では航法性能だけですか、ちょっと説明が足りないんじゃありませんか。それは防衛学校の一年生に答える答弁じゃありませんか。ほかに何かありませんか。Ａ１０というのは強力な対地攻撃機ですよ。その慣性航法装置ですよ。じゃ単にそれだけだったらいまのいわゆるＡＳＮ６３でなぜいかないんですか、あるいは高い金を出してアメリカのものを買うより、Ｆ１のＪのＡＳＮ１、これでも十分間に合うじゃありませんか。防衛庁が言うように要撃性能、航法のちょっとした改善、性能向上だけならＡ１０のものを使う必要などは毛頭ない。あえてそれを使おうとするところに重大な目的がある。その目的を一向に説明しない。これはあなた、和田さん失礼だが、誤った答弁です。違いますか。
機種でございますが、ＬＮ３９１Ａ１０搭載のものでございまして、米国リットン社製でございます。目的は、航法精度等を向上するために換装させるわけでございます。
Ｆ４の改修問題、二月不十分だったからちょっと一問追加しましょう。
 このＦ４の試改修では例の慣性航法装置ですね、現在はＡＳＮ６３をつけているわけなんだけれども、それを今度アメリカ空軍のＡ１０サンダーボールドＩＩ型を使っておりますね、ＡＲＮ１０１に換装するというのは果たして事実なのかどうか。事実であれば私はかなりな問題点を含んでいると思うんで、理由と事実かどうかをあわせて御答弁願いたい。簡潔にお願いしますよ、和田さん。
議論をしておるということでございますので、その点でいま中身について、だれがどういう案を出して、われわれはどういう案を出してやっているんだということは控えさせていただきたい、こういうことでございます。
幕の二十五機提案をあなた方が拒否できる論拠と展望はないですよ、ないとぼくは思うんですよ。いつか生田目発言ありき、そうしていつかそれが現実の編成になったという事態に必ず結びついていくと私は思う。違いますかね。じゃ二十五機編成ではなぜ悪いんですか。
これはまだ幕と私どもの間でいろいろ検討しておる段階のことでございますから、だれがどういう案を出しているというようなことは控えさしていただきたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
五三中業のところはすぱっと出てきたんだけれども、正直な答弁が。
 私はなぜそういうことを言うかというと、僕の調査によれば、同じ時期の要撃戦闘機隊としてはＦ４が三個飛行隊、しかもちゃんと機数が二十五機になっているんですよ。合計七十五で積算されているんです。だから聞いたんです。違いますか。
各幕から現在の五六中業の作業過程の中でどういう意見が出ておるかというような内容につきましては、これは作業途中のことでございますので、中身はお答えは控えさせていただきたいわけですが、ＦＳの後継につきましては、いずれにしましてもＦ１がそう長くございませんので、ＦＳＸをどうするかという問題はいずれ検討に入ります。しかし、現時点ではまだ入っておりません。
塩田さん、いまから申し上げることは初耳とかおっしゃらないでいただきたいんですがね。まさにあなたの言われた空幕の五六中業の作業の中に、恐らくはすでにＦ４ＥＪは支援戦闘機隊として組み込まれていて、Ｆ１が二個飛行隊、Ｆ４が一個飛行隊で、しかもちゃんと各隊二十五機編成が前提になっていると、私はそう思うんだが、初耳とおっしゃらないで、それが事実かどうか答えてもらいたい。
先ほどＦＳの基本数二十五機と申し上げましたが、かつそれまたいつごろできるのかというお尋ねでございましたが、これは五六中業の検討事項として二十五機体制でいくことをいま検討しておるということで御了承いただきたいと思います。
 それから、飛行隊の機数の変更について国防会議にかけるべきではないかということでございますが、現在すでに、たとえばＦ１５百機あるいはＰ３Ｃ四十五機といったような場合にかけておりますが、その際に一飛行隊にはどういうふうに配置するんだというようなことは国防会議で御説明をいたしております。
まずお尋ねの、各大学の悩んでいる様子が県なり市なりに伝わっていないのではないかということでございますが、これは先般の三次行革審の二次答申でも御指摘がありましたが、地方の国立大学と地方自治体との関係が必ずしも緊密に保たれてないということに大きな原因があろうかと思います。私どもとしては、今後地方の国立大学につきまして、「地域の要請を適切に受け止め、相互の交流・疎通を図るため大学と地方自治体等との協議機関を設置する。」という行革審の答申の指摘を受けとめて各大学に指導をしてまいりたい、このように考えております。
 支援財団に対する取り組みのノウハウが不足しているということでございますが、これは先ほどのアンケートでも承りましたように、国立大学につきましては、財団法人を設立するまでもなく、ストレートにそれぞれの学部なりあるいは学科なり研究室にお金が入る奨学寄附金というシステムがございますものですから、必ずしも財団をつくって、そのファンドでということについての関心が低いのではないかと思っております。私どももいろいろな機会をとらまえまして、そういった財団の設立ということについて大学側の関心を高めてまいりたい、このように思っております。
 なお、財団設立の際の基準につきまして一億円と決めておりますが、これは先ほども大臣の御答弁にもございました、公益法人についていろいろな問題がありました際に、財団という以上、基本財産を確立すべきであるということからそういう対処をいたしております。
 また、各大学一つという問題でございますが、これにつきましては、既に複数の後援法人が設立されて、それぞれ適切に実績を上げている場合等につきましては、さらに増設をするということについても対処させていただいております。
 特定公益増進法人の問題でございますが、必ずしも正確には把握をいたしておりませんが、帯広畜産大学、長岡技術科学大学、大阪大学、小樽商科、鹿児島大学、東京農工大、東京大学の経済学部、東京工業大学等々、国立大学につきましては十一ほどが特定公益増進法人に指定をいたしております。したがって、多くのものはそういう指定を受けてないという状況にあろうかと思っております。