アパルトヘイト政策を簡単に申し上げますと、三点、一つは黒人、有色人種に対する参政権を与えない、それから住居を制限する、それから教育を別にする、そういうことでございます。
ぜひ啓発指針、意見具申、その立場でやっていただきたいというふうにも思いますし、また、同和教育を正しい形で推進していただきたい。今私がいろいろ指摘しましたけれども、そういうことについては十分受けとめていただきたいと思います。
 次に、アパルトヘイトの問題についてお伺いいたします。
 日本政府は南ア政府に対して制裁措置をとっているわけですけれども、南ア政府の行うアパルトヘイトとはどういう政策なんでしょうか。
ただいま御論議いただいておるところでありますが、いわゆる啓発指針なるものは意見具申に基づいて策定をしたものであります。意見具申に指摘されているところを踏まえまして作成した啓発指針は適切なものであると私どもは考えておりまして、この啓発指針に基づいて関係各省庁にひとつやっていただくように粘り強く推進してまいりたいと、このように思っております。
総務庁長官、この問題の最後にお伺いいたしますが、今後とも啓発指針の内容に沿って同和行政を進めていく、こういうことでよろしいわけでしょうか。決意をお聞かせください。
我々としましては、啓発指針というのは市町村に徹底して伝達されたというふうに聞いております。
 なお、仮にそのような意見を述べるところがあるとしても、我々は粘り強くこの啓発指針に沿って啓発が行われるように指導してまいりたいと思います。
また、長野県が、本指針の内容が必ずしも本県の実態に即したものではないと理解している、本指針が示されたことにより従来からの考え方を変えるものではないなどとしています。
 こういう自治体に対してはどうしますか。
職員の更迭の話であれば、そのような事実はございません。それは退職をされたのは、ちょうど何といいますか、退職の時期になったので退職をされた方がありますけれども、そのゆえに更迭をされたなどという事実はございません。
長野県におきましては同和教育の基本方針を定めていますが、その冒頭に、部落差別は日本の民主化を妨げる壁であり、部落の完全解放を目指す同和教育は民主主義教育の基底であると書かれています。このような同和教育は憲法、教育基本法の定めるものとは異なるものでありますし、いわゆる差別事件なるものが多発する背景にもこういうことがあるということを私は指摘しておきたいと思います。
 総務庁にお伺いしますけれども、啓発指針について豊野町議会で町長、教育長は、この文書は正式には届いていない、言うなれば奇怪な文書だと思う、政府では同和対策室長が勝手に出した、室長は更迭されたなどと議会で答弁しておりますが、こんなことはないんでしょう。
同和教育の充実は学校教育の中で大変大事なポイントに私どもはいたしておるわけでございまして、従来から毎年「同和教育資料」というかなり厚い冊子をつくりまして、都道府県・市町村教育委員会までそれを及ぼしておるわけでございます。その中に同和教育の基本方針というものが三つ掲げられておりまして、第一は憲法、基本法の精神にのっとって基本的人権の尊重ということでの教育の推進。それから二番目が、やはり具体的な展開で全国民の正しい認識と理解を求めながら、地域の実態に応じて配慮をして同和教育を推進する。それから第三に、やはり同和教育を進める場合には教育の中立性が守られなければならない。こういう三つの方針はもう長年私どもは基本方針として掲げまして、さらに先ほどから御指摘の意見具申等にも触れながら、同和教育担当の指導主事会議というものを持っておるわけでございまして、そういう点で全体の同和教育の推進、充実を図っておるというのが現状でございます。
長野県では、ほかの自治体でもこうしたいわゆる差別発言事件とされた事件が多発しているんですが、私が昨年現地調査をしたときに、ある生徒が僕はこのことを一生忘れないだろうと語っていたという話を聞いて、子供の心を深く傷つけているこの種の事件が町や県の教育委員会の指導のもとに行われていることに私は強い疑問を持ちました。
 文部省は、意見具申、啓発指針を否定するような同和教育を是正するように指導なさっておられるんでしょうか、全国的な問題で伺いますが、どうですか。
こうなりますと、今市町村財政の中で一番大きな財政欠陥は国民健保の財源ではないか、こう私は見ておるわけです
この層が、比較的所得の低い人が雑所得者になった結果としてなおお金が足りない、いわゆる納め切れない
そうしますと、国民健康保険の財政はますます赤字が強まるのではないか

 さらに加えて、先ほどお話がありましたが、この消費税が入ることによりまして地方の財政歳入の減額分は七千八百億円です
それから、これは自治省の財政局長が国会で答弁したのですが、六十三年度、地方における消費税の負担額、例えば公共事業をやったり、いろいろ出ます
あるいは先ほどのように賃金を上げれば当然扶助費が上がるとかあるいは職員の給料も上げなきゃならぬなどなど、加えてまいりますとこの額は約六千億と言われておるわけです
そうしますと、地方財政は実は総体で一兆四千億以上の穴があく
それを自然増収でカバーしようというのですね
これまたおかしな話なんですが、自然増収というのはここ二、三年の話で、安定的なものではないわけですね
さて、安定的な財源を当てにして消費税を導入し、同時にそれが地方財源にとって一兆四千億から五千億の赤字になるとすれば、地方財政破綻ではないでしょうか
こういう面から見て、地方財政の面から見て消費税は、財政の歳入の面、あるいは譲与税とかあるいは今度の消費交付税とか、そういう面でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御見解をお聞きしたいと思うのです

 済みません、個々に申し上げました