認識されていれば、中曽根内閣の閣僚のお一人でしょうけれども、もっと積極的な立場での対応というのが大事だと思うんですよ。
 具体的に以下申し上げたいんですが、これは私の地元、福島県母畑国営農地開発事業の見直しの問題なんです。大変重大な問題が出てきております、工期のおくれということによって。今やまさに工期がどうなるかは、予定工期というのは、もう大蔵にでも聞いてみてくれみたいな格好になってきているということですね。この母畑の国営総合農地開発事業の場合なんですけれども、着工時の予定工期は、昭和四十二年から四十八年、七年間で完了ということでございました。ところが、六十年度までの進捗率は五八％、しかも六十一年度以降の残工事額が二百十億円です。六十一年度の予算は二十三億五千万円で、このベースでいきますとあと十年ぐらいかかるという格好になりますから、実に四十二年着工で完了は昭和七十年と、三十年近くもかかってしまうということなんです。ですから、参加者の世代も変わっております。さっき指摘されたように農業情勢も大きく変化しております。事業費も着工時点では四十七億円だったものが、現在何と四百九十一億八千万円と十・五倍にもなっている。ですから事業から抜けたいという農家が出てくるのは、これは当然だと思います。
 私が今申し上げたいのは、この時点で農家の意向を十分確かめて、計画全体の見直しをも必要になってきているでしょうということなんです。
その点を私どもはもう十分認識しておりまして、そのために予算のたびごとに、これを何とか確保するための訴えをしたり、また今回のような、これによって一年ぐらいしか縮めることはできません、工期を一年ぐらいしか縮めることはできませんけれども、こういう工夫をする、いろんな努力をいたしておるところでございます。御指摘の点は十分認識をいたしております。
今言われたようなことも含めまして、構造改善局自身がまとめたことを私の方から紹介して、改めて大臣の御認識をお伺いします。
 「新しい構造政策の展開」という中で、工期遅延の問題点として以下のように指摘されているんですね。一つ、「事業効果の発現が遅れることに加え、工事期間中の諸物価の上昇によって事業費が増加し、農家負担の増大と営農意欲の減退をもたらしていること」、二つ、「工期が長くなることは、それだけ農産物の需給環境の変化をうける機会が多くなり、当初の営農計画、事業計画の大幅な変更を余儀なくされること」。要するに、工期のおくれというその結果は、農家負担の増大、そして営農意欲の減退、さらには事業計画の大幅変更というものが余儀なくされてきているんだというふうに指摘されているんです。まさにこの事業の根本にかかわる重大問題なんだということを改めて申し上げておきます。大臣、どうですか。
工期の遅延に伴いまして、特に特別会計事業で行っているような大規模な国営事業につきましては、建設利息の負担の増という問題があるわけでございます。
 一般会計事業につきましても、社会的、経済的条件の変化が、工期が長くなればなるほど、その間に働いてくるわけでございまして、効果の発生の遅延というような問題も出てくるわけでございまして、私どもは工期の延びるということは大変重大な問題であるというふうに認識しているところでございます。
ですからとんでもないことだということがはっきりしているんですよ。
 だから、大臣、私が申し上げたいのは、まさに中曽根内閣になってどれだけ農業基盤整備事業の予算が抑制されてきたのかということ、そのために計画達成が不可能になってきているということをはっきりあらわしているんだということを申し上げておきます。大臣、重ねてうなずいていらっしゃる。
 次に、今言った、一体この工期のおくれというものがどういうもろもろの影響を生み出しているのかということが大事だと思うんです。六十一年度で第三次土地改良長期計画の進捗率は、金額ベースでも、さっき申しましたように二割ちょっとでしょう。さらに問題なことは、農水省の資料を実際にいただいていますが、六十一年度で面積ベース、つまり実際の事業量で見た場合には、その進捗率が一六・五％なんですね。こういう工期おくれというものがどんな形で各地域に影響を及ぼしているというふうに認識されているのか、その影響の内容いかんということをお聞きします。
私の申し上げました日本型福祉というのは別に特別な言葉ではございません。新しい時代の新しい福祉的な考え方にここらで見直していこう、転換期に来たんだという意味で、かつての欧米先進国、そういう国々が歩んでまいりました社会保障また社会福祉、そういう線から、これからは日本独特のりっぱな福祉社会をつくっていこうと、こういう気持ちで申し上げたわけでございます。
 御承知のように、昭和四十八年に福祉元年で急速に福祉行政が成長したことはもう事実でございます。そういうことでかなり世界の水準に達したと私は思っておりますし、また先進国と言われたヨーロッパまた北欧の国々でも福祉の見直しが始まっておる。高齢化社会の低成長時代に対しましてどうしていくべきか、いわゆる高福祉高負担でいくのか、また中福祉中負担でいくのか。いろいろ新しい時代に対する国民の健康と暮らしを考える社会保障、またこの谷間にございますお気の毒な障害者の方々等についての考え方をここらで見直していく必要があるんじゃないだろうか。
 過去において甘えの構造の上に立っておったんだというようなことは、私も決してそう思っておりません。ある程度福祉の行政また福祉の水準を上げるためには、国が主導的な役をしなければこれはだめでございます。これは一般の産業も同じでございまして、まず国が先頭に立っていろんな税制また金融体制、また補助体制等によってその線まで上げていく。これからは新しい一つの相互扶助、お互いに助け合っていこうというような考え方、それからまたいままでの厚生、いわゆる救貧対策と言われる社会福祉、生活保護の問題等の線から、これからはそういう救貧対策でない福祉に、いわゆる厚生という範囲よりも広がった福祉政策を考えていこう。
 たとえば重度心身障害者、なかなかこれは厚生といいましてもそう簡単にいけない。そういう方々の所得保障をどうするかというのも新しい形の福祉行政であるということで、いままで急速に成長してまいりました日本の社会保障制度、社会福祉制度、そういう一連のものを、諸外国の例を見ながらむだを省いて重点的にやっていこう。
 たとえば在宅福祉のような問題も、自分の家で生まれ自分で育って、そこで健やかに安らかに、最期にはこの世とお別れしていこうという。これはだれしも生がある以上死があることは当然でございますから、そういう面で、日本独特の、諸外国にない風土的なまた習慣的な問題もございますし、それを臨調等でも示されておりますし、各種審議会とか各政党でも、それぞれの年金問題とか福祉に対する新しい考え方も出されておりまして、そういうことも参考にしてやっていきたいということで、別に防衛庁でおっしゃったようなそういう気持ちは全然ございません。
 以上です。