私どもも、福祉用具の研究開発につきましては、通産省の持っております知識、技術、さらに私どもの持っております。そういったものを両様相合わせて開発を進めることが大事だと考えております。
 具体的には、先ほど通産省からお話がございましたような両省の共同作業のほかに、私ども、通産省、厚生省といたしましてもそれぞれ適宜連絡会を設けるなどしてお互いの施策の連携を図っているというところでございます。
福祉用具の研究開発に当たりましては、厚生省との連携を通産省といたしましても十分やっているつもりでございます。具体的には、研究開発の大まかな指針の決定、それからプロジェクトの選定の場として産業技術審議会というのがございますけれども、そこで厚生省の参加を得つつプロジェクトの選定、それから終了時には評価も行っております。
 それから、研究開発過程におきましても、両省の研究者が協力してプロジェクトを推進するということで人材の相互の派遣を行っておりまして、研究成果の共有化、相互利用を可能としているところでございます。
 また、福祉用具法に関連いたしましては、両省が相互に連携して福祉用具の研究開発に対する助成を行うということを規定しておりまして、両省がそれぞれ所管する助成事業の実施主体に対しまして情報交換を密に行うということと、それから採択決定の委員会等に専門家の相互派遣をするなど指導をしているところでございます。
両省でいろいろ努力はされていると思うんですが、金額的にも率直に言って余り大したことないというか、そういう意味ではこれからの高齢社会の対応に向けての一層の努力をぜひお願いしたいと思います。
 さて、そこで、この事業にかかわって私は二つの関心を持っておりまして、まず第一の関心は、福祉用具の研究開発及び普及というこの同一目的の事業を通産省と厚生省の二つの省が所管されていて、しかもそれぞれ別の機構を通じて実施されている、果たしてこういうやり方がその目的をより適切かつ有効に達成することにつながっているのかどうかということであります。
 先ほどの御説明では、両省それぞれ協力、連携してやっている、こういうお話でございましたが、具体的にどういうふうに協力、連携しているのかどうもよく見えません。もう時間が余りありませんけれども、可能な範囲でもう少し、具体的にどんなふうに進めているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 厚生省といたしましては、高齢者、障害者等の具体的なニーズに対応するために確立された技術を応用した福祉用具の実用化という観点から研究開発に対する助成等を行っております。
 具体的には、福祉用具法の指定法人であります財団法人テクノエイド協会におきまして、民間企業、研究機関等が行う優良な福祉用具の研究開発プロジェクトに対する開発助成を行っております。これは平成六年度十五件、平成七年度十三件、平成八年度九件と三年間で計三十七件の助成を行っております。
 また、このほかに国立身体障害者リハビリテーションセンターがございますが、ここにおきましても福祉用具に関する基礎的、臨床的研究開発の推進を行っております。研究件数としましては、平成六年度七件、平成七年度七件、平成八年度六件ということで進めております。
 また、福祉用具の普及についてでございますが、まず在宅介護支援センター、これは新ゴールドプランにおきましても全国一万カ所を目標に整備するという施設でございます。
 さらには、平成四年度から介護実習・普及センター、これは現在三十二道府県で設置が進んでおりますが、これらにおきまして福祉用具の展示、相談事業というものを実施し、さらには寝たきり老人等に対する日常生活用具の給付等の事業というものも実施しているところでございます。
残念ながらこの草加の労災事故なんかは、これは後を絶たないわけでございます。今いろんなお話がございますけれども。こうした悲惨な事故というのは、大体圧倒的に建設業現場に多いということもこれは事実でございます。しかも、こうした三Ｋ部門に働く人たちは、出稼ぎの農民を中心にしまして臨時的、季節的な労働者に依存しておるというのが実情でございます。
 二十一世紀を目指す労働行政の八つの柱という輝かしい未来というのを先ほど大臣からお話がございましたが、この未来とは似ても似つかぬというのが現在の、いわゆるこの人力の労働条件でございます。はいずり回っておるというのが零細企業や未組織労働者と言われるこの方々の現在の状況でございますが、この人力に光を当てなければ私は未来がない、本当の意味の労働行政の明るさはないというふうに思っておるぐらいでございます。
 そこで、お尋ねしたいと思いますが、私が百二十回国会の予算委員会で問題提起いたしましたが、こういう労働者の日給月給制、賃金制度ですね、日給月給制というのをこれはもう検討することが絶対必要だと。時短になり、しかも週休二日制になるに従って収入が減るというのがこの労働者の実態なんです。したがって、この日給月給制の解消、この解消を何としても政府部内で検討してもらいたい。官房長官は労働省がこれは当たるのが至当であろうという答弁でございましたが、この点がどのようになっておるのか。
 それからもう一つは、まとめて聞きますけれども、週四十時間制、有給休暇の完全消化、それから連続休暇制度、これはもうさっき大臣のお話の中にあったわけでございますが、こういうふうな日給制の人力にとっては、これは夢のまた夢であるわけですね。そこで、この週給制という、賃金制度の上の週給制です。週給制にするか月給制にするかということは極めて重要な問題でございますので、時短ということと関連しまして、労働省はこれをどう引き上げていくつもりなのか。
 それからもう一つは、労働条件の改善の中で有給休暇制度、これはもうもはや通達の時代ではなくなったというふうに思うわけです。なるべく早い機会に、来年度予定されておる、先ほど私が提起しました法律案なり労働基準法の改正の際にきちっとこれは法制化するべきであるというふうに思いますので、この点も含めて労働省の今後の考え方、こういう人力に対する考え方、これをお聞きしておきたいというふうに思います。