岡島委員から、交通事故についての国家公安委員長としての所見ということでお尋ねをいただきました。
 私は、自治省で育った人間でございまして、昭和三十五年であったかと思いますが、愛知県に赴任をいたしました。そして、交通安全対策があのころから本格化するわけでございますが、その当初のころから交通安全対策にはいろいろな形で従事をしたかと思います。交通安全対策というのは、まさに現在の非常に大きな課題の一つ、また、地球規模でいいましても、地球環境問題と並んで交通安全対策が非常に重要だということは、私ども、諸外国を旅してみまして、その都度感じることでございます。
 交通事故により、毎年一万人を超えるとうとい命が失われているという状況は、極めて憂慮すべきものであります。国民の生活の安全を確保する上で、交通事故防止対策は重要課題の一つであると認識をいたしております。交通事故を防止するために、今後とも関係機関、団体との連携を図りながら、各種対策を進めていくことが肝要であると思っておりまして、警察としては、まず過積載の取り締まりの強化、それから違法駐車車両に対する車輪どめ装置の取りつけの措置の新設、運転者教育の充実強化などを内容とする道路交通法の一部改正の法律案を、今回提出させていただいたわけでございます。これら改正事項に係る各種交通安全システムの運用等によって、悲惨な交通事故による犠牲者を減少させるべく最大限の努力をしてまいりたい、この分野に対してできるだけの尽力をいたしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
このたび、本委員会より、前衆議院議員金丸信、以下金丸前議員と申し上げます、及び金丸前議員の秘書であった生原正久、以下生原元秘書と申します、の所得税法違反事件の捜査処理等について報告をされたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内でその経緯等を御報告いたします。
 東京地方検察庁においては、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、三月六日、両名を逮捕し、東京国税局とも連携をとりつつ捜査を進め、同月十三日、公訴時効の完成が切迫していた昭和六十二年分の所得税法違反の事実により、両名を東京地方裁判所に公判請求し、さらに同月二十七日、その後の年分の所得税法違反の事実についても同様に公判請求し、脱税関係の捜査処理をおおむね終了しました。
 検察当局においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法の定めるところにのっとって真相解明に必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものでありまして、捜査処理の具体的内容等は引き続き政府委員から御報告いたします。
 以上でございます。
武田君の質疑は終了いたしました。
 以上で山口二郎参考人に対する質疑は終了いたしました。
 山口参考人には、長時間にわたり当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
先ほど広中委員からもお話がありましたが、こういう事態を打開する一つの手段として情報公開法の制定があるわけですね。私どもその運動をやっておりますが、この情報公開法の制定がどの程度そういう役割を持ち得るのか。相当大きい期待をしてよろしいものでしょうか。
それはあれでしょう、別に自衛隊機の話じゃないでしょう、スイス航空の話で。今軍用機が飛んでいく話をしているんですから。それで、この緊急事態でだれと、サイゴンの場合だれと交渉して、どうやってあのとき行けたんだろうかと。宮澤総理がこれほどサイゴンの例サイゴンの例とおっしゃるから、私は一生懸命サイゴンの例で質問しているので、急にザイールに行ったりスイス航空に行ったりされると困るんですよ。
 また戻しますけれども、結局、こういうさっきのような状況で、もうはっきり聞きます、だれと交渉するんですか、あのときの状況で。サイゴン政府は混乱していますよ。
これは過去の具体的なケースにのっとって例示的にお答えいたします。
 例えば、一九九一年、二年ほど前のザイールの暴動のときでございます。このときの状況というのは、ザイールほぼ全土で暴動が起こっていたということで、私どもはスイス航空機のチャーターによって、邦人たしか五十五名だったと思いますけれども退避したわけでございます。そのときにおいても、ザイール政府を通じまして飛行機の航行と着陸は問題ないということで許可をとって実施したということでございます。
 そのときに、失礼いたしました。飛行機を実際に飛ばしたスイス航空機は対岸のコンゴに、川を渡った反対側でございますが、そこに飛行機を飛ばして救出したということでございますが、繰り返しますけれども、きちんと安全確保という観点から領空の航行と着陸許可を得ておるということでございます。
先生御指摘のリチャード・スミス次官補代理と科学課長との間の交換書簡の点につきまして、ごく簡単に御説明申し上げたいと思います。
 実は、この交換書簡は、平和利用に関して――平和利用とは何ぞや云々ということに関してでございますけれども、この平和利用につきましては、協定の交渉過程でも、アメリカの解釈、それから日本の適用及び解釈、ヨーロッパあるいはカナダ、それぞれの立場がございまして、このそれぞれの立場を一体どういうふうに調整しながら宇宙基地を組み立てていこうか、こういうことでいろいろ議論が行われたわけでございますけれども、結果として、それぞれの立場はそれぞれが尊重しながらやっていこうじゃないか。つまり日本の実験棟につきましては、日本の平和利用の解釈、適用でいく、アメリカについてはしかり、ヨーロッパについてはしかり、こういうことで言葉は余りよくないかと思いますけれども、すみ分け論というか切り分け論というか、そういうことで対処をしたわけでございます。
 今御指摘の書簡は、こういったような解釈、つまりこれは協定で申しますと、九条の八項の（ｂ）というところに書いてございますけれども、この協定の中身を念のために日米双方の交渉者の間で書簡で交換し合ったということで、これは全く何ら創設的なものではなく、全く念のため、こういうことで当初は国会に御提出申し上げなかったわけでございますけれども、先般の御要請もあり、たしか五月の中旬だったと思いますけれども、御提出申し上げたわけでございまして、この交換書簡の中身というのは、そういうふうな全く確認規定というか念のためのものでございまして、そういうふうなことで処理をさせていただいたわけでございます。