どうもありがとうございました。
 ただいまの御意見ごもっともですが、経済発展ばかりでなくやはり民生の向上それから福祉の向上というものに貸さなければならないというふうに私は考えるのでございます。
私は、経済援助をそのような形で使うべきではないと思います。経済援助は、むしろ第三世界あるいは低開発国、発展途上国でございますが、発展途上国の経済的な発展に本当に資する形で行うべきものであって、少なくとも日本については安全保障的な見地から経済援助をいじくり回すというようなことはすべきではないし、現在行われているのは、日本の見地というよりはむしろアメリカの世界戦略の一環として日本の経済援助が利用されておる。日本の国民の税金がそのようなことに浪費されて、しかも日本自身のイメージをも損うというようなことになるのはまことに残念だというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 もう一つ前田先生、先ほど経済交流、経済協力の重要性ということも御指摘になりましたけれども、現在日本がやっております経済援助の中にパキスタンとかトルコとかいう西側の戦略拠点、いわば紛争周辺国に対する経済援助も引き続き行っているというふうに見受けるのでございますが、これについてはどうお思いになりますですか。
国連軍の問題は非常にむずかしい問題でございますけれども、私は少なくとも日本の現状においては国連軍への参加はすべきではないというふうに考えております。
 もともと日本の国防の基本方針からいたしましても国連中心主義というのが一つの柱になっておりまして、国連のこういう平和維持活動については日本が貢献するということはこれは当然なことだと思いますけれども、現在日本は国連への財政的な負担を通じまして寄与しているわけでございますけれども、しかしながら、この国連軍への派遣の問題になってまいりますというと、我が国の憲法との関係もございますし、憲法につきましては先ほど長谷川先生からいろいろ御指摘ありましたように、さまざまな思惑がこの憲法をめぐって存在いたします。我々といたしましてはとにかく今、海外派兵についての何らかの突破口をつくるというような目的でこの国連軍派遣についてのさまざまな提案がなされている、そういう現状でございますので、少なくとも日本が今後長い時間をかけて、かつての日本の侵略政策についての周辺諸国からの疑念あるいは疑惑、そういうものを完全に払拭をし、日本の平和国家としてのイメージが完全に定着をし、そして日本の国内において軍拡への動きというものは完全に終止をした、そういう時期において改めて我々はこの問題を取り上げるべきではなかろうかというふうに私は考えます。
どうもありがとうございました。
 前田先生に伺いたいのでございますが、日米安保は百害あって一利なしと大変御明快な御理論を展開なさいまして、日米安保の有用性についての賛否というものはいろいろあるとは思いますけれども、前田先生は日米安保とは別に国連の平和維持活動、殊に国連軍への日本の参加ということについてはどのような御意見をお持ちでいらっしゃいましょうか、お伺いしたいと思います。
仰せのとおりだと思うのであります。恒常的機関をどうしてもつくらなければいかぬだろう、こういうふうに思います。
 それから、先ほどちょっと申し上げようと思ったんですが、配分の問題でございますが、ばらまきというのはこれまた大変非能率的、効果もないわけでございます。また、これを受け取る側が必ずしも正しい使用をしていない。何というか、中間搾取みたいなこともかなり行われているようでございます。これもよく目配りをしなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思います。
ありがとうございました。
 評価機関といいますか、ＯＤＡの評価をやる恒常的な機関というものが、国際協力事業団では評価委員会というのが昨年あたりからできまして、発足して時間がたっておりませんから余り突っ込んだ評価ができていないと思いますけれども、その国際協力事業団の評価委員会というのは、国際協力事業団のやっている、ほとんど二国間援助ですね、そういったものを対象としておりますが、もう少し広く全般的な協力の評価をするという機関がないのではないかと思うのですが、恒常的機関を設置する必要性というものについていかにお考えになりますか。
大分足りないのでしてね、今の御答弁は。私から申し上げましょう。
 当時、人事院総裁は条件三つ挙げているのですよ。一つは、今のお話の二十八条、情勢適応の原則の一項というのは人事院の判断だ。そして、だから人事院は勧告すべきだと考える。二番目に、一％といえども――当時ちょうど平均給与でいきますと二十万ですよ。だから、一％で二千円でございますから、二％で四千円、三％で六千円ということになる。公務員の生活にとってこれはとんでもない、ネグれない金額なんです。だから、五％以下であっても何でも、一％二千円、二％四千円、三％六千円というのだから、これは生活を考えたらネグることはできない。これ二番目ですよ。
 三番目は、林野庁の例を挙げておられますが、林野庁等のように一般職の公務員と混在をしている、公労法適用者その他おりますからね。そういうところで、公労法適用者の方は民間準拠だから小さくたって仲裁は出る。そうなると、片方は仲裁で賃金が上がる、机並べている片方の方は一般職だからというので上がらない、そんなことはできない、だから何％であっても勧告をする。これ三番目です。
 さて、一つつけ加えますが、今日は二十万じゃない。平均給与は二十万じゃありません。正確な数字がございますが、二十六万三千五百二十一円。間違いがあったらおっしゃってください。二十六万三千五百二十一円。一％でこれは今度二千六百円なんですよ。二％ならば五千二百円なんですよ。三％なら七千円になっちゃうんです。そうなると、これはとてもじゃないが、この三つの論点の前総裁の言っていることからすればはっきりしている問題だと私は思う。較差がある限りはお出しになるのが筋だと思うのでありますが、いかがでございますか、総裁。