次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の答弁に関連をして加藤先生にお伺いをしたいのですが、監理委員会としては、国民の負担をなるべく軽減するということで非事業用地については余すところなく売却をした方がいい、当初国鉄が考えておった面積、額よりも、監理委員会としてはさらにそれを膨らませて五兆八千億という数字を出したんだろうと思うのです。ところが国鉄の非事業用地の中には、駅の周辺ですから、これの再開発のためにぜひ国鉄も加わってもらって、できれば第三セクター的な開発をしたい、そういう地元の自治体だとか経済界だとか、こういうところで要望の強いところについてまで監理委員会が売ってしまえ、こういう指摘をされるのはどういうふうに考えたらいいんだろうか。例えばそういう場所については、必ずいい場所ですから、国鉄も加わって、民間の活力も導入して、第三セクターで一緒にやった方が将来果実を余計に生み出すというところだってなきにしもあらずだと思うのですよ。自治体としてもかなりあちらこちらでそういう御計画を立てているところがあろうと思うのですが、こういうところまで監理委員会は売らなければいかぬというふうに指示をされるわけですか。
計算の仕方につきまして、具体的には公示価格、商業地及び住宅地の公示価格、それから標準価格を基礎といたしまして、さらにまたその地域における地価の動向ということも一応しんしゃくして評価をしております。
 それで、この評価の場所あるいはその土地の細目について公表してはどうかというようなお話もございましたけれども、私どもといたしましては、そういうことを本当にやるということになれば、これは公開入札とかそのほかの方法でやらざるを得ないと思いますけれども、しかし、現在の状況では、それを公にすることがかえっていろいろな考え方がそこに出てまいりますし、また別な言い方をいたしますと、そういう土地についても、これからなおこういうところについてはもう少し考えた方がいいとか、線引きの問題などもございます。そういうことを考えますと、今ここではこういう基準でやっておりましたというふうに申し上げることが妥当なのではないか、こんなふうに私は思っております。
今の問題につきまして、まず総資産でございますが、私どもといたしましては、一応簿価で考えまして十二兆一千億、そして土地だけを考えました場合は六万六千ヘクタール、約九千億円、こういうふうに聞いております。
 それでは、それをどうしてもっと再評価をしなかったか、こういう御質問であったかと思いますけれども、再評価をするということは当然売ることが前提でございます。ところが、これから国鉄に一つの会社として大いに発展してもらうためには事業をしてもらわなければなりません。そこで、事業用資産についてはこれを売却することは考えられませんで、むしろそれを大いに活用してもらわなければなりません。このようなことから考えまして、このような事業用の資産については再評価をいたしませんで、それを負債総額が出ておりますところへ再評価をいたしますと、バランスシートの上からいってさらにそれは負担として利子を払わなければならない長期負債が大きく増加してしまいまして、新会社としては到底成り立たないということになります。そういうことから考えましても、事業用の場合には資産は再評価しない、しかしながら事業用でない、非事業用資産につきましては売却することを考えなければなりませんので、これについてはある程度の時価で考えるという方法をとったわけでございます。
時期ということはなかなか私どもには決められない問題でございまして、株式会社として株式を売るということが実際にどの程度の範囲でできるのか、それともそれが非常に長くかかるのか、この辺は私どもは今それに対する時限というものを明確にすることはできません。しかし、そういう方向へ向かって努力するということが私の申し上げたかった趣旨でございます。
概念というのでしょうか、「民営化」の概念というのは、私にもなかなか理解できない。というのは、先生の著書を見て、今は国鉄は公社だからいろいろ関連事業についての制約がある、しかし民間会社になるのだから、今度は民業圧迫というようなことはなくなって、自由自在に関連企業も、これは先生は例は挙げておりませんが、例えばホテルだとかレジャー施設であるとかデパートであるとか、今民間がやっているものでもうかりそうなものば何でも全部できるんだよ、こういう御指摘を先生は本の中でされておるのです。そうなると、それを読む限りでは、民営というのは要するに民間会社、私企業に引き直していくというように私は理解したのですが、その辺はどうなんでしょうか。
まず前提といたしまして、今後の需要と供給をどう見るかということにかかるわけでございますが、まず需要につきましては、年末需要がございます。ただ、一−二月は例年、不需要期ということで需要が落ちる、こういう時期でございまして、需要的には当面、極めて弱い時期が続くということになるわけでございますが、一方、出荷の方は過去の子豚の生産頭数からある程度各月の出荷頭数が予定されますので、それで推計いたしますと、これから三月までの間の毎月の出荷頭数の対前年比を見ますと、一〇七から一〇九という状況でございます。こういった状況を見ますと、率直に申し上げまして、一挙に安定基準価格水準までに価格を回復させることは極めて困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、私どもはこの実施に当たりましては、やはり基本的には生産調整の進行が基本でございますので、十一月から取りかかっております母豚の淘汰の浸透状況を見ながら調整保管を実施していきたいと思っておるわけでございまして、一にかかって豚肉の出荷の動向なり消費の動向にかかるわけでございますが、一−三月の不需要期を終えまして春から夏にかけては需要期に向かいますので、そのころまでには何とか六百円水準までには回復いたしたい、そういう方向で最大限の努力をいたしたい、かように考えております。