中曽根内閣の選挙の前は、非常に整理して分析していらっしゃいましたが、確かに減税問題というようなものが公約の中にうたわれております。大型間接税、これも言葉で申し上げるわけじゃございませんが、公約の文書には載っていないにいたしましても、国民も反対し党も反対するようなものはやりません、こういう発言があったことも事実であります。それらが、やはりそれだけが選挙のテーマじゃございませんけれども、一つのテーマであったというふうに私も思っております。
 それからいま一つは、五十四年の決議の問題でございますけれども、私は、あれはあくまでも財政再建を進めていくための手順とでも申しましょうか、そういうことが書かれておったものであって、それについていろんなことがやられてきて、それにさらに、議長あっせん等にもございますように、あるべき税制の姿というものを本格的に議論すべきだというので、あのときの税制も議論しなさいよということがさらにこれが拡大されて今税制改革の論議になっておるというふうに思いますので、それぞれの歴史的つながりというものはあると思っております。したがって、その一つ一つにつきましてこれは出直して民意を問うべきだということには必ずしも私はくみさないではなかろうかというふうに思っておるところでございます。やはり四年間の、それこそいつも言われますが、与えられた大事な大事なこの期間というものの中で、あるべき姿というものをお互いが苦吟しながら議論して構築していくというのが本筋じゃないかなと思っております。
一つの考え方であると、私は否定するものではございません。しかし、やはり国会自身で国民の代表であられる皆さん方のコンセンサスがおのずからできていくということは、私は税制改革のその都度総選挙で意思を問うというものとは別の角度から大事なことじゃないかなと思っております。
今イギリスの例をお出しになりましたので、イギリスにおける税制改革というものを、つまりイギリスをモデルにされた御議論だったと思いますから、そうしますと、イギリスにおける税制改革、この間もちょっと触れましたけれども、そこを私は問いたいと思いますね。
 大平さんは一般消費税を選挙に問うて、途中で下げられた。そして国会決議、こういう段階をとられました。中曽根さんはベストだ、こういうことでしたが、中曽根さんの方は、これは統一地方選挙で、いわば国政選挙ではございませんでしたが統一地方選挙で国民の審判が下った。そして廃案という経過をたどったわけです。そうしますと、一般消費税もそれから売上税も国民の意思那辺にありやという問題については選挙に問うているわけです。私はやはりこれが民主主義だと思うのです。いかがですか。
国民を代表して構成されておるのが国会である。したがって、国会の議論が煮詰まってある種の方向が出るということは、私は一つの国民のコンセンサス那辺にありやをつかむ一番大きな舞台の一つではないかなと思っております。
 そもそもが御指摘があっておりましたように、国会というのができたのは、イギリスで税金の使い方によって始まったのが国会でございますから、その出発の意義からいって使い方、使い方となれば当然それの調達の仕方というようなことが国会の場で議論されていくというのがやはり一番好ましい姿じゃないかなと思っております。
ですから諮問は財政再建のためにという諮問をしているのではないんですね。財政体質改善のためにはと、こういう諮問をしておるわけでありますから、今は財政再建のためにこの決議はクリアできるんだ、こういう論理をお立てになっておりますけれども、それは大変間違っておる、私はそう思います。
 そして私は、やはり大平さんというのは立派だったと思います。つまり、民主主義というものを十分踏まえておられた。これは後で大蔵省にだまされた、こう言って恨みを言われたという裏話もございますけれども、しかし大平さんはやはり国民に問うた。そして敗北をした。そこで国会決議になったわけです。そういたしますと、そういう手続というのが、私はこの間も補正の審議の際に申し上げましたが、税制改革と民主主義、その手続というのが私は大事だ、こう思うのです。でありますから、そういう手続を、つまり国民のコンセンサス那辺にありやと、よく総理は使われます。国民のコンセンサス那辺にありやというその問い方、それはどういうものであるべきでしょうか。
結論的に申しますと、租税を主として歳出の財源に充てるべきものであるという意味においては、私は財政ということを抜きにした税制、全くネグった税制というのはあり得ないのではないかと思っております。
 今私どもが主張しておりますのは、この五十二年、それから五十四年にしても、財政再建のためのあるべき税制の姿ということであった。今は税構造そのものについて所得、消費、資産のバランスのとれた税体系という、表現の仕方とニュアンスの相違はございますけれども、全く財政ということをネグった税制というのはないというふうに私も思います。
青年海外協力隊事業に対しまして、小山委員、力強くバックアップいただいておりますことを感謝いたしております。
 そこで、この事業につきましては、言うまでもありませんが国民参加型のＯＤＡの典型でありまして、開発途上国の人々と同じ目線で協力をして相手国から高い評価を受けております。また、日本青年の広い国際的視野の涵養に資する事業でありまして、政府としても重要なものと考えております。
 そこで、ＯＤＡの予算につきましては、十年度につきまして実は対前年度比一〇・四％減の中でありましたが、海外協力隊につきましては三・二％減となっておりまして、新規派遣人員は昨年と同数とする等、最大限の配慮をいたしておるところでございます。
 そこで、問題点は幾つかありますが、一つはやはり帰国後の就職問題、これが大変課題の一つであるというふうに考えておりまして、帰国隊員に対する就職情報の提供とか進路相談のカウンセリングの実施等、種々の対策の強化に努めておりますが、勤め先に所属したまま協力隊に参加できる現職参加制度の普及拡充に努めておるところでございます。
 平成七年度に帰国した九百四十五名でございますが、復職、就職、家事あるいは復入学等、またＪＩＣＡとかＪＯＣＶに戻られた方々は別といたしますと、残念ながら大体二百名前後の人が進路が未確認でございまして、せっかく行って苦労して日本に戻ってきて新しい仕事につけないということは大変問題でありますので、この点につきましてはさらに努力をしていかなきゃならぬ、このように考えております。