農林水産省関係につきましては、構造改善関係で百七十万円、林野庁関係でおよそ百六十万円、水産庁で六百九十万円というような、合計で約一千万円程度の限度額の引き上げによる減が予想されまして、影響としては非常に少ないというふうに考えております。
採択限度額の引き上げによりまして負担法の対象外となる災害復旧事業費の見込みでございますが、私ども昭和五十三年災から五十七年災までの五カ年間平均で見た場合、建設省所管事業で、都道府県工事二十三億円、市町村工事六億円、合計二十九億円でございます。この比率は、都道府県工事、市町村工事とも五カ年平均の事業費で見ますと一％以下ということになっております。
今回の引き上げによって負担法の適用外となる事業がどの程度あると見込まれておられるか、お伺いしたいと思います。それは建設省そして農水省、運輸省、ともどもにひとつ御答弁願いたいと思います。
国庫負担の対象となります最低限度額は、昭和二十七年以来現行のまま据え置かれてきたところでございます。今回の法改正では、経済情勢の変化、それから臨調答申において指摘された最低額の見直しを受けまして引き上げを行うこととしたものでございます。昭和二十七年から現在までの物価上昇を見ますと、大体六倍から七倍になっております。しかしながら、最低額というものが長年据え置かれまして関係者間に定着しているということ等から、物価上昇率をそのまま合わせた率での引き上げは少なからず影響を与えるおそれがあるということを考えまして、地方公共団体等の負担能力を勘案し、これを三倍から四倍の引き上げにとどめたわけでございます。
 なお、一箇所工事の範囲が別途拡大されますので、これら今引き上げたもののうちおよそ二〇％につきましては、この一箇所工事の範囲の拡大によって新たに国庫負担の対象となると見込まれるわけでございますので、全体として大きな影響はないものと考えておる次第でございます。
では、第二点の改正点について質問いたします。
 採択限度額の引き上げですが、今回引き上げることになった理由と、そして六十万それから三十万になった具体的な金額の理由をお聞かせ願いたいと思います。
国庫負担対象施設の拡大等に伴います事業費の増加見込み額は次のとおりでございます。
 まず、法律改正関係ではおよそ十九億円、それから政令改正関係、これは運輸省の廃棄物埋立護岸のみでございますが約一億円、それから省令等の改正関係では、これは道路附属物でございますが約十六億円でございます。
今回必要とされるものにつきましてはすべて拾い出しまして、負担法改正に伴い適用範囲を拡大したつもりでございますが、なお今後検討を要すべき問題としては二、三ございまして、例えば道路標識あるいは駐車場等がございます。これらにつきましては、今回は適用に至りませんが、なおよく検討課題として検討してまいりたいと思っております。
これ以外に、その他に検討されているものがあるかどうかということですけれども、今後されるだろうと考えられるもの等についてでも、建設あるいは農水、運輸省、そのおのおのでひとつそういう問題がございましたら説明いただきたいと思います。
道路の附属物のみにかかわる災害、これをいわゆるのみ災と称しておりますが、これにつきましては、現在は維持工事とみなされるという考え方で国庫負担法の適用除外となっておるわけでございます。しかしながら、近年の道路交通需要の高まりによって道路附属物の果たす役割が増大し、のみ災であってもそれを放置しておいては道路交通に重大な支障を来すこと。また、道路の附属物も多様化、大型化し、施設整備数も増加してきている等によりまして、今回これらについては負担法を適用するということになるわけでございます。
次に、建設省に、道路附属物ののみ災についてはどのように考えてみえるか。「さく」とかそれから「駒止」とか、これは用語も随分古いまま実は残っておるわけでございますけれども、要するにガードレールや落石防止の施設なんかのことだと思いますが、これと今回加わる共同溝と道路情報管理施設、それに防雪、防砂のための施設、これらを含めて、のみ災に負担法が適用になるかどうかという問題についてひとつお伺いいたします。
それじゃもう一問。
 今、アメリカからユーロ円を中心にいたしまして、金融の自由化問題につきまして強い意見が出されているわけでございます。これも先ほどの議論にもございましたけれども、金融の自由化というのは、外国との関係において、国外におけるユーロ円その他の自由化というところからスタートをすべき問題なのか、それとも国内の整備を先に行って、国内から先に行うべきものなのか、あるいはこれは同時進行で進めるべきものなのか、いろいろの考え方があると思いますけれども、これは原則的にはやはり国内の整備を主体にし、国内からこれを進めるべき筋のものではないかというふうに私も考える一人でございます。したがいまして、アメリカから非常に強硬に言われたからというので慌てて大蔵省が、海外の問題に決着をつけるためにこの自由化に踏み切る、そして一方において国内における問題はそのままにしておくということになりますと、ここに一つのひずみが出ることも事実でございます。
 これも新聞情報でございますけれども、中曽根総理もかなり積極的に、このユーロ円問題につきましてはアメリカ側の要請を受け入れるべく努力をしてはどうかというようなお考えのようにも聞いているわけでございますが、それならば急いで国内問題に決着をつけなければならないのではないかというふうに私は考えております。皆さんの御意見をお聞きをいたしますと、かなりいろいろの前提条件がございますし、堀先生のお言葉をかりれば、「が、しかし」という言葉が全部ついているというお話でございます。しかし、「が、しかし」という言葉ではありますけれども、そういつまでも放置できない環境にあることも事実でありますから、どういたしましても、これは一年や二年でできる問題ではございませんけれども、私は、四、五年の間にはあらあらの決着をつけなければならない問題ではないかと考える一人でありますが、澄田参考人の御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。