お答えいたします。
 海難審判の扱いにつきましては、きょうちょっと海難審判庁の人間が参っておりませんので詳細お答えできませんけれども、海難審判は、言ってみれば行政手続を進めるためのことでございますので、私ども進めております刑事手続とはちょっと違う扱いになろうかということだけお答えしたいと思います。
続いてお伺いしたいのですが、ノルウェー船籍であるノーパル・チェリー号、乗組員はいずれもフィリピン国籍、そして公海上の事故、これらの皆さんに対しては、海難審判法に基づいて審判を請求する権限は我が国にはあるのですか、ないのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま、下田海上保安部等で、先生御指摘の事件につきまして捜査を続けているところでございます。
 現在まで、ノーパル・チェリー号、Ｎ号の船体、あるいは第八優元丸の残されている船橋部分、そういったところの実況見分、あるいは両方の乗組員、関係者の事情聴取をやっておるところでございまして、今後捜査を鋭意続けることによって事故原因の徹底解明に努めてまいりたいというところでございます。
出入国管理行政を取り巻く環境が大変大きく変化している、御指摘のとおりでございます。そのため、出入国管理関係の業務量が近年激増しているところでございます。
 御指摘いただきました何点かのうち、まず定員の状況でございますが、国家公務員全体の定数を厳しく抑制している状況の中で、法務省の出入国管理関係の増員につきましては、平成二年度予算で増員を六十六名措置したところでございまして、御案内のとおり大変な増強を図らせていただいたところでございまして、予算の成立を待って直ちに定員がそれぞれの部署に張りついて執務を開始するものと理解しております。
 また、超過勤務手当の関係でございますが、本年度予算の中で適切に対応していただくよう、法務省当局にもお願いをしたいと思っておるところでございます。
 なお、窓口等のお話もございました。特に在留外国人が都市に集中しておられること、首都圏への集中が顕著であるというようなところから、東京入国管理局の審査窓口の混雑、事務の渋滞が起こっている、こういうことでございます。平成二年度予算では、在留資格審査の事務の電算化を図る、このような経費とともに、審査窓口における在留資格審査相談員及び窓口案内整理員を配置いたしまして、これによって窓口の混雑の緩和、在留資格審査業務の複雑多様化に対応したい、おおむね三億円を上回る額をこの関係に特に投入して対処をお願いしているところでございます。
私も一カ月ぐらい前に現場を視察してまいりました。まさに座っている場所がないということでなく、立っている場所がないくらい本当にどうにもならない状況でした。ああいう状況の中で一日六時間も七時間も立たされた人が国元へ帰ったら、日本はいい国だったななんて言うとはやはり私も思わなかったですよ。それじゃ、定員の増、それから今いろいろな予算を要求しておりますが、そんなにびっくりするほどの金でもないわけでありますので、そういう点は私ども頑張ってやります。
 超過勤務の問題は今聞いたのでございますが、これは事務局にすぐ検討させて善処いたしたいと思っております。
留学生経費の充実につきましては、先生御指摘のようにＯＤＡの予算の活用ということも考えておりまして、平成二年度の予算で申し上げますと、国費留学生の増、それから今おっしゃった二万六千人の私費留学生に対する学習奨励費という形の奨学金制度、これの充実等を中心に二百七十一億円の予算を計上いたしたところでございます。なお、このうちＯＤＡの予算とされておりますのが二百六十二億でございまして、留学生予算全体の九六％がＯＤＡ予算という形になっております。御指摘のように、私費留学生が日本に来て、ほかのアジアに比べますと生活費が高いとかそれから住居を見つけるのが難しい等、いろいろな問題がございます。それらを援助するために、先ほど申し上げました学習奨励費の充実、それから宿舎を見つけるための種々の施策というものをとっておりまして、これらの施策の充実を通じまして、留学生が日本に勉強に来てよかった、所期の目的を達して帰る、こういうような体制をつくりたいというふうに考えております。
今それぞれからその状況について御報告いただきまして、五十九年度当時から、あるいは今平成元年度のデータを出していただきましたが、それと比べてみますと確かに減るには減っているということが言えます。しかし、いまだその紛議が絶えていないわけでございまして、今度この法改正によっていろいろな商品の拡大が大きくなりますとまた起きかねないという点については我々は十分注意していかなければならないのではないか。また、今の回答の中で、通産の方からもそのいろいろな紛議事項の四三％がやはり不当な勧誘によるものだ、あるいは農水の方からの御回答もほとんど同様のことではないかと思います。
 問題はこの不当な勧誘でございます。先ほども申し上げましたように、我が家のような知識の全くないものに突然電話がさも親しげにかかってくるというところからそういった勧誘が始まるわけでございます。委託者の方も一獲千金の夢を見るということ、これはよろしくないわけでございまして、その点についても十分に注意しなければならないわけでございますが、幸い我が家には金がないからそういった話には一切乗らないわけでございますが、少々でもあって何かうまい話がないかなと考えている人のところにそういったものが持ち込まれると、まさに人の弱みにつけ込んで人間のもろさにつけ込んだ商いということになってしまうのではないか。この商品取引を国際的に通用するものとして育成していく上において一番注意しなければならないことは——そんなことがあってしまうと一切のものが、まじめな取引に際してもそういう状況になっていく。まずこの不当な勧誘を何としても防止しなければならないわけでございます。現行法では、一部罰則つきのものもありますが、不当な勧誘については罰則がないことから、その防止策に実効性が担保されないのではないかというふうに言われております。この不当な勧誘に対する罰則についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。