哲学以前におきまして、やっぱり普遍的なものは大筋考えてみてもあの六つだなと。もちろん転嫁問題等も私も考えてみたことも事実であります。あるいは、人間ある意味においてみずからの所得が捕捉されることに対する懸念というようなものもいろいろ考えてみたことがありますが、すべて正常な形で考えた場合に、私は懸念というものはやっぱりあの六つで議論していただいた方がいいなと思っております。
 ただ、先ほどお話しになりましたように土俵へ上がって議論したのじゃない。その土俵がだめだと、こうおっしゃっているんですから、土俵がだめだという議論でも議論としてはいいことだなと思っております。
しかし実際には起きるんですから。総理、あなたの六つの懸念にこの転嫁問題は入ってないんですよね。なぜ入れなかったんですか。入れますか。税調の間接税特別部会は第一に挙げているんだから、この懸念を。不完全転嫁の懸念はないんですか、あなたは。あれば、六つの懸念に少なくとも一つは足しますか。
元来、税率が決まった場合それが転嫁されるというそういう性質の税制そのものであるわけでございます。それに対する転嫁がいわゆる不完全転嫁、そうした議論が売上税の、売上税は本当は国会の中で議論はなかったのでございますけれども、外でいろいろ議論のあった問題でありますが、その適正な転嫁というものについては、これはやはりいろんな仕組み等が将来考えられるべき問題である。まだ前提の前にこのような方法がありますと言うだけ私も愚か者じゃございませんので、そういう税制そのものがそういう性格を持っているわけですから、これは転嫁されるべきものであるというふうに考えております。
仮定の問題じゃないんですよ。政府税調のあの素案はどうしてもやるというんだから、間接税を。あそこに並べられてある三つのタイプでも、すべてこういう一般売上税はこの不完全転嫁問題が必ず出てくるんですよ。一番被害を受けるのは、犠牲の子羊は第一に消費者でしょう、全部消費者にかぶせようというんだから。二番目は中小業者ですよ。この不完全転嫁問題が必ず起きる。それから膨大な事務員担がかかってくる。特に不況業種だとか、景気の悪いときとか、独占度、集中度の低い業種とか、大変なんですよ。だから間接税特別部会の今後検討すべき第一のポイントに転嫁問題を挙げているんです。田村さん、あなた、一番これは大変な、仮定の問題じゃないんですよ。
 それでどうですか、やろうとしているのは首相、蔵相なんだから、この転嫁問題どうやって中和する気ですか。
今のは全くまだ仮定のお話でございますから、どういうふうに詰まってくるのか、やはりそれを見きわめた上での我々の作業になろうかと思います。十分中小企業あるいは流通業界の意見は聞いていかなきゃなりませんけれども、どうも今の段階でどういうものが出るのか、政府税調も、小倉さんがいらっしゃる前で申しわけないんですが、幾つかお示しになっておられる、党税調がこれから大分にぎやかになってくるというと、今私が仮定の御質問に対してお答えして、またやられてもかなわぬですから……。
考えは変わりがないということだと思うんですね。
 幾つも問題はあるんですけれどもだんだん時間がなくなったので、もう一つ取り上げたいのは不完全転嫁の問題です。政府税調の間接税特別部会の素案も、検討すべき主なポイントの第一にこの転嫁の問題を挙げています。これはいわゆる税の転嫁を前提とするものであるが、事業者の抱く転嫁についての懸念にどう対処するかというのが第一の点。
 やっぱり最終の小売業者が一体税金を上乗せできるかどうか。例えば千円の商品がある。そうすると、もし税率三％だと三十円でしょう。千三十円で売れるかしらと。いろいろ競争もある。そうすると千円にしまして自分でかぶっちゃおうと。税額票があるから三十円全部かぶるわけじゃないけれども、とにかくかぶるわけですよ。これは非常に大問題なんですが、どうやって中和するつもりですか。
とにかく新しく新税を導入するのでありますから、できるだけ国民に受け入れられやすいような方向で物を考える必要があるというふうに私どもは考えるわけです、税調全体はそうでもないようですけれども。したがいまして、税率はできるだけ低く、それから課税ベースは一〇〇％広い方がいいというふうには考えないというのが私の考え方です。
小倉さん、その二月十三日に言われた生活必需品ですね、衣食住、教育、医療の五つぐらいは非課税あるいは低い税率にしたいと述べられた。この点は今でもお考えは変わりませんか。
通常なし得る資産運用の是非はまた今から申し上げるわけでありますが、財団そのものは、科学技術の普及啓発のために、今申し上げましたように北の丸公園、あの立派なところの国有地で六千八百平米の土地があり、建物も五千八十八平米の建物で科学技術館というのがあって、それを運営をする公益法人なんですね。その公益法人が一〇〇％出資をして株式会社科学館サービスというものを先ほどの答弁にありますように運営をしておるわけでございますが、私が今から指摘をしたいのは、五十九年の十一月二十八日から六十二年の十一月二十七日まで、現在逮捕をされておられるわけでありますけれども、有名な明電工の中瀬古さん、中瀬古功さんでございますけれども、この方が、五十歳でございますが、非常勤の取締役に就任をしておみえになるわけであります。この中瀬古さんは、御存じのとおり所得税法違反、そして六十三年の七月十八日に起訴されておるわけですが、その起訴内容は、五十九年から六十年にかけての所得税法違反、逋脱税額約八億円、同じく七月十八日に再逮捕をされまして、六十三年八月八日起訴、これは六十一年度分の所得税法違反、脱税でありますけれども、逋脱税額は約十億円ですから、約十八億円の脱税をされた方でありますし、有名な六韜会、仕手軍団のリーダーであるわけでありますが、この方が非常勤の取締役に就任をされておるわけでありますが、その事実はどうでしょう。