重ねてのお尋ねでございます。
この議定書につきましては、核拡散防止のための日仏間の枠組みを一層整備する、発効を先延ばしすることは、フランスのみならず世界各国から我が国の核不拡散に向けての努力に疑問が提起されることになりかねないという問題が一つあろうかと思います。
 また、もう一点は、フランスが現行協定の一刻も早い改正を強く希望しているということから考えますと、信頼の問題が一つあるのではないか。日本とフランスの間の原子力分野での協力関係のみならず両国間の一般関係にも影響を及ぼすものではなかろうか、このように実は考えておりまして、私どもといたしましては、委員御指摘のように、核の不拡散ということがやはり一番核を扱う国としては大変な課題である。そういう面では、不拡散の制度をさらに充実させるという意味では、この条約の早期の御審議をぜひお願いを申し上げたいと考えております。
今度の協定というものは、新協定ではなくて、これまでの協定に若干改正をしたというところの協定であるわけですが、ここに踏み込むためには、やはりプルトニウムというものは何であるのか、本当にプルトニウムに依存するそういう社会をつくらなければならないのかどうか、この観点がなければならないと思うのです。これには原子力政策の方からは、やんや進めるべきだ、こう言っているかもしれませんが、落ちついて世界の動きを今見てあげても何も遅くなるものではない。これは大臣だってこの協定を今急がねばならないとは思っておられないのじゃないですか。急ぐ理由があるとすればどこにあるだろうか。私は急ぐ理由はちっともないと思うのだけれども、急ぐ理由があるならば、ひとつその理由を示してください。
委員には、かねて原子力問題については大変御検討になり、私どもも委員の御意見を聞いて大変傾聴するところがございます。原子力船問題についても委員は大変御苦労をいただいているわけでございますが、今回のこの条約の批准、議定書の早期発効は、やはり我が国にとって必要であるという認識を私は持っておりまして、国会での御審議をお願いしているような立場でございます。いろいろと御意見もあろうかと思いますけれども、エネルギー資源の枯渇した日本で、これから先の新しい世紀に向かってどのような方策でエネルギー源を確保するかということにつきましては、日本国家にとっては国民全体の大きな課題であるということで、私どもとしては、この御審議をひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように考えておる次第でございます。
我が国の電力会社は、大体二〇〇〇年ぐらいまでに必要なウランは既に買い付けておりまして、そこまでは確保済みでございます。それ以降の問題になるかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、ウランはやはり限度のある天然資源でございますので、日本がそんなに無制限に買い付けられるという保証はないというふうに思っております。
全く交渉の当事者でない方が想定をして一方的にテレビの前でお話をされているのを大変残念に聞いております。そういう話し方はよしていただきたいとむしろ抗議を込めて申し上げたいと思います。
 私は、先ほど野田委員の質問に対しては、日本の円高緊急対策との絡みで、これがあったから大変助かりましたと私は堂々と、ルービン長官に対しても、Ｇ７の中でも、日本の政策はこれですときちっと言うことができたし、それで、ルービンさんにしろあるいはヨーロッパの大蔵大臣にしろ、それはよくわかりました、ぜひその経過を見守っています、あるいは早い実施を期待いたします、こういう会話で、日本のマクロの問題についてはこの政策があったからほとんど議論なしで終わりましたよということをあえて申し上げているわけであります。
 当然アメリカに対しては、我々も言うべきことはきちっと言い、会話をしているわけであります。金利の問題もそうだし、二つの赤字の問題も、貯蓄の問題もそうであります。その上、バリ島では円建て債の発行まで相手に提案をいたしているわけでありまして、あるいはアジア諸国がどうこの円高・ドル安を見ているかということも、つぶさに私から、ルービン長官にしろＧ７でも語っているわけであります。もちろん、ドイツとアメリカのやりとりもありました。あるいはフランスとアメリカのやりとりもありました。
 そういう五時間余りにわたる議論の結果、異例の今回はステートメントを出そう、文書できちっと合意しようということになりました。それでもなかなか余り経緯は説明をしてはいかぬことになっていますが、日本の私どもが最初に反転という言葉を提案しておりまして、その反転ということをすっきり言い切れるかどうか、これが一つの焦点でありましたが、最終文書で、現状は正当化されないという認識とあわせて秩序正しい反転に持っていこうということが合意を見たわけであります。
 その間、いろいろなやりとりがありました。それはドイツに対してもフランスに対しても、財政再建その他の議論もあったわけであります。そういう中で、各国の個別の政策については、内外の不均衡を縮小すべしというこの表現でもう終わっておりますけれども、この内外の不均衡というのは、日米間の経常収支の問題もありますし、アメリカの財政赤字の不均衡も含まれているわけでありますが、そのことには国別に具体的には触れておりませんが、七つの国の大蔵大臣、中央銀行総裁としては、そういう大変締まった、この乱高下の激しい為替相場の変動の中で、これはだめだ、反転さそう、反転ということは円安にドル高に持っていこうということを明確に言い切ることができたわけであります。
 したがって、私は、もう一度整理して申し上げるならば、円高対策を政府・与党で苦労して決めていただいた、これは大変体系立ったもので、必要な柱は全部立てております。そして、このおかげで二国間の蔵相会議やＧ７を乗り切ることができた。しかも、七カ国で一定の合意を得て共通のステートメントを発表することができた。その後から円が反転の兆しを見せているわけですが、まだ安心できません。きょうは八十六円台であります。あのころは八十一円でありました。ですから、そういうことはきちっとどうぞ御認識をいただきたい。言うべきことはちゃんと言っております。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕