大阪地検におきましては、昨年の四月二十三日に告訴を受理いたしまして捜査を行ったところでございますが、その後大阪府警にも同じ告訴が行ったという関係がございまして、現在は大阪府警と連絡をとりながら大阪府警におきまして捜査を行っているところでございます。
さらに、具体的な問題をお尋ねいたしますが、昭和六十二年三月十三日大阪府警捜査二課、それから四月二十三日大阪地検に対しまして、弁護士宮地光子、村松昭夫を代理人といたしまして告訴状が十数件出されておりますが、これは現在それぞれどうなっておりますか。事情聴取はもうされましたですか。
検察が捜査いたしました事件を見ましてもただいまと同じでございまして、この種事件につきましては、グループをつくりまして計画的に犯行を行っている事例が少なくないと思われます。
いわゆる原野商法につきまして、研究会の事例から見まして、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、中には犯行グループが次々に会社を設立して事犯を敢行するケースもあるものと認識をしております。
全くそのとおりだと思います。私ども書店の業界だけを見ましても、結局生き残れるのは、私どもの業界の中でも経常利益を多く出しているのは大型店でございますので、これは中小の書店が淘汰されて大型店が残る。大型店といったものは一体どこにあるのかというようなことになりますと、やはり都市型の書店が生き残って、町や村からは書店の姿が消えていくということになろうかと思います。私は、こういう姿になってはならない、そういう意味からもこの件に関しては御再考いただきたいということがお願いでございます。
 以上でございます。
そういたしますと、税制改革が経済に中立的でなければならぬ、こういうことでございますが、しかし実際にはこの消費税が導入されますと、これは後ほど本間先生にもお伺いしたいのですが、社会や経済構造に大変大きな影響を与える、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私はちょっと難聴なものですからよく聞こえない部分もあったのですが、簡易課税方式を五億円から一億円に下げろという主張を私は持っているわけですが、それは、五億円というのはちょっと粗雑過ぎる。つまり、あなた様はただいま初めてやるのだからこのくらいなんとおっしゃったけれども、そうじゃなくて、初めからやるのだからできるだけ公平性を実現するということで考えていただきたい。その意味で五億円というのはちょっとラフ過ぎる。願わくは一億円未満にしていただきたい。
 それから同時に、一千万円以下というのは、例えばＥＣ各国を見た場合、ＥＣ第六号指令によると、非課税限界は、年間課税取引高八十三万円以下の者は免税、ドイツは八百万円、日本円に換算してです、十万ドイツ・マルクですから。それからイギリスの場合は五百十一万ぐらいです。五百万とか八百万とかというのがイギリスやドイツのあり方でございますから、私が申し上げているのは、一千万というのはさほど無理からぬところであろうと考えております。
 終わります。
私も、基本的には一部の資産所得だけに限定するようなやり方は非常に望ましくないと考えております。勤労所得はもう実際上は完全に納税者番号で捕捉されているのと同じような状況にございますので、資産所得はすべて少なくとも第一段階で全部番号制でカバーするような形にする、それ以外の事業所得等についても徐々に広げていくというのが望ましい考え方であろうと思っております。
この納税者番号制によりまして、私は基本的には税逃れとか脱税とか節税とかいうことを恥としないような現在の日本の文化を変える必要があると思います。ですから、カバーする範囲はおよそすべての税にかかわるべきであって、なるべく広くということでございます。
総背番号制についてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私は、最終的にはこういう制度を設けない限り確実な捕捉はできていかないだろうと思われますが、ただ、やはり裏にありますプライバシーの侵害等の問題について難しい問題がございますので、その点を十分配慮の上御検討していただきたいというふうに考えるわけでございます。
先生は御存じだと思いますけれども、十数年前からスウェーデンでは国民総背番号制が実施されております。そしてこれは国税関係、税金関係と、刑事訴追関係ですね、刑事関係、この二つに厳格に絞っております。私は、国民の税に関しては、国に対するプライバシー権というのはないと。これはギリシャ哲学におけるプラトーの言ったごとく、やはり市民は自分の全財産を執政官に届け出ろということ、それをやらなければいかぬと思うのです。
建設業の特に小零細規模事業場におきます災害防止というのは、先ほどもお答えいたしましたように、我々としても最重点で考えているところでございます。したがって、建設業につきましては、他の業種とは違いまして、こういった元請組織を通じての協議組織のようなものも設置させるように法律では義務づけておりまして、小規模な下請事業者については一九請の方にある程度の責任を持たせるという形でやってきております。あるいは上下水道工事のように、比較的小規模事業場が施工することが多い場合には、発注機関との連携の強化を図ったりいたしておりますし、それから木造家屋建築、これなどはまさに零細な事業者がやっているわけでございますが、建築行政機関との協力関係あるいは専門工事業団体等の指導を通じまして、自主的な災害防止活動の促進を図るというようなことでやってまいったわけでございます。
 今回御指摘のように、五十人未満の事業場につきましても、十人以上のところについては安全衛生推進者のようなものを設置していただくということで、一層の安全対策の強化を図る所存でございますが、十人未満の事業場につきましては、規模が小さいこともございますので、事業主の目が行き届くであろうということもございまして、法律的な義務づけということでは考えておりません。段階的には、やはりそういったところについても安全管理体制の指導を強化する必要があるであろう、かように考えている次第でございます。