お答えいたします。
 土地代はあくまでも土地代でございまして、例えば建物つきの土地を売買するときに、法律では土地について価格審査することになっておるわけでございますが、要は上物の、建物の評価を非常に高くして土地について安くするというような懸念もございますので、そういう場合に上物についても評価をしまして、その上で土地が高いか安いかについて判断いたすことになっております。
 本件につきましては、先生御指摘のように、土地代のほかに生活環境資金とそれから立木補償が行われておりますけれども、立木補償はこれは通常全国的に立木補償が行われるわけでございますし、生活環境資金につきましては若干の、何というんですか、県の報告にもございますけれども、土地の面積に応じて配分したというところに問題といいますか疑惑を招いた点があるというようなこともございますけれども、いずれにしてもそれぞれが理由のつくお金でありますれば、要は国土利用計画法は土地代について審査するということでございますので、そこのところは区別して考えなきゃいかぬというふうに考えております。
六百六十円の土地という値段がそこについて、その上にどのような名目で土地代に換算してどんどんとつけても、生活、防風林またはいろんなものをつけて、結果として土地買収費の六百六十円の二倍になろうが三倍になろうがそれは違反にならぬというお考えですか。土地代というものが初めに六百六十円とか七百円とかあれば、その上に土地代に換算していろんな名目のものをどう積もうとそれは全体として土地代というふうに見ない、こういうことになるんですか。
今、問題なしというふうに国土庁の方は報告されるし、それから事業団の方は裏金など一切ないと、こういうことです。裏金があっては困りますし、また問題があっては困るんですが、しかし問題にしなければならないことははっきりあるんです。
 今も出たように、一平米当たり六百六十円という土地代に対して、生活環境整備資金の名目で一平米当たりその土地に対して百九十八円、防風林補償の名目で一平米当たり四百四十二円、合計六百四十円が上積みされて、結果として一平米千三百円というふうに私の持っているこの資料からは計算ができるんです。私の持っている資料には、その地権者の一人がどういうふうにして補償を受けたかということがここに詳細載っております。だから、一平米当たり千三百円ということが初めにあって、それにどうつじつまを合わすかということで、生活環境整備資金あるいは防風林補償というものがそれぞれつけられて土地代に換算されてそれが支払われたということは事実であるわけだ。一体、国土利用計画法というのは何を目的にして制定されておるんですか、国土庁。
土地の買収につきましては、事業団といたしまして青森県の土地開発公社、理事長は山内副知事が務めておりますが、そこに全面的に業務委託をしておりまして、最初からその線で交渉を続け、しかも取得をしていくと。取得の契約につきましては事業団みずからが相手方と契約するわけでございますが、この際にも青森県の土地開発公社に立会人になっていただいてすべて進めておるということでございます。
 ただいま新聞報道につきましてお話がございましたが、御存じのように、事業団は国の原子力船開発のプロジェクトを実施している機関でございまして、そういうふうな意味では貴重な国家予算で進めているわけでございます。したがいまして、裏金とかあるいはつかみ金とか、そういう種類のものは一切ございません。これは私は事業団の使命としてそういうふうに考えておりますし、そういう報道はございますけれども、この点につきましては事業団の姿勢ということにつきまして御理解賜りたいと思うわけであります。
はい、わかりました。
 それでは次の問題に移ります。
 先ほども言いました土地の買収等にかかわる諸問題なんですが、最近の新聞に次々と「むつ」新母港になる関根浜周辺の問題として、用地買収あるいはまた漁業権にかかわる迷惑料あるいは漁業補償金の配分の問題などについて報道がなされております。
 まず、その中の一つですが、陸上附帯施設や道路の用地買収に、新聞の言葉をそのまま引用しますと、裏金一億円などと報道されています。またそのことが国土利用計画法に違反するのではないかということで、国土庁が調査に乗り出しているということも書かれてあります。
 そこで、原子力船研究開発事業団並びに国土庁、その事実の状況なりあるいは調査した結果、一体これはどういうことなのか、ここで明らかにしていただきたい。
大臣が信頼せよ、そうおっしゃるから信頼したいのであります。しかし、少なくとも私どもは農村地帯の出身で、過去の日本の農政、特に高度経済成長時期の農政の目まぐるしい変転に農民はついていけない。日本政府を信頼し、昔からのお上を信頼してやっていったら、ビート、てん菜糖が典型的な例であります。当時の農林省の言うことを聞いたらぶっつぶれたという農家がたくさん出てきた。
 先ほども我が党の新村議員からお話がありましたけれども、私のところだって畜産農家で何千万円と借財を持っているのはごろごろしている。億を超えている農家が出てきている。彼らは、極端に言えば農水省をのろっているのです。米作について水田利用再編成をやってみた。公民館か何か、名前はいろいろありますが、いろいろなものができていったけれども、田んぼはつぶれていった。
 私などは昭和一けたでありますから、旧制中学校のころ、グラウンドを掘り起こして、こちらで言うサツマイモ、鹿児島で言うカライモをつくった体験を持っております。ありとあらゆるところを田んぼに切りかえていった。そうして、辛うじて食いつないできた戦時中、終戦直後の混乱期を身をもって体験しておりますから、今山村大臣は実に淡々と御信頼くださいとおっしゃるけれども、あと一つ吹っ切れないものがあるのであります。ですから、そうした意味合いについてあと少しく御見解を、局長からでも結構ですが、国民に対する安心感を、信頼できる御説明をお聞きしたい、このように考える次第です。