毒物が搬入されるのを禁止しておりますね、法律で。麻薬の場合もそうですね。そういう人命にかかわるようなものについては日本の国に入れないという法律さえあるのに、海の上でそういう危険なものがあるのをおかに上げるということをなぜ禁止できないのか。これは当然起こる疑問でございましょう。
 こういう国民の生命をむしばむようなそういう毒物を上げない、つまり魚をとらせないということが必要でしょう。現在そういう制限法規がないために、水俣湾の網を張ってある中で一本釣りが行われているという情報があるんです。魚をとるんです。これは漁業組合に入っていない漁師あるいは一般の人が船を持ちまして魚をとる。とった魚は自分は食べない、危険だから。売るんですよ。そういう事実があるということを聞いておりますが、そういう点についてお調べになったことがございますか。また、そういう問題を法規制する必要がないとお考えなのかどうか、お答え願います。
法律的に言えば、所管の問題になればこれは内閣等で調整すべき話かもしれませんが、便宜お答えいたしますと、現在の法制度とすれば、販売禁止をすれば一応目的を達成するというようなところから食品衛生法の体系ができているわけだろうと思います。例えば、これはホビーとして魚を釣るというようなことを禁止する必要はないんではないか、こういうところから現在の仕組みができておるわけでございまして、採捕禁止はあくまで漁業法上は資源保護、こういう観点からだけ採捕禁止をする。後は販売禁止をすれば一応国民の健康の保護の上では問題ない、こういうような観点から現在の法制度ができているんではないかと、かように判断しているわけでございます。
水産庁にお尋ねをすれば、漁業調整上それはできない、それは水産庁の任務じゃないと、こういうお答えです。厚生省にお尋ねすれば、それは厚生省の任務でないと。そうすると、一体これは政府の任務になるとどこの省の任務になることになるでしょうか、お尋ねいたします。環境庁でしょうか。
食品衛生法では、漁獲の禁止をするということはこれは困難でございまして、一応汚染されている地域を決めまして自主的な捕獲制限をお願いする。また、その問題につきましては水産庁サイドでも御努力をいただいておる、このように理解いたしております。
厚生省でおやりになっていることを聞いていますと、それは魚をとってきて陸上に上がっておる段階のものを取り上げて検査しているという状況でございますね。そのもとを絶つということをしておりませんね。海でとることを禁止すれば、一遍に片づくことを、とらしておいてそれを調べるということではどこに危険が紛れ込むかわからないでしょう。
 私が最初お尋ねしましたのは、海で魚をとるということを制限する、そういう法措置をおとりにならないのかということをお尋ねしたんですが、どうですか。
現在のところ、先ほど何度も申し上げておりますように、五十七年、五十八年度ではまずそういう規制値を上回るものが出なかった。これは先ほど申し上げましたように大体五百検体調査をいたしております。この五百検体という数字は、昭和五十年以降では一番多くの検体をとりまして検査した結果でございまして、我々としましては、五十七、五十八と五百検体近くのものを収去しまして検査した結果まず暫定規制値以下であるというようなこともございまして、まずまずの監視体制はとられておる、このように考えております。
もう少し具体的に、何年何月にどういうことをやり、年に何回、一月に何回行ったかというふうでないと、個々の一つの例を散発的に取り上げておやりになっても、現在の危険状態がなくなったという証明にはならぬわけですね。
どうですか。
そういうものが見つかりました場合には、どういう漁場から捕獲されたものが市場に出回っているか、いわゆる食品衛生の監視を徹底させまして、そのような魚介類が市場に出回らないように指導してまいってきておるわけでございます。
昭和五十五年度では一検体、それから昭和五十六年度では三検体、メチル水銀の〇・三ｐｐｍを上回ったものが見つかっております。
 以上でございます。
これは二年前の情報だから古いかもしれませんが、朝日新聞の水俣版の五十六年十月十九日の新聞ですが、それによりますと、熊本県の衛生部が発表したものとして、その年の二月に水俣市内の鮮魚店で買ったカサゴから総水銀一・九三九ｐｐｍ、メチル水銀〇・五五〇ｐｐｍが検出された。そのほかの魚からも出ておるが、それは皆、規制値であるところの、総水銀の場合は〇・四ｐｐｍが規制値であり、メチル水銀は〇・三ｐｐｍが規制値であるが、その規制値よりもはるかに超えたものが検出されたと、こういうことが載っております。
 それで、今あなたがおっしゃった県からの報告というのは何年何月の報告でございますか。
八二年のリムパックの後、ある程度の報道がされました。これをずっと見て私なりに分析してみると、日本の海上自衛隊は、米空母のいわゆる護衛のこういう輪形陣の中に組み込まれて、その中に位置して対潜、対空、通信などの訓練をやっておる。
 それからもう一つは、海上自衛隊の八二年の派遣部隊は、ハワイのある島に対して艦砲射撃の訓練をやっておる。この艦砲射撃は、もちろん対艦訓練の意味も持ちましょうが、同時に、やはり対地攻撃の意味を持つという点で問題が私はあると思うんです。同時に、それは海兵隊の上陸の前後、接近された時点で行われている。
 私は、こういうリムパックであり、技量の向上だから何でも訓練をやっていいということにならないと思う。そこに一つの、おのずから日本国憲法、この解釈の仕方はいろいろありますが、憲法を持ち、海外派兵はやらないという、そういう憲法の前提のもとでの一つのけじめというものが私は演習参加の場合にあってしかるべきものだ。参加がこれで終わるのなら別だけれども、特にこれからさらに二年後も続けるという場合に、どこまで演習の中に入っていくか、私は非常に危険なものがあると思うんです。
 その点についての御見解と、もう一つは、時間の関係ではしょって恐縮ですが、リムパックエクササイズというもの、このうちのリムパックというものがリムパックフリート、環太平洋連合艦隊というものに編成されていく、そういう可能性を考える兆候はないのか、この二点をお伺いをしたいと思います。