議事の途中でございますが、ただいまニュージーランド・マッキノン副首相一行の皆様が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げます。
    〔拍手〕
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今局長がおっしゃられましたモデル協定におきましても、すべての適当な措置は現地の司令官がとる。つまり、作戦上の指揮命令はすべて現地司令官にあるというふうに書いております。それに服さないものは国連としてはＰＫＯには参加できないというような態度をこれまでとってきている。つまり、現地で本国の指令に基づいて動く、本国の指揮命令に服するような要員はＰＫＯには参加できないというふうにはっきり国連は態度を示していると言われておりますが、もし、そうじゃない、現地の司令官、国連の現地の司令官に服さなくてもよいＰＫＯ要員として日本が参加できるのであるという大変重要な、これまでＰＫＯに関する例外中の例外の措置だということでございますが、それはきちんとした文書でなければそういうことは確保できないのではなかろうかと思います。今の局長さんの御答弁であればそういった文書がおありかと思いますので、その文書をお出しいただけますでしょうか。
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お答え申し上げます。
 昨日から何度も御説明申し上げておりますとおり、日本がＰＫＯあるいはＰＫＦに参加して出ていく場合、国連の配置、組織、行動等の権限というもののもとで行動するということは何度も御説明申し上げたとおりでございまして、そういうものがもし構成員ということであれば、そういう構成員として行動する。私の理解では、各国もまさに同じような対応で行動しておる、まさにそういうことでございますので、国連は過去の慣行、そういうものを考えて、これをモデルだということでこのモデル協定というものを出しておるわけでございます。まさにこれはそういうひな形として、過去の例を全部共通するものを入れてつくったひな形でございまして、各国はまさにこれに基づいてといいますか、こういう考え方に基づいてＰＫＦに参加してきている、こういうことでございます。
構成員がどうかということは、こういった場面での指揮命令系統に服するかどうかということが重要なことでございますし、このＳＯＰの出しておりますガイドラインに基づいても「平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ」、この「のみ」というところが重要でございますが、「命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」というふうにはっきりうたっております。この基本原則に服さないというのであれば、この組織の構成員ではないというふうになると思うのですが、そのことは違うのかどうか、構成員であるかないか、イエス、ノーで答えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 モデル協定に、昨日も何回か引用させていただきましたけれども、国連の指揮官は、各国が出してきますところの要員に対しまして、配置、組織、行動等の権限を及ぼす、まさに各国はそういう形で参加していっているわけでございまして、各国のそういう要員はまさにそういう形で、構成員という言葉の意味にもよりますけれども、まさに国連の指揮下でＰＫＯの要員として活動をしておる、そういうことでございます。日本も同じような態様で活動するということでございます。
といいますと、今もおっしゃったように指図という形でしか、つまりペーパーでしか現地司令官の意向、あるいは事務総長と言いかえてもいいわけですけれども、意向は自衛隊員には通じないということでございますれば、つまり自衛隊員はＰＫＯの構成員ではないというふうに考えていいということでございますね。
その点、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで本論に入りますが、平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この提出の趣旨は先ほど官房長官から御説明がありました。そして今、私自身がいろいろお聞きした中において、多分お聞きになっている皆様方も、自分たち、私たちは、戦争犠牲の中において大事なものというか、どうも無関心だったなというお気持ちの方もいられるだろうと私は思うのです。私が申し上げたいのは、この出された法案、この中において私が申したようなことがどのように反映しているだろうか。また事実、今私がお聞きして皆様方がお感じになったように、一般戦災死没者の処遇、慰霊が不十分だったとお思いだろうと思うのです。ですから私は、今度の法案でどこに一体こうした人たちの慰藉、慰霊というものが触れてあるだろうかと実は一生懸命読ませてもらったのです。
 この法案の第三条「目的」というところに、「平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」とあります。この文言を読み、そしてまた二十七条というところに「業務」の規定がございます。その中に、「基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」「一 関係者の労苦に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。」「二 関係者の労苦に関する調査研究を行うこと。」「三 関係者の労苦に関し、出版物その他の記録を作成し、及び頒布し、並びに講演会」云々とあるわけです。だからこの第三条と二十七条からいうと、当然一般戦災死没者の方も、この平和祈念事業特別基金というものを創立させて運営委員会ができて十人の委員さん、そのときに入るのだろう、私は実はこういうふうに思うのです。いかがですか。