現在の水田農業確立対策は先生御案内のとおり昭和六十二年から実施をしておるわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、これまでのいわゆる減反政策といいますか生産調整の経験と実績とを踏まえまして水田農業確立対策を発足させたわけでございます。
 この点につきましては、大きく分けまして二つばかりの特色があります。これは、現行の水田というものは我々の祖先といいますか先輩がつくった大きな遺産でございまして、そういったものを有効に利用しようということで、従来の水田再編対策におきましてはどちらかといいますと転作の方にウエートがあったわけでございますが、水田及び転作を通ずる生産性の向上ということを頭に置きまして、この点にウエートを置いております。
 さらに第二点といたしまして、輪作農法の確立ということを明記しておりまして、これまで大きく言いまして二千年来築き上げました水田を有効利用しまして、あるときは水稲を植える、あるときは他の作物を植えるという形で有効利用していこうということを大きな柱として発足させたところでございます。
今日の水田農業確立対策、前に戻れば水田利用再編対策、そういう中で一連の世に言う減反政策というものが、生産調整が行われてきた。残念なことであります。やむを得ざる措置であると考えております。
それは、あなた東京におるから現在農地はどういう状態なのかということを御認識ないのだと思います。大臣は新潟の米の産地であるから休耕田が今どういう状態なのかということはよく承知だと思います。その現状を見て、これでよいのか、こんな休耕田をつくってそれでこんなに農地を荒らしていいんだろうか、そういう疑問が政治家としてわかないかどうか、その点をひとつ大臣。
御案内のような米の需給事情でございますから、水田に米をつくるという形での水田の利用にはおのずから限度があるわけでございますけれども、先生御案内のように例えば飼料作物でございますとか麦でございますとか大豆でございますとかいったような日本が海外に今依存しておりますものの自給力強化と申しますか、土地の有効利用と申しますか、そういう観点からそういうものへの転作を進めておる、推進しておるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
これから地域医療の適正化プログラムを設定して、そういうことをやっていくのでしょう。そういうことをやっていくのなら、前段としてできるだけ負担の公平を図っていくという意味で、そういう格差を解消する手だてを講じていくということもやらなければならぬことだと思うのです。その方は後回しにして一方だけやるのは片手落ちじゃないかという気もしますし、特に私は健康保険の改正を審議する際にこういう切実な訴えを受けたことを思い出すのです。負担と給付を公平にするという建前に立ってやるならば、今申しましたように、負担は健保や共済に比べてどんどん高まっていますよ。しかも給付は三割負担でしょう。しかも傷病手当もないのですよ。そういう給付の格差を是正していくことが急務ではないか。
 しかも、さっき冒頭に申しましたように、だんだん保険料負担がふえていって、三割負担だけでは現在は病院に入れませんよ。差額ベッドを取られる、付添看護料を取られる、それからいろいろな意味の負担がかかる。そういう現状から考えた場合に、給付を改善させていく、そして少なくとも国保内部の負担の公平化を図っていくということもやりながら、行き過ぎた面については是正する努力をしていく、そして医療の適正化を図っていくという努力をすべきであって、そういう被保険者の切実な要望は後回しにして、財源措置だけを講じていくような行き方は間違いではないか。これは全く保険制度の本旨に反することになると思うのですが、この点はそういうことだけを指摘しておきまして、何とか今指摘しましたような負担の格差あるいは地域的な格差等が是正されるように、今後もっと検討を加えていただく必要があるのではないかということを申し上げておきます。
 次に、今度の改正の中身の中で、私はずっと読み上げて御質問しますからよくお聞きをいただきたいと思うのですが、保険基盤安定制度と療養給付費等負担金と財政調整交付金の関係についてお尋ねしたいと思うのです。
 まず、保険基盤安定制度ですが、この安定制度は国保被保険者の保険料負担の緩和を図ることにより市町村国保の基盤安定に資することを趣旨にしております。このために仮称保険基盤安定負担金として五百億円を計上しているわけです。ところが現行とこの改正案では国庫負担がふえないということになっています。これは本法律案の要旨の中の「国庫負担に関する事項」で説明されているように、療養の給付等に要する費用に係る国庫負担の算定に当たっては、療養の給付等に要する費用の額から市町村の負担金相当額を控除することとされております。このために、市町村に交付される療養給付費等負担金が減額されることになったことにより相殺されることになっておるわけです。なぜこの療養給付費等の交付金の対象額から控除されるのか、その点を第一に承りたい。
 次に、仮にある保険者で保険料軽減費用額が二億円、そして療養給付費等負担金の対象額が百億円としますと、現行の制度では財政調整交付金の軽減交付金が二億円の八〇％で一・六億円、そして療養給付費等負担金が百億円の四〇％ですから四十億円、普通調整交付金の不交付保険者だとすると、これだけで言えば四十一・六億円の国庫支出金があるわけです。ところがこの改正案でいきますと、軽減交付金にかわる財政基盤安定制度により二億円が入るが、療養給付費等負担金が百億円から二億円控除され九十八億円となります。この交付額が三十九・二億円となりますから、合計すると四十一・二億円となるわけでありまして、結局四千万円減額されることになるわけであります。この点について間違いないかどうか確認しておきたい。これはあらかじめ内容を説明してありますから、おわかりになっていると思うのです。
 次に、財政調整交付金の交付団体では、軽減交付金の残りの二〇％分は調整対象収入額から控除されるので、軽減保険料についてはほぼ一〇〇％交付されていると考えられますが、これだけを見るならば、ここで四千万円の措置されているものが、これもなくなるとすれば約八千万円の減額となるわけです。そこで財政調整交付金の配分が問題になるわけですが、普通調整交付金の交付団体はともかくとして、不交付団体に対してどうしようとお考えになっておるのか。その点について御説明いただきたい。現在、この不交付団体の保険者においては、この点が最も深刻な悩みだと聞いているわけであります。単に財政基盤の弱い保険者への配分を重点的に考えるだけではなくて、このような保険者に対する安定財源が必要と考えますけれども、そういう点についてはどういうふうに対処するつもりですかということをお尋ねします。