桑名先生のおっしゃられたとおりに、地方の時代という考え方が若干後退してきているのではないかというふうに感じます。それから、今度の生活保護の問題にしましても、また今お話しの行革関連の一年延長にしましても、その影響が強く出ますところは、どちらかと言えば、財政力が弱いといいますか、所得水準が低くて生活保護世帯も多い、過疎地域とかなんとかで今まで補助率をかさ上げしていただいておったというところに影響が強く出てくるということを考えますと、地方団体もピンからキリまであるわけでございますが、裕福さが高いピンの方よりも下の方についてやはり御配慮をお願いしたいという気がするわけでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 特に、地方の出身者といたしまして、最近の世の中の風潮というものは、都市と田舎と比較いたしまして、一時田舎の方がよ過ぎるんだと、田舎に行ってみる、道路も全部舗装されているじゃないか、昔と全く違っているというようなお話をよく聞くわけでございますけれども、まあ田舎の人間にも舗装道路を歩くぐらいのことはお許しいただきたいと思います。
 財政的に見まして、過疎地域というものは確かに効率は悪い地域でございまして、一人当たりの財政需要といいますか、交付税で見ましても基準財政需要一人当たりを見ますと、都市の二倍、三倍も高い経費がつくというのは、これはもう事実でございます。そのために、補助金も田舎の方にはたくさん行くわけでございます。それで田舎はよ過ぎる、都市が冷遇されているというふうに判断していただきましてはやはり問題があるように感じるわけでございますが、といって、それじゃ過疎地域を今のまま残して全部手厚くこれに財源措置をすべきかといえばこれまた非常に大きな問題があるわけでございますので、先ほど中野先生もおっしゃっておられましたように、田舎の方におきましても、人口が千人とか二千人といったようなところをいっぱい残すのではなくて、どこか拠点的なものを地方にもつくっていただきまして、過疎の中心地、ちょっと言葉はおかしいのですけれども、そういうような考えで今後進んでいっていただければというような感じを私は個人的に持っております。
 以上でございます。
米原参考人とそれから広瀬参考人にお願いをしたいんですが、故大平総理のときに地方の時代ということを盛んに言われたわけでございます。そこで、地方をどういうふうに開発していくか、どういうふうに進展をさせていくかという政治の一つの流れが出てきたわけでございます。私たちはやはり、地方議員を含めまして、政治家の考えている事柄は、真の民主主義の確立は地方の確立だ、こういうことはこれはもうだれも否定することのできない事実だろうと思うんです。
 ところが、国の財政がこういうふうに大変に苦しくなったということで今回のような措置がとられたわけでございます。それと同時に、今回の法律にもうたっておりますように、行革関連特別措置法による措置が、これがまた一年延長された、こういうことで、だんだんこの地方の時代という理念が忘れられつつあるんではなかろうか、こういうふうにも私は思うわけでございますが、この点についてどういうふうな御感想をお持ちになっておられるのか、この点をまず、総括的なお話でございますが、伺っておきたいと思います。
きのうある町長さんと電話で話しておりましたところが、彼は今回の措置には大反対なんですけれども、そんな激しい反対論は言わずにむしろ早く通す方を言ってくれよみたいな話をされてびっくりしたんですけれども、つまりこの法案に反対な自治体が、今みたいな、何といいますか、締めつけでもう足元が非常に危なくなってきている、もう少々悪法でもいいから早くやってもらった方がいいんだみたいな空気になってきておるわけですね。
 私は、それは大問題だと思うんです。むしろこういう法案ですから、審議の時間は相当かかるだろうし、一方でそういう自治体の足元をさらうようなことはやめて、つまりある種の措置でもってちゃんと払うべきものは払って、法案の審議はやはり慎重にやるべきだと思います。
 結果としてどこが払うかということですが、自治体に払わない分は、その金は中央にあって利子を稼いでいるわけですから、その稼いだものを地方に渡せばいいわけで、これは当然中央が払うべきものだと思います。
利子というよりは現行法はちゃんと生きているわけでございますので、当然現行法に基づいて支出されるというのは当然なことだというふうに思うんです。仮に利子ということになればもちろんこれは国が責任を負わなきゃいけないだろう、常識が通る行政府でなければならないのではないかというふうに思います。
私も全く素人考えでございますけれども、国の法律制定がおくれて地方に迷惑をかけたということであるならば、やはり国が何らかの措置をされるべきだろうと思います。余り大きな金額でもなかろうと思いますので、特別交付税の中ででも少し考えていただけたらどうなんだろうかという、全く素人考えでございますが、そう思います。
大蔵大臣に伺いますが、先日の当委員会で恩給法の審議をしたわけです。私は担当大臣であります総務庁長官にも聞きました。それからバランスの議論として厚生省にも意見を聞きました。それから給与上の立場から人事院にもお尋ねをしましたが、みんな担当外のところは、できるだけさわりたくないという意味もあったんでしょう、明快なお話がないんです。
 さて、恩給についても広い意味の社会保障、あるいは法律の裏側から見ますと国家的な最低補償、最低と言えるかどうかわかりませんが、補償である。片方の共済組合は、保険の原則と扶養の原則の二つをまとめて制度ができ上がっているわけですね。そこで国共審の方では、この共済年金の独自性から見て恩給に準ずるというのはいかがなものであろうか、これは長い間国共審からは指摘をされていたわけです。また私どもも、結果としてバランスをとるという国民感情なりあるいは受給者の気持ちをそんたくすれば、そういうこともあり得ると思いますが、本来の性格から考えてみて、それぞれ独自なものがあっていいと思うんです。あるいは場合によれば特殊事情が加味されていいと思うんですね。ところが全部並びになっているということについて大蔵大臣としてはいかがでしょう。大蔵大臣はすべて恩給についても財政上の分野から検討されておりますし、またこの共済につきましては担当大臣としてのお考えがあろうかと思うんですが、そこの点がどうもいつもすっきりしないわけですね。
 なかんずく先日、小野委員の質問に対して、最近初めてのことでありますけれども、恩給についてそれぞれの給付の平均額が出されました。私はおやっと思いました。というのは非常に低額であります。恩給につきましては、普通恩給にしろあるいは扶助料にしましても、非常に平均金額が低いんです。なぜ低いかといえば、兵隊の一等兵、二等兵から大将までを入れているわけですね。片っ方は勤続二十五年、そういうものを基準にしてやるわけですから高いわけです。ですから、単純に恩給と共済組合あるいは厚生年金を比較しながら物を考えるということは、もうぼつぼつやめた方がいいじゃないか、それぞれの独自性、特殊性というものを持った恩給法なり共済組合でいいじゃないかと、こういうふうに私は個人的に考えますが、大蔵大臣はどうでしょう。