これまでの式典と大変際立っておりますのは、「式典は「紀元節」の歌が流れるなかで始まり、昨年と同じように司会者の「日の丸を通し、神武天皇陵に拝礼」の言葉で、全員がステージ中央の日の丸に拝礼した。」、そして、さらにことしは進みまして、黛委員長によれば八紘一宇というふうな言葉、あるいはまた天壌無窮というふうな言葉、あるいは万世一系というふうな言葉が使われたようでございます。そして結びの言葉として「一日も早く政府主催となり、中曽根首相だけでなく、神武天皇の子孫である天皇をお迎えしたい」と結んだと伝えているわけでありますが、これは明らかに国民の祝日の法律に規定された建国記念日とは全く違うものと思われます。むしろ戦前的な紀元節とよく似た方向に走っていると理解されますが、大臣はどのようにお考えですか。これは大臣への質問です。
具体的な行事についての後援の申請がありまして、その後援の内容について審査をした上で後援名義を与えているわけであります。したがいまして、建国記念の日の行事につきましては、先ほど法律の条文をお読みいただきましたように、「国民こぞって祝い、」「建国をしのび、国を愛する心を養う。」ということを各階層の方々の参加を得て行事の運営を図っていこうということで企画されてきている経過から、国または地方公共団体に準ずる主催団体であるというようなことから後援名義を今日まで与えてきているわけでございます。
さて、今回の建国記念日につきましては新聞でこう報じております。「「建国記念の日」の十一日、東京では「建国記念の日奉祝運営委員会」（黛敏郎委員長）主催の式典が開かれ、全国各地でも記念式典が催された。特に東京の式典には、中曽根首相が歴代首相として初めて祝電を寄せたほか、総理府、文部省に加え今年から新たに自治省も後援。政府の「国家行事化」の色彩が一段と強まった。」、このように報じられておるわけですが、特にこれまで首相が祝電を寄せなかったのには寄せなかった、あるいは祝電を出し得なかった理由があったと思うのです。それをあえて祝電を中曽根首相が歴代首相の中で初めて出したということは、中曽根首相の考え方そのものがこれまでの歴代総理とは際立って違っていた、私はこう受けとめたいのです。だろうと理解いたします。本当は首相がいれば直接そう伺いたいのですが、おりませんので、ここではやむを得ず、文部省が後援しているということで話を進めさせていただきます。
 この紀元節、いわゆる建国記念日というのが国民の祝日に関する法律に基づきまして、「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日」ということであるならば、あるいは個人として二月十一日にこの紀元節が行われるということについては若干の見解もありますが、まあ納得できるだろうと思います。ただ、それが国民こぞって祝えないような場合に、それでもあえて文部省は推薦をこれまでと同じようにされるのでしょうかどうか、お尋ねしたいと思います。
靖国神社が戦争中にどういう役割りを果たしたかと聞かれても、私は余り詳しくないのでございます。御承知のとおり、明治時代から、国家のために御奉公して生命を失った人はあそこに祭って、国民的感謝をしようというためにできたもの、かように考えておるわけでございます。
このたびの地方税法の改正の問題で幾つか御質問をしたいと思いますが、まず固定資産税の関係について、基本的なことについてお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 このたびの固定資産税は大幅な評価がえが行われるということでございます。評価を基礎にしての税率を掛けての固定資産税ですので、この評価額というのは極めて原則的な役割というか、基本的な役割を持つものですけれども、この辺についてお尋ねをしたいのです。
 平成二年の十月に、これは土地基本法等々の考え方なり、またその後平成三年の一月に出された総合土地政策推進要綱等も踏まえながら土地税制のあり方についての答申がされておりますが、これは大きく分けて幾つかの課題がございます。
 一つは、いわゆる新土地保有税としての地価税を導入する必要があるのではないかというのが書かれておりますし、それから、保有税を強化するという立場から固定資産税の評価額の見直しをすべきではないかというのがこの中にもあります。そのほか土地譲渡益に対する課税の強化とか、相続財産としての土地評価の引き上げ、これは公示価格の八〇％という問題だろうと思います。さらには、市街化区域内の農地の宅地並み課税の実施という形で、昨年でしたか一昨年でしたか、生産緑地法の改正が大幅に行われてこれは実行されることになった、そういうふうなものの一環としての土地税制の強化という立場でこの問題が答申されておりますし、それは土地の資産としての有利性を圧縮して利用価値をきちんと認めるような方向に行くべきではないかというのがこの一つの考え方だと思いますし、バブルの一つの大きな柱である土地というものの、資産としての土地に対する歯どめをかけようということだったと思います。
 そういうようなものを基本にしながらこのたびの固定資産税の評価がえが行われておるということであるのか。いわゆる地価の異常な高騰等に対する総合的な地価対策の一環としてこのたびこの発想なりこの法改正が行われておるのか。
 それからもう一つは、一物一価の原則というのがある。何でも一つの物に対してはそれの価格というのは一つであるはずだということに立って、いわゆる地価の公示価格なり相続税の評価額なり固定資産税の評価額なり、さらには取引実例価格といいますか実勢価格、こういうふうなものの評価の均衡化、適正化を図るためにこのたびの評価がえをするのか。
 さらには固定資産税という税収を、安定的な税収を確保しながら将来に向けて計画的に増徴ができるような措置を講ずるということを主眼に考えるのか。基本的なお考えについて大臣からお話をまず聞かせていただきたいと思います。