この馬場先生の御報告といいますものは、私はそれなりに非常な御勉強になられた結果でございますから、確かに一つの方向を示唆しておられますし、また常識で考えましても当然の方向であろうと、かように考えます。したがいまして、私どもといたしましては、これから先の変化ということに対しまして、今日この段階では六十年六十歳というようなことを、たとえ定年制一つとりましても考えておるわけでございますけれども、それにとどまるものではないということで、かねてから申し上げておりまするように、六十歳からさらに六十二歳、六十五歳というような方向に延長できるところは延長してほしいということでございますし、本当にそのとおりでございますが、そのことは決してフルタイマーばかりのことを意味するわけではない。当然仕事、働きというものに対する多様性といいまするものを、肉体の変化と同時にいろいろ多様に考えていく、そういう選択があってしかるべきである、かように考えますし、大体お考えになっておられることは、そのまま私どもが取り入れていって差し支えなかろう、かように思います。これは女子の問題にいたしましても同じことでございまして、私どもはそういった事態といいまするものを想定をして、そのような変化がしやすい方向にいまの行政を変えていかなければいけない、そのように考えて指導をいたしておるわけでございます。
雇用政策調査研究会、これは馬場啓之助さんが会長でございますが、六月二十四日の日に、「労働力需給の長期展望」を発表されております。その中で特に強く指摘しているのは、高齢者と女性の雇用政策の充実についてでございます。女性関係につきましては後ほど質問をしたいと思いますが、この報告書で昭和七十五年の労働力予測を明らかにしておりますが、その時点で十五歳以上人日中の五十五歳以上人口の占める割合は三五・五％に高まる。著しく高齢化が進展すると、こう指摘し、労働力人口に占める高齢者の労働力人口も、五十五年の一六・一％から七十五年には二三％、いわゆる四人に一人の割合に高まるであろうと、こう予測しているわけですね。そして、いま局長も申されましたが、わが国の賃金、雇用の慣行のもとでは、ミスマッチが年齢階層別で生じやすく、高齢者の雇用のあり方はきわめて深刻な問題が予想されると、こう指摘いたしまして、六十歳定年制が一般化することを前提に、六十五歳程度まで雇用の延長が図られることが望ましい、こう提言しておるわけです。そして、その場合、六十歳以上の雇用延長につきましては、フルタイムの労働に限定せず、パートタイムや出向、自営など種々なコースを選択できるようにして、フルタイム労働から完全な引退へ一挙に転換することによる精神的なショックや、大幅な収入減を緩和させるべきであると、その方向を示唆しております。端的に言えば、半労働、半年金、こういった新しい発想を六十歳以上に取り入れるべきではないかというのがこの提言の特色なんですね。この提言に対する労働大臣の評価をお伺いしたいと思います。
ちょっと私から先にお答えさしていただきたいと思いますが、確かに先生御指摘のとおり、完全失業者の中の中高年齢者の数、あるいは中高年齢者の求人倍率、そういったものの改善の足取りは非常に遅いわけでございますが、一つには先ほどの六十年一・七％の問題にも絡みますけれども、中高年齢者ほど再就職に時間がかかる、これはわが国の雇用慣行から見て求人も少ないし、また賃金体系その他も中高年齢者を新規参入しにくくしている、こういった面がございまして、そういったものの改善には非常に多くの時間を要すると思います。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
 しかしながら、先生御承知のように、一方で定年延長、あるいはその後の継続雇用、そういうものを進めてきておりまして、そういったものの改善が図られてきておることも事実でございます。
 また安定所におきます高齢者の就職状況を見てまいりますと、これも非常に改善が図られておりまして、たとえば就職件数、これを五十年から五十五年の五年間で比較してみますと、高齢者の場合には七四％の就職者の伸びを見ております。就職件数全体は五％程度の伸びでございます。そういう意味で、私ども第一線では非常にこの就職困難な高齢者、あるいは中年者、こういったものに特に力を入れて、その再就職の促進に努めるということに力を入れているわけでございます。ただ、雇用慣行、日本の雇用構造、こういったものが早急に変わらない限り、求人倍率、そういった面では相変わらず高齢者になるほど求人が少ない、こういう状態は早急には変わらないだろうと思います。しかし、そういう中でも、現実に失業して出てきた高齢者に見合った求人を特に開拓して就職に努力すること、これが私どもの務めであろうかと思います。そういう意味で、いろんな助成策も講じながら、今後ますます努力していきたいと考えているところでございます。
先ほどからそういうややすれ違いの議論が続いているのですけれども、そういう部分でいろいろ問題がある。そうしたときにその問題が、中選挙区として宿命的に抱えている問題とそうでない問題とがあるのではないかというふうに私は思います。と同時に、その宿命的に抱えているという以外の問題、グレーゾーンというのは意外に多いのではないか。そういうことで非常に批判があるということの罪が中選挙区にかなりかぶりまして、その後の議論のときには、その中選挙区制との比較検証という部分がこれから見ますと行われていないのではないか。
 例えば、先ほどからいろいろ議論がありましたように、お金がかかり過ぎる。それは同じ政党で政策じゃなくて個人でやるからだ。そうしますと、奄美の話がありましたけれども、一人区の部分で、あるいは現実には一人しか出られないような選挙区を含めましてお金がかかっていないかといえば、必ずしもそうではないという事象はいっぱいある。それは相対論としては、多少かかりにくいかなというくらいの説得力だと私は思うのですね。それはすべてではなくて、制度的に言えば本当に少しの差くらいの話ではないかな。
 それから、逆に懸念されるのは、先ほども大きい市であれば一つの市で二つに割らざるを得ないケースがあり得るという山花委員の御指摘。そうしますと、市会議員よりも狭い選挙区で国会議員が選挙をするということになる。そうすると完全にいわゆる土着型、そして地域密着、その地域の人といかに顔なじみになるかという部分が果たして政策を問うのであろうか。同時に、一度当選をすれば国政で云々という部分で、いわゆる利益誘導をその地域に集中的にやるというのは、範囲が狭くなるわけですからやりやすい。あるいは、それこそ後援会をつくってということをやれば、同じ政党の中でほかの人がかわり得るという状況がなかなかできにくいというので、今度はその公認争い、またそれに負けじと新しい人が同じことをするのかということでは、五十歩百歩の可能性も十分あるなということは御指摘のとおりだと思うのですね。そういう意味でいったときに、今こういう御議論の中で、中選挙区制が果たしてどれだけクリアできるのかという評価を私はぜひともしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょう。