有機溶剤中毒によります死亡者といたしましては、五十四年から五十八年までの五年間に二十二名、休業者は百三十四名というふうに把握をいたしております。
 具体的な事例といたしまして申し上げてみますと、まず一つは、これは五十八年の四月に発生をした事故でございますけれども、洗浄用シンナーを用いまして自動ハンダづけを行ったプリント基板のフラックスをふき取る作業を行っていました労働者一人が気分が悪くなり、診察を受けましたところ有機溶剤中毒と診断された例がございます。
 また、これは五十七年五月に発生をいたしましたクリーニング業での事故でございますが、単独で作業をしておりましたために作業の詳細は不明でございますけれども、ドライクリーニング用パークロルエチレン蒸留器の内部でスケールの清掃をしていた労働者が急性中毒にかかり、倒れているのを発見されまして、直ちに救急車で病院に収容されましたけれども、翌日、薬物中毒により急性腎不全で死亡したという例がございます。
そこで、有機溶剤の取り扱いに関係しまして、労働安全衛生法の中に有機溶剤中毒予防規則、これがございますが、この中に健康診断の項目がふえ、その結果を所轄の労働基準監督署に報告しなければならない、こうございますね。労働基準局の方ではどのような報告が、最近のもので結構でございますが、どんなものが報告があるのか、有機溶剤によってどんな事故があったのか、これを御説明いただきたいと思います。これはちょっとできるだけ詳しく、全部でなくていいですが、その一つ一つの事故に関してはできるだけ詳しく説明してください、大事な問題ですから。
労働安全衛生法では、有機溶剤に関しまして有機溶剤中毒予防規則という規則を定めておりまして、先ほど申し上げましたように、第一種の有機溶剤、第二種の有機溶剤、第三種の有機溶剤というふうに分けまして、それぞれ一般的なものとしましては密閉装置、局所排気装置、全体換気装具等の装置を取りつけることでありますとか、それから、特に第三種の有機溶剤等につきましては、屋内作業場のうち、タンク内等で使用されるものにつきましては特に厳しい規制をしているわけでございます。
このフロンに関しては無色無臭、そして害はないんだ、こういうことになっております。これはまた後でちょっといろいろと論議をしてみたいのですが、まず有機溶剤、こういう中で危険な溶剤は幾つもございます。その危険溶剤ガス、こういったものを取り扱う場合には人体に多大の影響を与える。おのずとこの取り扱いの規則があるわけでございますが、この規則の状況というものを、どんなものがあるのか御説明いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 フロンの用途でございますが、今先生がおっしゃられましたように、冷媒あるいは溶剤、各種洗浄剤あるいは発泡剤、エアゾール、こういうところに使われております。
 それから、フロン113の用途あるいは量でございますが、これはそのフロンの中の一つのものでございまして、フロン113の用途は主として電子部品とか精密機器等の洗浄剤用として使われております。
 それから、フロン113の生産量の動向でございますが、五年ほど前の昭和五十五年は一万八千六百トンでございました。その後、年々増加いたしておりまして、五十九年には三万九千二百一トンという数字になっております。なお、この数字、政府の統計がございませんので、業界等から聞いた資料でございます。
そこで、このフロンガスの、いわゆるフロンの用途、今フロン112とかフロン113とかいろいろ言われましたが、この後、特にフロン113をちょっと議論してみたいと思うのですけれども、まずフロン全体でフロンの用途、これは冷媒用だとかあるいは洗浄用だとか、私が最初に申し上げましたような先端技術に利用していくあるいはクリーニングだとかそういうものにも利用していく、そのほか金属、セラミック、そういったものの洗浄のために利用していくというように伺っておりますけれども、まずこの用途はどうなっておるのか。それからフロン全体とフロン113の生産量、こういったものをもうちょっとわかりやすく説明していただけませんか。
フロンガスの中には、弗素の数だとか塩素の数だとか、それによっていろいろございます。代表的なものとしてはフロン113だとかフロン12とかフロン14とか、そういうものがございます。
小川先生にお答えいたします。
 先ほどから聞いておりまして、沖合底びき漁業につきまして、先生の計算では七、八千万の売り上げでありましたら赤字になるのじゃないか、私がちょっと計算すると七千七百九十万経費がかかる、そうすると七千万なら約八百万赤字、八千万ではとんとん、こんな数字が出て、大変燃費というのは高いのだなということ、また巨額の負債を抱えて大変だなということを実は感じたわけでございます。
 そんなことで、水産庁長官が大体お答えしたわけですが、先生のお話の中で、では農林漁業金融公庫の果たす基本的な役割はどうであるかという問題が一つあるかと思います。とかく一般的によく言われているのは、政府の貸す金が一般の金融機関と同じじゃいかぬわけですね。そこら辺をどう考えるかということが一つ基本的にあるかと私は思います。また、例えば船の建造資金につきまして融資額が低いということを先生がおっしゃいましたが、実は船につきましては大体三分の一が自己資金というのが常識でございます。それぐらいの自己資金を持っていないと経営が安定しないというような点もあって、通常三分の一は自己資金、残りは融資その他でやれるというのが常識だと我々は思います。そういうことで、例えば単位漁協等の問題とか漁業金融公庫の担保順位の問題はある程度解決できるかと思います。
 それからもう一つは、信用保証協会、これなどは率直に言いますとやはり目いっぱい担保をとってあげる、そういう形の中で担保順位等を考えることが大切だと思います。そういうことの中で、特にこういう場合単位漁協の利息もかなり高いのじゃないかと私は思うのですが、こういう意味におきましては単位漁協の利息を安くしてあげる、そんなことで政府も考える、単位漁協も考える。
 それから、実は私は油などの買い方をよく知らないのですが、今燃油資金等いろいろあると思いますが、もし何でしたら、油なども全部そういうのがまとめて買って割引をしてもらう、何か買い方の方法もひとつ工夫をする必要があるのじゃないか、そうするとそういうふうに安くなる、そんなことで、経営者もそういう努力をするという形の中で、農林漁業金融公庫の果たす役割を考えた場合に、基本的には一般金融機関と同じではいかぬ、私はこう思っております。そんなことで、先生の意をよく酌みながらこれから長官等と相談し、行政指導してまいりたい、このように考えております。