いろんな対策が考えられているようでございますが、私もこういうことを考えているんです。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
 それは、優良農地の確保とかあるいは環境保全等に十分配慮しなければなりませんけれども、都市周辺の、特に大都市周辺でございますけれども、その地域における水田の転用を促進することを考えたらどうかと思うのです。例えば、より一層整然とした宅地化ということを進めてもよろしいし、自然とかあるいは本物との触れ合いを都市の住民の方々が求めてみえるわけでございますから、そういう皆さん方の期待にこたえられるような農業公園であるとかあるいは学童農園とか、言うならば農業の第三次産業化を進めるということによって農地の転用促進を図っていくというような考え方を持っているのでございますが、その点農水省はどのようにお考えになりましょうか。
米の消費拡大というのは、私どもといたしまして、我が国の風土とか資源に適したもの、いわゆる日本型食生活ということで、その中心となる主食でございます米、これの消費を拡大していくという施策をいろいろやっております。ただ、非常に地道な施策ということになりますけれども、米についての正しい知識の普及啓発とか、地域におきます米の消費拡大対策とか、それからやはり学校での児童生徒が米をきちっと主食として、また日本型食生活の中で中心的なものとして位置づけられるように米飯学校給食を計画的に推進するとか、それから米を原料といたしました新しい加工食品を開発普及する、そういう地道なことでございますが、特に力を入れておりますのは、やはり米飯学校給食でございまして、平成元年度からは地元産のおいしい米を学校に提供してほしいという声にもこたえ得るように、いわゆる自主流通米の学校給食への提供について一定の助成を行うというようなことを考えております。
 また、やはり加工利用の世界でもいろいろ需要が出てきておりますので、主食の約半分の価格で供給するという他用途利用米についても、平成元年度においてはその生産規模を五十万トン程度というふうにして、いろいろな面で消費拡大に努めているところでございます。
いただいた資料を見ておりますと、潜在生産量と消費量とのギャップというのが約三百万から四百万近くあるわけですが、それに伴って減反目標として七十七万ヘクタールが実施されているわけでございますが、この需給ギャップを埋めるために米の消費を高めることも一つの方法でしょうけれども、農水省としては、その他どのような具体的な方法でこのギャップを埋めていこうと今施策をされていますか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、昨年の九月十四日に再提訴がなされまして、十月二十九日に却下をされた。それから、十二月の初めにいわゆるガットのウルグアイ・ラウンド、いわゆるモントリオールでの中間レビューが行われたわけでございます。この際、今は農務長官でございますが、当時のＵＳＴＲのヤイター代表はＲＭＡの再提訴を促す考えはないということを表明されたというふうに聞いておりまして、当面、ことしの四月の第一週に開催される予定のウルグアイ・ラウンドの高級事務レベルの貿易交渉委員会でいろいろと議論をしていこう、こういう考えだと承知しております。
 ＲＭＡの動きでございますが、ＲＮＡは昨年の十二月に理事長が辞任をいたしまして、その後空席でございましたけれども、この二月の初めに新理事長が決定したというふうに聞いております。したがいまして、ＲＭＡの新しい体制がそういう意味でできたということでございますので、具体的な動きがあるとしてもこれからというふうに思っております。
 いずれにしましても、今後とも十分いろんな情勢をきちっと把握しながら対応していきたい、こう思っております。
まず、高校の社会科の再編成の趣旨等でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、戦後、社会科ということで歴史、地理、公民等の教育が行われてきたわけでありますけれども、このこと自体、一つの社会科という枠の中でこうした教育をすることについてはいろいろな御意見がございました。論議がございました。特に、中央教育審議会では五十八年に既に再検討を指摘しておりますし、臨教審の答申でもその旨指摘しているところでございます。したがいまして、これは社会科、とりわけ高等学校社会科の教育のあり方としては一つの大きな課題であったと思います。それから、諸外国の状況を見ましても、先進諸国のうちアメリカ以外の多くの国といいますか、ほとんどの国では、歴史、地理、公民という教育は分けて行っておりますし、とりわけ中等教育段階では子供たちの発達から見ましても、その専門性や系統性というものを重視してそれぞれ独立した教科としているというのが実態でございます。
 そこで、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、これが大きな課題として二カ年にわたって慎重な審議が行われた。そしてその結果といたしまして、社会科の再編成ということで地理歴史科と公民科を分けたわけでございますが、その理由は、まず高等学校段階になったならば、小学校の社会科、中学校の社会科の場合は歴史、地理、公民とそれぞれ三分野に分けてかなり専門的系統性を意識して指導しておりますけれども、その上に立つ高等学校でございますので、そこはさらに専門性、系統性を強める必要がある、そのためには教科を分けて、そして同時に教師もそれぞれ専門の資質を持った人たちをそれに充てるということの方が高等学校教育としてはより適切ではないかということでございます。
 こうしたことが今回の改訂でとりわけ大きな改革の一つとなった背景としましては、やはり時代の要請というものがあろうと思います。一つは、国際化の進みます今日、二十一世紀に生きる子供たちは国際社会に主体的に生きていく日本人として十分教育しなければならないわけであります。そのためには広い世界的視野のもとで日本というものを相対化して見る、空間、地理という面からも、それから時間の流れ、歴史という面からも日本というものを世界の中から広い視点で相対化して見る資質というものが必要ではないだろうか。
 それからもう一点は、昨今の社会の急激な変化に伴いまして、青少年の社会の連帯感とか責任意識とか、そういうものがひどく低下しているという指摘がございます。国家・社会を構成する一員としての自覚を深めて民主的、平和的な国家・社会の進展に寄与する青少年を育成するためには、やはり公民的資質というものを重視しなければならない、こうした二つの視点から今回社会科を高等学校では地理歴史科と公民科の二つに分けよう、そしてそれぞれ専門の教師が当たって高等学校段階におけるより専門性の高い教育を実施しよう、そういう制度的な担保をしよう、こういうことで今回社会科の再編成を行ったというわけでございます。