まあそういうふうにアメリカ国民自身がこのＳＤＩに対して懐疑的であるということと、国際的にもＳＤＩ構想に否定的な見解、懐疑的な見解を漏らした国というものはたくさんあります。これは西側陣営の中にもある。フランスしかりデンマークしかり、それからオーストラリア、ニュージーランドしかりカナダしかりというようなことでありますので、やはり大臣のおっしゃるようにそのＳＤＩ構想なるものの実態を十分これから御研究になると同時に、
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
こういうアメリカ国民の動向、世界の西側陣営内部の動向というようなものを十分御検討くださるように希望したいんですが。
記事そのものについてはどっかで聞いたことがあると思いますが、アメリカでも民主党の有力者等も反対しておりますし、アメリカの世論もさまざまだろうと思うんですね。これはおっしゃるような、アメリカでも非常に議論のある構想である、そういうふうに私も承知しております。
なお、たまたま八五年二月一日付のロサンゼルス・タイムズ、これがアメリカ国民の世論調査の結果を発表しておるんですが、米国民の五五％がＳＤＩの研究開発に反対しているという報道がなされております。その五五％が反対をしておる理由としては、先ほど私がお話ししましたような核戦略バランスが崩れると見る人、それから今お話しした宇宙兵器の使用に反対する意見、これがいずれも二対一の割合で多数を占めておる、マジョリティーであるということのようであります。このことは大臣御存じでしょうか。
アメリカも条約を初め国際的な取り決めはちゃんと守っていくということを言っておるわけでございますから、この宇宙条約もアメリカは賛成しているという立場からこの条約、趣旨をやはり守らなきゃならぬことはアメリカの責任でもあろうと思っております。そういう範囲内でのＳＤＩの研究であるということをアメリカ自身も強調しておるわけでございまして、今条約局長が言っておるのは、そういう趣旨からアメリカの考え方というものを説明したのではないか、こういうふうに思っております。
 日本自身としてはやはり最終的には核の廃絶につながるということについては、日本としてはこれほど理想的な形というものはないわけですから、具体的にこれがどういうふうになっていくかということはこれから見定めなければ日本の判断は下せませんけれども、日本にとって大変な価値というものを見出しているのは、核廃絶につながっていく防御システムだというところに我々も非常な魅力といいますか、価値を見出しておるわけです。しかし、いずれにしてもこれからどうなるかということは極めて重要ですし、その点については十分専門家から意見を聞かなければ日本として正確な判断はできない、こういうことであります。
それ以外のものを禁止されていない、抜け道があるという点に重きを置けばあなたの言うようなことになるんだけれども、やはり世界平和を目指す外務官僚としてはこの条約の一片の趣旨はどこにあるかということを端的にとらえなければいかぬわね。抜け道を強調して、この軍事的利用も必ずしも禁じておりませんというようなことを強調するようではちょっと困る。
 大臣もやはり平和的な利用というものにその理想を達成するように御努力願いたいと思いますよ、いかがでしょう。
この宇宙条約が成立するに至りました経緯、その背景になっております国連における討議等から考えますと、究極的な理想と申しますか、目標と申しますか、そういうものに関して申しますならば、宇宙空間を平和的な方向で利用するように持っていこうというのが理想であるということは、それはおっしゃるとおりであろうと思います。
 ただ、実際問題としてこの条約をつくる過程においていろいろな議論がございまして、
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
その結果としてこの条約は宇宙空間全体を平和的目的のためにのみ用いるようにするという、そういう国際約束には実はなっていないわけでございます。したがいまして、この条約の核になる、その平和利用との関係において核になります規定は、先ほど申し上げました第四条の規定でありまして、それ以外の活動については宇宙条約上は実定法の問題としては禁止されていないというのがこの条約の解釈であろうと思います。
私もその第四条の一、二項の規定というものを十分検討してみたわけだけれども、逃げ道があるということは認めざるを得ないですね。認めざるを得ないけれども、この宇宙条約そのものの精神というものはやはり宇宙空間を平和的に利用するんだという一片の趣旨からでき上がって、そしてその目的を実現するために個々の規定というものを置いているわけで、その根本の精神というものは宇宙空間の平和利用だからね、平和的利用なんだから、軍事的利用を目指した条約ではないんだから、そこのところをやはりとらうべきなので、そういう面から言えば望ましいことではないということは明らかじゃないでしょうか。
そうしますと総理は、いわゆる仮称一般消費税というのは、これはＥＣ型の付加価値税の変型なわけですよね、仕送り状がないというだけですから。あと、範囲がちょっと零細な企業を外したとか、この二点だけなんです、違いは。原型はＥＣ型の付加価値税なんです。したがって、仮称一般消費税があるということは当時の学説、定説であって、その原型は、これはもうＥＣ型の付加価値税である。そして、自民党の税調の中でも、当時中川一郎君なんかも大蔵省の政務次官で、しょっちゅうヨーロッパに行ってきて、ＥＣ型の付加価値税をやらなきゃいかぬと彼は言っておったわけですよ。私はよく覚えている。ですから、その議論はもう一般的にはなされておった。政府でもあるいはまた自民党内部でもなされておった議論なわけですよ。
 ですから、この付加価値税というのは一般消費税、ＥＣ型の付加価値税、そうですね、ということを私は質問で述べているわけです。ですから今、そういうことしか頭になかった、しかし、ＥＣの付加価値税について私としては魅力を感ずる、したがって答弁のときはなかったんだから、そういう意味でひとつ御了解願いたいというのなら、男らしく言わなきゃだめじゃないですか。それを何か文脈で逃げて、そしてあとは税調で出てきたら、まあ賛成はできないんだから、出たらすぐ、一年間以上の準備がかかるんだから、ぱっと引き継ぐなどというこそくな手段は中曽根政治らしくないんじゃないですか。あなた、言うところはぱちっと言うけれども、肝心なこういうところははっきり言わないですね。