今委員御指摘のとおり、まだ調査中ということもございまして、全容、対象等がどうなるかということは、細部についてはまだわからない点がございます。
 基本的に私どもが今把握している限りでは、今委員御指摘のとおり、一月二十五日に漁港、林地荒廃防止施設は公共土木施設として激甚災の指定をしておりますし、二月八日に農地、農業用施設と共同利用施設を激甚災に指定しております。また、これは市町村別に対象地域が指定されるわけでございますが、私どもの今把握している限りでは大半の、ほとんどと申し上げてよろしいと思いますが、激甚災の対象地域になると思いますので、九割以上程度の補助ということでいろいろな事業が実施されていくということになると思っております。
 こういった激甚災の指定を踏まえて、早期の災害復旧に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
このことについては一月二十五日とか二月八日に激甚災の指定をした。それで、それぞれ制度によって、物によって災害復旧の度合いとか地元負担というようなことなども違うということがあると思いますが、それは現在被害調査の最中でもある、あるいはどういうふうにして復興するかということについてもまだ本気になって対応できるような状況でもない。しかし、それぞれの立場で復旧に向けて動き出しているという状況があります。大ざっぱに、激甚災指定地域の復興、そしてまた一般的な指定外の復興のいわば今の時点における計画、これはどのような方針にありますか。
今回の震災に係ります農林漁業施設被害、今委員御指摘のとおり、現在まだ調査中でございますので数字は今後移動すると思いますが、概略申し上げます。
 農地、農業用施設関係で百七十億円程度、林地荒廃関係で五十億円程度、漁港施設関係で二百億円程度、先ほどお話がございました卸売市場関係で二百四十億円程度、それから共同利用施設関係で八十億円程度、その他個人施設等も含めまして五十億ぐらいあるとか報告を受けておりまして、トータルで大体八百億円程度というぐあいに承っております。
 なお、このほかに食品流通加工業、食品製造業、こういう方々の被害というものにつきましても今御調査中であると伺っておりまして、そういうものが被害額にのってくるというぐあいに考えております。
農用地を初め、農林水産関係の施設の被害も相当なものだと聞いております。現在、全体の実態の把握はこれからだと思いますけれども、今の時点で、水産関係の被害状況はそれぞれどのような状況でありますか。
お話のございました税金の問題でございますが、これは、例えば個人事業者の方が固定資産等に損失額がございました場合、それを必要経費に算入する、あるいは、通常でございますとことしの損失は来年度の控除ということで対応するものを平成六年度においても雑損控除を認める、そういった形で、税制におきましても個人、法人につきまして所要の特例措置が今準備中であるというぐあいに伺っておるところでございます。
 また、お話のございました農協等貯金の払い戻しの特例等につきましても、預金証書がなくても特例的に払い出しを行う、あるいは農協共済金の早期支払いを行う。今御答弁がございましたが、農業者年金なり農林年金といった年金関係の掛金についても特例的な取り扱いをする。そういう幅広い措置を講じたいというぐあいに考えておるところでございます。
災害に伴います仮設住宅等でございますが、市町村が建てますような仮設住宅等につきましては許可を不要というふうにしたところでございます。仮設ということでございますので、また恒久のものを建てるときにはきちっとした線引きなりなんなりのところに建てていただくということが大事だと思いますけれども、とりあえずは非常に急ぐわけでございますので、許可不要でやっていただくということにいたしております。
 なおまた農業者年金等々につきましても、支払いが当面できないというようなことでございますので、これにつきましても十分検討をしているところでございます。
それにちなんで、先ほど答弁ありましたが、一つは、いわば農地の届け出許可不要、いわば仮設住宅等々の建設その他、それは当然だと思います、緊急でありますから。これは仮に仮設をするということでありますから、それは当然なことだと思いますが、将来どう対応するのかということ。それから、いろいろ大災害を受けている。税の問題、預金の引き出しの問題、農業者年金とか農林年金の掛金の猶予の問題、そういう細かい配慮についてはどのような対応状況にありますか。
大田知事もそうでございますが、私たち県民が望んでおるのは、戦後五十年間、米軍基地の重圧のもとで苦しめられてきて、これからさらに二十一世紀の新しい時代にわたって沖縄が自立経済を達成していく、あるいは沖縄の新しい町づくりや産業振興の上でも基地が余りにも過密過ぎる、だから二十一世紀へのグランドデザインを描こうにもどうしてもその広大な米軍基地が邪魔である、後に続いてくる世代の者にまでこれ以上基地の重圧、桎梏を押しつけるわけにはいかぬというのが沖縄の大人の責任であるし、政治家の責任だと私は思うんですね。したがって、いかに政府が日米安保の重要性を強調しても現実問題として米軍基地が存在をする地域の人たちの理解が得られないと、私は基地の機能そのものが維持できないと思うんですね。
 現に知事は総理との会談後も、土地調書、物件調書への代理署名の拒否だけじゃなくして、仮に手続がさらに進行して県の収用委員会への裁決申請後の公告・縦覧の代理署名も拒否するとおっしゃっているわけですね。
 それから、今回、この土地調書、物件調書の代理署名には応じた宜野湾市の桃原市長が、普天間飛行場との関連で公告・縦覧の代理署名にはもう応じませんというふうにせんだって明らかにしておりますし、それから普天間飛行場の地主である新進党の伊佐県議会議員が、もう自分は次回から契約を拒否するんだ、こういうことを県議会の場で公にしているわけです。
 そうすると、やはり沖縄の基地問題を真剣に政府が受けとめて県が今回提示した基地返還のアクションプログラムについても理解を持って取り組んでいかないと、いかに安保堅持、安保が必要だ必要だと言っても、結果的には安保体制そのものに風穴があいてくる、こういう事態が沖縄から私は起こってくるに違いないと思うんです。そういうことについて大臣はどのように考えておられますか。