補償問題につきましては、負担割り当てについては、これからいわゆる原因究明が行われた段階、あるいはまた海難審判等の結論を得てからこれは進められると思いますが、それとやはり関連しますのでこれはまず外に置いて、ただいまいわゆる賠償金の積算作業を進めよう。そのためには富士商事の了解をいただかなければなりませんものですから、富士商事と折衝を進めている段階でございます。
 ところが富士商事は、負担能力がないのだからそれは私の方では支払う責任がないというような態度でございますので、なかなか了承を得るわけにいきません。しかしながら、できるだけ早い機会にやはり御遺族の方々に対して補償問題は処理してさしあげなければなりませんものですから、私たちとしましては、防衛庁として御遺族と直接交渉に入るということの結論を得たわけでございますので、今後そういう方向でできるだけ早い機会に賠償金の問題を処理いたしたい、かように考えておるのでございます。
御説明いたします。
 船舶の航行の安全を確保するために一定の海技資格を有する船舶職員の乗り組みを義務づけているところでありますが、御案内のとおり船舶というものは、船員でありましてもあるいは旅客でありましても非常に多くの人が乗船している、これが船の実態でございます。そういうことで、海技資格制度におきましては旅客船、貨物船の別なく、このような船舶の特性を前提といたしまして、国際条約に準拠してそのレベル、内容を決めておりまして、旅客船の安全な操船にも十分対応し得る、このように考えているところであります。
 なお、船長のお話がございましたけれども、船長の職務をとるためには一定の海技資格を有する、これは当然でありますが、そのほかに船舶職
員として一定の履歴を積んだ者に限るというふうにしておりまして、安全確保に万全を期しているところであります。
これはぜひ両省御相談なさって、こういう船の安全運航のためにどうしたらいいかを相談していただきたい。長官もお聞きいただいているように、これは長官の御関係ではありませんが、たまたまこの事故は関連していますから、閣議等ではぜひひとつそういう方向で御発言をいただきたいと思います。
 それで、私は運輸省にちょっと一つ提案したいのですけれども、陸上運送でも大型の自動車を運転する人は大型の資格、小型は小型でよろしい、こういうような免許の区別があります。船にもそういう意味での区別はあるようですけれども、しかし、旅客を扱うために陸上では二種免許でないといけない、たとえ四人、五人の人であろうと、タクシーを運転するからには二種というお客さんを扱う免許が要るんだ、こういうふうになっておりますが、船ではなっていないようでございます。私は、そういう意味ではこの旅客船、少なくも十三人以上の旅客を運ぶ船は、それを操船する資格は特別な資格を与えていいのではないか、いわゆる船長さん以下幹部になる船員には、かわりにハンドルを持つ、舵輪を持つ船員の人もそういう資格のある人であるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず、船といたしましては、これはやはり船舶安全法等々で仕切られているわけでございます。ただ、遊漁案内業という業態といいましょうか仕事としましては、これは私どもも、同じ水産動植物をとるという性格あるいは漁業との兼業者が多いといったことから、従来から一義的には水産庁の分担かなということで指導等に努めてまいっているところでございます。
要するに、その船のキャパシティー、この船が人を運んでよろしいという限界は四十四人である、安全性としてそこまでならよろしい、
こういう判断で定員というものは定められ許可をされていると思うのですが、大変オーバーしている。これはやはりお客さんを預かって運んでいくという立場にある会社の姿勢とすると、こういうところは大変ずさんであるな、安全に対する配慮はなされていたのかな、こう私は思うわけです。
 そして、船員八人とございますけれども、船員というのは私の認識では船員法による船員、船員手帳を持っている人、これが船員で、旅客船が船員というものを定員で決めるならば、それは普通の旅客船なら旅客船の中の売店にいるおばさんまできちっと船員手帳を持っている、そういう人が船員ですね。ところが、この富士丸の船員というのは、船員手帳を持っていた人は何人だったのでしょうか。急いでお願いします。
御説明をさせていただきます。
 船舶安全法に基づきまして船舶に乗り組むべき人員の定数を算定することになってございます。船舶所有者からの申し出によりまして、その内容を検討いたします。それぞれの人員に対応する船舶の設備でございますとかあるいは復原性とか、そういうことに適合するものでございますれば、その定員を、船員あるいは旅客あるいはその他の者、そういう区分で決めております。
今、大幅な減税とか、それぞれの施策に触れながら御意見を述べられました。
 そして、確かに昨日の御論議の中でも、私はその問題点に対し、非常に心配していますと申し上げたのは、一つは失業率です。そして、三・四という失業率が我が国にとって非常に高いものである、しかもこれを吸収するだけの体制が今整っていない。この数字は非常に重いものであることは間違いありません。そして、雇用率の改善に努力をしていく必要があり、労働省も今一生懸命その努力を続けておりますが、雇用というものが一つの大きなこれからの課題であることを、そのとおり私は認めます。
 ただ、議員からまた減税のお話がございました。その中でも所得税、非常に大きくウエートを置かれたように拝聴いたします。
 となりますと、ここで一つ、やはり私は本当に国民の前でこれから一緒に考えていただかなければならないと思いますのは、前回の税制改正の結果、課税最低限が、今標準世帯三百六十一万六千円ということになりました。これを海外で見ますと、為替のレートの関係もありますけれども、例えば、アメリカは二百四十四万八千円から、イギリスは百五万六千円から、ドイツは三百七十三万、これは日本より少し高いですが、フランスは三百二十万二千円から。言いかえれば、日本で所得税を負担しておられない方々が所得税を負担しているという国が随分ございます。
 そして、そういう国と比較をしていきましたときに、税制上、一体どういう所得減税という形で持っていったらいいのだろう。むしろ、最高限度の部分なんだろうか、どういうならし方なんだろうかとか、私はいろいろな議論が、実はこの税負担というものにはあろうと思います。国民負担率の論議を以前に提起いたしましたのも、そうした意味で、バランスをどうとっていくのかという視点を持ってのものでありましたことを改めて私は申し上げたいと存じます。