回収されていない劣化ウランのうち垂直尾翼の部分に装着されておりました十二個、約百二十三キログラムにつきましては、運輸省事故調査委員会の経過報告によりますと、垂直尾翼の一部は相模湾あたりに落下した可能性があるとされておりますので、劣化ウランもこれについて相模湾に墜落しているのではないかと推定いたしております。また左水平尾翼部分に装着されておりました三個、約四十五キログラムは、墜落現場付近の密集した山林中に墜落しているのではないかと推定いたしております。
 未回収劣化ウランの状況につきまして、墜落現場付近で散乱し回収された劣化ウランのバランスウエートが健全な形状であったところから見まして、装着時と同様な形状で存在しているのではないかというふうに考えております。
ただいま御質問の劣化ウランの取り扱いに関しましては、これは科学技術庁の原子炉規制法に基づいて管理されているものでございます。
 ただいま御質問の、当該事故機のどういう部分に劣化ウランのバランスウエート、おもしでございますが、がついていたか、これにつきましては、垂直尾翼、方向舵の関係で十二個、それから水平尾翼、これは昇降舵の部分でございますが、これが左右に合計八個でございます。四個ずつの八個でございます。
 回収の状況につきましては、垂直尾翼の関係は、相模湾に垂直尾翼が落ちているらしいということでございますので、これは回収に至ってございません。水平尾翼の関係につきましては、八個のうち三個が未回収であるというように科学技術庁から報告を受けているということでございます。
それでは運輸大臣、八月のあの日航ジャンボ機墜落事故で尾翼のおもしに劣化ウランが使われていたということが明るみに出ましたね。その後この情報がちょっとストップしておるわけです。世間で忘れられたんではないかというふうになっているんですが、私はこれは無視できない重要な問題を含んでいると思うんです。
 第一に、運輸省、ジャンボ機のどの部位に幾つ劣化ウランがついているんでしょうか。大臣でなくて結構ですがね。そのうち回収されたものはどの部分で幾つだったのか。それから未回収の部分はどうなったと推定するのか。
今の労働省の事柄についての関連の御質問だと思います。ああいうことはあってはならぬと思いますが、ただ各省庁とも、今実際私どものような長い経験のある者から見ればみんなそれぞれに注意しているのですよ。注意しているのですけれども、だんだんとそれになれがきてしまって、絶えずそれをチェックしていくということがややともすればおろそかになる。そういうところからいろんな事故が起きる。したがって、これを防ごうと思えば相互牽制、これの仕組みを各省庁で見直していただくということが実際的な効果があるのじゃないか。しかし相互牽制の仕組みをしてもなれがくると事故が起きるということですから、そこはそれぞれの幹部が時々留意して、あれはどうなっておるといったような注意喚起が必要であろう、これが実際的な解決の方法ではないか、かように考えるわけでございます。
総務庁長官、今回の事態のことを聞こうと思いませんが、どうも企業と省庁とのこのような関係が他省庁において皆無であろうかということも考えるのですね。そこでこれを契機として他山の石としながら総務庁としては省庁全般に特別に何か対応されるお考えがあるわけでしょうが。
特定企業との関係というのは公務員の場合公正でなければなりませんから、起こったこの事件につきまして労働大臣が厳正に対応されると思うのですが、何かお考えありますか。今の処理はわかりましたけれども、問題の当事者たちに対しては今以外のことで何かお考えになるわけですか。
公営住宅につきましては、その目的にもありますように、低所得者階層に対して適切に賃貸住宅を供給していくという目的がございます。この場合、低所得者階層とは一体どういう所得を言うのかというのがいま申し上げております所得の入居基準であるわけであります。その入居基準につきましては、もちろん全国の世帯の収入の動向等を踏まえながら適正な形で行っていかなければならないことは当然でありますが、しかし、収入基準を超過しておる入居者がやはりその公営住宅に依然として住んでいくということになりますと、先ほど申し上げましたように、大都市における公的賃貸住宅の供給がなかなかむずかしい状況でありますし、また、低所得者階層を主といたします最低居住水準未満の世帯が全国で五百七十四万世帯もある状況から見まして、ある程度収入基準を超過されました居住者につきましては次の住宅へ移っていただくということはやはり公営住宅法の趣旨ではなかろうかというように思います。
 ただ、収入基準を超過すれば直ちに明け渡しをしてもらうということは、これは現実には非常にむずかしい状況でございますので、やはり公営住宅法でも規定されておりますように、公営住宅に入居いたしまして三年間の経過をした者、それからまた、収入基準を超えれば直ちにその対象となるというのではなくて、若干の余裕を持ちまして、ある程度の幅以上の基準を超過した者について明け渡しの努力を行うように求めている、それからまた、明け渡しの請求を行う者につきましては、それ以上の高額の所得者に対して明け渡しの請求を行うということとしております。実際にはこういったような基準がございますが、地方の事業主体においてはできるだけ現在の入居者に過酷な状況にならないように、その事情を十分勘案しながら明け渡していただくようにお願しておるというのが実情でございます。
 東京におきましては、このための高額所得者審査会というものを設けまして、明け渡し請求の可否について一件一件十分に調査をいたしまして、それで過酷なものにならないような形で明け渡し請求を行うということにしておりますし、また、明け渡し請求を行う場合には当然公団住宅あるいは公社住宅等公的賃貸住宅のあっせんを行う。公団住宅につきましても空き家等はそれほど家賃の高いものではございませんので、そういったものをあっせんをしていくというようなことで、できるだけ居住者の理解を得ながら明け渡しを行っているというのが実情でございますし、また、公営住宅法の二十一条の三の五項によりまして、明け渡し請求を受けた者が病気であるとかその他条例で定める特別な事情がある場合におきましては、その者から申し出がありましたときは期限を延長することができるという規定もありますので、そういった規定を活用しながら、できるだけ無理のない形で明け渡しを行っていきたいというように考えております。