わかりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、財政再建法の中身ですね、フローで三％以下、ストックで六〇％以下、いいんですよ。しかし、そういうことだけじゃ本当の効果があるんだろうかと。よその国がやっているように、分野ごとに上限を設けるなり、あるいは優先順位をつけるなり、本当はスクラップ・アンド・ビルドというのもあるんでしょうが、何か中身の手法をお考えいただかないと、努力目標を示した訓示規定みたいな財政再建法じゃ私は意味がないと思います。
 そこで、この財政再建と絡んで盛んに議論されているのが、一つは公共事業の五カ年計画。今十六種類あります。そのうちの五種類が年末に閣議決定されたわけですよ。大体四割程度伸びていますよね、事業規模が。それからもう一つ、その根っこにある公共投資基本計画、これは外国との関係ありますし、しかもこれは単に見通しですが、目標ですが、しかし六百三十兆円。これと財政再建との関係をどうきちっと整理されるのかということが一つ。
 それから、あと整備新幹線がありますけれども、それはちょっと後にします。
 今の公共事業五カ年計画と公共投資基本計画、六百三十兆円と財政再建との関係はいかがでございますか。
決して食い違いはないんです。財政構造改革会議、御案内のとおり、二十一日に与党三党の申し入れを受けまして御案内のメンバーでスタートを切りました。二月上旬に第二回の会議が行われます。自後は、企画委員会というんでしょうか幹事会というんでしょうか、具体的な項目について検討に入らせていただきます。
 まさに財政再建をどのような手法で取り進めるか、そのためには具体的にどう切り込まなければならないのか。危機的な国家財政の状況でございますから、ひとり等閑視するようなそしりを受けるわけにはまいりませんし、国家の行政の基本は、国の経済の基がしっかりし、次世代がこの国に誇りを持って全力を尽くしてくれるような世代間の断絶のない公正なよりよき日本の国家がしっかりと継承されていくようにならなければなりませんから、借金は確実に返していかなければなりません。
 ＥＵの加盟条件に、地方、国の累積赤字はＧＤＰの六〇％以下が基本である、フローは三％の赤字であると、こういうことであって、それ以下と。我が国もそこを目指すわけでありますが、二〇〇五年までには確実に脱出をしようと、これは総理のつくり上げた命題であります。そして、それは一年でも早くやろうと。そのためのスタート台に立ったわけでございますから、まず平成十年の予算編成をまさに第二年度の、それから構造改革の基本に沿って、基準に沿ってこれを行うということで成果あらしめなければならぬということで、この常会のおしまいのころまでには何とか編成に影響力を及ぼし、国民各位の理解を求めるためにも法案をつくりたいという気構えを示したわけです。総理が秋の臨時国会にそのことが御審議いただけるようにと、こう言っておることと気構えと同じでありまして、そう御理解をしていただきます。
関連で、三点ございます。
 国際機関向け援助の減額についての馳先生の御質問に関連してなんですが、どうも見ていますと、少なくとも概算要求レベルでは一律一〇％削減という形で基本的にやっているわけですね。そうなると、国際機関向け援助も一〇％横並びでやろうということになるわけですが、それが結果的に拠出金の部分にしわ寄せが行くと。拠出金の部分というのはいわば事業予算の部分です。つまり、経常費じゃない部分ですから、しかも日本が出している額のパイが大きいものですから、日本が一〇％拠出金を削ったということによって、実際上、事業予算が例えば半分ぐらいあるいはそれ以下に削られるケースがあるということをザンビアに行った友人から聞きました。その点をどうお考えなのかということを伺いたいのが一つです。
 それともう一つは、一律にと申しますけれども、援助全体で見た場合に、最大の大きな額を占めるのは有償資金協力、円借款であります。これについては昨今、きょうもありましたが、行財政改革の中で、財政投融資が本当にいいのかという見直しの議論が出ているわけですね。片や日本経済は、不景気、低金利でお金がだぶついてしょうがない。日本企業としては、民活インフラでこれまでどんどん円借款でやってきた部分をむしろ日本の民間企業でやりたい。それは相手国も望んでいる。なぜならば、円借款の金利よりも今民間企業の金利の方が低いからです。とすれば、例えば有償資金協力を半分に減額して、その分日本企業に回すと日本企業の景気回復にもなるし、しかも国際機関向け拠出金はむしろ倍増すると。これはもともとパイが小さいですから、倍増して、それでも多分差し引き一〇％の減にはなると思うんですね。これで日本が国際社会においてどのぐらいアピールできるかという戦略的なお考えはないのかどうかということです。
 それから三点目に、対外援助法に関して、これはコメントと質問ですけれども、アメリカは対外援助法がなぜあれだけ強いのか。なぜあれだけ気を使うのかというと、あれは毎年毎年の予算法なんですね。あれが通らないと予算が執行できないということです。ですから、ベンチマークという形で議員がいろんな条件をつける。中には自分の出身の、例えばミズーリ州の製品を援助供与の品物の中に回せ、ミズーリ州の車を必ず売れ、持っていけと、そういったことを言ったりする。それに対するアカウンタビリティーということでＵＳＡＩＤが非常に苦労しているということを聞いています。
 しかし、援助基本法ということで、日本なり他のカナダであるとかが考えられていることというのは、むしろＯＤＡ大綱の原則のよりリファインされたもので、しかもそれを国民に対して明確にアピールできるものにするということですから、先ほど局長がおっしゃられたように、国会に対する説明責任だけではなくて、ぜひとも国民に対する説明責任ということでは白書の形にしていただきたい。
 その場合に、私、研究者として申し上げるんですが、ＯＤＡ大綱の運用例ということで網羅的につくったリストではないと先ほど申し上げました。それは、本来適用すべきかもしれないけれども適用しなかったケースが全部署愛されているからです、個々具体的には申し上げませんけれども。その場合に、どういう外交的な配慮を働かせたのかということについてもできたら説明をいただきたい。そういったＯＤＡ大綱白書というものをお願いしたいということがあります。
 以上です。