まず、ゴルバチョフ提案につきましては、提案される二十四時間前に実は日ソの外相会談でシェワルナゼ外相から説明がありました。私はその説明を聞いて、とにかく二十一世紀に向かって核を廃絶するということは大変結構なことであるし、そのためには三段階方式というものはそれなりに我々として注目しなければならぬと思うけれども、問題はやはりその中でＩＮＦの問題で、ヨーロッパ中心になっているんじゃないか、ヨーロッパ主力でＩＮＦ削減、廃絶というものが考えられておるんじゃないか。アジアの核というものに全然触れられてない、特にアジアのＩＮＦについて触れられてないということはやはり問題がある。日本はグローバルにこのＩＮＦ問題というのは解決すべきだと思うし、特にＳＳ２０にしても、これは非常に機動性があるわけですから、ただヨーロッパでなくしてもアジアにあればいつでもヨーロッパに移っていけるわけだし、その辺についてヨーロッパ主力ということはどうも問題があるんじゃないかということを私は指摘をいたした次第であります。
 同時にまた、ゴルバチョフ提案に対しまして、先般アメリカから特使が見えまして、アメリカのレーガン大統領の回答を行う場合に同盟国の意見を聞きたい、日本の意見も聞きたいということで我々と意見の交換をしたわけでございますが、その際にもロウニー特使に対して日本の立場を説明をしまして、ゴルバチョフも触れてない、これに対してまたアメリカもただゴルバチョフの提案に対して欧州の核問題、ＩＮＦ問題だけに絞ってやられるということは、日本としては今までグローバルということを主張してアメリカもこれを支持しておるということであるので納得がいかないので、日本のそういう立場、アジアを犠牲にしないという立場をアメリカも十分ひとつ配慮して、そして大統領提案というものを行ってもらいたいということを強く日本の見解として述べたわけでございます。これは日本だけの立場じゃなくて、アジア、特に中国等もそうした面については基本的には同じ立場をとっておる、こういうふうに思っております。
そこで、このジュネーブにおける米ソ首脳会談におきまして核兵器の削減の論議が行われたわけでございますが、これは交渉再開に先立ってゴルバチョフ書記長から提案のございましたいわゆる三段階にわたる核兵器の削減、廃絶の方向を見ましても、いわゆるアジア太平洋の安全保障、核軍縮については触れていない、そういう印象が強いわけでございまして、この点について日本の外務大臣として米ソに対し、あるいは今お伺いをした中国に対して何らかの意思の表明をなさったかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
中国は、いろいろと公式な発表その他情報によりますと、米ソ首脳会談を評価をしておるということでありますし、同時に、米ソ首脳会談が今後とも継続されるわけですが、それによって世界の平和そして軍縮が進んでいくことを期待をしている。というのは、中国自身が今経済の再建といいますか発展のために精魂傾けておりますが、それはやはりアジアあるいは国際情勢が平和であるということが中国にとっては一つの大きな大前提になるわけでございますから、そういう意味におきましての米ソの会談を評価している、期待をかけておる。しかし同時にまた、中国自身の国際的なアジアにおける利害というものもやはり今後の米ソ会談において十分踏まえて行われることも期待をしておるのではないか。これは、特にソ連の極東部におけるＩＮＦ、ＳＳ２０の配備等の問題がどうなるかということは、中国にとっては重大な関心事項だと思っております。
私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。
 最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えになっているか、その点からまずお伺いをいたしたいと思います。
これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時八分休憩
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    午後二時開議
どうもありがとうございました。さすがと思いますが、政治家はいろいろなことを言い出すものだから、ぜひひとつ目録総裁だけはがっちりしてもらわないと、預貯金の方々もいるわけですから、だから非常にもろ刃の剣になっていますから、ああいう強いように批判的に、しかも三・五％まで下げたこともあるというようなことをばっと時の大臣が言うと、やはりあなたのところに押し寄せてくるのは当然なんで、迷惑したのだと思うけれども、ぜひひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
先生から御指摘のございました第一の点でございます許可制あるいは認可制をこの法案でとらなかった理由についてでございます。
 私どものこの法案の作成に至る過程につきましては、先ほど来申し上げましたように、産業構造審議会におきましても種々御議論をいただいたわけでございますけれども、その議論の中でおおむねの一致を見ました点が、この許可制、認可制をとることにつきましては事業開始段階で定型的な許可、認可基準しかつくれない、そういたしますと、悪質業者を排除することはなかなか難しいのではないかということで、結果的に許可制、認可制ということが悪質な業者にお墨つきを与えることになるのではないかという御指摘が多く、そのような趣旨にのっとったわけでございますけれども、若干敷衍して申し上げますと、許可制、認可制をとることにつきましては審議会でも幾つもの問題の指摘がありました。
 例えば第一には、実態上世の中には相当悪質な業者も存在することを否定することはできない取引分野であろうかと思いますけれども、そのような分野におきまして定型的な許可基準によりまして悪質業者を排除しようと思いましても、悪質業者は悪質業者なりにお化粧をして申請をしてまいるということになると思います。そのような場合には、認可基準から見ましてお化粧した姿から直ちに悪質業者を排除するということはなかなか難しいわけでございますので、結果的には許可なり認可なりが行われてしまい、結果としてお墨つきが与えられたことになりかねないということが第一でございます。
 第二には、そのようなことで許可あるいは認可を受けました業者につきまして、初めのお化粧がはげてくることにつきましてよく見届けるためには、常時把握、監督をいたさなければならないわけでございますけれども、これにつきましては多大な行政コストを必要といたしまして、今日の課題でございます行政改革の趣旨にももとることになりかねないということが第二でございます。
 第三には、また、私どもがこの法案で規制の対象といたしております預託等取引契約というものにつきましては、現時点で考えた場合に、健全に発展させるための基盤を十分有するものかどうか、果たして健全に発展させるための許可制、認可制度を設ける必要性があるかという点になりますと、現時点での評価はその必要性は乏しいのではないか、このような判断になったわけでございまして、そのような判断に即しまして行為規制を各所にわたり講ずることにいたしまして、悪質な事業者にとりましては実質的に禁止の効果を持つことにいたしたいということがこの法案の趣旨でございます。