そこはわかるんですが、もう一つ国民、労働者がいい車に買いかえやすいような、異常な時期ですから、そういうような知恵をこの際、期限を切っても出す必要があるんではないかということを訴えたいんです。よろしく検討していただきたい。
 それから、次ですが、この際、両大臣が閣議あたりで、渋滞箇所の解消を、これをやったらどうかと、こういう提案をしていただきたいんです。
 これはもう前から言われておりますように、渋滞による時間損失というのをお金にかえますと十二兆円。私はちょっと資料を探したんですが手に入らなかったんですが、渋滞している間に燃費の消費量というのはどんどんふえます。これは環境にも悪いし、この部分を入れますと大変な金額になりますからね。景気対策でここを重点に今急いで当てるようなそういう方向を展開できないものか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、自動車というのは生産誘発効果も大変大きなものでございますので、私どももこれの景気対策も考えまして、実は今年度自動車についての税制を相当拡充させていただいて、今、国会で御審議をお願いしているところでございます。
 具体的には、低燃費の自動車あるいは低公害車の普及ということで、自動車取得税の軽減措置を拡充していただくということ、それからトラックの購入を促進していただくということで、中小企業の投資促進税制の中で、トラックはこれまで三・八トン以上のものにつきましては対象になっておったわけですけれども、これを三・五トン以上のトラックについて対象にするということで、その投資促進税制の対象にしていただきまして、このようなことでかなり景気の面からもいい効果が出てくるのではないか、こう期待しているところでございます。
いろんな制度を改正してまいりますと、制度の中で衝突が起きるということはあり得るわけでございまして、今後通産省では少し研究をしまして、またどのぐらいの方が影響を受けているかということも全体割合を勘案しまして研究をさせていただきたいと思っています。
これは最後に大臣にちょっと御意見を伺いたいんですが、政府が景気対策として必要だということで実施した特別減税、それは減税の恩恵にはあずかったわけですが、これで一方で納税額がゼロになって特別小口保険が受けられなくなる。これまでもいろんな減税によってそういう事態が生まれてきたわけですが、それは定率減税だったということもありまして余り大きな問題にならなかったと私は承知しております。
 今回、今、確定申告中でございますけれども、かなり量的にもこれは大きくなる。それから、特別保証のニーズもこれからまた年度末あるいはこれから融資を返済していくということになると大きくなる。だから、これはかなり大きな問題になると思うんです。これは政府の政策によって発生するわけですから、これは何らかのやはり対応を検討するべきだと思いますが、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
特別小口保険につきましては、委員も御承知のように、昭和四十年に従来ありました普通保証、無担保保証に加えまして、特に零細な中小企業者、小企業者であって担保も出せない、第三者保証もとれないという方につきましては、現在、一千万円を限度ではありますが、迅速、簡易に保証のできる制度として極めて政策的に設定された制度でございます。
 その場合に、当然のことながら、その返済可能性につきまして、ある程度外形標準でわかる簡易な客観的な基準を定めようということで、居住要件とか納税要件、委員がおっしゃったように既に設定をいたしてございます。その基準ということがあることによって、逆に特別小口保険の運用が非常に簡易、迅速化されているというメリットについても御理解をいただきたいと思います。
 定額特別減税によってこの客観的、形式的な要件が欠けてくるという今の御指摘につきましては、私どもも、実際六十万人、六十万社あるのかどうか現時点では具体的に承知をしておりません。したがいまして、そういった影響の実態あるいは過去に類似の事例があったのかどうか、そういった点について十分研究をしながら引き続き検討していくべき性質の課題だと認識をしております。
最後に、特別小口保険について伺いたいと思うんです。
 特別小口保険を受ける要件というのがあります。二つありますが、そのうちの一つに、これは納税の基準というのがございます。ところが、この基準が昨年の特別減税によって、納税の能力は実際にあるんだけれども納税額がゼロになる人々が生まれるという事態が生じます。国税庁の税務統計から見ますと、申告納税者のうち営業所得者が二百十三万人いらっしゃる。そのうち、今回の特別減税で課税額はあったけれども納税額がゼロとなる方々は約どれぐらいになるのか聞きますと、六十万人だとおっしゃるんです。これまでの特別減税と比べて、定率ではなくて定額ですから、これはかなり納税額ゼロになる方が多い。そうしますと、こういう方々が特別小口保険に対応する無担保無保証人融資や保証が受けられないことになってしまう。これは私は、政府の政策として行った特別減税によって納税額がゼロになった、それによってこういう無担保無保証人融資が受けられなくなることなどはあってはならないことだと思うんですが、これはきちっとフォローすべきではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、平成五年から平成七年にかけまして過払いが発覚いたしました、いわゆる四社事案の反省を踏まえまして、このような事案がほかの企業で行われていないかどうかなどを確認するための制度調査を平成八年度から実施しているところでございます。
 この調査によりまして、昨年、日本航空電子工業が過大請求を行っていたことが判明しているほか、本年四月には、トキメック並びに富士通ゼネラルという二社が過大請求を行っていた可能性があることが判明をいたしております。
 このほか、企業側から過大請求を行ったという旨の申告をしてまいりました日本電気及び日本電気電波機器エンジニアリングや、背任事件に至りました東洋通信機及びニコー電子の事案を含めまして、過払いが発覚した場合には、防衛庁としては調査を行った上で損害額を算定することとしております。
 これまでのところ、東洋通信機及びニコー電子の事案につきましては、過払い額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定いたしまして、そのうち、ニコー電子からは防衛庁の請求額の全額が返納されているところでございます。
 今後の点でございますが、過払いが判明している他の事案につきましても、可能な限り速やかに過払い額を算定すべく作業を行うとともに、一般確定契約を主体といたします御指摘の企業約二百八十社を中心といたしました制度調査につきましては、平成十四年度までに完了させたいと考えておりまして、本年からは監査法人に調査を委託するなど、作業の加速化をいたしているところでございます。