財政構造改革法案は、短期的には今おっしゃったような見方もあると思いますが、長期的にはやはり財政をスリム化して赤字体質を脱却をし、そして将来の世代に負担を残さない、日本経済全体の政策の弾力性を取り戻すという効果もあるわけでございます。また、従来パターンの、公共事業の増大によって景気を支えていくという赤字累増体質的な経済運営から脱却をして、民間活力を中心とした経済構造に変えていくという意味もございます。
 したがいまして、例えば電気通信分野の規制緩和とかあるいは土地流動化に対する規制緩和とかいうことを実現をしてまいりまして、全体として体質改善をする、民間活力中心の経済構造に体質改善をしていく。そういう体制の中から経済を徐々に立ち上げていく、立ち上げていくといいますか、民間の活動が活発化して立ち上がっていくということを考えているわけでございます。
 私は、現在の経済状況については先ほど来のお話のとおりでございますが、今度の、仮に景気が順調な回復軌道に一たん乗った場合には、これは長続きをするし、それから、ずっと二十一世紀に向かって、あるいは世界の中で日本経済がかつてのような力を発揮してくる、そういう体制ができる過渡期にあるというふうに考えているわけでございます。
視点を変えてお伺いしたいのですが、財政構造改革法案、先日参議院も通過いたしまして、来年度からこの法案に基づいた予算編成が行われるというふうに私どもは解釈をしております。これは非常に厳しい歳出削減を伴った法案でございます。この法案が通ったということだけで、景気に非常にマイナスの影響を与えるのではないかというふうに私なんかは懸念いたすのですが、今の景気の現状の中で、厳しい歳出削減を伴うこの財政構造改革法案に基づいた予算編成を来年度行う予定なのかどうか、そこをお伺いしたいのです。
景気の判断をどうするかということと、それから対策の内容をどうするかということがリンクしているからというお話であろうかと思いますが、このところ、景況判断についての表現を経済企画庁は変えてきております。それはまた逆に言いますと、経済は生き物でございまして、状況が時々刻々に変わる、その変わる状況についての的確な判断をするという意味で変えてきているわけでございます。
 その変えた内容、近く月例経済報告も出されるわけでございますが、そういうことに対して、先ほど申しましたような形でのいわゆるファンダメンタルズに対する対応、それからまた金融システムに対する対応等につきましてしっかりとしたものを出していきたい。そして、その中で国民の皆様の景気の将来に対する信頼感を高めるような努力をし、その結果として実需に反映していただくようなことが大変大事だというふうに考えております。
確かに、数字を追っていけばそうなるということはもう前々から私も尾身長官と何回も話をしておるのですけれども、現状、長官もタクシーに乗られることはないでしょうけれども、私どもがタクシーに乗ってタクシーの運転手さんに聞けば、だれも景気がいいなんてもうとつくから言っていないのですよね。それにもかかわらず、政府が景気がいい、景気がいいというふうに言い続けてきたことが政府の政策に対する不信となってあらわれていって、それが幾らたっても景況感がよくならないという、いわゆる政治不信が、さっき言ったマインドにも非常に影響しているのではないか。
 そういう意味からも、やはりもうちょっと、例えば数字ばかりに基づくのではなく、国民各層にアンケートを実施する等、企業経営者ばかりではなくて、消費者にもそのようなアンケートを実施することによって景気の現状というものをとらえていって、その心理にも応じた対策というのを打つことが政策に対する不信を解消する。それが消費マインドをアップさせるというようなことにつながるのではないか。
 いわば心理的な面も含めて、政策的な面も含めて現況判断というものをするように変えていぐべきではないかというふうに私は思うのですが、重ねて御質問させていただきたいのです。
いろんな議論を拝聴して、今ちょっと関連で感じたんですけれども、公共事業のあり方について、例えば主計局の方から出ております投資基本計画の改定の中身なんかを見れば、コストの縮減とか事業の後の費用対効果分析とか、これからいろいろとますます力を入れている、検討していっていただきたい話も盛り込まれておって、努力はしているなという感じはするんですが、今質問が出ましたけれども、私の地元の方を見ても、公共事業と一口でとらえるということが非常に、地域的な格差、それから大都市部と農村部、地方とがどういうふうな水準の違い、実態にあるのかということを私はもっと細かく分析をしていただきたい。これは事業実施官庁もそうですし、やはり自治省もそうなんですね。地方の単独事業が今ふえておるというようなお話もあったんですが、じゃその投資的経費の使われ方、これまでのストックのあり方がどういうふうになっておるのか。
 例えば、下水道の整備率からいったって、もう大都市部と地方とは全然違うわけですね。限られた財源でどういうふうにしてやるか、もう頭を悩ませ、道路の整備は市町村長が一番頭を抱えておるというふうな、それでニーズの強い事業なんですね。そういうことに対する分析をもっと国民の前に明らかにしていただきたい。これは全省庁が力を合わせてやることであって、そういう努力を今後していただくというのが非常に大事なことじゃないか。
 その上で、同じ金を使うのには、都会で例えば一億円の金を使ってできる場合には、用地取得のために本当に微々たる事業しかできない。ところが、これが地方に行けば非常に大きな社会資本の整備につながるというふうな実態もあるわけです。だからそこら辺を考えて、やはり財政構造改革というのは実現しなければいけない大事な課題ですけれども、そういう制約条件の中でもどういう公共事業の投資配分のあり方があるのか、その辺をひとつ努力して、これから各省庁、力を合わせてやっていっていただきたいなと思うんですが、御所見をひとつお願いいたします。