問題がないように思うと言われるのですが、これは先例がないものであれ、たまたまそういうことで、この条約がまだ発効する以前の問題として、いままでいろんな事例があることに対してさほど認識を持たなかったのじゃないですか。この条約が発効してから、どう取り扱うかというのはこれからの問題なんですよ。そうすると、解釈として確立しているならばよろしい、その確立されているところの資料をいただきたいと私は言っている。それがないはずなんです。恐らく問題がないであろうという日本独特の推測じゃないですか。
先生御指摘のように、この条約には規定がございません。ですから、あとは運用の問題ということになるわけでございますけれども、その運用につきまして、各国の先例その他におきましても本件については問題がないということ、それから、先ほど申し上げましたように船舶の性質からいって、公的な船舶についてはその損害補償について、国際的にも、この条約で予想されているような損害賠償の制度を適用する実態的な理由がないということ、そのようなことからして、いまのような私どもが申し上げました解釈については国際的にも十分に支持され得るものであり、また各国の実行においても何ら問題のないものである、こういうふうに考えております。
怪しげな答弁ですね。異論がないというのは、つまり確かめた上でその解釈を確立しているのですか。そうじゃないのでしょう。恐らくはこれを言っても反対がないであろうという推測じゃないですか。これが少なくとも解釈として確立されているならば、こういうふうなことでありますという客観的な、それがはっきりわかるような資料をひとつ提出してもらいたいですよ。ないと思いますよ。いかがです。
含まれないという解釈になっておりますと言われるのですが、それはいまも御答弁の中で言われるとおりで、条約の条文のどこを見ても、それの根拠たり得る個所がないのですよ。そういう解釈というのは、日本独自の解釈なんですか、国際的に確立されている解釈なんですか。この条約を締結するに当たって、国際間で合意をされている中身なんですか。いずれですか。
先ほどの御質問は、法人であるか個人であるかというふうに聞こえたものでございますから、そのような答弁になったと私はいま聞きましたので、公的な船舶であれば、私がいま申し上げましたように、これには含まれないという解釈になっております。
この条約におきましての船舶には公用船は含まれないというふうに理解しております。その理由は、特に明文の規定はないわけでございますけれども、公用船につきましては、従来とも船舶所有者の経済的な損失については保護をする必要が特にないということ。それから、公的主体についての損害賠償につきましては、別途の法体系が設けられているということが通常であり、わが国においても国家賠償法においてこれを処理しているということ。それから、スウェーデン等の国内法におきましても公的船舶は含まれないという規定をしていること等の理由から、本条約には公的船舶は含まれない、このように私どもとしては解釈している次第でございます。
先に千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約から質問を始めたいと思います。
 まず、お尋ねをしますが、この条約に言う「船舶所有者」というのは、公人でも私人でもともにこれは船舶所有者たり得ると理解してよろしいか。
これより会議を開きます。
 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
次回は、来る二十三日金曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十八分散会
たとえば百メートル幅の築堤をつくる、その上に植栽をする、その植栽の仕方などもいろいろあると思いますが、それによって海岸から見た場合のタンクが見えないようにするというようなことも、これは地域外にしてしまったら自由になってしまうわけです。われわれチェックしようにもそれは自由な地域になってしまう。普通地域の中で届け出させて、それをこっちが言うように景観を保つためにいろいろとチェックするということは、私は必要だと思っております。
最初に、いま阿部委員から最後に触れられましたグリーンカードの問題について、若干大臣の所見を承っておきたいのでございます。
 御承知のように、五十五年の三月三十一日に法案が成立しまして、政令もつくられ、五十九年一月一日から実施されることになっておるわけですが、その後いろいろございましたが、きのうの自由民主党の役員会あるいは総務会におきまして、田中政調会長の提案である、実施を三年程度延ばすということとか、あるいは利子配当の分離課税は存続するとか、その間に現行の直接税と間接税の比率、それから所得税の累進税率のあり方などについて、税制全体について検討を加える、こういうふうなことで何らの論議もなく決まった、こういうふうに報道されているわけでございます。私、けさの新聞を見ますと、これに対して総理も何か大体その方向に同調されているというふうに報道されておるわけですけれども、これはもともと不公平税制是正ということでスタートしたものでございます。その後、いろいろと批判等が出ている点もございます。特にプライバシーの問題等について批判のあることは事実です。しかし、やはり決定したことでありますから、これは実施すべきが筋であると、私たちはそう思っております。
    〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
何か今国会において、いまさっき申し述べましたような、田中政調会長の御意見で議員立法か何かで提案されるように伺っているのですけれども、これは大蔵省が主体になって、さっきもお話がありましたが実施の断行ということで大変な努力はしているようでございますけれども、いずれにしても郵政省もこれは大変な関係があることでありますから、大臣としてこれに対してどんなお考えでございましょうか。お答えはもう決まっておると思いますが、かなり準備も進んでおると思いますけれども、その点いかがでございましょうか。