午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
   理事 小沢 一郎君 理事 椎名 素夫君
   理事 塚原 俊平君 理事 日野 市朗君
   理事 八木  昇君 理事 草野  威君
   理事 吉田 之久君
      前田 正男君    村上  勇君
      与謝野 馨君    渡辺 栄一君
      上坂  昇君    和田 一仁君
      瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   赤羽 信久君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁長官官房原子
        力産業課長   田辺 俊彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電課長  戸倉  修君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団副
        理事長）    金岩 芳郎君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      中島健太郎君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
三月二十日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     和田 耕作君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 耕作君     和田 一仁君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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石炭労働組合会長の藤原でございます。
 今後の石炭政策のあり方につきまして、労働組合を代表して意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、深く感謝を申し上げます。
 私は、まず、第八次石炭政策につきまして若干申し上げたいと思います。
 第八次石炭政策においては五山が閉山し、現存する山も大幅に縮小いたしました。この結果、一万二千七百名が解雇され、いまだに三千百名が未就職のまま残ってございます。また、このほかに求職取り消し者、大半は年金に移行した方が多いのではないかと思いますが、こういった方が二千三百名ほどになっております。
 また、現行の各炭鉱における労働者の賃金、期末手当、退職手当、労働時間などの労働条件は、他産業を大きく下回っております。さらに、全国の生産量は、大手炭鉱で七百九十万トン、中小炭鉱で五十万トン、合わせまして八百四十万トンとなっていることは御高承のとおりでございます。
 すなわち、第八次石炭政策は、生産量において一千万トン程度を大きく割り込み、企業の脆弱化はとどまるところを知らず、離職者対策、産炭地域対策も芳しくないのでございます。第八次政策の最終年度である平成三年度においては、原料炭並びに一般工業用炭の需要がゼロの計画になっているなど問題がありますが、少なくともこれ以上の閉山・縮小等の困難が増幅しないように、第八次政策の仕上がり体制についての具体的な施策をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、今後のあり方について申し上げます。
 まず、国内炭の必要性についてでございます。
 御承知のように、我が国の総需要量は一億トンを超え、今後、十年以内には一億四千二百万トンまで増加することが見込まれております。この大部分は輸入によって確保されなければなりませんが、国内炭についても大きく言って次の三点からその必要性が存在すると考えます。
 その第一は、資源の有効活用であります。世界各国から大量の石炭を輸入するに当たっては、まず、自国の資源を最大限に活用することが道理であろうと思います。
 その第二は、技術の温存、開発であります。我が国の石炭技術は世界トップクラスというのが技術識者の一般的な見解であり、たとえ先進諸国に対しても一定の役割を果たすことは可能でありますし、開発途上国に対しては、石炭を探す技術から燃焼する技術まで、多面的な役割が期待されております。
 その第三は、雇用、地域対策であります。炭鉱離職者援護臨時措置法、産炭地域振興臨時措置法などによる援助措置があり、他産業より恵まれているという意見もあります。しかし、炭鉱は大方において辺地であり、企業にも活力がありません。閉山させるよりは残す方がベターであろうというふうに考える次第であります。
 以上の考え方から、国内炭につきましては、今後とも一千万トン程度は確保し、現存するすべての炭鉱の維持、存続を図ることを強く要請する次第であります。
 次に、国内炭存続のための基本的な施策についてであります。
 国内炭存続のためには、需要の確保、生産費を償い得る販売価格の設定、技術を継承し得る若年労働力の確保が何としても必要でございます。
 特に、この中でも販売価格が最も重要でございます。もし輸入炭と同額程度の販売価格ならば、ユーザーが国内炭需要に難色を示すことはないでありましょうし、もし生産費を償う販売価格が保障されるならば、労働時間短縮を含めて若年労働力の確保は可能と判断されるのであります。
 御承知のとおり、我が国の石炭産業は明治維新以来この方、国営による炭鉱の開設、民間払い下げ、販売価格の値上げによる増産体制の確立などを経て、今日では原重油関税による補助とユーザーによる内外炭価格差の補給を受けております。すなわち、逆に言いますと、地下採掘の石炭はいつの時代もコストをカバーできなかったのであります。また、このような構図は、西欧諸国を初め諸外国においても、地下採掘に限って言えば、基本的には同様であろうというふうに考えます。
 したがいまして、今後の施策におきましても、何らかの補助、補給が必要でありますし、私ども労働組合といたしましては、全く別な発想や施策があるのなら別といたしまして、基本的には、現在行われております、原料炭、一般炭を含めた割り当て引き取り制度、基準炭価制度、石特会計制度等々を存置するとともに、石炭関係諸法の改善、存続を要請申し上げる次第でございます。
 何とぞ、石特委員会の各先生におかれましては、私ども労働組合の意見についても十分参考資料とされて御審議いただきますよう心からお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。