新宿につきましても東京駅につきましても、いまお話しのように、私どもとしては処分ということでなくて、何かやはり一種の駅ビルのようなものをつくることを通じて今後とも旅客の培養にもなりますし、本来そういう方向でいくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
 新宿について、一部の報道で住宅というふうな話が出ておりますけれども、ああいう日本でも有数の地価の高いところでは常識的に考えましてもなかなか住宅としては大変家賃の高いものになりますので、もう少しほかの方法で使うということの方が常識的であろうかと思っております。
 それから、通勤新線を延長するかどうかという問題については、まだちょっと日程には上がっておりません。現在のところでは、池袋までということでこれは工事等どんどん進めておりますが、それをさらに新宿なり渋谷なりまで延長してほしいという声は地元では出ておりますけれども、まだそれはちょっと具体化しておりません。本年度、暦年で申しますと来年の二月に新宿の扱いは大幅に縮小できますので、それができましたのと並行しながらどういうふうに使うかということは考えてまいるつもりでございますが、必ずしも通勤新線のための施設をつくることとそれから駅ビルをつくることとは相矛盾しない。低い層、地上の部分は駅設備に使って、上空部分はいろいろ開発関連事業に充てるということが可能でございますので、その両者は矛盾しないで使うということを今後研究課題としてまいりたいと思っておりますけれども、ちょっとまだ新宿の方は時間がかかる問題だと御理解いただきたいと思います。
駅周辺はなるたけ使うということで、ちょっと前ですか、何か新宿の西口の貨物操車場ですか、中曽根総理のたっての要望で三千戸ぐらい収容する高層住宅をつくる、それからさらに通勤新線が池袋から新宿に乗り入れた場合、同じくそこに駅をつくるとか、そこらあたりがひとつ競合して同じ場所に、ここらあたり具体的に何か構想をお持ちなんでしょうか。
 それからもう一つ。同じく東京駅も上越あるいは東北新幹線が最終的には上野から東京駅に来る。そうなりますと、東京駅のあの建物の再開発、駅ビルとなるのか。あの周辺の国鉄の保有地もあるわけですが、そこらあたり——あるいはあれを保存しろ、こういう向きも当然あるわけですね、東京駅の形を。そこらあたりも、いま総裁がおっしゃった駅付近はなるたけ活用したい、こういうお言葉の中に当然入ってくるのじゃないかと思うんですが、新宿と東京駅はどういうふうな構想をお持ちでしょうか。
いまお話しのとおりでございまして、個別具体的に、いろいろな土地、遊休地があるという場合に、これを処分すべきかあるいは何かの形で活用すべきかということ、さらには処分、活用をはっきりしませんで、しばらく何らかの形で暫定利用をするという三つの道のどれを選ぶべきかは非常にむずかしい問題でございますし、なかなか一律にどちらにはめ込んでいくという基準はつくりにくいものでございまして、申すまでもなく、土地はそれぞれ個性を持っておりますので、その土地にふさわしい処分、利用方を頭に置いて処分をしたり、関連事業に充てたりということでやっております。
 一例を申し上げますと、駅の周辺の土地については、原則として何らかの形で今後とも私どもの方で使っていきたいという考え方でございます。その理由は、駅施設を単にステーションとして使うだけではなくて、いろいろ駅ビルをつくってやるということは三十年も五十年も前から私鉄の方ではやっておられることでありまして、それが私鉄経営に非常に貢献をしているということを考えますと、私鉄に見習うという意味も含めましてそういう道を考える。それによってまた鉄道利用のお客さんがふえるということになれば、その土地の持ちます価値以上の収入を生み出してくるということがありますし、それから昨日も連合審査の際にお話がございましたように、うちの職員、現在の段階ではＯＢが中心でございますけれども、ＯＢの諸君の第二の人生がそこで生み出されてくるという面もありますので、駅周辺は原則として処分というよりは活用の方に持っていきたい。
 逆に、飛び地につきましては、宿舎等で飛び地がありますのですが、飛び地につきましては管理のめんどうさといった問題もありますので、特別な事情がなければむしろ処分をする方に持っていきたいというぐらいの漠然たる一つの基準めいたものを頭に置いておりますけれども、それ以上につきましては、一般的基準をつくるというよりは個別個別に対応しておるというのが現状でございます。しかし、今後とも何か基準がつくれないものかということは研究さしておりますけれども、なかなかむずかしいというのが今日までの状況でございます。
きょうはまた大変早朝から、三参考人におかれましては、お忙しいところ本当に御苦労さまでございます。あとしばらくの時間、最後のしんがりでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 私は大阪二区というところの選挙区内でございまして、とりわけ一番大都会でございます。昨年の年末も、私ども、大変広い大きな商店街がございまして、商店街でごあいさつ回りをしたときに、たまたま陶器屋さんの前を通りまして、奥さんがおられましたから、奥さん、景気どうでっかと言うたら、いや前田さん、おかげでうちは景気ええねん、こんな話でございました。何でだんねん言うたら、えらいようなべ売れて仕方がない、こういうことなんですね。ようよう考えてみたら、最近サラリーマンがもう残業は一切だめだということで早くお帰りになるし、もう交際費も一切ないということでございまして、ほとんど早く帰宅をする。帰ってくると、お母ちゃんが、父ちゃん久しぶりに早く帰ってきたから、じゃ、うちでなべでもやろか、こういうことになって、意外となべの料理も、先ほどの中井先生ではありませんが、材料費も安くつく、こういうことから大変なべがよう売れた、こういうことでございます。なべ底景気は聞いたことあるけれども、なべ景気というのは初めてですわ、こんな奥さんからの話でありまして、サラリーマンというのは、そういうところまで随分景気が悪くなっておるなということは私もよく理解をするところであります。
 そこで、所得税の減税を求める声が各方面から上がっております。去る二月の二十四日にも野党の三党が平成五年度予算案に対する共同修正要求を提出し、四兆円を上回る所得税の減税の実施を求めている現状でございます。
 私は、この所得税減税論に関しまして、若干論点が広くなるかもしれませんけれども、まず、大田参考人に幾つかの点をお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点は、所得税の減税について、当面の景気対策についての効果には疑問があるのではないかといった問題点がある一方、減税財源の問題やあるいは今後の税体系、税負担のあり方についての考えを抜きにしてこれを論ずることはできないと思うのでありますが、そうした論議を進める上でも、まずもって、バブル後の我が国の経済社会の進むべき方向について、相当先の将来まで展望したビジョンを描くことが大切ではないかと考えております。
 このような観点から、バブル後の我が国経済社会の問題は一体何なのか、それに対処するためどのような処方せんが適当なのか、生活大国づくりということで種々の意欲的な論議を展開しておられる大田参考人のお考えをお伺いしたいと思います。