お答えいたします。
 先生御指摘の書類といいますのは、スーパーフェニックスの認可更新に関する調査委員会報告書、一九九三年九月のものかと存じます。
 この時点で、私ども、先生が先ほどおっしゃいましたように、検知器等につきましては、配管そのものにくっつける検知器、それから室内にナトリウムが漏れた際の検知器等々つけたわけでございます。ただ、設備としての改良はその際かなり万全にしたつもりでおったのですが、先生が先ほど最初に御指摘なさいましたように、その後の対応の仕方のマニュアルに関して必ずしも十分ではなかったというようなところに起因したのではないかと考えておるところでございます。
先生、今、短尺にしているという事実があったではないか、そういうことを十分にきちっと対応したのかという御指摘、御質問かと存じます。
 先ほど御説明いたしましたように、短尺にしたといった情報は得ておりまして、それは振動に対する対策というふうに聞いておりました。そこで、私どもの当時の知見といたしましては、流れに直角の方向、いわゆるカルマン渦に対する対応策をきちっとやっておけば、我々の長さ、寸法のものでも十分に耐え得る、このように判断をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、そういう意味では、その際に、流れの方向に対する渦に対しても十分な検討をしておけば、どういう形、あのような短い形にするとかいろいろな改善策はあったろうかと思いますが、確かにその点、十分な留意点がなかったということは、先生御指摘のとおりでございます。
四十五本もあるスーパーフェニックスの二次系の温度計を三十七本もかえて、しかも、それは長いとだめだというので短くしておるのですよ。それで、今度はこの「もんじゅ」で一番問題になったのは、細長くして二段にしたために起こった、こういうように解釈されているのですね。そうすると、フランスのこのときの、十一年前の体験をもう少し組み入れたらああいう問題が起こらずに済んだのではないか。十一年間、一体何をやっておったのかということですね。それについてはどうなのですか。
先生のお尋ねの件、技術的な問題でございますので、私の方から御説明させていただきます。
 フランスのスーパーフェニックス炉でのナトリウム漏えい事例は、これまでの情報によりますと、全体で二十六件ございまして、そのうち、温度計にかかわるものにつきましては三件ばかりございます。大半が、実は二十一件が溶接部からのものでございます。
 そこで、先生お尋ねの、一九八五年にフランスのスーパーフェニックスで発生いたしました温度計のトラブルにつきましては、これは、振動に起因する溶接部からのナトリウム漏えいというふうに発表されておりまして、私どももその情報につきましては入手いたしておりました。
 なお、「もんじゅ」の設計におきましては、こうした振動を回避するという観点から、流れに直角な振動、振動防止、これに関する評価を十分に行っておりましたために、八六年にそのような情報を得ましたけれども、十分な検討が行われているものという前提でまいったわけでございます。
 なお、結果的には、「もんじゅ」の事故原因となりました流れ方向の渦につきましては、当時の設計者に広く知られておりませず、我々の設計審査の留意点として注意を喚起するに至らなかったことは、先生御指摘のとおりでございます。
最後になりますが、本当に年齢も年齢ですし、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
 それからまた、今の情勢をはっきりと勉強していただいて、そしてその結論を出していただきますように心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今委員御指摘の、参議院の決算委員会で清水委員からの質問のメモを、今改めて読み直しておりました。慰労給付金は特別な措置で基金で措置するのは難しいという回答を得ている、それならばこれらの看護婦の方々に対して何らか別な措置を講ずるべきではないかという趣旨の質問があったわけであります。
 別な措置とは全くどういうものであるか。今ここで委員が言われたように、紙っぺら一枚でもという表現がございましたけれども、一片の書状でもいい、そういう意味であろうかと理解をするわけでありますが、私は当時深く勉強しておりませんで、どういう方法があるかということは実は勉強していなかった。今いみじくも、たとえ書状一片でも、そこに参加をしたというあかしを欲しいというならば、これは当然検討に値することであろう、こういうことで、これからも早急に検討を深めてまいりたい、このように思います。
私は、エネルギー政策について議論をしていきたいと思います。
 エネルギー問題というのは、言うまでもなくあらゆる政治問題の中でも、あるいは経済を含めて最も重要な政策の一つではないかと思います。国民生活に直結をしている産業経済にはもちろん重要な問題でありますし、さらに安全保障問題とも極めて密接に関連をする。例えば現在は、日本はほとんどエネルギーゼロでありますから石油に依存をする、その石油は大部分がマラッカ海峡を通って船に積まれてやってくる、このことが日本の以前からの安全保障上の問題点であったわけです。そういう意味でエネルギー政策をどう打ち立てていくかということは日本にとって極めて重要な二十一世紀に向けての課題だと思います。
 同時に、世界にとっても、人類にとってこれをどう発展させていくかということも極めて大きな課題で、そのために日本はまたお役に立つことはしなければいけない。そんな大変大きなことを申し上げましたが、実はそういう重要な課題だと思います。
 そういう意味からして、最近極めて現実的にショックを受けましたのは「もんじゅ」の事故、動燃の事故ということでありますが、きょうここでこの問題について責任をどうのこうのと言うつもりは全くありませんので、最初にお願いをした科学技術庁の方の出席は取りやめていただきました。専ら、通産大臣以下通産省の皆さんに政策としてのあり方を中心に伺いたいと思います。
 この「もんじゅ」、動燃の事故の結果、今国民の皆さんの間に、いわゆるプルトニウム中心のエネルギー政策、あるいは別の言い方で言えば核燃料サイクルといいますか、こういう政府が以前から重要な課題として取り組んでこられたこのやり方に対して大変疑問を持たれる方が出てきているというのは、これは残念ながら事実だと言わざるを得ないと思います。
 そういう中で、プルトニウム中心の政策というのを変更されるという御意思があるかどうか、まず伺いたいと思います。