一般論じゃなくて、この汐入の池の干潟を守れということを言っているのです。そのことについて東京とも相談してしっかりとこういう天然の貴重な水鳥の生息地を守っていく、そういうことについて検討してもらいたいと思うのですが、どうですか。
この問題につきましては東京都の問題でもございまして、直接環境庁が云々すべき立場にございませんが、しかし先生御指摘の野鳥の保護の重要性ということについては私どもも十分認識しておりますので、野鳥の保護と利用というものの調整ができるように私ども十分関心を持ってまいりたいというふうに考えております。
この野鳥公園自体は、これはこれでいいわけです。しかし、人工湖では天然の干潟とは違うのです。その人工湖をつくるために、またつくるからといってその近くにある天然の干潟を壊してしまうというのはまずいと思うのです。運河だったら少し遠回りしてもいいし、ないしはもっと狭くしてもいいわけなので、努力すればこの天然の干潟を守ることもできるわけです。その方向で環境庁も努力してもらいたい。そういうことを言っているわけです。
ただいま御指摘ございましたが、公園の周辺の汐入の池には都が運河の建設を予定しているというふうに聞いておるところでございますが、大井野鳥公園は現在の公園面積三・二ヘクタールから野鳥の愛好家等の意向も受けまして二十四・二ヘクタールに拡張される計画でございまして、野鳥の保護が図られるものと期待しているところでございます。環境庁としても、今後その動向を十分見守ってまいる考えでございます。
貴重な場所であるということは言うまでもないわけです。こういうふうに東京湾の中にわずかに残っている野鳥、水鳥の楽園といいますか、これは本当に私たちがこの条約の趣旨に沿っても守っていかなくてはならないところだろうと思うわけです。
 ところで、東京港の野鳥公園の計画が進んでいますけれども、これはこれとして重要でございますが、そのすぐそばに汐入の池という天然の干潟があるのです。天然でございますから潮の満ち引きによって水鳥等がたくさん集まったりして大変貴重なところなんです。これは東京湾の中に残された非常に貴重な天然の干潟でございますので、これをどう守っていくかということは日本野鳥の会の方々も非常に熱心に努力されていることはあなた方も御存じだと思います。
 しかし、最近開発がどんどん進んで埋め立て、運河の計画等が進み、この天然の干潟が、三百メートルの運河ですか、これをつくるためになくなろうとしているわけです。これは東京の行政ではあるでしょうけれども、環境庁としても東京湾に残された非常に貴重な野鳥、水鳥の中継の場所でありますし、一度破壊されたらもう復活できませんので、何としても守っていただきたいと思うわけですし、こういう野鳥の会の方々の希望にこたえて環境庁頑張ってもらいたいと思いますけれども、それはどうですか。
大井野鳥公園につきましては、この一帯に設定されております都設の東京港鳥獣保護区に含まれておりまして、大都市における渡り鳥の中継地の一つとして重要な場所であるというふうに考えております。
 御指摘のように、ここに渡来する鳥類にはユリカモメだとかオナガガモ、タマシギ、シロチドリ、コサギ等がございまして、多いときには四千羽を記録するというふうに聞いておるところでございまして、貴重な湿地であると理解しております。
さらに努力していただきたいと思います。
 私どもの住む東京の近くでは、東京湾の大井埋立地が水鳥の生息地として非常に大きな意味を持っているわけです。全国で観察される野鳥の数は大体五百六十種類と言われています。私、ここにリストを持ってきましたけれども、大井埋立地で確認されている水鳥の数は野鳥を含めまして二百十六種類、大変これは貴重な場所だと思いますが、環境庁としてはこれをどういうふうに評価されていますか。
予算に関連する御質問をいただきましたが、登録湿地の一つでございます伊豆沼・内沼について申し上げますと、国設鳥獣保護区管理等委託費の一般管理費から昭和五十七年度から毎年宮城県に支出しているところでございまして、昭和六十二年度の委託額は百六十七万五千円でございます。また、委託と別に関連施設の整備といたしまして、国設鳥獣保護区の施設整備費から昭和五十七年度に管理棟の整備のために二千二百万円、また六十二年度に観察舎の整備のために五百九十三万六千円を支出したところでございます。
今度の法改正で、これは七条の八の三に入っていますけれども、この制度で、整備計画では容積率の最高限度を緩和すれば建築基準法の容積率制限の適用も除外できる等々となっているわけです。これは整合性ある町づくりを損なうおそれもここから生まれるわけで、私が先ほど指摘し今大臣も調べてみようと言われたんですが、そういう結局制限ができると地権者たちが非常に不安になるわけですね。そこへつけ込んで大企業が買いに入ってくるわけでしょう。だからどうしてもそこをきちんと押さえないと、皆さん方善意でよい町づくりを考えておられても、錦糸町のような実例になる具体的な危険があるわけです。
 読売の連載、これは四月七日付ですけれども、これでは、大手建設会社十二社が民有地の三割を買い占めて五千万円前後になった。区議会の特別委員会でもこの問題がその日取り上げられて、区側は建設業者から土地取得の理由の説明を求め、同時に土地を区に売る意思があるかどうかも確認するという異例の措置をとることを明らかにした。最近の問題なんですね。区も余りよく知らないうちにこういう状況になっていったわけなので、錦糸町の八五〇％という容積率は、法律改正後一五〇％の上乗せを最初に使ったところでもあり、非常に重要なモデルになると思いますので、ぜひ建設大臣、この問題、共産党はいつも大企業を調べろ調べろとばかり言うからというふうに軽く聞き逃さないで、これはあなた方が進めようと思っている都市再開発が住民の参加で利益を守りながら進んでいくかどうか、本当に喜ばれる再開発になるかどうかということにもかかわる大問題なので、区もその意思があるわけなので、東京都や区とも連絡をとってぜひしっかり調査をしていただきたいと思います。