大変詳細にわたって今資料をいただきまして、上昇率の問題等大変に御勉強なさっていただいておるということで、むしろ感謝申し上げたいと思います。
 消費税の導入が物価に与える影響につきましては、委員も既に御承知のとおりかと思いますが、幾つかの前提に基づきまして、さらに物品税等の廃止などを勘案いたしまして試算をいつもしておりますが、全体としては消費者物価の水準を、先ほど一・二と承りましたが、一・一％程度引き上げるのではないか、こう私どもは考えて見込んでおるわけでございます。
 ただ、まず第一点としましては、個々の商品の価格につきましては、個々の商品ごとに需給の状況やコスト構造などが異なることがございますから、試算が極めて困難であるという技術的な問題があるということも忘れてはならぬ。第二の問題としては、場合によっては政府が価格を統制するかのように受け取られまして、自由な取引を損ねるという嫌いもあるのではないか、このように危険もあることから、具体的な数値を明らかにすることだけは今ここでできません。よろしく。
それでは、私から、消費税等を中心にして質問をさせていただきます。
 まず第一に、先週五日の日に我が党の工藤議員の質問に対しまして主税局長は、家計消費のうち消費税の対象に約九割前後がなるということをお答えになりました。しかし、それを前提にしながらも、税収の点では、工藤議員がいろいろ根拠を示して、本当の税収増は二兆円ではなくて四兆円ぐらいになるのではないかという指摘をしましたが、それについては納得のいくお答えがございませんでした。そこできょうは、時間の関係もございますが、別の角度から、消費者物価指数の上昇の点についてお答えを願いたいと思います。
 先日の新聞を見ますと、恐らく経企庁が言っているのでしょうが、「税額が価格に完全転嫁される前提で一・二％の上昇と試算している。」「免税業者や免税品の介在などで〇・八％分、物品税など既存間接税の整理による減税で一％分、上昇を抑える。」という報道がございますが、経企庁は大体そういうぐあいに考えているのですか。
手形も割り引いたら利息と手数料と両方含まれていますから、これはどっちがどっちかわかりにくいので、その辺ぜひまとめておいていただきたいと思います。
 一応一時間という時間をいただきまして、時間が参りましたので終わりますが、リクルートの問題もいろいろ長引いていくと思いますけれども、十分国民の納得のいくような解決をしていただきますように最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
手形につきましては、これは確かに手形を売買という言い方もできるわけでございますけれども、要するに手形を通じた信用供与であるというふうに考えれば、その割引料を対価としたサービスの供与である。そういたしますと、現在非課税といたしております利子の対価とする役務の提供といった部類に入れることができる。そういたしますと、手形自体、額面自体の売り上げであるとか、そういうふうな方向にはしなくてもいいのではないか。その割引料自体をもっての売り上げといったって、しかもそれは利子類似ということなら非課税にできる。恐らく本質的な性格はそういったものであろうかと思いますので、手形自体を分子、分母に入れたりするというような結果はそれによって避けられるのではないかと思っております。
今申し上げるのに忘れておりましたけれども、手形割引がございますね。受取代金を手形でいただいて売上計上しました、今度は手形を割り引きました、この場合も売上計上しなければいけないと思いますが、この場合についてはいかがですか。
御指摘の問題は、課税売上割合を算定する際の方法の面ではないかと思います。確かに御指摘のような点はございます。例えばドルを円にかえたということでいきますと二重に売り上げが計上される、御指摘のように、したがいまして割合が半分になってしまう。それは、ドルを円にかえるのも売り上げにする、課税売り上げにすればいいわけですが、それはそれでいかにもおかしいということでございます。こうした点も含めまして、課税売上割合の算定のそうした限界的な部分につきましては十分検討をいたしたいと思います。今のドルを円にかえたというような場合は、これは分母、分子の売り上げに入れなくてもいいのではないかというふうな方向で考えておりますが、まだ目下検討中でございます。
 また、有価証券につきましては、これは本当にただ売った買ったという場合もありますし、現先取引で全く短期間に売買される場合もある。それぞれの場合につきまして分母、分子をどのようにすべきか、この点についてもいろいろ御趣旨のような点も踏まえまして十分検討をいたしたいと思います。
これは外交問題ですから、どういうふうに進めていくかということはなかなか言いにくいということがあるかもしれませんけれども、相当事前にいろいろ打つべき手は打っていただく、最終的な決意というものもはっきり持ってやっていただかなきゃならないというふうに思いますので、重ねて強く要望をさせていただきまして次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 農政の展開につきまして、私はどうも農林省のお手持ちの資料は十分ではないんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
 最近、農工法の審議に私も加えていただいたわけでございますけれども、例えば農工団地が農村部に新設される、そういった場合に周辺の農業構造にどのような変化が起こっていくのか。例えば大農経営がどうなっているのか、専業がふえているのかどうかあるいは農業の優秀な担い手となるべき若い人たちが工場にとられているのかどうかというふうな問題も、いろいろ農林省の方に聞いてもわからないし、その実情がわからないわけでございます。それから完成された農工団地につきましても、例えば長期間売れ残りのものがどれくらいあって、これを抱えた自治体がどういうふうな財政的な影響を受けているかというふうな問題についてもはっきりした統計資料がないということで、こんな状況では確固とした農業政策の実行ということが非常に難しいんじゃないか。農政を実施されても、その影響や効果が十分につかめない、そういったことで一貫性のある農政といいますか、それができなくて場当たりの農政になってしまうんじゃないかというふうな非常に心配な気持ちもあるわけでございます。
 この統計や指標の収集という問題についてどのようにお考えか、お尋ねしたいというふうに思います。