次に、租税原則は簡素、中立それから公平、公正ということが言われておりますが、私は今回の改正を通じまして、税制原則とまで言えないにしても、国際性の問題というものが非常に大きな視点を占めると思っております。国際性、税制の国際性ですね。税制の基本原則として国際性を重視すべきだという感じを私はひしひしと受けるわけでございます。
 そして、所得税にまず例をとりますと、アメリカ、イギリスの改正も二段階税率でございまして、アメリカの場合は一五％と二八％、イギリスの場合でも一八と四〇％という二段階の所得税についての税率でございます。そして、今までの累進構造の高いのがだんだん是正されてくるのが世界の傾向だと私は存じます。そういう意味でやはり国際性は所得税の面でも生かされなければならない、それが第一です。
 それから法人税につきましても、これだけ経済取引が国際化されてまいりますと、この法人税の多寡によりまして、経済の空洞化、あるいはそれがさらに影響しまして雇用面にも影響するということが懸念されるわけでありまして、我が国の経済の活力を維持していくためには、将来展望としてさらに法人税の実効税率を国際水準並みに下げていくということが必要ではないかと存じております。
 それから三番目に、消費税について申し上げます、消費税について。国際性という視点について、消費税との関連を申し上げます。
 まず、個別間接税制度のみに依存している国は、ＯＥＣＤ二十四カ国でも我が国だけだと承っております。十八カ国はＥＣ型の付加価値税、その他は製造者課税、小売税等を採用いたしておりまして、いずれも我が国の物品税制度のような個別間接税制度をとっている国はないわけでございますので、こういう点でひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
国の所得構造が高度化し、また格差が少なくなりますと、御指摘のように、垂直的公平も大切でございますが、同時に水平的公平というものが極めて大事なものになってまいったと思います。消費は一定量以上はいわば各人の自由でございますから、多く消費する人は多くの消費税負担をする、これは水平的な公平にかなうものである、そういうふうに存じております。
次に、今回提案されている消費税は所得税を補完するものでございます。そして、今問題になっておりますが、水平的公平を確保するためにこの消費税というものは多大な貢献をするのではないかと思っております。
 すなわち、この消費税は消費の支出に応じまして比例的に負担をいたします。そうしてまた、消費税は所得税を補完し、水平的公平の確保を推進するために私は役立つと存じますので、その点の御所見をお伺いしたい。
その点は、先ほども申し上げましたように、やはり今の所得税の累進構造でございますと、いわゆる中堅給与所得層における負担の重税感が非常に大きい。したがいまして、このたびはこれを改めまして、いわゆるライフステージにおきましてできるならば一つの一〇％の税率、場合によりまして二〇％まで、八九％ぐらいまでは一〇％の税率でいわば社会に出て会社の勤めを終わられる、このようにいたしたい、これによりまして累進構造を緩和いたしたいと考えております。
 確かに所得税にはいわゆる所得の再配分という機能はございます。ございますが、我が国もこれまで所得水準の高い、格差の少ない社会になりますと、例えばアメリカにおきましてこのたび税率は二つになった、一五と二八である。イギリスもまた極めて所得税構造を簡易化いたそうとしております。我が国はそこまでまいりませんけれども、やはりこれだけの社会になりますと、所得税の累進構造を緩和し、また段階を少なくするということは、国民のいわゆる勤労意欲と申しますか、社会の安定に寄与するものであるというふうに政府は判断をいたしております。
次に、私は、この税制議論で一番垂直的公平と水平的公平という議論がございますので、この点につきまして所得税の負担感、累増感を解消し、累進税率の緩和を図るべきだと考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
 所得税の負担累増感を解消するためには累進税率の緩和を図るべきであるというように考えておりまして、このことは、所得水準が上昇して平準化しておりますので、垂直的公平への要請というものは比較的低下しておるのではないかと私は考えます。この点について、過度な累進税率、今までの所得税が過度な累進税率でございましたが、この過度な累進税率でございますとどういうことが起きるかといいますと、重税感とか負担累増感が非常に高くなります。そして勤労意欲とか事業意欲の阻害要因になります。また節税、脱税の要因にもなりかねないということでございますから、この累進緩和の必要性ということはいよいよ歴史的な必然だと私は思います。そういう意味でひとつ御所見を承りたい。
これは私もしばしば、奥野発言のその前の一つの政府の考え方としてまずそれを申し上げて、それから奥野発言に触れておるわけでございますが、もちろん日中平和友好条約あるいは共同声明等々にはっきりと、過去の歴史に関しましては日本は反省するときちっと書いておるわけでございます。韓国に対しましても反省すると。それが私たちの気持ちでなければならぬと思います。
 そうしたもとに条約が結ばれ、共同声明が発せられ、さらには四原則等々ができ上がっておる次第でございますから、私たち政府といたしましては、この問題の以前の問題として、我々はやはりそうした関係において、今日、日中間はよい関係を構築するに至った、なおかつ、その条約に関しましては永久にこれを継続する、そうしたことにおいてさらにその友情を深め、またお互いの発展を期さなければならぬ、これは不変の政府の姿勢であり、考え方である、私はこういうふうに申しております。
 そうした考え方の中から、奥野発言というものが出てまいりまして、そしてそれが中国の新聞において批判を加えられたということは、私は甚だ遺憾なことである、こういうふうに申し上げておるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、訪中までに静まってほしいものである、これは一国の外相としてこいねがうことは当然のことでございますので、こちらからああだ、こうだと言う筋合いのものであるかどうか、これも慎重に慎重にお互いに考えていきたいものである、私はそういうような気持ちで、ひたすら鎮静化することをお願いしたいな、こういうふうに思っておる自分の真情をお訴え申し上げました。
 だから、竹下総理もきのうの本会議におきまして今私が申し上げましたのと同じような気持ちを、これは基本線ですから、基本線を述べられた。そこまでが現在の段階でございますので、我々といたしましては、それ以上のことに関しましては今日コメントあるいはまた言及することは避けねばならぬ、かように考えております。