国保の運営の安定化という問題、これはもう申し上げるまでもなく緊急の課題でございまして、そのために国保が持っている構造上の問題の改革に手をつけた、そのためには国と地方が共同してこれに取り組む仕組みをつくり上げた、こういうことでございましてこの仕組みは初めて創設したわけでございますので、やはりその状況を見きわめる必要があるというような考え方から保険基盤安定制度等暫定措置にしたわけでございます。
 しかし、私どもが考えておりますのは、将来の一元化の問題もこれあり、国保の運営の長期安定ということを図るという問題が一番念頭にあるわけでございまして、そのために国と地方が共同して取り組んで国保の安定化を図る、そのためにどうしたらいいかということを今考えておるわけでございまして、六十五年度にはその見直しを行いまして所要の措置を今後考えていきたい、こういう考え方でございます。
佐藤委員手厳しい御批判でございますけれども、実質的に私は地方制度調査会の答申に完全に違反したというふうには理解をいたしておりませんので、実は、実質上はこれに違反をしない方向で処理ができたという見解を持つために今回の措置をなしたわけであります。
 いずれにいたしましても、財政的な負担を地方自治体に実質上及ぼさないような配慮をしたということと、これから医療保険制度の一元化その他の抜本対策、それから役割分担等のいわば前向きの検討をこれから二年間にいたして立派な体制をつくろうということでございますから、むしろ暫定措置をやるより本格的なものをやればいいという一つの選択もあろうかと思いますが、表現が悪いかもしれませんけれども、地方自治体の置かれている現状、それから地域問題として一番やはり健康というものはその地域にとって大切な問題でございますので、それを泣く子といった表現がいいかどうかはわかりませんが、この問題に早く対応する一つの希望的な光をともさなきゃならない、こういう意味で申し上げたのでございまして御理解をちょうだいしたいと思います。
一部の自治体でないといったって制度として二年間暫定的にやるといっているんですから、その先どうなるかわからないというんです。二年間だけ暫定的にやるんだったら、異例のものではないですか。当然これは特交ですよ。それを一般会計で見ること自体制度的に問題がある、これだけは申し上げておきたいと思います。
 時間が超過しましたので私はやめますけれども、あとは超過負担の問題。
 これは、国の制度でありながら地方自治体が負担させられている。まるっきり厚生大臣が、自分の何か品物を友達にこれを隣の町に持っていってくれといって頼んだ、かかった金はおまえ持てと言うのと同じです。それを、一つの自治体で何億も負担させられているんですから、こんな自治体をばかにしたやり方というのは私はないと思うんです。
 これは、いずれ超過負担の問題は改めてやりたいと思います。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。
普通交付税で見ておりますのは、これは暫定の二年間の措置とは申しながら、一部の地方団体だけではなくて全団体において生ずる標準的な経費、このようにして算定しなければならない、このような観点で普通交付税で対処するものでございます。
普通交付税で出すわけでしょう。二年間の暫定措置なんですよ。普通交付税というのはあくまでも経常的な経費について見るわけでしょう。今度のやつは全く暫定的なものですよ、異例の問題ですよ。これは当然特交で見なきゃならないですよ、制度からいきますと。何でそれを普通交付税で見なきゃならないのかというんです。
 だから、普通交付税で見るということは、将来、一般会計を国保事業の中に取り込んでいくのだろう、そういうふうに疑問を持たれてもしようがないと思うんです。これは制度的にも絶対特交で見るのが筋だと、私はそういうふうに思います。
今回の国保の見直しに当たる財源措置としまして交付税を中心として措置したわけでございますが、二年間の暫定措置とはいえいわば普遍的な地方団体の財政需要である、こういうような観点から交付税の措置をしたわけでございます。
 そもそも、先生御指摘の、本来国保事業は国庫負担と国保料で賄うべきである、こういうのが基本でございます。私どももさように考えております。
 ただ、今回行いました内容は、御承知のとおり、軽減交付金等につきましては、特にいわゆる社会保険として成り立たすためには国保というものが低所得者層を抱えざるを得ない、その部分をいわば社会保険として成り立たすのは社会保険自体の前提条件として非常に苦しくするのではないか、そこについては公費を投入するのもやむを得ないのではないか、このような観点からいわゆる公費の措置をした、その公費の措置をする各地方団体への財政需要増に対しましては交付税で措置をした、このような考え方でございます。
御説のとおりでございまして、これからのいわば未知の社会でございます長寿社会にどういうふうに私どもが軟着陸するかというのは大事なことでございますし、そのために、国民にできるだけその方向を明らかにして、合意を得ながら進んでいくというのが私どもの基本的な立場であるわけでございます。
 そのためにと言ってはまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、「長寿社会対策大綱」というのを政府全体としてはつくっておりまして、社会保障、医療から年金から福祉から、それから私ども以外の、雇用から住宅から教育まで含めました総合的な政府としての取り組むべき基本的な方向を定めておりまして、これに沿って政府は毎年毎年施策を実施する、そして実施した後にはフォローアップをいたしまして、今年度はここまでできた、さらに残された課題はこうだということで、フォローアップの結果を国民に明らかにしながら進んでいこうという形で今政府は取り組んでおるわけでございます。
 御提案のように、もっと具体的な、例えば民社党から高齢者福祉七カ年計画というのを御提案なさっていることも承知をいたしております。大変いい考え方というふうに思っておりますけれども、私どもとしては、具体的な施策を年次計画として明らかにするまでには年金も医療もその他もろもろについてまだまだ国民のコンセンサスを得ながらやっていく施策が非常に多うございますとともに、また定量的な推計につきましては余りにも幅広い施策体系になっておりますために非常にできづらい困難な面もあるわけでございますので、いましばらく御提案のような年次計画的な長期ビジョン、中長期ビジョンができますかどうか研究をさしていただければというふうに考えております。