私は三つの点を中心にしてお伺いいたしたいと思います。
 最初の一つは、国鉄における労働安全衛生委員会との関連で、職場における規律の状態あるいは労働者に対するいろいろな不当な締めつけの問題が第一でありますが、あとの二つは国鉄の安全に関する問題でございます。いずれも重要な問題だと思いますので、どうか国鉄の総裁を中心にして明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
 まず、国鉄の中において、国鉄が分割、再建の方向をとりながら、まだ監理委員会の段階にもかかわらず分割・民営化の方向で進めているということについて大変遺憾だと思いますが、その具体的な遺憾な内容を申し上げてみますと、職場の中で当然守らなければならぬ法律が守られておらない、こういうことがありますので、実は、先般私ども、千葉管理局管内ですけれども、手分けをいたしまして実態の調査に入りました。
 その中で幾つかの問題点がありますが、きょうは時間の関係上一つに絞って申し上げますと、労働安全衛生委員会の設置義務が法律に定められておるのにもかかわらず行われていない、開かれていない、名前すら、これはお互いに名簿を出し合うわけですけれども、その名簿すら出してない、こういう実態が明らかになりました。しかも、これについては私ども具体的に、私が入りましたのは津田沼の電車区でありますけれども、この区長は、そういうことについて違反だとも認めなければ、これからはやるべきじゃないか、開催すべきじゃないかという私の質問に対しても言を左右にしてこれを認めようとしない。設置の名簿すら交換されてない。こういうことで、それじゃ開催をするのか、しなさいという話をしてもするとは言わない。まことに傲慢な態度でありましたが、実はその傲慢な態度にあらわれているのが今日の国鉄の職場の実態ではないのか。
 したがって国鉄総裁、就任されて日が浅いわけでありますけれども、今日のような職場の実態は、これからの国鉄の労使関係にとりましてもあるいは安全の問題からいいましても大変問題がある、こう言わざるを得ないわけであります。したがって、そこら辺のところを総裁はどう認識をされ、これからどうなさろうとするのか、お伺いをいたします。
時間がなくなりましたので、最後に、これは答弁は要らないのでありますが、国土庁の方からも来ていただいておりますけれども、一つの今後の大きな問題は、情報化社会、国際社会を迎えまして、新しい東京集中の現象が起こっておることであります。シンガポールあるいは香港が果たしておる情報通信センターとしての、商業センターとしての役割を将来は東京が担うことになるだろうという国際的な予測が高まっておりますし、また人口等におきましても、他の京阪神圏等と違って東京集中の現象は少しも緩和しておらない。一時は若干頭打ちになってまいっておったわけでありますけれども、新たにそのような現象が顕著になってきておるわけでありまして、ちょうど四全総が今策定されておるわけでありますけれども、政府におきましてはこの東京集中の問題をどのようにとらえて、そしてこの新たな時代を見通していくか。現在の安定成長のもとでは大規模な首都改造というのは難しいかと思いますけれども、それならそれで、この現象を踏まえた上で交通安全対策の問題も進めていかなければならないわけでありまして、四全総におきましてはこの問題を十分に見据えてやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
先生御指摘の後者の方についてお答えしたいと思うのです。
 御質問の趣旨はなかなか回答の難しい問題でございまして、この業界が、法律をつくってからもう十年たっておりながら、なかなかその過当競争体質から抜け出られない一つの原因も、その過当競争のよって立つ原因というところが非常に複雑に絡み合っているものですから、解決策が行政といたしましてもあるいは業界といたしましてもなかなか適切な処方せんが見つかっていないというのが現状でございます。
 ただ、一般に言われておりますところあるいは私自身が感ずるところでは、販売店及び元売さん両方ともそれなりの安値乱売については事情をお持ちのようでございます。
 具体的に申し上げますと、販売店さんの場合でいいますと、売り上げコストに占めます固定経費の割合が非常に大きいものですから、できるだけ消費者の、ドライバーの数がふえればふえるほど石油製品以外の売り上げ、油外商品と我々言っておるのですが、サービスを含めれば洗車だとかあるいはタイヤを売るとかバッテリーを売るとか、こういったメリットが非常にございますので、商品差別化のされていないガソリンについて顧客を呼び込むためには一円でも二円でも安くする。一説によりますと、五円下げると営業が一時的に売り上げが三倍くらいになるという効果があるものですから、どうしても販売店さんといたしましてもそちらに走りやすい状況が一つございます。
 それからもう一つ、元売さんの方の立場でいいますと、ガソリンというのは、原油から精製いたしまして幾つか石油製品が出てくるわけですが、ほぼ唯一と言ってもいいようなある程度採算性のある商品でございまして、できるだけ揮発油、ガソリンの販売というものはふやしたいという希望、これは民間企業ですから当然の発想なんでしょうが、それとも相まちまして、例えば我々が一昨年十一月ですか公正競争ルールというのを四つの柱について打ち上げたわけですが、その一つに、事後調整をやるのはやめなさい、禁止するという条項を入れております。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
これは先生御存じだと思いますが、系列の販売店が顧客を引きつけるために安値販売をする、これは例えば仕切り値というか仕入れ価格を下回る価格で売った場合にその系列の元売さんが事後的に採算に合うような形で仕入れ値を低く調整してやるという事後調整のような、普通のほかの業界では考えにくいような商慣習も多々ございますので、これは先ほど申し上げた二点が絡み合って生じてきている点でございます。したがって、中間報告の中にも具体的には書いてございませんが、哲学的には、そういった元売さんがみずからの仕切り値について事後に動かしたりするようなことをなるべく差し控えてもらうというようなスキーム、これは指導でやるのか法律でやるのかまさにこれから詰めないといかぬのですが、そういうことをする必要があるという指摘もされております。