今回の郵便料金の改定が家計に及ぼす影響ということでわれわれ数字をはじいているわけでございますが、小遣い、つき合い費から郵便料として支出されると見込まれるものを含めますと、五十五年度において一世帯一カ月当たり約百円の負担増になると見込んでいる、こういうことでございます。
 それで、その算出はどういうふうにして出したかと申し上げますと、昭和五十四年の総理府統計局の家計調査による一世帯当たりの郵便料の支出が約三千百九十円ということでございまして、小遣い、つき合い費から郵便料として支出されると見込まれるもの約七百六十円を合わせた約三千九百五十円、これに今回の料金改定率二九・四％、これを掛けまして、そうしまして十二カ月で除すということになりますと、一世帯一カ月当たり約百円の負担増になる、こういう計算で申し上げているわけでございます。
当委員会でも再び問題になりましたし、私も再三お伺いしているんですが、何回お伺いしてもどうも納得がいかないという点がございますので、局長に御足労願ってはなはだ申しわけないんですけれども、郵便料金が家計に及ぼす影響をどういうふうに郵政省考えていらっしゃるか、その算出の基準と結果をもう一度ひとつ説明していただきたいと思います。
郵便事業をやっていく上につきましては、私は、労使協調といいますか、これは一番重要なことだと思っているわけでございます。したがって、私も就任以来、第一線の現場にもたびたび出かけていきまして、職場の皆さん方と話したり激励をしてまいりまして、ことしの年末年始交渉も大筋はできた、こういうようなことでございます。したがって、合理化するにつきましても、従来も、こういう合理化をするけれどもどうだというような協議は行われております。したがって、そういう協議をさらに円滑にして、労使協調のもとに郵便事業というものを円滑に推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
新住居表示にするということは、私たちの集配業務の環境整備ということでの大きな柱の一つとして進めてきているところでございます。
 要するに、新住居表示の地域の配達作業というのは平易化される、能率化される。それからまた、新住居表示の仕方ということにおいて交通事故の防止ということにも役立つわけでございます、新住居表示による新しい作業方法をやりますと。そういうようなことで、私ども促進の一翼を担うということで、とにかく地方公共団体へいろいろ働きかけをする、お願いをするということは当然やっているわけでございますが、具体的な促進の一つといたしまして、新住居表示が実施される場合に新住居表示の表示板、東京あたりでもお目に触れる機会があろうかと思いますが、あの表示板は郵政省の負担において調製をしているわけでございます。それから新住居表示になりまして原則として一世帯二十枚ずつの葉書をお渡しいたしまして、特に通信の多い方々にこの葉書を使って新しい住居表示の記載をしていただきたい、こういうようなことを施策として実際やっているわけでございます。
 現在、私どもの把握しておりますところからいたしますと、新住居表示の法律に基づく計画がございますけれども、その計画に対しまして、世帯数で大体七一％程度新住居表示が進んでいるということでございます。それで、実施の際にも地方公共団体等でそのための委員会等を設けてやっているわけでございますが、その委員会には郵便局の関係者も一般的にはメンバーの一人として加えてもらっておりまして、そういうような観点からの御意見も反映をさせるという仕組みに現状ではなっている、こういうことでございます。
この二〇・八％というのは、私どもある前提で書いているわけでございます。当然、収入を増大させる、経費を節減するということによって二〇・八％よりも低いものにいたしたいということは当然思っているわけでございます。そこで言う二〇・八％というのは、ただいま御提案をいたしておりますところの厳しい条件の一つとしての物価等変動率というもので考えますと二〇・八％まで値上げができるということで、そこがまた試算の一つなんでございますけれども、現実には、先ほど来大臣からもお話がございましたように、最大限の経営努力をいたしまして、それでどうしても赤字が出るという場合に必要最小限度の値上げということにすることは私たちとして当然の責務だ、こういうふうに考えている次第でございます。
大家畜生産につきましては、粗飼料の自給度をできるだけ高めていくということが必要でございますが、同時にいわゆる濃厚飼料、これは中小家畜はもちろんでございますが、大家畜についても使われておるわけであります。したがいまして、その価格の安定ということを考えていかなければならないわけでございますが、同時に輸入飼料でございますので、輸入の安定ということについても、情報の収集等々によりまして努めていく必要があろうと思っておるわけであります。
 最近の状況を簡単に申し上げますと、一九八四年の生産は、アメリカにおきましていわゆる生産調整の緩和によりまして前年を七三％上回る大幅な増産になっております。世界全体でも、前年を一六％上回る史上最高の七億九千七百万トンというふうな状況になっております。一方、消費の方はわずかな増加にとどまっておるわけでございますので、在庫水準につきましても前年を大幅に上回る在庫水準になってまいっておるわけでございます。期末在庫率も、その前の年が九％だったわけでございますが、一一％程度に回復いたしまして、現在緩和基調で推移いたしておるわけでございます。
 今後の価格動向につきましては、当面大きな変動はないものと見込まれるわけでございますが、在庫率、いわゆる平年水準よりは若干低いとか、あるいは主要生産国の今後の気象状況とか為替の動向とか、いろいろな不確定要因もございますので、そういう動向も注視をしてまいりたいと思っておるわけでございます。そういった状況の中で、配合飼料価格につきましては、昨年の七月とことしの一月にトン三千二百円ずつ値下げが行われるというふうな状況になっておるわけでございます。