次に、一九〇七年のヘーグ陸戦法規がわが国に適用されたと解釈される年月日はいつからなのか、それからその拘束についてはどうなのか、こういうことについてお伺いいたします。
先生も御案内のように自由民主党政府でございます。自由民主党の中で御議論があり、またわれわれ政府部内でも議論があり、さらにいろいろな論議があって、その結果どうするかということがこれからの作業の過程としては出てくる。しかし、きょうの先生の御意見は、私が閣議で申し上げるというよりも、私は、関係各省において先生の御議論があったことを中心に御相談をしてみたいとは考えております。
先生のお尋ねに十分お答えができなかったということで補足をさせていただきます。
 旧日本軍人あるいは日本軍属であった台湾人、朝鮮人民共和国の人あるいは韓国の人、これらの人に対しては、日本は今日まで苦難の道を通りながら、経済的に復興したから、また日本は誠実な国だから、当然何らかの補償措置をすべきではないかということがポイントであろうと思いますが、事はきわめて重大なことであろうと思います。政府においても、この問題については閣議において承認がなければなりませんし、また納税者としての国民を代表される国会の議決がなければ、この問題は軽々に一国務大臣が言及することのできない問題であろうと考えております。
先生の御主張は、先生なりの理論というものがそこに存在していることは、私も御主張として承らせていただきますが、私どもが終戦時において無条件降伏をした際に、かつての中華民国を支配した当時の主権者である蒋介石総統が、日本にはいわゆる請求をしないということと、あだに報いるに恩をもってするのだということで、われわれ国民全体がきわめて感激をした、しかもいち早く大陸におられた日本の軍人軍属、日本人を無傷のままで日本に送り返していただいたということは史実が物語っているところでございまして、私どもとしては、そういうことが過去にあったということを記憶して、それ以来今日まで日本の政治が行われてきた。ただ、その過程で中国人民を支配する主権者が蒋介石総統の政府から中華人民共和国という中国共産党の支配する政府によって取ってかわられた、そういう中でこういう歴史の悲劇が起こっておるということはまことに残念なことだと考えております。
これが終戦後間もなくの問題ならば、私はいまの長官の御答弁を理解することができるわけですが、いまや経済大国として、しかもアメリカも日本に対しては非常に問題を抱えるという主客転倒したような時代になった今日、現実にいまそういう問題があるときに、日本が法律がどうだからこれはできないのだということでは、台湾の人たちは理解できないと思うのです。そこで政治家が必要なのじゃないか。現行の法律でできないものはつくればいいのじゃないですか。日本のこれからの外交をスムーズに進めていき、また日本が世界の人類から本当に日本は誠実な国だというふうに思われるためにはどうしたらいいか、これが国威の発揚でしょう。大臣は、国威の発揚のためにいろいろとその全力を尽くして、日本の法体系でも何でも直す責任があるのじゃないでしょうか。
きわめてデリケートな問題が含まれていると私はまず感じております。少なくとも、外交関係が断絶している台湾と日本の間の民間のいわゆる権利、財産権の請求につきましては、外交的にはいま外務省の説明員がお答えを申したとおりであろうかと思います。いま改めて私に御指名がございました。われわれの同胞も、旧満州国においては相当多数の人たちが財産を放棄しております。中華民国においても同様なことが行われておったと思います。やはり戦争というものはきわめて冷徹なものだ。先ほども先生からお話がございましたけれども、感情的に理解ができても、外交的にあるいは法律上処理が困難なものが、しかも無条件降服という状態の中での戦争処理にはついてきているということは現実の問題として認めざるを得ない、私どもはそういうふうな考えを持っております。
長官にお尋ねしますが、確かにいまは、日中国交回復ができてから、今度は台湾は中国のものである、中国の領土であるというふうに日本は正式に承認したわけでございますから、政府間交渉は非常に新たな問題が出てくるかと思うのです。しかし、いま直接台湾の人たちから訴えが出され、陳情をされている、こういう現実について、これから世界の中で日本は本当に誠実な国だと言われるように威信を築いていくためにはどうすべきか、その点について長官からのお答えをいただきます。
いまの部長の答弁を聞いておりますと、安定を目指すことが基本であって、将来的に自立を目指すということの方が適切なように私は聞きました。
 そこで、二千万トンの問題でありますけれども、十年程度は従来の一千八百万トン程度は生産が維持できるということを前提にして組み立てられておるわけです。これは非常に甘いというのが私の持論であります。経済出炭規模というものを考える場合に、現有炭鉱の生産能力は将来に向かって大体百五十万トンぐらい切れるだろう、これが私の持論であります。そういう意味でいきますと非常にむずかしいわけでありますけれども、そういう意味で、この点は多少甘いということを指摘しておかざるを得ないと思うのです。答弁を聞いても、いや、各社のを集計した結果一千八百万トンになるという説明に終わると思いますけれども、その点は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、その中で、結局あとは新鉱の開発と封鎖鉱区の解除という問題が出てまいるわけであります。新鉱開発は第六次でも表現されておるわけでありますけれども、ここには特に念を入れて、露天採掘や残部の抗内採掘の小規模開発、それから将来開発が期待される云々と述べられておるわけでありますけれども、要は実効性の問題なんですね。したがって、第七次の五カ年の期間に新鉱の開発、少なくとも五十万トン程度の規模の新鉱開発の着手の可能性ありと思われてこういう答申になったのかどうか、承っておきたい。