まず、地すべりでございますが、建設省所管の地すべり危険箇所につきましては、昭和五十五年の調査によりますと全国でおよそ五千八百カ所あることが判明いたしております。このうち昭和五十七年度末現在で施設の整備率はおよそ二四％でございます。
 一方、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、これも昭和五十七年調査によりますと全国でおよそ七万二千カ所あることが判明いたしております。このうち砂防事業等の他事業で対応することになります箇所を除く要対策箇所について見ますと、これはおよそ五万八千カ所でございます。これにつきましても昭和五十七年度末現在の施設整備率はおよそ一三％と相なっております。
これは関係者がよく黙っていたなと私も思っているわけでありますが、つまりは法益は高くなるわけですから、本来であれば早く適用しておればそれだけ地方自治体は助かったということにもなるわけであります。
 さて、そういうことを申し上げますのは、なんですか、附帯決議というのは各法案によくつけるわけであります。そのときには一言一句目くじら立てて、これ、角突き合ってようやく決められるというケースもあるわけでありますが、しかしつくってしまうというと後どうなっているんだか点検もしないということで、ひとつ附帯決議だけを全部拾い上げて委員会で質問をやろうかなどという議論をしたことも実はありました。これは建設委員会じゃございませんが、農水委員会あたりに私いたときの話であります。でありますから、附帯決議はつけましたわ、大臣は最後に答弁をいたしまして、御趣旨に沿って努力いたしますと、これで終わっている。つまりはそれの典型じゃないかというように感じたものですから取り立てて申し上げたわけでございますが、このようなことのないように、負担法に今度は明示されたわけでありますからその議論は今後ないわけでありますけれども、ひとつそのようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、現在地すべり危険地域と急傾斜地崩壊危険箇所、これは全国的に点検をされて箇所も把握されておるものと思いますが、大体どの程度ございましょうか、そしてまたその実情などもちょっとお聞かせいただきたい、こう思います。
現在の下水道法によりますと三分の二の定率でございますが、負担法に入りますと、これは地方財政との絡みで補助率が三分の二から四分の四まで累進的に上がるような仕組みになっております。したがいまして、一般的には負担法に入れますと補助率が高くなるということになります。
本負担法は二十六年に制定されたわけでございますが、一方、下水道法は昭和三十三年に全面改正されました。この改正に当たりまして、国庫負担法の適用が受けることができるよう財政上必要な措置をとることという附帯決議がなされたと伺っております。
 今回この下水道を負担法の中の対象施設といたしました理由は、まず、この三十三年下水道法の全面改正当時の下水道の総人口普及率は四％程度ということで、極めて小さかったわけでございます。したがいまして、その被災、いわゆる災害を受けるということも少なくて、地方財政に及ぼす影響も非常に小さかったというふうに認められるわけでございます。ところが、近年逐次整備が進みました。特に、財政力の弱い中小都市に近年下水道の普及が見られるようになったわけでございまして、これに伴いましてその災害量も増大してきた。被災額で申し上げますと、昭和五十七年には七億円という被災額を算しておりますが、そういったことで地方財政に与える影響も少なからずという認識に立ちまして今回負担法の対象施設にしたというようなことでございます。
封鎖の解除は非常に私は喜ばしいことだと思いますし、今大臣がおっしゃったように文部省がいろいろと間で話し合いを進める中から、このことができたということについても理解をいたしました。しかし、この中で一番怒っているのは十一人の解雇者が出たということですね。しかも、非組合員、弱いところだけねらって解雇者を出しているわけであります。これについて、ある程度文部省との話し合いの中で感触を得たという言葉があるわけですね。その感触を得るようなものというのは一体何であったのかということが一つと、なお、このことについては、教授会の審議を経ずしてなされた教職員の解雇は追認があっても、瑕疵が治癒されないで無効であるという神戸地裁の判決が五十一年の九月の十四日にあるわけですから、もう確実にもとへ戻るわけですし、都労委にこれ調停も申し入れしているようでありますから、早期の解決をするように相談があると思いますので、乗っていただきたい、こう思います。
 特に、その中で私問題だなと思うのは、野田平太郎さんという方がいらっしゃるんです。この方は国士館の監事であります。この監事の方が任期が来たからあなたはお引き取りくださいという一片の通知で解雇されているわけです。任期が来たんですから、それは首でもありませんし、何でもないんですけれども、しかし内容が問題なんですね。この方は監事であって柴田梵天先生あてに何回もお手紙を出しているんです。それは「私立学校法で規定された監事の職務は財産の状況、理事の業務執行の状況の監査と共にこの監査の結果、不整の点のあることを発見したときは、これを所轄（文部省）に報告すること等これが監事の職務」である、そして「義務」であると、こういうふうに言っているわけです。問題があるから、そのことについて御回答いただきたいということをお手紙出しているんですね。それと同時に「財産の状況、経理の内容について資格ある公認会計士の監査を受けられることはないのか。」こういう非常に厳しい質問も出しております。これがお気に召さないわけですね。だからエジプトの問題も解決してない、カイロの問題も解決してない。寄附金なのか、貸付金なのか、このことについても全然解決をしてない。我が党の本岡昭次委員がエジプトのカイロヘ行って写真まで撮ってきた。大変なことになっている。そういうことについてまことに不明朗な部分があるんですね。この辺をどのようにお考えになるのかということであります。