そんなばかな話ないですよね。
 というのは、この集計額というのは、個々の銀行の積み上げでなければ集計というのは出てくるはずがないじゃありませんか。しかも、この分類は都銀と長銀とそれから信託銀行が一緒になっている。こんなばかな集計になっているんですよ。それは大蔵省がやったかもしれない。だけれども、この集計額というのは個々の銀行の積み上げでしかないはずなんです。それを全銀協が知らないとは私は全くそうは思えない。どうですか。
私は、あるところを通じて全銀協に、この中に外国向けの問題債権があるかという調査をいたしましたところ、全銀協のお答えは、それはあるという答えだったんです。ですから、全銀協がこれにかかわっていないとは思えないんですが、どうでしょうか。
いつもその調子だろうと思うんですね。
 先ほど角田議員から銀行の姿勢の問題についてただされましたけれども、私も二十九日の予算委員会で申し上げました。バブルの元凶を起こした経営者が都市銀行の会長であるとか取締役、相談役であるとか、そういう形でのうのうとしているじゃないか。まずそこを改めなければ、今度の三十兆円という公的な資金の導入によって金融システムを守ろうなんという美名で、公的な資金というものはどういう形で使われるのか、その責任をはっきりしなさいと。
 私の調査では、現在、都市銀行二十行にそういう形で残っておられる方は六十四名いるはずです。これは、個室、秘書つき、それから自家用車、要するに日本の社会におけるフリンジベネフィットを満喫しているんですよ。そんな状態でこの銀行の貸し渋り対策のために公的資金を導入しようなんという、そういう形の要するに銀行救済策、これを国民が納得できるでしょうか。できるはずがないと思います、これはお答えはいただかなくて結構ですけれども。
 もう一つ、全銀協の問題について御質問をいたします。
 一月十二日に、銀行の自己査定の集計額というのが大蔵省から発表されましたけれども、このデータは全銀協から出たものですか、それとも大蔵省が独自に集めた集計ですか、どちらですか。
今、総会屋と証券会社との間がいろいろ話題になっておりますけれども、総会屋と銀行間のなれ合い、癒着の問題というのは、それは証券界よりもっとひどい。三和銀行とは申しませんけれども、某大阪系の銀行の頭取室には総会屋が入り浸って、中で大もめになったという話もあります。
 総会屋と銀行との癒着の問題、それはどの程度お認めになりますか。
委員御指摘のように、地方分権を推進していく上におきまして地方公共団体がみずからその責任を適切に果たしていきますためには、地方におきます行財政改革の一層の推進を図りますとともに、より自主的、主体的な行財政運営が可能となるような行財政の基盤となるべき財源の充実強化が必要であることは言をまたないところであります。
 また、今後、地方団体においてより一層高齢化が進み、またこれを初めとする社会福祉や生活関連社会資本の計画的な整備のための経費が必要となってくるわけでございます。そういう意味で、先ほど御指摘がございましたように、安定的かつ伸長性のある税財源が付与されることが答申にありますとおりに望ましいと考えておる次第であります。
 このため、今後、地方税におきましては、答申にもありますように、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた安定的な税体系を求めますとともに、その充実強化を図っていくことが適切なことであり、重要な課題であると存じておるのであります。その意味におきまして、従来消費課税の割合の少なかった地方税の体系にこのたび地方消費税の導入が図られることを今お願いをしておるわけでございますが、その意味においてまことに意義深いものがあると考えておるのでございます。
 地方制度調査会の地方税源の充実強化に関する答申の指摘は、今後の地方分権の流れに沿うものでございまして、大きく評価できるものでございます。この答申の趣旨に沿えるよう分権の推進の状況をもにらみながら今後の税制改正の中で私ども一層適切に努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
 地方交付税について所要の額を確保しなければならない、また算定方法の合理性、財政機能の充実の問題等は、今、委員が御指摘をされたとおりでございまして、もう私どもが付言する必要はないのでございます。より地方交付税の確保に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
 地方交付税の算定方法につきましても、各種行政サービスに係ります財政需要について毎年地方団体の要望などを踏まえまして簡素で合理的な算定に努めておるところでございますが、平成六年度におきましても高齢者対策に係る施策をよりわかりやすく明示し、かつ充実を図る観点から、社会福祉及び保健衛生費で算定をされておりました高齢者関係の需要を統合いたしまして、新たに高齢者保健福祉費を創設するなどいたしまして措置を講じたところでございます。今後とも実態に即した需要算入を行えるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 お説の交付税特別会計への直接繰り入れにつきましては、先般も山口委員から御指摘をいただいたところでございますし、また地方制度調査会の答申におきましても御提言をいただいておるところでございます。自治省といたしましても、地方共有の固有財産であり、この地方交付税の性格を明確にするとともに、その見地からその実現を図ることが望ましいと考えておりまして、平成七年度の地方交付税の概算要求に当たりましても国庫当局に対しまして要請を強くしたところでございます。しかし、残念ながら、これまでは地方交付税を一般会計から除くと一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというような論点から、あるいは収納実績に応じて交付することになるとこういう各交付時期に法定額を交付することが困難である等々の理由から、今日その実現を、合意を見ておらないところでございまして、今後とも先ほど申し上げました基本に従いまして問題点をそれぞれ調整しながらその実現に向けまして努力をいたしてまいりたいと考えております。