ここにその書類をどこにやったか政令で決めなさいということもちゃんと書いてあるし、そしてきちっと処置するように司令部の指示が出ているわけです。それで、私たちは警察大学校にあるというあり場所まで教えてあげたでしょう。それでもない、ないと言うのは、官房長官、本当にこれは非常に文書管理が悪いですよ。そして、アメリカに接収された文書は、さっき公文書館が認めたように四十八年に戻ってきて公文書館にあるんですよ、太平洋を往復して。ところが、日本にずっとあるその通達がなくなっちゃっていると。あるいは隠しているのかもしれません。そういう態度で従軍慰安婦関係の書類も一切警察は出さないんです。これはまことにけしからぬことだということを私は厳しく言っておきます。
 それで、私が伺いたいのは、その通達に基づいて各県警が米兵に対する慰安施設を設置し、いろいろなことをやっているわけですね。そういう事実があるかどうかちょっと確かめてもらいたいというふうにお願いしておきましたけれども、どうでしたか、警察庁。
うそを言わないでください。あなた。この本を読んだことがありますか。この本にちゃんとそういうふうに書いてあって、そういう指示がなされていると書いてあるんですよ。この本を読みましたか。ちょっとそれだけ、読んだか読まないかだけ。あなたが読みましたか。
今、先生が御指摘になりました昭和二十六年一月十六日付の文書につきましては私どもも承知しておるところでございますが、この内容はあくまでも昭和二十三年当時の警察法に規定された国家公安委員会の所掌事務の範囲内において内事局第一局から国家公安委員会に事務の移管がなされたことを意味するものと考えられます。したがいまして、既に廃止されました御指摘の制度等につきましては、国家公安委員会に引き継がれようもありませんし、また引き継がれておらないということでございます。
これは自治省が戦後、内務省の解体ということで「戦後自治史」、自治大学校が昭和四十年代に発行している本なんですけれども、ここにこの書類は全部警察庁に移管してありますと書いてあるんです。あなた方が発行した本なんですよ。
 それによりますと、内務省が崩壊しまして、昭和二十三年三片に内事局は新しい警察制度の発足に伴って国家公安委員会にその所管事務を移管して、国家地方警察本部及び国家消防庁がその事務を処理することになったと。司令部のマーカム少佐は、内事局廃止に伴う指示を出し、政令で内務省解体、その機能及び職員の処置についてはっきり規定すること、そして職員がどういう方面に分散し書類がどこに移管されたか明示すること、さらに職員と書類は一緒にしてはならないと指示を出しているんです。あなた方の資料で私は知りました。それでもないと言うんだったらば、なくしたんですか、隠しているんですか。
鋭意探しておるところでございますが、発見には至っておりません。
 これは、戦後、内務省が解体され、警察制度が根本的に改革されました上、新たに警察庁が設置されたものでありまして、これらの経緯からいたしまして、御指摘の文書につきましては公式に引き継ぎがなされておらないことによるものと思われます。
ただいま御指摘になりました文書につきましても、御指摘があり調査いたしましたが発見されず、警察庁におきましては保管をされていないものと考えておりますが、引き続き調査を行っているところでございます。
ウルグアイ・ラウンドの問題で、この一年の間いろいろな議論が起きましたが、一粒たりとも米は輸入しない、こういうことでありましたが、しかし、実際は沖縄等におきまして五万トンほど輸入をしておるということや、また、アメリカとＥＣ、それぞれの国々におきましてガット、なかなか決着がつかぬというのは、保護政策をとっておるという実態等についても明らかになったということや、今回、ウルグアイ・ラウンドで非常に関心を持ったことによりまして、今まで日本の国の自給ということ、カロリーベースで半分を割っている、四八％という実態、こういうことが一般の人たちは非常に認識を新たにしたのではないかと思います。そういうことは、農水省としては当然みんな知っておることと思っておったのかもしれませんが、基本的なそういうこと等についても非常に知り得なかった、ＰＲが足りなかったといいますか、基本的なことについても非常になかったということ等、十分に反省するとともに、国民に率直に実態等については知っていただく努力をしなければならぬと思いますし、これはガットということからいいますと、農業問題だけでなくてすべての面に通ずることだろうと思うのでありますが、これを一つの教訓としまして、今後のあり方等についても十分に省内でも御検討いただかなければならぬ、そういう正確な情報の上に立って国民に判断を迫る、お願いする、こういうことが必要なことなのだろうと思います。
 今日、穀物自給率が三〇％、だんだん減少しつつあるということやいろいろ言われておりましたが、自分の国の自給率、カロリーベースであろうが穀物自給率であろうが下がっていいなどと思っている人はだれもいないだろうと思うのであります。その実態等についての把握といいますか、そこの認識が薄ければ、やはり関心というのは薄くなるということ等を考え合わせますと、非常に大事なことだろうと思います。
 そういうこと等で、ウルグアイ・ラウンドがどういうふうに推移するか、みんなかたずをのんでこの行く末については見守っておるわけでありますが、本年の三月には米国のファーストトラックの実質的期限が来る、こういう状況の中にありまして、ダンケル事務局長が各国の意向を聞いて、本交渉とは一線を画した基礎的ルールを進める、こんなこと等も報じられておるわけであります。政府はこれに対して、食糧安全保障という、初め中間合意に盛り込まれたものは当然盛り込むべきだという主張をしていると聞いているわけでありますけれども、私どもとしましても、政府の主張は当然のことだと思いますし、食糧自給率がカロリーベースで四八％、こういう現状だということは、先進国の中でも最低の現状、独立国としてのことからいいましても、これはこのままでいいなどという手放しで聞いている人はだれもいないだろうと思うわけでありますし、やはり何らかの努力をしなければいかぬ、こう思うわけであります。基礎的食糧を初めとするこの食糧の安全保障の確保ということにつきまして、国際舞台でこれに最大の努力を払って日本の主張というものを認めさせる、今日までその努力をしてきたわけでありますけれども、これは大臣がかわりまして、これから国際会議等について大臣が日本の国を代表していらっしゃるわけでありますが、前任の山本大臣の行政の継続性ということからいって変わるわけはないだろうと思うのでありますけれども、この基本的な考え方に対して、より鮮明に大臣の所信をひとつお伺いしておきたい、こう思うのであります。