国内の環境行政、環境庁創設の際には総理も、あのときは厚生政務次官でしたか、いろいろ役割を果たされた。今、環境庁二十周年のときにつくった「日本の公害経験」というレポート、そのときちょうど私長官でございましたので、いろいろ総理の御指導をいただいたことを思い出しておりますが、それはそれとしまして、これから行政改革をやっていくという中で、橋本行革なるものを新聞報道などで見ますと、環境行政を強化するという感じがどうもうかがえないのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、参加国の規模あるいは参加者の数、それからまたその内容におきましても非常に大きな意義のある会議だと心得ております。そして、外務省は当然でございますけれども、関係する省庁、環境庁を初めといたしまして、密接な連携をとりながらこれに取り組んでいくということで、作業を現実に進めておるところでございます。
京都でのＣＯＰ３という会議、これは世界百七十カ国、ほとんど世界全部ですね。そこから、政府の代表、ＮＧＯ、マスコミその他、予想される参加者の数は約数千人と言われております。これは、我が国で開かれる国際会議で史上最大のものだと言われている、これだけ大きな会議なんであります。
 したがって、今外務大臣から通り一遍のようなお答えでしたけれども、この会議は日本で開かれる史上最大の規模の国際会議だ、それだけ日本にとっては大事な会議だ、まあ規模だけじゃなくて内容もそうです。後ほど触れますが、そういう認識でこの会議に臨んでいただかなきゃいけない、そのように思いますが、もう一度ひとつお願いいたします。
委員御指摘のとおり、ことしは環境問題に関する国連の特別総会もございますし、とりわけ今御指摘のございました気候変動枠組み条約についての会議を京都で、我が国で主催することになっております。
 そして、これからの世界を考えます場合に、環境の問題は、これは世界が一致協力して取り組まなくてはいけない問題でございますので、我が国もその中で重要な役割を果たしていきたい、このように考えている次第でございます。
私ども公営企業金融公庫で出しております雑誌「公営企業」に載せました私のつたない文章、お目通しいただきましてまことに光栄であります。御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。
 そこで、しかし今の時代において果たして合併というのを、市町村の自主合併だけでいいんだろうか。国は何らかの考え方を持って市町村合併というものに対して、必要な場合には援助するというようなことをもっとやってもいいんじゃないのか。つまり、世の中というのは現在非常に変わっておりまして、ここにも書いてございますように、明治の市制、町村制施行の前に山県有朋が行いました大合併、あれによって我が国の明治体制ができたわけですし、それから戦後の義務教育等の市町村移譲に伴いまして、市町村の体質を強化しなきゃならないということで昭和二十八年の町村合併促進法ができました。あのときと同じような事態が目の前に迫っておるんじゃないだろうかと。一方では、御承知のように高齢化社会、福祉社会と申しますけれども、福祉行政の面一つとってみましてもこれから非常に事務量というのはふえてくると思います。行政が関与する量はふえてくると思います。当然住民の一番身近な市町村がその責務を負わなければならない時代が来る。一方では国土庁が現在四全総というのをつくっておりますけれども、一日交通圏と申しますか世の中が非常にこれからも変わってまいります。そういうことを前提としておりますと、広域行政というものの使命、これから重くなってくると思います。もちろん、広域市町村圏行政というようなものもありますけれども、それでできる場合はそれで結構です。しかし、それには限界のある場合がある、町村合併が必要な場合もある。そういった場合に、やっぱり国としても何らかの考え方というのを持つ必要があるんじゃないか。そこで、この題名にありますように、「国の施策としての市町村合併」ということにしたわけでございます。
 ただ、先生も御承知のように、これは一ページの短い文章で提言をしておるわけでございますので、舌足らずの点がないとも限らないと思いますけれども、私の真意は市町村の自主性を阻害するなんということは毛頭考えておりません。そこで、いろいろな問題がある、これをみんなで検討しようじゃないかということで結んでいるわけです。
 その検討はどういうことかと、お前は何を考えているかということでございますけれども、昨年の六月十日だったと思いますけれども、臨時行革審におきまして、「今後における行財政改革の基本方向」という最終答申を行っております。この行革審の参与ということに私なっておりまして、この合併問題、非常に関心もございますので、ここでいろいろ私なりの御意見も申し上げたわけでございますけれども、そこでコンセンサスを得た範囲におきましては、あの最終答申の中に盛り込んでございます。一々説明すべきかと思いますけれども、時間の関係がございますので省略さしていただきますけれども、あの中でも地方団体の自主性というものを十分尊重しろという趣旨は私はにじみ出ていると思います。
 ただ、一昨年、本国会におきまして通過させていただきました町村合併の特例法、十年間延長になりましたですね。あれだけではこれからの先行きのことを考えると不十分じゃないだろうかな、もっと何か先を見て国としてもどうあるべきかということを考えるビジョンというのが必要なんじゃなかろうか、そういう問題を提起したくてこの提言を行ったわけでございます。
 したがって、最後に先生がおっしゃいましたように、拙速を避けて慎重にやれ、当然のことでございます。これ結婚と同じでございますから。非常に大事なことですから慎重にやるんですけれども、やっぱりこれは地方行政をどうするかということは国全体の国づくりの立場で考える必要もあると思います。国と地方は車の両輪と申しておりますけれども、したがって、国も必要な場合には適切な助言、勧告、地方自治の侵害しない範囲ということは当然ですよ。ですけれども、それもだめだということには私はならないだろうというふうに思います。以上でございます。