御指摘のとおり、周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保を目的とするものであり、この事態が周辺事態に該当するか否か、また、これに対して我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否かにつきましては、我が国の国益確保のための見地から我が国が主体的に判断を行うこととなっております。したがいまして、米国の戦争に我が国が巻き込まれるものであるとの主張は全く当たらないものでありまして、委員御指摘のように、政府といたしましても、このことにつきましては、さらに一層国民の理解を求める努力をいたしてまいりたいと思います。
 委員御指摘のように、こうした問題につきましてタブーなき論議がされてまいりましたことにつきましては、私も長きにわたって国会に籍を置かせていただきまして、振り返って三十年、四十年前のことを考えますと、その点では国民の理解も大変深まっておると思います。しかし、御指摘のように、いろいろな意見が錯綜しておりますので、政府としてのきちんとした対応につきましては、今後さらに努力をいたしていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、現中期防におきましては、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」ということになっておりますので、来年度の予算要求がこの夏から始まりますので、そのころまでに何とか結論を得たい、こう申し上げているわけでございます。
平成十二年度の予算要求の概算要求を間もなくつくらなければいけない時期に来ると思いますけれども、そのころまでには何とか結論を得て、適切な対処をしたい、こう思っております。
北海道寄りの二百五十マイルぐらいの計算になるのですね。
 折り返し点がエリクソン基地の手前では、天候の急変ということを考慮すると、単独では危険過ぎる、無理だということになるかと思います。安全に行くには、途中、空中給油機から給油を受けるしかない。このことは、空中給油機を導入してＦ15に給油をすれば、空中で待機するＣＡＰ時間を大幅に延ばすことができますから、空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳからの情報を得て、有効な防空作戦、国土の守りが容易になることを教えています。
 今の中期防衛力整備計画の中に、空中給油機導入の可否について結論を出すと明記をしております。長いこと検討してきた課題で、必要な事柄でもありますし、そろそろ決めないと、予算の手当てもありますから、間に合わなくなります。
 長官、現行中期防の最終年度に当たる来年度予算の中に盛り込むお考えはございませんか。
私が知りたいのは、Ｆ15がエレメンドルフに行くには、途中、セミア島のエリクソン米空軍基地で給油を受ける以外に方法はないのですよ。ゴー・ノーゴー・ポイントは、この給油地点のエリクソン基地よりその千二百マイルというのは北海道側にありますか、それともアラスカ寄りですか。結論だけおっしゃってください。
今先生からお話のございました、千歳からアラスカにある米空軍のエレメンドルフ基地まで、これ自体は千歳から二千九百マイルございます。それから、Ｆ15の航続能力でございますけれども、これは先生も御存じのように、いろいろな条件によって変わってまいりますけれども、例えば、武器等を搭載しない、あるいは非常に効率的な条件で飛ぶというようなことを前提にいたしますと、Ｆ15の航続距離は約二千五百マイルでございます。
 したがいまして、今お話のございましたゴー・ノーゴー・ポイントということになりますと、その中間点ということになりまして、千二百五十マイルの地点までにその判断をする必要があるということになろうかと思います。
承りましたが、今のお話ですべて十分かどうか、私どももしっかりとさらに研究をさせていただきます。
 人は石垣、人は城でございますから、どうかひとつお忘れなく、肝に銘じていただきたいと存じます。
 少しく話題を変えます。
 千歳のＦ15が日本一の訓練環境と言われるアラスカのアンカレジ公海のエレメンドルフ空軍基地のコープサンダーに参加すると仮定します。北海道からアリューシャン列島沿いに単独で飛ぶとして、防衛局長、ゴー・ノーゴー・ポイントはどこですか。
おっしゃるとおり、防衛出動が下令された場合を扱っている第一分類と第二分類は、総理が政治判断を下せばいつでも法制化できる状況にあるんじゃないですか。あわせて、今回の経験を踏まえて、各省庁にまたがる第三分類のいわゆるグレーゾーンを詰める指示を出す時期に参ってきているな、私はそう存じます。その意味合いを込めて今総理から御答弁を賜ったと受け取らせていただきます。
 今回の立法作業と一連の国会審議で欠落している重要な点がございます。
 周辺事態が認定され、発令した場合の主役は、陸海空の自衛隊員です。日本の領域だけでなく、戦闘が行われていない水域や空域とはいえ、公海まで足を伸ばしますし、捜索救助では紛争国の領域まで出動することがないとは限らないわけですね。見方を変えると、危険が全くないとは言い切れないとも言えるわけです。事態の変化によっては命にかかわるようなことがあるかもしれません。
 この法律に従って任務につく自衛隊員の待遇は、したがって、十分考慮されるべきだと存じます。どのように厚く待遇するおつもりなのか。不幸にして死傷するに至ったような場合の補償はどのようにお考えになっているのか。その中身はどこに書いてあるんですか。政府の責任は極めて重い。はっきりお答え願いたい。
こんないいかげんな審議のままで、まともに調査もしないで、通ってからやるんだとか、そういういいかげんな答弁を繰り返しては本当にだめだということを私は言っておきたいと思うんです。
 ほかにもこれまでの審議を通じて、例えばリストラ目的の丸ごと派遣の禁止の問題だとか、政府案の期間制限措置の実効性の問題。例えば日経連の常任理事が、一年を超えた派遣、その場合に雇い入れの勧告をしたときに従うかという委員の質問に、これは契約の自由という原則があるんだからそういう勧告にはにわかに従うわけにはいかないと。いや大丈夫だ、勧告する企業名も公表するんだから大丈夫だと言っているけれども、当の相手方はそんなことに従う気はないと、ここまで言っている問題もあります。
 あるいは、製造業で広がっている偽造請負の禁止の問題もある。それから、派遣労働者の中途契約解除からの保護の問題もある。派遣先との均等待遇の問題もありますし、個人情報の保護に関して収集できる情報の範囲、それと閲覧権の問題だとか修正請求権の問題もある。それから、派遣先との団体交渉権、それから法律の実効性を担保するための行政体制の問題、まだまだ解明されなければならない問題が私は山積していると思うんです。これらを残して、審議が尽くされたなんて到底言えない。
 そのことを厳しく指摘して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。