御指摘のとおり、中山間地域に対するいろんな政策体系が今あるわけでございますが、一つとして山村振興法それから過疎地域活性化特別措置法等による政策がなされているわけでございます。
 これらはどちらかというと計画に基づいて、そのハード事業によって基盤整備をするということを内容とする法体系でございますが、今回はそれに加えまして、それぞれの地域の住民の英知の結集とかあるいは農業経営の改善、安定、地域の合理的な土地利用の実現、それから産業や地域の活性化を担うリーダーの育成など、いわゆる今御指摘のあったソフト面に着目して地域の活性化を図るための基盤づくりをやっていくことが必要であるということで法案が提案されているわけでございます。
 こういうふうな認識のもとにこれから各種の政策をやっていくわけでございますけれども、まず山村振興法それから過疎法等の既存の地域立法に基づき産業基盤であるとか生活環境の総合的な整備を図ります。それから、農林業等の活性化の基盤づくりのための事業につきましては、中山間地域の法律を活用いたしまして各種の政策を実施して、そして農業経営の改善、安定、それから就業・所得機会の増大、確保等を図るというふうにしております。
 ですから、それぞれの法律をうまくオーバーラップして使い分けながら中山間地域の農林業の活性化というものを図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
時間がまだ二分ありますので、中山間地域の振興について最後にお聞きしたいと思いますけれども、やっぱり中山間地域の基幹産業は農林業だというふうに思いますし、国民生活に直接かかわる食料、木材の生産、それからもっと大きく言えば国土あるいは環境保全、こういういろんな多面的な役割があるというふうに思います。
 基本的な中山間地域の振興方策については、大臣が所信表明演説のときにもお考えを述べられましたけれども、問題は中山間地域とオーバーラップするところが、地域振興を図る意味で山村振興法とかそれから過疎地域活性化特別措置法とかというのがありますよね。そういうハード面の整備に重点を置かれてそちらはきましたし、そういう部分で言いますと、今回の中山間地域立法ではハード面の基盤整備も言っていらっしゃるんですけれども、まだ十分ではないんでないかというふうに思うわけです。
 そうなりますと、円滑な推進をする上で既存の地域振興立法とどういうふうな形で整合性を持って運用されていくのか、その辺のところを当然山根法とか過疎地域活性化特別措置法に基づく計画的な実施とあわせてやっていく必要があるというふうに思いますけれども、それはまず間違いないですよね。
法律的には農業生産法人から毎年報告を徴収いたしまして、必要がある場合には農業委員会が農業生産法人から報告を徴収し、あるいは立入調査ができるように、これは農業委員会法の第二十九条にそういうふうな権限が明確に書いてありますので、この条文をフルに発動してチェック体制を十分なものにしていきたいというふうに考えております。
怖い怖いって、だけれども、知らないうちに農外資本の農業経営になっていく場合もないとは言えないですよね、企業の方が賢いわけですから、どちらかといえば。だからその辺のところは一番やっぱりチェックをしていく。
 実際に市町村段階では農業委員会の方々が、ある意味では農業者と顔が見える関係だからいいけれども、そうでない状況にこれからなってくるわけで、そうなりますと気がついたらあらあらあらと企業参入になってしまったということは、それは局長ぐらいの頭を持っていらっしゃる方はだまされないかもしれないけれども、そうじゃない場合もあり得るわけで、そういうときに起こらないように政府は具体的な方策を考えておかなきゃならないわけで、ちゃんと指導していかなきゃならないわけですよ。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 経営マインドを持てなんて、そんな簡単に言っても、ようそれだけでは通用しないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
その構成員に一定の歯どめがかけられておりますけれども、衆議院でも問題になりましたし、午前中も問題になったわけですけれども、企業参入で、例えば企業が最大出資して少額出資者が農業者である場合とか、企業が出資プラス多くの融資を行っている場合の認識等についてはどういうふうになっていくのでしょうか、これをちょっと教えてもらいたいと思います。
具体的には政令で定めるということでございまして、政令では法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者につきましては、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定するということで、産直の取引をやっている個人、それから農作業の受託をしている個人というふうに限定することになります。
 それから、法人の事業の円滑化に寄与する者については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者に限定ということで、これは個人だけでなくて法人も入ってまいります。
これはぜひそういうふうに進めてもらいたいと思うし、我々も現地におりますから時々出向いていって、いろいろな間違いがあれば注意もし、勧告という言葉は悪いけれどもいろいろ指導を賜りたい、こういうふうにやりたいと思うのですね。
 それで、だんだん時間も来たけれども、前から現在の常磐線の中に一つの大きな悩みがありますね。それは気象庁が管理というか、気象庁の内部の問題だと私は思いますが、八郷町柿岡というところに地磁気観測所というものがある。これは大正三年に東京から移っていったものでありまして、移ることは恐らく可能なわけだ。そこに根が生えてしまって、どこかの島のようにどこにも移さないものであってはならないと思う。ところが、今から十四、五年前から、この地磁気観測所というものはあの地域の開発の邪魔になる、それから交通渋滞が解消しないということで移すべきだと私は提案をしてきました。県でも竹内知事を中心として、地元の市町村長や選出の議員もそこへ出ていろいろ努力をした。きょうは県の当時の企画部長がいるはずですけれども、その辺の人たちが中心で、三十四億あれば移ることができるんだ。移るところまで決めてあるにもかかわらず、どこがサボっているのかわからないけれども、あれだけの盛り上がりのものをいまだに手もつけていない、依然としてそのままになっておる。二年前に土浦市を中心とした沿線の青年商工会議所の諸君が大集会をやって、せっかく取手まで来た青電を複々線にして水戸までやったらどうか。とりあえず土浦ぐらいまではいいじゃないか。六十年に万博があったときに、あれだけの沼みたいなところを埋めて電留基地をつくった。今その電留基地はあくびをしている。何でそれができないのか。おかしいじゃないですか。やる気がないんじゃないですか。どうですか。これは運輸省だ。