このエイズの問題につきましては、先ほど来御説明をしておりますように、全く未知のウイルスで、その対策についてもどのように取り組んでいくのか、また、その実態をどのように把握していくのか、必要であるという判断でエイズ研究班を厚生省が業務局におきまして設置をし、検討をしていただき、その報告を受けたわけでございます。
 そのほか、医薬品自体の有効性、安全性につきましては、先生御承知のように、中央薬事審議会におきまして、それぞれ調査会、部会がございまして、承認申請がございますと、そこにおいて審議会にお諮りをして、そして答申を得て承認をするという手続がございます。また、法制度上の問題につきましても、この中央薬事審議会の中に法制度関係の特別部会がございます。これは、昭和五十四年の大改正以来数次にわたる薬事法の改正もございますし、また今後必要があれば、その中央薬事審議会の特別部会においても検討をしていただくことになろうかと思います。
 また、昨年の十月には、医薬品をめぐる総合的な安全性確保対策、これは治験から承認審査あるいは市販後対策に至る総合的な対策を今医薬品券全性確保対策検討会において議論をしていただいておるところでございます。この方向、内容がまとまりましたら、これを踏まえて抜本的な、総合的な対策を法制度の改正も含めて検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大臣がこの問題解決のために取り組まれる熱意については、私は、おっしゃったとおり、そのとおりと受け取って、ぜひ頑張っていただきたい、解決に向けて努力をお願いしたいと思います。
 この問題と関連いたしまして、一、二質問をさせていただくわけでございますが、一つは、こうした事故の再発を防止する上においても二つの重要な問題があるだろうというふうに思います。
 先ほど来同僚議員が大変、当時の業務局あるいは生物製剤課長の責任について言及しておられるわけですが、スモン禍との関連の中におきまして、医薬品の安全に関して昭和五十四年に薬事法が改正されました。その中で、こうした重篤な疾病が想像される場合、厚生省の方は、裁判との関係の中で、事実関係について、あるいはその当時の資料について非常にあいまいな発言をされているわけですが、少なくとも、厚生省がエイズの実態把握に関する研究班を発足させられた。これは文字どおり呼ぶとすれば疫学調査なのかな。疫学調査になぜ血友病の専門家が会長に就任されたのか、非常に疑問も感じるところでございますが、そういうふうな事実もございます。
 しかし問題は、そうした薬品の安全性に関する審議をする場所というのは一体どこになっているのか。薬事審なのか、それとも、厚生省がその当時のそれぞれの課長あるいは局長の権限において研究班をつくって行政判断をされるのか。そこのところはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
委員御指摘のような、繊維産業、大変複雑な構造をとっております。現在、製造加工段階で申しますと十二万社でございますが、百十五万人、十三兆円弱の出荷額でございます。日本の繊維の消費市場は二十兆円、小売に従事する従業員の数は八十七万人ぐらいでございますが、これに比べまして卸売段階の、繊維の卸で申し上げますと四万社程度でございますが、二十八兆円という年間の取り扱いをしている。いわば中膨れなわけでございます。数量ベースで見ましても、年間の生産額以上の在庫が日本国にある、こういう状況にあるわけでございます。
 私どもとしましては、昨年この繊維構造改善臨時措置法の御改正をいただきました前提になるビジョンがございます。これは繊維産業界の方、小売を含めて、デザイナーの方も含めてコンセンサスてつくったビジョンでございますが、情報化を核にして製版一体を進めるということで、生産・流通過程における売れ残りのリスク、在庫リスクを減らす、ビジネスも市場志向型、即応型の生産・流通体制に構築し直そう、こういうことでございまして、産業全体としてむだのない効率的な流通構造をつくる、こういうことを目指すビジョンができまして、私どももそれにおける施策を展開したいと思っております。
 アメリカの経験でいきますと、一九八〇年代の後半からクイックレスポンスという手法、繊維の情報ネットワーク技術を使いましで、過剰な在庫、二、三割が過剰であるということで、これは消費者に対して付加価値とならないコストでございますが、この削減が可能になったということで、消費者の求めるタイムリーな、適切な商品供給ができるようになった。御案内のとおり、アメリカンカジュアルというようなことでアメリカの繊維産業が再生したということで、二、三年前から日米の繊維貿易が逆転いたしまして、日本が輸入国に転ずる、こういう事態にもなっているわけでございます。
 私どもの日本の繊維産業界でも、昨年の新法以来、今月になりまして新しくまた情報化のグループ、二つほど大臣承認が出ておりますが、現在十その製造、流通、小売のグループが情報化計画を出しております。
 将来の姿は、これから申し上げるとおりになるわけではございませんが、この出ているグループの幾つかの具体的なことをイメージのために申し上げますと、例えば大阪、奈良の靴下の中小企業の組合で考えておりますのは、大阪の女子高校生の方が色とかサイズとかを注文しますと、翌日に納品する、こういうものもやっております。それから、東京にある紳士服の有名なオーダーショップでは、今まで三カ月か四カ月生地製造から納品までかかっていたものを、一カ月で製造し縫製してお届けする、こういうシステムも行う。
 大手の原糸メーカーを中心とするグループでは、原糸から製品になるまでのリードタイム五割を削減し、在庫三割を減らすというようなことで、大規模な中小企業のグループを組むというようなことが具体的な計画として出ておりまして、昨年このＱＲを推進するための、私ども業界を挙げた推進協議会もつくっておりますが、三百近いあらゆる繊維の団体が参加して、今機運が盛り上がっているところでございます。
 いずれにしましても、通産省も業界のこういう動きを大事にしながら、繊維産業再生のために、むだのない効率的な流通構造ということを念頭に置きながら施策の推進に努めたいと思っております。