時間が参りましたのでやめますが、それにいたしましても補助金が三十四億六千万円、私から言わすならば、まだ貸付限度額をこの際見直すべきである、こういうふうに思っているわけです。しかも予算の範囲内でというふうなことで、希望者が多くてパンクしたら一体どうするのですか。予算を追加するのですか。
 私はやはり中身の方が大事でございまして、地域情報センターにいたしましても、指導員が配置できるような財政措置を講ずるべきである、あるいは貸付制度についても、予算の範囲でということでこれ以上はやりませんよというのではなくて、中小企業の情報化に向けて支援活動をやるということであれば、一番大事な財政的な問題をもう少し重視をして、中身の充実した支援策をとってもらわなければいかぬと思うのです。
 きょうは、そういうことで時間が来ましたのでやめますけれども、ぜひともそのようなことで、なお充実した中小企業者に対する支援対策であってほしいというように思うわけでございますが、今後の問題について最後に大臣の方からひとつお聞かせをいただきまして終わりたいと思います。
ただいま御指摘の、設備近代化資金の貸し付けとそれから貸与事業の中での設備貸与と、どちらが中小企業に喜ばれるかという問題でございますが、これは御承知のようにそれぞれメリットがございます。
 設備近代化資金の方は、貸し付けの方は二分の一を自己調達する必要はございますけれども、残りの二分の一の資金につきましては無利子で借りられるということがございますし、他方貸与の方は、自己資金の調達は一切要らない、そのかわり貸与の損料を、あるいは当初保証料を払うということがあるというようなことでございまして、それぞれ一長一短があるわけでございます。問題は、それぞれの個別の中小企業者が、みずからの経営の実情、内容によっていずれが有利と判断するかということで、個々に選択をしておられるというのが実態でございます。
 したがいまして、どちらが好まれるかという御質問には実は御答弁にならないわけでございますが、私どもとしては、いずれも利用度が高いと判断しておりますので、今後とも両方とも充実を図っていくということで臨んでまいりたいと思っております。
時間がありませんので、それは何ぼ言われても、入れ物をつくって中身がなければ動きません。
 それで、時間がありませんのでお尋ねしますが、設備近代化資金の貸付事業とそれから設備の貸与制度については、大体どちらの方が中小企業にとっては喜んでもらえるとお考えですか。
人件費につきましてはそういうことで一般財源化したわけでございますが、事業費につきましては、こういうふうな体制をとるということも関連しまして、情報化関連の診断指導事業につきまして拡充をいたしております。
 具体的に申しますと、情報化診断、事業指導、つまり中小企業が情報化に対応する場合に、これら中小企業に対しまして診断をし、それから事業的にも指導する、こういう診断のための事業、それから特定情報化指導と申しまして、中小企業が高度でかつ複雑なシステムを用いてやるような場合の指導、それから設備近代化にプログラムを追加しまして設備の近代化を図ります場合の設備近代化診断、そういった事業の面で拡充をしておりまして、私どもとしては、そういう点で今回の措置にあわせまして事業の面の拡充を十分考えて進めてまいっているところでございます。
交付税で財源を地方に渡して、その中からわざわざ都道府県が情報センターに支出をせぬでも、都道府県が独自で従来もやってきているのですからね。今現在やっている人件費に使っておるかもわからぬ。だから、構想としてはいい構想を出してもらって、せっかくそのような措置をしようとしてもらっておるのだけれども、中身がないわけです。交付税でということじゃなくて、やはり入れ物をつくれば中身を充実する、そういう人件費を中心とした、担当指導員を配置できるような財政的な措置というものを講じないとこれは動きませんよ。従来どおりのことであれば、別にそんなことを知事にしてもらわなくてもいいわけです。せっかく知事に指定してもらって、そして動かそうと思えば、動くように手当てを講じるのが当然じゃないですか、どうですか。
確かに格差は二倍を超えておりましたけれども、人口で配分したことは事実でございますし、根底に人口という考え方があった上での配分であった、これも間違いないと思います。したがいまして、一県に二人ずつ配分するという関係から、その格差が二倍以下という線にすることは技術的に不可能であるとしても、四倍以内あるいは三倍以内と、努力することによって幾らでも定数の是正はできるわけでございます。
 したがいまして、ここまで格差が出てきた参議院においては、選挙を担当する大臣として当然この是正を考えなければならない、このように思うわけであります。これをこのまま放置しますと、またこういうところからも政治不信が起こってくるということにもなりますし、選挙民の投票意欲という問題にもかかわってまいります。片方は十万票台で当選する、片方は六十万の票を取らなければ当選できないというようなことをいつまでも放置することは許されないことではなかろうかと考えるわけでございます。したがいまして、当局としても早急にこの検討に入るべきではないか。最高裁から判決が出ても衆議院の方はなかなか進んでおりません。逆に、判決が出ないから余計進まないと言えばそれまでかもしれませんけれども、そういうことで許される問題ではなかろう。第一、人口比例というのは民主主義の原点ではなかろうかと私どもは思います。代表制民主主義である以上、国会の議決によって法律が施行される。そういたしますと、国民はいや応なしにその法律に従わなければならない。その議決権を持つ議員さん、その議員がアンバランスで選出されてくるということであっては、ごく少数の発言によって法律が決められ、多数の人間がその法律に従わなければならない、こういう事態を放置したままでは民主主義の進展はあり得ないと考えるわけでございます。当局の積極的な御意見を承りたいと思います。