前大蔵大臣は、さきの参考人の答弁において、国民が負担する六千八百五十億円は政治的判断かという質問に対してでありましたが、「国民から選ばれた政治家が最高の責任を負いながらする最終の判断という意味で」政治的判断という言葉を使ったという答弁をされておりました。
 今、やはりこの問題で国民の税金が、まして次世代に借金を残すような形で使われることは正しい姿ではないと思っている方がたくさんいるということを御認識いただき、同時に、この問題を今我が国の中でさらに高い政治判断で決断を下せるのは、日本には大蔵大臣そして総理とお二人しかいないと思います。ですから逆に、変えることができるのは大蔵大臣の御判断ということでありますから、どうか、このまま今のスキームで突き進んでいかれるという強い意思もお聞きいたしましたが、再度国民の声というものに耳を傾けていただきまして、過ちのなきよう正しい方向に日本を進めて、導いていただきたいと重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
私にも、友人や全く面識のない方から、何で今ごろ大蔵大臣を引き受けたんだという言葉が随分寄せられております。しかし、私たちは、政治に責任を持つ者として、本当の意味での国益は何かということに向かって最大の努力をしなければいけない、今はそういう思いでございます。いろいろな誤解もあります。国民の皆さんのお怒りになっていることも、私も率直に受けとめなければならないと考えております。
 ただ、一つだけ私が申したいことは、今日住専問題を処理するために、多額の国民の皆さんの税金を使うことをお願いをいたしておりますが、これは絶対に、住専を救済したり、特定の金融機関を助けたり、債務者を免除したりするものではないということであります。
 それで、すべては、この住専処理機構が、これから国民の皆様方の税金を投入しながら何をなし得たかということによって御批判をいただきたい、こう思っております。
国民の御理解を得てこの住専問題の処理を進めるということは、ガイドラインで決められていることでもあり、最も重要なことだという認識は今も変わりなく持っております。
 このガイドラインは、与党のプロジェクトチームによって二十回近い協議が重ねられた結果まとめられたものでございますが、これを受けて具体的なことを進めてまいります場合に、住専問題の処理がこれ以上先延ばしできないという、時期的に非常にせっぱ詰まった状況も政治の判断の中で非常に重要であったと考えております。
 しかし、今も、公的資金の導入に伴う公的関与を行う限り、そのことに関して国民の皆さんの御理解を得る努力は最後まで続けなければならないものと考えております。住専問題の処理が進みます過程においても、国民の皆様方の御理解を求める努力は最大に続けられなければならないと考えております。
わかりました。
 少し、住専問題の、時期をさかのぼって、そんな時点に戻って質問をさせていただきたいのです。
 昨年十二月の一日、与党政策調整会議で、ここで初めてガイドラインというものが出された。そのときには、当時日本社会党の書記長であられました大蔵大臣も、ここに了承するというような形で名前が載っているわけでありますが、このガイドラインの三番目に、まず国民の理解を得ることが前提でありということがうたわれています。そして、真にやむを得ないものに限られるべきであるということも重ねてうたわれております。
 その後出されてまいりました今度は閣議決定の内容を見てまいりますと、この国民の理解を得ることが前提であるということが消えてしまいまして、そして、金融制度調査会から出されてくる諸施策に関しては、そのまず極めて重要であると言われていた国民の理解という言葉がもう全く消えてきてしまっておるのでありますが、この点に対して、大蔵大臣の御所見、またお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
この住専問題についてでございますか。これは、どのような責任が存在しているかということを明確化することによって、とるべき責任、責任をどうとるかというのはそこから決まってくるものだと思っております。政治家がかかわりがある場合にどういう責任をとるかというのを、具体的にどうするということで今申し上げるのは非常に難しいと思います。
持ち時間が十五分しかございませんので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、政治家、特に歴代の大蔵大臣、あるいはしかるべき役職についていた方々に対しては、大蔵大臣は、責任ある対応とはどのようなものであるべきだとお考えになられているか、端的にお聞かせをいただければありがたいと思います。
まさに透明性を高める、あるいはいろいろな競争性の高い手続、そういう実現をすることが大変重要かと思いますが、実は急に変えたといいますか、当然今までの仕組みが変わるわけですから、若干一般競争等で混乱もあったのではないか。実は、私の地元で最初に県が一般競争入札をしましたときに受注したのは、会社名はともあれ、四国の業者なわけであります。結局受注をしたものの、そこに人手がいるわけではありませんから、それを地元の会社に下請を出す。そうしますと、結局名前だけで、実態としては地元の会社がやるわけですが、利益だけはその企業が四国に持っていくというような形になるわけです。
 ですから、会社がどうのこうのではなくて、やはり地元で税金を納める、あるいは地域経済の担い手になっている地元の中小企業、建設業界、こういう皆さんにとりましては大変残念なことでありますし、またいろいろな不安があるわけであります。ましてや、最近民間工事などではかなりダンピングが進んでいる。それだけ仕事がないのかなと、特に建築などはそんな感じがいたします。そして、ダンピングをするわけですが、当然、ダンピングをしてとれば、それも下請に、また地元の中小業者をたたいてというような言葉も変かもしれませんが、安くさせる、結果的に体質が弱くなってくる、そんな状況であります。
 そんなことを考えますと、やはり地元の中小の建設業者、こういう皆さんへの、透明性を高めあるいは公平な受注をするということも大事でありますが、どのような形で受注機会の確保に取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。