お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございました報告書は、先生仰せのように人権委員会の下部機構でございます差別防止少数者保護小委員会に提出されまして、最新版は昨年の七月に発表されたものでございます。いわゆるカリファ報告と言われておるものでございますが、その中に日本関連の企業といたしまして五十六社列記されております。このうち、私どもの方で調べまして、三社につきましてはちょっとまだ識別ができておりませんが、そのほかの五十三社につきましては関係省庁を通じましてそれぞれのところに実情調査をいたしました。私どもが実情調査いたしました趣旨は、先ほど大臣が述べましたように我が国は南アへの直接投資を許可しないという方針をとっておるものでございますから、その違反があるかないかという趣旨から調査したものでございます。今その調査結果がほとんど最終段階になっておりますが、私どもの承知いたしております限り、政府の方針としております直接投資に違反した事実はないと思っております。
 その他のいろいろな経済活動についての記述にも相当事実と違うところがございます。これはこの報告にも述べてございますが、主として公になっておる新聞報道等をもとにつくったということでございますのでそのような差ができてくるのであろうと思います。私どもは、この全企業についての正確な情報を確認いたしました上で国連側に連絡したいと考えております。
この包括的リストというのは国連決議に基づいてつくられたもので、スポーツ、文化交流など人のブラックリストと並ぶ企業のブラックリストというふうにも言われているわけでございます。ここでは我が国の銀行、商社、自動車、電機メーカーなど大企業五十四社がリストアップされております。全体としてはこういう膨大な資料でございますけれども、この中で関係する日本企業、大企業が大変問題であるという指摘がされております。ここで指摘された大企業が一体南アフリカに対してどのような経済援助を行っているのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。
日本政府の対応の中で今おっしゃいましたような基本的な態度がとられてきているとは思いますけれども、そういう中でも通常貿易についてはこれを維持するというような姿勢がずっと続いてきているわけですね。ここでの問題点というのは、実にいろいろ世界の人々から問題を指摘される余地もあるわけでございまして、昨年の七月に国連の経済社会理事会人権委員会に「南アフリカおよびナミビアに対する政治的、経済的、軍事的援助についての最新の包括的リスト」というものが提出されているわけでございますが、こういう包括的リストが国連に出されている、人権委員会に出されているということについて大臣は御承知でいらっしゃいますでしょうか。
ただいま委員御指摘の点は、私ども難民事業に携わっている者といたしましては、まさに今後私どもに課せられた最大の課題と考えているところでございます。
 幸いにしまして、委員御指摘ございましたように、難民の就職率はほとんど一〇〇％でございまして、就職希望者はすべて就職しておりますけれども、就職後転々と職を変える難民は必ずしも少なくない、かなりいる。この就職、再就職の問題を含めまして、私ども官民挙げて難民の世話をして、社会に送り出した後の定住以後の問題、これを今最大の課題として正面から取り組んでいるところでございまして、幸いにして、外務省の予算でございますが、昨年度からは定住相談員拡充のための予算もつけていただきまして、今年度もさらにそれらは少しふやしていただいておりますので、今後とも私ども政府関係各機関、それから民間関係諸団体と密接に協力いたしまして、この相談員拡充を含めまして、定住後の難民の生活の拡充に努力していきたいと思っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年末の数字で確かに日本は十三番目でございます。かつ、その数字が例えば上位五カ国ぐらいに比べて非常に少ない、これまた事実でございます。先ほど御説明させていただきましたような事情もこれあるということを御理解いただきたいと思います。
今、先生御指摘ございましたインドシナ難民の我が国への定住者は、先月末で約四千百名になっております。ただ、先生御指摘のように他国に比べますと定住者が非常に少ないわけでございますが、これは主といたしまして我が国に一時滞在しておられます難民の方々にも、定住先として第三国を希望される方が非常に多いという事情によるものでございます。さりながら我が方といたしましては、日本に定住を希望される方につきましてはできるだけ定住後の我が国社会への円滑な溶け込みを図るよう努力していきたいと思っております。
私は、時間がありませんから、新幹線問題についてはそういうことで、八月中旬に向かってひとついろんなハードルを、一生懸命ひとつ情熱を込めてこれに取り組んでほしい、これは要望申し上げます。
 それからもう一つ、これは日本の国というのはもちろん法治国家でございますが、世界の中でも超法治国家の一つだと私は思っていますよ。法律は行政目的を持っていますよ。だから国民はやはり政府に対して非常に信頼を寄せております。だから、やはり法律をつくっちゃって、これを運用する中においては絶対に国民はそれを信頼しますよ。それでまた政府を尊敬もしております。そういう中において、いやしくも物議を醸すような大きな問題が出てくるというと、やはりこれも対応の問題ですよ。具体的に申しますというと、いわゆる代行車検の問題です。我々はこの法律をみんな審議していただきましたときに、いろいろ議論はありましたよ。しかし行政目的はこうだと、だからその行政目的に違反するそういう問題が出てきて、業界が、団体がわあわあ騒ぐ、そしてこれを心配する、こういう問題にはやっぱり行政は速やかに対応してもらいたい、こういうことです。
 だから、今物議を醸し、いろいろとがんがん、我々が帰れば陳情に来る、団体からはいろいろ今度問題が出てくる。こういう問題についての実態、こういう大きな問題になっているということをまず理解していますかどうか、そこから聞きましょう。