私は、米価の決定権というのは農林水産大臣にあるわけで、農林水産大臣がそういう意味で自民党やあるいはいろいろな形の影響を非常に受けて決定権を行使できないということ自体は非常に問題だと思っておるわけであります。そしてしかも、政府・自民党の中で覚書をつくってそれを拘束をする、来年度にわたって拘束をするということ自体も非常に問題だと思うのでありますが、その内容としまして、したがってことしの生産者米価、最初の試算九・八％、それが五・九五％に圧縮をされましたけれども、来年度は、この九一八％を基本として五・九五％に圧縮をした積み残しの分を来年度の米価のときに考えるというようなことも含めた微妙なニュアンスでの答弁が昨日参議院農林水産委員会であったというふうに聞いておりますが、その点は大臣、どうでありますか。
まだ私は署名いたしておりませんけれども、一昨日の夜、最終の申し合わせのときに、先ほど来お答えいたしたような覚書をつくり、そして関係者全員署名するという申し合わせが行われたところでございます。
基本米価の引き下げというのが、今大臣が答えたようないわゆる中堅農家、中核農家を非常に直撃している。基本米価の引き下げというのは、そういう意味では中核農家に対する打撃が非常に大きいということであって、これはやはり大臣の答弁とは矛盾するというふうに考えざるを得ないのでありまして、私どもはその点について考え方を変えていただきたいと思うわけであります。
 ところで、きょうの農業新聞で、六十三年産の米価の問題で、政府・自民党が覚書を持っている、こういうことでありますが、これは先ほどの答弁ではそういう事実があるということでありますが、文書として残されているのかどうか、その点はいかがでありますか。
先ほど来いろいろお答えいたしておりますように、水田農業を確立し、そして生産性を向上し、規模拡大を行って中堅農家が着実に育っていただくことが、我が国のこれからの農業並びに水田農業にとって一番大切であるし、これに向かって省を挙げて頑張っていきたいと考えておるところでございます。
 農民の皆さんにとっては、私はいつも申し上げておるわけでございますが、今まで戦後四十数年の農政を考えてみると、米と葉たばこが一番安心してつくれる農作物であるという観念が定着しております。しかし、それ以外の酪農においても野菜においても果樹においても、あらゆるものがある面では市場メカニズムが左右しておるわけでございます。そういう中で、消費者の側からとりましたら、やはり米も商品の一つであるという感じがあります。しかし、食管法というのが現に存在しておるわけでございます。しかし、食管法のもとにおいても安くておいしい米をつくるという意欲を農家の皆さん方に持ってもらいたい、そのための関連事業その他に対し、農林水産省としても政府としても一生懸命やっていきますから、ひとつ希望を持って頑張るように努力していただきたい、こう思っておるところでございます。
今回の大幅な米価の値下げは、日本の農業の基幹であります稲作農家の将来にとりまして非常に大きな問題を残すものだと思っております。先ほどからほかの委員からも御指摘がありましたように、日本の農民は政府の言うとおりに行政に協力をして現在の農政を迎えている。したがって、減反政策にしろ政府が要求をする以上の協力体制をとりながら農業経営に当たってきた。こういう状況から見ますと、それに報いる米価であったのかどうか、あるいはこういう米価の決め方をしておいて、果たして日本の稲作農業を守ることができるのかどうか、希望のあるそういう農政が展開できるのかという面では、非常に私どもは心配をしております。この点について、将来的な問題についてどういうふうにお考えになりますか。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
生産者に対して冷酷と言われますと心外でございますけれども、私はたびたび申し上げておりますように、米の自給を貫き、食管制度の基本を守っていくという一念、そして日本の農政を守り、そして意欲ある農家、中堅農家が希望を持っていただけるようにするためのぎりぎりの案であり、今回の価格であると考えております。
我々は従来から、米審の構成についてはもう少し生産者の立場を代表する委員を増員すべきであるということを常にずっと主張してきたわけであります。そういう意味では、私どもとしましては、引き続き米審の委員の構成の改組を要求していきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 ところで、五・九五％の引き下げという、いわゆる算定要素の変更を含めまして、そういう諮問が出されたわけでありますが、これは従来からの考え方をずっと見てまいりますと、どうも生産者米価というのは政治的な米価になっている。したがって、生産者の考え方やそういうものをずっと尊重していくという立場の内閣であるならば、米価についてもう少し生産者の納得のできるような米価をつくっていく。そういうことを見ますと、今回は前年度比五・九五％の引き下げだということは、中曽根内閣、加藤農政というものが生産者に対して非常に冷酷なといいますか、理解が乏しいといいますか、そういう政治米価をつくったと評価されると思うのでありますが、その点はいかがでありますか。
八品目すべてがそれらに該当するというふうに判断されているんでしょうか。パネルの審議の経過等では、これら八品目は場合によったら八つのパネルで討議すべきではないか、ある人はまた四つのパネルぐらいにしてくくってやるべきではないかという議論もあったと聞いておりますし、何よりも、経済局長お薦めの「どうなる世界の農業貿易」、ここの中にも書いております。今言いました、つまり同種の産品として見るかどうかという点で、例えば生鮮トマトあるいはトマト濃縮物。このことについては、今までのガット判例については何ら結論を得ていないですよ。問題は、もう早々と白旗を上げてしまって、譲るべきは譲るといった農水大臣並びに竹下内閣の姿勢に私はあったんだということを指摘しておきます。
 次の問題です。他の問題についての粉乳、練乳、でん粉についてはそれなりの説得力がある、勝ち目があるんだ、こうおっしゃっておりますけれども、それじゃその中の特に練乳、粉乳、これは国家貿易品目ですね。この国家貿易品目について、本当にどういうガット法理論からいって勝ち目があるというふうに理解されているんですか。端的に答えてください。