わかりました。
 それでは、私は大臣の所信表明と、これを執行するに当たっての郵政大臣としての政治姿勢を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
 まず第一に、所信表明の中で、国際社会に具体的に適応する内容として、アメリカないしはＥＣ二国間協議の推進、国際会議への積極的参加、開発途上国への技術協力ということを挙げられております。これは国際化という問題に我が国がどう対応するかという点では必要欠くべからざるものというふうに思っておりますから、極めて当然というふうに受けとめるわけであります。
 したがって、これ自体には別に反対などという意見はないんですが、問題は、中山郵政大臣も若手政治家大臣として、これから我が国の政治全体をも背負っていかれるんであろうというふうに思うんですが、電気通信事業とか郵便事業、こういった面で、いわば世界を相手にいい意味で新機軸を打ち出すような御発想というのはないのでしょうか。例えば、Ｃ＆Ｗという英国の通信会社がございます。ここなどは何かいろんなことをおっしゃられておるわけでありまして、その中には、世界戦略という言葉が出てくるような内容をもって論じられておるし、また我が国もそれでかなり揺さぶられているんじゃないかという感じがいたすものですから、我が国を代表する郵政大臣として、新機軸を打ち出す御発想はないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
恐縮でございます。衆議院の所信表明をいたしました際と、その間何かずれがあるようで、今私は、三月十八日の電気通信審議会の答申のところだけが違っているのでというので、先生方のお手元にも私と同一のものが配付されておるかと思いましたが、手違いでございまして、おわびを申し上げたい。私はその部分だけが違っていると聞いております。
とりあえず私の方からお答えしておきますが、今大臣がお読みになっていただいたのと、恐らく先生の手元に渡っているのはちょっと時間的な経過がございまして、九ページ、あるいはそのページ数も違っているかもしれませんが、電気通信事業法関係の検討状況の報告について、あるいは若干その後の具体的な状況の進展を御報告申し上げましたので、その点について変わっていると思います。
本日は、私どもに意見の発表の機会をつくっていただきました先生方に感謝申し上げます。私は、輸入血液製剤被害者救援グループの代表をしております石田と申す者です。
 朝からそれぞれの参考人の方々が、法案なり救済策について多様な意見を述べられてまいりました。私の方は結論から申し上げますと、現行のエイズ法案はまず廃案にしていただきたい。
 それの理由を具体的に申し上げますと、九月からＨＩＶの治療のネットワークがいよいよスタートするということをお聞きしております。その中心眼目といいますのは、カウンセリングの事業、そういうものをつくることが中心になっておると聞いております。つまり、性行為感染症というものは個人個人に帰する病でございますので、それを蔓延を防止するためには、一人一人の悩みとか相談窓口を拡充していく、それがキーポイントと私は考えます。それにはカウンセリングの事業というものが大きな事業としてこれから展開していくだろうと思うわけです。
 具体的にそういうものを考えていく場合において、現行のエイズ法案というものは、第五条から始まって、良心的に、献身的にそういう治療体制をまさに進めようとしていらっしゃる先生方のところに土足で上がり込んでくるようなものだと私は感じております。今政府が、厚生省が、自民党の先生方が考えておられるようなものは、そういうＨＩＶ治療のネットワーク体制の推進と矛盾するかのようなエイズ法案を同時進行されようとしているところが、私が一番危惧をしておる点でございます。まず一たん現行のエイズ予防法案は廃案にしてください。それから考えてください。どうしても矛盾をどなたも感じておられることです。先ほどの参考人の方もおっしゃいましたように、私たち自身がだれよりも病気の深刻さとか、他人に感染させたくないとか、広がってはだめだということを一番感じておる。私たちがそういうふうに感じておるわけですから、これは真実味を帯びた声だと思うわけです。
 次に、輸入血液製剤によって被害を受けた方々に対してどうこれから救済していこうかという話を、二点目に私たちは要望しております。これをつまり薬害ときっちり国なりが認めて施行していく方向と、二月の竹下首相の発言のように、一たんそういうものは棚上げして、政治的にできるところから救済していこうというところに中心眼目があるように見受けられます。私たち当事者からすれば、日ごと仲間たちが倒れていっている現状を見ますと、薬害論争というものは政治の場じゃなくて法廷の場できっちり、何年かかろうとそういう時期が来ればやっていけばよいと考えます。今いたずらに薬害論争を繰り広げておる間にも仲間たちは倒れていっておる。そういうものを無視していいのかどうかということを皆さんよく考えていただきたいわけです。
 そういうことで、かつてスモンという病気がございました。薬害です。この際に、ウイルス説というものとキノホルム説というものがあった際に、その決着を法廷の場において明らかにしていこうという機運が盛り上がって、次第にウイルス説がなくなっていってキノホルムというものが原因となって裁判に突入したということが過去にございました。しかし、我々の今度の病気というものは、そういうウイルスとかその他の原因とかいうものよりも、ウイルスというもので因果関係ははっきりしておりまして、しかもアメリカからの輸入血液製剤によって感染したという因果関係がすべて明らかになっているものを、今さら十年、二十年かかって法的論争といいますか、そういうものをやることのむなしさといいますか、そういうことをすべてクリアして今なされるべきものは何かというところに着手していただきたいと思うわけです。
 三番目といたしまして、救済と同時に大切なことはＨＩＶの治療体制ですね。医療現場の忌避の問題とかさまざまな問題が吹き出しております。感染被害者にとって、医療現場から忌避されたらおしまいなんですね。国民一般からじゃなくて、まず医療の現場において今忌避的な現象が相次いで起こっております。こういう機会を通しまし
て、また後で質問の時間等に具体例を挙げながら、よりよき治療体制といいますか、完全救済、エイズ法案の撤廃をも含めた完全救済を求めていきたいと思っております。
 時間がございませんので、あとの部分は質問にお答えするという形にさせていただきます。
 ありがとうございました。