今、具体的な方々のイメージをお言いになりましたけれども、法律の趣旨、それから通産省の説明によりますと、やはりエンゼルとして期待をするのは一千二百兆円の個人資産ですね。この中から幾らかそういうふうに回ってくればというのを全体とすれば想定されていると思うんですね。私は、それは想定はいいんですが、想定どおりいくというふうにはなかなか思えない。やっぱり甘いと思うんです。
 今、個人金融の資産残高がどうなっているかを見ると、やはりずっとふえてますね。八五年六百兆円、これが九四年千二百兆円ですから、もう本当に急増して倍になっている、十年足らずで。しかし、その内訳、構成比を見ると、有価証券の割合というのは逆に八〇年代の後半から九〇年代にかけて年々低下しているんです。ですから、株に対する、株式投資に対する国民の持つイメージ、期待というのがやはり低下している、割合としては。これはもう仕方がないと思うんです。九一年の野村証券のあのスキャンダルで暴力団との関係が明らかになったり、大企業など特定の大口顧客に対しては、四十八法人一個人ですか、合わせて二百七十五億円損失補てんをやっていた。九一年ですよ。ところが、今回また同じ野村証券が元総会屋の親族企業に株売買の操作によって三千八百万円利益を供与していた。また、別にＶＩＰ口座という口座があって、そして特定の顧客に対して利益を供与する仕掛けがつくられていた。
 ですから、本来株式投資というのは自己責任でやるべきであるにもかかわらず、一般の投資家はそういう自己責任で損をしたら自分でかぶるというふうになっているのに、一方でそういう特別な人たち、顧客に対して絶対損しない、必ずもうかるという株式投資の常識とはかけ離れた現実がいまだにずっと続いていると。こういう現実があったら、先ほど本委員会の与党筆頭理事の沓掛委員も株は嫌いだとおっしゃっておりましたけれども、そういう方がやっぱりふえるような今風潮があるんですね。そういう状況の中で、このエンゼル税制を導入したからといってこれが急速にふえると私は思えない。これ、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、日本のエンゼルの担い手として考えられますのは、具体的にはみずから事業経験を有する者あるいは一定の資産、収入を有する者等でございますが、最近では店頭市場が充実してまいりまして、店頭公開をした企業で大変な資産家も出てまいります。昨年ではそういういわゆるオーナーが百三十七社ほど出ております。そういう方々がエンゼルとしてこうしたベンチャー企業を自分の経験を生かしながら育てようということで連携する動きも出ております。そうした動きがいろんなところで起きてまいりまして、これが全体として大きな力になってくる、そういうふうに期待しておるわけでございます。
結局、現在何人いるかというのはわからないということでして、非常に頼りないと私は思うんですね。
 これはなぜそういうことを言うかと申しますと、創業期の中小企業の資金需要の大きさと比べて、現在このエンゼル、数はわからないけれども恐らく何人かいらっしゃるエンゼルの数が圧倒的に少ないということは、これは間違いないわけです。
 例えば平成七年十一月の中小企業庁の中小企業経営状況実態調査によりますと、創業時の資金調達方法をいかにしてやったか。このトップは自己資金、これは七〇・二％。その次が民間金融機関からの借り入れ二四・一％。次が知人・親戚からの借り入れ一七・〇％。その次が知人・親戚からの出資八・九％。そして、政府系金融機関からの借り入れ八・一％。元の勤務先・親企業からの出資六・一％。同じく元の勤務先・親企業からの借り入れ四・三％のその次に個人投資家・ベンチャーキャピタルからの出資一・一％ということになっているわけでありまして、しかもこの中にはいわゆる証券系や銀行系のベンチャーキャピタルが入っての数字ですから、個人投資家、エンゼルというのは極めて少ないと言わざるを得ないのが現状ですね。
 四月二十日に報道されましたリクルート社の起業家調査報告を見ましても同じような傾向が出ておりました。三十六歳が平均的な起業家の年齢だそうですけれども、大体最初の資金が一千万円余り必要だと。やっぱり今のような割合で借りている、調達している。ベンチャーキャピタルからの出資を受けている人は比率で言えば〇・八％だということであります。
 ですから、いずれにしても非常に少ない。この現状を変えたいというのが今度の法律のねらいであり、皆さんの願望だというふうに思うんですが、一体どこのだれがエンゼルになるのか、そしてその株式投資をするために必要な資金をどこから持ってくるのか。これ、どうお考えでしょうか。
広域医療を目指すということでありますけれども、現に厚生省が医療法に基づいて定めさせた医療圏の中で、過剰ベッドを持っている地域に、病床、ベッド数が不足している地域の病院をなくして持っていくということが、果たして医療圏の構想に基づく地域の医療の充実ということになるのかということなんですよ。こんなものはだれがどう考えてみたって理屈に合わぬですよ。理屈に合わぬことを無理やりにやられようとしている、これが実態ではないのですか。
 さらに、具体例を挙げてお聞きしたいと思うわけであります。
 私の地元の加古川の病院を例に挙げさせていただきます。私が一番よくわかっている病院だから言うのです。この国立加古川病院は昭和五十五年に療養所から国立病院へ転換いたしました。そのときにリューマチ、ぜんそく、がん、アレルギー疾患という難病対策の医療を中心に、免疫医療センターということを目標にして発足いたしました。当時十八億円からの国費が投入されているわけであります。五十五年ですからまだ十年たっておりません。そのときに地域の医師会はもとより地元の代表者との間で協議がされまして覚書が結ばれました。その覚書を見ますと、国立加古川療養所は、更新築に伴う施設特殊機能として、今申し上げたリューマチセンター、難病、呼吸器、循環器診療施設、がん診療施設、機能連携病院臨床検査センター、医療従事者の養成病院、教育研修病院として、その中核的な役割を果たします、したがって、それを中核にして地域の医療圏における医療体制というものを相互協力の関係で進めていきましょうという覚書まで交換しているわけですね。これがわずか十年もたたぬうちにほごにされる。これは一体どういうことなんですか。
 しかも、昭和六十一年一月十日に発表されました統廃合病院の選定作業をした際の対象の中に、国立加古川病院――明石病院も私の地元ではあるのですが、時間がありませんから加古川病院を集中的に申し上げますけれども、厚生省が発表した「主な診療機能等」というのには、ここに現物を持っておりますけれども、総合病院、医学的リハビリテーション、輪番制の救急、この三つが挙げられている。もしこの認識で国立加古川病院の移譲問題が出てきたとすると、これは大変な間違いでしょう。現に加古川病院のこのリューマチセンターなどについては、近畿圏から西日本にまでそのエリアは及んでいるのです。まさに全国でも有数の難病のリューマチセンターとしての役割を持っている加古川病院の診療機能について、厚生省の発表したものは全く触れられていない。単なる総合病院、医学的リハビリテーション、救急病院、こんなことを対象にして選定されたとすると、これは選定のやり直しですな。そういうわずか八年ぐらい前の国立病院に転換するときの経緯からいって、一つの例でありますが、これでも加古川病院をあくまでも移譲対象にいたしますか、どうですか。