実は店舗とは何かということにもなるわけでございますけれども、一応私どもといたしましては、店舗面積に含まれる部分は何であるか、それから、同じ建物の中にございましても、店舗面積には含まれないものは何であるかということにつきまして、項目ごとに拾い出しましてそれを列挙しているのでございます。例えば、階段でありますとか食堂でありますとか、エレベーター、エスカレーターの部分、そういう部分につきましては算定上、店舗面積の中には含めないというような種類の通達を、実はもう少し詳細になっておるのでございますけれども、おおむねさようなことをいたしておるわけでございます。
これは東京都の都市計画事業としまして——これはここにずっと京成線が走っているわけです。それで、都市計画事業でいわゆる連続立体交差、それをやったわけです。ですから、線路は上に上がりました。下があいたわけですね。要するに単純に言いますと。その下を京成さんはこういうふうに使おうという案なわけです。ＡブロックからＦブロックまで六ブロックありまして、トータルしますと、さっきから言っていますように八千八百二十六平米という大きなものであります。それぞれメンズファッションゾーンとかスポーツファッションゾーン、スーパーゾーン、レストランゾーンとか、そういう名称もついております。
 この京成の案でもはっきりしていますように、ブロックは六つに分かれておる。途中に公道が走っておりますから、六ブロックに分かれておるのですが、全体を一つの統一された店舗として京成自身が位置づけているわけですね。一つ一つが関係したものではなくて、全体が統一された店舗として位置づけている、実態はそうなるのだと思うのです。しかし、この図のように公道が間に入りますために、大店舗法上は六つの店が出るということになるのだという話なんですね。そうしますと、それぞれが三千平米以下ということになります。だから、第二種でいいんだというふうに言われるわけです。私はこれはどう考えてもおかしいというふうに思うのです。実質的には八千八百平米の大店舗ができるわけです。周りに及ぼす影響も非常に大きいということは見やすい道理だというふうに思うわけです。公道で区切られているとはいいましても、屋根はいわばつながっているといっていいわけですね、高架ですから。ですから、これは当然第一種と考えるべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
ぜひそういうことで厳格に指導をお願いしたいと思います。
 特に、今挙げました中の一つで、青戸の京成ショッピングセンターについてお聞きをしたいと思います。
 委員長、ちょっと図を見ていただきたいのですが、よろしいですか。
私どもの指導の趣旨は先ほど申し上げましたように、市町村、関係商工会議所等への説明を行うことを指導しておるわけでございますので、関係市町村あるいは商工会議所等において、どのくらい出店計画についての事前の説明が浸透したかという情勢判断は、そのような関係市町村、商工会議所の判断を尊重して運用してまいっておるところでございます。したがいまして、どの段階でということについては、いろいろのケースがあろうかと存じますけれども、一般的に申しまして先ほど来申し上げましたように、出店計画の内容について関係の商工会議所がその判断によりまして、地元の商工団体等への説明は当然行うことになると思いますけれども、その手順、内容、説明の浸透度合い等は、商工会議所の判断によって私どもとしても法運用の判断をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
そうしますと、地元の商店、商工会議所の方々、あるいは関係自治体の方々が、話は聞いたけれどもまだいろいろ質問があるとか、もう少し説明をしていただきたいという場合、あるいは、実際には商店会の幹部の方が聞きまして個々の商店の意見を集約するということがある、そういうことが行われるわけですね、そういう段階の場合は、通産省の指導の趣旨からいいまして、まだ届け出の条件が満たされていないといいますか熟していない、そういうことになるわけですね。
おっしゃいますように、一方的な単なる通告ということではなくて、出店の計画につきまして詳細な説明をした際に、いろんな質問がございますれば当然、その質問にお答えするというのがこの趣旨だと思います。
十二年間の成果、また問題点というものを今お話しいただきましたけれども、一つ当時出た問題で、その後この十二年間にいろいろな努力をしてこられたと思うのですが、少し時間がかかり過ぎているのではないかと思う点をちょっとお話ししたいと思います。
 この化審法が制定された当時、先ほどもお話がありましたように、約二万点に近い既存の化学物質があった。この既存の化学物質の安全性をきちっと点検していかなければいけない、そのために、当時の商工委員会で化審法の審議のときの附帯決議の中に次のように触れられております。「政府、民間、大学等の試験研究機関を活用して、早急に物質ごとの性状に関する審査を実施し、その試験データを公表するとともに、特定化学物質に該当する疑いがある物質については、遅滞なく、」主務大臣が「勧告を行ない、なお、その旨を公表すること。」こうした国会の意を受けて、政府としては今日まで努力をしてこられたと思います。
 ただ、この間資料を調べておりましたら、五十年度以降の実績を見でずっと点検された数、トータルいたしますと六百十四件という数字が出ています。これまでの点検処理のペースというのはちょっと遅過ぎやしないか。そういう点では、既存化学物質の点検処理に要する時間が少しかかり過ぎる。もっともそんな単純に、二万件を毎年ずっと五十件くらいで割っていけば、トータルすると四百年か五百年ぐらいかかれば大体全部性状が理解、研究できるのでしょう。しかし、プライオリティーというものがあって、緊急に早く順位を上げて審査していこう、検査していこうというのがあって、それは大体できてきたと考えておられるのか、まだこれから相当やっていかなければならないというふうに考えておられるのか。点検の現状が少し国会の意向とは違ってきているように私は思いましたけれども、どのように理解しておられるのか、処理についてはこれからまたどのような方針で進めようと考えておられるのか、その辺はいかがでしょうか。