一番目、二番目は大変結構なんだけれども、三番目の実行可能なものというところに私は若干問題があるような気がするのですけれども、それはそれ以上申し上げませんが、これは総理の方に私は保証していただきたいのですが、この臨時国会が終わったら内閣改造なさるはずなんです。お残りになる大臣もいらっしゃるだろうし、交代なさる方もいるわけです。えてして、大臣が交代されますと、その前の大臣が御発言したことがうやむやにさせられていってしまう。この行政改革ではそれがやられたら困るわけなんです。ですから、そういう点で仮に内閣改造が行われて大臣がかわっても、いまここでもって皆様方御発言なさることについては責任を持ちます、保証いたしますということを総理から明らかにしておいていただかないと、これから私いろいろお聞きするのにぐあいが悪いですから、その点総理の保証書をお出しいただきたいと思います。
注文というようなものはつけておりません。ただ、臨調が始まるときに、臨調の皆さんに私から要望として申し上げたことが二、三ございます。それは、一つは官民協調でやってください、そういうことと、それから第二番目は、おのおのの所属を離れて国家的大局に立った御判断を願いますと、労働組合だ、やれ財界だというからをつけた判断は困りますと。それから第三番目は、できましたら答申は実行可能なもので、しかも国民の皆様方から見てよくやった、そこまでよくやったと、そういうものをおつくりくださいと、これが私のお願いでございますと、そういうことを申し上げておきました。
これは行管庁長官の方でよろしいのですけれども、政府から第二臨調に何か注文をつけておりませんかどうか。この間、一昨日のときには中曽根長官はフリーハンドでやってもらっているという御答弁がありました。しかし、私が知る限りでは、政府から何らかの注文をつけているということを聞いているので、その辺長官からお答えいただきたいと思います。
今回、国会におきまして御審議をいただいておりますのは、臨調の中間答申を受けて、これを最大限に尊重して政府が立法措置等を講じ、国会の御承認を得たいと。これはあくまで行財政改革の第一着手でございます。
 御指摘のように、この行財政改革はこれをもって終わるものではない、むしろこれは第一着手でありまして、私は今後におきましても、臨調の答申を受けながら、政府の責任におきまして強力に行財政全般についての改革をやってまいりたいと、このように思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して、行政改革特例法案に対しての総括質問をしてまいります。
 いまの日本では不公平な問題が多過ぎます。国民が納得をして税金は納めておりませんです。これは本会議でも私が質疑をいたしましたが、今回の行財政改革は単に五十七年度の予算編成のためのものではないでしょう、額に汗してまじめに働く人々が報われるような信賞必罰制度が確立すること、あらゆる職場、あらゆる地域に社会秩序が保持されて、自由で平和な福祉国家を目指す新しい国づくりという基本理念を持って取り組むことでしょうということをただしたときに、総理の方からは、全面的にそれについては同感だという御答弁をいただいたわけであります。
 その上に立って私が総理にお聞きをしたいのは、総理がよくこの行政改革に政治生命をかけるとおっしゃっています。それはどういう意味なのか。私が理解するのは、この法案を通すことが問題ではなくて、言うならば、来年第二臨調が本格的な答申を出してくるわけなんです、この第二臨調が来年出してくる本格的な答申について、政府としてそれは尊重いたします、その実現のために政治生命をかけますというそういう理解で判断をしているのですが、その点のところを総理から解明していただきたいと思います。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合の各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
 一、協会の最高意思決定機関である経営委員会については、広く視聴者の意向を反映し、その機能が十分発揮されるよう特段の配慮を加えること。
 一、協会は、その経営が受信料制度を基盤とするものであることにかんがみ、国民に対し経営内容を積極的に開示すること。また、受信料額改定について十分な周知活動を行い、受信者の確実な把握と収納の確保により受信料負担の公平を期すること。
 一、協会は、長期的展望に立った経営方針を確立し、業務全般にわたる抜本的な見直しを行い、事業運営の一層の効率化を推進するとともに、職員の処遇改善についても配意すること。
 一、衛星放送については、難視聴解消のために必要な放送を確保しつつ、放送衛星の特質を生かした番組編成によりさらに充実を図るとともに、その効率的、安定的な実施体制の在り方を検討すること。また、新しい放送サービスであるハイビジョンの実用化を促進すること。
 一、国際化の進展に対応するため、国際放送について、交付金の増額と一層の受信改善を図るとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
 一 協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等地域の文化拠点としての役割を果たすとともに、地域放送の充実、強化に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛成をお願いいたします。