そうしますと、ある程度この事業といえども外縁がある。その先は、地方単独事業を活用するなり、あるいはその他の工夫をしてもらいたい、こういうことだと思いますが、この外縁ですね。つまり、限界は簡単に言えばどういうことなのか、締めくくりとしてちょっと御説明をお願いいたします。
それでは、同じように具体的な例を挙げて質問をさせていただきたいのですが、非農用地を使って、例えば中山間であれば高付加価値農業、それから労働力集約型農業、こういったものが今後可能性があるのではないか、これは農政審の答申でもそういうふうに書いてありますが、私もそういう可能性を追求すべきだ、こう思います。
 例えば、そういう観点に立って、この非農用地を使って有機農業の技術開発をしたい、こういった場合に、民間のいわゆる田植え機の開発というようなものが今行われているけれども、そういうものをそこの施設を使って研究委託をするような、そういう企画を立てた場合に、民間に対する研究委託費をそこから出せるのかどうか、この点はどうでしょうか。
託児所の建設までは、私どもの農業施策の範囲では難しいかと思うわけでございまして、これらにつきましては、先ほどの地方単独事業を御活用いただくというようなのがいいのではないかというふうに考えております。
そうしますと、そういう意味では、かなりこの事業を進めようとする主体の側から見ますと、いろいろな意味で柔軟なものであるという理解をいたしますが、どこまでこの事業を使って事業展開をすることが可能であるかということについて、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、具体的に例を挙げて質問をした方が恐らくわかりやすいと思います。これまでのいろいろな経験を見ておりますと、例えば圃場整備を行った、圃場整備を行って非農用地が生み出された、そのときにこの非農用地を使ってどうするかということが大変問題になるわけです。そこの、非農用地の使い方をうまくやりますと、この圃場整備というものが大変生きてくるという例をたくさん見聞きをしておるわけです。
 そこで、この非農用地の利用をする場合に、農村の働く女性が、例えば保育施設があればより安心をして農作業に従事できる、こういうようなことも考えられるわけでありますけれども、例えばそういった場合に、非農用地を利用して託児所をつくる、この託児所の建設費用が例えばこの中山間地域総合整備事業の範囲の中で可能なのかどうか、それとも、それは地方単独事業の助けをかりなければならないのか、こういう点はいかがでしょう。
これはいろいろな事業のタイプかあろうかと思います。普通でいえば、組み合わせるわけでございますから、半々ということでございましょうけれども、採択に当たりましての縛りはございません。
そうしますと、最低限この農業生産基盤整備事業のうちの二種類の事業を包含しておればいい、こういうふうになるわけでしょうが、その場合に、その全体の事業規模のうち、この最低二種類を包含するところの生産基盤整備事業の事業規模の比率というようなものには、何らかの採択要件上の制約があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず第一点、現行長計、これは平成六年六月、五年前でございますけれども、そこには何も書いていないじゃないかという御指摘でございますけれども、一部何かそれらしきことが書いてある。それらしきことではないというふうに私どもは理解をいたしてございまして、そういった具体的な問題が生ずるということをきちんと見通しまして、その問題を検討しなさいということが指示をされておるというのが今の長計であるというふうに認識をいたしてございます。
 したがいまして、その長計を受けました後、平成九年一月の段階で原子力委員会は、その核燃料サイクルを円滑に展開していくことが不可欠であるということを改めて確認した上で、以下のとおり関係の施策というものを進めるべきということでもちまして、使用済み燃料の管理ということにつきましては、今のいわゆる中間貯蔵といったことの問題につきまして、「従来からの発電所敷地内での貯蔵に加えて、二〇一〇年頃を目途に発電所敷地外における貯蔵も可能となるような所要の環境整備について早期に結論を得るべく、関係省庁と事業者からなる具体的な検討の場を早急に設ける必要がある。」こういう御指示もいただいてございまして、もちろん、その直後の閣議了解におきましても同様のラインというのが示されておるわけでございます。
 それに沿って検討を進めてきた結果、今の状態というものが、中間貯蔵というものを具現化すべき、そういうふうな時期に立ち至ったという判断のもとに、今回御審議をお願いしておるというのが今までの経緯であろうかというふうに思うわけでございます。
 それから、もろもろの不祥事と申しましょうか、事故等があったりいたしました。それとの関係ということにつきましては、私どもは、その事故、不祥事といったことに伴いまして、いろいろなところがとまったり停滞をしたりした状態、それがまだ回復できていない側面もあるわけでございますけれども、そういうふうな一つの流れということをかんがみてみた場合に、それによってこの問題というのを考えざるを得なくなったということでは決してないわけでございます。いわゆるスペントフュエルのフローを見てみた場合も、それからプルトニウムの利用の方向というものを見てみた場合も、今の部分的にとまってございます事象が生じたからこれをやらざるを得なくなったという脈絡にはございません。
 それから、破綻ではないかという点につきましては、これは、先ほど来の長期計画、長計での考え方というもの、それを敷衍して展開をしつつあるということでございまして、私どもの認識といたしまして、破綻というものが生じた、それによってつじつまを合わせようというふうなものでは決してないというふうに認識をいたしてございます。
 それから、長計改定の見通しということでございますけれども、昨年の秋以来、予備的な検討というものを進めてまいりました。近々、原子力委員会としまして、正式に長計改定というものをスタートするという運びになってございます。その過程の中におきましては、この問題につきましても、より明確な形での御指示がいただけるものというふうに思ってございます。