これで質問を終わりますが、これは討論の中で言うべき事柄なのかもしれません。しかし、社会党はこの法案に反対ということで決めております。私個人としては賛成意見なんです。ですから、党の決定に反する討論をすることはできない。したがって、討論はできない。
 したがって、いまここで申し上げるんですが、これは法務大臣、これだけ国民生活に影響のある大法典を提案なさるときは、もうちょっとやはり私どもに検討の期間を与えていただかないと、いままで各党の委員の方が熱心に御質問になりましたけれども、やはりまだ私どもとしてはもっともっと検討すべき問題がありますし、もっともっとやはり御質問したいことがあるわけです。しかし、もう国会はすでに、終わろうとしておる。
 この改正法の中には、確かに従前の商法と比べれば前進的な規定、たとえば総会屋に対する金銭の供与を禁止しているというような前進的な規定を含んでおりますので、各方面から反対はもちろんありますけれども、ぜひこの国会で上げてほしいという要望は強いわけです。先般の参考人を喚問いたしましたときも、五人のうち一人を除いて四人の方々は、全部どうしてもこの国会で上げてほしいという強い要望を述べられたわけであります。そういうことを考えて、私どももこれで審議を終えるということに賛成はしたわけでありますけれども、次回からは恐らく監獄法にしろ、少年法にしろ、刑法にしろ、法務大臣としてはお出しになる御予定だと思います。国籍法も来ますでしょう。なるべく早く出して、もう少しわれわれが慎重に審議をする期間を十分にとっていただきたいと考えておりますので、これをぜひ御要望を申し上げたいんですが、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の所得税法改正案及び法人税法改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
 今国会の予算委員会及び当委員会の論戦を通じまして、政府が固執する減税拒否の論理が次々と破綻したことは御承知のとおりであります。実質大増税による家計構造のゆがみを総理自身が認めざるを得なくなったこと、政府が主要国中最も高いと称する課税最低限は、購売力平価で比較すれば逆に最低であること、最低生活費には課税しないと言いながら生活保護基準以下の世帯にも課税していること等々がそれであります。財源がないという政府の主張も、二兆四千億円にもふくれ上がった軍事費の大幅削減を行い、大企業優遇の不公平税制の是正を思い切って実行すれば十分可能であることも論証されました。
 ところが政府は、かたくなに所得税減税を拒否し続けた上に、酒税、物品税、中小企業法人税などを初め、史上空前の一兆四千億円もの大増税を勤労者、中小業者に押しつけてきたのであります。これは大企業奉仕のばらまき財政と、アメリカの要求に屈した軍拡路線の負担を国民に転嫁するものと言わなければなりません。
 この間、自民、社会、公明、民社、新自ク、社民連の六党で五十五年度剰余金を財源とした所得税減税の実施が合意されました。この措置は、減税の完全見送りに比べれば一歩前進であり、わが党も賛成するものであります。しかしながら、減税のための剰余金が出るかどうかいまだ不確定であること、また、単年度限りの措置であることなどの不十分さを持っていることは否定できません。
 三月十七日、総理府の家計調査報告は、勤労者世帯の昨年の実質可処分所得が、この統計開始以来初めて前年比一・四％も落ち込んだ旨発表いたしました。物価高騰に加えて社会保険料の急増、とりわけ三年連続の所得税減税見送りがもたらした所得税の実質大増税の進行が家計の苦しさの根源の一つになっていることを改めて明らかにしたのであります。国民生活を守るためにも、現在の消費不況を克服するためにも、わが党の主張している六千億円規模の所得税減税はまさに急務であり、わが党はあくまでその実現を求めるものであります。
 また、今回の法人税法改正案では、中小企業にも無差別に一律二％の税率が引き上げられようとしております。史上空前の利益を上げている大企業と異なり、中小企業の倒産件数は、昨年、史上第二位を記録し、一月の倒産件数は過去最高となるなど、いずれの指標を見ても中小企業経営は全く厳しい実態にあり、その格差は深刻かつ広範に広がっているのであります。このような状況から見ると、中小企業への増税はこの際中止すべきであります。
 これらの減税による所要財源は、現行の大企業優遇の法人税制を一部是正することで十分充当できるのであります。
 以上が、所得税法、法人税法両改正案に対する修正案の提案理由であります。
 次に、両修正案の概要について御説明申し上げます。
 まず、所得税法改正案に対する修正案では、六千億円の所得税減税の実施を内容としております。五十六年度に本人につき一万二千円、家族一人につき六千円、夫婦子二人の標準四人世帯で三万円の所得税減税を税額控除方式で実施するものであります。税額控除方式を採用することにより、高額所得者ほど有利になる従来の所得控除引き上げ方式に比べ、所得再分配効果を高くしております。
 これにより、標準世帯の課税最低限は、現行二百一万五千円に対し二百四十七万円となります。また、所得税本法を改正するので、一年限りの戻し税ではなく、翌年度以降に引き継がれる恒久的措置となるのであります。これらの所要財源は、次の大企業優遇の法人税制の改革による増収額を充当することにしております。
 次に、法人税法改正案に対する修正案について申し上げます。
 まず第一に、中小企業増税は中止することにしております。政府改正案では、中小法人にも一律二％の税率アップをしておりますが、本修正案は、中小企業と協同組合など特別法人の軽減税率を現行どおりに据え置くとともに、中小企業軽減税率の適用範囲を政府案八百万円から一千万円に引き上げることとしております。
 第二に、法人税制に段階税率を導入することといたしております。巨額の利益を上げ、担税力のある大企業には一般より若干高率の税負担を課す緩やかな段階税率を導入することは、税の公平の見地から必要な措置であります。
 その内容は、年所得五千万円以下の企業は税率四〇％、年所得五千万円超十億円以下四二％、年所得十億円超四四％の税率といたしております。
 第三に、法人税法に含まれているさまざまな大企業優遇措置のうち、さしあたり次の二点を是正することにしております。
 その一つは、関連会社などからの配当収入には原則として課税しない受取配当益金不算入制度を廃止し、適正に課税しようというものであります。
 その二は、株式を時価で発行したときの券面額との差益、いわゆるプレミアムに全く課税しない株式時価発行差益非課税措置を廃止しようとするものであります。
 以上、法人税制の改革で所得税減税六千億円の所要財源を確保することとしております。
 以上が所得税法及び法人税法両改正案に対する修正案の主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますよう議員各位にお願い申し上げます。