今回の会計検査院の決算報告におきまして、不当事項といたしまして指摘されております補助金につきましては、補助事業の事業主体が補助対象経費の算定を誤っていたということ、あるいはまたそれについての今度審査の段階でそれが発見できなかったというようなこと、それからまた事業主から助成金などの申請が行われたのに対しまして調査が十分でなかった、こういうようなことによるものでございまして、まことに遺憾なことであると思っておるわけでございます。やはりこの辺についてはそういう補助金の制度、こういう場合はこういう範囲が補助の範囲ですよとか、そういったようなものについての十分なやはり申請側に対する。指導というものを、やはりこれが私どもも十分足らなかった、あるいはまたそれが審査する際にそういった点について書類の審査の中だけで十分にその辺のところが解明できなかった。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
実際にそれで補助しました中身の実行でよく実際に検査院でお調べになったら、やはりこれはちょっと補助の対象として超えているじゃないかとかいろいろな問題が出ておりまして、私どももこういった、特にこういう財政厳しい状況の中でそういう補助の金がいろいろ誤ってそういうことになって大変申しわけのない話でございますので、そういう申請側に対する制度の十分な周知、そしてまた私どもの審査についてのいまのままでどうだろうかという観点で十分ひとつ審査体制についても見直し等もやる、あるいはまた場合によっては、必要によっては立入検査というものの徹底というものも図っていかなきゃならぬ。こんなところでいま鋭意そういう体制固めをしつつあるところでございます。
いま局長お答えの中で、ばれたら返しゃいいんだろうという人があるということですが、それらの人たちには至急不正受給した金額だけ返さしているということですが、不正受給というのは要するにすべて不正なんですから、やはり罰則規定にあるように倍額返還ということを厳しくやることによって、不正受給もまた多少は防げるということになろうかと思うんです。若干ケースによって違うかと思いますけれども、余り恩情があり過ぎて逆に不正受給をふやしておるんではないか。ばれたら返しゃいいんだ、損がないんだ、ばれなきゃもらい得だ、こういうふうな人があるやに聞いておるんで、その点についてもやはり規則は規則、規定は規定、厳しくやはりおやりになる必要があろうと、こう考えますから、なおよくひとつ御検討をお願いします。
 それから、このほかに会計検査院の報告等によりますと、労働省関係の補助事業についても対象外のものへの不正といいますか、そういう指摘をされたような支出が数多くある、このようなふうに聞いておるんですが、これは労働省として補助金を支給する場合の審査の段階で、そのようなものは対象であるのかないのかということはわかると思うんですが、そういう点でどうなんですか、むずかしい点があるわけですか。
どうぞ、じゃ、大臣結構です。大分質問短縮しましたから、もう大臣に承りましたから、文部省もう結構でございます。
 労働省、大臣お見えでありませんが、一、二お伺いしたいと思いますが、雇用保険法の改正が検討されているようでありますけれども、会計検査院の報告によりますと、不正受給者が年々増加しておる、こういうようなふうに考えられます。さきの報告によりますと、二万三千四百二人を調査したところ、そのうち千百四十三人が不正受給をしており、その不正受給金額が一億六千万円であるということになりますと、
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
仮に単純に計算をすると、八十五万人の受給人員があるとすると、この率でいくと五十八億円が不正受給されていると、こういう推定ができると思うのです。大変な金額だと、こう思うんですが、労働省は検討しておられる法改正の中で当然このような不正受給者の対策を考えておる、新聞報道で見ましたけれども、どういう点、どういう方法でこの不正受給ということについての対処をされるおつもりかどうか、それをお伺いします。
これもいま初めて見たわけでありまして、国の国会におきまして、いわゆる非核三原則というものは、国民の代表であります議会で決議をいたしたことでございますから、それに相反するということであるならばこれは大変大事な問題点の指摘であると、このように私自身は受けとめて、事務当局にも十分このことの経緯あるいはその間における検定のやりとりはどのようであったか、これについて事務当局でよく調べて、先生にまた御報告を申し上げたいと、こう思います。
文部大臣、いま御答弁伺って、私も大臣の御見解についてはそのとおりであろうとこう考えますので、今後とも十分ひとつそれらについて御配慮をいただきたいと、こう思います。
 そこで、もう一つ資料四で申し上げました核兵器の問題です。「また政府は、「他国に脅威を与えない自衛のための必要最小限度であれば、小型の核兵器を保有することは憲法上は可能」との解釈をとっているが、」こうなっていますが、これについてはどうお考えですか。
本調査特別委員会が設置されまして第一号の質問者でございますが、現段階におきまするマルコス疑惑に関連する内外の諸問題、特に基礎的な解明に重点を置きたがらこれから要点を簡潔に質問を進めてまいりたいと思いますが、何分にも時間がおおむね一時間と制約されておりますから、答弁におきましても要点を簡潔にお願いを申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、我が国の対フィリピン経済援助の長きにわたる功績等については、既に高く評価されてまいっておるところでございますが、殊に、我が国のフィリピンに対する経済援助は、インドネシア、インド、タイに次ぐ第四番目の重点国でもあるわけでございます。御案内のとおり、有償資金協力におきましては、十六年の長期にわたりましておおむね四千七百億円の巨額高にも上がっておるわけであり、これは当然その借款国が返済をするべき一つの事業ではございますが、さらに無償資金協力のごときにおきましても、十四年間の長きにわたりまして、御案内のとおりおおむね五百五十億円という巨額の実績を示しておるところであります。なおまた、御承知のとおり、技術協力の分野におきましても五百五十億円になんなんとする実績を示しておるところでございますが、この借款事業の制度の基本的な問題としてまずここで認識してかからなければならぬ問題を感ずる次第です。それはすなわち、いわゆるその相手国の自助努力を一つの前提といたしまして、それを助けるために相手国の要請によりまして我が国は対応をいたしておるというこの基本的なシステムを前提に置かなければならぬと思うのでございますが、その意味におきまして、援助を提供してまいりました我が国は、相手国の主体的なプロジェクトを最も優先し、尊重して行ってきたものと思われるわけでございますが、まず、この点について、外務大臣の基本的見解を問う次第であります。