きょうから大蔵委員会でも補助金一括法案の審議が始まりました。これは一年しかやらないというお話で各自治体とも約束されてきたもので、我々が去年一生懸命反対しましたら、各自治体の方から、これは一年しかやらないという約束をもらったんだからもういいかげんに通してください、こういうような話になって、逆に補助金の割り振りをするために早く日程をセットした、こういうこともあったわけです。そういうように見てみますと、制度をそのままにして一律削減ということで結果的には地方の財源負担ということになってしまったわけですから、やはり制度改革というものも考えていかなければいけない。
 普通の企業でいいますと、人がいるから仕事ができるわけで、人がいなかったら仕事が簡略化していくものなんですね。私も会社で十二年間そういう仕事をしていまして、自分の仕事をなるべくしないようにしないようにして、人に全部渡していきますと自分の仕事が浮いたわけです。浮くからまた違う仕事を取り入れてくる、こういうことができたわけですけれども、臨調の答申にも書いておりますように、やはりそういうふうに行政の体質として見直していくような、こういうものを制度として考えていかなければいけないし、また逆に言えば、今定員削減一〇％という方針が出ておりますけれども、これは一〇％というよりも三割ぐらいをねらってやれば、一〇か一五くらいでぴしっといくと思うのです。最初から一〇％ということで非常に目標が甘いような気持ちもするわけで、そういう面で、先ほどおっしゃったようにまだまだこれからが正念場だというように思います。
 そういう意味で、もっと具体的な効果の上がるもの、このものがまだまだたくさんあるわけでございますし、その辺からぜひ着手をして増税のないようにこれからお願いをしたいと思いますが、最後に心構えだけお聞きして、終わりたいと思います。
これは金額的にも相当な効果はあったということは言えると私は思います。それは電信電話公社の民営化にしても、もしあのままにしておけば大変な赤字が出る寸前のところであった。真藤、今は社長ですが、かつての総裁に聞いても、しみじみ、その内容が薄氷を踏む思いであったということを聞かされますし、我々もまた納得をするわけであります。専売公社の民営化、これもよかった、時宜を得たものだと思っております。国鉄に至っては、これは御協力を得ながらどうしてもやらなければならない重大な問題、国策としてももう放置できないところまで来たこの民営・分割化でございます。そういうものを一々数えてまいりますと、大変いいことをやっておるわけであります。
 それから、今後も、教育臨調の答申にこたえての、第二次答申を控えての改革とか、銭金に換算できないような大きな精神面での教育の見直しなども行うわけでありますから、今後といえどもこの問題には大いに熱意を込めて取り組んでいく決意でございます。
これは小柳先生も全体展望を全部見られた上での労使の協調が重要なことであるという御指摘でありまして、そういうことについては私もいささかも異論を差し挟む気持ちもありませんし、基本的には一致であります。
 ただ問題は、今回の法律はまだこれから御審議をいただくべくお願いを申し上げておるわけでありますが、成立をいたすということに考えさしていただきますならば、六十二年四月という一応タイムスケジュールを政府は設けておりますさなかにおける雇用安定対策ということに相なりますと、かねがね申し上げておりますように、政治、制度の、また法律の決定に基づいて転換をいただくわけでございますから、一人といえども職を得られない、それで生活が脅かされるということだけは断じてこれは防いでいかなければなりませんし、きちっとこれは取り進めなければならぬ、こういう基本的な考え方の中で、国鉄にもかねがねこのことについてもお願いを申し上げておるわけです、万々の態勢で取り臨んでくれと。同時に、これは政治の決定で、法律の決定に基づいて進むことにかんがみまして、国家公務員グループを中心とした再就職のめどについては、政府の責任において三万人をめど、こういうことでありますが、私自身の気持ちは三万人以上という、こういう運輸大臣としては決意を持ってかねがねどの場面の会合でも申し上げておるわけです。
 そういう中でやらさしていただくわけでございますが、四万一千という異動をお願いを申し上げるメンバーからいいますと、北海道、九州はとても地域的経済状況からいって吸収しにくい、相当数がさばけぬ、お願いできない、地域内転職ができない、この現実が明確になりました以上、これに対する対応策を講ずることはやっぱり大事なことだなと、こんなふうに思いまして、このことを実は御相談も申し上げさしていただいたわけであります。
 総裁後ほど御答弁があろうと思いますが、総裁も従業員を預かる責任者という点で、まさに一人たりとも職を失わしめることはできない、こういう観点からかねがねの広域異動ということを御決定をいただいた。そのときの方針なども承らさしていただきまして、なるほど本人の希望をとりつつ、こういうことでまず第一弾としてやる。私はそのとき申し上げたんですが、教育上の問題、住宅上の問題、それは最大のポイントですよと申し上げましたら、それを、まず住宅を確保してスタートを切りたいと、こういうことでありまして、管理運営事項でありますと、最終的にそういうことで法令的にも違背がないと、こういうことであります。
 よって、前段の基本問題に移るわけでございますが、こういう大改革は特に労使協調という観点で取り組まれますことは非常に大事なポイントであります。同時に、その組合の一つの、あえて申し上げますと、国労を除きまして、千葉勤労あるいは全勤労、それぞれまだ強い姿勢におられるわけでありますが、その他の組合はこの危機的状況の中におけることで取り進めさしていただくと、そういう意味で理解を得られたという点では大変幸せなことだと私は思います。そういう点で国労の皆さんも国鉄当局と十二分にやはり話をされましてコンセンサスを得ますように、今後格段の双方ともに御努力を賜りたいものだと、こんなふうに思っておるところであります。ちょっと長くなりまして恐縮であります。