私はそこら辺に一つの問題があると思う。こういう国民の批判を受けるような問題を表に出して、そしてそれを今度は補助率の国と地方の分担の方にすりかえていくという論理、これがここに出ておると思うんですよ。
 それからもう一つの問題で、この中に一般的財源への移行という文言が入っておる。基本的にこの提言は私はいいと思うんです。しかし、そのことは、補助金から交付税の基準財政需要額算入にするという意味では困るんです。それでは三二％の枠内にはめ込むというだけであって、その補助金については財源をどうして地方に渡すかというものがこの中に含まれていかなきゃならない。当座はいいとしても、今度将来にわたってはこれは必ず問題になってくる、そう思いませんか。
ただいま議題となりました八法案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 これら八法案につきましては、既に本会議において趣旨説明を行っておりますので、簡単にその内容について申し上げます。
 まず、日本国有鉄道改革法案は、国鉄の経営している鉄道事業等に関し、分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものでありまして、六つの旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構及び日本国有鉄道清算事業団について、その事務の引き継ぎ、経営安定基金の創設及び新経営形態への移行を昭和六十二年四月一日とすること等所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案は、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の各旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社を設立し、鉄道事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る適切かつ健全な運営の体制を実現するため、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、新幹線鉄道保有機構法案は、新幹線鉄道保有機構を設立し、東日本、東海及び西日本の各旅客鉄道株式会社の経営基盤の均衡化及びこれら
の施設に係る利用者の負担の適正化を図るため、新幹線鉄道を一括して保有し、貸し付ける等の制度を創設しようとするものであります。
 次に、日本国有鉄道清算事業団法案は、日本国有鉄道を清算事業団に移行させ、その資産、債務等の処理を行わせるとともに、臨時にその職員の再就職の促進業務を行わせるため、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案は、国鉄改革の実施に伴い、再就職を必要とする職員に対し、雇用の確保を図るため、特別の措置を緊急に講ずるとともに、清算事業団の職員になった者についても、就職及び援助等について特別の措置を講じようとするものであります。
 次に、鉄道事業法案は、国鉄の分割・民営化に伴い、地方鉄道法を廃止し、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図るため、関係規定を整備しようとするものであります。
 次に、日本国有鉄道改革法等施行法案は、以上の国鉄改革六法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
 最後に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、国鉄の経営形態の改革等に伴い、日本国有鉄道所在市町村納付金制度を廃止し、地方税の適用に関し、各事業形態に応じ、所要の措置を講じようとするものであります。
 以上の八法案は、去る九月十一日、国会に提出、十月二十八日に衆議院から送付され、本会議において趣旨説明の聴取が行われました。
 委員会におきましては、政府提出の八法案及び日本社会党議員発議の国鉄改革三法案を一括して審議することとしました。
 最初に、橋本運輸大臣及び葉梨自治大臣並びに村沢議員より関係法案の趣旨説明を聴取した後、総括質疑を行ったほか、総理大臣及び関係大臣並びに発議議員、参考人などの出席を求めて質疑を行いました。
 この間、公聴会を開き、また新潟、静岡及び広島の各県に委員を派遣し地方公聴会を行ったほか、現地調査を行いました。
 まず、委員会における質疑についてでありますが、今回の政府提出の国鉄改革法案は、公共企業体による全国一元的経営体制を抜本的に改め、分割・民営化を図ろうとするものでありますので、国民的関心が強く、各委員の質疑も終始熱心に行われ、またその対象も広範多岐に及び、かつ詳細にわたり論議が展開されました。
 以下、委員会における質疑のうち、主な事項について申し上げますと、国鉄の経営破綻の原因、長期債務の償還及び資産処分の方法、旅客及び貨物鉄道株式会社の経営、民営移行後の運賃料金の抑制、トラック事業等の公正競争の確保、雇用機会の拡大及び採用方法、国鉄共済に対する財源措置、用地売却と地価対策、地方財政の健全化並びに新幹線鉄道保有機構、整備新幹線着工問題等の諸問題が取り上げられました。
 国鉄改革は、その実施に伴い、一時に多数の再就職を必要とする職員を生じます。雇用の機会を確保し、公平公正な採用を行い、かつ生活不安の解消に努めることは、委員会においても特に関心の寄せられたところであります。
 政府は、これらの指摘に対し、全力を挙げて遺憾のないよう善処したい旨の決意を表明いたしました。
 次いで、政府提出の八法案について質疑の終局を決定し、討論に入りましたところ、政府案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐理事が反対、自由民主党を代表して江島理事が賛成、日本共産党を代表して市川委員が反対、公明党・国民会議を代表して鶴岡委員が賛成、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、次いで採決の結果、政府提出の八法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、八法案に対し、安恒理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの共同提案に係る本法案の実施に当たり配慮すべき事項に関する附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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