普通地域内におきます届け出行為につきましては、県知事にその権限が委任されております。そういうことから、私どもといたしましては、香川県に対しまして、風景の保護の観点から適切な措置を講ずるよう指導をしております。県におきましては、現地調査を行ったり事情聴取を行ったりしまして状況の把握に努めるとともに、県庁の中で関係部局七部局十二課に及びます豊島問題対策連絡会議というものを設置しまして、その中で関係部局の調整を図りながら、その対策を協議しているところでございます。自然公園法上の措置も、その一環として措置を講ずるように話を聞いておりまして、私どもとしては、その情報を得ながら、今後とも適切な措置を講ずるように県を指導してまいりたいと思っております。
言われるとおりこの二十条に違反しているわけなんですが、そうしますと、この違反している事実に対して、この間随分と歳月がたっていますけれども、環境庁としてどのような指導を県に対してしたか、そして、この違反に対してどういう態度で臨もうとしているのかとい
うことをお伺いします。
先ほど和田先輩から産業廃棄物の問題についてお伺いしたのですが、私も実は産業廃棄物の問題についてお伺いをしたいのですが、先ほど大臣が、相当深刻な問題と受けとめているということですから、恐らく前向きなぴしゃっとした回答が得られるのじゃないかと期待していますので、ひとつよろしくどうぞお願いします。
 実はきょう環境庁と厚生省にお伺いをするわけですが、大臣、香川県の小豆島というのがあるのですけれども、その小豆島のすぐ隣の島で豊島というのがあるのです。その豊島に豊島総合観光開発という、松浦きよ子さんというのが取締役をしているのですが、これが産業廃棄物、実は有価物だといいまして、シュレッダーダストなど大体十九万八千トンぐらい捨てられていたわけなんです。その結果、十九万八千トン捨てられていますから、その中で野焼きをしたりとか、野焼きすれば当然煙が出ますから、あるいは臭いという問題が起こるし、ばい煙それから汚泥の中の油が海水に流れ出るという問題とか、そういう中で住民から随分と苦情が出ているし、調べましてもカドミウムなどの有害物質も検出される、そういう問題になりまして、現在でも大体十七万一千トンですか、残っているわけなんです。
 こうした問題について我々としてどうするかということで、実は商工部会長の水田団長を初めとして、国会議員十人と現地十五名で現地調査を行ったのです。私も事務局長で行ったわけなんですが、住民からも意見を聞いたのですが、今回の問題は、結局その豊島総合観光開発というところが兵庫や滋賀や岡山、その他の多くの県から産業廃棄物を買って再生処理をしていた、こういう主張をするわけなんです。しかし、よく調べますと、この再生処理の方法、それから採算性から見て本当に再生処理かどうかという問題、そしてそれに対する県の対応の問題、それから野焼き、ばい煙、こういう環境問題、こういうことが実は論点になって、県としてもこの問題についてなかなか踏み切らなかったわけなんです。きょうは私はその問題について幾つか厚生省と環境庁に意見をお伺いして、指導を強めていただきたいなということで参ったのです。
 最初に環境庁の方にお伺いをしたいのですが、この豊島というのは実は瀬戸内海国立公園でありまして、特別地域ではないのですが、普通地域に指定されているわけなんですが、こういう国立公園の中に産業廃棄物の不法投棄が行われて、しかも形状変更という半ば埋め立てのような状況になっているという問題、そして、環境が汚染されて、著しく景観が失われているという問題について環境庁としてどのように受けとめているか、お伺いをします。
前半で御指摘になりましたこと、やはり私は、戦後日本の政治というものが大きな政策目標の中において誤りなく行われてきたから、戦後のきょうまでの日本の社会の安定や質的な向上があったと思います。そうして今大きく世界の中で、日本の持っておる影響力というものが好むと好まざるとにかかわらず大きな期待をされるところまで来ておるということも、これは政局が安定をし、政治が国民生活とともに歩みを続けてきたからであるという点も私は全くそうだと思います。そして、今たまたま委員御指摘になったように、政治が三流と言われるのは政治家の倫理観が三流ではないかと率直におっしゃいましたが、私は、政治が信頼を獲得するためには、そこのところは政治もむしろ謙虚に率直に受けとめて、国民の信頼を失ったのは政策ではなくてむしろ倫理観の問題であったという点に焦点を置くとするなれば、政治倫理確立のためのいろいろな一連の努力をきょうまでも続けてきたつもりでありますけれども、今まさにここで御議論願っておる政治改革というものをなし遂げることによって、国民の政治に対する信頼というものを確固たるものにしていかなければならないという願いと方向は全く同じであります。
 さてそこで、なぜ小選挙区がということが全く腑に落ちないとおしかりであります。しかし、私は、私自身が国会議員に当選しました今から三十年前、そのときから自由民主党は組織調査会をつくってその問題に真剣に取り組んで、どうしたら改革できるかという議論がずっと始まっておったことがここに記録でもございます。同時にまた、組織調査会の中でも、本当の意味の安定をした政権というものは、そして国民に理解と信頼を求めるための政権というものは政党政治である、政党というものがきちっとしていかなければならぬということがここにも示されておるわけでありますし、同時にまた、具体的な名前は申し上げませ人が、私が先ほどここで谷川委員のときでしたか申し上げましたように、いろいろ我々の身近な先輩たちが小選挙区制にしなければならない、またその必要があるとおっしゃってのは、今の制度、仕組みの中で与党としての歴史が続けば、同じ地域でやはりたくさんの候補者が覇を競わなければならぬ、政策が同じでは、これはややもすると大切な場面で政策が影を消して、個人的なつながり、有権者に対するいろいろなサービス合戦ということが行われるんだということを、これは私が言うというよりも、すべて先輩方がいろいろ言語として残しておられるわけであります。
 そういったところにかかるお金をかからないようにして、また有権者の側から見ても、同じ政策を言う人から選ばなければならぬというよりも、政策の違う人が出てきて言ったときには、与党と野党の間の政策の違いも明瞭になってくるではないか、だから、両面から見てやはり政策本位、政党本位の争いにしていくことがより望ましいし、あるべき姿である、こう考えるわけでございます。