地下鉄の重要性にかんがみまして、またその工事費の莫大であるということにつきまして、いま先生御指摘のような要望が政府に出されておるということは十分承知しております。現在の補助制度は、昭和五十三年度に従来の六六％補助制度を七割補助に拡大をいたしたわけでございます。私どもの試算なり見通しによりますれば、この補助制度の適用によりまして効率的な経営を行うことになれば、これによって経営の安定が期せられると考えておる次第でございます。
 それから国と地方の分担は現在折半、二分の一ずつでございますが、地下鉄は大都市機能の維持という点におきまして非常に重要な機能を持つわけでございますが、また一方その当該地域の発展あるいは住民の足の確保ということに端的に資するわけでございまして、やはり現在の制度の国と地方がそれぞれ半分ずつ持つというやり方が妥当ではないかと考える次第でございます。
そこで地下鉄への補助制度の改善に関して若干お願いがございます。現行制度は補助基本額の七〇％、実質補助率でいきますと総建設費の五九・八五％、それを国と地方がそれぞれ二分の一、十年分割で、そういう補助方式でございますね。それを、京都市の要望としましても他の方面からの要望といたしましても、大変お金がかかるという面から総建設費を補助対象として、公共負担を総建設費の実質七〇％に引き上げてもらいたいという面と、この補助の公共負担割合は街路事業に準じて国が三分の二、地方公共団体三分の一とするようなそういう要望が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
ただいまもちょっと申し上げましたように、現在南北で建設を進めておるものに対しまして、東西に横切るといいますか回っておる東西線につきまして、昭和四十六年の都市交通審議会の答申にこれがうたわれておるということでございまして、南北と東西の両方を絡み合わせて京都市の交通鉄道網をつくり上げる方がいいのだというのが答申の趣旨であろうかと思います。それを具体的にどのようにしたらいいかということの検討を先ほどの京都市の中にできました推進委員会で同時に検討をしているというふうに聞いております。
それでは烏丸線の延伸に関しては大体のことはわかりました。
 次に、京都は御承知のとおり東西に非常に大きく進んでいって、そういったところへの移動が非常に多い状況でございます。そこで六地蔵から長岡までの仮称でございますけれども、東西線、こういう言い方でみんな考えておるようでございますけれども、今後の大きな構想があると思うのです。今後流動的ではあろうかと思いますけれども、まず考え方としては、烏丸線が北から南へ走っている、そして今度は東西に走らしていくという考え方の大きな構想がありますけれども、その辺の考え方、どの程度にまでなっておるのか、状況がわかりましたら御説明いただきたいと思います。
昭和四十六年十二月に都市交通審議会第十三号答申におきまして鳥丸線のほかに東西線、これは六地蔵−長岡間約三十キロメートル、それから烏丸線の延長でございます竹田から三栖までの三十キロにつきましてこの答申が言及されております。京都市におきましては、将来の京都市のいわば鉄道網のあり方につきまして、市長が座長になりまして、学識経験者その他関係の市の部局長で構成されております総合交通行政推進委員会というのを昨年秋に発足させまして、将来整備すべき路線の検討を行っている模様でございます。京都市といたしましては、その検討結果を待って青写真をかいていきたい、そのように聞いておる次第でございます。
さらに竹田から延びていく計画ですね。三栖まで延びるという計画があるやに伺っておりますが、その点、そして京阪との相互乗り入れという面も含めてどのような状況になっておるのか御説明ください。
先ほども申し上げましたようにまだ開業後間もない状況でございましてなかなかお客さんの定着度合いがわかりませんけれども、私ども免許をした時点におきます予想におきましては、将来十分採算に合う路線であるというふうに考えております。
そうすると竹田そうして北山、こういうふうに長くなるわけですね。そうしますと、いまの収支状況はかなり厳しいような先ほどの御説明でございますけれども、利用者がもっとふえて、影響が出て、よい方向になっていくという見通しなのかどうなのか。ますます厳しくなるというようであってはまた問題でございますので、その点どう見ていますか。
いま京都−竹田間の御説明をいた充きましたけれども、京都−竹田間の六十年度めどというのは六十年度に完成ですか、それとも工事に入っていくということですか、どちらですか。
まことに残念と言わなければなりません。ましてや審議未了、廃案を前提としてこのような挙に出たということであれば、これは議会制民主主義にももとると思わなければならぬのであります。我々は国際的に、少なくとも世界の人々が受け入れ、認め、評価するような日本国家とならなければならないのであります。
 ＰＫＯの基本的性格についてでございますが、この法案によって協力する国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯは、一九八八年ノーベル平和賞を受賞していることからもわかりますように、国際的に高い評価を受けております。今までこれに八十カ国以上の国々が五十万人以上の人を参加させ、平和のために多くの人が汗を流しているのであります。これは現に戦闘が行われているところに戦闘に行くためのものではありません。停戦が成立した後に、紛争当事国の要請を受けて、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得によって平和の状態を維持するものであります。
 先般、国連難民高等弁務官をされている緒方貞子さんは、ＰＫＯの性格について、同じ軍人が戦争をするためでなく、平和に導くため、つまり戦争とは違った目的のために出て行くものであり、これは平和の国連の一つの新しいクリエーション、創造であると述べておられました。ＰＫＦが戦わない部隊とか敵のいない部隊とか呼ばれるのは、まさにこのようなＰＫＯの基本的な性格をあらわしているのであります。
 このように、ＰＫＯはあくまで紛争当事国の平和の努力を国連の旗のもとで協力して支援するという性格を持っていると理解しておりますが、このようなＰＫＯの役割、基本的な性格について、総理から明確な御説明をいただきたいと存じます。