私ども、昨年二月以来、国内の営業割引制度の弾力化を図りまして、利用者の利便の向上、あるいは需要喚起のために、なるべく事業者の自主性あるいは創意工夫を尊重するという前提で制度の弾力化を図りました。
 その結果、幾つかの制度が新たに出てまいっておりまして、先生御指摘のように、回数割引の引き下げを五月十日からと方あえず一年間、幹線において実験的にやってみる。その結果を見まして、またその程度の拡大、場合によっては、余り好評でなければ廃止ということもあり得ますが、これからの対応を考えたいと、かように考えております。
結論的に言えば、浜本さんのおっしゃるとおりという一語に尽きると思います。
 ただ、今回の開発については、非常に大型なものであって、国産、日本単独で開発をするということは、財政的にもあるいはまた技術の面においても、我が国は立ちおくれておりますから、なかなかできない。したがって、こういうような共同開発を通じていろんな技術を習得をし、また開発しても飛行機が売れなければ何にもならぬわけでありますから、日本はＹＳ11で売った経験はありますが、相当多額の金額を必要とした高価な飛行機を外国に販売する訓練というか、技術というか、そういうようなノーハウを持っていない。したがって、そういうようなものも学びとるという点で非常に私は意義があると。しかし、終局的にはやはり国産で、単独で、これだけの国ですから、飛行機ぐらい本当はつくれなければみっともない話なんで、そういう点は十分に中長期的な観点から留意をしてやっていきたいと考えております。
それはまことに残念なのでございまして、やはり多少でも差益が出ておることはもう間違いないわけなんでございますので、引き下げるように努力をしていただきたいと思います。
 それから、何か競合路線では割と運賃の割引があるんだけれども、単独路線ではほとんどない、こういうことで随分苦情が出ておるわけなんでございますが、単独路線の場合にも、ぜひサービスを向上してもらうように要望しておきたいと思います。
 その一つかどうか知りませんが、回数巻については、一〇％程度の割引を今度一五％程度に拡大したいというようなうわさも聞いておるんですが、この事実は後で答えてください。
 時間が来たので、最後に大臣に私の希望を述べて、決意を承りたいと思います。
 今回の法案の改正によって、航空機等の「国産化」の促進による航空機工業の振興から、航空機等の「国際共同開発」の促進による航空機工業の振興というように、「国産化」から「国際共同開発」というふうに性格が変わっておるわけなんでありますが、しかし日本の現状を考えますと、広範な技術が航空機工業の場合には波及をする効果を持っておるということ、それからハイテク産業の基盤を一層強化する要因になる産業であるということ、それから知識集約性が高くてすそ野が広い産業であるということ、それからハイテクのシステム化によって個別技術の水準が向上できるんだというようなことを考えますと、日本の国で航空機工業の振興を積極的に図っていくということを忘れてはならぬと思うのでございますが、その点についての大臣の決意をあわせて承って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今まで国が行ってまいりました資格試験を今度は民間委譲するわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、この制度の目的、意義はいささかも変更がないわけでございまして、今後ともそういう目的、意義に照らして、当該試験が厳正かつ公正に行われなければならないという委員の御指摘はそのとおりであるというふうに私どもも認識いたしております。
 それで、今回の法律案で私ども提案しているところも、主としてこの試験の厳正、公正さをいかに確保するかという観点からの規定でございまして、一つは、民間の機関を指定するわけではございますけれども、この指定に当たりましては欠格事由もございますし指定の要件も定められております。そこでは経理的基礎があるかどうか、実施計画は適切であるかどうかといったようなことを見ることになっておりまして、社会的な評価の面で立派な法人に限定するということを考えております。
 また当該指定試験機関に関しましては、公正、中立性の確保の観点から、役員の選任でございますとか試験事務規程でありますとか、そういったものを大臣の認可制にかからしめておるところであります。
 また、試験の合否の判定等時に客観性を要する面がございますけれども、これについては試験委員制を採用いたしておりまして、この要件を省令で定めるとか、届け出制をしくというようなことも行っております。また、秘密漏えい等の観点からの心配もございますので、役職員及び先ほど申し上げました試験委員などにつきましては、秘密保持義務を課しておりますし、刑法その他の罰則の適用につきましては、これらを法令により公務に従事する者とみなすという規定を盛り込んでおりまして、このような試験事務の実施が厳正、公正に行われるよう、十分に手当てをしているつもりでございます。
 第二点の受験手数料の見通してございますけれども、現時点で、手数料がどれくらいになるかということをまだ最終的に計算していないわけでございますが、従来国が予算で面倒を見ていたもの、いわば国がかぶっていた経費がございますので、今後、独立採算制をもとに試験を民間に委譲いたしますと、現在の水準に比較いたしましてある程度の値上がりとなることは避けられないというふうに予想いたしております。
 そうではございますが、この受験手数料は、独立採算制の原則に従いながらも、実費を勘案して政令で定めるということになっておりまして、実費を参酌して受験手数料を定めるに当たりましては、その試験事務を行うに必要な経費というものを厳正に算定して設定することにいたしておりまして、適正負担はお願いしなければなりませんけれども、受験者に必要以上の負担を課することがないように配慮してまいりたいと考えております。