そこで、ちょっと細かい問題にこれから入っていきますが、まず第一に地方団体の責務の問題、第四条ですか、この問題でお聞きします。
 「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施」云々と、こういう文言がございますが、この「適切な施策」とは具体的に何を言っておるんですか。
いや、私が聞いておるのは、大臣に答弁願いたいと思いますが、これは医療以外にいろいろ公費負担の分があるんですよ。町村や市によっては一部負担もありましょうし、全額負担もあるんです、健康診査その他を含めて。こういったことについてまでくちばしを入れる考えはないということで理解していいですか。
そうしますと、これらについては、六十九歳以下の場合に健康保険その他、健康保険だけじゃございませんよ、そのほかの問題もいろいろございますが、こういったものについては、老人保健法が通ったからといって、国が介入するとか、やめるとか、打ち切るとか、こういうことはやらないというふうにとっていいですね。
ヘルスの方の健康診査の一部負担の考え方でございますが、健康診査につきましては、みずからの健康はみずから守るという自己責任の観点から原則として費用の一部を受診者の方々にひとつ負担をお願いしたいということでございます。
 で、この一部負担の額につきましては、たとえば一般健査は百円、それから精密検査あるいは胃がん、子宮がん検診は三分の一、材料費程度ということでございまして、決して無理のない範囲でひとつ御負担いただこう。ただし、七十歳以上の方は無料、あるいは低所得者の方は免除と、こういうことを考えているわけでございます。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事安恒良一君着席〕
そこで、もう一つ聞いておきたいと思いますが、厚生大臣、医療を除く保健事業でも現在各町村でやっていますね、公費の全部もしくは一部負担ということがやられておりますね。こういうものに対してはどういう御見解ですか。
そこで自治大臣、あなたはそういう意味で自治権、自主的な立場で自治体は対応すべきだという見解を言われたんだが、ところがたとえば賃金の問題にしても特交を削るとか、報復措置をいろいろとった前歴があるから、前科があるから聞くんだけれども、この問題についてはそういうことはしないですね。いかがですか。
たびたび申し上げておりますように、老人保健法の趣旨について地方公共団体に十分御理解を求める、そうして国の施策との整合性を考慮して適切な対応をよろしくお願いしたいというのが私どもの真意でございまして、吉原審議官が発言をした内容については、これは臨調の中に書いてございますけれども、「軽減措置を廃止すべきである」云々という問題がございますが、そういう点がことによると表に出たんじゃないだろうか。しかし、厚生省の見解はそうでないということをはっきり申し上げます。
大臣ね、いま言ったように、言った事実は私が言ったとおり認めた。これは法案の審議さなかですから、私はこれは院に対する行政当局の行為としても問題があると思うんですよ。しかし、いずれにしましても、「老人保健法をつくる背景、理由を十分考え、廃止を含めて真剣に検討してもらいたい。」ということは、老人保健法をつくれば廃止をするというねらいを持っておると、こう見て差し支えない。
 そうしますと、あなたのさっきの答弁と、自治大臣の自治権というものは尊重しなければならぬという答弁から見ると、この法案というものはそういうねらいを持っておるのか持ってないのか、私はこれは問題になると思う。あなたのさっきの答弁ではお願いであって、そうしてそういう意味で自治体に納得するような努力はしたいと言いましたよ。しかし逆に言いますと、この論理からいきますと、もしこの法案が通った後一部事務負担をやれば、報復措置を含めてやるということだって感じられるでしょう。報復措置ということは一切やらない、単なるお願いだと、こういうことなのかどうなのか、そこだけはすっきりしてください。
まあその議事録だけ、その部分だけお読みになりますとそのとおりなんでございますけれども、そのときの会議の地方自治体の意向、それから地方自治体自体が、この法案がいま国会で審議をされているけれども、これが成立した場合に一体地方自治体としてはどう対応したらいいんだろうかと、厚生省の考え方を聞かしてほしいと、そういう御要望が現にあったわけでございます。そういった御意見なり御質問に答える形で私は申し上げたわけでございまして、私の方から一方的に、国はそうしてほしいとか、そうすべきだとかいうことを干渉がましく言ったつもりはございません。あくまでも地方自治体の質問なり、あるいはどうしたらいいのだろうかというような御質問に答えたような形で申し上げたわけでございます。
二十九日に行くか行かぬかという議論でなく、行くことは私は心に決しておりました。ただ、私は当時のことを思い出すと、要するに中曽根先生と少なくとも同じ日でないといかぬなとかいろんな礼儀とか、そういうことも考えておりましたので、行くことは決めておりましたが、ということをまず一つ申し上げます。
 それから、このいわゆる金丸証言でございますが、私も読みましたが、ちょっと正確な表現でないところもございますけれども、右翼を使ってなったというようなことはちょっと私もどういう意味がわかりません。中にはあのとき私が意を通じて大宣伝活動をやらしておるんじゃないかと言う人もいらっしゃいましたから、それとこれとは私も今ちょっと正確には理解できません。
 青木君という秘書は、それは確かに今申し上げましたように、昭和三十三年以来私と一緒に仕事をしてまいりました、その立場は別としまして。しかし、大臣であるとき、総理であるとき、大蔵大臣であるとき、それらの会合には出ない。幹事長であるとき、幹事長室の会合には出ない。とにかく竹下事務所プロパーの問題にしか自分は出てはいけないと、この節度は非常にきちんとしておりました。
 したがって、そうして私の人生観というものは知り過ぎるほど知ってくれておったと思いますので、彼がいわゆるこの工作の中へ入っていくということは、私には確認するすべもございませんが、信じられないことでございます。