従来からいろいろなことが言われておりますけれども、例えば児童生徒に対します教育的な愛情あるいは教科、教職に関します専門的な知識、理論、それからそれに基づきます実践的な指導力、あるいは幅広い知見であるとか豊かな教養であるとか、要しますれば教員が児童生徒との人格的な触れ合いを通じて教育を行う、そういった職責にかんがみまして、教員に必要とされるような今申し上げた教養、知識、経験、指導力、こういったような総合したものを教員の資質と考えております。
初任者研修の創設に係ります教育公務員特例法の一部改正案並びに免許基準の改正を行います教育職員免許法等の一部改正案の御審議を国会におきましてお願いしているわけでございますが、いずれも教員の資質向上を目的とするものでございます。
 教員公務員特例法の一部改正につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、教員の幅広い知見あるいは豊かな教養、あるいは専門的な知識、実践的な指導力、こういったような教員の資質の向上のために、いわゆる指導教員によります指導等を含めました一年間にわたります初任者研修によりまして、教職につきました方が円滑に教育活動に入っていけるように、そして自立して教育活動が展開できるようなことをねらいとしたものでございます。
 それから、教育職員免許法の改正の方でございますけれども、これはいわゆる採用以前の段階におきまして、教員にふさわしい方の人材養成という観点から、特に最近必要とされております生徒指導関係等のいわゆる免許基準の引き上げを内容といたすものでございますし、また免許状の種類を三種類といたしまして、高度の知識、経験を、学校におきます理論的な基礎を培ってこられた方を広く学校現場に誘致をするということをねらいとしております。さらに特別免許状あるいは非常勤講師制度の創設によりまして、社会人を学校現場に誘致をするという考え方で学校の活性化をもたらしたい、こういったような大まかな点でございますが、ねらいといたしまして今のような教員の資質向上を全般的に図っていきたいと考えておるところでございます。
お言葉だけに終わらないようにしっかりとお願いを申し上げたいと思います。
 次に、臨教審答申の具体化策といたしまして、初任者研修制度を初めとして法律が提出をされているわけでありますけれども、初任研や教員免許法改正で具体的にどう教育改革がなされるとお思いでしょうか。
おっしゃいます四十人学級につきましては、六十六年完成を目指して頑張っておるところでございまして、これは今後ともおっしゃる目標に向かいましてもう最善の努力をいたしてまいります。
最終的な報告が本人の意思によるということになりまして、その過程でそういうふうにさせられているという方の私はお話を申し上げたわけです。
 若年勧奨の理由の一つとして、児童生徒の減少により教員に過員が生ずるというのがあります。教員に過員が生じたときこそ四十人学級の早期完結と先進諸国並みに三十五人とか三十人の学級実現に向けて努力をすべきであろうと思います。そして、そのことは今の教育現場が一番求めていることなのです。学級編制、教職員定数改善第五次計画の完結まで残り三年でございます。四十人学級と教職分の配置改善、双方を合計した進捗率というのが九年間で四二・七％とあるわけでございますけれども、残りの三年の間に四十人学級計画の二万四千三百九人と配置改善計画の二万一千二百四人、合計して四万五千五百十三人を確保するとお約束してくださいますでしょうか。第六次計画へ積み残しはしないで完結させるとお約束をしてくださいますか、いかがでしょうか。
委員先ほどから御指摘のように、男女平等ということは当然守らなければいけませんし、その中でむしろ女性の方がきめ細かい心遣いその他がございまして、円熟した教育者としてますますその地位は必要であろうと思いますが、私の感覚では、五十八年、地方公務員法の一部改正で定年六十歳としかれまして、これはもうまさに男女平等でございますし、これが原則的に守られているというふうに考えておりますが、今の実態の点でそういうことがありますのかどうか、むしろそれは地方公務員法に従って行われるべきであろう、また実態がそうあるのではないかと私は考えておりました。
次の問題に移りますけれども、今外国人の労働者の問題がいろいろと社会問題になっておりますね。
 海外業務が拡大されてまいりまして、商社とかあるいは銀行で外国人の定期採用が計画される、外国人労働者が日本で働くケースがふえてきていることは事実でございます。
 一方では、建設作業などの単純労働といいますか、あるいはジャパゆきさんと呼ばれるいわゆる風俗営業での不法就労に関する摘発事件、これも急増しているわけでございまして、最近私のところに電話がかかってまいりました。テレビで外国人の労働者が農家で働いているのを放映されたのを見ました、私のところも使ってみたいのですけれどもどこへ申し込んだらいいんでしょうか、こういう問い合わせだったわけです。私は、おかしいな、こう思いましたので、いろいろ調べましたら、そのテレビは要するに不法労働者の実態を放映したんだそうでございます。そういうことを問い合わせてきた方に返事をしてあげたわけであります。それから非常に私も関心を深くしまして、いろいろと注目をしているわけでございます。
 不法就労、不法労働ということでございますから、これの取り締まりもしているわけでございます。この間、この間といってもちょっと前になりますが、二月の末の新聞記事ですね。「不法就労外国人を摘発出動」、こういう写真入りの大きな記事がありました。いろいろとこの不法就労問題について調べておりますと、大変気の毒だなという面もあるわけでございます。
 昨年一年間で、この不法労働、これは法務省の方ですか、摘発をしているようでございますけれども、一体実情はどんなものであるかということをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。