運輸産業の労働時間、これにつきましては先生からのお話のとおりであります。特にタクシーあるいはトラック、こうしたものの運転手、これは非常に拘束時間が長い。でございますから、これは本人の疲労ももちろんでありますが、安全上からいいましても労働時間を短くする必要がある、こういうふうに思っております。特に、タクシーあるいはトラック、これは中小企業者が非常に多い。でありますから、このことについては労働省や他省庁とも連携をとって指導をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 そこで、実際のハンドルを持つ労働時間と拘束時間との関係もありますし、ここらを十分話し合って、ひとつ労働過重にならないようにやっていかないといけない、この基本的なことをよく話し合わなければならない、こういうふうに思っておる次第であります。先ほど申し上げましたように、本人の疲労、それからこれに伴います交通事故の問題等々も考えてやはり今後指導に努めていきたい、各省庁ともよく連絡をとってやっていきたい、こういうふうに思っております。
労働基準法が一九八七年以来六年ぶりの改正が行われようといたしております。今国会にその改正案が提出されまして審議が行われました。私も実は、去る四月二十三日、労働委員会に出席をして審議に参加をしたところでございます。
 ところで、この運輸委員会が所管をいたします運輸交通業についてでありますけれども、御存じのとおり、六年前の労働基準法の改正の折に猶予事業ということに全体がされました。そして、この九三年三月三十一日まで全体として四十六時間制が実施をされてきたわけであります。しかし、当然この猶予期間が終わる四月一日からは四十四時間制が実施されるものと期待されていたわけですけれども、今回の改正で再び猶予事業に指定をされまして、百人未満の事業所については四十六時間とされ、多くの労働者や家族の期待を裏切る結果となっているわけであります。
 きょうは、その運輸交通事業を所管する大臣に、時間短縮に向けての業界労使に対する指導などについてお尋ねをし、遅くも一九九七年の四月一日からは運輸交通業において全労働者に四十時間制が実現をするよう、そして、それまでの間においてもできるだけ早くそれぞれの事業所における労使の努力によって四十時間制が実現されることを目指して、幾つか御質問させていただきます。
 まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。四点ほどになります。
 第一ですが、今申し上げましたように、運輸交通業については百人以下の事業所が猶予事業とされたわけでございます。こうした事態について大臣はどのようにお考えであるのか。私は極めて残念なこと、遺憾なことだと思っておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
 また、運輸交通業は中小零細企業が非常に多うございまして、かつまた社会全体の動向の影響を強く受けるなどの事情から、労使の自主的な努力だけに任せるのでは、この四十時間実施という国民に対する約束あるいは千八百時間という対外的な公約についても、到底その実現を望むことはできないのじゃないかというふうに私は心配をいたしております。したがって、運輸交通業の実態を踏まえるならば、行政として、運輸省として、業界全体に対し環境整備を進めていくべきではないか、このような措置によって速やかに猶予を解除するように努めるべきだと考えているわけでございますが、この点についてもあわせて大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。
今、森大臣の方からいろいろな、まあ御所見も踏まえて御答弁があったわけでありますが、文明社会といいますか、そういう中で人間としてやはり忘れてはいけないことをどうやってつかまえて生きていくかというのも大変重要だと思うんですね。
 それで、森大臣の話を聞いていてちょっと思い出したんですが、たしかイギリスでボーイスカウト活動というのが始まったのが百年前だと思うのですが、いずれにしても、やはり今日の日本のように、いろいろ人間が生きていくという基本的なことをどんどん文明の進みによって忘れてしまう、そういうことから、基本的な、火のおこし方とか自分の身の守り方とか、あるいはまた、いろんな工夫をして人間が生きていく、そういう基本的なものをぜひ学ばせようというのでボーイスカウト活動などもやったと思うのですけれども、ぜひ私たちとしても、そういう、確かに便利な社会になりましたけれども、原点を忘れないでやっていかなければなという感じを持ちました。
 今大臣から御答弁があったわけでありますが、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
 今大臣からいろいろお話ありましたけれども、そういう状況めもとで、「今後のエネルギー環境対策のあり方について」という、地球再生十四の提言というのを昨年の十一月二十五日にエネルギー環境特別部会というところが出しておりますけれども、その冒頭にこういうくだりがございます。「地球環境問題が人類共通の課題と位置づけられ、「将来の世代の欲求を満たす基盤を損なうことなく、現在の世代の欲求を満足させるような開発」、すなわち「持続可能な開発」の理念」が大変重要なんだというくだりがございました。まさに私もそのように思います。
 したがいまして、単に利便性を追い求めてきた今日の社会の流れというのを、子供たちの未来を考えながら、そろそろ、これでいいのかと考え直す時期になったのではないかと思いますし、さらには、この問題については、経済の自然の流れに任せておいたのではなかなかそういう原点に立ち戻ることが難しいのではないかと思うのですね。そういう点では、政治家が、あるいはまた行政がいろいろ決断をして、リーダーシップをとっていかなければ、なかなか、この原点に、始点に返った形での軌道修正というのは難しいのではないかと思うのです。
 特に日本の国を考えますと、エネルギー源がない、あるいはまた資源も大変少ないということから、消費国としての日本の行動というのが欧米を初めとして開発途上国に大変大きな影響を与えるということも、十分私たち日本人も考えなければなりません。したがって、日本の国のみの生活の安定とか経済の繁栄というものを考えれば済むという時代は過ぎ去ったのかなと思います。今日本がしなければならないことというのは、日本の技術力でできること、すなわち、エネルギー源を持たない日本の国としてできる限り省エネルギー、省資源に努めるとともに、自前のエネルギー源を技術力でできるだけ確保しながら、世界各国とともに生きるために、高効率エネルギー技術、省エネルギーの技術や環境対策等の技術を世界に広めるという、そういう面での国際貢献というのも大変重要な課題だと考えます。
 そこで、エネルギー庁にお伺いしたいのですが、一つは、日本の経済成長、企画庁が三・三％というのを出しました。しかし、エネルギー論から見るとどうなのかなという感じもするのですが、日本の経済成長とエネルギーの確保という観点からの見通し等について、エネ庁としてはどういう考えをお持ちか、まずお伺いしたいと思うのです。