まず最初に大臣に伺いたいと思います。三光汽船の問題なんです。
 三光汽船の経営危機が最近また云々されてきております。金融業界の支援だけではもう限界があるというふうに言われて、用船タンカーの買い取りとかスクラップの促進とか、財政的な援助も含めて国のさまざまな支援が不可欠なようだというふうに言われているわけです。
 三光汽船というのはどういうのかとちょっと考えてみましても、便宜置籍船をフルに使っている、そして時には船転がしと言われるようなこともやった。海運業界では異端児的ないろいろな商法をやってきた、そしてその中で時には大きな利益も上げてきた会社だ。そうして、苦しくなってくると今度は国に泣きついてくる。河本さんの関係もあり、いろいろ新聞などを見ますと、山下大臣の熱心さは異例であるとか、また、運輸省事務当局はそれに対して冷ややかであるとか、いろいろ、もう時間があればみんな並べたいんですけれども、こういうふうに書かれているわけです。
 まず、その三光汽船というものの今までの商法ややり方の責任をはっきりさせることがこの際必要ではないか。そういうことをはっきりしないで、新聞によれば、異例の、閣僚二人ひざ詰め決着劇なんというふうに言われているんでは、これはますます問題というのが大きくなるのではないか。申し上げましたように、三光汽船の今までのあり方、商法のやり方などについてはっきり責任をさせるべきではないかと私は思うんですけれども、大臣としての御所見を最初に伺いたいと思います。
時間がありませんから余り深入りいたしませんが、私はそれを否定するんじゃありません。ただ、学校という一つの独立した社会というのは、校長も教頭も教員も事務職員も栄養職員も、一体となって子供の成長と幸福のために協力し合って努力する、それが学校という一つの社会にと思うのです。それを大蔵省は、事務職員を、栄養職員をカットしようと図られましたね。教育を知っているの、と言いたくなっちゃう。教育の現場を知っているのだろうか、教育のあり方を知っているのだろうかと思うのですが、大蔵大臣、どうですか。
先生おっしゃいました学校教育法の校長の職務に関する規定でございますけれども、校務というのは、学校内における事務的なことばかりではなくて、具体の教育等まで含めた全体の仕事を指しているわけでございます。したがいまして、校長が具体に児童等の教育に当たるということは不可能ではない、法律上可能であるというふうに解釈をいたしております。
本会議があるものだから、どうも途中で切られちゃうんですよ。だから、私はもうやめなきゃならなくなっちゃったんですが、学校教育法の二十八条、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」「教頭は、必要に応じ児童の教育をつかさどる。」ところが校長は、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」であって、教育をつかさどることはない。すなわち、教育をつかさどるのは教諭である。教頭は必要に応じてやる。校長はない。校長は授業を持てないんですな。すると、これは教育職の俸給をもらっていていいんだろうか。高いんですよ。だって、もしも教育の環境を整備するという意味で校長が校務をつかさどり、所属職員を監督するものであれば、それは教育委員会の職員も文部省の職員も同じかもしれない。教育行政である。とすれば、なぜ教育職のあの高い月給を出すんだろうね。大臣、どうですか。
理屈を言えば、我々はよく国庫負担法を半額負担法と言うくらい、常識的には定着をしておると思うのですよ。だが、率というものは、これは必ずしも法制化されたものではない。しかし、これは理屈でございますから、政治家同士の理屈の言い合いのちょっと外に置いた方がいいかもしらぬな。しかし、そこのところで、こういう国会の問答を通じながら相互のコンセンサスがどこにあるかということを求めていくということは、国会の問答のまた意義ではなかろうかな、こういう感じで受けとめさせていただいております。
国鉄のゲリラ事件で二名の郵便局職員が逮捕されたということは御指摘のとおりでございまして、郵政事業を預かる責任者としてまことに遺憾で責任を感じておるようなところでございます。
 平素、職員に対しまして、国家公務員として法秩序を守って、国民の皆さんに対してのよりよい事業サービスをしなければならないと、こういうことで指導教育しておるという立場から考えましても、こうした事件が起こったことは本当にそういう意味では遺憾であり、これを一つの教訓として、今後こうした違法行為を再現させないように、郵便局長などに対して十分職員の平素の服務管理とそれからその指導教育の徹底を図り、綱紀の厳正な保持に配慮するように、その趣旨の浸透を図っていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
 それから第一問の、お尋ねの国鉄ゲリラによります通信回線の切断、あるいは昨年ありました世田谷の洞道火災のこともありますが、今お話しのように、二十一世紀、高度情報化社会というふうなことになっていく、その対策として、電気通信の神経とも言えるこの回線保護にどういう考え方を持っているかと、こういう御趣旨だろうと思います。こうした国鉄におきます事件が起こりまして、今回は国鉄が被害の復旧を行ったわけでありますけれども、電気通信事業者によりますバックアップ体制と、例えばＮＴＴと現在の回線というものが国鉄のそうしたものに対しますバックアップの仕事ができるかどうかと、こういった問題も、今関係の向きと連絡をとってこれから対策を考えていかなければならないじゃないかと、このように思います。また、国鉄以外の有線、自営の有線電気通信設備、これも非常に公共性の高いものがその中にあるわけでありますが、こうした管理がどのように行われているかにつきまして、こうした機会でもありますので早急に洗い出しを行って、設備の設置者に対して必要な指導とか助言とかいうものを行っていかなきゃならないと、こう考えておりますし、またこうしたことによって改めてＮＴＴのほかにＫＤＤとか新規参入の電気通信事業者、こういった方々に対しましても安全対策、災害対策ということで、高度情報化社会の電気通信ネットワークの確保に向けて今後とも努力しなければならないと、このように考えておるところでございます。