今お話がございました新聞記事を私ども読んでおりますけれども、必ずしもこれだけでは、私ども、中身を承知しておりませんので、具体的にお話し申すことは困難なわけでございます。どういう質問がなされ、それについてどういうふうな答えがなされたかということでございます。いずれにいたしましても、ＥＣの立場は、まあ関税化は、基本的にはＥＣ流の関税化についてこれは乗れるという言い方をしているわけでございますが、御承知のようにアメリカの言っている関税化との間にはかなり隔たりがあるわけでございます。
 また、ミニマムアクセスにつきましても、これにつきまして本格的な議論あるいは具体的な議論が十分行われておりませんので、どういう場面のミニマムアクセスについて言及したのかということもよくわかっておりません。いずれにいたしましても、交渉の場でそうしたものがもし出れば、ただしていかなければいけない問題でありますけれども、今までの私どもの交渉の過程ではそうしたことが具体的にまだ明らかにされていないという段階でございます。
国際的な食糧問題につきましては、今お話がございましたように、主としてＦＡＯあるいはＷＦＣというような場で検討が進められておりまして、この中で、途上国の食糧自給率の問題それから国際的な食糧の援助システムの確立というようなものが中心課題となっているわけでございます。こうした国際的な援助システムにつきましては、ＷＦＰ、いわゆる世界食糧計画、あるいは食糧援助規約などに基づく食糧援助が既に行われているわけでございますが、御承知のように、これにつきましては我が国も積極的に支援しているという段階にございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド、ガットの場は、やはり何と申しましても貿易の側面から農業が論ぜられるということでございます。したがいまして、食糧援助の問題は、先ほど大臣がお触れになりましたけれども、輸出補助金の削減との関連で援助問題が出ているということであろうかと思います。
 しかしながら、やはり農業問題は今御指摘のような側面といいますか、基本的な性格があるわけでございますので、私どもは、いわゆる非貿易的関心事項という中間合意、それから、ダンケルのオプションペーパーなどにも認められております考え方に基づきましていろいろな主張をしているわけでございまして、そうした主張あるいは中間合意を足がかりにいたしましてガットの場でも主張をしていきたいというふうに考えているところでございます。
幾つかの御質問でございますけれども、まずアメリカ議会と政府との関係でございますが、御承知のように、今回のウルグアイ・ラウンドに臨むに際しましては、いわゆるファストトラック、一括承認制度の通商法を通過させております。御承知のように、この延長も本年春に行われたわけでございます。したがいまして、アメリカはこの一括法によりまして、パッケージとして、十分自由貿易に向かったものであれば議会において拒否されることはないという物の言い方をしております。
 それから、二番目のウエーバー条項関係でございますが、これにつきましては、アメリカの主張は、ほかの国が同等の措置を講ずることを前提といたしまして、御指摘のウエーバーあるいは食肉輸入法などで行われております輸出自主規制の要請、こうしたものの保護的な措置を含めまして、すべての非関税措置を関税化するという主張をいたしております。
 それから、十一条二項（ａ）の関係でございますが、これについても、その条項について削除するという立場も明らかにしているわけでございます。
 ただ、これらの問題はすべて今までのところ総論的な物の言い方でございまして、具体的な交渉過程で具体的な問題としてその成否について発言しているものではございません。まさに、これから本格化する段階において、この辺が問題になるべき問題だろうと思っております。アメリカの現在までの態度は、以上のようなところでございます。
おのずから輸出、輸入国の意見の対立があることは当然のことだ、私はそう思っていますから、はばかることなく我が国としての主張はしていくわけですが、スタート時点からもう立場が違っておるわけであります。とりもなおさず我が国は、ある作物は輸入し、ある作物は輸出しているという立場ではなくて、すべて輸入国であると言って過言ではない状態で実はございますから、本来から言えば、私たちがまだテーブルに着く以前に、まず輸入国の立場を反映するのであれば、輸出禁止の法律もやはり廃止をしてからテーブルに着くのが当然だと思っているぐらいに私は感じておるわけであります。今お話のございましたように、まず人に主張するときには、自分もウエーバーなど外してから交渉に出るというのが当然ぐらいに思っておるわけでありますから、そういう立場はきちっと踏まえて対応していきたい、こう思っております。
先ほど高沢先生に対する御答弁の中で野村審議官が申しましたとおり、この条約との関係で重要でございました点は、条約の解釈を確定しますとともに、この条約を実施するために必要な国内法の整備というものが必要だったわけであります。特に新条約には非常に広範囲かつ複雑な国内法整備というものが必要でございましたので、関係省庁の御協力を得まして非常に精力的に法律案の作成を行っていたということでございます。今般ようやくかかる法案の作成を了しまして国会に提出することができるということになりましたので、その法案とともにこの条約を提出するということをさせていただいた次第でございます。
 それでは、新条約と従来の麻薬単一条約及び向精神薬条約との違いといいますか関係について簡単に御説明させていただきますと、従来の麻薬単一条約及び向精神薬条約と申しますのは、いわゆる麻薬とか向精神薬の製造、輸出入、それから分配、使用等に関しまして、免許とか許可という形で必要な規制の措置を義務づけることによりまして麻薬及び向精神薬の利用を医療上または学術上の目的に制限する、かかる制限によりましてこれらの乱用を防止するということを目的にしておりました。
 他方、この新しい条約は、現実に薬物の不正取引というものが非常に頻繁に行われているという状況にかんがみまして、単なる学術上または医療上の目的に制限するというような規制措置にとどまりませずに、薬物の不正取引の防止及び処罰のための国際協力の強化が必要であるという認識のもとに作成されたということでございます。
 したがいまして、この麻薬新条約は従来からの麻薬関連の既存の国際約束による規制というものに加えまして、すなわちこれらの規制を強化、さらに補完し合うという性格を有する条約である、このように私たちの方では認識しております。