そう考えたときに、やはり政府としてクリーンエネルギーの導入に当たって政府の中にもう少し組織的な機構を設けて取り組む必要があるのではないだろうか
確かに、今通産省の中にはそれなりの機構も設けてはおるようでございますけれども、しかし、それは提起をするだけでございまして、それを政府の政策としてどう具体化していくかという、例えばどういうクリーンエネルギーをどの分野でいつまでにどのくらい使っていくかという、そういう具体性を持った内容をきちんと打ち出せるような政府機構というものを持つべきではないだろうか
例えばクリーンエネルギー導入対策委員会とか、そういうものを持って権威づけて具体的な方針を打ち出していくべきだろうというように思います

 また、特に太陽光発電等については、これは国や自治体のいろんな施設がありますね、学校とか病院とかあるいは庁舎だとか、そういうものにはある程度設置を義務づけるような立法を考えられないものだろうか
そういう具体的な方策を考えながら、日本のエネルギー対策というものの方向転換をしっかりさせていかなければならない、そういうときに直面しているのではないだろうかという考えです

 以上です

産業問題についての意見交換はこの程度にとどめまして、次に、二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題に関する件のうち、資源エネルギー問題について意見交換をお願いしたいと存じます。
 御発言のある方は挙手をし、私の指名を待って御発言願います。
先ほど星野先生から御紹介いただきましたので申し上げさせていただきたいわけですが、参議院の方におきましてもぜひ議員立法としてボランティア基本法案みたいなものを出させていただきたい。今法制化の作業が進んでおりまして、今月末にはでき上がることになっております。もう骨子はできておりますので、でき上がりましたらぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
 なぜボランティア基本法みたいなものをつくったか。
 今まで御指摘がありましたように、保険とかそれから税控除の問題とか法人格が取得しやすくなるとかさまざまなこと、具体的なことも大切なんでございますけれども、まずそういうことを含んだ基本法というのを、要するにボランティアをやりやすいような基盤整備ということを考えてつくっております。今ここでお見せする段階ではございませんけれども。
 ともかく、こういう基本法をつくることによりまして、皆さんが本当に何かやりたいけれどもどうしていいかわからないとか、つまり情報がないとか、それから忙し過ぎてできない、企業の理解がない、社会の理解がないとか、いろいろ規制があって行動がしにくいというか、そういうようなことが解消されればいい、そういうような方向に向かえばいいというふうに思っているわけでございます。
 確かにこのたびの阪神大震災は本当に悲劇的な出来事でございましたけれども、しかし、国民の多くが何かしたい、どういう形でかかわれるんだろうかという思いを持ち、それを行動に移した方が少なからずいらしたということ、これは私は新しい時代を告げるものではないかな、そんなふうに思っております。そうした気持ちを追い風に、ボランティア基本法案みたいな法律が我が参議院で提出され、可決していただければ大変ありがたいと思います。
昨年の国会で行政改革委員会、御審議をいただきまして発足をいたしました。そして、規制緩和のみならず、政府の行います行政改革全般に関して監視もいただき、意見具申もいただくという形で今お仕事が進んでおる次第でございます。
 また、地方制度調査会につきましても、同じ八条機関として設置をされ、地方制度の問題について、私もかつて地方制度調査会の委員もいたしたことがございますが、今日まで長い間御議論をいただいてきて、貴重な答申もいただいている、パイロット事業等につきましては現在実施に移されておるということも、委員十分に御存じだろうと思う次第でございます。地方制度調査会は、そういう意味で、総理大臣の諮問機関として今後とも地方制度調査会としての役割を果たしていただく。
 ただ、今回の地方分権推進に関しては、政府が地方分権推進計画を策定するわけです。この政府の策定いたします計画に対して委員の皆さん方の十分な議論もいただき、そして政府が策定する案に対してこのような形で進めるべきであるという総理大臣に対する勧告権という大変、極めて重大な権限もお持ちの委員会で、しかも、その出されました勧告については内閣総理大臣はこれを尊重しなければならぬということもきちっとうたった、いわば地方分権の具体的な推進のための機関というところが地方制度調査会とはおのずから違った役割だと思いまして、そういう意味では、私は、地方制度調査会という機関があり、また今回の法案でお願いする地方分権推進委員会、それぞれ役割を担って、そして地方自治の本旨を達成するために御努力をいただくということは、ぜひお願いをいたしたいものというふうに考えておる次第でございます。
 そして、機関委任事務、地方事務官の問題についてもお触れでございましたが、機関委任事務につきましては、地方制度調査会の答申におきましては、「例外的に国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が執行することが適当な場合があるこですから、国政選挙の執行、旅券の発給、これは国の仕事ですから国の機関がやるのが当然かもしれませんけれども、しかし、そうやって国の機関を隅々までつくるということは、これは行政改革という立場からいっていかがか。したがって、国が自治体に対してそういうお仕事を委任をする、そのことが適当な場合もあるということをやはり地方制度調査会も指摘をいたしているわけでございまして、この場合の執行の確保については、地方公共団体の自主性、自立性を確保する視点を踏まえて、この新たな仕組みを制度化する必要もあるのではないかということを指摘をいたしております。
 したがって、分権大綱におきましては、機関委任事務の制度について、このあり方を含めて検討するということはきちっといたしておるわけでございます。ただ、法律の体裁としては、法制局と相談をいたしました結果、提出いたしました法律案のような形でお願いをしたということでございます。
 それから、地方事務官の問題は、それでは、地方事務官を廃止をする、その場合、その身分を国家公務員にせよというのが臨調の答申でございました。また、団体によりましては、それはおかしい、地方公務員にすべきだ、こういう御意見もございました。そういう中で、臨調答申ではこの地方事務官制度については国家公務員とするという方向は出ましたけれども、今日まで、両論議論がありまして、決着がついていないという問題であります。
 したがって、この問題も、地方事務官制度を一体どうするのか、その職員の方々の身分は、その仕事とあわせてどういう形の決着をすべきかということは、これは地方分権推進委員会におきまして、各面の意見を取り入れて慎重に御議論をいただいて方向性を出していただきたい、こういうように考えておる次第でございます。