ぜひよろしくお願いいたします。
 そして、最後にもう一点お尋ねしたいことは、密集住宅市街地の問題でございます。
 守口市、門真市といいました地域は、人口急増都市というふうにかつて言われておりました。今や、人口急増ということはおさまりまして、むしろ横ばいという状況でございますが、短期間にたくさんの人が流入してきた、その結果何が起こったかといいますと、木造の賃貸住宅が極めて密集した町並みができ上がってしまったということでございます。
 よく言われますように、文化住宅というのがございまして、これが本当に一メートルほどの間隔びっしりと建っている。私どもも、地元を回りますと道に迷うことがしばしばありますけれども、そういうような、言ってみたらランダムな建て方をされた町並みが私どもの地元の特徴でございます。これは、阪神・淡路大震災のときに被害の拡大の大きな原因になった町の構造であると言っても過言でないと私は思っております。
 そういう意味では、この戦後の人口急増の中ででき上がった町並みをどうやって二十一世紀に向けてつくり直していくのか、快適な住環境、そしてまた防災上でも安全な町並みをつくっていくのか、大変に大きな課題であるというふうに思っております。現状におきまして、建設省としてどのような対応をなされておるのか、若干御説明をいただきたいと思います。
私どもの事業は、計画、用地、それから工事と進めていく中で、やはり計画段階での問題とか、それから用地取得、その段階でなかなか協力を得られないといった場合には、どうしても非常に事業の期間がかかってしまうといった状況でございます。
 そういった中で、京都府域につきましては九割程度進んでおりますので、ことしが十一次の五カ年計画の最終年度でございますが、恐らく次回の五カ年計画の中では供用開始ができるのではないかというふうに思っております。
 それから、大阪府域につきましては、まことに申しわけございませんが、四割程度の用地の状態でございますので、まだ何年といったあれがっかめないわけでございますが、私ども、早期供用に向けて全力投球していきたいというふうに思っております。
鋭意努力をしていただいているというふうに受けとめさせていただきましたが、いつできるのかと、地元の方も、これはなかなか、わしが目の黒いうちはできないんじゃないかと、そう言う方もおられたりいたします。現在門真で、なみはや国体に関連して事業を進めていただいておりますが、あれはほんの端の部分ということになるわけでございまして、そうしますと、もう二十一世紀もかなり過ぎてからできるのではないかなどということもございます。また、むしろ第二名神の方が早くできるのではないかというような御意見もございまして、そういう意味では、地元としては大変に心配をいたしておるわけでございます。
 一日も早くという思いがございますし、なかなかこれも、今後の見通しということは、財源にも限りのあることでございますから難しいことと思いますけれども、いま一度、見通しといいますか、いついつぐらいまでには少なくともこのぐらいはというような思いをお聞かせいただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
住専処理のとき、まず説明が、何で六千八百五十億円導入するんだという、これは極めてわかりにくい説明でしたね、金融システム維持、安定化のためにと。実際は、系統金融機関がその負担に耐えかねて、それを負担させれば破綻に至りかねなかったという、結局系統金融機関の救済であり、その貯金者の救済だということをはっきり政治的な考慮もあって出せなかったということで、非常に混乱したわけです。何のために一体税金を使うのか理解できなかった。後からだんだんその説明は行われてきたんですが、その後遺症がずっと続いた。
 しかし、最近の金融破綻で世論調査をやっても公的資金導入に対する賛成論というのはかなりふえてきていますね。あの住専当時に比べると、国民の間でもかなり私は理解が深まってきているというふうに思います。それは逆に言えば、この破綻に対する不安もあるんだろうと思うんです。
 ですから、私は、この公的資金導入については、さっきもちょっと質疑の中で私の意見を申し述べたんですが、公的資金導入がはっきり預金者保護、全体の金融制度安定あるいは金融秩序維持、地域金融も含めてそういった金融機能が発揮されるという、プラスになるんだという明確な説明が必要だと思うんです。
 それで、もちろん見せ金として十兆円ぼんと置けば、これは確かにすごい、いや大したものだということになるでしょうけれども、やっぱりそういう具体的なスキームが非常に必要であるということ。それから、導入する場合、特に個別の金融機関がその恩恵をこうむる場合、この経営責任の問題というのは私は非常に大きいと思うんです。
 よくアメリカのＳアンドＬの破綻のときは数千人が逮捕されたと。日本は全然違う。アメリカの場合は、経営破綻で法的責任というんじゃなくて、それぞれ法令違反を犯しているんですね。それが圧倒的に多かったわけです。日本の場合もこの法令違反は、今までの破綻金融機関を見ると、大体背任罪が圧倒的に多いんですね。それはやはり不良債権をいかに膨張させたか、本当に経営者の裁量によってどう膨張させたか、それが背任罪に問われた。
 ですから、こうした法的な責任追及はもちろんのこと、それから同時に私はやっぱり道義的な責任というのも避けられないと思うんです。こういった道義的な責任、これは法的な強制力はないにしても、一体どうするか。それはさらに、結局経営者だけではなくて企業自体のあり方の問題とも非常につながってくるわけで、いわゆる倫理綱領、コンプライアンスといいますか、倫理管理をどうしていくかという、ここまでやっぱりさかのぼってくるわけで、これについても私は幾つかいろいろな案を持っているんですが、時間がないので省略しますが、こういう問題まで含めて、そういう経営者のあり方、企業のあり方、これをこの際できるだけ議論して有効な対策をつくる必要があるだろうと思います。