お答えいたします。
 私どもも勤務時間の短縮とか週休二日制につきましては時代の趨勢であるというふうに認識しております。そういう方向で努力をしております。現在、基本的には一週四十二時間、四週六休制の週休二日制を実施しておりますが、平成元年二月に貯金・保険の窓口業務の休止を行いました。これに伴いまして平成三年一月から、貯金・保険関係の現業職員でございますが、こういう職員については一週四十時間、四週八休制を試行しております。
次に、郵政職員の皆さんの勤務時間短縮問題について伺ってまいりたいと思います。
 昭和六十三年の四月に労働基準法が改正されまして、当分の間は週四十六時間、しかし週四十時間制を目標にして整備をするということになりました。
 郵政職員の勤務時間につきましては、給与の決定と同じように、勤務条件その他の事情を勘案いたしまして労使間の団体交渉で決めるんだ、こういう前提になっておりますが、一方におきましては、昨年の八月七日、人事院におきまして、週四十時間勤務制の試行を早期に実施する必要があると。なお、閣議におきましては、従来からの時短という目標については現行の予算、定員の範囲内で実施するんだ、こんな了解のもとで今鋭意進められているわけですけれども、郵政省の郵政事業の中で四週六休、また一週四十時間、これを目標として進めていらっしゃると思うのですが、現状はどうなっておるのか。事実上四週七休までいっているように伺っておりますが、現状いかがでしょうか。
今回の場合、将来にわたってその郵便局の業務に支障を生じないということを一番私は大切に考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、そういうようなことにおきまして、郵便局の業務に支障を生じないような法的措置を行っているところでございまして、一つが、郵政大臣が監督する特殊法人である簡易保険福祉事業団が郵便局の土地の高度利用業務を実施をするということ、二つが、簡易保険福祉事業団は、郵政業務との調和を確保するために郵政省令で定める基準に従って業務を実施をするというふうにきちっとやっておりまして、その先生の御心配のことが起こることは絶対ないように対処をしてまいります。
局舎の高度利用、これはもう大変結構な時代の流れに沿う今回の法律整備だと思うのです。しかし一方においては、将来にわたって郵政事業に支障を来さないようにしなければならないという要請がありますが、この点について大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 事務所、会議場以外に対象となる施設としては、例えば駐車場それから店舗が考えられます。これらは、ビルの機能性を高めるために、一般の事業所用ビルの例のように、その一部が入居者、来訪者用の駐車場や食堂、喫茶店等の店舗として利用されることが必要であるというふうに考えて、そうお答えしたわけです。
 そのほかの施設につきましては、郵便局の用途とか目的を妨げないことや事務所、会議場としての建物構造、規格に変更を及ぼさないことを条件として、これからいろいろ御要望のあった案件について個別具体的に検討していきたいと思います。
簡易保険事業団が郵便局の上に建設する建物の用途につきまして、二条でありますが、「事務所、会議場等の施設」、こう規定されておりまして、あとの細目事項については政令にゆだねると。この「等」という意味なんですけれども、事務所、会議場、このほかに今お考えになっていることはどういうことでしょうか。
今申し上げました信楽駅から出た場合の例でございますから、したがいまして、その出るときの手続におきまして代用閉塞の基本的なルールに乗っかっていたかどうか、ここの点でございます。
本法では臨時的任用職員については適用除外となっております。これは地方公務員法二十二条、あるいは国家公務員法六十条等で原則として一年を超えて採用されることはないという建前ですからこういう法律になるのであろうと思いますが、しかし、あらゆる臨時的任用職員についでこれが適用除外されていいのかどうか、実態に即して判断をすべき点があるのではないかと思うわけであります。
 例えば、国立病院あるいは療養所の職員について一例を申し上げますと、これは国立てありますから国家公務員の部分でありますけれども、この職員数全体で六万六千百八十六名、これは平成二年三月の調査でありますが、そのうちの一万二千九百七十六名、およそ一九・六％が臨時的任用職員といいますか、定員の枠外の職員ということになっております。その中で看護婦さん、若年の看護婦さんをとりますと、定員の枠内の方が二万八千八百三十八名、賃金職員といいますか臨時的な部分の方が五千二百五十四名、これは一五・四％に当たります。
 さらに今度この勤務の継続性というものを見てみますと、一年未満で終えてしまう方が三千七百九十七名、およそ三割であります。それから、五年以上勤務される方、これは全体で三千四百五十名、約二七％ということであります。つまり、法の建前に反して、臨時的な立場でありながら事実上は継続しておる。特に看護婦さんの場合は、看護学校を出られてから定員に繰り入れられるまで四、五年待機をしながら臨時的立場でずっと継続をしている、こういう実態があるわけであります。
 したがいまして、こういう実態がある以上は、公務員法制としてどうすべきかということはさておいて、福祉的な立場からつくられた本法の適用に関しては弾力的な運用を考えるべきである、つまり適用すべきである、こういう措置を考慮しなければならないんじゃないかと思うのでありますが、この点について、実態と法の運用についてどのようにお考えになられるでしょうか。