近時の航空に対する輸送需要というのは非常に上がってまいっております。空港をつくりたいという地方がもう非常にふえてまいっております。それで、大型のジェットが着陸するような空港をそんなにたくさんつくるというわけにはまいりませんので、やはりコミューター空港というものをつくって、支線というような格好で便利をよくしていくということは、一つのこれから日本がとっていかなければならぬ航空の大きな方向であろうと思っております。ただいままでのところは、離島についてそれらしきものがあるわけでございますが、離島でなくても非常に不便なところで、それほど大きな人口もないというようなところ、これは病気などの場合も非常に有効にも働きますし、いろんな点で役に立つものでございますので、これから私ども、地方の皆さん方と御一緒になっていろいろ研究してまいらなければならぬと思っております。
 ただ、一番ここで問題になりますことは、航空機も滑走路が短くて小型のものもいいものがだんだんできてまいることになっておりますし、その点はよろしいんですが、航空会社の採算の問題がなかなか研究を要する点がございます。こういう点につきましては、過疎の鉄道や過疎のバスと似たような問題があるわけでございますけれども、やはりどうしてもこういうものを含めて検討課題であろうかと、かように思っておる次第でございまして、積極的に私としては検討してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
ただいまの町づくり総合対策ですか、非常に地方としては歓迎をいたしておりますので、ぜひこういう角度からのお取り組みを今後ともお願いをいたしたいと思います。
 次に、地域の交通網の問題であります。運輸大臣までお越しいただくこともなかったんですけれども、地元の青年会議所の諸君はかなり熱心にこの問題に取り組んでおるようでありますので、お伺いをいたしてみたいと思うんですけれども、産業構造の変化によりまして、いわゆる軽薄短小という時代に一部なってきておるわけですけれども、また文化とか経済の分散が、やはりニューメディア時代に突入するとともに、地方においても非常に重要な問題になってきておるわけです。新幹線や主要道路の行かない地域の開発、活性化のためにコミューター航空の問題がいろいろと論議をされております。なるほど建設費で見ますと、新幹線は一キロ当たり五十六億、最近ので六十二億ぐらいかかるわけです。高速道は一キロ当たり三十四億円ぐらいかかる。現在、離島航路で三カ所ぐらい行われておるようでありまするが、またこの方式の魅力というのは、やはり第三セクターの活用というものがあるわけですけれども、大体二十五億から五十億ぐらいででき上がる。こういうコミューター航空の問題につきまして、特に山陰地区の青年会議所の皆さん方は一生懸命取り組んでおるようでございますので、この際、運輸大臣の方のお考えがございましたら、ひとつお伺いいたしたいと思います。
広域行政をより効率的に進めるための財政的な裏打ちといたしまして、従来からも地方債の活用あるいは地方交付税の配分上いろんな考慮を払ってきたわけでありますが、今後さらにこれをより一層効率的にするために、五十九年度の地方債計画上、地域総合整備事業債というものの中に、町づくり対策のために市町村が主体的にいろいろ計画をつくられたものについて、これを総合的に起債措置をするという新しい枠を考えております。
 この具体的な内容につきましては、さらに各地方自治体の意見も拝聴しながら、より効率的な配分をしていきたいと思っておりますが、いずれにしてもこの新しい地方債措置によりまして広域行政が一層効率的に計画的に進められるようになるのじゃないか、このように期待いたしております。
中曽根総理が十五日に郷里の群馬県を遊説されまして、これまでの減反政策は厳し過ぎるとの反省もある、来年度以降は米の安全保障という観点からゆとりのある農政を進めたい、こう言われながら、これまでの農水省は米ができ過ぎないように神経を使った、臨調答申もあったが、少し厳し過ぎるのではないかとの反省もあると、来年度以降の減反政策に触れながら、またこのようにも言っておられるわけであります。米の安全保障、国民に安心してもらう、いざというときに日本が戸惑わないようにいつも十分必要な米を蓄えておくよう米の安全保障の観点からゆとりある農政を行うようにしていく、ということを発言しておられるわけであります。その中にも、農林大臣の方で、作柄次第という条件つきながらも緩和の方向を示されたということでございます。
 さっき弾力的に考えていくというようなお話でありましたが、先ほども申し上げましたように適正在庫が小売店におきましては三日、卸で七日というふうになっておりますけれども、これが全く崩れてしまっておるということでございます。それほど米が逼迫をしておるという事実を見ますときに、私は需給計画というものもこれは十分御検討していただきまして、常々大臣がおっしゃいますように弾力的に物事を考えていただきたい、かように思うわけであります。
 次に、他用途米の食用米としての買い上げについてお尋ねをいたしたいと思います。
 過剰米の処理の終了とともに本年度から第三期対策の中に他用途米制度が導入されました。米の生産面からいえば、同じ米を主食用に一俵当たり一万八千二百六十六円で売り、他用途利用米は一万八十円で売るわけで、犠牲の平等化的方向で割り当てられて作付をしておるのが現状であります。このような状況の中で、五十三年古米残留臭素問題に端を発した韓国米輸入問題は、生産農家及び農業団体にとってはまことに割り切れない死活問題であります。
 なぜなれば、米は長期的に過剰であるとされ、六十万ヘクタールの転作がなされる一方での米輸入であります。これは単年度需給計画がもたらしたもので、原因は在庫をできるだけ少なく抑えようとした、財政を第一に考える需給計画にあると考えられます。現在の単年度需給計画に当たり、米政策は財政の逼迫を理由としながら推し進められていますが、農業は鉱工業と違い気象条件に左右される生物産業であることを忘れたところに問題があると思われます。
 韓国米の輸入については、すでに韓国政府と十五万トン正式に合意に達しておりますが、今回の輸入米は加工原料用として処理されるべきでございます。農家の心情を考えますときに、韓国産米が主食用に出回るような事態は決して許されるべきではございません。したがって、破砕米にする時期や場所について当委員会において明らかにされるよう求めます。
 さらに、最近の米需給逼迫を反映してくず米さえも前年同期に比べて二〇％アップしております。五十八年産米は九月中旬にも食い尽くされると言われておりますが、現在の需給見通しについて政府の見解を求めます。
 このところ四年連続の不作が続いておりますが、このような需給事情の中で五十九米穀年度で食用米が不足するのではないかと予想されますが、食用米の供給に心配はないのかどうか。主食用米が逼迫している現在、他用途米として生産をしている二十七万トンについて食用米として買い上げるべきではないかという要望が出されておりますが、この点につきましても政府の理解ある御回答をお願いしたいと思います。