大変異常な伸びということが現実にあるわけですので、そこら辺を傍観していないで厳しく監視をし、そして適切な対策をとらなければならないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 今回、このニット製品等については関税率の引き下げの対象に入っておりませんけれども、先ほど申し上げました金属洋食器等については円高による深刻な影響が出て、対策もとられるという事態になっているわけですね。にもかかわらず、この金属洋食器については今回の関税引き下げの対象になっております。二〇％の引き下げということでリストアップされているわけですけれども、私は、アクションプログラムが決定された七月の時点では円高という事態はなかったわけですが、その後の急激な円高によってこういう困難な状況を招いたということを考えてみますと、法案提出に当たって、この異常事態を踏まえ例えば金属洋食器については関税引き下げリストから外すという措置をとられるべきではなかったのかというふうに考えるわけですけれども、この点についてお答えください。
輸入は確かに急増いたしますけれども、国内の生産につきましても、昨年、ことし、微増でございますけれども増加傾向にございます。
 ただ、急増しているということで、私どもは関係の、特に中国が中心でございますけれども、日中繊維雑貨協議という場がございまして、その場におきまして、急激な輸入の増大ということになりますと我が国の業界に非常に不安があるということで、安定的な輸出を行うよう努めてほしいということで、いろいろな情報交換等を行っている次第でございます。
異常な伸びというのは、中国とか韓国とか個別に見てみますと、もっともっとびっくりするほど伸びている。何倍という伸びを示しているところもあるようですけれども、報道によりますと、グンゼの技術供与によって、男性肌着の場合、日本市場向けに生産している中国では生産規模を非常に大幅に拡大しているということが報じられております。こういうふうになってまいりますと、今後我が国の産業等にどういう影響を及ぼすかということが大変心配されるわけですけれども、通産省としては、こうしたニット製品の輸入急増について一体どう見ているのか、どう対処しなければならないというふうに考えているのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 ニット下着の輸入につきましては、昨年来、中国からの輸入を中心にいたしまして増加しておりまして、五十九年の場合、三三％増加、ことしの一−十月につきましては一八％の増加でございます。
今後の状況を見ながら検討を進めようという御回答をいただきましたが、おくれて対策がとられるということではならないわけで、今日の緊急事態に対応する機敏な対策を強く要求しておきたいと思います。
 それから、我が国の繊維業界は、発展途上国の追い上げを受けて大変厳しい状況に置かれておりますけれども、今回の関税引き下げについては、綿糸、綿布、ニット製品は対象から除外されております。ニット製品の輸入の状況というのは、今日異常に伸びているというふうに言われておりますけれども、どうなっているのか簡単に、通産省、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、円高によりまして中小企業に相当影響が出つつあるというふうなことで、今月初めに特別の金融対策等の措置を講じたわけでございますが、新聞報道によりますと、これに対しまして中小企業の輸出競争力を後押しするのじゃないか、アメリカ政府がこういうような懸念をされているということでございます。
 確かに、私どももアメリカ政府と接触しておりまして、輸出競争力を強めるのじゃないかという点からアメリカ政府が非常に関心を持っていることは事実でございます。しかしながら、私たちといたしましては、この措置は非常に急速な円高による緊急避難的な対策である、さらにまた政策的に見て、円高を定着させ貿易摩擦を解消していくために寄与する対策であるという点から、国際的な理解は得られるものというふうに考えている次第でございます。
今回の関税暫定措置法の一部改正案は、貿易摩擦解消のためのアクションプログラム、これが盛り込まれた関税に関する部分ですけれども、私どもは、既にこれまでも我が国がアメリカからのさまざまな要求に譲歩を重ねて一連の市場開放措置をとってきており、関税については毎年引き下げ措置をとってきた上に、さらに今回このようにコンピューター関税の撤廃や工業品の部分品関税の無税化など前例のない大幅な譲歩、関税の一方的引き下げを行うというのはまことに重大な問題であるというふうに考えております。
 特に、アクションプログラム決定後に起こった急激で大幅な円高によって、中小企業はダブルパンチを受けているという状況にあります。政府は先ごろ中小企業に対する円高対策を行ったわけですけれども、新聞報道によりますと、エレクトロニクス分野のＭＯＳＳに出席するためさきに来日したスミス米通商代表部次席代表が、我が国は円高対策として政府系機関の低利融資などによる輸出関連中小企業への助成措置を行っているわけですけれども、これに対して、対米輸出にブレーキがかかる円高効果を小さくすると指摘をして、通産、外務首脳に懸念を伝えたというふうに報道されているわけです。これは非常に問題であり、とんでもないことだというふうに思いますけれども、果たしてこのようなアメリカ政府の意向が我が国に伝えられたという事実はあるのかどうか。そしてもしそうなら、我が国はこれにどのように対処していくつもりなのか。お答えをいただきたいと思います。
私のある一部が非常に御興味を引いたようでございますが、それに甘えまして述べますならば、人間はもう千差万別でございまして、先ほど私がお話ししたように考えております。国はそれの集まりでございますから、ある程度それはまとまりはつきますけれども、さらに人間以上に千差万別で、指導者がいて、しっかりしてそういうことを抑える、ブルータルといいますか残酷なことを抑える国にもなるという面もございますけれども、逆にそれが、悪い指導者だとか悪い一部のグループの影響を受けますと、それの持つ狂信的な、宗教だとか思想だとか物的な欲望だとかどん欲というのが強く出て、ちょっと例を挙げますと、あの比較的冷静なドイツ国民がヒトラーのもとに戦争を起こしたようなこともあり得ると考えますから、基本的には国も千差万別である。しかし、そこに国益として、比較的平均値としてまとまってくるのは、やはり自分の国の利益をという平均値に収れんしてきますから、似たような国になるという点もある。だから、個人個人の場合には自分一人が聖人になればいいわけですけれども、国の場合は、自分一人が欲望を達成せずに聖人になるということになると国民全体がついてこないし、死に絶えてしまいますから、比較的、国というものは、大体、よその国がやっているような安全を確保するとか、ある程度経済的に利益を追求するということでは、似てくる面もあると思います。
 お答えが非常に歯切れ悪いのですけれども、どうもそれ以上は、哲学的なことは考えておりませんので……。