私どもの地方審議会には学識経験者、それから地方公共団体の職員並びに行政機関、そういった各層の人にお集まりいただいて審議していただいております。毎回かかる案件はいろいろございますので、防衛の案件ばかりがかかっているわけでもございません。幅広い観点から答申いただいておる、こういうことでございます。
 なお、この案件が特に短い時間で審議されたというふうなことはございません。ほかの案件もみんなこのとおりでやってきております。
地元の物すごい重要な問題を、しかもほとんど埼玉県に住んでおられない方ですよ、基地の専門家でも何でもない方です。有識者ですから、幅広い知識を持っているという方でしょう。そういう人を中心に二時間ぐらいの審議でなぜこの跡地を自衛隊に利用させるのが適当だなどという判断ができるんですか。何にも調査もしないで、資料を送って、最初に開かれた委員会で結論を出しているんですけれども、これはただ単に形式的にこの審議会を通したというだけじゃありませんか。
お答えいたします。
 国際テロ及び薬物問題は、今や世界各国共通の問題でございます。国際協力の必要性はますます高まっておるところであります。警察におきましては、昨年度、国際テロ対策を専ら所掌する組織を新設するなどにより、国際テロ対策を強力に推進しております。また、薬物乱用根絶のため、暴力団等の密輸、密売組織の壊滅等を柱に総力を挙げて取り組んでおるところであります。
交通事故に対する対策につきましてお答えを申し上げます。
 昨年は、御指摘のとおり一万一千名を超える死者数が出ましたが、そのうち十六歳から二十四歳までの若年者の方々が三千百五十六人、それから高齢者の方々、六十五歳以上の方々でございますが、この方々が二千五百二十人ということで、若年者及び高齢者の方々で過半数を占めております。
 そこで、私どもの対策といたしましては、まず若年者についてでございます。若年者の死者数は、先ほども申し上げましたように、三千百五十六人でございますが、そのうちの三千十四人、九五・五％までが自動車、二輪車乗車中に死亡しているのでございます。要するに、乗り物によって亡くなっているということでございます。他方、お年寄りの方でございますが、お年寄りの方は、歩行中と自転車乗用中で千九百二十六人、七六・四％の方々が亡くなっております。
 そこで、若年者に対する対策といたしましては、主として無謀運転に起因する事故が多いところに着目いたしまして、若年者の方々の参加型による各種の講習会の開催でありますとか、学校、教育委員会との連携による高校における交通安全教育等を考えております。さらに、この自動車、二輪車乗車中の死者数のうち、二輪車乗車中の方が若年者死者数の四八％でございます。そこで、二輪車について安全運転をしてもらうため、二輪車クラブを組織化する等の施策も考えているところでございます。あわせて、本年九月から、昨年の国会でお認めいただきました新しい改正道路交通法が施行されることとなります。主眼点は初心運転者講習制度でございますが、これを活用いたしまして若年者の事故防止に役立てたいと考えております。
 他方、お年寄りの事故対策でございますが、シルバーゾーン等の道路交通環境の整備、老人クラブ等における交通安全指導等を積極的に図ってまいりたい、このように考えております。
最後に、警察行政につきましてお尋ねいたします。
 昨年の交通事故による死亡者が一万一千人を突破した、大変重大な問題になってきております。これらの事故防止に対する今後の取り組み方についてお尋ねいたしたいと思っております。
 もう一点は、日米首脳会談等において、経済政策の協調とともに国際テロ及び麻薬問題の取り組みが挙げられております。これは非常に重要な問題でありますので、これについてどういうふうに対処していくのか。また、今年度はどのような予算措置を講じようとしているのか、お答えをいただきます。
時間でございますからやめますが、どうしても申し上げなければならないのは、学校行事の精選、縮小、これが大事であります。しかしその中にあって、例えば今局長がおっしゃったように、文部省は研究指定校を指定して研究、実践をし、成果の上がるようにしていきますと聞きました。ところが、文部省が研究指定校をつくると、どういうふうに指定校が波及するかというと、各都道府県教育委員会が研究指定校をまたつくるんです。市町村教育委員会がまた市町村教育委員会研究指定校というのをつくるんです。オール指定校なんですよ。そうすると、オールその学校でみずから与えられた課題に向かってそこを重点にやっていくわけでありますから、これは大変な作業なんですね。これが悲鳴の一つなんです。だから文部省がぽっと思っても、各都道府県や各市町村の教育委員会は、文部省がやるいいことならおれらもやるわといってみんなやるんですよ。ここのところを精選していかなきゃならない。
 それだけじゃないんですよ。これは局長も御承知のように、今度は小学校教育研究会、中学校教育研究会、高等学校教育研究会とまた研究指定校をつくるんですよ。毎日の子供と接する日常活動というのを学校は一番大事にしなきゃいかぬというのに、こういう体制になってきているということも見逃せないことだから私は申し上げているんです。
 学校五日制も週休二日も時代の要請でごく当たり前のことです。しかしそれに伴って子供の生活というものを基本的に見直す。そうでなければ、二十一世紀に本当に個性のある活力のある創造的な自主的な子供、国際的な心豊かな子供などというものは育たないということを私は基本にしているんです。だから、その点は文部省自身も、ひとつ今までの成果は成果として受けとめて、現実の問題は現実の問題として的確に調査、把握をして対応してもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。