いまの野末さんの御主張、まあかねての御主張だと私も承知しております。まあ最近よく、このいわゆる給与所得控除という問題のみでなく、よく、独身貴族に熟年こじきとか、あるいは若年天国熟年地獄とか、まあそういうような言葉が使われております。そういう言葉の中に私も、いま御指摘のことが盛られておった事実は私も読んだことがございます。ただ、税調答申におきまして現行の給与所得控除、これはまあ給与所得者の勤務に伴う経費を概算的に控除するという御点から、かなり高い水準にまで達しておるという意味におきましては、いまこれを直ちに変えようという考えはございません。
そうなりますと、三百万ぐらいの年収のサラリーマンだったらまあまあほかと比べても特に問題はないんですけれども、年収が上がるに従ってだんだん給与所得控除認められているというけれども、必要経費という考え方からすると、ちょっとほかと差があり過ぎるんじゃないかと。たとえばいまの大蔵省のお答えですが、五百万円で百四十五万円の給与所得控除――まあほぼ必要経費とするとこれが二九％であると、七百万になると二五％に落ちていくということは、ほかの自主申告の人たちは節税もいろいろ工夫できますが、なおかつその上に必要経費というものがやはり三五％、四〇％ぐらいは認められている、白色の場合だってそうなんですから。それに比べると、やはりこれは必要経費プラスアルファが給与所得控除であるという定義づけで言うならばやや低い、年収が上がれば低過ぎる、これは負担がきついであろうと、こういうことが言えるんですね。ただ、この私の意見は、ほかの職業とサラリーマンを同じく経費がかかるものだという前提に立っていますから若干無理はありますが、しかしだ、やはりどうでしょうかね。ほかの職業では経費は実額で出したりしますから上がっていく、年とともに。ところが、サラリーマンの場合のこの給与所得控除は、四十九年から全く引き上げがなされていないわけですから、どうやらここの辺がそろそろ引き上げてしかるべき段階に来たのだと、こう思うんですね。
 大蔵大臣、このサラリーマンのために、これは給与所得控除引き上げによるサラリーマン独自の減税になってしまいますけれども、この引き上げはもうやるべきだと。どう思いますか。
私のいま手元にあります資料は二百万刻みになっておりますので、ちょっとお許し願いたいんですが、五百万の場合でございますと割合が二九％、それから二百万円刻みでございますから、七百万円になりますと二五％でございます。
サラリーマンとほかの業種を同列に比較することはもう無理がありますけれども、それを承知であえて言いますと、いまの年収三百万円で必要経費――まあこれ給与所得控除、これが百五万円、三五％というのは、ほかの自主申告でも大体三五から四〇ぐらいの経費率で認めてもらえますから、まあまあ妥当な必要経費だと思うんですよ。
 そこで大蔵省、次は四百万円、五百万円、八百万円と年収が上がるに従って、そのサラリーマンの給与所得控除はどうなっているか。ですから四百、五百、八百と、この三つだけをいまのように給与所得控除額と率とこれでお示し願います。
とすると、まあ必要経費プラスアルファというようなのが給与所得控除だと思いますが、さて、これがどのぐらい認められているかと、こういうことが問題なんでして、給与所得控除が、たとえば年収三百方円のサラリーマンでは一体幾ら認められていて、それが年収における比率は何％になっているか、それを当局に……。
わが国の所得税法におきます給与所得控除は、従来政府税制調査会での公的な制度の意義づけにおきましても、まず一義的には勤務に伴う必要経費の概算的控除である、同時に勤労性所得でございます給与所得と他の所得との負担の調整という点も加味されておると、こういうふうに説明されております。
特に私この通達を見まして、言うことのない内容だと思うんですけれども、ただ問題は、これは新潟県でも新聞に報道されましたように、特定の企業にもう発注が集中してしまうというふうなことが行われる、あるいは経営実体、実績がないのに看板だけでもって受注をして、そして下請におろしていっていたという事実がつい最近出てきた。この委員会でも他党の委員からも取り上げられたわけですけれども、そういうことがあってはならないわけですから、特に私は、官公需の場合についてはやはり建設省が責任を負っているわけですから、地方の建設局にもその点趣旨を徹底をされて、そういう変なダミー会社のようなものはもう調査でわかるわけですから、土建業界というのはみんなお互いよくわかっているんです。そういうことで、そういうものを峻別をしていくということがなければいけないと思うんです。
 それから、支払い代金の適正化とかいろんなことが言われておりますけれども、これは官房長、発注をする、前渡し金が出る、それが一体どの程度下までおりていくのか。そういうことで、私は、元請から下請まで官公需の場合には契約書を明確にさせる、その契約書を一体結んでいるかどうかということも報告をさせる、それから、この通達の中にも必要な金についてはできるだけ落としなさい、こうなっているんですが、それも契約の中では一体どの程度まで前渡し金を下請に落としていくのか、こういうふうなものを制度的に確立をする指導というものを行うべきではないかと思っておるんです。だんだん最近はなくなってきていると思うんですけれども、ある特定の業者では国からの前払い金はポケットへ入れたっきりで、後は下へは全然おろさない。少しでももらいたいなんて言おうものなら、次にはおまえに仕事をやらぬような話になっちゃう。それが、口には出さぬけれども、あうんの呼吸でそういうムードでもって言い出しかねるという、これでは困るわけですから、そういう点で、それらについてはどうですか、いま言ったようなことを今後指導されるといいますか、考えられるんでしょうか、どうなんでしょうか。