お答えいたします。
 まず、大店法の問題についてでございますが、日米構造協議の中間報告は、国・地方を通ずる規制緩和の方向で地方公共団体の独自規制についても是正するように協力を求め、最大限の努力を行うこととしたものと心得ております。私といたしましては、地方自治原則にも十分に配意しつつ、これまでの経緯等にかんがみて、地方における行き過ぎた規制の是正はすべきものであると考えております。
 次に、ホームヘルパーの増員についての御質疑でございました。
 ホームヘルパーについては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」や平成二年度の国の予算において所要の措置が講じられておりまして、平成二年度の地方財政計画においてもこれに対応した措置を講じてきたところでございます。
 次に、地方財政計画の決定が三月にずれ込んだということに関するお尋ねでございました。
 御質疑にもありましたように、総選挙が行われたこともございます。平成二年度の地方財政計画の決定は、御指摘のように三月初旬にまでずれ込みました。おくれたことは決して好ましいことではない、当然でございます。しかしながら、地方財政計画の前提となる地方財政対策の内容などを地方団体に密に連絡をいたしまして、地方団体の財政運営には支障が生じることがないように適切に処理して対処してまいったということでございます。
 次に、地方財政計画の対象範囲の拡大に関するお尋ねでございました。
 地方財政計画は、翌年度に必要と見込まれる普通会計ベースでの地方財源を保障することを目的として策定されるものでありますから、地方公営企業はこれに含まれないわけでございます。
 なお、地方公営企業につきましても、地方一般財源において負担すべき部分については、地方財政計画を立案の上、公営企業繰り出し金として適切に計上してまいったところでございます。
 最後に、地方財政の中期展望についてのお尋ねでございました。
 地方財政は、三千三百の地方団体の財政の集合でございます。それぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っているために、全体として中期的な収支見通しを定量的にお示しすることはまことに困難でございます。しかしながら、今後とも、小林議員の御指摘のように、中長期的な視点に立った地方財政運営を心がけてまいりたいと存じております。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕

 私どもの趣旨は、公約に反し、国民の反対を押し切り導入した消費税をことし九月三十日をもって廃止するとともに、老齢福祉年金の引き上げ、ホームヘルパーの増員、育児休業法の制定など歳出の充実を図ることであります
財政状況を見ても、消費税の存在の必要性はなく、国民は不公平税制の是正こそ強く求めております
政府・与党においては、この当然の予算案の組み替えについて真摯に検討し、速やかに実現されるよう要求し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
小川議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、農地課税についてであります。
 東京など大都市地域の市街化区域内農地につきましては、一昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、市街化する農地と保全する農地とに区分し、市街化する農地につきましては、必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めるべきものとなっており、これに応じて税制面の扱いについても見直すこととされております。農林水産省といたしましても、こうした基本的方向で協力をしていく考えであります。
 次に、ふるさと創生事業についてであります。
 農林水産業の振興を図りながら住みよい活力のある農山漁村を築き上げることは、首都圏への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るというふるさと創生の趣旨にまさに沿うものと考えております。このために、すぐれた担い手の育成、生産基盤の整備、バイオテクノロジー等の先端技術の開発普及などにより特色ある農林水産業の振興を図り、生活環境の整備や就業機会の確保等を通じて農山漁村の活性化を一層推進してまいりたいと考えております。（拍手）
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新しい法案をつくる上で、参考人の皆さんから御陳述をいただき、質疑をするということは、法案の審議の上で大変大事な意味を持っていると思います。
 私はきょう、持ち時間は一分間ということであります。そこで、三つの質問を固めて、少し早口で申し上げたいと思いますが、ぜひ参考人の皆さんにはよろしくお願いいたします。
 第一の質問ですが、厚生省の廃棄物減量化・再利用専門委員会の委員でもありました松田、小豆畑両参考人に伺います。
 昨年十月の報告書で、「特に廃棄物の減量化を効果的に進めるためには、製品の開発から再生利用に至る各過程において、排出抑制・再生利用を促す仕組みを整備する」ことが大事だということと、さらに、製品アセスメントの問題などについても盛り込まれておりました。ここには、ドイツ方式の理念、つまり一つは、環境汚染についての汚染者負担の原則、製造者等事業者に汚染回避の責務を課すというこの理念というものが、十分ではないにしても、好意的に読めば入っていたというふうに思うわけです。今度の法案では、廃棄物の発生抑制の視点が欠落をして、分別収集と再商品化促進、ここになってしまっておりますが、法案作成にかかわってこられた両氏の御意見なり御感想を伺いたいというのが第一の質問です。
 それから二つ目に、フランス式の問題として、これは松田、永田両参考人に伺っておきたいのですが、回収は自治体だが、費用負担についてはエコアンバラージュ社が自治体に直接支援を行う、また、包装材メーカーが自治体から買い取る際の素材の最低価格を保証する問題など、ここは製造者に汚染回避の義務を課すという考え方がやはり入っているというふうに思うわけであります。法律案では事業者の引き取り義務化とうたいながら、自治体負担が大きいという問題がありますが、これは、当初伝えられていた厚生、通産合意案では、自治体の必要な施設建設、整備などに支援措置を行うということがあって、それが最終的な政府案では削除ということになっている。こういう後退についての感想なり御意見なりがあれば、伺っておきたいと思うのです。
 最後の三点目ですが、汚染者負担の原則という点で、きょうは時間がありませんから一例のみにとどめておきますが、リターナブルなガラス瓶がワンウエーのＰＥＴボトルにかわる。その場合、これは事実上、消費者には選択できない場合が多いというのが実態ですね。素材メーカーと製品事業者の側に廃棄物排出の責任があるというのは、やはりこの点では明らかだと思うのです。この真の汚染者に負担の原則が求められるということ、このことを明確にすることがこの廃棄物の減量化ということを考えるときのやはり出発点になるのではないかと私は思うのですが、この点いかがお考えかということと、このことを明確にしないならば、製品価格への安易な上乗せの問題やあるいはごみ収集手数料の徴収という安易なやり方につながっていくという問題があります。
 この三点についての参考人の御意見を伺っておきたいということで、私の質問といたしたいと思います。