大変難しい課題をおっしゃいましたが、私の方は自分の省でもってできるところということで、高コストの中ではエネルギー、そしてもちろん今おっしゃるように物流ということでございます。その場合の物流という面を、今のお話にも関係してまいりますが、主にやはり外国との関係ということで、ハブ空港、ハブ港湾、こういうものを早く整備することによって、それからまた荷役だとかそういう労働条件、こういうものへと、かように考えておりましたが、今おっしゃるように、確かに国内の輸送においてそうした問題をどうするかというのは大きな問題だと思います。これは、最終的にはまだ研究課題でございますが、ただ言えることは、やはり先進国に比べて俗に言う社会資本の蓄積が日本が足りてないということで、今の高速道路一つをとってみても全国にまだネットができてない、この辺に問題があるのかな、かように考えております。
大畠委員はかつて通産省の政務次官ということで、大変通産行政全般よく勉強されたとお聞きしております。そういうことで、話をすればするほど共通点もあると思いますが、きょうは大変短い時間なので、かいつまんで申し上げます。
 今言われたように、まず構造改革というのは、言うまでもなく、高度情報化社会が実現することによって世界が一体化してきたということで、やはりそこに産業の空洞化、これが本物になってきたというか、そういう懸念から現実になってきた。そしてまた、急速な高齢化の進展で経済活力が停滞するということで、この辺から今までの仕組みを変えて、そして新しい産業というものをつくり出さなければ日本経済は完全に埋没してしまうだろう、こういうようなことでございます。
 そこで、先ほど新規事業という中に情報通信の部分、かように言われましたが、率直に言って、この情報部門というのがアメリカ、ヨーロッパに比べて日本が非常におくれていると私は思います。おくれているから、おくれているところが一番これからも伸びる余地がある、こういうふうに私は実は位置づけております。
 そこで、ちょっとお話が前後いたしますが、先ほど言われたように、具体的にというか、十二月につくったプログラムの中においてもやはりうたってございますが、新たな雇用機会の担い手となる新規産業を創出する、こういうことからいうと、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材の育成、技術開発等の総合的な施策ということと、それから新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材、情報通信、こういう面の施策、こういうことを推進していくということが重要だと思いますし、また、さっきも御指摘がありましたように、国際的に魅力ある事業環境を創出する、こういう観点からは、高コスト構造を是正するための規制緩和、これは主に物流だとかエネルギー、それから情報通信、こういうところをいいますが、それが必要だ。また、企業と労働に関する諸制度の改革あるいは地域産業、そして技術集積の活性化、こういうことの施策をどんどん進めていかなければいけない、かように実は考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 本日は、雇用の問題あるいは三池鉱の問題等々、質問をしようと思っておりましたけれども、通産省マターに限らせていただきました。両大臣、そして関係省庁の御努力をこれからお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
今お聞きしたような経費も含めまして、ＮＨＫが目的とする、あまねく日本全国において受信できるようにするということやら、あるいは今後予想されるＰＣＭ放送などのメディアの領域拡大といったことなど、これはいろいろお金がかかると思うわけでございます。私は、いいサービスにはそれなりの負担がかかるということは当然だと思うわけでして、そういう意味では受信料の値上げというのは、国民の皆さんにとっては放漫経営的なむだをしてのそうした費用を押しつけられるというようなことがあってはならないということでしょうけれども、今後ＮＨＫがサービスを向上させ、いい放送を続けるという意味での負担は国民に御理解をいただいていくということではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、ＮＨＫのいい放送、いいサービスといったことについて国民の皆さんは大変興味なり関心を持っておられるわけですが、最近私のところに日本ＰＴＡ全国協議会から、民間放送も含めましてのテレビ番組についての好ましい番組と好ましくない番組ということの調査結果が届いていまして、ＮＨＫさんは大変成績がいい。好ましい番組ベストテンの中で六つをＮＨＫの番組が占めている、それから好ましくない番組ワーストテンには一つも入ってないということで褒めておられます。そうしたことも含めまして、今後さらにＮＨＫの役員あるいは職員の皆さんは使命に燃えて努力していっていただきたいと思うわけでございます。
 実はそういうようなことをしっかり伺おうかと思いましたら、会長の方から、先ほどの補足説明で「今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指す」というようなこと、それから、すぐれた放送を実施して協会の責務を果たしていくというような趣旨の御説明がございましたので、どうもこれ以上お聞きすることもないような感じになったわけでございます。ＮＨＫに国民がお支払いする受信料は、月額カラー契約で、口座の場合は九百九十円、訪問集金で千四十円、年間で一万円ちょっと超える程度というようなことが現状ですが、いずれにしましても、そうした受信料をお支払いする国民のことを今後とも忘れず努力していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、そうしたことに一生懸命努力していらっしゃる職員の皆さんについて、現在の計画では、六十五年度に向けて一万五千人体制を目標として合理化を図っていこうというようなことになっているわけですけれども、衛星放送とかその他業務領域の拡大をしていく、サービスも向上をさせるという意味では、本当に人を減らすことのみが考えるべきことか、必要な人員は確保しなければならないのではないかと反面思うわけでございます。そういう意味で、先ほど来申し上げておりますＮＨＫの使命達成のために必要な組織なり人員の確保についてのＮＨＫ御自身あるいはこれに対する監督官庁の御所見をここではっきり伺っておきたいと思います。とにかく職員の士気を阻喪させるようなことがないようなことを願うものでございます。