いまの御質問ありましたが、特にアフリカ等の希少金属の産地といいますか、そういうところの周辺でございますとか、いろいろその他いわゆる軍事上の要衝の地でございますとか、そういうところにキューバの軍隊が入っているということにつきましては、これはやはり大きな目で見ますと東西関係といいますか、そういうものの平和関係を維持するとか、あるいは資源の有効利用を世界じゅうが考えていくとかいうことから見ますと、これは決してプラスになることじゃないんだというふうに見ておるわけでございます。
私の手元では東側の七カ国、それから西側も八カ国ですか、全体で四万三千人のキューバ兵が張りついていると。
 外務大臣に伺いたいんですけれども、そういった資源地帯をめぐるキューバ兵のプレゼンスというものについてどういうふうに認識しておられるか。
南部アフリカにおきましてはアンゴラに一万九千人のキューバ兵がいるという情報でございます。そのほか東側の南部アフリカ、モザンビークに千名足らず。アフリカ全体で申し上げますと、南部ではございませんが、次に非常に大きい存在はエチオピアでございまして一万六千から一万七千の間という情報が入っております。
外務省の政府委員に伺いたいんですけれども、アフリカの南部がこういった希少金属の、いわば石油についてのアラブといいますか、サウジと言われておるんですけれども、その周辺をめぐるキューバ兵のプレゼンスの実態について御説明をいただきたい。
コバルトについてコメコン関係が六八という輸入依存度、これが一番高い。あとはコメコン関係は輸入依存度は非常に低くて自給度が高いと、こう理解してよろしゅうございますね。
ただいま御指摘のございました希少物資関係重立ったものを申し上げますと、まずマンガンにつきましては、アメリカが九八％、ＥＣが一〇〇％、コメコンが三％、日本が九一％でございます。それからコバルトにつきましては、アメリカが九七％、ＥＣが一〇〇％、コメコンが六八％、日本が一〇〇％。次に、クロムにつきましては、アメリカ九一％、ＥＣ一〇〇％、コメコン二％、日本九八％。アスベストにつきましては、アメリカ八五％、ＥＣ九〇％、コメコン一％、日本九八％。ニッケルにつきましては、アメリカ七〇％、ＥＣ一〇〇％、コメコン一三％、日本一〇〇％と、こういった関係でございます。
資源エネルギー庁長官、まず伺いますが、マンガン、コバルト、クロムその他希少金属の主なものについてのアメリカ、それからＥＣ、日本、コメコン関係、ソ連関係の輸入依存度を説明してください。
ただいまの数字でございますが、五十五年が利払いが百三億、それから受け取りの方が百十一億ございまして、ネットでは八億四千八百万という黒にはなっております。ただ、ことしの一月などを見ますと、受け取りの方が八億八千七百万、払いが九億九千七百万、一億の赤になっております。こういう傾向は今後とも続くだろうと思います。御指摘のような点が大変今後懸念されるわけでございます。そこで、国際的にいろいろ問題がございますので、各国との調和のとれたかっこうで国際収支なり経常収支の改善を図るべく着実な努力を積み重ねていく必要があると考えております。
要は、こういう厳しい財政状況でありますから、効果があるようにという趣旨を強調したわけでございます。
 そこで、国際収支なんでありますが、経常収支はずっと赤字である。そして、あの表を見てみますと、結局それを穴埋めしているのは資本収支でファインスして穴埋めしているということになるわけです。それから資本収支でファイナンスするということは、結局借入金でありますから、借入金の金利を払わなきゃならない。それで、ちょっと統計を見てみますと、五十五年で百三億ドルの金利を払っているわけですよ。これは国は中において赤字のまた国債の金利を払う。国際収支では外国にまた経常収支の赤字のためのファイナンスするために百三億の金利を払っておる。これはどっちもこっちももう金利で雪だるまになっちゃうという危険があるんじゃないかと思うんです。そういう政策について大蔵省はどういうお見通してこれに対処しておられるか、御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。非常に膨大な機構、広範な事務、許認可、いろいろの問題を含んでおりますから、大きな簡素合理化と行政費の徹底的な節減合理化、そういうような基本方針を踏まえまして最善を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
幾つもございますけれどもこの程度にとどめまして、要するに、行財政改革というものは非常にむずかしい法律上の問題もあるし、また小さなこともある。しかしながら、できるものからどんどん実行して、やはり五十七年度の予算にこれを反映するようにしていただきたいということでございます。この点の締めくくりとして総理からの御決意を承りたいと思います。
この意見の提出権につきましては、実は法律上の立て方というのが大変むずかしゅうございます。他の法律の中にも、行政庁に対する意見の具申でありますとか建議でありますとか、そういうことを法定をしている法律があるわけでありますけれども、いまおっしゃいましたように六団体がどういう法的な組織と申しますか、そういうものたり得るのか、その辺が一つの今後の論点でもありますし、そういうところから詰めてまいりまして、六団体の意見が、少なくとも自分たちに関係あることについては十分に意見が反映されるというシステムをつくるように、いま鋭意検討はいたしております。
 ただ、聞かなければならぬという話までなってまいりますと、なかなか行政庁との間の関連においてむずかしい問題がないわけではありません。私たちといたしましては、あとう限りそういうことのいろいろな問題点を排除しながら、公共団体の意見が何とか国政にうまく反映できるように現在苦心をいたしておるところでございまして、いま各省の折衝の段階でもありますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。