厚生省の立場でいきますと、それは必要性がどうかとお考えになるのがある意味ではもっともかもしれません。しかし、加入者、被保険者の立場でお考えいただけませんか。ざっくばらんに言って、共済年金と国民年金にあって、なぜ厚生年金だけないのかという素朴な疑問があるのですよ。もちろん、つくったからといって全部がそれを希望しないでしょう。しかしながら、民間の労働者だって、定年が六十になるよりは、例えば私は電力の出身ですが、私のところでは、高圧電柱、鉄塔に登る大変きつい作業を六十まで続けるよりは、五十八なら五十八でやめて、そこで年金生活に入った方がかえっていい。あるいは、電車の運転とか坑内作業とかいろいろな作業がありますね。職種によっていろいろ差があります。ブルーカラー、ホワイトカラー、いろいろ出てくるわけですが、そうした職種上の問題をいろいろ考えますと、やはり加入者全体の立場からすれば、ないのは厚年だけなんですから、局長、やはりこのことについてはもっと真剣にお取り組みいただいて、厚年加入者が定年の六十までをとるかどうかを自由にさせる。ですから、僕は、少なくとも今の段階では六十五なんて言ってほしくないのです。というのは、今の公務員共済は六十になって何年ですか。公務員の皆さん方が完全に六十になるまで、あとまだ十何年かかるのでしょう。それにもかかわらず、この法案を提案した時点で、あなた方政府高官が、厚生省の責任者が厚年については六十五歳を考えているなんと言うことは、民間軽視ですよ。厚生年金の加入者をべっ視していると僕は思う。そういったことについては、細心の注意を払ってお言葉遣いをいただきたいと思います。今でさえ差別でしょう。不公平でしょう。あなた自身が不公平を是正するとおっしゃった。その舌の根も乾かないうちに、六十五歳を考えているなんと言うのは、取り消しなさい、そのことを。それは厳しくお願いしますよ。あなたが取り消さないなら、厚生省の管轄なのだから渡部大臣の判断で、厚生年金を六十五歳給付開始を明確に考えていると、それならそれで結構です、具体的におっしゃってください。今後の法案審議に大変な影響を及ぼしますので、明確にしていただきたいと思います。
厚生年金におきまして支給開始年齢を、現在六十歳でございますが、どういうふうに将来考えていったらいいのか。また、今お尋ねのそれとの関連になるわけでございますけれども、支給開始年齢前に減額した老齢年金を受けられる仕組みをつくる必要があるかどうかということでございますけれども、私ども、率直に言いまして、現在六十歳にしておりますけれども、将来これを六十五歳程度まで引き上げていくという問題は避けて通れない問題じゃないかと思っておるわけでございます。
 現在の雇用の状況、定年制の状況から見て、今すぐ手をつけるのは時期尚早であるという審議会等の御意見もございまして、当分今までどおりということにしておりますけれども、そういった方向というものをにらんだときに、果たして現在の六十よりもさらに早く年金を受けるような仕組みをこの際つくる必要があるのかどうかということを考えますと、できるだけ早く六十歳前でももらいたい、また、おっしゃるとおり個人によっては出す必要性がある場合があるかもしれませんけれども、制度としては、減額老齢年金の制度を今の時点でまたさらにつくることについてはどうかというふうに思っておるわけでございます。
私も、ソ連の主張が一番端的にあらわれているのはサンフランシスコ平和条約締結に関するソ連代表の演説ですね、この中にあるわけです。一九四三年のカイロ宣言、一九四五年のポツダム宣言、一九四五年のヤルタ協定などの有名な国際文書により、対日平和条約に関し一定の義務を負ったのである、こういう演説をしているわけですね。これがソ連の国際法的な根拠だと思うのです。そしてそれを受けて、いわば放棄された千島列島云々、歯舞、色丹については、ダレス長官がグロムイコ外相に対して地図を突きつけて、これは北海道の一部である、こうやったわけでしょう。その部面は共同宣言の中で、平和条約が締結された場合には引き渡す、こうなったわけですね。そういう認識はやはり私は正しいと思うんですね、認める認めないは別でありますよ。そういう事実認識の上に立ってこれからの対ソ関係というものを領土問題を含めて考えてまいらなければならない、こう私は思うのであります。
 私は特に今、おとついですか、十四日、日ソ漁業交渉が――交渉というのか漁業委員会の協議が調わずして日本の代表団が帰ってこられたという状況にあることを非常に残念に思うのであります。私はかねがね、日ソ漁業問題というものを考える場合に、漁業問題だけでは、新海洋法時代に入っていく、エコノミックゾーンとして管轄権が承認をされていく時代、時間が進んでいけば管轄権というものはより強まってくる、これは必然だと思うんですね、もう地球の回転と同じ軸の方向にあると思うのです。だがしかし、日ソの関係は歴史的な伝統もありますから、そういうものを尊重しながら、もう少し経済的、いわば漁業問題だって経済問題ですよ、日ソ間の包括的な経済問題の一つとしてとらまえていく、そういう中から、日ソ漁業関係の問題についても一つの長期的な安定の方向を我々は確立をしなければならぬのではないかという意見を述べてまいりました。
 しかし、向こうの方は漁業省ですよね、こちらの方は外交権は外務省だという組み合わせになっておるのであります。だから、外務省と外務省の関係になりますと、それは漁業省の方に伝えておきます、こうなるのであります。いわば外務省と外務省が日ソの間でかみ合っていないというのが今日の体系になっていることも注目しなければならぬと思うのです。私のそういう意見についてどういう感想をお持ちになるのかという問題と、今回の日ソ漁業交渉が協議がまとまらず帰国をした、この交渉再開の見通しは一体どう考えておるのか。場合によっては、いわば上級クラスの派遣もこれからの検討に含まれるかどうかという点について御答弁願いたいと思います。