平成二年度の消費者物価の上昇割合は、確かに今委員御指摘のように一・六％というふうに見込んでおりますが、これは消費税の見直しを本年十月から実施というふうに見込みまして、その見直しによるところの物価への影響、マイナス〇・四％の半年分、つまり〇・二％を差し引いたものが一・六％というふうに見ております。ですから消費税を除外して考えますと、大体一・八％の上昇というふうに見込んでおります。
 それがそのとおりになるのかという御質問でありますけれども、今御指摘のように、春闘によるところの賃上げあるいは円安によるところの影響、その他もろもろの要素が考えられます。円安の影響について申し上げますと、為替レートが一〇％程度安くなりますと、これが年間フルに作用した場合において消費者物価で〇・五％の上昇になる。ただ、これが平成二年度中に行われたということになりますと、年度内の影響としては〇・二％程度というふうに見ております。でありますので、もろもろの要素がありまして、必ずしもすべてが物価上昇につながっていくものではありません。無論、活発な民間設備投資というものが背景になりまして労働生産性が顕著に伸びる、この状態も当然変わっておりませんし、ですから総合的に見ますと、これは今後のことでありますから、私がここで一・六％にするというふうに申し上げるような性格のものではないと思いますが、見通しといたしましてはそう大きな狂いはないのではなかろうか、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 次に、平成二年度の消費者物価についてお尋ねしたいと思います。
 昨年平成元年は、全体の総合卸売物価は三・五％の上昇、五年ぶりの上昇だというのは御存じのとおりだと思います。それで、ことしを見ておりますと、円安が急に進んだ。そしてそれにつれて原料の価格上昇、そして人件費のコスト増などいろいろな問題が出てまいりまして、インフレ懸念といいますか、これが徐々に高まってきているような状況にもあるのではないかと私は思っております。
 これをひとつ例を言いますと、一ドル約百六十円といたしましてこの状態がことしいっぱい続いたとした場合、物価上昇が本格化していくのではないかというふうなこともありますし、これも民間調査機関ですかの試算も何か出ておるような感じもいたします。それと、ことしの春の賃上げが非常にいい結果に終わった、これも物価上昇の懸念があるのではないかというふうな話も聞いております。
 そこで、ここでお尋ねしたいことは、こういう状況にあるわけですけれども、長官は所信で、平成二年度の消費者物価を一・六％の上昇にとどめたいというふうにおっしゃっておられましたが、この目標の達成、ぜひともやりたいという決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
これはなかなか簡単にいかないものもございますし、それから内外価格差の実態についての調査も現在引き続き行われておるところでありますので、時期はいつということは今の段階で申し上げられませんが、今後ともできるだけ早い期間にこれを実施してまいりたい。と申しますのは、一つは日米の構造協議におきましても、内外価格差解消の必要がうたわれております。私どもも、そういう意味におきまして、ただのんべんだらりんとやっていくつもりはありません。できるだけ早急にひとつこれを進めてまいりたい、このように考えております。
内外価格差の問題につきましては、政府・与党の内外価格差対策推進本部というものがこの問題の解決に取り組んでおります。で、企画庁、私長官は、この本部の副本部長ということでお役目をちょうだいいたしておりますが、ことしの一月に五十二項目にわたるところの「内外価格差対策について」ということを決定いたしました。この決定に盛られました各項目について、今各関係省庁が鋭意取り組みをいたしているところであります。
 その対策は、まず内外価格差と言われるけれども、どういう実態なのかということの調査が必要でありますので、この調査を行う。これをまた公表する。また、内外価格差の原因となっておるところが、各般の規制がある。その規制の緩和の方法あるいはまた独禁法の厳正な適用等によるところの競争条件の整備。また、問題が税制にありますれば、その税制についての検討、関税等もございます。そういうような各般の施策を取り上げまして、これからも物価差の解消に努めてまいりたい、このように考えているのであります。
民社党の柳田稔でございます。
 きょうの質問、最後になりましたのですけれども、私、実は国会に参りまして初めて質問させていただきます。こういう質問の機会を与えていただきました委員長初め先輩議員各位にお礼を申し上げたいと思います。また、大臣初め政府委員の皆様におきましては、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 時間も限られておりますので、早速質問させていただきたいと思うのですけれども、長官の所信の中に触れられておりました内外価格差の問題についてですけれども、経企庁の物価レポートにも報告がありますが、御存じのとおりに我が国の物価はほかの国に比べると非常に高い。そういうことで、これを正そうということで政府・与党内外価格差対策推進本部のもとで問題解決に積極的に取り組んでいきたいというふうなことでございまして、これについて今後の方針、どのような考えを持っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
亜細亜技術協力会は、外務省の認可団体ではございますけれども、補助金も出ておりません。したがって、必ずしも十分、特に先生の御指摘の構想については詳細を承知しているわけではございませんので、この場では何とも申し上げられません。御了承願いたいと思います。
昔、物々交換に始まった市が、交換経済から貨幣経済へと変わっていく中で、商品を取り扱う専門家や実物取引から先物取引へと移行してきて、そして量、質ともに拡大発展し、今日の商品取引所の基盤がつくられてきたものと思われます。
 一七三〇年、大阪の堂島米会所に始まり、江戸における米延べ売り切手相場会所の開設、これが我が国の取引制度の最初とされています。さらに明治時代になって米商会所条令や株式取引所条令などができ、明治二十六年には取引所法が公布され、全国各地に百数十にも及ぶ取引所が開設されました。米、麦、有価証券、地方特産物など多く取引されました。しかし、日華事変から第二次世界大戦へと統制経済が強まる中で、商品取引所そのものが自由経済を基調とする取引所でございますので、その機能を失って閉鎖されていくということになったわけでございます。
 終戦後、経済復興を背景とする自由経済への移行に伴って、昭和二十五年八月五日にこれは制定をされたわけですけれども、旧取引法が廃止され、現在の商品取引所法が施行されたわけでござ
います。その後、ただいま大臣が話がありましたように、四十二年、五十年と二回にわたる改正が行われ、今回の大改正を迎えたわけでございます。
 その五十年改正時に産業構造審議会の答申に対して検討課題として残された点、これらの点は今回の改正にすべて記載をされておりますでしょうか。