お答えします。
 日本でのその時の私のリンパ球検査は一回だけです。確かに、その「診断の手引き」の後に、こういったリンパ球検査は複数回行うことが望ましいと付記されております。実は、私もこういうことをその当時仕事しておりましたので、むしろ、そういうのをリコメンドするような意見も言っていた当時でございます。
 ただ、私としましては、調査票を出すために患者さんを診ていたというわけではなくて、診た患者さんの医学的な事実をそのまま調査票に記載して出した、こういう経緯でございますので、一回ではいけないとか、そういった厳しい条件づけに基づいて出しなさい、こういうことではございませんので、とにかく重要な情報だと判断して、その情報を厚生省にお知らせしたというのでございます。
 以上でございます。
最後に一つ、リンパ球の検査について、「必ず間隔を置いて数回反覆施行し、経過を観察して判定する。」というぐあいになっております。順天堂大学症例につきましては、初診が六十年の一月十七日であり、そして一月中旬にアメリカに帰国したというふうにありますので、検査は恐らく一回しかできなかったというぐあいに考えられます。当時、リンパ球検査を何回行ったのか、それから、経過観察をどのような形で行ったのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
まず、この方に著しい疲労感というものがあったかということでございますけれども、こういったいわゆる自覚症状、これについては御本人から伺うというごとでございます。当時、私が聞いて、非常に疲れやすい、こういうことをもちまして、私は易疲労感という言葉に置きかえているわけでございます。易疲労感というのは、容易の易ということですけれども、これは軽い疲労感ということではなくて、易疲労感と我々が言います場合は、疲れやすい、こういうことでございますので、易疲労感と書いたら著しい疲労感ではない、こういうことではございませんので。ですから、私の患者さんからそのころ伺ったことでは、非常に疲れやすい、これを私が易疲労感という言葉に置きかえております。
 それから、ただいまのＨＩＶ消耗性症候群、こういった言葉がございます。これは、後に新しい診断基準になったときに、二十三の指標疾患の一つに含まれる病態でございます。この患者さんがそれに該当するか、つまり、その諸条件を満たすかという点につきましては、私が判断しますと、そういうことはそれには該当しないのではないかと思っております。ただ、この方はカンジダ症とか単純ヘルペスウイルスの感染症は事実ございましたので、そういう可能性はもちろん残されるわけでございます。
 それから次に、私が厚生省の方に報告した文面の中に、これは手紙です。前置きとして、エイズないしプレエイズという疑いが極めて強い患者さんを経験したので御検討ください、こういう形で報告させていただきました。
 しかし、プレエイズという言葉が、その当時、一般的にきちっとした定義に基づいてできている言葉ではございません。ある意味では、私がちょっと自分勝手につくったかもしれないような言葉でございます。したがって、その定義というのを厳格に設けているわけではなくて、その境界といいますか、厳密な区別を意識して使っていたというわけではございません。いずれにしても、極めてエイズが疑われる症例を経験したので御検討くださいということで調査票を出したわけでございます。
 以上でございます。
湾岸戦争が終わりまして、これから日本の国際的な貢献、また外交はいかにあるべきか、また再びグローバルな視点に立って考えなければいけない時期を迎えました。
 まず、自民党小沢幹事長が訪ソをされておられます。アメリカにもお回りのようですが、その前に外務大臣が訪米をされました。間もなく総理も訪米をされるということであります。それらの一連の働きに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、まず外務大臣にお尋ねをいたします。
 先般、訪米をされました。そのときに、幕張メッセにおける米国産の米撤去問題がブッシュ大統領の口から直接発言をされた、こういう報道に接しているわけであります。私も昨年七月に、いわゆる超党派訪米団の一員として訪米をいたしましたが、その際にも米問題が大変大きくクローズアップされておりました。しかし、我々一緒に参りましたメンバーの中で、さすがに大統領は米という言葉を使わなかったな、またベーカー国務長官も、会談が終わり際に一言米問題について触れましたけれども、それでさえも、当時同席した人たちの中では、そういう具体的な問題について直接触れるのはちょっと品位に欠けるのではないかという話をしたこともございました。そういう、ある意味では一つの国際慣例みたいなものもあるだろうと思うのでありますが、にもかかわらず、米の輸入自由化というトータルの問題としてではなくて、この幕張メッセにおける米撤去問題という一つの事象でしょうか、これについて大統領みずから触れるということはよほどのことだ。それには当然大きな背景があると考えなければならないと思います。
 日米関係、これはアメリカに、日本に対するいろいろな不平不満があるけれども、それは、もはや湾岸問題は、過去のものとは言いませんけれども、これはそれなりに日本のやったことを評価する、むしろ、現在の日本に対する米国民からの不平不満は、まさに貿易問題である、こういうふうに指摘されたということでありますが、こう考えますと、これからよほど慎重に、かつ真剣に、積極的に、これらの問題に取り組んでいかなければならないのではないか、こう思うのであります。
 そこで、この幕張メッセにおける米撤去問題は、人によっては、はかられたといえば語弊があるかもしれません、挑発に乗ってしまったのではないかという表現をする人もおります。去年あってまたことしもあったことですが、むしろこれは、今日の日米関係やウルグアイ・ラウンドの交渉の経過から見て、注意はするけれども、まあ大目に見ておくというか見逃しておくか、そういうふうにした方が米国民の感情を逆なでしないで、結果としていい結果を生むという判断をする考え方もあると思います。
 この際、たとえ米一粒たりともという気持ちで日本側の厳格な姿勢を示す、法律は守らせるべきだということで突っぱねるということも筋論。果たして、大所高所に立ってどちらが正しいのか。これは、まさに一つの事例でありまして、このたぐいのことがこれからいろいろと起こってくるのではないかと思います。これについて、政府の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。