まず、執行官による休日、夜間の送達の問題でございますが、機械的な仕事だから高い任命資格が定められた執行官について適切でない業務だというふうに申し上げた趣旨ではございません。あくまでも制度として執行官による送達というものはあるわけでありますので、これは裁判所から命ぜられました限りはやるわけであります。現実にも年間休日、夜間の送達は二万五、六千件くらいはやっております。でありますから、今後もそういう必要があると裁判所側が考えて執行官送達という指示があれば、これはやらざるを得ないわけであります。ただ、申し上げましたのは、いろんな経過からして、執行官はできるだけ執行事務に専念できるような体制が望ましいのだということを申し上げた次第であります。
 それから、あらかじめ書記官が警告的なはがきを受送達者の方へ出すということでございますけれども、これは前にも申し上げましたとおり、特別送達が参りますと、郵便集配人が不在配達通知書というものを入れておくわけであります。しかも、それは裁判所から来た書類を郵便局で預かっておりますということが書いてあるわけであります。でありますので、そのような措置がとられている上に、さらに書記官による警告はがきを出さなきゃならないかという点、それから書記官の仕事の増という点を考えますと消極にならざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
さらに私は、対米問題の中では防衛費の問題と並んで大きな問題になっておりまするのはシーレーン防衛の問題であろうと思います。これも広大な海上防衛が不可能であるだけではなくて、結局は米海軍の万一の場合における肩がわり、穴埋めの戦略ということは明らかでありまして、いわば集団自衛権的行動となってくると思うのであります。政府が認めておりまするとおり、集団自衛権というのはわが国では認められないのでありまして、シーレーン防衛構想こそは、中止を米国に要求すべきだと私は考えますが、この点、総理はいかがですか。
まず第一に、マンスフィールド大使が私のところへ参りまして内政干渉がましいことを申したことはございません。あの方は長い議員歴を持ち、院内総務としても活躍された方で、そういうことはよく心得ていらっしゃる練達の外交官でございます。私に対してそのような内政干渉がましいことは一切ございませんでした。
 それから防衛費に関する問題でございますけれども、実はこの問題が一番いま予算編成上苦慮しているところでございます。五十八年度予算は非常に厳しい予算にならざるを得ない状態にございます。この中にありまして、ほかの費目とのバランスというものをいかにとっていくかという点が一つございます。しかし、また一面においては安保条約のもとにおきまして日米間でいろいろな話し合いもございました。鈴木前総理がレーガン大統領と共同声明を出しましたけれども、これは国の約束でございまして、この約束は守っていかなければならないと考えております。その場合に、日本の財政状況とどういうふうに調和させてこれをやっていくかということがいま申し上げた苦悩の一つの焦点であると申し上げておるわけであります。
 そういう点につきましては、いま五十八年度予算編成中でございまして、具体的にどういう結果になるかということはまだ見当はつきません。これから約十日間の努力でどういうふうな結末をつけるか、党の皆さんとも御相談をして結論を出すという状況でございます。
どうもよくわからない点もございますが、さらにひとつ進めたいと思いますが、防衛費の問題でありますが、米国がわが国の財政状況が非常に厳しい状況にあるということを無視していろいろな角度から要求をしてきております。総理が就任直後に駐日米大使がやってまいりまして、大変いろいろな発言をされておりますね。まことに私どもは内政干渉にもわたるのではなかろうかと不快な念を禁じ得ませんでした。
 そこで、私どもは主張したいと思いますることは、五十八年度予算が全体の伸び率等から見て、五十七年度よりもかなり厳しく圧縮されなければならない状況にある、したがって、防衛費等についても五十七年度以下の増額に抑えるのが至当ではなかろうかと、こう実は考えられるわけであります。またＧＮＰの一％以内という歯どめもございますが、経済成長率が小さくなり、また財政悪化の現状が続いていくということであるならば、こういうものを無視して米国の要請に屈するということについて、もし総理がそういう態度をおとりになるとするならば、これはそれこそ防衛費捻出のために行革や経費の節減をしたと、こういうことで国民は恐らく大きな不満を爆発させることになるだろうと思うのであります。
 先ほど来総理は日本国憲法については私は守るんだ、平和主義の憲法を守っていくんだと、こう言われておるわけでありまするから、そういう観点からいたしましても訪米時におけるこの防衛費の扱い、これについては仮にも増額するようなことのないように、そういう約束はまさかなさらないと思いますが、この点はいかがですか。
共済の加入率が低い原因としてはいろいろ考えられるわけでございます。
 第一番目といたしまして、損害認定を行うために漁業協同組合が共販体制をとる必要がある、これが第一点でございます。これは漁業共済がＰＱ方式をとっている関係で、ことさらこの問題が指摘されるわけでございます。
 それから二番目といたしまして、共済契約締結要件を満たすことができないような場合が過去においてたびたび見られたと、こういうことでございます。
 三番目といたしまして、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるため、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者は共済への加入意欲が非常に低かったと、こういうことでございます。
 この対策といたしまして、制度的に、今度の法案改正をお願いしているわけでございますが、制度以前の問題といたしまして、漁業協同組合の育成強化対策を図って共販体制の整備を図っていく、これが第一条件でございます。その他、先ほど申し上げました二つの要件につきましては、共済契約締結要件のうち、漁業実態の変化や共済技術上の必要性に応じて緩和できるものは緩和すると、こういうことでございます。それから二番目といたしまして、共済事故となる確率が低い者につきましては、危険の程度に応じまして低い掛金率で加入できるような道を開く、これが第二点でございます。
 こういう制度改正ができましても、末端漁業者にこれをＰＲしなければ画餅に帰すると、こういうことでございます。従来からいろいろ関係組合とも相談しながらブロック会議等でいろいろＰＲしておりますが、今後とも法改正を契機にいたしまして、この趣旨が末端漁民に伝わるような方向でいろいろ指導してまいりたいと、こう思っております。