どうもありがとうございました。
 次に、リンゴ以外についてでありますが、この問題については、青森県は農産県でありますので、野菜、葉たばこ、ブドウ等ハウスもまた甚大な被害を受けたわけであります。特に、青森のような積雪寒冷地では、ハウスを活用した栽培が不可欠であります。これをもって水田転作に対応した新たな複合経営へ向けていろいろな努力をしておるわけでありますけれども、今回の台風の被害は全壊棟数で五千二百三十三棟、金額で約十五億円となっております。
 青森県では、単独で、復旧費に対し一部助成措置を講じたところでありますが、国においても被災農家救済の立場から考えるところはないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 落下リンゴの有効利用につきましては、出荷団体、加工業界を通じまして関係者の指導を行っているところでございますが、その大部分の仕向け先でございます加工原料につきましては、貯蔵、搾汁等を計画的、効率的に行っていくことが重要であると考えております。
 このような取り組みを支援いたしますために、農家が共同で行う加工原料の一時貯蔵に要する経費、並びに落下果実から搾汁した果汁の品質等の面から見まして、果汁の需給状況によりましては長期の保管が必要となる場合の保管に要する経費等に対しまして助成することとしておりまして、総額約十億円を予定しておるところでございます。
共済制度については相当な検討が必要だと思うので、今後ともひとつしっかり対応を考えていただきたいと思うわけです。
 次に、落下リンゴの問題であります。
 これは、もうあと二週間くらいで食えるという状態で落下したわけでございます。これは農家の所得があっという間に水に流されてしまったという状況でありますけれども、ジュース加工の問題においても、これはやはり一時的に県内の冷蔵庫に保管されたわけであります。この間の保管料が非常に大きな負担になりました。青森県内の加工能力が月三万トンに対し今回の落果量は三十四万トン、大きく上回ったわけでございます。加工に至るまで、最大で五カ月から六カ月保管が必要でございます。この間の農家の負担に対して助成する考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、加工されたリンゴジュースとして製品になったものについても、順次販売されるまでの間やはり冷蔵保管の必要がございます。青森県では、長いもので二年間見込んでおったわけでありますが、この間の加工業者の保管料の負担に対し、助成の考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
私どもの共済制度につきましては、先生御案内のとおり、共済団体の事務費につきましても国庫負担をしておりますし、また共済の掛金につきましても、例えば果樹でございましたら五〇％の補助をするといったようなことで、なるべく農家の方々の負担が少ないようなことで今やっておるわけでございます。青森県等におかれましても県で独自にそういった加入促進策を検討いただいているということは大変ありがたいわけでございますが、いずれにしましても、現地の要望を十分またお聞きした上で、運用改善で対応できるようなものにつきましてはなるべく早目にこれを実現していきたい、このように考えておるところでございます。
いろいろな方法を考えられておるようでありますが、リンゴというのは収穫に至るまで早く見ても七年から八年かかる、非常に時間が必要であります。今回の被害によって、リンゴの実の落下にとどまらずリンゴの木の被害が多発しておるという状況、そしてまた、加入率の低い果樹共済、なかなか入らないというのが実情であります。このために青森県では、果樹共済の加入の促進を図るため、農家の賦課金に対して一部の助成措置を講ずる。そしてまた国においても、果樹共済加入促進措置について被災農家救済の立場からいま一歩救済の手を打てないのかどうか、また、農家が加入しやすい共済制度の改善策というものはないのかどうか、この点いま一度御答弁をいただきたいと思います。
この問題は未通告でもありますから、課長の答弁ではこれは若干無理だと思うけれども、その点に対しては十二分にひとつ農水省の幹部諸君にお伝えをいただきたい、こう思うわけです。きょうはこの程度で終わりますが、この次の段階においてはもう少し踏み込んだ答弁ができるような態勢をとっていただきたいと思います。
 次に、災害対策の基本的な農業共済制度、これはあるわけでございますけれども、果樹共済の加入率を見ると、リンゴの場合、残念ながら青森県においては平成三年産で約一五％、全国の平均で二十数％、極めて低いわけでございます。この原因として、掛金の負担と補償水準のあり方、ここに大きな問題があると思うわけであります。このように加入率の低い原因というのは一体どこにあるのか、また、今後どのような対策を講じ、この問題に対して対処する考えなのか、お聞かせをいただきたい。
お答え申し上げます。
 園地の復旧対策を実施する場合におきましては、災害に強く、また生産性の高い産地を育成するという観点に立ちまして実施することが基本である、このように考えておるところでございます。
本日の審議の最後の質問者でございます。
 本来ならば、大分に御審議が深まってまいりましたので、先へ先へと私も深めなければならないのだと思いますけれども、一昨日そして今日の御議論の中でどうしても私の胸から離れませんのは、一般の普通に暮らしていると活者とそれから法案との乖離でございます。それで、少しもとに戻らせていただいて恐縮でございますけれども、法制審議会についていささか質問をさせていただきたいと思います。
 昭和六十年から今回の改正についての御検討が法制審議会で行われてきたというこどは前回からの御答弁で明らかであるところですが、私が思いますのに、法制審議会の構成メンバーはどのようになってきたかということを再度お伺いしたいわけでございます。改正によって不利益をこうむる可能性があるかもしれない借り主の方の意見が十分反映できるような構成でしたでしょうか。
 第一に伺いたいことは、法制審の構成はどんな分野から何名、そして総数何名であるかということ。それから第二番目には、委員の選任の方法、基準。例えばどんな職種の中から、あるいは収入層ということをお考えになっていらっしゃるか。それから、大変失礼な言い分かもしれませんが、委員の中で借地・借家人とそれから自己所有の住宅の居住者との比率というか、それはどんなふうになっておりますか。大変卑近な御質問のようでございますけれども、お願いいたします。