午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
  昭和六十一年九月十八日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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お答え申し上げます。
 住宅建設の中で一番大きな問題がやはり土地問題であるという御指摘を常々受けているところでございます。土地につきましては、いままで中村委員いろいろ御指摘ございましたように、いろいろ多面的な問題を持っているということを私ども十分認識しているわけでございます。ただ、現在におきます土地の大きな問題は、昭和四十七、八年、高度成長期におきます地価の騰貴というものが、スペキュレーションのような形がかなり大きく作用したというような状況から見た場合、むしろ現在においては実際の需給の不均衡によるところが非常に大きいのではないかという見方をしているところでございます。
 それで、需給の不均衡はどういうところから出てきているか。これは私ども大きく分けますと、一つは先ほど先生御指摘ございましたが、素地がなかなかデベロッパーの手に渡らない、あるいは言いかえれば土地を手放さないということになるかと思いますが、そういった点が一つあるかと思います。素地の流動が余り円滑でない。もう一つは、宅地の造成コストが非常にかかっている。造成コストは土地そのものの造成費もございますし、関連公共公益施設等の整備に要する費用もございます。また、自治体の行政指導の問題あるいは開発期間に伴う問題、いろいろございますが、こうしたものが複合されまして、宅地の価格形成、こういったものが非常に高くなりがちである。そうしたものが経済成長期におきましては処分価格の中で吸収され得たわけでございますが、現在のような状況のもとではなかなか処分の中で回収しにくい。それが供給マインドを阻害する。こういう循環になってきているのではないかと思うわけでございます。
 私ども、宅地供給の基本的立場から申しますと、まず素地の流動を円滑にしていく。素地というものをどうやって手に入れていくかということを一つの課題と考えております。その一つは、たとえば土地税制の改正というような問題でございます。と申しますのは、従来の土地税制自体が、昭和四十七、八年当時の土地の異常な投機というものを前提にいたしまして、投機抑制という立場から非常にしっかりした論理構成をされたわけでございますが、逆に、そういうことになりますと、土地を流動させることによりまして非常に大きな税負担がかかってくる。そういった意味から、土地の流動性について抑止的な効果を持ってきたというような面が見られるわけでございます。それで、今回諮りました土地税制というものは、そういった点から流動性の円滑化を図りたい、これが一点でございます。
 それからもう一つ、素地の供給されるべき対象地域、これが現在市街化区域の中におきましては、先ほど申し上げましたとおりなかなか農家の経営者等が土地を手放さない、土地を手放すことに不安を持っているという方が多うございます。こういった方々につきましては、そういう方々が参加しながら有効な宅地供給を図る。と申しますのは、いろいろの調査によりますと、土地を手放さなくとも、その土地の一部を宅地的に転換して、自分で生活再建に充て得るということならばそういう利用の仕方をしたいとか、あるいは営農全部を放棄するのでないにしても、一部については宅地に処分してもいいとかいう考え方もございます。でございますから、そうした市街化区域内の農地につきましては、一方におきまして、税制の中におきますいわゆる宅地並み課税というような問題で、長期営農を選ぶかあるいは宅地的転換を選ぶかというようなことを選んでいただくこともございますし、また、素地所有者の参加によりまして土地区画整理を行いますとか、あるいは農住組合というような制度を活用いたしますとか、あるいは私ども今度提案しております借地方式というようなものを考えますとか、そういったことで市街化区域内の素地所有者も参加した土地の供給。
 それからまたもう一つ、現在調整区域の土地については、原則的に利用が非常に不可能と申しますか、利用を非常にきつく抑制している点がございますが、こういった点につきまして、都市計画上支障がないもので周辺との関係で妥当なものについて、そうした対象地域を拡大していくというような意味から、線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可の有効な活用でございますとか、そういうような点を考慮いたしまして、対象地域を拡大して有効な供給に資し得るというような点、これが第一の素地関係の問題かと思います。
 また、コストの問題につきましては、一つには、造成に要します民間、公的供給主体があるわけでございますが、これの資金手当てをいたしますとか、関連公共公益施設の整備というものに対します対策について十分配慮してまいりますとか、あるいはいろいろ自治体の指導の過程におきまして、宅地の処分価格を高騰させる要素もございますので、こういったものについての指導を的確に行うといったようなことを行ってまいりたいということでございまして、今回の点におきましても、土地税制の改正の問題、それから公社に対します今回お諮りしております区画整理の施行権限を土地区画整理法の中に入れていただくとか、あるいは公庫融資の対象として土地区画整理事業費を融資するとかいうような問題、それから開発に要します融資でございますとかあるいは借地方式等、公庫融資の円滑な活用といったものを総合的に予算ないし制度として要求したわけでございます。
 また、さらに大きな観点から申しますと、市街地の高度利用を促進してまいりまして、土地の高度利用を図ってそこに有効な人口の吸収を図る、あるいはさらに大きな観点から申しますと、国土の均衡ある発展を図るという意味において、特定の地域への過度の集中を防止していくというようなことも本質的な問題としてあるかと思うわけでございますが、こういった点についてもそれぞれの総合的施策が講じられて、最近におきましては、大都市地域におきます集中もほとんど社会移動としてはバランスするというような状態になってきているわけでございます。
 そういった意味で、私ども昨年宅地需給長期見通しというものをつくったわけでございますが、その中で、五十六年度から六十年度にわたります五カ年間におきます宅地の需給量、こういうものについて想定をしたわけでございます。これにつきましてはかなり綿密な計算をしているわけでございますが、この長期見通しの中で期待推計量という言葉を使っておりますが、ある程度政策努力を重ねまして、そうした努力によります推計量を得られますれば、達成することは可能であろうというふうに考えているところでございます。