今岡田先生がおっしゃいましたいわゆる交流の積極的な意義、例えば報道関係者が北方領土の実態について国内に報道される、あるいは北方四島に住んでおられるソ連の方々に日本の実情を知っていただくというようなことの肯定的な側面というのは私どもも十分理解するわけでございます。したがいまして、ソ連側から突然の提案があったわけでございますが、それについていかにすべきかについてもいろいろ激論があったわけでございますけれども、これを共同声明に書く、そして日本側は話し合いをするというところまで書いたわけでございます。
 ただ、まさに岡田先生が第二番目の原則として挙げられました法的な立場というものを害することがあってはならないという点は、これは大変に重要な点でございまして、考え方自体については多くの点でわかるわけでございますけれども、この具体的な実施の方向となりますと、先生よく御存じのとおり、墓参方式ということを編み出すまでにも相当の時間と議論がございました。私どもの日本国の四十五年頑張ってきた法的な立場を害さないで、いかにしてそういうことが可能か、私どもはまずは人と人との交流ということでこのことがいかにできるかということを早急にソ連側と話し合ってみたいと考えます。
 なお、先生が挙げられました、ソ連の島民が今後一緒に住むことにしてはどうか、あるいは平和の島にするという考え方はどうかということでございますが、この二つはまさに主権の問題が解決された後の具体的な対応の問題になると思います。つまり、これは返還交渉の具体的な内容ということに入る問題であろうかと思います。
今回の日ソ首脳会談の六回の会談のうち、私は五回同席をいたしましたが、両首脳ともなかなか激しいやりとりがございました。殊に国益あるいは国の主権に関することでございますから、双方とも譲らぬ一線があったわけでございますけれども、共同声明を出すということで双方が合意をするという中で文章があのように作成をされてきた。で、我々の対ソ外交に対する考え方というものは現在も変わっておりませんけれども、ソ連の方は、この共同声明以外にいろいろと十五の協定を結び、さらに、日ソ間の関係を深めていきたいという強い意欲が私自身には感じられております。
 そういう意味から、私どもは、激動の続く国際情勢の中で、日ソ双方が絶えず責任のあるレベルの者が接触し合って意見の交換をし合うということは極めて重要であるというふうに認識をいたしておりまして、私もそういう意味で、できるだけ機会を見て意見の交換をする機会をつかみたい。また、先方もそういうことに同意をしているということであります。
外務大臣、どうですかね。今度の共同声明にサインをして、また、この中には海部総理のモスクワ招待も含まれておって、外交的な手続を経て、ひとつその点については協議をしましょうということにもなっておるわけです。そうしますと、私は、今のこの共同声明の延長線上に、これからの日本の対ソ外交政策であっていいのかどうか、その点、疑問があると思うのですね。もう少し重層的な、創造的に対ソ外交を考えなければならぬということを今回の日ソ首脳会談は意味しているのではないか、暗示しているのではないか、こう私は思わざるを得ないのですが、認識はいかがでしょうか。
まさにここがぎりぎりの妥協点であったわけでございます。
 この文章を、日本語であれロシア語であれ、お読みいただけますれば、一九五六年以来のすべての肯定的要素と書いてあるわけでございますから、この文章の解釈として、一九五六年時点での重要な外交文書というものは当然入るというふうに読めるわけでございます。私どもは当然そういう解釈で一貫していくということでございます。この点について、入るのか入らないのかということをもしゴルバチョフ大統領に詰めてまいりますれば、公文書に書くことは困難だということをゴルバチョフ大統領が最終的な態度として明確にした以上、そこには無理があったのであろうというふうに私どもは考えたわけでございます。
私は、そういう意味でこれからの日ソ平和条約の交渉なり日ソ関係の外交展開というものは厳密な総括の上に立って新たな構築をしなければならないのではないかな、こう考えるわけであります。同時に、二国間交渉を通じ、蓄積されたすべての肯定的要素の中に日ソ共同宣言は入る、これは日本側の解釈であって、双方がそのように肯定的にきちっと確認ができなかったわけでありますから、具体的に確認ができなかったわけでありますから、それは我々の解釈であるということにしかすぎないということもお認めになったらいかがでしょうか。
これは非常に重要な関心を皆が持っていると思うんですね。だから、税関関係においてもこれが取り残されるというようなことのないように万全の体制を強く要望しておきたいと思います。
 それから、ちょっと時間がありますので大蔵大臣に、この法案と直接関係ありませんが、湾岸平和基金拠出問題について、私も予算委員会でいろいろやりましたが、最近何か嫌な感じがしますのでちょっとお考えを聞いておきたいと思うんです。
 私は予算委員会で、九十億ドルを拠出することについては社会党は戦費だから反対だというふうにこう言ってきました。しかし、これは国会で承認されて九十億ドルを出した。ところが、ドル高円安になって目減りして四億ドル足らぬからドル建てでよこせとか、何か不当なことをアメリカが今、せっかく私たちが苦労して九十億ドルを出しているにもかかわらず、その神経を逆なでするようなことを言っているのにどうも我慢がならぬのです。
 また戦費の問題も、五百三十億ドルとか四十億ドル要るというようなことを予算計上して、そして議会の中に入ってくるとそれが四百五十億ドルでいいんじゃないかといって百億ドル余りここで削られる。実にずさんなことなんですね。さらにまた、実際に戦争が早く終わったから百億ドルほど少なくて済むんじゃないか。ドイツはドイツで、まだ七〇％しか出してないから決算が済んでから残りを出したらいいんじゃないかというようなことを言っている。私たち日本も、九十億ドルをＧＣＣに出しているんだけれども、アメリカへ振り込むのはきちっと本当にどれだけ要るんやということが決まってからにせよ、もし余ったら返してもらわなくてもいいけれどもＧＣＣのところで、海部総理はこれは中東の復興のところに出すと言うたんだからそちらの方へこれを出すように配分をもう一遍再検討したいとか、もう少し日本としてめり張りのきいたことを言わぬと日本の国民は我慢がならぬのじゃないですか。
 しかも、最近になってくると、幕張メッセのところで米を出したとか出さぬとかやっているし、それから木材やビールなどの関税率をさらに引き下げよとか、もう何というんですか、言いたいほうだいを今言われているような気がして仕方がないんですね。
 日米間というものは、私は大事にせないかぬと思います。これは国際的な物事を進めていく基調でありたいと私も思うんですね。だけれども、最近の状況というのはちょっと我慢ならぬ、私はこういう気がして仕方がないわけでありますが、大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。