アクセスの問題は、各種交通機関がございます。特に先生御注目のところは鉄道輸送、それについてのお話だろうと思いますが、本来この鉄道輸送につきましては成田新幹線ということで一部工事はすでに前から実施をしております。しかしながら、地元の方々の御了解がなかなか得られないという状態のまま現在に至っておるわけでございますが、アクセスの問題とあわせまして、千葉県の要望といたしまして、かなり大きな住宅団地、こういうような造成等も絡んで、アクセス及び通勤通学輸送対策というような観点で総合的に高速輸送鉄道というものを強く要望されておるということでございます。
 この高速輸送鉄道につきましては、大体三つのパターンがあろうかと思います。
 そのうちの二つは、成田空港から見ますと、現在工事をいたしております新幹線鉄道に該当する部分の路盤を利用いたしまして、これを通りまして、さらに北千葉ニュータウン部分を通過し、都心に向かうというルートでございますが、この都心に向かうルートが途中で二つに分かれて考えられる。片方は私鉄を利用するというパターン、それからもう一つは国鉄の現在線あるいは建設線を利用するというパターン、この二つに分かれると思います。
 それから、第三番目のルートといたしましては、国鉄の在来線を使いまして、成田の駅から若干連絡線をつけまして、先ほどの新幹線の建設路盤を利用いたしまして空港に入るというような国鉄在来線利用型といいますか、そういうようなルートが考えられる。
 この三つのルートを一応頭に置きながら検討をしようとしておるところでございます。
そこのところをはっきりしていただかないと、国鉄の職員の士気にかかわってくると思うのであります。われわれも努力をするが、政府も、あるいは国民も協力してくれるということが明確にならぬと、やる気が起こらないといいますか、士気にかかわる問題で、いま塩川運輸大臣から全責任を持つというお話を聞きましたので、私も安心するわけでありますが、特に重ねてその点を要望しておきたいと思うのです。
 それから、次の問題でございますが、成田空港のアクセス輸送についてであります。
 たしか四月一日でしたか、小此木委員長を先頭にいたしまして、私どもは成田空港を見せていただきました。成田空港の整備状況あるいは利用状況あるいは燃料輸送、パイプライン、パイプラインは工事現場のトンネルの中にも入って見せていただきました。いろいろ参考になったわけであります。
 その中にいろいろ問題はあるのでありますが、時間がありませんので、アクセス問題についてだけお尋ねをするのでありますが、現在五十五年度実績で、一部推計が入っておるようでありますけれども、航空機の発着回数は六万四千九百七十三回、一日平均にいたしますと百七十八回、乗降客は八百二十一万人、これを一日平均に直しますと二万二千四百九十三人、こうなっているわけであります。成田空港が開港されまして、御案内のように、三年経過いたしました。これだけの乗降客があるのにアクセスが整備されていない。非常にこれは問題であると思うのでありますが、ある意味では運輸行政の責任を問われてもやむを得ない事柄であります。
 そこで、運輸大臣にお伺いしたいのでありますけれども、現在考えられておるアクセス計画はどういうお考えなのか、そこのところをまず聞かせていただきたいと思うのであります。
わかりました。私の考えておることと余り変わらない。ちょっと私、誤解の面がありましたが、結局、大臣もいまおっしゃったように、構造欠損をどう処理するか、その辺の議論をあちこちでやってもらうことは非常に大切なことなので、これは賛成なのですが、運輸大臣が国会に対しまして、再建法案審議の経過その他から考えて方法はいろいろある、私もいま聞かれればこういう方法が最善であるということは言い切れないものでございますが、ともかく結論として構造欠損というものについては国が責任を持つということだけは明らかにしていただく必要があるのじゃないか。さっき二、三例示いたしましたけれども、例示であって私も自信を持って提案できるようなものではないので、その方法は今後いろいろ検討されるべきだと思うのですが、結論として、改善計画に出されておる構造的欠損については政府が政治的に責任を持つ、こういうことだけははっきりさせていかなければならぬ点だと思うのです。そこなのです。
今もお話しいたしましたけれども、一極集中の弊はまさにもう限界に来ておるということは、共通な御認識で御理解いただけると思います。我が民族が本当に限られた生存条件と申しますか、この限られた狭い国土の中で、しかも国民に豊かさが実感できるような、そういった形の国土形成を図っていくためには、何としても有効な国土利用、そして九〇年代はまさに地方の時代という形の実現に全力投球をしなければ、これはもう本当にどうにもならない状態に来ておるということであります。
 そういう時点に立って、この前の一億円事業、私はこれはまさに新しい地方時代の起爆剤になった。そのことを後にお話ししたいと思うわけですけれども、確かに地方自治体が自分から考え、みずから考えて、みずからつくり上げていくという、そういった活力をまさにこの一億円事業は提起したと思っております。自分たちのふるさとを見直して、そして自分たちが本当に考えて、それぞれの個性を生かした、個性あふれる、自治体でやろうとしたことは、とても私はすばらしかったと思っております。私は、このふるさと創生の一億円事業を基盤にいたしまして、今後ともこの問題を一層推進していくために全力を尽くしたいと思っております。
 平成二年度においても、もう既に委員御指摘のように、ふるさと創生一兆円構想という形の中で諸施策を講じました。ふるさとづくり特別対策事業あるいはふるさと財団あるいはふるさと市町村圏基金、それぞれの形で、町づくりの特別な手当ても含めて、一兆円をはるかに上回るふるさと創生事業として継続してまいる形で、今年度、平成二年度予算においても措置したところであります。
 ついこの日曜日に鹿児島に初めて地方視察いたしまして、それぞれ鹿児島県下におけるふるさと事業の展開ぶりを、五つ、六つだけでございますけれども見てまいりました。本当にその町によっては、ソフトな面を生かして、自分の町を絵の町あるいは音楽の町ということで、若い人たちのそういった文化性を呼び起こすような形の中からソフト事業を展開して、自分の住んでいる町に誇りを持つような、そうやって美しい心、やさしい心を子供たちに植えつけようという事業展開をしているところもあります。
 また、ハードな面では、現実的ですけれども、芋シロップなんかを製造したり、あるいは今までなかなか難しかったヒラメの養魚基盤をやって町の産業振興の一つの起爆剤にしようというところもありますし、またある町によっては、こういう管理社会の中で子供が非常に型にはまった人間、そういう形じゃなくて、その町から出た文学者の記念会館なんかをつくって、自由奔放に、読書と遊び場を提供した子供の園という形の中で、新しい試みをやられているところもありますし、各自治体の町長さんや市町さんがもう知恵を凝らして一生懸命に自分のふるさとおこしに頑張っておられる姿を見て、大変感銘を受けてきたところでございます。
 今後とも一層この面を育てていっていただきたいということを切実に願っております。