まず第一点の「帝国主義」と「覇権主義」の関係ですけれども、ここは帝国主義と覇権主義を区別しているのじゃなくて、今日ニカラグアに対するアメリカ帝国主義の軍事干渉、アフガニスタンに対するソ連の侵犯を初めとして、アメリカのニカラグア干渉もアフガニスタンに対するソ連の侵犯も大国主義、覇権主義なのだと、そういう文章なのです。
もう一つ、十二ページの三段目の最初のところに、社会主義経済が抱えているさまざまの問題点の中の共通の問題点として、軍事費の重圧ということを書かれておるわけですけれども、それは、「一つは国際情勢の厳しさから余儀なくされている軍事費の重圧」という表現になっておるわけでございます。この考え方は、やはり資本主義各国、つまりアメリカを中心とする西側の軍事力の増強がどんどん進むので、やむを得ずそれに対抗してソ連も軍事力の増強を余儀なくされているのだ、だからソ連が軍事費の削減を必要とするために軍縮の実現を本当に望んでいるのだという文脈になっていると私は思うのですけれども、果たしてそうかどうか。つまり、軍縮を望んでいるという点においては、私さっきも触れましたようにそうだろうと思うのですけれども、西側の軍事力の増強が先にあって、それに対抗するためにやむを得ずソ連も軍事力の増強をしているという文脈でとらえるべきかどうか。むしろ両方ともに、アメリカもソ連も力による抑止という考え方に立って軍事力の増強をしている、そしてソ連の中にも軍拡を促すような例えば軍部の発言力とか、そういう圧力があるというふうにとらえた方がより現実に合っているのではないかと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
上田委員に二つ御質問いたします。
 まず、さっきも私申し上げたのですけれども、我々も、核兵器の全面撤廃というものは人類の存亡にかかわる問題であって、すべてに優先する課題であるという考え方でございます。したがいまして、上田さんがこの意見陳述の中で、米ソ交渉で核兵器廃絶についての独自の交渉の場を設けるように望むということをおっしゃっておりますけれども、我々もそういうこと自体には何ら異論はございません。
 ただ、ここで一つ御質問申し上げたいのは、この核兵器の廃絶が今日の緊急の中心課題だという観点を余りに強調すると、そのことが結果的にいわゆる上田さんの表現による個別的措置ですね、それぞれの個別の核軍縮交渉というものについての評価をともすれば過小評価することにならないかどうか。
 現実の問題として、さっきも言いましたように、核軍縮、核廃絶に至る道というのはどうしても段階的なものを踏まなきゃいかぬわけだから、核兵器の全面廃絶が緊急の課題だということはそのとおりだけれども、同時に、そういう個別交渉というものもやはりそれはそれで非常に重視していくということが必要ではないか、こういうふうに思うのですけれども、その辺の位置づけはどうなっているのか、逆にひとつ御質問をしたいと思うのです。
いや、破壊力としても既に有効でなくなっていると思うのです。
 去年の国連総会に報告された国連事務総長報告「安全保障の概念についての研究」というのがありますけれども、この報告でも、「核時代においては、戦争は政策の手段であることはできない。核戦争には勝者はなく、敗者だけであろう。核兵器にたいする防衛は存在しない。」と、こう書いてありまして、破壊力としても有効だというのじゃなくて、本当に人類破滅の全く意味のない……
私の発言が、核兵器の有効性ということで現在の平和維持に有効であるというふうに解釈されたようでありますけれども、私が有効であると言ったのは、最も有効な破壊力である、したがってその破壊力を無効にするか、あるいはより以上の破壊力が出るまではその破壊力を廃絶するということは難しいだろうということを言ったのでありまして、核兵器が今の平和維持機構にこれからもずっと長い間有効であろうということを希望して申し上げたのではありません。それは訂正しておきます。
 いずれにしろ、若干の意見の相違はありますけれども、以上をもって質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、四月三十日に豊田商事株式会社の外交員報酬につきまして、不当利得返還請求訴訟でございますが、判決がおりております。これによりますれば、その訴えの対象となりました外交員二十人の訴えの対象となりました期間、これは五十九年十二月から六十年四月分でございますが、その外交員報酬に対する源泉所得税は約五千二百万でございまして、この点につきましてはいわゆる守秘義務とか、そういう問題は生じないわけでございます。私の方があるいは受けとめ方を間違えたのかもわかりませんが、私どもの方はその他の方々、つまり訴訟の外におられる方々の外交員報酬等につきましておっしゃられたというふうに認識しまして、それにつきましては個別の事項でございますので、私どもはその御答弁をすることは差し控えさしていただきたいというふうに御返事したわけでございます。
 ただ、その後いろいろ考えまして、豊田商事株式会社が納付した源泉所得税は約七十四億円だというふうに新聞等で出ておることがございます。この金額が仮に新聞等で報道されているいわゆる豊田商事グループ、これも相当の数があるわけですが、そういったグループと言われている法人の源泉所得税の納付額の合計額であるという意味でもし言われているといたしますと、その新聞等で言われているグループの範囲は非常に明確ではございませんが、その数字につきまして我々がそれほどの違和感は持っていないというようにお答えさしていただきたいと思うわけでございます。あくまでも現実の数字というものを申し上げるのは、やはり個別の問題ということでなかなか言えない状況に我々あるわけでございますけれども、今申し上げましたようにそのグループとして七十四億円という報道につきまして、我々数字的にそれほど違和感は持たないということで御勘弁をいただければありがたいと思う次第でございます。