法律では、供給基本方針は地方住宅建設五カ年計画との調和を保たなければならないというような書き方で、五カ年計画と今回の大都市住宅供給との関係を示しております。つまり、住宅建設計画法では、都道府県の住宅建設計画で都道府県ごとに五カ年間の住宅建設の目標を定める、こういうことになっておりまして、各公的な事業主体それから公庫の公的資金全体の住宅建設戸数を五カ年間分示す、こういうことになっております。
 一方、大都市圏の供給計画の方は、具体的にその都道府県の中のどういう地域でどういう施策で総量をどのくらい建設をする必要がある、その場合に一般世帯向けのことに重点を置かなければならない、こういうようなことでございまして、しかも十カ年ということでございますから、それぞれその基礎の部分で、数値でございますとかそれからどういう住宅を供給するかといった考え方について共通部分がありますから、法律ではそういうものが調和をとれていかなければならない、こういうふうに書かれているものと考えております。
周辺部に住宅を建設される、その結果、これまでもそうでしたが、中心部から住宅が淘汰をされてオフィスビル用地にかわっていきました。これからもそうしたことでさらに東京集中を強めることにならないのか、このように考えるのですが、具体的な保証を示していただきたい。
今回御提案申し上げております施策は、いずれも首都圏等で広域的に取り組もう、こういう構えでございますが、やはり私ども目指すのは現実的な解決への努力である、こういうことで考えております。
 そういった意味で、具体の圏域でございますが、例えば東京圏でいいますならば首都圏近郊整備地帯とその外側、近接地ですね、あるいは大阪圏においても同じような考え方等々を踏まえまして、東京圏では五、六十キロ圏、大阪圏では五十キロ圏、この辺を重点に考えてまいりたい。ちなみに通勤時間では一時間半近くなる圏域が入る、こういうふうに考えております。
次に、関係都府県とはいっても、例えば埼玉県にいたしましても千葉にいたしましても県の遠いところは、東京を基点にして考えれば相当広範囲にわたります。どのくらいの圏域、距離の範囲での供給を考えておられるのか、お尋
ねをいたします。
今お話しの住宅宅地の供給基本方針でございますが、圏域別に関係行政機関との協議を経て定めることになります。したがいまして、今申し上げますのは建設省でどういうふうに考えておるかということの見通しでございます。今後十年間の供給目標量として定めたいと思っております。そして東京圏におきましては、建てかえも含めて総建設戸数になろうと思いますが、最大で約四百三十万戸の住宅供給と二万九千ヘクタールの新規宅地供給、それから近畿圏におきましては、同様に建てかえを含んでおりますが百九十万戸の住宅供給と一万三千ヘクタールの新規宅地供給、中部圏におきましては九十万戸の住宅供給と九千ヘクタールの新規宅地供給が必要だというふうに考えているところでございます。この今申しました必要というのは、最大でこのくらい供給が可能だということでございます。
時間が参りましたからこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても小さいような問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように人命に関する問題でございます。一たん事故が起きますと、先ほどからデータで御説明をいただきましたように四五％、いわゆる半数近くの人が煙にやられて窒息死をしておる、こういう現状でございますので、やはり私たちは人命第一、人命尊重という根本原則に立って、こうした問題についても、面倒であるかもしれませんけれどももう一度お考え直しをいただいて、そして十分な体制をとっていただきたいことを御要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
基準法の防災関係規定というのは新築の建築物を想定しまして、構造に関する規制、排煙設備の設置等の義務の諸規定を適用することとしております。過去に何度も改正の経緯がございまして、現在の法体系は今申したようになっているわけでございます。したがいまして、既存の建築物は非常に多種多様な形態をしております。これらに対して一般的に防災関係規定を遡及適用する、あるいは現行の基準に適合するように改正するということは極めて困難なケースがあるということでございます。したがって、既存の建築物につきましては、防災査察等の実施に基づきまして個々の建築物の実情をよく調べまして、対応できるものは対応しろということで行政指導を通じて改善に努めているところでございます。
今までのチェック体制では非常に不十分な面が多いから、したがってもっとチェックを厳格にしたらどうか、こういうことを言っておるわけでございます。
 そこで、時間がありませんから先を急ぎますが、このダクト設置前の対策でございます。
 先ほど申し上げましたように昭和四十七年の大阪・千日ビル、この火災を境にして、いわゆる排煙ダクトの設置が建築基準法それから消防法上義務づけられたわけでございますが、問題は四十七年以前に建てられたビルの取り扱い、これが問題でございます。これはどうなっていますか。
建築物一般のチェック体制という形で、私から答弁させていただきます。
 今お話出ましたように、建築物を仕様書でありますとか設計図書どおりに適法に建築するということは工事監理者の責務ということでございます。したがいまして、たわみ継ぎ手の材料、施工方法についても工事監理者が責任を持ってチェックすることとなります。
 また、建築物の竣工時におきましては、建築主事等が完了検査を行うこととなっているほか、竣工後の建築物につきましても一定規模以上の建築物等については、法定の資格者が建築物の状態を定期的に検査をしたり特定行政庁あてに報告することを義務づけているところでございます。
ぜひ大臣の責任のある、また指導性を発揮していただきたいと思う次第でございます。
 最後に、御要望だけ申し上げて終わらせていただきます。
 実は、産炭地にも職業訓練センターがございます。御承知のとおり、今の若い人たちが、センターで訓練を受けて塗装とか大工とかとび職とかそういう伝統のある職業になかなかついていただけない。年に一人か二人職業訓練センターに入れば、ことしは多かったなというふうな地方がたくさんございます。しかし、その訓練センターに入られる若者に助成をしていただける基準が、複数の人数でないとでき得ない。それもたしか私の記憶では、五人が最低ではなかったかなという気がいたしますけれども、今はこういう時代ですから、将来の地域の産業の発展のために、一人でも若い人が職業訓練センターで技術を習得しようということであれば、国は一人にでも助成をしていただけるような措置をぜひとっていただけますよう労働省の方々にお願いを申し上げまして、私の質疑の持ち時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。