基準局の方はきょう来ていらっしゃらないのですか。きのうこの実施状況を質問に出していたはずですがね。
 では、もう一つ伺いますけれども、この六条の二項の方で「前条に規定する法令の実施を確保するため、制裁の形で必要な措置をとる」とあるわけでしょう。そうするとこの二項の「制裁の形で必要な措置」、これは非常にはっきりしていますね。どれだけその制裁という名に含まれるところの措置がとられたのか、この業種に関連してですよ。それはどうなのでしょうか。この条約をこうやってお出しになるからにはそれは御説明いただいて当然だと思うのですが、どんなものでしょうか。
大変恐縮でございますが、現在、先生御指摘の点にかかわる資料、具体的な数字を持っておりませんが、私どもとしては、たくさんの企業、事業所を対象にしての監督ということでございますが、災害なり法令違反が多いような業種、企業等につきましてはそれらを中心にして大体ローテーション方式で監督をすると同時に、またその法律違反に対し、あるいは法の適正な執行を担保するということから、事業主を集めてのいろいろな指導とかあるいは講習会とかそういったようなことも通じて法律の適正な執行のための確保を図っておるということでございます。
今、制度的な法令そのものを御説明になったのですが、私が伺いたいのは商業とそれから事務所ですね、その数は零細なものをも含めて非常に多いと思うのですけれども、今言われたところの労働省の監督体制を通じて一体どのくらいの立ち入りが行われ、それについて是正ないしそういった措置がとられたのか。ちょっと気の遠くなるような話だと思うのですが、またそれにかわるような手法として今現在どういうことを実施しておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思うのです。
この六条の一項におきましては、ある機関による監督等に基づく権限行使が図られるべきことが規定されております。
 先ほど申しました労働安全衛生法につきましては、労働基準法が定めます労働基準監督署長及び労働基準監督官がこの法律の施行に関する事務をつかさどることとされております。
 さらに労働安全衛生法第九十一条によりまして、労働基準監督官は事業所への立入検査等を行い、法令違反の事実があれば事業者等に必要な事項を命令するほか、法律の規定に違反する罪につきまして刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行うこととされております。
 また、労働安全衛生法が適用されず国家公務員法が適用されます非現業の一般職の国家公務員につきましては、法令違反の事実があれば人事院が各省庁に対しましてその是正を指示することとなっております。
六条では、監督、制裁についての事柄を決めておるわけでございますけれども、六条まず一項ですが、「適切な監督その他の手段により、適当な措置をとる」となっていましてややわかりにくいのでございますね。日本においてはどういう実施状況になっておるか、御説明願いたいと思います。
今の御答弁に必ずしも賛成を申し上げるわけじゃありませんけれども、見解の違いということで次に進みたいと思います。
 この受信料に関連して、私は、再三本委員会で申し上げております中長期計画の策定について、重要な時期でありますので改めて御見解を承りたい、こういうふうに思います。
 この平成元年度予算では、衛星受信料の設置という新たな収入を得るための方途を講じられているわけでありますけれども、現行の地上波の受信料については受信料それ自体は据え置きになっている。値上げすることを回避されたということについては確かに一定の平価をするものでありますけれども、それによってＮＨＫの本来持つ公共放送としての役割や番組の質に影響が出るようであっては断じてならないとも思います。
 本年度予算においては、埼玉県川口放送所跡地の売却収入百四十八億円が計上されているにもかかわらず、債務償還を含めると二百五十億円もの赤字になっている。六十三年度においても実質的に二百二十七億円の赤字となっていて、仮にこのまま値上げをしないということになりますと、四年後の平成五年には地上波だけで累計赤字は三千五百億円にも膨張してしまう。三千五百億円といえばＮＨＫの年間予算に匹敵する規模でありまして、そうしたような状況になれば財政基盤はおろか経営の本質に至るまで大変な事態が生じてくる、こういうことになるわけであります。したがって、問題なのは、その収支のアンバランスについて国民の理解を得ることができるかどうかというところでありまして、大前提として必要不可欠なのが、従来から私が主張している中長期計画の策定並びに提示、さらには国民のコンセンサスを得る、このことが大事なのではないか、こう思うわけでありまして、六十二年度から三年も中長期計画がないということ自体が大変異常なことである、こう言わなければならないと思います。
 特に放送行政局長の諮問機関である放送の公共性に関する調査研究会の中間報告が昨年十二月に提出されているわけでありますけれども、この中でもこういうふうに言われているわけです。
  ＮＨＫの経営について、今後のＮＨＫを取り巻く環境変化、公共放送としてのビジョン等を踏まえ、数年にわたる「長期計画」を策定し、ＮＨＫの各年度ごとの収支予算、事業計画、資金計画を策定するに当たっての指針とするとともに、その位置付けを明確化し、より長期的視野に立った計画的な経営を可能とするような制度的検討も行う必要があると考える。こう提言をされているわけであります。
 そこで、具体的に中長期計画がいつお出しになれるかという問題なのでありますけれども、これまでの政府並びにＮＨＫの答弁を読み返してみますと、その都度早急にお出しになる、あるいはこの次の予算承認審議のときにはお出しできるということを明確におっしゃっておられながら、今なおこれが具体的な形をとって表に出てきていない。私はこれは大変問題だと思います。例えば昨年の三月二十四日のこの委員会の経過を見てまいりますと、「結論的には、この次の予算を編成するときには当然経営の計画がなければならない、」そして「各方面にお願いをしなければならないと考えております。」これがちなうど一年前の答弁であります。これが出ておらない。この事情についてまず御説明をいただきたいと思います。