先ほどの答弁でちょっともう少し認識を強くしてまいりますが、これは農業に水を忘れて農業を語ることはできません。したがって、そうした特殊な地域の状態をさらに私自身認識を新たにして御期待にこたえていきたいと存じます。
 ただいまの市民農園の振興についてお尋ねでございますが、前にも何回か御答弁申し上げましたけれども、近年国民の余暇の増大、そして価値観の多様化に伴いまして都市住民の農業の体験や自然の触れ合いの要請が非常に高まっております。このような要請に適切にこたえていくことは、国民の農業あるいは農村に対する理解を深める上でも大変有意義なことでありますし、また地域の活性化、遊休農地の利用の増進を図る上でも大変有効的だと考えております。このような観点から、これまでも入園契約方式による体験農園やレクリエーション農園の開設の促進や、さらに農業構造改善事業等を活用した休憩施設、かん水施設等関連施設の整備も進めてきたところであります。
 このたびこの法案の成立を契機に、さらに広く国民のニーズにこたえるよう最大の努力をしてまいりたいと存じます。
大臣お願いしますよ。この水の問題をあなたの、大臣の任期中にでも抜本的に掘り当てる政策を講じていただくならば、いかなる大臣、総理大臣以上にあなたは沖縄にとってそれこそ恩人ですよ。お忘れなく。
 次に進みたいと思いますが、レクリエーション農園、いわゆる市民農園の振興について、まず農水大臣はどのような御見解を持っておられるんでしょうか。レクリエーション農園についてまずそのことを大臣からお聞きしたい。
私も、今喜屋武先生のお話の点は余り承知をいたしておりませんでしたけれども、けさほど役所の局長初め皆さんから地下のダムの問題、こうした特殊な工法をもって、せっかくあれだけの雨量が多いわけでありますからこれをいかにして貯蔵していくか、そしてこれを有効に活用するかということを初めて聞きました。私も時間があれば必ず沖縄のそうした現況を視察しまして、今後ともせっかくの天水の多いこの水を有効に利用できる方向をさらに事務当局と検討していきたいと、こういうように思っております。
大臣からずばりお答えを聞きたかったんですが、今の水ですよ。人間のみならず生活用水、農業用水、工業用水、すべてに支障を来す水の問題です。だから、沖縄の開発で水をどうするかということ、これの抜本的な解決なくして他の要素はこれは絵にかいたもちにしかすぎないということなんです。だから水を治める者は国を治める。水を治める者は県の政治の、特に沖縄における歴史的にも、人間だけでなく命の水、これが足りないということなんです。しかも、日本にとって最大の降雨県は沖縄でしょう。降雨量は日本一、雨は降るが日本一水の不自由な県、ここに政治あり、政治の問題があるということを強く指摘しておきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
沖縄県の農業基盤整備事業の課題多々あろうかと思いますけれども、やはり一番重視する必要があろうと思いますのは、いかに水の条件を整えていくかということがまずあるのではないだろうか、このように認識をいたしておる次第でございます。
ただいま喜屋武先生の御指摘のとおりでございまして、農業基盤整備事業は農業の規模拡大あるいは生産性の向上、そうしたものを進めるため、あるいはまた御指摘の農地流動化を効果的に進めるためにも最も基礎的な条件でございますので、これからも積極的に進めてまいります。そのような考え方のもとで、沖縄の農業基盤整備事業についても本土に比べて大分おくれている状況にかんがみまして、また沖縄の特殊な事情、多島化であるといういろいろな、そして距離的にも相当な悪条件下にあるという特殊な状況を考えながら、今日まで採択基準あるいは補助率、予算等についても特別な配慮を講じてまいったところであります。今後とも、そうした沖縄の特殊な事情を十分配慮しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
日本にとって離島県でありさらに多島県である沖縄の特殊事情というのは、一本やりで、一方的にいたしますと、極端に申しますと角を矯めて牛を殺す、こういった危機感になりかねないということも十分注意しなければいけない、警戒しなければいけない。
 次は、大臣にお尋ねしますが、農地流動化を効果的に進めるためには、何と申しましても農地基盤の整備が必要であることは申し上げるまでもありません。特に整備のおくれている沖縄県における農地基盤整備事業の推進について、政府の基本的な方針とつないで具体策を大臣にお尋ねしたいと思います。
それは横浜市がという話なのですけれども、八五年に早くも二〇〇から四〇〇になって、それから一〇〇〇を超えるだろう、こういうことがどうして三菱地所に伝えられているのか、あるいは三菱地所というのはおれの言うことは何でも思いどおりになると考えているのか一どっちなのか、こういう大変不思議な問題がこれについて回るわけですが、もう一問だけ聞いておきたいと思います。
 そもそも民活法が出たのは、経済対策閣僚会議、八五年十月十五日、それから十二月二十八日にもありますが、内需拡大に関する対策という名前で出てきております。そして、その中で公共的事業分野への民間活力の導入として関西国際空港、東京湾横断道路、明石海峡大橋などが挙げられたわけです。また、これに連動したような格好で民活法が出てきたわけなのですが、空港とか橋とか道路はまだ公共的な事業だと言えそうに思うのですが、先ほども挙げました幕張なんかの幕張テクノガーデンもなっているのですね。これなんか一〇〇％民間の資本がやっておりまして、新日鉄、清水建設その他がやっておって、この中を見ても、完全にオフィスビルですよ。いろいろあれがあると思いますが、要するに研究開発施設、事務所、教育センター、研修センター、完全なオフィスビルなのです。こんなものがどうして公共的事業と言えるのか。あるいはまた、今度対象になろうとしているワールドビジネスガーデン、これも中を見ると、この中で国際的な取引をしたり、外国企業に対する税務、法律などを初めとするガイダンスとかセミナーを開くとかいろいろ言っておりますが、こんなものは商売のことですから、民間ベースでやられることなんですが、何でこういうのが公共的と言えるのか。そのことを最後に伺って、私の質問を終わります。