先生御指摘ございましたように、この週四十時間制を施行していくに当たって、その定着を図っていく過程が例えばスピード違反のネズミ取りのような形になってはいけないという点、全く同感でございます。たまたま目についたところを一罰百戒的にやっていくと、これだけではますます目についたところだけを責めていく、ある意味ではスピード違反の取り締まり的な姿になるだろうと、こういうふうに思っております。
 そういった点、個別の事業所に対して厳格に対応する部分と、それからこの四十時間制を定着させていくためにできるだけ多くの事業主に参加していただく集団的な説明会、そこで各事業場の労働時間の状況というものを把握し、以後の改善についてフォローアップに結びつけていく。そういう中からさらに重点的、選択的に指導しなくちゃいかぬ事業場を絞り込んで、この二年間の間に定着させていく、そういった戦略的な指導の手順というものを考えておりまして、そういった進め方についても地方が組織的に取り組めるよう指示してまいる考えでおりまして、まさにたまたま目についた事業場だけを対応していくというのではない、この確実な定着に向けての組織的な対応というものを十分心がけてまいりたいと思っております。
ということは、具体的な監督署への申し立てやあるいは申請なりがあれば、法の精神を厳格に守るという解釈でよろしいわけですね。
 そこで、これは当たり前だと言ってしまえば当たり前なんですけれども、そういう外からか、あるいは中の従業員からかは別にして、あそこの事業所はこうだ、あるいはうちの職場はこうなんだ、何とかしてくださいと言ったところは懇切丁寧に具体的な改善策をあれして、例えば時間外労働を払いなさいというような協定を結ばせてやる。しかし、全国でこの対象になるのは、先ほどのお話では約二百万ぐらいですね。だから、集団的な指導をやったところで指導し切れないですよね。
 ということは、例えば交通事故と一緒で、ぶつかったやつをおまえ運が悪かったなという話になりかねない。例えば、道交法でここは制限速度五十キロですよと、たまたまネズミ取りをやっていて二十キロか三十キロオーバーで捕まっちゃったと、それはたまたま運が悪かったなで済むかもしれません。これも本当はいけないんですけれども、基準法はそれじゃ困るんですよ、はっきり言って。変な話ですけれども、内部告発でもなければ改善をされないというんじゃ困るんです。やっぱり法律というのは強行法規であるがゆえに、あるいは先ほどから言っているように労働基準法のかなり大きなウエートを労働時間問題が占めているがゆえに、労働時間の重さを考えたらあいまいな法の解釈じゃ困るんです。
 もう一度お聞きしますが、厳格にその点は守れるんですね。
この経済効果の問題はどうなのかという点については、難しい面があると思います。
 しかし、ここで経企庁としては、やはりプラス面だけではなくてマイナス面をどう表現するかという、数字で出てくるんですから、片方は八兆円という金が出てくる、それで〇・何ポイント上げたと出てくるわけですね。しかし、それはプラス面だけであってマイナス面が全然考慮されていないということは、これはもうはっきりしているわけです。だから、そのマイナス面をこれらの数字の中でどう扱っていくか、ひとつ研究してください。これは研究しておいてもらえればいいですから。
 次に移ります。
 橋本総理も、いろいろ改革をやっていくとプラスの面もあるけれども影の部分、マイナスの部分もある、こういうことは言っておられるわけですが、もう一つ、この問題もいろいろ出てきている問題ですが、雇用問題なんですね。
 これは、経済企画庁の外郭団体である日本リサーチ総合研究所というところが十二月に実施して、ことしの一月に発表したものなんですけれども、雇用不安があるということについては、先日ここで、私どもの方の佐々木憲昭議員が総括の中で質問し、痛みの部分として失業や雇用不安が含まれている、こういうことについては橋本総理も否定はしなかった。実際、財界では、規制緩和によってたくさんの失業者が出るんだぞということを言っていらっしゃる財界人もいるわけですね。
 例えば、日経連が一月に発表しました労働問題研究委員会報告、ここでは、産業構造転換などが進めば一時的に雇用失業情勢が悪化する、失業率は現在の二倍程度に及ぶだろう、こうしていますし、経済同友会も「市場主義宣言 二十一世紀へのアクション・プログラム」、こういうのを発表しておりますが、この中で、ある程度の失業増加は避けられないとしています。この点について、さらに牛尾代表幹事が補足しまして、瞬間的には一〇％くらいという議論もあったが、五ないし七％ぐらいにはなる、こう言っているわけですね。
 雇用不安というのは、その不安というマインドの問題ですが、これが景気を落ち込ませていく一つの要因でもあるわけです。先行き勤めていることができるかどうかという心配については、先ほど言いました日本リサーチ総合研究所がこういうのを出しています。「消費者心理に悪化の兆
し 懸念される消費マインドの萎縮」という中で、一つだけ、失業の部分だけ取り上げて言いますと、こういう調査結果を発表しているのです。「失業不安は再び上昇」「今後一年間に自分または家族が失業することの見通し」、こういう設問があるわけですね。それに対して五六・一％の方々が「不安」と答えているのです、非常に不安があると。この数字というのは最も高い水準なんですね。九五年二月の失業不安の急上昇以降では最も高い数値を示しているわけです。
 そこで、一つは、こういう失業率の増加あるいは雇用不安というものが個人消費を冷え込ませている、こういうことは事実だと思うのです。そういう上に、今度は規制緩和だといっていろいろと、そうなれば雇用が流動しますね。そういう雇用の流動が激化してきて、財界人からも失業率は高まるよ、こういう発言も続いているわけです。
 現在、この雇用不安というのはさらに増大しているわけです。ですから、こういう見通しは政府自身も認めているのだろうと思うのですが、これでは個人消費は上向きにはならないと私は思うのですが、長官、この辺どうですか。