お答えいたします。
 この住民票コードは、住民票に記載されております情報の中から氏名と住所と性別と生年月日と、本人を確定するために必要な情報、これにいわば到達するために住民票に付されるコード、こういう考え方をとっているところでございます。お話しのように、例えば、先ほども御答弁申し上げましたがパスポート番号、それから免許証番号、それぞれ行政分野であるわけでございますが、この住民票コードとお互いに排除し合うというような性格のものとは考えておりません。
お答えいたします。
 住民票コードの性格の問題ともかかわるわけでございます。各行政分野ごとのコードの番号と住民票コードとの関係といったことでもあろうかと思います。
 行政分野ごとの独自の番号制度をそれぞれ設けることについては、ある意味では、行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあります。他方、個人情報保護の観点から、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されるということは問題であるという考え方もあります。したがいまして、各行政分野においての住民票コードの使用については、それぞれの考え方あるいは住民基本台帳法の趣旨、目的、それからそれぞれの制度の趣旨などを十分勘案して、慎重に、また適切に判断されるものだと考えております。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
今のお話でも、県センターというのはそれなりの仕事を幾つかするのでしょうけれども、今までの議論と法文を読んだ私の印象では、やはり大部分の仕事が全国一つの指定情報処理機関に、率直に言って、どなたかおっしゃっていましたけれども、丸投げされるような仕組みと。そしてコードの割り振りの問題でも、実際の権限は知事にそういうものがあるわけないのであって、そういう問題もある。だから、どうも一元的に管理をしていくシステムにおのずからならざるを得ない仕組みになっているのじゃないかということを指摘しておきたいと思うのです。
 もう一点、本質的質問を行いたいと思います。そもそも、すべての国民に共通番号をつける、それがどういう意味を持つのかということであります。これは根源的な問題でありますけれども、今まで既に、運転免許番号だとかパスポート番号だとか基礎年金番号だとか、そういう目的別の限定番号が使われてきました。今回は、国民すべてにコード、共通番号をつけるということになります。
 そこで、自治省のお考えを聞いておきたい、ただしておきたいのですが、今まで使われている限定番号と今回の共通番号の導入の違い、どういうふうにこれを御認識しているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 指定情報処理機関に都道府県が事務を行わせる、委任するという場合においても、都道府県の役割というものはかなりのものがございます。
 一つは、県内の市町村についての本人確認情報を保有するという機能がございます。さらに、住民基本台帳に正確な記録が行われるように区域内の市町村に対して必要な協力を行うということで、訂正すべきものがわかった場合には市町村に連絡するとか、そういう必要な協力を行う。さらに、県内のネットワークシステムの適正な運営、管理を行うための市町村間の連絡調整を図るといった機能がございます。
 従事する職員については、定かに何人と言うわけにはまいりませんけれども、この機能は多分、一般的には県庁の中で行われるだろうというふうに考えております。
 さらに、指定情報処理機関はいわば都道府県の共同受け皿というか下請機関でございますから、都道府県知事は、指定情報処理機関に対して必要な報告を求めたり、立入検査を行ったりする監督権限も持っているところでございます。
お答えいたします。
 このネットワークシステムは、いわば広域的な地方公共団体であります都道府県が主体的に運営して、市町村と都道府県が連携して構築していくという意味で、分権的なシステムというふうに考えております。
 都道府県の事務のうち、一定のものにつきましては、一般的な専門技術を有するものに集中させて行った方が事務の効率性とか正確性、安全性の観点から望ましいということで、改正法案では指定情報処理機関に一定の事務を行わせることができるというふうに規定をいたしておりまして、都道府県が指定情報処理機関に一定の事務を委任することを可能としているということでございます。
御質問の趣旨がよくとらえられていないのかもしれませんが、住民票コード自身は意味のない十けたの数字でございますので、それを四十七都道府県あるいは三千を超える市町村に割り振るというのは、ある意味では機械的な作業でございます。
 基本的には、法律の立て方としては、それは都道府県の事務ということで三十条の七で整理をしているわけでございまして、その事務を指定情報処理機関に都道府県知事が行わせるという規定を置いておりまして、この規定によって、知事が行わせるという行為がありまして、指定情報処理機関ができるということでございます。都道府県間の調整それから市町村間の調整、調整というか、数字がダブらないように、それから通知ということになるわけでございます。それで、具体的な指定は市町村長の仕事、こういうことでございます。
日本は資源がないところですから、とにかく技術の革新のためにやはり相当これから力を入れないと大変なことになると危機感を持っていただきたい、こう思っております。
 次に、住宅ローン利子所得控除制度というものは今回導入されませんでした。これは、借入金に比例して減税額が大きくなるということで、投資の刺激効果というのは結構あって、良質な住宅ストックの形成ができると思いますし、また、ローンの全返済期間を通じた減税制度でありまして、これは利子分を控除することで将来の金利上昇負担が緩和されるということもございます。なかなか買いかえが促進されていないということで、これをやることで買いかえ促進にもなる。
 私は、この利子所得控除制度ということが課税ベースを狭める、大蔵省にとっては一番嫌な制度であることはわかっておるわけですが、しかし、これだけ住宅が落ち込んでいる場合は、今回大幅に住宅ローン税制が拡充されましたが、さらにこういうオプションも用意して、全力で住宅の建設を促進するということであってしかるべきじゃないかな、そんなことを思っています。また、既にローン返済をしている者に対する税制措置ということなんかもここに組み入れていったり、いろいろ工夫ができるんじゃないか、こう考えておるのですが、いかがでございましょう。