大臣、所信表明を行ってからもう大分たって、どんな所信表明したんだかちょっと薄ちいできたような感じもいたしますが、このプリントをもとに若干お伺いをいたしたいと思います。
 所信表明の中の「景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとした」という政府の方針、あわせて内需拡大については、公共事業によって果たしていかなければならないという、公共事業の重要性についても触れられておるわけでございますが、この方針は、五十六年度当初においてもこのようなお考えで予算の執行が行われたと思うわけでございます。最近の景気の動向から見まして公共事業がどれだけ寄与してきたのか。ということは、昨年も私同じようなことを伺いまして、こういう厳しい財政下にあって公共事業を抑制する、しかし景気に対して公共事業が寄与していかなければならないとするならば、その寄与率の高い、波及効果の高いものを重点にしなければならないということを申し上げたわけでございますが、最近の景気の動向と公共事業の関係につきまして、大臣どのようにお考えになっておるでしょうか。
先ほどのお話でございますが、百三十万戸ということを提唱いたしましたのは経済企画庁の長官でございます。しかし、百三十万戸の建設計画の実施を担当いたしますのは、土地の方は国土庁にも大変御厄介になりますが、建設省でございますから、百三十万戸というものを頭に置いて、これをやるには税制はどうすべきである、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げとか利子補給とか、いろいろな改善策、これはすべてわれわれの方が主導権をとってやった。ここに村田委員長がおりますが、党の方にも大変お世話になった、こういうことでございまして、百三十万戸の計画と、それに伴ういろいろな諸施策をお仕着せでやったということではなくて、われわれの方が、言葉は悪いかもしれないが闘い取ってスタートした、こういうことでございますので、当事者の印象とよそから見ている方の印象と違うかと思いますが、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
先ほど大臣から基本的なことをお答え申し上げたわけでございますが、私から若干補足さしていただきたいと思います。
 五十七年度の住宅関係の税制なり予算につきましては、御案内のとおり特段に公的住宅金融の充実に努めたところでございまして、住宅金融公庫につきましては貸付限度額の引き上げであるとか、あるいはまた、中古住宅に対します金利の引き下げ等々行ったわけでございます。また、財形住宅融資につきましても、五年間について最初の二年間は二％の利子補給、それから三年間は一％の利子補給といったような手を打つと同時に、貸付限度額も引き上げてまいったところでございます。そういった公的金融をいわば複合的といいますか、総合的に御利用いただくことによって、公的な住宅金融については国民にとって相当のプラスになるのではなかろうかと思っております。
 また、住宅、土地税制につきましても、土地税制は先ほど計画局長からお答え申し上げましたが、住宅税制につきましても、ローンについては従来五％、三万円を限度としておりました控除を七％、五万円までに引き上げさせていただきましたし、土地税制の効果等も相当強く出てくると思います。
 したがいまして、私どもも他律的なというよりは、私たち自身が住宅建設についてどういうふうにしたらいいかということをいろいろ考えまして最大限の努力をした結果、五十七年度の予算案のようなことになったということで、これらはかなり効果があるものと期待いたしているところでございます。
景気浮揚策として公共事業の前倒しなり増額が経済企画庁の方から要求されてまいります。私は、建設省の方の存在がもう少し強くていいのじゃないかという裏返しになると思うのです。要するに建設省の各計画を年次計画どおり推進するために、ちょっとでも不景気になったら建設省の方から、こういう事業を行うことによってこれだけ景気が回復するんだからこれだけの予算をくれ、そういう要求を積極的に行うべきだ。いままでの場合は全部逆です。大臣はなお謙虚に、現在いただいた税制の中で、住宅政策の中で、土地政策の中で、前よりはこれだけ進展いたしましたから十分でありますというような発言では、建設行政を進める上に当たってまことに心細いというふうに私は感じます。住宅戸数も百十万戸に落ち込んでおります。五十七年度で百三十万戸まで伸ばさなければならないとするならば、これだけのものを改正してほしいということを建設省は経済企画庁なり大蔵になぜ要求できないのか、その弱腰を私は心配するのでありますけれども、むしろ百三十万戸に住宅をふやすためには住宅ローンは所得控除すべきである、それを行えば百五十万戸にもなりますよという要求を、数字を背景にして何で要求しないのか、そのことを私は言いたいわけです。もう少し強気になってほしいと思うのですけれども、大臣いかがですか。
まるで日本を守るために米軍が展開しているかのようですけれども、おととしのアメリカの国家安全保障戦略にははっきり書いてある。我々の軍事力を行使する対象にはソ連は含まれない、第三世界だとはっきり書いてあるんですよ。二千万のアジア人民を殺したこの日本で、日本軍国主義が、再びアジアの第三世界の国々に対して軍事力行使を対象とする米軍をこのまま置き続けると。私は許されないことだと思うんですね。日米安保条約は、私どもが前から主張しているように、もう終了、廃棄すべき、そういう歴史的時代が来ている。自民党はそのことに全く背を向けているということを指摘しておきたい。
 冷戦終了したんですから、やっぱり本当に日本の国際貢献というのは、文字どおり憲法前文、憲法九条を守った平和的貢献でなけりゃなりません。ところが、ＰＫＯ法案など自衛隊の海外派兵、こういうものをいまだにねらっています。しかし、心ある、共産党だけじゃありませんよ、心あるアメリカ国民も憲法の平和的原則を非常に高く評価している。フルブライト元上院の外交委員長は、「私の履歴書」という本の中で、大国の日本が非武装、非軍事国家に徹する姿勢を守ってきたことは他に類例がない、世界史的に見て今日非常に意義が大きいと、そうまで書かれている。首相、フルブライトさん御存じだと思いますけれども、感想はいかがですか。