六十年度に百三十兆円の累計の国債が残るということでございまして、これは大変なことでございます。それで、この国債の大量の発行というものが続きますと、当然この公債の利払いあるいは償還に追われてくるわけでございまして、国債費として毎年何兆円ものものが計上されざるを得ないということになりますし、これは端的に言いまして、物価抑制の対策として生産性の向上ということを企画庁長官もたびたび言われましたけれども、こういった国債費というものは、生産性の向上に関係のないものだと思うのです。こういったものをまた負担として、しかも後代のゼネレーションの人たちに負担を強いるわけでございます。そして民間資金需要を圧迫することにもなりましょうし、経済にインフレ要因をもたらすものだということが、金融面からのインフレ要因であるということが言えると思うのでございまして、この問題につきましては、財政再建というそのものにおきまして非常に重要なことでございますけれども、インフレ対策という面から、しかも生産性の向上を伴わない安易な国債依存というものが起こるということにおきまして、物価対策上非常に大きなインフレ要因として重視しなければならない問題だと思うのでございます。この前正示大臣にお伺いいたしましたときも、国債の発行が、国民全体の経済計算の中におきましては、国民貯蓄の面から賄われておる限りは心配はないというお話もございました。建設国債は投資的なものである、しかし、特例公債、赤字公債も、これはいろいろな形の貯蓄で賄われる限りは、さしてインフレの要因にならない、こういうお話も承ったのでございますが、この問題につきまして、大臣の御見解をお伺いします。
先生がお手元でごらんいただいておりますのは多分財政収支試算ではなかろうかと思います。この財政収支試算は、御案内のように経済計画をもとにいたしましてマクロ的に一般会計の数字を推計したものである、その際の各年度ごとの計数というものはあくまでも機械的なものである、したがって六十年度が一つの経済計画の目標年度でございますが、そこを一般会計に翻訳した場合にどうなるであろうかということで、六十年度の数字を推計いたしまして、それと五十五年度の数字とを言うなれば機械的に結んだものであるということで、先生御指摘の年度年度の数字がどうなるかという部分に関しては、言うなれば機械計算の結果であるという前提でお聞き取りいただきたいと思います。
 それで、その財政収支試算によりますと、五十六年度は公債金収入が約十四兆五千億、五十七が十四兆二千七百、五十八が十三兆四千、五十九が十一兆六千、六十年度が十二兆二千強ということで、残高で見てまいりますと、六十年度では百三十兆ぐらいになるというのがこの財政収支試算上の計算でございます。ただ、私どもが実際の財政再建ということを考えていく場合に、この試算を最も望ましい姿と考えるかどうかというのは、またもう一つ議論のあるところでございます。
 私どもとしては、実践的には、ともかくも絶対額なりあるいは依存度なりを現状よりも少しでも落としていく、年々落としていくということをまず考えていく必要がある。いま申しました財政収支試算の数字で申し上げますと、五十六年度の数字などは五十五年度の数字と変わらないような数字になってまいります。先ほど申し上げましたような機械的な計算からはじいておりますので、そういった計算になってまいります。そういったようなことから、財政収支試算は収支試算として一つの試算ではございますが、それとは独立に、実際にはこれよりも一歩でも二歩でも公債発行額を少なくする方向での実際の財政運営というものを考えていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、長時間保育の問題でございますけれども、長時間保育ということにつきましては、母親が就労をいたしまして、その通勤の前後の時間、そういったものを勘案いたしまして、私どもといたしましても、非常勤保母、その他の常勤の保母も含めまして、それぞれの規模別に保母の加配をいたしておるところでございます。
 基本的には、私どももその通勤状態についての調査をいたしておりますけれども、一般的には大体往復の通勤時間四十分以内というところが約八割を占めておるようでございます。もちろん中には一時間二十分を超えるものが全体で約三・一％という数字も手元に持っております。ただし、これは先生御指摘のように、全国の問題でございまして、首都圏、近畿圏等のところに参りますと、なかなかこうした全国的な平均の数字がそのまま使えないことも承知いたしております。
 ただ、私どもといたしましては、その長時間保育という形がいいのか、あるいはまた職域を中心にした形で、特定の企業集団なり、あるいは婦人労働を多く持つところなどについては、いわば事業所内保育という仕組みでこれに対応するという仕組みがあってもいいのではなかろうかというようなことで、現在の保育所という方式だけでなくて、保育の多様化というものにやはり保育行政それ自体も多様化した対応でこたえていきたいというふうに考えております。
 それから、通年制の問題でございますが、御承知のように、措置をいたしました月の初日における年齢でもって一年間を通すという仕組みをとっておるわけであります。これは保育所側の方の、あるいはまた市町村サイドの方の事務的な問題もございますが、同時に保護者サイドとしても、保育所に措置されて以来毎月幾らぐらいかというものが、少なくとも半年なり一年なりは固定した形で保育料がきちんとされておることの方が望ましいのではないかという各種の条件を考慮いたしまして、いわゆる通年制というものをとっておるわけであります。
 さらに、御指摘いただいた例の調整手当の地域区分の問題でございますが、これも、私どもとしては国家公務員の給与体系に準じた形で保育所の保母の人件費の積算をいたしておりますので、調整手当の支給区分は人事院の規則に従って運用しておりまして、ただ具体的には、個々のケースとして、首都圏並びに近畿圏において特殊な事例として、官署がないために不利な扱いを受けておるというようなケースの場合、特に民間の福祉施設についてはとかく問題も起ころうかと思いまして、四十九年なり五十一年に、若干ではございましたが、その特例措置を講じております。また、今後ともその辺につきましては具体的なケースを当たりまして、人事院との協議をしながら、人事院サイドの方の感触も得ながら、財政当局と合い議をいたしました上で個別に対応するということも考えてまいりたい、かように考えております。