時間の関係で終わりますけれども、行革のあり方ということを考えると、やっぱりおざなりじゃいけないと思います。
 これも具体的な例を引き合いに出しますけれども、医師会の方から申し入れがありました。内容を見ると、厚生省の名称の問題で、労働福祉省とかいうふうな名称は適当でないと。適当でなければどういう名称がいいのかということが書いてあればいいんだけれども、それは書いていない。だから本当ならば、医師会が物を言いたかったら、おれの方はこういう名前がいいと思うんだというふうにそれぞれ言ってもらった方がいいと思うんです。名前だって各界から募集すればいいじゃないですか。簡単にいかないことはわかっているんだけれども、そのことができなければだめだと思うんですよ。
 だから、厚生省をどうするか。昔、厚生省の始まりは保健社会省だったんですよ。保健社会省という名前でどこが悪いかというと、社会という字が気に入らないというんです、戦前の感覚だから。だから、いい名称だったならば、余り言いにくいような名前じゃなくて言いやすいような名前をみんなから募集して、頭のいい人がそれぞれそろっているんだから、考えた方がいいんじゃないかということを私は申し上げて、私の質問を終わります。
たくさんの企業が倒れる。それには総会屋が絡んでいる。この総会屋の問題もこの間私は委員会でお聞きしましたけれども、どういう組織でだれがこの総会屋を動かしているんだか全然わからないんですね。何だか怪しげな人間が企業に絡んじゃって、そして悪いことは全部あいつらの責任だということで逃げられてしまったのでは、どうやったらいいかわからなくなるでしょう。そういうおかしな者を排除して、そして株主総会だって天地神明に誓って恥じるところがなければ時間をかけて株主の理解を得るようにする、その中に怪しき者があったならばそれをつまみ出すというふうな方法を考えるというようにしないと、いつまでたっても悪知恵の発達している連中にはかなわないということになっちゃうんですね。だから、そういうことのないようにした方がいいと思います。
 結果には必ず原因があるんです。例えばＪＲの長期債務の問題、二十八兆と大変な金額ですよ。だけれども、この大変な金額だって十年前をさかのぼってみれば、既にそのときにこの原因というのがあったわけです。先延ばし先延ばしして、今日に至ってどうしようどうしようと言っているけれども、こういうものがどうやったら解決できるかということを考えるならば、そんなにたくさん方法はないんです。十年前の判断が間違っていたら間違っていたように、これからどうしたらいいかということを前向きに考えるということをしないと問題は解決しないと思うんです。
 この長期債務が何で二十八兆になったか、我々はいろいろ勉強会をやりました。例えば各省庁から呼んで聞いてみる、大蔵省関係から呼んで聞いてみると、理財局と主計局の見解というのがちっとも合わないんですね。そういうことがあったんです。省庁の中でもそういうふうに見解が違っているところがあるんです。
 これを考えると、省庁の再編といいますけれども、どういうふうにしたらば能率的に国政の運用ができるかということをまず第一に考えて省庁の再編をしなければいけないんじゃないか、そういう点において抜かりがなかったのかどうか、その点はやはり閣僚の皆さんによく考えてもらう必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
どうも説明がよくわかりませんが、断行の仮処分などというのは、現状維持の仮処分じゃなしに、本裁判を不要とするわけですから、私も弁護士ですが、もう一生のうちでもめったにないことであります。
 しかも、記録を見ますと、あなた方が東大の駒場寮の廃寮処分をしたのは昨年の四月五日でしょう。そして、あなた方の書面を見ても、行政行為、これが行政行為処分であるかどうかは問題ですが、それでも取り消しは三カ月間はできる。ところが、その三カ月も待たないで、四月八日に既に電気、ガスをとめて学生が生活できないようにするという、通常は法治国家で許されない自力救済行為をとっているじゃありませんか。そういうことをやれば、学生との間で相互信頼のもとの話し合いができないというのは当たり前のことであります。
 それだけではありません。普通の住居と違って、この寮については、東京大学の「確認事項」ということで、教養学部である第八委員会と寮の委員長の間で確認書があって「寮生活に重大なかかわりを持つ問題について大学の公的な意志表明があるとき、第八委員会は、」すなわち教養学部は、「寮生の意見を充分に把握・検討して、事前に大学の諸機関に反映させるよう努力する。」こういうことになっているのじゃないですか。
 そういうことを全く無視して電気、ガスをとめるという自力救済をやった上に、今度、仮処分が出た後どんなことをやっているかというと、教養学部長の名前で学生に手紙を送って、執行をして、断行の仮処分をすると、その「費用は、法律上貴君の負担となることに注意してください。総額で一億円以上、一人当たり二百万円以上になる可能性があるとの説明を受けております。」それだけではなく、「損害賠償とは別個のものです。」「国が貴君に対して有する債権であり、東京大学には」「支払いを猶予する権限はありません。」「貴君の財産、たとえば就職後の給料債権が差し押さえられることになります。」
 こんなことは教育機関で、当局と学生との間で言うことですか。私は弁護士を三十数年やっているけれども、物すごい激烈な、組合が二つに分かれた労働争議でもこんなことを言うことはめったにありません。これで教育機関の名に値するのですか。
 だから、私は、今言いましたように、仮処分などしなくても、努力して、話し合いをして解決をするということであれば、これは平成九年度に繰り越しすることは十分に法律上可能です。それを予想しております。だから、三月中にその手続をとればいいじゃないですか。私は、そういうことをやることがまさに文部省としても大切なことであり、そういうことにして、お互いの気持ちが、それでは話し合いをして大学の発展のためにさらに尽くそうということになれば、十分に解決し得る余地があると思います。
 最後に、時間になりましたので訟務局に、あなた方は、もちろん依頼者は東大であり文部省ですが、いやしくも法律家である以上、こういう間違った申請書を出して、それをずるずるとやるというのでなしに、私が弁護士のときでも、依頼者がわけのわからぬ依頼者であれば、法律上はこうなりますよと言って、助言をして、適当な解決あるいは和解をするように努力するのが本当の弁護士だというようにかねがね習っておりますが、訟務局も、文部省や東大が余りわからぬ場合には、そういう態度をとるべきじゃないですか。