そこで、中身を新聞報道その他で伺っておりますと、ソ連の動向すなわちソ連の戦略姿勢は、アメリカは一貫して何と申しますか抑止戦略に立っておるけれども、ソ連は一貫して軍拡の傾向がある、あるいはソ連の極東における兵力は確実に増強しておる、非常に慎重な国ではあるけれども極東における兵力は確実に増強しておる、こう言っておりますけれども、具体的に従来われわれが知っております数字と違って、どういうふうに増強されたという説明がありましたか。
時間をいただきまして若干の質問をさしていただきますが、いま堀江先生がわが党を代表されまして主要な問題点について御質問になりましたので、多少重複するかもしれませんが、少し詰めてお伺いしてみたいと思います。
 まず、今回の日米事務レベルの協議につきましてでございますけれども、日米事務レベル協議は両国の事務レベルでの話でございますから、もちろん政治的な話というよりは事務的な詰めが中心だろうと思います。
 一番主要なテーマになりました千海里のシーレーン防衛につきましても、これは鈴木総理が言われたからアメリカが問題提起をしたのであって、いわば政治的に決定しない事項をこの日米事務レベル協議で持ち出したのではないと私は理解しておりますけれども、まずそこのところちょっとはっきりお伺いしておきたいと思います。
今月末に大体予定をしております私の訪米、まだ正確に日にち等決まったわけではございませんけれども、大体月末に出ていかなければならないような状態でございますけれども、防衛についての日米首脳会談は、先生御承知のとおり安保条約を結んでおります両国の防衛関係の首脳がお互いの防衛問題につきまして間断のない、また腹蔵のない意見を交換する、対話をするというのがもともとの趣旨でございますので、そのための会談でございますけれども、したがって特定の懸案等についてぎりぎり詰める、特定の懸案の解決ということが目的ではございませんので、そういうことも考えながら腹蔵のない意見の交換をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、もちろん話し合いの中には出るかもしれませんけれども、いまこれこれで解決を図ろうというような姿勢で私は臨んでいるわけではございません。
今度の協議の中では、たとえばことしの一月に合意をした六条事態の研究、これの促進についての期待も表明されたというふうに聞いております。また去年大村防衛庁長官訪米時、向こう側から提案がありました武器技術供与の問題、これについての促進方の期待の表明もあったというふうに聞いております。私はこの問題も、やはりのんべんだらりしておられるわけじゃないけれども余り時間をかすといったようなことでは日米間の信頼関係の基本を損なうことにもなりかねない。ぜひとも積極的にこの問題は取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきます。
 そこで、長官がこの月末には訪米されますが、ハワイで合意された共同研究、これはさらに政治的にワシントンにおいて確認されるべきものかなと、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。
まさに御指摘のとおり今回の共同研究の提案はわが方から提案したわけでございますので、わが方から何らかのアクションをとることが常識的かという判断はございます。
 現在その開始の時期、あるいはどういう形でするかということについてまず防衛庁部内における研究をしている、その結果アメリカ側にそういったわが方の案というものをぶつけて調整をするということになろうかと思いますが、その時期あるいはタイムスケジュール等について現在確たる具体的な案を持っているわけではございません。今後できるだけ早期にやりたいというのがいま言えるぎりぎりであろうというふうに思っております。
政府の立場としては現在それ以上は言えないのでしょう。しかし問題の所在が必ずしもそこにはないということは明瞭だと私は思っております。少なくも今度のこの合意された研究に基づいてやはりその点が浮き彫りされるような研究ということを恐らく多くの国民は期待しておるだろうと思います。
 その点を申し述べるわけでありますが、これは日本側からの提案であります。そうなりますと、実施要領等につきましては当然日本側から提案をしていかなければならぬ性格のものじゃないかと思います。会議後すでに二週間たちました。長官の訪米も間近いわけであります。いつごろ実施要領等について御提案をされるおつもりですか。また段取りはどうなっていますか。
そうだとしますと、率直に言いまして今回改めて提案をしたということが私にはなかなか理解できないわけであります。
 といいますのは、ガイドラインに基づくところの研究は言うまでもなく現能力によっていま事が起きた場合に応ずる共同作戦計画をつくるための研究であります。で、これはすでに一つのシナリオについては概成したというふうに防衛庁は国会等でも報告をしておられます。シーレーン共同作戦計画、これはもちろんこの一環として具体的にやらなければならない既定の決定の枠内のものじゃないか、それをどうしてこの機会にわかり切ったことを提案されたのかなと、こういう疑問でございます。
 で、協議をされた経緯からずっと眺めてみますと、まさか問題の先送りとは考えたくはありません。常識的にはやはり将来の兵力水準に焦点を当てるべき研究じゃないかなと、こう思うわけであります。で、特にあの時期日本側から提案をされた趣旨というものを簡単に承っておきたいと思います。
御指摘のとおり、年金の改定の実施時期につきましては昭和五十二年度から四月となっておりましたが、このたび、今年度につきましては御指摘のとおり一カ月おくれといたしております。共済年金の改定につきましては、その実施時期も含めまして恩給の改善措置にならって毎年度措置を講じているところでございます。このたび恩給の改善措置につきましては、五十六年度の国家公務員の給与改善が一時ボーナス分をストップするということとの兼ね合い、また臨調の第一次答申におきまして恩給の増額を極力抑制するということの御答申があった等の経緯もありまして、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からとなっていること、このこととの均衡を図りまして、また各共済年金、国共済、地共済、農林漁業共済、公共企業体共済等とも改定の実施時期を五月といたしておるものでございます。また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライド時期も、昨年と比べまして一カ月それぞれおくれて実施されている状況でございますので、これらとの均衡に配慮した結果になっておるものでございます。