御高承のとおり、宗教法人法は昭和二十六年制定のものでございまして、社会も大きく変化をし、宗教法人の実態もまた大きく変わったところでございまして、率直に申して時代にそぐわない問題がいろいろ出てきております。そこで、オウム事件をきっかけといたしまして示教法人法を改正すべきと国民の声も非常に高まりましたので、前文部大臣であります与謝野さんから宗教法人審議会に検討を依頼したところであります。その結果、五回の総会、八回の特別委員会で御審議をいただき、その結果を踏まえての報告が九月二十九日に出され、これをもとにして私どもは改正案を作成したところでございます。
突然お尋ねしているわけではなくて、私はちゃんとこれはレクしてございますので、通告してございますので、ぜひ今どんな段階でどんなふうになっているか、おわかりの方、官房長官、わかりますか、教えていただきたいと思います。
具体的な方法とかそういうことまではまだいっていなくて、共同の研究を十分進めていきましょうということでございますか。
 それでは、やりましょうやりましょうだけではなかなか進まないですから、ぜひ実現をしていただくために、どうぞ具体的なターゲット、そしてカリキュラムと言うと変ですけれども、きちんと順序立てて具体化していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 ついでにと言ってはなんですが、戦後五十年の企画の中で懇談会の設置がされておりますアジア歴史資料センター、この進捗状況、準備の進みぐあいはいかがでございましょうか。
日韓首脳会談の前に日韓外相会談がございまして、その外相会談におきまして、私と韓国の孔魯明外務部長官との間で今お話しの問題がございました。
 この問題につきましては、かねてから日韓フォーラムという集まりがございますが、日韓フォーラムから日韓双方に対しまして幾つかの提言が出ておりまして、その提言の中で今お話しの歴史研究についての御提言がございますが、こうしたことをひとつやってみようではないかという話し合いを双方でしたところでございます。この線に沿って、この双方の話し合いに沿って私どもは作業をこれからいたしたい、こういう合意をいたしました。
 首脳会談におきましては、村山総理から外相会談で話し合ったことをしっかりやりましょうと、こういうお話であったと記憶しております。
宗教法人法の法案審議に入ります前に、二、三お聞きしたいと思います。
 総理、ＡＰＥＣのときに首脳会談において金泳三大統領と話し合われました。相次ぐ閣僚の発言に対して厳しい反省が迫られているわけですけれども、歴史の共同研究をというふうなお話で合意されたと報じられておりますけれども、そのあたり、今後どのような具体的な方法が考えられているのか、お考えがありましたらお聞かせください。
御指摘ございました収支計算書でございますけれども、私どもも研修会資料で様式を示しております。その中で、例えば宗教活動収入あるいは宗教活動支出といったものも出てくるわけでございますけれども、これらの科目についてのそれぞれの記載というのは、収支計算書の性格上、個々具体の宗教活動の中身についてなされるというものではなくて、一会計年度におきます総体としての収支の状況が計数で記載されるというものでございます。
 したがいまして、これらを所轄庁として毎年お出しいただくということでございますけれども、私どもとしては信教の自由の侵害にはもちろん当たらないと思いますし、念のためでございますが、この二十五条の第五項に、所轄庁はこういった収支計算書等の「書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も置かれているわけでございます。こういった趣旨からも信教の自由の侵害には当たらないというふうに考えているものでございます。
ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長等により減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については欧米向け映像国際放送の開始及び海外中継の拡充を図ること、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等を計画しており、これらの実施に当たっては、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たり配慮すべき事項として、阪神・淡路大震災の被災者への配慮並びに今後の災害時に備えた報道・取材体制の充実及び保有施設の耐震性の点検、強化、豊かな放送番組の提供と公正な報道を通じた放送番組の充実、向上等を指摘した意見を付することといたした次第です。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
 以上でございます。