わかりいいようなものを出してくれるそうですから安心しているわけでありますが、その次に電電公社の納付金の問題をお伺いをしたいと思うんですが、四年間にわたって千二百億ずつ電電公社の利益ですか、これを大蔵省が召し上げるそうであります。私どもは、党の決定としてはそれには反対でありますけれども、どうしても召し上げるということであるなら、何で国だけで取るんですか。何で国だけで四千八百億を取るんですか。大蔵大臣御承知だと思いますが、一般の会社やわれわれは、まるっきり固定資産税を市町村に納めているわけです。ところが、国鉄とか電電公社は半分しか納めていませんね。国で取るならば電電公社も民間と同じように、約五百億ぐらいになるでしょう、これを何で市町村に与えないんですか。国だけが赤字財政じゃないんです。地方だって大変な赤字なんです。大蔵省だけそれを取るというのは、これはひとりで取ってしまうというので、ひど過ぎませんか。これは自治大臣にもお聞きしたいと思うんですがね。当然私は、国へ納める金があれば地方にも満配してやったらいいじゃないかと思うんですが、どうですか。
実際のところ、細かい話をだんだん聞けば聞くほどわからなくなってしまうというのもそれは実際なんです。私といたしましてもその方の専門家じゃございませんし、膨大な組織で、みんないままでの統計を持っておって、そこでいろいろ積み上げて計算をしてくるわけですから、私といたしましてはそれを反論する材料を持っていないです。常識的に考えて大体そうだろうなということで、私は税の見積もり等について特別にひどいとは思っていない、大体そんなことかなという考えなんです。これなどもしかし、いろいろそういう計算をしてみてもちょいちょい狂いが出るわけですよ、それは。二％とか三％とか、税目によってはもっと大きな狂いも出てくるのがあります、プラス、マイナス両方に。景気の動向その他によって違うわけですから。ですから、この見積もりというものは、経済の見通しもぴしっとなかなかうまく、自由主義体制——社会主義だってうまくいかないわけですから、自由主義体制でもなかなかうまくいかない。日本の場合は大体いいところ、当たっている方じゃないでしょうかね、これ、実際の話が。ですから、そういう資料について、どこまでの資料を出すかということも問題でございますけれども、できる限り、大体おおよそこうだということがわかるようなもう少し親切な資料を出したらいいじゃないか。予算書あるいは何と言うんですか、予算説明書ですか、財政法何条とかによる説明書というのがあるんですが、あれなども去年とことしと比べて見てください。それは去年から見たらかなり親切なものが、読みやすくつくってあります。全部一遍にできませんが、極力御趣旨に沿って、もっと親切でわかりいいものを今後とも出すように努力をしてまいります。
大蔵大臣ね、ここでべらべらべらっと言われても、率直に言ってあなたはおわかりになりましたか、わからぬだろうと思うんですよね。あなたですらわからぬのですから、私にわかるはずがない。そうでしょう。こういうのはもっとはっきりした資料を出してくださいよ。これから税金取ろうというんでしょう。増税もしましょうと言っているんでしょう。納得できるような数値を出してくれなければ払う方はかなわぬですよ。出してくれますか、もっとはっきりしたわかる計算方式から、それからこのいま営業が幾らだとか農業が幾らだとかその他が幾らだとかという数値がこれにはないんですよね、これにはないんですよ。そういうものを出してくれますか。
私は資料をもらってわかりますが、こういうので大蔵大臣見たってわからぬでしょう。なぜ、たとえば法人のが一一二％程度と、こう書いてある。何で一一二％程度なんという、資料ないんでしょう、これ。あなたわかりますか。いま若干説明があったからわかるかもしれませんけれども。こういう資料をわれわれによこして、これでこの税収がこれ以上ありませんとか、過小見積もりだとか過大見積もりだとか言うことができますか。ここによこしたこの資料だって、鉛筆なめなめつくっている数字じゃないですか。ちゃんとした計算様式がありますか。こういう、さっき言ったようなマイナス八になったり一三になったり、一二なったり九になる確固たる資料ありますか。鉛筆なめなめでしょう。そうじゃないですか。
補正予算の税収見積もりの資料につきましては、さらに御趣旨もございますので詳細なものを今後提出するように勉強さしていただきたいと存じますが、そこに記載されておりません営業所得につきましては、当初一〇％の伸びを一三％というふうに見込みました。農業につきましては作況指数が八七と下がりましたので、当初の伸び前年同額をマイナス八％と見込みました。それから、主として自由業でありますその他の事業につきましては八％伸びを一二％伸びと見込んだわけでございます。それから土地につきましては、先ほど千百億円ぐらい増加したと申し上げましたが、土地を除きますその他の所得と申しますと、主として二カ所以上からもらっておる給与とか原稿料一講演料のたぐいでございますが、そういうものにつきましては八％伸びを九％伸びというふうに見込んだわけでございます。その結果、税収の増加額を申し上げますと、営業、農業、庶業を通じまして四百九十億の増、それからその他所得で八百五十億の増、土地の譲渡で千百億円の増でございます。
先ほど山本政務次官が答えたとおりでございます。私どもこれは本当に言うはやすく行うはかたいということで、通産省挙げて、私ども全員が、いまいろいろな内外の諸問題が通産省としては横行しておりますけれども、一番やはり頭の痛い問題でございまして、いろいろな予見と申しますか、いろいろな条件があるわけで、再開ということが至上命題といたしましても、たとえば労使双方の自助努力がどうかとか、あるいは債権者がどうだとか、その関連の企業がどうするとか、エネルギー全体の安全保障あるいはまたいろいろな条件というものをずっと並べ立てておるわけでございますけれども、どれ一つをもってしても実を申しますと非常に困難な問題です。しかし、この炭鉱がどうなるかということは夕張市民も挙げて生活がかかっている問題でもありますし、全体的に私どもはこれをもう閉山してやろうというようなことを心に描いてそれに集中して持っていくということは全く考えていませず、再開するにはどうするかということなんですけれども、率直に申し上げまして再開はしたわ、また事故が起こったわでは本当に申しわけないことになりかねないものですから、あらゆる意味でいまの遺体の収容の作業が終わると同時に原因究明、これは専門家によってやるということで、専門家によるのも実はいままで何度も過去この炭鉱はやってきておりますし、私ども、いろいろなことを言われておりますけれども、保安第一ということからプロジェクトチームまでつくって、よその炭鉱が月に一回検査するところは三回するとかいうこともやってきましたけれども、こういう事故が起こっておるわけでございまして、保安第一、生命安全が第一ということに焦点を合わしていかなければならないという考えでおります。