お答え申し上げます。
 近年、先生御指摘のように、ファクシミリとかデータ通信等新しい電気通信手段が急速に普及、発展をしてまいりまして、企業等が利用し得る通信手段は多様化してまいっております。したがいまして、郵便の料金水準とかサービスの質いかんによっては郵便離れを引き起こす可能性が大きいことは私どもも否定できないというふうに考えております。
 しかしながら、郵便は電話等他の電気通信手段と異なりまして郵便独自の特性がございます。たとえば、現物性であるとか、そのものが送られるとか、それから記録が残るとか、それから大量処理になじむとか、そういった郵便としての固有の特性もございますし、また全国的な配達のネットワークというものも持っておりまして、そういった特性を生かしていくならば、しかも適正な料金と良質なサービスというものを維持していくならば、私どもは、ＧＮＰの伸びに比例して郵便は今後とも伸びていく、いけるというふうに考えております。
 臨調の諸先生また西村先生御指摘の、電話等に取ってかわられるのではないかという点につきましては、私どもは、電話にかわり得るものはかなりの部分すでにかわってきているというふうに思っております。ただ、電話料金につきましても、遠距離の場合まだ非常に高いわけですから、そういったものが今後安くなれば、郵便から電話に移るというものはまだ相当残っているということは否定できませんが、電話に移るものはかなり移ってきているのじゃないか。結論的に申せば、私どもは、必ずしも臨調の先生方の御心配のように郵便事業の将来を悲観してはいない、適正な料金と良質なサービスというものを維持していくならば、今後まだ郵便事業は社会の発展とともに伸び得るというふうに考えております。
適切な対応をしていただく、そしてそれを推進していただくということは、これはまさに郵政省の義務であろうと思うわけでありますけれども、その中で私がちょっと気になりますのは、いわゆる第四部会報告の中における一点であります。最近の郵便物数の動向、年間約百五十億通だ。ところが、この郵便物が急速な電気通信メディアの普及あるいは発展に伴いまして需要の伸びがさほど期待できない。しかも、全郵便物数の八〇％までが企業等の業務用である。したがって、今後、料金あるいはサービスの質いかんによっては郵便離れがさらに進むであろうということが懸念をされると指摘をされておるのであります。郵便業務に対する指摘がこれほど的確にといいますか、私ら考えたら、なるほどそのとおりだというぐあいに理解をするわけですが、郵政省はこの郵便離れというものについてどういう受けとめ方をしているのか、今後の動向をどういうふうに見ておるのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘の臨調第四部会での郵政事業に関する取りまとめの中で、いろいろ郵政事業のあり方、三事業それぞれについての提言がいろいろ出されているわけであります。事業全般を効率的、合理的に運営していくということは、私ども事業を担当いたしております者といたしましてもかねてから努力をしてきているつもりでございまして、いろいろな全体的な計画と銘を打つものがあった時代もございますし、場合によってはそういうものを立てる必要もあろうかと思いますけれども、個々具体的な事例に即して今日も計画的に努力をしているところでございますし、また、多くの効率化、合理化的な御指摘についてはすでに私どもで取り組んでいるものもございます。しかし、臨調がせっかく御指摘をいただいたものにつきましては、その趣旨を踏まえまして十分今後とも努力をしてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
先生も御案内のことでございますので、釈迦に説法のような感がございますが、ちょっと先ほどの説明を補足させていただきたいと思っております。
 公団が目的としております、どういう方々に対して住宅を供給するかということがまず前提としてあろうかと思いますが、そのときに公団は中堅の勤労所得者層を対象として一応前提に置きまして、そういう方々の所得というようなものを一応前提に置いて考えていこうというのがまず前提にございます。だものですから、先ほど申し上げました六十四万一千円なりという数字は、貯蓄動向調査等から出てまいります第三分位のいわゆる中堅所得者層の月収を挙げているわけでございます。
 そうしますと、現実にお入りになられる方々の中にはこの所得に至らない、達しないで入ってこられる方も現実に出てくる、あるいはまた、これを超えた方が入ってくる場合もあろうかと思いますが、一応めどとして、めどといいますか目標としてそういう所得のある方々を対象に仕事を進めさせてきていただいているということが基本論としてございますので、これはまたあえて言うまでもないかと思いますが、触れさせていただきました。
 それから、先生もおっしゃられましたように、この鶴瀬団地の状況をお話しになられまして、先生も御案内のように十四万六千円というのは最終家賃だ、こういうふうにお話してございますので、あえて申すまでもないかと思いますが、例えば三Ｄに入っていらっしゃる今の方々の家賃は、当初家賃で入っていらっしゃる方とそうでない方もおいででございますが、例えば当初家賃で入っておられる方々は、状況にもよりますが、四万二千八百円から四万六千九百円ぐらいでお入りになっていらっしゃると思うのでございます。それで、建てかえ後の三ＤＫ、六十四平米のタイプのものになってまいりますと、確かにその最終家賃は十四万六千円というふうになっているわけでございます。しかし、これは確かに一時的ではございますが、家賃の増が非常に高くなってくるわけでございますので、それに対しましていろいろな激変緩和措置がとられておりまして、例えばその選択肢の中の七年間で七段階の調整をしていくという方法をおとりになられますと、初年度の家賃は四万円という数字になるわけでございます。したがいまして、公団といたしましてはできるだけ戻り入居なさる方々の御負担が急にふえるようなことのないようにいろいろと御配慮をさせていただいているということも、ひとつ御理解、お含みおきをいただきたいと思います。