旧西ドイツの石炭政策でありますけれども、ドイツでは御指摘のとおり八七年に歴青炭で八千万トン出炭しておりまして、それを九五年に六千五百万トンまで縮小するわけであります。そういう計画のもとに進めておりますが、需要業界との間で長期の引き取り契約をしておりまして、差額について、電力についてはいわゆるコールペニヒ制度といいまして増加コスト分を補てんするような制度が採用されておりますし、原料炭につきましては、輸入炭との見合いで、その価格差につきましては政府の補助金が交付されるというようなシステムが基本になっているわけでございます。
 ただ、ドイツにおきましても、現在の計画、政策は八七年に立案された石炭産業合理化計画ということで、今申し上げましたように八七年の八千万トンから九五年の六千五百万トンまで減少させていく、その後をどうするかということで、九〇年三月に、俗に言うミカト委員会と言われておりますが、石炭の委員会がつくられまして、そこが連邦政府に対する提言を行っております。これは二〇〇五年をターゲットの年といたしまして生産規模を縮小していくという方向を示しております。縮小の数字については……（小沢（和）委員「いやいや、そんなところまでは聞いてない、守るためにどうやっているかと聞いているのですから」と呼ぶ）わかりました。そういう長期の計画の中で先ほど申し上げましたような施策をとっている、こういうことでございます。
私は、根本的に発想を転換する参考になるという点で西ドイツのことをちょっと勉強してみたわけであります。現在統一しておりますが、統一してからの石炭政策はどうなっているかまではちょっと資料がありませんので、西ドイツの話であります。
 西ドイツは、石炭だけでなく褐炭もある、炭層などの条件も恐らく今日本で掘っているところよりは悪いところの方が圧倒的に多いのじゃないかと私は思いますけれども、それでも現在約八千万トンぐらい掘っているわけであります。もちろんコスト的に見れば輸入炭と比べると二倍以上の差があるというふうに聞いております。それだけの差があってもなおかつ石炭を掘っていこう、守っていこう、このために大変な努力が払われているわけですけれども、どういうような努力というか政策がとられているのかということを参考のためにひとつこの機会に御説明いただきたい。簡単で結構です。
はっきり申し上げて、これ以上閉山をするような形をとるべきでないという意識を込めてのお話かと思いますが、今後の石炭政策のあり方そのものは昨年九月二十五日に石炭鉱業審議会に諮問して現在検討を行っているわけでございまして、国内炭の存続、活用という問題は石炭政策のあり方についての基本にかかわる問題でございますから、審議会においてもこれまで、エネルギーセキュリティーといいますか、技術活用等のエネルギー政策上の位置づけ、産業政策上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけなど多角的な観点から審議を重ねているところでございます。審議会では、このような基本的考え方に加えまして、需給、価格その他の具体的な施策のあり方についても御検討いただくことにしているところでございます。
 通産省としましては、このような検討の結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
まず通産大臣にお尋ねをいたします。
 八次策で最終目標として一千万トン程度に石炭の生産を縮小するという方針になったわけでありますけれども、現実にはそれをはるかに上回るテンポで進んでおりまして、昨年の段階で八百二十六万トンという状況になっているわけであります。まさに石炭産業が音を立てて崩れているという感じがいたします。現在九次策が石鉱審で検討されておりますけれども、私の地元福岡県の三井三池炭鉱でも、今後に対する深刻な不安感が広がっていると聞いております。
 我が党は、かねてから国内の貴重なエネルギー資源である石炭を活用することを強く主張してまいりました。現在の状況は、そういう立場から見て本当に残念であります。私は、今のままでは日本の石炭産業は遠からず完全につぶれてしまうのではないかという危機感を持っております。どうしても根本的に発想を転換しなければ日本の石炭産業を守れないのではないかというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
いずれにしても、イラクがクウェートを占領し合併したことは罪悪であります。犯罪であります。許すまじき行為であることは、私は皆さんと同じ見解であります。しかし、だからといってどこまでも徹底的にイラクを追い詰め、フセインが自害するまで徹底的に国土を破壊し、民衆を殺すことがいいんだろうか、それ以外に方法はないのか、そういうことをやはり政治家はもっと追求しなければいけないのじゃないかと思うのであります。
 この間、ドイツの前総理のブラントさんが日本に来た新聞が出ておりました。プラントさんはそのときに、結局フセインは最後に殉教の精神で自爆するまでこの戦いは続くかもしらぬという読みを申し上げておりました。大変不幸な予感がするわけであります。その間に何十万の子供が殺され、女性も、戦場にかかわりない人が死なねばならないのかなということを考えると、大変不幸なことだなと私自身心を痛めておるわけであります。
 ですから社会党は、早く停戦をとりあえず一回して、それから真の安定と平和を話し合っても遅くはないんじゃないか、だから停戦決議を国会に提案をしている社会党なんであります。それはどちらがいいとかどちらが悪いとかという意味ではないのであります。人の命を尊重する、大事にするという立場からは、即時停戦の論理しか私は出てこないと思うのであります。
 だから私は、総理・総裁である総理にはぜひ停戦を国連に、あるいは世界の先進国に、日本としてはこういう意思だということを国会決議をして送ることは意味がある、こう考えるから、できれば早くあの決議をした方がいいんではないか、この見解も総理に伺いたい。
 第二には、ブッシュ大統領はどういう政治目的を中東に持っているのか、これは非常に複雑ですね、新聞を見ていると。表向きは、フセインのやったクウェートから直ちに撤退をさせるのが大目的である、それは間違いない。しかし、その後に中東にプレゼンスを確保しよう、中東にアメリカ軍の軍事基地を持ち、同時にアメリカのオイルの権利を、メジャーの確保を、アメリカとしてはきちっと油に対する発言権を確保しよう、さらにイスラエル並びにアラブの問題について、アメリカがイニシアを持った和平なり安定ということを考えようという複雑な、重層的な政治目的をアメリカは持っておるような気がしてなりません。ですから、クウェートから撤兵をしても、その後真の中東の安定、平和というものは、大変私はジグザグないろいろな問題をはらんでおるな、こう見ているのであります。
 その辺についての、中東湾岸戦争はやがては終わるわけですから、永久に続くわけじゃありませんから、近々に、戦争が終わった後中東に対して日本政府としてはどういう結論を導き出そう、日本政府はフリーハンドで中東で地位を保障されるような日本になるためには、今、何はしてはいけない、どこまではすべきであるということを冷静に政府は解析、分析をして、この事情に対処しなければいかぬと私は思うのであります。
 そこらについて、総理は外交に弱いようでありますから、外務大臣からひとつ答えていただきたいのであります。