坂本先生にお答えをさせていただきます。
 今先生のお説を聞いておりまして、私はむしろ爽快な気分になりました。先生は第四高校から東北大に、剣道は七段、教士という位を持ちまして、面の坂本といったら日本の剣道界で知らぬ者はおらぬ、知らぬやつは潜りだと言われるほどの実力者でございまして、ただいまの御質問は、むしろ今混迷しておる当委員会にまことに厳しいお面を一本入れたような感じがいたしまして、私も爽快に思っておるのであります。
 さて、先生のお説に対するお答えでございますが、御承知のとおり、五十八年十一月の最高裁判決によって事情判決がおりました。そこで、私どもはこれに対して、とにかく緊急に是正をしなければならぬというので各党打ち合わせをいたしまして、それぞれ是正案を急ぎました。ほとんどの野党は五十九年の二月にはその是正案が出そろいました川だがしかし、自民党さんからは明確な是正案は当時出されませんでした。いろいろと協議を重ねてまいりましたけれども、その協議が詰まらぬうちに六・六案というのを突如自民党さんから出してこられたわけであります。そこで、私どもの方としましては野党各党で協議をいたしまして、それに対抗する案として統一是正案というものを提出したことは御承知のとおりであります。
 だが、日にちがだんだんと送られてきまして、御承知のとおり十二月九日、一昨日現在で、六十年国調は四十二府県において地方集計が既に出されました。十七日には四十七都道府県全部出そろうはずでございます。二十四日にはこれが官報となって、総理大臣の名前で公表されるという状況に差し迫ってまいりました。こういう状況の中におきましては、今出ておる自民党案それから野党が出しております統一案、いずれにいたしましても、その精彩が著しく衰えてきたことは国民の各位が十分承知をしておるところでございます。
 したがいまして、私どもは、野党各党で合意ができるならば、とにかく六十年国調の速報値に基づいて、いわゆる暫定是正といいますか緊急避難的なものといいますか、そういうものを今お説のとおり格差三倍以内、そして総定数は変えない、区域変更をすることはあり得る、いわゆる合区、分区の手法を用いるというようなことで緊急に各党合意のもとに是正をしていくべきではないかと考えておるのであります。
 もちろん、その原則としては、中選挙区制というものは堅持しなければならない。これは六十年の歴史があるということはもちろんのことでございます。さらに、抜本策でございますが、暫定是正案ができました後直ちに、これは私ども民社党だけの考えでございますけれども、各党違いますが、総定数は五百名以内、格差は二倍以内、そして中選挙区制を堅持する、合区、分区の手法を採用するというような抜本策を行っていくべきである。それを行うに当たりましては、もちろんこれは議会政治の基本に関する問題ですから、この基本事項は各党の合意によってルールを決めまして、それに基づいて第三者機関に、例えば、一つの例を挙げますならば開店休業状態の選挙制度審議会に諮問をいたしまして、その出た答申をそのままそっくり法制化していく、できれば、将来はもう自動的に是正が行われるような制度にした方がいいのではないかとすら私どもは思っておるのであります。先生のおっしゃいましたこと、私ども民社党といたしましては全く同感でございます。
 以上でございます。
ちょっと具体的にお尋ねしたいと思うわけですが、私は岐阜県の中津川市というところに住んでおります。人口は五万三千人ぐらいです。国鉄職員がまだ五百名弱現実に見えると思うわけです。古屋自治大臣のところは人口が三万五千人くらいだと思うのですが、そこでも国鉄職員が現職で少なくとも三百人くらいは見えると思うわけです。特に地方都市といいますのは、長男坊はどちらかといいますと、国鉄に勤めたり郵便局に勤めたり市役所に勤めたりして、一方では農業の仕事をしたりあるいは代々続いた家を守る、このような宿今も一つあるわけです。そういう中で五百人ぐらい名古屋の方まで長距離を通勤して国鉄に勤めたりしてみえるわけです。国鉄職員の余剰人員が九州とか北海道で多いのは、そういう環境の方も随分見えると思うわけです。そういうところはまた一方ではなかなか就職するところがない。特に北海道に余剰人員が多くて、じゃあその余剰人員を雇用対策のため東京へ転勤させればいいじゃないか、このような環境ではないと思うわけです。そういうことを考えますと、全国的に見ればある程度余剰人員対策として国、地方で受け入れることが可能だな、仮にそういう数字が出たとしても、現実に国鉄職員が勤める環境にあるかといえばないのが相当な部分ではないかと私は思うわけです。そのような環境が一方にあると思うわけです。特に北海道やら九州というのは、直接的には知りませんけれども、九州に一万四千人もの余剰人員があるあるいは北海道に一万三千人もの余剰人員がある、私は大変なことだと思うわけです。これは地方自治体が最大限の努力をして国鉄へ協力しても、国の機関やあるいは自治体の機関で吸収できるとは私は思えないわけです。そういうことを考えますと、この余剰人員対策というのは本当に机上のプランになってくるのではないか。現実的にそれがスタートするときに泣くのは国鉄職員であり、路頭に迷うのは国鉄職員ではないかと私は思うわけです。そのことを絶対させてはならないと思いますし、そういう意味では国全体に大きな責任がありますけれども、同時に直属の役所であります運輸省というのはやはり大変な責任があろうと思うわけです。その責任がありますから、さしあたって現在もう四十数名雇用された、率先して取り組んでいるんだということであろうと思うわけです。
 そういう中で、私は「札幌管区気象台職員の採用について」、このようなものをちょうだいしたわけでございますが、採用数、十名、勤務箇所、本局、旭局とか青局とかいろいろと書いてあります。勤務形態それから給与、運輸省ですらこの気象台職員の採用についてかなり厳しい条件がついているわけですね。採用条件といたしまして「高等学校卒業者で健康な三十歳以下」、このように年齢制限までついているわけです。広い北海道の中で、また北海道の場合は余剰人員が大勢見えるからこの十名は場合によれば確保できると思うわけです。だけれども現実的にはこのように生易しいものではないと私は思うわけですが、もし運輸省がそれほど率先して努力なさるというのであれば、健康な三十歳以下、健康はいいですが、三十歳以下とかこのような制限をつけるのは、ある一方ではまた、一生懸命やっておるよ、だけれども余り来てくれるなよ、そのような感じすらするわけです。もっと具体的に言えば本当にもっと広範に採用してあげる、そのような努力がこれからは一つも見えないわけです。そういう意味では、もし余剰人員をそれぞれの国、地方団体あるいは民間企業にお願いするのであれば、まず運輸省が広範な範囲から採用できるような条件づくりをして、そういう中から皆さん方にもお願いをしていく。運輸省みずから年齢制限をして一番若いところで集めよう、これでは今後国にいたしましても地方自治体にいたしましても協力が得られないのではないか、そして最後は職員が泣くのではないか、そのように思うわけでございます。その辺についてぜひお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。