それではみなみまぐろの条約の問題ですが、これは先ほど大臣が趣旨説明を行われて、前回いわゆる廃案になったわけですけれども、この問題で実は私非常に心配している問題がたくさんありまして、特にこの条約に加盟していない国の問題、それからお隣の韓国あるいは台湾とかはみんな実はとっていて、条約に入っていないものですから日本の市場へどんどんこのミナミマグロが入ってきているわけです。これはたまたま韓国、台湾から入ってくればこれは規制の対象になるかもわかりませんが、これがパラオで揚がったりいろんなところで揚がってきますと、これはおかしな話ですがそこの産で来るわけですよ。したがって、我が方だけがこの条約に加盟しておっても割を食ってしまうんじゃないか。
 それからまた、話が長くなるといけませんけれども、どうも日本の遠洋漁業は衰退に次ぐ衰退で、南米の沖なんかでも私が前に行ったときには、本当にイカ漁で日本の漁船がひしめいておったわけですよ、モンテビデオの沖。しかるにもう一人も日本人はいない。ほとんど韓国がとっている。そういうことでありまして、これをほうっておきますと日本の漁業の後継者が跡を継がなくなったら海洋国家日本というのはだめになってしまうということになって、ほとんど魚をよそから入れてこなきゃならぬ。あの二百海里の問題から特にそういうことが顕著になってまいりまして、かつてブロー法案のときも私はアメリカへ行って向こうのスパーク・マツナガ上院議員とも話したりしてやってきましたが、ああいうことの結果、どうも日本の漁業従事者が跡を絶っていくようなことになってしまった。したがって、この最大の懸念はそういうことで、こういう条約の結果、日本の漁業は衰退していってしまいはすまいかという大変懸念がありますが、この点どうですか。
私はただいま農林水産大臣の臨時代理を務めておりまして、両方の立場から申し上げたいと思います。
 フランスの問題につきましては、確かにフランスと私も何回も話してまいりました。ただ問題は、事ここに至りますと、フランスの主張と日本の主張というのは反対という面では同じなんですけれども、反対の仕方が全然逆の方向でございまして、片っ方は輸出補助金というものをカットするのはできるだけやめてほしいということでありますし、我々の方はアクセス、これを余り障壁を低くするのは困るよという話でございまして、そのあたりにちょっと違いがあるのかなと思っております。
 それから、アメリカとの点についてはもう今御指摘にありましたとおりで、私どもも今まで申し上げてきたことは、また努力してまいりましたことは、ただ連邦政府と話しているだけでなくて、地域からみんな国会議員も選ばれているわけでありますから、その地元、そしてそういったところの人たちに日本の立場というものを理解してもらう必要があろうということで、今までもやり得ることについては積極的にやってきたということだけは申し上げたいと思うんです。
 それからもう一つは、十二月十五日というのは、これは単にアメリカのファーストトラックということだけでなくてＧ７の中でこれが確認されていることと、ガットの事務局を中心にしながらガット全体もやはり十二月十五日までに決着をつけていこうという中で、我々としても日本の立場を何とか理解してもらいたいということで、今、多分畑農林水産大臣もそのために奮闘されておるんだろうというふうに思っております。我々としても全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
私どもに対してはいろんなことで国連の機関で要請がございますし、あるいは安保理の中で決定された問題なんかについても我が国に対するいろんな要請がございます。そういったところで発言をする、あるいは我々が役割を果たしていくという中でさらに各国の理解も得られると思いますし、また日本の国としてはそういった行動というものを積極的にとっていくべきであろうというふうに考えております。
それで、非常任理事国をおりたわけですけれども、これは交互で交代することになっていますから。したがって、その間、では日本はそういういろんな問題に対してどう対処していくかというのはこれは非常に大きな問題だと思いますが、その点大臣どうですか。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況等にかんがみ、平成五年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正に伴って必要となる経費及び地方団体の行政水準の向上のために必要となる経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するなどの必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、平成五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとしております。
 また、このうち特例措置額四千億円に相当する額については、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、七千二百四十一億円を平成九年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、平成五年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進、生活保護基準の引き上げなど福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進など教育施策に要する経費、道路、街路、公園、下水道、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化など快適な環境づくりに要する経費、森林、山村対策に要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応及び文化の振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費の財源などを措置し、あわせて、道府県民税の利子割及び利子割交付金の減収補てんのため特別に発行を許可された地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 さらに、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため、平成五年度に限り、地域福祉基金費を設けることとしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。