それならそれでいいですよ。それぞれが任務が違いますから、パイロットは運転する、それから中の機械を整備する者とか、あるいは計器を整備する者、いろいろあります。それはわかりますよ。そして、それぞれの人がどういうことをしたのか。つまり、このＰ３Ｃと原潜とのかかわり、演習のそれについての記述がこれにあるわけですね。しかも、この中で原潜を発見するためにはさまざまな行為がとられている。その中で、これはとにかく三名しかないわけですね。あなたの方でもこれを素直に読めば、このほかには乗っていないという記述になっているということは前後の関係からして常識じゃありませんか。違いますか。
いまお尋ねの件は、そのときの訓練をしていた人の中で特定の人を列挙しているのであって、乗組員全部の氏名というものをそこに書いてあるということにはわれわれとしては理解していないわけであります。
いや、その点についてはさらに私の方も原文に当たりまして、これはいろいろ専門的な訳文の問題になりますけれども、しかし、それは後の問題にしましても、少なくともこの和文を読んだ範囲で、あなたは誤訳というふうに一遍に片づけますけれども、「三名の乗組員」とはっきり書いてあるわけですね。しかも、この中には名前がちゃんと書いてあるわけです。パイロット、それからＴＡＣＣＯ、具体的には名前も書いてあるわけですね。この中で、Ｐ３Ｃ対潜哨戒訓練は原潜を目がけてやっている。原潜のそれぞれの乗組員のさまざまな行動については、いろいろと記述がありますね。これはＰ３Ｃについてもあるわけです。つまり、現場を知っているのはＰ３Ｃと原潜ジョージ・ワシントン、こういうふうになるわけですね。
 そういうことを前提とした上で考えて、この調査書のＰ３Ｃのいろいろな対応、行動について記述があるのは、三名のことしかないじゃないでしょうか。ほかにありますか。
何でそんなことが言えるのですか。あなたの方で英文の原文も持ち、それから邦訳したものも持っておられるわけですね。いままでずっと国会でこの点についての指摘はなかったのですね。原文ではこれはスリーとなっているのですよ。スリーというのは、三名ですよ。数ですよ。何でこれが第三グループになるわけでしょうか。そんな言い方はないでしょう。
これは日本訳も、もちろん英語もそうでございますが、アメリカ側が訳したわけでございますが、英語から見ますとＶＰ４７の第三グループということでございますので、この日本文は、より忠実に訳すれば、ＶＰ４７の第三グループの乗組員が搭乗しているというのが正しいかと思います。
さあ、その問題ですよ。この訳では八十七のところに「このＰ１３Ｃは、ＶＰ１４７の三名の乗組員が搭乗し」と訳していますね。これは誤訳だと言うのですか。
そこのところの記載は、Ｐ３Ｃには第三グループの乗組員が乗っていたというのが正確でございます。したがって、野間委員が恐らく疑問とされているのは、ここに書いてある訳が、Ｐ３Ｃには三名の乗組員が搭乗しているという個所ではないかと思いますが、これは英語から見ますと完全な誤訳であると思います。
それでは、大臣、質問を続けますが、先ほど私が防衛庁の方に伺っておったのは、Ｐ３Ｃが対潜訓練を行う場合に、乗組員は一体最低何名要るのか、こう聞いたわけです。それに対しては十一名、予備のパイロット一名を仮に省くとしても十名、これが最低限必要な人員だという話がいまあったわけですね。ですから、三名とか五名で対潜訓練はできない、こういう防衛庁のいまのお話です。
 そこで、外務省にお聞きしたいわけですけれども、この最終報告書の中で、これは御案内のとおりまさに対潜訓練ですね。原潜をソ連のものに見立てて、そしてＰ３Ｃが上を舞ってこれを発見するという訓練をしておったわけですけれども、この最終調査報告書には、Ｐ３Ｃ一機が共同訓練に参加しておるという記述があります。このＰ３Ｃには一体何名乗っておったのか、どういう記載になっておるのか、これは大臣が了とされたわけですから、大臣もし御存じなら、これを聞かしていただきたい。
総理、これは隣に中山さんいらっしゃるから、実は当委員会で生まれたんだけれども、防衛についての大々的な国民の世論動向の把握、これは私の提案を入れて、近く年内に一万サンプルという大規模な世論調査を全国的に行うと。それは単に、自衛隊の存在を認めますか、認めませんかというふうなああいう単純素朴な調査ではなくて、むしろ防衛をめぐる条件が全く変わっている、日米共同防衛、きな臭くなっている。有事法制、ガイドライン、リムパックへの参加、シーレーンの防衛等々、防衛の環境はまさに変わって、いまや極東有事の共同作戦研究が進められようとしている。
 そこで総理に、今後の資料にするために、あと行革の委員会あたりで深めたい論議なんだけれども、総理の私見の中では防衛についての国民合意はすでに完熟をしているという御認識なのか、あるいは昭和二十五年朝鮮戦争直後以来の実績と積み重ねの中で、なおかつ私が申し上げたような新たな防衛環境、たとえば日米共同防衛路線、応分の責任分担、防衛力増強、そうして極東有事への対応、自衛隊を単なる存在から戦闘集団への脱皮、転換、強化というふうなことを踏まえての国民世論というのは果たして熟成しているとお考えなのか、あるいはこの点は時間をかけねばならぬと、自衛隊の存在は相当高率で認知をされている、八十数％。それは自明のことであるが、私の申し上げたような環境変化を踏まえた国民世論はなおなお完熟はしていないから焦ってはならぬ、引っ張ってはいけない、こういう御認識なのか、肝心なところだからぜひ伺っておきたい。