いろいろな見方があると思うんでありますけれども、まあ、私どもとしてはそういう立場でこれをとらえているわけでありますが、今後ともこの推移をお互いに見守っていきたいものと思うわけであります。
 さて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 最近の企業の雇用調整、これが長引いたりあるいはまた深刻化して、企業に雇用の過剰感が高まっている、こういうことが言われておりますし、それから日銀の二月の企業短期経済観測調査でも、雇用人員について過剰と見る企業の割合ですが、不足だと見ている企業の割合を製造業では二〇ポイント上回っている、こういうことが言われています。で、個人消費の立ち直りの足かせとなっている雇用不安の長期化、その現状、見通し、こういったものについてお尋ねをいたしたいと思います。
消費を別の観点から、選択的な支出に基づくものと必要的な支出に基づくものとに分けて考えるといたしますと、サービスが即必要的なものだけかといいますと、そうではなくて、仮にかなり伸びておりますものをずっと挙げてまいりますと、先ほど申し上げました家具・家事用品、それから交通通信、保健医療、教育、それからその他消費支出のうちの諸雑費といったようなものが目につくところかと思います。教育といったようなものが必要的な経費の代表だと思いますので、いま申し上げましたような選択的支出、必要的支出ということで厳格には分けられないかと思いますけれども、たとえば交通通信の中で一番伸びていますのは自動車関係費でございます。この辺を全部必要的支出とのみも言い切れないと思います。それから、その他消費支出の中で雑費が伸びていると思いましたですが、雑費の内訳を見てみますと、かなり交際費的なものであるとか、教養娯楽的なもの、あるいは理美容サービスといったようなものが高いわけでございます。
 で、まあこういうところから全般的な推測をいたしますと、必ずしも可処分所得の伸びが少ないからこういうサービスに回ったというふうにも言い切れないんではないかと、こう思いますが。
私はサービス支出の伸びというのは、やっぱり不況と低収入の中で生まれてきた家計の実態というものを示していると思うんです。ゆとりが生まれた結果サービス支出が伸びたんではなくて、まさに生活レベルのアップでもなくて、いま申し上げたような不況と低収入の影響でこうなったんだと、こういうふうにとらえるべきだというふうに思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
第一の御質問の、ＩＭＦの増資の間隔と申しますか、それについてでございますが、前回の第七次の増資のときには、総務会決議が成立しましたのが一九七八年の十二月でございます。ＩＭＦは協定上五年ごとに見直しをするのを原則としておりますが、状況に応じましては五年以内の見直しをすることもできることになっております。今回の総務会決議が成立しましたのはことしの三月でございますから、総務会決議のベースでいきますと、七八年から八三年の三月までですから四年半でございます。増資の発効は一九八〇年の十二月でございますが、その後、御承知おきのような累積債務の問題等もございまして、早急に第八次の増資をしようということで関係国の意見の一致を見たわけでございます。
 それから第二の、開発途上国の債務問題について、今回の増資がどれだけの効果、役割りを果たすのかという問題につきまして、私どもも、九百億ＳＤＲに出資の規模を引き上げることによってこの累積債務問題を克服できるというふうには考えておりません。これが触媒となりまして、開発途上国に対して、ＩＭＦの融資に伴う融資条件、コンディショナリティー、そういうような経済政策についていろいろアドバイスをすることによりまして開発途上国の経済調整が進められ、その前途について青写真ができると申しますか、明るい展望をつくり上げることによって民間金融機関が引き続き金融をするというような触媒的な役割りを期待しているわけでございまして、そういう意味で、今日、ＩＭＦから資金供給している国はかなりございます。今回資金補充をすることによりましてＩＭＦの機能をより十分に果たせるようにするということが、今回の増資の意義であろうかと思います。
 それから第三番目の御質問の、どういうふうに経済実体に合わせてやったかという点でございますが、今回の増資額のうちの六割につきましては経済実体に応じて、四割につきましては現在の出資割り当て額に応じて配分するということでございます。前回の増資の場合には、全額それまでの出資割合に応じての配分で、その後の情勢変化、経済実体の変化を十分反映したものではございませんでした。今回、私ども、当委員会の附帯決議等を外しまして強く主張いたしまして、経済実体をできるだけ反映するようにということで、六割は経済実体を反映するような増資を実現することができたわけでございます。
 どういうような方式で経済実体を反映させるかという点につきましては、ＧＤＰとか輸出入、外貨準備などを考慮した方式を理事会で協議をいたしまして、その方式で計算する。ただ、遺憾ながら、各国共通のデータとなりますと必ずしもアップ・ツー・デートのものにならなくて、若干、過去一九八〇年ぐらいの数字にならざるを得ないのでありますが、そういうような各国共通に使えるデータをベースにしまして、二足の方式に従いまして比例増資と申します六割の増資の方の算出をしたわけでございます。
 開発途上国の割り当て額をもう少し拡充すべきではなかったかという点につきましては、開発途上国の出資割り当て額は、現在のシェア三九％から一％落ちて約三八％に、今回の増資の際にはなるわけでございます。
 まあ、私ども、開発途上国も含めまして、今回の増資の案を提案をいたしまして、九九％の賛成を得て総務会の決議が一応成立しているという状況でございます。