前段の総理の答弁で、問題は年度内消化だと言われました。そこで私たちは、補正予算の提出を野党としては早く出すようにと言ったのですが、非常におくれてしまい、もう積雪寒冷地では工事が非常に難しくなっていると思います。
 そこで、北海道、東北地方の事業費の配分、箇所づけ、設計施行はどのようになっていますか。本当に年度内に消化できるでしょうか。また、一般公共事業費の配分で円高不況等の地域別傾斜配分はどうなっていますか。大蔵大臣、関係大臣からお答えを願いたいと思います。
義務教育は国が責任を持ってやるというふうに憲法でも決められておりまして、これは全国的な教育水準を高め、またこれを均等化するというために大きな力を果たしていると思います。その精神を守って今後とも政策を推進してまいります。
私はただいま、今の問題については何も聞いておりません。いずれにいたしましても、議論になるとすればこれから予算編成過程で議論になるのであろうと思いますが、私としては、今そういう決定をいたしていないのはもちろん、そういう問題をまだ聞いておりません。
報道機関が報道したことは私もまだ見ておりませんでした。その当時はまだ文部大臣になっていなかったのではないかと思うておりますが。しかし、そういうことがうわさとして言われておることも私は耳にいたしております。しかし、学校事務職員並びに栄養職員というのは、今日におきましては学校運営の基幹職員でございますし、そうであるだけに一般の義務教育関係の国庫負担制度、これにのせておることでございますし、であるとするならば私はこの制度をあくまでも堅持してもらわなきゃ困る。特に昨年の十二月、予算編成時でございましたか、自治大臣と大蔵大臣との間におきまして地方財政と国との関係について覚書がございますが、その中にもこういう基本的な制度については三年間変更しないというのがございます。この精神は、文部省におきます学校運営の基幹職員、これの制度にも私は適用されるべきだと思うて、私はそのように解釈し現にまたそれを信じておるわけでございます。
その文部大臣が大きく評価をされております法律について、八月十六日に某新聞が、そして先週にはＮＨＫの報道がこういうことを言っているわけですね。大蔵省が公立学校事務職員と栄養職員の給与を義務教育費国庫負担法の対象から外すことを決定した、こう言っているわけであります。私は法律の核心に触れる非常に重大な問題であるというふうに思いますけれども、この点について文部大臣はどのようにお考えになっており、そして大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
この制度は、全国均一の教育を実施していくという点におきまして非常に大きい効果があったと思うております。しかも、これによりまして相互に質的向上も期してこられたと思うておりますし、またさらに、この制度が全国民に公平な教育の場を与えてきた、こういう意味において私は大きく評価しておるものでございます。
教育問題に関連して、文部大臣、大蔵大臣そして総理にお伺いをいたしたいと思います。
 小学校、中学校などの義務教育にかかわる費用を国が負担する制度は非常に歴史的に古いものがあります。大正八年と私は記憶をしているわけですけれども、現在の制度は昭和二十八年に発足したというふうに思っております。この義務教育費国庫負担法が果たしてきた役割について、まず文部大臣の御所見をお伺いいたします。
この問題は、今後日本の外交の姿勢を現地の人たちに理解をしてもらうためにも非常にいいことじゃないかと思うのですね。日本国が自分たちの子供たちの教育のためにこんなに大きな犠牲を払っておるのだということの、つまりデモンストレーション、いい意味の効果というのは非常にあると私は思うのです。
 また、これは日本の教育との関連もありますけれども、現在、日本の特に若い子供たちの中に、余りにも国際人過ぎるといいますか、どこの国籍かわからないような、そういう精神状態というものがあるのじゃないかと私は思うのですね。やはり日本人としての、日本の国籍——外国に帰化するということも大事なことですよ。これはいいと思うのです。しかし、日本人としての気持ちというものは、やはり日本の教育の場合に忘れてはならないこと、つまり本当に自分の国を愛するという気持ちを養わないと、無国籍的な感覚では、他の国を愛する、国際的に平和的に共存をしていくという気持ちが出てこないと思うのですよ。そういうような意味からも、民主的で、しかも世界のどこの国とも仲よく共存しなければならない日本であればあるほど、正しく民主的な平和な日本というものをしっかりと子供にも教えていかなければならない。これは日本の国の教育の問題とも関連をする問題ではありますけれども、私は、外国へ出ている子供たちの教育について、そういうことを特に配慮してもらいたいと思う。
 私、こういうことを申し上げるからといって、何もよその国に行っている子供にまで、日本の国、愛国心を教えろとかなんとかいうことを言っているわけじゃない。そういう小さな気持ちで言っているわけじゃないのです。自分の本当の国を愛するような気持ちでなければ、実際、外国との平和的なあれはできないですよ。そういうふうなことで、外に開かれた、りっぱな日本人をつくっていく。そうでないと、いまの財界の人たちはもうければいいんだという感じ、いわゆるエコノミックアニマルという感じ、こういう感じも、日本人としての正しい生き方というものを教えることによってある程度チェックできると僕は思う。
 そういうふうな意味で申し上げているので、誤解のないようにお聞き取りいただきたいと思うのですが、正しい意味の日本人の教育という問題について、政府としてももっとひとつ配慮をしてもらいたい。この点、予算が足らなければ、大臣、気張っていただいて、ぜひともりっぱな在外日本人の教育という制度を確立していただきたい。そのことをぜひともお願いをいたしたいと思うのです。一言、大臣から御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。