時間もありませんので一々お聞きすることはできませんが、今お話がございましたように、現状に即してぜひ御配慮を賜りたいと思います。
 それから、産炭地域の振興に当たりまして各町村でいろいろ計画を立てておるわけでありますが、各町村の考え方といいますか、一義的には観光を中心にしてとかいろいろな施策を組まれております。この地域振興というものを効率的に図っていくためには、一義的には地元が自発的にいろいろな計画を立て、地元に合ったそういう形を進めるということは大事なことだろうと思いますが、ある程度広域的に物を見てこれを進めていくということも大事なことだろうと思います。
 各町村ではそれぞれ必死になっていろいろな計画を進めておりますが、石炭産業が一つの大きな曲がり角にあるということは念頭にありましても、こういう施策は相当時間をかけて進めなければならないという制約的なこともございまして、現地へ参りますと、計画を立てる段階から、さらにまたそれを進める段階からいろいろ問題があるようであります。明年度の概算要求、そしてまた事業として通産省でもいろいろそういう問題については強力にバックアップしようというようなお考えもあるように聞いておりますけれども、長い説明はちょっとあれですけれども、どういう基本的な考え方なのか。それぞれが財政規模とか、また役場の事業とかいろいろなことがございますが、それは地元の状況は最大限に尊重するとしましても、立案から計画から、これを進める資金的な問題から相当なバックアップがなければ、そしてまたある程度広域的に物を考えていくような施策が必要だろうということで私は申し上げておるわけでありますが、ぜひひとつお聞きをしておきたいと思います。
御指摘ございましたように、炭鉱の閉山に伴いまして、関係の地方公共団体では人口の減少等によりまして財政収入が減ってくるという反面で、ただいまお話がございましたようにいろいろな財政需要がまた出てくることも事実でございます。私どもといたしましては、これまでも特に産炭地域の市町村につきましては、地方交付税あるいは地方債の配分につきまして特別な配慮を加えてきたところでございます。今お話のございました土砂川町につきましても、今後町の財政事情あるいはどういうふうな仕事がこれから必要になってき、またそれに伴ってどういう町の財政負担が出てくるかということを十分お聞かせいただきながら、北海道当局とも連絡をとり、私どもといたしまして持っております手段、地方債あるいは地方交付税の配分を通じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
柳澤さんの御意見を承っておりますと、ごもっともな御心配でございます。私どもとしても、船員がそういうような状況にならないように、殊にまた国全体としましても、これはホルムズ海峡を通って日本に入れている油の量が五五％です。これに依存しておるわけですから、何としてもこのペルシャ湾の安全航行、さらにその根源にあるイラン・イラク紛争の平和解決、これには日本政府としては全力を挙げなければならぬと、こう考えておるんです。不幸中の幸いといいますか、ヨーロッパ各国と違って手の汚れていない国でございます、日本は。中東に対しましてね。それだけに、イラン、イラク双方に対して物が言えるというのは、今先進国では日本だけなんですね。そういう意味合いにおいての外交努力、そして殊に、何といいますか、さればといいながら、これ柳澤さん、防衛庁を責めてもそれは無理なんです。まさか巡洋艦くっつけて行くわけにはいかぬのですよ。やっぱり何らかの国際的な枠組みをつくって、その枠組みの中で日本としての協力の仕方というものが私はあり得るのではないのか。その一つとして、先ほど外務省が言った国連の事務総長中心の今動きがございますね。あるいは安保理事会等も動いておる。これらの中での日本の役割、あるいはまたこれらの一つの仕組みがあればそれについて日本は——武力でもってそれに援助するというわけにはこれはいきませんから、日本は。ならば、しかし、それ以外の方法だってあるのではないか。日本らしいやり方というものがね、そういう努力も一方でやる。そして同時に、迂遠なようではあるが、基本はやはりイラン・イラク紛争というものでしょうから、それについての和平への努力も重ねていくということ。それから、船員に対する不安感を除くためには、これはやっぱり船主側あるいは組合側に対して、イラン、イラクの情報というものを各国から日本はとれるわけですからとって、そしてそういう情報面でのサービスをすることによって、できる限りの航行安全を図っていくと、こういう努力をしなければなるまい。
 それから、また秀邦丸のような事件があれば——これは私は国際法知らぬです。もう何十年も前の話ですから、こういう席でうっかり言うたら後でとんでもないことになるからそれは申し上げませんが、まあ簡単に、あるいは間違っていれば後で訂正させてもらいますけれども、ああいった海におけるあれは、管轄権は何というんですか、旗国主義、旗。それは秀邦丸は日本の船ですから、これはやっぱりこれに対する私は不法なる攻撃である、こう認識せざるを得ません。そこで、恐らくあなたやったのと違いますか、事実を調査してくださいよと、私どもは遺憾に思うと言うだけの外交的な処置はやっているわけですね、これは。先ほど答弁したとおりやっている。やっているんだけれども、遺憾ながら、両方とも私の方ではございませんと、こういう回答なわけですよ。しかし、それではこちらとしては満足しているかといえば満足できない。だから、ああいう事件があったときにはやはりそれなりの遺憾の意をこちらとしても表明をし、厳しい事実調査を求めて、そしてその調査の結果に従っての日本の当然の主張というものはきちっと処置をするということ、これは私は国としてはやらなければならぬであろうと、こう考えておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、柳澤さんのおっしゃることはよくわかるけれども、これはなかなか容易ならざる、解決がですよ、事態であろうと。ならば、できる限り被害が起きないように、起きた場合の処置はどうするかといったようなことを十分対応をする必要があるだろう。その対応の処置の中の一つに、運輸省に柳澤さんがお聞きになった保険料の問題、これは普通は運賃の中に入るはずですね、運賃の中に。しかしながら、特別危険なやつについては積み立てをやっているわけでしょう。その積み立てについては、税制上の処置をしているわけですね。税金を取らないようにしているはずですよ。だから、そういうようないろんな手だてを講ずることによって、この場をともかく日本としてのやるべきことをやってしのいでいくというのが私どもにとり得る処置であると、かように御理解をしていただきたいと、こう思います。