ジュネーブ交渉の途中経過についての内容は報告されない、これは内部的なことだということであれですけれども、今回のボンのサミットで、やはり米ソ交渉が三つの分野に分かれて交渉が進められており、そして今回の交渉の最終目標としては、いわゆる核兵器、あらゆる分野での核兵器の完全廃絶ということを交渉の課題に掲げたわけですね。これは数十年来、米ソ間の交渉の課題としてこういう完全廃絶の問題を掲げるということはなかったことで、これは非常に重要な意味合いがあるだろうというふうに考えておりますし、そういう点では、世界の多くの人々が大変歓迎して見ていると思うんですね。ですから、先ほど来外務省の方の御答弁にもありましたように、やはりこの交渉が進むということを我々も望んでいるということだと思うんです。ですから、今度のボンのサミットの席上で、ぜひとも、レーガン大統領に対しまして、日本の国会に来てでも核兵器がない方がいいということまで言われたわけですから、ひとつそういう方向で、核兵器が完全に廃絶されるようにこの交渉の過程で努力してほしいということを、レーガン大統領にもぜひ伝えていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
じゃ大臣とされては、理解するというところまではいったけれども、今の段階では、支持だとか協力だとかいう態度を打ち出すということは考えていないということを確認させていただいてよろしいですね。
先ほどからまあしばしば言っておるんですが、今の客観情勢ですね、例えばヨーロッパにおいて合意が何もできてないということ、それから、日本においても、専門家から意見は聞きましたけれども、まだこれについて分析、評価等もしておらない、そういう情勢の中にあって、理解という立場からさらに進むという段階ではない、私はそういうふうに思っております。
今度ボン・サミットに行かれる点で、ＳＤＩの問題について先ほど来同僚議員からいろいろお尋ねがあったので、私はその問題について一つ一つお尋ねすることはいたしませんけれども、ただ確認しておきたいんですけれども、先ほど、それは首脳の間でいろいろやりとりがある、だからどうなるかわからない側面があるというふうなお話もありましたけれども、外務大臣とされて、このＳＤＩについて支持だとか、協力するだとかいう態度を表明することは一切ないというふうに確認してよろしいでしょうか。
まあアメリカの基本的な姿勢等については従来からも明らかにされているところでありますし、それから交渉内容については、御承知のように、米ソとも、これは一切外に交渉内容については言わないという、非常に厳しい申し合わせがなされておりますので、そういう意味で、アメリカから受けておる情報の内容についてこの場でちょっと申し上げるわけにはまいらないと思います。
委員の御質問が、今回の第一ラウンドの終了に当たってアメリカ側としてどうかという意味での情報提供があったかという御質問であれば、私の承知している限り、まだアメリカ側からそういう第一ラウンドの評価についての情報というのは得ておりません。
これは、これ以上言ってもやはり堂々めぐりでしょうから、絶対にそれは大臣として認めるというふうな発言ができる立場にはないわけですから。しかしいずれにしろ、核戦略上アメリカが影響があるとするならば、事実上影響を受けない状態をアメリカとしてはつくり出しているというふうなことは私は言えるだろうと思うんです。だから、そのことを現実に、私の誤解だということでなくて、やはり世界の大勢がそういう方向に進みつつあるわけですから、そういう非核政策をとる政府として、そういう点を十分に考えておいてほしいということだけ強く指摘しておきたいと思うんです。
 それから、先ほど国連局長がちょっと同僚議員に答弁された、これは局長でなくて結構なんですが、ジュネーブでの米ソ交渉ですね。これについて、第一ラウンドですか、それぞれが主張を述べ合ったということで、特に進展がなかったという御説明でしたけれども、このジュネーブの米ソ交渉について何らかの通報的なものがあったのでしょうか。もしかあったとしたら、どういうふうな内容が伝えられているのか、その点ちょっとお知らせいただきたい。
それは大変な誤解でしてね。織り込み済みというのは、日米安保条約を結んだときに既に日本は非核国家であるということは承知しておりますし、あるいはまた事前協議ということで、核の持ち込みについては交換公文その他でアメリカが申し入れをしなければならぬ、同時にまたその場合において日本がこれを拒否するということはアメリカは十分知っているわけですから、承知しているわけですから、そういうことが既に織り込み済みだと。ですから、むしろアメリカが核を持ち込むということになりますとアメリカの戦略に変化があるかもしれませんけれども、今の状況では変化がないと……。
ただいまお話がございましたように、戦後臨時職員というのは大変ふえまして、三十五年に、臨時職員を全部定数化するということで一応臨時職員の問題というのは解決をいたしたわけであります。その後、臨時職員についてはそういう条件の中では雇わないようにということをずいぶんこちらもまた指導をしたわけであります。ですから、府県においてそれぞれの職について必要なものであれば当然定数化されるべき問題であるし、定数化しないで臨時職員のような形で雇うというのはやはり将来に問題を残すだけでありますから、そういう臨時職員についての採用というのは、私たちの方からすれば採用しないようにしてくれということをずいぶん公共団体に指導をいたしているわけでもあります。
 しかし、現実に、そういう調査をしますと先ほどのような人数が出てくるわけでございまして、これは大変私たちの方も遺憾なことだと思っております、やはりこういう問題というのは速やかに何らかの措置をしなきゃいかぬと思いますし、県の方なり市町村の方でそういう職員が要らないというのであればやはりそれなりの措置をとっていただかなきゃいけませんし、宙ぶらりんなかっこうでそういう職員を置かれるということは大変問題だと思います。このことがまた将来の年金の職員にはね返ってくる問題でもありますから、その辺のことを、二回も三回も同じことを公共団体にするのもいかがかという感じを私もいたしております。ですから、そういうことがないように今後も指導をしたいと思いますが、どうしても公共団体側のそれに対する考え方というものをしっかりと持っていただかない限り、どうもこの問題はいつまでも解決をしないというのは、私たちとしても大変困ったことだと思っております。
 そういうことで、今後いろんな形での指導はいたしますが、直ちにこれをまた定数に繰り入れろということもそれは府県にとっても市町村にとっても大変なことだと思いますから、その辺の事情は考慮しながら、今後府県なり市町村なりのいろいろな事情を聞きながらそれなりの措置をしていくほかは手はないだろうと、こう思っております。