先ほど来お答えしてきたとおり、財政再建というのは国家の最大の課題である、そういう点では歳出面でものすごい決意をもってこれに臨まなければならないと同時に、歳入の面でも、制度の問題はありますけれども、執行の問題に重大な関心を寄せて、定員の現在あるべき状況についていろいろつぶさにお調べの上、大変貴重な御意見を賜ったと思います。いま国税庁の方からお答えしたとおり、いろいろ厳しい環境にはありますけれども、先生の御意見を体して全力を挙げて取り組みたいと思います。
先生おっしゃいますとおりでございまして、将来にわたって定員の関係がどうなるか、特にどの程度の採用数を確保していかなければいけないかということは、私ども常々研究しております。またその採用の内容も高度の質のいい人を選ばなければいけませんので、高等学校出と大学出とどういうふうに組み合わしたらいいかといったことも検討いたしております。しかしながら、こういう定員事情でございますので、現在までまだ思うように行っていないという点もございますが、なお一層政府関係機関内でも協議をしていただきまして努力をしてまいりたいと思います。
この問題の締めくくりとして、政務次官と国税庁長官は、いま行政管理庁は先ほど述べたような程度しか認識していない。しかも、十年間も熟練度が必要だということの認識もない。学校の先生は、ことし採用してことしすぐそのまま教壇に立てるわけですが、病院も同じように、看護婦学校を出ていれば、あるいは資格を持っていれば、そのまますぐ病院に入れる。ところが片方は、そうでないという事実に対する認識度合いというものは全然欠けている。ですから、いまから三年か五年の後には多過ぎる時期が来るわけですよ。これはそうなるわけです、訓練年数が違うのですから。そういうことをある程度容認をしながら、次にあるべきものの定員というものはどうあるべきかという過渡的なものと、将来性のものを二つつくって、二つというか、もっとあってもいいのですが、そういうものをつくって具体的に提起して、これはひとつ政府部内において統一的な認識をしていく必要性がある。行管庁自身があんな程度にしか考えていないとすればえらい違いがあるのだと思う。ですから、この点は十年後を見越してのいわゆる需給計画、これを確立するということを政務次官と国税庁の方からひとつきちんと明確にしていただきたい、こういうふうに思います。
いま国税庁から申し上げたとおりでございますが、通達面でどういうふうに網羅的に書けるかということになりますと、これは百数十万の会社、千差万別の仕事をしておりますので、必ずしも統一的に書くとかえって繁雑を来すということもあろうかと思いますが、よく私どもの法規と申しますか、税制全体、それから、その執行に当たって起こってまいる具体的な問題もなるべく明快に法規の中に取り込めるように、法規を読めば、また基本通達を読めば大体経理の遺漏ということがなくてできるようにということを常に念願をして努力をしているつもりでございます。よろしく御指導いただきたいと思います。
調査の実際に当たりまして、事実は一つなんだけれども、税務官吏の方と納税者の方で見解が違うということは間々ございます。私どもとしましては、取ろう取ろうという気持ちじゃなくて、納税者の身になってということをずっと指導しておるわけでございますけれども、具体的には、いろんなケースに応じまして相当細かく通達も出しておるわけでございます。社会の進展に応じまして、その都度いろいろ解釈通達も出されておりますが、今後とも先生言われるような趣旨で細かく通達を出していって、一つの解釈基準というものが明らかになるケースは非常に多いのだろうと思います。ただ、御指摘の使途不明とか、そういった不正関係のことにつきましては、やはり厳しい姿勢で臨むということを一貫してやってまいっておりまして、その点は御寛容願いたいと思います。
具体的な執行面の御質問でございますので、国税庁の方から適宜お答えさせていただきたいと思いますが、全国各地で消費者の方々が各種の専門店会等に加入をされて、御指摘のようにチケット団体あるいはクレジットの団体と加盟店、それから消費者、これは会員になるわけでございますが、そことの間で、三者の間で、信販、信用クレジットの関係あるいはチケットで割賦販売をするというような事態の御質問でございまして、これにつきましては、私ども執行上厳正にこの印紙税法の適用を行っているつもりでございますが、問題は二つございまして、御指摘のように消費者が加入する場合に加入の申し込みをいろいろなさるわけでございます。その場合に、この団体の方で、これは協同組合とかあるいは信販会社になるわけでございますが、核になる団体の方で御指摘のように信用面あるいは人物面等いろいろ念査をいたしまして、申し込みがあってからこの加入の承諾が行われるというケースが実は一般的に非常に多い。これはクレジットの関係で当然でございますが、場合によっては、しかし一方的にこの加入の申し込みだけでこの加入が実現するという場合もあるわけでありますが、前者の場合、一般的な場合には、これは単なる申し込みでございまして、この契約の問題ではない。ですから加入の申し込みの申込書については、これは印紙税は課税してないということでございます。ただ、その場合に申し込みの加入申込書という様式を活用されませんで、もっと実質に入ってこのクレジットあるいはチケットカードの利用者と信販会社あるいは協同組合との間に契約を結ばれる。これは非常に厳密なわけでございまして対抗力も非常にあるわけでございますが、そういった契約書をお結びになる場合には、これは印紙税の課税対象になるわけでございます。しかし、いずれもこの場合は一通百円ということでございまして、今回の改正でも二百円になるということでございまして、たとえば百の加入者がございますれば一万円が二万円になるというような計算になろうかと思いますが、いずれにいたしましてもそういった場合には第十九号文書で物品の譲渡に関する契約書というものに該当するわけでございまして、ですからいろいろなケースがございますが、くどいようでございますが、申込書で取り扱っていらっしゃる場合には厳密な審査を行う。審査を行いますと申込書自体は課税の対象にはならない、こういうことになっております。