通産省がとってきた今日までの構造改善事業と、今回とろうとされているこの事業とはちょっと異なっている点があると思いますが、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。
 これまでは御承知のとおりに、業種指定というように、何といいますか、業界ぐるみ、すなわちカルテルの結成によらなければ構造改善の効果は望めないという、こういう考え方で構造改善の事業を推進してこられたと思うんでございますが、今回の法案ではどうかといいますと、主務省令において定める特定設備を事業の用に供する特定事業者が、その特定の設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者の自主的判断にゆだねられている、このようになっておりますけれども、どうしてこういうことになったのかという、まずその理由をお聞かせいただきたいと思います。
本法の特定事業者を鉱業または製造業に属する事業者に限定いたしました理由でございますが、三つほどございます。
 本法は設備の処理というものからスタートをしておりますが、いわゆる生産コストに占める設備の費用のウエートが高い業種、これはやはり鉱業、製造業ということになろうかと思います。したがって、そういうウエートの高い設備を処理いたします場合の処理の負担というものも、こういう業種については他の業種よりも重くなるのではないか。
 それから二番目が、今回の円高で大きな影響を受けておりますのは、これらの業種を中心といたして集中をいたしております。これが二番目でございます。
 それから三番目の理由は、この二つの業種は、他の分野の事業者に比べまして、国際協調の観点からの産業調整の必要というのが極めて大きいというふうに判断をいたしておりまして、こういう観点から、鉱業または製造業に属する事業者のみを特定事業者として指定できるようにいたしたわけでございます。
 ただ、今後の事態の進展あるいはこれ以外の業種というようなことも全く想定されないわけではございませんので、その辺は事態の推移に応じてまた考えてまいりたいと思います。
次に、特定事業者が鉱業と製造業に限られておりますけれども、これらに限る理由は何であるのか。また、現在のところは鉱業と製造業に限られるとしましても、幅広い業種に対応できるようにしておく必要があるのではないかと、これは将来展望として思うんですが、この点に対してのお考えいかがでしょうか。
次に、この法案の内容について伺いたいと思いますが、ただいまの答弁の中にも、事業転換を進めていこうとする企業は今からも出てくると、このように思うということでございましたけれども、そこで、事業転換の成否を決める国等の責務についてお伺いをしたいと思います。
 第一番目に、今回の政府案においては、特に第二条において、「国及び地方公共団体の責務」について規定するとともに、第三条においては、「情報の提供」についての国の努力規定が設けられておりますが、これらは、これまでの政府の施策が金融あるいは税制にかけられていたことに対する反省からとも考えられますけれども、この点どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたい。
 あわせて、では果たして国や地方公共団体が、転換に必要とされる経営診断等の基礎的要素や幅広い産業知識や情報等をうまく提供し、指導することができるのかどうか、これもまだなるほどというところまではいかず、疑問点が残るところでございますが、具体的にはどのようなことを行おうとしているのか、新規に対策として用意したものはあるのか、これらの点についてもお答えいただきたいと思います。
次に、この法案の大きなポイントは、何といいましても事業転換の成否ではないかと思うわけでございますが、これまで通産省が取り組んできました中小企業の事業転換策は、努力はされましたけれども、必ずしも十分な成果を上げ得なかったのではないかと思います。この点どのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、現行産構法に基づく設備処理政策につきまして、昭和六十一年七月現在で見てみますと、電炉が、目標六十二年三月三十一日に対しまして四八％、段ボール原紙が、目標六十二年六月三十日ですが五五％、洋紙が、目標六十一年九月三十日に対して六一％、進捗率がはかばかしくないものがありますけれども、この点どのように認識をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それと、今回の法案は、いわば大企業向けでありまして、その意味からも企業の規模の大きさを生かしつつも、その事業転換を実効あらしめるためには、例えば企業分割とか子会社の設立とかが容易に行われる必要があるのではないかと思いますけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
アメリカの国立衛生院の疫学部長をしていたカーランド博士という方が昭和三十三年、三十五年に水俣現地を訪れています。そして、昭和三十五年に「ワールド・ニューロロジー」、国際神経学会誌という雑誌、これに水俣についてのレコメンデーションズ、勧告を発表しています。その中の第一項で漁獲禁止の法的措置をとること、第五項で水銀ヘドロの除去をすること、第六項で同種工場の水銀使用の削減をすること、また七項目で疫学的調査の必要、こういうことを指摘をしているわけです。これはカーランドのレコメンデーションズ、勧告です。その英文とそれから訳文、手元にあるわけでございますけれども、このことについては当時新聞にも発表をされているわけでございます。昭和三十四年から五年当時、カーランドの勧告を日本政府がちゃんと実施をしていれば水俣病の拡大はなかったのではないかというふうに思うし、少なくとも我が国のアセトアルデヒド工場についての調査をしていれば、第二の水俣、新潟水俣病を防ぐことができたはずだというふうに思っています。カーランドの勧告というのはごく常識的な医学的な見解です。ですから日本政府が率直にこのような意見を受け入れていれば水俣病の深刻な事態を回避をすることができたはずであります。そういう意味で私は、国の責任は非常に重いということを指摘をしたいと思います。この点について、長官いかがでしょうか。