これは公務員でしょう。公務員だとすれば公務員法あるいは給与法の対象になるわけでございますが、学生という形で隊員で存在するのなら、その仕事をまじめにやったら勤勉手当をくれたっておかしくないような気がするのですが、そうすると、学生は自衛隊の職務の中に入らない、職務を遂行していない、こういうふうに考えていいわけですね。
御案内のとおり、防大、防衛医大の学生につきましては、学業に励むのが本来の仕事でございますので、その勤務の特質上、私どもとしては勤勉手当になじまないというふうに考えております。
学生手当というのが支給されております。そのほかに期末手当というのが支給されております。自衛隊の給与法第四条によりますと勤勉手当も支給していいのではないかと思うのですが、勤勉手当は支給されていませんが、その理由をお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 まず定員に含まれているかどうかでございますが、これは定員外の職員でございます。それから隊員がどうかという点につきましては、自衛隊員ということで、自衛隊法の中で服務についての規定がいろいろございます。
私は、高いとか安いとかということを言っているのではないのですよ。一定のバランスというものを存在させるべきだという考え方で物を申し上げておる。このバランス問題は長官お得意のところなんだ。官民較差があったり、それから軍官格差なんという話はあえてやりたくありませんけれども、一つのバランスというものを存在させた方が賃金体系や退職金体系の方からもよろしいのではないか。そのために必要なものがあったら、それはそれで理由があれば付加していただいて結構です。
 ただ、一般的に言われるのは、格差論もそうですけれども、例えば官民較差でも、一定の条件とか要件とかというものを抜きにして、出された数字で物が比較される傾向があるのです。そのために、あるいは皆さんから言われたら職務を低く見られているとかいうふうな印象を持たれるかもしれませんが、そういう立場で申しているつもりもありませんので、今後とも長官、自衛官だけではなしに、公務員についても民間の人についても、やはりその置かれた条件をお考えいただいて、一定のバランスをとって給与あるいは退職金というものはあるべきだ、こうお考えおき願いたいと要望いたしておきます。
 次の問題に入ります。長官、お忙しければ、あと係の人で結構ですからどうぞ。
 防大の学生問題についてちょっとお聞きいたしますが、自衛官の総数の中に学生は含まれておりますか。隊員というものの中にはどういうふうな形で置かれているか、この点からお伺いします。
ただ私は、一般世間で言われることは、スイスは中立主義をとっておるけれども国民皆兵ではないか、軍隊はあるではないか、そういうことだけが主張されて宣伝されて、いまあなたが認めたようなこういう国情の違いとか、民族の違いだとか、言語の違いとか、国の政体の違いとか、そういうものはほとんど論議されずにやられてくる。そういう危険性を私ども感ずるがゆえにいまあなたに申し上げたわけなんだけれども、いずれにいたしましても、そういうことについていま計画もないし、やってないということですから、一応それは理解をしておきたいと思いますが、どうかひとつ余り外国のサルまねをしないように願っておきたい。そのことだけ指摘をしておきたいと思うんです。
 防衛庁の長官が何か日程があるようでありますが、もっと本当はシーレーンの問題でありますとか、あるいはこれからアメリカへ行かれたり国際情勢なんかについても長官はいろいろ議論されると思うんで、本来なら、ミッテラン大統領の出現に対してどういう見解をお持ちかとか、あるいはイタリーのいま政情がきわめて不安な状況にあります。あるいはまたオランダにいたしましても、選挙の結果おわかりのとおりの状況であります。さらにいまスペインの国内状況も大変である。言うならば、欧州の情勢というのはきわめて政情的には不安定な状況にある。それは何が中心なのかということは、よほどこれきちっと私ども理解をしませんと、ただ防衛力だけ増強して、そしてＮＡＴＯで三％ずつ防衛費だけ増額してそれで国際的な均衡が守れるなどという考え方でいったら私は誤るのではないんだろうか、そういう気がしますから、本当はいろいろ長官にお聞きをしたいという気持ちを持っておりましたけれども、きょうはこれから本題の私は定年制の問題で細かに少し聞かなきゃならぬ点がありますから、後日これはやらしていただくことにいたします。
 いずれにいたしましても、日米共同声明で役割り分担だとか同盟関係だとかということから始まって、この防衛力の問題というのが大変重要な課題にいまなってきているときだけに一言この点だけは申し上げておきたいと思うんです。
 さてそこで、本願であります定年制について総理府並びに人事院の見解をこれからお聞きをしていきたいと思うんです。私は、一昨日の質問の際、なぜ定年制というものが問題があるのかということを大ざっぱに質問を展開をいたしました。その際、余り的確な答弁もなかったので、きょうはもう少し細かにお聞きをしていきたいと思うんです。
 今度の定年制法案の出されている理由に、私が承知している限りは、一つは民間が九七％ぐらい定年制をしいております。二つ目には、世論調査やってみたら、六〇％ぐらい公務員の定年制について賛成の意見がある。三つ目には、勧奨による退職では制度的に限度が来ておる。四つ目には、若い公務員に精神的なバイタリティーといいますか働く意欲を与えていきたい、言うならば公務能率を上げるためにやっていきたいんだと。そのほかに自治省は、何か地方団体の要望が強いんだということを挙げているようでありますが、いずれにしても大体この五点ぐらいに尽きるんではないかというふうに、私はあなた方の説明なり文書なり読んで整理をしてみているんですが、間違いありませんか。そして、その一つ一つに何かつけ加えて説明することがあればお聞きをしておきたい。