次に、情報化の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 先般の経済対策閣僚会議における総合的経済対策につきまして、「社会資本整備の新たな展開」という項目の中で、「情報化に対応した各種施設、システム等の整備、」あるいは「情報化に対応した行政機関や学校、試験研究施設等の整備こというふうなものが掲げられているわけでありまして、このことについてはお伺いしたところ総務庁長官の御意見が強く貢献したということであります。まさに御卓見については心から敬意を表したいと思います。
 そこで、この問題につきましては景気対策が主眼とされていると思いますけれども、行政的な視点に立ちましても、一つは、現在御承知のように情報化というものが社会全体として大きく進展をしている。したがって、行政として対応しなければならない情報量というものも次第に膨大なものになりつつあるということでありまして、その中で積極的に行政として対応するということは、国民的な視点に立ちますと、行政処理の迅速化あるいはその質の高度化というものに資するという意味で大変望ましいことであろうかと思うわけであります。この点については、現在総務庁で準備しておられますところの行政手続法が国民のために行政の透明性、公正性を確保するという意図を持っておられるということと軌を一にするものではなかろうかと思います。そしてまた、先ほども申し上げました行政の総合調整機能というものをさらに一層強く求めていかれるとするならば、この問題は一つのかなめであろうかと思うわけであります。
 そのような意味から、総務庁長官の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
まさしく総務庁は、ただいま官房長からも申し上げましたとおりに、政府におけるところの総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図るために臨調答申の基本的方針に沿って設置されたわけでございますので、そういう意味におきましてもとにかく事務を一体的に遂行することというふうなことが大事だということで、その任務として設置されたわけでございますから、私どもといたしましては来年の七月で十周年を迎えるわけでございますけれども、関係部局がさらに連携を深めながら各種施策に取り組んでいき、そして所管行政の一体的な遂行に一層努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
私が特に申し上げましたのは、実は私は国民生活調査会に属しているわけでありまして、そこで高齢者対策を柱として各省の御意見を伺っているところであります。しかしながら、御意見を伺った結果においては、どうも総合調整ということが果たしてどの程度効率的に実現されているのかやや疑問に感じざるを得ないという点もあるわけであります。したがいまして、今後、そういった各般の面についての総合調整についてもさらに力を入れていただくように心から御期待を申し上げたいと思うわけであります。
 いずれにせよ、総務庁というものがうまく運営できるかどうか、行政改革として成功したものであるかということは、これは今後必要な行政改革の推進に当たっていわばかなめになることでもありますので、この点についての総務庁長官の御決意を伺いたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたのは、人事局、行政管理局、行政監察局、このいわばマネジメントの機能の部分の連携でございましたが、さらに委員から御指摘いただきましたように、総務庁といたしましては青少年対策、交通安全対策あるいはまた老人対策、北方問題等の特定分野の行政施策の総合調整という責任を担っているわけでございます。その相互間の連携は極めて重要な課題であることは御指摘いただいたとおりでございまして、人事局、行政管理局、行政監察局の三局とあわせまして連係プレーを強化していきたいと考え、かつ努力を積み重ねているところでございます。
 さらに、実を申しますと統計局、これがなかなか重たい仕事でございます。再編成におきましては、我が国統計行政の中枢的機能を確立するという御指導をいただきまして、国勢調査、事業所統計調査、基本統計をつくっております旧総理府の統計局、これに政府全体の統計基準、統計の総合調整を担当いたしております旧行政管理庁の統計主幹部局、この二つを統合再編いたした次第でございます。
 統計行政の中枢的機能を確立するというのが私どもの統計行政に関する再編の考え方でございまして、かつて委員の御指導も多々いただいたところでございますが、こうした分野におきましても一体化と連携の強化、総合的な統計行政運営が今日徐々に図られつつあるのではないかと考えている次第でございまして、足らざるところはさらに一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
確かに臨調答申におきましては今お話のありましたような人事管理、また組織・定員管理あるいは監察というものの一体性というものを指摘しているわけでありますけれども、実際の総務庁の発足に当たりましてはそれ以上に拡大されたわけであります。
 したがいまして、今お話のありました以外の総合調整機能についてはどのように評価されておられるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
考え方は理解できますし、また評価できるわけでありますが、どうも私の質問に対しましてお答えいただいていないような感じがいたします。なぜ三年度だけが予備費であったかということをお聞きしたわけでありますが、ただ、今のお答えの中で酌み取れるわけでありますから答弁は結構でございます。
 そこで、次に総務庁にお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 臨調の第三次答申に即応いたしまして総務庁というものが発足いたしましてからもう既に九年を経過するわけで、ちょうど満十年を来年に迎えるわけであります。そこで、総合管理機能の強化ということでうたわれた総務庁の発足というものが行政改革の一環としてどのように評価されるのかということをお伺いいたしたいと思います。
 行政の一体性、整合性あるいは効率性というものがどの程度確保できているのか、その点についての自己評価と、そして今後どうありたい、どうあるべきとお考えなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
昭和四十一年につくられた法律でございますので、当時貨物がどのくらい一体ふえてくるだろうか、そしてまた、その分担というものがどういうぐあいになるかということにつきましてすべてを把握するということは決して容易なわざではなかったのではないかというふうに思います。
 大臣の御答弁にございましたとおり、物流全体につきましても昭和四十年と比較をいたしますと、輸送トン数で約二・六倍、トンキロで約三倍というような状況にもなっているところでございます。ＧＮＰを上回るような伸びであったということでございますので、なかなかそういった当時の状況を把握することは難しかったのではないかというふうに思います。
 また一方、流通業界というのはもうコンピューターを導入したり日進月歩というのが昨今の状況でもあろうかと思います。そしてまた、ユーザーの方のサイドから見ましても、時間を指定して配達してもらうというようなリードタイムの短縮を求める声もたくさんあるわけでございます。こういったような諸般の最近の状況というものも物流全体について考えなければいけないところであろうかというふうに思います。そしてまた、日本全国を網羅するような形で次第次第に高速自動車国道の整備もなされてまいっております。こういった中で、流通全体のあり方が大きく変わってきているということを基本的な認識に置きまして、私ども時宜に適した形にこれを改正させていただきたいというお願いを申し上げているところでございます。
 そういった状況でございますので、いろいろこの流布法以外にも流通の効率化を図る施策というのは各省庁持っておるわけでございますけれども、建設省を中心といたしましてこの流通市街地の整備に関しましては、先ほど申し上げましたような認識のもとに進めさせていただきたいと考えるわけでございます。