次に法務省にお聞きします。
 法務省では、それぞれ受け入れる外国人労働者については一つの枠を設けて、例えば技能にすぐれておるとか、いろいろ特色を持っている、まあ一々読みませんから、そういう者を正当に受け入れる、しかし、単純労働者については受け入れることができない、こういうふうになっておるようですが、この点は法務省としては今後もずっとそういう考えを続けるおつもりなのかどうか。
御指摘のように、産業別に見ますと、人手不足の状況というのは、非製造業ではサービス業部門、それから建設業、小売業、製造業では機械関連業種あるいは金属製品、こういった分野で人手不足感が広がっておるところでございますし、また、そうしたことを背景として、いわゆる外国人労働者不法就労問題というのも発生をし、増加をしている、こういうふうに認識をいたしております。やはり不法就労問題ということにつきましては不法就労問題として、我が国の秩序を維持するために厳正なる態度で臨んでいかなければならない性格のものだと思います。労働力不足の問題につきましては、先ほど申しましたような観点から、雇用対策の分野で今後最大の努力を払っていかなければならない、このように考えております。
そこで非常に問題なのは、言葉ではなく実態なんですよ。
 絶対的に不足している労働者の中で、特にサービス業、それから建設業、小売業、それから鉄鋼、一般機械、その他ずっと順序がありますが、大体この辺が一番労働者不足を来しているわけです。そうして、結局どうすることもできないからそこに外国人の不法労働者といいますか、それが入り込んで、そこにいろいろな問題が噴出しておる。こういう状態についてはどういうふうに考えておられるのか。
私も今の点につきましては、直接的には厚生大臣の所管でございますので有権的なお答えをする立場にはございませんが、率直に申し上げまして、新聞等で伺っておる限りにおきましては、与野党の間でそういう趣旨の話し合いが進行しておるのだというように承知をいたしております。
最近新聞を見ますと、自民党でも平成二十二年から六十五歳の年金支給開始のいわゆる繰り延べ策は一時凍結する、こういうふうに出ておりますが、これは額面どおりに受け取ってよいでしょうか。
私の御答弁があるいは中途半端、不十分であったのかもしれませんが、私も今渡部委員がるる御指摘のお気持ちと全く同じでございます。ただ、先ほど私が申し上げましたのは、現在提案をされておる年金法は六十五歳までの引き上げがまだ二十年ほど余裕があるわけでございます。しかし、その二十年先というようなことはまず忘れて、今お話しのように六十歳から六十五歳までの高年齢者の雇用をきちっとするということはできるだけ早くに、そういった方々が安心して働けるような環境をつくっていくということが大切だ、そういう気持ちを持って先ほど先行する心組みを持ってと申し上げたわけでございまして、むしろ私も積極的に、勤労生活と年金生活がきっちりと結びついていくような形で今の年代層の雇用の確保を図ることが大変大切なものとして今お答えしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
六十五歳年金支給という支給開始年齢繰り延べといいますか引き上げ、これは私はちょっと順序が逆じゃないかと思うのです。今六十歳定年も完全に定着していない中で、今度は六十五歳年金支給開始ということになると、今でも五十五歳あたりで定年退職する人は年金をもらうまでに大変苦労をされている実態を私はよく見ておるわけでございます。そういう際に、それも完全な手当てをしないうちに今度は六十五歳支給というふうになると、一体そういう人たちはどうして生きていったらいいのだろうか、大変不安に思うと思うのです。したがって、私は人間の働く意欲というものを政治的に制限したりそいだりしてはならないと思うのです。むしろそういう意欲こそ国を栄えさせ社会を豊かにする上で最も重要な問題だろうと思うのです。したがって、そういう働く意欲のある人はその年齢と体力に応じ、あるいはその人の経験や熟練された持っておる技能、そういうものを社会のために十分提供し得る働く場を国の指導でつくってあげるべきではないか。そうして、例えば手っ取り早い話が定年制を六十五歳まで延長する。アメリカは七十歳になっておるそうです。何も他国のまねをしろと言うわけじゃありませんが、そういうふうにして年金支給と退職が同時につながるようにしていかないとそこに一つの大きな穴があくのではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。したがって、年齢繰り延べよりも早く、その間のいわゆる退職後の仕事と所得についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
あなた、私の言うていること全然聞いてないのですか。何をピンぼけのこと言っているのですか。百貨店がそんなこと私に言うたなんてだれが言っていますか。こういうもの、商品券を発行したことさえもがんとして言わないですよ。それは先ほど言いましたように、お客さん保護、お客さん本位なんだからそういうものは言えませんとはっきり言いますよ。しかしＫＤＤに対しては、これは本人さんなんだから、わしの方は資料がなくなったんだからと言われたら、それは出すのがあたりまえなんだから、そういうふうにすべきだということを言っているのが一つ。
 それから贈り先、こんなもの百貨店に関係ないのあたりまえなんですよ。直接的な関係はないです。ただし関係のある場合もあるのです。商品券を贈る場合「商品券配達お申込票」というのがあって、ここに用紙を持ってきていますけれども、「ご進物品お届伝票」というのがあって、百貨店の方だってどこへ贈るのかわかるというのもあるわけです。だから、百貨店が贈り先がわからないのだというふうには一概には言えません。そういう事柄の性質上もっとまじめに考えてください。贈り先を調べるのが解明のために必要なのだと言って大西郵政大臣ははっきりと答弁しているのですよ。それについてあなたは調べようとしない。そうじゃなくて、私はいま三越のことを言いましたけれども、あなたは先ほどの話で、二つのデパートによっては言うたところもあるし、言わぬところもあるというようなことをおっしゃいましたけれども、どのデパートとどのデパートとどのデパートがどういうふうに答えたのか、それを明らかにしてください。