やっぱり消費者の立場に立った懸念の一つの、税率というものは一度入れたならば安易に上げられるじゃないかという懸念につきましては、当時からお話しておりますのは、最終的には国民のいわゆる負担と給付の問題になるわけでございますけれども、抜山委員が懸念の中で考えていらっしゃるのは、ヨーロッパの付加価値税というものがだんだん上がってきたではないか、確かにその上がった段階では必ず、それが上がると同時に所得税の減税が行われながら今日の推移をたどっておるわけでございますので、そのことを否定するものでは私もございませんが、チェック機関というものに国会というものがあります。そうして、これまで今度の三％でお願いするということに長い議論を重ねたものが、私ども国会でこれを直ちに上げようと思いますというようなことでお許しをいただけるようなものではなかろうというふうにいつも考えておるところでございます。
 ただ、未来永劫に、いわゆる消費税率というのは絶対に上げるべきものではないという議論をしますと、今度は後世の指導者の方の手足を縛ってはなりませんが、少なくとも今日、国会でこれだけの議論をしていただいてお決めいただく税制でございますから、租税法定主義の建前の大チェック機関は国会が果たしていただけるものだという考え方でございますから、この懸念についても私は中和していくべき性格のものではなかろうか。きょうも恐らく国民の皆様方、このお話を聞きながら、なるほどなとお感じになっている方もいらっしゃるだろうというふうに思っております。
片働きが消費性向が高いというのは、片働きの方が収入の多い家庭が多いからではないかと思います。
 そういうわけで、総括しますと、総理が示された最初の三つの懸念、こういうものは全く解消されていないじゃないか、こういうように結論せざるを得ないわけでございます。
 そこで、今度は四番目のことでございますが、税率の引き上げが安易に行われるという懸念でございますが、この懸念は解消されたのでございましょうか、総理、お願いします。
数字の点につきまして、前もって若干の御説明を、お答えをさせていただければと思うわけでございます。
 今のお話のように、共働きというのはいろいろな動機がおありだと思われますけれども、実態からいたしますと、夫婦共働きというのはむしろ四十歳から五十歳代、このあたりに非常に比率は高いようでございます。それからまた平均的に見ますと、例えば共働き世帯と片働き世帯との間におきますところの消費性向等を見ますと、片働きの世帯の方がむしろ消費性向は高い、共働きの方が消費性向は低いというような実情もございますので、共働きの動機、それから、それによりますところの家計への影響というのは、いろいろな面から議論できるのではないかという感じがするわけでございます。
 また、日本の所得税法は個人単位課税でございますので、同じ収入を得られるという場合におきましても、共働きの方が、合わせますと世帯としては収入が同じでも、所得税、住民税負担はむしろ八掛けぐらいの割合で低い負担になっているという実態もあるということも考えてみる価値があるのではないかと思っておるところでございます。
時間がありませんから、まとめて私の意見を述べたいと思うのです。
 この国保の改正は、国会でいえば社会労働委員会で議論をされる課題のようです。しかし、かつての自治、大蔵両大臣の覚書にありますように、補助金カットの際に、これからの地方と国との財政負担の見直しについては行わないというその覚書から見ましても、今度の場合、交付税で五百五十億円見たから云々という額の問題ではないと私は思うのです。いわゆる国と地方との財政負担の基本的な部面にかかわる問題でありますから。この部面から見ましても、当委員会でこの問題を議論しないわけにはまいりません。もし何でしたら、私は我が党を通しまして、できれば社労あるいは関係する委員会と連合審査を求めてまいりたい、実はこう思います。細かい内容はこれからいろいろ議論がありますから議論はいたしませんが、していただきたいものだ、こう私は思います。
 二つ目に、今度の国保の改正の根幹あるいは必然性というものは、どうも私は希薄だと思うのです。確かに国の国保財政に対する拠出金あるいは地方団体の市町村の負担が多くなることを都道府県まで拡大する云々はありましょう。ありましょうが、もしそれをおやりになるならば、医療制度の全般的な改革をどうするかというときに行うべきであって、この時期は、何か財政のつじつま合わせのような形で問題提起をされるべきではないと思いますよ。
 それから三つ目には、都道府県が今度はお金を出しますけれども、都道府県がそれでは医療制度に対してどのような提言ができるのか、ないしは改革についてどのような意見を表明する、それは諮問委員会とか何かはあるでしょうけれども、厚生省が所管する医療制度そのものの根幹にかかわる問題について、都道府県団体が物を言う機会というのはないですよ。したがって、やがては、例えば福祉医療制度などにつきましてもこの制度で足りるのかどうか、これは省令が出なければわかりませんけれども、もし平均医療費をとりまして、それから積み上げる部分をさまざま変えていくことによって都道府県の負担額は変わってくるわけでしょう。実際に負担が起きるのは五十五年度からで、今度のこの案では負担額は出ておりません。あるいは福祉医療制度もそうですし、それから高額医療の問題についてもどうなりますか。高額医療の問題は先ほど言ったことですね。平均医療費プラス加算されるものを省令でどう決めるかによって医療費負担額は変わってきますね。それから、今言いました地域差調整もそうです。さらに、今御説明がありましたように、交付税にカウントする、こう言いますけれども、百四十億円は不交付団体はそのままかぶるわけでしょう、などなどを考えてまいりますと、この国保の改定問題は、単に今自治省と大蔵省が決めた範囲内で話を詰める問題ではない。基本的なスタンスは厚生省が当初掲げておりました地方団体の負担が大体三千億円ないしは三千二百億円とも言われておりますけれども、その中を縮小してある部分だけが今度出ているわけですね。それは三千何百億円になる可能性も秘められているわけですから。したがって、そういう点から見ますと、今度の国保の改定問題というのはまさに国民総医療体制にかかわる問題として問題の審議をしていかなければならないと思うのです。
 時間が参りましたのでこれ以上申し上げませんが、やがて細かな問題については交付税の問題やあるいは地方税の審議の過程で出てくるでありましょうけれども、しかし、私は今度の国保の改定問題は単なるこれだけの範囲内での議論としておさめるのではなくして、国保の体制、健保の体制あるいは老人医療の体制、退職者医療制度の問題、さまざまな課題をひっくるめて議論をした中で結論を得られる問題、そういう位置づけをしませんと、あるいはそういう議論を私どもはしなければ、単なる今度の問題だけで負担転嫁が少なくなりましたでは済まされない問題ですよ。したがって、当初申し上げましたように、この問題は各委員会との連合審査をぜひ私どもは要請をしたい、こういう気持ちであります。これは委員会の問題ですから、委員長の方にぜひまた我が党を通しましてお願いすることと思いますけれども、よろしく御配慮をいただきたい、こう思います。