ただいま御提起の商品借款の内訳の資料でございますけれども、外務委員会におきまして土井先生から御要望がございまして、私どもとしましてでき得る限りのものは御提出申し上げる旨をお話しいたしまして、早速基金において作業をいたしました。御承知のとおり極めて多くの契約に分かれておりまして、ちょっと概数も記憶しておりませんが、それを品目別に分類して提出をいだすという作業で、かなり時間がかかった次第でございます。
 今の委員がおっしゃいました十二次につきましては、現在土井先生に御提出申し上げた資料が一番詳細なものかと考えております。
 それから、第一次から第七次まで、古い資料になりますが、これは基金の方にも内々打診をしてみましたけれども、ちょっと作成不可能ということでございます。御承知のとおりかなり古いことと、契約自体が非常に多岐にわたっているということで、恐らくはもう焼却処分になっているのではないかと思われます。
私は交換公文を見ておらぬので、この点は私の方の手落ちかもしれませんが、私は記事資料に基づいて、おかしいな、どうしてこの十三次にはこのような厳しい条件が抜けておるのかなと、疑問に思ったから今お伺いしたわけでありますが、それじゃ後でその交換公文なるものと両方をひとつお届けいただきたいと思います。
 そこで、資料をひとつ御提出願いたいのですが、第十一次の円借款以降第十二次の円借款までの商品借款、これは全体で九百二十五億円ぐらいですね。これについて、調達品目、数量、単価、それから調達先の明細、これをお出し願いたい。これは、かつて我が党の土井議員が請求されたときに、あなたの方で、明細な資料をお届けしますと言って届けてもらった資料が、何かぺらぺら紙一枚で、委員の要求には沿ってなかったようです。それをもらっていらっしゃるかと思ったが、どうももらっていらっしゃらないようなので、これはぜひお届け願いたいと思います。
後ほど委員のお手元に交換公文の全文テキストをお届けいたしますが、十二次も十三次も全く同文で「見返り資金勘定については云々」、云々というのが入っております。記事資料は恐らく要約をいたしましてつくっておりますものですから、その点で十三次の方にそれを入れないでちょっと誤解をお与えしたのではないかと思っております。
ここで答弁できることとできないこととあると思います。結局大蔵省としては税法上はどういう観点で調査をしているのか、あるいは今後こういう方法で調査をして将来チェックをしていく資料にしたいと思うのか、現在どういう状態にあるのか、またどうしなければならないと考えていますか、ちょっと答弁してください。
リベートでございますけれども、本来的な意味では、非常に経常的に取引が行われておりまして、いわゆるお得意様でございますかそういったあれに長いこと自分のところの品物を買ってくれるということで払ってもらった代価の一部を返す、こういうふうなあれでございます。それはそういう経常的な取引が行われているときによく行われるわけでございます。
 それからもう一つは、例えば取引につきまして仲介といいますか媒介、代理、あっせん、そういったものの対価といたしましてそれ相当の金額をあらかじめ締結されました契約等に基づきまして支払う、こういうのは私ども手数料というような概念であれしておりますけれども、今言われております一般的なリベートの中に入るのじゃないかと考えております。
大蔵省で、これはリベートで課税の対象になるのだという条件はどういう条件がありますか。いろいろな場合が、あなたのおっしゃるように必要経費として認める場合もあるだろうしあるいは使途不明金という場合もあるだろうけれども、いわゆる世間でリベート、リベート、不当だという場合、課税の対象として隠されていたとすれば、どういう条件の場合をリベートとして大蔵省の方では調査の対象にするのですか、その条件をちょっとここで言ってもらいたいと思うのです。
いろいろの材料がフィリピン側にありますし、また、それはよその国のことですからいろいろな外交的な関係もあると思いますが、検察当局が厳正な捜査をするためには、場合によってはフィリピン側に資料の提供を要請する場合があると思いますので、そういう場合には資料の提供を要請して日本の検察当局の権威を高めていただきたい、こういうふうに私は希望するわけです。
 その次に大蔵省にお尋ねするのですが、リベート、リベートと申しますが、通常そういう事業を請け負ったそのお礼を出すということはあるかもしれませんけれども、そういうところへ一五％か二〇％というような巨額なリベートを出し、それがもし損金として落とされるとかあるいは必要経費になっているとかあるいは水増しの見積もりで隠されているとすれば、これは税法にも関係してくると思いますけれども、国税庁としてあるいは大蔵省としてはどう考えているか。
私どものところは非常に下請企業も多いし中小企業も多いのですけれども、下請企業というのは、ある意味からいうと合理化、合理化ということで一番上の企業から攻められて、下手をすると系列から外されるので、必死になってやる、経営的には非常に苦しいということを感じております。いわゆる日本の二重構造というものが、特にこれから輸出が苦しくなってくる、いろいろな面が苦しくなってくると、そのしわ寄せが非常に強くなる。私はこれは事実だと思いますし、今おっしゃったように、赤字法人が中小企業に多いというのは、そういう面が反映しているのじゃないか。そういう状況のもとに、特にこれから苦しくなるというときに、やはりこの措置というものはちょっと厳し過ぎたのじゃないかなという感がいたします。これは、今おっしゃったように、導入した途端にその後面倒見るというようなことは口が裂けても提案者として言えないと思いますけれども、やはりいろいろの経緯を考えますと、将来において配慮すべき問題じゃないかなという気がいたします。大臣、いかがでございますか、ここで配慮すると言ってしまうと、それは事務当局が困ってしまうと思うからあれですけれども。事務当局は困るかもしれませんけれども、それなりの御認識を持っていただきたい。