アオコの発生予測でございますが、確かに近時、生態系の変化について計量的なアプローチの行政手法は、コンピューターの進歩等によってかなり進んでまいっていると思います。しかしながら、それぞれのモデルを構築し、方程式をつくっていくわけでございますが、そのパラメーターをどう決めるかといっても、要するにこれは実測をやらなければならないわけでございまして、そのためには相当な期間が要るのではないかという感じがいたします。
 これはあくまで感じでございまして、素人が余りこういうことを軽々に申すのもいかがかと思いますが、そのような意味で相当難しい問題ではないか。そう簡単に発生予測ができるとも思えないのでございますけれども、助言者会議の先生方の御提案の真意を専門的立場からよく御検討いただきまして、御納得をいただくために必要であればそういうこともやらなければならないだろう、かように考えております。
誠意を持って検討し、きちっとした回答をお示しいたしたいと思います。ただ、私どもの立論の基礎になりました中間報告も、これは諸先生お集まりいただきまして御検討いただいた結論でございますので、今回の助言者会議の報告の内容についても、中間報告をまとめられた研究委員会の先生方の御意見も承りたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは両県の同意のない限り試行を強行することはないということを申し上げておる。しかもそういう両県の判断に重要な影響を及ぼす助言者会議の報告が出たわけでございますから、両県に同意していただくためには、その御疑問に対して一つ一つ答えていかない限り御同意はいただけないことは、これは火を見るよりも明らかでございます。そのような意味で、私どもとしてはこれは真剣に受けとめ、私どもの中間報告をまとめられた研究委員会の先生方とも御相談の上、一つ一つお答えし議論を詰めていきたい、かように考えております。
助言者会議の最終報告につきましては、三月三日に島根県から中海干拓事務所に対して提示がございました。意見があれば言ってほしい、こういう要請を受けておるわけでございます。三月三日に提示を受けたばかりでございまして、私どもとしても、ただいま入手したばかりでございまして、いまだに十分な検討をしておりませんものでございますから積極的な見解を述べられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、私どもの立論の基礎になりました中間報告に対して厳しい御批判をされているやにうかがわれる点が幾つかあるわけでございます。私どもとしては真剣にこれを検討してまいりたい、かように考えております。
単年度における従来の特会事業がこれまで約千二百三十八億円の大規模なものに対して、今回の改正で拡大される部分はその四・七％ぐらいにすぎないわけですね。しかも国費分が拡大されただけ地元負担分も拡大されて、財投金利を使うという特会事業にあっては農家負担もふえるのではないか、こういう懸念がされます。さらに一般会計の県負担分についても、返済金利は従来の年六・五％から財投金利、これに変わっていくわけですから、現在は金利が若干下がっているわけですけれども、これまでは従来よりも高かったわけですね。ですから、それによって変動が起きて高くなるということも容易に予測ができるわけです。そうしましたら、農家負担あるいは県負担、これが増大することも大いに考えられるわけですけれども、その点は農水省としてはどのように受けとめておられますか。
国営事業の都道府県負担分を財投資金に切りかえること等によりまして、有効に活用できる国費が約二百八十億になるわけでございます。
 それで、この浮いた国費につきまして、国営の従来の一般会計事業、それから国営の従来の特別会計事業、それから国営に関連いたします附帯の県営、団体営事業、それぞれにこの二百八十億円を使いまして、その結果として事業量が約四百三十億拡大することになるわけでございます。
まず初めに、今回の土地改良法の改正案は、一言で言えば、財政難の折、何とか工夫をして国営の土地改良事業の事業量を拡大しようというねらいで行われるものでありますが、従来国費で立てかえていた一般会計の事業の都道府県負担分を財投資金に置きかえることによって、そこで浮いたお金、国費分を事業全体に振り向けていくというものです。
 そこでお伺いするわけですけれども、この措置によりまして、従来の国営特別会計事業が単年度でどれぐらい事業拡大につながりますか。
四全総の基本方針として国土庁が、農村振興の将来ということで、地域営農システムの中で農用地を生産農用地、菜園農地、交流農用地というふうに三つに分類して、農村整備の核として反映させていこうという、こういう発表がございました。これは大変画期的な発表だと私は受けとめております。ただし、いろいろな問題が実はあるなということも考えておりますが、これについて農水省のお考えを伺っておきます。
今度の四全総策定に当たりましては、国土政策懇談会という私の諮問機関をつくって、今いろいろな意見を聞いておるのでございますが、先般も、今坂井さんおっしゃったように、やはりこれから雇用を中心に日本列島を考えるべきだというような意見も出ておりますし、特に地方振興というものに対しまして、それぞれの特性を生かして活性化をするような自立自興の地域をつくっていかなければならぬ、こういう御意見もあるわけでございまして、私もその意見に大変賛成をいたしておるわけであります。
 特に、今半島振興法などでいろいろ地域振興を図ろうという方向にいっておりますが、これにつきましても、当然この地域整備のおくれております地域につきまして今各関係の府県におきまして振興計画を策定されておりますが、これらの内容を見ながら、各関係省庁とももちろん連絡をいたしますが、半島地域の振興を図るために公共事業の傾斜配分とかあるいは優先採択、優先実施、あるいはまた調整費の活用、こういうことも考えていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、地域活性化のためにぜひ四全総の中身もそのようなものを盛り込むように努力をしたいと考えております。