中曽根総理が教育改革を大々的に打ち出して臨教審を発足させたわけですけれども、現在と比べてみて、そのときとは明らかに情勢が変化しておりまして、総理の教育改革に対する熱は冷めたという、そういう受けとめ方が強いと思います。中曽根内閣としては、教育改革の区切りは大綱を決定するということで、あとの問題は次の内閣にゆだねるということなんでしょうか。それとも臨調方式のような形で引き続きやっていくということなのか、中曽根内閣としての対応についてお伺いしたいと思います。
時間の制約もありますが、私は繰り返して申し上げますけれども、日本が核戦争の戦場になることを想定した、そういう準備をすること自体がおかしい。そういうことになれば、守られるものは何もないし、アメリカだけが守られる、そういう結果になるのではないか、そういうことを指摘しておきたいと思います。
 官房長官がお見えになりましたので、官房長官にお伺いいたします。
 臨教審が四月一日に第三次答申を発表いたしまして、八月には最終答申を出して解散するというスケジュールだと思うんですけれども、臨教審がたびたび答申をしてまいりました教育改革の具体的な方法について、これをどういうふうに受けとめて、内閣としては今後どういう態勢でやっていくのか、その点についてお伺いします。
化学防護車は、先ほどほかの政府委員から御答弁申し上げたように、もろもろの任務を持っているわけでございますが、その種車両が十二両ぐらいある、その程度の最小限といいますか、まあないに等しいかもしれませんが、そういった防護能力を持つことによって相手方を触発し、さらに核装備が進むというふうなことは、私は余り常識的な御意見ではないのではないかというふうに考えております。
相手が核を使うから、だからこちらもということでだんだん装備を充実していくということになれば、やはりこれは悪循環だというふうに思うんです。核戦争に備えてその準備をアメリカとともに日本がやっていく、そうするとソ連はまたそれに備えてさらに軍備を強化するという心配もあって、どこまでもその悪循環が断ち切れないことになるわけです。核戦争は、もう言うまでもないことですけれども、すべてを滅ぼすわけで、私は核戦争準備のためにそういう装備を充実していくのではなくて、むしろ核兵器を廃絶する、そういうことに全力を尽くすことが日本が生き残るために必要ではないかと思うんですけれども、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。
先ほど来申し上げておるように、核というのは私どもが使うわけじゃなくて、相手方が使うことは全くこれを絶無だということは言いがたいわけでありまして、万々一使われた場合に放射能検知をするとか、その程度の防護のための機能というものを持つことは必要であろうというふうに前々から申し上げておるわけであります。
本格的な核戦争を想定したものではないとおっしゃいましたけれども、今まで大宮だけにあったこういうものをかなりたくさんのところへ配備するということであれば、やはりこれは核戦争に向けての、もし核戦争になったときの準備でこういう訓練もあるいはこういう装備も充実していくんだというふうに思うわけですけれども、核戦争を想定しているのでないとすれば、そうすると放射能とかこういう問題について何を想定しているんですか。原発の事故か何かを想定しているんですか。
先ほどのお尋ねとあわせてお答えしますが、まず今お尋ねの核戦争を想定して云々と申されましたが、従来から我が自衛隊におきましては最小限の防護措置、例えば艦艇が放射能で汚染した場合それを洗い流す水洗のための装置とか、そういうものを持っておるということも申し上げておりますし、かつ教育訓練等についても、万々一相手方が核を使用した場合の最小限の防護措置を行うための教育をするということがございます。したがって、本格的な核戦争を想定した装備ではないということをお答え申し上げておきたいと思います。
 それから化学防護隊の問題でございますが、六十二年度に第七師団と第二師団、この二つに、人員約二十名でございますが、化学防護小隊を置くという計画でございます。
そうすると、化学防護隊というのは核兵器の放射能の有無の検出というものも行うということで、いわば核戦争を想定してこういう準備をしているというふうに思うんですけれども、そういうことなんでしょうか。
化学防護車といいますものは、通常の車両にこういう化学防護関係の機能を付加したようなものでございまして、乗員は四名、最高速度約百キロ程度のものでございまして、長さ六メートル程度のものでございます。化学兵器、特に各種化学剤等に対する防護性能を有しまして、汚染地域においても安全にかつ長時間行動できる機能を持っております。また、各種化学剤、放射能等の検知・測定性能、各種化学剤の種類でありますとか濃度の検知、放射能強度の測定、記録、そういった計測関係をできる機能を持っております。
もう一カ所、浜松の三方原という地区に参りました。ここは空中散布の反対運動が非常に強かったので地上散布に切りかえたというのです。私はその三方原の松の背の高さに驚いたわけですが、そこで空中散布を地上散布にかえた。それで結果はどうだったかというと、空中散布とそんなに影響は変わらない。しかもこの横は学校もありますし茶畑もございます。そういうところで空中散布から地上散布にかえたということだけで、この特別防除にまつわる問題というのは少しも解決しないな、私はここでも、ああ、何で特別伐倒駆除、そういう処理を先行させないのかということで非常に考え込まざるを得なかったわけなのです。実際に浜松市の場合、伐倒駆除は五十五年一万八千七百八十七立米行われておりましたけれども、年々それが少なくなりまして、六十一年には四百七十九立米、ざっと四十分の一くらいにまで減ってしまっているのです。こういうふうなことを見ていきますと、私は、地区計画の段階で安易な空中依存が行われている、そこのところの抜本的な見直しがどうしても必要じゃないかと考えざるを得ませんが、どうでしょうか。