時間が終わりましたのでこれでやめますけれども、特に強調しておきたいのはトラックなんです。中小のトラックは、営業上からいいましてもあの高速道を全線走らせるには至らない、至らないというか勘定が合わない。全線を走るほどの経費負担ができない。しかしあのトンネルだけ通そうという会社が多いのです。そうしますと、ボトルネックのところへ、この前列な機会にお尋ねいたしましたが、首都高速道では軸重計で十二キロオーバーというのが七十六万台も走っておる。御承知のとおりいろいろな事故を起こしておるわけですね。ですからそういう特殊事情にあるということも御判断の中に入れていただきながら、ぜひともこの問題の積極的な解決を図っていただきたいということをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
関越トンネルにつきましては、トンネルの長さが十・九キロございまして、本年十月二日に供用開始がなされたわけでございます。供用開始後二カ月近くになりますが、この間の本トンネルの交通量を見てみますと、特に開通当初におきましては、観光シーズンと重なったということもあるかと思いますが、日曜、祝祭日を中心に二万台から三万台近い車が流れておったというわけでございます。また、ごく最近の交通量を見ますと、平日で七、八千台というようなことでございますが、日曜、祝日につきましては平日の二倍近い交通量が流れているというような現状でございます。
 このトンネルの、今先生御指摘のありました四車線化というようなものにつきましては、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経るということが必要ではございます。建設省といたしましては、今言った交通の状況だとかそういったものの推移を見ながら引き続き検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
お答えいたします。
 本年十月二日に関越自動車道が開通いたしました。開通後十一月二十五日までの五十五日間の開通部分の交通状況でございますが、交通事故は人身事故が十一件、負傷者数が二十一名、物件事故が三十五件発生いたしております。しかし、死亡事故は幸いに一件も発生しておりません。また、関越トンネル内では交通事故は一件も発生いたしておりません。
 それから交通渋滞でございますけれども、交通量の多い日曜日、休日等におきまして、関越トンネル周辺の非分離二車線区間及び片側二車線から一車線への絞り込み部分を中心に、都合四キロ以上の渋滞が二十二回ほど発生いたしております。警察といたしましては、事故防止あるいは渋滞解消のために群馬、新潟両県警が鋭意その対策に当たっているところでございます。
大変短い時間でございますので、端的に伺いたいと思います。
 関越トンネルが開通以来二カ月近くになろうとしているわけですけれども、最初に警察の方からごく簡単にこの二カ月間の交通量、事故、トラブルの状況がどうか、手短にひとつお聞かせいただきたいと思います。
まだいろいろ具体的な不正事件もここに資料で持っているわけでありますが、時間がなくなりましたので、直接担当省の方に資料も提起して改善を求めたいと思いますので、それも申し上げておいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のとおり、医療費の適正化は、自賠責保険制度の健全な運営を図る上で極めて重要な問題でございます。私ども従来とも大蔵省、厚生省と御一緒にこの問題に取り組んでまいりましたけれども、遺憾ながら、なお事態の改善を見るに至っていないことはまことに申しわけない現状でございます。昨年十二月の自賠責審議会におきましてもこの点が強く指摘されているところでございまして、この医療費の適正化につきましては、私どもを初めとしまして業界、自算会あるいは損保業界挙げて取り組むべき問題だというふうに認識しておるところでございます。
 このため、自算会あるいは日本損害保険協会におきまして、新たに医療費適正化のための機構を設けるなどの体制整備も行ったところでございまして、現在日本医師会の協力を得ながら、自賠責保険についての診療報酬基準案の作成作業を鋭意進めておるところでございます。現在、第一次の試案を医師会の方にぶつけて、そのお答えを待っているという状況でございます。
自家用自動車総合保険等いわゆる示談代行ができる契約につきましては、約款上、保険会社が被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続を行うこととなっております。
 この制度の導入に当たりましては、日本弁護士連合会と損害保険業界との間で、弁護士法から見て問題にならないような形で制度の設計が行われているところでございますし、その後も定期的に日弁連と損保業界との間で交通事故保険に関する協議会が開かれておりまして、弁護士法違反の問題が生じないよう絶えず協議が行われておるところでございます。
 したがいまして、御指摘のような弁護士法違反の問題が生じないようなことにつきましては、業界でも十分注意を払っているところでございまして、先ほど申し上げました日弁連との協議会におきましても、御指摘のような形で弁護士法違反の問題指摘があったとは聞いておりません。
先生にお答えいたします。
 今局長の言ったようなことですが、例えば企業などを見ますと、決算表とか資産表を見ると企業の営業姿勢が大体わかって、売り上げが減っておるか、どこをどうしたらこの会社はよくなるかわかるわけです。そういう意味におきましては農業関係の指標にはそういうものが乏しいと思います。今局長の言った資料については恐らく兼業農家も入っておるのじゃないかというような感じがします。
 畜産関係につきましては、先生御存じのことでございますが、五十六年でございましたか大型化について、三千数百戸でございますか、特に取り組んで、ことしはたしか最終年度で千八百戸だったと思いますが、これはかなり減ると思うのです。酪農、畜産関係にはかなりそういう負債対策をとっておるということでございますが、私考えてみまして、そういう資料は必要じゃないか、そういうことによって、本当に農家の実態がどうなっておるか、例えば兼業農家の場合、今収入がたしか六百四十万ぐらいで農業収入が約百万前後、一五％ということで、率直に言いましてなかなか価格政策までいかない、そういう形の中でどうしたらいいだろうか。こういうことで、資料はないよりあった方がいいような気がします。しかもこんな資料は、新しいものをつくらなくても、農協とか各県、自治体に言えばできてくる。そういうものを分析する。そういうものがあった方が今後一体どうしたら本当に日本の農業はよくなるかということに役立つと思うので、そういう資料をつくらせてみたいと思います。