土地収用法がこの不明裁決とそれに基づくその供託を認めた理由というのは、これは、権利関係の確定に時間を費やすことによって事業を遅延させてはならない、公共の実現に支障を来すということで、それが趣旨であると思うんです。そういうことで、ある意味では、私人の権利関係よりも公共の利益ということを優先させた規定であろうか、こう思っております。
 先ほど来申し上げましたように、確定した権利者間の持ち分の関係、内部紛争であれば、被告は決まっていますから訴訟で解決すれば非常にやりやすい。しかし、今回のように、だれが権利者であるかわからない、そのほかにもいるかもしれないというそういう不存在を証明しなければ原則的にもらえないんだ、こういう規則になっているわ
けであります。こういう規則のつくり方、今民事局長が、それを直接証明する方法はないけれども、先ほど来お聞きしたような方法での証明ならばいいのではないかということをおっしゃっていただいて、少しは安心しているんですが、それにしても、やはり直接証明するのが原則なわけですから、その方法がないような規定の仕方をしたということは、やはりこれは私人の権利実現の可能性を事実上奪ってしまっているのではないか、こう思うわけです。そういう意味では、余りにも公に重くて私に対する配慮が軽過ぎるのではないか、法的整合性という観点からどうなのかなという疑問を持っております。
 そこで、土地収用法の九十五条二項二号で、所有者不明という供託理由でこの供託を認めた、その際に、還付の手続について定めた供託法八条あるいは規則二十四条二項との関係で、還付手続をどうするかということが問題となったのかならないのか。これは建設省にお聞きした方がいいのかな。
他の権利者の存否そのものが不明なわけですね。いるかもしれないし、いないかもしれないと。ですから、法の要求するところは、いないんだということを証明しなきゃいかぬわけですね。他に権利者はいないんだということを直接証明する方法があれば、それが一番ベスト。しかし、先ほど来申し上げておるように、それを直接証明する方法というのは、今の法体系では、ないですね。そこで、今民事局長がお考えいただいた方法ならばよろしいと、こういうことになるわけですね。そう理解してよろしいでしょうか。
国会との関係を言いますと、防衛出動の場合は国会の承認でございます。また、治安出動についても事前あるいは事後の承認でございます。それとＰＫＯについては報告でございます。そして、同じような武器の使用を伴うことになるかもしれませんけれども、海上警備行動についてはこれは国会との関係はございません。それで、先ほど言いましたように、ＰＫＦについては承認になっておるわけでございます。これは国会の方で修正されたわけでございます。そういうような格好で、例えば機雷の掃海なんかは国会との関係はございません。
 そういうふうに、それぞれの出動する内容によりまして国会と係らしめておられるわけでございます。
公害等調整委員会が平成五年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成五年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計十二件であり、これらのうち、平成五年中に終結した事件は一件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十七件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成五年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百二十四件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成五年中に終結した事件は四十九件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成四年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万六千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに、以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四一％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千六百万円であり、これを前年度の当初予算額五億六千四百万円と比較いたしますと、三・九％、二千二百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
 以上が平成五年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。