法律による行政で不正、不法な手段で情報を収集するようなことはあり得ない、常に適法的にやっておるはずなんだというようなことなのですけれども、私が先ほどから何遍も言っておりますように、まあ盗聴はする、いろいろな団体に対して内部的に買収して情報提供者にするとかというようなことが今でも行われておるわけなのですね、公安調査と称して。そういうようなやり方で個人情報を収集することは禁止すべきではないか、そのことを私は言っておるわけなのです。
 だから、こういうプライバシー保護法、個人情報の保護に関する法律案がせっかく出てきたわけですから、この法案の中に、本当に個人情報を保護するということなら直接ここへ書き込んで、それで罰則を設けるというところまで総務庁として踏み込むべきだと私は思うのですが、どうですか。
行政機関が行政事務を遂行するに当たりましては、これは法律に規定するまでもなく、いわば行政法上の基本原理にもなっており
ますけれども、法律による行政ということが言われておるわけでございまして、基本的にこういった規定がなくても行政機関は不法な手段によって情報を収集するということは本来あり得ない話でございます。また、国家公務員法におきましても法令遵守の義務というものが定められておりますので、行政関が仕事を行う場合にはすべて適法に行われる、こういう前提があるわけでございまして、法律に適正に情報収集をしなければならないとかいうことを規定するまでもございませんし、諸外国にもそういったような立法例はございません。
行政活動の遂行のために必要だという本音が出てきたわけでありますが、そうしたら尋ねますけれども、もう一つ、不正、不法な手段ですね、例えば盗聴であるとかスパイであるとかあるいは買収であるとか、そういうような手段で個人情報を収集するということは、やはりこれは禁止すべきだと思うのですが、これについてはどう思いますか。
この法律は、そういったセンシティブ情報を収集するためにつくっている法律ではございませんで、全体の行政機関がいろいろな面での行政活動を遂行していく場合に、必要最小限の情報をそれぞれの分野について収集する、その場合に、特に個人情報の保護については十分な注意を払って権利侵害が起こらないようにする、そういう趣旨の法律でございます。
消火活動で、火を使う宗教でろうそくやというような話になってきたら、これはもう全く話にならぬわけなんで、これはセンシティブ情報の中に入らないと思うのですよ。
 それから、公安調査を法律に基づいてやっておるというような話でありますけれども、これはもう私は断固許せないと思うのですよ。だから、そういうことがこの法律では野放しになっておる。それを公然と認めて、それでセンシティブ情報もどんどんこれから収集していこうということで、そういう内容の法律になっているのと違いますか。どうですか。
まず、その前の質問のところで川崎市条例の話が出ましたので、そのことについてちょっと触れておきますと、確かに先生がおっしゃるように、収集制限の部分がございます。しかし、ただし書きで、法律に基づいて行う場合はその限りではないということが明記されております。そのことをまず申し上げておきます。
 それから、どういう場合にそれが行われるかということでございますが、例えば、消防庁が消火活動とかまたいろいろな家屋等を見て歩くような場合に、火を非常に使う宗教とかそういうものがあります場合は、ろうそくの使い方とか火の使い方、そういうことも現実に消防庁では気を使っておられるようでございます。そのほか、公安調査庁等でいろいろと調査をされるというようなこともすべて法律に基づいて行われているわけでございまして、例えば西ドイツとかカナダのようなところでは、法律にはっきりと、行政機関が所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行うことについては何ら制限を設けていないという国もございます。
行政機関には基本的にそれぞれの法律の定める所掌事務というものがございまして、機関によりましては、いろいろないわゆるセンシティブ情報というものを収集する機関もございます。これは当然のことながら、法律に基づく所掌事務を遂行する、行政目的を実現する、そういうために行われているものでございまして、私どもといたしましては、それは当然のことではないかというふうに考えております。
この収集制限の原則につきましては先ほど来いろいろ御説明申し上げているわけでございますが、この法律におきましては、直接的にはこの収集制限という段階での規制をいたしませんで、法律の構成といたしましては、法律に定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限って個人情報ファイルを保有することができ、しかも、その記録される項目とかあるいは記載の範囲、そういうものも最小限でなければいけないという規定をいたしまして、そういう保有の面を制限するということでもって収集の制限をしている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。これはそういう意味で、ＯＥＣＤの勧告に言う個人データの収集には制限を設けるべきである、こういう原則は守られているものと私どもは考えております。
まだ具体的な形では対策が固まっていない、こういうことだと思いますが、どうせ自由化に踏み切ったわけでありますから、その実施までの間には生産農家あるいは工場等が困らないように、実施時期等を決定するに当たりましてもひとつ十分な猶予期間を置かれ、そして生産農家に対する価格の安定対策あるいは国境対策、それから生産向上のための助成措置等々、さらにはまた工場側に対しましても産業が滅びていかないように、持続していけるように、しっかりとした対策をとっていただきたいと思います。
 時間がありませんので次の問題に移りたいと思います。
 新石垣空港の建設計画につきましては前回の委員会でも御質問申し上げたところでありますが、そのときには、最終的にはこの新石垣空港の建設は現石垣空港が既に手狭になり、ある意味では危険状態になっている、千五百メートルの滑走路を暫定許可という形でジェット機を就航させている、しかも一日十二ないし十三便、もはや飽和状態になってきている、そして既にその滑走路が狭いためにといいますかオーバーランの事故なども起こってきている、こういう事実を踏まえて、運輸省当局には新石垣空港の建設の必要性というものについて確認をしていただいたのでありますが、その点まだ変わりがないかどうか、もう少し御答弁を願いたい。