御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に山田譲君を指名いたします。（拍手）
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   〔山田譲君委員長席に着く〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
再開後の議事について御説明いたします。
 冒頭は、日程第二 会期の件でございます。
 議長から、今期国会の会期を議院運営委員会において決定をした六十二日間とすることについて起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、北海道開発審議会委員及び鉄道建設審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を藤井理事に御提出いただき、賛成を穐山理事にお願いいたしたいと思います。本動議に異議がないと決しますと、議長は、順次各種委員の指名をいたします。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。航空事故調査委員会委員長外二委員計九名の任命について事後の承認及び事前の同意を求める件でございます。採決は一括して行います。
 次に、日程第三 国務大臣の演説に関する件でございます。中曽根内閣総理大臣から所信について演説が行われます。
 国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたしまして本日の議事を終了いたしますが、再開後の所要時間は約三十五分の見込みでございます。
 以上でございます。
次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の関税暫定措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第一、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の小川国彦君から、また、議事日程第二、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の田中克彦君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 亀井 静香君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      清水  勇君    田並 胤明君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    中野 寛成君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
十二月六日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  中野 寛成君     中井  洽君
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本日の会議に付した案件、
 本日の本会議の議事等に関する件
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どうもありがとうございました。
 いま河本大臣が後半にお述べになりましたように、私も御期待申し上げておりますが、一つは、引き下げにおいて預貯金金利の連動の問題もあります。それから特に、幾ら公定歩合を下げても、民間金融機関においては、このごろ郵便貯金の方がぐんぐん伸びている、あるいはまた大量の国債引き受け等で貸し出しの余力が非常に減少しているのですね。いまお話がありましたように、この点を配慮していただきたいと思います。
 それから、特に昨年の四月以来、小型車を中心に国内における販売は、需要が一巡したということで売れ行きが一応連続落ちているのです。すなわち、国内販売の不振が輸出へ力寄せをする、それが摩擦になる、そして締め出しを食うておる、こういう状況ですね。いままでは国内国外両方ともよかったかあるいは少なくとも片一方がよかった、だから成長してきたと言えるのです。ところが現在は両方とも悪い。御案内のとおり、自動車産業というものは鉄鋼や電機を上回る年間売り上げ十八兆円産業ですね。そうすると、部品、素材、それにガソリン関係等の支援部門も含めるならば四百五十万人からの就業で、すそ野の広い産業なのです。この土台が崩れたならば、中小企業初め関連倒産が起きてくる。どのように景気を高めていくかということが一つあるわけです。
 それからもう一つは、昭和五十六年度の実質経済成長見通しは五・三％です。ところが輸出環境の厳しさとかあるいは増税、公共料金の値上げによる可処分所得がふえないとか、あるいは大幅賃上げがむずかしいとか、そういうことで特に昭和五十五年度の成長率四・八％というものは内需型と当初見ておったけれども、中身は結局輸出の外需型だ。輸出の外需が大変厳しいということになると、さらに内需に目を向けなければならぬわけでありますが、今度は五十六年度は五・三％なのですよ。果たしてこの点が達成できるかどうかというこの二つについてお答えいただきたいのです。