私は、何もビザや入管のことを厳しくやれと言っているわけではありません。今の人数で精いっぱいやっているのだろうと私は信じたいと思います。しかし、フィリピンのマルコス政権に対する日本の援助というのは、莫大な金ではありませんか。特に、アキノ氏が暗殺されてからというものは、フィリピンの不満というのが一気に吹き出しているわけです。そういう中で、日本の援助した金が何に使われている、大きな企業のために、フィリピンの企業が盛んになるようにという形でしているのだ、こう外務省の方は言いますけれども、しかし外務省の人に聞きたいわけですが、その大きな企業はほとんどマルコス一家が握っているではありませんか。そこのもうけは全部マルコス一家の中に入っていく。
 そして、日本から援助された金はすべて——すべてとは言いませんが、重税としてフィリピンの国民にかかっている。日本が援助すればするほど、これはますます貧困にフィリピンがなっていっている。そのマルコス政権にまだ援助するのですか。ただビザをやるというような発想しかできないのではなくて、なぜ、フィリピンから来るのか、来なければならない状態に彼女たちが置かれているのか、そこのところを考えたときに、今のマルコス政権のあり方というものを、外務省はもう一度しっかりと考える必要があるのではないかと思います。
 もう一つ、これは時間がありませんので後で外相にお答えいただきたいのですが、「じゃぱゆきさん」という本で、これはルポライターが記録的に書かれたものです。物語ではありません、事実に基づいたような記録で書いたものです。事実かどうかは確認はしておりません。その中の百四十ページに、警視庁の捜査課の調べでは、大ざっぱに言って、ロサンゼルスなど米国西海岸とハワイは住吉連合系、韓国は稲川会系、東南アジアは山口組系など、関西組織がそういう女たちを日本に連れ込んでくるということをしていると書かれておりますが、これは正しいのでしょうか。また、知っているのでしょうか。正しければ、これは知っているのでしょうか。
先ほど私が答弁したとおりでありまして、日本としましても、売春につきましては日本の法律でこれを禁じておりますし、そのための取り締まりは行っておるわけでございます。日本の治安当局としても、そういう点に対しては十分留意をして力を尽くしておる、私はそういうふうに承知をいたしておりますが、これからも外務省としましても、査証等の発給についてはさらに心がけるところは心がけていかなければならぬ。
 ただしかし、先ほど申し上げましたように、査証については行き過ぎというのがいつも問題になる。一般の人に対していろいろの厳しいチェックをするということが、またこれが人権問題につながるわけですから、その辺で外務省も査証発給について大変厳重な審査はしなければなりませんが、人権上の問題もあって、そうした限界の中でこれをしておるということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
外務省としましては、外国人の女性が我が国内におきまして風俗営業に従事するというようなことは国内的にも好ましくない、さらに国際的にも、対日イメージの観点から決して好ましくないというふうに考えております。
 当省としましては、東南アジアの在外公館長に対しまして、若い女性に対する査証発給を厳格に行うよう指示して、その実施に努めておるところでありますが、在外公館が査証審査の段階でこれらの活動を行うおそれのある者を見破るには、人権上の問題がどうしても出てくるわけでございまして、そこでおのずから限界もあって、いささかその点では困っておるという面もあるわけでございます。
 我が国における売春等の違法行為の取り締まりについては、これは関係省庁とも随時協議も重ねておりまして、特に法務省及び警察庁が、売春等の資格外活動の摘発に一層の努力を払っているものと承知をいたしております。
年金の話というとわびしい話はかりになるのでありまして、非常に景気のいい話というのはなかなか出ないものなんでありますが、もう一つ大臣に大変御考慮いただかなくちゃならぬ話をするわけであります。
 結婚して乳飲み子を抱えたり、あるいは二歳、三歳の子供を抱えて御主人に死なれる。その場合は、母子年金は一応支給される仕組みにはなります。しかしながら遺族年金は支給されない仕組みになっているわけであります。それで、三十五歳以上になれば子供がいた場合は遺族年金が支給されるという法律なんです。
 女性の方を三十、三十二、三十三、三十四、幾つと見ても、常識で見ると二十四、五歳で結婚したとして五、六年で三十歳、子供が幼稚園のころで三十一、二というのが常識です。そういう子供を抱えて、再婚を前提として年金を支給しない、三十二歳の場合は遺族年金は出さない、こういう制度が果たしていいのだろうかという気がします。三十五としたのも財政が厳しいからそうしたのだろうと思うのですが、三十四歳十一カ月などという場合も起きてくるわけですね。さらにもう一つは、子供があいにくできなかった場合は、あいにくできなかったという言葉はよくないかもしれませんが、四十歳にならないと年金支給が出てこないのです。法律はこのまま進められると思いますが、これも極めて冷たい法律だと思わせるものがあります。
 昔は、一婦二夫にまみえずという言葉が述べられたわけでありますけれども、今は再婚せい、もういつまでも一人ているなという意味なんだろうと思うのです。そうでなかったらそういう発想は出てこない。しかし、日本人の従来の慣行等を考えれば、子供が一人前になり、あるいは高校を出るまでとかは我慢していくというのが母親の心情だと私は思うのです。そういう意味において見ると、今申し上げた三十五という年齢は極めて冷たい年齢だというふうに思うわけです。ですから、法律はできるでしょうけれども、これからそれぞれ該当者から泣きの訴えは随分と出てくると思うのです。そういう意味において、やはり乳飲み子を抱えた人たちの立場というものをもう少し配慮してほしかったなという気がするわけです。
 もう時間が少なくなりました。どうもこういううっとうしい話ばかりでありますが、それが政治なんだろうと思うのです。だからその点で特例というか、そういうものを考慮しつつある程度の緩和措置が今後検討されなければならぬのじゃないかという気が私はしているのです。現実に当てはめた場合、乳飲み子を抱えて働けといったって、保育所に預けて働くといったって、今なかなか高いものです。そういうことを考えて、ぜひ御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。これも検討しますという程度がもわかりませんが、そういう実態をぜひ調べていただきたい。その上で、後からでも結構ですが、ひとつ御配慮いただけるようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。