最後にお尋ねしますけれども、五十五年度の財政投融資計画のいわゆる使用状況も相当不使用部分が多くなっているのではないかと、五十三年度分は先ほど申し上げましたように四兆七千億円、五十四年度も三兆六千億円が計画どおりに使用されていないわけでございます。この前も本会議質問でもこの面の質問がありましたけれども、途中ですから現在においてはそういうことはありませんというような答弁がありましたけれども、私は五十五年度も五十三年度あるいは五十四年度と同じように相当三兆円、四兆円というような使い残しが残るのではないかと、このように考えます。そうしますと財政投融資計画はいわゆる曲がり角にいま来ているんじゃないか、ですからやはり五十六年度においては計画をもう少し考え面すべきときではないか、また先ほど申しましたように、もっとやはり大衆還元できるような方策を考えるべきではないか、このように私は思いますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
増税をする前には不公正税制を直せと、当然のことでございまして、問題は不公正税制とは何だという問題から始めなければなりません。よく特別措置法が不公正税制のように言われておりますが、これは物の考え方でありまして、特別措置法皆なくしてもいいんだというような国民の大多数の方が望むなら、私はそれは一つの考え方で、全部なくすことに反対いたしません、賛成します。しかしながら、中身は御承知のとおりこれはほとんど大部分が個人の減税、つまりマル優制度とか住宅貯蓄とかそういうものでございますから、これはなかなかこれそのものが不公正税制だという考えに立てるかどうか非常に疑問がございます。その他の問題につきましても、私はこういうものが不公正だというものであるならばひとつお示しをいただいて、一緒になって真剣に議論をし、なくすべきものがあればなくしたいと、そう思っております。
 歳出の削減についてはやはり徹底的にやらなきゃならない、こういうようなことでございますが、問題は当然増というものについてどうしても歳出が要なんだと、その歳出を結局予算をつけてくれと、つけろと言われた場合においては財源が必要なわけでありますから、その財源がなければそれは予算化することはできませんので、その歳出の要求をするときには財源もあわせて考えなければならないと、だからその歳出が優先するのか、それともそれはもう税金まで取ってやるんなら要らないというのか、それはそのときの私は政治情勢であり国民の理解の仕方であると、かように考えております。したがいまして、五十七年度以降においても当然増的なものは増加をするでしょう。そういうときに、それを増加をさせるかさせないかという判断のときに私は増税問題は考えらるべきことであって、いま直ちに消費税をやるともやらないとも申し上げる段階ではないと、かように考えております。
今回の税調の答申につきましては、消費にかかわる大型間接税の新設ということで、いま衆参両院に対しましても大型間接税新設反対とかあるいは新一般消費税新設反対とか、相当陳情、請願も数多く来ておるわけでございます。また、小倉税調会長の感触として、報道によればこの前のような一般消費税——各般にわたる一般消費税はどうしても中小企業あるいは国民に大きく影響ありますので、いわゆる庫出税というような姿で最初のメーカーにまず間接税をかけて、それをだんだん川下に及ぼしてくるような税制を考えているような報道もございました。
 私どもは、このような新しい型の一般消費税あるいは新しい大型間接税は、五十七年度以降においても絶対にこういう大衆課税は設けるべきではないと考えておりますけれども、この前も大蔵大臣は五十六年度におきましては当然一般消費税は国会決議もあり、やりませんと、しかし五十六年度も決まっていないのに五十七年度以降については何も申し上げることはないというような御答弁もございましたけれども、あえてまた私はお尋ねしますが、やはり五十七年度以降においても、大衆課税を考える前に歳出の問題あるいは不公平税制のもっと是正をする問題、それから所得税等ではなくて、やはり富裕また財産を持っておられる方にまだ余裕がありますから、そういった面の増税をむしろ優先に考えるべぎではないかというふうないろいろな考え方があるわけでございまして、そういう方面をまず第一に考え直すべきではないか、このように私は思いますけれども、大臣の考えはいかがでございますか。
いま現在はそのようにお答えになっておりますけれども、これは将来にわたってお考えが変わらないのか、あるいは中期的に考えてやはり数年後物価調整減税も考え得る余地があるのか、その辺はいかがでございますか。
私は、東京選出の議員として大都市部の議員という立場で、実は去年は地震保険の問題で尋ねましたが、大都市部における大地震対策という課題は、十年、二十年をかけた長期のねばり強い関係方面の努力がなくては活路は開かれないという確信を持っておりまして、必ずこれは今後とも機会あるごとに政府の態度をただしていきたい、こういう立場で、きょうは大都市部、いわゆる東京における大地震対策というものに触れて幾つか尋ねたいと思うわけであります。
 最初にややローカルな話になって恐縮ですが、東京の周辺区、過密とそして地盤の沈下軟弱地帯、こういう特殊構造を持つ東京東部の周辺地区の中で、避難場所の設定に非常に困難を来している状況の中で、たとえば江戸川とか荒川などという大河川の広域河川敷、河道施設というものが占める位置は非常に高いわけです。それだけでなしに、地震対策としての避難用地としてだけでなしに、中小零細企業の密集するこの地域の中では青少年、勤労青少年の野球場であり、憩いの施設であり、レクリエーションの用地としても非常に大きな役割りを占めておるわけです。これらの河川整備が非常に急がれていることは言うまでもないわけであります。
 たとえば荒川の新河道計画の中でも、非常に御努力のあることは認めますけれども、一つの特徴として見ますと、河川の河川敷整備計画というのが、どういうわけですか右岸だけが整備が先行的に行われておる、左岸部分については極端におくれておるというような特徴がありまして、どうも理由が定かでない。同時に、先ほど言いましたような状況からいいましても、すでに避難場所としての指定もこれありというだけでなしに、付近住民の利用価値というものを考えると早急な整備が望まれておるわけであります。特に右岸だけが先行的に整備されるというようなバランスを欠いた施策というのはどこに理由があるのか。特に東京の中でも過密と地盤の軟弱構造という特殊な状況を持っている東部周辺地区における河川敷の役割り、位置づけというものを、お国の方は雲の上で現地のそういう状況が定かでないかもしれませんけれども、この際ぜひこの点をただしながら強い対応を要請しておきたいというふうに思うのであります。最初にこの点をお尋ねしたい。