総理府広報室におきましては、政府政策推進の参考資料のことなどを目的といたしまして、各省庁の要望等も勘案いたしまして調査テーマを決定いたしました上で、世論調査を実施しているところでございます。御指摘の国際花と緑の博覧会に関する世論調査につきましては、博覧会開催の準備、運営の参考といたしますために本年五月に調査を実施いたしまして、九月に結果を公表したものでございます。私ども総理府広報室で行う世論調査につきましては、調査資料としての活用が十分に図られるようにいたしますために、調査実施後、集計、分析、報告書の印刷等、適切な処理を行った上で発表することといたしておりまして、発表までにある程度の日数を必要としているところでございます。
ここに世論調査がございまして、総理府の世論調査でございますが、この国際花と緑の博覧会についてのアンケートが届いておりますけれども、実はこのアンケートが、現在配られている本のところのアンケート時点がことしの五月に調査されたアンケートでございます。この中のアンケートを見ますと、この博覧会を見に行きたいかというような調査もございますけれども、その中で見に行きたくないという理由に会場まで遠いからというようなことが五一％、そういうような調査結果が今ごろ発表になっておるのでございますけれども、みんなで頑張ろうと言っているときに、調査時点からこれは六カ月おくれでございますか、そういうのが発表されるというのは大変迷惑な話だと思うんですが、どういうふうになってこういう総理府の方のアンケートの調査が今ごろ発表されるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
コンパニオンが六百人ほどおりまして、鈴鹿で二回目の訓練が始まったそうでございます。主に、英会話とかあるいは礼儀作法ということで始めているそうでございますが、中にはいろいろな家庭の事情がございまして、ドロップアウトといいますか、せっかくコンパニオンに決まりながら参加まで行けないという方も出ているそうでございますけれども、全体の現在での切符でございますが、前売り状況などはいかがでございますか。
大変ありがたい御指摘をいただきまして、私の方でどうも気がつきませんで大変申しわけございません。皆さんにぜひ万博に御協力いただきますように早速配らせていただきます。よろしくひとつお願いします。
来年の四月から半年間大阪で開かれる花の万博でございますが、特に建設省を中心に審議する建設委員会でございますので、隗から始めよということではございませんけれども、今御説明いただいたように、建設委員の皆様にも、皆で万博を成功させようじゃないかというキャッチフレーズでございますので、ひとつ御理解を賜って、動くＰＲとしてみんなで頑張ろうという精神でやられたらいかがかというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
これは花と緑の博覧会、私、担当大臣をやっておりますが、そこで配
っております記念バッジでございまして、花と緑の博覧会を推進するのだというシンボルにつけておる次第でございまして、もし委員御必要でございましたら、お配りいたしますので、ぜひひとつおつけいただきたい。
連合参議院の新坂でございます。
 原田建設大臣に若干の花の万博関係についての御質問をしたいというふうに考えておりますが、御拝見しますと大臣の胸に四角い何か、バッチのようなものをつけておられますが、政府委員の中にもそういう四角いきらりと光るものがありますが、これは一体何でございましょうか。

 次の３の「業種別流通合理化」は、各年複数の業種を取り上げながら、おのおのの原局と一緒になりながら業種別の流通について近代化できる部門からひとつ意見のコンセンサス、統一を図り、これの普及に努めておるところでございまして、五十四、五十五年度分としては下に掲げてあるようなものを取り上げております

 以上が流通一般でございます

 次に、大店法の運用についてでございます
これにつきましては御承知のことが多いと思いますが、まず概括的に最近の届け出状況の一覧表をお示ししてございます
真ん中辺に五十四年度というのがございます
第一種大規模小売店舗の届け出状況、三条の届け出でございますが、五十四年度の一番下の計のところをごらんいただきますと、五百七十六という届け出の実績になっております
この数値は、左に見ていっていただきますと、四十九年三月以降大体三百件ないし二百数十件というところの届け出が行われておりましたこのレベルから見ますと、五十三年度法改正を控えてかなり届け出を控えておったということの反動もございますが、相当高い水準でございまして、非常に関心を集めたわけでございますが、五十五年度に入りましてからは、第一・四半期、第二・四半期とも大体八十件程度のペースでございまして、従来のペースに近いところに戻りつつあるというふうに考えております

 次に、一枚めくっていただきますと、五十四年度の五月から新しく法改正で届け出の、調整の対象になりました五百平米から千五百平米までの第二種大規模小売店舗の届け出状況でございます
既設の届け出が、附則四条に基づくものとして約九千件ございましたが、五十四年度、初年度は千二十七件の届け出がございました
この規模の大きさというのはまだ判断が非常にむずかしいわけでございますが、五十五年度に入りましてからは第一・四半期で百四件、第二・四半期で百八件ということで、五十四年度に比べますとかなり低い水準になってきております

 以上が最近の状況でございます

 そのほか、次のページにございますように、「営業時間に関する大規模小売店舗審議会決定」ということで、最近、大型店舗の営業時間についての一つの目安を示しまして、商調協あるいは地方の大店審等でこの目安を参考にしながら調整を行っていただくようにいたしております
右方にございますように、一応の目安といたしましては、六時過ぎの届け出については七時以前、四日未満の休業日数の届け出についての目安は三十日以上というのを目安とし、地域の実情に基づいた調整を行うということと、年間総営業時間というものを念頭に置きながら調整するよう要請をいたしております

 なお、ここには資料として掲げてございませんが、この審議会ではこの運用方針については必要に応じて見直しを行っていくということで、今後常時勉強をしていこう、こういうことになっております

 以上が最近の大規模小売店舗法に基づく主要な事項でございます

 以上でございます