確かに第一次石油ショック以降、保険公庫及び協会の収支状況が大変難しい状況にあったために、一部に御指摘のような点もあったやに聞いておるわけでございます。しかしながら、経営体としての保証協会の収支改善努力、これが実は中小企業のニーズにこたえるための前提でございますが、その努力の成果が大変に上がってまいりまして、今後委員御指摘のような弾力的対応を行う基盤ができたと考えております。
 また、今度枠を拡大するわけでございますが、これはむしろ後追いの感がございまして、中小公庫の融資枠等が上がっておりますし、全体としての大口化への動きがございます。そういう中で幅広くニーズにこたえていくために、今度のような枠の拡大、場合によってあるいは新種保険の創設というようなことになっているわけでございます。
組織化のことで後で述べていただこうと思っていましたが、ちょっと時間がありませんから先へ進みますけれども、円高で大分深刻な影響を受けてきた中小企業、そういうときに信用補完制度が果たしてきた役割というのは相当大きかったと思います。しかし、中小企業信用補完制度が果たしてきた役割は率直に認めますけれども、現実には保証協会の審査というのはなかなか難しくて厳しくて、だから中小企業の補完制度が必要なんでありますが、なかなか保証が得られないというようなケースをたくさん聞きます。そのあたりは、先ほども御答弁の中にありましたように、中小企業の振興の立場をきちっと持ってもらってよほど弾力的に運用していく、こういう決意を持ってもらわないといけないのではないかと思います。この点はいかがでしょう。これが一点。
 それから、五十五年から据え置かれてきておりました例の保険限度額の引き上げが今回なされます。中小企業にとっては、経済規模が大分大きくなってきておりますし、それから円高の影響が相当深刻な影を落としてきておる。こういうような中で、中小企業の要請にこれで十分こたえられるものだというふうに受けとめておられるかどうか、いかがでしょうか。
助成措置でございますが、開発段階におきましては、開発のための補助金、それから試験研究関連税制、さらには保証、新しい融合化の保険がございます。
 それから事業化段階でございますが、まず事業化の対象といたしまして、開発段階の場合には組合でございますけれども、これはいろいろな形が考えられます。特定の組合あるいは組合員の中の複数の組合員の合併法人あるいは共同出資法人、あるいは協業組合になる場合もございます。また、組合員個別に行われる場合もあります。それらに対応いたしまして、先ほど来御質問ございました準備金制度等による税制、さらには融資といたしまして商工中金の低利融資、それから事業団の高度化資金による融資、これは無利子融資でございます。そういうものを用意してございます。
この辺明確な方針を持っておいていただかないと、これから運用の段階でいろいろな混乱といいますか、中小企業者にとっては悩みが出てくるであろうと思いますので、ひとつぜひしっかりとした方針を立てておいていただきたいし、その決意で臨んでいただきたいと思います。
 それから、時間がありませんから進みますが、共同開発の段階における助成措置、それから事業化の段階における助成措置、どんなことを考えておられるのか。事業化の段階になってきますと、どうしても今度は営利を目的とする団体になってきますから、そのあたりの取り組みを今から十分考えておいていただかないといけないのではないか、その組織形態はどういう形でなければ進められないのかという点、だんだん時間がなくなってきましたので、まずこれを聞いてから進みます。
異業種交流ということになってきますと、交流が進んでいきますと、どうしても一定の人たちの中には中核となる人材が必ず出てくると思うのです。やがてそういう人たちが中心になって交流がさらに進められていく。そこでは、カタライザーとの関係が非常にデリケートになってきます。その辺の方針はきっと持っておられるでしょうから、ひとつぜひ聞かしていただきたい。
 それから、地域における交流が進められていくために地域融合化センターを整備していこうという考え方がありますが、どのような助成を考えておられますか。
 それからもう一点ついでに、先ほどの質疑の中でありましたが、既にできておる異業種組合が恐らく相当な研究開発が進んでおるであろうと思われます。そうなってきますと、例の知識融合開発事業計画の認定、これは既に設立された既存の異業種組合にはもう当然私は認定されるべきものであろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
登録をされるカタライザー九十六名というのは、中小企業事業団から交流の場へ派遣されていくのか、それぞれの県に例えば二名ずつ担当を決めて行かれるのか、それからそのカタライザーはどこまで交流の場に対する権限を持っておるのか、その辺いかがでしょう。
国債、定期預金で運用されている。もちろん、元本確実であることは当然でありますから、運用の投資先というのはおのずから限られてくると思うのです。しかし、一概に国債、定期預金といったって利率がかなり違うのですね、こういう低い利率の時代でありますから。例えば今の時点での国債の利率というのは十年物で四・六％、ところが一年物の定期は三・七％、約一％違う。三年物定期とかいろいろ大口定期とかありますけれども、運用益が六十二年度でさえ二億五千万ぐらいしかない。それをいろいろなところに振り分けていって、何百万単位の金を北方隣接十万人の人たちに使っていただくという、非常に細かい話ですけれども大事な話でありますので、この辺の運用というものをもう少し考えていただかなければならないのじゃないか。
 ことしの六十三年は六十二億五千万でありますから、一％違うと六千二百万違うのですね。六千二百万違うと、例えばことしでいいますと、地域啓発関連事業一千三百万、六十二年の計画この五倍ぐらいのものが一％利率が違ってくるとどんとつぎ込めるかつぎ込めないかという状況であります。したがいまして、財テクと言うとちょっと浮ついた表現になるかもしれませんけれども、この限られたお金をどうやって運用したら、もちろん元本確実で、しかも果実を一円でも多く生むかということをもう少し真剣に検討していただきたいというふうに思うわけであります。大臣、このことについていかがお考えでしょうか。