既に先ほど御説明申し上げましたとおり、中国との間ではこの問題に対処するための処方せんができ上がっております。そのもとにおいて今関係省庁の中で施策を尽くしておるところでございます。
我が国におきまして真に日本語の学習を行おうとする外国人につきましては、委員御指摘のとおりその入国を許可することとしておりますが、他方、日本語の勉強を口実にして入国し、専ら就労活動に従事しようとする外国人につきましては、入国を認めないという方針で臨んでいるところであります。入管当局といたしましても、今後ともこれら外国人の入国審査に当たりまして個別に慎重な審査を実施していく所存でありますし、また、ただいま文部省の方から御説明がございましたように、これら就学生を受け入れる教育施設の適格性の確保につきましても、関係省庁と協力しつつ遺漏なきを期していきたいということでございます。
 それから、現在国会に提出中の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案におきましては、新たな在留資格として就学を設けることとするとともに、これまで内部的な通達の形をとっておりました入国審査基準を省令で定めまして、その明確化を図ることにしております。
特にいわゆる若年労働力等を中心といたしまして、勤労に対する価値観の変化というのが徐々に進行しておる面は否定はできないであろうというふうに思いますし、そういうことからいたしまして、いわゆる肉体的な労働あるいは余り魅力の少ないと思われるようなそういう業務につきたがらない傾向というのがふえてきておることも事実であろうと思うわけでございます。労働力の需要供給の全体のバランスの面、これはもちろんその経済全体の成長がどうしたレベルで今後進んでいくかということとも密接な関係はあるだろうと思うわけでございますが、そうした中で逼迫基調ということも十分予測されるわけでございます。
 ただ、その中におきまして、やはり高齢者の問題あるいは地域の問題、そういういわゆるミスマッチ問題を解決しなければならない問題として抱えておるわけでございまして、高齢者問題にいたしましても、いわゆる六十歳定年の達成率が六割に満たない、こうした状況でございます。こうした分野においてさらに一層今後力を注いでいかなければならない。私どもといたしまして、そうした高齢者の問題その他も含めましていろいろなミスマッチという大きなしこりが幾つか残っている、そうしたものをできるだけ解きほぐして、できるだけ需給の円滑な調整が図り得る、そういう方向にまずもって最大の努力をしていくべきであろうというふうに考えております。いわゆる高齢者問題はお金のかかる問題。そういう意味でもコストのかかる問題でございますが、外国人労働力を受け入れるということも、いろいろな意味合いで治安その他社会的な大きなコストを伴う問題でございます。私どもといたしましては、今申しましたような努力をまずもってやっていくことが先決であろう、このように考えておるところでございます。
一つは、日本の労働人口といいますか、単純労働は今のところは入れないことになっているわけでございますが、ある意味では単純労働をする方がだんだんこれから日本ではいなくなってくるのじゃないか。したがいまして、技術者とかそういう方というのが入ってくるのは、日本以上の技術者というのは非常に少ないのじゃないか、それはもう数えるほどしかないと思うのですけれども、やはりこの単純労働者というものが非常に必要になっている。いろいろのところで言われておりますが、中小企業でとにかく幾らやっても人は来てくれない、こういうような問題と、逆の意味で言えば、日本の労働人口というのは別の意味ではたくさん余っている。そういう労働人口が足らなくて中小企業の方が困っているところの配慮というものを考えなければいけないのか、そうじゃなくて労働人口は十分あるのだ、ただ不法就労者というのは、なおかつ賃金が安くて労働時間も長くて非常にコストが安くなるのでやっているのかというようなこともあろうかと思いますけれども、その辺のこれからの単純労働者の日本の動向というのは、どのように判断されておりますか。
不法就労の問題につきましては、広範な影響を及ぼすものでございまして、経済社会全体にかかわる重要な課題というふうに考えております。昨年五月に閣議決定いただきました「世界とともに生きる日本」経済計画におきましても、そういう重要性にかんがみ明確な位置づけを与えているところでございます。
お答え申し上げます。
 脳死問題は人の生死という、政府が何らかの方向を定め、国会にその是非を問うという手続がなじまない問題じゃないかと思われます。それは価値観とか文化の側面にも触れるものであると思います。その意味では、政府提案という形は非常に難しい面があります。また現実的にも、医療の面は厚生省、脳死状態で臓器を摘出した場合、殺人罪または承諾殺人罪になるのか、相続はいつ起こるのかというような面では法務省というぐあいに、関係の省庁も多く、現に人の死に関連する法律も五百六十三件という多数に上っておるわけであります。
 このようなことが一つの理由になりまして、政府部内でも脳死及び臓器移植問題について検討はされているようでございますが、早急な進展を見るのがなかなか困難な今日の状況ではなかろうかと判断をいたしております。
 しかし、先生も御指摘のように、この問題は解決に急を要しますし、これ以上先に延ばすこともできません。このため、今回、総理の諮問機関としてこの調査会を設置し、問題解決のため指針を示していただくとともに、国民がこの問題を理解していく一助にもなればと思い、議員立法という形でこの法案を提案した次第でございます。
 なお、御指摘の議員立法で審議会等を設置した例は実は若干ございます。古い例から申し上げますと、昭和二十二年に全国選挙管理委員会法、昭和二十三年に國立國会図書館建築委員会法、同じく昭和二十三年に引揚者同胞対策審議会設置法、昭和三十一年には憲法調査会法、そして昭和三十五年には同和対策審議会設置法等、これらのものはいずれも議員立法で審議会を設置しているようでございます。