適用を拡大する団体がなきゃできないわけですから、これは農協さんが勝手にやれるというものでもないわけですよ。それから個人が勝手にやれるものでもないし、自分が幾ら入りたいと思って役所の窓口へ行っても、団体をつくってそして三十人以上の団体になって初めて適用してあげますよというわけです。個人が役所の窓口へ行ったって受け付けないんですよ。その団体がなければ自分は入りたくても入れない。自分の周りにそういう団体がなければだめなんです。ですから、資格条件を緩めてください。そういう団体が、一人でも認可されるようになってもらわなければ実はこの加入促進の意味を持たないわけです。普通なら役所の窓口に行って加入手続をすればそれで済むことなんです。しかしこの制度、一人親方という特別加入制度はあくまでも真ん中に一つの労働保険事務組合という団体をつくって、この事業主団体を経由しない限りは役所が受け付けませんよということになっているんですから、この団体の認可を緩めてもらわなければ加入の促進ということはできないだろう、こう思うわけです。だから、その点についてぜひ本省の方で十分考慮し、検討を進めていただきたいと思うわけです。
 それでもう一つ、実は重要な点についてちょっとお聞きしたいんですが、労災保険の給付権の時効の問題、これはたしか法第四十二条で二年または五年という制限がある。これについてちょっと概略で結構ですから説明をいただけますか。
ただいま御指摘のように、事務組合の認可に当たりましては三十人という基準を設けているわけでございまして、これは先生十分御承知のように、この事務組合と申しますものは徴収の事務を扱うものでございまして、私どももこの指導に専心をいたしておるわけでございますが、やはりその会計事務処理等の能力から申しましてこれを下げるということは難しい問題であるというふうに考えております。
それでは、農業労災、それだけじゃなくても、三十人以上集めない限り、労災保険に加入したいという希望者、対象者を集めない限り事務組合の認可をおろさない、これは一つの基準みたいな形になっていますね。この枠をもっと下げる、こういうお考えはございませんか。
特に一人親方として加入する場合には事業主に当たる団体が必要になるわけでございます。この団体につきましては、そういうことを目的とした団体であってかつ事務能力のあるものということで認めているわけでございます。したがいまして、御指摘のように、ほかの関係で特別加入の手続を行うことを認められているということから直ちに、例えば今回の農業の場合も特別加入の手続をすることができる団体というふうにするというのはなかなか困難ではないかというふうに思います。
余りにも専門的なところばかりやってては申しわけないんで、二、三ほかのことも含めながら検討していただきたい点がございます。
 その一つは、この特別加入を今度の農業の問題でも結構でございますけれども、適用拡大をするためには当然その事務をやってもらうところがなきゃいけません。農水省の調べによると、この手続をできる農協さん、多分農協さんだと思うんですけれども、約九百カ所、労働保険事務組合の認可を持って農業労災の手続をしているところがあると報告されています。九百カ所じゃ足らないんですよね、恐らく。適用拡大が進まないというのはそういうことだと思うんです。しかし、それ以外の一人親方、特別加入をするために認可をもらっております労働保険事務組合というのは多数存在している。この同じ認可をもらっている事務組合の人たちが、労働省の指導を受ければ農業労災も適用していいですよと、加入者入れてください。今は三十人以上いない限り認可しないから事務手続をすることができない。しかし、どれか一つの特別加入の手続をしていいという認可をもらっているところはすべてほかのやつもやっていいと、もちろん片方で業務災害防止の努力もするという前提条件をくっつけて拡大をする、業務拡大を認めてあげる、こういう考えはございませんか。
御指摘の生命保険の外務員や検針員につきましては、基本的には使用者との間に使用従属関係があるかどうか、すなわち使用者の指示監督のもとで労働に従事しているかどうか、あるいはその報酬が労働の対価として支払われているかどうかという点につきまして、個々の実態に即して総合的に判断をしていくということにいたしているところでございます。こういう考え方で、生命保険の外務員につきまして、私ども昭和二十三年に行政解釈も出しているところでございます。また、裁判例の中にもこのような考え方で労働者性を認めたというものもあるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、農薬使用に伴います安全性の確保を図っていきますためには、登録された農薬を定められた使用方法に従って適正に使用していただくということが基本的に重要な点でございます。そういうことでまず私どもは、厚生省なり都道府県と共催で毎年全国的に農薬危害防止運動というのを展開いたしておりまして、農薬の安全使用の啓発等を進めているわけでございます。日々の段階の問題といたしましては、都道府県段階におきまして農薬の使用についての指導を行うわけでございますが、各県に病害虫防除所というのが設けられております。これを中心にいたしまして、市町村なり農協等の関係機関の協力を得て、適正な使用が行われるようにそういう指導をいたしておるわけでございます。
 なお、庭先混合の問題がございました。私ども、庭先混合を行いますとき、ちょっとした不注意で事故にもつながりかねないということもございますから、むしろ混合して使う方が有効に使えるといったような種類のものにつきましては、二種混合、三種混合ということで、そういうものとして登録をとっていただくといったような形をとっておるわけでございますけれども、農家の段階でやはりコストの問題その他もございまして混合するというふうな場合もございます。先ほど申し上げましたような指導体制の中で、それに伴う事故の起こらないような適正使用を指導しておるところでありますけれども、また、農協等におきましては、混用適用表といったようなものもつくりまして、適正な使用が行われるような指導が行われておる、このように考えております。