品目に関する政令の指定に当たりましては、ただいま委員御指摘の点も確かに大変重要なポイントではあるのでございますけれども、一方におきまして、経済の実態に即して機動的に対処をいたしたい、そういうフレキシビリティーを残しておきたいという観点から、私どもといたしましてはこれを政令で定めることにいたしたわけでございます。したがいまして、御指摘のような審議会その他にこれを特別諮問するということは現在考えていないわけでございます。
 ただ、そういう、機動的に対処して物品を政令で指定いたしました場合にも、何ゆえそういう指定が行われたかといったようなことにつきましては、関係の業界の人たちあるいはこういうものに関心を持って投資を行おうと考えておられる一般の国民の皆さんに対して、その指定の経過その他というものの趣旨は周知徹底させるべきものではないか、私はこんなふうには考えているところでございます。
それと、後段お尋ねしたと思うのですが、政令で定めるというときに何か審議の場というのが当然あると思うのですけれども、こういうもの、例えば映画の興行権でありますとか、今の絵画はそういうふうには考えていないというふうにおっしゃいましたけれども、政令で定めるというときのその審議の経過というのが何かある程度公開をされないと非常に不安な部分と、同時に、いわゆる前段言いました経済活動における影響というのを、それが例えば対象に入るということと入らないということでは非常に影響を受けるわけですから、市場が今ないものに関して政令でお定めになるという場合の審議の経過というのは可能な限り国民の前に明らかにされるべきではないかと思うのですが、その点に関してはどうでしょうか。
当時、新聞のインタビューに応じまして、やはり市場の実態に応じて、一つの課題といたしまして、柔軟な商品設計を行うことによってこのファンドのマーケットが健全に成長することを期待しておるわけでございますけれども、ただ、価格の変動というかそういった要素から見まして、直ちに今御指摘の絵画といったようなものを政令で指定するということになるかどうか、そこは私は慎重に対処いたしたいというふうにただいま現在考えているところでございまして、先ほど来御指摘のように、商品取引市場における運用ということをやはりメーンに考えていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。
なぜ聞いたかといいますと、日経の二月十八日ですか、坂本審議官の「キーパーソン」という記事が載っておりますけれども、この終わりに「商品ファンドの投資対象はできるだけ自由
な商品設計ができるよう設定する。貴金属や穀物、石油に限らず、映画や絵画にも投資できるようにする方針だ」、こういうふうに記事としては載っております。最近、絵画というのが非常に話題になっておりますけれども、この部分が法律的にどういうふうに読めるのかなというふうに思ったわけなんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の点は、商品投資の定義といたしまして私どもこの法律の二条に商品投資の内容を定義しているところでございます。これによりますと、一号におきまして、商取法第二条二項に規定しております商品、また商品指数、またそれにつきまして行われる先物取引ということを対象にいたし、また第二号で、いわゆる現物のオプションというものを対象にいたしているところでございます。
 したがいまして、対象となります物品につきましては、御指摘の商品取引市場につきましては商品取引所法の方でこの品目を定めて、それを商品ファンドの対象として運用する、こういう形をとっているわけでございます。
一般論ではそういうことだということはよく理解をしておるのですけれども、懸念をいたしますのは、かねてからもう先物取引市場自体が、本当にヘッジ機能を果たすという本来の趣旨と違う部分でいわゆるマネーゲームの場所になる。一昨年ですか、生糸相場、これは輸入問題も絡んでいますけれども、生糸相場が極端に乱高下をした。実際のヘッジ機能ということじゃなくて、やみ価格が横行をする、現物はないというふうな状況もありました。かねてからそういう部分に関しては、先物市場というものは日本で健全に発達をしているとは必ずしも言えないところに加えて、この商品ファンド自体のやはり一つの、ハイリスク・ハイリターンといいながら期待をされている部分というのは、例えばブラックマンデーのときにもアメリカではこのファンド自体は余り影響を受けなかった、いろいろな商品は株価とは別に動くという側面と同時に、変動が激しいという要素でもうけ口をすぐにあちこち探すことができるという要素もやはりあったと思うのですね。そういう意味で、この商品に実際に先物取引のものが組み込まれるということで今までの弊害の部分が加速されるということがあっては経済に非常に大きなダメージを与える、特定の産業に対して大きな影響を与えるということを非常に懸念をするわけであります。
 そういう意味で、政令で商品品目を指定するというふうにされているわけですけれども、ちょっと誤解があるかもしれないですけれども、商品ファンドに組み込むいわゆる商品、これはどういう手順でお決めになることになるのでしょうか。
私、ＯＤＡが万能であるというふうには考えておりませんし、またＯＤＡによって今回のような事態を防ぎ得たのではないかと主張しているわけでもありません。これからの日本の国際的な役割のあり方の柱の一つに、例えばＯＤＡなどによる危機の、あるいは紛争の要因の事前の除去ということが必要なのではないか、そういうことを日本の領域にすべきではないのかということでありまして、それが万能である、それさえやっていればよろしいということを主張しているものではありません。国際的な共同行動に関する組織の形成に当たっても、決して一概に否定しているわけではございませんし、それに関する具体的な私の考え方についても先ほど述べさせていただきました。
 こういったことを誠実にやっていけば、アメリカとの間に危機的な関係の悪化を招くとは私は思わないわけであります。日本が西側の一員としての関係を持っている、保っていくということに関しては、別にそこから離れろとか、それを否定しようということを言っているわけではありませんし、大きな日米関係がそこで壊れていくことはないと思います。
 確かに、短期的に、あるいは小さなところからいいますと、日米の関係が一致しなかったことによってアメリカから日本に対する不満が来ている。これは言うまでもない。今回も痛いほど感じました。それは、一つにはＯＤＡとかなんとかというより、日本が具体的な原則を立てず、具体的な方策を打ち出し得ないことに対するいら立ちであって、日本がガイドラインをきちっと提示し、そこでできることを誠実に実行していくならばアメリカとの間が破局に陥るということはないのではないか、そこまで心配する必要は私はないというふうに思います。