労金法ができましたのは昭和二十八年でございますが、これは議員立法によるものでございました。いわば労働界をバックにした関係の方々の御尽力が大変大きかったかと思います。
 しかし、その労金法におきましても、第五条にはっきり労金は政治的に中立てなくてはならないということが明記されておるわけでございまして、私どもはやはり対象は勤労者、労働者を中心にやっていくということではございますけれども、金融機関としての公共性、それを踏まえながら健全な金融機関の方向に行こうということで今日までやってきたわけでございまして、先生の今御指摘の点は、反論というわけではございませんが、あえて釈明をさせていただきたいと存じます。
 ただ、そういう経緯がございまして、まだまだ一般の方々などにも労金というものが十分理解されていないという点は私どももよく存じておりまして、そういう点につきましてはこれからも十分意を用いながら、本当に国民全体から愛される金融機関、こういう方向に進めていきたいものだ、かように思っております。
労金が非常に透明性の高い情報といいますか経営といいますか、それの開示を果敢にやっていかれるというお姿を先ほどの御説明で拝聴いたしまして、私もまことに意の強い、共感を覚えるものがございました。
 ただ、最後に一つ、これは教えておいていただきたいのですが、今のような政治状況が生まれる以前、言ってみれば、私ども自民党が社会党とか革新陣営と相対立をしておりました時代の労金の存在というものは、いわば革新陣営の核のような形に私どもからは見えておりました。今こういうような状況になってきてからの労金は、私どもからはそういう見方をしておったのでありますが、どういうふうに私どもから見ると変化したかということは、ちょっとおっしゃりかねるかどうかわかりませんが、そちらの側からごらんになって、当時はこうだったがこういうふうな変化が生じているんだがというようなことがございますれば一言お聞かせをいただいて、私からの質問を閉じたいと思うのでございます。
ありがとうございました。
 そうしますと、先ほど御説明のございました産業農業でございますか、これは要するにペイするというか採算ベースに乗せていくという農業であり、生活農業というのは、そういうところはそろばんにおかないけれども、もっと生活に密着して、そして農業のあるべき姿を求めてやっていく、そういうふうに理解していいわけでございますね。ありがとうございました。
 それから、時間がなくてまことに残念でございますが、禿河さんのお話を私も承りまして、今度の住専の問題にも全くかんでない、非常に立派な経営をしておられる。もちろん多少の不良債権はあるがという告白は承りましたが、それにしても、全体として見ればやはり称賛するに足るようなお仕事ぶりであったと思うのでございます。
 私、そのお話を承っておりまして、ちょっと教えていただければありがたいなと思いますことは、金融機関を取り巻く状況はどこもかしこも厳しいことはそのとおりで、労金の場合もそのとおりでございましょうが、他の協同組織金融機関においても、合併、転換等が大きなテーマとしてこれから浮かび上がってくるであろう。ちょうどその折も折、今禿河さんが労金の合併を検討しておられるということにお触れになったわけでございますが、具体的にはこれからこれをどういうふうにお進めになる御方針であるのか、その辺をちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
今度は島田先生にぜひお教えをいただきたいと思います。
 私も、先ほど申し上げましたように、岩手県の選出でございますから、農業には少なからざる関心を有しておる者でございます。この農業がやはり収益力のある、しかも希望の持てる、そういう産業でなければ農協も健全になり得ないだろうということ、私も全く先生のお説のとおりだと思って拝聴したのでございます。
 その農業に、先ほどお話がございました国際競争力を持たせるとか、あるいは今お話のありましたような収益力を持たせる、そういうことを十分にお話しになれば、これはもちろん一冊の本、二冊の本になるのでございましょうから、短時間にはここでお述べになり切れないだろうとは思いますけれども、本当に大ざっぱで結構でございますが、もしそのデッサン、先生のお考えのところを聞かしていただけますと非常に勉強になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この点に関しましては全く御指摘のとおりでございます。
 一つだけ申し上げたいのは、最近アメリカ、ヨーロッパで公共事業につきまして、例えば道路の建設でも港湾でも民間にやってもらうという動きが出てきております。また、それはそれでいろいろな問題があるかとは思いますけれども、スモールガバメント、小さな政府に向かっていることは間違いないだろうと思います。日本の場合には、先生方のお考えいただくことでございますけれども、やはりスモールガバメントの方向に向かっていった方がよろしいのではないだろうかと私は考えております。
三月二日の日韓の首脳会談におきまして、竹島問題についての日本政府の立場は一貫していると橋本総理から明確に述べた上で、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置は、竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提とすることを金泳三大統領との間で確認されたわけでございます。これは、国連海洋法条約の批准に伴って生じ得る漁業にかかわる問題などについては、竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しつつ解決を模索していきたいという、我が方の従前の立場を明確な言葉で今後の作業の前提として確認したものでございます。
 これを踏まえまして、ですから一方においては、竹島問題については今後とも両国間で平和的解決を図る、そのために外交努力を積み重ねていくことになるわけでございます。切り離すとはそういう意味でございます。
 他方において、韓国との漁業関係については、韓国側との協議によって、国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるように鋭意努めてまいる所存である、これが政府の立場でございます。まだ実は韓国との境界画定交渉というものは開始されておりません。これは四月三十日の日韓の外相会談において、早急に話し合いを開始することとするということで意見の一致を見ておりますけれども、日程は今詰めておるところでございます。
 そして、こういう経過を通じてこれからの協議が開始されるところでございまして、そのような時点で、例えば具体的にはこうこうこういう考えがあるだろうというふうなことは、事柄の性質上、今の時点で申し上げることができないということを御了解いただきたいと思うわけでございます。