先生方が人の命を救う心肺蘇生法に関して大変御熱心であられることについては敬服をいたしております。従来から中学校の保健体育においては、いわゆる応急処置について指導してきたところでございますが、今回の学習指導要領の改訂、先ほど先生おっしゃったように、高校ですから六年からということになりますが、高等学校の教科、保健体育において新たに指導内容を盛り込ませていただいたところでございまして、それが実施されて実際指導がきちんとできなければなりませんので、平成六年に間に合わせることができるように、保健体育の全教諭を対象とした応急処置研修事業というものを、これはもう始めているところでございます。
 これは先生の御指摘は全く正しいわけで、その黄色いカードを例えば持たせることは可能かどうかについては、まだ政府委員に聞いてみなければわからないところもありますが、まさしくこの心肺蘇生法を身につけたぞということ、これ自体が大変大きな教育効果を持つことは間違いない。生命の大切さの問題でもあるかもしれない。あるい、は自分も生命を救うことができるかもしれないというある意味での自信になるかもしれない。人を思いやる気持ちにもつながるかもしれない。そういう意味で心肺蘇生法をきちんと教えるということそのものが技術以外に教育的側面を持つという先生のお話には私も一〇〇％賛成でございます。
学校五日制の調査協力校で休業日となる土曜日の開放状況はどうかというお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在九都県六十八校でやっておりますが、すべての学校で休業日とした土曜日については、子供の遊び、スポーツ、文化活動などを行う場として校庭、体育館、図書館、特別教室などの学校施設を積極的に開放してきております。（平田（米）委員「在校生一般にですか」と呼ぶ）在校生一般にです。（平田（米）委員「団体に入っていなくても」と呼ぶ）はい。
 それで、私ども基本的に学校五日制のねらいが、学校に偏重し過ぎている教育機能を、家庭とかそれから地域も持っている教育機能を積極的に発揮していただきたい。しかも週休二日制という社会のとうとうたる流れの中で、親が、言いかえれば教育者が土曜日家庭に帰ってくる、そういう流れになっているわけでございます。そういう意味では、むしろ親が積極的に土曜日の子供の相手になって一家団らんとか、それからいろいろなスポーツ活動を行うとか、積極的に子供と遊んでやってもらいたいという気持ちを基本的には持っております。
 さはさりながら、そうは言っても週休二日制がまだ完全に定着しているわけじゃないわけでして、その場合に、幼稚園とかあるいは小学校の低学年ですと、今までは少なくとも土曜午前中は学校に行ったから安心していたけれども、これからは午前中も心配だという父兄が必ずいるはずでございます。そういうことも考えまして、幼稚園とそれから小学校につきましては、平均でございますが、学校を学校休業日の土曜日に開放した場合に、各学校で保守管理を行う人が一人雇える、そういう人件費を交付税の中で平成四年の九月から積算していただいたところでございます。
 それから、最終的に学校全体で一人で何ができるかということになるのですが、ＰＴＡの関係者は、学校五日制がスタートしたら、その前に準備期間を置いて、学区単位のボランタリーリストをぜひつくりたい。そういうことを単位ＰＴＡとして運動したい。そしてボランタリー・リストに基づいて都合のいい人に土曜日来てもらって、そして児童生徒のいろいろな文化活動とかスポーツ活動に援助してくれるというような仕組みをぜひつくりたいと言っておりますので、そういうものも相まって学校が土曜日に積極的に開放されるように、私ども指導していくし、ぜひお願いもしてまいりたいというふうに考えております。
余計なことなんですけれども、これは大臣にお聞きをするわけでございませんけれども、やはり運輸省だけの問題じゃなくて、これは関連四省庁あるわけなんですけれども、真剣になってやろうと思えばこれらの法律も一カ月半ないし二カ月でできるな、こういう努力の結晶が今回の法案なんだろうと思うのですね。必要に迫られ、そしてみんながやらなければいけないということで集中した場合にはこういう法案も可能だということの証明があったと思うのです。
 一々具体的には申し上げませんけれども、国内のいろいろな問題、中小企業問題もありますしたくさんの問題があります。労働関係の問題等々もあります。あるいは条約の批准の問題につきましてもそうなんですけれども、なかなか踏ん切ってやろうとしない。しかも町題によっては一年、二年さらにかかるという問題もあるわけですから、そういう面からしますると、皆さんの能力というものはこの法案にあらわれるごとく大変立派なものがある。やる気になればできる、こういうことを再認識させていただくといいますか、これからに期待をしまして、やればできるんだな、こういうことを認識させていただきたいというのが私の今回の提出に至るまでの所感であります。ひとつ今後の問題としてしっかり頑張ってください。
 さらに、法案の中身について若干お聞かせをいただきたいと思うのですが、この輸入促進基盤整備事業、あるいは輸入貨物流通促進事業、二つに分かれると思うのですが、率直に言うと、端的にこれは異質の事業と言うことが可能がなと思うのです。一つは貿易、さらにもう一つは投資的な事業だ、こういうことでありますから、これを一本にまとめたというのは実は法律の内容を難解にしているというふうに言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。この法律が施行される、そうしてかかわる者として、施行されますれば自治体、特に都道府県でありますが、都道府県から市町村に至るまでこの問題については大変なかかわりを持つわけですね。さらにはまた、民間もしかりです。第三セクターということになれば民間もかかわり合いを持ってくるわけですね。したがってやはり、法律というものは二つに分けるなら分けるということですっきりした形で、理解しやすい、わかりやすいような法律にすべきではなかったのかというのが大変な強い印象であります。これは印象は別にしまして、今後の法案作成等について幾分か参考になればという気持ちを持つわけでありますが、これはひとつ申し述べておきたいと思うのですね。
 それで、これからこの法律が施行されるということになりますると、もちろん事業の主体としてはこれは都道府県がかかわってくるわけですね。都道府県が促進計画というものをつくらなきゃならない。その促進計画をつくるためには市町村の意向を十分にお聞きをする、こういうことになるわけですね。そして、同時にまた第三セクターも設立をする、こういう形に進展をしていくんだと思うのですが、そういう意味では、今回の法律を提案するまでにそれぞれ都道府県の意向というものを打診したことがあるのかどうか、これについてまずお聞かせをいただきたいと思います。