私、局長随分無理しておっしゃっていると思うのですよ、本当にお気の毒だと思うのですけれどもね。それはこじつけですよ。母子家庭ですよ、母と子の家庭ですよ。父親がそこに存在していないのですよね。だから、どういう形で父親がいないかというのは不問なんですよ、母と子ということは変わりがないのですから。そうでしょう。こんなの、よその国にはありませんよ、どこの国にも。日本だけの非常に、何と言ったらいいでしょうか、封建的な差別ですよ。私はもう本当にこれは許せないと思うのです。
 私はほかのところで、ここではちょっとはばかって言いたくないのですけれども、政府職員の方が、実はこういう人たちがおりますからとおっしゃったのがあったのですが、それはちょっとここでは言いにくいのですよ。だけれども、そういう考え方で見ていらしたのかなと思った途端に、これは厚生省の行政は改めなければならないと思いました、とんでもないことだと思いました。正式に結婚していないからということが何の理由になるのですか。この子供は全く関係ないです。同じですよ、母と子は。そんなことを理由にして差別をして、手当を出さないなどというようなことをお決めになるなんという政府の考えは、私全く理解できません。
 大臣、いかがですか、それでも押し通していらっしゃいますか。制度改悪になりそうになっているのですよ。
事実婚の場合は、これは離婚として考えておりますが、事実婚でも、夫によって家計が過去に支えられたというような母子家庭については対象にいたしております。
 ただ、これにつきましては、一般的に申しまして低所得階層、支給対象となっておる方よりももっと収入の少ない家庭、夫がいる場合でありますと当然出ないわけでございますが、経済援助ということにつきましては、やはり福祉の目的ということから一応もう一回考え方を整理した結果、いわゆる未婚の母につきましては家庭形成という実態がないものでございますから、その夫が……（「母と子と二人、家庭形成しているんだろうが」と呼ぶ者あり）いやいや、夫を中心とする家庭形成がなかったということでございますので、そういう形で実態上の変化はないということでございます。
大臣の御答弁は私はちょっと納得できないのですけれどもね。私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらない。だから、真っすぐ答えていただきたい。言いにくいことがおありになるのかもしれないけれども、そこを、言いにくいところをちゃんと言っていただかないと私どもも理解ができないのです。
ただいま政府委員から説明いたしましたような法律自体の中身の大きな制度改革でございまして、論理的に申しますと、政府委員の説明も一応の理由、理屈は立つと思うわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、既に法案提出をいたしておるわけでございますので、今後、社労委員会の御審議にゆだねたいというふうに思っております。（発言する者あり）
夫によって生計を営んでいないということになれば、必ずしも未婚の家庭だけでなくて、離別した家庭も同じことですよ。夫から仕送りが来ているなんというのはまれなんです。本当にまれなんです。だから、それは言いわけにならないのですよ。別の理由があるんじゃないですか。
 それじゃ大臣、ちょっとおっしゃっていただく前に、例えば年金法というのを局長がおっしゃいましたが、年金では夫の死亡が病死であろうと自殺死であろうと手当は出るのですよ、扶養手当は、年金法でいけば。夫の死亡が病死であろうと自殺であろうと遺族年金はちゃんと出るのですよ。それから、健康保険法だって婚姻届があるなしに関係ないのですよ。ちゃんと医療給付は出るのですよ。なぜこの児童扶養手当だけがそんな厳しい冷たい体制をおとりになるのですか。大臣、ちょっとおっしゃってください。
繰り返しになりますが、これは生活の、例えば年金ですと、父親の死亡ということに、生活の激変に対応しまして経済的な減収というようなものをカバーする制度として考えているわけでございます。児童扶養手当につきましても、これは生別の母子家庭でございますが、主として、そういうような離婚による家庭の父親となる夫からの生活の援助がなく、期待できないということに着目した制度として考えておりますので、未婚の母という分野の方々につきましては、初めから夫によって生計を支えられたという実態がないという理由でそこを区分してあります。
家庭におろす補助金じゃないですよ。これは児童扶養手当なんですよ。子供に対する手当なんですよ。ですから、子供は、お父さんがいようといまいと、どんなふうな状態であろうと、母と子と二人の生活には変わりはないのです、どういう場合でも。だから、子供に関係ないのにどうして未婚の母子家庭だけは対象にしないか。すなわち、未婚の母の子供に出さないのか、ここがどういうことだったのですか。
ＮＴＴの株式を一たんは資本市場は受け入れるだろうが、その後に何らか影響があるのではないか、どのような推移をするかということかと思うのでございますが、まずこの株式、この会社の著しい特徴は、新しい株式会社であるから一株の額面金額が五万円であるというようなことはあるわけですが、これは先ほどの話にもありましたように、いわば千株をまとめただけだというふうに考えれば別に特別の問題ではないわけであります。
 ただ、財務内容を見てみますと非常に特別な性格を持っておりまして、資本金と自己資本の額を比べてみますと大体四・何倍ですか、というふうに非常に自己資本の額に比べて資本金の額が小さくなっております。こういうことがありますと一株の株価はどうしても高くならざるを得ない。ということはつまり、一株当たりの純資産額が一株当たりの資本金額の四倍以上の額になっているわけですから、ですから夢を買うとか買わないとかいうことが仮になかったとしても、最低限度純資産額を基準に考えても、どうしても株価が相当に高くならざるを得ない。この状態というのはやはり、個人株主をふやしていくという点からいうと余り好ましくないというふうに思っております。
 そんなわけで、上場後か上場前かよくわかりませんが、可及的速やかに資本金をふやすべきだろうというふうに思っております。そうすることによって一株の株価を引き下げていくならば、取引所の取引システムとの関係からしますと、結局他の株式の千株がこの株式の一株ということに対応するわけでございますから、必ずしも何か流通性の乏しい株式になるということは私はないというふうに考えております。
 それから、先の見通し、評価等につきましては、もちろんこれはいろいろな見方があるわけでございまして、非常な成長株という見方もあるでしょうし、いや余り成長しないというふうに考える人もいるかと思うのでありますが、私は、先ほど来申しておりますように中程度の成長株であるというふうに考えておりますので、この株式が市場において恐らく公開売り出しにおいても比較的順調に受け入れられ、流通市場の取引においても比較的順調な取引対象になっていくだろうというふうに考えております。