この辺見直しておられるということであれば結構なんですが、技術の進歩は物すごく速いですから、それに相応したものに切りかえていくという作業を常にやっていないとまずいんじゃないか、こう思ったものですから。
 それと同時に、貿易摩擦とかいろんな問題がありますと、やはり日本は貿易立国ですから、それなりにあらゆるところとの貿易というものを盛んにしていく、これが一つの生きる道なんですね。余り特定のものに集中するから集中豪雨的にやればそれぞれ問題が出るでしょうけれども、貿易摩擦がないような状態で日本は生きていくわけにいかないんで、私はこれは自分でそう思っているんですが、ゼロにすると日本の生活レベルは下がってしまう。ですからその辺も配慮して、ココムも量からいくと大したことないといえばそれきりなんですけれども、しかし今おっしゃったような方向で検討しながら前向きにひとつ展開していっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 さて、次にＳＤＩですが、これもきのう衆議院の委員会で外務大臣も大分お答えになっておられますので、また繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、これは基本的な問題として宇宙開発に関しては平和目的に限るんだという国会決議があるわけですね。こういった決議をしている、そういう姿勢で我々は臨むんだということでありますから、ＳＤＩというのはいわゆるスターウォーズというか宇宙に対する防衛計画でありますから、当然これについては平和目的ではない、これはもうはっきりしているわけです。ですから、ＳＤＩというタイトルのもとにアメリカ側から日本に参加の要請があるといった場合、私はこれは断るべきだと思うんですね。というのは、断らざるを得ない状況である。ただ、技術協力とか新しい先端技術の開発等についてのＳＤＩ関係外、そういうふうなタイトルではないものについてはこれは多少の道が残っているんじゃないか、こういうふうに思うわけです。最近になりますとアメリカ側の方でも、例えば各大学の研究者がＳＤＩに協力をしたくないというので拒否をするといいますか、研究に協力しないという署名運動をやっているんですね。これがＭＩＴですとかあるいはコーネル、タフツなんという大学で随分広がってきておりますから、そういう面で米国内においてもＳＤＩに対する多少の批判というものがあるわけでありますが、日本の場合は当然ＳＤＩに参加するか、協力するかとなれば私は拒否するべきである。ただし、恐らく言ってくるであろうしもう既に言ってきたんじゃないかと思いますが、研究に対して参加しないかということですね。これは一歩下がったといいますか、やわらかくなったような言い回してありますが、その点いかがなんでしょうか。もう既に来ていると伺っております、その要請については。ところが、日本側としてそれに対してどう対応するかというものについては、きのうの外務大臣の発言ですとまだ決めていない、そんなものはまだ後だと、こういうことをおっしゃっておるんですが、しかし精神的といいますか、一つの我々の方針として一体どういう方針を貫いていきたい、参加するしないというよりも貫いていくべきだとお考えでしょうか。その点安倍外務大臣から御意見を聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、技術の進歩というのは最近非常に速いものがございます。ココムは決して静態的な機関ではございませんで、技術進歩の実態を踏まえまして逐次見直し作業を行っております。この中におきまして、我が国は、真に規制の必要があるものは漏れないように、他方規制の必要がなくなったものは規制対象から外していく、こういう方針で対処してきております。今後ともこの方針で臨むつもりでございます。
ただいま先生からお話がございましたように、週休二日制の拡大の実現ということにつきましては、全銀協としてこれは前向きの姿勢で取り組んでおるということをまず申し上げたい、かように存じます。
 御案内のとおり、現在の月一回の週休二日制というのは、五十八年の八月に実施されたわけでございます、それ以来二年弱経過して、これが完全に定着したというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、次のステップとして、休暇の拡大を検討していいという基本的な認識に立っておるわけでございます。
 そこで、そういった基本的な認識に立ちまして本年の二月に週休二日制の拡大について次のような方針を決めたわけでございます。
 第一が、本年九月の三連休となる第二土曜日、九月十四日でございますが、そのときに試行的に機械稼働をして払い出しを行う。これは、休日にすることによってお客様の利便を妨げてはならないということからこういう措置をとるわけでございます。
 また次に、土曜休業日の機械稼働と週休二日制の拡大ということにつきましては、月一回の週休二日制の実施後三年目に当たります来年の八月ごろをめどといたしまして実施したいというふうにしております。
 この具体的な時期と方法は、一番問題は、御承知のように今銀行の仕事というのはほとんど大部分がコンピューターによる機械稼働でございます。したがいまして、その機械稼働の点でいろいろテストをしなければならないといったようなこともございますし、また、プログラムを組まなければならないというようなこともございます。そういったことで、かなり時間がかかるわけでございます。そこで私どもとしましては、先ほど申し上げましたことしの九月の機械稼働を控えまして、これにつきましての調整をいろいろ行って結論を出したいというふうに思っておるわけでございます。
 私どもとしましては、そういったことで週休二日制の拡大を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、ただいまも御指摘ございましたように、私どもがそういう方針を打ち出しました後で、労働省からも労働大臣が週休二日制の拡大というために金融機関の協力が必要であるということをお話しになりましたし、また通産大臣も、海外経済摩擦解消の一環として週休二日制の一層の定着を図るというための検討の指示を出されております。そういった意味では、私どもが週休二日制の拡大を目指す上で大変力強い御指示であり、御支援というふうに存じておるわけでございます。
 また、先生から御指摘がございましたように、日本は確かに先進国に比べまして、先進国がほとんど大体千五百時間くらいの労働時間に対しまして、二千百時間を超える労働時間を依然として日本は保っておるわけでございます。私自身のことを申し上げて恐縮でございますが、私自身も銀行におりまして、海外で仕事をしたこともございますし、また海外関係の仕事をしたこともございますものですから、私の海外の友人から、日本の銀行はまだ土曜日仕事をしているのか、あるいは銀行に限らず、日本ではまだ土曜日仕事をしているのか、それは働き過ぎじゃないか、おれは土曜日に休んでいるんだ、おまえが土曜日働いているというだけでアンフェアではないかということをよく言われたわけでございます。これはまさに私どもとしましては全く答えのしようのないことでございまして、そういったいわゆる一般の人たちの日本人は働き過ぎという感情が貿易摩擦の根底にある一つの大きな要因になっておるというように思うわけでございます。
 そういうことからいたしましても、私自身、ぜひともこの週休二日制の移行ということ、特に完全移行についてこれからもできるだけ努力をしてまいりたい、しかしその一方におきまして、やはり銀行の持つ公共的な使命あるいは社会的な責任ということから考えまして、お客様に対して御不便をかけてはいけない、したがいまして、少なくとも銀行が休日にする土曜日には機械をできるだけ動かして、御不便をかけないようにするというふうなことについては積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。