この問題につきましては、先ほど塩出委員の御質疑に対しまして私から御答弁したところでございますが、私がそこで申し上げましたのは、この所得税における給与所得者、事業所得者、農業所得者間における所得把握の格差について、格差はあるかもしれませんが、それが言われているように九、六、四といったようなはっきりしたものかどうかは正確にはわからない、こう申し上げたわけであります。
 なお、もう既に委員は十分御承知と思いますけれども、私どもが年々行っております申告所得税の営庶業に対します事後調査、これは十五万から十六万件を毎年対象を変えてやっておるわけでございますが、この結果、申告漏れ割合は年々いわば判で押したように二一％前後で推移しております。この二一％前後の申告漏れ割合というのは私どもやはり所得把握の格差の一つの証左ではないか、かように考えております。
 また、おっしゃいましたように、国民の間にこの所得把握の格差につきまして不公平感ないしは不満感が存在していることも私どもとしては事実であろう、こう思っております。
現行制度につきまして、六十一年四月一日から公的書類による本人確認が行われることになりましたところから、私どもといたしましても、もう一つの要素でございます限度管理につきまして、やはり名寄せによる限度管理が必要であるということを考えておりまして、このためには、御案内のように、一億数千万枚に上る非課税貯蓄申告書を手作業では到底名寄せすることができませんので、コンピューターによる名寄せを検討していることは事実でございます。
マル優を廃止すれば為替に——一般的に申しまして、先ほどの一応何と申しますか、厳密な意味で申し上げるのではありませんが、貯蓄をしておけば優遇される、優遇をやめればその部分は消費に出てぐるであろう、そうすればそれは日本が内外から求められている消費拡大につながるんではないかと。実証的にはどれほどそういう証明があるかないかはっきりいたしませんけれども、まあそのような考え方があるのではないかと思います。
貯蓄は、大臣の意見わかりました。
 それでは、マル優を廃止すれば円高、経済摩擦は緩和するのかどうか、これはこれまでの論議でもそう簡単じゃないというように総理も答弁しておられるし、大蔵大臣もそういう趣旨の答弁もありますけれども、その点改めてもう一度ここで確認しておきます。
この点は先ほど政府委員がお答えいたしておりました政府税調のいろいろな検討がございまして、大変に詳しくいろいろ書いてございますけれども、要するに両方の因果関係は必ずしもはっきりしないというような結論のようでございますね。
 ただ問題は、これだけ優遇をしておりますと、やはりそれはプラスに働くのではないかと一般に考えられやすうございますし、外国がどうこう言うということは、余り私自身はお答えをしたことはないんでございますけれども、しかし例えばアメリカなんかで御承知のように借入金の利子というのは大体今まで引いてくれた、今でもセカンドハウスまで引いてくれるということは、アメリカ人はこれは消費の奨励であるというふうに自分で言うわけでございますね。日本はその貯蓄の奨励である。お互いにこれは実は逆にしなきゃいけないんじゃないかというようなことから発想しますと、いかにもこういう制度はそれを助けているように思えるんでございましょうと思います。
それでは、日本の貯蓄率は今の大臣のお話しの、何らかの政策の結果高くなっているというか、マル優制度があるために高いかどうか、逆に言えばマル優制度を廃止すれば貯蓄は減るかどうか、それはどうですか。
貯蓄率が高いということは少しも悪いことと思っておりません。問題は、それが政府の何かの人為的な施策の結果なっておるかどうかということになると別問題でございますけれども、そのこと自身悪いと思うかとおっしゃいますから、私は別に悪いと思っておりません。
これも衆議院で既に政府も否定できなくなっているわけですが、日本の非課税貯蓄制度と全く同じものではないにしろ、いろいろな形を変えてのしかも規模も決して少なくない、そういう助成措置があるということは明らかになっており、今水野主税局長もそのことに関しては認められたというふうに思います。したがって、マル優制度を外国との比較でなくさなくちゃいかぬという論拠は私はないと思います。
 そこで次の問題ですが、大体外国の批判が出発点になってこのマル優制度というのが大きく理由づけられてきた。これは中曽根総理のいろいろなところの演説を見ましても、全部外国から批判を受けていると、私はシュルツさんにそういう意見を直接聞いたこともありますと、これは二月の自民党の税制改革推進全国会議ですか、そこで述べられているわけですね。
 で、確かめておきたい点は、マル優制度の結果であるかどうかは別として、日本の貯蓄率が高いというのはまずいとお考えになっているのかどうなのか。したがって、これを減らさなきゃいかぬとお考えになっているのかどうかということですね。これはどうですか。
お答えいたします。
 七月二十八日の回答につきましては、事故率の数値そのものについてのお尋ねというふうな理解をしておりまして、手元にあった資料を世界の航空会社の比較資料ということで数値をお話ししたわけでございます。大変失礼をいたしたわけでございます。しかし、御指摘のとおり、事故率そのものにつきましては、基礎となるデータの種類だとかあるいは対象となる期間あるいは事故の定義なんかによりましてもさまざまな数値が出てくるわけでございます。
 しかしながら、日本航空で近年事故が多発していたということにつきましては全く事実でございますので、その原因は機材のふぐあいだとかあるいは基本的事項を遵守しなかった乗員個人の不注意によるものなどさまざまでございますけれども、運輸省といたしましては、同社に対し、同種事故の再発防止を徹底するために業務改善勧告あるいは運航整備体制の充実強化に関する指示などを行ってまいったわけでございます。運輸省といたしましては、今後さらに日本航空に対しまして、機材の整備点検の徹底だとか定期訓練等の種々の教育訓練の場において、乗員の安全性に対する意識の高揚を図るとか、全社一丸となって安全対策を実施をし、安全運航を確保することにより利用者の信頼を得るように指導してまいる所存でございます。