また司法がオーバーランすることがないかなどとやられては大変だとお考えになるのかもしれませんけれども、私はきちんとした態度をこれからも堅持していただきたいということを要望しておきます。
 次に、外務大臣、大蔵大臣、それから通産省に伺いますけれども、公表されましたマルコス・リベートは、あれだけ問題になりましたロッキード事件以後においても日本の企業によって支払われているということが明らかになっています。このようなことは、企業倫理に反して国内法上も問題があるのではないか。政府はどのように対処をされますでしょうか。総理は、本予算委員会で事実の究明に全力を尽くすと答弁をされておりますが、具体的にどのような検討、究明の手段をとられるのか、お伺いいたします。
実は法務大臣は、検察当局に対しまして一般的な指示、指導はいたします。しかし、御案内のように、検察庁法第十四条によりまして個々の案件については法務大臣はそこまでは指揮、処分等いたしません。御了解を賜りたいと思います。
事実関係を明らかにする、なったならばではなくて、やっぱりするという姿勢が私は大臣としては必要なのではないだろうか、こういうふうに考えていたわけでありますが、その御答弁はいかがですか。
ただいま政府委員から申し上げたとおりでございますが、御案内のようにまだ事実関係がはっきりいたしておりませんので、ただいまそれが法に触れるかどうかということは申し上げるわけにはまいらないと思います。今後の推移によりましては、先ほど政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。
検察当局といたしましても、この問題が報道され、あるいは国会で論議されておりますことは承知いたしておるところでございますが、何分まだ具体的な事実関係もはっきりいたしませんので、現在の時点においてどうこうということは申し上げかねるわけでございますが、事態の推移に応じまして検察当局といたしましては適切に対処するものと考えております。
マルコスは、リベートによって得た資金の一部を日米の政治家、政党に献金したという報道が行われています。そのようなことが事実であるとすれば、明らかに違法な献金であり、何らかの刑事責任が問われるのではないか、こう考えますけれども、検察当局のこの問題に対する取り組みについてお伺いをいたします。
これは、日本の企業とマルコス前フィリピン大統領との関係の問題で、果たしてこれがリベートと言うのか口銭と言うのか私もよく知りませんけれども、合法的なものか非合法的なものか、それは法律的な問題は私はあると思います。しかし常識的に、我々の援助の姿勢というもの、援助のあり方から考えると、そういうことは好ましくないことだともちろん思います。日本の援助は、これまでフィリピンに対しましても御承知のように膨大に行っておりますし、その他の国にも行っておりますが、これは先ほどから経済局長が答弁いたしましたように、事前に精査もし、フィージビリティースタディーもやりましたし、あるいはまた事後におきましてもいろいろとフォローアップもやっておりますから、その政権を助けるということではなくて、国民の福祉向上のために日本としてもできる限りの調査、介入をして、これが的確に行われるように相当努力をしてきておることは事実でございます。その点は御理解をいただきたいと思うわけであります。
徹底的に調査をしなければならないというのはわかりました。大変いい姿勢のお答えだというふうに思います。
 私が今聞いたのは、リベートをそういうところから払うということは、結果的に国民の税金をマルコスにわいろとして支払ったということになるのではないかという質問をしたわけなんですけれども。
基本認識は今、外務大臣からお答えされたとおりであると思います。
 私どもの関係から言えば外為法の問題がございますが、御案内のように、外為法では支払い、送金ともに自由の原則、今こういうことになっておりますが、外務省においていろいろな角度から調査されるに際して、私どもの守備範囲内で御協力申し上げるべきことがあれば、それに対して積極的に御協力を申し上げるべき筋合いのものであろう、このような考えます。
この円借款に基づくフィリピン政府の公共事業に対してリベートを支払うということは、結果的に国民の税金をマルコスにわいろとして支払った、こういうふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
まだ私ども直接手にしておりませんからその内容についての質問は今後に譲るといたしまして、このマルコス文書にあると言われます東陽通商などのアンジェニト投資会社を通ずるリベートだとか、マルコス夫妻と直接取引されたというリベート、そのほとんどが日本からの円借款による公共事業の発注をめぐって支払われたものとされているが、そのような事実は中に入っておりますでしょうか。
ただいまのはたしか理事会に差し上げた資料でございますが、これは外務省が入手したもので、米国下院外交委員会アジア・太平洋小委員会が三月二十日に国務省からもらいました文書のコピーを公表したわけでございます。このコピーは全部で二千ページ余にわたるようでございまして、今私ども全文を入手して送付の途中にあると思いますが、きょうお渡しいたしましたのは、在米の我が方の大使館がそのうちの特に我が国の企業に関係する可能性があると思われるものを一読いたしましてコピーいたしましたものが百三十ページくらい、それをお渡ししたわけでございます。現在この部分の内容につきまして調べておりますけれども、内容的には、送金通知、送金依頼書、送金計算書、船荷に関するメモ、船荷証券、企業のビジネスレター等、種々の文書がこの百三十ページ程度に含まれております。御要望がございますれば、到着次第二千ページを超します公表文書につきましても理事会に提出する用意はございます。
そこで、この際にひとつ官房長官に、いつ出るのかということで私ども期待しておるんですが、なかなか出てこないからお伺いしておきたいんですが、ロッキード事件が起こってちょうどことしが十年目ですね。その再発防止の一環として会計検査院法の改正が取り上げられて、衆参両院でも決議された、何回も。そして、福田さんから大平、鈴木さんも早期提出を約束なさった。しかし、中曽根さんになって私とやり合った中で、いわゆる翁、藤森通達を出して、特に藤森通達の肩越し検査で実効があるかどうか、今もう少し期間を置いて検討してみたい、もしそれがなければ決断したい、こういうのが私とのやりとりの結論だったと思うんですね。これは率直に言って各省庁の束ねとして官房長官がその調整に当たっているわけですけれども、私とやりとりしたのが昨年、そういうことから考えていつごろまでにこの問題に結論を出そうとしておるのか、官房長官の見解をひとつ聞きたいんです。