私は、規制緩和というのは三年で終わりとか五年で終わりということではなくて、やはりどこの国の規制緩和の歴史を見てもそうですけれども、十年、十五年、二十年と続く課題でありまして、三年たったら終わりとか五年たったら終わりというふうにはいかないと思います。また同時に、状況もどんどん変わりますから、規制緩和の重点分野もやはり時代とともに変わってくる。
 そういうことで、私どもは任期三年、これはやはり三年間全力投球すると、三年もたつと少し疲れてくるだろうということかもしれませんが、一つ考えておりますのは、行政自身の中に行政改革を自律的に進めるシステムを何とか三年の間にビルトインしたいということが、一つ私どもの希望でありますが、同時に、三年たった時点で必要だということであれば、また政府がいろいろお考えになるでしょうし、あるいは国民がどういう御意見をなさるか、国会でどういう議論をなさるかによってかかってきますけれども、私どもはそういう趣旨で、法律に基づいて三年間の任期で仕事をする、こういうことになっております。
非常によくわかりました。
 一つ、ちょっと懸念いたしますのは、規制緩和の計画は五カ年計画、それから行政改革委員会の任期が三年ということで、ずれがございます。先ほどの五十嵐委員の質問とも関連いたしますけれども、このずれがあるということで、規制緩和については行政改革委員会の中のそういう部会的なものではなく、五年なら五年程度の任期を持った常設の検討委員会また監視委員会を設けた方がいいのではないか、こういう意見もあるわけでございます。その三年、五年のずれと関連して、その点についてどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、我々が国会の場で大いに議論をして規制緩和なり行政改革の目標を定める、それに対して政府が努力をする、その監視を行政改革委員会の先生方にやっていただく、こういうふうな理解になろうかと思います。お互いに共闘して一生懸命頑張っていきたい、このように決意をする次第でございます。
 任期が三年ということでございますが、この三年の任期の中で規制緩和、行政改革委員会の最も大事な仕事が規制緩和だというふうに先ほどおっしやいましたけれども、この規制緩和について、三年の任期の中でどういうタイムスケジュールで仕事を進めていこうとされているのか、それについてお伺いします。
先生方はまさしく国民の代表でいらっしゃるわけでありますから、この規制緩和問題あるいは行政改革全般でありますけれども、大いに積極的に方向を決め、政策を打ち出していただく、あるいは法案を審議していただく、こういうことがやはり我々の行政改革委員会の活動にとって非常にやりいいわけでありまして、行政改革委員会といっても、結局世論の支持がないとこれは仕事ができない。しかし、それは同時に、やはり国会から強力なバックアップをいただかないと仕事がやりにくいわけでありまして、この規制緩和に関する特別委員会が立派な大きなお仕事をなされば、それだけ私どもも大変仕事がやりやすくなる、こういうことではないかというふうに理解をしております。
よくわかりました。
 次に、規制緩和についていろいろ御意見をお伺いしたいと思いますけれども、行政改革委員会として、国会、立法府に何を期待されているか、これは行政改革全般です。それから、規制緩和に関連して、この規制緩和特別委員会、衆議院にも参議院にもございますけれども、この委員会に何を期待されているか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
そういう目標をはっきり掲げてこうやっていくというふうにおっしゃるのはやはり政治のお仕事、政党のお仕事であるし、内閣のお仕事でありまして、私どもは、先ほど申し上げたような認識で、そういう目標に沿ってうまくちゃんといっているかどうかということを監視して、意見を具申する、こういうことだと思います。
 やはり私ども民間人にもいろいろありますし、官僚にもいろいろな方がいらっしゃる。それぞれいろいろな方がいらっしゃるわけですが、幸いに私どもの委員会全員民間人でありますし、事務局も全員行政改革に非常に積極的な方々で事務局を構成していただいておりますので、おっしゃるような政党や内閣にかわって目標を掲げるということはもちろんできませんけれども、私たちが具体的に監視をして意見を具申していくということを積み上げていけば、おっしゃるような方向に何かお役に立つ結果が出てくるのではないか、こういうふうに思っております。
その四点というのは、公的部門の守備範囲、それから地方分権、行政施策が本来の目的に沿って展開されているか、また行政みずからが適切な改革を行うことができるか、この四点ではないかと思うのですが、いま一つわかりにくい、はっきりしないというような気がするわけです。
 例えば、国民が期待しているのは、省庁の統廃合であるとか、それから規制緩和についての具体的な数値目標であるとか、そういうものをやはり行政改革委員会が設定して、政府に任せておくといま一つ、何といいましょうか、官僚と妥協したような目標しか出てこない。しかし、行革委員会が理想的な目標を設定して、政府がそれに向かって実行するのを監視する、これを期待しているのですけれども、そういう機能は期待できない、こういうふうに理解しなければいけないのでしょうか。
これはもちろん、新食糧法に移行するに当たりましてしっかりとその辺のところを踏まえながらやらなきゃならぬということが大事でありますが、まず、これに非常に不安を持っている方たちもかなりいるだろうというふうに思うんですよ。そういう不安を取り除く面においても、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後最初のいわゆる米価というだけに、これは据え置くことによってそういう不安も取り除く必要があるだろうというふうにも思いますし、もう一つ大事なことは、これから新食糧法に入るに当たりまして、新しいものに対する一つの施策、これに対しまして、まず、先ほどもお話が出ましたけれども、下支えという話がありましたが、当然これは新食糧法に行ってもその下支えの問題というのは出てくるであろうというふうに思いますね。例えば、買い上げる在庫米といいましょうかそういう備蓄米、こういうものが、一つの政府の買い上げというのは下支えというふうに見られるというふうに思います。
 そういうふうな連係を考えた場合に、ここで価格をひとつ据え置くことによりましてその移行をスムーズにやっていくということが大事ではなかろうかなというふうに考えるわけです。