これは今お答えがありましたけれども、「厚生年金法解説」の「第二章 被保険者」の中に、明確にこのようにあるでしょう。「坑内夫は、過激な労働から肉体的消耗が著しく、稼働期間が短いという特殊事情を考慮し、保険給付の条件を緩和する必要から第一種被保険者と区別されている。」、明快ですね。こういう明快な基準を、あなたはどうしてこれを明らかに説明しないんだ。これは現に「厚生年金保険法解説」の「第二章 被保険者」、厚生省が出した解説の中にあるんですよ。これは間違いありませんか。これは厚生省が発行した年金法の解説の中の第二章にあるんですよ。二百六十ページ。——そういうことだから困るんだよ。
今の厚生年金制度ができましたのが、先ほども申し上げました昭和十七年でございましたけれども、そのときに、一般被保険者と、坑内夫の方、第三種と言っておりますけれども、第三種被保険者の間で違った取り扱いを導入したわけでございます。その一つが支給開始年齢、一般は六十歳、当時はまだ五十五歳でございましたけれども、支給開始年齢を五歳早めるという措置が一つ。それからもう一つが資格期間の計算の上で一年を三分の四倍して計算をする。したがいまして、通常、老齢年金の受給資格期間は二十年でございますけれども、坑内員の方については十五年で老齢年金の資格がつくという取り扱いをしたわけでございます。
 これは、当時のいろいろな文献等を調べてみますと、やはり坑内員の方の労働条件、労働環境、それからもう一つが年金制度の通算制度がございませんで、稼働期間が短いまま坑内員から退きますと、年金受給に結びつかないというような実態がございましたので、そういったことから支給開始年齢と資格期間の計算についての特例を定めたというふうに承知しております。
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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お話を承っておりまして、私はそういう数字は出せるんじゃないかと思いますけれども、事務当局が今まで御説明申し上げておることもどのような理由があるのか、至急に私が調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私どもの考え方ではなかなか厚生年金のいわばもらい分といいますか、出し分だけ明らかでもらい分がはっきりしない、こういう御指摘だと思いますけれども、制度ごとの、何といいますか、もらい分というふうなものをどうやって出していいか、大変、実際問題として振り分けができないということがあるわけでございますけれども、今のお話でございますので、もう一度先生と御相談さしていただきまして、できるだけのものが、御要請のものができるかどうか勉強させていただきたいと思います。
注意しておきますが、いいですか、これを見ても、五兆四千七百十四億のお金が要る。国民年金の負担分は一兆二千億の負担で、それから片方厚生年金の方は被用者分が二兆三千八百三十五億、またこういうふうに金額が違うことを年金局長よく覚えておかなきゃいけませんよ、あなた。
 それで、もう一遍間きますが、そうすると、今度は厚生年金の場合の基礎年金の受給額は総額は幾らですか。これは、拠出額はここで出ますね。受給額はどこで出ますか。厚生年金の方の受給額はどこで出ますか。
申しわけございません。計算の方式を説明しようと思いましたものですから、ついそうなりまして申しわけございませんでした。
 厚生年金被保険者の方から国民年金の会計の中の基礎年金勘定に拠出されます額は、先生も開いていただいております三ページのちょうど真ん中辺に、「厚生年金被保険者分（再掲）」と書いてありまして、「被用者分」と書いてある二兆三千八百三十五億円、これが六十一年度の厚生年金の本人分の拠出金の額でございます。
二ページと三ページ別々の表を出して、掛けますというのはだめだと言ったでしょう、私は。ここで掛け算しなきゃならぬでしょう。あなた何言うとるんかね。私が聞いているのは、計算方式はどういうふうにするのか、それから厚生年金加入者の拠出金額はどの程度になっているか、基礎年金の受給者数は幾らか、拠出金額はどうなっているのかというのを、今私に二ページと三ページ見てあんたここで掛けなさい、掛けたら金額が出るでしょうなんて、そんな説明はもうないよと言って、大臣が今さっき謝ったばかりじゃないの。だから、できてなかったらできてないと、後から出しますなら出しますと、こう素直に答えたらどうなの、あんたたちは。できてないなら、できてないから次回出さしてもらいますならもらいますと言うてもらわんと、掛けろというなら、じゃあ今から休んで計算機回さないかん、お互いに。どうするの、こんなこと。
投資育成会社は、昭和四十三年以来投資の成果が上がらないと申しますか、懐妊期間が非常に長いために、長いトンネルの時期を過ごしたわけでございます。ところが、最近に至りましてようやく投資の成果があらわれてまいっておりまして、昭和五十八年以降投資育成会社の投資先で、多くは二部でございますけれども、第二部の市場に上場する企業が大分出てまいりまして、現在は、政府からの出資と申しますか、中小公庫からの出資も償却できましたし、内部留保もある程度持ち得るという状況になってきております。
 したがいまして、私ども既に民間移行と民間法人化ということを政府全体として閣議で、行政改革の一環として決めているわけでございますが、民間移行に当たりましては、十分会社のあり方について改めてよく見直し、健全性について検討を要すると思いますけれども、現在の見込みといたしましては、前とは大分変わりまして、経理も充実してきているというふうに考えておりますので、民間移行は可能であり、かつ、私どもの将来に対する希望としては、民間法人に移行後も、中小企業基本法にいいます中小企業の自己資本充実のための政策機関として何らかの位置づけを与えて、その強力な施策展開、投資の実行というものを支援していきたいというふうに考えております。