それが可能なら大いに期待をいたしておりますけれども、考えられる音源対策はすべてやってなおかつこういうふうに環境基準をオーバーしてしまうと、あとはちょっと手の施しようがないと、あとはもう個々の家屋の改造以外にないということが、その辺が一番関心を持っているわけです、騒音に悩まされる方々にとっては。いや三年たてば国鉄がこういう技術開発によってもっと騒音は低くなるんだ。振動についても先ほど環境庁からお話がありましたが、振動についても測定をいたしましたが、とりあえずは騒音だけで申しますとその可能性はいかがなんでしょう。
 それから、将来のことだから余りはっきりしたことは言えないかもしれないですが、こういう点を改造すればこのくらい下がるということがありましたらお述べいただきたいことと、それから家屋の改造も思いどおり進んでおりますかどうか。これは東海道、山陽新幹線の方が現時点では主なんでしょうけれども、どのくらいの進みぐあいなんでしょうか。
いわゆる環境基準の八十ホンを超えておりますごく一部の特殊な区間でございますが、たとえばトンネルの出入口付近とか、それから線路に近接しました高層アパートの高い階層というところが八十ホンを超えております。それらにつきましては、すでに必要な逆Ｌ防音壁とか改良型架線とか、それから車両対策等は行っておりますけれども、まだ追加いたします音源対策がございますので、それを直ちに施行したいというふうに考えております。それで万が一環境基準の八十ホンをクリアできない場合につきましては、家屋の障害対策法を行いたいというふうに考えております。
 それから、将来の三年以内の七十五ホン対策につきましては、鋭意研究開発を進めましてできるだけ七十五ホン対策を行うというふうに考えております。
そこで、私たちの調査では七十三、七十四、七十五というパワー平均値だったのですが、場所によっては八十を超えているという地点が六地点あったというふうに環境庁が説明しておられます。これは国鉄としては可能性はあるわけでしょうか。要するに、大分時間をとってしまって申しわけないですが、国鉄当局が発生源対策としまして長いレールを使う、あるいは車体の構造を変える、あるいは線路をどうするというふうな御説明は私はるる承ったわけです。承りましたが、国鉄としてはこれだけ努力しまして、これだけ努力したのにその上さらに現時点で八十を超えているとか七十五とかというようなところを、三年以内とか、そういう以内に下げるという、環境基準を達成するという可能性はどうなんでしょう。
要するに、七十ホン以下もしくは七十五ホン以下にしようというわけですね。そういう環境基準がありまして、七十ホン以下もしくは七十五ホン以下にしなければいけないという基準があるわけですね。
それから三年以内に七十五ホンにする。五年以内に七十ホンにする。地域のＩ類型とＩＩ類型がございますので、Ｉ類型については以上でございますし、ＩＩ類型につきましては七十五ホンということでございます。
国鉄といたしましては、環境基準によりまして八十ホンを開業時直ちに、七十五ホンから八十ホン未満の区域につきましては開業時から三年以内、七十ホンを超え七十五ホン以下の区域につきましては開業時から五年以内に達成したいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたのは東北新幹線に係る分でございまして、既設の新幹線に係る分につきましては類型Ｉ、すなわちその主として住居の用に供される地域は七年以内、それからその他の地域につきましては十年以内が七十五ホンを超え八十ホン未満の区域となっておるわけでございます。ですけれども、東北新幹線に係る分につきましてはこのイ、ロ両地域とも開業時から三年以内と、こうなっておるわけでございます。それから七十ホンを超え七十五ホン以下の区域は、東北新幹線に係る分につきましては開業時から五年以内でございますが、これは先ほどちょっと間違えたような気もいたしますけれども、七十五ホン以下でございますから、七十ホンを超え七十五ホン以下でございますから地域の類型ではＩに相当する区域でございます。
じゃ、この「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」、この環境基準についてという中で、地域の類型として一は七十ホン以下、ＩＩは七十五ホン以下。「Ｉをあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、ＩＩをあてはめる地域は商工業の用に供される地域等Ｉ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。」、こういうことなんでしょうか。
国鉄にそれじゃ伺いますが、国鉄も測定しておられましたが、結果はどうなんでしょうか。環境庁の方では、いま御説明のあった八十を超えているというのは何カ所くらいあったのですか。環境庁からまずお答えいただきたい。その上で国鉄はどういう結果になっておりますか。
これは先ほど体育局長からお答えいたしましたように、出席停止というのはその本人の教育の機会をその期間とめるということであると同時に、この規定の趣旨はそのほかの児童生徒の義務教育を逆に保障することが必要である、そういう見地から設けられております規定でございますから、これの主語が御指摘のように教育委員会となっておるわけでございます。この教育委員会が適切にこの条文の運用をするということは、当然校長を初めとする学校当局からの申し出と申しますか、学校当局自身の判断というものをもとにやるということを先ほど申し上げました。ですから、ただいま御指摘の点は、この条項の運用の問題にかかわることであると思います。この運用は当然のことながら適切に行う必要があるのでございまして、シンナー、覚せい剤等につきましても、私どもとしては、この薬物乱用にかかわる指導で一番重要なことは、その者をできるだけ早期に発見するということであると思います。したがいまして、学校医もでございますけれども、学校では特に学級担任でございますとか、養護教諭でございますとか、むしろ先生たちが注意をしなければいけませんし、それから特に保護者と協力して早期発見をするという必要があると思うのでございます。発見のためにいろいろな手がかりは、子供の顔色だとかいろいろあるわけでございますけれども、いろいろな要素に注意をして発見をする、こういうことで、それによって学校と市町村の教育委員会が十分にじっくりと意思の疎通を図った上で判断する、そういたしましてこの条文の運用も十分な教育的な配慮の上でなされるということが必要である、こういうふうに思っております。