私が質問するのは、東北開発株式会社の会津工場の問題についてでありますが、これは一昨年、売却されるというような風評が立ちまして、大変地元では動揺したことがあるわけでございます。今度、東北開発株式会社の民営移管という問題が出されておりますが、この民営に移行するために、どのような順序で、どういう手続のもとになされようとしておるのか、その一つの道筋を段階的にお示しをいただきたいと思います。
総理府所管のうち国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。
 その主な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。
これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分より開会することとし、運輸省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時三十一分散会
時間がなくなりましたので、最後に一言だけ大臣にお伺いしておきたいと思います。
 お聞きのように、国鉄高架問題というのは岐阜地区にとりましては非常に重要な問題でもございますので、運輸大臣もその意味を理解していただきまして、一日も早くその完成に向かって進めるように、ことに当面の工事協定が年度末までに実現できるように、大臣としても国鉄を督励、奨励していただくようにぜひお願いしたいと思います。その点の御意見を伺いまして終わりたいと思います。
ただいま先生の御指摘がございましたファッションタウン構想につきましては、私ども、全国の繊維にゆかりの深い各地でファッションタウン構想というのをいろいろ取り上げて、モデル事例という形でやっておるわけでございます。
 岐阜の場合は、岐阜駅が高架になる、こういう話がございまして、その跡地をどう利用するかという形で、その場合に、岐阜の地場産業であるファッションと結びつけましてどうやればいいであろうかというふうな一つの事例研究という形で進めたわけでございます。この前提が岐阜駅が高架になるという前提でございますので、こういう前提条件が早く進みまして、次のわれわれの段階に移るということになるわけでございますから、構想が実現できるかどうかということになるわけでございますから、この前提条件が早く進めばわれわれとしては非常に結構なことだと思います。
 ただ、本件につきましては、これはただいま国鉄の方からいろいろ前向きの御発言がございましたけれども、各官庁がいろいろ関係しておることかと思います。私どもは、この点については直接関係しておりませんけれども、全般的な見地から、必要な御要望だけは申し上げていきたい、こう思っております。
金融自由化は、これはそのこと自体は大変にいろんな大きなメリットがあるものだというふうに考えております。
 現在の金融の分野におきましては、公共性というふうな観点から民間の金融機関に対しまして金利でありますとか業務の問題、あるいはサービスの問題等で各種の規制が行われているということでございまして、世にこれを護送船団方式というふうなことで言っているわけでありますが、金融自由化というのはこうした護送船団方式から脱却をしていこうということでございます。金融機関相互間で競争を行う、そしてその競争を通じて金融全般の効率化を図っていくとか、あるいは日本経済全体の活性化に資するようにするとか、あるいはまた個々の国民生活につきましても、ただいま申しました金利でありますとか、商品とかサービスというふうなものの自由化を通じて大きなメリットが生ずるようにするというふうなことでありまして、総じてこの金融自由化というのは我々としても歓迎すべきものだというふうに考えているところでございます。
 ただ、ただいま先生からもお話しございましたように、この金融自由化というのはすべていいことだけということでもないように私ども思っておりまして、競争が激しくなりますとどうしてもそれぞれの金融機関が収益性を追求するということの度合いが強まってくるということになりますと、いわゆる営利になじまない分野と申しますか、個人の小口の預金者でありますとか、あるいは採算のとりにくい地域というふうなものについては、先ほど申しました金利の問題でありますとかあるいは手数料の問題とか、あるいはまた店舗の配置というふうな問題でやはりいろんなデメリットが生じてくるというふうなことも予想されるわけであります。
 先ほどの先生のお言葉をおかりすれば陰の部分ということになろうかと思いますけれども、こういった陰の部分につきましても、金融自由化を推進する過程で私どもとしては十分に留意をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思っておりまして、そういう過程で郵便貯金というのは一つの重要な役割を果たすことができるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。