その問題についてはまた後で戻りたいと思います。
 例えば、兵庫銀行が破綻をいたしまして、これまたいろんな経済誌の記事では、当初言われていた不良債権の額に相当大きな差があると、実際に破綻した時点では、というような指摘があったわけですが、そういった状況はどうお受けとめになられておりますか。
お答え申し上げます。
 報告は半期ごとにとっております。
 それから、不良債権といいましても全部回収不能というものではありません。それは回収可能なものが相当含まれているわけです。ただし、その破綻先だとか延滞債権だとか、あるいは金利を減免している、あるいは支援しているというような特別なことをやっている、あるいは特別な区分をして管理しなきゃいけないというようなものの統計でございます。
また新聞の記事で恐縮ですが、今の言われたような不良債権の状況について、民間銀行の経営者が不良債権とみなすものを不良債権とするという現行の定義では実態の正確な把握を妨げていると、こういう指摘もあるわけでございます。
 こういったところを大体どれぐらい、私がいただいているデータでは大体半期ごとの報告というふうな形になっているようですが、そういった問題を含めて、報告の頻度とか、あるいは今申し上げたような統一的な処理基準、いわゆる破綻先債権とかあるいは延滞債権とか金利減免債権とか、あるいは経営支援先債権まで含めておられるんでしょうか。そこら辺までちょっと詳しく教えてください。
統一的にデータを把握していると、こういうことでございますが、この数値の計算方法というか把握方法、自己申告制によるものなのか、あるいは検査という形で客観的に把握をされておられるのか、その辺いかがでしょうか。
これは、不良債権のディスクロージャーにつきまして金融制度調査会においていろいろ御議論いただき、破綻先債権延滞債権、金利減免等債権というジャンルでもって、比較可能な数字でもって統一的にデータを収集したものでございます。
今おっしゃった七兆三千三十億円、こういう話が今後の要処理見込み額でございますけれども、実は先ほどの二十九兆二千二百八十億円、これについてもその見込みが相当甘いんじゃないか。実態は、例えばいろんな経済誌とかあるいは新聞の方でも公表数値の二倍から三倍と、こういうふうに言われておりますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成八年九月期におけます預金取扱金融機関の不良債権の総額は二十九兆二千二百八十億円でございます。うち、担保カバー分等の処理あるいは債権償却特別勘定への積み立て等を除く要処理見込み額で七兆三千三十億円でございます。
きょうは金融機関の不良債権の問題について少し総理初め関係大臣の御意見を伺いたい、このように考えております。
 金融市場改革も六大改革の大きな位置つけを得ているわけでございますし、また二〇〇一年のビッグバン、こういうことも昨年十一月に総理からおっしゃられたわけでございますが、そこに至るプロセスの問題がまず大きな問題として横たわっているんじゃないか。去年の住専の処理の例もあるわけでございまして、そういった意味で力強く、しかし着実に進めていく、そういう金融改革、こういったものについて総理初め関係大臣の御見解を伺いたいと思うわけでございます。
 まず初めに、金融機関の不良債権の状況あるいは今後の見通しについてお伺いをしたいと思うわけですが、実はきのうの夜の経済ニュースを見ておりましたら、都銀十行の年初来の株価が実は現時点で最大五九％、いいところでも二十数％下がっている、こういう状況になっておるわけでございます。
 こういった市場のメッセージがあるわけですけれども、この市場のメッセージについて、何もいたずらに不安感をあおるとか不安感に駆り立たれるというわけではなくて、これも日経新聞の二月十五日に、斎藤精一郎さんという大学の先生が言っておられましたけれども、こういうメッセージは逆説的に金融システムを蘇生させる、そして日本経済を復元させる突破口を予告しているからだと、こういう認識で取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず、実態についてお伺いをしたいと思いますが、現在、金融機関の不良債権はどのような状況になっているかお教えをいただきたいと思います。
ただいま先生お話しになりましたように、我が国の大豆作につきまして、最近におきまして農家の方々の御努力により生産性の水準は着実に増加をしておりますけれども、今数字をもってお話しのとおりでございまして、内外の主要諸国と比較いたしますと、特に円高の反映を受けましてその水準は依然と低く、したがいまして、生産性の向上による内外価格差の縮小が喫緊の課題だと考えるものであります。これも先生御指摘のとおりでございまして、国産大豆につきましては、たんぱく質の問題あるいはさらに必須アミノ酸の問題等々も含めまして国民の食生活上不可欠な食品でございます。その安定的な供給を図っていくことがこれまた必要だと考えるものでございます。農業経営上にいたしましても、麦等の作物と日本の主食でございます水稲との合理的な組み合わせによりまして土地利用型作物、土地利用体系といったものを確立していく上で、大豆は重要な作物でございます。このように国民の食生活あるいは農業生産に占める位置といったようなものは、六十二年から水田農業確立対策を推進するということもございまして、従来よりも一層重要性を増しているわけでございます。
 ところで、国産大豆の生産量、これが近年におきまして、水田利用再編対策、さらにまたことしから実施いたします水田農業確立対策等の推進によりまして増加するわけでございます。それによりまして国の財政負担の急増の問題が出てまいります。また一方、実需者の方々からも、良質大豆の安定的な供給の要望というものも最近とみに高まっておるところでございます。このために今後の大豆の生産につきましては、先生御指摘の構造政策等々諸対策の推進によりまして徹底した生産性の向上あるいはコストダウンを図るとともに、豆腐製造業等の実需者のニーズに応じました良品質の大豆の生産流通を促進いたしまして、また一方、財政への過度な依存からの脱却も図りながら、国内生産の確保及び健全な大豆作経営農家の育成に努めなければならないと考えております。