国及びその機関が宗教的活動をしてはならない、こうなっておりまして、法務大臣も国の機関でございます。また、地方公共団体あるいは私の所管でありますと刑務所あるいは病院あるいは学校等もその機関に入るわけでございまして、その機関として参拝することが宗教活動をしてはならないということにみんな触れる、こういうことになってまいりますとかなり疑問があるなと、こんな感じを持つわけでございます。
私はそれよりも、憲法二十条で宗教的活動をしてはならないと書いてあるわけでございまして、その宗教的活動をしてはならないという言葉が靖国神社に参拝することを禁止しているとはどうしても私には受け取れない、そういう疑念をずっと持っているわけでございます。したがって、私が靖国神社に参拝しますときにことさら私人の資格で参拝しましたと言わざるを得ないようなぎこちない姿、これを何か解決してもらえぬものだろうかなという気持ちでお答えをしたわけであります。
 「宗教的活動」と憲法はうたっているわけでございまして、学者によっては、それは宗教の宣伝をしてはいけないのだ、特定の教義を広げるそういう活動をしてはならないのだ、こう読んでおられる方もございますし、私自身も、靖国神社に参拝することがその宗教的活動に触れるものだろうかという疑念をずっと持っておるわけでございます。そういう意味合いにおいて、その憲法の規定についても疑問があるが、ひとつすっきりしてもらえぬものだろうかな。
 また憲法二十条の規定は、御承知のようにマッカーサー草案そのままになっているわけであります。また制憲議会におきましても、参拝がそれに触れるとか触れないとかいう論議もなされていないわけでございます。
 また、津におきます地鎮祭の際の神道儀式を用いたおはらい、それが合憲であるか違憲であるかということが争われまして、地裁では合憲になり、高裁では違憲になり、最高裁で合憲になるという過程を経ているわけでございまして、私は、宗教的活動がどの範囲までであるかということについてはいろいろな問題があるのではないかな、靖国神社に参拝することがそれに触れるのだとはどうも考えられないなということを常日ごろ言うておるわけでございまして、その規定に疑問を持っております。もしその解釈が国会で合意が生まれてくればこういう問題もかなり解決が早いんじゃないかな、こんな気持ちも私はあったりするものでございますから、早くすっきりしたものにしてもらいたいなという希望をそのときは申し上げたわけであります。
後の方は憲法八十九条ですね。
 だからあなたのお考えをお聞きしているのですよ。あなたとしては、公金支出をすれば国家護持になる、公式参拝をすれば国家護持になる、それは宗教法人だから、こういうことでしょう。そうすると、宗教法人でなくするためにはどういうふうにしたらいいのでしょうか。
戦前は国家神道等は宗教団体とはされていなかったことは御承知だと思います。戦後は届け出さえすれば宗教法人になる、また靖国神社も届け出られて現在は宗教法人となっておられるわけでございます。
 一般の宗教団体と靖国神社とは違うのではないだろうかという疑念があるわけでございますし、また、そういうことから国家のために犠牲になられた方々、そういう人たちについてその霊を慰めていきたい、国民みんなで霊を慰める措置をとっていきたい。そうすると、憲法五十何条でしたか公金を使ってはならないということとも絡んでくるものでございますから、特別な立法をしてその道が合法的に合憲的になされるようにしたいという考え方だ、こう思っておるわけであります。
そうすると、靖国神社の宗教性を排除するということは、憲法二十条との関連ないしあるいは関連がなくてできるかもわかりませんけれども、それは具体的にどういうふうにするということなんですか。
私が承知しております靖国神社国家護持の考え方は、宗教の組織に公金を使ってはならない等の憲法上の規定があるものでございますから、靖国神社の宗教性を排除して、そして国で護持していくようにしたいというような考え方が生まれてきていると承知しております。
要するに、二重てん補の不合理の是正を図る趣旨のほかに、民事賠償が一時金であるのに対して、労災保険制度が終身年金を支給する制度を導入していることに着目して、被災者または遺族についてその年金制の利益が無にならないよう基準作成上配慮されなければならぬと私は思うのでございます。と同時に、先ほど申し上げました法制化の問題は、私は非常に重視しておりますので、これは幾ら政府に詰め寄っても無理かと思いますが、私は理事会の席でもこの点を持ち出して、理事の間で審議してみたいと考えております。
 時間が迫っておりますので、次の問題に移ることにいたします。
 労災補償とは表裏の関係にある労働安全衛生の問題についてお伺いしたいと思います。
 そもそも労働者の安全及び衛生が確保されて労働災害が絶滅されれば、先ほどから話がありましたように、労災補償の問題は起こり得ないのでございますが、しかし、現実には毎年百万人を超える労働者が労働災害をこうむっている状況にあります。その原因は一体どこにあるんだろうか。具体的に私は電力労働者の場合を例にとって若干質問させていただきたいと思います。
 電気は、言うまでもなく、エネルギー源としましてのすぐれた特性から現代生活にとっては欠かすことのできないものでございます。国民生活あるいは産業活動にいかに不可欠であるかは、かつてニューヨークに起きました大停電を思い出していただければよいと思いますけれども、長時間広域停電のもたらす混乱というものははかり知れないものがありました。このような電気エネルギーを安定確実に供給することは電力産業に課せられた社会的責任と言えます。しかしながら、そうであるからといって、とうとい人命がその犠牲となってよいというものでは決してないはずでございます。残念ながら、そして不幸なことに、現実には電力の安定供給を達成するという美名のもとに労働者の安全がなおざりにされているのではないかと危惧せざるを得ないものがたくさんございます。
 そこで、まずお伺いしたいのでございますが、このような電力産業で働く労働者の労働災害の状況はどのようになっているのか、お尋ねしてみたいと思います。