電気通信関係の所掌に関しますいわば歴史的あるいは沿革的な経緯につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりだと思っております。
 したがいまして、電気通信につきましては郵政省は現在郵政省自身が経営の主体になっておるということはございません。その限りにおきましては、電気通信の分野において郵政省の果たさなければならない責任あるいは郵政省の仕事の内容というのは、郵便、貯金、保険などの郵政事業の場合とは確かに異なっておるわけでございます。
 ただ、この電気通信をめぐりましては、及川先生もう先刻御承知のとおり、技術の進歩というものに非常に大きく支えられまして、ここ十年、十五年の間大変いろんな技術が進むと同時に、その利用のされ方というのも格段に伸びてまいりましたし、またその使われ方、利用のされ方というのも大変多彩になってきておりまして、こうした傾向というのは今後ますます大きくなっていくだろうというふうに考えられるわけであります。いわばそうした時代の背景というものもありまして、これも先生がお話しになりましたように、五十五年には電気通信政策局ができるとか、さらには五十九年に通信政策局と電気通信局、放送行政局、今度は三局に電気通信関係の局が分かれるというようなことになったわけでございまして、いわば電気通信をめぐる情勢の変化がそのままこうしたものにあらわれているというふうに申し上げたいわけでございます。
 なお、そうした新しい局をつくるに当たりまして、従来局でありました経理局でありますとか人事局というのが、それぞれ大臣官房経理部になったり、あるいは大臣官房人事部に組織がえをされたということも先生の御指摘のとおりでございまして、それに伴って人事部あるいは経理部の職員数が大幅に減ったということはないわけでございます。
 ただ、これは結果的には実は郵政事業は郵便、貯金、保険といういわゆる三本柱を中心にして事業運営をしておるということで、それぞれを担当しているところを局として残したということでございまして、ある意味では事業を健全に運営していくためにはこうした規模というのはどうしてもやむを得ないものとして残したということでありまして、結果的に電気通信関係の部局の人数が若干ふえたということは、先ほど来申し上げておりますように、この分野での仕事が非常にふえてきたということのあらわれだというふうに御理解をいただきたいと思います。
電気通信は、もう私から申し上げるまでもないことですが、今日のいわゆる情報化社会で国民の社会経済活動にとって非常に重要な役割を持ってきている。特に近年は電気通信問題を中心としたさまざまな問題が惹起されて大きな話題のテーマになっている。私は、そういう意味ではこの施策は重要であるとは思っております。
 ただ郵政省は、お説のとおり、郵便、貯金、保険の旧来からの郵政事業を長い歴史の時間をかけて改良を加え、国民のところに密着した存在として大きく貢献してまいったものでありますから、私はこれはもう車の両輪だと思っております。どっちが上ということでなしに、全く車の両輪として考えて、このいずれもが平均的に前進をしていかなければならない、そう思っているわけでございます。そういう意味では、御指摘のように書く順番が変わったものですから意思が変わったのかというふうな疑問を持たれるかもしれませんが、私としては今日的な話題性としては電気通信が多いものですからそれを先に述べただけでございまして、実際は全く車の両輪、むしろ本来的な仕事の重要さというものをしっかりかみしめているつもりでございます。
時間がないので余り突っ込めないのですけれども、私は冒頭申し上げたように、日本は政治的あるいは経済的野心のない、本当にいわば中立的な立場でやっていくということが双方に大変な信頼感を受けていますし、大臣も経験されたと思うのですが、私たちが考えている以上に先方は、日本は非常な大国だという意識を持っておられるわけですね。
 したがって、今度のこういう国家承認の問題にしても、必ずしもコンタクトグループあるいは国連の考え方をそっくりそのまま一〇〇％受け入れていいんだろうか。日本は日本としてもう少しセルビア人の人たちの考えも聞いてあげる。明石さんはそういうふうに、両方の意見を非常に粘り強く、忍耐強く聞いてあげているわけですね。そこに一つの信頼感の基礎があるわけですから、やはり外務省ももっと、必ずしもコンタクトグループの動きばかりに、追従というのかな、追随するのではなくて、日本としてもっとたくさんの情報というものをとって判断していく必要があると私は思います。
 それから、これは意見だけになってしまうのですけれども、食糧援助なんかも、どうも実態を見ていますと平等に配分されていないのですね。どうしてもセルビア人は悪者であるというイメージのもとに、そういう国連の各機関の配分がどうも少ない。その辺はよく注意してやっていただきたいと思うわけです。
 マケドニアに対しての説明は大変少なかったのですけれども、今ゴラン高原のことで頭がいっぱいでそこまで手が回らないんじゃないかと思うのですが、この点についても私は、ひところ非常に熱心に言っていた割には最近沈黙してしまっているなという疑念を持たざるを得ません。
 それから、もう時間がないので、私はこのボスニア・ヘルツェゴビナの問題、新ユーゴの問題についてはまだ機会を見てやりますけれども、今当面のＮＰＴ条約、これが五月十二日、いよいよ期限が来たわけですけれども、今のところは大体無期限延長を支持する国が百四カ国ということで、ほぼこれでいくと思うのですけれども、問題は、これが無期限延長になったとしても、今度の会議の過程で議論されました非核保有国の安全保障をどうするんだ、それから原子力平和利用の技術移転とか、さらなる軍縮への方向性とかそういう問題、あるいはまたイスラエル、インド、パキスタンなどのような未加盟国の核開発の危険性、こういうような問題点については、私たちはやはり引き続き努力をしていかなければいかぬと思うのですが、唯一の被爆国と言われる我が国として、今後こういう問題についてのイニシアチブを実際にどうやっていくのかという点、短くて結構ですから一言決意を伺いたいと思います。