へ理屈を申しますといろいろ出てくるわけでございますけれども、先へ進めます。
 私は、これは食品流通局の方にお伺いすることになるんだと思うんですが、提案者かな、提案者
にお伺いすることになるんでしょうか。かねてから製造物責任法という法律がずっと懸案になってきております。これは答えは簡単なんで、これの場合は故意によって起きた課題であり、そして製造物責任法の場合は瑕疵による、こういうことで線引きできるわけです。だけど、その毒か劇かわかりませんけれども、たまたま混入してしまったということに意思があったのかなかったのかというようなことをやっぱり判断するのに非常に難しさがあろうと私は思うんですよ。製造物責任法は、これはこの間経済企画庁がおとりになったアンケートでございますけれども、業界等では大変に抵抗がおありになって、なかなか製造物責任法の制定というのは我が国にはなじんでおりません。それは私も長いこと消費者被害救済の立場の方から、このことをずっと研究しておりまして、わかっておりますけれども、この製造物責任法はしかし、今回の経済企画庁がおとりになりましたアンケートによりますと、積極的ではない、消極的ではあるけれども、容認をしていかなければならない時流が出てきておるというのが五八・二％出てきておるわけです。
 これはもちろん製造物すべてですから、食品だけに限った話ではございませんけれども、ございませんけれども、もちろん食品に関して幾つかの判例があるというくらい、製造物責任法については、これはかなりこれから国際社会を踏まえて大きな課題になっていく一つのテーマなんです。今すぐ私はそういうものができるというふうには思っておりません。我が国では特になじまないであろうと思います。けれども、将来こういうふうな製造物責任法等ができてくるような土壌ができてきたとき、この特別措置法との絡みではどのようなことを考えればよろしいのですか。
ただいま第何条ですか、「知ったとき」というのはどういうときかということでございますが、おっしゃるように毒物が入っておった、検査しましてね。それが長時間でないとわからないというようなおそれがあるのかどうかわかのませんけれども、実際にそういった毒物を検出したときには、すぐひとつ報告をしてくださいと、こういうことで常識的な時期ということでございまして、二日も三日も放置して、知らぬ顔して、黙っているというようなことではいけませんので、なるべく早くひとつ報告してもらいたい、こういうことでございます。
それからもう一つ、この三号とそれから通報との絡みで、例の届け出でございますけれども、「毒物の混入等があったことを知ったとき」、先ほど直ちにということで大変御論議が出たわけですけれども、私はこの「知ったとき」というのは、今の毒性の関係のことを考えますと、今の法務省のお答えですと、非常にその毒物が判定される期間があるわけですね。そうすると、この届け出の義務がここにあるんだけれども、それが毒性であるかどうかということを判断するのは、その製造業者等が試験なり何なりして判断するんだろうと思うんですよ。思うんだけれども、それでもわからない毒性だって、名前のない毒まであるというんだから、あると思うんだけれども、この「知ったとき」というときはどういうときですか。
お答え申し上げます。
 二条二項三号で「類似」という言葉を使った立法理由につきましてはただいま御説明があったとおりと私ども理解しておりまして、「類似」という言葉を使うがゆえにあいまいになるのではないかという御心配であろうかと思いますが、これは御承知のように、ある刑罰法規の中身があいまいで不明確だということになりますと、憲法三十一条違反の問題が生じてくるわけでございますが、この点につきましては通常の判断能力を有する一般人の理解で、自分がやっている行為が罰則に触れるかどうかということがわかればよろしいというのが最高裁の考え方でございます。
 それで、ただいま御説明ございましたように、三号の「類似」というのは、一号、二号に列挙しております毒物、劇物とその毒性あるいは劇性が匹敵するようなものだという御説明でございまして、そういうものであるということは、もちろん最終的に個々のケースでは我々捜査機関が化学的な実験などを経た上で証拠を固めて、裁判に回して、最終的には判例という形で出てくるということではございましょうけれども、このような基準を法律に定めることによって、行為者がこれを見て何が何だかわからない、自分の行為が処罰されるかどうかわからないというおそれはないと私どもは考えております。
私は、行革はデフレ原因にあらずして、中長期的に見れば景気上昇の原因であると、そういうふうに考えております。行革をやらないで経費がある程度膨脹した状態でいけば、いままでの情勢で見れば赤字公債あるいは公債に依存せざるを得ない。公債を大量に発行すれば、必然的に金利は高くならざるを得ない。あるいは、場合によってはクラウディングアウトも出ないとも限らない。そういう情勢が出てくれば、高金利は不景気の要因でございますから、そういう面から景気の足を引っ張るという面も考えられないことはないわけでございます。
 そういうようないろんな面を考えてみますと、必ずしも行革が不況の要因であるとは考えない。むしろ経費を節減して、簡素、効率的な政府をつくって冗費をなくしていく。その方が身を引き締めて、そして将来にわたって景気をつくっていく。つまり、そのような厳しい措置をとるということは、円を強くする原因になってまいります。円を強くするということになれば、これはいま石油がたしか二百四十二円をベースにしていると思いますが、これが大体二百三十七円とか、あるいはきのうあたり二百三十円台まで下がってまいりましたが、これによって電力、ガス、あるいは諸産業の原料費に影響するところきわめて大です。これによって利潤率が高まってくれば経営に余裕が出てまいりまして、それはボーナスや何かにはね返ってまいりまして、それは景気高揚の大きなファクターになってまいります。ここで利子を下げるかあるいは円を強くするか、そういう選択の問題が出てくるわけで、もうそういうような情勢に日銀当局あたりは判断をめぐらしているんではないかと私は個人的に想像しております。結論はもちろん日銀がやることであると思っております。
 したがいまして、行革がすぐ不景気につながるという考えは間違いであって、むしろ円を強くするという非常に大きなファクターがある。最近、企業の経営状態を見ますと、かなり内容は強くなってきております。それは原料費が安くなってきているという面がかなりあります。そういう面から見ましても、来年三月期は利潤率は九月期より上がるであろうと言われておりますが、そういうようないろんな面から見ましても、行革それ自体が不況要因であると断定することは皮相であると考えております。