先ほど申し上げましたように、現在中国の軍事力が日本の脅威になっているわけではないというのが私の判断です。ですから、先ほど申し上げたのは、今後中国が仮に軍事力の増大をどんどんしていって台湾を占領できるような軍事力を持つに至ったとすれば、これはかなり憂慮すべき事態だということです。
 今、高野先生の御質問の中には、仮に平和的統一をしたときにはどうかというようなこともちょっと触れられていたわけですけれども、通常的に考えると、中国と台湾が平和的に統一してお互いが友好的な関係を持てるというのであれば、どちらにも大規模な軍事力は必要なくなるはずですね。もちろん最低限度の軍事力というのは両者にとって多分必要だろう。
 というのは、どういう形で中台関係が決着するかよくわかりませんけれども、一国両制度的に近くなるのか、一国両政府的に近くなるのか、いずれにしても当面の見通しとして見て台湾から軍事力がなくなるというような形の統一というのはあり得ないと思うんです。ですから、何らかの形で軍隊は必要ですけれども、平和的統一がある程度できた段階でさらにどちらも渡洋攻撃ができるような軍事力を持つというのは、日本はこれを脅威だと思ったとしてもそれほどおかしな話ではない。
 いずれにしましても、日本の立場からすると日本側も渡洋攻撃力は持っていないわけですし、中国にも海を越えて攻撃するような能力を持ってもらうのは望ましくないということに尽きるというふうに思うわけです。
 果たして中国がやがてそうなるかどうかというのは何とも言えない、それにいろいろな情勢が関係してくるというふうに思います。客観的に言えば、中国自身にとっても台湾を容易に攻撃できるような能力を身につけるというのはとてつもないコストがかかると思いますね。ですから、私の今の判断では、そこまで国防費に予算を中国側が振り向けるということはちょっとありそうもないというような感じです。
 ただ、中国の経済は非常に速い速度で進んでいますから、これが非常な勢いで伸びていった場合に、二十一世紀の十年目、そのあたりまでこの台湾海峡の問題が解決しないで対決事態が続くということになると何とも言えない。要は、日本としては注意深く見守るということしか言えないと思います。ただ、こうなるんだとあらかじめ決めて、だからこちら側の対応は非常に厳しくやらなければいけないという段階には全く至っていない、やはり日中関係の基調は日中友好だと思います。
日米安保の再定義について朝鮮半島、中国に触れるべきかどうか、日本国民をどう説得するか、それは参議院の方々の責任だと思いますけれども。
 まず、はっきり言って、例えば北朝鮮が今考えられるいろんな動き、シナリオを考えていても、恐らく鶏を殺すのに牛刀は要らないんではないかと思いますし、台湾海峡の問題を含めて、そのようなことをあえて強調すること自体に、その理由づけのためにちょっと強引になった部分があるんではないかと思います。私は、むしろ日本国民の間でそのようなコンセンサスが得られるかどうかは疑問だと思いますが。
 ちなみに、ロード・アメリカ国務次官補が、それはきのうの発言ですか、今度のクリントンの訪日の際の日米安保の討議において台湾海峡などの問題を、それを前提に触れることはしないということを確かに述べております。
今、高野さんがおっしゃったように、有事の場合ですと、日本は命をかけないで血を流さない。アメリカ人が亡くなれば多分日本に対する反応は非常に強い。アメリカはその点で世論がかなり強くなると私は思いますね。イラク戦争のとき日本はべらぼうの資金を使ってもやっぱり批判が残った。ですから、特にアジアの場合ですと、日本の近辺で例えばアメリカ人が亡くなって日本人が血を流さないと、アメリカの反応はすごく強くなると私は思います。
これはひとつ法務省にも文部省にもお願いしておきますが、少年少女の人権問題、あるいは非行その他を含めまして、今日家庭から社会、学校まで含めまして、本当にみんなでこの問題を前進できるように努力していかないと、これは二十一世紀云々なんと言ってみても、二十一世紀というのはまことに不確かな時代が到来するのではなかろうかと、気になってなりません。したがいまして、少年少女が非行に走ったり暴行に走ったり、あるいは人権被害に遭ったりする、その情勢、背景というものをもっともっとやっぱり分析してほしいということを最後にお願いしておきます。そしてまた、機会があればぜひこの問題で質問したいと、こう思っています。
 最後になりますが、これはお互いに御承知のとおり、五月三日、海部首相は東南アジア歴訪の際、シンガポールにおいて国際社会における日本の政治的役割の大きさを強調するとともに、アジア諸国に対する過去の日本の行為を反省すると演説をいたしました。一方で日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉というのは、五月下旬の北京での第三回の会談は双方の条件が折り合わないというところで今中断をしているところであります。私は残念でなりませんのは、この日朝交渉の原点というものを私どもは忘れているんじゃなかろうか、こう思う次第であります。
 それは、日朝交渉の原点というのは一体何であったのかと改めて問われている。総理みずからシンガポールにおいて演説をした、帰ってくると同時に、文部省に対して、教科書を改めて見直すということについて御指示があったように聞いております。今文部省はその点で点検をしているようでありますが、私はそのことをここで問題にするのではなくて、過去の植民地支配をめぐる加害者としての日本の責任というのは、こういうことについて清算をするというのは日朝交渉の原点ではないだろうかと私は見ているんです。これをきちっと整理しないで、難しい条件を出して、せっかくのアジアの近くて遠い国との正常化がおくれるということは、アジアの安定にとって、決して好ましいことではない、こういう認識を持っている一人であります。
 そこでお伺いしたいのは、これは労働省にまずお尋ねいたします。
 過去、すなわち日本政府による朝鮮人強制連行の問題で労働省が調査をしている。その調査の結果はどうなっているのか。そして、今後どのようにこの問題を進めようとしているのか。今後の考え方についてまず一点お聞きしたいと思います。