私は別に検察を指揮監督するという意味で申し上げているわけではございませんで、記者の方からお尋ねがございましたから、何も答えないのも失礼だと思いますので、私なりに検察庁は常にこうあってほしいと思っていることを申し上げたわけでございます。
そうすると、検察庁法十四条で言う「一般」ということをマスコミの諸君の前で法務大臣が言うということは、いままであったのでしょうか。許す許さないということは問題ですが、この検察庁法十四条の「一般に指揮監督することができる。」というこの「一般」というものの内容とそれに対する法務大臣の監督権の行使の方法ですね、それについてはどういうことが考えられるのか。
 法制局、おいでになりますか。——法制局がいたら、これは部内でそういうことをやるということが検察庁法で決められているのじゃないでしょうか。それから、従来どういう方法をとられてきたのか。マスコミの前で検察庁法十四条の一般の検察官に対する指揮監督というのがなされたことがありますか。
あなたの検察に対する一般的な監督というか、そういうものは検察庁法の十四条にちゃんとあるわけでしょう。あなたのいま言った「一般」というのと検察庁法十四条で言う「一般」というのは違うのでしょうか。
検察庁は不正を追及していく機関でございますから、不正の追及に抜かりがあったのでは国民から支持されない、本来の任務を全うしていかなければならない、こう思うわけでございます。しかし、だからといって合法である限りは何をやってもいいというわけにはまいらない、やはり人の道に外れない存在であってほしい、こういう意味合いで申し上げたわけでございます。先ほども申し上げましたように、別段今度の場合がこれに当たるとか当たらないとかいう意味で言うているわけじゃありませんよということでございます。要するに、検察庁本来の使命はあくまでも不正の追及でございますから、それに向かって万全を期していかなければならない、だからといって何があっても構わないというわけじゃありませんよという意味で道に外れない存在であってほしい、こうつけ加えたわけでございます。
十月三十日、閣議後の記者会見で閣議のお話をいたしました。一人の記者の方から、榎本前夫人の証人尋問の感想を聞きたい、こういうお話がございました。そこで私は、検察庁のやっていることについて批判はしません、また事件に介入するつもりはありません、一般論として言えば、検察庁はこうあってほしいと思います、こんなことで二つ挙げたわけであります。
 一つは、国民一般から支持される検察庁であってほしい。もう一つは人の道に外れない存在であってほしい、しかし、このことは榎本前夫人の証人尋問、これに当たるとか当たらないとかいう意味で言うているわけじゃありませんよ、こう申し上げたわけでございまして、それがすべてでございました。
御指摘のように、無線通信施設を初め各種の電波利用の施設から放射されている電波が、普通には非常に弱いエネルギーでございますので、私どもの日常生活の範囲内には懸念されるような生体作用が起きるというのは常識的には考えられないわけではございますけれども、ただ、最近の状況では電波発射施設が大変ふえておるものでございますから、電波を利用する設備の近傍において輻射あるいはまた漏えいする電波が生体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという不安や疑問がいろいろ提起をされていることは事実でございますし、また、こうした研究がいろいろ行われていることも事実でございます。
 私どもとしても、今後の電波利用の健全な発展を図るということの視点からは、ここのところはきちっとしておく必要がある、ぜひひとつこの問題には真剣に取り組まなきゃならぬということで、実は昭和五十四年ごろからでございますので、この十年間ぐらいいろいろな研究会を組織いたしまして取り組んでまいりました。御指摘のありましたように、諸外国でもいろんな研究、あるいは具体的な指針などが定められておりますので、私どもの通信総合研究所というのが国立にございますが、ここでも電磁環境研究室というものを発足させまして、もうこれも七、八年になるわけでありますが、具体的な測定方法なんかの研究をやっておるわけであります。
 いろいろな研究の結果、実は去年の今ごろ、一年ほど前でございますが、私どもの電気通信技術審議会というところに電波利用における人体の防護指針というものを諮問いたしました。ちょうど一年ほどたちましたので、今月の月末にはこの防護指針がまとまるだろうと思っております。六十三年でございますから、もうかれこれ二年になるわけです。失礼いたしました。ようやくまとまりました。ここでは結局、現時点で専門家の間で共通の理解に達しております電磁界が生体に与える作用について、この際いわば一種の基準をきちんと内外に示そう、こういうことを、あと一カ月ほどでございますが、今最後の整理をいたしておりまして、全体は、その防護指針というのは、人体に与える影響のいわば基本的な一つの指針、電磁界が人体に与える評価指針と、それからこれを防護するための指針、こんな形で具体的なことをこれから最後の詰めをいたします。
 いずれにいたしましても、この防護指針が出ますれば、これはいわば行政に対するガイドラインとして私どもは受けとめて、一般国民に対しまして、家庭で日常使用されますようなコードレス電話とか電子レンジとかそうしたものについては、日常の生活の範囲内においては懸念されるような生体作用はないよということをきちんと理解していただくとともに、例えば東京タワーみたいな大出力の電力を出すことについて、これもこうした指針に従って、これは一般の民家、人家等には全然影響がないということははっきりいたしておりますが、しかし、タワーの電波を発射する極めて近い距離で例えばペイントの作業をしますとかあるいはオペレートの作業をしますとかそうした点については、それぞれの事業者で自主的ないろんな防護策を講じる必要もあろうかと思いますので、こうした点のガイドラインみたいなものを作成して呼びかける、こんなことをいろいろこれからやらなきゃならないと思っております。
 いずれにしましても、これから大変大事な問題だということで、国民に要らざる心配を与えないように、必要なところにはきちんと対処ができるように前向きで真剣に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。