ＮＨＫの収支予算の異議のある部分について、望ましくない部分について部分的に不承認ということが可能かどうかという側面から申し上げますと、承認につきましては観念的には一部不承認ということも考えられるわけでございますけれども、本件ＮＨＫの収支予算の場合には、ＮＨＫの収支予算がＮＨＫの経営の大綱を示すものでございますし、また、先ほど来御審議されておりましたように、それぞれの内容が相互に密接に相関連しておるというようなことを考えますと、ＮＨＫの収支予算の一部不承認ということは全体の不承認と同じ結果になってしまうのではないかというふうに考えるわけでございます。
不承認ということよりも、その中の一部が、値上げとかいろいろな重要な問題があるわけでございますから、そういう意味から考えて、その中の一部、これはどうしても改めた方がよい、予算で言えば修正ですね、そういう形のもので、大枠においては承認できるけれども一部は改めなければならない、こういった場合にはどう処置するのですか。
ＮＨＫの収支予算について修正権があるかどうかという側面から申し上げますと、政府といたしましては、放送法三十七条第二項の「承認」と申しますのは、ＮＨＫの収支予算等につきまして、これを全体的に是とするか、否とするかの意でございまして、修正は含まれないというふうに解しておるわけでございます。したがいまして、もし仮に不承認ということになりますと、ＮＨＫは予算を再検討いたしまして、編成し直して改めて国会の審議を受けることになろうかというふうに存じております。
ただいまの竹内君の提案に対しましては、仮称ＮＨＫ経営に関する小委員会というふうな名称でございましたが、その名称も含めて、これは非常に重要な提案でございまするので、理事会の議題にして慎重に処置いたしたいと思います。
それはそのとおりでございます。したがって、これをもっと論議を深めて、いまの問題等はそう簡単なもので結論が出てくるというものではございません。いろいろ国民のコンセンサスを得ていくという面から考えても、やはりこれは突っ込んだ論議をしていく、こういう面でひとつ、この仮称ＮＨＫ経営問題小委員会をつくることに関しては、ぜひ委員長の方に御配慮をお願いしたいと思います。
私はまず第一に、やはりこの国会の逓信委員会の場というのが第一義的に考えられることかと思います。ただ、その国会の逓信委員会が何らかの機構をおつくりになって、そしてＮＨＫに出席を求められるということであれば、それは欣然と参加いたしますけれども、やはりこの逓信委員会の場というのが第一義的に考えらるべきであろうというふうに考えております。
では、ＮＨＫはこういった、いま私が提案したような、国民にわかってもらうような公聴会なり、地方でも公開の論議の場を開いたり、参考人にも来てもらって、視聴者にもどんどん集まってもらって、そしてやっていこうという考え方にはどんなお考えをお持ちですか。
当委員会の中にＮＨＫに関する小委員会をおつくりになられることにつきましては、これは当委員会の御判断をなさることでございますので、私どもがとやかく申し上げるべきことではないのではないかと思います。
 ただ私どもといたしましては、各界各層からのいろいろの御意見、ＮＨＫのあり方についていろいろの御意見がありますれば、それに対して十分耳を傾けていかなければならないと存じております。
先ほど局長から内容について御説明申し上げましたが、お聞きのとおりでございまして、今回の改正といいますのは、ＮＨＫの受信料の収納に対してまして、これが円滑化に資するために受信料制度の趣旨を簡明にするということが目的でございます。したがいまして、受信料そのものの性格を変更するものでもございませんし、またＮＨＫ自体の性格に影響を与えるものでもないと考えております。
 先ほど先生が罰則とおっしゃいましたけれども、あれは罰則ではないわけでございまして、これは私法上の遅延損害金といいますか、遅延延滞料といいますか、そういうものでございます。
ＮＨＫの従来の公共放送という立場を堅持していく点で、これはもう重要な点として公共放送として中立に、そして他の民放とはまた違った面で国民の間に定着してきたこのＮＨＫとしてのいままでの体制、こういったものが公共性という面から、何らかのこういうような罰則、たとえば二倍にするとか、あるいは受信料の支払いを怠った場合には延滞金を徴収するとか割り増し金とか、こういう形でなっていった場合、これは公共性という形からむしろ国の代弁者というような形になり、あるいは何らかの形で行政の統制、行政の介入、こういったものが考えられてきたなら、これは大変なことです。国営放送的な体質になってはこれは遺憾なことでございますので、この点だけははっきりとさせておかなければなりませんので、もう一度答えてください。
郵政省は、ＮＨＫの受信料支払い制度を現行行われておる受信契約義務制から受信料の支払い義務制に改めていきたいという考え方、これが閣議でももうすでに決定しておるというようにも伺っておりますが、その内容を明らかにしてください。
もう一つ、事務的なことで特会の石炭及び石油対策特別会計でございますが、この石炭には私も石油の攻勢で石炭の転換対策でずいぶんやって、この石炭特会は石油に滅ぼされそうになった石炭の対策のためにつくった記憶があるわけなんですが、今日もずっと続いているようなんですが、これの状況も、何といいますか、規模が余りにも予定よりか先に縮小したということもあるかと思いますが、これも繰り越しとか剰余金が少し多いようにも見えますし、それから石油も御一緒に説明していただきたいんですが、石油勘定も、五十一年度では、石炭対策より少ないんですけれども、入った金額が少ないのに対して一割弱余の剰余金、こういうふうになっておるんですが、大体この程度のものは当初予定しておったとおりなのか、あるいはこういう事情があってもっとうまくやれる予定だったというのか、その点をひとつ一応説明していただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕