現行刑法、明治四十年にできたものでございますが、刑法におきましては、御承知のように、水道毒物混入は刑法の百四十六条でございます。その他、人の飲料に供する浄水を汚染したというような関係で、「飲料水ニ関スル罪」というのが第十五章で規定されているところでございます。これは申すまでもございませんが、水道が自動的に多数の人の飲料に供せられる。したがって、これを汚染し、あるいは毒物等を混入した場合の被害が大きいというところから特に規定されたもので、一般のコカ・コーラとかそういうものとはその行為の重大性に差があるというところからそのような差が生じたものと理解いたしております。
先ほど私は、私なりに整理して、言われるところの地方財政ゆとり論の根拠を三つ申し上げてみたわけであります。
 その第一が地方債の依存度ないしは地方債残高が国の国債のそれに比べると低い。公債費に関する幾つかの指標についてもまた同じことが言える。こういうことが第一の問題であるように私は考えます。これにつきましては、実は国家財政と地方財政が基本的に異なるという性格を考えなければならないのではないかと思います。国家財政の場合には御承知のように、出るをはかって入るを制するという運営上の基本原則がございます。地方財政はそれと全く逆でございまして、地方財政の場合は、入るをはかって出るを制するということであります。国家財政の場合は今申し上げましたような運営の基本原則がございます。したがって、景気対策その他のために財源がどうしても必要であるということになった場合には、国債の発行に踏み切らざるを得ないということは当然の要請として出てまいります。ただ、それはあくまで建設国債に限るわけでありますが、事情によっては赤字国債までをも発行して、出るをはかって入るを制するという、その入るを制するための対応を試みなければならないということもやむを得ず出てくることがあろうかと思います。それが昭和五十年度ごろ以降から具体化されてきているということになるわけであります。いずれにいたしましても、したがって結果として地方債ないしは公債償還にかかわる数字が地方財政の場合に比べて国家財政の場合は大きくならざるを得ないということが出てまいるわけであります。
 同時にもう一つ申し上げたいことは、国債と違って地方債を発行する場合には自治体の単独意思では発行できませんで、事業ごとに自治大臣の許可を得なければならないという制度のもとに置かれております。したがって、地方自治体としては地方債を発行したいけれども発行できないという状況が、国の場合とは違う状況として出てまいります。もちろん余り発行し過ぎますと、国の現在の財政状況と同じように首が回らなくなるということがございますので、そういう点だけに絞って言うならば、たまたま許可制度があってそういう状況に陥るのを防いでくれているということは、一定の効果を上げているというふうに現実問題としてはとらえることができるようにも思われます。地方債許可制度についてはまだいろいろな問題がありまして、総合的には私は好ましくない制度だと思っておりますが、しかし今の問題との関連で絞って言う限りは、自治体は自分が思うように地方債を発行できないできている、それが結果的に国家財政における国債と比べて例えば依存度が低くなってきているという結果をもたらしているということになるのではなかろうかと思います。
 それから、二番目に申し上げましたことは、地方は国の場合と違って、団体によってはかなりの積み立てをしているところがある、ないしは地方財政全体としては財源不足額が減少傾向をたどってきていて、昭和六十年度地方財政計画では、補助金による影響を取り除けば収支とんとんになっている、国はそうではないということがあるわけであります。しかし、この点につきましても、過去積み立てをしてきた地方団体が最近になってかなり取り崩しているということもございますし、それから積み立てを余りとやかく言われるということは、財政の健全な運営を長期的視野から図ろうとするそのための積み立てが余り好ましくないと言われているような気持ちを地方自治体に起こさせる心配もあるわけであります。
 積み立て問題についてはそういうことがございますし、それから財源不足傾向が緩和されてきているではないかということにつきましては、これは私は一概にはそう言い切れないと思います。確かに昭和六十年度地方財政計画では、先ほど申しましたように収支とんとんという状況にはなってまいっております。しかし、この状況がいつまで続くかと考えてみますと、いろいろ事情があって、私は六十一年度には再びマイナスの状況を呈するようになるだろうというふうに考えております。なお、私の推測するところでは、昭和六十年度地方財政計画で収支とんとんになったというのは、計画策定段階において個別歳出をできるだけ削減するという一定の操作が行われたというふうに考えざるを得ないと私は思っておりますので、その結果としての収支とんとんということであれば、やはりそれは問題だというふうに考えるわけであります。
 それから三番目は、上乗せ福祉をしているじゃないか、あるいは個別自治体によってはかなり水準の高い人件費を支給しているところがあるではないかというようなことが言われているわけであります。
 例えば、上乗せ福祉の問題につきましては国の水準自体が低過ぎる、したがって、心ある自治体はやむを得ず上乗せせざるを得ないという事情が少なからずあるんではないかと私は思います。上乗せ福祉にしましても人件費の問題にしましても、両方に共通して申し上げたいと思うことは、いずれも自治体が単独で検討し、決定するべき分野の事柄でございます。にもかかわらず上乗せ福祉や人件費の高過ぎることなどがけしからぬということになるのであれば、それは住民の声によって是正されるべきである。そのために自治体は住民にできる限りの情報を公開する努力は行わなければならないというふうに考えているわけであります。
 簡単に申し上げてしまいましたが、私が整理した三つのいわゆる地方財政余裕論の論拠につきましては、以上のようなことを少なくとも考えた上でないと、例えば補助金のカットによって国の負担を地方に転嫁させる、それが妥当であるという結論を軽々しく導き出すことは不適切ではなかろうか、そんなふうに考えているわけであります。