それは、特定の産業が発生をしたとき、あるいは特定の製品が新たに市場に出回ったとき、こういうときにはどこにどれだけのコストをかけるかということを決めるのは比較的簡単かと思いますが、しかしながら、ある歴史を持って企業が動き始めますと、またそれによってでき上がりました製品が市場に出回りますと、他企業との競争等もございますし、その企業の歴史的な動きもございまして、恣意的にどこかにたくさんかぶせるというようなことは、実際問題としては不可能かと思います。
 渡辺農林水産大臣が非常にわかりやすく大豆と油かすのお話をなさいましたけれども、確かにわかりやすうはございますが、実際の企業の運営としましては、特定のところに恣意的にかけて、特定のところは恣意的にかけないというようなことは、実際問題としてはできない。そこを私どもはチェックいたしまして、その企業の費用配分というものが歴史的に非常に安定をしているものかどうか、あるいはその業界全体として通念化しているようなやり方でやっているのかどうか、そのあたりをチェックして、恣意的な配分というものを防止するというふうに努めております。
それは、企業から示された資料に基づいて恣意的に行われたかどうかというようなことがあるかないかということですね。しかし、先ほど申し上げたこの文献の中では「言ってみれば、個々の製品の間へのコストの配分は、むしろ製品の価格の動きに応じて悪意的に行なわれたものだ、」こういうふうに断定しているわけです。あなたのおっしゃることと全く逆なんですね。どうなんですか。
企業の原価計算は企業会計原則というものに基づきまして行われるわけでございますが、その場合、一番問題になりますのは、今御指摘のように共通的にかかった経費をどの部分に幾ら配分するかという、ここが確かに問題になろうかと思います。これは通常の場合には、その製品の価格等を考えました負担可能な範囲というものがございまして、その範囲で企業の中において配分をされるわけでございますが、私どもは企業から提出をされました費用配分をチェックいたしまして、恣意的に動かされることがないかどうかということをチェックいたします。
 通常、企業は歴史的に費用配分の方法というものを決めておりまして、恣意的にそのときどきの状況によってこれを勝手に変えるということは許されないことになっております。私どもも出てまいりました資料を見まして、それが過去の経緯及び現状から見て正当に配分されているかどうか、ここをチェックいたしております。
今の答弁では理解できないわけです。
 では、化学肥料工業というものの全体像を見ますと、こういう中でいわゆるアンモニア等の不可避産業として出てくる、こういうもののコストの的確な把握、これは数字的にやっているのですか。
御指摘のとおりでございます。したがいまして、そこにこの法律に基づきますコスト主義というのが非常に大きな意味を持ってくるのではないかと思います。
 と申しますのは、この交渉が行われますときには、政府が調査をいたしました前暦年のコストというものが交渉当事者に示されまして、交渉当事者はそれをベースとして、その後の各種の予想とかいろいろな条件を勘案いたしまして価格交渉を行うわけでございますが、前年に使われましたコストといいますのは輸出を含んでおります。したがいまして、稼働率が高くなっておりますので、単位当たりの固定費の負担というものが下がっております。他方、このコストの中には黒字、赤字が入っておりません。したがいまして、輸出に基づく赤字というものがコストの中に入っていない、かつ輸出による稼働率アップというものの固定費負担減がコストの中に入っているということで、この交渉がコストをもとにして行われるというそこに非常に大きな意味がある、こういうふうに考えております。
同じ製造工程の中でできてくるわけですね。そうすれば、そういういわゆるコンビナート全体としてカバーできるということであれば、国内の肥料もそのことによって下げることができるのじゃないですか、あなたの理論からいけば。全く別な工程でつくってくるのであればそういうこともわかるけれども、同じでしょう。そこはどうなんですか。
輸出には二つの面があると思います。一つは、おっしゃるようにそれによってトータルコストとの間に差ができて赤字が発生をするという問題、もう一つは、輸出をすることによって稼働率が上がることによる単位当たりの固定費の減少、この二つの面があるかと思います。それで、もし輸出が固定費をもカバーしないような状態でありますと、これは完全に企業にとって赤字になるわけでございますが、輸出が変動費をカバーいたしまして、固定費もカバーできるというような状態になりますと、それは輸出があることによってトータルコストとしてのコストが下がってくる、こういうメリットが存在をするわけでございます。
 従来、肥料工業におきまして輸出が行われておりましたのは、このように変動費をカバーして、かつ固定費について負担の軽減になるというメリットを目標にして輸出をいたしておりまして、したがいまして、その分赤字というものが発生をいたしておりますが、それは国内の肥料価格に反映をさせないで、その企業全体としての利益計算の中でカバーされていた、こういうふうに理解をされております。
それでは、価格の推移の中で、外国に輸出された量等々から見て、もし国内価格がいわゆる安定ぎりぎりの線であるとするならば、輸出した膨大な肥料は損失になるわけですね。それは一体どこで補てんしているのですか。
まず、日米欧委員会の今回の提言ですが、これは民間有識者から成っている委員会でして、例えば大体サミットの前にやるというようなことになっておるようで、その援言はそれなりに政府としても非常にありがたい提言だということで受けとめておるわけですが、しかしお話しのような、例えば経済協力関係で何か日本が筋を間違えて西側の防衛という見地に立って経済協力を進める、そういうことは全然ありませんし、今後ともそんなことは全く考えてないです。先ほど申し上げましたような人道と配慮とそれから相互依存という立場を貫いていくということだけは申し上げておきます。
 それから、日米の農産物の協議で心配なのは、これが解決すれば米の自由化が出てくるんじゃないかと、こういうお話でございますが、これはもちろん日本にとっては農政上の最大の問題でありますし、私もはっきり申し上げなきゃならぬと思いますが、米の自由化なんということは日本としてはもう到底これは考えられることではありませんし、今の政府が、もろちん農水省含めてそういうことを考えているわけでは全然ないということははっきり申し上げるわけでございますし、またアメリカもそうした米の自由化を日本に押しつけようと、そういうことはこれまたこれまでも言ったことはありません。また、そういうことを日本に言う、押しづけようという考えも持っていないということは、私もアメリカの有識者といいますか首脳部等から聞いておりますから、そうした米の自由化なんというのは、これは御心配は全く要らないということだけは私からも申し上げておきます。