当初、物損事故として受理いたしました事案につきまして、後日、けがの届け出があった場合に、これを人身事故に切りかえるか否かにつきましては、当該事故とけがの間に因果関係が認められるかどうかということに係るわけでございます。これは、それぞれの事故ごとに個別具体的に判断されるべきことになるわけでございます。したがいまして、統一的な切りかえの基準とかそういうものはございません。
 しかしながら、当然のことながら警察といたしましては、通常、当事者の申し出であるとかその内容、さらに診断書提出までの日数であるとか事故の形態であるとか車両の損害程度等の諸点を総合的に検討して、これは人身事故に当たるのか、それとも物損なのか、要するに因果関係が出てくるのか出てこないのかということを判断しているところでございますが、香川県警察におきましては、こうした当初物件事故として受理いたしましたものを、後日けがの届け出があった場合でけがの程度が軽かったような場合には、これらの諸点について検討不十分のままに人身事故として交通事故証明が発行されるように安易に取り扱っておったということでございます。昨年の十月に損保協会からの指摘等がございました。それを踏まえまして、現在では、物件事故として届け出があり後日けがの届け出があった事故の対応につきましては厳正に対処しておるところでございます。
 警察庁といたしましては、昨今の交通事故捜査に関するさまざまな御指摘等も真摯に踏まえまして、一層の適正捜査の推進について全国を指導しているところでございます。さらにその徹底を期してまいる所存でございます。
次に、ちょっと新聞に載っていたのですが、交通事故の関係で、これは香川県警ですか、自賠責の利用について、最初は物損で取り扱っていた交通事故につきまして、医者の診断書一枚で人身事故に変わる、それで自賠責保険が払われる。しかも、統計上はそのまま物損で扱っているというような、「抜け道」というような表現が新聞には書かれておりましたけれども、これは非常に不公平感も与えますし、またそれを悪用する業者というか保険代理店もおるようでございます。
 事司法にかかわることでございまして、余りにもばらばらな対応というか、それはいかがなものかというふうに思いますが、この点について、是正措置等を含めてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
先生おっしゃいますように、韓国漁船を利用した密航がふえている、これが実態でございまして、運んでくる人は中国人がほとんどなんですけれども、韓国船を使ったもの、この三月二十九日現在、昨年同期で比較しますと既に九十八名、昨年八十四名でしたのでもうかなりふえておる、こういう状況でございます。しかも、なかなか手口が悪質、巧妙化しているというようなことでございまして、私どもの方も、まず海上保安庁自体では情報収集体制の強化とか、韓国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底とか、あるいは犯罪のおそれのある虞犯海域における警戒の強化とか、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行っておるわけでございます。また、今お話にも出ましたような、韓国の海洋警察庁を初めとする中国、韓国の取り締まり当局との国際的な連携も行っておるわけでございますが、やはりこういったものは情報が命でございますので、警察との間で情報交換を緊密に行っております。
 例えば、今月二十四日に広島県の福山港で発生いたしましたカンボジア船籍の貨物船による中国人二十二名の集団密航事件において、事件捜査をお互い分担して合同捜査を行うとか、こういうこともやりましたし、連携協力して不法入国の取り締まりに取り組んでいるところでございます。
 今後とも水際の摘発に万全を期してまいりたいと思います。
ただ、そうは言っても、現実に追っかけている最中に該当県の警備部長までわざわざ東京に呼んで、朝鮮半島云々、不透明だ、しっかり対処するようにと訓示を垂れても、何か間が抜けたような気がするわけで、ちょっと質問をさせていただきました。
 今お話しの中で密航船云々というお話もございましたけれども、最近、この密航のルートも韓国船を使ったような形もあるようでございます。韓国の海上警察等との連絡もあるようでございますけれども、午前中、不審船に対応して海上自衛隊と海上保安庁との共同マニュアル云々ということもございましたけれども、こういう密航船あるいは不審船等に対応する形での海上保安庁と警察との協議というか共同マニュアルというか、その点はいかがになっているんでしょうか。
これは会議は警備部長だけが来ておるわけでありまして、警察活動というのは警備部長一人でやるわけでなくて、その下に関係課長等も警備部の中にもおりますし、それから本部長もおるわけでありますから、そういう面で警戒の遺漏なきを期しておったというふうに承知しております。
このちょうど追っかけているころ、警察庁では全国警備部長会議というのをやったんですか。そのときに、新潟であるとか富山とか、そういう警備部長もわざわざこちらまで呼んでいるわけですか。
まさに、二十一世紀に向かっての国家戦略が今必要な時期だと考えております。その意味で、もちろん、産油国でございますからＯＤＡの対象にならないわけではございますが、総合的な戦略でもって、資源の確保、そして各国との支援、協力ということを強力に進めていっていただきたいと思っております。
 日本というのは、どうも戦略的に考えることが苦手といいますか、あえて控えてきたところがあろうかと思います。それも、今、よく西暦二〇〇〇年問題でコンピューターの問題がとらえられておりますけれども、欧米各国は実は、二〇〇〇年というとミレニアム、千年紀ということでお祝いのムードもあるわけでございます。
 それで、考えてみたら、日本語には千年という単位をあらわす単語はないのですね。百年だったらセンチュリー、世紀というふうにありますけれども、あともう一つ、英語で言うならば、十年のことをディケードというふうに一つの単語で言いあらわす。片や日本は、十年とか四半世紀でようやく言葉があるのかどうか、数字が入っちゃうのですよね。ですから、その辺のところというのは、私は、発想として日本と欧米の違いということを感じざるを得ません。あるとすれば元号かもしれませんが、これは日本の場合は結果的にかわるのであって、なかなか単位として確実なものではないというようなこともございます。お答えは結構でございます。
 いずれにいたしましても、そういう時間的な観念と、それから国家の戦略ということを含めた上での国際協力銀行の活動ということを見守って、またいろいろと注文もつけさせていただくということで、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。