前段のお話に関連したお答えを少々させていただきたいと思いますが、海岸侵食の原因の一つとしてダムによる堆砂があるというのも事実でございます。ただ、いろんな全国的な分析をしている最中でございますが、ダムの堆砂量よりは河川砂利の採取量の方が多いということもございますし、また河川砂利の方が海に直接近いということもございますので、むしろそちらの原因の方が大きいんじゃなかろうか。海の砂浜の砂を取ればそれが一番影響力が大きいわけでございますが、ダムよりは河川砂利の方が大きいんじゃなかろうかというふうに思っております。
 また、ダムについては、実態を申し上げますと、三百三十六事業やっておるわけでございます。マスコミ等で取り上げられます十数ダムの事業は地元の反対、水没地の反対等あるわけでございますが、ほかの三百を超す事業は水没地の方の御理解も含めて極めて順調に推移しておりまして、むしろ予算が足りなくて困っているというのが実態でございます。
 また、海岸侵食について全国に占める北海道の割合いかんというお尋ねでございますが、これにつきましては現在、年平均約百六十ヘクタールの侵食面積が全国であるわけでございます。これは明治時代の侵食面積の約倍の数字でございますが、そのうち北海道におきます侵食面積は年平均約八十六ヘクタール、約半分を占めているというのが実態でございます。
北海道でいろいろとこの海岸の問題を研究されておられる民間の方がいまして、いろんな資料をお届けいただいて勉強させていただきました。
 北海道を例にとりますと、私の記憶はないんですけれども、洞爺丸台風のころまでは海岸の侵食はそんなになかったんじゃないか、こういうふうなデータをいただきました。あるいは、自然の摂理の中で山が削られ、川に土砂が流入をして、それが当然のことながら海に行く、海の波の作用でそれなりに土砂や礫や砂を適当な形でつくっていった、そういうことで自然の循環があったのではないか。当然、山が削られたり、あるいは一部の海岸が削られたりということはあったと思います。
 しかしながら、いろいろな文明や私どもの生活が変わっていく中で、当然のことながら自然災害を少しでも減らしていこうという努力の中で、自然に私たちの歴史として少しずつ手を加えてまいりました。例えば砂防ダムをつくる、あるいは河川にダムをかけるなんということも、いわゆる海に土砂が十分に来なくなったということもいろいろあるかと思います。
 今国会にこの法案が出されたときに、私は少しうがった見方をいたしました。最近、ダムを建設するということが大変に世論の同意を得られにくくなったのではないかな、河川局関連でダムの予算を予定どおり執行できなくなったので、その分海に活路を求めたのかな、そんなうがった見方もしましたけれども、実は逆にダムをたくさんつくったせいで海岸にお金をかけなきゃいけない状況になってしまったんじゃないかな、むしろ逆の考え方が浮かんでまいりました。何はともあれ、海岸にこれからまだまだ手をかけていかなきゃいけないということは事実だろうと思っています。
 それで、北海道のことで恐縮ですけれども、海岸侵食という日本国土がいろんな形で削られておる中で北海道の占める割合というのはどのぐらいでしょうか。
今お話しございました海岸侵食の問題でございますが、この原因は砂浜に供給されます砂の量と流出していく砂の量とのバランスが崩れることによって起こるというふうに考えております。
 このバランスが崩れる理由といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますが、例えば河川からの砂利の採取、また現行の海岸法が成立されます前の状態、昭和三十年代では海の砂浜から直接砂利を採取するというふうなことも行われておったわけでございます。そういった砂利の採取などによる土砂供給の減少、それから海岸部にがけがございますが、このがけが崩壊することが逆に土砂供給につながっていたという面もあるわけでございますが、この崩壊防止が行われますと、逆に供給される土砂が減るわけでございます。また、海岸部におきまして構造物をつくりますと、その設置で土砂移動が遮断されますので、逆に遮断された方の下流側の砂浜はえぐられるというふうな問題もございます。
 いずれにしましても、沖合の海底深いところに砂が持っていかれれば、トータルで海岸を動く砂の量が減るわけでございますから、そういったことが海岸侵食の原因かと考えております。
私どもとしても、現実の判断を下さなければならないということでもございます。
 先ほど近藤参考人の方から、この法案作成に至るまでの審議会の経過等の御報告がございましたけれども、利害関係人のさまざまな調整を経て今回の審議会の報告がなされ、その延長上でこの法案の作成となっているというふうに私は理解しているわけでございます。これまでの皆様の努力を多として、ＯＥＣＤの勧告等からすると、大変遅きに失した感はあるんですけれども、この際はスタートすべきであろうと私どもは判断しております。そのスタートをするに当たっては、浦野参考人がおっしゃる問題点ができるだけなくなるような形でスタートさせたいというのが我々の考えでございます。
 そこで、若干お伺いいたしますけれども、基本的に私どもも浦野参考人がおっしゃった問題点については同じような認識を持っておりまして、その点についてはできるだけ改善されるべきであるという認識でおるわけでございます。私どもとしては、問題点としては、やはり環境ホルモンというものをしっかり明示できないかということが一つでございます。それから二点目が、届け先の問題でございまして、やはり地方自治体の関与というものをもっと強めるべきであるという考え方を持っております。そして三点目が、やはり見直しという部分について、今の十年というものは長過ぎる、できれば五年か、ぐらいに短くできないかというふうな考え方でおります。
 そういうことを踏まえまして、届け先の問題でございますが、地方自治体の関与という観点から、まず市町村は、先ほどからさまざま議論がありましたけれども、ちょっと難しいのか。そうすると、都道府県を届け先とすることについて、我々は可能かどうかということを今検討しているわけでございますけれども、都道府県を届け先とすることについても、都道府県が主体として届け先となるのか、あるいは都道府県を経由して国に届け出するのか、国と都道府県との関係性の問題について、我々はちょっと今議論をしているところでございまして、その点について、浦野参考人と山下参考人から御意見をお伺いできたらと思います。