お答えいたします。
 現行法のもとにおきましては、監査役に計算書類と附属明細書が来る時期が異なっておりますので、言ってみればすれ違いでございます。つまり、計算書類について監査報告書を作成しまして、これを取締役に提出したのと引きかえに――引きかえというとちょっと言葉が穏当ではございませんけれども、同じ日に附属明細書が手に入るということになります。したがいまして、これは物理的にも計算書類に対する監査報告書とそのほかに附属明細書に対する監査報告書、これを二つつくらなければいけないわけでございます。このような計算書類と附属明細書のすれ違いにつきましては、特に会計監査人等から、計算書類と附属明細書が同時に手元にあるようにしてほしいという要望が非常に強かったわけでございます。したがいまして、今回の改正法律案におきましては、一週間程度でございますけれども、会計監査人及び監査役にこの計算書類と附属明細書が同時に手にあるという期間を設けたわけでございます。そういたしますと、その間に附属明細書の方も監査いたしまして、監査報告書がつくれるということでございます。
 ただ、一週間ということになるといかにも短いのではないかということでございますけれども、これは監査役、会計監査人とも、監査というのは期中監査が主でございまして、何も計算書類をもらってからあわててすべて監査するということではございません。したがいまして、実際に計算書類あるいは附属明細書をもらってからの監査というのは、言ってみれば整合性があるかどうか、計算違いがないかというような後始末の問題でございますので、一週間程度附属明細書と計算書類が同時に手元にあるということでも監査報告書は作成されるのではないかということでございます。
次に監査報告書、これに関してお尋ねをしたいのですが、今回、附属明細書とそれから貸借対照表などのその他の書類に対するものと区別せずに一本化をした理由、これはどういうところにあるのか、お尋ねをいたします。
会社が計算書類を作成するに当たりまして採用すべき会計処理の方針というものは、必ずしも一つに限られるわけではございませんで、複数の処理方針というものがあるわけであります。会社は、複数の処理方針のうちで一つの方針を選択することができるというわけでございます。この場合に、前の営業年度の決算において採用した会計処理方針を次の営業年度において他の適法な処理方針に変更するということ、そのこと自体は何ら違法なことではないわけでありますけれども、このような会計方針の変更が行われますと、複数の営業年度の期間損益の比較をする場合に非常に困難を来す場合がありまして、その結果、それが不当な目的による利益操作に用いられる場合が考えられます。
 このために、今回の改正案におきましては、会計方針の変更自体を禁止することはいたしませんけれども、会計方針の変更があった場合には、会計の専門家である会計監査人及び会社の機関でありまして社内事情に詳しい監査役に、その方針の変更がどのような影響を及ぼすか、さらには、その会社の置かれた状況のもとにおきましてその変更が相当かどうかということの意見を監査報告に記載をさせるということにいたしまして、計算書類から会社の財務状況がより的確に把握できるようにということを考えました。さらに、会計方針の変更の乱用による不当な利益操作を防止しようというのがこの規定のねらいでございます。
次に進みまして、第二百八十一条ノ三の二項の五号になるかと思いますが、今回の改正案の中でこの五号を新設いたしまして、監査報告書の記載事項の範囲を拡大していると思うのです。この中で、会計方針の変更についての意見を記載させるということにしてあるわけですが、これはどういう理由に基づくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、これは今回新しくつけ加わった条項でございますけれども、この書面による投票でございますけれども、この書面投票用紙につきましては総会後会社の本店に備え置いておかなければいけないということになっております。したがいまして、もしこれを見たい人はこれを閲覧、謄写することができますので、その書面投票によってどのように議決数が計上されているかということが明らかになるわけでございます。
 さらにそのほかに、これも新しい制度でございますけれども、総会の決議の方法及び手続につきまして検査役の選任を請求することができるということになっております。したがいまして、もし問題がありそうだというときには、あらかじめ検査役を選任しておいてこれを勘定してもらうということも可能でございます。
次に、議決権の行使の中でお尋ねをしたいのであります。
 書面による議決権の行使ということがうたわれているわけでありますけれども、この書面による議決権の行使が実際あった場合に、会社としてはこれをどのように取り扱ったか、確認する方法はあるのだろうかと思うのですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
御指摘をちょうだいいたしまして私なりにびっくりしておるわけでございますけれども、これはアメリカのレモンだとかオレンジだとかグレープフルーツだとかいうものを輸入し始めましたのは、最近の話ではないわけでございまして、いままでもこれはずっと長い間やっておるわけでございますね。でございますから、いま御指摘のＥＤＢという薫蒸創業、そういったものが一体いままで使われていなかったのか、いつから使われ始めたのか、そういったことは私には不勉強でよくわかりませんけれども、昔からそれを使っておったということになればこれは大変な失態でございまして、そういうものを扱う労働者の皆様方の安全を一体何と考えておったのかということになるわけでございまして、しかしながらどういう経緯でどうなったかということを私も調べておりませんからわかりませんけれども、いろいろいきさつがありまして、いままでのはそういうような薫蒸をしなかったなんてことは私にはわかりませんけれども、最近の日米間のいろいろな貿易摩擦解決の一手段としてこういったものをたくさん入れるということになりまして、海を越えて送っていくものにより厳しい薫蒸措置をやらなければならぬではないか、いままではチチュウカイミバエというのはいなかったということになったのかどうか知りませんけれども、絶滅するためにより強い薫蒸措置をとらなきゃならぬということで、最近になってそういったものを採用し始められたということであるとすれば、そういうものの受け渡しを貿易関係が成立するときに少なくとも政府全体といたしましてそのことを知ってなければならなかったと思います。
 それがいまの先生の御質問に対します官庁の答弁等を聞いておりましても、十月の八日でございましたとか十月の十八日でございましたとか——十八日なんというのは、いまは二十二日でございますから、四日前のことでございますね。そのようなことでは、私はこれからおしかりをちょうだいするんだと思いますけれども、まことに国民の皆様方にも相済まぬ。当該の輸入された貨物を扱います労働組合の皆様方にそれだけの安全を確保しないままで非常な危険な状態に置いていくということであれば、これは大変なことでございますから、即日にでもそういったものを禁止しなければならぬ、こういうことだろうと思いますね。
 しかしながら、それがあえていろいろな話し合いの中でともかくも東京や神戸においても扱うべきであるということで扱わせたということになりますと、一体この安全基準といいまするものに対してどのような措置がとられたのか、どのように確認をしておるのかということにつながっていくだろうと思いますし、事はきわめて重大でございますから、私もいままで怠けておりましてまことに申しわけがなかったわけでございますが、責任を持って調査をいたします。