今お話しの保健婦でございますが、保健所保健婦、市町村保健婦を含めまして、第一次計画で五十七年度から六十一年度までに常勤の保健婦を二千七百七十人ふやす、それから退職保健婦の雇い上げにつきましては三千三百九十九人増員をする、これが第一次計画の保健婦部分でございます。
 現在までに実績が出てまいっておりますのは五十九年度までの三カ年でございまして、常勤の保健婦で申し上げますと、計画が千二百五十二人増員をするということでございまして、実績といたしましては、この三カ年間で千七百六十八人の保健婦の増員が図られておるわけでございます。
 それから第二次五カ年計画の保健婦の数、最終的に二万人ということでございます。細かく申しますと一万九千七百三十六人でございますが、このうち常勤の既存の保健婦、六十一年度の保健婦数でございますが、これは二千二百二十九人、それから常勤の部分の第二次の増員数でございますが、六千七百七十人、それから雇い上げの保健婦でございますが、これが六十六年度の最終の姿で一万七百三十七人、この三つの合計が先ほどの一万九千七百三十六人ということでございます。
もちろん老人保健法自身が、何も
医療費を抑制するだけが目的ではないということで、二十一世紀に向けての高齢化社会を先取りした老人保健対策として方針が提起をされておるというのは非常によく理解ができるわけですが、その中核となる保健婦の問題について、少しお聞きをしてみたいと思うんです。
 厚生省が保健婦の必要性を認めて、あるいはその中核になるものですから、これは自治省とも非常に関係があるわけですけれども、六十一年度で八千三百九十八名として、この数字というのは五十七年度の現員から見れば約四倍の保健婦の数なんですね。そして第二次の最終年次には、五十七年度から見れば約九倍の二万人を配置するというふうに計画が実は見込まれておるわけですが、問題は、一つは、五十七年当時の現員が二千二百二十九人、それ以降の採用者が二千七百七十人、この二千七百七十人が現在どの程度充当されておるのか。これは正規の職員という意味でしょうから、退職者の雇い上げが三千三百九十九人で、全体の約四〇％を退職者の雇い入れで埋めていこうというお考えのようですけれども。
 これとあわせて、第二次計画の約二万人の保健婦が必要とされておりますこれの内訳について、今考えがあれば一緒にお聞きをしてみたいと思います。
先ほど大臣からお答えいただきましたけれども、私どもといたしましては、老人保健法の中で健康をみずから守るというふうなことのためには、一番身近な自治体でございます市町村にその保健事業の実施の責任を持っていただくということが一番適当であるということでやってまいったわけでございます。
 ただいま御指摘のような問題は私どもとしても多々承知しておるわけでございますが、第一次の五カ年計画につきましては、先ほど大臣からも申し上げたとおり、非常に市町村は苦しい財政でございますし、あるいはマンパワーも十分でないというふうなところではございましたけれども、この五年間に非常に一生懸命やっていただいているということで、私どもはそれなりの評価をしているわけでございます。しかしながら、何分にもまだそういう意味では経験が浅いという面もあるわけでございますので、私どもといたしましては、今後第二次計画におきましては、地域の特性を盛り込んだ計画の策定及びその事業の実施、あるいは目標の受診率を達成するような工夫でございますとか、さらには関連サービスとの連携をもっと密にする、あるいはいろいろな工夫をしていただくというふうなことを加えた上で第二次の五カ年計画に着手してまいりたい。
 そのためには、魅力ある健診づくりとかいろいろの工夫、今申し上げたような工夫もございますし、先ほどお尋ねの市町村からの要望というのは、予算の裏づけでございますとか、魅力ある事業に充実するような方向で国も考えるというふうな要望もございますので、私どもといたしましては、そのような方向性を持った上で市町村をさらに指導をして、第二次計画がその所期の目的を達成するようにという方向で努力してまいりたいと思うわけでございます。
 同時に、広域的あるいは技術的に指導の責任を持っております保健所が、さらにそのような市町村の老人保健事業にもっとかかわりを持って指導をしていただくなり工夫を一緒にしていただくなりという方向、いわゆるソフトウエアの部分も大いに今後伸ばしていかなくてはいけない、このようなことで考えているわけでございます。
ヘーグの国際私法会議と申しますのは、国際私法に関するいわば統一的なものを取り決めようという目的でできたものでございますが、これは一八九三年、明治二十六年でございますが、オランダ政府の発議によりましてできたものでございます。当時は十三カ国がその会議に参加をして発足いたしたわけでございます。さきの大戦までの間には不定期的に会議が開かれておりましたけれども、戦後、昭和二十六年、一九五一年に開催されました第七回会期におきまして国際私法に関するヘーグ会議規程というものが採択されまして、そこで名実ともに確立した会議としてさらに再発足することになったわけでございます。その後いろいろな活動をずっと続けておりまして今日に至っておるわけでございますが、現在この国際私法会議の構成国は三十四カ国でございます。日本は、一九〇四年、明治三十七年からこの会議には参加をいたしておりまして、戦後の会議には原則として日本からも出席をするということにして積極的な活動をいたしております。
 この会議におきましては、戦前におきましても若干の採択された条約があるようでございますけれども、既にそれは若干古典的な存在になっておりまして、現在でも残っておるといいましょうか、取り上げるに足るものは約三十の条約がございます。その条約は、お手元に配付申し上げております参考資料にその一覧表を載せております。ページ数で申し上げますと五十二ベージでございます。この五十二ページに戦後に採択されたものを掲げておりまして、三十ございますが、この三十の条約はここに題名が掲げられておりますので、この題名によって大体内容は御推察いただけようかと思います。
 この中で既に日本が批准をいたしております条約は、一番の、民事訴訟手続に関する条約、七番の、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、十番の、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約、十一番の、外国公文書の認証を不要とする条約、十三番の、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、以上の五つを既に批准をいたしておるわけでございます。今回御審議をいただいております法律のもとになります条約と申しますのが二十三番に掲げられております扶養義務の準拠法に関する条約ということになるわけでございます。
 以上がただいま御質問のありましたことの概要のお答えとさせていただきたい次第でございます。