日本と朝鮮民主主義人民共和国が民間の関係を通じてより発展していくということを期待しているという旨を言われました。
 それじゃ時間がありませんので、次のことに関連していきますけれども、外務大臣御承知のとおり、日朝漁業民間暫定合意、残念ながら一九八二年六月三十日で失効したわけですね。その結果、共和国の一方的な好意によって生まれたこの暫定合意、これによって働いてきたところの日本海沿岸の漁民は今日まで大変な事態に立ち至っていることは、再三外務大臣もいろいろ陳情があったからおわかりだと思うのですね。ことしも失効のままで日本海のマス流しは三月一日から始まりました。非常に寂しい思いで船が出ていっているのです。これは何とかしなければならぬと私は思うのですよ、外務大臣。
 長い経過を申し上げませんけれども、ここに日朝漁業協議会の要請の文書がありますけれども、その中に「漁業交渉の再開に応じない最大の原因は」と言って、例の北朝鮮代表が日本に暫定合意の予備折衝のために入るときに、残念ながら日本の外務省がそれに対してイエスの返答をしなかった、このことについてまず一つ書いてあります。その後ずっといろいろな努力もありまして、私も、昨年の七月に朝鮮民主主義人民共和国へ行ってまいりました。そして、御承知のとおり、日朝漁業暫定合意の延長についての枠組みをつくってまいりました。そのときの話は、これを有効に延長し、また場合によっては協定を結ぶために有効な雰囲気づくりをしようじゃないかということで、そのとき同時に、朝鮮民主主義人民共和国から日本で開催される原水禁世界大会に参加する旨のことで話をしてきたわけだが、これも残念ながら、政府は政府の考えがあったかもしらんけれども、入国はできなかったわけです。遠のいてしまった。
 それがまた今度はラングーン事件で、規制措置によってさらに日本と朝鮮民主主義人民共和国の関係が遠のいて、そして今の日朝漁業暫定合意がまたまた遠のいた感じになっているわけですよ。こういう状況を考えますと、政府は政府の考えがあったかもしらんですが、そういう一連の政策上の扱いによって漁民は大変な事態に立っているわけだ。言うなれば、漁民の皆さんには直接的な責任はないわけです。そうでしょう。つまり、共和国のそういう恩恵をこうむってきたところが、日本の、言うなれば政府の政策上のそういう扱いによって、本人たちの瑕疵や非違ではないけれども結果的には失効することによって関係漁民は今日まで大変な苦しみと操業の危機、倒産の状態にまで来ているわけです。
 したがって、私はここで何とか政府、外務省の力を中心として暫定合意の再開、延長に向けて打開策を考えなければならぬじゃないかというふうに思うわけですけれども、どうですか。
警察が積極的に、あるいは熱意を持ってやるというのは極めてよいように見えますけれども、逆に、警察は権力を持っているわけですから、極めてまた一方では不安を与えるという問題があると思います。
 現行警察法の第二条、先ほどおっしゃいましたけれども、これはそういう警察の権力が暴走しないように極めて限定的になっているのが戦前の警察法との大きな違いだというように考えるんですけれども、これは長官もよく御存じのように、戦前の我が国の警察制度が大陸法系を継受して国家警察を建前としたために、その職務範囲を治安維持とか犯罪捜査、生命、財産の保護のほか、国家行政の便宜からして、いわゆる行政警察に属するものとして、衛生、労働、消防、建築など多くの分野を受け持っていて、それが戦後の民主化の中で、警察機関が国民の生活に干渉するような行政を担当することをできるだけ少なくするという趣旨で、二十二年制定の旧法の第一条では「国民の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び公安の維持に当ることを以てその責務とする。」と、こう明確にされた。それで、現在の第二条に変わってきているんですけれども、その根本は変わっていないというのが通説だと思うんですね。
 これは、行政官庁として昔の警察が許認可の権限をたくさん持って、そして国民生活全般にわたり関与できるそういう状態であったのを、警察の執行面を限定をして、そして秩序維持に当たるという、そういう側面を明確にしたというように思うんです。だから、できるだけ警察が前面に出て広くやっていこうと、現在の少年非行化の現状からやるのはもう警察としては当然だというようにおっしゃると、私はその一面、限定的な側面というのが外れてしまって、先ほど言いましたように、警察国家の危険を我々は感ぜざるを得ないというように思うんですね。この辺が一つ大きな点だと思います。
 特に「八〇年代の警察」ですか、この考え方でいきますと、長官おっしゃるように、積極的に警察行政といいますか、警察の権限というものを拡大をしていこうという状況なんですけれども、あの考え方でいきますと、例えば生活水準の向上と「余暇時間の増大も、ギャンブルブームにみられるように、享楽的風潮の高まりをもたらすほか、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用、遊び型非行や少女売春に代表される少年非行の増加を促す」場合がある。したがって、これは治安にかかわる。このような論理でいきますと、日常生活を含めて、あらゆる問題がよかれあしかれ治安にかかわりがあるものという解釈ができ、治安の視野の中に含まれていく。そのことによって、国民のあらゆるレベルでのあらゆる行動が治安的に取り扱われるということになる危険があると思うんです。
 だから、今度の少年指導委員制度をつくり、そして単に盛り場をうろつく子供に注意、助言をするということだけじゃなしに、これはおそれがある少年ということなんでしょうが、地域社会における一般の健全な少年に対しても、警察の組織された末端といいますか、そういうものが非行防止に手を出していくというのは、私は非常に問題があるというように思うんですよ。
 そこで、もう少し具体的に聞きますが、五十七年五月二十七日に策定をされた少年非行総合対策要綱及び少年非行総合対策要綱実施計画、これがありますが、「少年警察体制の充実」という項を設けて、対策本部をそれでつくったりなされているんですが、具体的にはどんな活動をなされているわけですか。