御案内のように、農協につきましては、相互扶助ということの性格を持っているものですから、余剰金が生じました場合には組合員に還元するということでございまして、そういう意味で、御指摘のように内部留保が非常に薄い、他の業態に比べて非常に薄いということでございます。
 大臣の方からこの委員会におきましても御説明申し上げておりますけれども、他の業態に比べまして系統の内部留保が一兆三千億程度しかないということを申し上げているわけでございますが、今御指摘の点で申し上げますと、平成七年三月末で、農林中金が五千六百億円、それから四十七の信連で七千二百億円、計一兆三千億ということで大臣から御説明しているところでございます。
 それから、項目別ということの御指摘がございましたけれども、これは農林中金と四十七の信連合わせまして、有価証券の含み益で三千九百億円、一般貸倒引当金で二千億円、それから任意積立金につきまして六千九百億円ということで、計一兆三千億ということでございます。単協につきましては、今のところ一農協当たり約六億円程度ということで、かなり低うございます。
我が国に監査法人は百二十七ございますけれども、そういった監査法人への大蔵省出身者の就職状況を御報告いたしますと、公認会計士資格を取得してその職務に従事している者は除かせていただきますと、平成七年十二月末現在で、会長職にある者が四名、その他審理事務等に常勤する者が八名と承知しております。
 なお、会長職と申しましたけれども、監査法人の場合には、株式会社と異なりまして、会長に代表権が与えられるものではございません。
なるほど、企業の存続にかかわるような大変重要な問題もはらんでいるわけでございまして、微妙な問題はあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、第二次の再建計画ができたその直後にも株価が四百円しておった、投資家はそれを信じてその株を買った、こういうことですね。実はもう倒産寸前のぼろぼろの会社になっていた、こういうことだと思うのですね。内部監査のあり方も、これは当然問われるでありましょうし、まして外部の会計監査の問題というのは、私は、投資家の保護の立場から大変重要な問題ではないかというふうに思っております。
 そこで、こういうふうに、何といいますか、必ずしも投資家に適切な情報が提供できない、外部監査としてできないということについては、何か構造的な欠陥があるのではないかという指摘をする必要があるわけでございます。
 外部監査人と金融機関との関係というものは、本当に癒着の温床を生むような体制にはなっていないのかどうかというようなこと、それから、公認会計士はもちろん大蔵省の所管の試験をパスしなければならぬということでありますし、多分監査法人については大蔵省の認可が必要になるのじゃないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そうした大蔵省の強大な権限のもとに、なかなか大蔵省の意向を超えた意見を言うわけにはいかないとか、そうした問題があるのではないかというふうに言う人もいるわけでございます。
 そこで、その一例として、大手監査法人への大蔵省ＯＢの天下りが監査における一つの障害になるといいましょうか、大蔵省の意向を意識せざるを得ない構図を定着させているのではないかという、そういう指摘もあるわけでございまして、天下り問題に向けられております国民の厳しい批判の目を十分受けとめて、これらの問題に対処していかなければならぬと思いますけれども、監査法人への大蔵省ＯＢの天下りの実態はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和六十三年度一般会計予備費使用調書（その２）、平成元年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、同年度特別会計予備費使用調書（その１）、平成二年度一般会計予備費使用調書（その１）の五件についての不承諾、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為調書について異議があることを表明いたします。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、社会保障関係費、恩給費、国民年金経費、遺族年金経費、選挙経費等々であり、当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題もありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的、理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
 しかし、同時に本予備費使用調書の中には、我が党が認めることのできないものが幾つか含まれています。
 例えば、湾岸平和基金拠出金等への経費、総理の一連の外国訪問に要した経費、大喪の礼や即位の礼に関係する経費、貿易保険の事故調査費等々であります。
 湾岸平和基金拠出金等への経費は、米国を中心とする多国籍軍の戦費を負担するものであり、断じて認めるわけにはいきません。また、総理の一連の外国訪問は、大規模小売店舗法の廃止などの約束や、在日米軍駐留経費の負担増など日米軍事協力の一層の推進を誓約した九〇年三月の日米首脳会談のための訪米費等々が含まれており、さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼等々に関係する予備費支出は容認できません。貿易保険の事故調査費は、我が国の大企業が輸出や海外投資をふやし、多国籍企業に成長する上で大きな役割を果たしてきた貿易保険制度の一環をなすもので、内容的にも被保険者であるイラン化学開発株式会社からの保険金請求に伴うものであり、反対であります。
 昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、本来、天皇家の私的なものであるはずの陵の建設が、公的行事に使用する宮廷費から支出されており、政教分離を規定した憲法にも違反するもので、異議があります。
 以上のような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに、我が党は反対であります。
 昭和六十三年度特別会計予備費使用調書（その２）外七件は、郵便貯金利子の支払い不足経費等々の支出であり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）