もう一点、森嶌先生に御質問申し上げたいと思いますが、日本では、かつて産業公害が社会問題化いたしましたときに環境権というものが一部主張されました。この環境権を根拠にしてと申しますか、そういうことで裁判上の訴訟だとか行政上の救済だとかいった具体的な政策なり措置が強く求められた時代がありましたけれども、そういった今日までの訴訟なりあるいは救済の中では、環境権そのものを独立して認定するというようなところまではいってなかったのじゃないかと思います。
 今のところ、環境権を明確に法律上規定して訴訟の場において環境政策を訴求することができるようにといった御意見をお持ちの方もあるかと思いますけれども、こういった環境権の設定の問題について先生はどういうふうにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように今回のものは基本法でございますので、この後に基本法に基づいて具体的な法律ができるものが多いと思いますけれども、そういうことが予想されております。その意味では、基本法は重要な考え方あるいは施策をどれだけ盛り込んでいるかということによってその価値が決まると思いますが、私は、先ほど申し上げましたけれども、少なくとも現在の認識で必要な理念及び施策については盛り込まれていると思います。これは国際協力の点でも同じでございまして、ただ、これを将来どのようにして具体化していくかという問題が残っているという意味では、今後さまざまな施策を展開していく上の手がかりに十分になるであろうと思っております。
参考人の先生方には、かねてからの中公審の委員として、環境政策の推進、発展に大変御貢献をいただいていることを厚く感謝を申し上げますし、またきょうは、先ほど来、今回の環境基本法について大変貴重な御意見をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
 大変短い時間でございますが、一、二、先生方にそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。
 森嶌先生が先でございましたので、森嶌先生に先にお伺い申し上げますが、今回の環境基本法の性格、これは基本法でございますからおのずからの限界というものがあるかと思います。ただ、今回の環境基本法については、国民の関心も非常に高くて、各界各層からいろいろな意見が寄せられているところでございますが、先生のお立場から見て今回の環境基本法、基本法としての政策の範囲とか内容とか理念とかそういったものについて、必要なものは十分に盛り込まれているとお考えいただけますかどうか。そしてまた、これからの個々具体的な環境政策を誘導していくのに十分なものとお考えなのか。あわせて、先生の先ほどのお話で地球環境の問題というのがございましたが、そういった地球環境の問題にも対応できるような国際的な視野を入れた法案としてもこれでたえ得るものかどうか。その辺について先生の御恩揮のない意見をまずお伺いいたしたいと思います。
ガソリンの価格について緩慢に値下げを誘導すべきではないかという御質問であったかと思います。
 我が国のガソリンが高いというふうに言われるわけでございますけれども、その大きな原因といたしましては、一つは税金が非常に高いということがあろうかと思います。御案内のように、ガソリン税というのは今リットル当たり五十三円八十銭の税金がかけられているわけでございます。これが一つの原因でございます。それからもう一つ大きな理由として指摘されますのは、我が国の場合には二度にわたりますオイルショックを経まして今の価格体系というのが形成されているわけでございますけれども、現状では石油製品全体の約二割程度にしかすぎないガソリンだけをいわゆる採算性のある油種としている。ほかの製品についてはおおむねコスト割れ的な状況になっているという価格体系の問題があろうかと思うわけでございます。
 第一の税金の問題については、ガソリン税の場合には御承知のように道路整備の財源として使われているわけでございまして、現在の水準に定められるに際しましては、いろんな場での種々の議論を経てこういう形になっているものと理解をいたしているところでございます。
 それから第二番目に申し上げました価格体系の問題でございますが、ただいま先生からも製品体系の国際化というお話がございましたけれども、欧米諸国の場合には、実質の税を抜いた価格で申しますと、いろんな油種間でおおむね同じようなレベルの価格になっている。それに対して、先ほど申しましたように、日本の場合には、例えばオイルショック時に灯油の価格を凍結したといったようなこともございまして、いろいろいびつな体系になっているということでございます。この点につきましては、先生今御指摘ございましたように、製品体系の国際化を進めるべきではないかということで、二年ほど前に石油審議会におきましても、ユーザーの理解を得ながら価格体系の国際化というものに近づけていくべきである、それが望ましいんだというような御指摘をいただいているところでございます。私どもとしても、基本的な方向としてはそれが望ましいものと考えているところでございます。
 ただ、御承知のように石油製品の場合には公共料金ではございませんので、基本的には市場でのプライスメカニズムを通じましてそうした方向への移行というものが実現されていくべきものでございまして、現に石油販売業界におきましては、いわゆるガソリン以外の中間産品と申しております灯油であるとか軽油であるとか、そういったような油種についてコストに見合った価格水準に近づけていくように、是正していくようにといういろいろな努力がなされているものと承知いたしているところでございます。
 現状では、石油業界の場合、なかなかそういった価格面での交渉努力というのが、実現の方向で努力はいたしているわけでございますが、経理的に見ますと、ガソリンスタンドの場合には、最近の調査によりましても約四割が赤字という状況でございますし、また石油の元売業界におきましても、最近出ました中間決算によりますと、大幅な減益、利益率も一％台という水準にあえいでいるのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましても現在、二年ほど前から石油産業の規制緩和等を通じましていろいろな施策を推進しているところでございます。また、関係者に対する情報の提供を通じまして石油産業の体質強化が進み、そういった国際価格体系への接近というのがなされていくことを期待している次第でございます。