ただいま遠藤法務大臣が御答弁の中にもちょっとお話しされておりましたけれども、平沢の死亡後、参議院の法務委員会が五月の十四日行われまして、その席上で法務大臣が、再審請求に回数制限を設ける旨発言をされ、翌日事務当局に検討を指示したものではないということを釈明されたのでございますが、さらに名古屋高検の検事長に就任されました豊島氏が、再審請求が流行し過ぎていると記者会見でお述べになったわけでございますが、いずれも法律で認められております再審請求の適正な運用、すなわち不当な判決を受けた者に対する具体的正義となる救済を妨げるものであると思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
最初に、私は再審制度、死刑制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。再審制度は、御承知のとおりに、常に法的安定性と具体的正義という二つの要請をどう調整するかにかかっておりまして、そこで、こうした観点から幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現在までに、免田事件、財田川事件、松山事件が、死刑、再審無罪となっておりまして、ことしの三月には島田事件の再審開始が決定をいたしました。一方、再審請求を十八回、恩赦出願五回という帝銀事件の平沢死刑囚がこの五月の十日、九十五歳という高齢で獄中死いたしました。逮捕されてから実に三十八年八カ月、死刑確定後三十二年、病身であり、高齢の身で拘禁され続けてきたことにつきましては、ある意味ではこれ以上の残酷な刑はないと思いますが、最初に遠藤法務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、法務省、裁判所、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生のお話、よく承知をいたしております。家族が同一の姓を名乗るということが普通、当たり前のような感じを持っておりますけれども、しかし社会的な活動をされておる人が五十になって結婚したというときに、その姓を変えてということになるとまあいろいろ問題も、その人の個人的な問題もあるだろうし、支障もあるというようなお話も私なりに感じておる次第でございます。
 隣国等でも、結婚はしたが姓はそのままという国もございますので、今先生のお話によりますると、三十年ですか、法制審議会の方で検討されたというようなことで、今ちょっと席を外しておりますが、この委員会に前法務大臣もいらっしゃることでございますから、私としては先生の御意見を法制審議会の方にも伝え、ぜひそれを前向きでお話が願えればと、こういうふうなことを感じておりますので、そのような気持ちで法制審議会の方と検討してみたいと、こう思っております。
先ほどから御質問に出ておりますこの事案に対しましては、私もこれが非常に弱い立場の人たち、外国人で来日された方々に対しましてそういうようなことがあってはならない。また暴力団の資金源として暴力団がばっこする一つのよりどころになってはならない、こういうことから国家公安委員会におきましてもたびたび話題に上せまして、厳正な取り締まりを行うよう命じているところでございます。
ぜひ警察に伺っておかなくちゃいけないんですが、結局フィリピンを中心として内外のブローカー、日本側にもいるし向こう側にもいるんだろうと思うんです。それが暴力団に絡みまして、要するに勧誘募集、そして入国、移動先のあっせん、こういうことをやりまして、非常にそういう人たちの大きい資金源になっている、そういうふうに聞くわけですね。それで私はぜひ、これはもう警察でないとなかなかできないんじゃないかというふうにも思いますし、こういう悪質なブローカー、暴力団に対する取り締まり、それを徹底的にお願いしたいと思いますけれども、どんなものでしょうか。
御指摘のように、強制労働あるいは中間搾取、こういった事案は近年ほとんど影を潜めてまいっておるわけでございますが、これら外国人の就労に関連いたしましてそういった問題が懸念されるということで、本年度特に地方労働基準局に対しまして、外国人の就労にかかわりまして強制労働あるいは中間搾取といったような悪質な事案がないよう十分情報収集に努めて、かつそういった事案に対しましては厳正に対処するように特に指示をしたところでございます。
 今お話のありました具体的な事例につきまして、特に労働基準法違反ということで措置をしたものはないかと思いますけれども、先生お持ちの資料、後でいただきまして、また検討して実態を御報告いたしたいと思います。
私、民事上のそういう何というか、補償の責任だけじゃないと思うんです。これは労働基準法に明らかに違反していると、この事例からはそうだと思うんですね。そういう場合に、当然これを雇った使用者に対して労働省として労働基準監督の立場から処置があるべきなんだと思うんです。その点の事例がありましたか。そして、こういうケースについて、きょうは結構ですから、私どういう扱いをしたのかという資料をいただきたいんです。お願いできますか。
今、対中貿易の話が出ました。これについてちょっと簡単に申し上げますと、日中貿易は一九七二年の国交正常化、あれから着実な発展を遂げまして、昨年の貿易量は国交正常化当時の十四倍になっております。約百五十五億ドルの水準に達しております。政府として今後とも日中貿易を促進していく、増大せしめることは当然のことです。先般も、日中閣僚会議で私も鄭拓杉氏といろいろと協議をしたところでございます。今度の外為法の改正は、我が国輸出管理体制の強化を趣旨とするものでございまして、これによって我が国の今申し上げました立場はいささかも変わるものではございません。
 そこで、中国問題で今まで恐らく答弁がなかったかもしれませんから申し上げますと、ココムにおきまして規制対象百七十八品目中、コンピューターを初めとする三十六品目の対中輸出に関しましては、ココムヘの協議なしに各国政府限りで輸出承認を行い得るという申し合わせがなされておりまして、規制は緩和されております。我が国も、上記申し合わせを踏まえまして、中国向け輸出の規制を緩和しております。これは、今後ともこの外為法改正によって影響を受けることはない、このように私は考えております。