今民事局長から説明がありましたとおり、供託の制度というものを考えまして、供託したものをいつでも取り返しできる、また、受け取る方でそれを受け取って整理ができるというような、そういう背景の中でずっと時効問題というものが考えられてきた経緯があったんだろうと思うのです。やはり理論的にもそういう考え方は一つあり得るという考え方で従来やってきたものですから、そういう結論になったんではないかというふうに思うのです。
 しかし、今御指摘のように、きちっとした整理ができておるわけでございますから、そのときによかったか悪かったかという評価は、私ちょっと今どういう材料がそこにあってそういう経緯になったのかというのを、よく承知をしておりませんが、今となればきちっと整理をされた事柄でございますから、そういうことで整理をしていくことになっておるだろうと思います。当時までの経緯は、それ相当の理屈があってやっていたんじゃないかと思っておるのですが、調べてみなければよくわかりません。よく調べさせていただきたいと思います。
私どもの当時の見解といたしましては、供託をいたしました場合に、供託者の方はいつでも取り戻し権を行使できる、それから被供託者の方ではこれまた還付請求ができるという状況であるから、理論的に権利の行使をすることができるのは、供託時からあるのだという法律的な解釈で、ずっとそういう事務処理をしてまいったわけでございます。それに対して争いが起きましたので、私どもは法律的な見解とすれば、時効の起算日は供託時からであろうということで、そこら辺は法律的に決着をつけるということで最高裁まで持ち込んだということになりますけれども、現在は最高裁でそういう判例がもう確定をいたしましたので、私どもの方ではそういうことについて争う気持ちはございませんが、当時といたしましては、そういう供託時起算説というのをずっと供託所の実務として行ってきた、それがまた正しいというふうに考えてやっておりましたので、したがって最高裁まで行って、判例によってその問題の決着をつけてもらおうというふうな考えでやったというふうに承知いたしております。
要するに、供託したときから十年か、それとも供託して争っておる話がそのうちに話がついた、話がついてから十年かという問題で国は負けた、敗訴したということなんでありますね。私は、何でそんなことを国はいつまでも争わねばならぬか、どうして最高裁までそんなことを争うのか、ちょっと疑問を生じたのです。最高裁も忙しいのだから、国はそんな、供託してから十年か、問題が解決してから十年か、自分が金を預かっているものを、もう話がついた、それじゃ返してくれ、いや十二年たっておるからもうだめだ、そんなやぼなことをいつまでも争う価値があったのか、そこまで争わなければならぬ法理論があったのか、不思議でしょうがないのです。これはどういうわけでそんなに最高裁まで争うのですか。
この四十五年七月十五日の最高裁の判決は、供託をしてから十年たった供託金の払い渡しの請求がございまして、それに対して供託官の方では、これは十年時効がかかるものであるから、もはや時効にかかっておるので払い渡しに応じられないということで却下した事案について、その払い渡し却下に対する取り消し訴訟という形で行われた事件でございます。それに対して最高裁の方では、私法上の紛争の解決として供託されたものについては、実際上紛争が解決をしなければその権利を行使することができないのだから、その時点から十年間の時効が進行するものである、したがって当該事案については、供託時から十年では時効が完成しておらない、したがって供託官は払い渡しの認可処分をすべきであるということで、供託官の却下処分を取り消しを命じた原審の判決をそのまま引用したという内容でございます。
支払い手数料の問題の中に含めて考えてもらわなければならぬ課題だと思います。
 それから、最高裁の判決を見ました、いわゆる供託金支払いの請求権の消滅時期、時効論が課題になっております。これは面倒くさいから、局長からこの時効の判決の争いの内容と結果を簡潔にまず説明してください。
最近の事例を調べてみましたけれども、ほとんどございませんで、唯一ありましたのが下関で一件、五十八年に受け入れて五十九年にその同じものを引き渡したという事例がございます。その場合に、倉庫料としては受けるときと払うときとに二千円ずつ取っておるというふうなことがわかっております。
とにかくこういうふうな問題点を挙げてみると、これは大分問題があるのです。
 では、銀行や倉庫業者へ供託をした実績だとかあるいはどのくらいの手数料を払っておるとかいう統計はありますか。
御指摘のように、整合性がないということは御指摘のとおりだと言わざるを得ないと思います。そういうような制度になっておりますことを全般的に考え直して、どう組み立てていいかということが課題だろうというふうに思っております。
それはまた整合性のない話で、おれのところに来たらただでやってやる。しかし銀行や倉庫業者へ行ったら手数料を取られる。供託というものの本旨から言って、だからやかましく言ったのだが、供託というものが国の無料サービスだとするならば、銀行や倉庫業者に供託したって、その分は国が無料サービスの分から銀行や倉庫業者に払ってやらなければおかし。いじゃないか。整合性がないじゃないですか。わかるでしょう、大臣。どう思いますかね。今民事局長の言うようなことで、それで済みますかね。
私どもが公団を活用する方式を考えておりますものは、先般来からたびたび申し上げておりますように、国有地という、特に市街地の国有地は町づくりの上で貴重な空間資源でございます。よい市街地環境の形成を図るということ、あるいは良質な市街地住宅を供給するということから、これを有効に活用する必要がある。その際、住都公団を活用しまして、公共団体とも十分調整した計画のもとに望ましい町づくりを進めていく、こういういわばよい町づくりにつなげるために考えておる制度でございます。
 先ほど来先生資料をお配りになりまして、私も今拝見いたしました。これは私は見覚えがありますから、私の方が恐らくことしの初めごろ、二月の初めぐらいの段階で書いたメモだろうと思います。一次案にもなっていないわけでございまして、この案で関係省庁の調整をしておるわけではございません。これからいろいろなことが変わってございますが、と申しますのは、やはり公正に行わなければいかぬ。よい町づくりももちろん必要でございますし、こういうことを実施する場合には、どなたが見ても公正に行われるということを担保しなければならないということで、いろいろな検討を、多少時間がかかっておりますが、やっておるわけでございます。