お答えいたします。
 日米保険協議は、民間の任意の保険についての協議でございました。御指摘の自動車保険についてでございますが、先ほど申し上げましたように、リスク細分型の自動車保険が認められるということになりますれば、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます。ただ、委員御指摘のように、一部の保険者については保険料が上昇するといったおそれもあるというぐあいに、そういうような意見があるということも承知しておりました。したがいまして、この両者をどういうぐあいに考えるか、そのバランスの問題ではなかろうかというぐあいに考えて協議に臨んだ次第でございます。
自賠責にさえ無保険車がある実態は、被害者補償の観点から問題があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。自賠責に加え、原付を除いた任意保険加入率は、対人賠償で約六八％にすぎない。もちろん、全労災などの共済加入もあるから加入率はさらに高くはなるかもしれませんが、基本となる自賠責に加入していない車がある実態では、任意保険が一〇〇％になろうはずがないと言わざるを得ないと思います。そうしてみると、任意保険の料率が大きく変動すれば、若い年齢層や特定の車の任意保険加入率にかなり影響を及ぼすものと見なければならないと思うのです。
 この点、日米保険協議において大蔵省はどう考慮したのか、お伺いをしたい。また、運輸省は、任意保険の問題とはいえ、被害者補償に重大な影響を及ぼしかねない保険自由化に当たって大蔵協議をどのようになさったのか、お伺いをいたしたいと思います。また、直接の所管ではないにしても、道路交通にかかわる重大なこの問題について、警察庁として関心を持たざるを得ないかと思います。考えが今あれば、お尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府の保障事業の支払い状況でございますが、平成七年度の実績で、支払い件数、決定件数でございますが、三千六百五十一件。このうち無保険にかかわる支払い状況は、約一二・五％の四百五十八件でございます。
 また、原動機付自転車の自賠責保険の加入率は、軽二輪自動車を含むものでございますが、平成七年度で七二・六％と、若干ではありますが向上傾向になっております。ただし、加入率の計算につきましては、分母といたしまして市町村等への届け出台数をとっておりまして、廃車等に伴って届け出をされていない方もございますので、それを勘案しますと、もう少し加入率は高いのではないかというふうに考えております。
今の説明でも、保険料率のアップは避けられないというふうに思うのです。特に、特定の年齢層や車種にかかわる被保険者の負担増は間違いないというふうにも思うのです。
 そこで、まず運輸省にお尋ねいたしますが、自賠責制度における政府保障事業の支払い状況、特に無保険による支払い状況並びに原付の付保状況を示していただきたいと思うのです。
新進党の西川でございます。
 私は、このたびの独禁法の改正につきましては何回か質疑に立たせていただいてまいりました。思い起こしますと、橋本現総理が通商産業大臣であられた当時、山口鶴男総務庁長官時代に、独禁法のこの改正についての村山内閣における、私は決して大げさではないと存じますが、内閣における不一致を指摘をしたものでございます。それが今日、こういう形で積極的に法改正に取り組まれたことを評価をいたしながら、残された主要な諸課題についてお尋ねをし、最後に官房長官の御所見を伺うという形で質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、私は譲渡益課税の問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 このたびの持ち株会社の解禁は、企業リストラクチャリングという命題をいかに上手に効率的に展開をしていくか、そのために企業の分社化を一層推進をしたり、統合再編を容易にするという観点から議論が行われてまいったわけでありますけれども、これは構造改革がメガコンペティションという時代認識のもとで重要である、こういう共通の認識を持つものであると存じます。
 こうした時代の要請に対して持ち株会社を解禁して対応していこう、こういうことでありますけれども、企業が魅力的な環境をつくってもらうことによって持ち株会社を、この制度を利用していく、このことが促進をされなければ、部分的に解禁をしたというだけでは意味がないわけであります。
 その中の一つは、いわゆる譲渡益課税の問題があります。
 現在、企業は盛んに分社化を行っておりますけれども、大切なことは、我が国の商法に企業分割に関する規定がないということでございます。分社化は子会社設立という形で行われるわけでありますけれども、この際、親会社の資産譲渡に多額の譲渡益課税が発生することになります。この譲渡益課税については、リストラを目的とする分社化に関しては圧縮記帳という優遇措置があるわけでありますけれども、もしこの譲渡資産に土地が含まれることになりますと、この圧縮記帳は御案内のとおり八割までしか認められないわけであります。例外的に、さきのＮＴＴの分割の際には十割、すなわち結果的には無税になるという措置が特例としてとられたわけでありますけれども、一般には八割しか認められておりません。
 持ち株会社は、子会社設立による分社化の究極の形ということが言えるわけでありますけれども、しかし、ただいま申し上げましたような税制上の優遇措置が決して十分でないということでございますと、これを利用してリストラや構造改革を行っていこうという意欲がそがれてしまうというふうに思います。私は、少なくとも、事業部制とか分社化とか、どのような経営組織形態をとるにしても税制は中立であるべきだ、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、これはもう古くて新しい問題でございますけれども、分社化と譲渡益課税の問題、特に圧縮記帳一〇〇％をぜひひとつ可能にしていただきたい、こういう観点から、一般企業のリストラを目的とする分社化にあっても圧縮記帳による優遇税制の措置を強化していただきたい。特に、譲渡資産に土地が含まれる場合にもＮＴＴ同様一〇〇％の圧縮が可能である、こういうふうに私は思うわけでありますが、この制度を生かすために、ぜひ大蔵省にこのことを検討していただきたい。御意向を伺いたいと思います。