これは在来本線の駅改良及び周辺環境整備事業ということでございま、して、このことは、駅改良することによりまた環境整備、駅広等の整備をさせていただきますことにより、在来本線の姿の中におきましても利用いただく旅客の皆様に利便を与える、こういうことでやらせていただいておるわけでございまして、言うなれば、百十四億と言われましたが、御案内のように国鉄分に計上した部分であります。盛岡以北青森までの建設費、それと九州新幹線分と、十四億は御案内のように調査費でございます。ですから、この建設費を執行するということに相なりますと、御案内のように、着工の認可をいたしませんければ執行でき得ませんことは御案内のとおりでございます。
 よって、本件につきましては新幹線工事ということではございませんで、在来線の改良でございますけれども、しかし、地域住民の切なる願いにこたえてまいるという意味で、出戻りにならぬ点で本線の改良に加えさしていただく。同時に、前段申し上げました検討委員会において法令的に結論を出し明確にすることによって進めさしていただく、こういうことであります。
百十四億円六十一年度予算では計上いたしておりますが、この使い道と、それから線路はまだ将来何年かかかるのに駅だけを改造してやっている。それは第三次ローカル線の問題などあって、非常に今貴重な金を、そういうふうに線路ができないのに駅だけ改造していくということは我々は納得できない。どうですか運輸大臣。
本件につきましては、監理委員会の答申を尊重申し上げておりますし、同時に、五十七年の閣議の決定、当面見合わせるというこの趣旨を踏まえながら、さはさりながら、盛岡以北、北陸、九州地域の切なる整備新幹線建設への願い、それは先般来言われました総合交通体系の基本にこれが据えられておる。二十一世紀は二十二世紀に向けて生き残れる鉄道の最終の戦略、交通手段であろう。しかしながら、これは国鉄再建という至上命題の中で新しい経営企業体の負担に帰せしめることはあってはならない、こういうことで、昨年八月工事認可申請書を受け付けるに当たりましての政府と党の間における申し合わせをさせていただきました。
 その中に明記さしていただきましたことは、整備新幹線財源等検討委員会を設けさせていただきまして、事業主体、運行主体、さらに財源問題、並行在来線のあり方を検討し、結論を得た上で、五十七年の当面見合わせるという閣議決定を見直した上工事の認可をする、こういうことであります。ですから、検討委員会の中における財源問題をどう解決するかということで、そのめどを、分割・民営体がスタートするであろう六十二年四月を目途にその検討を急ぎ結論を出す、こういうことでございまして、今鋭意検討を進めておるところでございます。
 施行法の中におきましても、本件につきましては、運輸大臣は運行主体の意見を聞きこれを行う、こういうことでありまして、一方的に運行主体に工事費の負担をお願いせしめてやるという趣旨ではございません。それは法令的に明確にさせていただいておるところであり、政府・与党という立場の中で、財源問題をどうするのかという今日の財政再建の歩調等もにらみつつ、本件に対する結論をどう与えるかということで鋭意検討中というのが今日の時点における姿でございます。
二カ年間密室でいろいろ論議して、それを国民に問わないまま、ばんと答申されて、それで今政府が進めている。ところが政府は、政治的にこの新幹線の整備を急いでいる。私ども全面的に反対ということじゃなくて、やり方が正直納得できない。
 三塚運輸大臣に聞きましょう。
 この新幹線の扱い、最近百十四億の金を使って急速度にこれの整備を急いでおりまするが、その真意を聞いておきたい。
参考人の皆さん方、御苦労さまでございますが、私の持ち時間十分ということで極めて限られておりますので、全員の方に御質問できないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 澤田参考人にまず二つほどの点でお尋ねをしますが、汎用技術であれば防衛庁と大学や一般の国立研究所などとの研究協力はあり得る、こういう論がしばしばあるわけでありますけれども、しかし既にお話の中にも出ていますように、防衛庁の職員はわが国を防衛することを主たる任務とするという自衛隊法の規定に基づく職務専念義務がある。したがって、防衛庁との研究協力の成果が防衛技術、すなわち軍事技術、こういうものに転用されていく危険は当然含まれておると考えられるわけであります。兵器であってもいわば汎用技術の固まりというか集合体というか、そういうものだということもできるわけでありまして、したがって、汎用技術だからといって軍事研究ではないという理屈は私は成り立たないというふうに思うわけでありますが、その点、先生のお考えがありましたらお聞かせを願いたいということが一つであります。
 それから二つ目は、ＳＤＩ研究参加の根拠、理由の一つとして、日本の科学技術や産業への波及動果が期待されるメリットがある、こういう論がこれまたあるわけでありますが、これは多くの日本の新聞も報道をしたところで、西ドイツとアメリカとの間のＳＤＩについての協定文書、この内容は日本の全国紙ほとんどといっていいほど報道いたしました、先日。一昨日、私も当委員会でこの問題を取り上げたところでもあります。
 この協定の内容を見ますと、そういう日本の科学技術の発達発展に期待が持てるどころか、何が秘密かということはアメリカが一方的に決める、それから相手国、すなわち西ドイツが第三国に研究の結果得られた技術を勝手に輸出をするようなことは断じて認めない、アメリカが拒否権を持つとか等々、非常にがんじがらめのアメリカのかたい枠がはめられておるというこういう内容が暴露されてきておると思うわけでありますが、澤田先生、最初の自己紹介の中で、ＳＤＩに反対をする物理学者の署名運動、反対運動の事務局的な仕事をなさっているというお話でありましたけれども、こうした点について、専門家の物理学者の万々の中で何か話題に上っているかどうか。それと、これを機会にＳＤＩそのものについて何か先生の御所見があればお聞かせをいただきたいということであります。