今やりとりがありました中で、地方でどれだけ負担をするか、利子分はどうするか、四兆一千億に上っているぞと、こういうお話がありますが、その辺につきましても、貸した金また本来入るべき金についてどうするかという御議論のあるところであります。
 これはやはりそういったいろんな形での整理をし、法律的にも明らかにしてやっているところでございますが、今言われていますところの所得税減税ということになりますと、これは明らかに物が違うわけでございまして、一般的に全部やる、こういうことでありますから、それは税収が非常に上がっているようなときでございましたならば、また少し税収がふえて全体としての余剰が出ると、こういうふうな話ならばそれは私も考えてもいいんだろうと思いますが、そういった状況でないときである。しかも、せっかくこの前まであった赤字国債をやっとやめたところである。すぐにまたやるということになりますと、やはり財政の規律という問題があると思います。
 そうしたようなことと同時に、その所得税減税をやりましたときに、一体経済効果というのがどうであろうかと。今のところ、所得減税をやったところで、すぐにそれが消費喚起に向かうかどうかというのは非常に経済学的にもわからない、こういうふうな話があります。
 もう一つは、所得税の減税をやりましたときに、所得税体系として一体どうであるか。全体の中でどこをどういじってやるかというような点もございまして、いろいろ難しい検討すべき点があるということを予算委員会その他で私は申し上げてきているところでございます。野党三党と我が党との間で話し合いがありましたことは先生先刻御承知のとおりでございまして、衆議院の予算委員会で通過するときにもお話し合いがありました。また、五月の二十何日、三日でしたか、なんかにもまたお話し合いがあったところでございまして……
実は、社会党と公明党と民社党で、ぜひ景気浮揚策のためにも所得税減税をお願いしたい、こういうお話を申し上げました。ところが、それに対して財源がないんだと、こういう話であります。赤字公債は出したくない。なるがゆえに、そういう三党の要望はこの際聞くわけにいかぬ、こういうことでありましたけれども、今御指摘申し上げましたように、四兆一千億というのは、これは隠れ国債じゃないか、赤字公債じゃないか。そんなことからすれば、私は知恵を出せば所得税減税ができるんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、大蔵大臣の所見を伺いたい。
非常に問題がたくさんございまして、一つはやはり医師法との関係で、米国、カナダでは各州で学生さんもいわゆる医行為をしてもよろしいという法律が決められておる。イギリスの場合は行政的指導。日本の場合もこれは認められておるわけでございますが、今言ったような非常に低いといいますか簡単な医療行為しかできない、こういうことでやっておるわけです。国家試験を通ってからいわゆる研修医制度がありまして、それで大体二年ぐらい各病院へ行ったり大学でやったりして勉強して、それから実際本格的に開業するなり病院に勤める、あるいは大学病院へ残る、こういうことになっております。これは義務づけはされておりませんが、地方の場合は病院が少なくて困っているところもありますけれども、大体都会を中心としたところは、いろいろ問題はありますけれども、ある程度研修医制度が行われております。歯科の場合になりますとちょっとまた様子が変わりまして、歯科の場合は千五十一時間が一番少ないところで、一番多いところが二千時間。歯科の場合はいわゆる歯科の医療行為というのは簡単ですから、生命に別条ないという面もある程度ありますので、割合学生の間に臨床実習というのがたくさん行われてきた経緯はございます。しかし、現状におきましては、なかなかこの臨床実習がやりにくくなっていることは事実なのです。
 その一つは、例を挙げますとインフォームド・コンセント、患者さんの同意を得ないと治療ができないという、これは患者さんの権利の主張も強くなってまいりましたし、また、お医者さんの先ほど申し上げた倫理の欠如から医療過誤もふえてきた、そういうふうなことでこのインフォームド・コンセントということがもう随分前から言われ、日本でも最近かなりやかましくなってきたわけでございますから、学生さんが治療しますよと言うと、やはり幾ら指導教官がいても患者さんは、いいですかと言うと絶対嫌がるわけです。大体歯科の大学病院に来る患者さんというのは、簡単な患者さんというのは来ないのです。一つの例を言いますと、例えば歯を抜くといたしますと、抜歯の場合でも、普通の抜歯は大体開業医へ行かれるわけです。大学病院へ来られる患者さんというのは大変難しい抜歯の患者さんしか来ない。例えば親知らず、いわゆる埋伏歯の手術であるとか、そうなるとこれはもう学生さんにはいじらせません。となりますと、現実に学生の間にできることはだんだん減ってきておるわけです。私なんかが学生のころは、随分昔ですから、四十年近く前ですから、まだかなりできたんですけれども、今はもうほとんど、そういう臨床実習、時間数はかけておりますが、中身というのは大変だめなものになってきている。
 となると、医科と同じように、歯科の場合もいわゆる年前研修、卒前の臨床実習というのは、もちろん現状の中でできる限り高度なことをやらなければいけませんが、こういう状況の中ではある程度にしておいて、というのは、国家試験も昔は実地試験がございました。しかし、最近では歯科の場合実地試験ございません。そういうような状況もありまして余計臨床実習がだんだんだめになった傾向もあると思うのですけれども、現実に大学の中で対応できることが少なくなってきておるのが現状です。
 したがいまして、歯科の場合もいわゆる卒後研修、いわゆる研修医制度あります。ありますけれども、まだまだ医科はどの充実はないというか、現実に医科はどできないわけです。といいますのは、歯科の病院というのは総合病院みたいなものはほとんどありません。大体、開業医の先生、多くて十人。二十人ぐらい雇っている大きな歯科の診療所もありますけれども、大体小規模。いろいろな病院の中に歯科の診療室ありますけれども、それはもう一人か二人の先生がおられるだけで、いわゆる総合的なものにはなっていない。
 となりますと、何か大学の中でもう少しそういった卒後研修、いわゆる研修医に対する、今のままのスタッフではできませんので、拡充をしていくか、あるいは別に大学が主体となってやる以外はないと思うのですけれども、卒後の研修センターのようなものをつくって、各大学を出られて国家試験を通られた方をある程度そこで吸収をして、もっと高度な歯科医師の養成をやる、こういうことをしていく以外にないのではないか、このようにも考えるわけでございます。
 特に医科と歯科は、今申し上げたように臨床実習の中身が違いますので、その点についてはかなり、最近の学生さんの状況を聞きますと、臨床の不得手な人がだんだんふえてきている。だから非常に、いわゆる高度な治療になりつつありますので、そういった面のことが要求されてきておるわけでございますが、その点についてはいかがですか。