我が国の沿岸捕鯨につきましては、小型捕鯨とは別に大型捕鯨がニタリあるいはマッコウを捕獲しているわけでございますことは先生今お話のあったとおりでございます。この捕鯨につきましては、これは先ほど申し上げた現在ＩＷＣの枠組みの中で認められております生存捕鯨とはやや異質というふうに考えざるを得ないわけでございまして、したがって、これを生存捕鯨という形で存続を図ることは現在のＩＷＣの枠組みの中では到底難しいと判断せざるを得ないわけでございます。したがいまして、これをどういうふうに存続を図るかということになりますと、確かに御指摘の調査捕獲八条の権限行使の客観的必要性があるかどうかということになります。
 はっきりここで申し上げておかなければなりませんことは、これは我々としては大変不本意でございますけれども、その存続を図るために調査をやるということは、絶対にこれはＩＷＣでは通らないわけでございまして、もしそういうふうな印象を与えるとすれば、かえって疑似商業捕鯨であるという非難を招くわけでございますので、科学者の意見もよく聞きましてその客観的必要性があるかどうかということについて精査していきたいと思います。
 さらに、今お話のございましたそもそも二百海里内の鯨資源については、ＩＷＣの枠組みとは別にそれぞれの沿岸国がその主権を持つべきではないか、こういう御意見でございますが、現にＩＷＣの中でも中南米等につきましてはそういうことを主張する空気が出てきておるわけでございまして、私どもはそのような空気を持つ国々ともよく連絡協調いたしまして、まあこの沿岸大型捕鯨の問題に対する解決の方途として時間的に間に合うかどうかという問題がございますが、将来の問題としては御指摘の二百海里内における鯨類資源については沿岸国が主権を持つという、そういうルールを確立さしたいというふうに考えております。これは大変重要な御指摘であろうかというふうに思うわけでございます。
沿岸捕鯨にはマッコウクジラ、ニタリクジラ、これをとる沿岸大型捕鯨もあるわけであります。マッコウクジラは来年の三月まで操業ができるようでありますが、その後はどうなるのか。水産庁の考え方を聞かせてもらいたい。私は、日本の沿岸の鯨についても資源を調査する必要があると思う。自国の二百海里内で行う調査は、これこそ我が国の主権に属するものであり、外国からとやかく言われる筋合いはないと思うんです。これに対して政府の考え方をお尋ねしたい。
先ほど長官から生存捕鯨の件についてはお答えいたしましたが、来年のＩＷＣで再度審議されることになっておりますので、漁業者、乗組員等への対策についてはその結果を待って検討いたしたいと考えておるところでございます。
まあしっかりやってくださいよ。
 次回のＩＷＣ総会は来年六月に開催されると思いますが、沿岸小型捕鯨の漁期は四月からなんですね。そうすると、その間休業せざるを得ない。したがって、その間つなぎ融資などのきめ細かな経済処置をきちんととる必要があると思うが、大臣どうでしょう。
我が国の沿岸捕鯨でございますが、これにつきましては、私ども何とか生存捕鯨という形で存続を図りたいというふうに考えているわけでございます。これにつきましては現在ＩＷＣの枠組みの中で、アメリカのアラスカ捕鯨、それからデンマークのグリーンランド捕鯨、それからソ連のチュクチ捕鯨と三種類認められておりますので、それと同じような形で操業するような計画を立てまして、これをＩＷＣで認知してもらうように努力してまいるわけでございまして、まあＩＷＣでは四分の三の同意をとらなければなりませんものでございますから大変難しい問題でございますが、何とかそれを実現したいと考えておりますので、これができなかった場合どうなるかというのは現在の段階ではひとつ御答弁を御容赦願いたいと思います。
時間も迫ってきましたので、もう二点に質問をしぼりたいと思います。
 第一点は、特定基礎素材産業対策促進税制の実施が今回図られているわけでございますが、私はこの措置では不十分だということは本会議で指摘いたしました。しかしこの質問は重複しますので省略をしますが、通産省に一点だけお伺いします。
 石油化学用ナフサに係る税制でございます。これは諸外国におきましては、石油化学用ナフサにつきましては、いずれの個別消費税も恒久的に免税になっておるのが常識だと私は考えております。ところが、わが国においては、輸入ナフサについては租税特別措置法により免税になっておりますが、適用期限は一年間であるので毎年見直しが行われる。この意味においては恒久的免税税制とはなっていないと理解します。
 また、国産ナフサにつきましても、五十七年四月七日、通産省で省議決定されました石油化学原料用ナフサ対策に基づきまして、石油税負担分は
半減され、さらに五十八年からは石特で所要の措置が講ぜられておることによりまして、実質的には撤廃が図られる予定になっておりますけれども、しかしこれも制度的に恒久的なものであるとは言えないわけでございます。
 この問題につきましては、これは国際競争力とも非常に関連する問題でございます。安定的に企業を維持していくために、制度としての恒久化、これが必要ではないかと思うことがその一点でございます。
 最後は、通産省とあわせて大臣にお伺いしたいわけでございますが、通産省では減価償却の年限短縮について研究会が設けられるやに承っております。そこで、大臣、いままでの減価償却の概念というものは、この機械はいつまで使ったらもうだめになるかという物の発想だったわけですね。しかし欧米諸国では企業基盤をいかにして充実するか、国際競争というものに対応して償却年限というものはいかにあるべきかという視点からの論議が進められ、これが逐次実現しつつある。どうも日本の場合、この発想というものに転換することがおくれればおくれるほど国際競争力という基盤は危うくなると思うのでございます。通産省のお考えと大臣の本問題に対する御所見を承り、足らざるは三十日の質問で続けることにいたします。