私どもとしては、本放送ということと受信料ということは理論的には別だという御議論もありますけれども、本放送、そのときには受信料の問題、衛星の料金の問題は当然決めてかからなければならないと思いますし、実はＮＨＫの将来の財政、事業計画を見た場合、そして今の衛星に対する私どもの対応を考えた場合、これは国会からも早く普及をするようにという御決議もいただいておりますし、郵政大臣の意見書にも衛星の普及、発達ということにも努力せよという御指摘もいただいておりますし、私どもも全くそのような観点で考えておりますので、そういう意味からいえば一日も早く本放送、そしてまた料金の設定ということを考えたいと思っております。
 ただ、現実論として、これが年度の途中でそういうことが可能なのかどうかということを考えますと、これは技術的にはそれも不可能とは思いませんが、国会の御承認さえあれば料金の問題は解決できるわけでございますから、国会が年度の途中といえども開かれている段階を考えれば不可能とは思いませんけれども、実際問題としては、年度の途中ということは今ちょっと考えにくいのではないかと思っております。
先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますとおり、本放送をいつにするかについては受信機の普及状況あるいは受信者の要望、それから六十五年に打ち上げられますＢＳ３ａの継続性といったもの、あるいはＮＨＫの要望、希望というものを総合的に勘案して定めるということでございまして、今いつの時期とかいうことは申し上げられる段階ではございません。
効率化あるいは合理化、さらにまた財政的な安定化という大変に異なった部面のいわば融合というところに経営の安定化というものがあるわけでありますけれども、確かにいろいろなファクターが複合的に隘路を多くしているということもわかります。しかし、何度も申し上げるように、この中長期計画につきましてはぜひ御答弁のとおりにお出しできるように、策定できるように御努力をいただきたい、このことを重ねてまず申し上げておきます。
 後に触れようと思ったことでありますけれども、衛星放送の問題、今会長から言及がありましたので、何点かにわたってお聞きをいたします。
 同僚委員から何点かにわたってこの衛星放送の今後のあり方についての質疑がありました。そこで、当初六十五年を推定しておられたこの衛星放送の本放送の実施、またある面では百万台が一定のメルクマールであろうという答弁も何度かありました。そこで改めて確認をいたしますので端的にお答えをいただきたいわけでありますけれども、本放送の実施の時期の見通し、これはいつを想定しておられますか。
ただいま先生から御例示ありました海外生産なり委託につきましては、大企業でございます日本水産を初め、それぞれ地場産業でございます丸神海産でございますとかあるいはほてい缶詰、こういうものが海外に立地しているということは我々としても十分承知しているわけでございます。
 これは、先ほども申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、水産加工の場合にはどうしましても外国の二百海里内というもので今漁獲が非常に制限される、あるいは認められても入漁料が非常に高いということで、外国で魚をとって日本に持ってくるということが非常に難しい局面になってきているわけでございます。それにもかかわらず、魚に対する需要というものが結構根強くありますし、これは今後ともふやしていかなければならない形になっているわけでございます。そういうことになりますと、原料事情からいいまして、海外に立地するあるいはジョイントするということは一つの避けて通れない道というふうに考えている次第でございます。
 しかし、といいまして空洞化ということにもろにつながるということは問題でございますので、何といいましてもそういう水産加工品全体の消費のパイを大きくしていく、あるいは付加価値が高まるような加工技術を開発するということで国内も共存し得るあるいは共栄し得るというような形に持っていくことが不可欠でございまして、そのための今回の法律のお願いを初めとした施策を積み上げてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
新聞というのはもうまさに決まったように書いてあるのでお聞きしたわけなんで、私の手元にある新聞では、九月二十八日から十月十二日までの二週間、これが実動訓練で、ソウルのオリンピックの方は十七日から十月二日までですね。ややオーバーラップしておる、こう思うわけです。これも、参加兵員三万人、海上自衛隊、航空自衛隊の航空機約二百機、米海軍との大演習、こういうふうに書いてあるものですからお聞きをしたわけでございますが、これは別にそうでないということであれば、また別の機会にこの問題は御質問いたします。
 時間がなくなりまして大変なになんですが、最後の方になりましたので、大臣にお聞きしたいと思うのです。
 南アフリカのアパルトヘイトですが、何としてもこういった人種隔離政策というものは改めてもらわなければならないという立場からいろいろな経済的な制約を加えているわけですが、にもかかわらず南アフリカとの貿易額が日本がトップになってしまった、こういう状態でございます。こういったことに対して大臣は大変気を使って、財界にも要請をされたというふうにも伺っておりますが、これを何とか実効あらしめるような方法、いわゆるアパルトヘイトそのものをやめさせるための方法というのは、こういう経済的な制裁や何か、これもじわじわと効いてくるとは思うのですよ、効いてくると思うのですが、これしかないのかどうか、それが一つでございます。
 同時に、そういう意味を含めてか、今度はアンゴラとの漁業協定が締結されるということも聞いております。こういうことが相互作用を起こしながら効いていくのか、あるいは、これはこれ、それはそれと別にお考えになっているのか。とにかく南アフリカに対して、大臣も御心配でいろいろやっておられるようですが、なかなか格好の上で、経済制裁をしたにもかかわらず経済成長がまた盛り上がってきているというような状態なんで、どうしたらこういうものが地球上からなくなるのか、方法等について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。このアンゴラも含めてひとつお答えいただきたいと思います。