実施時期を一カ月早めました場合の増加額でございますが、これは給付費ベースで申し上げますと、私学共済につきましては五千九百万円の給付になります。うち国庫補助ベースでは八百万円でございます。それから農林年金につきましては、年金共済は一億五千三百万円、うち国庫補助二千百万円。それから国共済につきましては、国家公務員共済でございますが、十四億円、それから地方職員共済、公立共済、警察共済その他の地方公務員関係共済で三十九億円、公共企業体の共済関係で二十億円、合わせまして、合計七十五億円でございます。
 なお、別途恩給につきましては、恩給関係が七十億円の給付費ということの増加が見込まれております。
私学共済の採決の前になりましたから、短時間質問をいたしたいと思います。
 最初に、先日栗田議員の方から私学共済の国庫補助金について質問がありましたときに、国庫支出としては八百万円という数字が出ましたときに、その他のたとえば国家公務員共済あるいは地方公務員共済とか農林漁業共済の金額はどれくらいになるだろうということを申しておったわけですが、お調べになっておりましたらちょっと御返事をいただきたいのです。
掛金の方は逐次増額をされておる、しかるに国庫負担の方は十年にもわたって据え置かれておるという御指摘でございます。これは否定できない事実でございます。私どもといたしましては、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、できるだけ速やかに実現を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 利息に相当する額あるいは瓶用益をも含めて補てんをするという問題でございますが、財政再建期間が終了しました後においても財政の状況、相当厳しいものがあるに違いないということが予見されるわけでございますが、困難な財政の状況下におきましても、あとう限り速やかにこのことが実行できますように、財務の当局とも折衝をいたすつもりでございます。
先生御指摘の地域特例につきましては大蔵、自治との間にそのような文書の交換による確認があろうかと思いますが、このたびの共済年金に絡みます特例措置につきましては、関係各省の間でそのような文書交換をした例は承知いたしておりません。あくまでも法律に明記された事項の執行に関する問題でございますので、その執行段階におきまして私どもとして具体につきましての努力を十分重ねていくということであろうと思っております。
いや、これは自治省と大蔵省だって法律上の根拠はあるのですよ。だけれども、ああいうふうに文書できちっとやっているのですからね。これだって確かに法律上は明確に「補助その他の適切な措置を講ずるものとする」とあるのです。ただ、その中身がいつごろどういう形で返済するか何もないわけなんで、そこが議論になるところなんで、私は文部省も大蔵省との間で文書で約束するということが至当だと思う。私学共済は共済として独立しているのですから。それを所管する文部省としてはそのぐらいのことがあってしかるべきじゃないかと思いますが、どうなんですか。
その最後に言うておるところもちょっとニュアンスが違うようですね。北米局長は英語に達者なんで、私は英語さっぱりの方なんですが、どうも私もいまそういう点についてはよく考えている。「だから、核戦争や他の種の戦争を含め、阻止できる政策を実行しようと決意している。」それはそうでしょう。戦争をやるために戦争の準備をしているというのじゃないと思うのですが、「我々は、今少なくとも、ヨーロッパ戦域や、日本あるいは他の利害がからんだ場合の極東において、大規模な戦争が核に及ぶことを阻止することが困難なシステムのなかに組みこまれた核兵器をもっている。」そういう中で巡航ミサイルも配備をするという方向をとっているのだということになるのですし、それはレーガン大統領が二回にわたって言った限定核戦争構想、あり得るというその線に沿ったものじゃないですか。そういう政策を進める上で、広島や長崎は大したことない、生き残ったんだから、繁栄しているんだから。こういう論理というのは断じて許せないということを私は言っているわけです。その点をはっきり申し上げて、時間が過ぎておりますので、質問は終わりたいと思います。
いま東中委員が御引用になったことに対して重ねてペル上院議員は、しかし、あなたはこの種の問題をずいぶん考えられたわけでしょう、こういうことを重ねて聞きまして、それで、それに対してロストウは、そのとおりずいぶん考えました、そして軍縮庁長官として自分が受ける役割り、それは核戦争その他の戦争を防止するのだということを言っているわけでございまして、ロストウは軍縮庁長官としてその任務の重さというものをここで十分自覚しているというふうに私は理解しているわけでございます。
次に、経営体の自己資本率の問題に触れていきたいと思いますが、基盤強化の基本がやっぱり自己資本率が高いか低いかによって決まってくると思いますね。そうしますと中小の漁業再建というのはまさにこの資本率が上がっていくことにすべてがかかっていると言っても私は過言ではないと思うんです。そういう観点から眺めていきますと、逆に今日、自己資本率というのは低下をしてきている。これはいろんな条件が重なっているからそうなんですと。私はわからぬではないんです。わからぬではないんですが、結果、目的と違ったようなかっこうに低下をしてきているというのは、これはもう容易ならぬことだと思うのですね。そこで、自己資本率をどういうふうにすれば高めることができるのかというところをやっぱりポイントとして押さえてもらわなければならぬだろうと思うのです。正直言いまして、財務内容の改善、それから自己資本率を高くしょうというのは、この基本方針の中にもはっきり出ているんですね。出ておって、いま申し上げますように、たとえば四十八年は一二％あったものが五十五年では七％になってきている、こういう状況だし、これも平均の数字ですから、いいところもあるわけですから、極端にこれ以下のところが非常に多いということを物語っておるわけでありまして、これは大変だなと、こういうことになると思うんです。この辺はこれからの整理の中でどう変化をしていくんでしょうか、見通しをちょっと。