日本共産党の瀬古由起子でございます。
 日本共産党は、この委員会の審議を通じまして、各党の一致点を見出して、全会派の共同によって少しでもいい法律をつくりたい、これが基本的な立場でございます。しかし、昨日、木島議員も指摘しましたように、与党提出の市民活動促進法案には幾つかの重大な問題点がございます。それらについては、何としても考え直してもらいたいと考えています。
 そこで私は、きょう、政治活動の自由と政治的な意思表示が制約されるという問題について質問をさせていただきます。
 第一点ですけれども、ことしの二月なんですけれども、みのお山自然の会という団体から送られてきた質問状がございます。これは各党にも多分来ていると思うのですね。
 それで、この質問状によりますと、この団体は自然保護を目的としたボランティア団体で、署名活動、議会や行政への要望活動、宣伝活動を行うことがある、このように言っています。これは、自然を守るための意思表示であり、私たちの意見を届ける活動だとして、そして、私たちのこのようなやむにやまれぬ活動について、禁止対象とならないよう配慮をお願いします、このように書いています。草の根の自然保護団体も、与党案の条文にはそういう危惧を抱く、こういう状態が生まれております。
 そこで、私、辻元議員にお聞きしたいのですけれども、本来の活動目的にかかわる意思表示は何ら問題ない、このように保証できますか、いかがでしょうか。
それは多分、知事のところで、将来はそれをＮＰＯなんかでやるといいと思いますけれども、広報をどういうふうに出しているかとかシンポジウムをどうしてやっているだとか、そういう一定の基準をつくることになると思いますね。それで非常に形式的に当てはめていく作業が必要になるかと思います。
その客観的な条件として明確に示されているものは、新進党案の場合、社員の数が十人以上、それから五十万円以上の財産、それと社員の過半数と役員の三分の二が主たる事務所の都道府県に居住するというのが、客観的に数字として、裁量権の入らない形でこれは明確に示されているわけでございますけれども、あとは、主として活動を行う範囲が都道府県の区域内にあるということは、主としてあるかどうかというのは、これは客観的な数字ではなかなか出てこない。ここには行政の裁量権というものが当然入らざるを得ないと思うんですが、どうでしょう。
社員要件につきましては、そういうわけで、実態を見て判断する、この参加の状況をということですが。役員については、これは過半数までおろしましたけれども、やはり地域基盤性という以上、一定の地域の方が参加されておるということが必要だと思いますので、それはぜひそういう、まあぎりぎりのところでございますけれども、そうむちゃな要件だと私は思っておりません。ぜひ合わせていただきたいという感じがしております。
明らかに入らないものもあるんだということではわかりました。やはりすみ分けはできているんだということだと思います。
 その場合、すみ分けの根拠として、社員の過半数がその同一の都道府県にいるという状態ではない団体があるわけですね。そういう場合は、これはもう当然のこととして認証されないということでよろしいですね。
それは金田さんのおっしゃるとおりですね、特別法ですから。明らかに主たる活動が県外の場合はやはり入らない。けれども、その場合は明らかに民法法人でということになると思いますね。ですけれども、今言った方法によって、実際はかなりの数が主として県内で活動されておるんじゃないかと。
ということは、もはや、地域基盤、主として活動を行う区域が都道府県の区域にあること、一定の地域を基盤として行う運動であることというものではないわけですか。こういうすみ分けをすれば、必ずそれから外れるものが出て当たり前、出なければ三十四条の特別法としては成立しない。だから、共産党さん、苦労して共産党案、出されているわけですよ。その辺のところ、きちんと立法の趣旨を説明していただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、現在の日本の経済というのは活力が見られないわけなんであります。これは、やはり経済構造に問題があるということになってまいります。この経済構造を改革すること
によって、構造改革後の目標というものは、活力のある日本経済をつくるということであります。ですから、二十一世紀において豊かな国民生活が確保されるということでなければならないと思っております。
 その基本はやはり、従来の生産者側に重心のかかっていた産業政策というものから消費者中心の産業政策に変わっていくようなものをひとつ考えなければいかぬ。同時に、新たな産業への参画というものがどんどんできるようにしていかなければならない。そういうことを考えますと、今度の経済構造改革の推進は規制緩和というものが一番の柱になるというふうに思っております。
 規制緩和によってどういうものが出てくるかといえば、従来の産業保護の政策というものから、自由競争による経済の活性化が第一にございます。第二番目は、国際的に魅力のある事業活動のできる日本の経済状況というものの環境をつくらなければいかぬというふうに思います。三番目は、やはり自由競争によって内外価格差を縮小する、要するに高コスト状態というものを直していくというようなもの。こういうような経済の自由化の活性化によりまして、ベンチャービジネスだとか新規の産業が創出をされてきて、そして、世界的な大競争時代に生き残る強靱な日本経済を形づくっていくことをやってまいりたいと思っているわけであります。
 他方、消費者は国際的に遜色のない物価、サービス等が得られるようになっていくことというのが目標であります。
 同時に、先ほどからお話がありましたように、この新しい行動計画によりまして、新規産業十五分野というのは、二〇一〇年には雇用が現在より七百十万人ふえる、あるいは三百五十兆円の市場規模が拡大するというものが一つの目標になっておりますし、これについて、医療だとか福祉だとか情報通信、バイオ、住宅、航空・宇宙その他の全産業の分野にわたっての問題に取り組んでまいるわけでありますから、関係各省との連携をしっかりと持ちながら、これを強力に進めてまいりたいと思っております。
 私も、総理から通産大臣を拝命いたしましたときに、関係各大臣としっかり調整をしながら、早急に行動計画をフォローアップして、そしてさらに加速をしろ、さらに深化をしろという命令をいただいております。規制緩和の前倒しを実行したり、さらに、総理のリーダーシップのもとに全力を挙げて取り組んで、御期待にこたえてまいりたいと思っておりますので、どうぞいろいろと御指導をお願い申し上げます。