お答え申し上げます。
 ただいまの提案理由で御説明申し上げましたことと若干重複いたしますけれども、近時、郵政行政におきましても国際関係事務の重要性の増大ということが出てまいりまして、そういう意味で、郵政行政に関しましても、国際関係事務について推進体制を強化することが必要だと考えております。
 例えば、サミットなどの首脳級の会談でございますとか、Ｇ７あるいはＡＰＥＣなどにおける情報通信担当閣僚会合におきましても、世界的な情報通信基盤の整備が議題となっておりまして、国際的に政府間のハイレベルな取り組みが必要となっております。また、ＷＴＯなどでの多国間の協議でございますとか、日米、日欧などの二国間の交渉などにおきましても、国際政策協調を図るべき高度な課題が増大してまいっております。
 こういった国際情勢の推移等を考えますと、高級事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際郵政行政を強力に推進していくための体制の整備が必要でございますので、これらの国際関係事務の総括整理をする職として郵政審議官の設置をさせていただきたいと考えた次第でございます。
 それから、国際関係につきましては、やはり相手国との関係がございますので、相手国のそういった会合に臨む方々とのレベルを合わせていくという必要も非常に重要な問題になってまいるわけでございます。
 この郵政審議官につきましては、事務次官に準ずる職でございますので、事務次官級の処遇ということになるわけでございますが、こういった次官級の職につきましては、既に幾つかの省庁でも類似の職が設けられておりまして、そういった職と同等の処遇ということを考えております。
新進党の倉田でございます。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
 今、大臣から提案理由の御説明をいただきましたので、提案の理由についてはほぼわかりました。ただ、いわゆる準事務次官級と申しますか、この郵政審議官の新設、ここをもう少し御説明をいただければと思うわけでございますけれども、この郵政審議官新設のいわば趣旨は、概要を今御説明をいただけたかと思いますが、もう少し補足をしていただきますと同時に、その役割、また、準事務次官級ということでございますけれども、その待遇というのはどういうふうになっているのか、この点をまず確認をさせていただきたいと思います。
また後ほど、再資源化促進法案ということで、その法案のときの審議で各論をやってみたいと思うのですけれども、その前にもう一、二お伺いをしまして、この問題を終わっていきたいと思います。
 日本が第一次あるいは第二次の石油ショックを経験いたしまして、もちろんこれはエネルギーの面におきましては、石油からいわゆる水力発電等を含めて相当大きくエネルギー政策を変えてきておるわけでありまして、同時にまた、一次、二次オイルショックの中で省資源といいましょうか、リサイクル、そういうことも含めて大きな教訓であった、このようにも思うわけであります。
 その中で過日の湾岸戦争が起こりまして、ここで一次、二次オイルショックの経験の教訓、そしてこの湾岸戦争の場合も同じく省エネ、省資源、こういうことで通産省も指導しておったわけでありますけれども、例えば冷暖房を調整しようとか、あるいは国会におきましてもライトアップをやめてやっていこう。ところが、これはいいことか悪いことなのか、備蓄もよく効いておったり、あるいは昔のような買い占めということにもならなかったり、これは一面それだけのまた違った意味の教訓という中で生かされたと思うのです。しかし、日本人の生活のライフスタイルのあり方といいましょうか、そういうことについての教訓はどうであったのかとなってきますと、片や湾岸戦争が行われておっても、相変らず使い捨て文化というその基調についてはなかなか教訓ということになっていかない、こういうふうに実は私も判断をしているわけであります。
 その中で二つの点についてお伺いをしたいんですが、一つはリサイクル問題、先ほどの省資源を含めてのリサイクル問題の中で、特に最近は大型ごみ、とりわけ自動車などとかあるいは電気製品を含めて、そういう大型の産業廃棄物が大きな問題になっております。そういうものが時には瀬戸内海のいわゆる国立公園の指定されたところに投棄されたり、いろいろさまざまな社会問題が起こっているわけであります。私は、そこでただ単にそれを解体業者や産業廃棄物業者だけに処理を任せたり、そこだけに責任を押しつけるということではなかなか問題は解決しないんではないか、そういうふうに実は思っているわけであります。くず鉄の市況が下がったり、あるいは解体手間がふえる一方の中で、業者そのもの自身が景気の動向によって減ったりふえたり、そういうような不安定な状況にも実はあるわけであります。
 そこで、やはり生産者、流通業者、消費者、行政が責任を適切に分担をしながらやっていく必要があるのじゃないか。とりわけ、そこにおきまして通産省としては、物を生産していくメーカーや流通業界に対してどのような指導をしていくのか、一番根本のごみを出していくそういう生産者に対する通産省としての指導のあり方、そういうものが大きな問題になってくるのじゃないか。これが大臣に対する一つの質問であります。もちろん再資源化促進法案ということが準備されておりますから、それに触れていただいて回答をいただきたいなと思っております。
 次に二つ目の問題は、もちろん排気ガスだとかそういう大気汚染、それから道路の交通渋滞、そういう環境の問題もありますが、もう一つは、中小零細企業におけるゆとりある生活というものを阻害していく、いわゆる週休二日制等のできないような状況をつくり上げてしまっている大企業と中小零細企業とのかかわり、こういう形の中で自動車業界に始まったかんばん方式というものがあるわけであります。このかんばん方式に見られるような問題が、今やその業界だけではなくて、大きく流通業界にもどんどんどんどんその問題が広がっている。そういうことによって、先ほど言いましたように、道路の中に倉庫があるというふうな感じになってしまって交通渋滞が起こったり、時にはボルト一つのために夜中でも中小企業は走らなければならぬとか、さまざまな形で結局しわ寄せになってくる。言いかえれば、大企業においてはその中で合理性を追求されて、そこの世界においてはそれなりに生産性も上がるだろうけれども、しかしそれがもたらす社会的影響といいましょうか、そういう問題というのは僕はやっぱり大きな問題があるのではないかと思いますので、そういう点を聞きたいと思います。
 それはなぜかといいますと、過日、経済同友会の代表幹事であります石原会長が、三月八日の新聞の記者会見などを見ておりましたら、「日本の会社では、経営者に権力が集中し、何でもできる体制になっている。」、その権力を背景にした経営者の意思に従って企業が動き、社会的な問題が起き、影響も大きい。だからこそ企業そのものをチェックしていくもっと組織的なそういうものが必要なんだ。これは経営者自身が倫理という問題についておっしゃっているわけなんです。私は、この倫理という問題から、もう少し大企業が社会に対して果たす役割といいましょうか、いわゆる企業市民として生きていく役割というそういう形の中で、さまざまな形で今後とも検討していく課題が多々あるのではないか。
 その中において、先ほど申しましたようにこのかんばん方式について、一つの例ということで、大臣はどう考えておられるか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。