これはないのじゃなくて、日米科学技術協力協定にあるわけですね。第二条四項Ａ。それで、私は英文と日本語と両方を持ってきておりますけれども、このアメリカとの国際法上の取り決めの中では、ＣＯＥというのは「優れた研究施設」、こういうふうに訳しておりますから、大綱の方ではいろいろ説明書きはついているのですけれども、日本とよその国とでまずこの訳語が違っておったらややこしいことになりますから、まず「優れた研究施設」ということで今後通されるのだろうと思うのですが、今もおっしゃったように、実は二国間協定の中で他には例を見ないわけですね。一九八八年に改定された日米科学技術協力協定第二条四項において初めてこれが出てきたわけですね。
 こういう点では、今このＣＯＥというのはなぜこの法律の中で出てきているのか。これは大綱を受けてということにはなっておりますが、結局これは日米協定を受けて、今のところはそれだけということになりますから。
 日米間の科学技術協力のあり方については、私は既に予算委員会でも取り上げましたから、きょうここでは蒸し返しをする意思は全くありませんが、宇宙基地にしてもＳＳＣにしても、アメリカから非常に求められると受け皿を考えたりする。そういうところが日本の場合は非常に強いわけですが、今回この協定を受けて、アメリカ側からやはりこのＣＯＥについての受け皿を求められた、このことが一つ法律として整備していく上で出てきたのじゃないですか。
科学技術大綱でも少し長い説明が入っておりますが、これは日本と諸外国との間でＣＯＥについて概念が違っておってはいけませんから、訳語でまず一致していなければおかしいと思うのですね。このＣＯＥについて、我が国は二国間の科学技術協力協定などの中でセンター・オブ・エクセレンスという用語、概念を用いたそういう協定はありますか。
ＣＯＥの定義でございますが、これは法律用語みたいに厳密な定義をするということはなかなか難しいと思うわけでございまして、要は、非常に立派な研究環境を有して、内外の研究者を引きつけ、そして立派な研究成果を上げて、海外、国際的にその情報を発信していくというような機能と申しますか、それをいわゆるＣＯＥと、こう私たちは言っているわけでございます。
私は、まずセンター・オブ・エクセレンスの関係から伺いたいと思うのです。
 今回の法案というのは、昨年四月の科学技術大綱に基づいて提案されたとありますが、大綱で初めてセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの育成ということがうたわれております。近ごろ横文字や略字が多いものですから、まずこのＣＯＥとは何かということですね。どのように定義をしておられるか、ここのところを最初に伺っておきたいと思うのです。
本当はこのプロジェクトの中のＳＰｒｉｎｇ８の問題についてちょっとお聞きしたかったのですけれども、もう時間がなくなりましたので次の機会にさせていただくことにしまして、これで質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
とんでもないことで、確かに選挙はあるんです。そして議会があるんです。しかし、自民党の単純小選挙区制の本質というのは何かというと、比較第一党が、仮に提案理由ですと、二五％以上の支持があれば、第二党、第三党、第四党の支持する票を全部切り捨てて、そういう支持票は議席に結びつかなくていいんだ、そういう立場なんですね。ですから、二五％、二六％の得票でも比較第一党がすべての五百の選挙区で占めれば、五百を全部もぎ取って、七五％、七四％の民意は切り捨ててもいいんだというそういう発想なわけであります。
 これはまさに、選挙というのと国会というのを形だけ残すけれども、現実には独裁政治をやる考え方にほかならない。だから私どもは、この自民党の単純小選挙区制というのは日本型のファシズムの発想ではないかということで厳しく批判をしているわけであります。（発言する者あり）いや、そういう理屈になるわけです。
 自民党が小選挙区制を持ち込んでくるのは、保守合同以来今回で四回目であります。必ずこの小選挙区制を持ち込んでくる裏には大きな政治的なねらいがあったことは日本の歴史が証明しています。
 最初の五六年の鳩山内閣のときの目的は憲法改悪、改憲がはっきりと目的にうたわれていました。
 一九七三年の田中内閣のときが二回目であります。これは何が目的だったか。金権腐敗政治、田中金脈問題、総裁選での乱脈な金の使い方、これに対する国民の批判が集中しまして、そのときの選挙で田中さんが勝利できなかった。そして日本共産党が大躍進をして、日本共産党の大躍進に驚いて、これはもう自民党単独政権の危機を感じて、これは小選挙区制を入れなきゃいかぬということで焦ってつくろうとした。しかし、あのときマスコミは、殿、御乱心とまで書いていさめたわけでありますが、やはり自民党への国民からの大きな批判に対して、独裁政権を永続化するために持ち出してきた。
 三回目が九一年の海部内閣でありますが、これはリクルートに対する国民の批判が大きく噴き出して、自民党の単独政権がもうもたない。それに加えて、中選挙区制度の定数是正を怠ったために、裁判所からは定数抜本是正をやらなきゃだめだという厳しい指摘だけれども、やれない。そこへ湾岸戦争も出てくる。そういう中で、何としても自分のやりたいことをやるためには、やはり小選挙区制を入れなきゃいかぬ。しかし、それは厳しい国民の批判によって廃案になった。
 やはりそういうねらいがあったわけでありまして、今回四回目でありますが、基本的には海部内閣が持ち出してきた小選挙区制導入の延長線であります。金権腐敗政治に対する国民の批判をかわす、あるいはまた自衛隊派兵や消費税の税率引き上げや米の自由化や、さらには憲法改悪、これを展望しての民意を切り捨てての絶対多数を占めるというとんでもない野望に基づく小選挙区制導入の策動だと言わざるを得ないわけでありまして、断じてこれは認められないということを述べまして、私の質問を終わります。