どうも今まで私は大蔵委員会に所属をしたことがありませんので、菅委員のそうした視点からの御議論を初めて伺うわけでありますが、今までも例えば物品税等毎年いろいろな変更がございました。そして、それは歳入の見積もりできちんと把握をされ、その範囲において歳出は組み立てられてきたわけであります。なぜ今消費税の見直し論議の中で仮定を置かれ、非課税品目の拡大というところで一定の数字を置かれた上でお話しになるのか。ＮＨＫの議論とは異質のものでありますけれども、少なくとも今私が申し上げておりますのは、毎年税制の見直しというのは行われております。そして毎年今までも見直された税制によって翌年度の歳入を想定し、その限界内において予算は編成をしてまいりました。同じことを今も申し上げております。
いいですか。消費税の非課税品目を拡大するというのは、少なくとも、消費税というものそのものの内側かもしれないけれども、ある種の制度変更じゃないですか、法律事項じゃないですか。まさにその見直しをやろう、非課税品目を拡大する、そういう制度変更をやろうとしているんじゃないですか。それに対して、自分の方は歳出でいわゆる歳入歳出を合わせますということを言っているだけで、同じことですよ。
大変失礼でありますが、消費税を廃止すると申しておるのは私ではございません。消費税は我々は存続をさせたいと申しております。その中で、見直しの結果、歳入に変動が生ずればそれは歳出の中で対応していくというのは何ら問題のないことであります。消費税を廃止する、これは制度の変更でありますから、その制度の変更に対してどういう制度をもって対処されるかは当然お答えを出さるべき事項ではないかと私は思います。
これは聞いておられる人の方がよくこの詭弁はわかると思うんですが、制度をなくするなんて言わなくても、非課税品目を拡大すれば税収がふえるんですか、減るんじゃないですか。そうすれば、その税収が減ったものについて対応するかしないかということじゃないですか。それを、自分の方は制度上は対応しないでおいて、野党が言う五兆九千四百億のうちの約一兆三千億分についての手当てについて、ないからそれだけはけしからぬ、これじゃ全く自己矛盾じゃないですか。
いや、私も大変失礼ですが、今の答弁を聞いているとますますそういうことになりませんか。
 いいですか。非課税品目を拡大する、それに対してどういう形でいわゆる税率を上げるのですかと言ったら、上げません、つまり、まさに制度上当然手当てすべきことをやらないで、来年度の税収の範囲内に歳出を抑えることで対応しますというのがその大蔵大臣のことでしょう。いいですか。制度上手当てをしないということは、簡単に言えばそれだけ、例えば二兆円減れば二兆円減税のままで、消費税は減税のままで対応しますということでしょう。そうすると、何か別財源を持ってくるということですか。別に野党は現在赤字国債なんかを発行するなんて全く言っていません。ですから、この間の見てください、よく。制度上当然手当てすべき特定税目をなくしたら制度上当然手当てすべきという議論をされるなら、政府が非課税品目を拡大したときにはどうやって制度上手当てをするんですか。それを言ってください。
委員は大変今巧妙なお話をなさいましたけれども、本質的には全く違っております。毎年歳入の見積もりを行いまして、それぞれの税目を積み上げてまいりました中で次年度の歳入が確定いたしまして予算編成をするわけでありますから、その年々においてそれぞれの税源においての増減は当然考えられることであります。そして、その結果として歳入が低いということでありますならば、今我々は赤字国債を発行する意思はないわけでありますから、当然その範囲内で歳出を組み上げなければなりません。それは歳出カットという対応手段を選ぶことにもなるでありましょう。一般論として当然であります。委員がお話しになっておられますのは、特定の税目を廃止されるわけでありますから、廃止されるとすれば、それに対する新たな財源というものは制度上当然手当てをされなければなりません。制度上の手当てなしで税収の見積もり是正というもので対応するのだというお話であれば、これは全く異質のものでありまして、大変失礼でありますが私には理解のできない御論議であります。
今の御要約、多少不正確なようでありまして、一般視聴者からの御質問は、非課税品目の拡大の財源はどこに求めるのか、税率の引き上げか、それともその歯どめはあるのかという趣旨であったと、速記をとってみますとございます。それに対して政調会長からは、税率三％は竹下内閣、海部内閣で上げないという公約をしておる、非課税を拡大した場合の財源はいろいろと考えている、十一月の党大綱でそれに見合う財源は明らかに示すという御発言を確かにされております。私が申し上げましたのは、非課税を拡大した場合でも税率は上げない、歳出カットの努力をするということを申しておりまして、これは今までも予算編成のたびにとっておるのと同じことであります。
現在の鉄道建設公団のいわゆるＰ線に関する補助制度でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、一般的には、鉄道建設公団に鉄道をつくっていただき、それを二十五年で支払うという形で民鉄の場合は建設が行われておるわけでございますが、ただニュータウンの場合はそれを十五年で償還するというような短縮されたケースもございますが、利子補給につきましては五％を超えるものについての利子補給という制度が現在の民鉄の整備に対して適用されている制度でございます。
 それで、常磐新線につきましては、その制度だけでは、先ほど言いました地下鉄あるいはニュータウン線を組み合わせたバランスから見るとまだちょっと手薄いというのが私どもの考え方でございまして、償還期限につきましても、これは開発型の鉄道であるということを考慮して、支払い期限も二十五年を四十年程度に延ばしてもらう。したがって、整備主体の年々の負担は薄く、長くということでやっていくことによって何とかその資金の回収を図るということが妥当であろうということでございます。また利子補給の程度につきましても、先ほど言いました五％ではなおちょっと手薄いということから、私どもそれを一段上乗せした形での利子補給をぜひ実現したいということで、これにつきましては現在財政当局とそういう方向での詰めをやっているところでございます。