私から二点申し上げたいと思います。
 第一点は、先生御指摘の父母負担の問題でございます。これは、経費としてどんなものが考えられるかということでございますが、人件費とか施設費とかあるいは学校に備えている設備、そういったものは近年はいわゆる設置者である市町村がきちっと措置しておりまして、いわゆる父母負担という問題は生じていないと思われます。あるいは光熱水費もそうでございます。事柄は、一つはいわゆる個人が持つ教材のようなもの、これについていろいろと、それぞれ自分で使うわけでございますので、かかるかどうかというようなこともございます。それから、よく言われます教育費の父母負担には、みずから選んで行きまする学習塾ですとかおけいこごと、そういったことも親としてはいわゆる教育という観念で負担がかかるというような感覚があると思います。そのうち個人がみずから選んで行くものについては、これはいわゆる公的にどうこう言えませんのでやむを得ないわけですが、教材に関しては、学校に備えるようなものは、できるだけというよりもほとんどすべて公的な措置をする、個人個人で持つものは個人で消費するわけですから使う、こういう形で従来も指導しておりまして、これからもあらゆる機会等をとらえて都道府県、市町村に徹底してまいりたい、こう思っております。
 それから第二点、これは栄養士と学校事務職員の議論の問題でございます。文部省としては、教員とともにこういった職員についても学校を支える基幹的職員と、こう思っておりまして、例年繰り返しその点を御主張申し上げて、理解を得て負担制度の中で措置していきたいと思っております。今後ともそう考えておるわけでございます。
まず、平成三年度の予算の文部省にかかわります概算要求の件でございますが、平成三年度の概算要求につきましては、経常的経費については前年当初比マイナス一〇％、そして投資的経費については前年当初の枠内ということでこれをスタートさせました。いろいろと財政当局と――大蔵大臣おいででございますが、折衝を重ねました結果、現在の要求ベースでは三・〇三％の伸び率の要求をいたしておるところであります。さらにまた、生活関連分野におきます社会資本の充実ということで別途千二百二十三億円の要求をいたしております。これは別枠でお願いを申し上げておるところでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 以上、満足であるかどうかという点になりますと、これは私どもとしてはまだまだ十分ではないと思いますが、現在の財政状況その他の勘案する中では、私どもとしては一生懸命努力した結果がこれである、このように考えておるわけでございます。
 以下各項目、先生の御質問がございましたが、事務当局からお答えをいたさせますが、一つだけ事務職員並びに学校栄養職員の国庫負担制度の問題につきましては、再三文教委員会で御答弁申し上げておりますとおり、従来の制度を踏襲してそのまま守るという気持ちで現在の予算折衝に臨んでおります。
 さらにまた、教職員の改善計画でございますが、これにつきましては平成三年度で完了させるという形で予算要求を行っております。
 政府予算案の編成に向けて、私どもこれの充実に向けて努力をしてまいりたい、このような決意でおりますことを申し述べ、以下事務当局から順次御答弁いたさせます。
主要な国の食糧自給率につきまして一九八五年の数字を申し上げますと、カロリー自給率は、アメリカ、フランスなど農産物の輸出国は一〇〇％を上回っております。一方、オランダが九八、西ドイツ九三、イギリス七七、スイス六五というふうになっています。また、穀物自給率につきましても、アメリカ、フランス、イギリスが一〇〇％を上回っておりますが、西ドイツ、スイス、オランダ等はそれを下回る状況でございます。
 ちなみに我が国の食糧自給率につきましては、米の消費が減少し畜産物の消費が増大するということを反映しまして、年々低下しております。一九八八年度で見ますと、カロリー自給率が四九％、穀物自給率は三〇％ということになっています。ただ、主食用の穀物自給率につきましては、米を自給しているのを初め全体で六八％というような自給率の水準になっております。
大変明快でございます。
 もう一点、アジアの問題でありますが、先生の専門は国際政治、国際外交、そういう問題で、あるいはアジアじゃないのかもわかりませんが、失礼になるかもしれませんが、アジアの問題をちょっとお尋ねしたいのであります。
 アジアは、とにかく地球全人口の半分近い人間が住んでいる大変広大な地域であり、面積は非常に大きい、人口は多い。このアジアでヨーロッパのような統合や新秩序はなかなか厳しいな、手法は難しいな、しかし何か考えなければいかぬ。私は去年、自民党の方々と一緒にＥＣ評議会に国会代表で行ってまいりましたときに痛感をしたのですが、ヨーロッパではソ連のオブザーバーも来ておりましたしポーランドからも来ておりまして、自由に、環境汚染、宇宙問題の解決には国境はない、全ヨーロッパで解決しなければ公害問題は処理できないという議題で、ちょうちょうはっし論戦を展開していたのでありますが、アジアで、ＡＳＥＡＮを含めアジア全体の国々の議員——政府ではなかなか難しいのですね。今アジア・太平洋閣僚会議というのがありまして、日本の閣僚も出ていって議論をするのでしょうが、政権を握っているのは、どうもアジアでは、本当の民主国家というのは幾つもないものですから、複数政党制で選挙をやる国がまだ少ない。そういう後発の地域だけに、アジアの秩序をどう建設をするかというのは、これからの課題であり、しかも大変重要な大問題だと私は思うのですね。だから、ＥＣ評議会のような、議員同士で与党も野党も自由に一堂に会して議論をする、そして次の方向性をそこでお互いが出し合ってみる、そういうような会議というのは大変必要じゃないのかなと、素人考えでそんな構想をいつも思っているのでありますが、先生の、もしアジアの問題についてこんなことをやれたらなあ、そう常日ごろ感じている、考えていることをちょっと御披露いただければありがたい、こう思っております。