捜査の方で伺いますがね、三井さんは、いままで捜査当局はこの犯行は組織的、政治的背景を持った重大な犯行だとおっしゃって、ＫＣＩＡかということについてはＫＣＩＡではないと言ったことはない、こう言明されてきた。つまり、いままでの十年の捜査で、あれをやったのがＫＣＩＡでない、つまり捜査の結果、ＫＣＩＡは真っシロだという、こういう確信があるわけじゃない、これははっきりしてほしいんですが、いかがですか。
先ほどから申し述べましたように、金大中事件につきましては二次にわたる外交決着、政治決着がございまして、現段階においては捜査を続行するということでございます。捜査によりましていわゆる公権力の行使すなわち主権侵害の確たる証拠が明白になった場合には、外交決着を見直すこともあるべしということは累次政府が答弁してまいっているとおりでございます。したがいまして、この捜査におきましてどういうふうに公権力の行使等について今後考えていくのかというようなことにつきましては、私から御答弁申し上げるのは適切でないというふうに存じます。
そんなのあり得ないでしょう。田中元法務大臣が指紋が発見されたときにこう言っていますね。それまでは第六感で韓国官憲の犯行だと、こう言っておられた。ところが当時と事情は全く違ってきました。金東雲一等書記官の行動というものが指紋によって証明されたということが明瞭になり、日本の捜査当局がこれを公式に発表しました。この発表した瞬間から、これはいまや某国ではない、はっきりＫＣＩＡというか国家機関、この犯行だ、韓国国家機関だということを政治的に限定して差し支えがないのだと、ここまで言っておられる。これは四十八年十月九日の衆議院内閣委員会における議事録でこうなっているんです。
 これぐらいはっきり政治的にＫＣＩＡというものがこうだということを状況的証拠からもう判断できる状況になっているのに、本人がＫＣＩＡと言わなかったらＫＣＩＡとは認定できぬというようなことを言っておったら、主権侵害について疑惑の解明なんてできはしませんよ。田中元法務大臣がここまではっきりおっしゃっているこのことについて、外務省はどう思いますか。政治的にはもうＫＣＩＡだと言って差し支えないと法務大臣が言っておるんですよ。
端的に外務省と警察に聞きますが、ＫＣＩＡというのは身分を隠しているわけですよ。だから状況的な証拠を積み上げてＫＣＩＡだということを認定していく以外にこれは方法はないです。警察や外務省は、本人が私はＫＣＩＡ要員ですと言わない限り証拠はない、認定できない。あとは全部伝聞だとかあるいは状況的証拠にすぎない、こういう態度をとられているように思いますが、それではＫＣＩＡは絶対にあらわれない、こう思いますが、あたりまえじゃないですか。本人がＫＣＩＡであったと言わぬ限りは絶対にＫＣＩＡだとは認定しないという、そういう方針ですか。
フレーザー委員会の報告は、その冒頭にございますように、フレーザー委員会全員の一致した意見では必ずしもなくて、多数の意見であるということでございます。
 それから、いま御指摘ございました元国務省の朝鮮部長でございましたレイナード氏につきましては、直接、当時わが在米大使館員が話をしたわけでございますけれども、レイナード氏は、同氏としては具体的な確たる証拠事実を知って言っているわけではないということを言っております。したがいまして、御指摘のようにかなり広くいろいろな方がＫＣＩＡの犯行だろうかということは言っておりますけれども、それは伝聞または再伝聞に基づくものが多うございまして、それが証拠というような性質のものではないというふうに了解をいたしております。
そこで外務省に伺いたいのは、この金大中事件はしばしば問題になったレイナード証言、それからフレーザー委員長自身がこの報告書をつくり、フレーザー委員長自身がアメリカ議会で証言をして、金大中事件がＫＣＩＡの犯行だと言っている事実、こういうことを加えてアメリカでは、これがＫＣＩＡの犯行だということはこれはもうだれしも疑うことのない政府及び議会関係者の通説になっていると見てよいと私は思いますが、いかがですか。
大臣の大変かたい決意をいただいたわけでございまして、おっしゃるように向こうの提訴に対してそうではないという反論は民間を通じてやらなければならないということでございましょうし、そのために一生懸命にやっておられます。そして、そのことのために政府はいろいろな後押しをする、バックアップをしていく。しかし、いま申し上げましたように二国間協定については政府間協定でございます。そして、御迷惑をかけるといけませんから数量で抑えます。しかも、アメリカとの合意の上にこれが行われておる。しかも、その枠はまだあるということでございますね。枠をはみ出して、あるいはよそのところへ忍び込んでこれを乱したということではない。まだその枠の中にはまっておる。この二国間協定が結ばれるときには日本の繊維業界からも通産省に対して大変苦情が殺到したことでありました。しかし、がまんしようじゃないか、こういうことでやったわけであります。この点について通産省はもう一歩踏み出す必要があるのではないかという気がいたします。この反論は民間の皆さんがおやりになればいい。しかし、そういうことにならないように政府間協定というものがある。これが前提になっているということについて通産省がその方面で一歩を踏み出す必要があるのではないか。
 申し上げてまいりましたように、わが国はアメリカと敵対関係になってはならない、友好関係を結んでいかなければならないというのは国是であると私は思います。しかし、仲よくするということは言いなりになることではないというぐあいに信じておりますが、その点についていま一遍大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。