今目黒先生から御注意がございましたが、実は私この間の詳しい事情をまだよく承知いたしておりませんが、私の本心といたしましては、家族の方々がおいでになるという場合にはできるだけ時間を都合してお目にかかり、いろいろなお話もしたい。事実、国鉄の列車を支えている者は第一線の職員であるという認識をいつも持っております。そういうつもりで対処してまいるつもりでございますので、御理解願いたいと思っております。
一言、簡単に。
 私自身も地方の管理局長をやったことがございますけれども、今のようなお申し出が年に一回か二回あります。都合が悪かったりしまして、時間を変えてくださいというようなことはございますし、部屋が狭いので余り大人数ではなくというようなこともございまして、ある程度の取り決めルールはございますが、拒否したことはございませんでしたし、今具体的にどういう事情があったかは承知しておりませんが、今地方の管理局長諸君も同じような気持ちで御応対していることと存じます。詳しい事情はただいまは承知しませんが、一般的にはそういうふうに確信しております。
新聞でいろいろと報ぜられたわけでございますけれども、一月の三十一日の委員会におきまして四国についての検討をしたということはこれは事実でございますが、ただこれは、全体の中の分析検討の一つといたしまして四国についてその交通の実態というものを、これを十分把握していく必要があるということで、これは四国に限りませんでその後北海道もあるいは九州も現にやっておりますけれども、そういう観点からの実態把握を中心にしたものでございます。したがいまして、鉄道とかあるいはバスとか、航空とか海運、こういうふうないろいろな交通機関の現状でありますとか、あるいは、空港あるいは港湾、高速道路といったものの今後の整備計画でありますとか、あるいは国鉄の現在の旅客貨物の流動実態でありますとか、こういうふうな実態分析をやったわけでございまして、決して四国だけを先に取り上げてこれを分割民営化のモデルケースとして、そういう見地からの検討をするという観点ではございません。あくまで実態分析、調査検討というものの一環でございます。
 それから、八月に何らかの結論を、中間結論を出すのではないかというふうなことがしばしばよく私どもの耳に入りますけれども、いま監理委員会の審議スケジュールといたしましては、来年の大体中ごろ、このころを目途といたしまして、いろいろな経営形態の問題、長期債務の問題、これらを総合的に取りまとめて最終的な案を策定するというのが現在のスケジュールでございまして、中間的にそれを切り離して何らかの答申を出すというふうなことは全然考えていないということでございます。
じゃ、この監理委員会が一月三十一日の委員会で、四国を対象に事例研究に入る、いわゆる四国を分割のモデルとしてやろうじゃないか、そういうのが検討をされたと新聞は報じております。また、一部新聞では、この分割民営の問題については八月ころ中間報告が出るんじゃないかということも流れております。したがって私は、今の大臣の答弁とこの四国の問題とか八月とかという問題を組み合わせますと、話が逆じゃないかと。いわゆる問題の赤字の原因は何なのか、それを解消する処方せんはどうなのか。まあ、国鉄は十項目でやると言われていますが、それも一つの方法でしょう。そういう問題点をやっぱり赤裸々にやって、我々国会にも提案してもらってこの場でもけんけんがくがく議論されると。そういうことを通じて原因と対策が大体わかったら、対策の一環として四国をモデルにやってみようというんなら、私はそれなりに理屈は、賛成反対は別として、取り組みとしてはわからないわけではない。
 ところが、今から四国だけ先行してしまう、いや北海道をやってみようなんということは、ちょっと民営分割論だけが先行しちゃっていわゆる問題の本質にちっとも触れてないと、こう思うのでありますが、委員会でこの間についてどういう議論がされているのか、八月ころ本当に出るのか出ないのかということを含めて最近のあれを答弁してもらいたい、こう思います。
自治大臣といたしましては、そういうことについて発言力もありませんが、国家公安委員長を兼ねておりますので、国家公安委員長として申し上げたいと思います。
 今大内さんが言われたことは、非常に重要であり、また大変適切な御指摘だと私は思っております。警察当局としては、できるだけ政治家あるいは外国からのお客さん、重要人物、こういうもののガードはしていかなければならぬ、身の安全を図っていかなければならぬ、こういうことで一生懸命やっております。でありますから、できるだけ身辺の護衛、警戒はやらなければならぬという立場にあります。
 しかし一面、私は政治家としての立場から見ますと、行政改革をやっているこうした時期に、一体今のような状態でいいのかなということを考えざるを得ない。また考えておりました。私は新自由クラブの代表になりましてから四年になりますが、実はＳＰを辞退しているわけです。ずっと辞退してまいりました。しかし、総理大臣初め各閣僚、重要人物はどうしても身辺を警戒していかなければならぬ、こういうことで一応の基準が警察当局ではできているようでございまして、私は、そういう基準にまで発言する、いろいろ指揮をする権限はありませんけれども、この際はやはり見直していった方がよろしいのではないか、こういうふうに思っております。
 そうして、これは単にいろいろ言われている人物ばかりでなく、与野党を通じて、お互いに考えていっていただきたいのでございます。野党の中にも、何百キロというような地域まで、選挙区にお帰りになるのにＳＰをつけてお帰りになっている幹部もいらっしゃいます。そういうことだけ一つ見ましても、やはり見直していっていただかなければならないのでございます。しかし、警察の立場になりますと、もし事件が起こったら責任を追及されますからね。ですから、そういう意味からは、警察としてはやはり今見直すということはなかなかできないと思うのです。しかし、政治家の方から辞退をするというぐらいの立場を持ってやっていただければ、今警察は人員も少ないので非常に困っているわけですよ。そういう意味で、むしろ政治家の方の立場から、身の安全の危険のない人はお断りしていただければ、お願いいたしたいと思います。