今先生御指摘のその解説書が手元にありませんので、正確な表現を確めるわけにいきませんが、お読みいただいたようなことが書いてあっても当然だと考えております。これは、当時の法律、改正前のいわゆる現行法をもとにその解釈と運用を示したものでございますので、そういう解説になることは、有期化ということがございませんで一定の児童の年齢までということでございますので、当然そういう説明が加えられているものと考えられております。その当時、先生先ほど御指摘のように、翁さんがお書きになったその本が発行されたときは、まだ支給対象児童の年齢は義務教育終了時までであったと思います。その後十八歳まで延長されたという改正が行われております。したがって、義務教育終了時まではそういう一定の状況、要件が充足する限り手当を支給するというのは当然のことでございます。
 今回の改正によりましてそこの期間を、一応自立に必要な期間という形で、有期化という観点からの改正を行おうとするものでございますので、そこで、その辺の解釈と運用は当然異なってきてしかるべきものと考えております。
ここに、元厚生省児童家庭局長の翁久次郎氏がお書きになりました「児童扶養手当法特別児童扶養手当等の支給に関する法律の解釈と運用」という本があるのですけれども、その三十四ページに、「児童扶養手当は、手当としての性格上、一定の状態に着目して、その状態が継続する間支給されるものである。したがって、母が児童を監護している状態が継続していれば、その間手当が支給され、」と書かれているわけでございます。これは法理上の真実を述べているわけでありまして、この本は初版が昭和四十九年でございまして多少古いものでありましても、真理の価値は変わるものではないと思います。このことと、今回の改正案のあいまいな数字に基づいた支給期間の有期化のごり押しとは相入れないものがあるのではないか。翁氏が言われるような真理を正しく進めるのか、それとも厚生省が主張するこじつけを押し通すのか、どうけじめをおつけになりますか。
確かに児童福祉法上の「児童」は十八歳未満の者を言うことは御指摘のとおりでございます。また、現に子供が十八歳に達するまで受給を続けられて、それで打ち切りになったという方があることも、先生数字を挙げて御指摘いただいたとおりでございますが、今後この制度といたしましては、やはり母子家庭の母親にも自立の自助努力をさらに一層お願いしてまいりたい。それと対応して、今労働省でも御説明ありましたが、厚生省といたしましても、保育所の整備とか、あるいは家庭介護人の派遣事業とかさまざまな指導とかということを一層整備いたしまして、七年間の期間に自立願えるような環境づくりを進めてまいる。同様に、七年間の間にやはり期間の目標を立てながら自立への努力をお願いしたいという趣旨でこういう期間を設けたわけでございます。決してただ一方的に打ち切るためということではございませんで、他の関連施策と相まって、一応七年という期間があれば自立への自助努力と相まってそういうことも可能であろうという期待のもとにこの七年間という期間を設定した次第でございます。
制度から離れるということが、母親の本当の自立と言えない状況があるわけですけれども、例えば五十八年度の「社会福祉行政業務報告」で見てみますと、すべての対象児童が十八歳に達したこと、そして母親が再婚したことを理由として受給できなくなった者が約七七％という数字になっておるわけであります。こういうことが制度から離れた理由の実態なんです。だから改正案の第一条の「自立の促進」ということは、やはり細かな施策を立てない限りなかなかできないことでありますし、また、有期化ということは、母子家庭が自立しようがまだ自立できないという状況にあろうが制度から出ていけということではないのか。そして、七年間という数字についてもごまかしが含まれているとしか言いようがないのではないか、そのように考えるわけでございます。
 児童扶養手当というのは、児童福祉法に言う「児童」、すなわち十八歳未満を基本的な対象としているわけでありますから、満七年を経過しても対象児童が十八歳未満であって、なおかつ母親が経済的に自立できない場合には給付を打ち切る理由がないのではないか。この点はどう御説明なさいますか。
雇用の促進の一つの手段といたしまして、雇用率を設定するといったような身障等の手法もございますけれども、母子家庭等の場合、いろんな、家族構成が変わるとか、なかなか対象を把握しにくい、あるいは変動が大変大きいというようなことで、法定あるいは行政指導上にしろ、そういった雇用率制度というもので雇用促進を図るということはなかなか技術的にも実態上も難しいだろうというように考えておりまして、したがいまして、そういった制度じゃなくて、むしろ先ほど申しましたような母子家庭の母等を雇用されました事業主の方々に対しまして賃金の四分の一とか三分の一とかそういった助成を続けるとか、先ほど政府委員の方から答弁いたしましたような訓練あるいはいろんな御相談等の体制で進めてまいりたい、そういったような方針で現在臨んでおるところでございます。
休眠会社の整理の関係でございますが、休眠会社の整理に関しましては、昭和四十九年の改正で本則に四百六条ノ三という条文がありまして、これは五年以上登記を怠っていると申しますか、登記を全くしていないという会社については、一定の催告手続を経た上で会社を解散したものとみなすという手続でございます。
 それとともに、四十九年の際には、それまで十年間全く登記をしていないという会社については当然に解散したものとみなすということの規定がございまして、それに基づきまして四十九年の十月一日を基準日にいたしまして解散手続を行ったわけでございますが、この際には、この附帯決議の趣旨を体しまして十分なＰＲをいたしております。その結果といたしまして、大体二五％程度の株式会社が整理されたわけでございまして、その当時もうすでに百万近い株式会社があったわけでありますが、八十万弱に減ったというふうな数字が出ております。
 そして、それから五年経過いたしまして、五年経過いたしますと、その当時五年近くすでに登記をしていなかったという会社がそのまま登記していないという状況になりますと、やはり十年近くまだ登記をしていないという状況になるわけでございまして、先ほど申しました十年休眠に近い状況になってまいりますので、五十四年度にやはり十月一日を基準日といたしまして休眠会社の整理をやったわけでございますが、この際には、大体五％ないし六％の株式会社が整理されております。これは、いま申しました十年休眠という制度がございませんで、それまでに累積しておりました休眠会社というものはほぼ淘汰されていたという事情があって、それほど大きな数字になっておりませんけれども、それにいたしましても、この際に、もうすでに百万近い数字になってきたわけでございますが、九十万前後に減っているという数字が出ております。