そう、おっしゃるとおりですね。それで、これはもう年鑑かなんか、海軍年鑑に書いてある、それだけのものなんですけれども、ところがここでは、このオットーフュエルの中にはベリリウムが混入されているんですよ。そのための装置、これが完全に密閉した中において、ここには緊急用の、皮膚、それから目の洗い場とか、それがらこの中に入るにはこれはもう見なきゃわかりませんが、防毒マスク、しかも宇宙服みたいな完全防備――要するに肌に触れたら大変ですから、ベリリウムですからね。そういうものをタンクの中からここに持ってきてこれは日本人立入禁止です。米軍人だけがここで作業をしております。
 これは知っているかと言ったところで、知りませんという答えが出てくるに決まっていると思いますが、当然知りませんな。
先ほど申し上げました燃料を燃焼する方式というのは、液体の燃料を燃やす方式と固体の燃料を燃やす方式とございますが、現在使われているのは一般的にオットーフュエルといったような燃料を燃やす方式のものを使っております。
 このオットーフュエルといいますものは、正式の学名から言いますとＰＧＤＮ、プロピレン・グリコール・ディニトレイトですか、そういうようなものでございますけれども、一液燃料と申しまして、この中に酸素と燃料と両方入っているような仕組みでございまして、高温に温度を温めてやってこれが燃焼する、そういった性質の、非常に効率のよい燃料でございます。
それで、これが横須賀のＡＵＷトロピードファシリティー、その図面です。（資料を示す）普通の人がこんなものを持っていたら、これは安保条約でたちまち逮捕でしょうね。ハウスナンバー１５、詳しい図面がここに出ております。ここに書いてあるのがＡＵＷトロピードファシリティー、こう書いてあります。この中の、これはいろんな施設があるんですが、ここなんです。
 これを見ますと、燃料がオットーフュエル、ＯＴＴＯとしてある。このオットーフュエルというのは、一般的にどういう燃料なんでしょうか。当然これはアメリカのものですから、アメリカが使っているとすると、どういうものであるかという、その知識はございますでしょうか。
技術屋の方から御説明させていただきます。
 魚雷の推進方式は、過去いろいろあると思いますけれども、最近のものにつきまして言いますと、いわゆるバッテリーから電気の力を使ってモーターでプロペラを回してやる電気方式、それからもう一つは燃料を燃焼させましてその熱エネルギーを使うところのエンジン方式、こういうぐあいに大別できると思います。
横須賀にもあるじゃないですか。これはもう国会でも問題になりまして、むしろ野党側から、あるよあるよ、こう言われた。あの沖縄の嘉手納にあるのは施設庁として提供した建物である、こういう意味ですね。ほかのところは米軍がつくったと。
 それで、これも施設庁長官がな、魚雷の専門家がな。魚雷の推進力というのはどういう種類があるんですか。バッテリーとロケットエンジン、ほかにあるんですか。専門家の施設庁長官、ひとつ教えてください。
お答え申し上げます。
 私どもで現在承知しておりますのは、嘉手納飛行場にございますＡＵＷのショップ、これは私どもが那覇空軍・海軍補助施設から移設した建物を利用してつくっておるということは承知しております。
 以上でございます。
これから魚雷の専門家は施設庁長官である、私はこういう認識をしておきます。
 それで、国会でも先般、衆議院の安保、沖縄委員会でも指摘されましたが、ＡＵＷが、在日米軍基地の中に数カ所こういう施設がある、こういうことだったんですが、どことどこでしたかね、これはもう一回復習ですけれども。これは施設庁長官がな。
施設庁長官は別にお願いをするんで、やっぱり装備局長か防衛局長じゃないの、こういう専門は。施設庁長官が魚雷の専門というのは今初めて。前官房長ですからすべていろんなことを御存じのことは、博識であることはよく知っておりますが、この問題はやっぱり防衛局長か装備局長、ひとつ今の防衛施設庁長官の答弁を踏まえてあれしてくださいよ。施設庁長官と魚雷なんというのはちょっとちぐはぐだから……。
特許情報をどうして流していくのか、あるいは今先生がおっしゃった三つの団体をどう機能さしていくのかということでございますが、特許協会というのはそのほかの二団体どちょっと性格が違いまして、主として大企業の特許関係者の集まるアソシエーションでございます。したがって、この団体とは我々は、先ほど申しましたように、企業が必要とする情報をできるだけ豊富に提供しようということですから、その情報のニーズのどういうふうな加工したものがいいのかとか、どういうものが企業が利用しやすいのかという点についてプランニングの段階で十分相談をしていきます。現に相談をしております。それからまた一部の仕事につきましても御協力を願うというようなこともあります。例えば分類づけというようなことですね。自分の出願に対しての分類づけ、そういうものも我々非常に事務効率に役立つわけでございます。そういう意味で現に御相談をしてまいっております。
 それから発明協会と日本特許情報センターというのは、これは主として言いますれば、我々の構築したデータバンクを民間にいかに提供するかというチャネルでございます。これは従来から、大ざっぱに言いましてペーパーの形のもの、つまり特許公報というようなベーパーの形のものは主として発明協会のルートで流しております。それからオンライン情報といいまして、さらにそれを高度に加工いたしまして、いろんな組み合わせができるような加工をいたしましたものは、オンライ
ンを主として用いまして特許情報センターを通じて流していくわけでございます。今後ともこの二つをどうするかという問題が実は課題としてあるわけでございます。
 ここで非常に問題になりますのは、現にそうでございますが、高度加工オンライン情報というのが非常に優位に立っているわけでございます。端的に申しますれば、売り上げというと語弊はちょっとありまして、別に会社じゃないんですけれども、公益法人でございますが、売り上げは日本特許情報センターの伸びが非常に著しいわけでございます。発明協会の伸びはやや停滞をしておる。こういうような情勢でございます。したがいまして、今後特許庁の情報がオンライン化するといいますか、データバンク化していった場合に、両団体の大きな変動といいますか、将来展望として大きな変化が予想されるわけでございます。そういうような見地もあります。
 それからまた、いろんな情報ができるだけ効率的に一元化した方が、受ける側も能率がいいというようないろんな事情もありまして、その両団体についての情報の一元化というものを将来構想としては我々持っているわけでございます。