期間を定めて雇用されている人は育児休業の申し出ができないこととなっておりますが、今後もふえ続けることが予想されるパートタイム労働者に育児休業取得の道を閉ざすべきではなく、実態として反復契約を行っている労働者にはこの法律が適用されることを明確にすべきであります
また、育児休業を取得しない、一歳に達しない子供を養育する労働者に対して、勤務時間の短縮の措置を事業主は講じなければならないこととされておりますが、この措置は労働者に請求権を認めるべきであると考えますが、労働大臣の見解をお伺いいたします

 さらに、この法案には、原職または原職相当職への復帰を含む不利益取り扱いの禁止、休業期間の勤続年数への二分の一通算の規定などが盛り込まれておりません
労働大臣は今後どのようにこの問題について取り組んでいかれるのか、御所見をお尋ねいたします

 これまでの経過を十分に尊重し、勤労者の求める安心して休業できる実効性のある制度の確立を強く要望して、私の質問を終わります

 なお、答弁は、質問の要旨を省略され、中身の濃い回答を求めるものであります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
私は、育児休業を理由とする不利益取り扱いというのはもともとあり得ないものである、こう考えております。そして、先般の人事院の意見具申にありますこの不利益取扱禁止規定というのは、このことを確認的に明らかにしたものだ、こういうふうに私は人事院の意見を理解いたしております。
 それから民間の労働者と公務員とのバランスの問題でお触れでございますけれども、両者はそれぞれ別個の法体系のもとにあるわけでございまして、これを同列に論ずることは必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに理解をいたしております。（拍手）
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乾議員にお答えを申し上げます。
 育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが最も大切だと政府は考えてこの法律案を提案した次第でございますが、休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見、見解の違いが見られて、この法案に一定の方向を定めることは困難でございますが、今後さらに広く多角的な観点から論議が深められる必要があると認識をいたしております。
 不利益取り扱いの禁止につきましては、不利益の判断がケース・バイ・ケースの問題でもありますので、法律で規定すること及びこれについての罰則を設けることは適当ではありませんが、不利益取り扱いの禁止については、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると受けとめております。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
沓脱議員にお答えをいたします。
 いろいろな制約の中で勤労女性の方々が生き生きと家事・育児と仕事を両立させながら生きている、その頑張りとその夫の奮闘ぶりが我が国の経済社会を支えていると考えるがどうかという冒頭のお尋ねでございますが、私は大きな役割を果たしていただいている、こう受けとめております。そして女子の職業生活と家庭生活との調和を図りながら就職を継続するための環境を整備することが極めて重要な課題となっております。そのために、育児休業制度の法制化を初め、男女雇用機会均等の確保、パートタイム労働対策の推進、介護休業制度の普及促進など、女性の働きやすい環境整備にこれまでも努めてきたところでありますが、今後も一層努めてまいる考えでございます。
 休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、さまざまな御意見や見解の違いが見られるところであり、一定の方向を定めることは困難でございましたが、今後さらにこの問題については広く多角的な観点から論議が深められる必要があるものと認識をいたしております。
 残余の質問については関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
中西議員にお答えを申し上げます。
 先ほど労働大臣の御答弁にもございましたが、婦人少年問題審議会の建議の中におきましても、育児休業中の所得保障など労働者への経済的援助につきましては、さまざまな意見、見解の違いが見られる中において一定の方向を定めることは困難な状況にあるとされておるわけであります。こうした中におきまして、今回提出をされております育児休業等に関する法律案にはこうした事項は盛り込まれていないと承知をいたしております。議員から御提案のございましたような、所得保障を前提といたしました育児休業手当特別会計といったものを今日政府は創設することを考えてはおりません。（拍手）
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  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                井上 吉夫君
                石原健太郎君
                青木 薪次君
                山田  勇君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                坂野 重信君
                服部 安司君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                及川 順郎君
                白浜 一良君
                上田耕一郎君
                新坂 一雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  大塚 雄司君
   政府委員
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設省建設経済
       局長       鈴木 政徳君
       建設省都市局長  市川 一朗君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       総務庁行政監察
       局監察官     藤井 昭夫君
       大蔵省主計局主
       計官       林  正和君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部浄
       化槽対策室長   佐藤 文友君
       農林水産省構造
       改善局建設部整
       備課長      上田 一美君
       建設省都市局下
       水道部長     福井 経一君
   参考人
       日本下水道事業
       団理事長     玉木  勉君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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