不動産登記法は、不動産の客観的な状況を明らかにすると同時に、その不動産に関する権利関係を公示するということが使命でございます。したがいまして、いま先生も御指摘のように、建築基準法違反の建物でございましても、建物として存在いたします場合にはそれは取引の客体になるわけでございますし、その場合の対抗要件は登記であるということになるわけでございますので、不動産登記法のたてまえといたしましては、建築基準法違反でございましても登記をせざるを得ないということになるわけでございます。
建築基準法におきます建築確認につきましては、その土地、建物が法に適合しているかどうかということを確認するシステムになっておりまして、その土地につきましての権利関係が所有権あるいは借地等によりまして明らかにその人の使用に属しているということでありますならば、これは確認せざるを得ないわけでございます。その確認を受けた後でまたその土地を売却するとか返すとかいったような、いわば脱法的な行為というのは非常に残念でございますが、基準法上の確認の制度としてはそういうふうになっている。
 そこで、いま申し上げましたのは、宅地建物取引業法等の改正によりまして関係図書一式等をお客様にきちっと交付して、その権利関係が明らかになるように、自分の買う土地がどこまでが借地権であり共有持ち分があるかといったことにつきまして確認をさせて、それで売買ができるようにというような制度の改正もなされまして、今後その面からの指導もあります。また、私どもも、私権との関係がありまして非常にむずかしいことではございますが、建築基準法の中におきまして敷地の登録といったものを考えていったらこの面がカバーできるのではないかということで現在いろいろと検討いたしておりますが、現段階ではまだ法の改正というところまで至っていないという点で、もうしばらくわれわれに研究をさせていただきたいと思っております。
要するにこれだけの建物をつくりたい、容積率の立場からこれだけの土地が必要である、けれども土地がないから隣の土地を借りて建物を建てた、建物を建てて済んでしまったらその借りた土地を返す、そうすると今度はこっちの建てる人がまたその土地を借りる、これは詐欺ですよ。一、二の例じゃないですよ、東京はもちろん名古屋でも私の知る限りそんなことがずいぶん行われておるのだ。これを住宅金融公庫、住宅公団なり県や市役所は、ああ借りてきた土地でもいいですよ、持っていらっしゃい、何だったら教えてあげましょう、その辺は借りておきなさい、建ったら返せばいいじゃないかとは言わないにしても、にこっと笑っているわけです。建った瞬間に返してしまっている。これは住宅金融公庫や住宅公団や県や市を詐欺にかけたようなものだ。将来とも容積率のために持っておらなければならぬものを、建てたらすぐ返してしまう、そしてまたそれを利用してしまう、それがみすみす詐欺だとわかっていながら詐欺にかかった県庁や市役所や住宅公団や住宅金融公庫は、ああおれのところは詐欺にかかったがしようがないな、それで済んでおる。済んでおるのがおかしいと思う。しようがないとあなたは言っておるじゃないですか。区分所有者や市役所や県庁や住宅公団、公庫が十分注意しなさい、買った人は注意しなさいといっても注意のしようがないじゃないですか。建築基準法に明らかに違反をしておるということについて未然に防止する方法をあなたは何も言ってないですよ、どうしたらいいのですか。
なかなか辛らつな御指摘であるわけでありますけれども、一応家族、世帯の変化、進歩、それから需要の変わりよう、また有効ストックも一応二百七十万、質という問題が表面に出てきた関係上、困窮者という表現を、なお引き続きあと五年というようなことを考えた上の表現であったかと思います。したがって、内的に基本的な考え方というものは変わっておらないわけで、表現力は拙劣であったかもしれませんけれども、もう少し大きく質的という問題を表現されたということで御理解いただきたいと思います。
委員長にも同僚諸君にも、いまの大臣のえらいさっぱりした言い方であります。安い家賃を供給をするという趣旨はいささかも変わっていないというならば、あなたの言っていることと法案とはまるっきり違うんじゃないですか。現行法は書いてあるのになぜそれを書かないのか。こんな安い家賃の、住宅困窮者に対する気持ちが今度の法案の中に何にも書いてないのはどういうわけかと聞いている。それが現行法にあるのになぜ法案に書いてないのかという点について、あなた、多少はじくじたる気持ちがあるでしょう。どうもこれはまずいなという気持ちがあるでしょう。どうですか。
健康で文化的という表現で質という問題が表面に出て、その点につきましては表現的には隠れてはおりますけれども、いささかも三期五計と考え方は変わっていないということははっきり申し上げられるわけであります。
まずタスクフォースの関係でございますけれども、これはルイス運輸大臣が中心になってやっております。これも結論が出る。それから、いまダンフォースとベンツェンの上院議員が出しておるのが、三年後に百六十万台ぐらいにやろうというような結論が出る予定でございますけれども、これは私どもがいろいろ言うべきではなくて、向こうの結論を待ってそれから対処をし、交渉をしなければならないというふうに考えております。
 それから二番目の、総理が行って、私がその前に行くということの件でございますけれども、この自動車は、もちろん御指摘のように、日米経済問題の重要な問題でございますので、総理が行く前にできるだけ、何とかグローバルなことの片づけ方はしておきたいと思っております。
 それからクライスラーの問題でございますが、御指摘のように、三菱自動車との関係がございます。しかし、実はいろいろな情報を私どもはいま得て、大きなダメージを三菱側が受けないように、それから日本の国内にそれが大きく波及しないようにという観点から、種々あらゆる情報をとって対処すべく分析しておりますけれども、いま具体的にそういう内容を言えというお尋ねがあったといたしましても、これはクライスラー社にとっても非常に重大なこと、即アメリカの自動車産業、アメリカの経済にとっても非常に重大なことでございますので、私どもがいま得ている情報全部をさらけ出すわけにはいきませんけれども、クライスラー問題は、私どもの日本経済に与える影響も大きい、それから日米関係に与える影響も大きいという観点から、慎重に、しかもこれに対する態度は十分、変なことにならないようにという観点から判断し、対処していきたいと思います。