民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として一昨年制定され、また、整備の対象となる施設を、昨年、法改正により追加したところであります。
 さらに、昨年の法改正の後、総合経済対策の一環として、現下の重要な政策課題である内需拡大、地域活性化の推進の観点から、民活法の対象施設の整備を促進するための助成措置として、新たに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度が創設されたこともあり、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設整備に対する要請が高まってきているところであります。
 このため、新たに、十一の施設を民活法の対象施設に追加することといたしました。
 追加されることとなります施設は、相当数の企業等が各種の無線通信の業務を行うために利用する施設、我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる施設等の十一の施設であります。
 以上がこの法律の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
   異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、最近の我が国産業構造の急激な変化により厳しい対応を迫られている中小企業者が積極的かつ前向きに環境変化に適応できるよう中小企業経営基盤充実策等の推進に今後とも努めること。
 二、融合化対策が中小企業の構造転換の円滑化を図るものであることにかんがみ、交流、開発、事業化のそれぞれの段階に即応した施策を適時、適切に講ずるとともに、その施策実施のための資金の確保は努力すること。
 三、行政庁が異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合の設立の認可及び知識融合開発事業計画の認定をしようとするに際しては手続の簡易迅速化に努めるとともに、計画の認定基準の策定に当たっては意欲ある中小企業者が幅広く利用できるよう配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について採決に入ります。
 本案について賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
日米の航空交渉につきましては、一昨年の九月から三回にわたりまして包括的な協定改定交渉を行いましたほか、非公式の意見交換を二回にわたり、例えば最近では去る二月二十五、二十六の両日行っております。この間、包括的な協定改定交渉でございますので、かなり抽象論的な議論が多いわけでございますが、ともに拡大均衡を目指して交渉を進めていくということでは日米両方とも意見が一致しているところでございますが、具体的な問題についてはいろいろ意見に隔たりもございまして、なお両者において協議が進められているところでございます。
 それから、今後の進み方でございますけれども、今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げました本年二月の非公式の意見交換で議論をいたしまして、包括的協定改定交渉の再開時期をいつにするかということにつきましては今後外交ルートで調整していくということにいたしております。私どもといたしましては、できるだけ早期に包括的協定改定交渉を再開いたしまして、相互の権益の拡大的均衡を目指して努力してまいりた
いと思っておるところでございます。
 それから、日本とオーストラリアとの交渉は先週行われましたが、これは航空当局間の協議でございますが、これによりまして輸送力の増加というものを図ってまいるわけでございます。これは単位という技術的な単位を使っておりますが、技術的単位によりますと十九・五単位両国間で輸送力がありますが、これを六十三年春には二十一・五単位に、六十三年秋には二十八・〇単位にする。これ例えば７４７で換算いたしますと、現在週九便のものを六十三年の春には週十便に、さらには六十三年の秋には十三便と、それからあとＢ７６７によります共同便一便に拡大していくというようなことで、両航空当局間の方が合意したところでございます。