今、日吉官房長が事実関係については詳しくお答えを申し上げたとおりでございますが、ただ私は大臣という立場でそれについてのコメントを申し上げたいと思います。
 今防衛庁のいろんな仕事のＰＲ、これを広報活動でやっているわけでございますが、できるだけ国民に防衛というものの内容、特に自衛隊の内容等についてもよく理解をしてもらいたい、こういう一環のためにこの新聞が購入されている、こういうふうに理解しております。
 また、その内容につきましては、私もきょう慌てて今指摘された日付の内容を読んでみたわけですが、確かにそういう趣旨のことが書いてあることは事実でありますが、これは今も官房長が言ったように、一つの政治評論家としての意見をそこに掲載されている、こういうふうに私は理解をいたしました。ただ、現在は非常に我が国の国民というものは、言論の自由という中におきまして、いろんな新聞、雑誌あるいはその他の書籍等を通じまして、非常にこういう方面のことにつきましては、かなり私どもの目から見れば、国民はそれなりの自分の一つの意見というものを持ちながらいろんな右から左までの意見というものを読んでいると、こういうふうに私は理解をしておりまして、そういうようなことで、決してこれは一種の何か特別な目的のためにやっているわけじゃございませんし、十二分に読者としても、こういう新聞もあるし、また違う新聞もあるし、赤旗もあるしいろいろとある、こういうような中での私は一つの理解をされるのではなかろうか、こういうふうに理解しております。
それ、合計したものとして私が別途確かめたところでは、額にして一億二千六百四十万円、年間約三百五十万六千四百部の朝雲を防衛庁は買い取っておられる。
 そのことを私がお尋ねしましたのは、この朝雲の最近号を二号続けて読んでみますと、二面のトップに「時の焦点」という論評記事が載っておりまして、八日付は憲法解釈の見直し急げ」というものですね。読んでみますと、日本の戦後の平和主義というものは異端であると書いてあるんですね。それで法制局先ほど答弁がありましたが、そういう法制局の答弁をこの間の臨時国会で海部総理が変更するはずだったけれども、変更することが期待されていたけれどもそうならなかったということで毒づいておりますね。そして、結論的に「現行憲法は、国際的視点からは、全く異端な存在でしかない。解釈の見直しは急務だ。」、こういうふうに書かれております。次の十五日号も、結論的には「戦後憲法やその解釈の冷厳な見直しが、避けて通れぬ政治課題である」というふうに述べられている。同じ二面のトップに載っている論評ですね。
 法制局、先ほど一生懸命お答えいただきましたけれども、そういうのは変えなきゃいかぬと、異端者の論理だという論評なんですけれども、私は、一億何千万円もかけてこんな新聞買って防衛庁が広報活動なんかにいろいろ使っておられるというのは、今の憲法の解釈も変えないという答弁とをあわせて考えると、これは余りにも矛盾したことではないか。これは幾ら何でも言論の自由だということでは逃げられないことだと思いますが、防衛庁長官、こういう精神で教育ないしは広報活動やりたいんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からお尋ねの朝雲という新聞でございますが、これは週刊紙でございまして、各種の防衛関係記事が掲載されておりますところから、防衛庁としましては広報活動などの用に資するということで必要な部数を購入しているところでございます。
 お尋ねの購入部数でございますが、防衛庁としましては広報用としまして三千二百部購入いたしておりまして、これは金額にいたしまして年間で六百万円になります。それから、毎回ということではございませんが、募集に資するというような意味で二万部購入いたしております。防衛庁といたしまして購入しておりますのは、毎週購入しております三千二百部と募集等に資するために随時購入いたしております二万部でございます。
 なお、防衛庁の共済組合が五万五千部購入いたしております。これは共済組合の活動として購入をいたしております。
ぜひ七月一日から相互主義がスタートできるように特段の、御答弁のとおり、また期待を申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。どうぞ大臣、結構です。
 次に、運輸大臣にお見えいただいております。恐縮です。常磐新緑の建設計画につきまして一、二お伺いをさせていただきます。
 まず、本年三月上旬における新聞報道に接しました。それは運輸大臣がこの常磐新線の建設ルートあるいは建設方法、財政的措置のやり方等々、運輸政策審議会に諮問をなさいまして、答申が出ました。それによりますと、東京、秋葉原、浅草、北千住、埼玉県の八潮、三郷、そして流山経由で茨城県の守谷というところまでは答申ルート案ということでこれが明らかにされたところでございます。ところが、本年の三月になりまして、運輸省がこの常磐新線建設の関係一都三県に対して、非公式に代替ルート案、第二ルート案というものをどうかという形で打診をした、こういう報道がなされました。運輸省が本当にそういう考えを持ってそのように打診をしたのかどうか、一つは事実の確認です。
 もう一つは、やはり運輸政策審議会の答申ルートというものは極めて大事なものであり、そして尊重されるべきものだと私は考えます。それほどまた権威のあるものだと思います、運輸大臣の諮問機関ですから。ところが、その答申を諮問して出していただいて、そしてその後に第二ルート案、それを無視するといいますか、つぶすようなそういう形の進め方というものはいかがなものかと私は思います。
 したがいまして、運輸省がそういう考えを持ってそういうふうに非公式に打診したのかということが一点。私は、運輸政策審議会答申ルートどおりに早期に着工そして促進をすべきだ、かように思いますけれども、大臣のお考えをお伺いをいたします。