清水さんと松岡さん、今後そういう役務関連あるいは役務を伴う商品のトラブルの事例、そういうものをできるだけ我々の方に資料として提供してもらうようにひとつお願いしておきます。
 木島さんと青柳さんにお尋ねしたいのですが、先ほど消費者のお二人の方から言われておりましたように、実はトラブルが一番多いのは契約の時点での原因が一番多いというように言われておったとおりでありまして、決して消費者と業者、業界は相対立するものであってはいけないし、またそうではないと思うのです。したがって、いみじくも消費者団体の方から言われておったように、そういうように消費者の苦情というものを業界の健全な発展のために生かしていただく、ぜひそういう立場に立ってもらいたいものだと思っておるのです。
 そこで、御質問をさせていただきたいのですが、いわば販売員、セールスマンが購入者との間にいろいろな口約束、あるいはさもあり得ぬような言葉が出てくるというようなこと、あるいは一定のセールスマンが今日、信販業界の過当競争の中で峠を通ってこなくてはならないということで、無理な販売の方法の中でそういう問題が出てくるやにも思いますので、消費者との間に信頼度を高めるためにも営業マン、セールスマンに対する徹底した教育というものがなされなければ、幾ら法律が改正されたとしてもそういう問題が伴ってくるような気がするのです。そういうような点で、現在も、あるいは将来にわたって、しかもこの法律の改正によって、今いみじくも準備ということを言われておりましたが、そのことを含めて準備というようにお考えになっておられるのか。今後トラブルを解消するために、消費者の皆さんに迷惑をかけないために、我が社、我が社とこぞってそういうトラブル解消のための教育というものをお考えになっておられるのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
 それから二つ目は、大方は善良な販売業者であるわけですけれども、中には余りにもあなた方の方の過当競争の中で、好ましくない、悪質、悪徳な販売業者あるいは訪問業者、そういうものを契約店に組み入れることに、今度は抗弁権が接続されたわけですから、今までのようにはならないと思いますけれども、そういうことについてけじめのとれた、秩序ある契約店と契約していくというようなことをこれからやってもらわなくてはならないのじゃないかというように思うのですが、その二つの点について御両人からお述べ願いたいのです。
役務が落ちた場合に私が非常に心配いたしますのは、最近、商品と役務が付随した取引が多うございますので、そうした場合に片方は法律の対象の中で規制を受けるけれども、役務のことについてはどうするかということですね。先生十分御存じと思いますけれども、教材と塾がセットになった取引、ああいう問題が非常に多うございますので、役務を外すという場合に商品と一緒になった取引をどうやって救済するか。これは方法としましては、契約書面のところで省令で書くということも可能なように伺っておりますけれども、どの時点で役務を評価するかとか、役務の範囲をどこで限定するかという技術的な問題が非常に多いというふうに伺っておりますので、今回無理でございましたら早急に役務の実態を調査しまして、どういうふうにやったらいいかということを詰めることも大事だと思うのです。あいまいな形で入ることがまたかえっていいか悪いかという問題もございます。初めに申し上げました商品と役務が付随したものについてはもう現実に動いてくるわけですから、これについての扱い方というのもひとつ考えていただければと思います。
 もう一つ、自動車教習所の信国産業があるのですね。公認でないために実地試験が免除にならないということを習いかけて初めてわかった。それでは困るので、それを解約したいと思ったけれども、もう信販契約に移ってしまっているために、結局実地試験をまた別のところで受けなければならなかった。そういうことが消費者は受けてみて初めてわかったというふうな例もございます。
私は、それから引当金という制度についても非常な疑問を持っているのですよ。引当金全部が優遇だとは申しませんけれども、それは現実には優遇になって、大企業がどうしてもそれだけ利益留保的な性格を非常に多く持つわけですから。
 それと、今ここで聞くわけじゃありませんけれども、よくわからないのは、商法で特定引当金という制度があるのですよ。これと企業会計原則との関係だとかね。この特定引当金というのは一体何で、一体今どういうところにこれが関係してくるのか、これがわからないのですよ。これは今ここで聞くわけじゃありませんけれども、研究しておいてもらいたい。いずれこの問題は出てくると思うのです。一番出てくるのは筑波の博覧会の引当金ですよ。これは真っ先に出てきますよ。これを認めるか認めないかの問題。
 いろいろな問題がありますけれども、時間の関係もありまして別の委員会、大蔵委員会なり――私は大蔵委員会に行きたいと思っているのですよ。大蔵委員会に行きまして、十時間ぐらいゆっくり一人で質問をやってみて、じっくりやりたいと思ってはいるんですがね。そういう形にしないと、日本の税制全体――だから私は、税制には理論的に考えるべき問題がある、それから政策的に考えるべき問題もあるのだと。それから、言葉は悪いけれども、政略的に考えるべき問題もあるのだ、これは政党政治である以上しょうがない。この三つの考え方があるのです。それをきちんと一たん分けておいて、それからどういうふうにするかということを考えないと、ごちゃごちゃしちゃってわからなくなっちゃう。そういうこともありますから、いずれにいたしましても、これは将来の研究課題として、税制の問題とか引当金の問題とかいろいろな問題、優遇、不公平税制の問題とか、いろいろな問題については十分これからも研究を続けさせていただきたい、こういうふうに思います。特に、もうさっき話した国会決議との関係、これは非常なポイントですから、私自身も研究させていただきます。これは倉成さん専門家ですから、倉成委員長にここで見解を聞いてもいいのかな。――まずい。まずいかな。聞きたいのだけれども、いずれゆっくり研究、勉強させていただきたい、こういうふうに思います。
 じゃあ厚生大臣、済みませんね、遅くなりまして。あなたに質問したりお答えを願うのは非常に楽しみにしているのですよ、まじめな話。あなたとお話をしていると、何というのか、非常にほのかな感じというか、非常に温かい感じになるんだよね。
 そこで、第一の問題は、草川さんも質問されたのですけれども、例の、チバガイギーというのですか、あの問題で、今までなぜ厚生省はこの問題についてタッチしなかったのか、あるいはわからなかったのか、こういう問題が一つありますね。
 それからもう一つは、イギリスで使用禁止になったとか制限になったとか、あるいはノルウェーで四月一日から、この両剤ですね、二つありますね、販売禁止を正式決定した。あるいはスウェーデンも販売禁止を勧告した。いろいろあるのですね。こういうことは事実なのかどうかというふうなこと。
 それから、この二つ以外のものでも、副作用がある問題について、全般について具体的に一体どうするのか。話はもうさっきありましたよ。僕も聞いていたから。だけれども、具体的にどうするという話はないんだな。ただ、きのう審議会があって結論が出たというだけで、どうするのかというようなこと。この三つについてひとつ御説明願いたいと思うのです。