この預け入れ十年間の期間短縮、それから六カ月たてばいつでも引き出せるという据え置き期間を延長せよなど、幾つかの見直しが必要だ、こう言っていますね。いま局長の言われたとおり、郵政省としてはこれはもう応じることはできない。銀行がこの前出した期日指定定期預金といったものと競合しておる点もございますし、この新種預金は、一年たてばいつでも引き出し自由で、そして一年複利による三年満期の預金ですね。いまでさえ二年十一カ月までは、金利面では定額貯金よりこっちの新種の銀行預金の方が有利でございます。場合によって、これがもしその金融懇の答申のような形になっていったならば、これは大きな打撃を受けることは確かでしょう。逆にもう銀行預金の方が郵貯を食っていくという形になりかねないし、同時に、定額貯金のようなものが国民から非常に親しまれているのならば、むしろ郵政省として、競合していいのですから、大蔵省、銀行側にもっとこの定額貯金に見合うようなそういったものに歩み寄ってくるような、市中銀行がそういった形で努力していけるような働きかけをする意思はないかどうか、お伺いしておきたいと思います。
御承知のように、定額貯金は広く国民に支持をされている、いわゆる魅力的な商品でございます。仰せのように、郵便貯金の残高の九割に近くシェアを占めるに至っているわけでございます。よく言われますように収支面で問題があるという点につきましても、収支相償を維持しながら提供できる商品であるということが申せるわけでございます。われわれ、こういった点につきまして、金融懇その他の場でも強くそういった主張、説明をいたしてまいってきたところでございますけれども、金融懇の報告では、こういった事実を無視し、民業を圧迫するということを主たる理由として、定額貯金の見直しといたしまして、預入期間の短縮あるいは据え置き期間の延長といったことを求めているわけでございます。これは国民から見まして、国民不在の論理というふうに受け取らざるを得ないわけでございまして、われわれとしてとうていとり得ないところであるというふうに考えております。
次に、定額貯金に関してお伺いいたします。
 実に、この定額貯金のシェアというものが上昇し、郵貯の八六％を占めるに至った、この問題に関して、たとえば定額貯金の預け入れ期間の短縮など、見直しということを金融懇におきましては言っておりますね。たとえば、預け入れ期間と同時にまた、据え置き期間、現在六カ月といったものに対しての見直しであるとか、こういったものを入れていきたい、こういう考え方に関して、郵政省として、もしもこの定額貯金制度が変わっていくというようなことになれば、郵貯の根幹が崩れていくと言っても過言ではない打撃を受けると思います、八六％のシェアでございますから。そういう意味から、このような金融懇の答申に対する見解はどのようにお持ちでございますか。
現在の金利決定方式が現状においては最も適切なものであるということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございますが、なお先生御指摘の点につきまして、先ほどもちょっと触れましたように、金融懇の結論の中で、金融サイドの主張に沿ったものが大部分を占めているというふうに見られるわけでございます。先ほど申しましたように、公定歩合に連動して預貯金金利を引き下げましても、貸出金利とか長期金利が容易に下がらなくなってきているというふうな実態がございます。それから一方で、高度成長期のように大幅な所得の増加が期待できなくなっているという実態、それからまた、高齢化社会の到来によりまして、雇用の拡大あるいは所得の分配にあずかれないといった人々が増加をしている。こういうことから、利下げが預金者の利益につながる、いわゆる回り回って国民の利益になるという論理が必ずしも妥当しなくなる面が非常に大きくなってきているのではないだろうかというふうに考えられます。
 そういうことから、金利の引き下げをいたします場合に、機動的というふうなことで金利政策に過度に依存をするということについては、その有効性あるいは正当性に疑問があるというふうにわれわれ感じているところでございます。
自給率の点についてお答えいたします。
 今般、長期自給見通しを立てました際の自給率の考え方でございますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、自給力決議等を踏まえまして、農林水産省としては第一義的に重要な農産物の自給率を高めてまいりたい、そうした意味で国民生活に直結し、かつ国内で生産可能な農産物を供給いたしたい。こういう観点から特に小麦、大豆、飼料作物というような作物については、それぞれ意欲的に自給力を高めてまいりたい。いわばこれらのものについてはかつて相当の生産を上げ得た実績等も有しております。そうした国内で生産可能な農産物をできるだけ高めたいということで、小麦につきましては六％から一九％へ、食用の大豆につきましては三一％を六一％、あるいは飼料作物につきましては約六割増しというようなふうにいたしたわけでございます。
 そのようなことにいたしまして、これらの作物についての意欲的な自給率の向上を考えておるわけでございますが、問題は穀物の自給率の点でございます。御承知のように穀物の自給率自体は、主食であります米麦の国内生産と、これらの増産は当然するわけでございますが、飼料穀物とされますトウモロコシ、マイロの類でございまして、豚肉、鶏肉等の畜産物需要の今後の増大に見合いますこれらの飼料穀物の供給につきましては、やはり国内資源の制約と収益性の面からわが国でこれに対抗し得る生産を確保することができません。全体の消費生活面その他を全般的に考慮するならば、やはり飼料穀物は当分は輸入に依存せざるを得ない状況がございます。そうした意味から大体二割程度飼料穀物の増加がございます。これらのトウモロコシ、マイロ等の輸入によりまして総合いたしました飼料自給率が低下するということがございます。そうした意味でこの問題も重要な問題でございまして、先ほど申しました大豆、麦、飼料作物の自給率をまず高めることが第一でございますが、なお今後の飼料穀物をどのように自給してまいるかというのが次の課題として私ども考えておるわけでございます。