今委員御指摘の点はまことにもっともな面が実質的にはあると思いますけれども、行政不服申し立てというのは、行政部内で一たんされた行政処分の見直しをして、おかしなものは行政部内でまず是正しましょう、こういう制度で、上位の行政機関が普通行う。そういう場合には、実際に処分した行政機関より上位の行政機関ですから、そこが見て、これは秘密だという判断を上位の行政機関も見て、それは正しかった、間違っていた、行政部内で是正しなさい、こういう判断をするわけですね。
 行政処分の取り消し訴訟となりますと、これは、通常の司法裁判所で、憲法上の公開原則のも
とで、その処分の適否、違法事由があったかどうかということを争うということで、どちらも不服申し立てに対する紛争解決手続でありますけれども、手続の置かれている場面が全く異なる。憲法の方は、別途の必要性から、非常に強い公開原則というのが、憲法上の原則として働くという点が全く異なるということで、委員の御指摘はよくわかるのですけれども、制度上は、今、実質的にはそのようにならざるを得ないということではないかと思います。
 ちなみに、公開原則を憲法上規定している国というのは決して多いわけではありませんで、日本の憲法の一つの特徴でございます。どの国でもそうなっているわけではございません。
 以上です。
そうすると、私がさっき指摘した問題が出るんですよ。
 行政情報公開法では第三者機関である不服審査会が設置されて、その不服審査委員はインカメラでその物を見れるわけですね。ところが、それに対して、前置がどうかは別にして、争われる行政訴訟は上位の訴訟ですね。その裁判官が当該文書を見れないということになって、まことに逆転現象になってしまう、今の民事局長の考えでは。それこそ整合性がとれないんじゃないんですか。どうなんですか、おかしいじゃないですか。不服審査会の委員はその文書が見れて、それを争う行政裁判所の裁判官が見れないというのは、まことに権威のない裁判になってしまうんじゃないんですか。
 そこをどうお考えなんでしょうか。意味、わかるでしょう。
御指摘のとおりです。（木島小委員「そうなんですか」と呼ぶ）はい。
 インカメラというのは、裁判官だけが見て、当事者が見てそれについて意見を言うということができないというところの問題があるということから、御指摘のような区分があります。
濱崎局長にさっきの質問、続いてお聞きしたいんですが、先ほどのお答えというのはこういうことなんですか。一般の民事訴訟では、文書提出命令をどう出すか出さないかの問題は訴訟物ではない、付随的な手続だ、だから、そういう事件ではインカメラ制度を導入しても憲法上の問題は生じないということを言いましたね。しかし、情報公開法ができて、不開示決定、行政処分に対して争う、そういう行政訴訟については不開示をしたこと自体が訴訟物ですね。不開示処分そのものがいいかどうかが訴訟物になるわけですね。そうすると、その訴訟物の対象である行政文書をインカメラ制度で文書提出命令の枠の中で裁判官だけが見るという制度にはなじまない、そういう答えなんですか、憲法上の問題が生じるというお答えなんですか。
先生もほんの少し前、国土庁の長官として御活躍をいただいたわけでございますが、阪神・淡路のようなかつてない災害を私どもは経験をいたしまして、特にまた災害の多い国でありますだけに、さまざま起きるであろう災害に対してしっかりした備えをすることは大変大事なことだというふうに思っております。
 そこで、いろいろな機関から今御指摘をいただいたり、また、これからもいろいろな御提案をいただくような御示唆をいただいているわけでございますが、基本的には、私有財産の国でありますから自助努力をするということが基本でありますし、災害に対しましては、災害救助法などのさまざまな法制度の中でこれまでは対応してきたところでございます。しかし、生活支援といいますか立ち上がり資金をどうするかということは、やはり大きなテーマだと私自身も考えております。
 そこで、総理のもとで開かれました防災問題懇談会で、これは基本的に基金であるとかそうしたことを将来的に考えるべきではないかという御提言がございます。
 そこで、つい最近、御関係の特に深い知事の方々に私からお呼びかけをいたしまして、どういう仕組みが将来的にいいのか、いろいろ御意見も伺わせていただきたいし、私ども国土庁としてもいろいろな研究をしたいということを申し上げてありまして、この課題は継続している課題でございます。上原先生の御指摘は、これからもそうした仕組みを将来的に考えることなどの中で、ぜひ生かさせていただければというふうに思っております。
 第二点でございますけれども、沖縄が抱えているさまざまな問題、私たちは、国を挙げて沖縄の将来をどうするかということを考えなければならないときにいると思います。
 今、私ども国土庁では、ポスト四全総に当たります新しい全国総合開発計画を策定中でございます。間もなく、夏少し前を目途にいたしまして新しい国土開発計画を策定するわけでありますが、その中に、実は上原長官時代に大変御指摘をいただきました亜熱帯交流圏、つまり、日本の本土とアジア太平洋を南北に結びます国際交流の拠点としてこれから沖縄という地域の果たしていく役割、そういうことが大変大事だというふうに思っておりまして、上原先生が国土庁長官時代に御提言をされましたそうした御意見というものが、必ずこれからの全国総合開発計画の中にその精神は十分生かされていくことになると思います。
 私も今後沖縄県の皆さんの御意見もいただきながら、実はけさ、早朝でございますけれども、総理に同席をいただきまして、沖縄県の大田知事にもおいでをいただいて沖縄政策協議が開かれまして、その場でも大田知事からもいろいろ御指摘をいただきました。こうした皆さんのそれぞれの御努力というものが、新しい日本の二十一世紀を結びます新しい全国総合開発計画の方にしっかり組み込まれていきますように努力をしてまいりたいと思っております。