では次の問題に移ります。
 大臣は所信で中教審に諮問をされたことをおっしゃっておりますが、すでにいままでの質疑の中でもこの問題はずいぶん取り上げられております。今回の中教審の答申が出される時期なのでございますけれども、初め六月ごろだということがしきりに報道されておりまして、そのうちに中教審会長がもうちょっと延びるだろうということをおっしゃった新聞報道なども拝見しておりますけれども、実際にはいつごろ答申をお受けになる御予定でしょうか。
私もそのような記述があることは知っておりますが、心配しているのは、そういう記述が減ってきているということです。国語の教科書などで「川とノリオ」だとか「おこりじぞう」だとか「お母さんの木」だとか「ガラスのうさぎ」だとか、戦争体験を子供たちに理屈ではなく体験として教えていくようなものが偏向教材だというような言われ方もされているいまの情勢でございますゆえに、特にこういう問題を強調したいと思うわけです。大臣はそういう立場で平和教育は進めていらっしゃるとおっしゃっておりますので、ぜひとも現場でのさまざまな平和、軍縮教育への努力を大切に評価していっていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。よろしゅうございますか。
このようなことが、いま現場で先生たちの努力でやられております。ともすれば赤い教育だということで妨害を受けたりもしております。けれども、子供たちを健全に育てていくために、平和、軍縮教育というものはどうしてもやらなければならない教育だということを、改めて私は主張したいと思うのでございます。特に、日本は平和憲法を持ち、また世界で唯一の核被爆国でございますけれども、この日本でいま軍縮のためにみんなが立ち上がっていかなければならないと思うわけでございまして、そういう意味からも、先ほど述べました第一回国連総会での最終文書に決められている「教育への取り組み」、これをもう少し積極的に、前向きに具体化していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
しかし、これを見て思いますことは、平和教育というのは実は本当に深い教育なのではないかなということだったのです
聞き書きをした中学生も、それから原爆展を見た子供たちも、戦争を二度と起こさないようにという感想はもちろんですけれども、それと一緒に、私たちは幸せだ、この幸せを大事にしなければいけない、いま幸せなんだから平和を次の世代で守っていかなければいけないということを言って、お父さんやお母さんにわがままを言っていた私が恥ずかしいと、かわいい小学生の女の子が感想を述べたり、高校生が、受験に落ちたからといって、おもしろくないからといって自殺をするわれわれと言って反省しているわけですね
結局、いまこの社会の中にいて、かつて命が無残に費やされた戦争の経験、その中で苦しんできた人たち、そういうものにじかに接したときに、子供は平和の大切さというものを本当の意味でわかるでしょうし、それから自分たちがいま恵まれているということがわかるでしょうし、将来何をなすべきかという生きがいまでも、子供たちがこういう実践の中で会得しているということが、まことに感動的でございました
これこそが、教育基本法で言われている生命の尊重、そして人格を尊重していく教育のあり方だと思いますが、大臣お聞きになっていかがでございましたか

大変ぶこつなものを出してまいりましたけれども、これなんですが、土のかたまりのように見えますが、これはかわらでございます。これもかわらです。かわらが溶けてガラス状になっております。それからここにもあります。ここはかわらを拾った場所が書いてあります。元安川。全部片面が焼け焦げてやはりガラス状になっております。特にこれなどは、溶けて幾つかのかわらが張りついた状態になっています。ちょっと砂が落ちますから、もうここでごらんになれましたらそちらへお持ちしないでおきますけれども、このかわらは何かおわかりになりますか。
しかし、核軍縮の立場に沿って積極的に取り組んでいくとおっしゃられ、また国連軍縮総会での最終文書にもあるように、各教材の中にもそういうものをもっともっと取り入れるべきだという文書になっているわけですから、これを積極的に取り上げていくべき立場にある教育行政の中で、校長先生が、戦争を扱っている本はいけないとか、また検定というのは文部省の方針に沿ってやられているわけですけれども、「原爆の惨禍と平和への願い」とか「核時代の危機に抗して」というところがばっさり切り捨てられているということは、逆行しているとしか言いようがないと私は思います。
 それでは次に、現場でどんなふうに取り組まれているか、それについて大臣がどう評価なさるかということを伺いたいと思います。
 委員長、ちょっと大臣にお見せしたいものがございますが、よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 当時、幼稚園の果たしている役割りというものを考えたときに、できることならばすべての幼稚園が学校法人化されることが望ましい、そういう状況の中でいわば誘導的な政策としても、かつまた当時の幼稚園経営の状況というものを考えたときに、政策的にも、この際、個人立、宗教法人立に対する財政的な援助を行うことによって幼稚園に対する学校法人化を促進するということが幼稚園についての教育行政として適切であろう。一方、三浦委員も御承知のとおり、国の施策が行われる以前の段階で、都道府県において個人立幼稚園に対する財政援助がすでに行われているという事実が、これは数としてはそれほど多くございませんけれども、発生しつつあるわけでございます。
 そうした状況の中で、少なくとも無期限にそういう援助を行うということは、先ほどから三浦委員御指摘の、憲法八十九条の厳格な解釈の面から申しましても、また私立学校法等の精神から申しましても、これは望ましくないだろう。五年間というのは、具体的に五年でなければならないという理論的な根拠は、率直に申し上げて、当時あったわけではありませんが、五年間の年限があれば、設置基準の若干の緩和等を並行して行うことによって学校法人化を促進することができ、また、幼稚園の経営に対する財政的な援助を行うことによって子供たちの教育環境というものを整えていくという二つの面から、五年間の年限というものが、時限を切るとすれば適当な年限ではないか、このように当時考えたわけでございます。