最初に、最高裁判所と法務省民事局の基本的な態度を聞きたいのですが、このたび出されました送達を受ける者の補助者の範囲を広げる、あるいは送達する場所を広げる、それからさらには調書の一部を保留することができるというような改正、これは民事の訴訟関係者、当事者の基本的な権利にかかわる問題であり、こういうものが保障されているからこそ民事訴訟に対する国民の信頼というものがあると思うのですね。
 そこで、こういういま提案されているような法案をつくるという発意は、訴訟を扱っている最高裁判所の方から出たのですか、それとも民事局の方の考えで出たのですか、それとも両方の話し合いというか、これはどちらの都合で出たのですか。
内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林百郎君。
   午前十時六分開議
 出席委員
   委員長 羽田野忠文君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 高鳥  修君 理事 中川 秀直君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大西 正男君
      佐野 嘉吉君    森   清君
      鍛冶  清君    林  百郎君
      簑輪 幸代君    田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
 委員外の出席者
        郵政省郵務局業
        務課長     伊藤 修介君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  梅田 晴亮君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  川嵜 義徳君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  小野 幹雄君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  栗原平八郎君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
    ―――――――――――――
委員の異動
八月九日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     斉藤滋与史君
  上村千一郎君     中尾 栄一君
  亀井 静香君     谷垣 專一君
同日
 辞任         補欠選任
  斉藤滋与史君     今枝 敬雄君
  谷垣 專一君     亀井 静香君
  中尾 栄一君     上村千一郎君
    ―――――――――――――
八月六日
 刑事施設法案反対に関する陳情書
 （第三四八号）
 機密保護法制定促進に関する陳情書外六件
 （第三四九
 号）
 スパイ防止法制定促進に関する陳情書外十四件
 （第三五〇号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
     ――――◇―――――
それは職員の場合ですけれども、これが住民の立場からいくと、サービスの点からてんでめちゃめちゃという状態が起こるわけですから、そういうところで閲覧している人なんか大変なことになっていきますし、大分景気が落ち込んだといってもそんなに下がっているとは言えないわけですから、これから先もますます必要が起きてくるわけで、その辺はもっと十分な検討を加えていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、
  登録免許税は、登記の申請の際に法務局を通じて国庫に納入されることになっている。
  この登記の申請人は、相続による登記のように単独申請の場合もあるが、多くは登記権利者と登記義務者による双方申請であって、登録免許税はどちらか一方が負担している。不動産の売買による所有権移転の登記をはじめ、抵当権設定の抹消の登記などでは登記権利者が負担しているところから、手続き的、理論的にはもちろんのこと、一般的に登録免許税は、登記権利者が負担するという商慣習が成立しており、登録免許税法が国や地方公共団体、公的機関（日本住宅公団、住宅金融公庫、中小企業金融公庫など）が所有権を取得し、または抵当権者となったときに登記権利者として登記をする場合には非課税と定めている（税法第五条、別表第二）ことからみても、いちおう法的にも登記権利者を納税義務者と想定しているものといえる。
  ところが、個人や企業が市中金融機関から資金を借り受けて抵当権設定登記をする場合には、銀行などは登録免許税を負担していない。抵当権、根抵当権設定の登記や金融にかかわってする賃借権の仮登記や所有権移転の仮登記などによって担保されている権利は、当然のことながら貸付けられた金融債権であって債権者が登記権利者として登記の利益を受けるにもかかわらず、債務者側、すなわち登記義務者が登録免許税を負担する実態になっている。
  抵当権、根抵当権設定による年間の登録免許税額は一九七八年度だけでも八六九億円、過去五年間の合計では三三九四億に達していることから、銀行などの金融資本が同額の税負担を免れ、個人や中小企業者がこの間三〇〇〇億円を超える金額を肩替りしたことになっている。
  なぜこのようなことが生ずるのだろうか。それは、登録免許税法第三条が「登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う」と規定するだけで、抵当権設定のように登記権利者と登記義務者が共同して申請する場合でも納税義務者を連帯責任と定め、一方に特定していないことに起因しているものと思われる。
  とくに、金を貸す立場と借りる立場のように、経済的強者と弱者が顕著な関係のもとでは、法律が納税義務者を特定しないことは、結果として、強者の論理がまかり通って、税負担の不公正が生じることになっているのではないだろうか。
こういう点についてどういうお考えですか。