そのことにつきましては前にも赤旗で御調査があったわけでありますが、私自身は、その中の同じ理事で大沼さんという文化服装学院の理事長がおられますけれども、その方に専修学校の留学生が多いので理事になってもらうように御紹介をしたことがございます。聞くところによると、その方が江副さんを御紹介になったわけでありますが、実は残念ながら私もその理事会等に出ておりませんし、非常勤でありますから委任状で処理をずっとしてまいりましたし、出ておりませんので、江副さんが出たことも承知しておりませんし、同席したこともございません。
あなたはさっき江副さんとパーティーで知り合う程度で余りよく知らないとおっしゃったけれども、ちゃんとこの国際協和奨学会では六十一年七月二十八日から一緒にあなたは肩を並べているじゃないですか。
私がつくったわけではございませんが、その国際協和奨学会というのは、私の亡くなりました父の友人で金田品二という医者がおりまして、文部省の政務次官のときに留学生十万人計画に携わったものですから、やめてから後も留学生に奨学資金を出すような団体をつくることをいろいろな方にお願いをしてまいりました。その中の一つに、その方は多少資金の余裕のある方でございますから、そのような法人をつくって協力をしていただけたらありがたいということから話が出まして、その法人ができたわけでございます。そのときに、先方から何とか私にも協力をしてほしいと。政務次官はとっくにやめておりましたから、理事になることは差し支えないので、最初だけ理事をやりましたけれども、そういう関係でございまして、先ほどの金田昌子さんというのはその方のお嬢さんでございます。
大臣就任のときの記者会見じゃないですよ、就任の後どこで、建設省でやったのか知りませんが、リクルート社は自分の選挙区だと、したがって多少の陣中見舞いはあったかもしれぬと、こういう報道、コラムが出ておったんですけれども、いかがですか。
私は、地元ですけれども、特に交流を持っておりません。しかし、パーティー等でお顔を合わしたことはありますから、名刺交換程度はいたしておりまして、それ以上のつき合いはございません。
あなたは五十五年七月から五十六年十二月まで国土政務次官、五十六年から五十七年十一月まで建設委理事、五十七年の十一月から五十八年十二月まで文部政務次官、五十八年十二月から六十一年七月まで文教の筆頭理事、そして党の文教部会長、こういうふうに把握しておるんですが、間違いございますか。
報道によりますと、二日夜に新聞記者が尋ねて確認を求められたので、銀行通帳を取り寄せて秘書と調べたが報道されるような事実はない、こういうふうに答えておりますね。
それで、やっぱり中身を見るとかなり信憑性を持っておるんですよ。六十年十二月二十八日に百万円、六十一年四月二十六日、これは総選挙直前ですが、三千万円、同十二月二十六日に三百万円。そして、六十二年一月二十四日に三百万、六十三年七月二十七日に三百万、こういうことで最後の三百万はリクルート疑惑発覚直後となっておるわけです。これをあなたは否定なさっておるわけですけれども、否定なさるなら否定なさるようにきちんとしないと、世間ではこれは通用しないんじゃないかと思うんです。逆に言えば、あなたが調査漏れということではないんですか。
大臣、予算委員会でも連日で恐縮です。きょうは同僚委員の関連でございますので詳細な問題はまた聞くとしまして、時間がございませんから簡潔にお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 今やりとりをお聞きしました。大臣は予算委員会の答弁で事実でないとこういう回答のようでございますが、あなたも大変遺憾だと、失礼だとこういうことで御不満も言われておりましたが、当該新聞に対して抗議をし告発か何かやりましたか。
公団との賃貸契約に違反したような形でもって後援会事務所や秘書の住宅に使わせているような形というものは、これはよくない。あなた自身がお認めになっていらっしゃるように、そういうことについては、今の住宅・都市整備公団総裁の話で、そのことについての対応はされたようでありますが、いずれにいたしましても、この昭和六十年十二月以降の三年余カ月におけるリクルート社からの四千万円の献金等については、当時だったら大変な大騒ぎになったと思うのであります。そのことが舌の根の乾かないうちに今日発覚したというようなことから、私はやっぱりこのことに対する黒白は国民の前に対して、しかもあなたが建設大臣であるというようなことから考えても、はっきりすべきであると思いますけれども、その辺については必ず明確にするというお約束ができますか。
事務所としたと言うとそこに人が住んでいないということになるわけでありますが、住んでおりながら、秘書でありますから、そこで私の名簿を持っていって仕事をしたりしたことはあったようでありますけれども、その後、退去してからはそのようなことをいたしておりません。
これは私は非常に大切な問題だと思うのです。信託にも損失補てんがあるというのはもうちまたの声なんですね。ただし、これが表面化してまた株価が暴落をするということになれば、そういう意味の配慮はしなきゃならぬということも事実だと思います。それは私も理解できます。ただ問題は、こうした手口がふたをして隠されてしまう、しかも、大蔵省の検査した人とあるいは一部の人との間だけで終わってしまう。そこに私はどうも問題の本質があるんですよ。やはり事件が起こったらそこで処罰をする、ぴしっと。軽く見過ごしてしまうものだから、まあいいや、まあいいやで、なあなあ主義でいつの間にか大きくなって、今度のような取り返しのつかない大きな問題になる。国際的にひんしゅくを買う。
 私は、そういった意味で、この前住友信託銀行に対して検査をされた、特にファンドの運用管理に不適正とみなされる事例があるというところについて、ぜひ、この第七十七回の国政調査権と公務員の守秘義務等の統一見解に対する政府の統一見解、これに従って出していただきたい。公の場にさらせなければ理事会にでも出してもらいたい。委員長の方でぜひ御配慮をいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。