ただいま先生から御指摘がございましたように、野菜が高騰しておりますこと、これは台所に大きな影響を与えているわけでありまして、一世帯当たりが年間に野菜を購入する回数も四百三十回前後ということでありますから、それだけに生活実感の上でも大きな影響を与える面があるというふうに思うわけであります。
 今回の生鮮野菜の価格上昇、これは基本的にはやはり九月中旬以降の長雨、日照不足、そして相次ぐ台風の来襲、これによります冠水、浸水あるいは暴風雨といった天候の影響によるところが大きい、このように考えているところでございます。
 ちなみに、台風の被害が少なかった北海道を主産地といたしますニンジンは、東京の消費者物価で見ますと、昨年の同月に比べて、十月でございますが、二三％安でございますし、あるいはタマネギなどは昨年並みでございますし、また湿害に強い里芋なんかも八％ぐらい安いというようなことでありまして、そのような台風の被害が少なかったものは前年並みという状況でございます。
 このような天候要因が主因だと考えておりますけれども、そのほかに野菜を販売いたします農家の数あるいは担い手が減少する、そういう中で高齢化が進展するといったことが中長期的には野菜価格に影響を及ぼすもの、このようにも考えておりまして、こういう観点から、一方におきましては、天候要因に基づく野菜価格の高騰への対応に万全を期すということが重要でありますし、このような面での対応、農林省ともどもいたしておるところでありますが、他方におきまして、構造問題に関しましても農林省七十分に連絡をとりながら、生産地対策等につきましてもその促進を図る、こういうことが必要だと考えております。
もう時間がなくなりましたのでやめますけれども、私は、ことしこそ野菜の取引問題について抜本的に改善をするチャンスの年ではなかろうか、こういうふうに思います。また、野菜が安定的に生産できるような生産構造に仕組んでいくということについての最もチャンスの年ではなかろうかというふうに私は思っております。今から年末、来年にかけて予算編成もされるわけでしょうけれども、こういうふうな点に農水省も経済企画庁もさらに力を入れて、二年間続いた野菜の高騰に対する国民の不安を政策的にもぜひカバーしていただく、そういうふうなことを強く求めまして質問を終わりたいと思います。
先生からお話がありましたように、卸売市場にとりまして公開あるいは公正ということは最も大切なことでございまして、卸売市場はそのような場としてもともと設定されているものでございます。先生のお話の中に予約相対取引の話もございましたし、それから予約取引についての言及もございましたが、そういったことについても今いろいろと検討してございまして、流通の変化に応ずる新しい工夫、そういうものも検討しつつ、市場の公開性あるいは公正な取引、そういうものを今後とも守っていきたいというふうに思っております。
先取り価格につきまして、当日の卸売市場の競り値を基準とするというふうに申し上げまして、さらに具体的な対応については、市場によって最高値をとったりそれ以外の値段をとったり、市場によって対応に若干違いがあるというふうに申し上げました。それから、競り値の値段をとる場合に、例えば先生のお話の中にもちょっとございましたけれども、上下何％かというふうな形で幅を設定するというふうなことはあるかと思います。
 それからもう一つ、先生からお話があった中に、量販店を中心とした安定的な需要といいますか、そういうものがございますし、それから、安定的な需要ということの反対側として、特定産地からのものを安定的に集荷したいというふうなこともございますから、そういう意味で、従来の市場における取引の中にそういう安定的なものをできるだけ持ち込みたいということはやはりあると思います。
 そういう意味での市場取引の改善でございますが、一つは、従来から実施している予約相対取引といったものについて、これは先生からお話があったような、量販店の大口需要というものを市場の中に取り込むということでもともとつくられた制度でございますけれども、そういったものの要件を、現在の要件の中にも少し苦しいところがございますので、そういったものを少し見直していくとか、そういった形で改善していくということは大切な課題であると思っております。
詳しい法解釈論は、弁護士出身の委員の方々が詳しく述べられました。私は、政策的視点からお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の借地・借家法の改正に対しまして先ほど来多くの指摘がございますが、借地人、借家人の皆さんから心配の声が寄せられております。その理由を考えますときに、借地・借家法が変わることに対する不安と同時に、マイホームに住んでいる人と比較したとき、家賃の値上げや契約の更新など、さまざまに厄介な問題を抱えている点にあるわけであります。したがって、今回の法改正に当たって最も留意すべき点は、第一に、借地借家法に対する国民の理解、第二に、ハード面、ソフト面の両面にわたる住宅政策の充実が必要であると考えるわけであります。
 このような論は、いろいろな方々がいろいろな機会に発表されております。その一例を御紹介申し上げますと、本年八月号の法学セミナーで、早稲田大学の内田教授が、「居住用の借地借家の場合には住宅政策との関連で考察することが必要でありこ「また、良好な環境の下で、適切な質を備えた住宅を、相当な住居費負担で、国民が安定的に享受できるようにすることが住宅政策の目的であるとすると、改正法案は住宅政策としていかなる役割を果たすのか。」という疑問点を投げかけているわけであります。また同様に、その法学セミナーで北海道大学の吉田教授が、「国などの（住宅）政策の不十分性を借家法が補完ないし代替するという構造は、公共住宅政策との関連でも見出される。」「まずもってそれらの（住宅）政策の実施による条件整備をなすべきであって」云々と論述しておられるわけであります。
 そこで、まず第一問でありますが、このように、吉田教授が指摘をしておりますように住宅政策がまだ不十分であるのに借地・借家法だけを改正するのはおかしいではないかという疑問に対して、法務省あるいは建設省はどのような対応を考えておられますか、お尋ねいたします。