松浦君、君は、上手に何も決めておりません、決めておりませんと言って、そしてごまかせばいいだろう、小林進なんというのは大きな声を出すけれども、三十分たったらやめるんだからと。そういう誠意のない返事はだめだ。つまりは良質米奨励金だ。三段階ある。その三段階をそのまま旧年どおり保持をしていくかどうか、あなたの信念を聞くんだ。
 同時に、減反のいわゆる奨励金だってことしは減らしますね。だって五十九年度国家予算の中にもちゃんと減反の奨励金を減らすように組んであるわけです。減らしますでしょう。それもひとつ努めて誠実味のある返事をしてください。
昨年の生産者米価におきましては、先生おっしゃられますように、流通関係の奨励金を、マル自の米につきまして支払うはずのお金でございますが、これを切ったことは事実でございます。ただしこれは百億でございまして、全体として二百四十億の中の百億でございまして、その残りは合理化によりまして捻出するということを考えた次第でございます。
 ことしの良質米奨励金についての対応につきましてはまだ何も決めておりません。
あなた方もだんだん利口になって、生産者米価の闘争になってくると、右手で〇・二％上げます、一・七％上げます、やれ三百十五円生産者米価を上げました、こう言いながら、こっちの方では流通奨励金をふんだくったり、なくしてしまったり、右の手で上げたような格好をして、左の方でごそごそと取って、差し引きして生産者農民がちゃんと損するような農政をやる。
 それを具体的に言えば、去年も一・七％、三百十五円ばかり上げたけれども、ギザ三つだけれども、片一方で流通奨励金というものをすぱっと切っちゃったのです。六百円あったのを二段階で、四百円減らして、二百円減らして取ってしまう。差し引きすると、百姓は何も上げてもらった恩典はない。
 私はことしのことを聞くが、生産者米価に関連して良質米奨励金というのがありますが、これは一体どうやるお考えですか。去年は、生産者米価を上げるときには大分もめましたね。
本年の生産者米価の取り扱いについては、まだ何も決めていない次第でございます。私どもといたしましては、例年どおり食糧管理法の、需給事情その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨とするという法律の規定に基づきまして、米価審議会の御意見を十分に承りまして適正に決定するつもりでございます。
今手元に資料を持っておりませんが、大体出稼ぎが一番多うございますし、あるいは農外の場合には建設業等、人夫とかそういうものが多うございます。反面、農協であるとかいわゆる勤め人、そういう方々も相当程度おられますが、圧倒的に労働者、出稼ぎだと思います。
そこで問題は、第二種兼業というのは所得は五百万円をオーバーしているが、その中で農業で得る収入は四十万円というんだ。もう一割を切れて八％か七％しかいってない。これで一体農業者といえるのですか。彼らは農業という土地は持っている。しかし、その土地は資産なんだ。財産ではあるけれども、自分の生活を支える生産手段ではない。それから果実を得て生活するという観念はない。これはただ土地持ちだ、資産持ちだというだけの存在にしかすぎない。これを一体農業者と位置づけていいんですか。私はそれを聞きたいんだよ。
 農村に住んでいるから、百姓の家に住んでいるからあれはみんな百姓だと考えていくところに、日本の農業政策あるいは労働政策のあいまいなところがあると私は思うのだ。私の言いたいのはそこなんだ。一体これを農業者の範疇の中に入れて農業政策の対象にしてよいかどうか。例えば、後で触れますけれども、ことしも六月か七月ごろになると、また生産者米価の闘争といってじゃかじゃか来るんだけれども、こういう人たちは、生産者米価を上げて自分の所得生活に一体どれだけのものがはね返ってくるんですか。こんなのははね返ってきやしないだろう。むしろ農外収入、こういう方々が勤めている農外の雇用先は一体どこですか。これはバラエティーに富んでいるから大まかに、その調査があったら教えてもらいたい。
第二種兼業農家だけをとりました場合、農業粗収益が百三十四万円、農業所得が四十四万円でございます。農家所得は五百四十一万円、農外が四百九十七万ということで、御指摘のとおり、第二種兼業農家については一割を切れる状況でございます。
六十七年にたしか十八歳人口が二百五万ぐらいのピークに達します。しかし、その後からまたずっと激減をしていきます。百九十万、百八十万、百七十何万というような形で減っていくかと思います。したがって、この受け入れのキャパシティーを国が全部を受けるということになれば、これまたこういう大変な財政状況の中で、建物を建てるだけじゃないわけで、当然教授、助教授、講師、この人的な補充が必要になってまいります。その後に激減したらどうなるのかという問題も出てまいります。だからといって、私学にこれを全部受け入れるということも、これまた私学に大変な財政的な負担をかけるということになります。
 詳細が必要でございましたら事務当局に調べさせますが、事務当局の方では既にこの高等教育の見直しを今作業いたしております。そして、その中間の取りまとめも今国民の前に公表いたしております。したがって、それについてはどうも大都市集中でないかとか、もっと地方に分散しろとかいろんな御意見も出ておりますが、必ずしもそういう指摘でもないわけで、地方に十八歳人口のいわゆる大学に入る人たちができるだけ適正な配置ができるように心がけた、そういうプログラムを今検討いたしておるところであります。
 ただその点で、私学あるいはまた国大協を含めてどのように受けとめてくださるか、この辺のことを十分に協議をしながら、十八歳人口の皆さんがそのころになって、ちょうど昭和四十年ごろに大変な量的な拡大をして、入学試験地獄などという大変な大きな社会問題になった時代のことを想定をしながら、そうした問題にならないように適切に対処するように今努力をしておるところでございます。