ただいまの話で大体理解はつくわけなのです。
 ただ、そういう中で特に航空宇宙産業の分野については、やはり相当な転換をしないといけないのじゃないのかな、こういうような印象を受けております。これらにつきましては、いろいろ関係企業なりあるいはその労働団体等々でも相当の検討を進めているようであります。特に戦闘に必要な、言うならば戦闘機とかそういうものじゃなくて、今日政府でも大分考えに入れているような気配は出てまいっておるようですけれども、超大型輸送機の開発あるいはまた超音速輸送機の国際共同開発、こういうようなことについても、企業、労働者一体になって、民需という意味で十分今後模索をして、模索というよりは具体化をしていかなきゃいけないというような方向が出ておるようであります。こういう面についても、具体的な問題で恐縮なのでありますが、いろいろと今後検討される必要があろう、こういうふうに一つは思います。
 さらには宇宙、特に航空エンジンの関係ですが、この開発の助成、こういうものについてもやはりやる必要があるのじゃないかなというふうないろいろな議論も出ております。さらにはまた航空機、衛星、ロケットの開発、これに必要な大型風洞試験の設備、こういうものもなかなか企業単独ではという話が相当強くあるようでありますから、こういうこと全般にわたりまして、今日までの防衛産業から民需への転換、こういうきめ細かい一つ一つの分野についてさらに細かく検討されつつ、適切な対処をされたいというふうに、私は漠然とですけれども感ずるわけなのです。こういうようなことについて、局長ですか、御答弁をいただければと思います。
私が先ほど御答弁をさせていただきましたのは、全体的な、全工業生産額に占めます比率ということで○・五七％でございます、あるいはまた主要関連企業におきます防衛部門の売り上げの平均ということで三％と申し上げたので、日本の全産業に対しての影響というのは他の国と比べて比較的安定をしておるといいましょうか、直接の影響はない、こう申し上げたわけです。ただし私はまあ企業名は申し上げませんでしたけれども、個々の企業別に見ますと、今委員からも個別的にお話しになったとおり、かなりのウエートを占めているという企業はございます。この点については、先ほど申し上げましたように、十分通産省としても民需転換に対して支援をしていくということは当然のことでございます。
 ただ、国としてこういうものを買い付けましょうとか特定の企業に云々ということは、これはやはり政府としてはとらざる立場でございますので、やはり基本的には企業の自助努力あるいは構造改革の努力に対して、通産省としてもいろいろな形で支援をしていくということは極めて当然なことだ、このように申し上げたわけでございまして、その点は委員考えておられますことと全く違っていないというふうに私は考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 具体的に、何か細かなことでしておることを申せということでございましたら、事務当局からお話をさせたいと思います。
我が国におきましては、防衛産業の全工業生産額に占めます比率は、委員御承知だと思いますが、○・五七％という数字でございまして、諸外国と比べまして小さい。また、主要関連企業におきます防衛部門の売り上げの割合も、平均約三％という低い数字にとどまっております。
 したがいまして、我が国の防衛力のあり方につきましては、国際情勢の変化をも踏まえまして、引き続き精力的な検討を行っているところではございますが、我が国におきましては、防衛力整備の水準の増減が我が国経済全体としての産業構造、雇用に与える影響は極めて限られたものにすぎないのではないかというふうに考えております。
 ただ、今委員から御指摘ございましたように、企業ごとにとりましては、やはりかなりのウエートを示している企業も個々にはあるわけでございまして、これにつきましては当然企業の自助努力あるいは構造の改革の努力もしていただかなきゃなりませんし、それにつきまして我が省としてもいろいろな形で御支援を申し上げていくということは、委員からのお話のとおりであろうというふうに考えております。
 ただ、例えば、従来航空機産業などにつきましては、民間航空機に関する研究開発に対しまして、これに参加いたしますように積極的な助成もいたしておりますし、またこうした航空機産業が海外の航空機産業と一緒になって共同開発、共同研究なども進めているところでございまして、こうしたことに積極的に我が省としても助成をしてまいりました。こうした助成は航空機産業の民需開拓のまた一助にもなっている、このように考えておるところでございます。
先生最後に御指摘になりました避難問題でございます。
 今、沼田理事から御説明申し上げましたように、施設としては相当耐震性への自信を持っておりまして、崩壊するようなことはないと思いますが、避難が必要になる事態が想定されることは御指摘のとおりでございます。幾らいろいろな施設をつくりましても、これが有効に利用されなければ避難対策の実は上がらないわけでございまして、私ども有効に利用していただくための対策というものが極めて重要であろうと思っております。
 したがいまして、私どもが出版いたしてお客様にお配りしております地図とか広報誌等には大地震が起こった場合のドライバーの行動のあり方ということについてのものを必ず載せるようにいたしてございますし、特別なそのためのパンフレット等をつくりまして防災の日等に配布する、そういうことをいたしてございます。
 また、非常にきめ細かい対策でございますが、非常口からおりていただくケースが出てまいります。そのおりられたところでどちらの方向に避難していいかというのは、一般的なドライバーの方はおりられたところの地理不案内というのが一般だろうと思います。そういうことから、おりましたところから適切な避難地への案内板というものの整備を今進めておりまして、来年度中には全部これは完了する予定でございます。
 また、避難訓練といたしまして、職員の避難訓練、防災訓練というものは常に行っているわけでございますが、特に一般に使われる方の避難訓練ということで、ベイブリッジ等を利用いたしまして防災の日の行事等で一般の方から御参加を願って避難訓練をやっていただき周知に努めるとともに、その方々から避難施設についての御意見を伺うということもいたしてございます。今後ともこの活用については十分心得てまいりたいと思っております。