地方団体が行う国際交流については、これまでは欧米の地域を相手とするものが多かったことは先生御指摘のとおりでございます。これは戦後四十年の歴史の中で欧米先進国に追いつけ追い越せという一つのテーマもございましたし、アジアは比較的近いけれども、欧米の文化、経済に触れる機会が少なかった、そういう一つのニーズもあってこういうことになったかと思いますけれども、近年、我が国とアジア諸国との結びつきが深まりつつあることを反映いたしまして、アジア地域、特に中国の都市を相手とする交流は急速に増加しつつあります。また、アジア地域に海外事務所を設置している地方団体も増加するなど、今後はアジア地域との結びつきがますます深まるものと考えられております。
 自治省といたしましては、このような点に十分に留意をいたしまして、今後の国際交流の推進、施策の展開に当たってまいりたいと考えております。
それで、大臣にお聞きをしていきたいのですが、地方自治体の姉妹都市関係、今自治省から報告がありましたようにアジアは二割なんですね。これは自治体のいろいろな意向等々もあろうかと思うわけでありますが、国際化だどうこう言いましても、結局それはイコール欧米化なんだということなんです。一番大事な東南アジアを中心とした近隣諸国であるアジアとの姉妹都市提携を結んできている自治体はわずか二割ということでありますね。それから共同事務所の設置もアメリカとヨーロッパなんだということです、これは随時今後拡大されてくるかもしれませんが。
 あと留学生の問題を簡単に質問する予定なんですが、だから私は今後の地方自治体の国際化というのは極めて大きな課題を抱えているのではないかと思います。欧米化も大事かもしれませんが、アジア各国を忘れて日本の世界への貢献、平和はないと考えております。記憶に間違いがなければ、森田政務次官は、今後十分に検討して御報告するというふうに答弁されたと私は記憶いたしますが、大臣、いかがでしょうか。こういった考えについて今後どう地方自治体に対応されるお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
姉妹都市交流の提携先でございますけれども、全体の中で申し上げますと、北米が四割、それからヨーロッパが二割、アジアが二割、中南米が一割、こういうことでございます。アジアにおきましては中国、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾、ベトナム、インドそれからインドネシアというところが相手国と承知をいたしております。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
私に対しましては、五点御質問がございました。
 まず、留学生対策でございますが、これは心のかけ橋を広めるという上でも、私どもも重要な施策だと考えております。六十三年度予算では、前年度比二六％アップの百八十三億円を計上いたしております。昨年五月現在で、二万二千人の留学生を受け入れておりますが、うち私費の留学生は一万八千人でございます。
 先生は、特に私費留学生対策について御指摘でございますが、おっしゃるように、授業料の減免措置、学習奨励制度の拡充のほかに、国などのほか民間の力をかりたらどうか、こういうことでございまして、幸いにして近年、民間奨学財団設立等の機運が高まってまいりまして、この五年間に約十団体設立がされております。
 こういう団体、財団に対します企業等の寄附につきましては、税制上の優遇措置が講じられておることは総理もお述べになったとおりでございますが、また、宿舎なども留学生会館等をつくっておりますが、また、一般企業、民間企業等の社員寮を開放していただいて一緒に住むことも有益であろうということでお願いもし、努力もしていただいておるところでございます。今後もさらに拡大をいたしてまいりたいと思います。
 大学等の留学生受け入れ体制について御指摘でありますが、これは留学生担当教職員を増員いたしたり、日本語教育体制の整備、外国語による特別コースなど、留学生の方々の特性に配慮した工夫を現在やっております。今後ともこれを進めてまいりたいと思います。
 次に、教員免許につきまして御指摘ですが、普通免許状の種類を御存じのように三種類にいたしました。専修、標準、初級、こういうことでありまして、そのほかに社会人を受け入れるための特別免許状というのもつくらしていただきたい、こう思っておるわけですが、これはすべて幅広い範囲から人材を集め、それによって教員組織全体の活性化を図るのと、それから御自身の自発的な研修意欲を高めていただこう、こういうことが主眼でございまして、それによって教員の資質能力の向上を図りたい、こういうことで教育職員免許法改正案等の御審議をいただくべく準備をいたしておるところでございます。
 次に、初任者研修でありますが、これはまさに教育は人づくりでございますし、教育は人と言われますとおり、学校教育におきましては教員の方々の資質によるところ大なるものがあろうと思います。
 したがって、特に初任の教師の方々に対しましては、なるべく円滑に教育活動に入っていただきたい、なるべく自立した教育活動をしていただきたいという意味で、初任の間に実践的な指導力あるいは使命感あるいは幅広い知見を得ていただくための研修期間を置くことは当然のことではなかろうか、こう思いまして、指導教員といたしましても、御心配の点を御指摘でございますが、初任者が所属する学校の教員の中から指導力にすぐれた教員の方に当たっていただくということで、これに対しましても教育公務員特例法の改正法案を準備いたしておりますので、よろしく御審議をいただきたいと存じます。
 最後に、研修休暇制度の創設と学級編制基準の改定について御指摘でございますが、学級の編制基準、これにつきましては小中の四十人学級、この改善について着実に推進をいたしておりまして、今後ともこれは進めてまいりたいと思います。
 ただ、研修休暇制度、教員に適切な研修の機会を与えるよう配慮することは確かに必要であろうかと思いますが、研修休暇制度そのものについては、公務員制度との関連性もありまして、これは慎重に検討すべき必要がある、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕