ただいまやや抽象的にお答えしたようでございますが、もっと具体的に御説明することを許していただきまするならば、例えば日計表というのがございますけれども、特に預金の払い戻しという場合には、資産が長期的なものはあるにしても、短期的に預金者に払うための流動性がない、短期性の資産がないというような状況が特に指されるわけでございます。したがいまして、例えば普通預金が多くてそれに対する第一線準備的な流動性が欠けているような場合、これはやはりその中身を実際にはチェックいたしまして判断していかなければならないと思います。具体的にはそういう資産と負債の内容、それからいわゆる信用不安でございますから心理的な要因もあると思いますけれども、預金者の動揺その他の点なども具体的に判断していきまして、やはり念頭に置きまするのは、未然に信用不安を防止するというところに重点を置きつつ、具体的にはその資産内容、負債内容をチェックしていくことになろうかと考えております。
そうしますと、かなり裁量の範囲が広いような感じもするわけで、払い戻しを停止したということになれば、これは明確にわかるわけですけれども、「おそれ」ということはかなり微妙なところではないかと思うのですね。
 そういう「おそれ」というところに加わって、申し込みがないにもかかわらず大蔵大臣の方からあっせんをしていくということになりますと、一体どういうときにどういう意図を持ってやられるのであろうかということが心配になりますが、大蔵大臣がそういう「おそれのある」という状況に直面して、具体的にあっせんという行動に出ていくというのは、いかなる状況を想定しておられるのか、もう少し明確に。
今回の法律改正におきましては、保険事故に準ずる場合も資金援助の対象とすることとして、預金の払い戻しを停止するおそれのある金融機関も破綻金融機関としているわけでございます。したがって、この点についてのお尋ねであると存じます。
 この「預金等の払戻しを停止するおそれのある」という意味は、保険事故、保険の払い戻しの停止あるいは解散あるいは免許の停止等でございますけれども、そういう保険事故に準ずる状況にあるということでございまして、業務、財産の状況から見てこの預金の払い戻しの停止がかなりの確率で予想される状況を意味するものと考えられるわけでございます。
 そういうことでございますので、客観的基準を一律に示すということは、これは金融機関によりますし、その内容にもよりますし、事案の多様性が考えられますので、客観的基準を示すことは困難であると考えております。やはりケース・バイ・ケースで、内容に応じて私ども把握していること、金融機関から聴取したことあるいは周囲の状況等から全般的に判断せざるを得ないと考えているところでございます。
最初に預金保険法についてお尋ねをしたいと思います。
 この法案の六十二条で、大蔵大臣の合併等のあっせんの規定が設けられることになるようです。この規定では、救済金融機関が預金保険機構に対して資金援助の申し込みのときまでに、その合併等が機構の資金援助の対象となり得る旨の認定を受けなければならないけれども、その認定の申請が行われない場合でも、大蔵大臣は合併等のあっせんを行うことができるというふうになっております。
 この法案における破綻金融機関というのは「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関」というふうになっておりますけれども、一体これは具体的にはどういうことを指すのでしょうか。何か基準があるものでしょうか。基準があればお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 あくまでも自主的にということでございますが、やはり自主的な部分とある程度示唆する部分と、当然今まで銀行局の業務としてやっておられたわけでございますから、その辺は適正な判断でより前向きに進んでいくようにお願いしたいと思います。
 終わります。
    〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
これは前にも皆さんの方も本委員会でもお答えになっておるし、また、外に向かって大臣なんかが臨調なんかにも言う場合も、特にいまこのモデルとして示された部分については、自治体も気を使って、余り人間のふえないように工夫しているのですよ。ふえている部分で、どっちかというと頭数が多いと悪口を言われるのはこっちの部分じゃないんであって、どっちかというとその他のところの部分が、国は仕事をしたい一心で、それでどれぐらい頭数があるかなんというのを勘定せぬでいろいろな施策をやるものですから、そっちの方のとばっちりを受けて、ちょっと少し頭数が多いんじゃないかと言われてきたのが今日までの傾向であることを見ると、モデルとして示された分というのは、自治省から物々しく局長通達でいただかぬでも、よくやっている部分なんだわ。今日、これだけの騒ぎになっている世の中ですから、めちゃくちゃに頭数をふやすとか、そんなようなことを自治体の長でもやれるものでもないんでしてね。やっぱり工夫してやっているわけですから。それで職員組合と話をしても、ぎりぎりのところだけ、じゃ、ここだけふやすからこの分は減らしてくれとかということでやっているわけですから、私は、言わずもがなのことを言い、出さずもがなのものを出したという感じはしますが、出たものを回収せいと言うほど執念深くもないから、これはいま御答弁もありましたが、自分のところを人様と比べてみるのに、ああこんなところになっているのかなという参考なり目安として御利用いただいて、それよりももっと工夫をして——ここに集まった方々よりももっと気のきいた人いますよ、あっちこっちに。この集まった人がどの程度の者か知らぬけれども、現場で余り苦しんだことはないんじゃないか、この人たちは。だから、そういうのもまた一つの意見ですからいいですが。
 私は、なぜこんなことを言うかというと、ラスパイレスというのがありまして、おれのところの月給高いか安いかちょっと目安にしようと、これは高いからちょっと抑制しようとか、低いからもう少し働いて上げてもらおうとかいうようなことで、最初は何か参考にするようなつもりでおったら、最近はラスパイレスを使って交付税までさわるようなことまでやっておって、皆さん方の言う参考とかモデルというのは余り信用ならないんだ、これは。だんだんだんだん悪くなっていきますからね。そういう意味なんですが、特に最近は、百五十幾つかの団体までラスパイレスを使ってリストアップしちゃって、これは自治省にあるまじきことまでやっておる。まさに指導助言の範囲を超えて、強引に権力的な関与をやっている。だから自治省のいまやっているのは全部自治法違反だと思うけれども、そういったところまでいった前歴がありますので、この扱いについては特にひとつ出過ぎたことがないように。自治体はもちろん参考資料があれば積極的に参考にするものは参考にしてやりますよ。ですからその点は特に公務員部長、あなたのところでしょう、これ。