電気料金に関しましては、私は就任直後に申し上げましたとおりに、やはり長中期にわたりましてエネルギーの供給そのものが安定しなくてはならない、そういう観点に立ちましたときに、いま五ドル下がったからすぐにそれを還元していいかどうか、この点に関しましては、私は勢い慎重にならざるを得ない、こういうようなことを私みずから申し述べておきました。現に今日の中東情勢等々を考えますと、この間も何人かの外人の方々にお目にかかりますと、やはりイラン、イラクというのはなかなかむずかしい問題がある、こういうふうに承っております。もし、それがあそこで戦火というものが不幸にして拡大するならばどうなるのであろうか。今日、石油はだぶついておる、需給は緩和しておる、いろいろ言われておりますが、やはり私たちといたしましては、そうでないことを望むわけでございまして、そういうふうな環境にありとは申しながらも、常に供給安定ということを考えておりますると、私はやはり着実な備蓄というものが今後も必要ではなかろうか、こういうふうに考えてまいりまするし、そうしたことが勢い電気業界との間におきましてもどのような関係を生み出すかということを考えますと、私はいますぐに電気料金を下げた方がよろしいという考えはなかなか浮かび上がってまいりません。それよりもむしろ私は、そうしたことがあって電力会社に余裕があるのならばさらに設備投資を進めてほしい。それによって内需喚起につながり、さらには万一の場合、油断大敵という言葉どおり油断がないようにしたい、それによってあらゆるエネルギーの確保に努めたい、私は現在こういうふうな心境におります。
それでは次に、電気料金についてお尋ねをいたします。
 私は、前通常国会の五月二十日に当委員会で、原油の五ドル値下げに関連をいたしまして、山中前通産大臣に、電気料金についてその考え方をただしました。その際山中前大臣は、値下げ分はあらゆる面を通じて国民生活に還元されていくべきであると述べました。さらに、自然にほうっておいても下がるべきである、なお下がらなければ、電気事業法によって通産大臣の料金値下げ命令を出すこともできるわけであります、それをやるとは言っていませんが、そこのところを考えていただいて言動してもらった方がいいのじゃないかと、関係者にはあらかじめ警告を発しておく次第ですと、非常に強い調子で料金値下げの決意を示されたわけであります。
 そこで、新大臣は就任直後の記者会見におきましては、電気料金の問題については料金の長期安定、これを念頭に慎重に対処したい、このように記者会見をされております。
 この席で、新大臣といたしまして電気料金に対する考え方、どうかひとつ正式にお答えをいただきたいと思っております。
いまおっしゃいましたとおりに、原油価格の値下げは勢い諸税の歳入減を来します。したがいまして、どうするかというようなお話でございますが、私としては、そこに歳出ありき、だから、歳入が足らぬ、だから短絡的に増税と、そこら辺はやはり考えてみなくてはならないところではないかと思います。
 また一方におきましては歳出、従来の歳出の構造でいいのだろうか。この点におきましては、やはり効率的、さらに合理化、これも図らなくてはいけないと思います。そして、一般財源のあり方もございましょうし、そうしたバランスの上に立って考えていきたい、私はさように考えております。
内需不振の原因を述べるという大変むずかしいお話でございます。
 全般的に、かつての高度成長時代から現在の低成長の時代に入ってきた、これが私は根本的に内需が伸びない最大の原因かと思うのであります。しかもまだ、日本は輸出と設備投資で成長してまいりましたが、外国の景気がいま回復しつつありますけれども、三年間も大変苦しんでまいりました結果、輸出からだんだんと不振に陥りまして設備投資が低迷してきた、このことが全体といたしまして内需不振につながってきたわけでございます。しかしながら、おっしゃるように現在の経済の成長の状態を見ておりますと、そしてまた産業の設備能力の状態等から見ますれば、内需拡大の方向をとるべきであり、またその方策はある、私はこういうふうに思うところでございます。
当時この桂建設が説明したところでは、日本信販の内部に住宅ローン設定に手をかす人間がいたんですよ、つまり社員がいた。実際住宅ローン設定の手続は桂建設側が一切代行しておった。本人の意思確認すら行われていない。また結果としてだれもその土地を利用していないのでありますから、日本信販側でおよそ見当がつくはずです、これは。ちょっと調べれば問題が発生するおそれがあることは直ちにわかったはずであります。私はそういうような意味もあって、実は通産には若干の注意を促したことがあるんですが、どうも不親切であったようでありまして、日本信販が、おれの方は通産関係ないじゃないかと言われて、すぐ引き下がったというようないきさつがどうもあるように思うんですが、警察庁、いわゆる住宅ローン詐欺としてこういう件というのは調査をする必要があるんじゃないでしょうかね。
いま先ほど来申し上げておりますように、信販会社等に対します指導が、従来の私どもの権限の中で全うするような権限がなかったものでございますから、ここでもってお答え申し上げるのはいかがかと思いますけれども、今後のいわゆる貸金業行政の中で十分対応してまいりたいと、こう思っております。
上越新幹線、東北新幹線、それはみんな二兆円以上の金がかかっております。しかし、またどんなときでも、借金しても事業を伸ばさなきゃならぬ。個人でも国でも同じでして、それがしかも国鉄のいま総裁等々から聞きますというと、上越、東北いずれもお客さんが非常に乗っておりまして、三十年と思ったやつがそれより前にペイするじゃなかろうかと、こういうふうになっております。
 一方、いまの累積赤字、そういうものはたくさんあることは瀬谷さん御案内のとおりですが、いままでの国鉄の経営では、労使ともどもこんなふうではどうだろうかということが行政改革として、私は天の声だと思うのです。だから、個別的な問題について御意見はさることながら、やっぱり行政改革そのものは私たちは認めながら、それをどう実行していくかということが大変な問題だと――まあ国鉄の問題は本当に皆さんに御心配をかけますが、私は組合でも健全な組合、これをこいねがっておりますが、こういうときに、けさ新聞を見、テレビを見ますというと、何か警察が入ったなんていう話を聞かれますというと、本当に赤字を何とか再建したいときに、そんなことで一体どうなるのだろうかという感じ方を持っておりまして、今度の国鉄再建監理委員会法案がぜひ通過をした暁には、いまの長期債務の問題はどうする、あるいは青函トンネルの問題はどうする、あるいは鉄建公団のああいう技術集団はどういうふうに日本のために活用するというふうなことも御議論を願って結論を出して、そしていままでの歴史のある国鉄というものを何とかすばらしいものにして残してまいりたい、こう同様に考えておるわけであります。