私の言っているのは、外国に飛ばすわけですから、そういう点で憲法とのかかわりというのはしっかりしておかなければいけませんよということを申し上げたわけでございますから。もう時間がどんどん過ぎてしまいましたから、それはそれとしておきますけれどもね。
 これは、二、三の人が本に書いていますけれども、軍隊の出動によって海外の邦人がかえって殺害されたという事件が多くあるということ。例えば一九二〇年の三月のシベリア出兵に関連して、日本軍が邦人救出後百二十二人の犠牲者を出したニコラエフクス事件などが代表的な事件だと言われております。率直に言って、下手に軍隊が出ていけば、邦人の保護は保護でなくて、救援が救援でなくなってしまう、これは実は戦史の教えるところであります。
 憲法第十二条は、個人の尊重、生命、自由幸福追求の権利の尊重ということを規定しています。この法案では、邦人の保護のための輸送として、災害、騒乱その他の緊急事態に海外に自衛隊を出動させることを意図しています。国際法の上で軍隊である自衛隊を騒乱の地に出動させることは、邦人の中立性の放棄とみなされ、紛争当事者から海外の邦人が敵性を持つ者としての扱いを受ける可能性が生まれます。このような事態に立ち入るおそれのある立法というのは、どうも憲法第十三条の規定に矛盾するのではないかというふうな疑問を私は持っています。一見すると自衛隊機による邦人の輸送というのは合理的なように見えますけれども、逆効果を生むことになりかねない、これもまた歴史的な事実であります。
 そこで、二点伺いますが、邦人等の輸送という自衛隊法のこのたびの改正は明らかに海外の騒乱に自衛隊機を送るものであって、逆に邦人に危害を加えられることも予想されます。そこで、この立法は憲法第十三条の規定に反していないのかどうか。そして、この憲法の規定に反していないというならば、その論拠を明らかにしていただきたい。ここのところは、実は人道的にというような形だけでは済まない議論になっていると思いますが、その点御答弁をいただきたいと思います。
基本的に、これはまさに、戦いをするというようなことではない、邦人を救出しなければいけない、まさに人道上のもので、やはり国としてこういった邦人の安全というものを確保する、これは私は憲法にもとるものではないというふうに感じます。
外務大臣、外務省設置法を聞いているんじゃなくて、憲法上、お尋ねをすると、人道的な立場からというふうなことをおっしゃいます。実は憲法上は規定はないのです。だから、その辺を、きちんとその根源を明らかにしておかないと、ルーツから、途中のところを出発点で御答弁をされたんじゃ、私は憲法の立場で聞いているものですから、大変僭越ですけれども、その点についてお答えをもう一遍いただきたいと思います。
在外邦人の保護につきましては、外務省設置法、これによりまして外務省の所掌事務とされております。その設置法によりまして、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護するために外国官憲と交渉する等の権限を外務省は有しておるところであります。上記の所掌事務あるいは権限に規定されております邦人の保護の一環としまして、従来から外務省は、緊急時における在外邦人の救出のための救援機を派遣するなど、これらの邦人の輸送を支援してきておるところでございます。
 このように、緊急時における在外邦人の輸送というのは、内閣がその有する行政権に基づき行う行政事務のうち、外務大臣が管理する事務の一つとして位置づけられておるものであります。
 なお、現在御審議をいただいております自衛隊法の改正におきましても、このような点を踏まえまして、外務大臣から依頼があった場合に防衛庁長官が航空機による在外邦人等の輸送を行うことができることとしておるものであるということを申し上げたいと存じます。
日本国憲法では海外の邦人の保護が政府の行政権に含まれるという規定はございません、どこを読んでみても。外務大臣はどのような日本国憲法の上での規定に従って国の行政権の及ばない海外にいる邦人の保護の責務に踏み切ったのか、その点を御答弁を煩わしたいと思います。
国家賠償法の第一条に「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」という規定がございまして、こういった国家賠償法等の規定に基づきまして、防衛庁側に民事上の責任がある場合には適切な損害賠償をする、そういうことになると思います。
お答え申し上げます。
 環境基本計画は、政府全体の環境の保全に関する基本的な計画といたしまして閣議の決定により定めるということを予定しているものでございまして、環境の保全に関する各種の施策は、この環境基本計画の示す基本的な方向に沿って実施されることが担保されるということになるわけでございます。
 そこで、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って施策を実施する上で、その施策の遂行上必要があると認められる場合には、大気汚染防止法に基づく総量削減計画とか、地球環境保全関係閣僚会議の決定による地球温暖化防止行動計画などのように、今度は個別法の枠組みにより適切な内容の計画策定の措置等がとられることになり、または行政措置としてそういうものを行っていくというようなことになるわけでございます。
 そこで私どもは、一つは、そういった基本計画としてはやはり国の環境保全に関する基本となる事項というものを定める、そのもとにおいて、環境庁を初めとする関係法律、その他の省庁における法律における個別の計画なり行政措置によって実効あるものを図っていくという仕組みを考えているわけでございます。今までは環境基本計画のような政府全体を通ずる一覧性のある計画そのものがなかったということから、環境政策が総合的、計画的に推進されなかったというところにむしろ問題があるということで、それを用意したいということでございまして、そのもとにおける個別の計画なりなんなりは、今度は大気汚染防止法、水質汚濁防止法その他の関係法律に基づいて行われていく、こういう関係になるわけでございます。
 それから、もう一つ御質問がございまして、公害防止計画について達成の推進規定があるのに、なぜ環境基本計画には達成の推進規定がないのかという御質問でございました。
 御指摘のような計画達成の推進の規定は、公害防止計画のほかに、環境関連法律の中では水質保全に関する総量削減の対策の計画等、個別の施策や事業の実施のための計画、言ってみればこれはアクションプランと言っていいかと思いますが、そういった計画に対して規定されているところでございます。環境基本計画は、先ほど御答弁申し上げましたように、公害防止計画などのような個別の施策や事業の実施のための計画ではなくて、むしろ環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定める、政府としてのマスタープランとしての役割を持つものとして策定されるものでございますので、そういったような性格からこのような規定は設けなかったところでございます。
 いずれにしましても、先生は実効性のあるようなことをやれという御指摘だろうと思います。私どもはその方向に向かって、ぜひこのマスタープランが、環境庁のみならず政府全体を通ずる環境政策のマスタープランとして実効性を持つように、大いに努力してまいりたいというぐあいに考えております。