それで、今御説明があったけれども、大体企業に中卒の方々が勤めていらっしゃる、しかも寮に入っていらっしゃる、そういった状況が非常に多かった時代があったですよね。そのときに中卒の給料でもって三年も四年も働いておる、後から同い年ぐらいのが入ってきて給料が違う、これは気の毒だ、何か道がないかね、こんなこともあったわけですよ。
 それで、そのときも危惧されたことは、今度は高校側からいえば、そんな便宜に高校を利用されては高校というものの主体性が損なわれるんじゃないだろうか、こういったことはその当時もあった。これは、そういう制度があるからこの制度を利用する人が非常にあったかといえば、そうでもなかったわけですよ。だけれども、この制度をうまく利用すれば、これは次の単位制高校の方向のてこになるんじゃなかろうかということは私どもねらっていたわけです。だから今度も、来たなと思うのですけれども、一番最初のそういった由来が今度はそのまま拡大されていくということになると、これは危険だ。ということは、高校の主体性なんということは二の次にする、それから高校の水準も低下させるとか、そのようなことが拡大されたらばこれは大変なことだ、こういった危惧があるわけです。そういった危惧は全然ないという保証がありますか。
まず最初に、技能連携制度はどういう趣旨でつくられたのかというお尋ねがございましたので、それから答えさせていただきますが、技能連携制度は昭和三十六年の学校教育法の一部改正で設けられました。その制度の趣旨とするところは、学校と技能教育施設で同一の教育を重複して受けるという二重負担を軽減することにより、特に働きながら学ぶ青少年の高等学校における学習を効果的に行うとともに、より多くの青少年に高等学校教育を受ける機会を与えようとするということで設けられたわけでございます。
 今回その技能教育施設の指定の権限を都道府県の教育委員会に委譲いたしますが、その他のものについてはあるかというお話でございますが、いろんな形でいわゆる国と地方の分担ということを考え直し、そして国の権限というのをなるべく地方におろすべきだというお話も前々から参っております。したがって、文部省行政の中で現在いろんなことで検討いたしておりますが、具体的にちょっと私、何をどうということまでは承知いたしておりません。
有島先生のおっしゃる意味はよくわかるわけでございます。したがって私どもは、義務教育ではありませんけれども高校段階の九四％の方が高校に進んでおられるわけでありますので、この点については二つの点でぜひともバックアップをいたしたい。その一つは負担ができるだけふえないように、また一方では奨学制度その他を活用していただく、そういう点でありまして、この点は御当人もそうでございますし、また父兄の家計支出の負担をできるだけ軽減するように、その部分をダイレクトに軽減できない場合にはその部分の御負担がかかるであろう年齢層に対して税制上の軽減措置もともに考えてさしあげる、そういう面で総合的にその部分の推進を図っていくのが私どもの役目ではないか、このように考えております。
それは局長さんのお立場からはイエスと言えないよ。大蔵省呼んでおけばよかったけれども、大蔵大臣いても余りそんなことは言わないのだ。言わないけれども、文部大臣はそうやりますとは言えないけれども、そうやりたいということは言えるわけだ。それで、高校義務化というのはちょっと難しいでしょう、そうすると、教育基本法を直さんとならぬし。だけれども、いきなりそうじゃなくても、その国庫負担ということはやったって恥ずかしいことじゃないと思うのですね。どうですか、大臣。
高度な政策論でございますのでなかなかお答えしにくいのでございますが、現在義務教育は無償とするということで憲法は義務教育を無償といたしておりますが、高等学校についてその部分を、高等学校を卒業すればこれぐらいはしっかりある程度共通に素養として持つておくべきだというのが必修単位だと思いますが、ただそれではそれが直ちにその部分を経費的に無償にすべきだということについてはいささか御賛同いたしかねることでございます。
もう一つおまけに言うと、この三十二単位については、これはその単位が積算すると幾らかかるものだか僕はちょっとわからないけれども、私立学校であろうが公立学校であろうが国立学校であろうがこの三十二単位の必修科目部分の経費、お金については無償にする、国庫負担にする、こういうことを将来すべきじゃないんだろうか、将来というのは近い将来、来年からでもいいんだが、こう私は提案したいのだけれども、大臣いかがでしょうか。
大臣、さっきから僕の話はちょっとわかりにくかったかもしれない。こっちの思い込みの方が強いものだから、そういうことがあるかもしれない。この三十二単位部分こそは最低保証をしてあげてこの部分は本当に使い物になるようにしたいし、それからそういうような指導要領の改訂ということもあるわけですけれども、高校というところは中学と違うのだから、中学で教わったことを基礎としてその上に積んでいかなければならないと高校の先生方みんな思っていらっしゃるわけだ。それだから教科書もぐっと難しくなるわけですよ。
 だけれどもこれからの時代が本当に望んでいることは、つけ焼き刃的にそう難しいことを幾らやったってもう十年もたてばまた違ってしまうのだから、基礎、基本とどこかに書いてあった。本当に基礎、基本をもう一遍練り直す、それも国民の最低保証にするということがこれから大切なんじゃなかろうかと思うのですけれども、この三十二単位、そんなふうな受け取り方を今度新たにすべきだと私は申し上げたいのだけれども、大臣、どうだろうか。御理解いただけるか。
まあわかりません。また時間ないですから後で説明していただきたいと思うんですが、それでは、ちょっと変わった形で質問しますと、たしかこれもはっきりした数字じゃない。大体そうじゃないかということで、決算委員会のとき私は聞いたんですが、国際センターを住友銀行に貸している。そして恐らく月の家賃が六百万円ぐらい講道館に入っているだろうというのも、だからそこのところははっきりしない。恐らくそうじゃないかということで、私はあのときに質問したら、それに対する違うんだという数字も出ておりませんでしたが、そこははっきりしません。だけれども六億については講道館は免税対象になる。しかし体協から柔道連盟を通じて行った九億については全く免税対象にならない。いやいや、要するに講道館はもうそのまま税金も何もかけぬでもいいわけです。しかし、講道館とすればいろいろなことを、道場だけじゃなくて、銀行にも貸している。要するに支店に事務室を貸している。こういうことですから、ちょっとそこのところがそんなことで世間で通用するのか、こう思うんです。九億何千万、やはり全く免税対象にして、そして私的な団体である講道館にお金が行く。そして、そこはまさに目的の柔道だけじゃない、やはりいろいろなこともやっている。いろいろな事業もやっている私的な団体。だから、ここら辺の問題についてどのように考え判断していいのか。もうこれから先は資料が出ないんです、幾ら出してくれと言っても。これ、いかがですか。