大蔵大臣、お答えになりませんので大臣に聞きたいと思うのですが、事業団で五十七年度はや四十億の赤字が出るのですよ。いまの生糸の借り入れとかそんなのと違うのですよ。事業団そのもので赤字が四十億出ている。それで、借入金は千六百億ある、金利と倉敷料だけでも一年間に百五十億払わなければいかぬというような状態で、生糸が高値になったら放出をし、安値になったら買い支えするという制度でありまするから、先行き不景気になって安値になっていけば、またまた買わなければならぬのですね。そうすると、ストックばかりたまっちゃうわけですね。こんなことをしておったら、どえらいことになると思うのですよ。だから、足らぬものは政府がめんどうを見てくれる、竹下大蔵大臣が銭こを出してくれる、こういうことになっておるのですが、お出しになりますか。
ただいま総理の御答弁のとおりでございまして、法律上正式の代表部は置いておりませんが、現在、公使がその常駐代表ということで専属してユネスコの事務に当たっておる、こういうことでございます。
正式の代表という意味が、ユネスコ本部に専属の大使や公使やその他を置いておるかという御意味であるならば、そういうことではない。フランスの大使館におるしかるべき職員、しかるべき格の人間が、ユネスコの本部かどこかに別の署務所を持ってユネスコ専属の仕事をしておる、そういう関係にあると聞いております。
四十五カ国から執行委員を出しておる。その中に日本も入っておる。これも妥当だと思います。
 さて、その次ですが、そのユネスコに対して日本は正式な代表部を置いておるかどうか。総理、言うことがおわかりでしょうか。ユネスコに日本は正式な代表部を瞬いているかどうか。総理はどうお考えでしょう。
私は百四十三カ国と申しましたが、いまのでは百六十だそうです。その中で第三番目に協力金を出しておる。これは日本の国力から見て妥当なところであって、なるほど協力を十分しているのだということが理解できます。
 それから、日本は執行委員を出しております。執行委員を出している国の数は幾つですか。
そこで申し上げたいのは、それじゃ、日本は本当に総理がいま言われたように全力を挙げてユネスコあるいはユネスコ活動に力を注いでいるかどうか、協力しているかどうか、その実態を少し明らかにしてまいりたいと思うのです。
 現在、ユネスコ加明国は百四十三カ国と私ども理解しております。日本ももちろんこれに協力いたしておりまして、ユネスコに対する協力金の額、これは今日世界百四十三カ国の中で何番目ぐらいになっておりますか。これは事務当局。
したがって、言いかえれば、いまのような理念のユネスコでございますから、ユネスコ活動についても総理としては全力を注いでいくのだというように当然理解できると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
そこで、ただいまの総理のお言葉を背景にしてこれからの質問を申し上げたいと思います。
 いま総理が申されましたように、国連のユネスコ憲章の冒頭に、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とございます。総理がおっしゃったとおりです。そして、しかも総理は、そのために全力を傾注してまいる覚悟であるという決意を表明されましたが、これもそのとおりと理解してよろしゅうございますか。
これはユネスコの憲章の中にそういう文章がありまして、戦争は人間の心から始まる、人間の心を平和のとりでにしなければいけない、そういう趣旨のことが書いてあったのを記憶して申したわけでございます。
基本的には今まさにおっしゃいましたように、日米両国というのは価値観を同じくし、しかも両方合わせますと世界のＧＮＰの四割を占めるわけでございますから、この両国の関係というものは常に友好的なものでなければならない。それは両国のためのみならず世界の平和、世界の自由貿易のために大事なことと思います。
 それで、我が国の貿易黒字というのはずっとかなり長いこと続いてまいりまして、日米両国ともほとんどこの十年間余りお互いにお互いの問題を出し合いながら随分真剣な努力をしてまいりました。これは、いわば社会のでき方に関係するところまで、構造協議というようなものはそういうものでございます、御承知のように。
 そこまでやってまいりましたが、これはお互いにまじめにやりましたけれども、貿易のアンバランスというものは改善しない。何にもしなかったらもっと悪くなっていたであろうということは言えますけれども、しかし現実に過去に比べて改差をしていないということがございますから、アメリカとしてはやはりそれは非常にある意味でいらいらする問題である。自分自身の貿易赤字は千億ドルを割りましたので、全体としてはかなりよくなっている。しかし、日本との関係は同じでございますから、日本のシェアが大きくなっちゃった、こういう感じは理解のできるところです。
 私がクリントンさんに申しましたのは、ですからお互いに随分長いこと議論、努力をしてきた、でもなかなかうまくいかぬ、結果はなかなか改善しないということも事実ですから、もう一遍両方でひとつ新しい努力をしましょう、そのフレームワークというものをこれからつくりましょうと。それは日本にもアメリカの貿易赤字とか財政赤字とかいろいろ過去から申し上げていることもある、それから日本への開放ということもアメリカは言っていらっしゃる。両方とも一生懸命やって、できていることとできていないこととあるのですから、もう一遍フレームワークをひとつ両方で考えましょうということを申しました。
 日本としては、今言われましたように、私が生活大国ということを申しましたのも、やっぱりもっと内需に向けるべきエネルギー、潜在力をもっともっと本当に内部に向けるべきじゃないのか、輸出ばかりしてウサギ小屋に住んでいると言われるのは残念ながら本当ではありませんかと思いますので、そこを直したい。それから、今、長谷川委員の言われましたように、生活大国の中にはやっぱり労働時間の問題も確かにあると思うのでございますので、そういうような内への内需拡大への努力、あるいは日本が世界と比べてなお改めた方がいいというようないろいろな慣行等々、時間もそうでございますが、をやってまいりましょうと。
 クリントンさんの方はどういうことを言ってこられますか、財政赤字、貿易赤字ということから競争力とかいろいろなお話が出てくるんだろうと思いますが、そういうものをひっくるめましたフレームワークでお互いにこれから相談をしてまいりたい、こういうふうに思っておりまして、事はいわば貿易、いわば商業のことでございますから、けんかをして商売ができるはずはございませんので、それはやっぱりお互いに話し合っていって世界の全体の貿易量をふやしていく、そういう心構えでやってまいりたいと思っております。