環境基本計画におきましては、望ましい環境のあり方と講ずるべき施策の大綱を一覧的に定めるということを考えているものでございまして、国が環境保全に関する施策を講ずる際に、全体が一覧性を持って、しかもなおかつその基本的な方向が示されるものになる必要があるというぐあいに考えているところでございます。
 それで、先生が御指摘になりました計画における目標設定のあり方、それから環境保全と回復目標といったような、どういう計画設定の仕方をするかということにつきまして、私どもいろいろ考えているところでございますが、先生の問題指摘も含めまして中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を策定することといたしたいというぐあいに考えております。これからいろいろな人の御意見を聞きながら、政府が全体としてそちらの方向に向かって進み得るという実効性を持った計画になるよう、私どもとしてはこれから十分検討してまいりたいというぐあいに考えておりまして、現段階でこれといったような一つの方向がまだ定められているわけではございません。
この環境基本計画を実効性あるものにするためには、環境の状態を決定する要因ごとに環境保全と回復目標、いわば具体的な環境保全と回復のタイムスケジュールを設定することが重要だと考えますが、そうしたイメージを持っておられるのか、伺います。
先生御指摘の法第十四条に関する規定の中身でございますが、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱というものといたしましては、望ましい環境のあり方、環境影響評価、各種の規制措置、施設の整備、環境教育及び学習、環境保全に関し講ずべき施策の全体像というものを記載することを考えておりますほかに、地方公共団体、事業者、国民に期待される取り組みを記載することを考えております。その他の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項といたしましては、すべての主体による積極的な取り組みの重要性、計画のフォローアップ等について記載することを考えているところでございます。
 本計画の具体的内容につきましては、私ども、環境政策をこれから政府全体として総合的、計画的に推進していかなければならぬという趣旨から、そのために十分な効果が発揮できるものになるように十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
 次に、第二番目の御質問の策定の段取りについてでございますが、この計画につきましては、中央環境審議会の意見を聞いて内閣総理大臣が案を作成して閣議で決定するということを手順として考えているところでございます。
 そこで、環境基本法成立後、速やかに私どもといたしましては準備に取りかかり、中央環境審議会に諮ることとしたいというぐあいに考えております。このため、私ども本年度予算におきましては、環境保全のための長期計画策定費というものを計上させていただいたところでございます。環境基本計画策定に向けての調査を早速開始いたしまして、平成五年の一年間でこの準備を進めるのは若干無理かと思いますが、平成六年度ぐらいにかけましてこの段取りを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
環境基本法案について質問をいたしますけれども、まず最初に、環境基本計画について伺います。
 理念的なこの環境基本法案を実効あらしめるためには、環境基本法案に明記されております環境基本計画の内容それから定義が非常に重要な意味を持つわけであります。
 環境基本法案第十四条に記されております環境基本計画のくだりはこういうふうにあるのですね。「環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱」と「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」について環境基本計画を定める、こういうふうになっているわけでありますが、具体的にどういう中身のことを述べているのか、そしてまた、今後の策定の段取りについてお伺いをいたします。
寺前先生にお答えいたします。
 今日の環境問題の解決で、廃棄物問題ということは大変重要な課題であることは先生の御指摘のとおりでございます。今回、国会で御審議をいただいております環境基本法案におきましては、廃棄物の適正な処理が図られ、そしてまたリサイクルが推進されることとなるよう、事業者の責務も規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえまして、関係省庁における各種の制度の適切な運用、また関係事業者の自主的、積極的な取り組みの促進など、さらに一層の対策が進められるよう努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 一般的に製品の成分を事前に全部明らかにするということでどのものにも対応するというのは大変な制度になるわけで、そういう考え方も一つあるかとは思いますけれども、こういうふうないろいろな問題が生じないようにということで廃棄物処理法で処理基準等も決めてございますし、また、先ほどお話があったように、それに基づく適正処理体制の整備等も進めておるわけでございまして、こういうふうなことを的確にやることによって環境保全上支障がないような体制を整備していくということが、現在の時点では重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
それで、今そういうお答えだったのですが、先ほどのお答えの中では、将来このＧＭＤＳＳ、こういうシステムは恐らく安全性が確保されていくでしようという言葉があったわけですね。恐らく安全性が確保されていくでしようというのは、随分他人ごとですよね。これは、日本の郵政省は何もしないで、ほかのところが一生懸命実験やって、それでその結果何だか恐らく安全になっていくでしょう、こういうような感じになるわけですよ。これじゃ、日本の郵政省は何もしないことになるのですよ。だから、もっと主体的に、本当にこれの安全性を確保するならば、システムのテストをするならば、きちっとやってもらいたい。
 そこで、この問題につきまして、先ほどもいろいろお話ありましたけれども、いろんな団体の方方がやはり大変心配しておるわけですよ。これを聞いてみますと、自分たちのエゴで言っているわけじゃないのですよ。このシステム自体、経験者が、こんなのは大変だ、これは技術的にもすごい大変なものになる、それは、主任のようなものが、主任のようなというか、そういう制度ができて、無資格者が単純に運営する、操作するというような単純なものでできないんだ、ボタン一つで何かすべてができるようなことを言っているけれども、ボタン一つでやって、もしそれがうまくいかなかったらどうするんだ、どういう判断をするんだ、そういうことで深い技術の知識を持っていなければできないんじゃないか、だからこういうシステムを単純に安易に盛り込むことは大変だということをみんな言っているわけですよ。だから、そういう人たちの御意見も十分聞いて、そしてこれからこのＧＭＤＳＳ導入をもしするならば、その技術的な面、それから操作的な面、これの実態をきちっと把握して、それに合ったような電波行政をやってもらいたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。