これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中環境庁及び労働省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社常務取締役松田昌士君及び雇用促進事業団理事長関英夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
申しわけございません、国金局来ていただきましたけれども、時間が参りましたので、これ以上質問をすると御迷惑をかけますので。
 いつもだったら最後に大蔵大臣にも御所見を承るのですが、御答弁がいただけないまま終わるのは残念ですけれども、お約束の時間が参りましたので終わらせていただきます。
御指摘の具体的な事柄につきまして正確に事実関係を承知しておりませんので、これについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、税務行政は、本来適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきでないことは言うまでもございませんし、したがって、私どもといたしましてはどの団体に対しても中立の立場で税務行政を実施しているところでございます。
随分不十分な答弁ですけれども、時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。こういうようなことが行われるために、今申し上げました命を絶った人は民主商工会とか全国商工団体連合会の会員でも何でもない方なんですが、どこにも入っておられない方がこういうぐあいに死んでいって、その結果その遺族やら関係者が余りひどいといって民主商工会に入るというケースがあるのですね。
 そうしますと、昭和六十二年九月二十一日に新任上席調査官の研修というのが東京国税局であったようですが、ここで所得税課長が講話をしているのですけれども、特定事案についてはたたく以外に是正する手だてがない、相変わらず反税闘争を繰り返し、当初から低額申告している、従前と姿勢を変えて対決姿勢をとると、ある団体については対決姿勢をとるとかあるいはたたく以外に手だてはないというようなことを言うて偏見を持っているのですね。これはとんでもないことじゃないですか。あなた方は、こういう態度で、税務運営方針はあるけれども、特定の団体については差別してもいいんだ、法のもとの平等なんか考えないでもいいんだというように考えているのですか。
私は個別のことについて確定的な意見を言えと言っているんじゃないのですよ。しかし、そういうような問題について一般論について言っているということは、個別の問題についても適用があり得るからこそ一般論を言ったんじゃないのですか。それだけ答えてください。
ただいま委員御指摘になりましたように、この税務運営方針は、昭和五十一年四月に策定されて以来今日まで、私ども税務職員の指針としてこれを守ってきたつもりでございますし、今後ともこれを守っていかなければいかぬ指針である、かように考えております。
私どもが七時のニュースでこの浜田委員長の発言、その後に引き続くニュースの報道をしなかったということにつきましては、逓信委員会で申し上げたとおりでありますけれども、これは私の考えで申し上げますと、視聴者の皆様に対して、その一時間前に起きたことを知りたいというふうに関心を持ってスイッチを入れておられるのにこれが出てこなかったということは、やはりニュース報道として的確ではなかったということをそういう言葉で申し上げたわけでございます。そして、現場の方では、関係者の発言あるいは取材をした上で八時四十五分からまとめて放送したいという考えを持っていたわけでございます。そしてそのとおりしたわけでございますけれども、それはやはり国民の関心にこたえるすべではなかったということからそう申し上げたわけでございます。
具体的にはまだ考えておりません。
 ただ、抽象的な基準といたしましては、今局長が申し上げましたように、事務量の増大ということがございますので、ある程度の余裕のある登記所でないといけないのではないか。それから、やってみたけれども利用されないということでは困るわけでございまして、ある程度その間で情報の流通といいますか、そういうものが必要であるというような登記所を選びたいというふうに思っております。
 したがって、この場合前から申し上げておりますように、全国へ八ブロックで展開するわけでございますが、そこで直ちにやるというよりは東京の二局をやるとか、あるいは東京と大阪をやるとか、その辺はまだ具体的には考えておりませんけれども、そういうような方向で考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
とにかく、一遍理解をされたことのその是非が、これを訂正しようと思っても、一度のみ込まれたことを直そうとしてもなかなか容易ではないということを私は承知しておるだけに、このたびも一・五ヘクタールという問題が規模拡大につながっている、そのことについては従来ある農事組合法人とか生産法人とかそういう手続の中での一・五ヘクタールではなくて、田んぼ五枚ずつ持っているけれども、三人が集まって一・五ヘクタールだよ、十五枚だよ、こういう形の中で、私自身承知をしておる現場におきましても、規模拡大によって、そして機械化農業がゆがめられてきた一面を、農業機械の部分だけは一人の人が引き受けたよ、水回りはどうしても自分がしなければならぬ、共同防除は部落全部でやるよ、肥料は自分でやるよ、機械化はひとつ任せるよという形の中で、親類同士の話し合いが進む規模拡大もある程度進んできておることも承知をいたしております。しかし、そういう中にあって、そういう意味での生産組織・集団化というものを農協自身がもっとわかりやすく推進することがどうできているか。これもひとつ団体筋にはお願いをしなければならぬことでもあるし、そういう意味で、そうかたくなに面倒なことを考えておるわけではない。なるべくみんなが乗りやすい形のものを考えておるというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。そういうことでございますので、ひとつ、あと何かまた御意見があれば承りたいと思います。