これは私は観念的に高度な政治判断の中に景気浮揚に役立つ相当規模という言葉は存在しておるのであって、ぎりぎりした景気論争の中から出てきたものではない。それはやっぱり幹事長、書記長、そうしたまさに高度な政治判断の中に立って、ある種の裁量権をも考えながら示された文言ではないかと、こういうふうに理解しておりますので、やはり私は三・四％というものを、一応予算を御審議いただいたときに見通したもの、それをより確実にするということが、私は景気というものに対する基本的な考え方として持っていなきゃならぬことではなかろうかというふうに考えております。
しかし、大体三兆円を超えなきゃならぬと、そこで財政規模との関係で考えてみれば一兆円規模のものを超えるというようなことは筋道としては出てくるということでしょう。
これは、時期、規模、方法については、今日予見を持って申し上げるべき問題ではございませんが、およそ景気浮揚に役立つという景気論争の問題点といたしましては、私は当初政府が見込んでおる三・四％の実質ＧＮＰの成長ということをより確実にするというのが当面の景気対策というふうに理解しておりますならば、そういう角度から、また財源等々の関係等から出てくる数字であって、一兆円とかいう形で私は定量的に断定すべきものではないと、こういうふうに考えております。
そこで、所得減税の規模の問題ですが、景気浮揚という観点からするならば少なくとも兆円規模のものでなければならない。本当に役立つものとすれば三兆円以上のものでなければならぬでしょう。そうすると景気浮揚に十分な効果を与える、そうでなければできないわけですから、財政事情を考えると少なくとも一兆円台には乗った減税は考えられるというふうには考えておいてもいいわけですね。
私は、この戻し税というものは大体各党が合意されて、そして政府と相談して国会の場で結論が出て結果として行われたものであって、したがって基本的な改正ということを前提において審議されるならば、戻し税という議論は税調の場においては出てくる余地はない問題ではないかと、こういうふうに理解しております。
私は実は具体的にもう少し聞きたかったんですが、そこまで行きませんので、そこで総理が先ほども明言されました減税になるわけですが、最も具体的な問題として減税になるんですが、所得税、住民税、所得課税の減税は今年じゅうに実施するという合意ができているわけでありますが、この減税が多少なりとも景気浮揚に役立つものであると位置づけられるのであったならば、やっぱりまず少額の戻し税減税というようなことはこれはもうあり得ない、これは大蔵大臣そうですね。
それは、先ほど総理も言われましたように、あらゆる総合的な政策で経済を全般的に活性化する。公共投資も私は雇用の機会を与え所得水準を高める一つの方策だと思いますし、設備投資も雇用の機会を与える、そしてまた所得水準を高める方策であろう。このような経済全般の基礎的な面を活性化することによって所得を上げようとするのが私は総合的な経済政策だと考えます。
そうしますと、個人消費を昨年度あるいはそれをやや上回る程度に維持するためには、やっぱり一定の政策的な後押しが必要になってくる。そうすると、その辺の具体的なことはどうお考えになりますか。
やはり経済政策はポリシーミックスと言われますように、総合的に複合的に行われるということが必要で、そういう意味においては可能なあらゆるものをできるだけ結合さしてやるという方法がいいと思います。
日銀の調査レポート、これは七月号ですが、「個人消費が現在の足踏みから脱する条件はまだ整ってはいない。」、こういうふうに結論づけていますよ。日銀は、物価の安定とともに実収入の増、つまり所得面からの条件整備が必要であると示唆しているわけですね。企画庁長官、同じ結論でいいですか。
これまでの名目所得の上昇の低迷は、春闘によるところの賃金水準の決定の実績、これに影響されていることは私は事実だと思います。しかし、最近収益状況も輸出の回復等を通じて上昇中でございますので、私どもは下期を通じての所得の上昇というものもまだこれからどのようになるか慎重に見守っていきたいと考えております。
まず、条約の根拠でございますけれども、これにつきましては、私どもは協定の当事者ではございませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、この協定を読みました限りでは、ＵＮＴＡＣは、このパリ協定の第十三条に基づき選挙の組織及び管理につき責任を負っております。附属書一のＤ節の３に従いますれば、ＵＮＴＡＣは、カンボジア人の選挙参加を促進し、実際の投票を確保することを含め、公正、自由な選挙の実施を確保するため必要な権限が委任されているということになっております。これはパリ協定の第六条でございますけれども、こういった条項を考えますと、今回のＵＮＴＡＣが具体的に各派と相談しまして決めました措置というのは、こういった規定に基づいているのではなかろうかというぐあいに推定されます。
 それから、措置の内容でございますけれども、発表されたものは抽象的に書かれておりますので、具体的に何をやるのかということはわかりませんけれども、例えば、現在の行政機構は自派の支配地域内において一般的な安全確保を行うという点とか、あるいは各投票所の警備はＵＮＴＡＣ軍事部門または同文民警察が責任を負うという、こういった点につきましては、現在ＵＮＴＡＣの部隊が常時パトロールをやっておりますけれども、若干そのパトロールの範囲を通常の範囲よりも拡大するというような措置を考えているというぐあいに言われております。
 そのほかの項目については、先ほど申し上げましたけれども、いかなるとき、形においてもＵＮＴＡＣ軍事部門が三派の軍に合流することはないということでございますので、投票所をＵＮＴＡＣの軍と各派の軍が共同して守るということにはならないというぐあいに理解いたしております。