五十三年度末現在におきまして、政府並びに日本銀行保有の登録債が三〇・八％、それから市中金融機関保有の登録債が四八・六％、その他の登録債が三％という比率でございまして、そのほかに、登録債以外の本券分が一七・六％ございます。これはどこがどういうふうに所有しているかは統計上わからない分でございます。
対策は、率直に申しまして、こういう高金利時代におきまして国債だけをどうするかということになりますと、言葉は適当であるかどうか別といたしまして、国債エゴイズムみたいな形になって、まあ債券市場全体の問題でございますので、それのみのまあエゴイズムというわけにもまいらないわけでございますけれども、しかし、いわゆる国債整理基金でオペをすることにいたしまして、これは二月二十九日が第一回、それから第二回が三月五日と、そういうふうにやっておるわけであります。
 したがって、その状態に応じましてそのようなオペもしなきゃならぬというふうな考え方を持っておりますが、総体的に申しますと債券市場全体の問題でございますので、いわゆるファンダメンタルズの問題であるというふうに理解をいたしております。
御指摘のように、国債市況は最近急速に悪化をいたしておりまして、特に六・一国債は年初来八十三円から八十五円前後で推移しておりましたが、二月中旬以降軟化いたしまして、三月六日には八十円を割りました。そして、三月十二日には七十五円八十銭をつけました。御指摘のように、昨日ちょっと反発いたしております。
 この原因は、そもそも物価上昇懸念の強まりや諸外国の金利の上昇等の要因に加えまして、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じまして買い総手控えとなった状況下で、金融機関の期末決算——三月でございますから、を迎えたことによります一時的な要因もありまして、非常に商いは薄うございます。が、値下がりが生じたものというふうに理解をいたしております。
次に、国債の相場について質問いたします。
 高金利の中で債券市場が非常に混乱をしてきております。そういう点で、昨日あたりは多少持ち直しておりますけれども、六・一等の相場の暴落が非常に厳しい。この原因についてお尋ねいたします。
委員長、ここに現物がありますので、ちょっと示したいと思います。私の手元にありますのがこの現物でございますけれども、これによりますと、「あなたの監理する建築物は、建築基準法に不適合であるので、安全を確保するため下記のとおり措置されるよう通知します」となっておりまして、不適合な事項として一、構造制限、二、防火区画、三、非常用照明装置など十二項目を指摘しています。措置事項として防火区画、非常用照明装置、排煙設備など十一項目の改善を指摘をしています。
 ホテル側がこの指摘されたところを改善しなかったので、県はその後五十三年九月と五十四年十月の二度にわたって指導の徹底を図りましたが、これをホテル側は無視し続けました。そして昨年、藤原町の消防署が査察を行った結果として七項目の改善事項を指摘していますが、七項目目の「建築基準法に合った防火区画とすること」などの指摘は、五十年当時から指摘され、改善が放置されてきた項目です。しかもこの防火区画がきちんとされていなかったことが、今度の火災による被害を大きくしたと言われているところで、非常に重要な点であります。
 委員長、これも現場の写真をちょっと示したいと思いますけれども、これが川治プリンスホテルの全体の写真でございますが、防火区画がないということで煙突状になって窓から煙が逃げていっている、これがもうはっきりと示されている写真でございますし、また真ん中が空洞になって、これが本当に建物かと思えるような大変な惨事になっているわけですけれども、こういう問題がどうして起こったのか。
 現在の建築基準法では、既存の施設に対しては行政指導のみで法的に規制できないために、改善命令が出されても、事実上はそれを実施させる何の強制力もなく、そのことが今回の惨事を招いていると言えます。火災災害をなくすためには、どうしても既存の施設まで対象とする遡及適用が必要である。このことは私ども共産党は、四十九年から五十一年にかけての建築基準法改正の論議の中で一貫して主張し続けてきたところです。当時政府はこの改正に当たって、遡及適用した場合の資金的措置も考慮していたということが国会の議事録の中で明らかになっております。
 消防庁の推定では、火災が起こると大きな災害になりかねない旅館、ホテル、雑居ビルは一万二千棟以上もあるということです。このような大惨事を二度と繰り返さないために、また人命尊重、安全優先ということを守るために、どうしても既存の施設に対する法的規制が必要です。この点について、後で建設省の考えを伺いたいと思います。
 また消防本部は、五十四年十二月十日付で七点にわたって最終査察事項を指摘をしておりますけれども、消防本部関係の指摘の部分は、たとえば自動火災報知設備の完備や誘導灯あるいは誘導標識の完備、そして防火管理者の届け出など、旅館を営む者なら当然守らなければならない最低限の義務でありモラルであるとさえ言えます。それが、これさえ行政指導のために守られない、そういう状況であったわけです。ですから、法的規制をする必要というのは私は本当にあるのではないかというふうに思います。
 同時に、この建築基準法上の指導もそうなんですが、五十年にこの指示が出されている。そしてこれが守られないからということで、五十三年、五十四年に再度また命令が出されているわけです。ところが、一向にホテル側は改善しない。消防本部の場合も同じです。査察事項を指摘しているけれども、これは改善しない。しかもそのことについて国民には全く知らされていない。この点は私は非常に重要だと思うのです。この問題について何らかの方法で国民に、こういう指導をしたとか、こういうことをやっているのだというような公表をする必要があるというふうに思うのですが、あわせて建設省、消防庁からそれぞれお答えをいただきたいと思います。