整備新幹線の問題については希望の灯は消さない、そういうことは申し上げたとおりであります。ただ、これを現実化するという場合については非常に慎重な配慮が必要でございまして、まず現在の法案が成立して、そして民営・分割化が前進、進行する、その後の問題である。この法案が成立しないうちにいろいろ新しい仕事について申し上げることは必ずしも適切でない、そういうふうにやはり順序、段階というものも考える必要がある。それから、これを実施するにつきましては、党の首脳部あるいは内閣との間に交わした約束がございます。また、あのころ、三塚君が責任者で、該当の知事さんにおいで願って、御承認いただいたメモもございます。そういうようなものも我々としてはやはり重要視していかなければならない。現在、前からも御答弁申し上げているように、整備新幹線財源問題等検討委員会でこれを検討する、そういうことで検討の上これはどうするかということを決めていきたいと考えておる次第でございます。
時間もないようでございますから、ここで整備新幹線五線について総理大臣にお伺い申し上げたいと思うのです。
 今心得ておりますことは、緊急性、重要性を持ちました国鉄改革八法に私どもは中心的に取り組んでおりますから、整備新幹線のことについて余り具体的にここで触れることはなじまないと思いますが、そういうような一つの考え方のもとに総理の考え方を若干お伺いしてみたいと思います。
 過ぐる一月ぐらい前でございましたか、全国の知事会議が行われました。総理大臣官邸で行われたわけでございますが、その席におきまして、整備新幹線関係知事から挙げて、整備新幹線、いろいろ厳しい行財政状況下にあるけれども、これは政府の既定方針でもあるし、さらにまた政府の各機関で長年かかって積み上げてきたいきさつもある、既に方向は決まっておる、しかも我が与党はさきの選挙においても公約を打ち込んである、ぜひひとつ総理、一貫した姿勢を持って、厳しい一つの坂道であるけれども、何とか明るい曙光をきちんとキープしてくれぬか、曙光を与えてくれ、見通しをはっきりしてくれ、そういうような要望があったことは御承知のとおりであります。総理は、要約して申し上げますと、既定方針は尊重する、希望の灯は消さないよ、こういう明快なお話をいただきましたことは国民よく御承知のとおりであります。そのお考えにお変わりはないと信じておるわけでございますが、この機会に改めてお伺いをいたします。
これは、今事務方と相談せずに、やらせてみますということでお引き受けをいたしましたので、私も時間的にどれぐらいかかるかわかりません。しかし、この御審議に必要な数字としてできるだけ早く試算をさせるようにいたします。
ただいま運輸大臣の方から、おおむね私が要求をいたしましたものを、一定の条件はありますけれども明示するということでございますから、できるだけ早い機会にその数値を御整理いただきたいと思いますが、大体いつごろまでと期待申し上げてよろしゅうございますか。
大変つらい御質問をいただいたわけでありますけれども、そうすると、今の委員の御質問を改めてちょっと整理をさせていただきますが、地価公示の制度もあるのだから、そのデータを使って監理委員会の行った数値を伸ばしてみる、そういう方法もできるじゃないか、そういうふうに整とんしてよろしゅうございますか。
今委員からも御指摘がありましたように、国鉄の用地は公開競争入札の方法を基本として処分が行われるわけであります。ですから、せっかくの御指摘でありますけれども、実は金額は、やってみないと、その時点にならないと算定できないという要素がございます。さらにまた、その売却の時期あるいはその土地を付加価値を高めて処分する等々の場合におきましては、価格に相当な差も生じるという予測が成り立つわけでありまして、これは不確定要素が大き過ぎるものですから、金額を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのです。
今委員御質問の点でありますけれども、例えば、私は、道路をおつくりになるための敷地とか、まさに地方公共団体が公共目的に利用されるというものについてもおのずからのルールをつくりたいとは考えておりました。ただし、同時に、地方自治体の行政というものを否認するような形もしたくない。ですから、地方公共団体が公共用地として取得を求められた場合には、私は、本来は随意契約で対応して差し上げたいという気持ちを持っておったわけであります。
 ところが、昨日報ぜられました事例は、調べてみますと、実はその土地を整備する費用を民間業者に支払わせておるようなケースもございました。これは、私は決して地方自治体不信論を言うわけではありませんけれども、幾ら地方自治体の公共用と言われる土地の御所望でありましても、こうした事例がある以上、そのチェックは厳しくさせていただかなければなりません。委員が御指摘になりましたような考え方もその一つだと思います。
 また、少なくとも適正な地価はお支払いをいただくわけでありますけれども、適正な地価は随意契約の場合でも……（小里委員「時価と言って」と呼ぶ）はい、時価はちょうだいをすることは当然でありますけれども、その場合におきましても、転売を制限するあるいはその他の手法を抜け道のないように厳正にするため、目下工夫を改めていたしております。
いや、難しいことを言わして申しわけないですが、そこが問題なんですがね。ＧＮＰは世界で第二位、賃金水準は世界で二位、三位と言うけれども、余り豊かになったなという、私らも一つも豊かにならぬものですから豊かさというものを感じないんですね。私どもがいろんな形で諸外国を訪問した場合に、やっぱりもっとゆったりしていて豊かな気分がしますね、ドイツへ行っても、イギリスへ行っても、フランスへ行っても。
 私何でこれを言っているかというと、この間十月二十一日の競売と毎日の夕刊に、世界百都市の生計費番付が出ていたんです。最も住みにくいのは東京なんで、その次は大阪なんです、世界じゅうで。なぜかなと思って見たら、いわゆる生活必需品や交通費、レクリエーション費などという国際的なそういう指標ですが、これには家賃だとかローンは含まれてなくて、生計費ですね、それがニューヨークを一〇〇として東京は一八九、大阪は一八三、パリは九九、ロンドンは九〇というふうになっているんです。住みにくさ世界一ということになっておりますね。
 私はこれを見て思ったんです。やっぱり労働省で本当に労働者の生活水準というものを考える場合に、諸外国との賃金比較、まあ確かに複雑で難しいとおっしゃったんですけれども、単純にやるんではなくて、そういう点でのいわゆる生活実態の国際比較というようなものをもう少し出せないものかなと、白書などにも。これは検討していただいたらいいんではないかと思うんですよ。それはどうですか。