御心配は非常にごもっともだと思います。
 私ども素人考えでは、何らかの保険措置を講ずるということがいいのじゃないかというふうに思うわけでございますが、この種の衛星の打ち上げについては、実は諸外国どこもそのようなことはいたしていないということでございまして、日本の場合はこれまで成績が非常に優秀な方だと言われて、世界的には認められておる方だそうでございまして、技術力に期待をするという程度に今のところとどまらざるを得ないというのが実情のようでございます。しかしながら、せっかくの御提案でございますので、私もさらに検討させていただきたいと存じます。
では最後に、この問題は大臣にお伺いしておきたいのですが、今回のひまわり二号の故障によって、今まで中国とか韓国とかオーストラリアに貴重なデータも提供しているわけですね。ところがこういう故障になれば、当然これまでせっかく我が国が築いてきた技術立国としての信頼度にも影響してくるわけですね。何だって日本はそんな状況でということに当然なってきますね。これからも台風シーズンも控えまして気象データの非常に大事な——けさの報道にもありますけれども、いろいろな民間サイドでも今回の事故による影響が出てきているわけですから、しかも今もお聞きになって御存じのとおり、もし万一の場合にすら何らこの三号については、契約の内容をきちっと考えれば当然入ってくるべきものが、今のような状況の内容であったらそれが入ってこない、こういう状況でいいのかということを私は申し上げているわけです。大臣の御所見をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 これはやはり宇宙開発事業団あるいは監督官庁である科学技術庁の方でお答えすべき内容かとは存じますけれども、私どもといたしましては、あらゆる衛星というものが現在の最先端の技術を使った科学製品であり、また一たん打ち上げてから後は我々の手の届かない宇宙空間に行ってしまうということ等から考えまして、ある程度のリスクは潜在するものであるということはやはり仮定しなければならないと思います。機械の内容がそういった性質を帯びているものでございますから、したがって、これを実際に製作してもらう人を見つけ、かつ製作してもらうためには、先ほどから科技庁あるいは宇宙開発事業団の方から御説明申し上げておりますような契約条項にならざるを得ないのではないかと私どもは思っている次第でございます。
それはよくわかるわけですよ。だから、その契約の内容については三号から考える必要があるのじゃないですかということを申し上げているのです。これは宇宙開発事業団というよりも、気象庁六〇％も出資してやるわけでしょう。もしひまわり二号のように故障したらどうするのですか。あるいはもし打ち上げの時点で、そういうことは書いにくいことですけれども、万一の場合を考えた場合に、契約の内容について検討する必要があるのじゃないかということを申し上げているのですよ。
お答え申し上げます。
 大変多額の国家のお金を使うわけでございますから、私どもといたしましても科技庁及び宇宙開発事業団といろいろ御相談を申し上げて、こちらの使用者としての御要望等は十分にお伝えした上で科技庁、宇宙開発事業団が契約なさったものと理解しておりますので、私どもの多額の経費を使った大変貴重なものであるという認識は十分にお伝えしてあると思います。
長官、国のやるものについては税金で払えば済むことだからという考え方も私はちょっと納得できないのですが、それはそういうことであればなにですが、そこで、この三号については、先ほどちょっと申し上げましたメーカーとの契約の内容についてやはり考える必要があるのじゃないですか。実際にひまわり二号の故障については、あの契約の内容の後半部分からしますと、これは無理がある。したがって、三号につきましてはその辺が何とかカバーできるような契約の内容にする必要があると思いますよ、もちろん保険も掛からないわけですから。でないと、もし万一不幸にしてこれだけの莫大な経費をかけて故障を起こした場合に何らそれに対する手当てができない状況というのはちょっとまずいのじゃないですか。ですから、その契約の内容について気象庁としては、運輸省としては検討するということは当然必要だと僕は思うのです。
お答え申し上げます。
 一号、二号につきましては全面的に宇宙開発事業団の方で実験衛星として処理なさいましたので、私どもはユーザーとしてこれを使わせていただいたわけでございます。三号につきましては、御指摘のとおり国の一般会計から相当な経費を支出してこの打ち上げ、運用を行うわけでございますけれども、相当部分が国の予算であるということから、また利用者が気象庁という国家の機関であるということから、自家保険の考え方を適用いたしまして、国の大きな予算の中で危険負担をするということで保険を掛けないのでございます。
先ほども御説明をしかかったわけでございますが、その施行規則四条の関係で一番実態として問題のありますのが、派遣労働者について、派遣元が使用者としてのすべての責任を負う、あるいはまた作業指揮命令というものを派遣元がやる、こういう要件があるわけでございます。それがまた現実に派遣先との絡みにおいて実際にどの程度行われているかということについては、これは本当にもう個別ケースについてそういう問題があるかないかにかかわらずぎりぎり調べないと、そういった点についてはなかなかわからないというような問題がございまして、その辺について、実際問題として行政的にこういったものを完全に現行体制の中で取り締まるとかという形は非常に難しいという問題があることは事実でございます。
 それからまた、先ほど数字の問題につきまして御指摘がございましたけれども、要するに派遣事業という明確な法律概念なり定義なりがあるわけでございませんで、結学派遣的な面が比較的多く見られる業種をとらえるとこういう数字になるということでございますので、まだ、それぞれ総理府のこういう鶏業所統計調査とかいうようなものを使う以外にない。率直に言いまして、労働省としても、今いろいろ議論はいただいておりますが、派遣事業というものについて具体的な定義なり。明確な概念があるわけでございませんで、そういった観点から労働省で独自に派遣事業全体のそういう数字というものはつかみ得ない、そんな状態になることはお許しをいただきたいと思うわけでございます。