この問題は、報道の自由というものとそれから個人のプライバシーの保護といった二つの法益というものが真正面から衝突する問題でございまして、これを行政機関としてどう扱っていくかということにつきましては実はなかなか苦労のあるところでございます。
 もちろん、私どもも、最近の写真週刊誌というもののやり方はちょっと行き過ぎてないかという強い批判があることも承知をいたしておるところであります。しかし、こういった問題は、できればマスコミの内部においてよく検討されて、自主的な規律をつくられて、それに従って問題なきを期していただくのが一番相当であるということで、これまでも私どもはマスコミ倫理懇談会を通じましてマスコミにもう少し明確な基準をつくってもらえないかということで働きかけをしてまいりましたし、この事件につきましても勧告を出しましたと同時に、マス倫懇の方にその内容を伝えまして、ぜひひとつ全体の問題として考え直してほしいということを申し上げてまいりました。
 しかし、そういったものが確立される過程におきまして、今後ともこういった人権侵害と思われるような事件が出てくることが予想されます。私どもといたしましては、そういった場合には人権擁護の立場から厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところであります。
人権擁護局長に要望ですけれども、私たちは言論の自由、表現の自由は守らなければならないと思います。これはどんなことがあっても守るべきだと思います。しかし、近ごろはこれを隠れみのにしながら営利手段に利用している、最近の写真の週刊誌というのが大変問題になっていますから、今度の東京法務局の勧告というのは大変歓迎されているわけですね。やはり、行き過ぎた問題については厳正に処理するということを要望したいと思いますが、いかがですか。
かつて、こと一年前だったと思いますが、少年につきましてその顔がはっきりしている写真を掲載した事件がございます。これは刑事事件に関連しておるわけでございますが、この事件につきましても少年法の精神から、こういったことは好ましくないということで勧告をいたした事例がございます。
この事件の調査に当たりましては、雑誌社側からもちろん編集長及びその弁護士が調査の段階から参加されまして、正当であると考える理由というものをるる述べてこられました。しかし、私どもはそれとは違った考えに立ってこの勧告を出したわけでございます。
 御承知のように、裁判事例などでは、公的な立場にある人についてはプライバシーがやや制限されるんじゃないかといったことが言われております。また、世上、有名人についてはその範囲が狭いのだといったことも主張されておるところでございます。仮にそういった考えに立つといたしましても、私どもはそのために全く自分の私生活を公開されても仕方がないことになるということは考えておらないわけであります。
 特に、この事件ではこの女性の方はそういった公的存在でもなければ、本件写真の掲載というものが公共の利益に資するために出されたものとも全く考えられない。だから、どこから見ても正当な理由がないのだということでこういった言葉を使っておるのであるということを御理解いただきたいと考えます。
この問題が各新聞に報道されていますけれども、講談社側は、わかりました、恐れ入りましたとは言っていないようですね。どうも勧告に不服のようです。
 どういうことを言っているかというと、例えば、朝日新聞は、「井上ひさしという有名人の離婚から派生した問題で、公共性があるうえ、女性も必ずしも私人といえないことなどを法務局に説明した。」と書いてあります。いかにも有名人であれば、あるいは必ずしも私人と言えないような人であればこんなことをされても構わぬのだというふうなのが講談社側の反論だと思います。この点、本当は西川潔委員あたりから追及してもらえば大変適当だと思いますけれども、どうですか、そういう見解で出したのですか。
東京法務局では、マスコミがこういう写真入りの記事を公表して、そしてそれを世人の目にさらすということが大きな人権侵害であるということで、そこに重点を置きましてこの勧告を行ったものであるというふうに理解をいたしております。
 これは、いろいろ事件の処理につきましては、刑事事件などでも一連のもののどこで押さえるかということがあるわけでございますが、こういう事件はやはり公表したというところが一番の大きな名誉侵害になるわけで、その点があったからこそこの事件はその要旨を公開してでも啓発すべきであるという事案と私どもとしては考えたわけでございまして、その点をとらえましたことにつきましては、私どもは相当であったのではないかというふうに考えておるところであります。
これは、公表したこと自体はけしからぬですけれども、同時に、正当な方法で撮った写真ではない。明らかに法律に違反する方法で撮影したと思われますけれども、その点はどうですか。
国際社会におきまして我が国が積極的な役割を果たしていく上で、我が国の真意と実情を外国に正しく理解してもらうことは極めて必要だと考えておりまして、この意味で我が国の海外広報活動、文化交流活動には今後とも一層力を入れていきたいと思っております。
 諸外国と比べまして我が国の予算が必ずしも十分でないことは事実でございますけれども、これに関連いたしまして二、三の点を申し述べておきたいと思います。
 まず第一に、確かに絶対額としては諸外国に若干のおくれをとっておりますけれども、伸び率においては近年相当高い伸び率を示しております。
 第二に、最近民間の諸機関で海外広報及び文化交流を行うものが非常にふえておりまして、予算額の上からいってもこの面での民間の努力が非常に高く評価されるところでございます。外務省といたしましても、こういう民間の動きと我々の動きをうまく調整して最大限の効果を上げていきたいと思っております。
 そして第三に、確かに予算的には不十分でありましても、我々が持っているハイテクの技術とか視聴覚の技術とかいうものを駆使いたしまして、最大限の効果を上げたいと思っております。ちなみに、六十年度から、パリにあります広報文化センターと東京とをオンラインで結びまして、パリの広報センターでボタン一つ押すと東京の情報がリアルタイムで出るという仕掛けも開始しております。