大臣も御承知のように、これは国の補助金というものは三千数百あるわけでしょう。それで中央各省庁の各課で何らかの補助金を持っていない課なんというのはないですね。全部何か持っているわけですよ。
 たとえば農水省あたりでは、総務課でも農業委員会費補助金なんというものを持っているのですね。金融課は農業近代化資金利子補給補助金、農業協同組合課は農業協同組合等指導事業費補助金、保険管理課は農業共済事業等特別事務費負担金と、とにかくこれは農林、厚生、建設、文部、もうすべてにわたってみんな各課ごとに一つか二つずつ補助金を持っているわけですね。これが本当は中央統制の武器なんですよね。これはやっぱり中央が金を持っているということでしょう。そして各中央省庁は各課ごとに一つの法律を所管していますから、法律上の権限を持っている。法律的権限と補助金という金を持って、中央が各課ごとに各県並びに出先機関を指導監督しているわけです。そしてこの法律の末端の仕事と言えば結局許可、認可、検査、検定というものでしょう、具体的な業務は。それで、許可を与える権限もあれば許可を取り消す権限もある。許可を受ける業者団体その他がずっとつながっているわけですね、一本の法律についてはみんなつながっている。したがって、中央のこの縦割り行政というものは、金と法律を握りながら、要するに権限と金を握って完全に中央から統制を加えている。そこにいまの行政の最大の問題点があると私は思うんです。その辺を変えていかなきゃならぬ。
 中央と地方の事務の分担の問題とか許認可権限の問題とかいろいろいま言われておりますけれども、みんな結果的には私がいま言いましたところに集中的に、そういう意味を持つと、こういうように思うんですが、その点について大臣のお考えありますか。
国庫補助金はいろいろ種類がございますが、その意義の非常に認められる重大なものもあるのでございますが、ただ、申請事務が繁雑きわまるものが非常に多い、こういう欠点を持っておる。それから、行政の総合性の欠如、つまり、あっちへ行ったりこっちへ行ったりして、何カ所も行ってやっと一つの補助金にあずかると、そういうことでいろいろ苦情も、いま御指摘になったような御意見も出ているわけでございますが、この点やはり簡素化して単一化すべきものは単一化すべきではないか。合理化もどんどん進めていかなければならないだろう。これは非常にいろいろな各省庁にまたがっていて、これが自治省を通っていろいろなふうに流れていくわけなんですが、地方の方へもこの各省との触れ合いがいろいろありまして、なかなか合理化がすぐ右から左にいくかというと、なかなかそうもいかないだろう。いままで国全体で補助金の整理をしてきたのは、ここのところ少しあるんですが、これは目的が終わったものとか、大体時期が来てそれでもう終わってしまった、整理したものとか、そういうものが主でございまして、まだたくさん残っているわけでございます。これを補助金の整理をして地方へ振りかえたらどうか、こういうことが一つ考えなきゃならないこと。それからもう一つ、補助金を統合メニュー化して、手続その他を何本かに整理して簡素化を図ろう、これが一つのわれわれのねらいでございますが、これはよほど積極的に進めていかないと、なかなか言うはやすく、実際具体化するのは非常にいろいろな障壁にぶつかってむずかしいかと思うんですが、少なくとも目標は決めて、そのような目標のもとに積極的に取り組んでいかなければならないと、こういうふうな覚悟を決めているわけでございます。
選挙の結果というのをどういうふうな形で集計をしておくかというのが一つあろうと思います。それで、一般的には立候補をしたときの所属なりそういうものを基準にしながら調べるんだと思いますが、こういう要求というのは一般的にマスコミから大変多いわけであります。それでそういう人たちにもおこたえをしなきゃならぬということもございまして、調査の内容等についてもいろんな問題点はあるのですが、何らかの意味でやはり社会的な価値があるんだというふうに思われて、そういう調査をなさらなきゃいかぬということも御了解をいただきたいと思います。
そこで、選挙結果として調べるのは、これはあるいは必要かもしれませんが、党派別人員というのも実はこれ正確じゃないんですよ、全国的に出てきたものを見ますと。それはなぜかというと、地方議会ではたとえば民社党のような数の少ないのは一名しかいない、それで他の会派の人と合同して会派をつくっているわけですね。そうすると、その会派で届けというものが出て、これはどこの党かわからないものが出てくるわけです、何々会派というものが。だから、これを調べても、実際にその議員が所属している党の議員というものが何名だということは明確にすっと出てこないんですよ。こんなものは政党に任しておけばいいんですよ。何も無理に自治省が調べるというか、それを報告させるという必要がないように思うんですけれども、この点の御意見ございましたらお伺いをします。
沖縄の航空管制につきまして、航空路の管制につきましては、沖縄の復帰後二年後に日本側が実施することになったわけでございますが、先生御指摘のターミナルレーダー管制につきましては、複数の飛行場についての広域的なレーダー進入管制でございまして、施設の面あるいは技術の面、さまざまな大きなむずかしい問題がございます。したがいまして、運輸省といたしましては、そういった広域的な複数空港のターミナルレーダー管制の実施につきましては、技術面あるいは施設面で相当慎重な準備、用意が必要であろうということでございます。
 たとえて申しますれば、東京地区における成田、羽田等の複数空港につきましても、将来的には広域的なレーダー管制をやらなければならないということで、そういった経験を踏まえながらも、沖縄についても将来的にはわが方においてターミナルレーダー管制を実施しなければならないと考えているわけでございますが、残念ながら、関東地区におきましても諸般の情勢がございまして、まだ実現をしておらないような状況でございます。そういったことで運輸省といたしましては、広域的なレーダー管制に対する準備なりあるいは技術的な問題といったものについてなお引き続き検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。
 また、そのほか沖縄における航空管制につきましては、那覇管制部の開設あるいは那覇空港そのものの引き継ぎ等で相当な投資なり、あるいは要員の配置のために時日を要したわけでございますが、その間過去十年間を振り返ってみますと、全国的な航空管制部の移転、拡充あるいは全国的な航空路監視レーダー網の充実、そういったことのために過去十年間非常に膨大な事業の消化あるいは要員の確保、訓練等に忙殺をされてきたというような状況もございます。そういった過去の情勢のために、現在のところ那覇空港のターミナルレーダー管制、嘉手納、普天間を含めた広域的なレーダー管制について、いつまでにはっきりとテークオーバーできる、引き継ぐことができるという明確な見通しは残念ながら持ち合わせておらないところでございますけれども、できる限りそういった方向に向けて今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。