況の中で、今、財特法の期限が切れようとしているわけです。そこで教育委員会などが一生懸命になって、そういう期限切れ、格差が拡大をしていくという中で今何をする必要があるのかということで、学力やあるいは家庭の環境の調査をしているわけですね。そして、やはりしっかりとした事業が完成をしていないということがはっきりとしてきておるわけです。実際にそういうふうに差別の事象は絶えないし、拡大をしていく、そういう中で、現場やあるいは地域でこの期限が切れるということについての不安、危機感が強い。だから、教育委員会もじっとしておれないわけです。そういう状況については、総務庁としてもしっかりと認識をしていただきたいと思います。
 そこで、そのことも含めてですけれども、この期限切れということで、地方議会が、市、町、村、県それぞれの議会がいろいろの論議をして、それぞれの決議を上げている。そういうことについては、総務庁は御理解をいただいていますか。どういう認識をしていらっしゃいますか。