両公庫の長期的な貸し付けにつきましてはいわゆる長期の借り入れで対応するという基本は今後とも変わりはないと思います。ただ、これまでもそうであるわけでございますが、両公庫とも小規模企業等に対する貸し付けが主体でございまして、先ほど少し説明申し上げましたが、貸し付けは借入者の方の事情によりまして月末の決済に対応するというようなことで、月末に貸し付けが集中するわけでございます。他方で、返済の方は五日ごとにやや平均的に行われるということで、月内、一カ月の間に資金繰りの変化が、ギャップが生ずるわけでございます。
 そういう短期的なギャップに民間からの資金の借り入れでも対応できるようにするというのが今回の改正の趣旨でございまして、短期の資金繰り対策ということでございます。
その実態は、大変数が多くて細かいというのは失礼なのかもしれませんけれども、そういった点での情報開示というのが安易に考えられがちとも思うので、その辺、その方向性、しっかりとお願いしたいと思います。
 ところで、また財務についてなのですけれども、効率的な資金繰りを可能とするため、民間金融機関からの短期借り入れ及び債券発行を認める、こういう新たな財務の運営方法が行われるということなのです。具体的に、これを民間から借り入れるとか、短期ということですから、予算の端境期とかそういうつなぎ資金程度というふうに考えられているのかとも思いますけれども、ここらはどのような資金運用を考えられているのでしょうか。
国民公庫、環衛公庫のディスクロージャーにつきましては、八年三月からの延滞債権につきましては公表をいたしておりましたが、御指摘のように、十年三月期から、リスク管理債権の考え方に基づきまして、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上延滞債権の額についても公表し、その充実に努めておるところでございます。
 開銀、輸銀等と異なります点は、貸し出し条件緩和債権、金利減免債権等につきまして、環衛、国民についてできていないわけでございますが、貸付者の数が膨大であるというようなこともございまして、若干ほかの機関と異なる性格もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、新公庫の業務の性格、政府系金融機関としての特性を勘案いたしまして、民間金融機関における動向も参照しながら、御指摘の点、検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今のような御説明をいただいて、それなりに現在抱えておる問題もわかったわけなのですけれども、こういう情報の開示、その役割を国民に説明していくというようなことは大切かと思います。
 ところで、開銀とか北東公庫、輸銀については、平成九年の三月期から、全銀協の基準によってリスク管理債権等を開示しているわけです。国民金融公庫、環衛公庫もそれなりに情報開示が進められつつあると思いますけれども、統合後の国民生活金融公庫も不良債権の情報開示により、今のような問題、具体的な数字はなかったですけれども、これにより積極的に努め、融資実態を透明化していくべきだ。そういう時代なのじゃないかと当然お考えでしょうけれども、その辺について御見解はいかがでしょうか。
環境衛生金融公庫関係について、概略を申し上げます。
 私どもは、主として設備資金を融資するという役割を担っていまして、もちろん運転資金もお貸しするわけでありますが、結果といたしまして大部分が設備資金でございます。最近の貸し渋りの問題というのは、私どもにとっても大変難しい問題でございますけれども、それと、環衛業界の経営状況が、やはり今日の不況の影響を受けてなかなか新規の設備投資意欲がわいてこない、あるいは従来の設備を改善するという意欲もなかなかわいてこないというようなことで、最近、貸付実績としては従来から見てやや低目に推移しておりますが、平成十年度におきましては、対前年度で四・三％の伸びを見まして、少し上向きかげんであるという感触も得ております。
 一方、こういう中で、できるだけ資金需要に応じながらも不良債権を出さないようにという要請も当然あるわけでございまして、ここは私どもとしてもなかなか苦慮しておるところでございます。御承知のように、ほとんどを国民金融公庫と市中金融機関に委託して審査、貸し付けをお願いしておりますので、その点については、十分現下の状況と適正な貸し付けを実施していただくようにお願いをいたしておるという状況にございます。
お答え申し上げます。
 最近の融資の傾向でございますが、平成九年秋の経済対策以降、非常に伸びが大きゅうございました。しかし、昨年の秋に特別保証制度が行われまして、政府の中小企業金融に対する対策が多様化されてきたことによりまして、最近は落ちつきを見せている状況でございます。
 融資傾向の特色というお話でございましたが、現在の景気の情勢でございますので、残念ながら設備資金が弱い。それから、私ども新規開業貸し付けというのに非常に力を入れているわけでございますが、それも大体九年度、十年度、横ばいぐらいでございます。そういう中で、運転資金、つまり貸し渋り対策としての後ろ向き資金が伸びているという状況でございます。
 私ども、とにかくお貸ししておりますお客様の四割が欠損企業であるというような、非常に経営基盤が脆弱な方々に融資をしている状況でございますが、そういう中でお客様の御期待に備えてこれからも努力をしてまいりたいと存じます。
自治省におきましては、平成九年十一月に地方行革指針というのをお示しいたしまして、その中で、地方公社等を含む外郭団体につきまして、統廃合あるいは役職員数の見直し、さらには業務執行の効率化等の運営改善を図るということを強く要請いたしたところであります。
 これを受けまして、地方団体の方におきましても、外郭団体の見直しに積極的に取り組んでいただいている団体もありまして、中には、御指摘ありましたように、地方公務員ＯＢに対する退職手当の廃止といった項目に取り組んでおる地方団体もございます。
 また、先ほどもお答えいたしましたが、自治省におきまして今月の二十日に、第三セクターに関する指針というものを策定いたしまして、その中でも、第三セクターの役職員の数、給与の見直し、組織機構のスリム化等を特に要請いたしたところでございます。
 ＯＢ職員という特定の者に対する退職金のあり方、そういう具体的、個別の事項まで指導するということは考えておりませんけれども、今後とも、地方行革を積極的に推進する観点から、先進的な取り組み事例等も地方団体に積極的に紹介するなどいたしまして、外郭団体の経営の合理化に関する見直しについても強く要請してまいりたいと考えておる次第でございます。