現在、中央労働基準審議会で労働時間の問題の審議が既に行われている、検討項目も明示をされております。そうしますと、この千八百時間モデルというものを具体的な制度というふうな形で展開をしていきますと、週休二日制というのはつまり週四十時間制である、これを制度から見ますとそういうふうに見ることができる。それから、有給休暇の問題でありますが、これは二十日付与で一〇〇％取得という方向が出ているとすれば当然審議会の中ではこの問題は取り上げられるであろう。それから、時間外の問題でいきますと、時間外の短縮を図るためにはどうするのか。例えば、割り増し率の引き上げを行うのか、あるいは三六協定の運用の適正化を図っていくのか、もっと厳しくするべきでございますけれども、こういう方向が当然出てくるだろうというふうに思います。それはもう審議会の結論がどうなるかわかりませんけれども、当局として、労働省としていわば経済計画もそっちの方向に向かっているわけでありますから、そういう問題意識を持って審議会に対応していく、こういうことは言えるだろうというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
現在、経済審議会で検討中の新しい経済計画につきましては、労働時間短縮の目標について最終的に決定したわけではございませんし、またそういうことで公表されたものではございません。しかしながら、先ごろ発表されました経済審議会の生活大国部会の報告では、計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とするというふうにされております。
 先生、今御指摘のように、現行の経済計画の策定時に国民生活部会報告に盛り込まれておりました千八百時間ケースの中身でございますが、これを達成するための典型的なケースを試算いたしまして、完全週休二日制、年次有給休暇二十日取得、所定外百五十時間程度というふうにしているわけでございますが、新しい計画でもその基本的な考え方は変わらないものというふうに考えております。したがいまして、労働時間短縮の推進に当たりましては、労働省としましては引き続き先ほど来御指摘の三本柱が基本になるものというふうに考えておるところでございます。
今月の二十一日に、新経済五カ年計画を策定しております経済審議会の生活大国部会が報告書を発表いたしました。これを読んでみますと、かなり表現が変わっています。労働時間短縮のところでは、年間総労働時間千八百時間を目標とするというふうに、はっきり条件も何も付さないで、留保条件もなしに提起をしております。現行計画を見ますと、幾つかの留保条件を持っています。例えば「おおむね」であるとか、あるいは週四十時間制の実現を「期し」であるとか、あるいは千八百時間程度に向けてという「程度」がございますね。それからさらに「できる限り」短縮をするとか、できる限りでありまして、できない場合はしょうがないということになると思いますけれども、こういう表現が変わってきたのにはそれなりに理由があるだろうというふうに思います。
 つまり、今の計画では当初のおおむねの千八百時間は達成できないことははっきりしたわけでありますから、新しい経済計画の中ではやはり心構えといいますか、覚悟を決めてといいますか、とにかく一生懸命に、積極的にこれを扱っていかなきゃならない。読んだ側から見ますとこんなふうに受け取りますけれども、実際の当局としてはこれをどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
労働時間の実態でございますが、御指摘のように規模別の状況を見ますと、大企業につきましては、完全週休二日制がかなり普及しているということを背景に所定内労働時間は短い状況でございます。ただ、御指摘のように所定外労働時間がかなり中小企業に比べて長いというのが実態でございます。また、中小企業におきましては、大企業とは逆に週休二日制の導入等がおくれてございまして、所定内労働時間は長いというのが実態でございまして、大企業に比べますと所定外労働時間は比較的少ないという状況でございます。
 こうした実態を踏まえますと、今御指摘のように中小企業につきましては所定労働時間の削減、特にこれにつきましては週休二日制の導入等を中心にいたしました所定労働時間の削減が重要である。また、大企業につきましては、所定労働時間の短縮は当然でございますが、特に所定外労働時間、残業が長いというふうな状況でございますので、所定外労働時間の削減のための施策が必要であるというふうに考えてございます。
 なお、各部共通しての問題でございますが、年次有給休暇につきましても、企業規模にかかわらずこの取得を促進していただくということも重点課題として我々は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、鉱山の場合には、鉱床という減耗性の資産を経営の基盤といたしているわけでございまして、そういう観点から新しい鉱床を見つけていくという企業探鉱、これが非常にまず重要でございますし、また今先生御指摘ございましたように、我が国の鉱山技術は世界的にも高い水準にあるわけでございますが、特に複雑な条件のもとでの鉱山技術というのは非常にすぐれたものがあるということでございますが、なお一層の探査技術の向上のために努力をしていくことが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
 前段で申し上げました企業探鉱の促進という観点につきましては、通産省といたしましても、金属鉱業事業団を通じましていろいろな資源の開発調査あるいは企業探鉱の促進のための支援制度、こういうものを通じまして企業探鉱を促進いたしているところでございます。
 他方、探査技術の向上という点につきましても、金属鉱業事業団を通じまして新しい探査技術の開発といったものに力を入れると同時に、こうした国内鉱山での技術というものを広く承継していくためにいろいろなビデオを作成する等の普及事業も実施をいたしているところでございます。
 こうした施策に今後とも私ども全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えております。