いままで行われておる励ます会とか育てる会が乱に流れておって、慎重にやってもらいたいという意味ではございません。あの記事をごらんになって、これから先そういったおそれが出てきては困るから、こういうことでございます。
そうしますと大臣のお考えは、三谷議員にああいうふうに答えた、そしてそれに関連して新聞の報道があった、新聞の報道の内容についてあれこれ言わないけれども誤解を生むおそれがあった、だから、励ます会とか育てる会というのはもっと慎重にやる必要がある、三谷議員にはああいうふうに答えたけれども、これはやはり慎重にやってもらいたいというお気持ちがあったから、閣議後の記者会見で改めて補足をされた、こういうことになりますか。
毎日の記事そのものが正確であるとか正確でないとかということを申し上げているわけではございません、これは新聞の記事について私の立場でコメントできないわけですから。ただ、あの記事だけを読んで誤解を生んではぐあいが悪い、こういう意味で、閣議後の記者会見で私から真意を話をした、こういうことでございます。
そうしますと、具体的に三谷議員が挙げた広島の例、あれは地位利用にもならないという考えであるけれども、新聞の報道が誤解を生むような報道になっておったので補足説明をした、こういうふうに聞こえるわけです。そうしますと、三谷議員に対する大臣の答弁は、私は毎日新聞を読んだのですが、正確な報道ではなかったからそれを訂正した、こういうことになりますか。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮、御支援を賜りまして、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十四年度の予算におきましては、事業収入三兆六千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は二兆八千三百七億円でありまして、これは予定収入に対しまして二・七％の増収で順調に推移しております。
 公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
 建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加えまして一兆七千八百四十四億円であります。これに対して十二月末における契約額は一兆五千六百九十五億円でありまして、年間予定の八七・九％程度の進捗となっております。
 公社は、発足以来、加入電話の積滞解消、全国自動即時化を二大目標として掲げ、電信電話サービスの向上に努めてまいりました結果、五十三年度までにこれらの目標をほぼ達成することができました。こうしたことから、電信電話事業はサービスの量的拡大の時代から利用者の多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実の時代を迎えるようになったと考えております。
 このような状況を踏まえ、電気通信の一層の発展を図り、今後ともさらに電信電話サービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、公社の社会的使命を自覚し、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、昭和五十五年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十五年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電信電話サービスについてさらに改善することを基本として編成いたしました。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆八千六百六十八億円で、その主な内訳は、電信収入六百十七億円、電話収入三兆四千六百四十六億円、専用収入二千三百九十三億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千四億円の増加となっております。
 また、支出は総額三兆五千九百二十四億円で、その主な内訳は、人件費一兆二千二百五十億円、物件費五千五百三億円、業務委託費一千百九十七億円、利子四千百六十一億円、減価償却費一兆一千四百四十七億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千二百二十四億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は二千七百四十四億円となります。
 建設計画につきましては、投資規模一兆七千百億円をもって、加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することとして、次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百三十五万加入を計画いたしております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な公衆電話を中心に七万個を計画いたしております。
 基礎工程につきましては、電話局における設備の行き詰まり状況を考慮して分局開始を行うなど、合計二百七十七局の新電話局建設を行うことといたしております。設備の維持改良につきましては、旧形電話交換機から新形交換機への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど、既設加入電話のサービス改善のため積極的に実施することといたしております。
 また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して、工事費九百八十億円をもってデータ通信設備三十二システム、データ通信回線二万二千回線等を計画いたしております。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため加入区域を拡大するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更については、二十万加入を計画いたしております。
 以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆二千四百二十三億円につきましては、内部資金により一兆四千四百六十五億円、加入者債券により二千六百六十六億円、設備料により一千四百八十二億円を調達するほか、財政投融資により五百億円、特別債、借入金により三千三百十億円を予定いたしております。
 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。