中国政府からビザの延長を停止してくれというふうな要請が来てもそれは拒否するというふうに聞いていいか。
 それからもう一つ、昨年は竹下当時の首相が中国を訪問して、九〇年度から八千百億円の円借款を約束するなど中国に対する資金協力、技術協力が大きく進められておりますが、これは今度の流血の人権問題が起こっている中でどうされるのか、お伺いをしたい。
政府としましては、現在の状態にかんがみまして、我が国に滞在中の中国人の方々、学生を含めまして、こういった方々からビザの滞在期間の延長の申請があった場合には、本件につきましてケース・バイ・ケースで好意的に対応する、こういう決定を既にしております。
中国のあの流血の弾圧に抗議していた在日中国人留学生の中には、中国政府が本国送還に乗り出してくるのじゃないか、あるいは中国国内の弾圧が終われば海外の留学生に手が及ぶというふうなことがあるのではないか、帰国はしたくない、どうなるかわからぬ。だから、パスポートの期限が切れてもあるいはビザの期限が切れても、これはビザの発行について延期を禁止してくれというようなことを中国側が要請してきたとしても、日本にとどまれるようにしてほしいというふうな声が出ておりますが、そういうことに対する対応を、政府はどうしますか。
九日あるいはそれ以前、動乱の最中におきましては、大使館は二十四時間態勢で邦人の救出に当たっておりまして、その時点におきましては通常の査証業務はほぼ停止しておりました。そういうようなことから、恐らく外部の方からビザの発給は停止したととられたと思いますが、在中国の日本大使館は、大使館の本館において通常のビザの発給を含む査証業務あるいは領事事務、これをやっておりました。御参考までに御報告いたします。
国際人権問題に対する政府の態度は相手によって違う、中国に対しては非常に気兼ねをしている、こういう態度、姿勢というのはこれは許されないと思います。
 それで、きょうの昼のニュースで北京の日本大使館はビザの発行を停止したというふうに報道されましたが、これは中国経由の第三国人はビザなしていいわけですから、これは中国人の来るのをチェックするというのか、どういう意図ですか。
二百六十日に及んで五十二人の検察官並びにそのほぼ三倍に及ぶ検察事務官を投入いたしまして鋭意捜査をいたしました事件でございます。
 私は、検察当局がまさに寝食を忘れて努力をした、その努力を多といたしております。それから前法務大臣のお話もございましたが、私が存じている限りにおきましては、内閣法第六条に基づいて、一般論として申し述べたことでありまして、このいわゆるリクルート事件における指揮権発動なるものは、そういうものはいささかもなかったと私はそう確信をいたしております。改めてはっきりこの点につきましては御報告申し上げさせていただきます。
この報告によりますと、参考人で取り調べた人が約三千八百名というふうになっております。ここで問題になった国会議員、政治家で、直接取り調べた人はどういう人たちなんですか。何人、だれですか。明らかにしていただきたい。
ただいまのお話をお聞きして、少し私の説明が不足しておるのか、あるいは誤解されているのかその辺よくわかりませんけれども、要するに「国会議員に係る」というのは、先ほど申しましたように、国会議員に直接行っているということのみを意味しているのではなくて、その秘書とかあるいは親戚とかあるいは身内の方とか、そういう方を譲り受け名義人として行ったものを含めて、その内容が十万株である、こう言っているわけでございます。個々に計算結果を申し上げることは全容を明らかにすることでございますので差し控えたいと思いますけれども、そういう計算で申し上げているわけでございます。
これも、私どもの報告が悪いとおっしゃればそういうことになろうかと思いますが、「国会議員に係る」というのは、国会議員に直接行ったという点ではなくて、国会議員の秘書あるいは親族等を含めた者に、いわゆるそれが名義人となって未公開株が行ったという意味でございます。この十万株というのは、そういう意味で、秘書、全部含めた数で計算しております。
お答えします。
 ただいま御指摘のとおり、建設省で昭和五十三年に実施いたしました「住宅需要実態調査」によりますと、住宅に困っているという世帯の数が昭和四十八年の調査に比べまして約三・数％ふえており、全体としては三八・九％になっている実情でございます。
 ただ、この内訳を見ますと、「何とかしなければならない程困っている」という方々は五・五％でございまして、これは四十八年の調査より若干減少いたしております。ただ「困っている点がある」という方々、いわば相対的な困窮という方々が相当ふえているということからトータルがこのような数字になったものと思います。
 その内容を見ますと、従来は住宅が狭いあるいはきわめて老朽化しているといったような点が大きい要素でございましたが、最近は日照、通風であるとかあるいはまた公害の問題であるとかあるいはまた環境の問題であるとか等、その御要望は多様化し高度化しているということも言えようかと思います。
 また一面、五十三年に総理府で調査されました「住宅統計調査」によりますと、戸数の点につきましては世帯数を上回っております。ただその内訳につきましては、先ほど昭和六十年度を展望した居住水準の点で見ますと、いわゆる最低居住水準で規模の点で満たない世帯の方々がなお四百七十五万世帯程度あります。これは四十八年の調査から比べますと相当減少し、またその改善の跡も夫きいわけでございますが、一面、大都市の、特に借家居住世帯の方々につきまして居住水準の達成のおくれが目立っているといった点につきまして、私たちは十分そういった点を踏まえ、今後の五カ年計画において重点を置いて進めていこうというふうに考えておる次第でございます。