この資金運用部資金法の一部を改正する法律案が成立をしますと、速やかに預託金利の見直しが私は行われるものとまず期待をいたしたいと思います。恐らく預託金利というのは国債の表面金利、現在は五％でありますが、それに著しく接近した内容ではあるまいかと思います。
 これは先ほど私聞いたんですが、三月の十六日は確定申告の締め切りでありまして、その納税に今中小企業は追われているんだそうであります。ところが、政府関係機関は基準金利がまだ変わっていないものですから、貸し出しに非常に苦労している。そこで担保を設定しようとしましても、今なかなかに登記所が混んでいるそうでありまして、もう三月第一週、遅くも第一週には預託金利を改定し、あわせて基準金利の改定まで持っていってくれないと大変なんだということを聞きまして、どちらにしても、法律が通ったからには早く見直してもらいたいということに尽きるわけでありますが、こういう実態を御存じだったんでございましょうか。とにかく法案が成立をしたら、いかに可及的速やかに預託金利の見直しをしていただけるのか、お尋ねしておきたいと思います。
それは余り一般化しては私は言えないと思うんでございますね。つまり我が国から周辺の新興工業国と申しますか、そういうところへなるべくなら渡していく方がお互いのためにいい種類の二次産業もございますし、それからそうでなくて、急速な円高のためにもうやむを得ずというようなケースもございますし、いろいろ私はあると思うんでございます。
 前者でございますと、ゆっくり時間をかけてそういう移動が行われることは好ましいと思いますが、後者はやはりなかなか問題があろうと思いますので、一概にそれが好ましいこと、好ましくないことだということは私は言えない。どちらかと申しますと、非常な急激な円高ではございましたが、余り経営者が急いでこれはもう日本を脱出しなければならぬ、場合によってはアメリカへまでというような、そこのところはやはり政府としては十分注意をしていなければならない点ではないかと思っております。
もし買えば、私はそのときにはさらにでかい声で今言ったことをやっぱり言わざるを得ないということをここで指摘をしておきたいと思うんです。
 ちょっと話が外れますが、この間の大臣の演説ですね、本会議の演説を聞きまして、大臣所信に対してはまた別の機会に質問を申し上げますが、私、奇異に思いましたのは、総理大臣から大蔵大臣から、それから経企庁長官から、全部すっと聞いておったけれども、経済の空洞化という言葉が一言もだれからも出てないんです。中曽根さんが言わぬのは、売上税さえ言わない方だからこれはもう仕方がないと、そうかもしれぬけれども、宮澤さんなりあるいは経企庁長官が言ってもしかるべきだと思うんです。まさしく今日本経済の空洞化というのは急速に進んでおるし、その被害がもうどんどん出ておるし、大変な事態ですね。
 なぜそれについて触れることをしなかったのか。私はその理由がやっぱりあると思うんです。要するに触れられない。これは事実を直視してないんではないんだと思いますが、触れられない理由としては、これは六十一年十二月一日経済審議会経済構造調整特別部会の中間報告です。それによりますと、いろいろ指摘した後、「現状を「産業の空洞化」ととらえて、産業構造調整をおくらせるべきではなく、積極的な対応を図っていく」要するに現在の空洞化を是認し、むしろ促進していくというのが政府の立場であるので、空洞化などという言葉は禁句になっているんじゃないかと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほど、まだ運用先を考えておりませんけれども、例えば世銀債というようなことを申し上げました。そういうあたりがきっといいところではないかと思うんでございますね。余り一国といいますか、特定の国にということよりは、そういう世銀のようなところでございますと、今おっしゃいましたようなこと、私はその論理そのものにすぐ賛成を申し上げておるわけではございませんけれども、そういう批判を受けることもございませんし、よく運用には注意いたします。
注意はよろしいんですが、ただ事実上、今言ったことになっていやしないのか。
 と申しますのは、海外の証券を買うというのは一つの流れでありますね。しかし、私はこれを野放しにしていいものじゃないと思うんですよ。あるときにはチェックしないといかぬ場合も私はあると思うんですね。そういう場合に、国が同じように買っておったら、それは民間の資金でアメリカの国債を、さらに軍拡がもっと進んでそれをさらにもっと倍率を多く、場合によっては半分ぐらい買っちゃうことになったら、それこそ私は国際的大問題だと思いますね。そんなことに対するむしろチェックをしなけりゃならない立場の政府が資金運用部資金の投入という形でそれを買ったならばチェックできないんじゃないか、あるいは指導できないんじゃないか、こういうことをこれは自民党政府の立場に立って心配してあげているんです。どうですか。
先生御指摘のように、麦の自給率については昭和二十年代、かなり高うございました。ただ、四十八年に小麦につきましては四％、あるいは大・裸麦で一〇％まで低下したという事態があったわけでございます。四十八年以降、麦生産対策の強化あるいは転作対策の展開等に伴いまして、国内生産増強がされまして増加に転じたわけでございまして、六十年の数字でございますが、小麦につきましては一四％、大・裸麦につきましては一五％まで回復をいたしました。
 この麦の自給率につきましては、昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものの中で、目標年次であります昭和六十五年につきまして、小麦について一九％、大・裸麦につきまして一七％、トータルいたしまして一八％の目標を掲げて見通しをしているところでございます。これにつきましては、作付面積あるいは作付規模等々、生産量につきましても同じような数字を掲げております。面積について五十一万ヘクタール、それから生産量百八十万トンということを掲げておりますが、こういったものにつきまして、昨日発表されました数字等を見ましても七〇％台の達成率ということでございまして、今後いろいろの品質の問題等々ございますけれども、国内生産の中におきまして品質の向上あるいは生産性の向上等を図りまして、こういった公表された目標等に即しまして対策を講じていかなければいけないというように考えております。
 また、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」というものが昨年の十一月に公表されまして、その中にございますように、日本めん用等を中心として、総需要の一定程度の国内生産を確保することを旨として生産の振興を図っていかなければいけないということが書かれておりますが、そういった報告あるいは見通し等に従いまして対策を講じていきたいというふうに考えております。