劣化ウランが、あたかも万一の場合使われるというふうな事態を迎えない限り何の心配もない、そのように思い込ませようという日本政府の態度というのは、本当にもう許しがたい、そのように思います。
 この劣化ウラン弾、これがいかに危険きわまりないものであるかということについて、一九九三年一月二十九日のアメリカ会計検査院の報告がございます。その一部を持ってまいりましたが、その中でこう言っています。
 溶解しやすい酸化劣化ウランは、血液の中により早く入り、主として腎臓に有毒な危険をもたらす。吸い込まれた溶解できない酸化劣化ウランは、肺の中により長期にとどまり、放射線によるがんの潜在的危険をもたらす。
 こういうことの起こり得るアメリカの兵器を、この日本に引き続き貯蔵を許すというのであります。
 大事な点は、米軍の言いわけ、立場をそのまま国民に押しつけるのではなしに、主権者である国民、沖縄県民の立場からきちっとした対処をするということではないでしょうか。そのことを厳しく指摘して、次に移ります。
 少女暴行事件を初め、昨年の米軍機の那覇沖海中への爆弾投下事件、今回の劣化ウラン弾発射事件等々に見られるように、いまだに沖縄は占領治下、こう言わなければならぬような事態が続いています。このような米軍海兵隊のために、世界でも初めての巨大な海上基地を数千億円の国民の血税を使って新しく建設してあげようというのが、今大きな問題となっている米軍のキャンプ・シュワブ基地の沖合に建設する海上基地の問題であります。そんなことが認められるはずはありません。
 昨年四月のＳＡＣＯ中間報告で普天間飛行場の返還が打ち出され、その移設先とされてきた嘉手納基地、嘉手納弾薬庫、勝連沖の海上、そして今回の名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上など、その候補地とされているすべてのところで自治体や地域住民が中心になった一大反対闘争が展開してまいっております。
 総理、沖縄県民がその撤去を要求している海兵隊のために、巨大な海上基地の建設を本当に県民が受け入れるとお考えですか。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、米軍も、我が国において劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を訓練で用いるということはしない、こういう内規になっております。今回のは、その内規に反して誤って使用されたというケースでございます。
 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、在日の米軍が、我が国の非常に緊急の事態の際に我が国の平和、安全を守るために対処しなくちゃいけない、そういったときには劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を使用することもあり得るということでございます。そういった意味で、私どもは、日本の一部の区域・施設に保管されております劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を撤去するということを求めるというのは適当ではない、こう考えております。
議員の御認識と私の認識が同じかどうかわかりませんが、少なくとも、二十日に報告を受けました時点で、その環境影響等についてのデータをできるだけ早く米軍から、もし環境影響調査をしているならその報告を受け取れということ、そして先日、たしか松本議員との御議論をさせていただいた部分だったと思いますが、放射線の漏出だけではなく、微量重金属としての劣化ウランというものの持つ問題性について私の方からお答えを申し上げたのも、そうした意識を持っている、自分なりの判断の中にそうした問題意識を持っているからお答えを申し上げたということであります。
今回の劣化ウランを含む焼夷弾の誤使用の問題につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、米国からの通報のおくれはまことに遺憾でございましたし、我が政府の対応についても、お地元に対する配慮に欠くるところがあったと反省しているところでございます。
 しかし、ただいま委員御指摘のございました、この劣化ウラン弾を撤去すべきではないかという話でございますけれども、御承知のとおり、在日米軍は、安保条約に基づきまして我が国の安全そして極東の平和を維持する、そのために必要な訓練等を行うと同時に、緊急事態が発生した場合にはこれに効果的に対処しなくてはいけない、そういった役割を担っている次第でございまして、そのために必要ないろいろな装備であるとかあるいは物資を保有しているところでございます。そしてまた、そういった中に劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が含まれているというのは事実でございまして、それが我が国の一部の施設や区域に保管されております。そして、我が国の国内においては訓練には使用しないというふうに米軍の内規になっておりますけれども、我が国が武力攻撃を受けるといったような緊急事態においては、米軍はこれを使用する必要性が生ずることがあり得る、この点はひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 もちろん、そのような砲弾の管理について安全面での万全の措置、配慮をすることは当然でございまして、そういった意味におきまして、今回の誤使用の問題の反省にも立って、米軍におきましてもさらにその管理面の改善を図るということを我が方からも申し入れておりますし、米軍においてもそのような措置を講じているところというふうな説明を受けておるところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回のような誤使用が二度と起こらない、こういうことを確保するために、徹底的な原因の究明そして再発防止を米側に対して強く求めているところでございます。
私は、事務的な模範解答をすれば、これは平成八年の九月二十日の閣議決定というもので「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」というのを読み上げることになるのだと思います。
 ただ、私は、今議員の御指摘を受けながら、二つのことを感じておりました。
 一つは、私自身が失敗をしたなという思いでありまして、それは、第二次臨時行政調査会の論議が盛んな当時に、国の抱えております検査・検定あるいはその他の業務のうち、民間に移すということを非常に強調した時期があり、その時期に公益法人の数を、結果として後に悔いを残すという意識は当時ございませんでした。そして、資格認定等々で、公益法人を随分当時つくった。しかも、それがその当時は行政改革という感覚でこれを進めておりました。
 そして、当時そういうルールをつくることにかかわった一人として、その後の公益法人の運営のあり方がどのようになっておるのか、今内心心配になっております。これは、そういう問題を改めて思い起こさせられたと正直に申し上げておきたいと思います。
 その上で、私は、議員が指摘をされましたように、少なくとも公務員に準ずるという気持ちはこれらの関係者にも持ってもらいたいと思います。
 その上で、なお申し上げることを許されますならば、私は、それぞれの組織の中で、本当に生え抜きで来た人々、その人々と、他の一定の地位から転じてきた人と、果たして同一の扱いをしちゃっていいのかなという思いは率直にございます。
 ただ、その上で、特定の省庁の重要なポストをこなされた方が特殊法人あるいは公益法人にその籍を移すケース、その時点における処遇のあり方と、その職に最初から就職をされ、こつこつとその道一筋で来られた方と同一に論じていいのかという思いは率直にあります。そういった思いも持ちながら、私は議員の御指摘を非常に真剣に聞かせていただきました。
 どういう場でこれを検討するのがよいのか、今とっさに私も思いつきません。しかし、問題意識を持ってこれを眺めたい、素直に感想を申し上げます。