流通機構が複雑であるというお話があるわけでございますが、実は今の一番ありふれた形を申しますと、既に大半のものは産地で屠殺され、部分肉になって流れてくるというのが量的には一番多うございます。こういう大消費地まで生体を持ってきて生体で処分していくというのは、これは方法としては余り適切な方法じゃございませんから、そういう産地における部分肉による取引というのがそれだけ物流的にも合理化されておるわけでございます。
 問題は、そんなことよりも先の話といたしまして、市場流通から先の例えば市場における卸、小売の関係とか、非常に扱い量が零細であるとかいうことになるわけでございますが、このことは、ずっとこう考えてみますと、結局は日本のこういう生鮮食料品の少量多品目多頻度買いということに帰着いたしまして、肉の場合でございますと一回二百グラム前後というような売買単位で、これはアメリカで見ますと一回の購入単位が四キロとか五キロでございますから、そういう違いのところへだんだんくるわけでございます。私どもはしかし、そういうのは実情であることはそのとおりなのですが、やはり若干でも改善される必要があるのではないかということで、例えばフロック肉の販売の仕方だとか、あるいはそういうことが現実にできるようなモデル店舗の設置だとか、あるいは、若干実験的ではございますが、産地の生産者と生協とを直接結びますような販売ルートの確立だとか、そういう実験的試みは現在もやっております。しかし、何と申しましてもその中心にありますのは、消費者のそういう小さな単位の購買ということになりますと今のような形がどうしても残りがちでございますけれども、やはり少しでも改善する余地があるとすれば、今私どもが実験的にやっておりますようなことがもう少し広範に受け入れられるような素地をつくっていくことだと思っております。
それから、先ほどの怪物の話ですけれども、流通機構の改善をしなければ輸入肉といえども安くはならないという指摘がありますけれども、こういうことについてはどういうお答えをなさいますか。
それは、私が先ほど申しました五十四年という時期が、国内生産の、特に和牛でございますが、生産が激減をいたしました。したがいまして大変高騰をし始めたということで、事業団の輸入量も前の年に比べて二万トンもふやしました。十一万トン台から十三万トン台にふやして放出をしたわけでございますが、そのときに、もっと適時適切にやればよかったという御指摘があったわけでございます。これは、先ほど申しました八年間の運用のただ一回、事業団にとってはどうしても下げ切れなかったという事態があったのですが、このときの事態を考えてみますと、やはりその当時からの事態では、輸入牛肉をただ放出するだけでは、例えば和牛のようなものは実はなかなか下がりにくい。品質においてかなり和牛と輸入牛肉の間に格差がございます。特に輸入牛肉でもうんと高級なものを出しませんと、和牛の価格に影響を及ぼすということがなかなかしづらいというようなことがございます。
 したがいまして、私どももその後、国内生産がなるべく安定するようにというのが第一でございますが、そのほかに、例えばハイクォリティービーフのようなものをやはりある程度持っておりませんと、そういう価格高騰時に国内産価格を下げにくいというような経験もございました。あの勧告につきましては、私ども盛んに、全体としての長い間の制度の安定を果たしてきたという点は強調しまして、行政管理庁も、その点はわかっているけれども、ただ五十四年の事態は余りにも上がり過ぎたのではないか、これは特に和牛がほぼ一年を通じて上位価格水準を下回らなかったという事態がございましたので、私どもは、その点はやはり適時適切な輸入をしなきゃいかぬということは考えております。
昨年の一月に、行政管理庁の指摘で、この価格安定制度について、肉の放出の数量あるいは時期が非常に不適切で、高値安定にとどまっているのではないかということで、改善措置を講ずるような勧告があった経緯がありますようですが、そういう問題についてはいかがでしょうか。
ただいまお話がございましたように、昨年の給与法の改正におきまして幾つかの大きな改定を行ったわけでございます。特に大きなものといたしましては、専門行政職俸給表を設置いたしましたこと、それからいわゆる級の増設を行いましたこと、いま一つは定年制を踏まえまして号俸の延長を行いましたこと、その他ございますけれども、かような改正をいたしたわけでございます。
 まず初めに申し上げておきたいことは、昨年の改正が年末かなり差し迫ってでございましたけれども、各省庁の多大な御協力によりましてこの切りかえ作業が大変スムーズにいったということで、その後格別の支障が起きてないというぐあいに、大変御協力いただきましたことをまず御報告申し上げておきたいと思います。
 この改定につきましては、その後折に触れまして職員団体なりあるいは当局からいろいろ話は承っておりますけれども、ごく一般的に申し上げますならば、まず号俸の延長につきましては、これはいわゆる定年制を踏まえたということで枠外者がほとんどいなくなったということで、大変歓迎されているやに私どもは承知いたしております。
 それから、専門行政職俸給表につきましては、特定の省庁に限られているわけでございますけれども、これは過去五年ほど各省庁あるいは組合とも意見を詰めながらやってまいった問題でございますので、これにつきましても私どもは一応大変有効に機能しているというぐあいに現在の段階では理解をいたしております。
 それから、級の増設でございますが、これは先ほど申しましたように切りかえ作業そのものは順調にいったわけでございますが、一部の省庁におきましてこの切りかえに当たりまして若干の問題もあったというような話も聞いております。
 いずれにいたしましても、まだ制度発足後わずか三カ月ちょっとたったばかりでございますので、これからの推移を見守る必要もございますし、また直接こういう制度自体を見るわけではございませんが、御承知のように国家公務員法の六十九条に基づきまして給与簿の監査というシステムがございます。今年度もこの規定に基づきまして監査を実施するわけでございまして、特に切りかえの関係につきまして重点的に監査をいたしたい、このように考えております。