去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月二十七日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、喜岡淳君及び大島友治君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び谷川寛三君が選任されました。
 また、本日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
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以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度の予算におきましては、両国郵便局ということでそれの建築の予算をつけております。これは実は私ども当初三地区の郵便局に対しまして合築の、私どもも郵便局を建て直しますし、それぞれの自治体の方にいかがでしょうかという話を三つ持ちかけたわけですけれども、話がつきましたのが中央区の一つだけという形で、私どもとしてそういうことでもっとというふうに考えておったんですが、結果的には中央区と両国郵便局との合築一つになったということでございます。
実はこれを見まして正直言ってびっくりしたんですけれども、本当にこれはこのとおりいったらすごいものだなあと思います。これを細かくしゃべっているわけにいきませんけれども正直驚きました。郵政省の取り組み方に私は敬意を表したいと思いますが、私からの私見なんですけれども、この内容について考えると予算が少ないような気がするんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
実はそれらの問題、まだ大蔵大臣と御相談をしておらないのでございますけれども、何分にも七割五分という前倒しをいたしました。地方でも単独事業を初めかなり速いスピードで契約が始まっております。ですから、これはかなりの影響を景気の動向に与えることは確かでございます。
 その動向をやはり十分、公定歩合も下がりましたので、見ておる必要があるというふうにまず考えておるわけですけれども、しかし同時に、七割五分も前倒しをいたしましたらあとがなくなってしまうということも、減っているということもこれももう当たり前のことであって、したがって、その時期になってもう少し仕事をしなきゃならないじゃないかというときに何にもありませんというようなことではこれは政策というものにはなりません。やはり七割五分前倒しをすることを決心したときに、将来こういうときにはこうするということを考えておかなければ、とりあえず前倒しをすればそれでいいと言って済むものではないことはよく承知いたしております。
 したがいまして、お話のように、今具体的にいっどうということを申し上げる時期ではございませんけれども、それはよく承知の上でまず前倒しをいたした。今お願いしたいことは、中央の公共事業にしましても地方の単独事業にしましても、関係の方々は将来のことを心配されずに消化をしていただくことが大事である、そのことが景気を浮揚させるために大事なことであるというふうに考えております。
 減税のことでございますけれども、御承知のように、いつぞやかなり思い切った抜本的な税制改正をいたしました。その中で、所得税は今課税最低限で見ましても先進国の中で我が国は一番高い方になりましたし、また最低税率も一番低い税率の刻み、いわゆるブラケットも非常に緩やかになっておるといったようなことから、私は今の我が国の所得税負担というものは非常に苦しいきついものであるというふうには国際的に見まして考えておりません。もとより、税金というのは国庫に余裕があればなるべく減らすことが政治の道だということは存じておりますけれども、その国庫に余裕がございませんことは御承知のとおりでございます。
 そこで、減税をするとすればその財源をどうやってつくるかということにならざるを得ません。今年度の税収見込みをまだまだ類推もできない段階ではありますけれども、景気動向からいって税収だけが非常に好調であったということは考えにくいことでございますので、そういう中で減税をするとすれば財源をどうするかということでございます。そのことはとりもなおさず、せっかく取りやめました特例公債というものをもう一遍考えるかどうかということにかなり関係のある問題でありまして、私はやはり歳入補てん公債というものは、我が国の将来のことも考えますと、もう一遍それを復活するということはやはり避けるべきであろう。これは当委員会におかれましても、いろいろ当時から御議論のあることを存じておりますけれども、私はそういう意見を持っております。
 それから、所得減税が消費にどのようにつながるかということでございますけれども、せんだってのＱＥを見ておりましても、消費そのものは非常に低調だというわけでもない。確かにデパートの売り上げ等は前年対比でマイナスが立ったりしておりますけれども、旅行とかレジャーとかいうことには結構お金が使われておる。恐らく国民の側でやはり選好的な、御自分の選好するところに金を使う、いわば一般の普通の意味での衣料であるとかあるいは電器、エレクトロニクスであるとかというようなものは一応の充足をしていて、旅行とかレジャーとかいうものに消費が向いていく。そういう変化はあるのかもしれないと思っていますが、消費水準が非常に過度に低くなっておるというふうには私は思っていません。
 もちろん資産効果というものほかってございました。ですから、今度は逆資産効果というものはきっとあるのだと思います。何となく財布のひもがかたくなるという、そういうことは私はないわけじゃないと思っていますけれども、消費全体が非常に沈滞をしているというふうにも思いませんものですから、両方合わせまして所得税の減税ということは私としては今は考えておりません。