連続して、あるいは複数期にわたって補てんを受けております件数は、私ども、大手四社の数字をとらえておりますけれども、六十三年九月期から三年三月期まで四期ございますが、二事業年度にわたって行われておりますのが三十五社、それから三事業年度が十四社ございます。四事業年度のはございません。
次に、八八年九月期から九一年三月期までの補てんのうち、連続して、もしくは複数回補てんを受けている企業、団体の実例というのがどの程度あるのか。
これは私どもの特別検査で把握したわけでございますが、平成二年四月以降の損失補てんのうちで確認書を徴求後補てんが行われたものは二十六件ございまして、その補てん合計は百二十九億六千三百万円ということになっております。
次に、八九年の暮れに大蔵省の指導によって顧客との間で補てんをしないとの確認書を交わしたにもかかわらず営業特金への補てんがなされた事例、こういうのも指摘されております。これの実態と事例数、これも簡単で結構でございます。
私どもの報告を受けたもの、あるいは検査で見つけたものでございますが、昭和六十三年九月期から平成二年三月期までの分について見ますと、損失の出ていない顧客に補てんが行われた例が五十九件、補てん額合計で九十九億六千八百万円ございます。それから特別検査で見つけました三年三月期につきましては、損失額を超えて補てんが行われた例というのが十二社ございまして、補てん金額合計で九十億七千三百万円でございます。
国家が対象になっておる、国家あるいは国家に準ずるものというふうになっておるのが定説なんですよね。都合の悪いときはそういう答弁をしてはいけませんよね。
 それで、私は過去のあれを振り返ってみたいのですよね、余りくりくりくりくり変わるから。いいですか。去年の平和協力隊法案のとき、まず自衛隊の問題で最初言われておったのは退職出向、それから併任になって、これはどうも周辺諸国にぐあいが悪い、その次出てきたのが休職出向、これは自衛隊に穴があく、それで今度は併任とまたなった。しかし、指揮系統は二つになる。去年のやつですよ。それで、今度は派遣の問題が出てきた。これが大問題になった、部隊として輸送業務をどうするかと。そして、一番最終的に併任になったのですね。そして、海外派兵の懸念がないように協力隊としての網をかぶせた。それで、指揮系統一本化を明確にするために、内閣直属になった協力会議を総理設けましたね。今度はそれがなぜないのです。
 それで、上原委員がきのうでしたか質問をしました、昨年の国連平和協力法案と今度のＰＫＯ法案の差を言ってくれ。そうしたらあなたは代表的に一つ言った。国連平和協力法案は多国籍軍への支援活動、後方支援ですね、今度は、まあ三条でしょう、人道的な国際救援活動、こうなっておる、ここが違いだと。ここだけじゃないのです。大事なところで大分違っているのですよ。言いましょうか。去年のやつには兵力の引き離し等の平和維持軍としての活動はなかった。重大な相違です、これは。今度入っていたではありませんか。それから、自衛隊のみ要請する業務とそれ以外の業務を今度は区分された。この前はそうではなかった。協力隊の業務として執行するようになった。そして、御承知のとおり今度は撤退が入ってきた。それから、まだ重大な点がある。「輸送の委託」が今度入ってきた。さっき言ったとおり、この前なかった。この輸送の委託が入ってきたから、自衛隊が組織として動くようになった。これは二十条ですよ。重大な違いです、これは。それから今度はいわゆる装備実施計画ですね、基準がわからない。それで、組織としてどう動くか、これが二十四条の三項と四項でしょう。それから、国連事務総長が認める限度で武器です、「装備」、これは第六条の四項、これも去年はなかったのです。さらに武器の使用について、これが大きく変わっておる。前回は、自己の生命または身体。今度はどうなったか。自己または他の隊員、これが入っているのですよ。だから組織的になるのですよ。（「束ねている」と呼ぶ者あり）ええ、そのとおりです。そして今度は二十四条の、これも三項、四項、組織としてその武器を使用する、これが今度入ってきた。前回はなかった。大きな相違でしょう、大きな相違。
 しかも、もう一つ言っておきますが、あなたは五原則、五原則があるから心配ないんだとおっしゃっていますけれども、いいですか、五原則とおっしゃっているその停戦の合意、参加の同意及び中立厳守、この三条件というのはもともと国連の平和維持活動の参加に当たっての基本原則にあるのですよ、わざわざこう言わなくても。あるのです。それから撤退、これもあなた、答弁していたでしょう、日常茶飯事。そうすると、五原則のうち最後に残るのは何か。つまり武器の使用です。これなんです。だから、これを除けば特筆すべき原則なんてないんですよ。だから従来からの政府の見解からしても、武力の行使を回避する歯どめにはならないんだ、この五原則は、はっきり言って。全部部隊として動けるのでしょう。そしてこれは、法制局長官、長官、あなたに宿題ですが、いいですか、さっき私が言ったように、三十六条は国の財産も守るのだから。そうすると、九十五条ですよ。武器を守るために今度は武器は使わない、あなたはおっしゃっているが、これは三十六条と矛盾じゃありませんか、財産を守るんだと。守らぬでいいとどうしてなるのです。だから非常に矛盾があるんですよ。ばらばらなんですね。ばらばらです。
 それで、これはもう時間さえあれば何ぼでもつつくところはございますけれども、緊急援助隊の問題について聞きますが、自然災害と人的災害とありますね。この人的災害に戦災は入りますか。