基本的なことはいろいろ出ておりますので、私は具体的なこと何点かお伺いしたいと思うんです。
 まず交通局長、交差点事故が多いということを先ほどからずっとお述べいただいていらっしゃいますが、確かに多いんですね。私は国会へ来てずうっと思っていたんですけれども、参議院の角から出る道がございますね、門。これを出るときどっちの信号を見て出るんですか。私非常に田舎者ですから出るとき迷いまして、車へ乗せてもらって出るんですけれども、あれは事故なく出ていますけど、ああいう場合にはどちらの信号を見て出たらいいんですか。
住民が一緒になってやったことはありましたかという質問です。いわゆる机上訓練で、その担当官が自治体とこうなったらこうしようという机上のマニュアルじゃなくて、実際に放射能が工場で漏れましたよと、漏れた場合にそれを自治体に通達して、自治体が地域の住民とどういうところへ逃げたらいいのか、あるいは自動車で逃げるのか、ヘリコプターで逃げるのかというようなことを実際やったことはありますかと聞いているんです。
原子力の防災訓練につきまして実績で申し上げますと、平成二年度につきまして北海道、宮城、新潟、静岡、島根、佐賀、鹿児島の七県、防災訓練は自治体が主催してやっておりますので、その七県が平成二年度はやっております。
福島原発もそうだったんですけれども、放射能という目に見えないものがいわゆる災害の対象になる。火事とか土砂崩れとか明らかに目に見えるものは、これは大変だということはわかりますね。しかし、空気の中に放射能という非常に抽象的な災害対象物が動いてくるということに対しては、通報がまず第一になかったらこれはだれがどう感知するのかわからぬわけですね。したがって、そういう意味では予算が少ないといえば少ないかもわかりませんが、工場の中に、通報係と火事を消す係とやはり立体的に複合的に、そういう一たん緩急あった場合の柔軟なシステムといいますか、そういうものをとらないと、一人が全部をやるというふうなことで、これはこの人はこうこうこうだということの責任者はいたかもわかりません。
 しかし、その人がおくれたということは、それで周知徹底を図るということだけれども、結局周知徹底を図っていなかったということになりますわね、そういうおくれがあったということは。だから、そういうことからいいますと非常に残念なわけです。要するにどういうことかというと、逃げるということも知らされなく、本当に無告の民じゃありませんか。民主主義の原点はどこにありますか。死ねということと同じことですよ、ちょっと言葉はきついですけれども。だから、そういう意味で言うともっと柔軟なシステム体制をとってほしいということです。
 それからもう一つは、やはり防災体制でございますが、九月一日に防災デーというのがありますね。東京周辺だと、関東大地震の教訓で住民は防空ずきんをかぶって地震に対する対策。これまでこういう原子力の事故についての防災訓練というものをやったことがありますか。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃるとおり、やはり地元の皆さんの理解と信頼を得ることが原子力開発を推進する場合の一番の前提でございます。そういうことで、原子力発電所におきまして何か起こったということに対しましては適切にやはり地方自治体等に連絡すべきことは、これはもう基本でございます。
 それで、今回の事態をレビューしてみますと、確かに先生がおっしゃるとおりおくれがごさいました。そういうことで我々は、二月十九日でございますが、加圧水型軽水炉を持ちます電力五社に対しまして、異常事象が生じた場合、地方自治体へ適切かつ迅速に連絡すべきであるという指示をいたしまして、三月一日でございますが、電力各社から、社の中の関係のところに周知徹底したという報告が提出されております。それで、具体的にさらに通報連絡体制の体制整備等につきましては現在いろいろ検討が進められているということでございますので、我々はそこら辺も厳重にチェックいたしまして、今回のことを十分教訓にして指導していきたいというふうに考えております。
事実関係だけ申し上げたいと思います。
 まず、昨年の日米合意でございますが、多分六月だったと記憶しておりますが、衛星に関しましては、実用と開発とを兼ねた衛星を政府が打ち上げるということはこれからはしないというのが主な合意の内容でございます。それで、現在打ち上げられて実用に供されております通信衛星の三号とか、それからっい先月打ち上げられました放送衛星三号は既にもう開発済みのものでございましたのでこれは対象になっていないわけですが、その後の衛星につきましては、ただいま申し上げましたように、実用と開発を兼ねたような衛星を政府として打ち上げることはしないというのが昨年の合意であったわけでございます。
 さて、ただいま御指摘の新聞報道でございますが、今月の四日になりまして、ある新聞に、郵政省主導の形で官民共同の衛星開発会社を設立するということで来年度予算の要求をしたという記事が出たわけでございまして、さらに九月二十日になりまして、ただいま先生おっしゃいましたように、そのような計画というのをアメリカからの圧力があって取りやめたというような新聞報道があったわけでございます。
 この九月の報道についてでありますが、いずれも実は官民共同の開発会社の予算要求をしているということは事実としてはないわけでありまして、私どもとして来年度予算で実は要求をいたしておりますのは、衛星とは全然関係なく、研究開発基盤施設整備事業というのを実は予算要求をいたしておるわけでありますが、これは各般の基礎的な技術開発に必要な共同利用の施設をつくることについて国が若干の支援を行い、その施設を利用して民間の研究開発を促進させようというねらいのものでございます。
 ところで、どういう研究開発の施設というのが必要なんだろうか、あるいは緊急性が高いんだろうかというような話がいろいろ実は予算要求をする前の段階であったわけでありますが、そのときに、確かに一つのアイデアといいますか、こんなものも要るんじゃないのかというような話として、宇宙で用いられますいろんな機器等について、模擬的な宇宙状態をつくった部屋の中で実験をするというような施設がなお欲しいのではないかというような話があったことは事実でございますが、そういうことから冒頭に申し上げましたような新聞報道になったのではないかと推測をいたしておりますが、予算要求はいたしておりませんし、したがいまして、予算要求したものを米国の圧力でやめたというようなことは事実としてはないわけでございます。