園田外務大臣が当時国連軍縮総会において表明いたしました武器輸出に対するところのわが国の基本的な方針、またそういう提案を率先してやった、これは高く評価されておると私も思っておりますし、私は、その方針を日本政府は堅持していく、今後におきましてもそれを実践していく、こういう考え方に変わりはございません。
 先日来、五十一年以前あるいは五十一年から五十三年当時等に起こった問題、これがいろいろ新聞その他にも指摘をされまして、政府としてはそれを調査をし、そういう非違な、法に触れるような問題につきましてはこれを司法の手にゆだねて、いま究明をいたしておるわけでございます。今後におきましても、武器輸出を禁止する三原則並びに政府方針に基づいて厳正にやっていくという方針には変わりがございません。
私は、憲法問題につきましては、わが国の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本的理念というものは、国民の大多数がこれを理解をし、支持しておられる、そういう意味でわが国の平和憲法というものは国民の中に定着をしておる、このように考えますし、国際的にも、日本が平和国家である、平和を希求しておる、世界の平和に貢献しようと努力をしておるということは理解もされ、そういう日本の平和国家としてのイメージ、これは定着をしておる、このように認識しております。
持ち時間終了の通知を受けましたからこれできょうはやめますが、海外経済協力の問題。エネルギー問題、中小企業、経済見通しの問題等は一般質問その他でお尋ねをすることにいたしまして、これで終わります。
身障者の問題は、社会全体の理解と協力によらなければ十分これを進めることができない、このように考えておるわけでありますが、たとえば、いまお取り上げになりましたところの教育の問題あるいは保健医療の問題、特にリハビリテーションの問題あるいは雇用の問題あるいは生活環境の問題、いろんな各般にわたる身障者対策を充実していかなければならないわけでありますが、それには、前段で申し上げたように社会全体、各界各方面の理解と御協力というものが必要である、そういう意味で、この身障者年、これを契機といたしまして、社会全体の身障者に対する福祉あるいは社会への完全参加、平等の問題、これに対する啓蒙活動、これも十分やってまいらなければならないと考えております、各方面の理解と協力を得ながら今後身障者対策を推進をしていきたい、こう考えております。今年のこの国際障害者年、これを意義ある年として、これを契機として一層身障者対策の充実を期したい、こう考えております。
いまの先生のおっしゃっておられます点もよく承知いたしております。なおまた、そういうふうな指導ということにおきましても、身障児の場合におきましては、その養護者の両親の方もありましょう。もう一つは、今度は地域社会における健常児側の方もいろいろと問題がございます。そういう問題を逐次解決いたしまして、おっしゃった方向に向かって指導をいたしております。
私は、ローカルの問題で言ってないのだ。子供を養護学校に入れる場合、そういう場合は基本的なあり方としてはどうなのか。本当は身障者というものは、親が願うのであればできるだけ普通学校へ就学させるということでなければならないではないかということを言ったのだが、その線でお答えいただきたい。
お答えいたします。
 養護学校におきます義務化の問題から指導いたしておりますが、先生もよく御調査のように、各県必ずしも一律にいってないといううらみがあるかとも存じます。なおまた、御指摘のとおりに、その心身の障害の程度に応じまして、教育委員会におきまして医師並びに教師の委員会をつくりまして指導いたしておりまするが、先生が多分おっしゃっておられるところは、健常児との間の問題も未解決の点が多いこともよく承知いたしております。御趣旨に従いまして善処いたします。
私は中小企業の質問の際にお尋ねをしよう、意見を申し上げようと思っていたのですが、きょうはその時間がありません。
 建設大臣、建設業の倒産というのが一審大きいわけですね。その中でも中小建設業の倒産が多い。だから、小規模の工事は優先的に中小建設業者にやらせるとか、あるいは修繕工事はそちらの方に回していくとか、いろいろな手をお打ちにならないと、私は深刻な事態に陥っていくというように思うのですが、その点はいかがですか。
土地問題は住宅政策上非常にネックになっておるということも事実だと私は思います。元来、土地とか水とか空気とかというものは、やはり社会公共の福祉のために役立つようにしなければならぬわけでありますから、そういう点でいろいろ各省庁と相談をして、知恵をしぼって、協力できるところは全面的に協力してまいりたいと考えております。
私は、アメリカなんかでやっているように、公共団体に土地を優先的に確保させる。そしてこれを民間に払い下げる。そして税金の面はこれも大幅に減免をしていくといったようなこと、いろいろなことをおやりにならないと、この土地の問題、土地を安くする、そして住宅問題の解決というものにはつながらない、こういうふうに考えます。
 大蔵大臣、税に関係することでございますから、いろいろ私も提案をいたしましたが、いまの公共団体に土地を優先利用させる。本来、土地というものは、経済というような形でそのときの状況によって土地が変動していくというような、そういうことで奉ってはならぬと思うのです。土地というものは、原則的に社会化というような、そういういわゆる商業財産というような形であるべきではないというような考え方を私は持つのです。いまのいわゆる公共団体に対する土地を優先確保させるという問題等を含めて、ひとつあなたの考え方をお述べください。
その意見には私は賛同できません。今年度の私の方の所管の予算は、交付税、国債、これを除く一般会計の伸びが四・三％、その伸びの半分は私の方の厚生行政でいただいておりますわけで、私どもの伸びは七・五％であります。しかし、数字よりも、その中でたとえば児童手当その他のように締めたものとさらに手当を上げたものと、それから所得控除をしぼられたものと緩められたものとあります。これは重点的に本当に困った人は助けよう、こういうことで、これは経緯でありますが、将来私は、安全保障はいま発言されたとおり、日本でやるべき安全保障の第一は世界の紛争を防ぐこと、第二番目は国内の人人が平和を望むような体制をとることで、飛行機や軍艦で国は守れない、守るのは人間である。これからいって、やはり厚生行政というものは、ばらまきはいけないけれども、これは一つの基盤になるのだ、こういう意味で、私は今後どんどんやられていくとは考えておりません。また、そうあってはならぬと考えます。