先般の国会答弁にかかわります関連のことだと思いますので、間違えてはいけませんからメモを見ながらお答えさせていただきます。
 第六次の下水道整備五カ年計画は、計画総額ではいわゆる調整費込みで前五カ年計画の三・四％の増ということになります、こういうことでございまして、また調整費を除いた額においても新五カ年計画は前五カ年計画の実績を上回る額を確保しております、これはもう当たり前のことであろうと思います。
 それからなお、新五カ年計画の事業量については、前五カ年計画の実績を踏まえまして、昭和六十五年度末の処理人口普及率を四四％に達するようこれから努力をしてまいる、そのように目標を設定しておるということでございます。
まず社会保障の関係の中で老人、児童等の四項目ですか、これにつきましては補助金問題の検討会の報告におきましても、これは団体事務として身近なものは地方団体にやらせた方がいいのではないかという結論に基づきまして補助負担率も引き下げたわけでございます。このことから来るいわゆる地方の財政増加分につきましては、交付税におきましてもそれを補てんし、見ることになっておるわけでございます。
 したがいまして、今後具体的ないろいろな条件については、地域の地方公共団体においてそれぞれの地域に合った、適合した形の中でそれが定められ、また財政措置がなされるわけでございます。その意味におきましては、地域においてある意味においては違いが出てくるかもしれませんけれども、私どもとしては財源措置もしておるわけでございますので、これによっていわゆる国と地方の負担率の変化が給付水準の低下というような形であらわれてくるとは考えておりませんし、また先生がいろいろお話しになりましたけれども、公共事業を中心にいたしましてのそういう経緯につきましては、若干これは今言った社会保障経費等の問題とは、いわゆる内需振興、またそして、地域の振興という中から地方の財政にもはね返ってくる問題でありますので、この点は若干ニュアンスは違いますし、意味は違ってくると思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの負担率の変更によって給付の水準あるいは地元の事業の水準が落ちるということがないように、基本的に財源措置等を通じまして補てんをし、対処いたしたつもりでありますし、今後ともそのようにいたしたいと考えております。
福祉に責任を持つ大臣として大変嘆かわしい答弁だと思いますね。
 自治大臣・六十一年度の地方自治体予算を見ますと、第三の補助金カットのあらわれ、例えば老人いこいの家、学童保育所、児童図書館などの福祉、教育、さらに農水関係など、地方単独事業の補助金などが数えれば二百数十項目も廃止、縮小されているのであります。こうした動きも国の補助金カットとは無関係と言えないと思いますが、どういう見方でしょう。
このような地方自治体の単独事業が廃止されたり縮小されたりすることは全体的に見れば福祉の後退になります。こういうことがあれば、国民の福祉に責任を持つべき厚生大臣として当然反対の声を上げられるはずだと思うのでありますが、どういう態度をとられるでしょう。
ところで、厚生大臣に聞きます。
 多くの自治体では住民の要望にこたえて国の福祉にいわゆる上積みをしています。これは憲法二十五条の国民の福祉向上という点から見て好ましいことだと思われるでしょうか。
私どもといたしましては、この負担率の引き下げにつきましてはそれなりの財源措置を十分講じ、そして今後も、自治体の苦しい状況の中でもこれによって財政運営に支障を来たすようなことがないようにということで対処していくつもりでございます。したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、今回の負担率の問題が即使用料、手数料ということになってきたのではないであろうというふうに私どもとしては考えておりますが、いずれにしても地方財政が大変厳しいことは先生御指摘のとおり、我々も認識として十分持っておるわけでございます。
 したがいまして、いろいろなやりくりの中で、結果としてそのようなことを助長をすることのないように今後とも対処してまいりたいということを申し上げておるわけであります。
私は、科学技術庁長官に基本的な点二、三点をまず最初にただしたいと思うのでございます。
 もともと科学研究の問題あるいは研究公務員の問題等が問題となってきた契機は、十年ほど前でございますか、ユネスコの科学研究者の社会的地位に関する勧告というものがあり、日本政府も批准したと思うのでございますが、その後日本学術会議が、科学研究基本法の制定について、あるいは国公立試験研究機関の運営の改善について、あるいは研究公務員特例法の制定について等、逐次勧告をしてきた。ところが今度の交流促進法は、これらの方向に合致していないと私は思うのでございます。またその後、臨時行政調査会とかあるいは臨時行政改革推進審議会等の答申もなされたわけでございますが、その答申とも今度の法案は内容が随分すりかわっておるというふうに思います。なぜそうなったのか。
 臨時行政調査会の第三次答申は、冒頭に「基本的な考え方」として次のように述べておるわけです。我が国の科学技術研究は、自主的、創造的研究が十分でない。また、研究開発を推進している各省庁、各機関のセクショナリズムがある。総合的、効率的に研究開発を推進するという点で必ずしも十分でない。この点、一層効率的、重点的な研究開発を推進すべきだ、こうなっておるわけですね。また、臨時行政改革推進審議会答申の中で研究交流促進法の制定をすべきだというところの項には、研究交流の位置づけ、研究交流の促進方策及び国の役割等を規定せよ、こういうふうに書いてございます。そうなっていない。今度提出をされました法案は、国と国以外の者との間の交流促進ということに限定されておるし、あるいは民間や外国に対する特許権問題等がこれに若干加わっておるものとなっておるのですが、なぜそういうふうになったのか、なぜこういう法案にならざるを得なかったのか、ほかにもたくさん聞きたいと思いますから、できるだけ簡潔にまずお答えいただきたい。