昭和七十年の統合された後の年金制度の姿を具体的に描いているわけではございませんので、具体的なお答えはいまの段階ではなかなかむずかしいのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現在の共済年金というのは社会保障の制度としての側面と、もう一つは公務員としての規律を保持しておるということのためのプラスアルファがあるわけでございます。この後者を完全に払拭するということを申し上げているつもりはないわけでございます。
厚生年金は、御承知でもありましょうが、いわゆる雇用契約と掛金という二つの条件を満足すれば、例示は大変申しわけないのでありますが、留置場にいましても年金はつくという仕組みになっている。これは要すれば雇用契約が成立をし、賃金が支払われ、掛金が納入されておれば、厚生年金加入の条件は満足することになるわけであります。
 しかし、この方の法律は、いわゆる企業の円満な運営あるいは能率的な運営ということが条件ですから、そういうような場合については年金が二割カットされたりあるいは五割カットされたりということで、制裁措置が講ぜられておる。この第一条の精神が一致しませんと、後の制度の一致はできないわけですね。ですから、七十年で一致をさせるという方向を考えるとすれば、第一条をどちらかに割り切らなければいけない。いわゆる国民の奉仕者としての義務は要らない、雇用者としての役割りだけ果たせばいいのである、こういうことで割り切るか、さもなければいわゆる企業運営の能率に寄与する義務を負わせるか、昔の官吏服務規律の精神を入れるか、いずれかを選択しなければならない。政府がもし一元化することをスケジュールと考えたとすれば、第一条のこの矛盾をどう調整するかがわかっていなければならないはずなのです。それを回答してください。
完全統合後の国家公務員等に対する年金制度のあり方については、先ほど厚生省の方からお答えいたしましたように、今後基本的な検討が行われるわけでございますが、国家公務員、公共企業体の職員の共済組合については、先ほど申し上げましたような第二の側面があることを完全に抹消することを考えているわけではございません。
ですから、もし今後七十年を目指して考える場合には、この第一条のあり方が改正できるのかどうか。この原点をきちんとわきまえませんと、結果的には途中ですれ違ってしまうということになります。考え方はいいのです、これは。ところが、この第一条の目的を厚生年金に、国家公務員なり公企体なりが改正できるかどうか。昔は無定量のいわゆる官吏の服務規律がありましたけれども、いまは官吏の服務規律がないにいたしましても、果たして国家公務員としての、国民に奉仕をするという大前提の表現を外すことが可能になるかどうか、その点はどうでしょう。
法文でいきますと、まさに厚年の場合には「生活の安定と福祉の向上に寄与すること」ということで、社会保障の側面、社会保障の制度であるということを明確にいたしております。
いま法文をここに持ち合わせておりませんけれども、いわゆる厚生年金と国共済との違いは、一つには、国共済は、公企体共済の場合もそうですが、非常に社会保障的な制度としての性格を持っていると同時に、その淵源が恩給にあるといったようなこともございまして、公務を適正に執行しなければならぬ、それが当然の前提であるというようなことに法律の第一条に書いてあるはずでございます。
西ドイツの場合には全家計と、それから高収入の勤労者、公務員家計、それから中程度の収入の労働者家計、それから年金、社会福祉給付金受給者家計、こんなふうに分けているようでございますけれども、ぜひこうした実態に合わせた分類というのを検討を積極的にされるように要望をしたいというふうに思います。
 これで統計局の方の質問は終わりますので、あとは結構でございます。
 次に、電力、ガス料金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 六年間所得減税なしの実質増税、それから地方税の三年連続減税なし、そういう中で同時に保険料も引き上がっているわけで、私鉄総連の家計調査では、税金と保険料を合わせた分が食費を上回る、そういう世帯がふえてきている、こういう指摘があるわけです。人勧凍結なども影響して、勤労者の暮らしは一層苦しくなっております。七月の勤労者世帯の家計調査では、実収入がマイナス〇・五％、それから実質がマイナス二・六％、可処分所得については名目がマイナス〇・九％、実質がマイナス三％と一年七カ月ぶりに実質がマイナスとなるという状況で、物価は安定している、こう言われているわけですが、勤労者の家計の方はますます苦しくなっているのが実態であります。そしてことしの秋には公団家賃、公営住宅あるいは都営住宅等のこうした家賃が大幅に上がりますし、私鉄運賃がいま申請が出されて大幅に上げられようとしている。ビールも上がるというような状況があります。来年の春にかけてはさらに国立大学授業料、それから私立の大学の授業料あるいは高校授業料、これが文部省の概算要求との関係で大幅な値上げというのが非常に取りざたをされている。あと国鉄の運賃値上げとか、公共料金の大幅値上げがメジロ押しの状況になっているわけです。
 こういう中で、春以来の原油価格の引き下げについて、電力料金やガス料金などを引き下げるということによって消費者に還元をする、このことは当然であろうというふうに私どもは考えています。ことしの七月の原油価格は、ＣＩＦベースでキロリットル当たり四万四千五百二十四円、こういう状況になっておりまして、昨年の十一月、キロリットル当たり五万九千百三十一円でございましたので、これに比べると一万五千円下がっている、そういう状況になっているわけでございます。
 すでに私がことしの五月に指摘をいたしましたように、原油の値下げによって電力九社で五千七十五億円、それから三大ガス会社で四百六十六億円、こういう利益が入ってくる計算になります。これはまさに原油が値下がりをしたということだけでありまして、いわば棚ぼた式の利益でございますので、これを家庭に還元をするというふうにいたしますと、一家庭当たりにすると年間六千円値下げをすることができる、こういう状況になるわけでありますけれども、この点について大臣はどうお考えか、伺いたいと思います。