進めてまいりたいという気持ちは結構ですが、このような制度をつくって、間伐に市
町村が力を入れていく、その間伐材の利用についてはさらにその方法を促進をしていく、こういうことが伴わなければいけないんですけれども、ただ何回質問してもそういう答弁が返ってくるんですけれども、間伐材の利用の方法については促進をしていくというめどは立っているんですか、どうなんですか。
先生御指摘のとおり、やはり間伐材の利用対策がこの事業のためにきわめて重要でございまして、これまでも間伐材の利用開発、新製品の開発等は進めておりまして、最近におきましては間伐材の総合加工、あるいはＬＶＬという単板の積層材あるいは集成材、それから畜舎、牧舎への利用とか、畳の床だとか、その他いろいろの利用開発を進めておりまして、これがだんだんと具体化してまいっております。特に間伐材については、セブンバイセブンというふうな新しい工法によるところの住宅等も開発して進めてまいっているところでございます。
 それから、やはりこれからの間伐材をより有効に使うためには、生産情報と需要情報をうまくリンクさせましてやることが必要でございますので、五十七年からは、御承知のとおり、需要情報銀行というのを設置しまして、そこで需要と生産県とをうまく連携させながら、システムとして流れるような方法を講じておりますし、またその総合加工施設も各県につくっておるところでございます。
 また、間伐を促進するための、まず資金の問題がございますが、これも五十七年から国産材産業振興資金制度の中にこの間伐促進のための資金を、別にファンドをつくりまして進めておるところでありまして、やはりこれからも私どもはそういう視点に立ちまして、間伐資金の融資枠の拡大であるとか、あるいは需要拡大へのための措置であるとか、さらに流通をより近代化するための措置というようなことを進めてまいりたいと考えているところであります。
きわめて抽象的な答弁ですけれども、そこで間伐の成果を上げるためには、間伐材の利用方法をやっぱり改善しなければならない。せっかく間伐をやっても、間伐材がほとんど切り捨てのままに放任をされておって収入にならない。これでは間伐に要した費用、労賃分だけが赤字になってしまう。こういうことでは間伐をやる気にもならない。森林資源の培養にもならないし、この利用方法については、いままでも何回も言われていることですけれども、促進をしているんですか、今後どういうふうに促進しようとするんですか。
現在、私どもの調査によりますと、林務行政を行うための課を設置しているところというのは体制が比較的よろしいわけでございますが、また農林の係の中に林務を設けているところも、これも望ましい市町村でございますけれども、私ども、先ほど触れましたように、この計画を進めるに当たりましては、地域林業育成対策のための事業と関連づけながら進めてまいることがより効果を高めることに相なるわけでございますので、ぜひともそれとの関係を踏まえながら今後進めてまいりたいと思いますが、当面はやはり三百ないし四百はまず進め、逐次拡大していく、こういう考え方で進めてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、二千二百の市町村を一挙に全部指定するということではございませんし、これはやはり体制整備を整えたところから逐次指定し、整備計画をつくって進めてまいるという、やはりそういう当初の体制整備をしながら進めていくというのがきわめて重要でございますので、余り拙速主義よりも体制を整備させながら進めていくということでこれは進めてまいりたいと思っておりますので、当面、まずは三百ないし四百ぐらいはことしは指定をしてまいりたいと思っておりますが、これもやはり地域の体制整備、十分市町村と県と連携をとりながら進めてまいらなければならぬと思いますので、間伐解消まで何年かというのは、しばらく実行をしながら見通していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
これからの見通しについてはっきりしたものを示せということも、困難な問題もあろうというふうに思うけれども、法律改正をしてそれに伴う予算優遇措置を講ずるということになれば、現在のおくれている間伐実施状況を促進をさせていく、しかしそれはどのくらい、たとえばいまのような形でいけば三百八十万ヘクタールに対して二十三万ヘクタールぐらいしか年間できないとするならば、ずいぶん年数もかかるわけですけれども、やっぱりこの法律を施行することによってどういうふうに促進をしていくという目標なり期待、希望がなければならないと思うんですが、そのことは言えないんですか。
この芦屋浜につきましては、兵庫県の企業局で埋め立てて造成された土地でございます。その土地を住宅地として開発しようということで、当然これは兵庫県が中心になりまして、建設省あるいは地元の芦屋市といろいろ御相談になりまして、ここで県営住宅、公社住宅、私どもの公団住宅、それから民間住宅、いろいろ取りまぜていろんな階層の方にお住まいいただくような都市づくりをしようというような基本方針がつくられております。
 当時の計画、これは昭和四十七年でございますが、四十七年の計画で県営住宅を五百九十六戸、公社住宅を五百九十五戸、公社住宅はこれは賃貸住宅でございます。それから私どもの公団の住宅が千五百九十一戸、これは全部分譲住宅、それから民間の五百九十九戸がこれも分譲住宅という形で、いわゆる賃貸住宅と分譲住宅とをミックスした団地にしようという、そういった計画がなされ、それに従って、それぞれの県、公社、公団、民間というような形で、そのマスタープランに従いまして建設を進めたわけでございます。ところが私どもは、やはり分譲住宅でも、先ほど先生から御指摘ございましたように、やはり中堅勤労者の手が届く範囲ということで、どちらかといいますと分譲住宅では小ぶりの分譲住宅を企画いたしました。主として三ＬＤＫでございますが、六十平米から七十平米ぐらいのものでございます。ところが、その後やはり住宅需要の変化によりまして六十平米の分譲住宅というのが非常に何といいますか、人気がなくなったということでございまして、そのために私どもとしましてはつくってからそういった七十平米のものは分譲住宅として出す、六十平米のものはできるだけ賃貸住宅として出すというような形に方針を変更せざるを得なかったという次第でございます。