次に、商船隊の問題で運輸大臣の方にお聞きをしていきますので、これは総理もぜひお聞きになっておっていただきたいと思うんです。
 私、日本が今日これだけの経済大国になれたというのは、この小さな四つの島でやっぱり日本の海運の果たした役割りというのは大変大きいと思うんです。日本海運があれだけのものがなかったら、とても今日のこれだけの経済大国にはなれなかった。ところが、最近非常に情勢が変わってきたというのは、外国との貿易に活躍する外航船舶というのがその構成が変わってしまった。昭和四十四年のときには日本船が二千八百七万重量トン、外国用船が六百五十万重量トンということで日本船が八一％占めておった。外国用船というのは二割以下だった。ところが、昭和五十五年になってみましたら、日本船が五千八百十万重量トン、外国用船が五千六百二十万重量トン、日本船が五一％、外国用船四九％、いまはもう半々になっちゃったんですよ。
 これは、もしものときに、そんな経済性のことばかり考えてそういうような雇った船ばかり使っておったということになると、総合安全保障の立場からいってもこれは大変なことになるし、それでやはり日本の商船隊を整備しなくちゃいけないことはこれはおわかりのとおりだと思うんですよ。なかなか思うようにこれが進まないわけなんです。
 それで、現実にいまはもう日本船の積み取り比率というのは輸入の場合で三七％、輸出はもう二〇％に下がっちゃったんです。いまのうちに何とか日本の商船隊の整備をしておかなかったら大変なことになる。アメリカの場合でも何でも、世界的なものをながめましても、海運というのは一度衰退をしてきたらもう回復をすることはまずないです。イギリスの場合でもずっと下がったまま今日にきているのですから。そういう点から考えて、特に日本の場合にはエネルギー政策でＬＮＧとかＬＰＧとか石灰とか、代替エネルギーの輸送確保が大変大事なことなんですから、そういう点から考えて日本の商船隊の整備ということは緊急のことなんだけれども、本気になってお取り組みのあれがあるのかどうか運輸大臣の方からお答えいただきたいし、総理の方もお聞きをいただきたいと思うのです。
蚕糸と糖価関係の新事業団に絹業界の、織物界の意見が入りにくい体制になっているのじゃないかという御指摘でございます。事業団の組織はあるいはそういう点があるかもしれませんが、これを運営いたします事業団の運営審議会というのがございます。ここにはそういう絹業界の意見も十二分に入るように代表を二人加入をせしめておるわけでございます。確かに御指摘の事業団の中にもそういう人事配置が今後必要なのかなという感じもいたしますので、よく検討いたしたいと思います。
 畜産事業団につきましては、これはもうこの事業団がありますために、日本の食生活の中の食肉関係は大分円滑に国民食生活を支えてきたわけでございます。したがいまして、この事業団の中で生産者だけに偏った組織になっておるのじゃないかという御指摘でございますが、この中には流通関係の者も入っておりまするし、それから何と申しますか、屠場関係の者も入っておりまするし、十分でない点あるいは具体的に先生御存じであれば教えていただきたいわけでありますけれども、できるだけ、これはもう生産者あって消費者、消費者あって生産者でございますので、その辺は弾力的に十分取り入れていきたいと、こう考えております。
 それからもう一つは農業機械化研究所ですが、国際的な立場、それから安全運転ができるような配慮、これは私も総理のお供をしてＡＳＥＡＮを回ってきました際には、日本の農機具について先生いま御指摘になったようなことをよく各国から言われてきておりますので、技術会議並びに農業機械化研究所に対しましてその旨を十分徹底するように指示をいたしてありますとともに、やはり日本の農業機械業界関係も、その国際的な問題の究明、それから安全逆転の問題がまだまだ不十分というふうな点がございますので、これは十分厳しく実は依頼をしているところでございます。
ほめられて終わるわけにもいきませんので、もう少し私は各大臣から積極的な考え方を承りたいと思うのです。それは私いままで競馬会を調べてきた中で関係会社の利益というものは相当子会社においてある。たとえばいままで取り上げてきた発馬機でも三億五千万払っていた部品代が事件発覚後、翌年は三千五百万、十分の一の部品代になった。この事件が出るまでは十倍の部品代を日本発馬機には払っていた。それから日本トータリゼータという会社にはＦＡＣＯＭ二三〇―一〇という計算機、七億で購入して六年間間で七億二千万、元を取ってしまった機械にまだ毎年一億二千万の金を払ってきた。日本トータリゼータの五十四年十二月三十一日の含み利益は十六億円余の余剰金を持っている。また、競馬会が場外馬券売り場に貸し付けている金が百四十五億もある。あるいはまた日本馬匹という会社では、退職した役員にこの間払った退職金が九千四百三十三万円。一億円近い退職金を払っておる。これがみんな中央競馬会の子会社です。大変なものがある。大蔵省ももっと目を光らしてこういうところを見れば、大蔵大臣、財源難財源難と苦労しなくても十分財源がある。そういう観点からさらにこの中央競馬会本体においても、毎年大変な設備の新設資金を使ってきている。これが約五年間で千五百億ぐらい使っておる。毎年三百億ぐらいの金で競馬場のスタンドを直したり宿舎を建てたりやっております。先ほどの話じゃないですが、毎年三百億の建設資金を持てる団体というのは日本じゅう探してもほとんどないのじゃないか。そういうものをもっと節約すれば、九百億ある積立金はもっとふえるはずです。現在九百億あると言われるこの積立金の中で、今度百四十億の仮払いの五十五年度分の工事費を払っても、それからまた今度国の方に百五十億か二百億納めてもまだまだ五百六十億の残高がある。しかも毎年三百億近い工事建設費を組んでおる。もうりっぱな競馬場、そんなに無理して直さなくてもいいところが現実には見られるわけです。こういうところからいけば、第一次国庫納付金も一〇％ではなくて、中央競馬会は第二次国庫納付金というものをあらかじめ予定して金を用意しているのですから、第一次国庫納付金を一三％なり一五％に上げる。三％上げれば三百億、五％上げれば五百億、大ざっぱに言ってもそれだけの税収が毎年入ってくるわけです。そういう面から、先ほど農林大臣が言ったことじゃないけれども、国民が楽しんだ中で支払っておるお金ではあるかもしれない、しかしこれは国民の金ですから、ギャンブルで得た金だからどう使ってもいいという考え方ではなくて、そういう中から得たものを国庫の財源として納めていく、中央競馬会も国家財政に貢献しているのだ、こういう自信を持って国のためにやる、そういう意識を持ってもらいたいと私は思うのです。そういう意味ではこの単年度の五百億、しかも実質は百五十億という特別積立金の切り崩しではなくて、これを毎年度国庫納付金として公然と引き上げていく、そういう改善の努力を、大蔵大臣、農林水産大臣、行政管理庁長官、鈴木内閣の重要な閣僚の皆さんにそういう考えを持ってもらいたいと私は思うのでありますが、最後にその改善の決意をぜひ承りたい、こういうように思います。