衛星の中身の主なミッションを申し上げますと、このたび失敗をいたしました実験用静止通信衛星「あやめ」につきましては、静止衛星の打ち上げ技術の習得を行い……（永末委員「そんなこと聞いてないじゃないか。聞いていることをさっと答えなさいよ」と呼ぶ）衛星の中はミリ波等の周波数帯における通信実験を行うための各種のミッション機器が入っております。
私の伺っているのは衛星の全体の重さではなくて、衛星にはたとえば技術試験というのは何か知りませんけれども何を試験する、電離層観測なら電離層観測の機器が入っているはずでございます。要するに、衛星の目的に合わせた中身、それをカバーしている構造材量の重さを聞いているのです。
お答えいたします。
 技術試験衛星Ｉ型「きく」につきましては、重量約八十二キログラムのものをＮＩで打ち上げております。次の電離層観測衛星「うめ」につきましては、約百三十九キログラムのものをＮＩで打ち上げております。次に電離層観測衛星「うめ二号」につきましては、約百四十二キログラムのものを同じくＮＩで打ち上げております。次に技術試験衛星ＩＩ型「きく二号」につきましては、約百三十キログラムのものを同じくＮＩで静止軌道に打ち上げております。次に先回の実験用静止通信衛星「あやめ一号」につきましては、約百三十キログラムのものを静止軌道に打ち上げようといたしましてＮＩで打ち上げまして、失敗をいたしました。同じく実験用静止通信衛星「あやめ二号」につきましても、約百三十キログラムのものをＮＩで打ち上げ、静止軌道に乗せようとして実は失敗をいたしたわけでございます。
 なおＮＩの計画としましては、技術試験衛星ＩＩＩ型を約三百八十五キログラムのものを、これは通常の軌道に回周をさすわけでございますが、同じくＮＩで打ち上げることになっております。
 以上でございます。
いままで打ち上げた衛星の種類と、それが持っておるそれぞれの目的に従って中身があるわけですが、中身の重さと、その中身を包んでいる構造材料との重さ、それをひとつお知らせを願います。
本日の決算委員会は大分アヤメの花が咲いたようでございますが、私もひとつ「あやめ二号」について質問をいたしたいと思います。
 ＮＩロケットがいままで数個衛星を打ち上げておりますが、その重さはそれぞれ幾らですか。
御指摘の点は私どもも全く同感でございます。ただ、それをどうやって実現するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、エネルギー関係、原子力関係につきましては、一つの道が五十五年度に開かれて、相当成果が上がったと思っておりますが、その他の諸技術等の開発につきましての予算がそれほど激増したというわけではありませんし、私ども、ただいま御指摘のような点を今後も十分体し、その面の推進に力を入れてまいりたいと思います。なお、具体的にどうするか、何か新しい方法があるか、妙案があるかということになりますと、まだ十分思い当たっておりませんが、それらもあわせて努力をしてまいりたいと思います。
諸外国の場合は、政府の負担割合で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含んだ場合五〇・五％というのが国防研究費を除きますと三五・一％、西ドイツの場合は国防研究費を含みますと四八・五％が四五・三％ということになります。また、国民所得に対する比率で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含みました場合二・五三％が一・九三％、西ドイツは二・五八％が二・四三％でございます。
ただいまの比率等は国防研究費を含んだ数字でございます。
 国防研究費を除きました場合、国民所得に対する比率は、二・一一％と申し上げましたのが二・一〇％。政府の負担割合は、除きますと二六・七％ということで、これはほとんど変わっておりません。
御説明いたします。
 外国と比較できます数字で申し上げますと、昭和五十二年度の国全体の研究投資が三兆二千三百億でございまして、国民総所得に対する割合といたしまして日本は二・一一％、アメリカは二・五三％、西独は二・五八％、ソ連は若干不正確でございますが四・五二％という数字が出ております。またこの中で官民の負担割合でございますけれども、日本は政府の負担割合が二七％、米国は五一％、西ドイツは四九％、こういう数字になっております。
建設工事におきます発注者の責務につきましては、現行の労働安全衛生法におきましても「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」こういった規定がなされておるところでございます。労働省といたしましてはこういった規定の趣旨を踏まえまして、本省段階なり地方局署の段階でそれぞれ発注機関との連絡協議を密にすることによりまして、安全経費の積算とか適正な工期の設定等、請負契約にかかわります安全衛生対策について十分な配慮がなされるよう指導、要請に努めているところでございます。
 また、工法が発注者から指定された場合につきまして、施工計画の作成は通常建設業者が行うものでございまして、かつ建設業者は施工後の安全という面からばかりでなくて、指定された工法そのものの適否をも検討する必要がある。指定された工法によりまして労働者の安全衛生が確保できないというような場合には、発注者との調整により適切な措置がとられることが必要であろうと存じます。
 それで、今回建設業者が作成し、届け出ました施工計画につきまして安全衛生の面から審査を行い、その結果、届け出を行う建設業者に対して勧告、要請等を行うことになりますけれども、必要に応じまして発注者に対しましても必要な指導、要請等を行い、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと思います。