再度申し上げるわけでありますけれども、事業費が高いというのは大変重要な問題だと私は思うのであります。平成一年度で、母畑地区では百九十一万一千円、矢吹地区で二百五十三万八千円、そんなふうに高いわけであります。余りにも高過ぎることが、母畑あるいは矢吹全体の計画に当初入りながらも、むしろ低い団体経営でやった方が早く借金は返せるし、その方が簡便にできるからということでこの規模が少なくなってきたという理由があるわけでありますから、その辺はやはり国営事業の事業費が余りにも高いという点をもう一度いろいろな角度から精査をして、これから善処しなければいけないのではないかというふうに思います。
 農家から見れば、自分の土地を十アール二百万円台も事業費を出すということは、これは自分の土地は減歩されて少なくなりながら、想定ですけれども、現に売買されるであろう田畑の値段の何倍かまで事業費を出してやらなきゃいけない、このことに大きな矛盾を感じているわけですね。場所によっては、阿武隈山系の僻地でありますけれども、無理やり圃場整備事業に参加させる、たった二十アールで無理やり参加させた。ところが、反当たり三十万の経費で、六十万かかった。そして、その金をその人は出しようがないというと、その辺の土地の値段というのは、買ってくれる人があってやっと二十万くらいになるかというところでありますから、場合によっては土地を失いながら借金が残るという事態もあるわけであります。
 こういう点を考えれば、やはり事業費の高さというのが、むしろ国営事業であるだけにどうも納得がいかない、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、その点についてもう一度考えを聞かせていただきたいと思います。
土地改良事業の中で特に公共性の高いもの、例えば水路とか道路とか、そういう線的なもの、それから先ほど指摘いたしました基幹的な水利施設等、こういうものについては公的な負担というものを高める、また、今回の市町村負担の明確化という措置の中でも、そういう工種、主として線的なもの、道路、水路、そういうものについては市町村の負担というものを高めていく、農家の負担を低める、こういう努力をしているところでございます。
 ただ、いわゆる面的なもの、圃場整備の中での面整備、それからまた、農用地開発における農用地の面整備、こういうようなものについてはある程度の農家負担をしていただく、こういうことで、工種ごとに農家負担のあり方というものを今後進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひ努力をしていただいて、そういう日が一日も近いことを期待しておるわけであります。
 ところで、工事費が高いという理由の一つとして、一般的には面工事は大体一八％から二〇％だというふうに聞いているわけでありますが、公的部分が多いのにもかかわらず、やはり依然として全体として見れば農家の負担率が高いということは指摘せざるを得ないと思うので、やはり今後ともその辺は早期にもっと考慮されるべきではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
土地改良事業の中でも、基幹的なダムとかそれからまた基幹的な用水路、それからまた排水路、そういうような公共性の高い工事につきましては国庫の負担率も高めるという努力もしておりますし、また、今回の市町村負担の明確化というようなことも踏まえまして、農家負担がゼロないしゼロに近いような方向で事業を実施するというような方向を現在進めている次第でございます。
それは内容的にもちろん違うわけですけれども、しかし国営事業だから高くていいんだという理屈は成り立たぬと思うのです。余りにも高過ぎるということを私は指摘せざるを得ないし、その辺は十年間のうちに、一般的に我々が見れば、なぜこんなところにコンクリートの工作物を使うんだろう、こういう例も多々あるわけでありますから、そういう点でどうも高過ぎる、こう言わざるを得ないと思っているところであります。
 ですから、その点については後でも若干触れますが、ここでまずお聞きをしたいのは、公共的施設ということで、ダムとか農道とか用排水路等を公共的施設というふうに言っているわけですが、これについては、これからだんだん補助率を高めて、負担のないように公費負担にするようにするのか、その辺の基本的な考え方をお聞きしたい。
二十年前に現在のような産業構造の変化あるいは高度化技術の進展等々を予期した人は恐らく神様でもなかったんであろう、こう思います。十年前でも、現在のようなこのような状態を予期した人は数少なかったであろう、こう思います。それほど変化が非常に激しく連続しておるという状態であります。したがって、今後五年後あるいは十年後というのは、やはりまた予期しないようないろんな面での進展あるいは変化が当然起きるであろう、こう考えますと、若干テクノポリス法等との類似点等々ありますけれども、私はこの頭脳立地法についてはまことに時宜に適したもの、このように評価をしておるわけであります。
 ただ、今後の変化に対応していくために、あるいはまた十分でないというふうなことも出てくるかと思いますが、それはこれだけ変化の激しい時代でありますから、そのときにはまた即応できるように、また法律を修正をするというふうなことで、当然こういうふうな法律については考えを持っていけばいいんではなかろうか、こんなふうなことを考えておりますので、今意見として申し上げておきます。
 そこで、先ほど来いろいろと質疑の中で伺っておりますが、当然のことでありますけれども、何といってもやはり重要なのは魅力のある雇用の確保、定着というふうなこと、先ほど御答弁の中にありました。やはりこれがないと、なかなか本来の目的を達成できないというふうに思います。二十年ほど前は、都市の工場が地方へ分散あるいは進出する一番の目的は労働力の確保であったわけです。ところが、逆に今度はいわば都市から優秀な技術者等々をいかにＵターンさすか、あるいは地域で、東京あるいはその他の大都市等々に出ていく優秀な頭脳技術者を地元にとどめおくかというふうなことは、これはもう大変重要な課題でありますから、それには先ほど御答弁もありましたけれども、やはり生活環境の整備、特に教育あるいは福祉というふうなものの整備にさらにもっと積極的な施策を行っていかなくちゃいけないであろうと、こう思います。
 そこで、一、二お伺いしたいんですけれども、やはり必要ないわば労働者、そのような頭脳労働者の定着のために特に必要な施設として、私は、レジャーあるいは娯楽施設等々も当然必要であろうと、こう思うんですが、そのようなものに対する、まあ難しいと思いますけれども、税制上の恩典、助成というものもやはり考えていく必要がある。この法案では、機械等については三〇％の特償、それから建物については一五％の特償ということになっておるようでありますけれども、ひとつ私は、そのようないわばハイテク技術、特に頭脳産業といいますか、そのようなもの等に対する機械設備等は、特償よりもむしろ私は税額控除が適当であろうと、こんなふうに考えておるんですが、税額控除にならなかった理由、あるいはしなかった理由があればお聞かせをいただきたいと、こう思います。