ただいま先生がおっしゃいました米国の会計検査院で指摘された事項に触れられましたけれども、その中で第一点のスタグネーションストールの問題は先ほど御説明いたしました。
 それから二番目に、タービンのふぐあい、耐久性の問題でございますね、これも先ほど御説明いたしました。
 それから、あと燃料ポンプのふぐあいということが指摘されておりますが、燃料ポンプの型式を変えることによりまして指摘されましたふぐあいは解消されております。
 それから四番目に、地上始動時の問題というのが指摘されておりますが、エンジンをスタートするときにストールが発注したというようなことがございましたが、これにつきましては始動する手順を変更することによりまして改善をしております。
 それから、もう一つ指摘されておりますのは、アフターバーナーのふぐあいとその耐久性の問題でございますが、これは先ほどのスタグネーションストールとも関連いたしまして、燃料制御装置及びその部品を改善することによりまして改善策がとられておるということになっております。
大体了解しましたけれども、私の調査では、米会計検査院が五十三年四月、Ｆ１５と同型エンジンを使用しているＦ１６戦闘機のエンジンに重大な欠陥があるとして、国防長官にこの改善方について、上下両院議長に勧告していますね。いまおっしゃったようなこともあるんですが、その勧告の中身は、Ｆ１００エンジンについては、いまおっしゃったタービンブレードが壊れやすい。それから、飛行中に作動が停滞したり停止したりする。三番目に燃料ポンプの流れが悪い。四番目に加速性及び耐久性に問題がある。こういったような欠陥が指摘をされておるわけですが、いま改善されたとおっしゃったのですが、どういうような経過で改善されたのか。
Ｆ１５の欠陥問題と申しますとＦ１５のエンジンの欠陥問題であろうかと思いますが、約一年前の昨年の十一月に米空軍の、エアフォースのシステムズコマンドの司令官のスレー大将が米議会で証言されまして、エンジンの欠陥問題のことが広く報道されまして、その際に問題になりました事項が幾つかございますが、その一つはエンジンのスタグネーションストールの問題でございます。
 この件に関しましては、エンジンの制御装置の改善とかあるいは燃料制御装置の改善、あるいはフュエルノズルの改善等を行いまして、現在におきましてはストールの発生回数も約半分以下に減っておりまして、ほぼ解決しているものと考えております。わが方のＦ１５につきましても、これらの改善処置を講じたものを導入することにしております。
 それから、二番目に問題になりましたのは、エンジンのタービンのふぐあい、耐久性の少ない点でございますが、この点につきましても同じくエンジンの電子制御装置の改善とか、あるいはタービンの翼に新しい材料を使うとか、あるいはボアスコープを使って十分点検するというようなことによりまして耐久性の改善はほぼ改善されているものと考えております。この件に関しましても、わが方のＦ１５はこれらの改善処置がされたものを導入するということになっておるわけでございます。
それでは、欠陥問題は、暴露されました経過をたどって振り返ってみて、それを一つずつこれからお伺いしてみますから。
 まず、エンジン欠陥が明らかになりましたのは、米下院歳出委員会防衛小委員会のジャック・エドワーズ議員が声明を出して、国防総省当局もそれを認めた、こういうふうに伝えられておるんですが、その後どうなったんですか、そのとおりなのかどうか。
Ｆ１５の調達計画でございますが、取得のベースで申し上げますと、五十三年度に契約をしましだものが五十五年度に二機、五十六年度に八機、五十七年度に十三機でございます。全体で百機購入の計画でございます。
最初に、Ｆ１５戦闘機の欠陥問題につきまして若干お伺いをしたいと思います。
 この問題も今日まで再三国会におきましても問題になったわけでございますが、その後Ｆ１５戦闘機の欠陥問題がどういうふうに改善をされたのか、そういう観点から少し明らかにしておく必要がありますので、お伺いをしたいと思います。
 まず最初に、Ｆ１５戦闘機の調達計画はどういうふうになっておるのか、さらに五十五年度の予算、それから五十六年度予算等はどうなっているのか、まず最初これをお伺いします。
ただいま御指摘のように、行政管理庁から昭和三十六年、三十八年、五十一年通達が出ておるわけでございますが、問題は確かに峯山委員の御指摘のように、どのような名前を使えばいわば逃れられるかといったようなそういう考え方であってはならないわけでございまして、しばしば御指摘がありますように、国家行政組織法第八条に定めておる精神に忠実でなければならないというのがあるべき姿だと思いますので、今後十分その点に注意してまいりたいと思います。
ただいま山地鉄監局長から御説明申し上げましたように、過去何回かの再建計画を策定してまいりまして、それが意図したようになりませんでした理由といいますものは、まさに鉄監局長の説明したポイントでございます。たとえば非常に大きく狂いましたのは、先ほど局長からも御説明がございましたように、第二次計画のときにおきましては、大体国の計画も全体的に物価の上昇を三％というような見込みをいたしましたのが、オイルショック等のために平均一六％上がったというような形でございましたし、また賃金も平均的に二割近い上がり方をしたというような状態が重なりましたこと、これがやはり一つの原因でございましたし、それから輸送量の伸びが、従来から全体の国の計画との整合性を見ながら大体国鉄のシェアというものはそう大きく落ち込まないという前提で見込みましたのが、輸送構造の変化が非常に急速に進んだということによりまして、特に貨物におきまして大幅な落ち込みがあったというようなこと、またそういった輸送構造の変化の中に国鉄がタイミングよく順応し切れないで、いろいろな国鉄の輸送体質そのものを変えていくことができなかったというようなことが重なった結果であると考えております。また、運賃改定が昭和四十七年から四十九まで二年半にわたりまして延びましたというようなこともその一因になっておるところだろうと思います。そういったことにつきまして、われわれといたしましてもその都度いろいろな対策を考えたわけでございますが、なかなかその効果を発揮いたしませんで、今回新たな計画に取り組んでまいりたいということでお願いをしておるところでございます。