日米共同の、いまおっしゃいましたガイドラインの委員会でございますが、一昨年の十一月に閣議決定をいただきました後、いまおっしゃいましたように作業に入っておるわけでございますが、御承知のように防衛庁側は統幕事務局を中心にしまして、アメリカ側は在日米軍司令部が中心になりまして、それぞれ陸海空の幕僚監部と在日米軍のカウンターパートである各軍司令部が協力していまやっております。それはおっしゃいますとおりやっております。
 で、現在やっておりますのは、日米共同作戦計画の研究を主としてやっておりまして、それに関連をしましたその他の調整機関、あるいは作戦準備体制、情報交換、そういったようなことにつきましては、これもやってはおるわけでございますけれども、まだ余り進んでいないと、こういう状況でございます。
文書はございませんと言ったって、あなたが参議院のこの委員会で、私いま読み上げて、皆さん方に資料として渡してあるけれども、能力見積もりがちゃんとあると、業務見積もりの中には、中業の中には。これは公表は差し控えさしていただきたいと、極秘の資料だとさっき答えたばかりじゃないですか。その極秘資料がアメリカに渡っている疑いがあるんです。ガイドライン小委員会がありますね、日米防御協力のガイドラインに基づく小委員会。ここで恐らく陸海空の三幕僚監部が、この中業見積もりというのは、陸海空の三幕僚監部が立案して、そして長官の承認を得たものだというふうにわれわれ説明を聞いているんです。その陸海空の三幕僚監部は、ガイドライン小委員会で日米共同作戦計画その他その他日米制服組が物すごい具体的な計画をつくっていると、そういうことなんでしょう。
 それで一つお伺いしますが、たとえば朝日新聞の六月五日、「日米制服組が「共同作戦計画」」。ソ連が日本に侵攻してくる場合を想定して、もうほぼ連日会議を開いて、地図と時計をにらみながら詳細な日米共同作戦計画をつくっているということが一面トップで出ました。この記事を見ると、これは大体十月にでき上がると、その後日本以外の極東地域での有事の際の両国共同作戦、朝鮮半島有事の際の共同作戦計画もこれからやると書いてあるんだが、こういうことをガイドライン小委員会でやっているんですか。
私は、山下防衛庁長官がブラウン国防長官に極秘資料を渡したとまでは思わない。もし渡していたら、宮永さんと同じようにこれはやっぱりあれになるんじゃないですか、一年以下の、国家公務員法守秘義務違反で。防衛庁長官自身が宮永さんと同じように極秘の資料を、しかも日本の国会にもまだ出てない、閣議も知らない、総理大臣も知らない、それを渡していたら、これはそういうことになるでしょう。どうですか、もしそういうことがあれば。
しかし、なぜこういうことをじゃあシュレジンジャー元国防長官が日米安保条約二十周年記念のセミナーの特別講演で演説できるんですか。見ないでできるわけないでしょう。公的な演説ですよ。渡したんでしょう、防衛庁が。
これしかございません。したがいまして、ここにありますような「戦闘能力・継戦能力」と書いた表題はございません。したがいまして、この書いてあること、特にいまの何億ドルとか、そういうようなことは私ども全然関与しないところであります。
中期業務見積もりの中に「戦闘能力・継戦能力」という名前の項目はございませんで、その戦闘能力、継戦能力の言葉はいま申し上げました発表した分の中に入っております。そういう意味では項目はあります。
私は、今お示しいただいたような意味で、日本の人たちが何か特別の感情を持っている、特別の対応をする国民だとは必ずしも考えないわけでございまして、我々一般消費者、国民といたしましては、品質のよい物、安い物についてはこれをその国籍のいかんにかかわらず買っていくという気持ちにおいては人後に落ちないものだと思います。ただ歴史的に、先ほど先生が御指摘になられましたように、戦後の発展の過程で、残念ながら外貨の壁というものが成長の壁になるという時代が長く続いたわけでございまして、まず必要なものから買っていくというようなシステムが長く続いたという歴史的な事実はあります。
 それからまた、近隣に、日本に対して製品をどんどん提供してくれるような国がヨーロッパ等と比べて少ないというような地理的な条件もあって、必ずしも我々の目の前に他の欧米の諸国と同じような形で輸入製品が提供されているかどうかという現状になりますと、やや立ちおくれているかもしれないという点は否み得ないと思います。
 ただ、これは決して国民性とか国民の感じ方の差ということではなくて、何かそういったような歴史的な、あるいは地理的な条件というものが支配をしてきた。そして、特に昨今におきましては、一九七八年に大変に円高になって、輸入をするというような感じが相当出た時期もございましたが、その後、石油危機等のこともございまして、円が安く推移してしまった。そのために非常に外国品の競争力というものが相対的に弱くなって、日本品に立ち向かい、日本人の魅力を十分に引きつけるに至らなかったというような要素があるのではないかと思われるわけでございます。
 しかしながら、そういった環境の変化も見えてきておりますし、また、御指摘のように貿易問題を拡大均衡の中で片づけていこうとすれば、我々としては輸入の拡大が必要になるわけでございますし、原材料の面で輸入の拡大ということが考えられない以上、当然そこでは製品の輸入というもの、国際的に見てやや水準の低い製品の輸入というものにもっともっと着目されるべきだと思います。
 そしてその際には、消費財というようなものがさらに提供される。その面では、通産省が今努力しております輸入品のバザール等というようなものは、日本の国民の方々に輸入品のよさを再認識していただくいい機会だと思っておりますが、さらに、生産資材といいますか、中間材といいましょうか、部品等のようなものにつきましても、これはむしろ為替レートの変化に伴う外国品の競争力の強化ということが経済原則に従って今後増加してくるという状況にあろうかと思いますので、我々としてはそういった傾向がますます促進することをぜひエンカレッジしていきたい、かように考えておるところであります。