私たちは需給を把握いたしますときに、たとえば輸入はどういうふうな形で行われておるか、それはたとえばいま御指摘のありました大手で大体どのくらいやっておるかというような、ヒヤリングといいますか、聴取というのはやりますけれども、しかし商社ごとに輸入を幾ら、どういうふうにやっておって、それをまた公表するとか公表しないとかいうふうなことは考えておらないのでございます。需給の全体としてどういう輸入がされておるかという状況のヒヤリングはもとよりやっております。
 私は、エビについて特定少数の商社が価格操作をやっておるというふうには思っていないのですが、もし具体的にそういう御指摘があれば、もちろん一応調査をいたしてみますけれども、現段階において、エビが特定の商社によって価格支配が行われておるというふうには理解をしていないところでございます。
昭和五十五年九月の公正取引委員会による「冷凍水産物の流通実態について」という調査報告書によりますと、昭和五十二年のエビの輸入量、輸入額は、数量では商社において四五・七％、大手水産会社で二四・二％、これで六九・九％ということですから、約七割が大手の商社や水産会社で輸入が行われておる。金額でも商社が四八・二％、大手水産会社が二三・六％ですから七一・八％ということで、数量、金額とも七割近いものが大手の商社と水産会社で、いわば買い占め輸入が行われているということが公取の調査資料に出てくるわけです。
 そうすると、当然ここで寡占による価格支配というものが行われるおそれがあるわけであります。水産庁は輸入魚の中で一生懸命価格の安定ということもお考えになっておると思うのですが、こういう形の中では、寡占支配による魚の高値操作なり高値維持が行われるという懸念があるわけであります。ここについて積極的に取り組むお考えがないのかどうか。
 さらに、このエビの流通については、公正取引委員会においても実はこの流通経路の図面をつくりたかった。事実つくった。しかし、非常に複雑怪奇で、エビの流れというものが単純一様なものではない。品ぞろえと称して幾つも幾つもいろいろな形で取引の段階を経るために高値になってしまっている、こういう状況があるわけです。ですから、輸入商社、輸入水産会社の段階での状況把握、それから流通経路における状況把握、こうしたものが水産庁なり通産省でなされないと、価格安定ということを幾ら口で叫んでも、実態の把握がないところに安定の手だての打ちようはないのではないか、こう思うわけですが、その点についてのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
各商社別に割り当て数量はないことはないわけでございますが、たとえばＡ商社は幾ら、Ｂ商社は幾らという形で商社の名前を挙げながら割り当て数量は幾らであるということにつきましては、従来からこれをオープンにしないという扱いになっておるわけでございます。もとよりエビ等は自由化されておりますけれども、それにつきましてのその商社そのものがどれだけの扱いをしたかという商社別の統計は出てきませんから、そのことについての数量は私の方としても把握いたしておらないところでございます。
輸入エビのキログラム当たりの価格を見ていきますと、昭和四十五年ごろ一キロ当たり八百六十八円でしたエビが、五十五年には一千六百八十七円と、ほぼ倍になっているわけです。その価格を見ましても、四十五年八百六十八円が四十六年には九百三十一円、四十七年には一千二十一円、それから四十九年には千百四十円、五十年には千二百十二円、五十一年には千七百六十八円、五十二年は千七百十三円、それから五十四年には千九百十円、五十五年は千六百八十七円となっておりますが、いずれにしても価格は上昇傾向をずっととってきているわけです。
 もちろん資源としては有限なものでありますし、繁殖が行われたとしてもそれは価格が上がらざるを得ないということはわかりますが、この上がり方というものは、自然の騰勢として上がっているということだけではなくて、そこにやはりどこかで人為的なものを加えるならば、この価格の上昇を抑えることができるのではないか、私どもはそういう実態把握の努力というものが必要ではないかと思うわけなんです。
 先日、私は水産庁と通産省に対して、最近十カ年の大手商社、大手水産会社の輸入状況の報告を、大手一番から十社くらいまで、できるならば三十社くらいまでのそういう資料はないものかということを伺ったわけでありますが、これに対しては、両省ともこういう資料はないということなんですが、そういう事務当局の答えのように、これは提出できないものでございましょうか。
お願いをしたいことは、彦根、市川のこういった痛ましい事故を二度と起こさないということが一番大事なのでありまして、そのために厚生省、労働省協力して全国の清掃工場についての総点検をやっていただく必要があるのではないのか、ひとつその計画、そういった考え方をお聞かせをいただきたい。
 それから、前の補助金のことにまた戻るのですが、金が足りないからこうなったのだ、そこまでは言いませんけれども、この彦根の清掃工場に行ってみましたら、パンフレットを見ますと滋賀県一のりっぱな近代的な清掃工場というふうに書いてあるのですけれども、清掃工場内は薄暗いし、動いておる機械にカバーがかけてないとか床がぬるぬるしておるとか、どうも滋賀県一と言うにしてはちょっとと思うような、外見は新しいですけれども、どこかけちっておるような感じがするのです。これもやはり補助金が足らぬのでけちったのかなという気もするのですが、普通、一般建物を建てるときでも、建築基準法に従ってスペースはこれだけなければならぬとか明かりはどうだこうだということがあると思うのですが、清掃工場の構造基準についてもやはり見直していく必要があるのではないか。
 それから、事故に関連して除じん装置、それは普通、焼却工場の炉を全部とめてしまって、冷たくなった状態の中でマスクをかけて掃除をするのが常態なんですが、炉をとめておくと次のごみが焼けぬものですから、まだほかほかと湯気のあるうちに防じんマスクをかぶって除じん作業をするわけです。熱いものですから、そこに入って働く労働者の諸君は防じんマスクを取ってしまう。そこでやけどをしたり失神をしたりということが間々あるそうですが、こういった作業基準、それから安全基準について、産根の問題、市川の問題にかこつけて言うのではありませんが、この際見直していく必要があるのではないのか、このことはどうでしょう。