それでは、具体的にその産振法の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 今回の法の改正というのは十年間の単純延長ということになっておりますけれども、内容としては、運営などについてブロックごとの創意を生かすということを重視しようというような点で、若干の改善が図られるというふうに私もその点は考えるわけであります。しかし、こういう程度の改善では、これまでの二十年間をそのまま延長したという程度から余り多くを出るように期待することはできない、そういうことじゃなかろうかというふうに考えるわけですけれども、今度のこの延長ではこのようにぐっと質的に改善がされて、この十年間を文字どおり最後の十年間にできるという確信というのは、どの辺の改善があるからそういうことが言えるようになるわけでしょうか。
反省する余地はないというのは極端なお言葉ではないかと思います。私どもはやはり大いに反省して、それを主眼としてやらなければならぬと思うのです。私が広域的な点でと言ったのは、もちろん内容は財政的あるいはその他のもの全部加味して、部分部分をミクロ的なものじゃなくて、マクロで見るところに欠けておった。それはもちろん、財政指数の問題とか各個別のものがございまして、それを無視しろというのじゃなくて、広域的なという意味はあらゆる面を含めておるわけでございます。
結局、具体的な反省という点では、広域的に総合的に振興していく努力が足りなかったということに尽きておって、私自身が指摘をした財政面、あるいはまた中核企業を立地させるための努力といったような点については全く触れられなかったわけですが、そういうような点についてはそれでは反省する余地はない、もう十分な努力をしてきたという考え方でいらっしゃるわけですか。
 午前十時八分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和五十六年五月十五日
   午前十時開議
 第一 第二十四回オリンピック競技大会名古屋
  招致に関する決議案（斎藤十朗君外十八名発
  議）（委員会審査省略要求事件）
 第二 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正
  に関する千九百七十四年十月十六日にモント
  リオールで署名された議定書の締結について
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 航空業務に関する日本国とフィンランド
  共和国との間の協定の締結について承認を求
  めるの件（衆議院送付）
 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府とシン
  ガポール共和国政府との間の条約を改正する
  議定書の締結について承認を求めるの件（衆
  議院送付）
 第五 千九百六十四年十一月二十七日にパリで
  署名された所得に対する租税に関する二重課
  税の回避のための日本国政府とフランス共和
  国政府との間の条約を改正する議定書の締結
  について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第六 昭和五十四年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第七 昭和五十四年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第八 昭和五十四年度特別会計予算総則第十条
  に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
  費増額調書（その２）（衆議院送付）
 第九 昭和五十五年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その一）（衆
  議院送付）
 第一〇 昭和五十五年度特別会計予備費使用総
  調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
  （衆議院送付）
 第一一 昭和五十五年度特別会計予算総則第十
  一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
  管経費増額調書（その一）（衆議院送付）
 第一二 昭和五十四年度一般会計国庫債務負担
  行為総調書（その２）
 第一三 各種手数料等の改定に関する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第一四 電波法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第一五 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一六 国民年金法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第一七 社会保険労務士法の一部を改正する法
  律案（社会労働委員長提出）
 第一八 住宅・都市整備公団法案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第一九 昭和四十二年度以後における国家公務
  員共済組合等からの年金の額の改定に関する
  法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第二〇 昭和四十二年度以後における公共企業
  体職員等共済組合法に規定する共済組合が支
  給する年金の額の改定に関する法律等の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二一 商工組合中央金庫法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二二 商工会の組織等に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二三 昭和四十四年度以後における私立学校
  教職員共済組合からの年金の額の改定に関す
  る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
  する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
  明）（前会の続）
 第二五 国務大臣の報告に関する件（内閣総理
  大臣の帰国報告）（第二日）
 第二六 国務大臣の報告に関する件（農業基本
  法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和
  五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭
  和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林
  業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和
  五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸
  漁業等の施策について）
 第二七 食糧管理法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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