ただいま国会にお願いをいたしておりますいわゆる教員免許法の改正案は、現下の急務でございます教員の資質向上のための基本的な方策として、十分検討いたしまして提出をさしていただいたものでございます。教育改革は、先生も御承知のように、長期的展望に立って幅広い論議を行うことが必要であるというように考えております。したがいまして、このことと免許法の改正を行おうということとは全く矛盾するものではございませんので、私といたしましてはぜひ一刻も早く成立をさしていただきたい、このように考えておりまして、文教委員会にもぜひそのことをお願いをいたしておるところでございます。
 なお、臨時教育審議会におきまして、いわゆる教員養成の基本的な事柄についての御答申がございます、あるいは議論された場合、十分これも予想できるわけでございますが、これはその都度それに応じまして、必要があれば教員免許制度についても必要な改善を、文部省としてはこれを受けて進めていくということも重要であろうというように考えております。
最後に、政府はこの法案と同時に、いわゆる教員免許法というものを出していらっしゃる。ところがこの教員免許法は、巷間伝えられるところによれば、臨教審法案との絡みにおいて廃案を了承するとかしてもいいとか、書かれたり言われたりしているわけでありまするけれども、これを大臣は真剣に審議をなさる、成立を期されるのかどうか、もちろん成立を期さないで提案をするものはないわけでありますが。そこで私は先ほど、答申は三年後に一本にするのか、こう申し上げたのでありますけれども、答申をもしも五月雨的に、なし崩し的に、このことを早く審議してちょうだいということになるならば、このようなことは、それこそ、できまする臨教審において審議をいただいて、そうして後に政府の考えを決定されて提案なさったらどうなのか、こういうふうな配慮から申し上げさしていただくわけであります。いかがですか。
これも先ほどの御答弁の中に入るわけでございますが、審議会自身でいろいろな角度から御論議をいただくことでございましょうから、そうした一つの目標を定めるということはいいのか悪いのか、また定めるにいたしましてもどのようなものが必要なのか、これは審議会がお考えになることであろうというふうに思いますが、私は、この内閣委員会の御審議の中で絶えず申し上げてまいりましたことは、やはり文部大臣としての視点といたしまして、人間形成の基礎を確実に身につけてもらいたい。教育には本来、これまで先人が築き上げてまいりました規範あるいは知識を継承するという使命があるというふうに考えておりますから、人間形成に当たっては、この観点からその基礎を確実に身につけさせるということが極めて大事であろうというふうに考えます。そしてもう一つは、個性を伸長させるということ。さらに、これから複雑な社会に入っていくわけでございますので、生涯にわたる学習の機会の充実を十分に図っていく。この三点が、この教育改革に関する文部大臣としての一つの視点だというふうに私は御答弁をさしていただいたわけでございます。
 たびたび申し上げておりますように、情報化の進展あるいは高齢化の進捗あるいは国際社会における責任の増大、こうしたことに対して主体的に対応していき得るようなそうした青少年にぜひ成長してもらいたい、このことは先生の述べられました事柄とまさに同じ考えであろうというふうに私は考えております。
やたらな長時間ということではなくて、国会決議でも言っていると時から七時ということは、別に無理なことじゃない。切実な要望でもあるわけです。国会決議があるにもかかわらず、それまでも否定されるということではないと思います。その線でやっていただきたい。例えば、大阪の市長会が五十六年に厚生省に要望を出しましたね。それでも、いわゆる保育単価プラス一〇％ではとてもやれないんだということを言っておられる。今保母さんの話にも触れられましたけれども、その点は非常に大事だと私は思うのです。やはり保母さんの労働条件をしっかり守らないと保育内容が下がります。保育内容をよりよくする、保母さんの労働条件もしっかり守るということで、必要な措置を厚生省として考えていただきたいと思います。
 大臣、今私は全体の状況の中で新しい心配を一つしているのです。それは、ベビーホテルが大問題になって三年になります。その後一定の改善方向が示されて、厚生省の調査でもベビーホテルは減っているとか、ベビーホテル自体の内容も若干改善されているということをお聞きしております。しかし肝心なのは、十分目が行き届く公的保育を充実させるということだと思うのです。ところが、今の短時間の質疑でありましたが、明らかになったように、産休明けからの保育、それから延長保育、これがまだ十分やられていない、進んでいないという実情があります。また、保育料の値上げが入所辞退や滞納を生んでいるという事態もあるわけです。こういう状況が改善されませんと、保育を金もうけの手段にするということが再び起きてくる、劣悪な保育内容の保育産業がふえる危険があると思うわけです。現に都下でも、朝七時から夜七時までで月二万八千円、ゼロ歳児で二万八千円で預かっているところがあるのです。とても内容がいいとは考えられないわけですよ。保母さんも少ないわけです。
 この問題では、昭和五十六年三月、やはり衆議院の予算委員会分科会で、我が党の簑輪議員の質問に対して、当時の園田厚生大臣がお答えになったことがあります。「すべての福祉行政がそうでありますが、特に子供の保育が金もうけにされては絶対にいけない。これは、金もうけのためにこういう営業をされる方もさることながら、国自体の財政上の見地から保育の問題が束縛をされることはこれに類したことであって、一番注意しなければならぬことだと思います。」こういうように答えている。つまり国の施策、補助なりの貧困のためにやれないということであってはならないということであります。もちろんこの見地は継承していただくと思いますが、冒頭に申しました婦人差別撤廃条約、この批准の上でも保育の充実が一段と求められていると私は考えます。その点、最後に大臣の所感、御決意をお伺いしたい。