前回も横山委員のお尋ねがございましてお答えしたところでございますが、私どもといたしましては、法務本省の建築につきましては建設省といろいろ御協議をしておるところでございます。これにつきまして、日弁連の方からぜひその地域に会館を建設したいという御要望がございまして、弁護士会の業務の性質上もこの地域に建設されることが望ましいというのが私どもの考えでございまして、この点につきましてはその要望を建設省その他にお伝えして、側面から協力をしておるというところでございます。
それにつきましては、この調査と申しますのは、マスタープランを作成するために必要な施設の規模あるいは設備機能等の設計諸条件を整理するというための調査でございまして、既定経費の中で実施することと考えております。
お答えいたします。
 御指摘の霞が関法曹地帯、私ども霞が関中央官衙地区のＡ地区と称しておりますが、この地区の国家機関の施設といたしましては、現在建設中の東京高等、地方、簡易裁判合同庁舎のほかに法務省の総合庁舎、それから合同庁舎の第六号館、いずれも仮称でございますが、これらの建設が予定されております。
 国政の中枢機能を持つ中央官衙地区の施設整備につきましては、Ａ地区のみならず、中央官衙地区全体の長期的な施設需要等の見通しを考えまして建設計画が必要でございますので、現在、中央官衙施設の現況調査をもとにその関係省庁との協議を進めているところであります。
 御指摘のＡ地区についてでございますが、弁護士会館の建設問題を念頭に置きながら、現在法務省と業務の適正な執行に必要な施設規模等につきまして協議を行っているところでございまして、なお昭和五十七年度におきましてＡ地区についてのマスタープラン作成のために必要な事項の調査を実施することとしております。
建設省、おいでになっていますが、本委員会で歴代の法務委員長を中心にいたしまして、公式、非公式に霞が関法曹地帯のマスタープランについて、建設省、最高裁、法務省を呼んでその促進を図ったことがございます。終局的には、日本弁護士会の会館の建設か作業が進んでおり、全国で募金をしておるのだけれども、一体このマスタープランの中でどこに位置づけるのか、それがはっきりしないので、日弁連会館の建設作業が順調に進まない、こういうことでございます。
 それでもう何回も、速やかにマスタープランをつくって、いま高裁が建築中でありますが、それがいつごろできるのか、それならば高裁はどういうふうに移ってその跡はどうなるのか、あそこの地帯の改造計画はどういうふうに進むのか、その点について何回も督励をしておるのでありますが、一にかかって建設省のマスタープランによらなければ、それが骨格ができなければだめではないかということで、そのままになって今日に至っておるわけであります。この間の、あなたの方がどういう作業を続けておって、いまどういうふうになりつつあるか、まず御報告を伺いたいと思います。
監獄法改正部会の附帯要望事項が四つありますね。それに施設の運営協議会というものが出てまいりますが、運営協議会では、代用監獄をも含んで協議をするのでしょうか。
 あるいはもう一つは、再審開始決定した者や死刑確定者の扱いを現状から変えるのかどうか。
 それから代用監獄、これはあなた方と少し意見が違うのですが、将来なくするということなんですけれども、先ほど、基本的には存置するがだんだん収容者をなくしていくという話でありました。事実上これを固定化するわけではないと私どもは考えるのですが、存置による代用監獄の改善はどういうふうに行われるのか。
 それから、いま言ったように代用監獄廃止の年次計画はどういうものなのかということが附帯要望事項でございますが、その点はどうお考えになりますか。
お答えいたします。
 刑事施設法案と私の方の拘禁施設法案との兼ね合いなのでございますけれども、これも結局、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、代用監獄の性格をどう考えるかという問題から出発する問題であるわけでございまして、それが費用負担の問題にも兼ね合うというところでございまして、その二点の問題につきまして、現在法務省とすり合わせ中であるわけでございます。したがいまして、刑事施設法の方でどういうふうに書くか、警察拘禁施設法の方でどういうふうに書くかという、書き方の問題を実は現在詰めておる最中でございまして、先生御指摘のように現実には使い分けがなかなかむずかしいわけでございますので、そこら辺のところは現実の問題を踏まえながら鋭意詰めてまいりたい、かように考えております。
ぜひこのＰＴ、ＯＴ、またメディカルソーシャルワーカーの人たちの配置基準も決めるべきではないか。そうでなければ、実際的には療養型病床群が看護婦さんの員数標準の引き下げになって、若干看護補助者の方がっかれまして総数としては人数確保ができていると申しましても、プロの方々の手が足りなくて、この療養型病床群というものがどれだけ本当の治療、療養につながるかどうかということは甚だ疑問でございます。結果的にかえって寝たきり老人をふやす結果になるのではないか、そのように思いますので、看護補助者の研修とともに、ＰＴ、ＯＴ、またメディカルソーシャルワーカーの人々の配置基準についてもぜひ検討をお願いしたい、そのように思います。
 それから、だんだん時間が少なくなってまいりましたけれども、今日看護婦不足が大変な社会問題になっていまして、これから完全週休二日制とか、夜勤体制も複数の月六日制等にこれから移行させていかなければ看護婦さんの確保が難しい、そういう状況でございます。今回の医療法改正で看護職員の配置基準について踏み込んだ改正が行われるべきでございますのに、全く触れていらっしゃらない。これについては本当に信じられないわけでございます。入院患者三人に一人以上、まず三人に一人、または近い将来には二人に一人という配置基準を打ち出すべきだと思いますが、厚生大臣、これについていかがでございましょうか。