私は実はそうは思わないんですよ。それは国土庁は調整機関であって、長官は冒頭に言いましたけれども、それだけじゃちょっと弱いのじゃないですか。結局九五・八％というのはちょっとまずいのじゃないでしょうか。もう少しふえてしかるべきじゃないかというふうに思うのですよ。それはそれとしてせっかく努力願いたい。
 次に、冬の豪雪問題に関して豪雪対策本部をつくった。被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済措置を講ずるよう各省庁に要請したと。ところが、これしてもらったのだけれども、これは審議官から答えてもらえば結構ですけれども、もう万全の体制ができたのかどうか。これが一つ。
 それから今、東北地方、融雪時期で災害が徐々に発生しているわけでありますけれども、それらについての措置、この点はいかがですか。
全体の公共事業の予算が大変厳しいわけであります。その中でも災害対策の予算というのは大変各省庁努力していただいて、私はいいところに来ているということを申し上げては大変恐縮でありますが、大変皆さんに努力をしていただいて災害対策費用というものがこれは予算化されておると、こういう受けとめ方をしておるわけです。
   〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
災害が起きる。そうするとその被災者の方は大変お気の毒。だから、そういうふうなことがないようにしていくのが皆さん方のお仕事だろうと思うのであります。
 ところで、長官、やっぱり仕事をするには予算が潤沢に、言えばあれなんですけれども、きちっとしたものがないといけないんじゃないかと僕は思うのですよ。ところが、五十九年度の予算を見てみますと、この前も一遍指摘しましたけれども、前年度比、比べてみると九五・八％、四・二％減なんですよ。ところが、去年の場合には日本海中部地震とか七月豪雨、三宅島噴火などの多様な災害が相次ぎ、多大な被害が発生している。長官も仰せになっているのですから、だから当面五十九年度の災害予算はある程度まではふえてしかるべきではなかったのじゃないのかなと、こう思うんですけれども、どうですか。
全くそのとおりですが、国土庁というこの省は各省庁の連絡調整機能の役割を果たす、そういう意味から大変強力な各省庁を持っておりますから、この責任を果たすことによって今の御指摘の点もこれは完璧な体制にいくのではないか。私も全く御指摘のとおりですが、例えば災害にしても、災害の起きるところに何かの理由が必ずあるわけです。あるいはまた豪雪にしても、豪雪を、雪を降らさぬ、そんなことできませんが、雪崩の起きる地点というのは必ず雪崩が起きる。そういう意味からこういうところにはどうして雪崩が起きないようにするか、こういったことは相当今度は強く私の方で御連絡を申し上げ、御指示を申し上げ、御協力をちょうだいすることになっておるわけです。
 そういう意味から、今の問題につきましても、国土庁長官として災害をあずかる私といたしましては、今各省庁に、例えば先ほど来の桜島の問題にしましてもいろいろお聞きをしておりまして、いろいろ聞いてみたり何かしておるのですが、ほとんどの河川は直轄にしてこれは当たっておる。それでは直轄にしておって、それはいいとしても、もう少しそれが何とかならないものだろうか、もっと治山治水というものを強力に推し進めることはできないものだろうか。年間六十億ぐらいの災害対策費というのは出ておるわけでありますが、これは後の始末ということでありますから、どういうふうにしてこれを活用して、それではその後始末という問題に対して、これは年々同じことですから、年々そういったことがさいの河原のようにまた後片づけをやりながらまた来年度もという、こういうふうな形になっておるわけでありますから、先ほど来も御指摘のように、これはそれでは一回にぶっかけて、そして災害がもう相当減少するというような方法はないものだろうかな。これは私なりに考えておったことですが、今の御指摘のとおり、これも各省庁に御連絡を申し上げ、そして御協力をちょうだいして災害対策の完璧を期していきたいと、こういうふうに考えております。
長官も要望した結果、大蔵との折衝の過程でこうなった。第一次臨調答申のところで言われております地域かさ上げの特例については終年次には見直さなければならぬ、あるいは継続という場合には補助率を引き下げなければならぬという枠の中で作業しなければならない苦労はあったとは思いますよ。あったとは思いますが、現在、政令で定めておる市町村にいたしましても、補助率を引き下げるような状況にはないと思うのですよ。この点は恐らく長官もお認めになるところだろうと思うのです。二分の一の期間延長をするとすれば、二分の一を全部丸々継続することは難しい。そこで、ゼロにするわけにもいかず、真ん中をとって、七分の三という苦肉の策で二分の一のもう一方の延命策を図られたのが実際はうがったところではないかと思うのです。しかし、これではやはり市町村が消防力充実について一層励みになるということにはならないと思います。
 そこで、この充足率の問題についてさらにお尋ねをしたいと思うのですが、全国的に見ましても、この基準に対しておくれておるという実態がいろいろ出されました。私も特に大都市の例をちょっと調べてみたのですが、例えば大阪府下の市町村の状況ですと、消防ポンプが吹田市は五六％ですね。富田林に至りましては三七・五％、大東市も三三・三％ですね。大阪全体を例にとりましても、消防ポンプの不足台数は何と百二十七台、はしご車五十一台、化学消防車は十六台ということです。消防職員に至りましては六二・六％の充足率。東京都かを例にとりましても、消防ポンプが日野市の場合は六〇％、町田市五七％ですね。はしご車は日野市が五〇％、八王子市に至りましては二〇％、こういうことなのです。
 基準が公示されたのが、新しい公示が三十六年だったと思いますが、あれから勘定いたしますと実に二十数年たっておるわけですね。それでこの間、昭和四十一年から充足率の実態について三年ごとに調査をされてきた。こうなりますと、四十一年から調査を開始いたしましてもこの調査回数自体がもう既に七回になるのですが、三十六年に発足をして計画を立てて、その充足率を三年置きに調査をされてきてまだこんな基準に対する充足状況なのですね。
 そこでお尋ねをしたいのですが、何年度にこの基準に一〇〇％到達をさせるという指導の計画は、消防庁自身持っておられるのですか。