私たち野党ですから、ある意味では勝手なことが言える立場にあって、ある場合には都合がいいのですけれども、どうも日米政府の対話というものがお互いに憲法を前面に出すわけです。向こうは向こうで憲法をよく知っています、だけどまだやれることはあるじゃないですか、こちらはこちらで憲法の枠がありますからひとつ御了承願いたい——それでただ単に憲法という大枠の中で話がどうもすれ違っている面もあるのじゃなかろうか。いわゆる国内的な政治配慮、この多くはＧＮＰの一％にしましても、これは小さいと言えないのでしょうけれども、国内の駐留米軍の日本側政府の駐留費の負担の問題、こういうことを含めまして、憲法憲法と言いながら、憲法で決められた枠の中で核の問題なんか当然理解はあるでしょうという問題と、そうじゃないものがあるじゃないか、そこらあたりどう考えるのか。これを一緒くたに日本側は憲法の枠でと、こう言っているのじゃなかろうか、個々にはそれはそんなことはないと私はそう思いますよ。ですけれども、非常に憲法というものをお互いに前面に出しながら、それじゃ憲法の枠でできないことできることは何なのかという日本側の提示、さらに、向こうからも、北大西洋の、あるいはシーレーンあるいは防空、対潜のいろいろな、ひとつ日本のできることはやってもらいたいとか、マンスフィールドはもっと具体的な限定した発言をせんだってもしておりましたけれども、そういう、何か憲法をお互いに尊重しながら、事務レベルといいますか、事務レベルより首脳会談があるわけですから、外相会談があるわけですから、そういうところでもっと具体的に一つ一つテーマを挙げて、これはできるのだ、できないのだ、こういう問題の詰めがどうも欠けているのじゃなかろうか。一方、制服側は、もっとそれ以上に何かよからぬ先行しているものもあるいはあるのか、ここらあたりは私たちは全くわかりません。私たち国会でもたまに論議が出るだけでありまして、どこでどうやっているのかわかりません。ですから、今回の首脳会議におきまして、あるいは限定された時間かと思いますけれども、私たちの感触としては、もっと具体的にはっきり、できることできないことというものを詰めてくるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、こういう考えはどうでしょうか。
この前首脳と会いましたときに、ちょうど自動車問題が出ておりましたので、自動車問題を話した時間はわりあい多かったわけでございます。それから、国際情勢の認識につきまして、特にブッシュ副大統領、ヘイグ長官、ワインバーガーさんあたりは国際情勢というものの認識、意見交換というものが多かったということでございますが、その国際情勢の中でやはり中東問題でございますとかあるいはソ連に対する国際協力の関係でございますとか、ソ連関係の平和関係維持の問題でございますとか、若干意見の食い違うことはございますが、八〇年代の国際情勢が厳しいということは意見が一致しておるわけでございます。
 それで、先生のおっしゃった防衛問題でございますが、これはもう副大統領、国務長官、ワインバーガーさんとはもちろん出たわけでございまして、今度総理がおいでになればそういう国際情勢の認識ということをお話しになり、二国間の問題でございますれば、当然防衛問題というのはどういうふうに考えるかというのは大きな問題としても話題になるというふうに私も思っております。
発起人の担保責任の改正内容について御説明申し上げます。
 まず、現行法でございますが、発起人の担保責任としては大きく分けますと二つございます。一つは、株式の引き受けが欠缺していた場合に、その欠缺部分について発起人が引き受けたものとみなすという規定でございます。これは法学上引受担保責任と呼ばれておりますけれども、これがまず現行法ではございます。それからもう一つは、引受人はあるんだけれども、その引受人が株式の払い込みをしないという場合に、払い込みのない部分について発起人がかわって払い込みをしなければならないという担保責任が置かれております。これが払込担保責任というふうに言われているのでございます。
 現行法の担保責任はこの二つでございますけれども、それ以外に実はほかにも考えられるわけであります。これは有限会社法には規定があるのでございますけれども、ただいまのは払込担保責任でございましたが、例えば現物出資が行われた場合に、実は約束はあったけれども、現物出資者が財産を会社に給付していなかったということが想定されるわけでございます。そういう場合には、金の払い込みがなかった場合と同じように、発起人がその後始末をすべきではないかということが考えられるのでありまして、それが給付未済財産についてその価額分を会社に払わなければいけないという意味で、給付未済財産の価額てん補責任と言われておりますが、こういうものが考えられます。現行法では有限会社についてはあるのでございますが、株式会社についてはこの責任が置かれておりません。
 その理由は、現物出資が行われる場合には、すべて裁判所の選任した検査役の調査が行われるということから、給付がないというふうな事態は生じない。すなわち、あれば必ず検査役がそれを発見して、そしてきちんと後始末をさせる。その上で会社の設立が行われるということから、そのような事態は考えられないではないかというようなことで、そのような規定が現行の株式会社法には置かれていないのだろうかと思われます。しかし、今回現物出資についてのいろんな改正が行われまして、必ずしも常に検査役の調査が行われるわけではないということで、仮に検査役の調査が行われるという場合でありましても、もし穴があいているという場合には、それは帳じりを償わせるのが適当ではないかというようなことから、有限会社法と同様に、まず給付未済財産があった場合にはその価額てん補責任を発起人に負わせるという改正を一つ考えているわけでございます。
 それから、もう一つの担保責任といたしましては、現物出資等の財産の給付はあったけれども、その財産の中身が実はかなり低かったということがあります。要するに、例えば一千万という約束で出資したんだけれども、その中身は五百万円程度しかなかったということになりますと、これは直接に会社の資本充実を害することになります。そのような場合には、やはりその不足額というものを発起人にてん補させるのが適当ではないかというふうに考えられます。現に、有限会社法にはそのような不足額のてん補責任というふうな制度がございます。株式会社について現在その規定がないのも、先ほどと同じように発起人の調査が行われて、その内容の適正がきちんとチェックされるからということに主な理由があろうかと思いますけれども、この責任も先ほどと同様の趣旨から今回株式会社についてやはり置くのが適当ではないか、そういうことから不足額のてん補責任というものもあわせて規定をするということにしております。
 なお、付言いたしますと、この責任の主体といたしまして、発起人のほかに取締役も同様な責任を負うということにしていることをつけ加えさせていただきます。