やはり規制解除ということによる民活というものが中心点にあると思いますが、そのほかは、景気の動向等をよく見ながら金融あるいは財政、あらゆる面において連係動作を保つ、これは情勢によりつつ弾力的に考えていくべきものである。しかし、赤字国債でこれを行うというようなことはやるべきでないと思っております。
私も、投資家は大体機関投資家が多いものですから十分計算の上で投資していることは知っておりますけれども、ただしかし基本的には、最終的にたくさんためたものが結局大して損をしなかったという程度で終わってしまうのでは何で我々せっかく貯蓄したのかということがございまして、やはり内需の拡大と申しますか、国内における投資機会を要するにつくっていくてとが大事ではないか。
 私は、やはり貯蓄優遇税制から投資あるいは消費促進税制という切りかえをする時期が来ていると思いますけれども、さっきも話が出ましたけれども、資産所得、利子所得に対する分離課税は問題ではないかという大きな問題点がございます。あるいは投資促進のための、たまたまこの前の税制改正でレーガンは投資の期間短縮をまたもとへ戻すような動きをしたものでございますから、その点はあるいはちょっとやり過ぎたという要素があるかと思いますけれども、それぞれのいわば耐用年数なんかも効用に合わせて要するに考えていくという点でございます。この点ちょっと専門的でございますが、大蔵委員会で論議したことで総理の御感想をお聞きしたいと思ったのでございますけれども、総理としては内需拡大にどういう施策を中心で考えられていくか。私としては、公共事業もなかなか苦しいし、そしてまた金利操作もできない、そうするとやはり税制がな、税制を中心で考えなくていかぬのかと。さっき話が出ましたけれども、一方において資産所得に課税して、一方において投資もしくは消費を伸ばすものを減税するという形でいかざるを得ないのじゃないかな。
 私はこの前委員会でも発言しましたけれども、日本の場合には、単にみんなが貯蓄を好むというのじゃなくて、現在は十兆円ぐらいの国債の利子が払われている。そうすると、そういった利子所得者、資産所得者の方にどんどんと金が集まっていって、そこでは資産所得者というのは消費が知れておりますから、構造的に日本の社会は貯蓄過剰になる形になりつつある。所得の格差がますます拡大していって、結局みんなが貯蓄を好む以上に構造的に貯蓄過剰になる。その貯蓄過剰が海外に資金として流出していく。それが最終的には余り得にもならない形で、ドルが下がって落ちてしまう。何のために貯蓄したかわからぬし、構造そのものを変えていかなければいかぬという考えでございますけれども、これについてちょっと、既に委員会でも論議したことでございますから、若干専門的な話でございますので、総理が内需拡大策について何を中心に考えておられるか、私の今考えている考え方についてどう考えるかという点についてお聞きしたいと思います。
これは安倍さんいつもおっしゃる、要するに今のドル高のときに、しかも高金利を頼って流出したものが、ドルそのものがファンダメンタルズの問題からして将来下落すれば、いわばそこに為替差損を生じる、それそのものが減価してしまう、だから、その流出したものも減価してしまうということに対する懸念をいつもお述べになるわけでありますが、その点は、今の場合はかなりの比率を掛けてみても、今の金利四％も差があれば相対的に大変な損害をこうむるというような計算も出てこないようでございますけれども、市場原理によって動くわけでございますから、投資家もそれはちゃんとその辺を見てやっておりますから、大変減価して取り返しのつかぬことになるというようなことは必ずしも私は考えません。しかし可能な限り、国内で投資される需要が起こるような施策は絶えず考えていかなければならぬ課題だと思います。
まず公共事業の関係の地方負担増でございますけれども、これは国費をカットしてそれを事業量の拡大、事業費の拡大に回すという政策をとらなかった、つまり五十九年度と同じ法制でやったとしまして、要するにそれだけの国費なり公共事業費で国も地方も辛抱するという形でやりますれば、地方負担というものは生じなかった問題でございます。そういうことで、事業規模を拡大するためにそういう政策をとりましたために、新たな地方負担が発生した、こういうことでございます。
 それからもう一つ、経常経費系統でございますけれども、経常経費系統につきましては、御承知のように二千六百億の地方負担の増が出てまいります。このうち一千億につきましては、御案内のように交付税で財源措置するということでございます。それから残りのうちの一千億は建設地方債で埋めるということになりますけれども、その一千六百億のうちの交付団体分に見合います一千億というのは、昭和六十六年度以降の地方交付税に加算するということで一応大蔵省との約束をしておりますけれども、今回の補助率の一律カットというものが、昭和六十年度中にいろいろ議論をしまして本来あるべき補助負担率が幾らになるかということが決まりましたら、その負担率で一応再計算するという留保条件つきでの要するに国の負担ということになっているわけでございます。そういう意味におきましてこの一千億というのは、ある意味ではペンディングという形になっているものでございます。
 それから、残りの不交付団体の六百億でございますけれども、これは国費をカットしてそれを地方交付税で補てんするという形をとります以上は、地方交付税の行かない団体については交付税による財源措置はできないということになります。ただ、そういう団体につきまして、いろいろ財政運営が困りますれば、そこのところについては建設地方債の充当で対応するということになります。
 なお、やや蛇足にわたるかもしれませんけれども、交付団体、不交付団体というのは最初から決まっているわけではございませんで、御案内のように基準財政需要額と基準財政収入額の差し引き額でございます。そういうことでございまして神奈川県の場合なんかはかなり不交付団体も多いわけでございますけれども、例えば神奈川県について見れば、交付になったり不交付になったりという状態でございますので、結果的に昭和六十年度に交付税を計算して不交付団体になりましたところについては現実の財政措置としての交付税は行きませんけれども、計算されない、要するに通常の交付税制度の上では財政措置として確保されているということが言えるだろうと思います。