土井君に申し上げます。
 委員長としては運輸大臣に出席を要求し続けております。現在、調査しましたところ、参議院運輸委員会連合審査会に出席中とのことでございます。政府委員として妹尾海上保安庁長官、永井海運局長、鈴木船員局長らが答弁予定者として見えておるわけでありますけれども、質疑を続行していただけませんか。
午後一時四十分から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
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    午後一時四十二分開議
お答えいたします。
 ただいまお尋ねのミッドウェーの横須賀帰港問題につきまして、地元でいろいろな動きがあるということは承知しておりますが、こういったことで帰港が阻害されるということになりますとすれば、日米安保体制の円滑かつ有効な運営に支障を来すおそれがあると思いますので、防衛庁といたしましては、事態の解決が図られる、入港ができるということを強く期待しておる次第であります。
お答え申し上げます。
 事前協議制度においてアメリカから事前協議をかけてくるものは、第六条の交換公文と、それから藤山・マッカーサー口頭了解によるものであるということは先生も御承知だろうと思います。
 そこで問題になるのは「装備における重要な変更」とは何かということでございますが、それは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにこれらのものの基地の建設ということになっているわけでございます。その場合、持ち込みというのは、前から入っていたから、それをそのまま物理的に存在し続けることは新たな持ち込みではないから、別に事前協議にかける必要はないのではないかという御質問の御趣旨だと思うのでございますが、そうではございませんで、やはり事前協議制度というものがしかれましてからは、核弾頭ないし中長距離ミサイルを日本の領域の中に置くということ、これ自体は事前協議の対象になるものであると考えている次第でございます。
 なお、私の二十六日の御答弁を御引用になったわけでございますが、私は通過に関してだけ申し上げたわけでございまして、寄港に関しましては、改定安保の当初以来、寄港は当然事前協議の対象であるということは政府の一貫した立場でございますし、また通過に関しましては、従前、三十五年以来、無害航行に該当するものは事前協議の対象ではないのだという解釈をとっておりましたところ、四十三年で、核を積載した軍艦の領海通航は無害通航とは認めないという立場を政府がとるに至りましたので、それ以前はどうだったのかということでございますれば、それは通ったかもしれないし、通っていなかったかもしれないということを申し上げたわけで、いずれにいたしましても、政府は通ったということを確認しているわけではございませんということもあわせて申し上げたわけでございます。
松本さんから政府に対して非常に高い立場から激励、鞭撻をいただきまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。
 外交ということが国の将来、民族の命運にかかわるような重大な意味合いを持っておるということ、そしてわれわれの先人がそういう重要な時期において的確な誤りのない対応をした、決断をしたということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
 今後日本は、こういう国際情勢の中において、日本の立場がここまで非常に高まってきた、重要な地位にのし上がってきた、こういうことをわれわれは自覚し、またそれだけの責任も持ち、また自信も持って、そしてこれからの世界の平和あるいは経済の発展、振興、こういう面につきまして、日本として政治的、経済的に自信を持って、また責任を持って国際の繁栄、平和に貢献していかなければならない、このように考えておるところでございます。
 これを進めてまいりますためには、何といってもこういう民主主義の時代でございますから、国際情勢等を十分国民の皆さんに説明をし、御理解を得ながら、そして国民のコンセンサスを得ながら、それを背景として、バックとして外交を進める、国民的外交を進める、こういうことが肝要であろう、このように思います。
御承知のとおりローマ・クラブの提言があってから、九年前にストックホルムで国連の会議があって、去年はアメリカの大統領の指示で「二〇〇〇年の地球」という研究がなされて、それが去年の七月に発表になりました。それを読んで環境庁といたしましては、わが国でもひとつこの問題について研究してみなければならぬという総理の指示もありましたので、去年の九月ごろから始めて十二月まで鋭意検討を続けた結果、提言がまとまりまして、それを皆さんにお分からしたわけです。
 そこにも書いてありますように、いまの御質問に端的にお答えをするならばまさにそのとおりで、いままでの経済援助のやり方は見直さなければならぬだろうというのは、地球的規模の環境問題に関する懇談会の報告でもそのように述べられているのですが、確実に言えることは、西暦二〇〇〇年というとあと十九年ですが、そのころには世界の人口が六十二億から六十三億になるだろう。だれが研究しても、そうならないと言う人は一人もいない。六十二億ということは、いまから見れば二十億ぐらいふえるわけです。そこから先のことも研究が進んでおりますが、西暦二〇三〇年ぐらいには百億になる、しかもその九〇％は南の国でふえる、こういうことなんです。
 そこで、だれもが言う南北問題というのは、所得の格差を何とかして縮めたいということなんです。このままいったら、人口の問題もこれあり、所得の格差は縮まるどころかもっともっとふえてくる。この面で政治的に大問題になってくる。だから経済援助ということも、いま先生が言われたように、いままでのようにその国その国で考えていることに対して出していくというやり方、それは主権の問題がありますから押しつけることはできませんけれども、いま申し上げましたようなことから考えて、人口問題の解決のために、あるいは環境問題の解決のために経済援助をしていくというような質的な変化がなければだめだろう、こういうことになっております。まだ一応の研究でございますが、これからもこの問題を研究していこう、こういうことでございます。