お答えします。
 まず第一点ですが、要するに、脳死の患者さんといいますか、脳死状態にある方を死者とした場合に、その遺族とどういう関係になるかということだと思います。
 私が理解している限り、先ほど申し上げましたように刑事法上は、要するに死体の保護権という概念は刑法上ないわけですが、それに対して何らかの利益を持っている人間ですね、先ほど申し上げましたように、死体損壊罪に関して遺族の利益とか追慕感情というものを読み込む方ならば、そういう利益関係があるということが言えると思います。
 民事法上については多分加藤先生の方がお詳しいと思いますが、民事法上は、恐らく祭祀の対象ということまではいかないのかもしれませんが、いわゆる葬儀あるいは死体あるいは遺骨、それ等の管理といいますか、それと同じことになるのではないかと思います。
 それから、遺族間でその同意関係が一致しなかった場合、私は、これ自体は法律そのものには規定がないと思いますが、恐らく摘出できないのではないかと思います。
自民党の住博司でございます。
 弁護士の加藤先生と法律の専門家である伊東先生に二点お聞きしたいのです。
 この法律は、脳死として判定をする。そのときに、今お話もありましたように本人の意思が確認できない方、つまりドナーカードを最初に出していない。そうしますと、脳死と判定をしてからドナー、提供者と受ける側の適合性というのがスタートすると思うのです。その際に、死体として判定された以上はその方はもう死者になるわけですから、御家族は御遺族というような立場になるのではないかというふうに思うのですけれども、そのときの関係というのは一体法律上どうかかわってくるのかというのが一つ。
 それから、本人の意思が確認できなくて、家族が同意書にサインをされた、ところが別の家族が、いや私は違うのだと言ったときに、これは訴訟の対象になり得るのかどうなのか。
 この二点をお聞かせいただきたいと思います。
これは大変難しい問題だと思います。率直に申しまして、私自身は循環器の医者でありまして、脳神経を専門といたしておりません。ですから、私は、いわゆる竹内基準とか、そういった日本で一応認められておりますいわゆる脳死状態の診断基準、これが今使われているというふうに理解しております。
 今御指摘がありましたような問題点は、そういうことがあればこそ、なおさらいわゆる脳死状態というものを個体の死と認めるべきではない。先ほどの、脳死状態に陥った妊婦が出産したという例が世界で何例も報告されている、これもまさにその一つの証拠だと思うのです。
 そういったことで、私は、どうも脳死と考えられていた者が低体温療法でもとへ戻ったといったような例が起こるということは、本当に脳死というものが個体の死であるということを確定するものではない、あくまでも死の間近いこと、死の切迫を予測させるだけであるということの大きな証拠ではないかというふうに思っております。
 そういった一般論で申しわけございませんが、よろしゅうございましょうか。
同じく渡部先生にお伺いしたいのですけれども、脳死状態につきまして、どこをもって脳死状態、脳死というかということです。
 私たちは、その脳死状態ということについて、これは医学的に本当に死とできるのかということで疑問を持っているわけですけれども、最近、低体温療法で脳死と言われる患者さんが蘇生をされたというようなことがありました。それで、ポイント・オブ・ノーリターンがゾーン・オブ・ノーリターンというようなとらえ方をされてきているのですよと言う方もおられたわけですけれども、そういう点で、脳死状態について、本当にこの状態、どこかで切って脳死と言えるのかどうかというのをもう少しお話をいただきたいというふうに思うのです。
 それから、澤田先生にお伺いしたいのですけれども、末期医療と言われました。終末医療とも言われていますけれども、そういうことについて、保険で当面は、この法律によれば、五年間は見るが、その後はどうなるかわからないということになっているわけです。そういう状態になったときに医療現場で非常に混乱が起こるのじゃないかというようなことが言われていますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
新進党の石田祝稔でございます。
 きょうは大変に貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。
 私は、お医者さんの立場ということで、渡部先生にお聞きをいたします。
 先生は反対ということでおっしゃっておりましたが、臓器移植そのものに反対なのか、いわゆる脳死体からの移植に反対なのか。もう一点は、今海外で移植を受けに渡航されておりますけれども、そのことについても反対であるのか。この二点ですが、よろしくお願いします。
政府の経済見通しは、民間の事業活動あるいは投資計画の一つの指針となります。特に一昔前までは非常に大きな影響力を持っておりました。最近では、民間のいわゆるシンクタンクが非常に優秀になってまいりましたので、政府の経済見通しの権威も若干薄れてまいりました。
 平成四年度の政府経済見通しにおける経済成長率、見通しが三・五％で、終わってみたら○・六％だった。平成五年度、見通しが三・三％で、終わってみたらマイナスの〇・四％だった。平成六年度が、政府の見通しが二・四で、終わってみたら〇・六だった。ちなみに、この政府の二・四％の見通し、大和総合研究所では○・六％の見通しを立ててずばり的中をしているわけであります。この政府の経済見通しが、過去三十年間三十六回中、誤差が一割以内だったのは五回であります。
 もちろん、これをぴたりと当てるのは至難のわざであります。しかし、最近では民間のシンクタンクの方が非常に誤差が少ない。もちろん政府の見通しには景気を誘導する、いわゆるアナウンス効果というものもお考えではなかろうかと思います。しかし、これほどまでに見通しと実績の差が開いてまいりますと、むしろ民間の経済活動を混乱させます。景気回復に悪い影響を及ぼしてくるんじゃないかと思いますが、長官の御意見はいかがですか。