少しずつそういった体制の整備が図られつつあるようでございますが、非常に頑張っていただきたいと思います。
 さて、この協定のベトナムでございますが、ことし四月、ＡＳＥＡＮに加入をいたしました。そのＡＳＥＡＮの外相会議に議長国のゲストとして参加いたしましたのがミャンマーでございます。政府は十月三十日、ミャンマー政府とヤンゴンの看護大学拡充計画に無償援助十六億二千五百万円の供与を約束する書簡の交換を行いました。これは、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんが七月に自宅軟禁が解除されたことを受けたものであるとされていますが、一方、九月二十九日に政府が発表した九五年版ＯＤＡ白書によれば、我が国の昨年度のＯＤＡは百三十二億ドル強で、四年連続して世界一となっているわけであります。こういった大変巨額なベースになってきておるわけでございまして、なおさらその背後にある理念や政策目標が明確化されることが求められているわけであります。なお一層情報の開示が重要なポイントだと思います。
 政府のＯＤＡ大綱の基本理念の第一は人道的考慮であり、さらにＯＤＡ大綱四原則では、援助対象国の軍備動向、民主化、市場経済、それから人権状況などを考慮に入れ援助を実施する、こういうふうになっているわけであります。
 ところが、ミャンマーにおきましては、最大野党であります国民民主連盟が、ＮＬＤと申しますが、新憲法制定国民会議に向けて本格的に活動を開始するためアウン・サン・スー・チーさんの書記長復帰を含め新中央委員会の執行部の人事を決定しましたところ、政府の選挙管理委員会が承認しなかった。驚くべきことに、ミャンマー政府は九一年以降政党幹部の大事にまで介入しているわけでありまして、政党が選挙なり何らかの形で人事を決定しても許可しないという大変な状況にあるわけでございまして、果たしてこれが民主化された状況なのか。そういった国に日本が援助を行うというのはいかがなものかという考えもあるわけでございますが、そのミャンマーの民主化の現状をどう認識されているのか、そして今後どのような支援を行うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
総務庁交通安全対策室長でございます。
 海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきましては後ほど運輸省から説明がございますので、私からは、お手元の「平成七年度陸上交通安全対策関係予算調書」に即しまして、概括的に御説明いたします。
 まず、平成七年度予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭にありますように、一兆五千三百七十二億一千八百万円で、前年度予算額に比べ四百二十二億三千五百万円、二・八％増となっております。
 以下、大きく五つの項目に分けて取りまとめておりますが、順次資料に沿って御説明いたします。
 最初の項目は、道路交通環境の整備でございます。
 これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費であります。これらにつきましては、一兆三千五百六十一億四百万円と、前年度予算額に比べ三百八億四千万円、二・三％増となっております。
 このうち、特定交通安全施設等の整備の百四十一億六千百万円及び交通安全施設等の整備の二千五百九十四億五千二百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算であります。本計画の計画期間は平成七年度までとなっておりますが、七年度予算が認められますと当初の計画どおり達成されることになります。
 以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化事業など、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
 次に、三ページ目に参りまして、二番目の項目は、交通安全思想の普及でございますが、これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で四億七百万円と、前年度比で六百万円、一・五％増となっております。これにより参加型・実践型の高齢者・若者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
 三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。
 これは、五百七十七億六千万円と、前年度比で三十四億九千百万円、六・四％増となっております。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページ目に参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
 四番目の項目は、被害者の救済のための経費でございます。
 平成七年度は一千二百十四億一千万円で、前年度比で七十八億八千二百万円、六・九％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
 最後の項目は、その他でございます。
 これは、交通安全のための調査研究の経費でございまして、第六次交通安全基本計画の策定費用などが含まれております。平成七年度は十五億三千七百万円で、前年度比で一千六百万円、一・〇％増となっております。
 以上で、簡単ではございますが、平成七年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。