今先生の御指摘がございましたように、Ｆ１６の三沢配備の第一次の三機が昨日四月二日から三沢に来たわけでございますけれども、その過程において、今申し上げました三機がまず横田に飛来したわけでございますが、これは米軍の運用上の都合によるものというふうに承知しております。
市当局が米軍に対してその通報をさらに求めるというのは当然ですが、私は政府がこういう慣行がある以上はその慣行を守るようにということを米軍当局に強く要望すべきだと思うのです。こういう市当局のやっている今までの慣例というものを守っていくということも、私は外務省なり施設庁なりの使命だと思うんですよ。そういう意味で今この問題をついたわけですが、お答えは私にとっては甚だ不満なものであると言わざるを得ないのです。
 そこで、次の問題に入りますが、先ほどから御質問のＦ１６戦闘機の問題です。
 Ｆ１６が四月二日、三沢基地に配備されましたが、これに先立つ三月二十五日に横田基地に飛来しまして、ここで四月一日にはタッチ・アンド・ゴーの訓練を横田で行っている。この横田経由ということはどういうような事情によるのか、どういうふうに認識しておられるか、この点をお聞きしたいと思います。
米軍の艦船が横浜のノースドックに入港するに際しましては、米軍から必要があります場合は港湾管理者であります横浜市の方に直接通報がされておりまして、防衛施設庁あるいは現地の横浜防衛施設局等には通報は参っておらない状況でございます。
先ほど来申し上げておりますように、施設区域として提供しているところの中の使用の詳細ということでございますので、私どもとしては、それを個々のケースについて一一アメリカ側に聞く必要はないのではないかと思っておりますけれども、今御質問のございましたメテオの件でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、横浜のノースドックは安保条約及びその関連取り決めに従ってアメリカがその施設区域を使用すること及び米軍艦船をこれら施設区域に出入りさせることを認められているわけでございまして、政府といたしまして、米軍による横浜ノースドック等の施設区域の使用及びこれらの出入りの詳細について一々把握する立場にはないわけでございます。
 なお、今先生が御指摘になりました現地米軍と市当局との間で過去にどのような連絡関係があったかということを私ども必ずしも承知しておりませんけれども、いずれにしても、これは米軍の運用にかかわることでございますので、政府としてとやかく申し上げることではないのではないかというふうに考えております。
これはさらに防衛施設庁及び外務省できょうの指摘を受けて調査していただきたいと思うんです。数百両というかなり大きな規模ですからね。そして、この相模補給廠とノースドックの果たしてきた役割というものを見るならば、私はもう軽視すべからざるものだと思います。
 もう一つこれに関連して伺いたいのは、本年一月にこのノースドックにアメリカの車両輸送艦メテオ号という船が入りましたが、このとき以降、米軍当局からそれまで慣例としてやっておりました横浜市当局への寄港する船の入港目的、それから主な荷上げ品目、こういう点の通告がなくなっておるということであります。これをことしになってなぜしなくなったのか、この事情をおわかりでしたらお答えいただきたい。
相模総合補給廠は米軍の装備品の補完、整備、補給等のために施設区域として提供されておるものでございまして、私ども直接その運用について調査する立場にございませんが、御指摘のような問題が国会で論議されましたので、外務省を通じて事情を承りましたが、ただいま外務省安保課長のお答えしたとおり、そういう基本的な性格には変化はない、こういう回答を得ております。
昨年十一月にも御答弁した次第でございますが、先ほども申し上げましたように、当時新聞報道があったということもございまして、私どもから念のためアメリカ側に照会いたしましたところ、先ほど申し上げましたような意味での保管ということをやることはあるけれども、そういう車両等の保管は、今先生が言われましたような欧州で行われているような米軍装備の事前配備と申しますか、部隊単位ごとに直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するという、いわゆるポンカスというようなものではないし、また我が国においてそういうことを行う計画もないという旨の回答を得た次第でございます。
 このような使用態様と申しますのは、今までの使用態様、すなわち一時的な保管とか整備というものと何ら変わるものではないというふうにアメリカ側から説明も得ておりますし、政府といたしましては、それ以上の詳細について一々アメリカ側に照会する必要もないのではないかというふうに考えております。
今、局長が言われたように、十分にこれからの貨物会社のあり方、そういったようなものを含めて農林水産省としてもやはり言うべきことはきちっと言うということで対処していただきたいと思いますし、先ほど言いましたように、国鉄当局には貨物駅の廃止ということについては慎重にひとつ対応してもらいたいということを申し上げて、国鉄の問題については終わりたいと思います。運輸省、国鉄、どうもありがとうございました。
 次に、営林署の統廃合の問題でありますが、先ほど村沢委員から国有林野の問題についての基本的な事柄についていろいろ質疑のやりとりをしたわけであります。私も実は今度の営林署の統廃合で九署が一応その対象とされるということで、地元北海道の滝上にあります北雄営林署、これは長官も当時の北見営林局におられたということで状況はよくおわかりだというふうに思っておりますが、ここに行ってまいりました。
 まず最初に、営林署が果たしている役割といいますか、そういったようなことについて、これは国有林野の問題については農林水産省設置法の第三十四条に出ているわけであります。ここに四項目出ておりますが、これらのことについては設置目的に沿ってきちっとやっておられるというふうにお答えいただけますかどうか、そこを最初にお伺いいたします。