御承知のとおり人生八十年時代を迎えておるわけでございますし、こうした傾向はさらに延長されてやがては人生一世紀時代、こういう超高齢化時代ということも十分念頭に入れておかなければならないと思います。
 そうした場合に、労働の分野における役割ということになりますと、今塚田先生御指摘の定年制の延長あるいは雇用の延長、これは体金とのリンクの問題も含めて十分政府として対応しておかなければならない問題だと考えております。そこから来る新たな労働人口というものが、労働省の試算等によりましても十年間規模で五百万人近く今の六千万労働人口にさらに上乗せされる。その八割が五十歳代後半の中高年の労働者、こういうことでございまして、経済も御承知のとおり貿易摩擦等、大変これが国内景気にも影響する状況もございます。
 そういう点で、失業というものを未然に防ぐということが労働経済分野において最も大事なことではないかと考えておりますし、またＭＥを中心とする技術革新に対する新たな労働災害の防止、また雇用のミスマッチ等も非常に大事な問題でございますし、先ほど来先生と婦人局長の間でやりとりのございます男女雇用の機会の拡大、こうした問題もそうしたいろいろな問題とあわせて一歩一歩環境を整えていかなければならない。こういうことが当面の労働政策の柱、中心ではなかろうか、かように考えております。
労働大臣が戻ってまいりましたようですので、労働大臣にお伺いしたいと思っております。
 労働大臣は、長い政治経歴の中でも石田博英元労働大臣のいわばまな弟子として経験をお積みになって、言うならば労働大臣というのは魚が水を得たような感じで大変御活躍されて、今度の国会、前の国会におきましてもこの一年間に、今私が申し上げているような男女雇用機会均等法であるとか労働者派遣事業法とか、いろいろな重要法案を成立させて、特に勤労者のサイドからいきますと、五月四日の休日案などいわゆる労働時間の短縮であるとか、また定年制の延長についても大変尽力されていること、その努力を評価するものでございます。
 そこで、今後の労働行政における大きな課題というのは一体何だとお考えになっておられるのか、そしてそれをどのような方策で解決されようとしているのか、労働大臣としての基本的な御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
今回の省令案は、女子の差別撤廃条約の要請を受けて男女の均等な取り扱いという観点から改正されたものでございます。労基法につきましては、これは男女を含めて労働時間の短縮、労働条件の向上ということでいろいろ検討されていることは先生御承知のとおりでございますが、次の段階で労基法が改正されるといたしましても、その際に必ず女性の労働条件に関する規則がそれに伴って改正されなければならないというような種類のことではなくて、その改正のやり方、そのときの女子労働者の状況等を考慮いたしまして、必要と判断されれば行われるでございましょうが、必ずそれとリンクさせなければならないというふうには考えておりません。
労働基準法の抜本改正をしないままにこのような指針を出すことに問題があるんじゃないかと私は考えます。労働省では労働基準法の改正を検討しておるようですけれども、労働基準法そのものがもし改正された場合、これらの指針は見腹さなければいけないと思うのですが、いかがでしょう。
御指摘のように、残業の制限を緩めたことにつきましては、審議会でも非常に問題になっている場所でございます。しかし、私どもとしては、一応これにつきましては根拠を持って諮問したわけでございまして、その根拠と申しますのは、現在、男子の時間外協定におきまして、四週単位で協定する場合は四十八時間という目安が示されております。これはもちろん強行法規ではございませんで、目安にすぎないわけでございますが、そのような題安がございまして、女子が家庭責任をより重く負っているという状況を考慮して、それより少ないものにしたということがあるわけでございます。
 しかし、女子の能力発揮、職場への進出を促進するという観点からは、これまでのような一週六時間という規定では繁忙期に対応できない。先ほど先生、繁忙期にその週に集中して残業させることが起こるではなかろうかとおっしゃいました。それは確かにそのとおりでございまして、繁忙期に対応するために、週ごとに六時間とか八時間とかいうような規定をするのではなくて、四週という、つまり枠を広げることによってフレキシブルに対応できる、対応できるからこそ女性が進出が容易になる、こういうふうに考えた次第でございます。
非工業的事業における女子労働者の時間外労働時間の範囲を四週について三十二時間とした根拠をお聞かせいただきたいと思います。
 このような状態では、例えば企業が、月末などの特定の週に三十二時間となりますと、一日平均五時間強の残業を強いることができるわけですよね。この制限では緩過ぎると思うのですけれども、いかがでしょうか。
特定石油製品輸入暫定措置法案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、本案は、最近における石油製品貿易の拡大傾向に対応し、石油製品輸入の円滑化を図るため、必要な暫定措置を講ずるものでありますが、言うまでもなく石油は、我が国経済社会にとって不可欠の重要物資であり、その安定供給を確保することが石油政策の最も重要な課題であります。現在、石油需給は緩和基調で推移しておりますが、中長期的な見通しは、本案の審査過程における政府の答弁でも明らかなように、不透明であります。
 このような石油政策上の要請や石油情勢を勘案いたしますと、本案による石油製品につきましても、秩序ある輸入を確保することが必要であります。また同時に、構造改善の途上にある石油産業が、円滑かつ安定的に石油製品輸入を行うようにすることが必要であり、地域経済や雇用への影響、ひいては産業活動、国民生活全般への影響がないようにすることが必要であります。
 このような観点からいたしますと、本法の廃止期限を昭和六十六年三月三十一日とする政府原案では、暫定措置とはいえ短さに過ぎ、石油製品を円滑かつ安定的に輸入し、その供給を確保していくには不十分であります。
 このため、本法の廃止期限を五年間延長し、昭和七十一年三月三十一日に改めることが必要であります。
 以上、発言申し上げました。