十分御注意をいただきたいと思います。
 そこで、せっかくですからお尋ねするのですが、金利を下げてもらいたいという要望は非常に強いですね。そうは言っても、アメリカの高金利がいまの水準で推移する限り、その可能性はなかなかないということはだれが見てもそうなんですが、アメリカの金利というのは、今後いまの水準を持続するのかしないのか。
 なぜ伺うかといいますと、アメリカは資金の手元流動性、それから企業の流動性比率、それぞれ下がっておりますね。一方、レーガン政権は膨大な軍事予算を含めて巨額な赤字を出しておりますし、しかもアメリカの失業率を考えますと、一％失業率が高まると何十億ドルとかいう話があって、相当なこれもまた財政赤字の原因になってくる。と考えていくと、アメリカ経済がことしいっぱい、少なくも下期好転ということが見通せるんだろうか見通せないのだろうか、それとも全くわからないのだろうか、については、御判断いかがでございましょうか。
マネーサプライは、最近、昨年の九月以来、前年比の増加率が一〇％台になっております。名目成長率、十−十二につきましてはまだ発表がございませんのでわかりませんけれども、今年度、五十六年度の経済見通し、名目成長率、政府の見込みは七％だったと思います。したがいまして、成長率よりも高い通貨供給量になっておるわけでございまするが、景気が停滞しておりまするときには従来も、冬日成長率よりも通貨総量の、供給量の増加率の方が若干高いというのは、従来からもそういうことでございました。景気が停滞しておりますると通貨の国転速度がやはり遅くなってくるわけでございまするから、したがいまして、残高としては若干高いということになるのは、よくあることでございます。私ども現状はそういう事態であろうというふうに思っておりまするが、私ども第一次のオイルショックのときの経験にかんがみまして、第二次のオイルショック以降マネーサプライの伸びというものを非常に慎重に注意深く見ておるつもりでございます。現在のマネーサプライの水準というのは、私どもが、言ってみれば許容できる上限にあるというふうに思います。したがいまして、これ以上マネーサプライが加速してふえるということは、やはり避けなければいけないことではあろうというふうに考えております。
これから先落ち込むことはないという、これから先のこれからなんですが、一応いま通産大臣が言われた十月から十二月はゼロかマイナスかという経済の実態が、それ以上ひどく落ち込むことはないでしょうと、そう受け取ってよろしいんでしょうね。
 そうしますと、いまの日銀の資金供給量というのは多過ぎるのではありませんか。いま一一％ですね。仮に、これは計算ごとで組み立てていく数字ではもちろんないんですけれども、一応経済成長率と物価上昇率合わせたものがめどになるというやり方をしているんだけれども、実質経済成長率がゼロもしくはマイナス、物価が四、資金供給量、マネーサプライは一一というのは多いのではないか。このままもっていきますと、むしろ異常な形で物価を上げる要因になっていくのではないかと心配するのですが、この点はどうですか。
個人消費につきまして、私ども消費者物価が安定するということが消費を伸ばしていく上に基本的な要件であるというふうにいまでも考えております。そういう意味で、昨年来の消費者物価が比較的安定してきておりまするので、そういう意味から個人消費は少しずつ回復するのであろうというふうな見通しを持っておりました。ところが、実際にはなかなか消費の方の伸び方が期待したほどでないことは事実でございます。いろいろの要因があると思いますが、名目所得が思ったほど伸びなかった、可処分所得が思ったほど伸びなかったというようなことも一つの要因であったと思いまするが、一方、消費者物価が安定しておるという基盤があれば消費については——消費と申しましてもいろいろ、消費支出として見まするから、物を買うということだけではないと思います。消費の態様が非常に変わってきていると思いますが、消費者物価が安定しておるという前提が崩れなければ、消費についてはこれから先も落ち込むということはないのではないかという判断をしておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、議題のうち放送法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 文字多重放送等の実施に当たって情報及び放送の実施主体の独占を排除し、文字多重放送等が真に国民に開放された放送メディアとして大いに活用されていかなければならないことは言うまでもありません。ところが、今回の法改正は、わが党がすでに委員会で指摘したように、このような見地にほど遠いものになっております。
 わが党が本改正案に反対する第一の理由は、文字多重放送等の第三者利用の道が事実上狭められていることであります。今回の法改正は、既存放送事業者の放送設備の賃貸について民法、商法上の私法契約にゆだねられ、放送設備を賃貸するか否かの選択は既存の放送事業者の自由意思に任されることになっております。これでは文字多重放送等の第三者利用が既存放送事業者の許容範囲にとどまり、マスメディアの集中、独占がますます加速されることは明らかであります。
 本改正案に反対する第二の理由は、災害放送に対する義務規定の導入、多重放送に対する計画策定の提出、さらにはＮＨＫの出資に対する法定制緩和等々、郵政大臣の権限が非常に強まり、放送に対する行政の介入、干渉のおそれさえ出てくる内容になっているからであります。本来、放送に対する行政の関与は必要最小限にとどめるべきであることは言うまでもありません。
 以上、指摘してきたように、今回の法改正案は賛成できない多くの問題点を含んでおります。わが党は、聴力障害者を初め少なくない人々が持っている文字多重放送等の要望については当面実験放送などで十分対応できるものと考えており、委員会の中でも再三指摘してきたところであります。
 さらに、これまでの調査でも明らかなように、文字多重放送に対する国民のニーズもまだ低い段階で問題の多い制度、仕組みの決定を急ぐのではなく、実用化実験放送を十分行い、その中で国民のニーズ、技術基準、実施主体等々の検討を加え、真に国民的な合意の中で実用化に移っていくことが適切であると考えます。これは私が本委員会でも指摘したＣＡＴＶの例を見ても明らかではありませんか。
 そのことが、将来、文字多重放送等を初めとしたニューメディアがＣＡＴＶの二の舞にならない最大の保障であることを強く主張して、私の反対討論を終わります。