下水道というのは大変なお金がかかります。そういうことで、確かに日本の国というのは非常に国土面積が狭くて、なお人口はわりかた密集している。過疎地といえども世界各国の大きな土地から見るとまだ比較的住んでいるということが言えるかもわかりません。きょうの新聞にも出ておりますし、テレビでも言っておりますけれども、東京都が、今七五％下水道がずっと進んできたわけですが、どうしても利根川の上流とか多摩川の上流といったところにおいては下水道の投資効率といいますか、そういうことも考えてやりにくい、そういうことについて合併槽というものを考えて、これを推進しようとしている。これに対しては補助金を出す。大体普通の浄化槽は、下水道がなくても日本全国至るところで浄化槽はございます。そのときの浄化能力というのは二〇％ぐらいだそうでございますが、合併槽をやりますと、生活排水も全部来るわけですから、比較的いい機械をつけた場合が九〇％、悪くても七〇％ぐらいいく、こういうようなことで、東京都で都生活排水対策要綱というのを定めてやろうとしている。
 私は、これは全く大事なことではないかな。確かに浄化槽というのは大体どこへ行っても、田舎へ行きましても下水道なんか全然なくてもほとんど進んでいる。しかし、これは生活排水との関連がありますから、浄化槽は進んだけれどもまだ水質の汚濁というのが直らない。だけれども、これならある意味で下水道の整備がおくれたといたしましても河川の浄化、環境の改善ということには大いに役立つのではないか、非常に現実的ではないかなと思うのですけれども、この件についてどのようにお考えになるかお伺いしておきたいと思います。
下水道事業の補助率のお話でございますが、私どもは、補助率そのものとしては他事業と比べても遜色はないというふうに考えております。ただ先生お話しのとおり、今後だんだんと地方都市、農山漁村の方へ移っていった場合に、財政力が非常に脆弱であるということも間々あるわけでございます。
 そこで、特に町村につきましては、管渠の、補助率ではなくて補助対象の範囲を大幅に拡大したい、結果として国費が手厚く行くということになろうかと思います。それから、町村だけではなしに一般市につきましても同じく補助の対象の範囲を若干拡大して負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
公共下水道では約五割の補助金が出ているわけでございますが、下水道事業の地方化、小規模化の傾向を考えました場合に、補助率の見直しの対策が必要ではないか。特に人口千名未満でも今後そういうことを進めていくというときにおきましては、補助率の見直しということを考えなければいけないと思いますが、いかがでございますか。
調整費が二兆二千二百億あるというので非常に多いではないか、こういうことであります。私どもは、経済情勢あるいはまた財政事情、事業の進捗状況、これらを勘案してこの調整費の取り扱いをということになっていますが、今回は、御意見のように非常に下水道の整備が求められておるときでありますから、何としてもこの調整費は三年先の見直しの時点で事業費の中に組み入れるようにしようということで、これを合い言葉にして、ひとり下水道だけではございませんで、ほかの五カ年計画にもこうした調整費があるわけですから、今省内でそういう意思の統一をしながら三年先に備えよう、こういうことにいたしておるところであります。
そこで大臣にでございますけれども、第五次に比べまして非常に高い調整費になっている。これは、そのときの経済の状況、またあらゆることを勘案するということですけれども、下水道整備というのは着実に進めていかなければいけない。特に後でも言いますけれども、大変なおくれでございますし、二〇〇一年を目指しまして九〇％の達成率というのを目指しているようでございますが、そういうことから考えますと調整費として載っている予算というものはなるたけ確保をしていただきまして、四四％にするか四六％にするかでは大きな違いがあると思いますのでひとつ努力をしていただきたいと思いますが、御決意のほどをお伺いいたします。
この経営の見通しにおける要員と人件費から先生がおっしゃられているのではないかと思いますが、それぞれ地域において、あるいは職種、勤続年数、これらによって、ベースアップが行われても賃金が違ってきておると思うのです。だから、そのことはどう計算されておるのか私はよくわかりませんが、恐らく四国の計算方を運輸省の方で出されているのではないかと思います。ただ、私どもが問題になるのは、昭和六十二年の賃金がどうなっていくか、あるいは六十三年度以降の賃金がどうなるかというのが労働者側としては問題になっていくところだというふうに私は考えているわけです。
わかりました。
 この計画によりますと、四国におきましては四千九百人、これの人件費が六十二年度におきましては二百四十四億ということになりますので大体四百九十万円。ところが、東日本でございますと八万九千六百人で四千六百四十二億円ということになりますと、一人当たりの人件費に差が出てくるんですね。こんなものを四国の労働者は認められるのですか、その点をお伺いしたいのです。
先ほど申しましたように、現行弁護士法の七十二条で日本で事務所を構えて仕事をすることは禁止いたしておりますが、こういう現行法制のもとにおきましても外国弁護士が活動できる態様と申しますのは三つございます。
 一つは、先ほど申しましたように個別案件の処理という形で一時的に来日して事件を処理して帰るという形態でございます。
 二つ目の類型がトレーニー、クラークというものでございます。トレーニー、クラークは、御案内のとおり日本の弁護士あるいは日本の準会員に雇用されまして、それぞれ雇用主に対して自分の国の法律に関する仕事を補助しておるということでございまして、これはもう相当前から我が国において渉外事務というものが行われるようになってからでき上がっておる制度、事実でございまして、これはアメリカに限りません、イギリスあたりからも来ておりますけれども、若手の弁護士資格者がそういった形で入国し、一定期間日本の弁護士あるいは日本の準会員のためにそういう労務を提供して帰るという形が定着しております。現在、数を申し上げますと、クラークは六十人前後、トレーニーは十人前後、計七十人前後我が国でそういった形で外国の弁護士が活動しておるというふうに承知をいたしております。
 それから第三番目の類型は、今委員御指摘のような企業の中の法務部に所属をしていわゆる社内弁護士として活動しているグループでございます。これは社内の弁護士、つまり社員でございますから、その提供いたします法律事務といいますのは専ら雇用主に対するサービスでございます。弁護士は、基本的には他人から依頼を受けて他人の代理人として仕事をするというのが弁護士でございますから、そういった意味で企業内弁護士というのは代理人性のない、専ら雇用主に対して法律サービスを提供するという仕事でございますので、先ほど申しました弁護士法七十二条の禁止規定には当たらないという形でこの活動が許されるわけでございます。現在、外国から来ております企業の社内弁護士として活動している者は十九名おるというふうに把握をいたしております。