最初にちょっと事実関係を申し上げておきますけれども、先生御指摘のいわゆる電話番号案内簿、これは電電公社の中で一〇四の交換手が使うものでございますが、これは私どもとしてそういったダイケイを含むあらゆる会社に譲渡したり貸与したりしていることはございません。ただ、ことしの春、テレビの番組の中で、ダイケイと思われるところが、こういうものがあるんだよという話をしておりました。どこかから一部が流れたことは事実だと思います。現在私ども相当管理を強化しておりますので、現時点で、電話帳といったものは世の中どこにでもあるわけですから、これは手に入れることはできるわけですけれども、一〇四番で使っております電話番号案内簿はまずダイケイには流れていないと、こういうふうに考えております。
 それから二点目の方ですが、これは私ども法律解釈する立場でないので、今事実としてということなのでございますけれども、現実に電話帳の内容に盛られている、これは公表されているものでございますが、この辺のことを第三者というか一般の方が、あの中に情報がいっぱいあるわけですけれども、例えば成城一丁目の方を調べたいという格好であの中から抜いていくというような行為自体、これは恐らく現行法からもプライバシー保護法は当然ないわけですけれども、今の枠の中では特にこれをいいとか悪いという格好のことで規制していくような形のことは非常に難しいのではないか。また私どもも、それは絶対に悪いというふうには今のところ公社としては考えておらないということでございます。
中西さんに諸外国にわたります奨学制度等もお調べいただき、大変参考にさせていただきまして、まず感謝をいたします。
 日本の文教予算は、国全体の予算の比率からいきますと大体一〇％程度、もちろん教育予算がこれでいいかどうかということについてはそれなりのまた立論が出てくるだろうと思いますが、その金がどこにどういうふうに使われていくのか。きのうも内閣委員会でいわゆる定数是正の御質問がございました際にも申し上げたのですが、要はプライオリティーの問題だろうというふうに、現実の問題の対処の仕方は私はそう言わざるを得ないだろうと思うのです。
 奨学制度については給与制というのを、先生が今御主張をいただいておるわけです。それはもう貸与制より給与制がいいに決まっているわけです。多くの学生たちのいわゆる教育にかかわる経費をできるだけ公費で援助をしてあげるということもこれは正しい、私はやはり真理だろう、こう思います。しかし、国の財政状況というのがこういう状態になって、いろいろな意味ですべての点を一度見直してみよう、洗い直してみようというのが、今の行政改革あるいはまた財政再建問題でございます。
 そうした行革の立場からいえば、奨学金はまあ有利子でもいいのではないかという声が出てくるのも一つの意見でしょう。これは全くだめだ、いけませんとは言えないわけであります。そういう中で、今度国会でお願いをいたしました併用、そして一部制度を改善をしていく、整備をしていく、こういうことでこの国会にお願いをいたしておるわけでありますが、これも臨調の指摘をそのまま受けてやったものではないわけでありまして、局長がたびたび申し上げておりますように、それなりの専門の方々あるいは関係の方々の御意見を踏まえ十分に検討して、今の制度といわゆる併用の形でお願いをいたしておるわけでございます。
 先ほどから先生が述べられておられましたことは、極めて正しい真理だろうと私は思います。しかし、冒頭に私が申し上げましたように、一方においては教育費は自分で、自分というよりももちろんこれは扶養者がやるわけでありますけれども、親が出してやっている学生との対比の問題も当然出てくるわけでございます。そういう観点からも見ていかなければならぬことにもなるわけでございましょう。そういう意味で、教育全体が、だれがどう負担をするのか、そしてどれを優先させていくのか、大変難しい問題でありますし、そういう中で今いろいろと御答弁申し上げておりました宮地局長自体も、恐らく基本的にはあなたの考えと同じ、教育を預っている任にありますゆえに、なおそうしたあなたのようなお立場をとりたいというのは、これは個人的にはむしろあなたと同じような気持ち、それ以上の気持ちを持っているだろうと私は思います。しかしながら、国全体の財政の枠の中でどうやっていくか。そして、その枠の中でどれを優先順位で決めていくか。そしてこの法案をお願いをいたしております際に申し上げておりますように、できるだけ量的拡大もしていかなければならぬ、事業量もふやしていきたい、対象の人間もふやしていきたいということになれば、この併用制度をお願いせざるを得ない。給与制をやれということは、これがいいことは決まっておりますが、そのこと自体を今ここでその制度の方向にやり得るかどうかということについては、これはまた別途の政治判断であろうというふうに考えます。貸与制よりも給与制がいいということはだれもが否定し得ない現実問題であろうと私自身も思いますが、国全体の立場から見て、また多くの学生の立場から見て、いろいろな角度の中で、また日本の国が歴史的に今の制度を一つの選択をして今日まで来たわけでございますから、そういうことをいろいろ考えてまいりますと、大変大事な問題だと考えております。
 今先生からも御指摘ございましたけれども、新たに教育改革論議というものを国民の中にこうしてお願いをいたしておることも、やはり臨時教育審議会でこの奨学生問題をどうするかということは言及はできませんけれども、当然二十一世紀に備えての日本の教育制度全般にわたって議論をしていくということになれば、教育の経費は国のどれだけの支出であるべきなのか。あるいは、今よく来年度の予算編成の概算要求時に当たって聖域論というのも出ております。教育というのはすべての予算とは別なのだという考え方をとるべきなのかどうか、そうしたことなども当然、教育予算という面で恐らく御論議をいただくようなことにもなるのではないかという期待も持てるわけでございまして、そういう中で奨学資金のあり方というもの、育英のあり方というものもまた十分御議論いただくような、そういうことも期待をできるのではないか。そういう中で改めて、日本のこれからの教育予算の支出、あるいはそれに伴って諸制度をどう整備改善をしていくか。例えば、今議論になっておりますような貸与から給与へという問題についてはどう考えていくべきなのか。あるいはまた、有利子ということを定着させていくべきなのか。今考えているように、いわゆる無利子というものを根幹として幾つかのケースをつくりながら併用していくことがいいのか。そんなこともまた議論の俎上に上るのかもしれませんし、そうしたこともすべて含めて、今中西さんが二十一世紀を展望して、あるいは日本の国は経済大国と言って誇っているではないか、こういう御指摘がありましたから、あえてそうしたこと全般を含めて、日本の国の教育のあり方、あるいはいわゆる公費の負担の仕方、そうしたことなども検討いただける大きな材料ではないだろうか、私はこんなふうにお答えを申し上げておきたいと思います。