岡山の場外施設と思われるような建設が進められておりまして、そのことをめぐっていろいろ問題になっておるわけでございます。農水省としましては、建設工事そのものをとめる権限は実は有してないわけでございますけれども、中央競馬会に対しまして、この事案は地元調整がないまま既成事実が進んでおるわけでございますので、要は外見的に場外投票所が設置されるような印象を与えますと、地元を混乱させるというような感じがございますので、実際そういうことのないようにということで指導いたしておりまして、従来地元、そこの場所にＪＲＡということで競馬会のいかにも場外施設のような表示があったわけでございますが、これも一井先生初め、関係の先生方からの御指摘等もございまして、競馬会にその看板を直すようにということで、現在はそういう表示は消滅させておるわけでございます。
 ただ、そうでございますけれども、要は何になるかは別といたしまして、工事そのものは進んでおるというようなことでございまして、地元に無用の摩擦を起こしておるというようなこともございますので、競馬会をして、いわゆる誘致業者でございます日隈株式会社に対しまして、再三慎重を期せということで実はやっておるわけでございますが、当該業者にしてみますと、最終的に国が認めなければ別の目的に使うというようなこともまた逆に言ったりいたしておりまして、やや我々の行政が必ずしも十分に及んでないところがございますが、いずれにしましても、地元に無用の摩擦がないような形で競馬会を督励いたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、消費税廃止関連三法案に賛成の討論を行い、あわせて税制再改革基本法案並びに代替財源五法案の採決には加わらないという立場を表明するものであります。
 さきの参議院選挙において、国民は消費税廃止という明確な審判を下しました。したがって、今国会がなすべきことは、主権者である国民のこの審判に沿って、消費税を無条件かつ速やかに廃止することでなければならぬのであります。
 消費税、それは公約違反、国会決議違反、相次ぐ強行採決など、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんするものであるばかりか、導入以来のこの八カ月間、国民の実際の体験からしても、生活と営業に深刻な打撃と影響を与えている最悪の大衆課税、最悪の不公平税制であることがいよいよ鮮明になったのであります。しかも、その目的とするところは、今国会の論戦を通じても究明されたように、政府・自民党が口実として宣伝する高齢化社会のためにというのは全くの偽りであり、紛れもなく軍拡と大企業奉仕の財源づくりにほかならぬのであります。このような反国民的悪税、消費税は、無条件に廃止する以外にはないということを、私は圧倒的な国民世論の名において改めてきっぱりと宣言するものであります。
 ところが、政府・自民党は、主権者である国民のこの意向を真っ向から踏みにじり、大幅な見直しなどと称して、あくまでも消費税の延命、定着に執念を燃やし、開き直り、居直りを続けております。しかし、十二月一日、ようやくにして発表された自民党の見直し案なるものを見ても、それは全くの小手先細工にすぎず、まさに国民を欺瞞し愚弄するものと言わなければなりません。
 例えば、自民党が最大の目玉にしようとしてきた食料品も、小売段階だけを非課税とし、それ以外は税率を一・五％にするだけで、家計全体から見ればその影響はまことに微々たるものにしかすぎません。それどころか、消費者には内税方式で消費税を隠し、業者にもまた生産農家にも複雑怪奇な税体系を持ち込んで、膨大な事務負担と転嫁の一層の困難を押しつけるものであります。こうして消費税を国民の目からますます見えなくする、言うならば消費税隠しという卑劣な手段に対して国民の新たな怒りが燃え上がっているのは当然であります。しかも、消費税そのものの本体は何ら傷つかずでそっくり残されるのであります。したがって、その定着を待って近い将来税率の引き上げが避けられないことは火を見るよりも明らかではありませんか。かくて消費税は、見直し存続ではなしに、廃止以外にはないということをほかならぬ自民党の見直し案そのものがみずから立証したということを私は最近の世論調査からも断ずることができるのであります。
 日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に一貫して反対し、今回の消費税についてもその廃止を徹底して主張し闘ってきた党として、社会、公明、民社、連合参議院提出の消費税廃止三法案は国民世論が一致できる法案として賛成するという態度をここに表明するものであります。
 なお、税制再改革基本法案並びに代替財源関連法案について言えば、これは自民党のいわゆる財源セット論に乗せられたもので、本来、来年度予算編成の際に政府が処理すべき性質のものでありました。にもかかわらず、これが提出されたことによって、財源問題をめぐる法案のミスなどとも相まって、自民党に絶好の攻撃標的を提供し、国民が最も期待した消費税の廃止か存続かという問題を中心にした論戦はついに影を潜め、消費税廃止に結集した世論を分断させる役割を演じたことを指摘しなければなりません。
 またその内容においても、サービス、流通等への課税とか、中曽根内閣流の審議会方式の採用、大企業優遇税制の是正の軽視、納税者番号の導入、入場税の復活、さらに予算の歳出構造に手を触れていないことなど、国民の審判、国民の利益から見て合致しない問題を含んでおります。
 しかし同時に、我が党は、国民の審判に沿って四党派が消費税廃止ということを掲げている以上、その立場が生かせるようにということを判断の基調に置いて行動するということを、先般の我が党第七回中央委員会総会においても明らかにしているところであります。そうした中で、八日、社会党の参議院国対委員長から正式に協力要請の申し出があり、率直な協議によって、一、一致できる消費税の廃止については今後とも互いに共同する、二、他の六法案については意見の違いは大きいが、互いに自民党を利することがないようにするという合意を得ました。消費税廃止というこの一点での共同団結を何よりも重視する立場から、我が党の具体的対応としては、消費税廃止法案以外の六法案については採決に加わらないという態度をとることをここに表明するものであります。
 先ほど、自民党村上議員から我が党のこの態度に対して不当な非難が行われました。棄権というのは前例もあり、また国際的にも認められている正当な投票権行使の一形態ではあります。が、我が党は原則として棄権という態度をとらないことを基本としております。もちろん、諸条件のもとで棄権という態度をとることはあり得ますし、特に今回は、消費税廃止とは直接関係のない六法案の採決においてではあっても、消費税廃止の三法案にも関連するものととられないように、あえて棄権の態度をとったことをここに明らかにしておきたいと思うのであります。
 今、まさに行われんとしている消費税廃止法案可決という日本の近代政治史上歴史的な採決が、日本の政治の新しい展開、国民世論が政治を動かすという方向への転機となり、火ぶたとなるであろうということを私は確信し、日本共産党は消費税に最後のとどめを刺すまで闘い抜く決意を重ねて披瀝し、討論を終わるものであります。（拍手）