御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。公正取引委員会委員長等六名の委員の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田村通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、菅野久光君、広中和歌子君、市川正一君、関嘉彦君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両件を一括して行います。
 日程第三及び第四は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
 日程第五は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時同二十分の見込みでございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員並びに電波監理審議会委員のうち浅見喜作君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
電波監理審議会委員岡村総吾及び舘野繁の両君は八月二十四日任期満了となりましたが、岡村総吾君を再任し、舘野繁君の後任として浅見喜作君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員三藤邦彦君は十月八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
日本銀行政策委員会委員武田誠三君は十月十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
公正取引委員会委員長高橋元君は九月二十三日任期満了となりますが、その後任として梅澤節男君を、また同委員宗像善俊君は近く辞任いたしますが、その後任として宇賀道郎君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
五十嵐委員御指摘のように、電力料金の基礎となる原価は、燃料費を含め、そしてまたこれは希望が多分に入りますけれども、円レートの関係を通じて、私も低下の傾向にあると判断せざるを得ないと思っております。そこで、これが基礎となりますところの料金をどうするか、これは多分に二つの方向があると言われておる。これまで多年収益の関係からおくれておりました修繕の問題を含めての設備投資の問題。しかしながら一方、これは電力供給量を増大しない範囲においての設備投資に限られるべきかどうかといった問題もございます。もう一つは、単純に消費者に還元する、産業用の電力料金を含めての引き下げの問題。このいずれを選ぶかということが議論されてまいりました。私の見ますところも、基本的には長期安定料金を立てるべきであるということはもう皆さん方のコンセンサスを得ていると思いますし、私は、消費者保護の見地から見ても長期安定料金でなければならないと思っておるところでございます。
 そういった観点から見ますと、たとえば原油の値下がり状況が、私の見るところ、やっと四月から始まったようでございます。三月までは三十四ドルぐらいの税関におけるところのインボイスの申告価格であったように思いますが、四月から原油のインボイスの価格が三十ドルちょっと超したところにきたようでございます。だんだんとこれがどこまでいきますか、恐らく二十九ドルというところまでいくのであろうかと思うのでございますが、それはいろいろ購入地域によって違う。そこで、そのような原油の値下がりの電力会社の原価、経理に及ぼす影響、この点を詳細に見きわめながら、いまの二つの角度を十分に見きわめて検討して、そして長期安定料金を定むべきである。そしておっしゃるように、何といっても電力会社は公益会社であり独占会社でございますから、不当な利益を上げることは許されませんし、またそんなことはないと考えておりますので、こういった観点から検討すべきである、こういうふうに考えております。