ちょっとこれは必要と存じますのでお話を申し上げたいと思うわけでございますが、前回のマグニチュードは八・五またはそれ以上でございまして、今世紀でも多分最大の地震であったと存じます。
 先生御案内のように、今回の地震はマグニチュードは当初七・四と発表されたわけでございまして、エネルギーから見ますと数十分の一程度の地震でございます。例えばマグニチュード一違いますと、七と八では数の上で差がないようにとられるわけでございますけれども、マグニチュードと申しますのは地震学的に定義されております特殊なスケールを用いておりますので、この差の一はエネルギー的に申し上げますと三十倍程度の非常に大きな差ということになります。そういうことで、今回の地震に関しましては気象庁といたしましては日本に影響を及ぼすような津波は来ない、そういう立場で対処したわけでございます。
三月四日に南米のチリでマグニチュード七・四という大地震が発生して百三十五名の死者、家屋の全半壊戸数二万六千戸、被災者総数十三万人、こういう大きな事故があったわけであります。これは当時日本への津波の影響について心配されたわけでありますが、幸いにしてわずかな津波で終わったわけであります。三十五年の五月に発生したチリ地震のときには津波の高さが三メーター五十、日本で津波のために百十九名も亡くなった。今回の場合にはマグニチュード七・四ということでやや少ないだろうけれども、現地の人たちの死亡状況あるいは半壊、全壊等の被害の状況等から見ると、非常に大きな地震が日本の裏側の南米チリで起こっておるわけでありますが、ここで申し上げたいのは、津波の警戒宣言が前回のことを参考にしてもっと早目に出てしかるべきではなかったのか。大分今度は警戒宣言の出るのが遅かったですね。
私は何もやっていないと言っているんじゃないんですよ。あなたがべらべらしゃべっているけれども、やっていることは認めているんだよ。ただ遅いじゃないかと言っている、もっと早くしろというんです。大臣どうですか、これは。
南関東につきましては、いろんな角度から既に国あるいは地方公共団体等におきまして検討がなされ、また対策も進んでおるわけでございます。特に東京あるいは神奈川県等々におきましては地域防災計画によりまして対策がとられておるわけでございます。都市の防災化の推進あるいは応急対策を、そのためのいろんな物の備蓄あるいは防災体制の整備、こういったものは既に地域防災計画にうたっておりまして、これを年々進めておるわけでございます。我々といたしましても一緒になってその整備を進めておるわけでございます。しかし、防災対策といたしましてやはり相当広域に物を見ていかなければならないものがあるわけでございます。例えば物資
の調達におきましても全国的な視野から物資の調達をする、あるいは救急医療体制におきましてももっと広域的な県と県の間のお互いの協力体制といったもの、あるいは水、食糧、そういったものもお互いに県と県の間の供給、そういった広域的な観点から検討をさらに進めなければならないということでございまして、既に我々といたしましては南関東地震対策の推進をしてきておりますけれども、なお広域的な観点からそれを促進するという面の調査でございまして、そういう面におきまして現在検討を進めておるわけでございます。大規模地震が発生した場合に、一日も早く結論を出さなければいけませんので、そういった観点から現在進めておる対策をさらに補完するという意味におきまして検討を促進してまいりたい、あるいはまいる覚悟でございます。
国土庁では五十六年かな、南関東地域を対象とした地震被害想定調査を実施しておると聞いておりますが、その一連の調査として、震災応急対策活動システムに関する調査が現在行われておるそうでありますが、そのテンポは非常に遅いんじゃないか、もっと早急に調査を実施し、各種の震災対策が講ぜられるべきなのに、余りにも遅いと、こう私は思うんです。その点、実態はどうですか。
先ほども申しましたように、テーマとして非常に難しい問題があるわけでございます。ただいまの新聞に発表されました先生方の御意見、こういったものも参考にしながら、やはり専門の先生方にいろんな角度から御審議していただくということでございまして、非常に難しい科学技術の問題でございますので、いつということをただいま申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういった専門の先生方に鋭意検討していただくということにいたしております。
それはまだ大分かかるんですか。飯田先生、愛知工大グループからせっかくこういうふうな提案があったんだから、これも検討の材料にしてしかるべきじゃないんですか。それは一体いつごろ結論が出るようになるんですか、研究してもらうと言っておりながら、何年も先になったんでは意味をなさないと思うんですが、どうですか。
せっかく四十八年に漁船損害補償法の一部改正をして、都道府県の区域を越える合併の道を開いたわけです。だから、いまお答えになったのですが、いろいろとむずかしい問題はございましょうけれども、積極的にひとつ指導とお取り組みをいただきたい。組合経営の格差というのはとりもなおさず組合員へのサービスの格差という問題ともつながるわけでありまして、政府が合併計画を立てて推進していくという決意で、また漁業者の負担と受益の公平を確保していくのだという、そういう立場に立ってひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのです。まだこれも四十八年以降そのまま遅々として進まないというのは、やはりその取り組み姿勢に問題がありはしないか。ぜひひとつ御考慮いただきたいと思います。
 次に、漁船保険中央会の性格の問題についてぜひお聞かせをいただきたいと思うのですが、昭和五十一年の漁船船主責任保険臨時措置法でこの委員会で論議をしました際に、本格実施に当たる組織については、漁船保険中央会のあり方をも含めて速やかに検討しなさいという附帯決議をいたしました。いわゆる性格について明確にしなさいということで、したのでありますが、この本格実施に当たっても相も変わらず、この内容については試験実施の際と同じように、再保険者として事業団体としての性格を加えておられるわけであります。
 本来、この漁船保険中央会は指導団体であるというふうに私ども思うのでありますが、なぜ試験実施と同じようにまた事業団体の性格をそのまま持たしているのか。これはどういうことでしょうか。せっかく論議をしましても、こうして試験実施をしたのですから、本格実施になったら変わってくるということでなければ、何らいままでやってこられたことについて性格の面においても明確でないというのは、これは怠慢じゃないかと思うのです。どうなんですか。