これは私が視察に行ったときにもらった資料なんですが、カラーで立派なもので、米の品がそろえてありまして、ちゃんと表示がしてあるのです。この工場も見ました。最新式のあれで、小さな粒のものはぴんとはじいて、糸くずもぱっと目にもとまらぬ早わざで空気銃の小さいようなものでぴしぴしとはじいていく、そういう精米の過程もつぶさに見てまいりました。問題は、今の答弁にもありますように確実なチェック機能を果たしていない。漏れがあって、発見した都度指導しておるということでありますが、この忍者米という問題について、これも関連しておりますから忍者米の話をお聞きしておきたいのです。
 これはかなりインチキ性があると私は思うのです。アメリカから入ってきた米が、加工用として着色されておる。それをある商社が受けとめて、洗って色を抜く、それが食用に回っていく。安く手に入れて高く売れるということがあるわけです。
 そのうちの一つが、アメリカの駐留軍、これが日本で演習を開始したときに、約五万トン前後だと思いますが、実物供与で米がアメリカから運び込まれるということを聞いておりますが、それは事実かどうか。
お答え申し上げます。
 消費者に一定の品質の米を安定的に供給するということは極めて重要なことでございますが、良質米の生産にはおのずから限界がございますので、いろいろな品質の米をブレンドして供給するということは必要なことではないかというふうに思っております。
 ただ、このブレンドの中身が消費者に無用の混乱を来すということは好ましくございませんので、その点についてはきちんと表示させるというようなことで今まで指導しております。このために、食糧管理法に基づきまして、販売業者に業務運営基準ということで適正な表示を義務づけております。具体的には、業務運営基準に従いまして、搗精は大型搗精工場で行われるものと小売の店頭搗精工場で行われるものがありますが、大型搗精工場につきましては第三者検定機関で週一回以上検定を行う、それから小売の店頭につきましては、食糧事務所なり県が巡回指導しまして適正な表示をチェックするというようなことでやっております。
 ただ、きょうの朝日新聞でも書いてありますけれども、私どもの方の巡回指導の結果でも、約一・二％ぐらいの数字でございますけれども、表示と中身の不一致の事実が確認されております。これらにつきましては確認の都度是正を指導しておりますが、その都度是正が果たされているというふうに考えておりまして、表示はおおむね適正に行われているのではないかと考えております。
本日は、米の関係につきましていろいろお尋ねしたいと思います。
 七月四日に、米の倉庫あるいは卸業者、小売業者、それぞれの現場を見てまいりました。まずその関係につきまして、私なりに思ったこと、感じたことを含めまして、いろいろお聞きしたいと思うのです。
 そこで最初は、ごくありふれた一般的な質問で、既に農水関係ではそのやりとりは十分されたと思いますが、物特として、本委員会の立場から、現在、米の流通の問題について大きな関心を寄せるべきであるし、そういった意味合いで、今日まで既に立場を明らかにされておる問題と思いますが、オーソドックスな点から聞いておきたいと思います。
 まず、我が国の米の、特に主食用として幾ら確保しておけばいいのかということなどを中心に、今日の他用途利用米の不足などに象徴されるようなこの事態に至った一連の説明を冒頭にお聞きしておきたいと思います。
大変明確な御答弁をいただきました。自然増収も大量に見込まれる状況でありますし、据え置かれた公務員の立場を考えますと極めてお気の毒ですし、内需を拡大するという意味で、ぜひ長官の今の決意を中曽根内閣の政策の面に反映させていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、五分間早くなりましたけれども、最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
予算編成に際しまして一連の税制改革が行われましたが、その作業の過程で私が政府・与党連絡会議で発言をいたしましたのは、一つは、一兆円の減税をして一兆円の増税をするというようなことは余り見ない、むしろやめてしまった方がよろしい、しかしこれまでの経過もございますから、どうしてもやるというのであれば、次善の策として増税幅はできるだけ圧縮すべきである、第二に大衆課税にかかわる分についてはその幅をさらに極力圧縮すべきである、それから第三には投資減税についてはできるだけ大きく実施すべきである、こういう趣旨の意見を申し述べたのであります。
 それから、あわせて大蔵大臣と党の政務調査会長に対しまして、今後の課題として、今回の税制改革は余り経済にも影響がないので、もう一回大規模な抜本的な税制改革を早急に検討する必要があるのではないか。これは、私が経済政策を担当しておる立場から意見を申し上げますということを前提として若干のことを提案しておいたのでございますが、その一つが、税制の根本的な改革をするに際して抜本的な直間比率の見直しをしたらどうだ、そのためには所得税の大減税、それから若干間を置いて景気がよくなってから間接税の増徴、こういうことを考えたらどうでしょう、そういうことを軸とする税制の抜本的な改革をこの際関係者の間で至急に検討していただきたい、こういう趣旨の提案をしたことは事実でありますが、しかし正式に私が四兆円ということを言ったことはございません。それは他の場所で、所得税の大型減税とはどういう意味ですか、こういうお話がございましたので、その一例として昭和四十九年の減税幅を挙げまして、そして昭和四十九年の減税幅は現在の経済規模に直すとおよそ四兆になります、それは一つの参考になりましょう、こういう趣旨のことを別の場所で言ったということであります。政府・与党連絡会議では、正式な提案として言ってはおりません。