繰り返しで恐縮でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局としては、常に、納税者の適正な課税を実現するという観点から、国会において御議論いただきました事柄、あるいは新聞、マスコミ等で報道されました事柄も含めまして、あらゆる角度から課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適正な課税に努めているところでございます。
 このような考え方に基づきまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
今は一般論の話で、守秘義務があるからそういう一般論のお答えしかできない、こう言っているわけなんですけれども、課長、よく聞いてもらいたいのですけれども、このオウム真理教団というのはテロ集団なんですね。犯罪集団、反社会的な集団なんですね。だから、脱税をするのはもう当たり前なんです、遵法精神なんというのは全くないわけですから。そういう集団であって、守秘義務とかなんとかというのは、これは要するに善良な納税者に対する話ですから、こういう集団に対しては税務当局もそれなりの対応はすべきだろうというふうに思うのですね。
 もちろん国税庁だけでできる話ではないので、警察とか公安調査庁とか、そういうところと十分情報の交換をしながら、オウム真理教関連会社に対する税務の監視、これは厳しくやってもらいたい。やっているというような話ですけれども、これはぜひひとつお願いをしたいと思います。先ほどの助永何がしという個人に対しても、税務上の調査、監視等をこれから厳しく続けてもらいたい。もう一回答えてください。
お答えさせていただきます。
 個別の事柄について答弁することは従来から差し控えさせていただいているところでございますが、一般論として申し上げますと、国税当局としては、常に、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適正な課税に努めているところでございます。
 今後とも、このような考え方に基づき、適時適切に対処してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、国税庁に聞きたいのですけれども、さっき長官から話がありましたように、言ってみれば、資金源が非常に豊かなわけですね。オウム関連企業というのが、法人が十三社、個人で五店舗あって、パソコン販売で非常にもうけている。売り上げが七十億円だ。聞くところによると、七億円から十億円ぐらい利益があるというふうに言われているわけでございまして、これがオウムの原動力になっているわけですけれども、これに対して適正な納税が行われているかどうかということでございます。
 十分な監視をする必要があるのではないかと思いますが、一点は、国税庁として、そういうオウム真理教教団あるいは関連会社に適正な納税を行わせるために所要の税務調査等をしっかり行っているかどうかということが一点。
 それから、もう一点は、これは非常に細かい話になるのですけれども、先ほど申し上げた山梨県の高根町の清里に土地建物を取得しようとしているのは助永隆雄なる人物でありまして、この人物は株式会社アレフ、株式会社アレフというのはオウム教の資産管理会社でして、オウム教とイコールだと考えていいと思いますが、それの代表取締役であります。代金が五千五百万円と言われております。ただ、まだ支払われていないのですけれども、近々恐らく支払われるだろうと思いますけれども、その支払い能力があるかといえば、あるわけがないわけでございます。
 というのは、オウム教の信者というのは、入ったときにオウム教団に財産を全部出すのですよ。それが教団の決まりになっている。そういうことも含めて、五千五百万などという資金をこの助永個人が出せるわけがないわけでございまして、そこに一つの脱税の可能性があるわけですけれども、その代金の調達方法等について税務調査をするように要望したいと思います。
 その二点について御返答をいただきたいと思います。
大体、学校の授業でもそうだ。ちゃんと一定のマニュアルがあって、それで、こういうふうに何時間この教育にやろうかというので、ちゃんと法律的に、国家的な規制があってこそそれに従属していくので、好きなようにやりな、こう言うたら、いかに安上がりでいこうかという方向になるでしょう。だから、規制緩和というのは安全にとっては非常に危ないんです。私は、そのことが念頭になくして、時代が変わったんだから今はうまくいくんだというような甘いことを見ておったら、あかんと思う。
 あなたのところの甘さというのはそれだけじゃない。日航に対し二月二十二日に、航空法に基づく整備規程違反及び整備体制が不備であるとして事業改善命令を出している、あれを見たら、三年四カ月間、整備ミスがほったらかしになっておったわけでしょう。それで、明らかになってからも飛行機を飛ばさせておる。例のどこかの下請、日航の下請の会社に対して、避難のあれですね。そんな、出ないのが長期にわたって放置されておって、知った途端に、今度はそのまま平気で飛ばさせて、改善させるんだ、そのこと自体大変な問題なんだ。しかも、機長は全然そのことは報告も受けてへん。機長は知らないわ、あなたのところは平気で飛ばさせているわ、こんな不安全なことあらへん。
 私は、この問題に対する責任もちょっと明らかにしなかったら、こんな諸君たちの手に任せておいて、それでもうけ優先の体制の中に入れられたら、我々乗せてもらう側はもちろんのこと、航空士の連中にとっても、こんな不安な話はないと思う。
 私は、この問題はもう一度明らかにしていただきたいし、さらにまた、こういう不安なことがあったら、日常的にそういうことを検討するところ、事故が起こってからじゃなくて、事故に至るであろうというような想定した問題に対する体制を、パイロットなども入れたそういう体制の進言をするところをつくらなかったらいけないというふうに私は思います。
 時間が来ましたので、これは最後の質問です。