大変ありがとうございました。大変これも明るいニュースの一つであります。
 私が完成時期ということを申し上げましたのは、労使の協定によりますと、来年の九月の末には社宅を皆さん方はお出にならなければならないというようなことでありますので、これに間に合うように何とか完成をしていただければ一番ありがたい。しかし、それがずれ込むようであれば、そのずれ込んだ期間については社宅にいることを延長してもらうというような交渉を、私たちももちろんやりますが、ぜひ当局からお願いしてもらいたい、このようなことであったわけでありますが、今の御答弁によりますと、もう既にそのようなことを進めていただいておるということで、お礼を申し上げたいと思います。
 もう一点、住宅問題でありますが、これは労働省の方でございます。
 雇用促進住宅、これを大牟田市で百二十戸建設をするということを十月の一日に正式に決定をいただいたわけであります。これも大変ありがたいことであります。
 私たちは新進党の閉山対策委員会として、先ほど質問してもらった高木委員と私は、岡野労働大臣に何度も何度も、千二百戸ことし予算がついておるならば、その端数の二百戸ぐらいこの大牟田に建ててほしいというようなお願いをしてきたわけであります。数は満額回答ではなかったのですが、百二十戸建てていただくということで、大牟田では、現地では、本当に政府は真剣に取り組んでいただいているなということで、大変感謝を申し上げておるわけであります。
 この問題につきましても、先ほど申し上げた完成の時期、こういうことについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
大牟田市の炭鉱住宅地区におきます住環境の整備につきまして、大牟田市からの申請に基づきまして、先月、事業計画の大臣承認を行ったところでございます。百二十八戸の改良住宅の建設とあわせて、炭鉱住宅が建っておりました地区の住環境を良好なものに整備するという事業に着手する運びになったところでございます。建設省といたしましても、一日も早く事業の完成を見ることができますように、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 このように、地元でのさまざまな調査の実施とか調整を経まして事業全体の計画が定められまして、今年度から事業実施をすることになったところでございますので、平成十一年の三月には、改良住宅を完成させて御入居いただくことができるということはほぼ間違いないものというふうに考えております。
 このような状況を踏まえまして、地元の大牟田市、福岡県の方からは、改良住宅に入居を予定されておる皆様方の炭鉱住宅の使用期限につきましては、約六カ月程度延長する方向で調整を図るということは十分できるのではないかという見通しを伺っているところでございますので、私どもとしては、その当事者間での御調整を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その辺はどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、住宅の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 現在、約七百世帯の皆さん方が社宅に入居されておるわけでありますが、これが労使の閉山のときの協定によりまして一年半後には出なければならないというようなことになっておりまして、この受け皿といいましょうか、住宅対策というものが大事になってくるわけであります。
 そのような中で、大牟田市が建設省の御支援をいただきながら百二十八戸の改良住宅を建設するという計画が進んでおるわけでありまして、その概要と、それから完成の時期等々につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、職業訓練を受講している方々の就職を促進する上におきましては、訓練修了の直前の時期、少し前の時期に、訓練科目に関連した業種の会社を集めまして合同面談会を開催することが効果的であるというふうに考えております。実際、ただいま御指摘がございましたように、十一月二十日には、十二月中に訓練修了を予定している方々を対象としまして合同就職面談会を開催したところ、多くの方が就職内定を得るに至ったところでございます。
 労働省といたしましては、今後とも、こうした合同就職面談会を職業訓練を修了いたします少し前に実施するなど、適切な時期を選択しながら開催することによりまして、職業訓練を受講している方々の再就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
私どもの金融政策の目標は、法律の定めがございますように、物価の安定を通じまして経済の安定的な成長に資するという点にあるわけでございますけれども、この目的を達成いたします上で何らか具体的な数値目標を設定することが適当であるかどうかという問題がございます。それは御指摘のとおりであります。この点につきましては、これまでも外国の例を見ましても、いろいろな議論が行われているところでございます。
 このような、数字で目標をきっちりと定めるという方式をとります場合には、中央銀行がよって実現をすべき目標が非常に明確になるという点で、責任が高められ、政策運営に対する信認が確保できるという利点がございます。
 ただ、一方で非常に厳格な目標値を数字で設定いたしますと、かえって場合によっては弾力的な政策運営が阻害されるのではないかといった問題点も指摘をされることがございます。また、その場合に、どのような数値を、どのような計算を行っていくことが適切であるかという点につきましては、現状では、なお国により、また学者の方々等の意見によっていろいろと差があるのが現実でございまして、一つのターゲッティング、目標を定めましても、何か特別の例外があった場合、例えば石油ショックのようなものが起こりました場合に、どういうふうなこれは対応をするかというような点も、なかなか各国のやり方が一致していないところでございます。
 こういうことはございますけれども、要は金融政策につきまして、はっきりと国民に納得をしていただけるためにはどういう説明をいたすのが適切であるかということ。それからもう一つは、さらに重要なことは、現実の経済を判断していきます上に私どもがどの数字を手がかりにするのが一番適切であるかという、この二点が大事な点であると思います。
 これまでは、私どもはいろいろな経済指標を総合的に勘案をしながら物価の安定に資するという、その一点に絞って判断をしてきたわけでございますけれども、なお今後におきましても、そういう点につきまして、よりよい数字的な手がかりというものが得られるのかどうかという検討は進めていきたいと思っております。