二十条三項につきましての御質問でございます。二十昭三項の政教分離の点につきましてはこれまでもたびたびお答えしているところでございますけれども、津の地鎮祭判決を私どもは一つの、一つのといいますか、最も重要な尺度としております。今、目的・効果論というふうなお話もございました。午前中、津の地鎮祭判決についての概略を申し上げたところでございます。そこの部分は繰り返さないことにいたします。大嘗祭というのが宗教上の儀式という性格を有するということはやはり否定し得ないんではないか。そういう意味で国または国の機関の、この二十条三項の考え方からいきますと、国の儀式として行うときにはやはり問題がなしとしない、こういうふうに考えております。
即位の礼に関連する事項でやはり国民の意見が一番分かれておるのが大嘗祭についてではないかと思います。
 政府は、昨年十二月二十一日の即位の礼準備委員会で、大嘗祭の趣旨、形式等からして宗教上の儀式としての性格を有することは否定できない、ゆえに大嘗祭を国事行為として行うことは困難と、こういうふうに述べられておるわけであります。しかし、国民各層の意見としまして、大嘗祭は宗教儀式であるから皇室の私的行事として行うべきで、公的行事とするのは政教分離の原則に反する、こういう意見もあります。しかし、反面、皇室神道という言葉はあるけれども、皇室は憲法二十条にいう宗教団体とは言えない、大嘗祭はどの宗教団体、宗教界とも無関係で、一宗一派の宗教儀式でなくて古い伝統的な習俗と見るべきだ、したがって国事行為としてやることは差し支えない、こういう意見もあるわけです。政府の方針はこのどちらでもないわけでありまして、これらの代表的な二つの意見に対する政府の見解というものをお伺いしたいと思います。
それでは、引き続いて質問をやりたいと思います。
 当内閣委員会における法制局の答弁によりますと、登極令が廃止されたのはその内容が現行憲法に違反するかどうかということにかかわりなく法体系上の問題として一律に廃止された、したがって登極令の内容が現行憲法に違反しておるかどうかはその内容ごとに判断する必要がある、こういう答弁をされておるわけであります。それでは、法制局が現行憲法の趣旨に沿って登極令の内容を一つずつ判断して、どの内容が現行憲法に違反し、どの内容が現行憲法下においても合憲と判断しているのか、見解を示していただきたいと思います。
休憩前に引き続き、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
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いわゆる剣璽、引き継いでいただくわけですから、そこに出てくる、引き継ぎを受けるものは由緒物である剣璽とそれから諸儀式等に使われますいわゆる印鑑、御璽、国璽でございますね、こういうものを引き継がれる、こういう儀式をなされるわけでございまして、そういう儀式立てそれだけについて見れば基本的には変わっていない、こういうことでございます。
ですから、私は現在においても、これは率直に申して現役の事務方の諸君をかばうような形になりますが、こうした努力は当然のことながら税務官僚として続けられておる努力であると存じます。そして、そうした努力の上に、今後も税制改革という不断の見直しというものは行われていくであろう、そのように思うわけであります。
 ただ、率直に申しまして、私は議員として税の論議に参画した経験を今日まで持っておりませんのでその福田主税局長、国税庁長官時代をよく存じませんから、それ以上の論評はできませんが、ここで指摘をされておりますような考え方というものは、現時点においても私は税務官僚として当然持って努力をしておるものであろうと、そのように思います。
どう考えるか、今のような福田さんの言っておられることについて担当大臣として、要するに税制改革の手順ですね、所得課税の不公平是正をまずやらなければいかぬ、それから所得課税についての検討をする必要がある、勤労性所得課税、資産性所得課税。それから税務執行がどの程度行われておるか、こういうことをまず国民の前に明らかにしてから、そして抜本的に変えましょうという提案をすべきだと、こういうことを言っているんですが、そういう考え方についてはどうかということです。
亡くなられました福田議員の御意見でありますが、私は今率直に感じますことは、むしろ主税局長としてあるいは国税庁長官としての長い御経験の中からこういう御意見が出てきたものであれば、在任中にその御意見を生かす御努力をしていただかなかったことが大変残念である。そのような感じを持っております。
運賃につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、現在では認可制でございますが、その中で、路線運賃につきましては高速道路料金も込みにした運賃設定になっております。それから、区域の運賃は事業者が所要の高速料金を別建てで取ることができることになっております。現在の認可運賃につきましては、上下一〇％それぞれ幅がございますから、その中で荷主とトラック事業者が交渉をいたしまして値段を設定するということに相なりますが、先ほど申し上げたように、あくまでこれは認可された運賃の幅の中で適用すべきものであるという見地から、その遵守を督励しておるところでございます。
 届け出になりましても同じことでございまして、届け出運賃はトラック事業者としては遵守しなければならないということは同様でございます。
 荷主との懇談会は、現在のように非常に労働力不足で物流サービスの提供がなかなかままならなくなっているという事態についても、荷主の御理解を得る必要がございますので、当局としても、業界に対してこういうような懇談会の場を設けて十分説明するように督励をしておるところでございます。ただいまのところ、ちょっと手元に開催の件数は持っておりませんが、引き続きこれを推進していきたいと思っております。