どうも、わかりました。
 それで問題は、都市計画を決定するまでの間の一定の建築行為について制限できるというふうに表現をされているわけであります。そこで、都市計画の決定までにはいろいろな調査が必要であります。例えば官民の境界の問題もありましょう、民民の境界の問題もありましょう。そしてまた、その調査に入るには立ち入り制限があるとかというようなこともあります。加えて、都市計画審議会の中で議論をしていかなければならぬだろう。そしてまた、それを縦覧するということでの期間、二週間だったと思いますが、そういうものもしなければならぬだろう。また加えて、地権者の合意も得なければならぬというようなことを考えますと、かなりの期間が要るのではないかということでございます。私は、そういう意味でいきますと、この法律で二年間という中で事業計画をしたらいいのだということはそのとおりなんでございますけれども、この計画決定までをなるべく短くしなければならぬ、そうしないとこの法律の本当の意味が生きてこない、こういうように感じているところでございます。
 したがいまして、速やかな計画決定ということになりますと、三十平米以下の移動可能な住宅、こういうものの用地買い上げ、あるいは他の土地へ、そういう希望者があるとしたら、指定したところからほかの区域の方に誘導するとかというようなことが非常に重要になってくるというように思うのですが、その辺についてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、指定要件として相当数の住宅、建築物が滅失しているということ。それで、相当という言葉でございますが、これは、基本的には、市町村の御判断で弾力的に地域指定ができるように、具体的な数値を示さずに、都市計画決定権者である市町村の御判断で弾力的に地域指定ができるように、そういう配慮で要件指定をしているわけでございますので、御指摘のような地域については当然指定できるというふうに考えております。
そろそろ時間が参りましたので、最後に、別に嫌みを言うわけではございませんが、一言、素直に感じたことを言わせていただきまして終わりたいと思うわけでございます。
 もうさんざん、政府の初動態勢がいろいろ議論をされたところでありますが、昨年のロサンゼルスの地震において、高速道路が倒れる、そういう映像を我々は見ました。我が国といたしましては、我が国の高速道路は大丈夫である、こういう発表もなされました。その高速道路がつぶれたという映像が朝からどんどん我々の目に入ってきたわけであります。ということは、これは関東大震災級またはそれ以上の地震があったということを即座に判断できるはずであります。
 しかも、場所が神戸、こういうことを考えますと、たくさんの方が住んでおられる、これは関東大震災級の地震に違いない、こういう判断を、これは情報が上がってくるとか上がっていないとか、そんな以前の問題で、直観的に判断をすべきではなかったろうかというふうに、私は素朴に感じるわけであります。亡くなられた方には大変申しわけない話でありますが、関西ではよく言われていることでありますが、もしあと二時間遅ければということを考えると、我々はぞっとする思いがするわけであります。
 そういったことを考えまして、もう済んだことをとやかく言うつもりはございませんが、そういったきちっとした判断をいただきまして、今大臣がおっしゃっていただきましたような前向きな努力をぜひともお願いをしたい。私は神戸の隣の大阪に住んでおりますが、我々の関西一円に大きな被害を受けました今回の震災であります。ぜひとも全力の努力をお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
委員がおっしゃるように、きのう御論議がございましたが、人の命は地球よりも重い、我々は不完全なものを後代の皆さんにお送りすることはできない、かつてない大震災というこの教訓を受けて、金が必要であっても、それはそれに対応する施策を進めていかなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。
 したがいまして、皆さん方がおっしゃるように、都市づくりというのはまず安全性だ、そして利便性が必要である、そして快適な都市というものを考えていかなければならぬ。その中では、福祉の問題や、あるいは文教の問題や、病院の問題や、たくさんございますけれども、六月までにできる緊急三カ年の住宅対策というようなものは、兵庫県で詳しく出しております。
 そういう意味で、我々は、防災都市神戸、兵庫というものをつくっていかなければならぬ。そのためには、景観から見ても、あるいは快適性から見ても、利便性から見ても、立っておる電柱よりも、六億円かかったものを建設省としては随分と検討して一キロ二億円でできるようにし、事故があってもすぐはぐって修理ができる、こういう安全性も考えて、それを推進していかなければならぬ。今度の補正予算にも、先生がおっしゃったようなそれらについては要求をして、第二次補正を二十四日には提案をするということになろうと思います。
 要するに、我々は、堅牢な都市を、そして世界に冠たる都市づくりを強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、防衛庁長官の説明を聞きますと、阪神地区については大震災に対処する計画がなかった、これが根本的な問題点だった、こう言われます。私は、そういうこともあり得るだろうなというふうに思います。
 同時に、やはりそれにしても、さっき言いましたように、中部方面の総監が方面隊全部隊の指揮を掌握するのが十九日午後八時半、つまり、事件発生から六十時間以上たっている。こういう対処の仕方には、これは地震だけじゃなくて、余り戦争のことは言いたくないのですが、防衛を主任務とする自衛隊の性格などからいったって、これはやはり情報収集や判断の上でも相当な欠陥があったのではないかな、ちょっとこう思わずにはおられないわけであります。
 また、今もありましたように、連隊レベルからずっと情報を上げていくということですが、これも、自治体から情報が上がって、内閣総理大臣に情報伝達が遅かったために、村山さんの判断が遅かったということでぼろくそ言われてきでおったわけですが、そういうこととも兼ね合わせながら、やはりこれはどこかまだ検討しなければいかぬことも恐らくあると思っておると思いますので、きょうは与党質問でもありますし、時間もありませんからこれ以上突っ込みませんが、ひとつ十分対処をしていただきたい、こう思います。
 次に、やはり同じ新聞記事の指摘ですが、中部方面隊というのが国際緊急援助隊の待機部隊に指定されている。これについては、
 医官二十人、看護士五十人、ベッド数六十からなる医療援助隊（約二百七十人）と航空援助隊（三百六十人）が、「防衛庁長官直轄部隊」として地元に置かれていた。
 九二年、初めてこの部隊が編成されたとき、宮下長官（当時）は、「大規模災害にも対処できること」と訓示した。にもかかわらず足もとで大規模災害が起こったとき、防衛庁のだれもこの部隊を用いようとしないのである。これは知事の責任ではないのではないか、
こういう指摘がありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。