各省庁の担当課長会議で人事院に対する要望、これがまとめられて、そして各省庁の実情を踏まえて具体的な準備を進めるということが指摘をされて、人事院の事務総長の方も、ことしは民間における定年制について調査を行う、それから高年齢の職員の処遇のあるべき姿について真剣に検討を進めていきたいという、言うなれば今後の人事院の取り組む方向が一応出されていますね。そういうことで、慎重に実情も十分調査をし、民間の状態も調査をして検討をしていくと、そういう方向だったと思うんです。
 さらに、日本経済調査協議会、これは財界の調査研究機関でありますが、これが「財政危機克服のために」というのを同年の二月二十一日に発表しています。その中で、人件費の圧縮のためには、「定年制を実施することによって人事の刷新をはかるとともに、行政サービスの重点の変化に応じて、配置転換が円滑に行ないうるように、再教育の実施および制度の改革が考えられなければならない。」という提言を行っています。これは、この趣旨が今度の法案の説明の中でも大体生かされているといいますか、というように私は思っているんですが、そういう日経連、経団連の提言を受けて日経調の方が、さらに促進をしていく、その中身の問題について提言をしたというのが二月の二十一日です。
 さらに、行政監理委員会がそれを受けて、「今後における行政改革の推進について」というのを四月の十二日に決定をして、国家公務員への定年制導入については早急にその具体化を図れということを提起をしています。
 そういう動きが外で、財界やあるいは行政監理委員会その他でずっと行われてきたわけですが、八月二十日に人事院の外郭団体、前事務総長の尾崎さんが理事長を務めている日本人事行政研究所ですね、これが、「平均寿命七十歳時代に相応しい新人事管理制度の方向」について発表しておりますが、その提言の主なもの、これは御存じでし
 ようか。
これに対して、人事院任用局長が、いまおっしゃったように、慎重にやっぱり対処せないかぬという趣旨の談話を発表されましたね。そして二月八日に各省庁担当課長会議ですか、これが開かれて準備が進むわけですが、この点については、この二月八日の担当課長会議ではどういう状況だったんですか。
人事院としましても、従来から定年制導入の可否という問題につきましては検討しておりました。ただいま人事局次長の方からも申されましたように、人事管理官会議などでは高齢者対策ということの要望が毎年のように出されておりまして、そういうこともあって研究をしておったわけでございますが、五十三年の二月にこの書簡をいただきまして、従来の検討にさらに綿密な検討を加えていこうということにしたわけでございますが、その際、人事院としましては、これは職員の身分に関する重要事項でもあるし、それから高齢者の雇用、福祉、そういう関係の問題もあるということで、これは慎重に検討した上で結論を出したいということで対処したわけでございます。
定年制は国家公務員の身分保障に関します重大な問題でございますので、これをいわば中立的な専門機関でございます人事院に御意見を求めるのが至当であろうということで、総務長官から人事院総裁に書簡を出したわけでございます。「職員の分限に係る問題として貴院の見解を承ることとしておりましたので、貴意を得たく御検討願います。」と、そういったような文言になっております。
ですから、定年制の問題がわが国の財界の大御所といいますか、の団体である経団連や日経連のそういう提言にこたえて当時の内閣が、特に行管庁を中心にして定年制の準備といいますか、導入の方向を決め、そして十二月二十三日の閣議決定に至ったというように経過は示しているというように思うんです。
 ちょうど十二月二十三日の閣議決定をする前に、これを受けて十二月十四日には自民党の行財政調査会ですか、ここで第二次行政改革案のたたき台というのを作成をして、その中で国家公務員の定年制について、「経過措置を講じたうえで、六年後に六十歳定年制を導入する。ただし医者などについては多少差をつける」という意見書をまとめておられるわけですね。だから、そういうように財界の提言に基づいてそれを受けて自民党の方でも、また閣議の方でも準備を進めてこられたという、そういう経過があります。
 そこで、その次にお伺いしたいのは、この十二月二十三日の閣議決定を受けて、五十三年の二月三日に総務長官が人事院総裁に対して見解を求めておられますが、これはどういう内容ですか。
私は米国における会談後ヨーロッパに参りまして、ＮＡＴＯの事務総長、西独の国防大臣等と会談いたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような問題につきまして、先方の意見なり考え方を聞いてきた次第でございます。
 それによりますると、戦術核の問題につきましては、ＮＡＴＯ諸国としましては、ＳＳ２０等の増強に対応するためには、共同してこれに対抗できるだけの兵力を増強しなければならない、そういう観点から、パーシングＩＩの導入、また巡航ミサイルの配備等を決定し、各国にこれを割り当てたところでございます。と同時に、軍備管理に関する交渉をソ連に対して行う、また米国にもその点を要望する、こういう決定を行っているわけでございます。
 ソ連の著しい対応ぶりに対しまして、みずからの手によって、共同によって増強を図ると同時に、軍備管理の交渉を行う、この点に特色があるわけでございまして、その点からいたしますると、わが国といたしましても、安保体制を堅持しながら、みずからの防衛努力はみずからの手によって行わなければならないということを痛感いたしたわけでございます。
 また、アメリカにおける会談におきまして、ワインバーガー国防長官等から、ソ連の最近の軍事力の増強ぶりについてるる説明があったわけでございますが、それに対応するアメリカ側の措置といたしましては、ほっておけば総合的な軍事力が逆転するおそれがあり、そのことが世界の政治にいろいろ悪影響を及ぼすおそれもあるので、今回アメリカ政府が決断を下して、みずから国防力の充実、増額を図ったので、同盟諸国のそれぞれの立場における一層の協力を望む、こういう趣旨の説明があったわけでございます。
 これは軍事力の増強に着目した発言でございますが、対応する手段としては必ずしも軍事力の増強だけではないというふうに理解いたしているわけでございます。米政府自身、対ソ交渉の窓口は閉ざしていないということは大統領自身もしばしば申しておるところでございますし、欧州も、同時交渉の場合にも、やはり軍備管理の交渉の場に着くのはアメリカでございますので、そういった点につきましてなおいろいろな点を考慮されている余地があると思う。何も軍事力だけではない。ただ、ソ連の軍事力の著しい増強に対して手をこまねいているわけにはいかない、その一環としてアメリカ自身国防予算の増額を図り、同盟諸国に対して応分の協力を求める、こういう説明があったことを申し上げておきたいと思うのであります。