中学校のケースで申し上げますと、標準規模の中学校十八学級といたしまして、それをつくる場合の、これは試算でございますけれども、経費といたしましては、校舎の建設に約六億円でございますが、その校舎本体のほかに、屋体でございますとかあるいは柔剣道場、プール等も逐次つくっていくというのが通常でございます。さらには用地費、用地を新たに取得する必要がある場合には用地費の手当てが必要ということになりますので、校舎のほかに用地費まで含めた総額といたしましては中学校一校で十七億から十八億ぐらいの金額が必要であろうと、こう考えております。
行政改革に関する特別委員会の報告をいたします。
 ただいま議題となりました六法案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、各法案につき、その要旨を申し上げます。
 国家行政組織法の一部を改正する法律案は、官房、局、部の設置及び所掌事務の範囲は政令で定めることにするとともに、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度を百二十八とすること、各省庁等には 法律または政令の定めるところにより、審議会等を置くことができるものとすること、政府は、少なくとも毎年一回、国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示すること等に改めようとするものであります。
 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行期日を昭和五十九年七月一日と定めるとともに、同法の施行に伴い、各省庁設置法等関係法律二百三件について必要な整理等を行おうとするものであります。
 総務庁設置法案は、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置しようとするもので、その長は、総務庁長官とし、国務大臣をもって充てることとしております。
 総理府設置法の一部を改正する等の法律案は、総務庁の設置に伴い、総理府本府の所掌事務の整理等を行うとともに、総理府総務長官及び同副長官並びに行政管理庁を廃止しようとするものであります。
 総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部を、それぞれ事務所と改めようとするものであります。
 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、五十八法律に係る許認可等及び機関委任事務の整理合理化を行おうとするものであります。
 以上六法案のうち、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、第九十八回国会に提出され、今国会に継続されたものであり、他の五法案は、今国会に提出されたものでありますが、いずれも去る九月二十日本委員会に付託され、同月二十六日提案理由の説明を聴取した後、一括して審査に入り、長時間にわたり熱心な質疑が行われたほか、連合審査会にかわる委員交代による質疑、公聴会、参考人よりの意見聴取を行うなど、きわめて慎重な審査を行いました。
 質疑におきましては、行政改革に対する政府の基本姿勢、「増税なき財政再建」の方途、将来の租税負担率及び社会保障負担率、年金制度及び医療保険制度の改革、国家行政組織法の改正に伴う国会の行政組織に対するチェック機能の確保、総務庁設置構想と総合調整機能の強化、機関委任事務等の地方団体への移譲による地方分権の推進等、行財政改革の各般にわたる問題が取り上げられ、広範な論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
 かくて、十月七日質疑を終了いたしましたところ、国家行政組織法改正案に対し、正木良明君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提案に係る、政令事項となる官房、局等の組織の新設、改廃の状況を次の国会に報告する義務を明定するとともに、これらの組織及び官房、局の最高限度数百二十八を五年後に見直す規定を設けることなどを内容とする修正案が提出され、また、行政事務簡素合理化法案に対し、三浦久君外一名から、日本共産党提案の消費生活用製品安全法等十五法律の一部改正規定の全部または一部を削除することを内容とする修正案が提出されました。
 次いで、両修正案について趣旨説明の後、六法案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の江藤隆美君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の岡田正勝君及び新自由クラブの小杉隆君から、国家行政組織法改正案の修正案及び修正部分を除く原案並びに他の五法案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、また、日本共産党の中路雅弘君から、六法案及び四派共同提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 引き続き順次採決いたしましたところ、まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 さらに、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案については、日本共産党提出の修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、以上の六法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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