御質問の趣旨がちょっと理解できない部分があるのですけれども、自賠責再保険特会は、保険勘定と保障勘定という勘定がありまして、保険料収支の方は保険勘定で賄っておりまして、政府の保障事業について保障勘定でやっているわけですが、いずれにしましても、再保険の部分につきましては保険勘定で扱っているわけでございます。先生おっしゃるのは、そこから保険会社に、個々の損保会社に今出せるように法律を改正すべきではないかという御趣旨であれば、それはもう少し時間的余裕があるのではないかということをお答え申し上げておるわけでございます。
今私が申し上げたのは、今のようなやり方をしていて赤字になってからそのときに考えるというようなことをすると、結局はずるずるといって、この間の六千五百七十億と同じようなやり方で、それは結局は還元されないというふうになってしまうから、そういう意味で、累積適用益の九千五百億を保険料勘定に入れていく、そういうふうに早く特会法を改正すればいいではないかという意味なんですよ。これはぜひ研究をしてください。
大きな目で見まして、今回の保険料率の引き下げは、まさに先生御指摘のむだにお金を滞留させないで保険契約者に還元するという趣旨に基づいたわけでございまして、八％の引き下げ、引き下げそのものが初めてということでございますが、そこを思い切ってそういう政策をとったということでございます。
 それで、その還元のやり方としまして、自賠責審の御答申を受けてやっておりますのは、七年とか十年とかというタームで計算をして還元するというやり方をとりまして、それから先生の今の御
指摘の点は、五年というような御指摘があったわけですが、そこは考え方において基本的な違いはないと思うわけですが、全く契約者に還元するという趣旨には沿っているというふうに理解しておるわけでございます。
 それで、そういうことをやっていった結果、保険会社の方に赤字が生ずるというときにそれを放置しておくということはできませんものですから、それは必要な時期におくれることなく基礎的な手当てを国会に法案を提出してお願いをしたいと思っておるわけですが、今すぐということではなくて、必要な時期にさせていただきたいと思っております。
今、局長言われたように、できるだけユーザーに、そのときに早く還元した方がいい、そうなんですよね。そのとおりなんですよ。五年間あれば車検も二回はありますね。少なくとも二回以上あります。したがって、その人たちにできるだけ還元するためには五年あれば十分であります。今、合わせて一兆五千億もの大きな金をそのまま滞留させてしまっているというような運営の仕方がそもそも問題であって、そのときに特会法が現在の特会法のままだと損保の方に回しにくいからということでなっているならば、それは直せばいいのですね。
 話は余談になりますが、最近の湾岸危機の問題、これは大臣御承知のとおり、あの問題等についても今、日本が問われているのは、私は本当にいろいろな必要が起こったときに弾力的に行政が対応してない、政治が対応してないということだと思っているのですよ。こんな一兆五千億もの金がずっと長きにわたってこんな数字になっているわけですが、それを早くその原則に戻してユーザーに還元する手だてを、というふうにやらないのは私は怠慢だと思うのです、これは。きっと私は、委員長もそう思うと思うのですね。どうでしょうかね。
保険収支に残っております累積黒字なり累積運用益というのは、もとは保険契約者からいただいたものですから、それは大きな目で見れば、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づきましてできるだけその契約者に還元するというのは先生の御指摘のとおりでございます。
 それで、五年償還というのが五十九年のときにあったではないかということでございますが、私も詳しくはその当時のことを存じませんけれども、あのときに相当大幅な保険料の引き上げがございまして、それでその料率の引き上げをできるだけ抑制するというようなことから、五年というような考え方があのときの事情としてとられたということであろうかと思いますが、一方、七年と申しますのは、五十九年の改正のときに、それまでの赤字をどの範囲で見るかというようなことで七年を見たというふうに聞いておりますし、それから十年間といいますのは、保険の長期収支、釈迦に説法でございますが、保険の長期収支の算定の期間として通常十年間を見るというようなことで、自賠責審で御了解をいただいたものだろうというふうに思っております。
国連の決議に関して私十分な情報を持っておりませんので、それに対して真っ向からお答えするということはちょっとできませんけれども、ただ私は、この軍縮の問題と申しますか、それをさらに広くとらえますと東西間の緊張の緩和と申しますか、あるいはポスト冷戦というふうな動きでございますね、そういうものが環境問題に限らず、さらに南北問題の上にどのような影響を及ぼしていくか、そういう問題につきまして私常々感じているのでございます。
 一つの考え方、期待としましては、東西間の対立が解消していけばその分め軍事費と申しますか、その分の入費が南の世界の発展に貢献していく、つまり、南北問題の解決に回されていく、そういう期待が一つはあると思うんです。しかし、現実はどうかと申しますと、必ずしもそうはなっていない。東西間の対立の解消の結果、南北の問題もまた解消の方向に向かっているかといいますと、むしろ深刻化しているというそこら辺の事実が残念ながらあると私は思います。やはり東西間の対立の解消ということがむしろ南北問題の解消という方向に向かうように努力をすべきものと私は思っております。
 その関連で、私は南北問題の解消の中に環境問題が十分に入るというふうに思っておりますので、国連の決議そのものについては国際政治やいろいろな裏の問題とかありますので、それについてはちょっと私専門研究者という形ではお答えはできませんけれども、大づかみの物の考え方としてはかように考えております。