私は、為替レートの変動で本人たちがもうかった地域は、日本国は強くなったなという実感があって彼らは元気よく働けると思う。そこはなるべくさわらないようにしていただきたい。あえて申し上げたい。しかし、それよりもっと大事なことは下がる地域、これは彼らにとって大きなショックであるというふうに申し上げなければならぬ。給与が二割も下がることを覚悟しながら任地に派遣される外交官に忠誠を強要することは一つの問題を生じてくるのではないか。個人の自発的な愛国心に頼るだけでは決してよろしくないというのは、衣食足りて礼節を知るというのはそのとおりなんだから、この辺は考えるべきではないか。
 それで、もし本省側が一年に一回しか直さないというのだったら、これは抜本的に先物予約をつけて、そして給与について安定的な保障をするということさえ考えなければならぬのではないかと思いまして、私は大蔵省の皆さんにも御相談してみたところでございますが、問題点がかなり多いようでございまして、本日はその問題をたくさん議論しようとは思っておりませんが、いよいよになればそういう方法さえ考えなければならぬほど給与変動地域があるということは御勘案の上、下がる地域については一年に一回とは言わずさっさと直していただいたらどうなのか。そんなところでちびったとしても、日本の活力とか日本の行政改革とかあるいは財政再建に対してプラスになるものじゃない。支払うべき給与は節約しないできちんと支払っておくという方が、彼らが頑張って仕事をした方が日本の財政再建にはむしろ資するのではないか、日本の国のためにプラスなのではないかと思いますが、いかがですか。
これはたしか五十七年にレートスライドの政令をつくりまして、それを最初適用しましたときに条件が、円安になったところだけでは大蔵省的感覚としてはいかにも、やはり上げ下げがあった方がいいと議論をしまして、それで円高になった地帯もありますから、双方にらんで、最初やったとき私も覚えておりますが、この問題、政令をつくりましたことそのものも今おっしゃったような趣旨で、政令で許容できる範囲につくったわけでございますから、それから三回ぐらいやったのではないかと思いますけれども、詳細に眼を光らせてそのことは配慮していきたいと思います。為替レートということになりますと、大蔵省、主計局を初めとしてこれも大変敏感でございますから、私は一番通じやすい話ではないかと思う。ただ、幾らか主計局といえば、上がるところもあれば下がるところもなければいかぬという思想があることも事実でありますけれども、ありのままを申し上げました。
私、五十四年に大蔵大臣に就任しましたときに、最初、各省の予算のポイントのレクチャーを受けましたが、外務省予算といえば定員、ＯＤＡ、日本人学校、この三つを覚えていれば大体よかったわけであります。その後五十九年度予算のときに、今御指摘になりました単価増をやりまして、それも今おっしゃいましたように外－内、日本から出張するとか外から内へ帰ってくる、あるいは外－外、それから外の国内でございます。その内容はつまびらかに私は承知しておりませんが、今の渡部さんのお考えはよくわかります。そしてことしの外務省の予算といいますと、日本人学校はある程度中期計画が立てられてきて、まず定員、ＯＤＡ、足腰予算、この三つになっております。足腰予算というのは、今おっしゃったようにまさにオーソドックスな外交活動のことではないか、その中へインクルードされるものではないかというような認識でことしは対処していったつもりでございますが、きめの細かい配慮をこれからもしてまいります。そういう応援というとちょっと表現は悪うございますが、今のような鞭撻を受ければ、外務省との予算折衝の際大変なやりくり、あるいは知恵とでも申しましょうか、そういうようなものもまた出てくるではないか。将来にわたって、やはりオーソドックスな足腰予算というのがまず根底にあるという事実認識だけは、していなければならぬと思います。
在外公館が活発な外交活動を展開するに当たりまして、大使、館長あるいは館員が適宜、管内あるいは管外に出張いたしまして、そして効果的な外交活動を行う、これはもう本当に大事なことでございまして、ただいま渡部委員が御指摘いただきましたとおりでございます。また、大蔵省の方から御説明いただきましたように、財政事情非常に厳しいときにおいても、この旅費の予算においてはできるだけの配慮を得ておるわけでございますが、何分とも限られた貴重な予算でございますので、私どもその配賦に当たってはいろいろ工夫をいたしております。例えば、最初に定期の配賦をいたしまして、そしてその定期の配賦の中で、その使い方、必要性というものを見て、それが足らない、さらに必要な出張が予定されるというときには臨時にまた配賦をしております。
 そういうことで、渡部委員御指摘になりましたような、仮にそういう事態が起こりましても、また臨時にその館員の必要な出張のための旅費は配賦をいたしておる、準備、やりくりをして努力をいたしておるわけでございます。
公団としては、実態調査、これは昨年の十月二十九日から十一月二日まで行ったという報告を伺っております。また、コンクリートの品質調査については財団法人の日本建築センター沢田理事長のところへ委託をしておるということも伺っております。四月の中旬ごろにはその研究データが発表になる、このようなことも伺っております。
 ただ、今お話しいただいた倉茂さん、私は読売新聞におけるあなたの「「鉄筋のサビ」心配無用」論を読ませていただきました。あなたはこのコンクリートの欠陥問題については大変楽観視しているような感じを私は受けた、事実、これを読ましていただきまして。「条件の悪い場所に建てられた、表面を保護しない構造物など一部に限られているし、雨水による外側から中性化より住戸内部からの炭酸ガスによる中性化の方が心配という問題についても、少なくとも公団住宅のように、ビニールクロスなど気密性の高い材料で仕上げている場合には、中性化が全くといってよいほど進行しないことも確かめられている。」こういう大変自信のある立派なお話をされているわけでございますが、今回のこの狭山台団地を初めとするコンクリート問題、特に昭和四十八年の石油ショック、この直後に建てられた建物の建築資材の材質という問題についても、やはり十分にチェックをする状況下にちょうど今日来ているんじゃないか、私はこんな感じがしているわけであります。
 と申しますのは、皆さんも御専門でおわかりのとおり、当時はオイルショックということで、建築資材そのものにいろいろとやはり問題がありました。セメントなどにおきましても、生焼きのままで搬出をしたとか、あるいは砂利や石などについても粗悪な品物まで手を伸ばした、あるいはコンクリートの中の鉄筋をさびさせるような塩分が混入しているとか、あるいは専門的にはセメントの中にあります砂利とかあるいは砂、この配合、その質、こういうものが、当時は石油ショックのあおりを受け全国的に非常にずさんさが目立った時期である。これについてはある特定のゼネコンの専門技術家の中からも私は聞いておりまして、そういう中からもこうした一つの狭山台団地の問題が起きてきているんではないか、こういう感じも、私は専門家じゃございませんが、いろいろな情報の中から感じるわけでございますが、こういう点については公団はどういうふうに研究されているのか、伺いたいと思います。