私は、このことを大変残念に思っております。
 昨年北京で行われました第四回世界女性会議におきましても、女性のエンパワーメントが世界で共通のスローガンになりました。このエンパワーメントは、よりよい社会を築くために責任を持った変革となる力をつけること、このように理解をいたしておりますが、三百六十以上の行動綱領の中でも女性と環境をテーマにした項目は十二に及んでおりまして、この中で、女性は消費者及び生産者として、家族の世話人として、また教育者として、持続可能な開発と、現在と未来の世代の人々に生活の持続性を推進するために重要である。各国政府は、アジェンダ21の二十四章にあるように、世代内と世代間で環境の持続可能性と、ジェンダーの平等性と正当性を統合する新しい開発のパラダイムをつくり出すとの決意を表明している。また、あらゆるレベルの政府機関の環境プロジェクトに関する計画立案から管理、実施、評価に至るまで、先住民を含む女性たちがそれぞれの政策決定へ参加する機会を保障するとございます。
 政府の男女共同参画室でも積極的に進めている政策でもあるわけです。三〇％どころか政府の目標の一五％にも達しておりませんし、一人もいないというのは全くどういうことなんでしょうか。この原因はどこにあるとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
環境影響評価制度総合研究会、これは環境影響評価に関します法学、工学、大気、騒音・振動、自然環境、地方行政等々いろいろな分野からの学識経験者十七名から構成されておりますが、女性委員は含まれておりません。
この研究会ですが、今まで私たちは女性の政治参加を進める立場から、女性の委員、審議会委員をできるだけふやしていただくようにお願いをしてまいりました。広中和歌子元長官からは、国連の女性の地位向上委員会の一九九五年までに三〇％を達成するとの勧告に対して、できるだけ努力するとのお答えをいただいております。あれから二年以上たっておりますが、現在何人の女性が含まれているでしょうか。
ただいま大臣から大まかにお話をさせていただきましたが、開催状況について少し補足をさせていただきます。
 環境影響評価制度総合研究会は、平成六年七月に設置されておりますが、研究会としては四回開催されております。研究会内で調査小委員会と技術専門部会というのも設けておりまして、この調査小委員会は平成六年七月以来、大体月一同程度でこれまで十三回開催しております。そのうち六回を、関係省庁とか地方公共団体からのヒアリングをやったり現地調査を行っております。検討の対象事項は、先ほど大臣からも申しましたように、対象事業でありますとか評価の手法、手続の流れ、住民関与などにわたっております。
 それから、技術専門部会の方は、平成六年十一月から九回開催して、これは環境影響評価の技術手法についての現状と問題点等のレビューを行っているところでございます。
新村先生御指摘のとおり、湾岸紛争は終わりましたが、むしろ、従来考えておりました世界経済の心配な点が徐々に実は表面化してくるのではないか、こんなふうに感じております。御高承のとおり、ここ数年来世界各国とも一応それなりの好況感を持って進んでまいりました。それだけに、今どこの国にも、それの持ついわゆるファンダメンタルズの問題が出てきているわけであります。
 まず、アメリカの方は、きのう、きょうあたりドルが大変強いようでございますけれども、むしろそれの反動が怖いぐらいな感じでございまして、いわゆる双子の赤字についての解決のめどは立っておりません。国際収支については多少ふえるのがとまったような、出血がとまったような感じでございますが、財政赤字につきましてはいつゼロにできるという目標は今度の新法では出ていないのではないか、グラム・ラドマン法の改正案には出ていないように思いますし、実はあちらで、湾岸紛争が終わりましてから失業率がやはり上がってきているようでございまして、二月下旬で六・四と聞いておりますけれども、そうした点でも、アメリカ経済に、ぜひそうした意味の自分の経済の構造について、これから私もアメリカといろいろな格好で話し合いをする場を持ちたいと思っておりますが、強く向こうに求めていきたい、こう思っております。
 イギリスも、おっしゃるように、実は失業率もそれからインフレ率も大変厳しゅうございまして、メージャーさんになって、やはり悪い方の傾向が徐々に強く出てきているという感じがいたします。
 ドイツは、先生おっしゃいましたように東独と東欧が今大変に苦しんでおります。資金的な不足もございますし、もともとが社会主義経済がいきなり市場経済へ入っていくというときには大変インフレの危険もございますし、そういうメカニズムを新しくつくっていく上でのノーハウもないという点では、恐らくドイツはソ連と東欧とを抱えて大変苦労するのじゃないか。
 このように見ているわけでございまして、世界経済の中で、日本がそういう中では相対的にいい方だということで、いろいろと今後注文をつけられる危険性と申しますか、そういうことは大きいように考えております。
 他方、我が国の経済は、一応ことしは何とかうまくやっていきたい、このように思っておりますが、心配なことはないわけじゃございませんで、五十一カ月も好況が続いておりますと、いろいろな面で、成熟したなら成熟したなりに、四十代の健康みたいなものでございますので、元気なようでいて問題がないとは言えない。そこを十分注意しながら、減速感は出ていますけれども、一応好況の局面を続けながら本年も三・八％の成長を達成できるように努力をさせていただきたい。
 申しおくれましたが、世界に不況が、世界恐慌が来るのじゃないか、同時不況が来るのじゃないかということについては、先日のＯＥＣＤだったと思いますが、世界各国の経済政策担当者が集まった席で、それはまずないであろうという否定的な見解が発表されておりますので、それを信じて頑張っていきたいと思っております。