六十年度の公共事業は千二百二十一億円を今のところ見込んでおります。それで通常の場合でありますともう四月の半ばにおいて内示があって、そして協議をする、四月末には早いものについては契約を結ぶ、そして五月には着工されるという段取りになるわけであります。したがって、通常の年でございますれば五月の発注が多くなります。そういうことでございますが、今その執行計画がつくられないということで、先ほど来申し上げておりますように建設業関連業界、それから雇用されている人もありますが、そういうふうな方々へいろいろ波及していくのではないかということで苦慮しているわけでございます。
 あと、社会保障の関係での生活扶助の問題でございますが、生活扶助世帯は岩手県の場合約三千五百世帯ございます。この方々には、例年ですと遅くとも四月半ばに決めて、四月末に四月と五月分を支給するというふうなことになりますが、そこいらのめども立っていない状態でございます。しかし、これについてはもう生活費にかかわることでございますから、県としては立てかえ支弁をせざるを得ないだろうというふうに思っております。その金額としては、生活保護費として、ちょっと今数字はあれですが九億円程度ではなかったかと思います。そのほかに在宅障害者手当資金、福祉手当の資金が約一億ほどあるのではないかと思っております。
今回の問題に限らないわけでありますが、市町村財政の診断等を通じて思うことは、今の物差しというのは、ややもすれば人口密度といいますか、そこが中心になってきているという意味で、やはり土地の広さとかそういう環境ファクターが上がってこなければという意味で、私たちは常に御意見を申し上げているわけでありますが、そういう点からしましても、さっき申し上げたとおり、すべての面で一律というやり方というのは、与える影響が地域によってかなり違うということについて、その問題についても同じことが言えると思っていますので、物を考える場合の一つの要素として、広さなり交通事情なりを含めたものがなければ、交付税の場合でも、人口が中心になってくるというと、いわば過疎地帯についてはそれなりの手当てはあるにしても、どうしても現実的に問題があるように思っておりますので、そのことについてだけ申し上げておきたいと思います。
この法案によりますところのカットの影響でございますけれども、先ほど県の試算等で百何億というお話がございました。これは総額との関係で見ますと、結局、人口で頭割りにしますと、全国平均に比べて岩手県においてはほぼ倍近いものを、いわばカットの影響をしょい込まされるということを申し上げておきたいと思います。
ただいま公債費比率が大変高くなっているというふうな市町村関係の財政状況と、今回、起債でもって手当てをしたという関係についてお話がありましたので、その件について、私の方からも実態について少し触れさせていただきたいというふうに思います。
 よく言われるとおり、例えば一番厳しい状況にあるのが大船渡市で二一・五％、これはいわゆる公債費比率。今赤澤副知事さんが申し上げましたいわゆる起債制限比率という、国が手だてをするのを除いた基準でいいますと、一七・八というふうなことになりますが、かなり無理をして償還を前に持ってきて、三年間でもって、この起債制限率が二〇％にならないように、そして再建団体になることを避けるためにぎりぎりの努力をしているというふうな状況が、現に大船渡市などにあるわけであります。したがって起債でもって手だてをしたといっても、それにこたえて起債を起こすことが、大船渡の例ではありませんけれども、大変な状況にあるのではなかろうかというふうに思いますので、もし時間がありましたら、また後で触れたいと思います。
時間がなくなりましたので、あと、岩手県の立場から、どうしてもこれだけはおっしゃりたいという方、十分間の時間不足の中で、ここはというところを言えなかった方がございましたら、一言ずつで結構ですから、御希望の方、どなたでも御意見を賜りたいと思います。
私どもといたしまして、半導体集積回路のこういう回路配置の保護をするのにどういう法律が適当かということは、産業構造審議会に半導体チップに関する法制問題小委員会を設けまして御検討いただいたところでも、いろいろな法律についての考え方を整理したわけでございます。その結果といたしましては、既存の法律ではなかなか保護はしにくいということで、今回御提案を申し上げているような法案に最終的になったわけでございますけれども、今先生から御質問がございました個々の法律との関係についてそれぞれ御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、特許法につきましては、回路配置は特許法の発明の定義に抽象的には該当いたすわけでございますけれども、現実には、既知の知識を基本とした経験則に基づく作業を繰り返す形で半導体をつくっていくというようなことがありますために、特許法で要件となっております新規性、進歩性というようなものを、保護要件を満たさないということで、特許によってはなかなか保護がしにくいなというふうに私どもは判断したわけでございます。もちろん回路自身、例えば論理回路あるいはトランジスタ回路自身の新規のものについては特許でそれ自身を保護するということはあり得るわけでございますが、私どもがこの法案で考えております集積回路状にもうでき上がっております回路配置については、ちょっと特許法ではなかなか保護しにくいというふうに考えております。
 それから民法につきましては、半導体集積回路が販売される前、すなわち、企業秘密としての価値を持つ段階で、その企業秘密を不正な手段を用いて取得いたしまして回路配置の内容を知り、その回路配置を模倣して半導体集積回路を製造するというようなことでございますと、民法で言います「不法行為」というふうになり得て、民法上の措置がとり得るということはなるわけでございますが、販売された後で回路配置が表に出てしまった、そのような表に出てしまった回路配置を模倣した場合につきましては、民法上につきまして民法の先生等にもいろいろ伺ったわけでございますけれども、基本的に、それを民法に違反する「不法行為」であるというふうに見るのは難しいという結論になったわけでございます。
 それから、意匠法につきましても検討したわけでございますけれども、意匠法で保護している「意匠」というのは、「視覚を通じて美感を起させるもの」というふうに意匠法の二条でなっておりまして、半導体の集積回路の回路配置は肉眼ではとても見られるものではございませんし、本来、「美感を起させる」というようなことを目的としたものではないというようなことでございますの
で、この定義にはなかなか該当しないというふうに考えました。
 それからまた、不正競争防止法との関係でございますが、通常、機器に組み込まれ、またはパッケージに納められた半導体集積回路の回路配置は、一般に購入時に目に触れることがなくて、「他人ノ商品ト混同」というような不正競争防止法一条一項一号の要件に該当することはなかなか難しいのではないかというようなことで、不正競争防止法でこの回路配置の模倣を防止するということも少し難しい点があるなというような点を考えまして、結論的には、新たな独自立法でそれをやるのが一番適当であらうと考えたわけでございます。