御指摘ございましたように、新設した施設をその後どう使うかにつきましては、基本的には設置者である自治体の責任において検討がなされるべきものでございまして、これに対して文部省もできるだけここは相談に乗ってまいりたいと考えておるところでございます。
 エムウェーブあるいはスパイラルにつきましては、地元では、冬季は大会の開催や選手の育成のための専用施設、冬季以外は多目的アリーナ等に活用をするというふうに現在のところ検討しておるようでございます。
 御指摘のございましたナショナルトレーニングセンターでございますが、文部省では、平成九年度、ナショナルトレーニングセンターのあり方に関する調査研究に着手をすることといたしております。この調査研究におきましては、先進国の状況等を踏まえて全体構想の検討を行いたいと考えておるわけでございます。したがいまして、ナショナルトレーニングセンターとしてどのような施設を考えていくのか等につきましては、まさに今後の検討課題となっておるわけでございます。
 そのような意味におきまして、御指摘いただいた点は御提言として受けとめてまいりますが、現時点では御指摘の点については全く白紙の状況であるというふうに言わざるを得ないところでございます。
長野オリンピックは、日本における冬季オリンピックとしては二十六年ぶり、そして世界的に見ても今世紀最後の冬季オリンピックということで、何とか成功させたいと思っているわけでありまして、これはもう日本のスポーツ振興あるいは国際親善にも貢献するわけでございますので、私どもも一生懸命応援をさせていただいておりますが、私も二度にわたって長野に行ってまいりました。エムウェーブの落成式とか、あるいはこの間の世界スピードスケート選手権。
 何といっても、あのような大きな大会をやる長野県、長野市にとっては初体験であり、ＮＡＯＣもいろいろな組織から出てつくっておられるので、いろいろ今の段階では不適切というか、あるいは不手際が目につくかもしれませんが、これはひとつ、試行錯誤という段階だと思いますし、さまざまな問題点を指摘をされているところでありますけれども、私たちは、このオリンピックの円満な運営のために、ぜひ組織委員会を中心に長野県も長野市も、そして特にこれは市民の協力なしにはできないわけでありまして、ボランティアの扱い等についてもまだまだ長野の地域ではふなれな点もあろうかと思うのですが、私としては、やはり温かく見守って、今の段階で一々問題点をあげつらうよりも、むしろ今試行錯誤をやって、一つ一つ学習を積み重ねていただいて、本番の来年には、ぜひ世界でも非常に高い評価が与えられるような立派な大会にしていくために、文部省としてもできる限りの指導助言あるいはお手伝いをさせていただきたい、こう考えている次第です。
まず事務的にお答えをさせていただきますが、長野オリンピックの運営を側面から支えるボランティアは、現在約三万六千人が登録をされておるわけでございます。長野オリンピックの大会運営や競技運営のリハーサルのために、御指摘のようにプレ大会が行われたわけでございます。その全体がまだ終了しておりませんが、そんなわけで、正式な報告は受けていないのでございますが、ボランティアに対する中間アンケートを大会組織委員会が行っております。そこへ寄せられた意見によりますと、ボランティアに主体的に仕事をさせてもらえない、あるいは大会組織委員会からボランティアへの情報伝達、連絡が不足しておるとか、あるいは組織委員会とボランティアとの役割分担、責任関係がどうも不明確だ等々の御意見が寄せられておるわけでございます。
 オリンピックのような大規模な大会が成功するためには、御指摘のようにボランティアの協力あるいはボランティアを含めた地域住民の一体となった盛り上がりが不可欠でございます。文部省といたしましても、そのボランティアの問題意識というものを踏まえて、大会組織委員会に対しまして必要な指導助言を行ってまいりたいと考えておるところでございましてへ公的な会議の場あるいは私的な連絡調整の中で、御指摘の点を踏まえた対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
私は最近のオリンピックとか世界選手権の状況を見守っておりますが、例えばソウル・オリンピックに備えて韓国が大変立派なナショナルトレーニングセンターをつくった。それから、先日のアトランタ・オリンピックで好成績を上げたオーストラリア、あるいはヨーロッパの中でもフランスなど、飛躍的に発展した国々を見ますと、みんなそれぞれ国のそうしたナショナルトレーニングセンターを完備しているというのが大きな背景にあったというふうに私は考えます。
 そこで、文部省としても、かねてからこのナショナルトレーニングセンター、さらにはスポーツ科学センターということをお願いをしてきたわけですが、今回、平成九年度予算でようやく東京都の北区にある西が丘国立競技場、これをスポーツ科学センターとして四十一億円の予算を計上していただいて、先日もＪＯＣの古橋会長などは大変喜んでおられたわけですけれども、限られた財政状況の中で、私どもはこうしたナショナルトレーニングセンターの実現に向けて一層努力をしていきたいと思っております。
今、五島委員が御指摘になりましたようなケースの場合でありますが、基本的には、客観的に脳死状態になった者が生前に書面で意思を示していたということが要件でありますが、移植にかかわった医師などがそのことについて事実を理解していなかった場合、間違って誤解してとらえていた場合、これは法的には殺人にはなりません。難しく言うと、事実の錯誤というものに当たりますので、殺人の故意がありませんので、そもそも殺人の構成要件に該当しません。違法性阻却以前の問題として、構成要件に該当しないとして殺人罪の問題にはなりません。
 その意思の確認についてよほどひどいミスがあった、つまり、例えばドナーカードのようなものを見て、そこに日付も何も書いていないのに、あるいはほかの人の名前なのに、その人のものだというふうに誤ったりしたような、ある意味では
子供でもわかるようなミスでもしたような場合には、場合によっては業務上過失致死傷の可能性は出てくるかもしれませんが、まさにそれぐらいいいかげんな場合以外はそういったケースにはなりません。
 それから、よくこの議論の中で、殺人罪で告発をされるとかいろいろなことを言われますが、例えばこの告発というのは告発をする者の勝手ですから、中山案で法律が通った後に脳死状態からの臓器移植があった場合でも、第三者からの告発は、いずれにしろ起こります。告発が起こった場合に、それが罪に問われるかどうかということがむしろ問題であって、その場合については、今申し上げたとおり、普通にやっていれば殺人や死体損壊で罪に問われるということは到底あり得ないというふうに考えています。