私はこの制度というか、この制度を法に変えるときに、一番大事なそういう現場の人たちの意見をどれだけ多くとっていって、そういう人たちが何を感じ、一体どういう法を望んでいるのかというのを率直に聞くべきだと思うんです。
 これいただいたんですけれども、東京都の品川労政事務所ですか、そこが「ざ、育児休業のすべて」というので、育児休業制度の意識・運用実態調査やっています。これ少し見たときに一番感じたのは、利用する際の不安で、最も多かったのは休業中の収入の問題でございます、五八・六％。この制度について、育児休業制度のデメリットは何かというと、圧倒的に多かったのは家計苦と、これが四三・一％、所得保障の問題を一番に挙げているようでございます。
 生の声もありますんで、せっかくの機会ですから読ませていただきます。三十一歳、勤続三年、子供一人の方ですね。「収入がゼロなのに毎月保険料と年金を何万円も払うので、ものすごく大変だった。二人で働いていたペースでお金を使ってしまう。」。今度は三十歳、勤続十二年、子供一人の方、「育児休業制度は、とてもいいと思いますが、社会保険料を毎月支払いに行くことが、家計にひびいていたので、これで、会社を辞めた人を何人か聞いているのでなんとかしてほしい。」。もう一人、三十七歳、勤続十九年、子供二人、「休業できたのは、ある面では良かったと思いますが復職後の返済金額が多額のため、しばらくは低収入で、みじめでした。」と、これは企業がそういう形でお金を貸しているケースなんですけれども、実際にこういうことがあるわけです。
 こういう率直な声に対して、労働省としてどう認識されますか。
今先生御指摘なさいましたとおり、既婚女子労働者の生活実態調査の中で若干の調査をしてございますが、現在のところ全国的に業種をなべてといいますか、統計的に実態調査を労働者の方々にしたものは私どもはございませんが、審議会等におきますヒアリングの機会あるいは私ども育児休業制度導入のためのさまざまな普及促進事業を行っております。その中で育児休業を取得された方の御意見を承っていろんなパンフレット、資料等をつくってございます。そういう機会を通じて育児休業を取得された方々の実態は把握しているところでございます。
汗をかかれたとは思います。ただ実質的に、つくったとしても実効性がなかったらどうなるんでしょうかということはいつまでたってもぬぐい去れない事実でございます。
 その問題ばかりやっているといけませんので、まずちょっとお聞きしておきたいんですけれども、現行の育児休業制度について、これまで既婚女子労働者の生活実態調査というのがございまして、その中で少しアンケートをとっていますし、また企業に対しての実態調査というのも労働省はやっていらっしゃるようですけれども、実際にこの育児休業制度を取得した人たちの声をきちんとアンケートをとるなり、この法案をつくるに当たって何かやられたんでしょうか。
私も四党共同提案いたしました野党の発議者の一人でもございます。また、小委員会の中で論議を重ねてまいりまして、ようやく労働者の権利として育児休業を法制化するということに至ったことについては素直に評価いたします。
 ただ、出てきた法案の中身を見たときに、午前中から論議になっておりますけれども、最大の問題である所得保障の問題について、なかなかというか一歩も出てこない。罰則の問題はもちろんあります。不利益取り扱いの問題もある。もうある意味ではさまざまな問題を抱え過ぎているような気も正直いたしまして、大臣もこの法案について、これは第一歩だというふうに午前中おっしゃっておりました。やはりまだまだこれをやるには難しいところがあるなという気もいたします。
 私たちは、というより私自身思うのは、どうせ第一歩を踏み出すならば偉大な一歩を踏み出していただきたいな、そこから始めなければ、実効性のないものをやってしまえば、つくったものに魂を入れないような結果にもなるんじゃないかというふうに私自身は感じます。大臣も就任早々こういう大きな問題に携わり、意見の対立する中で一生懸命やってこられたと思いますけれども、今の気持ちを素直に少しお聞かせ願えればと思います。
私は、日本共産党を代表して、港湾法の一部改正について反対討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案改正は、本来国債償還の財源に充てなければならないＮＴＴ株売却益を港湾整備事業費に流用するもので、財政民主主義に反するものです。内需拡大の名のもとに、本資金を別枠扱いに使用し、事実上積極財政策へ転換させ、一層の国債増発につながりかねないものであり、むしろ財政危機を深めるものと言わなければなりません。
 同時に、本委員会でも明らかになったように、この事業費の使途が北海道など地方にとって極めて困難なものであり、首都圏など一部大都市を中心としたものとならざるを得ず、財政の活用のあり方としても、不公平、不平等なものであり、大きな問題点を抱えています。
 反対理由の第二は、本法案のＮＴＴ株売却益活用事業Ａ型は、自治体へより責任と負担を加重させ、従来の公共事業、補助事業のあり方を変質させるものです。
 この事業は、国が責任を持って補助事業としてやるべきものを、その補助金相当額を無利子貸し付けで肩がわりするものであります。当然、自治体が参加する第三セクターは裏負担することに変わりなく、その上、収益事業なるもので貸付金の返還をしなければならず、自治体等にとってより責任と負担が加わることは明らかであります。
 結局、本来補助事業の対象である公共事業を、国は何の腹も痛めないまま進めようとするもので、公共事業の性格、補助制度を崩すものと言わなければなりません。
 反対理由の第三は、事業内容も大企業奉仕型の民活関連事業が中心となっていることです。外国貿易のコンテナ貨物埠頭の緊急整備を理由とした公共埠頭等整備事業は専ら大手海運業者が利用するものであり、もう一つの臨海部活性化事業も民活関連事業の重点施策となっており、造船、鉄鋼、木材など、大企業が所有する遊休化した用地の転換を図ることを主目的としたもので、いずれも大企業中心の事業であります。
 しかも、事業として一体のものにもかかわらず、ＮＴＴ—Ａ型導入だけでなく、大企業にとって採算性がないものは一般補助事業や民活法などによる補助事業でバックアップするなど、大企業は国や自治体の極めて手厚い財政援助を受ける仕組みとなっております。
 反対理由の第四は、臨海部活性化事業に伴い、外部資本の投入など大型の事業進出が行われ、地域によっては地元商店、中小業者の営業と生活を圧迫するなど、重大な影響が考えられます。
 以上の理由から本法案に反対し、討論を終わります。