おっしゃるように、財投自身も、特に原資の方あたりでますます郵便貯金に頼る比率が大きくなっておりますし、その郵便貯金も、いままで順調に伸びてきたのが今後必ずしもそうは期待できないという情勢だと思います。それから、運用面におきましても、従来のようなものとはかなりパターンが違っていくということが予想されまして、両方合わせまして財政投融資についても大きな見直しの時期だということも、確かにそう考えます。
 しかし、財政投融資そのものにつきましては、一つは財政投融資計画というものが広い意味での公共投資の大きな資金供給の役割りを果たしております。しかも、政府の一般財政で行います全額公費で負担をする公共投資とは違いまして、いわば有償の資金で行う公共投資であります。また別な性格を持つ。それに対する重要な資金源であり、また政策金融という面でもまだ大きな役割りを果たす。政策金融でも、特に今後住宅なり地域開発なり、あるいは中小企業関係なりというのは、その必要性というのはますます重要性がふえこそすれ決して衰えていないわけでありまして、確かに見直しの時期ではあるけれども、全体的にはやはり財政投融資そのものが今後とも重要な役割りを果たしていくというのは期待されると思います。
最後になりますが、第二の予算と言われるいわゆる財投のことについてちょっとお伺いをしたいわけでございます。
 私も、財投というのは過去に日本の成長に大きな役割りを果たしたということは認めるわけでございますが、財源的に年金財政もいよいよ積み立てが崩れて賦課方式に近くなるということが言われておるわけでありますし、あるいは支出の面でも、いわゆる開銀あるいは住宅公団等の実績でかなりの不用額とそれから繰越額が出ておるわけでございます。そういう面からいいますと、役割りが終わったとは申し上げませんけれども、一つの見直すべき時期ではないだろうかという意見を私は持っているわけですが、先生の方の御意見はどうなのでしょうか。
その点につきまして税制調査会でもかなり議論がされまして、おっしゃるようなそういう特定財源化というのを外して、一般財源化すべきじゃないかという意見がかなりの人から出されました。しかし一方では、特に地方財政関係の方で、道路整備につきましても国道関係はかなり整備が進んでおりますけれども、地方道の方はまだ未整備のところがかなり多い。しかも、地方道の整備については一般財源の方の持ち出しがかなり多くて、そういう点を考慮すると、一挙にといいますか、そういう一般財源化に向けていくというのはまだ時期尚早じゃないかという意見も地方自治体関係あたりから強く出されまして、結局そういう点もっと今後検討するということになったわけであります。
 それで、経済計画での公共投資の額でありますけれども、これは確かにこの段階になりますと、私やはり過大な計画じゃないかという気がいたしておりまして、全面的に、特に経済計画における公共投資の計画、こういうものはやはり見直すべきであるというように考えます。
大変恐縮でございますが、もう一問。
 先生はたしか税調の方にも関係をしておみえになると思うのでございますが、エネルギー関係税の七五％が道路のいわゆる特定財源として振り向けられておるわけでございます。新経済社会七カ年計画の社会資本投資が二百四十兆円ぐらいになるわけでございますが、そのうちの最大の費目が道路の一九％、こういう位置づけになっておりますが、それほど道路というものにウエートをこれからもかける必要があるかという問題が一つあると思うのでございます。
    〔小宮山委員長代理退席、瓦委員長代理着席〕
 それと同時に、もう一つ目的税というもの、いわゆる特定財源でございますけれども、これを解体した方が今日的な財政の窮迫状況というものを是正をすることにならないだろうか、いわゆるかきねを取っ払え、こういうような意見もあるわけでございますが、この点について先生の御意見はどうでしょうか。
おっしゃるように、いままでの予算編成といいますのは、前年度実績主義というのが中心だったと思います。財政再建を図っていくためには、歳出面の効率化といいますか抑制、しかもそれは規模を抑制するだけでなくて、一つ一つ歳出項目について洗い直していく必要があるわけで、そういう点では、旧来の方式というのをかなり思い切って改めていく必要があると思います。ただ、現実問題としてはなかなかむずかしいのではないかというふうに思います。
 私は実際に直接タッチしておりませんので知りませんが、聞くところによりますと、大蔵省の方でもサマーレビューなりあるいは財政制度審議会での各特別部会、そういうところで今回はかなり重点的にいろいろな項目について洗い直して、思い切って節減合理化をやっていく、そういう姿勢で取り組まれたようであります。ただ、多くの問題が、先ほど私申し上げましたように、制度、慣行に関する問題でありまして、そう一朝一夕に、すぐ翌年度の予算案の数字にそれが反映されるというところまではいかないと思いますけれども、やはりそういう努力を重ねていくことが必要だというように考えております。
いや、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、国民のニーズが変わってきている、そして第三次産業の中でそういういわば文化的公共サービスあるいは社会分野のサービスがふえていくだろう、アメリカ、ヨーロッパと比べた場合にそこの就業者の数が圧倒的に少ないというわけです。そうすると、それをどういうぐあいに負担していくか。民間の市場だけで提供されるのかというと、提供されない部分もあるじゃないか。そうすると、公的な部門と民間部門とどういうぐあいに機能分担して負担していくのかということが大きな問題になりますよ。それを単なる行財政の一律何％ということじゃなくて、いずれにしてもこれは財政負担の問題がすぐ出てくるわけですから、そこのところの機能分担をしっかり見ていかなければいけないだろう。つまり、労働省としてはそういう議論をするときに雇用という観点も、これからの財政再建なり何なりいろいろな議論が出てくる中で考えていただきたいということを私言っているわけで、一般的な行政改革のことを言っているわけじゃないわけです。つまり、公的部門と民間部門の機能負担をどうするかということですね。これについては何かいろいろ御検討されているのですか、これからの課題ですか。