共済組合の事務費につきましては、通常の市町村を標準団体として想定しておりますから、通常の市町村の単価は、先ほど公務員部長から答弁しました五十八年の場合ですと七千四百四十円、これを一律に計算しております。おおむねその半分程度が短期給付に係る事務費であろうと考えておるわけです。
 ところで、健康保険組合を組織している団体の場合には、短期給付の事務費は健康保険法の規定によって国庫が負担する、たてまえとしてそのようになっておる。したがって、普通交付税上一律に措置した分が健康保険組合を組織している団体についてはたてまえとして要らないはずである、過大算定になっている、こういう考え方で特別交付税の際に減額しているところであります。このような扱いは、昭和三十八年、現在の共済組合制度がスタートしたときからそういう扱いをしておりまして、考え方として、交付税法十六条の規定で、一律的な基準財政需要額の算定が個々の団体について基準財政需要額の算定過大になっている場合にはこれを減額要素として扱うという規定がありまして、その規定を適用して減額をしているわけであります。その場合に、当時は、法律のたてまえとして、必要な事務費は国庫が負担するというたてまえになっておりますから、要らないはずだということで減額措置を講じてきているわけです。
 ただ、いま厚生省の方からも御答弁がございましたように、現実にはその間にかなりギャップがあるようであります。したがって、そのギャップを交付税の方の手当てで埋めるべきなのか、もとの健康保険法の方で改善すべきなのか、この辺の議論が残ると思いますけれども、現在の私どもの扱いは、法のたてまえに沿って本来これらの事務費は国庫の負担に属するものであるということで算定上減額している、こういうことでございます。
そうしますと、そのくらいの金額ですと、短期だということになると一年間に事務費が三千七百円程度なくちゃいかぬわけですけれども、それはないわけですよ。片や交付税で完全に長期も短期も事務費は裏づけられておる、ところが、健保組合をつくっておりますと、長期の方の事務費をもらえるけれども、短期はもらえない。したがって、半分に削減されておる。しかもそれは八月の算定段階ではきちんと区別しないでやって、十二月の特別交付税段階で減額ルールで減額しているわけですね。これはちょっとおかしいと思うのですよ。大体補助金、その補助裏について需要額を見てやる、こういうことになりますと、金額は小さいようですけれども、やはり等しからざるところに問題があるわけですから、あえて私は指摘しているわけですから、財政局長、どうですか。
お答え申し上げます。
 健保組合につきましては、単一組合というものがございますけれども、これにつきましては五十八年度予算で一人当たり年額二百八十一円の事務費を出しております。
都市の中には健康保険事業で医療給付を行っておるところがございますが、その健康保険事業で行われております場合には、その事務費につきましては健康保険制度において措置されているわけでございます。そして、健康保険法第七十条によりまして、事務費につきましては国庫が毎年度予算の範囲内で負担するものと規定しているわけでございます。そこで、健康保険組合を組織しております地方公共団体の職員に係る共済組合につきましては、短期給付に係る事務費は財源措置をする必要がないわけでございますので、そこで交付税の算定上これが一律に措置されることになりますのでその分を調整しているということで、短期給付については短期給付のルール、健康保険組合については健康保険組合のルールにおいてそれぞれ事務費の公費負担と申しますか、負担をするという考えでございます。
やはり福祉というところにウェートを置いた運用をしていただきたい。一般的ないままでの傾向を見ますとそれは漸減する傾向にあるからということで、警告を申し上げているわけです。
 そこで、もう時間が迫っておりますから、大臣、今度は市町村共済と都市共済とを一つにして、そして市町村共済連合会というのができるわけですね。そういう連合会をつくろうとしておるやさきに、その短期の事務費についての市町村共済と都市共済に対する財政措置が違うのですよ。違うということはおわかりですか。公務員部長、知っていますか。ちょっと申し上げますと、市町村共済の方は交付税で裏づけしているわけですよ。五十八年度は一人当たり七千四百四十円。ところが、都市共済の方は健康保険組合ですからその半分になっているのですよ。今度は同じ市町村連合会に入るのに区別するというのもおかしな話でしょう。これは差別ですよ。金額が多い、少ないじゃない。いかがですか。
最近の石油製品価格、特にガソリン及び灯油の価格動向がかなり値下がりを続けている、こういうことは御指摘のとおりでございます。ただし、先生御指摘になりました一リットル当たり百四十円台というのは必ずしも一般ではないと、こういうふうに思います。本日公表になりました三月の東京都区部の消費者物価の速報で見ますと、一リットル当たりのガソリン代金は平均して百六十八円、こういうことでございまして、確かに百五十円台、百四十円台というスタンドがあることは承知しておりますけれども、平均してそれだけ下がっているものと、こういうふうには私ども認識をしておりません。ただ、現在の値下がりというものが石油の五ドル値下がりの先取りではないか、こういったような点は確かにそう見れるところもあるということだと思いますが、もう一つ加えまして、地域的ないわば、何といいますか、競争の激しさと申しますか、そういったような要因もあるもの、こういうふうに考えております。
 それから、第二次石油ショックによりますところの値上げが大き過ぎたのではないか、こういう点につきましては、私ども原価まで調べて検討しているわけではございません。石油製品につきましては別の委員会などでも私どもから繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、まず供給を確保した上で、あとは市場の需給関係に任せる。もし上がれば、当然消費者はこれを節約するでありましょう。また、安く売れるところは安く売ることによってシェアを広げて自分の利益をふやすと、こういう業者の行動が期待されるでありましょう。こういうことで、需給に応じて決まる価格、これに任したい、こういうふうなことを申し上げております。需給に任す場合に、供給側の方が供給をしぼると、こういうことがあってはいけない、こういうことで供給をスムーズに、かつたっぷりとしていただく。この点は強く通産当局にも指導をお願いしておると。そういうことで、石油供給計画などでも、特に灯油でございますけれども、需要期直前の九月末の灯油在庫というものを、大体冬の期間の需要期の消費量に対して四割ぐらい準備していただくと、こういったような指導をしていただいた上で、あとは需給の情勢に任せる、こういうふうにしておる次第でございます。ことしの場合には、暖冬という好影響もございまして需給がかなり緩んで下がっていると、こういうふうに認識しているわけでございます。
 一部に今回の値下がりの先取りがあるという見方については、そういうこともあるいは一部あろうか、こういうふうに認識している次第でございます。