クリントン政権の通商政策等はこれから本当にどういうふうになっていくかなという意味では非常に私は心配しているんですね。三月に私もアメリカ、ワシントンにも参りましたけれども、そんなふうに思ったりします。
 だから、これから対日通商政策というのはどういうふうになるだろうか。例えば、スーパー三〇一条の議会通過をさせようというふうに思っているんだろうか。あるいは、通過をさせてもそれは拒否権で発動させない方向にしようとするんだろうか。この辺を一体どういうふうに見るんだろうか。私は、意外とスーパー三〇一条は成立させようと本人も思っているんじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうかね。
アメリカ側からは、いろいろな今伊藤さんが御指摘をされましたようなことなども、我々は新聞、テレビ等などでも情報も得ております。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり基本的には自由貿易体制というものを維持発展をさせるということが世界の大きなこれは繁栄のためへの不可欠な条件だろうと思います。そういう意味では、アメリカも我が国も、世界のＧＮＰの四割を占めているわけでありますから、お互いに両国協力をして世界の経済に貢献をしていこうということについては、これは宮澤・クリントン首脳会談においても冒頭に確認をされていることでございますから、アメリカ側のやはり冷静な対応を私どもは期待をしたい、こう思っております。
 したがって、先ほども申し上げたのでございますが、当然まず基本的には日本の経済をやはり回復させて、そして輸入拡大政策ができ得るようにするということがまず第一だろうと思います。
 余り時間をとって恐縮でございますが、昨年の貿易動向の数字を見ましても、実際には輸出額で七・三％というふうに対前年度比上がっているわけであります。数量は、これはゼロなんです、横ばいなんです。したがいまして、いわゆる日本の景気がまた大変大きくやはり輸入に対しても影響しているということにもなるわけでございますし、もう一つは自動車産業のこと、よく御存じだと思いますが、こういう状況の中でも日本の品物が出ていくということは、やはり産業の構造上の問題もあるわけですね。つまり、日本の部品をどうしても買い求めなければならないという生産の工程の理由もあるわけでありますから、もう少し長期的に見ていくべきじゃないでしょうか。そして、長い目で見てこうしたインバランスというものは解消していく、あるいは、大きく日本にもたらされた黒字というものを世界の国々に対して資金環流を進めていって貢献をしていくとか、いろんな角度で日本は対応していくことがやはり大事なのではないかというふうに考えております。
本件につきましては、総理もそれから通産大臣も、まさに世界の経済秩序あるいはそのシステムというものをどういうふうに維持していくか、あるいはつくり上げていくかという意味で、大変な御努力をされていると私は思いますし、敬意も表したいと思っているのですが、いろいろしかし最近心配されるなどいう意味で、御承知のように、最近幾つかの新聞にも、あるいはアメリカの新聞にもいろいろ大きく報道されておりますが、アメリカ政府内でいわゆるジャパン・ペーパーというのが対日戦略として報道をされたりしております。
 その中身は、まずマクロで日本のＧＮＰ比貿易の黒字幅をどうする、あるいはミクロの部分で分野別に市場開放を迫るという二つの方式。そして、このことの意味は、すなわち、第一のマクロで云々という話は、私は、日米間といえば、世界経済、あるいは世界を巻き込んだ形で日本にどうする、もしもこれを対日戦略という意味で考えればそういう考え方であるし、ミクロで考えれば、文字どおり分野別に対日圧力という二段構えで物を考えるという戦略といいましょうか、そういう考え方だと思うのですね。
 そういう意味で、マクロ、ミクロ両面において、いわば対日政策、対日包囲網という言い方が妥当なのかもしれませんが、そんなシナリオを描いているんだと私は思うのですが、この辺のことについてどう思われるか。いかがですか。
なぜこれを冒頭にお尋ねするかといいますと、やはり本来政府がもう少し本腰を入れてもらいたいわけですね、佐藤局長がまた弁解がましい答弁をなさるかもしらぬけれども。しかし、私たちは、今度の知事訪米というのはそれなりに大きな意義があったし、また成果も出てくる、成果があったと見ているんです。ややもすると、外交権がない知事が出かけていって、旅費のむだ遣いじゃないか、そういう言い方も一部にあるようですが、自分たちでやるべきことをやらないでおって、そういう批判なりあるいは立場を異にするからというだけで済まされるような問題でないということを強く指摘しておきたいと思うんですね。
 今回は特に、米議会関係者と知事が直接いろいろ交渉というか話し合いをしておられる。下院軍事委員会として沖縄の基地を視察したいという意向も出ておる。そして、これから質問の中にも入るんだが、この下院軍事委員会の沖縄基地視察というものも、沖縄県が招待をしてやるというような筋のものではないでしょう、それは。むしろ政府がアメリカ議会に外交交渉で、在日米軍基地を含めて、冷戦後の、特に沖縄基地の整理縮小をどうするかというぐらいのあれをやるべき課題じゃないですか。だから、私はそのことを、政府は一体こういう内容についてどういう認識を持っておるのかを聞きたい。ああ、知事が行ったのか、勝手に行ったらばそれでいいや、そうは思っていないかもしらぬが、開発庁初め外務省もそれほど冷たいと思うんだ、私は本当に。それでは問題解決しませんよ。
 さらに、整理縮小の問題というか、絶えず出ている一〇四号線の実弾射撃演習をやめるとか、読谷のパラボラはやめなさいということとか、その他嘉手納マリーナだとか普天間基地とか、那覇港湾施設とか軍港とか返しなさいということについては、特に演習の問題については日本政府の問題だとアメリカは言っているじゃありませんか。だから、日本政府がこのことについてどうするかをきちっと県民の声を受けて、私がここで指摘したものを受けて対米交渉をやらないと、アメリカは、これについては日本政府の問題だ、あなた方、日本政府と話しなさいとずっと一貫して言ってきているでしょう。これについてはどういう御見解を持って、これからどうするの。私は何回も言うけれども、冷戦構造延長下の感覚、発想では、沖縄の基地問題やこれからの日本の安保体制、政治というものは論じていけぬと思うのですよ。そのことを皆さんがきちっと踏まえない限り、何回でも同じ議論のすれ違いになってしまう。これについてはきちっとしたお考えを聞かせておいていただきたい。