米ソ首脳会談につきましては、我々はその前に先月ニューヨークに集まりまして、そしてレーガン大統領からその考えも聞き、我々の考えも申し述べまして、レーガン大統領も非常に喜んで、そういう考えを大変参考にして臨んでくれたと思っております。またその結果も、我々が要望した線に沿ってかなり忠実にレーガン大統領は努力されたと考えており、高く評価しておるものでございます。これからも、日本は自由主義陣営の一員にございますが、よく話し合いをし、そしてこの結束のもとに事態をよりよい方向へ、前進させる方向へ努力していくということは大事であるだろうと思います。
 それにはやはり世界全体の情勢把握、あるいは情報を余すことなく収集して、そして的確な判断を我々もしていくということが大事である、そう思いまして、今後、この米ソ会談後の米ソが具体的にどういうふうに動いて出てきているであろうか、あるいはジュネーブにおいてあるいはその他の地域において、それらに対する情報把握というものを厳密に行って、そして的確な判断を持って我々も推進していきたい、そう思う次第でございます。
今総理が言われましたことを踏まえて、実は中曽根総理は二十一日に米ソの首脳会談の結果についての記者団の質問にお答えになっておられますが、そのところで、米ソ両国が今後約束をどう実行していくか、我々にも責任があり、一緒になって平和、軍縮に努力したいというふうに述べられたことが報道されておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。
 そこで、今回の会談を今後の国際政治にどう反映させ、発展さしていくか、そのことによって国際平和に寄与されていくことは我々の最大の関心事であり、責任であると私ども思っております。しからば総理としては、今後日本として果たすべき責任をどう認識し、実行されていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
私は、もっと審議を尽くすべきだと思います。したがって終局宣言には反対ですが、やむを得ませんのでここに所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 今国会の審議を通じ、政府の所得税減税拒否の不当性はいよいよ鮮明となっております。空前の大増税による家計への過酷なまでの圧迫の実態やわが国の課税最低限が購買力平価による国際比較では最低であったことなど、政府も認めざるを得なかったところであります。財源がないとの政府の主張も、二兆四千億円にも達する軍事費の大幅削減や、大企業、大資産家優遇税制の是正により、十分に確保できることが論証されております。
 ところが政府は、四年越しの所得税減税見送りによって低所得層への犠牲を強めるばかりか、逆進性の強い物品税や酒税の引き上げを進め、加えて中小零細企業の活力を損う重税を強要して史上空前の一兆四千億円もの増収を見込んでいるのであります。この内容が大企業奉仕と軍備拡張のための財源確保策にほかならないことは、明白なところであります。
 さきに、衆議院においては、自民、社会、公明、民社、新自由クラブ、社民連の六党で、五十五年度剰余金を財源とする所得税減税の実施が合意され、現在所要の措置が進められております。減税実施の必要性から見て、わが党もこれを評価するものでありますが、剰余金が出るかどうか不確定なこと、実施されてもその額がきわめて少ないこと、単年度限りの措置であることなどの不十分さを指摘せざるを得ません。
 政府統計によってさえも、物価高、実質賃金の減、税や公共料金負担の増大などかつてない深刻な事態が記録されている今日、国民生活を守るためにも、個人消費の低迷による不況を打開するためにも、わが党が主張し続けてきた六千億円規模の所得税減税を実施することは、政治に課せられた焦眉の責務であると確信するものであります。
 また法人税率について、中小企業の税率も一律に二％引き上げることとされております。しかしながら中小零細企業は、不況と大企業の圧迫のもとで、日本経済の危機ラインを突破する最高水準の倒産件数が常態化するなど、慢性的な危機に追い込まれております。中小企業に対する増税は撤回し、むしろ軽減措置をこそ講ずべきであります。
 これらの減税措置に要する財源は、大企業への優遇税制を一部是正するだけで十分に確保できるものであります。
 以上が、所得税法一部改正案及び法人税法一部改正案に対し、本修正案を提案する理由であります。
 次に、本修正案の概要について御説明いたします。
 まず、所得税法一部改正案に対する修正案は、五十六年度において総額六千億円、本人には一万二千円、家族一人に六千円、夫婦子二人の標準世帯で合計三万円の所得税減税を、税額控除方式により実施することといたしております。恒久的措置として実施する結果、現行の標準世帯の課税最低限二百一万五千円は二百四十七万円となります。また税額控除方式をとることによって、高額所得者ほど有利な従来の所得控除方式とは異なり、逆に所得再分配にも著しく寄与するものとしております。
 法人税法一部改正案に対する修正案について申し上げます。
 第一に、中小法人税制について、現行の軽減税率二八％を維持するとともに、軽減税率の適用所得限度を現行の七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
 第二に、法人税制に段階税率を導入することとしております。巨額の利益を上げ、担税力のある大企業に対し相応の負担を求めることは、税の公平の確保にとって必要不可欠のことであります。
 第三に、法人税法に内包されるさまざまな大企業への優遇措置のうち、当面、次の二点を是正することとしております。
 その一つは、法人間相互持ち株などによる受取配当の益金不算入制度を廃止し、企業の配当収入にも適正な課税を行おうとするものであります。
 その二つは、株式を時価で発行した際の券面額との差益、いわゆるプレミアムに対し、その収益の特殊性に着目して現行の非課税措置を廃止しようとするものであります。
 これら不公平税制の是正によって、所得税減税等の所要財源を確保することとしております。
 以上が所得税法一部改正案、法人税法一部改正案に対する日本共産党の修正案の概要であります。
 何とぞ御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。