それでは、まず私の方から申し上げたいと思います。
 先生御指摘の点はまことにごもっともでございますが、私どもの考えでは、まず裁判を受ける権利との関係でございますが、今回の上告受理制度を導入することによって、むしろ最高裁の裁判官が重要な事件あるいは原判決を本来破棄すべき事件、そういうような事件につきまして慎重な審理をした上で裁判をすることができるようになるのであって、むしろ国民の裁判を受ける権利を実質化するものだというふうに考えているわけでございます。
 これは一見矛盾するようではございますが、しかし裁判を受ける権利というのは、上告を例にとって考えますと、上告をされた相手方もあるわけでございまして、相手方も迅速な裁判を受ける権利を持っているわけでございます。一審、二審と負けていながらさらに事実問題を争うというような上告があるといたしますと、上告人の不満があることはわかりますが、上告の権利を保障するということは、かえって相手方の迅速な裁判を受ける権利をそれだけ害する結果にもなるわけでございますので、そのことも考えないといけないんではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、裁判官数あるいは調査官数の増加でございますが、これはたびたび指摘されているところで既に御承知のことと存じますが、現在のように原判決が誤っているというので破棄される率が四％を超えることはない、むしろ恒常的には三％以下という状況のもとでは、先ほどちょっと申しましたが、結局むだな上告によって事件が多くなっているのであって、その流入を阻止することが先決だということでないと国民の納得を得にくいのではないかと私どもは考えているわけでございます。
 同じようなことは、実は外国の例ではフランスでございまして、フランスは戦前からもう四回か五回裁判官数をふやしてまいりました。そのために、当初は三合議部、日本で言うと小法廷三つぐらいで発足したものが、現在はたしか七つぐらいまでふえているわけですが、一向に減らない。これ以上裁判官をふやしたのでは法律審として法令解釈の統一という趣旨を生かし切れないという段階にまで来ている、ようやく無意味な上告の流入を阻止しようかという方向に向かいつつあるというようなことが報道されております。
 そういうような例を考えますと、もちろんフランスと日本とではいろいろ事情が違いますけれども、日本で裁判官の数をふやすという解決方法は現在の時点ではなかなか難しいのではないかと私は考えているところでございます。
北村でございます。
 本件の特例法案の審議に先立って、大臣に御所見を一つお伺いしたいことがございます。と申しますのは、つい三日前のことですが、東京高等裁判所で逆転無罪になりましたいわゆる昭和四十九年八月に発生した松戸ＯＬ殺人事件についてであります。
 東京高等裁判所の竪山真一裁判長は、有罪の中心的な証拠であった目白の任意性を否定する根拠として、留置業務と捜査活動が混同されていたこと、すなわち留置業務が捜査の一手段に利用されていたことが原因であると指摘して、判決文の中で次のように指摘しておられます。
  被勾留者を警察署に附属する留置場に収容するいわゆる代用監獄は、自白の強要等の行われる危険の多い制度であるから、その運用には慎重な配慮が必要である。本来、被疑者の取り調べという犯罪捜査と被疑者の留置業務とは、同じ警察が行うにしても、全く別個の業務であり、混同して運用されてはならず、それぞれ別個独立の立場で適正に行われることが必要不可欠であり、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないのである。
と言っております。
 そして、この事件の昭和四十九年九月から五十年三月にかけての約百八十日間の事件捜査において、この事件を取り扱った印西署は留置業務に独立性がなくて、捜査に不当に利用された、これは代用監獄に身柄を拘束して自白を強要したものとのそしりを免れないという判決趣旨でありました。
 これは、私どもが常々言っております代用監獄で冤罪につながる自白の強要が行われることが明らかとなったという事案でありまして、数々過去に、免田事件あるいは財田川事件、松山、島田の各死刑判決の再審事件は言うに及ばず、近年においても、その以後におきましても、代用監獄においてとられた自白の任意性あるいは信用性を否定して被告人に無罪の判決を下した例はかなりの数に上ります。例えば一九八九年七月二十日の大津地裁判決あるいは同年七月二十七日の大阪地裁の判決、そしてやはり同じ年の十月二十六日の最高裁判決、さらに十一月十三日の大津地裁判決、そしてつい今年二月の大阪高裁の窃盗（すり）無罪判決、そしてまたまた三月四日の選挙違反事件で百二十二名もの無罪判決を出した大阪地裁の判決、あるいはまた、最近の三月二十五日の大阪地裁の女児殺人事件判決など数々に上るわけであります。
 こういうことも勘案しまして、これとは直接関係はないかもしれませんけれども、大臣は代用監獄制度はつきまして今年四月十九日に法律新聞という雑誌のインタビューに際して、代用監獄制度につきましてはアムネスティーの勧告とか国際機関からの批判もあるけれども、どうお考えですかという質問に対しまして、大臣御自身が、代用監獄をなくせと言われても予算上の問題などで一遍に廃止することは困難だ、現在の施設をどうするかを含め、現実的な観点で国会で論議をしてもらいたいというお答え、あるいはその国際的批判は一気に理想までいけという論議なんだということで、必ずしも肯定はされておりませんけれども、代用監獄制度が余り好ましくないということもうかがえるようなインタビューのお答えをしておられるように思います。
 確かに、現在この留置施設法など四法が国会に上程されているときですから、これについてどうこうということは大臣として非常に微妙な立場であろうと思いますけれども、大きな方向性として代用監獄制度、そしてあるいは留置行政と捜査行政のあるべき姿、進むべき方向ということについて大臣の御所見をお願いしたいと存じます。