はい、機能しておりました。
 ですから、特段にこれ以上のことをこの面については考える必要はないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 しかし、他方こういう場合のチャネルにはもう一つ外交チャネルのほかに日ソ海難救助協定に基づきますところの両国の海難救助機関の間での直接連絡、そういうチャネルもあるわけでございまして、こちらの分野につきましても関係者の間でもって連絡を密にする努力が続けられているというふうに了解しております。したがいまして、もちろん実際に事故が起こりましたときに一段とこういうチャネルを通じて努力をより強めることは必要でございますけれども、仕組みといたしましてこれ以上に何かをしなければならないということはないのではないかというふうに考えております。
今までにそういう佃題になり得るケースといたしまして例の韓国航空機の事件がございましたし、それから今回の日東丸事件があったわけでございますが、これはいずれも外交チャネルを通じての連絡ということにつきましては十分に有効に機能していたというふうに私どもは考えております。
ＳＡＲ条約によると、国家間の協力ということについて、締約国は国内法令に従うことを条件として、専ら海難の捜索救助の目的で他の締約国の救助隊が自国の領海、領土または領空へ立ち入ることを認めるものとするというふうなことが書いてございます。これは強制規定ではないと思いますけれども。そういうことから見ても、ソ連にも中国にもこの条約に入ってもらって、そして例えば日東丸事件のようなことが起こった場合に飛行機を飛ばすというふうな捜索協力体制というものについてもっと、何といいますか迅速な行動ができるようにすべきだと私は思うし、きょうの飛行機の墜落事件というような問題についても情報の交換などがもっとスムーズにできるような状態をつくるべきだと思うんですけれども、その辺について外務大臣は今後の問題としてどういうことをお考えでございますか。
日本とソ連との間には、既に昭和三十一年に日ソ海難救助協定がございまして、その協定に基づきまして海上保安庁が先方の海難救助の機関と実務的な関係を持っておるわけでございます。
 したがいまして、この協定の有無にかかわらず、日ソ間には既に円滑な関係があるわけでございますが、他方、この条約の作成の過程で、ソ連はこの審議に非常に積極的に参加しておりますし、既に署名しているわけでございます。この条約にソ連がいつ入るか、この点については必ずしも詳細明らかではございませんけれども、やはりソ連がこの条約の審議に参加し、かつ署名したということはソ連側にとりましてもこの条約の意義を十分に認識した上での行動であるということでございまして、私どもといたしましては、この協定が締結されることによりまして日ソ間の関係がより緊密になるというふうに考えているわけでございます。
先ほど私の質問した中に、仮にこの条約が成立して発効して、ソ連も入ってくるということを考えた場合に、そういう形、今のような状態から進展があり得るのかどうか、それをまた積極的にそういう海難救助体制の相互協力ということについてソ連と交渉する意思があるのかどうか、その辺はどうですか。
お答えします。
 海上保安庁の航空機の出動の経緯は、今外務省から御説明があったとおりでございまして、情報を入手して二十三日の晩に外務省を通じて航空機の捜索についてソ連側の了解を求め、それから第一管区本部を通じてもソ連側の確認をもらうようにしておりました。そして、公海上について、そういう中を飛ぶということは防空識別圏があるだろうという想定のもとに、万が一の不測の事故を考えて了解をとるという措置をとっております。
五十五年の改正法の附帯決議の問題でございますけれども、このうち若年死亡者の遺族補償の増額につきましては、補償制度の基本にかかわる問題でございまして、現在、人事院において引き続き検討中ということでございましたので、その推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。
 それから民間企業における法定外給付につきましては、災害補償制度におきまして、それに対応するものとして特別援護金制度がございますが、民間における法定外給付制度の実情を考慮して、その改善に従来以上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから附帯決議で「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」とされた点につきましては、今回の補償法の改正で、福祉施設の実施に当たっては民間企業の従業員の受ける福祉に関する給付その他の施設の実態を考慮すべきことを法律上明確化することとし、この趣旨にもこたえることとしております。
 それから最後に言われました社会保障制度審議会の、国の過失による公務災害について訴訟の確定まで対応できないのは問題であるとして速やかに損害賠償を行うことができるよう検討すべきであるとされている点でございますけれども、この点につきましては、国の過失責任が問題となるような公務災害の発生はそもそも非常に少ないんじゃないかと思われます。発生した事故について調査した結果、国家賠償法、民法等に照らして責任がすべて国にあると認められる事案につきましては、関係省庁とも相談の上、訴訟によることなく、損害賠償の早期処理を図るようにしており、訴訟の確定まで対応できないということはないというふうに聞いております。
 また、国が過失ある場合の公務災害に関しましては、民間企業におきまして広く実施されている弔慰金、見舞金等のいわゆる法定外給付の制度が、使用者の過失の有無にかかわらず、逸失利益を補てんするという意義を有していることから、この間、法定外給付制度見合いの特別援護金制度を活用することによりまして逸失利益を早期に補てんするという観点から重要じゃなかろうかというふうに考えております。
 なお、国の災害補償制度というのは、使用者の無過失賠償責任に基づきまして、国の故意過失を問うことなく、災害に伴う罹災職員またはその遺族の逸失利益の補てんを定型的に行うことを本旨とするものでございますので、補償制度の中で国が一方的に過失の程度を勘案して補償額を定める方法を講ずるようなことは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。