私は、歩行者天国、あれは日曜日一日ぐらいみんな静かにしたらどうだろうという感じを持っています。そういう意味で、自然にああいうものができたらいいのになと、わざとこんなものつくらなきゃいかぬのかなという感じで私は見ておるんですけれども。
最初に田先生に一つお願いいたしたいのでございますが、確かに銭湯論、これは私、興味あるたとえだと思うて聞いておりました。そこで、その銭湯論の中で、髪を洗うお湯を節約をさす、こういうお話がございましたが、そういうこともございましょう。私らそういう過程になってきたと思うのですが、また一方から考え方を変えていただきますと、いままで裕福な銭湯であったので、一般の人が洗う真水のお湯もあれば、特定の人の使う明礬湯というのもあったし、あわ温泉もあったし、それから何といいますか、硫黄湯温泉もあったし、いろいろな温泉を持っておった。一人か二人しか入らない明礬温泉なんかもちゃんといままでは維持できたけれども、今度はそういういろんな温泉を切らしていただいて、本当に使いやすい温泉だけにさしてもらいたいと、こういうことでもあるんだということも考え方を変えてひとつ見ていただきたいと思うのです。
 そこで、えらい蛇足で失礼いたしましたが、今度のこの法案を出すに際しまして、おっしゃるように、確かに国民に訴えていくという姿勢は私は足らなかったと思うております。どうしてもやはり国鉄というのがそこに、私はいまでもそう思うのですけれども、まあ親方日の丸的な、国がめんどうを見ていくんだというような考え方が、やっぱり関係者、これは私らもそうだったと思います。そういう気持ちがございました。そうして今日、こういう事態になって、これはどうにもならぬということで、突然こういうかっこうで出てきたということになっておりますけれども、しかし、いわば国会なり政府の中の議論は長いこと続けてきておった。それがちっとも国民に訴えていかなかった。そこに私はいま確かに反省すべきものがあると、これは私も率直に認めます。私も最近いろんな陳情を受けますが、それならもっと早う何で言うてくれなかったのだと、こういうことがどこへ行っても出てくる、これは仰せのとおりでございまして、それは私たちも反省すると同時に、だからこそ、いまからでもそれをわかりやすく理解していただくように、まず努めていきたい、こう思うております。
もう時間がないので、大臣ね、話を聞きながら四十六年当時のことを思い起こしたと言ったんだけれども、いまの大臣の答弁というのは私の話をいかに聞いてなかったかということです。聞いてたらそういう答弁は出てこない。
 で、問題は、私がいま言っていたことは、もっと前に、このままいったらどういうことになっちゃうんだといって、そういうことに思いをめぐらして取り組んでおりてくれたならば、政府の場合でも、それから国鉄の場合もそうだけれども、ここへきて何も五兆幾らの借金をつくってたな上げだのとやらないで済んだはずでしょうというんです。ですから、そういう点で、もう時間もないのでこれで終わりますので、どうかお願いをしたいことは、いろいろここでもって私が申し上げたこと、特に、言うならば、国鉄自体も体質改善をしなくちゃいけない、それから政府自体もいままでやるべきことをやらなかったことを、安易に、ただ借金の金利負担をやってあげますとか何とかということでなくて、もっときちんとして国鉄が企業体として成り立つようなことをやはり政府としてやらなきゃいかぬし、その辺のところを十分に反省をして、そしてこれが一つの、確かにおくれたことは事実だけれども、ここでもって過ち転じて福となすじゃないけれども、本気になって取り組んで再建のできるように、そして私たちがいろいろ注文つけたことの、それはこの法案の中で改めて手直しをしていただいて進めていただきたいことを要望して終わります。
お答え申し上げます。
 現在の原船事業団の人員構成でございますが、まず実員で百二十七名でございまして、うち技術系職員四十四名、それから船員三十二名、その他、その他と申しますと事務あるいは事務系の技術者ということでございます。五十一人という構成になっております。それで、それぞれ出向者の比率をとってみますと、技術系職員については七五％、船員につきましては一〇〇％、その他事務系五一％、こういうことでございまして、百二十七名中九十一名が出向者でございます。比率として七二％、こういうことになるわけでございます。そこで、現在そういう意味ではいわゆる研究員という分類がされる職員はおりません。
 将来この姿をどう変えていくのかということでございますが、まず技術系職員のうち、できるだけ出向職員を今後プロパーの職員にかえてまいりたい、このように思っているわけでございます。それは現在遮蔽改修総点検の作業に全員従事しているわけでございますが、これが山が見えてきますと、随時余裕が出てくる分について、その定員については研究員ということで振りかえてまいりたい、このように考えております。また、恐らく統合の時点では、四十四名のうち相当の部分の方が研究に従事するという姿になると思っております。その時点での出向者の比率もぐんと下がっている姿になると考えます。
 次に、できればプロパー、特に若手の職員という意味で新規採用を考えたいわけでございまして、これは定員増という話になりますので、非常にむずかしい面もあるかと思いますが、そういう努力もしてまいりたい。
 それから三つ目の考え方といたしまして、統合ということによりまして、その他五十一名と申しましたが、このうちのどのくらいの率になりますか、いわゆる統合によりまして表面上は合理化ができるという可能性があるわけでございまして、そういう面で余裕が出た分は、研究員の増強ということで振りかえていきたいものだと、このように考えております。
 それで、希望といたしましては、統合時点ではいわゆる新しい研究、舶用炉の研究開発の第一段階が進んだ状態になりますので、次の段階に入るための研究開発担当のスタッフといたしまして、約五十人以上のスタッフを用意できるようにいたしたいというのが現在の考え方でございます。