初めに、まず大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 五年前にこの特別措置法ができますときに、いま総理大臣になっておられる鈴木当時の農林大臣などは、五年間で基本的に終息させる、その自信も持っておるということを答弁をしておられるわけであります。ところが、この五年間に、先ほどからしばしば問題になっておりますように、被害は逆にどんどん拡大をしていっておる。被害面積で見ましても、昭和五十一年が四十一万八千ヘクタール、これが五十五年には六十六万七千ヘクタールへと一・五倍になっておりますし、材積という点で見るならば、同じ期間に八十万立米から二百十万立米へと二・五倍になっておるわけであります。いわば政府の公約というのは完全に空手形であったというふうに言わざるを得ませんし、私はその責任はきわめて重大だと思うのです。先ほどから、異常気象であった、高温の年があったというようなお話があってはいるのですけれども、私は、そういうような言いわけではこれは通らないのじゃないかというふうに考えますけれども、現在のこういう状態になっておることについて大臣はどう反省をしておられるのか、お尋ねをいたします。
先ほど触れましたが、松と申しますのはわが国の森林資源の今後のきわめて重要な役割りを占めると同時に、国土保全上もきわめて重要でございます。したがいまして、私ども、今後の林業政策の上におきましては、やはり松の資源を守りながら山村振興あるいは地域産業の振興を通じまして松材を有効に活用し得るような方法をぜひとも考えていかなければならぬと思いますし、同時に、生産基盤の整備ということもこれらとの関連で十分対処をしていかなければならぬと思っておりますので、鋭意その面におきましても政策の展開を積極的にやってまいりたい、かように考えているところであります。
特に、労働力の問題は、この前の法律でも、せっかく県やその他で予算を盛っても労働力が集まらないということでそれを返上しているというような地域もあるというように聞いておりまして、大変問題でありますね。ですから、その辺は少し行政の場から強力な指導をしなければならない問題だと思っております。
 時間も参っておりますし、あすもまた質問がありますので、最後に大臣の方に、新たに防除対策、これを行うわけでありますが、これは日本の林業政策の中ではどういう位置づけを持つものとして御理解をしているのか、その辺をお聞かせをいただきたいわけです。
この特別伐倒駆除を具体的に実施するに当たりましては、労働力を確保するという問題と、もう一つは被害木を有効に利用する方法がないかということが一番大切じゃないかと思っています。
 労働力の確保の問題でございますが、伐倒をしてこれをチップ化するというふうな方法でございますと、期間的にこれはわりに長い期間防除ができるわけでございますが、やはり地域の森林組合あるいは素材生産の関係の皆さんに御協力をいただきながら進めてまいるように努力をしなければならぬと思っています。
 それからもう一つ、被害木の利用の問題でございますが、せっかく大きくしてまいりました資源でございますので、これをチップとしてパルプに使う方法とかあるいは繊維板とか削片板等に活用してもらう方法もありますし、最近は畜舎の稲わらのかわりに活用するというような方法も出てまいっているようであります。
 いずれにいたしましても、これが有効に活用できる方法を考えなければいかぬということでありまして、まずは伐倒し、それをチップ化するまでの過程におきましての伐採、搬出のための助成、これは私ども被害森林整備資金というのがございますが、これをうまく活用すると同時に、チップ化のための機材の導入に対する融通資金、さらには国産材の産業振興資金の中での加工施設を使って低利に安くこれが生産できるような方法をとると同時に、やはり木材を利用してもらう分野につきまして私どもが積極的に働きかけいたしまして、これを有効利用してもらうような形をとっていくということが大事であろうというふうに考えております。
防除技術の開発はひとつ精力的にお進めをいただきたいと思うのであります。
 いずれにしましても、今度新しい特別伐倒駆除命令、これが新設されまして、特別伐倒駆除が導入されるわけでありますが、しかし、これはやり方が、導入の方法というものが、実効あらしめるためにはやはり幾つか問題があると思うのでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
相互主義法案の中では、わが国として一番関心を持っておるのがダンフォース法案でございます。それが、ちょうど私どもがアメリカを離れる日に向こうの議会で問題になる。朝食会でブロック代表と懇談をいたしまして、ブロック代表が自分が証言をすると、こういうことでございましたので、相互主義がこれが縮小均衡につながっていくようなことであればすなわち保護貿易的なものになっていく、またダンフォース法案の中にはそういう条項が含まれておりますので、こういうことについては、ひとつ相互主義法案が即保護主義的なものになることを考えてもらいたいということを申しました。また、下院の外交委員会、上院の外交委員会、それらの場におきましても、議会でそういう法案が出ておるのでありますから、皆さん方に、日本としてはこれらの法案の成立について、それが成立の内容に期待しておるということを申し上げ、あるいは中には、どなたということをちょっと記憶いたしませんが、個別の問題についての相互主義は絶対に自分らは考えないということを言われた向きもございます。また、幾つかの会談の中では、大体政府側に立つ方は、保護主義法案の成立については、これは政府としては好ましくないという姿勢をとってお力だわけでございますが、要は、ダンフォース法案のように成立の可能性のあるものについて、またその法案の扱い方がどうなるかということを注意深くいろいろ論議をしてまいりました。
 ずばりと申し上げて、果たしてわれわれのとった行動でそれを阻むことができるのか、また法案が仮に成立する場合には、いろいろと最終的に修正が加えられる場合がございますから、そういう際に日本の期待が反映するかどうか、いまのところはっきり見通しはございませんが、せいぜい相互主義法案の問題について率直な意見は述べてきたつもりです。