そうすると、きょうは鉄建公団にも来てもらっておりますが、あなたがそういう強弁するなら強弁として受けとめておきましょう。
 では、ＡＢ線の建設について具体的に聞きます。ＡＢ線の建設については、鉄建公団が設立されて以来、今日までずうっとやってきているわけですな。そして、この鉄建公団がやってきた大部分が、今回の鉄道再建整備法で切り捨て御免と、こういう運命になっているんですが、これは鉄建公団、一番古い線は何年に始まって、今日なお整備もされていない、開通もされていないという一番古い線はどこの線ですか。昭和何年、どの線で、予算は幾らつけて、着工以来今日まで何年かかっていますか。一番古い線を言ってください。私は資料を持っていますが言いません。各年度の年次別予算を言って、現在の進捗状態と開通の見通しを言ってください。
御承知のように、鉄道敷設法は制定されまして五十数年——約六十年近くの歴史を持っております。この運用につきましては、法が非常に幅広く運用されておりまして、それがこの六十年近い慣行としてずっとこの法の運用を受けてきております。そこで、現在におきましても、私はこの敷設法が現行のままで十分新線建設に対応し得るそういう制度なり、活用が図られてきておると実は思うております。新線建設につきましては、その都度鉄建審なり、あるいは国会でも御承認いただいておりまして、国会の審議事項としてもこれを取り扱いを受けておるわけでございますしいたしますので、現行のままの運用で十分適応されていける。ただ、おっしゃるように、将来の鉄道の展望、路線の展望について明確な一つの方針を出せというお言葉でございますとするならば、それに対応したものはわれわれとしても今後運政審の答申を受けて考えていかなければならぬ。具体的な作業というものは、どのようにやっていくかということはまだ私のところでは全然準備をしておりませんが、そういうことによって対応し得られるのではないかと思うておる次第であります。
御質問の趣旨に基本的な問題でお答えいたしまして、あと具体的に基準というものにつきましては鉄道監督局長からお答えすると思うんですが、基本的に申しまして、過日の運輸政策審議会におきましての答申で、鉄道はやはり今後においても国の基幹的交通機関であるという位置づけは明確にいたしております。そして、しかも鉄道は今後鉄道の特性に基づいて廃止もし、建設もすべきであると、もっと柔軟に対応しろと、こういうふうに言っておるのであります。そこで、新線建設はするのかというお尋ねでございますが、私は、鉄道の特性が生かされる、そういう路線については、今後新線を積極的に建設していくべきだと、そういう考えでおります。それではどういうところを新線建設の、いわば鉄道の特性が発揮し得るところであるかという、そういう具体的な基準とか対象につきましては、鋭意鉄道監督局で検討しておるところでございますので、この点につきましては、鉄道監督局長からお答えいたしたいと思います。
お尋ねの日中間の航空路線は、上海経由で行っておりますので、これで確かに時間も、それから経費もかかっておる。これはわれわれ何とか改善いたしたいと思うておりますし、また中国側もその希望を持っておりまして、その点におきましては路線の変更ということに基本的には一致しておるんです。
 ところで、それじゃ直接どの上空を飛んで行くかということになってまいりますと、日本側の主張しておりますのは、韓国上空を行きまして、ポトウというんですか、そこへ入って、そこから北京へ行きたいと、こういう希望を持っておるのであります。それに対しまして中国側は、むしろ北回りで入りたいという希望を持っておられる。いずれにしても距離は大して違わないんですけれども、現在の運航しております路線よりは短縮することは事実でございます。
 これは単に航空協定だけの問題ではなくして、いわば外交問題が絡んできておりますので、外務省も鋭意その努力をともどもにしておるわけでございますが、なかなか、具体的な問題になってまいりますと、上空を通過いたします関係国との関係も非常に複雑に絡んできておりまして、いま国際運送協会と申すんですか、そこで一つの試案のようなものを研究してもらっておる。それを中心にして、関係当局が話し合いの機会を何とか見つけて、話し合いをしてみたいという、そういうところまで努力してきておるという状況でございます。
この際お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
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では最後に、根本的な仕組みの問題かと思いますから大臣に伺っておきたいのです。
 先ほど、大臣がちょっとお留守の間も含めて、再処理施設が初歩的な問題を含めてきわめて未熟である、そちらからの御答弁もそのことを認めていらっしゃるわけです。ですから、今回の一連の事故については相当慎重な見直しをやはり必要とすると思うのです。
 ところが一方、財源的に見ますと、再処理工場の建設、操業に二百十三億要るうちの約半分、百八億は再処理料で賄おうとしているのですね。安定的に運転してこれを確保したいとおっしゃるけれども、一方ではまた、この再処理工場を安定的、継続的に運転することは困難だとも言われているわけなんです。困難なのに安定した運転を当てにしてこの資金を手当てしている。これは非常に矛盾だと思うのです。ですから、そういう点では、この再処理施設が実験プラントとして実験、試験に徹する、パイロットプラントに徹する、安心してそれができるようにするという点から考えると、こういう再処理料に依存して運転が行われること自体にも問題があろうと思うのです。これは大臣としても、本当に初めての技術開発に取り組む、しかも非常に危険なものであるという前提を置くならば、こういう再処理施設運転の資金のあり方についても少し再検討されるべきではないかと思うのですが、いかがですか。