私は、地代の問題も非常に大事なものですから申し上げるのですが、清水局長さん、地代というものは何でしょうか。私は、長らく教えられたところは、固定資産税プラス金利、こう聞いておるのですね。今そのような地代が取れているところがありましょうか。あなたの御認識はどうなんです。
長々と言われてちょっと理解ができませんでしたけれども、この中には権利金の規制の条項は一つもないのですね。しかも家賃地代、もう時価の一％も回らないように低くなっていることは御案内のとおりであります。やっと皆さん方が地代家賃統制令をやめて契約自由の原則がよみがえったように見えても、この規定が、これが何を意味するか私もわからなくなってきた。契約自由の原則を、これを追認しただけで「経済事情の変動」を入れるのなら、何でも私はお互いの契約でできるように読める、民法の方に任したらいいように読めるんですけれども、権利金の方を片一方で規制しないでこれだけを何とかするというようなことは、本当の借地借家法になると言えましょうか。どうなんです。
もう一つ、借地・借家法が民法の特例法であり、これは弱者救済のための強行法規で、契約自由の原則の例外であるというふうに私らは教えられてきたわけでございます。ところが、十一条の地代増減請求権なんというのは、もう契約が自由な社会では物の対価はお互いの間の契約で決まる。そこで、「その他の経済事情の変動によりこというまで入れるならば、この規定は何を意味するのか。大体、お互いの間で経済事情の変動というふうに見ればいいのじゃないか。物価スライド、こんなことも中へ入れてもいいだろうし、あるいは証券に比べて利回りが余りにも下がり過ぎておるから七％くらいに利回りはしてもらうような地代、こんなふうに考えてもいいはずでございますから、これくらいな十一条にするくらいならば、この規定はもう民法の契約自由の原則に任すことができないのでしょうか。私はこれは根本的な問題だと思うのですけれども、そんなふうにも読めるように思ってお聞きしたいのです。
そこで、それはさておき、同じく条文の解釈の問題として新法の十一条の第一項の規定でございます。
 私は、借家法が日本人の契約思想そして多年の慣例で、先ほど申し上げましたように権利金とか、そして特に低い家賃とか地代とかいういびつな姿を生み出してきていると思うのでございますが、今度は、十一条の一項で、皆さん方は改正されて、土地の借料については次のような場合に増額あるいは減額の要求ができるんだ、こういうふうにされておりますね。その中に、前の法律になかった規定、文言が少し入っている。しかしこれは大変大事な条文のように思う。「地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減」、「租税その他の公課の増減」は旧法にもありました。「土地の価格の上昇若しくは低下」これもありました。「又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときはこもこれもありました。今度新しく追加されましたのは「その他の経済事情の変動によりこ非常に広範な意味に読める。しかし適切なる条件として考えられる規定を追加されたんですが、多分に新法はほとんどの規定は前の法律の規定そのままであるにもかかわらず、大胆に清水局長がこの経済変動の規定を追加されたのはどういう理由であるのか。これは、判例でもいろいろ私も見ましたけれども、さすがは清水局長と私は思ったんですけれども、この追加した理由、まずそれをお聞かせいただきたい。
これは法律の形式の問題でございますけれども、正当事由に関する新法の規定は既存の借地・借家関係には適用しないということを法律の附則で明記いたしておりますので、この限りにおきまして旧法の正当事由に関する規定が、法律の形式の面から申しますと、既存の借地・借家関係に適用される、経過措置についての附則の規定上、当然そういうことになるというふうに考えているわけでございます。
今の清水局長の御答弁は、法律論としてそう考えられるのですか。今度の改正された正当の事由ということ、判例から積み上げて採用したところのあの規定は、旧法の契約には適用しないということは法律論として言い得ることなんですが、法律の解釈論としてそういうふうなことも言えるかもしれないということではないのでしょうか。私のような解釈でも、解釈論として成り立つと言えませんか。
時間があとわずかでございますので、この著作権法の内容については各委員がずっと質問されましたので質問をいたしませんが、ぜひ要求をしておきたいと思います。
 これは附帯決議でもたびたび私たちが意思を表明しておるわけですけれども、著作隣接権保護の徹底を図るために、実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約への加入をぜひ急ぐべきであるということを申し上げておきたいと思います。そして、保護期間の延長が出ておりますけれども、これは日本芸能実演家団体協議会とかレコード協会とかが五十年にしてくれと言っておる事実もあるわけですから、これは一日も早く五十年にするべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、これは質問したかったのですが、時間がありませんけれども、例えば警察が職務質問してそこで押収する権限があるのかどうか。これは質問があったかもしれませんけれども、この取り締まりについて、これはかえって海賊版が地下に潜ってしまうおそれがあるわけですから、地下に潜らないような対策は十分考えておく必要があろう、こういうぐあいに思います。
 そして、これはいろいろ要求があっておりますけれども、映画の複製物の利用における許諾権は俳優などにはございません。このために俳優連合等が、出演者に対して補償金を払うなど何らかの保護策をと要望しておられます。そして、今このことを映画会社とも交渉なさっているようでございますけれども、こういう問題等についても解決を急ぐべきである。それから、著作権法二十九条の監督、撮影、照明、録音など映画の創造スタッフの著作権を認めず、映画製作会社に帰属しておりますけれども、この辺についてもさらに検討を加える必要があるのじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで終わります。