これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内勝彦君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、高橋辰夫君外三名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、児玉健次君提出の修正案は否決いたしました。
 次に、高橋辰夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 労働組合法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、児玉健次君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中村労働大臣。
児玉健次君。
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 労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、中央労働委員会の公益委員の委員候補者名簿の作成について、労使委員の「意見を尊重して」を「同意を得て」に改めるものとすること。
 第二に、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置を廃止するものとすること。
 第三に、国営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、国営企業の運営の実態等にかんがみ、当分の間、「五年」を「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とするものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、高橋辰夫君外三名及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。池端清一君。
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 労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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では、時間ですから。労働組合法の中では、不当労働行為の救済という点では非常に迅速を要する、この中ではあえて調査の着手に関する部分は、「遅滞なく」こういうふうに明記されております。労働者、労働組合の権利が不当に侵害されたまま長く放置されるというのは、憲法で言う団体交渉権、団体行動権、団結権の侵害でもありますから、この点については労働大臣の特段の御努力を今後にわたって期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
まず、教育改革についてお尋ねでございました。
 教育改革は国政の重要課題であるということは、総理からもおっしゃっていただいたところでございます。ところで、その教育改革を進めるに当たりましては、国民各位の御理解と御協力がなければなりません。同時に、国と地方と教育現場が一体となって進めていく必要がございます。
 そこで、林議員がおっしゃっていただきましたように、一部の教職員団体の反対に安易に妥協せず毅然とした態度で臨むべきである、こうおっしゃっていただいたわけでありますが、まさにそのような反対運動があれば毅然たる態度で臨み、教育改革の実現に全力で取り組む所存でございます。
 次に、臨時教育改革推進会議についてお尋ねでございました。
 この会議は、臨時教育審議会の答申を受けまして、教育改革を円滑かつ効果的に推進するための機関として設置をお願いをいたしておるところでございます。
 そこで、この推進会議におきましては、政府が現に進めております教育改革に関する諸施策の実施状況を確認をいたしながら、その一層の推進を図るために必要な事項について調査審議が進められることと考えております。
 また、一方におきまして、臨教審答申において十分議論されなかった問題等につきましては、現在関係審議会等においてその審議を続け、一部については施策を実施しているところでございますけれども、これらの検討状況等につきましても、必要に応じてこの推進会議の審議の対象となることもある、このように考えております。
 最後に、リクルート問題についてお尋ねでございました。
 文部省につきましては、前事務次官の職にありました者がこのような行為を生じさせまして、文教行政に対する信頼を損ねたということは、大変残念に存じております。私自身、これを厳しく受けとめまして、文部省全体がさらに省内の綱紀の粛正について一層努力を図りますとともに、文教行政に対する信頼を確保するために最善の努力をいたしてまいる、このような決意でございます。
 以上であります。（拍手）