都市計画さえとれればもうここにやらせるということを最初から既定の事実にして物事を進めていらっしゃると、こういうことははっきりいたします。現に中田社長は、「焦点に立つ人」、こういう欄で、開発の中身とか譲り受け方、ここまでしゃべっていなさるわけなんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、新宿・西戸山の用地の払い下げの契約方式、これは随意契約で行われるおつもりなんでしょうか。
この会社は、先ほど来申し上げておりますように、中間報告に述べられております適格な民間連合体と、こういうものに即して立てられ、ここの地域の事業を民間活力を発揮しておやりになろうと、こういうことでやっておられるわけでございますので、そういう会社の活動として自分のところはこういうプランがあると、そういうことで関係の地元の地方公共団体等とお話し合いをしていくということはこれは不自然なことではございませんで、一般に土地の売り払いの決定を受ける前の段階から地元との調整ということをおやりになるということは間々あることでございます。
だから私は先ほどから何度も言っているわけなんです。総理が後ろ盾になっておられない限り、こういう会社ができた、しかし何も払い下げも決まっていない、あいさつ状が出ております。それだけではないんです。この新宿西戸山開発株式会社、新会社の田村専務ですね。これは宿舎用地の建設プランの図面を持って新宿区役所に相談にも行っているわけなんです。一体何の権限、資格があってこんなことをやってよいものなんでしょうか。普通こういうことができないはずなんですね。
私が許可するとかしないとかという権限はないのであって、それぞれ建設省とか東京都とかあるいは区とか、いろいろな分散したそれぞれの権限あるいは認可、それぞれの仕事があるんでしょう。それらが適格であると認定するか否か、そういうことにかかっているだろうと思います。
お墨つきとか内諾を与えたことは絶対ございません。ただ、あそこを開発するについては民間の資本、民間の経営力、民間の知恵、そういうものを使って効率的にやろうということは考えて、その方針のもとに大蔵省理財局を中心に関係各省相談して進めなさいと、建設省あるいはそのほか一緒になって進めているという状態であります。それで、今のお話のように、大蔵省理財局等が中心になって諮問委員会をつくって、そしてその答申に基づいて仕事が進められておる。問題は、その会社ができたにしても今のような都市計画の認可を得るか得ないか、周りの住民の了解とか区議会とかいろんな問題があるわけです。そういういろんな障害といいますか、それをいろいろ乗り越えて、そしてやれるかどうかというところにかかってきていると、そのように思います。
まだどちらにしても決まっていない、そして決まるかどうかもわからない、その資格が得られるかどうかもわからない、こういうことははっきりしているわけです。
 ところが、五十九年三月五日の日刊工業新聞で、この新宿西戸山開発株式会社の中田乙一社長、これは総理は覚えていらっしゃらないらしいですが、一月九日に総理官邸に総理を訪ねておられます。この方は、「焦点に立つ人」という欄がこの日刊工業新聞にありますけれども、ここで新宿・西戸山の公務員宿舎用地の開発構想をちゃんと述べておられるわけなんです。私は、こういうことは総理のお墨つきあるいは内諾、こういうものがなければできないことだと、こういうふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
そんなことはありません。要するに、その会社は西戸山の地域を開発することを目的としてつくられたとは思います。しかし、それがやれるかやれないかということは、これからの業績によって周囲の住民やあるいは区長さんや区議会の了解とか、あるいは都市計画上の諸般の手続が済むか済まないか、適格であるかどうか、そういうことによるのであって、そういう努力を開始する基本の会社が生まれた、そういうことであると思います。そういう意味であいさつに来たのだと思います。
ただいまの御質問、御指摘のとおりに、現在の皇室経済法によりますと内廷費につきましては一括、したがいまして、天皇皇后両陛下初め皇太子御一家の内廷費といたしましては一つの定額で決められております。皇族費の方は、成年男子の親王につきましての定額が基本に決められておりまして、それに対しまして妃殿下の場合には五割でございますとか、未成年の親王は幾らであるとか、あるいは王は幾らであるとか、こういうようなそれぞれの身位なり年齢なりに応じましての額の決め方になっております。
 この理由として考えられますことは、内廷関係は天皇皇后両陛下及び皇太子御一家ということでございまして、現在の皇室制度の中心として御一体的に御活動になる、こういうような考え方が基礎にございまして、この法律制定当時からそういったようなことで一括の金額が決められている、かようなことになってまいろうかと存じます。
 それに対しまして宮家というものを考えますと、各宮家はやはりある程度それぞれ独立した格好での経済運営もなさっているし、御活動もなさっている。そして、宮家というのはそれぞれ構成員も違っておりますし、いろいろな条件あるいは御態様というものがあるわけでありまして、そういうようなことからいたしまして、まず宮家の場合にはそれぞれの方数あるいはその御身位に応じてというような考え方がとられたんではないか、また、現在もさようなことを踏襲いたしているというように存ずるわけでございます。
 なお、当然のことながら、皇族費の方におきましては、身位によりまして親王のランクと王のランクとではやはり「品位保持の資に充てる」というもののランクが違っておりまして、親王の定額を一〇〇といたしますと王の場合には七〇％というような決め方もあるわけでございますが、そういったような個々の御身位、個々の宮家の構成といったようなものを考慮すれば、州立てにそれぞれのことで計算するのがいいのではないか、こういうような考え方でこの立法ができているものというぐあいに存じております。