最前からいろいろお話承りまして、農家に対する先生の非常に愛情細やかな御説を拝聴いたしまして、ただいま御要望のありました点、これから各省庁連絡して十分御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
栗林さんにお答えをいたします。
 最近における内外環境の変化に即応しつつ、活力ある福祉社会の実現、国際社会への貢献などの要請に対処し、行政に対する国民一般の信頼を確保するためには、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図り、行財政の対応力を回復強化することが急務であります。
 とりわけ、厳しい財政事情を改善し、その対応力を回復するととが焦眉の課題であり、今回の行政改革の第一段階として、限られた財源に対応する制度、施策の見直しが必要であります。臨調第一次答申において財政再建を今後における本格的な行政改革の突破口と位置づけているのも、このような趣旨に基づくものであると理解しております。
 今回の行政改革特例法案は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すという方針のもとに、著しく不均衡な状況にある国の財政収支の緊急な改善に寄与するため、当面、法律改正を要する事項について臨時特例措置を定めることとしたものでありまして、これによる歳出削減効果は約二千五百億円と試算されておりますが、これは当面の行財政改革を進める上で欠くことのできない施策であり、今後における本格的な改革を目指す第一歩と御理解を賜りたいのであります。
 行財政改革という言葉は使うべきではないとの御指摘でありますが、私は、行政の改革と財政の再建は表裏一体でありて、相互の関連をしっかりと見きわめながらこれを推進する必要があることから、行財政改革という言葉を使っているのであります。
 五十七年度予算の編成に当たり、いわゆる増税なき財政再建として、行財政改革によって財政再建を推進すべく作業が行われていることは御承知のとおりであります。五十八年度以降の財政再建の具体的方策についてのお尋ねですが、それは毎年度の予算編成において幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら財政再建を推進してまいる所存であります。なお、今後のシーリングや補助金等の整理合理化の進め方についても、毎年度の予算編成においていろいろの面から検討し、ぜひとも五十九年度特例公債脱却をなし遂げたいと存じます。
 財政再建期間中、防衛は常にゼロシーリングの枠外となり、厚生省所管の経費は常にゼロシーリングの対象となり続けるのかとのお尋ねがありましたが、先ほど申し上げましたように、五十八年度以降の財政再建の進め方につきましては、幅広い角度から検討すべきものと考えておりますので、五十八年度以降の概算要求の限度額について現段階で申し上げることはできません。なお、五十七年度概算要求においては、各種年金についての前年度の制度改正の平年度化増はゼロシーリングの例外として積み増しされており、厚生省所管の経費についてもゼロシーリングの対象外となっていることを付言しておきます。
 人口構成の老齢化が進む中で、厚生省所管経費をゼロシーリングの対象とすることは無理ではないかとの御意見でありますが、年金の平年度化を例外扱いとするなど工夫はこらされているわけでありまして、全く無理なことを強いているとは思いません。行財政改革を進めるに当たって、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保することといたしますが、福祉であるがゆえに見直しの対象から外すということはできません。栗林議員は、社会保障費以外のものに徹底したメスを入れよとのお考えでありますが、私は今日最も大きな歳出項目である社会保障関係費でも、他の経費と等しく見直しを行われるべきものであると考えております。
 今後、臨時行政調査会においては、行政組織及び基本的行政制度のあり方、国と地方の機能分担のあり方など、行政改革の基本問題について引き続き精力的に審議される予定でありますので、御指摘の諸問題についても検討が加えられるものと考えます。それらの問題について答申が出された場合には、当然その趣旨を尊重し、その内容の実現に努力してまいる所存であります。
 人事院勧告と仲裁裁定は、財源がなければ公債発行の減額を取りやめてでも、つまり赤字公債を発行してでも実施すべきではないかとの御意見でしたが、いま昭和五十九年度特例公債脱却を目指して国民全体が痛みを分かち合おうとしている中で、公務員と三公社五現業の給与のためなら赤字公債を出してもよいと簡単に割り切るわけにはまいりません。私は、やはり国民全体の納得が得られるような状況であるかどうか、慎重に検討する必要があると存じます。
 最後に、国際情勢とわが国の基本的態度についてお答えをいたします。
 今日、米ソを中心とする東西関係が、ソ連の一貫した軍備増強と第三世界への進出を背景として不安定化していることは事実でありますが、他方、米ソの間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としてもこのような努力を評価するとともに、その進展に期待しております。わが国は、このような国際情勢の動向を踏まえ、東西間においてより低いレベルの戦略的安定が図られるよう米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を強く働きかけるとともに、明年の国連軍縮特別総会を念頭に置いて、核軍縮を中心とする全面完全軍縮に向けて前進が図られるよう平和国家として最大限の努力を傾注していく所存であります。
 また、日ソ関係につきましては、政府としては、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間でいたずらに対決を求めることなく、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを対ソ外交の基本としております。先般の日ソ外相会談において開催の合意を見た日ソ事務レベル協議及び日ソ外相間協議をも通じ、今後ともソ連側にこの問題の早期解決を強く動きかけ、もって真の信頼関係に裏づけられた日ソ友好関係を構築し得るよう努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕