お答えいたします。
 社会福祉関係の学部、学科の設置につきましては、この分野の人材養成に対します社会的要請というものに対応いたしまして、現在、大学等の新増設というのは原則抑制という方針に全体としては立っておるわけでございますけれども、その例外といたしまして取り扱うということになってございます。
 これによりまして、平成二年度から六年度までの五年間におきまして、四年制大学では二十一学部、二十一学科、入学定員で申しまして千七百六十四人の設置が認可をされてございます。
それに関連いたしまして、福祉系の新しい大学、既存の大学も含めましてですが、大学の中に社会福祉の学部なり学科なりコースなりというのが最近非常にふえております。というのは、高齢社会を支えるという意味も含めて大変そのニーズがふえておりますが、最近そういうのが大変ふえていると思うんですが、文部省、大まかな数字でいいですが、ここはどのぐらいふえておりますか。
ぜひこの点については充実、前進を図られますようお願いをしておきたいと思います。
 質問の最後になると思うのですが、河川法制定以来もう何十年になるのでしょうか、明治以来ということになるわけですが、旧法以来、常に水と住民との関係というのは、極めて地域にとっても個人にとっても関係の深い水利の問題等があったわけであります。このことについて、本当は河川法全体、あるいは河川管理における水利権の問題、慣行水利権、許可水利権の問題、あるいは河川管理の区間を限っての管理という区間主義でいくのか、水系を一本にした水系主義でいくのかという論もあるわけであります。素人的な考え方からすれば、川にはここから先、何々町でとか、ここから先、国管理とかという色分けがないものですから、やはり水系一貫という考え方を基本にしながら河川管理に当たっていただきたいということを前提にお話を申し上げるわけであります。
 例を一つ取り上げますと、私のところに国管理の湯田ダムという大きなダムがあります。このダムが完成する前は、その地域を流れる川の取水、簡易水道にしろ農業用水にしろ、これは余り難しい問題はなかったのですよね。ところが、ダムができた、ダム管理が国になる、そのダムに注ぎ込む川ということになりますと、自由にそこから取水できないという制約が出てきますね。これは、県管理の部分に行ってここから簡易水道の水をとらせてくれ、いや、これは県の方に相談に行かなきゃならぬ、県に行けば、この下流にあるダムの水計画との関係があるから県だけでは判断できない、国の方の判断あるいは許可が必要だ、しかし実際問題とすれば、慣行水利権は生きているけれども、新しい許可水利権となるとなかなか動きがとれないというふうな問題もありまして、ダム地域の住民にとっては、ダムのできる前よりもできた後の生活が不自由な面が出てきているわけです。
 確かに、考えてみれば、ダムというのは下流のためには働くけれども上流のためには余り働きませんよね。下流のためには、農業用水だ、工業用水だ、生活用水だ、その他というすごく大きな利益をもたらしますけれども、ダムのためにその土地を追い出された人あるいは上流地域にしがみついて頑張っている人たちというのは、ダムの恩恵というのは余りないのです。やはりあるとすれば、ダムをつくるときの建設省の説明あるいは県の説明にすがってきたのですが、ダムができれば通年の観光が可能である、人も来る、あるいはボートその他のスポーツ施設もできるというふうなリゾート、スポーツ等を含めた地域のプラス面というものをいろいろ説明を受けて、それで泣く泣くといいますか承諾して、それを引き受けて移転していった人も多いわけです。
 ところが、実際ダムができてみると、多目的ダムなものですから、水位の操作、ダムの管理規則ですか、その規則によって水位の上げ下げが決まってしまう。地元が期待している六月、七月、八月、九月、十月というスポーツシーズン、観光シーズンはとんと水位が下がって、底が出てきて、ヘドロが出てきてにおいがして、蚊が出て、ハエが出てと。あそこは錦秋湖、錦の秋と書くのですが、地元の人たちは近くにおう近臭湖だという別名を奉っています。これは笑い話ではないのであって、私は河川管理の一つの哲学だと思うのですよ。上流と下流との関係。
 そして、確かに下流はいつも水害その他で問題になります。そこには堤防を築く、いろいろな施設をする、それも大事ですが、それを起こさないような上流の水源の手当て、森林、あるいはダムももちろんそうですが、そうしたものとの関連で、今度の災害だってそのとおりですね。水というのは蛇口をひねれば出るものじゃない、そういうことがわかりかけてきたのです。そういう意味で私は、上流の、特にダム地帯の地域住民の願いというものにはこたえていくというのが必要だろうと思うのです。ですから、ダム操作規則がこうなっている、ああなっているということもわかりますけれども、たしか地元からごく最近建設省に対して陳情書が出ていると思います。大臣あてに平成六年十二月二十六日付の「環境保全ダムの建設促進に関する陳情書」というのが出ているわけです。
 そういったもの等も参考にして、地域の要望そして福祉の増進のために知恵をおかし願いたい、このことをお願いし、見解をいただいて終わるわけですが、幸い、私どもの地域は東北地建も岩手工事事務所も河川に関して大変熱心に問いかけていただいておりまして、こういう立派なパンフレットをつくって、こうこうこうだ、このことについてはどうだろうかという返信用のはがきまでついて住民との対話を深めようとしているわけです。
 私はこの姿勢が建設行政の中に欲しいと思うのです。規則がこうなっている、河川法の解釈はこうだという、地球が誕生してから四十六億年で、人間が出てきたのはごく最近ですからね、そのずっと後から出てきた人間のつくった法律、法則、規則でもって余り身動きのできない状況をつくるのじゃなくて、どうぞひとつ、建設行政の中に温かさ、そして幅広さ、哲学というものを取り戻していただきたい。時間になりましたので、このことを含めて締めくくりにひとつ御答弁をお願いしたいと思います。