時間がございませんから、税の問題についても言っておきたいというふうに思ったわけですけれども、土地の税制というのは、私は一定規模の宅地を保有しているという者、これについては思い切って保有税をかけるべきじゃないかというふうに思うのです。一方宅地について適正な価格で供給してくれるという者については、譲渡税などについては減税または免税にしてもいいと思うのです。その免税なり減税になった分については、もちろん適正な値段で出してくれるわけでありますから、供給者に対して優遇になりますし、その減税になった分が消費者の面にも、土地が安定し、安くなって還元されるというような政策手段を加えて、言いかえれば遊んでいる土地について、宅地を保有している者については保有税を思い切ってかける、そして適正な価格で供出してくれる者については税制で優遇していく、こういう措置を思い切って大胆にとっていただきたいということをひとつ希望しておきます。
 それから二つ目の希望でありますけれども、将来にわたって宅地なりまたは住宅問題を宅地を中心に考えていった場合に、もう少し地方公共団体が主導的な役割りを果たして宅地を、先買いでもいいのです。先買いなりどんどんして、適正な値段で消費者の皆さんに供給できるような制度をひとつ考えていくべきではないか。その際、先買いをするわけでありますから当然金が要ります。したがって、土地債というような債券で土地を先買いで取得していくというような制度についても考えていくべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
 時間が参りましたので、いま申し上げました税制の面と、地方公共団体が主導的な役割りを果たすべきではないかというような点について両大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、実は私自体が事務当局に、この公示制度のあり方でいいのかどうかということで制度運営の問題について、同時に発表の仕方等についても検討を要すべき問題だということで考えておりまして、そこで、従来のような公示価格制度をとった方がいいのかどうなのかということが一つ問題でございます。同時に、私どもの努力の足らなかった点も率直に認めなければならないと思います。たとえば東京都なら都において区の出張所までそれぞれ公示価格を出しておるわけでございますけれども、一般の取引で利用いただいていないという面もあるようでございますし、この制度自体を取引に活用していただく、そして高い買い物をしないということで御利用いただけば非常に結構だと思いますけれども、これは私どもの努力の足らなさということも率直に認めなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、いまのような追認的な性格のものから、むしろ取引の場合に指標として有効に働き、同時に一般の人たちがこれを生かしていただくように、ひとつ私どもも大いに地方自治団体に御協力を願ってやってまいりたいと考えております。
私は、地価公示がどうも地価高騰の追認をしているような気がしてたまらないのです。地価が上がってきたものをその価格で順に認めていく。いろいろ考えてみると、実際の取引が先ほど言いましたように正常に行われていればそれが公示価格になってあらわれてくる制度ですから、したがって地価の高騰を追認していく。それがまた翌年になれば、上がったものが正しい価格だと言われて次へまた追認していく。ですから、最近いろいろな書物を見たりすると、これは廃止したらどうだなんという意見も出てきているのは、そこに一番大きな原因があるのじゃないかという気がいたします。廃止とまでいかなくても、追認していくというこの制度がいいのかどうかということが一つ問題点だというふうには私理解しているわけです。
 それから、官公庁が買う場合に指針としてということで遵守するように指導しろと言っているけれども、御存じのように、これは上物抜きの土地ですから、土地の売買などを見ていくと、そこに木が一本あったと言えば、その補償のところへ上積みするとか、建物があったと言えば、そこのところに少し上積みして実際の土地の値を高く換算させるというような、言えば法の網、指針というその網をくぐって値段をつけていく、そうでなければ取引もまたできないというような中で取引されている例が非常に多いわけであります。ですから、この公示価格を指標として守らなければならない政府なり地方公共団体なりの公のところがそういうことで、実際には守られていない。したがって土地を値上げしている、ひどい言い方では、それが元凶だというふうに言う人がいます。ですからこれは許可対象から除かれているわけでありますけれども、政府機関で守れ守れと言っても、何かそういう抜け道でやっているとすればどうしようもない。強力な手段で政府みずからがこの公示価格を守るような手だてをひとつ考えていただきたい。
 これは長官からお聞きしておきたいと思います。
五十一年度の冷害の際と今回の冷害の際とった救農土木についての措置の内容が違うということでございますが、確かに今回は予備費とか補正というような形での追加財政負担はいたしておりません。その理由は、五十一年のときは公共事業の執行がきわめて順調に進んでおりまして、予算の枠についてほとんど配分する余裕がなかったということが一つございますが、ことしの場合は予算の執行、特に公共事業についてはその抑制が図られておりまして、第二・四半期までは六〇％しか行われておらないということがございます。したがって、私ども約九千億の予算の中で三千六百億もの金が第三・四半期以降残っているということで、できるだけこの執行を進める。そして来年度へ繰り越すとかということのできるだけないように完全執行を図るということの方がむしろ有効であり、先決問題ではないかということで考えたという事情が一つございます。
 それから大臣も申し上げましたように、今日の公共事業は従来に比べてかなり大型になってきておりまして、個別に新しい地区を選定するということになりますと、正直に申し上げまして時間的に間に合わないという問題もございます。そういうことを考えまして、むしろ市町村がそれぞれ地域の実情に即して有効なやり方で就労対策をこしらえていく、もちろん公共事業もございますが、そのほかにも地場における就労機会の創出というようなこともいろいろ考えられるわけでございます。地場における就労機会の創出としては、やはり小規模な維持改良的な、あるいは補修的な道路なり農地についての手当てということになりますが、これはやはり市町村なりあるいは県単事業としてやっていただく、それに対して起債で財源的な手当てをする。それからもう一つは、五十一年度ではそこまではなかなか手が回らなかったのでございますが、低利融資、これは三分五厘の公庫資金融資でございます。この点につきましてはかなりな財政負担が事実上生ずることとなります。こういう形でむしろ市町村のやりやすいような形で実際的な効用比率の高い事業をやっていただく、それに対していまの制度の中で行い得る手当てをしていくということの方がよりよいのではないかということで、今回の救農対策、就労対策というものを仕組んだわけでございます。