私はそう簡単に下がらないと思います。やり方をこれから検討したいと思っておりますが、私は正直言って経済的な方は余り勉強している方じゃありませんからよくわからないんですが、先生はよく御理解願っておると思うんですが、この土地狂騰になってからの金融機関の貸し出しは一体どれぐらい貸しておるんだろうか、パーセントで。私の田舎では最近七〇％ぐらい貸すようになったようでありますが、一〇〇％あるいは一〇〇％以上貸しているという話も聞いております。もし、かりそめにもそうだとすれば、例えば土地を下げるということで七〇％に下がれば三〇％の赤が出てきます。そういう関係で非常にデリケートな問題をはらんでいると思いますし、特に金融機関がのっぴきならなくなると思えば金融は緩めないでしょうから、貸したものについては。そうすればそう簡単には下がらないと思いますが、これはある程度下げなきゃだめだと思っております。まだけさの閣議の直後ですから所感だけ述べておきます。
このたびの地価の問題は、御存じのように全国的な問題というよりも東京都を中心にした一部の地区の問題でありまして、これの鎮静化のために今までいろいろと努力をしてまいったところでございまして、たびたび申し上げますように監視区域というようなものを設けまして、そのエリアの中を何とか鎮静化させようとやっておるわけであります。
 今回決定されました要綱は、当面の問題としていろいろの問題を示唆いたしておりますが、既に国土庁といたしましてはそれらの中身につきまして前向きに対策を講じております。特に今金余り現象を背景にいたします短期の譲渡による転がしというものが大きな土地高騰の原因になっておるというふうに見ておりましてい私どもも国会に対しましてそれらに対して重課税を課する税制をお願いしておりましたところ、ようやく先般の国会でこれが成立いたし、十月一日から施行されております。
 こういう諸般の情勢から、地価というものはある程度頭打ち現象を起こしておるのではないかということで、ただいま実態調査について早急にこれを調査するように示達をいたしておるところでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、もう時間が参りましたので、最後に要望だけ申し上げておきたいのですが、東京湾の海岸開発といいましょうか、新しい国土の建設というのは、先ほど天野大臣おっしゃっておみえでございましたが、大変な当初は夢物語であったと、しかし今やそれが現実に東京の土地問題とあわせて緊急かつ非常に重要な目前の解決しなければならない課題になってきている。ところが、障害は道路問題、いわゆる基盤整備の問題がたくさん出てくる。しかし、これはやらなきゃいけないんだろうと私は思うんですね。
 そうすると、中曽根内閣の任期はあともう少してございますけれども、一％枠を突破するような大変な決意でもって閣議決定をおやりになった、それぐらいの重みでもって土地問題、住宅問題、さらには新しい国土づくりというようなことについて、やっぱり最後の閣議ぐらいでどんと決定してやり抜くぞと、これぐらいのことをしてもらわぬことには、これは各省庁間のいろいろなそれぞれの権限といいましょうか、所管事務のそれぞれの分担の違いといいましょうか、ことがあってなかなかできないんじゃないだろうか。
 ですから、この東京湾の開発問題は、閣議でもって、これは閣議決定でなくてもいいですから、何か申し合わせても何でもいいですから、これだけやりましょうというぐらいの重さを持ってやっていただく。それからあわせて、冒頭に一井委員の方から申し上げました土地の値上がり防止あるいは土地の投機抑制ということについても、政府の毅然とした方針が示されるということがなければ、庶民は安心して暮らしができないことになるんじゃないか、こういうふうなことも思うわけです。
 ですから、中曽根内閣のきょうは重要閣僚、実力閣僚二人お見えでございますから、ひとつこれは私、要望にとどめますが、何とか緊急のこういう庶民が要求している問題に対して、政府の最高責任者として格段のひとつ御配慮、御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は中曽根総理の人柄を拝察さしていただきまして、もっと大胆に日本のかじ取りをなさる方だと思っておったんです。私はむずかしい経済的なお話みたいなものは得点じゃございませんから、専門家ではないんで、ただ動物的、物理的に考えてみても、素人的に考えてみても、六十五年までを展望しなから八カ年の計画をしながら、七年となんか言うてみたって、国債償還もこんな状況ですね。そう考えてみますと、とにかくだれが言うても同じことでしょう。歳出をカットするか、国債を発行するか、増税するか。
 もっとわれわれが主張しているような、歳出カットの中で防衛費とかそういうものをどんと切るか、そうしなければ本当に財政再建、安定した民生を図るというか、そういうことはできないんじゃないのかなと思うんですよ。そこで増税なき財政再建という言葉を巧みに利用しちゃって、それでとにかくもう一回選挙でもやってから考えようかというような、どうもそういうポーズにしか見えないんですね。
 本当に土光さんがそう言ったからというだけじゃなくて、土光さんの言ったことも、いいところはあなた方が摘み取ってみたり、悪いところは全然残してみたりしている内閣なんですから、土光さんのことだけじゃなくて、政治家、総理大臣、大蔵大臣として――私はいま増税しろということを言っているんじゃないですよ。しかし増税というものを本当に考えなければ一体どういうふうになるのかな、社会党の私でさえそういうことを考えるんですよ。ただ、私は、いざそうなったときに、論旨はこうであるべきだ、こうあって財源はこうという話はしますよ。けれども、あなた方が言うみたいな増収という言葉を使ってみたり、増税という言葉を使ってみたり、大蔵大臣の大型消費税は念頭にないとか、またいろいろなことを総理も言われるわけですね。あれやこれや考えてみると、どうもあなた方は二人とも腕を組んでうそつき漫才をやっているみたいな感じにしかならないんですよ。
 正直に国民に大胆にそのことを訴えるべきだと思うんですが、もう一度御所見を伺いたいと思うんです。