私どもといたしましては二つの方法があろうかと思います。一つは、行政を通じます措置、対応でございます。もう一つは、検査を通じます対応があるわけでございます。
 そこで、行政を通じます対応につきましては先ほど来申し上げておりますように、厳正な通達を発すると同時に、特に個別のいろいろな案件につきましては本省、財務局、財務部等に苦情処理の担当官を置きまして、個別にきめ細かく対応をいたすように努めてもございます。
 もう一つは検査でございますけれども、検査につきましては原則として総合検査ということをやっておりますが、特に歩積み両建てに関しましては部分検査みたいなものも実施いたしておりまして、歩積み両建てについて重点的な検査を行うというようなことも実はかねてやってきたわけでございます。それによって、特に非常に不適当な措置が認められます場合には、担当の役員に対しまして厳しい責任の追及措置をとるということでございます。したがいまして、国民の皆さん方におかれましては、もしもそういう具体的なケースがございますれば私どもの方へ御一報いただくのも一つの手かと思うわけでございます。
私二月にも聞いた話なんですね。ごくどく新しい話なんですけれども、ある方、Ａさんということにしておきましょうか。ある金融機関に融資を依願した、当座の開設と百万円の定期を求られた、百万円の定期預金をいたしまして、十日ぐらいたってから、別に不動産を担保にして三百万円を借りた、金利は一〇％だった、最近になってそのうち二百万円ほど返済をしたのですね。不動産の抵当は解除してくれた、ところが現在も同じ金利を払って継続をしているわけであります。本来であれば預金担保処理をして金利も下げてくれるべきじゃないだろうかという話ですね。
 それから、Ｂさんの場合ですけれども、これは歩積みの方でございまして、毎月割引は銀行に申し込んでいるんですけれども、その都度やはり一％ずつの普通預金を強制されているというのです。
 それからＣさんの場合ですけれども、定期預金をいたしまして、不動産を担保に割引と融資を受けておった。資金繰りは苦しいわけなんですけれども、ともかく定期預金には手をつけないでがんばっておった。ところが、ことし返済が延滞し出したのです。そうしたら、金融機関の方から定期の解除を強制されて返済に回されてしまった。それ以後、なお取引をしてもらおうと思って融資を頼むのだけれどもだめだ、こういうことなんです。こういうことがまだまだ耳に入ってくるわけなんですけれども、一体どうしたらよろしいのでしょうか。
昨年の九月にも「「歩積・両建預金の自粛について」通達の一部改正について」というようなものが出ておるわけでございますね。引き続きこれは指導を願わなければならないことでございますけれども、こういった指導の質といいますか、これはもう一工夫しなければならないのではなかろうかと思われる点がありますので、申し上げたい。
 一つには、現在大分減ってきたとはいうのですけれども、減ってきたその中身ですね。これは大きな企業はもうほとんど初めから問題はございませんで、いま依然として銀行局からの通達がよく行き渡らないというのは、非常に零細な金繰りをやらなければならない、そういうような企業にだんだん限定されておるということ、この実態もよく知っていただきたいということが一つですね。
 それからもう一つは、確かに法的には、定められた規則によれば、歩積みでもなければ両建てでもないという形にはなっておりますけれども、いわゆるにらみでもって働きがつかない、こういう実態がなお多い。これは公取から発表されている数字をオーバーして、実態的にはそれほど変わっておらないのじゃないかというふうに、私どもなどは身近なところでいろいろな話を聞くものですから、通達は出されるけれども一向に変わらぬのじゃないかというふうな印象を持っているわけでございます。この指導のやり方についてもう一工夫何かできないものだろうか。こういった点について何か御感想といいますかお考えはおありになるでしょうか、大臣。
これは正確を期するために事務当局からのお答えもさせるつもりでございますが、過当な拘束性預金の解消を図るように今日までも指導をしてきております。したがって、その結果といたしましては毎年低下しておりまして、昭和三十九年五月、二二・三％であったものが昭和五十七年五月には二・四％にまで低下しておる。したがって今後とも過当な拘束性預金の自粛、徹底ということは、国会のたゆまない御忠告に基づいて指導を徹底していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
このごろわが国は中小企業や農家の皆さん、給与所得者の皆さん、不況感に覆われておるのです。これを脱却せなければいかぬ。病気は気からだ、景気も気からだとよく言いますが、経済企画庁長官としてはある程度国民に展望を与え、消費拡大を図るためにその程度のことはやはり明言をした方がこれからの景気回復の方に一段と足取りが早くなるのじゃなかろうか、こう思うのですね。この原油価格の引き下げによりまして、素材産業なりそういうところの影響が出てくる。電力にもやはり下げてもらわなければならぬ。この間予算委員会であなたがお話しになったように、円が一円変われば四百六十億変わるのだ。だから、たとえば電気料金はこれによって相当、四ドルも下がれば相当なものがある。これからの見通しとしては二十五ドル程度まで下がるかもしらぬ、上がるようなことはないだろう、これが見通しとして明確に言えるだろうと思います。その辺に異論があれば、あなたの御意見もちょうだいしたいと思いますが、これによって卸売の指数あるいは消費物価の指数、これを下げていかなければならぬと思いますね。あなたの第二のところには、物価の安定が何よりも必要であるということを強調しておられるわけですから、消費者物価、上がるよりも下がった方がいいわけですから、それについてどのような施策を今後とられますか、通産大臣等ともお話しになるだろうと思いますが、閣議決定をされて、物価安定、物価を下げるという方針が打ち出されておるわけですから、それらについてどういう対応をしたいと長官はお考えですか。