大変御専門の松前先生からお話がございましたけれども、背景として、今御案内のとおりソビエトもゴルバチョフという非常に行政的に有能かつ柔軟、若い指導者が生まれてまいりまして、そしてソ連の経済問題というのがいろいろ多くの問題を抱えている、軍事費がやはり大きな圧力になっている。これはアメリカもまた同じことでございまして、財政赤字が二千億ドル、軍事費が三千億ドルということですから、そういう経済面から申しましても軍事費を減らしていくということは双方にとって望ましいということだと思います。もちろん、安全という問題がありますから、その問題を離れて経済が優先するわけにはいかないという前提はあるわけでございますけれども、基本的には先生のお話があるということは私も同じ認識でございます。
 それから、米ソ間でいろいろな問題を討議する場合に一番大事な問題は、やっぱり相互の不信感
という問題が一番大きな障害になっておると思うわけでございますので、相互の信頼関係を急に取り戻せといってもいろんな場面で問題があるわけでございますけれども、この問題が非常に大事だと思います。
 したがって、私は、やはりゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が会って、そしてお互いにフランクに世界の人類の平和、そして繁栄のかぎを握っている超大国の両首脳が率直に意見の交換をするということは大変意義のあることだと思うわけでございます。
 したがって、その中で、御案内の各問題について討議がいろいろと進められてくると、これについてはいろいろ駆け引きもありましょうし、技術的な問題もあるかもしれませんけれども、日本といたしましては、いずれにしても両首脳がフランクに、そして両国の利益を代表しながら話し合いを成功裏に一歩でも二歩でも前進させていくということを心から念願しておる次第でございます。
大臣には大変御努力をいただいているわけでございますけれども、引き続きゴルバチョフ書記長の訪日要請はぜひひとつ力強く続けていただきたいと思っております。
 最後に一問だけお伺いしたいのでございますが、ＪＩＣＡの不祥事が続出をしているわけでございますけれども、単なる汚職事件として片づけられない機構上の問題がいろいろ出てきているんではないかと思われるわけでございますが、この点につきまして、機構改革のお考えを外務大臣がお持ちのようでございますけれども、こうしたやよりＪＩＣＡの不祥事の原因というのは一体どこにあり、またどういう機構改革をお考えになっておられるか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
私がソ連の駐日大使に十二月末か一月中と申し上げましたのは、全く日本側の都合と申しますか、我が方としては国会その他の関係を申しますと、ゴルバチョフさんがおいでになるということになりますと、やはりできる
だけ温かく、そして実りのある会談にしたいということもございまして、その時間が十分とれる態勢ということで日本側の都合を申し上げたわけでございます。そしてボールを投げたわけでございます。したがって、これでなければ絶対ならないという意味じゃなくて、日本側としては準備の都合があって、実りのある会談にするためには私どもの都合としてはこれが望ましい、そしてまた東京でおやりいただきたい、これは四回ほど過去日本の総理大臣が弔問外交を含めて先方に参っておりますから、今度はそちらからおいでいただきたい、そして十二月末か一月中にというお話を日本側の諸情勢を踏まえて申し上げたわけでございます。
今の話題にも出ましたけれども、ゴルバチョフ書記長の訪日要請を外務大臣がされておられるわけでありますけれども、来年の一月までにと、その時限を切って要請をされたというお話を伺っておりますが、これは何か外交的意味合いがあるのでございましょうか。
基本的には核実験が全部停止をしまして、そして核廃棄、核兵器というものがこの地球上からなくなっていくということが私は全人類の悲願であると思います。私自身もまた宮澤委員長も、それぞれ広島、長崎の出身でございますし、その思いはひとしおあるわけでございます。
 ただ、今お話しの核実験の禁止、モラトリアム、一時的に核実験を停止するということにつきましては、御案内のとおり相手国の安全の問題と基本的に関連する問題でありまして、どのような検証がされるか、本当にそれを信ずることができるかどうかという問題とも関連する問題でありますから、やはりこれは専門家で十分納得のいく合意というものがなければ、ある時点だけで、核実験を停止したからこちらがやめなきゃいけない、やめないとおかしいという議論は私は成り立たないと思うわけでございます。
特に核軍縮の問題が当然大きなテーマになるわけでございますけれども、けさの報道等を聞いておりましても、核実磯の禁止と申しましょうか、お互いに両国で監視制度を入れるというような話も出ているようでございます。これはソ連側がのむのかどうかわかりませんけれども、やはりこうした問題につきましてもかなり言及をされると思いますが、こうした核実験の停止の問題等につきまして、外務大臣としてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
いや、今の大臣の、模範解答になるのかどうかわかりませんが、そんなことを言ったらもう怒られてしまいまして、とてもではありませんけれども説得ということにはなり得ないわけで、畑作は作付指標なども決めていろいろやっているわけで、これはポスト三期の問題でもまた出てきますから、コスト引き下げというような問題いろいろありますが、今、何といっても農家の負債なんですね。過日、ある党の方が、農家は非常に富裕だ、お金持ちだ、高級乗用車も乗り回しているなんというようなことを言って、これは農業統計にもある、負債額よりも貯金額の方が多いんだなんというようなことを言われておりますが、二兼農家も全部含めればそういう形になりますが、専業農家はそうでないということは、大臣もよく御存じのとおりだというふうに思うんです。負債にかかる車み、経営に対するコストの問題が非常に大きいわけで、この問題もまた別な機会にひとつ取り上げて、そこのところが解決すれば、今よりも相当コストの問題というのは下げることができるというふうに私は思っております。非常に農家の期待を裏切るような現在の価格の決定のあり方だというふうに思わざるを得ません。
 北海道のバレイショでん粉でありますけれども、農家保護のために輸入自由化の枠拡大は行うべきではないというふうに思っておりますし、また五万トンを在庫させるということは、これは保管料などの問題からいっても非常に問題がある。つくったものは全量ひとつ売りさばく、これは生産者もあるいは政府もみんなで力を合わせてやらなければならない、そういう問題だ。価格を下げられてつくったものが売れないという状態が一番困るわけでありますから、そういう意味では、ぜひこのことについて農水省としても全力を挙げてやってもらいたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょう。