どの程度おやりになったのかわかりませんが、仮にやったとしても近藤参考人が述べられたような貸し渋りの実態が存在しているわけでして、そういうことに対する社会的責任というものは、本気になって考えたらこれだけでもって会長をやめられてもいいぐらいに私は思っています。それほど金融というのは大事な問題です。したがって、今度の政府の、また我々国会として決めようとしているこの金融システム問題については、ぜひもっと正確に理解してもらわなきゃ困るなという思いで私はいっぱいなんです。
 つまり、銀行が貸し渋りをしたり資金をとめたりすれば一般企業にはね返って倒産という事態が出る、倒産が出れば失業者が出る、失業者が大きく拡大してしまえば社会不安が出るんでしょう、これ。それほどの責任をあなた方は持っておられるんです。また我々は、そういう命を預けたような思いで預金者はお金を出して運用してもらっている、こう思うんです。
 ですから、今度の金融システムの中には、雇用に重大な影響を与える場合にもこのお金を使う、公的資金を使うということを含めたシステムになっているわけです。ここまで政府なり政治なり国会が物を考えたということになれば、それを含めて考えていきますと、少なくとも金融機関が貸し渋りをするなどということは、もちろん今法律がまだ成立していませんから成立していないのにという思いがあるとは思いますが、これは必ず成立させなきゃいかぬ、こういう思いで私は言っているんですが、佐伯参考人は、もう少し長期的に見る、中期的に見る、短期じゃなくてそういう面から金融という問題について考えていくというお考えはありませんか。
私どもの銀行につきましては、昨年十二月、銀行局長の方からですか、そういう事実があるというお話を聞きまして、全店に通達も出しましたし、支店長を集めてそういうことがないようにという指導はいたしております。
 以上でございます。
少なくとも貸し渋りをやりましょうということで倫理憲章ができたわけじゃないんでしょう、これは。そういうことをしてはいけない、そんなことは頭の中にないという前提で当然これから金融機関としてこうしようということを決められたわけなのだと私は理解したいんですよ。
 そうすると、それならば貸し渋りの実態が起きているということに対して緊急的に役員会を開くとか通達を出すとか指導するとか、そういう行為というものがなければ私はおかしいと思っているんですが、そういったことをやりましたか。
何とお答えしていいか。貸し渋りを意図してこの倫理憲章の中からやっておるということはないわけですけれども、ちょっと倫理憲章との関係で貸し渋りについてのお答えというのは持ち合わせておりませんが、決して、我々としては銀行の公共的責任というものを十分意識した上で行動しているつもりでございますが、相手側に貸し渋りととられているということであればそれは反省をいたします。
参考人は御意見を承るためにおいでいただいているので、政府のように追及するわけではありませんから、あなたの御意見には必ずしも同意しておりませんが、これ以上は申し上げません。
 それでは稲田参考人に伺います。
 あなたの御意見を承っておりますと、持ち株会について当を得ているとか、利益消却については周到な規定を置かれている、前田教授がおられたからかもしれませんが、さすがに前田教授というようなこともありまして、そういう意見を述べておられます。しかし、私としては、あなたの御意見は必ずしもあなた及びあなたの属する日本大学の意見を正当に反映していないのではないかという感じがいたします。
 非常に失礼ですが、ここに別冊商事法務の百五十二号を持ってまいりました。そこには「日本大学法学部商事法研究会の意見」が載っております。学者の方が約二十名近く名前を連ねておりますが、その筆頭が稲田俊信と書いてあります。あなたのことですね。
 そこで、これは大分長いので全部読むわけにはいきませんから、私がさわりと思うところを読みますと、こう言っておられます。
 「株主への利益還元」という点については、株主への利益還元がこういう目的で行われると、（ア）、（イ）、（ウ）と分けてありますが、その中で、株主への利益還元の意味を「社外株式の株価の上昇と考える場合、次の問題がある。」「これは自己株式の買取により市場の需給関係の好転を図るのであるから、それには相当多大な量の自己株式を購入する必要がある。これはそのこと自体資本充実の点から問題がある。」それからさらに、「自己株式の取得が株価に好影響を与えるというアナウンスメント効果は、そのこと自体が株価操作に利用される虞がある。」
 その次に、従業員持ち株制度についてはこう言っておられます。従業員持株制度の運営の円滑化については、「従業員持株会による株式の買付が株価の定期的変動要因となっているのなら、」私が注釈しますが、例えば十五日なら十五日になっているから、その日には買いが入るだろうというので株価が上がる、そのことを指しておられるのだと思います。「従業員持株会の規約を弾力化し、買付の流動性を持たせるなど他の方策を考えるべきではないか。従業員持株制度の円滑化のため、自己株式取得規制を緩和することは本末転倒であると思われる。」今の意見と大分違います。
 あるいは株式需給の適正化については、「株式の需給関係が適正か否かの判断基準はあいまいであり、また誰がそれを判断するのかも問題である。もし、会社自身が判断するとすれば、それは事実上自己株式取得を放任する結果にならないか。また、株価操作に利用される可能性も高い。」こう言っておられます。
 時間の関係であと一つだけ申し上げます。取得の財源を配当可能利益に限定することについて、「配当可能利益を財源とした場合、会社が目的を定めて積み立てた剰余金をこれに含めることには問題があり、」中略「自己株式の取得財源を配当可能利益に限定したとしても自己株式の取得を緩和すべきでない。」こう言っておられます。
 これは、きょうここで言われた御意見と大分違うと思うのですが、あなたを参考人に指定された政党の御意向が働いたのかもしれませんが、しかし、学者としてお伺いしているのですから、なぜこんなに意見が違うのかということをお伺いして、私の質問を終わります。