そこを押さえておかないと、この法律だけ読んだ方はどう思うかというと、やっぱりこれは情報公開をしてくれおいんだ、ここにプライバシーがあるからだとか、ここに企業の秘密があるからだという形でこの条項で門前払いを食わされるという、そういうふうな危惧を非常に持っておるわけですよ。
 ですから、そういうふうなことは、本当はこういうふうな「配慮しつつ」ということ自身を私自身は疑問に思うわけ。ですけれども、長官、もう一度その辺のところをお答え願えますか。国は「情報を適切に提供するように努めるものとする」とありますけれども、「努める」とある以上は情報公開してもしなくても国はよいともとれるわけですよね、努めるものとするんですから。その情報公開制度、実効性は疑わしいなと思うんですが、長官どうでございますか。
この二十七条で書いております「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」というのは、情報提供をしていくに当たって留意しなければならない事項として個人のプライバシーや法人の営業秘密の保護等に配慮すると、こういうことでございます。
 事業者に関する情報につきましては、政府部内で平成三年に行政情報公開基準というものを申し合わせいたしておりますが、この場合これによりますと、「法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は非公開とすることができる、「ただし、事業活動によって生ずる国民の生命、身体若しくは健康への危害又は財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合を除
く」と、こういう場合には情報を公開すると、こういう趣旨でございます。
 それで、この二十七条が成立した暁にはこの行政情報公開基準、こういう考え方を踏まえながら適切に情報提供を行ってまいるということでございます。
要するに、国民に新たに負担を求めるというそれの呼び水である条項には変わりはないわけですよ。だからこそ、ここの部分においてもあだやおろそかに、はい、やりますよというふうなことはやってもらいたくはない。十二分に国民の合意を得ていただけるように努力もしていただきたいわけです。
 二十七条でございます。「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」というふうなことがある。このような文言は情報公開を拒否する理由であるともとれるわけですよね。公害、環境に関する情報の公開というのはほかの利益よりも優先的に扱われなければならないというのは、これはもう水俣病の例をまたないわけですよ。ところが、この利益保護配慮規定というものがござます。そうすると、要するにこれは情報公開を被害者が求めてきても、いやその法人の権利があります、利益がありますから、法人のそこの利益がありますからだめですよというふうな断るような条文でしかないわけですが、その利益保護配慮規定というのは何を意味するんですか。
ただいまお読みをいただきました第二十二条第二項でございます。この条文は、環境への負荷を低減するために経済的な負担を求める施策についてさまざまな調査研究を行い、税、課徴金、デポジットといったような経済的な負担を求める具体的な措置を導入する必要がある場合には、その措置についての活用について国民の理解と協力を得るように努める旨を規定しているものでございます。
 したがいまして、このような施策というのは国民に新たな負担を求めることになるわけでありますから、環境の保全上の支障の防止についての効果、それから個々の負荷活動を行う者に対する負担が適正で不公平であってはならないということから、この言い方を「適正かつ公平な」という言葉で表現をしたわけでございます。したがって、言いかえますと、適正かつ公平な形で税、課徴金、デポジット等の経済的な負担を考える、こういう趣旨でございます。
御趣旨はわかりました。
 それで、中山間地域というか、私は山間地域が中心と思いますけれども、今耕作放棄農地が二十一万ヘクタールぐらいあるのですけれども、特に山間地域では農地の五％が耕作放棄地として放置されている。これはちょうど、林野が、山が管理放置林として放置されておって、今度は公有的に自治体が対応しましょうというのと同じでしょうし、それから市町村長さん方が非常に気にしておられるのは、やはり過疎化、高齢化が非常に進んでおるということです。例えば、山村では問題点として、山村地域の九割の市町村長さんは、過疎化、高齢化の進行を心配しておられる、それから、就業機会がない、働くところがないということの御心配が非常に多いわけなんですね。
 それから、生活環境というのは、農業集落排水事業とか農道とか林道整備をそれぞれやっておりますけれども、例えば山間地域で水道が利用できない農業集落というのが五二％あるわけなんです。それから、下水道に至っては、農業集落排水事業等やっておりますけれども、山間地域では八四％が下水道の利用ができない。これは、都市地域では上水道の利用ができないような地域というのはほとんどないということですね。それから、二十キロ以内に公立の学校がないというのは都市地域では五・二％ぐらいですけれども、山間地域は五四％が二十キロ以内にこれがないわけなんです。それから、二十キロ以内に病院がということになりますと、都市地域では五％ぐらいの集落は二十キロ以内にないところもありますが、山間地域では五七％、六割近いのが二十キロ以内に病院がない、こういうふうなところが現実あるわけなんです。
 と同時に、そういうふうな山村地域は、この前の審議でもありましたように、四〇％を占める中山間地域というのが、国土の保全とか水源涵養とか水質の保全とか景観の保護とかいういろいろな公益的な機能を持っておる。
 そこで、地域を活性化させるためには、住民の人がそこに住んで、暮らして、山のお守りとか田畑の管理をする、生活をしてもらうことが必要なんですけれども、そういうふうなことを考えると、単に農業や林業という産業を活性化するだけではなくて、生活環境とかいろいろなものを総合的に整備することが必要だというように考えられるわけなんですけれども、そういうふうなことでいきますと、やはり日常的にそこで住んで管理する人たちをどのようにそこに住ますかということが大事になってくる。これはもう農林水産省の仕事ではなくて地方自治体を抱える自治省の仕事だと思いますが、この問題についての御理解をどのようにしておられるのか。