まず、町づくりの部分につきまして御説明申し上げます。
 地震、津波、火災と三種の災害によりまして壊滅的な被害をこうむった奥尻島青苗地区につきましては、二度とあのような惨事を繰り返さないよう、現在北海道と奥尻町で復興のための構想案を検討中と聞いております。
 建設省といたしましても、復興案が関係自治体から示されましたら、所管事業につきまして、災害に強い町づくりに向けて最大限の支援をしてまいる所存でございます。
防災最優先として町づくりをする、これはなかなか、言うことは簡単ですけれども、個人、自由主義の時代ですから、もとの宅地の方に戻りたい、こういう希望が常につきまとうわけで、住民の合意を得ることは、地方公共団体を中心として、そして住民のさまざまな話し合いを通じてなされていくと思います。
 その際に一番大きな問題は、個人の経済的な負担がどうしても伴う。例えば防災集団移転事業とかさまざまありますけれども、これも個人の負担を伴うわけであります。経済基盤の強い地域であればいいのですけれども、長官御承知のとおり、ああいうところであります。また、産業基盤も根こそぎやられたということでありまして、本当に路頭に迷っておると言っても言い過ぎでないようなところであります。そういうところでの再建、復興でありますし、同時に、だんだんやっているうちに、防災というものを第一に考えることは忘れ去られるところが非常に多くなってきているのですね。
 ですから、防災を最優先に考える町づくりということを、国としても地方自治体を通じて強く指導していただきたいし、あわせて、そのことは相当の自己負担も伴うということで、そこの地域の経済実態に合わせた国のさまざまな手だてが必要となるだろうというふうなことで、その辺は国は、単なる下支えですとか、あるいは相談に来たときの支援ということでなくて、防災という点に関してはきっちり指導していただきたいし、そのためのさまざまな助成行為というものについても一生懸命であっていただきたいと思いまして、そのことをぜひともお願いいたしたいと思います。
 さまざまな町づくりを聞いてみますと、そのことが一番ネックになっておるということでありますし、とりわけ都市づくりのために住民の宅地を売ってまた別の宅地に入るとかいうことがあるわけでありまして、その場合はどうしても公共用地も問題になってくる。ですから、とりわけ道路等の問題についても、きょうは建設省、来ておられると思いますけれども、避難道路をつくるとか、あるいはまた道路のかさ上げをするとか、さまざまな問題が起こってきておりますが、これに対しても建設省として、防災を最優先にして、そして町づくりを最優先にして、積極的な支援をしていただきたい、このことについて御答弁を願いたいと思います。
先ほども答弁いたしましたが、なかなか総合的な災害復興対策というのも、いろいろ各省庁にまたがる点もありまして、国土庁は、御案内のように、執行機関ではなくして調整機能しか持っておらない弱さもあるわけです。ですが、今御指摘のような、特に私も奥尻島青苗地区も行って見ましたが、本当に惨たんたる状況で、地元の被災者の皆さんのお気持ちもよくわかるし、また、今御注文や御提言がありましたことについても理解をしておるつもりでございます。
 そういう立場で、事務当局に対しても、できるだけそういった地域の声に耳を傾けながら、防災あるいは災害復興総合対策をやれ、やってもらいたいということを話してございますので、時間もかかる面も多いかと思うのですが、いま少し地域住民の意向が反映できるような制度あるいは法律の内容等を再検討もする時期じゃないかと思いますから、またこの災特委員会の各先生方の御協力も仰ぎたいと思います。
ＪＲ東日本の上場が近づいて、頭の中で私もちょっと計算してみたのですが、二百万株売りまして、四十万といたしまして大体時価が二、三千億ぐらいになるのかな、たしか。計算してみました。ＮＴＴが、赤字の国債の返還やったとき、十一兆ぐらい入れたのですよ。ですから、ちょっと東日本だけではだめでして、西日本なりあるいは中部も入りますと兆単位の金が出るかもしれませんけれども、少し金額が、利息ぐらいしか入らぬという感じがありまして、それから、土地が大分バブルのときに抑えられた経過がありまして、これもちょっと記録でもって調べて見でいきますと、持っている土地をほとんど処分したといたしましても、半分ぐらいしか赤字が埋まらぬという結果になりますね。
 そういった意味では、今もお答えございましたけれども、ぜひこの問題につきましては、慎重な検討をしながら、いい時期に国鉄の今の持っている株なり、あるいは土地問題等を含めて、なるべく早く始末することがいいという考えですけれども、財投が全部これをしょうなんということは考えなくてもいいと思いますけれども、そういった関係が実は財投に対する心配といいましょうか、不信とは言いませんが、心配の火種が少し残っているという感じがいたしますから、今答弁してもらったことなんか割合に一般の方は知らぬ方が多いわけでありますから、ぜひ財投のいわば情報公開とでもいいますか、そういった問題についてお考えがあった方がいいというふうに思うのです。
 そこで、時間もありませんから、節約して申し上げますけれども、これは新行革審の答申が二年四月十八日に出ておりまして、財政投融資制度につきましての情報公開あるいはその他の問題についてもっと効率化しろという話が答申に出ていますね。これについては、大蔵省理財局、平成二年ですからもう三年たっておりますが、何らかの対応策を講じたことはございますか。
 同時に、情報公開ということで申し上げますと、なかなか民間みたいには企業の財政問題は、しっかりそれみたいなことはできませんけれども、何らかの方法でもって、例えば国鉄問題あるいは国有林問題ですね、さらには、地方交付金関係の問題とか、貿易保険なんかもそうかもしれませんが、ＯＤＡ絡みの問題とか、そういった問題について問題が指摘されそうな財投の機関につきまして、もう少し情報をはっきりさせて、財投というものは心配ないぞと、こういった問題について何らかの周知方法等を考えることができないかどうか、その二つについて答えてくれませんか。