最後に、実はわが党の、過日発表いたしました公共事業の執行適正化対策要綱につきまして、業界のいろいろな反応もございますし、われわれがその後検討したこともあるので、いろいろお伺いしたいと思ったんですけれども、時間が参りましたので、われわれのこうした提案につきましても十分吟味していただいて、よりよきものは積極的に取り入れていただくということでお願いしたいと思いますけれども、大臣にこの点ひとつ最後にお願いをしておきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
御指摘のような協力会というものが、工事事務所によって存在しているようでございます。この協力会は、御指摘のようにその事務所に関連しております業界が、任意に自主的につくっている連絡組織と考えられますので、私どもとしてはその詳細については承知しにくいわけでございます。ただ、先ほど最初にございましたように、そういった組織でございますので、そのメンバーであるということが指名等に影響するということは、これはそういった組織そのものが、承知いたしておりませんので、関係はないと思っております。
 それからまた、そういうものをどういうふうにコントロールしていくか、あるいは監督していくかということについても、御指摘のように公益法人等でございますれば法律上その主務大臣として監督できるわけでございますが、実態として非常に把握しにくいものでございますから、ひとつ検討課題とさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねのような協力会は、いま先生からも御説明がございましたように大部分が法人格を持っていない、法人税法上で言いますと、人格のない社団等に該当すると思われるわけでございます。このような人格のない社団等の法人税法上の取り扱いでございますけれども、収益事業を営んでいる場合には法人税が課税されるということになっておりまして、その限りでは私どもの法人税の調査権限が及ぶということでございますが、大部分は恐らくは収益事業を営んでいないということでございますので、法人税が課税されないということになっております。しかしながら、協力会が負担金を会員から徴求をしております場合には、その負担金がどういうふうに使われておるかということによりまして、たとえば政治献金になっておる、あるいは会員相互、業界との懇親等に使われておるというような場合には、それぞれの負担金を拠出いたしました、メンバーになっております各企業の方の法人税調査等によりましてその事実を把握いたしました場合には、それぞれの負担金を拠出いたしました企業の方の法人税調査の方で課税をしていく、そういうことにいたしております。
ただいま御指摘のように、業界の一部に談合は必要悪だというような考え方があることは事実でございましょうが、私どもは、さっき申し上げましたような趣旨からいたしまして、談合というものは、いい談合というのはない、すべて好ましからざるもの、不当なもの、またときに違法なもの、かように考えておるわけでございまして、いまお話のございましたような業界の一部の考え方はやはり排除してもらわなければならぬと考えております。
 それから、天下りとの関連、政治献金との関連につきましては、政治献金につきましては建設省として言及する限りではないと思っておりますけれども、天下りの問題につきましては、いま申し上げましたように、会社とすれば違った環境に育った、やはり人事管理運営上必要な人間を迎えるという意味もあるわけでございます。だからと言って談合は当然だとか、あるいは天の声としてもらうのは当然だとかいう考え方はこれまた排除してもらわなければならぬと思うのでございまして、それにつきましては、むずかしい点もございますが、問題を区別いたしまして厳正に対処してまいりたい、かように存じております。
天下り問題につきまして、具体例はたしか予算の方でわれわれの同僚委員が取り上げておりますので、こういう点だけ大臣の所見を伺いたいと思うのですが、業界のトップは、談合は建設業百年の慣行であるというように、いわば開き直りながら、その中で、たとえば同友会の代表者でありました植良会長などは、「建設業界は政官と癒着しているといわれるが」ということに対して、「政治献金もしているし、役人の再就職のお世話をしていることも事実だ。」こういう言い方をして、業界の側からいわば癒着の現実を認めているわけであります。まさに業界のトップの方が再就職のお世話をしておりますよというような言い方をしているわけでありますから、そこでは建設省の側といたしましても、さまざまに明らかになった今日までのこうした事実を踏まえまして、改めてこの天下り問題については襟を正す必要があるのではなかろうか。われわれ後ほどわが党のつくりました対策案について提案させていただくつもりでありますけれども、そうした業界のトップの発言などについて大臣はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 沖縄県の軍用地につきましては、非常に多くの部分が民公有地、個人の財産でお持ちになっていただいて、賃貸借契約でもって私ども使用させていただいておるわけです。先生お尋ねの、一般的に国としてそういったものに買収要望があったならばどうなのかというお尋ねに対しましては、私どもとしましても、そういった賃貸借契約でお借りしておりますので、土地所有者の方が経済的事情から国に買収を要望してこられるといった場合も当然ございますし、そういった買収要望に対しましては、予算の許す限りにおきまして、所有者の方々の経済的事情等を調査して緊急性の高いものから買い取らせていただいているということを実施しております。そういったお申し出の内容につきましては、医療費、生活費への充当とかあるいは事業経営等に関するものとか、それから住宅資金、結婚資金といったような、個人の生活なり生業に関してもろもろの理由がございますが、私どもとしましても、そういった所有者の方々の事情をしんしゃくして買わせていただいております。ただ、年間予算等にはやはり限りがございますので、あるいはお申し出になってから若干の時間がかかるという実情にございます。
 それから、御指摘の具志区の実情でございますが、これはすでに五十一年に返還になっておりまして、私どもとしましては、そういった意味での買収対象にはならないというように考えております。なお、具志区の件につきましては、先般三月にも先生からお尋ねいただきまして私どもの立場をお答えしておりますが、私どもとしましては、返還跡地利用につきましてはその有効利用というものを期待する立場にございますので、現在のところそれ以上のことは、買い上げ等は行い得ないというように考えております。