赤字国債脱却後の財政再建の目標をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、その中の項目で今柴田委員がおっしゃいましたＧＮＰ残高比あるいは公債費比率の問題、こういったことも当然問題になってくると思います。この問題はやはり少し時間をかけまして、脱却後において確実な目標と実行をすべく財政審議会で十分検討してもらうつもりであります。
 それからもう一つの概算の問題でございます。これは非常に難しい問題でございまして、抽象的には一から全部優先順位を決めて、初めからシーリングを外して、そしてゼロから積み上げろ、たしか日経連の会長もそれに似たようなことをおっしゃったと思うのでございます。これは一つの考え方として確かにありますが、実行問題としては非常に問題を含んでいるところでございます。現にシーリングの中におきましてもやはり優先順位はつけているわけでございまして、御案内のようにＯＤＡ予算のようなもの、あるいは社会保障予算のようなものについてはそれなりにつけているわけでございます。しかし、私は理論としては成り立つのではないか。要はそれを実行の段階でどのように消化していくか、こういうことではなかろうかと思います。公明党がおつくりになりましたあの労作「二十一世紀トータルプラン」を我々は今後の一つの大きな参考として十分読ましていただいて、参考にすべきものは参考にしてまいりたい、このように考えております。
答弁は了解いたしました。
 確かにおっしゃるように、平成元年度予算案、赤字国債を一兆八千二百億円減額して、平成二年度赤字国債依存からの脱却を、大臣がおっしゃったように一〇〇％とは申しません、その一歩を踏み出した、その可能性あるものにした、こういうふうに私は考えているわけであります。
 そこで、平成元年度予算案について四点、私は問題点の御指摘を申し上げ、大臣の御所見を伺いたいわけであります。
 一つは、天下の悪税と言われている消費税を導入していること、これはあくまで撤回していただきたいということであります。いや、すべきである、このように思います。
 二つ目には、経済大国にふさわしいゆとりある国民生活の実現や、今後の高齢化社会に向けて社会保障制度の充実を図るとともに、住宅や住環境の整備を初めとする生活関連社会資本整備を系統的にどう進めるかという、中核となる理念と計画性がいささか欠けているのではないか。
 第三点は、平成二年度赤字国債発行ゼロを実現したといたしましても、国債発行残高は百六十二兆円になりますね。これは予算編成の段階で大蔵省が政治と妥協を重ねた結果だと思います。その辺について、大蔵省の罪も深いなということを私は切実に感ずるわけであります。
 第四点は、赤字国債脱却後の新たな財政再建目標をどのように構築していくのか。理屈の立たない歳出にはブレーキをかげ、きっちりと手綱を締めなければ、ばらまき財政の加速は避けられないだろうと思うわけであります。
 以上四点の問題がありますが、簡単で結構ですから、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成二年度赤字国債脱却ということをかねてから目指しておるわけでございますが、ことしの当初予算でもおわかりのように、今度は一兆三千億ぐらいの赤字公債でございます。このことは来年度ゼロにするための確実な第一歩を踏み出したのではないか、こう思っておるのでございます。もちろん単年度予算でございますし、歳入との関係もありますので、来年は一〇〇％大丈夫だなどということは言える立場ではございませんが、確かな一歩を踏み出した。だから来年度も引き続きゼロにすることに全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
初めて村山大蔵大臣に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、きょうは消費税を中心にしていろいろと御質問をしたいわけでありますけれども、まず財政問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 大蔵省が発表されました財政改革に対する基本的な考え方あるいは「財政の中期展望」を見ましても、平成二年度赤字国債脱却、これはゼロになっておりますね。前は六十五年度赤字国債脱却、こういうふうに言っておりましたが、これは確実なものになったのかどうか、あるいはそうでないならば今後どのような努力をして財政再建の目標を達成していかれるのか、まずその点についてお伺いをしておきます。
ただいま野口委員の非常に御理解あるお話を伺いまして、本当にありがとうございます。
 言うまでもありませんが、関税業務は、輸出入貨物あるいは旅客の問題、あるいは質の問題、今度は消費税が入る、麻薬等を扱うということになるわけでございますので、大変に事務量がふえていることはよく承知しております。一方、定員削減の問題をやっておりまして、私はまたその方の係でもございます。しかし、先生方の御理解ある応援によりまして、ことしはネット百五十五人ふやしていただいた。本当にありがたいことだ。ぎりぎりの線で百五十五人ふやしていただいたと思っております。今後とも執務体制を十分見きわめまして、御趣旨に沿うように善処してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
規模拡大の目標なりそれの達成期間についての問題でございます。
 今お話がございましたように、昨年の米価審議会の小委員会の報告では、将来の稲作の担い手像といたしまして五ヘクタール以上層といったような考え方が示されておるという事実が一つあるわけでございます。また、技術的な観点からすれば、例えば大型機械化体系ならこの程度の規模あるいは中型の機械化体系ならこの程度の規模といったような試算が当然できるわけでございますし、また現に農政審の報告等でもそういう試算もなされておるということがございます。
 ただ、具体的にこれを各地域の目標として考えてまいりますときには、先ほどもちょっと申し上げましたように、各地域におきます担い手の経営条件なり農地の出し手の状況、圃場の条件、作物構成、その地域の就業構造等々、各地域によって事情が非常に異なっておるわけでございますから、そういう意味では全国画一的にこういったものでなければならないというようなことを申し上げるのはかえってむしろ混乱を招きかねないというふうに我々としては考えるわけでございます。
 そこで、私ども今回農業構造の改善の目標を各市町村の農用地利用増進事業の実施方針の中に明定するといったような御提案をさせていただいておるわけでございますけれども、各地域におきまして市町村が関係者の意向を踏まえながら、かつまた先ほど来申し上げておりますようないろんな全国的な指標なり指数といったようなものがあるわけでございますから、そういうものも参考にしていただき、地域の条件に即した農業構造の目標を定めていただき、その実現に向かって取り組んでいただくというのが現実的ではないかというふうに考えるわけでございますし、そういうこととの関係からいたしますれば、今回予定いたします構造改善の目標につきましても、できるだけ現実性を持ったものという意味では、当面五年程度の目標を定めて、それを順次必要に応じて見直していくといったような手法をとるのが適当ではないのだろうか、このように考えておる次第でございます。