家賃部会には二名の入居者、居住者の代表の方が入っておられるわけでございますけれども、たたき台を中心にしまして四回の論議を経て案が取りまとめられたわけでございます。午前中に石原先生の方からもお話がございましたけれども、大方の御賛同を得て案を取りまとめたということであります。
 ただ、家賃改定という事柄の性格上、立場の違いもあるわけでございまして、一部の委員につきましては全面的な同意に至らなかったことは事実でございます。自治協代表の方も一名入っておられるわけですが、これは非常にたくさんの反対意見を出されました。先ほど石原先生が項目の数を言っておられましたけれども、ただそのほとんどにつきまして大方の御参同を、修正はもちろんございましたけれども、専門部会で検討していただいた我々の原案が中心となって大方の御賛同を得たということでございます。細かくなりますので、あとは省略いたしたいと思います。
六十一年度の数字で恐縮でございますけれども、空き家賃貸住宅について申し上げますと、一般公募でやりましたのが在京では二万五千五百八十四戸でございます。それに対して応募された方が四十五万六千四百二十二名。これは、何回も申し込まれるということがありますのでダブるかもしれませんが、倍率は十七・八倍でございます。大変な数でございまして、我々としては、新規供給を建てかえなども含めてさらに進めていく必要がある、そのためにも家賃抑制ということも必要であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
総裁、大臣は百点満点じゃないけれどもかなり高い点数を与えておるようでございますから、今後とも一層の御努力をお願いいたします。
 最後に、今回の土地高騰によって中堅サラリーマン、中堅勤労者階層は一戸建ての自宅を持つことが大変難しくなってまいりました。したがって、公団住宅への入居希望がこれからますます多くなっていくだろうと考えられます。そうなってまいりますと、東京都圏だけでよろしゅうございますが、今どの程度の人々が公団住宅を希望しておるのでしょうか。もしその数字をつかんでおるとすれば公表し、そのための対策として、何年計画ぐらいでこれは解消できる、こういう計画がありましたら説明を願いたいと思います。
大臣、今回の家賃の値上げによって平年度で百九十億ですか、百九十億だとします。しかし、未収金それから末利用地その他を計算してみますと、かなりの金額が計算されるのではないだろうか。私はやはり、これは公団内部の、経営に対して十分な配慮をして、その努力が如実に入居者の皆さんにわかるような真摯な姿勢が感じられるような経営があって初めて、どんな大きな値上げであっても理屈が通るならば喜んで協力するんだろうと思います。そのような公団内部の経営努力を大臣は十分御指導していただきたい、こう思いますけれども、今までの議論を聞きながら、公団の経営に対する考え方、感想をどういうふうにお持ちになりましたか、お聞かせ願いたいと思います。
坂上先生のときに私はおりませんでしたからどういう議論があったか存じませんが、現在当公団が所有している宅地、住宅両方合わせました土地の面積は一万三千五百十七ヘクタールでございます。そのうち、賃貸住宅が建っておる敷地が四千七百ヘクタールでございます。そのほかを加えましていわゆる完成宅地が大体五千ヘクタールでございまして、残りが八千五百ヘクタールになるわけでございますが、そのうち大体六千五百ヘクタールを現在工事中でございます。それから、残り二千ヘクタールあるわけでございますが、その二千ヘクタールにつきましては現在事業認可の申請中であるとか、あるいは用地の買収中であるとか、あるいは計画を策定中であるとか、こういう土地でございます。
 大体宅地造成をやる場合には、多摩の例で申しましてもおわかりのように、二十年ないし三十年の歳月を要するわけでございます。そういう点から考えますと、この程度の計画的に必要な土地は持っておらないと当公団の経営はできないわけでございますから、これは未利用地とは言えないものであると私は考えております。
一昨日、水曜日の坂上議員の質問の中に、八千八百ヘクタール、これが未処分地として残っております、利用しておるのが四千ヘクタールでございます、こういう答弁がございました。したがって、私は五十九年に指摘された以上に未処分地が保有されておるのではないかという感じを水曜日の日に持ったわけですから、その点の食い違いあるいは実態についてもう一度答弁を願います。
担当の理事が参っておりませんから正確なお答えはできないと思いますが、確かに五十九年に今読まれましたような御指摘を受けたことは事実でございます。その後、鋭意販売に努力をいたしまして、現在ではゼロになっていると思います。なおその上、そこに書いてある数字以上の利益を上げて売っている状況でございます。
渡辺さん、そのように一カ月や二カ月、何かの事情で納めることのできなかった、故意ではなくて、何かの偶然の条件によって納めることのできなかった金額を除きますと、本当に未収金と言えるものは幾らぐらいあるんですか。
後者でございます。要するに、努力してこれを回収していく。それからもう一点ちょっと申し上げたいんですが、決算時の数字だということもございまして、一カ月という滞納もこの数字の中に入っているということでございます。
私のお答え申し上げましたのは、第一義的にあるいは行政府の責任者としての感じが表面に出過ぎたというふうなお答えを、今指摘されてみてそういう印象は私もございます。
 やはり政治と金という問題につきましては、お互い長い間いろいろ議論をいたしてまいりました。入りの問題のみでなく、出の問題についてもいろいろ議論をしてまいりました。あるいは議院運営委員会等において虚礼廃止の申し合わせ等、これは出の問題についてお互いが自粛しようというようなことも今まで行われてきたわけでございます。議論の中には、先進諸国の一部に見られるように、あるいは政治活動というものそのものには金がかかることであるから、公費負担によってそれをやったらどうか、こういう議論もしたことがございます。しかし、それらの公費負担と今日の庶民生活の感覚との間にはまだ乖離があるというようなことからして、お互いが考えた結論というものは、私はやっぱり倫理綱領であり行為規範というものが私どもの議論の末の最大公約数として出ておるものではなかろうか。したがって、一つ一つの行為に関して、私どもは絶えずその原点というものを振り返りながら対応していくべきものではなかろうかというふうに思っておるところであります。
 私個人自身につきましては、これは政治家としても、私は内閣総理大臣という皆さん方に指名をいただいた地位でありますだけに、私に集中してこの問題は御議論をしていただくことが一番好ましいじゃないか、こういうふうにみずから言い聞かしておるところであります。