お答えいたします。
 先生おっしゃるとおりでございまして、特に建設業について求人が増加してくるということで、これは緊急に倍加してくる面とそれが継続するかどうかという面で雇用政策上非常に難しい面を持っているわけでございますが、先ほども申し上げましたように一定の能力その他は必要でございますけれども、委託訓練、企業に直接委託して訓練するとか、いろんな形でいわゆる技能労働者のそういう面での不足を解決していかなければならないというふうに思っておりますし、一方では各不況地域等での傾斜配分等を建設省その他にお願いしているわけでございまして、そういう地域での、例えば都会、東京等へ集中するだけじゃなくて、事業量そのものも各地域へ配分していただきたい。それから地域間での技能労働者のアンバランスがないように、それらの情報の連絡その他を十分図ってまいりたいというふうに思っております。
 せっかくの緊急対策でございますので、それに対応できるよう十分努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
三つの御質問でございます。
 まず直間比の問題であります。私が五十五年度予算編成に当たりまして、そしてその国会を通じて、それから国会決議というものが行われたわけであります。この国会決議というものは一番重いものだ。そして、政府が意図したいわゆる一般消費税（仮称）は、国民の理解を得ることができなかったという前提の上に国会決議が行われたわけであります。したがって、これは私は重いものであると思います。そして歳入歳出各般にわたっての努力をすべきであるという趣旨の決議であります。
 その次は、強いて申しますならば、五十五年の十一月に税制調査会から出ておる答申で、幅広い間接税というものに着目をすべきであるという趣旨であります。そして今度は五十六年の暮れ、五十七年の暮れというふうに出ております税制調査会の答申、それからその間には臨調の中間答申というものも、直間比率等に対して検討を加えるべきであるということは、おおむね一つの最大公約数として出ておる。
 だから私が申しましたのは、当時直間比率と言えばすぐトタでいわゆる一般消費税（仮称）と結びつく、そういう環境がなくなって、お互いが勉強する環境は整ってきたという意味において、環境が整ったという意味のことを申し上げたわけであります。したがって、ずっといままでのそういう経過の中から自然に発生する、見直しの勉強をする環境は整ったということは、それなりの論理性はあると自分では思っております。
 そこで、今度は直間比率の中身をどうするか、こういう問題になります。
 そういたしますと、大体直間比率というものは、あらかじめ先験性を持って決めておく性格のものではないのではないか。結果としてそうなっておるというのが直間比率というものではなかろうか。それは、各国々全部見てみましても、国々における税制というものは、まさに歴史的な社会的な事情に即して、幅広い意味におきましては国民の選択の集積が現行税制というものになっておる。それが、景気の変動等によって法人税が少なければ、それだけまた間接税比率が上がる。だから、最初からいわゆる先験性を持って規範的な数字を置くべきものではなく、結果としてそうなって出たものが直間比率である。その出た直間比率そのものが七、三になっておるというのは、いろいろな角度から見て、やはり七に値するところから重税感というものが出てくるから、見直しの環境というものがそれなりに整ったと言えるのではないか。だから、六、四だ、五、五だという数字は念頭にあったとしても、それを先験性を持った目標値に置くべきものではないという考え方で対応していこうかなというふうに、正直な話をいたしますと思っておるわけでございます。
 そうして次に、今度はいわゆるＥＣ型付加価値税、これは予算委員会で日本社会党の佐藤観樹委員から御質問がございました。私もそのとき考えました。
 率直に言って、ＥＣ型の付加価値税というものと、かつて政府が準備いたさんとした一般消費税というものは、手法の中にインボイスが除かれたものがそういう形で出ておるといういまの御指摘ですが、私もそのように理解しております。したがって、そういう限りにおいては、まさに類似そのものだから否定すべきかなとも思ってみました。しかし、これから幅広い角度からさまざまな検討をしていただくに際して、いわゆる一般消費税（仮称）の分は国民の理解が得られなかったからという前提のもととはいえ一応国会決議がある、少しでもそれよりも変わったものを全部否定の範囲内に置くということは、これはいささか言葉の上では学問的にそれはできないことじゃないだろうか。いろいろな問題を全部検討の素材の外側に置くということは、御審議をいただく税制調査会等に対してはむしろ非礼になるのじゃないかという考えをめぐらせながら、あえてそれも全く枠外に置くものではないという趣旨の御答弁を申し上げたわけであります。
 しかし、その制度がいろいろな議論の中になかなかなじみにくかったという事情を知っておりますだけに、今度は三番目の答弁になっていくわけでございますが、経済企画庁長官が、いまの指標を見ながら、いわば景気の動向等を見た場合に消費を少しでも阻害するような税制というものについてはやはり否定的な、その限りにおいては否定的な考え方をお持ちになるのも、これも当然じゃないだろうか。私がこの税制をやりたいと言い、そしてそれに対し閣内の国務大臣からやるべきでないという意見が出たのではなくして、私の答弁の中の、そういうものをまるきり検討の外に置くべきものでない、それを仮に実態として把握した場合は、経済企画庁長官としてそのような意見が出てくるというのもまた当然な姿ではないであろうか、それなりの見識ではないかと私は思っております。
 私自身がこれをやりたいと閣議で発言して、それに対して抵抗があったといえば、また閣内不統一とかいろいろな議論の問題があろうと思うのですが、いまの段階において塩崎さんの発言が出てくるというのはやはりそれなりの見識である、私自身がそれを入れるべきか否かということにちゅうちょをしながら答えただけに、当然出てしかるべき意見であるというふうに私は思っております。