水際で何とかというようなお話もありましたが、条約上の管理当局であります通産省にちょっとお伺いをいたします。
 ことしに入って一月には、通産省はワシントン条約事務局からの通達を読み間違えて、税関の問い合わせに対して、パラグアイはワニ革の輸出を禁止していないと答えて、禁止されているパラグアイ原産のワニ革が大量に日本に輸入されていたことが明らかになって、通産省のずさんな対応が問題になったことがありました。そこで通産省は、五月から輸出国や原産国に対する輸出国許可書や原産国証明書の事前確認など輸入貿易管理令を改正して、水際規制を行ったということであります。
 ところが、その後、衣類の中に隠してアロワナを密輸入して販売した業者が逮捕をされており、また十月には、バングラデシュから二種類のトカゲが大量に輸入されたという条約の抜け穴をねらった事件がありました。これは輸出を禁示しているバングラデシュ政府に原産国の輸出証明書を確認すれば防げるものでありました。
 このようないろいろな事件を見ますと、極めて不十分な今回の政令では、水際規制を逃れれば国内での取引は国内法で規制できないのですから、余計水際をしっかりやってもらわなければならないわけでありますが、この点について、通産省と税関の方から決意をまずお伺いいたしたいと思います。
ジャコウジカにつきましては、先ほど局長は通産省と申し上げましたけれども、これは厚生省の所管でございまして、それそのものにつきましては厚生省の方で御答弁があろうかと思いますが、留保品目全般につきましては、留保を撤回する環境の整備ということがまず重要かと思いますので、我々通産省といたしましても、管理当局として留保撤回ができるだけ早くできるような環境整備を今後ともやっていきたいというふうに思っております。
もし通産省おいでになっておれば、これは所管は通産省でございますので、数量の点につきましては後ほど通産省にも聞きまして御報告したいと思いますが、確かに懸念はされるところがあると思います。
 ただ、私も非常に不勉強のままで答弁して恐縮なんでございますが、若干、在庫品をさばくというような面もありますものですから、そのあたりは、輸入手続は手続でどういうふうにチェックすることができるか、これ主務官庁、薬の面では厚生省にも関係しますので、よく相談をして、誤解のないように対応したいと思います。
留保撤回間近ということになりますと、心配なのは、駆け込み輸入というワシントン条約上好ましくない事態が起こるのではないか。また、そういうような傾向が見えるわけであります。それは、五十六年に三百四十三キロ、五十七年は三百六十一キロ、五十八年は三百八十七キロ、五十九年は三百四キロであったものが、六十年には四百三十七キロ、ジャコウジカの輸入がそれだけ急増しているわけであります。また昨年もかなりの駆け込み輸入があったのではないかというふうに思いますが、昨年の最終的な輸入量は幾らであったのか。また、この駆け込み輸入を防止するために、厚生省ではことしの五月に事前報告制を導入して、これによって輸出国政府の輸出許可書の添付を求めることにしたので、実質的に輸入は不可能になったと言われておりますけれども、この制度を導入してからその効果はどうであったのか。数字の問題はわからなければそれは後から私の方に教えてもらえれば結構ですが、よろしくお願いいたします。
できるだけ早くきちっとやって、世界の非難を浴びないようにしていくことが、私は、世界における先進国日本の役割だし、今までの汚名をこの際ぜひ払拭するためにも、できるだけ早い機会にそのことをやってもらいたいというふうに思うんです。
 今、条約上留保している品目についてちょっとお伺いをいたしますが、国内関係業者の保護ということなどを目的として一九八〇年の条約批准の際に十四品目を留保したのでありますけれども、諸外国に比べると、スイスに次いで留保品目が多いことでは各国から非難を浴びたわけですね。アオウミガメとサバクオオトカゲについては先月留保を撤回しました。規制対象とするという決定を政府としてしたようであります。このほかにもジャコウジカについては二年後に留保を外すと言われておりますが、これは間違いのないことなのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
何か伝えられているところによりますと、原産国が輸出を禁止している種は、オーストラリアのヘイワインコ、ブラジルのハチドリなど二十六種もあるのに、規制の対象から外した理由を、環境庁は実施に自信がないということのようでありますが、そんなことは国会の審議の段階でわかっていたはずだというふうに思うんですね。国内法を提案する際に、ある程度は政令について予定はできていたのではないか、そのように思うんです。少なくとも各省庁との折衝の段階で問題点は整理をされていたはずだから、あれだけはっきりと国会で答弁をしたのだというふうに思うんですね。それが今回のようなことになったのは余りにも不手際ではないのかと思わざるを得ません。
 それで、山内局長も、これも出したときの言葉で、「施行後も運用面を見直し、規制対象を増やしていきたい」というふうに言ってますね。運用面を見直すとは具体的にどのようなことを考えているのか。規制対象をふやしていきたいということは、さらにこの政令を改正するということだというふうに受けとめていいですね。
まず、私は為替の問題について大臣にお伺いしたいと思うのです。
 これはもう大臣も御承知のように、大変御苦労なさったように、一昨年のＧ５以来の急激な円高では、まさに貿易収支の黒字を為替だけで操作するのはむちゃじゃないか、そういう論議が出るぐらいに大変我が国産業界が対応に苦慮してきたわけでございます。そして、ことしの十月以降はそれがさらに、いわゆるルーブル合意というものがまさに破られて、あの合意はなかったと等しいような形でさらにどんどんドル安・円高が進んでおるわけです。きょうあたり百三十二、三円というところですが、このまま行けば、年越せばどうも百二十円まで行くんじゃないかという懸念もされるような状況の中にあるわけです。
 本来、所管は大蔵省なり日銀ではありますけれども、我が国の産業を考えるときに、この状態でどうやって我が国の産業を維持していくかということを考えれば、当然通産大臣としても黙っておるわけにはいかない問題ではないかと思うのです。このままの状態が進みますと、今、日本では突出しておる産業というのは五業種と言われておりますが、それが何とか生き残って、あとは全部だめになってしまうかもしれない、そういう状況に突き進んでおるわけでございます。為替の安定というのは、一国だけがいかにやったところでできません。これは各国の協調ということが一番大事なことですが、どうも最近これだけの状況が起こりながら協調の気配さえ見えない、そういう状況の中にあるわけでございます。我が国産業に責任を持つ通産大臣として、この状況に対して国務大臣として何らかの行動を起こすべきじゃないか、あるいは物申すべきじゃないか、そういうぐあいに思うわけでございますが、この為替安定の問題について通産大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。