先ほど申し上げましたように、本日の閣議におきまして労働大臣が発表したところによりますと、有効求人倍率は〇・七〇からまた一ポイント落ちまして〇・六九になったということでございました。まさに委員の御指摘のとおりでございます。
 問題は、中小企業に人材確保が困難だということでございまして、やはり基本的には、中小企業における労働者の待遇の改善を図ることが大事だろうと思うわけであります。中小企業庁といたしましては、労働省とともに中小企業労働力確保法を柱とする制度をつくりまして、具体的には、この法律に基づきまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実などの労働者の待遇改善事業を行う組合並びに構成中小企業に対しまして、予算、金融、税制上の支援措置を講じているほか、累次の経済対策におきましても、中小企業の職場環境改善に資するような設備投資に対する支援措置を講じてきているところであります。
 また、委員が御指摘になりましたように、優秀な労働者が来るためにはイメージアップというのも大事でございまして、中小企業のイメージアップ事業も実施しているところでございます。また優秀な従業員に対する顕彰制度でありますとか、労働省におきましても技能検定制度といったものも運営されておりまして、今後ともこうした現在の制度を活用することによりまして、優秀な人材が中小企業に確保されるというように努力をしてまいりたいと考えております。
委員の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、労働省を初めとする関係各省とは今後とも協力提携に努めることが重要でございまして、本法案につきましても、その成立、施行の暁には、適切な施行のため連携を密にしたいと考えているところであります。
そのことはこれからも鋭意行っていただきたいと思います。中小企業に対して、この法案を提出するに当たってはいろいろな中小企業者の生の声や意向調査をされたと思うわけです。そういった、じかに接していきながら、これからの中小企業活性化に向けて御努力を重ねてお願い申し上げたいと思っております。
 大臣にお伺いをいたしますけれども、雇用不安、雇用調整ということが、今の時期大変大きな国民の不安ということを招いております。先般も大臣は、いわゆる雇用問題が一番大事なのだというふうにおっしゃいましたけれども、こういった法案による事業を円滑に実施していくためには、通産省だけではなくて、中小企業庁だけではなくて、労働省やほかの関係省庁と、いわゆる縦割り行政の枠を乗り越えて、さまざまな関係省庁との連係プレーのもとに進めていかなければならない。とりわけ雇用問題等々は密接な連携をとっていただく必要があると思うわけですけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
こういうふうに中小企業が新分野に進出をする計画をつくりまして、そういうことを行おうとする場合には、やはりそこで働いている労働者の方々、こういう人たちにもよく現状を理解していただくという必要があると思うわけでございます。こういう点から、この十一条の規定に基づきまして、この新分野進出を円滑に実施するように、必要に応じまして特定中小企業者に対して、雇用されている労働者の方々の意見を聞くように指導助言をしていきたい、こういうふうに考えております。
いろいろなケースがこれからまたさまざま考えられると思いますので、そういった懸念を払拭されるように鋭意御努力を賜りますようにお願いをしたいと思っております。
 さらに、第十一条関係ですけれども、「指導及び助言」というところで、「国及び都道府県は、新分野進出等又は事業開始の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。」とありますけれども、こういった計画を作成する際、当該企業のいわゆる従業員の理解や協力を求めていくように指導や助言も行ってほしいと私は思うわけです。といいますのは、当該企業が、新分野にしろ海外進出にしろ、出ていくことはかなりリスクが伴う。こういったリスクを伴う事業を成功させていくためには、そこで働く従業員の理解や協力が必要だと思うわけですけれども、その点に関してどうお考えになっておられるか、御答弁を願いたいと思います。
今御説明申し上げましたように、構造的影響を受けている中小企業が何とか生き残りをかけていく方法、そのオプションの一つとして海外に事業を展開するという、生き残り策の一つという面が一つございます。
 それから、次は実態面ですけれども、海外に事業を展開する場合に国内の事業を閉鎖してしまうというようなことは、我々の調査によりますと極めて少ないわけでございます。そうしますと、海外に事業を展開して、国内のいろいろな企業活動と相まって中小企業が経営の安定を図っていくというような形になってくるということだと思います。そういうことによりまして日本の経済の活性化が行われるということで、私どもは、出ていくというそこだけをとらえるといなくなってしまうような感じがするのでございますけれども、やはり全体として見れば経済の活性化につながっていくということで、空洞化ということにはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
この問題は免税者の制度をつくったところに端を発しているわけでございますが、しばしば言いますように、今度の消費税は売上税と根本的に違いまして、これは各業界の意見を全部聞いたところでございますが、この前の売上税に失敗したのは、やっぱり納税者の事務負担ということを考えないで税額票方式をやるとか、それから課税期間を三カ月にするとかあるいは非課税をたくさんつくる、こういうところにある、こういうことをこれはもうこぞって皆に指摘されたわけでございます。そういう意味からいたしまして、帳簿方式にする、課税期間は法人税、所得税と一緒にする、非課税は原則としてなしにする、一本税率にする。その上に、小さい人の消費税導入に伴うコスト高といいますか、例えば人を一人雇うということになりますと、二十万で雇っても二百四十万コストアップがくるわけでございます。これをもし、どんどん転嫁していったらこれはまた三％というような話ではないな、あれこれ考えまして免税制度をつくるとか簡易課税制度をつくったわけでございます。
 そのことから来る一つの摩擦と申しましょうか、そういうものが今のタクシー運賃に出てきておるだろうと思うのでございます。両方なくすというのはなかなか難しいので、一つの選択したわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、いろんなトラブルを起こしておるということについては、それ自身は残念なことだと思っておるわけでございます。
 それで、先ほど入学金についてお話がありましたが、そういうトラブルがないように、やはり是正できるものはその中でも是正していく、こういうことを皆様方の御意見を承りまして、今後とも努めてまいりたいと思いますし、また見直し規定もありますから、我々は、今度四月一日からいよいよ導入されるわけでございますので、この定着状況を見ながら、また見直し規定のあるということに十分留意いたしまして、これから慎重にこの定着を図っていく、そしてまた将来の問題を注意深く見守っていきたいと思っております。
 きょうは委員の御指摘ありがとうございました。御礼を申し上げます。