私が聞いていることは、この問題は出資法違反として適用できるのかどうかということを洗い直してほしいということなんです。もういいです、後でまたもう一度聞きますから。
 そこで、現在の問題でありますが、関係六省庁でいろいろ対策を協議していることになっていますが、さしあたって私は、すぐにできること、それについて一つ提案をしたいんですが、今度の豊田商事による被害者、または類似事件の被害者の相談に応じるところの窓口ですね、例えば豊田商事被害一一〇番というふうなものを、全国の通産局、さらには各都道府県にあります消費者センターを含めて、そこに設置するということなんですが。
 今度の被害者は、全国で恐らく十万人以上になろうと言われておりますが、その大半が相談相手のないお年寄りであります。このままでは自殺者も出かねない。私は、こうした窓口をつくって、親身になって相談に乗ってあげる。このことは、政府が実態をつかむ上からも必要なことだと思うんですが、大臣いかがですか。
そういった立場に立つことはわかります。
 ただ、根本的に申し上げますと、これはもうお釈迦様に説法でございますが、民主主義、そしてまた自由主義経済体制というものでは、一人一人の個人の権限を最大限尊重するという建前がございまして、こういった例えば訪問販売法等にいたしましても、非常に、言うなれば、悪意を持って人を欺こうとして訪れておる人が善意の老人等に対応した場合に、その悪意であるということを見きわめるのにいろいろな方法が要ることは、市川委員も御承知のとおりでございます。
 したがって、そういった意味で金子長官ともたびたび相談をしておるのでございますが、例えば強制捜査権であるとか、そういったいろいろな強制立法が持てないであろうかということもいろいろ検討しております。もし、そういうものを持つことができれば、こういったときには有効に作動すると思いますけれども、例えば、通産大臣が調べますと言い切ってすぐに強制捜査ができないところに、今の民主主義のいいところがあるわけでございまして、強制捜査はできない。したがって、一体どういうふうにしてこの法の谷間を埋めたらいいかというのが、我々に課せられた大きなまず前提であると思います。
 しかし、これによって消費者の被害が拡大をするという事態を看過するわけにはいきませんから、豊田商事のこういった事例、こういう時期にひとつ具体的に法適用の問題を含め、既往にさかのぼっていろいろ検討さしていただきたいと思います。
無責任きわまりないじゃないですか。私が聞いているのは今の時点じゃないんですよ。少なくとも私が本委員会で三年前に——ここに議事録あるんですよ、そのときにそういう問題も含めて検討すると、そしてその後の私が承知しているところでは、これは金銭類似の問題として、この出資法違反の問題についてあなた方が積極的立場に立つということも聞いておったんです。ところが今の答弁は、今六省庁がやっているからというお話で、そしてまた大蔵省がこう言っていると。真相はこういうことじゃないですか、大蔵省の方がこの豊田商事問題を出資法違反で適用するとなると、サラ金業界あるいはクレジット業界、いわば豊田まがいのすれすれのやり方をやっている企業にまで波及する、だからこれに反対した、抵抗したというようなことが真相ですよ。
 通産大臣、あなたが大臣に御就任以前のことでありますけれども、そういう経過をこの機会に、少なくとも三年前、少なくとも二年前、その当時の議論をもう一度洗い直していただきたい。そして法の改正を待つまでもなく、そういう立場でひとつ検討するという立場に立っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
今出資法の対象になるかどうかという点につきましては、六省庁の検討の中でも一つの問題点になっておりますが、私どもとしては、これは大蔵省の方でそれを御検討を願う、こういう立場にございます。
私は主体的に、通産省としては、例えば出資法違反の問題でありますが、これに該当する、適用できるという見解に立ったというふうに承知しておりますが、そうでないんですか。
今、出資法あるいは刑法のお尋ねでございます。
 確かに、金の現物まがい商法、これが出資法に当たるかどうかという点については、大蔵省の方の御所管の法律でありますので、そこで検討をいただいておるということであります。また、詐欺罪の点については、先ほども警察庁の方からもお答えがございましたが、これは刑法上の問題ということで、それぞれ構成要件に当たるかどうかということを御検討をいただいておるところであります。
これは朝鮮人に限らず、やっぱり多年居住しておった人に共通する問題だと思うんですが、この人々は、いわばチャンスが与えられていなかっただけですね。日本人の場合にはチャンスが与えられておったけれども、それをいろんな事情でたまたま掛金しなかったという、そういう問題ですから、私は同じには論じられないと思うわけです。
 特に、逆の大変気の毒な例があることは、これは御承知だと思うんですが、それは東京の荒川区に住む金鉱釣さんという人で、この人は区役所の職員に勧められて、ずうっと金正一という通称で掛けてきたんですね。ところが、六十五歳の年金受給年齢に達したらは、おまえは外国人だというんで年金を受けられない。いろいろ折衝した結果、掛金だけは返すということですが、いまこれは訴訟になっておるようですね。
 このように、結局チャンスがなかったんですよ。たまたま掛けておったけれどもそれもだめという、一切認められていなかった。そういうことが一つと、それから、あなたもいま言われたような長い間の経過ですね、これを、二つを兼ね合わせれば、私はやっぱり認めてあげてしかるべきだと、こう思うんです。ただ、日本人との比較で、外国に行っておったためにそのチャンスがなかったという人は、逆にそういう人こそチャンスがなかったんだから、数もそんなに多いはずはないわけで、そんなに渡辺大蔵大臣を困らすような問題じゃないと思うわけですから、逆にそういう人こそチャンスを与えてやる。
 やっぱり近代社会というのは、その人の判断によって行動し、その結果ぐあいが悪かったらだめだというのはいいけれども、その人の意思に関係なく権利が剥奪されたり認められないというのは、私は近代社会の法原理に反するんじゃないかと思うわけですね。そういう点では、やっぱりこれはもう少し考えていくべき問題じゃないかと思うんですが、どうですか。