いま大臣、もう先のことまで見越して、アップした方がいいのか、何％がいいのかというようなことをちょっとお漏らしになりましたけれども、大臣御承知のとおりでしてね、この交付税率がアップを実質的にしたのは、まあ学者その他の専門家の意見によっても、昭和三十一年に二五％にアップをした、四十一年に三二％になっておりますが、この間、今日までの処置については、むしろ国税の方の減税措置の見返りとして交付税率の調整をしてきて三二％になっているという経緯から考えますと、そういうことから考えますとやはり、それともう一つは、柴田氏なんかの意見では、四十一年現在で大体そうした見返り分等を見た上で地方財政とのかかわり合いを考えるとその時点に四〇・七一％でもいいんだというような説も出ているくらいですから、そういう点からいったら、これは交付税率をもっと早い時期に、今日に至る前に手直しをしておく必要な時期があったのではないか。今日は財政事情が厳しい背景があるのでただいまのような大臣の御答弁になったと思うんですけれども。こうした、もう二十年来この交付税率のことは論議をされてきましたので、指数の計算その他によってはいろいろな意見があるかもしれないけれども、四十一年で四〇・七一ぐらいに実質的には計算上なるわけだと、こう言っておったわけです。それが、先ほど申し上げたように五十年以来直近五年間を取り上げてもこうした補てんの手続というか処置をしなければならぬような状況、これ自体がやはり地方財政硬直化の一つの大きな要因になると思われてもいたし方ないと思うので、もう一度御答弁を願います。
御承知のとおり、交付税率は国税三税の国と地方との配分を決める率でありまして、これが三二がいいのか三一がいいのか三三がいいのか、これはもう一概に言えないと思いますが、現在、国も地方も財源不足に困っておるのでありまして、交付税率を上げますと国がいよいよ困るわけであります。やむを得ず、あるいは交付税法の本来の趣旨から申しますとちょっとどうかという御批判もあるかもしれませんけれども、財源対策債というようなものによって応急措置をとらざるを得ない、今日のところ——来年のことはもちろんわかりませんけれども、大体こういうことでいかざるを得ないのじゃなかろうかと考えております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今日、政治に課せられた最大の責務は、政治資金を明朗化し、政治倫理の確立を早急に図ることにあります。政治に対する国民の信頼を回復し、議会制民主政治の健全な発展を期するためには、まず清潔な政治を確立することが焦眉の急務と言わなければなりません。
 ここ数年続いたロッキード・グラマン事件や、大平内閣における松野事件など自民党の金権体質は後を絶たず、最近では、政治倫理の確立を強調される鈴木内閣においてすら齋藤前厚生大臣らに対する富士見産婦人科病院の北野献金問題など政治資金にかかわる腐敗には目を覆うものがあり、ますます国民の疑惑を深めております。
 そして何よりも今回の事件で明るみに出たことは医療の荒廃もさることながら、政治家個人のモラルの欠除、金銭感覚の麻痺、そして驚くべき多額の金がやみからやみへと流れている事実であります。政治家と金の問題については、従来から国民の厳しい批判を受けており、これにこたえるためには、政治資金の質と量を合理的に規制し、資金の流れをガラス張りにし、その収支を明朗なものにして国民の前に明らかにする仕組みが必要であります。政治資金規正法は、まさにそうした方向に沿って抜本改正が行われるべきであり、そのことこそが、いま強く望まれているところであります。
 しかるに、今回提案されております改正案は、わが党がかねてより主張している、政治腐敗の温床となる企業献金の禁止や、寄付についての量的規制を強化し、個人献金の年額二千万円の上限の大幅引き下げを図ること、さらに収支報告のうち、年間百万円以上の寄付者の氏名報告の金額を大幅に引き下げること、あるいは政治家の資産公開制度などの重要事項について全く触れられず、わずかに政治家個人の政治資金の収支について届け出制を新設しているにすぎず、しかも訓示規定であって強制力がないなど国民の期待していたものにはほど遠く、とうてい政治浄化に資するものとは言えません。これが反対理由の第一であります。
 第二は、指定団体の届け出や報告等により、政治献金の「入り」の部分は若干明らかにされるといたしましても、依然として「出」の方が不透明なままにされていることであります。政治献金を一たん政治家の指定団体に入れた後、再びこれを寄付の形で引き出し、どのように使っても報告義務が課されないなど改正案の仕組みそのものがしり抜けになっている点であります。
 第三は、罰則の規定が設けられていないことであります。
 政治家個人が従来どおり政治献金をみずから管理し報告しなくても、また、指定団体への献金の報告を怠っても法的制裁措置がなく、さらに報告書の内容を検証する手段もなく、ただひたすら政治家の倫理観にまつという改正案では政治不信の回復は容易に得られるとは思われません。
 第四は、現行制度の欠陥部分が少しも改善されていないことであります。
 齋藤前厚生大臣らは多額の政治献金を報告義務のない百万円以下に分割し、複数の政治団体に計上して明細の報告を免れる方法を講じています。今日、そのことが政治不信の原因となっているのに、改正案では、この点についての改善措置が全くなく、一連の政治献金事件に対する反省が見られないのであります。
 第五は、本委員会の論議の中でも明らかなように、法附則第八条の見直し規定に対する政府見解の無責任さであります。
 政治献金は、基本的な方向として企業献金から個人献金へ強化していくということが五年前の法改正の趣旨であったにもかかわらず、総理並びに石破自治大臣からは企業献金を奨励するかのごとき発言も見られ、また、五年が経過する今日においても、見直しのための検討内容や、次期通常国会への法案提出の見通しさえも明らかにされず、いわんや寄付の総量規制を緩和する動きすら見られるなど自民党の金権体質は一向に改められず、政治浄化にはほど遠いものとなっていると言わざるを得ません。
 政府は速やかに本案を撤回し、以上述べた重要課題を解決するに足る、真に国民の要求にこたえ得る改正案を提案されるよう強く要望し、本案に対する反対の討論を終わります。