そうなりますと、これもまた運、不運が関係してきて、司法試験に通る、通らない、そしてもう幾らやってもいけないということで断念をするということになりますと、大変大きなさま変わりがその人の人生について回るわけであります。だから、私が思うのは、一回から三回までの間の人を一定の割合で合格させるというならば、足りないことは事実なのでありますから、特に検事に任官する人が文句なしに足りないことは明確なのでありますから、だから一つの考え方として、一回から三回までの者を一定の枠というか、そういうもので合格させるというなら、その最低で合格をした者と、何回も苦労して、七回も八回もの者のあたりを合否を決定するときに、点数の上で考慮するということは考えられないのですか。
今度の合格枠制は、合格者の一部については、受験期間が一定期間以内の者から定めるということでございますので、御指摘のとおり、そういう制約のない一般枠の中で合格しなかった者であって三年以内である者については別枠で合格させるということでございますので、当然両者の間で合格点には差が出てくるということに相なります。
一次試験に合格いたしまして二次試験に合格した者の人数でございますけれども、昭和六十一年度で六名、以下四名、七名、三名で、平成二年度は八名でございます。
先ほどはトータルの姿で申し上げておりますけれども、少し砕きまして、この第二次試験の中には短答式、論文式、口述式とございますけれども、まず、短答式につきまして申し上げますと、例えば平成二年度でありますと約二万三千人が受験いたしまして、そのうち三千八百名程度が合格しておりますけれども、その合格点の一点下というところには数百人ほどの人がおるというのが実情でございます。
 論文式につきましても、平成二年度の例で申しますと、約三千七百名受験いたしまして五百六名合格しておるわけでありますけれども、合格点より一割下あたりの範囲をとりますと、一千数百名がおるということでございます。
 口述試験につきましては、これは五百四十名受験で四百九十九名合格いたしておりますけれども、不合格になった者もその点数は全員かなり接近したところにおるというのが実情でございます。
例えば六百五十一点で通る年と六百五十四点とか五点でなければ通れない年とある。今の運用ならそういうことだと思うのですけれども、わずか三点とか五点との間で合格する者と不合格の者が出てくる、つまり例年の例によって点数でわずか数点の差で合格したり合格しなかったりする。そこらのところに、二万五千人の受験者の人数からすると、これはちょっと運のよい年なら通るんだがというような、そういう感覚から見て、これを私はボーダーラインと言いたいと思いますが、そのボーダーラインというのは、この二万五千人のうちに一体どれぐらいの人数がいるのですか。
まず、合格させます基準点の選び方でございますけれども、これは例年考査委員会議の決定結果を見ておりますと、そう点数に差はございませんで、六百五十点といたしますと六百五十一点になったり六百五十四点になったりと、おおむねそのような感じで運用されておりまして、若干の点数の差が生じますのは、その年の問題のやさしさ、難しさ等によって若干変わりますけれども、非常に平均したところで基準が求められておるということがまず第一の前提でございます。その上で、その基準をどうするかということにつきましては、今回の法制度の改革にも関連いたしまして、それについての合格者の枠を定めようということで新しい制度が今回提案されているもの、こう理解しております。
ある年は例えば百点満点のうち六十五点が合格をし、ある年は百点満点のうち六十九点とか六十八点の者が合格をしてその一点下の者は不合格、こういう場合がもしあるとすれば、それは年度によって、いわばその年度の偶然的な状況で、受験をした個人は、ああ、ことしは運が悪かった、こんな形に本人はなると思います。
 と同時に、また先ほど来の議論がありましたが、全体として足りないというのは国民の実感であります。これは後ほどまた角度を変えてお尋ねいたしますが、かかる非常に高度な難しい試験の
場合は、少々多かろうが少なかろうが、例えば百点満点の六十五点以上とった者は全員合格できるんだ、こんな物の考え方で運用できないものでしょうか。
まあまあ先生、減税問題で全国的に声を上げるなどというようなことはひとつ御勘弁願いたいわけです、それでなくても、さっき大蔵省が言うように、余裕があるなどというような話が時に出るわけですから。やはりそういう東京都とか特別な、先ほどもちょっと話が出ておりますような、財政的には非常に強い、財政力指数一〇〇以上のところもあるわけでございますから、そういったことも候補個人が言ったことでもありますし、自治省は何らこれに関与していないわけであります。ただ、自由民主党総裁としてこれを激励したということから今日まだ尾を引いていると思っておりますが、これはやはり地方財政の健全な確立を図っていかなきゃならぬということと、長い今日までの地方行政の起債と交付金との組み合わせの歴史というものがありますから、こういった歴史を尊重しながら事を進めていき、基本的には全域にわたって財政的に弱い町村が余りないようにしていかなきゃならぬ。そこには、先ほどからも述べておりますが、単独事業ででも、あるいは交付税で面倒を見ても大いに社会資本を充実して、生活の基盤あるいは生活環境というものを充実しないとこれからますます人口の減少というものを加速をさすところが出てきます。
 そういうことで、三十八万平方キロの日本列島を均等にひとつ整備し、立派な地域社会をつくっていこうという建前からいたしますと、今日の状況でこれから我々に対しましても御支援を願いたいわけでありまして、どうぞそういう点で御理解をいただきたい、かように考えるわけであります。
 以下、詳細には、局長がおりますから、局長から答弁をさせます。