日銀総裁、結構でございます。ありがとうございました。
 日本の経済というものは、今、日銀総裁がお話しされたように、しっかりした施策を講ずるならば、すばらしい発展をする可能性はあるのではないかと私は理解をさせてもらったのでございます。それゆえ、政治がしっかりした枠組みをして国民の負託にこたえていくということが肝要なる条件であるというふうにも思うのでございます。
 事業者側から見た懸念事項は、まず消費税分が円滑に価格に転嫁できるのか、また納税事務負担の軽減措置が実際に機能するかどうか、こういうような点について大変心配をなさられる方々が多うございます。通産大臣、政府の機関としてこういうような問題に対してどのように対応してきているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 物価の今後の動向、あるいはそれには消費税の影響ということも当然に入るわけでございますが、現在の状態から見まして、全体として物価の基調に大きな変化はないように思っております。また、消費税の導入による物価への影響という面についても、先ほども企画庁長官のお話もございましたが、整々と価格転嫁がまずはなされておって、また一方、物品税の改廃に伴い、値下げされた品目もあるわけでございまして、全体を通じてまずリーズナブルなものにとどまっている、かように感ずるわけでございます。
 しかし、今後の物価ということになりますと、日本の現在の景気は極めて堅調でございます。内需中心の景気として腰の強い景気でございまして、そうしてその結果、製品需給あるいは労働需給がかなり引き締まってきている、これもまた事実でございます。
 それから、従来は経済の成長と物価の安定を両立させてまいりました要素、例えば為替相場、これが円高方向であったというようなこと、また原油価格が下がっていたというようなこと、こういうことの要因が変わりつつある。現在はそういう要因がなくなってきている、こう言わざるを得ないというような状態は、何としても我々警戒を怠れないところである、こういうふうに思うわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、足元の基調は大きな変化はないとは思っておりますが、今後の物価動向については、予断を持つことなく、いわば目を凝らして十分注意をしていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
ぜひ、便乗値上げによって国民が困るようなことをしないように、万全を期していただきたいと存じます。
 次に、日銀総裁、恐縮でございます。お忙しい中。
 日本銀行は四月二十四日、四月上旬の卸売物価を消費税実施後初めて発表をされました。その内容を見ますと、国内卸売物価が三月下旬に比して一・七％上昇し、輸入物価などを加えた総合卸売物価も一・五％上昇している。しかも、いまだ消費税の実施をしていない業界がかなりあると私は聞いております。
 そういうような次元で今後すべての業界が実施したとするならば、卸売物価や消費者物価への影響がどういうようになるのか。また、日本だけが生きられないのでございますので、アメリカの景気の動向とか世界の経済の動向というものによって日本も支配されると思いますが、そういうものを勘案なさられながら、今後の物価の上昇とそれからインフレ警戒の必要性も私はあるのではないかと思うのでございますので、そういうものを含めて今後の動向と見通しについてお伺いいたしたいと存じます。
経済企画庁は、消費税のスタート前から消費税が消費者の皆さん方に定着をいたしますように、各都道府県の県民生活課と連携をし、そうして物価相談窓口あるいはモニター等の活動を活発に展開いたしたわけでありまして、その結果、午前中大蔵大臣が申されましたように、東京都区部の四月の消費者物価が一・四％、季節調整値を除いて一・二％と、あと対前月比ですね、経済企画庁の試算どおりになったわけであります。
 そして、これは中小商品の一部に便乗値上げの懸念や、あるいはあるのではないかという消費者の不安があったわけでありまして、この日本全部がそういうあれではないわけでありまして、まさに一部であったわけであります。その結果がこういう結果にもなったわけでありますが、これが他の物品に波及しないように、そしてまた、今や自動車も国民の足でありますから、物品税を廃止された分は廃止された影響がぴしゃっといくように、今後ともこの体制を堅持しながら、公正取引委員会を初め各省庁と緊密な連携をとりながら、消費者の皆さん方のために経済企画庁は努力をしていきたいと考えておるところであります。
私は、日本共産党を代表して、農用地利用増進法案に対して反対の討論を行います。
 今日の深刻な農業、農地問題を解決するためには、農民経営の安定と食糧自給を目指して農業を基幹的生産部門として再建し、また、大企業本位の土地政策をやめて土地利用の民主主義を確立し、農地の拡大と農業的利用を保障することが重要であります。
 こうした裏づけの上に、農地法の基本原則を貫きながら、農民の運動で、農地の農民的所有と利用を守りつつ、農地の有効利用を図るための民主的な秩序を確立することが求められているのであります。
 本法案は、耕作放棄地の増大や、農地賃貸借の広がりのもとで、農地の有効利用を求める現実の動きを反映したもので、一定の活用の可能性があることを否定するものではありませんが、以下のような無視し得ない問題点を持っています。
 その第一は、農地の所有権移転を本法案に取り込み、農地法三条の規制の適用除外としたことであります。
 これは、農地法の空洞化を進め、農地転用規制も含め、農地法廃止に一歩足を踏み出すものと言わざるを得ません。
 第二は、本法案は、選別的な構造政策の推進に対する歯どめが不十分であることです。
 第三は、賃貸借における貸し手と借り手の権利の調整を、双方の生活と経営が安定する方向で、農民間の自主的で集団的な調整を行うということが、本法案に十分位置づけられていないことであります。
 したがって、本法案のままではとうてい賛成しがたいものであり、さきに提案したわが党の修正案の実現こそが、農業生産の発展と、農地の有効利用を真に保障し得るものであることを重ねて指摘し、反対討論を終わります。