これは地方鉄道を経営するという、つまり第三セクターが多いと思うんでございますが、その第三セクターになる人たちがこれは貸し付けが望ましいと、自分の方の経営のことでございますので、あるいは譲渡が望ましいと、したがって向こうの、貸し付けまたは譲渡を受ける方の御希望がまず第一の条件になろうかと考えております。
今回の再建促進特別措置法の第十二条でございますが、「日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第四十五条第一項の規定にかかわらず、地方交通線の貸付け又は譲渡を受けて地方鉄道業を営もうとする者に対し、政令で定めるところにより、当該地方交通線を貸し付け、又は譲渡することができる。」と、こういうふうに十二条にはうたっているわけでございます。
 そこで、ここでは「政令で定めるところにより、当該地方交通線を貸し付け、又は譲渡」と、この二本立てになっているわけでございますが、貸し付けの場合と譲渡の場合はどういう条件が違った場合にこの差が出るわけですか。
いまここに書いてございますように、この八条二項の「政令で定める基準に該当する」こととなると認めて告示をしたもの、つまり八条二項で私どもは四千人未満と、これは特定地方交通線ですよ、並行道路がどうとかいろいろございますけれども、そうしますと、その基準で新しくできるものを考えていくわけです。
 そこで、いまおっしゃいましたように、このＡＢ線にあっては実績がないわけでございますから、今後、開設したら幾らになるかという輸送密度を予測いたしまして、その予測密度といいますか、それが四千人以下、つまり開業したら四千人以下になるであろうというものとして私どもが告示をすると、こういうことになるわけでございます。
ちょっとこれは大変恐縮ですが、局長にお尋ねするんですが、ＡＢ線の問題で第十四条に告示をするというふうになっておりますが、この基準が決められて、それぞれ告示をされるわけでありますが、ＡＢ線の場合は、建設をした場合の、開業した場合のデータというようなものも考えて告示をされるというふうに理解をしてよろしいかどうか。
先ほどの数字でございますけれども、九百億というのは二千人以下の線についての現在の赤字でございます。それから、二百億というのはそれをバスに切りかえました後で、バスとしてなお残るであろう赤字でございまして、赤字が減る方が七百億ぐらいで、残る赤字が二百億ぐらいかということでございます。
 それから、門司の鉄道管理局の赤字が千億というのは確かにほぼそういう数字でございますが、門司の鉄道管理局のその千億の大部分は幹線だということは御指摘のとおりでございます。実は門司はもともと大変な産炭地域でございましたから、線路全体が構造的にも石炭輸送に向いているようにできている部分が非常に多いわけでございまして、これから残していきます線につきましてもいろんな意味で運送方あるいは設備等も変えていかなければならないわけでございまして、いまはっきりここで数字を申し上げかねますけれども、門司の中の今後残ります線の赤字というものはいろいろのいわゆる要員を減らしますとか、あるいは設備を改良することによって運行コストを落としますとか、そういうことを通じてこれまた相当思い切っていろんな手を打ちまして赤字を減らす手立てをいたすつもりでおります。
 ローカル線の方は、何度も申しておりますとおり、もはやなかなかもう設備的にあるいは要員的にも手立てがないわけでございますので、そこは幹線の場合とローカル線の場合と違えた対策をとるということにならざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
仰せのこと私たちもよくそれはわかってはおるんですけれども、しかし、この廃止の基準としております交通量というものは大体私も理解はしていただけると。ですから、たとえば行き違うことができない、それを関係当局が相談して、それじゃ建設省と県の補助事業でやるということで、それがいつごろにできるということになれば、やっぱりできるまでは鉄道は運行する。だから決定はしておくけれども、決定はいたしますけれども、その実施というものをある程度延ばすと。それはなぜかというと、その道路の整備ということが条件となってきちっと決められておるような場合は私はそういう措置もとっていいんではないかと、こう思うたりいたします。
 しかし、ただ決定もしないで、廃止線の対策を決定もしないでしばらく待て、しばらく待てと、こう言われることは、これはどうしてもそこに何年という年数を切っておかないと、これは解決にならないと思うものでございますから、だから年数を切るということにつきましての御理解はひとつしていただきたいと思います。
先ほどのお尋ねの点の、つなぎ融資をちょっと申し上げておきますが、つなぎ融資につきましては九月二十四日付ですでに各関係機関に依頼をしたところでございまして、現在、青森県を初めとして、東北各県を中心に多くの府県におきましてその実情に応じましてつなぎ融資を実施している状況にあります。
 それから、お尋ねの、農業共済に係る損害評価の特例措置でございますが、本年の水稲は、冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生しているということにかんがみまして、農業共済における損害評価においては、このような米の取り扱いについて特例措置を講ずるということで、すでに十月二十四日付で通達をいたしております。
 その内容を申し上げますと、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ぶるい一・七ミリメーターの選別では政府買い入れ基準に達しないものにつきましては、被害粒を控除いたしまして買い入れ基準に達するかどうかを判定すると。その被害粒は当然被害の分に入るわけでございます。そこで、さらにまだ政府の買い入れ基準に達しないというものにつきましては、縦目ぶるい一・八ミリメーター、これでもう一度選別をしまして、それで初めて買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とする、これは前回五十一年にはやっていなかった措置でございますが、それをやる。それから、それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては搗精試験を行いまして、その搗精歩どまりの低下分をも減収として見るということで今回の損害評価をやるということにいたしまして、すでに通達をいたしたところでございます。