ホワイトハウス会議には、御承知のとおり開発途上国としましてインド、ブラジル、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、ザイールの六カ国が参加いたしております。それから東欧からもソ連のほかポーランドが参加したわけでございまして、これらの諸国から、途上国における現状、人口増加あるいは貧困の問題そして経済情勢、しかし一方で、地球環境保全のための行動を途上国としてもとらなければならないということはよくわかっている旨のいろいろなお話がございました。そういう状況を踏まえて、途上国側の方からの要望ということでございますと、クリーンな技術をできるだけ途上国にも移転してほしいとか、あるいはそれなりの資金援助を期待するというような発言があったわけでございます。
 そのほか新しい問題としまして、これは民間ベースである程度行われているものでございますが、累積債務と自然保護のスワップというやり方がございますが、これが一つの有効な方策ではないかというような指摘もあったわけでございます。
 こういうことで、地球環境保全を進めていきます上で、先進国だけではどうにもならない面がございます。途上国も全面的な協調体制でやってもらう必要があるわけでございまして、そのためにも途上国の自助努力を先進国としてできるだけ支援していくということが必要である、そういう議論は行われたところでございます。
わかりました。総論賛成、各論反対というような状況になっていくのじゃないかなと私は思うのです。と申しますのは、一たんレベルアップした生活といいましょうかあれというのはなかなか下げにくいのじゃないかと思いまして、確かに教育をしっかりやっていただければと思うわけでございます。
 そこで、また東京会議のことについて御質問なんですけれども、この会議の中で、これは別に採決したとか何かということじゃないのでありますが、先進工業国で二酸化炭素など温室効果ガスの排出に対して課徴金を課して、その資金を途上国への支援のための資金に使ってはどうか、使おうというような発言もあったというふうに報道されているわけでありますけれども、先ほどのことも含めまして、いわゆるホワイトハウス会議においてこういった問題が取り上げられたのかなかったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、東京会議で環境倫理ということの重要性が指摘されたわけでございます。私どもといたしましても同じような認識に立っておりまして、地球環境問題を解決していくに当たっては一人一人が地球環境とのかかわりを深く認識し理解し、そして地球環境保全に資するような行動に切りかえていってもらう必要があるということかと考えておるわけでございます。そういう意味で、政府一体の取り組みを示しました昨年六月の閣僚会議の申し合わせにもその点が触れられておるわけでございまして、そのため、政府としましては普及啓発を大いにやろうということになっているわけでございます。
 その一環としまして、環境教育を充実していくということで、学校教育の場で充実していただくように文部省にお願いをいたしておりまして、教科書の改訂に当たって内容が充実されるようなことを期待しているわけでございます。それから地方公共団体を通じまして教育委員会とも連携をとって、学校の現場でもさらにいろいろな取り組みがされるように進めていきたいと考えておるわけでございます。それから、地域での取り組みも必要でございますので、そういう地域活動の促進も図っていきたいと考えております。これに関連しまして、年度末に補正予算が成立いたしましたので、その補助金をもちまして各都道府県、政令市に地域環境保全基金というのを造成していただきました。これの運用益をもちまして平成二年度から普及啓発事業等地域の環境保全活動が始まるわけでございます。その中でも、環境教育の推進等々の意識の高揚の事業を重点的にやっていただけるように期待をしているところでございます。
わかりました。そういうことであれば、確かに雲の動き方あるいは温度が上がれば海洋からの蒸発は激しくなるわけですから、それによる雲の動き方なんというのはまだメカニズムとしてははっきりしていない、そういう点は私も同感でございます。
 そこで関連して質問でありますけれども、昨年九月に行われました地球環境保全に関する東京会議の議長報告で「環境倫理」という言葉を使って、エネルギー浪費型の生活様式を含む先進諸国の社会経済活動を修正することを求めているわけでございます。これは東京で行われた会議でありますからよく御承知だと思います。この議長報告に対して我が国政府、特に環境庁といたしまして具体的にどのようなことをしていかれようとしておられるのか、まずそれをちょっとお聞かせ願いたい。
連合参議院の古川でございます。
 岩田先生にまずお伺いしたいと思います。
 確かに、土地問題は今緊急を必要とする大きな問題だと思います。ただ、今まで所有についてあるいはその利用についての税がどうあるべきかというようなことばかりが話題になってきたように思いますが、土地というのは利用価値ばかりじゃございませんで担保価値もございます。そういう意味でその担保価値に関して税法をどのように入れるべきかどうか、またこれは入れてはいけないものかどうか。
 私が申しますのは、先ほど先生もおっしゃいましたように、今までの政府の対策としては大蔵省は銀行に対し融資の自粛を求める。しかし、これからそういう自粛ばかりを求めていて、法律で――私の今の案ですけれども、ちょっと考えたことだけなんですが、例えば固定資産税の二倍までしか金融会社は、金融を登録している会社は貸してはいけないとかあるいは評価してはいけない、またそれ以上に評価してもそれまでしか優先弁済権がないようなそういう法律を作成するような場合、またこういったものをつくっておかないと、これから銀行に自粛を申し込んでも外国の金融会社もたくさん出てきます。そういう場合に通達だけでは、これは日本には法治国家というプライドもありますから、どうしても通達行政だけではこれはよその外国銀行にも理解されないというようなことも出てくるのではないか。固定資産税の二倍ぐらい、あるいはまた路線価格ならば一・五倍とか、そういった本当に低い評価しかしないんだ、それ以上はお金を貸しても取れないんだというものをつくってしまえば、今言われるバブル現象とかいうようなものがなくなる、金融がもっともっと有効な方向に使われていくのではないかというように思うのです。
 今のようなときでございますと、不動産を持っていないベンチャービジネスはなかなか金融をしていただくのに大変なんです。そういったことも考えて、担保価値についての税法はどのようにあるべきだろうかということをお尋ねしたいと思います。