これもたびたび申し上げて、繰り返しになろうかと思うのでございますけれども、政令の骨格になるものにつきましては、私の方から口頭でいろいろ御説明をさしていただいておるわけでございまして、その限りにおいては御認識いただいておると思うわけでございますが、政令そのものといたしますと、法律ができた後に関係各省で協議の上、閣議で決定するということになりますので、現在私どもの御説明しているのは私どもが考えている政令の骨子でございまして、この骨子につきましては、法律の提案の際、あるいはその前の昨年の十二月の閣議了解の際、各省にはそれなりに御説明をして、その範囲では大筋においては御了承いただいておるわけでございます。ただ、その政令を政府の政令として出せと言われますと、政令というのは法律の後につくるものでございますので、いまお出しするのはいかがかと思って、これは理事会の方にお諮りしている点でございます。
政令の定める基準に従って行われる行為、行われる諸事態、それについて知事が意見を述べることができる。しかしながら、その述べる意見というものは、あくまでもこれを存置してくれとか、生きる道、生き延びる道、そういうような願い事だけであるとすればこれは聞くものではないのだ、しかし思いがけない、国の方としても理解できなかったような、知らなかった何か大規模な宅地開発があるとか、そういうものがあれば別だ、こうおっしゃっております。しかし、実際にこの政令で定める基準、これは何度もこの場でも論議がありましたけれども、この法律とこの法律施行に伴う政令は一体のものだろうと思うのです。したがって、政令で定めようとしている基準の内容、これはいつ示すつもりですか。この場には示さないつもりですか。ずいぶん求められてもおる問題ですし、もはや示してもよかろうと思うのですが、それはいつごろか示すつもりでおるのか、全然示さぬつもりでおるのか、お考えを示してください。
いま御指摘のございましたのは第八条の第四項でございまして、国鉄が選定をいたしますと、都道府県知事にその選定を通知することになっております。したがいまして、この条文といたしましては、「都道府県知事は、当該通知に係る営業線の選定について、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」この国鉄の選定というのは、政令の基準に基づきまして国鉄がその基準に当該路線を当てはめて、これはこういうことで特定地方交通線になりますということでございますので、この条文からは都道府県知事の御意見というのは、いろいろの理由を挙げてこの営業線がその選定には当たらないということをお申し述べになるのが普通かと思います。
 その場合には、これも政令の基準の定め方によるわけでございますけれども、その基準に、たとえば将来の輸送が非常に多くなる、国鉄の知らないことはないと思うのでございますけれども、知らないような大規模な宅地開発が行われるとかいろいろな計画が知事の方にあって、将来、近い将来でございますけれども、大量の旅客輸送が予見されるというようなお申し出があったような場合には、事実に基づきまして、いろいろ私の方でも判断せざるを得ないということになろうかと思います。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
赤字だから、採算がとれないから幹線だけあればあとは要らない、こういう思想、論理というものは、国鉄の持つ公共性という使命を全く放棄しているのじゃないだろうか。資本の論理はあっても、地方住民の福祉の論理というものをここで放棄してしまうということになるのじゃないだろうか。鈴木総理が、施政方針演説の中で思いやりのある行政をする、こうおっしゃったのだが、まことにここには思いやりなんていうものはどこかへ吹っ飛んでしまって、そうして国鉄の企業性、採算性が優先されて、公共性をここで投げ捨ててしまうのじゃないだろうか、こう私は思うわけであります。
 その問題について、いま、地域住民との関係あるいは地域交通というものを守るためには地方においてもある程度の責任を持ってもらわなければならないというお答えがあったのですが、いまの法律がうたっていることの中に、地元の県民を代表するところの者としての知事が意見を述べることができるという条項があります。これは特定交通線にするのかあるいはしないのか、特定地方交通線になった場合には、その次の段階においてはどういう方式をとるのか。言うなれば、狭められた範囲の中で知事の意見を求めるような条項が一つありますが、この知事の意見を尊重するのですか。これが生きるのですか、それとも聞きっ放しになるのですか。その辺の考え方を示してください。
いまの問題についてはちょっと不十分なので、政府の態度を裏づけるために申し上げたい点もあるわけですが、時間もありませんので、次のことを申し上げて終わりたいと思うのでありますが、県の農水部でも、県側が何か要望があればというさっきお話がありましたが、それに基づいて検討をして前向きでというお話がありましたが、県といたしましても、県近海漁業の秩序と漁場を確保して県内漁船の操業を保護すると、こういうたてまえから、近海をカジキ等流し網漁業の禁漁海域——漁獲を禁止する海域ですね——という地域にする必要があると、こういうことを十分認めております。ですから、県としても十分そこをフリーゾーンにしてはいけない、外してはいけない、守る必要があるという意思があるということを私からも強く申し上げまして、ぜひこれを守ってほしいということを強く要望いたしまして、最後に一点だけ尋ねておしまいにいたしたいと思います。
 それは日本全体としても言えるんですが、農地が都市化のために非常に狭められつつあると。沖繩の場合には、さらに軍事基地による農地の接収の特殊事情から、非常に狭い沖繩の農地にさらに基地、それにさらに追い打ちをかけるように沖繩本島の中部の都市化によって農地が非常に狭められつつある、狭くなりつつあります。その農地確保、特に沖繩の場合にそれが痛切にいま中部一帯において問題になっておると感ずるわけでありますが、その農地確保の策として、国としてどのようにこれを守っていくか、その見解をお聞きしまして、時間が参りましたので終わりたいと思うわけでございます。