大変広範な問題でございますけれども、さきに経済審議会に対しまして小渕総理大臣から、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策の方針について諮問がございました。私たちの審議会で今この問題を討議しておりまして、五つの部会をつくっていろいろと研究しております。
 その中で、対外的な点で申しますと、やはり日本はしっかりとした経済力を持って、日本が諸外国から輸入する自由なマーケットを提供する、これが一つ重要なことだと考えております。それからもう一つ、日本がやはり世界の平和、秩序づくりに貢献できる国でなければならない、今まではずっと日本は外国のつくりました国際秩序を利用させていただく立場でありましたが、これからは積極的にそういうものをつくり出す立場でなきゃいけない、そういう両面の、経済とそして世界秩序に対する責任と、これをあわせ持った国になろう、こういうことが基本ではないかと考えております。
委員御指摘のとおり、第一義的には、今挙げられたようなことに対処するのが警察機関の任務であります。また、警察機関で対処することができないと認められる事態が発生した場合には、治安出動により自衛隊が対処することとなるわけであります。さらに、武装兵士等が日本の国内に侵入するという事態が我が国に対する武力攻撃と判断される場合には、防衛出動により対処することになると考えます。
 これらの場合、今委員が御指摘なさったとおり、自衛隊と警察等の関係機関の緊密な連絡が大変大事であります。重要施設の警備や事態の鎮圧のための必要な行動というのはこういう緊密な活動のもとに行われなきゃいかぬ、こういうことで、私どもも、重要事態対応会議でこういうものは何回か検討を加えておりますし、さらに、そういうことに基づいて警察機関との対応をきちっとしてまいりたい。
 また、防衛庁としては、橋本内閣以来政府として進めている緊急事態対応策の検討などを通じまして、今後とも関係機関との一層密接な連携体制の構築に努めてまいりたい、こう考えている次第です。
先般の不審船につきましては、最高三十五ノットの速度で警告を無視して逃走したということから、不審船の船体が小さいことから、我々としては、人に危害を与えずに航行不能にすることは困難であったということを反省いたしまして、今委員から御指摘がありましたとおり、高速艇の導入について、既に平成十一年度予算において、小型で高速のミサイル艇、これは約二百トン型でありまして四十ノットの速度を有するものでありますが、これを二そう建造することとしており、これらの艦艇の機関銃の搭載等の装備の充実のため、現在検討しているところであります。
防衛庁長官がお乗りになってまた再現をしてくれるということになれば、どこが不備かというのをさらにまた認識ができると思いますので、ぜひそれを実施していただきたいと思います。
 捕まえなかったけれども、捕まえようとして捕まらなかったわけではない面もあるかもしれませんが、問題は、日本の能力が相手の船に追いつけないとか、それから北朝鮮の領土まで往復できないとか、油の関係とか、こういう状況では、抑止力は大丈夫だ、こういうことは私はなかなか言いにくいだろうと思うんです。そして、これまでにも検討は何かされたということを聞いておりますけれども、やはり相手の三十五ノットとか四十ノットとか、これを超えるような高速艇がなければ、なかなか抑止力というのを発揮できないと私は思うんです。
 聞くところによりますと、高速艇を早急に導入する、こういう話も聞こえてくるんですけれども、その辺の装備等につきましての今後の計画をお聞かせいただければと思います。
先般の事案の際には、法的には人に危害を与えずに航行不能化のため船体に射撃を行うことは可能であったのでありますが、不審船の船体が小さい、約百トン程度のことでありますから、私どもが持っておった現有の火砲等で航行不能化射撃を行うことは結果的にはやはり人に危害を与えることになると判断し、人に危害を与えれば、現行法上認められている領域を出たということになりますので、これを行わなかったというものであります。
 こういうことから、残念ながら不審船を停船させることはできなかったわけですが、自衛隊創設以来初めて海上警備行動を発令することによりまして、不審船対処に係る我が国の断固たる決意を内外に示し、今後、この種の事案に対する大きな抑止力になったと私どもは確信しております。
 この種の事案に対しては、私としましても、今後の対応に万全を期するために、まずは現行法の範囲内で人に危害を与えずに停船させる方法など、今回の教訓に基づいて先般も重要事態対応会議も開きまして検討し、また月末には現地へ参りまして、追跡をした護衛艦に乗ってさらにその検討を深めたい、こう思っている次第でございます。
今、まだ若い、子供さんのいないあるいは小さい方のお話をなさいましたけれども、この所得税制でございますが、それぞれの個人単位の課税を主体としつつも、その世帯構成によってある程度の配慮ができるというところによさはあるわけでございますが、そこには限度がございまして、ある客観的な切り口で配慮をするというのが所得税の考え方であろうと思います。
 そこで、この特定扶養控除の階層、ねらいとするところを申し上げますと、所得税というのは一つの暦年課税でございます。それで、どうしても勤務年数が長くなってくると、所得税の考え方からしますと、その年でどれだけの収入があるかということで累進税率が当然適用されるわけです。今の働いている方のそのライフサイクルを見てみますと、収入が七百万、八百万、九百万と仮に上がっていったとして、それは、所得税制の世界から見ますとそれ相応の累進がきいてくるわけでございます。
 ところが、ライフサイクルという切り口から、では、そういうところに実際には掛かり増し経費がいろいろかかるわけでございますから、もちろんつき合いもございましょう、そういう意味で、中堅といいましょうか、このまさに働き盛りの階層に所得税制でどういう配慮ができるかというようなことから、まさにライフサイクルから見れば、そういう階層は年齢十六歳から二十三歳未満ぐらいを持っている方であろうということで、この特定扶養親族控除を設けているわけでございます。
 したがいまして、今設例といたしまして、まだ新婚間もない、子供さんの小さい世帯というのがありましたが、それとはちょっとライフサイクルの観点からすれば考え方が違った切り口をしているということかと思います。