もう一点。ゴルバチョフ大統領が訪日を終えて韓国に立ち寄ったわけで、盧泰愚大統領と会談をしたわけでございます。その場で一層の韓ソ関係の促進をうたうとともに、特に友好協力条約の締結問題が出てきたわけです。これもかなり大きなテーマではあると思います。特に最近、この韓ソ関係の進展は著しいものがあるわけですし、特にこの韓ソ友好協力条約の問題は、もしこれが締結されるとなればやはりこの地域の情勢にかなり影響を与えていくであろうかと考えられるわけで、またソ連としてもこの北と南に対する認識がかなり変わってきたのかという印象も持つわけでございますけれども、この問題につきまして外務省としてはどういう分析、評価をされているか、お聞きしたいと思います。
まさにアジア・太平洋の安全保障問題というものにつきましても、日ソ間で十分な意思疎通、意見交換を行っていくことは、今おっしゃったようなこれからの長期的な展望を考えます上でも、また平和条約の締結交渉ということを考えましても、私は大変に重要なことなんだろうという気がするわけでございます。そういう認識に立ちまして、シェワルナゼ外務大臣が九月に参りましたときに、まさにアジア・太平洋地域における安全保障問題を日ソ間で真剣に話し合っていくという合意ができ、また事実第一回の意見交換を中山外務大臣との間で行ったわけでございます。そのフォローアップとしてこちらの方から政策企画協議というものを提案し、それが動いているということでございます。
 また、今回の共同声明第二十三項に安全保障面におきます言及があるわけでございますけれども、この中にも「アジア・太平洋地域の平和と繁栄を推進するとの見地から安全保障面を含む広範な問題について両国間の対話と交流を拡大していくことの重要性につき、」両首脳が「一致をみた。」という文言が入っているわけでございます。
ゴルバチョフ大統領は滞日中、国会演説におきましていろいろな提案を出しております。特に日米ソ三国協議とかさらに中国、インドを加えた五カ国協議とか、またアジア・太平洋地域の外相会議開催を提案をしております。
 これに対して我が国としては、ヨーロッパとは違うといったようなことで消極的な立場を示しているわけですけれども、他方、カナダ、豪州あるいはアジアの一部等もこういったヨーロッパのＣＳＣＥ的なプロセスを、事情は違うかもしれないけれども、やはりアジアにも定着させるべきである、中長期的にそうするべきであるという発想から、前向きの提案、考え方を出しております。
 そういったことを考えますと、我が国としても、確かにアジアはヨーロッパとは違うけれども、やはり安全保障を確保していく点では問題意識が共通をしておるわけですし、ヨーロッパの場合でも長い時間をかけてこのプロセスが定着したわけですから、やはり考え方としては安全保障の対話自体は幅広く行っていくべきである、こう考えるわけですけれども、そろそろもう一度このアジア・太平洋の安全保障システムというものを考え直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に、私どもは首脳間の六回にわたる会談を行った。そのほか日本の社会が持つ実情、そういったものも大統領の夫人が実際に町を歩かれてごらんになり、また私も一緒に新幹線に乗って京都まで行って、いろいろと日本の実際の姿というものをごらんいただいた。こういう中で理解は飛躍的に深まったと私は思います。こういう機会を一つの踏み台にして、私どもは外相レベルの協議もそう遠くない時期に実現をしていく。この隣国どうしの話し合いというものが大事であるということを基本にして、これからの新しい時代をつくっていくように努力をしたいと考えております。
対ソ経済協力は今後日ソ両国の領土交渉の進展次第では順次協力を拡大していかなければなりませんし、またペレストロイカの成功がソ連のみならず世界全体にとっても大事という観点からすれば、やはり前向きに考える点だろうかと思います。そういった点で、今後の対ソ経済協力の基本方針につきまして、改めて御説明いただければと思います。
政治というものは必ずしも論理だけじゃありません、心理の要素もありますので、確かに今の御説明は了解をいたしました。
 これに関連しまして、十九日の記者会見で大臣が、経済協力と平和条約の作業の速度が絡み合うことが考えられると述べられているわけですけれども、この大臣の発言は、領土問題の前進を促す案件であれば経済協力の先行もあり得るというふうに解釈できる面もあるわけでして、そのように理解をしてよろしいのかどうかお答えいただければと思います。
やはりそうなると財産上の給付を受ける者にも余りよい影響を与えないし、いずれにしても、経済本位といいますか、地獄のさたも金詮議みたいな格好になって、本当の土地の使用とかというような目的からだんだんずれてくるということを私は心配するのです。もうせいぜい我慢できるのは、今裁判所がそういうことを、明文にはないが、さまざまな問題の中のほんの最終的に判断をする材料として判断材料とされるということについてはわかりますけれども、こうして三項目か四項目しかないところへ財産の給付というようなことを出すということは、私はこれはやはり日本の将来のためによくないのではないか。また、地価の抑制というようなことからいってもよくないのではないかというふうに思うわけです。こればかり言っておってもいけませんから、私らの考えはそういうことだということをひとつ理解を
しておいてほしいと思います。
 それから、今連絡がありまして二時三十分に本会議が始まるようでありますので、もうわずかしかございませんが、質問だけでもひとつ項目を起こしておきましょう。
 それは、次に第二十八条であります。今度は建物の場合でありますが、第二十八条のやはりこれは更新拒絶の要件でありますが、「建物の賃貸人及び貸借人が建物の使用又は収益を必要とする事情のほかこつまり「使用又は収益」というのが、ちょうど土地のことについては自己使用に当たるところへ書かれております。建物の使用ということはわかりますが、収益というのはどういう意味を持つのか、この点について御説明いただきたいと思います。