そこで、先ほどから問題になっております何点かについての基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、一票の格差の問題でございますが、この現在の一票の格差がこれは二・九九程度に今回の改定案でおさまることになっておりますが、抜本改定の場合にはこの格差をどの程度におさめるのが妥当と考えておりますか。
それで、十一月ということですと、先ほど上野委員も論議をされておりましたが、いわゆる「当分の間」という言葉は大変これはくせ者でございまして、御承知のとおり、地方公共団体の起債権にかかわる規定では、「当分の間」は半世紀以上過ぎてしまっております。「当分の間」というのは永遠という感じもするわけです。
 今回のは応急措置、暫定的な措置でありまして、しかも国民注視の問題でございますので、恐らく抜本改定は、先ほどから答弁のあるとおり、はっきりおやりになるということになっておりますが、それでは十一月末ごろ確定値が出た場合、各党の合意を得なきゃならないこともありましょうけれども、できるだけ早い時期にこの作業に取りかかると考えてよろしいですね。
国政調査の担当省庁ではございませんが、私どもこの定数問題の関連で、総務庁統計局から聞いております範囲でお答えを申し上げますと、確定値は本年十一月に出るようでございます。
今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、まあ違憲状態を解消するという大前提のもとの当面の暫定措置であるという点では私も理解しないわけではありませんが、先ほどから小島委員あるいは上野委員からもいろいろ御質問があり、御答弁があった状況を見てみますとおわかりのとおりでございまして、下手な推理小説ではありませんが、抜本改定はやるという答えが出ておりますから、話はそこで結論が出ているようなものですが、しかし重要法案でありまして、国民の御理解を今後得られるかどうか、政治不信を解消できるかどうかという重要問題であるという点から、私どもの立場から何点か確認をしておきたいと思う次第でございます。
 そこで、第一点は、六十年度の国政調査の結果はいつ出るのか、これは明確にできませんか、いかがですか。歴年の例でわかるでしょう。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として林健太郎君が選任されました。
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今のような発想でありますと僕はできないと思いますが、何も北電の負担を他の社が見るというのではなくて、各社に国内炭を強制的に割り当てるという方法もあるのですよ。しかし、そんなむだなことを日本経済がする必要はないので、せっかく北海道で出炭をし、発電所があるのですからそれは北電で使ってもらう。そのかわりに何らかの形で、もし国内炭の引き取りの割り当てがあったと仮定をすればというような発想ができるわけですよ、政策的には。それは電力会社だけでお互いにやれ、こう言うと無理があるかもしれませんが、これは向坂先生の方で考慮してやらないと、炭鉱も電力もうまくいかないのです。これはもう決定的に大きな問題です。これは私きょう初めて発言をするのではなくて、ここ数年来私はその話をこの委員会でしてきている。ですからこれはひとつ考えてもらいたい。
 それから、最近日本経済は人間のことを全然考えないのですね。どうも人というものを、殊に高度成長のときには、炭鉱は大移動がありましたよ。このごろは持ち家制度を奨励しているのですから、移動というのは大変難しいのですね。それから商店街も立派なものになっているのですよね。それがスクラップされるということになると、ＧＮＰは伸びますよ。移転をするのですからＧＮＰは伸びるでしょうけれども、幸福につながらない。実質的に国民の生活水準を下げていく。ですから今後の日本の経済は、かつてビバリッジが、第二次世界大戦後の失業問題は地域的な失業問題だ、こう言ったわけです。そこで英国では工場配置法ができ、地方雇用法ができたわけですが、やはりそういう発想がないと、北海道とか九州、今問題になっております高島炭鉱なんというのはとても維持できない。そして、かつてのような大移動なんというのは今はとても考えられない、こういう状態であります。
 ですからよその国も、高いものはみんなつぶしたいというのは、産業としてはあるでしょうけれども、しかし、やはり維持していかなければならぬということが大変重要な問題で、結局、国民の幸福ということが国の使命であるならば、経済全体も雇用問題とか人間の問題を中心としていかないと、今のように物、物、物、そして能率だけ上げるんだということになれば、どんどん能率を上げて、海外に出れば結局貿易摩擦によって逆に現地生産をせざるを得ない。そうすると、現地生産をせざるを得ないということになれば、その部品はどうするか。部品はＮＩＣＳから、安いところから買う。そうすると、今のままでいけば、日本は一体何で雇用を守るかという形になる。ですから、少しはしゃぎ過ぎておるのじゃないか。ヨーロッパ経済はゆっくり歩いておるけれども、やはり国民の生活を幸福にするためにはゆっくり歩かざるを得ない。日本はもうそういうところに来ておるのじゃないかと思うのです、これはむしろ政府に聞くことでしょうけれども。そういう点を考えていただきたい。
 そこで、筑豊の状態を見ますると、二十年たっております。相当の金をつぎ込みましたが、残念ながら上る産業がないんですよ。今や上る産業は、工場団地をいたしましても、トヨタにいたしましても電気器具にいたしましても皆海外に出る。国内投資はないんですよ。ですから、簡単に産業構造の多様化とおっしゃるけれども、現実に企業は、今まではそういうところへ行こうと思ったけれども、今やもう国内投資はしません、みんな海外に行くんです、こういう状態の中にあるわけですね。そこで、現地で非常に苦労されておる横路知事から御所見を承りたい。