住民税につきましては、昨年度の場合も一昨年度の場合も、それぞれ各所得控除の引き上げにより課税最低限を引き上げ、住民負担の軽減を図ってまいったわけでありますが、所得控除の引き上げを行いますと、たとえば基礎、配偶、扶養の三控除をそれぞれ一万円引き上げただけでも平年度七百三十億円の減収を生ずるという問題があります。過去二カ年度の場合には、それぞれ他の税目の充実等によりまして減収額をカバーし得たわけでありますけれども、五十六年度の場合はそのような方法も思い浮かばない、また地方財政の現状は依然として一兆円を超える財源不足の状況にある、こういうようなことから、従来のような形での所得控除の引き上げができない状況にあったわけであります。しかしながら、低所得者層に対する負担軽減措置は五十六年度の場合もぜひともこれは実現する必要があると、このように考えまして、初めての試みでありますが、一定の所得以下の住民を所得割の非課税対象に加えるということにいたしたわけであります。
 このような措置を五十六年度限りのものといたしました理由は、非課税限度額の設定というような試みがまだ所得課税における制度として必ずしも定着していない、いろいろな御意見もあり得るであろうという意味で、とりあえず五十六年度限りの措置といたした次第でございます。
 このような制度が今後どうあるべきか、所得課税の中でどのように位置づけられるべきかというようなことにつきましては、引き続き研究してまいらなきゃならないと、このように考えております。
私どももこの問題についてはもっと、いま大臣が指摘されたような問題点もあることだと思いますし、さらに研究を続けまして、第二交付税ができるような形のものを党としてもさらに検討を続けていきたいと考えております、
 それで次に、今回説明がございました地方税法の問題につきまして具体的に御質問を申し上げておきたいと思います。
 まず、住民税でございますけれども、五十六年度限りの特例措置として個人住民税所得割の非課税措置を設けましたけれども、これは一体いかなる理由によるものかということでございます。
第二交付税というきわめて大胆な御提案に対しましては敬意を表するものでございます。ただ、いささか地方自治関係にも関係をいたしてまいりました私といたしまして、若干懸念もいたし、また考究もしなければならぬであろうと思われる点を一、二点申し上げます。
 国の補助金あるいは負担金制度というものは、国の一つの水準を維持したいという立場においての負担金、補助金という面もあるわけでございます。それを地方団体に全部任してしまった場合にその目的が達成し得るかどうかという問題、この点は一つ検討を要する問題であろうかと思います。また、その問題に関連をいたしまして、大蔵大臣も言っておったかと思いますが、そうした第二交付税を地方に配分をいたした場合に、それがどういうことに使われるかわからぬのではないかという懸念をも持っておったように私は承知をいたしております。この懸念も、私は必ずしも的を得ていないものではないと考えておるものでございます。
 したがいまして、第二交付税制度というものを設けます場合に、国の目的といたしておりまする国庫補助負担金制度の本旨との調整をどこでとるかという問題がきわめて重要だと思います。もちろん補助金あるいは負担金につきましては、そうした補助金、負担金の基本的な構想から相当離脱をいたしまして、マンネリ化して地方財政の一般財源化しておる問題もあるわけでございまするから、その辺の振り分けをどうするか、その辺の研究は第二交付税の今後の実際的な制度確立の面においては問題点としてわれわれは検討する必要があるだろうということを、まあよけいなことでございまするが、一言中し申し上げました。
そこで、補助金の問題と関連をいたしまして、わが民社党は、五十六年度予算編成に当たっての党首会談、あるいは国会での代表質問やあるいは予算委員会での質疑等を通じまして、これはもう大臣も御承知だと思いますけれども、第二交付税制度の創設を政府に対しまして強く要請をしてきたところであります。これに対しまして大蔵大臣は、基本的には賛成であると、したがって第二次臨調で検討してもらうんだと、こういう旨の発言をされているわけでございます。
 御承知のとおり、第二交付税の制度の創設の問題は、地方財政法第十条の二に掲げております、普通建設費補助負担金、これを一般財源として一括交付して、そしてその使途を自治体の裁量にゆだねて、自主的、効率的な財政運営を保障しようと、こういう考え方に立つものでありますけれども、大臣としてはこれについてどのように考えられますか。御所見をお伺いしておきます。
ただいま多田先生御指摘のとおり、郵貯問題というのはいろんな問題をはらんでおると思います。私どもの基本的な考え方は、われわれは日本経済は民間の活力を生かすように運営をしていくのが日本経済が一番伸びる道であると、かように信じておるわけであります。そしてわれわれは、民間企業と申しますか民間の金融機関として、消費者の皆様からもっと勉強してくれなくては困ると言われることがないように一生懸命やっていきたいと考えておるわけでございます。しかしながら、私どもはやはり民間企業でございますから、そこに一定の採算という壁があることも事実でございます。したがいまして、明治の初年に郵便貯金ができましたときのように、当時はまだ銀行の支店も少なかったことでございますが、簡便、確実なる貯蓄手段を全国津々浦々で国民に提供すると。それは民間企業においては、民間金融機関においては採算に合わないことかもしれないけれども、国民にそういう利便を与えることが必要である。こういう意味において、官業と民業とがうまく相携えていたと思います。しかし、先生御指摘のように、官業が非常に大きくなってまいりますと、今度は日本の全体のキャッシュフローと申しますか、お金の流れの中で非常に問題も出てくると思います。われわれは個人部門と法人部門と公的部門との金の流れの仲立をいたしておるわけでございますが、その中に非常に大きな支流ができますと、全体の流れというものが果たしていいのかということが問題になってくるわけであります。
 そういった中で、われわれはもう一つお願いしたいことは、競争条件を均等にしていただきたい。たとえば税制について、たとえば補助金について、そういう点でフェーバーを持つ官業が民業と一緒に競争しては、日本の経済社会はなかなかうまくいかないのではないかと、かように考えておるわけであります。