それでは、⑤というのがあるでしょう、条件の中に。「「住専処理機構」が住専から資産譲渡を受けるにあたっての」、その次からですね、「買取資金の融資は、母体・一般・系統とも金利・返済条件が同一となること。」という条件がありますね。
 そもそも住宅ローンサービスは、平成五年の五月二十七日、いわゆる第二次再建計画、新経営改善計画というのがありますが、ここで、この富士銀行も母体行として、農林系の金融機関は四・五％、それから他の金融機関は二・五％、母体行は〇％、これを決めたことを了承しているんですね。これは母体行としての責任からなんですね。しかし、こういう第二次再建計画を投げ捨てて、ここにあるように、全部ですよ、「母体・一般・系統とも金利・返済条件が同一となること。」こういう条件を出してきたわけですね。
 大蔵省、まるでなめられているんじゃないですか。こんな条件を認めれば、母体行責任をあいまいにするだけだと思うんですね。これを認めたんですか。
これは、一番最初に「受け入れ難いものであるが、」こういう文章から始まっているのですよ。そして、「下記条件を前提」とするというのです。その中の条件の一つを今私読み上げたわけですよ。このことに対して、そのとおりですというので説明をしたわけですね、それでは。根拠が当局から明示されること、大蔵省はこれを明示した、こういうことですね。
先ほども申し上げましたように、いろいろな意見の交換の中での一こまでございますので、その一つ一つについて御説明をするというような性格のものではないとは存じますけれども、ただいまの御指摘につきましては、例えば、この母体行の立場といたしましては、自分たちが負担をするという分については、もちろん意見の交換もありまして十分趣旨を理解した上で要請を受けているわけですから、そのことについて今さら説明を受ける必要はないわけでございますけれども、系統金融機関が負担し得る限界であるという部分については説明をしてほしいということを母体行側が求めるということは、ある意味では当然のことではあろうかと存じます。
この文書の一番の書き出しがそういう書き出しで、七つの条件を前提として、そうして検討するんだなんという居丈高な内容になっているのですよ。
 では、具体的に聞きましょう。そのうちの①というのがありますね、「前提条件」の中の①、系統金融の負担し得る損失の合理的な理由、根拠を明示せよという文。これは命令ですよ、大蔵省に対して。（発言する者あり）本当です。そのとおりですよ。こういう命令をしていて、しかし、母体行自身は負担し得る明確な根拠など示していないのですよ。系統金融に対しては明確にせよということを言いながら、自分では、いわゆる債権全額放棄だけなのかどうか、全然明確ではない。
 大蔵大臣、だからこそ大臣は、この全額放棄だけではなくて、さらに追加負担をということを求めてきたんじゃないのですか。
大臣の申し上げましたのは、御指摘の文書は予算委員長あてに富士銀行が提出した文書でございますので、大蔵大臣からその文書についてコメントを申し上げることは必ずしも適当でないという趣旨のことを申し上げたわけでございますが、この文書は大蔵省あての回答というものでございまして、私ども、いろいろなやりとりの中で、この文書に限りませず、口頭にいたしましても、住専の処理策を具体化するに際しましていろいろな意見の交換は行ったところでございます。このような御主張もその中にはあったというふうに記憶をいたしております。
いや、そうではなくて、これはもしあれだったら銀行局長の方から答えてもらってもいいのですが、この文書というのは、大蔵省が住専処理政府案というのはこういうのだ、これでどうですかということに対しての大蔵省に対する回答なんですよ。そうですね。
これもたびたび繰り返してきたことでありますけれども、議員も今参議院での私の答弁を引用されました。まさに母体行の責任というものは、本院におきましても、繰り返しさまざまな角度から各党の御指摘を受けております。
 これまでの住専の経営などの責任あるいは経緯を踏まえまして、昨年十二月十九日の閣議決定におきましては、債権の全額放棄だけではなく、拠出あるいは低利融資など、政府の処理スキームに沿って最大限の協力の要請をしてきたこと、そして、母体行の負担というものを、ややもすると債権放棄だけに限定してとらえられますけれども、そうではないということも繰り返して申し上げてまいりました。そして、母体行の追加負担の問題というものにつきましては、金融機関の公共的責任という立場から大局的な判断が望まれるものだ、そのように思います。
矢島さん、先般も同じようなことをお聞きになって、私はお答えしたと思いますが、母体行が今度の住専問題に負わなければならない責任は大変大きいものがあるということを私どもは一貫して申し上げておりますし、また国会においても、党派を問わず皆さんが御主張になっていることでございます。これらのことについて、母体行のといいますか、銀行協会の責任者、代表の方々とも、私どもは何回も、国会の審議の模様もお伝えし厳しくこの問題に対応していただくことを要請をいたしているのであります。
 お願いをいたしますという日本語をどういうふうに読むかは別の問題でありますが、銀行側に対してはかなり厳しい私どもの要請を行っていると考えております。
お答えを申し上げます前に、今日このような措置で住専問題を決着させる以外に、国益また国民の皆様の利益を守る道がなくなりましたことについて、今日までの政治、行政の責任を含めて、私どもといたしましては大変国民の皆様方に申しわけなく思っているところでございます。しかし、私どもといたしましては、今日国際的にもジューセン・プロブレムというのが一つの言葉として使われるようになったほど、この住専問題という大きな問題を速やかに解決することが、今日私どもに課せられた重大な責務であると考えております。
 その中で、今御指摘がございましたように、住専の各社並びにその経営に当たった方々の責任は極めて重いと考えております。特に、融資先の撰定、融資額の決定は経営陣の判断によるところであります。その責任は、今日、巨額の損失を発生させるような過剰な不動産融資を行った経営判断に対して、厳しく問われなければならないと考えております。
 もしこの問題が、民事、刑事両面にわたって法的な責任を伴うものにつきましては、私どもとしては徹底してその責任を追及すべきであると考えております。そのような追及に当たりまして、今深谷さんからお話ございましたように、できるだけ強力な責任追及と債権回収の体制を整え、必要な法律の整備を行うこともまた検討すべきことだと考えております。