さっきの海運局長の話だと、便宜置籍船は、日本が新しい船をつくってそれによって日本の船に注目をされることによってなくしていくんだというようなお話だし、いまのお話ではかなりこの条約あるいはそれに伴う法律改正で便宜置籍船も直せるんだと、まあこういうようなお話なんで、どっちが本当なのか、またよくわからなくなってきたわけですけれども、私は便宜置籍船が絶対的に悪いということじゃないと思うんですよ。そこの安全基準だとか、あるいは運賃を攪乱するとか、そういう問題に悪さがあると思うんですよ。船そのものが悪いというわけじゃないですよ。あるいは船員に余りにも過酷な労働を押しつけるとか、そういうことが直っていれば何も日本船だって競争できるわけで、そういう点が取り締りが非常にルーズであるから、船は危ないし日本船が高くついちゃうと、こういうことなんだから、向こうも高くなれば同じなんですからね。だから、そういうような点が本当に具体的にできるかどうかということが非常に心配なんですが、たとえばマルシップ、これに日本の乗組員は、先ほども数字が出ましたけれども、非常に少ない人しか乗っていませんね。一体どういう職務で乗っているんですか、こういう人たちは。その職務はどういうことなんでしょうか。何か非常に少なかったですね。人数はいいですが、どういう職分で乗っているんですか。
便宜置籍船につきましても、今回のＳＴＣＷ条約につきましては私どもの方で監督していくということになっておりまして、これは条約の第十条と附属書一−四規則で決められておりますので、今回船員法百二十条を改正しまして百二十条の二、それから職員法につきましては二十九条の三という規定を置きまして、便宜置籍船の方も私どもの方で立入検査するなり監督していくようになりましたので、十二分にその点を指導してまいりたいと思います。
私の発言でござますので私から申し上げますが、ただ謝ってばかりいるわけじゃございませんで、ただいま委員のおっしゃったように、マルシップに対しては今後は相当にはっきりとわれわれの行政権が行使できると思います。なお便宜置籍船につきましても、ただしま申し上げたような条約の基盤の上に、いままでのような放任、放置ということでなしに努力をいたしますので、その点をひとつお酌み取りをいただきたいと思います。
どうも大臣に謝られちゃうと議論しにくくなるわけですがね。しかし、もう一回私は念押しをするんですが、いまのような態度でＳＴＣＷ条約が批准されても、マルシップとか便宜置籍船とかというようなものに対して、まあマルシップについてはこれは恐らく旗国主義でこれはかなり監督取り締まりはいくだろうと思いますが、便宜置籍船には僕はこれいきそうもないと思うんですね。そうなってくると、大臣、謝るのは結構なことなんですがね。謝られても改善されるなら結構ですよ。改善されないであなた謝られても私困るんですがな。
ただいまの御所論は、まことにどうも手の出ないものがあるということがはっきりしたわけでございまして、この点につきましては、外国の船でもあるし、すべて外国人の運用する船であるということでわれわれの調査も十分でないわけでございますけれども、この法律でＳＴＣＷ条約を通過さしていただくならば、今後はそうした面から見ての便宜置籍船あるいは仕組み船、マルシップ等に対しても、相当にこうした問題についてわれわれとしては調査もある程度やれるし、また勧告もできるというふうに考えておるのでございまして、今日までの状態は、委員の御指摘のとおり、まことに何のことやらわからないと言わざるを得ないので、まことに申しわけないのでありますが、これを通していただいて後、われわれとしては一つの国際的な条約を基盤にして、もう一歩これらの海運の実態に行政も入っていけるというふうに考えております。
こっちでも便宜置籍船の内容はわからないということですね。事故を起こしたんだから、その辺のことは調べればわかるはずですよ、それは走っているのを調べると言ったってこれはなかなかむずかしいでしょうけれども。だから、そういう便宜置籍船ということについてのどうもポイントを持っていない、だから調べない、わかりません、こういうことに私はなると思うんですね。事故を起こしているんだから、調べようがあると思うんですよ。
 これは運輸大臣、どうも便宜置籍船というのはいろいろ監督行政の対象にやっぱりしていないということですな。これは野方図にしておくということですか。運輸大臣、その辺がどうもわれわれによくわからぬ。
外国船の海難状況でございます。五十二年以降の五カ年間の数字を申し上げますと、五十二年が百八十五隻、五十三年が百五十七隻、五十四年百四十九隻、五十五年百六十一隻、五十六年百四十九隻ということで、大体百五十隻程度の海難の隻数の数字が出ております。
 これらの船舶は漁船をももちろん含んでおりますし、いろいろな運航の実態がございますので、どれが便宜置籍船かどうかということについては把握しておらないという状態でございます。
再度繰り返すようでございますが、減らす方向ではございます。ただ、その方法といたしまして、日本船の競争力をつけると、日本船の整備を進めることによって減らしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
沖繩の土地柄といいますか、立地条件から申しまして、水力というのは、いますでに御指摘のありましたように、水源がございませんので水力発電というのはむずかしいわけでございます。その他原子力等も電源としてはあり得るわけでございます、理論的には。ただし先ほども申しました規模も小さいということで、経済性の面からも非常に問題があるということで、電源を探しましても、現在の技術水準で考えますと石油が当面一番安いということで、従来、石油火力を、ただしできれば大型化していこうということで、その需要規模との関連におきまして、沖繩電力が発足した時点から申しますと、それなりに大型化を図ってきたわけでございます。それでも本土に比べますとはるかに小さい。
 特に石油が値段が上がったということもありまして、現段階で申しますと石炭火力の方がコスト的に固定費の面では大きいのでございますが、現在の石油の値段と石炭の値段で申しますと沖繩でも石炭火力は経済性が出てきたということで、実は現在電源開発株式会社に依頼しまして、沖繩電力が当初石川地区でございますが、石油火力を増設するという計画がありましたものを石炭火力に切りかえまして、かつ技術の面から電源開発株式会社に委託しまして、電源開発株式会社の方で石川地区に石炭火力を二基増設するということで計画を進めておりまして、現在、環境調査を鋭意実施中でございまして、でき得れば本年秋までにも環境問題等をクリアいたしまして電調審を通し、工事にも着工していきたいということで、現在、石炭火力の建設に鋭意努力をしておるというところでございます。