お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の点につきましては、条約の成立、作成経緯等を含めましてあらゆる面から総合的に調査しておりまして、この調査に基づきまして慎重に判断をしたい、こう考えておる次第でございます。
 現在調査中でございまして、最終的な結論にまだ至っておりませんけれども、最終的な結論を得次第またお諮りしたいと思うわけでございます。
賃上げというのは生産性の向上を反映をする、そのことによって実質所得の増加に結びつく、こういうことでございます。必ずしも名目的な賃上げ率の高さ、高低によりましてそれがすぐそのまま実質所得の増加になるわけではない、こういうふうに考えます。したがいまして、物価安定という条件のもとで生産性の向上の成果が実質所得の向上に当然結びつき、それが実質消費をふやすだろう、こういうふうに理解をしております。
いろいろ財政といいますか、そうした問題についてお聞きをいたしたいこともあるのですけれども、これはほとんど他の同僚なり先輩の議員の方がこれをお聞きになりたいところだ、こういうふうに思うわけです。これ以上のことはと思うのですけれども、ただ、企画庁でさっき赤羽さんが出られましたから、経済の専門家ですから、シャーロック・ホームズの研究でも非常に有名な人ですけれども、聞きたいのは、一体日本の場合、賃上げやるでしょう、賃上げやって内需の振興になるかならないかというところが一番難しいところなのですよ、これは。貯蓄にみんな回っちゃうでしょう。なぜ貯蓄に回るかというと、いろいろな理由があるけれども、社会保障が将来どうなるかわからないということですよ、これは。社会保障の目安がつかないものだから結局貯蓄にした方がいいということになっちゃうわけですから、そこら辺のところをどうするかということのためには、社会保障を切り捨てるということとか減らすということは逆に貯蓄をふやすだけの効果であって、内需の振興にはならない。結局、経常収支がふえるだけ。そして、一金利が大体三％の差があればどんどん外国に流れますからね。二％の差の場合には大体リスクで何とかということでいかないということも考えられるのですけれども、そこら辺のところを一体どういうふうに考えたらいいか、こういうことを含めて、これは赤羽教授、ひとつもう少しちょっと話をしてください。
今のその最後のところですけれども、今の問題、非常に重要な問題ですが、まさに日本としては輸入国、非常に輸入しなければならない物資がたくさんございますから、輸入を賄うための輸出であろう、こういうふうに思います。そういう点では今のちょっと輸出が多い部分は少し過大であろう。そういう意味でこれは減少を図っていく。これはやはり内需を振興させていくということが重要である。将来にわたって、これは輸入さえ賄えれば大体いいわけでありまして、あとそれ以上に外貨が必要だとすれば対外援助、こういうことが必要な面が一つございます。それから外国に対する資本供与、いわば国際公共財の提供というふうな、そういうふうな意味のものの外貨の需要というものは賄っていく力は十分必要じゃあるまいか。しかし、基本的にはやはり日本は内需振興でいく、内需中心の経済である、これが本来の姿であろう、こう我々は見ております。
そうすると、そういうふうに、経常収支がどんどんふえてくるという形の中で、これは経済政策として内需を振興していこうということですな。そのためには、日本の場合に一体何が一番いいというふうに考えられるのですか。例えば日本の場合に、賃上げと減税、その他ありますな、一体それをどういうふうに組み合わせていったら一番いいというふうに考えるのが、これが一つでしょう。
 それと、日本は資源の少ない国ですね。約六億トンの原材料を輸入して、九千万トン輸出してやっていくということで立っている国でしょう。だから、そこで内需の振興といっても、それを究極的に内需の振興ばかりやっていったんでは日本は立っていかないわけですよ。そっち中心になり過ぎちゃったのでは輸出がだめになってしまうから。一体どの程度をやっていったらいいのか。あるいは、とりあえずは今の状況を、経済摩擦を防ぐために、そのために内需の振興ということをうんと力を入れていこうというのか、そこら辺のところは、実際問題としてはどうなんですか。
 あるいは内需の振興ということについて、それは今の状態を避けるために強く言わなければいけないけれども、それは全体として、その最終的な段階まで内需の振興ばかりやっていたのではだめなんだ。しかし、そのことについては、数字的にそこまではっきり言うということはいろいろな面で困る、こういうことならば、それも一つの返答が、こう思うのですが、どういうことなんですか、これは。
大臣がおられる間は大丈夫ですが、次の大臣が来ると、そんなことを言うたのかどうか議事録を見なければわからぬという大臣もよく出ますから、引き継ぎだけしてください。本当に当てにならぬです。大臣は当てになるんですよ。次の人は、電気通信事業法をこの間制定しましたね。もう済んでしもうたら、あれはどうだったんだろう、あれは本当かね。事業法の目的とか会社の責務を変えましたよ、修正しましたよと言っても、そんなことはどうでもいい、金もうけのために電気通信事業を開放したんだぐらいにしか思わぬ人がたくさんおるんでね。今の話は篤と承っておきます。あっせん、仲裁、裁定という段階を経るけれども、裁定というものについて重さを置いているのではない、こういうことはわかりました。
 さらに、ＣＡＴＶの技術的性格から、放送のみでなく、通信も可能となりつつあります。現にＣＡＴＶ事業者の中には電気通信事業に進出を計画しているものがあり、こうしてＣＡＴＶは放送という枠組みを超えて進展していく可能性があるが、こうしたＣＡＴＶにおける放送と通信との融合について大臣はどういうようにお思いですか。文化の進展、技術の発展を阻止するわけにはいきませんから、今ＣＡＴＶの業者も第一種事業者として通信を行いたいという動きがありますが、そういうことについては当面の法ですから、むしろ地域に発展させていくようなことができるのならさせるつもりですか。