日ソ漁業委員会の構成について、意見を含めて質問をいたしたいのです。
 日ソ漁業委員会の構成、運営、任務についてこれを定めるというふうな第六条の規定がございますが、この日ソ漁業委員会、漁獲割り当て量とか操業区域等についての決定を毎年行う、こういうふうになっておるわけです。いわゆる協定の長期化は行われましたけれども、実際問題、漁業委員会は毎年毎年開かれるわけでありまして、中身については何も変わってないような形でありますから、私はこの提案とともに意見を申し上げたいのです。
 ソ連の場合にはメンバーが変わらないで、毎年毎年その魚類の分布状態なり生息状態なりあるいは海流の問題なり、事細かに専門的な立場の人がこの交渉に臨んでくるのに、日本の場合には、安倍さんは大臣のいすに長く座っておられますけれども、長官なりあるいは役人の場合には毎年毎年変動して、その構成メンバーも変わってくるわけであります。外交が上手でないと言えばそうかもしれませんが、やはり長期的な点に立ってこの構成メンバーというもの、せめてキャップを三年なり五年なりかえないような形で交渉に臨む方が好ましいのじゃないか、なかなか機械的には難しいかもしれませんが、そういう意味でどういうお考えをお持ちなのか、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほども大臣からお答え申し上げたことでございますが、やはり今次交渉においても基本的には漁業の問題は漁業の分野で解決すべきである、こういうふうに基本的に考えております。したがいまして、その立場を踏まえた上で対応していく、そういうふうに私どもは考えております。
寄港地の問題で出ておりましたけれども、昨年末の交渉の結果、一年を限ってソ連漁船の小名浜寄港というものを認めたわけでありますけれども、現地ではソ連漁船の入港のたびに右翼団体等が妨害運動をして、特にいわき市の商店やらあるいは代理店に嫌がらせをするなどの不穏な状態にあったわけであります。いわゆる国際約束については、これが穏当に守られるように対処するのが政府の責任であるわけでありますけれども、これらの混乱を避けるためにも、我が国へのソ連漁船の寄港は好ましくないというふうに私は考えるわけでありますが、来年の操業確保に当たっての政府の対処はいかようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 ソ連側の漁獲割り当て量の消化実績が低い原因につきましては、私どももただいま先生御指摘のとおりの認識を持っております。したがいまして、先ほど島田先生の御質問にも最後に申し上げたことでございますが、ソ連側のクォータ消化実績の低い主たる原因が漁獲努力の低下に起因するものでございますから、クォータの消化実績が低いことを論拠にして日本側に向かって日本沿岸水域での操業条件の緩和を求めるということは、とんでもない筋違いであるというふうに私どもも考えております。
 それからまた、外国漁船の操業との関係におきます沿岸漁場の秩序維持という点につきましても私どもは重大な関心を持っておりますので、沿岸漁業者の皆様に御迷惑のかかることのないように対処する決意でおります。
先ほども質問が出ておりましたけれども、消化率と実体交渉に臨む姿勢についてお尋ねしておきたいのです。
 五十九年の漁獲枠は、それぞれ対日七十万トン、対ソ六十四万トン、こういうふうになっておるわけであります。しかしながら、その消化率を見ますと、日本の場合は七十万トンのうち大体六割程度、ソ連の場合は一四、五％、こういうふうに聞いておるわけでありますが、ソ連の消化率がこのように低い理由というものは、本年は日本近海の冷水温等による影響が強いものというふうに私は思いますけれども、ソ連側の漁獲努力の不足が主な原因ではないかというふうに思うわけです。日本側は、我が国底びき漁業にも開放してない水域までソ連側に提供しているのでありますから、こういう状態から見て漁場開放はもう我が国としてはできないというふうに考えるわけです。特に漁民の要望も強いわけでありまして、現在程度の漁獲割り当て量は、北洋漁業の継続のためにぜひとも確保しなければならないというふうに考えるわけであります。
 そこで、本協定の国会承認の後に直ちに実体交渉に入られるわけでありますが、この点について、交渉に臨む基本的な態度をどのようにお考えなのか、決意も含めてお伺いいたしたい。
私が言い過ぎかというと、一橋大学の大川教授がこう言っているんですよ。これは「地方税」という雑誌だから、あるいは自治省びいきの雑誌かもしらぬというけれども、大川さんはこう言っている。政府税調は、「わずかにその行き過ぎを制御する従属的機能しか果たしていないようにみえる。」自民党税調にすべてを握られている。後で時間があったら質問しますが、社会保険診療報酬、真っ向から対決する中身の答申が出ているんですよ。政府税調はやりなさい、やりなさい、これはおかしい、ですから社会保険診療報酬は非課税から除きなさい。ところが自民党税調はそうじゃないんですよ。だから大川さんがこう書くのは当たり前ですよ。さらに大川さんはこの論文で「政府税調は、税制の決定権まで欲ばるべきではない。」そうでしょう。それならそれで税制の大綱くらい決めたらいいと大川さんは言っているんですよ。そして具体的なものについては政党の税調で翌年度の税制について考えればいいと大川さんは言っているんです。それほど大蔵省もなめられて、そして政府税調なんてもはや、小倉さんが何と頑張ろうと、おれに自主性がない、だからやめたなんて幾ら新聞に書いたってだめなんですよ、中身が。そんなところにあなたが逃げ場を求めるなんておかしいじゃないですか。——しかしもうやめます。
 財政局長、私は心配しているんですよ。一兆一千七百億は完全に財政措置はしました、地方の方は困らないようにいたしましたと、これで事は済む。質の問題なんです。量の問題ばかりじゃない、そう私は思います。財政局長、職を賭して頑張るぐらいの決意で、この税のシェアは守るんだということを税制改正の中で頑張るというくらいの決意をひとつ、これは大臣でしょうけれども、はっきりしていただきたい。