鉄道共済年金の自助努力ということで、組合員並びに受給者の負担に係る分が幾つかございます。今お話のございました保険料負担を他の制度より高く維持しているというのもその一つでございます。
 御承知のように、今回のこの制度間調整事業の見直しに当たりまして、有識者の皆様お集まりになった懇談会では具体的に御指摘がございまして、「保険料率の大幅な引上げなどの受給者及び組合員に関わる措置については、長期的に維持することは望ましくない」が、「当面、平成五年度及び六年度において引き続き継続することは止むを得ない。」こういう御指摘をいただいております。
 この制度間調整事業は、もらい手の側になります制度で最大限の自助努力をするということが前提になっておりますし、また、それぞれ各制度苦しい財政事情の中で最大限のそれなりの自助努力をなさっている。そういった各制度からさらに制度間調整事業による交付金を受けるということでございますので、こういった拠出側の皆様の理解を得る上でも、このような自助努力は引き続きやはり五、六年度については継続をする必要があるというふうに考えております。
 そこで、お話のございました今後の取り扱いでございますが、これらに関しましては、懇談会の報告の趣旨も踏まえまして、次期財政再計算、公的年金一元化の検討、こういった事柄の際にこの見直しについて検討してまいりたい、検討する必要があるというふうに考えております。
一元化の問題につきましては、先生御指摘のとおり、私どもは当面平成七年を目途に鋭意検討を続けておりますけれども、実現までには大変難しい問題を抱えております。しかし、先ほども御説明をさせていただきましたように、当面各制度でこの一元化の問題について詰めて、そして秋ぐらいにはその結果を出そうではないか、そうした上でさらに検討の場を設けようということで議論をさせていただいている段階でございますので、私どものそういう努力というのを見守っていただきたいと思います。
 この一元化との関連で国庫負担という御指摘がございましたけれども、年金に対する国庫負担につきましては、御承知のとおり各制度が分立をしている。その中で国庫負担についても各制度ごとにまちまちであったのを、六十年の改正のときに基礎年金という制度を導入いたしまして、基礎年金、いわば年金制度の土台になる一階の部分について国民みんなで支えていく、その基礎年金に三分の一の国庫負担を導入をする、二階部分以上はそれぞれの拠出でやっていこうということで今の制度ができておるわけでございます。
 したがいまして、これから一元化問題を議論をいたしていく場合に、この国庫負担の問題をどうするかという議論は当然出てこようかと思いますけれども、それ以上に、二階部分以上の制度をどういうふうにしていったらいいのかということを関係者が真剣に議論をする中で、何とか方向を見出していきたいというのが私どもの立場でございます。
午前中に特別措置法の一部改正について質問がされておりますので、重複をできるだけ避けながら質問をしてまいりたいと思います。また、確認も含めてしていきたいと思います。
 午前中に出ておりました公的年金の一元化について、平成七年にこれを行いたいということで厚生省も努力する、こういうことで言ってきたわけでございますが、これはしかし内容を詰めてみますと、なかなか難しい問題もあるように思います。
 そこで、今後の推移を見なければならないと思いますけれども、その中で私は、答弁が自助努力、特に今回出されております国鉄退職者のことについては、自助努力ということを非常に強弁していると思います。そうなりますと、一元化ということが他の年金との関係におきましてもそう簡単にいくとは思われません。なぜいかないか。合意形成、これが非常に難しいということだと思います。この理由は一体何か、こういうことになれば、もう言わなくても負担と受給の関係、これが主な理由になるだろうと思うのですね。
 そこで考えなければならないのは、自助努力、自助努力ということで、各制度年金に対してそういうことだけでいったならば、なかなかこれはまとまらない話だと思います。これに対して実施をするには、社会保障の関係という立場からいえば、国の財政支出というものを当然考えていかなければならないということだと思います。
 そこで伺いたいのですが、国の財政支出を含めて、一元化というものに対しての決意がどうなのかということをここではお聞きしておきたいと思います。
大臣がただいま申し上げましたように、私ども、基本的には本格的な高齢社会におきましてもすべての国民が安心して医療を受けることができるような医療保険制度の長期安定ということがどうしても必要である、こういうふうなことで基本的に思っているわけでございます。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 御指摘の医療保険制度の一元化については、全国民を通じて給付と負担の公平化が図られる、こういうふうに私どもは理解しているわけでございまして、先生も御案内のように、今日までもそういった趣旨から、例えば退職者医療制度とか老人保健制度の創設あるいは改正、あるいは健康保険制度の改正といったようなことで努めてきているわけでございます。
 そこで、そういう状況でございますが、今日、この医療保険をめぐる状況というのは、人口の高齢化とか生活水準、あるいは国民のニーズの多様化とか、もろもろ大きく変化をしてきているわけでございまして、また一方で、給付と負担の公平化のあり方を初めとして医療保険制度の将来構想というものについては、ただいまも先生からいろいろな御意見を賜っているわけでございますが、関係者の間にいろいろな考え方がある、さまざまな考え方がある。こういったことから私ども昨年医療保険審議会を創設しまして、国保を含めて制度全般について、公的医療保険の守備範囲とか、あるいは保険給付の範囲、内容、給付と負担の公平など、幅広い観点から審議が進められているということでございまして、私どもとしてはこうした議論とか、あるいは国民の医療ニーズが高度化、多様化してきているというような状況を踏まえながら給付と負担の公平が図られるように努力してまいりたい、かような方針でございます。