私も全く同様の意見でございます。
 今のキャリアシステムのもとでは、一番若い方ですと二十三、四歳で裁判官になれる場合があるわけでありますが、いわば挫折経験を持たないというような方が人格あるいは人生そのものがかかった事件で果たして裁判ができるのかというようなことが私自身の若いころを反省すれば確かにあります。
 そこで、きょう、佐藤参考人からもお話がございましたが、いわばロースクール化などもそうですけれども、一たん社会経験を有するいわゆる職業人の再教育というような過程を経た裁判官養成とか、つまり司法試験受験の生活のみを経て裁判官なり法曹になるのではない、多様な法曹のなり方というのがあってもいいと思いますし、それからドイツなどでは職業生活を開始するのが二十九歳とか三十一歳とか非常に遅いですけれども、彼らは一年か二年、海外でホームステイなどをしながら語学を学んだりいたします。そういう多様な社会経験というものの蓄積は大変重要だと思いますので、そういう観点をやはり法曹養成の問題の中にぜひ入れなければいけないと私も思っております。
私も法律の専門家じゃありませんから、勉強しながら発言させていただいているわけなんですが、一個の人間、あるいは一つの事件の背後に大変膨大で広大な屈折した理由、そういう人間的な理由が私はあると思うんです。そういうものを理解できるような裁判官でないと、人間でないと人を裁くということはできない。そういった意味では、表向きは我々が持っている常識というのに従いつつ、真の意味ではそういうものを否定しながら根本的な視点から疑ってかかっていく、ゼロからスタートしてみる、そういう自分の視点で判断するという習慣づけを裁判官みずからがやっていかないといかぬのじゃないかなと私は思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
参考人に順次御質問させていただきます。
 木佐参考人にお聞かせいただきたいんですが、司法が機能障害というんですか、期待される機能を発揮していないんだ、それは制度だけじゃなくて裁判官のメンタリティーにもよるというようなお話があったかと思うんですが、そうした原因がどこにあるのか、そして今回改革論議の中でそうしたものを払拭するとしたらどういう方向性を持ってすべきなのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き、司法制度改革審議会設置法案を議題とし、参考人から御意見を伺います。
 午後、御出席をいただいております参考人は、北海道大学法学部教授木佐茂男君、京都大学大学院法学研究科教授佐藤幸治君及び預金保険機構理事長松田昇君でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、木佐参考人、佐藤参考人、松田参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
 なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
 それでは、木佐参考人からお願いをいたします。木佐参考人。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
    ─────────────
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
まず第一の「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」といいますと、例えば外交や防衛、あるいは通貨、司法というような事務がございます。
 それから、「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」というのは、例えば公正取引の確保であるとか、生活保護基準であるとか、労働基準、こういったものがあろうかと思います。
 それから、「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」というのは、公的年金、あるいは宇宙の開発、基幹的な交通基盤の整備などの事務があろうかと思います。
ぜひ期待したいと思います。
 それと一緒に、実はこれはちょっと通告外で申しわけないと思うんですけれども、七月の十五日に、公正取引委員会が、いわゆる公益法人の認証制度について過剰と改善要求をしたという記事が出ております。私がきょう申し上げたかったのは、いわゆる民民規制だと言われるこれでございます。
 例えば、日本下水道協会とか、通産の関係ですと日本内燃力発電設備協会というようなところがあるわけでございますけれども、一つは、いわゆる法律に定められた基準以外の自主基準をやりながら、これが大体どうも法律と一緒じゃないかというようなことでやっている、いわゆる自主基準を設定しているというのは、百五法人のうちで五十二法人だという問題点が一つあります。
 それからもう一点は、どうしても事業者の新規加入というのを不当に制限する場合が多いんじゃないか。これがいわゆる民民規制の代表的なものだ。それから、今政府が一生懸命やっていらっしゃる公的規制の緩和の問題を、今度逆に民民規制とかいう公益法人の形の中で、事実上規制緩和を代替するといいましょうか、私はそういう動きがあるような気がするんです。
 ですから、この問題については、せっかく通産省として一生懸命やっていらっしゃるわけですから、本来の趣旨といいましょうか、筋といいましょうか、意思を通してもらいたい。そういう意味でもって、これについてどうお考えになっているか。別に公取の意見を聞けということじゃないんです。ですけれども、やはり一つの筋だと思いますから、民民規制という考え方が、現に言葉もあるし現実に行われているんじゃないか、そういうことを考えたときの考え方をお伺いしたいと思います。