選挙というのは、常に政策で選ぶのが私は基本ではないかと思っていますけれども、特に国会議員の選挙、特に衆議院議員の選挙は、結局、議院内閣制をとっております日本国憲法のもとでは、議員を選ぶことによって政権を選ぶことになるわけですから、やはり国民には政策によってその政権を選んでほしい、それは私は正しいのじゃないかと思っています。そういう意味で、まず政策で選ぶ選挙というのが大事だろうと思います。
 そして、問題は、政策で選ぶ選挙のやり方にもいろいろあるわけで、その中でどの選挙制度をとるかということが次に来るのではないかと思うのです。単純小選挙区制と小選挙区比例代表併用制、この両案の持っております長所、短所、本質的な長所、短所につきましては、ほぼ議論は尽くされていると思うのです。死に票が少ないとか、民意を正確に反映できるとか、政権が安定するとがそれぞれ言われておりますし、それに対する反論もそれぞれなされてきました。
 問題は、今の日本の状況の中でどちらの選挙制度を選ぶべきかということだろうと思うのです。私たちは今の、残念ですけれども、自民党という一つの大きな政党がありまして、それに拮抗するような政治勢力は今のところはないと、そういう状況のもとで単純小選挙区制を導入するのはちょっと無理があるのではないか。そしてまた、一方では社会も複雑になりまして、価値観も多様化しております。そういう社会の中にあっては、やはり死に票が少ない、そして正確に民意を反映できる小選挙区比例代表併用制の方がいいのではないかと思っています。
 この点、今の日本の現状との関連の上で、まあ同じ答えになるのかもしれませんけれども、それぞれの選挙区制を選んだ理由ですか、それを簡単にお述べいただけますか。
宇都宮委員の御質問は、中選挙区制よりは前進をしているんではないかという御質問ですが、幾つか提案がありますけれども、二つだけ申し上げます。
 中選挙区制度というのは、言い方をかえれば準比例代表という表現で性格づけられている部分もございます。今の中選挙区制度のもとで死に票の問題を見ますと、大体二十から三十の間だと今思っています。その点、比例代表を中心にした制度に変えることによって、その死に票のところが解消できるという問題がございます。
 それから、先ほど武村委員も述べましたけれども、政策本位が今以上に政党本位、政策中心の選挙制度に変わるということがございますし、なおつけ加えれば、死に票の問題等を含めまして、小選挙区制よりもこちらがまさっているということになるわけでございますが、もう一つつけ加えますと、格差是正の問題が我が国の選挙制度の中で一番大きな問題でございました。その点も解消できるという、およそ三点申し上げて、現行の中選挙区制よりも前進をしているというふうに位置づけております。
大変好意的な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
 確かにおっしゃるとおりでございまして、両案とも、現行の衆議院の中選挙区制という選挙制度をもうやめよう、まずこの点で完全に一致をいたしております。きのうも申し上げましたが、これでもう五〇％近寄っている。そして今おっしゃったように、まあ政党本位、政策本位の選挙にしていこう、あわせて同士打ちはやめよう、これもほぼ完全に一致をしているところであります。問題は、先週来論議がありますように、民意の反映か集約がといいますか、あるいは政権の安定か。これはどっちかを選ぶのじゃなしに、両方とも欠かせない日本の議院内閣制における選挙制度の大黒柱だと思うのであります。
 そういう中で、社公案にも二百の単純小選挙区制が導入されているわけであります。あれは、まあ社公さんの方の御答弁を伺っていますと、一見これは第二投票であって、第一投票で議席総数は決まって、その中で二百名は顔の見える選挙をやって優先的に当選を図っていこう。意味が違うという感じの御答弁をなさっているわけでありますが、それも一面そのとおりでありますが、よくよく考えますと、少なくとも超過議席が出るという制度である以上は、これはこれとして、まあ一票二記載ですか、とおっしゃっていますが、まさに二票制であって、超過議席の分そのものは、明らかにそこで代表が本来的に決まってしまうということを考えますと、決して一票二記載ではなしに、まさに二票制であるというふうにも思えるわけでありますが、そういう単純小選挙区制、顔の見える相対多数者を代表に選ぶ我が自民党と全く一致をいたします共通点があるわけでございまして、大変そういう意味で心強く思っております。
 ですから、あとはこの民意の反映と政権の安定という、双方が強調をいたしておりますこの特色を両方がきちっと認め合えば、必ず一致点が見出せるものと私は思っております。
株式会社は、株主が出資をして、それをもとにいろいろな企業活動を展開することを目的とする、営利を目的とする社団、こういうことになっているわけでございます。その際、いわゆる近代的な株式会社のあり方として、所有と経営の分離というようなことが一つの大きな特徴として指摘されておることは、確かにそのとおりでございます。
 そういう状況の中で株式会社のシステムというものを考える場合に、まず第一に考えるべきことは、株主総会というものが有効適切に機能するということ。それから、それによって選任された取締役が取締役会を構成いたしますが、会社の業務執行を決定し、あるいは取締役会によって選任された代表取締役の具体的な業務執行を監督する、こういう取締役会というシステムがあるわけでありますけれども、これが有効適切に機能するということ。さらに、そういうような具体的な業務執行が適正に行われているかどうかということをチェックするシステムとして監査制度があるわけでございますが、株主総会によって選任された監査役が適正有効に機能をすること。さらには、大会社については、先ほど申し上げましたような外部監査機関である監査法人あるいは公認会計士が適切有効に機能するということ。これがすべての基本であるというふうに思われるわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、これらの機能がそれぞれ有効適切に機能をして会社が社会的な非難を受けないような行動をする、社会的な公正を確保する上において極めて重要なことでございますけれども、会社が商法を初め各種の法令を遵守して企業活動を行う、こういうことが実現されるべきであるというふうに思うわけでございます。したがいまして、株主の権利だとか取締役の権利義務だとかあるいは監査役の権利義務、そういうものがすべて適切に行使されるようなシステムをつくり上げる、こういうことが一番大事な問題だと思っておるわけでございます。
 実は、そういうような観点から、これまでの商法の改正におきましては、例えば昭和四十九年の改正におきましては監査制度の大幅な強化あるいは外部監査の導入というようなことも実現いたしましたし、あるいは取締役会におけるそれぞれの取締役の権限強化というような改正をいたしましたし、また会社の第三者、債権者に対する関係において最低資本金制度を導入するというような平成二年の改正があるわけでございます。
 今回の改正におきましても、監査制度を充実強化する、さらには株主の代表訴訟制度あるいは株主の帳簿閲覧権制度の改善によりまして株主の権利の強化を図るというような諸方策を講じまして、会社の業務の適正な執行を図る、会社の業務の適正な執行が図られるということはとりもなおさず株主の利益でもあり会社の利益、会社の利益はすなわち従業員の利益でもあり、またそれによって第三者の保護も図られる、こういうことにつながっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。