九％台といいますと、我我が常日ごろの頭にある数字からいうとちょっと多いなという感じはいつも抱いております。しかしながら、幸いに物価が安定しておりますのでインフレを招来するような種にはなっていない。
 どういう理由がなと思って私なりに、これはプロじゃございませんから非常に漠然としたとらまえ方ですけれども、新種の商品がいっぱい開発されたというようなこともあるいはマネーサプライの多い一つの要因かもしらぬなと思います。したがって、これが赤桐さんのお話にも出ておりましたように、株式投資と土地投機ということ。地価は全体は安定しておりますけれども、いわば大都市の都心部、こういう感じでございます。あるいは本当は、金融の自由化、国際化、またオフショア市場の法律まで議了していただいたのでございますから、やっぱり金融機関の店ということになりますと、ちょっと世田谷の方にありますというわけにいきませんし、それだから私どもの自由化、国際化の問題も、いわば都心部のそれだけ需要が多くなった要素の一つではないかと思います。が、これにつきましては我が方でも、いわば土地投機への資金貸し出しについては金融機関の、指導というとちょっとオーバーになるかもしれませんが、協力依頼とでも申しましょうか、そうしたことをして対応しておる。
 それからいま一つは株の問題でありますが、たしか二回東証で引き上げの措置が行われたということで、これは適切な措置であるというふうに評価して、証券局等も絶えず注目しておるということでございますので、我が方としてはその二つのことを、指導というと少しオーバーになりますが、注意して配意されておるというふうに今見ておるというところでございます。
先ほどの御質問がございましたことについて最初に関連して伺っておきたいんですが、昨年の十一月以来、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤでございますが、その状況が対前年月比で九％以上の伸び率になっております。これがずっと続いております、昨年十一月以来。このことは言いかえれば通貨インフレというようなことが将来起こり得るという心配があるわけですが、日銀等では売りオペということやなんかで御操作はしていると思いますけれども、調整手段はとっていると思いますが、財政当局として、現在こういう金融緩和の中であるけれども、やはり無制限な貸し出しというわけにもいかぬでしょう、こういうときには。そうなれば金融機関における貸し出しの規制が既に若干厳しくなっているということは実態としては私ども聞いておりますけれども、大蔵省として取り扱っていけるという対策を含めて、このマネーサプライの増加傾向に対しては大臣は今どう見ておりましょうか。
いわゆるこの国会が機能しておるかどうかという判断の問題だと思いますが、私が抱えさせていただいている法律案は国会の場で十分機能しておりますということを、お礼の気持ちも含めて申し上げなきゃならぬではないかというふうに思っております。私も朝から晩までこうして国会におりますので、どの法律がどうなっているかというのは実際のところ、平素ならもっと詳しい私でございますけれども、わかりません。が、少なくとも物理的抵抗とかそんなような形で国会が機能していないという状態にはないだろう、整々と機能しておるだろうと思っております。まだ今週も来週もあることでございますので、閣僚としては、私の守備範囲のものももちろんでございますが、国会で提案した法律が成立して、行政が機能するようにひたすらお願いするというのが閣僚の立場であろうというふうに思っております。
 それから、政治家個人ということになりますと、ちょっとまだ整理してみておりませんけれども、いずれにせよ、先生方の任期が半数が七月七日までだと思います。したがって、理論的には七日まではやれるという理屈は立つと思いますけれども、大体法律上は、任期前三十日で、その間に国会があったら三十一ないし三十五の間、何かそういったしか法律であろうと一思っております。が、政治家としても、今臨時国会が必要かどうかというのは、今の場合閣僚でございますから、ひたすら決められた国会で守備範囲内にあるものも含む早期成立をお願いするという以上にはちょっとやっぱり、お互いがつくっておるプライベートなチューチュー会とかいうなら別でございますが、ここでちょっと言う状態は御勘弁ください。
今まだ会期が残っておりますから、これから聞くことにはお答えがしにくいと思うんですけれども、もう何か知りませんけれども、臨時国会を続けてやるとか、あるいはきょうも何か新聞によると円高国会が必要だとか、また法案処理の問題がいっぱいあるから必要なんだというようなことで、材料がいっぱいあるというようなことが出ておりますけれども、やはり本来ならば参議院選挙をやってその後ゆっくりとおやりになるのが普通じゃないか。私は秋口の臨時国会が通常なら本当だろうと思うんですね。
 そういうことから考えて、どうもいろんな動きがあるんですが、閣僚の一員としての大蔵大臣と、それから政治家としての、また自民党幹部としての経験のある竹下登個人としての感覚をお伺いしたいんです。
これは先生十分御承知のことと存じますけれども、この財対臨時につきましては、源泉分離課税が選択された利子所得等につきまして住民税が課税されてないこと等を考慮して自治、大蔵両大臣が定めた額という形になっておるわけでございます。この問題は、たしかあれは四十九年度ごろでございますか、とにかく五十年度の税制改正によりまして源泉分離課税の税率が引き上げられるというふうなときから問題になったわけでございます。こういったものについては住民税が課税されていないんだから何らかの措置を講ずべきではないか。むしろ住民税を課税すべきではないかという疑問を税調にも提示したわけでございます。しかし、現在の制度からいきますと、これは難しいという形になっておる。それが五十二年度の税制改正でございますか、このときに三〇から三五％に引き上げられました。そのとき財対臨時という形で新しいシステムができたわけでございます。
 そういうことを踏まえてきたわけでございますが、当時からこれにつきましては、地方税収をいわゆる課税されないといいますか、地方団体がどのぐらいもらえるかというのが非常に推計が困難である。現在源泉分離課税をしている所得税の中に交付税部分も住民税部分も全部入っておるのかどうかという哲学論争もございます。そういったことから金額については大蔵省と自治省では要求額について一致したことはございません。そういったこともありまして、自治、大蔵両省で両大臣が定めた額となったのだろうと思います。
 私どもとしましては、一つの考え方としまして、源泉分離課税されておる所得税、これの中に交付税もあり、地方税もあり、国税もあるというふうに考えたときに、地方税部分と交付税部分、地方のいわゆる取り分といいますか、そういったものをはじいて、その中から現在交付税として算定されるべき三二％を差っ引くという計算をした額は地方によこしてもいいではないかということを向こうには申しておるわけでございますけれども、結局金額的にはなかなか折り合いがつかない。同時に、国の方の財政も極めて厳しくなってまいりましたので、五十九年度のいわゆる地方財政対策の見直しの際に従前の千百億を割りましたけれども、おおむね半分程度という形で決着がついた。それが今日まで継続をいたしておるということでございます。
 基本的には、やはり住民税を課税できる制度にしなければならないというふうに私ども考えておりますが、その取っかかりのためには、こういったいわゆる他の臨時と違いまして、はっきりした呼称のない部分ではございますけれども、これはできるだけ確保いたしまして、この課税への取っかかりにいたしたいというふうに考えているものでございます。