特例法におきまして私学共済に対する長期給付に要する国庫補助金につきまして百分の十八の国庫補助率が定められておるわけでございますが、財政再建期間の五十九年度までの三カ年におきましてはその四分の一を削減いたしまして四分の三を支給していくということが定められたわけでございます。そのことによりまして、現に五十七年度予算につきましては四分の一削減に相当する十五億円の節減がなされた次第でございます。
 それから、百分の十八から四分の一をカットするその差額につきましては、私学共済制度の財政の安全に支障のないよう、その差額の返済その他適切な措置を講ずることにつきまして法律の上で明確な規定がなされておるというのが特例法の内容でございます。
大変力強い御回答をいただいたわけですけれども、さてその情勢は行革ムード一辺倒のところで非常に厳しくなっているというふうに思いますけれども、この行革関連特例法第六条第一項、第二項について局長から御説明をいただきたい。その説明は内容と問題点を説明していただきたい。
さような趣旨ではございませんが、申すまでもなく、その時々の財政事情というものは勘案しなければならない、無視するわけにはまいりません。しかし、困難な財政状況のもとにおきましてもあとう限りの努力をすべきものと考えております。
いまの局長の御説明では財政好転のときにはと、こういうふうにおっしゃられましたね。いま非常に財政が大変なときなわけで、文部大臣としてはこの財政好転のときまで百分の二十以上補助金を上げなさいということについての御努力はしかねるというお考えでしょうか、どうでしょう。
附帯決議で強く御指摘をいただいております長期給付事業に対する国庫補助の補助率を百分の二十以上まで引き上げるということにつきましては鋭意努力をしてまいったところでございます。
 ちなみに、昭和二十九年ごろ百分の十でございましたものが三十年に十五、それから四十一年に十六、それから四十七年に十八というように、それなりの改善が図られておりますが、いま二〇％までは達していない状態でございます。
 なお、別途財源調整の措置がなされておりまして、一・八％に相当する財源調整額が予算化されておるというようなことの措置はしてまいっておりますが、今後さらに財政事情等も種々ございますが、この特例適用期間後、財政好転のときにはこの附帯決議の実現につきまして十分検討していくべき課題であるというように感じておるところでございます。
財政の健全化、これはどうしても考えていかなければ二十二年後の赤字がもっと早く来るかもしれない、こういうふうに考えるときに、毎年行われております附帯決議、これはどうしても実行してもらわなければ困る、努力をしなければ困ると、こういうふうに考えているんです。
 それで、附帯決議の中に「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」と、この辺についてはいままでの経過ではどのようなことがあったのか。その経過を踏まえて大臣にお伺いしたいのは、この「百分の二十以上にする」ということについて大臣としてはいかがお考えかということでございます。
共済制度それぞれ生い立ちの目的を持っておるわけでございます。私学共済が独立したいま共済制度でそれなりに安定しておりますが、その面を十分踏まえながらこの公的年金制度の一元化問題等が指摘されております。そういう中で対応していくということでございましょうし、また文部省といたしましては、公立学校の共済制度もこれまたあるわけでございまして、教職員という立場にございます方々の福利厚生というものは教育の実施の上できわめて大事なことであるということに立ってこの共済制度はつくられておるわけでございますから、その教職員という、あるいは教育という特性が失われない、またその面から不利にならないということに基本を置きましてこの問題につきましては取り組んでいくということであろうかと存じております。
憲法違反の判決が高裁に出ているのです。その憲法違反だという結論を出したその不合理な定数配分の状況を最高一対三・一八倍、中身はこんなにたくさんの逆転現象があるのですよということをわざわざ判示してあるわけですよ。選挙民から言うたら、うちは何で少ないんやと。要するに、合理性がないのですよ。そういうことについて、なるべく少のうしょう少のうしようということじゃなくて、ざっくばらんにやはり一対二未満にする。選挙権の平等というのは民主主義の一番の基本でしょう。だから、どうしたって一対二未満にしなければいかぬというのが私たちの主張です。この中選挙区制ができた昭和二十二年のときは、一対一・五一でしょう。そういうふうにするべきじゃありませんか。そういうふうに配分を変えれば、これは一票の価値の平等という民主主義の一番基本を確保することになるので、一対二以上になりますと、あるところの人は、二以上のところは二票持ったことになるわけではありませんか。それはもう明白に一対二を超すと、これは厳格に言えば憲法違反なのですよ。もともと一対一であるべきなのだけれども、それは行政区画、いろいろあるから、これは一対一・五にするといって出発したのですよ、昭和二十二年ですか。そういうふうにすべきではないか、このことを強く私たちは求めるのです。
 それが国会決議で言っておる抜本改正、そして中選挙区制を確保するために、二人区及び六人区をなくしていく。三人区—五人区であってこそ中選挙区制なので、二人区があって、五人区があれば、五人区を二人区と三人区に分けるという論理になるわけですから、これも制度としてはおかしいので、明白に国会決議は二人区・六人区を削る、なくする、解消するというふうに書いてあるわけですから。ところが、今回は解消どころか、二人区は倍にふやすわけでしょう。これは国会決議の方向に十分沿っていないだけではなくて、逆行しているのです。こういうのは国会決議に反すると言うのですよ。私はそう思うのですが、二人区・六人区についてはどうなのでしょう。