お答えをいたします。
 国民一人一人が、生涯にわたりまして教育や訓練を受けて能力を開発してまいりますことは、崇高な人間愛に根差した非常に大切な理念であり、また事業であると考えております。
 労働省といたしましては、その考え方を生かしてまいりますために、労働者の職業生活の中で適時適切に教育訓練を受けることができるように仕組みを考えまして、有給の教育訓練休暇に対しまして奨励金を与える制度を設け、その普及に努めておるところでございます。今後とも、さらに努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、ＩＬＯ百四十号条約につきましては、御指摘がありましたように国内法制との関係にいろいろ問題がございますので、いまその検討を進めている最中でございます。したがいまして、直ちに批准をいたしますことは困難であると思いますが、なお検討を進めてまいりたいと思います。（拍手）
お答えいたします。
 第一の御質問は、この法案は、前国会の審議の過程でいろいろ問題点が指摘されておるが、今度再提出に当たりまして政府部内でどのように検討が行われたかということでございます。
 御指摘の点につきましては、関係省庁の間におきまして慎重に検討いたしましたのでございますが、学園とのかかわり等から見まして、従来どおりの案で提出すべきであるとの結論に達したのでございます。
 第二の点につきましては、放送大学の全体計画の遂行は長期間を要する、対象地域とならないところとなったところとの間におきまして、教育上の機会均等の原則に問題があるのではないかという点、さらには莫大な経費を要するが、一体責任を持ってこれに対処する自信があるのかどうかという御質問でございました。
 確かに、御指摘のように相当長期間を要しますので、教育の機会均等から申しまして問題ないとは申しませんけれども、とりあえず関東地域を対象地域として発足いたしまして、関東地域における実施の状況等を十分踏まえた上で、将来どのように運営してまいるか、財政状況等を勘案しながら、改めて慎重に検討を重ねることによってこの問題に対する責任ある対処をいたしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣谷垣專一君登壇〕
その意味で、この条約の趣旨にかんがみ、さらには自民党文教部会長として長らく本法案の提出に努力された経験に照らして、いま一度ＩＬＯ条約百四十号批准の可能性なきや否や、労働大臣に伺いたいと存じます

 最後に、この大学の完成年次とその計画に関連し、総理にお尋ねし、質問を終わりたいと思います

 法案審議の過程で明らかになったことは、放送大学の全体計画が完了するのは昭和七十一年度だということであります
とすれば、その間、憲法二十六条に言う教育の機会均等の原則に反し、準国営放送として唯一の大学でありながら、電波の届かないがゆえに就学の機会が保障されないという事態をどのように見るのでしょうか
憲法の趣旨に照らし、教育の機会均等の原則がはなはだしく侵されないかと思われるのでございますが、総理はいかに考えておられますか

 また、いままでの計画でも、第一次計画だけで、昭和六十一年度までに約九十億円を要すると予想されますが、大蔵省としては検討していないことが審議の過程で明らかになっています

 さらに、昭和七十一年度全体計画が完了するまでには莫大な経費が必要とされることが予測され、しかも、放送衛星の打ち上げ成功によって計画変更の可能性もあると考えられます

 このように展望するとき、今日の財政再建上の制約もこれあり、今日のような計画では、その計画性においてきわめてずさんと言わざるを得ないが、このまま放送大学を発足させることに対し、総理は今後責任を持って対処できると考えておられるのかどうか、これらの点をただしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、わが国固有の領土たる北方領土において、ソ連が不法な占拠を続け、さらに新たに軍備の増強を図っていることにつきましては、従来より重大な事態であると受けとめ、外交的措置を講じてまいっている次第でありますが、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
     ————◇—————
 放送大学学園法案（内閣提出）の趣旨説明
折に触れてまたお尋ねをしたいと思いますし、これからの御努力を見守りたいと思いますが、あわせましてこの機会に一つ御提案といいますか、お尋ねをしたいと思います。
 先般、五十二年度決算に対する議決を採決いたしまして、その中で、私どもの討論の中でちょっと触れさせていただいたのでありますが、大蔵省の予算査定の段階で、これは新しい提案なのであれですが、他の国にも例がないとは言えないと思うのでありますが、予算査定または予算審議の過程で会計検査院の意見が大蔵省のその査定の中へ反映されるように、その予算査定段階における会計検査院の意見を求める、またはそのアドバイスを受ける、そのようなシステムというものは考えられないものでしょうか。いわゆる、もう会計検査をやってその報告を出しました、そしてそこで意見を述べました、それで会計検査院の仕事が終わりということではなくて、そういう一連の検査を行う作業の中で、もっと契約段階においての見積もりだとかそういう問題について、いろいろな検査段階において経験を得られると思うのであります。こういうことに注意をすれば、これからそういう問題について問題が生じるということはないであろうというふうな御意見も当然お持ちになってくるだろうと思うのであります。予算の査定段階において、何しろ世界一と言ってもいいほどしっかりしておられます官僚機構の大蔵省ですからミスはないのだろうと思いますけれども、しかしながらやはり人間のやることであります。そしてまた、そういう段階においても十分行き届かないからこそ、今日まで問題点がなくなっていないわけであります。そういう意味では、より一層行財政の効率化を図るために、会計検査院の役割りというものがもう一歩前向きの形にまで発展させられないものであろうか。先般の討論でも申し上げたところでありますが、いかがでございましょうか。