ただいま大臣から基本的な状況認識のお考えの御表明があったわけでございますが、事実を経過に即して若干補足をさせていただきたいと存じます。
 田口先生御指摘のとおり、三十九年の臨時行政調査会の第一次答申でございますけれども、当時、アメリカで行政手続法ができ上がりまして、その他各国ぼつぼつ行政手続法の制定という機運があったわけでございます。いわば三十九年当時は比較制度的な、法律文化と申しましょうか、そういった発想から、日本で考えるとすればこうしたものでは青いかという御提言があったわけでございますが、当時は、何と申しましても、日本は全体として経済の成長とそして行政の効率を求めるという時代でございました。行政民主化の要請ももちろん強くあったわけではございますけれども、やはり効率とか成長重視ということでございまして、率直に言って余り関心が深まらなかったというのが当時の歴史的な状況ではなかったかと思うわけでございます。
 昭和五十四年九月に、例のグラマン、ロッキードの航空機疑惑協というものが政府の中にでき上がりまして、この段階で、やはり日本としても一般的な行政手続法の検討に入るべきだという御提言が学者、有識者からなされたわけでございます。本格的な検討は、やはり何と申しましても、昭和五十六年から五十八年に至る第二次の臨時行政調査会の御答申、これを受けた政府あるいは学識経験者の検討作業ということになるわけでございまして、最終的には平成三年十二月の行革審答申に沿って今回取り組ませていただくということになったわけでございます。
 もう一つの側面といたしましては、国際環境の変化、やはり日本が市場開放を迫られる、開かれた日本の経済社会があるべき姿として当然追求されなければならないということがあったかと存じます。平成二年六月の日米構造協議で本格的にアメリカからこの点の要請があったということでございまして、さらに平成四年七月には、日米構造協議のフォローアップ、ここにおきましてさらなる行政手続法制の制定促進に関する要求がある、日本の経済社会が真に国際化に対応する状態を整える必要がある、こういう対外環境があったことも事実でございます。
 そしてまた、国民一般の価値観におきましても、効率とか成長といったこととあわせまして、公正とか、いわば民主的な行政運営、こういうことが強く求められるというのがその背景にあったかと存じます。
 行政機関の内部でも、これは大変膨大な検討を要する作業でございまして、なかなか踏み切れなかったところでございますけれども、平成三年十二月の行革審答申を受けまして本格的な検討を始めるに至り、今日御提案を申し上げるに至った次第でございます。
ただいま総理から克明に大変わかりやすいお話で、今の現況についてのお話、そしてまた特に対策についての内容につきまして御説明をいただきました。大変私も理解を深めたわけでありますが、しかし、例えば昨年の前倒し、あるいはまたこれは国だけの問題ではなくして地方の前倒し等も含めてあれほどの努力をしたにもかかわらず、まだまだ正直のところこの景気の先行きが全然わからぬ、明るい兆しが見つからないというようなこういう状態から見ると、これはしかし、なかなか容易なものではないな、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、先ほど来お話もありましたように、特にこの予算をまず早く通す、そしてその後の二、三カ月というものは特に我が国の経済の動向というものが一番重要なときだ、そこに非常に神経を集中して見詰めていきたい、それによってまたその中から対応すべき適切なものが必要ならば手を打っていこう、こういうようなことだということでありますが、そういう今後の問題も含めて私が思いますのに、やはりどうしたらこの国民の中の不況感、そのもとはやはり消費が全然起こらない、この鈍い消費傾向というものをどうしたらこれを活性化させるか、こういうことを考えますと、そこでいろいろと所得の減税をやれとかという声も出てくるわけであります。しかし、それはそれとしても、私は果たしてそれが十二分なものだろうか、今のような、今お話もございましたように、今日のこの円熟した高度経済社会においては必ずしもそれが十二分に消費の方に回るかどうかということにもいささかの懸念がある、それも私わからないことではありません。そんなようなことを考えますと、それはできればやった方がいいと思いますが、それにはいろいろと財源的な問題もあるわけでありますから、その決断というのはなかなか難しい。
 そこで、私は、個人的な意見でありますが、やはり今国民が一番望んでいるもの、買いたいものは何かということになりますと、これはやはり一般国民、勤労大衆というものは、もう何といっても住まいだと思うのですね。これは総理が再三触れているとおりでありまして、私も先般あるところで座談会をしたことがございます。そして、日本の国際社会の位置づけについていろいろと声を大にしてお話をしたのですが、その途端に質問として返った内容は何かといいますと、そんなに日本はお金持ちになったといったっておれはちっとも金持ちになってないよ、これはもう異口同音にそういう答えが出てくる。その一番根本的な問題はどこにあるかというと、住宅の問題だと思うのです。よく言われるウサギ小屋などというものは甚だ不名誉な言葉でありますが、残念ながらそういうことが事実。
 そこで、その住宅を欲しがっているのは事実でありますから、じゃそれを買えるかということになると、今の状態は、完全に動かなくなっちゃったですね。私は別に不動産業者を代表して言っているわけじゃありませんが動かなくなっちゃった。これを動かすようにしたらいいじゃないか。それにはどうしたらいいか。幾つかあると思うのですね。買いたい立場の方の、もっと買えるようないわゆる拡充、それから今度はそれを商いとしている売る方の立場から、もっと安くいい商品が売れるようなそういう施策、この二つを私はとりあえず今後やっていかなければいけないのじゃないか。政府はかなりそれをやったことは事実であります。もうその内容については事細かに申し上げませんが、現実に相当これはもう手を尽くしていることは事実であります。しかし、百尺竿頭なお一歩、もう一歩、こういう時世でありますからこそさらに努力をしたらいかがかかように思います。
 例えば、その中の中身について触れますと、住宅金融公庫のこの融資の拡充、そして現在は個人住宅の建設促進のための公庫金利については四％、当分四％にするとか、あるいはまた民間の住宅ローンについては現在六・六でありますが、これも思い切って何とか政府の公的資金にある程度スライドさせるような低利にするとか、こういうこと。
 それから第二の問題としては、先ほどもいろいろとありましたように、金融機関がもうこりごりして、むしろそれが現在正常な企業さえも、個人さえもなかなか融資を渋っている。これは買いたくてもまだまだお金が借りられない。またそれを、商品をもっと提供したいというそういう営みをしている立場からももっともっとお金を借りたいけれども、現実に金融機関がそれを全然貸してくれない。こういうことに対する、これは大蔵省から言うのかどちらから言うかはわかりませんが、もっと金融機関に、民間金融機関にその点の融資をひとつ行政指導する、こういうことも私は必要なことではないかな、こういうふうに思うんです。
 それからまた、一遍に言ってしまいますが、土地の譲渡益に対する課税、これの軽減でありますが、現在、御承知のとおり、優良住宅の宅地造成に対しては二〇％かかっておるわけです。しかし、これには枠がありまして、相当大きな面積でないと対象にならない。これを思い切って半分に、現在多分千平米と思いますが、これを五百平米にするとか、そういうもっともっと土地が動きやすくする、そういうことも必要ではないか、こんなふうに思いますが、その点、今後これに対して考えられるかどうか、建設大臣その他関係大臣にお願いします。