大臣、私は大阪からお送りいただいている議員でございまして、大阪は富裕な市が多いわけです。皆さんこの委員会に注目していらっしゃいますよ。私がこういうことを言ったら、それは私個人についてはいい影響を与えるとは思いません。その私が言っていることなんですから、これは大いに指導力を発揮していただいて頑張ってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 高校生とバイクの問題ですが、これは大きな社会問題になっておりますが、それについての高校側の姿勢と警察官の守秘義務について質問をさしていただきます。
 現在千葉地裁と高知の地裁で高校生とバイク問題をめぐりまして、本人及び父兄が原告となって学校側を相手取った二つの民事訴訟が起こされております。いずれも生徒が学校に無断でバイクの免許を取得したという理由のもとに退学または停学処分を受けて、原告はこれを不服として争っているものであります。千葉の公判では、学校側の証人が、十六歳から十八歳の免許取得者名簿が毎月県から送られてくるので、それを利用して生徒の免許取得状況を把握していると証言をしております。
 高知のケースでは、高校教師が県警察の免許センターに出向きまして、免許取得者の名簿を閲覧いたしまして、その中から自校の免許取得者をピックアップして処罰の対象にしているという事実があります。
 そこで、警察庁にお伺いいたしますが、学校側が生徒の処分を目的として免許取得者名簿を閲覧していることを警察庁としてはどうお考えでございますか。この行為は合法的でございますか、それとも非合法でありますか。
国のベースを超える自治体につきましては一般的にはそういうような、今申し上げましたような一般的な指導というものはしておりますけれども、私どもの考えでは一一〇以上というものはどうしても一一〇、一一五、一二〇という段階に大体考えておりまして、できれば国家公務員のベースと同じにすることが一番望ましいと思っておりますが、ただ、私ども、そういいましても実際大阪周辺の御承知のように富裕と申しますか給与が非常に高い団体におきまして、一律的になかなか下げることは難しいのでございまして、行政指導が足らぬのかもしれませんし、そういう点ももっとやらなければならぬかと思っておりますが、できれば国家公務員まで持っていきたいが、しかし地方の自律性ということを考えますと一一〇以上のものは何とか一般的な指導を行わなければならないというふうに考えております。
ですから私は、大臣、これは指数が幾つ以上とかいうのじゃなくて国のベースを超える自治体は全部公表をして、そして強くその改善を迫るというような姿勢をとるおつもりはないかと、こうお伺いしているつもりでございますが。
今一二〇以上の団体は十六あるという御説明を事務当局からいたしました。そのとおりでございますが、去年は二十四あったわけでございまして、これは私どもの行政的な指導と地方団体の自律的なお考えによるものだと考えております。
 自治省といたしましては一二〇以上は危険信号というふうに赤字のランプがついておる、早急に何とか具体的に個別にやらなければならない。大体一一〇以上のものが、私どもは実際に考えまして、一一〇といいますと、今ラスパイレスが大体一〇五・六でございますから、だから一一〇以上のものについては一般的な指導ということをやっておるとお考えいただきたいと思いますが、一一五以上のものはこれはだんだん減ってきておりますけれども、やはり個別的な指導ということも考えていかなければならない、大体の見当についてはそういうように考えております。
とすればこんなに〇・三パーセントですか、十年間平均が、年率にして。そういうような状況であって、今教えてくださいましたようにこれ一〇〇以上がそれだけたくさん自治体あるわけでしょう。だとすれば一二〇以下の自治体については各自治体の自主的判断に任せるという自治省の指導方針を改めるべきときに来ているのではないか。このように考えますが、大臣、ひとつその辺について明確なお答えをお願いいたします。
一号昇給いたしますと大体ラスパイレス指数で二・八ということでございますので、その五分の一程度ということでございますので、低率といいますか高率といいますか、立場によって評価は違うと思いますが、やはりそれぞれの地方団体で職員が昇給を期待しておるという状況のもとにおいては、私たちとしてはそれなりの評価をしていきたいというふうに考えます。
この十年間、今、徐々にとおっしゃいましたが、具体的に平均とりますと、ラスパイレスが公表された十年以前と今日とは年平均にして何％ずつその指数は低下しておりますか。
お答え申し上げます。
 五十九年四月一日現在で全地方公共団体平均いたしますとラスパイレス指数で一〇五・六でございます。一番高いときが四十九年四月一日現在でございまして、そのときに一一〇・六でございます。なお、私たちの方で非常に給与の高い団体を現在個別指導ということでいたしておりますが、それを選びましたのが五十五年四月一日現在ということでラスパイレス指数一一五以上、百六十五団体ございましたけれども、五十九年四月一日現在では六十一団体というふうに徐々にではございますが是正されてきているというふうに認識しております。
私は今の局長の答弁の中身を、局長そのものあるいは大臣そのものの頭に十分に入れていただきたいのですね。つまり、それは前提なんだということを何度も言われるけれども、本当に前提になるのならば大いに結構なんです。しかし、それが前提にならないのではないかというおそれがあるから何度も申し上げているのです。
 もう一度言いますけれども、この産政懇というのは何なんですか。いわゆる局長の私的諮問機関でしょう。ここに書かれていること、このメンバーというのは医薬品メーカーの人がたくさん入っている。当然でしょうね、産政懇だから。しかし患者さんの立場の人は一人もいないのですよ。それでこの産政懇のことをやるのです、そこに安全性も入れるのです、しかし産政懇はそんなことは言っていないのです。いろいろなところで局長はこれに基づいて改革をするんだということを発言をされていますけれども、これに基づいて改革をするんだと発言をするのだったら、ちょっとおかしいのじゃないですか。これも産業界の一つの希望だ。しかし、当然ながら患者さんなりいろいろな問題がこれまであるんだ、それを含めてということならまだわかるけれども、これに基づいてということをどんどん発言されている。そんなプロジェクトならやめたらいいのじゃないですかと私は言っているのです。
 ですから、これは大臣にぜひお約束をいただきたいのですけれども、産政懇のことだけをやるプロジェクトなんというのはおかしいわけですから、つまり、今言ったように産政懇から出ているのは、これはメーカーを中心とした人の希望ですから、これと患者さんたちあるいは一般国民の希望している問題とが同じ土俵の上で議論されるようなプロジェクトにするんだと言われるならするんだと約束してください。そうでないのだったら、これは進めるべきじゃないと思いますが、お約束していただけますか。