公共料金について幾つという数字を定めているわけではございません。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
六・四を算定するに当たりましてはいろいろ試算ばいたしておりますけれども、公共料金がそのうちどのくらいということの計算というのは試算の中でございまして、定めておりませんので御了承いただきたいと存じます。
経済企画庁長官にもお伺いをしてきたところでございますが、今年度の消費者物価六・四％の目標達成、これはきわめて困難な状況になっておる中におきまして、いまからこれを達成しようと思えば下期どうしても対前年比四・六％のアップにおさめなければならない。そうなれば、いまの消費者物価をこれから年度末に向かってどんどん下げていかなければ達成できない、これはそのようになっておることを確認したわけでございますが、公共料金の対前年上昇率、国がそういう努力をする場合に最も力を持って実際操作できるものというのは公共料金だと思うのですが、その公共料金の指数、これはどのように推移し、今年度いっぱいどのような見込みを持っておられるか、経済企画庁にお伺いします。
大臣答弁のとおりでございまして、郵便法の中に郵便料金を決定するあり方というものが一条にも三条にも書かれておりますが、一条でできるだけ安いという立場、そうしまして三条では収支相償という立場、私たち、これを踏まえながら先生ただいま御指摘なさったような九十四条の規定を理解して、それによって料金を決めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
続きまして、第九十四条に、郵便料金を基礎として算定する総合改定率が物価等変動率を超えないように定めなければならないという規定がございますが、これは超えさえしなければいいというものではなくして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、できるだけ上げないように、上げ幅を少なくするようにということと考えてよろしいですか。
こういった問題については非常に重要でございますので、直接的な影響だけでなくして、各種のそういった産業連関表その他の新しい道具を使って、郵便料金のみならず国鉄料金その他の公共料金等の影響について研究をし国民に発表をしてもらうように、ぜひともその準備をしていただきたいと思います。よろしいですか。
御指摘のとおり、産業連関表を使って計算をするという方式は一つのやり方であるということについては私どもも異存がないわけでございますけれども、ただ産業連関表で試算をいたしますと、御存じのとおりに、コスト面の影響がそのまま物価の方に波及するということを前提といたしております。実際にはこういったものの価格の影響というのは、個々の物資の価格の動向というのは、需給動向でございますとかあるいは節約とか代替とかいろいろなかっこうでほかの要素が働いてまいります。またタイムラグ等の問題もございますので、いまのところ産業連関表で計算するのは適切ではないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
経済企画庁はいろいろな研究機関を持っておられますし、また庁内にもスタッフがいらっしゃると思うのですが、産業連関表等の研究も進んでいると思うのですけれども、そういったものをある一定の仮定を置いてやれば、およそどれくらいのものか、直接的な〇・〇四％というよりももっと大きいものが出ると思うのですが、政府の公式のものでなくても、研究的なもので何か試算したものはございませんか。
消費者物価の中のウエートは、五十年基準で郵便は一万分の十五でございます。今回の郵便料金の値上げにつきましては、この法律の現在の案のとおり十月から実施をするということで計算をいたしまして、年度平均で〇・〇四％程度の影響というふうに考えております。
 御質問の中に間接的な影響もという御指摘がございましたけれども、なかなか間接的な影響までは十分説明のできるような計算の方法というものがまだございませんので、ただいま申し上げました直接的な影響ということで御了承いただきたいと存じます。
冒頭大臣にお尋ねさせていただいたわけでございますが、同時にまた決意を聞かせていただいたわけでございますが、現実に五十九年度不交付団体が都道府県で二つ、市町村で百三十六、私も正確には調べておりませんのでわかりませんが、多分推測では東京と大阪ぐらいではないかな。——東京と愛知だそうでございますが、都道府県でこんな程度ということでありますし、同時に、今の地方分権を一層進めるというようなことを考えていきますと、一方では交付税率の見直しというのも大変大事であるというふうに私は思うわけです。いいか悪いかは別にしまして、今一応三二％ということになっておりますが、それを例えば四〇％あるいは五〇％、六〇％というふうに高くすればするほど不交付団体ももちろんふえできますし、同時に地方分権もなお一層拍車がかかって進んでいくのではないか、また地域に見合った町づくりあるいは村づくりももっと可能になるのではないか、そのように考えるわけでございます。
 そういう意味で、例えば一遍に六〇％にしろということも大変無理ではありますが、けさほどの質問の中でもちょっと出ていましたけれども、けさのある新聞によりますと、地方裕福論のような形で、国は地方から借金をしようじゃないか、来年度はそのようにしていきたいというようなことが出ているわけです。これも全部の新聞に出ていないから、どこからどうやって出たのかなと一方では不思議な面もあるわけでございますが、そのような考えも大蔵省の中にはちらちら出てきているのではないかなということからこの新聞記事になったと私は思うのです。
 私はそうじゃなくて、総理も言っておりますように、立派な町づくりや村づくりをするためにはやはり不交付団体がふえて、自立できる団体をふやしていくということが大切だろうと思うのです。そういう意味からいって、今の国の取り分と地方の取り分についてもっともっとふやしていく、数字は言えないとしてもせめて半々ぐらいまで持っていく、そしてその中で自由に町づくりあるいは村づくりをしていく、そういうシステムにした方がいいと私は思うわけです。そういう意味で大臣はどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕