先ほどちょっと説明不足の点がございまして訂正させていただきますが、先ほどのお話の区域で五十六年に災害を受けましたので、その四百メートル区間について五十六年度はブロックの製作だけでございまして、五十七年度にそれの据えつけをやりますので、そういったことも含めまして対策を講じてまいりたいと思っております。
この地域は高台になっておりますが、そこに人家が数軒あります。商店なんかもありまして、かなりいろいろ利用されている地域であります。それから、そこに家をつくった人はまさか崩れると思わないでつくったわけですね。ほかに移転するということになっても、いまのような状況の中ではなかなか家屋の移転もできない、土地を求めることもできないという状況で非常に悩んでおるわけです。どうしたらいいだろう。日常的にドタンドタンという音をさせて崩れていく、それがだんだん庭の方に入ってくるものですから非常に恐れておるわけです。したがって、これについては早急に県に指示をして、そして対策を講じていただきたいと思います。よろしゅうございますね。
北釜海岸につきましては、先ほどの海岸と同じようではございますけれども、もともと海岸浸食の激しい地域でございます。五十六年に一部、四百メートルでございますが災害復旧対策をしておりまして、その南側の八十五メートルについては海岸保全区域に指定しておりまして、そういったことで手当て済みのところもございます。そのほかに、いま先生が写真でお示しになったような状態のところがあるのではないか。私はいま拝見したわけでございますが、そういった乙との対応につきましては早速県に指示いたしまして、適切な対応を図るようにしてまいりたいと思う次第でございます。
ここでふやせと言っても、はいふやしますとはなかなか言わないだろうから、先ほど言ったように、危険を未然に防止するというところから手厚い手当てをしてもらいたいということを希望いたしておきます。
 それから、いま夕筋海岸の問題で、この問題については地元でも、国鉄はどうも赤字、赤字と言われているのに国鉄に負担をさしていくというのはおかしいじゃないかという意見があります。しかし、いま言ったように事務次官の通達があるということで変更できないということになれば、なかなか困難な問題があると思いますから、将来にわたって、これについてはいろいろ考慮をしていただくということにしておきたいと思います。
 そのほかに、夕筋海岸から常磐線をもっと北の方へ進みまして北釜地区というところがあります。この北釜地区には民家が数軒ありますが、これが要するにがけの上になっているわけです。そのがけが日常崩れているわけです。その崩れているのが、そこにあります十三番から最後の二十二番までの写真です。ここでずっと物すごい崩れ方をしております。私の秘書が命がけで、そこへ寝てその写真を撮ってきたわけですが、非常に危険です。それで大きな木がぽんぽん落ちています。そこにはもちろん異形ブロックなどを入れる必要はないわけです。必要があるかもしれないけれども入ってないわけですね、下に崩れているのは岩ですから。これが非常に大変であります。この防災については緊急を要すると私は判断をしておるわけでありますが、これについてどういう措置をとられるか、御回答をいただきたいと思います。
平和の問題、これはたとえばストックホルムＳＩＰＲＩの例は平和研究所というのですが、平和を研究するときに、やはりそれぞれの国がどれだけの軍備を持ち、どういうふうにそのバランスを保とうとして、どういう努力をしているのかということも含めてわれわれは認識した上で平和を論じていきをせんと、これはできないんじゃないか、お念仏みたいに言っててもできないと思うんです。そういう意味で、たとえば国連大学とかあるいはその他の政府の直属機関じゃないところに、そういった国際平和に関する研究所というものを設立するというのが、私は日本独自の考え方というものを打ち出す基礎として非常に重要じゃないかと、こういうふうに考えておるわけなんで、これについてはほかの機会にまたいろいろと申し上げたいと思います。できましたら、そういうのができれば、非常にわが国の平和に対する推進に大いな寄与をするものだというふうに考えておりますので、いま申し上げたわけであります。
 次に、核の問題についてはまだ次の機会に譲りますが、シーレーンの問題、これが最近また非常にクローズアップされてきておるわけなんで、これも何か、シーレーンというのは別に線路が敷かれているわけではない、道路があるわけではない、何もないわけですね。そしてしかも、シーレーンの防衛という問題が非常に漠然とした内容のように見受けられるわけなんで、それについてお伺いをいたしたいと思うんですが、はっきり言いますと、日本とアメリカの間でシーレーン防衛に関する考え方の相違があるんじゃなかろうか。総理は対米公約でない、こういうことをおっしゃる。ブラウン前国防長官は日本の北西太平洋での地域防衛という受けとめ方を否定している。私、どうしてこう申し上げるかといいますと、以前にこの委員会で塩田防衛局長にお尋ねしたときに、ある地域を防衛するんだということ、それをおっしゃったわけですね。シーレーンというものと、それから地域防衛というのが必要なんだと、こういうことをおっしゃった。しかし、ブラウン前国防長官はそれを否定する。それから、これも新聞によりますと、矢田統合幕僚会議議長は、大綱水準を達成してもシーレーン防衛の防衛能力は不足だと、こういうことをおっしゃっている。塩田防衛局表は、防衛計画の大綱に達すればシーレーン防衛の能力は向上するんだと、十分だとはおっしゃってないんですか、向上するんだと、こういうふうにおっしゃっている。そこでまたワインバーガー国防長官は千海里の海上交通路防衛分担を太いに強調して、十年以内に達成しろと、こういうふうなことを言っている。
 いろんなことがいまシーレーンに関して言われておるわけですが、実際、具体的に千海里のシーレーン防衛というのは一体何なんだと、どういうことをするんだと、何をどう防衛しようとするのか、大変なことだと思うんですね。完璧なことはできないと思いますが、そういうことを一体防衛庁としてどういうふうに考えておられるのか、それをひとつお伺いしたいんです。