この審議の過程の中でも、各党によっては格差は一対二でなければならないというような意見等もございました。しかし、これらの話し合いの結果、今回は最高裁判所の判決というものを尊重して、また、さきの国会における議長見解というものを尊重して、一票の格差をとにかく一対三以内にとどめるということで行ったわけでございますから、今後さらにこの問題は各党間で検討をされていくものと思います。
そうすると、具体的に聞きますから端的に答えてください。
 まずこの抜本改正で対象になるのは、格差一対三という問題の見直し、これも当然対象になる、間違いありませんか。そうでしょう、この法案そのものが暫定なんだから。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回はあくまで違憲状態を一日も早く解消するというために附則改正として行っておりますから、これが暫定措置ということであって、抜本改正では新たに大きな立場でこの改正に取り組むものであります。
答弁になってない答弁のように思いますよ。
 そうすると、法案そのものが暫定措置だと。そうすると、今度は抜本改正をするというのはこの法案を全部見直す、抜本改正の対象にはこの法案の内容が全部対象になる、こういう趣旨ですね。
私は、民主政治の根幹にかかわる選挙の定数問題という重要な法案について、全く十分の審議をするいとまもなしにこれを処理するといったようなこういう状態について、まず最初に極めて遺憾であるということを強く表明をしておきたいと思うのであります。
 時間がありませんから具体的に早速質問に入りますが、今回の法案は暫定措置だというようにおっしゃっている。この法案のどこが暫定措置なんですか。
俗にダブル選挙があるかないかはわからないことでございまして、今答弁する立場ではございませんが、この憲法の解釈論につきましては、法制局長もいますから法律的な問題については正確にそちらから答えていただきたいと思いますけれども、前例もございまして、いわゆる違憲、法令違反ということではないだろうと私は解釈しておりますが、その法律論は別といたしまして、本来解散は議員の身分を失わせしめる、会期をそこで終わらしめて、それでもなおかつ国民、主権者の判断を問う必要があるというふうに内閣が判断した場合に解散を行うものであろうと思います。したがいまして、ダブル選挙ということはその結果でございまして、先生御指摘のように、意図的、計画的にその日にちを合わせるということではいけないであろうと私は思っております。要は、解散をして国民、主権者の判断を問う必要があるかどうかは内閣の判断でございまして、その結果は主権者の審判をまつ、これが民主主義の原理ではないか、そのように考えております。
たしか三万円だと思いますよ。運輸省、そうですね。お答え要りませんけれども、大体三万円だと思うのですね。
 長官、今度、反則金最高五万円ですよ。これは不合理と思いませんか。反則金の値上げは行ったけれども、事業主の改善命令に服さなかった場合の刑罰は三万円ですよ。これは、道路を走っている車の責任が常に運転者にあるというその発想からくるものですよ。
 労働省にお聞きをしますけれども、労働者災害補償法が変わりました。あれは基準法で直したんでしょうか。あのときに、建設関係のジョイントベンチャーがありまして、事故を起こしたときにだれの責任か、現場の責任か現場監督の責任かといろいろありまして、これは現場監督の責任ではない、元請の会社の社長の責任だということで、ジョイントベンチャーするときに、わざわざだれが最高責任者になるべきかというのを決めたんです。そして、工場における災害が起きた場合には現場の操作をやった者のミス、同時に監督責任、同時にそういう安全装置を行わなかった社長のミス、いわゆる事業主のミス、そこまで対象にすべきだということで法改正したことがあるのです。そしてその場合の事業主の責任は、たしか執行猶予まで入ったと思うのですよ。懲役刑というんですか、禁錮刑というのかわかりませんけれども。
 実は、私はその事件に遭ったことがあるんです。そうしたら、この社長、私はそんなことで刑罰を受けるのは嫌だということでやめちゃったんですよ。やめちゃいましたら、ワンマン社長だったものですから、その会社がつぶれちゃうというので、いろいろお願いして、とにかく刑罰は少しやわらかくして罰金刑くらいにしてくださいなんという話をしたことがあるのです。それで実は記憶に残っているのですけれども、多少私の記憶が間違いなら、後で直します。
 これに比べて、今言ったような過積みの問題を含めた事業主責任が余りにも小さい。小さい結果として、監査をしても何もあんなもの三万円を払えばいいんだ、これで終わっちゃうんじゃないでしょうか。私は、この法案を審議しているときに、皆さんがよくおっしゃいました、取り締まりのための取り締まりはしなさんな。あるいは反則金を上げることによって何か取り締まりが強化をされたというだけに一般の市民は思いますよ。問題は、反則金なり罰金が上がることと並行して、全体の今の社会におけるいわゆるそういう犯罪といっていいのでしょうかどうかわかりませんけれども、そういうものに対する罪刑の処分が片手落ちになっているのですよ。ここに怨嗟の言葉が出てくるのです。
 どうでしょうか、交通局長、私は、この法案の罰則その他を読みまして、罰金とかあるいは反則金の内容を読みまして、このくらいの額がおっしゃるように、三十何年ですか、改正してから今日までですから妥当かなということを、実はそれによって事故の抑止ができるだろうかな、そういうふうに実は極めて好意的に理解していたんです。ならば、一方における過積みの問題もそういう処置をしなければだめですよ。そういうことがないから、警察は取り締まりのためにやったのじゃないか。あるいは先ほどの議員の質問じゃありませんけれども、反則金を上げて来年度は四百億財政収入額が多くなる、そのことをもって、そのためにわざわざ反則金を上げたのではないかという声が出ちゃうんですね。
 どうでしょう。これは運輸省の方には、事業監査を強める方向、同時にこの事業監査による改善命令その他を含めてもう少し強力な処置を行うべきではないかということに対する御意見を聞きたいと思うのです。警察庁には、今言ったような経過を含めて長官の方に求めましょうか、御見解をいただきたい、こう思います。