大規模の災害の発生時には、委員御指摘のように、迅速な災害応急活動を行う必要が緊要でございます。このために、地方公共団体みずからはもちろんのこと、相互間、そして国、地方の相互の連携が一番重要であると、考えておるわけでございます。
 今御指摘のございました兵庫県に神戸市がホームヘルパーを断ったというのは、兵庫県庁及び神戸市に確認をいたしましたけれども、そういう事実はございませんということでございます。
 また、スイスからの救助犬の受け入れについて御指摘がございましたけれども、これは昨日も参議院におきまして外務大臣からお答えをしたところでございますけれども、今回の災害に当たりまして各国から非常に温かい救援の申し出をいただいたわけでございます。それはしかし、被災地の実際のニーズを踏まえましてどう対応するかというのが非常に重要な課題でございまして、現地でのスムーズな援助活動を行うためにも輸送面を含めまして一定の受け入れ態勢を確保する必要があったわけでございます。このため、外国よりの支援の申し出が多うございましたけれども、その都度現地のニーズ、対応の態勢を照会した上、緊急に必要とされるものから受け入れを決定したわけでございます。
 御指摘のスイス犬につきましては、検疫等の手続を一切排して、そして受け入れたのでございまして、その点では敏速な対応を行ったと承知をしておるわけでございます。
 がしかし、初動期におきます多くの問題があの災害を起こしたことも否めない事実でございますので、今回のこの南部地震の教訓を行政の上に十分生かすように、それぞれ運用体制というものを国、地方公共団体、それぞれ十分見直して、地域防災計画をも含めて見直しを指示したところでございます。
今回の震災の際には、行政側の対応のまずさというものが指摘された面もあったんではないかと思うんです。
 これは一つの例でありますけれども、例えば兵庫県と政令指定都市の関係にある神戸市が、ホームヘルパーの派遣を兵庫県の方から申し入れたら、これは縄張り意識だと思うんですけれども、これを一時的に断ったとか、例えば外国から支援申し出のあった捜索犬の派遣について、これが狂犬病の予防接種がなされているかどうか、それによって判断がおくれたとか、こうした通常のお役所仕事、こういったものが事態のおくれを招いたと言っても弁解の余地がないんではないかと思うんです。
 そこでお尋ねをしたいんですが、非常時における行政職員の判断と責任、この点についてはどういうふうに考えればよいのか、お伺いしたいと思います。
神戸市の場合で申しますと、地震とともに一時間以内に出火した箇所は百四十二カ所というふうに伝えられているわけでございますけれども、これに対応する消防隊は五十一隊でございます。したがって、同時多発型ということが震災の場合にはどうしても避けられないという問題が基本的にございます。その上に立っての消防水利をどう考えるかということだろうと思います。
 ちなみに東京都の場合で申しますと、東京都は全国的には防火水槽がかなりよく整備された地域の一つではないだろうかと。過去の関東大震災あるいは戦災における実情にかんがみて、かなり防火水槽は整備されてまいりまして、現在東京都の防火水槽は二万一千二百十五基、こういうふうに私どもは聞いているわけでございますし、また消防職員も一万七千九百十人ということでございますから、それなりの消防力を持っている地域だというふうに思います。
 しかし、やはりどうしても同時多発型の火災ということを想定する場合には、東京都といえども自力でもって全部の火災を抑え込むというのはなかなか難しい面があるだろうと思います。そういう意味では、東京都はもちろん防災体制の見直しを急速おやりになっておるようでございますけれども、それに加えてやはり広域応援ということはどうしても必要でございます。
 そういう意味で、防火水槽の整備とかそういうような手近に消火をするというような観点からの見直しが一つと、それから広域応援体制というものをどう仕組んでいくか、これは現在の東京都の地域防災計画でもかなり応援協定、あるいは応援ということは意識して記述されているわけでございますけれども、これを今回の反省にかんがみて実践的にどうマニュアル化していくか、こういうようなことが当面の課題ではないかと思います。
今、長官の現在把握しているところでの報告をお伺いしたんですけれども、私は、今回のこの大震災で一番大事なことは、今回の教訓を生かして今後どうするかということが一番大事なことであろうかと思うんですね。
 そういう観点に立って、次の質問は簡潔に答えていただきたいと思うのでありますが、やはり今回災害を大きくした原因に火災があったと思うんです。長田区あたりではほとんどの家が倒壊し、そしてその下敷きになった人たちが火災によってまさに生きたまま焼かれたというような状況も報道等でされておりますけれども、こういう状況の中で、今回水道管が破裂したり消火栓が使用不可能になったということが言われております。例えば防火水槽あたりがもう少し十分に整備されていればというようなことも言われております。
 消防庁として、初期消火が今回ままならなかったという状況だと思うのでありますけれども、これに対しての対策といいますか、特に関東あたりにはどういう教訓が生かされるのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
私は、ここのことで水かけ論的なことを言い張るつもりはないわけであります。談合が官製談合であったのかどうかとか、ドラフト会議というプロ野球のああいうような話まであるわけですね。それとか、大手のシェアを七五％、中堅を二五％。これは、昔は大手が八〇％だった、それを中堅に配慮して下げていくということで七五％の二五％にしたというようなこと等、いっぱいいろいろなことがうわさされております。
 確かに、今司直の手で捜査が行われていることですから、今軽々に言えないということはある程度わかりますけれども、一番大事なのは、こういうことが二度と起こらないようにすること、これがやはり一番大事なことだ。またもう一つ、火のないところに煙は立たないという言葉もあります。やはり疑惑を招くようなことがあってはならないのですね。これから下水道をどんどんやっていかなければいけない、そういう国民的な課題に、国民の信頼が揺らぐような行政であってはならない、こういうふうに思うわけなのですね。
 だから、そういう中で、理事長はどういうような改善措置をみずからされたのか。そしてまた、この事業団の中にはたくさんの建設省ＯＢがおられるのです。まず、役員の数のうちどれぐらいおられるのか、それを言っていただきたいし、部課長の中にどれぐらいおられるのかということも言ってもらいたい。そして、そういう中でなれ合い的にみんなをかばい合うということではなくて、本当に大事なのは、国民の側に立って本当に公正な事業をやっていく、自由な競争をやっていく、そして効率的な下水道事業が進められるようにやっていくことが一番大切なわけですね。そういう点について、理事長、どういうようなことをやっておられるのか、お答えいただきたいと思います。