大臣からお答えがありましたが、あえてつけ加えさせていただきますと、労働時間の問題だけではなくて、やはり職場における健康確保対策といいますか健康管理といいますか、そういう面があるのではないかというふうに思います。
 最近、労働者の方も非常に中高年の方がふえてきている。私どもが集めました調査結果なんかを見ますと、健康診断の結果、三分の一の労働者の方が何がしかの所見がある。特にコレステロール値が高いとか、先ほど糖尿病のお話もございましたけれども、糖尿病につながるようなそういう尿酸値が出ているとか、また血圧の高い方もいるとか、いわば成人病の要素を持った方が労働者の方の中に非常にふえてきているということがあるわけでございますので、働く場合にも労働者みずからも自分の健康状況を把握し、何に気をつけなければいけないかということを十分認識を持たなきゃいけないということと同時に、職場の中においても健康診断というのはきちんとやる、そして労働者もそれをきちんと受ける、そしてその結果を把握した上で、その事後措置をどうするか、また保健指導をどうするかといったような企業の中全体における健康確保対策を十分やっていくことが必要なのではないかというふうに思います。
 過労死ということで認定した幾つかの事例を集めましてどのような傾向があるか見ましたときに、先ほど四十代、五十代、年齢的にはそういう層が非常に多くを占めておったということを申し上げさせていただきましたけれども、中には産業医が置かれているというふうに報告を出していない企業もかなりあったり、また労働者の方が実際には健康診断を受けていなかった。これは事業主が機会を提供しなかったのか、したけれども労働者御本人が受けなかったのか、そこまではちょっとわからないんでございますけれども、健康診断を受けていなかったというようなケースも中にはございました。そういう意味から、労働時間の問題とあわせまして、職場における健康確保、こういう観点からの対応が極めて重要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
私は、常に申し上げていることでありますが、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会ということをキャッチフレーズにしているわけであります。その中にすべての思いを込めているわけでありますが、いずれにいたしましても、この過労死という問題が起きないようにすることが私は最大の重要課題だ、こう思っているわけであります。
 例えば、過重な超過労働、これを事業主が強要してもなりませんし、労働組合の組織のあるところは適切に労使交渉でそういう問題が起きないように三十六条協定の運用なども考えてもらいたい、こう思っているわけでありますが、とりわけ最近問題になっておりますようなサービス残業と言われるようなことが現実的に起きてこないような、そういう労働時間管理といいますか、そういうことをきちっとしてほしいということも含めまして、先般、基準局長の方から日経連にもそういう対応について強く要請を行ったところであります。既に日経連の方も傘下の事業主に対しましてそのことを踏まえて適切な対応をするように指導していただいているというふうに聞いておりますが、とりわけ労働基準法に違反するような、そういう問題が目に余るようなことが起きてきました場合には、当然のこととして厳正に法律に照らして対処してまいりたい、このように考えるわけであります。
過労死は国際語にまでなったという状況がありますが、そういった過労死を生み出す土壌についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 なぜ、過労死が生ずるのか。過労死するまで働かせる企業、過労死するまで働いてしまう労働者、それを見守る家族、過労死の問題はまさに日本人の働き方を問うているものというふうに認識されるわけですが、この土壌について局長と大臣はどのようにお考えでしょうか。
今、先生から遅きに失したという御指摘でありますが、その御指摘については謙虚に受けとめておきたいと思います。この厳しい認定基準が過酷な労働あるいは働き過ぎの実態を許容するものである、これは大きな見識だと思います。
 したがって、そのことも十分踏まえて対応してまいりますが、いずれにいたしましても過労死の労災認定につきましては各方面からさまざまな御意見をちょうだいしているわけであります。また、訴訟も幾つか新しい動向も出てまいっておりますし、医学的見地等も踏まえまして、昨年の二月、さらにことしの一月と既に御答弁申し上げておりますように、認定基準の改正を行ってきたところでありますが、この認定基準に基づきまして迅速適正な労災認定に努めているところでありますけれども、先生御指摘のように、今後の医学研究の動向等を見守りながら、新たな医学的知見が得られました場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応してまいりたい、このように考えているところであります。
この問題につきましては、昨年の四月からともかく土地の高騰というものに対していろんな手当てをしてきたけれども、しかし、まだ問題があるということでございまして、全体の貸し付けに対して不動産に対する貸し付けというものが非常に大きく伸び過ぎてしまっているというもの、これを抑えましょうということで、これは実際に実施したところでありますけれども、今のところ、全体の中の貸し出しに対しまして不動産に対するものは伸び率というのが下がってきておるという現状認識をいたしております。
 それと、今御指摘がございましたように、確かに大阪はたしか二けたぐらい下がっておるところがあります。東京の方はまだ少しでありますけれども、これも下がりつつある。しかし、地方にあってはまだ少し上がっておる、また二けた台上がっておるというところなんかもございます。そういったところを、今国土庁長官から御報告がありましたように、実は非常にきめの細かい調査をしてくださっておる。しかも、それもそんな遠くないうちにこれが出るであろうということであります。
 しかし、いずれにしましても、私たちが考えなければいけないのは、今国土庁長官が言われたように、包括的、総合的な土地対策というのが重要であって、我々が金融の面で対応するというのは、これは主役じゃなくて一つのわき役であろう、まさに緊急な異常な事態に対して対応するものであろうというふうに考えたときに、私たちがただずるずる引きずるべきものじゃないというのは、もう今御指摘のあったとおりであろうというふうに思っております。そういう意味で、私ども今国土庁の方から出てまいりますものを見きわめ、そして関係省庁とも十分話し合いながら、しかし機動的にこれに対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、まだほかにもいろいろと御心配なさる皆さん方の中に、これを外したら一遍にまたすっと伸びちゃうんじゃないかというようなことがありますし、そういったものに対して対応するために、こういったいわゆる総量規制のようなことをまたすぐ行えるような、異常な事態になったらすぐ発動できるような体制もつくっておくべきだというようなことがございまして、その引き金、いわゆるトリガー方式なんということが言われておりますけれども、こういった問題についても今私ども事務方あるいは専門の皆さん方と話し合いをしながら、どういったときにもう一度発動することができるかというようなことも検討させていただいております。そういうものがきちんとできますと、やっぱり機動的に運用することができるというふうに考えておりまして、私どもも適切に対応すること、評価ができ次第機敏に対応していくことを申し上げておきたいと思います。