わかりました。
 そうしますと、結局第六条の事前協議以外は、そういう核の存在のあれは、アメリカから言ってくるまでは何もないということになりますね。その限りは随時協議に過大な国民の期待があるということは全く一場の夢だ、そういうことも明らかになったわけであります。
 御承知のように、日本にはさまざまな米軍の核部隊と兵器が持ち込まれていることは周知のことでありますが、その上巡航核ミサイル搭載可能艦の日本寄港も当然だといって政府は認めようとしていますね。おまけに、きのう新聞にありましたようにＳＨ３シーキングまで日本に持ち込ませる、こういうことになりますと、日本全土が核づけ状態、そういうひどいものになると思うわけでありますが、こういう状態の中でも決して核の心配はないのだ、事前協議がないからそうなんだ、これでお通しなさるおつもりなんですね。
核の持ち込みについては、具体的には事前協議という制度があるわけですから、この制度によって運用されるわけですが、いわゆる随時協議については、一般論としまして、日本の非核政策の立場あるいはまた両国の安保条約あるいはその関連規定は守っていきましょうという確認、そういうものをやっていくわけでありまして、個々の艦船についてどうだとか、イエスとかノーとか、そういうことをやる場ではないわけであります。
大臣、私聞いたのは－意味はわかるのですよ。つまり第六条の事前協議はもうしり抜けだということははっきりしてますね。第四条の随時協議、これは日本から発言できるわけでありまして、過去三回皆さんはやっているわけでありますが、だからこの中身の力といいますか、どれだけのものかということに今国民は関心を持っているわけであります。
 そういう点で大臣にお聞きしたいのは、そういう場合は、ノーということを言える場ではない、こういうことですね。あるいは核の有無について確認できるかどうか、そういうことはできないのだということですね。大臣、どうですか、一言で……。
事前協議に関連する問題につきまして、これはいかなる問題であろうとも条約の実施に関して随時協議をすることができるということが安保条約の第四条に書いてあるわけでございますから、事前協議に関連する問題一般についてそれが何であろうとももちろん四条の随時協議の枠内でアメリカと話をするということは可能でございます。ただ、核兵器の持ち込みの問題につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、これはそもそもアメリカ側が事前協議をしてくるという条約上の義務があるということでございますから、それに対応するものとして六条の実施に関する交換公文の枠内で対応する、これが政府が従来から申し上げていることでございます。
ですから、私が聞いたのは、今の答弁でも答えているようでありますが、随時協議では核の持ち込みについてはノーと言うことができるのかどうかということ、核の有無について確認できるかどうかということですね。あなたは事前協議で向こうから言ってこない限りこうだと言っておりますが、そういう答弁ではなくて、この点について随時協議ではどうかということについて一言お答えいただきたいと思うのです。
ただいま委員の御質問の趣旨を必ずしも正確に理解できたかどうか、大変申しわけございませんが、核兵器の持ち込みに対してノーと言えるかという御質問は、核兵器の持ち込みは、これは御承知のとおり随時協議という以前の事前協議そのものの問題でございまして、事前協議が行われればノーと言うということは従来から累次政府が申し上げていることでございますので、これはあくまでも事前協議の枠内での我が国の対応の問題であるというふうに理解いたします。
初めに、核問題と随時協議のことでお聞きするのでありますが、核兵器の搭載可能な米艦船の日本寄港問題については午前中の本委員会の論議にもあったようでありますが、外務省は日米安保条約第四条に基づく随時協議を日本側から求めることを明らかにしました。その随時協議について具体的にお聞きしたいのでありますが、日米安保条約で言うところの随時協議では一体核の持ち込みはノーであると言えるのかどうか、また核の有無についても確認できるのかどうか、この点を端的に明らかにしていただきたいと思います。
時間でありますからこれで終わらせていただきますが、どうかひとつ大臣、その御会見のときに天皇陛下が、文言のいかんにかかわらずいわば謝罪なさるような形ではなく御配慮をいただきたい、そういう資料を提供いただきたい、このお願いを申し上げまして、先ほど申し上げましたようなことで、ひとつ今後方強き外交を展開されて日本の繁栄と平和のために貢献していただきまするように祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
有利子でどれぐらい借りるか、これは大変難しいわけでありますけれども、例えば、この今の七九年以降の経済基準変わっていないということで、やはりだんだんと経済失格者がふえてきておりますので、そうですね。ごくごく勘で言いますと、有資格ではねられた者の一〇％ぐらいかなという、ごく大ざっぱな勘で申し上げておきたいと思います。
 それから、手順のところで不公平感はないかどうか、これはよく新聞等あるいは税金のところでも問題にされるケースでもあろうかと思います。この点につきましては、本学の場合は大変厳しい内規で処理をしております。今ちょっと別の参考資料を持ってきているわけなんですけれども、例えばですが、お手元にちょっとお配りしてありますような、一番最後の資料、家計収入調査とこうありますけれども、こういった中で、本当は私どもの手持ち資料では、給与所得者とそれから自営業者とその他と、全部種別に、職種ごとに分けて実は統計とってありますので、その点でごく簡単に御紹介しておきますと、私どものところでは、自営業者の場合は、三百八万円未満で一般の場合も九五・四％の奨学生がどっと固まっています。ですから、三百八万以上のようなところの自営業者はほとんど渡らない。一般のところでもそういうことですから、特別の方でしたら、九一・五％が三百八万円未満に固まるということで、給与所得者と自営業者との差というのは、実は自営業者にさらに厳しく内規としては扱っております。したがいまして、本当にこんな安いので食べていけるのか、あるいはお金も払っていけるのかということもございますので、厳しく問い詰めますと、税務署以上に厳しいと言われるくらい、本当にここは厳しく取り扱っております。そういう点で、私どものところでは、結果としては、不公平だ何だということでの意見をほとんど聞いておりません。
 以上です。