そういうお話がありますことは承知をしておりますし、またそれは一つの方向であろうというふうに考えておりますが、さてそれを国庫補助との関係でどういたしますか、今後具体的に計画が進みますに従いまして検討してまいりたいと思います。
東京は過密を解消させる以外に秩序ある都市の姿に改革していかなきゃならない、そういう問題もあわせて持っているところだと、こう思っています。そのためには今おっしゃいました交通網の整備は非常に重要なことだと思うわけでございまして、そういう意味において、私の方から運輸大臣にお願いするようなこともいろいろあるわけでございますし、一緒になってそういう努力をしていきたいなと思います。
これに対して、今までに例がないわけですけれども、国土庁長官、外からの交通の問題、土地の鎮静化ということもあると思うんですが、運輸大臣の方のお考えと同時に外からまた応援をしていただかないといけないと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
東京都は、地下鉄十二号線の環状部につきましては、建設費が非常に巨額であるために多様な民間資金を導入するとともに、関連開発事業の施行によりまして建設費負担の削減をする必要があること、また全線同時開業のために一時的に多数の建設要員を確保しなければならないこと等の理由から、その建設は第三セクター方式によって行いたいとしております。こうした考え方は地下鉄十二号線の環状部の特殊性に基づくものでございまして、運輸省としましても確かに一つの整備方式であると考えております。
東京にすべてが集中して土地が値上がりをする、人が住めないような状態になってしまうことを皆が望んでいるわけではないと思います。多少家が遠くなったにしても、新幹線やリニアモーターカー等の交通網を整備し通勤しやすいようにしてあげることが必要であると思います。今は新幹線で通勤というととてもとてもというような状況ではありますけれども、そう遠くない将来、新幹線で気軽に通勤できる時代が来るのではないかと思います。
 首都圏へ続く交通網の整備と同時に、この首都圏内、特に都内の交通網の整備が重要であると思います。そこで、現在都で計画されております交通網の整備計画のうち地下鉄十二号線建設計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 この十二号線は新宿―練馬光が丘間の放射部と、新宿―六本木―浜松町―御徒町を経由して再び新宿に至る環状部から成っておりまして、昭和四十九年八月三十日に路線免許を得ております。さらにこの線は、国における都市政策と一貫性を保ち、日本の首都であり国際都市でもある東京の多心型都市構造への転換を促進し、沿線各地域の再開発と活性化に寄与し、住民の利用向上などを図る上から極めて重要な路線であり、国の内需拡大の要請にこたえるプロジェクトでもあるというふうに思います。
 それらを踏まえまして、東京都では建設主体を第三セクター方式にして取り組む予定であるということですが、この地下鉄十二号線を第三セクター方式により建設することについて運輸大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
現在政府が進めようとしておりますのは、首都機能を一括移転の場合でもついていく必要のない政府関係機関はこの際二十三区の外に移転したい、こう考えているわけでございます。その中には、関東一円を管轄区域にしている地方支分部局が相当の分量を占めると思うわけでございます。当然これらは関東の区域以外に出ることはないわけでございますので、お説のようなことになると思います。
昨今東京では一点集中是正が叫ばれていて、遷都論が盛んに議論されているわけであります。現在各自治体でいろいろな博覧会やイベント等が計画、開催されているわけですが、それだけでなく、地方活性化のためには長期的な視点に立った計画が必要と思います。
 日本は政治と経済が密接に結びついており、政府機関の地方移転は実質上無理であり効果も少ないと考えます。したがって、政府機関の地方移転については、首都機能が東京圏に展開配置するいわゆる展都といいますか、が現実的には効果的であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
せっかく相続税の抜本改革をやられるなら、土地の暴騰という問題はありますけれども、やはり山林経営について、そして山林の林業継続、山を守るというような観点から、これらの相続税についても、先ほど指摘しましたような観点、あるいは物納制の活用の問題だとか具体的な要望が出されておりますので、抜本改革に値するような林業に関する相続税改正をやっていただきたいということを要望させていただきます。
 あと、時間がございませんので、簡単にそれぞれの項目について質問させていただきますが、一つは週休二日制の問題について伺います。
 完全週休二日制について、もはやスペインと並んで日本だけだというような指摘もございます。何が先進国かわかりませんけれども、唯一日本だけだという指摘もございますので、ぜひ実現する状況にあるというふうに思います。
 それは、経済企画庁が前に指摘しておりましたように、週休二日制をやれば、国内需要、個人消費もふえるんだという試算があるわけですね。例えば六十年国勢調査をもとにして計算された数字を見ますと、一兆七千億円強の消費支出効果がある、こういう試算をされているわけですね。六十年ですから、今日の時点だと恐らく二兆円ぐらい。一年間平均七万一千七百四十三円という数字を出されているわけですけれども、恐らくそれも七万数千円に上がったとすれば、完全週休二日制をやれば恐らく二兆円の消費支出効果があるという試算が出されているわけですね。そんなに違いはないと思います。そういうふうに考えますと、内需拡大の大きな柱じゃないかなと思いますので、ぜひ。これは反対する人は少ないわけです。いわば条件整備の中で時間がかかっているような話も伺っております。
 そこで全銀協は非常に精力的にことしの十月からでもというような意向を伺っておりますけれども、金融機関全体としてこの完全週休二日制の取り組み状況について、簡単に伺いたいと思います。