水野先生にお伺いをしますが、ただいま先生の方から、五十五年度の予算について、財政再建の初年度としての評価があったと思うのです。そこで私は、実は予算のつくり方の問題でございますけれども、いわゆる対前年度プラスアルファ方式というのですか、増分主義というのですか、そういう発想というのがやはり今回も抜け切れなかったのではないだろうかという結果論的な批判があるわけですが、こういうような情勢の中で、旧来の発想から抜け切れていないという意味で財政再建の初年度と評価できるかどうか、まずそのことについてお伺いしたいと思うのです。
短期間には確かに解消し得ないと思いますので、何らかの国民の負担にお願いをするということを先ほども申しました。それは、法人税というお話が出ておりましたが、やはり法人税だけの引き上げでは限界があるわけでございますから、何らか別途負担を国民に求めざるを得ない時期がやがて来るであろう。そのときに、日本の直間比率の状況から見て、間接税あるいはそれに類するものの比率がもう少しふえるような形でもいいのではなかろうか。所得税中心主義を改めるということでは決してございません。そうではなくて、若干直間比率を直すということで、たとえば一般消費税もその間接税の一種でございますから、そういう形でそちらに負担を求めざるを得ないであろうというふうに考えております。
大熊先生にお伺いしたいのでございますけれども、先生のお話で、まあどっちにしたって、だれが考えてもそうなんだと思うのですが、財政再建の問題は、これは結局ある程度出る方も抑えなければいかぬけれども、同時にまた増税に頼らざるを得ないというのはだれが見てもそうだと思うのですが、先生はこのときに大体どんなふうな税金を中心にして、これだけ大量な公債、これは短期間にはどうしようもないところに来ていると思いますが、それにしても大体どんな税金でいくべきだというお考えでしょうか。
私は率直に申しますと、やはり一般消費税が必要だという考えは捨てておりません。それで、法人税の増徴というのもその一助にはなりますけれども、本命はやはり所得税の増徴か一般消費税、あるいは若干それを変形した形での何らかの消費税といいますか、間接税だと思います。それで、結局は所得税の増徴か、そういう形での間接税の増徴かという、その選択の問題になると思います。
 これについてはいろんな観点から考えられまして、そう短い時間にお答えすることは不可能でありますけれども、結論だけ申しますと、私は、先ほどの税体系の全体のあり方、あるいは所得税、あるいは直接税についてのいろんな問題点、こういうものを考えますと、この際やはりヨーロッパ諸国で実際に採用しております付加価値税、あるいは消費型の付加価値税といいますか、これがやはり有力な候補であるというふうに依然として考えるわけです。
これより各公述人に対する質疑を行います。
 なお、公述人各位に申し上げます。質疑者の持ち時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。椎名素夫君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席がおくれますので、出席されるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。昭和五十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に水野公述人、次に加藤公述人、続いて大熊公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。
 それでは、水野公述人にお願いいします。
以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十五分開議
ありがとうございました。
 時間の都合で、あと松永先生にお聞きができませんが、それこそ短時間の間にお話がございましたので、少々先生御自身が粗っぽくお話しになられたのだと思いますが、一つ一つかなりうなずいて聞いておられましたから改めての御質問をいたしませんが、きょうは本当にありがとうございました。
去年までは企業だけ呼んでやっておったわけですね。五十五年度から労使を呼んで協議会つくってそこでやろうというわけでしょう。私はこれは労働省だけの問題ではなくて政府全体の問題だと思うのです。
 そこで大蔵大臣、いまもお話がありましたように、定年制が五十五歳というところが、つまり六十歳移行がおくれておる関係がやはり金融保険関係が多いわけです。それから法律で決まっている六％ですね。この割合の未達成企業も金融関係、保険関係が多いのですね。いろいろ指導しておるけれども、なかなか実効は上がらない、こういう実態なわけです。
 そこで、きのう週休二日制についてもやはり銀行が一つの大きなネックになっておるということが明らかになったわけなんですが、あなたの方で監督官庁として金融機関を、労働省とも協力しながらひとつ金融機関でも何とか定年制を六十歳に移行するように、また法定の雇用率も達成するようにいろいろ指導を強めていただきたいと思うのです。いろいろな事情はあるだろうと思うのですが、そういうことを言っておるとなかなか進まないわけで、政府全体として六十年までに達成するという目標を掲げておるわけですから、ひとつ大蔵大臣の見解を承りたいと思います。