最後に、大臣にお尋ねいたします。
 この所信で、「中小企業は、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える我が国経済社会の基盤であり、活力の源泉」だと、こう申されました。まことにそのとおりだと思います。子供がおって、幼稚園児も遊び、公園で相手をする年老いたおばあちゃんもいて、近くには駄菓子屋もある、あるいは喫茶店もある、そしてその隣には町工場の活発な活動の音が聞こえる。そうした町が大臣のおっしゃるいわゆる地域を支えると、こうございますけれども、町並みがそういうものでなけりゃいけない、ただビル街があるだけではやっぱり町じゃない。下町あるいは町並みが私は中小企業が衰退することによって消えていくんじゃないかという感じすらするわけでございます。
 特によく言われることでございますけれども、農林関係の全予算が三兆五千億円、それに比して中小企業の関連予算というのは一千八百五十六億円、住専予算の三分の一以下であります。こういったことも考えて、大いに中小企業対策の施策を力強く、そして予算面からも我々も応援申し上げたいし努力もしていきたいしどうか頑張っていただきたいと、このように思うわけでございますが、塚原大臣の御所見を伺って、終わりにさせていただきます。
基本的に先生のおっしゃることに全く同感でございます。中小企業は国民経済を支え、また雇用を支えるという役割を持っておるわけでございまして、これから二十一世紀を迎えるというような時代になりまして、中小企業の果たす役割というものはますます大きなものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そのためにもやはり中小企業に頑張ってもらう、これは基本的に重要なことでございますし、労働力の確保という面におきましても、先ほど申し上げましたように、労確法というものの適正な運用というものを通じて労働力の確保等を図っていくということがございますが、さらにやはり私ども申し上げたいのは、いわゆる新規事業、ベンチャー企業というものを育成することによって経済のフロンティアを拡大していく。そこに新しい雇用の場を創出していくというようなことがまた大事なことだろうということで、今度改正をお願いしております創造法の改正法案というようなことによりまして一層の充実を図ってまいりたいと思っております。またさらに、発展をいたします中小企業への人材の移動を円滑に進めるということもこれも大事なことだろうと思いますので、労働市場のさらなる環境整備というものも重要なことだと思っております。
 そういう意味におきまして、いろんな議論がございますけれども、私どもといたしましては、例えば労働者の派遣事業でありますとか有料職業紹介事業、こういったようなものにつきましても思い切った弾力化、自由化というようなものが望まれるところではないかというふうに考えております。
 今後ともこうした多面的な対応によりまして、中小企業における雇用の創出、確保に向けて、これは労働省とも御協力をしながら全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
この相続税の問題についてはまた改めてじっくりと研究、取り組む機会を得たいなと、こう思っていることを申し上げて、次に進みたいと思います。
 中小企業庁長官、中小企業の果たす役割、産業の下支えであると同時に、事業所数においては九九％であることは皆さん御存じのとおりで、事業所数にして約六百五十万でございます。そしてまた、その中小企業が抱える従業員数は約四千百万人ぐらいになるわけで、全体の勤労者六千万と言われておりますから、七六％の人が中小企業で職を得て生活費をいただいている。そしてまた、その家族まで含めたらこれは大変重要な役割だと思います。
 長引く不況の中にあっても頑張っている中小企業、たくさんの人を抱え、家族も養っていくその給料を出している中小企業というのは本当に大切にしなくちゃいけないと私は思うわけでございまして、中小企業庁長官としてのお考えをまとめてお聞かせいただきます。
認識についてはよくわかりますけれども、ぜひ実態というものを十分に見きわめていただきたい。特に今日の、先ほど話がありましたけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉をめぐりましてさらに関税が引き下げられる、こういう状況になりますると、一層輸入も拡大をする。特に皮革産業、革靴を含めましてそういう面については大変な影響が出てくるんではないかな、こういうことを痛感をいたします。
 特に、今日の部落産業の中心というものは主にはやはり皮革産業でしょう。あるいは革靴の関係、そういうものがあろうかと思うのでありますが、これらについて大変厳しいよという認識が示されたわけでありますから、その厳しさに視点を置いてこれからどうそれらの業種を底上げをしていく、対策を立てていく、このことが極めて重要だと思うんです。これは先ほどのゆとりと豊かさ、こういうものとの非常に強いかかわりがあると思うんです。もちろん、部落問題というものは歴史的な今日の背景というものはありますから、これは根本的に解決をしなければいけない問題でありますけれども、ただ、そういう中で、今当面の問題としてゆとりと豊かさが議論をされている。そういう中で、より劣悪な状況で生活をしなければならない部分がある。そういうものをいかにして底上げをしていくかというのが国全体の、国民全体のゆとりと豊かさにつながるんだろうと思うんですね。一部の人たちのゆとりとか豊かさであってはならない、こういうことを基本に置いてひとつ十分な対策を講じていただきたいな、特に関税の引き下げ等につきましては慎重にもなお慎重を期してもらいたいし、もし引き下がったという状況ならば、その中でその影響を受けるそれぞれの産業については最大の力点を置いた行政施策というものが必要である。このことについても、これは大臣にもひとつ御理解をいただいておきたい、かように考えるわけであります。
 時間が大変少なくなったのですが、最後に、最後といってもあれなんですが、地対協がありますね。地対協の答申、こういうものを待っていろいろこれからの部落産業等々の施策をやりましょうというのが非常に多いんですね。言うならば、中心的には地対協の答申、これを待ってという状況、これはやはりある部分では今日の政治のシステムといいますか、そういう中で、そういういろいろな機関に答申をいただく、諮問をして答申をいただいて、それを行政化をしていくという手法は全面的に否定するわけじゃありませんけれども、やはり物によりましてはきちんとそれぞれの担当する所管庁がみずからの判断、主体的な判断によってそういうものについてはしっかりした方向を出してまいる、このことがより大切なんではないかなというふうに思うわけです。
 地対協の場合はそれぞれの関連する事務次官が十名ですかな、それと学識経験者が十名、大体二十名ぐらいで構成されていると思うんですが、そういう面からしましても、今日の状況を踏まえて通産の果たさなければならない役割、このことを十分に理解をしていただいて、それで主導的な役割を果たす、こういう姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがですか。一言でいいです。