これは、ただ総理大臣の答弁だって、私も行革の特別委員でずっとおりましたけれども、あれははっきりしておりません。ただ、事態を収拾するためにそういう答弁が総括的にあったことは承知しております。しかし内容については、それぞれの年金で事情があるわけですから、それぞれの年金は年金として確認しておかないと、法律といったって、法律はとにかく、具体的には、適切な措置というだけです。それでは安心できない。それなら仮に、二十年もたって、かなりインフレか、物価が上がっていく、その段階でいまのようなことで返してもらっても意味がないでしょう。何かしっかりしたものがないと、三年たったら、五年で返すとか、何かきちっとしたものがお互い責任を持っておる事務当局の間ではなければならない。それが私は常識じゃないかと思いますが、何もしてないのですか、このことについては。総理答弁以外には、何もないのですか。
先生も御案内のとおり、先ほども御答弁申し上げましたが、法律によりまして適切な措置を講ずるということが義務づけられておる課題でございますので、その趣旨を十分踏まえて行政は責任を果たしていくという課題であろうということに存じておりまして、この私学共済の財政にマイナスを生じないという基本姿勢に立ちまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
このことについて、私学年金に関しては文部省が責任があるわけですから、これはそういう言い方が当てはまるかどうかわかりませんけれども、債権と債務のような形ともとれると思うのです。文書で確約したとか、あるいはもっとしっかりして、組合員が安心できるような形に残るものになっておりますか。
前国会におきましても総理大臣から「金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。」という御答弁がございます。
 なお、先生いま御指摘の、五十九年までが財政再建の特例適用期間でございます。その適用期間が終わった後の六十年度に、直ちにどのような形で返還されるかにつきましては、今後において決定されていく問題というように理解しております。
それでは、運用益から利子まで保証されるということは何が保証しておるのでしょうか。というのと、五十九年までは削減されますが、六十年からは返してくれるようになりますか。
運用益等の利率を何％に見るか、また、何年間で返済の措置を講じていくか、具体の措置につきましては今後の問題に残されておりますので、予算の上での国庫補助分の削減分が約六十億円という数字しかいま持ち合わせておりません。
いま御答弁にありましたように、実際の削減額それからそれに対する利子並びに運用益、それらを含めて適切な措置を講ずるとなっています。この三つを合わせて三年間で幾らになりますか。
いまのように財政は非常に健全であるということから言えば、財政的には四月から出してもいいわけですよ。
 それからもう一つ、まあ健全だからいまは構わないようなものですけれども、今度の行政改革の特別委員会で一括審議した中で、補助金等の縮減その他の措置がなされておりまして、私学共済につきましても給付に要する国の補助を四分の一削減している。これも削減されたからといって別にやっていけないという状態でないことはわかりますけれども、この削減された分についてはどういう措置がとられるかということをお聞きしたいわけです。
成熟度が若いと申しますか、それからいまの財政収支の見通しの面では、現在の各種共済制度の中におきましては、それなりに安定しておるということでございます。ただ、安定しておるだけに、そこに将来の健全化にさらに向かうような健全な措置を図るという必要がこれまたあることは、言うまでもないと存じております。
いろいろの算定の仕方がございますが、一応私どもで、掛金率千分の百二は据え置く、あるいは給与改定率、年金改定率を八％と見る、あるいは資産運用利回りを七％と見るという、従来のとってきました経緯を踏まえて、今後の所要財源率等の再計算結果も踏まえた予測を立てますと、単年度収支では二十二年後の昭和七十九年度に赤字となりまして、また保有資産は三十年後の昭和八十七年度に赤字に転ずるという見込みでございまして、先ほど先生の御指摘のとおり、二十年ぐらいの間は収支のバランスはそれなりにとれていく見込みであるというように考えております。
局長は「私学共済」というこの雑誌へ談話の形かアンケートの形で意見を述べておられる。私学共済については非常に健全である、したがって二十年ぐらいたっても、いまのままで結構いけるのだという説明をしておられますね。その確認だけ、やっておる、おらぬだけ言ってください。
ちなみに、昭和五十五年度の長期経理におきます収入は一千百八億円、支出は二百三十五億円でございまして、その収入差の八百七十三億円は将来の年金給付のために積み立てておりまして、その累計額が四千六百八十億円となっております。これらの状況を見ましても、将来にわたりまして収支の見通しにつきましては、他の共済に比しましてかなり明るい状態にあるというように存じております。ずっと三十年先の問題になりますとまたいろいろございますが、当面他の共済制度に比しましては、財政事情はそれなりに安定している分野であろうというように認識しております。
当面の需給の関係については、いま申し上げましたように、ことしの米穀年度、すなわち十月の時点では六十万トンの持ち越しを来年にするという見込みはついておるわけでございまして、五十八年度は平年作であれば一千八十万トン、生産調整等の御協力をいただいた結果、そういう数字になっておるわけでございまして、それに対しまして消費は一千五十万トンという見込みを持っておるわけでございまして、五十八米穀年度におきましても三十万トンの余裕は持っていけるという、これは平年作を中心にした考え方でございますが、持ち越しの六十万トンと合わせまして九十万トンの余裕を持って五十八米穀年度の国民の食糧を安定的に供給するという計画で進んでおるところでございます。
 備蓄につきましては、いま御説明申し上げましたように、鋭意検討を重ねておるところでありますので、いずれこれは明らかにその計画を立てたいと、このように考えております。