それでは次に移りますが、今回の提案されている法案は、お三方おっしゃいますように一律引き下げというようなことで、いわば相談もなしということだったと。しかし、今回は補助金問題検討会の答申に基づき、財政制度審議会でも示しているようでございますが、標準的な補助率二分の一という設定をいたしました。例外として高い部分は三分の二だ、それから低いんならば三分の一だ、そういった基本的な考え方のもとで生活保護等各種の福祉各分野、いわば非公共事業というんでございましょうか、こういうものについていろいろな補助率が決まり、また公共事業についても港湾改良とか、いろいろと種別ごとに補助率見直しを暫定的に行うということになっているわけでございます。
 皆様方は、一応検討会で地方公共団体の御代表という形で御参加されているところでもございましょうし、またその答申を受けての先ほどもちょっと御指摘がありましたが、三分の二か十分の八かという両論併記もあったのが、十分の七というところに落ちついた。こういったことは、大蔵省あるいは自治省の協議のもとでこういう法案が作成されてきたという経緯だろうと思うんでございますけれども、そういう経緯から言いますと、皆様方としてある程度参加もされてきたということから、今のような暫定補助率について恐らく残念ながらやむを得ないと、先ほど金子参考人もそういう御発言でございましたし、湯本参考人も不本意ながらという言葉を使っておられました。
 それで、やむを得ないということなんだろうと思うんでございますけれども、こういった今回の法案の内容というのはとにかくといたしまして、私としては今後の勉強をさしていただくためにも、今回のそういった補助率の見直しについて、こういう点は答申の中を選んだにしてもやっぱりちょっときついんじゃないのかという点が、現実の地方行政執行の上で、あるいはさらには大きく言えば理論的にということもあるのかもしれません。いずれの面にせよ、どういったところが大体非常に、不満というと言葉がきついかもしれませ
んが、問題、疑問があるんじゃないかということがおありだろうかどうか、あるいはこういう事業についてはこういうところがむしろ、その議論の結果はとにかくとして妥当と思われるんじゃないかというふうなことがございましたら、ひとつそれぞれのお立場で御見解をいただければ幸いだと思います。
先ほども触れましたように、うちの村は豪雪地帯でございます。私の隣村等は一メートル近い雪がまだ平地にございます。こういうところでございますので、できるだけ早く公共事業の発注をしないといつでも会計検査院に怒られてしまう、なぜもっと早く工事をせぬかと。こういうようなことで実はできるだけ公共事業の発注は早目にできるような措置が望ましいわけなんでありまして、そういう点に御配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
公共事業の早期着工、早期促進ということで、内需拡大でできる限り前倒しをして地域の経済の活性化を図らなきゃならぬということはお説のとおりでございます。
 我々の地方の小都市につきましては、景気の影響が地方にはなかなかすぐに及びがとうございますし、最近そういう公共事業、特に私どもの町につきましては少のうございます。そういうふうなことでございますから、地方の業界としては早期発注を非常に強く望んでおるわけでございます。もちろん公共事業でございますから、国の補助金、県の補助金とのかかわり合いのもとでの作業が必要でございますので、今副知事さんもおっしゃられましたように、早く国の補助金も地方に及ぶようにしていただき、そして県との絡みで早期の公共事業に着手をしてでき得る限り地域活性化に役立てたい、こういうふうに考えておるわけでございますので、国の対応をよろしくお願いをしたいと思っております。
時間もありませんから、私はこれに長い論陣を張っている時間がありませんけれども、私は、根本的にはアメリカの軍拡だと思うのですよ。世界の経済を今日まで動乱に陥らしめて、日本だけはいま辛うじて生き残った形ですけれども、先進工業国全部軒並みに経済破綻に瀕している根本の理由は、私は軍拡だと思う。だから、私もいま資料を集めているが、国連の中に軍縮委員会の何かがあって、日本の国連大使をやられた柿坪さん等もその有力なメンバーになって、そしていま世界の経済、いわゆる南北サミットの問題も含めて広範な研究や資料などこんなに集めている。それを見ると、今日の世界の問題の中で一番の中心は軍拡だと言っている。その論述の中にも言っているんだよ。年間五千億ドルの軍事競争、その中で二つの超大国、アメリカとソ連が大体そのうちの六割ないし七割――アメリカだって三割ぐらいを軍事費に費やしているわけでございます。今年だって、レーガンの軍事予算はアメリカだけで二千百五十億ドルでございましょう。これがみんな軍事費、生産にも関係なければ、国民の生活安定、産業の助長にも、軍需産業は別としまして、直接関係のないところでこれらはみんなむだに浪費されている。これが世界の資源を浪費し、世界の労力を浪費し、世界の経済、民生安定、福祉を全部犠牲にしている。これが大きな罪悪なんだ。これを改めなければいけないと言って国連の中でも非常に重要な資料として討議されているけれども、アメリカも日本の政府もこういうような崇高な論議をさっぱりＰＲしようとはしない。私はまことに残念にたえない。
 そして、アメリカが日本の経済、産業に押されている理由は、アメリカが軍事を主体にした防衛産業、防空産業、あわせて宇宙産業、ロケットだとかこっちの方は確かに世界的にすぐれているでしょうけれども、そういう軍事オンリーに進んだアメリカの積年の誤れる政策のしわ寄せがいま来て、いわゆる平和憲法のもとに平和を国是としている日本の産業と研究の力に押されてここまで追い詰められてきたわけです。私は、根本の原因はここにあると思うのですよ。
 そこへいって日本の政府がアメリカのちょうちん持ちをして、アメリカがもっと国防費をふやせとかもっと軍事力をふやせと言うと、やれ一千海里の警備体制に入りますの防衛体制に入りますのと言って新しい荷物をしょってきて、アメリカの軍備拡大で失敗した亜流の道を進もうとしている、私は、これは大変な間違いだと思う。だから本当にアメリカが自分たちの経済を愛するならば、いま少し米ソの間の話し合いを決めて、お互いに軍備を縮小する方向に持っていったらいいじゃないですか。日本はそういう仲介の労をとったらいいじゃないですか。あなたの経済が失敗したのはここなんですよと、そこを明確に言ってやったらいかがですか。ＳＡＬＴの交渉だって、どっちがどうやって壊したのか知らぬけれども、停滞状態。アフガンだとか何か侵略したのを奇貨として、カーターさんが打ち切ったのかレーガンさんが打ち切ったのか知らぬけれども、一番国民が期待している平和につながる道を全部ふさいでいる。そしてレーガンさんは、減税もやりますけれども軍拡もやります、あくまでも軍事力を強大にすると言う。ここに私はアメリカの根本的な間違いがあると思うが、通産大臣、そこはひとつわれわれ平和を標榜する日本で、しかもことしは軍縮の国連も開かれるというし、いま日本国民もヨーロッパの国民も――アメリカだって核軍縮の市民運動がずっと起こってきていますよ。こういう運動を中心にして、いま少しアメリカと日本の経済を正常化する方向へひとつ基本的な姿勢を打ち出されたらいかがでありましょう。大臣、いかがでございましょう。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕