この債権の十分性を証する書面というのは、抵当証券法施行細則の二十一条ノ二に定められているわけでございますが、御案内のとおり、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書というものが現実にはほとんど充てられているわけでございます。
 そこで、実際に抵当証券を発行する、交付するところは法務省法務局ということになるわけでございますが、鑑定評価の額等が過大評価あるいは水増しというような形が、大変残念なことでございますけれども、今後絶対起こり得ないということは言えないわけでございますので、仮にこういうことがなされた場合は形式審査という限界が法務局にはあるわけでございます。極端な、有名なといいますか、事件、トラブル等に巻き込まれて、いろいろ社会的にも報道されるような当該土地物件等に対しては、法務局の職員の方々があらかじめ了知できるわけですから注意を喚起することはできるわけですが、申請される物件というのは相当な件数になってきていることを考えますと、再発防止あるいは未然に防ぐという観点からすると心配なしとしないわけでございます。
 私は、不動産鑑定士のお一人お一人の方々が、社会的な地位の向上に努めて資質の向上に励んでおられるということは十二分に承知しているつもりでございますが、現実にそういう事件が不動産鑑定士を巻き込んだ形で発生したということを考えまして、これは鑑定士に限らないのですけれども、それは確かに国家試験を受けて、いわゆる事業者と個々に委託受託の関係があるわけでございますけれども、そこにおいて、癒着と言えば言葉が過ぎるかもしれませんが、業者の言うことを聞かなければならないというようなことがいささかでも出てくる余地が存在する。ちょっと考え過ぎ、心配のし過ぎかもしれませんけれども、例えば不動産鑑定協会あるいはそういうような一つの機関として、一兆円にも上る大きな抵当証券の取引という現実があるわけでございますので、機関として受託をし、そしてその鑑定評価の具体的な事務、作業については当然個々の鑑定士の方々がなさるというようなことも検討してみる必要があるのじゃないかと私は思うわけですが、森課長さん、いかがでしょうか。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
抵当証券の発行に関連する不動産の鑑定評価につきましては、国土庁といたしましては、従来から不動産鑑定士等の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会に対して注意を喚起してまいったところでございますけれども、特に昨年いろいろ社会的な問題もございましたので、協会では昨年十二月に、抵当証券発行に伴う不動産鑑定評価上の留意点等について、かなり詳細な通知を全会員に発したところでございます。このほか、会員広報とか講演会等も通じて啓蒙活動を行ってきております。国土庁といたしましては、今後とも、日本不動産鑑定協会とも緊密な連絡をとりながら、抵当証券に係る不動産鑑定評価に遺漏のないようにさらに指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
国土庁にお見えいただいているわけでございますが、順次お伺いをさせていただきます。
 抵当証券取引をめぐるトラブルの中に、冒頭で申し上げましたように、不動産鑑定士による鑑定の過大評価という問題が事実としてございました。鑑定士による鑑定評価書というのは、債権の十分性を証明する書面ということで、この取引のまさに大もとをなす部分でございます。あえて言えば、不動産鑑定士の方々が鑑定評価された、それなくして抵当証券取引というのは成り立たないということでございます。この抵当証券取引における不動産鑑定士に役割を踏まえまして、昨年来いろいろな事件がありましたが、国土庁としては、それらを踏まえてどのように鑑定士の先生方に指導なされておるのかこの辺につきましてまずお伺いしたいと思います。
おっしゃいますように、仮に時間的に短い差でも、その間に差がございますと問題が起こる可能性もあるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、法案が成立いたしましたら、そういうことのないようにできるだけ仕組みを考えたいということでございます。
大蔵省は主税局、証券局、それから国税庁が税理士、公認会計士に関係いたしますので、その辺の調整は積極的にお進め願いたいと思います。こういう仕事はなかなかやりたがらないというか、非常に面倒ですけれども、やはり責任を持ってやってもらいたいと思います。
 最後に所見だけ申し上げますが、社会資本の問題を最初にお聞きしまして、最後もまた社会資本の問題で締めくくりたいと思います。
 戦後の回復期、これは開銀が中心にやったわけですが、これからまた本当の資本充実の時代に入る、こう思うわけであります。私はやはり、非常に思い切った、夢のある、ロマンのある視野の大きなプロジェクトを考える必要があろうかと思うんです。
 それで問題は、東京での地価問題、サラリーマンが持ち家を一生持てないというこの絶望感、これはもう放置できないと思います。それから、もう一つは災害の問題でありまして、非常に日本は災害にもろいが、もう大震災忘れております。この辺は一緒にして考えていくということで、財政は苦しいものですから、この辺をどうするかでございます。
 それで、財政資金によらないでどうやるかというときに、民間資金とか民間の技術の活用ということ、これをどう持っていくかが中心でございましょうが、東京改造計画というものが、これは黒川紀章さんあたりが何か検討をしておられるようでございますけれども、東京湾に新しい首都の新島をつくるという、真ん中に島をつくりまして、そして千葉県の方とも、また東京の方とも地下鉄等で結びつけていく。これで新島をつくるのに約七十兆円かかるというわけであります。それで土地が一億坪誕生する。これができますと東京の今の地価が五分の一に下がるという影響もある。一応土地が供給されれば下がるのは当然です。そして、一坪が約二百万ぐらいでできるらしいんですね、これを四百万で分譲しちゃったら差額もうかっちゃうわけで、百兆円ぐらいのネットの利益が出て、それを東京の中に運河をつくるとか地方の開発計画に回すとかいうような、この辺の非常に夢のある、これはやはり大震災後の後藤新平みたいな何か思い切ったことを考える時期じゃないかと思うんですね。そして、千葉県の方には運河を通して、東側の方に新国際空港とか油の埠頭をつくるとか、そして水の差がありますから外洋の水が東京湾に入ってくる、東京の環状線のところには運河が張りめぐらされて防災にもなり自然環境にもと、これは非常に夢があるわけです。官僚とか我々非常にこう夢をなくしますけれども、何かその辺思い切った日本の、東京だけじゃなくてそれを地方の開発と結びつけていく必要があろうと思いますが、どうかこの社会資本の充実、その際に開発銀行等はプロジェクトコーディネーターとしてのやはり経験がありますので、その辺を活用されて、本当の社会資本の充実時代に入ってほしいと思います。