五十七米穀年度の状況は、先ほどもお答えいたしましたが、本年の十一月には約六十万トン程度の持ち越しができるようにいま操作を懸命にいたしておるわけでございまして、本年の米の作柄につきましては、いろいろ御懸念もありますが、いまのところ、一部のそうした状況とそうでないやや良の地帯の状況も伝わってきております。八月十五日現在の作況も近く出るかと思いますが、そういうところにも十分注意を払ってまいりたいと思いますが、この状況からすれば少々の不作でも持ち越し量は十分カバーされるので、私ども需給上心配はないというふうに考えております。
 なお、作況は私どもは十分注意して見てまいりたい、このように考えております。
十日前後に上がったときには、大体十五、六日ごろ、お盆のころからちょっとお天気がよくならないと東北は大変だという状況ですが、電話なんかを入れて聞いてみましても、どうも宮城県なんかも天気がよくない、雨がぱらついているという状況ですし、技術だけの問題でこれは対応できなくなってきているのじゃないかと思うだけに、私は、こういうことを考えると、米がそんなに十分ないような気がします。
 特に良質米は大体ないわけでありまして、大変な状態にならないという保証はないので、来年の米は大丈夫かと言うと、米が余っていると言うのですが、これは平年作でいけばそうであるでしょうが、多少不作となった場合、果たして米の需給というのが間違いなく、心配なく保証できるかという問題ですね。一つだけ確認をしておきたいと思うのですが、これは大丈夫ですか。どうでしょうか。
私どもで把握しております概況を簡単に述べさせていただきますと、七月十五日現在の早場の作柄につきましては、東北の北部は平年並み、東北南部及びその他の地域はやや良、また遅場地域につきましても、生育は七月上旬までは全般的に高温多照に恵まれて順調というふうに見ておったわけでございます。
 しかしながら、七月後半からの低温傾向によりまして、東北地方を中心として生育がややおくれぎみになってきております。北陸では、早場以外は全般的には平年並みないし平年よりややおくれという状況と考えております。また、全般的には茎の数が多目で、生育がやや軟弱になっていることから、一部地域ではいもち病の発生なり倒伏が懸念されているという状況もございます。
 九州におきましては、豪雨による冠浸水の影響、北陸、東海、近畿の一部では台風十号に伴う風雨によりますいわゆる白穂の発生、こういうものが懸念されているという状況でございまして、私ども、この状況に対応して、必要な技術対策の充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
私は、二つの問題を質問します。
 一つは、稲作の作柄状況が、私は東北地方を歩いてみまして、非常におくれているということで大変心配しているわけでありますけれども、あとまた台風や長雨による影響もありまして、果たしてどういうような状況を現在まで当局がつかんでいるのか。今後心配されているような不作の方向にいかないかどうかという見通しも含めまして、現況をちょっと知らせていただきたい。聞くところによりますと、どうも低温が続きまして三日ないし七日もおくれている。私も岩手、宮城、それから福島をずっと歩きましたが、全体ではないが、部分的には大変だめだという地域もありますね。そういう点も含めまして、それに台風の影響もありまして各地で被害もあるということですので、これは米の問題も非常に心配なものですから、その点をひとつお尋ねをしておきたい、こう思います。
椎葉家からは、椎葉寅生さんほか三名が原告となりまして、国及び事故のパイロット二名を被告といたしまして、昭和五十五年九月二十六日、横浜地方裁判所に訴訟を提起いたしております。
私は、ただいまのお答えは、いわゆる総論というお立場ではそれなりに理解をいたしますけれども、実際に一つの手続を済ませまして問題を処理する、そういう立場におきましては、やはり明確な一つの範囲、そういうものを明示すべきではなかろうかというように考えるわけでございまして、この環境保全の問題は、先ほど申し上げましたように、立場あるいは価値観の相違、そういうものが非常にある現実の姿の中におきましては、具体的な明確な一つの範囲、こういうものをはっきりしておく必要があるということを重ねて御指摘を申し上げたいわけでございます。
 そしてまた、この社会党案を読ませていただきますと、環境保全委員会、そして環境影響審査会でございますか、こういうものが中央に、地方にできるわけでございますが、現在行われております環境庁のお立場あるいは県、市町村段階の環境問題に対する取り組み、そういうものに対しまして全く評価がされていない。あるいはまた、いろいろ申請書が出ました場合にはそういったものの写しの送付等が知事あるいは市町村長にはあるようでございまするけれども、全くこの問題のらち外に置かれてしまうような印象を私は受けるわけでございます。県あるいは市町村長という立場にございましては、とりわけ最近は環境保全の問題には真剣な、そしてまた熱心な取り組みが行われなければ住民の支持が得られない、そういう実態に照らしましても、この保全委員会あるいは審査会等の新たな設置の必要性ということにつきまして大きく疑問を持つところでございます。さような意味合いでは、私はどうも、社会党の委員長さんが市長の経験者でありますだけに、飛鳥田委員長さんはこの内容を余り御存じでないのではないかというような心配すら感ずるわけでございまして、八〇年代は地方の時代、そういうような見地からしましても、市町村長あるいはまた県知事のこの問題に対する積極的な関与あるいは責任を持った対応ができるような内容のものでなくてはならないというように考えるわけでございます。
 そしてまた、この内容では環境庁そのものがほとんど役目を果たさない。大変失敬でございますけれども、環境庁の長官が意見を述べるようなチャンスもないんではないかと思うわけでございまして、この辺に対する環境庁のお立場あるいは県、市町村段階における首長の位置づけ、この辺につきましての長官のお考えを伺いたいと思うわけでございます。