一〇〇％実行していないというのははなはだ残念でありますが、しかしそれでもかなりのものはやっておるのであります。
 たとえば、電電公社からの剰余金の吸い上げとか、あるいは人員の引き続いての整理縮減の問題であるとかあるいは法令の整理、あるいは二年間で許認可一万件を一千件に整理するという問題、これらはいま各省と引き続いてやっておりまして、法令の整理問題や許認可の整理の問題は、ことし分は大体見当をつけてきている、そういう状態にあります。
 ただ、お示しの地方事務官の問題は、これは長い間の懸案事項でございまして、この問題につきましては臨調でもいま取り上げておりまして、来年の初夏に行われる答申では最終的な決着をつけよう、こういう考えに立ってわれわれもその資料を提出したりしておるところでございます。
 第二臨調を隠れみのにしないということは、私たちの厳粛な公約でありまして、七月十日の答申につきましても今回は八月二十五日に直ちに閣議決定をして、その大事なものは政策の大綱として提示して、いま実行しつつある段階でございます。
 今後も誠意を持って努力をしてまいりたいと思います。
通産大臣は、中小企業者の意向を代表しましてそういうような御要望をしておるわけです。私もよくわかるのです。わかるのでございますが、やはり税金というのは平等でないと皆さんがなかなか承服しないという問題が一つございます。特に日本の相続税は、確かに諸外国から比べて高いのです。税率が非常にきつい。そういう問題が一つございますが、これは全部がそうなっております。それが一つ。
 もう一つは、これは同族会社の話でございますから、要するにいろいろ工夫をしまして、社長だけが株を全部持っているなんということは余りないのですよ。大体子供とか何かに分散をして持っていることがかなり多い。計画的に、そういうふうな法で許してあるものがございますから、そういうこと等もやっておりますし、仮に社長が死んで社長の持ち分についての評価を受ける場合も、妻も二分の一までの相続ならその分は税金から外れてしまうわけですから。評価も時価いっぱい評価しているというわけでもない。したがって、評価方法等について検討はしたいと思います。
 それからもう一つは、延納制度、相当低利で長期の延納制度がございますので、そういうものも大いに利用をしていただきたい、こう考えております。
 ここで新しい減税項目を五十七年度予算で中小企業だけ立てるということは、ほかとのバランス上非常にむずかしいということでございます。
大内委員のおっしゃるとおりに、中小企業は、大内委員はパーセンテージで指摘しておりますが、まさしく事業所にして五百八十一万件、従業員にして三千四百三十万人という関係者が実はおりまして、家族を含めますと日本の人口の膨大な人たちが中小企業に属しておるわけでございます。したがって、これに対する対策は日本経済の安定という意味から大きな問題になるわけでございまして、私どもも十分考えておるところでございます。ただ、御指摘のように農業と一緒にするというようなことは、現実に土地の実情とかあるいは法律の施行とかいうようなことで、同一にはできません。
 それから、大内委員のおっしゃるように、私どもこの後継者の問題、それから土地が非常に上がっておるというようなこと、経営難に陥らないようにというような観点から、五十七年度予算におきましては御指摘のように株式の評価、つまり取引のない相場に属する株式の評価ということが一つと、それから土地評価につきまして、四分の一に軽減するという二点を要求しておりますけれども、これはどうしても貫かなくちゃいけませんし、私どもはこれによって中小企業者の後継者の脅威、それから中小企業の、先ほどから申しますように日本経済を支える大きな役割りというものから見まして、ぜひとも実現したい。特に、私ども過去四年間ずっと調べてみますと、土地関係であえいでおるというようなこと、相続税の納税義務者というものが、実は四年間で一・六倍にふえているのです。しかも、その七割、七〇％が土地です。したがって、そういう点から、私どもが五十七年度に要求しておるこの二点については、財政再建の折ではございますけれども、総理も申しておりますように、中小企業には特別な配慮をある程度――質的な内容でございますけれども、表向きは来年と同じようにゼロシーリングでございますからその点はあっても、質的に転換してもいいということを言っておりますので、ぜひとも御指摘の二点については実現を期したいというふうに考えております。
とにかく閣議口頭了解というにしきの御旗のもとに、むつ小川原と言えば何の吟味もなく進んでいかなければならないというような無気力な行政の姿勢だと私は思っている。局長は、私が昨年当選の暁に一番先にお尋ねしたときには、いいお答えをあなたしておりましたよ。しかし、私も一年半たったら国会というものがわかってきました。いいかげんな答弁が多いところだなということを知りました。もっと住民に足のついた行政を国は行わないと地方は困るのです。
 そういう意味で補償の見通しもなかなか容易じゃない、先ほど申し上げたように、この水を淡水化すると言うけれども、淡水化に至る道程もこれまた容易じゃない、しかもこの水の質というものが先ほど申し上げたような水の質です。汚れた水、腐った水、危険な水、それに金を出してどうして飲料水なんかにできようかと言って地元では反対しております。知らないうちはむつ小川原だから協力しましょうと言っておるけれども、ちっともむつ小川原というものは容易じゃない。名前のとおりむつかしいものです。きわめて困難なものです。そういうことでの御理解を明確にしておいて今後も当たっていただきたいと思います。
 この問題については、いずれしかるべき常任委員会の際にこの続きをまた申し上げたいと思います。国土庁長官、その意味でよろしく覚悟をして御勉強をしていただきたいと思います。
 港湾局の方がおいでになっておればお尋ねしたいと思います。
 私はかねがね福井港の公有水面の埋め立ての問題について、昨年の三月七日に取り上げました。あの港湾の計画変更の際にも、いいかげんな測量に基づく魚礁の位置、しかも一点係留ブイバースのあの周辺における魚礁の位置というものは全然違っておる。魚礁の位置が違っておるのにこの計画変更を審議の対象にすることだけでもおかしいじゃないか、こう申し上げておきました。
 そこでその際に、港湾審議会においては漁協や漁民の言うなれば間柄によくお話をして調整を図った上でこの仕事を進めることをよしとするとの御決定があったわけであります。今日、この公有水面埋め立てに当たって、昭和五十五年五月十二日付であの現地の方々が公有水面埋立免許願書に関する意見書というものを出しております。この意見書というものを港湾当局としてはごらんになったかどうか、これをどのように吟味し、分析されたかということから、また当面のこの問題についていまどういう状況にあるかということをあわせてお答えいただきたいと思います。