佐藤 信二君    石川 要三君
      粕谷  茂君    小杉  隆君
      中川 昭一君    鴻池 祥肇君
      野呂田芳成君    桜井  新君
      衛藤征士郎君    谷垣 禎一君
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平成五年六月八日（火曜日）
    午後三時三十八分開議
 出席協議委員
  議長 佐藤 信二君 副議長 石川 要三君
      粕谷  茂君    小杉  隆君
      中川 昭一君    鴻池 祥肇君
      野呂田芳成君    桜井  新君
      衛藤征士郎君    谷垣 禎一君
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本日の会議に付した案件、
 両院協議会協議委員議長副議長の互選
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    〔石川協議委員、管理者となる〕
ただいま川端委員御指摘のケースでございますが、一般論で申しまして、企業といえどもまた社会的な存在でございますので、事業活動が倫理的な観点から見ても健全に行われるべきである、そういうことが企業の事業活動に期待されているというふうに考えられると思います。
 そういう観点から、通産省といたしましても、企業の事業の活動というものが一般的に健全に行われることを常々期待いたしておるわけでございます。
 また、こういったことが当該企業の属する業界全体のイメージダウンにつながるというようなことに関しましては、現在大変不況の中で努力をしておられる他の経営者や従業員に与える心理的な影響ということを考えますと残念である、そういった角度から、こういった上新電機のケースというのは私どもとしてまことに遺憾に存じておる次第でございます。
 ただ、個々の問題についての、例えば暴力団との関係、刑事罰の関係あるいは御指摘の不当労働行為の問題という点に関しましては、それぞれ個別のケースに応じて、警察庁あるいは労働省といったところで処理されるものと承知をいたしているところでございます。
映画産業でございますが、通産省として重要な文化関連産業と位置づけておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、その認識に基づきまして、例えば東京国際映画祭、これは大変幅の広い、かつ、影響するところが大きい内容を持っておるお祭りでございますが、この映画祭を通じて人材の育成等を図ってまいりたいと思っておりますし、加えまして、その映画祭の中で、昨年も行ったわけでございますが、フィルムマーケットの設置というようなことを行いまして、日本映画の輸出に向けても力を発揮させていただきたいと思っております。
私は、先ほど通産省に対して人材育成の重要性を強調いたしました。先日文化庁からいただいた資料では、映画人養成学校等は、大学九校、専修学校十二校、各種学校二校、鎌倉映画塾などその他八校となっております。大変心強いのは、その設立は大部分が四十年代以後であり、関係者の後継者をつくる意気込みがよく感じられます。
 問題なのは、国の助成措置、施設への補助、学生への学割や奨学金が専修学校までに限られており、各種学校その他には何の援助もありません。映画人の養成は、実際の制作活動に参加したりする中で行われる面が強いわけであります。今までの学校教育という枠の中に入らなくても、文化庁がイニシアチブをとって、関係省庁と、日本文化、映画のために積極的に助成していくべきではないか。
 それから、文化庁にはもう一つ続けてお尋ねをします。
 私は、国立近代美術館の中にフィルムセンターが設置されていると聞き、秘書を勉強に行かせました。ただ国内、国外の映画を収集するだけでなく、映画の振興、人材の育成に非常に重要な役割を果たすものと認識を新たにいたしました。今後も積極的に拡充していかなければならないと思いますが、どういう計画、展望をお持ちか。
 二つお尋ねいたします。
私は、日本に対する海外の理解を深めるためにも、日本映画の輸出にももっと力を入れるべきだと思います。かつて我が国では、黒沢明、小津安二郎、溝口健二等の巨匠がすばらしい作品を次々に生み出し、世界じゅうから名声を博してまいりました。今でもその伝統を守って立派な作品もつくられておりますが、全体として見れば、日本映画の質が低下し、世界に通用する作品が減っていることも残念ながら事実であり、それがこういう大変な輸入超過となってあらわれていると思います。通産省はこのことを真剣に考え、映画産業の復興のだか、抜本的に取り組む姿勢を改めていただきたいと思います。
 ここで文化庁にもお尋ねしたいのですが、文化としての日本映画振興のためにどう取り組んでいるか、お尋ねをいたします。時間が足りないので、総論的な部分は省いて、全体として通産省よりもはるかに積極的に取り組んでいることは評価できるわけでありますが、芸術文化振興基金を発足させたのを契機に、長編映画制作活動助成金を一本一千万円から二千五百万円に引き上げております。私は、その額を今後さらに引き上げるべきだとも考えますが、現在の低金利が続けば、逆に今年度は昨年度より助成に充てる原資が減るおそれがあるのではないか。少なくともそういうことには絶対にしてはならないと思いますが、見通しはどうかをお尋ねいたします。
賃金関係についてお答えいたします。
 労働省の賃金構造基本統計調査で賃金関係の数字を見てみますと、トラック運転手の月間の所定内給与は二十四万八千五百円、このような金額になっておりまして、全産業の男子労働者の給与が二十六万四千四百円でございましたので、ややトラック運転手の賃金の方が低い、こういうようなことでございます。
 なお、時間外手当も含めました定期給与で賃金を見てみますと、トラック運転手が三十一万二千八百円、全産業男子は二十九万六千百円ということで、定期給与というベースで見るとややトラック運転手の方が高い、このような賃金の実態でございます。
 なお、賃金の形態の関係でございますけれども、固定給を採用する事業所が約六割でございます。固定給と歩合給を併用する事業所が約四割、賃金形態としてはそのような形になっております。
 なお、歩合給の関係の問題で、このあたりをどのようにするのか、こういうようなお尋ねでございますけれども、固定給と歩合給の比率をどのようにするかを含めましてどのような賃金制度をとるのかというのは、基本的には労使の自主的な話し合いによって決定されるべきものであると考えておりますけれども、極端に走行を刺激するような歩合給制度は交通事故の発生の要因になるとも考えられますので、歩合給制度のうちの累進歩合制度につきましては廃止をする、その方向で指導する、こういうような形になっているところでございます。