あるいは御質問の順序と異なるかもしれませんが、不動産に関する訴訟につきまして今回特別の措置をとった制度の趣旨を申し上げますと、不動産につきましては、いままでの経験からいたしまして証人尋問をする場合が多いとか抗弁が出るとか、そういった訴訟手続上困難な場合が類型的に見られるわけでございます。そういう意味から、これを地方裁判所に移すという意見もございましたけれども、簡易裁判所というのが地理的に地方裁判所よりも数も相当多い。そういうことは、手近の裁判所を利用するという機会がそれだけ与えられているわけでございますから、すべてを地方裁判所に移すということになりますと、そういう場所的利益が損なわれるということもございます。そういうこともありまして、そこは当事者のそれぞれの条件に任せて、地方裁判所でもでき、簡易裁判所でもできるようにしたらどうかということから、競合管轄という制度が取り入れられたわけでございます。
 競合管轄にいたしますと、原告がまず簡易裁判所か地方裁判所かを決める。そうしますと、被告の方にもやはり何か選択権があっていいのじゃないか。そういうことから、バランス上、原告が決めるのはまず自分が訴状を出す段階での知識によって決める、それならば被告の方も答弁を出す段階において決めればいいので、一方的移送はその段階にとどめてはいかがかというようなことから、本案について答弁をする前に限って被告の一方的申し立てによる移送を認めたというわけでございます。それ以後は、同意による移送はいつでもできるわけでございますから、そちらに譲ったらどうか、こういうことでございます。
 それが時期的なことと、それから地裁に移さなかった理由でございます。
 あと、「不動産ニ関スル訴訟」という意味いかんということでございますが、現在の民事訴訟法の十七条には、これは土地管轄に関する規定でございますが、「不動産ニ関スル訴」という文書がございまして、この文言は今回の文言とほぼ同じでございますので、そこに解釈がそれほど食い違い、混乱を生ずることはないと思われます。
 実際問題といたしましては、裁判所におかれて、この法律が施行されますときには具体的な例示をして、窓口の混乱のないようにすることを検討しておられるようでございます。また、裁量移送とか要請受理という現在の制度がございまして、仮に受付において少し範囲が違っても、それは制度を活用することの促進剤にこそなれ、支障にはならないのではないかと判断しております。
同じその新設の条文の二項でしょうか、「不動産ニ関スル訴訟」というのはどういう内容の事件を意味するのか。この辺、明確を欠きますと、当事者やあるいは裁判所の受付担当官などに戸惑いが起きやしないかどうか。さらにまた、不動産に関するところの訴訟の移送について、被告の申し立て時期を本案の弁論以前でなければいかぬという形に制限したその辺の理由。あるいは、不動産に関するところの訴訟がかなり複雑であるし、一般に審理も困難を重ねることがある、こういうことが言えるならば、地裁、簡裁の競合管轄にせずに地裁にという意見もあるいはあろうかと思いますが、この辺はいかがでありましょうか。
御指摘の条文は、当事者双方が同意した場合の必要的移送の規定でございますが、これについては特に時期的な制限を設けておりません。ただし、ただし書きがございまして、著しく訴訟手続を遅延させるときにはこの限りではないという制限を設けました。時間的制限を設けておりませんので、形式的にはいつでもできるという意味で、不明確ということはないのでございますが、このただし書きの適用に当たってどういう場合があるかということが問題になろうかと思います。この文書は訴えの変更のときの文言をそのまま使っておるわけでございまして、意味がそれほど不明確なものとは思われません。これは実際の運用に当たって出てきた経験からそう申せることと思います。
 もう一つは、当事者双方が同意するということは、訴訟でございますから、必ず両当事者のいずれかが利益であり不利益であるということが訴訟の過程でわかってまいります。その場合に、利益な方があえて同意をしてまで移送を申し立てることは実際には起こり得ないということ、これは弁護士の経験のある委員の方からも審議会で唱えられておりましたが、そういうことからそれほどトラブルが起こらないのではないか。また、実際には裁量移送という規定もあるわけでございますから、ここでそういうケースは余り問題にならないのではないかと考えております。
今回提出されております新設の民事訴訟法第三十一条ノ三によるところの第一項の必要的移送、この時期が必ずしも明確でないために、あるいは若干の円滑さを欠き、場合によっては簡易裁判所判事への不信を招くおそれがないかどうか、この点を簡潔にお願いいたします。
多少事務的にわたる問題がございますので私からまずお答え申し上げます。
 御案内のように、昨年の夏出ました臨時行政調査会の答申には地域特例の補助率の扱いについて二つの点がございます。一つは財政再建期間中の引き下げでございます。二つ目は終期到来時の抜本的見直し、こういうことでございます。これは御案内のとおりだと思いますが、沖繩の場合は先ほど大臣からもお話がございましたように私ども現時点に補助率を引き下げることはこれは適当でない、またできないということから、五十七年度概算要求に当たりましては現行補助率をもって要求したわけでございます。
 第一の関門としましては、昨年秋の臨時国会におきます行革関連特例法の対象になるかどうか、こういう問題がございましたが、これはたまたま沖振法は御案内のとおり本年三月三十一日、すなわち本日をもってこれ期限切れになる、そこで四月一日から施行になるそういう特例法の対象にするにはなじまないではないか、こういうことで秋の臨時国会の特例法の対象、すなわち六分の一カットの対象からは除外されて、五十七年度予算編成時に終期到来時の抜本的見直しとあわせて検討する、こういう取り扱いになったわけでございます。
 そこで五十七年度予算編成の段階になったわけでございますが、大蔵省は大蔵原案の中で施設整備の進んだもの、非常に整備率の高いものについて引き下げをしてほしい、こういう考えを示してきたわけでございますけれども、私どもは振興開発のスタートの立ちおくれ、ただいま先生からも北海道は三十年というようなお話がございましたが、沖繩はまだ始めて十年ではないか、それから市町村の財政も非常に脆弱である、こういうことから現行補助率の維持を主張いたしまして、事務的には全く対立したまま終盤を迎えたわけでございます。
 そこで、最後に大臣折衝におきまして田邉開発庁長官がいまのようなお考えを述べられまして、大蔵大臣は行革あるいは国の財政事情、そういうものを考えてすぐに何とか引き下げてくれぬかと、こういうお話があったように伺っておりますが、結局はいま山崎先生がおっしゃいましたように今後施設の整備状況あるいは市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計期間中のしかるべき時期に見直しを行う、こういうことで当面現行補助率の維持を図ることができることになったわけでございます。
 そこで、いつ見直すのか、何か協定とか密約があるのかという御質問であったかと記憶しておりますが、これはいつかということはこれは今後の問題でございます。それからどういう考えで対応するかということでございますが、これはまさに大臣折衝の合意の中にございましたように、施設整備の状況だけではございませんで、市町村の財政事情等も考え合わせ、いわばこういうものを総合的に勘案した上で検討をする、こういうことであったというぐあいに私どもは理解いたしております。