大体話がついたというふうに想定をして間違いなかろうと思うのですけれども、これはかなりの金額が上乗せになるであろう、要するに、離職者対策費というものが、恐らく私ども公明党の試算によりますれば、一千億以上の規模でこの費用が計算をされるわけでございます。そうしますと、それは長期債務の方に当然上積みになるのではないかと私どもは考えておりますが、いかがでございますか。
しかし、そうしますと、現実、そういうわけにはいかないわけですね。少なくとも四万一千人の給与というものは、現給程度保障をしなければならないわけでございますけれども、これは大蔵省との話が詰まって、そこら辺のところはきちっと終息したのでしょうか。
大変明快な御決意を表明していただいて結構だと思います。お約束をたがえないようによろしくお願い申し上げます。そうでないとなかなか審議が進みません。
 もう一つ、余剰人員対策の問題で伺いたいわけなのですが、離職者の転職までの給与の確保の問題。四万一千人旧国鉄に残る分について、当初再建監理委員会の試算を伺ってみますと、現給与の六〇％ということで、一応そういうめどをつけたんだというお話を承っておったのでございますが、これに間違いありませんか。
今のお話でございますと、本会議の趣旨説明には間に合いそうもない、運輸委員会あるいは特別委員会の審議までに間に合わせるということになりますと、今の政治日程の流れからいくと、秋の臨時国会というようなことになりますね。これは審議官にお伺いするのは無理でございましょうから、大臣の御決意のほどをひとつ……。
一気に全部御提出できるかどうか、これは作業等の進捗状況もございますけれども、私ども作業を急いでおるところでございまして、御審議の際に必要なものは御提出できるようにやりたいと思っております。
よくわからないのですけれども、法案審議というのは、本会議も法案審議なのですね。そうすると、今の予定でいきますと、少なくとも四月の三週末、四週ぐらいには、今の棚橋さんのお言葉でございますと御提出いただける、このように理解をしてよろしゅうございましょうか。
ただいま積算の最後の作業をいろいろ行っておるところでございますので、法案の御審議をいついただけるかということでございますが、私どもはなるたけ早くお願いいたしたいということでございますので、その時期までにはある程度のものが間に合うということで作業を進めております。
今の棚橋さんの御説明によりますと、法案審議に何とか間に合わせたいということですね。法案審議というのは、間もなく出てくるのじゃないですか。いつお出しになりますか。
その処理は、机上プランではそうなるわけでございますが、再建監理委員会案としては「昭和六十二年度旅客鉄道会社経営見通し」を出していますね。そうしますと、二千人が六社に分散していかれるわけでございますけれども、仮に七、八百採用する会社があるとすれば、この算定の人件費は大幅に狂ってくるはずなのですね。そういうことを考えましても、政府は再建監理委員会案の試算なるものを根拠として今まで来たわけですけれども、そういう方針に立ては、新しい試算を発表せざるを得ない状況に来ているのじゃないかと思いますが、いかがですか。
貨物会社につきましては、再建監理委員会で約一万五千人、そのうち五百人は研究所等でありますから一万四千五百人。昨年、私どもと国鉄の方で新しい会社につきましていろいろ検討いたしました結果、一万二千五百人ということで、先生御指摘のとおり約二千人の差が出るわけでございます。余剰人員の方は六万一千人ということで、先生今お話しのとおりの枠で進んでおるわけでございますが、この約二千人につきましては、新しい旅客会社の方に若干ゆとりがございますので、まだいろいろ業務を詰めなければいけませんけれども、各旅客会社に人間を移すということで、余剰人員の総枠は変わらないという処理で考えております。
もうちょっと角度を変えて御質問申し上げたいと思います。
 貨物鉄道部門において、再建監理委員会案は要員一万五千人というふうになっておったわけですね。再建監理委員会案を最大限尊重するということで政府が原案をつくられたわけでございますが、その後運輸部門について運輸省が「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というものを発表されました。それによりますと、要員規模は一万二千五百人ということになりまして、再建監理委員会案の六万一千人というのと数において整合性が欠けてくる、こういうことになります。この二千五百人はどこに行ってしまうのですか。
一般の産業界に、私が先頭になりまして、関係の者、本社の者、地方の管理局長その他の者がそれぞれの地域におきまして採用方のお願いに参っておるところでございます。
 そうしたことの一環といたしまして、中小企業グループというところも当然対象に考えてお願いしておるわけでございますが、その辺の詰めをどんどんやっておるわけでございますので、その見込み等はもうしばらく様子が固まりませんとわからない状況ではございますけれども、対象といたしましては、大きなところ、小さなところを問わず、できるだけ広範囲にお願いに参っておるところでございますし、これからもかようにしたいと思っております。
今回の通勤災害の改正部分は、御指摘のように従来の通勤災害の特に逸脱、中断の取り扱いが余りにも厳格過ぎるんではないかという御意見等もございまして、そこで逸脱、中断を認める範囲を広げようということで今回の改正をお願いをしているわけでございます。
 具体的に省令で何を決めるかは今後の問題でございますが、現在までのところで考えておりますのは、いわゆる定時制高校へ通うとかあるいは訓練校へ通うとか、あるいは病院の場合も特に時間のかかる腎臓透析といったことを定期的にやらなければならない方もおられるわけでございますけれども、そうしたような方もやはり日用品の購入とかそうしたものに限定しないで認めるべきではないかといった御議論が審議会の中でもございまして、そうした行為を具体的に省令で定めることによってその範囲を広げたい、こういうふうに考えております。