探したけれども見当たらなかったということと、なかったということは別ですけれども、憲法は改正されていませんから、したがってこのアメリカの要求どおりになったわけではありませんが、平和条約が締結された直後、十月下旬にアメリカの民政局からはそういう覚書が寄せられている。それは憲法改正の内容と再軍備に際しては当然憲法改正が問題になるということ、それから九条の解釈、徴兵制がいいかどうかというような問題から憲法改正の時期、こういうことまで織り込んだ覚書が日本に渡されていると、これはある本に記録もされております。私は、その記録がその本にどういう形で記録されたかということも調べて、これは確かな証拠があって出されたものだという経過も知っております。調べております。そういう点で、絶対ないとは言えないが、見つからなかったということです。
 私は、やはり今のアメリカの憲法認識の根底にはこういう日米交渉も横たわっていると思いますので、引き続きこういう文書を調べていただきたいと思います。
私はそのことを言っているのではなく、アメリカの国内での論議のことを言っているわけです。
 今、私の質問を先取りして答弁がありましたけれども、日米交渉の中でもそういう問題は出されている。一九五一年十月下旬にＧＨＱのＧＳ、民政局から日本に対して再軍備と憲法改正に関する覚書というのが寄せられている。これは先ほどそういうものはないとおっしゃいましたけれども、絶対ないと言えますか。
例えば一九五〇年十二月二十八日に合同戦略調査委員会が統合参謀本部へ提出した最高秘密という今は解禁された文書によれば、憲法改正までは「対日平和条約のいかなる交渉も着手さるべきではないと感じている。」と、こういうふうに述べております。これは外務省も確認できますね。
もしも先生が言っておられますのが、いわゆるＧＨＱの民政局から我が方に出したそういう紙があるということであるといたしますと、そのようなことは承知いたしておりません。
ないということです。それはそういう答弁だったということを私は一応確認しておきますが、実際はそうでない。それはまた後から問題にします。
 私はこういう認識というのが潜在的にいろいろな形であるのは、大体あの対日講和をめぐる論議に原点があるんじゃないかというふうに思います。アメリカでも戦後外交文書が公刊されて、我々もいろいろな形で読むことができるようになっていますが、当時の公表されたアメリカの秘密文書というふうなものを読んでみると、日本の憲法改正なしに講和条約はないというような議論も相当出されているということを私は日本の新聞の報道を通じて知ることができますが、そういう論議があったというその事実は外務省もお認めになりますか。
タワー氏がとんでもない人物であって、たまたまそういうことを言ったというだけなら事は簡単ですけれども、この種の発言というのはアメリカではしばしばあるわけで、非常に責任ある立場の人では、随分古い話ですが、ニクソン大統領が副大統領時代に日本へ来て行った演説で、ああいう憲法をつくらせたことは間違いであったという発言もありました。私は、アメリカの指導層の全部ではないかもしれませんけれども、内部にこういう認識というのが実際上はあるんじゃないかと思うので、こういう点を取り上げたわけです。
 アメリカの内部にそういう認識というものが全くないのかどうなのか、その点、外務省はどうごらんになっていますか。
話を進めまして、今の点はこういうことが今後ないようにということを要望した上で話を進めますが、国防長官に指名されながら議会の承認を得るに至らなかったわけですから、政治的には若干低下しますけれども、タワー氏が日本憲法について行った発言ですね、これについては外務省の見解はどういう見解ですか。
今いささかあるいは言い違えたかもしれませんが、その当時、松永さんに対しましても、政府は政府として、竹下総理も私も何度も本会議において衆参両院の米に関する決議は尊重しますということを言っておりますから、だからその線をあなたもひとつ守ってほしいということをたしか申し上げたことも今思い出しました。
九月の参議院本会議で政府に対してこういう態度をとれという決議があるにもかかわらず、それではまずいというような趣旨の発言を一大使が行うということは、それはそれでいいという答弁では私は納得できません。
当時は、御承知のとおり三〇一条を盾といたしまして、米国の精米業界が提訴いたしております。これに対しまして米国政府も非常に苦慮いたしておった当時でございます。しかし、シュルツ国務長官と私との外相会談におけるそうした申し合わせ、確認事項ということがございますから、松永大使の発言は、たしか今十一月末と聞きましたが、私とシュルツさんが再びそれを確認し、ヤイターさんと確認したのは昨年の中ごろ以降のモントリオールのガット前であり、またガットの会場においてである、こういうふうにお考え賜るならば、松永大使のそうした言葉に対しまして、私みずからがきちっとしたことを米国との間で交わしておりますから、その点はそれでいいんじゃないか。
 大使としては三〇一条が燃え盛っているときのあるいは感想を申し述べたか知りませんが、そうしたことも私は七月の約束に従って処理したというのが昨年の訪米のときの話でございます。
まず、七千ヘクタール前後の住宅宅地、住宅戸数にして十五万前後というものがどういうふうに供給されるかということにつきまして、これは正直言って、二十一世紀の初頭といいましょうか、二十一世紀の二〇一〇年代までかかるだろうと私ども見ております。
 その間にこれをどういうふうに定着させていくかという御質問でございますけれども、やはり正直言ってこれは段階的ということが現実的だろうと思っております。常磐新線の全線がどういうふうな手順で進んで整備されるかということとの絡みもありますが、場合によっては、例えば北部地域の方が部分的に早くできたというようなこととか、南部地域だけ早くできるだとか、いろいろなケースがありますけれども、そういったときには鉄道全線の開通を待たないでとにかく宅地の供給というものをしなきゃならぬというふうに私どもは考えているわけでございまして、それに伴っての関連の交通的な面でのサービスの拡充ということも必要になる場面もあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。