部内資料であっても、これはこの法案の審議のためにはやはり必要な資料ですし、決してひもつきではないのですから、私はぜひこれは提出していただきたいと思います。
 三公社五現業の官民比較に用いるための中労委や労働省から寄せ集めたこのデータ、これを見ても、非常にかき集めたという感じの粗雑なものですね。決して官民比較にたえるものではないと思うのです。たとえば行政職（一）については百人以上の企業の実体値をとっているのに、なぜ行（二）や三公社五現業については三十人以上なのか。行（一）については学歴を問うていないのに、なぜ行（二）や三公五現について中卒生産労働者なのか。行（一）については勤続年数二十五年以上、各年数別の数値をとっているのに、行（二）や三公五現については五歳バンドにするのか。中労委から借りてきたこのデータはモデル退職金であって、これを実態値と比較するための修正試算などというような手法が導入されておりますけれども、モデル値を幾ら修正してもモデル値ということには変わらないわけですね。そういう意味では、行（二）や三公五現についても、私は官民比較にたえるようなデータを出すべきだというふうに考えるわけですが、この点でもいかがですか。
今回の調査結果に基づく資料につきましては、先ほど御答弁いたしたとおりでございますが、御指摘のように、それらにつきましても部内資料といたしまして便宜集計して、あるいは分析したりして利用しているものもございますけれども、これは文字どおり部内資料ということでございまして、特に発表するということを念頭に置いて用意した資料ということにつきましては、現在のところ持ち合わせがないということでございます。そういう点で御了解いただきたいと思います。
先日、総裁が同僚委員への答弁で、人事院には資料を提供するという重要な職務があるとか、退職金の民調結果については、人事院でも所掌事務を進める上で活用しているということを答弁されているわけです。民調結果の詳細は、人事院内部でも活用しているとすれば、その資料をどうして出せないのか。調査票を集計確保したというものは、決して秘密でも何でもないはずでありますし、本法案の審議にも私は必要だと思うのですが、重ねて資料の提出について御見解をお聞きしたいと思います。
今回の退職金の民間実態調査につきましては、総理府の依頼もございまして、そういう関係もございまして、調査結果につきましては、資料を総理府の方にお届けしてございます。そういう関係がございますものですから、その資料等の取り扱いについては総理府の方で御判断いただくというのが適当でなかろうかというふうに現在考えております。
また別の機会に続けて御質問したいので、どうも時間をとりまして、あと残されたのはわずかですけれども続けたいと思います。
 先日、同僚の榊委員の質問でも明らかになりましたけれども、人事院の民調のやり方、これも大変——官民比較の基礎チータにこれをするというが、私は粗雑な材料だと思うのです。先日も質問でありましたけれども、九百二十九社中、半数以上の四百六十八社が、通信調査結果でありますから、調査用に記載されたものと実態とが合っているかどうかのチェックは何ら行われない。職種別や役職別の実態も不明でありますし、各勤続年数別の標本数も少なく、統計的にも私は安定した数値とは言えないと思うのです。たとえば総理府が、この人事院の民調結果であるということで公表した資料、いただいた資料を見ますと、百人から四百九十九人の規模の二百五十社の中で、勤続三十年、三十三年、三十五年の欄は空白になっているのですね。また空白にせざるを得ないようなありさまでございますし、それからところどころ勤続年数がふえると、逆に退職金が下がっている。五百人から九百九十九人をとりますと、三十二年勤続年数で千三百二十九万円。それが三十四年になると千百二十万円、下がるわけですね。あるいは百人から四百九十九人のところをとりますと、勤続二十九年で千百四十八。それが三十一年になると七百二十九。こういう資料を提出してやるということ自身も、大変粗雑だと思うのです。しかも詳細な調査結果の資料の提出を要求しても、それは出してこない。官民比較にたえるようなデータであるというのならば、私は堂々と民調結果を全部公表すべきであると思いますが、総裁の見解はいかがですか。
いずれにしましても、この最盛期に共同演習をさらに続けるということは、ますますこうした被害を拡大することになりますし、重ねて私は、この演習の中止を強く要求をしておきたいと思うのです。
日本航空の国際航空に占める位置づけでございますが、昭和五十四年度の数字で申し上げたいと思いますが、旅客の面におきましては、旅客人キロで統計がとられておりますが、世界の国際航空に占める比率は五・〇％でございます。貨物の分野におきましては、貨物トンキロでシェアが計算されておりますが、この比率は七・〇％でございます。
 ちなみに十年前の四十五年の数字をちょっと申し上げたいと思いますが、これは年度ではなくて暦年でございますが、旅客については四・一％でございました。貨物については五・二％でございました。したがいまして、この十年間で、旅客の面では約一％のシェア増、貨物の分野におきましては一・八％のシェア増ということになっております。
 また位置づけということで別の観点から、昭和五十四年のＩＡＴＡの加盟会社のうち有償トンキロの多い順で順位をつけてみますと、日本航空の順位は第三位となっております。ただし、御承知のようにアメリカの航空企業はＩＡＴＡに加盟しておりませんので、パンアメリカンを加えますと第四位ということに相なるわけでございます。
 また、もう一つの見方といたしまして、収入、支出の規模で見てまいりますと、同じく昭和五十四年度の統計でございますけれども、日本航空の収入が二十三億九千万米ドルということでございまして、これはパンアメリカンあるいはエール・フランスとほぼ同等でございまして、英国航空、ルフトハンザがやや多くなっておりますけれども、たとえばパンアメリカンは約二十六億ドル、エール・フランスがこれまた約二十六億ドルと、こういうことでございますので、ほほこれらの企業と肩を並べるというところに位置しておるということが言えようかと思います。
 また、国内の全日空、東亜との比較でございますけれども、五十四年度の営業収入ペースで申しますと、日本航空の数字は五千六百八十四億円でございます。全日空が三千七十九億円、東亜国内航空が七百九十六億円、こういうことになっておりますが、日本航空は国際の分野と国内の分野と両方兼ねて行っておりますので、国内の分野に限って申し上げますと、約千五百億円。したがいまして、国内輸送の三社の比率を大変大まかに申し上げますと、全日空が四、日本航空が二、東亜国内が一と、まあ一よりはちょっと多いわけでございますが、大ざっぱに四、二、一というような位置づけになっておる次第でございます。