明快にお答えいただいたんで、ついでにそれでは似たようなものですけれども、ＥＣ型付加価値税なんという活字による桐想もあるわけですね。一般消費税反対であるとすると、じゃこのＥＣ型付加価値税についてはいかがでしょうか。
事実、いろいろな抵抗があったりして好ましくないなあと思います。ですからその率直な印象はいいんですが、しかし、そうではあっても、やらざるを得ないときが来たら仕方がないというようなこともあるわけです。だから抵抗があって好ましくないからやらせない、断じて許せないと、そういうところまで積極的なのかどうか、それがお聞きしたかったわけです。
事実、いまの研修と留学と分ければそのとおりですけれども、少なくも留学生は日本で勉強して向こうへ帰ってかなりの立場に立つ可能性があるわけですから、いい印象を持って帰るためには、われわれも考えるべき点がいろいろあるでしょうけれども、ひとつお金の面でまず最低の待遇ではないようにしてほしいと思いますから、お願いをしておきます。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
 次は、先ほど総理大臣は昔の苦い経験を引き合いに出されまして、消費税のようなものはどうも好ましくないんだからということでしたけれども、消費税はよくないから反対で実現したくないと、こういうような意味なんでしょうか。
その点は、留学生と研修生を比べますと、一目瞭然としておりまして、研修生は各会社、工場に配属されて、職長や何かが真剣によく教えてくれている。あるいは政府の電総研とか農業技術研究所に行っている人たちもまじめによく教えてくれている。非常にそれは感謝されておるようです。それに比べて留学生に対する措置というものは、ややもすればほっぽり出しという感がなきにしもあらずです。そういう点はこれから大いに検討を加えるポイントであると感じて帰ってまいりました。
そのいまのお答え、さっきも質問のときにありましたですけれども、一つだけ、甘えちゃいけない、勉強して実力をというのはいいんですが、事実いろんな留学生がいますよ。いますけれども、恵まれている一部の者を除いては、非常に待遇が悪いといいますか、勉強するような環境に置かれてないんですね。これはお金だけで解決しちゃいけないことなんですが、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
しかし、そもそも非常に予算が少ないんで、もうちょっとお金を出してあげて、日本にいい印象を持ってもらわないとね。それはいま言ったような実力をつけるなんという以前の問題なんですね。
 ですから、ここでお願いできることは、要するにもうちょっと留学生対策にお金を出して、快適にとは言わないけれども、いまは非常に待遇悪いですから、勉強できるように金がまず必要じゃないか。そんな気がするんですが、その点はいかがですか。
それは先ほども答弁しましたが、学生に会いましたときに、学生からいろいろ日本の質問がありました中に、女子大学生から日本のセックスツアーについて質問がありまして、こういうものは取り締まらなきゃというふうな質問もありました。また日本に滞在中皆さん方は不愉快なことがなかったか、そういう質問も私はいたしました。彼らは自分の感想を述べました。
 また今度は、別の国で戦前の留学生と戦後の留学生に集まってもらいましていろいろ懇談をしましたときに、皆さんの息子を日本にもう一回留学させたいと思う人は手を挙げてください、そうある議員が質問いたしましたら、大体半々ぐらいです。もちろん、手を挙げない人もかなりおりました。イギリスやアメリカへ留学させたいという人と日本へ留学させたいという人が大体半々くらいです。あとは手を挙げない。そういう情勢でございました。
 そういういろんな情勢を考えてみると、せっかく留学生にお越し願いましても、日本に対して不信感を持って帰すのでは、大変なことでありますので、この点は大いに改革しなければならぬと思っております。
 なおまた、その際、斎藤参議院議員から、自分も大学で教えているけれども、各国に帰った留学生を日本の商社等が採用するという問題については、留学生諸君も実力をつけてもらわなきゃ困る、甘えてはいかぬ、そういうことも厳しく言われまして、その点は彼らもうなずいておりました。いろいろそういう有益な話があったと思います。
若干時間がおくれているようでございますが、きょうの分科会の最後の質疑者ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年をもって国連障害者の十年が終わりまして、この十年間でもってノーマライゼーションという理念が大分社会に浸透をしてきたかな、私はそのように思っておりますが、しかしその実態は、ようやく、やっと動き出したというのが実態ではないか、そのように思っております。
 障害者雇用のことについてきょう若干質問をさせていただきたいと思いますが、この障害者雇用の実雇用率も一向に改善されない、そういう実態でございます。
 障害者雇用促進法に基づきまして、一般の民間事業主に対する法定雇用率は一・六％以上、そういうふうな法律になっているわけですが、実際には一・三六％にとどまっている、それが現状でございます。今民間の企業で一・六％を下回っている企業が約半数ある、また大企業は約八割がこの一・六％を下回っている、非常にゆゆしき状態ではないか、これがなかなか改善されていないという実情ではないか、そのように思っております。しかも、小さな企業ほど雇用率が高くて大企業が比較的雇用率が低い、こういう実情があるわけです。
 労働省で出されております職業安定業務統計で障害者の求職登録状況を見ましても、現在就業中の人数を見ますと、平成四年で若干持ち直しているわけですが、昭和六十二年をピークに年々減少しております。私は、今のような不況の時代の中で、障害を持つ方とか高齢者の方とか女性とか、そういう弱者にこのしわ寄せがいくのではないかということを大変心配しているわけでございます。
 そこでお聞きしたいわけですが、法定雇用率を著しく下回っている企業に対しまして、職業安定所長が出します障害者雇い入れ計画作成命令を出すことができる、そのようになっておりますが、現行では雇用率何％の企業を対象にしていらっしゃるのでしょうか。