次に、東京協和信用組合と安全信用組合の関連の質問をさせていただきます。
 この二つの借用組合に対して、平成五年七月に検査が行われているかと思いますが、検査は東京都が行ったというふうに聞いておりますが、東京都の要請で大蔵省もこの検査に参加をしている、したがって共同で検査をした。このように伺っておりますが、その事実の存否についてお答えください。
今後軽々に建設国債の発行対象を拡大していくという考え方はとってはならないと私は思っております。
 今、財政規模の二割ぐらいとおっしゃいましたが、先ほどお答えしたように、財政審の建議は五％という数字をお出しをいただいておりまして、二割といいますと、ことし、一般会計が七十一兆弱でございますから、十四兆、十五兆ぐらいはよろしいと、こうなりまして、今より建設国債、ことしは九兆何千億ですから、ことしの予算の国債の発行額を上回るということになりますから、もう少しこれは詰めた検討が必要だろうと思います。
 しかし、いずれにしましても、予算全体の中で国償をどうするか、どのくらいのウエートで考えていったらいいのか、長期的な我が国財政の健全化の方向の中で、そういった議論を真剣にしなければいけないというふうに思っております。
既に真剣に論議が始まっているわけでありますし、大蔵省のお出しした展望もそのことを明らかに数字で示しているわけであります。御指摘があったように、このままでは要調整額が十兆円も残りますよ、そういうことでありますから、決して逃げているわけではありません。
 御質問とおっしゃったのは、中期長期の財政計画をつくってはどうかという提案だと思うのですが、それは今の財政単年度主義の現実から考えますと、計画としての中期計画、長期計画をつくることは大変難しいとお答えせざるを得ません。
私の提案に対しては何のお答えもなかったわけでございまして、大臣、国民は、言葉はもういいと、震災対策でも現地の人たちはそう言っております。お見舞いや激励はもういいと、具体的に何やってくれるんだと。
 それは神戸の人たちだけではありません。国民も今、政治が一体具体的に何をしてくれるんだ、何を実行してくれるんだということを期待をしているわけであります用意気込みだけの政治家の発言は、もうだれも耳を傾けません。具体的に何をやるのかというのを明示していただきたいのですよ。きょうお答えできなければ、私の提案に対して真剣に検討をする、こういう姿勢だけでも示すことはできないのでしょうか。どうですか、大臣。
今大臣は、心の中ではこういうやりくりは絶対避けたい、こういうふうに思っておられた。こういうふうに御答弁をされたわけでございます。絶対避けたいと思われた感覚というのは私と共通しているものでございまして、正常な見識なのではないか。
 新聞報道の存否については言及されませんでしたが、まさに新聞報道の内容が大臣のお心とは一致したというふうに評価できるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、絶対避けたい、こういうふうに心の中では思っておられたその根拠、いろいろ操作をして財源をひねり出してくることの問題点、この点については大臣はどのようにお考えだったのでしょうか。絶対避けたいと思われていたその理由というものを少し述べていただけますでしょうか。
君たちはという表現ですか、新聞記者に対して言っているわけですか。内部でも外部でも私は、君たちなんという表現は使わないのですが。
 そういう発言をどこでしたか、余り記憶にありません。でも、ある意味では内容的にはあってもおかしくないというか、私の気持ちからいえば、こういうやりくり算段はできるだけ避けたい、絶えず、ずっとそういう気持ちがありました。
 藤井大臣だって恐らく同じであると思うのですが、そういう中で、しかし六兆円も結果的にはやはりやりくり算段をせざるを得ないのかという残念な気持ちを持って最終は締めくくって発表をしているわけでございますから、これは当たり前というような気持ちではだめだぞというような気持ちは当然私にあったから、だれかに言ったかもしれませんし、恐らく大蔵省主計局も、そんな安易な気持ちで、当たり前なんて思っているのは一人もいないと思うのですよ。
 しかし、問題は歳出をどこまでカットできるかによるのですけれどもね。もっと歳出がカットできるなら、それはやりくり算段はもう一兆円も二兆円も減らすことができたかもしれない、そんな思いであります。
やむを得ないのではないかという感想を持ったというお話でございますが、新聞報道によりますと、大胆の感想といたしましてこういう報道がありました。君たちはいろいろ操作をするのが当たり前と思っているようだが、その感覚こそ不健全なのではないかと。その感覚こそ不健全なのではないか、大臣がそういう感想を発言されたという報道があるのですが、これはいかがですか。
これ以上議論はやめますが、いろいろおっしゃっていることに本当に食い違いを感じるわけでございます。
 閲覧請求権に関しまして若干お伺いしたいと思いますが、きのうもいろいろ議論が出ておりました。いわゆる帳簿の閲覧権、ただ商法で言えば非常に限定されておりまして、だれでもできるというものじゃないわけで、発行株の三％以上所有の方に限定されているわけでございますね。ところが、今回の閲覧請求というのは信者並びに利害関係者ならできるということになっておりますが、その信者の概念があいまいだということはきのう議論がございました。
 私はちょっと角度を変えまして、帳簿の閲覧権も当然あるわけでございますが、議事録の閲覧権もあるわけですね、これ。ところが、商法なんかで言いますと取締役会の議事録というのは裁判所の許可を得てしかできない、こういうふうに規定されているわけですね。（「宗教法人法と商法は違うんだよ」と呼ぶ者あり）いいんだよ、質問しているんだから。
 ところが、この議事録の閲覧というのも請求できるということになっているわけでございますが、法務省、どうですか。これは御相談ございましたでしょうか。