いわき市のお話はいま十分承りました。
 そこで、四十人学級の抑制措置は、五十七年度から五十九年度、いまのような状況ではいまにわかにこれをやめるというわけにはいきますまい。いまの財政は御承知のように危機的な財政にあるわけでございますから、五十七年から五十九年という三年ですね、これをいまにわかに廃止するというわけにはいかぬと思います。その後どうするかということになりますと、これは事の必要性ということもありましょうが、まあそれまでの国の財政がどうなりますか、そういうことを十分考えていかなければならぬ問題だと私は思っておりますので、五十九年度以降——六十年度以降ですか、どうなりますか、いまのところお答えすることは差し控えさしていただきたい、こういうふうに考えております。
文部大臣と行管庁長官にお尋ねしたいんですが、長官、お聞きのとおり、長官はいわき市なんですが、そういう実態だというふうなことで御承知だと思います。これは臨調も急を要するものはやっぱり検討せいということを言っておると思うんで、その辺を踏まえまして文部大臣の方も調査をし、できるだけこたえたいというふうなことですので、その方向で行管庁長官としても応援をいただきたいということで、御答弁をお願いします。
四十人学級の計画の問題でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、財政再建期間中はその実施を抑制するということになっているわけでございますが、計画全体の改善措置、改善規模でございますとか、六十六年度までの達成期間は変更していないわけでございます。ただ、その六十六年度以降どのようにするかということにつきましては今後の問題でございますので、私どもとしては、全体の計画を変更しないという大方針が立っておりますので、それを目標に検討してまいりたい、かように考えています。
できるだけ期待にこたえたいと、それを期待いたします。
 さらに、四十人学級の問題なんですけれども、これは当初一括法で三年間ということだったんですけれども、もうこれ、六十年から解除ということでやっていかれますか。
公立諸学校の施設法については、そういう附帯条件がついております。しかし、いま申し上げましたように、国民の負担能力の回復を見ませんと、直ちにやるというわけにいきませんから、できるだけそういう時期が早く来ることを期待して検討すると、こういうことでございます。
将来に向かって検討すべきということですが、遠い将来じゃなくて、具体的にはもう緊急を要することなんだということは、もういままでのお話のことで大臣も御承知だと思うんですよ。ですから、急を要する問題として私はお願いしたいんですが、去る二十五日ですか、衆議院の文教委員会でも、全会派の共同提案によりまして、この過大規模校を分離していこうという旨の決議もされていると思うんです。大臣は、そのことについて鋭意検討いたしますとお約束されているはずですよ。ですから、遠い将来ではなくて、直ちにやはり検討に入るべきだと、こう思います。再度。
補助金がつくことは好ましいことであると思います。しかし、先ほどもお話がありましたが、四十人学級もストップしなきゃならぬ、これは国民の税金の負担でございますから、財政が非常に困難なときに新たにそういう補助の制度を創立するということはきわめて困難である、将来に向かっては検討すべき問題であると、かように考えております。
調査の必要性はお認めになっているわけなんですけれども、調査するということは、やっぱり具体的な検討をやろうという、そういうお気持ちだと思うんですよ。いま言うように、用地買収費がかなりかかっているということは事実なんですよ。三分の一の補助がつくかっかないかということは、これはもう地方行政にとって重大なことだと思うんです。そういう意味で、やはり調査をして検討すべきじゃないかどうかということなんで、大臣、もう一度。
実態調査することは必要だと思いますが、いまのような状態でも用地は起債でできるわけでございますから、やはりそれぞれの市町村、教育委員会で立案されてやればできないはずはないんです。ただ、校地がなかなか得られないと先ほどもお話が出ましたが、あるいは学校区をどうするかということで、非常に現実の問題としては困難な問題があると思いますが、しかし教育は大事な問題でありますから、その困難を乗り切って地方で推進してもらって、それに対しては起債でやる。なお、その起債は交付税でだんだん償還していくという制度があるわけでございます。
基本的に御指摘のとおりでございますが、認識の点で組合がこういうふうに思っているということを少し申し上げたいと思います。
 所定内時間、時間外労働、休暇等の関係でございますが、大企業、中小企業との年間実働時間における差というのは余りありません。むしろ時としては大企業の方が長い傾向を今持っております。所定外を含めるとそういうことでございまして、所定内の労働時間で申しますと規模間の格差があって大企業の方が当然短くなっている、こういうことが現状でございます。むしろ業種間における差の方が大きいというのが姿でございまして、したがいまして全体を通じまして所定内あるいは所定外ともに目標に向かって時間短縮をしていくということが基本にあると思っています。その面では、先ほど庄司先生も御指摘のように、所定内の時間をできるだけ大企業、中小企業一致させておかないと、人の異動の面でやはり大企業ばかりに人が集まる、こういうことになりますから、そういったことが必要だと思います。
 それから、労働生産性については、先ほど来私も幾度か強調しておりますし、わざわざまたこのレジュメにもそういうふうに書いたわけでございますが、単純に労働生産性だけというよりも、ここにも人・時生産性というふうに挙げておりますが、人と時間と両方に生産性を上げていくということが非常にこれから大事になってくる。その面では、御指摘のように仕事の仕組みそのものを見直していくというふうになっていく。とりわけ今焦点になっているのは、現業生産部門というよりも、ホワイトカラー分野の間接部門の、今まで即応的にどちらかといえばやってきておりますけれ
ども、そういった仕事のあり方全体を見直すことによって生産性が非常に高まっている。したがって、観念的議論も大事ですけれども、むしろ現場は今私どもが思っている以上に労働生産性が非常に高まっていっているという実績が出ておりますので、そういったものを積極的に普及していくことと、また政策支援をしていくことが大事ではないか。当然労使協議あるいは政労使協議が大事なんだということを申し添えておきます。
 以上です。