清掃業におきます労働災害全体に占める割合は平成二年で〇・五％でございますけれども、清掃業における度数率は平成二年で二二・三六で、全産業の一・九五に比べて高いというふうになっております。
私の持っておりますグラフによりましても確かに下がってはいるんです。少なくなってはいるんですけれども、しかし、ほかの産業でもそこそこの改善を見ていますので、比較すれば清掃事業の分野が断然やっぱり悪い状態に未るということは全く変わりがないのではありませんか。どうですか。労働省、自治省。
五十四年度と平成元年度、十年間でございますが、公務災害の認定件数を比較いたしますと、全体では約一二％減少しておるわけですが、清掃部門におきましては約二七％の減少、こういうことになっております。災害対策については一定の成果が得られているんではないかなというふうに理解をいたしておるところでございます。
労働省といたしましては、清掃事業における安全衛生管理要綱及び機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱をお出ししまして、その周知徹底を図ってきたところでございます。清掃業における度数率の推移を見ますと、昭和五十八年には二八・八九、でございましたが、平成二年には二二・三六となり、徐々にではございますが減少してきております。
厚生省は、寝たきりゼロ作戦、高齢者対策十カ年戦略とかがん対策十カ年戦略とか、十カ年戦略というのがなかなかお好きなように私思うんですけれども、こういった労働災害についても、私たちの生活、暮らしのすぐ回りにある本当に大事な、物を食べたらごみが出るという、非常に大切な部分の労働者の方たちに、このような労働災害の発生率が非常に高いということについて、ひとつ力を入れていただいて、例えば地方公務員の労働災害ゼロ作戦とか十カ年戦略とか、そのようなことをお立てになったらいかがでしょうかと思います。
 それはしっかり考えていただくことにして、労働省や自治省のなさった努力の結果はどのような効果をもたらしておりますでしょうか。
ただいま両省から御報告がありましたように、非常に大事なごみ処理の第一線の方々がかなりのけがをしていらっしゃるということは、まことにお気の毒なことであり、何とかその未然防止の策についてはこれからも力を入れていかなきゃならない、このように考えております。
 そこで、労働災害防止のためには、第一に事故防止対策マニュアルの策定をやってまいりますし、それからまた、社団法人全国都市清掃会議により定められた「廃棄物収集運搬車両に係る労働安全衛生対策の手引」の周知徹底等の措置を講ずるとともに、折に触れた指導を行ってきております。今後ともそれらの徹底あるいはまた関係官庁の御協力を得て労働災害の一層の防止に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
大臣、どのようにお思いになりますか。非常に労働災害の多発といいますか、発生率の高い業務であるということで、厚生省を所管される大臣として、どのようにこのことはお考えになっておられますでしょうか。
清掃部門におきます主な災害の内容を見てみますと、清掃工場等におきますごみ処理作業中の収集車や動力機械に挟まれる、あるいは転落、やけど、それからごみ収集作業中のガラス、異物等の危険物によります負傷、疾病、あるいは移動中や作業中の交通事故、それから収集車のテールゲートや回転板に挟まれるというような災害の内容でございます。
 それで、地方団体の清掃事業につきまして、自治省といたしましても、毎年死亡事故等重大な公務災害が発生しておることを重視いたしまして、これまで三回にわたりまして事故防止のための調査研究を行ってきておるところでございます。
 事故事例を収集整理をいたしまして、事故原因を分析するとともに、同種の災害の再発防止策を検討したところでございます。このような調査研究をいたしました成果を地方公共団体に提供いたしまして、指導を行ってきておるところでございます。また、最近の事故事例の概要あるいはそれに対する対応策、こういうものにつきましても、取りまとめをいたしまして、地方公共団体に通知をするなど情報の提供を行いまして、絶えず注意を喚起いたしておるところでございまして、安全衛生管理一の一層の充実を図るよう指導の徹底を図っているところでございます。
最後になりますが、実は内容を見ますと、まず、設立からこの五年間というのは、五年間にならないところもあるかもしれませんけれども、大変な努力をしているのですね。合理化に次ぐ合理化だし、それから、もう経費を詰めるだけ詰めている。例えば人件費がどういうふうに出ているかといったらＯＢなんですよ。ＯＢの人たちが自分の年金をプラスして、それでも二十万いってないのですよ、合計すると。そういう低賃金で、実はＯＢという形でカバーしている。年金とかそれからいろいろなものでカバーしているのですね。
 ですから、そこのところはやはり内容を見ないと、鉄道局長、あなたのおっしゃるような対策というのは、それは表面上は進むかもしれませんけれども、やはりもっと内容を調べないと、経費のかかり方が違っできます、これからは。そして、例えばＯＢの方々ももう年がきているわけです。だからまた人的な転換をしなきゃならぬ時期なんです。そういうことも含めて考えますと、第三セクターは極めて深刻です、人的にもそれから今言った安全の問題などを含めて。そういうことですから、ぜひこの点はお考えいただきたいし、それから、先ほどもう答弁がありましたから、自治省の財政的な援助、特別交付金などについては質問する時間がありませんが、ぜひこれらも含めて対策に万全を期してもらいたい。
 時間が参りましたのでやめますが、この要望については私ども今後とも、次の機会にまたお願いしたいと思っておりますので、それまでにぜひ万全の対策をお願いしたい。
 以上で終わります。