いま局長、損失が出たときというふうにおっしゃったんですが、損失は二十八条で損失補てんに充てる場合、損失補てんの準備金として別に積み立てているんでしょう。ですから、損失で出た場合は関係ないと思うんですが、どうでしょうか。
実はこの政令は制定しておりません。と申しますのは、処分というのは結局いま申し上げた積立金の性格から取り崩す場合を予定しているわけでございます。その場合に、国庫納付につきましては、やはり現在の法制から見て二十七条ではっきり一号納付金、二号納付金を定めているわけでございますし、今回の特別納付のような場合も当然特別の立法措置でやると解されるわけでございまして、そうなりますと特別積立金を取り崩す場合としてたとえば考えられますのは、当該年度で欠損が出た場合とかあるいは特別の事業に特別の支出をまとまってやるような場合ということになるだろうと思います。そういう意味においては、目的なり出資すべき金額、充当すべき金額が明確な時点において個々別々に政令で定めるべきものが本来の筋だろうと解しておりまして、目下のところそういう具体的事情がございませんので定めておりません。
特別積立金の累計額は五十五事業年度末で二千八百四十五億円、五十五年の決算ベースで、となります。そのうちいわゆる大部分は固定資産化されておりますが、九百十五億円が流動資産として保有されております。
特別積立金は、一般の経理で申しますならば、出ました利益のうち、いわゆる中央競馬会法の二十七条の第二項で第二号納付金として納付したものの残額ということで、その累積額が特別積立金になるわけでございます。
非常に最近そういうことで騒がれております。監督官庁として権限の及ぶ限り、しっかり監督をしていただきたい、こう思います。
 それから、競馬会法の二十九条一項、二項ですか、これに特別積立金ということ、先ほども議論がありましたが、特別積立金の規定があるんですが、この特別積立金の性格はどのように理解すればよろしいですか。
関連団体といたしまして、公益法人の場合と株式会社の場合と二通り現にございます。公益法人につきましては農林水産省の監督のもとに置かれておりますので、大体三年に一度の原則で立入検査を実施しております。株式会社につきましては、その性格にかんがみまして、競馬会に対し出資会社の業務が本来の目的に適合するように適正に運営され、経理が明確に行われているかどうかという指導監視を督励する立場にはございますが、農林水産省が直接立入検査権限があるとは理解しておりません。なお、会計検査院は、会計検査院法第二十三条第五項の規定で、検査権限を保有していると理解されるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう実態で、やはりそういう制度の本質から言っても、また事業の内容から言っても、やはり競馬会を通して指導監督するということが本筋であろうと思っておりますが、立入検査権限がない場合でも、必要な場合においては個別の指導をやはり行うべきものと思って、今後十分状況を見てまいりたいと思っております。
一応状況はわかりましたけども、こういう法律が出てきて私どもも初めてこういう事態がわかる。そして、予算書の書き方も去年とことし変えたんだなということだってわかるということでございますので、一応私の言わんとする趣旨はおわかりだと思いますが、強く一応要望をしておきます。
 それで、中央競馬会の中身の問題でございますが、最近、衆議院でも連合審査がありまして、非常に競馬会の天下りの問題とかあるいは役員の報酬の問題とか、また出資した小会社の不正事件の問題とかいろいろ問題が指摘をされ、非常に騒がしく言われておるわけでありますが、この小会社、要するに中央競馬会の小会社に対して監督官庁の農林水産省としてはどの程度まで関与することができるのか。要するに、監督権がどこまで及んでおるのかという点についてお答えいただきたいんです。
物品税についてはいろいろ判例もございますが、私はここに、昭和五十二年二月三日、最高裁判所第一小法廷判決、昭和四十九年行ツ第七十七号、それからそのもとになりました昭和四十七年十二月十九日第三小法廷判決、昭和四十四年行ツ第七十三号というのが古物に関して判決が出ております。最高裁の判決というのは非常に理由が簡単で、「法定の課税原因が発生する限り、物品税の課税を免れえないものであることは、当裁判所の判例とするところである。」というようになっておりますが、この一審判決を見ますと、双方が証人調べもして主張を尽くしておりますので、詳しくその理由が判示されております。
 それで、そこで出ております、先ほど主税局長がお答えになりました物品税の本質や小売と移出との差異について国税庁側がどういうぐあいに述べているかという点を引用してまいりますと、こう言っております。「物品税は、右に述べたとおり、消費税の本質にもとづき個々の物品の消費に示される担税力に応じて課される間接消費税であり、主として奢侈品、娯楽用品、趣味観賞用品、社交的身廻用品、し好品、便益品的なものを課税物品とするものである。そして、その物品の性質に従い、その使用消費に接続するものとしての小売、移出または引取の段階に課税の時期を求め、その当事者を納税義務者としている。小売課税物品と移出課税物品との選択については、一般には貴石、貴金属製品等の趣味、し好性が高く、使用による価値の減少が小さいものを小売課税物品とし、電気製品等の規格量産的で使用による価値の減少の大きいものを移出課税物品としており、課税標準については建前として、小売課税にあっては実売価格主義をとり、移出課税にあっては抽象価格主義をとっている。」云々、こうなっております。この主張でよろしいか。