石油税の引き上げは、去年、五十九年度にお願いをいたしまして一・二％の引き上げをいたしたわけでございますが……（加藤（万）分科員「一年ごとの免税という意味です」と呼ぶ）ナフサの輸入免税につきましてはかねがね御議論がございまして、確かに一年ごとに延長ということになっておるものですから、私どもとしては、これを一年ごとに毎年やるのではなくてもう少し長い期間免税にするようにという要求もいたしましたけれども、ことしはとりあえず従来どおりということで折り合いをつけざるを得なかったという状況に相なっております。
確かに、先生のおっしゃるように最近の石油情勢は非常に緩和の状況にあることは事実でございますけれども、御案内のように、日本の石油供給構造は非常に脆弱でございます。イラン、イラクは相変わらず戦争しておりまして、日本の石油輸入のホルムズ依存度は昨年度六四％になっているということで、諸外国の中でも非常に脆弱であるという事実は依然としてあるわけでございます。
 ナフサの備蓄については、確かにＩＥＡの中ではいろいろ議論がございました。現在ではＩＥＡの備蓄義務の対象にはなっていないわけでございますけれども、ＩＥＡの大部分の国は、これはやはり備蓄の対象として備蓄を行っていくべきであるという意見でございまして、日本の場合でも、先ほど申しましたような石油供給構造の脆弱性ということから、ナフサにつきましては、その他の普通の石油製品は備蓄義務が九十日でございますけれども、七十日でやっているわけでございます。六十年度についても九十日をさらに軽減した七十日ということでやっておりますので、その方向でやっていきたい、現段階ではそういうふうに考えているところでございます。
韓国から代替ガソリンを輸入することについては、従来からこのライオンズ石油がやっておられるようでありまして、代替ガソリンを輸入することについては、これは石油製品ではないものですから、この前のあっせんの前提となりました今おっしゃるところの念書の問題と関係がございません。したがいまして、私どもとして代替ガソリンを韓国から輸入する限りにおいて何ら反対するものではございません。きのうありましたのは、かねがね石油製品については輸入は行わないということをおっしゃったものですから、それでこの前たまたまシンガポールから持ってこられたものについてはあっせんし、そして輸入を行わないというものですから、タンクの解約料その他もそのあっせん価格の中に入っているわけでございまして、そちらの石油製品の輸入については行わない、こう言っておられるわけですから、それについては石油業法上の輸入業の廃業届をお出しにならないと困りますよということを申し上げたわけでございます。きのうはお呼びしたのではなくて、税関で韓国からお持ちになったものが石油製品に該当するのではないかという疑義を出された、そこでどうなんですかということを聞きにいらっしゃったわけです。その際に、かねてから廃業届は出すということを言っておられたものですから、その廃業届の方はどうなっているかということを尋ねたということでございます。
同じように、このライオンズ石油が韓国から代替石油を輸入しようという動きがありまして、それを通産の方で、困る、しかも君のところでは昨年の暮れＳＰＣとの間の輸入問題を含めて念書がこういう形で入っているのだから、この際再びそういうことを計画し申請をしたことは、まさに念書違反である、したがって三月十七日までに輸入業の廃業届を出すようにということを佐藤社長をお呼びになっておやりになって、昨日念書をとられたというような話を聞いたんですが、いかがですか。
韓国は今ガソリンの需給が比較的逼迫をいたしておりまして、韓国がガソリンを、本当の意味のガソリンでございまして代替ガソリンではございませんが、本当のガソリンを輸出する余力はないという状況であろうかと理解いたしております。
シンガポールの問題につきましては、いずれまた機会を見て大臣にもいろいろ所信をお聞きをしたい、こう思っております。
 どうでしょうか、ガソリンは、今シンガポールからの輸入問題を取り上げましたが、例えばスポット物で韓国から日本に輸入されるというような状況はありませんか。
一番最初の民間活力の発揮の場合の官民の役割分担の問題でございますが、ただいま先生御指摘にもありましたとおり、国として役割分担をすべき技術開発というのは、やはり民間では開発を行うことができないような分野ということであろうかと思います。すなわち、その技術開発が非常にリスクが高いとか、あるいは時間が非常にかかるとか、あるいは技術開発の規模が大きくて投資負担額が極めて大きいといったようなケースであろうかと思います。こういったケースにつきましては非常に長い将来の我が国の発展ということを考えながら国においてその分野を負担していくということが大事ではないかと思うわけでございます。そのときに私ども、国の基礎研究の分野での負担の重要性ということから、今後ともその増大のために努力を続けてまいりたいと考えるわけでございます。
 第二番目の官民共同研究の考え方でございますが、これは昭和六十年度から私どもスタートをしようとしておるわけでございますが、筑波等の研究所の施設が相当整ってまいっておりまして、こういった施設を持っておりますものを利用いたしまして、民間の方々もおいでをいただいて、まさに国と民間とが共同研究をしよう。従来、ただいま先生からお話ございましたように、どちらかといいますと分担研究にとどまっていた面がかなりあったかと思いますが、六十年度からはそれを本当の意味で官民の共同研究ができるように一緒に研究をしようという構想でスタートをしようとするものでございます。
 それから第三番目の産学官連携の強化の問題でございますが、この産学官連携の強化の重要性はかねがね指摘をされておるわけでございますけれども、またただいま御指摘にもございましたように、実際問題としてなかなかこれが実は上がっていないというのもまた事実であろうかと思います。そういう点から、今申しましたこの官民連帯共同研究制度、これはこの産学官連携の強化の一つの手段であろうかと思いますし、また御審議をお願いいたしておりますこの基盤技術研究促進センターにおける共同研究等も含めまして、徐々にではございますけれども関係者が協力をしてその実を上げていくということが今後重要であろうかと思います。そのために私どもとしても努力をいたしたいと存じます。
 以上でございます。