まず、この法案のねらいについてお尋ねしたいと思うのですが、先ほどから国際的に通用する商品取引の制度をつくるということが言われております。そしてオプション取引など新しい先物取引の種類を導入し、取引する商品の種類もふやしていこうとしておりますが、こういうことをすれば、結局大企業あるいは大商社などに新たな魅力のある投資先といいますか、もうけになる場所をつくり出していくということになっていくのではないでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、商品の先物取引が必要になってきた今日、一番大切なことはまず何といっても委託者の皆さんが安心して委託できるということでございますし、そのためには委託者自身もいろいろと知識を持っていただかなければならないと思いますが、何といっても取引員あるいは外務員の皆さんが自分の仕事に誇りを持っていただいて、そして少なくとも世間からいろいろと指摘を受けるような行為だけは絶対にしない、こういうことを正直、自主的にやっていただきたいと私は思うわけでございます。そして、健全な商品取引市場が今後とも発展をし、しかも国際社会の中で日本の商品市場は大変すばらしいものになった、国際的にも対応するものになったと言われるようにしなければならないと思います。そういう面においては私どもの行政面における責任も大変大きいと思いますので、今度の改正が本当に実のあるものになりますように十分指導してまいりたいと思っております。
いろいろと質疑をさせていただきました。四十年ぶりの改正で、しかもこれからさらに立場の高い取引所にもしていかなければなりませんし、同時にまた取引員並びに外務員の地位向上にも努めていかなければならない。これはひとえに両省の、所管する通産省、農水省の姿勢にあると思いますし、それと同時にそういった業界の人たちが自分たちの地位向上のためにふまじめな業者を自分たちの手で追い出していくのだというくらいの意気込みがあってしかるべきであり、そのことによって委託者が保護されていくと思われます。今回の法改正によってさらに委託者保護ということに重点を置いて通産省も農水省も取り組んでいっていただきたいし、合併すべきところは合併して地位向上を図っていただきたいと思います。
 通産大臣、いろいろと最初にも御意見を承りましたが、委託者保護、それから業界の育成という問題についてもう一度最後に大臣のお考えをお聞きいたしまして終わりたいと思います。
御指摘のとおり、今回の法改正で設立が図られることになると思います商品取引員協会につきましては、委託者保護を中心といたしまして、商品取引員業界が現在直面しており、また解決していくべき主要な課題、委託者保護もあります、さらに国際的な展開に向けてのいろいろな勉強もあると思いますし、あるいは新たな上場商品についてのいろいろな研究というのもあると思いますし、関係の当業者等との連携をとっていくという問題もあろうと思いますけれども、まずは何よりも委託者保護についての自主規制的な意味での事業活動についてのルール設定という点から積極的な活動展開が図られるよう指導してまいりたいと思っております。そのためにも、この協会の組織、運営の面におきましても同業者だけでなくて広く関係の学識者等の指導助言も得られるような体制にいたしまして、また協会の具体的なルール設定等々につきましても農水省ともども主務省といたしまして認可等で責任を持って指導できる体制で進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
最後になりますが、商品取引員協会を設立して、その業務の中心に紛争の処理を図るということを主眼に置いていますが、こういった自主的な努力は当然払われるべきものでありまして、業界の真剣な取り組みを期待したいわけであります。この重要な責務を担うことになる商品取引員協会の構成と活動は当然のことながら委託者からも信頼されるものでなければならないと思いますが、この点についてどのように考え、どう指導していかれるのか、御説明を賜ります。
次に、商品取引員の兼業業務のあり方という点についてお尋ねしたいと思います。
 現在でも海外先物取引の受託業務を行うことができることになっておりますが、今日までのところ実際行っている人はほとんどその例はないようであります。しかし、改正後外国法人等が取引所の会員、商品取引員となって海外からのヘッジの要求にこたえるとともに、我が国の商品取引員の海外進出なども十分考えられることになります。こうした経過の中で、海外市場への投資の受託業務を営むようになるものと思われるわけですけれども、商品取引員であっても海外先物取引業務を行う場合には当然のことながら海外先物取引法の適用を受け、適正な業務遂行をしなければならないと思うわけであります。
 商品取引員の今後の兼業業務については、監督を強化する改正になっておりますが、この点はむしろ規制緩和の方向もあり得るとも思われるわけですが、この点についての考え方はいかがでしょう。
それでは最後に土地の処分の問
題でございますけれども、いろいろ難しい状況等が出てまして、地価高騰につながっていったり、非常に神経を使わなきゃならぬことでありますが、私も地方公共団体の首長をしばらくしてまして、公共用地の確保というのが非常に難しくなってきている。それは単価が高くなったということも言えますけれども、密集地なんかは本当に公益、公共施設、社会施設等の充実をやろうとしてもそれが手に入らない。清算事業団の方は御承知のようにその町、その村の一等地なんですね、駅前というのは。どこの町へ行ってもほとんどＪＲの駅があるところは一等地。ここはやはり固定資産の評価額も非常に高い。
 こういうこともあるでしょうけれども、地方公共団体等が公共、公益施設あるいはまたその他の公共施設等をつくらなければならないという計画をして、それの用地を確保しようとする場合、これはやはり国と地方との関係でございますから、優先的に地方公共団体等にその土地を分譲していく、これが私は望ましいと思います。
 しかし今の状況では、そういうお考えを持っておられても土地の価格が、路線価格等が、評価額が非常に上がってきているということですから、その評価額で売り渡すとなると地方公共団体がそんなに高いあれでは買えないということでジレンマがあると思います。それを打開する方法として思い切った方策、お考えを持っておられますか。