この行革特別委員会において長いかなりの審議を尽くしてこられたわけですけれども、どうもこの間のいろいろな議論を見ておりまして、大きな問題がまだ十分に議論をされていないのじゃないかと思うわけです。その一つが、いわゆる地方分権の問題とこの行政改革をめぐる問題との関連といいましょうか、考え方についてです。
 昨今、地方の時代ということが言われておりまして、いわゆる中央の政府と地方の政府との間でどういう仕事の役割り分担をしていくか、また、財源的な面でもどういう役割り分担、財源の分担をしていくかということが相当議論になっているわけですけれども、現実には国が七割の財源を得て、そして仕事の方は地方が七割の仕事をしている、その間に地方交付税ですとか補助金という形で国から地方にお金を流すという、そういう形になっていることはもう皆さんよく指摘をされているところです。しかし私は、やはり地方自治体というのが生活をしている人にとって一番身近なわけですから、地方自治体でやれる問題については、基本的には市町村なら市町村でやっていく、それがむずかしい多少広域的な問題は都道府県でやっていく、そしてそれがさらにむずかしい大きな問題ですとか外交問題については国がやっていく、そういう形での大きな意味での役割り分担が必要ではないかと思うわけです。
 そういった本質的な意味での行政の構造について、中曽根長官にお尋ねをしたいのですけれども、いわゆる行政改革において、もっと地方分権というものを進めるという方向を打ち出すべきだと私は思うのですけれども、その点について長官、いかがお考えでしょうか。
時間が終了しましたが、これから先のことではありますけれども、いまの大蔵大臣の答弁、どこを削るかが問題なんです。生活関連のところは削らない。福祉や文教は削らない。生活関連は削らないということをきちんとはっきりさせて国民生活を守る必要があるのじゃないかということを強く要求して、私の質問を終わります。
お答えをいたします。
 政府は、予算を組むに当たりましては、歳出のための財源が必要でございます。財源は、税金か借金しかありません、あるいは少しぐらい税外収入というのがございますが。したがって、財源が少なければ、少なく歳出を組む以外にはないのでございまして、歳出をふやして歳入を減らす方法はございませんから、やはりそれに見合った予算しか組めない。したがって、増税はやらないということになれば、来年の財政規模というものはまだ見通しがついておりません。
 いまの段階では一応中期財政展望を頭の中に描いておりますが、もう少し先になって経済見通しができれば、そこで税収の見通しを立てまして、国債についてはやはり一兆八千三百億円程度は減額するという方針が決まっておるわけですから、そうすればその中に歳出をはめ込む以外に方法はないわけですから、やはり歳出を抑制していくということになると思います。
利用者の要望は、ただいま申しました共同使用、他人使用の制限を緩めろ、原則的に撤廃をしろ、どうしても困るものがあるのならそれはネガティブリストを出せ、これが一つでございます。
 それから、相互接続につきましても、ネガティブリスト化をして困るもの以外は原則として認めろ、これが利用者の御要望の一つでございますが、これが大体ほとんどの方の御要望でございます。
 それからそのほかにもう一つございますのは、データ通信がそういうふうに共同使用、他人使用、それから相互接続というのが相当緩んでまいりますと、これはもう通信事業者ではないか、いまの法制で申しますと、公衆電気通信事業者というのは国内では電電公社しかないのでございますが、そうなってくると、コンピューターでデータ処理をしておられるＴＳＳ業者という方はもう通信事業者になるのではないか。そうなってくると、これは通信事業者としてあるべき形を整えてきちんとした整理を行うべきではないか。
 これについてはいろんな御意見がございまして、これは多数の御意見ではございませんが、そういう御意見もございます。その御意見の出てまいりましたもとは、アメリカにおきましては御存じのとおり付加価値通信業というのがりっぱに一人前に認められておるわけでございます。アメリカは御存じのとおり独占禁止、集中排除という形をとっておりまして、電話会社も全国に千五百もございますし、そのほかいろんな各種の通信事業があるわけでございます。ただアメリカは、独占排除という形の関係で、データ処理をしておる方はいわゆる付加価値通信はできない、付加価値通信をやっておられる方はデータ業をやっちゃいけない、そういうのがかつてのアメリカ法制であったわけであります。したがいまして、かつては一社でやっておりましたものが、たとえばタイムシェア、タイムネット社というのはかつてはデータ通信もやり付加価値通信業もやっておったわけですが、それを二つに無理やりに割らされまして、データ処理をやる会社と付加価値通信業をやる会社、そしてそのおのおのが、データ処理をやる会社はアメリカは原則的にＦＣＣの規制外、付加価値通信を行っているのはＦＣＣの規制内、こういうふうなやり方になっておりまして、そういう法制を日本に持ち込みまして、そして日本にもいま言ったような付加価値通信をやっておりますのを一人前の通信業者として認めろという御意見があることも確かでございます。
 ただ、わが国の法制がアメリカと違っておりますのは、わが国の法制面で申しますと、ただいま申しましたように、回線の使用については共同使用、他人使用、相互接続等のいろんな問題で法制上いろいろの制約がございますが、データ処理の中身についてはわが国の法制はノータッチという解釈をしておるわけです。アメリカの例で申しますと、データ処理と付加価値業というのは混然一体としておりまして、アメリカはなぜそれを割っておるかというと、過半データ通信をやっておるのはデータ処理業者に分類し、過半付加価値通信をやっておる者は付加価値通信に分類する、こういうふうに無理やりに分類してきたというのが実態でございます。これに対しまして、その後のデータ通信を中心とします電気通信の非常な発展によりましてアメリカはそういうやり方は不可能に近くなった、何がデータ処理で、何が付加価値通信かという分類が不可能になったということで、これに対する第二次コンピューター調査という調査結果が出まして、その結果、電気通信というものを基本通信と高度通信に割りまして、高度通信についてはＦＣＣの管轄であるけれども規制をしないというふうに、第二次コンピューター調査ではそういう方針で出てまいっております。
 そういうアメリカのいろいろな動きと、日本はいわゆる法制度が違う形をとっておりまして、日本はデータ通信業者の方が付加価値通信をおやりになろうとなるまいと、内容に全くタッチしないという法制になっておりまして、その辺の議論が、ごちゃごちゃになると言うと失礼でございますが、ごったになりまして、いろいろな方が自分の都合のいいいろいろな御意見を申しておられるというのが実態だとわれわれは認識している次第でございます。