ありがとうございました。
 できるだけ計画的に、自然を壊さないで、しかも埋め立てば最小限度にしながら湖を守るということがやはり近畿圏というところの全生活を守る基礎になる。わずか十ヘクタール、二十ヘクタールをつぶしたばかりに水が汚れてくることがあれば、その損失は非常に大きい。そういうことで大所高所から考えるべきで、単に水が欲しいという意味ではなくて、琵琶湖の水質保全をするためにも、十分に開発には検討を加えた上で慎重にやってほしいというのが私の意見です。
 そこで、湖沼の埋め立てに対する認識についてですが、去る五月十五日の衆議院環境委員会で佐竹局長は、湖沼の埋め立てば幸い大したことはないと述べておるが、琵琶湖に限らず、八郎潟、中海、諏訪湖などの実態を見ても事態はそれほど楽観できるようなものではないと思います。佐竹局長の認識は、湖は海に比べてもともと面積がはるかに小さいという事実を無視しているのではないかと私は思うのです。そうでなければ、この埋立状況を見てそんな言い方はできないはずだと思うのですが、局長はなぜ大したことがないとおっしゃるのですか。
お答えいたします。
 琵琶湖総合開発事業による琵琶湖の埋め立てにつきまして滋賀県その他等から報告を徴しておりますが、おおむね次のとおりでございます。
 その一といたしまして、現在までの埋立実績でございますが、流域下水道関係におきまして約七十ヘクタール、それから漁港関係でございますが、五・六ヘクタール、それから水産振興関係で〇・六ヘクタールでございます。
 今後の当該事業の実施につきまして埋め立ての計画がございますが、その一つとして港湾がございます。これにつきましては、埋め立ての規模について現在検討中でございます。確定したものがございません。
 その二つといたしまして、都市公園がございますが、これは現在構想段階でございまして、埋め立ての規模について未確定でございます。
 その三番目といたしまして、水産振興がございますが、これについては二・四ヘクタールとなっております。
 これのほかに、湖岸堤等について若干埋め立てがあるわけでございますが、先般の本委員会におきまして先生の御質問がございまして、建設省の方から御答弁申し上げております。全体で湖岸堤は約五十キロメートルでございますが、そのうち自然の前浜を残す部分が約二十七キロメートルでございます。それから、人工の前浜を造成してヨシなどの植生を行い、自然に近いなぎさにする部分が約六キロメートルでございます。残りの十七キロメートルにつきましても、当該地域の水深等の実情に応じまして、湖岸堤自体あるいはその前面にヨシ等の植生を行うなど、可能な限り自然環境に配慮しているところでございます。
 なお、その埋め立ての面積についてでございますが、自然のなぎさと湖岸堤との複雑な交差等によりまして、面積を算定することが非常に難しい面があると聞いております。国土庁といたしまして現在のところこの点について把握しておりません。
 以上でございます。
自然の浄化能力といいますか、浄化作用といいますか、そういうものを考える場合に、湖辺の自然湖岸というものはこれはできる限り残していただく方がいいのではないか、こういうことをまさしく御答弁申し上げました。
 ただ、いろいろな開発事業といいますか、いろいろな各種事業を進めるに当たりまして、そういうものをできるだけ残していくという基本的な姿勢は変わらないといいますか、そういう考え方に環境庁は立っておるわけでありますが、しかし、いろいろな理由でやむを得ず人工的な湖岸をつくる場合もあろう。そういう場合には、次善の策として、例えばそのままコンクリートでやっておくよりも、なぎさでございますとかあるいは人工のヨシ原でございますとか、そういうものが生育できるようなそういう状態を人工的につくることもこれまた次善の策として必要なことではないか、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、この琵琶湖総合開発特別措置法自身、琵琶湖の水質の回復を図ること、それから琵琶湖の自然環境の保全を目的としているわけでございます。単に法律でそうであるだけでなく、水資源として琵琶湖の活用を考えられている以上、やはり水質がさらに悪化するのではこれは目的が達成できないわけでございまして、かような観点から計画当局におかれては十分配慮して事業を進められていると私どもも信じます。なおまた、我々としてもさまざまな面でいろいろ御協議を受ける機会もあるわけでございますので、そのような機会を通じて御指摘のようなことがないようにやってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
 それから、そういう各地域に現在考えておられる民活が当てはめられるところがないか、あるいはどうやったら当てはめられるかという調査をされるんだと思いますが、それに加えて、冒頭申し上げた幅広く民活の対象を考えていっていただきたいということの中に、地域の受け入れやすいような、要するに先進地域だけではなくて、あるいは経済の発展している地域だけではなくて、そういうまだ、そういう意味ではややおくれているような地域でも成り立ち得るような事業も今後ぜひ発掘をしていただきたいと思うわけであります。ですから調査は各地域ごとの調査のみならず、そういう面で事業の内容についても今後検討をしていただきたい。
 例えて言えば私はこういうことも考えておりますが、日本の場合、いわゆるレクリエーションの施設の一つであるマリーナ、ヨットハーバーですね、これが各地に小さいものができてきております。しかし、大型の海洋帆走型のヨットがそこで停泊をし、そしてその乗組員がそこで何日かの生活をし、そしてまたそれに伴ういろいろなレジャー活動ができるというような拠点は、残念ながら日本の場合はほとんどないと思うんですね。国際的に見ますと非常にそういうのが各地にあるわけで、日本はそういう意味で世界の一つの盲点になっておるように思います。今後、日本の場合もそういうことにも力を入れていくことが、まあ経済ばっかりやってて、もうけることばっかりやっている日本というような非難をなくする意味でも意味があると思いますし、またそういう大型オーシャン型のヨットの拠点というようなことであれば、必ずしも東京、大阪なんというところに皆行きたがるわけじゃないわけで、地方の方がむしろ行きたがるのではないかというふうにも思います。これは私のまだ十分に検討したわけでない、やや思いつきに近い考え方ですけれども、例えばそんなことも含めて将来検討していただけると大変ありがたいんですが、この点についてちょっとお考えを。