ただいまの御質問の婦人の農業者年金加入資格についてでございますが、この点につきまして現行法律の枠組みを前提とした上で考えますと、ただいまの先生のお尋ねのような場合、例えば御主人が米麦の部門をやり奥様が蔬菜園芸なら蔬菜園芸を専らやっている、こういうふうな場合に、御主人がその家の農地全部の所有者であれば、現行法では御主人だけが加入できるということになっているわけでございます。
 そこで、これを改善するためには、御主人から奥様が経営する部分につきまして使用収益権の設定を農地法の許可を受けてやる。そうしますと奥様が、その場合は使用収益権の設定ですから、農地について使用収益権に基づいて耕作または養畜の事業を営む者ということになりますから、そうすれば加入の余地は出てくると思います。どうも、今まで何か一世帯一人主義というふうな何とはなしの感情と申しますか慣習といいますか、そういうものがございまして、今のように同一世帯の中で例えば御主人から奥様あるいはお父さんから息子さん、そういうぐあいに使用収益権の設定をする例が余り多くないようでありますが、私はそれは大いに進めてよろしいのではないかというふうに考える次第でございます。
この制度は、当面の姿としては農地を基礎として農業者の概念規定が行われておる、今先生お話しのように、今後の日本の農業におきましては、必ずしも農地の面積に依存をしないで立派な農業経営を行う、こういう業種もだんだん成長していることは御案内のとおりであります。
 そういうような関係から、農業をどういうふうに概念し、この農業者年金を将来の展望としてどうするかということは、私も先生の考え方と同様に、やがてやはりそういう問題を含めて、この年金制度の枠組みを相当幅広く解決をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な意見をありがとうございました。
 日ごろいろいろ考えさせられております点を二、三御質問として申し上げて、なお御意見を賜りたいと思います。
 まず、池田参考人は全国農業会議所で、ある意味では最も近代的な日本農業のあり方を描かれていらっしゃるわけですが、私はいつも思いますが、この農業者年金だけではありませんが、農業者年金の場合は組合員資格であります。この組合員資格というものを絶えず農地で縛っておる、五十アール以上当然加入、三十アールから任意加入、こういう考え方で臨んでおるわけでありますが、つまりこの農業者とは何ぞや、こういう概念規定について、一体、これでいいのかどうかという問題であります。これからの日本農業の展開の過程で、必ずしも農地にこだわらない農業経営というものが続出してくるのではないか、そういう点も踏まえて、この組合員資格について、今すぐどうこうということではないかもしれませんが、どういうお考えか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 四人の参考人の皆さんに改めてお礼を申し上げ、いただきました御意見を今後の法案審議に生かしていく、こうお約束を申し上げ、終わらせていただきます。
第一点の、米州開銀の活動実績等についての御説明が不十分であるというおしかりをいただきましたが、米州開銀につきましての十分な御理解が得られますように、資料の提供、御説明等につきまして、今後とも万全を尽くすように努力をいたしたいと思います。
 第二番目に、米州開銀の活動の不十分さがどこにあって、何ゆえにこの公社の設立が必要とされたのかという御質問でございますが、米州開銀は御承知のとおり、最も古い地域開発銀行として最大の資金量、融資額を誇っております。しかしながら、今委員が御指摘になりましたように、融資の対象がほとんど政府ないし政府関係企業ということで、民間に対する融資の道もございますが、政府保証というものを実際上要求されるということからなかなか民間には向かない、特に中小規模の民間に対する融資の道が狭いということと、それから投資活動ができないというこの二点から、本件公社の設立の要望が域内諸国を中心に非常に強まってきたというのが現状でございます。
 第三点の、米州開銀の活動についての非常に大ざっぱな姿というものを申し上げますと、昨年末現在で融資承諾累計で二百七十七億程度に至っております。主な借り入れ国としましては、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、この四カ国が大体半分ちょっと欠ける程度の融資を受けております。部門別の状況ということで見てみますと、エネルギー、農林漁業、それから鉱工業、運輸、通信という部門がほとんどのシェアを占めて、融資の対象になっているという状況にございます。
いろいろ御質問がございました。審議会の陰に隠れて逃げるなとおっしゃいましたけれども、今審議会で御議論いただいておりますので、何か私どもがあらかじめ予見を持ったようなことでお答えするのもいかがかと存じますが、要するに、居住水準の問題などにつきましては、この前朝日新聞などにもちょっと出ておりましたように、審議会の中で既にいろいろ御議論をいただいております。例えば平均居住水準というものについてはもう少し高いレベルで今後見ていくべきではないかというような御議論が行われておりますし、住環境水準につきましても、これは把握の決め手が非常に難しゅうございまして、現実に調査で何をどうやって調べていっていいかということで勢い抽象的な基準にならざるを得ませんけれども、そういった中で何とかこれについてもレベルアップを図っていきたいというような議論が行われております。
 持ち借の問題につきまして、私ども、決して今まで持ち家重視でやってきたという気持ちは実は持っておりません。持ち家についても持ち家志向が国民の間に非常に根強いものがございます。これにこたえていかなければなりませんし、借家につきましてももちろんその必要性というものは十分にあるわけでございまして、これについても対応していかなければいけない。これは過去の持ち家、借家のいろいろな傾向などを見ながら私ども政策に反映させてきているわけでございますが、先生おっしゃるように、最近の状態は非常に借家がふえてきているということがございます。当然そういったものもこの審議会の議論でも行われておりますが、今後の住宅政策にもそういう面が反映されていくのではなかろうかというふうには考えております。