今、一回ではなくて数次にわたることがあり得ると。ところが、往々にいたしまして、今までの調査会や審議会あるいは政府もそうなのでございますが、できるものから出すんだとか、あるいは各省庁平等に一つずっとか二つずっとか出すというくせがございます。だから、絶対これは避けてもらいたい。
 規制緩和も今進んでおりますけれども、かつて私は予算委員会で、当時石田長官でいらっしゃいましたけれども、何度となくこの規制緩和問題を聞いたことがございます。あのときはオウムのように、何と申しますか、地ビールであるとかそれから地下室だとか携帯電話とか、何か典型的なものを二つか三つ、いつ言ってもそれしか答えられない。あとはつまらないものばかりあるから答えられないような実態だっと思うのでございますが、大山鳴動してネズミ一匹では困るわけでございまして、地方分権では絶対的にそれをやっては困る。むしろ、先ほど大臣がおっしゃいましたような、都市計画とかあるいは地域交通とか、保安林とか農地転用とか、従来何回も言われながらできなかったこと、象徴的なもの、大きなものをまず出す、そういうようなことをぜひお願いしたいなと。勧告もそういうのを出していただきたいし、それを受けて政府の方もリーダーシップを発揮していただいて、各省庁の抵抗を排して強力なリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うわけでございます。
 また、この分権推進法は五年間の時限立法でございまして、地方分権はまさに今時代の要請、かつ速やかに分権計画をつくってそれから実行するというか、結局法律をつくる、そこまでを五年間にやらなきゃいけないと思うわけです。
 そこで、今申し上げました、この勧告について数次にわたる、それを受けて立つ政府としては象徴的なものからやってもらいたい。それについての考え方、それからいろいろ御苦労あろうと思いますが、各省庁の抵抗を排して、ぜひ強力なリーダーシップを持ってもらいたい。そしてもう一つは、五年間の時限立法なんだから、五年間でこの計画をつくるだけじゃなくて法律までつくって実行する、それについての大臣の御決意を承りたいと思います。
次は、主として総務庁にお尋ねをしたいんですが、その質問の前に、「十六年ひと昔」という前の呉市長さんが書いた本があるんです。その中に退任してから地方行政の中でいろいろな矛盾点に遭遇したときのことがいろいろ書いてあるんですが、例えばその中の起債のことをちょっと紹介しますと、
 地方債は、説明するまでもなく、自治体の借金である。自治体の金繰りのため発行し、自治体が返済するものだから、自治体がシチュエーションを自分で判断し、自分で発行する権限を持つのがあたり前だと思うが、その許可権をがっちりと国が握っている。これを個人に置き換えてみるがよい。すねかじりの子供が親の了解を得ねば借金できないというのに似ている。
 こんな不思議な現象が今、横行している。こういうふうに言っているんです、これは率直過ぎますが。しかし、
 もっとも、あらゆる場合に自治体が勝手に地方債を発行してよいと言っているのではない。地方債の発行について国が管理しなければならないのは、次のようなケースが考えられる。
 第一に、起債市場は言うまでもなく、地域の単位を越えるものだから、市場が極端にタイトな時に、市場金利や株価など経済情勢をにらみながら、全国規模でコントロールすることが必要な場合もある。
 第二に、政府資金によって地方債を引き受ける際には、国がコントロールするのは当然である。
 第三に、自治体の財政が破綻状態にある時には、借金を抑制することが必要である。したがって、公債費比率が極端に高い自治体に対して、国が起債を認めないとする措置をとることは是認されよう。
 第四に、起債の償還に対して交付税措置をとることは、前述のごとく現在やや濫用されていると言えるので、これを抑える必要があるが、他面、財源対策債のように交付税措置を必要とする場合のあることは否定できない。このような場合には、国庫資金の支出を伴う関係上、起債の規模について国がコントロールするのは当然である。こういうふうに言っていますが、いずれにしても起債の管理がきつ過ぎるということを指摘しているというふうに思うんです。
 次に、住居表示のことが書いてあるんです。住居表示は住所のことですが、これも事細かにああせいこうせいと全部書いてあるんです。そこまで言ってくれぬでも地域は地域の特殊性がある、特殊性ぐらいは認めたらどうや、私の町はそこで個性をつくりたいという、そういう町もあるんじゃないかということを指摘しているんです、これは読みませんけれども。
 それからもう一つは公園です。公園は半分以上は緑がないとあかん、植栽がないといかぬと言っている。今、スポーツする時代に、そんな木の本数や緑で言ってもらったのでは困ると、そう言っているんです。昔はスポーツがそう盛んでなかったから、公園は植栽があって花があって小鳥が鳴いてというのが当たり前だったかもしらぬけれども、時代が変わってきたから、そこでスポーツするのに公園のスポーツ施設と緑の割合あるいは建物の割合なんかをそれぞれ規制するのはやり過ぎだというふうに言っているんですね。それはやっぱり山に家が建たないように、そういうところは公園にするとかいうことがあるように地方に応じた公園をつくらせてほしい、そういうふうに言っているわけですね。
 これは実際に建設省から縛られることを事細かに反論していますが、つまり地方債にしても住居表示にしても公園にしても、国は公共団体をがんじがらめに縛っているというのが私は極論するなら現状だと、こういうふうに思うんです。このように国が地方を縛るのは私はよくないと思う。地方自治体と言っているんですからある程度は任せた方がいいと、こういうふうに思うんですが、これについて総務庁長官の御意見を聞きたいんです。