ところが、いわゆる知識、学識経験者というのはだれでもなれるわけです。だから、むきつけにどこそこ会社のだれをということにはならないと思いますけれども、いわば関係業界の役員を加えようと思えばそういうふうな形ででも加えることができるというふうに私は判断をしたいと思うのです。
 なぜかといいますと、もう一つ大事なことが、今度の新しい法案の役員問題であるからなんです。というのは、現行公団法には、この間の日航ではありませんけれども、兼職禁止規定がありますね。これはどういう趣旨で設けられたんですか。
関係業界を代表する人という意味ではなくて、そういった海運でございますとか港湾運送事業でございますとか、そういったものに対する知識経験をお持ちの方を加えるという趣旨でございます。
関係者の意向がよく入るようにということで、答申の意向をもってこの趣旨を入れた、こういうことでしたね。そうすると、関係業界の役員等を加えるということですか。
お答え申し上げます。
 第三条一項の役員の中に、海運事業及び港湾運送事業に対する知識と経験を有する者を入れておくことを寄付行為に書いてあることがその指定の要件だ、こういう趣旨でございますが、これは港湾審議会の答申の中で、この外貿埠頭が法人に引き継がれた場合の運営が、埠頭借受人である船社でありますとかあるいは港湾運送事業者でありますとか、そういった関係者の意向を十分にくみ入れられるように、その役員にはそういった知識経験を持った人を入れるべきであるという御答申をいただきましたのを受けましてこの規定を入れたものでございます。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
今日の状況、現状認識においては、各省庁の皆さんも含めまして認識は全く一致しておりました。それはこのままでは大変なことになる、都市機能は麻痺寸前であるという現状認識においては全く一致しておるということであります。そして試案が発表されて、いろいろな形での反響があったように聞いております。ただし、これだけははっきり言っておきますけれども、私のところには業界も含めて反対の意見はありませんでした。それは現状認識があって、あいつのところへ反対に行ってもどっちみちだめだろうというような認識であったのかもしれません。しかし、本当にそういった意見はありませんでした。
 ただ私は、この法案は非常に各面において痛みを感ずるであろう、現状において車庫なし青空駐車が大変多いという実態事実、そして駐車違反を取り締まってもそのほとんどが、八割以上がいわゆる公的に言えば違反状態である。しかもそのうちの三〇％近くが車庫なしという、いわゆる中間調査ではそういった実態が出ておるという現状。そして昭和三十七年にこの車庫法がつくられてから二十数年間、これは幾ら御批判されてもいいです、行政の対応がおくれておったという事実。昭和三十七年当時に軽自動車はたかだか百万台、それが今日時点では十五倍、一千五百万台という実態に至るまで、この軽自動車に関しては、いわゆる一自動車一車庫という原則は当然車を持つ人の基本認識にあるべきでありましたろうけれども、現実にここまでふえてきたという実態。しかもその間軽自動車に関しては野放し状態であった、法的には。こういったことを思うときに、それぞれ痛みを感ずる問題だな。つくった方が悪いとか売った方が悪いとか、売った方が共犯でこういった青空駐車というものをやったといういろいろな批判がございます。
 しかし、現実に今持っておる者、車庫を持とうにも持てなくて、そういった苛責に苦しみながらも現在の車社会の利便性、それだけに現実に持っておる人たち、こういったこと等々を考えるときに、これはみんなが痛みを感じている大変大きな問題だな。今度の法案もあるべき理想的な車社会秩序に向かっていくべき第一歩のスタートではあると思っております。ですけれども、急に法だけで取り締まる形だけで果たしてそういうモラル改革、秩序改革ができるだろうかということも悩みました。そして、業界も含めて、いわゆる乗っておるドライバーも含めて一自動車一車庫という形の基本認識を徹底させていく、そういった方向に向かっていく第一段にしなきゃいかぬ。
 そのためには今日の道路管理を持っておる、あるいは建築基準を担当している建設省なんかに積極的に参画してもらって、そしてこういった附置義務を含めての見直し、あるいは道路の一部を駐車施設に持っていくというような形のいわゆる法的整備、あるいは先ほど御指摘がありましたように、運輸省が所管している公共交通の充実、公営駐車場を含めての公共駐車場のいわゆるパーキング、こういった施策が総合的に一体化されていく過程の中で、車庫なし車というのを、今度から新規購入されるときにはきちんとした対応をしてもらわぬと困る、社会的責任というものもきちっと持つような形の中でやっていってほしい。
 こういったいわゆる激変を緩和して、なおかつ将来に向けての実効ある車社会の秩序形成に向かっていくという形には、まあ最初なまぬるいという御批判はあるかもしれませんけれども、特に東京、大阪という大都市部の、全部が非常に厳しい情勢にあることはわかっておりますけれども、特に大都市部におけるこの問題から手をつけてひとつスタートを切るという形の中で、国民の共感と理解を深めていくことが大切ではなかろうか。
 そういった点で、御批判を受けるような形になったかもしれませんけれども、お互いに痛みを感ずる形だけに、そうかといって警察庁の取り締まりだけではとても私たちの思っているそれはできるものじゃありません。各行政庁の危機認識に立った総合的な行政の対応が必要である。そうすると、これから各省庁もそれぞれの分野において交通安全を含めて、駐車場対策も含め車社会の秩序形成の中にそれぞれ大きな責任分担、応分の役割を行政的に対応してもらえるだろう、スタート点でこういった形になったということをぜひ御理解賜りたいと思うわけであります。