私も、単純明快な方がいいと思うのです。しかし、三十分、一時間と交渉時間をとると、今おっしゃるように、もうこんなに買っているんだからこれ以上買えといったって、もうあとは他の品目でもそんなに買う余裕というのはないわけです、もう限度いっぱいまで来ていますから。これを仮に米以外の、あるいはいろいろなものを仮に洗ってみても、もう残っているのは微々たるもので、これが倍の八兆にもなるかというと、これはなりませんから、おっしゃるとおり簡単にやった方がいいのは私もそう思うのですが、仰せいろいろな話し合いをしてきますので、いろいろ資料を申しながら、これはこうだとかこれはこうだとかという、どうしてもその時間帯は交渉に充てるということになりますので、なるたけほかの国にない日本の特徴というものを相手に理解させるということが大事だと思って、一生懸命話し合いをするわけでありますけれども、おっしゃるとおり、余り数多く言ってもかえって、何か向こうが覚えているかどうかわかりませんので、的は絞って交渉した方がいいことは間違いない、こう思っております。
ここまで来ると、我が国としては、とにかく七割も外国から食糧を買い入れているんだから、これ以上買えといったって無理だろう、三割ぐらいは少なくとも自分の国でつくらなければ、これは独立国家の主権だ、主張だと、もう単純明快にやらなければ、難しい論理をたくさん並べてもなかなかわかりがたくなるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
米の関税化の例外ということでございますが、これにつきましては、御答弁申し上げているようなことで、包括的関税化、基礎的な食糧というふうな観点からこれは例外にするようにというふうなことで要求をして、ダンケル・テキストを直すべきだ、こういう要求を出しておるわけでございます。このダンケル・テキストの修正につきましては、昨年末来いろいろな国から、農業分野以外の部分についてもいろいろな要求が出ておる、こういう状況でございます。
 こういういろいろな状況を踏まえながら、御指摘のように、従来からの主張を変える必要はないと思いますが、さらに理論武装をし、また粘り強く説得に努めてまいりたいということでございます。
私も、ＥＣがそうであっても我が国は関税化に応ずべきでない、当然であろうと思います。
 そこで、アメリカ、ＥＣ、ガット本部は、関税化問題では大体似たような立場をとっている、いろいろな違いがあるにしましても、おおよそは共通的な立場をとっているように思いますが、今日の段階になると、米の関税化の例外を求める論理をさらに精緻なものにして再構築、組み立てていかないといけないのじゃないかと思います。これについてどうでしょう。
私とマクシャリー担当と話し合いをいたした中にバナナの話がありました。これはもう受け入れる、しかし、いろいろ条件がありまして、これでそう大きな影響を受けるというほどではないということを言っておりました。従来からバナナについては、どうもＥＣは包括関税化の原則を受け入れる姿勢を実は示しておったわけでありますけれども、しかしバナナの問題についての今回の決定というものは、私どもは予想していた範囲内のものだというふうに考えております。
 しかし、私どもは、ＥＣに対しては包括関税化の例外の必要性を認めさせるよう働きかけてきたところでありますけれども、特に今回のバナナの取り扱いとの関係で、我が国の対応を変える必要があるとは考えておりません。したがって、これからもそういう立場で努力をしていきたい、こう考えております。
それから、昨年の十二月十八日ですが、ブラッセルのＥＣ本部にマクシャリー農業委員、農林大臣を訪ねて、かなりな時間懇談をしたのですが、ちょうどその十二月十八日の午前中に、ＥＣは農相理事会を開いてバナナの関税化を受け入れるということを決めてきた、その直後の会談であったわけですね。そこで、マクシャリー農業委員は我々に、バナナの関税化を我々は受け入れたのだから、日本もひとつ米の関税化を受け入れるべきではないか、こういうことでなかなか鋭く切り込んできまして、直ちに我々もバナナと米を一緒にできるはずがないということで反論して、高い関税をかけても、結局は関税を下げることになれば米は入ってくる、そういう提案には応じられない、こう言って、そこで随分論議をして、協議をしてきました。
 大臣はかつて、ＥＣのバナナ関税化受け入れの前にＥＣを訪ねて、関税化問題でバナナと米との共闘、日・ＥＣ間の共闘の可能性がないかということを探りに行かれたと聞いておりますが、今日の時点になると、ＥＣはバナナ関税化を受け入れた。こういう中で、我が国とＥＣとのこの問題についての協力関係、その可能性はいかが考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
先ほど申し上げたように、百十二カ国の中の二カ国というのは韓国と日本でありますので、これはもう大事な国として、今後十分連携をとりながら行動をともにしたい、こう考えております。
きょうは、土地基本法を中心に、特に野党四党で提出をしました土地基本法と政府案の対比を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
 きのう、国会の近くを歩いておりましたら、大塚委員長のポスターが目にとまりました。たしか、若い人が東京に住めるような政治をという趣旨のことが書いてありました。私も東京選出の議員でありますので、そういう点では全く大塚委員長と同じ感想を持っておりまして、今や新しく家を持つ人は東京都にはなかなか住めなくなっているという現状があることは、もう両大臣ともよく御承知のとおりだと思います。とにかく、この土地基本法が本当に多くの国民にとって住宅取得でプラスになるものになるのか、あるいは、一部懸念されているように、これが逆の契機になって、再度東京などの大都市の地価高騰の引き金にでもなったのでは、一体何をしたんだということになるわけですから、そういう点も含めて十分議論をしなければならない、させていただきたいと思っております。
 そこで、早速具体的な本題に入っていきたいわけです。
 四党案と政府案の対比の中で、最も具体的な大きな差と言われておりますのがいわゆる地価評価の一元化、四党案では第九条に書いてあるわけですけれども、政府案にはその規定が全く入っていないということがあるわけです。そこで、この問題はかなり議論をされておりますけれども、その理論的といいましょうか、法的な根拠について詰めた議論というものがまだ必ずしもなされ切っていないと思いますので、まずその点から議論をスタートさせていきたいと思います。
 まず、これは国土庁になると思いますけれども、現在のいわゆる一物四価と言われる現状についてどのような認識を持っているのか。具体的に言いますと、実勢価格、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額の差がどの程度になっているというふうに認識しているのか、その現状認識を伺いたいと思います。