御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、給与の水準が決まりますときに、そこで物価の上昇分、インフレ分が反映されているといたしますと、給与所得控除の方は定率で決まっているわけでございますから、一定率という形で給与所得控除が行われる。つまり、インフレに伴う所得の増に見合って、控除の方も大きくなるということになるわけでございます。
 ただ、給与所得控除の場合、二つの要素があります。本来でございますと、控除でございますから、定額的に定まっていくというのが通常なのかもしれませんけれども、給与所得控除のように定率で決めてございますのは、一つは、先ほど申しました第二の点、身一つで働いているという給与所得者の特異性、それに対する配慮ということもございまして、御承知のとおり五％という低い率ではございますが、青天井で給与所得控除が行われている。そういう要素も加味されているわけでございまして、そこは、率で給与所得控除が定まっているというところで、控除の面、インフレ分も考慮をされてきているというように考えられますが、いかがでしょうか。
今の御発言の中でですね、花輪はもうそれも出せないようになっているわけですから。まあ総理はテレビを見られたのを言ってらっしゃるわけですから、それはそれといたしまして、今テレビを見ていらっしゃる方もいらっしゃるので、したがって、それはできないことになってますよということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、私は、ちゃんと出してくださる、御苦労いただいてそれはお集めになるんだと思いますけれども、出していただくその方々が、量の規制ということがなければ、皆さん方が行けばそれは従来どおり出てくる。しかも、私申しましたように、従来個人で受け取ったものを政党に入れて、二万円以上は公開基準になりますけれども、政党に入れて、それから今度政治団体に行けば、だれからもらったかわからないということになるわけでありますから、総量規制というものをちゃんとして、その見返りとして公的な助成をしていくということでない限り、とても私は国民の皆さん方の納得がいかない。皆さんが言うように、いや使うものがなくなったらもらいにいかない、少なくなる、そんな私は今の情勢ではないと思います。ただ、まことに重要なことでありますけれども、こればっかりやっているわけにまいりませんので次のテーマに行かせていただきたいと思います。
 私は別の角度から、今総理もあるいは選挙制度審議会においても、あるいはマスコミにおいても、今の逼塞した政治状況というのができておるのは自民党の一党支配と申しましょうか、つまり長期の自民党の政治が続いたためではないかということ。これは私たち自身も、御承知のようにシャドーキャビネットというものをつくってひとつそれなりの努力をしようとしておるところでございます。いや、今日までも努力もしておるわけでございますけれども、今のような逼塞的な政治状況になった、これはやはり長期政権のため。これはやはり政権交代というのが必要なのではないかということを私も二十二年国会におってつくづく思うわけでありますが、この間にやはり政府・与党一体化の中で、補助金の問題あるいは許認可権の問題というんで与党の皆さんと政府、こういった権力というものあるいは権限というものを勢力、自民党の地盤培養に使ってきたということも今の政治状況の中にあると思います。
 また、自民党の優先順位というのは、どうしても自分の支持基盤からその政策の優先順位を決めてくるということで、全国民的な問題というものに必ずしも配慮が行き届いていないということの不満が国民の中にもあると思います。
 また、結局出てくる法案というものが、政府と自民党の中でつくられたものをこの国会で審議をする。この法案も本来おかしいんですよ。これはお互いの政党の消長にかかわる話でありますから、本来ならば、出されるなら自由民主党が出してきて、自由民主党と我々と、どう日本の政治のためにあるべきかというのを論議をするのが本当なんでありまして、参議院の比例代表につきましても、御承知のように、自由民主党の提案であったわけでありまして、これが私は本来政治の正しいあり方と思うんでありますが、それは今ちょっとわきに置きまして、いずれにいたしましても、国会の審議が活力がなくなったというのは、政府・自民党で決められたものをここは通すだけということで、日本の政治の議会における活性化というものが大変なくなったということ。
 いろいろな言い方ができるかと思いますが、その尽きるとこみは、私たち自身の努力も足りなかったことはあるわけでありますけれども、やはり長期政権というものが続いたことだと思うのであります。
 そこで、私たちも政権交代という上から今の状況というのを考えていかなければならぬじゃないか。私も選対委員長を五年やらせていただいてつくづく思いましたのは、皆さん方の方も政権交代、政権交代と言って出していただく、まことにありがたいが、皆さん方のよって立つところと我々とでは随分ハンディキャップがある。これからそれをやりますから、よく聞いてください。ハンディキャップがある。これをイコールの状況にして、平等な格好にして、そして政権交代ということができる政治環境をつくっていくことが私は政治改革の第一歩ではないか、これは選挙制度の前の問題ではないかと思うわけであります。
 そこで、私がそういうことで考えておりますのは、先ほど触れました政治資金の余りにも違う額の問題であります。私たちの方はそう地盤培養行為をやるわけではないわけでありますが、今度の届けでも自民党さんの方は四百三十六億、うちの方が六十八億円という政党及び政治資金団体の数字になっているわけであります。私たちもそれなりに努力しているつもりでありますけれども、それについても政党という立場からいっても少しうちの方も少な過ぎるな、ここがイコールフッティングになってないなということが一つであります。このことはもうちょうちょっと申し上げるまでもないことですから、これは省かせていただきますが、御承知のように野党というのは、後から申し上げますけれども、いろいろな意味でハンディがあるわけですね。
 一つは情報公開の問題であります。これは、行政の方には大変膨大な情報量、しかも一番新しい情報が入ってくるわけですね。ところが、野党の方には残念ながらその情報量というのは大変限られている。これは大変な、皆さん方与党に長いこといらっしゃるから感じられないかもしれませんけれども、これは非常に重要な差でございます。したがって、私は今、公明党さんも民社さんも社民連さんもそれから連合参議院の皆さん方も含めて、情報公開法という法律をつくること、行政情報を一定の範囲の中で公開をしなさいという法律をつくるように準備をしておるわけであります。これはこれからまだまだ細部について詰めをしなければいけませんけれども、イコールフッティングに立つ、総理が政治改革の中で政権交代ということを言われるんでしたら、私たちがハンディと考えておりますこの膨大な情報量の違いについて、情報公開、特に行政の情報について公開をする、こういうものにぜひ積極的に取り組むべきではないか。私たちの方も野党の皆さんと協力をして法案を出す準備をしておるわけでありますが、この基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。