福祉税、雇用税については、私も大蔵大臣、この場所で質問いたしまして否定されましたからよく記憶をいたしておりますが、例えば下水道の拡充だとか充実なんというのは今一般の世論では一番求められているものですね。そういうものを目的税としては考えるとかというようなことはあったわけですか。
これも一遍、衆議院でございましたか、議論に出たことのございますのは福祉税構想というのがございました。しかし、それの意図が私も余りはっきりしないで、何だか雇用税みたいな感覚でもありますし、これもまた問題のあるところでございますし、あるいは消費税をある段階で福祉税という銘を打って目的税にしたらというような議論があったことは私も記憶しておりますが、そのほかの議論は、かつて議論した一般消費税等以外にはございません。
今、主税局長がお答えしましたように、私ども物品税の範囲の拡大という形の勉強をいたしましたが、それは我々としていろんな勉強をした結果、このたび御審議の対象になったものとそうでないもの、まあ言ってみれば機熟さずといったようなものもございます。が、新たなる税目として勉強したというものは現実的にはございません。いろいろ世上、目的税として考えたらいいじゃないかとかというような意見はございますけれども、それらのものを統合して今新たな税目というものを念頭に置いて勉強したというような段階には至っておりません。
昨年十一月に出ました政府税調の答申におきましては、間接税と申しますか消費税につきましては、課税ベースの広い間接消費税について検討すべきであるという方向が示されておりますけれども、具体的な新規の税目について現在その導入を前提に検討しておるという事実はないわけでございますが、もう一つ政府の税調の答申で示されております方向は、現在の物品税の課税範囲につきまして、昨今の消費の態様等を勘案しながら従来よりは少し考え方を広げて拡大すべきではないかという、これは具体的な方向が示されておるわけであります。現実に五十九年度の物品税の改正に当たりましては、そういう点についても検討を私どもいたしました。けれども、まだ結論が得られませんで、今回提案申し上げております物品税の課税範囲の拡大は、従来課税対象としております物品とのバランスという観点から範囲を広げるということを御提案申し上げておりますけれども、新規に新しい観点からの物品税の範囲の拡大というのは実は今後の具体的な検討課題ではないかと、これは具体的に検討いたしております。
そこで大臣、主税局長でもよろしいんですが、この新規の消費税の税目について勉強されているのなら、これは総理と先ほどやりとりしましたように、民意に聞くというところも大変大切なところですが、われわれも一緒に勉強したいですから、どういう税目かちょっと発表してください。
大蔵省の要求された、本委員会の審議のために必要と認め要求された政府委員が所定の時間に、いかに私どもの連絡不十分とはいえ、出席していなかったことは遺憾であります。慎んでおわびを申し上げます。
速記を起こして。
 それじゃ和田君。——その前に一言政府側に申し上げますが、この総括質疑の最中に必要とされる大事な政府委員が断りなく欠席をされるということのないように、今後十分御注意をお願いいたしたいと思います。
主税局長は何か支障がありますか。——和田君、もうすぐ見えるそうですから、ひとつ質問を続けてください。——和田君、どうですか、質疑を続行してくれますか、大臣もおるのだし。
従来、大蔵大臣も御答弁申し上げておりますように、間接税ということで欧州型の付加価値税等々について勉強をいたしているのは事実でございますが、それについての態度につきましては、大蔵大臣も御答弁申し上げているとおり、現内閣のもとでは念頭には置かないということで、私どもそれを拳々服膺しているところでございます。
お答えいたします。
 新規の税目を立てる場合にはということでございますが、現在は税制上税負担全体を上げるような新たな措置をとらないということでございますので、私ども勉強はいろいろいたしておりますが、念頭にあるものはないのでございます。
それは勉強した結果そういうことも、和田さんの念頭にどのような事態を置いて理解しておられるかということは定かにするわけにもまいりませんが、検討の過程においていろいろな議論から新規のそういう考え方も出てくる可能性は私もあると思います。
私はまず最初に、午前中もお話がありました藤尾前文部大臣の発言問題についてお伺いをいたします。
 けさの新聞に、昨晩の後藤田長官の談話が載っておりまして私も読ませていただいたわけでありますが、今回の発言の一連の問題の中で、その下敷きになっております藤尾文部大臣の個人という立場の発言ですね、このことについて私は少し考えてみました。そのことについて長官は、藤尾文相の発言も、一政治家としての私見を述べたものであるが、国政の責任を負う閣僚の地位にある者の発言は、たとえ個人的なものであっても、一私人のそれとはおのずから異なる重みを持つというふうにおっしゃっておられました。私はそのとおりだと思うんです。閣僚の立場にある方の個人というものの考え方、これは非常に難しいかと思いますが、けさの新聞等では、こういう後藤田長官の談話をよそに、個人だと断って雑誌紙上で発言をしているのに、罷免とは非常に言論弾圧だというようなコメントが既に与党の中の方のコメントとして上がっているのであります。
 したがいまして、こういう種類の事柄について私は大変に一つの大きなテーマとして今回の事件を考えているわけでございまして、かつてこの決算委員会でも元労働大臣の山口大臣が大臣印乱発というのをやりまして、このときにこの委員会の中で私的大臣印という言葉が出てまいりまして、私もその質疑をした一人として大変に不本意に思ったことがあるわけでございます。私的大臣印というものが実在するんだという認識を大変にびっくりして受けとめたわけです。したがいまして閣僚の立場における個人、こういう物の考え方について長官のシビアな御見解を伺わしていただきたい。