実際には大学受験の範囲というのは大変に広く理解されているわけです。例えば、今はございませんが、かつての戦争中的な理解に立てはいわゆる工員養成所、工員教習所あるいは職工教習所、このカリキュラムなどを見ましても、いわゆる高校とはとても考えられないそうしたところであっても、現実には高卒と同じ程度だというふうに認めて大学受験というものが可能なわけです。ということを見ますと、私が言いましたように、よっぽど中華学校の学問の方が英語、数学、国語なり社会なり理科なりというか、普通の高校で行われているものと全く同じカリキュラムに沿って、これに違反しているのじゃないのですね、普通の高校のカリキュラムと全く同じようにしながら、教員から施設からそれぞれそろえているということですと、別段どうしてそれがだめなのかなと、全くこれは理解できないのだろうと思うのですね。あるいは、例えばほかにも海外の学校のときにおいても文部大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものと指定した在外教育ならばよろしい、あくまでも高校の設置基準的なものに見合っていればそれを認めているわけです。にもかかわらず、なぜ中華学校の場合だけそういう高校設置基準とほとんど見合っているのに認められないのだろうか。言うならば、これは内容ではなくて外国人だからということになるのではなかろうか、そこをお尋ねしたいわけです。
ただいま先生から実質をつかまえてのお話をちょうだいしたわけでございますが、先ほど御説明をいたしましたとおり、我が国の学校教育制度の上におきましては、基本的には高等学校という学校教育法一条に定めます学校制度に接続をして大学制度というものが考えられているわけでございます。もちろんその場合に、高等学校だけであれば問題があるということから幾つかの、例えば旧制の学校制度の卒業者でございますとか、外国における学校教育の卒業者、そういうものを拾ってございますけれども、いわゆる各種学校につきましては、実質はいろいろございますけれども、先ほど申しましたように、制度としてはその教育内容等につきましては全面的に個々の学校にゆだねられておるということでございまして、制度的にその実質をつかまえるということが難しいということになっておりますので、先ほども説明をいたしましたような取り扱いになるのであります。
今のお答えですと若干不十分だろうと思うのです。
 といいますのも、各種学校というのもそれこそ各種あるわけでして、和洋裁、編み物、手芸、簿記、珠算、看護婦など、職業や実際生活に必要な技術、技能を享受する身近な学校としてこれらが大変大きな役割を果たしているわけですけれども、中にはこの中華学校のように、実質的には普通高校と同じように入学資格あるいは卒業までの三年という期間、授業時間数、教科、教員、施設設備等、普通高校に準じた扱いをしているわけですね。こうした実際に普通高校と同じ学校と、いわゆる編み物あるいは手芸、そうしたような各種学校と全く同じ理解に立って、各種学校と言葉だけで考えるというのはいかがか、こう思うわけですが、どうですか。
ただいまお尋ねがございましたように、大学の入学資格は学校教育法の五十六条によりまして、高等学校の卒業者またはこれと同等以上の学力があると認められる者に対して認められているわけでございます。この学校教育法五十六条第一項の規定を受けまして、学校教育法施行規則の六十九条に一号から五号までその具体的な定めをいたしておるわけでございます。この場合に、国内にございます外国人学校につきましては、正規の高等学校ではなく、いわゆる各種学校という位置づけがなされておるわけでございます。この各種学校につきましては、教育内容につきまして個々の学校に全面的にゆだねられておるところでございまして、その各種学校の卒業者について一般的に、高等学校卒業者と同等以上の学力がある、そういうことを認定するということは困難である、こういう基本的な考え方から入学資格が認められていないのでございます。
大変苦しい答弁ですね。これは、私がここで質問してしまってあなたが自信のある答弁をしないということでは、逆説的に、私がこういう方法があるよ、うまいことごまかせということを宣伝する効果になってしまうということを私は大変心配するわけであります。議事録を見てあなたの答弁がはっきりしない、どういう方法があるかこれから勉強したいということをまだ言っておられたのでは、全国の地主や建築業者は、横山代議士いいことを質問してくれた、おれは知らなかったけれども、それならやろうじゃないか、いまのうちに早くやろうということで宣伝する機関になったのでは私は大変心外なんです。これは大臣、今お聞きのとおりですが、容易ならぬことですよ。役所や何かがみすみす詐欺に遭っておるのだ。これを何とかしなければいかぬ。
 それから、不動産登記法でもそうであります。不動産登記申請書として、同法三十五条の規定のほか、検査済み証の控えの添付を要するものとして違法建築の二重チェック方式としなければならぬということが一つの問題なのであります。私はこの間法務委員会で、農地が知らぬ間に宅地になっておる。建設省にも来てもらったのですよ。ということはどういうことかというと、農地に土をまいてれんがを並べて、おい見に来てくれというと登記所が見に来るわけです。見に来て、これは農地じゃないだろう、農地じゃないな、けれどもいいかげんなれんがの置き方だな。ああそうかと言って土をもう一遍まいてれんがをざあっとやれば、どうだ宅地だろう、ああ宅地だ、それなら登記してくれと言って地目変更をやってしまったという例が多いのですね。農地ですよ。農地法違反ですよ。ところが、不動産登記法は現状を不動産登記台帳に正しく反映するということだから、だれが見ても農地じゃないということになれば、登記所の職員は農地法違反であろうがあるまいが、農林大臣が許可したかしないかはおれの知らぬことだ、おれはここが農地か宅地かを現認して宅地であったら宅地と書くのはあたりまえだということでやっておったと言うのです。それと同じように不法建築であろうがあるまいが、家をつくって見に来てくれ。家をつくったというと登記所がやってきて、ああ家はできておる、だからこれは不動産登記法によって建築物として登記すると言うのです。それで、これはおかしくはないかというわけで、農林省と建設省と法務省が、そんなばかなことが勝手に行われるか、しかも、ここの関係じゃないけれども、はなはだしきに至ってはいつ農地が宅地になったかということについて、四十三年ごろだ。四十五年に線引きが行われましたね。四十二年にさかのぼって宅地になったと登記をしたと言う。これはすごいことですよ。そこは七万円くらいの農地だったのですが、一遍に坪二十七万円で売れた。六百坪だというと一億二千万円ばっともうかっておる。真ん中に立った人に一千万円やったというのです。これはぼろもうけですね。それと同じように、建築基準法に違反しておろうがおるまいが、不動産登記申請書類として検査済み証があろうがあるまいが登記してしまうという現状をどう考えるか。どうですか。