村沢委員御指摘のように、我が国は、地震、水害を初め各種災害に見舞われやすい、災害列島と、こういうふうに言われておるわけでございますが、国民の生命、身体、財産、そして国土を守るということは、これは国政の基本的な課題でございます。したがって、我々としてもその点に十分留意をして今後とも各種施策を進めていかなければならない、こう思っておりますが、ただ、平成七年度の補正予算におきましては、阪神・淡路の大震災関連経費のほかに、全国ベースで防災関連経費として平成七年度の第一次補正予算では七千九百億円の防災関連経費を計上しておるところでございましで、積極的な措置は進めてきている、こういうふうに考えておるところでございます。
 しかしなお、今お話ありましたように、本当に危険箇所、不十分な箇所が多々あるということは十分承知をいたしておりますので、災害関連の公共事業を初めとする政府の災害対策の一層の充実に向けて、関係省庁とも十分よく連携、協力を保ちながら、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
国土庁長官、私は一九八七年の第百八国会で、これは中曽根内閣のときでありますが、本院代表質問の中で災害危険箇所とその復旧整備状況について質問をし要請いたしましたが、その後、今答弁があったように、全国的にも、特に災害があった姫川地域においては危険箇所が増加しているんです。整備の促進率ははかどらない。
 政府は景気回復のために公共事業予算に重点を置いていますが、こうした危険箇所の予防あるいは復旧事業ですね、土地の買収資金も余りかからないし、民生安定にもつながり、景気対策にもなるわけであります。総理も先日、本委員会で、災害を受けた隣どうするかというよりもその前の措置が必要だと言われた。国土庁が最近発表した第五全総ですか、これにも自然災害と国土の安全性の向上ということがうたわれているんです。ですから、危険箇所はわかっているんです、そして復旧のための公共事業をもっと促進すべきではありませんか。関係各省庁に要請をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
失礼をいたしました。
 御説明いたします。
 白馬村は土砂災害危険箇所が、箇所数が百二十三カ所で着手率が二四％でございます。それから小谷村については土砂災害危険箇所数は二百十六で着手率が三五％でございます。それから糸魚川地区の、これは平岩地区だけでございますが、二十六カ所のうち着手率が一五％でございます。
農林関係でございますが、長野県北安曇郡小谷村、それから白馬村、新潟県糸魚川市の平岩地区における農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は十四カ所となっております。また、山地災害危険地区数は百四十二カ所、合計で農林関係全体で百五十六カ所となっておるところでございます。
 整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は約六四％、また山地災害危険地区につきましては約六一％ということで、農林関係全体で計算いたしますと約六一％の着手率というふうになっております。
姫川流域の小谷村、それから白馬村、それから糸魚川市の平岩地区につきましての土砂災害危険箇所数は全部で合わせましで三百六十五カ所ございますが、そのうち実施済み、それから実施中の箇所、いわば着手率でございますが、約三〇％でございます。したがいましで、対策の未着手になっている箇所は残りの七〇％、こういうことになります。
長野県は全国屈指の災害危険箇所が存在する県であります、先ほど申し上げました今回甚大な被害を受けた一級河川姫川流域ですね、この長野県、また新潟県平岩地区の、建設省松本工事事務所並びに県所管の危険箇所、また同地域の農林関係危険箇所、その整備状況についで伺いたい。
続きまして、農地・農業用施設の整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所の整備状況は約四一％というふうに把握しております。これはあくまで着手率ということで把握いたしております。それから、山地災害危険地区の整備率は約四〇％と。いずれにしましても農地・農業用施設及び地すべり危険箇所及び山地災害危険地区とも約四割程度というふうに把握しております。
整備状況でございますが、今申しました土石流、地すべり、急傾斜を合わせました土砂災害危険箇所数は十七万カ所と膨大でございまして、その整備状況につきましては平成六年度の末におきまして約二〇％ということで、依然として低い水準だと認識をしております。このために、砂防事業を強力に推進するということもございますが、警戒避難体制の整備等も緊急かつ計画的に進めているところでございます。
我が国は、今答弁があったように、地震だけでなく、いつ災害が発生しても不思議でないような膨大な危険箇所があるんです。全く背筋が寒くなるような気がします。
 そこで、この危険地域の整備状況についで伺いたい。
だから、私が申し上げているのは、もっと早くその方法を出さないと、要するに、市中ではどういう状況でこれから政府はやっていくのかということが問われておるわけです。ですから、今後推移を見てその状況の中で方法を考えていく、対策を考えていくということは、こういうことについて非常に市中においては不安ならしめておるわけでございます。このくらいの不良債権がある、これをこういう形で処理していくんだという明確な方法をやはり示さないとなかなかこの不況を乗り越えられない、またこの円高の問題もそういうところに大きく要因があるわけでございまして、乗り越えられない、このように思うわけでございます。
 こういう緊急事態でございますから、本当に大変な事態に今なっておると思うわけでございまして、一刻を争うような事態になっておる、このようにも思うわけでございます。どんどん先を読んだ方法をやっていく、状況を見ながらではなくて、そういうことをぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
 先ほども申し上げたように、今、財政がどうかというような問題を言うよりも先に、少々金をつぎ込んでも今の状況を変えていくんだ、こういう方法をやっていかないと、後へ禍根を残すようなことになるというように思うわけでございます。
 いよいよ時間が参りましたのでこれで私終わりたいと思いますが、また十二日に質問をさせていただくことになっておりまして、きょうの保険業法の問題の続きはその折にまたさせていただきたいというように思います。
 以上で終わります。