突然のお尋ねでございまして、私から答弁申し上げることが適当かどうか存じませんが、他国との間に設定されております外交関係を断絶するかどうか、これはあくまでもそのときどきの政府の判断によりまして具体的な状況において行われることでございます。戦時国際法規というものが、交戦権を否定しております我が国におきましてそのまま適用されることがないことは先ほど法制局の方の御答弁でもございましたが、戦時国際法上宣戦布告、それがそのまま外交断絶に至るといったような形態がそのまま我が国の場合に観念されるわけではございませんで、それはあくまでもそのときどきの政府が、我が国の置かれました国際環境、その事態の深刻性等々を総合的に判断して決めるものであろうと存じます。
大変失礼をいたしました。
 先ほど申し上げましたように、自衛権の概念というものはそういうことでございまして、それを我が憲法九条のもとにおいては否定をされていないということでございまして、いざという場合にはこういう自衛権の行使をする。具体的には、自衛隊法の七十六条によって防衛出動という手続がとられまして武力の行使が行われる、こういう形になるわけであります。
 ただいまお話のございましたいわゆる宣戦布告というものは、従来国際法上のいわゆる戦時国際法的な考え方でできている概念であるかと思いますが、そういう意味の宣戦布告というようなものは、我が国においてはこれを行うことはないというふうに考えております。
同じことを繰り返しているのですね。私の質問は違ってきているのですよ。変化してきているのですよ。それに対して同じ答弁で、あなた、法制局らしくないじゃないですか。法律家というのはもっと厳格に人の質問に答弁しなくちゃならないでしょう。この宣戦布告というのを、いろいろ国際法上の法律的な解釈とか、あるいは自衛隊の方では今までの戦争の歴史の中における宣戦布告というものはどういう役割を果たしてきたとか、そういういろいろなものがあるでしょう。そういう中から答えてもらわないと、ただ同じことを、憲法解釈と同じようなことを何回繰り返したって、ちっともそれは答えになっていないじゃありませんか。
ただいま、自衛権の行使といわゆる戦争ということに関連した御質問であるかと思いますが、自衛権といいますのは、もともと外国からの急迫不正の武力攻撃に対しましてほかに有効適切な手段がない場合、これを排除するために必要最小限度の実力を行使するという考え方、概念であると思います。そういう意味の自衛権を我が国は行使することが憲法上否定をされていない、こういうことで考えております。
ちょっとこの宣戦布告という国際法上の観念について深く研究しておりませんので、有権的な解釈ができなくて申しわけないのですが、先ほど申し上げましたように、私どもとしましてはあくまでも専守防衛、我が国を守るために必要な個別的自衛権というものの発動の範囲で専守防衛に徹して我が国を守るということでございまして、その際に、相手が攻撃してきた場合にこちらがやむを得ず受けて立つということ、それは宣戦布告という形式的行為がないとできないのか、それとも事実上の行為でできるのか、このあたりのところにつきましてはちょっと今お答えする知識を持ち合わせておりませんので、御寛恕をよろしくお願いしたいと思います。
宣戦布告というのはあり得ないのかと聞いているのですが、その辺はっきり、あり得ないならあり得ない、そうすると、攻撃に対して抵抗戦だけをやるのだ、そう言うならそれなりに話がわかるけれども、一体その辺はどうなのですか。国の意思として戦争をやっていくのか、攻撃を受けた部分的なところで抵抗戦をやっていくのか、その辺はどうなのですか。
これがどういう形なのか、私どもも検討したことはありません。我が国はあくまでも専守防衛ということに徹しておるという立場で行動するという基本原則に立っておりますので、その範囲で、その時点でそれぞれ考えることになるであろうというように考えているわけでございます。
交戦というのは、事実上戦いを交えるという意味では自衛のためでも交戦はあるわけでございますが、法制局がおられるのであれですが、交戦権と言っております場合には、これまでいろいろ国会等でも答弁していただいておりますが、ただ単に戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称である。単に相手国兵力の殺傷のみならず、相手国の領土を占領し、そこに占領行政をしくとか、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等の点も含むものというように解されておるわけでありまして、私どもが現在やっております我が国の自衛というためのシーレーン防衛等のいろいろな検討につきましても、それはあくまでも自衛のための必要、もし万が一の場合にその必要な範囲での交戦というか、そういうことを前提としているわけでございます。
大体、国の交戦権を認めないという枠のはまっていない国では自由だと私は思うのですよ。交戦権を認めないという枠のはまっている中で、どうして空母が必要なんでしょう。それで、どういう作戦を展開するのですか。例えば、先ほども領海侵犯の話がありましたけれども、領海侵犯されて日本の自衛隊の航空機と戦闘が起こった、これは交戦ではないのでしょうか。戦闘をやっても、これは交戦と言わないのですか。その辺は何と言うのですか。
先日も質問いたしましたけれども、そういった点で、やはり基本的なルールといいますか、哲学といいますか、その点もその地域の町づくりの上にやはりきちんとしておかないと、結局、混乱が起こるといいますか、来たけれども何にもならなかった、その地域に余りプラスにならなかった、人口もこちらではまた減らなかったとか、そういう問題が出てまいりますので、四全総の中で今言われたようなことがされておるわけでございますから、ぜひその点もきちんとしたルールづくりを先にやって、それからその首都機能を移転していく、これはぜひお願いをしたいと思います。
 それから次に、首都圏では先ほどもお話ございました多摩地区あるいはまた港北、千葉、市原などで人口二十万から三十万のニュータウンがつくられておりますけれども、これらの地域の複合機能都市化を進める住宅・都市整備公団の計画では、住宅以外に使われる施設用地というのは開発地域のわずか一、二％しかないと私は承知をしております。間違いであればまた訂正をしていただきたいと思いますが、この施設用地の割合をやはりもっと引き上げ、そしてその一方では地方自治体の受け入れ態勢の整備あるいはまた政府のＰＲ、こういったことも積極的に行っていかなければならぬと思います。さらに、これからは高度情報化社会、高齢化社会あるいは国際化、また余暇の進む時代でございますから、そういうことも勘案をした上でやらなければならぬと思いますが、その点はいかがですか。