いわゆる外郭団体という言葉の意味もいろいろあろうかと思いますが、それはそれといたしまして、正直のところわれわれも実態を十分把握しておりません。そういう意味で、ここで網羅的に申し上げることはできないのでございますが、仮に外郭団体と申しますか、それを同一業界におきまして組合という形とそれから社団法人的な形の団体が併存する形を考えてみますと、私どもの所管で言いますと、たとえば〇〇工業協同組合連合会的なものと、同じ業種で今度は何々工業会とかいう社団的なものがあるというふうなのはわりあい気がつくわけでございます。固有名詞を挙げるのはあれかもしれませんが、たとえば鋳物関係で申しますと鋳物工業会的なものがございますし、あるいは工業組合連合会というようなものもございます。あるいは協同組合連合会と工業会的なもの、あるいは協会という名称のものもあるかと思いますが、そういったようなものがあろうかと思います。そういったものは、それぞれ目的が違うのだろうと思いますが、たとえば協同組合的なものは、御承知のように経済行為が中心になろうと思いますし、工業会的なものにつきましても、個々の工業会によって一律ではないかもしれませんが、たとえば情報収集的なものにあれを置くとかいうことがあろうと思います。それからまた工業会的なものは、概して言えば大企業も一緒に入っているという場合が普通ではなかろうか。協同組合の方は小規模企業、こういうことになろうかと思います。
次に、いわば魅力ある協同組合を育成していく必要がありますし、まさに協同組合としての理念、理想を実現するようにしていかなければならないと思うのですが、そのことと関連してちょっと伺います。中小企業団体の組織に関する法律や、現在議案になっております協同組合法によって設立されている団体の、業務上関係のある外郭団体はどのようなものがあるのかということを伺いたいわけであります。
 まず通産省の管轄分では、中央会と、それから協同組合については通産管轄の事業を行う協同組合が対象だと思いますけれども、通産の方にお伺いしたいと思います。
ただいま申されましたように、選任制を導入する必要性、これは私どももあると考えているわけでございますが、その場合の問題をどうやってチェックしていくかということでございますが、私どもがいま考えておりますのは、たとえば模範定款例というようなものを出すことになりますが、それによって指導しようと思っておりますのは、推選会議のようなものをつくりまして、そこで役員を推選させる。初めから理事会がつくるという形でなくて、推選会議でつくったものを理事会をスルーして総会にかけるという形をとりたいと思っております。
 それで、その推選会議ないしは推選母体というもののつくり方につきましては、個々の組合によって事情が違いますけれども、たとえば地域的な組合につきましては地域の偏りのないように各地域から出ていただく。あるいは業種的なものでありますれば企業規模ごとにバランスのとれたメンバーの選出を考えるとか、あるいは異業種的なものであれば業種ごとに代表を出すとかいうふうな形で推選会議的なものをつくらせまして、それによって推選していくという形をとることを考えているわけでございます。
こうしたいわば公共施設に当たる共用部分といいますか、これについての助成は今後引き続きぜひ継続して助成の対象を拡大するように御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、ちょっと質問が別なことになりますが、役員の選任制度の新設の理由については先ほど同僚委員が伺いましたけれども、選挙が民主的な理想であることは言うまでもないと思うのですが、それだけでは実際に合わぬ場合もあるというので役員の選任制度というのを設けたと思うのですが、この場合のチェック方法といいますか、選挙の場合には民主的な組合員の意思が反映するけれども、機能的には必ずしも実際に合わない場合も出てくるという先ほどのお答えでした。機能の方を余り尊重しますと今度は余り民主的じゃないといいますか、組合員の意思を反映しないような独裁的な内閣みたいなものができてしまったりする危険もあるということになりますので、その辺のバランスの問題があると思うのです。
 そこで、そのチェックの方法はどういう形で考えていらっしゃいますか。
この地域環境保全施設取得事業の対象として考えておりますのは、緑地が主体でございますけれども、それ以外にも、付近の住民等の対策も考えまして、公園でございますとかあるいはグラウンド等も対象になるというふうに考えております。しかしその維持、運営費につきましては、組合が主としてこれを利用するものでございますので、組合の経費としてサポートしていただくということになっております。
 その他の改善と申しますか、制度の改善等につきましては、今後引き続き研究させていただきたいと思います。
後の方はいわゆる緑地帯などの設置だろうと思うのですが、緑地帯以外にもいろいろ対象になり得るのでしょうか。たとえば共用部分ですが、ことに公共施設に当たる部分、道路とか下水とかありますけれども、それは県道なり市道なりであれば当然市や県がやるのでしょうけれども、そうじゃない部分なんかも、これはいわばお客さんも入ってくる、いろいろな人が入ってきますから、たとえ私道みたいになっておっても公共的な施設と言ってもいいと思うのです。全くそこの店の人だけが出入するわけではない。そういう場合に、こういう公共施設に当たる部分の設置、維持、管理に対して現在助成措置があるのかどうか、ないとすれば今後その対策をお考えになる気があるのかどうか、その点伺いたいと思います。
ぜひ前向き、積極的に年次整備計画等につきましては取り組んでいただきたいということを重ねて要望しておきます。
 次に、今回の豪雪被害の中で人的被害ということでございますが、死亡それから重軽傷者を調べてみますとこういうふうになっております。新潟県二月二十七日現在死者五名、重傷者二十一名、軽傷者十三名、それから秋田県三月二日現在死亡四、重傷者十一、軽傷八、それから福島県二月二十五日現在死亡一、重傷十七、軽傷十二、山形県二月二十六日現在死亡一、重傷十三、軽傷十五、ただし山形県の場合には一月三十一日からの人的被害でございまして、この冬に入ってからの死者は五名、重軽傷者合わせて五十二名、こういうふうにふくらんでおります。この四県だけで合計が、死者十一、重傷者六十二、軽傷者四十八人となっておりますが、そのほとんどがいわゆる屋根に積もった雪おろしの作業中にこれらの事故に遭っているという実態でございます。軽傷者の数が非常に少ないわけでございますが、軽いけがということで報告がなされていない、それらを勘案いたしますと、相当の人数になるだろうというふうに予測をされます。しかし、軽いけがだといっても、間違えばそのまま死亡ということにつながるわけでございますから、事はきわめて重大でございます。
 このように考えますときに、豪雪に襲われる、そのたびに雪おろしに出て、とうとい人命が失われていくという、この繰り返しになっているわけでございますので、何とかこれを食いとめる方策はないだろうかということを私、考えているわけでございますが、長官、これはいかがでございましょうか。雪おろしによる死亡とか重軽傷者とか、とうとい人命がそのつど失われていくというような現状を長官どうごらんになりますでしょうか。