今御答弁がありましたように、障害児学校の寄宿舎の設置というのは原則としてこれを行わなきゃならない、行わなくていい場合は特別の事情のある場合だと、こういうふうに法律で規定しているわけですね。そして、東京都の寄宿舎の問題で、児童生徒の数が減った、あるいは交通機関が発達したと言いますけれども、児童生徒数の減は確かに小学校全体で減っていますからあるんですけれども、しかし逆に寄宿舎に入る子供の比率というのはふえているんですね。今度なくされる足立の場合も、子供たちの収容率が八割から十割だと、こういうことなわけなんです。だから、全体の児童生徒の数が減ったからということで寄宿舎をなくしていいという理由にはならないというふうに思うわけですし、また、例えば交通機関が幾ら発達しても、いろいろな障害を持った方が遠いところから通学するということは非常に困難を伴うわけで、介添えも必要なわけで、そういうことも考慮に入れなくてはいけないと思うんです。
 それで、さっきの法律の七十三条の二に書かれているように、障害児学級の義務化に当たって文部省が障害児の就学や生活、教育の保障にあわせてこの寄宿舎の役割を正しく評価してこれを法律に格上げしたわけでしょう。東京都のこういうやり方は、障害児の教育を受けることを困難にして法の原則にも反すると思うんです。こういうことを提案してくる背景にはやはり補助率の一割カットの影響もないとは言えないんじゃないか、こういうふうに思うわけなんですけれども、この点はいかがですか。
学校教育法の七十三条の二では、「盲学校、聾学校及び養護学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。」として、同じく「寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮母を置かなければならない。」、「寮母は、寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する。」ということで、幼児の養育に従事するというねらいのために寄宿舎を設置しているわけでございます。
先生から御質問があるということで東京都に電話で問い合わせ等をいたしましたところ、都内の盲聾学校十三校ございますけれども、そのうち寄宿舎のある学校が盲学校四校、聾学校二校であるということでございます。
 近年、交通機関の発達等がございまして、通学困難な児童生徒が減少していることなどを考慮いたしまして、盲学校関係四校の寄宿舎を二校に、それから聾学校関係二校にある寄宿舎を一つに統合したいという計画があるということだけは聞いております。
さっき局長が御答弁になりました一校当たりの負担率、今度のカットによる影響額というのは五千万とか六千万とかいう金額なんですけれども、これが全国で九十一校の養護学校のマンモス校化を解消するためということで、数字で見ますと非常に大きな数字になって自治体にかぶっていくと思います。また、学校だけではなくて、体育館の建設などについてもやはり今度の補助率のカットの影響を受けるわけで、私はマンモス校の解消、そして行き届いた障害児教育をするためにも、やはり今度の補助率のカットというのは、起債の措置があるというお話でしたけれども、それもまた地方自治体の借金でございまして、そういう点を考えるとマンモス校の解消ということが進まなくなるのではないか、こういう懸念を持たざるを得ません。
 それで、東京都の場合、学校建設費国庫補助率の削減による影響額は六十一年度で二億九千六百万円ほどなんですけれども、いろんなところが全部切り込まれますから、そういう中で、じゃどういう方向でこの負担を解消しているかという一つの例ではないかと私は思うんですけれども、東京都の教育委員会では、昭和五十九年の十一月に足立聾学校、久我山盲学校、文京盲学校、三校の寄宿舎の廃止計画を提示してきました。文部省は、この計画については話を聞いておられるでしょうか。
児童生徒数二百名以上という御指摘でございますが、養護学校が二百一名から三百名までのものが七十七校、三百一名から四百名が十三校、四百一名を超えるものが一校ということでございますので、九十一校であろうかと思います。
第十四回の日米安保事務レベル協議が、八月の三十日から三日間ハワイで行われたことはいま御指摘のとおりでございますが、本来この安保事務レベル協議というのは、日米双方が相互に関心のある防衛問題、安全保障の問題について、自由に率直に意見交換を行うというのがたてまえでございまして、そういう意味合いから、今回の会議もきわめて自由な立場で、それぞれ活発な意見交換があったということが言えようかと思います。
 この会議の特に改まった意味での議題というものはございませんが、話題として出た話が、まず第一日目は国際情勢に関する意見交換、第二日目におきましては、わが方の五六中業、あるいは五十八年度の概算要求につきまして、わが方の立場と、その内容についての説明をしたわけであります。その後、いわゆるシーレーン防衛についてアメリカ側の考え方のコメントがございました。それから第三日目は、日米防衛協力並びに駐留米軍の支援に関する話が主題になって議論が進められたわけでございます。
 以上が協議の概要でございますが、この協議に先立って、国内的に事前の打ち合わせをしていったのではないかということでございますが、今般のハワイに出発する前に、当然のことでございますが、私ども事務レベルとしましては、当然予想されるもろもろの話題について、日本側の対処すべき方針というか、考え方というものを整理したのは事実でございます。
 その概要を申し上げますと、今回のハワイ協議において、国際情勢の意見交換があるだろう、そういう際にアメリカ側の言い方を十分聞いてくることが第一点。それから第二点は、五六中業、あるいは五十八年度概算要求等を通して、わが方の防衛力整備の問題がテーマになるであろう、そうしてアメリカ側は従来の経緯にかんがみて、このわが方の防衛力整備についての期待、要請というものが当然あり得ることが予想されたわけでございます。それに対してわが方は、現在防衛計画の大綱の水準を達成するという基本方針に基づきます五六中業というものを先般作成したばかりでございます。そういったものを着実に実施するということ。そうして、五十八年度もこの厳しい財政事情の中で、シーリングが決められた後でございますので、そういった与えられた枠の中で、最も効率的な防衛力というものを着実に推進するという考え方、こういうものを説明することになるだろう。大綱を超えるような要求がもしあるとすれば、これは仮定の話でございますが、そういったものについては、現在私どもとしては大綱を改めるというような考えのないことをはっきり言明すべきであるというふうな方針について、大臣の御了承を得て出発したということでございます。現地に赴きまして、会談に先立ってアメリカ側と具体的な打ち合わせをしたということは特にございません。