私は、政治資金が適当であるかどうかというよりは、信用組合、この場合には信用組合ストレートでいきましょう。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
都留信用組合あるいは新潟県信用組合などが五十三年度の表に載っているわけですが、この場合どうですか。この場合でも、私は政治資金がどこに流れているかが問題だというのではなくて、五条三項から見ていかがかと聞いているのですよ。五条三項は「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」つまり組合の金だって同じことですね。組合の運営はもちろんのこと、お金、これも特定の政党のために利用するのはおかしいのじゃないでしょうか。組合それ自体が出しているところがある。これについて大蔵省の御答弁はいかがですか。
中央会は、ただいまの指導部長の御答弁にもございましたように民法上の公益法人でございまして、これが政治資金を寄付するということは、政治資金規正法から見ますとその所管の問題かというふうにも考えられます。そういうことで、これは直接には政治資金規正法を所管しております自治省が御答弁なさるべき筋のことかと思いますが、御参考までに申し上げますと、そういう協会の寄付というものは政治資金規正法に照らして、その法の範囲内のものではないかというふうに私ども聞いております。
会費の流れその他どういう状況になっているか、いま先生の御質問は、一応はお聞きしておりましたが、私も十分あれできませんが、直接的には公益法人である中央協会でございますか、この問題であろうかと思いますので、その点では直接の問題ではないと思いますが、なおこの問題につきましては、実情によりましても解釈は分かれるところかもしれませんが、法人格といたしましては社団法人ということで、直接の問題にはなっていないのではないかというふうに思います。
そこでちょっと伺いたいわけですが、もちろんこの協同組合法の五条三項は、組合という言葉を使っていますから、定義上信用組合も入るわけですね。この信用組合の中で、特定政党に政治献金を出しておる。特定政党というとちょっと言葉が言い過ぎかもしれませんけれども、実際上特定政党に資金を供給しておる政治資金団体、国民協会というのだそうですが、ここにたとえば昭和五十三年度で言うと、信用組合自体がストレートに出しておる金額がございます。たとえば、新潟県信用組合が十八万円、都留信用組合十一万円、これはストレートに信用組合が出しております。それから民法上の公益法人かどうか知りませんが、北海道信用組合協会、これが十二万、今度は先ほどの民法上の公益法人でしょうけれども、全国信用組合中央協会が二千万円出しておるわけであります。この国民協会の次のそのお金の行き先というのは大体報告になってわかっているわけで、これは複数であるかもしらぬけれども、特定の政党に流れていっているわけであります。そうなりますと、たとえば中央協会の場合には、民法上の公益法人だから、信用組合あるいは連合会それ自体ではないと言うけれども、お金は全部負担しているわけですね。民法上の公益法人が何か別のことをやってもうけて出しているのじゃないと思うのです、先ほどの御答弁だと。結局信用組合からのお金がそういう形で特定政党へ、これは複数であっても特定であることは間違いないですから、毎年いろいろな形でいっておる。ということになると、この第五条第三項の立法趣旨が阻害されてくるのではないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
この協同組合の場合は、その目的が経済団体ということで、小規模企業が相互協力をいたしまして経済事業を行っていこうというのが本来の目的の組織体であるわけでございますが、そういった見地から特定の政治的な行為というものから中立といたしまして、経済問題あるいは相互扶助の問題に専念させよう、そういう趣旨ではないかと考えます。
ところで、協同組合法の五条三項を見ますと、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」と書いてありますけれども、これは、協同組合法の実施については通産省が設置法によって管轄しておるようでありますので、通産省に伺いますが、この立法趣旨は何ですか。
信用組合の方でお金を出しているわけですね。これは寄付行為として出している、社団法人だから、違いますか、常に運営費といいますか、これを各信用組合が負担しておるということなんですか、そうでしょう。
ただいま提起されました問題は大変大きな問題ではないかと思う次第でございます。
 私どもも地域間の格差があることは好ましくないという気持ちを持っているわけでございまして、できるだけ地域間の格差を縮めていくということをまず政策の方向づけとしてやってみたいと考えているわけでございます。
 そこで、いま御指摘になりました家庭用電力についてだけでもやったらどうかという御意見でございますが、御承知のように、現在九電力体制をとっておりますのは、やはりそこに地域間、電力会社間の競争といいましょうか、そういう一応私企業体制のもとにおきます競争関係というメリットを感じて九電力体制というものが運営されておるのじゃないかというふうに私どもは基本的に考えておるわけでございますけれども、ただ単に九電力体制のメリットだけではなくて、逆のデメリットという面もあることも確かに事実でございますので、できるだけそのデメリットを解消するようなかっこうで今後の九電力体制を維持したい。その一環といたしまして、たとえば燃料等につきましてできるだけ共同で購入するような方法も考えてみたらどうかというようなことも提案したり何かしておりまして、現実に、たとえばＬＮＧ等につきましては一部の電力会社が共同で買うというようなこともスタートいたしておるわけでございますけれども、ただ、急激に燃料のプール制あるいは家庭用電灯についての均一料金制ということにいくにつきましては幾つかの問題点がございます。
 先生御指摘の点は、私どもも十分よく理解できるところでございますので、審議会等で十分議論をしていただきたいと思っておりますし、先ほどおっしゃいました向坂先生の御意見等も拝聴しているわけでございます。そういうことを踏まえながら、御趣旨の方向で、方向と申しますのはできるだけ地域間の格差をなくしていくという方向での努力は続けさせていただきたい、かように考えている次第でございます。