佐藤質問の際にも、この問題の経過については態度が留保されておりますし、中西質問の際もそうでありました。私がきょう質問いたしましても、納得のいく回答が得られなかったことはまことに残念でありますけれども、今そういう見解が示されましたが、私といたしましても、前者の質問同様、この問題につきましては態度を留保いたしまして質問を前に進めていきたい、こういうように思います。
 質問の角度を変えますけれども、この改正法案では附則の第一条で、「この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。」こうあります。当然、文部省は、この四月より始まる新学期からこれらの学生に対して新法による奨学金制度を適用する考えで提案すると考えて法案を提出されたものと理解をいたしておりますが、その点をまず最初に確認をしておきたいと思います。
先ほど来御答弁を申し上げてまいっておるわけでございますけれども、在学採用予定者を緊急に救済するために現行法に基づいて可及的速やかに募集の事務を開始すべしという御意向を受けまして、各党の御意向も十分踏まえまして、私どもとしても具体的に早急に対応をいたしたい、かように考えております。
問題は、先ほど来申し上げておりますように、現行制度におきまして、採用基準としては学力基準、家計基準が組み合わせられた基準で、一般貸与基準と特別貸与基準という二つのものがあるわけでございます。今回の在学貸与についての募集の基準を定めるについても、この基準を使用することが適当であり、この組み合わせられた基準と別の基準を定めることは、その点では学校の中で混乱を生ずるから適当でないというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで御指摘の点は、一般貸与基準による募集採用を実施すべしという御主張でございますけれども、それで行いますと、改正法が成立後に改正法による無利子貸与に吸収することが困難でございますので、したがって、考え方としては現行の特別貸与相当の基準で募集を行うという考え方をとっているわけでございます。
伺っておりますと、いわゆる改正法に吸収できるということを前提に文部省としてはお考えのようです。少なくとも理事会で確認されているのは、現行法に基づいて募集を早急に開始するという確認でありますから、そうであるとすれば、新法、改正法が成立することを前提としてそれに吸収できるかできないかは行政の裁量の範囲の問題であって、私が言っているのは、基本的に現行法に基づく募集を開始するとすれば、現行法の一般貸与に相当する学生三万五千人を特別扱いすることは不当ではないか、こう言っているわけでありますから、そのことについての回答になっていないわけですよ。私は文部省の都合を聞いているわけじゃない。現行法に基づいて募集を開始しているという事務について、何ゆえに一般貸与の学生だけが特別扱いとして法のもとの平等を侵されるのかということを聞いているわけです。
基本は、佐藤質問の際にも出ておりますように、予約生の募集についても現行法に基づいて募集を開始したわけです。したがって、今回の措置としてとられていこうとしているこの特別貸与相当数の学生につきましても、当然現行法を対象として募集手続は開始されるものと私どもは理解する。しかもそれは、理事会に回答を示された際に、理事会の一致した見解としてそのことも確認されている。こういうことであるとすれば、何ゆえに現行法に基づく一般貸与に相当する三万五千人の学生だけがこの問題と切り離されて特別に扱われるのか。現行法のもとにおいて、平等に法に基づいて早急に募集を同じように開始していく、これが原則でなければならないはずですが、そのことについてもう一度お伺いします。
そうしますと、確認をするわけでありますが、今回の措置によって新法に吸収し得る態勢で当面募集を開始する、この考え方の基本に立つと、今説明によりますと、採用予定者は五十八年度の特別貸与相当数を当面予定して吸収をしていく、こういう考え方であるということでよろしいですか。
次回は、来る七月三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十七分散会
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時間が参りましたので終わりますが、民放のサラ金業者のコマーシャルといい、サラ金業界への地方公共団体の補助金の支出といい、やはり世間の非難を受けるようなことは自治省が率先して改めるように指導すべきだと私は思います。
 最後に、大臣にお願いしておきます。
 六省庁でサラ金関係の対策会議をつくっておられて、自治省、警察庁も入っておりますが、大臣は両方にまたがっておりますので、機会がありましたら、ぜひひとつ、相談件数、被害がふえておる中でこれが減らされるような対策を講じていただきますように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
法令の規定によって委任を受けた事務について、私どもは一般的に地方公共団体の行財政運営について指導をしておりますが、個々の法令の内容にわたる指導ということになりますと、当該法令の所管省庁と連携をとりながら指導していくということになろうかと思います。
国鉄の各種業務の部外委託につきましては、従来から、業務委託は経済的に行われているか、業務委託を行う必要性があるかなどに留意して検査してきております。
 御指摘の、余剰人員と業務委託の関係につきましても関心を払っておりまして、昭和五十七年度の決算検査報告におきましても、旅客営業の収支等について特記事項として掲記いたしておりまして、その中で、車両検修基地においては所要員を上回る多くの現在員を抱えておりながら業務委託を行っていたり、検修職員が処理できるにもかかわらず外部に委託していたりなどしているため、委託経費が増大しているといった事態を指摘いたしまして、これについても抜本的な対策を講ずる要がある旨記述しているところでございます。したがいまして、本院といたしましても、業務委託につきまして今後の当局の措置を見守っていると
ころでありますが、ただいま新しく御指摘をいただいた問題点も十分念頭に置きまして検討をしてまいりたいと思っております。