六十一年四月実施の場合でいきますと、ちょうど二十五年の人が出てくる。資格を取得した人が出てくる。このときに計算すると四万九千百四十円だ、だからこれに合わせて五万円という考え方が出てきたのじゃないですか。一年延びたら五万一千百何ぼになるわけでしょう。同じような率でいったら五万二千円にしなければならぬね。どうですか。
いや、それは政府側が間違いなので、健康保険の大きな制度改悪と年金の大きな制度改悪を一緒くたに出してきて、これを一緒にできるはずがないのですよ。そもそもあなたの方が無計画にやった話であって、それが破綻したわけですから。まして、たくさんの反対の声があって、まだ委員会におきましても審議が尽くされていない。今までずっとたくさん出ましたけれども、あそこにも問題がある、ここにも問題があると言ってたくさん問題点が出ている。そういう問題点、年金というのは長期を見渡した制度問題でありますから、これだけ問題が出てきたらもう一度出直してくるべきだと思うのですよ。
 しかし、どうしてもあかんというように言われるあなた方の根拠に、やはり基礎年金五万円という問題が関連しているのじゃないかと私は思うのですが、一年延びますと、つまり実施が昭和六十二年になりますと、国民年金の加入者におきまして二十六年加入の人が出てきますね。現行制度で計算をいたしますというと、五十九年度価格で幾らになりますか。
私どもは、年金の財政の将来を考えますときには、腹の中では六十一年四月よりももっと早くやりたい、そういう気持ちでございますけれども、準備その他の都合がございますので、六十一年四月という日にちを考えておるわけでございます。したがいまして、この法律案を国会にお願いしましたのはことしの三月でございますので、それ以降いろいろな御審議の御都合で今日まで延びておるわけでございますから、どうか一日も早く御可決いただきますようにお願い申し上げます。
この改悪案の実施時期が六十一年四月ということになっておりますね。それで、法案が実施時期を決めておるという関係で、いろいろ反対の声があっても、これはどうしてもそこに合わせなければいかぬということでやっておられるのじゃないかと思うのでありますが、どうですか。これは国民的合意を得られないときには延ばしたってどうもないのじゃないですか。いかがですか。
ホルムズ海峡が封鎖されても最高七百十六日間我が国のエネルギーを確保することは可能だ、こういう状況だ、こういう資料だと思うのですが、そこでお尋ねをしたいのは、今度は通産省のエネ庁から部長来ておいでになっておるでしょうかね、エネ庁の部長さんは。――まだ来ておられないですか。
 それでは大臣、余り御存じないでしょうから、大臣にこの資料を……。（「通産大臣もやったからわかっているよ」と呼ぶ者あり）もう何でも知っておられるそうですから、余り資料を差し上げなくてもよかったかもしれませんが……。
 ここに通産省が発表いたしました「備蓄日数、石油製品月末在庫量」というのがあるのですが、五十八年の十二月、ここに民間の備蓄が九十七。七日というふうに書いてあります。おわかりですか。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
それで、これは法律で定められた備蓄日数九十日分をもう既に超えておるわけです、九十七・七日というのは。一番右側に「前暦年の一日当りの内需量」というのがあって、昭和五十三年から一日当たりの内需量がずっと書いてありますけれども、六十八万七千キロリットル必要であった内需量が、今日では五十四万一千キロリットルにダウンしてきておるんですね、省エネその他によって。ですから民間備蓄の場合は、法律で前暦年の一日当たりの内需量の五十四万一千キロリットルを満たす分だけ備蓄すればいいということになっておるのです、それで九十日分を満たすということになるわけです。ところが、我が国の通産省の場合はどうなっておるかといいますと、国家備蓄は三十日備蓄せよということになっておるわけです。ところが、その三十日備蓄をせよという基準は、昭和五十二年度に決められました一日当たり百万キロリットル消費するということで備蓄をせよという計算になっておるわけです。
 ですから、民間設備の方は今日の消費量に見合って備蓄をすればいいということになっておるにかかわらず、政府が備蓄する分については、一日百万キロリットルを使うということを前提にして三十日分備蓄をしなさい、こうなっておるのです。しかもそのために、ことしは一・二％の石油税を引き上げまして、一日百万キロリットル必要だということを前提にして三十日備蓄するために、国民の税金を取り上げて支出をする。五十九年度に二百五十万キロリットルの積み増しを行うために、一千七百七十九億円というお金を使って積み増しをする。しかもその基準は、一日当たり百万キロリットルを使うということを前提にして積み増すのです。これは、民間の備蓄と同じように今日の一日当たりの内需量による備蓄をすれば、五十四万一千キロリットルを単位にして備蓄をすれば、一・二％の石油税というのは必要ないのです。備蓄の積み増し二百五十万キロリットルというのは必要ないんですよ。しかも、ホルムズ海峡が封鎖されたとしても、外務省の方針でいくと七百十六日の長期需要が可能だ。まさしくこれは国民にツケを回して、一・二％の税金を取って、そして極端な言い方をすると、それはたくさんあったにこしたことはないが、財布が小さくなっておるにかかわらず、石油の備蓄については大きな需要見込みを立てて積み増しをしていこうという考え方、これはやはり通産省の所管で、部長がおらなかったですから今直接お話ししたのですが、これこそまさしく国民に対する、税のむだ遣いという言葉は悪いのですが、厳しいしわ寄せになっていくのじゃないでしょうか。大臣、どう思いますか。