私は、今のおよそあらゆる政策の究極の目的というのは、人間がいかに人間らしく豊かに暮らせるかという、そういうところにあると思います。ですから、経済的な施策も労働者にとってのいろいろな施策も、究極のところはそういうそれぞれの人にとって長いライフサイクルの中で、豊かに心身ともに充実した人生を送れるような、そういう究極の目的のためにあらゆる施策がある。とすれば、今までいろいろな議論がありましたけれども、それらの議論というのは、決して一方が要求をし、一方がそれをちょっと待ったと、こういうふうに言うようなものではなくて、全体が、みんなが我が事として考えなければいけない問題ではないかな、そういうふうに思うわけであります。
 そこで、次の点をちょっと伺いたいんですが、樋口参考人にお伺いしますが、育児と介護、これはＩＬＯ条約の中でも出ていますように家族的責任を有する労働者にとって共通する問題で、どちらも雇用の継続にとって障害になるという面では共通をしております。しかし基本的に、育児と介護では、それをする側にとって非常に精神的な意味で大きな違いがある。育児は子供が育っていくという楽しみがある、介護はどうしても身近な人であればあるほど逆に負担感がある、精神的な負担を伴うというのが実態ではないかなと思いますし、また今もそれぞれの参考人からも話がありましたように、介護というのは男性の問題でもある。しかも、その男性はどういう男性かというと、親が年老いてということであれば、その子供はかなり社会的にも中堅の立場にある人が介護休業をとらなければならないというふうな実態、これも育児とはちょっと違うなというふうに思います。また、介護というのは、いろいろな症状があったり多種多様であるというふうなことも、これは育児との違いである。
 私は、育児と介護はいずれにしても雇用の継続の障害になるという面では共通した問題でありますし、両者は一体として一つの法律でとらえるというのがいいのではないか。それをとらえた上で、それぞれの違いに応じた制度の仕組み方というのは出てくるんだろうなと思うんでありますけれども、ちょっと総括的に育児と介護というのはどのように違うのか、そして私が申し上げたような、育児と介護は違うわけですから、育児の方がこういう制度だからそれと同じように介護もこうだというふうには言えない面もあると思いますが、そこら辺もあわせてお答えいただければと思います。
同様の趣旨で松本参考人にお尋ねしたいと思うのでありますけれども、働く側にとっても介護の問題は非常に切実な問題である。したがって、この介護休業制度に限らず、あらゆる施策を投入して、労働者が雇用を継続しながら介護問題に取り組んでいけるような制度をつくっていかなきゃいけない、これはもう当然のことだと思います。
 同時に、今私申し上げましたように、働く側も企業の側も、実は労使双方同じ船に乗っているのじゃないか。その船が今経済構造や社会の変化の大きな波にさらされている。先ほど山本参考人から言われましたように、もう日本で生産活動ができない、海外へ逃げ出していくというような大きな動きまである。そういう問題は、これは労働者の側も同じく考えなければいけない、我が事として考えなければいけないのではないかと思うわけであります。今話にありましたような、企業、特に中小の企業にとって、これはどっちが使用者でどっちが労働者であるというふうなことはないのではないか。もう家族のような関係であって、雇用する側も労働者のことを考え、働く側もその企業全体のことを考える、そういうのが実は実態ではないか。
 今回の制度で、今それでなくても大変な経済の状況にある中で企業の大きな負担になる、導入について少し時間が欲しいというふうなお話もありましたけれども、そういう問題について松本参考人の御意見を伺いたいと思います。
大臣、おはようございます。きょうは少しおくれられるというような話でしたが、初めからお出かけをいただきまして、ありがとうございました。
 きょうは十二時から本会議も予定をされておりますので、非常に限られた時間ですが、初めに幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、雇用促進事業団が廃止になって新たに雇用・能力開発機構になる、それに伴って、従来雇用促進事業団がやっておりました事業の中で、廃止になるというか解散されることになる移転就職者用宿舎あるいは福祉施設の扱いなどについて、幾つかお伺いをしておきたいと思うのです。
 まず、移転就職者用宿舎についてでありますが、現在の利用状況を見ますと、平成九年で、運営戸数が十四万四千三百二十三戸、入居戸数が十一万七千七百九十二戸、うち移転就職者等の入居戸数は二万九千七百七十戸で、空き家が二万六千五百三十一戸。入居戸数に対する移転就職者の入居率は二五・三％。こういう状況になっておるようであります。
 また、移転就職者用宿舎の入居期間別入居戸数の状況を見ますと、入居期間が三年未満が四万一千六百七十一戸、三五・四％。三年以上が七万六千百二十一戸、六四・六％。そのうち三年以上七年未満が三万七百八十九戸、二六・一％。七年以上が四万五千三百三十二戸、三八・五％。こういう状況になっているわけです。
 宿舎の家賃について見ますと、宿舎が暫定的に利用される住宅であること、宿舎の構造、面積等が第二種公営住宅に準じたものであること、宿舎の入居者が第二種公営住宅に転居しやすいようにすることなどから、低所得者を入居対象とする第二種公営住宅の家賃水準を参考にして定められておって、民間の賃貸住宅より相当安い家賃になっているわけであります。
 第二種公営住宅との比較を見ましても、平成四年度ですが、最低では公営住宅の方が、相当古い住宅があってのことだろうと思いますが、宿舎の十分の一程度ですけれども、最高の家賃を見ると宿舎の方が公営住宅の約六割の水準でありまして、これを民間のアパートだとかマンションなどの家賃に比べれば、かなり低い家賃になっているわけであります。長期入居者についても、割り増しがありますけれども、〇・四％と非常に割り増し率も低い、こう思うのです。
 しかし、そういう低い家賃、しかも約二割は空き家になっている、こういう状態にもかかわらず、全体の収支状況というか経営状況はおおむねとんとんだ、こういう話を聞いているわけでありますが、こういう低家賃でしかも空き家があってとんとん、こういう比較的経営状態がいいというか、その秘密、原因はどこにあるのか、この点をまず伺っておきたいと思うのです。