この立法をしました、政府原案をつくりましたときの趣旨でございますけれども、何せ二十三年に現行法の「立入」という規定ができたわけでございます。必ずしも当時の関係で十分整理ができておるというものではない。その後いろいろ立法的な技術も進んでまいりまして、そうして必要なものは明確にしていくということが望ましいのではないかというようなこともございまして、それで、できる限り法文上も必要なことは明らかにしていくことが国民の権利保護に一層資するであろうと、こういうふうに考えて整理をしたものでございます。
 例えば現行法でまいりますと、「この法律又はこの法律に基く都道府県の条例の実施について必要があるときは」と、こういう書き方をしておりますけれども、「必要があるときは」というよりも、やはり公益上必要な限度においてとどまるべきことが法文上明らかにした方が望ましいではないかということでございまして、そういうことで改正案におきましては「必要な限度において」ということに限定をしていこうと、こういうようなことが一つございます。
 それから「営業所に立ち入ることができる。」ということでございますけれども、今度の改正では特にモーテル、ラブホテル等の規制の規定も整備するというふうな事情もございまして、やはり国民のプライバシーの保護をより明らかにしていくということが望ましいと、こう考えまして、単に立ち入りすることができるというのじゃなくて、客が在室する個室を除くという趣旨を明らかにしてまいろう、それが一層国民のプライバシーの保護に資するものであると、かように考えた点がございます。
 それから、立ち入りの規定と申しますのは、法文上当然のことながら、犯罪捜査のために認められたものでない、そしてこの法律の目的を確保するための行政上の指導のために行われるということを法文上則らかにすることが望ましいと、こういうふうに考えられるわけでございまして、現行法ではそういう旨の規定はございませんけれども、そういうものを明らかにして明示をしていくということが望ましいと、こういうふうに考えて、その点の第三項を入れたものでございます。
 それから、従来立ち入りますときには警察官の身分を示す証明書の提示があるわけでございますが、これは従来は「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」と、こういうふうになっておるわけでございますけれども、やはりその請求の有無にかかわらず行う方が無用のトラブルを防止できるだろう、こういうことで、今回の改正法案の第二項では、請求の有無にかかわらず「警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」ということを明らかにしようと、こういうふうにしたわけでございます。
 さらに、現行の立ち入りの規定というのは「警察官」ということになっておりますけれども、やはり大変いろんな形で技術が進んでまいりまして、高度の専門的知識を持っておる者でございませんとなかなかその実態がわからないという問題もございます。そういう意味で、この法律の目的を確保する職務についている専門的知識を有する職員についても立ち入りができることにさしていただきたいということで、「警察官」を「警察職員」に改めたと、こういうことがございます。
 それから、先ほど申しましたように、二十三年当時は大体こういう書き方をしておるわけでございます。近時の立法例では、やはり立入検査のほかに報告徴収の規定を設けるというのが通例となっておる。それからこの趣旨は、やはり直接営業活動に影響を与える可能性のある立ち入りを行う必要がない場合には、より穏やかな、営業者にとりまして負担の少ない手段によって法律の規制等を担保していこうと、こういう考え方でそういう形のものを入れたものでございます。
 それからまた、同じように近時の立法例を踏まえまして、従来は立ち入りすることができるという中に必要な、もちろんこの法律の施行に関するものに限られるわけでございますけれども、帳簿、書類その他の物件の検査というものができると解釈をされておりますが、近時の立法例に考え方を合わせまして、この点を明確にするというふうな形にしようということで立ち入りの規定全般を整備しようと、こういう考え方で原案を提出したということでございます。
まず、イラン・イラク戦争の状況とサウジのタンカーの被害に関連しての御質問にお答えを申し上げます。
 イラン・イラク戦争は非常に不幸な戦争でございまして、日本としても速やかなる停戦及び和平の成立を望んでやまないところでございます。日本も数年にわたりまして努力してきたところでございます。しかし、戦線は最近の情勢を見ると膠着の状況に近づいてきているように思います。情報によりますと、イラン軍は陸上兵力においてかなり優勢で、国境地帯にかなりの兵力を集めているという情報はございますが、一方において、イラク軍は航空兵力においてかなり優位に立っているという情報がございます。最近このような膠着状況を打破するという意味もあるのでしょうか、相手がみんな石油輸出国ですから、石油輸出機能をとめるということによって相手に打撃を与えよう、そういうような意図があるのかもしれません。我々がほかの国でありますから確認できるわけではありませんが、想像するに、情報ではそういう情報は多いようでありますが、政略的攻撃と思われるようなものが行われているのではないかと予想されております。
 しかし、いずれにせよ、このようなふうに抗争が拡大し、エスカレートしていることは、あの地帯の和平に重大な障害を来すのみならず、ひいては世界の平和、安定あるいは世界経済の将来に対しても大きな影響を持っておるものでございまして、まず第一に我々としてはこのエスカレーションを避けるということ、そしてでき得べくんば、各国が武器輸出等をできるだけ慎んで、そういう意味において日本が武器輸出していないということは、非常に大きな和平への努力であると思います。できるだけこれを慎んで、そして和平の方向に持っていく努力を行うことが望ましい、そのように思っております。
 ＧＣＣにおきましては、きのうあたりから、先般来のサウジあるいはクウェートのタンカーが被爆したというような点から緊急の外相会議を開いておるようで、重大関心を持っていると聞いております。もっともな話であります。我々といたしましても、ＧＣＣが行わんとしておる和平への努力というものについては十分理解できるところでありまして、我が国の和平への路線と合致する範囲内において、やはりＧＣＣとも協力していきたい、そのように考えております。
 米国がどういう態度をとっているか。先般ブッシュ副大統領が参りましたときに、この問題にもちょっと触れまして、やはり早期停戦、和平へ事態を導くことが望ましいということで意見が一致いたしました。アメリカとしてもやはりかなり積極的な努力もしていると私は思っております。例えばイスラエルの武器が相当イランに行っているという情報はありましたが、最近の情報ではアメリカはイスラエルに対して勧告をして、それを極めて強く抑制しているというような情報も聞いております。
 いずれにせよ、あのホルムズ海峡及びそれから奥の地帯にわたる地帯は、世界経済の心臓部の一つでもございますし、我が国の心臓部の一つでもございますから、そういう意味においてできるだけ早期にこのエスカレーションを避け、停戦さらに和平、そういう方向に持っていくように、日本としてもあらゆる機会を通じて努力してまいりたいと思っております。
 我が国は、幸いに経済協力等を通じて両国とともに友好な関係を持っておりまして、今後とも両国に対しましては話し合いを通じてそういう緊張を緩和して、そしてエスカレーションを避け、停戦さらに和平、そういう方向に持っていくように対話等を通じて環境づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っております。もとより我が国が仲介をするとか調停するという立場にはございませんけれども、西欧の国あるいはいわゆるアジアにおける先進工業国におきまして、両方と話ができるのは多分日本ぐらいなものではないかと思います。そういう意味におきましても、日本の立場というものは客観的に見ても非常に大事な立場にあるのでありまして、慎重な上にもできるだけ今日の事態を平和の方へ持っていくように今後とも努力してまいる所存でおります。