坂上富男でございます。
 委員長の御許可をいただきまして、大蔵省側にお示しをしてあります証拠ですが、証第一から六まででございます。これはいずれも検察庁、法務省からいただいたもの、それから第一勧銀から私が報告を受けたものを分類をいたしまして抜き書きをいたしたものでございますから、これはもう正規なものでございます。それをもとにいたしまして、ひとつ御質問をさせていただきますので、これはもう事実に基づいているものでございまするから、イエスかノーか、もう端的にお答えいただきたいと思っております。
 まず、大蔵省を含めた国税庁からお聞きをいたしますが、検察は起訴いたしました。例えば野村証券株式会社あるいは松木新平、藤倉信孝、こういう人の起訴状を見てみますると、小池隆一が小甚ビルディングの名義で取引をしたと起訴状に書いてあります。それから今度は酒巻の起訴状、これは被疑事実で、まだ勾留状でしょうか、これによりましても、小池隆一が小甚ビルディングの名義で行った売買、こう書いてあります。それから第一勧銀の猪爪あるいは渋谷、こういう皆様方が逮捕されております。これには総会屋小池隆一に対する小池嘉矩名義、小甚ビルディング名義、こういうふうにして融資取引が行われたと勾留状に書いてあります。まさに小池隆一は、この両名の名義を利用いたしまして取引をしたようでございますが、これはもう検察が証拠を積み重ねて起訴し、勾留をした証拠に基づいているものです。国税庁はこれはどうですか。この事実は認定しますか。
 そして、仮にこの起訴状のとおりであるとするならば、課税の対象が変わると思うんです。多分今まで小甚ビルディング、小池嘉矩を課税の対象者にしていたと思うんですが、これはもう今度は、実際に小池隆一がやったということになりますと、課税の対象が変わるわけです。こういうことは一体国税庁は調査していますか。
 これはもうこの事件が始まってからずっと報道でそうだそうだと言われた。だけれども、的確な判断がまだなかった。起訴によって初めて政府がこれを認定をして裁判にかけたわけ。国税庁はこれについてはどうですか。
質疑時間が終わりましたので終わりますが、先ほどの、明確にちゃんと書いてあるのですよ、十日以内はだめよと担当者は書いているのです。その事実。それと、同じ契約者でありながら、損保は出して、共済は出ていないという事実が明確にあるのです。そこはきちんと調べていただかないと、今後のこともあるわけですから、ぜひ調べていただいて、妥当な免責規約のあり方、明確な規約のあり方等、また運用のあり方の明確性をぜひ検討をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
厚生省の地域課長でございます。
 生協と申しますのは、保険会社と異なりまして、組合員の相互扶助組織として行政庁が認可ということで、許可制ではないわけですけれども、それぞれ自主的に運営されております。そういう中で、地震による災害というものについて、相互扶助の範囲に含めるかどうかということで、危険率とか、それとかまた共済掛金の設定とかしているわけですが、現在のところは、地震につきましては一切、危険率、掛金ともに入ってございません。
 今般の阪神・淡路大震災でございますけれども、厚生省においてそういう指導をしたという事実はございません。厚生省の指導と申しますのは、共済事業規約にのっとりまして、適正かつ公平な損害調査をしなさい、それからまた、見舞金の支給とか掛金の払い込み猶予につきまして、緊急の特例措置を講じたということでございます。
 個々の適用というのは非常に難しいテーマでございますが、個別の生協の自主的判断でありますし、また、係争中のものもございますので、国が直接関与することは難しい面があると存じます。
 しかし、先生の御指摘もございますし、また今回の教訓ということもございますので、組合員相互の約束事として、個々の生協におきまして、震災の際にどのような対応がとられるのか、組合員の合意、理解というものを深める、これが一つ。それからまた、訴訟の動向も見ながら、必要に応じて生協の火災共済事業の免責条項につきまして研究を考えてまいりたい、そのように思います。
先ほどから先生の貴重な御意見を拝聴いたしておりました。
 それで、局長の方から、これまでいろいろと私どもの審議会あるいは懇談会等で御議論があったことについて報告やお答えをしてまいったようでありますが、今後、こうした放送の多チャンネル化時代に入りまして、いろいろ問題が起こってくるだろうと存じます。
 また、これまでも放送事業者に対するいろいろな苦情もあったことも事実でありますが、昨年、放送事業者としても、今までのいろいろな事件というものを反省して放送倫理綱領というものを、ＮＨＫそしてまた民放の関係者の皆さんがお集まりになりましてこの綱領をつくられたわけであります。
 そして、それぞれ各社でこの綱領に従って放送の取材あるいは放送のあり方、そういうものについて、恐らくこれを基盤にされてつくられたと思っておりますが、何といっても放送事業者というものがそういう意味でまず第一義的には自覚をしていただこう、そして、大きな社会的な責任、公共性というものを持つわけでありますから、こういう面で、こうした倫理綱領に従った形でまず十分な対応をしていただくことが一番大事だ、こういうように思います。
 なおまた、放送というものが、憲法に定められた表現の自由、こういうものとの兼ね合いというのがありますので、放送法においては番組の編集というものの自由が保障されておるわけでありますが、それだからといって、先ほどから御指摘あります人権侵害、こういう問題も見逃すことのできない重大な問題であります。
 先ほど、昨年の懇談会で答申がありました第三者機関の苦情処理の機関、これもいろいろ御意見があったようでありますが、大部分は、やはり放送事業者と離れた第三者機関としてまず一つの苦情処理機関を設けるべきだという意見の方が大多数であって、放送事業者は非常にこれには反対をしておるようでありますが、我々としては、今先生の御指摘のような、最終的には裁判となりますが、それ以前の問題として、お互いにこうした放送の自由を守ると同時にまた人権も守っていくこともこれは大事でありますので、そういう面でこういう機関の設置についても今後私どもは十分研究をしていかなければならぬ、こういうように考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、これから大変な時代になりますので、私どもは、放送がそうした多チャンネル化になりますと放送事業者も非常に数がふえてまいりますから、今後、放送番組の内容あるいは質においても十分検討を進めていく段階だろう、こう思っております。