事柄が刑事上の責任追及にも委員の御質問がございましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 それと、一つ、この問題につきまして、住専問題について、政府といたしまして官房長官を本部長とする対策本部が設けられております。それには幹事が指名されて、私も法務省からは刑事局長がということで幹事として出させていただいております。そういう観点から、私が知り得たことも含めまして、ただいまの山本委員の御質問についてお答えさせていただきたいと存じます。
 貴重なお時間でございますので申しわけないのですが、極めて端的に申し上げますと、いわば問題となっている民事上、刑事上の責任追及という点では、出発点は私は同じであろうと思います。そういう意味で、私どもも、今後住専の処理機構ができ上がり、それに対する指導監督をする立場の預金保険機構ができましたら、それに対する法務省としてのできる限りの御協力を申し上げたい。そして、その中で、それから先の債務者また借り主に対する責任追及については、できるだけ御協力も申し上げる態勢をとりたいというふうに考えております。
私がお聞きしているのは、例えば住専をつぶしたら金融不安が起こるか起こらないかという議論をここでするつもりはないのですよ。それは、銀行がつぶれたときに、預金者保護をする、預金を守るためには一兆円でも二兆円でも、極端な話負担してもいいという気持ちは私自身は持っているのですよ。
 今私がお聞きしているのは、この法務委員会として、法務大臣のお考えとして先ほどお話しになった中で、民事上、刑事上、債権回収をするというだけに限った場合に、現行枠の効果と今の政府がやろうとしている新しいスキームの効果、それは同じぐらいか、それとも現行の枠よりもさらに強力な効果が期待できるのかどうかという見解をお聞きしているのです。
最初の御質問の、破産手続を使った場合に民事上、刑事上の責任追及はきちっとできるのかという御質問でございますが、民事上の責任追及という観点からは、管財人の職責の範囲内ですることができるということでございます。刑事上の責任ということになりますと、これは一般の犯罪があれば刑事事件として対応することができるということでございまして、それはそれとして、手続は整備されておるものというふうに考えております。
 ただ、問題は、今、後段の御質問にありましたように、今回の住専問題一これを処理するその観点からは、単に住専の財産の処理、資産の処理ということだけではなくて、事柄が我が国金融システムの安定性を確保するということ、ひいて我が国国民経済の健全な発展に資するということ、そういう観点から、既存の破産法、破産手続というものを使った方がいいのか、特にこういう形での特別の処理スキームを、これは国も支援しながら特別の支援をしながら考えていった方がいいのか、その選択の問題でございまして、その点の選択の問題は私ども法務当局の所管事項ではございません。
 これは大蔵当局におかれても、破産手続というものがどういうものであるかということは十分御理解の上、それを比較されて、まず第一次的に大蔵当局で今回の処理スキームの方が適当であるという御判断をされ、そしてそれが政府の方針として確認されて今回の法案になっているというふうに理解しております。
だから、私が確認したかったのは、先ほど大臣がこの住専については非常に複雑な問題があり、その複雑も、いろいろな関係者が複雑だとか、だから、要するに法務大臣としての立場で、現行で、みんな民間会社がつぶれたときにそっちの方で処理している、それが要するに十分でないのなら、確かに、改めようという話はわかりますが、それならば全部平等に、既存の管財人の役割も法整備し直さなければいけないというふうな認識を持っているものですから、そこでちょっと今確認したのですが、今のお話ですと、仮に現在の枠組みの法律処理をしても、大臣が述べられた刑事上の責任、民事上の責任、そして回収行為は十分にできるという御答弁だったということですね。
 そこで、ついでに答えていただけるのなら、今別なスキーム、これから、まだ法案出てきませんからあれですが、逆に言うと、管財人の法的能力、責任追及するとか回収する法的能力、その管財人の効果と、そしてまた、今度新たにつくろうとするスキームの中でのその回収効果、責任追及の効果、トータル的に考えてどう違ってくると思いますか。より政府の今度の新しいスキームの方がその効果は大きくなるというふうに法務省として認識しておられますか、それとも同じぐらいだと。
財政再建はまさに待ったなしという環境であります。
 ただいま委員御案内のとおり、御披瀝をいただきましたヨーロッパの国もアメリカも健全財政を目指して取り組むと、こういう決心の中にあります。減税という論議の真つただ中の論議もあります。しかし同時に、後世に借金を残すなという、足腰の強い、たくましい現在における基礎づくりというのも、これも強く国民各位から要望されておるところでありますものですから、これにも全力を尽くさなければいけません。
 そういう中で橋本首相から指示をいただいておりますのは、赤字国債は来年度予算編成において三兆円以上減にすべきであると、こういうことであります。同時に、一般歳出についても考えるべきであると、こういうことでありますから、大蔵原案をつくる主管大臣とすれば、諸制度を見直し、それで切り込むところは切り込んでいかなければなりませんし、現代においてもう使命が終わったという概算要求は出るはずがございませんけれども、国民サイドから見ますと、それは終わっておるのではないかという指摘なども本委員会にも出される。
 こういうことでありますから、それは公平に、その制度が現代に合っておるか、同時に二十一世紀に向けて必要なものなのか、自助努力の中で民間活力でやり得るものは民間活力でいかなければなりませんでしょうし、精細に歳出をカットするという、こういう決意の中で事務当局に要請をし、指示をいたしておるところでございます。
 隗より始めよということで大蔵改革も御提案をいただいておるわけでありますが、それはそれとして、ただいまのところは来年度予算編成、三党の協議がまとまりましたところで補正予算一体として取り組まなければならないと、このように思っております。