ぜひ、大臣の責任でとおっしゃっておられますので、大臣が大臣のうちにということだと受けとめておきます。
 それから有事法制の研究は憲法の枠内というのは当然だろうと思いますが、機密保護法という問題がありますね。この問題は、この今の有事法制の研究についてという防衛庁の見解の中にもこれは入っていないわけでありますが、当然この機密保護法は制定しないということが前提になると私は思っておりますが、この点についてどうですか。
時期といいますかめどといいますか、数字をもってお示しすることは今できませんけれども、私はこの有事法制の研究については漫然としておってはいけない、詰めるものは詰めていかなければならぬ、そういうふうに考えておりますので、今度は私の責任で官房長官等とも御相談を申し上げまして各省に御協力をいただくと、そういうことをいたしたいと思っております。
防衛庁長官、これ、今の答弁のとおりでしょうけれども、五十六年四月からもう丸三年になりますね。有事法制ですから急ぐんでしょう。そういうふうな意味では、一つのめどというものをやっぱり大臣がきちっといつまでとやらないと、これは進みませんし、また中身がどういうことを検討しているかもわかりませんね。そういうふうな意味で、ぜひこれはめどをおっしゃっていただきたいと思うんです。
この有事法制という問題は、国民の権利義務にかかわる大変重大な問題でありますし、シビリアンコントロールという問題が十分発揮されなければならない問題であります。そういうふうな意味で、先ほどからちょっと大臣からも答弁ございましたが、第一分類につきましては五十六年の四月に中間答申があったわけでございますが、第二分類の方も相当今進んでいるようであります。そういうふうな意味で、もう第一回の答申からすでに三年を経過いたしておりますし、これは第二分類も含めまして、いわゆる国会に対しまして中間報告をぜひできたら今国会中ぐらいにまとめていただいてやっていただきたいと考えているわけですが、防衛庁、これはどうですかね。
以上の御答弁のほかに、これは有事とはという意味で大事だと思いますが、これは侵略があった場合、あるいは侵略に値するような非常に緊急事態が起きた場合、そういうようなことを意味しているだろうと思います。
いま事務当局からお話がございましたけれども、自衛隊法そのものが有事法制でございますが、この自衛隊法ではカバーできないというものがある。そこで、それをカバーする意味合いにおきまして検討を進めていかなければならない。したがいまして、これは防衛庁の法令のみならず全般的な問題について検討しなければならぬと、そういうふうに考えて、第一分類につきましてはすでに中間報告し、第二分類については今各省に御協力いただいておる。それにつきましては、さらに各省の格段の協力を得てこの有事法制は進めていかなければならぬと、そういうふうに考えております。
まず、事務当局からお答えさしていただきます。
 いわゆる有事法制の考え方と申しますのは、現憲法と法令の枠内におきまして、自衛隊法上認められておる自衛隊の職務権限、あるいは任務遂行のために現行の関係諸法令その他に不備はないかどうかの研究でございまして、まさに平和なうちにこそこういう問題を勉強しておくことがしかるべきであるというお考えから、昭和五十三年、時の防衛庁長官からシビリアンコントロールに基づく御指示がございまして、鋭意研究をしておるところでございます。
私は、先ほどから本委員会並びに先般から問題になっております有事法制の問題について二、三お伺いしておきたいと思います。
 有事法制に関する基本的な考え方を初めに総理並びに防衛庁長官からお伺いしておきたいと思います。
もう一つ、私がさっき提起いたしました、この国会決議までつけられておるような重要な原則の変更という問題は、当然行政取り決めなんということじゃなくて条約として国会に出すべきだという問題は、ひとつこれからも委員会としても、あるいはまた院としても、政府としても、検討事項として検討していただきたいということを申し上げまして、関連質問に移りたいと思います。
委員の第二の御質問に対して私からお答えいたします。
 ただいままでのところアメリカから具体的な武器技術の供与についての要請はございませんが、将来そういう要請がございまして、そして日本側で自主的にそれを検討しました結果武器技術を対米供与いたすということになりました場合には実施細目取り決めを結ぶことになっております。その実施細目取り決めというものにつきましては、これは防衛安全保障上の考慮から基本的には公表し得る性格のものではないと考えられますけれども、対米武器技術供与というものがどのように行われているかということにつきましては、アメリカ側とも協議の上、可能な範囲内で公表し得るように検討してまいりたいと考えております。
定率か定額がという問題でございますが、私どもは、定率と定額を比べまして、定率というのはかかった医療費がよくわかる。例えば、一割負担であるとすれば、十倍をすればその日の医療費というものがわかるわけでございます。また、お医者さんの方からいえば、患者負担というものが医療費によって左右されるわけでありますから、経済的な処方というようなものを導くインセンティブが働くのではないか、そういうようなことからやはり定率がいいのではないか、こういうように考えておるわけでございます。なお、家族や国保の被保険者につきましては既に定率をとっておるわけでございまして、医療機関のサイドとしてもこれはある程度手なれた方式ではないか、私はこういうように考えておるわけでございます。
 なお、一割負担をすることによって受診抑制になるのではないかという御意見でございますが、国保あるいは家族、これは約三割の一部負担を取られておるわけでありますが、それと比較しまして、十割の本人は受診率が変わっておりません。それからまた、大体一月の医療費の八〇％が二万円以下の医療費であります。したがって、一割を掛けても二千円ぐらいの負担になるわけでございまして、現在の国民生活の水準からいいまして、二千円ぐらいの自己負担を取られる、それが八割以上でございますが、八割以上の人が二千円以下で済む、こういうことになるわけでありますが、こういうことによって受診抑制につながる、こういうようには考えていないわけでございます。