御質問の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会で四つの課題の提言がございましたが、その中に地域の情報化の御指摘があるわけでございます。
 御案内のように、地域間の情報格差というものが存在をいたしておりまして、放置をいたしておきますとそれがますます拡大をするということになってまいりますと、これからの地域開発という観点からも非常に重大な問題である。したがいまして、地域の特殊性を生かした地域の情報化を進めていけというのがその御指摘でございました。
 この点につきましては、私ども、従来から幾つかの対応を講じてきております。一つは、御案内のニューメディアコミュニティー構想ということでございまして、これにつきましては既に二年度にわたりまして十七地域を具体的に指定をいたしまして、その地域におきます地域の実情に即した新しい情報化の基本構想を設定し、またそれを現に実施をしていこうという団体等に対しましては、出資その他の面でいろいろ助成をしていこうという構想でございます。また、六十一年度についてもさらに追加指定を考えておるところでございます。また、六十一年度からは、各地域の通商産業局を中心といたしまして地域の情報化ビジョンというものもつくってまいりたいと考えております。
 こういったことのほかに、今国会には民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法というものを御提案申し上げておりまして、その中では、地域開発のための必要な幾つかの基盤施設の整備の一環といたしまして、共同情報処理施設等の情報化基盤施設の整備につきましても積極的に助成をしてまいりたい、こういうことでやっておりますが、地域の情報化問題につきましては今後ともなお一層力を入れていきたい、かように考えておるところでございます。
四全総との絡みではここではわからない、国土庁がこれからつくるということですが、では三全総というものは当然理解しておられると思います。その三全総と、産業構造審議会の情報産業部会基本政策小委員会の四つの提案、つまり地域情報化を目指しておるわけですが、これらとの絡みではどの程度連携をとって今日このようなことがあらわれておるのか。その辺の絡みはあるのかないのか、その辺お願いします。
ただいま四全総は、国土庁に設置されております審議会で論議が行われている最中でございます。審議の状況は、それぞれ四全総で取り上げられそうなテーマを幾つか選びまして、いわば部品の議論をしている段階にございます。これからそういったものを審議会に諮りまして、恐らく骨格を形成していくわけでございますが、総理が施政方針演説で、ことしの秋ごろこの計画をつくりたいということでございますので、そのテンポに合わせてこれから国土庁が骨格づくりに入る、その過程で当然私どもにも相談があるもの、こういうふうに考えておりまして、現在のところ、どういうふうになるかという最終的な姿についてはちょっと申し上げられない、つまりまだわかっておらない段階でございます。
それじゃ理事会でお願います。
 さて、本題に戻ります。情報処理の促進に関する問題につきまして質問をいたします。
 そこで、私は少し広い立場でこの問題をとらえてみたいと思うのです。この情報処理問題の法案以外にも、これと関連のある、類似した、これから二十一世紀社会を目指しての通信産業、通信情報、こういうものを網羅したいろいろな施策が行われることになるわけですね。これはそのうちの
 一つだと私は思っています。
 さてそこで、無理にこの情報処理の中でやらなくていい問題ですけれども、しかし触れておかないと中身の問題で疑問が絶えず生じるから質問するのですが、一九七七年にできましたところの三全総、つまり日本国土の総合開発の立場から漸次それが組み立てられて、今のところ三全総が適用されておるわけですね。四全総が出るだろうということをやはり我々も期待しておるわけですが、その三全総の中身では定住構想、つまり産業の定住、それに勤務する労働者の定住、しかも地域的にバランスをとってやる、こういう自然環境を大事にし、生活環境も大事にしながら、そして生産環境というものを打ち出していますね。
 これから先、日本列島全体がネットワーク時代に入ってくるであろうし、また、そのことを目指して技術者の養成だとか、そういう汎用のプログラムだとかいうことに行かなければならないと思っております。そうすると、現在四全総の中に通産省のこの一連の計画、二十一世紀を目指すところの、情報化社会を目指すところのこれらの問題点がどの程度それらと相関連をして組み立てられておるのか。中身を言えば四全総は大体どんな内容になるだろうと想定しておるのか。この辺について、基本的な問題ですから冒頭に伺っておきたいと思います。
大体おおよそ実施をする。多少今の言葉でいくとおくれるような気がいたしますが、早目にやってもらいたいですね。あつものに懲りてなますを吹くように余り間延びいたしますと、かえって罪のない業者の人たちが迷惑をこうむるわけですから、その点はしかとこの場で言っておきます。
 それから、さっき言いましたが、委員長、ひとつ理事会に諮ってもらってその扱いを決めてもらいたい、お願いします。
渡辺公述人、さっき松永先生は多くの学者とは違った独自の松永先生の御意見がある。私は、今の日本の国民性というか現実性、現実の社会の中からいけば、消費に回すどころか、住宅の資金だとかあるいは老後の社会保障が不十分である、やはり政治の貧困がゆえに貯蓄に回さざるを得ない、そういう背景があるのですよ。そして高額所得者に対しては、むしろ消費ところか今申し上げたように貯蓄なり投資なり、ということは日本の経済を活性化させないわけ。だから税制改革は必要である、不公平感をなくするためにも税制改革は当然である、しかし、中堅サラリーマン層を主体にしたいわゆる不公平感をなくするための税制改革でなければいけない。高額者、一億も一億五千万も所得のある人に今税率を大幅に下げて日本の経済がどれほど潤うんだろうか、内需拡大にどれだけ寄与するのか、そういうことをしっかりと御認識をいただいた上で、私はやはりこれからの日本経済に御貢献をいただきたい、こう思うのでございます。
 さらにもう一点。さっき公述の中で、行革という問題に特に触れられて財政再建に結びつけられたわけです。私は国民の求める行政改革は必要であると思いますし、当然むだな行政は正していかなきゃいけない。そして、効果ある、効率のある行政に持っていくということには異論はありませんし、むしろそれを推進していかなきゃいけない。
 しかし、今私どもが受けとめている行革路線というのは、むしろ地方自治体に対して——本来は国と地方自治体は両輪の役割をしなきゃいけない、トータル的にはその協調関係でバランスを保っていかなきゃいけない。しかし、それが垂直的な組み合わせで仕組まれていくということになると、地方自治というものは失われていくわけでありまして、むしろ国の制度が改められなければ地方の取り組む対応も進まないわけです。本来は国の行革が十分果たされたのかどうか、むしろそれを見ずに、あるいはそのことに目をつぶって、地方自治体に対する行革という名のもとに補助金の一律カット、さらには、一年限りというのがさっき滝井公述人がおっしゃったように三年間またさらにカットしていく、私は大きな矛盾だと思いますし、そのようなことをあえて行革と言えるのかどうか、渡辺公述人にお聞きをしたいと思うのでございます。