水道事業の場合は、電気などに比べますと大変事業の数が多うございまして、一万五千ぐらいの事業体がございます。それで、事業のそれぞれの建設の条件、つまり遠くの方から水を引いてきて、高級な処理をして、それをポンプで送るというふうなこととか、あるいは建設の年次が古いか新しいか、古くて減価償却が済んでしまったような水道は安いわけですけれども、このごろできた水道は高いということがございます。
 それから需要の構造が、大口の需要者がたくさんいるところとか、そういうところですと家庭料金も比較的安く供給することができるわけでございますが、大口がなくて家庭料金ばかりということになりますと原価そのものが料金ということになるわけでありまして、そういうことで事業間に大きな格差が出ているということは事実でございますが、この格差をできるだけ少なくしたいということで、結論まで申し上げますと、昨年の三月に生活環境審議会の方から御答申をいただきまして、確かに平均と高いところでは四倍ぐらいまだ開いている、最高と最低では先生のおっしゃるとおり二十倍もの開きがある、平均で四倍というのはひどいじゃないか、最終的にはガスなどのように一・五倍以下ということを目標とすべきであるが、当面これを二倍以内におさめるということに目標を置いて効率的な、つまり施設整備をすることによって料金が高くなりそうなところには国庫補助も厚目の補助をするというふうな御答申をいただいておりまして、今までも多少率に差はつけてまいりましたが、今後ともさらにその高料金対策という視点から効率的な補助をしてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、生活用水、工業用水は非常に貴重な資源でございますが、生活用水、工業用水につきましては、地域によりまして水資源の賦存量や、それからまた水資源を開発したり導水したり、それをまた給配水する水の供給施設等の、その整備のコストが異なっておるのが実情でございます。したがいまして、そのために水供給コストに差があるわけでございますが、国土の均衡ある発展を図る見地から考えますれば、低廉な水供給を推進することによりまして、このような格差が是正されていくことが望ましいものであると考えております。
そういうことで、スパイクタイヤ公害というやつは新しい、しかも緊急を要する問題に発展してきておりますので、これはひとつ道路の摩耗防止の技術と、さらにまた先ほども申し上げた道路構造令なんかで十分対処して、できるだけこういう経費がかからないような道路行政をやっていただきたい、こういうふうに御要望だけを申し上げておきます。
 そこで、国土庁の方にお伺いを申し上げたいわけでございますけれども、先ほど来いろいろな水の問題について御質問がございました。水は人間の生活に不可欠の資源でございまするし、また産業経済活動を支える重要な資源でもあるわけでありますので、水需給の安定を図るということが国土行政上の基本的な課題であるというふうに長官が言われたわけでございまして、これは私は当然のことであると思うわけでございます。
 そこで、国民生活や産業経済活動に不可欠な生活用水や工業用水の価格というものが地域によって実は大きく異なっているわけでございまして、国土のいわゆる均衡ある発展を推進し、さらにまた定住構想を促進するという見地からすれば、このような公共料金的なものが地域によって大きな格差があるということは好ましくないことではないかと思うわけであります。すなわち、均衡ある発展ということは均衡ある国民生活というふうに我々は考えているわけでございますけれども、この水利用についての価格の格差という問題についてどうお考えになりますか。
大体お考えはわかったわけでありますが、あえて私は相手の国の名前を申し述べさせていただきますが、極東ソ連軍の核及び陸海空の戦力の増強については毎年の防衛白書で具体的にこれを防衛庁で指摘をされておるところでございます。
 まず第一に、今お話ありました航空戦力について言いますと、主として質の向上によって行動可能範囲が拡大をした。多分計画大綱をつくった当時であったと記憶しておりますが、当時久保局長が限定、小規模事態における航空攻撃力というのは六百六十機という数字を出されたような気もしております、これは国会の審議の中で。現在ではソ連の航空機というのは行動範囲も拡大しましたし、したがって現体制からするところの攻撃可能の機数も相当増加をしておるんだというふうに言われております。
 きのうの新聞でございますが、ある新聞に五十ないし六十カ所に上るところの沿海州、サハリン及び北方領土までの航空基地、これは現在まではこのほとんどが滑走路が一本だけだった。ところがこれらの地区において、二十五カ所以上の空軍基地では滑走路を複数化しておるというような記事が載っておりました。そうなりますと、今まで考えておったよりもはるかに多数の航空機を一時に離着陸させることができるということになる。また、基地全部の抗堪性も増加するということは明瞭だと思うわけであります。加えましてソ連の航空機の場合に、対空、対地ミサイル攻撃力も大変に増強したという事実がございます。また着上陸の侵攻能力について言いましても、ヘリ空母の配置、海上艦艇のミサイル攻撃力の強化、強襲揚陸艦の整備、北方領土配備を含む地上兵力の増強、海兵旅団、空中機動旅団の配備等、当時とは比較にならないほど限定、小規模侵攻可能兵力が増大したようにも考えるわけでございます。
 また、シーレーン攻撃能力につきましても、原子力潜水艦の増強、ミサイル装備の強力な海上艦艇の増強、バックファイアの出現等、その増強は急速に行われておる、このように理解をしております。そして、こういった傾向は我が方が数年あるいは八、九年かかるでしょう、現在の計画を完成するまでにはさらに増大をする可能性というものも十分考えておく必要があろうと思います。このようなソ連の攻撃力、私はここで言っておりますのは、もちろん現体制からするところのいわゆる小規模、限定的な侵攻能力を言っているわけであります。これに対して、計画大綱で所期した原則として独力対処というのは果たして可能なのかという疑問を抱かざるを得ないわけでありますが、それらについての御見解を承りたいと思います。