一般論じゃなくて、聞いたことを答えてください。
 今の問題は、十分検討するというんじゃなくて、今度は財界の圧力に屈しないで国民の要望にこたえた態度を示す必要がある、そういう責任を負っているということを私は厳しく申し上げたい。
 それから金融問題については、これは主な加速要因ですけれども、後で日銀その他にお伺いしますが、この背景になった中曽根内閣の政策です。天野元建設大臣は、再三この建設委員会で、国有地の払い下げが地価高騰の引き金になったと何度もここで明言されたんですね。それで、どうやら大蔵省も最近国有財産中央審議会に新しい諮問をして、民間払い下げをどうも再検討するという姿勢を示しているようですが、今度の日米構造協議の日本側の中間報告にはとんでもないことが書かれておりまして、「大都市地域の国有地については」ということで、処分その他の方法のトップに「適切な民間の都市開発プロジェクト」というのがまたもや出てきている。
 だから、大蔵省が多少態度を変えるかなと思うと、今度はアメリカの圧力でこういう妙なものがまた出てくるという点で我々は大いに警戒しなきゃならぬと思うんですが、午前中も白浜委員から国公有地の問題、それから企業の持っている未利用地などについて質問がございました。きょうはもうデータは省きますけれども、こういうものを民間払い下げということでなしに、国公有地を緑と住宅に活用する、これは当然必要です。特に地方自治体の先買い権というのを、言葉だけでなくてやっぱり本物のものにすることが必要だと思うんですね。西ヨーロッパの都市ではどこでも市、自治体が本当に公有地を持っていて、それを有効な都市計画に活用しているという経験からもやっぱり学ぶ必要があると思うんです。
 ですから、ひとつこれも国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、国公有地の民間への払い下げではなくて、これを緑と住宅に活用する、大企業の一定の未利用地などについては価格規制も含めて自治体に先買い権を与える制度を本格的に考える時期に来ていると思うんですけれども、この問題についてはっきりした答弁をお伺いしたいと思います。
この点につきましては、税につきましてはこれは総合的な判断が必要だ、こう思っております。ただ、税におきましても三つの観点からこれをやりたいと思っています。そんなことでございまして、十分検討したい、こう思っております。
上田先生にお答えしますが、先生からも今御指摘があったわけでございます。そんなことでございまして、東京の地価高騰につきましていろんな議論がございまして、今先生の御指摘のとおり、事務所需要の予測につきましていろんな意見があったのは事実でございます。ただ問題は、予測されたほどなかったというような結果が出たようなことも聞いておるわけでございます。
 そんなことでございまして、現在我々考えておりますのは、東京におきます地価高騰につきまして、どうしてこの地価を抑制するかということを考え、しかも昨年暮れ、御存じのことでございますが、土地基本法をつくりまして、まず公共福祉優先の基本原則を決め、それから土地政策の展開等を考え、需給両面にわたり一層の強力な推進をするということを決めたわけです。それとともに、土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後実施すべき重点実施項目ということで約十項目つくり、特に大都市地域における住宅宅地供給の促進とか、あるいは総合的な税制の見直しとか、あるいは投機の抑制、こんなことを決め、海部内閣の内政の最重要課題として取り組んできておるというようなことでございます。
 そんなことでございまして、第一番には地価の抑制をどうするか……
国籍法二条の一号によりまして、出生のときに父または母、本件、御指摘の例は父の問題でございますが、出生のときに父が日本国民であるときという規定になっておりまして、胎児認知をすれば出生のときに父が判明している。しかし、生後認知した場合は、父子関係というのは認知によって発生するものですから、出生のときにはまだ父という関係になっておらないということで、当然には日本国籍を取得しないということになっております。
 他方、国籍法三条一項の規定によりますと、認知だけではなくて、その後父母が婚姻していわゆる準正が生じますと、これは婚姻関係にある父母の嫡出子という関係になりますので、このときは届け出によって日本国籍を取得することができるということになっているわけでございます。
 したがいまして、現在の解釈といたしましては、先ほど申しました二条一号の、出生のときに父が日本国民であるときというのは、先ほど申しましたように、認知で言いますれば胎児認知している場合に限るという考え方でございまして、これは先般の国籍法の改正の際の審議におきましても、そういう解釈を前提にしてそういうことでよろしいかどうかという議論がされたというふうに承知しております。そして、それはやはり出生後に認知したというだけで当然にその子供に日本国籍を与えるということにするのは適当でないといいますか、必要でないといいますか、そういう審議結果に基づいて現行法の規定になっているというふうに承知しております。
 御案内のとおり、胎児認知をするには母の同意が必要でございますし、また成年した子供を認知するについては本人の承諾が必要でございますが、例えば子供が十六、その年齢に達したときに、その子を認知するには子の承諾は要らないわけですけれども、認知によってそういった子供が当然に国籍の変動を生ずるということになってよいのかどうかというような問題もございまして、今申しましたような解釈のもとに現行法のこの二条一号の規定になっているということでございますので、解釈としては、御指摘のとおり、そういう場合については認知によって当然届け出による日本国籍を取得することができない。
 ただ、そういう子供さんについては、帰化という観点からの要件は極めて簡易化されておりますので、帰化ということによって国籍を取得していただくということが適当なのではないかというふうに考えておるところであります。