何回も申し上げるようですけれども、我が国は国民生活の安定と向上と国の平和を守っていくという大きな政治の目標がございますから、アメリカとソ連の力による対決が冷戦の発想を乗り越えて変わりつつあるということは評価いたします。しかし、アメリカもソ連もともに有事を想定して、両陣営のリーダーとしての立場で二正面作戦プラス二分の一戦略というような大きな軍備を持っておりました。日本の場合はそれに比べればまことにつつましやかにみずからの国を守るという専守防衛で、ささやかな節度のある防衛力でありました。日米安保条約に頼って抑止力とか世界の均衡の中で平和を守り抜いてきたわけでありますから、また、それがアジアの安定と平和にきちっと役立ってきたことも御理解を賜っておるところだと思います。
 私はそういう意味で、現状の大幅な変更はまだ今手のひらを返したようにできないわけですから、世界の緊張緩和が行われておるといっても、されつつあるということで進行形現在の中でありますから、今はきちっと従来の方針に従って日本の平和を確保していかなければなりませんので、その意味で前方展開作戦は評価する、もういいからすぐ帰ってくれと言うほどアジアの状況は変化しておらないし、依然としてまだ力の均衡は世界を支配しておる、今日現在では根底になっておるものだ、私はこういうふうな認識を持っておるところであります。
チェイニー国防長官と私は会いました。そして、今おっしゃったことの背景を言いますと、私は今アジアにおける……（東中委員「いや、もういい」と呼ぶ）いや、もういいじゃない、あなたが言えと言われたから言うんですよ。アジアにおける空白をつくっちゃいけない、日本の国民のために安全はきちっと確保しなきゃならぬという立場におりますから、いかに米ソの冷戦時代の発想を乗り越えた大きな動きがヨーロッパで起こっておるといっても、アジアの現状には今手のひらを返したような大きな変化はないわけでありますから、ですから前方展開作戦は、これは変えないということ、それから航空母艦も、それはかわりのものが来るということは、アジアの安定と平和を維持していくためにこれは評価すべきことだ、私はそう思いましたから率直にそう申し上げたわけであり、今急激に引き算のように引いてしまうということはアジアの平和と安定にも私は役に立たない、こう判断しましたので、その意味でそれを評価したわけであります。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
言われておることと提案されておる小選挙区制、政党法というのはこれはもう結びつかない。全く私たちは承服できないし、事実がそれを拒否しているということ、これはこれから大いに続くことだと思いますから。
 次、余り時間がありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。
 二月二十二日にチェイニー米国防長官が来ました。総理も会われたわけですが、そこで、在日米軍の削減について、合理化、効率化のために実施するもので戦闘能力を低下させないというふうにチェイニー国防長官が言うて、前方展開戦略を引き続いて堅持するという発言があったのに対して、総理は、それは評価をする、そして、ミッドウェーのかわりに次の航空母艦が来るということについては歓迎するという趣旨のことを、これは総理が直接会われた中でそういう話が出たと報道されていますね。そのことについてどうなんでしょう。
申しわけないじゃ済まないんですよね、これは、正直言って。だから、大臣も予算委員会の答弁でああいう答弁をせざるを得なかったというように思うんですね。私は何ぼでもあると思う、考えようは。
 例えば犯罪被害者救済法というのがございますよね。あれはここでつくったんですけれども、そのときに私は、もうこういう法律が出ると必ず国民は期待しますからね、新聞は書きますし。そうすると、できたのに事件が起こった、直ちに支給と、こうなっていないといかぬのじゃないかと言ったけれども、警察の方は何度言っても六カ月の猶予期間をくれと言うわけですよ。そして六カ月の猶予期間、強引に自民党さんの多数でもって、言うものだからつくった。ところがその直後に何が起こったかというと、新宿バス事件というのが起こった。あれは予告なしに起こるからね、ああいう事件というのは。さあそこで困っちゃった。宮澤さんが官房長官、警察に何とかそれをできた法律でできぬのかと言ったら、それはできません、六カ月後でなきゃできませんと。警察の方は私の方に言えない。私がそれを即日施行にすべきだと言うのに、強引に反対したのが警察の方だというようなことで困っちゃったんです。
 しかし、結果的にどこかで、その適用はできぬけれどもそれに匹敵する額を、恐らく私は官房長官の交際費か何か、内閣の何か、あるんじゃないかと思うんですけれども、それで見舞い金ということで金額は同じで処理したのを覚えていますが、そういうように一つありますし、去年だったですか、やはりアメリカにある日本の企業に対するアメリカの国税庁、歳入庁の課税がかなり厳しくなって、そして日本国の国税庁とやって、国税庁が参っちゃって、結果的には地方自治体、たしか川崎で二百億円ぐらいでなかったかな、福岡の苅田町で五億円ぐらいですか、徴収しておる日産に対するお金を補正予算を組んで還付しましたよ。そういう事例があったでしょう。そういうこともあるわけですからね。法人の場合はそれができても個人の場合はできぬという理屈はいかがなものかと思うんです。
 それからもう一つの問題は、やっぱりこれは大臣、この時効というやつ、この場合の。これはなくしちゃった方がいいですよ、率直に言って、この際。そしてやっぱり、なくした場合いろいろどういう議論があるのか後から聞きますけれどもね、私はなくして国民的にも全責任を持ちます、誤った場合には、という体制をきちんとした方がいいような感じがするんですがね。これはいかがですか。