大臣のおっしゃることはわかりますけれども、私申し上げましたのは、さっきの近郊都市の緑地を保存するために、相続税法なりほかの税法なり、こういうものの改革、改正といいますか、これを検討していただくというふうにお話ししました。勉強しますと、こうお答えだったので、余り長々としていられたのでは困りますからと、こういう意味ですから、これはそういう意味でひとつ御了解いただきたい。
 次に、米軍柏通信所跡地利用についてお尋ねしたいと思っております。
 これも、千葉県の柏市と流山市の一部に、東西約一・四キロメートル、南北約二キロメートル、面積が百八十八万五千二百十七平方メートル、約五十七万坪の広大な米軍基地が、昭和五十三年でしたか、九月三十日、それから昭和五十四年八月十四日ですか十五日でしたか、この二回にわたりまして返還されてまいりました。これは大臣も御存じと思います。この米軍基地の返還につきましては、地元柏市民は非常に長い間大きな関心を持っておりまして、特に市民の団体が返還を陳情いたしまして、これは昭和五十年十二月八日でございますけれども、五万七千名の署名をもちまして、当時の防衛施設庁長官でありました斎藤一郎さん、この方に陳情いたしました。後で聞きましたら、当時の斎藤長官は非常にりっぱな方だったように思います。といいますのは、その後柏市とか近隣の自治体の責任者の方がやはり防衛施設庁にこの返還のことで陳情に何回か来られたそうですけれども、そのときその五万数千名の署名簿をきちんと保管してありまして、住民の方からもこのような強い要望があるのですよ、こういう話をしたということを当時の市長さんから聞きまして、本当に住民の声を、国民の声を聞く姿勢があるな、こう私は後になって感じました。いずれにしましても、そういう事情はございましたが全面返還ができたわけでございます。
 この米軍柏基地の全面返還に伴いまして、地元の柏市、近隣の市町も含めて、貴重な国民の財産として、跡地利用のため国やそれから県の方に積極的に働きかけをしているわけでございます。このことにつきましては御存じでいらっしゃいましょうか。
これは、森田さんも私も共通しておることは地方議会出身でございまして、それで、私最近感じておりますのは、開発途上県という表現は当たりませんが、いわゆるふるさと意識の強いところ、その生まれ育った人がずうっと続いて定住しておるところが、実は運動公園なんかも多いんですね。それはなぜだろうかというと、子供たちに運動公園をつくってやろうとかプールをつくってやろうということになりますと、ＰＴＡなり、やはり奉仕に出たりするんです。私は、そういうことが、そういう定着性の強いところほど公共事業等の進捗度合いが早いということになろうかと思うのです。したがって、国全体を見ました場合に、やはり入り組んだ人間関係の中に非常に遅いところが出てくるというふうに、確かに思います。特に公共事業について申しますと、私も、建設大臣をしておりますときに、不用額の残るのは必ずそういう入り組んだ、人口流動地帯の方が多いということにも一つの理由があるんじゃないかな、こういう感じがいたしております。
私は実は分科会でずっといろいろと申し上げておるのですが、千葉の県議会に少しおりました。千葉県庁の仕事というのは、ほかは知りませんが、非常に仕事が遅いということで有名でございます。私は野党でございましたけれども、与党の自民党の県会議員が県庁の仕事ぶりを評しまして、検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、こういうことを議会で発言しまして、その方は亡くなりましたけれども、それ以来スローモーぶりはいつもこうやって批評されてきているわけでございます。岡の方はそんなことはないと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
やはりそういう姿勢ですといつまでもこれは解決しないわけです。率直に申し上げまして、第二次大平内閣がいつまで続くか、これもわかりません。こんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、大蔵大臣も、大臣はこれからもずっとおやりになるかもしれませんけれども、大蔵大臣としては何年おやりになるかわからない。だから、竹下大蔵大臣のときにやはりそういう税法を改正するとか相続税法を改正するとか、こういう決断が私は政治家には必要だと思うのです。ですから、どうかひとつ、こういう話をしているうちにも不動産業者はどんどん開発を進めているわけでございますから、重要な検討事項として検討していただけませんかね。その点ひとつ。
そういう姿勢でやっていただきたいのですが、確かにいまホットな問題ですから、御答弁の内容によって影響することが大きいことはわかります。わかりますだけに、こちらの希望とすれば、会社側がもっと誠意を持って団体交渉に臨むべきではないかという、ぴしっと言ってほしいという気持ちなんですけれども、なぜそういう朝令暮改、二十二日に決めたのが二十五日にころっと変わる、こういうことになるのか。
 実は、私ども社会党の中に、この紛争がどろ沼に入っていきますと相当影響が大きいと思いますので、早期に解決をする含みを持って対策委員会というのをつくっておるわけです。その対策委員会が労使双方から、労働組合側からばかりでは片手落ちですから、労使双方から意見を聞こうということで調査の申し入れをいたしました。御存じだと思うのですが、この神戸精糖というのは国有地を借りてやっておるのですから、そういうこともあるし、聞くところによると、砂糖の売り戻し特例法という法律があるのですが、それに違反をしておるやの話もあるし、そういうことも含めて会社の首脳部と会いたい、お会いできませんなんて一遍にぽんとけられたのです。まあ会えませんから頭にくるという意味じゃないのですが、さらにいろいろと手を尽くして、その後会社の首脳部と会って、それでいま私が申し上げたようなことを、中身は別としてテーブルに着いてもらいたい、じゃそうします、早速団体交渉に臨みます、やれやれと思ったら、話し合いしてないのですね。時間もないのに長々となんですが、この文書で日を指定するでしょう。何月何日と日を指定して、それまでに回答をよこせ。そうすると、労働者が使用者に対して日を指定するとは何だ、こういう言い方をするのですね。それから、言葉遣いになって、戦略的とか戦術的という言葉をよく使いますね。使用者に対して戦略的という言葉を使うとは何だ、そういうことを取り消さない限り団体交渉に及ばぬというふうな、まるで児戯に類したことをやっておる。私どもははっきり言うと、そういう朝令暮改的なこと、それから何かと因縁をつけて団体交渉を断る、去年の一時金もまだ解決していない、それは結局組合というものの存在を認めようとはしないところにあるんじゃないか。そして、黒幕があるんじゃないのか。そこで、ずっと調べますと、神戸精糖の資本は丸紅です。人事、経営、資金一切、一〇〇％に近いほど丸紅が持って、連結決算までやっておるのですから。そこのところ、これは私は確かめていないのですけれども、おたくの方は知っておるかもしれませんが、その丸紅お抱えの労務屋と称する者が、せっかくの確認書をぶち壊したり、文書に対して一々難癖をつけたりというようなリモコンをやっておるんじゃないかという気がするのですね。
 ですから、ホットな問題ですけれども、どろ沼化を防ぐために、ひとつ労働省として、そこのところ、一はだ脱いでもらう必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。