聞きますところによりますと、湯本参考人は補助金問題検討会の一員だと聞いておるんですが、それで湯本参考人にちょっと教えてもらいたいんですが、この「むすび」のところで「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされている」というふうに「むすび」に出ているんですね。だからもう初めから補助金問題検討会というのは国、地方の財源配分のあり方についてはもう一切検討しない、こういう前提で検討会に入ったんですか。これはこの「今後の課題とされていること、」と決定的におっしゃっているんで、これはこういうふうに決めて財源配分のことはもうやってくださるな、抜本的な見直し、そのことについては触れてくださるなと、こういうことで検討会というのは検討されたんでしょうか、どうでしょうか。
地方財政といえども国家財政の枠組みという中での編成でございます。ですから、国の財政と地方の財政とは緊密な関係があるわけでございます。そういうふうな観点から今回の措置はやむを得ないと、こういうふうに理解しております。
法案につきましては先ほど来申しておりますように、補助金問題検討会におきまして地方三団体の代表も入って一応こういう結論が出たことに基づく法案でございますので、私どもといたしますればやむを得ないものというふうに考えております。
お立場上大変答えにくいことを聞いてしまって申しわけないと思っておりますが、結局私たちの感じでは、国債を発行しなければならないところを地方債に名前を変えただけで、国の予算を圧縮したというふうに見せているだけであって、公経済の中では何にも変わっていないということなんです。ですから、こういうことをして何のメリットがあるのだろうかということを私たちは非常に疑問に思っておるので、ちょっとお聞きしてみたわけです。
 もう一点は、これはそれぞれの会の代表としておいでをいただいたものと思いますので、ことしは正式に皆さん方の会の方から直接私自身お伺いしたことがないんですが、今回のこの法案についてそれぞれの知事会、市長会、町村長会は賛成なんですか、反対なんですか、その辺おっしゃってください。
非常に難しい質問でございますが、先生おっしゃいますように国も地方も同じ公経済でございますので、公経済の中で国の財政と地方財政がどういうふうに分担し合うかという問題の話だろうと思います。
 率直に申し上げますと、やはり同規模の財政支出をするとすれば、補助金カットをしないでその分国の方の予算額をふやすということで、その分を地方に補助金をそのまま流すということで問題の解決はできないことではないと思いますけれども、それはやはり国のいろいろ一般歳出のマイナスシーリングとか、そういう基本的な財政再建の方針と申しますか、そういう問題もあってこういうことが行われておるのではないかと私は思っております。
私は前回の質問で、産業構造というものをしっかり考え直していかないといけないのじゃないかということを指摘いたしました中で、特に第一次産業のところをしっかり見直して、少なくともそこの就業人口が減っていくというようなことは沖縄の将来にとって決してよいとは言えないのではないか、こういう指摘をいたしました。しかし、残念ながらいまお話にありますとおり、第一次産業のところは現在一四％だけれども、それが逆に二％減るという予想を立てておられる。これは私が質問いたしました趣旨からいいますと、私自身にとってはまことに不本意であります。もう少し第一次産業というものを伸ばしていくということを第二次振計でしっかりひとつ考え直してほしいということを言ったのであります。しかし、現状を考えますと、いろいろな問題があってなかなかそうなり切れないというところからこれがダウンしていくという方向に計画を立てざるを得なかったのかもしれませんが、しかし、きょうはここのところに焦点を当ててのお話は私はやめておきたいと思います。また後の機会に譲らせていただきます。
 さて、第二次産業と第三次産業の方にウエートがかかっていくだろう、上昇していくだろうという見通しをいま述べておられるわけであります。しかし、必ずしもそういくかどうかという点に実は不安があります。それは、この前の各委員の質疑を通しましてもいまひとつその点のところが明らかにならなかったのではないか、明らかになっていないのではないかという気がいたします。
 そもそもこういう厳しい財政事情のもとでございますから、財政支出に頼った雇用効果というものを期待するというのはなかなかむずかしいというのは、一般的には常識として言えることだろう、こういうふうに思います。しかしながら、この労働力人口の増加分を吸収していくということは、沖縄にとっては労働集約型の企業というものを考えざるを得ないということは確かなことだろうと思うのです。ただ、お断り申し上げておきますが、だからといって無差別に何でも企業やってこいよ、こういうことでは新たな問題を引き起こしかねませんから、かなり選別をする必要はあるということは前提として踏まえておかなくてはいけないと思うのです。しかしながら、他府県に比べますと沖縄の企業誘致の状況というものは、相当の制約があるにせよ、余り進んでいない。第一次振計では目覚ましいほどの成果を上げていないという点は着目しておかなくてはいけないと思うのです。ですから、第一次産業、第二次産業、第三次産業と並べて、それが沖縄の振興開発にとって大変重要な役割りを担うということについては否定すべきではないと私は思ってます。ですから、産業立地の方向にあとう限りの努力をしなければならぬということは私も決して否定するものではない。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、いろいろこの間参考人の皆さんの御意見を聞いていますと、せっかくある制度も生かし切れないでいるという悩みがあるということが披瀝され、訴えられておりました。私は、その点は今後の振興計画の中で見直していく必要があるのではないか、こう思うのです。沖振法によって制度上の優遇措置としてあります工業開発地区あるいは自由貿易地域のこういう問題をやはり積極的に活用していくということが大変大事だ、こう思うのですが、参考人の方の御意見の中には、大変そのこと自体に魅力に乏しい内容になっているから、やはりもっと魅力あるものに変えてもらいたいという御意見がございました。それはどういう点なのかなとこう思いましたら、先ほども玉城委員のお話にございましたように、最近の沖縄の地価というのは想像以上の上昇を続けていて、まずこんな高い地価に立地できるような条件を持った企業というのは数少ない。地価対策がまず要る。それから、こういう優遇措置を十分に活用したいと思っても、なかなかどうも制約条件が大きくてほとんど手がつかないというありさまです。この辺のところは開発庁としてどういう理解を持っていらっしゃるのか、この際お聞きをしておきたい、こう思うのです。