基本的に大臣が御答弁申し上げたところでございますが、東京圏の鉄道網整備の状況について、それから協議の中身について少し御説明したいと思います。
 六十年の七月に、先生御承知かと思いますが、東京圏の鉄道整備、これは一応二〇〇〇年、昭和七十五年を目標にした高速鉄道網を中心とした交通整備ということでやられております。そこで指摘されております新線建設あるいは複々線化というものは全体で約五百三十キロという量に上ります。現在までに約五十六キロが開業いたしております。現在、百六十六キロにつきまして工事中でございます。
 それから先生御指摘の常磐新線等につきまして、ほかにもＭＭ２１線とかいうような具体的な構想がございます、これらにつきましては関係者も多いのですけれども、運政審の答申自身も、特に常磐新線については重要な路線ということを指摘しておられますので、一都三県並びにＪＲ東日本、運輸省ということで具体化のための検討を鋭意続けております。ＭＭ２１につきましても似たようなことで、今後その計画実現のためにいろんな難しい条件はございますが、運輸省として最大限努力をしていきたいと思います。
 それから先生御指摘の先買い権の問題でございますが、これは用地を広くということじゃございませんで、千葉ニュータウン等におきます事例にかんがみますと、宅地の整備と鉄道の整備がえてしてそごを来しやすい。これを一体的にやるシステムというものと、それから具体的に土地を買う場合に、鉄道事業について現在いわゆる先買い権が認められておりませんので、その路盤といいますか、線路を敷設するのにせめて先買い制度というものを認めたらどうかなということで検討しておりますので、当然鉄道の敷設のためのコストを下げるといいますか、非常に膨大な資金が要るものですから、そちらの方向での考え方で現在建設省と協議を進めておるということでございます。
東京にかかわります交通問題で常磐新線というのは焦眉の問題でございますけれども、なかなかいろんな問題がございまして思うようにまいりません。具体的な御報告は政府委員からさせていただきますけれども、百年河清を待つようなことがあってはならないと思うのですが、いろんな障害がございます。
 それから、今度の法律案の二十七条二項では、非常に住宅需要が多い大都市地域においては、宅地の開発と鉄道新線の建設を一体的に推進するために必要な措置を講ずるよう努めることが求められておりますけれども、その具体的な方策、つまり宅地の開発と鉄道整備との整合性の確保、また用地取得の円滑化と開発利益の還元施策については今運輸省と建設省が中心となって検討を進めております。ちょっと両省の間に議論の食い違いもあるようでありますけれども、それをもすり合わせておりますけれども、いずれにせよその際、鉄道用地取得の円滑化という重要な問題を進めるために、その手段の一つとして運輸省は鉄道事業者に対する先買い権の付与を考えようと思っておりますが、ただ、これはまたいろいろ派生する問題がございますので、どういう形にするかということを今建設省と討論している最中でございます。必要がありましたら、具体的には政府委員から答えさせます。
地方への権限移譲という問題については私もぜひ質問したいと思っておったんですけれども、時間も参りましたので、その点は既にもう質問も大分出ておりますから省略をさせていただきます。
 そこで、運輸大臣がせっかくまた来ていただいたので、ひとつ鉄道新線の問題についてお聞きしたいわけです。
 東京周辺の地価の異常な高騰によって、通勤新線の計画が、例えば常磐新線だとか、そういう計画の見通しが立たなくなっている、あるいは大幅におくれそうだというふうな報道が最近ございました。現在の状況はどうなっているのか、果たしてめどがつくのか、その辺のところを、どうなっておるのかということが一つと、それからもう一つ、法案の第二十七条でございますけれども、宅地開発と鉄道新線の建設の一体的推進ということがうたってございます。それは具体的にどういう施策を考えておるのか。例えば鉄道会社に土地の先買い権を認めるかわりに鉄道会社に転がり込む多大な利益を駅前の周辺開発あるいは地方公共団体を通じての社会資本の整備というふうなものに充てるという開発利益吸収という考え方なのか、それともその利益を鉄道の新線の延伸費用に充てるということなのか、いろいろな考え方があると思うんですが、運輸省としてはどういう考え方なのか、ひとつお答え願いたいと思います。
ただいまの先生の御発言のお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、ただいま公益事業部長が申しましたように、電発自身は自分では電力を売れないわけでございまして、最後は、ツケは九電力に回っていくという仕掛けになっております。
 御高承のとおり、第八次対策をまとめます過程で需要業界の協力というのが大変大きな問題になりまして、通産大臣自身が乗り出して決着をしていただいたわけでございます。その過程におきまして、今の九電力の実態等から申し上げますと、いわゆる業界の中核になっております中央三社に余り石炭火力が存在していないというような状況下で電力業界全体としてどう考えるかという場合に電発を軸に対応しようというようなことで、電発がたきます国内炭の量を上積みするというようなことで、いわば電力業界全体の対応の中に電発の役目を織り込んで御高承のような数字を出したという経緯をたどっておりまして、あの経緯に照らしますと、今直ちにこの電発の引き取り量につきまして、これを個別のものとして切り出して改めて見直しを論ずるということにつきましては、経緯からいいますと大変苦しいところかと思うわけでございます。
 また、御高承のとおり、今石炭貿易につきましては、さまざまの国からさまざまの要請もまた寄せられているわけでございまして、これらの要請を受けとめるという面におきましても、詳細を申し上げるのは控えさせていただきますが、電発に頑張ってもらっているというような局面もございまして、いろいろな荷物も担いでいるのだということを御理解いただければと思うわけでございます。
 しかし、第八次対策で決まりました協力というものは、これは基本としてぜひ引き続きお願いをしたいというぐあいに思っておりますし、また何らかのことで何らかの特別の購入とか、そういうようなことが仮にあるとすれば、そういう際には先生のお話のような気持ちというものも十分織り込んでもらうように私どもとしても臨みたいというぐあいに思うわけでございまして、何とかそういう気持ちで対応してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。