もう一点だけお願いしたいのですけれども、時期的な問題、申し述べることがむずかしいのかもしれませんけれども、もしめどがつきますれば、いつごろかという問題と、それから、この車がもし一般の街路上に出てくるということになりますれば、いまでも大型トラックと小型車との問題あるいは原付自転車との問題等で大変危険性をはらんでいるように言われておるわけですね。片一方は非常に小さい、片一方は大きい、そうすると運転者の死角等の問題がまた新たに起こってくるわけでありまして、そこら辺もぜひ大至急御検討願いたい問題だと思うのですけれども、問題は、もう年内発売へと言うておるわけでございますので、いつごろから街路上へ出てくるように想定をしていらっしゃるのか、あるいはとめておくのか、そこら辺もいろいろ問題があるわけですけれども、もうちょっと御報告するわけにはまいりませんか。
将来の問題でございますからそう一概に言えないかと思うのでございますけれども、これはどこの職場でも大変大きな問題として上がってくる問題でございますので、今後の十分な御研究を要望をいたしたい、こう思います。
 だんだん時間がなくなってまいりましたので、いままでの事件問題についての御質問はこれで終わりたいと思います。
 次に、どうしても御質問をしておきたいのは、例の五十ＣＣカーの問題でございますけれども、昨年来いろいろ新聞報道にも行われましたように、たとえば鈴木自動車では「三十万円弱で年内発売へ」というようなことで発表になっておりますし、すでにもうたしか数千台が海外から輸入されておるというようなことを聞いております。当初は、もちろん限定された、たとえば大学構内とかそういうところ、あるいは工場内というようなところで使うという話であったのでございますけれども、新聞、テレビを見ておりますと、どうも普及しそうな感じが出てまいりますね。
 それで、これが普及をされるということになりますれば、いわゆる四輪であるわけでございまして、軽自動車の免許になるのか、あるいは五十ＣＣというような状況を見た場合に、いわゆる原付自転車ですか、この基準を適用するのか。もう早急に検討し、結論を出さなければならない、そういうところへ来ているのではないか、こういうふうに思うのでございますが、これに対するお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず、第一点の再就職に対する配慮の問題でございますが、御指摘のように、再就職の問題は、単に退職後におきます生活上の問題にとどまらずに、安んじて現在の仕事に精励をするということを確保する問題にもつながっておるわけでございます。そういう意味におきまして、各都道府県警察におきましては、警務課とかあるいは職員相談室というようなものを窓口にいたしまして、職員の退職後の生活設計について、種々指導助言を行っているという状況でございます。
 この問題につきましては、今後ともさらに力を入れて対応してまいらなければならないということで、先ほどから再々申し上げております次長通達の中におきましても、再就職相談を一層充実させる、それから職員の再就職に関する状況を把握して、それについての適正な指導を行うというような点を強調しているところでございます。この問題については、警察庁といたしましても各都道府県警察に対し、今後ともさらに体制を整備して力を入れていくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、第二点の六十歳定年等の問題でございますけれども、現在警察におきます勧奨退職年齢というのはおおむね六十歳未満、県によって違いますけれども、所属長クラスで五十六から五十七程度、それ以下の職員では五十七、八というようなことで、最近一、二歳延びているような状況も見受けられますが、いずれにいたしましても六十歳未満ということできております。したがいまして、いわゆる六十歳定年が導入されるということになりますと、退職年齢が引き上げられるということになるわけでございます。
 こうした高年齢の職員に対します教養あるいは健康管理方策、ただいま御指摘のありましたような勤務すべき場所の選択の問題等につきまして、いま鋭意検討を進めているところでございます。そして、当面は六十歳定年という制度を円滑に導入、実施できるよう、各府県警察において、現在それぞれ工夫を加えているというところでございます。
もうこれは絶対に私ももう最後まで、死ぬまでやりますよ、私はこれは。
 私が言っていることは、政治家小泉純一郎ならいいのですよ、それを言うのだったら。その中では堂々と意見を吐くのは当たり前のことですよ、こんなものは。あるいは、この委員会の中だって言うことがありますよ。その中で、過程がずうっとあって、本委員会でもやり、大臣の答弁もあり、あるいは政府委員の答弁もあり、それから最後には附帯決議までつけて確認をしてという、こういうルールを踏んできているのですよ。額がどうのこうのということは別にしましても、マル老の問題点については、やはり引き上げる方向でということで方向が出てきているのです。その額が多いかどうかということは、郵政大臣として今後一つの法案として出す問題ですから、あるでしょう。あるいは与党としての中で協議しなければならぬ、あるいはやらなければならぬ一つのルールがあれば、そ中でやっていく。それに決まればそれに従いながら法案を提出してくるということになると思う。
 ただ、私が言っているのは、あなたが郵政大臣に就任をして、そのときのマスコミの新聞社の各新大臣に聞くという中の郵政大臣に聞くという中で、このいわゆるマル老と言われるものについてどう思いますか、こう言ったときに、あなたはそれについて、二つ目の問題点として、これは非常識だと思う、こう言われている。これは、個人である政治家である小泉純一郎じゃないのですよ。郵政大臣として聞かれておることですから。ここについてそう言われれば、非常識だと言われたものは全部今まで非常識なんだ、非常識になっちゃうんですよ。だから、私は死ぬまでこだわると言っているんだ。
 そして、最初も言ったように、人間だから間違うこともある。勉強をもうちょっとすればよかったなというけれども、そうでなくて、すぐインタビューになっちゃったからやっちゃったとか、そういうこともあれば、人間には間違いなんか何ぼでもあるのですよ。だから、そこについてどうなのか、これは撤回するかどうか。一歩譲って私が申しますと、あのときのインタビューのときの郵政大臣としての答えとしては適切な表現ではなかったとか、このくらいのことはあなた言わなければ、もう永久にこれは平行線ですよ。普通でいえば戦争ですね。戦国時代じゃ。そういうことになるのです。はっきりしてください。