総理は「対話と改革の政治」を内閣の旗印とされましたが、なかなかすばらしい旗印だと思うわけであります。
 特に、対話ということが本質的に重要な時代になってきたと思うんです。現在の国会の状況は常に衆参両院で異なった結論が出るような姿となっておるわけでありますが、もし対立と対決だけの政治が続くとしたら、重要な政策の決定がいつまでもできず、国民生活はどうなっていくか、大変心配もするわけであります。まさに、違いは違いとして明らかにしつつ、対話ということが大切だろうと思うのでありますが、その対話に対する姿勢ですね、対話というものをどのように総理はとらえておられるか。
参議院の通常選挙の結果は、率直に申し上げて厳しく受けとめております。
 それでは、その原因はどこにあったかというお尋ねですが、これは、第一はリクルート事件に端を発した政治不信があった。二つ目は、そのために、今、将来を目指してやろうとしておる税制改革の中で、税制改革全般が議論の対象とならずに、消費税は好きか嫌いか、いいか悪いか、廃止か存続かだけに焦点が絞られたそんな議論がなされた。第三番目には、地域のいろいろな問題であろうと思いますが、例えば、農政に対する積もった不信があった。いろいろなことが報ぜられておりますが、私は、それはすべてそうであったと謙虚に受けとめております。
 そして、まずやらなきゃならぬことは、しかし、国の政治は対外的なものもございますから、国際社会においてはやっぱり自由と民主主義と市場経済の価値をきちっと守りながら、日本の与えられた立場と責任を果たしていかなければならない。せっかく世界の大きな変化のさなかでありますから、自由と民主主義の基盤を守った日本の対外政策はしていかなきゃならぬ。そのためには、世界の平和と安定に貢献するように汗を流すという志のある外交をしていかなきゃならぬ。
 国内的には、最初に申し上げました三つの問題点が今当面の急務で議論されておりますが、私は、まず政治の改革を行うことによって国民の不信を取り除いていく。政治改革、そのためには、これは自由民主党は党に政治改革推進本部をつくって政治改革大綱をつくって、まず第一歩からスタートを既にいたしました。そのために、先国会に公職選挙法の改正案とか政治資金規正法の改正案が出されております。これは各党のお話し合いによって適切な結論を願うことでありますが、私は、これは一歩前進と受けとめて成立をさせていただきたいと願っておりますし、政治の改革と同時に、やはり税制の改革も将来の高齢化社会等を踏まえて大切な問題でございます。そのほかいろいろあります政策については、将来を見据えて、公正で心豊かな社会をつくっていきたい、これに前進をしていく決意でございます。
私は今、企業が悪だと言ったわけではありません。問題は、企業の政治献金の問題です。
 私が言いたいのは、まず、企業と個人というのは憲法上の地位が違う。確かに企業も社会的存在であることは事実です。しかし、憲法上、個人については主権が国民に存在するということを宣言し、選挙権は国民の固有の権利であると定めております。企業は社会的存在であっても、憲法上、参政権はもちろん政治献金の地位も認めておりません。法的に投票権、参政権は個人に与えている。企業に参政権がある、こういうふうにまさか総理はおっしゃらないと思いますが、その点どうですか。
仰せのとおり、米ソが対話を始め、それを継続しよう、その一つのよき証拠として、お互いにＩＮＦグローバル・ゼロというふうなことが一昨年合意されました。これは歓迎すべきことでございます。しかし、その中には当然両国等に、今おっしゃったとおり、際限なき軍拡競争、これがいかに民生に悪い影響を与えたか、それがまた経済的にも決してよい影響を国民生活に与えておらない、こういう大きな問題がその底辺にあった、そのためにお互いが思想の変換をした、あるいは思考の変換をした、私はこう申してもいいんじゃないかと思います。現にゴルバチョフさんは、社会主義の伝統を受け継ぎ、今後も社会主義を発展さすために努力されると思います。思いますが、その手法においては、やはりペレストロイカ等々において、市場原理というものの導入がなければ今後経済はどうなるのであろうかというふうな反省も多々見受けられるのではないだろうか、私はかように思います。
 したがいまして、欧州統合等々を考えました場合に、やはり二十一世紀の世界は、対話継続、さらには軍縮、そうした問題を通じまして、お互いが信頼し合う時代をつくらなくちゃならぬ。ということになれば、平和の時代の構築、平和とは何ぞやという一つの日本としての哲学を持ちたいものだと私は常に言っております。簡単に言えば、戦争と平和の対比から申し上げれば、平和には破壊がない、破壊がなければ物は余る、物が余れば生産意欲はどうなるのであろうか。かく考えてまいりますと、従来の経済はあるいは需要のみに偏って、需要を起こすことにおいて景気をよくしたと言うけれども、今後は供給が一つの需要を起こすであろうという新しい学説も生まれておることは我々軽視できないと思います。
 日本流に申しますと、はっきり言って、軽薄短小だというような時代を迎えたのではないか、もう量産の時代ではないのじゃないか。こういうことで、我が国は資源乏しく、食糧乏しく、しかしながらこの四十何年間、国民の努力によりまして、我々ははっきりと申し上げて常に技術革新をすることができた国民である。一滴のガソリンもむだにしなかった、一塊の資源もむだにしなかった、こういうふうなすばらしい国民でありまして、経営改善をそれに伴うことにおいて今日のＧＮＰの増大を図ることができた、これはやはりいろいろな面から研究をされておることも事実でございます。
 したがいまして、日本といたしましては、世界に貢献しよう、さらには文化を交流しよう、さらにはＯＤＡを拡充しよう、これが竹下内閣の外交三本柱でございますが、そうしたことを中心といたしまして、やはり今後戦争なき時代のために我々としてあらゆる面でひとつ努力をしなくちゃいけないというふうな課題が日本にはあるのではなかろうか。それはもうあらゆる産業において、あるいはまた科学技術において、医療において、いろいろな面においてそうした課題が日本の新しい課題と心得て進むべきであろうというのが外務大臣としての所見でございます。