いや、ことしの見込みが完全失業者百二十万、失業率二・一というふうになっているのですよ。ところが、現実にもう六月には失業率は二・四八に急上昇しておって、それが下がる、今後よくなるという経済的な動向はないわけです、残念ながら、いまのところ。そして実際失業者は百三十七万人、こうなっていまして、完全失業者百二十万というのを、六月で見ますと、もう十七万オーバーしている。そしてそれは五月も四月も実績が出ているわけです。そういう状況の中から、まず、それはあなたたちが実質経済成長率が何％に落ち着くか見ないと出さないということでは、余りにも消極的じゃないですかと言っているのです。
 労働省としては、この百二十万という見通しを立てていろいろな政策をされておったと思いますよ。思いますが、現実に失業者は、ことし四−六月だけでも、もうそれは守れなかったという状況の中で、それじゃすぐ当面よくなるというなら、いや、また百二十万に戻りますということを言われても説得性がありますけれども、そういう状況じゃないじゃないですか、あらゆる資料を見まして。そういうときに、あなたたちが雇用政策をお立てになるときに、大体どのくらいになるだろうかという見通しを持たないと、雇用政策というのは立っていかないんじゃないですか。それは出たとこ勝負だだから私が言ったように、あなたたちは、マクロの経済のことは全然考えないで、出てきたら出てきたときだけをやればいいということが依然としてあるじゃないですか。百五十万になったら百五十万の対策、百三十万になったら百三十万の、百十万になったら百十万の対策をやればいいという、これでは労働省として情けないじゃないですか。そのことを言っているわけです。
成長率、当初予定している五・二％に対して今後の推移をどういうふうに見るかとか、それに関連しまして、就業者数、雇用者数、失業者数をどう見るかという問題は、先ほども企画庁のお話ありましたように、もう少し若干の期間推移を見て詰めていきたいということもございますし、内外非常に厳しい情勢の中でこういう成長率ができるだけ下がらないようにするとか、そういうこととの関連で失業者がふえないようにするというような経済政策、雇用対策は詰めていかなければならぬということで考えておるわけでございまして、成長率の低下が雇用対策にどう影響するかというようなことは、一定の間でもございますし、それはそれなりに私どもも詰めながらその時期へ向かって考えていきたいと思っております。
それならば、いまさっき私がお聞きしましたように、ことしの経済成長率五・二。ところが、五十五年が四・八が三・七になったときの失業の実績と見込み、これは私、数字を持っております。それから五十六年五・三が二・七になったときに失業の実績と見込みがどれだけ狂ったかという数字を私は現実に持っております。
 そこで、五十七年は一応の見通し、これは書かれているわけですが、これはどういうふうになりますか。五十七年の実質経済成長率が五・二％ということで、完全失業者は五十六年は百二十五万で失業率二・二、それからことし五十七年は完全失業者百二十万で失業率二・一と、こういう一応の見込みになっていますね。これがいまの経済実情等考えますと、とてもこんなことに落ち着きそうにありませんが、すでに六月は実績が出ているわけです、数は。こういう問題が五十七年度の経済見通しと雇用失業情勢はどういうふうになっていくと労働省では分析をされていますか、それを聞かせてください。
いまの御指摘はどういう場でどういう方が言われたか私ども承知いたしておりませんけれども、先ほど来御指摘もございましたような雇用問題は即経済問題でもございますし、成長率が雇用にどういうふうに影響するかとかいうようなことは、私どもは私どもなりに精いっぱい研究もし、そういうことを経済政策へ反映するなり雇用対策を充実するということで進めておるつもりでございます。
経企庁のある幹部がこう言っているのですよ。労働省は果たして経済官庁と言えるだろうか、全く頼りない、いま経済問題で最も重要なのは、二、三％の成長が続いた場合、雇用への影響はどういうふうになるのだろうか、そういうことをきちんと分析してない、やむを得ず経企庁がやらざるを得ないと、こう言っているのですよ。その現状どうなのですか。そんなことまでよその省から言われて、あなた、どうなのですか。
ちょっといま六月の完全失業率について触れたために十分お酌み取りいただけなかったのかもしれませんが、最近の失業をあらわす指標は総体的には非常に悪い。しかもその内容として年齢の問題、性別の問題いろいろあるということを十分腹に入れまして、経済政策への注文をつけなければならぬとか、あるいは労働省でやります雇用対策を進めなければならぬということは、当然のこととしてやっていかなければならぬという考えはあるわけでございますが、七月の二・四八についてはそういう従来の傾向と若干違ったところがありますので、なお見たいということで申し上げたわけでございますけれども、総体につきましての雇用失業情勢が厳しい、また先行き楽観を許さないという認識につきましては、私どもも御指摘の点は十分受けとめておるつもりでございますし、そういう観点で進めてまいりたいと思っております。
国内の鉱山の存続という意味ではこの後始末をするだけでなくて、しっかりとした対策を立て、援助し、残していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 鉱害の問題でございますけれども、この鉱害対策の問題についてもかなり古い歴史があるわけでございまして、まさに鉱山鉱害の苦渋に満ちた歴史といったらいいのでしょうか、特に足尾銅山等大きな被害を出して、あるいは闘いになり、そういう歴史を踏まえて金属鉱山の鉱害に対する対応というものが積み上げられてきたというか、現在に至っているのだと思います。
 それで、特に昭和四十八年のこの法律が制定された時点というのは、こういう金属鉱山のカドミの鉱害や砒素の問題やそういうものがたくさんあって大きな被害を出す、あるいは世論がそういうものに対して厳しい批判を加えるという中でこの鉱害対策がいよいよ本格的に示されてきたのだと思います。特に、第二次大戦中、重要鉱物増産法というのがあったそうでございまして、これでかなり強制的に乱掘をした、そういうものを含めて鉱害の蓄積というのがあったようでございます。こうしたことを含めて昭和四十八年の法制定というものがなされたと思うのですけれども、端的に言ってこの四十八年の法制定の中身というのはどういうものであったのか、改めて確認をする意味で御質問をいたしたいと思います。
 何時に、この法律が制定されて以降、これまで鉱害防止のための発生源対策それから坑廃水処理、こういうものに投入された金額というのはどのぐらいになりますか。特に、これは義務者の存在している分と不存在の分と両方に分けてお示しいただきたい。同時に、金属鉱業、企業の側がこういう対策に必要なために融資を受けてやってきた融資額などについてもお示しいただきたいと思います。