福井県のイカ釣り漁船は、沿海州方面へ出漁するイカ釣り漁船でありますが、もちろん沿海州のイカ釣りにつきましては、北方領土と全く関係のない地域への出漁、これに対する会員券であります。しかし、いま二百海里時代に入りまして、私は山口県ですが、山口県にもたくさんイカ釣りがおりまして、沿海州近辺でいろいろトラブルを起こしたことが当時非常に多かったわけであります。そうした沿海州のイカ釣り漁船に対してもこのような許可証が出されたわけであります。そういういわば領土問題と直接関係のないところに一等書記官が出られて、席に列せられたということであります。
 羅臼の日ソ親善資料室、これも先ほど読み上げました新聞記事によりますと、特にそのために建設したものではなくて、約三十平米くらいの部屋の壁際に机を並べまして、これまでにソ連側から贈られた絵とか壁かけあるいは人形、そういったものを約七十点ばかり並べたにすぎないものであります。そうしてこの開設式と申しましょうか、オープン式にポリャンスキー大使がわざわざ出かけるということは、親善協会も初めは予想しなかったというふうに新聞では書いております。しかも、大使は静岡方面への旅行の予定を急遽キャンセルいたしまして羅臼へ行った、こういうふうに言われておるわけでありまして、ソ連の子供の絵を七十点ほど漁協の一室を割いて展示した、あるいはまたそういうところの開所式、七十六人の親善協会員への会員証の伝達に、超大物と言われる大使が足を運ばれるということはやはり異例のことだ、こういうふうに私は思うわけであります。
 ところで、現在駐日ソ連大使館員の旅行の制限、これはさっき一部お話がございましたけれども、どういうふうになっておるのか。もしソ連大使等の行動が日ソ友好関係を害し、内政干渉にわたるものと判断されれば、駐日ソ連大使館員などの北方領土地域への立ち入りを禁止するというような先ほどの記事があったわけでありますが、そうした禁止をされるのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか。またあわせて、ソ連における日本外交官の旅行制限はどのようになっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
私どもが福井県当局から聴取したところによりますと、五十五年三月二十九日に、親善協会の福井支部の総会の際に、越前漁業協同組合所属のイカ釣り漁業者を中心にしまして、船の隻数にいたしますと三十八隻、これは漁業者の数では一人で二隻分というものが中に入っておりますので数字が違うわけでございますが、三十八隻分の者が会員証をもらったというふうに聞いているわけでございます。
昨年の三月でございますけれども、福井においても今回の羅臼と同様の会員証が発行されたということでございますが、実はこれはお恥ずかしいのでございますけれども、私どもも最近になって知ったことでございます。
 当時の新聞報道によりますと、日ソ親善協会福井支部の総会が、三月二十九日に福井市の県民会館で開かれて、その際に会員証が交付された、そのとき、福井県のイカ釣り漁業協議会四十二人に会員証の交付が行われたということでございます。
いまお挙げになりました一連の例のうちで、レポ船の件についてはある程度実態が判明したわけでありますので、昨年の三月でございますが、直ちに外交ルートを通じましてソ連側に注意の喚起を行ったということがございます。その趣旨は、当時の調査によりますと、ソ連側が北海道の漁業関係者から、北方領土周辺の水域での漁業操業を妨害しないということの代償として、わが国の防衛、治安等に関する情報、資料であるとかあるいは物品等を受領していたということはきわめて非友好的な行為であるということで、注意を喚起したわけでございます。
 ただ、日ソ友好の船あるいは日ソ親善協会の会員証の件につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、果たしてそれが伝えられているような目的に実際使われることになるのかどうかという点につきまして、私どもといたしまして必ずしも確証を持っておらないわけでございますので、重大な関心を持って事態を見てはいるわけでございますけれども、ソ連に対して正式の措置をとるというには材料が十分でないというのが現状だと思います。
お答えを申し上げる前に、公明党から定年制の導入についてはいわゆる御支持を賜るような姿勢をお示しいただいたことに、総理府としてはまず心から厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
 政府といたしましては、高齢化社会がやってくる、しかもこれが日本の歴史の中で初めてのわれわれが迎える新しい経験になる。そういう中で公務員全体の社会の中にも高齢化社会がやってまいるわけでございまして、そういう中で過去の日本の戦後の復興期あるいは高度成長期におきまして、公務員の採用等につきましての幾つかの山がございました。それがやがて高齢化社会の中でわれわれの行政機構の中に頭をもたげて自然と入っていく。そういう中で年功序列型の今日の公務員の任用システムが、やがて来る高齢化社会の中で現状のままでいけば、いわゆる主権者である納税者が一体どう考えるか。給与は毎年上がることでもございますが、それよりもっと大きなことは、
 システム自体が急膨張せざるを得なくなるだろう。ポストの新設をやらざるを得なくなる。そうなってポストが乱設される。しかも高齢者がそこにじっと座って働くということになれば、新しく採用された若い人たちの前途というものを若い公務員たちが見るときに、勤労の熱意というものに非常に低下を来すのではなかろうかということで、国民の世論の動向等を調査いたしまして、六〇％以上のいわゆる世論調査の対象者から定年制を導入すべきであるという御意見が出ておりますし、民間企業では九七％が定年制を導入しておるということでございましたので、政府といたしましては五十二年の閣議で、公務員に定年制を導入することを決定させていただいたようなことでございます。何しろ公務員に定年制を導入するということは、公務員の方々の身分にも非常に大きな影響をもたらしますので、公務員法の定めるところのいわゆる中立的な人事管理の専門機関である人事院に意見を求めまして、人事院総裁の意見をもとに、政府といたしましては昨年の国会に定年制に関する法律案を提案させていただいて御審議を願っておるようなことでございます。