ただいま先生御指摘のように、資金運用を取り巻く環境は、景気の長期低迷により、未曾有の低金利の長期化の影響を受けて大変厳しいものとなっておりまして、過去の高金利時のような高い運用利回りを得ることは難しい状況になっております。
 簡保資金の運用に当たりましては、基本的には、資金の性格が将来の保険金等の支払いに備えた準備財産であるということから、長期的な見地に立って運用をしているところでございます。特に、現在、厳しい運用環境のもとでは、確定利回りのものを中心に運用する中で、少しでも金利の高い債券を購入するなど、現行の運用対象の中でできる限り有利な運用に努めているところであります。
 今後も、当面厳しい運用環境が続くと思われますけれども、リスク管理にも十分配意しつつ、健全な事業経営を確保するために確実に有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
委員長としての希望ですが、山田委員の御質問は、私の記憶する限り初めて触れられたような気がいたします。
 それで、やりとりを聞いていると必ずしも定かになった状況じゃないと思うので、別に先生だけじゃなしに、委員だけじゃなしに、できれば我々にも公式、非公式問わず教えてほしいなというふうに、（「昔の社会党がやりおったよ」と呼ぶ者あり）いや、私は遅まきながら出てきていますから、それはそれであれですが、やっぱりそういった大事な問題だと思いますので、ひとつ当局の方も我々に協力してください。そういった点で説明していくようにお願いいたします。
ふえておりますのは、主として都市部における過密状況にある地域を中心にしてふえておりまして、人口がどんどん減っている地域におきましては置局調整ということで減る場合もございます。人口がふえれば特定局を置いておくということでございまして、そういう全体の大きな流れの中でふえてきているということでございます。
そうすると、ふえているというのは、やっぱり郵便局は現状において不定しているということなんでしょうか。しかも、一般局よりも特定郵便局の数がふえていく統計があるということは、その必要性がさらにあって、今後もますます特定郵便局はふやし続けていかなければならない現状にある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
郵便局数の件だけお答えさせていただきたいと思いますが、特定局につきましては、平成元年は一万八千百八十一だったわけですが、それが徐々にふえまして、平成五年では一万八千四百七十五、六年度末では一万八千五百七十五、それから平成七年十二月、先ほど申し上げました一万八千六百三十七というふうにどんどんふえてきております。
 普通局につきましては、平成元年は千二百九十局でございましたが、平成五年には千三百二十八というふうに若干ふえてまいりまして、その後は横ばい状況ということでございます。
その見直しをどういう形でされたのか、具体的にお示しをしていただけるとやっぱり国民は納得すると思うんです。この特定郵便局、私もまだ勉強不足であれなんですが、いろいろと調べるといろいろお聞きしたいことがいっぱい出てきまして、また改めて質問をしたいと思っております。
 とにかく、今言いましたように、国家の事業が個人から借り入れた施設の中で行われているという現実、これは他に例を見ない形態である。そういうことを御認識なさりまして、ガラス張りの形で、特定郵便局が一般の人たちによくわかるような内容をお示しされることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
借入特定局の借料につきましては、従来から固定資産税の評価がえがあるごとに見直してまいりました。そういう意味で、適正な借料とするように今まで配意してきておりますが、最近では、平成七年度において、最近の地価の下落状況等を勘案して借料の見直しを行っております。
そうすると、一本だけなのに、地代と建物の評価を別々にして、地代はこれだけ、建物の借り料はこれだけ、それを合わせて一本にした契約をしているんですか。
 その点は、時間が来ましたのであれなんですが、いわゆるバブルの崩壊によって土地、建物の固定資産評価が、相当実勢の価値も変わってきているんですが、そういうときの賃料の見直しなどということはなされているかどうか。最近、かつてこの程度の賃料だったのが、こういう形でこういう見直しをしたという例がございましたら示していただきたいんです。
賃料算出の根拠は今示されてわかるけれども、契約書を取り交わされて、期間などもどの程度かという具体的な内容の国と個人の局長との間の建物の賃貸借契約書、当然交わされていると思うんですが、そこら辺の期間などを聞きたいと思うんです。
 時間がないのであわせて聞きますが、今示されました賃料算定の基準、一つの局舎を借りれば土地を借りて建物を借りるわけですから、地代と建物の二つの賃料計算の算出はされるべきですけれども、通常借りる場合は建物だけの賃料を決めるんですよね。今の郵政省が局舎を借りる場合は土地と建物二つに分けて、土地の賃貸借契約と建物の賃貸借契約、二つ交わされているんですか。
そういうめどがお示しをいただけたわけですけれども、できるだけ早急に適切な委員の御選任をいただいて、それで発足していただく、こういうことになるだろうと思いますね。
 そこで、先ほども御質問が何回かあったようで。すけれども、一つは、この審議会の構成そして委員の選考ということがこれから具体的な問題になっていぐだろうと思うわけです。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、同和問題についての地対協も委員は二十名だった。しかし、そのうち十名は、先ほども御指摘がありましたけれども、関係省庁の事務次官十名が当たっていたわけですね。今度のこの法律による審議会の場合は、こうした省庁の事務次官あるいはそれにかわる人たちが審議会の正式な委員になるということはお考えになっているのか。そうではなくて、二十名というのは全くそういう省庁の方々を除いた広く一般から選考する方々二十名で構成することになるのか。その辺はどうなのですか。