特許上の保護につきましては、これは特許庁からお答えする問題でございますが、今の二条の方の問題につきましては、実は特許資料というのは貴重な情報源でございまして、私どもはそれを十分勉強し、それをもとに私どもの装備品の研究開発の非常に重要な参考資料にしたい、こういう意味で、その限りにおいては利用するわけでございます。
 それと、実は特許の方で秘密保護法の対象になるかならないかというのは違うものをちょっと言っているものですから、秘密保護法の対象になるかならないかはあくまで装備品に直接関連する情報かどうかということで区別をつけるわけでございます。
しかし、それは使用はできませんわね、この二条の条文を読むと。ところが、その所有権者の知識は「特許その他の法令上の保護を受ける権利」を持っていると二条にあるんです。そうすると、提供をして使用させないものについても、情報としてアメリカから日本政府に伝えられたら、これはやはり三条の保護を受ける権利が出てきませんか。
今の点はややちょっと部面が違うことでございます。二条の方の情報として提供するというのは、実はそれを利用して研究開発とか試作とかはしないと、こういう意味合いでございまして、情報が来まして、それを見てそれを勉強することは自由でございます。
そこで、この五六協定の第二条には、「単に情報として技術上の知識を提供し」といって、単に技術上の知識を情報として提供する、知識をですよ、こちらが使うことでない。三条は使用させることですね、今の御答弁あったように。ところが二条では、情報を提供するだけのものについてもアメリカの方から協定出願が出るならば、三条の規定によって特許庁は受けなければならないことになるんです。
 そこで私は、ああこういうのがあるから、それで特許庁長官が秘密保護法の枠外のものもあるという答弁をしたのはこのことかなというふうに考えたんですが、防衛庁、そのとおりですね。
今御指摘のものは、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定と呼んでおりますが、それに基づいて日本にアメリカから装備品等についての、装備品そのものあるいはその技術あるいはそれに関する情報が提供された場合には、これを日本の国内でどういう形の秘密の保護をするかという実は法律ができておるわけでございます。
 したがいまして、今回私どもが秘密特許資料をこちらで利用するためにアメリカから提供を受ける場合に、これがアメリカの装備品とか、それの技術とか、それに直接関連するものにつきましては、これは秘密保護法の対象になりますが、これに関連しないものにつきましては対象にならない、そういう実態になっておるわけでございます。
はぐらかさないで、私の聞いているのは、審査した後でという用語では皆わからないんですよ。私はわかりますよ。だけど、審査しないんでしょう準協定出願が出てきたら、防衛庁から証明ついてきたら。どうなんですか。
秘密解除聞いてないじゃないか。秘密解除じゃないよ、秘密解除いつになるかまだわからないんだから。その前の段階、準協定出願は許可になりませんねと聞いているんです。解除になった後でなくて解除前ですよ。ならないでしょう。
もとの協定出願の内容は、米国政府の米国特許庁に対する出願でございますから、その出願と全く同じものが、いわば翻訳されて日本の特許庁に対する出願になるわけでございます。したがいまして、そういう意味では全く同じものが日本国政府の特許庁に出願されるというふうに理解してよろしいかと思います。
ところが、この協定議定書によるところの関係規定、これによると、添付する書類、これはアメリカから許可書がついてきますわね、これがそうだということですが、今度はしかし特許庁の方はそんな内容の詳しいことまではついてこないでしょう。防衛庁に一遍行って、防衛庁の証明書つきで今度は特許庁へ準協定出願が出てくるときに、要するにもとの協定出願の内容まではそれにはついてきませんわね。
したがいまして、これは同じ発明につきまして二つの側面があるわけでございます。
 一つの側面は、全く同じものが、一つは日本国政府に対するいわば米国秘密特許資料として防衛目的のために使用される。それと同じ中身について、今度は出願様式に転換されて特許庁に出願されるということでございますので、実質的な中身は特許庁にもそれからそれを受け取る日本国政府のほかの関係省庁、例えば防衛庁にも提供されるということになるわけでございます。
ということでございますので、これは日本政府に対して提供される発明でございます。その発明について日本において例えばそれを翻訳されて日本の特許の出願様式に転換されてそれで出願される。その出願されたものは特許庁に来るわけでございます。
この糖分対策費というのは、こういう名前で農家の手取りをふやすという考え方が当初からあって、それが糖分対策費という名前に変わって今日まで来ているわけですね。ですから、農家の方からすれば、これはビートの価格そのものなんですよ。ですから、今計算してみましても、前年よりも最低生産者価格は一万九千六十円から一万八千二百六十円へ八百円下がったわけでありますけれども、その上にこちらの方で百四十円ですか、それを加えた九百四十円がダウン、そういうふうに農民の手取りの段階では言わざるを得ないわけであります。いろいろ努力をされたというお話でありますけれども、そういう点の不満は必ず残るというふうに申し上げておきたいと思います。
 経費等の問題がありますが、これはちょっと時間がありませんので、バレイショの方に移ります。
 バレイショは、北海道の輪作体系になくてはならない作物で、有効な土地利用型作物として長期的な安定的な拡大を図ることが必要だというふうな見方を私どもはしているわけで、現在でも七万二千ヘクタール。しかし、今日の状況ではもっと減らせというふうな方向に進んでいるために、畑作農民の心配が非常に高まっているというふうな状況です。
 そういうような中での今度の原料基準価格の決定でありますが、これは特に五・五％というような大幅な引き下げとなっている点であります。この点について、バレイショの需要が余り伸びないとか、そんなような一般的な人為的な状況がこの引き下げ幅になったのではないか。つまり、本来の法律で書いてある、農安法で書いてあるその仕組みを超えた何か大きな勘案が行われ過ぎて、こういう引き下げ価格になったのではないかという印象を受けるのですが、どうですか。