この第五号ででは具体的に何をやるのかという点になるかと思います。これは先ほど申し上げました運営委員会、ここで事業のあり方について協議をしていただこう、こういうふうに私ども考えているわけでございます。そこで決まったこと等につきまして、この第二十七条の五号でできるかどうか、こういうこともまた検討していく必要があるんじゃないだろうか、このように考えているところでございます。
二十七条第一項第五号、ただいま御指摘のあった点でございます。第三条には、この基金の「目的」といたしまして「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、これを目的にいたしているわけでございます。この慰藉の念を示す事業の、私先ほど例示と申しましたけれども、主なものといたしまして二十七条の一項の一号から三号まで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、資料の収集、保管、展示、あるいは調査研究、さらには出版物その他の記録の作成等が列記してあるわけでございますが、これ以外にこの第三条の目的を達成するために「関係者に対し慰藉の念を示す事業」というものはあるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、今のところ私ども具体的に書くまでに至っていないということでございます。そこで、この第五号を設けまして、今後そういうことが出てまいりましたらこの第五号でできることに法律上しておくべきではないだろうか、そういう若干ゆとりを持たせた書き方になっているわけでございます。そういうことでございますので、この第五号は極めて重要な意味を持っているんじゃないかという点も私ども思っている点でございます。
二十七条一項五号で、「第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう項があるんですが、この「必要な業務」というのは今どういう業務を予定されておりますか。
御指摘のとおりに、基金に運営委員会を置くことにいたしておりまして、その運営に関する重要事項を審議する機関として置かれるわけでございます。この委員といたしましては、二十四条の三項にもございますとおりに、「基金の業務に関し学識経験を有する者」と、こういうことになっているわけでございます。ただいま先生御指摘がございましたのは学識経験者としては関係者が一番いいのではないか、重要な有力な学識経験を有する者ではないかという御指摘かと存じております。私どもも関係団体ということになりますといろいろあるかと思っておりますけれども、こういう関係者の中からこの三つの問題それぞれについてお詳しい方、こういう方の御推薦があった場合には、できる限りそれを尊重していくことが必要ではないだろうか、この基金の適切な運営をするためにはそういうことが一番いいのではないかと、このように思っているわけでございます。そして、その委員の任命に当たりまして、これも御指摘ございましたとおりに、公正に行っていくべきだという点につきましては私どもも全く同感でございます。
それから同じく基金の運営のことでありますけれども、基金の運営に関する重要事項を審議する機関として十人以内から成る運営委員会を置くことになっているわけであります。そして、この委員は、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」、こういうふうになっているわけであります。やはりこの委員の任命に当たっては、それぞれ直接の関係団体もあるわけでありますから、戦後処理問題についての見識の深いといいますか、経験の深い人を関係団体の意見を聞いて公平に扱っていくべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
野田委員御注意の点はもっともなことだと思っておりまして、適正公正な人事をすることがこの基金の運営を全うするゆえんだろうと、こう考えて十分注意をして人事をいたしてまいりたいと思っております。
まず、適切な手続に基づくルールづくりということでありますが、そういう要望を受けまして、公団といたしましては、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会、ここで御意見を伺うということにしたわけでございます。
 ところで、家賃問題はかなり専門的、技術的問題もございます。そういうことで、その中に家賃部会というのを設けていただきまして、これは十三人から成っておりますが、大臣あっせんもございまして、その中に居住者の代表の方に二人入っていただきましてそこで議論をしていただくということになったわけでございます。さらに、詳細な検討を行うということから専門部会というのを、これはたしか六十年四月の家賃部会で皆様方の御了解を得てその専門部会で詳細な検討を行うということになりまして、専門部会で二十数回の検討を行って、いわゆるたたき台と申しますか、を公団が取りまとめたわけでございます。それを家賃部会に十二月に提出いたしまして、家賃部会で非常に御活発な御意見を伺い、四回にわたって御議論を願いまして、それを基本問題懇談会に去る三月十五日に報告したということでございます。したがって、私どもとしてはそこででき上がったルール、これに従って今回の申請を行ったというふうに考えておるわけでございます。
 それから周知徹底のお話でございますが、これにつきましては五十八年の実績のお尋ねだと思いますが、我々といたしましては、何せ数十万戸という住宅の家賃の改定をやるわけでございますので、最も正確に公平にかつ迅速に周知徹底を行わなきゃならない、そういうことで、文書によることがこの条件に最も合った方法であるというふうに考えて、これを主体として行ってきたわけでございますが、そのほかに、疑問がある方、質問がある方等々あるわけでございますので、各支社に特別な説明の窓口を設けて質問等にお答えするという形でやってまいったわけでございます。
 五十八年改定時の周知状況について簡潔に申し上げますと、周知文の配布等につきましては十二回、窓口での説明が三百九十一件、電話での問い合わせが一万九百七十四件ということになっておるわけでございます。今回も今申しましたような考え方に基づいて周知徹底に努力してまいりたいと思っております。