大臣、今お聞きのとおり、五十九年度人勧六・四四％完全実施をした場合の所要経費は、いろいろなものを差し引いて四千二百十億円だということを大蔵省の方が示されました。この大蔵省の説明で明確になりましたように、五十九年度人勧完全実施の所要経費四千二百十億円と、今国が保管している、先ほど申しました五十八年度自然増収分四千五百六十三億円、これから見ますと十分お金はある。そういうことで、午後の関係閣僚会議ではこの実情をぜひとも強調、主張していただいて、五十九年度の人勧六・四四％の完全実施を何が何でもから取っていただきたいと私は思うのであります。
 また、国が保管している四千五百六十三億円がどうしても期待できないということになれば、先ほど大臣自身がおっしゃいましたように、五十九年度における自然増収でも十分賄える財政状況に好転してきている、私はこう計算しております。もし私の計算が間違いでなければ、一兆円近い自然増収が出てくるのじゃないか。そうなれば五十九年度の人勧は完全に実施可能であると思うのでございますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 一般会計、特別会計の間に入りくりがございますので、その重複分を差し引いた純計で申し上げますと、御質問の所要額は四千九百七十億円と見込まれます。それに対しまして、当初予算の給与改善費一％分が計上されておりますので、それが七百六十億円でございますから、追加所要額といたしましては四千二百十億円でございます。
今大蔵省の答えにありましたように、五十八年度の租税及び印紙収入決算額調、これは大蔵省の提出書類でございますが、四千五百六十三億二千八百万円ですね。そういうことで、五十八年度の自然増収の四千五百六十三億円というのは要するに国が保管しているわけであります。どうこれが活用されていくかは今後の補正予算の際にその処理が決めていかれると私は思うのでございますが、いずれにいたしましても、結果論ではありますけれども、五十八年度の人勧抑制というものは、結果的ですよ、結果的には公務員の賃金を不当に抑制したことになる。したがって、私は、今からでも五十八年度分の完全実施の措置をとってもらいたいぐらいの実は思いでおります。なぜならば、お金はこうして出てきたわけですから、あるわけですから、ぜひとも五十八年度の分まで含めて完全実施を主張していただきたい、こう思うわけです。
 それから、大蔵省にもう一度お尋ねしますが、五十九年度の人勧六・四四％を完全実施するための所要経費、一般会計及び特別会計の合計で幾らになるか、結論だけで結構です。五十九年度の人勧六・四四％の完全実施の所要経費、幾らになりますか。
お答え申し上げます。
 五十八年度の税収、ただいま先生おっしゃいましたように当初予算を補正段階で減額しております。その減額後の補正後予算に対しましては、仰せのとおり四千五百六十三億円の増になっております。
 ただ、税は歳入歳出いろいろな面の中のほんの一部でございまして、歳入項目だけで見ましても税以外のものがいろいろございます。そういったものを全部ひっくるめての決算額がどうかというのはまた別個の数字になります。その点の数字は、五十八年度純剰余金ベースで二千五百億円程度であるという点だけお話し申し上げておきます。
私のところへ、ただいまおっしゃった田邊さんを初め皆さんでおいでになられて、切々としてお話しをされたことは非常に印象に残っております。早速、私は、やはり直接の責任を持っていただかなければならぬ運輸大臣には篤と申し上げました。労使関係は大事です、あなたがひとつ労使関係の中へ入ってしっかり話をさせてくださいよ、いや、そのとおりなんじゃ、わしも一生懸命今やりたいと言っておられましたし、その後、余り表面的に個別な事項にわたって私どもはとやかく言うわけにはいきませんけれども、しかし、労使関係の信頼をつながなければならぬという観点からは、労働省といたしまして、局長を初め全力を挙げて、労使ともにこれは一生懸命当たって何とかテーブルに着いてくださいとお願いをして、熱意を持って訴えてきたという経過でございますが、今後とも努力いたします。
ぜひひとつ十分に御検討をいただいて万全を期してほしい、こういうぐあいに思います。この間、我が党の武藤副委員長がソ連共産党大会に出席の折にも、石橋委員長の書簡を持っていくなど、社会党としても全面的に早期妥結の努力をいたしているところでありますので、大変なことだとは思いますが、どうかひとつ、また佐野長官、特に頑張っていただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 そこで、別の問題になりますが、例のポスト三期のことなんであります。これはきょうは特に地元の陳情のポイントだけ申し上げておきたいと思うのです。
 北海道が全体として大変減反率が大きいということは改めて言うまでもないわけでありますが、現在都府県の転作率が一八・四％、北海道の転作率が四四・一％、これは昭和六十一年見込みなんですが。特に北海道の中でも私らのいる旭川周辺、上川なんでありますが、上川の転作率は四九・八％、ちょうど半分というところなんですね。上川管内の水田面積といいましても、北海道全体の約四分の一、二五・二％に及んでおりまして、北海道稲作の中核地帯とも言えるところなんですが、これが半分の転作率です。この上、ポスト三期でまた大幅な転作の強化ということになってまいりますと、それはもう実際どうにもならぬ。それじゃ何をつくるかといったって、現状はもうよく御承知のとおりつくるものがないということでありまして、ポスト三期に関してはこういう傾斜配分についてぜひ再検討してほしい。これは、半分を超えて、しかもまだこの地域に率が割り増しで強化されるというようなことは、地元の農民としては全くどうにもならぬ。最近、農民の集会なんかありますと、そういう点では大変に不満が噴き上がってきているわけです。もっと公平にやってほしい、そのことをこの機会に強くお願いしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。