ＯＥＣＤのモデル条約、これは歴史は二十余年くらいあると思いますけれども、ＯＥＣＤのモデル条約が万能、すべてそれで完璧ということではないと思うのですね。
 それから、経済活動、国際間の経済交流というのは日に日に複雑化していくわけでありますから、これは不備な点は訂正をしていかなければいけないと思いますし、今の御答弁では両者で解決をするということでありますけれども、両者が意見の対立をしているわけでありますから、対立している両者がその両者だけで解決ができるかどうか。解決ができる場合もあるでしょうけれども、解決できないこともあるだろう。解決ができなくて長引いている場合にはどちらかが紳士的に引き下がるのかどうかということでありますが、やはり国際間の問題、特に租税の問題あるいは経済の問題等については、そういうことは期待できないと思いますね。ですから、どうしてもそういう措置が必要だと思いますけれども、この条約についてどうこうということではないのですけれども、今後そういうことを配慮されるお考えがあるかどうか。
確かに条約の運用に関しましては、当初二つの国の間で意見の食い違いということはあり得るかと思います。そういうことを念頭に置きまして規定されたものに、例えばトルコとの間の協定ですけれども、二十五条に、権限ある当局間における情報交換というのがございますけれども、これは協定の運用、それから協定の例えば特定の課税、先ほど先生がおっしゃいましたように、恒久的施設に入るのか否かということについても情報交換し、お互いに意見を交換して調整を図るという趣旨でございます。
 それから、ＯＥＣＤのモデル条約におきましても、当局間の情報交換というところにとどまっておりまして、二つの国の間でこれが解決できない場合にほかの手段に訴えるということについて規定は設けられておりません。すなわち、繰り返しになりますけれども、ＯＥＣＤモデル条約においてもそういう紛争の解決条項というのは設けていないという事情にございます。
例えば事業所得については、恒久的な施設がない場合には企業の所在する一方の締約国で課税をする、恒久的施設を有する場合には源泉地で課税をするとなっていますね。
 そうしますと、この恒久的施設の認定、これは例えばですけれども、認定は必ずしもいつも明々白々というわけではないと思います。こっちの国は恒久的な施設だと思う、こっちはそうでないという解釈をした場合、これは一つの例ですけれども、そういう解釈あるいは意見の不一致というものが、実際にやる場合にはしばしばあると思うのですよ。
 ところが今の御答弁では、そういうことはないことを予想しているというのはちょっと了解できないし、対立があった場合には、いや結構ですからどうぞということで、こっちが引き下がるのかどうか。二者ですからね。多数の間であれば多数決ということもありますけれども、二国間でありますから、二国間の意見の対立、あるいは紛争とまでは言わないにしても、立場の意見の相違が出た場合に、それを解決する手続があってしかるべきではないかと思うのですね。
 ほかの協定あるいは条約では必ずその手続があるわけです。この租税条約に限ってないというのはどういうわけでしょうか。
二重課税の防止というのは、課税に関する極めて技術的な分野でございますので、両国の課税当局間で協議して合意に達するというのがこの協定の趣旨でございます。
 租税条約というのは、若干繰り返しになりますけれども、そういう極めて技術的な面で関係、権限のある当局の間での協議でもって極力物事を解決していこうという趣旨で規定されておりまして、果たしてその協議が調わないときにはどうするかということは、この条約には規定しておりません。そのときには一般国際法に基づきまして両国の間で交渉する、あるいは協議するということになっております。
もう一つ、協定の中での問題点でありますが、これは経済的な内容を持つ協定でありますから、しかも二国間でありますから、二国間で見解の相違、意見の対立というようなことは当然予想しなければならないと思います。しかも、この協定の内容が、一方の締約国あるいは双方の締約国の認定あるいは判断、そういうことにまつ事項がかなりありますよね。
 例えば九条等もそうでありますが、「両締約国の権限のある当局が、協議の上、」とありますね。「協議の上、」合意するときにはこれこれという規定があります。これもほかにもたくさんありますが、両締約国が、紛争とまでは言わないにしても、意見の一致を見なかった場合にどういう手続によってその対立が解決をされるのかという規定がないですよね。大抵の条約、特に経済関係の条約には、両締約国の意見が対立した場合には、こういう手続でこういうふうにしてその対立を解決するという規定が普通あるのですけれども、それがこれにはないということですが、これについてはいかがでしょうか。
   正午開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 羽田  孜君 理事 石川 要三君
   理事 亀井 善之君 理事 大島 理森君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 神田  厚君
      井上 喜一君    江口 一雄君
      金子 一義君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    佐藤 敬夫君
      虎島 和夫君    三原 朝彦君
      村上誠一郎君    田口 健二君
      中沢 健次君    遠藤 和良君
      森本 晃司君    伊藤 英成君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 田村  元君
        副  議  長 安井 吉典君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
    ─────────────
委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     金子 一義君
  石橋 大吉君     中沢 健次君
  井上 和久君     遠藤 和良君
同日
 辞任         補欠選任
  金子 一義君     二田 孝治君
  中沢 健次君     石橋 大吉君
  遠藤 和良君     井上 和久君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 回付案の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────