これは国民感情からして、石油製品はだぶついておるという新聞報道もされるし、また産油国が値上げをしたという話は聞かないし、むしろ値下げの話がある。そういう中で油を値上げするということは一つの物価値上げの引き金になりはしないか、そういう心配をし、今度は石油の大口消費者の電力会社までこれに便乗するようなことになってきたらこれは大変なことじゃないか、こういう心配、そのことは全体の物価がやっと鎮静しておるのに、これは物価高を引き起こす要因としてもなりかねないわけですが、こういう点について通産大臣としては石油製品の値上げと需給関係、そしてそれに及ぼす物価高、そういうようなものを考えて、物価をこれ以上値上げを引き起こすようなことは排除していくという考え方を持っておると思うわけですが、その御意見を聞かしていただきたいと思うわけです。
個別の判定を下したその経過というものがあるでしょう。だから、全体の構想図、計画地域の構想図というものを示すことはできるでしょう。地元からいろいろな要求があったからやった、こう言うでしょう。それは国家的な要求であるし、国家としてはやらなければいかぬということであったでしょう。単にその地域の人たちの要求だけでやるわけではない。その地域にそのことを持ってくるということは日本の国家的な必要性から生まれた問題でしょう。国家的な必要性がない、ただ地域から言うてきたからやりましたでは通らぬでしょう。だから全体の、現在の十三カ所はどういうふうになっているのか。そのくらいのものを出さぬ、ないとかいうことでは説明つかぬじゃないですか。どうですか。
私どもの公団の仕事は、いわばそれぞれの地方、府県、市町村からの要請をまって仕事をするわけでございますので、第一には県なり市町村から出てまいります。それに対しまして私どもの方は、通産省でお立てになっておりますところの工業再配置計画にのっとりまして、そこで判断をいたしまして個別の判定を下すわけでございます。
そこで、これは全国的に見れば日本のかなり大規模な事業体であるし、過疎地域としては本当に期待をして、絵を描いてくれておるわけですから、それがどういう絵を描いて、どういうふうに進めていくつもりなのか、全体の計画構想というか、そういうようなものは公団の方で出してもらえますか。
ただいま宿毛湾には地方港湾がございます。地方港湾が地域振興のための非常に重要な役割りを果たしておりますので、そのための整備を図っておりますけれども、やはり新しい港湾ができます場合には港湾計画がなければいけない、さらに企業の立地あるいは地域の振興の見通し等をかなり詳細に見きわめなければなりませんけれども、そういうようなものが出そろった段階で検討をしたい、こう思っております。
ただいま宿毛湾の重要港湾の指定についてどうなっておるかという御質問でございますけれども、過去において企業の立地動向あるいは見通しそれから港湾の立地の条件等いろいろ県において御調査なさっておりますけれども、今度もそういうような結果が出てまいりました段階を踏まえ、さらに港湾計画がどういうような構想ででき上がるか、あるいは企業立地等のいろいろな条件がどうなるかということを見きわめて、関係各省庁等といろいろ御相談しながらその対応を図っていきたい、こう考えております。検討をしなければいけません。
その計画を推進する、こういうことですが、たとえば宿毛湾、宿毛新港、これを地元としては重要港湾の指定の要求というものが非常に強いわけですが、この重要港湾指定の問題はどうなっておるのですか、運輸省。
そういう場合には各方面の関連公共施設の整備に努めるわけでございまして、それを当該府県、市町村、それから私どもの公団が分担するものを決めまして、鉄道、空港、道路、港湾の整備に努めるものでございます。
それは一般的なことだからどこの場所でも答弁できることであって、たとえば十四番目にしたいというのは、そういう条件を具備しておるから、こう指定をしたのでしょう。ただ無計画的に指定をしたものではないのでしょう。そうすれば、指定をするに当たっての裏づけになる、この団地が将来工業団地としての使命を果たしていくためのいわゆる能力、機能を発揮していくためには道路、港湾あるいは鉄道、こういうものも当然あの地域の問題としては大事な問題であるという認識の上に立っていなければ、これは指定なんかできる道理はないと私は思うのですが、これは公団の副総裁の方、どうですか。
地元にいろいろ公共施設関連の計画があること等、それがどのような進捗状況になっておるかというようなことは当然配慮いたします。さらに立地条件がよいか悪いかというようなことも配慮いたしますが、非常によいところばかりに工業団地を持っていくというわけにもまいりませんので、総合的に判断しながら地域開発の効果と立地の可能性というものを総合的に勘案をして、公団の全体の十四の団地をあんばいしてまいっているわけでございます。
全国的な配置を勘案しながら、各年、北の方あるいは西の方、南の方等々、特に地元の御要望等を勘案しながらでございますけれども、団地開発地点を決定いたしておるわけでございます。そのベースは、工業再配置促進法の工業を誘導すべき地域である、あるいは特に誘導すべき地域であるというような立地政策上の観点というものを当然ベースに置きながら立地をしていく、あるいは公団と相談しながら予算措置を講じ、有効であれば採択をしていくと言う方が正確かもしれませんが、団地の採択を決定いたしておるわけでございます。
非常に長い答弁をされていますけれども、その中には検討課題に上せるという、わざわざ課題としての位置づけをするまでもなく当然の問題も幾つか含まれておるんですけれども、確認をしておきますが、一つは足切り廃止、この方向を一段と指導を強化する問題。それから期日を繰り下げる問題。これは実際に高校関係者から、現在、ことしの一月の中旬というこういうやり方では三学期の教育が非常に阻害を受けるという点で強い意見が出ておる。それを受けて入試センターのたとえば加藤所長も、技術的には期日を繰り下げるということはできないことではありませんということを高校の校長会ですか、そういう席上でも発言をしておるということもあり、期日繰り下げの問題についても検討の課題に上せると、こういうことですね。どうするという答えを求めない、検討の課題に上せる。