ぜひ一歩を踏み込んでその研究課題を進めていただく、その方が私どもにとってはすっきりするのじゃないか、こういうように思いますので、ぜひそれは私どもの希望にこたえられるようにお願いをしたいと思うわけであります。
 そこで、また次に移りますが、今度の五十九年度の予算で、大蔵省の方は臨調の答申案に大変協力をしたというのですか、自己採点で高い評価をなされておるわけでございます。本来ならば細かい点を少しやりたいと思ったのですが、多岐にわたりますので少しはしょりまして、私、細かい支出のことを目くじらを立てて申し上げるつもりはございませんけれども、たまたま防衛庁の予算支出を見ておりましたら、かなりの大きい金額でございますけれども、教育訓練費というのがあるわけであります。その中で雑誌を購入をなすっておみえになるわけでございますけれども、「郷友」という雑誌が毎月ずっと購入をされております。
 まず検査院の方に、事実経過として購入をされておるかどうかということだけちょっとお伺いしたい、こう思います。
閣僚あるいは政府の高官というものは、営利企業との兼職を禁止しております。これは、今あなたがおっしゃったような趣旨において、まずそういうことを法的に決めておるのだろうと思います。そういう法の精神から考え、また政治倫理という最近の情勢から考えてみますと、やはり閣僚とかあるいはその他ほかにあるかもしれません、そういう重要な地位にある人が自分の監督下にある営利企業の株式を相当保有するとか、あるいはそれを動かすことによって会社の利益やその他に影響を及ぼすとか、そういうような危険性がなきにしもあらずということで、外国の立法例では制限したり規制しております。この問題は、実は政治倫理の問題について検討したときに、こちらも勉強もいたしました。今おっしゃったことは研究課題である、そう思っております。
そういうお話でございますから、これは私の意見でございますが、例えば行政上非常に密接な関係の企業の株を持ってみえる方も現閣僚の中にはお見えになるわけでございますので、大変恐縮でございますが、河本さんなんかは特に船会社に大きな影響力を持っておみえになるわけでございますが、もしこれが運輸大臣だとかということになりますと、あるいは通産でもそうでございますが、これはどうしたってやはり個人的に強い御関心を持たざるを得ない。それが行政に反映をするのかしないのかというのは、私は非常に重要な問題があると思うのです。河本さん、もし私のこのような提案が、閣議の申し合わせにしてもらいたいということを私は言っておるわけでございますが、どのような御見解でございますか、お伺いします。
お答えを申し上げます。
 ただいま御提案のありました御見解につきましては、実体論としてはいろいろと難しい問題が内存しているのではないかと思われますが、その点は別として、仮にそのような見解につきまして各閣僚がそれぞれ自主的な判断により了承され、あるいはまた賛意を表される、その上で閣僚間で申し合わせを行うというのであれば、そのこと自体として憲法との関係で問題があるとは考えられません。
じゃ、そのことはもうこれで終わります。
 二番目の問題でございますが、閣僚の資産公開が発表されましていろいろと話題を呼び、本委員会でも議論になっておるわけでございますが、私は、これは個人的なことを率直に申し上げますと、よって来るいろいろな経過があるわけでございますから、閣僚の家がどうだこうだとか、大きいとか小さいとかというそういうことではなくて、実は企業との癒着というところにもっと厳しい対応があってもいいのではないだろうか。でございますから、少なくとも関係閣僚、特に許認可権等をたくさん持ってみえる役所があるわけでございますから、その役所の影響を受ける企業に対する株の取得には一定の制限があってもいいのではないか、絶対持ってはとかなんとかではなくて。そのためにはいろいろな関係する法規があるわけでございますし、それから、古くは明治時代の官吏服務規則というのがあるのでございますけれども、その官吏服務規則等でも、やはり当該する企業というのですか、綱紀粛正という意味での原則が示されておるわけであります。
 そこで、私は、今申し上げましたように、私企業との癒着を防ぐためにも一定の株式の制限ということがあってもいいのではないか、そういう申し合わせを閣議でなされた方がすっきりするのじゃないだろうかというのが私の意見であります。そのようなことは、例えば憲法上非常に疑義があるのかということからちょっとお伺いしたいと思いますので、法制局長官に御答弁願います。
下水道施設の維持管理の問題のお尋ねでございますが、まず一般論を申し上げますと、下水道整備の進捗に伴いまして、だんだん建設段階から維持管理段階へ移行する都市が増加いたしております。そういう状況の中で下水道整備の目的あるいは機能を十分に発揮させるためには適正な維持管理が不可欠でございます。これは御指摘のとおりでございます。また同時に、昨今の特に厳しい地方財政の状況のもとにおきましては、地方公共団体の実情に即した効率的な維持管理も要請されておる、こういう現状でございます。このため私どもといたしましては、今後の下水道の維持管理に当たってレベルの高い技術者の養成と維持管理体制の整備を図りますとともに、公権力の行使及び基本的な維持管理業務につきましては、下水道管理者である地方公共団体がみずから行い、その他の維持管理業務のうち委託可能なものについては民間業者等の活用を図っていくべきものというふうに考えております。
 そういう基本的な考え方でまいっておりますが、お聞きいたしております東京都の例でございますが、別途第三セクターをおつくりになりまして汚泥処理をそこにお任せになるということでございます。全国二百九十一の処理場のうち汚泥処理の全部または一部を委託しているところが八八％程度になっております。そういうような現状でございまして、可能な面におきましては民間に委託するということも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 なお、公共下水道を民間委託することについての下水道法上の問題でございますが、御指摘のとおり、下水道法の第三条第一項では公共下水道の管理は市町村が行うということになっております。ただし第二項にございますように、二以上の市町村にまたがるといったような場合には都道府県がやってもいいということでございまして、この規定は公共下水道の管理というものの言うなれば公共団体における事務配分を決めた規正というふうに理解しております。また同法の第一十一条第二項におきましては、終末処理場の管理につきまして一定の政令の基準に基づきまして適正に管理すべきだ、こういう規定もございまして、それぞれの法律に基づきまして、市町村といたしましては適正に管理を行う必要がございますが、すべてを直営で行わなければならないものではないというふうに私どもは理解しているわけでございます。