今取り消されましたが、この予算委員会で私ずっと見ておりまして、アルツハイマー発言を初めとして、それから幼稚発言ですね、特定の大臣に集中している嫌いもありますが、本当に、今までの国会の論戦の中での発言あるいは大臣としての私的な発言も含めて、もっと品位があったと思うのですよ。それがどういうわけかこういうことになってしまっているというのは、私は橋本内閣全体的に御反省いただかないといかぬと思うのですよ。
 それは、批判は結構ですよ。だけれども、言葉をやはり、大臣たる者は一国を代表して海外へ行かれるわけですから。その方が国内でこういう言葉遣いをしているというのは、これは国全体の品位を汚すわけですよ。これは与党野党関係ないです。極めて恥ずかしい。そうお思いになりますか。うなずいておいでになるので、そう皆さん思っておいでになるのでしょうけれども。
 私も、野党ではありますが、国民を代表してこの国会、与党野党ともに立場は違えど国民に対して責任を果たす、また、海外に対しても国としてのきちっとした機能を示していく、これは同じ決意ですよ。選挙では小選挙区になったので大変な厳しい戦いをしたけれども、それをぱっと切りかえていくのがまた政治家じゃないですか。それをいつまでも何か引きずっているような国会論戦、しかも一番品位を示していかなければならない大臣の発言、行動、私は、これを国民は決して満足しているものではない、いや恥ずかしいと。ますます政治不信ですよ。
 どなたか代表して御答弁されますか。何か建設大臣が手を挙げておいでになりますが。
では、内閣不統一ばかりですから、ぜひ、不統一の内閣は国民は困るわけですので。個々の大臣の考え方は、それは結構ですよ。
 先ほども、本当に見苦しい、奥田委員からの質問に対する両大臣の言い合いがあったような気がして、暴言などという、他の大臣が発言したことを同僚大臣がそのように評価をするなどというのは、私は前代未聞だと思うのですよ。これだけで辞任ものです。
 郵政大臣、お越しになっておられますが、郵貯の話は先ほどもう奥田委員がされましたから、私は重ねていたしませんが、先ほど暴言だとおっしゃられましたこと、これは取り消されますか。
この問題はもう今現実に起きている問題なわけですよ。それで、内閣の中で拒否した、拒否されていないと、総務庁長官は長い目でこれから議論をするのだと、これでは国民はどうなっているのかさっぱりわかりません。
 これは、内閣できちっとした方針をここ一日二日の間に出してください。そうでなければ予算の採決なんかできませんよ。大蔵大臣、御答弁いただけますか。
私は、行政改革という立場からいろいろと特殊法人の問題その他を今議論しておる最中でございまして、そういう観点から御答弁させていただきますと、当然財投の出口と入口の問題、これは関連してくるわけでございます。
 そうなってくると、その入口である今お話しの点についてはどうかということになりますと、外為法も今度はなくなるわけでございますから、お金が世界的に自由になってくる。そういう中で、果たして日本の国内だけで特定の金利を維持していくことができるかどうかということは、私は、必ずそういう現象はあらわれてくるのではなかろうか。そういう観点から、この財政投融資のいわゆる入口の方の議論も当然、私ども関連あるものとして議論をしていかなければならぬと思っております。
有利運用については、ただいま理財がやっておるのが私はベストだと思っているのです。これだけ激変の強い経済状況、金利の動向定まらぬ諸状況の中で、ただいま二・八を保証させていただき、同時に二・八で、利ざやを稼がず、財投資金として運用をいたしておるわけでございますから、有利かつ安全という意味では、定期で〇・七五とか〇・五というのがあるわけですね、一％とか。
 そういう中で二・八ですから、これの根拠は、利付国債十年物の利子とイコールして決めさせていただくということで、大事なお金ですから、これはこれとしてやらせていただいておる。財政金融政策との違いはまた別で、検討は検討として別に進めておるところでありまして、本来の預託金の運用、今二・八と言いましたが、了承をいただきますと二・八であるので、ただいま二・九であります。そういうことで御理解をいただければと思います。
先ほど答弁いたしましたように、年金の自主運用が必要だ。現在時点においては五・五％の利回りを確保するというのはとても難しい状況でありますけれども、一緒に郵貯、簡保資金と財政投融資に預けて、有利に運用されるとは思えませんから、私は年金の自主運用を主張しております。これからも主張していきます。要求していきます。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 きょうは、参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
 後ほど自由質疑のときに藤家参考人と茅参考人に伺いたいと思うのですが、最初五分ということなので、荒木参考人の方に最初に伺いたいと思います。
 最近、原子力委員会の懇談会でも話題になっております最終処分地の問題ですね。あれを電力のコストに入れていくということを考えますと、せんだって日刊工業で紹介されているところでは、電力料金一キロワット時当たり数銭から十銭が大体試算される。
 それからもう一つ、六ケ所の再処理工場、日本原燃の分ですね、あれが一兆八千八百億ほどになってきまして、電事連としてもなかなかここは頭が痛いというか、議論していらっしゃるところのようですが、せんだって、エネルギーフォーラムの六月号で、海外から再処理して戻ってきた分が大体一キロワット時当たり七十銭に対して一円ないし一円五銭、つまり四割から五割日本原燃でいくと高くなるという見通しを述べております。
 これらを含めて考えたときに、プルサーマルでやったときのコストが大体どういうふうになるというふうに考えていらっしゃるのか。大体コストが見合うかどうかということも電気事業の場合は一つ問題になってまいりますので、その辺どうお考えかを率直にお伺いしたいなというふうに思っております。
 もう一点だけ、時間がございましたら、高レベル・長寿命のものの消滅処理の研究開発とか、あるいは最終処分地の管理コストを含めて、民間でやっていくのか、あるいは国に依存していきたいというお考えなのか、この辺のところも率直なところを伺っておきたいなというふうに思います。
 以上二点です。