おっしゃることはよくわかるのですが、問題によりけりだと思うわけでございます。現実に、今たびたび申し上げておりますように、そういう賃金体系をどう変えていくかというようなことにずばり絡むような問題、あるいは処遇にどう絡んでいくかということにずばり絡むような問題を法律で強制し得るものであろうかというような而もございまして、そういう点については、日本独特の行政指導というような中で、例えば、単に役所がそういうことで呼びかけていくというだけではなくて、具体的に、定年延長もし、そして賃金体系もそれなりの直しをし、処遇についても実際にいろいろやってみたというよう経験を豊富に持っておられるような企業の元労務部長であるとかコンサルタントであるとか、そういうような方に、実際に、そういう定年延長を呼びかけていく企業に対していろいろまた示唆を与えていただくという、定年延長アドバイザー制度というようなものを使いながらのいろいろ行政指導というものの方が、実際に効果を上げるというようなものがあるのではないか。物によりましてはもちろん法律でぴしっと決めておかなければならぬような問題もあると思いますが、やはり対象によって、そういう法律で一律にやる場合の方が妥当の場合と、それからまた、行政指導という形でいろいろ具体的な現実打開を試みながらの進め方という道もあるのではないか。こういうことで、いろいろ対象によってのいわば行政手法の使い分けというものもあるのじゃないかと思うわけでございます。
繰り返して恐縮ですが、定年延長問題は依然として六十年の現状を見て改めて検討するということになる。労働時間短縮問題、きょうは余り触れませんけれども、労働時間短縮問題についても、なかなか現実に効果を上げていない、依然として二千時間を超えているというそういう状況にある。なおこの法内超勤問題などは、公共企業体あたりでは積極的に取り上げられて、労使間で四十八時間以下に決められた労働時間が、法内超勤として週四十八時間に労働時間が倒達するまでは労使の協議が必要ない、一方的に勤務時間を超過勤務として延長することができるというふうに、いわば労働基準法そのものの定めている最低基準でなければいけないものが、最大限に逆に活用されているという現実の姿がある。その片方で失業率が二・七三％という現状にある。どうもばらばらなんですね。定年延長は進まない、時間短縮も進まない、そうして片方では、不況のために不当労働行為だってどんどん出てきて労働者が首を切られるということで、今現実に起きていることは、大変などろどろした渦の中に労働行政がいわば沈んでしまっているというふうな状況に、表現は厳しいような表現をとりますけれども、そういう状況に現実は置かれているのではないか。
 そういう段階の中で、この第五次基本計画が示しておりますようなことを具体的に進めていく場合は、労働省がもっとある意味では強制的な力を発揮できるようなものを求めていくべき時期ではないか。単に検討するとか、こういうふうに指導するとか、このように努力をするとか、こういうふうに研究するとか、いろいろなことを並べてみても、それだけではなかなか効果を上げることができない状況に置かれているのではないか、こういう気がするわけですが、これについてどうお考えになりますか。
文言上のことでどうこう言って質問をするわけじゃないですけれども、政策を進めていく上での労働省の姿勢の問題だと思っておるのです。そういう考え方からいくと、例えば身体障害者などの雇用率の達成問題については、仮にこの雇用率が達成できない場合は、ペナルティであるのかどうなのかということは何回も議論してきたことだけれども、一応一定額を納付金制度で納めることになっております。ところが、高齢者の雇用率の問題についてはそういう規制もないわけです。強制力も持っておらないわけです。それが各企業に安易な姿勢をとらせてしまうということになるのではないか。そうすると、この高齢者の雇用率の問題についても、一定のそういうペナルティ的なことを考えるべき時期に来ているのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
御指摘のように、これは、たばこの健康に対する害、たばこの吸い過ぎが国民の健康に好ましくないということでは、私は国民の合意といいますか、これ共通認識ができておると思います。
 そこで、厚生省としては、これはまず、今も先生からお話がありましたが、病院というようなところは、これは体のぐあいの悪い人が集まってくるところですから、そこでたばこを吸っている人がそういう人にたばこの煙を吹きかけるようなことに、これがなることはまことに好ましくないので、国立病院等に喫煙室をつくらせて、それ以外のところでたばこを吸わないように、さらに自治体病院等にもこういうことを今普及してまいりまして、少なくともそういう病院というようなところではきちっと喫煙室ができておって、そしてほかの人に迷惑をかけることのないようにということを進めておりますし、運輸大臣がきょういらっしゃいますが、国鉄などでもたばこを吸わない人の特別の車両をつくって、それにしても迷惑をかけないようにというようなことをいろいろ御協力をいただいているようでございます。また、保健所という機関が、これは全国の国民の皆さんの健康を守る指導機関としてございますから、ここで、たばこの健康に与える影響といったようなものの指導、啓蒙運動をする。
 また、この問題に非常に熱心なそれぞれの団体がございますので、そういう団体といろんな連絡をこれはとりながら、少なくとも、今、先生おっしゃったように、たばこを吸う吸わないは、ここまで規制するわけにいかないわけで、私なども、これは厚生大臣になったから、やっぱり此の誤解をいただかないためには、たばこをやめようと、こういつも思って、一度一カ月ぐらいやめたんですが、これまた予算委員会で難しい問題なんかされるとまた吸ってしまうと、こういうことで、わかっちゃいるけれどもやめられぬというか、これやめようとしてやめられないのがたばこでございます。しかし、この吸い過ぎが健康に好ましくないということでは、もう国民的な合意というか、共通認識ができておるということを私は考えておりますので、たばこをやらぬ人に邪魔にならないようにと、そういう指導は今後してまいりたいと思います。