お答えいたします。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 定住難民に関しまして、これは十一月二十日現在の統計によりますが、定住許可総数二千五百三十名。定住許可実数一と申しますのは、このうち、定住を申請して取り下げということが間々ありますので、許可実数が千七百九十四名。そのうち、実際に本邦に入国しまして定住したと認められる難民が千六百五十四名。
 そのうち、国籍別に申しますと、ベトナム人が九百五十四名、ラオス人が四百八十三名、カンボジア人が二百十七名というのが定住難民の現況でございます。
 次に、一時滞在難民を申し上げますと、これも十一月二十日現在の統計に基づいて申し上げます。現在、全国いろいろなところに約三十ばかりの一時滞在難民の収容施設がございますが、そこに現に滞在している難民総数は、この時点におきまして千八百二十九名でございます。
 この中身でございますが、これは複雑になります。というのは、一時滞在難民の受け入れの開始が昭和五十年でございます。それから各年にわたりまして上陸者数、それからその後の出生数、それから定住許可を得てステータスが変わった難民、それから死亡数、出国者数、いろいろ複雑な関係になります。
 ことしの昭和五十六年について一つの例として申し上げますと、上陸者数が千十九名、上陸後の出生者数が七名、出国者数、つまり希望に基づきまして第三国、これはアメリカとかオーストラリアとかフランスとかカナダとかそういう国々でございますが、そこに引き取られて出国した難民が三十名、残留者数が九百九十六名、それが概況でございます。
前の国会で難民認定法をいろいろ審議をいたしました。奥野法務大臣在任中——間もなくいろいろ催されるようでありますが、とにかくこの難民問題というか、流民問題につきましては、非常に身近なこととしまして、国際的な問題としてこれは提起されたわけであります。その中で、大臣もずいぶんこの問題については、いままでの閣議了解になっておりましたものを一歩も二歩も進めるような御発言があり、またそういう処置をとられたというこのようなことで、さらにいろいろなケースがございますので、そういう個々のケースについては非常にむずかしい問題もありますが、人道上に沿ってということで大臣からも御配慮いただいた面もあるようであります。
 いずれにしましても、この難民認定法もいよいよ来年の一月一日からこれは施行ということになるわけでありますが、いままでいろいろな準備をしたり、また検討なさってきたんだろうと思います。私どももこの法案を成立さしたという責任の上からも、部内でのいろいろな検討、また、一月一日からの施行に当たりましての問題について二、三触れてみたいと思うんであります。
 最初に、インドシナ難民の現況ですね、最近の一番新しい時点での難民の定住者数とか、その国籍別、また一時滞在難民の上陸者数とか出国者数、残留者数、その現況について簡単に御説明いただきたいと思いますが。
今度の国会に外国人登録事務の簡素化、合理化の具体的な提案をいたしますに先立ちまして、私どもとしては、どういう具体的な手だてというものがあり得るのか、広く検討をしたわけでございます。その一環といたしまして、ただいま藤原委員が御指摘になっていらっしゃいます点も、当然私どもとしては考慮はしたわけでございます。しかし、当時の国会における非常に強い反対論というものも考えまして、私どもとしては今度の臨時国会にこれを提案するということは断念した、そういう経緯がございます。
 なお、この職権による在留資格、それから在留期間の変更をやるということによってどのくらいの事務量が節減できるかということについては、具体的な数字は持っておりません。
反対のあったことも私ども十分に聞いておるわけでありますけれども、今回のこういう事務の簡素化ということの中で、一度断念したことだからこれは触れるべきことではないということなのか、これは一応検討の課題としていろいろ御検討なさって、やはりこれは好ましくないということでこのたびの法案の中には入らなかったのか、その間はどうなんですか。
 また、この職権変更ということになりますと、どのくらいの事務量の軽減ということになるんでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。
ただいまの藤原委員がお取り上げになりました点につきましては、確かに外国人登録事務の簡素化という見地からは望ましいと考えておりました。現にそういうことで、私どもとしてはそういう提案を国会にお諮りしたこともあるわけでございます。しかし、その際、これは入管当局が登録事務に介入するものだという強い反対論があったものでございます。したがって、そういうことも背景にございますので、私どもとしてはいろいろ検討はしたけれども、それを再び国会にお諮りすることは断念するということで今日に至っております。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
これは厚生省だけの問題ではなくて、むしろ震災対策として国全体が考えなければならないし、国土庁などは強力に主張していただきたい中身だと思うわけですけれども、予算の限界もある中でいろいろつけているという部分もあり、また十分につかない面もありますが、もう一つは、たとえば病院は診療報酬があるからその域内で採算を合わせて何とかやっていけ、こういう考えもあるわけでございます。けれども、地震のための建てかえということになりますと、新しくても建てかえなければならないというときも出てきて、診療報酬云々だけでは解決できない部分があります。
 それから、病院の果たす公的な役割り、特に震災などの場合には、公立病院はもちろんのことですけれども、個人病院でも宮城沖地震のときなどはずいぶんけが人を収容して医療に当たったわけでして、そういうことから考えれば、公的病院はもちろん、個人病院に対しても公的な役割りというのを重く見なければならないというふうに思うわけです。
 しかも、いまお話がありました病棟の補助が一〇％というこの考え方の中には、動けない重病人の病棟は何とかつぶれないようにするということなんですが、重病人の病棟がたとえば一階にあって、二階以上が弱かったらやはりつぶれちゃいますし、また、ほかがつぶれてそこだけ残っても逃げるわけにはいかないし、もしつぶれたりしたとき動けない病人を救出するということを考えても、病棟全部がちゃんとしていないとこれはできないわけですし、また、逃げ出せるようなそれほど正確な予知ができるかどうかということもわからない。
 こう考えてまいりますと、やはりこのような公的な役割りを持つ医療機関のようなものに対しては、財特法でも予算をつけていくことも考えなければならないし、それから、厚生省の補助も枠を広げていっていただけるようにこれは考えるべきだと私は思います。財特法は議員立法でございますけれども、その中でやはりこういう点を考えていかなければならないということを私は強く申し上げたいと思うわけです。
 長官に伺いますけれども、いまの点お聞きになっていらっしゃいまして、病院には財特法では補助金がついていないで、そして厚生省の補助制度でわずかについているという、この点について今後ぜひとも主張していただきたいと思いますが、いかがでございますか。