お尋ねの刑事警察について語る会は、各界の有識者から捜査の実情やあるいは捜査を取り巻く社会環境等につきまして率直な意見を承りまして、これを刑事警察の運営に反映させようということで、昭和六十三年の五月から開催しております懇談会でございます。
 この会のメンバーは、現在学者、弁護士、報道関係者、評論家等の部外の有識者十二名の方でございまして、これに私ども警察庁から長官、次長、それから私以下刑事局の課長クラス以上等の職員が出席をしております。
 この会は現在まで六回開催しておりまして、そのテーマにつきましては、例えば広域事件対策でございますとか暴力団対策でございますとか犯罪の国際化対策などなど、そのときの情勢に応じたテーマにつきまして二時間ぐらい懇談いたしまして、そこでそのメンバーの方々の御意見を承りまして、それを今後の刑事警察活動の参考にさせていただくということでやっておるわけでございます。
地方税についてはそれぐらいにしまして、あと警察関係の問題をお尋ねしたいと思います。
 警察庁では、昭和六十三年から刑事警察について語る会というものを開催し、刑事警察の運営に関する率直な意見、要望等を受ける機会を設けたと聞いておるわけでございますが、その会の運営及び構成メンバーはどんなふうになっておりますか。
この入湯税の税制度は、いわゆる特別徴収制度をとっておりまして、旅館などにお願いをしてこの税を利用者から徴収していただく、こういう仕組みをとっているわけでございます。その関係で、この特別徴収義務者の方々にいろいろと課税の適正化についてのお願いを当然市町村からしているところでございますけれども、制度的な担保といたしましては、このほかに例えば質問検査権でございますとか、あるいは必要がある場合には質問のほかに帳簿書類その他の検査をすることができるということで、制度的にはそういう調査権というものが市町村に担保されているわけでございますけれども、やはりこういう税制でございますので、特別徴収義務者の方々と市町村との信頼関係というものが非常に重要ではないかと思うわけでございます。そういう中でこの税の適正な確保という点で、両方がよく協力し合いながら税収の確保についてひとつお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
それに関連してでございますけれども、この入湯税が適正に課税されておるのかどうなのかというところが大きな問題点でございまして、入湯客数の把握、こういうものが非常にあいまいになっておって、いわゆる申告に頼って課税する、こういうことでございまして、課税の適正化が保持されておるのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、入湯税は現在百五十円という定額の課税になっているわけでございます。これが決められましたのは、昭和五十二年度でございまして、昭和五十二年度に百円から百五十円に引き上げられましてそのまま今日に至っているということでございますので、かなり長期間この税率がそのままになっているわけでございます。ただいま御指摘がございましたとおり、物価水準の状況などを考えますと、こういう定額課税につきましては実質的に税率が薄まってくるということがございますので、やはり適時適切に見直すべきであるということは、基本的に仰せのとおりでございます。
 ただ、現在の状況を見ますと、入湯税につきましては最近の観光ブームと申しますか、そういうような状況の中で、温泉地の観光客数も非常に増加しているという問題が一つございますし、また、現在の百五十円というのは標準税率でございますが、市町村によってはまだこの百五十円に至らない税率で課税をしている団体がかなりございまして、こういうような状況を考えてみると、これを直ちに引き上げるのが適切かどうかという点で、実は私どもも今回はこの引き上げを見送ったわけでございます。
 今後、入湯税というものが温泉所在地の市町村の貴重な財源であるし、これを使っていろいろな観光開発などをやっていくということを考えてみますと、やはり今後とも適時適切な見直しということをやってまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
その次に入湯税についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、この入湯税も昭和五十三年に現行税率が設定されて、非常に長い間ずっとそのままになっておるわけでございますけれども、こういうような定額により課税されるというものが長期にわたった場合には、やはり所得水準の推移、それから地域社会との受益関係、こういうものを考慮しながら見直すべきであるという御意見もあるようでございますが、そのあたりはどうお考えでございますか。
原因者責任主義ということで、従来から難視聴対策に関しまして、特に都市難視に対しましては郵政省といたしましても積極的に調整役になりましてやっておるわけでございますが、最近のように各地域でたくさんのビルが建ってまいりますと、どれによって受信障害が起きておるのかというのを究明するのがなかなか難しいのが現実でございます。特に、反射障害というのがございますが、一回の反射だけで来るのではなくて二回も反射いたしますというような例もあるわけでございますので、三回反射するような場合もあり得るわけでございます。そういうことで、大都市の中心部等におきましてはまさに反射波を受けているというのが現実じゃないかと思うわけであります。そういう状況で、複合障害と我々は言っているわけでございますけれども、そういうふうな現象が非常に多くなってまいっております。
 したがいまして、そういう意味で、先ほども御紹介いたしましたけれども、江戸川区等では区から七億円の費用を投じましてＣＡＴＶをやっていこうというようなところも出てきているわけでありまして、そういう意味では私ども、地方公共団体が積極的にこの都市難視に乗り出すということを歓迎しているわけでございます。
 また、都市難視の解決策として今回の法案を提案しておるわけでございますが、原因者になっておりますところの方々が免許人になりまして番組を再送信していただけるというようなことが、中継局と申しますか、ＳＨＦ中継局が設置しやすくなりますから大いに結構なんじゃないかということでの放送法改正なんでございますが、先生の御指摘のように、全然関係のない人でやりたいという人がおったらどうするのかという御質問でございますが、そういう特異な方がおられれば大変結構なことでございますので、私はそれはだめだとは申し上げないつもりでございますけれども、一般的に申し上げますれば、原因者になっているビルの所有者とか、あるいは地方に参りますればそれぞれの地方公共団体がそれらをやってみようかというようなことになるのではないかと考えているわけでございます。