レーガン大統領が帰国後の米議会への報告の中で、ゴルバチョフ書記長が来年訪米をし、同大統領は再来年訪ソする予定だと述べておりますが、相互訪問に関しこれ以上の具体的な時期等については、今後とも外交チャンネルで行われると思いますが、そういう大筋が決まったということは大変意義のあることだろうと思います。確かに両首脳とも、双方で重要な意見の相違があった旨は認めておるわけでありまして、そういう点では、今後の米ソ間の協議あるいはまた米ソ首脳の交流といったものにつきましても、我々としてもただ希望だけを抱くということでなくて、冷静に見ていかなければならぬ面もある、こういうふうに思っておりまして、いたずらに幻想だけを抱くべきじゃないと思います。しかし、とにかく二年間の相互訪問ということは、東西の安定化あるいはまた米ソの安定化については大きな前進となっていくであろう、こういうふうに思います。
米ソ両首脳が、対話の継続と相互訪問による再会談に合意したということでございます。これは考えてみますと、来年ソ連の方からアメリカヘ行き、次の年にアメリカの方からソ連へ行くということで、少なくとも今後二年間については、危機による極度の緊張は回避し得ることを保障し、その間両国は健全な対話の継続が可能になった、このように考えますが、その意義を外務大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
これは六年ぶりに開かれた首脳会談ですが、開催自体が、ソ連初の具体的な数値を含む対案の提示とこれに対する米側対案の骨子提示と、既に軍備管理、軍縮交渉に二足のモメンタムを与えてきておるわけですが、さらに今次米ソ首脳会談の共同声明におきまして、両国政府首脳がことし一月の米ソ間の合意をもとに、米ソ間の交渉を促進することを改めて確認したことは、今後の軍備管理、軍縮交渉に一層のモメンタムを与えることとなるものと期待いたしております。いずれにしましても、米ソ軍備管理、軍縮交渉は、米ソ双方の主張にはまだ相当基本的な隔たりがあると承知しております。したがって、今後相当の紆余曲折を経ると見られるわけでございます。しかし、これが何とか実りあるものになっていくように双方で努力してもらいたい、せっかくの世界の期待を裏切らないようにしてほしいと思っております。
皆さんも質問されておりますが、私も、さきにジュネーブで開催されました米ソ首脳会談についてご質問いたしたいと思います。
 この会談は、両国の間に幾つかの重要問題で重大な相違が残っている旨を明記した共同声明を発表して幕を閉じましたが、少なくとも米ソ首脳会談では不戦を誓い核戦争だけは何とか回避したいという合意が生まれ、その対話の拡大に世界は大きな期待を寄せているのが実情ではないかと考えます。この共同声明を見る限り、抽象的表現ながらも、核抑止の枠内で米ソ両国は核兵器相互削減の方向性を示したものと受け取れますが、外務大臣は、この共同声明で示した核軍縮についてどのように理解されておられますか、どう進展すると考えておられるか、お伺いいたします。
沖縄につきましては、沖縄の県当局を初めとして多くの有志の皆さん方からも、「一日外務省」をぜひ開いてもらいたいということですが、沖縄は今おっしゃるように、我が国の外交の面あるいは安全保障の面で非常に重要な地域でありますし、また東南アジアとの関係で、東南アジアを中心とするいわゆる人材センター等も立派にでき上がったわけでありますから、そうしたことも踏まえて、これは積極的に開催するという考え方でこれからいろいろと相談してみたいと思っております。
次に、名東参考人と和田参考人にお伺いしたいのですが、これも先ほどから話がございました物価調整措置、あえて減税とは申しませんが、物価調整措置についての問題であります。
    〔大原（一）委員長代理退席、山崎（武）委
    員長代理着席〕
先ほど和田参考人が言われましたように、財源がないからやれない、あったらやりますというような問題ではなくて、これは税制のベースとして、否プリンシプルとしての公平という角度から取り上げなければならない問題だと思いますし、また憲法の視点から見ても、さらにはＯＥＣＤのレポート、さらには国民の切なる要望などを含めて早急に当委員会においても真剣な議論をして具体化しなければならない問題だと思います。
 私は、そういう意味の前提として名東参考人に不公平という問題、名東さんは不公平税制をただす会の代表もなされているというわけでありますが、いままで税調の答申とか政府の答弁でも、租税特別措置法との関連あるいはいわゆる政策税制ということについてはほぼ整理の山を越した、終わったという見解が出されているわけでありますが、不公平税制とはそういう短い物差しではなくて現在の税制全体にまたがる構造的なものとして取り上げなければならないと私は思うわけでありますが、御見解を伺いたいと思います。
 引き続きまして、和田参考人にお伺いいたしますが、物価調整措置について各国のいろいろな例などを先ほど御披露いただきました。大変参考になりましたし、五十六年度予算に関連をしても、四兆五千億程度の自然増収のうち六〇％以上が勤労者の所得税と言われているわけでありますから、やろうと思えばやれる、またやらなければならないということであろうと思います。そういう中で、先生挙げられましたいろいろな国の例がございますが、ＯＥＣＤのレポートでも自動的調整いわゆるインデクセーション、二つ目には法的規定、三つ目には裁量的対策——裁量的対策は制度の問題ではないと思いますが、前の二つ、国によっても違いますが、大きく言って自動的調整あるいは特別な法的規定というふうな例があるわけでございますが、和田参考人、諸外国の例などをいろいろと調査なさいまして、今後物価調整措置としてはどういう方向があるべきであり、望ましいとお考えになりましょうか。名東参考人からお願いいたします。恐縮ですが、時間が限られているものですから手短に……。