それでは、先ほどちょっと申し上げましたように、この合意の中で、「診療報酬制度、薬価決定方式、高齢者に関する医療保険制度」、この三つが中心である、こういうふうに書いてありますので、順次お聞きしていきたいと思うのです。
 この合意では、「与党三党による昨年十二月十九日の確認及び本年四月七日の「基本方針」に基づいて対処する。」こういうふうに書いてありますから、この二つを参考にしながら、その線で、今言いました診療報酬制度や薬価決定方式などについてこれから議論が進んでいくのだろうというふうに思います。
 そこで、全体の大まかな方向だけでもこの場でお聞きをしておきたいと思うのですが、診療報酬制度につきましては、基本方針の中でも出来高払いと包括・定額払いの話が出てくるわけでありますが、基本的にこのところをどういうふうに与党はお考えなんでしょうか。これはそれぞれプラスマイナスがあるというふうに私も思いますけれども、量的には出来高払いを減らして包括・定額払いをふやしていく、私はそうすべきだというふうに思うわけですが、与党はその点についてどうお考えでございましょうか。
５に書かれております内容、①につきましては、これは計画的な返済ということでございますので、むしろ厚生省というよりも大蔵省の問題ではないかというふうに思っております。厚生省としては、計画的な返済を求めていく立場ということになろうかと思います。
 ②以下、こういったことについてはかねてから本委員会でも議論がなされておりますけれども、それぞれ適正化に努めていかなければならない問題ばかりであるというふうに思っておりますし、そういった意味では、これまでも私どもとしては努力してまいったつもりでおります。
 なお、④でありますけれども、これは、今、長勢先生のお話では、当委員会でもいろいろ御指摘がございました各種データを突合した結果、医薬品の生産量と実際に医療費で払っておる額との間で五千三百億ほどそごがあるではないかという問題もこの中に含まれるというふうに私は理解をさせていただいたのですが、この問題については、私どもとしても、当委員会でも御説明申し上げましたが、一定の資料に基づいて積み重ねてみるとその差が出てくる、ただ、これはそれぞれのデータの性格なり趣旨なりあるいは調査時点なりが違うということでありますから、この五千三百億をもってこれを不正請求だと判断するというふうなことは考えられないわけでありまして、要するに、私どもとしても、そのそごというものについては解明はいたしますけれども、これについてはなかなか難しいものがあるというふうに思っております。
 実は、この問題については、それぞれの資料の内容も踏まえまして内部的には一から検討させておりますけれども、今の問題についてはそういうことで考えておりますが、ただ、ここは、このまま読みますと、「保険給付における薬剤費支出の不明朗な実態」というのがございますが、私どもとしては、「薬剤費支出の不明朗な実態」という点については今申し上げた範囲での理解でありまして、それ以上の理解はしておりません。
それでは、厚生省の方は、この５に書いてある①から④の点について、当面何らかの具体策を、与党の御要望ですからおとりになると思うのですが、その御決意をお聞きしたいと思います。
先般、一部マスコミ等に報道された記事がございましたりしたこともありまして、与党協議会におきまして、その協議の過程で、いわゆる診療報酬の中で薬剤費に払われている費用と、あるいはメーカーの収入あるいは薬価の差、あるいは流通段階でのコストというものとの間に差があるのではないかということが議論になりました。
 この点について、厚生省等に、与党協議会といたしましても、いろいろな意味で精査をするようにと強く指示をしてきたところでございますが、今正直言いまして、我々自身もはっきりした実態がつかめていないというのが状況でございます。こういうことはあってはならないことでございますので、何としてでも、不明朗であるかないかということは、これは国民の前に明らかにすべきことでございますので、厚生省においてきちんとこの状況を把握できるようにしてもらいたいということでございます。
こういうふうにお書きになった以上、ぜひ単に書いただけではなくて、きちんとした対応策をとっていただきたい。また、その対応策をとる前提として、不正請求がかなりあるのだという認識に与党サイドはお立ちになっているというふうに理解をいたします。
 ④の「保険給付における薬剤費支出の不明朗な実態の解消」というのはどういう意味でしょうか。
あるという認識というよりも、あってはならない、また、そういう問題があるようでは、こういう国民の方々に負担をかける際に申しわけが立たない問題でございますので、こういうことのないようにというか、あってはならないことを防止するための、レセプトの審査等の充実や指導の強化ということをこの際さらに進めていこうということについての決意を表明しておるものであります。
とにかく今のような答弁で環境行政をやられるのだったら国民は不幸ですよ。今度はもうそういう答弁を聞きたくないから長官に聞きます。
 今、東京都の調査などを申し上げた。これは過去これを改正するときに、関係の都道府県とか区市町等の意見を聞かれております。その意見も取り上げておらないわけですけれども、今東京都でこんなにやったというなら真剣に取り上げなければならぬ。例えば一歩譲っても、そういう調査がある、今のはそういう調査にはまだ検討を要するのだなどと言われたが、それでは、こういう状況があってそういう調査もあるのだけれども、環境庁はこういうのは十分調査をし検討しなければならないのだと思うのだったら、その検討する間まずやるべきことは、ＮＯｘを指定要件の中に入れて道路沿いの調査とか対象とかを急いでやる、それで補償法を逆に充実させなければならぬですよ、ＮＯｘについて。そういうことをしてその後指定解除をするかしないかということを判断すればいい。はっきりわからないという状態の中で何ですぐ解除ができますか。よくわからせて、それからわかるまでは解除をしないし、逆にＮＯｘを指定要件の中に入れて充実すべきだ、これが今日環境庁がとるべき道だと私は思います。
 長官、この国会でもＮＯ２を標準化するように求めた国会決議もあるでしょう。ＳＯｘとかＮＯｘとかそういうことだけでなくて、複合大気汚染の健康影響の標準化というのもやるべきだという意見もたくさん出ておる。さらに続けますが、今日、自動車によるＮＯｘを中心とする複合大気汚染というのが深刻になっているのは事実ですから、自動車のＮＯｘ対策を含めて補償法を強化すべきであって、これが解明されていないときに全面指定解除するというのはおかしいのじゃないかと思うが、どうです。これは長官に聞いているのです。