金子一義でございます。早速に質問に入らせていただきます。
 まず第一点、日米の建設協議の問題でございます。この日米建設協議につきまして、昨年の五月以来五回にわたるレビューが行われてまいりましたけれども、結局結論を先送りしたまま終わってしまった。これを受けまして米国の議会の中でも、新聞報道によりますと、日本は市場開放をする意図がない、対日制裁を検討するといったような動きがあるようでございますけれども、このレビューが行われてきた間、日米間の主要な対立点というものをまず御説明をお願いいたします。
金融機関によります不動産関連融資の方についてお答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、金融機関の不動産関連融資につきましては、昨年三月に通達を発出しましていわゆる総量規制を導入しております。この通達に基づく昨年の第一・四半期及び第二・四半期におきます金融機関の不動産業向け貸し出しの実行状況を見ますと、金融機関の各業態にわたりまして、その前期比の増加率は総貸し出しの増加率を下回っております。また、日銀統計によります全国銀行の不動産業向け貸し出し残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の昨年三月
末の一五・三％から十一月末には四・三％へと急速に低下しているわけでございます。さらに、御案内のとおり一部で地価下落の働きが報ぜられるようにもなっておりまして、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。私どもといたしましては、現在このような指導の効果を注意深く見守っているところでございまして、今後の総量規制の取り扱いにつきましては、地価動向を初め金融機関の融資動向、金融情勢等を総合的に勘案しながら対処してまいりたいと考えております。
 なお、先般の総合土地政策推進要綱におきましては、「金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸出しの総量規制を継続して実施する。」というふうに掲げられております。
 以上でございます。
先生、今御質問の公定歩合の問題でございますが、これは日銀の所管事項でございます。しかし大蔵省といたしましては、基本的に公定歩合の問題というのは、やはりその国の経済の実態を踏まえて決断すべきものであるというふうに考えております。
 米国の場合には、御承知のとおり現在マイナス成長というような厳しい景気後退にあるわけでございますので、ある意味で金利の引き下げというのは当然でございます。日本の場合には、若干減速を示す経済指標も出てきておりますが、なお経済全体は堅調であるというふうに判断しておりますし、また消費者物価の方も最近四％台になおあるなど、やはり物価の状況というのは注視すべき状況にあるというふうに考えておりまして、この点は日銀総裁も同様の見解を示しております。したがいまして、我が国の金融政策につきましては、引き続きこれまでの政策の効果の浸透を見守っていくべき段階であるというふうに考えております。
先月閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」でも、先生御承知のとおり、利用価値に相応した地価水準まで引き下げる、そういうことを目標にすべきということを決定しておるわけでございます。利用価値に相応した地価水準というのはどういうものかというのは、非常に難しいわけであります。一つの考え方としては、収益価格といいますか、収益に応じた価格水準というのが利用価値に相応した価格ということになるのだろうと思います。
 では、現在の地価公示価格と収益還元価格とどれぐらいの格好になっておるかというふうな問題があるわけですが、これは業務地と住宅地とではまた相当違うわけであります。その辺我々も現在検討しておりまして、一部の地域でそういう収益還元価格が整理できれば、適当な時期に公表もしていきたいと思いますが、今現在どういうふうな割合になっておるのかというのは、ちょっと御答弁できる段階にはないわけでございます。
今長官から、平成元年度の年収が七百三十万、大体年収の五倍ぐらいでという話があったのですが、これは土地と建物を含んだ値段だというふうに理解をするわけでありますが、私がお尋ねしたのは地価の水準で、上物の話は聞いておりません。例えば今東京都の地価、昭和六十年ぐらいから五年でがっと上がったわけですから、目標として例えば昭和六十年ぐらいの地価に下げたいというのか、そういう意味をお尋ねしましたので、年収のウン倍という話じゃなくして、「地価」と書いてありますから、地価の適正なものというのは昭和六十年なのか六十一年なのか六十二年なのか、それをちょっとお尋ねしたいということであります。
まず後の方から申し上げますと、いつも申しておるとおりでございますが、衆議院議員は四年の任期を信任されて当選をいたしております。その任期を大事に大事にすべきものである、これはいつも変わらない問題でございます。
 それから、松隈論文から端を発しまして、そういう戦費調達的環境の中に間接税の増税というものは歴史的にこれが立証される、だからこれは軍拡路線につながるではないかと、こういう論旨になるであろうということを、絶えず上田さんの話を聞いておりますと落としどころはそういうところじゃないかなというふうに見ておりましたが、もう一つ考えてみますと、昭和二十三年の取引高税のときの議論を見てみますと、当時はまだ百万長者という言葉でございます、億万長者という言葉は使われておりませんが、百万長者もそして貧乏人も同じように税金を納めるというのはこれはけしからぬことである、やはり税というものは言ってみれば所得の再配分につながるものであらねばならぬという質問があって、それにお答えになっておるのが、いや、やはり勤労所得者の減税のためにはこれはやらなきゃならぬと、こういうお答えがあっております。
 その質問者は、今の衆議院議員、当時自由党、四十歳、当選二回議員、原健三郎さんであって、お答えになっておるのは当時の労働大臣、大先輩、加藤勘十先生であったと。だからやっぱり、ははあ、いろいろな経過というものが歴史の中には存在すると。それらをすべて総合して、その時期に最も適切な税制を確立することこそ与えられた使命ではなかろうか。したがって、これを撤回しろと。出していないものを撤回するわけにはまいりませんけれども、その考え方を引っ込めるとおっしゃっても、そういうわけにはまいりませんとお答えせざるを得ません。