引き続いて質問を行います。
 先ほど国際協力と申しますか、国際的な国家日本としての役割に対して取り組むその基本的な姿勢についてお話を承りましたが、当面具体的な問題としてはやはり経済協力の推進の問題だというふうに思うわけでございます。政府は、既に政府開発援助につきまして第三次中期目標を設定して四百億ドルという規模の経済協力を推進しておるわけでございます。先般の緊急経済対策、これでもＯＤＡの倍増目標の二年繰り上げ、また官民資金還流という形で二百億ドル以上というような点で非常に積極的な努力を払っておることは評価するものでございますが、なおこの問題については二、三点問題がございますので、それぞれについて一括して御質問を申し上げ、外務大臣なりあるいは大蔵大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。
 第一点は、援助の対象地域の問題でございます。
 地理的、経済的、社会的に当然でございますが、東南アジアが重点だと、その実績は七割ぐらいだというふうに考えますけれども、今後はグローバルな観点からアフリカその他の途上国に対しても十分配慮してしかるべきではないかという点が第一点でございます。
 次は、援助の内容の質的向上という問題でございます。
 これは財政負担の問題もいろいろ伴いますけれども、無償援助というようなものをできるだけ拡大していくという努力が必要かと思うわけでございます。国の経済力による貢献度の指標というのは、大蔵大臣、外務大臣御案内のとおり、政府直接援助、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率、それによってはかられておるわけでございますが、我が国のこの比率は〇・三％以下だ、残念ながら。もちろん国際目標である〇・七％というようなことはなかなかそう一挙にはいけませんけれども、少なくともＤＡＣの現在の実績〇・三六％、これぐらいは速やかに達成するような努力が必要ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
 第三点は、経済協力の援助体制の充実の問題でございます。
 援助実施機関、ＪＩＣＡ等の機関の定員、あるいは現地の実施要員の数等を見ますと必ずしも十分ではない。特に諸外国と比べて専門的な立場から指摘されるのは、国際協力の企画立案に関する人的なスタッフ、これが非常に日本は手薄だという点が指摘されておるわけでございまして、この点についてのお考え。
 以上三点について、外務大臣なりあるいは大蔵大臣からそれぞれの所管についてお考えを承りたいと思います。
緊急経済対策が国内経済に与える影響につきましては、減税を含めて六兆円という数字は日本のＧＮＰ対比一・八％でございます。これが年内に完全に実施されるとなりますと、単純計算いたしましてそれだけでもＧＮＰを一・八％、二％上げるであろう。昨年の総合経済対策が相当前倒しということで考えてございましたけれども、これがいわゆる真水論を招来いたしまして、今回の緊急経済対策は六兆円。一兆円は減税であり、うち七千億は住宅金融投資でございますけれども、あとは全部国や県が責任を持ってやれる。ほとんど年度内に資金手当てをするものでございますから、実際の事業の消化スピードもございますけれども、ほとんどのものが年度内に実行されるということでございますので、ＧＮＰを押し上げる相当大きな効果を持っている。私どもは、これは事業の実行のスピードにもよりますけれども、一・五％プラスアルファくらいの内需、ＧＮＰを押し上げる効果を持つものではないか、そう考えていいと思っておるわけであります。
 こうしたものが公共事業であり住宅であり、当然全部内需でございますから、したがって、輸出しておる企業に直接どれだけ影響するかという御質問だと思うのでありますけれども、従来と同じものを日本のいわゆる輸出メーカーがつくって何としても輸出をするという行動様式を踏襲される限り、その会社の需要増にはなりません、違うわけですから。だけれども、そういった会社の輸出関連の方々が従来の生産のパターンをこの際修正されて、内需向きに工場や労働者の方々に向けて新たな生産に転換されるということであれば、これは相当な事業を期待していいということであると思うわけであります。
 第二に、国際収支の改善はどうなるのだという御指摘でございます。私どもは、緊急経済対策の中で十億ドルの政府特別調達というものも考えてございますので、これらをあわせて考えますと、少なくとも五、六十億程度の経常収支の改善効果があると考えておったわけでございますが、今回の白書にも出ておりますけれども、その後ずっと輸出の動きを見てまいりますと、私どもが考えていた以上に、円高によって輸出が低迷しておるのに引きかえて輸入が相当な伸びを示しておる。
 それで、もともと日本経済は、原料を輸入して加工して輸出するという加工貿易型でありますから、輸入は原料でありますからそうふえない、輸出は所得弾性値が高くあってどんどん伸びると思っておったわけでありますが、最近の貿易状況はさま変わりいたしまして、むしろ輸入が、しかも原材料や素材はそんなにふえておりませんけれども、製品、食糧がどんどんふえてきて、製品でも輸入全体に占める割合が四割を超えておる、食糧を加えれば五割、六割近くも輸入のシェアがふえて、どんどんふえておる。こういうことでございますので、また、最近のいろいろな為替の動きがございますので余り断定的に申し上げられませんが、私どもは当初に見通した百億ドルの貿易収支の改善は六十二年度において、六十一年度から経常収支の改善が百億ドル増せるだろうという予測をしておったわけでございますけれども、今のような輸入に日本経済、消費構造がどんどん転換していきますと、六十二年度の経常収支黒字の減少幅は、当初見通しの百億ドルを超えてもおかしくないのではないかと私は考えておるわけであります。
 問題は、全体はそうだけれども日米はどうかという議論が最後に残るわけでございますが、これはなかなか難しい問題でございますけれども、しかし私は、日米関係においても何らかの収支の改善が期待できると思っておる次第であります。