この意識調査ですけれども、これは実は第二回目ですね。第一回目が行われたのが一九八七年だと思います。昭和六十二年。昭和六十三年、一九八八年にはその報告書が出ています。私は、その一回目の調査の報告は見ていませんけれども、二回目の調査でそれに対して言及しているところを見ますと、問題の本質はそれほど変わっていないということは言えると思います。幾分かの点について改善が見られる、それから幾つかの点についてはちょっと前より悪くなったかなというようなところもあるけれども、全体としては方向が変わらないということだと思います。
 そうしますと、少なくともこの問題について、精神衛生の問題あるいはそれ以前の問題としての研究者の生活環境の問題、特に世界に誇る筑波と言われているわけですけれども、その筑波における生活環境の問題というのは、この五、六年の間、少なくとも問題があるということを認識していた人たちはいたわけです。それを科学技術庁としてはどういうふうに今まで把握し、それに関してどのような行動をとられてきたのか。今回の調査まで、そういったことについては、精神衛生の問題についてはとても手が回らないという状態だったのか。あるいはその存在そのもの、こういった調査そのものについての取り扱いのレベルが低くて、責任のある立場の方々の目には触れていなかったのか。いろいろな可能性があると思いますけれども、この五年間、第一回目の調査以降どのような取り組みをされてきたのか、されてこなかったのか、どういうふうに問題を把握されてきたのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
先生の御指摘は、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会に置かれました精神衛生対策専門委員会意識調査報告書のことだろうと受けとめさせていただきます。この調査は、いろいろなことを調査しておりますけれども、ポイントは研究者の心の健康といいましょうか、そういう点に焦点を当てたものだというふうに受けとめております。私どもとしては、学園都市という大変ユニークなそういう職住空間の中で勤務し、生活をする研究者、そういう人たちの心の健康という点に焦点を当てた調査としては、大変貴重なものだというふうに受けとめております。それから、取りまとめをいただいた委員長の方が所感の中でも述べておられますけれども、大変重たい課題だなというふうに受けとめております。
 実は、筑研協と略して言っておりますが、この筑研協の実質的な事務局は、私ども振興局が筑波で研究交流のお手伝いをするということで研究交流センターという出先を持っておりますが、そこが実質的な事務局を務めておりまして、そういう意味ではいわば仲間のやった調査ということでもあるわけでございまして、そういう意味で、この調査結果というものをそれぞれの研究機関の運営に十分取り入れていただく、配慮していただくということを念じて、研究機関の運営者等に周知徹底を図るといったようなことをやってまいりました。それからまた、こういう心の健康という専門家の方の講演会を開きまして、皆さんに参加をしていただいて取り組んでいただく、こういうようなアレンジ、お世話もしております。
 さらに、何を私どもなすべきか、それからあるいは何ができるかということについては、検討させていただきたいというふうに思っております。もちろん、研究者の処遇の改善でございますとか、それから研究環境を活性化していい成果を出していただくというようなことでは、今までさまざまなお手伝いを私どもしております。そういったことは、多分心の健康という観点から言うと、プラス・マイナス両方に作用するというようなこともあるわけでございまして、少なくとも率直に言って、私ども研究者の心の健康という点に焦点を当てた取り組みというのはやってまいりませんでした。
 ということで、地域の行政の専門家の方、あるいはこういった分野の専門家の方々、あるいは研究機関の運営の責任に当たっておられる方々の御意見も十分ちょうだいしながら、私どもは一体どういうお手伝いができるか、何をなすべきか、あるいは何ができるかということについて検討してまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点は、行政監察の中で、大学における特許の取り扱いの問題とそれから国立試験研究機関等における研究の成果、あるいは国の委託研究の成果としての特許の帰属の問題との間に若干のアンバランスがあるんじゃないかという御指摘かと思いますが、私どもといたしましては大学の問題については特に関与いたしておりませんので、国の委託研究における特許の問題につきまして、先ほど局長が答弁申し上げましたように、この問題の指摘を受けとめて目下検討中であるということを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
これは数字の問題ではございませんで、私は、先ほど申しておりますように、自由民主党がなぜ小選挙区制を出しておるかというその趣旨は、衆議院の選挙によりまして、その結果によって生まれてくるであろうところの政権というものが、やはり明確に責任のある政党として選出されてくるということが第一であります。つまり、国民の信頼を、数字の上における比例というものは別といたしましても、第一党としての信頼を国民からはっきりと受けてきておるということが一つ。しかも、その信頼が国民の多数の中で選ばれてきておるという政党であるということが一つであります。それからもう一つは、政権交代が容易であるということが一つの大きい許容量の問題になると私は思います。
 それが一番でございまして、二番目の問題は、わかりやすい制度でなければならぬ。国民に理解しやすい制度。きょう堀先生から提案されました両立制、これは非常に合理的過ぎまして、私は頭の相当緻密な方が考えられたのだなと思っておりますが、これはわかりにくいということが一つございます。非常に理解しにくい。国民の側から見ましたらなかなか理解しにくいということと、それから、超過議席というのは、私は国会の政治勢力を判断する上においてやはり不安定要因が残っておるということを思っておりますので、何はともあれ、自民党の言っておりますのは、わかりやすいのだ、そういう選挙制度を選びたいということが一つ。
 それからもう一つ、最後に、三つ目の問題といたしまして、政治と金との関係というものが断ち切れやすく、というよりももっと明朗に処理し得られるような制度、つまり、新しい選挙制度に移行することによって政治と金との関係が従来よりもより以上明確に、明朗で、そして経費のかからないような選挙にできるということ、この三つの問題を我々はちゃんと理念として持って小選挙区制を提案しておるわけでございます。
 したがいまして、いずれの案であろうが、党が考えておりますこの三つの基本方針というものにもとるものであるならば、これは初めから党議を取り戻すことは不可能でございますが、その線に沿ったものであるとするならば、その許容範囲内におけるものであるとするならば、党の中でも協議をしていただく価値があるものだろう、こう私は思っておる。こういうことがございまして、そういうものがもし提示されてきて双方の間でまとまってくるならば、これは改めて自由民主党の中の党議をきちっと得て、最終的にこの委員会で処理されるべき問題だ、こういうことを順序として申し上げておるわけであります。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕