後でできます合名会社は類似商号になるという趣旨で申し上げております。片っ方が株式会社であり、片っ一方が合名会社であるということは、類似商号であるという判断をすることの妨げとならないと申し上げたのは、そういう意味であります。
逆じゃないの、それは。だって、株式会社というもので、また別のところでつくるというのでしょう。新しいところへ、中央区なら中央区でもいいや、そこへつくろうとするときに、それを今度は合名会社なら合名会社というものを、仮に仮登記した後でもつくれるんでしょう。類似商号じゃないと言うんだから、つくれるんじゃないの。類似商号ならつくれないかもわからぬけれども、類似商号じゃないと言うのだから、あなたの方では。それならつくれるんじゃないですか。合名会社と小さく書いておけばいい。名前だけ大きく書いたらいいのだから、同じものをつくるんじゃないですか。
株式会社を設立しようとする者が商号の仮登記をしておきますと、その類似商号は重ねて登記できないということになります。したがいまして、合名会社なり合資会社なりがそれによって株式会社の設立を妨害するということは考えておらないということであります。
いまのはちょっとおかしいんじゃないですか。株式会社何々というところで仮登記した、ほかの区に。そしたら合名会社何々と全く同じものをやっても類似商号にならないというんだったら、どんどんやりますよ、総会屋は。そんなの簡単でしょうが。金がかかると言うけれども、金なんかかからないですよ。どんな金がかかるのか。預け金でしょう。預け金だったら、預けておいて後から金を引き出しちゃってるでしょう、みんな現実には。定款を作成するぐらいの金がかかるかもわからぬけれども、そんなのわずかな金で、どんどんできるんじゃないですか、これは。ちょっとおかしいぞ、そこのところは。
合名会社あるいは合資会社を設立しようとする者ということになりますと、商号の仮登記は許されないということになります。したがって、合名会社あるいは合資会社を実際に設立するということになるわけでありますが、それは従来どおりということになるわけでありまして、それにはやはり費用もかかり、手数もかかるわけでありますから、よほどそれが何らかの目的を達成できるという確かな見通しがなければやれないことであろうかというふうに考えます。
妨げにならなければ、どんどん総会屋はつくっちゃうんじゃないですか、そういうのを。そうじゃないの。そこで抜け道が出てくるんじゃないか。そういうふうに考えられるんじゃないですか。妨げになってできないというんなら話はわかるけれども、ならないというんじゃ、どんどんつくっちゃうですよ。手口を教えるようで悪いかもわからぬけれども、やろうと思ったらどんどんつくっちゃうんじゃないの。合名会社なり何なり、簡単にできるんだから。
結局、類似商号かどうかということの判断になると思いますけれども、その際に、一方が株式会社であり、一方が合名会社であるということは、類似商号であるということの判断をすることの妨げにならないというふうに考えております。
しかし、それは裏を返すと、ではある地区に、東京なら東京の地区、中央区でもいいですね、そこへ株式会社何々というところの会社は、商号は仮登記されるかもわからぬけれども、そこでは別の合名会社何々というのを総会屋がつくったら、それは構わないのですか。どうなんですか。株式会社と合名会社と全然違うでしょう。それはどうなっているのですか。どういうふうに取り締まることになるのですか。
現在新設されます会社の圧倒的多数は株式会社と有限会社でありまして、合名会社あるいは合資会社はごく少数であるということが一つございます。
 また、その設立手続を比較いたしましても、合名会社及び合資会社は、二人以上の社員となろうとする者が協議をして定款を作成して設立の登記をするということで、迅速に成立するわけでありますが、株式会社にあっては、定款の作成のほか、株主の募集などの複雑な手続が必要であります。その結果、設立の登記までに相当な期間がかかる、あるいは設立計画が世間に広く知れるところとなるというために、合名会社あるいは合資会社の場合とは違って、第三者から設立の妨害を受ける危険性がより大きく、また、有限会社の設立においても、この間の事情は株式会社と同様であります。
 こういうような事情を考慮いたしますと、株式会社及び有限会社を設立しようとする際に、あらかじめ商号を保全する方策を認めるべき必要性が特に大きいわけでありますので、この両会社に限って、設立の場合の商号の仮登記を認めることにした次第でございます。
田中委員経過を御承知であろうと思うのですが、実務者レベルの会議を二回やりまして、そしてその間、韓国側は日本に対する要望の内容として十一のプロジェクトを提示された、その提示されたものを、日本の経済協力の行き方からいたしますと、あるものは基金でお世話できる、収益性があるものについてはこれは輸銀でどうかと、そういうようなことを中間回答をしたわけでございます。一度も外務省が何十億ドルというようなことは言っておらないのであります。こういうふうな仕分けでどうかと、これを報道関係の方が見ると、大体そういう仕分けならこうかなという推測になるんですね。
 しかももう一つ、御承知のことと思いますが、韓国の要望は商品借款が二十五億ドル、それから十一のプロジェクトが三十五億ドルと、これは六十億ドルの内容として示されておるわけです。日本としては商品借款は困るということを申し上げておるわけでありますが、これらの中間回答に対して韓国側は、いまの韓国の実情からして商品借款をもう一つ考え直してもらえないか、それから日本側が経済協力基金、輸銀と一応のめどを示したのに対しては、韓国側がよりソフトな政府借款をお願いしたいと、それは言いかえますならば、輸銀でなくいきたいという意思表示で、その意思表示を現在どのように考えるかと、こういうことで、大蔵省が何十億ドル、外務省が何十億ドルと、こういうことはないのです。ただ、そういういまのようなものを少し専門的に見ていくとこんな見当かというようなことが報道されておるわけでありますが、現段階は中間回答に対する韓国側のさらに要請してきたものをどう処理するかという、そういう段階にあるわけでございます。