今のお尋ね、企業からの献金等という理解でよろしゅうございますでしょうか。
 今、二つお話があったわけです。一つは献金といいますか現金そのもの、もう一つは株式のお話でございました。
 まず、献金の方から申し上げますと、献金、あるいは株式でも同様ですが、ただで株式を受け取ったというような場合を想定してお答え申し上げたいと思います。
 先生にあてられたものをかわって秘書が受け取った。第一番目は、議員じゃなくて秘書がそれを自分のものにしてしまった、自分のポケットに入れたということかと思いますが、その場合は、その政治献金相当額あるいはただでいただいた株式の時価相当額、これが秘書の所得ということになりまして、所得税の課税の対象になるということかと思います。
 それから二番目は、秘書はただ預かっただけであって、それをそのまま議員の先生御本人に渡したという場合でございますが、その場合は、その政治献金なりあるいは株式の時価相当額、これは当該議員の雑所得に係る収入ということになりますので、当該収入、まあその他にも収入があるでしょうが、そういった収入から政治活動のために費消した金額、これを差し引いて残りがあれば、雑所得としてやはり所得税が課せられるということになります。
 それから最後に、議員秘書を通じて政治団体等にお金が行ったという場合、この場合は、政治団体は通常人格のない社団等ということになりますので、法人税法で、特定の収益事業を営む場合以外は課税をしないということになっております。したがって、政治団体が企業から政治献金を受けるあるいは株式を無償で譲り受けるという行為は、その行為自体収益事業に該当しませんので、また法人税の課税関係は起こらないということでございます。
大蔵省、お見えになっておりますか。
 今いろいろと問題になっておりますことにちょっと関連をして、政治資金の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、こういう場合はどうなるのでしょうかということをよくわかるようにおっしゃっていただきたいと思います。
 献金をしますね。お金ですね。あるいはこのごろ有名になった未公開株を差し上げる、こういうようなことがあります。そういうときに、企業の方から受け取った人が、秘書が秘書がというのが非常に盛んなのでありますが、秘書が受け取ったという場合の未公開株の利益いわゆる収益、それから献金、現金を秘書が受け取ってそのまま秘書が懐に入れたときには課税問題はどうなるんだろうか。これは税金のいろいろな種類がありますね。所得税や法人税、そういうのを分けて教えていただきたい。
 それから、その秘書が真っ正直に、はい、これだけのものをいただきましたからといって直接議員に持っていって、議員が懐に入れた場合、そのときの課税は一体どうなるのであろうか。
 それから、秘書が、こういうものが来ましたよという報告は議員にはするけれども、政治団体にそれを入れたという場合にはどうなるのでしょうかということについてお答えいただきたいと思います。
医薬分業につきましてのお尋ねでございますけれども、医薬分業につきましては、厚生省といたしまして、正しい安全な薬の使い方をしていただくという観点から、我が国の医療の質の向上に大いに寄与できる、そういう考え方のもとに鋭意いろんな施策を講じておるところでございます。
 現状でございますと、直近で、昭和六十三年度で、医薬分業の進展ぐあいを見る一つの指標として、数量的に見る一つの物差しとしましては院外処方せんの発行数というのがございますけれども、昭和六十三年で一億二千万枚ほどでございます。これはどういうふうに見たらよろしいかと申しますと、我が国いろいろ医療が行われている中で、外来で投薬されたであろうというふうなものを推計いたしまして、それを分母といたしますとざっと一割強というふうな状況でございます。単純に処方せんの数だけで見ましても一割強というのが分業の現状ということでございます。
 これには、御承知のとおりでございますが、我が国の場合は古くから薬というものはお医者さんからもらうという医療の実際、沿革、いきさつがございました。そういった観点から、明治になりましてから近代的な医学制度が導入されまして医薬分業というのが制度的には入っておりましたけれども、なかなか分業というのはここのところ進んでこなかったというのが実態でございます。しかしながら、先ほど冒頭申しましたとおり、医薬分業の推進は我が国の医療の向上という観点からぜひとも進めていく必要があるというふうな認識を持っておりますので、基本はやはり薬局薬剤師というものが医師及び国民、患者の信頼を得るような努力をしながら、そういう意味合いでは医師あるいは患者の理解と協力を得ながら、できるところから着実に進めていきたい、進展を図っていきたいというふうな考え方で臨んでおります。
 具体的には、厚生省といたしましては、医薬分業を推進するために医薬分業推進懇談会ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会それから学識の先生方にお入りいただいて、基本的な方策の御議論をいただきますと同時に、基礎的な方策としまして、医薬分業を推進するための啓発普及あるいは具体的な調剤能力を高めますための調剤センターとか薬事情報センターといったいわばハードな施設設備の整備の補助を行うといったようなことを進めておりまして、これを具体的に、例えばまだ全国八地区でございますが、医薬分業推進基盤整備事業ということで八つの地区を重点的にとらえまして分業の推進を図る。
 それから、今年度から全国三十七の国立病院の、これは主に大都市部で外来の多い病院でございますけれども、そこで外来患者の待ち時間を短縮する、あるいは病院としまして院内の患者に対する服薬指導等にウエートを置けるようにするといった観点から、三十七の国立病院におきまして院外処方せんの発行を計画的に進めていこうといった方策を出しておりまして、これに対応してそれぞれ関係地域の薬局薬剤師が積極的な受け入れ体制の整備を図るようにする、そのための必要な指導等を積極的に行っているところでございます。
 このほか肝心なことは、やはり医療関係者あるいは患者の信頼を得るということと同時に、薬剤師が資質を向上させて受け入れ体制、受け入れ能力を高めていくということが大事でございますので、薬剤師の、特に医薬分業の推進にもつながるような積極的な研さん、研修を強化していく、こういった観点から、今年度、六月に、財団法人でございますけれども日本薬剤師研修センターというのが関係者の努力で設立されております。こういったものを核にしながら資質の向上という面での努力も強力にやってまいりたい。
 以上のような考え方をもちまして、関連する施策を総合的に推進する努力を重ねて、着実に少しずつ前進を図られますように努力してまいりたい、かように考えております。