いずれにしましても、このリソースセンターは構想として大変よいものでないかと思うんですが、単なる天下り先の拡大ということにとどまらず、実効性のあるものにするために、運営方法に十分注意してかかってもらわなきゃならないのではないか。さらに、こういう施設をつくると、どうしても一つの産地内で自己完結をするという嫌いがなきにしもあらずでありまするから、通産当局は全国的規模で連携が図られるように指導をされることが重要だろう。さらに加えるならば、情報は公開され、だれでもアクセスできれば価値が大きく上がるものでございまするが、センターに真に質のよいホットな情報が流れなければ効果は半減するおそれがあります。したがって、情報の量と質の確保が絶対に必要だという点を指摘をしておきたいと思います。
 最後に、電力料金の問題についてちょっとお聞きをします。
 再三の電力料金の値下げにもかかわりませず、我が国の電力料金は依然として世界の最高水準です。最高水準というのはおかしいな、世界一高いという意味です。化合繊メーカーは一部自家発に転換しておりますが、繊維産業も含めまして、今後我が国の産業用電力につきましては自家発化推進という姿が高まるのではないか。料金の引き下げの方向でいくべきなのかどうか、基本的な考えをお聞きしたいのであります。
 もう一点は、消費税の導入との関連で、本来繊維産業は最も消費税の影響の強い産業と言われておりまして、繊維業界が反対の立場を今日までとってきたことは記憶に新しいわけでございますが、いよいよこの四月一日の実施に当たって円滑な導入が果たして可能なのかどうか。繊維需要の冷え込みが心配されておりますけれども、大丈夫かどうか。今駆け込み購入、需要が活発でございますけれども、やや中長期に見まして需要の冷え込みはないのかどうか。
 以上二点でもって私の質問を終わります。
大臣もいま御答弁になったように、確かにむずかしい問題あります。私は、だから一定量のそういう発症があれば職業病としての認定をする、それでくくっていくということもどんどんこれから広げていかなきゃならぬだろう。しかし、なかなかこれは一定量にならないあれでありますから、特に自治体労働者の場合は、職種が、事務といっても非常に多方面に分かれて多種多様ですから、なかなか量的にはそうはいかない、判断しにくい、そういう条件があるので、その場合、個々に判断をする基準というのを、いま大臣おっしゃったように、そのことによって泣かざるを得ないような、そういう労働者のないように善処していただくということを期待したいと思います。
 そこで具体的に私は一つ提起したいんですが、一つは、これは京都ですが、京都府の事務職員で三木仁さんという人が、頸肩腕症候群が昭和四十四年の十一月十四日に発症をして、そして四十七年の六月八日に基金の京都府支部に認定申請をされているんです。ところが、これの認定が、四十七年に出されているんだから、もう八年過ぎているんですよ、申請してから。先ほど公務員部長の話では、非常に短縮されて、大体平均で四十五日ぐらいですか、とおっしゃっていますけれども、とにかくこの事案はもうすでに八年を超えて、公務上の疾病であるとも公務外の疾病であるとも、どちらの認定もまだおりておらないままで今日まで来ています。これは法第一条の、災害補償の「迅速かつ公正な実施」という趣旨からいいましてもべらぼうな状況ですね。これでもし公務外という認定が出れば、御本人は当然それに対して不服の申し立てをしなければいかぬ。いわゆる本部に対して再申請をする、あるいは裁判所へ裁判請求をすると、こうなってきますと、後何年かかるかわからぬという事案になります。
 ですから、御本人はもう実際に、そういう症状が発生をする一年ほど前から急に事務量とそれから事務の仕事の種類がふえてきたこと。それから作業の中心はガリ切りとかガリ版を刷ったり、校正とか判こを押すとか、そういう手指の酷使をするのがふえたということ。それから病気になって休んで、そして京都府の衛生管理規則の疾病のＡ１になって、一たん休業といいますか、休職して治療するんですが、出てきたら、またさらに人員が、人手が減ってそれで仕事がふえたりして労働密度がふえる、それでまた再発するというかひどくなると、こういう状態が繰り返されて、そしてこれではたまらぬということでやっと認定申請を出したわけです。ですから、もう八年もいまだにこれが公務災害として認められておらないということは非常に残念で、この奪われた十年間——発症してからもう十年を超えているわけですから、これを返してもらえぬならば、せめて公務上の認定をやってもらいたいという要求がいまなお続いて出されています。
 私は、これは京都府の当該の人たちが何とか救済ができないだろうかという、そういう積極的な意思を持っていろいろ本部とも交渉をし、いろいろな折衝もしたけれども、なかなか全国的なそういう例からいうと認めてもらえない。しかし、それをむげに公務外といって認定をするには、実際の現場に近いわけですから、現場の状態、仕事の実態を見ているそういう立場からは、公務外という認定はできない。この辺の悩みが結局八年間になっているんですよ。だから、これは私はひどいと思うんですね。
 だからそういう点で、支部の方が積極的に認定をするという態度に立てば、それに対して全国的な基準がどうだとか、あるいは国家公務員がどうとかいうような比較の問題ではなしに、個々の具体的な事例の問題ですよ。個々の問題で、一番やっぱり現場でよくわかるそういう立場にある支部の方でそういう認定をするならば、それは当然それに対して本部の方が制肘を加えるというのはあり得べきことではないし、逆にそういう態度をはっきりするならば、これはもっと早く救済措置がとられた問題ではないかと思うんです。
 だから、国家公務員がどうだとかあるいは労働省の態度がどうだとかといって、よそ待ちにこの問題がされている限りは、いつまでたっても決まらない。あげくの果ては裁判所へ持ち出して決着を見てもらわなければならぬ。ただ、あえて裁判所へ持ち出して決着を見てもらって、勝ったと思っても控訴されるんですからね。もうこれでは踏んだりけったりなんです。現実にその労働者はどうなりますか、障害を受けているんだから。頸肩腕症候群の症状が出ているんですから。それはそのままおるんです。公務外だと言うならば、あんたは家へ帰ってから内職で筆耕やっているから、それが原因でそうなっているんだとおっしゃるならいい。そんなことは事実はないんだから。ただし、職場における仕事、それに起因をしてそういう症状が出ている、そうでないとする反論は一つもない、できない。それで認定をおくらすというのは、私は、まさにこれは非人道的だし、まさに「女工哀史」の時代に逆戻りしている、そういう状態だと言わざるを得ぬと思うんですよ。冒頭に言いましたけれどもね。
 この辺ひとつ基金なり自治省の方で、この問題で御意見があればお聞きしたいと思うんです。