私、少し耳が遠くて、おっしゃることを十分理解できたかどうか心もとないのでございますけれども。
 先ほど申しましたように、脳死が死であるということについては、やはり国民がそれを受容するということが必要でございますけれども、どういう状況ができた場合に受容をしたと言えるかということは大変難しい問題でございます。
 しかし、そういうものを踏まえて結局は国会でお決めになる、そのことが法律家の立場としては大変好ましいことではなかろうかと思います。やはり、各人の生命観、人生観はいろいろでございますけれども、法律的には一律に取り扱わなければならないという場面が多いわけでございますから、国会でお決め願えますと少なくとも法律上の混乱はなくなってしまう、そういう意味で立法していただければ大変幸いだと思っております。
 お答えになったかどうかちょっと……。
はい、終わります。
 柳田先生は、移植について社会的な合意を形成していく方向性というのは、考えられるとすればどういうことなのかということで御意見をお願いいたします。終わりです。
民主党の石毛でございます。本日はいろいろお教えいただきまして、ありがとうございました。
 私は今までの議論の中で、脳死の概念あるいは脳死の判定をめぐっての議論、それから米本先生からメディカルプロフェッションというとらえ方、大変貴重な御示唆をいただいたと思いますけれども、もう一つお伺いさせていただきたいと思いましたのは、臓器移植は臓器を提供する側と移植を受ける側、きょう、お受けになった経験者の方はお話しくださいましたけれども、その方たちが日常的にこのことをどう考えるかという、社会的な議論といいますか合意形成の方向が開かれていないと、なかなか難しい問題があるのではないか。
 中山先生の新しい法案でも、提供する御本人が書面により納得している、合意をしているということです。これは今までの議論でも、脳死は突然やってくる事態ですから、突然のときになかなか合意はしにくいわけですから、事前、日常あるいは脳死に至るかなり前の段階で書面をつくらなければならない。ということは、私たちが今生きている社会の中で、この移植ということあるいはその前段で生ということ、それから死ということ、そのことについてかなり普通に私たちが議論を進めなければ、書面を作成する、こういう社会的な慣行自体が定着しないというふうに私は受けとめているわけなのです。
 御発言で平野先生は三つポイントを御指摘なされた。三点目で、書面のところは三年後の見直しでは早くというようなニュアンスでおっしゃられましたので、そこのあたり、書面についてどういうふうにお考えになるかということをもう一度お聞かせいただければということと、それから柳田先生、移植に……
その場合に、脳死を死と認めていながら医療を継続するというのは死者に対する医療を認めるという概念矛盾ではないかという批判もございますけれども、それは全く概念論でございますから、脳死を死と認めた後でも保険を給付するということは十分可能であろうと思いますし、それがない場合でも、例えば病院で負担して出すということも十分可能であろうと思います。
 実際には、先ほども申しましたように、遺族が納得されるまで続けるというのが医療の通常であろうと思います。
物価の安定ということの定義はいろいろあろうと思いますけれども、私どもが政策の運営を行いますときに目標とします物価の安定というのは、じゃ具体的にどういう状態のことを考えてやっているのかということを申し上げますと、それは家計なりあるいは企業なりがいろいろと消費、貯蓄、投資などに関係をいたします決定をしてまいるわけでございますけれども、その決定をするときに当たりまして、将来物価がずっとどんどんと上がっていくとか、あるいはどんどんと下がっていくとか、そういうことを考慮しないでよいような状態を保ち続けるということであると考えているわけでございます。そういった物価の安定が達成できるならば物とかサービスの価値の尺度が安定をいたしますし、企業も家計も効率的な支出あるいは投資の計画をつくることができるわけでございまして、それが経済の持続的な安定成長の必要な基盤となっていくというふうに考えるわけでございます。
 そういう点の考え方で、いわゆるバブルの時代のことを振り返ってみますというと、やはり当時は足元の物価は安定をしていたのでありますけれども、やはり当時の経済活動自体は非常に過熱をしておりましたし、そういったものが地価その他の資産価格の上昇の中にもあらわれていたと思われます。このような過熱を放置しておきますと、それが物価安定を軸とする安定的な成長の基盤というものを損なってしまうという危険が増大していたと思われるわけでございます。
 私どもとしましては、そういった情勢を踏まえまして、平成元年の五月の第一回の公定歩合の引き上げを行いました場合にも、先行きの物価情勢に注視を要するものがあるから引き上げを行うんだということを説明しているわけでございます。それからまた下げますときには、景気の後退に伴って物価の上昇率が低下をしていくのにつれまして公定歩合の引き下げを続け、最終的に平成六−七年、消費者物価が前年割れとなってしまうというような状態のもとで、現在の〇・五％という思い切った緩和措置を講じたわけでございます。
 こういう考え方の中で、この物価として考えるものはやはり資産価格の動き方というものが非常に重要になってまいると。それ自体を、資産価格の動き自体を何らか政策目標としょうとすると思いますと、これは例えば将来の経済成長はどうなるかとか、企業収益はどうかとか、需給はどうなるかというような、一種のそういう予想に基づいて値段が非常に上下するという要素もございますので、そのほかの一般の経済活動の現在の水準とぴったり同じということではございません。
 将来の予測が入ってまいりますだけ、そういう点で非常に重要な経済指標でございますけれども、そちらの方だけを向いて対処するということも困難でございますので、私どもとしましては、やはり金融政策の運営上、この足元の物価水準とその将来見通しということを基本に置きまして、しかしながら、それを補完すると申しますか補強すると申しますか、そういう非常に重要な経済指標として、そういう資産価格の水準の動きというものを織り込んでいくという考え方でやるべきであろうと思っております。