私も、まず土地税制の問題について触れてまいりたいと存じます。
 今回の税制協議を拝見いたしておりまして、何よりも痛感しておりますことは、消費税そのものに逆進性の問題があるという御指摘がございましたけれども、そしてまた、それは総理も大蔵大臣も正確にお認めになっているところでございますが、この逆進性の問題を考えれば考えるほど、土地資産の格差の問題にぶち当たらざるを得ないわけであります。
 先ほど同僚の日笠議員が土地白書の数字を引いて申されましたけれども、昭和三十年から三十四年間に、何とこの三十四年の間に消費者物価は五倍だというのに地価は平均して五十四倍であり、そして六大都市においては百二十八倍などというのは、もう天文学的数字という古い形容詞が見事に当たることを示していると思います。これほどの大きな資産の格差というものは国民の中にひどい不安定感と疎外感を与えるものであり、このような大きな問題をほうり投げておいて、所得税のあるいは消費税の逆進性の問題を幾ら議論したといたしましても、それこそネグリジブルスモールになってしまう、要するに大きなエラーをほっておいて小さなエラーだけを論議することのむなしさを私どもは感じなければならない段階に到達したと思います。
 したがって、私は、この消費税の論議の中でちらりほらり見えてまいりました土地資産の問題につきまして少し集中して申し上げたい。特に所得、消費、資産のバランスが大切だということは、もう大蔵大臣何回も何回もおっしゃいましたから、その辺は飛ばしてかかるといたしまして、実際言うと、十二月十四日土地基本法ができたな、そしてそれが公布されたなというのは、我が国会の仕事として大変結構なことだったと思うわけではございますけれども、この極端な資産に対する集積、利子配当、不動産取得等に対する特殊な課税というものが必要なのは、もう目に見えているわけであります。ここのところまで質問の形をとらず述べましたのは、もう繰り返し繰り返し皆さんが述べられていることですから、まとめて申し上げさせていただいたわけであります。
 これに対してアメリカでは、資産課税ベースを広げて所得階層間のギャップを埋めようとする動きというものも一方で行われているようであります。その一つの例をとるだけではなく、我が国では、ともかくこの土地資産格差というものに対して何かしなければいけない。これは私は、政府の怠慢ということもあるかもしれませんけれども、立法府の怠慢というのはもう逃がれられない。同じ議員としてその責めを、同時代に生きる議員として責めを負わざるを得ない。それと同時に、企業家というものが、社会的責任ということを全く無視して、金がもうかればよいという形で暴走し続けてきた。既存の法律に合わなければ、何をしなくても、何をしてもいいんだという雰囲気でやり続けられてきたという、何というか、ある種の破廉恥な、法網に引っかからなければ何をしてもいいというこの雰囲気、社会的風潮というものが裏側にあったということを指摘せざるを得ないのであります。
 したがって、私どもは今、税制を論じているわけではございますけれども、日本国民の中にあるこの大きなエラーに取り組まなければならぬところに来ているのではないか。それに対応することなければ、今回の論議は、ただむだに二つの法案を論議してつぶしたというだけのつまらぬことになってしまう。私どもは今決意を固めて、そうした国民の風潮に対しても、立法、行政の責任に対しても、反省した上で取り組まなければいけないのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 まず、その辺から総括して伺いたいと存じます。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、かつて経験したことのない構造的かつ長期の不況に見舞われています。我々は、景気の早期回復を図るため、再三にわたり経済構造の変革を促す大規模な経済対策の早期実施を求めてまいりました。しかるに、政府は、これに耳を傾けることもなく、打ち出す対策はいずれも時期を失し、小出しで、経済に有効なインパクトを与えることができませんでした。これがため、回復のおくれていた消費や設備投資に加え、生産活動にも停滞感が広がり、雇用情勢が過去最悪の水準となるなど、一段と厳しさを増したのであります。
 我々は、こうした重大時に迅速かつ適切な措置を講ずることができず、事態を悪化させた政府の責任を厳しく追及するものであります。
 政府は、先月二十日打ち出した経済対策を過去最大規模との飾り言葉で自画自賛しております。しかし、その内容を見ますと、従来型の景気対策であり、そこには規制緩和を初めとして、今、真剣に取り組むべき経済・産業構造改革に資する目ぼしい施策は見られません。その上、金融機関の不良債権問題や資産課税の見直しなどへの対応も先送りされるなど、景気回復や構造改革には全く力不足と言わざるを得ないのであります。
 こうした経済対策を受けて編成された本補正予算は、質においても規模においてもまことに不十分であります。
 以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、今日緊要となっている経済構造改革を強く推進するには力量不足の予算であるという点であります。
 政府の経済対策では、「経済構造改革の一層の推進」を柱に立てているものの、新規産業のインフラ整備のための予算はわずかに三千七百億円が計上されているにすぎません。そのほか、ベンチャー育成、中小企業の構造改善策についても見るべぎものがありません。これでは、政府には経済構造を変革しようとする意図など無に等しいと断ぜざるを得ないのであります。
 反対の第ニの理由は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。
 景気対策に資するため、国費べースで総額四兆七千億円が計上されております。しかし、これでは、三十兆円とも四十兆円とも言われる需給ギャップが指摘され、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対しては、全くの期待に反するものであります。その証拠に、今回の経済対策が発表された後もまた、これまでと全く同様に、株式相場も為替の動きも市場が極めて冷ややかな反応しか示さなかったことからも明らかであります。
 反対の第三の理由は、実効ある土地対策が講じられていないことであります。
 本補正予算では、公共事業用地の先行取得や民間都市開発推進機構の土地購入事業拡大のための予算が計上されております。しかし、現在、財政構造の弱体化が見られる地方自治体は、開発リスクが大きい土地購入には及び腰であります。かかる措置がどれだけ土地の流動化に効果を発揮するのか極めて疑問との指摘が多く見られるのも当然であります。しかも、土地税制の見直しについては税調の審議を待つと先送りを決め込んでおり、これでは土地取引の活性化を通しての景気回復は到底期待できません。
 反対の第四の理由は、補正予算の要件を定めた財政法第二十九条の規定に反し、政策的経費を盛り込んでいることであります。
 本補正予算には、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費六千億円が計上されておりますが、かかる経費は、本来、当初予算に計上すべき政策的経費であることは明白であります。こうした財政運営は決して容認できません。
 最後に、景気回復の足取りを確たるものにし、構造改革を抜本的に見直すために、我々は衆議院で十三兆円余の予算措置を内容とする組み替え要求を提出しました。これに対し村山内閣は、誠意の片りんすら示すことなくこれを拒否したのであります。この一事をもってしても、村山内閣が「人にやさしい政治」、「景気回復内閣」を標榜するなどとはまことに笑止千万と言わざるを得ません。
 構造改革や新しい発想の必要性が叫ばれながらも、抜本的改革を断行し得ない政府の経済無策を厳しく糾弾して、私の反対討論を終わります。（拍手）