ＭＣＴＬで、しかも秘密で同盟国に対しても示さないＭＣＴＬのリストというのは、最も輸出を規制しようとするものであるということは明白だと思うのですね。それは論理的に必ず、形は変えたにしろ、外形としてはココムヘ出されてきている。外形は出されてきておるけれども、中身はわからないというココム規制基準というのはあるのではないか、学者の研究なんかではそういうことも言われています。だって、秘密のＭＣＴＬがあって、法律上つくらなければいけなくなっておって、大見直しをやってつくって、しかもそれは日本に示さないということですから、ココム加盟国でありながら規制基準になるそのリストがわからないという状態について、何にも疑問を感じませんか。紳士協定だから知らぬ方がいい、もう向こうさんのおっしゃるとおりで、結論さえわかればいいというふうな姿勢なんですかね。そこらはどうでしょう。
私は、大臣にアドバイスするわけでありませんけれども、一般的には、三年か五年か七年か八年かとか、いろいろな議論になると思います。ただ、私も単に収支相整うことを、総理もずいぶん速足の人だそうでありますけれども、駆け足であればいいというだけではなくて、経済論、財政論、税制論、全部含めて、しかも、これからの経済社会構造にどう対応してやっていくのか。あるいはまた、三年ではなくて七年だから、財政構造を変えていく努力がたるんじゃっても困りますから、さっきちょっと申し上げましたが、そういうものをまた区切って、どういうふうに中身をつくっていくのか。いろいろな知恵があってしかるべきだろうと私は思いますが、そういうようなことは、またこれからの議論にさせていただきたいと思います。
 次にもう一つ、この七五三の試算に関連してお伺いしたいわけでありますが、いずれにしてもこれは大変なことだ。それで「増税じわじわムード作り」と新聞の見出しになるわけでありますが、各社の報道を見ても、あるいは社説を見ましても、そういう論評が非常に多いわけであります。問題は、大変な火事になった、しかし後で焼け野原では困るわけでありまして、何とかしてみんなで家を建て直さなければならぬということになるわけでありますが、その方向性はよくわからない。暗示だけではなくて、ムードづくりだけではなくて、方向性を早く示さなければならないと思います。
 予算委員会で伺いますと、三つの方法といいますか、歳出の削減あるいは増税、新たな歳入とか言い直されたそうでありますけれども、それから国債管理、借りかえ問題を含めて。幾つかしか対応の柱はない。また、歳出カットだけで財政再建ができる、これもそう思う人は臨調の方々を含めて現実いらっしゃらないだろう。さまざまの複合した対応策というふうなことになってまいるであろうと思いますが、その中で一番気になるのは、実は増税というものに対する問題の出し方、考え方の問題であります。
 何か直間比率の検討の機運は成熟しているというふうなお話もあったようでありますが、私は、この前大臣をおやりになって、その間渡辺大臣が二期おやりになった、そして今度竹下大臣がまたおやりになる、その間に、幾つかの前の大臣のときとは違った議論の変化があったと認識をいたしているわけでありまして、大蔵大臣は、竹下大臣はこの前のときと同じように、国会決議で否定をされた「一般消費税」はやりません、それ以外は云々とか、それからその形は何か、ワン・オブ・ゼムとか何かいろいろな議論も前にございましたね。そういうことで考えてまいりますと、いずれにいたしましても、名前が変わったからいいのかという議論も依然として私どもは疑問を持ちます。
 この間に、鈴木前総理は「一般消費税」ということで総理答弁はほとんどいたしておりません。大型間接税などの方針、政策はとりませんという言葉を本会議でも予算委員会でもしばしば使われている。そういう認識が前内閣の当時から実はあったわけでありますし、あるいはまた、国会の議長見解も含む意思統一の問題などを含めて、いろんな経過があったと思います。
 私はその認識を伺っておきたいのですが、渡辺前大蔵大臣は、直間比率は五、五にする、五対五が望ましいが、当面六、四にいうことをしばしば言われておりました。大臣をおやめになった後も、例の調子で御発言をされているのを伺うわけであります。大臣就任当時も大臣在任当時も、前大臣はそう言われておりましたが、竹下大臣はどうお考えになるのか。それでまいりますと、いずれにしても数兆円と言っても、ア・フューの方ではなくて相当大きな兆の単位の額になる。これは計算するまでもなく大きな額になるわけであります。
 それじゃ、一体この具体的方法はどうなるのか。何か私は、皆さん方が大平内閣のときに「一般消費税」とされた、その前の議論を出されているような気がしてならぬわけであります。昨日ですか、新聞を見たら、大きくＥＣ型付加価値税検討と書いてありました。たしか私の理解するところでは、ああいう多段階、インボイスつきということではとてもむずかしいということで、あの日本型一般消費税の構想になったはずであります。とてもじゃないけれども、あれと同じ形は日本の土壌にはなじまないということで、ああなったはずでありますが、そういう経過は明晰な大臣は御承知のはずなのに、何で一体ああいうことを言われているのかということで、私は非常に疑問を持つというわけであります。いわゆる直間あるいはＥＣ型付加価値税などを言われましたが、その辺の物の考え方です。専門の大蔵委員会でありますから、ぜひお答えを率直にいただきたい。
 それからもう一つ、新聞を見ましたら、大蔵省出身でもある経企庁長官が、消費税には反対であるという趣旨の御発言をなさっているようであります。減税は大事だけれども、消費税とセット、抱き合わせにする、そういうことになると、消費税のマイナス部面の方が経済に与える影響が大きいし、財政にもよろしくないのではないかという見解を、大蔵省、大蔵大臣とは仕事上密接な関係にある、しかも大蔵省に縁の深い経企庁長官が言われている。大臣の言われたことは、何か閣内でも必ずしも理解をされていないということではないかと思いますが、どうお考えになっていらっしゃいますか。