現在この開発計画に対してどれだけの国費が投入されているかという問題でございますが、関連の公共事業も含めて・それから利子補給とか第三セクターに対する出資、融資も含めて、現在までにどれくらいのお金が投入されておりますか。
先ほども私、抽象的にはお答え申し上げたかと思いますが、やはり現在あります行財政上の措置を手厚くするというのが一番手っ取り早い対策であろうというふうに考えますので、御指摘の工業団地利子補給等につきましては、これはどの問題だけをやれば苫東会社が抱える問題を打開できるということではございませんで、全体的にいろいろな総合的な対策を考えなければいかぬと思いますが、中でも、その一環といたしまして、いま御指摘の工業団地造成利子補給金の現在ありますものをもう少し手厚くしてもらうというふうなこと等は、私どもも関係機関、通産でございますが、通産とも御相談しながら、できるだけそういう方向に持っていきたいというふうに考えております。また出資の増額につきましては、先ほど公庫の総裁から御答弁があったようなことでございます。
このやりくり状態を直していこうと思って、先ほどおっしゃったように、何といっても企業誘致が最大の条件になってくると思いますけれども、それ以外に出資金の増加とか、また、これは通産省の所管でございますけれども利子補給金の増加とか、この辺の問題も一応対応として考えていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、この点どうお考えになりますか。
公庫の総裁が御出席でございますので、むしろ私からよりも公庫の総裁からお答えいただいた方がいいのかと思いますが、公庫並びに市中とも、融資を受ける際にそういう条件で契約をいたしておりますので、その計画に従って返済するというふうなことでございますが、その中には、こういうふうなものが売れるであろうというふうなことで計画をいたしておる部分がなかなか見込みどおりに売れないということになりますと、当初融資を受けるときの計画どおりに返済が不可能になるという事態も起こり得るわけでございます。そういう場合については、これは決して望ましい話じゃございませんが、貸し付け条件の一部変更で返済猶予をするというふうなことも、公庫並びに市中ともども要請しておるというふうなこともあったようでございますので、返済計画はあるかと聞かれますと、返済計画は持っておりますが、返済計画どおりに償還に充てる金が入ってこないという場合もないわけではないという状況でございます。
先ほど五十五年度、六年度、七年度ぐらいに企業誘致でその売却費が若干入ってくるという話がございましたけれども、いわゆる償還計画はちゃんと明確におつくりになっているのですか。
いま仰せのとおりでございます。四分の一の十五億円を出資いたしております。この出資の総額六十億が事業規模に比べて適正かどうかという点につきましてはいろいろ御意見もございますので、関係の向きとも相談をし、会社とも今後詰めてまいりたいと思っております。
 なお、公庫からの貸付金につきましては、いま御説明ございましたように三百八十七億の貸し出しの残がございます。今後公庫からは毎年、いまの計画によりまするとここ当分の間五十億程度貸し出しの増が見込まれます。出資及び貸付金につきましては今後土地の売却を通じまして、できるだけ計画どおり返済あるいは配当ができますよう、会社ともども努力してまいりたい、かように考えております。
先ほど、経済摩擦は技術摩擦の側面があるということを指摘している、そういう話をちょっとしたんですが、ある面では文化摩擦だという声もあるわけであります。やはりそれぞれの国の持っておる固有の国民性あるいは文化、そういうものの相違、価値観の相違、そういうものがあるわけですから、なかなかやはり難しい問題もあろうと思うんです。
 実は先日、「汝の敵日本を知れ」というテレビを見ましてびっくりいたしたものですから、八月七日の国民生活・経済の委員会の中で、実は外務省に出席を求めておったんですけれども、その後この問題についてのどのような対応をしておられるのか。特にやはりそういう意味におきましては、外務省の情報収集、そしてＰＲ活動は非常に重要な役割があろうと思うんです。
 この「汝の敵日本を知れ」というのを見て驚きましたのは、日露戦争から始まりまして、日露戦争も日本が一方的に戦争行為を開始して三日後に宣戦布告をしている、いわゆるリメンバーパールハーバーというような感じのものであります。それから、日本人というのは汗の中から魔術のように戦闘機をつくってくるんだと、汗と人力で。最後はバターンですかどこか、「死の行進」だと思うんですけれども、骸骨のようにやせこけたイギリスかアメリカかの将校の写真とか、そういうものが実は出ておったんです。
 そういうものが一体どういう使われ方をしておるのか。これは、我々も実際に、少年時代は鬼畜米英なんということを言われて、やはり人間というのはそういう情報の中で一つの価値観、映像というものができ上がっていくわけですから、これは恐しいことだと思うんですね。そういうものが一体どういう形で米国で使われておるんだろうかなと。一度そういうことになってくると、やはり日本人というのはアンフェアな国民だ、技術なんかについても随分アメリカの指導の中でやってきておるのに、現在そういうことについての恩義は一体どうなっているんだろうか。あるいはアメリカの産業は七〇％ぐらい軍需産業がウエートを占めておるわけですから、そういうものについての日本の防衛に対する取り組みというのは一体どうなっているんだというような話にすぐ連結されがちな時代だと思うんですね。
 だから、そういうものについてひとつお調べをいただきたいということを申し上げておったわけでございますけれども、一カ月ぐらい経過しておる。今後こういうことにつきましてやはり迅速に情報を収集され、迅速なる対応を特に外務省にはお願いをいたしたいというふうに思うわけでありまして、その後御調査の経過でもございましたら御答弁をいただきたいと思います。