非常に雇用の問題は難しいことでございまして、簡単な答えが出てこないわけでございますけれども、御案内のとおり農業が近代化する、あるいは合理化するということになりますと、農業就業人口が減るというのは当然なわけでございますが、農協で地域営農集団によりまして集団的に土地を利用していくという場合にも、補助的に兼業農家が農作業をやるという場面はありますけれども、だんだん発展してまいりますと、やはり生産性が上がる、労働時間が減る、こういうことは、それだけ農業その場での雇用は減るということでございます。
 一体、じゃ合理化された労働力をどう振り向けるのかと、こういう問題に突き当たるわけでありますが、農協としましては特に地域産業を興そうと、信用事業もやっておりますからそれなりの資金もあるわけでございますから、農協みずから地域産業を興すというのはなかなか大変でございますが、そういうお手伝いをする。それから、同時に地域特産、これは農協がやろうと思えばできるわけでありますから、そういった農産物の加工をやる。あるいは今後におきましては、外国から農産物がどんどん入ってきておるわけでありますから、これを取り返すといいますか、国内農産物のシェア拡大という面におきましては、加工原料の農産物という面にも相当目を振り向けていく必要があるんじゃないかというふうにも考えております。
 いずれにいたしましても、岸さんの方からもお話ございましたが、農業だけではなかなかこれ解決のできない問題でありますので、地方分権といいますか、中央にばかり政治が目を向けないで、地方を興すということから相当な施策を変更してまいることが一番ポイントではないかというふうに考えます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そういうような問題についても、もう少しきちんとした競争原理も働いた、そういうような面の供給という問題もされる必要があるというぐあいに思いますけれども、それが投機に走らないということをどうやって皆知恵を出し合って抑えるか、これがやっぱり一番の食糧管理の根幹ではないだろうか、このように考えております

 第一回の陳述でございますので、このくらいにさせていただきまして、一応基礎的に考えていることを申した次第でございます
どうもありがとうございました

農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、当面の農業政策の課題につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の調査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上お一人十五分以内とし、その順序は岸参考人、櫻井参考人、勝部参考人の順といたします。参考人の御意見の御開陳が一応済みました後で、委員からの質問にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、岸参考人からお願いいたします。岸参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査のため、本日、お手元の名簿にございます日本経済新聞社論説委員岸康彦君、全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君、日本生活協同組合連合会副会長勝部欣一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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いま長官から御説明いただき大変期待をしております。特に端末機の設置は、大変これは中小企業にとっては非常に有効に活用できるというふうに期待をしますし、また例の、当委員会に付託されておりますけれども、いまお話ありましたが、コンピューターのプログラムの購入についての信用保険制度の導入、これなんかは大変画期的なことだというふうに私は評価をしております。これはいずれ今度の法案審議のときにまたお伺いしたいと、こう思っておりましたが、ただ、このような情報化対策、情報化設備等をいろいろとお考えいただいて設置されても、なかなかそのようなものがあるということを知らない、できるということを知らない中小企業者が実は残念ながら多いのですね。したがって、それらの人たちに知らすような啓蒙宣伝についてもまたお考えをいただきたいと、こう思います。
 時間がありませんので、最後にもう一つお伺いしたいと思いますが、中小企業の活力の維持のためにはいろんなものが、必要要因がありますけれども、その一つ、最大のものが私は事業の経営の永続性である、永久的であるというふうなことがこれまた絶対必要だ。可能性があるというふうなそういう希望と期待を経営者が持つことが絶対必要だというふうに考えておりますが、ところが中小企業の事業用資産あるいは同族法人の非公開株式の相続等の場合の現在の評価方式が非常に大きく問題になっていることは、これはもう御承知のとおりであります。私もこれはもう長く、ずいぶん古くなります、中小企業団体中央会の税制委員長時代に提言したわけでありますからもうすでに十三年たちましょうか。また、国会でももう再三再四この問題については提言をし希望してまいりました。おかげでようやくといいますか、中小企業庁ではこれらのことに大変御留意をいただいて、承継税制問題研究会をつくられて昨年の三月にその答申が出ておるわけでありますけれども、特に最近は世代交代が非常に激しくなってまいりまして、現行の相続税制でいくために事業の継続が不可能あるいは困難だというケースが頻発をしておるわけでありますが、一層ひとつこれについては今後とも強く進めていただきたいと、かように考えております、もちろん大蔵省の問題ではありますけれども。そこで、中小企業庁としては、これを今後どのように進めていくか、どういう方針でおられるのか、ひとつぜひ承りたいと思います。なお、これらのことについて大臣からもひとつ所見を承りたい、かように考えております。
 以上で質問を終わります。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕