今総理と自治大臣の答弁を聞いておりまして率直な私の感じは、私とかなり隔たりがあるなという、こういう感じであります。
 それは何かといいますと、あくまでも地方自治は大切なんだ、あるいは、もうこういうこれだけの日本、これだけの円熟な社会になれば、今さら何も地方に対してとやかく申し上げるそんな必要もないんだ、こういうことなんです。言うならば、あくまでもここに主体があってこっちに従がある、主と従なんですね。
 私は、むしろそういうもう時代ではない。むしろ逆にアメリカのような、いわゆる国でやる仕事、地方でやる仕事、これをきちんと分けて、そうすればおのずから財源の配分なんという言葉は要らないと私は思うのですね。もう財源の行く場所が決まってしまうのですから、ルートが。あくまでも、もらったやつをこれを幾らか余計にやりますよというそういう何か発想のように、失礼ですが、総理の判断、考え方を私は読んだわけです。
 私は、むしろ国でやるべき仕事、地方でやるべき仕事、そういうふうないわゆる地方分権というものの時代をこれから考えなければならぬ、もう好むと好まざるとにかかわらずそういう時代にもうだんだんなる。そのために道州制がいいとかなんとかという問題が出てくるでしょう。しかし、どういう制度であっても人間がつくる制度は必ずパーフェクトはないわけですね。完璧なものはない。ただ、現在のものよりもむしろ時代的に対応できるものだ、こういうふうなことでありますから、そういう面で果たして、もう一度お二人の所見を私は承りたい、こういうふうに思うのです。
やはりこの問題は、我が国が百年余り前に明治維新に入りましたときからの一つの伝統的な考え方からなかなか抜け出せないというところに一つ問題があるのだろうと思います。
 すなわち、富国強兵ということは、戦争をやる立場からいえばもちろん中央集権でなければならなかったと思いますし、戦後は、憲法があれだけ地方自治を定めましたけれども、しかし、戦後の国土を復興するということは、やはり中央の力が強くなければできなかった。また、そういう中で戦後の復興をしてきたわけですが、今になって考えますと、もう富国強兵の時代ではありませんし、戦争をしようという時代でもありません。そして、いわゆる国民生活の基盤になりますいろいろなシビルミニマムと言われるようなインフラも、大体もう全国最低限のものはみんな持っておりますので、ここでさらに中央が地方に対してあれこれしなければならないことは、そう私はたくさんあるとは思わないので、むしろ地方でふるさと創生というようなことが大変大事に考えられるようになりましたのは、地方の身近なことは地方がやる行政の方がいいんだという考え方がかなりはっきりしてきたのではないかと思います。
 そこまでのことは、私は背景として間違いないと思うのですが、したがって権限移譲というようなことは、何度も行革審の答申にあり、また一生懸命やってまいりました。ただ、もう一つの問題は、私は実は財源の問題ではないかというふうに思います。
 地方にも、それは都道府県もあり、政令都市もあり、市町村もあって、いろいろ自治能力というのはおのずから違うと思いますから一口に言えないのですけれども、財源をこのままにしておきますと、どうしたってそれは中央というものが、やはり調整といえば調整ですが、かなりの力を持たざるを得ないのではないか。
 御承知のように、戦後シャウプ勧告がありましたときに平衡交付税というものができたと思いますが、これは地方の、地方間の財政能力をいわば調整しようというそういう機能を国に与えるということから、全体の地方と中央との財政関係が、きょうは交付税でございますけれども、できているし、補助金もやはりなかなか固有財源になっていかないというような、どうもその財源の再配分ということに本当に取りかかりませんとなかなか私はこれはできにくい問題ではないかということを思います。しかし、やはりやらなければならない問題だというふうに思いますので、戦後ずうっと言われてきてきょうまで解決を見ていない問題の一つではなかろうか、そういう観点からやはり取り組まなければいけないんではないかと思います。
御指摘のありました二点について、まず事務的に御説明を申し上げます。
 一つは、絶滅のおそれのある野生動植物の生息地の公有化が必要ではないかという御指摘でございます。
 御案内のとおり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、種の保存法というふうに略称しておりますが、この法律は、本年の四月に施行されまして、具体的な保護のための生息地を、生息地保護区ということで指定して、工作物の設置などの行為を規制することになるわけでございます。この指定は、これからの作業でございますので、今後先生のおっしゃったような公有地化の対応をしていくということになるわけでございますが、私ども、国立公園や国定公園、鳥獣保護区などについては民有地の買い上げ制度という制度を持っております。それで、生息地保護区が指定されますと、土地所有者から買い上げの要望が出てまいります場合には、この民有地買い上げ事業の中に新しい生息地を加えまして、指定をされた土地について土地の買い上げができるようにいたしたいということで、平成六年度の概算要求の中で生息地等保護区あるいは管理地区といったものを民有地買い上げ補助制度の対象にいたしますよう、現在、制度の拡充要求を行っておるところでございます。こうした制度も実現をいたしまして、公有化ができるように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、二点目の種の指定根拠についてのお尋ねでございます。
 この種はいずれも審議会の意見を聞いて政令で指定することになっておりまして、現在作業中でございますが、具体的な指定方針として、国内の希少野生動植物と国際的に保護をする国際希少野生動植物の種と二つございますが、まず国内の種につきましては、個体数が著しく少なくなってきている、あるいは減少しつつある種という要件が一つ、それから、分布している地域の相当部分で生息地とか生育地がなくなりつつある種、それから、分布域が非常に限定をされておりまして、生息環境などが悪化いたしますことにより、その絶滅のおそれが懸念をされている種、この三つの要件のいずれかに該当する場合に指定することになっております。
 また、国際希少野生動植物種につきましては、ワシントン条約の附属書Ⅰに掲載をされております、学術目的など例外はございますが、輸出入が原則的に禁止をされているもの、それから、日米あるいは日ロ、日豪などの二国間の渡り鳥条約で相手国から保護が求められている絶滅のおそれのある鳥類、こういうようなものを選定することになっております。