それからもう一つ、先ほども原子力船「むつ」は旧式で、すでにいまさらお金をつぎ込んで開発しても意義はないんではないか、無意味なんではないかという参考人の御意見があったんですけれども、これに関して私もどうしても気になるといいますか、せっかくいままで研究してきて、しかも、意味がないとおっしゃるところの問題になっております「むつ」の原子炉を、船体から取り外して陸上で研究したらいいじゃないかというような御意見も中にはございました。けれども、竹村参考人にお伺いしたいんですけれども、本当にその「むつ」の原子炉を船体から取り外して陸揚げしまして、陸上で専用炉の研究が実際に行われて、確実なデータがとれるのであろうか。さっき黒川参考人は声を大にして絶対にそれはできないと、陸上ではその研究はできないという御意見があったんですけれども、いまさら「むつ」にお金を入れて研究してもむだだという御意見と、いやそうではない、「むつ」の原子炉だけを陸上に揚げても波上研究ができるんだという、二つの問題を時間の関係で一緒にしてしまったんですけれども、竹村参考人の御意見を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたしますが、そこまでは専門にやっておりませんので、答えがあるいは的を射ないかと思いますが、いま船及び陸上発電炉で使われております燃料というのは、燃えているのはそのうちの数％、あとの九十数％の燃料は燃えないまま残っておるということになります。これを再処理という工程をとりましてもう一回使おうということにする、つまり核燃料のサイクルをすれば、計算もしたことございませんけれども、石油あるいは石炭、そういったものに相当するだけのエネルギーがあるんではないかと。日本は海運、造船関係ではまだ外国でのウラン資源の確保というような仕事、作業といいますか、それには多分携わっていないと思います。船で使います核燃料というのは、発電炉に比較しましてたかだか十分の一あるいは場合によると百分の一というようなものでございますが、船に関してはそれほどの心配はないんではないかと思っております。
それからもう一つ大事なことなんですけれども、私ども家庭の主婦、国民の多くの皆さんもまだ記憶に新しいと思いますけれども、石油ショックのときに家庭の中で皆さん方がいろんな生活上の不便を感じて、買いあさりと言うと大変言葉は悪いですけれども、生活必需品を買いだめしたりという主婦が多かったわけですけれども、同じようにたとえばいわゆる原料ですね、原子力を利用するにはどうしたってウラン資源がなければいけないわけですけれども、これも日本はやっぱり海外に頼っているという現状で、だんだん世界じゅうでそういう開発あるいは運航面が広くなれば、ウランにおいても石油危機の二の舞になるのではないかという見通しが私たち素人にはわかりませんが、いまの時点でウランの研究がしていけるだけの確保、これは先生の御研究の中から第二の石油ショックにならないという保証があるのかどうか、ちょっと御意見を参考に伺わしてください。
サバンナ号と日本の「むつ」とはほとんど同じでございます。性能も先ほど申し上げましたように熱効率は二〇％程度、それからオット・ハーン号も先ほど申し上げましたような熱効率は二〇％、ほとんど性能的には同じ。ただ、オット・ハーン号の第二次炉心という、新しく燃料を取りかえた原子炉では、熱効率はぐんと高くなっておりますし、ウランの一トン当たりの燃焼度も約一・五倍近くにいっていたかと思います。そういう点で、オット・ハーン号については「むつ」の原子炉とは型式が違いますんですけれども、経済性のデータを取り得たものではなかったかというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について反対の討論を行います。
 本法案の内容は、国の補正予算に伴って発生した地方交付税増額分千四百九十七億円のうち、二百二十五億円を五十九年度の普通交付税の調整戻し分として充当し、残余の千二百七十二億円を六十年度に繰り越すというものでありますが、次の理由で認めることができません。
 第一に、地方交付税の増額分は本来その年度の財源に充てるのが原則であり、翌年度に繰り越すべきものではありません。これを翌年度に繰り越すのは、地方交付税法においてその年度の交付税額を国税三税の三二％相当額と定め、それによってもなお相当の財源不足を生じる場合には、税率の引き上げ等、国の責任で補てんするとした交付税法の趣旨、すなわち年度間調整の否定に反するものであります。また、予算単年度主義の原則から見ても繰り越しは不当であります。
 第二に、五十九年度における地方交付税総額は、五十八年度に続いて二年連続減額、実質交付税率は法定税率の三二％を割り込み、三一・三％まで引き下げられるなど、地方財政の現状は切実な住民要求に十分こたえ得るものとなっていないばかりか、昨年末からの豪雪などにより新たな財政需要が加わっており、五十九年度の財源保障はますます必要性を増しているのであります。過去において、四十八、四十九両年度において国税三税の増収に伴う地方交付税の増額分を給与改定、生活保護、私学助成、土地対策費などの財政需要に応じてその年度に交付した前例もあり、今回もそうすべきであります。
 交付税の原則に照らしても、また今日の地方財政の厳しい現状から見ても、さらに過去の先例からしても、増額分は当然地方に配分すべきであります。にもかかわらず、あえて六十年度に繰り越したのは、六十年度地方財政の収支均衡状態をつくり出すことによって、国庫負担金、補助金の削減など、軍拡財政破綻の責任を地方に転嫁するためにとられた措置と言わねばなりません。
 年度間調整の権限は地方公共団体にあり、これを国の財政事情によって動かすことは、まさに地方自治の本旨に反するものであり、容認できないのであります。増額分は五十九年度分として地方に交付するよう要求して、反対討論を終わります。