つまり、私が聞きたい、確認したいのは、公務員給与以外には国民の所得に直接かかわる問題について審議会とかいろいろな仲裁機関、第三者機関から勧告や答申があった場合に値切った例はない、値切ったのは公務員だけなんだ、こういうことを明らかにしておきたいということなんですね。
 そこで大蔵省に、これは共済課長どうなんですかね、大蔵省の方に通告をしておいたんですが、どなたがほかに見えておりますか。よろしいですか。
 昭和五十七年度の人事院勧告の見送りという措置がとられた。そこで、恩給については、これはその横並びで抑制措置が五十八年度でとられるということになるわけですか。それ以外に、たとえば公社、公団等の職員の賃金も凍結をされている、あるいは三公社四現業の夏期手当や年末手当、年度末手当についても、これも公務員を見送ったんだということで、その横並びということで削減、旧ベースによる措置がとられている。公務員給与の見送りという措置に連動した形で、昭和五十八年度で広範囲の抑制措置が公務員給与が見送りになったということを口実にしていろいろとられているわけですが、これはどの範囲に及んでいるわけですか。この公務員給与の見送りということを根拠にしてとられた他の見送りあるいは抑制措置、それがどの範囲に及んでいるのか、そしてその総金額はほぼどのぐらいになっているのか、この説明をいただきたいと思う。
公務員給与に関する人事院勧告のような制度というのはほかに例がないんではないかというふうに考えております。したがいまして、政府といたしましては、従来から人事院勧告を尊重してできるだけ努力して実施してきた次第でございます。五十七年度の人勧の取り扱いに際しましては、政府としては給与関係閣僚会議を三回にわたって開催し、あらゆる角度から検討したものであり、総理府としては、政府の給与担当部局といたしまして、職員団体との会見等を踏まえまして良好な労使関係の維持等について意見をいろいろと申し述べたところでございます。しかしながら、五十七年度におきましては六兆円を超える税収不足が見込まれるなど未曾有の危機的な財政事情にございまして、また行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があること等を勘案いたしまして、きわめて異例の措置として給与の見送りを決定したものでございまして、この点御了承いただきたいと思います。
総理府の方に伺いたいと思うんですが、いまそれぞれ所管別に、勤務している場合に、実施された場合と今回のように見送りになった場合とで比較をして、年間、係長で二十万、課長補佐で二十三万、平均十八万ぐらいの損害を受けていると。それから退職手当の場合も九十万前後の損害が出ていると。年金についても勤続三十年の場合で生涯八十万ですか、年間で四万円、それで三十五年で三十万になるとちょっとまたその大方倍ですね。こういう被害を現に受けているということが説明をされたわけですが、こういうふ
うに政府が国民の所得に直接かかわる政策を決定する場合に、いろいろケース、ケースによって審議会あるいは第三者機関からのいろんな手続によって決定される例があるわけですね。
 たとえば、三公社四現業の場合には公労委の調停とか仲裁、こういう手続がある、それから農民の生産者米価の場合には米価審議会というのがある、あるいはお医者さんの所得については診療報酬を審議する制度があるとか、それぞれ審議会とかいろんな第三者機関があって、そこで仲裁とか答申とか勧告とか、こういう手続によってそれを政府が実施しているわけですが、いろいろそういうケースがある中で、こういうふうに年間国民に——公務員といえども国民なんです、国民に年間直接その年だけで二十万前後の損害を及ぼす。さらに退職手当やそれから年金にも大きな影響を及ぼす。こういう国民に大きな影響を及ぼす政策について、この人事院勧告を見送ったという措置以外に、いろいろ何々審議会とかいろんな第三者機関がある、そこから出された答申や勧告、裁定等を政府がこういう形で見送ってしまう、こういう例がほかにありますか。これは総理府の方は調べておられますか。
お答え申し上げます。
 五十七年度中に退職いたしました公務員の、仮に勤続三十年の方で本俸が四等級十三号程度、二十五万円程度の方として計算いたしますと、現行年金額では約百七十五万四千七百円でございますが、人事院勧告が実施されたといたしますと、その年金額は百七十九万五千七百円、差額が年額にして四万一千円程度になろうかと思います。二十年の累積ということになりますと八十万強になるわけでございます。また、三十五年勤続で本俸が三十万円程度の方といたしますと、年金額の差額が年額として約九万六千円になろうかというふうに計算されます。
三乗比の法則につきましては、本院の委員各位には既に十分御勉強済みのことと存じますし、また昨日もたしか質疑の中にお話があったと思いますが、改めて申し上げるまでもないと思いますが、「「三乗比の法則（キューブルール）」は、一九〇九年にジェームス・Ｐ・スミス氏によって提唱されたものであるが、この法則によると、獲得される議席数は得票数の三乗に比例して過大にふえるから、ちょっとした得票数のちがいでも議席数に大きくひびく」というのであります。これは国会図書館からもらった資料でございますが、「これは一見不合理のようにみえるが、このことによって、第三党以下の進出を阻止して二大政党制が維持されるのみならず、二大政党間にあっても、一九七〇年の総選挙における労働党から保守党への政権交代にみられるように、有権者のちょっとした移動が議席数に大きくひびくから、それだけ、政権に復帰するチャンスが多いわけで、与・野党間に生か死かといったような争いはない。野党になったからといって絶滅するおそれはないし、また与党だからといって万年与党で独裁化するおそれもない。そしてらくな気持で政権を交代し、次のチャンスを待つことができる。先年英国保守党が野に下った時、一議員が、保守党は十三年間も政権の座にあって、少しくたびれたからこの辺でひと休みし、勉強する機会が得られて嬉しいと述懐したといわれる。このような点が、小選挙区制による二大政党制の最も大きな」特色であるということでありまして、政権交代、二大政党による政権交代を目指すとすれば最も理想型のシステムであるということであります。
 同時にこれは、英国は正確にいえばほぼ一院制でありまして、もう一つの院がほとんど、我が国の制度とは異なっておるわけでありまして、先ほど参議院に対する御答弁もございましたが、この点が衆参両院を持つ我が国の制度として、一院としてのあり方、参議院のあり方というものとも整合性を持って進めることができればこの制度は大変結構なことじゃないか。
 ただ、ここで少しくたびれたからということは、この方は恐らく負け惜しみと、あるいはそういう気持ちもあったのかと思いますが、我が党に関する限りはくたびれずにもっとやっていける制度でもあると思っておる次第でございます。