大使というのも非常に重要な役割りを果たしていらっしゃるとは思いますが、ただ大使が帰任して呼びかける、いかにも何かいまの情勢から見ると非常にか細い感じですよね。迫力が全然感じられない。ＥＣへあわてて飛んでいかれたぐらいの外務大臣なんですから、本当は外務大臣なり何なりがイランへ行かれたらどうですか。そのくらいの外交が日本にあっていいんじゃないですか。英国やフランスなんというのは、閣僚級の方や、首相とか大統領が二、三カ月に一回ぐらい中東を回っていらっしゃるわけです。日本は一番中東に依存しているわけです。ふだんは行っていません。しかもこういうときがあっても行きません。大使が帰任してなんという、こんなことでいいのか。もちろん日本が行ったから簡単に解決するとは思いませんよ。だが、そういうやはり努力というもの、これは今後の日本にとって中東に対して非常に大事じゃありませんか。前向きに日本は本当に努力しているんだ、そういうものが全然いまのあなたの答弁やお考えからは生まれてこない。何か当惑して、ただうろうろ見ていて、申しわけないけれども、アメリカとＥＣとはかりにかげながらやっていこう、そういう感じを受けるのですが、どうですか。
先般現地の和田大使がＥＣ九カ国、実際はルクセンブルクがおりませんで、八カ国の大使とともにバニサドル大統領に会見して、人質解放の期限、段取りを明示するように要請をしたわけでございます。その要請を行った上で各国それぞれ本国に戻って報告をし協議をした上で、さらに必要ならば再度の申し入れをするという段取りになっておりまして、和田大使も本日イランの方に帰任をさせることにいたしております。ＥＣ諸国の大使も大体今週中に帰任いたしまして、このルクセンブルクでの会議の結果等を踏まえまして、何らかの申し入れをすることになるかと考えております。とりあえずがそういう努力でございまして、私どもいろいろな情勢から考えて、一カ国の努力よりも主要な国々の共同努力というものが、イラン側あるいは対米、双方の関係でより効果的ではないかと判断しておるわけでございまして、お話しのように、だれかが間に入らなければならないわけでございますし、また必要ならば、先ほどの御意見もございましたが、国連の役割りというものも考えられるかと思うわけでございます。
そういう長期的に見た場合の背景がこれあり、外務大臣、また先ほどの問題に戻りますが、イランを追い詰めること、すなわち報復や制裁措置を幾ら重ねても、反米感情を高めるだけで平和的な解決の糸口にはならない。しかし米国の軍事介入、米国民のいら立ちを鎮静して、軍事介入という手段に出ないようにまたやっていかなければならない。平和的解決、しかしアメリカは強硬路線を非常に崩さない、こういう中で平和的な解決の糸口ということなんですが、平和的解決という以上は、米国とイランの話し合いが必要ですよね、最終的には当事者の話し合いが。ところがこの当事者は、米国とイランの断交でパイプが切れてしまっている。当事者能力というか、当事者が話し合うというパイプがいま切れてしまっている。ですからそういう意味では、結局先ほども話が出ておりましたが、国連によるとかあるいは第三者の調停がありませんと、平和解決の糸口さえも生まれてこないんじゃないか、こう思うのです。ですから、先ほど外務大臣おっしゃったように五月十七日までに進展を期待していらっしゃるのでしょうが、ただ座って見ていただけでは、これはそういう糸口が生まれてくるという保証は全くないわけでして、日本としてももっと積極的に平和解決の糸口をつくり出す、こういう努力をすべきじゃありませんか。そういう決意はまずございますか。それから具体的に、日本がどういう努力ができるかという検討をしていますか。いま日本の国でこういう努力ができそうだ、これはやろうじゃないか、具体的にあったらお聞かせいただきたい。
全く御指摘のとおりでございまして、産油国にとりましては現在最も重要な国家収入源でございますけれども、やはりいつの日か、これは長短の違いは国によってございますが、枯渇ということが大変懸念されておるわけでございますから、御指摘のような方向が出てくるということは当然だと思います。やはりいろいろな面で、日本のサイドでもおつき合いできるものとできないものといろいろあろうとは思いますが、しかし産油国の発展にできるだけ協力するということを追求しながら、日本の原油供給の確保を考えるということであると強く認識いたしております。
行政指導でそういうふうにやっておられるのになおかっこういうことが起こる、違反例もある、通報もしない人がおるということになりますので、海上保安庁がずいぶん涙ぐましい御努力をしていらっしゃることにつきましては、私は十分に承知しているわけでございますけれども、先ほど私が申しましたように、こういうふうな油漏れ事故が外に漏れるということは、油の漏れるのも困るけれども、四日市石油はまた油を漏らしたと、できるならばほかに漏らさないで自分たちだけで始末をしてしまいたい、こういうふうに事故など極力社外に知らせまいとする企業に悪用されることにもなりかねない、私はそのように考えるのです。確かにこのごろは海洋汚染に対しての国民からの突き上げもずいぶん厳しくなってきましたので、全部の企業が悪いとは申しません。しかし、このたびの徳山丸事件等を見ますと、まだまだそういうふうな企業は後を絶たない、こういうふうな観点から見ますと、このただし書きについてはもう少し突っ込んで法的に規制をしていく必要があるのではないかと私は考えるのです。この条文は、たとえば流出しているタンクの油の残留量がはっきりしていてもう百リットル以上は流れ出ませんということがはっきりしている場合ならこれはもう別に通報しなくても自分のところの船であるいは製油所で始末がつくかもわかりません。しかし、大体事故を起こしている船というのはタンカーが多かったり、わりと油を積んでいる船が多い。特にタンカーなどでどのくらいの油を積んでいるか、隆洋丸などは十五万キロリットルも油を積んでいたわけですから、どこまで油が流れ出るかわからない、こういうふうなことも、これは素人が考えても考えられるわけなんです。それで、規定以下しか排出しないことが明確に確認できる場合を除いてはすべて直ちに通報すべき義務を課すようにすべきではないかと私は考えるわけですけれども、どのようにお考えですか心