そこの違いを説明していただきたいと思うんですが、表現でも「相当」というのは「相当年齢」のところは「相当」ですね。「各学年の課程を修了した者と同等以上の学力」、これでないとだめなんですね、現行法は。ところが、今度は相当相当というのを全部つけちゃって「相当の学力」、「相当の期間」、いわゆるそれだけの学力以上のものがなければ入れないのに、相当相当というのも、これも先ほど言った入りやすいということなんですか。ここらあたりを簡単に変えられちゃ大変なんですが、幾ら単位制高等学校といえども。前学年の「課程を終了した者と同等以上の学力がある」ものと認められる者でしょう。大体これを読みますと、大体の、ちょっとは悪くても適当な、「相当の学力」というのは解釈のしようがあってだれでも入れる。確かに入れます、これをやると。これはもう「同等以上の学力」となっておらないと今受けつけないんですけれども、これは実際問題から来た問題ですか。
 例えば、昼の全日制の高等学校を中途でやめちゃってこの単位高等学校に入ってきたときの前の学力、こういうのは、あそこをやめてくるのだから大抵よくはなかろう、だから学力以上と言うたら全部入れぬから、相当相当ということで大体入れるように、こういう実情でこういう変更をしておるんですか、どうですか。あいまいな学校ですよ、これ。
現行法は一般的な学校についての書き方でございますが、学校教育法の施行規則の六十条で第一学年の途中または第二学年に「入学を許可される者は、相当年齢に達し、」当該学年に在学する者と「同等以上の学力があると認められた者とする。」ということになっております。
この四条は「相当年齢に達し、相当の学力があると認められ」、「相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。」と、非常にあいまいなあれなんですけれども、現行法はどうなっていますか、ここは。
第四条といいますのは編入学の規定でございまして、現行制度におきます編入学の規定は学年制を前提といたしておりますので、そういった学年制を前提としたということを今度取りました関係上、その所要の調整を図ったという規定でございます。
ことしの四月から三校が開いたわけでございまして、まだ三校は四月入学ということで、その他の学期の区分に従った入学ということをやっているところはございません。
これがまたとにかく学校の形態を整えておるのかという、先ほど申し上げました学年を取っ払うという問題と、今度はこれは学校教育法の中でぴしゃっと書いてあるんですよ、四月に入学して三月に卒業すると書いてあるんです、皆。それを取りやすいように、いろいろな人がおるからということで、とにかく学期の区分に従って生徒を入学させるというんです。いつでもとにかく入学ができる。三月まで待たぬでいい。こういう緩和の仕方はちょっと学校の形態の上からいけば異様な感じがする。ここらあたりを実際の問題として取りやすいようにという考え方からいくのか。あるいはこれを一たん個々にやっていったら広がっていって、別に四月に入学せぬでもいつでも入れるというふうに、これが先ほどと同じように逆流してくると非常に危険があるわけです。この点については、実際これはどんなのでしょうか。現在もう三校出ているんですが、こういう例はもう既に出ていますか。四月に入らないで二学期のところから入ってきたとか、そういう実例はどうですか。
御質問の点が数点あると思いますが、試験の結果政令でその他のものとして定められるものもございます。あるいは現在法律に名前が掲げられてあるものにつきましても、これはその試験方法の導入の結果、その一部は危険物になるが一部は危険物にならないというようなものもやはり出てこようかと思います。現在の規定の仕方は、そういうことに関係なく一たん法律に名前が掲げられればすべて同じ危険物だ、実際には同じ物質であっても、形状の違いによって危険であったり危険度がなかったりするものがあるわけでございますが、それらをすべて試験方法によって判定をしていこうというものでございます。
 ただ、例えば純粋なナトリウムみたいなもの、こういったものは禁水性物質でございますけれども、そういった他にもう疑問の余地がないというようなものは別表の備考でそういう性状を有するものとみなす、こういう規定を置いているものはもちろんあるわけでございます。そういう観点から、今回試験方法の導入によって科学的に判定をしていこう、こういう趣旨であることを御理解賜りたいと存じます。
 それから、指定数量の問題でございますが、これも政令で定めるということになるわけでございますが、もちろん従来の経緯というもの、これも尊重しなければなりませんし、また危険物の委員会におきましては、いろいろ実験等も含めた技術的な検討の結果そういう報告を出しておるわけでございます。昭和四十六年以来この指定品目と指定数量が改正されていないわけでございますが、その間の科学技術と産業経済の発展が危険物の生産とか流通実態に大きく変貌をもたらしまして、また危険物施設の保安に関する技術水準もやはり向上したということでございます。
 今回の改正に当たりましては、指定数量の値については、現行のものを基本とし各類ごとに危険性を勘案して見直すということを予定をいたしております。その結果、危険性が高いと判断されたものにつきましては指定数量を逆に引き下げる、つまり逆に言うと強化になるわけでございますが、指定数量を引き下げるものがある反面、指定数量を引き上げることになるものもあり得ると思いますが、あくまでそれはその危険物の危険性を踏まえたものでありまして、指定数量の緩和によって安全上の問題が生ずることはないと考えております。
 また、石油コンビナート等の特定事業所における自衛防災組織において備えるべきいろいろな各種の防災資機材がございます。この基準も今回の消防法の改正によって影響を受けるということになるわけでございますが、具体的内容は政令でございまして、危険物施設における自衛消防組織のあり方との関連に留意をしながら防災に万全を期すという観点から十分検討してまいりたいと考えております。