では、ビール談義はこれで終わります。暑い中でしたから一服の清涼剤と思ってやったわけでございます。
 では次に、減税について御質問いたします。
 その前に、減税のことにつきまして税制協議会で議長へ中間報告をいたしましたね。その中身でございますが、その報告によりますと、「一 減税についての議論の要約」という項目がございます。さらに「１ 次の諸点については、意見の一致を見た。」これは与野党の税制協議会でこれだけは意見の一致を見ましたよというものの二つ目に、「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」こういうふうになっておりますね。まず大蔵大臣に、この税制協議会の与野党一致の意見、これは最大限に尊重される意思があるのかどうか、これについていかがですか。税制協議会の与野党の一致というのは尊重するかどうか。
そういう意味におきまして、そうした点も一つの観点として売上税を酒類にもお願いをし、そういたしますとその分だけ酒類間の負担はある意味では均一化される面もあるわけでございますので、一部を売上税で置きかえ、その分だけ従量税率を調整するという点を織り込みました改正案を先般御提案したわけでございます。その後の経緯等も踏まえまして、今後なおよく検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。
大蔵大臣は、ほかのものを上げろ、こういうことでしょう。それで格差を是正する。それはおかしいわけでございますから、世界各国でこれほど高いアルコールの、ビールとかそういうものに対しての税率はないというのは説明したとおりでございますから、やはり国際性ということを考えてもバランスをとっていくのがしかるべきではないかと思います。
 いずれにいたしましても、どうも大蔵大臣も主税局長もビール党じゃないようでございまして、この件については余り前向きな御答弁が出ませんけれども、しかし、一つのものだけにそれだけの高い税率を強いるということは、先ほどから申し上げておりますように直間比率を見直しするのも、私たちは結果論で直間比率が変わるのはいい。しかし、意図的にビールだけ非常に高い税率をかけて、需要も多いということで、先ほど言いましたように全部の一兆九千七百億円のうちの六一％がビールだけの税金である。おまけに税率も四八・八％である。大衆飲料としてビールはもう国民になくてはならない。物価統制のときといいましょうか、オイルショックでこういうものの価格は統制するという中にビールは入っていたのですから、それほど大事な国民にとっての嗜好品です。そういう意味で、私は、かたくなな、自分の愛好がほかのお酒か何か知りませんけれども、やはりビールというものをもう一度見直して、国会での附帯決議でもありますように公平な格差是正を図っていただきたい。これは主税局長に最後お聞きして、次に行きたいと思います。
御指摘のように、我が国の酒税につきましては酒類間にかなりな格差のあることは確かでございます。今御指摘のように、ビールのように四八・八％といったものもあればしょうちゅうのように八％台のものもございます。これはある意味ではこれまでの酒税の検討に際しましてそれぞれの消費の態様、生産の態様等に応じてとってきた方向でございますが、御指摘のように現在のような消費の多様化の時代のもとにおきましてはもう少し格差を縮小してもいいのではないかという御議論のあることは確かでございます。
 そのやり方といたしましてはもろもろの方式もあろうかと思いますので、一概にビールを下げるということだけの方向でもございません、それは今後の酒税制度あるいは間接税制度全体の中で十分検討させていただきたい点でございます。
では、大蔵大臣は、ビールの今の税率は適当であると。これはちょっとよく耳をほじくってもう一遍確認しなければいけません。
 さすれば、国会でも再三附帯決議が出ております。例えば酒税負担格差の是正ということも言われておるわけです。お酒の中でいろいろな税率の違いがあるとか、こういうのがちゃんと国会の附帯決議でなされているわけです。これは直せということでしょう。格差を是正しなさいと附帯決議を出している。それを認めないということであれば、何のために附帯決議をしたのか。政府はそういうものは一切認めない、こういうふうになると思うのですが、大蔵大臣、これはもう一度聞いておかなければなりません。
楽しくビールを飲んで税金も出してくださるというので非常にいいのじゃないかと思うのでございます。この酒税をほかのものに割りかけるということになりますと、清酒ではもう知れておりますし、ウイスキーはかなり高うございます。しょうちゅうなんかではとてもどうにもなりませんから、これはどうしてもビールにならざるを得ないのでございます。
それぞれ、いまの財政状況からやむを得ないということですけれども、やはり会計の独立性ということから考えましても、それから電電公社などは真藤総裁のもとで非常に内部の努力をされまして、かなり財政の収支もよくなってきたというふうに聞いておりますが、せっかくそうやって自立的に経営をしっかりやろうとしているときに、こうして国の財政という理由のもとにそれぞれの会計の独立性を損なう措置を、たとえ臨時的な緊急避難措置としてやるとしても、今後に非常に大きな禍根を残すと私は思うのです。
 こういうことを繰り返していったら、やはりそれぞれの団体の一つの内部努力に対する取り組みとかあるいは職員の士気にも大きな影響を与えると思いますし、そして特に電電公社にしても自賠責にしても、やはり利用者とかユーザーに対する還元というものを第一義的に考えるべきと思うのです。たとえば電電公社なども、いま遠近格差の是正ということに取り組んでおるわけですし、それから、いま経営がよくなった分はやはりストックしておいて、できるだけ次の値上げ時期をおくらすとか、そういう国民に対する還元が優先されるべきであって、こういう財政の逼迫ということで持っていかれちゃうと、これはある意味では増税みたいなものだというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、ひとつ観点を変えまして、こうやって国の方は財政が逼迫してくると特別の立法をしてお金を取り立てることができるわけですけれども、地方自治体の方はそういうことができないわけですよ。たとえば昭和五十六年度の、さっき申された四千八百億円の納付金の問題が起こったときも、全国の知事会等では、地方自治体にもひとつ還元をしてくれ、こういう要望があったと思うのですが、きょうは自治省来ていますね、自治省の方で、地方団体のこうした電電公社に対する要望というのは大体どんなものか、お聞かせいただきたいと思います。