平成三年度の政府予算原案に計上されました生活関連重点化枠、これは国費二千億でございますけれども、このうち、いわゆる公共事業への枠が千七百五十億でございました。このうち港湾整備事業に振り向けられました国費は約八十八億円でございまして、これに見合う事業費は約百八十五億円と勘定をいたしております。
 新五カ年計画におきましても、公共投資基本計画にうたわれております生活関連分野への投資の重点化に配慮して、生活物資及び日常生活の足の確保としての地域の地方港湾の整備、あるいは大都市圏における新交通システムの整備、あるいは快適な生活環境の確保としての港湾におきます緑地、広場あるいは快適なウオーターフロントづくり、そして廃棄物処分場の整備というようなものにつきまして、三年度の予算案で生活関連重点化枠の対象とすることが認められたわけでありまして、投資の一層の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
 さらに、物流の効率化あるいは安全の確保、さらに港湾再開発の推進というような港湾整備につきましても、地域住民の豊かな生活を支える重要な役割を有するということに留意いたしまして、これらの整備を大いに促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは引き続いて、アメリカと約束をした二〇〇〇年までの十年間の公共事業四百三十兆円、平成三年度二千億円という枠でやられ
たわけですが、港湾整備についてどれだけ割り当てられたのか、また今後、港湾整備事業に対してこれがどういうような形で位置づけられていくのか、その辺はいかがですか。
第八次五カ年計画の策定の今後のスケジュールでございますけれども、今国会で港湾整備緊急措置法の一部改正を御審議いただいた後、各港湾管理者の意見を聞く、いろいろその内容についての御要望等を聞いていくわけでありますが、その港湾整備事業の実施目標及び量について検討を行い、港湾審議会の意見を聞き、関係省庁と調整の上、計画案を作成いたしまして、本年秋ごろをめどに閣議において決定していただくというふうに考えております。
平成三年度の予算原案におきます港湾整備事業予算は、事業費として六千五十九億を見込んでおります。この財源構成は、国費が約五五％、それから地方費、これは港湾管理者の負担分でございますけれども約四〇％、それから財投が一％、受益者等による負担が約四％というふうに見込んでおります。
まあいいや。
 それでは、初年度の投資事業費というのは幾らになりますか。これはもうはっきりしてくると思う。その中で、さっき五兆七千億円のときに聞いたように、国の税金、国費、地方の税金または地方の債務、国機関の融資、国機関の無利子融資、事業者の負担、これはかなり明確にお答えができるんじゃないですか、どうですか。
おっしゃいますとおり、要求するときに六兆七千八百億、それなりに我々も根拠を持って要求いたしております。しかし、いろいろな情勢からそれが五兆七千億というふうに決まったわけでありますけれども、そうするとそのギャップ一兆円、確かにございます。これの内容を何とか埋めていくように我々努力しなければいけないので、そうしますと、そのとき港湾管理者から聞いて積み上げた内容をさらにもう一回聞きながら、重点的、効率的整備というようなことで、その内容を密度を濃くするというようなことかと思いますが、そういうふうにして対応を図っていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
僕はそんなこと聞いてないわけや。この概算要求をあなたら、どんぶり勘定でやったんか。何もないところでやったんか。やはり、ある程度の事業計画を頭に置きながら六兆七千八百億という概算要求をされたんでしょう。それが、閣議決定された計画では五兆七千億になった、一兆円の差があるやないか。それなら、何かの頭の中で描いておった計画が計画の中には乗らなかったはずですよ。そうでしょう。それならあなた、六兆七千八百億というのはどこから出してきたんや。勝手に寝ながら出してきたんかい。
先生おっしゃいますとおり、昨年八月の要求時点におきましては、この五カ年計画の要求規模は六兆七千八百億でございました。そして、いろいろ折衝して取りまとめて先般閣議了解されたその規模が五兆七千億であります。その規模で約一兆円の乖離があるということでありまして、要求に対して八割程度という形になっております。
 今後、この五カ年計画の内容、総枠はこれで決まりましたけれども、内容をどう決めていくかと申しますと、計画の決定までに、平成四年度の予算要求に合わせて、各港湾管理者から要望を十分伺いながらその内容をいかに重点的、効率的な内容にし得るかということでありまして、その過程において全国各地域の港湾整備に対する要望にこたえていけるものというふうに思っております。
御承知のように、これはたしか五百万キロリッターですか、大変な量の備蓄でございます。かつて瀬戸内海で一万キロリッターぐらいの油が流れて大騒ぎがございました。もしこれが悪い方向で被害を出した場合には、その被害度ははかり知ることができません。それほど大変なことでございます。さりとて、技術家が自信を持ち、そして石油の国家備蓄という、まあ言うなればエネルギー資源について非常に脆弱な体質の日本、これはもうやらなければならぬ、好むと好まざるとにかかわらず石油備蓄はやらなければならぬ。オイルショックのころを考えますと背筋が寒くなる思いであります。そういうことになりますと、検討、検討ということが必要なんじゃないでしょうか。
 しかも、もし仮にこれを進めるとすればどういうような強度保持をするのか、あるいはこれをやめるとすれば漁業者に対してまたこれをもとの姿に戻してお返ししなければならぬ。いずれにしても大変大きな問題でございますから、私はエネ庁に対して、軽々に結論を出すことなく、徹底的に専門家の調査、意見を聞いて、これを待って慎重に結論を出すように、お国のお金であるし、同時に日本の大きな政策の問題であるし、地元の漁民、大衆への思いやりも考えなければならぬから、軽々に結論を出すべきでない、十分の慎重な検討をなすべし、こういうことを申しております。
 私は、検討、検討と言ってずっと今日まで来ておることはむしろ当然のことだ。こんなものを速やかに結論を出してまた妙なことになったら大変。しかも、五百億円からのお金をそれこそ海ということになりますか、海に捨てるというのもいかがなものだろうか、国民のお金でございますから。そういう点で、いましばらく専門家の検討をお待ちいただきたい。通産省の検討じゃございません、専門家の検討でございます。