今、受験産業の介入というのがありましたが、今度の複数受験で言われていることの一つは、何遍も受けるんだから、できる子がやっぱり間違いなく合格をしていくだろう。もうできない子は偶然の空き家に入るというふうなわけにもいかない。空き家がなくなるということでありまして、だめな者は全部だめだ。そうすると、ボーダーラインのところが猛烈な競り合いになる。したがって、合格ラインが上がる。具体的に挙げているのがありましてね、例えば共通一次で百点ぐらい上がるんじゃないかと言っているんですね、もしあれで採点をしていきますと。ですから、合格ラインが上がるということは受験の激化になるわけです。そして、幾つも受けられるということはそれだけ競争率がその場その場では非常に高くなるということでありまして、その難易度が、まあ共通一次で国立大学の例を挙げて書いてあったやつですが、百点は上がるだろう。大変な上がりようですからね。最低ラインのことを言っているんですよ、最低合格線がですね。
 そういたしますと、難易度アップでだれに有利かというのは、予備校の説によりますと、浪人有利と出てますね。浪人有利。難易度が上がるから。それに対しては浪人が有利になる。つまり、共通一次で言われていた難問奇問ではないものというのが、今度は選抜の中では難問奇問がだんだん出てくるだろうということだと思うんです。難易度アップなんですね。二次試験ですよ、二次試験がありますからね。難易度がアップで浪人に有利だと。浪人に有利ということは予備校がほくほくしているということなんですね。ですからこのことについてはどういうふうに分析をなさいますか。
大学間の序列というものが入学者選抜を通じて浮かび上がるということについて、私どもとしては、そういうことがないようにということを最も願っているわけでございます。一期、二期を一元化いたしました際にも、それが一つの大きな願いであったわけでございますが、ただ共通一次試験というものが、結果的にではございますが、その一つの物差しになりまして、共通一次試験の受験結果というもので大学を選び直す。しかも、選び直す過程で受験産業の介入があるというようなことから、せっかくの一元化というものがむしろ一種の偏差値による序列化につながってきたということが今度の改革の一つの大きい反省点でもあるわけでございます。そういう意味では、一つの物差しを同じような形で使っての入学者選抜の判定ということをいたしますと、どうしても、この物差しのどこら辺のものはどこの大学というようなことになるわけでございますが、ここは新しいテストの検討の結果ということとも絡んではまいりますけれども、現在の共通一次の体制下におきましても、各大学の入学者選抜というものがそれぞれ特色を持った選抜、それから大学の教育研究内容が特色を持った魅力のあるものにしていただくということで、具体の固有名詞を挙げるのは適当じゃないかと存じますが、例えば今先生お挙げになった東京大学に合格する者でも別の大学では合格できない、例えばそういうような選抜の仕方というのもあり得るわけでございまして、その点に関しましては、やはり基本的には個々の大学の真剣な御努力によって特色と魅力を発揮していただく。文部省といたしましてはそういう努力をお助けをするということが基本的な方向ではなかろうかと考えておるところでございます。
今の、一手販売の財団法人もしくは株式会社、実は私も聞き始めのことでございますけれども、これはもう思いつきの答えで恐縮でありますけれども、この場合、国内炭だけを一手販売の販売会社をつくるということになりますと、ガット上大変な問題が起こってしまって、日本はほかの問題で報復を食らうというおそれも出てまいります。さりとて、輸入炭全部を含めてということになればこれは大変なことになってくるということでございまして、そこのところはよほど勉強しないと、ちょっと私もすぐにお答えのしようがないという感じでございます。
 ただ、だからといってほうっておくわけにいかない。貯炭等についてでき得る限りの努力をしていく。まだ大蔵省に話をしたわけでもありませんし、エネ庁で具体的に検討に入っておるわけではありませんけれども、貯炭の管理会社のようなものをつくったらどうだろうかというような感じがしまして、今すぐに検討しろと言って命じたところでございますが、そういう面でカバーをしていくというようなことをしたらどうだろうか。
 それから、電源開発会社というのは、いわゆる電力会社とは違って卸売屋でございますから、だから、これのコストの問題もあって、ちょっと電力会社とは異質の存在ということになりますので、これを一緒に考えるということはちょっと無理があるのじゃないかという感じがいたします。
 それから、電力業界の引き取りにつきまして、審議会において第八次石炭政策における石炭鉱業の縮小、閉山をなだらかなものとするために、最終年度における供給規模を電力業界の八百五十万トンの引き取り協力を前提に一千万トンという方針が示されたというふうに承っております。要するに、この八次石炭政策の成否というものは、需要業界の理解と協力がなければできないもの、これに一にかかっております。中でも、需要の最大手は電力業界でございますから、この電力業界の最大限の引き取りが不可欠でございます。でなければ、審議会で示されたレベルは達成できない。でございますから、今の示された八百五十万トンというものは、まさにぎりぎりで、これ以下に削られたら大変。でございますから、私も十一月の七日の日だったと思いますけれども、私みずから那須電気事業連合会の会長にお目にかかって直接頭を下げてお願いして、そして最終的な理解と協力をいただくことができました。随分中で激論があったそうでございますが、ようやく御協力をいただくことになりました。今後も電力業界と緊密な連絡をとっていきたいと思っております。
 それから、西ドイツで採用されておりますコールペニヒ制度の問題でございますが、これは各国それぞれ石炭の生産数量とか労働者数とか、あるいは一次エネルギー消費に占める国内炭のシェアとかいろんな事情が各国によって違いまして、必ずしも日本にこれがなじむかどうか。何か私も、聞くところによると向こうも大分今もてあまして困っておるようでございますが、なじむかどうか、ちょっと私にも判断がつきかねます。