大手のスーパーあるいは生協等の問題がございますが、これらにつきましては、従来はこうしたブランチ問題よりもむしろ新規参入というようなことでいろいろ要望が地域的にあったということは事実でございます。そうした状況を踏まえて私どもブランチ制度を導入いたしましたのは、既存の小売店の活発な営業活動を第一義にいたしましてブランチで対応する、さらに、それでも対応できないような場合に新規参入という問題を考えることを第二義的に考えておるわけでございます。そういたしましてもなおブランチの出店につきまして、大手のスーパー等で、もしここに仮にある特定の一店が出た場合には非常に流通上の影響度が大きいというような御心配もあろうかと思います。私ども、地域によってあるいはスーパー等の規模によって度合いも相当違うのではないか、非常にきめ細かく判断してまいらなければならないかと思います。私ども、そうした状況につきましては各都道府県なり地域の実態を見ながら対応いたしたいと思いますが、特に非常に影響力のあるスーパー等の場合におきましては、ブランチを出店される方々の共同的な行為と申しますか、共同的な話し合い等を通じて的確に対応できるのが私ども最もよろしいかと思います。ただ、そうした事情はその人々のこれまでの関係者の意見を集約しなければならない、具体的には都道府県なりを通じて私ども実態を見ながら指導してまいりたいと考えております。
国連総会が非常に重要な意味を持つということは、ただいま大原先生のおっしゃったことに私も全面的に同意でございます。これは新聞の伝えるところで、どこまで事実か知りませんけれども、鈴木総理大臣は世界に軍縮を訴えてくるというふうに言っておられるようでございますけれども、単純にそういうふうな形でお話しになった場合、外国は必ず日本は自分は軍事費を突出させながら軍事費を減らせと言うのか、そんな矛盾した話はどこにあるかということで反発を食らうことは明瞭でございまして、いまのお話のとおり、きわめて具体的な軍縮に関する方針というものを出さない以上は、鈴木さんは国連総会に行かれても、決して日本の名誉にならないというふうに私は思うわけでございます。
 それで、まず軍縮そのものについて申しますと、具体的な軍縮案というのは、いろいろ実はいままで出ているわけでございますが、その一番基本的な考え方が間違っているというのが、先ほど申したいわゆる核をだんだんと制限していこうという発想でございます。これでは、いつまでやってもどうにもならないわけでございますので、核を廃絶する、これはたとえば十年後で結構でございます、十年後に核をなくなしていくためには、こういうふうな軍縮案ができるじゃないかという具体的な案を、ひとつ国内の専門家の力をおかりしまして、これはたくさんすぐれた案がございます、それをおかりして、そして核廃絶の具体案をお出しいただくということでなければならない。それであれば、鈴木総理大臣も非核三原則を言っておられるわけでございますからして、それならば決して御主張と矛盾するということにはならないというふうに考えるわけでございます。
 さらに、それにどうしても附帯的に考えなければいけないのは非核地帯の設定という問題でございまして、非核地帯の設定ということが、中南米がああいったような状態で、できてきておるわけでございますけれども、東アジアの非核地帯をつくろうじゃないか。その中身は日本が中心になってひとつつくろうじゃないかということで、日本もその中に入った形で東アジアの非核地帯の設定というふうなことの具体案をお出しいただく。これは中南米の条約などもあるわけでございまして、そういう形で出すことはきわめて具体的に可能であろうかと私は思うわけでございます。
 そういうふうなことも含めまして、先ほどの国際的な関係における日本の位置という問題について、ごく簡単に申させていただきたいと思うわけでございます。
 いまから十年余り前でございますけれども、佐藤総理大臣の時代に、きょうの金森公述人などと御一緒に国際問題懇談会というのをやったことがございますが、そのときに実は日中の国交回復ということを非常に強く私たちが主張したわけでございます。このねらいは、もちろんソ連に対する牽制、それからもう一つは、アメリカと日本の関係のいわゆる占領時代からの脱却、総理大臣がいつも総理大臣になられるとアメリカのワシントンへ出かけていかれて御指導いただくというふうな、いわば参観交代的な日本の政治を打破するということが一番大きなねらいであったわけでございまして、事実、この日中の国交回復以来、日本の国際的地位が飛躍的に上がったということは、各国首脳がこの東京にたくさん訪れておられるということによっても明らかでございます。
 その一番大きな意味は、いわゆる発展途上国のリーダーとしての日本の地位というものに対して、先進国が敬意を払わざるを得ない状況をつくるということ、そこに一番大きなねらいがあったわけでございまして、そのためには日中がけんかしておったのでは話になりませんので、仲よくしていただくということが一番大きなねらいで、そしてこういう形で日本とアメリカとの対等な関係というものがかなり改善されたということは言えるわけでございますけれども、現在でも、たとえば防衛費の問題にいたしましても、これは日本の内部的な問題もあるかもしれませんが、やはりアメリカの要請によって、こういった予算を組まざるを得ないということが現実であろうと私は思います。あるいはアメリカの貿易摩擦の問題でも、どんどん押されているというような状況でございます。
 これは結局、国際社会における日本の発言力が弱いということに原因があるわけでございまして、そのためには先ほど申しました開発予算、これをぐっとふやしまして、開発において日本が貢献する。その貢献によって、いわば世界の新しいリーダーとしての日本というものを確立することによって、アメリカの、これはもちろんアメリカの主張も正しいことは率直に聞かなければいけませんけれども、曲がった主張というものは、つまり自己本位的な主張というものは断固はねつけるということでございます。そういうふうな体制をつくることによって、実はアメリカ自身の核政策というものの変更を迫るだけの、それだけの体制をつくっていくことが絶対に必要でございまして、いま申しました軍縮の具体策と同時に、その軍縮の具体策に対して世界の各国の支持が完全に取りつけられるような、そういうふうな予算編成ということをお願いしたいというふうに私としては思っておる次第でございます。ちょっと言葉は足りませんけれども……。