皆さんよくおわかりいただけたでしょうか。小野さんのような一番の専門家が御説明してもなかなかわかりにくい。私も事前に何回かお聞きしまして、今の説明を聞いてまあまあわかったなと。
 そこで、いよいよ新聞に報道するときには、新聞社の方がよくわかってこれは書いてもらいたい。そうでないとわからない。しかし、要するに何が書いてあるかというと、一言で言えば、現在の制度でございます包括法人と被包括法人の関係を残したまま、今回の法律の改正の趣旨、すなわちほかの県に境内建物を備える宗教法人の所轄庁が文部省なんだと、こう書いてある、これが要点でございまして、そんな大きな変化ではございません。法律というものは、書くとあのように難しくなるものだということをつくづく感ずる次第でございます。
 そこで、私はもう少しこれをわかりやすく考えたいと思いまして、具体的な例を挙げさせていただきますので、政府委員の方から、それは一体包括なのか被包括なのか単立なのか、今度の法律によって特に変わる場合、それを特に御指摘願いたいと思います。最初に全部例を挙げまして、一つ一つ御説明を賜りたいと思います。
 伊勢神宮、東照宮、伏見稲荷、それから鎮守の森の神社、それから曹洞宗と永平寺及び総持寺、それからこれらの末寺。
 それから、例えば永平寺とか総持寺は曹洞宗の大本山ですから、本山とか大本山とか総本山、そういうものの宗教法人法上の位置づけ。
 それから、浄土真宗の本願寺派、西でございますね、それと本願寺。それから真宗大谷派、これは東でございますが、これと東本願寺。それから、それぞれの末寺との関係。
 それに日蓮正宗と大石寺の関係、及び大石寺の末寺との関係。それから、大石寺は日蓮正宗の総本山でございますが、総本山との関係。それから、日蓮正宗と創価学会及び創価学会の支部との関係。それに大石寺と創価学会との関係。そして、創価学会の支部というのは、これは境内建物でございましょうから、千ぐらいあるんでしょうが、これは宗教法人法上の法人格を持っているかどうか。
 これを一つずつ御説明を賜りたいと思います。
 まず、伊勢神宮、東照宮、伏見稲荷、鎮守の森、これについて御答弁願います。
お答え申し上げます。
 第五条第二項で、文部大臣所轄になります宗教法人が三号にわたって書いてあるわけでございます。非常にわかりにくいという御指摘で、大変申しわけないと思うのでございますけれども、まず第一号は「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」ということでございまして、この第一号は、包括法人、被包括宗教法人、単立法人、この三種類ございますけれども、そのすべていずれを問わず、とにかく他の都道府県内に当該法人が境内建物を備えておるというものについては文部大臣の所轄になるというのが第二項の第一号でございます。
 それから第二号は、法文上は「前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であって同号に掲げる宗教法人を包括するもの」。少しわかりにくい表現でございますけれども、第二号は包括の宗教法人を指しているわけでございまして、そして当該包括宗教法人自体はほかの都道府県内に境内建物を持っていないわけでございますけれども、その包括宗教法人が包括しております被包括の法人、その被包括の宗教法人がほかの都道府県内に境内建物を備えておる、そういった包括宗教法人を第二号で規定しているものでございます。
 それから、第三号でございますけれども、これは「前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人」とございますが、これは第三号も包括宗教法人でございます。そして、当該宗教法人自体、それからその下にあります被包括宗教法人もほかの都道府県内に境内建物を備えていない場合でございますけれども、被包括宗教法人が包括宗教法人があります都道府県とは別の都道府県内にある。ですから、被包括の法人をほかの県に持っておる包括宗教法人、この三つが文部大臣所轄になるということで、第五条第二項に掲げてあるものでございます。
まず、御指摘をいただきましたように、本来、国の最高責任者として我が国のあるべき姿というものを明らかにして、そのことを説いてこの仕事につくべきであるということは、御指摘のとおりであります。
 ただ、昨年の経過から考えまして、就任いたしまして以来、まず日本の経済の再生ということ、特に金融制度のあり方等につきまして、もちろん国会の御理解を得ながら、その時々の問題の処理に追われておったということもこれまた反省のうちに事実でございまして、新しい世紀を迎えるに当たりまして、御指摘は御指摘として承りながら、あるべき国の形というものについて真剣にこれを考え、ひとり私自身の力によるものでなく、多くの有識者の皆さんのお考えもまとめて、新しい世紀に向かって考え方を明らかにしていきたいと思います。
 かつて私、二〇一〇年という本を実は書き始めておりまして、私自身も政治家として、いつまでこれは続けるかわかりませんが、やはり少なくとも二〇一〇年ころまでの日本のあるべき姿というものをいろいろな角度から検討して、そしてその時点を見通しながらいろいろな政策を打ち出してみたいと思っておりまして、そうした考え方も実は緒についておるわけでございますが、ぜひこれは一日も早く取りまとめて対応していきたいと思っております。
 そこで、御指摘のありましたように、各国との関係におきまして、理想は理想として考えられますけれども、新しい世紀にまたがりましても、世界の秩序というものはどのような形で行われるかということにつきましては依然としてまだ不透明な点が多々あると思います。なるほど、いわゆる社会主義国家あるいは自由主義国家、あるいは共産主義経済、資本主義経済という形での冷たい戦いというものは解消されておりますけれども、依然として世界を見まするとまだまだ混乱は存在しておりますし、また、それの解決のためには軍事的な力も擁さなければならないという中でございます。
 日本としては、従来とってまいりました日本としての姿勢、日本国憲法に基づきまして、そうした力を抜きにして、我が国と他国の間の問題につきましてはこれを処理する手段として講じないという形の中で日本の地位を高まらしめるということで努力をし、このことは私は決して間違ったことではない、これは極めて崇高な考え方である、これを徹底していくためにいかなることを考えていくかということで諸外国との関係も対処してまいらなければならぬと思っております。
 具体的に御指摘ありました国連との関係につきましても、国連主義を我が国は標榜しておるわけでございますし、その中で日本としての地位を確固たるものにして、そしてリーダーシップを確保していきたいということで努力をしておりますが、残念にして、まだ安全保障については最も力がある安保理におきましても常任理事国入りにつきましてもこれが認められざる状況だということが現実であります。
 こうしたことにつきましても、一つ一つ各国の理解を求めて今検討させていただいておりますが、そういった点で世界各国からの協力、理解というのを求め、そして特に近隣諸国につきましては、いやしくも我が国がかつて御批判をいただいたような行動に対して、そうしたことが再び起こり得ないということの信頼感を醸成するために最善を尽くしていくということが今の務めである、こう考えております。