先ほど申し上げましたアイソトープの中で、炭素１４ですとかトリチウムなどにつきましては、元来、揮発拡散性を有しておりますので、現場の土壌を汚染することなく揮発拡散したものと思われます。その他のものは半減期の関係で、もはや有意の影響がないものというふうに見ております。
お答えいたします。
 日本航空一二三便では、確かに放射性物質が輸送されてございました。トリチウムあるいは炭素１４ですとか、合計十三核種でございます。キュリー数で申し上げますと百六十二ミリキュリー。いずれもラジオアイソトープでございます。これらのラジオアイソトープ、医療用のラジオアイソトープでございますが、これらはすべて医療機関で使用される半減期の短いものが多くて、長時間身体に密着しない限り人体への影響も極めて小さいものでございました。
 事故後の回収状況でございますが、先ほど申し上げました百六十二ミリキュリーのうちおよそ六五％に当たります百五ミリキュリーが回収されてございます。
 容器の状況についてつけ加えて御説明いたしますと、個装容器といいまして、小さな瓶でございますが、これでいきますと二百八十一個ございましたが、そのうちの六十八個が回収されてございます。
じゃ、航空機輸送と関連してお伺いしますが、一九八五年の日航ジャンボ機の事故、ございましたね。大変痛ましい事故でしたが、この日航機に放射性物質が積んであったと言われています。十四核種で二十九個の輸送物があったということであったが、その積んであった放射性物質の種類、量、容器の破損状況、回収の状況を御説明願いたい。
先生、実施取極の一条の３の（ｂ）、ちょっとそこをお読み申し上げます。
 つまり、包括同意の「手続がとられない場合には、回収プルトニウムの返還は、関係協定に基づく受領当事国政府でない当事国政府の同意があるときのみ行われる。」、これが個別同意だということでございます。
新しい日米原子力協定におきましては、日米両国政府があらかじめ合意した一定の条件に従いまして、プルトニウムの航空輸送を行う場合にはアメリカの包括事前同意が与えられることになっております。したがいまして、プルトニウムの輸送はこの規定に従いまして航空機により行うことを基本と考えております。
 一方、米国の個別の同意が得られた場合にはプルトニウムの海上輸送も可能でございまして、海上輸送のオプションも排除すべきではないと考えております。
 ただし、現在、海上輸送の具体的な輸送容器であるとか輸送計画をどうするかということについて詰めた議論、検討を行っている状況ではございません。
次は、輸送方法についてお伺いしますけれども、フランスから無着陸航空輸送が不可能であるとなった場合、違った輸送方式が考えられるのかということ。特にマコウスキー修正条項では、海上輸送を含めた代替経路、輸送手段の検討を要求していますが、日本の国では海上輸送について検討されていますか。
先ほども申し上げましたように、市場価格の存在するものではございませんので、価格はグラム当たり幾らというふうに非常に安定して存在するものだというふうには考えておりません。
 先ほども申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、非常にプルトニウムの価格というのは濃縮ウランの価格にある程度理論的に連動すべきものというふうに考えられますので、結果的にはドル建て的に考えるべきものだというふうに考えていいのじゃないかというふうに思います。そうしますと、ドル円の交換比の大きな変動ということもこの両者の価格差に非常に大きく響いておるというふうに考えていいんじゃないかというふうに私は考えます。
私はこの冒頭に、消費税を何のために導入するのかというのが私の問いの第一問でございますけれども、一連の御答弁を伺っていて、改めて消費税を何のために導入しなきゃならないのかなという率直な疑問が依然として残っております。というよりも、これこれこういうことをやりますから、申しわけないけれども国民の皆さん、三％負担してくださいというのじゃなくて、まず三％いただきますよというのが最初にあって、じゃ一体いただいたその三％で何をしようかというのはこれからの議論なのではないか。不公平税制だとか高齢化社会に対応するというのは言葉としてはあるけれども、現実中身は全くないというのが私の率直な感想であります。消費税収というのは、ＧＮＰがマイナスにならない限り着実に増加をいたします。私は、政府はまずそこに着目をして、まず税収ありき、制度をつくって税金をまず取ろう、これが発想の第一、そして使い道はそれからゆっくり考えるわという感がしてならないわけであります。
 したがいまして、私は改めて申し上げたいと思います。消費税を導入する明確なる理由は政府にはない。したがって、我々が当初から要求してきたとおりに、消費税というのはもうきょうこの場でもってさっさと引っ込めた方がよろしい。総括質問は七日までやりますから、七日まできちんと議論した上で、やっぱりこれはよくありませんねと潔く撤回されるべきだと私は考えております。このことについては御答弁は要りません。
 第二問は、政府はこの税制を行う場合に何と言ったかというと、こう言っていますね。「税制が個人や企業の消費活動、事業活動に対して極力介入を避け、産業・経済に対して中立性を保っていくことは経済全体としての活性化にとって極めて重要」この税制を導入しても産業や経済には大きな影響は与えせんよ、中立ですよ、これは税制を導入するときの政府側の言い分です。
 通産大臣に伺います。この消費税というのは、付加価値の高いものがたくさんの税金を納めることになりますね。要するに消費税といえども付加価値税ですから。そうすると、日本の産業の将来を展望した場合に、重厚長大から軽薄短小、要するに人的資源を使った付加価値の高いニュービジネスがこれからの日本の経済、産業の中核になってきますし、通産省もそういう方向で助長をしているんだろうと思いますけれども、これはそういう産業のこれから進んでいく道、それとは逆行するんじゃありませんか、そういうところから余分に税金を取ろうというんだから。その点は厳密に言うとどういうことになりますか。