衆議院につきましては、御承知のように大正十四年以来、その時点における、また政治的な背景というもので今日まで来ておるわけでございますが、都道府県議会議員の選挙区の選挙区別定数について、御指摘のございましたような点あろうかと思いますけれども、私どもの考えでは、都道府県の選挙区というものが、現在、衆議院等と違いまして要するに郡市を単位にするのを原則といたしております。郡市を単位にして選挙区を定めておるということ自体、やはり昔から都道府県の行政というものが市、郡というものをにらみながら恐らく行政が行われてきたに違いない。そういった行政的な背景で現在の選挙区が決まっておるのでありまして、郡を割るとか、あるいは市を割るとかということにつきますと、やはり地方行政独特の立場から、いろんな支障が出てくるということが予想されるところでありまして、まあ一人区の問題をどうするかという問題は一つの問題ではありましょうけれども、現在すでに都道府県の選挙区の定め方あるいはその定数の配分の仕方につきましては、かなり地域間格差、その地域における特殊事情の考慮というものも法律上考慮されておるところでありまして、恐らくは、選挙区のあり方、選挙区の割り方、こういったものを現在のたてまえから変更するということは、なかなかむずかしいような感じがいたします。
ですから、これは私はちょっと問題ではないかと思うのです。現在の自治法でいきましても合区すればできるわけですけれども、なかなかやはり、一名区が得だという政党もあるわけでございますので、合区が制度にはあるけれども、現実にはまあ行われていないというのが実情だろうと思うのですね。そして大林さんがお答えになったように、一名区が相当な割合として現に存在している。この辺は衆議院の選挙が中選挙区をとっております。三名区から五名区の間ということになっておりますが、まあ県会の場合は、それをそのまま当てはめるというわけにいきませんけれども、少なくとも衆議院が中選挙区であれば、それに近い形の都道府県の選挙区というものができるような、そういった制度の改正というものを行うのが私は筋ではないだろうかというふうに思います。その辺、自治省のお考えがあれば承っておきましょう。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、林業生産活動が非常に停滞をしておるという要因はたくさんあるわけでございますが、一つは、所信でも述べておりますように、木材需要が伸び悩んでおる。たとえば昭和四十五年には大体総需要量一億三百万立方、五十四年には一億一千万立方、その間前後いたしましてほとんど横ばいで需要がきておるという点がございます。
 それから価格の面でございますが、価格も停滞いたしておりまして、それに比較いたしまして林業労賃が上昇しておるということでございますが、一つの例を挙げますと、昭和五十年を基準といたしまして、杉の立木価格を一〇〇といたしますと、五十四年は九六二八とむしろ下がっておるというような結果がございますし、また造林労賃に例をとってみますと、五十年を一〇〇といたしますと、五十四年は一二五と価格が上がらずにむしろ労賃が上がっておるというようなことがございます。
 また、いまお話ございましたように、林業労働力も、減少傾向といいますか、横ばいでございますが、質的には非常に高齢化をしておるという要因がございますけれども、そのほかに御承知のとおり、現在わが国の森林資源の状況を見てみますと、幼齢林が非常に多いということでございまして、いわゆる主伐林分が少ないということでございます。そういうことで生産の停滞が続いておるということでございます、
 さらに、最近におきます林家の経営収支状況を見てみますと、五十四年度の林家経済調査の中で見ますと、保有山林規模が五ヘクタールから五百ヘクタールの林家の五十四年度の林業所得は、全国一月当たりの平均でございますから、その年に全然生産活動のない林家も含めた二戸当たりの所得でございますが、五十四年度は木材価格が若干上昇いたしましたので、それらを反映いたしまして、五十三年の三十二万円から四十九万円というふうに伸びておるわけでござγます。しかしながら、わが国の林家といいますか、農林家と言った方が適当かと思いますが、大宗を占めております一ヘクタールから五ヘクタールの林家層をとってみますと、林業所得は九万七千円から十万二千円という低い伸び率にとどまっておるわけでございます。このように林家の経営収支状況はその年度におきます木材価格の動向に大きく左右されておりますが、また経営規模によりましてずいぶん違うわけでございますけれども、全般的と言えば林業経営が非常に厳しさを増しておるということでございます。
 それから外材の問題、つまりいま七割近くの外材が入ってきておりますが、これらに対する理解はどうかという御質問でございますが、実は先ほど言いましたように、日本の国内森林資源の賦存状況から見まして、現在の生産量よりは若干資源量としては生産できるわけでございますけれども、長期的に見ましても、たとえば先般昨年の五月公表いたしました長期の需給見通しを見ましても、現在自給率三〇％ということでございますが、昭和七十一年には四一％、なかなか自給率が向上しない、資源状態からいって。そういうことで、日本の国内の木材需要を満たすためにはどうしても外材に頼らざるを得ないという状況下にあるわけでございます。
 しかしながら、外材の動向が国内の木材価格を左右するというような問題もございまして、外材の必要な量を安定的に輸入していくということが一番大きな課題であろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、四半期ごとに需給見通しを公表いたしまして、これはたとえば外材でございますと南洋材、米材、北洋材あるいは国産材というふうに分けまして、それぞれの四半期別の需給見通しを公表いたしまして、それをガイドラインにして輸入をしていただくというような行政指導を実施しておるわけでございまして、そのような体制をとりながら、外材の先ほど申し上げました適正な量を適正な価格で輸入するということを強力に指導しておるわけでございます。