これは、六カ月以上医療を要する児童生徒につきましては病院等に併設されました病弱養護学校が教育の場になっているわけでございます。こちらの方は平成四年五月現在で全国に九十七校ございまして、幼稚部、小中学部、高等部合わせまして五千百七十五人の児童生徒が在学をしている。そのうちの一部が病院内にございます分教室で学んでおりまして、分教室がない場合は訪問教育という形で教育を行っております。
 それから、六カ月未満の場合には小中学校の病弱・身体虚弱特殊学級という形で入院療養中の者に学校教育を行う場として設けられているわけでございまして、こちらの方は平成四年五月現在で小中学校合わせて五百四十学級ございます。千七百一人の児童生徒が在籍をしております。このうち約半数の二百四十八学級が病院内に設置されておりまして、八百二十三人の児童生徒が教育を受けている、こういう現状でございます。
単位制高等学校は、生涯学習の観点に立って、だれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるという新しいタイプの高等学校といたしまして昭和六十三年に制度化されたものでございます。私もその実態を存じませんでしたが、先日機会を得まして、東京の新宿にできました都立の新宿山吹高校という単位制の高校を視察してまいりました。
 この単位制高校におきましては、学年制をとらないで単位の累積加算を可能にするということでございまして、学習者の幅広い学習ニーズにこたえ、また多様な生活形態にも合わせるというようなことが可能でございます。生涯学習の観点から
も大きな意義を有しておりまして、私も視察しましたときにかなり御年配の方や、また若い方もいらして、昼間は仕事をしながらというような方にもお目にかかりました。非常に高校教育の多様化、個性化ということをかねて私ども方針として努力しておりますが、その新しい一つのタイプだというふうに見てまいったわけでございます。
 また、中教審の答申を受けました高校教育改革推進会議の第一次報告におきましては、全日制課程におきまして単位制高校を設置できるようにという提言がなされまして、これを受けまして文部省では平成五年度からの設置に向けまして必要な制度改正を行ったところでございます。
 平成四年の四月現在では公立私立合わせまして二十四県三十六校の単位制高校が設置されておりますが、五年にはさらにこれがふえまして二十九県四十三校となる見込みでございます。
 これから子供たちの個性に合わせた教育の多様化ということが進んでいくにつれましてますますこの役目は大きくなっていくのではないかと見込んでおります。
いろいろと申しましたけれども、まだこれからたくさんの課題があるこの権利条約、この権利条約が今百二十六回の国会にかかっている。
 じゃ、この条約自体何を言っているのかということなんです。やはりこの条約を実効あるものにするためには、まず私どもの大人の人権意識というものがないとだめだ。大人の人権意識で大人の人権を守ることができないのに、どうして子供の権利が守れていくかということをつくづく感じております。
 世界じゅうでも子供の人権が侵害されている状況がもうたくさんございます。飢えで苦しみ、貧困、そして戦争によって生きる権利まで奪われてしまった子供たちもおります。日本の子供は守られているからいいではないか。決してそうではないと思いますね。物とかお金優先の大人の論理、それから競争社会の中で振り回されてさまざまな形で悲鳴を上げている日本の子供たちもたくさんおります。
 先日、議員会館の私のところに親子で来ましたが、学校へ行きたくても行けなかった子供、もう二十過ぎておりますが、今単位制高校に通っているんです。大臣は新宿の単位制高校に行ってみられたということですが、その子供は二番目にできた大阪の市立の単位制高校へ行きまして、そこで救われたんですね。救われて生きる希望を見つけた。その子供の話をもう一時間以上聞いたんですけれども、本当に悲鳴だと思って聞きましたですね。
 そういうことで、最後に、いろいろな行き方が選べる単位制高校を御視察なさっての御感想と、その今後についてお聞きしたいと思います。
これは、私ども国内行動計画を取りまとめましたときに、当然ながら新しい状況を踏まえて随時見直しを行っていくということで考えておりますので、関係省庁と協議しました上で随時考えさせていただくということでございます。
今までいささか御答弁を申し上げてまいりましたが、九月十六日に緊急経済対策を決定しまして以来の課題でございました。毎日午前、午後記者会見もございますし、時々記者から質問も受けておりまして、あれは十月の半ばごろでございましたか二十日前後でございましたか補正予算はいつできるんだという質問がありました。それで、まあ担当を呼んで作業の状況を聞いたことがございまして、次からは二十日過ぎという答えをするぞと、十一月二十日前後にできても二十日過ぎには間に合うだろう、こういう前提でお答えしますよということでそういうお答えをその後はしてきておりまして、たしか政治改革特別委員会でもそんなお答えをしたことがございました。
 それが、最終は、まあ基本的には私どもが見通しておりましたよりは、冷害の現場から積み上げてくる作業の状況が例年の災害よりは全国にわたっておりました関係等もございまして、やや予想を上回ったということもございます。もちろん、九月期の企業の最終的な経営状況が出てくるという、これはまあ通年のことでございますが、そんなことでややおくれた感がございまして、衆議院の政治改革が通って、その直後にはどうも出せないと。そんな状況の中で最終十一月三十日ということになりまして、私の記者会見で答弁をしてまいりました、国民に向かってある種お約束をしてまいりました二十日過ぎということからいきますと、一週間余りずれたことにもなるわけであります。
 理由が何であれ、この緊急対策、冷害、災害のかかわる補正予算の提出が、そういった私の見込みからすればおくれをとったことには、それなりの責任を感じております。ただ、意図的にあるいは政治的におくらしたわけではないという点については、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。