参考人の皆様方には、お忙しい中を御出席いただき、また、それぞれのお立場から貴重な御意見を聞かせていただぎまして、まことにありがとうございました。それぞれの御意見、大変参考になる点、いっぱいございました。私にいただきました時間が十分でありまして、また今委員長から多少協力せよ、こういうことになりますと、ほとんど質疑らしい質疑はできなくなってしまうわけでございますが、幾つかの点について簡単にお伺いをしてみたいと思います。
 初めに、田辺参考人にお伺いをしたいと思いますが、田辺参考人は、男性と女性を比較して、女性は男性に比べて肉体的に大変弱い存在だとお思いでしょうか。
わかりました。
 そういう意味で、時間外の規制とそれから生理休暇という女性の保護は、私は過保護なのではないかと思います。ですから、実際に機会を均等にしたいというのであればこれは返上すべきであると思います。しかし、現実には、今度の法律でも全面廃止というふうにはなっていないわけでして、適用除外をふやすということになっているわけですし、生理休暇も必要な人にはとらせようという形で残っているわけですから、その意味で言いまして、今までと余りにも急激に変えるのではなくて徐々に変えていこう、段階を追って変えていこうといった意味では、全般的に見まして一応すぐに実現性のある、実効性のある法律案なのではないかというふうに感じて感じております。
 時間が超過しまして済みませんでした。以上でございます。（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び持逃の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。両案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。御出席いただいております参考人は、台糖ファイザー広報部次長角田拓子君、日本経営者団体連盟労務管理部長喜多村浩君、明治大学教授田辺照十君、全日本労働総同盟国民運動局青年婦人対策部長高島順子君、日本弁護士連合会女性の権利に関する委員会副委員長中島通子君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、初めに、参考人の方々から十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員諸君からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず角田参考人にお願いいたします。
外交の一元化というのは、政府が一体となって国益を守り、外交を進める上においては基本的に大事なことであろうと思うわけですね。そういう意味で、今まで外務省がやってきました外交につきまして、一元化であるとかあるいは二元化であるとかいう論争もありましたし、あるいはまた、国際関係が非常に複雑になり、また、経済外交というのが国内において大変多岐にいろいろの措置を求められるような時代に入りますと、どうしても外交面において二元的な動きというのも出てくるということでいろいろと批判もあったわけでございますが、しかし、そうした非常に複雑な時代に入れば入るだけ、国益というものを守っていかなければならぬ外交は、対外的には一本の筋を通したものにしなければならぬと私は思っております。
 私も、通産大臣をしておるときに、いろいろと通産省がやっておりますいわゆる対外的な接触、折衝、そういうもので外務省との間の二元的な動きだというふうな批判もありましたし、農林大臣をやっておりましたときに、あるいは漁業だとか農業だとかいう面について農林省、農林大臣が中心になりまして、専門的な農業あるいは漁業交渉ですから、交渉をやるわけですが、しかし、その場合においても、もちろん外務省の協力を得る、積極的に外務省と相談をしてやる。最終的には国会にかける、その場合の責任は、最終的には、外務委員会でやっていただくわけでありますし、外務大臣がこれを持つわけですから、交渉の過程においてはいろいろあるとしても、最終責任においては外交一元化が国会と政府との間では制度として整っておるのじゃないかと私は思うわけです。
 ただ、農産物交渉の場合は、まだ協定という形に持っていくわけでないので、いわば自主規制といいますか、そういう国会の承認を要するものでないだけに問題は非常に重要な内容を含んでおるわけであります。また、日本のこれからの農業にも非常に深いかかわり合いを持つ約束事ですから、問題そのものとしては非常に重要でありますけれども、しかし、国会の承認を求めるような案件でない、そういうことで、国会に対しましては十分説明をして、そうして議論をしていただくということは大事でありますけれども、しかし、国会の承認を求めるというところにはいかないわけです。
 これはＶＡＮについても同じようなことも言えると思います。法案という形で、これは日本政府が一方的に法案をつくって、国会に日本の自主的な立場で出すわけで、その間のアメリカ政府との間のいきさつについては、いろいろと話し合いはしておるわけですが、これは別に協定的なものじゃないわけでございます。その話し合いの内容についても、我々としてはできるだけ国会に報告をし、国会の意見も聞かなければならぬ、これは確かにそのとおりだと私は思います。
 いずれにしても、今御指摘がございました問題、特に外交の一元化をめぐってのこれからの日本の外交のあり方というものは大変難しいような時期を迎えておりますが、しかし、私は、複雑であればあるほどやはり外交の一元化というものの筋だけはきちっと通していく姿が大変大事じゃないか、そういう点で外交を担当している外務省の役割もますます重要になってくる、こういうふうに考えております。