大衆課税になるかどうかというのは、額の問題もあるんだろうと思いますが、官公庁等の電話なども非課税にするなんということをしないで、ひとつ検討をしてみていただきたいと思います。
 それから、最近コンピューターの普及は目覚ましいものがあるわけでありますが、コンピューターを利用している企業はほとんどしっかりした企業でございますけれども、コンピューターを課税対象にしていくということを考えたことがございますか。
電話利用税と申しますか、電話の使用に対しまして地方税を賦課したらどうかという議論は、相当前からこれは議論の対象になっております。しかし、電話が大変普及をいたしてしまった現在におきましては、やはり大衆課税になるんではないかというような一方での議論もございますし、また、事業用の電話と個人のいわば家庭生活における消費面での電話とを区別するのかしないのかといった問題もございまして、なかなかうまく仕組めないというのが現状でございます。昭和五十七年度における減税問題を議論いたしました減税小委員会におきましても、実は電話の税をどうしたらいいかということが話題になったわけでございますが、結果的にははっきりした方向が打ち出せなかったというふうに聞いておる次第でございます。
 電話がいわばぜいたくな施設であったという時代ならば、一種のぜいたく税といいますか、そういう形で、一部の国民だけが利用しているんだから、それに対して、利用している人と利用していない人の差に着目いたしまして課税をするということがわりかしやりやすかったかなという気がいたしますけれども、現状においてはストレートに一般大衆に対する課税ということになってしまうという非常にむずかしい問題を含んでいるのではないかと思います。検討したことはございますが、なかなかむずかしい問題であるというふうに理解をいたしております。
以上で昭和五十八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣竹下登君。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二日午前十時より開会し、総括質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十六分散会
原油が下がる、円高基調が定着する、何とはなしに自然増収になるけれども計量的には把握はむずかしい、こういうことになりますと、それもかなりずれた段階でないとわからないということになりますと、財源という意味からは、自然増収はある程度の期待はできたとしても、これぐらいの期待ができるということになりませんね。
 残された財源というのは、歳出カットかあるいは増税かあるいは赤字国債の増発かということになるのですが、歳出カットも、ことしの予算はかなり圧縮した形で組まれたわけですから、その上もう一回歳出カットをやれと簡単に言っても、金額的にはそう出てこないだろう。増税も、先ほど来の議論の中でそう簡単にできない。こうなりますと、今度は所得税減税の規模に関係するのですね。
 そこで、予備費を約二千億、あるいはまた歳出カットを一千億から二千億、そして自然増収に期待をかけて何ぼか、足していきますと規模全体が、もし財源が見つかったとしても一兆円をかなり下回る規模にならざるを得ないわけですね。しかし、二階堂幹事長がおっしゃった景気浮揚に役立つ相当規模となると、やはり一兆円前後でしょうから、その差額を赤字公債で埋めるか埋めないかという選択は、規模に大変関連してくる問題だと思うのです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
大蔵大臣は、安易に赤字国債増発に頼るのは問題だと言う。確かにわれわれもそう考えますけれども、規模をある程度達成しようとすると、先ほど来の自然増収もそう簡単にいかない、歳出カットもそういかない、増税も簡単にいかない、やはりある程度赤字国債をプラスして一兆円規模ぐらいを確保するということにならないと。だから、赤字国債を絶対に発行しないというかたくなな態度ではなくて、場合によっては規模との関係である程度増発せざるを得ないであろう、そうでないと、所得税減税一兆円ぐらいの規模は調達できないわけですから、そこらは大蔵大臣、赤字国債をすべてだめではなくて、ある程度は考えられることもあり得るというふうに言ってもらいたいのですが、いかがですか。