御指摘の育英奨学事業についての話でございますが、育英奨学事業そのものにつきましても、ただいますでに五十六年度から懇談会を設けまして基本的な検討をお願いしているところでございます。
 なお、育英奨学事業の中で、たとえば私立大学の奨学事業援助ということを、これは日本育英会の事業ではございませんけれども、私学振興財団から融資をいたしまして、私立大学が奨学事業をローン制度で実施する事柄について援助をするという仕組みは、四十八年であったかと思いますけれども、そういう制度を創設いたしまして、今日では全体の融資計画枠としては三十五億円を予定するというようなことで、新しい試みといいますか、従来の育英会だけではなくてそういう積極的な、私立大学が奨学事業をする際に援助をするような仕組みという事柄も制度面で打ち出すというような工夫も今日までいたしてきているわけでございます。
 御指摘のような育英奨学事業全体の抜本的な検討は、ただいま調査会を設けまして御検討をお願いしているところでございます。
私は大変りっぱなことであろうと思います。言い方によっては、これはまだ私学に非常に薄くてけしからぬという言い方もしなければならぬけれども、とにかくこちらはこちらなりに努力をしていらっしゃることはわかります。
 ただ、いまもお聞きのとおり新しい制度が金融側では四年前ですか、始まっているわけです。それはずいぶん商売になるからやっているということですよね。これも変化する社会環境の一つですね。こういう中でもって親は非常に苦労しているわけです。生徒さんも学生さんも何というか、国公立に入れるのは親孝行でもって、私立に行くというのは大変気がひけるという思いでもってやっているわけですよね。これも十年前にはこんなに深刻化はしてなかったと思いますね。となりますと、文部省でやっていらっしゃるお仕事の中で類似してもう一工夫何かやっていく、いままでの手直しだけではなしに、何か一つ踏み出すようなことを内々検討し出してはどうかというようなことを言い出せるのは大臣しかいないわけじゃないですか、そういった意味でもっていかがでしょうかと申し上げているわけです。
それではお願いします。
 それで、日本育英会というものがあるわけでございますけれども、日本育英会はこれは授業料でございますから、いまの話は入学金も含んでいる話ですから、片一方は金融の問題であるし、こっちは育英資金の問題ですから、違うといえば違うのですね。だけれども、この日本育英会をつくった昭和十八年、このころは現在のような状況というのはだれも考えていなかっただろうと思いますね、この制度は。それから多少中でもっていろいろ手直しがあったにしろ、こうした点につきましても、これは少し検討し直してもよろしいのじゃないだろうかというふうに私は考えるのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
郵便局の方の進学積立郵便貯金の預金者に対する進学ローンについてでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、十二月中に資金の貸し出しができるようにしたらどうかということにつきましては、従来から大蔵省とお話し合いはさせていただいておりますけれども、進学積立郵便貯金の場合は、国民金融公庫の一般の進学ローンと違いまして、預金を積み立てた方に対しまして郵便局で手続をしまして、国民金融公庫と書類のやりとりを郵便でやっていますので、そのやりとりに必要な期間としましては約三週間かかりますので、受け付けの時期だけそろえた場合には当方は三週間くらい資金の交付を受ける時期がずれてまいりますので、そういった点でむしろ受け付けの時期よりも資金の交付の時期をそろえるという、均衡をとる必要があるといった問題がございますので、その点をいま調整をさせていただいておりまして、そういった点、郵貯の方と国民金融公庫、一般の方との均衡に配意しまして、先生御指摘の御趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
授業料のほかに入学金というのがございまして、特にまた私立の場合、私立の高校に行く、私立の大学に行く入学金、これもまたばかにならぬ。大体いま高校で五十万、大学でもって百万ということになってきたわけですね。それでそのためにローンというものができており、これについてこの間こういった手紙をもらったのです。
 あるお子さんが推薦入学で十二月に入学が決定した。その発表日から一週間以内に学費納入ということになった。この場合、これは大変細かい話なので、きょうは郵政省と大蔵省来ていらっしゃいますか。——進学資金貸付制度というものがございまして、これは都市銀行から信用組合までの各金融機関、それから政府関係のいろいろな金庫、公庫あるいは郵便局で進学ローンを扱うようになっている。これは民間金融はいいらしいのだけれども、私立に入ったときに、大蔵省関係、郵政省関係が一月四日受け付けであるので、これを十二月一日からにしてくれないか、そうでないと、せっかくの制度があっても借りられない、こういうような話があったのです。これはどうにかなりますか。一カ月早めてくださいというのです。
いまお聞きをしておりますと、できるだけ早くとかいうことですが、それはいつごろまでなのか、どこの先生に意見を求めているのか、いつごろ結論を出すのかという問いに対するお答えではなかったわけですね。
 しかし、専門家の方から意見を聞いてまとめたいということでございますが、まだ、どのようにすべきなのか、医学的にもはっきりしていないというふうなことをいまもおっしゃったわけですが、そうしますと、いつその意見がまとまるかもわからないというふうな段階であるのに、診療の抑制とか打ち切りだというふうにとられてもいたし方がないというような文書を出される、事務連絡という形であってもそういう文書を出されるということは、労働者と労災患者の権利を踏みにじるものにほかならないというふうに思うのですね。確信を持ってそれを出されたのではなくて、まだ検討中でございます、できるだけ早く御意見を承りたいと思っていますとか、そういう状態であるのに、どうして急いでそういうものをお出しになり、混乱を巻き起こすというふうなことをなさるのでしょうか。四十九号で言っているような種々の制限、こういうものは、いま言ったように、はり、きゅうと一般診療を併用してはならぬとか、六カ月で打ち切るぞとか、こういうような制限は、あなた方がいまお医者さん、専門家、こういった方々に聞いておられる、熱心にやっておられる、その結論が出るまではやりません、行いませんとお約束していただけるでしょうか。