つまり、もう何回も議論しておりますから、大臣、この片方の方の、間接税もいいですけれども、税の不公平是正の執行上の問題は、これはもう本当にコスト計算したってやっぱりふやすべきだと私は思うんですよ。そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんです。
 ところで、最近外国に行って税を逃れるというケースが非常に多いんですね。だから外国まで出かけていって実調をしなければならぬような状態になっているんです。これは日向次長、どういう予算の実態になっていますか。
今委員が御指摘になりました七千人というのをベースに計算いたしますと、四千五百十九億円が加算税を含めた追徴税額でございますから、単純な割り算で一人当たり増差税額は六千四百五十五万円ということに相なろうかと思いますけれども、今私が申し上げましたように、この七千人という数は、私どもの計算によりますと外部事務に専従する人間といたしましてはやや多いのではないか。したがって逆に言いますと、従事員一人当たりの追徴税額は六千四百五十五万円を若干上回っているのではないか、かように考えます。
ただいま委員が御指摘の調査件数でございますけれども、法人税で十九万二千件でございます。申告件数に対する実地調査割合は九・三％、それから更正決定件数は十六万件でございまして、更正決定割合は八三・三％でございます。かような調査によりまして把握しました申告漏れ所得金額は一兆二千二百五十六億円でございまして、これによります追徴税額は加算税を含め四千五百十九億円でございます。
 これに対しまして、どの程度の人間が調査に従事したかということでございますが、概算で申し上げまして、今法人税に従事しております職員の数は一万一千数百人というところでございまして、この職員が行います事務の、いわゆる調査等の外部事務と内部事務の割合は大体半々でございますので、約六千人弱の人員がこの調査事務に従事した、かように考えます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお示しになりました資料は、私も昨年見たことがございますけれども、一カ月で百二十時間という超勤時間でございますけれども、私ども、別途この種のものを集計いたしまして比較できればいいんでございますけれども、必ずしもこれに対応するような数字がございません。したがいまして、この百二十時間という数字がそのとおりであるかどうか、ちょっと今のところは確認のしようがございません。
実は、これは大蔵の本省に働いている人たちの労働組合が先般街頭で配ったものなんですが、見さしていただきましたら、超勤の実態調査、結果判明、行（一）男子職員、月に百二十時間の超勤、こう書いてある。平均しても一カ月百時間の超勤である。これが実は大蔵省の本省の行（一）男性の職員の勤務状態なんです。これは今まで各省庁とも、もちろんシーリングがあって総定員法があって、いろんなことがありましょうけれども、私はこの百時間以上の月の超勤の実態というのは、肉体的にももう大変なことだと思うんですわ。こういう実態にあることをまず頭に置いておいてほしいと思うんですよ。会計課長もおいでですから、この実態についてどうお考えになりますか。
先生も御承知のように、予算編成時における殺人的忙しさ、あるいは国金局、国際金融局における為替担当官のように、世界の情勢を集めるために早朝から出勤して情報集めをしているというふうな、特別のこれは非常に忙しい、異常に、度を超した忙しさでございますけれども、一般的に私、短い期間の経験から申しますと、感想としては非常に忙しいということでございます。
 と申しますのは、大体私いろいろ報告あるいは打ち合わせのために担当官に電話をしますと、国会に行っておるとか、あるいは議員会館を回っておるとか、あるいは会議であるとか、ほとんど、十回電話したうち九回はデスクにいないという状況でございますので、私の推測ではデスクワークは多分日が暮れてから始まっておるんではないかというふうに想像するわけでございまして、そういう意味では非常に忙しいというふうに考えるわけでございます。
 以上でございます。
私は、後から総論的に申しますが、今船員部長が言っているようなことであるなら、船員の労働条件を運輸省がやるのは適当でない。これは労働省に移すべきです。運輸省がやると、どうしても事業の経営ということだけを中心に考える。私は、事業の経営はどうでもいいなどというそんなむちゃなことは言いません。しかし少なくとも、船員の労働条件については今運輸省が握っているんですが、労働省よりも一歩大きく後退をするようなそんな発言をするようだったら、これは労働省に移したらいいと思う。なぜかというと、空のパイロットであろうとスチュワーデスであろうと労働省なんです。私は私鉄ですが、バスの労働者であろうと、交通関係はみんな労働条件は労働省が一元的にこれはやっているんですよ。ところが、船員だけはいろいろ特殊性があるということで今まで運輸省に持たしてやってきましたけれども、こんなことで労働省よりも後退をしたような労働政策を平気で言うような運輸省だったら、運輸省が船員の労働政策をやるのはもう間違いだと思う。それこそ総理に進言をして、機構改革して、合理化をしなきゃならぬ、これぐらいの感じを持っているということをまず申し上げておきます。
 そこで私は、少なくとも経営優位、事業者優位だけではこの問題は片づかないんです。そうすると、首切り、合理化ということになります。だから私は、各社ごとにやっぱり雇用計画をきちんと立てる。そして海上及び陸上の職域の確保や研修員の数なども明確にしながら、そして雇用計画を持たないと、今のような状況でどんどんどんどん進んでいきますと、もう船員は毎日毎日が不安でならない。いつおれがやめる番になるのかと。これでは立派な仕事もできないわけですね。ですから、私は事業がどうなってもいいとは言いません。しかし、事業の問題だけに目を向けるんじゃなくして、少なくとも今回の船員の雇用の促進に関する特別措置法、私どもは賛成をして決めたいと思っている。それに当たっては、各社が各社ごとに雇用計画をきちっと立ててそしてやっていく。そういう指導を私はやっぱり運輸省はすべきだと思うんですが、そういう指導についてどう考えますか。