内需拡大の税制上あるいは財政上の措置といたしまして、六十一年度に向けて今私どもが要求を提出しているものが幾つかございます。
 大きく分けまして、一つは投資減税的な効果を持つと予想されるものでございまして、この中には、ただいまお話が出ておりました電気通信の基礎技術研究に対する投資を円滑ならしめるための優遇措置、あるいは今後社会のインフラとして非常に大きな電気通信の情報基盤となるところの双方向ＣＡＴＶに対する優遇措置、さらには地方と中央との情報格差を是正する見地から、テレトピアという地方の情報発進拠点に対する事業、それに対する優遇措置といったようなものが挙げられます。
 そのほか、別なカテゴリーといたしましては、通信機器市場の活性化という見地から、昨年も一部の機器につきまして耐用年数が決定されましたけれども、さらにことしはディジタルのＰＢＸといったような先端機器について耐用年数の短縮をお願いするといったようなこと、あるいはビデオテックスといった新しいニューメディアに対する機器の物品税の軽減といったようなことを考えております。
 そのほか、安全性、信頼性対策の問題等々含めまして、税制上の優遇措置を講ずることによって民間活力を引き出してまいりたいと考えております。
 また、財投関係では、主としてニューメディアの振興育成という、昨年、一昨年からお認めいただいている内容をさらに拡充強化いたしまして、総額で約八百億円程度の財投の要求をしております。
 そのほかに、それとは別枠で、先ほど来御指摘のあります基盤技術研究促進センターへの出融資の所要額を要求しているということでございます。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十四分散会
時間だからやめますけれども、閣議決定に基づいて人員を整理をして、整備員を整理をして、そのことによって整備体制に不備があった。これが事故の改善対策だと日航自身が言わざるを得なくなっている。こういう問題について政府が一切責任を感じないということになれば、安全対策については本当に考えているとは思えない、こう思いますので、このことを指摘をしておきたいと思います。
 質問を終わります。
今回、五百二十名の方々がお亡くなりになるという、かつてないような大きな事故が起きまして、まことに私も遺憾に存じております。お亡くなりになった方々に心から弔意を表しますとともに、また、おけがをなすった方々についての一日も早い御回復を祈ってやまない次第でございます。
 ただいま御指摘がございました政府の、総務庁の、これは総務庁長官がお答えになる。しかし、私がまとめて申し上げますけれども、これは決して安全を度外視してやっているのではないのですよ。安全というのは一つの土台でございますから、その礎石、土台というものはきちんとして、これについて総務庁は何も一言も言ってない。むしろ安全運航ということは、とにかく航空企業というものが安全を度外視して成り立つわけがないのですよ。それはもうわかり切ったことであります。そこからおっしゃること自体が私はおかしいと思うのですよ。したがって、総務庁が言っていることは、政府が言っていることは、やはりこれも一つの公社公団と同じような企業でございますから、これに対して指導監督するのは当たり前であり、その指導監督についても、むだはこれは省かなければなりません。ですから、むだを省くという意味において言っているのであって、だから安全運航をおろそかにしろということはだれも言っておりません。
これは先ほどの質疑で村田大臣からもお答え申し上げたわけでございますけれども、一つは、この予算の決定のときの経緯があったわけではございますけれども、考え方といたしましては、私どもとしては、いわゆる民間の基盤技術を促進をしていくということに焦点を置いているわけでございます。
 「基盤技術」と申しますのは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものということで考えておりますが、これをやや敷衍して申しますれば、その技術が各産業に横断的に使われるような技術あるいは特定の産業においても革新的な技術、こういうことを念頭に置いて、したがいまして、産業あるいは国民生活に関連いたしましてかなり影響度と波及度の高いもので、これが民間で進めるのにふさわしいもの、こういうふうに考えておるわけであります。そういう観点で私どもとしても六十年度の予算の要求をし、財政当局とそこの最後の折衝をいたした次第でございます。
 本法案におきましては、そういう技術開発を推進するに当たりまして、いわゆる当面非常に重要であります民間活力を最大限に発揮させるための環境整備ということに目的を置いておるわけでございまして、そういうことで先ほど申した考え方の基盤技術を進めていくということから申しますと、当面、鉱工業及び電気通信業などのいわゆる通産、郵政両省の所管分野でこれを取り上げていけば、今の民間における基盤技術の推進ということからすれば十分ではないか、かように考えてこのように成文化をいたした次第でございます。
 もちろん、他省庁、農林あるいは厚生省を先生は御指摘になられましたが、それぞれの場におきまして、その技術開発にふさわしい手段を選ばれて、それぞれの技術開発は進められておるわけでございまして、例えば農業関係のバイオテクノロジーということにつきましては、国立の試験研究機関である農業試験場等がかなり進めておるわけでありますし、また医療関係でも国立病院等が進めておるところでございます。そういったいろいろそれぞれ対応として最も適切な政策手段を各省庁でとっておられるわけであります。
 もとより私ども、鉱工業あるいは電気通信業の基盤技術というものも、これが開発されました暁には、いろいろな格好で他の分野にも使われるということは当然好ましいことでございまして、そういう意味では、関係省庁とも十分連絡をとっていくという意味で、関係行政機関とも協議をしていくという条文がこの法律にも入っているのも、そのような政府全体として協調ある技術開発体制を進めていくという一つのあらわれであるわけであります。