育児休業法の問題自体は、今突然のお尋ねでございますので、若干恐縮な点にわたることがあるわけでございますけれども、これは議員立法でございまして、そのときの御説明が、たしか慣熟した女子の教員の方について継続して勤務していただくためにこのようなことを定めるのであるという御説明があったというふうに記憶している次第でございます。
 それで、そういう考え方に従いまして申し上げますと、先ほど御答弁したようなことになるわけでございまして、そのときの立法者の意思に忠実に従って守っていくことが、私どもの職務であるというふうに考えている次第でございます。
御指摘のように育児休業という問題があるわけでございますけれども、この主な理由でございますが、これは女子教育職員が職務に慣熟した時期に中途で退職されるということは、教育界におきましても非常に損失の多い問題でございますので、そうした慣熟した先生方につきましては、ぜひ継続して勤務していただきたいという要請から出ているというふうに考えている次第でございます。そういうことでございますので、条件つき採用期間の職員につきましてこの規定が適用にならないということは、やむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
学校用地の取得費の補助の問題については、私自身も大変重大な関心を持っておりますし、各市町村長さん方の大変な御心配の事項にもなっております。一応大蔵省との間では、五年に限ってということでこの制度が発足をしておると私は承知をいたしておりますが、しかしマンモス校解消その他で新しく用地を取得していかなければならない市町村等の立場あるいは土地取得という大変難しい問題にかんがみまして、こうした問題について財政当局と鋭意折衝をし努力を続けたい、このように思っております。
今先生御指摘の点は、養護教諭の定数改善の問題につながるんではないかというふうに考える次第でございます。
 養護教諭の定数改善でございますけれども、これは、その問題も含めまして現在第五次教職員定数改善計画が進んでいるところでございます。養護教諭につきましても、職務の重要性にかんがみまして、その配置基準について所要の改正を図っているわけでございまして、この計画では、極めて小規模な学校を除き、ほぼ全校に養護教諭を配置するように進めているところでございます。
 ただ、この計画でございますけれども、国の非常に厳しい財政事情のもとでございますので、十分その実現に努力しているところでございますが、大規模校に係る養護教諭の複数配置等につきましては、この計画の終了後の研究すべき課題ではないかというふうに考えるところでございます。
ただいま先生から御紹介をいただきましたように、私どもの方では、現在御審議をいただいております子算案の中に、保健室における相談活動に関する調査研究ということで、所要の経費を計上いたしております。私も「ふれあいの中で」という冊子をちょうだいいたしまして通読をいたしましたが、その中でも、かなり心因性に由来するんではなかろうかというようなことで、たくさんの児童生徒が保健室を訪れるということ、そのことによってかなり多忙になっておるということを拝見いたしております。
 ただ、そういうふうなお話はよく承りますが、本当にどの程度の子供がそういった心因性なのかという実態が必ずしも明らかではないということで、私どもの方では、先ほど御紹介をいただきましたようなことで、保健室を訪れる児童生徒の実態についてまず調査をしよう、そしてその上に立って、この「ふれあいの中で」でも指摘されおりますが、養護教諭の方の、自分たちにもっとカウンセリングの知識、能力があればというような訴えもございます。そういう点を踏まえまして、保健室における相談活動に関する手引書といったようなものを作成をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま委員からお話がございました「ふれあいの中で」というのを昨日の晩ちょっと見せていただきました。時間がございませんでしたので全部読むことはできませんでしたが、その中で、養護教諭が大変御苦心をなさっていらっしゃる、そしてもろもろの事象にぶつかっていらっしゃるということについての記述が、大変詳しく、そしてまた平易な文章で書かれておりまして、心を動かされるものがあると思います。
 また、私の地元からも養護教諭が大変多忙であるという御陳情は承っておりまして、そうしたことについて十分我々も配慮していかなければならないと思っておりますが、対策等どういうことをやっておるかということの具体につきましては、局長が参っておりますので答弁をさせます。
これは、当委員会でもしばしば申し上げてまいりましたけれども、昨年の十一月に、各国のガットに対する提案というものがなされまして、その中の農業部門におきまして我が国のいわゆる食糧安保論、これを中心にいたしました我が国の提案というものがしっかりした形でなされまして、その後、本年の春先、確認作業というのが各国の事務レベルでございました。どういう趣旨だ、どういう意味だ、どういう意図だ、こういうことの整理がございまして、これもしっかりと説明をいたしまして、それがゆえにアメリカの主張あるいはＥＣの主張、あるいは日本の主張、これは三大主張とでも申すべきものがはっきり浮き彫りにされた。その他ケアンズ・グループとかいろいろございますが、とにかく日本とアメリカとＥＣという、それぞれの主張というものは極めて明確に、浮き彫りにされておるということが一つであります。
 それからもう一つは、これは予算委員会等でもいろいろ御指摘がございましたが、外務大臣や通産大臣が本問題でない会議、すなわち外務大臣としての会議あるいは通産大臣としての会議で、従来海外出張しております。その都度、海外からの報道は、農業問題についてあるいは日本の米問題について、こういうやりとりがなされた、あるいは外務大臣が、通産大臣がこういう発言をされたというふうなことなどが報道をされまして、予算委員会でも問題になったことがございますが、それは絶対に今までの政府の方針あるいは、私が今申し上げているような方向にもとったものは一つもないというふうなことで、説明をその都度してまいりました。政府は一体となってこの問題について取り組んでまいりましたし、これは海部内閣の方針である、日本政府の方針であるということで御理解を賜りたいと思っております。