斎藤先生の格調の高いお話の後に、私は個別の問題でお話をしようと思いまして、きょうは三井三池鉱閉山問題に関する問題でお尋ねをするつもりでございます。経企庁長官には質問の用意を余りしておりませんので、もしお休みになりたければどうぞ少しお休みいただいても結構でございます。
 まず、今月三十日に閉山を発表した三井石炭鉱業でございますけれども、三月十九日には三労組と協定を交わしまして、三十日付で従業員約千二百名が全員解雇されることになりました。政府は、関係十四省庁、公団から構成される閣僚の連絡会を組織して、雇用対策初め対応策をまとめられようとしております。その進捗状況について、今わかっている範囲でぜひお知らせをいただきたいし、また二十日には労働大臣、運輸大臣が行かれたようでございますけれども、現地調査についたということもお聞きしておりますので、その成果もできることならあわせて御答弁をいただければと思います。
紀元二〇二五年を一つの目標として、経企庁さんも通産省もそうでございましたが、推計をされたいろんな数字があります。それらについて実はお尋ねをしよう、このように思っておりましたが、与えられた時間の限度がもう近づいてまいりました。ただ、このままいけば二〇二五年には日本経済は破綻するという結論を出しておられるところでありまして、ぜひそうならないように、後世のためにも通産大臣も経企庁長官もこれから一生懸命改革にお取り組みをいただきたい。
 最後にお尋ねをするのは、今円レートが百二十三円とか四円、これは輸出産業には今大変な勢いを与えるプライスだと私は思っています。ひところの八十円、九十円から見れば円レートは三割から四割下落した、日本経済に及ぼす影響は非常に大きなものがあると思っております。これはまた輸出産業が活発になれば貿易摩擦だなんて怒られるかもしれませんけれども、少なくとも今の円レートというものについて、高低はいろいろな判断がございますけれども、日本経済が活力のある体制を、そして、残念ながら今なお海外流出が続く国内製造産業について何とか歯どめがかかるような対応というものを打ち出していただかなければならないな、このように考えておりますが、いかがでございましょうか。
今、長官のおっしゃるように、景気は特にマインド、心理というのが相当左右する、日本では特にそういう傾向が顕著であります。しかしながら、本当に景気が上がってくるよという勢いを皆さんが感ずるようになれば、はしゃぐわけじゃありませんが、それこそ明るい前進が期待できるなと思っております。
 本年は、政府は実質成長一・九％、目標として掲げておられる。前年はどうかなと思ったら、ちゃんと立派に達成をされた。ここ十年来珍しいことでございまして、よかったなと内心思っておりますが、ただ、今回は消費税の二％アップとかあるいは特別減税の二兆円廃止によってマイナス要因も相当ある、あるいは消費税値上げに伴う仮需というものも相当あるのかとか、いろんなファクターがありますから、それらを通じて本年度の実質成長一・九％、私たちも日本経済のために達成をさせなきゃいかぬと思っておりますが、いかがでございますか。
ありがとうございました。
 麻生経企庁長官、お尋ねをいたします。
 景気は確かに底を打って、いろいろなファンダメンタルズを見ると上がってきたなという実感があります。ところが、やっぱり大企業と中小企業との格差あるいは大都市と地方都市との格差、何となくまだまだギャップが大きい、このように思っておるところであります。
 ただ、中小企業の景気のファンダメンタルズが大分上がってきたよというきのうきょうの報道を見て、ああこの調子ならなと期待をいたしておるところでありますが、現在の景況感についてお述べをいただきたいと思います。
時間が来たようでありますけれども、申しわけない、あと一点だけ。
 そういう考えを私は持っておりますので、そういうことでぜひ御努力をいただきたいと思いますが、在外職員と本省職員の関係なのですけれども、先ほども少しお話出ましたが、これは見てみますと、どうもアングロサクソン系と他のところとはっきり違いが出ておる。イギリス、アメリカ、カナダは本省が圧倒的に多い。あとのところ、フランス、ドイツ、イタリア、日本は在外が多いのですね。これは何か特別な理由があるのか。そして、日本としてはこういう今の本省、在外の配分での全体的な充実があればと言われるのか、なお本省の方がもっともっと必要なんだというふうに思われるのか、その辺を最後にお聞かせをいただきたいと思います。
こういう事件がなくて我が方のリマにあります大使館がそのままあったとすればもっと円滑に物事が動いていたかもしれませんが、現下の情勢において許容される範囲内で、私どもとしては最善の努力を尽くしてきているつもりでございまして、例えば最近におきましても、ペルーに対する経済協力の実施のための署名なども滞りなく行われているという状況でございます。
何か大臣の答弁ですと、消費の構造が変わったと。何か消費者の責任のようにとれるんですけれども。
 確かに商品によっては、生産品によってはそういう面もあるかもしれません。しかし、所信表明で大臣がおっしゃったように、少々高くとも安全性の高い国産物が欲しいと。総理府の調査でも八三・四％の国民がそう答えているわけですね。
 業界の農業新聞、これは、国産の大豆が欲しいと言っているんですよ。つまり、納豆とか豆腐とかそういうものが今どんどん消費者にとっては拡大されているんです。ところが、安全性の面で国産の有機製品が人気がある。しかし、国産のものは非常に高い。そのためには大豆交付金制度の交付基準価格を上げる、こういう工夫が必要ではないか、これは業界の方が言っているんです。それから、日本豆腐協会の専務さんはこう言っています。米作より三分の一と収入の低い大豆栽培に切りかえるのは難しいと。価格が低いわけですから。だから、大豆振興のための補助金を出すなどの政策が必要だと。こういうふうに訴えているんです。業者が訴えているんです。それから、消費者の八割は国産物が欲しい、こう言っているんです。
 ところが、確かにこの間の消費構造は変わったかもしれませんが、輸入農産物の拡大に大きな影響があるんではないですか。