今回のいわゆる倒産の影響、社会的な影響でございますが、これにつきましてはどのようにごらんになっていらっしゃるか。これにつきましては、日銀の営業局長は、金融債務の金額は大きいけれども一般債務は少ない、しかも信用力の高い造船、商社など大企業が中心なので連鎖倒産はないだろう、また発生しそうな場合には金融機関と早目に連絡をとって有効な手を打つ、こういうようなことを言っているわけですが、私はそれは非常に甘い見方だと思うのですね。現実にもうそういうような倒産の心配がたくさん出てきておりますし、中小企業への影響というのは非常に少ないと見られておったわけですけれども、予想に反して数百社に及ぶということが明らかになってきております。通産省としては、十五日に連鎖倒産防止臨時対策本部を設置して、金融、信用保証、相談、指導等にわたる対策の実施を発表しておる、こういうわけですが、これの影響につきまして、運輸大臣としてはどういうようにシビアにとらえておるか、また対策として呼応してどういうことを考えておるか、これらの点についてお伺いしたいと思います。
会社の今日までの経営の姿勢を見ておりますと、確かに御指摘の点が、ある段階においてはあったかもしれないと思います。しかしながら、第二次石油ショック以来は、先ほど申し上げましたように、やはり構造不況が一番大きな原因であるということでございます。海造審の答申におきましても、その点は十分指摘をしてございまして、これからやるべきことは、まず、集約、非集約というものをなくして一本化してやるのだよということと、このいわゆる構造不況に対してどう取り組むかということ、この二つが指摘してあるわけでございまして、私はこの指摘のとおりに、やはり構造不況、特にタンカーを中心とした外航海運の不況のあおりをもろに食ったということであろうと思うのでございます。
構造的な不況であるという原因をおっしゃったわけですが、いわゆる将来に対する予測を誤ったそういう経営のあり方、投機的な手法による危機を招いたとか、非常に厳しい見方もあるわけですが、他の要素について大臣はどう思われますかということを聞いているのです。
この三光汽船が海運市況の予測を誤り、あるいは高度成長期の夢を追い続けた投機的な経営に真の原因があるのじゃないかとか、いろいろそういう厳しい見方もあるわけでありますが、大臣はいかがですか。
先ほど富塚議員の御質問にもお答えいたしましたように、基本的には構造不況によるものである。つまり第一次、第二次石油ショックによって世界じゅうが油を余り使わなくなった、油の使用量が半減した、したがって、油のデリバリーに必要とするタンカーというものは半分は遊ぶようになった。これがいわゆる外航海運の不況の始まりでございまして、そのよって来る構造不況の理由による対応について、各社いろいろあったと思うのでございますが、特に三光はタンカーが主力であったために、構造不況の影響を余計に受けたということが言えるかと思うのでございます。
きょうの委員会は、当初国鉄問題に絞ろうということで予定をいたしておりました。その後、日航機の墜落事件、そしてまた三光汽船問題と、非常に大きな問題が入ってまいりました。きょうは午前中、日航機の問題で質疑をしたわけでございます。したがいまして、国鉄問題に入る前に三光汽船問題について若干お伺いしたい、このように思います。
 まず、今回の三光汽船のいわゆる倒産、これの原因につきまして政府としてはどのように見ておられるか、これをひとつ率直にお伺いしたいと思います。
私は、やはり国鉄再建というのは、資産をどういうふうに活用して、そして将来の展望をつくっていくかということが大事であろう、こう思うのです。そういう観点で、政府はこの監理委員会の答申にこだわることなくやっていただきたいと思います。
 同時に、私たち社会党も、資産というものは売却じゃなくて活用していく。きょうは別の問題ですから質問をしませんでしたけれども、十万人余の人たちの雇用を吸収するなんということもそんな簡単なものではない。やはり資産を活用してパブリックセンターのようなものをつくって、そこに雇用を吸収していくという視点を大事にしなければならない。何か不明朗な雰囲気で特定の利権集団と癒着ができるようなことになると、国民は国鉄再建に信頼を持たなくなってしまう。
 私は、徹底的に資産問題を今後も取り上げて国会で審議をしていきたい、こう思っていますが、重ねて言いますが、どうかそういう観点に立って、監理委員会のデータあるいは政府が資産の公開をすることを約束していただきたい、それを申し上げまして、私の質問を終わります。
私は俳優出身でございますので、特に女性の接客に対しての声や態度が気になるわけでございます。外国人からもよく指摘されるのでございますが、日本女性はどうしてあのように高い声でべたべたしたこびを売るようなしゃべり方をする人が多いのかという質問を受けたことがございます。仕事で女性に接したとき、私たちは瞬間的にこの人は信頼できるかどうか判断をいたします。大きな声ではっきりしゃべり、落ちつきがあるかどうかなどでございます。労働省の行っている訓練も、単に技術や知識の吸収だけではなく、それを明確に伝える自信ある態度、これを指導してくださることを期待しております。
 さて、法案の中身に戻りますが、内容が不十分であるという議論もたくさんございますけれども、これは過去の歴史からくるもの、また今までの女子労働者の実績があらわれていると思います。もちろん真剣に働き、能力もありながら、なかなか実力が認められない女性もたくさんおります。しかし、中には我々が肩を持ちたくてもとても持てぬような勤務態度の女性が多いのは残念です。そうした一部の人たちがまじめに働く女性たちの足を引っ張ってきたと言っても過言ではないでしょう。やはり実績で女性が勝負していくためにまず法律をスタートさせる、そして女性労働者は使い捨て、職場の花だ、あるいは若い子しか雇わないなどという理解のない男性にも、あるいはプロ意識の欠如している女性にも心の革命を起こさせる必要があると思います。目先の字句にとらわれておりますと、アメリカの社員募集広告のように、女性を雇いたくない場合には、社員三十名募集、ただし上半身裸で仕事のできる人などと企業側も知恵を絞ってくるようです。
 この法律案が通ったとしても、どう運用していくかが私は問題だと思います。将来一部法改正をして中身を充実させることもできますし、そのためには、尊敬され信頼される労働者になるように努力を積み重ねていかなければならないと思います。そして、職場の環境をよりよいものにするために長く女性がエネルギーを持ち続けることが大切ではないでしょうか。山口大臣はどのようにお考えになりましょうか。