戦時死亡宣告の制度と、これの取り消しの制度はどうなっているか、ということは技術的問題だと思うんです。もし親族の者が諸般の事情で取り消しの申請をしない、あるいはできない場合に、厚生大臣が取り消しの申請をするなど便法があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
中国残留孤児の肉親捜しでございますが、これは昭和五十六年から中国の孤児の方々を日本にお招きしまして、こちらで直接面接して調査をやるという方法をとっておるわけでございます。第一回目は五十六年に実施したわけでございますが、この場合は二十七名の身元が判明いたしました。この二十七名の方につきましては、すべて戸籍が回復されております。それから第二回目が昨年の二月でございますが、この場合は四十五人の方が身元が判明いたしました。わが方でちょっといまつかんでおります資料によりますと、この四十五名のうち二十七人の方はすでに戸籍が復活しております。それからそのほかに二人の方につきましては、現在戸籍回復の手続を行っているところでございます。残る十六名につきましては、ちょっと現況を承知しておりませんけれども、こういう方々は肉親が判明し、新聞なんかにも報道された方々でありますので、肉親の方の都合で戸籍の回復を拒否するというケースはまれにしかないんではないかというふうに了解しております。
きょうは、予算の委嘱審査と、それから昨日の法務大臣の所信表明と両方に対して質問いたします。
 所信表明の冒頭で「法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にある」と言っております。そこで二つ、刑事面、民事面あわせて質問いたしますが、厚生省の関係で一番先に民事をお
聞きいたしますが、人権の問題としていま見逃せないのが、中国残留孤児の国籍問題だと思うんです。先日も中国から残留孤児の皆さんが帰ってこられて、親子の対面何組か行われまして、国民もこれ感激しながら見ておったんですが、新聞報道によりますと、そのうちの何組の人かは家族、親戚等の都合で国籍を取得できないというように聞いておりますが、その実情を報告していただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
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   午後二時九分開会
   〔理事中尾辰義君委員長席に着く〕
私どももすべての事情を知悉しているわけではございませんが、企業からの話を聞いてみますと、元総会屋と目される人物が雑誌や新聞を送りつけてきて、購読料や広告料を請求するような動きが若干はある。それから逆に、お話のように新聞とか、雑誌の経営者等からお話を聞いてみますと、何も総会屋とは無縁の存在であるのに、購読や広告の掲載を断られて困っておるというようなお話も一部伺っております。こういった現象がなぜ起こってきたかということの認識でございますが、私どもとしてはやはり一つには総会屋との企業の縁切りということが相当に徹底をした。と同時に、最近の経済の実態に伴いまして、企業側の経費の節減というようなことが時を同じくして相当徹底しておる、こういうことの相乗作用の結果ではないかというような見方をしております。
かなり効果が出たことはただいまお伺いしました。新聞報道にも出ておるわけですけれども、また行き過ぎも少しあったんじゃないか、こういうことも出ておるようですが、総会屋と直接関係のない一部経済誌、あるいはミニコミ誌が企業に断わられている、企業もおじけづいてしまって、何でもかんでもこういうものは金銭供与ということで断ってしまう。それで、こういうような総会屋と関係のない経済誌、ミニコミ誌が休刊や廃刊に追い込まれていると、こういうようなことも出ておるわけですが、これはどうですか、実情は。
商法改正後の元総会屋の動向につきましては、強い関心を持って視察をしておるところでございますが、彼らの動向としては、いろいろあるわけでございますが、特に目立った動きにつきまして御報告申し上げますと、従来のような賛助金等の金銭を要求しないままに総会に出席いたしまして、実に詳細なる質問をなすというような動きが一つ目立っております。それからいま一つは、新聞や雑誌等の出版物を無断で送りつけてきまして、しかも、これも金銭の請求はしない、こういうような動きが目立っております。ここら辺を見ますと、やはり商法改正の効果というものは相当程度あるのではないかというふうに認められます。私どもとしましては、改正商法の趣旨にのっとりまして、利益供与の違反とか、あるいはそうでなくても、刑法の恐喝というような犯罪が行われてないかどうか、この点を注目しておるところでございます。
お答えいたします。
 地域海洋センターは市町村が用意をいたしました用地の上にＢＧ財団が施設を建設し、その施設を市町村が管理運営することによって海事思想の普及や体力づくりに役立てようというようなことでございます。地域海洋センターの管理運営に関する財団と当該市町村の契約では、一応有効期間を十年としておるわけでございますが、これはこのような多額の資金を投入して建設する固定資産でございます。そういう施設の管理運営委託契約としての通常の社会通念上の有効期間は十年というような期間であるということは、きわめて常識的な期間設定であるというふうに考えております。
 一方、当該施設の市町村への譲渡につきまして、ＢＧ財団の行う活動について地元の理解と協力が定着し、将来にわたって施設の利用が十分に行われるという、そういう見通しを得るには三年程度の期間が通常必要であるというような判断から、施設整備後三年を経過したもののうち、利用状況が良好であり、かつ地方自治体から譲渡の要望があるものについて、運営委託契約の期間にはかかわらず、譲渡されてしかるべきだという判断をいたすという考え方でございます。