これは昨年でしたか、本委員会で現地視察をしましたときにも、原田委員の方から質問もし、また要望もしたわけですが、現状はまだ改革されておりませんのであえて申し上げますけれども、琵琶湖流域の市町村が流域下水道につなぐための公共下水道を設置しますときに、処理区域面積に比べて管渠の口径が小さくて済む。ですからその補助対象から、口径が小さいものですから外れる部分が多くなる、こう言われておりますけれども、これはぜひ改めてもらいたい。特例の措置を設けて補助対象の範囲の拡大を図ることがいま急がるべきじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 琵琶湖流域下水道の関連公共下水道につきまして、補助対象となる管渠の割合は、四十七年度から五十六年度までの実績が八四％、五十六年度から六十年度までの第五次五カ年計画では六一％、ちょっと期間がこうダブるわけでございますが、四十七年度から六十年度までを通算しますと約六六％になると見込まれております。全国平均ではこの補助対象率が六九％、一般都市の場合でございますが、こういう状況でございます。
けさほどの御説明では、何か環境基準は一ｐｐｍ、ですから三・一ｐｐｍというのは相当な汚濁の状況ということになります。新聞によりますと、もっとあれなんですよ。もうごらんになっていると思いますからあえて言いませんが、朝日新聞ですが、四段見出しで「霞ケ浦・琵琶湖ひん死」、それから横見出しでは「汚し続けて西暦二〇〇〇年には魚介死に、水道ダメ」、こういうふうに厳しい見出しになっていまして、中身もそれに相当する中身になってます。それが決して鯨岡長官の私見といっただし書きではございませんで、すべて環境庁、環境庁、環境庁と出ております。ですから、調整もしなければならぬから、あえてそういう実態を御存じながら遠慮しながら発言されていると思うんですが、環境問題についてはやはりきちっとした姿勢を続けていかれた方が将来的には私は日本はプラスする、こう考えますので、これは蛇足ですが、要望しておきます。
 そこで、汚濁を防止するためには、あるいは水質を保全するためにはどうしても流域の下水道の重点的な整備が不可欠な問題となることは当然でございます。この整備の現状については、けさほどの質問の中で若干の説明がございましたのでこれは省略をいたしまして、細かい問題になりますが、現在公共下水道の管渠に係る補助対象範囲、これがどうなっておりますか。また、これによる全国のカバー率はどうなのか、お伺いしたい。
この数字でございますが、当時の状況でございますけれども、鯨岡前長官が自分個人として、公害研の担当の者でございますが、に委嘱してその推計をさせたというような経緯がございますので私、具体的な数字はいかがかと申し上げたんでございます。そういう前提で申し上げますと、たとえば琵琶湖の北湖でございますが、ＣＯＤで申し上げますと、一九八〇年が二・四ｐｐｍ、これが三・一になるんじゃないか。琵琶湖の北湖について申し上げますといまの三・一ということになりまして、これがすなわちいまの南湖相当というようなことに、そういう推計をいたしたわけでございます。
環境庁がそういう遠慮した物の言い方はどうでしょうか。湖沼法の制定が急がれている、省庁間の意見の調整が行き詰まっている、しかし、先ほども指摘しましたようにその間にも汚濁は進んでいるわけです。一応環境庁がそういう立場で、現況の中から二〇〇〇年にはこうなるという推計を出したわけでしょう。新聞等にはその数字が載っているわけです。数字を出すのはどうかと思うとこの場でそういうふうに遠慮なさることはないんじゃないでしょうか。きちっと出た数字をそのままここで御報告願いたい。
昨年九月の湖沼環境保全知事懇談会におきまして、当時の鯨岡長官でございますが、所感の一つとして申し述べた点がございまして、その内容は、もしいま、いまというのは五十四年末ということでございますが、いまやっている対策程度にとどめて新たな対策を講じない場合には琵琶湖の北湖がいまの南湖のようになる、また、南湖はいまの霞ケ浦ぐらいになるのではないかということを所感として述べられたわけであります。その結果、具体的な数字はなかなか非常に大胆な試算を、数字を前提に置いているわけでございまして、具体的な数字について申し述べるのもいかがかと思いますが、いずれにしましても現在でも環境基準を大幅に上回っている汚濁状態でございますが、それがさらに大幅に環境基準をオーバーするということは間違いのないところであるというふうに考えております。
大臣就任以来再三にわたりまして、五十九年度から始まる水田利用再編第三期対策について、同僚の武田議員からも質問ございましたが、転作の定着化または集団化を図る調整期間としたいというように述べられておりまして、減反面積はこれ以上拡大しないというふうに繰り返し述べていられるようなニュアンスを受けるわけであります。農政の最高責任者田澤農林水産大臣でございますので、重ねて発言されますというと、三期対策をももう決まったというふうに受けとめられるおそれがあると思うわけでございます。農水省は、この水田利用再編の三期対策に対して、五十七年度を準備期間として五十八年度に決定する方針というもの、これはまた変わりないだろうと思うのです。その際に、決定される場合には、お米の需給対策状況等を勘案され、また転作の定着度合い等を見通され、また水田面積の壊廃状況等も見られ、単位収穫量の伸び等も考慮しながら、総合的な判断をなさってお決めになるだろうというふうに考えるわけであります。その三期対策は五十八年度に作成されることにはなっているわけですけれども、大臣の発言に対して、恐らく後ろにいらっしゃる事務当局関係はあわてておられるんじゃないかと思うわけです。大臣は首振っているけれども、そういうように感ずるわけでございまして、これは恐らく大臣は日ごろの希望を述べたまでというふうにおっしゃるかもしれません。あるいは農民の立場に立って、減反をこれ以上ふやすべきじゃないというふうな、その気持ちを酌んでの発言というふうに私はとりたいわけですけれども、真意のほどはいかがでございますか、お答え願いたい。