私、時間があればその労働条件の問題は少しここで実情も、私が聞いているのをお話ししたかったんですけれども、時間の関係でそれは会長にぜひやっていただくようお願いするにとどめておきます。
 もう一つ、ＮＨＫに関連する問題で、これは郵政大臣を中心にお伺いしておきたいと思う問題は、国際放送の問題です。私は予算審議のときにも国際放送については質問をしましたけれども、ＮＨＫには放送法で国際放送を義務づけられているわけですね。ＮＨＫからいただいた資料によりますと、昭和二十七年には五時間だった放送時間が、平成三年度に四十八時間にふえている。この間、国際放送の費用は四千六百万円から七十九億九千五百万円に膨れ上がっております。政府の交付金というのが当然あるわけですけれども、大体最近では二〇％ぐらいに大ざっぱに言うとなっているというふうに私は計算しているわけです。
 これは郵政省からいただきましたけれども、放送法に基づいてこの国際放送の命令書が毎年出ている。この命令書というのも、私いただいて見ますと、これはいろいろ細かなことまで命令されている。「放送事項」だとか、あるいは「放送区域及び放送区域別送信空中線電力」というようなものから、「放送時間」、「放送に用いる言語」等々いろいろ命令が出されているわけですね。
 それで、私が非常に疑問を持ちましたのが「国の費用負担」ということの関係です。「国の費用負担」というところで、「この命令の実施は、放送法第三十五条第一項の規定により国の負担する費用、四千六百三十六万八千円の範囲で行うこと。」というふうに書かれているんですね。範囲で行えというふうに書いてあるわけですね。ところが、ＮＨＫは大体この五倍ぐらい国際放送で使っていると。郵政省からはこの範囲でやれと。こうなると、この範囲でいい、ＮＨＫは要らぬことをしている、そこまで国は放送してもらわなくてもいいという趣旨なのかどうなのか、まず大臣にお伺いします。
先生お示しのとおり、確かにここへ来て、かねてからその傾向はあったのでございますが、直接の当事者がびっくりするぐらい電波利用の件数が年々ふえております。
 今お話もございました、特に移動通信の分野でございますが、結局これは、従前の電話機というのは線のついた電話機でございましたが、現代社会の非常に忙しい状況の中で、移動中であっても通信をしたいという要請、さらにまた、それを可能にする技術あるいは社会的な環境が整ったということで、携帯電話は、自動車電話は年約六〇％の伸びでございますし、それから特にＭＣＡ、これはいわば移動通信で、周波数をできるだけ有効利用する共同利用システムでございますけれども、これも産業界を中心に利用がございますが、二五％という高い伸びでございます。
 それから、もう一つ着目すべきは、従前の電波利用が主として公共分野でございましたのに対して、六十年以降、電気通信改革と相まって産業分野に非常に広がった、そして今申しましたような移動通信という個人分野に広がった。この辺が大変大きい特徴がと思うのであります。去年、平成三年度の伸びは、全体として一七％の増加に相なっております。ますますこの傾向が強いわけでございまして、実は電波政策懇談会ということで、幅広に電波政策の今後について見通しをいたしましたところ、二〇〇一年には五千万に達するという計算が行われたようなことでございます。
 さればといって、私ども行政的な視点でこの見通しを、責任持ったというか確定的なことを、十年先を予想することは困難でございますけれども、この無線局の毎年の伸び、これは去年が一五％、ことし一七％だ。それから特に、さっきも申し上げました自動車電話、携帯電話の伸びが、今百三十万台超えておりますが、アメリカではこれは八百万台ございます。人口が日本の倍の二億四千万ですから、結局一人当たりの普及台数は、千人当たりで二十五台あるという計算でございまして、イギリスでも二十二台、近間の香港あたりでも二十台ぐらいだ、それに比べて日本の今の利用率が大体千人に九台ぐらいだということになりますと、これからの伸びはどうしたってやはり避けて通れない状態にあるだろう。
 それから産業界等でも、今のパソコンあたりはすべて有線でセンターとつながっていたりするわけでございますが、これを移動しながら、無線のパソコンなんというのも今急激に伸びていることでもございますし、ありとあらゆる、今まで考えられなかった分野に電波を導入して、さらに情報化への前進を進めるというような格好になるかと思うのでございます。
 こうした電波利用の拡大に伴いまして、今先生の、これからの課題という意味では、この懇談会の報告の御指摘がありましたとおり、一つには、要するに周波数が足りなくなる、これは相当深刻な問題になるという点が一つ。それから、不法無線の増大が大変社会的な存在になってくるという問題が二つ目。三つ目は、行政事務が既にもう停滞を始めておるが、さらにこのまま手を打たないと、結局行政サービスが低下してしまうという問題。四つ目には、さればといって、電波がこれだけ社会的に行き渡っても、いわば電波が遮断される空間、例えば田舎の過疎地あるいは都会の中の地下街、こういった遮断空間があるので、こうしたものをきちっと利用できる基盤整備が必要だ。それから、研究開発の充実が必要だ。それから、電波はとりわけ国際的な調整の問題もあるものですから、特に国際化への対応をしっかりやれ。こういう御指摘がございます。確かにこのとおりだ
ろうと思っております。
 いずれにしても、大変これから先幅広に、大きな重大な問題の解決に向かわなければ立派な電波利用社会の実現が難しい、真剣に取り組まなければならぬと考えているところでございます。
    〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕