今政府委員から、導入するという結論になればその方向で対処をしたい、こういうことも当然含まれる、こんなお話でした。
 しかし一方で、中期防の性格として、総額を決めてその枠をはみ出さない、超えないことが原則、こういうルールになってきたわけであります。もしこの空中給油機を導入すると、これに中期防期間内に対応するということになれば、この総額の枠内でそういう対応が可能なのかどうか。過去、下方修正という経験はありました。しかし、上方修正、増額修正ということは、この中期防衛力計画のルールからなじまない話だろうと思うのですね。
 したがいまして、この導入という結論を得て対処する場合には、現行中期防の枠内でどう実際に対応されるのか、この点のお考えを伺いたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、過去の中期防衛力整備計画では研究とか検討とか、過去といいますと現在まだ今年度が最終年度である中期防がございますけれども、現在の中期防では「検討」、それからもう一回前の中期防では「研究」ということになっていたと記憶します。今回八年度を初年度とする新しい中期防では、今御指摘のとおり検討をし、「結論を得、対処する。」とにかく検討を終えて結論を出す、結論が出たらこの中期防の期間中に責任ある対処をする、そういうところまでプロセスとして明示したということでございます。
 ではどういう結論が出る可能性があるのかということにつきましては、これはもうまさに検討してみた結果の話でございまして、今ここで私から申し上げるわけにまいりませんけれども、我々防衛庁といたしましては、検討の結果導入するということになりますれば、それはそういう方向で対応したいという考えを持っております。
次に、空中給油機について伺いますが、これはこのたびの中期防衛力整備計画の中で、「主要事業内容」の中の「輸送力及び機動力」、この項目の中で「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」こういうふうに決められております。過去の中期防の中での検討というのは、給油機の性能等について検討するという記述でとどまっていたわけであります。このたびは、結論を得て対処する、こう書いてあるわけですね。
 ですから、この結論がどうなるかはわかりませんけれども、いわば否定的結論になる場合もあるでしょうし肯定的結論になる場合もあると理論的には考えられるわけですね。いずれにしても、結論が出て対処するということはどういうことを意味するのですか。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
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   午後一時三十分開会
その一つがイリジウム計画ではないかなと思うわけでございますけれども、これは六十六個ですか、移動衛星を地球上かなり低層のところに並べて、どこからでも電話がかけられるような状況であると。これなんか、例えば仮に北極で遭難するとかそのようなとき、利用範囲は広くないかもしれないけれども、あればもう非常に便利なものではなかろうかと思います。
 このイリジウム計画、日本でも日本イリジウム社というのができたようでございますけれども、この可能性と、それから限界というんでしょうか、そしてまたいつごろ実用化されるのか、そしてそのサービスのメリット等について御説明いただければと思います。もう時間も限られておりますので、手短に例えればと思います。そしてまた、海外からの投資規制につきましてもどういうお考えなのか最後に伺いまして、これを最後の質問とさせていただきます。
現在の段階で、例えばシンガポールに見られますように、ＧＳＭの方式でシンガポールを中心とする諸国が広域的に使えるという体制になりている状況というのは、シンガポールに特によく見られる光景でございます。
 まず、電話がかけられるかけられないということで申しますと、今、日本でも携帯電話を使って国際電話をするということは可能になっております。つい最近まで、まず加入をしておいて、ＫＤＤのオペレーターを呼び出してかけていくというふうになっていましたが、課金の問題等々が整理されて今はかけられるという状態であります。
今ＮＴＴの分割が議論されているわけでございますけれども、それもさることながら、ＮＴＴの海外進出あるいはＫＤＤの国内参入等、いわゆる業務間の相互乗り入れ、そういうことが必要なのではないかなという感じが非常にしているわけでございます。また、国際、長距離、地域といった業務区分も撤廃する方向に行くべきではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。
 現状のままでは、米国が実現しつつある長距離、市内相互参入や国際的展開などの流れに乗りおくれてしまうんじゃないか。また、将来、海外の事業者が日本国内へのサービスの参入を求めてまいりましたときに貿易摩擦の種にもなるでしょう。また、そういうようなことを開いておかないと、我々が今度よその国に参入するときにも問題になるんではないか。そうした広い視点から考えますと、早急にこの分野についても御対応を求めたいわけでございますが、いかがでしょうか。
七つの勘定でございますけれども、それぞれの勘定は、現在、両事業団が法律に基づいて付与されている機能、業務を果たすための資金の収支のための勘定として、主として法律の業務の区分ごとに七つそれぞれ設けられているわけでございます。
 今回、両事業団を統合いたしまして新設の事業団とするに際しまして、基本的には、現在の両事業団がそれぞれの法律に基づきまして付与されている業務をすべて引き継ぐということにいたして
おります。したがいまして、法律に基づく勘定として、今回新設の事業団では同じように七つの勘定を設けて業務の実施を行うということにいたしております。
 なお、経理でございますが、確かに従来の両事業団で、例えば畜産振興事業団では経理課と資金課、さらに蚕糸砂糖類価格安定事業団では経理一課、経理二課、資金課というふうに分かれてございましたけれども、それが新事業団では経理の第一課、第二課、資金課という三課に分かれておりますが、経理面での処理につきましては、この経理部で統括的に業務の実施を行うわけでございます。
 ただ、実際の業務につきましては、それぞれの担当部、担当課で実質的な業務を行うということで、経理面での混乱というのは生じないというふうに考えております。