ですから、その趣旨はわかるわけですけれども、ただ、原油の場合、生産地国の協議とかあるいは紛争とかいうことによって非常に大きく揺れ動いてきた歴史があると思うのですね。今安いから今後それがずっと続くという保証はないわけでありますし、それから、上がったからそれじゃその年度途中で寒冷地手当のうちの実費弁償分を増額する措置がとれるのかというと、これも非常に困難だと思うのですね。そういうことをかれこれ考えますと、別に裁判官だけを特別扱いせよと言うわけではありません。ありませんけれども、憲法が保障している在任中減額されないというそのような精神を推し進めますと、裁判官についてはそういう減額という要素については相当慎重に考えなければならないのじゃないか、そういうことを申し上げているわけでございまして、その点は十分考えていただいているとは思いますけれども、憲法の精神それから今回減額することの意味合い等十分検討された上でその措置をとられたい、このように考えます。
 次に、それじゃ裁判官の初任給調整手当に関しては今回増減額ということは考えておられるのですか。いかがでございますか。
これは、原油が相当値下がりをしたということを受けてそういうことが行われるのだろうと思うのですが、ただ、裁判官の場合には憲法八十条におきまして報酬額が在任中減額されないことの保障が行われております。もちろん、この手当というのはここに言う報酬ではないことは十分承知しているわけでございますけれども、ただ、これは合理的な根拠があるから減額をするのだというようなことが行われますと、将来それが他の部分においても拡張されるおそれはないか、このようなことを案ずるものでございます。裁判官の報酬につきましては、なだらかに増額を行い、そして、こういう事案があるから減額をするというような先例をつくるべきではないのではないか。そのような意味で、一般職において寒冷地手当の減額が行われるとしても、それを即裁判官について、一般職も行ったんだからそれと同じ率で減額をするのだというような考え方をおとりになるのはいかがなものであろうかということを感ずるわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
寒冷地手当も、ただいま申しました裁判官報酬法の第九条に基づきまして、一般の官吏の例に準じて支給されることになっております。裁判官等の寒冷地手当に関する規則というのがございまして、これによりまして一般の国家公務員と同じような額が支給される旨が定められているわけでございます。一般の官吏について寒冷地手当の引き下げ、減額が行われるという場合には、それに伴って裁判官についての寒冷地手当の減額も行われるということになるわけでございます。
漏れ聞くところによりますと、寒冷地手当が何か減額されるようなことが一般職については行われるようだということを聞いているのですが、裁判官についてもそのような寒冷地手当の減額が行われるのかどうか、その点についてはいかがでしょう。
裁判官の報酬法第九条によりまして、裁判官につきましては、大体政府職員の例に準じて諸手当が支給されることになっております。したがいまして、諸手当の改定が行われる場合には、この報酬法第九条の趣旨によりまして、裁判官についてもその諸手当増額あるいは減額が行われるということになるわけでございます。
今回、一般政府職員につきましては、諸手当がそれぞれ増額されたり、あるいは、珍しいことではありますけれども減額されたりするということが行われているようでございますが、裁判官とかあるいは検察官については、この諸手当についての増減額ということが行われるのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ある法務局の本局なら本局の管内に複数の公証人がいるといたしますと、その場合には、法務省の指導の方針といたしましては、できる限り合同の役場の方が望ましい、これは、公証人の相互の協力あるいは援助といったような観点からいたしましてもその方が望ましいという考えで指導はいたしておりますが、結局は、その役場を設置する公証人の協議に基づいて、法務大臣の認可を得て行われることになります。
公証人の場合、あるところの公証役場が、これは具体的にわかっていますが、それは言いませんけれども、そこの人数を一人にするか二人にするかというので、この前いろいろ関心を集めましたな、これ以上言いませんけれども。そういうのは一体だれが決めるのですか。
公証人は一人で役場を持つこともできますし、共同で役場な持つこともできるわけでございます。公証人はその役場に、公証人だれだれ役場と記載した表札を掲げることになっております。一人の公証人の役場でございますと、書記の雇用はその一人の公証人との間になされることは当然でございますが、複数の公証人で構成されている役場の場合ですと、そこに働く書記は全体としての複数の公証人との間で雇用契約がなされているというふうに承知をいたしております。
法務省の立場からいたしますと、公証人と執行官とを対比させるあるいは公証人のところに雇用されている書記と執行官の事務員の比較を試みるといったような観点での検討をしたことはございません。
そうすると、執行官のところの事務員の人と公証人役場の書記の人と、待遇などについては相当共通面があるのですか、場所によって非常に違うのですか。そういう統計なんかとったこともないということになるわけですか。本来違うものだから全然違っても構わないというのですか、そこら辺のところ、どう理解したらよろしいのでしょうかね。
建設省にお伺いをしたいと思います。
 特定街区の決定というこの都市計画の決定手続でございますが、これは市の企画調整局長の一存でできないことは当然であろうと思います。当時の企画調整局は、企画部、計画部、調査部、環境管理部というものから成り立っておりまして、都心整備に関する大きな権限がこの一局に集中をしておりました。そして、同局は市政の総合企画を担当して、町づくりに関する計画の企画、立案、調整、そして都市計画の決定手続、さらにそこへの民間企業の誘致までを担当する部局であって、局長はそのトップとして業務推進の責任者であったわけでございます。
 具体的にも、五十五年の三月に公団が明治製糖から土地を取得したのは、市の企画調整局の意向を受けてのものと言われております。また、この地域の整備構想をつくったのも、建設省のアドバイスを受けたのも、市内部で特定街区制度を適用することにしてこれを公団等に連絡したのも、またリクルート進出を打診したのも、これを受けて都市計画決定の手続を進めたのも、局長みずからまたはその指揮のもとに同局の職員が当たってきたのであって、この局長のリクルート進出と都市計画の決定手続の中で果たした役割は極めて大きかったのではないかと思いますけれども、このような事実につきまして建設省はどのように思いますか。