この際、要望を申し上げますが、どうぞ企画庁の長官ね、検討いただくのも結構ですが、尊重をひとつしていただきたい。せっかく私どもは独自の試算、自信を持って数字を示しているわけです。今回の六四・四二％を圧縮して三三・五六％というところに圧縮できるその自信のほどを、国民に私どもは独自の試算の上に示したわけでありますから、検討はさることながら十分これを尊重して、そして厳正な査定の中で尊重していただくと、こういうことを要望しておきたいと思います。
 それから質問でありますが、従来の電力会社の申請と認可料金を見ますと、どうしても申請をしたパーセントよりは従来五％ないし七％通常下回って認可というのはされている。こういうことであります。で、二月の二十日の物価等対策特別委員会の中でも、電力代表の方々の参考人として御意見を伺いました。裸になってそしてこれだけの大幅な値上げを申請したのだから、これはもう実際問題として裸になった申請である。こういうふうに言われましたが、私はまだそうではない。なぜなら仮定でありますが、三月十六日各紙が取り上げております。ここにありますように電気については五一・五二、ガスについては四五・二、家庭用電灯については四四・七、これは数字がはっきり出ているわけですね、長官出ているわけです。そこで恐らく申請どおりの査定、認可にはならないと思うけれども、現実には申請より何％あるいは一〇％下回る結果が出る。これは明らかだと思うんです。そうすると、じゃ申請の、二十日に言われた裸になって、そして六四％でなければ今後電力は維持できない。こういうようなことだとそこには大きな開きが出てくるわけであります。言うならその開きは何か、私はその開きは経済企画庁長官が心配されているように物価等への影響が大きい。国民生活に影響が大きいからできるだけ申請よりは少なくしてインフレあるいは物価を抑制したい。この気持ちからの認可の料金にしようとしている数字が五〇％台に出るんだろうということなんです。そうだとすれば、いまお答えいただきましたように厳正の査定である。聞くところによれば二十一日に閣僚会議で認可をしていく。こういう方向だそうであります。ではいつ、もうすでに最終段階だと思います。どういうような政府は姿勢と、そして物価等あるいは国民生活に影響を与えない範囲内でこれだけにひとつとどめていきたい。こういうお気持ちがあろうと思いますから、これはもうすでに新聞で発表されております。
 これは、去る十四日にやはり物価等対策特別委員会がありました席上で安田公益事業部長からは、これは通産省は関係ない、こういうふうなお話ですが、現実にはこういうことが出ている、国民の目に映っているわけでありますから。
 この際、最終段階を迎えております。政府はどういうような方針とどういうような数字で、物価等に影響を及ぼさないような範囲で認可をしようとするか、その姿勢をひとつここで明らかにしていただきたい、こう思います。
社会党さんの非常な御努力のお考え方というものは、先ほど通産大臣、エネルギー庁長官が申したとおりに重要な参考資料として十分検討さしていただきたいということでございまして、私も同じように考えておるわけでございます。
ソ連の伝統的な戦略という点では、たとえば第二次大戦の末に対日戦争を発動いたしまして、そしていわゆる満州及び千島、樺太に侵攻したわけでありますが、このときに約百五十八万人をソ連の側は使用いたしております。つまり、ソ連の戦法はいわゆる量の戦法ということで、勝てる戦いしかソ連は戦っておりません。したがいまして、もし対日侵攻ということに、そういう事態になるとすれば、これは小規模限定、自衛隊に簡単に北海道から追い落とされるような勢力でもって攻めてくるわけではない。やはり本格的に勝てる戦いをいどんでくるはずであります。そうしてそれは単に地上戦力——陸軍、確かにソ連軍は強いですけれども、この陸軍が稚内や根室に上がって、そこからとことこと攻め下ってくるというふうになるとは、これは合理的思考という点からいたしますと、全くあり得ないと考えていいと思います。それは非常に犠牲が多いし、時間もかかる。もっと簡単な手段があるはずであります。つまり、ソ連はそういうマスの戦法をもって、そうしてその戦力を日本の一番致命的な弱点に向けてくるはずである。この点につきましては、かつて日米戦争の際に、やはり海軍の首脳部の中では、アメリカが艦隊決戦をいどんでくるはずはない、連合艦隊が考えている日露戦争における日本海海戦のような事態は生じない、こういう主張をなすった方もいらっしゃいますが、やはりそういう意味で都合のいい事態が起きて、そうしてそれに対応するにはあと陸軍は数個師団ふやせばやれるというふうに言うのは全く非科学的である。戦争の原理に反するものである。したがいまして、ソ連はミサイルもございます。あらゆる手段があるわけであり、かつ日本は、先ほども申し上げましたように、社会的、経済的な脆弱性が非常に大きいわけであります。だから、その一番痛いところをたたかれれば、北海道でいかに戦おうとしてももはや抵抗できないというふうになることは、第二次大戦の経過からいたしましてもはっきりいたしております。
 だから、そういう意味で日本の防御不可能な社会体制、経済の問題、弱点、こういうことを全体的に評価いたしまして、そうしてどうすればいいかということを考えるべきである。したがいまして、数個師団ふやすぐらいは五十歩百歩の問題であって、全く意味がないと言ってもいいと思います。
 いま特にユニホームのＯＢの方々が、栗栖さんを初めよく雑誌に発表されているいわゆる侵攻事態、根室に来るとか稚内に来るとかというふうなのは、たとえば上陸時の問題が全く捨象されているということ、それからそういう作戦を発動する目的ですね、作戦目的というものがはっきりしないというふうな問題とか、全面的に検討いたしますと、非常にシナリオとしても欠陥の多いものではないかと思います。
 それで、ソ連の軍事的脅威がもし現実に日本に向かって押し寄せてくるというふうなことになった場合は、これは、いま永野参考人がおっしゃいましたような、師団数個、あるいは海兵旅団が一個というふうなことではどうにもならないものであろう。特に守るという点からいたしますと、日本列島のように、細長くかつ大陸に向かってきわめて近接して、弱点を露呈しているようなところを守ることは不可能と言っていい。相手はミサイルもあれば航空機もあるわけであります。ただ、そういう脅威が顕在化してくるかどうか、そういう顕在化の可能性があるのかと申しますと、これはもう現在はきわめて小さい、それを絶無にしていくことも可能であると見るべきではないか、そう思います。