生産調整は、改めて申し上げるまでもないとも存じますけれども、需給ギャップが三割あるという状態のもとで、避けて通れない道であろうと思います。食糧法におきましても、米の需給と価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられておりまして、その実効性を確保するということは大変重要な課題であると思います。自主的にやって実が上がるといううまい仕掛けがあれば別なんですが、なかなか今日のところそれがない状態でございまして、現在の生産調整対策をそういう観点から進めているわけでございます。
 実効確保の点から申し上げますと、幾つかの手段をとっております。一つには、生産調整を実施した人に対しまして、面積当たりで助成金を交付する、これはどういうやり方かというと、転作をやれば、より多い助成金が出るという仕組みでございます。それから、生産者団体が実施いたします共補償事業に対して助成をするということをやっております。それから、自主流通米に対しまして計画流通対策費の交付をしておりますが、これは生産調整の実施者だけに限っております。また、政府米の買い入れ対象者は、これも生産調整実施者に限っている、こういう措置を講じているところでございます。また、さらに九年度におきましては、地域におきます米需給調整への取り組みを促進するための緊急措置といたしまして、米需給調整特別対策を実施することにいたしております。
 これらの各種助成金とか措置は、あるものの場合には土地の利用に着目して行われる、ある場合には生産物に着目して行うというように、趣旨とか内容が異なっておりまして、これを統合するとか一元化するというのは難しいわけではありますが、要すれば、生産調整の実効を上げるという点では同じ目的を持った措置でございますので、これらの措置が総合的かつ体系的に活用されて、生産調整の実効性が上がるように対処してまいりたいと考えております。
ただいま大臣から評価は時期尚早という話がございましたけれども、お示しがあったわけです。
 実は、昨日の新聞に、岩手県の東和町で九八年度の生産調整を廃止する、そして減反については農家の自主性に任せるというような方針が出されたわけでございます。これは、私から言わせれば、この新食糧法に対する異議ありということではないのかなというふうに受けとめます。
 そこで、この東和町の問題については最後にコメントを大臣からいただきたいと思いますが、るるこの新食糧法についての問題点を指摘をしていきたいというふうに思います。
 まず、備蓄政策、備蓄制度でございますけれども、実は政府の在庫計画で九六年度は政府米、自主流通米の在庫は二百三十万トンを見込んでおった、しかし実際は二百九十四万トンということで、六十万トンも多くなったわけでございます。
 その理由はいろいろあるわけですけれども、自主流通米についてはそれなりの販売ができた。ただ問題は、政府米の売れ行きが大幅に落ち込んだ。計画の百八十万トンが実際は二百五十五万トンと大きく膨れ上がった。中でも、外国産米四十三万トンのうち三十万トンも売れ残った。これが今回の計画流通制度で最大の誤算であったのではないかというふうに思います。
 前の食管制度ですと、卸に対して強制売却というものがあって、そういう制度でやっておったのですが、この新食糧法になりますと、卸は実は自由米も含めて自由に仕入れることができるということに相なります。またいろいろと政府米が高いのではないかという声も聞こえるわけでございます。そういうことを考えますときに、新食糧法の下で米価審議会、米価の決定というのはどういう意味をなすものなのか、私は非常にこの辺を不安に感じるわけでございます。
 それともう一点、この新制度の備蓄制度は余りにも備蓄の必要性だけを強調されて、その具体的なメカニズムあるいは運営方針というものが全く議論されないままに、一年古米での回転備蓄方式といいますか備蓄方式、それが制度化されたというふうに思われます。毎年このように百五十万トン近い古米が供給されるということになりますと、米市場はもちろんでございますけれども、大変深刻な事態になるのではないかというふうに思われます。
 そこで、備蓄米、政府米ですけれども、これをやはり一年ごとに多い部分を一部棚上げし備蓄にする、棚上げ備蓄方式といいますか、そしてその棚上げ備蓄したものについては安く、財政負担となるわけですけれども主食以外のものに払い下げていくということにしなければ、どんどんたまる可能性があると私は思うのです。その辺、御見解をお伺いいたします。
設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問をさせていただきたいわけでございますが、その前に、日本の農業政策そのものについて、実はきのうの日経新聞の社説に取り上げられておりました。
 それで、農業白書が出たこともあるのでしょうが、九五年度のカロリーベースでの食糧自給率が四二％ということで、前年より四ポイントほど下がっておりますし、そういった長期の自給率低下傾向がやはりずっと続いているということでございます。
 これは、確かに日本人の食糧消費のパターンが変わってきております。穀物中心から肉類へ、こういったことの影響が当然そういった自給率の低下につながっているというふうに思うわけでございますが、その日経新聞の見出しで言っていることは、「不毛な食料自給率論より危機管理を」というふうに結んでおります。これは非常に注目をされる見出しなり意見であります。
 しかしよく考えてみますと、二十一世紀に向けて食糧は一体どうなるのか。
 御承知のように、日本人だけが今までの穀物中心から肉類という生活の食パターンの変化があって、そのままじっとしているわけではないわけでございまして、東南アジアでは大変な経済発展、特に中国の経済自由化以後によるすごい高度成長ということから、十億を超える中国の国民ももちろん生活、食糧パターンを日本人が変えてきたと同じように高度化していきたいという希望は持っだろうし、またそれを実現するように努力していくであろう。
 そう考えますと、一キロの肉類の生産のためにその数倍というか十倍にも近いような穀物の消費を必要としてくるわけですから、これが中国だけではなしにさらにインドに、そして世界にも広がってまいったときに、一体二十一世紀のある段階で食糧は大丈夫なのか、これは当然考えなければいけないわけでございますが、残念ながら、その新聞では、そういったことには危機管理で対応しようというような論調でございました。
 私は、やはり日本の農業というものは、確かにコストは高くつくかもしれないけれども、しかし一たん緩急ある場合にだれが保障してくれるかということを考えますと、コストの問題ではなくて、最低限の食糧だけはどうしても確保する必要がある、このような認識に立っていることを最初に申し述べさせていただきたいと思います。
 事実、オイルショックのときにアメリカが大豆の輸出をとめたということ、それでどれほどのショックを我々は受けたか。これがオイルショックでなくてもっと深刻な事態になった場合には、本当に行き詰まってしまうわけでございます。
 確かに政府の方も多額の資金を投入いたしまして、農業の発展のためにずっとやってきましたし、またそれは非常に大きな成果を持ってきたと思いますけれども、この間のバブル経済の崩壊によりまして、残念ながら農協系統の金融機関も大きな被害を受けてしまいました。しかし、この金融機関のダメージというのが農業生産そのものにも大きな不安を残してきておるわけでございまして、そういったことから、このたびの検査強化といいますか、整備といいますか、この設置法の一部改正案になってきたのだというふうに理解はいたしております。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでございますけれども、協同組合検査部の設置、これは、そのメリットは一体何を目指しているのか、何をねらっているのかということについてひとつ大臣、よろしくお願いします。