一般の企業と医療法人の経営活動というのは根本的に違うはずであります。最近一般企業に類似するような、いわゆるチェーン病院といいますか、こういう表現が適切かどうかは別といたしまして、チェーン病院を経営する医療法人が話題をまいているわけでございます。全国の医療法人数は三千四百ぐらいというふうに言われておりまして、うち複数の病院を系列に置くものが二〇％ぐらい、このように伺っておりますけれども、そのいわゆる大型の医療法人、この数はどのぐらいあるのか。具体的な法人名を挙げて御説明いただければ幸いと思います。
これは医療法人から都道府県知事に対しまして、財産目録、貸借対照表あるいは収支計算書等が提出をされるわけでございますが、その記載内容を吟味いたしました場合に、不適正な点が認められるというような場合がございます。また、医療法人の運営に関しまして、確かな裏づけが認められる不審な点があるというような場合が、今本条で言っております疑いがあるときというのに該当するものと思っておるわけでございます。
法令違反の疑い、こうあるわけですけれども、法令違反の疑いを持たれるその疑いというのは一体どういうことなんでしょう。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
例でございますけれども、例えば医療法人が不動産の買い占めとかあるいは株式投資など医療以外の事業を行って、そして法令違反等の問題を起こしておるというような例、あるいは法人の附帯業務、例えば医療関係者の養成でございますとかあるいは再教育等でございますが、そういった法人の附帯業務の継続によって法人本来の病院、診療所の運営に支障が認められるというような場合、あるいは放漫経営によりまして病院施設の運営に支障があると認められる場合、そういった場合が例になろうかと思います。
これは過去に具体的な例があって、そういうことでぜひこの立入検査をする必要がある、こういう判断をされたんだろうと思うのですけれども、過去の事例を説明していただいて、こういうことがあったのでこのようなことのないようにしていきたいという、その具体的な例を説明いただきたい。
現行の医療法におきましては、病院、診療所等の医療施設に対します立入検査はできるわけでございますが、医療法人の業務、会計につきましては、報告徴収ができるだけでございまして、法人の事務所に対する立入検査は認められていないわけでございます。したがって、医療法人が医療以外の事業を行い、法令違反等の問題を起こしているというような場合には十分な対応が困難なわけでございます。そのため、今お話しの六十三条におきまして、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認められるような場合には、都道府県知事は医療法人の事務所に対する立入検査を行うことができるというふうな改正をお願いしておるわけでございます。
私は、医療法改正案の質疑につきまして、医療法人の指導監督について、そしてまた医療法人の役員について、三点目は中毒一一〇番の設立について、この三つをお尋ねしたいと思います。時間が非常に限られておりますので、答弁の方は明確にお願いしたいと思っております。
 まず、医療法人の指導監督についてでございます。今回の改正案では、法人の業務等について法令違反等の疑いがあるときは、都道府県職員に、医療法人の事務所に立ち入り、業務または会計の状況を検査させることができることになっているわけでございます。これは六十三条関係でございます。この目的といいますか、ねらいといいますか、これは一体どういうことであるのか、まずお尋ねしたいと思います。
医療需要の動向等を踏まえました医療従事者の養成計画、これは適正な医療供給の観点から不可欠であることは申すまでもないわけでございまして、厚生省といたしましても、これまで医師、歯科医師、看護婦あるいはＰＴ、ＯＴ、こういった医療関係者の養成のあり方について鋭意検討をいたしてきたところでございます。今後も医療従事者全体の計画的養成に努めてまいりたいと思っております。なお、先生お話しの医療従事者の養成について検討する旨を医療法に規定してもよいのではないかという御意見があることは私どもは承知をいたしております。
それは全然違うのです。いいですか。聞かれる方の野党の方も、あるいは愛知さんも含めて、ＭＳＡという言葉を使っているのですね。それはＭＤＡのことを言っているのです。これは間違いないですね。安保条約とＭＳＡ協定との関係について、ずっとやっています。このＭＤＡは、もう昭和二十九年からできているのですからね。これは昭和三十五年の論議なんです、ＭＳＡ協定として。だから、私は政府自身が混乱していたのじゃなかろうかと思うのです。そういうあなたのような認識でこれは取り扱っていませんがね。それをひとつ明確にしておきたいと私は思うのです。
 そこで、私がさっきちょっと申し上げましたＭＤＡの成立の経過、これは、いいですか、こういうことになっているのですよ。いわゆるアメリカのＭＳＡ法律による日本への援助というものを日本が願って、そして、まず一九五三年九月に、保安庁案として防衛五カ年計画を差し出すのです。そして今度、九月には、吉田・重光会談で、保安隊を直接侵略対抗を任務とする自衛隊に改編するということで、例の池田・ロバートソン会談になる。そして最終的に、一九五四年の一月になって、岡崎・アリソン会談になる。そしてやっと防衛計画を差し出して、それの引きかえにこのＭＤＡができた、一九五四年の五月一日。つまり、義務というのは、この経過から見れば、日本が防衛力を増強する義務なんです。それと引きかえにＭＤＡができた、経過からいって。それからさらに、この地位協定十二条の根元になった行政協定の方は、やはり十二条でしょう。間違いないですね。そこでうなずかれればいいです。うなずかない。じゃ、どこですか。