いや、それは八月七日の与野党幹事長・書記長会談におきまして二千億円を上積みをするということを自民党の幹事長がお話をしたわけでございます。そういう合意があったわけではございませんが、そういうお話をいたしまして、さらにそれを八月二十六日に詰めていくということになったわけですが、その詰める手前の段階になりまして、自民党の幹事長、政調会長から、二千億円というよりはもう少し具体的な形で、百五十万円以下まで一〇・五％の税率にする、それから二百万円まで一二％とする、こういう税率構造にしたならばどのくらいの減収になるであろうか計算をしてみてくれということが私どもの方の専門家に依頼がございまして、それを計算いたしてみましたら、刻みであり基礎控除でありいろいろなことでございますのでどうしてもきちんと二千億にはなりませんで上か下かへいくわけでございますが、それがちょうど一兆五千四百億ということになった、こういうことでございます。
いずれにしろ、午前中の質問の中でも正森議員が例に挙げておりましたけれども、八月八日の新聞で既にきょう出されました自民党の修正案と同じ内容の報道があった。こういうようなことから見ましても、修正案と全く同じ構想であるということは、とりもなおさずその時点でそういう計算が既にされておった。そうしますと、四百億円というのは特別の上積みではなくて既にこの八月七日の段階で計算すれば出てくるものだ、こう考えてよろしいわけですね。
二千億円は、竹下幹事長が与野党の会議でお約束をしてやったわけであります。それから四百億円さらに増加されましたが、これはいろいろ基礎的な数字をいじりまして、できるだけ弱い方々に厚い減税にしよう、そういうことで、特に年収五百万、六百万ぐらいの方に重点を置いた数字の入れ方をやりまして、その結果、そういうことになったわけでございます。
私は、国会を無視し、そしてまた国民の意向を踏みにじるこういうやり方というのは、やはり国民の審判に対する二重、三重の挑戦であると断ぜざるを得ません。ですから、こういうマル優廃止法案というものは撤回以外にないのだということを強く要求しておきたいと思うのです。
 次の質問に入りたいと思います。
 これはきょうの午前中我が党の正森議員が触れましたが、八月七日、いわゆる我が党を除いた与野党での会談の結果、自民党が二千億円の上積みという案を出した。さらに八月二十六日の段階では、これが二千四百億円、こういうようになったわけです。そこで総理に質問いたしますけれども、八月二十六日、記者団の質問に答えて、「あれは上積みではない。計数整理をした結果だ」、このように述べております。つまり、四百億円は、八月七日の二千億円の上積みのときと同じで、計数整理をやった結果だ、こういうように考えてよろしいでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、税制の改革につきまして少し急ぎ過ぎ、国民の皆さんに対して御理解をしていただく時間的余裕が少なかったことを反省しておるわけでございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
先生から三点御質問をいただきましたので、順番に従いまして御説明申し上げたいと思います。
 第一点目の問題は、いわゆるドーナツ化現象という問題でございまして、これは騒音区域の指定の告示の際に存在してなくて告示後に建てられた建物、これに対しましては私どもいろいろの機会にこういう建物についても住宅防音工事を実施すべきではないかということでたびたび要請を受けておりますし、私ども常に念頭に置いているところでございます。ただ、先生御案内のように騒音区域の指定の告示前に存在する建物、これも非常にたくさんございまして、我々は非常に急いでいるわけですけれども、数が膨大だということでいまだ多数残っている、告示前に存在する建物に対する防音工事もまだ十分実施していないような状況にある。そのような状況を考えますと、告示後に建てられた建物に対する住宅防音工事を常々念頭に置いているわけでございますけれども、やはり告示前に存在する建物に対する住宅防音工事をできるだけ急いでやるのが先ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても告示後に建てられた建物につきましては日常我々も常々念頭に置いているわけでございますので、今後の検討課題として考えさせていただきたい、このようなことでございます。
 第二点目のクーラーの電気料金の問題でございますけれども、これも私ども常々念頭に置いております。確かに沖縄のように暑い夏、住宅防音工事をやりますとサッシによって閉め切りますので、ぜひともクーラーが必要になってくるということでございます。この問題も私ども常々念頭に置いているわけでございますけれども、何分にも先ほど申し上げましたようにいまだ多数住宅防音工事を実施しなければならないものが残っているというふうな状況でございますと、今すぐの問題としてはいかがかというふうに考えております。ただ、生活保護世帯につきましては、確かに生活保護世帯の皆様の事情を考えますと、これは何とかしなければいけないのではないかということでこれまで何度も財政当局と調整を図ってきておりますけれども、いまだ実現に至っていない、私ども引き続きこれが実現に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
 第三点目の、沖縄の嘉手納町、北谷町の場合になりますと、クーラーが塩害で非常に傷みやすいということで、これも私ども従来から念頭に置いているところでございまして、もう十数年もたってきますとやはり傷むものも出てくるのではないかということで、この問題も考えております。何分にもこれは具体的な問題でございますので、実際に調査してみないと実情等もなかなかつかめませんので、数年前より一部ではございますけれども熱心に調査をやってきております。これらの調査結果を踏まえまして、適切な処理について財政当局とかけ合っていきたい、このように考えております。
 以上でございます。