私は今、もし関税化になった場合の質問をしているわけです。この関税化措置は撤廃というしっかりした私たちの提案をしながら、もし関税化になった場合に心配だから質問しているわけです。
 皆さんは、ルールだから大丈夫だ、高関税は保てる、そのことを大丈夫だ大丈夫だと言い続けているわけですけれども、ＷＴＯ協定の目的はもう何回も皆さんも、繰り返し私たちも述べていますけれども、やっぱり例外なき関税化でしょう。だから、関税率の段階的な引き下げで、一番最初は高関税を認めているけれども、この関税の大幅引き下げの実質的な関税自由化という最終目的を果たすために関税化というスタートラインですか、そのための措置であることはもう明白だと思うのです。
 九四年にＷＴＯ協定を受けた、表明後なんですけれども、当時の農水省の経済局国際部ガット室長の永岡洋治さんがこういうふうに述べています。農業改革のプロセスが二〇〇〇年以後も継続し、しかもこの改革の方向は後退が許されるものではない、その後の改革プロセスを念頭に置いた場合、いずれ関税水準がアクセス数量を超えて輸入が行われる程度の水準まで低下していくであろうと予測して物事を考えていくことが必要であろうと、こういうふうに述べているわけです、農水省の方がですよ。
 だから本当に、それぞれ学者の皆さんもこの問題については指摘しているわけですけれども、やはりＷＴＯ協定上、関税率の引き下げが目的であって、その方向が増す趨勢だということ、このことは否定できるのですか。
先生今おっしゃられましたように、関税化を撤廃しろということをおっしゃられた後の御質問でございますが、今回決められた関税相当量というのは、ＷＴＯ上の協定に基づく極めて中立的であり、加盟国すべてに約束されておるルールの中での決定でございます。それによりまして、九九年四月一日から三百五十一円十七銭というものが当然の結果として出てきたわけでございます。この三百五十一円十七銭という関税相当量を仮に輸入されるであろうお米のプラスＣＩＦ価格に乗っけた場合には、日本の国産米との間にかなりの開きが結果的に生じるということがございますから、外国からお米が入ってくるということの見通しを立てることは困難であろう、つまり入ってくる可能性はないというふうに我々は認識をしておるわけであります。
 もとより、我が国の方針といたしまして、九三年、平成五年の十二月の閣議了解に基づきまして、もともとミニマムアクセス米におきましても外国から入ってくるお米については国内の生産及び需給に影響を与えないという方針があるわけでございまして、仮に関税化した後もそういう方針のもとで進めていくわけでありますが、先ほど申し上げましたように数字的に言ってもこのことは十分担保されるものというふうに考えております。
事実はもちろんまだ異議申し立てはしていないわけですが、そういう意思表示があったということはやはり大きな問題であるということを一応認識していただいておきたいと思います。
 ですから、私たちは、衆議院での紹介をいたしましたけれども、譲許表の修正がなされなければ関税率が明記されていない譲許表が残ると。御存じのように、譲許表には関税は無税と書いてあるわけですから、これは事実であるということ。そして、外務省もお認めになったということをもう一度確認しておきたいと思います。
 ということは、関税化を実施する四月一日までにこの譲許表の修正がなされなくても関税化できるなどという根拠は本当にＷＴＯ協定の中にはないということなんですね。ですから、日本政府の一方的な解釈にすぎないことはこれまでの議論で何回も何回も繰り返し明確になったと思います。だから、異議申し立てが出たら撤回してもらうように働きかけねばならないという外務省の答弁になってきたと思うんです。ですから、私たちは、繰り返しますけれども、国内法の改正だけで関税化できるなどということは世界的に通用するものではないと。米の関税化関連法案は直ちに撤回することを再度要求して、関税化そのものについて質問をいたします。
 この間の議論の中で、国内の稲作経営そして日本農業に対する関税化の影響について、高関税を前提に今回の措置により国内産米の需給に影響が出るとは考えていないと、このように繰り返すにとどまっている。農業団体との三者合意の前提も高関税の維持、生産者に対する説明も、今は高関税すればＷＴＯの通知だけで高い関税を設定することができるというものだと。このように輸入禁止的な高関税の維持が今回の措置の大前提、いわゆる皆さん政府が言うメリットの一つの核心になっています。しかし、これが長期的に高関税を維持できる保証があるのかということです。生産者が一番ここは心配しているわけですが、この点について明確な答弁をお聞きしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 いずれにしても、よい町をつくっていく、暮らしやすい町をつくっていくために変えていこうと思えばお金が当然必要なわけで、そのお金をだれがどのように負担するかということが極めて大事な話であります。国がやるにいたしましても当然財源が要るわけですから、どこかできっちりとした財源を見つけてこなければできないということだろうというふうに思います。非常に貴重な御意見だと思います。
 また、私ごとで恐縮でありますが、実は私の卒業した小学校で何十年ぶりか、四十年ぶりぐらいになるんでしょうか、クラス会をやろうということで昔の名簿を小学校へ行って持ってきまして調べました。五十人ぐらいのクラスであったわけですが、もちろん住居変更で住所は変わっているんですが、小学校のときに住んでいた場所に住んでいる人間、女の方は結婚されたりしますけれども、男女問わずもう四、五人しかいないんです。実家すらそこにない。本当に戦後五十年というのが大変な人間の移動の時期だったなということを実感するわけであります。
 町づくりの中で大事な観点は人間でありますから、岩見先生も渡辺先生も言われておりましたけれども、そこに住まう人間がいかに住むか。私は、ある種の継続性が大事だと思うんです。今申し上げたように、私の生まれたところのようにみんな変わってしまう町では、町を愛する心とかコミュニティーというのが成り立たない。何割がいいかわかりませんが、六割とか七割とかかなりの人が継続的に住んで、また入れかわる人はどんどん入れかわっていく、そういうことで新しい風も入れながらいいコミュニティーができ上がっていくのではないかなというふうに思うんです。
 今回の公団の話だけでそんなことにまで話を広げると広げ過ぎかもしれませんが、人を定住させていくという、さっきちょっと岩見先生がおっしゃっておられましたけれども、どんな工夫があって、それをやると実際どのくらい実効性があるのかといったようなことについて、岩見先生からお話を伺えればと思います。