電力会社は、これまで比較的規模の大きな地点を中心といたしまして水力開発を行ってまいりました。最近の厳しいエネルギー情勢を考えますと、今後は、ただいま御指摘のように、小規模な水力開発といえども積極的にその開発を進める必要があると考えております。そのためには、やはり地域に密着いたしました開発主体でございます公営電気事業者を積極的に活用するなどによりまして、中小水力の開発促進を図ることが重要だと考えているわけでございます。
 具体的に申しますと、具体的な施策といたしましては、昭和五十五年度から新たに中小水力の開発に対します補助金制度を創設いたしました。また小規模な地点をも対象といたしました水力開発地点計画策定のための調査を、先ほど申しましかように実施することにいたしております。それからさらに開銀融資を拡充することにいたしておりますし、また電源立地促進対策交付金につきましても改善いたしまして、そして小水力、中小水力を含めます水力開発を強力に推進いたしたいというふうに考えております。
そこで、大規模な開発については非常に限定されてきておるわけでございますが、中小水力の開発にもっとやはりここらあたりで力を入れるべきだ。ローカルエネルギー対策としても非常に魅力がある問題でございますし、非常にその点が電力会社等においては経済性の問題で消極的になっておるというような意見も聞くわけですけれども、中小水力の開発促進のためには政府としてどのような対策を講じてみえるか、お伺いしたいと思います。
現在、わが国におきます一般水力の包蔵水力は、既開発のものは約千八百三十万キロワットございます。
 そこで、今後の未開発の包蔵水力はどの程度かというお尋ねでございますが、現在では約千三百五十万キロワットが未開発のまま残されているというふうに推定されております。しかし、今日のエネルギー情勢から見ましてこれを見直す必要が生じておりますので、昭和五十五年度からさらに四カ年計画で水力開発地点計画策定調査を実施いたしたいというふうに考えております。これによりまして未開発包蔵水力は約千八百五十万キロワットまで拡大されるのではないだろうかという希望を持っております。
大胆が見えてからの質問は後にしまして、最初に、水力開発について質問いたします。
 クリーンエネルギーの代表という水力の開発でございますが、これについては、非常に大規模な開発というのは日本の場合非常に限定されてきておる。こういう点で、今後、開発が可能な水力状況というのはどのぐらいであるか、説明していただきたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後、零時三十三分開会
アメリカの計画では、御承知のように十年後に太陽熱あるいは太陽光線関係で二割のエネルギーを得たいという目標で進めておるようでございます。日本も、いま申しましたように、現段階ではとてもそこまで思い切って進め得る自信はございませんけれども、しかし、当面、量的にはとてもいまの需要を賄うほどにはならぬにしても、将来こういうものが中心的なエネルギーになっていくことは明瞭でございますので、いまからそれを目指して進むのは当然かと思っております。
わが党は、四月一日に、「ソフト・エネルギー・パス」の著者であるロビンズ氏を呼んでいろいろお話も伺いましたし、そういう立場で党としても主張をしていくという考え方でおるわけでございます。これは一つは、いまのエネルギーの要するにスケールメリットの問題もありますが、そういうシステムを変えていく姿勢がないとなかなか入っていかないのじゃないか。エネルギー元年、まさに元年らしい、現在のエネルギーの供給あるいは生産のシステム、そういうところにメスを入れないで、過去の体験や過去の実績、そういうふうなものからだけ未来を想像する仕方からはなかなか幅の広いソフトエネルギーという問題は取り扱いにくいと思います。ですから、そういうシステムまで変えていくような、そういう思い切った起点をこの新しい機構に期待を申し上げたいと思います。これは大臣、ひとつ特にその点に御留意をいただきたいと思いますので、御答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
木内委員にお答えいたしますが、非常に具体的なお話をいただきまして、私も聞いて感銘いたしておるのでございますが、やはり警察だけでこういうものはできないことは御承知のとおりであり、また官製の運動だけでは足りない、官民一体となるような形を何とかして確保しながらこの運動を進めていかなければならぬ、全くこの点は木内委員のお話と同感でございます。したがいまして、この前総理が、九日に経済対策の会議がありまして早速都内のデパートへ行かれまして外国品を買っておられる姿を見まして、率先実行かなということを私感じたのでございます。
 あの問題をこんなところで申し上げて恐縮でございますが、私はＰＲの効果は確かにあると思いますが、向こうの物が高過ぎるとか、あるいは手に入れるのに何カ月もかかるという問題も研究していかなければならぬ問題と思いますが、私は交通安全の問題は生涯運動であると考えておりまして、先ほども他の委員からお話のありましたように、幼児から老人までそれぞれの体系に合った指導取り締まりをしていかなければならぬ。警察の取り締まりというと、私どもも前に時々引っかかったことがありまして、その言動から実に不愉快な思いを自分で体験しております。私は十五、六年くらい警察に御厄介になりましたので、裏表はわかっているつもりでございます。やはり納得させる指導取り締まり、その二言で随分違うわけでございます。
 そういう点も注意しながら、それから今のような家庭内の団らんの場合のテレビ等による宣伝あるいはまたタレントによる宣伝、あらゆる点を講じまして、私も今度の閣議で後藤田総務長官に、ぜひ一体となってやろうじゃないかということを申し上げました。とにかくこのシートベルトを機にいたしまして一私は、春秋の交通安全運動を見ておりましても、確かにやらぬよりは効果はありますが、あれだけで済むというふうに考えるとちょっと間違っている、やはり年じゅうの運動でなければならぬわけでございます。
 そういう意味で、とにかく今御意見がございましたような点を私ども十分胸に置きまして、今後、指導取り締まりの適正化を期しますと同時に、先ほどからございましたような交通環境の整備の問題、教育の問題あるいは家庭内にどういうふうに持っていくかというような問題につきましても、関係省を督励しながら、この問題については大いに積極的に努力をさせていただきたいと思います。