今後の高齢化、女子の職場進出、あるいはまた技術革新の進展、さらにはまたサービス経済化が進む、こういうような状態の中におきまして、我が国の失業率は現在二・五、六％でございますが、何とか二％程度というところまで持っていくことを私ども基本的な目標に掲げております。しかし、こういう大きな経済的、社会的変化が進んでおりますので、これらへの対応を怠れば、本当に欧米諸国に見られるような失業率が七％あるいは一〇％を超えるというような状態になることも懸念をされるわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういう問題について、基本的に公共職業安定所を中心とする職業安定機関の一層の体制整備、そしてまた機能の強化を図っていくことをどうしてもやっていかなければならぬということで考えておるわけでございまして、具体的には、昭和六十一年度完成を目指しまして総合的な雇用情報システムというようなものの開発も現在進めておるわけでございます。そうして、そういう公的セクターにおける機能の強化と並びまして、民間につきましても、その民間活力を利用しての需給調整能力というものもまた発揮をしていただくというようなことで、今後のこういう雇用失業情勢に対して対応を進めていきたい、こんな基本的な考え方でおるところでございます。
こういう民間の需給調整システムはもちろん重要だと思うのですが、やはり労働力の需給調整という問題は、国が基本的な問題としてやるべきではないか、公共的な職業安定機関の拡充強化が必要ではないかと思うのですが、最後にその点の見解を伺いまして質問を終わりたいと思います。
この法律の施行に際しましては、こういう法に違反した形でのいろいろな事業運営というようなものにつきましての取り締まりあるいはまた労働者供給事業を行う者に対する取り締まりの徹底というものが基本的に必要でございます。そしてまた労働者の保護を図っていきますためには、安定所の体制整備だけではなくて労働基準監督署などの関係行政機関との連携強化も必要であるというふうに考えておるわけでございまして、こういう安定、基準両機関の相互通報制度というようなものも新たに設置をして対応していきたい、こんなふうに考えております。
 また、この法律の施行に当たりましては、こういう職業安定機関の職員の増員を図ることはもちろんでございますが、単にそれだけではもちろんこういう時期に容易ではございません。特にそういう意味におきまして、民間レベルでのいろいろこの法律についての協力体制というものも確立をしていきたい。具体的には関係業界の自主的なコントロールの問題であるとか、あるいは関係労使の代表等の協力であるとか、そういったようなものを得られるような仕組みを設ける中で、この法律の実効ある施行を図っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
こういう新しい制度をつくられる、労働者供給事業の概念から労働者派遣事業というものをいわば取り出してきた、そして新たな需給システムをつくるのだということですが、しかし、こういう新しい制度をつくって実効性というものがどういうふうに確保されていくのか、その実効性確保のシステムについてお考えを承りたいと思うのです。
まず、労働者派遣契約におきまして派遣労働者の具体的な就業条件を定める、また、派遣元事業主に派遣労働者の就業機会や教育訓練の機会の確保の努力義務を課する、さらにまた、派遣労働者に対する就業条件の明示など適正な雇用管理を行わせる、そしてまた、派遣元においてそういう労働者の苦情処理を担当する責任者を置かせるというようなことについての規定をいたしております。
 また、派遣先につきましても、派遣労働者についての苦情の処理等の努力を行わせるために、そういう派遣先責任者を選任させるということ等を通じまして就業管理を適正に行わせるような配慮をいたしております。
 また労働基準法などの面につきましても、派遣元の方に基本的に使用者責任を認めますとともに、派遣先につきましても、派遣先でなければ適正な管理ができないような労働時間、安全性管理等については、派遣先にその使用者責任を明確化しておるわけでございます。
 そのほか、この執行に当たりまして必要な指導であるとか改善命令とか立入検査というような権限あるいは罰則規定等の措置を講じまして、これらの問題について的確に対処していくような制度として御提案を申し上げているわけでございます。
大臣、新しい技術で急激に膨張しまして、三百五十万台でしょう。そうすると、大臣もこういう作業に従事しておる人たちとお話しになってみていただきたいと思うのですが、みんなそういう身体の障害を訴えておられる。大体二年連続作業をしますと、今言ったように視力がばっと落ち込むわけです。ですから、そういう人たちがそういう状態になった後、さあ大変だということで手だてをしても遅いのですね。それを防ぐ意味でこのガイドラインというのを労働省がせっかくおつくりになったと思うのですよ。ところが全然これが効果を発揮しておらない。効果を発揮しておらぬうちにどんどん進むわけですから、今言ったような大臣の発想では、基準監督署を通じてとかなんとかやっておったら本当はぴしっとなっておるはずだけれども、労働行政が技術革新に追いつかないという典型的なあらわれでしょう。ですから、今言われたことは非常に筋が通っておるような答弁だけれども、常識的に私が考えてみても非常に難しい。やはりこの問題についてもう少し真剣に、当面いかにガイドラインを徹底させるか、そして新たなものをつくり上げていけばいいのですから、これをいかにして三百五十万のユーザーに対して徹底さしていくかという労働行政ですから、従来の監督署とかなんとかということじゃなくて、別個に対応するものを労働省で考えてみてください。そうしなければ、視力の落ちる患者というのはどんどん出てくるわけですから。
 後で通産大臣が来られてからも議論いたしますが、「レファレンス」の一九八二年の五月、三百七十六ですが、この中に「コンピュータ端末装置の健康に及ぼす影響」「欧米諸国を中心として」というのがずっと出ておるのです。アメリカ自身でも既に米国国立労働安全衛生研究所において作業の勧告を行っておるのです。ところが、アメリカの方は極めて厳しくこの勧告が行われておるのだそうです。この勧告に対応できるのが、このガイドライン。こっちは厳しくしておるが、こっちはそうなっておらない。ですから、そういった問題について別個に労働省で、新しい技術分野としての労働行政をどうすればいいかということの委員会なりあるいは研究機関を発足さして早急に手をつけるというようなことはできないのですか。