最後の質問ですけれども、いわゆる貸し渋りの原因が、今回の早期是正措置ではなくして銀行の採算性重視路線というんですか、そこに貸し渋りの原因があるんだという意見があるわけなんです。貸し渋りの真の原因がどちらなのかのとらえ方によって異なってくると思うんですけれども、もし貸し渋りの原因が早期是正措置だから再評価するんだということだけに限定すれば、この法案は適切な処置ではない誤った形になるんじゃなかろうかと思うんです。
 いわゆる真の貸し渋り原因を単に是正措置論だけでお考えになっていらっしゃるのか、銀行の新しいいわゆる採算性重視の健全経営化のために貸し渋りが出できたんだということなのか、そこら辺のところをどうお考えがお答えいただければありがたいと思います。
金融商品につきましては、時価評価ということが一つの流れでございまして、これにつきまして現在さまざまな角度から検討しているところでございます。
 土地につきましては、現在直ちにいわば一律強制といった形での時価評価ということにつきましては、そういった流れにあるということではございませんが、諸外国によりましてはいろいろ政策的な御判断等によりまして任意の再評価が認められていると。ただ、これにつきまして世界の流れが例えば全体が取得原価主義一方向であるという流れというよりも、現在のところ取得原価評価の流れの中で再評価は認めている国もある、こういったところかと思います。
私の質問は、いわゆる企業会計の国際的な流れは株式や債権などの金融資産だと言うんだよ。土地を入れないのが国際的な企業会計の原則で、そういう流れがあるところに日本がまた今ごろ土地なんかを評価して、企業の諸表に入れてくるというのは企業会計の国際的な流れに反しないかという質問なんですよ。
 だから、国際的な流れがそうなのかどうかということと、逆行しているという質問に対する的確な御回答をいただきたい。
確かに問題はあると思うんですが、大原先生御指摘のように何らかの形でもう少し統一的な時価算出の根拠、ないからこういう形になっておるのかもしれませんけれども、もう少し国民が納得する時価の算出基準が示されたらなという気は強く持つものであります。
 次の質問なんですが、与えられた資料のところで、私もよくわからないんですが、いわゆる企業会計の国際的な流れは株式や債権などの金融資産が対象となって、今はもう土地を対象にしないという国際的な流れがあるように聞いているんです。そういう国際的な企業会計の流れ、原則があるところで、改めて企業会計の財務諸表の国際比較等の中に土地を再評価して入れていくということは時代の流れに逆行するんではないかという批判があるんですが、この点いかがでしょうか。
最後の質問でございますが、この法律はこの法律として若干の意義というのはあると思いますが、しかし臨時のものであり、任意のものであり、また金融機関を中心とする貸し渋りの是正ということなんですが、ならば私は抜本的な経済構造の改革の方がより大事じゃないか。そういうことを放置しているとは言いませんですが、そういうことへの着手をさまざまな形でおくらせていて根本的な解決はできない。やはり大きな根っこ、悪く言いますと、臨機応変の改革じゃだめだと思うんです。本当の意味の貸し渋り、健全な市場経済ルールをつくるなら、やっぱり我が国の構造改革を臨機応変じゃなくて抜本的に着手すべきじゃないか、このような意見を持っていますが、いかがでございましょうか。
私たちの自由党では、大原先生が指導的に考案されたこの法律について評価が非常にまちまちでございまして、最終的には賛成するということになっておりますが、私どもも、大原先生の問題提起のちょっと前から、土地の再評価を適正にすることによってむしろ国の財政再建そのものに入れ込むべきではないか、そういう勉強、議論をしていたわけでございます。ただ、残念ながらこの法律は当座の問題ということで二年間という時限でもありますし、大原先生の発想そのものは私は評価するものでございますが、そういう形で土地問題というものの根本をやっぱり我々は見直すべきじゃないか、こういう意見を持っていますが、いかがでございましょうか。
というお話を伺いましたが、果たしてそのとおりにいくかどうか。結局、抽象的な判断基準ですから、基準が各社によってあいまいになるということは避けられない。
 そうしますと、経営の客観的な評価ということで、まさに国民の目から見てその会社の評価をどうするかというディスクロージャーとの関係での判断の指標がますます難しくなってくるという意味で、商法の基本的な立場からいって問題があるという点は、この問題にとっては避けて通れないという感じが私はします。
 きょうの日経新聞ですけれども、今回のこの問題については、公正さあるいは永続性を欠き金融機関のお手盛り増資を許す緊急措置ではないかという意見も出ているくらいでございます。
 今後、こうした問題については、先ほども大原先生おっしゃったように、これをきっかけとして商法の基本的な原則にも立ち返りながら、我が国のあるべき会社の姿について検討を深めていく必要があるというように考えておりますので、そのことを申し上げて質問を終わります。
児童扶養手当は、既に給付総額も三千百億円を超えております。そして、この児童扶養手当は離婚した母子家庭に手当てされるわけですが、別れた夫から養育費を受けている者の割合が今一五％程度にしかすぎない。本来別れた夫が払うべき養育費を国が肩がわりしているのではないかという批判があった、これが第一点。と同時に、同じような収入の児童養育世帯であっても全然児童扶養手当をもらえないという世帯が二百万世帯近くある、これは不均衡じゃないかという批判が今まであったんです。
 そういうことから、この所得制限を見直すべきという意味もありましたので、厳しい財政状況のもとであらゆる手当を見直していかなきゃならないということから、年収三百万円未満の母子家庭に対する給付は従来どおりだと、これでほぼ九割程度は占めておりますから、あとの一割の方、三百万円以上の方にはやはり所得制限を行うのが妥当ではないかということで、ある程度の所得制限を断行したわけであります。
 御理解いただきたいと思います。