集計は九百二十五社でございますが、退職一時金制度のみというところが三百六十四社ということで三九％、それから企業年金制度のみのというところが五十二社でございまして、五・六％。それから退職一時金制度と企業年金制度を併用しておるというところが五百九社でございまして、構成比といたしましては五五％ということになっております。
そこで、今度の人事院が行いました調査の調査票の一番目を見ますというと、これは「退職金制度の概要」ということで、退職一時金制度の内容の調査がずっと項目別に書いてあって、並行して企業年金制度についての調査が右半分にあって、そこで、そういう企業年金制度があるかないか、それから調整年金があるか、適格年金があるか、自社年金があるかということで、支払い準備形態として調整年金、適格年金、自社年金というふうなことの調査があり、また企業年金の設立目的として、厚生年金の上積み、退職一時金の増額、従来の退職一時金の全部または一部の振りかえ、退職一時金制度を新設するかわりに設立、その他、こういうことで御調査されたわけですね。
 いま労働省から、退職金でいっておるもの、年金でいっておるもの、退職金、年金の併用のもの、こういうことがありましたが、今回の人事院がやりました調査の個票でも、企業年金制度についての調査をやっておるわけですが、退職一時金制度のみ、企業年金制度のみ、退職一時金制度と企業年金制度併用、これはどういう姿になっておるか、お知らせを願いたい。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のございました統計は、労働省の行っております退職金制度調査のことでございます。これは昭和五十年及び昭和五十三年にそれぞれ実施しております。
 この調査結果によりますれば、最近時点の、五十三年分の調査の数字をとってみますと、退職金制度を有しておる企業は、全体の九九・二％であるということになっております。それからその退職金制度を有しております企業数を一〇〇といたしまして、その内訳を見ますと、一時金制度だけで運用しておるというのは六二・一％でございます。それから年金制度だけで運用しておると申しますのは一六・四％でございます。さらに一時金制度と年金制度と併用しておるというのは二一・五％でございます。ただ、この内訳はやや複雑でございまして、年金制度がありましても、たとえばそれを一時金制度として受け取ることができるもの、あるいは一時金としては受け取れないものというようにいろいろなバラエティーがあるという状況が示されておるわけでございます。
ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに物品税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、新規に開発された物品等を新たに課税対象に加えることとするほか、一部の物品に対する物品税の税率の引き上げを行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置の機器類、ライトバン等を新たに課税対象に加えることといたしております。なお、新規課税に当たっては、必要な暫定軽減措置を講ずることとしております。
 第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷暖房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。
 次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、印紙税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、定額税率及び階級定額税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等その調整を行うことといたしております。
 第二に、過怠税の最低額を現行の五百円から千円に引き上げることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、有価証券取引税の税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることといたします。
 第二に、印紙納付に係る有価証券取引税について、税額が一定額を超える場合には現金納付によることとし、一定額以下である場合には印紙納付によることができることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
 以上、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。