ただいまお話しのとおり、昨年の十二月二十日に官民共用の飛行場の誘致がございました。官の中には、私どもが現在検討の対象としております艦載機の着陸訓練場が含まれるという御説明も受けております。
 ただ、その後一月ほどたちまして、一転して反対の決議に変わった。これは一つには、島の村民の方々に御説明が十分ないままに議会で議決されたという事情もあるようでございます。私どもとしては、誘致の決議をいただいた段階から現地に参りまして、どういう訓練場を建設するのか、あるいはその訓練場において訓練する態様はどのようなものか、それによって生ずる障害はどういうものがあるか、しかしそれはどのようにして防止するか、もろもろの周辺対策をどのように実施するか、いろいろ御説明する機会を得たいと思っておったわけでございますけれども、村がいろいろ紛糾しているという事情を踏まえまして差し控えていたわけでございます。そのように説明する暇もないままに一転して反対決議という形になったわけでございますけれども、反対の過程におきましては、私どもが考えている実情とはかけ離れたような理解をされている向きもあるやに伺っておりますので、実際の姿、実際の状態について説明させていただく機会をぜひ得たい、このように考えているわけでございます。
この問題につきましては、昨年十二月二十一日の三宅島の村議会で三宅島空港のジェット化推進を求める議員提案の意見書を賛成多数で採択をしたことに関連しまして、火山爆発によりまして甚大な被害を受けた三宅島の復興計画の一つとして、空港のジェット化と同時に、官民共用という表現におきまして米空母ミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練を受け入れたいというような意向が当初村議会から出された。その後、村民の反対運動がありまして、議会もこれを撤回して、そしてまたそういう陳情も行われるということで非常に揺れておりますが、防衛施設庁といたしましては、三宅島のこの問題についてはどういうふうな考え方を持っておられますか。
艦載機の着陸訓練場問題、これは現在ミッドウェーが入港するたびに厚木飛行場において行われておるわけでございますけれども、御存じのとおり、厚木飛行場周辺は大変人口棚密地帯でございます。したがいまして、この厚木飛行場周辺の騒音問題を解決し、周辺の騒音緩和を図らなければならないという要請が一つございます。また、一方、米軍の方も、厚木では十分に訓練ができないいろいろな規制がございます。それで、新たに関東地区あるいはその周辺に訓練ができる施設を提供してもらいたいという要請がございまして、関東周辺の既存の飛行場に分散して訓練ができないかという調査検討、それから関東地区及びその周辺に提供できるような、新設できるような適地がないかというような調査、また海上浮体滑走路についての資料の収集というような、いろいろな観点からの解決策を私どもは今まで検討してまいっておる次第でございます。現段階ではいまだその見通しを得ていないという状況でございます。
防衛施設庁来ておりますか。――三宅島の復興に関連しまして、ミッドウェーの艦載機の夜間離発着訓練基地問題というのがありまして、この問題についてはいろいろと議論が続いているわけでありますが、この経緯につきましてちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいまの御質問に御説明申し上げます。
 気象庁では三宅島測候所と雄山の中間のところにＡ観測点という観測点を持っておりまして、観測を続けてまいったわけでございまして、噴火の前四、五十分ごろには異常を確認しまして、町役場当局あるいは防災機関等に御連絡申し上げたわけでございますけれども、その後、噴火後にも、島の南側の方にももう一点観測点を設けまして、引き続き観測を続けている状況でございます。
御指摘のとおりであります。もう最大限と申しますか、ほとんど復旧事業というものは、集団にいたしましても計画どおりに進むようになっておりますし、今御指摘の跡地問題その他もう完璧な体制で復興すべくなされております。もちろん、細かいことはいろいろやりますから、これは当然東京都と連絡をとりながら対策を進めてまいりたい、こういうように思っております。
価格の問題その他でいろいろまだ折り合いがついてないという話も聞いておりますし、なかなかスムーズに進行してないというような状況であるようでありますが、特に大きな被害を受けて大変困っている島民の被災民の皆さんの立場に立ちまして、ひとつ行政を進めていただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、長官、いかがでありますか。
おっしゃるとおり、これは今の電電公社、これから生まれるであろうと予想される新電電におきましてもそうですし、新たな新規参入の事業者にしてもそうですけれども、いわゆる過度な政策料金というのは次第にコスト主義に移っていくであろうと思います。
電電改革後、当然競争原理が導入されるわけでありますけれども、現行の政策料金、こういったことは難しくなってくる。当然費用を重視した料金体系をとらざるを得ないと思いますけれども、この辺はどうなんですか。
ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、電電改革後、東京、大阪など特定のいわゆるもうかる地域、そういうところに民間企業が新規参入すると、いわゆるいいところだけ取っちゃうと、クリームスキミングと言われるそうですけれども、その結果もうからない地域の料金、こういうところが一緒に出てくると思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょう。
百一国会では輸入牛肉のことや米のことが中心になりまして、漁業白書等が発表になっておりましたが、これらの問題等については触れる機会もございませんでした。さっきも同僚委員からいろいろお話もございましたが、漁業の問題について二、三若干質問をしたいと思います。
 白書の中にもございますが、一千万トンの漁獲高というものを維持しておるということで高らかにうたいとげておるのですが、金額で言いますと約二兆九千億ですか、一千万トン台をずっとこことっておるのです。しかし、きょう同僚委員からもお話がございましたように、そういう中にありましていろいろな変化がここに出ておるということを申し上げなきゃならぬと思うのです。
 この一千百万トンの中で三五％を占めるイワシ、この活用等についても先ほどお話もございましたが、若い人たちの郷愁というかそういうことだけじゃなくて、生活様式も変わったことは変わったのですけれども、生で新鮮なものが食べられればということがよく言われるのです。しかし、お店が少ないという現実で、消費者の心の中にあってもなかなか買い得ない。現在のようなアパート生活ですと、昔のようにイワシ、サバを焼いて食べるということもなかなかままならぬ現状もありますけれども、生で焼いて食べるというのはもうそういう時代ではなくなったのか、そういうものに対応する施策というものについても日本型食生活なんということでいろいろ言われておりますけれども、こういう問題についても以前にも提起をしたことがございます。この三五％とれるイワシの活用というものをもっと考えなきゃならないのではないかと、思うのですが、まず最初に、その辺のことについて水産庁としてのお考えを聞いておきたいと思うのです。