イラン問題につきましては、きょう委員会終了後、総理、官房長官、外務大臣、通産大臣、経済企画庁長官、そして私の間でいま一度協議をしようということになっておるところであります。したがって、いま私どもとしてなし得たことは、ＥＣの外相会議と同一歩調をとって、いま御指摘のありましたとおり、人質解放についてのやり方とか時期とかということについて大統領にお会いをして、その報告のために、これは一時帰国という形でございますが、それぞれ大使が一時帰国して報告をするというところまでが決まった対策でございます。その後の問題につきましては、仮に石油がとまれば、一〇％の石油を依存しておる国でございますので、それなりの影響があらわれることはもちろんでございますけれども、いわゆるそういう仮定の前提に立って議論をしておるということはいまだいたしていないところであります。それぞれ担当省においてそれなりの議論は詰めておると思いますけれども、いま会議においてオーソライズされた対策の中には、それは入っていないというのが現段階でございます。
 そして物価二法の場合は、これも現時点に立って申しますときには、何としてもあのときのように需要と供給そのものがアンバランスになるというのがやはり環境の一つの大前提になるのじゃなかろうか。したがって、今後の問題は別としていまの段階において、需要と供給が著しくアンバランスになっておるという状態にはないというふうな理解の仕方をいたしておるわけであります。
それはいま言ったパーセントが狂うとき、お見通しが狂うような予想が出たとき——たとえばもう一つお尋ねしておきたいのですが、イラン問題です。これも外務大臣、大平総理大臣にお尋ねするのが筋かと思いますけれども、非常に大きな問題でございますので、お尋ねしておきたいのでございます。
 アメリカがイランとの国交断絶を宣言して、ＥＣ諸国や日本も大使が一時帰国するというような緊迫した外交、経済情勢になっている。そこで、あなたは経済閣僚のお一人でございますからあえてお尋ねするのですが、もし仮にアメリカの言うことを聞かなかった場合、わが国の経済にはどのような影響が出るか、また財政はどうなるか。また、イランがわが国へ供給しているオイルの輸出を禁止した場合、日本の経済、財政に与える影響。大平総理は十二日の札幌の記者会見で、輸出規制を検討中。アメリカが要請していることはアメリカに協力しよう、イランに対して輸出を規制しよう。要するにイラン側から見れば、敵の味方は敵である、こう言っているわけでございます。こういった情勢と、もう一つは、ＯＰＥＣ諸国のオイル値上げが二弾、三弾と打ち出されないとも限らない。そういう中で、狂乱物価に匹敵するような形で卸売物価もしくは消費者物価は値上がりしてくる、率は上がってくる、なおかつ物価二法は発動できないということになればこれは大変なことでございます。その辺のお見通し、イラン問題について経済閣僚としての御意見、私の質問を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
これは必ずしも私の所管ではございませんが、いわゆる第一次石油ショックの際のような狂乱状態が需要と供給とに著しいアンバランスを生じた場合に、発動し得る環境が整うというふうに理解すべき問題ではなかろうかと考えております。
ただいま大臣の御見解が述べられたわけでございますが、わが国を取り巻く経済情勢は非常に厳しいものがございます。そこで、四−六月、七−九月、十−十二月、大蔵大臣のお見通しが狂うような問題がこれからも出ると私は予想しておりますけれども、物価二法を発動するチャンスというのは、どういうときを指しているのですか。
いま御指摘のとおりでございまして、卸売物価は、五十四年度の政府見通しは確かに一・六、それを途中で修正をいたしましたものが一二二でありますが、いま実績見込みといたしまして一二・九、それは事実でございます。そして消費者物価におきましては、四・九を見込んでおったものを下方修正いたしまして四・七としたところでございますが、およそいま予測されるのは、四・七台はどうやら保ち得る、四・七六になるか四・七五になるか、その辺まではまだ詳しい計算ができない現状でございますけれども、今度は、それがげたになりまして五十五年度の物価に影響してくるわけでございます。
 ただ、消費者物価で見ましても、四−六月は五十四年度は三・二なんです。そして卸売物価でも四−六月は三・六でございます。したがって、その後の状況からいたしまして、五十五年度の四−六月は対前年同月比ではかなり高い数字が出てくるであろう。しかしながら、七−九月あたりから卸売物価が二けたになり、十−十二月では一六になり、一−三月では二一・二というようなところまでまいりますと、それがげたになりますので、下期におきましては対前年同月比でいきますとなだらかなものとなってくる。もちろんこれは政府の見通しでありまして、下方修正したこともあれば卸売物価のように逆な修正をしたこともございますけれども、当面六・四の消費者物価、そして九・三の卸売物価は大体そういう見込みで推移するのではなかろうか。しかしそれにいたしましても、ただ手放しでそうなるわけのものではございませんので当面、物価を再重点施策として取り組みながら、むしろわれわれとしてなさねばならぬ一つの目標値であるという認識でこれに取り組んでいきたいと考えております。
大臣お聞きのようですから、この人に対しては大臣からも適当な対処、処置と言って言い過ぎだったら対応をしてください。
 それでは次に、通産省が育成すべき方向として認可した社団法人日本金地金流通協会の会長である田中淳一郎氏、この田中氏が社長である田中貴金属工業株式会社は、ブラックマーケット業者の大手、先ほど言いました雪印商事と金の売買関係を持っているということであります。先日、法務委員会でわが党の木下議員も少しこれに触れましたが、その際当局は好ましいことではないと答弁しております。この田中貴金属と雪印商事の取引は、店頭に訪れた客ということではなく、私ここにその取引の明細を示した記録と計算書のコピーを持っております。これによりますと、雪印商事が田中貴金属から買った量は五キログラム、金額にして六百二十一万八千円であります。雪印が今度は逆に田中貴金属へ売った量は、五十四年一月から五十四年の十二月十日まで、この間に何と七十五回にわたり取引をし、九百五十四キログラム余り、金額にして二十六億九千四百十三万円になっております。重要なことは、ちゃんとコード番号が九九九九〇三と設定されている。すなわち、田中貴金属にとっての固定的、恒常的取引先であるということであります。しかも雪印商事の社長は、つい最近田中貴金属から金を買った量はもっと多いということを本人みずから語っております。雪印商事はこの取引で利益を得たとも語っておる。田中貴金属としても協会設立を前にしてこの関係はまずいと判断したのでしょう。協会設立の日、すなわち十二月二十八日の直前、十二月十日で取引を打ち切ったようであります。当局はこの事実を承知しておられるでしょうか、伺いたいと思うのであります。