公選法の判断についていろいろ御質問がございましたのでお答えいたしたわけでございまして、いわゆる弁護人云々というお言葉がありましたけれども、それは大変な誤解であることをお断りしておきます。
 次に、この関係の事案について調べるかというお尋ねでございますけれども、もちろん国会で問題になりましたあのケース全部につきまして、それなりの調査をいたしまして責任のある結論を出したい、かように思っております。
個別のものについてお答えをすることはむずかしいわけでございますが、一般論として申し上げますと、公職選挙法の百九十九条の一項におきましては、請負その他国と特別の利益を伴う契約をしておる当事者は寄附をしてならない、こういう規定でございまして、たとえば一つの会社が国と契約関係にあるという場合においては、その会社が寄附をすることを禁止されておるわけでございまして、個人という立場になりますと、果たしてその個人自身が国と契約関係にあるかないかということによって判断が分かれてまいろう、かように思います。
それでは何にも答弁しないと同じみたいな話です。
 こういう寄附をした方も受け取った方も、これは両方罰せられるわけですが、そうしますと、寄附をした方からも、それから受けた方からも、両方から事情を聞くなどを含めて調査をしている、こういうふうに伺ってよろしいわけですか。
いまお示しのようないろいろな公刊資料等で御発言をされている御発言の趣旨はよくわかるのでございますけれども、警察といたしましては、やはりそういったものも参考にいたしますけれども、やはり自分自身がいろいろの調査をしまして、納得のいく資料をもって、そして結論を出すべき立場にございますので、いまのような、資料をお示しのせっかくの御質問でございますが、それだけでこの場で結論を申し上げるというわけにはいかないということは御理解を賜りたいと思います。
お話が大変具体的な事案の具体的なお話になってまいっておりますので、そういうことについてまだ十分実態の掌握もしていない、もちろん結論も出していない段階で、いろいろと細部にわたってどうこうということは言えませんけれども、私どもの仕事の性格上、あらゆることをどんな要素もすべて漏らさずによく実態を掌握して、そして結論を出すようにいたしたいと思います。
その辺のところ、何もチェックしないのですか。それはちょっとおかしいですよ。こんなものは受け付けられませんよということぐらい言えないのですか。
 警察庁の方、どうです、いまのような実態なんです、訂正の申し立てと。きわめて奇々怪々な話ですよ、これは。受け取る人が違っておった、違う人が受け取ってあった、そして使ってしまった、それで実はこれは違っておりました、そんなことは通るのですかね。これは実に人をばかにした話をいましておられるのですよ。警察庁はどう思います。
一言申しますと、法改正による実施は十月からですから政省令等でまだまだ本気になっておやりになろうと思うなら、その余力、時間はあるんだということをあえて申し上げておきたいと思います。
 最後に申し上げたい点は、水産物の自由化問題です。
 この点では先ほども他の委員から、皆さんお述べになっておりますが、自然災害による事故だけじゃなくて、二百海里体制実施という、つまり社会的、政治的環境の変化によって魚価が大変低落しているというその結果、共済支払いということが起きているわけですね。としますと、いま問題になっているアメリカからの不当な農産物自由化攻撃、このことは先ほども大臣が、本当にこれ以上もう許せないんだということで決意は述べられております。しかし一方で、鈴木総理が三月二十六日の参議院予算委員会終了後、農産物の残存輸入制限のうち、ニシンなんかは国内漁獲もないし、盲腸のようなもので、撤廃しても漁民がそう困るものではないんだというような趣旨の発言をされているのは御承知だと思うんですよね。大臣は、ニシンは盲腸だとお考えですか。
漁済事業については、御承知のように、やはり加入の拡大というのが一番必要でございますし、また、この事業の健全な運営ということは同時に非常に必要なことでございます。したがいまして、加入の拡大をするためにはやはり条件が整わなきゃいかぬ、魅力ある漁済事業でなければいかぬものですから、そういうためにはやはり財政によってそれが魅力あるものを、——財政の関係のみでそれを押えるということは私は許されないものだと思いますけれども、今回は、いまお答えしたような事情でこういう状況になりましたが、今後この点については十分検討をして、魅力ある漁済事業にいたしたい、かように考えます。
たびたびお答えさせていただいておりますが、環境問題というのは大変広い広がりを持つ問題でありまして、政府一体となって取り組まなければできないという問題であります。
 例えば地球温暖化の問題にしても、基準を決めたり条約をつくったり我々がいたしましても、それを実際にどうエネルギーをやろうかといえば資源エネルギー庁、それから森林を保全しよう、農業をどうしようということなら農水省そして林野庁というものが出てきて実動部隊で働かなければならない、それを環境庁で全部やろうといったら大変な行政の重複が起こる。
 そういうことで、今度のバーゼル条約にしましても、窓口は環境庁、対外的にはきちっととらえる、こちらからの通報も向こうからの通報も環境庁を通る、そして現に貿易管理令があっていろいろなことをやっておりますから、そこのシステムに乗っけてもらってそこで輸出輸入の監視体制を持ってもらって、そこに厚生省だとか環境庁がいろいろな判断をしていくということをやりまして行政の重複を省いた。窓口は環境庁、そして政府一体となってバーゼル条約の有害物質の移動によって公害の輸出輸入にならぬようにということの目的が達成されるようにということでやってまいりました。
 ですから、こういう重要な問題だから多少その話し合いに時間はかかりましたけれども、本来環境行政というのは政府一体となってやるものだ、その中の企画、立案、調整をするのが私ども環境庁であるというふうに御理解をいただきたいと思います。