人事院勧告というのは毎年四月における官民の給与を比較して較差がある場合にはそれを埋めるべく出されているものでございまして、その都度国会及び内閣に責任を持って判断しているところでございます。本年度につきましては、八月十日に人事院から六・四四％の勧告が出され、政府としては国政全般との関連において慎重に検討を行いまして、三・三七％の給与改定を行うことに決定したものでございます。したがって、本年度の給与改定を行った後においても官民較差が約三％残るわけでございまして、これは本年度の勧告と給与改定の結果によるものと理解すべきではないかというふうに考えます。
今回提出をされましたこの給与改定案三・三七％アップですが、これを拝見しますと、依然として約三％の積み残しを残しているということになるんですけれども、これは五十七年度の勧告凍結の状態が続いている、このように見てもよろしいんでしょうか。
ただいまの完全実施を放棄したのじゃないか、こういうお話でございますけれども、私どもは午前中のお答えの中でも申し上げましたように、条件が許せば来年だって完全実施したいのだ、こう申し上げている。それが仮に不可能であっても、今までのような完全実施に向けて努力する、努力する言いながら、いつになったらどうなるのかめどがないというのではかえって職員の皆さんに不安感を与えるのではないか。一方、行財政改革という厳しい施策が進んでいるわけですから、大変な不安感を職員の諸君は持っておると思います。そこで、政府みずからが仮に来年できなくても、少なくとも三年目には完全実施をしよう、こういう政府の決意を示すことによって、逆に言えば政府みずからの手を縛るということによって職員の諸君に安心感を与えようという現実的な解決方策をことしはとらせていただいたのだ、ここはひとつぜひ御理解をしていただきたいと思います。したがって、三年目に保証はあるのかということでございますが、それはただいま申したとおり政府みずから決意を表明しておるわけでございますからその点で御理解を賜りたい、かように思います。
我々の立場から今回も修正案を提出して完全実施を求めているわけでございますけれども、長官は十一月八日のこの委員会におきまして積み残しの官民較差を三年を目途にして解消していくという考え方を示されたわけですけれども、これは午前中も論議ありましたけれども、完全実施ということをやはり放棄している、こういうお考えじゃないかと私たちも思うわけです。果たして三年でこれが解消できるという保証もこれはないわけでありまして、長官のおっしゃるような段階的な解消論、これは春闘における低いベアが前提になっているのじゃないか、このように私たちは思わざるを得ませんし、来年の春闘につきましては組合側からも七％程度ということでいろいろな要求案も出ておりますけれども、もしもこれが仮に実現をした場合には三年をめどにして解消するということはなかなか難しくなってくるのじゃないかと思うんですが、そういう立場からも私たちは完全実施をさらに努力すべきではなかったか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
せっかくの御質問でございますが、無視していないからこそ政府はこの厳しい客観情勢の中でいろんな苦心をしながら私どもとしては最大限の努力をしておるのだ、その結果がこれなんだ、何とかひとつ御理解をしていただきたい。もちろん、完全実施すべしというお立場から見ればおかしいじゃないかというお考えはこれは当然だと思います。しかし、先ほど言いましたように、政府は国政全般ということを配慮しなきゃならぬのだ、そこらはぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
長官は前々からも尊重をするということでおっしゃっておみえになりますが、昨年もそうでございましたが、今年も勧告率を勝手に変更した率をもってこの給与法改正案を提出しているわけです。これは今いろいろとお話がありましたような、公務員の使用者たる政府自身が第三者機関たる人事院の役割というものを無視して、またこのまま続けばその存在を否定するようなことになりかねない、こういうふうに私たち思うわけです。ですから、人事院勧告制度を尊重する、こういうお話をされていますけれども、この制度を否定していくようなこういう措置をとられることについてはどのようにお考えになっていますか。
私は、鈴木人権擁護局長にお尋ねをするわけですが、これは九十二歳のお年寄りを、そして無実を訴え続けておるこういう人たちを今日まで三十五年も獄舎にとどめておくということは、人権問題から考えてもどうかと思うわけですけれども、人権を守るという立場から考えてどういう御心境にあるのですか。――おいでじゃないですか。
御質問申し上げる前にお断りをしておきたいと思います。
 午前中の予算委員会で、最後のところで時間が参りまして、なおかつ少し申し上げようと思ったら、時間切れ、早くやめろという大変上品なやじもいただきましたものですから、非常に早口にしゃべりまして、速記の方でしかられまして、速記ができぬぐらい速くしゃべってもらっちゃ困るということでございますから、ちょっとこの席上をかりまして、あのとき申し上げたかったことだけつけ加えさしていただきます。
 人約三控除と課税最低限の問題をめぐりまして、例えば昭和四十二年五月二十四日の最高裁の判例、いわゆる朝日訴訟というあれで、憲法二十五条、いわゆる健康で文化的な最低生活の保障ですね、憲法二十五条の計量的基準として、生活保護法による生活保護基準が挙げられるというような文言があるということ。それから昭和五十五年三月二十六日、東京地裁の判例で、課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白なほど低額である場合には違憲の問題が生じるというような判例がございますから、課税最低限を早く計量的に確定するということは憲法問題と絡んで重要なことではないかということを申し上げたかったわけでございます。
 それはそれとして、間接税関係で御質問申し上げたいんです。清酒業界ですね、清酒業界がねらわれると思っておったら、ついにねらわれたというようなことを言っていたんですけれども、まあ消費が落ち込んでいる、にもかかわらず税金が高くなる、これは大変不満だと。業界の不満というのは、どうも原料に日本の米を使うことが何か強制されている、これはもう少し自由に企業努力で安い米が使えるというようにしてもらいたいと。そうすれば、税負担が高くなってもまあ理屈は通るんだけれどもと。こういうような不満があるようなんですけれども、その点はどんなものでしょうか。どなたにお答えいただけますか。