では、かわって申し上げます。中に——もっともこの本というのは御存じでしょうけど、ＧＭの元副社長デロリアンという人を中心に書いた記録であります。そこの中に「棚上げされた小型車計画」という章がございまして、中にこう書いてあります。
 「ＧＭは昔から、大型乗用車の販売を得手としてきた。」、「アメリカの消費者は昔から大型車に目がなく、ほんのちょっとでも大きな車が手に入るとなると、そのために何百ドルか余分に代価を支払うことをいとわなかった。これがＧＭにたっぷりとした報酬をもたらしたのは言うまでもない。」、「シボレー・カプリスとそれよりも大型のキャデラック・ドゥビルは、製造原価が僅か三、四百ドルしか違わなかったのに、小売価格は三千八百ドルも違っていた。」フォードは、「「小型車よりも大型車の方が儲かる」事実を認識し、同社の大型車、特にリンカーン・マーキュリー事業部が市場に提供していた大型車の設計変更、改造計画に」、「金を注ぎ込んだ。」、「一九七〇年代を通じて、フォード社は、主としてリンカーン・マーキュリー事業部の大型車の市場占有率の上昇によって、売上高と利益の両面で新記録を樹立したのである。」
 これも大臣に覚えておいていただきたい常識の話なんです。原価が何百ドルしか違わなくて売り値が数千ドル、こんなぼろい商売はない。そのことのよしあしは私は言いません。ただ、これだけの利益を持った大型が急速に転落をした。これがいまのアメリカの惨状なんです。
 そこで、この原因は何かというと、一つは先が見えなかったビッグスリーの経営責任があります。もう一つは、エネルギー政策を誤った米国政府の責任があります。しかも、その米国政府の誤った決定に対してむしろ力をかした米国議会の責任があります、
 以上三点がいまアメリカが深刻な状態に陥った主要な理由なんです。日本は全く関係ない。この点についていかがですか。
日米問題をこれから取り組もうという人が勉強不足でございますと言って済むのか済まないのか。
 前運輸長官——これはアメリカの話ですが、彼はある雑誌でインタビューを受けてこう言っているんです。七三年、七四年の原油の値上がりが深刻なエネルギー危機の前ぶれであることを、われわれは国民に伝えることに完全に失敗した。国民は安いガソリンを満喫をした。Ｖ８エンジン、大型エンジンが売れに売れたんです。一夜にして変わったのです。それはさっきの統制価格の問題、それがアメリカの大型を急激な低落に誘い込んだ。大臣、これは知らないとアメリカで日米交渉やったってだめですよ。いまアメリカの自動車産業のあの惨たんたる姿の原因はこの大型車の転落ですからね。したがって、小型車は先ほどから言っておりますように、日米両方の車も幸福な状態で売れているんです。問題は大型が低落をしたんだ、そのことははっきり覚えておいていただきたいと思います。
 外務大臣と通産大臣に伺いますが、「晴れた日にはＧＭが見える」という本が出ました。まず通産大臣、これをお読みになりましたか。
アメリカのガソリン価格につきましての御質問でございますが、御承知のとおりアメリカはエネルギー政策といたしまして、国内の製品価格と原油価格とが遊離するような形になっておったわけでございまして、これは製品につきましての統制があったからでございまして、最近になりまして新しい政権になりまして価格統制を撤廃するということで、原油価格とパラに動くような形に変わりつつあるというふうに理解しております。
おととしボンでサミットがありました。そのサミットで、私、二週間ばかり前向こうに参りまして、西ドイツのマットヘーファー大蔵大臣と会いながら今度のサミットはどうですかと聞いたら、大体話はもう済んでまして、幾つかの空欄が残っているだけです、その空欄の一つはアメリカのエネルギー政策なんです、かつて産出国でありました、いまでもそうでありますけれども、あのアメリカがいま名だたる輸入国です、これが原因となってドルの赤字のたれ流し、
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
世界の物価が安定しない、景気が安定しない、自由諸国がみんな困る、何とか今度のボン・サミットでカーターに輸入課徴金の一つもかけさせなければだめだというのが、これは国際的な話題で、わが国政府も参加をしているわけです。そのこととこのガソリンカープは、同じことを聞いているんです。アメリカのことだからこれは知らぬよというんでは返事になりません。
ガソリンが高くなったから大型車から小型車にかわっていったというはっきりした証拠があらわれておるわけで、もう一つは、私が思いますのに、やはりそれに従って大型車から小型車にかわりますと雇用と申しますか、そういう面についても大きな穴があいてそういう状態が起こったんじゃないかというふうに思います。
貸金業も国民の権利として認められた職業の一つである、また正常な業務をやっているという面もあるかもしれません。しかしえてして、いまわれわれが法律を定めようとしていることは、不謹慎なというか国民に迷惑をかける関係が多い。そういうことからいくならば、もし銀行が貸し出す場合は、私が言っているのは、銀行の窓口のどこかに、カーテンの裏なんかに出したんじゃだめですよ、ちゃんとわかるように、私の銀行からどこそこ、武富士なら武富士、どこでも構わぬが、貸し付けてある金の現在高は幾らです、そのぐらいのことは政令やその他で法的に規制することは可能でしょう。それがなぜ現在できないという理由に当たるのですか。この貸金業が正常である、国民の中の一つの業であるともし認めるならば、認知をするならば、当然そこに出ておる金を表示することもやぶさかでない。それが、ああ、あそこの銀行はりっぱな銀行だなと国民が言うかもしれない、あるいはそうじゃないと言うかもしれない。それは国民の良識が判断するのですね。あなたの良識だけじゃないのです。国民が見て判断してくれる。だから、そのくらいはせめて、出ている先はどこへ行っても表示するようにするぐらいのことは指導したっていいですよ。われわれが一番心配するのは、いわゆる債券とか株券とかいろいろそういうものを担保に名義貸しをして、そして役員だけのふところに入れていく、裏金づくりに使っていくという傾向が多いということの方がより心配なんですよ。ちゃんとそれは役員会なりあるいは営業なりが担保をとるなりとらないなりして、金融としての措置をやっているだけならまだいいんです。それじゃないんです。実際は持っている債券やその他の名義を貸して、それでサラ金業界は三五なら三五のうち一五％ぐらいをリベートとして、裏金として銀行当局に渡す、こういうことがまかり通っていることに実は問題がある。
 だから、私はもう一回言いますけれども、お互いが正業と正業だったら何も恥じることないじゃないですか。私の銀行は貸金業界にこれだけ金を貸しています、名前を挙げろとまで言いませんよ。サラ金業界とか貸金業界にはこれだけ金を貸しています、総額を表示するくらいはいいじゃないですか。簿外貸し付けでなかったならば、そのくらいのことは当然行われていいのじゃないかと私は思う。また、簿外貸し付けにしてみたって、それは銀行で調べてみればわかることですよ。私は、さらにその裏があるだろう、その裏までチェックしていく機能を持たなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、せめてその程度までは国民に知らせる義務があると思うのですが、いかがですか。