野田大臣、閣議もあることですから、大蔵大臣ともよく相談をしていただいて、そして私は、もう間違いなくこれは景気に物すごい影響する。せっかく住宅減税に踏み切ったんですから、私は、思い切ってきたところだからぜひ御相談をしていただきたい。
 そこで、実は問題なのは、せっかく総理大臣が決断をして住宅減税を思い切ってやろう、こう言っているときに、住宅金融公庫の金利が上がっているのは問題ですよ。だって、今住宅金融公庫の平成九年度の貸付残高七十二兆四千億円、五百九十万の人たちが借りているんですよ。それが二・二％へ上がりました。
 住宅金融公庫総裁、これは住宅金融公庫の金利なんか今上げたら絶対だめですよ。今せっかく買おうかなとみんなが少し家族で考え始めるときに、お父さん、また金利が上がっちゃったわよ。それじゃだめじゃないですか。住宅金融公庫の総裁、御答弁ください。
宮澤大蔵大臣は頭がよ過ぎるから、頭で考えるんだと思いますよ。しかし、私は庶民派だから、町を歩いていて、本当に大蔵大臣、そういう声がありますよ。
 だから、それは確かにわかります。大蔵大臣として将来の財政をどうするかということ、よくわかる。わかるけれども、国民の皆さんが株主なんですよ。株主が喜んで、住宅が広がって、住宅を買って、そして住宅を建てて豊かになった、よかった。そして、住宅を建てれば、その関連の影響力は物すごく大きいじゃないですか。だからことしは減税に踏み切ったんでしょう。小渕総理はことしは大胆にかじを切ったんですよ。だから、切りついでですから、思い切ってやった方がいい。大蔵大臣、もう一度いい頭でよく考えてください。
 私は、野田自治大臣に、大変恐縮ですが、管轄外ではありませんが、実は、自由党は消費税を全部一度凍結しろと言ってこられましたよ。私は、全部凍結するのはちょっとどうかなと思うが、今大胆に踏み込むなら住宅の消費税ですよ。野田自治大臣、ひとつ個人的な考え方で結構ですから、お答えください。
当時上がりましたルートでございますが、日本工機の案件だけが確かに調達実施本部の方から連絡がございました。それは装備局長まで上がりまして、装備局長から当時の畠山次官に御報告をいたしたものでございます。
 したがいまして、当時の装備局長に私の方からどのような事情であったかをお尋ねしたわけでございますけれども、大臣に上げなかったのは、一つは、既に日本工機が全額、私どもの計算いたしました返還額につきまして返還する旨の申し出があるということで、当時は和解交渉という形の認識でございましたので、あえて大臣まで御報告せずともよかろうと、こういうことで御報告を申し上げなかった。
 あとの三件につきましては、佐藤先生から再三御指摘をいただいておりますが、調本限りで処理いたしたために内局等には報告がなかったものでございます。その件につきましては、現在公判等でいかなる理由か等が明らかになってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
せっかくの御質問でございますが、佐藤委員の方から大臣はばかだろうというような発言があったということはちょっと私どもとしては承服できかねますので、その点はきちっと申し上げておきたいと思います。
 事実関係につきましては、局長の方から答弁させます。
どうしてそんな持って回った言い方をなさるんですか。
 私は、端的にやめることにしたらどうでしょうかと。しかし、それはこういう理由があってやめられないと。たとえ、水増し請求をした、泥棒という言い方は大変恐縮ですけれども、そういう会社であっても、そういう企業からもこれからも引き続きこういう理由があって受け取っていくんだということでもいいわけですよ。
 小渕総理に対しても、予算委員会なんかでは自民党総裁としての御見解いかがかという質問がなされます。ですから、防衛庁長官に対しましても、有力な自民党の党員といたしましてこの問題を党に持ち帰って検討なさってはいかがかという提案をあのときしておるわけで、決して防衛庁長官の見解を聞いておるわけじゃございません。
 やめるんですか、もらうんですか。右か左か、はっきりしてください。
企業が政治団体に行ういわゆる政治献金につきましては、献金を行う企業とこれを受ける政治団体との間の関係であることから、防衛庁長官としてこれについて踏み込んでコメントする立場ではないというふうにも考えます。
 いずれにしましても、企業が政治献金を行う際には政治資金規正法に従い適正に行われるべきものと考えておりますが、私どもとしては、私どもが取引している企業が適正を欠いた政治献金を行うことがないように、ひとつこれから対処していかなければならぬことだと思います。
もちろん、我が国は農業協定にのっとってということであります。そして、異議申し立ては遺憾であるということでございますけれども、ＷＴＯの、ＥＵと二〇〇〇年以降はあらゆる貿易の中で仲よくやっていけるんじゃないかという報道もあったりして、そういうところからこんな問題が、米に関することでないのに、こういうことが出ること自体が日本は甘いんじゃないかということと、アメリカは、日本の国は協定上やっているから引っ込んだんじゃなくて、実は自分の国の思いだけで今回は引っ込めたんじゃないか、そういういろんな事情が、あらゆることが考えられるのに、日本はどうぞ日本の思いをしっかり述べて、世界にもっともっと強く出ていただきたいなという思いがします。
 新ラウンドへ向けての方針変更の可能性はありませんか。パネルの審議となればこの問題が最終的に決着するのは新ラウンド交渉が始まる二〇〇〇年以降にずれ込むことが、もうこれは必至だと思います。関税措置へ切りかえてミニマムアクセス米のますます上がっているのを抑止して、今まで農業交渉でネックとなってきた米を交渉の項目から外して重荷をおろした上で、フリーハンドで新ラウンドに臨み、我が国がかねてから主張してきた食料の主権とか農業の多面的機能の評価をＥＵなどの利害が共通するところと本当に一緒にやっていける、そういう政府のもくろみというか政府の思いはこの異議申し立てで何かぐずっと崩れたんじゃないかなと私は思いますが、政府の新ラウンドに臨む方針をきちんと言っていただきたい。