今回の官房長官談話によりまして政府の対応が決まったわけでございますので、検定調査審議会をできるだけ早急にお願いいたしまして、大臣から事柄の経緯について御報告をし御審議を仰ぐという機会をできるだけ早く設けたいと思いますが、いまこの談話が発表されたばかりでございますし、いろいろ状況を整理してさらに諮るということもございますので、若干の準備期間を考えますと九月に入りまして中旬ごろ、できればそのころにというふうな事務的な心づもりをしているわけでございます。
教科用図書検定調査審議会の役割りは、個々の教科書の検定につきまして検定申請のありました図書につきまして審議をするというものでございまして、すでに五十六年度検定につきましては終わっておりますので審議会を開くことはないわけでございますが、事柄の進展の状況にかんがみまして検定調査審議会の会長にはある段階で種々状況等を御説明申し上げまして御意見等も伺っているわけでございます。
先ほど同僚議員からも似たような御趣旨の御質問がございましたが、私はこの一カ月の間にこの問題の処理について文部、外務両省が非常に懸命な努力をなさったということを新聞等で承知をいたしております。またさらに、自民党の文教部会あるいは外交部会というのでしょうか、そうした政党の方々もこれにかかわっていろいろな動きがあったことも新聞を通じて知っております。しかしこの問題の解決に非常に重要な役割りを果たすのは審議会です。この検定審議会とのやりとりがこの一カ月の間に行われたのかどうなのか。この一カ月にわたって教科用図書検定調査審議会の責任者あるいは担当者、そういった方々に対してこの問題の処理について御相談があったのかどうなのか。これは文部省からお答えをいただいた方がいいと思いますが、どなたでも結構です。
官房長官がおっしゃるのですから、官房長官の御答弁を信頼したいと思いますが、事実関係だけは確かめておきたいと思います。
 総理大臣の閣僚に対する御注意は、閣議における閣僚内政干渉発言の当日行われたのでしょうか、それとも後日行われたのでしょうか、いかがですか。
いま最初のところで出納役と言いましたけれども、出納役は県の場合で、後から収入役と言いましたけれども、普通、市の方の場合には収入役ですから。まあどちらでもいいですけれども。
 そこで、なぜそういう事件が起きたのかということなんですが、そうすると、現在の問題はどうなっているんですって。何か収入役の人、前収入役に対して、これは一たん起訴しておりながら、また別の件で再逮捕しておるわけですね。普通そういうことはないとは言わぬけれども、あることもありますけれども、これはどういう事情ですか。
お尋ねの兵庫相互銀行の事件といいますのは、尼崎市の出納役が兵庫相互銀行の支店長あるいは部長等から賄賂を収受した、こういうことで捜査をされている事件のことであろうと思いますが、兵庫の県警の方で捜査を始められまして、いま申し上げた収入役あるいは関係者を逮捕するというようなことで、事件は神戸の地検に送られてきております。そして、いままでに被疑者九名が警察から検察庁の方へ送られておりまして、そのうち五名を裁判所に起訴している、そして残りはまだ捜査中である、こういう状況でございます。
そこで、いま問題が起きております現実の事件は、兵庫相互銀行の預金といいますか、これに関連する贈収賄の事件が起きているわけなんですが、これが現在どういうふうになっておるかということを、まず最初に、これは法務省の方から説明を願いたいと思います。
ちょっと一言。実は今度は、イギリスはぜひ行きたいと思っておったのですが、時間の関係がございまして、実はイギリスは参りません。しかし、いま御要求の資料等については取り調べさせたいと思っております。と申しますのは、私は十四日でもう帰りますけれども、古田君を実はイギリスに差し向けることにしておるわけでございまして、先生の御指摘になりました資料等についても、十分ひとつこたえられるようにもらってきてもらいたいと思っております。
五十九年度には共済年金はパンクすると言われているわけですから、ぜひその大蔵省の検討の結果も踏まえて、この問題に対する抜本的な対策を立てていただきたいことを要望しておきます。
 さてそこで、もう時間も余りないんですけれども、いま論じられている国鉄の問題の中で、私は少なくとも大きな問題として三つ観点があると思うんです。一つは、労働問題の処理に端を発するところの職場規律の乱れの問題、これをどう改めるか。その職場規律の乱れがひいてはいろんな不祥事が起こる、この間の名古屋の運転事故の問題にもあるように、それが不祥事故につながっているという問題の解決をどうするかという問題。二つ目には、国鉄の経営組織のあり方の問題。三つ目には、これは昭和二十四年に国有鉄道が発足して以来、もう絶えずついて回った、古いけれども新しい論議としての国鉄の公共性が問われる、企業性とは何であるかが問われる。この三つの問題がいま大きな議論されている問題だと思うわけです。したがって、順次これについて御質問を申し上げていきたいと思うのです。
 まず第一、最近、国鉄は労働問題の処理のために経営組織を変えなきゃならぬじゃないかという議論が一部にあります。いまの公共企業体が発足した動機は、昭和二十四年にいわゆるマッカーサー指令と申しますか、ああいった勧告によって労働問題を処理するという立場から、当時の特別会計であった鉄道が運輸省から離れて独立した。これはあくまで労働問題処理の立場から国鉄の経営組織が変わったわけであります。今日、労使関係の乱れによるところの問題を前提にしまして、労働問題処理のために国有鉄道の経営組織の問題について議論される一部の議論がある。私はこれ逆じゃないかという気がするのです。国鉄というのは、労使の問題の処理のためのことももちろん大事であります。一番大事なことであります。しかし、国有鉄道の置かれている立場というのは、やはりいかにして安全を確保するか、いかにして輸送の効率を上げるのか。そして、よってもって公共性をいかにして充実していくかという立場から組織論というのは論じられるべきなんだと思う。労働問題処理だけから、そういう観点から、国有鉄道の経営組織を論ずるというのは少しおかしいと思う。大臣、それについてどうお考えになりますか。