実はこの問題についてはまたしかるべき時期に、米価の問題が始まってくるころを見て議論をする機会を持たなければならぬ、こう思っていますので、きょうはこの問題で時間をとるわけにはまいりませんから深入りはいたしませんというよりも、深入りはできませんけれども、もう一度だけ申し上げておきます。
 米作農家の場合、将来、農業の担い手、農家の担い手としては五ヘクタール以上というものを政府は考えているわけでして、五ヘクタール以下のことは余り重視をいたしませんというような意味でとられていくとすると重大問題だということをさっき私は申し上げました。したがって、この際、二言だけでいいですから御答弁願いたいが、確認しておきたいことは、きのう出された各種の材科というものは米審懇談会において論議をしてもらうための単なる、単なるという表現がいいかなと思いますが、資料でございました、つまり、今御答弁になったような立場を踏まえて、一ヘクタール以下の農家の問題もある、一・五ヘクタール以上の農家対象の問題もありましょう、それらも踏まえて今後検討することであって、五ヘクタールということがひとり歩きするような格好であることだけは本意ではなかった、こういう意味なんですか。私はこれだけ確認をしておきたいと思う。
まだ具体的なことは何も決定をいたしておりません。百三十五円という格差が三十年ぐらい続いておるわけでございますが、その間麦価は相当大きく上がってきておりますし、それからまた等級間格差ということになりますと、整粒歩合でございますとか水分でございますとかいういろいろな規格上の格差の問題、あるいはまた、それが粉にひいた場合にどういうふうに歩どまりなり何なりに影響してくるかというふうないろいろなことを考慮いたしまして検討をしたいと思っているわけでございます。
長い間価格体系を変えなかった、だからこの際品質のいいものは高くしていきたい、こういうことですね、端的に言うならば。そういうふうに考えておるといたしますと、今の格差は百三十五円くらいでしたか、この格差をおおよそどの程度広げていくことが望ましいと考えていらっしゃるのか、その点を伺います。
本年産の麦価につきましては、具体的にはまだ何も決めておりませんで、これから詰めの検討をいたすわけでございますが、御案内のとおり、食糧管理法の麦の買い入れ価格の規定の改正の提案を申し上げておるわけでございます。これは来年産麦からということでございますので、ことしは現行のパリティ価格の規定のもとでの価格決定ということになるわけでございますが、昨年の米価審議会での御議論あるいはまた十一月の農政審の報告というものがございまして、一つは生産性向上の的確な価格への反映ということ、もう一つは麦の品質問題、これは内麦も急速に生産が伸びてまいりまして、長期見通しの線にほぼ沿った姿で伸びておりますので、かつてのように外麦とまぜてということではなくて、しっかりした国内の需要に結びつかなければいけないということでございます。品質問題ということで、昨年から私ども、方針として六十二年産麦から等級間格差、これが三十年ぐらい小さな金額で据え置かれておりますので、これを拡大をしたいということを考えておるところでございます。具体的にそれをどうするかということはこれから検討をいたしたいと思っておりますが、そういう形で、大体いつでも四割から五割二等麦がございますけれども、乾燥調製をよくしていただいて一等麦をふやして、国内のユーザーとしっかり結びつくような内麦の生産にしていきたい、そんなことを考えているわけでございます。
六月三日に審議会を開いて決めていきたいということでありますが、そういたしますと、ことしは価格体系を変えたい、こう考えているということを仄聞をしているのでありますけれども、現時点でどのようにこれを変えようと考えていらっしゃるか、お示しください。
米価審議会の日取りについて日程調整をいたしておりましたが、たまたまきょう、閣議後の記者会見で大臣の方から、六月三日に開催をして麦価を決定いたしたいということで米審の日取りを発表いたしたところでございます。御指摘のとおり、早いところでは間もなく麦の出荷検査が始まりますので、六月三日に米価審議会の御審議をいただいて、その後速やかに決定をいたしたいと思っております。
初めに麦のことについて伺いたいのでございますが、本年度産麦の出荷が今月末、きょうは二十二日ですから、もう数日たてば出荷が始まるわけですね。麦価はいつ決めようとお考えになっていますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
売上税は、衆議院でこれから機関をつくって御審議になるのでしょうから、私から特に申し上げることはございません。
 それから下請いじめ、これはいいはずはありませんし、また円高にあえぐ中小企業に対して温かい援助の手を差し伸べるのは当然でございます。これからも零細企業を守るための努力を続けてまいる所存でございます。
大臣、お聞きになられたと思うわけでございますが、過大規模校というのは大体人口急増地、どちらかというと大都市、場合によれば不交付団体的なところもあるかもわからないですが、そういうところが大体過大規模校。今度は小規模の学校で、一つで余りにも小さくなったから二つ一緒にしよう。これは本当に過疎地の小規模校。ここには過疎債でかさ上げがされて三分の二になっていた。過疎債の対象になるのはやはり財政力指数が大変弱い、そういうところが対象になっていると思うわけです。強ければ過疎債なんか適用されないわけでございます。法律でも決まっているわけでございますし、幾ら過疎であっても財政力が強ければならないわけでございます。そのことを考えれば、補助金のカットがされている、せっかく過疎債で三分の二になるのが六十三年度までは十分の五・五。学校を何とか統合して、そして少しでも適正規模化、それでもはるかに遠いけれども、一つはたったの四十人ぐらいの学校である、もう一つは百人ぐらいの学校である、これを一緒にして、そして少しでも学校らしくしていきたい、こうすることができないと悩んでいるんですよ。
 だから、冒頭申し上げましたこの補助金カットがどのように悪影響を及ぼしているかというのは、この一つの事例でもおわかりだと思うわけです。これが自治体三千三百からあるわけでございます。そうしますと、この学校だけではなくて、ほかの事例でもいろいろと悩んでいる自治体というのは全国にたくさんあると思うわけです。そういう意味からも、冒頭申し上げましたように、どんなことがあってもこの補助金カットの覚書は六十三年度中で終わるのだ、だからかたい決意で、大臣の任期中に、ぜひかたい決意のほどをお示しいただきたいと思うわけでございます。