御指摘の点は、なかなか具体的には解決のむずかしい問題点を御指摘になられたのではないかと思います。
 考え方といたしまして、まず一つは、先ほどちょっと助手の数について御報告申し上げたわけでございますが、医学系が大変数が多いということを申し上げましたが、これは医学系の場合には、そこの中ですぐ助教授とか教授とかへ上がっていくということよりも、むしろ、助手でおりましてまた適宜病院等へ出ていく場合が、ローテーションしていく場合が比較的多いのではないかと思います。高木先生はそういう方面は御専門でございますので、恐らくそういうケースが多いのではなかろうかと思っております。したがって、現在おります助手の方々がそのままただ講師なり助教授なりに上がっていく道を開くということだけになるようなことでは本来の法律の精神が生かされないのではないかということは御指摘のとおりでございまして、やっぱり先ほど秦野先生の御指摘にもございましたような、その講座にとって目を広く諸外国にも適任者を求めるという精神でこの法律が運用されることが望ましいし、そしてまた、それがいままでの大学の閉鎖性の打破ということにつながって活力を持っていくようになるということが望ましいわけでございます。
 ただ、お話しのように、待遇の面になりますと、この点はまさに日本人と同じような形で正規の教授に任用する仕組みとしてこの制度を開いたものでございますので、その点については、基本的には給与その他の処遇について申せば日本人と変わらないことになるわけでございます。もちろん研究環境を整えるというようなことなどについては、これは大学の研究全体のレベルを上げていくためにも必要なことではございます。したがって、御指摘の点は確かに本来ねらいとするところと、実際それを実現するためにはなおいろいろ考えていかなければならぬ幾つかの課題があるということで御指摘があったかと思うわけでございますが、それらの点につきましても、まずは大学自体が本来この法律の趣旨を生かされるように、そしてまた、大学が生き生きとした力を取り戻すための一つのよすがになる道としてこういう制度が開かれたわけでございまして、大学自体の、そういう意味でこの法律の本来のねらいが生かされるような形で運用されることを望むわけでございます。
 研究費その他の点について考えるべき点があるのではないかということは、実際の運用に当たりまして、将来の課題といたしまして私どもも研究させていただきたいと、かように思います。
お答えを申し上げます。
 企業増税の余地があるかという御質問でございますが、現在のところ、実効税率の国際比較をいたしました場合に、わが国の標準的な企業の負担と申しますのは、国税の法人税、地方の住民税法人税割及び事業税を全部込めまして、およそ諸外国並みの水準に達しておると思います。もちろん、企業課税を国際間で比較をいたしますという作業はきわめて問題がむずかしいわけでございまして、いわゆる売り上げの中に何を入れるか、損金として、経費として認めるものの中に何を入れるかによって課税標準そのものに変化がございますので、税率だけで比較するということはなかなかむずかしいと思いますが、それでもなお、およそ先進諸国並みの水準に達しておると思います。したがって、だからそれから直ちに企業増税の余地なしという結論を出せるとは思いません。
 もし企業からもっと税を徴収したいとおぼしめしならば、これはある程度追加の税率を構想することは不可能ではないと思いますけれども、今日の世界の経済というのは、国際間の流通が非常に激しくなっておりまして、外国の企業も日本で働き、また、日本の企業も外国で働いておるわけでございますから、わが国だけが諸外国より飛び抜けて税負担を高くするということは、いかがなものかという考え方を持っております。
 そこで、それでは何かほかの税目は考えられないかという御質問でございますが、たまたま明年度の税制改正に関連をいたしまして、税制調査会で話題になった幾つかの税目がございます。しかし、この税目はどれを見ましても、それほどの税収を獲得するような税目ではございません。いわばかなり税収の規模も小さい税でございますが、現在のところ、明年度の税制改正に入れるのは不適当と判断をして、やめたわけでございます。
 ただ、私の頭の中にありますのは、税調の審議を離れますが、目下百三十万以上の法人がございますが、その中で七十万ほどの法人はいわゆる赤字法人と申しますか、収益を計上していない法人でございますので、全く税を納税いたしておりません。しかしながら、その法人はゴーイングコンサーンとして継続して事業を営んでおりますし、そこで働いておる人たちの生活にも何の支障もなく続いておるわけでございますが、余りに長期にわたって赤字が続くというのはどうしても納得しがたい問題もございます。したがいまして、これに対する課税の方法ということを考える余地があろうかと思いますけれども、現行の法人税は、課税所得が黒字になりませんと課税されないたてまえでございますので、ここへ無理に外形課税のような考え方を持ち込むことは非常に無理でございます。したがいまして、企業活動に対する恩恵、さまざまの社会的な施設から受けておる恩恵に対して何らかの税負担をしていただくような方法はないものかということを頭の中で考えておるわけでございます。その他、先ほど御指摘の税の中では、印紙税については先般税率のアップをいたしたわけでございますが、必ずしも想定しておりました税収が入らない。いわば、かなりの節約ということが行われておるようでございます。それは、領収証にいたしましても発行しなければ課税を免れるわけでございますので、さまざまの方法を講じておられるのは当然のことでございますが、税の立案をいたしますときは、このようなことが起こるとは夢にも考えていなかったわけでございまして、やはり納税者としてはそういう工夫をなさると思いますが、何らかの方法で印紙税の課税を的確にするようなことは考えられないかということを念頭に置いております。
 その他、広告税につきましては、広告の媒体に課税をするという案が前に提起されたことがございましたけれども、私どもが明年度の税制改正に関連して考えておりましたのは、支出広告費について、支出法人の経費に全額を損金で算入する方法をやめたらいかがか、一定の限度をつけるというやり方の間接的な方法で広告課税を行うことはどうだろうかと考えたわけでございますけれども、これはいち早く大変な反対が起こりまして、私どもも中止せざるを得なかったといういきさつがございます。
 その他さまざまございますけれども、事ここに及んで急いで何かの税を考えろと言われましても、非常にむずかしい作業でございまして、今後ない知恵をしぼりますけれども、目下のところは、以上の点で御勘弁を願いたいと思います。