次に、日米の建設交渉の合意問題について一言だけお伺いしておきたいと思いますが、この合意に対して大臣はどのような評価をされておるのか。
 アメリカの主張、それは気持ちはわからぬでもないのですが、まだまだアメリカの主張にもちょっと無理といいますか、そういったことを十分感ずるわけです。私自身も、今矢野委員長が訪米しておりますが、昨年一緒に参りましてヤイター通商代表とお会いしたときも、ボードを二つ持ってきまして、片方は真っ白、片方は日本の建築業界がアメリカで仕事をした量をグラフにして、毎年こんなにふえておる、アメリカは日本でゼロだ、真っ白だ、これをどう思いますかと。これは何もこっちは入れてないのではなくて、向こうが勝手に入ってこなかったわけですから。それを、ただそういう実績だと言う。本当に真っ白なもの。恐らく日本から行ったお客さん、だれにでもそれを見せて攻撃していると思うのです。にこにこ笑いながらですが、非常に厳しい議論になったわけでありますけれども、そういうふうなことを平気で言ってくる。
 しかも、公共事業を開放していないと言いますが、日本の場合の公共事業と向こうの公共事業は考え方が違うんじゃないか。いわゆる公共の福祉に関する建物はみんな公共事業というふうに何か向こうは思い込んで、関西空港だって攻めてきた、このように思うわけでして、そういった点の食い違いがもしかなりあるとすれば、そういった点をよくわからせなければいかぬわけですね。
 といって、日本が門戸を開放しない、いつまでもこうやっておるのもこれは問題はあると思います。だからといって、じゃあどうなのか。やっぱり自由貿易という基本は、これは守らなければいかぬわけですから、片方でアメリカは東芝のココム問題に見られるようなジャパンバッシングをやり、またそういった面で市場開放を求める。じゃあアメリカはどうなのかというと、アメリカも結構保護主義が台頭して、議会なんか特にひどいわけですから、そういう意味で、一応は合意に達したものの、今後まだまだいろいろな問題が出てくると思いますので、今後の姿勢も含めましてこの問題をお伺いしたいと思います。
ただいま住宅局長からお答えしたとおりでありますが、もともと我が国の社会資本はおくれておる。これは住宅だけでなく、お説にありましたとおり、公園にいたしましても下水道にいたしましても大変おくれておる、こういうことでございますので、社会資本の充実、これに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
 税制の面につきましても、今説明いたしましたように今後なお税制の充実を図ってまいりたい、かように思う次第であります。
御指摘にありましたように、我が国の財政からの住宅対策費と、それから住宅関連の減免税額の諸外国比較をいたしましたときに、六十三年度の平年度ベースではまだ欧米諸国に対しまして低位にございます。しかしながら、六十三年度におきまして、住宅取得促進減税を大幅に拡充をいたしました。従来の公的資金につきまして二分の一掛けをしておりましたところ、これを取りまして、ローン残高全額に控除率がかかる仕組みにいたしましたことによりましてかなり大幅な充実を見ることができました。六十三年度ベースではまだ減税額の歳入に対する比率は〇・五％でございますけれども、平年度ベースになりますとこれが一・一％になってまいりますので、フランス、西ドイツが一・五、一・三ということでございますので、かなり近づいてきた、こういうことになります。
 それから、税制と住宅対策費との合計のところでもって比較をいたしましたときに、六十三年度ベースでは日本は一・九という数字ですけれども、西ドイツは二・二、フランスは五・六％でございますけれども、日本は平年度ベースに直しますとこれが二・四という数字になりますので、西ドイツよりは上回る、こういう状況。他の国々にはまだ及びませんけれども、かなりの改善が見られておる、こういう状況でございます。
次に、政府の住宅政策に対する取り組み方についての比較をしたいと思いますが、まず歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランスが四・六％、イギリスが二・二％、日本が一・三％、アメリカが一・〇％、西ドイツも同じく一・〇％となっております。歳入に対する住宅関係の減免税額の割合でいきますと、アメリカ四・一％、イギリス三・八％、西ドイツ一・三％、フランス一・五％に対して、日本はわずか〇・六％、これはアメリカの七分の一、イギリスの六分の一、西ドイツの二分の一以下であります。全体、この二つを合計いたしますと、住宅対策費と減免税額の合計額の歳出総額に占める割合、こうして見ますと、フランスが五・五％、イギリスが五・七％、アメリカは四・四％、日本は一・八％。格段の開きになってきておるわけでございまして、こういう比較をいたしますと、やはり政府の住宅対策に対する税の面あるいは予算総額の中に占める割合等比べましても、住宅に対して力が入っていないというデータになってしまうわけでございまして、こういったことがひいてはウサギ小屋批判になり、またこれが経済摩擦になってしまう。だから、住宅、下水道、公園、そういった社会資本というものが充実していないのに、品物だけ売りまくるということで反発を感じておるわけでございますから、やはりこの比率はもっと上げてもらわなければ困ります。財政が非常に厳しい状況であれば、住宅減税の方をふやす。少なくも、両方足した比較でもアメリカに次いで三ぐらいまではまず上げなければいかぬのじゃないかな、こう思うわけでございまして、その点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
あくまでも何か否認を続けたいような感じを持ちますが、問題は、これはうやむやにはできませんよ。またこれだけの県民の反発というか反応があったことを、仮に海上保安庁も書類送検したということで、一応メンツが立つ、防衛庁は確証がないから何とか日にちがたてば県民感情も和らぐ、薄らぐ、忘れるだろうという安易な気持ちかもしれません。一方、検察庁はいろいろやってみたけれども起訴するまでには至らなかった、いわゆる三位合作でうやむやにされるというならば、これは政治不信だけでなくして、防衛庁に対する不信、海上保安庁に対する不信あるいは検察当局に対する不信、より以上に深刻な県民感情になるということを十分受けとめて、この問題にそれぞれ対処をしていかれることを強く要求をしておきます。
 次は、外務省、せっかく北米局長に先ほどから来ていただいて、今までは来なかったのですが、私がこの間からどうしたのかと言ったら来ていただいて、きょうは来ていただいたことは感謝します。答弁はまたあれではいけませんので。
 曲技飛行問題、この間予算の分科会でも聞いたのですが、この間の答弁では私はこの件は納得がいかないのです。しかも、私が三月九日に予算委員会で聞いたら、まるで僕の質問をあざ笑うかのように、翌十日は嘉手納飛行場でＦ１５がアクロバット飛行をやっているわけですね。私も二、三日連休でしたから自宅におったのですが、相変わらず激しい轟音、爆音で傍若無人にアクロバット飛行をやっています。
 そこで、横田や厚木においては正式のルートを通して、そのような飛行を禁止するということをやっておきながら、沖縄だけは使用目的が違うのだとこの間あなたはおっしゃった。それは復帰の条件と違いますよ。私は七〇年から国会にいるのだから、あのころこういう問題を政府、歴代の外務省条約局長やそのほかとうんと議論した。きょう条約論争をしようと思いません。これは政治や姿勢の問題。だから、早目に米側と協議の上でこのような傍若無人なアクロバット飛行はやめさせるということをやっていただきたい、このことについて改めてお答えを願いたいと思います。