二万件という推計の根拠を、きょうはもう時間ありませんから、後ほど資料としていただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
 いまおっしゃいましたように、要するにやっぱりふえるわけでしょう、簡裁の仕事は。そこのところは手当てをするとおっしゃるけれども、いま現在でもふえていくものですから、だから本来、簡裁の趣旨というのはいろいろな趣旨があるけれども、一言で素人風に言いますと、地域住民が気軽に利用できるそういうための機関なんだから、それが簡裁の事物管轄の拡張によりまして、そういう本来の趣旨が損なわれていくというところに重大な問題があるというふうに私たちは考えております。
 やっぱり簡裁の充実強化、簡裁の仕事がふえているわけですから、それに対する充実強化というのがまず大事であって、それがなしに事物管轄の拡張ということで仕事がふえるという方法をとっていくということは、やはり簡裁の本来の趣旨を大きく損なうものであるというように考えますし、その点については、十分な手当てとおっしゃるけれども、その手当て自体だって、さっきずっと速記官の問題で申し上げていたように、なかなか要員が、定員を満たすことができないというような状況のもとでは、まず簡裁自身の充実強化の方が先決であるというように考えておりますので、その点を強く指摘をいたしまして、いまのことはダブらなくていいのですけれども、その点についてのお考えを伺って質問を終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
不動産に関します訴訟を地裁と簡裁の競合にいたします結果、九十万円以下の不動産訴訟のどのくらいの事件が地裁に回るかという点で非常に不確定な要素がございますが、私どもの試算といたしまして、今回の措置によりまして約二万件の訴訟事件が簡裁に動くであろうというふうに一応考えております。
 そこで、それだけの事件が簡裁に参るわけではございますが、簡裁は全国に五百庁以上ございまして、非常に事件数の少ない簡裁の方が多うございます。大都会の周辺の簡易裁判所になりますと、相当数の事件が流れることに相なると思われます。したがいまして、幾つかの、何十かの簡裁につきましては人的な手当ても必要となってこようかと思います。これらの点は裁判所全体における事件の地裁から簡裁への移動でございますので、それだけ地裁の方の手もすくということにも相なります。したがって、事件の動向を眺めまして、必要なところには人的な手当てをいたす所存でございます。
特に三十万から九十万に引き上げるというそのことによって簡裁の事件負担が過重されますよね、この点について言えば。この問題の手当てというのは、具体的にお考えになっておられますか。
従前、簡易裁判所の民事事物管轄は訴訟物の価額三十万円以下のものについて裁判権を持っておりましたが、それが四十五年に三十万円に改定されて今日まで十二年を経過いたしました。経済変動も非常に大きゅうございまして、これまで簡易裁判所で取り扱っておりました事件がどんどん地方裁判所の方に回るということに相なってまいりまして、このことは国民が身近な裁判所を利用しにくくなっているという面と、また地方裁判所の負担がふえているという点がございますので、三者協議におきまして半年協議を重ねてまいりまして三十万円を九十万円まで引き上げる。ただ、類型的に見て困難な不動産に関する訴訟はやはり地裁で扱うことができるようにすることも重要であろうというようなところから、簡裁と地裁との競合管轄、どちらへでも訴えを提起できることにいたしました。
 と同時に、原告が、訴えの提起を選ぶのは原告でございますから、原告が簡裁を選んだ場合に、被告が地裁での審理を希望いたしますならば、地裁に必ず移すという措置も講じました。また、あらゆる訴訟について、簡易裁判所で審理中の事件、原告、被告双方の希望がありますならば、必ずまたこれは地裁に移そうという手当てもいたしました。
 以上の点が、三者で合意の成立を見た概要でございます。
十年、十五年頭打ちのまま推移するとなったら、それは本当にもう労働意欲という面でも、それから速記官の仕事という点でも大きな問題を生み出すことですので、ぜひその点はダイナミックにその枠を打ち破っていくということでもって御努力をいただかなければならないし、また最高裁の努力いかんに係るかなりの部分があるというふうに考えております。結局、このことが、速記官の待遇改善ということだけでなくて速記官の応募者もふえる、その職務の権威も上がるということと同時に、基本的なところで裁判の民主化、人権擁護、そういう点での一つの支えになる問題であるという認識が必要であると思っておりますので、その点はぜひとも御努力をしていただきたいと思います。
 もう一つ、きょうは簡裁の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。余りもう時間がありませんので、これはまた次のしかるべき機会にも触れたいと思いますけれども、簡裁の受理する事件数が増加の一途をたどっているということですけれども、最近、簡裁の民事の事物管轄をめぐっていわゆる三者協議が行われて、三月十八日には合意されたというように聞いておりますけれども、その内容を聞かせていただきたい。
あなた、これとぼけてもらっては困るのだけれども、私いま読んだのはこれは政府の答弁書よ。衆議院における外務委員会のメンバーのわが党の方々が質問を連名で出した中に対する鈴木総理の答弁ですよ、これ。答弁書の中を私読んでおるのだよ。こういうことをあなたは相談受けてないの。そんな不注意な話じゃ困るじゃないですか。——装備局長、あなた勉強しないとは言わぬけれども、そういった不注意は困りますよね。
 時間がありませんから質問を続けますが、そこで問題は、この光ファイバーというものは大体日電が開発したものじゃないのですよね。電電公社の電気通信研究所が開発をしたものなんですよ。それを実用に供するに当たりまして富士通さんとか日電さん等に提供しながら共同試作などやっていくわけですね。
 このデラウアーさんのお話でいきますと、アメリカの場合にはもちろん兵器生産とは称してもちろん研究は軍の方も若干やるでしょうけれども、ペンタゴンもやるでしょうけれども、しかし生産の方はもちろん民間がやるということはわかるのですが、私たちもこれ解釈にちょっと困っているのは、電電公社と最近ＩＢＭが物すごい大きないわば業務提携といいますか、そういったことをやっておるわけですよね。ＩＢＭというのはいわばアメリカにおける軍事産業の大生産、要するにこれからの新しい近代的な兵器に対する影響力なりあるいは大提供、これは企業集団ですよね。
 そうなりますと、電電公社とこのＩＢＭの関係におけるものと、いまこのデラウアーさんのおっしゃったものと、同時に日本における武器輸出三原則、この絡み合いというやつはどうもなぞが解けないので困っておるのですが、これについて装備局長どうお考えになりますかね。