次々と国鉄の問題というのは大きな問題で、われわれの生活から日本の産業、経済、非常に影響のある問題として、きょうは貨物の合理化問題を伺いたいと思います。
 その前に、国鉄バスの問題をちょっと先に聞いていきたいと思います。
 再建監理委員会が八月二日に緊急措置というのを発表されました。これは本当に、幾度も言うようだけれども、国鉄分割民営化ということの突破口を開く土俵づくりということで、大変大きな問題だと言わざるを得ない。
 また、重ねて最初に申し上げたいと思いますけれども、その緊急措置の中で国鉄バスについてこう書いていますね。五人未満の路線は整理する、その他の赤字路線は整理ないし民間譲渡する、こうなっております。この趣旨からいたしますと、残る路線、つまり黒字で残る路線というのは一体あるだろうか。残る路線はありますか。
 そしてもう一つ伺います。五人未満、それから五人から十五人、その他の路線、ごとの数はどうなっているか、伺わせてください。
先生御指摘のとおり、まさに日本はどこへ行っても活火山があるわけでございまして、こういったものの監視ということにつきましては、従前までも強化すべく努力をしてまいりましたし、今後も、文部省にございます測地学審議会の建議の線に沿いまして、年次計画を持って常時監視体制を強めていくということを進めてまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、ことし浅間山の監視体制を強化いたしますし、来年も、ちょっと具体的な名前は失念いたしましたが、いままで常時監視されていない山も常時監視の中に入れるという計画を持っております。
現在わが国では、今回のような噴火が起こり得るいわゆる活火山ですね、これは六十七カ所ある、こういうふうに言われているわけでございますが、その中で私たちが今回の噴火でもって特に注意をしなければならない問題は、われわれは火山列島の上に住んでいるのだということですね。この大前提に私たちはもう少し強い認識を持っておかなければいけないのではないか。
 そういった立場から考えますと、実際に六十七の活火山の中で常時観測を続けているのが十七でございますね。それから、特に重点観測が行われているのが浅間、伊豆大島、桜島それから阿蘇、この四カ所のようでございます。しかしながら全体を見てみた場合に、われわれ日本の国がいわゆる火山常襲地帯である、しかも非常に厳しい国土の中にいるのだという、そういう認識がまだまだ少し不足しているのではないか。そういった立場から考えますと、今回の三宅島につきましても観測所が何か一つしかないというようなことがよく新聞紙上で言われて、批判されているようでございますが、そういった立場でいまから先特に注意しなければならない問題は、火山地帯には特に観光開発が軒並みに進んでいるということでございます。そういった立場から考えた場合には、人命災害を防止するためにも火山に対する監視体制、それから火山現象の研究、こういったものをさらに強化する必要がある、こういうふうに思うわけでございます。桜島も過日大きな爆発がありまして溶岩が海まで流れ込んだというのがありましたが、あれは人家を避けて流れたために大きな災害が起こらずに済んだわけでございますが、そういういろいろな問題を見てみると、これは非常に心配でならないわけでございます。
 こういった実情を踏まえてこの監視体制をさらに強化していく、そういうおつもりがあるのかどうか。また、具体的にそういうような方策が考えられているならば、それをお知らせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは、三宅島の火山につきましては一日二十四時間、三百六十五日全く休みのない監視を続けているわけでございまして、十月三日の場合でございますが、十四時ちょっと前に、火山活動に最も関係が深いと思われております地面の微動を検出いたしました。直ちに、これが火山性のものであるかどうかということを検証いたしまして、十四時三十分前後、十四時二十何分だったそうでありますが、つまり噴火の前約一時間であります、村役場に電話をいたしまして長谷川助役に、火山性微動があらわれたから警戒してくださいということを申し上げております。その後で出しましたいわゆる火山の噴火の状況が大きくなるという情報は、これは噴火の後でございますが、約一時間前に役場の方には警告のお電話を差し上げております。
ただいまの御答弁の中で、倒産の件数は、昭和六十一年に比べて件数としては減っているけれども、やはり増加にある。実は岐阜県の資料でも、平成五年の最近の資料を見てみますと、月々で増加傾向にあるというデータがございますし、これは今おっしゃったように、かつての中小企業の自助努力不足による放漫経営型の倒産から不況による連鎖型というか売り上げ不振型、不況型の倒産が多くなっているということであるわけです。
 また、廃業についてここでなぜお聞きしたかといいますと、今おっしゃったとおり、廃業についてのデータというのが入手困難だということを確認しておきたかったからなんです。岐阜県においてもそういう廃業という形でのデータというのがきちんとあらわれてきておりません。しかしこの中小、特に零細な企業において、倒産の前段階である廃業は倒産とほぼ同じ意味を持つものと思われます。国の視点にはこのような中小企業の実情を完全には把握し切れていないところがあるのではないかと思われます。
 また、その関連で、今国会に提出されました通称リストラ支援法案、これは実は本名は大変長いのでその俗称で話させていただきますが、これについてお伺いいたします。
 私は、そのリストラ支援法案そのもの、内容については大変賛成なのですけれども、この法案が大きな問題点を抱えていることを指摘しておきたいと思うのです。つまり、そのリストラ支援法が救済対象としているのはある程度足腰のしっかりした中小企業であって、新分野とか海外進出をしようと考えている、そういう中小企業であって、先ほど申し上げたような廃業を余儀なくされる零細企業はそういった救済の網の目から漏れてしまうわけです。そこで、このリストラ支援法案を通すに当たり、むしろそのリストラ支援法案がもっと有効的に生かされるために、同時進行の形で小規模企業への対応も図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。