私は、最初に「もんじゅ」の問題から伺いたいと思います。
 一年余り前の「もんじゅ」事故の後調査に行きまして、特に私が非常に頭の中にひっかかりましたといいますか、注目をいたしましたのは、一九九二年六月にフランスのスーパーフェニックスの事故に対する調査報告書というのが出されておりまして、実はそれを思い起こしたわけです。
 その報告書の中では、「高温下で水素放出が起こる可能性を否定することはできない。あらゆる爆発の危険を排除できるように、このような放出の大きさを制限する必要がある。」つまり、ナトリウム・コンクリート反応の後の水素爆発の問題について随分注目をしていたわけです。
 それで、昨年の動燃における「もんじゅ」事故の再現実験ですね。ビデオも私は繰り返し何度か見ましたけれども、やはりライナーに、腐食が進んで穴のあいたところで、ぽこつぽこつと、時々青い火の玉のようなのが見えるのですね。それは水素爆発によるものなのか、あるいは、まだ検討不十分で、水素爆発とまでは決めつけてはいないが水素爆発の可能性のあったものと見ているのか、あるいは、もう少しさらにわからないということであれば、水素爆発の可能性を排除することはできないという見方をしていたのか、その辺のところから伺いたいと思います。
事務当局も、ひとつ長官の発言をよく踏まえて、具体的にきちっとやってもらいたいと思います。
 それから、最後に一つ聞きますが、プルトニウムを使用済み燃料から抽出するときに、軍事的転用ができないような方法でプルトニウムを取り出す道がないのか。昭和六十一年に原子力委員会の方で、超ウラン元素と、ウランより重たい元素とまぜてこれを取り出せば不純物、不純というか、軍事的にはもう使えなくなる、こういう研究開発をやるということを原子力委員会が、六十一年であったと思いますが、今資料そっちにありますが、提起をしているのですね
 プルトニウムは、そもそも出発点が軍事をねらいにして取り出したから、純粋度が高ければ高いほどいいというので、そういう方向のやり方が、その後の原子力発電所の使用済み燃料のプルトニウム抽出にも使われておるのですね。しかし、完全な平和利用なんですから、そんなに純粋じゃなくても結構なんです。プルトニウムがエネルギーの価値も持ち、しかも、今言った超ウラン元素等が、これも燃えるのがある。そういうものをまぜて取り出せば、こんなものからプルトニウムを軍事用に抽出するのは、もう世界で幾つかの高度の工業国家でなければ、それだけはできない。テロリストの国家が手に入れても、その工業力をもってしては、今言った超ウラン元素が入ったところからプルトニウムを抽出するのはできないと思うのですね。そういうような道を開発すれば、軍事転用に対する懸念は、この面では抑えることができると私は思うのですね。毒性とかいろいろ問題はありますが、それは別にして。
 そういう点で、動燃では、三年ほど前ですね、だから平成六年ぐらいから具体的にこの問題の検討に入っていますが、どれぐらい開発検討のめどがつき、現況はどうなのか、将来の展望はどうか、ちょっと伺いたい。
ただいまの件は、過般の三県知事さんと私と通産大臣と一緒に懇談会を持ちましたときに、特に福島県の知事さんから今の問題を強く要請されました。したがって、今御指摘のとおり、この問題に対しては、やはりもっと具体的に示すことが国民からの理解を得られる、また、現在立地している各地方の方々の御理解を得るためにもぜひこれはもっと具体化すべきものである、このように私は理解しております。
理解を深めるには、時期を明瞭にしなければ簡単に理解できないのですよ。十五の発電所が千二百万キロワットの容量を、毎日電気をおこすのだから、その使用済み燃料も随分たまっていくのですね。それをいつまでも抱えている不安をやはり原発の立地の住民の皆さんが持っている、このことをひとつよくよく頭に入れて、時期を明確にするということで、これは原子力委員会、エネ庁もよく相談をして、法律もしくはそれに準ずることによってきちっとやってもらえるように努力をしていただきたい。ちょっと一言、長官、いかがですか。
こうしたボイラーの普及活動なんというのは適正技術といいますか、非常にいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 中国についてはまた馳委員がいろいろお聞きするということなんですが、やはりアジア太平洋というか世界経済全体についても、あるいはアジア太平洋の安全保障を考える上でも、やはり中国をいかに国際社会の中に取り込んでいくかということが今一つの大きな国際政治の課題になっていまして、その意味で中国がこのＣＯＰ３に対してどういう方向を打ち出すのかというのを大変興味深く見ているわけでございます。ＡＰＥＣやあるいは京都会議の中でこれを一つの契機として中国に対する働きかけをぜひやっていただきたい、このように希望させていただきたいと思います。
 私はきょうの質問をきのうちょっと準備をしていたんですけれども、ぱらぱら今までの記事を見ていた中で非常におもしろい点が一つありまして、それは地方自治体の取り組みということでありました。
 十一月十七日に、これは新聞で見てびっくりしたんですけれども、名古屋市は一〇％の目標をきちっと掲げているということで、いわば国よりも地方自治体が踏み込んだ姿勢をとっているということを昨日発見したわけであります。何か聞くところによると、京都とかあるいは埼玉、それから熊本、鎌倉市もそれぞれ国よりも踏み込んだ地方自治体としての目標値をきちっと発表しているというやにも聞いておるわけであります。
 ちなみに、私の選挙区である群馬県の取り組みを早速調べてみたんですけれども、例えば群馬県でいうと、県の環境基本計画というのを策定しておりまして、これによれば二〇一〇年に九〇年比一〇％から二〇％の削減目標を掲げると、結構大胆なことを言っております。そして今年度は、県庁に問い合わせたところが、温暖化防止地域推進計画というのをきちっと策定する、こういうことでございます。自分の県の自慢をするわけじゃないんですが、意外とうちの県は環境先進県でございまして、先般、群馬県の県議団が南極視察なんかをしまして、賛否両論はありましたけれども、私は非常にいいことだったと今でも思っております。その後、帰ってこられた県議の方々があちこちでセミナーをやられたりして、非常にいいことだと思っておるわけですけれども。
 いずれにせよ、地域の実情に合わせてそれぞれに創意工夫をするというアプローチは非常に大切だと思うんですが、これについて、例えば名古屋の話とか、もうちょっと具体的に教えていただきたいのと、これについて環境庁としてどういう支援を行っているのか、これについてお聞きしたいと思います。