実は単位制高校について、まず基本的にどういう性格の学校と考えるかということが第一の問題点でございます。その内容、方向づけについては、まだ臨教審自体としてもこういう中身の学校であるというような固まりの一定方向を示すようなところまでは審議の状況から見ると出ていないというような感じがするわけでございます。
 ただ、言えますことは、単位制高校は従来の高等学校という枠を超えて生涯教育苗な機能を持つような高等学校レベルの教育機関であるということに考えなければならないであろう。そうなりますと、その高等学校というのは、要するに学校教育の機能と社会教育的な機能をあわせ持つような新しいスタイルの高等学校ということになるであろうというようなことが一つでございます。それから、社会教育的な機能を持つとすれば、放送大学的な高等学校版と申しますか、そういうような目的、機能も持たなければならないであろうというようなことで、そういう新しいタイプの高等学校ということでございますから、これは相当事務的に詰めて、今までの我々の観念を超えた物差しをつくって対応していかなければならないであろうと思っております。
単位制高等学校は、その機能といたしまして、教科、科目ごとの単位の取得の認定をする、そういうこととか、あるいは同時に行わなくても従来の取った単位を累積加算するという、これは従来から方々で御指摘のあった点でございますけれども、そういうようなことも考えておるわけでございます。
 ところが、えてしてこういうふうな対象になる生徒というのは、高等学校の中途退学者でありますとか、何らかの理由で若いころに高等学校教育を受けられなかった、あるいは旧制中学校しか出てなかった、こういうような人でございまして、今お話のありましたように、通常の学校のように一定の時期に集まって一つの同窓が形成されるという、なかなか難しい問題も中に含んでいるわけでございます。なお、「審議経過の概要」につきましては、その点も若干の懸念はしておりますけれども、具体的にどういうようにそれに対応するかという、そこのところは述べておりません。この点については、制度としてそういう考え方があるということが答申され、具体的なそのような問題については制度を具体化される段階において十分御検討をまつ、そういう姿勢で検討がされている、こういう状況でございます。
たくさんの制度の改正をしなければ一つも動いていかないような状況だと思うのです。ですから、これは非常に大きな影響力を持つ制度の改革だと思います。
 次に、単位制高校の問題なんですけれども、教育の責任とか母校意識とか、日本の場合に教育の非常に重要な部分というのは、社会へ出てからもやはり母校というものについての誇りを持ったりあるいはつながりを持ったり、これは非常に大事な要素であると私は思うのです。そういう点から考えて、この単位制高校という場合に、たくさんの単位が用意されてそれを集積して卒業できるというふうな制度と理解しておりますが、この具体的な運用の問題についても臨教審の部内で議論がされているだろうと思うのです。その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
具体的な答申が出ましたらそれについて対応できるように、文部省としては前向きに仕事を進めていかなければ基本的にならないというふうに思っております。いろいろな角度で事務的に予想しながら、こういう問題点があるということは今論議を詰めているわけです。例えば、まず制度をつくる以上は学校教育法の改正というのが必要になるであろう。それから、六年制という一つの一貫教育をやる場合には、教育内容についてどういう形の内容を構成していくかということが必要であろう。そうしますと、その内容は教育課程審議会においていろいろ論議をしていただかなければならない、そういう手順をとらなければならないであろう。それから、教職員の免許制度というのが現在は中、高のそれぞれ免許制度になっておりますので、六年制になった場合には免許制度をどうするかというような問題があるであろう。それから、都道府県立といった場合に、教員の給与負担が国と地方との関係では一体どうなるであろうかというような問題。それから、施設をつくるわけでございますから、施設をつくる際に国と地方との関係、役割をどういうふうに考えていくか。そういうもろもろの内容、かなり広範にわたって検討していかなければならない内容があるというふうに理解しております。
半導体集積回路の回路配置の申請件数がどのくらいあるかという点は、今先生おっしゃいましたように、私どもの調査でも年間数千件、多い場合には五千件ぐらいの申請があるのではないかというふうに予想いたしております。
 したがいまして、この申請を受け付けて仕事をする場合に、通産大臣自身がそれを行うか、指定登録機関にやらせるかという点についていろいろ検討しておりますが、今のような行革時代で人をふやせないという時代でありますれば、むしろそのような仕事は専門の指定登録機関に任せた方がよろしいのではないかというふうなことを今のところ考えております。
 ただ、その場合にどのような機関にそれをやらせるかという点はまだ最終的に決まっておりませんが、一応私どもとしては日本全体で一カ所あればいいというふうに考えておりますし、一カ所置く場合には当然やはり東京に置いた方がよろしいだろうというふうに考えております。
 それで、どのような機関に指定登録機関としてお願いするかという点はまだ決まっておりませんのですが、一応独立の機関でやるには、人員等は最初はせいぜい五、六人程度で出発すればいいのじゃないかと考えておりますので、一つの独立の機関でやるのは適当ではないのではないかという感じがありますので、ほかの事業を行いながらこの事業を行えるような機関ということで、一つ私どもは頭の中に置いておりますのは、特許の関係でペーパーレスの関係の補助をするような機関を今考えておりますので、そういう機関にこの登録事務をあわせて行ってもらうというようなことを考えたらどうかなということで検討しておりますが、まだ最終的な結論には至っておりません。
 人数等は今申し上げましたように五、六名程度でスタートすればよろしいのではないか。といいますのは、アメリカの場合でも著作権局でこういう事務に当たっている人たちは六名程度でございますので、最初はその程度でいいのではないかと考えております。もちろん、そういう事務を行う人たちは半導体集積回路について相当の知識を持っている必要があろうと思いますので、そういう人で、しかも中立、公平な立場で仕事のできる人を選んでいきたいというふうに考えております。