御指摘の点は、国会統計提要にございます消費者物価指数の中で、五十五年度の指数を御指摘になったのではないかと思うのでございますけれども、私、御答弁申し上げた点で申し上げましたのは、五十四年度価格としては総合の消費者物価指数としての一二七という数字を使わしていただいて試算をしたということが御答弁申し上げた点でございます。その点、あるいは数字の点で私どもとの間でそごがあるという場合に御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましても、とっております数字は、それが総合の数字でございますことは、総理府の統計局の消費者物価指数年報をもとにいたしまして試算をいたしたものでございますので、試算といたしましては先般御説明申し上げたことで、私どもの説明に手落ちはなかったと、かように考えておる次第でございます。
先般御説明を申し上げたわけでございますけれども、指数のとり方といたしましては、私どもは五十四年度価格は消費者物価指数、総合の指数で五十四年度一二七という数字をとりまして試算をいたしたものでございます。
先週の委員会におきまして、小野委員が指摘をいたしました「放送大学の基本計画に関する報告」の中の「完成時最大規模」、これの指数のとり方が違うではないか、非常に大きな問題だと思うわけであります。この辺はどういうふうなことになりましたでしょうか。
ただいまも、私の方の役所のたてまえが、教育ということと人と——人がもとになっての教育でございますから、また四十人学級等の問題につきましては何ら今日まで触れておりません。
もう少しはっきりお伺いしたいことは、放送大学をぜひつくりたいと、こういうことを絡まって、元文部大臣の内藤文部大臣が非常に御苦労をいただいてかち取ったあの四十人学級というもの、これを犠牲にするというようなことはお考えはないわけですね。
いま積算ミスで指摘されたものについて指摘をしたわけでありますが、これは検査院にお尋ねしたいと思います。いま指摘した問題は積算ミスが行われた工事、これに特有なものかどうかお尋ねをいたします。
ただいま建設大臣が言っておりますのと全く同じでございまして、今後そういう事態が起こらぬように、やはりこれは相当専門的なことでございますので、その衝に当たる者に十分な関心と注意を喚起するように申し伝えたいと思います。
ただいま五十二年度の九州地建の宿舎工事につきまして、並びに五十三年度の本州四国連絡橋公団の門崎高架橋工事について御指摘があったわけでございますが、私どもも大変遺憾に存ずる次第でございます。いずれも積算の計算をする際のミスということでございましたが、こういうミスがあってはいけないわけでございまして、今後とも十分注意をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
 なお、ミスをいたしまして過大になりました金額につきましては、業者と誠意を持って交渉をいたしました結果、すでにその差額につきまして返還をされている次第でございます。
 なお、先生最後におっしゃいました入札の状況でございますが、これにつきましては、私どもは予定価格は厳正に守られておるということを確信をいたしております。いろいろそのときの工事の内容によりまして、あるいは業者の方が非常に大きな見積もりをされる場合もございましょうし、この辺につきましてはやはりケース・バイ・ケースでいろいろな事態があるのだろうと思います。なお、今後ともこういった事態のないように十分指導をしてまいりたいと存じます。
まず、事務的にお答えいたします。
 国鉄の計画につきましては、法の規定、根拠がございます。それで公開競争契約というのが原則になっておりますが、例外が三つばかりございます。御承知のような内容でございまして、そうした例外の関係の条文が適用されることが非常に多うございます。国鉄、鉄建公団ともに非常に技術的な問題あるいは安全上の確保の問題等、かなり専門的なそれぞれの技術を要する問題が多うございますので、したがいまして指名競争入札なり、あるいは随意契約なり、そういうようなことが多くなってくるのはやむを得ないと思います。全体を見回しまして、会計検査院の指摘になりますような事項が毎年後を絶たないことは非常に残念でございまして、今後とも私ども厳重に監督をしてまいりたいと思います。
厳正な姿勢で話し合いをし、かつ万一これが行われるようなことがあれば厳正な姿勢で処罰をしていただく等々の明確な態度を強く要請をしておきたいと思います。
 時間が超過をいたしたのをおわびしながら、終わります。
 ありがとうございました。
すでに国鉄総裁、運輸大臣から御答弁がございましたが、公共企業体等労働関係法によりまして、そのようなストライキが違法でありますことはまことに明白でございます。今回の賃金改定問題に関して四月二十三、二十四の両日、違法ストライキを計画しているという事実がございますので、現実にそのようなことになりませんように、去る四月十五日に談話を発表いたしまして注意を喚起いたしたような次第でございます。
ソ連の砲撃があったということについては、早速来てもらいまして、向こうも、大使館は知らぬということでございますので、実情を早く知らしてくれということを言っているわけでございまして、それを見てから政府の措置というものは考えようと、こういうことを考えておるわけでございます。
 アメリカの場合も、これは調査報告を見まして、その結果によって、日本側の見解をはっきり述べるということを言ったわけでございまして、その中には抗議をする場合もあるかもしらぬというものを含めて、調査の結果を待って日本側の態度を決めるということを私は国会で何回も答弁をしているわけでございまして、いま断固責任者の追及を、ということをおっしゃったわけでございますが、これは向こうでも、そういう問題が恐らく起こるだろうということで、それには調査をして、はっきりした証拠の上でやるべきだということを理由にして、中間報告はそれに予断を与えるということでなかなか無理だと、こういう報告があるわけでございますので、私どもとしましては、実情がどうだったかということを調べることがまず第一番でございますので、それを実は待っているということでございます。