お答え申し上げます。
 我が国といたしまして、核軍縮というものを軍縮の最大重点項として国際的に努力をする建前でございまして、そのようにいたしておるわけでございますが、先ほど総理からも御答弁ございましたように、核軍縮、一般の軍縮も含めてでございますが、軍縮というものはやはり具体的に効果的な措置を伴うものに最重点を置いて行うべきであるという考えでございます。単に核の不使用を宣言すること、それのみでは効果的な軍縮措置が達成されないのみならず、世界の安全保障にとっても有効な手段でないと考えられます。したがいまして、我が国としては、先生御指摘ございました決議を積極的に支持する立場になかったわけでございますが、ただこの決議は、この問題を軍縮委員会で検討するようにという手続的なものでございますので、棄権したわけでございます。
私は昨年の予算委員会でも質問したわけでございますが、昨年の総会においてもインド等の非同盟諸国が提案をされた核不使用条約決議、これは賛成百二十六、反対十七、棄権六で可決をしておるわけでございますが、日本は依然として棄権をしておるわけでございます。なぜ賛成できないんでしょうか。
総理は、ことしを核廃絶の年と言っておられるわけでございますが、当然国連にも出席して世界に向かって平和外交を展開すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
最近、国際会議場をつくろうという運動は各地にありまして、横浜にもありますし、相当な場所でそういう誘致運動が起きております。広島もそういう点については非常に条件の整ったいい場所ではあると思いますが、こういう問題もひとつ総合的に検討させていただきたいと思います。
国際会議の開催状況を、私の調査によりますと、一九八一年のデータでございますが、ロンドンとかパリ、これが二百九十二件で、一位でございます。それからジュネーブ、ブリュッセル、ウィーン、ローマ、西ベルリン、ニューヨーク、ストラスブール、マニラ、コペンハーゲン、東京が十二番目で五十五件なんですね。そういう意味で、私はやはりこれからも日本が国際会議の会議場にもっとなるように努力をしていかなくちゃならぬ。そういう意味でぜひ広島にそういう国際会議場をつくってはどうか。京都にはこういう国際会議場があるのでありますが、広島の地元にもぜひそういう国立の国際平和会議場をつくろうというこういう動きがあるわけでございますが、総理はそういう動きに対して応援をする気持ちがあるかどうか、お伺いしておきます。
研究所をつくる場合に、国がやるのがいいかどうかというのは一つの問題点であるだろうと思います。やはりこれは非常に自由な発想に基づいて、国の政策等に余り影響を受けない、独自の見解をつくり出していく必要があると思います。そういう意味において、国がある程度援助するということはあり得ますが、やはり民間を主体にしたものが望ましい。昔、満鉄の調査所というのがありましたが、あれなんかも一つの考えられるケースではないかと思います。そういう意味で、国の力が余り大きくならぬようなものが望ましい。第二に、場所はどこがいいか、あるいは京都みたいな静かな場所がいいか、あるいは情報量のもっと多い、交通、通信のいい場所がいいか、これはその際またゆっくり検討さしていただいたらいいと思います。
これは非常に難しい議論なんです、実際のところ。人を規制するということは非常に困難、やはり行為を規制するということしかない。
 これは別な話ですが、よく市町村に立候補するので右翼なんかが郵便で立候補しちゃうとか、こんなのはだれが見たって何とか規制できないのかと思う。何というのか、供託金でもうんと高くしちゃって、五十票か三十票しかとらないんだから、そして没収しちゃったらどうだ、そうしたら立候補しないだろう。いろいろな議論がありますね。ところがやはり人権の問題とかいろいろな問題というようなことで、これもなかなか規制一〇〇％とはいかない。
 今審議官が言ったように、自由主義経済というのは経済取引は原則自由、特別なものについて許可制とか認可制とか、そういうのをやっております。みんな許可にすると、許可されたものが金看板になっちゃいまして、それで、おれは政府のマル公を持っているんだ、許可を持っているんだというようなことで、むしろだましやすいような問題も出てくる。したがって、やはり販売行為等における必要最小限度の規制しか現実にはなかなかできない。全部に網をかけてしまうと、自由経済の中の一般の営業活動に非常な問題というか不便が起きる。保険の外務員というのを一つ考えてみても、あれも役務の提供だからやはり何かうんと規制しちゃえというようなことにすると、これまた実際問題として、前の日から予約をとっておいた者しか打っちゃいけないよとかいったら恐らく商売にならぬじゃないか。しかし保険の外務員はいいんだ、物を売る方だけだめなんだということになると、今度は商売について結局不均衡というか片手落ちな問題が起きる。
 そういうようなバランス問題等もいろいろ考えて、まあ完全かと言われればそれは完全ではないかもしれぬ。ないかもしれませんが、やはりある一定の基準をつくって、それを守らないのは営業停止処分にかけるとか、営業停止処分にかけたにかかわらずまた再犯で再びやると懲役にする。二年以下の懲役と書いてありますね。また罰金をかけるとかいうことにしておけば、これはかなりブレーキになるんじゃないか。幾ら法律をつくって、詐欺はもちろんいけませんよ、あるいは人を殺したら死刑あるいは無期懲役だ、そういう規制が現在あっても人を殺す者は世の中におりましたりして、一〇〇％できるかというと、なかなかそれはできません。できませんが、一方でやはり消費者の啓発というか消費者教育というか、あらゆる機会にそういうことをやったり、特に弱者で、老人とかなんかで世の中のことにも疎いという人は一番だまされるわけですね。ですから、そういうところに絞りまして、いろいろテレビその他でも日ごろの教育をするように国全体として、これは一つの社会教育ですから、社会全体でだまされないように守ってやるということも大切だろうと私は思います。
 この法案については、社会党の案がいいのか政府の案の方がいいのかと言ったって、それはお互いに自分の出した方がいいと言うに決まっているのですよ、実際は。ですから、私にどっちがいいかと言われたって、それは政府が出した方がいいんですと言わざるを得ないんですね、だれだって。あなたの方も同じことだ。だからそういうようなことで、不完全な点もございましょうが、完璧というわけにはなかなかいかない、いろいろなものを組み合わせて豊田商事のような問題を事前に抑え込むようにしてまいりたいと思っております。
 どうぞそういうことで御賛成を願います。