本法案におきましては、今後港湾運送に必要な労働力は常用労働者によって確保することといたしまして、そのための港湾労働者雇用安定センターが常用労働者の派遣を行いまして、その常時使用する労働者によっては応じられないという場合には、その以外の労働者であっても労働大臣が定める一定水準以上の技能を有する者も派遣することができるというふうにしているわけでございます。
 したがいまして、このようなシステムにおきましては、いわゆる相互融通と言われているものとはこれは違うわけでございまして、相互融通というのは港湾運送事業主間における労働者の貸し借りでございまして、これとは違う、その間にセンターが入ったところの妥当な出向派遣のシステムである、このように考えておるところでございます。
 御指摘の事業主団体のトップの発言につきましては、これは、本法案によって相互融通が可能になった、このような趣旨であればそれは誤りであろうかと思います。そのようなことではなくて、このセンターによる出向者の派遣制度を活用していこうという趣旨において発言されたものというふうに理解をしているところでございます。
ＩＬＯ百三十七号条約の内容でございますが、これは、さらに私どもこの趣旨を徹底してまいりたいと考えるわけでございますが、今回の港湾労働法の改正に当たりましてやはり同条約の趣旨を反映させるための努力をしてきたところでございます。しかしながら、港湾労働法の適用港湾等につきまして、港湾関係者間に同条約の内容に理解の相違が見られるということも現実でございます。
 労働省といたしましては、第百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議もございまするから、ひとつこの点につきましてはさらに関係審議会における検討、具体的には検討委員会を設けるというふうな方法によりましてさらにコンセンサスを得まして、条約批准に向けての必要な条件整備を果たしてまいりたいというふうに考えております。
次は、国際複合一貫輸送が現在進んでいます。そこで、新たな港づくりも進められているわけでありますが、このＩＬＯ条約の百三十七号条約の精神は「港湾労働者が、新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべき」であるということなどであります。
 でありますから、この点を踏まえまして条約批准に向けた努力をし、私はやはりこの適用港湾を拡大すべきだと思いますが、どうですか。
この適用港湾の見直し問題につきましては、具体的に関係審議会に専門小委員会を設ける等の方法を講じまして、関係者における共通の理解の形成に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
そこで、関係労使の意向でまずスタートすると言われておりますが、どうも労働組合側は必ずしもそうでないと思います。
 今ここでこのことを言ってもしようがありませんから、今局長の答弁がありましたように、将来における港湾の環境変化を踏まえて必要に応じた適用港湾の見直しを行っていく、こういう努力は大臣にぜひしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
まず、私は、今回の法改正のポイントは波動性への対応と技能労働力の確保だと思います。
 そこで、お尋ねしたいんですが、六大港の荷役量のうち、コンテナ荷役の比率は四一％、革新荷役は全体の比率が約七〇％と言われております。革新荷役が進行しても波動性はなくならないから新たなプール制度が必要だということだと思います。また、技能労働者の確保ということはわかりますが、波動性ということで考えますならば、革新荷役よりも在来荷役の方が波動性が大きい「また六大港よりも地方港の方が波動性の影響を受けていると思いますが、そういう観点から、現在の時点で地方港への本法案の適用が予定をされていないのはなぜでしょうか。
今回のセンターが行う労働者派遣の業務は波動性に対処するためのものでありますから、そういう観点から必要な労働者数も定めていきたい、そしてその計画に基づいて港湾労働の確保なり需給調整を行っていきたいというふうに考えておりますから、個別企業に常用雇用をされる労働者の雇用不安を生ずることはないものと考えております。
前段の人つきリースの問題でございますが、これは、やはり人つきリースそのものの問題点からいたしまして、企業常用あるいはセンター常用の労働力をもって充てるというのは当然目指すべき方向であって、そのように行政指導もいたしたいと考えているところでございます。
 それから、後段のお尋ねの、十六条一項ただし書きの問題でございますが、この十六条一項ただし書きによるところのこの出向派遣の方式と申しますのは、これは、言ってみればその労働力のフル活用と申しますか、就業機会の確保ということにも資するわけでございまして、もしこのような制度がない場合におきまして、例えば、仮にその企業常用をそのように今多く抱えておくのはなかなか困難だというふうな場合も想定されるわけでございます。むしろ、このような制度で労働力がフル活用される、就業機会の確保につながるということによって、この法の目的あるいはまたＩＬＯ条約の目的でございます常用化の促進というその考え方からいたしまして、これはプラスのメリットの面がある制度であると私ども考えている次第でございます。
これは先ほどからお答えいたしておりますように、地方公務員法三十九条に描かれております研修も踏襲しております。ただ、先生のおっしゃるように教特法第十九条の一と二を合わせまして、今先生がお挙げになりました少なくとも専門職と言うには、幾つかの資質を備えていなければならないし、また、その前におっしゃった、教育というものは憲法、教育基本法にのっとる、その教育基本法の第一条には教育とは人格の完成を目指す、したがって教師も常々研修、それはまた前回お示しになったように研究と修養である、その修養部分は人格の完成を目指す重要な部分だ、こういうことでありますから、地方公務員法三十九条に示された要するに行政研修、それにプラスそういう自己研究と修養がなければならない。それを補うものが第十九条の二で、行政研修、その施設、あるいは方途、計画を立ててその実施に努めなければならないという一種の義務規定をここに置いておるわけでありまして、それぞれ三十九条と教特法十九条は相関連するものである、そのように先ほどもお答えをいたし、私もそのように考えております。