国立公害研究所の研究費の予算についてでございますが、最近三年間の推移というのを申し上げますと、六十年度で四十三億六千百万円の国立公害研究所の予算のうちで、研究費が九億五千四百万。六十一年度では、四十二億六千六百万の公害研究所の予算のうち、研究費が八億八千四百万。それから六十二年度では、国立公害研究所の予算が四十億九千九百万のうち、研究費が七億九千四百万ということで、ここ二、三年研究費は相当減少が続いているということでございます。しかし、六十二年度におきましては、二十億余りの大型の補正予算というものが認められまして、研究設備の充実強化というようなことを図っているところでございます。
 それからなお、六十三年度のこの当初予算案におきましては、研究所全体で四十億二千二百万円、そのうち研究費が六億八千八百万円というようなことになっております。
同じく環境庁長官にお伺いしますが、国際協力ということが今お話しの中の一つなわけですが、国立公害研究所がオゾンあるいは炭酸ガスの継続的な観測が必要なわけでございますけれども、国公研の研究費についてお伺いをいたしたいと思います。
環境庁と通産省でぜひこれはひとつ検討していただいて、今のお話のような適切な指示をしていただきたい、こう私は思っております。
 次に、地球環境衛星。衛星というのは、私は衛生屋でございますが、サテライトの衛星でございます。これについて伺います。
 先ほどのオゾン層の問題はアメリカで打ち上げたニンバス衛星で見ておるわけで、北半球の分については日本がすっぽり入る北緯三十度から六十度の間で、北極でオゾン層が減っているということが出ているわけです。これはたまたま、南半球の圏は一年間、北半球のは一年半のかなりインターバルを置いての観測のようでありますが、これを考えると継続的に地球観測をしていく衛星を持つ必要があるのではないか。我が国は、事あるごとに経済大国と言われますし、科学的にもエレクトロニクスは世界の先端を行っているわけでございますから、この際、国際社会で日本の貢献し得るアクションとして、この地球を継続的に観測する衛星の打ち上げが必要だと思いますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
これは先生のおっしゃるとおりなんですけれども、問題は、家庭排水の場合、特にディスポーザーによる排水の場合、それを受けることのできる下水道の整備が十分であるかどうかという問題だと思います。
 今日本では販売台数がアメリカの約二十分の一でございますから、人口からいえば一割ということになりましょう。でございますが、アメリカやヨーロッパの場合は下水道がもう十分にできております。でございますから、日本の場合、地域によっては受ける能力を持っておるし、地域によっては受ける能力を持っていないということでございまして、当然下水道の能力がついていけない場合は、これはちょっと禁止しなきゃならぬということだと思います。
ところで、次の問題に移らしていただきますが、ディスポーザーですね。
 環境庁は今、河川、湖沼の水質汚濁防止のウエートを生活雑排水の浄化に置いておられるわけです。その生活雑排水の中で、私が非常に奇妙に思っていたのは、ディスポーザーが売られているというか、野放しであるということでございます。御承知のように、ディスポーザーで有機物が全部細かく砕かれて下水に入ると、下水の処理の負荷が非常に大きくなって下水処理がうまくいかなくなるということは周知のことでございますが、私はこの際、環境庁としては生活雑排水による汚濁を抑えようというんだったら、ディスポーザーをやっぱり禁止しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、環境庁長官いかがでしょう。
今先生がお話しのエコマークの問題でございますが、これは環境にとりましてよりよい商品を推奨するという方策を講ずることによりまして、例えば生活排水であるとかあるいはフロンガスを含むスプレーなど、いわゆる身近な消費生活に起因する環境問題に対応しよう、こういう考え方のもとに現在、各界の専門家の方々にその方策のあり方についていろいろと検討を進めていただいているというのが現状でございます。
 先生御承知のように、今日、社会経済活動そのものを環境保全型に誘導するというような観点から、多角的な政策手法が求められているところでございまして、お話のございましたエコマークの考え方につきましても新たな環境政策の手段となり得るものだというふうに考えておりますけれども、具体的な実施に当たりましては、いろいろ詰めるべき点もございますので、各方面の意向も踏まえて十分な検討を加えていきたい、かように考えております。
まず、畜特資金の関係でございますが、昭和六十三年に創設いたしました大家畜経営体質強化資金につきましては、制度の最終年度である平成四年度に一括借りかえを実施したところでございます。
 その後、平成五年度に創設いたしました大家畜経営活性化資金におきましては、毎年の約定償還額のうちの償還不能な部分の借りかえによる経営改善を進めているところでございますが、制度の途中段階における一括借りかえというのはなかなか難しい課題ではないかと考えております。
 なお、現在の大家畜経営活性化資金の枠組みの中でも、後継者への経営継承を円滑にするための特別な措置として、既往負債のうち経営の再建に必要な額につきましては一括借りかえを可能にしているところでございます。
 それから、畜舎用地の固定資産税のお話がございました。実は、平成八年度の税制改正におきまして、農用地区域内にある畜舎用地等につきましては、転用規制等があることを踏まえまして、固定資産税の特例措置を要望したところでございますが、これにつきましては、固定資産税の評価が公法上の利用制限を受けているということに留意して適正に行われるようにという通達が発出されているところでございます。平成九年度の固定資産税の評価がえにおきましては、この通達も踏まえまして、畜舎用地の適正な評価が実施されたものと考えております。
 今後とも、畜舎用地の固定資産税評価の実態の把握等に努めますとともに、畜舎用地等のより適正な固定資産税評価が図られますように働きかけていきたいと考えております。