海洋汚染防止法を所管しております私どもとしては、御指摘のように各局の調整をやっておるわけでございますが、今回の徳山丸事件につきましても各局と相談いたしまして、先ほど大臣からお話し申した大臣の命による次官通達を出しました。それから、司法上の操作は海上保安庁でやっていますが、行政ベースの調査も可能な限りいまやっておるわけでございます。ただ、不十分であるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、たとえば今後の統計のとり方とか、制度の面については改善の方向について検討してまいりたい、このように考えております。
大臣に一つ一つ伺っていきますけれども、いま私が申し上げたのは、タンククリーニング業者の起こす事犯が多過ぎます、これを運輸大臣が指導監督できるような体制を考えられたらいかがですか、海上保安庁でも地域の港湾局でも結構です、そういう手続をおとりになればこういう事犯は少なくともいままでより減るでしょう、海上保安庁へ、このような処理をいたしますよ、どうせ取り締まりを受けるのですから、ならば取り締まりを受けるべき海上保安庁でもいいじゃないですか、保安部でいいと思うのです、そこへかくかくしかじかということを書類で提出させる手続を一つとればこのような悪質な違反は大分減ると思いますけれどもいかがですかと聞いているんです。いかがでしょう。
この法案が通りましても守る意思がなければいつまでたっても海洋の汚染は防止されません。監視機関としての海上保安庁の能力に対してはいろいろ問題もございますけれども、できるだけ海上保安庁の能力を発揮させて取り締まりを厳重にしていきたい。また船主あるいは船の運航責任者、これらの人に海洋をきれいにするという意識をよく持ってもらいたいということで、次官通達あるいは船員局長名で理解を得る運動を始めておりますので、徹底した取り締まりとそれから理解を深める仕事両方努めてまいりたいと思います。
本件に関しましては法律的には私どもの所管では実はないわけでございますけれども、海運業者に対する一般的監督者という立場から今回のこの具体的な事件に関しましても当該会社に、所管の部局とも相談いたしまして、作業実施者の選任あるいはその監督、それから今後の法令遵守というようなことに関しまして改善計画を出させまして厳重に指導をしてまいりたい、かように考えております。
事務次官名をもちまして関係事業団体の方には通達がすでに出されておりますが、これを受けまして船員局長名で日本船長協会、日本船舶機関士協会、海洋会、全日本船舶職員協会に対しましてすでに通達をいたしております。
船員局長、重ねてお伺いしますけれども、局長通達で船長に対して、このような船員の資質にかかわるような行為はすべきではないというような通達をお出しになるお考えはございますか。
今回の事件の直接の不法行為者は、陸上の事業者及びそれに使用される者ではございますけれども、行われた行為が船上であり、また一等航海士が油濁関係の管理責任者でもございますので、関係船員に対して海洋汚染については絶滅を期するように、今後船員の再教育等に一層力を入れてまいりたいと考えております。
今回の事件に非常に直接に関係して申し上げますと、先ほど申しましたように、施設の量としては十分にあるというような状態から、特に非常に細かいことでいろいろやっていかなければならないことはあるとは思いますけれども、全般的に申しまして余りないと申し上げるのが一番簡単かと思います。
時間がございませんので、私が聞いている質問に明確に御答弁を、次の局長からお願いいたします。私は、いま保安庁長官の読み上げた事案の中で何ができるかと聞いているのでございますから、今後分離バラストタンクをつけますとか、油水分離器を設置させますとか、そんなことは聞いていないのです。この事案の中で船舶局長は何ができるか。いまのお話の中では、この事案についてはほとんどできない、かかわりがない、こういう結論と私は理解しました。
 次の港湾局長、あなたはこれを今後起こさないために、この事案にどこの部分にかかわり合って、どの部分にどういう指導ができるか、言ってください。
私どもは二つあろうかと思います。一つは大型タンカーについて、最近の条約で決められました比較的油分を船外に出すことの少ない原油洗浄装置あるいは分離バラストタンク、これが条約によって決められますが、少なくとも条約以前……（薮仲委員「時間がないから、この中身について言ってください」と呼ぶ）一つは、そういうことで大型タンカーについてはだんだん少なくなっていくこと、もう一点は、先刻の海洋汚染防止法あるいは今後の改正によりまして、油水分離装置を含め、船外に排出する油分につきまして油水分離装置の検査を通じて少なくし得るように努力をしてまいるということでございます。
お答え申し上げます。
 豚革業界は、昨年は生産では約一八％ぐらい、輸出では二八％ぐらい増加したわけなんですけれども、ことしに入りましてから悪くなってきまして、初夏のころから生産、輸出ともダウンしてきておる、しかも価格もダウンしてきておるという状況でございます。したがいまして、このような状況が続きますと、その景況については大変懸念されるところだとわれわれは思っております。したがって、この状況について、われわれとしては十分注視してまいりたいと思っております。
 これをめぐる動きとしては、先生先ほどもおっしゃったとおり、国際的に皮革及び皮革製品の需要が停滞しているという事情がございます。当然豚革業界の主要な輸出先であるＥＣも御多聞に漏れず余りよくない。それに加えまして御指摘の台湾との競争がＥＣで行われておる、その他でも行われておるということでございます。それで内需もよくない、かような事態でございます。
 そこで、われわれも大変憂慮しておりまして、過日も担当課長を隅田の業者の方のところへ派遣いたしましていろいろ懇談をさせていあるいはおとといは東京都を含みます関係の皮革産業の担当課長会議を設けまして意見交換をやっております。十分認識しておりまして、また今後実情も把握いたしまして対策を検討していきたい、かように考えております。