何に対する五〇％かという御指摘につきましては、法律の案で書いてございますが、一種業者として引き受けた貨物量の五〇％以上という考え方でございます。したがいまして、なぜ五〇％にしたかということでございますが、やはり基盤制度——俗称でございますが、基盤となる制度であります以上、そこのターミナルで扱う自分の統括管理で直接扱っている貨物の量が、やはり基盤にふさわしい量でなければならないであろう。たまたま現在はしけを基盤としている方は、はしけで扱っている量は一〇〇のうち三％、特に少ない事業者になりますと一％以下になるような事業者もございます。そのようなものはもう基盤としての意味がないんではないかというようなことから今回の改正も立案したわけでございますが、やはり基盤である以上は五割以上のものを一括統括管理しているという状況を求めるのが妥当ではなかろうかということでございまして、残りは、その他のその港における在来船の扱いですとかその他いろんな仕事があると思いますので、そういうような仕事があればそれはそれでやっていただくということでございます。
 それから、もう一つ御質問がございました、五〇％といいますのは引き受けた貨物量の五〇％でございますが、現在、自分がやらなければならない直営比率というものは七割、三割は波動でありますので三割分は直営しなくてもいいという規定がございます。したがいまして、これは引き受けた貨物の五〇％以上ということ、それから在来どおりの七割という数字は今回いじるつもりはございません。
 以上二点でございます。
注意しておきますけれども、資料に基づいて進めていますから、この資料をあなたが読み上げる必要はありません。それから、答えもできるだけ簡単に、例えば取り扱い数量と労働者の関係なら関係ですと言ってもらえばわかるわけだからね。
 それでなくて、今、何か一般は進んでいるとか進んでいないというようなことであるならば、これはまた後から資料を下さい、どこがどういうふうに進んでいるからだと。そうじゃなくて、単純に取り扱い数量と労働者の数だけの数額算出なら、それはそれで結構。そうじゃなくて、あなたが今言ったように、一般荷役が進んでいるところについてと進んでいないところということは、それはそういう抽象的な言葉ではわかりませんから後から下さい、これは私が今質問をずっと続けていますから。
 それからその次に、法十六条の第二項第二号の統括管理の省令で定める率がここに出ています。五〇％以上とか、いろいろ書いてあるんですが、これ何ゆえ五〇％なのか。それから現行法との関係はどうするのか。それから何に対するこれは五〇％か、これではわかりません。何に対する五〇％か。残りの五〇％はどうなるんでしょうか。こういうことについてちょっと聞かせてみてください。
そのようなトン数を定めますと、これに要する人間の数をやはり一人当たりの原単位から算定いたします。その場合に、京浜港の場合は四十五万トンが三十万トンに船内部分は減りますが、沿岸部分は二十万トンが三十万トンにふえるということで、合わせて人間の数が七十二名ということになりまして、現在の両方、船内、沿岸足し上げた七十五名と比較いたしまして三名の減という形になろうかと、このように現在検討を進めておるわけでございます。
 それで三名減る、あるいは大阪の場合は減らない、名古屋の場合が五名減るといったような御指摘がございましたが、これはそれぞれの港の一貫荷役の進んでいるところは余り減らない、進んでいない部分については今後合理化されて若干減る要素があるといったような形での人数の若干の出入りはございますが、基本的には現行で定めております人数に若干の減、あるいは現行基準の横並びというような形で決められることになろうというふうに考えております。
現在法律では免許基準を省令で定めるということになっておりまして、省令では年間の取り扱いトン数を港ごとに定めております。それに基づきまして、通達で具体的な労働者数を定めるというような立て方、建前になっております。
 現在、港における取り扱いトン数は、例えば京浜港をとりますと、船内の免許につきましては、年間四十五万トン扱える能力を持っていること、沿岸につきましては二十万トン取扱能力を持っていることという形で、省令で決めてございます。これを今度船内、沿岸が一本になったら何トンという形で決めるかというのが省令の決めるべき一つの事項でございます。その決め方につきまして、私ども現在の京浜港における一貫荷役の割合といった数字を統計的にとりまして、六七・六％が一貫荷役で行われるといった数字を基準にいたしまして、船内の取り扱い量四十五万トンに六七・六％を掛けて端数を整理しました三十万トンというものを、港湾荷役事業の免許基準に省令で決めたいというふうに考えておりまして、港別に申しますと京浜港の場合、港湾荷役事業の免許基準トン数は三十、大阪二十五、神戸三十……
きょうはわずかな時間でございますので、率直に御質問申し上げますからはっきりとお答えをいただきたい。
 と申しますのは、私の質問は、実は昨年の十一月三日に芦屋市の市民病院の眼科部長をやっております黒住博士が市民賞をいただいた。なぜそういうようなものをいただいて、どうなったのかということをよく調べますと、アジア眼科医療協力会、民間の金なんですが、この方は四十七年に国際協力事業団の公衆衛生の面でネパールに派遣をされた。しかし、公衆衛生面ではネパールに対する援助をすることになったけれども眼科の援助は行わなかった、こういうことから、この方がアジア眼科医療協会というものを民間団体としてつくりまして、四十八年にネパールにおいて第一回のアイキャンプ——アイキャンプというのは後で申し上げますけれども、ここで七百四十五名の開眼の手術を行った。四十九年には第二回目行きまして九百七十八名の開眼手術、それは後で申しますけれども、こういった民間人としてネパールの、発展途上国の人たちに直接開眼手術をして非常な親日の意識を持たしておる。
 そこで大臣、御承知のように国際化時代を迎えて、自由諸国で世界第二位の我が国が発展途上国に対するところの協力は世界平和のためにはどうしても必要だ、こういうことで既に国際協力事業団は、外務省が主宰してつくっていろいろやっておるわけでございますけれども、こういった面で大臣の御所見はいかがでございましょうか。と申しますのは、昨年でしたか、メキシコ地震のときにも、お金は出したけれどもそういった直接的な救済がなかった。イギリスの方では相当うまくいった。そういうことですから、こういった医療援助に対するところの国際協力は私は大変必要だと思うのですが、まず大臣の御所見を伺いたい。