公明党・国民会議を代表いたしまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案並びに同修正案の採決に当たりまして、反対の立場から討論を行います。
 三月二十二日より十一日間に及ぶ議論の中で鮮明にされましたことは、国と地方の役割と負担割合の将来が不明確のままに補助金の一律カットが提案されたことに対する政治責任であります。
 国の財政危機が看過しがたい状態に立ち至っていますことは一応理解のできるところでありますが、地方の仕事量を増加させたまま、今後の方針もなく補助金を一律にカットし、地方に押しつけることは、財政上の問題のみならず、地方の中央政府に対する政治不信を増大させる以外の何物ででもありません。
 しかも、一年限りと法案に明記しながら、審議の中では、総理、大蔵大臣ともに、六十一年度以降は白紙と答弁され、地方自治体から、このままでは永久化するのではないかという疑惑が起こっておりますことも当然と言わなければなりません。
 地方の自由尊重、選択性、選好性を重視し、この法律がその方向に合致したものであるかのごとき答弁もありましたが、それが本来の趣旨でありましたならば、三二％の交付税率の再検討や移管事務の整理等、先に手がけなければならない地方行財政改革が山積しているはずであります。したがって、補助金の整理合理化には総論としては賛成しながらも、本法案のカットする部分と手順に間違いがあると指摘をするものであります。
 次に、総理は答弁の中で、本法案は国と地方の負担の問題であり、住民の利益には直接関係はないと述べられました。しかし、参考人からは、財政難の道府県や市町村においては、文教、福祉を初め、公共事業量にも影響が出るとの発言もあり、補助金の交付税化によって保健婦の設置が無視され、住民の健康が守れないという現場からの切迫した声も出ているのであります。
 この法案は、まさに直接住民の利益に影響するものであり、総理の発言は、地方自治体や国民生活の実態から遠いものであることをあえて指摘しなければなりません。
 我が党の矢追議員は、国庫補助負担率の引き下げによって都道府県及び市町村別の影響額の提出を求めましたが、五十八年度決算額をもとにした机上の案分推計額しか示されず、実質的に拒否されたことはまことに遺憾であります。また、このことは、国が補助金削減の代償として交付税の増額一千億円、建設地方債の増発行四千八百億円を予定していることを主張していますが、国の計算以上に地方の負担増が生じることは明白であり、地方財政に与える影響を過小評価していると言わざるを得ません。
 国と地方の財政難は、建設地方債と特例公債の比較や公債依存度の比較では知ることができず、今回の法案は、財政力の弱い地方自治体ほど厳しくなることを看過しているものであります。
 最後になりましたが、九省庁にわたり五十九法律に関係する内容を、先に予算案で金額を決定し、後に一括して法案化されたその手続に対しても、国会の責任遂行上の観点から強い反対を表現するものであります。
 先人の言葉に、「政悪ければ民をしてこうかつならしむ」とあります。この法案が、民をしてこうかつならしむることにならなければと、大きな危惧を抱きながら、反対討論を終わります。（拍手）
私は最初申し上げましたように、これはやはり段階的に進めるべきだ。今回全道路適用になっているのですけれども、やはり一挙に一般道まで持ち込むことは時期尚早なんじゃないだろうか。ここはやはりドライバーの理解を深めながら順次進めていくのがいい方法じゃないのか。これは、ただ単に面倒くさいことはなるべく先へ送れというつもりで言っておるのではないのでありまして、一つは、四十六年のときに皆さんの方も高速道だけに限ったということも、それなりの根拠がおありになったのだろうと思うのですね。
 それから、実は国際交通安全学会というところから、五十九年三月に「シートベルト着用推進に関する調査研究」の報告書というのがございまして、どういう経緯でつくられた資料かはあれですが、交通安全対策室が委託者になっているわけですね。
 これなどを拝見しておりますと、ヨーロッパの例を見ますと、法制化の手続を進めることが、義務化を進めることが、着用率を上げる場合と上げない場合といいますか、必ずしもストレートに結びついていない。全体的に言えばこれはやはり上げていることは間違いないのですから、それ自体はいいのです。しかし、やりようによっては、ここでは二つのことを挙げているのですが、その国の法制化の手続の違いですね。それからもう一つは国民性、メンタリティーの違いというようなことを挙げて、せっかくの法制化もやり方を間違うと当初の意図が思うように展開をしませんよという指摘がありまして、なるほどなと思って読んでおりました。
 ここでは、法制化によって着用率が余り上がっていないフランスでは、政府主導型といういわば頭からのやり方だった。スイスでは国民投票によって決定し、あるいはイギリスでは議会で長いこと議論をしてやってきた。イギリスは今国際的には一番高い着用率を上げておるようなんですけれども、こういう例を引きながら「着用の実態、国民の意識を無視したものは大きな効果が期待できない」というふうに書いておりますのはおおむね妥当な指摘ではないか、こうも思いますし、また国民性、メンタリティーの違いというのは、日本人をどう判断するかという問題もあります。この際、交通局長の御判断があればお伺いもしておきたいのですが、いずれにせよ、イギリスの交通省の道路安全局長なんでしょうか、安全局のロビンスさんという人が、「とかく政策立案者は、性急になりがちである。しかし立案が実現するまで焦らずに、経験的、科学的証拠に基づく普及を重ねつつ、世論の意識・態度がその方向を向くまでまつ。そして、ついに案が成立したら、その施行まで十分な準備期間をおいて、法が法としての効果をもつようなキャンペーンを強化する。」これが今まで私どものたどった経過だということがございまして、私も本当にそうだなという感じがいたします。
 それから、各新聞の論調も拝見をいたしまして、おおむね今回の措置が妥当だとしながらも、一般道路の問題については、これは読売の論説でありますが、「一般道路での違反者に対する処分実施は、当面猶予されることになっているが、こちらはあまり急ぐべきでない。」とか、あるいは朝日新聞では、「現在、二割そこそこという低い着用率をどう上げていくか、大都市の渋滞道路などの走行の実態にあわせて、除外例を設ける必要はないか」などの指摘もこれあるわけですね。
 したがいまして、先ほどおおむね一年としていることについての局長のお考えは私伺いましたから、五〇％ぐらいを目安にということであれば、それはそれなりに理解もできるのですけれども、しかし、先ほど安藤さんから着用率の地域別の数字がございましたが、確かに大阪とか東京だとかが極端に低いわけですね。そういう数字などを押さえてみますと、これはやり方については、ひとつ極めて慎重にかからなければいかぬのではないかと思いまして、その辺のことについてお考えをお聞かせをいただきたいと思うのです。