株式を上場あるいは店頭売買していない放送会社にありましては、株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨定款で決めている社が多いわけでございまして、これで十分対処し得ると考えておるわけでございます。問題は、このような譲渡制限も決めていない社、二十五社あるわけでございますけれども、これらの社の意見につきましても、今回提出する以前に関係のところの意見も聞いたわけでございますけれども、それらの社は各社とも株式が移動して外国人の手に渡るおそれはないということでございますので、十分対処し得るというふうに考えておる次第でございます。
御趣旨はわかりましたが、それによりますと、各会社の定款に株式の譲渡制限をしていない放送会社が相当数、先ほど御説明のようにありますが、こういう会社の株式の名義書きかえをしないということによって電波法第五条の制限規定に該当するような放送会社は恐らく全くなくなるだろう、こういう結果を予想してよろしいと言われるんでしょうか。
郵政省令で定めるものとして何を考えているかということでございますけれども、具体的なものといたしましては、証券取引法六条二号、証券取引法施行令三条に決めます有価証券と同内容のものと考えているわけでございます。いわゆる店頭売買のもの、このように考えております。
いわゆる臨放調、臨時放送関係法制調査会の答申書でございますけれども、二十九年九月いただいたわけでございますが、「電波の公正かつ公平な利用を図り、マス・メディアの集中ないし私的独占が生じないこと」とする考え方を妥当としておりまして、そうした趣旨も盛り込みまして、先ほどから先生に御指摘いただいております四十一年の第五十一回国会に放送法、電波法の改正を提案したところでございます。今回の改正案におきましても、そうした趣旨から文字多重放送のためにいわゆる第三者利用の道も開こう、こういうことでそうした、文字多重放送につきましても、いろんな第三者利用として考えられる企業体等につきましてもマスコミの独占排除という趣旨にのっとりまして対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いま局長から説明があったように、放送会社が百十五社、そのうち三十一社が譲渡制限の定款を持っておらない、そのためにこの国会でこのような法律をつくる、非常に勝手なことであります。その代表的なのが東京放送、日本テレビ放送網、これが大体大変だということで出しておるんだそうですが、これは日本の国のキーステーションを持っておるところで、大変残念だと思う。意思表明だけしておきます。
 最後に、電波は有限の天然資源であり、しかも公有財であります。その意味で国民共有のものでなければならないのに、実態はそれを自由に使える権利を持つ者は特定少数の者であります。周波数の独占を獲得さえすれば金もうけができる、社会的影響力が大きい、そこに利権亡者が群がるということになっておると思います。これに対する行政当局の責任は非常に重いと思います。マスメディアの持つ社会的責任を一層明確にする抜本的政策の確立について郵政大臣としての御所見を賜り、質問を終わります。
上場会社が三社、それから店頭売買が一社ございます。それから定款によりまして取締役会の承認を要するという形になっておるものがほとんどでございまして、そうした形になっていない、定款に決めていないものが二十五社、そういう形になります。二十五社と六社、合わせまして三十一社、それ以外のものにつきましては定款で取締役会の承認を要する、こういう形になっております。
日本の国の株式会社の株主総会というのがいかにインチキといいますか、適当なものであるかということの証明をこのマスコミの放送会社が明らかにしておると思います。株主の三分の二が集まれないということは、それは架空の株主なのかどうかわかりませんけれども、当然私は手続上集めるべきだという立場をとります。これ以上局長に言っても仕方ありませんけれども、日本の国の民主主義の顔、いわゆる世の中でおれほどりっぱな正義の味方はないというマスコミの会社が国の法律によって自分の仕事を手助けしてもらわなきゃならぬということでは、余り大きい顔をしてわれわれに迫ってくるのはやめてもらいたい。自分の会社の経営を日本政府、国会で決めてもらわなきゃできない、自分の株主と対等に話ができない社長、これは納得できない。ＮＨＫでも相当国会で議論をして予算を決めておる、そして批判もさしていただいておる。ところが、民放の方はだれにも制約されずにやっているということは納得できません。
 そこで、放送会社の中で株式を公開していないが譲渡制限の定款を設けていない会社がかなりあると聞いておるんですが、これらの実態はどのように把握されていますか。簡単でよろしゅうございますから説明してください。
よろしくお願いします。
 それから、ちょっとこれは小さなことなんですけれども、職員の研修という書類をいただきまして見ておりましたら、ちょっとおもしろいことに気がつきました。一般研修、専門研修と分けまして、研修名、それから研修対象、人員、時局数という表になっているんですけれど、新採用職員研修、五十六年四月採用の新職員、それから事務官研修コース、これは庶務コース、検査コースというふうに分かれております。検査コースの方は、五十六年四月採用上・中級職職員というふうに書いてありまして、後の研修対象の方には、新任副長とか、新任課長とかというふうに表示してあるのですけれど、庶務コースだけは、五十四年七月以降採用の女子職員と、特に女子と性別が入っているのですが、これはたてまえ論になるかもしれませんけれど、本来の考え方で言いますと、たまたま採用した方たちが皆さん女性だったということだろうと思うんです。そうでないと、女子職員というふうにここに決めて書いてしまうという考え方は、庶務コースは女のものなのだという、つまりコースを性によって分けてしまうということになりますので、こういう細かいところから考え方を変えていただくと、非常に認識が検査院の中でも高まって、女性も活躍しやすくなるのではないかと思います。いかがでしょう。