そこで、きのうの一時的な停戦ですね、イギリスの外務大臣、フランス、ドイツもですか、既にアメリカと協議のために行っているわけですね。日本の外務大臣というのは、そんなにゆっくりしていいのかどうか。先ほどの御質疑もありましたけれども、やはり日本というのは一歩でも二歩でも三歩でもおくれる、おくれることが外交なのか、あるいはこういう大事なときに率先して行かれて、人を派遣すればいいという問題でなくて、やはり責任者が出られてきちっと話し合いをされるという姿勢がちょっと薄いために、何もしていないという印象を与えていると私は思うのです。
 外務大臣は何か新聞では三月末とか、三月末というと今月末ですか、そんなふうに──その間物すごく、湾岸の今後のいわゆる戦後処理復興の問題、枠組みの問題等回転してしまってからのこのこ出ていってもどうかなと。それはいわゆる例の追加支援の九十億ドルですね、これが衆議院は通りましたが、参議院はまだと、それができていないために行けないのか。私はそういうことではないと思うのですが、いかがですか。
三カ月後とか、そういったようなことではございませんで、例えば海洋汚染あるいは大気汚染あるいは地域の衛生設備、そういったような問題から含めて、クウェート政府がこの問題でぜひ日本の技術の協力を求めたい、こういうような要請があれば、政府としては環境に関しては相当経験を持っておりますから、現在も外務省が内閣と相談をしながら、どんなことが要請されても、どういう人たちがいるかということの調査、準備というものを既に始めております。
 そういうことでございますから、私どもの国家としてどのようなことができるか。また国家以外に民間は民間で経済活動で動くでございましょうけれども、当面、戦争が終わった後の復興とかといったような問題について、一般の環境整備等は恐らくまずクウェート政府から日本政府にいろいろと御依頼があろうかと考えております。
 昨日、クウェート大使をお招きしてお話を聞いたときにも、私はそのことを率直に申し上げて、クウェート政府の要請があれば、日本政府としては十分御協力を申し上げる用意があるということを言っておるわけでございます。
クウェートの復興事業につきましても、やはりこれは参戦国、アメリカとかイギリスとかフランスとかが優先にされ、そのような割り当てもされているようですね。アメリカが六〇から七〇％、イギリスが二二％、フランス、イタリー、ノルウェーとかですね、結局、日本の場合はいわゆるクウェートへの協力というものはその三カ月後ということになっていくわけですね。
私も、今御指摘の点が最も重要な点だと思います。
 戦争の最中には日本としては何も手を出さない、そして戦争が終わったらすぐに経済活動に手を出すという印象を与えないような協力をしなければならない。それには、あくまでもクウェートの方々から、こういうことをひとつぜひ日本に協力してもらいたいといったような相手国からの要請を十分踏まえて、日本としては、日本ができることできないこと、そういうものを選別して、後に批判を受けないような形で日本の善意を尽くしていかなければならない、このように考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、今回の法改正を契機といたしまして、従来のいわゆる商調協にかえて大店審を中心とする審査ということに移行をさせたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 さて、大店審のこれからの機能についての御懸念及び御指摘でございますが、まことに御指摘のとおりでございまして、私どもも現在、大店審で持っております十六の地方部会ではこれから予想される出店案件に対処するには不十分であるというふうに考えておりまして、まず数の問題でございますけれども、これを抜本的に拡充強化する必要があるというふうに考えておるところでございます。具体的にその数を幾つにするかという点につきましては、ただいままさに新しい運用体系のもとでどのような大店審の構成及び機能が可能であるかということを大規模小売店舗審議会に諮問をいたしておりまして、そこで議論を重ねていただいているところでございます。
 大事なことは、一つは御指摘の限られた期間に審査が可能かどうかという点と、地元の意見を吸収し得るようなそういう大店審の機構、組織を考え得るかどうか、この点でございます。
 地元の意見をいかに反映さしていくかという点につきましては、委員ただいま都道府県に一つというふうにおっしゃったところでありますが、原則的に一つの有力な考え方であるというふうに私ども思っておるわけでございますけれども、やはり行政の効率その他、各地の出店状況というものもこれに加味して考える必要がございまして、あるいは出店件数の多い、例えば関東のエリアにおきましては、一県に一つの審査体制と申しますか、大店審の機構では不十分であるという場合もあろうかと思います。また、地方によりましては極めて限られた件数しか出ない場合もございます。そういったことを加味いたしまして、案件処理の多寡を考慮して、できる限り各県における地元の実情というものを吸収し得る審査体制を構成する必要があるのじゃないか、かように考えているところでございます。
 それから、審査処理の機能といたしまして、多くの出店案件を一年で処理できるかという点でございます。
 この点につきましては私ども、現在一応一年半ということで案件を処理するということに関係者
の御協力をお願いしておるわけでございますけれども、このほぼ一年にわたる処理状況を見てみますと、現在六カ月を予定しております事前説明が今日までの状況で平均約四・一カ月ぐらいで終わっておる状況にございます。そういう意味で、新しいスキームにおきまして、対地元説明を四カ月にするのはそれほど無理のあることではないのじゃないか、こういうふうに考えております。
 また、審査の要領その他をできるだけ明確化することによりまして、あと残りの八カ月を大店審の調整に当てたいという考えでおります。これはただいま施行しております一年半の新しい措置におきましても大体限られた期間の中で商調協における調整ということが行われておりますので、何とかこの一年間という期間の中で十分な審査をやれるように関係者の努力を要請しておきたい、こんなふうに思っているところでございます。