残念ながら時間が来たようでございますから、これで終わりたいと思うのですが、今、余剰人員対策としてやろうとする関連事業、既存のいろいろな縛りがあってなかなか思うようにできない、そういう意味では、民営的手法を大いに導入してやるべきだとは一方で思いながら、少なくとも日本の経済界に大きな波紋を投げかけるようなやり方というのは私はないじゃないか、こう思いますよ。国鉄が六つの会社に分割をして本気でやり出したら、とても地方の中小企業者は、物品販売業であろうと何であろうと、それはもうたちどころに倒産ということになるだろう。つまりこの余剰人員対策一つとらまえても、年金の問題を冒頭にやりましたけれども、まだ非常に不確定要素がある。職員の皆さんは不安に耐えかねておる。そこへ持ってきて新たな企業に進出しようとすると既存の業者の抵抗がある、あるいは法的な規制もあってなかなか思うようにいかぬ。こんなことを考えますと、私は、監理委員会の答申をまともにやり出したら日本の経済界は大混乱になるだろう、こう思っておるのですよ。
 話をはしょって言いますけれども、それほど欠陥だらけの今回の答申だ。少なくとも政府は、その精神は、閣議決定されておると言いながら、実施に当たっては、やはり慎重な対応をしてもらわないと大変なことになる、私はこのように危惧しておりますので、大臣、せっかく国民的な大問題を今から審議をして、六十二年の四月からは新しい企業体でスタートさせようという審議が今から始まるわけでございますから、十分その点を頭の中に入れておいていただいて、少なくとも日本の経済界が大変なことになったという大混乱の起こらないような施策を進めていただきたい。最後に大臣の所信を伺って質問を終わります。
商調法第十五条のあっせんまたは調停につきましては、都道府県知事においてすることになっておりますので、国鉄といたしましては、都に対して指導を仰いだわけでございます。その際には、都からは十分話し合いをするようにという指導をいただいておりますので、そのような線でいろいろ各組合の方とお話し合いをしているということでございます。
そうすると、国鉄の大丈夫だろうという、総裁の今答弁がございましたが、既存の中小の同業者の皆さんは納得してもらえるだろう、こういう甘い推測のもとにやられたことには間違いないですね。法的な研究もなしにやられたことは間違いないですね。
お答え申し上げたいと思います。
 まず、国鉄が関連いたします各種の事業を行われる場合につきましても。物販の事業でございますれば、小売商業調整特別措置法第十五条第三号の規定による都道府県知事のあっせん、調停の対象にはなるというふうに解釈いたしております。
 また、先生からお尋ねのございました国鉄からの照会の件でございますが、事前に私ども中小企業庁に対しまして、国鉄から小売商業調整特別措置法の運用解釈についてのお尋ねがあったという経緯はございません。したがって、また国鉄に当初、国鉄は本法の対象にならないというようなお答えをしたこともございません。
 ただ、東京都から照会がございまして、私どもといたしましては、東京都の方に対しましては、国鉄が物販の事業を行われるという場合につきましても、小売商業調整特別措置法第十五条第三号の都道府県知事によるあっせん、調停の対象にはなるというふうにお答えを申し上げたところでございます。
 以上でございます。
内藤議員にお答えをいたします。
 まず、円高に伴う中小企業対策でございましたが、現在の円高の進展は大きな流れとしては望ましいものであり、定着を望むものであります。ただ、円高の進展によりまして中小企業を中心にする一部の業界等への影響が懸念されておりまするので、中小企業の経営の安定、事業転換の円滑化等を図る必要があり、先ほど来申し上げましたような政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設を初めとする諸措置を六十年十二月二日から実施する所存でございます。
 皮革問題につきましては、我が国の皮革・革靴産業は中小零細である上に国際競争力にも乏しく、また不況に呻吟している状態であります。しかも、歴史的、社会的にも厳しい状況にあるということを十分認識しております。一方において、我が国の皮革の輸入数量制限に対するガット違反の決定や、革靴の輸入数量制限に対するガット提訴に見られるように、米国を初めとする諸外国からの撤廃要求が強いことも事実でございます。政府としては、このような内外の厳しい状況を十分踏まえつつ、ガットの規定に従って関税上の措置に移行のための関係各国との交渉、協議に今全力を尽くしているところでございます。
 次に、貿易摩擦の問題でございますが、貿易摩擦の原因については、米国の財政赤字、あるいは高金利、あるいは輸出発力というような問題も重要であります。我が国も、引き続いてアクションプログラムの完全迅速な遂行、内需の拡大、輸入の増大等に今後とも努めてまいるつもりであります。
 航空法の改正の問題でございますが、航空行政におきましても安全の確保が中心でございます。今後とも安全確保に大きく注意していくつもりでございますが、今回の航空法の改正は、最近の技術の進歩により現行の規定が技術的合理性を欠くようになったためのものであり、安全確保に関する考えは変わっておりません。
 現行の航空法では、航空機関士は、「四基以上の発動機を有し、且つ、三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機」にも乗り組ませなければならないと規定してありますが、今回の改正は、「構造上、操縦者だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機」にのみ乗り組ませなければならない、このようにしたものなのであります。
 自己認証制と国民の安全の問題でございますが、もとより国民の安全が中心に考えられなければなりません。これらの運用に当たりましては、生産者の義務と責任についての自覚を促しつつ、基準への適合状況、品質管理能力等を的確に把握し、安全等の確保に万全を期してまいります。届け出とか、あるいは責任違反に対する追及措置とか、そういう点も十分考えておるところでございます。
 地代家賃の統制令は、住宅事情等の改善によりまして今や不合理なものとなっておるので改正したいと思っておるのであります。現在の住宅事情、統制の事情から見て、影響は比較的少ないと思います。
 次に、一括処理の問題でございますが、昭和四十九年の石炭対策特別委員会において、今後十分に慎重に対処していく旨所信を述べたことは承知しております。今回の法律案は、一括化するための趣旨、目的の共通性について慎重に判断した上、政府の重要政策課題の一つである公的規制の緩和を図るという統一的な政策のもとに取りまとめた次第でございます。（拍手）
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