これは大蔵大臣の所轄と違うと私は思うんですけれども、今課長がおっしゃったのは住宅金融公庫の賃貸住宅を建設する部分に対する融資ですね。私が言う賃貸部門というのは、庶民が賃貸住宅を借りる場合に、現在は権利金とか敷金とかいうのが非常に高くなってまいりましたので、そういうふうな部門にも住宅金融公庫の制度自体を枠を広げたらどうなのか、そういうふうに私は思っているわけなんです。後で御答弁いただきますので、こういうことも頭へ入れておいていただきたいと思います。
 それからもう一つは、賃貸とか借家の皆さん方に対する税制上の措置はどういうふうに現在なっているのか。これは局長の方から御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
 賃貸住宅につきましても当然住宅金融公庫の融資の対象となっているところでございまして、先ほど申し上げましたように賃貸住宅のストック、特に家族向けの賃貸住宅が不足しているというようなことから、平成三年度予算におきましても、良質な賃貸住宅につきましては、つまり具体的には六十五平米以上の世帯向けの賃貸住宅ということになるわけでございますが、これにつきまして一戸当たりの融資限度額を五〇％以上ふやしていただくというような措置が盛り込まれているところでございます。
大臣、お聞き及びのとおり、賃貸住宅に対しましては、この間ある団体の皆さん方が種類別にいろいろ分析した資料を私もいただきましたけれども、とにかく細かくて、今課長さんがおっしゃった分だけでも相当あります。分け方はいろいろありましょうけれども、全体では百三十種類ぐらいあるらしい。相当たくさんある。そういう人たちに対してどういうふうな補助ができるか、我々としても相当いろんな角度から検討は進めておりますけれども、非常に難しい問題もたくさんあろうと私は思います。
 そこで、二つの面からきょうは簡単にお伺いしておきたいんですが、一つは住宅金融公庫の融資、これは持ち家が中心であろうと思うんですが、賃貸とか借家に対してはどういうふうな門戸を開いておられますか。
賃貸住宅の種類、分け方はいろいろあろうかと思いますが、供給主体別に分けてまいりますと、地方公共団体が直接供給する住宅、地方住宅供給公社が供給いたします賃貸住宅、それから住宅・都市整備公団が供給いたします住宅、そして民間が供給いたします賃貸住宅、大体この四つぐらいに分かれるのではないかと思っております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 具体的には、最初に申し上げました地方公共団体が直接供給いたしますものにつきましては公営住宅、都道府県首とか市町村営がございまして、また一種、二種というのがございますけれども、そういう公営住宅、住環境の整備を行います改良住宅、それから公営住宅を補完するものといたしましての地域特別賃貸住宅等があるわけでございます。
 地方住宅供給公社につきましても、直接公庫の融資を受けまして供給いたします賃貸住宅でありますとか、あるいは先ほど申し上げました地域特別賃貸住宅があるわけでございます。
 住都公団につきましても、財投資金をお借りしまして賃貸住宅を供給しておりますが、それ以外にも土地を借り上げて供給いたします賃貸住宅、あるいは土地と建物を民間から借り上げて供給いたします住宅等があるわけでございます。
 さらに、民間につきましても公的な助成が行われる賃貸住宅が幾つかあるわけでございまして、住宅・都市整備公団関係では民営賃貸用特定分譲住宅というようなのがございますし、もちろん住宅金融公庫融資を受けて賃貸住宅を供給するというやり方もあるわけでございます。さらに、農地所有者等がその農地を転用いたしまして賃貸住宅を供給いたします農地所有者等賃貸住宅、あるいは土地の所有者が同様にやります特定賃貸住宅、そういったものがあるわけでございます。
 なお、建設省所管ではございませんけれども、年金福祉事業団でありますとか雇用促進事業団等が融資を行って建設されます給与住宅でありますとか等々の賃貸住宅があるわけでございます。
 以上でございます。
一千四百万戸の借家、賃貸ですね。
 賃貸住宅、借家の皆さん方に対して補助をする場合に、どういう種類があるかということをわかっていないとやりにくいわけでありますが、賃貸とか借家とかいうのには概要どの程度の種類があるんですか。
本件の債券取引でございますが、これは確かに、今おっしゃられたように、決算期をまたいで決算期の直前に買い、直後に売るというような行為が行われているわけです。これはアメリカの国債を使った売買でございますが、買った証券と売った証券とは別の銘柄のものだというふうに聞いております。こういうような取引というのは、決算期をまたいで行われるということについては、私どもは具体的に余り把握した事例はございません。
 ただ、一般的にこういう債券の別の銘柄同士の取引、つまり買って別の銘柄を売るという取引は、いわゆる入れかえ売買というふうに言われておりまして、この入れかえ売買というものは通常の状態ではかなり行われております。
 これはどういう目的で行われるかといいますと、主として機関投資家でございますが、機関投資家が、自分が持っております債券のポートフォリオを改善する、例えば利回りをアップする――御存じのように、債券の場合には、クーポン、表面利率の高い債券はどいわゆる直利が低くなるというような傾向がございまして、そういうようなことをやって利回りアップをすも。あるいは流動性を調整する、つまり残存期間の調整を行うというようなことが行われるわけでございまして、そういうポートフォリオの改善を目的とした入れかえ売買というのは見られるわけでございますが、本件の場合にはそれが御指摘のように決算期をまたいで行われているということが、結果として見ますと経理操作というような疑いもあるわけでございます。
 なお、今捜査当局が事実を解明中でございまして、私どもも詳細な事実をまだ把握していないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう疑いのある取引を証券会社が行い、支店長が逮捕されたというのは、非常に残念といいますか遺憾なことだというふうに思っておりますし、証券会社がそういう取引に加担をするというようなことはやはり慎むべきことではないかというふうに考えているわけでございます。