七七年の省議決定によるアセスのスキームを踏襲するんだという御説明なんですけれども、これは何遍聞いてもなぜ省議アセスのスキームを踏襲するのかということがよくわからない。国民に対して私は説得力、それだけではないと思うんですね。つまり、省議アセススキームを踏襲する、アセス法本体と両建てにすることによって、アセス法本体のみでやるよりもこれはアセスがより厳しくやられるのか、それとも緩やかになってしまうのか、これはどっちなのかということをきちっと言っていただかないと、これまでやってきたからやるんだでは全く両建てにする理由にはならないと思います。より厳しくなるのか、緩くなるのか、どっちですか。
発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化ということもにらみながら環境保全に万全を期するという観点から、通産省の省議決定に基づくアセスを実施してまいりました。
 その間、住民への事業者による説明、それから市町村、都道府県の意見を酌みながら通産省で審査をするという従来の省議アセスメントの手続でやってまいって、その結果として、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日本の発電所というのは例えばＮＯｘとかＳＯｘの排出でごらんいただいた場合に世界最高の環境保全の実績を現に上げてまいっているわけでございます。私どもとしては、こういった発電所のアセスの実績、それからその実績を生むに至りましたアセスメントのこれまでの手続というのが地元の方々、それから環境庁との協議、そういったことを含めて関係者の間で定着をした制度でございます。
 それから、二十年間の百二十件の審査を通じて集積されました知見、経験の集積というものも私どもございますものですから、通産省が発電所の場合には早い段階から審査をするという形で特例を御提案申し上げているわけでございますが、従来の省議アセスメントを踏襲するという方向のもとで、一般ルールと一部加重的な部分あるいは異なる部分を別法で御提案している次第でございます。
私からも、まず発電所アセスについて、環境影響評価法、アセス法本体と電気事業法を改正した新しい法との両建てにする理由をまずお伺いしたいと思います。なぜ発電所アセスについて両建てにするんですか。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。

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本日の会議に付した案件
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三
 名提出、第百三十九回国会衆法第一二号）
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ＩＬＯの百七十一号条約と百七十八号勧告につきましては、先ほど松岡参考人も述べられたと思います。私も、このＩＬＯの夜業条約の経緯というのは非常に重要だと思っております。
 つまり、ＩＬＯは一九四八年に八十九号条約というものをつくっておりまして、これは、工業的業種の女性のみに夜業を禁止する条約でございます。それが、一九九〇年になりまして、新たに百七十一号条約と百七十八号勧告として男女労働者の夜業を規制する条約として生まれ変わったといいますか、いまだに八十九号条約自体は残ってはいるんですけれども、新たに男女労働者に適用される夜業条約ができまして、各国は、これのいずれを採択するかは自由にゆだねられているという状況にございます。百七十一号条約と百七十八号勧告というものが、恐らく今後我が国で深夜業を議論していく際に極めて重要な基準を提起するのではないかというふうに考えております。
 この条約、勧告の中では、午前零時から午前五時までの時間を含む継続する七時間というのを夜業労働というふうに位置づけておりまして、それに従事する労働者については、無料の健康診断、適正な業務への転換の権利、これは恐らく健康を害した労働者からの業務転換権であるというふうに考えます。それから妊娠、出産後の女性の夜業禁止、労働時間は八時間まで、超勤は不可、二回の連続的な勤務は禁止する、勤務の間には十一時間の休息時間を設ける、金銭的な補償をしっかりとやる、それから社会的サービスを付与する、一定の年数を経過した者は昼間に転換する権利を保障する、自発的な早期退職も可能とするというような各種の規制が盛り込まれておりまして、今後、我が国が深夜業についての何らかの法的な基準を男女共通に設ける場合には、これが極めて参考になるであろうというふうに考えます。
 また、御指摘がありましたドイツの女子のみの深夜業禁止規定から男女共通規定への組みかえというのも、先ほど松岡参考人が御指摘になったとおりでございますが、資料としましては三ページ目の四角の囲みの下の方に書いてございます。
 つまり、一九三八年のドイツの労働時間法では、女性の現業労働者のみ深夜業を全面禁止するという規定がございました。それに対して、一九九二年一月二十八日に連邦労働裁判所の判決が出まして、女子のみの深夜業の禁止は男女平等原則違反であるというふうにしました。それでは、その法律を撤廃すればよいかというとそうはなりませんで、判決は、同時に、深夜業の全面的な開放は身体を侵害されない権利というボン基本法における第二条、それに違反するというふうに述べました。そこで、単に全面的に開放するということではなくて、一九九四年の労働時間法において、男女ともに深夜業が規制されるということになったわけです。つまり、全面禁止から、規制はされるけれども解禁ということになりました。
 労働時間ですが、深夜の時間帯というのは夜の十一時から朝の六時、深夜勤務は一日八時間を超えないこと、定期的な健康診断、深夜労働を補償する休暇と割り増し賃金、十二歳以下の子の育児や介護に携わる労働者の昼間労働への転換の権利保障などが定められております。これも十分に我が国の今後の議論に資するのではないか、参考になるのではないかというふうに考えます。