これは収量が平均的に下がってまいりますと、その分だけ転作目標面積は少なくて済むという大変皮肉な現象が起こるわけでございますが、普通の収量がございますれば、ただいま政府の需給計画で計算をしておりますような転作が必要になるわけでございます。過去四年ぐらいの事態の推移はいずれも計画どおりの生産が上げられていないという実情にございまして、これには気象的な原因が一番大きく作用いたしておりますが、加えまして、兼業の進展あるいは農家の老齢化というふうなことから基本技術の励行が行われていない、そういう栽培管理の粗放化によりまして不作が助長されている面も否めないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそういう収量低下を極力防止いたしまして、多少の不良な気象条件のもとにおいても計画どおりの生産量が上げられるようにというふうな意味において山村大臣御提唱に係るたくましい稲づくり運動を進めているわけでございまして、本年の場合各地におきましてさまざまな行事を行い、その結果といたしまして、この新稲作運動がかなり普及徹底を見ているという感じがいたすわけでございます。
 それからまた、転作の方につきましても、これは単に米減らしというだけではございませんで、日本の必要とする、日本においてまだまだ生産が可能な作物の増産をいたしまして総合的な自給力を向上するというねらいがあるわけでございますので、決してマイナスの意味ばかりではないわけでございます。また稲作農家というのは、稲作も行い、あわせて転作作物もつくっていただいておるわけでありますから、転作の安定、定着化と同時に稲作の体質強化という政策と両々相まちまして日本の農業経営の体質を強化させていく、こういうふうに考えておるわけでございまして、その間に政策的な矛盾というものはないと考えております。
基本的なことをお伺いしますが、新稲作運動で生産意欲を高めようということで積極的に推進をしているわけでございます。そうして、安定生産を促しているわけですね。ところが、毎年米価を抑え込んで、加えて過酷な減反政策を押しつけながら生産振興を求めるのは矛盾をしていると私は思うのですが、この点どうお考えですか。
建物の管理権、管理権とおっしゃいますが、なるほど国鉄当局に建物の管理権はあるでしょう。しかし、もう一方、国鉄の職員が労働組合運動をする、宣伝をするために、自分が働いており、労働組合員がおるその場所で、その建物に組合運動としてビラを張る権利もあるわけです。国鉄当局だけに一方的にその権利があって、労働組合を結成しており、団結権、団体交渉の権利、組合運動の権利を持っておる側には何にも、自分たちが働いており、組合員がおる場所に一切権利がないということはないわけです。これは、どこまでを組合活動の権利として認めるか、そうでないかは、労使双方によっていろいろと協議の過程で決まっていく問題なんですよ。また、そういう判例もあるでしょう。
 それから、もう一つは、建物にビラを張ったのはけしからぬ、こうおっしゃいますけれども、かつては、屋外広告物に関する法律がございまして、そしてこの屋外広告物法の中には電柱などに勝手にビラを張ってはいかぬとかいろいろなことがあったわけであります。
 しかし、これは御承知のように、昭和四十八年にこの部分が修正されたわけでしょう。第十五条が入りました。「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用にあたっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。」そうして、さらにこれを受けまして、当時の吉田政府委員がこう答弁しているのです。「適用除外の関係で、特にはり札、立看板のようなものは非営利的なものの適用除外をすべきではないかということであります。電柱に対してことさらに、はり札、はり紙、立看板の類を一切禁止物件とするような内容の標準条例を出しておりましたが、これにつきましては、先ほどの御質問にお答えして、標準条例としてそのように参考に供することは適切ではないと考え、これを削除することとしました」、こういう経過があるのでしょう。広告物条例から除外されたのですよ。そして一方では、十五条で、不当に国民の権利を抑圧してはならないというようなことで、こういう経過があるのですよ。だから、あなたの御答弁は、一方的に都合のいいところだけを取り上げてやろうとしております。
 それから、労働組合法一条二項では、「刑法第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労側組合の正当な行為と解釈されてはならない。」つまり、何が正当な労働組合運動であり、何が正当でない労働組合運動であるかということについては、刑法三十五条の適用をされないものとして、「暴力の行使」、これを具体に挙げているのですよ。暴力の行使はだめですよ、これは阻却事由にはなりませんよ、こういうことなんでしょう。具体に挙げているのです。そうすると、それ以外は、前項の目的、つまり第一条で、労働者の地位を向上させる、こういうことのための運動はいずれも正当な労働組合運動として認められる。
 大臣にお渡しをいたしましたその会議録の前段に書いてありますが、一つの例を挙げて二十三年に論議になっているのですね。デモをやる、大声を上げる。団体交渉の席上でも大声を上げるという場合があるでしょう。こういうような場合には軽犯罪法は適用できるのかということにつきましては、それは正当な労働組合運動、したがって刑法三十五条の適用によって、犯罪の阻却事由として挙げられておるわけですよ。わざわざ会議録でもそのことが言われておるんですよ。
 同じことじゃないですか、ビラ張りも。広告物条例の建前からいきましても、軽犯罪法成立の趣旨から申し上げましても、あるいは労働組合法一条二項の適用から申し上げましても、いかなる角度から取り上げてみても、労働組合の要求で労働組合がつくったビラを、労働組合員が労働組合員に向けて、一般不特定多数が入れない場所で張って、何が軽犯罪法違反になるのですか。もしこんなことが適用されるなら、それこそこの軽犯罪法が成立するときに国民の多くが危惧を抱いたこのことが、現実の問題になりますよ。しかも、この修正案は私ども共産党などが出したものではございません。政府の方が、与党がみずから、こういうことで歯どめをかけようということで修正をされたわけでしょう。もしこんなことがそれこそ軽々に軽犯罪法が適用されるということになれば、これはとんでもないことですよ。