大臣において、基本的な取り組みについてのお考えは了といたしまして、今後に期待いたします。
 現実にどのような業態にあるのか、これについて担当の方は正確に掌握していらっしゃると思うので、お尋ねをいたします。私の認識は、現在の伝産工芸品を生産しておる業者は零細でありまして、その伝産法の指定を受けて振興計画を立てておっても、これが一次、二次、三次にわたるような過程において、その計画のとおりにいかないようなものも多くございますし、また現在指定を受けていないものでは後継者の状況も悪化してきている。ついには技術伝承もできないような状況にある。辛うじて、従業者三十人でございますか、その指定基準に合うものにしても特に零細なものは、そのような中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、二年度にわたる計画、さらには振興計画等々を庶務的にこなして認可を受けてそれをやるにしては手続的に十分な体制にない。このために、現在辛うじてその伝産技術がありながらも、その指定を受けたりして法の育成の目的に沿っていないような点も多いと認識するのでありますが、その辺も踏まえて現状を御報告いただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、ゆとりと豊かさというのは私ども海部内閣で絶えず言っている言葉ではございますが、そのような意味におきましても通産省としましては、我が国の風土と歴史の中ではぐくまれました伝統的工芸品産業というものは、国民の生活に豊かさと潤いを与えまして地域経済の健全な発展に資するものと認識している次第でございます。
 このような観点から、通産省としましては、昭和四十九年に制定されました、先ほど委員申していただきました伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものに基づきまして、平成二年度末までに百七十一の伝統的工芸品の指定を行いまして、財政、金融、税制上の措置というものを含め各種の助成策を講じまして、その振興を図っているところでございます。
 伝統的工芸品産業の振興というものは、九〇年代の通商産業政策の柱の一つとして掲げておりますゆとりと豊かさのある国民生活というものを実現していくためには、ますます意義を持つものと考えており、その重要な有意義性を率直に認めざるを得ないわけでございます。今後とも、伝統的工芸品産業の振興になお一層の努力を傾注していく考え方でございます。
 以上でございます。
委嘱審査に当たりまして、通産大臣に質問をいたします。
 日本は、近代産業技術革新の国家としての大きい評価を受けておりますが、また最近の日本の動きの中では、ふるさと創生など日本の文化、民族の誇る伝統的な産業についてもまた見直されて、それをもって生活する中で心の豊かさを求める、こういう動きも顕著でございます。
 しかるところ、伝産法が制定されてからもう十七年を迎えた今日、伝統産業の売り上げは必ずしも大きくありませんが、趨勢としては若干下降しており、従事する労働者の数も減っておる、このような状況でございます。
 通産大臣は、この伝統的な産業が持つ日本文化あるいは日本の産業文化史における位置づけをどう考えられて、今日の伝産業をどう発展させようと考えられるか、現状の認識についてお答えをいただきたいと思います。
以上で説明の聴取は終了いたしました。
 この際、本件及び前回趣旨説明を聴取いたしました商標法の一部を改正する法律案をそれぞれ議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、委員前段に仰せのございましたように、先ほど来検察庁における最近の過誤事例を幾つかお取り上げいただきまして、おしかりをいただいたわけでございますが、私どもは、各種の会同を通じましてこういった事故の起こらないように周知徹底を図っておりますとともに、先般の証拠品紛失事件につきましては、最高検察庁から厳しい通達を出したところでございまして、今後ともそういった事務上の過誤のないように十分注意を喚起してまいりたいと考えておるわけでございます。
 二番目にお尋ねの、検察審査会による建議・勧告の問題でございますが、過去五年間、六十二年以降で審査会から検察事務の改善に関する建議あるいは勧告をなされましたのは二件ございます。
 一件は、平成三年の一月二十八日に宇和島検察審査会から出されたものでございますが、この勧告の内容は、松山地検の宇和島支部に速やかに専任検察官を常置するようにされたい、こういう勧告でございます。
 実は、松山地検宇和島支部には宇和島区検察庁というものが併置されておりまして、支部と区検の事務が合体して行われておるわけでございますが、従来同支部区検には、支部長検事一名と副検事一名という二名の検事が配置されておったわけでございますが、平成元年の十二月二十八日の支部長の辞職に伴います異動が、人事上の都合で後任支部長の選任ができませんで、結局松山地検本庁の次席検事を支部長の併任に充てるということで対応してまいったわけでございます。
 そういった事態を受けて、速やかに専任検察官を常置するようにという勧告がなされたものと承知をいたしておりますが、翌年の平成二年四月付の異動で引き続き支部長を配置することは困難でございましたけれども、同区検に副検事を一名増員いたしまして、検察官二名ということで運用してまいりました。そして、本年四月の人事異動の際に、同支部に支部長検事一名を配置することといたしまして、勧告の中身を実現したということになるわけでございます。
 もう一つの建議は、平成三年三月二十日に行われた横浜検察審査会からのものでございます。この建議の内容は、告訴、告発事件について、事件を不受理とした場合には検察官あるいは司法警察職員はその旨を告訴人あるいは告発人に告知するように配慮してほしい、こういう内容でございます。
 告訴、告発事件というのは、検察庁あるいは警察に告訴人、告発人から出されるものでございますけれども、要件を具備するものでございますれば直ちに受理をいたすわけでございますが、中にはある程度の補正をしていただかなければ受理ができないといった事例もあるわけでございます。その際に、この点を補正してくださいということを申し上げてお引き取りいただくわけでございますが、その結果、補正がないままになりますと不受理という形になるわけでございます。その場合に、告発人、告訴人に、そういったことについても不受理にしたという通知をしてほしい、こういう建議でございます。
 御趣旨はよくわかりますので、この点につきましても、横浜地検はそういった建議があったという趣旨を職員に徹底をさせまして、もう少し丁寧に、懇切丁寧に、補正をしてもらえば受理できますが補正しなければ受理できませんよということを説明するように通達を出したところでございますし、また神奈川県警に対しましても、そのような建議があったということを連絡申し上げて、県警で適切な対応をしてもらうという措置をとったところでございます。