時間の関係ですべてを申し上げるわけにまいりませんが、御議論の例えば中国の場合でございますけれども、御存じのように、私どもからのメッセージの送達に対しまして中国側の立場は、本件についてはソ連の国内のことであり、ソ連の人たちがみずから解決すべきであるという一貫した立場であるということを説明した後に、いずれにいたしましても、中国とソ連との関係はこれまでの幾つかの共同コミュニケに盛られた原則にのっとって引き続きこれを発展させていきたい。いずれにせよ、中国としては、ソ連の国内情勢がどのようにこれから発展していくかということを注意深く見守っておるということでございました。
 韓国でございますが、御案内のように、最近の韓国とソ連との関係は非常に目覚ましい発展があるわけでございます。それがゆえに、韓国政府としても、ソ連の情勢というのは非常に注意深くという以上に非常に憂慮を持って見ておりました。また、北朝鮮が一体どのようにこれに対応するかということも自分たちの関心事であるというようなことも説明がありました。そのような説明を受けましたし、今この時点におきましても、韓国の外務次官が見えて、外務省におきましてまさにこの問題について外務省の次官と意見交換が行われておるところでございます。
 最後にシンガポールのお尋ねがございましたが、シンガポールの件だけをちょっと御説明いたしたいと思いますが、シンガポールはソ連の情勢の正常化を祝福し、と申しますのばゴルバチョフさんの帰還を得てのその後の状況でございますけれども、それを祝福し、いずれにしてもエリツィン大統領の勇気ある行動を非常に称賛したいということを申しまして、今後とも西側の特にＧ７の諸国が一丸となってソ連の民主化にぜひ協力していってもらいたいというような説明がございました。
首脳会談の個別の内容を一々申し上げるのは差し控えなければならぬかもしれませんが、例えば中国とのつい最近の首脳会談のときに、ソ連に対する考え方もお話し合いをしてまいりましたけれども、やはり日本とは完全に立場を同じくして完全に同じような方向を見ているというわけにはなかなかいかない点があったことも正直に申し上げますし、また、私はモンゴルの首脳とも話しましたけれども、モンゴルとソ連との関係というもの、そしてモンゴルが今考えておる自由化、民主化の方向はやはり同じですけれども、ソ連に対する考え方、その反応というものも、モンゴルとの首脳会談のときにもやや歴史的あるいはいろいろなきょうまでの背景から食い違いがあるものでございます。お隣の半島でも、日朝あるいは日韓の間でどのような考え方になるのかということもそれぞれ微妙な立場の違いがあると思います。
 私は、アジアをまとめていくというようなことよりも、アジアの意見を聞きながら、こちらの意見もアジアに率直に聞いてもらいながら対処、対応することが大切だという基本に立って行動をしております。
私は、今も外務大臣からアジアの外相会議のお話がありましたが、非常にそれは心強い思いがするわけであります。しかし、いわばこれは有事の事態だというふうに思うわけであります。こういう有事の事態に、アジアで経済力もすぐれて、アジアをまとめていく上において大変大きな役割を持っておる日本がどういう役割を果たすかということは非常に重要なことだというふうに思うわけであります。ところが、アジアのそれぞれの国は、総理が冒頭お話しになったように大変な状況にあるというふうに思うわけであります。
 このアジア諸国に対して、二十二日以降ではなくて十九日から、あの時点でもってメッセージを送って、あれを送ったというわけですけれども、もう一歩前へ出て、ソビエト連邦といえばアジアにもあるわけでありますが、いわば民主主義を守るための連携というものをもう一歩踏み込んでアクションが起こせなかったのか。それからサミット諸国に対しても、私の方は、今の電話をどっちからかかってきたかかけたかということはそんな大きな問題ではないかもしれませんが、日本の総理としてその積極性について大いに期待をしているものですからあえて触れるわけであります。
 アジアの外相会議、アジアの首脳会議ということについて、有事の際に、総理、どんなふうにお考えになって、ある意味では悩んできたことも含めまして、あるいはこれからこういう事態が起きた場合の対応も含めまして、いろんな教訓があったかと思うんですが、どんなお考えでしょうか。
二十二日以降の電話は、私は今余り重視をしていないわけでありまして、十九日から二十一日の間の電話でございます。十九日の九時五十分にブッシュさんと会談をされているわけでありますが、これはどちら側からですか。
本来、機械の問題については、原価の公表が一番望ましいことであります。原価がわからずして最終消費者の価格が決まるということに本来問題があるわけだから、原価の公表をすることが一つの問題。
 それから共同化と言っても、土地利用型の規模拡大の農業では共同化や集団化ができるにしても、施設園芸のようなところではそれは無理だ。そういうところでは機械が長もちするような方向で、一部の部品が壊れても、今話があったように共通の部品をつくって、例えばこの蛍光灯がだめになっても、松下がつくろうが沖電気がやろうが日電がやろうが、どこでつくったものでもちゃんと使える。それぐらいのことは、本体は井関であり久保田でありヤンマーであったとしても、部品については間に合うようにする。自動車のタイヤでもそうでしょう。そういうふうにして機械が長もちできて、収益が還元されるような指導をしてもらいたいということで、これは要求です。またいずれ、そのことについてやったかやらないか改めてただすから、注文をしておきます。
 続いて今度は電力。電力については、高いという声が依然としてどこでもあります。確かに、私が今住んでいる宿舎の電力については、これは都市用の電力だ。非常に細かい料金の決め方がある。これは専門家でなければわからない。同じようなことが恐らく農業用の電力にもあるはずだ。ところが、電力が最初に水力発電になり、だんだんそれが変化をしてきた中で、農業用の電力というものは安くしてあるんだという話はするけれども、現在のように季節的に見て、ハウスというのは太陽の照っているときには有機質を入れて土地をつくる。季節の寒くなったときに、そんなことをやらなくてもいいじゃないかということを言う人があるかもしれないが、それをやらせるように指導しているのが農水省であり、農協もそれをやっている。そこでまた、一国民も消費者も、キュウリにしてもナスにしてもトマトにしても一年じゅう欲しいわけですから、それに応じている。
 そうなると、どうしても重油や電気を使わなければならない。そうすると、やはり三カ月なり四カ月というものは地力をつくり、その他は電力を使い、重油を使っているわけですから、これの決め方について不満があり、不明朗なものがある。確かに、水力のときには夏については安くしたけれども、今のようになってくるとそういうふうにはなっていないという点で、いろいろな資料をもらいましたが、私はまだ納得がいかないわけですから、この点については通産省関係、資源エネルギー庁関係は十分に調査をして、いずれの日にかひとつ資料を出して十分に説明をしてもらいたいということについて、ひとまずそれぞれから、重油と電力についての経過と現状を説明をしていただきたいと思います。