労働基準監督署長の行いました労災保険給付の決定に不服のある場合には、各都道府県の労働基準局に置かれております労働者災害補償保険審査官、この審査官に対しまして審査請求をできるということになっております。
 さらに、その審査官の決定に不服があるという場合には、労働保険審査会に対しまして再審査請求をすることができるということになっております。さらに、この労働保険審査会の裁決に不服があるというような場合につきましては、裁判所に処分の取り消しの訴えを提起できる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 それぞれ件数につきましては、平成五年度の状況を見てみますと、審査官に対します審査請求は九百三十八件ということになっております。それから、審査会に対します再審査請求は二百四十六件ということになっております。さらに、行政事件訴訟につきましては、平成六年の十二月未現在で、係属している件数百三十五というふうになっております。
ありがとうございます。
 次に、労働基準監督署へ請求をしまして、その決定が下りました。しかし、それに対しての不服がありました場合にはどういう手続をとることになっているのか、簡単に示してください。
 そして、その件数、不服の請求がどれくらい年間出ているかということをあわせて示してください。
外国人労働者につきましては、いわゆる不法就労の場合でも、日本国内の適用事業に雇用される労働者であれば労災保険が適用されるところでございます。
 労働省といたしましては、主な都道府県労働基準局に外国人労働者相談コーナーというのを設けております。全国で三十二基準局に設けておるそうでございます。これを設置いたしまして相談に応じるとともに、外国人労働者について労災保険が適用される旨を六カ国の言葉で解説したパンフレットを作成いたしまして、配付をするなどいたしましてその周知徹底を図っておるところでございます。
 今後とも、外国人労働者が不利にならないように、より一層の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
次に、大臣に質問いたします。私は、外国人労働者が日本で働いているという場合に関心を特に持っているんですけれども、この労災保険の対象には日本人と外国人労働者とを区別しないと聞いておりますが、そのような外国人の労働者が労災に遭った場合に、保険料請求の手続というものはどんなふうになっているのか。外国人の人たちが日本で働く場合に、日本人と比べて不利益をこうむらないようにどのようになっているのか、所見をお示しください。
今、先生御指摘のとおりでございまして、労働者の保護のために、事業主が仮に保険料の手続を怠っているというようなことがございましても、災害があるということで被災労働者が出ました場合には労災保険給付を行っているところでございます。
そういう不届きな事業所の場合、労災保険に加入していなかったり、保険料を支払わなかったりした場合がありましても、そこで働く労働者には全く不利益が及ばない、このような制度になっていると理解しておりますが、そうでよろしいですか。
労災保険につきましては、御指摘のように当然に加入しなければならない強制加入制度となっております。したがいまして、この労災保険への加入手続を怠っている事業主に対しましては、発見されればその事業主が行っている事業内容を調査いたしまして、労働保険料の額を確定し、加入手続を行わせた上でこれを納付させる、こういったことを進めているところでございます。もしこの事業主がそういった決定を受けた後も保険料を納付しないということがあれば、国税滞納処分の例によりまして督促、滞納処分等の強制徴収を行っているところでございます。
 ただ、こういった未適用事業主に対しまして強制的な保険料の納付等を行わせることはもちろん行政コストがかかるわけでございますので、私ども日ごろからこういった未手続の事業所の把握に努めておりまして、こういった事業所への適用勧奨を強力に進めているところでございます。
 とりわけ、毎年十月にはこの月を労働保険適用促進月間と定めまして、集中的に広報活動を行いながら適用促進活動を行う、あるいは全国の労働保険事務組合が組織しております労働保険事務組合連合会と連携をとりまして、こういったところを通じまして労働保険の適用促進を勧奨し事務手続をやっていただく、そういった委託事業も展開いたしまして、未手続の事業所の解消に向けて努力を続けているところでございます。
私は何を申し上げたいかといいますとこやはり将来に向かって、これは世論調査をしてもわかりますけれども、国民の皆さんの一番大きな危惧はやはり介護、高齢になりまして介護という問題は非常に危惧をされておられる。これがやはり今、日本国民の大きな意識だろうというふうに思います。
 そういう意味では、先ほどから言いましたように、公的介護をこれからも拡充をしなければいけない。それとともに、雇用システムもというときには、この雇用システムを新たに仕掛けようというときには、やはりイメージとして将来は、今までは百人事業所で十年に一人ですよということではなくして、恐らく二十一世紀の初頭、二〇二五年ぐらいにはこういう姿になるのではないかというようなことはイメージとして、ある意味では乱暴かもしれないけれども、出していくような必要があるだろう。今後、二十一世紀の少子・高齢社会を考えるときには、ある意味では、政府もそうですが、いろいろな団体がある意味の割り切りをしなければいけない。どういうことかというと、ある程度想定をして、こういう時代を考えていくんだというようなイメージが大変大事だろうというふうに私は思っております。そういう意味では、お答えは要りませんが、ぜひそういう御努力を労働省さんもお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 そんなところが一番やはり国民は関心を持っているわけでございまして、今後の平成九年の税制改革、またもう一回ありますが、そのときにもやはりそういうものがしっかりと議論されるような積み上げをしていただきたい。いつも見えない、将来の状態が見えない。確かに社会保障の基本政策というのは、諸外国も余り先を見ていないのです、大体三年ぐらい。先を見ないで、見えない、つくれないということは確かにありますが、しかしながら、私は想定でもいいと思うのです。こういう条件のもとだったらこうなりますというようなことを、やはり私は出していただきたいというふうに思います。
 そこで、難しい話は抜きまして、もっと極めてファジーな言い方をしますと、イメージということで申し上げますと、厚生行政は公的介護、これはどんなキャッチフレーズでやっているかといいますと、厚生省来られていますが、私の理解しているのは、いつでも、どこでも、だれでも、こういうようなことがずっと議論されております。これは厚生省、どうでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。