まず、私のそのときの答弁が統合部隊のことについてのみ触れておった点は、私は十分な答弁ではなかったと思っています。というのは、先ほどお答えしましたように、特別な部隊というふうにお答えすべきであったと思います。といいますのは、いま御指摘の統合部隊、つまり陸海空異なった自衛隊を含む部隊の編成の統合部隊と、それから異なった部隊でなくて平素の部隊と違った指揮官のもとに入れる、同じ陸上自衛隊であってもですね、そういう特別な部隊と、私ども両方含めて特別な部隊と言っておりますが、特別な部隊についての編成の時期を防衛出動下令前においてもできるようにしたいというふうに答弁すべきであったと私はいま思っております。その点は先ほどそういうふうにお答えをしたわけであります。
 そういう意味におきまして、私はあのとき、統合部隊と言ってしまって、狭い意味の統合部隊に言ってしまったわけですが、特別な部隊の編成をそういうふうに先にしてもらいたい、早くできるようにしてもらいたいという、防衛研究はそのとおり、私はそういう報告を受けておりまして、防衛研究でそうなっておりますので、まあ、その記事について私、いまここでコメントはいたしませんけれども、あり得ないことだとかいうふうには——そういう考え方の人もおるのかもしれませんが、防衛所究としましては、特別な部隊の編成を早くできるようにすべきであるという研究結果が出ておることは事実でございます。
それでは、とりあえず中間報告をお出しになられますのを待って、また論議を進めていきたいと思います。
 この機会に、防衛研究については、先ほど朝の御答弁でも五つの項目について局長から挙げられました。たまたま、この月刊誌「現代」四月号に「間違っていた局長答弁」というタイトルで報道されております。そして、この質問をしました二月四日の衆議院予算委員会におけるわが党民社党の塚本書記長に対する御答弁でございますので、あえて念のために確認をしておきたいと思います。すなわち、朝の五項目のうち、三項目目についてであります。速記録の部分を読みますと、塩田局長がこうお答えになっている。
  「それから三番目には、陸海空三自衛隊の統合的運用といった点からは対処構想を考えまして、いかなる問題があるか。たとえていいますと、現在、陸海空、各異なった自衛隊の統合部隊を、防衛出動の下命があったときにつくることができるようになっていますが、時期はそれでよいか、という点の検討であります」
  局長は統合部隊をつくることを前提にしてその時期を検討している、と答弁しているのである。
  局長の答弁をテレビで聴いていた制服幹部は慄然とした。答弁がまるで正反対だったからである。
  たとえば、北海道に陸海空の統合部隊を編成したとする。敵軍が北海道を攻撃してくるなら問題ない。しかし、青森や秋田、あるいは山陰だったらどうするか。統合部隊のたとえば海軍力をその方向に振り向けるためには、統合部隊を一度、解散させなければ身動きがとれない。北海道侵攻を考えて作った統合部隊をそのまま振り向けたなら、その統合部隊が機能不全を引き起こすに違いない。だから、防衛研究では、統合部隊は編成しない、という結論になっていたはずである。制服幹部は歯ぎしりした。
こう書かれています。
 このような記事がすべて正しいかどうか、それはそれなりの解釈の仕方があると思います。しかし、このような記事が書かれるとすれば、これまた内局と制服幹部とのいさかいのもとであるかのごとく国民の目には受けとめられてしまうわけであります。ゆえに、この内容の真偽について私はまだわかりません。恐らく秘密事項でしょうから、私だって知っておったらおかしいのでしょうから。このことについて、局長とういうふうにお答えになりますか、確認をしておきます。
私が申し上げたかったのは、この国際憲章を確認して、しかも理事国になっている日本なんですね、そういう条件がありながら、いま言われますように、学校体育を重点にしてきたという経過等もあって、ボランティアの活動なりそれぞれの競技団体のそういうものによって、資格制度あるいはそれに対応する人的な措置というものが落ち込んでおるということは認めざるを得ないわけです。この点を私は確認した上で次に入ります。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣が所信表明されましたように、今度の鹿屋体育大学については、実践的な指導者を養成する、特に社会体育の分野に主眼を置く教育研究云々と言っています。特に私は、これを言う前にもう一つ確認をしておきたいと思いますけれども、保健体育審議会が一九七二年に答申を出しまして、施設・設備の整備と指導者の養成確保を急ぐ要あり、それからもうすでに九年近くたっています。
 ところが、先ほど言っておられましたように、体育指導員は、当時は一人当たり住民三千百八十二人、今度いただいた資料、先ほど説明しておった資料を見ますと、二千四百七人に一人ということになっておるようです。それから社会体育の担当職員の場合は、四千九百四十五人が今度の場合には相当ふえておるようですね。一万一千二百八十六人になっておるようです。府県別あるいは市町村別ずっと見ていきましても、いずれにしても、いま提出いただきました資料を見てみますと、たとえば専任職員が市の場合を見ましても三千七百四人、まだ専任の職員がいないところもあるということがはっきりしていますね。七八・三％。村に至っては二百七十二人で二三・六％が専任の職員です。その中で今度は、そういうことのできる、たとえば教員の免許状あたりを保有している人からいきますと、全体の平均が一五・七％にしかなっていません。このうち、専任五千九百四十四人のうち千七百七十三人しかいないわけですから、こういうことになってまいりますと、学校体育だけを重点に置いてきたという経緯からいたしまして、こうした指導者養成を急ぐことが大変重要であるということは私も認めます。しかし、この状況を見ていきますと、施設整備、それから指導員とのかかわりというのは絶えず相対的なものがあるわけですから、片一方だけがぐんとふえても、どうすることもできません。しかし、施設整備もある程度進んでおるということは聞いております。先ほど説明していましたね。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほどから言っておるこの国際憲章に合致するような中身になっていないということは事実なんですね。これはお認めになるでしょう。現状においても合致するというものにはなっていない。