休憩前に引き続き、会議を開きます。
 雍仁親王妃勢津子殿下には、去る八月二十五日薨去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 雍仁親王妃勢津子殿下にはにわかに薨去あらせられました まことに哀悼に堪えません
 参議院はここに恭しく弔意を表し奉ります
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御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
 次に、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会並びに国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 両特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を、
 中小企業に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る中小企業対策特別委員会を、
 また、国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに中小企業対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうふうなことも明らかにしていただけると、受験生等々方針が立つのではないかと思います。これは文部省にお答えいただくというわけにはいかないと思いますけれども、要望として、それに加えて、こういう若い人たちにとっては一生を左右するような大切な時期で、実際、進学できたかできないかというのはかなり一生を左右するということになりますので、人に優しい手厚い対策をお願いしたいと思います。
 そして、こうした被災者の高額教育負担軽減のために、特別減税の是非だとか、親御さんの教育費の、税金を納めるときの控除だとか、そういうふうなことを考えていただけたらと思います。
 そしてまた、国民金融公庫の取り扱いの中で、教育ローンについても金利を軽減して、限度額のこともありますけれども、貸し出せるといったような検討も大蔵省に働きかけていただくというふうなこともお願いするということ、これは要望で結構ですので、お願いいたしまして、災害につきましての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、教育改革についてお尋ねしたいのですけれども、日本の教育は、確かに国民全体への基礎教育という点では世界に誇るべきすばらしいものであったと思います。しかし、民主的社会、国際的社会に責任ある自立した一員を育てるという点ではどうだろうかというふうに思います。個性豊かなということも大切ですけれども、民主主義社会を支え、これからの国際化とともに、地方分権、地方の時代に国民一人一人がしっかりとした自分の意見を持ち、それを発表できるような教育が重要であると思います。果たして、他人の異なった意見も十分尊重しながら議論を展開できるような教育が、特に中学校、高等学校、大学で行われているだろうかというふうに思います。
 また、学校五日制に向けて、教育内容の見直しが必要だろうと思います。今日のように、情報化が進み、生涯学習が進められる中、いつでもどこでも学べるという時代に、学校教育の役割を見直してみる必要があるのではないでしょうか。そしてまた、六・三・三・四の学校制度にしても、戦後五十年近く続けてきて、九七％という人が高等学校に進学するという状況や、幼児期の教育など、学校制度についてもここで一度大きく考え直していく必要があるだろうというふうに思います。
 そして、先日の文部大臣の所信表明の中にも「来るべき二十一世紀に向けて、国民一人一人が」、この「一人一人」というのは、私は、男も女もというふうに特に強調したいのですけれども、特にその中で、「自己実現を図る」ということが大きな理念だと思います。おっしゃっている中のこの自己実現なんですけれども、これも、男女を問わず、家庭でも地域でも職場でも、そういう社会でひとしく能力を発揮していくことができる、これを目指した文教政策の果たすべき役割はますます重要だというふうに読み取りました。
 今の、文部大臣の所信表明の自己実現というところを少し後に回しまして、今の学校制度について、ここで一度大きく見直してはという続きのお話でございます。
 このように、学校五日制とか生涯学習、教育の地方分権、国際化の時代に向けて、また登校拒否、いじめの問題、校内暴力、そして今大きく話題になっていますボランティア教育や環境教育が叫ばれている中で、教育の長期的展望に立った学校教育の見直し、改革について文部大臣がどのように考えられ、これから、先ほども与謝野文部大臣のときに将来の教育の大きな道をという河村委員のお話もございましたけれども、教育の改革、制度面でも内容の面でも、見直し、改革についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。