先生の御指摘のとおりだと思います。個人のニーズにきっちりこたえていくということは、やはり銀行にとって大変重要な役割だと思います。現に、各金融機関ともに個人向けのローンについては積極的に取り組んでおるところでございますが、ますますその必要性は高まるわけでございます。
 ちなみに、ある銀行のディスクロージャー誌を見ますと、住宅ローン関係も、一本だけこういうローンがありますよというのではなくて、いろいろ、変動金利型、上限金利設定型、固定金利選択型、あるいは親子のペアのローン、親子のリレーのローン、それから住宅のリフォームローン、アパートローン、アパートのリフォームローンというふうに、やはりそれはかなり多くの商品を並べております。また、その他のローンにつきましても、自由型あるいは目的型、介護設計型、環境設計型とか、いろいろ種類をふやしてはおります。
 要するに、個人のこういったニーズにきっちりこたえられるように、いろいろ工夫をして、社会的な使命を果たしてもらいたいというふうに私も思います。
その点につきまして、今後もいろいろまたフォローしていきたいと思っておりますが、とにかく公的資金を入れると言うからには、そういう入れていただく銀行については、先ほど言いましたように、やはりすべてディスクローズするということを、ぜひこれは一つの条件ということで進めてもらいたいなというふうに要望しておきます。
 それからもう一つ。銀行、これは貸して初めてもうかるわけですね。ところが、現実に今貸し渋りがいろいろ起きている。これについてはいろいろＢＩＳ規制だ何だという話もあるのでしょうが、それ以前に、銀行そのものは本当にまじめに、これはと思った企業家を育てるなり、大事な成長産業である、小さいけれども助けてあげよう、育てる、そういう本当の意味での融資能力というのかあるいはそういう態度というのを持っているかということについて非常に疑問を持っているわけです。
 これについては、今までまさに日本の銀行が、担保主義といいますか、右肩上がりで、土地さえとっていればと、そういう安易な、そういった融資でもってやれてこれたという風土のなせるせいかもしれませんけれども、やはり基本的にはお金は人に貸すものだ、あるいは事業に貸すものだという観点に立ってやってもらいたいなというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、最近思うのは、消費者金融といいますか、俗にサラ金と言っていいと思いますけれども、そういう会社が大変な利益を上げて絶好調ということですね。これはいろいろ景気が悪いからそういうところに行くのもあるかもしれませんが、現実に銀行はなかなか貸してくれないから、やはりそこに行かざるを得ないんだということでどんどん伸びている。あるいは、非常にいろいろな、何といいますか、使ったことがないからあれですけれども、お自動さんですか、そういうやはり何とか借りやすい仕組みといいますかそういったものを、与信の問題、いろいろな問題をクリアしながらやっていると思うんですね。
 そういった点について、一体一般の銀行はこういった個人金融の拡大を含めてどういう営業努力をやっているのか、その辺がよくわからない。何にもそういうリスクも冒さないで、ただじっとして、大事な資産をとにかく守るだけ、あとは営業が悪くなりましたからこれも助けてください、それじゃ商売にならぬわけですね。
 そういった面について、この辺のサラ金、消費者金融とかそういったものの伸びている一つの背景なりなんなり、あるいは今言った銀行の貸し出しの問題を含めて、どういう認識を持っているのか、銀行局長、お願いいたします。
私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。
 一、我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、対策を一層推進すること。
 二、第一種地域の指定を解除する場合には、指定地域の市区町村からの意見があった場合はその意見を聴くとともに、未申請者にも配慮して十分な周知期間を置くこと。
 三、既被認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。
 また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業を一層充実させるとともに、国公立医療機関に、公害患者のための相談窓口設置に努めること。
 四、主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて必要に応じ被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。
 五、大気汚染による健康影響については、国立公害研究所等において総合的な調査研究を推進するとともに、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、複合大気汚染による健康影響の調査研究を推進すること。
 六、大気汚染による健康被害を予防し、健康を回復するための健康被害防止事業については、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮するとともに、予防医学等の知見を踏まえて効果的に実施すること。
 七、健康被害防止事業を行うに必要な基金の創設に当たっては、大気汚染の原因者その他人気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて基金への拠出を確実に行わせるよう、適切な措置を講ずること。
 八、大気汚染の発生源対策については、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を一層強化するとともに、ガス・タービン等の固定発生源からのばい煙に対する規制等の対策についても強化すること。
 九、窒素酸化物等の大気汚染対策については、早急に環境基準の達成を図るため、電気自動車、メタノール自動車等低公害車の普及の促進並びに輸送の共同化の促進、立体交差化等環境保全に配慮した交通体系の整備など、交通公害対策の総合的推進を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
 皆様の御賛同をお願いいたします。