ぜひこれを実現していただくように御要望を申し上げておきます。
 やはり、物事をやるにはそういうふうに自然発生的に盛り上がってでき上がるものと、あるいは形からきゅっと決めてやってそれが自然に浸透していい形になるものと、両方あると私は思いますし、この問題はむしろ大臣あたり、文部省あたりがイニシアチブをとって「教師の日」を決める、それを内閣で働きかけてつくるというようなことをしていただく方が一番いいのではないかというふうに感じております。
 御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御趣旨は大変結構なことと思いながら聞いておりました。
 私自身が来し方を振り返りましても、小学校、中学校ずっと通じまして、思い出す先生方には感謝を申し上げたいなという気持ちがふつふつといたします。特に当時厳しかった先生に対して今になってみますと心から感謝申し上げたいという、何か身近な敬愛の念もございまして、そういう意味からいたしまして、おっしゃるように、国民から見て教職にある先生方に感謝を申し上げ、また教職にあられる方は御自分の使命感を改めて心していただくという意味では、大変結構な御提案だと思いますし、また、参考にいろいろ拝見しますと各国で相当そういう日を設けておられるようでございます。
 ただ、アメリカの例なんか見ますと、各州あるいは教職員団体あるいはＰＴＡの方々、そういう教師を取り巻く御父兄あるいは生徒の方からそういう発意がありまして、それでこそ温かい「教師の日」になるのではないか。私どもその趣旨は大変賛成でございます。お互いにそれに対応できるような生徒であり、父兄であり、教師でありたい、その御趣旨にははっきり賛成を申し上げます。ただ、そのでき方が、ある一定の者がこういうものをつくりましょう、こうしていってしまうのか、あるいは御父兄あるいはその取り巻く多くの方々から自然に温かい心として自然発生的に出てくるのか、そうであればなお結構なことだな、そういうふうに率直に思いました。
御指摘のとおりでございまして、私ども、その安全性につきましては、学校給食で使う場合には、文部省においてあるいはまたその他の場合におきましても厚生省と十分連絡をとって、その安全性についての理解を深める努力を従来以上に進めていきたい、かように思っておる次第でございます。
この二つをあえてお尋ねいたしましたのは、これは私が申し上げるまでもないかもわかりませんが、今申し上げましたように一般の方々に与える心理的な影響が非常に大きいと思うのですね。したがって、安全であるということが確認できるのなら、もうぴしゃっとした形で早くこれに対応された方がいいのではないかな、されておるのかもわかりませんが、そういうことを痛切に感ずるわけです。
 今のお話にありましたホルムアルデヒドですか、あれは摂氏六十度で三十分間、溶出が四ｐｐｍ以下ということで基準があるようですね。私がいろいろ調べたり読んでみますと、実際に食べる例えば乾燥シイタケとかタラとか、いろいろな一般の食品の中でもその安全性以上の何倍かのものを含んでいるものが大分あるようですね。そういうものは別に安全基準以下なので食べても差し支えないとされていて、それよりも以下に安全度があるものについていろいろ言われる方がある。これは人体にかかわることだからやむを得ないことかなとは思いますが、やはりそれはそれではっきりとした形で慎重な配慮が必要なものの、無用の混乱が起きないように早く指導もし、またきちっとした形でこれを多くの方々に知らせる、こういう方向は必要ではないかなと私は思います。
 そういう意味で、あえてこういう問題を取り上げて御質問を申し上げたわけです。今後そういうことについて十分に対処していただきたいと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
実は、時間の関係で割愛したところをよく御質問いただけたと思って感謝申し上げます。
 御指摘のとおり、私の事務所では昨年からことしにかけまして相続に関する事件が物すごくふえました。なぜこんなにふえたかというと、まことに土地が値上がりし、そんなに税金を払うほどの財産があるのなら私にも分けろ、こういうことでの相続争い。かつては遺留分などということはほとんど問題にならなかったのですが、物すごい勢いで相続事件がふえました。そして御指摘のように、ことしは、亡くなってから半年以内に相続税を納めなきゃいけませんよ、税金を計算してあげるから早く持っていらっしゃい、提携している税理士さんと御相談してやってあげるからと、こういうことで、もう何件も何件もそういうことをしておりますが、国会の動きが心配で、一体幾らになるかということをこの夏からずっとにらめっこでございまして、今ではこういう形だけれども、もしこの国会で通ればこれぐらいになりますよという計算を随分してあげております。
 減る方につきましては、これは望ましいことでございますけれども、やはりことしの一月一日の路線価の値上がりが予想以上でございまして、何と二倍になっているところが世田谷あたりは大変多うございまして、ちょうど基礎控除を二倍にしていただいても案外大したことないね、やっぱり相当納めなきゃならないねということが多くございまして、都会におきましては、地価の値上がりとこの相続税の減税の控除額とが見合っておりません。焼け石に水というのは言い過ぎかもしれませんけれども、余り効果が出ておりません。これは地方に行きますと大分効果が上がりますけれども、都会におきましてはやはりなかなか難しい。
 ということは、逆に、相続税法を一律に変えるだけじゃ足りないのであって、土地税制の方に手をつけないから不公平なんだと。都会に住む者と地方に住む者とはもちろん便利さやいろいろな点で違いますけれども、それが相続税にはね返って、自分の居住用の不動産まで手放したり、それからお店とか農家とかをやっておられる方も手放して、自分の生活基盤を失ってまで兄弟に分けなきゃならない。こういう現状が出ておりますので、どうしても資産税の方に手を入れていただかないと、相当な減税があっても無意味である、こういうことははっきり申し上げたいと思っております。