まず、設備投資が膨大になっているということにつきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
 これは先ほど来申し上げましたけれども、原子力をとってみますと、燃料費が二五％で設備費が七五％。それに対して石油火力を見ますと、これはちょうど逆でございまして、燃料費が七五％、設備費が二五％となるわけでございます。
 それで、現在石油火力は非常にコストが高いということで、まあ原子力発電あるいは石炭火力発電に切りかえておりますが、そのためにかなり膨大な設備投資になっているということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
 それから定率法に切りかえたと申しますのは、当時電力会社の内部留保が非常に減ってきたということで、いわゆる償却不足が表面化いたしまして、当時の電気事業審議会の答申に基づきまして、これを定率法に一部切りかえたという事情にございます。
この間、工藤先生からお渡しいただいた資料につきまして勉強さしていただいたわけでございますけれども、内容的には、公開された資料をもとに工藤先生がいろいろ工夫して、加工はされておりますけれども、そうされたものだということがわかりました。
 この内容につきまして御説明申し上げますと、まずこれは五十五年の料金申請時に東京電力及び関西電力が出した資料でございまして、そのときに通産省として当時の料金査定をしたのは五十五年度分だけでございまして、当時は四囲の情勢、特に燃料の価格等が非常に急激に変わるということで、一年分だけを査定しましょうということで、五十五年分を査定いたしたわけでございます。五十六年からここにございます五十九年までの分は、東京電力及び関西電力が参考資料として添付してきたものでございます。
 したがいまして、この中で通産省が東京電力及び関西電力に対してこの数値で査定したのは五十五年の分ということでございます。そして、この五十五年につきましては、ここにございますように、燃料費はかなり下がりました。一方、減価償却等は上がっているわけでございますが、燃料費が下がった理由はやはり全体の需要が下がったために燃料費が下がったことと、その後燃料を安い燃料に切りかえたという両方によって燃料費が下がっております。それから、減価償却費がふえておりますのは、減価償却不足があるということで、いわゆる定額法を一部定率法に切りかえたということでございまして、減価償却費がこの段階でかなりふえているという状況でございます。
私もコストを無視しろとは申しません。しかし、それはやっぱりなだらかに進めるべきであって、まだ十分に使える発電施設、これは貴重な社会的財産やと思うんです。それをどんどん見放してスクラップにして、そして原発や大規模な新鋭設備に乗りかえていく、そこに私は投資に次ぐ投資を進めている今の電力業界のいわば投資拡大本位の体質を非常に胸の痛む思いで見る思いがするのです。だから、国民にとっては、私はそういうものが何をもたらすのかということを今、国会で私どもに究明しろということを、今度の法案の改正の機会に求めていると私は思います。
 大臣も覚えていらっしゃると思うのですが、この間十五日に衆議院の商工委員会で、我が党の工藤委員が、さきの五十五年四月のこの電気料金値上げの際の申請を政府の圧縮認可に基づいて修正した見積もり、これと有価証券報告書にある実績とを対比いたしまして、資料をそのときお渡ししたと思うのですが、大臣に質問をいたしました。そして、東京電力と関西電力の例を挙げて、事業収益は見積もりの九割以上を確保していながら、主要経費は東電では六割強、関電では五割強でしかない、つまりこういう異常なアンバランスを生んでいる秘密は、経費を過大に見積もって料金を高くつり上げる、その料金を通産省が認可したという関係にあるということを指摘いたしました。そのときに村田大臣は、確かに燃料費は相当の差がある、よく調査したい、こうお答えになったのですが、調査の結果はいかがでしたでしょうか。
これは平均的な話をしているものですから、個々いろんな方々については、もうそれぞれ全部境遇が、人格もまた環境も違いますから、一般論的な話というのは非常にむずかしいんだろうと思いますけれども、今度の改正でどこが変わったのか、どうなるのか、最初にいろいろお聞きしたわけでありますけれども、やっぱり先ほど私も大臣に申し上げたように、とにかく中には悪質といいますか、そういう方もいらっしゃるかわかりません。しかし、異常な状況の中でのいろんなこういう問題でありますから、パスポートが不正なものであるということであれば全部それはもう違法なものとしてという、それにはいろいろな事情があること、こういうその人その人の現状というものをよく調査をし、そうした現状を認識し、人間尊重といいますか、こういう観点の上に立って温かく見ていただきたい。これはもう冒頭にも申し上げておりますし、また、いまいろいろお聞きしたこと等につきましても、法律は法律のたてまえとしましても、法律を破るなんということは何のための法律かということになるかもしれませんが、非常に人間味あふれる奥野法務大臣ですから、そこは非常にこの問題についてはまた御配慮いただけると思いますが、非常に大臣の裁量というもので物事の決まるこういう条項、条項といいますか、全体的にそういうふうになっているわけですから、こういうことで異常な状態の中でいろいろな問題が起きている、そういうことを十分にひとつ勘案して善処していただきたいと思います。
 きょうは時間もありませんからあれですが、個個の問題については、具体的なことについては後日またいろいろ申し上げさせていただきたいと思いますが、本日は法案審議ということでありますから、法律の改正に伴って、やっぱり現状に即した形で今後の運用面についてひとつ御配慮をお願いをしておきたいと思うんであります。
 今度新しく条文として、何条になりますか、刑の減免の問題が出ておりますね、七十条ですか。これは不法入国とか不法上陸、不法残留等について、難民であれば刑を免除される場合があるということですけれども、難民に認定になった方はいいんですけれども、認定にならない、これはここには「難民であること。」というのが一つの大きな条件になっているわけですね。こういうことで、不法な行為ということでいろいろ取り調べを受けている段階では、これはこの方は難民であるかどうかということは明確でない人が大多数であろうと思うんです。
 それから、「難民であること。」、これはその後の審査とか申請とか、いろんな調査によってこういうことが確定するということになるんじゃないかと思いますけれども、この「難民であること。」ということは、どのような手続なりによってこれが、この法律の七十条の二の適用を受ける人、これはどういうふうになるんでしょう。