漁協の一括契約方式も、あらかじめ関係漁業者と十分相談をしてスタートするという仕組みになっておりまして、三分の二以上の地区内の漁業者が共済掛金の負担関係なり共済金の配分関係、こういうものにつきまして一定のルールでございます規約をつくって初めて漁協一括方式のスタートが切られることになっております。そこに皆様方が参加されて、自分たちの掛金の負担方法なりあるいは共済金の分配方法なりというものが具体的に明示され、それを十分理解したことが前提として契約関係も動いてまいりますので、ただいま先生御心配のような事態は避けられますし、ぜひ避けなければならないというふうに考えております。
この一括契約では、全体としての当該区域における漁業の状況によって補償水準が左右されてくる状況になるわけですね。そうした状況によりまして個々の中小漁業者は自分が一体どれくらいの補償を受けられるかという問題に対しては不確定な状況下に置かれているという状況になるわけでございますが、そうした事態が加入促進にマイナス誘因にならないかという懸念があるわけですけれども、この点についてはどのように認識されておられますか。
それぞれ具体的には政省令等で細かく決まってくるわけでございますけれども、特に、今先生の中で一番御関心の深いと思われます一括加入に絡みましてのいろんな掛金の扱い等でございますけれども、これにつきましても漁協で一括入るということのメリットから、当然掛金についての一定の恩恵的といいますか、一括して入ることを反映した適正な掛金率の設定ということが必要になってくるわけでございますけれども、この辺につきましてもこれから政省令段階なり扱いの段階で具体的に決めていくということを予定しております。
 そういうものを決める際には、従来からもこういう法律改正自体につきましても関係団体といろいろ相協議しながら進めてまいっておりますので、具体的取り扱いにつきましても十分関係団体と協議の上それぞれの御了解を得ながら設定してまいりたいというふうに考えております。
契約の具体的方法について具体的に伺ってみたいと思うんですが、まず共済金の算定方式ですね。それからもう一つは、単位共済限度額の決め方はどうなのかということ。それから省令では割合を乗じて共済金を決めるというぐあいになっておりますけれども、この割合というのは具体的にどのような算定になるのか理解できないものですから御説明いただきたいと思うんです。
 それから、一括加入になるわけでございますけれども、例えば掛金の割引など何らかのメリットが付与されているのかどうかという点ですね、この点をお伺いしたいと思います。
加入を少しでも促進するためには、一つの意見としては義務加入といいますか、制度上むしろ当然加入にすべきであるという、極端といいますか、一つの一方の意見があると同時に、そういう一括加入とか当然加入、義務加入ということになると、個人の意識なり考え方が埋没してしまってかえって問題ではないかという意見も一方であることは事実でございます。
 それで、我々といたしましては、お互いが助け合うという共済制度でございますので、何といいましてもお互いが理解し合って入っていくということが必要でございまして、いろんな法律制度で強制的に入れるというようなことがあっては法律制度なり共済制度そのものが長続きしないというような問題もございますので、何といいましても粘り強く系統団体と我々が一緒になりまして共済制度の必要性、重要性というものを関係漁民にＰＲなり説得していくということが必要かと思っております。
 従来もそういう努力を積み重ねてきておりますけれども、今後とも法律の改正を機会に意識の向上徹底ということに全力を注ぎたいと思っております。
先日の参考人の方々の意見の中にも、今回の法改正が加入率促進のラストチャンスであるというぐらいの気持ちで取り組みたいということで、私たちも期待を大きくしているわけですが、一面においてはこうした共済制度というものが漁業者の任意加入の原則というものがあって、その原則が弱められるんではないかというような懸念が、そういう意識を持っている方々の中に意見としてあるわけですね。こういう方々に対する啓発といいますか、具体的な手だてをどのようにお考えになっておりますか。
加入率の問題ですが、今回の法改正のねらいというものがやはり加入率の促進に大変大きなウエートがあったということは十分理解できるところでございます。現行制度のもとで加入率が低迷したというその原因ですが、これは掛金の問題や地域における中小漁業者の意識のばらつきとか、いろいろな要因があったと思いますが、現制度下で加入率促進の行政指導を今までおやりになってきた経緯があればその事実と、現行制度のもとで加入率が低迷したという最も大きな原因をどのように分析されているか、その二点を伺っておきたいと思います。
質問をさせていただく前に、私どもは今もできることならば、旧平成会、太陽党の皆さんでまとめられた案が本当に実現すれば、今のこの社会の中で、例えばＮＰＯへの税制の問題も、またより自由な活動という意味でも、私たちは新しい時代を開くためにはあの法案であるべきだという考えは今も持っておりますし、ぜひそういうものへいつかは行かなくちゃいけない、こう思っているものでございます。
 ただし、この委員会の中で熱心な審議が行われ、なおかつここの、先ほども趣旨説明の中にありましたけれども、理事懇談会の場で長い間協議も行われ、ある意味では一つの修正という意味で、理事、またオブザーバーの皆さん、委員長が御尽力をされたこと、それについては本当に心から敬意を表し上げるものでございます。
 そういうことを踏まえて、今回の修正案に対しまして何点かお尋ねをさせていただきたい、こう思っております。
 まず最初でございますけれども、簡単に、第一にと言って先ほど御説明がありましたけれども、これまでこの法案は名称は市民活動の法案でございました。今回、市民活動という名前から特定非営利活動ということで根本の名称が変わりました。この点につきまして、なぜ修正をされたのか、また、市民活動の表現が不適当と思われるなら、なぜ不適当なのか、この理由についてお伺いをしておきたいと思います。