ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、赤桐燥君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君及び高杉廸忠君が選任されました。
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北海道で二千五百人、九州で三千四百人募集する計画、これが非常に募集計画の中で、北海道、九州は規模に達してなかった、そういうようなことで途中募集、いろいろとあったと思うんですね。そういう観点から考えまして、これはちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今の総裁の広域異動計画の全容を数字的に聞かれておられまして、北海道、九州に関しては新たな産業誘致であるとか、国策事業の展開等であるとか、総合的に現地雇用政策というのか、先般の運輸省で「二十一世紀への港湾」というソフトな面を発表されていらっしゃいましたけれども、やはり北海道や九州に定着をするそういうふうな関連的な、またそういうところから出ていかなくてもいいんだというふうな産業誘致や国策事業、こういうものが北海道や九州、まあ四国もそうでございましょうけれども、これはやはり二十一世紀を志向する公共鉄道ということを考えましたときに、並列としてこれは政府が考えなくちゃいけないんだと思うんですけれども、そういう点は大臣としてはどんな構想を持っていらっしゃるのか、こういう今の御報告を聞きながら、もし方途があれば伺いたいと思います。
国鉄の余剰人員対策の中の一つの大きな問題は、余剰人員の発生の地域とそれを受け入れる雇用の場を持っておる地域との間に大変バランスがとれていないという問題がございます。特に北海道、九州におきましては、そのアンバランスの数が大変多うございまして、北海道では二人に一人、九州では三人に一人というような余剰人員が発生する予想でございます。しかしながら、両地域ともに求人倍率が非常に低うございまして、なかなか域内での消化といいますか雇用の場がない、こういうような状況でございまして、これはもうどうしてもやはり全国的な視野のもとに、特に北海道、九州の問題につきましては、東京、大阪等の大都市、雇用の場の比較的確保できるそういう大都市の地域にあらかじめ前広に異動をしておくことがどうしても必要であるということでございまして、本人の希望を主体にいたすわけではございますが、先般住宅の受け入れ状況等を勘案し、総計三千四百という数字を一つの目標にいたしまして募集に踏み切ったわけでございます。
 長年のふるさとを離れまして、違った土地に家族もろともに異動をしなければならないという大変難しい問題であるだけに、それぞれの職員の家庭での検討その他いろんな問題があったとは思います。したがいまして、なかなか最初の時期におきましては、募集を開始いたしましてからもしばらくは、その人数というものが余り多く出てまいりませんでした。途中におきましてこれを本州の比較的雇用の場の少ない地域にまでも拡大をいたしまして、その対象を広げたわけでございますが、次第にそれぞれ職員の理解、検討が深まってきたものと思いまして、先般、五月九日に締め切りをした状況におきましては、最終的な応募者数が北海道地区から一千四百三十八名、九州地区から千三十七名、それから拡大をしました本州内の地域あるいは四国から千四十名、合計三千五百十五名ということでございまして、最終的には全体の当初の目標数三千四百名を上回る結果となった状況でございます。

 私どもの理解では、郵貯懇報告は、郵便局がその業務分野を拡大し、民間金融機関の活躍の場を狭めることに否定的な見解を明確にしておられました
残念ながら、この報告尊重を明言されたはずでありますのに、再三にわたりこれが守られていないように見受けられます
ゆうゆうローンの枠拡大に続いて、今回は公共料金等の自動振替実施を発表され、新聞の伝えるところでは、さらに国債の窓口販売まで計画しておられるとのことであります
特に、公共料金等の自動振替につきましては、国の機関としての租税負担免除などの特典をフルに生かし、振替に要するコストを民間を大きく下回るようにするということであります

 このような形で、私ども民間金融機関は、自分たちが開拓してきた市場をいままさに失おうとしているのであります
郵貯懇報告を無視し、郵便貯金の肥大化を放置しておきますれば、広い意味の金融市場が大きな混乱に陥ることは避けがたいでありましょう

 最初の項でも申し上げましたように、ただでさえ家計の金融資産蓄積のスピードは鈍っております
その上、より多くの資金が郵便局に流れ込むことになりますれば、遠からずして銀行は期待されるだけの国債を消化することができなくなりましょう
そればかりか、個人や企業に対する金融にも円滑を欠くおそれが強いのであります

 民間とは別の動機によって行動する官業が、民間企業と直接競合する市場でより大きくシェアを伸ばしていけば、金利の自由化にも大きな障害となることは必定であると思われます
ぜひとも、郵貯懇報告の意味合いと重みをいま一度考え直していただきたいと存じます

 以上、国債をめぐって重要と思われます三点を中心に、私の考えを率直に申し上げました
財政を取り巻く情勢を見ますれば、昭和五十七年度特例国債を三兆九千二百四十億円発行することはやむを得ない措置と考えます
しかし、歳入欠陥の可能性が残され、一方、景気刺激を望む声があるなど国債増発の誘惑が強いことを考えますと、ともかく予算の線に特例国債と建設国債の発行額を抑えることに五十七年度は全力投球していただきたいというのが私たちの気持ちであります

 と同時に、民間金融機関の活力を高め、国債の取り扱いを一日も早く銀行にも開放することによって、初めて、市場メカニズムを活用した、したがって経済全体と整合性を持った国債発行が可能になることに思いをいたしていただきたいと考えます

 これをもちまして、私の意見公述を終わります
ありがとうございました
（拍手）