いま再建計画、会社更生計画の前提となる再建計画が会社で練られて労働組合に提示し、そして通産省にそれをまたいろいろと伺いを立てている段階で、いまの計画は非常にむずかしい、これではとても再建計画にならないということの判断をされているというふうに伺っております。私も中身を見さしていただきました。これはやはりひとえに北炭が今日まで、この数年間、計画が出るたびにその計画どおり実行されていなかった、この不信感が相当大きいのではないか、まず一つは。それから、やはり技術陣のいろいろな計画がエネ庁としてなかなか認められないものが、人員計画も含めましてまだまだあると思うわけであります。
 私は、自治体の首長として、何とかやはり夕張市民が一人でも多く夕張に住んでもらって、一人でも多く働いてもらいたい気持ちは万々でありますが、基本となる再建が成り立たないのであれば、いま先生がおっしゃるとおりでありますから、やはり再建計画としてきちっと成り立つものをつくり上げていただいて、それを通されてからまた新しい構想を立てていくということであればいいんですが、いまの段階でやはり技術的にまた経営的に、人員配置的に可能なものを、成り立つものをつくり上げて、ぜひひとつ一日も早く明るい展望を出してもらいたい、私はそう思っています。
病院問題も大変深刻でありまして、災害発生以来医者や看護婦が、もう三月いっぱいでやめたいという二十数名が出まして、そうなると、一般診療を閉鎖せざるを得ないような情勢が出てまいりました。私は、自治体をつかさどる長として、やはり市民の医療、安全を保つという意味で何とかしなければならない。したがって、将来市立病院にすべく道にもいろいろとアドバイスを受けながら手続をやってまいりますが、時間が多少かかるわけでありますから、その間、四月一日から医者にとどまってもらうために、会社から委託契約を受けて、いわゆる収入支出の管理をするということで、問題は、この医者と看護婦の期末手当が大手並みに支給されるということにしてやらなければ、いまどきお医者さんが年末手当が五万だ十万だではとてもいるはずがありません。
 そういうことで何とかしなければならぬと思っていますが、いま自治法上、民間から自治体が委託を受けて経営をするということが可能であるかどうか。それから、厚生省の認可でいま手続を取り進め中でありまして、いずれにしても、四月一日からどうしてもやらなければやはり四万市民の安全は保てないということで、いま取り組んでおる次第でございます。したがって、市立病院の移管問題は、これは別の問題として、できるだけ早い時点とすれば、それは十月一日ごろに市立移管にすべく積極的に取り組みたい、こう考えております。
きのうも、細谷委員から、自治省に対していろいろ夕張市の財政対策について当委員会で質問が行われておるわけです。なかなかまだ災害の復旧、再建の方向も定かでないという点で、この時点でぴしっと自治省自体も判断することは非常にむずかしいと思うのですけれども、少なくとも、こういうときに夕張の実態を認識をするという点もございますので、そう考えてまいりますと、われわれは当面やはり四十四名の遺体の救出を図ると同時に、この山が一体再建できるのかどうか、ここに問題点があるんだと私は思うのです。
 その中で一つ私どもが聞いているのでは、夕張炭鉱の病院問題が非常に社会問題になって、四月一日から、夕張市としては厚生省とも連絡をし、打ち合わせをし、病院の委託経営といいますか、そういうことに踏み切られたという話も聞いているわけですが、この点いかがでしょうか。
当初、災害発生間もなく、滞納から全部含めまして、それから市から直接お貸ししておりました三億円、これを含めまして約十三億円でございました。この場合、北炭関連会社として真谷地炭鉱の滞納も二億三百万円程度ございまして、これも含めて年度末までは入らないのではないだろうかと考えた十三億円でございました。これについては会社と話し合って、出納閉鎖期までは何とかこれは納入するということになりまして、それで十一億円でございますが、さらに北海道または自治省のいろいろな御援助を賜りまして、起債のかさ上げ等、ことしも御配慮をいただいて、一億円程度は何とか解消ができました。
 で、十億円でございますが、この十億円のうち三億円は直貸ししておる金でございますから、これは当面、この金を取れる取れないという判断をいたしかねる問題であります。会社更生法との、債権との関係がございますから、これを一応別勘定といたしまして、帳じりとしては七億円の何らかの帳じり合わせの資金手当てをすれば何とか切り抜けることができる、こう当面お願いをしておるわけでございます。
その歯どめがかけようがないのじゃないかと思うんですが。
 そうすると、たとえば情報といいましても、これまた種類があるわけですね。純粋に天気予報みたいに物理的な主観の差し挟む余地のないような情報がありますね。何月何日何曜日は恐らく雨だろう、かつてそうだったというようなことについては私情とか思想も差し挟む余地はございません。それから何月何日にデパートでどういう売り出しがあるというようなことも文字多重であるいは行われるかもしれませんけど、それはそれでよろしいんですが、たとえばある意思を持った放送がなされるとしますね。そうすると、その意思はその契約を結んだ第三者の意思なんですけど、その局を通じて流れるわけですね、いずれにしても。その局の考え方と受け取られても仕方がないわけですね、一般の視聴者に。
 そこにそごが生じるということがあると思うんですけど、それを編成権で郵政省はその中まで立ち入るわけにもいかないだろうし、こういう思想の入ったものを放送されちゃ困るからということで、ある放送局が拒否をするとか、あるいは同調して割引をするとか、割引しないまでも有利な条件で受け入れるとかというようなことになりますと、ますます情報が偏るといいますか、一つの考え方によって推し進められる可能性が強くなるんじゃなかろうか。と言いますのも、資本の論理によりまして、民間放送というものは営利を目的として運営されておりますから、やっぱり利率の高いものの方へ、より条件のいいものの方へ流れる、これは当然の理屈でございますから。そうなりますと、ますます情報が一方に偏ってしまうのではなかろうかという懸念はどうしても出てくると思いますが、これはどういうふうに歯どめをしましょうね。