証券業協会の会長にお伺いいたしますが、よくこういうことを言われているわけです。証券業界には一本のマンモス煙突がある、これは野村証券です。あと三本のふろ屋の煙突がある、これはほかの三証券。それからその他はもう雑草にすぎない。こういう証券業界の実情でございますので、ただいまから野村証券という立場じゃなくて証券業協会という立場でいま村本参考人が言われた点について恐らく反論かも、賛成かもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
全銀協といたしましては、従来の解釈上証券三原則には反対でございます。ただ、現在の証券取引法ができましたときに、六十五条において公共債に限定されておるということは承知をいたしております。ただ、それに応ずる銀行法上の規定はできていなかったように思います。
 それから三原則の二番目は、証取法上の認可を要するということでございますが、私どもは銀行法によりまして不特定多数を相手とする銀行業の免許をいただいておる、それはそれだけの資格審査をしていただいた上でいただいておるのでございますから、私どもが日本で一番確実と思われる公共債を販売するにつきましてはまた新しく認可をいただくように制度ができる必要はないというのが私どもの見解でございます。
 三番目の、認可と実施は別であるというのは、私どもは法律の常識には余りなじまないことだと思いまして、法律というのはやはり実施ということを前提としておやりになるたてまえと思っておりますので、銀行協会といたしましてはこの三原則には反対でございました。
全銀協の会長と証券業協会の会長に、次の点について簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
 証券三原則、つまり、公共債に限定する、証取法上の認可を要する、制度と実施の間に時期を置く、この証券三原則についてどういうふうに思われますか。
そうしますと、はっきりするために規定した。つまり、昭和三年の銀行局長通達には、銀行は付随業務として証券業を営むことができると書かれているのに今回あえて入るのは、それをはっきりさせたということでございますか。
ただいまの点、細かい審議の過程はただいま私記憶いたしておりませんけれども、実はいまの昭和三年の通達がございましてから後も、現実には窓口販売というものをやっておらなかったわけでございます。それで、われわれといたしましては、現在の銀行法の解釈を基礎といたしまして、この法改正の機会に物事をはっきりしておく必要がある、ことに、いまのようにたくさんの国債が発行されまして、それの消化について金融機関も非常に苦労しておるというような実情でございましたので、そういうことから、今度の機会に問題をはっきりしょうということで、答申の言葉ではこの問題について前向きに書いてございますが、ただ、これについては行政当局が関係の人たちの間で適当に話を調整してほしい、要するに利害の対立があることばそのときにもうわかっておりましたから、その点を行政当局の調整にゆだねたというのが調査会の答申でございました。
わかりました。
 金融制度調査会長にお伺いいたしたいのですが、昭和三年の銀行局長通達ですね、つまり付随業務に含む、これは調査会ではどういうふうに議論されたのですか。昭和三年、銀行局長通達に、銀行に付随する業務として証券業、こういうふうにされているのですが、これらについての金融制度調査会の審議。つまり、もう昭和三年通達で、普通銀行は付随業務として当然できるんだ、そういうのがあるのにかかわらず、それを今回わざわざ法改正して、いわゆる証券三原則ですね、証取法上の認可を要する。なぜですか。この昭和三年の通達と関連しましてどういう点で審議されたのですか。これがあれば十分じゃないか。
まず先に、先生のお言葉どおり、残念ながらすべての主張が入れられたとは思っておりません。しかし、御承知のとおり、まず証券取引法による三原則というもので、ある程度公共債に限るということでありますので、ぎりぎり、実は村本さんと同じように、残念ではあるがまず了承した、こういうことであります。
ちょっと途中ですけれども、後ほどまた詳しいことをお伺いしますが、この法案自体に対して総論的にどう思われるかということに対して、銀行法案に対して証券業界として、つまり、野村証券の会長じゃなくて証券業協会としてこの銀行法の改正の受けとめ方だけをお聞きしたい。つまり、賛成であるとか、不満足であるとか、残念ながらとか、そういう点を聞かしていただきたいのです。
参考人の各位に申し上げますけれども、きょうは監督官庁の銀行局は来ておりませんので、銀行局長や証券局長に遠慮せずに答えていただきたいと思うのです。
 いま、残念ながら聞き入れられなかったところがあるとおっしゃいましたが、具体的にどこですか。
大臣、この間、外務委員会でマンスフィールド駐日大使とお会いしたときにもお話し申し上げたわけですが、沖繩の場合、五三％という米軍基地が集中的にあって、地域住民はもとより、県民が非常に被害や不安を持っている、もちろん、日米友好関係ということは非常に大事なことであるが、一方、住民生活に非常に影響を与えるような形の、たとえば実弾が住民地域に飛び込んでくるとか、山火事があるとか、とにかくいま申し上げている嘉手納の場合も、地元で音を測定しておりますけれども、百ホン以上とか百八ホンとか、これは高速列車のそばで聞く音というようなことで、まさにひどい状態であるわけですね、これはＦ１５イーグルとかいろいろな飛行機の轟音であるわけですが、そういうことであっては、本当に日米友好ということは考えつつも、心としては離れていくのじゃないか、したがって、大使とされてもぜひその点を理解していただいて善処できないものかというお話をしたわけでありますが、大使も善処をしますということをおっしゃっておりました。
 大臣、いま申し上げました点を踏まえまして、いまの騒音の問題とか、民間空港への緊急着陸を突然してびっくりさせるとか、そういういろんなものについて大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。