薮仲先生にお答えいたします。
 たしか六月十五日でございましたか、先生のこの災対の御質問、早速ＮＨＫをこちらへ呼びまして、そしてそれがスタートをしまして、実は先生から今お言葉をいただきましたけれども、やっと緒についた、というのは河川の警戒水位の情報が流れたというところでございますが、今のお話は御指摘のとおりでございます。早速私は、ＮＨＫ、郵政を集めまして——私も実は国土庁長官になりまして気象予報というのを初めてまじめに見ております。非常に台風を心配し、しかも御指摘のようにＮＨＫは十二時以降は朝まで音楽が鳴っておるだけでございまして、この活用は本当に私は考えるべきだと思います。ただ、いろいろな人の問題とか各省庁の情報の量の問題とか建設省にどういう情報が集まるか、いろいろ問題がございますが、一遍詰めてみたい。そんなことで、今一番大切なことは、正確な情報を流す、そして、危険な箇所を周知徹底させる、そして避難を早くするということが一番大切であります。これが人命、財産を守る大きな道だ、こう考えております。
 そんなことでございまして、大変いいお話でございましたので、早速きょうから行動に移っていきたい、でき得れば今年いっぱいには答えを出していきたい、こう考えておりますので、よろしく御指導をお願いします。
それでは、最後に大臣に、きょうもっといろいろなことを質問したかったのですが、もうこれでやめますけれども、やはり長官が防災の一番の衝に当たる中心の大臣でございます。また二十一号が来ておりますが、どうか被害を最小限に食いとめ、しかも全国民が安心できるような体制づくり、また情報伝達の方途等をいろいろ申し上げました。どうか大臣の十分なる対応を最後にお聞かせいただきたいのですが、その前に、運輸省の方、お呼びしてＪＲ東海のことを質問しようと思ったのができなくて済みません。どうかＪＲ東海が雨に強くなって、そしてまた回復も早くなって、委員長も大分、十数時間苦労したようでございますが、回復や何かにいろいろとケーススタディーをつくってやっていただきたいと思っております。
 では最後に長官、私の意のあるところを含んで御答弁いただいて、終わりたいと思います。
    〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
建設省には、先生のおっしゃいました水位、河川の水位でございますが、上流から下流まで、全国では二千五百カ所の水位観測所を持っております。これはすべてがテレメーター化されているわけではございませんけれども、リアルタイムで水位の情報が入ってくるようになっております。これはそのまま報道機関等にも提供することができますので、先ほどの郵政省の長澤課長が答弁されましたように、それなんかとも一緒に検討させてまいりたいと考えております。
きょうは時間がなくて本当に残念でございますが、最後に長官にまとめて御答弁いただきたいのですが、その前にもう一言だけお願いしたいのは、私は静岡で安倍川の水位警報をいただいて感謝しておるのですが、東京なんかの場合ですと目黒川とか神田川とか、ああいう中小の河川がございますが、上流、中流、下流部で水位が多少違うわけでございます。ですから、今郵政省の長澤課長から、全国で何、ローカルで何、非常にありがたいお話でした。と同時に、私は映像の中身の中で河川情報について一工夫いただきたいと思うので、計画課長、いかがでございましょう。
ただいま先生から、私ども防災担当者にとりまして大変励みのあるお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。集中豪雨のたびに多くの方々が土砂災害で亡くなられるという悲惨な災害が起こりますけれども、またこのたび、お話がございましたように、香川県の小豆島の池田町では、早目に避難されて、そしてそれも自主的にいろいろな情報を自分たちで考えながら避難されたということが大きな励みになったわけでございます。これからも、土砂災害対策にはハードな対策に加えてソフトな対策も十分必要でございますし、特に今お話がございましたように、いろいろな危険な箇所について市町村に資料を提供するというようなこと、それからテレビ、ラジオを通じてこういった土砂災害の発生に深いつながりのある雨の情報であるとか前ぶれの現象といったようなものを適宜提供して、住民の皆さん方を啓蒙していくということも非常に大事だろうというふうに思っております。今後とも御指導いただきながら力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
私は、これまで地方議会の場でそれぞれの課題に取り組んでまいりまして、今回新しくこのような場で大臣を前にいたしまして御論議ができることに対して大変光栄に存ずる次第でございます。今でも地方に光を、ふるさとに活力を、こういう気概はさらに高まるものがございます。よく八〇年代は地方の時代、こういうことで言われておりましたけれども、十年経過をいたしまして果たしてそうであったのかということを考えてみますと、ほとんどの改革は行われていなかったのではなかろうか、こういうふうに私なりに感想を持つわけであります。したがいまして、何とか真の意味で地方の時代が来ることを願って、私たちの立場から以下お尋ねをしていきたいと思います。
 まず、地方税に関連をしてでありますが、平成二年度の地方財政におきましては、一般財源比率は六九・一％、このようになっておりまして、昭和三十年以降最高となっております。しかし、歳入の構成比の面におきましては、歳入全体に占める地方税の割合は四五・九％と極めて低い状態でございます。地方交付税や国庫支出金等をどのようにとらえるかによって論議は分かれるわけでありますけれども、地方税は地方の自主財源でございますので、地方の自立、自主の観点から見ても、地方税の充実を図ることは異論はないと考えるのであります。したがって、一般財源比率が伸びることは結構なことでありますけれども、その場合、交付税や国庫支出金等の過度の依存に頼ることなく、地方税の充実強化、これが今当面大切な課題ではないか、このように考えておるのであります。
 そういう立場に立ってお尋ねをいたしますけれども、以上の観点から、地方税の拡充強化を図るために具体的に新しい立場としてどのように対応をされておるのか。特に、さきの消費税の導入等の税制の抜本改正の際、地方税の自主財源の拡充についてもっと力点を置くべきではなかったのか、このように強く感じるところでございます。したがって、地方税の拡充強化についてどのように考えておられるのか、その辺の御所見をまずお聞きをいたしたいと思います。