一般論として申し上げますれば、私どもは常日ごろ、宅地建物取引業法に基づいて業界の指導監督を行っておりますが、もし先生のおっしゃるような違法、不当な行為がその業務の遂行過程でございました場合には、これは法に照らして厳正に処分をするということになろうと思います。従来からもそういうふうにしておりますが、今後ともそのように厳正に、適切に対処をしたいと思っております。
午前、午後を通じて地価の高騰について相当論議があったわけですけれども、結局これも、政府答弁でもありましたように、一つは金融のだぶつきですね。もう一つはビルの需給のアンバランスですね。需要はあるけれども供給が追いつかない。だからどうしても土地の手当てに走る。ところが実際、更地がほとんどない。要するに、どこかで何か無理をしなければならぬ、手当てをしなければならぬということで無理が無理を生ずる、そこに投機が生まれるということも言われていますね。そのとおりだと思うのですね。
 ですから、いい意味での地上げ屋と申しますか、要するに土地の権利関係を整理するということはある意味ではあり得ると私は思うのです。ただ、今は投機等が中心になりまして、まさにこれがぼろもうけの一つの職業として世の中にはびこっておるというところに、先ほど申し上げた不快語のこういう問題が流行語として取り上げられ、そして賞が与えられるというところに、今の狂乱地価の象徴が出ておるというふうに私は思うわけです。
 しかも、いろいろな地上げの手段を見ておりますと、嫌がらせとか脅迫、おどし、だまし、居住者のそれぞれの不信や不仲を醸成する、あまつさえ火つけ、放火までうわさされるというような状況ですね。大臣も首を縦に振られましたけれども、西新宿とか神田、ここでは不審火が発生しておるということがございますね。
 いろいろ調べてみますと、これは全部とは言わないのですが、結局大手のデベロッパーが、ダミーあるいは零細な地上げ、こういうものを使って、こそくな手段で、今申し上げたようないろいろな手段で地上げを行う、複雑な権利関係を全部一つ一つ整理して、一つの面にして大手に売り渡す。その間には土地の転がしがありますし、また借地権とかいろいろな居住権がありますから、どうしても多額のお金でけりをつける、これが地価の高騰につながるわけですね。結局、それは単にそこだけの問題ではなくて、そういうことでずっと上がりますと、マンションを買うについても価格がうんと上がる、あるいは周辺の賃貸マンションだって入るにしてもなかなか入れない、そこを売り払って今度は外に出かけていっても、結局また高くなっているというような悪循環が考えられるし、実際あるわけです。
 ですから、先ほども局長が言いましたけれども、国民の信頼を損なうような行為というものは起こしてはならぬ。私が今申し上げたいろいろな悪い手段で地上げをやるということは許されない。こういう手段いかんによりましては損なう行為に当たると思いますが、いかがですか。これは一般論ですよ。
後ろの方から申しますと、ランドコンパニオンというのは、私は存じません。
 ただ、地上げとか底地買いという言葉がありますけれども、場合によるとこの言葉の持つ響きが確かにちょっと不快感があると私は思うのですが、実は、ある事業を計画された方がみずから、あるいは別の会社でもいいのですが、適法な手段で土地を取得するということ自体は否定されるものでは決してないと私は思っております。
一番端的な例で申し上げますと、先ほどお話ししました商業用レコードの二次使用料、これは隣接権条約に入りますと外国の実演家にもそれをお渡ししなきゃならないということになるわけです。この場合に、隣接権条約に入った場合に、お互いの国同士でその徴収したお金をそれぞれの国にとどめて、その国の実演家のために使ってもよろしい、あるいはその国から実演家が訪ねてきたときの便宜のために使うとかというような取り決めがございまして、これを我々の間では簡単に二国間の双務協定というふうに言っておりますけれども、これも一つの形ではなくて、一部分は送らなくてはいけないとかといういろいろな形があるんですけれども、芸団協はそういうような取り決めを、隣接権条約に入ったときに備えて、今、ヨーロッパで七カ国、それから南米の方で六カ国、合計十三カ国とそのあれを結んでおります。これは、その国々の徴収団体と、現地に参りましてそういう協定を結んできたということでございます。
 そのほかに、実演家のいろいろ保護の問題についての情報の交換などを行っているんですが、そういう問題も含めて非常に交流が活発になってまいりました。例えば大きな音楽家の組織でＦＩＭという組織がございます。また、ＦＩＡという俳優組織がございます。アクターでございまして、ＦＩＡと、それからＦＩＭという音楽家の組織がございます。これに芸団協がそれぞれ、ＦＩＭの方には芸団協傘下の音楽家ユニオンが密接な交流を持っております。それからＦＩＡの方には日本俳優連合という俳優の団体の方が加盟しているというようなことで、これが世界的にあちこちで会合を開くときにはそれに代表を送って参加するというようなことで、その国々の実演家に対するいろいろな問題点を情報交換を行っているというようなことがございます。
 それから芸団協としまして、ＥＣ共同体で、これは我々としては非常にうらやましいことなんですが、実演家の権利ということについて、ベルギーのある法学博士にそれについての研究を委託しまして、ＥＣの実演家の保護に関する共同体法案というようなものをこしらえたわけでございます。その翻訳を、私たちがその教授と相談いたしまして、ぜひ出版させてほしいということで、芸団協の方でその本を出版している。これはやっぱりＥＣというのがそうやって自分たちの地域の中の実演家を、お金を出してそういう研究をさして、どうやってその権利を守っていったらいいのかというようなことをやっているということは非常にすばらしいことだなというふうに思います。そういうような交流もしているわけでございます。