ありがとうございます。
 最後に、政党助成の問題について一言だけ質問をしたいと思います。
 私ども、皆さんお話にもございましたように、政治に金がかかるというよりは、金をかけているというふうな現実だと思っています。しかも、その上に政党助成などと、何をか言わんやというのが私どもの見解です。伊藤氏も先ほどお話があったように、血税は一円たりともむだに使ってはならぬというふうなお話がありましたので、そこでもう一言だけお伺いしたいわけです。
 私どもは、この政党助成という問題は、政党の支持のいかんにかかわらずむしり取られる、しかも自分が支持していない政党にも渡っていく。特に日本の場合には、御承知のとおり政党支持なし層が一番、五五％も占めているというような実態があったり、さらにはこの前の選挙でも三五％近くの方々が投票なさらないという、そういう実態にあります。その中でともかく金を巻き上げてやっていくというのはけしからぬと私ども思っているわけです。
 そこで、お話あったように、政党みずからが汗をかいてやらないと、この点では成毛公述人からありましたように、堕落するというのが、私は政党が堕落するという事態に踏み込むというふうに思うのです。したがいまして、民主主義のコストとして、料亭の飲み食いまでその試算の範囲に入れるなどというのはもってのほかだと思うのです。
 そういう意味で、政党助成が政党支持の自由を侵すものと違うか、それから政党がみずから汗をかいて本来集めるべきものであって、そういう公費助成なんかを行っていたら政党がまさに堕落の道と腐敗の道へ踏み込むのと違うか、この問題についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。伊藤さんと知事とお願いします。
今おっしゃった部分で、政党批判はちょっと勘弁をさせていただきたいので御了承願いたい。
 後の部分については、私も御答弁を申し上げましたように、見返りもなくて出すような企業献金があるとは考えられない、あるかもしれないけれども、あると思う国民はいないだろう、そういう理解でございます。したがいまして、企業献金を直ちに廃止する、結構なことであります。一日も早く実現を見たいものだと思います。
今もお話ありましたように、やはり原点が、正面からそういう点で頑張るということで、私どもも奮闘したいと思うのです。ただ、先ほど私も言いましたように、このゼネコン汚職というものが本来解明が求められている。そのことが一つ今国民的な世論として背景にあるということも私どもは言っておきたいと思います。
 二つ目に質問したいのは、伊藤公述人に企業献金の問題です。お話ありましたように、長洲知事からも質疑の中で、何もなしに金を出すはずがない。私これは至当といいますか、まさに当たっている言葉だと思うのです。しかも、伊藤公述人からもお話ありましたように、見返りを期待しないはずがない、これもまた真理ではなかろうかと思うのです。そういう意味でいいますと、政府案では、政党への企業からの献金は自由になっている。そしてまた、私どもの国会の質疑で明らかにしていましたように、政党支部というものをトンネルにして事実上個人にも企業から献金が渡るような仕組みになっている、こういう問題があろうかと思うのです。
 しかも、今度、御承知のとおり、与党は最初所信表明その他では廃止に踏み込むんだと言って、次は与党の合意で廃止の意見に考慮していると、次に法案になりますと廃止という文言が消えて五年後に見直すということになりました。これでは本当に見直すことにならないと思うのが私の率直な実感です。
 そこで、私はやはり企業献金というものを直ちに禁止すべきだ、そのことに踏み込むべき時代に来ていると思うのですが、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま先生の言われたとおり、きれいな選挙をやっていく、また政治家が身を正しく行動していくということが一番大事であり、そういうことを基本にして政治改革が進められなくてはいかぬであろう、このように思っております。
 私自身は、村で当然いろいろな仕事をやるわけでありますけれども、村の業者が何社かあるわけでありますが、あくまでも公平に、村内業者を育成するという見地で、あくまでも公平にというようなことでやっておるつもりであります。
 以上であります。
国民の間で政治改革をするべきだという機運が高まっている根本の背景は、先ほど私申しましたように、穀田議員さんのお話のとおりお金が汚いということが根本にあり、他方、もう一つ、世界はもっと動いているのに、何か狭いところでごたごたやっているんじゃないかという不信感とか抱き合わせになっているように存じます。そういう意味で、穀田議員御指摘のように、やはり政治腐敗の問題に感じている国民の不信に正面からこたえるということが、今回の国会でなさっていらっしゃいます政治改革の一番原点だろうと思います。
 ただ同時に、その問題を議論していきますと、少し専門的に突き詰めていくと、選挙制度の問題も浮上してきた、こういうことで今細かい御議論が行われているんだと私は認識しております。したがいまして、やはり細かい選挙制度の問題も十分御議論していただかないと困ると考えます。同時に、いつもその原点は、先ほど穀田議員御指摘のような問題が国民の間にあるということをぜひ念頭に置いて、御審議をお願いできればと考えております。
 以上でございます。
冒頭申し上げましたように、日本は量においては世界一の援助国になったわけでありますが、私は、そのような日本であれば、この国際援助のあり方に関してもう少し大胆な発想のもとに世界のリーダーとしての位置づけを持つ必要があるのではないだろうかと思うわけであります。とりわけ、昨年からことしにかけまして私たちのこの地球そのものに関するさまざまな問題が提起されております。そして資源も限られているわけであります。私たちの財政も決して豊かではないわけであります。そういう中でいわゆる援助体制を確立していかなければならない。私は、日本一国が何か援助をすることによっていい思いをする、そういうものではなくて、やはり人道上の配慮、さらには最も大切なことは、発展途上国の自立体制を確立するのに寄与するということだと思うわけであります。
 そういう意味で、今日においては地球的規模で援助がどうあるべきかということの協議の上に国際的な多国間援助というのをそろそろ実現する時期ではないだろうかな、そうでないとこの南北問題の解決というのは何か複雑な方向に動いてしまうおそれもあるのではないだろうかなと危惧をしているわけでありますが、ぜひともそろそろ日本の外務省が先頭に立って国際社会における新しい援助の理念をつくっていただきたい、このように思うわけであります。そういう中で、当面私はやはり日本の援助の基本理念というのを国民にはっきり示す必要があろうかと思います。
 そしてさらには、先ほど外務省の方も述べられましたが、援助の量が多くなり複雑多岐に及んでいる。となれば、援助の整備一元化を図っていくために日本にそろそろもう、これだけの量を援助するのであるならば、例えば国際海外協力庁とか援助庁とか、そういうものを考える時期ではないだろうかなとも思うわけであります。さらには、今援助に関しての事前の調査、事後の評価にしても個々ばらばらの機関が行っているわけでありますが、これについてもより効率的な事前調査、事後評価などを行うためにも省庁の一元化によって行うのが急務ではないだろうかと思うわけでありますが、その辺に関する御意見をいただきたいと思います。