学校教育、とりわけ小学校、中学校におきましては、生涯にわたりまして学ぶ能力といいますか、意欲といいますか、態度、そういうものの基礎・基盤をしっかりと養うというところが一番重要であろうかと存じます。したがいまして、国民として共通に必要な基礎・基本をしっかり教えるという形で学習指導要領等の構成をしているわけでございますが、環境教育に関しましては、初等中等教育段階といたしましては、社会科とか理科とか保健体育の中で、子供たちの発達段階に応じまして、今申し上げましたような生涯にわたって学習を継続する意欲、態度、能力というものを学ばせるということになるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、小学校の社会科では、国土の保全とか水資源の涵養などというためには、例えば森林資源が大切であることに気づかせるとか、それから環境保全のため国民一人一人の協力が必要だということに気づかせるような段階から入っておりますし、理科では、人は食べ物とか水、空気などを通じて他の動物、植物及び周囲の環境とかかわって生きていることに気づかせるというようなことを学習することになっているわけでございます。中学校になりますと、もう少し発達段階が進みますので、環境の保全ということ、そういう事柄も教えますし、理科では、地球と人間の指導におきまして自然環境の保全に関する態度を育成するようなことをいたしております。さらに高等学校になりますと、環境と人間生活という観点から、人間が環境にどうかかわって生きているかを考えさせるとか、それから理科の地学などでは、地球と人間というような項目を取り上げたり、さらには保健体育では環境と健康というようなことも取り上げております。さらに道徳教育におきましては、自然を大切にし愛することというようなことなども心情面からも指導していくというような観点で、環境教育については取り扱っているところでございます。
その問題、生活学習というのは大変範囲が広いものでして、社会教育の場で、また地域で、家庭で、生涯学習という性格上、生涯にわたってみずからの意思に基づいて学びたいときに学べることを保障する、それが生涯学習の基本でもあるわけでして、そのことは、私どもは常に胸の中へ衆議院手帳も持って歩いておるわけですけれども、憲法二十六条に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というふうに明記をされております。やはりすべての国民が教育を受ける権利という立場から生涯にわたって学習権を保障するというのが生涯学習の基本であり、その施策のために今回の法案も出ているし、審議会も設置をされていると理解はしておりますけれども、これが学校教育、社会教育、家庭教育という広範囲な領域に当然わたってくるわけですから、ここは、学校教育の中の教育課程の中で環境教育を今の例を一つとってみてもどのように行うのか、そして社会教育の分野では、家庭教育では、というふうに分かれていくと思うのであります。
 まさに生涯学習法案ができてきた背景に、現在の学歴社会の是正、それから生涯にわたって学習権を保障するという立場や社会の変化、それから国民の多元的な、高度化した学習需要にどうこたえていくかといういろいろな要素があるというふうにも言われてきているところでありますけれども、学校教育の中で環境教育を取り上げる、また社会教育の中でも取り上げるということになりますと、そこの重複とか精選という形の関連が当然出てくるわけでありまして、今の学校教育の中の教育課程を少しでも精選をし、わかりやすい授業の展開というものが保障されなければならない。そういう意味では、この環境教育を、学校教育とかかわって、この分野はどこでというようなことも今後検討される必要があろうと思います。
 その辺について、学校教育の中の環境教育の位置づけ、それから生涯学習における環境教育の位置づけ等についての文部省としての考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
委員御指摘ではございますが、長寿余暇時代の方向に向かっているという現実だけは、これはお認めを願いたいと思います。これからさらに短命になり、余暇がもっと今より減るという時代ではない。ですから、その方向であることには間違いがございませんし、その意味で余暇利用の施設や長寿のあり方についての施設、そういうものを民間や国が建設をしていくことは一つの大きい趨勢だと思います。
 それから、先ほど民間事業に巻き込まれる心配があると言いましたけれども、まさに民間のために公があるわけでありますから、民間の事業に巻き込まれることは民主社会では当然であります。このことに関しては、私は民間のために公が奉仕をするというのは行政の基本でなければならないという気がいたします。
 それから、過去の事例を引かれまして、反省でございます。ですから、我も我もと工業団地を造成して、残念ながらペンペン草が生えたという事例、これは大変大きな教訓でございます。
 一つ考えますと、工業団地の造成というのは、あらかじめ工業の立地を見込んでやる場合と、工業団地をつくれば企業が来るであろうという、その二つの選択の仕方があったわけであります。例えば私の茨城県でやった鹿島の開発は、企業と話し合いのもとに鹿島の開発を行いましたから、大半の土地は埋まったわけであります、基幹的なものは。そして、その後の第二次工業団地にややあきがございますけれども、これも時間を経て埋まることができた幸いな地域でございますが、確かに一市町村が、貧弱と言うと大変言葉が悪いわけでございますが、国全般の趨勢を見ることができなくて、期待、願望のみで工業団地をつくったところにそういう欠陥があらわれたという現実は否めないことであろうと思います。
 ですから、今回のいわば土地開発公社の業務拡大に伴うもの、あるいは民間の市街地再開発、あるいはそういう観光、レクリエーションゾーン的なものを考えますと、市街地開発というのは何人かの方々が行うわけですから、土地を取得すればこの採算はもちろん当然の帰結として合うと思います。今、民間だけですらできるわけでありますから、それを地方都市にということになればこれは可能だという気がいたします。
 それから、その後の大きいリゾート、これは各都道府県ともにその地域選定をして、ここはこうすればこういう絵になるだろうというデッサンを描く。その専門家なりあるいは企業なりというものとの意見を闘わせないで、ただ単にやみくもに用地取得を行うかというと、そういうことは、前車の轍を踏むことはございません。恐らくそういうものと相まってこういうことが行われる。ですから、委員御指摘のように、民間事業に巻き込まれると言われるかもしれませんが、まさに民間事業と一体になってこういう事業が推進をされる、そういうことを期待するわけでございますし、そういう方向に恐らくこれから参ろうと思いますし、指導していかなければならないというふうに感じております。