今、避難所へボランティアの人がたくさん応援に行っておられます。いろいろ避難所の人たちのお世話をやっておりますが、見ていると、これは一カ月、二カ月になってくると、学生さんたちも学業が始まるから戻っていかれるだろうし、多くの面倒を見ておられる人たちはおらなくなっていくだろう。しかし、現地の避難所というのはすぐになくなるわけにはいかないです、仮設住宅の建設の状況から見たってそうなります。
 そうすると、この際に、そういう面倒を見るところの仕事を自治体がおやりになる、その場合に、失業者の吸収、短期間の問題としてでもそういう場を吸収していくというようなことをお考えになったらどうなんだろうか。この間も自治体に聞きましたら、労働省がそういうような姿勢を積極的におとりいただくならば、我々は本当にうれしいですということを自治体の人が言っておられました。
 そこで、私は大臣に、これは一般的な行政上の話ではありませんので、大臣のその問題に対する見解をお聞きしたいと思うのです。先ほど申し上げましたところの雇用率の執行の問題、あるいは職業訓練の問題、それからパート労働者がしわ寄せを受けてやめさせられていくという実態が生まれてきている、大手の社会的責任から見て、そういうところをどうするのか、今申し上げたそういうようなことをきめ細かく御配慮いただきたいと思うので、ひとつ大臣のこれらの問題に対する御見解を聞きたいと思います。
労働省といたしましては、今回の震災に伴って、多数の被災企業が従業員の解雇を行い、あるいは地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関して、大変心配しているところでございます。このため、被災地域の事業主に対します雇用調整助成金の支給や、あるいは事業所の休業等により賃金を受けられない方に対する失業給付の支給といった各般の特例措置を講じながら、特別相談窓口等においてきめ細かな相談を実施しているところでございます。
 御指摘のような個々の事案につきましては、関係公共職業安定所により実態の把握に努めるとともに、必要に応じて、特例措置の活用あるいは関係事業所等での採用の促進などについて、その実情に応じた雇用の維持や再就職の促進が図られるよう指導しているところでございます。
時間が少のうございますので、ちょっと進めさせてもらいます。
 最近新聞を読んでいたら、ダイエーというような全国チェーンの企業で、バートの労働者が六百三十人退職強要をやられているというのが載っていました。この間、神戸へ行きましたら、星電舎という神戸では大きな会社になるらしいですが、六つの販売店が被災して営業ができなくなったので、正社員を再配置するためにパート百人ほどの人を解雇をするという話が出ていました。
 私は、調べてみたらいろいろあるのだろうと思いますが、大手企業の場合にはいろいろな手の打ち方があるだろうと思う。私が提起している心配事、こういうことを事実として知っておられるのか、あるいはこういうことに対してどういう指導というのか、どういう援助をしておられるのか、私は何らかの手を打たれる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
今先生がおっしゃったのは、兵庫県の県立校におきます委託訓練として実施をする建設機械の運転コースなりあるいはクレーン運転コースのことだと思います。確かにそれ以外にも必要ではないかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、その離職者のニーズに応じまして具体的に必要ならば、指導員の応援を踏まえながらやっていきたいと思っております。具体的には、私どもの雇用促進事業団の訓練施設、能開施設におきまして、建設の機械あるいはクレーンの訓練等もまた別途考えております。
私は、仕事の分野でもいろいろな分野でも同じことなんですが、避難所におったりあるいはそれぞれのところに散っておるわけですから、情報を本当に的確にお教えしてあげるということは非常に重要な活動だと思うのです。いろいろな職安のところに張り出すだけではなくして、住民のところにどんな施策をやっているのかということをぜひとも積極的に具体的に示してあげてほしい。これが一つの私の願いです。
 それからもう一つは、この閲兵庫県に聞きましたら、建設機械運転コース、クレーン運転コースというのを十五名の募集をやったところ、二十六名の応募者があった。あと十数名の人は入れないという事態になるわけです。私は、被災地であるだけに、被災地向けに必要なそういうことを今からでも追加して受け入れるということを検討してほしいと思うのです。いかがなものでしょうか。
今回の阪神・淡路大震災に伴います経済活動の混乱から、離職者の増加も心配されているところでございますけれども、その再就職の促進というためには職業訓練というのは極めて重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
 現在、被災地域を中心に、職業訓練の特別コースあるいは委託訓練の設定等機動的な訓練を行うというふうにしております。
 また、今後、職業安定機関との連携を密にしながら、離職者の訓練ニーズを十分に踏まえて、必要に応じて職業訓練指導員の応援体制を組む、あるいは事業主等への委託訓練を弾力的に実施するということによりまして、その実施に万全を期してまいりたいと考えております。
大臣にはそれは後でひとつお答えをいただくということにしたいと思います。
 次に、こういう被災地においては失業者対策として職業訓練も重要な課題になると思うのです。何か特別な施策をおとりになっているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
機関委任事務につきましては、私どもといたしましては、それほど多くはございません。したがって、現在実施いたしております事務はもう支障はないと思っております。
 それから、五年間の時限立法と、それではちょっと物足らぬのではないかというような御意見でございますが、私は、今も大津市長がおっしゃったように、火のついたときに定着すべきではないかというように思っております。これは、やりかけたならば皆その気になってやるのですから、やはりその成果をきちっとこの期間内に定着してみたい、そのくらいの気持ちを持っております。
 なお、後段申されましたように、私どもの直接の機関委任事務というのははっきりしておりますから、今まで県から許可等をしていただいたというようなことにつきましては、その中でもう町村に移管してもらっていいものもあります。したがって、よく整理をしていただきまして、ひとつお願いしたい。例えば都市計画にいたしましても、ほとんどが町村の事務として推進いたしております。あとはもう追認していただく、承認していただくという程度になってまいりました。
 また、農業振興地域の指定の問題、変更の問題にいたしましても、ほとんどが私たちの町で計画をし、しかもそれを承認してもらうんだというような程度になっております。したがって、そういうものはもう移管してもらってもいいということでございますし、転用の問題は、先刻も申し上げましたように、二ヘクタール以下につきましては、もっともっとひとつ弾力的にやってほしいというように思いますので、県と町村との関係をもう少し整理をしてほしい。国からの移譲ということについては、もう今もやっておりますというようなことでございます。
 以上でございます。