若生育成型任期制の研究員については、その趣旨が、将来において特定の研究分野をリードしていくような優秀な研究者として認知されていくための登竜門として国立試験研究機関等においてそれにふさわしい研究業務に従事させる、そういう体験を積ませるというところにあるわけでございます。
 本来、任期制の研究員になることについては先ほどから公募によると、こういうようなお話がございます。本人の志願によって、任期がついているということを前提にそれに採用されてくるわけでございますから、任期満了のときには国との間における雇用契約で身分関係が切り離されるということについては十分御承知の上で応募してこられる、こういうふうに考えられるわけでございます。
 いずれにしましても、任期満了後におきましてはその試験研究機関における研究活動の経験が本人のキャリアパス、研究者としてのキャリアパスとして高く評価されて、それをもとに広く各方面における新たな研究活動に参画し活躍していくということが期待されているものでございますし、そういうような形で若手研究者としての育成が図られるものと、こういうふうに確信いたしておりますので、任期満了後における雇用の問題ということについては今からあらかじめいたずらに心配する必要はないんじゃなかろうか、政府の趣旨が十分生かされれば当然この問題は解決されてくるものと、こういうふうに考えております。
確かに交流とかいろんなことを考えるといいことだと思いますけれども、現場で研究している人たちもきっと自分たちこそ最高に優秀だと思っておられる方ですので、優秀なというのはどこでどういうふうにして見つけるのかなと、そういうことで反発もあるんじゃないかと私は老婆心ながら思っているわけであります。そういうことで、これも十分に留意してやっていただきたいというふうに考えております。
 それからまた、若生育成型により採用された研究者が任期を満了した後の雇用や保障などについてはどのようにお考えでしょうか、聞かせていただきます。
そうすると駆け込みがかなり来るぞ。ですから、この二年の間に、どっちがいいかというと、今の閣議アセスの方がまだ、緩やかと言ってはなんですが、そういう感じがする。
 確かにこの法律は、先ほどからおっしゃっておりますように、閣議アセスよりも数段私は高い評価をしているのですよ。そうなると、この二年の間にかなり駆け込んでくると思うのですけれども、そういうときの対応はどうするのですか。これは環境庁、非常に難しい問題になるのですよ。なぜかというと、先ほど長官もおっしゃっていましたが、閣議アセスの場合は、意見を求められなければ意見が述べられないんだ。そこに大きな違いがあるんで、その辺のところはどういうふうに整合性を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、意見交換をした結果、改正しなきゃならない面もあるし、仮に条例であれ要綱であれ、そういうふうなものを持っているわけでありますから、この整合性をきちっと図っておかないといけませんね。これは大事なことです。ですから、この法案が成立すると同時に二年間、施行まで期間があるわけですから、その間にはちゃんとやっていかなきゃならないというふうに思うのです。
 そこで、一点だけちょっと聞いておきたいのは、この法案は施行が二年後ですね。その間は今の閣議アセスでやっていくのですか。その辺はどうなりますか。
地方自治団体、アセス制度をやっておりますのは五十一団体でございますが、その中で、条例を持っておりますのは六団体でございまして、あとは皆要綱でやっております。
 そういうことで、条例との調整が必要なのは六団体でございますが、私どももこの法案の作成過程で自治体の方々と何度かその辺の意見交換はいたしました。
ですから、これからそれをつくることができるというお答えだったのですけれども、既に大半のところは持っているんだよ。国が持つてなかったんだよ。大体地方はみんな条例によってやってきたんで、ですから、その辺のところは、事前にこの法案をつくるときに、そういう自治体との関連において協議をしたことがあるのですか、なかったのですか。
そうしますと、各都道府県あるいは市等においては、既に条例を持っているところがあります。持っているところが多いと思いますね、都道府県なんかは。そうしますと、その条例と今度のアセス法との関連において、バッティングするところもあるのではなかろうかと思うのですが、そういう場合には自治体に対して条例改正をお願いするのですか。
もう一点先生にお伺いしたいと思うんですが、かつての商法四百九十四条ですね、これがございましたが、これはほとんど実際に機能できなかった。これが一つは構成要件として「不正ノ請託ヲ受ケ」、この問題にひっかかって極めて少数の、判例で言えば三件しかなかったということもあるんですが、四百九十七条ができてから摘発も進んできた、こういう傾向があることは事実ですね。
 それで、今度の改正によって罰則強化だけではなくていわゆる利益の供与要求罪、威迫による供与要求罪ができたということが総会屋の暗躍を規制する上で大いに役立ってほしいと私どもは思うんですけれども、企業の実態からしますと、やっぱり事なかれ主義でおさめたいという意向が強いと、これもうせっかくの法改正も十分機能しないわけですね。
 そこのところを私は心配するんですが、そういうことと逆に、総会屋の方から、顔を出して物を言っただけで私は要求していませんよと、威迫といったって何もそんな威迫したつもりありませんよと。先生がさっきおっしゃった、おたくの子供さんかわいいですねと言っただけですよと。こういうことになりますと、せっかくの法改正も社会的機能を果たすというのはなかなか難しいということも出てくるんですね。
 そこらあたり、そうなっちゃいかぬのですが、今度の法改正が総会屋の暗躍を少なくとも抑えていくという方向に機能していくために、企業の方も責任を持ってきちっと報告するとか、今度の場合は要求を受けた場合の報告義務なんというのは法律上出てきませんでしたけれども、どういう運用が具体的に企業も含めて必要だというふうにお考えでしょうか。