お答えいたします。
 総務庁のこともお話ございましたが、前総務庁長官の石田さんもおられるわけでございますが、総務庁は、行政管理庁それから総理府を、総理府はできるだけスリムにした方がいいということで、十年前に統合いたしまして現総務庁というのができまして、そういう意味では、中央省庁統合の模範が我が総務庁であるというふうにも思っている次第であります。この点は御理解いただきたいと思います。
 問題は、今私どもは、地方分権を推進するための法律、この作成に全力を挙げております。そうして、この地方分権を推進するための機関も設置をすることを御提案したいと思います。これは、まだ何年と決まっておりませんけれども、一定の期間存置をいたしまして、その間に積極的に地方分権を推進をいただきたい、そうなれば中央省庁がスリム化するわけであります。そういう中で、私は、この地方分権と並行して中央省庁の統廃合については考えるべき課題だ、こう思いまして、中期的課題というふうに申し上げている次第であります。
 また、過般の予算委員会では、新進党のある委員の方から、新進党の一次案に対して、自分はどうもこれには異を唱えたいという意味で御質問もございました。ですから私どもは、やはりさまざまな形で、この中央省庁のスリム化については、決して後ろ向きではございません、地方分権を推進して、積極的に対応してまいりたいということでありますから、御理解をいただきたいと思います。
その点は、業界の皆さん方あるいは審議会の皆さん方と認識が、総務庁長官、違うように私は思います。
 次に、この間の予算委員会で申し上げたのでありますが、皆さん方の行政改革の中に中央省庁の問題が入っていない。総理や長官は、中長期の課題で絶えずやっていかなきゃならない、こういう言われ方で終始をされております。
 私どもは、過日、中央省庁の統廃合について幾つかの提議を、あるいは提案をいたしました。第二弾で、各省庁の中の部局の統廃合、これらについても提言をしていきたい、今準備をいたしております。過般、私どもが党内論議をいたしましたところ、私どもの案ではぬるい、総務庁ももう要らないから恩給局は厚生省へという話を含めての議論まで実は出てまいりました。
 中長期でやる、こうおっしゃるけれども、先ほどのスケジュールを聞きますと、特殊法人だってかなり中長期でおやりになる、五、六年以上かかる、こういう問題であります。先ほどの、大平内閣の五十五年の行政改革、これを見ますと、この中にはちゃんと中央省庁、統廃合まで言っていませんけれども、中央省庁の部局の統廃合やら、かなり踏み込んで実はやっておる。いろいろなところの地方の出先機関やらをつぶしたり、やっておる。やっているのです。やり出したらこっちの方が早い、特殊法人よりかはるかに早いのです。
 どうして中央省庁を私どものように取り上げておやりにならないのか。国民から見れば、自分たちのところを、自分たちの城をやらない政府が一番するいじゃないか、こういう感情はいつも残る、そして行政改革案全体に対する不信や不満が募る、私はそのように思います。いかがですか。
お答えいたします。
 そうではございません。審議会において、さまざまな議論があってまとまらなかったのであります。それを、大蔵大臣のリーダーシップのもとで廃止をするという方向を打ち出したということであります。
横尾先生の御質問は三問と存じます。順次お答えをしてまいりたいと思います。
 まず、災害対策の推進につきましての基本姿勢についての御質問でありますが、今回の災害対策基本法の改正は、人命救助等への影響にかんがみ、緊急に対処すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
 もとより、政府といたしましては、阪神。淡路大震災の経験を踏まえた災害対策全般の見直しを進める考えであり、その一環として、現在、学識経験者等により構成されている防災問題懇談会において検討が進められており、本年十月を目途に結論を出すことといたしております。
 政府といたしましては、その結果を踏まえ、災害対策基本法の見直しも含め、災害対策の充実強化に取り組むことといたしております。また、これまで政府としては、平成六年度に補正予算措置を講じたほか、平成七年度補正予算においても阪神・淡路大震災等関連経費はもちろんのこと、全国ベースでの地震災害等の防止のため緊急に対処すべき事業に必要な経費につきましても十分な額を計上する等の措置を講じてまいっております。
 もとより我が国は地震など各種災害に見舞われやすく、国民の生命、財産を守ることは国政の基本であります。今後とも、政府といたしましては、全力を挙げて災害対策に取り組んでまいる所存であります。
 次に、阪神・淡路大震災の政府の対応についての御質問でありますが、政府といたしましては、非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧などあらゆる施策を講じてまいりました。
 しかしながら、今回の地震では極めて甚大な被害が発生いたしました。私は、これを厳しく重く受けとめ、災害対策の充実強化には今後とも万全を期してまいる所存であります。
 またこのたび、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあり、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
 今後は、その他の項目についても防災問題懇談会での議論を踏まえつつ、必要な検討を行った上で適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
 次に、激甚災害法についての御質問でありますが、激甚災害法は、著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する財政援助によりその財政負担を軽減することを目的の一つとしており、このような趣旨を踏まえて同法の支援対象が定められているところであります。具体的には、原則として法制定前に特例法によって国庫負担率や補助率の引き上げが行われていた事業で、従来、災害時の特例的な立法措置として慣例化したものを同法の対象としたところであります。
 同法の対象事業の範囲につきましては、このような経緯・趣旨やこれまでの災害に対する支援措置とのバランス等を踏まえて決まっているものであり、その見直しについては総合的、多角的観点から慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕