米市場の問題は以上にします。
 次に、林業関係について、昨年十二月に出されました林政審の答申を踏まえて、国有林野事業を取り巻く現状及び将来のあるべき姿などについて質問いたしたいと思います。
 まず、国有林野事業を含め、日本の林業を取り巻く環境は、もう御承知のように大変厳しい状況にあるわけであります。したがって、今後、国有林野事業の経営改善を着実に進めていくに当たりましては、一定の見通しを持った将来のあるべき姿を見定めていくことが国民の理解あるいは改善に当たる職員の意欲を喚起する上からも大変重要であります。もちろん、目まぐるしく変動する経済情勢、あるいはいろいろな国際情勢の中で、超長期的な予測を的確に行うということは非常に困難ではあると思いますけれども、政府は、改善期間の終了する平成十二年度、また、経営の健全性が確立されようとする平成二十二年度において国有林野事業が置かれているであろう、あるいはあるべき姿について、どのような青写真を描いておられるのか、まずこの点について、将来あるべき姿ということでお伺いをいたしたいと思います。
ただいまお話しの点は、価格形成機構に参加をされますメンバーの問題でございます。今回の考え方といたしましては、それぞれ基本的に売り手の方につきましては原則として経済連、第二次集荷業者と言われる方々でございますし、また、それに買い手といたしましては、いわゆる卸売業者の方々であります。この問題に関連いたしましては、検討会というものを置きまして十分関係者の御意見を賜ったわけでございますが、その節に今後の問題といたしまして、それぞれ売り手の方につきましては単位農協、いわゆる第一次生産者、あるいは買い手の方については例えば大手のスーパーの方というものも検討していくことということがございます。ただ、現実におきましての銘柄は都道府県単位になっているわけでございまして、そういう意味で現段階におきましては、第一回目から始まりましたそれぞれ経済連を原則にし、さらには卸売業者の方々を原則にするというのが妥当だというふうに思っております。
 ただいま先生の御指摘の今後のスケジュールは、そういう意味で始まったばかりの価格形成機構でございますので、これから実態を十分検討していくことに相なろうかと思います。そういう意味では、具体的なタイムスケジュールを持ち合わせているわけではございません。
お答えのように、まだ初期の段階ですから、十分な期待は困難でありますけれども、しかし従来の自主流通米の価格決定は透明性に欠けるということで、今回新たに価格の公開制度をとったということ、これは生産者や消費者によく理解できるような仕組みをとったという意味においては非常に評価されておるわけであります。それだけにまた期待もかけておるわけであります。
 さて、そうなってまいりますと、市場の設置が今後米の生産地に大きな影響を与えることは予想されるわけであります。産地としては当然生き残りをかけて市場評価を高め、しかも有利に販売することに全力を傾けるわけであります。農家のこのような努力に対して、それが小売価格に反映されなければ米市場のこれまた意義もないわけであります。加えて消費者にとっても、米市場の導入によって消費者の意思が米の価格に反映されるようなシステムを望んでおるわけであります。そうでなければ、生産者と消費者の対立というようなことになりかねません。したがって、私は、この米市場の導入によって、食管制度は硬直的であるという今までの批判や、米は高過ぎるとかなんとか国際的な比較においてもいろいろな意見もあるわけでありますが、こういった不満等を解消するためにも、価格メカニズムの積極的な導入といいましょうか、例えば米市場への参入業者の拡大を行うのも一つの方法ではないかと考えるわけですけれども、これからの米市場の拡大に対するタイムスケジュールはあるのかどうか。もしないのであれば、今後そういった問題についてどう展開されようとしているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
平成三年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議におきまして申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入につき二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、建設公債を一兆三千八百七十億円増発するほか、その他収入二千五百八十五億円の増収を見込み、さらにこれらをもってしても、なお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千九百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することとしており、この結果、前年度剰余金受け入れとして一兆四千二十五億円を計上いたしております。
 なお、この剰余金の処理につきましては、別途平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
 以上によりまして、平成三年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二千六百六十億円増加し、七十兆六千百三十五億円とたっております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
 以上、平成三年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
 以上であります。