そうすると、これは具体的に発表されたことはない、コメントされたことはない、こういうことのようですけれども、米というのは食管会計等もございますし、そういう中で米価というものについて財政当局なりの何か物差しというのをお持ちになってそれに対応される、こういうことになるんでしょうか。それとも農林水産省から申告というのでしょうか、財政的にあれやこれや必要だからという要望があったらその要望に従ってお決めになる、こういうことになるのでしょうか。
先ほど長官からも御説明がございましたように、まだデータがそろってないわけでございますから、具体的にどうこうという段階にないわけでございますが、新聞等に出ておりますのは、恐らく長官のお話ございましたように、五十六年の不作のデータが落ちて昨年の豊作のデータが入ることから算定上はマイナスになる可能性が強いのじゃなかろうか、そういう観測記事が出ているわけでございますが、具体的にどういうふうにこの問題を扱っていくかという点につきましては、私どもとしましても今はどうこうというふうに考えているわけではございませんで、これから農水省が検討される過程で私どももよく相談してまいりたい、そういうふうに思っております。
そうすると、前広だけは決めているけれども、あとの本米審はまだ未定だということですか。
 そこで、大蔵省おいでいただいておりますか。——今、農林水産省に米価のことを伺っていたんですけれども、随分早々と農林水産省のあれが伝わる前に、大蔵省の方がことしの米価については引き下げを主張しているとかなんとかという新聞記事が載ったりいたしまして、大蔵省が米価について何かのコメントを出されるというのはどういう観点からされたんだろうか、こんなふうに思います。まず、その点をお聞きしたいと思います。
米価審議会につきましては、実は今、長官のもとでいろいろなことを考慮しながら、特に米審委員の先生方の日程を聞いておる最中でございます。そんなことで六月二十六日の前広米審はいたしたい、その後につきましては現在鋭意折衝中と理解しております。そういうところでございます。
そういうお答えしか今の段階ではできないんだろうと思いますけれども、もう一つ念を押しておきたいんですが、米価審議会はそうすると大体いつになるというふうにお考えになっておりますか。
まだそういうことで計数的には出てないものもいろいろとあるという話なんであります。また生産費調査等もそのうちに公表されると思いますけれども、この点については、特に生産費については、特に平均単収等のとり方等について、またいろいろと私の方も算術について勉強してみたいというふうに思いますので、これが決まりましたらぜひ資料をいただきたいというふうに思います。
 そこで大臣、局長はそういうふうに言っておられるんですけれども、新聞に載るというのは、よく昔からのことわざで、火のないところには煙は立たぬということわざもあるわけでありますけれども、これは新聞、マスコミが勝手に当てずっぽう、推量でということになるんでしょうか。いろいろと今まで報ぜられている米価据え置きとか、あるいは良質米奨励金圧縮とかというのは、その辺、大臣としてはどういう姿勢で臨んでおられるか。そして、報ぜられていることについては大臣としてはどう考えておられるか。
安定的におろしてほしいというのは、やらなきゃならないというふうに覚悟すればいろいろとしょっちゅう変動されたんじゃ困る、こういうことがありますので、本当はやってほしくないというのが皆さんの気持ちなんですから、そこのところはひとつちゃんと理解をしておいてもらいたいと思います。ここのところは、今後の問題としてこれからまた出てくるんでありましょうからこの程度にさせていただきますけれども、要は、備蓄もきちっとして心配のない供給体制というものを確立をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
 そこで、米価審議会も近いわけですが、それではことしの米価についてはどのようにお考えになっているんだろうかということを、米価審議会の前だからなかなか詳しい具体的なことは言えませんということなのかもしれませんけれども、新聞等ではもう既に据え置き諮問であるとか、いや良質米奨励金圧縮の方向であるとかというようなことがいろいろと報ぜられているんですけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
基本的には、全体としましては、日本の水田で米をいわゆるいっぱいつくりますと千三百万トン台の生産能力があるわけでございますし、需要の方は一千万トン前後ということになりますと、やはり基本としては生産調整が必要である。ただ、非常にきめ細かく当面の需給、今御議論になりましたような需給を前提にしまして、例えば六十一年の場合にどういうふうにするか、こういうことについては、ことしの米の作況なり何なりを見まして、第三期対策六十万ヘクタール、昨年末に軽減しまして今五十七万四千ヘクタールというふうになっていますが、この数字でいくかどうか、この辺は極めて慎重に考えなければいけない、かように思っておりますし、今、先生御指摘になりました点もございますけれども、同時に転作の方もできるだけ安定的に面積をおろしてほしい、こういう要請もございますので、諸般の情勢を考えまして十分検討したいと思っております。
今のそういう場合の対応の仕方というのは、個々の具体的なケースに応じた対応ということになりますし、そういう離農跡地について、残っておられる方々がいろいろな金融を利用して経営規模の拡大に使っていただくというのが通常のケースだと思いますが、今の御質問の中では、それがなかなか難しい場合というお話でございます。そういう場合によく公共的な使い方がないだろうかというような発想がございまして、そういう発想についてたまたま私どもの関連しておりますことで、必ずしもそれが常にいけるというわけではございませんが、ある方法としては、例えば公共育成牧場なんかにそういうものが利用できないかというようなお話がときどきございます。
 ただ、この公共育成牧場というのは、御承知のように公共団体や農協などが育成段階の家畜を農家の方々から受け入れて育成して、それをまた農家へお返しするという意味で大家畜畜産経営の補完的な役割を果たしておるわけでございますが、今度、この牧場自身が経営がうまくいくような条件が整っていないとうまくいかない、こういうことで、したがってそういう条件があるかどうか、そういう具体的な検討が必要になるかと思います。