この点につきましては同僚議員から後ほどまた改めて伺うときもございます。それから、経済問題等々に対する集中審議も予定されているわけでありますから、ここで深めてまいりたいと思っております。
 そこで、所得税減税問題について触れさしていただきます。
 九二年度補正予算、さらには九三年度予算にも所得税減税が盛り込まれなかったために、消費の停滞が進行し、不況を深刻化させてきたと私は考えております。ところが、今回の補正予算案にも千四百六十億円の政策減税が盛り込まれましたものの、本格的な所得税減税は見送られており、欠陥景気対策と言わなければならない。政府は、たび重なる経済見通しの誤りと適切さを欠いた政策対応の失敗を反省して、個人消費拡大のために大幅な所得税減税の早期実施を行うべきである。そして、これはやっぱり認めなきゃうまくないな、いけないなということを考えるべきであると思う。景気対策の観点から、消費性向の高い中低所得者を重点にした相当規模の減税を早急に実施するよう求めたいのであります。いかがですか。
お尋ねをいただきましたが、公正取引委員会は、今月の十三日、十四日、この両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで、独占禁止法に基づき、立入検査を実施いたしました。
 今後所要の調査を鋭意進めまして、その結果、独占禁止法に違反する事実が認められれば、当然、厳正に対処してまいりたいと考えておりますが、何分調査に着手をしたばかりの事案でございますので、今後の見通し等につきまして申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
公正取引委員会、いらっしゃいますか。——公正取引委員会は、山梨県の建設業協会に対する独占禁止法違反の検査を行われましたね。これは厳格に行って、きちっと精査をして、違反の事実が明らかになれば刑事告発をすべきだと私は考えているのであります。お答えを願います。
日中間の基本的な関係に影響があるものとは考えておりませんが、資料が真正のものであるかどうか、どういう性格のものであるかにつきましては、これは関心を持ちまして調査をいたさせます。
基本的に、日本と中国との間の請求権問題につきましては、御案内のとおりでございますが、一九七二年九月の日中共同声明におきまして決着済みでございます。もちろん、そのとき日本側としましては、戦時中あるいはその前に中国国民に与えた重大な損害というものを認め、それに対する謝罪の意を表明したわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この本件資料につきましては十分に検討させていただきたいと思いますけれども、日本と中国におきます法的な問題としましては既に決着しているというように考えているわけでございます。
これは総理に一言伺っておきますが、これから検討すると外務省は答弁なさったのでありますが、相当といいますか膨大な資料と言ってもいいほどの資料が出てきた。出てきたことは結構ですね。したがいまして、内容を検討するという話でありましたが、資料が出てきたといたしますならば、この問題は大きな政治課題になるのではないか、政治課題であろう、こう考えております。
 この点について総理はどう対処をしようとお考えになっていますか、見解をお示しください。
突然の御質問でございますが、私の承知いたしておりますところでは、従来、その資料はないということでございました。最近になりまして、政府以外のところでそのような資料が存在するという話が出ております。
 私どもとしましては、その資料をできるだけ早く見させていただいて、それが真のものかどうかということを判断したいと考えているわけでございます。
ＰＫＯ、カンボジア問題について触れてまいりましたが、以下につきましては集中審議等々も行われる予定でありますからその際に譲りたいと思っているところであります。
 最後に一言触れて次に移りますけれども、私は、先ほど触れましたカンボジアの問題、カンボジアの平和の問題、基本は、今総理も少し触れられましたけれども、カンボジア人民の手で行うべきものである、内政不干渉を基本にしていくべきものである、このことは強く強調させていただきたい、こう思います。
 次の問題に移ります。
 外務省、戦時中の中国人労働者強制連行に関する資料が大量に発見されたと聞いておるのであります。従来は、この資料はないと言われていた。それが大量に、関係する会社、機関等々のものも含めて、発見された。これはどのような経過でこの貴重な資料が見つかったのか教えてください。
これは先ほどもちょっとお話ししましたけれども、新しい問題というのがサービスですとか知的所有権ですとか、そういうので今度全然新しいルールをつくりましょうという分野があるわけです。しかも、ＥＣの場合には全部で十二カ国ありますから、それぞれ関心項目というのは国によってやっぱり違っているわけです。そういうものを代表しながらブリタンさんはいろんな関係のある国と実は交渉しておるということで、ぎりぎりの交渉ということでありますけれども、私がドゥーニーさんあるいはサザーランドさんその他からお話をお聞きいたしましたら、十四日までに全体を合意させて、そしてこれについては十五日にはただ調印をするにとどめるようにしたいということで、今そういった残っている新しい問題等についてまだ議論がなされておるということであります。
 それからアメリカの場合に、これはおれたちは反対だというような動きがあるわけでありますけれども、まさに一括してこれを承認する。ですから、ファストトラックというものが過ぎますとまさに一つずつの分野について一つずつ法律にしてかけなきゃいけないわけです。ですから、そんなことをやり出したらもうあっちはいいこっちはいいでどうにもならなくなってしまうということで、一括してこれを認める法律をファストトラックの以内に提出させようということのために真剣に努力しているということです。ですから、もし一部分について反対ということになったら、これは全部ガットはぶち壊しになってしまうことになるだろうというふうに思います。