お答え申し上げます。
 東欧各国におきましては、例えば平均寿命あるいは健康水準の点などで西欧と比べましてかなりの差があるということは、御承知のとおりでございます。また、これら東欧各国は現在経済改革を進めているところでございますが、このような経済改革を進める過程におきまして失業問題が現在深刻化してきております。また医療の面でも、このような状況の中で保健医療制度等社会保障システム全体を見直すことが急務になってきているというふうに私どもは理解いたしております。
 私どもといたしましては、我が国が医療保障等を含めまして東欧に対する医療分野の協力の可能性を調査するために、昨年九月から十月にかけまして東欧諸国に調査団を派遣いたしました。このような調査の結果をも踏まえまして、来年度から医療面での技術協力をすべく現在関係予算をお願いしているところでございます。
いよいよ最後でございまして、委員の皆さんもお疲れでしょうけれども、もう少し頑張ってください。
 この今審議中の三法案ですけれども、私は福祉の視点から質問させていただきます。
 まず、外務省にお伺いします。
 いわゆる東ヨーロッパの国々の体制の変化に伴って、その医療、社会保障の状況も大きく変化してきているように伝えられております。そのあたりの実情と、その中における日本の対応、協力体制についてお教え願いたいと思います。
私は今ソ連の国内情勢を細かく存じておるわけではございませんけれども、少なくとも報道で見ておりまして、バルト三国における武力行使等、私どもがペレストロイカというものに抱いておりました幻想を打ち砕くとまでは申しませんが、大きく傷つける事態があったことは事実であろうと存じます。むしろ私は、そうした事態が今後起こらず、当初理想とされた方向にソ連国内が動いてくれることを世界平和また世界経済の立場からも心から願っております。
最後に一つ。
 欧州復興開発銀行については同僚からたくさんの質問が出ておりました。重複してしまいますから、同じことを質問はしません。
 ただこの中で、先ほども質問が出たソ連の融資の受け入れ態勢というものを見た場合、あるいはアメリカが規制しているとかソ連自身がまだ十分意識の準備ができてないとかいう判断もあろうかと思うんですが、私はソ連のペレストロイカそのものがこういうものに順応していこうという意欲がないんじゃないかと思うんです。その点について大臣からちょっと感触をお聞きして、質問を終わります。
総務庁の方に定員管理の部面でちょっとお尋ねいたします。
 政府は毎年定員の査定をやって行政整理をずっと続けておられるわけだから、政府の定員を全体としては減らしていくというのが大きな目的で、それについて異議はないわけでございます。ぜひそういうふうな業務量の増大を現員の中で消化していってほしいと思うんですが、今お聞きのように、非常に国際関係の変化とか仕事の内容が大きく変わってくる。こういうようなことについては、やはりその部面について増員を図らにゃならぬと思うんです。大蔵委員会で審議をしております税務署の職員あるいは税関の職員なんかはその好例だと思うわけなんですが、定員の増減について総務庁の方から御説明を承りたいと思うんです。
我が国の関税の税率水準を諸外国と比べてみましても、現状は相当程度いいところにいっておろうかと思います。
 さらに一歩進めてはどうかというお話かと思いますけれども、現在の我が国における関税の位置づけが、かつてのようないわゆる財政関税からどちらかというと保護関税という本来の性格に戻ってきております。その中でも、かなりの年数にわたりまして諸外国に先立ってある意味では自発的に引き下げてきております。したがいまして、現状で見ますと国内産業の保護という片一方の要請をもぎりぎりのところで踏まえながら、片や消費者サイドあるいは利用者サイドといいましょうか、その両面をにらんでも相当諸外国と比べてある意味では低い水準に達しているというのが現状かと思います。
 今後の動向につきましては、御案内のようにウルグアイ・ラウンドというマルチの舞台で、それぞれの国がそれぞれの国内事情を抱えながら、できる限りマルチのグローバルな世界を築いていこうじゃないかということで議論しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても基本的に、ウルグアイ・ラウンドの成功が我が国の国益にかなうという観点から、これの成功に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
関税のことについてお伺いします。
 先ほど申しましたように、一つの大きな世界をつくっていくという意味から関税の撤廃というのが本当は第一に考えなきゃならぬことでございましょうけれども、その中での産業の育成ということもありますが、消費者あるいは生活者の考え方からもっともっと今の関税を日本がリードしてその障壁を撤廃していこうというような気があるのかどうか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 西日本海域における韓国漁船及び中国漁船の領海内操業等についてでございますが、対馬周辺及び九州北西岸から島根県沖合に至る西日本海域は地理的に韓国に非常に近うございまして、また沿岸部が非常に好漁場となっているということから、これらの海域におきましては従来から韓国漁船による不法操業が絶えないという現状にございます。
 このような状況にかんがみまして、海上保安庁においては巡視船艇及び航空機による積極的な監視取り締まりをこの海域において実施しているところでございまして、平成二年中には、これらの海域におきまして韓国漁船三十三隻を外国人漁業の規制に関する法律等の違反により検挙しております。また、本年に入りましてでございますが、八月末までには既に三十五隻を検挙しております。
 それから、中国漁船に関します違反操業の実態でございますけれども、これら西日本海域における中国漁船の操業は、主として対馬周辺海域において二そうびきトロール漁船団による操業等が多数見られております。さらに、最近ではイワシ等の採捕を目的とするまき網漁船団等の操業も見受けられるところでありますが、これら中国漁船の操業は、その操業海域が領海至近の公海上であるということから、領海侵犯等の操業を行うケースも見られます。
 このため、海上保安庁においては巡視船艇、航空機により不法操業防止のための厳重な監視取り締まりを実施しておりますが、平成二年には五隻を外国人漁業の規制に関する法律等違反で検挙しております。
 以上でございます。