田中先生御指摘の問題でございますが、私もかつて全くそのように思った時期もございました。このＮＨＫの貸借対照表の国会への提出につきましては、先生御指摘のように年度ごとに行っておるわけでございまして、これについて、国会における取り扱い、いわゆるこの委員会での審議、これは、国会のその年次年次のタイムスケジュールといいましょうか、大変混乱をした国会でありますと委員会の日数がどうしてもとれなかったというようなことで流れるということもあるのも事実でございます。
 今までの経過を振り返ってみますと、本当に、先生特段にそういうふうに不思議に思われたと思うのでございますが、六十一年、六十二年、六十三年度この三年の決算が今行われておるというのは、最近では余りないケースでございまして、衆議院の段階で見ましても、六十年度の決算が六十三年の十二月に行われ、それから五十九年のが一年前の六十二年の八月に行われておる。五十八年のがその一年前。
 したがって六十年度までは、六十年、六十一年、六十二年、六十三年と毎年一年ごとに行われておったわけでございますが、ここずっと行われていなかったということでございまして、大変これは、国会の状態にいろいろな問題がございましたからそれであると思うわけでございますが、感想ということで私が強いて述べさせていただくといたしますれば、先生がおっしゃいますように、決算をいろいろ審議をしていただいて、その中のものを今度は予算案に入れてまたすばらしい放送行政に生かしていくということであろうと思うわけでございますから、今後はそういうようなことで鋭意早くこの決算の審議もしていただく。ですから今回三年分を一度に行っておるわけでございまして、あとはもう既に平成元年、二年というものがありますが、こういうものも早い時期に審議をしていただきたい、そのように個人的には思います。
誤解せぬでくださいよ。受信者と契約をしてくださいということですよ。家電業界があそこの関谷大臣が買ったよという通知が来て、そこに行ってあなた買ったじやないかというのは不愉快でしょう。自分が出しておるわけじゃない。私なら私が契約書を出すならいいのですよ、これを。会長、これを。そうじゃない。これを出す前に来るわけです。だから、そういうことを──いや、もういいです。もう時間がありませんから。その点をぜひ注意をしていただきたい、こういう意味ですから、会長、誤解のないようにしてください。そういうことですよ。
 終わります。
お答え申し上げます。
 私どもは、営業活動を効率的に進めるというふうな観点から、つまり、衛星放送の受信機を買った段階ですぐ届けていただくというふうな方法が大変効率的な方法ではないのかというふうなことから、メーカーさん等々とかけ合いまして、出荷の段階でそういうはがきを入れてもらうというふうなことが可能になりました。それで、それを入れてもらったところに対してはそれ相応の手数料をお支払いするというふうなことから、それがどこからどう出たのかというふうなことのために、そういう判が押してあるわけでございます。
 一方、私ども、とにかくなるべく早く、何といいますか、普及と契約の乖離をなくしたいというふうなことから、要員がそれなりに配置してありまして回っておるというふうなことがありまして、時にはそういうふうなかち合うというふうなこともありますので、その点については私どももそういうことのないように、現在もいろいろな手を打っておりますし、今後もそういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
前段の問題につきまして御答弁させていただき、後半の問題はＮＨＫの方から答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 先生御指摘のように、集中排除ということも考えていかなければならない。ＮＨＫそれから民放両方が、いわゆるイコールフッティングのような立場で競争をやっていく、これは私はぜひ守るべく指導もしていきたいし、また、そういう問題につきましては注意深く見守っていきたい、そのように思っております。
安恒先生今御指摘のように、タクシーの運賃につきましては利用者が安心してタクシーを利用できるようにするという観点と、それから過当競争による運転者の労働条件の低下を防止するという、そういうような観点から同一地域では同一運賃を適用するということを原則としてきたわけでございます。
 先生今御指摘のように、大阪市につきまして一部の事業者を除きましてほぼ申請が出そろったので、近畿運輸局において今御指摘のように三月十二日に認可をいたしまして、三月二十日から実施したところでございます。先生御指摘のように、車両数比で見まして九七％の者が申請済みということでございます。したがいまして、私どもの方では今回の処理につきましては、同一地域同一運賃の原則に沿ったものであるというふうに考えているわけでございます。
 また、認可をするに至った背景としましては、十分御承知のように、今回の運賃改定は厳しい運転者の不足の中にありまして労働条件を改善することによりまして良質の運転者を確保する、それによって必要な輸送力を確保する、そういう目的がありましたために、その処理が求められていたことに対応したということでございます。
 それで、先生のところにお伺いしましたときに、大臣並びに地域交通局長が申請していない者を呼んでいろいろ指導すべきではないかということであったわけでございますが、その点につきましては事業者からの申請を待って処理するということではあるわけでございますけれども、御指摘がありました点を踏まえまして近畿運輸局長の方に連絡をいたしまして、さらに同一地域同一運賃の趣旨が徹底するよう事業者を指導するように指導してきたところでございます。
 なお、認可に先立ちましても、昨年の十月ぐらいの段階では申請をしていない者のウエートが車両数で八％を超えるというような状況であったわけでございます。これはゆゆしき問題だということで、いろいろと同一地域同一運賃の趣旨の理解を求めるということを繰り広げてきました結果、今御指摘のように三・二％まで下がってきたということで、相当多数の回数、近畿運輸局からではございますが、いろんなレベルで同一地域同一運賃の原則の必要性について理解を求めてきたということもあわせて申し上げておきます。