このたびの原因の究明を待って、重大な問題点が発見されますれば、宇宙開発計画の見直しもあるべしということが現時点の宇宙開発委員会の決定でございます。したがいまして、原因のいかんにかかわらず当然やりますということには、にわかに賛同しがたいわけでございますけれども、宇宙開発委員会はきわめて慎重に本件に対処するということを決定しております。
いずれにしても、調査結果によっては賠償請求をされるというお考えである、このように私は承りました。これは私、大きな前進だというふうに思います。どうか今後、この賠償請求への検討、対応、取り組みについては、私もしっかりと見守っていきますので、あだやおろそかにされないように要求をしておきます。
 次に、開発計画の見直しということについてお聞きします。
 先ほどるる、宇宙開発計画の中における今回の「あやめ」二号ないしは昨年の「あやめ」一号の実験の意義というものについて浮き彫りにしていただきました。どうしてもこのＮＩＩ計画に至るまでに、この制御装置なり、あるいは自主的に静止衛星というものを打ち上げる技術は確立していなければいけなかった、これが挫折してしまった、したがって、この宇宙開発計画は当然見直さるべきだと思うのですが、どうでしょう。
先ほどお話がございましたように、今回の事故の原因の究明の段階で、あわせまして前回の「あやめ」一号の問題につきましてもいろいろ検討されると思います。したがいまして、その過程で、新しく事故の原因というものが仮に発見された場合には、そのときから、もちろん私どもとしては、その部分につきましても責任を追及するということになるわけでございます。
 それから、ただいま「あやめ」二号を含めまして、原因の探究、究明が行われておるわけでございまして、いろんなケースが可能性としてはあり得ると思います。したがいまして、その間にメーカーがどういう行為をしたか、あるいはしなかったかということで、類型的にこれは重大な過失であるというふうにいま簡単にちょっと想定できないような気がしておるわけでございます。
先ほど、昨年の事故原因の究明よりもさらに立ち入った厳格な調査が行われるという答弁があったわけです。それから賠償責任ということについても、重大な過失というものがあれば、いま言われたように責任の追及をする、その責任の追及とは何かということを私が聞きましら、それは損害賠償請求だと言われました。いいですか、当然その可能性が出てくるわけですよ。したがって、いまたとえば、事故原因の究明なりメーカー側の責任というものがあった場合に、どんな程度の賠償請求をするのだということを聞いているのです。いまそれをはっきりしておきませんと、結論が出たときに、もともとはっきりしてない基準の上に立って、これは賠償請求の対象にならぬ、こうなってしまっては、巨額の予算がそのまま、賠償請求の対象にならないわけですから、国民の損となる、こういうことになるわけです。これを言っているわけです。どうですか。
一般的に民法等で責任を追及するという場合に、故意はともかくといたしまして、過失、軽過失とか重過失とかいう概念がありまして、いろいろ論ぜられており、私どもも、契約条項で重大な過失という規定がございますので、これを現実に本件についてどういうふうに適用できるかということで、いろいろ法律の専門家等とも相談しながら検討を続けておるわけでございますが、何分、このケースが重大な過失である、この程度であれば重大な過失でないという点につきましては、学説あるいは判例等におきましても、そう単純に割り切れるというものではないというふうな印象を受けておりますので、そういう点を中心といたしまして、いま本件について私どもとしては検討をしている最中でございます。
責任の所在と申しましたのは、具体的に前回の事故の原因についてメーカー側にこれこれという状態で重大な過失があったということを明確にするという意味での責任のあり方を明確にするということで申し上げたわけでございますが、なお私どもといたしましては、メーカー側に重大な過失があるということがはっきりするという事態になった場合には、もちろん責任を追及するということに努める所存でございます。
先ほど価格が低迷から回復をしてまいっておると申し上げましたのは乳製品の価格でございまして、飲用牛乳の価格につきましては自由な取引のもとで行われておるわけでございまして、最近その価格が平均的に下がってきておるという状況がございます。
 飲用牛乳の価格の動向でございますが、私どもが掌握しておるところで申し上げますと、一リットル入りの紙パックでスーパー等で売られておるものでございますが、これは東京都の地区で調べたものを申し上げますと、百九十九円以下のものが全体の四三％、それから二百円以上が五七％ということでございます。一応標準的な価格といたしましては宅配が二百四十円ないし二百五十円、それに対しましてスーパー等では二百二十円ないし二百三十円、スーパーで特売日でありますとそれが百八十円ないし百九十円ということでございます。
 なお、不足払い制度との関連で安売りが行われておるのではないかという御指摘でございますが、それは北海道で不足払いに支えられて牛乳生産が行われ、そこから余った乳が都府県の方に流れてくるということに関連してのお話ではないかというふうに存じます。
 北海道からの生乳の都府県への移出状況でございますが、近年は、五十二年、五十三年は対前年比で減ってきておったのでございますが、五十四年に至りまして対前年比で三〇％ぐらいふえる、本年度に入りましてさらに引き続き増大をしておるというようなことで北海道の牛乳が都府県に流れて、それが都府県の飲用牛乳の価格に影響を及ぼしておるというような指摘がされるわけでございます。私どもといたしましては、そういった移出が撹乱的な価格で無秩序に行われるということは望ましくないということで、たとえば中央酪農会議によります地域間の需給の調整事業、あるいは生産者、乳業者をもって構成しております広域需給調整協議会の拡充等、関係者の努力が払われておるわけでございまして、農林水産省としてもこれらの事業につきまして指導、援助をおいおいいたしておるところでございます。