この社会保険方式の最大の弱点と申しましょうか、それは、保険料の未納者それから無保険者の発生でございます。
 これは何回か質問にも出たようでございますけれども、今回の法案ではこうした未納対策について事細かに規定されておりまして、無保険者を絶対に出さないぞ、そういう意気込みも感じられるわけでございます。その厳しさは国民健康保険の方とはけた違いであるように思われます。しかしながら、その結果、低所得者に配慮して所得段階別の定額保険料を設定したとはいいましても、この設定の仕方ではまだまだ不十分ではなかろうかと思います。
 低所得者の老人を中心に無保険者が大量に発生して、最も公的介護保険を必要とするこれらの老人がそれを受けることができなくなるという危険性が大きくなるのではないかということで私は心配をしておりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。それから、未加入者が要介護状態となった場合、どのように対処するのか、また、市町村にはどのように指導されているのか、お伺いをしたいと思います。
保険料設定の考え方でございますが、介護保険制度案は、半分は公費で賄って、半分が保険料ということでございます。この保険料は、四十歳以上の方々の頭割りで平均をしますと、二〇〇〇年、スタート時点におきましては現在価格で二千五百円程度になろうという計算をしているところであります。このうち、第一号被保険者、六十五歳以上の方は、みずからその保険料を納めていただくわけでありますが、所得の程度に応じて段階的に、所得の低い人は低い水準、高い人は高い水準というふうに納めてもらいます。四十歳から六十五歳未満の方々につきましては、医療保険制度に乗っかって納めていただくということになります。したがいまして、医療保険制度におきまして事業主負担のあるものにつきましては事業主負担が入り、あるいはまた、国保のように国庫負担が入るものは国庫負担が入るということになります。
 そこで、それが果たして公平か不公平かという議論でございますが一現実に要介護状態に遭遇する割合というのでしょうか、要介護状態の発生率の高さというのを考えますと、六十五歳以上の方々の発生率の方が極めて高いわけでございまして、そういう点などを考えますと単に不公平とは言えないのだ、それからまた、この制度自身が、若い世代、いわゆる自分たちの介護状態に対応するということとあわせまして、四十歳からというのは、いわゆる親の世代に対しての危険というのを考えて加入していただくというふうになっているわけでございまして、そういう世代間扶養の観点から考えましても、これをもって不公平ということにはならないのではないかと考えております。
それじゃ、大いに期待してよろしいのでございますね。
 それでは、保険料についてお伺いいたします。
 第一号被保険者は、保険料を全額自己負担することになっております。第二号被保険者につきましては、半額を企業負担あるいは公費で負担されるということになっているわけですね。これは、実質的には、高齢者と若年者、また若年者の間でも保険の種類によって負担に大きな格差が生じるということになりまして、国民の間に不公平感が残るのではないかと私は心配しておりますけれども、この点について納得のいく御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねの漁業被害でございますが、今大臣からも答弁ございましたように、まだ事態が進行しているという面もございますし、それから春以降に操業が開始されるという漁業も多うございますので、全体の把握はまだできていないわけでございますが、ただ、関係府県より現在聞いておりますところによりますと、まず油が漂着した地域でございますが、岩ノリ、アワビ、サザエなどを対象とする採貝藻漁業に既に被害が生じているということ。それからあと、底びき網漁業でありますとか刺し網でありますとか、いろいろございますが、これらの漁船漁業におきましては、当然ながら操業海域の制約を受けたということ。それからあと、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるための網揚げが行われたというようなことによりまして漁業被害が生じたという報告がされております。また、操業するに際しましても、油処理のために休漁が生じたことでありますとか、それから操業を再開する場合におきましても、漁船を洗わなければいけないということで漁船の洗浄作業に日数を要した、そういうような報告を受けております。
 春以降が本格化する漁業種類も、先ほど申しましたように、かなり多いということでございますので、現段階では被害状況の把握というのはできておりませんけれども、できるだけ早い段階で把握できますように、各府県、漁業者団体を通じまして実態把握に努めていきたいというふうに考え
ております。
きょうは内閣委員会の委嘱審査でございますが、この内閣委員会というのはある意味で総務委員会と申しますか、国の基本にかかわる問題について取り上げてきているわけであります。加えまして、私、先般の予算委員会におきまして質疑の機会を与えられましたけれども、時間の制約もあり、取り残した問題がございます。これらの問題につきまして、官房長官、そして総務庁長官からこの基本的な考え方について政治家としての御見識をぜひ承りたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、行政改革を初めいわゆる六大改革、この改革をなし遂げなければならない。まさに国家の存亡をかけた大きな改革であります。この改革につきましては、予算委員会等を通じ橋本総理大臣も、言うなれば第三の開国だと。第一の開国が明治維新であり、第二の開国がいわゆる戦後改革であり、そして今来ているのが第三の開国であると。しかも、この第三の開国は以前の開国よりももっと困難だと。
 なぜならば、御承知のとおり、明治維新当時アジアはことごとく欧米列強によって侵略され、植民地化されました。その中で、我が国は危うく植民地化のぎりぎりのところでなし遂げられたのが史実に明らかな明治維新でありました。つまり、ここに大きな外圧があった。戦後改革も、これまた敗戦下、占領軍の絶対権力のもとで断行された改革である。こういう意味合いにおいては、いわゆる外圧のもとで行われた、外圧があったからこそ可能であったとも言える。しかし、今回我々が当面しております改革には言うならば外圧はない、みずからの手で改革をなし遂げなければならない、そこに第一の困難性があるということであります。
 もう一つは、この国はあの戦後の廃墟の中から今日の平和と繁栄を築き上げてきた。この面におきましては、今までの国家機構なりもろもろの面というものは極めて効率的に成果を上げてきた、これは評価できるわけであります。しかし、その成果を上げてきた制度がむしろ現時点においては阻害要因になってきている。ここで身を切るような改革をしなければならない、そこの困難性がある、こういうふうに言われていると思います。
 こうした総理の見解を私は内閣の意思としても受けとめておりますが、この理解は正しいでしょうか、どうでしょうか。官房長官、総務庁長官にお伺いします。