御指摘のとおり、現在はレセプトを用紙を用いて行っておりますために非常に事務的に煩雑である、こういう指摘が前からございます。このために私どもレセプトを磁気媒体によりましてコンピューターで処理をするということによりまして一貫した整合性のあるシステムを導入をいたしたいということで、昭和五十九年度を初年度にいたしまして十カ年程度でこれを整理をいたしたい、条件が整いました都道府県から逐次実施をいたしたい、かように考えまして、五十九年度におきましても、また御審議をいただいております六十年度予算におきましても所要額を計上さしていただきたいところでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して反対討論を行います。
 一九八〇年の世界婦人会議に向けての国連の報告は次のように述べています。「婦人は世界人口の二分の一を占め、世界総労働時間の三分の二を働いている。その反面、婦人は全世界の総収入のわずか十分の一、世界の富の百分の一も所有していない」と。私はこの指摘をまことに重大なものとして受けとめました。なぜなら、このことは我が国の働く婦人にも当てはまるものであり、ここにすべての働く婦人の置かれている差別の現状がリアルに表現されているからです。
 思えば、日本経済発展の陰では、紡績の女工哀史に見るように、娘たちには命を削る労働が強いられていたのです。そして今、資本主義国第二位の経済大国と言われる日本において、男女賃金差別も拡大するなど働く婦人は依然として低い地位に置かれています。人間として生きる権利に男女の差別はないはずです。また、その能力においても、生まれながらの男女の差別はないのです。婦人たちはみずからの能力を生かして社会に貢献したいと願っています。そのために、真の男女雇用平等法の制定を求めているのです。
 それは、母性の保護を当然の前提として、雇用機会、賃金、昇進昇格等、職業生活のすべての面で男性と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。そのことは婦人労働者の人格的尊厳の確立、女性の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献することになるのです。だからこそ世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である」と宣言し、性別による差別を禁止することを高らかにうたい上げたのです。
 また、国連の、女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約も、「女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するもの」であり、「社会及び家族の繁栄の増進を阻害するもの」と明記し、国際的にも確認されているのです。それにもかかわらず、政府が提出した本法案は、こうした差別撤廃の目的や理念から全くかけ離れ、婦人の願いにこたえないばかりか、財界の労働政策に追随し、時代に逆行する不当きわまりないものであります。
 特に指摘しなければならないのは、平等の名のもとに労働基準法の改悪を強行するという極めて悪質な法案であり、同時に男女平等の実効性のないものであるからです。我が党が反対する基本的な理由もここにあります。
 すなわち、本法案の不当性の第一は、条約の第四条二項、「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない」と明記されているにもかかわらず、現行労働基準法の女性の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、生理休暇などの母性保護規定を大幅に後退させるものとなっていることであります。最近発表した政府の婦人白書でさえ、妊産婦死亡率は欧米諸国と比較するといまだに数倍の高率にあると指摘し、長時間労働や深夜業が健康によくないこと、特に母性破壊につながることは、政府自身が意見を求めた専門家会議の報告でも医学的に証明されているではありませんか。
 既に周知のように、西欧諸国では週四十時間労働制、週休二日制が実施され、イタリア、フランスでは三十五時間制が現実的課題となっているのであります。ところが我が国では、いまだに四十八時間制、ヨーロッパ諸国に比べ年間三百時間も多い長時間労働を強いられ、週休二日制もヨーロッパやアメリカでは既に一〇〇％普及している状況の中で、我が国はわずか二五％にしかすぎません。この上、女性の保護規定を緩和し、労基法の改悪を許すならば、婦人労働者に一層の長時間労働が押しつけられることになるのは明白であります。
 それはとりもなおさず、婦人の働く権利を脅かすばかりか、母性の健康を損ない、両親の長時間労働により健全な家庭生活は脅かされ、子供の非行、家庭崩壊の危機を増幅させることになり、しかもこのような婦人労働者への攻撃は、単に女性だけの問題にとどまらず、男性を含めたすべての労働者が戦後の民主主義と労働運動の中で着実に築き上げてきた基本的権利を侵すものであり、我が党は断じて容認できないのであります。
 反対理由の第二は、男女雇用の平等を具体的に実現するための実効ある保障が欠如しているという重大な欠陥を持っていることであります。
 すなわち、本法案は、禁止する差別の対象を非常に狭い範囲に限定しているばかりか、募集、採用や雇用された後の配置や昇進など雇用の全過程において必要な制裁や罰則を欠いているなど、不当な差別を具体的に一切なくすという保障はなく、単に企業の努力義務規定にとどめているため、事実上は男女差別が温存されることになりかねないのであります。だから、我が党は、労働基準法改悪部分を全面削除し、さらに実効性ある男女雇用の平等を実現するための抜本的な修正案を提出いたしました。この修正案こそは真に婦人の願いにこたえるものでありました。しかし、各党の賛同を得られなかったことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
 この法案が提出されて以来、雨の日も風の日も、日本全国から厳しい職場での時間をやりくりして国会に駆けつけてきた数百人、いや千数百人の姿を私は思い出さずにはいられません。これほど多くの婦人たちがみずから行動に立ち上がったのは国会史上初めてのことであり、それは進歩と革新の伝統を受け継ぐ輝かしいものとして歴史に残るものとなるでしょう。その婦人たちの「労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法制定を」という主張は、婦人自身の問題にとどまるものではありません。それは未来を担う子供たちのために、そして人類社会発展に貢献することの喜びと誇りを持つ者としての叫びなのであります。今回の闘いの経験を通して、婦人たちは一層の力を蓄え、やがて真の男女雇用平等を確立させるであろうことを私は確信するものであります。
 私は、こうしたすべての婦人たちの熱い願いを込めて、本法案に対する反対討論を終わります。（拍手）