身体障害者の数が大変ふえている、過去十年間において五割はふえたというお話でございましたが、過去二十年間における推移について、資料をお持ちでいらっしゃいましょうか。
この納付金の額は、五十六年の検討におきまして三万円が四万円に引き上げられたというような経緯もございまして、事業主たちの声を聞きますと、大変にこれは、何というか、毎月四万円でございますので、やはりこれは相当な負担になる、だからそういう負担を免れるという意味ではなくて、やはり身障者の雇用というものは真剣に取り組んでいくべきものであるということをひしひしと感じさせられておるというような意味では相当の効果といいますか、それなりに刺激的な意味を持つ金額でもあると、こう見ておるわけでございます。
 しかしいずれにしても、六十一年のこういう雇用率問題についての検討の際にまた検討をさしていただく問題と考えております。
やはり身体障害者に対する一般の偏見というものは非常にまだ根強いものがあると思いますし、特にサービス業、接客業というふうな面での身体障害者の雇用というものは大変難しいとは思いますけれども、やはりどの産業でも身体障害者の雇用率を高めるというための強力な指導、啓発活動をやっていただきたいと思いますし、殊に大企業では、今もおっしゃいましたけれども、終身雇用制のもとでなかなか中途採用をしない。また、殊に身体障害者は雇いにくいというふうな面もあるとは思いますけれども、納付金が大変安いと思うんです。それで、納付金を一人につきこれぐらい払っておけば、お金で済むことであればお金で済ましたいというふうな気風もあるのではないかと思うわけでございますけれども、納付金を将来高めていくというお気持ちは全然労働省にはないわけでございますか。
特に大企業とか、あるいはまた、こういう金融サービス関係での雇用率がなかなかレベルが低いわけでございますが、こういったところにつきましての事情を見てみますと、例えば大企業などでございますと、大体終身雇用制になっておる、それが定着しておる、こういうようなことで、中途採用をするということを一般になかなかしない。したがいまして、身体障害者を途中で採用するということもなかなかしない、こういうような問題が一つございます。
 それから、特に大企業等を中心にいたしまして、常用労働者数が非常に多い、そしてまた、急速に労働者数もふえておるとかいうような中で、何といいますか、さっきちょっとお話が出ておりましたように、一人二人雇うなんというものじゃ全然雇用率は伸びない、相当多数の雇用を進めないと率が上がっていかない、こういうような事情がございまして、その辺が相当、最近は積極的に努力はしていただいております、懸命に大企業を中心に指導しておりまして採用していただいておりますが、率の面でいきますとなかなかこう伸びが一遍にはいかない、こういうような事情もございます。
 それから、基本的には、やはりまだ一部の大企業などでは身体障害者の雇用に関する理解というものが十分でない。それからまた、こういうサービス業あるいは対人業務の関係でございますと、そういうところに身体障害者というものを人に対するサービスみたいな仕事で使うということについて、まだその辺について、思い切って身体障害者を前面に出していくというような形での対応が足りないというようなことなどがございまして、こういう規模の大きいところ、あるいはサービス業関係についての伸びがはかばかしくない、こんなような事情にあると見ておるわけでございます。
日本では、官公庁とか特殊法人からはそういった納付金のようなものを取り立てるということはしていないわけでございますが、ただいま法定雇用率はほとんど達成しているような状況だというお話、また、達成していないところはどういう理由で達成ができないかというふうなお話を承ったわけでございますが、民間の企業における身体障害者雇用の実態に関しましても先ほど来お話が出ましたけれども、大企業で雇用率未達成の企業の割合が非常に大きい。また、産業で言いますと、金融・保険業だとか卸・小売とか、それから不動産、またサービス業、こういった産業で雇用率未達成の企業が非常に多いそうでございますけれども、その理由はどういうところにあるのだとお考えでいらっしゃいますか。
そこで、空港そのものの、航空輸送需要との関係ですけれども、一期工事の段階で数字だけを見ますと、離発着回数十万回体制、これが可能になる、こう示されているわけですね。現空港の場合はどうかというと、もう既に十二万八千回ぐらいの離発着があるわけですし、加えて、各国との航空協定等がさらに今後進んでいくということになっていくとすれば、ぜひ日本に乗り入れをしたいという希望国が三十三カ国もあるというのでありますから、そういう意味では、さらに、成田も使用されるでありましょうけれども、関西空港をという希望が出てくる可能性はあるわけですね。そういったものとの相関関係で二期工事、三期工事というのは出てくるのかな。
 あわせて、現空港の存廃問題、これはこの法案審議が始まってから以降、随分多くの議論がなされてきた部分でありますが、航空局長はできるだけ早い時期にと言ってみたり、あるいは一期工事が完成に近づく段階ではと言ってみたり、相当でこぼこがあるように思うのでありますけれども、今、前段に私が申し上げたような経過からすると、存廃問題ともなるほどかかわるのかな、二期工事というのは一体どうなるのかなという先の見通しが非常に見えてこない。そういう状況の中で、一種空港の工事が株式会社方式でまず出発をする、こういうことになるとすれば、航空行政を監督している運輸省の基本方針というのは、一体何が主軸で動いていっているのか難しいな、わかりづらいなという気がするのですよ。その意味では、総合的な判断のもとに少なくとも計画策定された全体計画をも含めてお示しをいただいている。ただし、今回の法案審査に当たっては、一期工事に限っての議論でございますということになるのだとしても、後段の部分についても、可能な限り正確な議論をしていく必要があるように私は思うのでありますけれども、この点については航空局長、いかがですか。