御質問の中に見通しのお話が出ておりましたが、御承知のとおり、去る七月六日石炭鉱業審議会需給・価格部会専門分科会を開きまして、この分科会におきまして石炭業界から平均六百八十五円の炭価値上げの要請が行われたわけでございます。これに対しまして需要業界の反応は、鉄、セメントいろいろありますが、業界のその業種によりまして多少の差異はありますけれども、現下の経営環境が非常に厳しいという状況から、炭価値上げにつきましては厳しいという感触がございました。それで、いつまでにというのは、大臣のお話にありましたように早期に決着したいと考えておりますが、まだ海外炭の値決めが済んでいないという状況もありまして、私どもとしましてはその辺をにらみましてできるだけ早期に決めたいと考えています。
 なお、カロリー問題、地域差の問題いろいろありますが、その辺はこれから需要業界といろいろ話し合いを進めながら検討されるというふうに考えております。
昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえますとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情を十分考慮しまして、石炭鉱業審議会の御意見も聞いた上で早期に適正な価格を決める考えでございます。
 詳細につきましては、政府委員から答弁させます。
炭価の問題ですけれども、現在協会側から希望価格として六百八十五円が出されて、それぞれ各方面とも折衝されておるようであります。この解決はやはり上期中に、下期に入るまでには解決しなければいかぬのではないか、こう思うのですが、いつごろ解決の目途で考えられておるか、政府の見解を承りたいというのが一点であります。
 二点目に、私の質問で明らかになっておりますのは、五千カロリーで九州と北海道ではカロリー格差が今日あるわけであります。いわば西高東低型の配置にあるのであります。この点やはり炭価を上げる場合にカロリー格差の是正を図るという視点が大事ではないか、こう思うのですが、この点を含めて御答弁を願いたいと思います。
最近の貯炭の状況でございますが、五十九年六月末現在の国内炭の貯炭、これは百二十七万トンでございまして、原料炭四十二万トン、一般炭が八十五万トン、年度当初に比べまして四十万トン増加となっております。しかし昨年同期と比べますと三十四万トンの減少でございます。この年度当初からの増加は、先生御指摘のように、石炭鉱山の予想以上の増産、それと発電所の定期点検による一時的な需要減少によるものでございまして、今年度末の貯炭は、石炭鉱業審議会の需給見通しによりますと、年度当初に比べまして十五万トン増加して百二万トン程度になるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後この貯炭の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんし、これ以上質問しても部長から前進的答弁をいただけると思いません。今私が述べた点、そういう実態にあることはもう御承知だと思いますので、今後の協議を通じてそういう特殊性について十分ひとつ間違いのないように対応されるように希望いたしまして、この件については質問を終わります。
 次に、時間がなくなってまいりましたけれども、ことしの需給の動向について質問いたします。
 最近、各炭鉱の生産状況は非常に順調だと思うのです。したがって、当初見込みよりそのために期末の在庫というものは恐らく二十万トン程度上回るのではないか、こう私は考えるのであります。その見通しと、今政策下における適正な石炭のランニングストックというものはどの程度の量を通産省としては考えられておるか、この点承っておきます。
殊に通常の裁判におきますと、これは訴訟の関係者、刑事裁判の場合は検察官、弁護人が常に立会して裁判手続が行われます。それから民事裁判におきましても概して両当事者は弁護士を代理人としてその手続が行われる。したがって、裁判所の関与される国民といたしましても非常に限られたもので、裁判官は大体において法廷と裁判官室との間を往復してお仕事をなさるというのでありますけれども、これが会社更生手続であるとかあるいは破産手続であるというようなことになりますと裁判官の仕事はむしろ行政官的な態様の執務が多いわけであります。
 殊に会社更生の手続を見ますと、管財人を選任して、いかにすれば会社を更生せしめ得るかというような経営者的な視点における仕事がふえてまいります。また、管財人の会社経営の監督者としての業務、これは経済人の間では倒産に瀕した会社あるいは倒産した会社を立て直す、直し屋と言っておるようでありますが、みずからを直し屋と称する経済人もあるのでありますが、会社の直し屋内な仕事というものが裁判官に課せられていく、それを監督する仕事が起こってまいるということになります。また、そういう直し屋内な仕事をやる裁判官が接触する人々は、あるいは会社債権者でありましたり、株主でありましたり、そういった利益団体を構成する利害関係人が多いわけであります。そして裁判官の執務は普通の裁判のように上級審の支配あるいは監督というものを受けない非常に専権的な要素が多いのであります。したがって、普通の裁判官のお仕事よりも権力的な要素というものが濃くなるだけに、一層自戒自粛を求められるわけであります。裁判官がそういう人々、会社の関係者に接する態度唐ども、その裁判官の人生観でありますとか世界観でありますとか、人間としての幅の広さであるとか温かみであるとか、そういうものが大きく影響してまいります。一層裁判官としましては広い視野とそれから一般的な法律の素養というものが求められるように思うのであります。
 管財人の選任の場合に、管財人は従来の会社経営者である取締役にかわりまして会社の経営を継続するわけであります。その会社を継続する場合にはやはり労使関係というものは存続していきます。その労使関係が存続する限りは、憲法の規定は言うまでもないのでありますけれども、憲法二十七条であるとか、あるいは二十八条であるとか、そういう規定から生まれる法律、労働基準法、労働組合法というような労使関係のいわば憲法的な法律というものは、これはその労使関係を支配するものであるということは言うまでもないのですが、この点は申すまでもないでしょうね。いかがでしよう。