ただいま先生から御注意と申しますか、御要請と申しまするか、強く学術会議そのもののことを考えて大変御熱心にこの予算のことについてお尋ねがあり、強い御要請がございました。だから、このことについては、いまの事務的な来年度の予算折衝については総務審議官から述べたような交渉をいたしております。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
しかし、この責任者である私、長官としてはどういう考えを持っているかということでございますから、予算をお願いするについての私の気持ちをここで申し上げさしていただきたいと思いますが、先生も御承知のように現下の厳しい財政状況のもとにおきまして、なかなかむずかしい問題ではございまするが、責任者である私といたしましては、必要な予算につきましては、誠心誠意と申しますか、誠意を持って最大限の努力をさせていただく、必要な経費については最大限の努力をさしていただくと、それも心込めてやらしていただくということをいまの段階では申し上げる以外に答弁の余地はございませんので、御了承をいただきたいと思います。
予算についてのお尋ねでございますが、現在五十九年度の予算は概算要求内容を取りまとめまして大蔵省の方に提出している段階でございまして、その最終的な詰めは今後なされるわけでございます。
 それから、先ほど研連の予算と選挙の予算との比較がなされましたけれども、最初の年度の予算がそこに、いま先生がおっしゃった金額でございまして、これが平年度化されるともっと大きな金額になりますので、必ずしも選挙の予算が落っこちて節約になったということにはならないと思います。ちょっとその事務的な説明をさしていただきました。
声明が出されまして、その声明にうたわれております内容について具体的な検討をしていただきたいということで改革委員会にお願いをして、改革委員会では夏休み返上ということで大変一生懸命御検討をいただいた、その報告書がいま御指摘の報告書なんでございます。
 それで、この報告書にうたわれておりますことは、その声明に出しました問題点についていろいろ議論されておるわけでございますので、どうしても問題点というふうに考える方、大した問題ではないと考える方、いろいろな方が、学者それぞれの意見があるわけでございまして、そういう考え方をここに書き上げたというわけでございますので、その内容としては確かに両論併記的な、こういう考えもある、ああいう考えもあるということになっておるわけでございますが、まあ、しかしながら一言で申し上げますと、公選制というものこそ学術会議の存在意義であるという認識に立たれる方からはそういう立場のまた御意見が出ますし、公選制でなくても学者の内外に対する代表
を推薦でできるんだというお考えの方の場合には、その規則、政令というものをいかにうまくつくるかということが非常に問題なんだというような御指摘があるわけでございまして、そういう意味での声明の具体的な検討というふうにお受け取りをいただければ幸いだと存じます。
しかし、二百十名の定員のうち、六人も欠員であるなんという状況は、私はそんな学術会議に対する学者の方々の関心が高まったとは言えないというふうに思っております。
 有権者登録なんかどんな状況ですか。
率などというのは私は余り興味がないんですけれども、九月の十九日に出されましたニューズ・レターのナンバー十四を拝見をいたしますと、いまの御報告のようなことのほかに、「ただし、第７部は総数としては３名欠けている。第１部から第６部までは定数に満ちるか、超えている。」、こういう報告がありました。「地方区については第３部の中部、中国・四国及び第４部の近畿の３地方区で欠けている。」。定員に足りなかったわけですね。その「上記欠員６名について補充立候補を認めることになる。」。それでいまの御報告があって、みんな出ましたよということになるわけです。
 いままでの選挙の中で、こんな定員に満たないなんていう状況がずっとあったのですか。それと、こういう状況がもしなくて今回だけこういう定員に満たないことがあったというようなことになりますと、その原因は一体どこにあるのか、分析していただきたいと思います。
第十三期会員選挙の立候補状況につきまして御報告申し上げたいと思います。
 最初のといいますか、その後定員に満たないために追加公示したわけでございますが、最初の締め切り時点で二百二十九名でございます。定数につきましては御承知のとおり二百十名でございます。この中から後で二人の方が辞退しておられます。その後候補者が定員に満たない、官報公示を行いまして、九月二十四日までに六名の方の届け出がありまして、合わせて二百三十三名となられたわけでございます。競争率にいたしますと一・一一倍ということになります。
何を言いたいのか、あなたは。何を言いたいのかわからぬわけよ。人権外交は推し進めなければいけない、そのことなんです。ところが、個人云々とかあるいは特定の国云々。私は内政干渉というようなことは決してあなたに話をしていない。むしろ内政干渉はしてはいけないと言っているわけです。日本であろうと、アメリカであろうと、私は内政干渉してはいけないと言っている。何を言っているのですか。だから、内政干渉してはいけない。島民の意思を尊重するということ、そして、もし事実関係——私も現地へ行ったことがないのでまだ確認していないから、機会があれば私は行きますが、もしそこで政治的な背景の中で人権が抑圧されているという事実があったとしたら、わが国としてもきっちりと一言国連の中で物を申さなければいけませんよと言っているわけです。そういうことがあれば、人権外交を推進する日本外交が知らんぷりをできませんよ、とりわけ、過去における経緯が、三十年の統治してきた経緯があるではないですか、こういうことを申し上げているわけです。理解できませんか。どうなんですか。理解ができなければ、これは臨時代理をここへ来てもらってください。そして、これはきっちりしておかなければいけない。アメリカであっても、もちろんわが国も含めて、島民の意思を尊重することが第一ですよ、私はこういうことを言っておる。そして、個人の人権というものも守っていかなければいけませんよということを言っている。それ以外に私は指摘をしていない。そういう取り組みをやりますか。外務省はやるかと言って。おるわけです。やれないなら、やれない、やるなら、やる。やるというお答えがあると僕は思ったのだけれども、何かちょっと聞き取りにくかった面もあるし、何度言われたのかわからぬのです。どうなんですか。