第一に、日米安保条約、日米関係は、日本の外交、安全保障の基軸であることは明確にしておかなければならぬと思います。軍縮、平和、極東の安定を唱えるにつきましても、日米安保というのは基軸であるということが第一であります。
 いま御発言されました趣旨は、日米安保というものは片務的なのか双務的なのかということだと思いますが、これは先般の伊東外務大臣のときの答弁を拝見しましたけれども、御承知のとおり、日本は憲法その他の制約がございますから、条約上から言えば、米国が日本の防衛に義務を負っておるということについて、日本はやるべきことは制限されておるわけでありますから、ある意味から言えば片務的だと思います。
 しかしながら、実質上から言えば基地の提供その他の問題があるわけでありますから、これはそういう意味から言えば、両方お互いに助け合うという趣旨もある。しかし、条約上の意味から言えば片務的だ、こういうところにいろいろな議論もあるところでありますが、こういうところがまたよく日米双方が協議をしなければならぬところであると考えております。
私たちは、安保条約を含めて他国との国際関係の中に結ばれるいろいろな協定や条約というものを国会で審議し、評価するわけですけれども、国民の代表ということで国会議員がそういった仕事をしておりますが、国会議員が納得したから国民は何も知らぬでいいということではないので、私たちは、国民がわかりやすく物事を判断すべく、そういう議論をやはりここでも行いたいと思うのです。
 いま安保条約の五条を引き合いに出されて説明をされましたけれども、そういうものを持っている日米安保条約と、そういう拘束を持っていない対韓あるいは対比のアメリカが結んでいる安保条約と、わかりやすくはかりに物がかかっていると考えた場合に、完全に均衡がとれているということはなかなかむずかしいかもしれませんけれども、つまり、韓国なりフィリピンがアメリカと結んでいる条約というのは、はかりがそう大きく傾いていないと思うのですね。日米安保というのはかなりどっちかに傾いていると思うのです。どうでしょうか、外務大臣、ひとつ印象をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカが韓国あるいはフィリピンと結んでおる安全保障条約と日米安保条約を比較した場合に、等量のものであるかという御質問でございますが、条約の中身を計量化して比較するということは困難だろうと思います。
 ただ、先生の御質問が、いわゆる条約当事国の防衛義務というものとの関連で同じものであるかあるいは違いがあるかという御質問でございますれば、御案内のように、アメリカと韓国あるいはアメリカとフィリピンとの間の条約は、いわゆる相互防衛、お互いに個別的自衛権及び集団的自衛権の行使を前提とした相互防衛義務を負っておる条約である。これに対しまして日米安保条約につきましては、御案内のとおり第五条におきまして、わが国の施政のもとにある領域に対する攻撃というものに対する日米の共同対処の義務を定めておる、アメリカが攻撃された場合に日本がアメリカを防衛する義務を負っていない、そういう意味においての防衛義務上の相違というものは、日米安保条約と米比あるいは米韓条約との間にはあろうかと思います。
ですから、そういう意味においては、やっぱり大臣はそういう意味における御反省はなさっていらっしゃるのだというふうに受けとめてもいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。それはやっぱりそういう御反省の結果になるんでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、御批判は謙虚に受けとめますということを申し上げてまいりましたし、私は一〇〇％自分が常に正しいのだというふうなうぬぼれた考え方は持っておりませんということも申し上げましたし、また、言動は一層慎重でありたいということも申し上げてまいったわけでございまして、総合的に、強いて一口にまとめればああいう言葉になるのじゃないかなという意味で、玉置委員長に書いたものを渡しておいたわけでございました。
そうしますと、大臣、あなたは大変賢明な方でいらっしゃるのでもう十分おわかりと思いますけれども、大臣の御意図が一般的なことを言ったというお気持ちでおっしゃったとしましても、その言葉がひとり歩きしまして、そしてその言葉の持つ意味といいますか、それが人々にそれぞれの理解を与えて、これはやっぱり大臣が検察庁に干渉しようとする意図がそこにひそんでいるとか、あるいは田中被告をやっぱり助けたいと思う気持ちがあるからそういうことになる、御発言になるんだというふうに、それぞれ受ける人によって理解が異なりますね。したがって、いろんな批判が巻き起こるでしょう。
 そこで大臣は、そういう批判を謙虚にお受けとめになる、それで今後はそういうこともよく考えて言動を慎重に自分はいたしますと、こうおっしゃったわけでしょう。それは間違いないでしょう。いかがでしょうか。
いまあなたが言われたとおり、特に問題は、住民の人たちが環境が悪くなるのではないかという不安を持ったりしている。これを納得させなければいけないというので、たとえば起債などでめんどうを見るのは施設そのものを建てる用地の面積のたしか五、六倍だったと思いますけれども、それが実際には十倍くらいはすぐかかってしまうわけです。そしてそこを公園にするとかグラウンドにするとかいうような形で使う。それは公園じゃないかと言ってしまえば確かにそうなんですけれども、そういうようなことをしないと皆さんが安心できない。われわれでもどんなに条件がいいところだということで行ってみても、近くへ寄るとわずかにでもにおったりするのです。だからそういうような点でも用地などの起債については現在五、六倍まで見るということではなしに、そういう実態に合わせて考えていただかなければならぬ。これはわれわれとは関係ないことだといってもそれをやらないと進まないのです。
 あるいはもっと直接的な問題として、アセスメントをやらないと説得力のある話はできないわけです。ところが中間市などの例を聞いてみても、このアセスメントに一億円くらいかかりはせぬだろうかと言うのです。このアセスメントはあなた方の言う補助対象の事業にはなってないでしょうけれども、アセスメントをしっかりやれということがあなた方の重要な指導の方針になっているはずです。そうすると、これを何とか見てほしいというのも根拠のある話じゃないかと私は思うのです。
 この点は、厚生省だけでなく自治省にもおいで願っていると思うのです。だからいまの起債のめんどうをもっとよく見てほしいとかアセスメントをたとえば特交などでめんどうを見るということも考えられるんじゃなかろうかと私は思うのですが、その辺、どちらでもいいですからお答え願いたい。