失業者の動きなり、解雇者の動きを数字で見ますとき、一番その動きがよくわかりますのは雇用保険の被保険者の動きであろうと思います。したがいまして、その数字について若干御説明いたします。
 田川、飯塚、直方、この筑豊三所につきまして、まず雇用保険の被保険者がいわゆるその資格を失った数がどうなっているかというようなことを見てまいりますと、四、五、六月、この三カ月につきましては全産業で約六千名、対前年度同月比較で三・四％の増になっております。そのうち、建設業だけを見てまいりますと、その倍の六・八％の増という形になっております。
 次に、この方々の中で現実に失業保険の保険金を受けに出てこられた方の数字を見てまいりますと、建設業ではこの五月、六月になって昨年より増加傾向に転じております。特にその中で解雇者、いわゆる事業主の都合によって解雇をされた方々の割合は、これは若干のタイムラグがございますので、六月に対前年度比約一三％増という形で離職者が出始めておるというような状況でございます。
 なお、ちなみに一つの労働力の需給関係を見ますときの有効求人倍率で見てまいりますと、この筑豊三所につきましては、全国平均を大幅に下回っておりまして、全国平均では四月、五月が大体〇・六四という倍率でございますが、このあたりになってまいりますと〇・一四であるとかあるいは〇・一というような非常に極度に悪い状況になってきております。
これは、結果を見なければ厳正にしたかどうかということはなかなか判断つきにくいわけでありますから、これから以降のそうした問題について、本当に鉱害行政が円満にいくように、長期にわたって真に困っている人たちが救済できる措置をするためには、この点を徹底的に追及をしていかなくてはならぬと思っております。したがって、この点については自後の対策等について見守っていきたいと思いますので、十分注意をしていただきたいと思います。警察庁、結構です。
 そこで、労働省にお聞きをしたいと思います。
 こうした事件が起こりましてから、筑豊における離職者の受け付け件数と申しますか、あるいは雇用保険受給資格の決定者数など、いろいろ計数的なものが出ておりますけれども、私が一つの職安で調べたところでは、最も明らかなのは、四月から六月までの昨年の例とことしの例を、離職者受け付け件数について建設業だけを取り上げてまいりますと極端な差が出始めています。さらにまた、建設業で解雇された数、これらについても相当大きな開きが出ています。特に、解雇された者が五十九年の場合には二百十名、六月だけで出ています。しかもこれは六月だけでなしに、これからいよいよ本格的になってくるわけですが、こうした状況等についての集約はされておりますか。
先ほども申し上げましたように、現在、福岡県警察におきまして鋭意捜査を推進しているところでございまして、六月二十一日には刑事部長を長といたしますこれら事犯に対します合同捜査本部を設置いたしまして、二百名に近い体制によりまして捜査を続行中のところでございます。したがいまして、今後もこれら事犯に対しましては厳正に対処してまいる所存でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本法律が大手化学肥料メーカーの価格カルテルを容認し、その利益のために奉仕する内容を持っているからであります。前回の法延長の際にも明らかにいたしましたが、今日の肥料メーカーは、肥料売上高比率三・八％の三菱化成を初め、住友化学、三井東圧など総合的な化学工業として高度成長を遂げています。この発展を支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果でもございます。石油ショック後、肥料工業が不況産業に陥り、過剰設備の廃棄を迫られていますが、本法に基づく価格カルテルは供給過剰による肥料価格低落を防ぎ、設備処理をスムーズに進めるとともに、三井、三菱、住友グループの系列化を進め、肥料業界の寡占体制を一層強める役割を果たしているのでございます。
 第二に、この法律のもとで農民は相対的に高い価格の肥料を押しつけられてきました。今日農民は外国農産物の輸入攻勢のもとで、米を初め多くの農畜産物に過剰が広がり、生産調整を余儀なくされ、生産費を大幅に下回る農畜産物価格に苦しんでいます。こうしたもとで、独占資本が生産する肥料について輸出価格や自由競争の際に実現する水準より高い価格を法に基づき押しつけられることは、農民にとって到底納得できるものではありません。
 しかも、質問の中でも明らかにしましたが、硫安のように国内市場の出荷数量のシェア第一位が新日鐵であることに示されますように、今日もはや目的生産物としての性格を失い、副産品ないし各種製品との結合生産物となっている商品について政府の言う原価調査などというものは結局メーカーの言いなりと言わざるを得ません。しかも、個々のメーカーの原価について、本法に基づく価格取り決めの際にも示されていない中で、限界的なコストで国内価格が決められるという何らの保証もありません。
 第三に、今日の化学肥料工業の過剰設備は、利潤追求第一主義で大型化を進め、安い資源と労働力を求めて海外に進出したことが大きな要因となっております。政府や肥料メーカーは、こうしたみずからの高度成長政策の破綻の責任をあいまいにして、肥料工業の安定なくして農業経営の発展はないなどと称して、過剰設備の処理を農民や労働者、国民の大きな負担と犠牲のもとに進めようとしています。
 私は、大企業への民主的規制による肥料その他の農業生産資材の安い安定的な供給が必要であり、そのためにも肥料などの原価を公表し、真に農民の声が反映される価格決定の仕組みを確立することこそが必要であることを指摘して、反対討論を終わります。