今回の法案によりまして生ずる減収額といたしましては、約一千二百億円程度であるかというふうに見ております。前回の対応におきましては、所得税関係でございましたが、六年分で約三百十億円の減収になるのではないかというふうに見込んだところでございます。
 なお、平成六年度の税収にその他損失が生じたことなどによって税収が落ちましたり、あるいは六年度中に納めていただくのを納税の猶予ということで七年度以降へずれ込むといった関係で、六年度の税収がどれだけ落ちるかという点は、二次補正で六千二十億円の減額をさせていただいたところでございます。
今回の法律改正で大震災の税制対策は一段落したように思いますけれども、この改正によってどの程度の規模の減収になるのか、また、これまで一連の税制対策によって合計でどの程度の規模の減収になるか、お伺いしたいと思います。
今回は、こういう大震災に対応する緊急の改正として二回にわたり措置をさせていただいた次第でございます。
 今後は、先ほど局長も御答弁しておりましたように、一般的な地震対策、防災対策としてはさまざまな論議も起こってこようかと思っております。したがって、総合的な災害対策の中で税制としてどう適切に判断をし対応していくか、そういう認識でとらまえてまいりたいと存じます。
最後に大臣にお伺いします。
 今、私は紹介しながら質問して、大蔵省の答弁もいただいたんですが、これについて私の意見は述べませんが、臨時特例としての税制措置は大体今度で終わりという考えの模様ですけれども、しかし今後、今まだ想定されていなかったけれども新たにそれはもっともだなという問題が出た場合にも、もう一切そういう臨時特例措置のような追加的な改正はやらないということなのか、それは問題によってはその道も閉ざさないということなのか、その点、最後に大臣にお伺いします。
その点についても問題として相当議論をし検討いたしました。今度の震災によって建物を建てかえる、住宅その他の建物を建てかえる方については今までどおりの状況をいわば新しいもので継続するので登録免許税の減免ということが考えられるのではないかと。土地の場合には、やはり損害を受けているというわけではございません、恒久的な資産でございますから。これを譲渡した場合に、登録免許税を減免するというのにはやや無理があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
 いま一点は、この登録免許税はすべて登記の場合に終わりますので、登記機関が、登記を担当される事務をやられる方が一見明白にこれが軽減対象だということがわかるようなものでなければなりません。土地の売買ということになりますと、その点で大変無理があるというふうに考える次第でございます。
登録免許税ですが、マンションなどに住んでいた人が被災して、もうそこに住めなくなったために土地も売って他に移るという場合に、土地についても同様に登録免許税を認めてほしいという要望はいかがでしょうか。
ただいまの贈与税の特例は、過去においていろいろの御議論がございまして、親とそれから一定の祖父母から贈与を受けて住宅を取得する場合には、あるスキームによって贈与税額を軽減するという制度でございます。
 この制度をつくるについては、やはりそれだけのゆとりのある人だけ税金が軽減されるということから見ていかがなものかという議論もございました。そこで、現在の制度というのは、一度こういうのを使いますとその後は続けて贈与を受けられない、つまり、六十万円まで贈与税がかからないようになっておりますけれども、そういったものが使えないといったようなかなり厳しい条件が付されているわけでございます。
 そういった制度でございますから、こういった震災の場合であれ、親あるいは祖父母以外に横の関係で、ある程度豊かなといいますか経済的余力のある方からの贈与が受けられるようにしてはどうかと、そこまで手を伸ばすということはやはり税のバランスから見ていかがかというふうに思うわけでございます。
聞かないことまで答えられたのだけれども、それは墓穴を掘るような答弁ですね。（地図を示す）こういうふうに、ここの道路を拡幅するためにやったのですよ、この区画整理事業は。こっちの方は全然関係ないのですよ。ここを整理しよう、整地しよう。ところが、ここに日本たばこ産業の用地が相当の広いものがあった。この関係のない日本たばこ産業の土地を、もうあそこは工場が要らなくなっていますから、現に工場はなくなりましたが、それをこの計画の中に入れて、そして公園用地ということで京都市に買い取らせて、だから、日本たばこ産業の用地というのは相当広かった。それが今の答弁のように、減歩率が一番高い、こういうわけですよ。確かにそう、二三％。というのは、日本たばこ産業のために土地を買ってあげて、そして大阪ガスの真っただ中に入れて、これを大阪ガスが使っている。これはどういうことですか。
 それで、この保留地というのはこの辺にとってある。ところが、今までに補償費として、補償費の予算枠は大体百億ですね、使われたのは、六十四億以上もう使われておる。そうすると、その他の今ある地元のもともとの企業やあるいは大勢の住民の皆さんにこれからまだ補償をしなきゃいかぬ、ビルも建てなきゃいかぬ、道路も拡幅の工事もしなきゃいかぬ、こういうので、この保留地を処分しても六十四億しか出ない、こういうことですね。そうすると、明らかにこの予算は足りなくなってくる。現地の公団関係の方々は、そうなったらまた新たに国から金が出るだろうというようなことを言っておる。
 そういうようなことで、公団がやる特定再開発というのはこれだけじゃありません。あるいは、先日出た新宿のアイランドタワーのような再開発ビルなんかも、二千数十億円の予算を投じて一千億にしかならない。一千億が入ってこない、赤字だということですね。そういうように、公団がやる再開発事業というのは、これは至るところ不透明な問題と、それから財政上採算が合わないというようなものが大部分であります。そういうことを指摘しておきたい。
 それからまた、愛知県の三好町というところがあります。ここで、これは委託事業ということで公団が病院建設について三好町から委託を受けた。公団がどうして今までやったこともないような病院建設というようなものの委託を受けるのか。しかも、これは委託を受けてすぐ、設計業務についてこれを丸投げしておる。しかも、どこへ丸投げしたかというと、公団のファミリー会社に丸投げをしている。こういう事実はありますか。