実は、その辺について私どもまだ勉強不足でございまして、わからない点が多いわけでございます。
 先ほどもちょっと例として申し上げたと思いますが、現在共同訓練で来ておる米側の部隊等は、多くの場合在日米軍が中心でありますし、ほかの地域から飛来する航空機等についていえば、それらはほぼ同じ機種のものが多い、あるいは日本が持っていない機種のものが多いということで、在日米軍と同じ機種であったりあるいは日本自身が持っていない機種であったりということで、整備等について日本が支援できない種類のものが多いものですから、余りそういった点に支障を感ずるといいますか、日本自身が支援できる範囲がなかったという点もあります。
 それから、陸上部隊について言えば、訓練のために日本に参ります部隊の規模というのが非常に小そうございましたので、それ自身が使う油であるとか、あるいは修理の必要性とか、そういったものが少なくて済んでおったわけでございますけれども、これからそういった、例えば陸上部隊等の訓練のために来日する部隊の規模が大きくなる、あるいは訓練期間が長くなっていくというようなことがありますと、いろいろな問題といいますか、現行法で果たして処理できるのかどうか、あるいは米側自身の力でやれるのかどうか、やろうとすれば大変な大部隊を持ってこなければいけない、補給部隊等持ってこなければいけないことになるのかどうか、そういったことを十分検討いたして、なおどうしても要るであろうということになれば、防衛庁としてはひとつその方向で検討していただきたいというお願いをするということになろうかと思います。
ということは、今重大な支障を来しているということではないというふうに理解をしたのですが、ただ、伺っておりますと、何かいろいろな条文をつまみ食いして、本来それのためにできているのでない部分を適用しているような印象も受けました。
 そういう意味では、先ほどの御答弁ではそういうことを総合的に検討していって、あれば便利であるという観点に立てば締結する方向であるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
そうすると、今まではどういう根拠といいますか、例えば共同演習をしていてオイルが足らなくなった、あるいは米兵が風邪を引いた、そのときに日本人の医者が診てはいけないというふうな問題があったやに聞いているのですけれども、今まではそういう協定なしでどういう形で行っておられたのでしょうか。
第一番目に、在日米軍経費のお話でございますけれども、これは米側として日本に引き続きよろしくお願いしますということでございまして、必ずしも新しい負担区分の拡大をしてくれとかそういう具体的な話ではない、あくまでも一般的な期待感が表明されたということでございます。
 それから、もう一つの経済協力でございますけれども、ＳＳＣの場におきましては、広く太平洋・アジア地域の安定の問題が議論されました。
 ただ、バードンシェアリングと申しますのには二つの意味がございまして、私ども、あくまでも防衛面でのバードンシェアリングという観点からは日米間の役割分担というような話をしておるわけでございます。経済協力の話も、もちろん日本が米国とともに国際社会の発展に幅広く協力するという観点から話はしましたけれども、これは、例えば戦略援助というような言葉が言われておりますけれども、安全保障と直接結びついた形の経済協力ということではなくて、あくまでもそれは日本が経済協力の政策、原則にのっとりましてやっていくことである。そのような形で、先ほど来西廣局長が御答弁なさっておられますように、日本として米国とともに幅広く国際社会の安定に貢献していく、このような認識でございます。
そういう意味では、今もお触れになりましたけれども、いわゆる駐留経費の問題も、今回にとどまらず将来にわたって日本の負担というものをアメリカとしては強く期待をしているということは、先ほどそうでないんだというような御答弁がありましたけれども、やはり違うと思うのですね。それから、経済援助の問題が日米安保事務レベル協議で出てくる、いわゆる安全保障の観点から経済援助の問題が提起されるということは、やはりアメリカが自由主義陣営の安全保障という観点から考えている部分の負担という位置づけで、日本に対しても応分の役割を果たすべきだという観点に立っているということをあらわしているんだというふうに思います。
 そういう流れ自体は、冒頭お伺いしましたけれども、繰り返しになりますけれども、そういう流れでアメリカはこれからも日本に対して、いろいろな形で、私は先ほど駐留米軍の問題それからフィリピンの基地問題を例にとりましたけれども、アメリカとしては、基本的には日本に対してそういう流れであるということ自体の御認識は、それでよろしいのでしょうか。
恩給の方が一・二五であることにつきましては、ちょっと理屈になるかもしれませんが、恩給というのは国家補償的な性格を持っておって、年金と違いまして保険数理とは違った面を持っておるということ、あるいは既裁定者がみんなであるということ、いろいろなことから、ここには一つ既得権の問題が当然のことながら現実にはあったわけでございますけれども、それで恩給の方をむしろ総合勘案ということでいわば結果としては下げた、現実にはこういういきさつでございますから、その点ではむしろ森田委員の言われるのとは反対の方向と申しますか、恩給の方を下げてきたということが現実ではないかと思いますので、逆ではないように私どもは思うわけでございます。
 それからなお、先般教育減税につきましてお尋ねがございまして、今仰せになりましたような答弁を私申し上げました。ちょうどその同じ日に、政府の税制調査会におきましてああいう議論が行われておることを私はまことに存じませんで、知っておりましたら、そういうことを御紹介して御答弁を申し上げるべきだったかと思いまして、大変に至らないことをいたしたと思っております。ただ、政府税調の一部にそういう議論があるということは事実でございますが、これは私後で知ったことでございますが、そうかといって教育減税といったようなことを一つの項目に立てて実施すべきかどうかということにつきましては、なお政府税調の内部にいろいろ議論があって、必ずしも一致した意見ではないということであったそうでございます。
 いずれにいたしましても、しかし、せんだってお尋ねのときに政府税調内の議論を私存じませんで、御紹介をいたしませんでしたことは、大変に至らなかったと思っております。