ロスが出た場合には国民の負担になるということはお認めになりました。実際に、法案の第三十条を見ますと、取得価額を下回る価額で処分された場合、つまり損失補てんする。損失補てんは結局国民の負担になっていくわけであります。ですから、損失が出ないなら初めからこういう条文は必要ないわけでありまして、損失が出るということを想定して法案がつくられている。
 非常に明確になったのは、金融機関を中心とするこういう体力増強、そういうところに国民の税金が使われ、そして負担は国民に押しつけられる。大銀行はますます資本を増強し、利益だけを受けていく。これでは、もう国民は二重三重の負担を強いられるということになるわけであります。
 これまでも大銀行を中心として投機に走り、バブル経済をつくり出し、その結果、庶民は大きな被害を受けました。そしてその後、長期にわたる低金利政策が行われ、この六年間だけでも家計から約二十九兆円の利子所得が奪われました。つまり、家計からの所得移転というのが大規模に行われた。しかも、その上に九兆円の負担増が行われました。もう国民は二重三重に踏んだりけったりの状況にあるわけであります。そしてその一方で、大銀行をますます優遇する。しかも大手を中心に優遇するということが極めて明確になったと思うのです。
 私はこのような国民犠牲の法案は撤回すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
先生、なぜ税金がと決められましたけれども、これはあくまで優先株の購入とか劣後債の購入とか劣後ローンの供与であります。それはロスが出た場合にはそういうことにつながりますけれども、それで何をしようかという目的を考えますと、国がしなければ大変に失うことになる経済的な損失をこれで防ごうということでございます。これは大手銀行であっても、三月期末が不安になりますとどんどん資産の圧縮を迫られていくんです。これをやめろと言っても、それは彼らがそういう行動をとる。安心感を与えてあげればそれがとまる可能性が高くなるわけですから、ひとつぜひ……。
大手中心の現実の動きについてはそのとおりであった。そして、それを歓迎した。
 さあそれでは、このように大手の、つまり国際市場で活動をしている巨大銀行がさらに資本の注入を受けて、そしてますます体力を強めていく、そういうのがこの法案のねらいであります。そして問題なのは、なぜそこに国民の税金が使われなければならないのかという問題です。
 全くこれは私は不公平だと思うんですよ。大銀行にはつかみ金がどんどん入ってくる。しかし国民は、欲しくもない株を無理やり買わされて、負担だけは一方的に押しつけられる、こういうことになるんじゃありませんか、いかがですか。
先ほどの十九行、十兆円は、機械的計算によれば一三％、それはわかっていることでありますから原則論を申し上げました。
 ただいまの私の発言については、記者会見においてさように申し上げました。
じゃ、配付してください。
 この際、私から協議案を提案させていただきたいと存じます。
 その提案理由並びに提案をさせていただきます。
 昨日来報道されておりますので、既に御承知かと存じますが、昨日、土井衆議院議長からの御提案をきっかけとして、細川内閣総理大臣と自由民主党の河野総裁との間で政治改革関連法案の成立に向けて協議が行われ、両者の合意が得られるに至りました。この合意には、日本共産党及び二院クラブは参加されていないことを付言いたしておきます。
 私といたしましては、この合意に沿って、本両院協議会としての成案を得ることができますよう、ここに提案させていただく次第であります。
 合意された事項は、政党間の合意でありますので、直ちに本両院協議会の協議の対象となるものではありませんが、後ほど提案させていただく協議案の前提となるものでありますので、そのまま紹介させていただきたいと存じます。
 次のとおりであります。
 一 比例代表選挙は、ブロック名簿、ブロック集計とする。ブロックは、第八次選挙制度審議会の答申の十一ブロックを基本とする。
 二 企業等の団体の寄附は、地方議員及び首長を含めて政治家の資金管理団体（一に限る。）に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認める。
 三 戸別訪問は、現行どおり禁止とする。
 四 小選挙区選出議員の数は三百人、比例代表選出議員の数は二百人とする。
 五 小選挙区の候補者届け出政党、比例代表選挙の名簿届け出政党並びに政治資金規正法及び政党助成法の政党要件の「三％」は、「二％」とする。
 六 各政党に対する政党助成の上限枠は、前年収支実績の四〇％とする。ただし、合理的な仕組みが可能な場合に限る。
 七 投票方法は、記号式の二票制とする。
 八 寄附禁止のための慶弔電報等の扱いは、現行どおりとする。
 九 衆議院選挙区画定のための第三者機関は、総理府に設置する。
 十 以上の合意の法制化のため、衆参両院からなる連立与党及び自由民主党各六名（計十二名）の委員により、協議を行うものとする。
 合意された事項は以上のとおりでありますが、現実問題として、本日は今国会の会期最終日でありますので、これらの合意事項を内容とする協議案を御用意することは時間的に不可能であります。そこで、これらの合意事項は、第百二十九回国会において、連立与党と自由民主党とが共同して、平成六年度当初予算審議に先立って実現させることを前提として、今国会では施行日を改めた上で衆議院議決案を成立させることといたしたいと存じます。
 お手元にお配りした協議案は、以上申し上げた趣旨のものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    公職選挙法の一部を改正する法律案両院
    協議会協議案
  衆議院議決のとおりとする。
    衆議院議員選挙区画定審議会設置法案両
    院協議会協議案
  衆議院議決案附則第一条中「公布の日」を「別
 に法律で定める日」に改める。
  その他は、衆議院議決のとおりとする。
    政治資金規正法の一部を改正する法律案
    両院協議会協議案
  衆議院議決のとおりとする。
    政党助成法案両院協議会協議案
  衆議院議決のとおりとする。
 協議案の案文は、以上であります。
 なお、ただいま申し上げました案文のうち、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案に係る施行期日を定める法律は、先ほど申し上げた合意事項を内容とする改正法と同時に成立させることが必要であると存じます。
 何とぞ、御協議の上、これらの協議案を本両院協議会の成案としていただきますよう、協議委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。