増減の傾向もあわせてお聞きをしたかったわけでありますけれども、それに加えて、ロシアでは軍事ドクトリンというのが何回か発表されているようであります。西側の用語と違いまして、ソ連、ロシアの軍事ドクトリンという概念は、戦争遂行上のことだけでなしに、戦争に関する外交政策やら経済の組織化の基本的な事項とか、国家と軍の準備なども含む広範囲なものだと聞いております。ここにロシアの軍事思想といいますか、安全保障に対する考え方ということが読み取れると思いますが、この内容について御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 極東地域のロシア軍につきましては、一九八九年以来、量的には若干の縮小傾向を示してきておりますけれども、他方、再編合理化されました膨大な軍事力が今日もなお蓄積された状態にあるというふうに見ているところでございます。
 その規模につきましては、戦略ミサイルで申し上げますと、旧ソ連地域にございますすべてのうちの三分の一から四分の一程度がこの極東地域にあるというふうに見ておりますし、また地上軍につきましては、全体で百六十個師団のうち三十六個師団、約三十二万人が、また海上戦力につきましては、主要水上艦艇約二百三十隻中約七十隻、潜水艦につきましては二百七十隻中約九十隻が、また航空戦力につきましては、全体で約七千八百二十機のうちの千八百六十機がこの極東地域に配備されているというふうに見ているところでございます。
一般的な相互関係においては、難問はあるけれども紛争状態が発展していく、こういうふうには読めないわけであります。
 かつて防衛白書は「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威」と記述したことがございます。平成元年版であります。その際、極東ソ連軍の増強も強調、指摘されておられました。現在の極東ロシア軍の規模、そうして増減の傾向、これについてお知らせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 今委員御指摘の日ロ関係での懸案でございますけれども、日本としては、ロシアとの関係につきまして、国際社会と協力いたしまして、ロシアの民主化、市場経済への移行及び法と正義に基づきます外交へ向けた転換を図ること、及びそのために必要な支援を行っていくこと、さらに北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ二国間関係の完全な正常化を実現することが日ロ関係の大きな課題と考えております。この関係で、我が国は国際協調の枠組みの中で多国間の協力や二国間の協力を行ってまいりましたし、人道支援等も積極的に行ってきております。
 他方、同時に、我が国といたしましては、日ロ関係の完全な正常化が、日本とロシア両国のみならずアジア・太平洋地域を含みます国際社会全体にとりまして大きなプラスであるという考え方に基づきまして、従来より一貫した方針のもとで北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けて努力してまいっておりますし、これからも粘り強く努力してまいる所存でございます。
去る二月十八日、前回の当委員会でなされました中山防衛庁長官の所信表明並びに中期防衛力整備計画の修正についての発言に関し、質疑をさせていただきます。
 この所信表明それから発言ともに、国際情勢についていろいろ触れておられるのでありますけれども、これはまた当然のことでございます。防衛政策あるいは中期防の修正、そうして防衛大綱の見直しに至るまで、国際情勢の認識というのは非常に大事だと思いますが、発言等は、時間の関係もありごく概括的なお話であったかと思います。さらに立ち入って論ずる必要があるのではないか、こういう観点でお尋ねをするわけであります。
 まず、「極東ロシア軍の存在は、軍再編の先行きの不透明さもあり、アジア・太平洋地域の不安定要因」である、こうおっしゃっておられます。問題は、漠然とした不安定性、不確実性ではなくて、この対象になりますロシアの軍事的能力、軍事的な意図、こういうことであろうかと思います。その前提として、ロシアと我が国の関係一般について、北方領土等懸案がございます。この解決の方向と現在の状況、成り行きについて、外務省にお伺いをいたします。
提言のことを委員はおっしゃっていると思いますが、私は、しかられるかもわかりませんが、これほど義務教育課程、小中高、その教育の中身においても、その普遍性においても、教えていることにおいても、まさに世界に冠たるものがあると私は思います。それであるならばこそ、先だってもサッチャーさんが参りまして、日本国の指導要領、このようなものを我がイギリスにおいてもやっとつくりましたよということで、昨年イギリスにおいて教育改革法というものをつくり上げた。日本の指導要領に倣いたいのだということ。
 そこまでいろいろなことがよくなっているにもかかわらず、非常に一般国民の間からは一体何をやっているのだと。おはしの持ち方一つ知らないよ、あいさつもできないよ、お父さん、お母さんに対する礼もないよ、兄弟のこともないよ、友達とのこともないよ、一体それでいいのかというので、世界から一番いいと言われているのに日本の国民の中からは何をやっているのだということで非常な批判が多かったわけであります。それは一体何だろうかということを私なりに考えてみますと、日常生活の規範、毎日毎日生きている中において今申し上げたようなことについての規範がない。倫理、道徳がない。そのようなことの中から大変な批判があるんだなと。
 そこで、私といたしますと、当然、倫理、道徳等はこれは法律の中に定めるべきものではない、こういう考え方であります。そこで、教育憲章のようなものをつくりまして、そして法律ではないわけでありますから、精神規定のようなものでありますから、そうしたものをつくってやった方がいいなという考え方を非常に強くあの当時持って、そこで教育憲章を制定したらいかがかという考え方を言ったものであります。
 今度の新学習指導要領、まず道徳の問題、そしてそのようなことについて非常に詳しく具体的になってきておりますので、私は現時点において憲章のようなものを定める必要はもうないなと、こんな考え方になったわけであります。