行革審では御承知のとおり今政府から、総理から諮問をした事項の審議、それから臨調行革審のいろいろございましたその答申のフォローアップ、推進状態のフォローアップ、そういうのをいろいろやっておられるわけでございまして、現在そういう項目について関係各省庁からヒアリングを実施しておる、これが現状でございます。そういう過程の中で米の問題、食管問題等についての説明があり、それに質問があり、若干の意見の提出がある、これが現在の状態でございまして、今お話のございましたものもそういう過程の中で出てきておる問題だろう、こう思います。
 ただ、これからそういうヒアリングを終わってどういう具体的なテーマを論議して詰めていくかということは、これからの問題でございますので、その推移を見守ってまいりたい、こう思います。
長官、御苦労さまです。よろしくお願いします。持ち時間は三十分ちょっとしかありませんので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 したがって、一問一答方式でずばずばとやりたいと思いますが、第三次の行革審の鈴木会長が最近の新聞報道によると、米の輸入自由化に踏み切るべきだと述べられて、政府の政策転換を求めよう、こう言っていますが、米問題を行革審で取り上げますか。
ぜひお願いしたいと思います。
 あと二分しかありませんので簡単に申します。実は、以前に機関委任事務を市町村に委譲したものに保育所の費用の徴収があるんです。ところが、費用の徴収を自治体に権限委譲したんですけれども、自治体はほとんどが規則で費用徴収を決めております。これは非常に問題があると思うんです。少なくとも保育所の料金というのは公共料金です。滞納したら差し押さえの対象にもなります。したがって、公権力に基づいて徴収するものです。そういうものが条例でなくて規則でオーケーというのではこれはちょっと問題があります。
 例えば河川法七十条、受益者負担金、これははっきり「都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統轄する都道府県の条例で定める。」となっています。都市計画法も同じです。受益者負担金については「当該都道府県又は市町村の条例で定める。」、こういうふうになっておる。ところが、児童福祉法はどういうわけか第五十六条で、費用の徴収負担については市町村長は第五十一条第一号に規定する費用をそれぞれ本人またはその扶養義務者から徴収しなければならない、条例でやれと書いてない。そのことをいいことにしてこの規則でもって決めるということは、これは議会の決定を排除することになるわけです。少なくとも公権力で徴収するようなものはそれぞれの自治体の議会できちっと決める、条例化すべきだと思います。
 これについては、もう時間ありませんので、一度ぜひ検討してみてください。これは厚生省非常に問題があると思いますよ、この考え方は。公共料金ですから、厚生行政に関する公共料金というのは特に非常に弱い立場の住民なんかを対象にして徴収するものですから、それぞれの市町村議会で徹底的に論議をして決めなければならない問題なんです。建設省関係は全部これは条例で決めろと法律に書いているのに、厚生省関係はどういうわけか簡単に徴収できるようにしておりますので、その辺非常に問題があると思います。時間が参りましたので質問をこれで終わりますけれども、検討しておいていただきたいと思います。
 終わります。
内閣総理大臣から、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
    —————————————
 内閣総理大臣の発言（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告）
東京のごみ、これはどこかで処理をしなければいけませんし、東京の皆さん方を責める気持ちは全くないわけでありまして、これをどういうふうな合理的なルートをつくり、どういうふうな最終的な処分をするかについての体制がまだ確立していないわけですね。廃掃法という法律がありましてうまくいくことにはなっているのですけれども、実際にはうまくいってないわけです。残土の中に有害物が含まれている。残土ということで許可をとって埋め立てをするのですけれども、その残土に名をかりて有害物をどんどんそこへ産業廃棄物や何かも入れていく、こういうことに対して県としてもこれを一々見張っていることもできませんし、なかなか難しいわけですね。ですから、そういう点についてどういうふうに最終処分までのルートを合理的に進めるかということは非常に難しいと思うのです。
 その中で最も重要なのは、何といっても、事業者の責任あるいは工事の施工者の責任、これを明確にすることがまず第一だと思うのです。ところが実際には、処理場へ持ってくる末端の業者に何と言っても、頼まれたのだからわかりません、私は運搬だけを、あるいは投棄だけを頼まれたので前のことはわかりませんと言うだけであって、まことに取り締まりには困惑をしておるということを聞いておるわけです。まず事業の施行者あるいは製造業者の責任、これを明確にするということがごみ処理、廃棄物行政では基本だと思うのですが、この点について現在まだ大変甘いと言わざるを得ないと思います。
 ですから、東京なりなんなりで地下鉄工事をやっておる、あるいは残土を排出する工事をやっておるその業者が、最終の処理場で安全に処理がされるまでの過程を、事業者が責任を持って監視し処理するという体制ができないと、いつになっても解決をしないと思います。それからまた製造業者にしても、自分のつくったものについては、それが各消費者の手に渡り目的を達して廃棄される、その廃棄される後まで責任を持つぐらいの体制をこれからつくっていかなければいけないのではないかと思います。廃棄をするときに廃棄が難しい、あるいは害を及ぼすような結果になるものについては、つくらないか、仮にどうしてもつくらなければならないとすれば用済みになったものを業者が責任を持って回収するというぐらいまでこれは考えていかなければいけないのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。