せっかくの新機軸でありますから、地元の振興とか地元の活性化に本当に寄与するような運営に努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に関連してお伺いしたいと思います。
 森林は、よく言われるように国土の保全とかあるいは水源の涵養あるいは生活環境の保全とか、重要な公益機能を有しておるわけですけれども、なかんずく保安林の持つ機能、これは大変重要なものがあると思うのであります。今、保安林の指定はちょうど国土面積の二割、我が国の森林面積の三割に及ぶ七百七十六万ヘクタールに及んでおります。この果たしてきた成果は大変大きいと思うのでありますけれども、しかし、ざっと考えてみますと、まだまだ必要なところに指定漏れが大分あるような気がいたします。今度のこういう改正を契機に、必要な保安林の指定というものを至急にやっていただきたい、漏れなくやって国土の公益機能を発揮するようなものにしていただきたい、こう思うのでありますが、その点についての所見を伺います。
国有林野事業をこれまで管理運営してまいります過程におきまして、地元の、所在の市町村住民の方々と非常に密接な関係がございます。これまでも地元の市町村の地域の方々の経済振興あるいは生活の安定という面には十分配慮してきたところでありますけれども、今度の新しい育林分収の推進に当たりましても、私どもその点は十分踏まえていかなければならぬと思っております。今回の育林分収そのものが広く国民の参加を求めてまいりたいという考え方でございますけれども、やはり地元の方々の意向ということを十分踏まえなければいかぬわけでございますので、その実施に当たりましては、地元からの要望がある場合にはそれにこたえ得るような方法も仕組みたいということで現在検討しておるわけでございます。
 この育林分収を進めるに当たりましては、また都会の方々が山村に来まして、山村の方々と都会の方々がお互いに交流し合う場も出てまいってくるわけでございますので、その場合におきましての地元の方々の意向も踏まえて地域の振興にも寄与し得るようなこと、また国有林野事業につきましての御理解を十分いただけるようなことも考えながら、また地場の資源を有効に活用するためにどういうふうに国有林が対応していったらいいかということも十分検討して、地域の活性化に寄与できるような方法をこれからも検討してまいりたい、かように考えております。
この制度の推進に当たっては、先ほども言ったとおり国民的な参加が不可欠だと思います。しかし、第一義的には何といっても地元の協力と理解が大事である。そこで、この制度を成功させる一つの重要なかぎは地元振興にいかに寄与するかという政策なり配慮だと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
分収育林を進めるに当たりましては、これを国民の皆さんに御理解いただくということになりますと、対象とする林分の立地条件と申しますか、その自然的な立地条件あるいはその地理的な立地条件等を踏まえながらこれを検討していかなければならぬと思いますし、今先生御指摘のように、長期的に見まして国有林野事業の自己収入の平準化、安定化ということを考えながらこの範囲あるいは規模を検討しなければならぬということでございます。
 これにつきまして、私どもまず五十九年度から実施するわけでございますが、まずは五十九年におきまして、各営林局でそれぞれ、初めてでございますので一ないしニカ所ぐらいに相なろうと思いますが、適地を選定しながら、さらには応募の状況を踏まえてこれは決めてまいりたいと思っておるわけでございます。やはり国民の皆さんが一緒になって山づくりをするということでございますので、それに合った立地条件、それから要望、さらにはその手続等も十分踏まえて実施が円滑にいくように検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、現在国土利用計画法というのがございまして、民間の行います一定規模以上の土地取引につきましては、都道府県知事が利用目的と価格について審査いたしておるわけでございます。で、国鉄なり国なりにつきましては、これは法律上適用除外になっておるわけでございますが、その趣旨は、国にいたしましても国鉄にいたしましても、いわば民間に対して規制しているようなことにつきましては当然に配慮するであろうというような前提のもとに除外いたしておるわけでございまして、したがいまして、法律ができました四十九年以降、関係省庁に対しましては、いやしくも国なり国鉄なりがまさに土地を売却するような場合には周辺の地価に比べまして著しく高騰させるようなことはないように、というようなことをお願いいたしておるところでございます。
 ことしの三月に行われました品川東口の売却問題に絡みまして、我々といたしましては、地価の安定上、あるいは今言いましたような民間の土地取引との均衡というような観点からいいまして問題があるというふうに考えたわけでございまして、その後、ただいま運輸省の総括審議官からもお話しございましたように、この問題、国鉄用地だけではございませんで、例えば林野用地等につきましてもかなり積極的に売り渡すというように聞いておりますので、幅広く、大蔵省も入れまして、あるいは農林水産省等も含めまして、建設省、運輸省、国鉄さんと一緒になって現在検討いたしておるところでございます。
 ただ、先生から御指摘がございましたように、売却につきましては、会計法なり国有鉄道法で一般競争入札を原則とするという大前提がございます。それから他方、我が方の国土利用計画法では価格については適正な価格で売却するという問題がございまして、いずれをとるかは非常に難しい問題であろうと思いますが、その中で、要は、両者が調整がとれるような方策を見出していかぬといかぬのじゃないかというふうに思っております。
 大半の用地につきましては、今までもそれほど問題はなかったわけでございまして、たまたま都心の一等地におきましてああいうことが起こったわけでございまして、現在関係省庁と、いろいろ非常に難しい問題がございますけれども、具体的にああいうようなことが起こらないような方策がないだろうかというようなことで、その具体的な方策を模索している段階でございます。