きょうは、この場で具体的なこの制度の見直しについての議論は、私なりの考え方は持っていますけれども、時間がないので割愛させていただきますけれども、とにかく加入しやすい条件で、そして被害があったときには必ず補償の対象になるという、そういう状況、そしてまた適正な掛金ということ、このことを検討の主要課題にして検討していただきたい。
 それから、災害というのはとかく条件の悪い園地、そういうところがあるわけで、条件のよいところは掛金だけかけてもらえる機会が少ないという実態があるわけで、そういう園地こそ加入していない実態があるわけであります。そのことを解消するためには、これは水稲の共済制度にあるように無事戻し制度というものを含めまして被災のない農家の掛金は順次安くなっていくという、そういうことも含めて御検討をいただきたいと思います。
 なお、一部加入されている方の共済金の支払いについては、はっきり確定。する前に、ことしは該当することがはっきりしていますから、ことしでももらえないというのであればだれも入る人はございません。はっきりするわけでありますから、仮渡し制度という形で早期に一日も早く共済金の支給をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、五番、六番の自作農維持資金災害枠の設定、貸付限度額の引き上げ等の措置については、きのうも衆議院の方でもそれなりのお答えが出ましたので、県の要望に沿うようにひとつ積極的な対応をお願いしたい、こう思います。
 それでは、通告の七番になりますけれども、既往貸付制度資金の償還条件の緩和、そして長期の償還の猶予等についての政府の見通しとお考えをいただきたいと思います。
今回の災害に際しまして共済金の支払いにつきましては、まずできる限り早く対応したいということで見回り調査等も実施しているところでございますので、損害評価などを迅速かつ的確に行いまして、状況によっては仮渡しなどということもあろうかと思いますが、支払いを早期に行うように現在指導をしているところでございます。
 見直しの点につきましては、これは今先生御指摘のように、果樹共済二二％という加入率になっております。私どももこれまで、例えば特定の災害を対象といたしましてその補償の限度を七割から八割に引き上げるというような措置、あるいは危険段階別の共済掛金率の設定というようなことをやってまいりました。こうした改正をするに際しましては、加入者あるいはその関係者、未加入者などの意見をお聞きしながらやってきたわけでございます。
 果樹につきまして、今先生お触れになりましたけれども、県によっての加入率の髪もございます。特定の県ではかなり高いところもあるというようなこともございまして、私どもこの制度につきましていろいろな改善を進めてきているわけでございますが、依然としてそういうような状況にございます。この原因がどういうところにあるかということが一つ。私どもは、やはりリスクとそれからそれの負担、保険でございますのでリスクと掛金との関係ということがありますので、そこに対する農家、農家もいろいろ多様化しているというようなことで、きめ細かく対応していく必要があろうかと思いますが、そのこと自体がまた制度を複雑にするという面もありますので、もう一度今回の災害に際しまして、加入者あるいは加入していない方の御意見をいろいろな形で聞いてみて、この制度についての勉強を進めてまいりたいと思っております。
ただいま近藤大臣から意のあるところを御理解いただいて、今回その方向でできる限りの御検討をして措置するというお答えをいただきました。まことにありがとうございます。
 それでは、次の問題に入らせていただきます。
 果樹共済金の早期支払いと共済制度の制度そのものの見直し、それから農業共済基金からの借入利息の軽減についてのお願いでございますけれども、おわかりのとおり、こういう災害についての補償というものは、政府ではっきりと農業共済制度というものを創設して救いの手だてはしているわけでありますけれども、青森県の加入率が一三％台であるというそういう現実、そしてまた全国的に見ても二〇％台、主要生産県が二〇％から三〇％未満という加入の実態を見るときに、やはり現段階でこの共済制度の根本的な見直しも必要ではなかろうか、こう思いますから、その点についての御見解をいただきたいと思います。
被災地、特に特異的な今次災害において新しい課題というものが幾つか出てこようかと思います。特に果樹のような永年作物に多大な被害を受けておるものですから、後年度の所得を得られないという農家もたくさん出てくるので、補助事業の対象になっているものは、いずれにしてもそこにはそこにおける労働単価というものが組み込まれておるわけでありますから、それを受ける人の中で、小さければ小さいほど地域に雇用の場が提供できると思うわけでありますが、さらに大きなものになっていくとその現地だけで対応できないかどうかという問題がありますし、被災地にできるだけ地域の人が雇用の場を確保できるように私は次の閣議で各省庁に協力要請をしていきたい、そう考えているわけであります。
 災害復旧、施設復旧等々、それらの補助のものについてはすべてそこに働く賃金が入っておるわけですから、それが被災者の中でできるだけ雇用の場になるようなことについての今後指導もしていきたいし、それを実行していかなければならない新たな課題である、こう認識をいたしており雲すので、でき得る限りのことはひとつ今後対応していきたい、そう考えております。
これも何度がお話を申し上げましたけれども、やはり高齢化が相当進んでおります。そして世界一の長寿国になりました。そして、この九月の十五日は敬老の日でありましたけれども、このときに調べましたことし新たに百歳になられる方が二千人を超えるという我が国歴史始まって以来のこういう数字も出ております。したがいまして、そういう高齢の状態を前提に置きながら老人保健法が、この制度が長く維持できるように、しかも支える方々の立場も考えながらということであります。
 もちろん老人の方々が一銭も払わなければ一番それはよろしいことでありますけれども、今のような前提で考えた場合にはほとほとの御負担を御本人にお願いする、だれも好んで病気になられる方はいないわけでありますから、その意味において最小限の本人負担をお願いしたい。ある方はおっしゃいます、例えばうちにいても食事代はかかるんだと。それから考えたら食事を食べながら医療を受けるわけでありますから、そこらのことを考えていただいて最低限の御負担はどこにあるかと、それは客観のいろんな状況を踏まえながら今回のような数字を出したわけでございます。
 ただ、これが急激に変わってはいけないということで、衆議院の段階で、今御承知のようなスライド制が導入されるとか、あるいはスライド制でなくして段階的な負担の金額の刻みを設けるとか、そして平成七年以後はスライド制にすることについて物価を基本としたところのスライド制に改正するということの御提言がございまして、その形で今御審議をいただいておるわけでございます。
 物価スライドについての御懸念は、私も何回か申し上げましたように、これからも政府としてはすべての基本は物価の安定であるということから始まりますので、十分御心配のないように努力をしてまいりますし、また万一そういう事態がある場合には十分国会の御審議を得た上で、あるいは御意見を拝聴した上で対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。