いま第一回総会の最終文書のことが話に出ましたが、私は少なくともそのことを再確認はしてもらいたい。それから、第一回後の履行状況などの再検討を通じて、公平かつ相互的で検証可能な軍縮、軍備管理を進める、こういう必要があると思います。
 残念ながら、この第一回以後、相互信頼を欠くようないろいろな問題が起きておるという現実というものは大変遺憾でありますが、それだけに今度の特別総会においては、いま申し上げたような再確認から検証可能な軍縮、軍備管理、そういうことを目指したい。
大臣、第一回で採択された最終文書ですね、もちろん第二回の場合には当然第一回の国連軍縮特別総会を基礎にして、さらに前進をかち取るべきであるということは私は当然のことであろうというふうに思いますが、第一回から後退するようなことがあってはならない、そのために日本としてはどういう態度をおとりになるのか、そのことを一言。
大臣、今度第二回特別総会が開催されるわけですが、いまの時点で第一回国連軍縮特別総会を振り返ってごらんになって、どういうふうに第一回の場合を評価されておられますか。第二回に臨むに当たっての第一回目のいまの評価。
今度の軍縮総会を成功させる上に日本は積極的な姿勢をとっておる、鈴木総理が率先出席をするようにしておるが、ついては成果を得る上に事前に協議もしたい、こういうことを申し、それについての同意を得ております。また、削減の問題につきましては、当方より中距離核戦力の削減交渉を、日本としてはその成果の上がることを期待しておるのだが、という話をいたしましたところ、昨年来の米ソ間の交渉の状況とこの三月まで休会に至った経緯、それから今後ＳＴＡＲＴについて交渉することについての種々説明がございまして、私の受けた感じとしては、アメリカはこれらの交渉に熱意を持っておる、そのように感じました。
核兵器の削減の問題につきましては、すでに大臣のレベルにおいて先方に十分申しておられることもございますし、また総会における大臣の演説の中におきましてもこの点明らかにし、かつ強く訴えております。そのほか先ほどから申しておりますような、たとえばジュネーブの軍縮委員会におきましてもこの問題を機会あるごとに取り上げて訴えているということでございますし、もちろん、先ほど申しました大川大使あるいは私の先方との会談におきましても、やはりそういうことを当然の問題として取り上げているわけで、先ほど申し上げましたのは、特に軍縮特総に臨むポイントとして取り上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
さっき大臣が指摘されたのは、やっぱり核軍縮というのはきわめて重視しなければならない。いま聞いていますと、加藤さんの交渉の内容では、ソ連側には削減を要求し、ＳＳ２〇の配備を撤去するように。ところがアメリカ側との交渉では包括的な核実験を中心に述べて、核の削減だとか配備の撤去だとかいう問題は一言もお話しにならないわけですか。その違いはどこから出てくるというふうに理解したらいいでしょうか。
大川大使は、ロストウ氏との会談において、わが国が従来とも努力をしておりますところの核兵器の全面禁止条約の早期成立、これを日本としては今後も強く目指していきたいと、そのために必要な協力を求めたいということを中心に話し合っております。また私も本年一月の機会におきましては、日本はこの核兵器の実験全面禁止を非常に重視している点を申し上げるとともに、今度の第二回軍縮特別総会に臨むに当たりまして、わが国としましては特別の経験、国情を持っていることにかんがみて、その考えというものを明らかにするであろうということを先方にもお伝えしてございます。
最近では、大臣が御訪米になられた際にこの問題をお取り上げになっておられます。そのほかには、昨年の秋にジュネーブに在勤いたしております大川大使、わが国の軍縮問題に関する専門の大使でございますが、大川大使がワシントンにおいてロストウ軍備管理軍縮局長と意見交換をしておりますし、また本年一月には、私もワシントンにおいてロストウ氏と意見交換をしたことがございます。
この点については、私がお答えするよりも国連局長から答えていただいた方がいいかと思います。というのは、アメリカとの間では各問題について、地域問題、たとえばいまの国連問題について定期的な協議が行われておりますので、その会合についてはむしろ担当の局長の方が詳しい内容あるいは解説を承知していると思います。
淺尾さん、アメリカとは軍縮問題を主要テーマにして会談を行ったり交渉したり、国連の場以外で行ったことはございますか。あったとしたら、いつごろ、どういう内容で交渉されたか。
今後とも共済契約者貸し付けの充実、これにつきましては、さらに一層の努力をしていただきたいと思っております。
 最後になりますが、今回当委員会で審議に付されておりますところの中小企業関係の二法案、すなわち中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、倒産関連保証に関する制度の拡充、そしてエネルギー対策保険の創設、このいずれをとりましても、経営安定あるいはエネルギー情勢への積極的対応という中小企業者にとりまして緊要の課題にこたえようとするものであるわけでありまして、このことはきわめて時宜を得たものと思っておるわけであります。政府としては、その運用に当たって、これらが実効性あるものとなるように、ひとつ最大限の努力をお願いしたいと思っております。
 そして小規模企業施策の重要性について、これについては申し上げるまでもないわけでありますけれども、今回の小規模企業共済法の一部を改正する法律案、これは小規模事業者の廃業あるいは老齢化等に備えるために、共済金を大幅にふやすことを可能にするものであるわけでありますが、これまた中小企業施策の大きな前進であると思っております。政府は、この制度が全国の小規模企業者に一層普及するように、先ほどもお願いいたしましたけれども、このための積極的な行動をしていただきたいと思っております。
 このように、両法案とも全国の五百八十万と言われる中小企業の大きな期待にこたえるものであるわけでありますが、最後に、両法案にかける政府の決意として、安倍通商産業大臣から伺いまして、私の質問を終わりたいと思っております。