御答弁をお伺いしたわけでございますけれども、理解できる点とできない点があるような感じがいたします。
 時間がありませんので次の質問に移らせていただきたいわけでございますけれども、毎年毎年米価がある程度下がる、こういうような状態に農家を置くということは、生産者を置くということは、私は、日本農業にとって大変マイナスだ、こう思うわけでございます。
 とするならば、ある一定期間価格というものを決めておいたらどうか、こう思うわけでございます。ただし、物価の変動、著しい社会状況の変動がある場合は別でございますけれども、例えば一九九〇年度のアメリカの農業法におきましては、五年間の価格の固定というものをしております。小麦が一トン百五十ドル、そしてまたトウモロコシが百三ドル、米がトン二百三十六ドル、このように目標価格を一定の数値に固定したまま置いておる。そうすると耕作者も安心感を持って次の営農に取り組むことができるのではないか、こう思うわけでございます。
 これは私の考えでございますので、いいか悪いかということはこれはまた別の問題でございますけれども、ただ、今のような状態におるよりはよりベターじゃないか、こんな感じがいたしますので、このようなことが可能かどうか、ひとつ御教示をお願い申し上げたい、こう思います。
ただいまの大臣の農業、農村に対する愛情、御熱意をぜひ政策の中に生かしてもらいたいと心から要望するものでございます。
 次に、米の生産費調査結果によりますと、生産費はマイナス一・八％と出ております。これは前年より一・八％下がっているわけでございますけれども、一方いろいろな団体の資料を見てみますると、米価の試算はプラス四・八％と前年よりも大分高く出ておるわけでございます。一方、地域方式の対象は団体と政府の認識はほぼ一致しておるように思われるわけでございます。しかしコストが償える農家の部門を見てみますと、戸数においてカバーできますのは一三％、そしてまた数量においては二七％と低く、政府とは大分違った数字が出ておるわけでございます。どっちも公平な調査をしておると思うのでございますけれども、このような数字の格差が出てくるというのは私は極めて疑問でございますので、当局の御答弁をお願い申し上げたい、こう思います。
次に、米価の問題をお伺いいたしたいと思うのでございますけれども、大臣、まことにもってお疲れのところ恐縮でございますけれども、今農林省は新しい農業を志向していかなければならない、そして安定した、安心できる農政というものを推進していかなければならない。こういうような大臣のお考えのもとで、新しい食料・農業そしてまた農村推進本部というプロジェクトを設けているやにお伺いしております。これは事務次官を本部長とし、七つのプロジェクトに分かれておるわけでございまして、先ほどいろいろ数字の点は御説明いただいたわけでございますけれども、数字の面ばかりではなく、今回の米価の諮問案の中に将来の日本の農村をいかにすべきか、こういうような基本理念というものが盛り込まれていなければならない、こう私は思うわけでございます。そういった意味におきまして、単なる数字ではなく、農村の将来を考えた施策までも含めた数字であるのかどうなのか、この点をひとつお伺いいたしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
先般、ミニマムアクセスではだめ、関税化を対象にして考えておるというようなことがアメリカの在日大使館から我が省の塩飽審議官のところに届いたわけであります。後で私も、不思議だな、政府から政府という話であれば外務省を通してとか、あるいは担当省から担当省といえば私のところへ来るべきものが筋なのに、事務担当者にそういう話が伝わってきたということはどうなのかなと考えておりましたら、少なくともアメリカの国務省からのアメリカ大使館あての電文をメモった形でこういうことが来ておるということを担当者同士伝えに来た、こういうことであるようでありますので、私はそれほど重きを感じておりません。
 また、ミニマムアクセスなどということを念頭に置いて今日まで考えたこともございませんし、なかんずく関税化などというものに対応できるということを考えてもおりませんし、とりわけそれはアメリカの考え方であるということで、我が国は我が国の従来の方針どおりで対処していくということをいささかも変更するものではございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどもちょっと申しましたけれども、イーグルバーガー米国務省副長官が米の関税化を迫る文書を政府に送っております。この事実関係や、それに対して大臣がどのように御対処をなさったのか、差し支えがなければお聞かせいただきたい、こう思います。
米の自由化問題につきましては、大変御心配と御協力をいただいておりますことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。
 かねがね御意見をいただいておるところでありますが、私は、従来申し上げたとおり、日本の米、稲作というものの重要性にかんがみて自給方針を貫いていくということで、方針を従来どおり変える気持ちは全くございませんし、米の国際的な事情からいっても、国内事情からいっても、農業全体を考えて我が国の事情からいっても、米、稲作の重要性をとりわけ考えたときに、自由化の方向、自給方針を変更するというようなことがあってはならない、こう考えておりますので、今後とも引き続き御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
石石勘定の中で、石油対策として一番大きなウエートを占めているのは備蓄でございますね。私は、このエネルギー対策の中で備蓄というのは非常に大きなウエートを持っているし、これからも当然推進しなければならない大きな課題だと思います。ただ、いわゆる国家備蓄のあり方について、もう少しコストの面を考えてもいいのではないか。六十三年度予算ですと、国家備蓄増強対策としては二千三百九十五億円が計上されております。
 ところがこの国家備蓄に対して、昨年の七月、総務庁は勧告を出しておりますね。「① 民間余剰タンクは、昭和五十九年末現在で約千五百万キロリットルを超える余剰能力があるとされており、また、石油の需給見通しは、総合エネルギー調査会においても昭和六十五年度で二・四億キロリットル、昭和七十年度で二・五億キロリットルと微増傾向とみているとおり大幅に伸びるとは考えにくく、民間余剰タンクは今後の転用・廃棄を考慮しても今後相当期間の利用が可能であると考えられる」こういう指摘が一つありますね。そして「当面、民間余剰タンクを利用した方がコスト面で割安とみられる」こういうふうに総務庁は指摘をしております。「石油公団は、昭和五十六年度から民間余剰タンクを借り上げ、昭和六十一年度末現在で千四百六十六万キロリットルの原油を備蓄しているが、その利用は国備基地が完成するまでの一時的な保有方法として位置付けており、国備基地が完成する昭和六十五年度には民間余剰タンクの借上げは無くなる予定である。」こういうふうに総務庁は指摘しているわけでありますけれども、この国家備蓄のやり方について、いわゆる民間余剰タンクを利用した方がコストが安い、この指摘は無視できない指摘だと私は思います。エネ庁としては、こういった指摘に対して今後どういうふうに対応されていくのか。