文部省が書くとなりますと、かなり慎重な吟味が必要でございますので、先ほど小杉委員御指摘いただきましたように、この「生徒指導の手びき」というものにつきましても、恐らくかなり丹念な作業を経て作成したものであるというふうに私は考えております。
 それで、ただいまの御指摘でございますが、先ほど社会教育局長から御説明がございましたように、あすの親のための学級というようなものを来年度予算に要求もしておりますので、それらとの関連におきまして、直接父親なりあるいは母親なりに参考となるような資料を、文部省として何かまとめることがどうかということにつきましては、ひとつ部内で検討させていただきたいと思います。
 なお、本書の改訂の問題につきましては、実はこういった生徒指導の問題につきまして先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、ずっと毎年いろいろな角度からの別の新しい資料もつくっておりまして、いろいろなものが積み上げられてきております。しかし御指摘のように、これはかなり版も重ねまして、三十数万部出ておるということでもございますので、これを現在の時点で内容の改訂みたいなことにつきましてもあわせて検討いたしたいと存じます。
文部大臣に答えていただく前にさらに申し上げたいのですが、確かに学校教育の場だけがすべてではないという御趣旨はよくわかるのです。しかし、両親が一番接触する度合いが多いのはやはり学校であります。十五年間にわたってこれだけベストセラーを続けているというのは、こういうものを求めている社会的な要求があるということを物語っているわけで、私は、やはり教師にも、また家庭の両親にも、特にこういったようなものでもっと積極的に文部省が父親としてこうしてほしいとか母親にこうしてほしいというのをその都度、ＰＴＡでやっているところもありますけれども、やはり冒頭申し上げたように、お父さんというのは皆忙しくて、なかなか学校の参観にも来られない、六年間のうちに一体何回来たかというとほとんど数えるほどしかない、そういうお父さん方に教育についての啓蒙をしていくためには、やはり学校からこういうような文書を、文部省あたりがもっと率先してアピールしていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、これは予算問題も絡みますし、実務的にはいろいろな問題があると思いますけれども、そういう方向をやはり学校の方が積極的に両親に呼びかけていく。学校教育では限界があるところを家庭教育で補ってもらうという姿勢をもっと強烈に打ち出すべきじゃないでしょうか。両親はいま非常に教育について迷っているし、私たちがどこへ行っても口に出るのは子供の教育の問題です。
小杉委員のただいまの御指摘の御趣旨と申しますか、お気持ちと申しますか、御主張のよって来るところはよくわかるつもりでございます。私どもは、文部省でございますので、直接には教師向けの資料でございますとか、あるいは社会教育の分野になりますと、青少年団体とか、あるいは社会教育上の青少年教育、婦人教育等の指導者、そういった方々向けのいわば資料と申しますか、そういうものを編さんしてまいっておりまして、国民各界各層の個々の国民向けの資料をどういった場面で作成することが適当であるかということについては、状況によりましてかなり慎重に考えなければならない場合もあろうかと存じます。
 と申しますのは、文部省としてつくります場合には、内容的にも一面的にならないとか、いろいろな面で編さんの場合の制約というものが状況によってはかなりあるわけでございます。ただ、小杉委員おっしゃいます趣旨はよくわかりますので、私どもとしては、よく研究をさせていただきたいなという気持ちでございます。
全くそのとおりと存じます。
 それで、私も新聞等にはどう出ておったか存じませんけれども、いま私が一番強調いたしましたのは、愛情という、愛という問題がすべての根底になければならないということ、そしてまた家庭内におきましても、親子の愛あるいは夫婦の愛、そういうふうなところから本当に温かい心の通ったものがなければならないのだということを強調したのであります。それがひいては社会に対し、あるいはまた国家に対する愛にまでも止揚されていくのだろうと思うのであります。
 しかし、いま先生のおっしゃった、けじめという問題とか規律という問題についてですが、戦後秩序というものに対して否定的な風潮が非常に多くなっておる。そのことは何かと言いますと、家庭内におきましての親と子の間の秩序とかあるいは夫婦間の秩序とかいうものですが、それを否定するところにまた、親は親としてしつけをするという問題にも、当然憶病にもなり自信を失う結果にもなると思います。そういう点は学校の先生それ自体も、やはり青少年教育において、秩序という問題に対して非常に意識を持って教育をしなければならない、かように考えます。
中野委員のお考えはお考えとして十分承っておくところでございます。この前も申し上げておりますとおり、十月いっぱい冷害対策に全力投球をすると、そうしてその見通しにめどをつけて第二期対策に取り組みたいと、こう申し上げてきておるところでございます。しかるところ、先ほど申し上げましたように、あすの閣議で御決定をいただければ十日に政令公布ということで、一応の冷害対策としてのあらかたの措置というものが処置としても完了するわけでございますので、その後に二期対策に取り組みたい。いままで衆議院におきましても参議院におきましても、各委員会からそれぞれ二期対策に対するいろいろの意見もちょうだいをいたしておるわけでございます。御決議等も災害対策委員会の方からもちょうだいをいたしておるわけでございますから、それらを十分考慮をいたしていかなければならないという感じには最近なってきておるわけでございます、私自身。まあしかし一面、農政の見直し並びに農業基本法に基づきますところの長期見通しというようなものも答申が出ておりますわけでありますので、やはり永遠に続く日本の農業、永遠に続けて繁栄させていかなければならない日本の農政というものを、それじゃ全然考慮しないでもいいかという問題も一面にあるわけでございます。この辺の調整をどうとるかということが大変私にとっては頭の痛い、率直に申し上げていまいろいろと苦慮をいたしておるところでございますが、いろいろ与党とも打ち合わせをいたしまして、そうして何としても来年の避けて通れない生産調整がばらばらになって実行できなかったというようなぶざまなことの起こらぬように、農家の皆さん方はもちろん、団体、市町村、県、それぞれ御協力をちょうだいできるようなおさめ方をしていきたいなと、こんなつもりでおるわけでございますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと、こう思います。