それはもちろん、公財政の場合、今おっしゃるようにいろいろとり方があるので、国と地方を含めると、あたかも多いような指摘でしたが、教育費の対ＧＮＰ比というのは、アメリカがたしか六・五、ソ連が七・二、カナダが七・七。あなたは低いところだけ言うが、スウェーデンなんか九・一ですよ。しかもよく引用されるように、文教・科学振興費というのは、全体額からいうとことしは四兆八千六百六十五億。これの対ＧＮＰ比は五・八、五・九程度だと思うのです。だが、予算全体の中ではわずか一・〇の伸びですよ。一方の防衛費の伸び率は六・五五。
 こういうふうに、教育費というものがどんどん切り詰められてきているのは数字的に見てもはっきりしているし、諸外国との比較においてもだんだん落ち込みが出てきているということは指摘できると思うのです。ですから、こういうことも踏まえて教育改革というものをどうしていくかということをお考えにならないと、国の財政が厳しいから我慢しろ我慢しろと言うだけでは国の教育改革問題は総体としてはなかなか前進しないのじゃないですか。そのことを指摘をしておきたいと思うのです。
 もう一点。四十人学級について御努力なさる、我が子のようにその方針は大事になさるということですから、ぜひ実現をしていただきたいし、六十五年、六十六年といわずにもっと早目にやっていただきたい、やらなければいかぬと思うのですが、学級編制というのは国際的にはどうなっているのですか。おわかりですか。
今の答弁よく理解できないのですけれども、単位料金区域というものが設定されてしまう、そうするともはや不変というわけじゃなくて、その地域の全員の一致があればその単位料金の区域もおのずから変わることができるんだ、こういう御説明ですね。
お答えいたします。
 電話の加入区域を設定した理由といたしまして、経済的に電話を設置いたしましてあまねく広く御利用いただくという趣旨でございます。同じ地域で両方の局に入る、こういう配線をいたしますと膨大な設備がかかる、こういうことでございますので、一つの地域には一つの加入区域ということを私どもは原則といたしておりますので、御了解いただきたいと思います。
九千二百というと、必ずや反対者が出るかと思います。その場合に、今、一人でも反対者があれば引かないというのであればこれは事実上やりませんという回答になると思うのです。そこで、逆にいわゆる希望者があればその希望者だけについては市内局番の方に組み入れるということはできないものでしょうか。
確かに、人事院勧告につきましては法律上いわゆる尊重義務の規定がないことは御指摘のとおりでございます。ただ、明文の規定がないからといって、人事院勧告制度が先ほど申し上げましたようなものである以上は、勧告を受けた国会及び内閣がこれを尊重すべきことは言うまでもないことでありまして、いわゆる尊重義務に関する明文の規定があるか否かによって特に法的な効果が異なるということはないということを指摘申し上げておきたいと思います。
 それでは、仲裁裁定の方につきましてはいわゆる政府の努力義務があるではないかという御疑念もお持ちかと思いますけれども、これにつきましては、いわゆる公労法三十五条中の政府の努力義務規定に関する部分は昭和三十一年の公労法の改正で挿入されたものでございまして、これにはいろいろと背景、事情があったようでございます。すなわち、その際には、同時に国鉄法等の三公社五現業関係の法律も改正されて、いわゆる給与総額制による制限の特例が設けられまして、仲裁裁定を実施するために必要な金額を一定の手続のもとで政府限りで所定の給与総額を超えて給与として支給できる道が開かれたわけでございまして、政府のいわゆる努力義務規定の追加は、この制度の改正と相まちまして、従前、ともすれば起こりがちだった裁定実施に関する紛議をできるだけ避けて、円滑、合理的な処理の慣行を確立することをねらいとしたものであったことは、当時のこの改正法の提案理由説明にも述べられておるところでございまして、公労法三十五条の政府の努力義務規定を設けられたことについてはそれなりの経緯があったのではないかと思います。
 そこで、両者を比べてそれでは一方にあって一方がないというのはいかにも不均衡ではないかというのが最終的な御質問であろうかと思いますが、先ほどから申し上げましたように、いわゆる現業の公務員についての給与の決定方式とそれから非現業の公務員の給与の決定方式とは基本的に異なるわけでございます。
 すなわち、先ほどもお触れになりましたけれども、現業の公務員の場合には労使による決定が原則でございます。そして、労使の話し合いがつかないで仲裁に持ち込まれた場合に、その仲裁裁定というものは労働協約と同等の効力を持つものとされておるわけでございます。そして、裁定の実施が予算上、資金上不可能な場合には国会に付議するというような仕組みがとられているわけでごいますが、これに対しまして非現業の公務員につきましては、すべて給与というものが、いわゆる給与法定主義ということで法律で定められることが予定されておるわけでございまして、もともとそのように両者の仕組み、いわば制度の基盤が異なっておるわけでございまして、国会とかあるいは内閣のかかわり方もそれぞれ違っておるわけでございます。その意味から申しまして、一方にそのようないわゆる努力義務規定があるから一方にないのはおかしいとかいうような不均衡は出てまいらないと思います。
 特にまた、先ほどから申し上げましたように、人事院勧告の制度につきましては、先ほど述べましたような理由に基づきまして、最高裁の判例に照らして考えましても、これはその実施に向けて最大限の努力をすべきであるという、いわゆる尊重義務と申しますか、そういうものが当然に前提とされておることが言えると思うのでございまして、それについての明文があるかないかによってそのような法的効果が異なるということはないわけでございます。そういう意味で、特に一概に両者の間にいわゆる不均衡が実質的に生じておるということはないのではないかと考えております。