これは結果論だということだけでもないんですね。というのは、やはり各国の税制を見ましても直接税主義で、これはもう皆さん方がおっしゃっていますシャウプ勧告、これはそれまでの日本の税制というのは間接税のウエートが高かったわけですね。シャウプ勧告で所得課税、総合課税ということを言い出した。それによってああいう制度ができてきているわけですから、やはり直接税でいくぞというところと、フランスみたいに非常に個人主義の強いところは自分の財布を調べられるのは嫌だということで、あそこはかつては窓枠税なんというのがあったのは御存じですよね。だから、間接税志向の国とそれから直接税志向の国とあるわけです。
 でありますから、この数字はただ結果論だから批評の限りじゃないというんじゃなくて、やはり直接税が重くなればそれだけ直接負担が多くなるわけですから、でありますからおのずからあるべき経験則というのがあるわけですね。だから、直接税が六割、間接税が四割がいいのか、あるいは七、三がいいのか、おのずから各国との比較とか歴史的な沿革で率があるわけですよ。
 私は、先ほど申しました所得課税、消費課税、資産課税のバランス、あるいは直間のバランスというのは、現状からこれ以上直接税、所得税にウエートを移していっては、やはり皆さんがおっしゃる不公平、重圧感というのが重くなることは間違いない、それを強調したかったわけです。
これはもう大変難しい問題でございまして、私どもが目指しておりますのは、先ほど久保さんからもお答えがございましたように、今回の私どもの税制改革の一番の基本は、やっぱり税の公平の確保ということを最大の理念にいたしまして総合課税を大原則とするということでございます。
 したがって、先ほどもお話しございましたが、直接税を主とし間接税を従とする、したがって現在のいわゆる所得税を主として間接税がそれを補完する、こういう立場になるわけでありますが、これは今まで何回か、税率の問題もありました。四十年代はこう五十年代はこう、そして先ほども六十三年度の問題につきまして七二対二八というお話もありました。これはどこら辺が適当であるかという問題につきましては、竹下総理もしょっちゅうおっしゃいましたけれども、結局アプリオリティーという言葉を使っていつもおっしゃっておられましたが、結果としてそういうふうになるものでございまして、私どもといたしましては、初めにこういうふうな結論が、どっちの方がいいというふうな考え方ではなしに税制そのものを考えていかないといけないのではないかなと、今そういうふうに思っているわけであります。
問い直します。失礼いたしました、委員長。
 今私がちょっと表現が悪かったので申しわけありません。所得課税が六六・三、消費課税が一八・七、資産課税が一四・九、あるいは直間比率で申し上げますと、平成元年度で七二対二八、こういったウエートというもの、今久保議員の方からおっしゃいました所得課税を主体に置いて消費課税で補完するとか、あるいは直主間従と私は申しておりますが、直接税を主として間接税を従とするという観点から見て、この比率というものについてどういう評価をしておられますか。
私どもは、税制を考えてまいります場合には国民の多数にとってどういうやり方が公平で公正であるのか、こういう立場から考えていかなければならないと思っておりまして、税務的に税が定量的なバランスがどうとられているかというものよりもそういう立場を重視しなければならぬ、こう思っております。そういう意味で、基本法の中にも総合課税、応能負担原則に立って累進課税主義をとるべきであり、その立場に立てば直接税を中心とし間接税を従、補完的なものとしていくことが税の理念として私どもは正しいと考えていることをお示ししているのでございます。
自治体——いわゆる自治体というのは施行者ですね。施行者でもってＢＧ財団に幾らやると予算で議決した。それからまた申請書に、ＢＧ財団に幾らやります、何の事業に協賛しますということで収支見積もりが出るでしょう。この収支見積もりでも、ＢＧに対して何億円やりますと、金額で出てくるわけでしょう。そういうものを踏まえてあなたたちが承認するわけですよ。そうすると、それは自治体が任意でやっているのじゃないのですよ。自主的にやっているのじゃないのですよ。なぜ議会で議決するのですか。大体あなたたちがこの規則の三条の四の四項で、いまあなたがお読みになったけれども、要するに「次に掲げる事項を記載した申請書を所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出しなければならない。」のです。協賛レースをやるかやらないかは、それは自由でしょう。その自治体の自由でしょう。やらなくったって、しかし寄付金は取られている。やらなくったって取られているけれども、やるかやらないかは自由でしょう。しかし、やる場合には、三条の四の四項に基づいて申請書を出さなければならないのです。出すことを義務づけられているわけですよ。その中身は何かといえば、ＢＧ財団の事業に協賛します、幾ら金を払います、こういうことでしょう。そういうことを書かなければ、あなたたちは承認しないわけですよ。だから、やろうとする側はあらかじめ議会の承認も得ておかなければならないし、こういう申請書を出さなければいけないのですよ。何が任意ですか。あなたたちが法律に基づいたこの規則で、そうしなさい、しなければだめなんです、こう言っているから、そういう手続をとってこざるを得なくて自治体がそういう手続をとっているのでしょう。
 そして、そこで各海運局ではどうか。「海運局を経由して」だけれども、海運局長にあなたの通達が行っているでしょう。これは何も郵便ポストじゃない。ただ通過するだけじゃないでしょう。そこで受け付けるか受け付けないか、一定のチェックをするわけでしょう。船舶局長から海運局長あての通達がちゃんと行っている。この中には何と書いていますか。一番最初の四十九年の通達でも「次に掲げる諸経費を差し引いた金額を原則として全て協賛する事業に拠出させるものとする。」海運局長に対してあなたの方から、経費を除いたものは全部拠出させるものとする。だから、これは義務づけているのですよ。そしてまた五十二年の通達、ここでは「二年前の年度における一日平均売上額を基礎として、これに六パーセントを乗じた額」、いわゆる六％を「協賛する事業に拠出させるものとする。」させるのだよ、あなたたちが。こうやってチェックする。六％の収支見積もりができているかどうかあなたたちがチェックして、そして本省に上がってくる。そしてそこで承認するわけでしょう、それに合致していれば。あなたたちの通達によれば「承認基準」と書いてあるのだから。金を幾らＢＧに出すかということは承認基準になっているわけです。しかしそれはやっていないから、見積もりだから、終わった後二週間たったら、全部レースごとに報告させるでしょう、この三条の四で。そうでしょう。そして実際に幾ら現実に金が入ったか、それのうちの六％は出させるわけでしょう。そうすればあなたたちが承認した段階では、ＢＧ財団に六％の金を出すかどうかということは、その自治体の義務になっているのじゃありませんか。それでも出しても出さなくても自由だとおっしゃるのですか、どうですか。