余り難しいことを答弁されても私よくわかりませんので、また勉強します。
 次に、もう時間もありませんので、協力隊の規模と機関の問題について。
 この第十七条「実施計画」の二項二号のニ、「平和協力隊の規模及び構成」について、最大何人ぐらい行かすのかという、これを実施計画の中で明らかにするというのを何回も答弁されているんですよね。しかし、予算の関係もあると思いま
すよ。だから、大体何人ぐらい、この協力隊については最大規模の限度を法律の中で私は明示してもらいたい。私どもの党の考え方は、これは非武装、憲法を守って、それで千人規模ということを我々は提議しているんです。やはりこの最大規模の限度を法律の中で歯どめをしてもらいたい。これはどうですか。
公船の性格につきましては、一番大事な点は政府の機関に属するということでございまして、海上保安庁の船が載せているような武器があるかないかということで別に取り扱いが変わるものではございません。
 なお、若干補足いたしますと、例えば公海条約という公海の制度に関する条約がございます。公海というのは公の海でございますが、その九条に、例えばでございますが、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということでございまして、国際法上は、公船はこのようないわば特権が認められるということでございます。
それなら、今までの答弁、やりとりでは、武器を装備をしていない形で協力隊に参加をした場合の船と、武器を装備をして協力隊に参加をしている場合と二つあると思うのですが、どちらも公船として同じ扱いになるんですか。
この言葉は別に新しい言葉ではございませんで、国際法上確立した概念の一つでございます。公船と申しますのは、先ほども申し上げましたように、軍艦ではないけれども政府に属する船舶であるということでございまして、国際法上、一定のいわば特権、免除が認められるというものでございます。
今総理から我が国のとるべき基本的な防衛政策についても言及されました。私もそのとおりであると存じます。そして、今次期防を策定しなければならぬわけでありますが、いわば二十一世紀をにらんだ将来の我が国の防衛政策を決定づけるかぎとなる重要な問題であろうかと思います。今総理が述べられましたように、我が国の基本的な防衛政策を、この際私はしっかりとやはり確認した上で次期防の編成作業に取り組まなければならないと思うわけでございます。
 この防衛政策、基本的な防衛政策、これについては今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、しかし、こういう時代であればこそ、我が国の防衛というものはこういう原則に立っているんだということを明確にやはり再確認をし認識をしていく、そして国民に理解を求めていくということが非常に重要なことだと考えます。今総理のおっしゃられたように専守防衛、これは重要な原則でございます。それからまた、海外派兵の禁止でありますとか、我が国は個別的自衛権は認められているけれども集団的自衛権は憲法上認められていないことはもちろんであります。非核三原則の堅持でございますとか、そしてまた、何よりも厳格なシビリアンコントロールということも非常に重要な視点だと私は存じます。それからまた、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないというような原則、こういった基本的な防衛政策の枠組みは基本理念として今後持ち続けていかなければなりませんが、改めて総理の見解をお願いするまでもなく、このことを申し上げさせていただきたいと存じます。
 次に、時間の関係で、次期防衛力整備計画の策定について幾つかの点についてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
 まず、この次期防につきましての計画の必要性について総理並びに防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、平成三年度以降、今の中期防は申し上げるまでもなく平成二年度をもって完了するわけで、平成三年度以降は新たな防衛力整備計画を立てなければならないわけであります。政府は、六十三年の十二月に安全保障会議を開きまして、そこで引き続き現在の中期防のような中期的な計画を政府として策定する必要があるといたしております。この点につきましては過般の当委員会でも議論がございました。単年度主義に戻るべきだというような主張もなされました。しかし私は、防衛力整備の内容がいかなるものであれ、中期的な計画を策定してそのもとに進めていくということがこの防衛計画の本質だろう、こう思いますし、そのことが適切であると考えております。
 すなわち、防衛力の整備は装備品の取得や要員の養成に長期を要しますし、一朝一夕にできるものではございません。平素から将来の我が国防衛のあるべき姿を検討をしつつ、長期的な視点に立って計画的しかも継続的にこの努力を行っていくことが大切であると思っております。そしてまた、適切な文民統制、シビリアンコントロールを充実するという観点からも、政府として、つまり政府レベルで中期的な防衛力整備計画を策定することが適切ではないかと考えております。現在の中期防を政府計画として策定したゆえんもここにあらうかと思うわけであります。
 振り返ってみますと、一次防から四次防までは政府レベルの防衛計画がございました。しかし、その後防衛計画の大綱かつくられて、そして年々の防衛費はその年々の他の財政事情あるいは施策との絡みで決めるということになってまいりました。しかし、その間も防衛庁としては、中期業務計画というような五三中業とか五六中業というようなものをつくりまして、そして長期的な視点で単年度の予算を要求し決定してきたものであることは御承知のとおりでございます。そして、六十年の九月に現在の中期防衛力整備計画が政府レベルの計画として格上げをいたしまして、総額明示方式で決められたことは御案内のとおりでございます。
 私はこのような認識に立ちまして、政府として計画期間を幾らにするか、例えば五年とするか三年とするか、あるいは、当初現在の中期防計画がローリング方式を中に織り込んでおりましたけれども、例えば三年後に国際情勢の変化その他があれば見直すというようなローリング方式を織り込んでもおりましたが、こうした問題は今後の検討課題にまつことといたしましても、計画の必要性については私はぜひ必要であるという立場をとっておりますけれども、この点についてどのようにお考えか、総理、長官の御意見をお伺いしたいと存じます。