御説明申し上げます。
 大都市の窒素酸化物による大気汚染の状況でございますが、東京、横浜、川崎、それから大阪といったいわゆる大気汚染防止法の総量規制地域という三地域について見ますと、経年的な傾向といたしましては、五十年代は横ばいから微改善ということであったわけでございますが、六十年代を過ぎましてからやや悪化の兆しさえ見せております。ここ二、三年はかなり高いレベルで横ばいとなっておるわけでございます。
 環境基準に対します適合状況につきましては、一般の状況をはかる一般大気測定局では約半数の局で非適合ということになってございます。それから、特に自動車の影響を見ますと、沿道にある自動車排出ガス測定局ではあらかたが非適合ということでございまして、例えば東京におきましては二十八局すべてが非適合、横浜市等の地域におきましては十七局のうち一局しか適合していない。大阪におきましても大体似たような状況でございます。
 このような状況の背景ということでございますけれども、基本的には自動車保有台数あるいは走行量というものが増加しております。しかもディーゼル化が進んでおるということがございまして、これまでの自動車の排出ガス一台ごとの規制などもやっておるわけでございますが、そういうものの対策の効果が相殺されているということでございます。今後の交通量の増加などを勘案いたしますと、現在ディーゼル自動車につきまして、排ガス規制の一層の強化ということを中公審答申に基づきまして進めようとしておりますけれども、これをもっていたしましても、環境基準に対して十分に改善されるものではないというような厳しい状況にございまして、一層の新しい強力な対策が必要という状況になっておる次第でございます。
環境庁にお伺いしたいと思いますが、最近の大都市の大気汚染の状況、これについてお尋ねをしたいと思います。特に、大都市を中心にしてＮＯｘが依然として改善の傾向が見られない、非常に厳しい状況になっている、このように我々も認識をしておりますが、特に東京、大阪、横浜、こういうところでは環境基準の達成率が非常に悪い、このようにいわれておりますけれども、その状況だとか原因についてお尋ねをいたします。
措置の内容は伺いましたけれども、問題は、この低公害車は非常に価格が高いわけですね。それから性能についても、いろいろとまだまだ十分じゃないわけでございます。例えばごみ収集車の場合は、普通だと大体二トンのディーゼルで五百万程度、これが電気自動車になりますと二千六百七十万、五倍以上の価格、そのほかメタノール自動車にいたしましてもかなり価格が高い、こういう問題があるわけでございまして、性能、価格、これを今後どのようにクリアしていくか。そういうことで恐らく自治省としても、まず地方自治体に導入する、これを一つの起爆剤として今後民間レベルにも拡大していこう、こういうお考えではなかろうか、このように受け取っております。
 しかし、今のお話を伺いましても、量的には本当に微々たるものなんですね。これではまるでプールの中にインクを一滴でも垂らしたような感じで、果たしてこれで起爆剤になるかどうか、こういうような気がするわけでございますが、いかがですか。
ＮＯｘを初めといたしまして、自動車の排出ガス抑制対策の一環といたしまして、公害パトロールカー、ごみ収集車、公営バスを重点に、地方団体におきます低公害車の導入を促進するために財政措置を拡充することといたしております。特に大臣がこの問題に非常にお詳しいわけでございまして、御指示がございまして、自治省におきましては、平成三年度からの財政措置といたしまして、一つは普通交付税に算入されております公害パトロール車の車種を電気自動車、メタノール車に切りかえるとともに、台数をふやしたわけでございます。
 二つ目には、ごみ収集車及び公営バスといたしまして低公害車を導入する場合には、一〇〇％の起債措置とあわせまして、割り増し経費につきまして一部特別交付税による財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。措置台数は、パトロール車の場合標準団体ベースで県二台、市町村一台といたしまして計上いたしておるわけでございます。ごみ収集車、公営バスにつきましては、台数は特に定めてはおりませんが、地方団体から申請があればこれは認めることといたしておるわけでございます。
私は、初めに低公害車の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 現在、地球温暖化問題とか地球環境を守るとか、こういうことにつきまして非常に大きな関心が持たれているわけでございますが、そういう中で自治省が、自動車の排気ガスを抑制する、こういうことで、本年度から地方自治体に対しまして低公害車を積極的に導入していこう、そういう方針を固められたわけでございます。財政的にも、地方交付税、地方債、こういうもので積極的に応援していこう、こういう方針を決められたわけでございます。
 そこで、自治省としましてこの計画についての具体的な措置の内容、それから本年度の低公害車の導入の目標、こういうことにつきまして、まずお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。
星野先生にお答え申し上げます。
 星野先生の歴史認識あるいは本法案に対する評価と私の意見は、大筋一致するだろうというふうに考えております。冒頭の意見表明でも私は、日韓関係が日韓両国にとってだけでなくて、アジアあるいは世界全体の流れの中でも極めて重要であるということを申し上げましたけれども、その視点から見ましても、この法律案は意義あるものであろうというふうに考えております。
 それから、先ほど金参考人から大変、体験に基づいた、あるいは身近な方々の見聞あるいは体験といいますか、そういうものに基づいた貴重な意見が表明されまして、私も大変参考になりましたけれども、現段階においてはこの法律案が妥当なものではないだろうかというふうに考えております。
 ただ、つけ加えて意見を申し上げさせていただけますならば、先ほど金参考人から通名、日本名の問題が出ましたけれども、私はこれは非常に重要な問題であろうかというふうに思っております。韓国の方々が御自分の名前で日本社会で外国人として堂々と日本人とつき合えるような環境をぜひ、韓国の方々もつくっていただく必要があるだろうし、それ以上に我々日本人がそういう対応をするということが必要であろうかと思います。それは学校教育及び家庭教育などの中で培っていくことが必要であると同時に、この一月の日韓両国外相の覚書にも触れておりますけれども、教育問題あるいは就職問題などでの対応が必要なんだろうと思います。
 それから、就職問題についても、今日本では、人口の高齢化、若年者の減少、出生率の低下という問題が出てくる中で、構造的な人手不足という問題も生じてきております。日本の企業あるいは社会は、その企業なり社会の利益という視点からだけ考えるということは危険でありますけれども、非常に能力を持つ立派な外国人、特に在日韓国・朝鮮の人々あるいは台湾の方々に日本の企業あるいは社会の発展のために働いて貢献していただくことも必要なんだろうと思います。企業あるいは日本の社会も徐々にそういうふうに認識変化が進んでいるというふうに私は考えておりますが、これがさらに一層促進されることが望ましいだろうというような考えをしております。