そういたしますと、障害点を何とか取り除かないと、この点については、御存じのように閉山をいたしましてからすでに十四、五年、それより以前に建築されたものでありますから二十年あるいは三十年、しかも建物そのものはそう堅固ではありませんから、これは建物としては非常に不健全なものになってくるわけですね。
 そこで、三万一千戸あるわけでありますけれども、五十五年度の予算を見ましても、臨時交付金は千五百戸分を計上してあるわけですね。そうすると、これは単純計算をしますといまから二十年ということになるわけです。これは耐久度からいたしましてもとうていそれだけもてるはずはありませんね。ということになってくると、この点をどうこれから障害を取り除いていき打開をするかということになってくるわけです。
 この点、建設省お見えですが、建設省の方にお聞かせいただきたいと思いますけれども、このような打開策は、建設省なりである程度検討されておるのか、この点どうでしょう。
これの進まない理由について、いろいろな方の意見を聞いたことを整理しますと、第一点は、やはり炭鉱住宅が閉山後個人に払い下げられて、個人所有になっているということが第一点でございます。
 それから、これは総合住宅に切りかえるということでございますので、その個人個人がある連帯をもちましていい新しい家に移るという合意形成ができないと、なかなかうまくいかないということであります。その合意形成がうまくいっている例は、かなり他の地区で見られるわけであります。
 それから第三点は、これは公営住宅を建てるということになりまして、炭住所有者は、これができますと、持ち家から賃貸に変わるということでございます。しかし、この家は従来の家と比べるとかなりハイレベルの家になるわけですが、賃貸になるということが問題である。
 第四点は、炭住の古い家に入っていますと維持費等が非常に安いわけでございまして、移りますと、今度は若干高くなるという問題が出てまいります。
 それから、日本人は家について非常に郷愁があるわけでございまして、どうしても二月建てを希望しているということが大きい制約になっているのではないかと思います。
いま説明ございましたように、その数は三万一千二百七十二戸ということで確認をしておきたいと思いますが、長期にわたりまして改良してまいりましたけれども、先ほども指摘をされましたように、いろいろ自治体の関係の中で不十分な面もあって、その進捗率は余りよくない、このことが指摘できるのではないかと思いますね。そういたしますと、なぜこのように依然として多くの改良を必要とする戸数が残っておるのか。北海道だとかになりますと、二万に対して改良を要するものが三千戸程度でありますから、これは閉山をいたしますと山が全部なくなってしまう状況ですから、そこに人が住まない、こういうことになると思います。ところが九州の方になりますと、福岡でありますならば、三万四千戸に対して二万二千戸必要だということになっていますし、それから熊本県なんかについては二万八千戸あれば二万七千戸近くが必要だという数になっているようです。こういうことになりますと、北海道あたりではわりあいにいままでの進捗率だって見てみるといいわけですけれども、福岡あるいは熊本あたりにおいては依然として悪い。そういう状況があるのはなぜかということを十分私は検討する必要があると思う。その障害点は何なのか、この点を明らかにしていただきたい。
炭住の改良につきましては、住宅改良法によりまして実施しているわけでございますが、これは昭和四十二年度から開始されまして昭和五十四年度末までには約一万二千戸建てかえることになっております。今後改良を要すると思われる家屋は約三万一千戸ではないかと見ております。
いずれにしましても、この点は、これから後また多くの問題がございますが、やはりこの産炭地域振興策、再生をどう目指すかということがきわめて重要でありますから、十分御配慮をいただきたいと思います。
 それとのかかわりになってまいりますけれども、先ほどもちょっと触れました、出ておりました炭住改良問題についてお聞きしたいと思います。
 この問題につきましては、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、改良の実績の状況というのはどのようになっておるのか、この点をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 御質問は、新聞紙上等に行われております報道について、刷新委員会の方で調査し、承知しておったかという点であろうかと存じますが、刷新委員会といたしましては、この事件が去年の十月に発生し、当時は、関税法違反ということで関税当局の取り調べを受けておりました時点におきましては、ある程度この真相の究明に努めた次第でございますが、その後、関税当局より検察庁に対して告訴が行われ、さらに警視庁による強制捜査等の段階に入りましてから、関係者と思われる社員等はほとんど連日のように事情聴取を受けておりますし、このため非常に精神的、肉体的にも疲労しておりまして、この人たちにさらに会社側から、一方において捜査当局における事情聴取が行われているのに加えて事情聴取をするということはいかがかと存ぜられました。
 それから、この問題の中心と考えられておりました、報ぜられておりまする前社長であるとか、前社長室長とかという方々に対しましては、初めの時点においてはそれぞれ一回事情聴取をいたしまして、その後、ことしに入りましてからも一度事情聴取をしたらどうかというような、当時の古池会長兼社長の御指示もございまして、一月の中旬ごろでございますが、佐藤前室長、保田参与等に対する事情聴取を試みようといたしまして、刷新委員会の中で協議したこともございます。
 また本件に関しましては、顧問弁護士等の意見も徴しましたところ、現在検察庁及び警視庁による取り調べが進行している段階であり、会社側が重複して事情調査を行うことは望ましいことではなく、場合によっては捜査妨害の疑いを受けることともなりかねない、この際は司法当局の調査にゆだね、その結果を待つのが得策であろうと。さらに、会社自体も告発を受けておりますので、事件の終結が近づいていると思われる時点において、会社側の役員が事件の関係者と面談するようなことは、外部から見てかえって疑惑を招くおそれもあるというような御忠告もございまして、したがいまして、それ以来事情聴取というようなことも行っておらない次第でございます。したがいまして、新聞紙上等でいろいろ報ぜられている事件の多くのものにつきましては、経営刷新委員会としては全く初めて聞くとか、わからないといったようなことが大部分でございます。