お答え申し上げます。
 いろいろな御見解がおありだろうと思います。ただ、私どもといたしまして、もう一つ、むしろこれから一年ぐらいが安保理拡大あるいは拡大を含めた改革について実は非常に重要な時期であろうと思っております。一つの可能性としては、だんだん蒸気が抜けちゃうというか、その動きが緩慢になってとまっちゃったりすると、そもそも全然動かなくなっちゃったりすると改革そのものが動かないものですから、今の段階では、一番重要なのはこの作業をだんだん収れんさせで具体的な作業、さらに申せば、交渉に珍らしていくというのが非常に重要だろうと思っております。そういう観点から総理の演説をつくった次第でございますけれども、私どもは、安保理常任理事国に関する基本的な姿勢というものは何度も言っておりますので、それは今回は同じ形で同じ表現で入れなかったということの判断でございます。確かに御批判の御議論は承らせでいただきますけれども、そういう考えでございました。
私の発言は先ほどから申し上げておりますように極めて素朴、率直な、日韓関係よかれかしと願う気持ちから出ているものでございまして、それ以外の何物でもございません。ぜひとも両国関係をさらによりよく発展させたい、これは私個人といたしましても、また外務大臣としても当然のことだと考えております。
サッカーのワールドカップの誘致は、民間が行うことでございまして、政治が政治的な立場で行うということではないというふうに承知をしております。石原誘致のための委員長が先頭に立って誘致のために努力をしておられます。そうした民間の誘致活動というものを支持しようという閣議了解が行われているわけで、私はその閣議了解に賛成をしているわけでございますから、その立場はもうはっきりしておりまして、これ以上どうこうということはございません。ただただ、これを言うとまた混乱させるかもしれませんが、外務大臣の立場というものもございますので、そのことだけを心配はいたしておりますけれども、しかし、誘致委員会の誘致のための御努力を支持して、これを支援してまいりたいというふうに思っております。
私も閣僚の一人でございますから、閣議了解をされた事項については、これはもう誠心誠意、閣議了解の線に沿って、外務省として、あるいは外務大臣として日本誘致のためにサポートをするということでございます。
議員は相当サッカーにお詳しいようでございましで、とても私はその知識が追いつかないのでございますが、したがって、メリット、デメリットをここで申し上げることはできませんが、私は外務大臣として、日韓両国民の友好関係に傷が、ひびが入るとか、そういうことはないことを願うというのが私の率直な気持ちでございます。
 数週間前にも閣議におきまして、改めて閣僚の一人から、日本誘致には閣議了解をされているのだから閣僚は協力をしなければいけませんよという、若干私の顔を見ながらそういう御発言がございました。私はそのときにも、先ほど御答弁申し上げましたように、それは当然のことで、閣議了解をしたことでございますからそれはもう当然のことで、私はもう十分わかっております、ただし、両国関係あるいは両国民の感情というものにひびの入らないように、そこだけは注意をする必要があると思いますねということだけはそのときも申し上げたわけでございます。
 もう正直、率直に言って、そのことについては外務大臣として心しなければならないことだというふうに思っておりますが、スポーツのことでございますから、これはルールにのっとって、それこそさわやかにおやりをいただく。そして、双方がお互いに祝福し合うということになれば何よりだというふうに考えております。
今の御説明ですと、韓国も正式決定して運動しているというよりは、両論あるという状況だと判断をしたいと思うのです。
 そこで、大臣のお考えで結構なのですが、この日韓共同開催のメリットとデメリットを大臣なりに考えて、どんなふうに考えておられますか、お聞かせいただければ幸いなのですが。
今の点について御説明申し上げたいと思います。
 共同開催の点につきましては、昨年十月の末大臣がそういう発言をされた後、韓国の方からそういう正式の提案が参っているというようなことは問いでおりません。
 それで、御質問にあったと思いますが、先方の韓国の総理の国会における発言ですが、これは昨年の七月十二日、韓国の国会において韓国の総理が共同開催の方向で発言しております。ただ、その直後の七月十三日、これは韓国の朱文化体育部長官が単独開催に変わりはないということを同じく国会で質問に応じで発言しております。（松沢委員「済みません。聞こえませんでした」と呼ぶ）向こうの総理、李首相なのですけれども、この方が昨年の七月の十二日、これは共同開催に前向きの姿勢である——失礼を申し上げました。訂正します。本年の七月十二日、韓国の国会において共同開催に前向きの姿勢の発言をしておられます。ところが、その直後、本年の七月十三日、韓国の国会において朱文化体育部長官が単独開催に変わりはないということを発言されました。したがいましで、共同開催について韓国側から正式の提案が参ったということはございません。
いわゆるディスクロージャーに関連してソルベンシーマージンの問題があるわけですが、午前中楢崎委員の方から質問されまして大体わかってまいったわけでありますが、その点でよくわからない点があるわけてす。
 一つは、いわゆるデリバティブ取引と言われているものはこのソルベンシーマージンの中には入ってくるのかこないのか。私もここら辺は、デリバティブ取引をこの中に入れているかどうかよくわからないです。なぜその質問をするかというと、ＢＩＳ規制は最近では、例の八％基準は、ＢＩＳ規制の中にもデリバティブの取引を規制しようということで入ってくるようであります。その関連で、同じように先ほどＢＩＳ規制に相当するというような話もありましたので、それが入ってくるのかどうなのか。
 それから二点目は、ソルベンシーマージンに関連して三点あるわけでありますが、分子の中に先ほど株式の含み益というのが入ったわけであります。これは土地についてはどうなのかということが第、一点目でございます。
 それから第三点目は、このソルベンシーマージンの中に、含み益はいいけれども含み損はどうなのか。損があるときは損は入れないのか入れるのかということについて、ソルベンシーマージンについては三点お聞きしてみたい。
 そして、この内容については九六年四月に恐らく政令で公布されるんでありましょう。数値はこれもディスクローズされるのかされないのか、この点についても明らかにしていただきたい。以上四点。