御質問には表示の問題と価格の問題とあったと思いますけれども、表示の問題につきましては、従来から農水省におかれまして、配給米表示実施要領が定められておりまして、これによって指導をされてきておるところでございますので、公正取引委員会としても農水省の措置に期待をしておるところであります。もちろん、米の品質につきまして一般消費者に著しく優良であると誤認されるということで、景品表示法の不当表示の要件に該当すれば景表法の規制の対象になるということでございますが、先ほど申し上げました実施要領によりますと、必要な表示の義務づけだとかあるいは不当表示の禁止など詳細に定められておりまして、これによりまして従来から指導が行われているということでございますので、まず第一次的には農水省の規制に期待したいというところでございます。
 それからもう一つ、価格の問題でございますが、安い価格が独禁法の不当廉売に該当するか否かというところでございますが、これは一般論で申し上げれば、大規模な販売店等が仕入れ原価を下回った安い価格で販売する、これによりまして多数の小規模の小売店が著しい影響を受けるということで、公正な競争を阻害するおそれが強いものについては不当廉売になるというふうに考えております。
反省する余地があり——大いに反省する余地があると思います。
 さらに私は具体的な実態をまた述べますが、先日、東京都の墨田に参りました。墨田区で無登録販売をやっているお店なんですけれども、ボックス秋田というスーパーなんです。お米の特売をやっておりました。庄内ササニシキ一〇〇％で五キロ詰め二千百九十八円の大特価。十キログラムに直しますと、四千三百九十六円。正規の小売の方はとてもとても売れない、もう原価もぎりぎりと、こういうことを言っておりました。
 そこの中には、東京都で決めた表示はありません。搗精工場もなし、搗精月日もありません。もちろん価格の表示もない。ただ、いろいろとお米のおいしい炊き方といって最後に書かれていたのが気になりました。私、袋を買ってきて見せたかったぐらいなんですけれども、やみ屋さんからばからしいから買ってきませんでした。おいしい炊き万ということで、炊きたて二時間以内に食べてくださいという注意書きがあったのです。搗精工場もなぜなかったかといったら、搗精工場があったら追跡して行ったらわかっちゃうわけですね。だから入っていないんですよ。これは念のために私、写真をお見せをいたします、大臣。二枚ほど撮ってきたのですけれども、ごらんいただいておわかりでしょう。大奉仕、庄内ササニシキ一〇〇％だというんです。単品でなかなか入らないというんですね。希望しただけも入らない、しかもこの価格でなんてとても売れないと、こういう実情なので、これはもうちょっと大変だなと思いました。
 そこで、公正取引委員会にお聞きしたいのですけれども、一つは、こういう原価からいきますと、本当に中身が本物庄内一〇〇％なんだろうか。価格から推して中身との問題でこれは問題がある。
 それから、原価を割って売るというような形になりますと、不当廉売というようなことにもなるでしょうし、いろいろ問題があると思うのですが、どうですか、どういう点で問題がおありだと思いますか。
私どもといたしましても決して野放しにしておるつもりはございませんで、都道府県と連絡をとっておるわけでございまして、その結果、ただいまお述べになりました「いちかわ」につきましても、神奈川県におきまして警告を知事名文書をもって警告書を発しております。また、「藤又」につきましても、同様に、神奈川県において警告書を発しておるというような、指導、監視をいたしておるわけでございまして、このような実態を、やる際には現地の食糧事務所とも十分連絡をとりながらやっておるわけでございますが、ただ、そのやり方につきまして十分でないというような御指摘を受ければ、そのようなことにつきまして反省をする余地があるということを申しておるわけでございます。
ただいまお話ございましたように、日本航空株式会社が昭和二十八年に設立いたされまして、その後昭和三十年に業績悪化を理由にいたしまして、国が大幅な助成を強化いたしますと同時に監督規定を強化したわけでございます。それ以来細かな改正は若干ございましたが、大筋においてこの昭和三十年の法律が現在に至っておるわけでございます。
 そこで、ただいま先生仰せのように、昭和三十年時点の日本航空と現時点の日本航空とを比較いたしました場合、たとえば資本金で申しましても十四・六倍に増加をいたしておりますし、また輸送量に至りましては国内、国際ともにきわめて大幅な伸びを示し、また海外の路線網も著しく充実強化されたわけでございまして、欧米の一流航空企業に肩を並べるに至ってきたような次第でございます。こういう事情を背景にいたしまして、ただいま先生仰せのように、特に最近の経済諸情勢はきわめて流動的でございまして、特に昭和三十年代には考えられなかった為替の変動相場制への移行あるいは航空燃料の著しい高騰というような諸情勢を踏まえまして、でき得る限り民間の活力を生かしていくという方向を進めていきたい。
 しかしながら、やはり日本航空は日本を代表する企業でありますし、また航空企業と申しますのは、二国間の航空協定に基づきまして、いわば国と国とが権益を交換をいたしまして、その交換されて得た日本の権益をいわば日本国にかわって運営をする、こういう性格を持つ会社でございますので、やはり政府といたしまして全くこれを純然たる民間会社にするのは適当でないという点から、従来の助成規定等につきましては、これを緩和できるものは緩和をする。しかしながら、政府が一定の出資比率を保つという点においてはこれを変えないということにいたしまして、したがってそういう形の上での必要な監督規定は残す。しかし、三十年体制の監督規定のうち、企業の自主性を大幅に伸ばすための緩めてよろしい規定についてはこれを緩和する。これが今度の改正の主たるねらいでございます。