それから、先般報道関係を通じて、会計検査院の諸君がいろいろ行った場所でごちそうになったりあるいは何かをしたという、その報道の内容は一応細かく言うことは避けますけれども、とにかくそういうような事件が起きて大変苦労したのじゃないのかなというふうに、ごちそうになるのをいいという意味で言っているわけではないのですが、要すれば、正当な旅費、日当というものが払われてきたのかどうかということの適否なんですね。これはそういうことが起きたからプラスマイナスで我慢せいという論理の方が先行した観もなきにしもあらず、先般旅費規程が幾らか改正されましたけれども、まだ身分によって旅費、日当、食卓料は差がついているんですか、会計検査院の場合でも。どうですか、これは。
それから、もちろん未発表の指摘事項についても、これは憲法九十条における指摘ということにはならないわけですから、それなりの行政指導というものを求める、こういう行為はこれからもするということで確認してよろしゅうございますか。
わずか三十分の間ですから簡潔にひとつお答えいただきたいのです。
 私は、実績に対する確認事項をとるべきではないか、その点検をしてほしい、こういうことをまず第一点と言ったので、これはイエスかノーか、それでお答えいただきたいと思うのです。
御苦労さまでございます。
 会計検査院の皆さん方がいろいろ御苦労いただいて、国会の方にも決算に付表としてそれぞれ実績の報告が、指摘事項があります。この指摘事項が少し甘く扱われているのじゃないかという問題点がある。指摘した以上は、会計検査院は自分の腹を切る覚悟で政府にその改革を求める、そういう権威がなくなってきつつあるのじゃないか。ごちそうになるとか、何かそういうことにばかり気を使ってしまって、国の会計検査院としての役割というものに対して少し薄くなっている観なきにしもあらず。
 もう一つは、未発表の指摘事項がどういうふうに処理されたか、その点検が必要ではないのかということを感じます。
 この二点についてお答えいただきたいと思います。
これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
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もう時間がありませんから最後ですが、そこで、量刑についてもどういう量刑という、インプットするときに問題が出てくるのですよ。基本は、罪に対する哲学をもっときちっと持つべきだと思うのです。
 例えば殺人の中にも、質的にいろいろ違いがある。そして、麻薬関係の売人とかそういういろいろな犯罪があるわけです。あるいは幼児誘拐とか、あるいは一生せっせと働いてためた金を、それをばかにして詐欺して強奪する、こういうような人間として許せない事件は、私はもっと徹底した重い罪を科すべきだと思うのですよ。ところが、最近は、やっとこの間入ったと思ったらすぐ出てきているんだね。殺人犯あるいは暴力犯あるいは詐欺犯、皆そうじゃないですか。何億という金を詐欺しておきながら執行猶予つきの人さえあるというようなことは許されないと思うのですよ。そして、人が死んだとき、その死んだ人に対する補償金は幾ら出るのですか。冤罪で一生を失った人に対する補償金は幾ら出るのですか。金の価値も全然違っているのですよ、判断が。そういう点に対する、罪状に対してのいわゆる可罰というこの問題をもっと厳格に考えて見直していただきたい、これを要望しておきます。それについての御決意を聞いて、終わります。
確かに最近のコンピューターを初めとするＯＡ機器の発達と普及には目覚ましいものもございますし、裁判所としても事務処理の効率化、裁判運営を円滑にするためになるべくＯＡ機器を活用していこうではないかということで、その可能性、方法等について現在検討し、その導入を図っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、現在、刑事裁判の手続について言いますならば、財政経済事件の処理につきまして、東京、大阪、名古屋等の刑事部にパソコンを導入いたしまして計数関係の調査事務、特に税法関係の計算書の計算事務、あるいは判決に添付する表の作成事務の合理化を図るためのプログラム問題研究に取り組んでおるわけでございます。また、刑事裁判における量刑を適正に行うために、コンピューターによる量刑検索システムの実用化に向けた開発を現在行っておるところでもございます。
税の問題につきましては、先ほど申し上げたことを繰り返すことになると思いますが、私は消費税だけをとらえて御議論いただくのじゃなくて、所得と資産と消費にバランスのとれた税の仕組みで、公平に社会に必要な費用をすべての国民の皆さんに負担していただくようにしなければならないという考え方を持っておりました。
 したがいまして、昨年四月からスタートした税制改正のときも、消費税三％が加わるというところ以外にも、例えば所得税なんか随分減税になっておるわけでありますし、法人税も減税になっておるわけでありますし、そういった減税になった分と、それから減税だけでは国の財政も成り立っていきませんから、バランスをとって資産にも、原則非課税という資産課税を原則課税ということに持っていった。消費税も新しく入った。そのかわり間接税その他のものについては、従来やってきたいろいろ批判のあったものはなくしていった。全体像の中でいろいろ思い切った御議論をいただきたいということを申し上げながら、その考え方は欠陥があったとか間違っておったとかいう受けとめ方はしておらぬわけであります。
 ただ、世論調査の結果やいろいろな御注意や不満等が聞こえてまいりますと、政府と自民党だけで間違いなかったと言っておってもこれは定着させるのにいろいろいけませんから、国民の皆さんの理解と御協力を最終的には得なきゃならぬので、それなれば定着をさせるためにいろいろな問題について思い切って見直しをしていこう、こう決めて見直しをしたわけでございまして、言葉をかえて言うと、よりよきところへ持っていって定着するように御理解をお願いしたいというための努力の一環であったと申し上げさせていただきたいと思います。