次の機会にそのことについて、いかにあるべきかについて私どもの方もそれなりの意見を持って具体的な例を挙げながら意見交換させてもらうことをお願いしておきたいと思います。
 それで、残る時間を次の問題に入りたいと思いますが、要するところは今度は地方重視といいますか、地域の活性化のためにといった提起をされてきているわけですから、そのときには何と言ったってやっぱり地方というか現場のことが一番わかるんですよ、はっきり申し上げて。それは人事交流もあるだろうし、それからいろんなことをされていると思うけれども、せんだっての内閣委員会で発言をさせてもらいましたけれども、同和行政のことなんかについても、いわゆる県の同和行政と総務庁の間がパイプが詰まっていると言ったら怒られるかもわからぬけれども、実際知らぬことが余りにもあり過ぎる。忙しくてだめだと言われたって、痛められる側からすれば毎日起きている出来事だからそれを知っておいてもらいたいと思う。
 ということですから、私が今強調したいことは、地方や現場の声がどれだけ行革審に吸い上げられ、行革審の指摘の中にどれだけのものがそれが入ってきているかということなんです。そこを聞くために聞きたいんですが、総務庁としては各省を通じていわゆる現場から、地方自治体からどんどん上がってきているものがどのぐらいあって、たくさんあって、今度の行革審の百四十二の指摘の中では大体入っているとお考えですか、それともずれているなと考えられますか、いかがですか。
これはおっしゃられるとおりでありまして、もう自分たちのことですから人様の手を煩わせないで自分たちでやることはやらなきゃならぬと思うんです。その方が行政に携わる者の当然のこれはもう責任だと思います。それでできないこと、もっと検討すべきことがあったらそれは専門家にお願いするんですけれども、私どもはそういうことで総務庁でよく関係各省と連絡をとりまして、事務の合理化なりいろんな問題点の相談事なりそういうことをやっておりますが、これからもそれは進めていかなきゃならない、こう思います。
先輩たちがここで皆さんとやりとりしているのを聞いていて思うんですけれども、今の私の場合も、どうも私の質問の仕方が悪くてあなたが理解してくれなくて余分なことをしゃべっているのかなと思ったけれども、皆さんとのやりとりをそばで聞いておっても、質問とお答えがかみ合わなかったりするんだけれども、もう一遍言います。
 私は、指摘された事項以外のことを行政府側はみずからの改革の問題として取り上げてやるんですか、やっているんならこんなことがありますとか、それはやらないんだ、答申だけをやるんだよと。今、話を聞いておると答申の話ばかりされるから、それは終わって次の話に入ったと思わなききゃ。私はやらにゃいかぬと思っている。何でもかんでも答申でなくたっていいじゃないか、みずからやらないからいかぬのじゃないか。
 どういうことをやったらいいかという問題になると、私なんかもう直ちに地域改善室のことについて言いたいことがある、聞いてくれないから言うチャンスがないけれども、ということなんかも感ずるんです。どこかから答申が出てこなきゃだめだということではなくて、やらにゃいかぬのじゃないですかということを言いたいんですが、やっておられますか、そういう指導をされているんですか、各省に対してまとめておられる総務庁長官としてはやっておられるんですか、こういうことを聞きたいんです。
臨調行革審を通しましてこの権限委譲、国と地方との関係につきましては一つは基本的な考え方というのが提示されております。その基本的な考え方は、それぞれの各省庁の行政を行いますときのいわばプリンシプルといいますか、そういう考え方としていわば確立している、そういうものがございます。それからもう一つ、各個別の指摘事項でございます。そういう指摘事項も、先ほど百四十二事項といいますものもそういう個別の指摘事項でございますけれども、そういうものもございます。個別の指摘事項につきましては、先ほど申し上げましたようにフォローアップをしていくということでございます。
 さらに、その基本的な考え方でございますが、それは基本的な考え方というものを踏まえまして、これは各省庁は要するに行政、所掌事務を遂行するときのその基本的な物の考え方として具体化していく、そういうことであると思っております。
幾つかの点を御指摘いただきましたので、順次答えさせていただきたいと存じます。
 最初御指摘の特例法六条の改善勧告、七条の改善命令それぞれについての相当の期間でございますが、御指摘のとおり輸入品専門売り場というものを要件に適合させるということがこの条文の目的でございます。したがいまして、例えば考えられるケースといたしまして、輸入品専門売り場に国産品を置いているというようなケースがあるわけでございます。そういう場合には相当の期間と申しますのは、例えば国産品というものを撤去させる、そのために必要な期間といったようなことを頭に描いて相当な期間というふうにいたしておるわけでございます。
 それから、中小小売商の事業機会を奪われて大型店のみにこの措置が有利になるのじゃないかという点でございますけれども、私どもといたしましては、決して大型店だけに有利になるというようなことを考えているわけでもございませんし、またその効果といたしましても、最後の点にも関係するのでございますが、最近かなり地方都市などにおきましては、東京や大阪のようにまだいわゆるブランド品というものがどんどん出回ってだれでもすぐ買えるというところばかりではございませんで、そういったところではいろいろ工夫をして、輸入品専門売り場というものを置いて一種の集客のためにこれを活用するというようなことも考えておられる方々がおられます。これは必ずしも大型店のみならず中小の小売業の方々にもそういうことを努力しておられる方がおられるわけでございまして、私どもといたしましては、こういうことで周辺の小売業に不測の損害が起こるということは避けたいということで、輸入拡大の要請との兼ね合いでこの点を千平米ということで考えてきたわけでございます。
 また最後の点でございますけれども、全く効果がないのではないかという点でございますが、こ
の点につきましては、確かに輸入の拡大という点につきましては、いわば即効薬的なものというのはなかなか見つからないわけでございまして、いろいろな手段を組み合わせることによって、少しでも多くのものを輸入するということを日々努力を積み重ねていくということが大切なことであるわけでございます。そういう意味で、大店法の世界におきましても、できるだけ輸入品を扱うお店の展開というものを少しでも容易にするということをもって輸入拡大の一助にしたい、こういう趣旨に出ずるものでございまして、その点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。