私もそうだと思うのでありますが、こういう基本的な交付税の考え方なり仕組みというものを理解しないで、この前のゼロリストじゃありませんけれども、ああいう感覚で他の歳出項目と同列に考えてこの削減を論ずるということは、全くのナンセンスというものだと思います。しかも地方財政は、現実に巨大な借金の中でしゃにむにつじつまを合わせているようなことであって、今年度末には地方債残高は二十九兆円、交付税借入額は累計八兆円、その合計額は国民一人当たり約三十四万円の借金になる計算であります。むしろ交付税に関する論点は、もうこの五、六年、毎年二兆円から四兆円に上る財源不足が続いている。これは明らかに地方交付税法第六条の三の二項で言う、著しくあるいは引き続いて財源不足であるのに、交付税率が引き上げられていないところがむしろ問題だというふうに思うのであります。自治省は、今年も当然大蔵省に対して強く交付税率の引き上げを要求するものと思いますが、その決意のほどを明らかにしてほしいと思います。
地方交付税についての理論的なことは省略をいたしますが、基本的な点だけ申し上げますと、国の行政活動の七割は地方が受け持っておる。したがいまして、それに応じて税源というものも配分されるべきでございますけれども、現実的には御承知のように税源の偏在というのがございますので、なかなかすべて税で賄うというわけにもまいらない。そういったことで、いわば私どもとしては一種の共同税といったようなかっこうで地方交付税を考えているわけでございますので、その配分を通じて地方に所要の税源を与えておるというふうに認識しておりますから、形は国の一般会計を通しておりますけれども、他の歳出とは全然性格が異なるものだと考えております。
重ねていまお聞きしたわけでありますから、そこでいまお答えありましたように、ぜひ最終的な結論に至るまでに自治省は十分に運輸省に意見を申し上げていただきたいし、地方住民が困るようなことにならないように最大の努力をしてほしいというふうに思います。同時に、万一、一部そういうような事態が発生した場合には、いまのお話のようにぜひ自治省でひとつ十分責任を持った対応をしていただきたい、こういうぐあいに思うところであります。
 それでは、少し時間が残っているようでありますので、地方財政の問題に最後に触れてみたいと思います。
 その第一点は、地方財政についてはもう頭の痛いことばかり続くわけでありますが、特にこのごろ頭にかちんときましたのは、せんだって経済同友会が地方交付税率の引き下げ論をまとめて自民党税制調査会に申し入れたという報道があった。自民党といたしましてどのようなお返事をなさったか存じませんが、しかし自民党としてもびっくりというところでなかったかと思うのであります。まことにこの意見は、見当違いもはなはだしいものと思うのであります。もともと地方交付税は、地方団体の固有財産であると思うのでありますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
御質問の外国人の法的な地位及びその待遇について、どのような制度が一番いいかというようなことにつきましては、国内的な事情なり、あるいはいろいろな国際的な関係なりというものを十二分に判断をして考えていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。とりわけ、御承知のように五十七年には外国人登録法の改正を行いまして、ある程度最低年限を十四歳から十六歳に最初のを変えるとか、あるいはいろいろな意味での改正をやって三年を五年に切りかえを変えるとか、あるいは登録証を持って外へ出るというようなことについての規制というようなことをやめるとかというような相当の改正を行っておるわけであります。そういう中で、国会の中でも十分議論をされておられたことでもありますから、やはりそういう事態というものを十分認識して考えていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。また、そういう事実をよく御理解願って、地方自治団体の皆様方にもこの問題についての御理解をいただきたいというふうに思っております。
 我々自身としましては既に御承知のように日韓の共同声明のこともありますから、引き続いて何か検討していかなければならない、それは制度上の問題もそうですし、あるいは実行上の問題についても検討していかなければならぬのじゃないかというような気持ちを持って研究はしておりますけれども、やっぱり過去の五十七年の改正が行われた、そういう事態というものを認識して御判断をしていただくということが非常に大切なことじゃないかというふうに思うのです。
 どうも今までいろいろな市町村からそういう議論が出てきておりますが、個別に告発をしないというようなことについて、決定的な実は御意見は少ないわけでございます。大体市町村あたりから出てくるのは、もうともかく指紋制度全部やめていくように改正をしてくださいとか、携帯するのを全部やめなさいとか、相当何というか、ある意味では気楽なと言うと語弊があるかもしれないけれども、そういう議論が非常に多いわけでございます。しかし、私はその指紋制度の持つ意味というのは、今私の方からも御説明し、また警察庁からも御説明がありましたように、やっぱり長い歴史を持っておりまして、終戦直後から三十年ですか、昭和三十年ぐらいから正式にこの指紋制度を取り入れてやってきましたが、あの以後相当違反の事実がたくさんあったという現実もあるわけでございますし、現に今数字で挙げられたように、いろいろなこの問題をめぐるところの不正なものも相当あるわけでございます。そういうことをよく理解していただいて事柄を判断していただきたいものだなというような気持ちを実は持っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、最近何というか、一つも違反のないところも含めて、こういうことを告発しないのだというようなことをお決めになっているようなことがあるので、どういうことでこういうことになっているのかなという点、やっぱり世の中、情報化時代なものですから、非常にそういうことの伝染力というのは強いのだなというような感触も一部持っておるような次第でございます。しかし、いずれにしましても、やはりそういう五十七年の改正が行われまして、この制度が続いておるわけでございます。やはり外国人の皆さん方もぜひともこういう制度改正というものはいろいろな過程を経て今日まで及んでいるということを御理解願って、できるだけ協力していただきたいと思いますとともに、自治団体の皆さん方もやはり長らくの経緯というものをよく踏まえて事柄を判断していただきたいものだなというように思っておるわけでございます。
 しかし、どうしても告発をおやりにならないというようなことは、これはもう適当でないので、今までもそうでありますけれども、できるだけ説得をして出していただくというような手続をやっていただき、またそれが非常に経過をしたというようなものについては、やっぱり告発もやっていただくというようなことで、決まった法律を維持するというような意味で、ぜひとも自治団体の皆さん方にもそういう考え方で対処をしていただきたいと思っておる次第でございます。