さらに重ねて恐縮でございますけれども、これも今の具体的な場所のことの例として一つの参考に申し上げるのですけれども、今のように山手の方では三・六％という減歩卒になりましたが、一つの工区では減歩率〇にすることができました。これで平均が一・七におさまったのです。〇にすることができたというのは、実は未利用地が結構いろいろと点在しているものがありまして、それらのものを農地として今度は組み入れていって、そしてその辺のやりくりをやったという形の中で生まれてきています。私は、こういう公共的に用地を生み出していくというような場合に、そうした未利用地の利用、不耕作地の利用というようなことを積極的に進めていただくということが非常に大事なのではないかと思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。
私もそんなに大幅な非農用地のための減歩が行われることは決して好ましいこととは思っておりません。そこで、法制的には公共施設用地にも限定しておりますし、市町村土地改良区等農協の法的主体に限るということに今回の法制はしているわけでございますし、また、非農地の位置、規模が適切なものとなるよう事業計画で決める。特に共同減歩の対象といたしましては、生活環境施設については農振計画の法的計画にのせたものに限るというふうに、最初から何かやろうじゃないかということじゃなくて、法的主体が具体的な計画を持って、しかも事業計画の中でその位置や規模を決めてやる場合に限るということにしているのもそういうことでございます。
 減歩率がどのくらいがいいかということは、実は地域の実情で一律に私は言えない点があると思いますが、過去の実績を見ますと、大体二％ぐらいのものだろうと思います。私は、やはり基本的にはある程度まとまった規模で圃場整備をやり、そこで減歩をする場合の減歩率はそう大きな数字を考えるべきではないし、また、そういうふうにならないだろうと思っております。それを数字をもって示すのか、あるいは手続その他の内容の考え方で示すのかはなかなか難しい問題がありまして、御指摘の点も頭に置きまして、法の施行に当たってはいろいろ工夫と、研究していきたいと思います。
先生の言われるのはよくわかりますが、米価は米価としてマクロ的な視点で再生産の確保ということをやっていきたいと思います。また、御指摘の問題につきましては、他の政策分野で努力をしてまいりたいというぐあいに思います。
先ほどから申し上げておりますように、やはり価格政策は商品別の特性なり生産、流通事情で方式が決まってまいりますし、また、方式によって算定方式が決まってくる。また、その算定方式の中で必ず需給事情というものを頭に置いていかなければならない。そういう政策全体の中でどう吸収していくかという問題でございまして、やはり価格政策自体でこの問題を解決する有効手段は、御指摘のように私はないだろうと思います。
 問題は…
お考えはわからないわけじゃありませんけれども、ただ具体的な計算をしていってみますと、これも推計ですからそのとおりになるかどうかというのは、まだその時期になってみなければわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、大体第一次生産費あるいは固定経費の部分というのが五・六七五％くらいずつ年間上がっていくというふうに推計をいたしまして、例えば今の特殊な地域で返還をする、六十二年度推計をしてみますと、大体十アール当たり十七万八千三百八十円くらいに第一次生産費がなります。それに今の固定経費の分もその推計で上がっていくと仮定をして、九万二千四百八十円ぐらいになります。それで、そうすると残りの八万五千九百円というものの中に水利費と労働費が含まれるということになるわけであります。
 そうすると、先ほどの、そういうふうになるのではないかという私の推計で仮に六万円ということにいたしますと、労働力に当たる部分は二万五千円程度にしかならないということにもなってまいりますが、そうすると、これほどまでコストダウンをできるあれはまずこういう地域では不可能というふうになってしまうのじゃないでしょうか。私は、政府としては全国的な規模で、要するに全体として取り組んでおられるのですから、平均的な数字をとられながら見ていくのはこれは当然だと思います。だが同時に、政策推進に当たってこういう部分が出てくることに対する対応策というものがなければ、私は今後の問題として、こういう構造改善を進めようというときに、このことが問題になると農民の側が今度は受け取らない、その政策を受け入れないということになるのではないか、そんなふうにも思うわけでありますが、何かこういうことについての対策はおありでございましょうか。
お尋ねのスクランブルの回数でございますが、五十八年度の数字を申し上げますと、日本全国で六百七十五回のスクランブルを実施しておりますが、そのうち北部航空方面隊におきます実施回数は、二百六十七回という回数になっております。

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三月五日
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書外七件
 （第一号）
 プライバシー保護法制定等に関する陳情書外十
 件
 （第二号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書外三件
 （第三号）
 北海道開発局の非常勤職員の雇用確保に関する
 陳情書（第四号）
 大蔵省福岡財務支局の存続に関する陳情書外三
 件（第五号
 ）
同月二十七日
 靖国神社公式参拝に関する陳情書外二件
 （第五九号）
 憲法改悪反対に関する陳情書外一件
 （第六〇号）
 プライバシー保護法制定等に関する陳情書
 （第六一
 号）
 北海道開発局の非常勤職員の雇用確保に関する
 陳情書（第六二号
 ）
 大蔵省福岡財務支局の存続に関する陳情書外二
 件（第六三号
 ）
 青少年健全育成対策に関する陳情書外二件
 （第六四号）
 ミッドウェー艦載機の浜松・静浜基地使用反対
 に関する陳情書
 （第六五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一三号）
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