まず、法人を設立しようという方が、みずからその「宗教の教義を広め、」などを主たる目的とするという御自身の御判断から出発をするのだと思います。法人の設立に際して、「宗教の教義を広め、」云々を主たる目的にしようということで申請をされるとすれば、それはこの法律に該当をしないということになろうかと思います。あくまでも市民活動を目的とする、そのみずから行おうとする市民活動がこの別表の何に該当するのかというその申請者の意志が第一義的でございます。
 だれが判断するかという場合に、まずは申請者御自身がみずからの意志をはっきりしていただくというところから出発をするというふうに思います。あとはそれを認証する各機関、経企庁であったり都道府県知事であったりということになろうかと思いますが、御指摘の件については、立法者の意図としては、設立の主体が宗教的な背景を持つとか宗教的な教義に裏づけをされているとか、そういうことは一切がかわりのないことでございまして、あくまでも主たる目的によって判断をされるということでございます。
これが主たる目的ではないのだということをだれがどこで判断をするのかということが非常に重要になってくるというふうに思いますが、与党案の発議者はそのあたりのところは行政なり所管庁なりがそういったことをしっかりと監督といいますか、判断ができるというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
全く御指摘のとおりでございます。まずはそのことを明確に申し上げておきたいと思うわけでございます。
 まず、第二条には、「この法律において「市民活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、」云々ということがございます。したがって、市民活動を行うことを主たる目的とする団体ということでございますから、主たる目的は市民活動、そのために法人を設立する、法人格を期待するというためにつくる立法でございます。それが第一点でございます。
 そのときに、それでは宗教上、政治上の問題が懸念をされるということでございますけれども、主たる目的が市民活動を行う団体であれば、そのほかに従たる目的とでも申しますか、付随する活動とでも申しますか、さまざま派生してくるのはもう当然のことでございまして、そのことを規制する意図は全くございません。この条文上も、「儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」ということで明確に記載をされておるわけでございますから、主たる目的はあくまでも市民活動が主たる目的である、その他付随する目的、従たる目的等々はいろいろありましょうけれども、何ら規制するものではないということは明白でございます。
 政治上の主義の推進等につきましても、これを主たる目的とするものではないということでございます。それもさらに、政策について云々ということではなくて、あくまでも政治上の主義を推進し、またはこれに反対することを主たる目的とするものではないということで、主義に限定して非常に絞り込んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
木庭さんが出された問題は援助とか開発にかかわる根本的な問題で、非常に難しい側面の問題だと思うんです。
 ナルマダの場合、木庭さんにもいろいろ御尽力いただきまして、また参議院の方でもいろいろ御尽力いただきまして、一九九〇年の六月に日本がストップしまして、それから世界銀行は一九九三年の三月三十日にストップしまして、現在は日本の援助も世界銀行の援助もストップされているわけですけれども、残念ながら工事は続いているわけです。
 ただ、インドはボンドを発行したりなんかして短期の金をやりくりしていまして大変厳しい状況で、現在の状況ではついにマディヤプラデシュ州のプライムミニスターがもうここでやめるべきじゃないかということを言い出していまして、ただグジャラート州とマハラシュトラ州はまだ続けるということを言っておりまして、州の間でちょっと分かれておりまして、そういう状況であるわけです。
 しかし、ナルマダの問題にしてもインドのシングローリの問題にしてもそうなんですけれども、開発の利益というのは都市の人とか大規模な農業経営者が受益者で、現地の人たちはただ立ち退かされるだけなんですね。アンパラＢの場合でもシングローリ地域でもそうなんですけれども、五つの大きな火力発電所がつくられているわけですけれども、その五つの火力発電所の電力はニューデリーだとかラクノウという都市へ持っていかれて、現地の人たちは過去三十年間に、ひどい人は五度、三度とか五度にわたってあっち行けこっち行けというふうに移住させられてきていると。結局、現地の人たちは犠牲になりっ放し。
 クドゥン・オンボの場合もそうなんですね。住民は立ち退けと。それでジャワ島、中部ジャワですけれども、中部ジャワからスマトラ島まで集団移住で行けと。結局、それで恩恵を受けるのは工業資本家と大規模なかんがい農業をやっている人たち。住民たちは一方的に立ち退きの犠牲と。
 これに対してはさすがに世界銀行も、先ほどちょっと言いましたけれども、開発の犠牲者が同時に受益者でなければだめなんだという一応基準を打ち出しています。だから、今後開発という問題を考えるときに、少なくとも犠牲者が同時に受益者である、そしてその立ち退き者がそれ以前の生活水準と少なくとも同等ないしはそれ以上の所得水準を確保できること。世銀はこの条件を満たさなければ今後は融資しない。それは建前なんですけれども、そういう基準を一応打ち出しています。ただ、世銀は建前と本音がどうもいろいろ違いますので私はちょっと戸惑うわけなんです。
 私は実は二年前に横浜から新潟へ移ったわけですけれども、あえて新潟に移ってみたのは、東京から地方を見るんじゃなくて、地方から東京を見たらどうなるんだということをやって、できたら村おこし国際協力みたいなものを、新潟で何か村づくりの国際協力みたいなものをできないかなということで、過疎の村を立て直すのと一緒に途上国の村づくりとドッキングするようなことはできないかなということで行ってみたんです。
 新潟へ行ってつくづく思いますのは、ダムをつくり、原子力発電所をつくり、とにかくその電力を東京に持っていく。そして、ジャピック計画なんというのがありまして、信濃川の水を東京に持ってくる。揚水発電で上の方へ上げて利根川に流して東京へ持ってくる、電力も水も東京のために持ってくるという、こういう開発というのは一体いいんだろうかということをつくづく思うわけです。
 やっぱり、開発というのはその地域の人たちの利益に合うような開発でないと本当の開発ではないんじゃないかということです。日本の間違った開発のやり方を援助という名のもとで輸出しているのが現在のＯＤＡでないかということで、開発とは何なのか、援助とは何なのか、やっぱり私は木庭さんと一緒に考えていきたいと思いますし、それから参議院の方にもぜひこの点は援助の基本的なところにかかわることですのでお考えいただければありがたいと思うんです。