政府機関におきます行政改革というものが、国民とそしてそこで働く労働者の人たちが納得するというものでなければならない、一方的なものであってはならない。いま、郵政省としても十分伝えてある、労働者の意向もよく聞いているというふうなお答えがあったわけですが、若干ずれているわけです。いま郵政省が認められました、交渉の対象になるかどうかは別として、しかしながら生活上大きな問題だから国民や労働者に納得がいくようにしている、こういう姿勢、行政管理庁としてはその必要性というものは認められるわけですか。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 これは行政組織の問題でございますので、交渉の対象になるかどうかという問題とは若干その質を異にするものであると私は思いますけれども、職員にとりまして生活上もあるいは勤務上も非常に大きな問題でございますので、私どもといたしましてはふだん常にこの状況につきまして職員に話をいたしますとともに、同時にまた、組合からの意見も率直な意見を徴しているところでございます。
 なお、この地方貯金局の統廃合ということで対象になっているわけでございますけれども、先生御承知のとおり、貯金業務のオンラインの問題ということによりまして、全国の地方貯金局の業務、原簿業務でございますが、これを九つのセンターにする、そのほかにつきましては必要に応じ残余の業務を行うということになります。したがいまして、そういうオンライン化の経緯等につきましても、これは当然組合にお話ししながら、職員の意見を徴しながら進めているところでございます、この業務の変換につきましては。組織の問題とは別に、オンラインの問題については終始緊密なる連絡をとってきているところでございます。
それでは郵政省にお尋ねをいたしますが、郵政省は具体的には地方貯金局の整理統廃合が問題になっているわけですけれども、この問題につきまして組合と交渉を持たれたんでしょうか。もし持たれているのであれば、そのときに労働組合に対してどのような内容を提示されたのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ブロック機関の整理につきましては昨年暮れ、十二月に決めました昭和五十五年以降におきます行政改革計画の中で規定いたしておりまして、先生御指摘のとおり今年三月末までに結論を得る、その上で成案を得て国会に法案を提出したいということでございます。したがいまして、一昨日各省庁に提示いたしたわけでございますけれども、昨年十二月以降すでに三カ月でございます。その間、それぞれ各省庁と行政管理庁の間におきましていろいろ折衝等も進められておりまして、各省それぞれブロック機関の事情なり、いろいろ違った事情がございますので画一的ではございませんけれども、すでに三カ月間内部折衝等いろいろ重ねた結果でございますので、御指摘のような組合に対する問題につきましては、また各省がそれぞれ従来の組合との慣行等に基づきまして対応いたすであろうというふうに考えております。したがいまして、行政管理庁といたしましては、昨年暮れの閣議決定のラインに沿いまして今月末までに結論を得たいという考えで折衝いたす考えでございます。
一昨日、行政管理庁は行政改革の具体的な方策を示されたようでございますが、私は政府機構の改革問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 行政管理庁は、五十四年度中、すなわち三月の末までにその成案を得たいというふうに考えておられるようです。行政管理庁が各省庁に案を示されてから二週間以内にやるということになるわけなんですけれども、各省庁にすれば、この間に当然のことながら労働組合との話し合いを行わなければならないということになると思います。話し合いをする場合には各省庁が行革の具体案を組合に提示しなければならないわけですけれども、これがやられない場合でも三月中には成案としてまとめたいというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。それとも話し合いもされないのに話を進めていくというようなことはできないというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。いかがでしょう。
これで終わりますが、いま局長が答弁したのは第二副チャンネルを使う、いわゆる独立的利用のことなんですよ。私はいま免許して使っている波のことを言っているわけです。ですから、早急に広げられる対応をひとつ協議していた一だきたいことを希望いたしまして、質疑を終わります。
先生は専門家でいらっしゃいますので、お考えになっていることは非常によくわかるわけでございます。ただ、現在のテレビの音声がもう一つ使えるというのが音声の多重でございまして、その二つ目の音声をどこまで認めるかということは、逆に考えますと第三者利用の道を閉ざすかどうかということになるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ広げる方向で、しかも第三者利用とのバランスも考慮しながら早く結論を出していきたいと前向きに考えておるわけでございます。
これは最後に厚生省に要望しておきますけれども、今度の一月十一日から始まりました厚生省の発言の内容ですが、確かにいろいろな経過があってのことでございますが、一月十一日、それから一月三十日の食品衛生調査会の発表、そして最終的な二月二十日の告示ということでございますが、これを見ておりますと、ある意味では一月三十日の場合はゼロであれば使用してもいいというような、そういう理解のされ方すらございました。判断に振れがあったというようなこともございました。どうかこういうものについては十分慎重であり、しかも正確な通達の仕方を今後とっていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 と同時に、これはちょっと厚生省に念のために伺っておきたいのですが、厚生省はそのように発がん性の物質は危険ですよということで通達をお出しになる。ところが、これを受けるのは業者であり、所管の省庁といいますと農水省が所管をするわけでございまして、やはりこういうものについては、かわるべきものはこうですよとか、この影響性はかくかくしかじかでございますというようなことは、厚生省として事前に農水省にきちんと話し合いもし、また代替の殺菌方法については打ち合わせるべきだと思いますが、もう打ち合わせができているのですか。いかがですか。