ただいまお話しの水田の七十七万ヘクタールの減反面積の中でどのくらいのことを麦作に期待しているのか、あるいはどの程度のことを見込まれているのかという御質問でございますが、私どもの考え方の中で、転換されていきます作目といたしまして、麦作は大豆、飼料作物、野菜に並びまして大きな基幹的作物と申し上げておりますけれども、具体的にどのくらいの数字といったようなことを予想をいたしまして、これだけでなければいけないというふうな数字を持っているわけではございません。と申しますのは、水田農業確立対策におきましてはそれぞれの地域輪作農法の確立と言っておりますけれども、地域の立地条件に即した輪作体系が組み立てられて、その中で農家の方々が意欲を持って、その中では先生の御指摘のように経済性といったようなものも頭に置きつついろいろな選択をなさるのであろうと思います。水稲との合理的な組み合わせによります地域輪作農法の確立というのはそれぞれの適地適産と申しますか、地域で図られていくのではないかというふうに考えますし、定着への取り組みがやはりその地域の実情に応じてきちっと農家の方々の中で理解をされていく必要があるというふうに考えます。
 そういたしまして、全体の姿でございますが、これまでの状況を数字的に申し上げますと、五十九年におきましては六十万ヘクタールのうち、この麦作転換でございますが、これは九万七千ヘクタールということでございまして、一五・六％、それから昨年、六十一年の場合は六十・一万ヘクタールで九・五万ヘクタールということでございますので、一五・四ということでございます。本年、六十二年でいきますと七十七万に対しまして三〇％を超える伸び率ということで、麦の転作が十二万六千ヘクタールということでございますので、一六％を超えております。
 ちなみに、麦以外の主要作物のことしの都道府県から報告がありましたものの主なものを申し上げますと、飼料作物が一番多うございまして、これが一六・八、それから今申し上げました麦が第二番目でございます。それから第三番目が野菜の一五・八、それから大豆が一三・二ということでございまして、大体上三つが一五から一六、さらに大豆がちょっと落ちますけれども一三％、そんなようなもので水田農業の転作の部分の大部分を占めているというふうな状況でございます。
局長は大分希望を持って言っておられるようですけれども、私は水田裏作というものがそう簡単に、かつてのようにやれるところは一生懸命みんなどこでも麦をつくってやりますというような形には今の現状の中でなかなかいかないと思うんです。なぜかといえば、一つは先ほど最初のところでいろいろと伺いましたが、やはり経営とのかかわり、経済性の問題というのが、これはやっぱり大きな問題としてあると思うんですね。それで先ほどの、あれは小麦ではありませんでしたが、現場の参考人の御意見でもものすごく収量が一定しない。収量が一定しないことも、やっぱりこれ、ことしは助かったけれども、先どうなるんだろうという不安を常に持っておられるようです。そういったこともやはり経済とのかかわりでは非常に重要な問題になってきているでしょう。そういう経済的要因が解決をされていかなければ、私は水田裏作というふうに指導的な希望はされても、なかなかそう簡単にはいかないのではないかというふうに思っております。これは私の見解でありますけれども。
 そこで、それでは次に水田農業確立対策ということで減反がかなり強化をされる。強化をされたから、そこで何とか転作でもって収入をまた確保しなければならぬという農家のあれがあるわけでありますけれども、この転作麦の栽培、これは現在の水田の七十七万ヘクタールの減反面積の中でいくと、どのくらいが見込まれているわけですか。
結論の方を先に申し上げますと、やはりこれから旧に復するといいますか、かつての二毛作のところに近づこうというような傾向にあろうというふうに考えます。現時点におきまして裏作が十分だというふうに我々考えているわけじゃございませんが、現実におきましてかつてのような裏作が放棄される極限の状況から回復の途上にあるということでございます。具体的に麦の作付けの面積からいきましても、転作の場合が二八％、水田裏作が四一％、畑作が三一％というシェアでございます。そういった点に見られますように、水田の裏作といったようなものは畑作の中におきましても大きいウエートを持っておりますので、水田の裏作の振興がまた一つの大きな、もちろん転作の麦の振興も大きな牽引力になりますけれども、麦の振興においては水田裏作の振興というのが大きな位置を持ってあろうというふうに考えております。

 第三に、激変緩和措置でございますが、さきに述べた部会の意見の中にもありましたように、これが受け入れられまして、先ほど建設大臣の方から御報告がありましたように、一居住室の場合には八千円、二居住室の場合には九千円、三居住室以上の住宅は一万円となっております
私はこの居住室単位ではなく面積に基づく差を設けるべきであると思います
なぜかと申しますと、住宅公団の初期に建設されたものは、いわゆる団地サイズと申しまして若干寸詰まりになっております
今日の二ＤＫと当時の二ＤＫとを面積で比較いたしますと、約十平米程度の差がございます
今日住宅の価値は、室数もありますが、一部屋のゆとりも大切でございます
そこで住宅の評価価値は、同一居住室数であっても、面積の多い方が価値が高いと思いますので、面積をもとにした緩和措置を行うべきであると考えます

 第四に、敷金でございますが、前回の改定の際は見送られましたが、これは何らかの理由により家賃納入がおくれた場合に、迷惑をかけないことになる担保でありますので、この敷金の改定が必要だと思います
特に最近、新聞紙上で報ぜられていますように、種々の理由によると思いますが、納入率が低下しているということでございますが、これは一時的に新学期等によりまして思わぬ支出が生じた場合に若干未納もあろうかと思いますので、家主の立場である公団としては、当然とるべき措置であると思います
またさきに述べましたように、修繕費につきまして触れましたように、退去時の補修費用がかさんでおりますので、支払いが困難になると思いますので、その不安の軽減措置からも敷金の改正が必要であると思います

 最後に、今後家賃体系の基本的見直しがどうしても必要であると思います
たとえば、先ほどから申し上げておりますように、耐用年数が非常に長く、現実的には公団の七十年ではなくて、使用価値からいうと五十年程度ではないかというふうに思います
またこの期間中のインフレの影響への対応及び公団自体の財投資金からの繰り入れ等の問題に関しまして、いろいろ見直していかなければいけない問題があろうかと思います
今後部会でこのような問題の検討を加えていくように公団に要望しておるところでございます

 以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）