私も御存じあるかどうかわからないもので、存じておられるならと思ってお聞きしたのでしたから、それで結構でございますが、後で厚生省の方からこの資料をいただきたいと思います。
 そうしますと、六十一年四月二十二日の「早期改正を要望する」という方にはおかかわり合いになっておられましょうか。もしそれの方におかかわり合いになっておるというと、これは経団連月報の一九八六年六月の五十六ページでございますが、部分を抜き出しての質問で失礼でございますけれども、「また本制度には地域指定解除のほか、なお種々の問題が残されており、引き続きその見直しを早急に行なうべきである。」という意見が出ております。種々の問題と見直しということについてどんなことをお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のように私、もと通産省におりまして、公害関係の仕事もやっておったことがございます。ただ、私の在任中にはまだこの公健法はできておりませんで、指定地域の問題とかあるいは患者の認定の問題とか、そういう問題は一切ございませんでしたので、先ほど申し上げた意見との比較はできないわけでございます。
 それから五十五年の十二月九日の経団連のそのペーパーについては、ちょっと今、私はっきり内容がわかりませんので、また必要であるならば後刻いろいろ調べまして御報告申し上げたいと存ずる次第でございます。
どうも大変ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 以上、簡単に私どもの考えの一端を申し上げましたが、私どもの真意は、科学的、合理的に運用されていない現行制度は早急に改正する必要があり、制度改正を可能とするために、一日も早く法律を改正していただきたいという点にございます
中公審が長年にわたる検討の結果、現行制度を改正すべきであると答申してから既に十カ月が経過しようとしております
今回の改正法案につきましては、制度の合理的な運営に資するものと考え、でき得る限り早期に成立さしていただきたいと存じます

 以上で終わります
ありがとうございました

ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 本日は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 お手元に配付しております名簿の参考人の方々に本日は御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
 皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の法案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 これより参考人の方々に御意見を伺うわけでございますけれども、議事の進行上お一人十五分以内で御意見をお述べ願いたいと思います。全部終わりましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、委員会の終了予定は午後五時四十五分でございますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、これより各参考人に順次御意見を述べていただきます。
 まず、東京都新宿区長の山木克忠参考人にお願いいたします。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三分散会
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日程第五 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
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   〔大木浩君登壇、拍手〕
日程第四 食糧管理法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
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   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
日程第三 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長田代富士男君。
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   〔田代富士男君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 日程第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
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   〔三木忠雄君登壇、拍手〕
この際、法務大臣も出席されましたので、後に回しました日程第一に戻り、議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 日程第二 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
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   〔田沢智治君登壇、拍手〕
要するに、先ほどから申し上げているように、差し押さえに来ていきなり公正証書を見たというのじゃなくて、事前に通知があればおかしいなということになるわけなんです。しかも、この通知は実際にははがきで通知することになっている。そのはがきが先方に着いたのか着かないのか、それもわからぬ。出したはがきが戻ってくる。戻ってくればそれをつづっておくだけなんです。
 こういうふうに、せっかく法務省で規則をつくって、作成したら直ちに通知しなさいという規定があるんですから、それに公証人の収入も非常に大きいんですから、何も六十円のはがきじゃなくて、せめて書留で出せと。法務大臣いかがでしょう。公証人も大分収入もあるんですから、書留郵便は三百五十円くらいだと思うんですけれども、通知したら、本人のところには届いたか届かぬか、戻ってきたら戻ってきっ放しでほうっておくというはがきじゃなくて、作成したらともかく債務者本人の方へ書留郵便で通知するということについて、手間はかかる、金はかかるかもしれぬけれども、もう少し債務者のための方策というものについてお考えいただけませんか、いかがでしょうか。