御指摘の問題を大きく改善していく時期に来ておると思うわけでございますが、郵政省の歴史を振り返ってみますと、私も八年前に郵政政務次官を務めましたが、その当初はやはり郵便事業三事業が中心でございました。そういうようなことで、それまで一般会計予算も非常に少なくて、ことしで二百九十幾らで、来年度三百億というような、役所の中で一番小さな予算でございました。それは、郵便事業でございますと特別会計などもございまして、その範囲でやれておったと思うのでございます。
 今のように電気通信分野が大きく花を吹かせておるわけでございますから、そういうようなことを考えましたときには、今度は例えばＮＴＴであるとかそういうようなところ、またＮＨＫなどの研究開発だけに頼っておったのでは本当に日本としての面目もないと思いますし、先生御指摘のように、今や郵政省の予算においてもこの枠を大きく広げていかなければならないときにあるとは思うのでございますが、長い間シーリングが続いておりまして、今日までこういうようなことになっております。本当にそういうようなことは、先生方のまた御支援もいただいて予算の枠を拡大していく。ましてや、その中では研究開発費を十分にとっていくというような流れをつくっていかなければならないと思っております。
大臣、世界トップの逓信すなわち郵政、もちろんＮＨＫ、さっきお話し申し上げましたけれども、郵政省として、日本の国民もそうですけれども、世界がこの未開拓の問題を将来日本で開発をされるということになりますと、これは日本や世界のためにも非常に大きな貢献というものができると思うんですが、今お話を聞きますと、平成三年で開発の方の研究を七百万、フロンティアの方で四千五百万と言われております。
 大物大臣がおられたその割にしては、これは本当に施設の一部をつくるというぐらいで、研究陣を世界内外から集めてくるとか、そういうふうな段階を考えるとなかなか寂しい現況だなと思っておりますけれども、大物大臣として、これに対する将来の方針をもう一つ確固と述べていただきたいと思います。
確かに予算面ではお恥ずかしい状況でございまして、周波数資源の開発ということで取り組んでおります研究については、単年度予算として七百万円だったと思います。それから、電気通信フロンティア研究ということで、超電導を用いた光通信の利用技術につきましては年間で四千四、五百万の予算を組んでやっておるわけでございますけれども、この点については私どもとしても決して十分と言えるような金額ではございませんので、毎年少しずつでも上積みするように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
今、御説明をいただきましたけれども、これは超電導の研究、光ファイバーの研究ともに合併してやらなければいけないと言われております。やはりこういう基礎科学というかの研究に対する予算がともすれば非常に日本の国はいずれの省でも少ないわけでございますけれども、これらの予算確保、研究するための計画、そういうふうなのは五カ年計画というふうに絞ればどのぐらいの予算を使って出発されようとしているのか答えてください。
結論的に二十一世紀以降というものを私たちが見通すときに、二十一世紀の需要に対する対応はどうなるのかという問題を皆さんのところでいろいろ研究されていらっしゃると思うんです。電気通信分野における今後の最重要課題の一つであるのが新たな周波数資源の開発だと私は思っております。プロの方もそうだ上思っております。
 光と電波の間の広い未開拓の領域、サブミリ波領域あるいはテラヘルツ領域と呼ばれておりますけれども、これらにおける電磁波の発生、検出、この領域の通信技術、分光技術についてはどの程度将来計画が現在進んでいるのか、まずそれを伺いたいと思います。
次の質問に移ります。
 郵政の方にお願いしたいのでございますが、まず電波に関係する問題でございますけれども、周波数の不足への対応であるとか、そして行政事務増大への対応、電波利用環境悪化への対応等々いろんな現況の問題、今後の問題等々があると思いますけれども、時間の関係がございますから、具体的なお答えを、今申し上げた段階を順次お答えを願いたいと思います。
補完衛星についてお答えいたします。
 ３ｂは大変順調に経過をしておりまして、十月末があるいは十一月の初めころ私どもに引き渡される予定というように伺っております。したがいまして、衛星放送は３ａと３ｂによって放送を継続していくということになるわけでありますが、先生御存じのとおり、３ａは発生電力の関係から冬至、夏至のときに二チャンネル運用にせざるを得ないという問題がございます。私どもといたしましては、軌道上で完全な二機体制で放送をやってまいりたいというようにかねがね思っておりまして、そういうことから、今後受信者もますますふえる状況にもございますので、関係機関の御理解を得ながら、この補完衛星の打ち上げについて検討してまいりたいというように思っておるところでございます。
週休二日制の問題についてですけれども、私はたびたびこの委員会で、行政サービスが低下をせず、職員の労働強化なしで国家公務員の完全週休二日制の実施を要求してまいりました。既に政府は、国家公務員の完全週休二日制を労働時間短縮の一環として実施することを閣議決定しています。ことしの人勧でも九二年度の早い時期に完全週休二日制の実施という勧告が出ています。にもかかわらず、今国会に政府は関係法案の提出をしませんでした。その一つの理由に厚生省の試行を挙げていますけれども、それも今月二十一日に終わるわけです。厚生省は昨日もきょうも実施に向けて特に支障はないと答えております。この完全週休二日制の実施のために早急に環境を整備して実施していただきたい、このことを強く要望しておきます。
 次に、本省庁の職員の優遇問題なんですけれども、ことしは平均一万一千二百四十四円、率で三・七一％の引き上げ、これは国家公務員労働者の生活実態と切実な要求から見て極めて不十分な水準ですけれども、労働者全体のベースアップになるものであり当然の措置だと思います。しかし、本法案には、本省庁職員の特別改善、本省庁課長補佐のみの管理職手当の支給など、職務給体系の強化、上層官僚の優遇を図るものになっていて重大な問題をはらんでいます。特別改善の及んだおよその割合は、人事院の資料によると行（一）の全職員の二〇％、四級以上の職員で見れば三〇％ということですが、そのうち六級、七級、十級、十一級について普及の及んだ職員のパーセントを示していただきたいと思います。数でもいいですが。