局長、揚げ足をとるわけじゃないんですが、先ほどの社債のときには格付の動向を見守りたいとおっしゃいましたね。今度はその格付機関を信用して、大丈夫だからやるんだ、これはちょっと矛盾するんじゃないですか。
 では、このＣＰについてちょっと、大蔵省にも来ていただいていますから、どういう形でこのコマーシャルペーパーというのは出せるようになっているのか、このＣＰの市場は六十二年の十一月からできているようでありますが、この件について、ちょっと通告に漏れておったかもしれませんけれども、この社債とＣＰ、これは基本的にどういう違いがあったり、今、私、何か局長の答弁の言葉じりをとらえたみたいな形になりましたけれども、基本的に違いがあるのかないのか、期間の長さはもちろんこれは違いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
これは今後検討していただけると思いますけれども、どうも民間だからだめだということじゃなくて、全体的にこの格付機関というのはみんな利用しているみたいですから、これはぜひ御考慮になった方がいいんじゃないかと思います。
 続きまして、ＣＰについてお伺いをしたいんですが、このコマーシャルペーパーを今回運用に加えたい、こういうのが今回この運用の大きな柱でありますけれども、国内、国外問わず、必要な資金を調達するために発行する約束手形、コマーシャルペーパーをその運用の対象に加える、こういうことでありますけれども、このＣＰのメリット、それと安全性、これはどのようにお考えになっていますか。
格付基準は頭からリジェクトしているわけではございませんで、我々の判断材料としてはそういうものを見ておりますが、とりあえず、我々の簡保資金が公的資金であるということもありますので、やはりもう少し動向、定着を見きわめたいというのが本当のところでございます。
新聞報道につきましては、私ちょっとそのことはよくわかりませんが、また、その郵政省のコメントということもあるようでございますが、我々としてはどうもそういう覚えがないというのが事実でございます。
 ただ、なぜ簡保が格付基準に一本化しないのかということにつきましては、我々も将来の検討課題だとは今考えております。格付基準を適用するということについても課題と考えておりますが、とりあえずは、今のところその格付基準というものの定着の動向を見きわめる必要があるなということで、その定着の動向を見定めながらやるということで、とりあえずは現在の私募債の適債基準、資産十五億円以上というものを適用しているところでございまして、今頭からノーと言っているのではなくて、状況を見ようというようなところでございます。
簡易保険局にお伺いをしたいんですが、こういうふうな記事が出ております。これは記事が文字どおり、このとおりそのままかということは私わかりませんけれども、要するに民間の定めている格付というのを取り入れられない、こういうふうなお考えでしょうか。それとも別のお考えがあって、あえて純資産額で我が簡保はやるんだ、こういうことなんでしょうか。
御指摘の公的機関の資金運用に係る基準等として、格付の利用状況いかん、こういった点でございますが、このような具体的な利用のいかんにつきましては、基本的にそれぞれの公的機関を所掌する省庁が決すべき事項と承知しておりまして、私どもといたしましては、基本的にそのような利用状況につきましてつまびらかに知り得る立場にない、こういった点を御理解いただきたいと存じます。
 ただし、逆に、公的機関の資金運用等におきます基準といたしまして、おおよそ格付を利用してはならないとか、そういったような一般的ルールないし規則があるともまた私どもとしては承知しておりません。
証券業界というんでしょうか、その業界では九〇年の十一月から適債基準を格付基準に一本化しているというふうなことも聞いておりますけれども、いわゆる純資産から格付基準に適債基準を一本化した、このあたりの経緯についてちょっと大蔵省の方から御説明をいただきたいと思います。
それでは続きまして、積立金の運用についてお伺いをしたいのですが、外国債の運用範囲の拡大についてまずお伺いします。
 この外国債の運用範囲の拡大ということで、今般、いわゆる資本金というものから純資産に変えられたようでありますけれども、この変更の理由と、変えられたメリットというのはどういうものが考えられているのか、お願いします。
先生おっしゃいます御要望におこたえできるような仕組みにしたい、端的に言いますと、現行の学資保険から育英年金付学資保険に変更が一定の条件のもとでできるようにしたい、そう考えておるところでございます。その際に、変更の申し込みの際には、保険契約者、被保険者それぞれの健康状態について再度告知を求めるということにしてございます。
それでは、この件で最後にお伺いしたいんですが、例えば現行の学資保険、私も実は利用しているんですけれども、それから年金付のに変えたい、新たにこういう新しく、我々から見れば万が一のときに非常に助かるということもありますので、現在入っているのから変えることはできるのかどうか、また、その際に新たな健康の告知というのは必要なのかどうか、それをちょっとお伺いします。
財界や大企業や大蔵省筋の物すごい圧力に何とか抗して、社債権者を守っていかなきゃならぬという気持ちのあらわれている論文だと私は思うのですよね。しかし、残念ながら今回押し切られてしまったというのが本質じゃないでしょうか。
 社債の法律的な面については商法その他に書かれておりますからわかるのですが、その経済的な意味について、大蔵省をお呼びしておりますので、若干基礎知識として教えていただきたいと思うわけであります。
 平成元年から平成二年にかけてバブルの崩壊の時期であります。社債発行の内容が大きく転換しておる。それまで圧倒的に多かった転換社債あるいは新株引受権付社債が急速に落ち込んで、そのかわりにいわゆる普通社債が急速に伸びてきておるという状況であります。これは一言で言ってなぜか。その経済的意味、発行企業にとって何をもたらすのか、手短に教えていただきたいと思います。
   〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕