具体的なことは検討されていないとおっしゃったけれども、三月の二十六日の本委員会で私どもが暴露しました統合幕僚会議の資料の中には、極めて具体的なことが書いてあります。例えば「対応措置に関する検討」の中には、「施設支援」の項目があります。米軍が管理権を行使する形での施設・区域の新規提供、二４（ｂ）化、成田、那覇などの十一民間空港及び十一港湾、在日海軍司令部が要求する七港湾等への事務所、倉庫の設置は二４（ｂ）化で対応する、こんなことまで検討されている。
 四月七日の参考人の質疑で、西元元統合幕僚会議議長は、相互に、お互いに平素から情報交換をし合い、相手の考え方を聞き、さまざまな行き来がありますと述べて、その段階でホッチキスするものがあると述べて、私たちが言った文書もその一つであるということを事実上認めております。
 そこまで具体的な検討をされているんでしょう。二４（ｂ）という方向もやるんでしょう。そういうことを検討しているんじゃないですか。長官、どうなんですか。
まず、ガイドラインの性格でございますけれども、この前提に書いてございますように、「指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」こういう性格のものでございますし、何度も御説明していますように、我が国としては、我が国の措置を自主的に判断して対応していくということでございます。
 それから、具体的な港湾施設等についての言及がございましたけれども、ガイドラインに基づきます、また周辺事態安全確保法案に基づきますこの検討というのは、まだそういう具体的なものが行われていないわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
何百遍も同じことを繰り返しているのはあなた方の方ですよ。
 それで、私言いたいのですけれども、例えば、米軍が使用要求を名指ししている四つの港で、博多、名古屋、神戸、松山の年間使用船舶数をちょっと調べてみたのですね。博多が四万隻、一日平均百六隻、名古屋は四万四千隻、一日百二十隻、神戸は八万七千隻、一日二百四十隻、松山は四万六千隻、一日平均百二十八隻、こういう船舶が使っているのですね。日本の港というのは、まさに物流、交易、地域経済に不可欠の存在なんですね。そういうところに、使用を保証するということで、一時的な使用を保証するということをガイドラインは既に、先に決めているのですね。
 そして、先ほど出たけれども、私たちの志位書記局長が三月二十六日に極秘文書を言いましたけれども、その中にもそういう問題が出ていますよね。だから、そういう米軍の要求にこたえようと思えば、二４（ｂ）のことも検討しなきゃいけない。もうはっきり出ているんですけれども、米軍のその保証にこたえようと思ったら、そういう方向に行くんじゃないですか。
 検討しているんでしょう、長官。これだけの使っている民間の港、物流の拠点になっている港、そこを米軍のために一時使用する、そういうことをガイドラインは約束しているんですからね。二４（ｂ）という方向に行こうということを当然検討しているんでしょう。違いますか。
すべての周辺事態が、今委員がおっしゃったようなことになるとは限らないわけでありまして、それぞれ規模、態様が違いますから、みんなそうなるということでは私はないと考えております。
 日本の平和と安全にかかわる、いわば国の存立にかかわるような重要問題でありますから、安保条約のもとで日本の政府ができる限りの努力をすることは当然のことだと思います。
ガイドラインの文章に即してのお尋ねでございますから、ガイドラインの文章の、例えば「周辺事態への対応」のところで、周辺事態への対応に際してのことが書いてございますが、そこには、おのおのの判断に基づいてとられるものだということも明確に記しているところでございます。
今先生お触れになりましたように、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき、必要に応じ施設・区域の提供を適時かつ適切に行うということと、また、自衛隊施設及び民間空港、港湾の一時的使用を必要に応じ確保するという、まさにそのとおりでございまして、先生がおっしゃったような、一方的に何か起こるということではございません。我が国が周辺事態に際しまして、我が国として自主的に判断をしていくわけでございます。
事前協議の問題につきましては、また機会を見てお尋ねしたいと思うのですが、そういう解釈をとっている限りにおいては、やはり国民の合意形成を政府が積極的にというか誠意を持ってやろうというお気持ちがないとしか考えられません。これは極めて遺憾であります、そういう御答弁は。
 もう一点、周辺事態法との関連で、武器使用の形態についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 これはこれまでも議論になっておりますが、周辺事態法第十一条によれば、武器を使用する場合でも、刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないと定めております。船舶検査活動の対象となる船舶は、軍艦をその対象から除外しております。
 ここで、刑法の正当防衛または緊急避難の要件には相当性の原則があって、その中に武器対等の原則というものがあります。これは、正当防衛の行使に当たっては、相手が素手であれば原則として素手で対抗すべきということ、すなわち武器は対等のものを用いるべきであるという概念だと私は理解をいたします。それ以外の場合は原則として相当性を逸脱しておる、正当防衛とはみなされないとの法理でございます。
 武器の使用が刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合にしか認められないとするならば、もし軍艦を対象としない臨検等で自衛隊の護衛艦なりあるいは艦船が相当程度の装備をしているとするならば、相手側が軍艦でない、いわゆる商船その他の艦船というか船舶ですから、非常に自己防衛的武器の使用ということが成り立ちがたいのじゃないのかと考えられるのですが、この点についてはどういう御見解なのか、あるいはまたいろいろ検討されておるのかどうか、お答えを願いたいと存じます。