このゆり二号の故障の問題を契機にいたしましていろんなことが言われておるわけでありますが、打ち上げの経費なんかも日本でやれば高いから、いっそのことスペースシャトルを利用すれば打ち上げ費が安いんじゃないかとか、あるいはヨーロッパの方も大分進んでいるから、したがってアリアンロケットを利用してやった方がいいんじゃないかとか、いろんな議論がありますが、一体国際的な衛星の打ち上げ費の状態と、我が国でやった場合と、どういうことで差が出てくるのか。あるいは、どういう状態で今国際的な打ち上げ経費がなっているのか。そういうのは調べたことがありますか。一
直接宇宙事業団ばかりではございませんで、ＮＨＫあるいは郵政省等におきましても、放送衛星に関します開発は進めてきておりまして、従来できなかったようなものにつきましても日本で製作可能といったようなものも出ているやに聞いております。
２ｂを製作いたしました時点から現在まで、御承知のように、一般的に見ましても、我が国の科学技術あるいはエレクトロニクス分野の技術の進展は著しゅうございますので、例えば今先生がおっしゃいました国産化率、これは私ども普通金額で表示をしておるわけでございますが、これにつきましても、格段に国産化率が進み得るものというふうに考えております。
ｂのやつがそういうことですから、そうすると３のやつは、これはもう今スケジュールがありますが、そのとおりいくかどうかというのはまだわからないということで理解していいかというのが一つと、それから、いろいろこれ談話が発表されておりますが、ＢＳ３の場合には少し国産化率を高めていこうじゃないかというようなことも言われているようでありますが、この辺はどういうふうに進んでおりますか。
いろいろ検討するのはいいんですけれども、問題は、端的に申し上げますが、これＮＨＫだからということではないと思いますがね、これは普通の一般の民間だったらもう大変なことなんです。したがって、大変リスクの高い仕事ではあります。しかし、少なくともこれに対するやっぱり補償措置というものについての明確さがなければ、やたらと――これはやたらととは言いませんが――言っちゃってから言わないといったってまずいな。少しこれは慎重にやってもらわないと困ると思うんですね。今度の２ｂの場合なんかは、これ保険も何もないということになるんですか、来年打ち上げるやつも。どういうことになるんですか、２ｂのやつは。
御指摘のように、事故等の場合におきます責任関係の明確化ということは私どもも重要な問題であるというふうに考えているところでございます。ＣＳ３の場合につきましても、この責任関係の問題につきましては、専ら関係当事者間の契約で定められるということではございますけれども、今回のＢＳ２ａのようなケースを貴重な教訓といたしまして、私どもといたしましても関係当事者間の協議に資するような形でいろいろな角度から慎重な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
今、２の場合は、電電公社だとかＮＨＫの公共機関でありますから、もちろんこれは全然関係ないとは言いませんが、料金にはね返るわけですけれども。これあれでしょう、ＣＳ３になってきますと民間の利用も考えられているんじゃないかと思うんですね。そうしますと、民間の利用をする場合に当然そこに出資をしてもらわなきゃいかぬし、そうなってくると、今みたいに打ち上げた、動かなくなったといったら、どこの補償も何もないということになりゃ、これはどこの民間がやるのかわかりませんが、その会社はつぶれてしまいますわな。そうなってくると、今のような状態で責任の明確化がないということになると、郵政省にＣＳ３の、大分今何か申請かなんか来ているんですかな、よくわかりませんが、この辺のところの民間利用ということになると、これどういうことになりますかね。
私どもで調査はいたしておりますが、打ち上げを現在西側で実施いたしておりますのは、御承知のように米国のＮＡＳＡ、ヨーロッパが各国で構成しております欧州宙機関――ＥＳＡといっておりますが、その二つでございますが、現在までの調査では、その辺のところにつきましては私どもと同様に、例えば瑕疵担保責任といったことにつきましては打ち上げ時点までということでやっておるようでございます。
いずれにいたしましても、先端技術で世界で初めてこれは日本がやったことということですからいろんな問題が起きることも想定しなきゃいけないんですが、ただ、前委員会でいろいろ討論しましても、これ全然補償も何もなくて、利用者泣かせということで終わるようなことでありまして、ここにも書いてありますが、「宇宙のヤミにかすむ責任」というのでいろんなことが書かれておりますが、最終的には視聴者につけが回ってくると、こういうととなんでありまして、こういうことが先端技術だからやむを得ないということになるのか、ほかの各国なんていうのは衛星放送はやっておりませんが、いろんな宇宙の開発はやっているわけですけれども、ほかの国なんかはこういうような場合の契約関係なんていうのは調べたことはあるんですかね、外国の例なんかは。
いいです。
 最後に、我が国の治山治水事業についてお伺いしたいのでございますが、もう時間がありません。そこで、治山事業については場を改めて、非常に重要な段階に今参っておりますから、林野庁の今後の最大の努力によって現在の治山事業というものを促進してもらえると思いますが、きょうは治水事業についてのみお伺いいたします。
 今建設大臣が答弁されたので伺いますけれども、御承知のように、我が国は細長い島国、列島であります。中央山脈を分岐点にいたしまして二分されております、いわゆる日本海、太平洋に。毎年毎年、自然の猛威によって日本の各大中小河川、さらに公共施設あるいは港湾、個人住宅あるいは農産物等々に受ける被害というものは連年莫大なものがあるのです。ところが、災害復旧で毎年毎年繰り返しておりますこの経費のむだなこと。
 ですから、私はこの機会に、現在の治水事業に特会がありますけれども、この特別会計を最も有効裏に使って、そして我が国の治水事業というものを本当に本腰を入れて進めなければならない、このように考えますが、最後に、主管大臣であります建設大臣の決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。