従来は、交付税法及び特別会計法の規定におきまして、借入金をそのまま配分すべき交付税の総額に加算しておりまして、利子については、いわば歳出上、出場所がない、そういうような規定になっておったわけです。したがいまして、いわば法律の構成から、当然一般会計が持つしかないようなそういう規定の仕方をしておったわけであります。内容のよしあしは別として、ともかくそういう立て方にしておったのです。それについて五十八年度の改正の際に、いろいろ議論の末、結局、地方の借金のうち地方の負担する部分についての利子を持つことになりましたので、その分だけ地方に配分すべき交付税総額から減額したわけです。いわばそのための利子を支払う財源をつくった、そうして出せるようにした。これは不本意でありましたけれども、そういう改正を五十八年度いたしたわけです。今度の改正では、附則におきまして、六条の第二項の交付税総額から利子は初めから引くというふうに規定をしておるわけです。御提案申し上げているわけです。私どももこれは、大変こういう形というのはつらい提案でございますけれども、今の財政状況のもとでこういう形で合意せざるを得なかったということでございまして、従来であれば出場がなかったのです。今度は、はっきり利子を負担できるように法律構成を改めまして御審議をいただいているところでございます。
大分無理な理解ですね。本来はこうなんだけれども、国の財政がどうにもならぬから法制局の拡大解釈をもらってそしてそう理解をしているという。
 そこで、利子の問題出ましたけれども、本来交付税は、地方交付税法上、全額地方交付税として地方団体に配分しなければならないものだ。だから交付税特会で借り入れを行って、利子を払えと言われても利子に充てるものがもともとない、だから利子は全額国庫負担するのは当たり前の話だというのが、今の交付税法の趣旨から言うとそういう論理になるというのが今までの自治省の考え方と違うんですか。
六条の三の第二項のケースに今日の事態が該当しておると、そしてそれに対処するために制度改正を今回御提案申し上げているということでございますが、その制度改正のその内容が、確かに地方の側からしますと全部プラス要因だけで構成されているような内容であれば非常に説得力もあるし、わかりもいいわけですけれども、今回御提案申し上げております特例措置の内容というのは、まず初めに過去に交付税に上乗せした額の利子分を負担しなきゃいけない、それがマイナスに働く。しかし、それもいろんな経緯からそうせざるを得なくなった。それを前提にしてその利子を負担した、いわば利子を差し引いた残りの交付税で地方財政の運営に支障が生ずるようなことのないように、その不足分については特例措置で対応すると、こういう制度を御提案申し上げているわけです。ですから、その利子を差し引くというのが前にあるものですから、非常に地方の側からすれば不十分といいましょうか、いろいろ議論を呼ぶような内容になっておりますけれども、しかしポイントは、この新しい制度によって地方財政の運営に支障なきようにできているかどうか、財政運営に支障がないように交付税制度の持つ財源保障機能というものが全うできるようなそういう仕組みになっているかどうか、これがポイントであろうと思うのであります。
 私どもが御提案申し上げております内容は、確かに利子は負担することになっておりますが、その利子を負担する前提のもとで計算される交付税で不足を生ずる場合には特例措置でこれを補っていく、こういう立て方にしておりまして、私どもはこれによって地方交付税はトータルとして安定確保する、そうすることによって地方財政の運営に支障なきを期すると、こういう制度になっていると考えております。したがいまして、そういった意味で交付税法第六条の三第二項の規定による財政制度の改正という範疇に入り得るものと、この範囲内に入っていると、このように理解をしているところでございます。
将来、年金制度の一元化という構想がもう既に打ち出されて、いろいろ進んでおりますけれども、この理由ですね。これはいろいろ言われていると思いますが、その主なものをちょっとお聞きしたいと思います。
当時の山田長官の言われた趣旨と大分後退していると判断せざるを得ません。それは率直に言ってそうですね。
 それで、その問題ばかりやっているわけにいきませんので、次の問題に入りますが、昭和五十三年のこの法案の審議の際に我が党は、これは認定制度に名をかりた患者切り捨て促進策であるという立場から反対いたしました。その理由としては三点あります。第一点は、従来環境庁が認定業務は住民と身近な立場にある地方公共団体の長が行うものとしてきた基本方針を覆して、そしてこれを国の認定というものとしてきたという点が第一点。それから第二に、前の事務次官通知から大幅に後退した新事務次官通知と一体のものとして出されたものであって、これは認定促進に名をかりた患者切り捨てになるということは明らかだということを私たちは指摘をしました。第三に、行政不服審査の道が閉ざされている。私はその三点いずれも当時私たちが指摘をしたとおりに進んでいると見ざるを得ません。現にこの法案が通った以後ぐっと棄却率が高まっているということは、その何よりの証拠だと思うんです。何も国の方だけではなくて全体としてですね。
 それで、ひとつ法律自身の中身に則してお聞きしますが、不服申し立て制度の欠陥の問題です。要するに、臨時審査会が出した結論に対しては異議申し立てたけで不服申し立てができないわけであります。これにつきましては当時その点の不備が指摘されまして、我が党は加わりませんでしたけれども、修正案が出されまして、その修正案の中では、これもさっき指摘がありましたけれども、「公害健康被害補償不服審査会の委員及び当該異議申立てに係る患者の主治の医師の鑑定を求め、これを尊重するよう努めなければならない。」旨の規定がつけ加えられて修正されたわけであります。ただ、私たちはそのとき、異議申し立てたけだという点はやっぱり変わらない、単なる努力規定であって、しかも全体的には厳しく制限された認定基準と一体のものだということで、この修正にも反対をしたわけであります。
 結論的には、不服申し立ての場合には一段上の機関がもう一度見直すわけですね。ところが異議申し立てというのは、その棄却をした審査会に異議申し立てをしましても、それはいわば単に反省の機会を求めるだけで、基本的には自分に不利な決定をした者に対する異議の申し立てたけですから、大体結論は最初からわかっているんじゃないかということであります。そして、実際にその後棄却されて異議申し立てした人、この異議申し立てば一回も通っていないでしょう。どうですか。