今委員のお話は個別具体的な銀行の話でございますので、これまでもそのような場合は答弁は差し控えさせていただいているわけでございます。しかし、一般論として申し上げますと、大蔵省としては、従来より何らかの問題があると考えられるような場合には、金融機関の経営が健全、適正に行われるということが重要な行政の課題であるわけでございます。一般的にそういうことがあるときは、調査を行う等、実態を把握した上でさらに適切な指導を行っているということでございます。
参考人への質問は以上で終わりますので、お引き取りいただいて結構でございます。
 私は、去る五月二十四日の大蔵委員会におきまして、金融機関の資金調達だとか資金運用という面の競争が大変激しくなっている、こういう中で、今の続きになりますが、金融機関が保険業に手を出している問題、これを駿河銀行を例にとりましてお尋ねしたわけであります。
 これは、個人年金保険というものに加入するときに保険料が大変高額になりますから、保険料をローンを利用して一括払いした方が毎月分割払いするよりも相当軽減される、こういうことに着目して多くの銀行がやっている新しい商品でございますけれども、これを駿河銀行では、本来ならば保険外交員が携帯すべき日産生命の積立年金である「ウィル・ウエル」という案内書、同時に積立年金保険の申込書、それから今度は年金保険ローンの案内書、同時にこれの申込書、こういうのを携帯して外交を行っているということを指摘しながら、このことは銀行法から見ても保険業法から見ても募取法から見ても、いずれも問題ではないかという点で質問したわけですけれども、銀行局といたしましてその後これについてどのような調査をされ、また調査の結果違法行為があったかどうか、あったとすればどのような対処をされたか、この点についてお聞かせください。
先生のお手元に資料がございますようでございますけれども、私たちとしては、現在個々のケースについて把握する立場にございません。ただ、今後とも信用金庫の職員がこうした保険業務の募集をしているような誤解を与えるようなことがないように、保険募集の取締に関する法律の趣旨を必要があれば会員信用金庫に徹底するよう、会合等を設けてその方針を徹底したいというふうに考えております。
先生も御承知のように、こうした保険ローンの仕組みにつきましては、保険契約の募集は登録された外務員または代理店でなければ取り扱いできないということが規定されているわけでございます。私ども信用金庫の職員としては、こうした保険契約でなく、もしお客様にそういうニーズがあった場合には、代理店あるいは保険会社の方へ御紹介をするというような範囲内で業務を進めていきたいというふうに考えて、現在はやっておる次第でございます。
何かわかったようなわからぬような答弁なんですが、こういうことですよ。あなた今いみじくも言われましたけれども、水道法第四十三条は、水源の汚濁防止のための要請等ができるという項目ですね。要請はできるけれども、そういう水を汚すところへ行ってどういうことを言う権利が水道事業者に与えられておりますか。法的に担保されていないです。
 例えば工場が水域の周辺のところに存在しておりまして、工場から排水される。そういうのは一応の基準がございまして、その基準を満たしておれば工場は操業できるわけでしょう。何の違法でもないのですよ。ところが、どんどんいろいろなものができてきて川に皆流されてくるわけですから、それが結局まとまって取水口へ来るわけでしょう。特に処理場ができれば平和な村に、あるいは農道を縫うように、そういうところまでは舗装がされておりませんから、もうもうと煙を上げて一日に何十台も何十トントラックが行き来するわけでしょう。そういうのが何か事故を起こして川へ転落すると、これは大変ですよ、そのことによってかなり水質が汚濁されますから。でも、それをチェックするのはだれがするのですか。今のところではそれはだれもできないのです。気がついた者がやれやというような程度です。
 結局、私は水道事業者は受け身の立場と言いましたけれども、まさにそうなんです。水道事業者は、上の方でだれが汚そうとそのことは関係ない。汚れた水をきれいにして市民の命を守る。そういうきれいな水を供給しなければいけないという責務は負わされているわけですよ。これの関係が全然規定されていない。極めて事業法的な性格なものですから、アクティブにできていないわけですよ。規制するために事業者がどのような行動を起こせるかといったら、そんな権限は何もないのです。こういうことが実は問題なんですね、いろいろ考えてみますと。
 だから、そういうふうな立場に立ってこの水道法そのもののあり方を一遍洗い直してもらわないと、特にこれからは産業廃棄物の処理だとか、経済活動が活発になれば水が汚されるというケース
はふえてくるでしょう。新たな事態に経済が発展しておるのに、法律は旧態依然たるというような格好で仕組まれておったのでは、トラブルこそ起これ問題の解決には全然ならぬ、こういうことなんです、私が言いたいのは。だから、あなたは検討するのかしないのか微妙な言い方をされましたけれども、その点はもっと積極的に、そういう御指摘の問題点については省としても検討したいということをお答えになったらどうですか。
 次に私は申し上げますが、取水口の水質を保障しなければいけない基準というのは設けられていますか。浄水場の水質保障の基準はありますけれども、取水口ではこういう水質を保障しなければいけないという基準はなかったと私は思います。問題なのは、これは水道事業者であれば常識なんですが、浄水場で幾らきれいな水を保障しようと思っても、取水口で汚れた水ががんと入ってきたら大変なんですよ。給水をとめてやり直さなければいかぬ。物すごく金がかかる。そうするとこれは給水ストップであります。その受ける影響というのは市民生活に重大なものがあるでしょう。そういう問題なんですよ、水というのは。ですから、取水口でどれだけいい水を担保するかという法的な規制なりそれの対策というのがうたわれてなかったら、浄水場で何ぼいい水をろ過してやりましょうといったって、これはなかなか難しいのですね。それも現法ではないのです。だから私は声高に言っておるわけですが、その点について、あります、伊藤さん心配せぬでいい、こういうの、があるなんというのがございましたら説明してください。私はないと思っていますから。