もっと基本的な問題として、電気通信審議会というものがありますね。これは六月にたしか答申が出るはずなんですけれども、事業法改正問題等も幅広く多分この中で議論されると思いますがね。そういったこととの関係で、要するに国会の方では、そんなことについては余りはっきり物を言わないと、そして研究会の方を勝手につくって、勝手にそれをやらせておいて、そしてそれらしきものを何か答申させて、誘導して答申させて、もっと基本の大事な電気通信審議会の方の答申が六月に出ると、こういうロジックでもってずっときているんですよね。国内的な問題だけを見ていきますとね。しかも国際的には、これはたしか主管庁といいますか、要するに担当官庁のことを言うんでしょう、国際用語ですからね。それの方の審議も、今国際通信に関して——いずれにしても、これはもう日進月歩でもっていくんですからね。私たちみたいな頭の古い人間にはわからぬわけだから、技術問題は特に。
 だから、そういった問題について、ずっと進んでいくわけだけれども、おたくの方でなぜこのときにもっとはっきりと国際ＶＡＮをやりたいんですと、やるんですと答えないで、そしてこういった研究会をつくって、それらしき方向を山さして、それともう一つは、電気通信審議会というものが六月に答申されるんですよね。大臣に悪いけれども、七月に何か臨時国会、暑いから余りやってほしくないんだけれども、そういったことも勘案しまして、結局そんなにこの法案というものは急ぐ必要があるんですか、あるいは七月の臨時国会でもってやったって別に構わないんじゃないですか。
 奥山さんという人は正直な人だからさ。あなた、ジョギング一生懸命やっておられるし、いつも走っているのを僕は見ているんだよ。ジョギングやる人には、そんなに悪い人はいないと私は思う。私もやっているけれどもさ。そう思うけれども、しかし、これはちょっとおかしいよ。こういう答えでもって片山君を怒らせておいて、そしてあなた、今度はぼんと。しかもみんなどんどん整理されてくるのがもう近いんですよ、この問題については。それをしゃにむにこの国会でもって押し通そうということは、これはどういうふうに考えているのか。大臣、どうなんですか、この問題。あなたはこの経過を知っておりますか。
このときのことは私も明快に覚えておりますが、当時、電電改革三法が御審議中でございました段階では、国際ＶＡＮが将来実施されるその可能性があるということから、法律に定義だけをとりあえず設けさせていただくと。しかしながら、その時点では、ＣＣＩＴＴによる勧告という制約があるので、現時点ではその道は開かれていないと。で、将来これをどうするのかという御質問に対しまして、先ほど御引用がございましたようなことを私、確かに答弁しておりますが、それはまさしく先ほど私が引用いたしました大臣の私的諮問機関というものが、俗に言う国際ＶＡＮ問題研究会でございまして、その研究会の中で、国際ＶＡＮを実施するための御議論を幅広くしていただきました。それが昨年の九月に報告書が出たところでございます。その検討結果並びに最近における内外の急速な国際化の情勢等を総合的に勘案いたしまして、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
そういうことがあり得ますかね。本人が、私の土地でございました、私が売りました、所得がありました、申告して税を納めますと言っているのに、これは大津税務署、さらには近畿の大阪国税局当局が、何を根拠にこれを否認して、いまはからずも直税部長はほかに本当は所得者があるんだと言われたが、本人が是認しているのにどこにほかの所得者があるという推定が成り立ちますか。
 そこまでおっしゃれば私はもう一つ資料をお目にかけたい。これを大臣に。（資料配布）私はそこまではきょうは申し上げるつもりではなかったんですが、ここにいま私が大臣と直税部長に出しました資料がある。
 先ほど部長が言ったある男、その人に向かって、これもちょっと常識で考えられないんですが、四十九年にこの男も所得申告をしているのに、四年たって五十三年の三月、しかも十五日過ぎればもう処理できない事態になって、突然に更正決定をしてきた。当然、だからその男は異議の申請を出しました、三月二十三日。そうしたらば、五十三年の九月十一日に大津税務署が異議の申請は理由ないから棄却しますと。自分の方で調べたらば、更正決定は三億七千万ぐらいだったが、本当は三億九千万あなたの所得があるのだという結論を出してきたんです。その計算を示した書類の中にはからずも現在出した二人が載っているんです。
 更正決定の異議決定の書類では、大津税務署は、一人の男が全部他の人間の名前をかりている、したがって、この人間の名前もかりて公社と取引をしたり、税務署も要するに名前をかりて納めたんだという考え方でしょう。公社に売りました総額が六億三千四百八十八万四千円でした。
 これだけの土地を取得するのに、取得原価が二億四千四百四十五万七千九百五十八円だから、差し引き三億九千万。更正決定した三億七千万はまだ足りなかったと。
 これがいま申し上げた書類、これが五十三年の十一月に異議の決定を出す。異議の申し立てをした人間のおまえの考え方は間違いだからと出した。五十三年の十一月ですよ。五十四年になって恐らく大津税務署が、自分の手元にある書類ですから、自分の手元に四十九年の所得として申告されていたこの二つの書類を見つけた。本人らのものでないと思っているものを本人らが申告して税金を納めているから、これはえらいことだというのでこれを取り消していったのでないかと私は想像する。
 何か違う考え方があるなら御説明なさい。