お答え申し上げます。
 輸入食肉の原産国表示につきましては、従来から消費者の要請というものがございます。私どもはこれまで食肉関係では、まず輸入である旨を表示すること、それから可能な場合には原産国を表示することということで指導してまいりました。
 その結果として、原産国表示につきまして小売店で調査をいたしますと、牛肉については八三・六％、豚肉については七四・五％が表示をしているというのが食肉消費総合センターの調査結果でございます。さらに、今回の狂牛病問題もございまして、消費者の方々の原産地表示に対する要請も高まっているということもございます。
 私ども、食品小売品質基準というものでこれまで指導してまいりましたが、今回さらにこの内容を改正いたしまして、食肉につきまして原産国を表示するようにということで、さらに一層の指導の徹底を図っているところでございます。
 また同時に、販売促進の事業を助成しつつ推進いたしておりますが、そういった中でも原産国の表示につきまして一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
昨日、大蔵省が公表した貿易統計の四月分の輸入速報、これによると四月の食肉輸入量が三十一万二千三百三十四トン、こういうことのようでございます。うち、牛肉が八万七千トン、豚肉がこれなかなか量がはっきりしないようでございますけれども、大体十万トンから十五万トンぐらい、鳥肉が大体五万トンぐらいだろうということのようでございます。
 三十一万二千三百三十四トン、これだけの大変な量が外国から入ってきているわけでございまして、消費者サイドから見ると、せめてどこの国から入ってきたんだということぐらいは知りたいというのは当然のことではないかと思うんですね。
 そういう意味で、私は原産国表示がぜひ必要だろうというふうに思うんです。一部スーパー等では表示されているところもありますし、されていないところもあるわけなんですが、この原産国表示の現状はどうなっているのか。あわせて、これからどういうふうにしていこうと考えておられるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
狂牛病の事件が起きましてから、一時的に国内の牛肉の消費が減少したということも言われておりまして、その後私ども、最近五月に入りましてから畜産振興事業団並びに関係団体が専門店等から聞き取り調査をいたしております。
 その聞き取り調査の結果で量的に把握することはなかなか困難でありますが、傾向だけ申し上げますと、食肉専門の小売店では、国産牛肉それから輸入牛肉とも販売に影響なしとするものが多い。また、国産牛肉が伸びているという店もございます。量販店におきましては、輸入牛肉が減少しているというところが多いわけですが、一時期に比べて落ちつきを取り戻しつつあるということになっております。
 今後とも、私どもさらに牛肉消費の影響については調査し、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
イギリス等においては、狂牛病の問題等で牛肉の消費量が大幅に落ち込んだということが報じられているわけでございますけれども、我が国の最近の牛肉の消費動向等について、こうした影響というのは出ているのか出ていないか、その辺はいかがでしょうか。
ぜひ、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど牛の病気の話が出たわけなんですが、狂牛病の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 一時、我が国のマスコミもイギリスの狂牛病を大変大きく取り上げてきたところでございます。
 消費者からすれば一体どうなっているんだというのが大変な関心事ではないかというふうに思うんです。今欧州における狂牛病対策がどういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
新事業団の設立に際しまして、現在の畜産振興事業団の機能はすべて引き継ぐということにいたしております。新事業団におきましても、肉用子牛の生産者補給金制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、先生御指摘の各県の価格安定基金協会でございますけれども、これらの基金の運営につきましては、これまで基金の造成につきまして国からの助成というのをしてまいったわけでございます。さらに、平成八年度におきましては、子牛の補給金制度の運営の適正化ということで、各県の基金協会が行っております肉用子牛の個体の識別等に要します経費についても助成措置を講じる。
 さらに、この子牛の基金制度の運用に対しまして、各関係機関の農家に対する指導の強化も図ってまいりたいということで、新たな助成措置も平成八年度には講じるということにいたしております。
 こういった助成措置を通じまして、都道府県の基金協会の適切な運営を確保してまいりたいと考えております。
ところが、男女の性関係の結果でございますし、だれしもそのことはお認めになると思うんですが、その結果を自分の体に引き受けざるを得ない、つまり妊娠をしてしまうという女性の方に選択の権利を与えず、つまり一〇〇％の避妊方法はないわけですから、ですからこの選択の権利を、女性というのはだれでも妊娠した胎児を中絶するということは、刑罰で決められなくても罪悪感を持っておりますし、つらいし、悲しいし、嫌だと思っております。
 それなのに、一〇〇％の避妊方法がなければ、産んでから、今子供の虐待ですとか子捨てとかいろんな問題が起きておりますけれども、もちろん産んで育てて働いていけるような状況だったらよろしいですけれども、平均賃金は低いし、だれしもが子供を育てながら働けるというような社会環境はまだまだ整備されておりません。そうした中では、一〇〇％の避妊方法がない以上、やはり中絶というのも一つの女性への選択権として与えるべきではないかと私は考えているんです。そうした選択の権利を与えずに、かえって責任のみを負わせる堕胎罪というのはやはり法のもとの平等をうたった憲法第十四条違反ではないかと思います。
 さらに、御存じだと思いますが、一九八五年に女子差別撤廃条約が批准されております。この二条の（ｇ）に「女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。」というふうにもうたわれているんです。これは一九八五年のことなんです。十年も前のことなんです。日本は批准しているんですけれども、なぜ違反する堕胎罪がまだ撤廃されないのか、やはり私には納得がいかないんですが、もう一度刑事局長お答え願えますでしょうか。