これは最初から言っているように財政計画じゃないんですよ。要するに現在のこの七ヵ年の経済見通しですね。そのもとで一定のＧＮＰが伸びますよと、それに物価もある程度伸びますということになると、いままでの税の弾性値というものを十年間とればこういうふうになります。したがって、収入がこれぐらいしか現在の法律制度のもとでは入りません。しかし一方、現在の制度をそのままにしておくと支出の方はこういうように着実に伸びますと、そこに差ができるわけですね、収入よりも支出の方が多いわけですから。ということになれば、まず歳出をどれぐらい切り詰めていくか。それが切れなければ収入をどうして伸ばすか、並行的にやるかというような御議論をしていただくために、財政の三年とか四年とかの中期的な見通しをおおよそ明らかにした。それによって国民の間で、特に国会においてどういうふうに持っていくべきだという御議論を願うたたき台に出したということでございます。
かなり要調整型の財政計画の部分に触れて御答弁があったわけでありますが、もうちょっと要調整型の財政計画というのは一体何なんだろうかということを素人にわかるようにも少し説明してくれませんか。
財政の中期展望は、かねて国会におきましても、要するに財政計画のようなものをこしらえろと、こういうような御要望がかなり強かったわけでございます。したがって、大蔵省は財政収支試算というものを発表したんですが、それではだめだと。財政計画に近いようなものを積み上げ方式でつくれないかというようなことで、財政計画というものはできない。非常に目まぐるしく社会が変動いたしますからそれはできませんが、積み上げ方式によってある数年を見通して、現在の制度等の中でどういうように経費がふえていくか、財政支出が着実に伸びるか。またそいつに対する収入についてはこれはこの七ヵ年計画をもとにしてある一定のＧＮＰの伸びというものの仮定のもとに、税金がこれくらい収入が上がるということでそいつを示したわけであります。それによって、しかしながらカバーし切れないだけの誤差が、誤差といいますか差ができる。それを調整額という形であらわしたわけでございますが、このねらいというのは、やはり今後の収入の見通しと歳出の見通し、それにその多くの差ができる。したがって、この差というものをどういう形で解消をしていくか、そういうことの参考のためにこしらえたものであります。
船舶振興会あるいは自転車の関係の何というんですかなこれは、自転車振興会ですか、そういうようなものなど直接国の関係機関でないものですから、私は勉強不足なんでございますが、そういうようなところで、それは国家財政に貢献していただけることならば大変ありがたいことだと私は思っております。しかし、いま中曽根長官から言ったように、その船舶振興会から、私は厚生大臣やったことがありますが、何でも厚生省で毎年七、八十億円ぐらいですかね、ちょっと記憶が薄いんでございますが、いま言ったように、補助基準にぴったり合わないがほとんどそれに近いと、したがって予算の方で見られないというような特別養護老人ホームその他の福祉団体等に厚生省が添書を出して補助を受けておるということも事実でございます。しかし、その他の問題等についていろんな誤解があれば、そういうようなものが誤解されないように、それぞれの監督官庁等においてきちっとした経理その他について御監督をいただきたい、かように考えております。
公営競技につきましては、いろいろな御議論もございまして、総理府を中心にして懇談会で検討もし、その答申もございました。その線に沿って実施されなければならぬと思っております。ただわれわれが考えておりますと、いわゆる官庁に補助金を求めていろいろ仕事をやりたいという場合になかなかぎくしゃくして、いわゆるお役人流でスムーズにいかなかったり、あるいはいわゆる民間的発想というものに対して理解が少ないというようなこともいままで間々あったと思うんです。公営競技のような場合には、もちろん監督官庁の許可あるいは監督のもとにそういうことが行われるわけでありますが、わりあいに民間的発想というものを尊重して社会の落ち穂を拾ってやっているというようなものもなきにしもあらずであります。そういう面についてはわれわれもやはり反省しなければならぬところもあると思いまして、いずれにせよ、国家、社会がよくなればいいことでありますから、やり方につきましてはよく注意をして誤解を受けないようにやる必要があると思っております。
私はこの答申でも実は甘いと思っているんですが同じことが文春のあれの中でも「遠慮がちな答申」というふうにして鎌田氏が指摘をいたしています。
 そこで、行管庁並びに大蔵大臣、モーターボート競技のあり方について私は検討されるべきときに来ているのではないかと思う。三百億から五百億の金がいま言ったような形でもって動いているわけですね。この辺の見解をお二人から求めておきたいわけです。
お答え申し上げます。
 現在信用金庫は、大蔵本省と地方の財務局と各県の財務部と、三段制になっております。ところが普通、地方銀行さんでも相互銀行さんでも、本省と地方財務局だけでございます。財務部は別段関係ないわけです。ところが、われわれの方だけはそういうような三段制になっているのです。いまから三十年前に信用金庫法ができた。人間でたとえるなら、幼稚園か小学校の時代は財務部のお世話になったと思います。けれども、その後三十年たって、今日では中学なり高校なり、大学も卒業して、三十年ですから三十歳という年を迎えて、そういうときにまでまだ昔の幼稚園時代の着物を着せられるということになるとどうかと思いまして、私も、どっちかといえば、財務部は人がいま少ないですから、検査をなすってもそうはっきりした検査はできないので、どこでもみんな財務局の人が検査しておりますし、財務局の検査で十分間に合うというふうに私は思いますので、願わくばほかの銀行さんと同じように幾らか大きな着物を着せていただいて、二段制にしていただきたいということをお願い申し上げたいということと、それから、信用金庫は、いろいろ問題でも出たときには、全国信用金庫協会がかなり指導をしております。それから、全国信用金庫連合会、私はその方の会長もしておりますが、問題が出ますと、よその金融機関にお世話にならないし、またよその世話にならないで連合会が出ていって全部整理をする、そのかわり悪いことをしたようなことがあればその人には退任をしてもらって、連合会からどんどん人を送ってその金庫を健全なものにしていくというふうな制度になっておりますから、私は、いま申し上げたようなぐあいで二段制にしていただくことが現在の幾らか成長した信用金庫として、連合会も資金量が三兆八千億持っておりますし、信用金庫も三十四兆円の預金を持っておりますから、それで自主的に一生懸命守っていかれるのじゃないかと、こういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。