それはおかしなものですね。フィリピン政府の方は、資料が必要とあらばいつでも出す、こう言われているのです。日本の国会であります、日本の経済援助であります、国民の税金であります、ただいま疑惑があるのであります、これを解明する日本の国会に対して、日本の政府が資料を提出するのは当然のことじゃありませんか、いかがですか。もう外務大臣はいいです、委員長からきちっと外務省に対してそれは命じていただきましたから。
外務大臣そんなことをおっしゃるから、そこでちょっと申し上げておきます。
 フィリピン政府の方は、必要とあらば資料を提出するということをはっきりおっしゃっているんですよ。日本の政府がフィリピン政府に対していろいろ相談する必要があれば、なさったらいいじゃないですか。フィリピン政府の方の姿勢というのは、どうぞ疑惑解明に対して徹底的にやってください、究明してくださいという姿勢ですよ。日本の政府がそういうことに対して、一体何で資料を出すことを拒まれるのですか。
先ほどの資料の問題も含めてちょっと御答弁さしていただきますが、資料につきましては、政府としてはできるだけ国会の要望にこたえて協力したいと思っております。しかし、外交関係の問題でもありますから、全部出せと言われてもなかなか出せない資料もあるわけです。これは国会でしばしば答弁したとおりで、例えばフィリピン政府と企業との契約の内容、フィリピン政府が行うわけで、フィリピンが公開してないわけです。それを日本政府として公表するということはできませんから、資料としてそういう点は提出はできないということを国会でもはっきり申し上げているとおりであります。
もう時間が来てしまいますが、あと一問だけ私は申し上げて、残りの時間がだんだん少なくなって恐縮ですが、後、河上議員の御質問の方に回さなければなりません。
 あと一つは、先日私は東チモールに関する質問主意書を提出いたしました。それについて、主意書に対する答弁書が出てきたんですが、この答弁書を見れば見るほど納得できない問題ばかりなんです。つまり、政府の認識と政府のこれに対する取り扱いがどういうことになっているのか、読めば読むほどこれはどうにもならない。
 東チモールといいますと、インドネシアとオーストラリアとの間にある、御承知のとおり岩手県くらいの大きさの地域で、島でありますが、この東チモールでどういう状況が現在起こっているかということに対して、「政府として正確な状況を確認し得る立場になく、立ち入った見解を示すことは差し控えたいが、」などとおっしゃっている。ここの人権状況というのはまことに大変なことになっているということが、再三再四国際的にも訴えられてきたんです。国際アムネスティーの活動の中では、自主的な実情調査の結果報告などが出たりいたしておりますし、国際的規模でこの問題に対して憂慮する、そして、東チモールの自決権というものを尊重しなければならないという立場での取り組みが動いてきているわけですが、一体政府としてどういうふうな調査をされているのですか。「正確な状況を確認し得る立場になく、立ち入った見解を示すことは差し控えたい」という、つまり政府としては十分な調査をなすっていらっしゃらない、こういうことだと思いますが、外務大臣、正直にこれはおっしゃってください。
これは理事会に諮る必要はない。その由を委員長が理解されれば、外務省にはっきり命じられるのが委員長の職務であります。委員長、よろしゅうございますね、はっきり言ってください。
ただいま土井委員の質問で、フィリピン援助に対する詳細なる報告を外務省に求めておられますので、後刻理事会に語ると同時に、外務省にその面を通達します。
お考えの心はわかるわけでありますけれども、そこで、いわゆる長期資本の流出でございます。これはいろいろな考え方があると思いますが、私は、国が生々発展する過程で自国の長期資本として流出をしてマイナスカウントを続けるということは、持論として必要だと思っておるのです。ただ、長期資本が流出して赤を蓄積していく、つまりマイナスカウントを続けていく、これは流出していった分がやがてそこに定着をいたして、また適正に還元をして自国の経済を下支えするような根っこに育っていただくべきものならば大いに歓迎すべきだ。ただ現在、そこで大蔵大臣の御趣旨をもう少し伺いたいのですが、長期資本が流出しておりますが、自粛要望をなさっても依然として続いておりますが、その大きな部分は証券投資だと思うのですね。まさに利ざやを目指して出ていく。だから、利ざや稼ぎと言って悪ければ、通常はマネーゲームとこう言われておるわけでございます。向こう側からすれば資金調達の一つの手段でありますから、喜ばれてしかるべき資金の流れとはいうものの、これは定着をいたすべきものではない。また非常に変わり身の早いものでございますし、したがって、定着をする長期資本の流出というのは一体何だろうと思いますと、それはやはり証券投資ではなくて直接投資に振り向けるべきではないだろうかと私は思います。
 そこで大蔵大臣、今証券投資に非常に多く出ておって、それに多少のブレーキをおかけになった。本来自由だということは私もよくわかります。わかりますが、この証券投資を将来根っこに育つような直接投資に振り向けるという知恵はどこかにないものだろうか。これは民間の知恵だ、こうおっしゃればおっしゃるのですが、今大蔵大臣は言わず語らずの、非常に言葉では言いにくいし、新聞のとり方もそれぞれ違うんだけれども、Ｇ５の直前であったので、見通したわけではないけれども、そういうことが自然とブレーキになってくるという効果があるならば、やはり大蔵大臣が目指す方向、これは証券投資は少し抑えても直接投資に振り向けるべきだという言わず語らずの御指導もできないことではない、私はそう思うのですが、この辺のお考えはいかがでしょう。
 ただ、その直接投資の中に、もちろん素人が言わずもがなですけれども、直接工場を建てて、経営者が日本から行って、技術者も行って、多少の雇用機会を向こうで得るというのも一つでしょうし、その中には株式投資として、一〇％以上の株式でやはり経営参加する、そして向こうの企業を育てて、足腰を強くして、将来そこから適正な利潤、配当をいただく、これも含めた直接投資と申し上げていることはもちろんでございます。いかがでございましょう。