先生お尋ねのケースは、例えば全部の判例である場合もございましょうし、あるいは特に民事関係の判例あるいは刑事関係の判例あるいは殺人に関する判例とか、特別ないろいろな判例の集め方にもよると思いますが、同種類の判例、つまり例えて申し上げますと殺人に関します訴訟についての判例のみを集めたものであるといたしますと、そのようなケースというのは同種のもののデータベースは幾つも考えられ得るわけでございます。そして、その場合には素材となります判例が同じでありましても、例えばその判例の組み立て方、キーワードの設定の仕方、あるいは検索の仕方というものにつきまして、その体系の設定によってそれぞれの特色なり工夫なりがあり得るわけでございますので、同一種類の判例を集めたデータベースというものが幾つも存在し得る。しかもそのデータベースごとに特色のある体系的な設定の仕方の違いがございましょうから、データベースの著作物としては何通りもあり得るということだと思います。
十二条の二の問題なんですが、ちょっと細かくなるかもしれないのですが、あるいは問題になるとすればこの辺かなと思うのでちょっとお聞きをしておくのですが、データベースの創作性について、「情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する」というふうな規定になっていますけれども、簡単に言いまして、例えばデータベースの例で考えまして、私弁護士が仕事でございますから私の方で言わせていただきますと、判例に関するデータベースができたといたしまして、現にあると思いますけれども、その場合に、判例という情報の選択そのものにはそう違いはないけれども検索方法が違えば別個なデータベースというものがあるのか、それとも判例に関するデータベースというのはデータベースとしては一種類しか考えられないものなのか、その辺はどうなんでございますか。
著作権法の第十条におきましては保護すべき著作物の代表的な例を列挙しているわけでございますが、この十条の例示の仕方といたしますれば、主として著作物の表現手段といったものに着目いたしまして、例えば言語によって表現された著作物、あるいは音というものに着目いたしまして音楽の著作物、あるいは色彩、形状という視覚に訴えるようなものとして美術の著作物、あるいはフィルムという手段によって表現されている映画の著作物というような、それぞれの著作物の具体的な表現手段の態様に応じて代表的なものを例示するという立て方をしているわけでございます。昨年著作権法の一部改正を行いましてプログラムの著作物を例示させていただきましたのも、基本的には、この表現手段として従来のものとは違い、ある意味では〇一〇一といった電気信号によって、人間が直接可読するあるいは感知し得るという状態にない性格のもののプログラムの著作物として例示をさせていただいたわけでございます。
 今回データベースにつきましても、先生御指摘ございましたように、第七小委員会の議論の中でも第十条の例示というような考え方の議論も当然ございました。それは一つの立法論的にはあり得る話でございますが、データベースの表現手段といいましても、もともとはいろいろな素材を集めましてそれを体系的に組み上げていくという考え方に立ちますと、材料自体といたしますれば、それは言語あるいは数値といったような形で表現されている素材の固まりといいますか集まりでございますので、内容的にはその体系的な構成によっていろいろな検索ができるようなシステム構成はいたしておりますものの、表現の手段としては、先ほど申し上げましたように、数値であるとか論文、文献であるとか、言うなれば文字、記号等による材料の集まりでございますので、表現手段的に特別なものとして十条に例示するという考え方はとりませんで、先ほど申し上げたような編集著作物的な、そういった発想に基づく十二条に類似した規定として十二条の二の規定を設けるという方向で対応させていただいたわけでございます。
小委員会報告でもデータベースの著作物性ということについてかなり力説をされているわけですけれども、この場合に、例えば十条の著作物の例示の中にこれを書き入れていくというような方法もちょっと考えますととれるようにも思うのです。プログラム著作物の場合には例示の中に加えたわけだと思いますが、この辺を例示で規定しなかったというのは、やはりデータベースの特徴として何か意味があるのでございましょうか。
基本的には先生のお話と私も同感でありますし、身をもって感じておる毎日でございます。したがいまして、国全体の施策としても、やはり今お話しのとおり、国土を全体を有効に活用していく、そして今日そういうような過疎過密の状況も、そういった全体の国土の総合的利用という観点の中で解消していくということ、その基本的理念は貫かれていると思いますし、今後もそういう形で施策が行われてくると思います。現実に予算の配分等につきましても、いわゆる日本国民がひとしく一定の水準を保ち得るように、そういうような中で地域の開発も進めるようにということで、実際上の予算の配分もなされておると思います。私が最初に申し上げましたのは、今日いろいろな産業全体の構造の転換の中で、ますますそういった今までの過疎といいますか、産業の立地の少なかったそういった地域にも産業界自身もその立地を求めていくような傾向にありますし寸政府といたしましても、もちろん自治省といたしましても、そういうような国土利用ができやすいような、進めるような仕組みをいろいろな予算あるいは施策の中で講じていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
 ただ、私は、両々相まってという形でありますが、一方において例えば地域への立地をあるいは開発をしやすくするためには、他方においていろいろ集中しておる都会の機能配分をどうしていくか、あるいは工場にしてもあるいは公的な学校の教育施設、そういった問題等についても、またそこに都会としての都市部の機能の整備、そういったものはしていかないといけないと思いますし、そしてそういうことが、先生のおっしゃる、また私どもも常々感じておる国土全体の総合的な開発といいますか振興といいますか国土利用といいますか、そういうものを図っていくためには必要である、私はそのように考えておるわけでございまして、基本的には国土全体の有効利用によってさらに我が国全体の繁栄を図っていく、その基本的考え方においては同感でありますし、私どももその考え方に立って今後とも対処していかなければならない、そのように考えておるところでございます。