お尋ねの核不使用の問題について、ソ連は国連総会において提案をいたしております。
 具体的な内容の詳細につきましては、もしお尋ねいただくのでございますれば、取り急ぎ調べてお答え申し上げたいと存じますが……
ちょっと何だかさっぱりわからないのですけれども、ソビエト側が申し込んできた、提案をしたいまの核不使用の協定ですね。この提案というのは全然されていないのですか。それとももしかされたとすると、内容まで提示してされたのか、ただタイトルだけでこういうものを結んだらどうだろうかと提案したのか、それをお伺いしているのです。
そうしますと、ソ連がいまわが国に対して核不使用協定を提案しているというその内容は、日ソ間の問題として受けとめているのですか。それとも全般的な問題として不使用協定というものを外務省として解釈されているのか、これ、恐らくただ不使用協定を提案したと思うのですよね。今後もすると思います。そうなると、内容がなくてただ不使用協定といってもさっぱり何かわからないわけなので、その辺をどういうふうに理解されているか、内容についてですね。それをちょっとお聞かせいただければと思います。
核不使用協定については、今回カーピッツァ次官が訪日した際に何か発言があったということではございませんが、ことしの初め、プラハでワルシャワ条約機構の首脳会議が開かれたときに、東側の方から、ＮＡＴＯとワルシャワ条約の間の武力不行使協定を結びたいというような提案が行われて、それについていろいろ東側が働きかけをしているということはございます。
アジアにおける中距離核ミサイルの問題というのが、最近特別な問題として先ほどのお話のようにクローズアップされてきているわけですが、そうなりますと、日本だけじゃなくてやはり中国も意見があるだろうと思いますし、中国の今後の外交における役割りというのもこれも大きな役割りになってくるのじゃないかと思うのですね。ですから、いま大臣がおっしゃいましたけれども、中国とのいろいろ話し合いというものも進めていただく中で、アジア全体から核をどういうふうにしてどけていくかという問題、これについてひとつ取り組んでいく方がいいのじゃないかと私は思っておるわけなのです。
 そこで、ソビエト側が再三申し入れというか提案をしてきている核不使用協定、これはまた今回も提案があったというふうに言われているわけなのですが、この内容は一体どういうものなのですか。これ、ちょっと御存じだったら説明していただきたいのですが。
それじゃいまの問題に関連してあと二つほどお伺いしておきたいのですが、これも新聞報道ですが、ソ連のアンドロポフ書記長が、一月ですが、西独社民党のフォーゲル氏と会談したときに、中距離核ミサイルＳＳ２０の極東への移転問題について言及をして、日本、中国といずれ話し合っていくのだという発言があったというふうな報道があるのですが、これは外務省の方でその情報は流されたのだと思うのですけれども、もしかこうだとすれば、話し合いが向こう側から言ってきた、あるいはこっちから話し合いの通報をする、——今回のいま行われようとしておる会談も恐らくそれに関連してくると思うので、これはどういうふうに取り扱っていかれるのか、この問題について。ＳＳ２０の配備についての今後の日本、中国とソ連と話し合おうという発言があったことについてどういうふうに評価され、また、どういうふうに対応されるか。
日本の立場としては、あくまでもゼロオプションというのが、これがまさに理想的な姿である。要するにＳＳ２０を初め、中距離核というものが全廃をされるということが、これが最もわれわれが希望するところでございますから、ヨーロッパにあるもの、あるいは極東にあるものを含めたゼロオプションの主張を、われわれは最終目標としてこれを強く訴えなければならないと、こういうふうに思います。しかし、現実的な問題としては、いまアメリカの中間提案というものが出ておりまして、暫定的なそうした提案に対してソ連は拒否しておりますが、これからこれに対してどういう姿勢で臨んでくるかということも、私たちとしては非常に重大な関心を持っているし、そういう中で日本の立場だけははっきりしておかなきゃならぬと思います。
これは筋からいけば、いまヨーロッパにあるところのソ連のＳＳ２０が削減をされるということになるならば、いま極東に現存するソ連のＳＳ２０というものも同時に当然これは削減をされるべきものであろうと、こういうふうに私は考えております。したがってそういう立場で、ヨーロッパに参りますときもあるいはアメリカに対しましても、私は実はこの日本の考え方をはっきりと申しておるわけでございます。
本年度の本計画参加者の本邦滞在に係る経費といたしまして、七百五十五万九千円計上いたしまして先日国会の御承認を得たところでございます。なおまた、せっかくの有意義な企画であるので、今後とも継続すべきではないかという御意見につきましては、私どももこの計画の意義が非常に大きいことを十分承知いたしております。関係の向き、特に国連事務局あるいはまた広島、長崎の御当局とも十分御連絡、御協議いたしまして、その可能性について検討してまいりたいと、かように考えております。
横山委員の痛烈な体験、受も新聞やテレビを拝見しておりましたが、また改めていまお伺いしながら、確かに警察とか検察とかという取り締まりの立場にある者が、暴力は絶対に許しがたいという信念で取り組んでいかなければならぬということを改めて思いますと同時に、やはり基本的には民主主義の世の中で暴力が許されたのでは、あるいは許されるというよりも暴力が介入したのでは民主主義そのものの危殆になるわけでございますから、私どもはそういう意味においては格段の覚悟の上に立って取り組んでいかなければならぬだろうということを痛切に思うわけでございます。
 これは当然のことなんだけれども、しかし、社会の土壌といいますか、日本社会の土壌の中にそういうものがぽこぽこっと出てくるという、そういう土壌そのものの問題があるのですね。だから、これは法治主義、法の問題以前の問題もあるという意味においては、ひとり法務省のみならず、広くこれに対応していかなければならぬ非常に重要な問題だと思っております。