お答え申し上げます。
 建物の火災の際に、その中に収容されておりますところの建材あるいは家具、衣類等の可燃物が燃焼することによりまして、煙を初めとして、燃焼生成物というふうに呼んでおるわけですが、これが発生をするわけでございますが、その種類とかその量といったようなものにつきましては、そのときどきの燃焼条件によって当然のことながら変わってまいるわけでございます。いずれにいたしましても、火災によりまして発生をするこういった燃焼生成物の中に含まれますところの燃焼生成物のガスの毒性の問題といったようなものにつきましては、一般的に留意すべき事柄であるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
お答えいたします。
 繰り返しになりますが、我々が事務局をしております専門調査会にはそれぞれ目的がございます。しかしながら、草川先生の御指摘もございますので、専門委員会の先生にはこういう御指摘があったという御紹介はさせていただこうと思います。
そうすると、もう一歩踏み込んで聞きますが、今専門委員会が開かれて、来月も開かれると思いますね。私が指摘をしたように、とにかくフロンを使用して製造するポリスチレンフォームというもののＪＩＳ規格化については早急な結論を出すべきではない、少なくとも代替品ができるまではＪＩＳ規格というものを認めるべきではないと私は思うのですが、その点はどうか、これをお伺いします。
フロンの使用の問題につきましては、先ほどの五月にできました法律によりまして全体の製造等に関する規制がされ、さらに使用の合理化等に対しても指導があるわけでございますので、そちらの体系に任せるという立場でございます。
お答えいたします。
 フロンガスによります環境破壊ということにつきましては、全地球的な規模で評価が行われるべきであると思いますし、それを反映いたしまして、ことし五月にいわゆるフロン法が制定されたわけでございます。その法律の規制に基づきまして、引き続き一定量のフロンガスが使用できる、あるいはその範囲においてポリスチレンフォームの生産にフロンを使うこととか、それを使ったものを畳床に使うこともできるわけでございます。また他方、関係業界におきましても、その法律の附帯決議に示されましたように、代替品の開発に努力しているというふうに承知をしております。
 したがいまして、質問主意書で御答弁申し上げましたのは、専門委員会ではフロン法の規制に従ってポリスチレンフォームが生産され販売される、そういう前提のもとで畳床の審議をしているという趣旨でございまして、地球環境の評価に関するそういう問題につきましては、同専門委員会の検討の対象外と考えているわけでございます。したがいまして、その専門委員会におきましてもそうした審議はされていないということでございます。
そこで、これもちょっと前後いたしますが、過日の私の質問主意書に対して政府の方は、いわゆる化学畳床に用いるポリスチレンフォームの生産にフロンガスを使うということは認めたわけですね。全部が全部じゃないけれども、一部そういうものはあります。今の答弁にある専門委員会においても、フロンガスが用いられることの罪、このことがどの程度議論になっておるのかという質問をしましたところ、「法を踏まえた審議が行われている」という答弁があるわけであります。ところが、私なりにその委員会に参加をされている方々に聞きますと、フロンガス使用の問題点、環境破壊に及ぼす影響、これは非常に大きい問題だからこの委員会では議論をしてもらいたくない、あくまでも畳床のグレード、いいか悪いかという議論をするＪＩＳ規格の議論をしてもらいたい、本論は大き過ぎるので、この委員会では議論すべきではないではないかということを通産省の方が各委員に言った、こう言うのでございますが、それは正式な会議ではありませんけれども、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 ただいま日本工業標準調査会におきまして、通産大臣から御指摘のＪＩＳ規格案の付議がございまして、建築部会で審議をするわけでございますが、本件、いろいろな方々の御意見もいただくためにさらに専門委員会を設置いたしまして、昨年来審議をしているわけでございます。御承知のように、一年近くの審議をしているところでございまして、大詰めになってきているとは思いますが、必ずしも十一月ということではなくて、やはり審議会でございますので、審議の推移によりまして明年になったり、多少まだ不確定の要素はあるかと思います。
今そうだとおっしゃいましたけれども、いろいろなレポートの中には、最近では韓国やインドなど議定書の非加盟国からの輸入というものが非常にふえてきておるというようなレポートもあるわけであります。もしそれがしり抜けになっていくとするならば問題があると私は思いますし、問題は、フロンの使用者における対策が徹底をしないと、フロンの生産あるいは消費の削減というのをせっかく目標を決めて行ってもうまくいかないのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
長谷川さんのやっているこのデータ通信事業の本部長というのは、まさに先ほど申しました例えば大阪の堂島のスーパーコンピューター、こういうものを管理している、そういうまさに職務権限のある方ですね。この職務権限のある方が六十二年の五月におやめになっておるという事実があるはずであります。
 この点につきまして、ある週刊誌に真藤会長が次のように言っておられます。「「リクルート」のシェアがどのぐらいか知りませんが、癒着などありませんよ。長谷川君は私が社長のころ、いろいろ問題があったので私が首を切った。辞表を書かせたんですよ。私の“懐ろ刀”というのは、彼が自分で言ってるだけでしょう。」というように言っておられます。つまり、長谷川さんは六十二年の五月ごろ取締役をおやめになったのですが、これは決して円満にやめたのではなしに、首を切ったというように世間で言われているわけであります。おやめになった事情についてお答えを願いたいと思います。
 なお、その絡みで、郵政大臣にはお忙しいところをお見えいただきましたが、電信電話株式会社法によりまして、取締役の解任等はたしか郵政大臣の認可か許可が要るというようになっていると思いますので、後でその点について御答弁をお願いいたします。