ただわれわれが心配するのは、同じ自民党内の、与党内の航空部会の副委員長さんという肩書きを持っている石井さんが、そういう大臣の言うことを一応肯定したにしても、いまなお根強く阪神案で、財政的にも含めて可能だと、その方が国家全体の財政規模から見ていいではないかと、そういうことを他の党派にも説明しながら熱心にやっている。その背景について、やっぱり来年は、補助金をカットするという大上段に構えている国家財政の見地から、二兆円で間に合うんなら二兆円の方に、やっぱり国家財政の面から考えを見直すべきじゃないのかなあと、いや、それは問題にならぬと言うんなら問題はありませんよ。六兆円と二兆円の差ですから。三分の一ですから。その点は、やっぱり当問題の提起を考えて、財政全般から見て考えるべきじゃなかろうかなあということを、私は真剣に考えているんです。
 したがって、私は、そういう問題をもう一回見直すまでは、二十四億五千万というのは、これは莫大な金ですよ。こういうものを、やっぱり私は一時凍結をしながら、その石井試案の見直しをもう一回航空審でやるべきだと、私はこういう考えを持っているんですが、この辺の閣内のやりとりを、渡辺大蔵大臣は、余り条件が違わなければ安い方がいいとあんたは言っているんですから、ですから、その辺をもう少し自民党内部で専門的にやっぱり詰めると、その詰めたものを見た上で、どうするかというふうに考えても遅くはないではないかと私は思うんですが、この点は、官房長官どうですか。もう運輸大臣の言うとおりだから、しようがないと、こういうことですか。
これまた言葉は大事でございますんで、繰り返して申しわけございませんが、航空審で阪神沖はだめだという結論じゃないんです。これは私からはっきり申し上げます。候補地を五つ選びまして、それぞれの候補地について検討したんです。そういたしました結果、神戸案よりは泉州沖がいいという結論になった、こういうことでございまして、神戸案はだめだという結論ではないわけでございます。神戸案でやるよりも泉州案でやる方が諸条件、いわば海路の問題、騒音の問題、それから離発着のとり方、それから伊丹空港との空域調整、こういうようなもの、いろんな、総合的に見た結果、神戸案よりはうんと泉州案の方がいいんだと、だから泉州案にしなさい、こういう決定でございますから、その点、私からあえて御報告する次第です。
 それともう一つ、航空審で行われました議論の中身を資料として出せと、これはいつでも提出いたしますから。まあ何せ結論が出ましたのが昨年の九月一日でございましたので、要約いたしたものは二、三日余裕をいただければ準備させて提出させます。
 それからもう一つの問題、それじゃ石井さんはやっぱり自分の信念として言っておられるのか、私はこれはもう当然そうおっしゃると思うんです。やっぱり石井代議士としても自分の信念でこれはいいんだということをおっしゃっておる。ですから、これは私はそれなりに石井さんの案というものを、石井さんが言っておられることは私もこれは尊重しておるんです。しかし、先ほど何遍も言っておりますように、運輸省としてはもう検討済みであったものであるから、だから航空審の決定のとおり運輸省としてはやりたいと、こういうことを言っておるわけでございますんで、誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思うのです。
それで、あなたは航空審で石井試案は検討済みだと、そういういまのあれですが、しからば航空審議会でどういう角度から石井試案が検討されて、どういう議論がされて、結論は問題にならぬと、こう言っておるから、問題にならぬというその航空審議会の具体的な審議の状況と議事録を参考までに出してもらいたい。
 そうして、それと同時に、航空審議会でそれだけやっておるんならば、石井さんが石井試案というものを提案したのは、航空審議会で否決になったけれども、やっぱりおたくの夏目さんの予算案の反対投票じゃありませんが、航空審で否決になったけれども、やっぱりおれの主張が正しいんだと言って、石井さんがそれを承知で出したのか。その辺はどういう認識を持っていますか。
えらい誤解があるようでございまして、私は石井案は検討に値しないと一言も言っておりません。それは誤解です。それは目黒さんが言っておられるんであって、私はそうは言っていません。私は、石井案はもうすでに航空審の中において検討されてきたものであるということを言っておるわけでございます。そこは誤解のないようにひとつお願いいたします。
 それからもう一つ、三月じゅうに提示するということは私はこれまた言ったことございません。三月じゅうに運輸省における案を固めると、こういうことを私はしょっちゅう言っております。そして、議会の記録を見ていただいてもおわかりいただけると思うんですが、でき得れば四月、おそくとも五月までに運輸省として、一応地元の自治体等に対し、準備的な意味で協議をしたいと、こう私は申しておるんでございまして、三月じゅうに提示するということは一言も言っておりません。
くどいようですけれども、自由主義ですから、それは市場で決まるということは当然だと思いますけれども、便乗値上げをしないように監視するのがやっぱり経済企画庁の一つの仕事じゃないかというふうに思います。
 ですから、いろんな理由を言っておられるようですけれども、それにしてもこれは納得できない話でして、ひとつこういう端数整理に名をかりて大幅な値上げをしてしまうというようなことのないように特に注意していただきたいと思うんです。一般の人はわかりませんから、これは税金上がったからしようがないということで、二百六十円で済むものを二百七十円取られてもわかりませんからね。ですから、これは二百七十円が増税になったんだというふうに考えるかもしれない。だけどそうじゃなくて、そのうちの十円分というのは、いまいろいろおっしゃったけれども、どうもへ理屈のようにしか聞こえないわけでして、その分というのは、どう考えても、この税金が上がったことに籍日して、それをいいことにしてよけい便乗値上げをしてしまうということは明らかだというふうに思うんです。さっきの自動車の場合も恐らくそういうことだと思うんで、経済企画庁としても今後ともこういう便乗値上げ、端数整理というふうなことを名目にしての便乗値上げは特に注意をしていただきたいというふうに思います。
 先へ進めます。これは企画庁長官にぜひお伺いしたいと思いますが、最近いわゆる行政改革の問題で、行革デフレという議論が出ております。つまり行政改革で政府の支出が減れば景気が悪くなるんじゃないかというふうな、いわゆる行革デフレ論が新聞などでもちらほら見えております。それに対して、これも新聞報道ですけれども、経済企画庁長官は、行革デフレ対策を考えるべきじゃないかというふうなことを言ったと言われている。そしてその対策として、一つは住宅建設をさらに促進しなければならない、それから二つ目として設備投資のてこ入れをやらなければいけない、それからプラント輸出の拡大をすべきであるというふうなことを挙げておられるということが新聞に出ておりました。そのことが本当かどうかをまず伺いたいわけでありますけれども、もし本当であるとすれば、その具体的な内容あるいは長官がこの行革について考えておられる長官の本音といいますか、そういうものをぜひ長官から直接お伺いしたいというふうに思うわけです。
 新聞報道ですけれども、経団連はそれに対して、行革デフレ論なんというのは本当の錯覚であるということを言っておられるというふうに聞いておりますけれども、この辺について企画庁長官どうお考えになっておられるか、直接ぜひお答え願いたいと思います。