さらにお答えいたします。
 今回の問題についての御質問でございますが、私どもの調査官が、ある種の情報を私どもに情報を提供してくださる方に渡したということでございますけれども、渡した文書につきましてどういうものであるかは、これは捜査当局が知っておることでございまして、私どもといたしましては、捜査当局からの連絡で存じております。
 私どもが存じておりますところによりますと、その情報と申しますのは右翼の動き、それはたとえば街頭にいろいろなビラが張ってございます、北方領土を返せとか、あるいはさまざまの右翼の動きでございます。そのような動きを取りまとめたものでございまして、そのようなことを相手方に渡して、その見返りとして相手から話を聞くということは、私どもとしては差し支えないことだというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもの調査は、破壊活動防止法二十七条によるものでございます。それで、いわゆる任意調査と申しますか、私どもに情報を提供してくださる方と面接いたしまして、その方から話を聞くということでございます。対話でございますから、おのずから問答がありまして、そこで相手方がどういう話を聞きたがっているかということについても、こちらとしてはやはり情報を取る手段でございますし、対話ということから御了解願いたいと思います……。
担当者は必要ないのですよ。担当者が、公安調査庁が言っているのですからね。それから宮永事件でも、新聞で周知の間柄ですから。
 要するに、情報を取るためには情報を渡してなければいかぬ、取引というものは通常行われておる。しかし、その取引というものは、公安調査庁やあるいは宮永の言うのによれば、宮永は中国情報だと言うのだが、公安調査庁はそんなものは大したものではない、だから向こうにやったところで、船長ですか清水ですか、ソビエトに渡そうと別に差し支えない、そういうものなんだ、そういうものでもやはりやらなければ情報はつかめぬ、公安調査庁側はこういう言い分でありますね。そういう情報収集の手段というものについて、あなたはどうお考えですかと言って聞いているのです。
公安調査庁は、御存じのように破防法に基づいてできておる機関でございまして、情報活動をしておると思いますが、そのことについて、私、情報を持っておりませんので、担当者でよろしければ御説明申し上げさせようと思います。
公安調査庁の課長が自殺をいたしましたね。その自殺の経緯の中で、公安調査庁の書類を取引に使った。この書類は決して秘密の問題ではない、秘密の書類ではない、こうおっしゃる。それから宮永事件で、公表されておるところによりますと、やはり取引に中国関係の文書をソビエトに渡した、したがって国家に危害を与えてはおらぬ、こういうことらしいですね。公安調査庁というところは、警察でもそういう傾向があるのでありますが、向こうの情報を取るについて、こちらの情報を渡すという取引をする習慣がある、私はこういうふうに状況を判断をしておるわけであります。
 法務大臣として、秘密でなければこちらの情報を渡してもいいというふうに理解をしておられるのですか。取引が公安調査庁の職員によって行われるという事実を肯定しておるのですか。その点あなたの見解を伺いたい。
公務員法等は法務省の所管でもございませんし、いま機密保護法をつくるかどうかということについてお尋ねいただきましても、私どもは、ただいまのところ、そういうことを考えておりません。
よくおっしゃることがわからないのですが、私の質問は、続けて検討するとおっしゃったといま拝聴いたしましたが、機密保護法を法務大臣として制定をなさるおつもりで検討するのか、あるいはまた、自衛隊法や公務員法の改悪によって機密保護の刑あるいは機密の条項の拡大、そういうことをなさるおつもりが法務大臣としてはあるのかどうかという点をお伺いしているのです。
 刑法の全面改正の中で削除されたことは、私承知しております。削除の趣旨をくめば機密保護法を新たに制定するつもりはないということになると思うのですが、さらに進んで、自衛隊法や公務員法の改悪をなさるおつもりがあなたの腹の中にあるのかないのかという点をお伺いしているのです。
機密保護に関する刑罰規定を刑法典に設けるべきであるという説があるわけでありますが、法制審議会で刑法の全面的改正について審議いたしておりました結果、刑法典にこれを入れることは適当でないと、こういう判断があるようであります。しかし重要な問題でありますので、続けて私どもは検討してまいるつもりであります。
私ども自由民主党の方のことを申してなにでございますが、法務部会というものがございまして、そこの御了解を得るのが私どもの立場でございます。そういうふうに御了承願います。
きのうで臨時国会も終わるのじゃないかと思いましたが、また十二日間延長になりまして、きのうのきょうでいささか戦意もそがれているのですが、当委員会にはまだ審議をしなければならない関係法案がかなり残っているということもありまして、不本意ながら、この臨時行政調査会設置法案に対する質問を続けさせていただきたいと思うのです。
 そこで、これまで同僚委員の方からいろいろとお尋ねもありましたし、また私も、すべてほかの方々の御質問を聞いたわけじゃありませんが、大方本法案に対する重要な点についてはお尋ねがもうなされたような感じもいたします。しかし、まだ釈然としない点あるいはお尋ねをしておかなければならない点もかなり残っておるような感がいたしますので、若干重複をする点もあろうかと思うのですが、中曽根長官を初め各関係者の誠意ある御答弁を求めたいと思います。
 そこで、まず最初に、法案についていろいろ確認をする点も含めながらお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、最初に第一次臨調と、この第二次臨調法案といいますか、この二つの相違点というのは一体どこにあるのか。また相違点がなければないでいいわけですが、改めて設置をする趣旨なり目的なり、あるいは一次臨調、二次臨調の相違点、そういうのがあれば、ひとつ御見解を聞いておきたいと思うのです。