まず最初に郵政大臣にお聞きしたいのですが、先ほど、午前中でしたか、木内委員の質問に対しまして大臣から受信料の問題で御答弁がございました。受信料というものは税金のようなものであるというようなお話、それからまたＮＨＫを維持運営するための負担金という考え方、こういうことで御答弁があったわけなのでございますけれども、これは大臣としてはＮＨＫの受信料についての認識が大変甘い、甘いといいますか、ほとんど認識されていないのじゃないか、受信料とは一体どういう性格のものかということについての認識が全くないのじゃないか、そういうふうに感じるわけなのでございます。
 大体税金ですとすべて取り立てるという格好でございまして、もし払わなければ罰則だということでございます。ですから、もし税金のような格好になりますと、これは放送がよかろうと悪かろうとお金を取ってしまうということになりますので、これではＮＨＫの考え方といいますか公共放送の考え方、国民のための放送ということにはならないのじゃないか、私はそういうふうに思うわけでございます。
 受信料というのは、国民の意思を反映するために非常に必要なものだと私は思うわけなのですね。民主主義の反映の一つの形じゃないだろうか。番組審議会とかいろいろありまして、視聴者の声というのはそこへ出ていくわけでありますけれども、放送がよかったか悪かったか、放送が本当に国民の意向を反映しているかどうかということについては、これは反映していなければ国民の皆さんは受信料を払わないということで、形としてあらわすことは可能なわけなのですね。そういう格好でありますから受信料には罰則がないのだと私は思うのですね。ですから、大臣が言われました一番初めの税金のようなものとかＮＨＫを維持運営するための負担金という考え方、これは大臣としては認識不足、もうちょっと勉強していただきたいな、そういうふうに思うわけなのです。
 そして、大体こういう大臣の考え方ですと、経済的に成り立てばいいという経済第一主義の考え方ということになってしまうので、そうなりますと普通の放送局、民間の放送局と同じことになってしまうということだと私は思います。ですから、先ほどお話がありましたけれども、ＣＡＴＶのような反論が出てきているのは、どういう反論かというと、モアチャンネルの一つにしかすぎないじゃないか、こういうことで、だから衛星放送で受信料を取るなんというのはけしからぬ、こういう言い方だというふうに私は聞いておるわけです。モアチャンネルの一つということは、ほかの放送局と全く同じだ、公共放送とかそういうことは全然意識していないということなんでありまして、ですからこの受信料の考え方についてやはり大臣はもうちょっと認識を深めていただきたい、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
かなり省略してお答えになりましたが、最も多かったのは、もううんざりした、早く通堂番組、通常編成に戻せ、天皇一色となったマスコミの統制は恐ろしい、天皇を礼讃し過ぎだといった声だというふうに私たちの方は承知しております。
 この問題は非常に重要な問題でありまして、もう時間も参りましたのでお尋ねはできなくなりましたが、ＮＨＫとしては聞く耳を持つというのですか、視聴者、受信者が支えているわけですから、その声を本当に聞く姿勢を持ってもらいたいということを要望しておきたい。
 私は昨年の質問でも指摘をしたのですが、昨年来の天皇の病状報道、死去に伴う報道、これは現憲法の主権在民の原則からいいまして大きく逸脱していると思っております。そういう点でＮＨＫは、戦後のＮＨＫの再出発のときの歴史もあります、戦前の反省もありました、戦前に回帰する方向へは絶対行くべきではない、あくまで憲法の平和的、民主的な条項、基本的な原則、そういうものを守って今後とも進んでいってもらいたい、進んでいくべきであるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
意見の中身でございますが、一つは、天皇特番を二日間にわたって長く放送していることに対する批判が一番多うございました。それから、もっと別の面から昭和ということを見る目というのもあるのではないかという御批判もございました。
いま当局から法案のねらいを、両方の立場のを伺ったんですが、実は私のところへも賛否両方の方々から陳情を受けまして、あるいははがきは山と参ったわけなんですが、それで私は税法なんかには暗いんですけれども、私の立場で一応そういうものを考えて、そしてその結果、私はこういうふうに考えるようになったんですが、一つは今度の改正案は税理士の方々が、さっきちょっと言いましたように、私の解釈では、税理士の方はやっぱり一般の納税者の代表として、その立場でやってくださるのが当然だと思う。そういうふうに努力してくださっている方も多数あると思うんですが、しかし今度の改正案は、前よりも何といいますか、税務署の補助機関みたいな点が非常に強く出てきていると。その中には、いわゆる税務署に長くいた方は無試験で今度は資格を与えられるというふうな点なんかもそれに関連していると、こういうふうに一つ思って、それは望ましくないと私は思うんです。
 それから二番目には、反対の立場で運動しておいでになりました方々の御意見をよく伺いますと、先ほどからもちょっとお話に出ておりました助言義務というのが新しく規定が加わって、そして全くあいまいで、いつ何どき罰せられ、あるいは資格を問われるというような心配があると。それで今度の改正案は、戦時中に悪評の高かったいわゆる治安維持法なんかにちょっと似たところがある規定だと、こういうふうな説を大分伺い、いろいろ私も聞いて、なるほどそういうふうにお感じになる方々もいられるということも私はもっともだと、こういうふうに考えて、どうもこの改正の内容については私は疑問を持ったわけであります。
 なお、このほかに、この法案について私は一番納得できないのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、税理士会がこの改正案の成立のために莫大な政治献金を政党なり、あるいは候補者になされたと。それで、これは明らかにこの改正案の成立を前提としてだから、それは一種の賄賂なんだと、こういうことで税理士の方の中から告発されて、いま法務当局で調査中でございますから、私はこの問題は非常に重大であり、国民から言えば、この法律は何だ金で買ったのかというふうな印象も与えているんではないかと、そう思うのです。これは予算関係の法律じゃないですね。だから、何も急いでそのいまの重大な、お金で買ったと言われる問題が、当局の調査が私は出るのを待ってから、それからでいいんではないのか。なぜ税務当局はこんなにお急ぎになるのかということを疑問に思うわけでして、その点をこれは大蔵大臣からちょっとおっしゃってくださいよ。