いやいや、法律に何を書こうとそれは日本の法律ですから勝手ですけれども、国連との間で協定を結ぶんですから、地位協定を。それは、裁判権の問題やら財政の問題やらみんな書くんですよ。その中にその指揮命令のことがあるのです、私が今言ったようなことが。それについて、そのとおりでいかぬわけでしょう、という法律をつくっているんだから。だからこの法律のもとで、さあこれから行こうというときに国連からそういうのが出ますね、各国に対して、これで参加してください、参加国は調印してくださいと言ってきたときに、五原則を入れたものでなけりゃそれは派遣するというわけに、調印するわけにはいかぬということになるのか。いや、まあしゃあない、調印しておこう、そして派遣して、そこでまた違うことやるんや、こういうことになるんかということを聞いているんですよ。
 そんなこと、入れられるわけがないんですよ。しかし、日本はそれでいくというんだから。そしたら、国連との協定を結ぶときに、地位協定を結ぶときに、五原則を言うんですか、言わないんですか、そこはどっちかでなきゃいかぬですが、どうですか。
これは難しい問題ではございますが、日本の今までの憲法解釈の延長線上からいって現在のような法案にしないと国際貢献がやれない。したがって、我々としては、そういう微妙な問題も含めまして、貢献ができるように法律にいろいろ書かしてもらった次第でございます。
安保理事会で具体的なＰＫＯ活動の設置が決定され、その活動に参加を要請されました場合には、我が政府といたしまして、この法案が成立した後の段階でございますれば、この法案に則してその参加の可否を決定するわけでございますが、仮にある特定のＰＫＯ活動に参加するということになります場合には、国連との間でいわゆる派遣に関する枠組み、あるいは取り決めと言っていいと思いますが、派遣取り決めといったようなものを作成することになると思います。
 これまでも、各派遣国と国連との間におきましてそのような枠組みが設定されてまいりました。最近、御承知のように国連におきましては、これまでの過去の慣例、原則というようなものを踏まえまして、いわゆるモデル協定、派遣に関するモデル協定というようなものを作成しているわけでございます。そのとおりの取り決めをつくるということはこの段階で申し上げられませんけれども、このようなモデルというものが参考になると思います。
この法案は、戦後初めて公然と武装をした自衛隊の部隊が海外に出動をする、そして国連平和維持軍、ＰＫＦに、武力行使を伴う軍事活動に参加をする、こういう内容を持った法案であります。これは、そういう点では、憲法の原則からいいましても非常に重大な問題だと私たちは思っています。
 そこでお伺いをしたいのですが、これは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほど来の御審議で、国連の安保理事会で国連平和維持軍の派遣をする決定をする、そうした場合に、国連から要請があれば日本は自衛隊を部隊として参加できるようにしたい、その場合に派遣についてのいわゆる五原則というのを貫いていくんだ、こういうお話でございましたが、要請があったら、はい行きます、そう簡単にいくものではないのですね。その場合には、国連と日本政府との間に外交上のちゃんとした取り決めが要ることになります。どういう取り決めをやられるのか、これは外務大臣にお聞きをしたいと思うのです。
これはいろいろな国民の誤解を解くためにこの基本方針を決める主体がどこにあるのか、責任者はだれなのかというようなことをきちっと決めておかれないといろいろな疑惑を持たれるというもとになると思いますので、この点も早くひとつ方針を決めていただきたいと、こう思います。
 そこで、新テストのことは以上でございますが、今度入試改革というものは、これは国公私立大学の改革の一環になっているものじゃないかと私は思います。そういう意味では、大学自体の自主的な改革がなければ、入試だけをいじっても実際の改革はうまくいかない。先ほども久保委員が言われたり、あるいは物の本にもございますけれども、大学のエゴであるとか、大学主体のこれは入試であって、高校生のことは考えていない、受験生のことは余り考えに入れないと、そういう批判まであるわけですから、ぜひ大学の入試の改革というものは国公私立大学の改革の一環として大学自体が真剣に取り組むべき問題であると私は思っているわけですが、まあ私も大学を出ているのに甚だ残念なことですけれども、何か大学改革ということについてはもう一つ熱がないように思う。
 これは大学の教官あるいは関係者がいろいろの忙しい問題を抱えておりまして、あるいは大学の先生というのは、こういういろいろな委員会にも呼ばれるとか、あるいは何かあると引っ張り出される、講演を頼まれるというふうに何か非常に多忙なんですね。それに自分は、教育ということも大事だけれども、専門的になりますと、どうしても研究というものに頭がいってしまう。そういうことで、入試なんというようなものには余り頭がいかない。あるいは大学自体の改革ということは余り念頭にないというようなこともあるんじゃないかと思います。特に、例えば私、医科大学のあれですけれども、あるいは医科大学ばかりじゃなくても普通の大学におきましても、入試となるとそういう専門の先生は余りよくわからないわけですね。大体教養部の先生がおやりになる。どうぞよろしくというようなことで終わっているのが普通じゃないかなと思います。そういう意味でも、非常に重要な入試問題であるのにそちらの方には頭が向かないというふうに思いますが、なおそれ以上に大学自体の改革ということについても頭が余りいかない。というのは、現在講座制がとられておりまして、その講座さえよければいいわけですから、大学全体がどうあろうとというような考えではないかもしれませんけれども、余り関心がそこへいかないというようなことがあるのでいろいろな批判を受けることになるんじゃないかと思います。
 そこで、大学が今のところ御存じのように、国公立大学の現役の志願者というのはこの十六年間で一六・六％から一四・七％、約二％ぐらい減っているわけです、全国平均で。それからまた、東京では四・八％も国公立志願者が減っている。どういうわけで減ったか、何かそういうことは分析されたことがございますか。こういうことは国公立に対して余り魅力がない、少し減ったんじゃないかというふうにも考えられるんですが、何かこれについては御意見がございますか。