その答弁でも私は不満です。それで意見だけ述べておきます。
 グリーンカードでさえ五十五年から五十九年まで三年間もかけて一生懸命宣伝してやろうと、それがまた延ばされるんですよ。片っ方は、今回提案して、それで一挙にいきましょうというやり方でしょう。私は、どんなに皆さんが御説明されたとしても、ちょっと拙速であるということの感を免れません。私は弁護士でもございませんし、裁判官でもありませんから、細かいことはわかりませんけれども、全体として見たときに、納税環境の整備とはいいながら、みそもくそも一締にして税額を取り込もうということしか私、今のところわかりません。しかし、そのことも必要だということが、片っ方、調査では出ているんですから、なるべく納得ずくのようにやるようにしていただきたいと思うんです。これは意見として述べておきます。
 さて、大臣がおりませんので、私は主税局長に、多少事務的になるかもしれませんけれども、別な点をお尋ね申し上げたいと思います。
 今回の所得税の改正に基づきまして、税率区分表が十九から十五になったと思うんです。これを見る限りにおいてどうも不思議に感じでならないのは、かつて給与所得控除は頭打ちがございましたですね。現在は一千万超の部分について五％程度必要経費扱いとして今回採用しているようですが、非常に不合理だと思うんですが、この点についてはどういう見解をお持ちでしょう。
最後の申告書の添付書面の件でございますが、私どもはこの制度が導入されました暁には、単に添付書面にとどまらず、記録全般につきまして、これを各種の業種業態の状況に即しまして運営をしてまいるつもりでございます。今回の改正は、所得三百万を超える人たちを対象といたすわけでございますし、そういう方々は、おおむね多数の方々は今までも何かの記帳はされておったでございましょうし、また今回の記帳に当たりましても、いろいろ負担になるようなことはないと存ずるわけでございますが、中にはおっしゃいましたように零細、中小の方もおいでになるかと思うわけでございます。そういう場合には、業種の実態に即しまして、弾力的な運営、それから指導的な運営ということを考えていきたいと思うわけでございます。制度の導入の初めに当たりましては、とかく不慣れでございますので、書き間違いとか見損じとかということもあるわけでございましょうが、私ども税務当局としては、そういうものを一々とがめ立てをするというような態度では臨まない、努めて温かく指導して申し上げるという態度で臨むようにいたしたいと存じておるわけでございます。
これもぜひ御理解を賜りたいわけでございますが、今回御提案申し上げております納税環境の整備に関連いたします、所得税法なり法人税法並びに国税通則法の改正でございますが、これの改正によりまして、推計課税なり立証責任の現行の制度そのものに実質的な変更を加えるというものでは毛頭ないということでございます。
 推計課税につきましては、御案内のとおり、正確な記帳がない場合に、税務官署として合理的な所得を追求する手段として法律上推計課税の法的根拠を与えられておるわけでございますけれども、これは判例にも明示されておりますように、そういうものがない場合には実額課税を行うべきであるということは基本的な考え方としてあるわけでございます。したがいまして、今回記帳義務等をお願いしておりましても、その考え方に変更はないわけでございます。つまり、この制度によって推計課税が強化されるという法的地位を与えられるということでは毛頭ございませんので、その点がまず第一点でございます。
 それから立証責任の問題でございますが、これも我が国の判例上、立証責任は租税債権者たる課税庁にあるということで現在も運営されておりますし、税制調査会等の議論におきましても、これは今後の判例、学説の展開にまつ問題であるとしても、今にわかにこれを制度的に変更すべきではないということで、今回提案申し上げております国税通則法百十六条の改正も訴訟指揮に関する規定でございまして、立証責任の転換を図るという観点から、税務訴訟において原告となるべき納税者の訴訟上の地位を危うくするというふうな内容のものではないということを御理解賜りたいと思います。
 最後の点の御指摘につきましては国税庁の方から御答弁申し上げます。
もう一つだけ行管の方にお聞きしたいのですが、これは臨調答申を出した方でなくて受けた方で、主管官庁ですから、そんなに深くまで答弁を求めても無理かもしれません。ただ、民間活力の導入の限界というのが非常にあいまいなんですね。
 例えば、この間もテレビの何かの娯楽番組をちょっと見ておりましたら、今度アメリカで刑務所を民間が経営するというわけです、これは笑い事じゃなくて。それを考えていくと、確かに官庁がやらなくても今ガードマンの会社がいっぱいあるんですから、警察行政も何か頭の方だけ国家公務員で、下の方は全部民間の人でもいいんじゃないか。あるいは消防署にしても、それぞれ今は広域行政でやっていますから一種の組合方式ですね。あれだって、場合によればＡという消防会社とＢという消防会社があって、Ｂという消防会社の方がすぐ飛んできてくれる、じゃあれに頼もうじゃないか、こんな発想だってアメリカ的な発想とすれば出てくると思うのですよ。あるいは空港の管制官だってしかりですね。
 ですから、私は今まで官業でしかるべきだと思っておった、その発想の転換というものが、臨調答申においてはかなり幅広いものにまで広がっていくような気がするのですよ。本来の公共性がだんだん失われて、物事がすべて採算ベース、企業ベース、これでもって処理をされるような、無限に広がっていくような気がするのです。
 例えば一種空港が今回題になっていますが、第二種空港、第三種空港というのは、場合によれば、第二種空港の場合には運輸大臣が設置、管理をしなくても地方公共団体がすることもできるわけです、あるいは第三種空港の場合については地方公共団体がやるということになっていますよ。この辺から民間の活力の導入をまずしてみて、これは間違いがない、公団でやらなくても大丈夫だ、こういうような検証をした上で、さらに規模の拡大というものだって一つの方法としてあったはずだと思うのですよ。ところが第三種空港や第二種空港じゃ民間がやってももうからないのじゃないですか。だから第一種空港から手をつけたのじゃないですかね。この辺の採算の問題というのはいかがなものでしょうね、局長。一種、二種、三種、それぞれありますが。