これは、日仏と日英については定期外相会議の時期が来ておりますので、いずれにしても近いうちにやらなければならないという状況がございましたし、それから二十一日、二日とパリにおきましてＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会がございますので、これに出席する。それからドイツとも前から外相間の懇談を持ちたいという先方の要望、当方の希望もございますので、この日仏、日英、日独の外相会議とＩＥＡの閣僚理事会の出席を目的といたしております。ことに先般のルクセンブルクの外相会議及びその後のＥＣサミット会議で、対イランの措置として、五月十七日までに人質解放について顕著な前進が見られない場合には、各国共同してイランに対する経済制裁措置をとるという約束をいたしておりまして、日本もそれと同調するという立場にございますので、具体的にその動きが、ヨーロッパ側でどういう動きになるか、その点についての意見交換もやってまいりたい、こういうことが目的でございます。
外務大臣が挙げられた中の第二のイラン問題については、平和的手段において解決を求める、このことを原則として、恐らくは大平さんもシュミットさんと会って意見を交換して、わが意を得たりという形で帰ってこられたと思いますが、二十一日から二十二日にかけて大来外務大臣もヨーロッパの方に参りますが、そのときの主たる一つの目的はどこに置きますか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
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航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、以上十件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第六一号筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願外四百七件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会において協議いたしました結果を御報告いたします。
 第六一号筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願外四百七件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 なお、この際一言申し上げます。
 本国会におきまして、政府より提案をいたしました大蔵省所管の法律案につきましては、これをもって全議案を議了していただくことになりました。委員長初め委員各位の御協力に対して、心からお礼を申し上げます。
全会一致と認めます。よって、片岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
この点は昨年の予算委員会でしたか、先生から御指摘がございまして、前大臣も検討するという御答弁を申し上げているわけでございますが、私ども調べますと、確かに全国的に見ますと、学用品だけで言いますと、市町村の負担に対し、国費の助成額が四六％ぐらいになっておるという事実はございます。
 ただ、この問題は、生活扶助対象者とのボーダーラインの問題で、具体的にどういう基準でやるかということを、かつては生活保護基準の一・何倍ぐらいとか、あるいは市町村民税所得割非課税の限度とかいうような具体的な水準を設けてやったこともあるわけですけれども、必ずしも現実的でないということで、いま御承知のように、一般的、抽象的な基準になっておりますので、したがって、各団体の対象範囲がかなりまちまちになっておる。ただいま御指摘の大阪の場合など、各市を見ますと、非常に対象率の高くなっておるところとそうでないところとございますものですから、私はその辺を考えなければならない課題であろうというふうに思いまして、御指摘以来、一般的な基準につきましても、もう少し検討したいということでやっておるわけでございまして、一方でそういうことを考えながら、御指摘のように、できるだけ予算を増額する方向で努力したい、かように考えてまいりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。