御質問が、従来中央放送局と言っておりました、現在管轄局と内部では言っておりますが、考え方でございますが、今後の協会業務の展開に弾力的に対応していく必要があろうというふうに考えております。その際、本部の機能、管轄局のあり方など業務全般にわたって抜本的な見直しを行いたいということで、現在検討中でございます。
 検討の二、三の視点を御報告させていただきますと、まず本部につきましては、分権化及び責任体制の明確化を図りながら、組織の簡素化を図ってまいりたいと思います。
 二点目に、現行管轄局でございますが、これを廃止し、新たな発想によります拠点的な局、今検討の過程で拠点局と言ってございますが、拠点局を新たな発想で設定をしてまいりたい、そういう検討の中で管轄局の要員体制について抜本的な見直しを行いたいと考えでございます。
 三点目に放送局のことでございますが、本部、管轄局の権限を分権化するということを通しまして、各放送局長、全国の放送局長の権限拡大を図り、放送局本部直結型を志向したいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、以上の総合的な検討の意図するところは、各放送局がそれぞれの創意と主体性を生かして、地域サービスの拠点としての役割をこれまで以上に果たしてもらいたいと考えておるところでございます。このために、現在の本部と管轄局の機能及び体制を見直し、各放送局の最大限の活性化を図ってまいりたい、こういう考え方のもとに検討しておるところでございます。
 なお、先ほどの先生の御質問に関して一言つけ加えさせていただきますと、新たな発想による拠点局がどういう形で置かれるか、これは全く今後のことでございますが、そのことと現行管轄局とのかかわりは、なおこの後私どもとしても十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
お考えはわかりましたが、私は、お述べになったように危険な面がないとは言えないと思うのです。そういう意味で、コマーシャル的要素が入ってくるということになれば、これは受信料との関係がまた当然問題になってくると思うのです。そういうことから、ぜひこの総合ビジョンというもののあり方について、ＮＨＫは誤りのないきちんとした方針を堅持していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。このことについては、これから経過が明らかにするわけですから、いずれまた改めてその都度指摘をしたい、こう思います。
 次に、ＮＨＫの合理化の問題に伴って組織の問題、効率化の問題についてお尋ねをいたしたいのであります。
 私はいつもローカル放送の問題を委員会のたびごとに取り上げてまいりました。今管轄局と言いますね、背の中央局。これは今管轄局というような名前になっておりますが、管轄局、県複局それから通信部、これはいつも合理化の対象になってきた、こういう経過を承知をいたしておるわけですが、衛星放送の問題がこれからどんどん出てくるわけでございまして、本放送ということになれば、当然地上波はローカルが中心だということは、去年の当委員会でもやりとりをしたとおりであります。したがって、将来地上波はローカルが中心になっていかなければならぬ、こういうやりとりをしたし、私もそう思っておるのであります。
 そういう場合に、昔の中央局、現在の管轄局、こういうものを一体ＮＨＫはどういう方針でこれからの組織に位置づけていこうとしているのか。これはもっとどんどん縮小して、管轄局というようなものはもう権限は全くない、一般の普通の局と同様に取り扱おうとしておるのか。それともローカル中心の、例えば私のところは中国地方ですが、中国地方の特別なニュースもございますね、近畿は近畿である。そういうものを取りまとめる、いわゆるローカルの中心、そういう局としてこれを位置づけておられるのかどうか、将来どういう方針なのか、これをお伺いしておきたい。
中小企業に対する対策が十分であるかどうかという点が第一点でございましたが、先生お話ございましたように、二月二十五日の日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これを早々に成立していただきまして公布施行しておりますが、このような法律の実施あるいはこれに伴いますところのいろいろな各種措置の実施によりまして、私ども鋭意円高対策をやっているわけでございます。
 で、さきの総合経済対策におきましても、それぞれの産地対策等におきますきめ細かい対策をやっていこうということでございまして、私どもとしましては、今まで成立していただきました法律あるいはやっておりますところの各種諸措置、これを駆使いたしまして、これからきめ細かく対策を実施していく、こういうことでございまして、こういう段階にあると考えておりまして、そういう対策を実施することによって万全を期していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、事業転換対策の点でございますが、先生も御指摘になりましたように、低開発国とのいろいろな競争関係、追い上げが非常に厳しくなっていく、あるいは国内においても技術革新が非常に激しい、こういうようなことになりますと、真に中小企業者が経営の安定を図るためには、現在の業種に固執するよりも転換をしていった方がいいんじゃないか、こういうようなことから事業転換の重要性が出てくるわけでございまして、私どもとしましては、こういう事業転換をやっていきます企業に対しては強力な支援をしていきたい、こう考えているわけでございます。
 新法を制定し、二月二十五日の日に公布施行して以来、事業転換計画の認定に出てきたものは数件でございますが、まだ法律を施行したばかりでございますし、これから、さきの決定しました総合経済対策で産地協議会というものを県ごとに設けてほしいという要請を現在しておりますが、このような産地協議会におきまして各産地の、あるいは組合の実情に応じた事業転換という考え方が出てくるように、これから地方公共団体の方々と知恵を出して臨んでいきたいということでございます。
 それから、融資についての条件の問題がございました。
 この融資の条件につきましては、五・五％の融資を五・〇ないし五・三ということで金利を下げてまいりまして、いろいろ過去において御議論もあったわけでございますが、各種金利のいろいろなバランスというようなこと、現在の円高の状況及びその影響の度合いということを考えてみますと、現在、私どもが今回決めましたような融資の制度ということで何とか対応していけるのではないか、このように考えている現状にございます。