どうもはっきりした御答弁がないようでございますが、厚生省にお尋ねしたいと思います。いわゆる日本においてたばこ病の象徴であります肺がんの死亡者数は年間二万人と、戦後二十倍以上の増加となっております。世界各国においても非常に重要な問題となっているわけでございますが、こうした影響があるからこそＷＨＯが警告も出しているわけでございます。
 いろいろな研究の結果を見ますと、特に二十万本、すなわち一日三十本で二十年間吸うころから大変肺がんの発生率が高くなっているとか、こういった研究発表結果も見られるようでございます。それで、わが国がたばこを吸っている割りには肺がんがまだ少ないと言われるのも、青少年に対するたばこ喫煙の禁止ということを強く打ち出しているのでそういう影響もあるかもしれないとか、またしかし、現在の日本の肺がんの発生率は二十年前のたばこの消費量に比例するものだろうから、これからが大変だというような説もございまして、いろいろな研究がなされているわけでございますが、厚生省におきましても真剣な対応策を検討して実施すべきではないかと思いますが、この肺がんの問題に対してはどのように考えておられますか。
公社としましては、そういった必理的効用についての研究を始めましたのはごく最近でございまして、人間の生活、人間はなぜたばこを吸うかと、そういった喫煙構造の研究というのをまずやるということで、現在、五十四年初めて開始いたしまして緒についたばかりでございます。しかし、この問題は非常に個人差もありますし、また個人につきましても場所とか時間などの差異もございますので、学問的な研究としましては非常にむずかしいテーマではないかというふうに考えているわけでございます。
私は、この問題に関しましては、若干データが違うとか、そう言ってけちをつけておさめるべき問題ではないと思います。やはり十分参考にして対策を考えるべきであると思います。火災につきましても、健康につきましても、あるいは非行犯罪とか青少年問題につきましても、いろいろなやはり損失というものがあるわけでございます。
 いま心理的な効用があるとか、あるいはプラスの面もあるんだというようなことをおっしゃいましたけれども、たとえば専売公社で出しておられる「たばこの話あれこれ」、これはちょっと古いものではありますけれども、昭和五十一年に改訂版を発行しているわけですから、そんなに古いものでもないわけです。そういったものの中には、たばこの効用として、喫煙の心理的効果を無視できないので研究を進めているというようなこともおっしゃっているわけでございますが、この心理的効果なるもの、どんな研究をしておられるのか、その状況をひとつお知らせいただきたいと思います。
専売公社にＷＨＯ報告の中から一、二伺いたいと思います。
 まず、その報告の中に、たばこによる税収は、たばこ病患者の医療費、休業、早死になどの社会的損失に見合うものではないことを各国政府はよく考えるべきだと、このように言っております。また、日本でも昨年の「健康保険」二月号という雑誌に、厚生省の国立公衆衛生院衛生行政学部社会保障室の前田信雄室長が発表しております。この分析によりますと、煙の代償として年に一兆一千億円の損失があるとしております。この分析も、私はＷＨＯ報告の内容をある程度裏づけるものと思いますけれども、公社はこういうＷＨＯ報告あるいは厚生省の方の発表、分析というものをどのようにとらえておりますか。
喫煙と健康の問題につきましては、国民の健康にかかわる重大な問題であると心得まして私どもはもとより、関係機関、地方公共団体等とも十分連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
厚生省にもう一点お尋ねいたしますけれども、いろいろいま御答弁なさっておりますが、国立がんセンターの平山氏等によりますと、たばこ病制圧に対する厚生省の態度は意識も非常に低くて意欲に乏しいと、こういう批評があるわけでございます。国民の健康を守るべき厚生省は、今後真剣にこの問題に対して取り組まなければならないと思います。私は、専売公社は健康の問題には余り真剣ではないと思っております。
 厚生省は、先ほど御答弁もございましたが、青少年の健康対策も含めまして、この喫煙と健康について強く前向きに取り組んでほしいと思いますけれども、もう一度ひとつ厚生省の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生の御指摘の点につきましては、公立病院はもちろんのこと、他の医療機関におきましても国立病院に準じまして配慮されることが望ましいということでございますので、医療監視等の機会を通じまして、これが普及、指導を行うように、各都道府県に現在指示しているところでございます。
  午後一時二分開会
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   委員の異動
 六月十二日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     徳永 正利君
     松岡満寿男君     安井  謙君
     官本 顕治君     佐藤 昭夫君
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     出口 廣光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                土屋 義彦君
                出口 廣光君
                徳永 正利君
                名尾 良孝君
                秦野  章君
                小山 一平君
                佐藤 昭夫君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   衆議院議員
       発  議  者  近藤 鉄雄君
       発  議  者  白川 勝彦君
   政府委員
       法務大臣官房長  岡村 泰孝君
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       郵政省放送行政
       局長       徳田 修造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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