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五月十四日
 外国人登録法の改正に関する陳情書外九件
 （第二一八号）
七月三日
 被疑者及び被告人と弁護人との接見交通権に関
 する陳情書
 （第三二五号）
 刑事施設法案等の再提出反対等に関する陳情書
 （
 第三二六号）
 外国人登録法の改正に関する陳情書外一件
 （第三二七号）
 改正商法に関する陳情書
 （第三二八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。森文部大臣。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本育英会法案に対する附帯決議（案）
  政府は、育英奨学事業の重要性にかんがみ、左記事項の実現に適切な措置を講ずるべきである。
 一 憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、育英奨学制度の拡充に努めること。
 二 育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めること。
 三 育英奨学事業は、無利子貸与制を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措置とし財政が好転した場合には検討すること。
 四 有利子貸与の利率は、長期低利を将来にわたっても維持し、奨学生の返還負担が過重にならないようにすること。
 五 奨学生の選考については、主として経済的基準を重視し、その収入限度額を大幅に引き上げるよう努めること。
 六 日本育英会の奨学金受給者数の国公立と私主との格差の是正に努めること。また私学助成の拡充に努めること。
 七 国の補助や税制上の措置の活用等により、地方公共団体の行う育英奨学事業及び育英奨学法人の育成に努めること。
 八 返還免除制度は堅持するよう努めること。
 九 国際人権規約第十三条２（ｂ）及び（ｃ）については、諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
ただいま修正議決いたしました本案に対し、船田元君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
機器に対します課徴金の問題といたしましては、既に一九六五年に西ドイツが録音録画機器に対します課徴金制度を取り入れておりまして、その後一九八〇年代に入りましてオーストリア、スウェーデン、ハンガリー等がいわゆる生テープ、録音録画の機材といったものに対します課徴金制度を導入いたしております。現在、世界の趨勢といたしまして、アメリカあるいはフランス等も同様な方向の法改正等の案が検討されておりますけれども、いずれもが録音録画機器あるいは機材でございます。
 具体的に申しますと、録音録画の場合には、ほとんど著作物そのものを録音し録画するというのが圧倒的な比率であるという面が一つございます。一方、これに対しまして複写機器の場合には、必ずしも著作物だけではなくて、会社の業務用に自分の会社でつくったものを自分でコピーをとるとか、いわゆる著作権の及ばないものを複写する分野というものも相当ございます。それから、現在の観点から申し上げましたときに、複写機器そのものへの課徴金制度を録音録画機器と同様な観点で考えることが果たして妥当なのかどうか、そういった意味の議論もあり得るところでございます。まだ国際的にも複写問題につきましては、こういった集中的権利処理機構といたしまして、例えば西ドイツのボルトであるとかアメリカのＣＣＣといったような集中的権利処理機構による、団体によって包括的な徴収をするシステムというのはとられておりましても、機器そのものに対する課徴金制度というのは、複写の分野ではまだ議論としては熟していない、あるいは録音録画に比べましても若干問題があるというような状況が、現在の国際趨勢と把握しているわけでございます。
 もちろん、その問題、先生御指摘なさいましたような事柄もいろいろ究極的なターゲットとしては考えられ得る問題といたしましても、当面、我が国におきましても、まず録音録画問題を解決することが先決ではなかろうか。その後に今の複写問題に関する課徴金制度というのが検討の段階に入る可能性はあり得ると考えている次第でございます。