私への御質問の二点についてお答えをいたします。
 第一点の市街化区域内の整備をどうしていくかという問題でございますが、これは参考意見の中でも申し上げましたが、現行法で建設省で御厄介になっておる土地区画整理事業、これを一遍にはやってまいれませんので、計画的に周辺全部に進めていきたい、こういうことでございます。私ども西尾市の実例を申し上げますと、先ほど申し上げたとおり現在やっておるのは三カ所でございます。一カ所がもう終わりかけておりますので、現在次の地区の調査、設計に入る、こういう手法で逐次全域にわたってやっていきたい、こういうことでございます。それからもう一つ、地方都市で一番困っておりますのは、商店街の地盤沈下の問題があるわけでございまして、これを都市再開発法にのせて再開発をしていかなければならぬ、こういう問題がございます。これはまた膨大な金のかかることでございますが、しかし、これらも避けては通れない問題でございますので、現在一部手がけておるところでございます。
 それから、集落整備事業の人と金と手法についてお尋ねになったわけです。これも今申し上げましたように、今までの区画整理プラス今度の問題が入ってまいりますので、当然、計画的に自分の能力に応じた範囲内でやっていかないとできぬのではないか、このように思っております。しかし、公正な立場からいうと、市街化調整区域は今まで捨て去られておりましたから、この際強い要望が出てくると思いますので、これには対応していかなければならぬ、このように思っております。
 それから人の問題でございますが、地方自治体も現在真剣に行革を進めておるところでございまして、職員の削減に取り組んでおります。しかし、今先生のおっしゃったような心配もございますので、土木技術者というのはなかなか削減できません。これから二十一世紀へ向けての町づくりの主体をなすのはやはりそういう技術者でございますので、一般事務職を削減いたしまして、そういう者はむしろふやしておるというような状況下で人はやっております。
 それから金の問題でございますが、これはひとつ先生方にお願いして、しっかりと国家予算の中で御援助をいただきながらやっていきたい、このように思っております。
 手法といたしましては、一遍にはできませんので計画的にやってまいりたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
二点の質問でございます。区域のとり方の問題等でございますが、これは私は先ほども、この区域を設定するときどのような方法で具体的にやるかということについては、きっちりとした話し合いをしないままに上から押しつけるみたいな形になってしまいますと困るということを申し上げたわけですけれども、このとり方につきましては、相当規模ですか、そういうことになっている、それから相当数ということのようでございますけれども、これは余り流動的じゃどうにもならぬじゃないか、やはりこれは一定の歯どめ、きちんとした対応が必要なんじゃないか、むしろそうしないと困るのじゃないかというふうに考えております。しかるべくよろしくみたいな話ですとこれは政策にならぬというふうに考えております。
 それから期間の問題も、状況が悪いから見直せばいいじゃないかということになってしまいますと、現場へ行ってしまいますとそういう意見が多いと思いますけれども、やはり話し合いをきっちりやることによりまして相当長い期間設定されるということでありませんと、見直せばいいじゃないか、逆線引きすればいいじゃないかというのは、こういう問題が今多少起こっておりますけれども、そういう問題をやりますとこれは居住地域の問題等もありますので、たやすく、しょっちゅう見直すという話はよろしくないんじゃないか、こういうふうに私は考えております。まだ具体的にどうかというふうなところまでは勉強が足りません。申しわけないと思っています。
 それから、農地保全の問題につきましては、私どもは、一つは機関としての役割を先ほど申し上げました。農地保全の立場から、特に、先ほど出ましたように土地調整という問題が地価高騰の問題等に結びついては困る、農業者が困る、こういうふうな考え方を持っておりますので、やはり機関としての問題につきましては、厳正にきちんとやっていくという対応が必要だと思います。それからもう一つの視点は、私ども組織といたしましては、農地を守り、有効利用する運動という運動論がやはり必要だ。現に今少しずつ動いておりますけれども、そういう二つの視点が必要だ、こういうふうに実は考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
あれだけの農協の倉庫があって空っぽになっているということは、普通の倉庫業であれば倒産しますね。これはどうしても倒産する。だから、一千三百万から一千四百万トンの米の収穫ができる状況にあるものを一千万トンそこそこに抑えているわけだから、それを将来とも減反をしてずっと抑えていくならば、あれは当然米を入れるようにできている倉庫でありますから、それについて一部は米以外のものに活用するという方法でもとりながら、農協にも新しい収入の道を与えるということを考えられないかどうか、現地ではそういうことを言っていますよ。
 備蓄の問題も当然必要なんですね。備蓄をしなければならない。しかし、備蓄しようにも備蓄する米がないのでしょう。備蓄できないのでしょう、これは。そういう状態がこれ以上続くということはどうにもならない話だし、それから経済局長にもちょっと聞きたいわけだけれども、いまの中央競馬会の内村理事長が経済局長のころに、農協のあり方という問題をいろいろ議論して、たしか農林水産省の中に農協の検討委員会ができているはずだ。
 肥料の手数料の問題にしても、末端で実際に汗を流して肥料を担いでいる単協の手数料が余り多くない。手数料の問題については、段階的に、商社から出てきた場合に、全農に入ったときをゼロとすれば、県連には幾らでおり、県連から単協に幾らでおりるのか。こういう手数料に対してどういう指導をしているのかということもあるけれども、実際物を動かし運ぶというのは、一番安い賃金で働いている末端の農協の職員であり、労働者でしょう。中央にいる人ほど、それは選ばれた者でありますから、これはやむを得ない一つの形態ですが、職員間の人事交流というものはほとんどないのですから、中央に入れば常に中央であり、末端に入ればどれほど優秀でも中央にはなかなか来れないという仕組みになっている。公務員とそこが違うところでしょう、雇用関係は。そういうような中で、手数料のあり方、取り方という問題についても商社系と農協とは違う。ただ、全農は肥料生産者との間で価格交渉をする権利を持っているのでしょう。だから、取り扱う量もたくさん持っているけれども、実際は商社系の方が親切だ、こういうふうに人は言っていますよ。だから、その点では、末端で実際に米俵を担ぎ肥料を運ぶその単協の労働者というものに対してどういう考え方をするか。
 そこで、この農協の段階論だけじゃなしに、地域論というのが当然問題になるじゃないか。一つは、青森県や北海道の本当に純農村地帯にある農協、これは経済性としては非常に困難かもしれない。しかし、そこにいる人たちは農業で物を生産して農協の運営をするほかはない。ところが、高松の農協のように都市と農業が混合している混合型の農協がある。そうかと思えば、練馬のように、もう練馬大根があるかどうかわかりませんが、これはほとんど土地と保険で金はいっぱい持っている、こういう農協がある。それが同じような形で運営されるということについては、どうも余りいいことじゃないと思うけれども、そこらはもうすでに整理をされていると思うが、その辺のことほどうなっているのか。
 幾つか質問をしたわけですが、その点についてそれぞれの担当から答えていただきたい。