ただいま先生お尋ねの防災営農施設整備計画でございますが、現在の第三次計画は五十六年度から五十八年度の三カ年計画ということでございますので、来年度をもって終了するということになっているわけでございます。
 ところで第三次の計画でございますが、厳しい財政事情等もございまして、総事業費から見ますると、若干積み残しを出すというような状況があるわけでございますし、さらにまた、最近では桜島の火山活動が再び活発化してきておるというそういう状況にあるわけでございます。このような状況のもとで、鹿児島県当局におきましては、先生いまおっしゃいましたように、現行事業種目の見直しを含めまして五十九年度以降につきまして新しく第四次計画をつくりたいということで検討を始められたようでございます。
 そこで、私どもといたしましては、いま申し上げました実情も十分踏まえながら、鹿児島県当局の検討の状況、さらには基本的な考え方等々を十分伺った上で関係省庁とも協議をするわけでございますが、適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
今度は、第三次防災営農対策事業促進について特にこれまで大変な御努力をいただいたのでありますが、防災対策事業のこれまでの実績としては大変成果が上がっておりますし、また被災農家のこの事業に対する依存度も非常に高まってきております。そういう意味で、五十八年度をもってこの第三次防災営農対策事業が一応終息をするという形になっているわけでありますが、現状また非常に活発になっています桜島の火山活動、降灰の状況から見まして、昭和五十九年度以降も引き続き第四次の防災営農対策事業として継続できるように特段の御配慮をいただきたい。これは前々から強く要求しているのですが、どういうお考えでしょうか。
桜島における治山対策でございますけれども、桜島町におきまして昭和五十一年度から積極的に治山施設の整備を行ってきているところでございますが、今後とも第六次の治山事業五カ年計画に基づきまして、緊急かつ計画的に実施いたしたいというふうに思っております。
 五十八年度におきましては、事業費十四億円ということで、効果的な治山事業を実施するように予定してきているところでございます。
よろしくお願いをいたします。
 それと民有林、国の直轄治山事業の拡充の問題ですが、雨季を前にして拡大崩壊を抑制していかなければなりません。もうすでに発生しているのですが、昭和五十八年度事業の早期の発注、また五十七年度事業費の拡大、これは先ほど申し上げました総枠の中では大変厳しいのでありますけれども、特段の御配慮をいただきたいと思うのです。これはほとんど林野庁の関係だとは思いますけれども、これからのこうした問題についてどういう対策を立てておられるか、お願いします。
大変重要な課題であるというふうに思っております。直接お答えする前に、現在連合がこの春の取り組みと並行しながらこの問題について取り組もうとしておりますので、そのことを先にちょっと御紹介を申し上げておきたいと思います。
 御承知のとおり、九四年が年金財政再計算の年でございますので、この春からことしの秋ぐらいまでに労働組合としても国民的討議を今御指摘の問題で行いたい。だから、賃上げ、時間短縮、それから政策、制度、その中でも高年者の生活と社会保障、年金の問題について、それから高齢者の継続雇用等の問題について国民的な討議を行いたいと思っております。その面では労働時町と同じぐらいのウエートで取り組みたいという気持ちでおります。
 そこで、今連合として考えておりますことは、年金の支給開始年齢と引退年齢というものが完全に結合しておらなければならないということの基本に立っておりまして、現在の六十歳定年制が普及してきてほぼ八〇％ぐらいになりますけれども、これを現在、高齢者の就業条件ができていない時点で六十五歳に繰り延べるということについ
ては、基本的にいかがなものであろうか。あえて率直に申し上げれば反対ということの姿勢でおります。
 そこで、今高齢者の就業の環境条件を十分に整えていくということが最も重要である。そのときに多様な選択肢を出していくということが必要である。そのために、御指摘のように、フルタイムもあれば任意就業もあれば短時間労働もある。それもいろいろな形態があるということは既にはっきりわかってきておりますので、そういったものに対応する必要がある、このように考えております。
 そこで、具体的にこれから本格的討議をして、連合としても世に問いたいこととしましては、部分就労・部分年金という概念を出しております。現在の在職老齢年金制度を抜本的に改革していくということがベースにあるわけでございますが、その面では、高齢者が就業を積極的にしていこうというインセンティブを持つ制度というものを導入していかないと進まない制度になっているというふうに考えております。
 したがいまして、あえて申し上げれば、現在考えておる内容で申し上げますと、平均標準報酬月額までは全額支給していくという考え方であります。そしてその上に、六十五歳までは減額をしていくという形で一・五倍のところまで減額をしていく。金額に直せばこれが四十八万ぐらいになったかと思いますが、そういったところまで減額していくという考え方で、部分年金・部分就労というものを積極的に推進していきたいということが一つであります。
 それから、雇用にかかわる条件を整備していくために、現在の制度は特に大企業、中堅企業あるいは公務員制度とかもそうでありますが、六十歳以上を雇用するような制度的条件は、継続雇用ということの制度はございますけれども、その制度の普及率もほぼ二〇％程度で、ところが量としては消化できない仕組みになっている。したがって、六十歳でもって物理的に切っていくということが基本的な制度になっておりますし、あるいは職務設計及び設備設計全体が若い層から中年層を中心とした職務設計、設備設計になっておりますから、設備設計及び職務設計全体を六十代が就業できるような条件をつくると同時に、いろいろな諸制度をそういった方向に変えていくということが必要である、このように思っておりますが、そういったものを年金財政の検討とあわせて並行的に、高齢者雇用の問題を国民的最大の課題として取り組んでいかなきゃならない。そのために高齢者雇用の条件を急いでといいますか、盛り上げて改革に取り組んでいかなきゃならない、このように考えております。そのための具体的な方法は、先ほど申し上げましたような部分年金・部分就労という考え方に立っているということでございます。