ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会資本整備の在り方と財政の課題について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、一橋大学経済学部教授石弘光君及び上智大学経済学部教授山崎福寿君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。
 この際、石参考人及び山崎参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会資本整備の在り方と財政の課題について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず両参考人からお一人二十分程度ずつ順次御意見をお述べいただきました後、八十分程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただきたいと存じます。
 また、時間に制約がありますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう重ねてよろしくお願いいたします。
 なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、最初に石参考人からお願いいたします。
  午後一時三分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                小野 清子君
                大島 慶久君
                牛嶋  正君
                笹野 貞子君
                聴濤  弘君
    委員
                大野つや子君
                太田 豊秋君
                金田 勝年君
                中島 眞人君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                海野 義孝君
                小林  元君
                林 久美子君
                水島  裕君
                一井 淳治君
                堂本 暁子君
                小山 峰男君
    事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
    参考人
       一橋大学経済学
       部教授      石  弘光君
       上智大学経済学
       部教授      山崎 福寿君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （二十一世紀の経済社会に対応するための経済
 運営の在り方に関する件のうち社会資本整備の
 在り方と財政の課題について）
 （派遣委員の報告）
    —————————————
ありがとうございました。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、尾身大臣に質問させていただきます。
 私の最も敬愛いたしております尾身大臣が、ただいま八面六臂の御活躍をせられているのを拝見いたしまして、非常に心強い限りでございます。
 そこで、私がきょう取り上げようといたしておりますのは、きょう財政構造改革の法律が本会議にかかるわけでありますが、財政再建法じゃないわけでございますから、構造改革の問題について非常に注意しなければいけないこと。注意しないと、後々大きな課題になる。もっと具体的に言いますと、日本とアメリカとの間の大きな摩擦要因になる。
 それはどういうところでそういう摩擦要因になるのかというと、アメリカ側の立場に立てば、日本の経済運営というのは総貯蓄というものが総投資に比べて非常に多いのだ、つまり総貯蓄過剰型の経済になっているのだ、投資不足の経済になっているのだという観点から、これが経常黒字、日米関係においてアメリカ側の赤字、日本側の対米黒字というのは今増大いたしておるわけでありますが、その問題になるわけであります。
 この問題につきまして、非常に注意して、大臣はもう十分いろいろな御発言においてその点を指摘されたりいたしておりますので、この問題について、私はあえて、きょうはパネルを持ってまいりました。
 大臣、こういうことなんです。一九九五年暦年までしかとれないのですが、私がよく当委員会において問題提起しておりますＩＳインバランス問題、これは非常に重要なる問題だということを、私はかねてからいろいろな場で指摘いたしているわけであります。
 どういうことかといいますと、経常収支というのは、等式でいいますと、経済学的な言い方をしますと、総貯蓄から総投資を引いたものが経常収支なんです。別の面からいいますと、経常収支というのは貿易収支プラス貿易外収支、これを経常収支というわけですが、貿易の物の差、物が移動する、それに例えば保険とかそれから輸送費とかというのは貿易外、目に見えない、インビジブルのものなんですが。全体の、別の形からいうと総貯蓄の概念なんです。この統計は国民経済計算年報にあるのであります。これは英語でセービングといいます、セービングスというのです。それから総投資の場合でいいますと、インベストメント。つまり、ＳマイナスＩという議論をカレントアカウントという形でいうのであります。
 九四年、十三兆円経常収支の黒字になっている。九五年も十兆円黒字になっている。一九九七年の、一番新しい統計というのはないのですが、これは国民経済計算をやっていきませんといかぬわけですから。これは、今の動向でいいますと、経済企画庁、カレントアカウントは恐らく七、八兆円ぐらいになるのじゃないのかなと私は見ておりますが、そこら辺は後ほど大臣の答弁等でお聞きできるのじゃないかと思います。この問題が出ますと、これだけ余ってしまいますと、ここが総貯蓄イコール総投資になっている形じゃないと経済というのは均衡を保てないわけであります。
 そういう意味でございまして、この問題について、私はあえてこのパネルで問題提起を申し上げたわけでございますが、そのあたりについて、尾身大臣の御見解をまずひとつお聞きしたいと思っております。