あともう一回、後続く人もおりますから、その間のうちに、お昼でも休んだときにはひとつもう一回考え直して、これは、余りかたくなに言い過ぎると後悔いなというふうに思ったら、ある程度考えていただくことを期待してやみません。
 続いて、円高差益の還元についてお答えをいただきたいと思うのです。
 これもやはり内需の拡大の一つでありますけれども、十四兆とも十五兆とも言われておりますこの円高差益の還元が、これは大蔵大臣としての立場というものもあると思うのでありますが、どの程度実現されたと考えているか、またこれでは不十分だと思っているか、これはまあまあだと思っているか、マル・バツ方式になりますけれども、その三つの中のどの段階が今の現状だとお考えになっているか、お答えをいただきたい。
このたびの御提案の考え方につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
 次に、国会の運営あるいは国会の御審議のあり方についてかれこれ申しますことは私としては僭越なことでございまして、それにつきましては政府の立場として何をも申し上げるべきことでないであろうと考えます。
 ただ、再度申し上げますが、政府といたしましては最善の御提案を申し上げたと信じております。
これは大蔵委員会ですから、今のような状況で答えておいて、今後の国会対策やその他において変更する事態も起こり得るだろうと私は想定いたします。その場合に、大蔵委員会においてこう言ったのだからということになれば、それは今度は大蔵委員会は小ばかにされたという格好にもならざるを得ない。だから、そういう弾力的な運営が今後行われることが想定されるとすれば、ある程度の余裕を、こういう質問の時間というものが設けられた以上、また法案の審議を進めていく上においての政治判断としては、大蔵大臣は大蔵大臣としての立場だけでも、閣内で反対されればだめかもわかりませんが、大蔵大臣の立場としての、政治家としては、これはこうしていかなければ難しいなと、あるいはこうしていかなければやはり審議の促進に対して非常に大きい影響を与えるであろう、そういうことぐらいの政治判断ができないとは私は言えないと思うのです。しかし国会の方の、国対の別の分野においては、ではそう決まりました、では別になりましたというふうになったらどういう責任をとりますか。我々大蔵委員の立場はどうなりますか。そういうことを考えてみたときに、それはある程度政治家は先を見るわけですから、ハスを食った話としては、ある程度の弾力的な条件というものもそれぞれ閣内で協議しつつ、国会の審議あるいは対応というものを考えるというのが私は政治家として、こだわるのではなくて、ある程度の対応をしていくということが本来の姿ではないのかと思いますが、いかがですか。
先ほどのお尋ねの中に、中村委員でございましたか、おっしゃっていらっしゃいましたが、今回の考え方は、全体として歳入増減なしということで考えてまいりませんと、今の財政の現状から大変にゆゆしい事態になるという問題が一つございまして、税制そのものの中の関係のし合いもございますが、歳入との関連もございます。したがいまして政府としては、例えばこれは国会におかれまして、なるほど所得税あるいは法人税の減税は今必要である、それはひとつ考えるべきではないか、しかしその財源措置としてのこういうものは適当でない、不必要である、こういう御判断を国会としてなされることはあり得ることでございます。いや、そういうことはしないよとおっしゃっていただければ私どもも大変にありがとうございますけれども、そういうことはあり得ることでございますから、政府といたしましては、そういうことがあっては実は政府は困ると判断をいたしまして、政府の判断といたしましては、どうぞ一体としてお考えをいただきたい、いわばこういう政府の意思をこういう形で御提案申し上げている、このように御了解をお願いいたしたいと思います。
もう二回にわたって延ばすわけにいきませんので石油公団問題、待たせましたが、ＬＮＧの開発について北極石油株式会社という会社が資本金四百四十億円で発足をした。これに石油公団が幾ら出資をされていますか。この会社の目的は何ですか。この会社はドーム・カナダ社からのＬＮＧの供給の窓口になる会社と理解をいたしてよいですか。
 それから、ドーム社との間では石油公団はすでにボーフォート海開発の名目で四億ドルを払い込んでしまっていますが、その金はドーム社の負債返済に充てられたという報道あるいはレポートなどがたくさん出ています。実際の探鉱には充てられなかったと指摘されている部分があるのですが、ここのところはいかがですか。さらに、石油公団はドーム社のボーフォート海開発プロジェクトに合計四十億ドル――一兆円の投資を予定しているといわれますが、こういう事実関係はございますか。このドーム社のボーフォート海鉱区はどの程度ＬＮＧ、石油が埋蔵されているのか疑問視する声がありますし、指摘をするレポートもあります。特に文藝春秋四月号の藤原肇という署名入りのドーム社鉱区についての問題点、大変私たちにこれからいろいろと考えさせられるものを与えていますが、たとえばアルバータ州の石油関係のプロフェッショナル協会ブラウン会長は、このドーム社の「ボウフォート海の石油埋蔵量に関する数字は、プロフェショナルな職業倫理に反する」と述べているわけであります。おまけにドームは膨大な負債を抱え込んでいる。このプロジェクトが破綻をしたときに、すでに支払った四億ドルは回収できるのかどうか。ドーム社にかわって別のＬＮＧ会社が計画を肩がわりする可能性も指摘をされていますが、通産当局としてはどういう見通しをお持ちでございますか。ボーフォート海のＬＮＧ供給量についてはカナダ政府が保証をしているようでありますが、仮にドーム社鉱区から出なかった場合、それはほごになるということにはならないだろうかという疑問がありますが、いかがですか。
 大蔵省、石油公団には民間金融機関からの融資がなされているようでありますが、その実態を報告をしてください。