今、るる合併の停滞のお話を聞いたんですが、実際には、はかどらない面のもう一つは、森林組合、私は自分の三重県の実情をちょっと調べたんですが、漁協とか農協が合併を促進しているところは森林組合も比較的合併がうまくいっている。そうでないところはやはり休眠森林組合が多いとか、あるいは合併が進まない。さらに悪いところ、合併だけではないんですが、森林組合の力が弱小の組合が多いところほど作業班の作業員も通年の雇いでなくて臨時が多く、あるいは給与等も低い。さらに、社会保険等も未加入率が高い。すべてマイナスの方になっている。こういうふうな状況も大きな障害になっていると思うんです。そういうことを考えますと、もちろん合併によってこういういいことがありますという、希望といいますか、そういうものをつけるということは大事なんですが、一方では作業員の定着のための配慮というのか、監督強化というのか、あるいは労働面におけるそういう配慮というか、こういうことをしていかない限りなかなか難しいだろう。
 そしてもう一つは、きょう参考人の森林組合の常務の方がおっしゃっていましたが、現実に租税面の助成なり、あるいは財政面の、恐らく財政面の助成というのは出資金等に対する国や県の補助をもっと高めてくれというか、あるいはその辺の配慮をもう少し改善してほしいという趣旨だろうと思うんですが、そういう合併を助成するためのさらに何か策、そういうものがない限り、今後、今回の改正があっても停滞現象からの脱出はないんではないかというふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
大変答えにくいところをお尋ねをいたしました。
 次に、今回の森林法の改正で代行施業が大きな柱になっているかと思うんですが、林業の施業の代行機関、まあ受け皿がきょうの参考人のお話でも出てまいりました。私はこの森林組合という面から、今林野庁の方で今回の改正でどのような認識を持ってみえるのか、あるいはどの程度、頼りになるという表現はおかしいですが、支えになっていくのか、あるいはどういう問題が今そこにはあって、なかなかそうそうバラ色の施策にならないのかどうか、この辺のことをお尋ねをしてみたいと思います。
 私も調べてみますと、森林組合そのものも、きょうの参考人の御意見にもありましたように、例えば高齢化その他で現実に林業のまさに作業に当たる人はふえていない、あるいは森林組合の底力を増強するために市町村をまたがっての合併という問題も、当初は合併が進んだのがここずっと停滞をして進んでいない。こういうふうな状態を見ますと、果たして今回の改正で期待されるいわゆる林業の三Ｋあるいは八Ｋ一Ｙという実際の作業に当たる人たちの受け皿として森林組合自体が本当に頼りになるのかどうか、この点を二、三お尋ねをいたしていきたいと思います。
 まず、合併の進行状況、そしてこのところ停滞というふうに私は表現をいたしましたが、どうしてそういうふうになっているのか。さらに、それについて今後どのような形でもう一度森林組合のあるべき姿を求めていくのかについてお尋ねをいたします。
先生お話しのところは一番よく私にはわかるところなんでございますけれども、公的機関が今土地を処分するときに相当の制約が一つはございます。もう一つは、一番弱いのは、商売の分野に一般的に言えば入ってくるものですから、役人の一番商売の意味合いのわかりにくい分野を手がけておるものですから、そういう分野について赤字を解消するんですから、一般的に入札をすれば一番高く売れて公平ではあるけれども、それがまた周辺地価高騰に公的機関が誘導するというようなことの規制があったりして、正直やりにくいことを現実私ども抱えておるわけでありますが、ただ商売の知恵だけをシンクタンクでかりればいいということも相ならぬところが一つございまして、いろいろ悩んでおるときでありまして、お知恵もかりたいし御指導もいただきたい、こう思っておるわけでありますが、どういうところでシンクタンクというようなことを入手をして、私どもが公的機関としての財産処分に充てたらいいかというようなことは、審議会を開く前に、そういう部分について何かいい知恵があるか検討はひとつしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ある新聞でしたかに出ていましたけれども、アメリカの国会議員、上下両院議員の九十何％が日本はけしからぬ、こういった話が出ておりまして、ちょっとショッキングな感じなのですが、私もアメリカに対して言いたいと思いますことは、さっき村上君も質問しておりましたけれども、プラザ合意問題以来の問題なのですけれども、アメリカの財政赤字あるいは個人の方々の借金、貯金をしたくないという気持ちとか、会社も同じなのですけれども、アメリカ側の努力——ただ最近はＥＣ関係からも大分問題が出てきていますからね。そういった点も含めて、確かに局長の答弁で中身の問題としては私はいいかと思うのですが、もう少し貿易の黒字といったものに対しての注意深さといいますか、そういったことと同時に、外交政策等を含めて日本が誤解をされないような形でもっていかなければいけないと思うのですね。
 私も実は頭に来ている問題が一つあるのですけれども、例えば公共事業の発注ですね。あるいは上野駅の近くの工事とかＮＴＴの初台の本社ビルとか東京都内にも幾つかございまして、結局アメリカの大きな業者が来られました。そして本当に相当な技術者を連れてきて、何百人来られでやるかと思って調べてみましたら、大手ゼネコンに聞きますと、大体二十人程度の方々が来られまして、ピンはねをして、あとは日本の鹿島とか大成とかそういうところにやらすのだ、こういう話を聞きまして、それでもって市場開放とかなんとか、人をばかにした話じゃないかと思ってちょっと頭に来たことがあるのですが、ぜひ大臣おっしゃったように、日本のまじめな自由貿易体制という問題につきましてしっかりあれして、同時にキャンペーンということも非常に大事だと思うのですね。部品から入ってもう素材から何でもかんでもめちゃくちゃにアメリカから手を突っ込まれまして、私たちもやり切れぬ気持ちもいたしますし、業界の方々も大変なのですね。ですから、そういったことも含めて貿易収支黒字という象徴的な数字になりますが、中身を含めてぜひこれはキャンペーン等も含めた御努力をお願いしておきたい。
 私たち自身が、さっき中村委員も質問いたしましたとおり、言えば国内経済状態の中で建設国債の発行とかあるいは財政出動とかそういったことを迫られることがありましても、それは国内問題です。同時に、経済関係を克服するためにも若干関係しますが、そういった立場でもって自主的にやることはいいのですが、何か外圧によりましてがたがたするなどということは一番みっともないし、政権の中枢である大臣にそういった問題についてしっかり考えて努力してもらいたい、こう考えております。大臣、所見があったら伺います。