椅玉県の所沢に設置されました国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは医療から職業まで一貫したリハビリテーションを実施したいという願いから実現をいたしたものでございますが、厚生省と労働省が力を合わせて、いま完成に向かって努力をいたしております。現在、更生訓練部門には五百八十人の定員があります。病院もオープンをいたしまして五十床でございます。
 ここに入所いたします障害者は、訓練部門は身体障害者福祉法によります手帳を持っている者、病院につきましては、身体障害者になるおそれのある者も含めまして、福祉事務所とか病院から紹介があった者を原則として入院させる。そして、その医療的な措置が終わりまして、あるいは、それと並行いたしまして、生活訓練あるいは職能訓練、そして一緒に設置されています労働省の職業総合リハビリテーションセンター、この機能も利用をいたしまして、総合的なリハビリテーションを実施している、そういう実態でございます。
心強い限りで、これで非常に安心するわけであります。
 それでは次に移りたいと思います。
 問題は、身体障害者関係のいろいろな問題を論ずる場合においては、何といいましても社会の中で自立していくということが一番大事でありまして、そういう点から考えましてもリハビリテーションというのは非常に大事な重要なポイントになるわけでありますが、現在、国立身体障害者のリハビリテーションセンターが設立されて、その実際の実施状況、こういったものは一体どの程度どういう形の中で、どういう人たちが、どの程度の規模の中で実施されているのかどうか、そこらあたりの状況を、ひとつ御説明いただきたいと思います。
国際障害者年の対策といたしまして、総理大臣が主管になりまして総理府並びに厚生大臣がこれを補佐をされて、強力な対策委員会をおつくりになっておられるわけでございますから、そういった年の行事の予算が足りないというようなことは、私にはちょっと考えられません。大丈夫だと思います。
先ほどのスポーツ大会といい、いま御説明のありました技能競技大会、特に、これは国際的な色彩を帯びた大会でありますし「参加と平等」というのが障害者年の一つの大きなテーマでございますから、そういう意味では、こういったものをやることは非常に有意義だと思いますので、いま、わが国財政再建の途中で、かなり財政事情は厳しいと思いますが、これは二つとも成功するためにも、ぜひとも万全の予算措置を講じてもらわぬことには、これは実現が、結果的に中身の乏しいものであっては非常に恥ずかしいことになりますので、そういう意味で労働大臣、ぜひ、この点の財政的な確保だけはお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
わかりました。
 次は、やはり、この記念大会として身障者関係の人たちの技能競技大会、これも従来取り上げられて、かなり、やられているのじゃないかと思いますが、そういう意味では来年度はやはり、もっと規模を広げて大々的に、もっと意義あるものにすべきじゃないかという気がするわけでありますが、そこらあたりの計画、企画状況等がありましたら御説明いただきたいと思います。
実は各県は、この全国大会のために市町村段階で予選をいたしておるわけですね。その予選を経て県大会に出、県大会で成績優秀な方たちが全国大会に参加される。そしてこの参加される選手は、一生に一回というふうに限られている。いま先生おっしゃいましたように参加規模でございますけれども、これは実は受け入れる、たとえば滋賀県でございますと滋賀県の体育施設、宿舎、こういったものとの兼ね合いがございまして、一概になかなか多々ますます弁ずというわけにはまいりません。滋賀県大会の規模からいいまして千人から千五百人の間かと、このように考えているわけでございます。
有意義な、そういう記念行事としてのあれが、いまわかりましたけれども、いま参加者が千人から千五百人程度と言われたのですが、大体これはすそ野として精いっぱいの参加ということで考えるべきですか。まだ努力すれば、もっともっと、こういう関係者の人たちが参加できるようなものを考えれば、工夫すれば、もっと参加がふえるのではないかということと、これは私の場合わかりませんけれども、そこらあたりは大体どのようにお考えでございますか。
いま先生御指摘のように、この全国身体障害者スポーツ大会は、昭和三十九年の東京オリンピックの後、行われました東京パラリンピック以来、開催をされてきておりますが、毎年国体の後、その国体の開催されました県でお開きをいただいておるわけです。来年は、ちょうど滋賀県の大津で開催をされることになります。大体十月の末でございますが、ちょうど国際障害者年でございますので、この全国身体障害者スポーツ大会を国際障害者年記念事業ということに位置づけまして、国連の提言にもありますように国際交流というもの、あるいは国際協力、そういう観点から東南アジア諸国から選手を招待をする。財政上の手当てその他どこまで可能になりますか、その旅費等につきましても御援助を申し上げて、なかなか身障スポーツというふうなものが普及していません東南アジア諸国への一つの刺激といいますか、同時に国際協力、交流という意味も含めまして、この大会を盛り上げたい。大体いま全国から参加されます選手が千人から千五百人ぐらいの間でございますが、明年東南アジアからも数十人の選手をお招きできたら、このように考えまして、いま関係方面と協議を続けている段階でございます。
土地の価格の基準についてはいまおっしゃるようにいろいろな要因があるのでございましょうが、しかし地価の抑制という面から考えていきますと、その特性いかんにかかわらず、有限なものでございますから、供給資源があるうちは結構ですが、まだ幾分そういうことでも済んでいくと思いますけれども、限度に近づいたというふうに考えていくならば、果たして需要と供給だけの関係でそれらを律することができるであろうか、私はできないであろう、むしろもっと抜本的な土地対策を考えておかなくてはならぬと思う。その抜本的な土地対策は、つまり供給資材がまだまだ豊富にあるうちに、十分に供給財源があるうちに当然そういうことを考えていく、そこにこそ政治の本当の目的があるのではないだろうか。ただ単に現象だけを追っておって、それの対策だけを考えていくということではいけないのではないか。しかも近い将来そういうことが想定をされる。人口が、明治時代から比べれば二倍、三倍とふえておりますし、労働力の雇用の面から考えて、失業を出さないようにするためには少なくとも数％の経済成長も必要だ、そういう状況から考えていきますと、需要と供給の関係だけではいずれ問題が起きてくる、だからやはりもういまから土地価格抑制のための抜本的な対策を確立をしておかなくてはならぬだろう、こう考えるわけですが、いかがですか。