午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  平成八年十二月四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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仙谷議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、消極論、転嫁論といったものについてでありました。
 地価税の負担の転嫁によりまして一部の財・サービスの価格が上がるかどうか、どの程度上昇するかといった点は、市場が競争的か否か、それぞれの市場の状況に依存することでありますが、いずれにいたしましても、全体として見るなら二回限りの価格上昇ということでありまして、一般的なインフレに結びつくものとは考えておりません。
 また、土地保有者に対してコストの増となる。しかし、新税は増収を目的とするものではありませんで、税収が何らかの形で国民に還元されることなどを考えますと、地価税の導入が経済に悪影響を及ぼすという懸念は当たらないものと私は考えております。むしろ、地価税は、土地の収益性の低下や過大な値上がり期待の縮小、あるいは中長期的な土地の有効利用促進などを通じて地価の抑制、低下というものをもたらす効果があると考えられますので、経済に対しては好ましい影響を持つものと期待をいたしております。
 また、制度改革についての決意というお話でありました。
 四度目の地価高騰を引き起こさないために適切な土地税制改革が必要という御指摘は、私もそのとおりだと思います。地価税は、土地基本法の理念を踏まえ、土地に対する適正公平な税負担というものを確保しながら土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その資産価値に応じた税負担を求めるものでありますから、地価が上昇すればそれに応じて土地保有コストが増加することから、地価高騰の防止のために有効な仕組みと考えております。したがって、今回の土地税制改革の中で、地価税は極めて重要な柱をなすものと考えておりまして、速やかな実現を図りたいと心から願っております。
 また、税率についての御指摘がございましたが、地価税に係る税率につきましては、税制調査会土地税制のあり方についての基本答申におきまして、土地保有そのものに担税力を認めながら毎年保有土地の資産価値に応じて負担を求める観点、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点などを総合的に考え、適正な水準を設定すべきである。その際、税率は、事業経営の継続に配意すると同時に土地の資産としての有利性を縮減する程度であることが望ましいと指摘をされております。
 政府といたしまして、税率を設定するに当たりましては、この指摘を踏まえながら、基礎控除の水準や今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなど、そうした要素も総合的に勘案し、〇・三％とすることにしたものでありまして、私どもとしては適切な水準のものと考えております。
 また、短期譲渡課税についての御指摘がございました。
 今回の土地税制改革で、超短期所有土地等に係る譲渡益の重課制度につきまして、通常の法人税率に三〇％の税率を加算した税率による分離課税方式に改めることにいたしましたのは、土地の投機的取引の抑制効果を高めると同時に、赤字法人を利用した税負担回避防止に資することを目的としたものであります。こうした分離課税制度は、赤字法人に極めて重い負担を求めるものでありまして、また、土地譲渡の個別事情のしんしゃくが困難でありますので、土地等の譲渡益一般について分離課税とすることには無理があるのではなかろうか、そう考えております。
 また、非課税範囲、基礎控除、損金不算入等について、議員のお考えを述べられた上でその感想をただされました。私は、一つの御見識と承っております。
 しかし、同時に、政府としては、居住用地については、国民生活の本拠として不可欠のものという点に配慮をし、原則として非課税という方針をとりました。この場合、大規模な邸宅の敷地を除いてほとんどの居住用地の所有者が非課税になるような水準として千平米までの部分を非課税とすることにいたしました。
 また、基礎控除につきましては、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の趣旨に照らしまして、資産価値の小さな土地保有は課税対象から除外することが適切である、そう考えて設けたものであります。その水準については、土地の資産としての有利性を縮減するという観点とあわせ、個々の納税者に対する負担や我が国経済に与える影響を配慮するという視点にも十分考えながら設定をいたしました。
 また、個人事業者や法人が保有する事業用地につき納付した地価税額につきましては、事業遂行上土地を保有し、その土地保有に伴って生じたコストであり、収益に対応する費用であると見るべきものでありますので、固定資産税等の租税公課と同様、個人の事業所得等あるいは法人の所得の計算上、損金に算入することとしたものであります。
 私どもは、以上申し述べたような理由から、今回御提案申し上げております地価税の具体的仕組みにつきましては適切なものと考えております。
 また、この効果を見ながら、必ずしも五年という時間を待たず見直す意思はあるかという御指摘でありました。必要があれば、機動的、弾力的にその見直しを行っていくことは可能である、そのように考えております。
 また、地価税の税収の使途につきまして御意見がございました。税制調査会の基本答申を引用して総理が御答弁いただきましたとおりでございます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕