午前中の質疑に出ていたことでありますが、重要課題なので改めて質問をいたします。
 それは昭和六十年までに六十歳定年を一般化しようということであります。まず最近の傾向としまして、六十歳定年が実現したというものが何％ふえたか、それからいまなお五十五歳定年、五十五歳以下定年で立ちどまっているものが何％ありますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本委員会におきまする委員各位の御指摘、御教導、きわめて適切なことが多いわけでございますけれども、いずれもそういった御指摘をちょうだいをいたしまして、これを外し、あわせて今日私どもがお願いをいたしておりまする各種委員会等々の御建議等々とあわせまして十二分に考えて、そうして効率の高い行政を実現をいたしますように努力をしてまいります。
時間が参りましたから、最後に要望を申し上げて終わりたいと思うんですけれども、大臣もお聞きのように、いままでの質疑を通じ、あるいはまた委員会のいままでのお答えも聞きまして、中高年齢者、心身障害者等に関する調査研究などもまとめを急いでいただきたいし、雇用創出拡大の施策というものを積極的に講ずるべきであると、こういうふうに考えております。
 本法の審議に際しまして特に提案理由の中でも、「各種給付金がこれらの重要課題に即して十分に活用され効果の上がるものとなるよう、その体系、内容の充実を図ることがきわめて重要」であると、こういうふうにもう提案理由でも述べられております。大臣、いままで私どもの本法の審議に際して指摘をし、要望をいたしました、これらについても、積極的なこれからの取り組みについて大臣の決意を伺い、質問を終わります。
委託調査の結果でございますが、五十四年度に行いました五つの委員会につきましては、すでに先ほど申し上げましたようなそれぞれのテーマに応じまして報告書をいただいております。また五十五年度に発足いたしました五県につきましても、本年度それぞれのテーマに応じて調査を実施する予定でございます。
 二番目の委員会の結論でございますが、先ほど局長より御説明申し上げましたとおり、五十四年度に発足いたしました五つの委員会につきましては、五十六年度中に報告をいただく予定で現在最終的な御検討の段階に入っております。
 それから、委員会の出していただきました結論につきましては、今後の雇用拡大のための方策を含めて、御提言等をいただくことになっておりますが、それぞれの地域におきまして、地域の実態に応じて実施すべき対策、あるいは国の場におきまして考えていくべき方策その他が出てまいると思いますけれども、それぞれの分野におきまして、具体的な施策に反映させるべく努力してまいりたいと考えております。
その調査研究ですね、これは結局委託調査というふうに聞いているんですけれども、この報告書、こういうものは具体的にどういうふうになっておりますか。それが一つであります。
 それから、委員会としての結論というのはいつ出されるのか。
 それから、われわれは雇用開発委員会が設置される際に、特に雇用創出のための調査研究の結果を、速やかに具体的施策に反映するよう要望しているわけです。こういう要望についてはどういうように具体化されようとしているわけですか。
地方の雇用開発委員会につきましては、一県当たり約四百四十万円の予算で実施いたしておりますが、その内訳は、会議等に必要な経費のほか、雇用開発に関連して専門的な機関に調査を委託するというための経費を同時に約二百万円組んで実施いたしておりまして、額の多寡は別といたしまして、各委員会につきましてはそれぞれの地域に応じた委託調査、たとえば北海道におきましては、今後の雇用創出のために必要な望ましい産業構造のあり方ですとか、あるいは特に不況地域を抱えました地域では、不況産業の雇用の実態調査、その他の調査分析が行われているところでございます。
この昭和五十四年度に設置されて三年ですね。これは会議はまあ聞くところによりますと年平均五、六回程度というわけですけれども、調査研究費、会議費、こういうものが予算措置が十分講ぜられているのかなというような疑問を持つんですが、その点はどうでしょう。
時間もたってまいりましたので、私はこれから提案をいたしまして、これらの方向の中でひとつ検討をしていただきたいものだ、このように思うわけでございます。
 私は北海道でございますので、北海道のことを重点にして申し上げますが、公庫資金を含む約定償還金がＣ、Ｄ層では総収入の大体三〇％を超えておる。したがって一時的な借りかえ措置だけではまた再び償還不能の者が出てくるというふうに見えます。したがって、少なくてもＢ層については三年、Ｃ層については五年、Ｄ層については七年、制度資金の償還延期をしなければ経済再建というものは本物にならないのではないか。したがって、北海道の農協では自主再建を打ち出しまして、各農家の主体性に基づき長期の計画を立てることを申し合わせしておるのであります。したがって、やる気のある者については抜本的、長期低利の再建対策資金措置を考えていく必要があると考えておるわけであります。
 そこでその方法として、Ｃ、Ｄ層のうちの重症の者を対象として、自作農維持資金の中に経済再建枠を設けまして低利の制度を新しく考えてみてはどうか。それ以外の者に対しては系統資金を原資とする経済再建資金制度を設け、国が利子補給を行う必要があると思います。この中に先ほど申し上げましたこれからの制度資金の約定償還金を必要な時期の分を含めて対応する、こういうふうに一応考えられるわけでございますけれども、今後検討する中で、これらの面を含めてひとつ積極的な対応を特にお願いをいたしたいと考えますが、局長のお考えをお聞きをいたしておきたいと思います。