もう一点、基本にかかわる点をお伺いします。
 沖縄の経済の自立的発展の基礎となる産業振興の基本は、沖縄の豊かな自然を生かした農業、漁業の発展、自然と伝統にはぐくまれた特産物や伝統工芸品に関する産業や、三次振計で戦略産業として位置づけられている観光リゾート産業等をどう発展させるかにあると考えます。
 政府の提案している沖縄振興対策事業や沖縄県の国際都市形成基本計画では、どちらかというと南の交流拠点の形成の立場からの事業が多く、産業振興の基本となる農業、漁業、商工業等の発展をどのようにするかについては、率直に言って弱い感じがあると申さねばなりません。
 沖縄の基幹作物であるサトウキビの生産量は、最高時の百七十七万トンの半分以下の八十万トンを割るという事態にまでなっておるのであります。
 沖縄開発庁は、後期展望で「総じて厳しい状況にある。」と指摘された産業振興、とりわけ農業、漁業、商工業等の今後の発展をどのように位置づけて考えておられるか。大事な点ですので、御所見を賜りたいと思います。
第三次振計のポストいかがかということでございますが、その前に、今委員から御指摘がありましたとおり、三次振計の後期展望ということで、私どもこの三月に沖縄振興開発審議会におきまして第三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
 そこで、これをもう一度ここで申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化というものがいろいろとございますので、これに対しまして沖縄への影響が考えられるわけであります。また、全体としてグローバリゼーションの進展が非常に図られておるところでもあり、環境への認識というものも非常に高まっております。
 また、高齢化時代や高度情報化時代の到来等についても指摘をされておりますので、三次振計後半の施策展開の方向といたしまして、経済社会の変化に対応して地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること。そして、国際性豊かな県民性や地域特性を生かして我が国の南の交流拠点の形成を推進する。これらを推進する上で基盤となり自立的発展を支える社会資本の整備を推進していく。沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など、環境に配慮をしていかなければならぬ。
 また、離島及び圏域については、その特性を生かしつつ、交通・情報通信体系等の整備や産業の振興、また県内外の交流を積極的に進めていかなければならぬ。それから、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に伴いまして、返還跡地の有効利用をさらに進めていくということが指摘されておるのでございます。
 沖縄県の策定した国際都市形成構想については「構想の具体化の状況をみながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要がある。」と指摘されておるのでございます。
 こういった点を踏まえて、計画の目標達成のために一層努力を進めておるところでございます。
日本共産党の古堅です。
 長官には余りお伺いする機会がございませんし、沖縄の経済振興についても大事な時期です。直接の担当でいらっしゃる大臣がどのような基本的な立場で御努力をされるかということは、これから三次振計の一層の成果を上げるというだけではなしに、沖縄の将来にもかかわってまいります。それで、基本点だけを一、二点お伺いしたいというふうに思います。
 沖縄振興開発審議会は、三月二十五日に第三次沖縄振興開発計画の後期展望を発表いたしまし一た。その中で「三次振計で想定したフレームの中で産業振興に係る部分の現状は、策定後の我が国経済の長期にわたる低成長等もあり、総じて厳しい状況にある。」というふうに述べています。
 一方、三次振計策定後の施策の変化として、政府側では、沖縄政策協議会や島田懇談会などの協議に基づいた各種の沖縄振興策が提案、具体化され、沖縄特別振興対策調整費も三分の二の予算が配分されました。また、沖縄県側からは、基地返還アクションプログラムや国際都市形成基本計画も発表されております。開発庁はこうした施策を三次振計とのかかわりでどのように位置づけて展開されようとされるのか、その基本点について最初にお伺いします。
この点につきましては、私も申し上げましたように当の会計検査院が院法改正の必要を唱えておるということでありますし、私が先ほど申し上げましたように藤森通達あるいは翁通達等でやってきたことで支障はないというようなことで、これは不測の事態に備えてということがやはり重要な問題であろうというふうに思います。種々な点について改革を行ってきた総理でございます。今までだれもなし得なかったこの行政改革をやり遂げてまいりました。国鉄とか電電、たばこなどの民営化は、それは評価はいろいろありましょうが、後世に残る大事業でした。首相としての任期も残り少ないようでありますが、この際こういうような多年の懸案にわたるものを総理の手できちっとやっていくということが、非常に重要なことではないかというふうに思いますので、この点についてさらに総理としてもお考えをいただきたいということを私の方で申し上げ、時間も余りございませんのでその程度にとどめておきます。
 次に、政府の海外援助に対するチェック体制の認識についてお伺いをいたしたいと思います。
 言うまでもなく海外開発援助の原資は、国民の税金等から成るものであり、我が国の財政事情が非常に厳しい中で種々の経費を節約して援助を続けているわけでありますから、適正かつ効果的に使用されなければならないことは言うまでもありません。本委員会は昭和五十八年度決算に対し、援助が相手国国民の生活向上と民生安定に資するため、適正かつ有効に使用されるように援助の実施手続及び評価体制の改善を図るべきであるという警告を行いました。しかるに、昨年八月、国際協力事業団において指名業者の選定等をめぐって不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であります。今海外援助は我が国に課せられた国際的責務でもあり、また政府は、政府開発援助の第三次中期目標により援助額を倍増しようとしております。このような状況において、我が国の経済協力のあり方については、行政の一元化、援助実施体制の適正化、評価の公正化などこれまで指摘されてきた問題が一層重要になってくると思われます。総理は、今後いよいよ拡大する海外援助情勢において、これらの問題についてどのような見解を持っておられるか、また不祥事の発生を防ぐためにどのような措置をとられたかお伺いいたしたいと思います。