ＰＫＯについては、ザイールに自衛隊を派遣すると、このことは全く日本が独自の判断で決めたわけでございますが、その自衛隊派遣に対して米軍は支援の申し出をしてくれました。こういうことがありますし、その他そういう具体的なケースがこれから出てくるだろうと思うんです。
 私は、立木議員は余りこだわって御議論をなさらぬと思いますけれども、日米関係というものは、日米の二国間関係というものは非常に重要な二国間関係だと言われておりますが、それはただ単に日米が見合って、例えば貿易がどっちが赤字だ、どっちが黒字だと二国間で見合っているのではなくて、二国間が協力して国際社会に貢献をする、一緒になって貢献していくということもあるのじゃないかと。つまり、そのことがコモンアジェンダと言われるものになって、サンゴ礁をどうやって保護するかという話であるとか難民の話であるとか人口問題であるとかいうことに広がっているわけです。
 私は、日米が協力をしてそういう仕事をするということもあるだろう、そしてそういうこともあっていいのではないかというふうに思っているわけです。それがＰＫＯの部分についてもそういうことがあり得るなと。しかし、それはＰＫＯについて言えば、日本が参加するかしないかはあくまで自主的に決める、しかしその参加について協力を得られる分野があれば協力を得る、そういうことだと思います。
大臣、先ほど問題になりました安保の問題なんですが、日米安保の問題で、余り好まないようなお顔をされているんですけれども、最近ずっと見ていますと日米安保の再定義だとか再構築だとか見直したとかいろいろなことが言われております。この問題というのは非常に大きな問題ですから、私は非常に短い時間でこの問題を議論し尽くせるなどというようなことは思っておりません。その中の一点だけちょっときょう大臣にお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
 これに特別論文を寄稿なさっておって、私はこれの愛読者なんですよ、非常によく読ませていただいているんですが、この中で「国連の平和維持活動についての日米協力を推進していきたい」と大臣お書きになっている。これはＰＫＯについてですよ、ＰＫＯについて日本とアメリカの間で協力していきたいと。では、ＰＫＯの問題で日本とアメリカの間でどういう協力を具体的にしていこうというふうに大臣は念頭にあってこれをお書きになったのか、それをお聞きしたいと思います。局長は先ほど一般論をお述べになったのは聞いておりましたから。
私は、今回の災害に対して外国から大変な支援が寄せられたと。それはただ単に国ばかりではなくて、ＮＧＯもそうでございますし、赤十字もまたそういうことだと思いますが、こうした海外からの支援に心から感謝を申し上げております。
 先ほども申し上げましたが、参議院においても院議をもって感謝の決議をなさったということは大変異例なことでございまして、私は、猪木議員訪朝の折にも、自分がおる参議院は院議をもって感謝の決議をしたぞということをおっしゃっていただいたらよろしいかと思います。
 私は外務省の人間として、先ほど申し上げたような電報のやりとりがあったということを申し上げましたが、赤十字を通じて外国からいただいた義援金、その中には今お話しのものも入っているわけでございますが、このことについてどれだけ感謝をしているかわかりません。被災者の方々がこの義援金によって支えられていることはあるわけでございまして、私はこのことを私の気持ちも含めて議員の口からお礼を言っていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
もう一つだけ。
 先ほどの義援金のことですが、北朝鮮として国交のない中で日本に対して義援金を送る、台湾も含めてなんですが、そういうことについて、先ほど電報でのやりとりはお聞きしたんですが、百万ドルというのはこれは何か総連を通じて在日朝鮮人にということで聞いております。二千万について、朝鮮赤十字からそして日本赤十字というこれについて、北朝鮮の人たちの気質というか大変義理人情を重んじる民族というかそういう意味で、できましたら北朝鮮の政府にお礼をしていただくと今後の日朝関係にいい関係が生まれてくるのではないか。それはそういう計算抜きにして、本当に気持ちと気持ちということでお願いしたいと思うんです。
きのう、おとついと参考人あるいは公述人からのお話を伺ってまいりました。このことで一番強く感じたことなんですけれども、中小企業が一番抵抗感を持っているのは代替要員の確保だということがはっきりとわかってきました。それについて中小企業にいま少し明確なる指針を提示すれば、中小企業自身も四年も待つ必要がなくてもっと早くしてもいいんじゃないかというようなことが起きてくるんじゃないかな、こう思っているんですが、代替要員というのを確保する、これはパートなんかであれば非常に楽だという話も聞きました。
 ただ、専門職の人、きのうなんかでは例に挙がったのは野菜の競りをする人ですね、こういった人は非常に代替がきかない。そういうことから、かわれるようなシステムというのはどういうことがあるんだろう、今そのことを模索しているということを言っていました。あるいはまた、どこかの地方、東北なら東北地方だけを販売している営業マン、それは東北地方のお客さんとのコミュニケーションがあって、その人が急に休むということになると、新しい人を入れても営業活動に無理がいくとか、大企業のようにそれがすぐかわれるような人員を持っていればいつでもできるんでしょうけれども、中小企業は先ほどからのお話のようになかなか大人数を常時雇っていくということは難しいようですね。
 それで、三カ月ぐらい休まれて、じゃその間大変だということで新しい人を雇った場合、今度は三カ月で戻ってこられると。そうすると、そのときから三重に給料を払わなきゃならぬ。じゃ、三カ月だけでその新しい代替要員の人がやめていける、そういうシステムが欲しいわけですね。
 最近の若い人ならば、一つの会社に一生働こうとかという気持ちは余りなくて、フリーターといいますか、もう私は一年刻みであっちこっち同じ職種で働きたいというような人も出てくる。三カ月であろうが一年であろうが、そういうときに働いて、そして自分が休みたいときはいつでも休めるというような気持ちで職業につく人も多くなってくることも事実だろうと思うんですけれども、しかしそういう人たちを確保していくという制度が今のところは見当たらない。
 それだけに、中小企業の方は代替要員が必要なんじゃないか、それ一点張りで三年あるいは四年の準備期間が必要だと、こうおっしゃっているんですが、そうならば労働省としてどういった形で、そういったものは今できなければ、三年後だって考えていなければできないんですから、それまでの四年間の期間にばこういったことをする、こういったことをするから大丈夫、できるんだということを見せてほしいし、そういうシステムづくりがあるのなら、お聞かせいただきたいと思います。