これは仮に一〇％ぐらい、何年か先になるでしょうけれども、将来その程度の税のシェアを持たせるということになると、現行の間接税のかかっているものだけの税率を上げていくというようなことでは、かえってえらい不平等になって、これはうまくいかないのじゃないか。技術的な問題については、今後詰めていく必要があると思っております。
では最後に私は、これは一つだけ大臣に直間比率の問題で。
 いま三対七の直間比率を四対六ぐらいにしていこう、これはたしか大臣が参議院の予算委員会で答弁をされているわけであります。この直間比率、それはそれで私としても結構でありますが、一概に間接税を一〇％アップするということでは内容がわからないわけなんですが、いろいろやり方があると思います。所得税をそのままにして間接税を引き上げるという問題もありましょうし、所得税を減税して間接税を据え置くということもあるし、間接税を引き上げるという問題、いろいろあるわけでありますが、問題は、これはある新聞に書いてありましたが、五十七年度予算案をもとに計算をしてみると、直間比率見直し構想というのが四対六というふうに、間接税を一〇％上げると四兆七千四百億円の増税になる、こういうことであるわけでありまして、私は、直間比率を見直す場合に、やはりそのもととなる租税負担率というものを一定水準に保てなければ問題があるのではないか、こういうふうに思うわけなんですよ。
 その場合に、大臣がこうおっしゃるには、一体どういう考え方でこのことをおっしゃっているのか。租税負担率をどう考えていらっしゃるか。あるいはそういった場合に、所得税減税を中心とする直接税についてはどうお考えになっているのかお聞かせをいただきたい、こういうふうに思っておるわけなんですが、どうでしょうか。
私ども、三月の初めにとりあえず販売を当分見合わせてほしいという要請をいたしたわけでございますが、その時点における状況を繰り返し御説明申し上げることももうないかと思いますが、その時点におきましても私ども、内外の資本交流の自由という大原則がございますし、それからまたゼロクーポン債だけがだめだ、いつまでもだめというわけにはまいらない、そういうことで、いずれかの時期にはその再開はまたしていただくことになろう、かように考えておりました。ただ何分にも、一月に一億五千万ドル、二月に七億八千万ドルという非常に過熱した販売状況でございましたものですから、その販売の各社の状況、これを調査いたしまして、さらに今後の賑売体制あるいは取り組み方というものにつきまして、現在各社からもいろいろ事情あるいは考え方というものを聞いておる状況でございます。そこのところがまだ私ども結論を得ておりませんので、いつからそれを再開するかということにつきましては、まだ時期のめどは率直に言って持っておりません。
 ただ、申し上げられますことは、とりあえず見合わせていただいたという点からいきましても、何カ月も先まで販売自粛をさらにお願いするというわけにはいかないであろう、かように考えております。その際に、どういうふうなことであれば再開に踏み切るかということにつきましても、まだその結論を実は得てないわけでございまして、金額が一定の金額内だけであるならばいいとか、あるいはその時期は今月が終わればいいとか、そういうところまで実はまだ達しておらない、こういう状況でございます。
一つ、ここで関連でゼロクーポン債のこと、いま発売禁止になっておりますね。伝え聞くところによりますと、これは対外的な問題もあるので禁止もしていけないであろう、今月末をめどに金額を少なくして、二億ドル程度にして再開に踏み切ろう、こういったお考えがあるというように聞いたわけであります。このゼロクーポン債の発売の再開、これはどう考えていますか。
これは、一にかかってそのときの経済情勢の問題になろうかと存じます。歳出カットが幾らできるか、これもやり方次第ですが、どうしても国民がそれだけの歳出を残せということになれば、それに伴う財源が必要なわけですから、そのほかに払っていかなければならぬということになると、なだらかにするのかあるいは何らかの、国債というものは税金の先食いみたいなものですから、税金で取って賄うべきものをどこからか借りて賄ったという話ですから、どうなるか先のことはよくわかりませんが、いずれにいたしましても、われわれとしては、歳出カットで結局行政の軽量化というものを図っていくということを最優先的にまず取り上げていく。それでもできない、どうしても歳出が必要だという場合は国民の選択の問題ですから、何らかの形でだれかが負担しなければならぬということにならざるを得ないでしょう。
ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四％を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。
 ただその場合に、やはり物価が二年続き四％台という世界でも一番安定した状況にあるということ、これは長い目で見れば必ず消費喚起につないでいけるのではないかというふうなこと。それからもう一つの住宅問題については、これは単に所得が多少拡大したというふうなことだけではいけまい。というのは、住宅ということになりますと相当大きい個人としては投資になる。それであれば国の施策、政策努力というふうなものが大きく物を言う。そのためには、やはり住宅対策あるいは関連しての宅地供給円滑化対策が必要であろう。さらには設備投資の問題で、御案内のように大企業の設備投資はきわめて根強いものがあるけれども、問題は中小企業はマイナスである。そういうマイナスを放置するということは日本経済の成長力からいってもきわめて問題である。したがってこれを上げていかなきゃいかぬが、そこらあたりは大変むずかしいけれども可能な限り金融政策の弾力的な運用というふうなことを考えていかないといけないであろうというふうな、そういう政策と現実とのいろいろな絡み合わせで計算をした結果が五・五％ということでございます。
 したがいまして、そういう意味からいいますと、政策努力を加えた結果としての見通す数字になっているということは事実でございます。