あと、答弁は要りませんが一つだけお願い申し上げておきます。
 さっき自治大臣がおっしゃいましたように、いわゆるイベントの問題、例えば島根県のドジョウすくいとか鳥取のしゃんしゃん傘踊り、京都の都踊り、富山の風の盆等々、こういうことを行うことによって対岸の皆さんを引きつけるということ。それからハードの面では、建設省が沿岸の各都市を分担を決めて、そしてこの都市はこうやるんだという特色のある整備をひとつ地元で考えていただいて、それを政府なり県が支援するということにぜひ持っていきたいと思います。それだけ私の考えを申し上げておきます。
 あと関連質問に移ります。よろしくどうぞ。
通信の問題でございますが、現在は海底ケーブルとかあるいは衛星を使って行われておりますが、特に急増をしております中国との通信需要に対応するため、ＫＤＤ等の事業体において検討をさせているところでございます。
 また、沿岸諸国との間の情報通信ネットワークの構築につきましては、各国の通信の現地の現状あるいは当該国に対する日本政府の協力方針等を十分に踏まえまして、今後適切に対処をしてまいりたいと考えております。
私に対しましては三点あろうかと思います。空港の整備と国際化の関係だと思っております。
 地方空港の整備につきましては、五カ年計画、六六％増しの三兆二千億を認めていただきましたので、大いに進展をしていきたい。
 国際化につきましては、御承知のとおり、日本の国際需要は東京と大阪がほとんどでありまして、お客さんの方は八八％、貨物の方は九六％、こういう状況であります。しかし、需要は今後十年間に貨物、お客さんともこの倍になると予測をいたしておりますので、関西空港ができましても到底需要に見合いがございません。国土の均衡ある発展、地域の発展のためには、地方都市の国際化というものを大いに運輸省としては推進してまいりたい。新潟あるいはまた小松では既に飛ばしておりますし、日本海の沿岸の空港においてもその兆しがあります。それぞれについて指導してまいりたい、こう思っております。
 境港を初め港湾の整備にも第八次五カ年計画を通じてやってまいりたい、こう思っております。
 鉄道につきましては、智頭線だと思いますが、現在整備をしておりますが、五年までにできますけれども、今お願いしております鉄道整備基金、できれば高速化に向けてその鉄道整備基金を使いまして、四時間十分ぐらいかかっておりますものを二時間半ぐらいにいたしたい、こう思っております。
 なおもう一点でございますが、山陰線のリニア化の話でございますけれども、現在山梨で平成九年ごろまでの実現化に向けてやっております。それを待ってひとつ山陰線の問題は考えたい、こう思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 多極分散型の国土の形成を図るために、二十一世紀初頭には一万四千キロの高規格幹線道路網を整備するという目標で現在取り組んでおるところでございます。このうち、日本海沿岸を縦貫する路線として日本海沿岸東北自動車道、北陸自動車道、近畿自動車道敦賀線、山陰自動車道等、合わせて千三百キロの路線が計画されております。昭和四十一年に国土開発幹線自動車道として位置づけられました北陸自動車道につきましては、現在ほぼ全線にわたり四百三十キロ供用をしております。また、他の三路線については、昭和六十二年の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正により新たに追加された路線でございまして、現在重点区間を設けながら整備計画または基本計画策定のための調査を推進しているところでございます。
 一方、これらの国土開発幹線自動車道路調査と並行しまして、例えば山陰自動車道について言えば、羽合道路、北条道路、米子道路、安来道路、松江道路、江津道路、浜田道路など高規格な構造を持った一般国道の自動車専用道路についても整備を進めておりまして、ネットワークとして早期に全線の利用が可能になるように努めてまいりたいと考えております。日本海沿岸を縦貫する路線と瀬戸内、関西等とを連絡する路線としては、中国横断自動車道の整備が計画されておるところでございます。
 以上、整備を全力で進めてまいりたいと存じます。
まず最初におわびをいたします。
 最後の選挙のところで大きな声をいたしましたので、したがって最後の質問に対してお答えしておりませんでした。間違いなく明瞭にこれは答弁漏れでございます。したがって、このことをまず申し上げます。
 このたび議員のお方が辞職されるようなことに至りましたのは、まことに残念であります。私は常々、清潔な政治は政治に対する国民の信頼の原点であるというふうに考えております。要は、政治家一人一人が、従来にも増して個人の良心、そして責任を果たすべきものであろうというふうに思います。進退の問題ということになりますと、お互い選挙というものを受けて出ております。個人個人の判断にゆだねるべき課題であるというふうに私は考えます。
 それから、政治に金がかかることに対する改善というものについてでございますが、もとより、これにつきましては選挙制度の改善等私どもが国会として考えなければならないこともございます。しかし、最終的にはやはり個人個人の自覚に帰することではなかろうかというふうに考えております。
 それから、今のいわゆる再質問の問題についてでございますが、確かに、当時の中曽根総理大臣が国会におきまして予算委員会で答弁の形をもちまして、これは統一見解であろうと政府答弁であろうと同じ重みを持つものでございます、それを基礎にして成案を得て、そうして国会に提案したわけです。それが結果として審議未了になった。これを総括的に判断して、さあ、されば、国民に理解と合意を得るにはどのようなことにすべきかというのを鋭意検討しておるというのが今日の段階であるわけであります。
 そこで、次は選挙公約の問題でございます。選挙公約は、国民も反対し自民党も反対するような大型間接税はやらない。私は、国民のお方も自由民主党も反対することをやろうなどということは全く考えておりません。（拍手）