確かに日進月歩の世の中でありますので、特に先端技術分野におきましては技術情報は非常に範囲が広がっていくこともございますし、それから最近は経済のサービス化、顧客のニーズが非常に多様化しておるということから、販売における営業上の情報などもいろいろ膨らんで範囲が広がっていくことは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、営業秘密であってもこれについての不法行為について本法案で差しとめ請求等を認めておるわけでございます。
 これにつきましては、法律をごらんいただければでございますが、例えば一号において不法行為、窃取、詐欺等の不正手段で営業秘密を取得する行為あるいは使用、開示する行為とか、二号では不正取得をした人から故意・重過失でそれを取得した行為、またはその使用、開示する行為とか、それから取得したときには善意であっても、後でこれが窃取等で入手された情報であるということを知ってそれを使っておる場合とか、こういうようにいろいろ行為体系が決められております。
 それから、窃取等でなくて経営者と従業員の正常な雇用契約において知った情報を、今度は不正な競業あるいはその他不正な利益を図るために会社に損害を与えるような目的でほかへ開示するというようなケースについては、この法律の一条三項四号において、転々流通する場合、あるいは収得のときには善意であっても後で知ってそれに故意・重過失があった場合にはやはり五号、六号において差しとめ等の対象になるというように、営業秘密の三つの要件のほかに行為類型が六つ特定されております。
 そういう意味で、ここの法律の中で保護される営業秘密と不正行為については当然おのずから限定があると、こういうふうに考えておるわけでございます。
なかなかそれだけでわかりにくいんですが、次に移りまして、あとはまた具体的に質問していきます。
 営業秘密の範囲ですね、範囲というのは、今言われたような内容では非常に抽象的ですから、とり方によってはどこまでも広がるような気がいたしますが、これは無制限に営業秘密の範囲というのがつばつけていけばどんどん膨らんでいく可能性というのが心配されるんですが、その点については、いかがでしょうか。
今三つの概念を申されましたが、この概念を読んでみますと非常に腕に落ちないんですね。だから、秘密として管理をされているこの管理の範囲ですね、管理の範囲と言ったら一体どういうことか、これが一つ。それからもう一つは、生産方法、販売方法等の事業活動に有用な技術情報、これまた有用なというのが非常に抽象的でこれもわかりにくいんです。それから、公然とというものですね、今少しお話がありましたが公然とは一体どの辺まで公然というのか。この今言いました三つのことについてもう少し具体的に説明をお願いいたします。
営業秘密の要件としては御指摘のように三つ法律で規定をいたしております。一つは、秘密として管理されておること。二つ目は、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。それから三つ目には、公然と知られていないということであります。
 この営業秘密の要件は、いずれも営業秘密の保有者の主観的な尺度で決められるものではなくて、客観的に判断されるものであります。したがって、例えば企業のスキャンダル、公害等その他の脱税とかそういうスキャンダル情報等は、幾ら秘密として管理しておりましても、客観的な有用性は認められないわけでございます。したがって、営業秘密としての救済の対象にはならないわけでございます。また、きちっと管理はされておりましても、あるいは事業活動上有用なものであってもたまたま公然と業界において知られておる、こういう場合にはまた対象にならないわけでございます。
 こういうことで私どもとしてはこの三つの要件は、諸外国の不正競争防止法等におきます営業秘密の概念規定の中では、欧米諸国の判例、先例を前提に三つを特定したわけでございますが、一番進んでおるといいますか、きちっと明確な定義をしておるものだと考えております。
後で問題になると思いますが、やはりそこが一番心配されるところでありまして、そういう調査の数字というのは、これだけで見ますと、ほうっと言ってびっくりするような全く異議なしという数字ですが、少しそういう中小の心配というのがありますから、この点については後からまた重ねて質問をいたします。
 次に営業秘密について、営業秘密とは何かということで大体三点にわたって通産省の説明がなさ
れておりますが、重ねてその点についてお尋ねをいたします。
委員御指摘の、私ども千九百数十社について調査をお願いしまして、六百四社から御回答をいただいたわけでございます。中堅企業が若干入っておりますが、御指摘の中小企業につきましては今回私ども特にその分野に重点を置いて調査をいたしませんでしたので、率直に申し上げまして中堅企業を含む大企業が中心でございます。
知的財産研究所の調査、六百四社の回答状況というのはずっと出ておりますが、これはきのう質問通告をちょっと落としておりますが、これは中小企業の意見がどれだけ反映されているか。六百四社というこの内訳がちょっとわからないんですが、この点はいかがでしょうか。
まして、いわゆる市街化区域、調整区域以外の都市計画区域は、これも三千平米以上が許可制になっております。これも知事が三百平米まで下げることができることになっている。これなんかを見ましたら、本当にほとんどもうそういう適用は実際されてないわけですね。この辺が結局乱開発されるという、経企庁の指摘にまつまでもなく、非常に手の行き届いていない面があるということをよく認識していただきたいんですよ。しかるべき対応をしなければ、日本の開発はもうめちゃめちゃになる。
 大阪市内なんかで言いましたら、ペンシルハウスといいまして、土地が高いから本当に細っこい家がいっぱい建つんですよ。見ていたって全然町が不細工で、土地が高いから十坪か十二坪の面積で、二階建てでは少ないから三階建てぐらいにひょろっとして、そういう値段でないとこれを買う人がいないわけですよ。果たしてそれが健全ないわゆる町の発展か、都市計画かということを私は疑って言っているわけでございまして、ひとり適正な対応を。局長の話を聞いても意味がわかりませんわ、何かむにゃむにゃ言うてはって。きちっとしてください。
 それと次にお伺いしたいのは、要するに最近の地価の高騰というのは、商業地域の地価が住宅地価へ波及した面があるわけでございます。それは結局、先ほども質問が出ておりましたが、住宅地が業務用地に転用される、そういう期待感がある部分が非常に地価を引き上げるという要素が実際あるわけですね。それを防ぐためには転用を規制するということが非常に大事になってくるわけです。もう一つは、いわゆる住宅専用地域の純化を図る、住宅のみというそういう用途を規制するということは非常に大事であると思うわけでございますが、この点に関しまして御見解はどうですか。