会計検査院は、お言葉のとおり、憲法上の特別機関でございます。その中で、国会や裁判所は特別職でありますが、会計検査院は一般職であると、こういうことになっております。ただし、検査官会議の構成員である検査官だけは特別職でございます。そういう状態でございまして、これを特別職にしたらどうかということはかねて検討問題にもなりまして、昭和四十五年ごろだったと思いますが、そのころから鋭意内部で検討し、関係方面とも接触をして、いろいろ御意見を承ってきたことがございます。
 その過程におきまして、やはり公務員制度全般にかかわる問題であり、なかなか難しいというような各方面の御意見もありまして、また内部で私ども考えてみまするのに、会計検査院は国会あるいは裁判所と違いまして、組織的には非常に小さいたかだか千二百名ぐらいの組織でございまし
て、これが特別職になった場合にどういうことが起こるかと検討したわけでございますが、もちろんそういたしますと人事院のいわゆる傘と申しますか、人事院から外れるわけでございますので、公平審査の機関を設けなくちゃいけないとか、あるいは給与表につきましても、これに準ずるという手もあるかもわかりませんが、やはりそういった面の調査機関もつくらなければならない、あるいは職員の採用についても一般職の公務員試験というものの合格者を採用するということもなかなか難しくなってくる。そうすると、試験制度、試験の出題あるいは任用というような問題も出てくる。結局、組織が非常にできる。検査院は検査をすることが目的であるところへそういう組織が非常にできてくるということは、やはり人員がもっとふえればそれも可能でありますけれども、そういうことが期待できない以上はなかなかそれも難しいのじゃないか、また法制上も非常に手数がかかるというような結論を踏まえて、なお検討を続けようということで現在まで参っております。現在もなお検討を続けている状況でございます。
 ただ、特別職ということが果たしてどのくらいメリットがあるかということについてもあわせて検討しているということをつけ加えさしていただきまして、以上御答弁を申し上げます。
きのうもあるテレビ見ていましたら、個人のいろんなプライバシーが保護されないのは先進国の中では日本が一番おくれているのじゃないかということが報道されていましたね。今、先端技術の進歩によって情報化社会になっているわけですけれども、ある地図のことが報道されていましたけれども、コンピューターの上に地図が全部出まして、一軒一軒の名前まで出てくる。その家の家族は何人で、主人はどこの大学を出て、どこに預金が幾らあって、車は何に乗っているか、全部それがコンピューターに載ってあらわされてくるという状況ですね。あるいはカード会社に入っていると、そのカード会社の情報がどんどん流れていくというふうなことが報道されて、もう皆さん方、空から見ればみんな裸同然だということも報道されているわけですよ。そういう点を考えますと、このプライバシー保護の問題、いろんな問題もあろうと思いますけれども、やはり国民の基本的な権利をどう守るかということにもつながっておりますので、その点急いでやっていただきたい、このように思うわけです。
 次に、会計検査院の方に移りますけれども、会計検査院、院法改正等で私たちもいろいろと皆さん方と論議を交わしてまいりましたが、いろいろの面で御苦労もあろうかと思います。その中で処遇の改善だけちょっとお聞きしたいと思いますけれども、かつて会計検査院は、憲法上の問題であって、広い意味の行政権に含まれているというところから、その職員は一般職であって、国会や裁判所の職員のように特別職ではない、しかしかつて検査院は人事院に特別職にするよう要請した経緯を持っているということでございますが、この問題は今日どのようになっておりますか。
プライバシー保護問題、申し上げるまでもございませんで、国民の権利を擁護するという意味で非常に重要な課題でございます。いやしくも個人情報の取り扱いに関しましてこのプライバシーの侵害、情報の漏えいというふうなことが起こらないような対策を講ずる必要があるということで、臨調答申を踏まえまして、私どもの方としましても新行革大綱あるいは今回五十九年の一月二十五日に決定いたしました五十九年行革大綱、これにおきまして今後着実に検討を進めるという旨閣議決定しているわけでございます。現在、各省庁間の局長クラスで構成しております行政情報システムに関する連絡会議でございますが、こういった場において検討を進めているわけでございます。
積立金の逆用に関連する問題でございますけれども、まず、今の厚生年金、国民年金、これは資金運用部に預託をされて他の資金とあわせて統一的な運用が図られているわけでございますけれども、その利回りを申し上げますと、資金運用部に対する預託金利、現在は五十九年二月時点では七・一％でございます。この資金運用部の預託金利は、公定歩合その他の各種の金利との関係で上下をいたします。高いときは八％、五十五年当時は八・五％まで上がった時期もございますけれども、現在は七・一％ということになっておりまして、預け入れる、預託をする時期によってその利回りが当然違ってくるということになっているわけでございます。
 では、厚生年金、国民年金の積立金全体が命一体どのくらいの利回りで回っているかといいますと、五十七年度までの実績しかございませんけれども、厚生年金は七二一二％という状況でございます。国民年金は厚生年金に比べて短期ものが多いものですから、六・七％という状況でございます。ちなみに国家公務員共済がどのくらいかというと、これは私どもの方で聞きました資料によりますと七・〇九％。農林とか私学が厚生年金よりも高く、農林共済が七・六五％、私学共済が七・四八％。大体国民年金が六％台でございますけれども、厚生年金、国家公務員共済、農林、私学はいずれも七％台、こういう運用になっているわけでございます。
 この厚生年金、国民年金の運用利回りをもう少し高くすべきではないか、できないのかということでございますけれども、私ども、気持ちとしてはもう少し、この年金積立金の性質といったものを考えまして、それから将来それが年金の給付になるし、保険料の負担の軽減にもつながることでございますので、何とかもう少し特別に年金の積立金についての有利運用ということを考えてもらえないかということで、大蔵省と協議を進めているわけでございますけれども、大蔵省の考え方は、年金制度が発足してからこれは資金運用部資金に預けてもらって、郵便貯金や何かと一緒に運用してきている、財投資金に充てられてきている、それを年金資金だけを特別な方面に融資をしたり特別に利回りを高くするということはできないんだ、それが公の資金、国の制度、信用で集められた資金の統合運用、その資金全体を適正に必要なところへ配分をしていくという考え方、財政投融資の考え方からいって、それは一つ基本的には変えられないんだというのが大蔵省の基本的考え方でございまして、もしそれをあえて変えようとすれば、財投というものがその基盤を失うことになりますし、ひいては一般会計予算の仕組みそのものにも影響してくるので、統合運用という考え方はこれからも堅持したいというのが率直に言って大蔵省の考え方でございます。
 臨調なんかでもこの問題は議論されましたけれども、私どもにとっては大変残念ですが、今申し上げました大蔵省で言う統合的な運用の堅持ということを臨調でも言っておりますので、年金の資金についてだけ特別な運用、特別な利回りというのはなかなか難しいと思いますけれども、私どもの立場はあくまでも立場として大蔵省に要求をし、少しでも前進を見ることができるように、今最後の努力をしておるところでございます。