私はこの公判を、国会の関係で一回ぐらい休みましたが、それ以外はずっと傍聴したのです。そこで受けた印象は、学校教育法で言う懲戒権の延長として禁止されておる体罰というふうに私は受け取らなかったのです。
 なぜならば、校則でドライヤーを持っていくこと、使用することをいけないと決めている、ところが高橋利尚君はそのドライヤーを使っていた、そこで雨森教師その他の教師は、その理由、本人の弁明を一切聞かないで、猛然と飛びかかっていって殴る、けるの行為が行われたわけです。これは体罰というよりも暴行的行為に等しいのです。そのような意味で、私は、これを体罰と見るのか、暴力行為と見るのかを疑ったから、重ねてもう一遍聞くのです。
あたら十六歳の若さで、多くの春秋を残し、教師の体罰によって死亡いたしました岐阜県立岐陽高校の高橋利尚君の霊に哀悼の意をささげながら、重ねて本件について大臣以下関係者に質問いたします。
 まず第一に、教師雨森被告が生徒高橋利尚君に対して行った殴る、けるという行為は、学校教育法で禁じております体罰であるかどうか、お伺いしたいと思います。
前向きの御答弁をお聞きいたしまして、私は満足しておるわけでございます。どうぞ、この広島の意義、広島大学の移転に伴う広島の、教育に対する広島県民、市民の熱意の中から生まれた寂しさというものを、何らかの形で海部文部大臣のときに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
重ねて申し上げますけれども、先生のお気持ちはよくわかりますが、現状からいいますと、財政状況の厳しさのみならず、政府が臨時行政調査会の答申等も受けまして、国立大学の新設は厳しく抑制をされております。
 ですから、御質問の内容をそんたくすれば、生きた英語教育をもっと充実できるように、外国語教育が身につくように、今の国立大学、今の学校の仕組みの中で向上させていこう、できるだけ努力をしようという実質的な面でお答えをしたのでありますけれども、今先生お話しのように、国立であろうが公立であろうが私立でもということでありますならば、国立大学のみに限っては非常に厳しいことを申し上げておりますが、私立大学の方で十分基盤を持ち、採算性を持ちというところがあるのかどうか、そういう具体的な問題がありましたら、国立以外ならばそれも研究をさせていただこう、ここでああだとかこうだとか言う前に、具体策がまだ来ておりませんので、来たら研究させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
文部大臣、今御答弁がありましたように、現在財政上厳しいことは私も十分留意しております。しかし、ことしは国際平和年でもあるし、核軍縮、平和の問題はまさに東京サミットの大きな議題になるかのように聞いております。そういう大事な年に、国際平和文化都市広島の地におきまして、国際平和のために一翼を担う国際外国語大学と申しますか、国立でも県立でも私立でも、何らかの形のものを置きたいというのが広島市民、広島県民の願いでありますので、ぜひとも前向きに御検討願いたいと思います。
私から申し上げるのは甚だ恐縮でございますが、現在、非常に深刻な行財政事情がございまして、既存の国立大学の教育・研究条件の維持、水準の確保について関係者も非常な努力を払っておるというのが状況でございまして、国立の大学を新設することを具体の課題にすることは、現時点で非常に困難な状況にあることを御理解いただければありがたいと思っております。
今の数字のように、広島大学の志願者数は減ってきております。そして広島の学生の町は非常に寂しい状況になっております。そういう問題をお考えの上で、中四国地方には一つも国立の外国語大学がないわけです。現在、東京、大阪には国立の外国語大学はありますが、特に広島の場合には、平和の拠点・国際都市広島としての特色を生かした国立の外国語大学、広島大学移転に対する対策もお考えの上で、両面から前向きに御検討いただきたいと思うのです。文部大臣、粗考えを聞かせていただきたいと思います。
先生が質問でこの問題を取り上げられるということで、農林省に問い合わせました。
 事業実施主体である西尾上町製茶組合、これが架空に近い組合であったかどうかという事実関係でございますが、農林省に問い合わせてみました結果は、愛知県からの中間報告によりますと、この補助事業を行うに当たつての上町製茶組合の設立総会、さっきおっしゃいましたように五十六年五月六日でございますが、この模様につきましては、組合員全員が出席したものではなくて、役員中心のものであったようだということでございます。しかし、児はまだ組合員個々に当たって調査しておりませんので、当時の状況は必ずしも十分には明らかになっていないということだったようでございます。このため農林省は県に対しまして、今後さらに詳細に調査をし報告するように要請したということでございます。また、茶の加工場はすでに完成しております。しかし補助金の県から市への支払いは、調査結果をまって検討することとし、停止させているということであります。
 補助金の執行に対する大蔵省の姿勢でございますが、先ほど大蔵大臣がお答え申し上げましたように、補助金は国民から徴収されました税金その他の貴重な財源で賄われているものでございますので、補助金の執行につきましては、かねてから補助金等適正化法の趣旨にかんがみましてその適正化を図るように各省庁に要請しているところでございます。今後とも補助金の執行が適正に行われるようにその趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 なお、この西尾市の製茶組合に対する補助金の件につきましては、農林水産省に対しまして、事実関係を明らかにした上で補助金適化法の趣旨にのっとりまして適正な措置をとるよう要請したいというように考えております。
 なお、補助金等適化法の内容でございますが、これはもう御存じかと思いますが、不適正な場合につきましては、補助金等の取り消しを行うあるいは返還を行ってもらうというような規定もございますし、場合によっては罰則の規定の適用もあるというものでございます。なお本件につきましては、これはまだ交付が行われておりません。したがいまして、罰則の適用というのは問題にならないかな、こういうふうに思っております。