委員御指摘のとおり、平成元年に十四万七千トンの生産であったのが、フロン元年で十一万九千トンということで大幅に減になっておる。その中身が、御指摘のとおりフロン年度は七月から六月ということで半年ずれておるということでございますし、したがって当然の結果でございますが、フロン年度の半年前であったときには生産が多くて、その後フロン年度に入った途端に生産が減ったということが実態であることは御指摘のとおりでございます。これはやはり過渡期の段階で前倒しで製品を確保しておきたいという経済界の実態もございますので、今後のまじめな対応を考えるために、かつ需給逼迫による価格の混乱を起こさないために、経済実態としてそういうことが起こったものだと思っております。それでその実行後は、るる申し上げておりますように、使用削減、代替物の開発あるいは代替技術の開発を含めまして使用削減が非常に進んでおりますので、今後も全力を挙げていきたいと思っております。
 ただ、そういうことが非常に実行可能だというところは、前倒しで可能だというところは主として大企業の分野にまず出てまいりますので、大企業と関係のない中小企業の方々がまさに生産活動も続けられるというところをあわせ配慮することが必要でございますので、当然の環境保全という大前提のもとで中小企業の方々に対する配慮も十分に考えてまいりたいと思っております。
日本がかつてはそうやって足を引っ張る役割であったということに対する反省から、ぜひ今後は大いに頑張っていただかなければならないと思うのです。
 私、資料を見せていただいてびっくりしたのは、平成元年の生産量が、消費量も同じでありますが、十四万七千トンであった特定フロンが、いわゆるフロン年度というのですか、これで見ると一挙に十一万九千トン。十一万トンに減っておるわけですね。この暦年とフロン年度というのは半年ずれがあるようですけれども、それにしても物すごく減っている。今本当にやる気になったら大したものですというふうに言われたことがこの辺にあらわれているのかもしれませんが、私は日本の技術力をもってすればこれだけのことができるというのであれば、ぜひその決意に立ってさらに今後の取り組みを進めていけばもっともっと減らせもし、全体をこの面でリードしていけるのではなかろうかとこの数字を見て思うのですけれども、その点について、今後の見通しも含めて説明をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、八五年に条約につきましては署名を行わず、八七年の議定書のときにあわせて行ったという事実、そのとおりでございます。
 それで、率直に申しますと、それまでの日本のとってきた立場というのは、消費構造あるいは代替ということを考えまして、経済の問題と環境の問題ということを、実行可能性ということをまじめに踏まえて考える考え方でございますので、その点少しいろいろ議論があったかと思いますけれども、一度始めますと日本が一番まじめであるというのがその後の実態でございまして、現在の状況におきましても、例えば法律の中身をごらんいただきましても、やっとアメリカが昨年になって使用合理化というふうなものに手をつけ始める、ＥＣは全然手をつけていないというふうな状況でございますし、エアゾール一つとりましても、日本の場合にはほぼ全廃までいっておる。ところがヨーロッパはなお四〇％近く使っておるということで、企業の品質管理と似たようなところがございまして、やり始めればまじめだということで、今は非常に最先端をいっておる。その結果として昨年のロンドン会議の取りまとめの前提となりましたスケジュールの問題あるいは基金の設置の問題、そういう全体の規制の方向及び発展途上国への取り込みの努力というふうなことでは日本が先駆的な役割ということで、まじめな前向きの対応になっておるというのが実態だと思っております。
今大臣は、いわば諸外国にもう率先してこの問題に我が国として取り組んでいきたい、こういう決意を表明されましたし、ぜひそうでなければならないと思いますが、私、質問をするために今までの経過というのを若干調べてみましたが、どうもそういうふうな余り格好のいいことではなかったのじゃないかという感じがするわけであります。
 どういうことかといいますと、一九八五年にウィーン条約が結ばれましたけれども、その当時は我が国は、この問題はまだ科学的に十分解明されていないとか代替品が難しいとかいうような理由を挙げて署名をしなかった、それでその後、議定書が調印をされたときにですか、一緒にこの条約も署名をしたというように私は資料では見受けておるわけです。そうすると、そういう同時に署名をしたということで二年もおくれたということは、やはり我が国の当時の姿勢などについては十分反省するというところから今後の我々の施策を進めていかなければならないのじゃなかろうかということを感じますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の静岡県のケースでございますが、お話しのように、県立の韮山高等学校理数科の入学者選抜に関連いたしまして問題点が二つあったようでございます。一つは、理数科の入学に関連しまして事前選抜が行われたのではないか、合格内定が行われたのではないか、これが一点でございます。もう一点は、お話にもございましたように、男女の合否の決定において差別が行われたのではないか、この二点でございます。
 この問題は報道で大変大きく取り上げられまして、私どもも県の方に照会をしたところでございますが、やはりこの点は受験生の人生の一つの大きな節目の問題でもございますので、県段階でも議会等で大変質疑が行われ、答弁が行われた経緯がございます。そこで県の教育委員会の調査、そしてその結果の教育長の報告でございますが、それを御紹介申し上げますと、一つは、事前選抜ないし合格内定が行われているのではないかという点については、選抜は厳正、的確に行われており、そのような事実はない、しかしということでございまして、進路指導に行き過ぎがあったことは否めない、否定できない。どういう点かと申しますと、願書受け付け以前に中学校から資料を出させた、それを事前に職員会議で協議し、理数科志願の適否のお知らせというふうな形で、試験の前にいろいろインフォメーションとして中学校に流しておったと。これは少し進路指導の行き過ぎであるということを認めざるを得ないし、そのようなことは適当でないというふうな考え方を教育長が述べております。
 それから、第二点の男女差別につきましては、一部の生徒について普通科等への出願を助言している経緯がある、まあ進路指導の一環でございましょうが、そういうふうな点において男性、女性の問題がありますが、これは男性、女性それぞれについてそういうケースで行っているということで、決して男女の区別で行ったわけでもないし、試験そのものは男女差別を点数で採用したというようなことはない、こういうふうな結果だそうでございます。しかし県教育委員会としては、この事件を契機として中学校における進路指導のあり方、これはやはり県下全体を通じて見直す必要がある、厳正な進路指導のあり方というものについて今後指導を充実していきたいというふうな考え方を持っているようでございます。
 概要以上のとおりでございます。