非組合員からそういう話があったって、では非組合員はだれが代表して言ったんですか、そういうことで非組合員を代表して。組合との間に決定をしたら非組合員も拘束するんですよ、これは。それが団交権というものでしょうが。何を言っているんですか。全然組合に対する認識がなってない。そんなことで労働組合に対するから、うまくいくものでもうまくいかなくなるのです。もうお話にならぬですよ、そういう考え方だと、通用しない。まさにそれは不当労働行為です。
 これはいろいろな言い方をしていますよ。いろいろな言い方をしておるけれども、基本的には団交拒否という姿勢でもって貫いて今日まで来ていますね。しかし大臣、感情的になってこの問題は処理すべき内容じゃないですよ、この夏期手当の問題にしたって。この問題と結びついて感情的に理研当局がそういういやがらせをやっているのですよ。だれが考えたって、非組合員だって、こんなばかないやがらせがありますかと言っているのですからね。これは差別待遇だ、まさに。してはならぬことを、差別をやっている。
 それでは、これは早急に団交を持って早期に解決に向けて努力をすべきだという指導をやられますか、理研当局に対して。どうなんです。
山田委員の御質問でございますが、農業基本法が制定されて二十年間、この間構造政策の中で適正な施策が、事業が進行したかどうかといったような御質問でございますが、私はやはり選択的拡大という立場で農業基盤の整備をしなければならないということで、何度かのいわゆる基盤整備長期計画等を樹立いたしまして、それに基づいて仕事を行ってまいってきたわけでございます。私はその面においてはある程度の事業が現在も進行中であると、こう考えるわけでございます。できることであればもっともっと農業面に対する国家投資というものを重視すべきではなかったかという反省があります。しかしながら、当時の事情を考えれば、苦しい国家財政の中から、とにかくいまよりもある意味においては国家予算に占める比率の高い投資が行われてきたわけでございます。
 したがいまして、私は相当な成果を上げてきておると、こう見ておるわけでございますが、いかんせん、この基本法に基づくところの長期見通しのその見通しが適正であったかどうかという反省はこれはやはり厳しくされたものと。今回の、昨年の十二月に答申の出ました農政審議会のあの十年間の長期見通しを御決定をいただくに当たりまして、その点大変議論を呼んだようでございます。一人当たりの日本人の平均カロリー二千五百キロカロリーというものを今回採用されたというような点は、その反省であろうと思うのです。その見通しの適正でなかったという点がやっぱり今日の米過剰というような問題を生み出している一つの原因になっておるのではないかというような反省も、私どもとしてはいたしておるわけでございます。
 と同時に、戦前ほとんど行われていなかった土地基盤整備という問題が、戦後、とにかく農業基本法が制定されて以降特に速力を速めて基盤整備が進行し得るようになったということは、私は大変その意味においては農業基本法は大きな役割りを果たしたと、こう思いまするし、また、とにかく都市勤労者並みの所得を農家にもということで制定が行われたあの基本法でございますが、その方向に向かってある程度の成果を上げ、今日もう世界屈指の高所得国家という立場を占める日本において、生産性の低い農業に対して、農業者の諸君がやはり農業によってひとつ生計を立てていこうという生産意欲を落とさずに今日まで来れたという、そういう意味における基本法の農政の展開というものは、私はそれなりに成果を上げてきたと、こう見るわけでございます。
 しかし、私はここで反省しなければなりませんのは、国内でそれだけ大きな努力を払っておきながら、国の貿易額が増大するに従って、農林水産物資のその輸入額に占める比率がどんどんどんどん大きくなってきた。そうして、どこの国の人が来ても、日本人の顔を見ると、もっともっと農産物を買えと、もう日本の農業なんかそっちのけにしてとにかく買え買え、買え買えと、買わないのは日本が悪いといったようなことを言わぬばかりにして農産物を売りつけようと。今回も経済局長、総理に同行してアメリカに参りましたけれども、表面的な正式な会合では出なかったようでありますけれども、やはりアメリカの側としては日本にもう少し農産物を買わせたいというような気があるのも、これはもう事実でございます。そのように外国農産物の、相手国からすれば輸出を日本に対してしたいと、そういうのに対する日本の政策というものはやっぱりもっと厳しく対処しなければならぬのではないかと、こう私は現在時点において考えるわけでありまして、話せばわかるという言葉がありますけれども、そういう時代になってきておって、やっぱり厳しい生活を強いられておる日本農業の農民の立場を相手の連中にとことんまでわからせる努力、これが必要ではないかと。
 そういうことと相まって、私は基本法農政というものが、あの精神は今後も生かしていかなければならないと思いまするし、しかも、あのようにしてまいりますためには、やはりもろもろの計画等をつくる際のその基礎データというものの取り方いかんによっては、その結果に大きな国民の負担をもたらすと。今日の米の消費という問題についてはっきりした的確な見通しがあれば、もっともっと早く、この生産調整的な強行策をやらなくともいい政策が生まれたのではないかという反省もあるわけであります。
 そういう意味において、私どもといたしましても、農林水産省挙げて今後の、国会で議決されました決議の趣旨に沿い、しかも厳しい外国からの外国農産物輸入の要請に対してこれを適正にさばいていくという強い姿勢をもって農政に取り組むと同時に、やはり現在日本の農業基盤整備はまだ中途半端であって、完成されていないのだということを農業関係の方は理解されておられるわけでありますけれども、農業以外の特に財界とか産業界とか、そういう方々にそういう点の理解がないということがはなはだ残念である。そういう点に対するＰＲもわれわれは今後続けてやっていかなければならない、こんなふうに考えて指導をいたしておる次第でございます。