対艦攻撃につきましては、今度のセントラルコンピューターを採用いたしました場合にＦ４に搭載することを研究対象にいたしております、したがいまして、Ｆ１５はミサイルをもって攻撃するという意味では対艦攻撃能力を持っておりませんので、その部分に関する限りは、今度のＦ４の方が上回るということは事実でございます。
そして、今度は対艦攻撃もできることから、Ｆ１５よりＦ４改修機の方が上回るということを明らかにしているように思いますが、部分的にはそういうことですか。
そうすると、正確に答えられないということは、これは重要なニュアンスを持っているのですね。やっぱりペンディングで、その可能性もある、つまり、総理が十六日に記者団に対して語ったそういう解釈も成り立つという含みを持っているという意味で、いま答えられないという意味では、非常に重要なニュアンスを持っていると思うのです。
 そこで、二月二十日の防衛庁の発表、これは防衛課長ら内局の方々が二時間半にわたってこのＦ４ファントム試改修計画について説明しているのですが、ここでは、地上目的に対する爆撃能力は、当初Ｆ４ファントムに予定された爆撃装置と試改修によってファントムに新たに取りつけようとする装置とほとんど大差はない、つまり同じものですから、そういうふうに指摘されておりますが、防衛庁長官、間違いありませんか。
先ほど申し上げましたことは、試改修の結果として量産をするということになりますれば、わが国の防衛力の装備に相当大きな変化を生ずることでもございますので、国防会議に付議をするのが適当であろう、こういうふうに私としては考えておるということでございまして、ただいまのお尋ねの意味は、論理的には私はわからないわけではございませんが、私自身、正確にお答えをすることができません。
私は相当端的に聞いているつもりなんですが、それをくるむような答弁をされているわけですね。そうすると、私の理解としては、試改修の中の重要な部分である爆撃装置の再装備は、昭和五十三年のＦ１５の爆撃装置の導入によってクリアされたとは必ずしも考えていない、こういう趣旨で受け取ってよろしいかどうか。よいか悪いかということだけはちょっと答えていただかなければならぬと思うのです。
この点は、総理大臣がそういうことを言われましたかどうかが実は先ほど申しましたように明確でございませんので、総理の考え方として申し上げるわけにはまいりません。
 次に、問題そのものは、そのような、ただいまの言葉で申しますと試改修でございますが、試改修に仮に成功いたしまして、そして量産に入るということになりますれば、その点は、私は、国防会議の議を経るべきもの、こういうふうに考えております。
退職年金の最低保障の適用を受けておる人の数でございますが、五十六年三月三十一日以前の退職者にかかわります推計で申し上げますと、ことしの三月三十一日現在、新法の退職年金受給者が約五十八万四千人ほどございますが、その一・二％に当たります六千七百人余りが適用を受けておるというふうに考えております。
これは、その年その年によっていろいろ逆転することがあるので、われわれといたしましてもなかなか質問のしにくいところでありますが、これはその辺できょうはとどめておきたいと思うのです。
 それから、年金の最低保障額は、厚生年金保険法あるいは恩給法に準じて定められておるわけですが、この最低保障額の適用を受けている人はどれくらいでしょうか。
公務員の年金の額の改定に物価スライドをとるべきか、それから現職の公務員の俸給の額の改定をとるべきかということについては、大きな問題は確かにあると思いますが、私どもは公務員として長年勤務をいたしまして退職をされた方に対する年金の支給ということでございますので、原則はやはり恩給法の改正に見られますように、現職公務員の給与改定の状況といったものが反映されるような改定というのが正しいのではなかろうか、このように考えております。
そこで、話の前提というのは、その場合に都市銀行が企業に持っております資金供給という面におきます圧倒的な力というものが背景になければ、今までの話は全部成り立たないわけですね。今まで企業が債券を発行する、株を発行するときに、日本の現実の経済界の状況からいったら、それじゃ都市銀行が証券子会社をつくったときに、そこを通さずに一体本当に親密証券なりあるいは系列証券というものと従来のおつき合いになるだろうか。その背景には、企業に対して都市銀行、銀行が融資をしているあるいは役員を送っているという絶対的な力というものがその背景になければ今までの話というのは成り立たないわけでありまして、そこで、私は、今までの質問者からも出ましたように、ファイアウォールというものはそこでしっかりとしなければ、これは結局都市銀行が証券界を席巻すること以外の何物でもない。きょうは細かい話は時間がないのでできませんが、ファイアウォールの話については、今日までいろいろな角度から具体的な例にも触れてまいりました。それを一々挙げるつもりはありませんが、ただ、アメリカの連邦準備制度理事会が二十八にわたりますファイアウォールをつくっておりますね。アメリカの場合には、言うまでもなく持ち株会社といういわば兄弟会社であります。日本の場合には子会社ですから、しかも六十五条があるわけですから、アメリカのこの二十八よりもしっかりしたファイアウォールというものをつくらなければ、これは結局、主に都市銀行の持っております企業に対します圧倒的な力の優位さというものを、そのまま発行市場においてもこれは支配力を強めていくことになると言わざるを得ないと思います。したがって、アメリカのこの連邦準備制度理事会のつくっております二十八のファイアウォールというものは、その上に先ほど申しましたようにアメリカは片や兄弟であり、日本の場合には親子関係でありますから、いわば弱いわけでありますので、そういう意味では六十五条がその上にかかってくるわけでありますから、このアメリカのファイアウォールというものは極めて重要な参考要素にせざるを得ない、またしなければならぬと私は思いますが、いかがでございますか。