今委員の御指摘のように、我が国にＩＴＴＯという国際機関が横浜にございます。国連と同時に非常に重要な機能を持っているわけでございます。特に、今外務省の担当課長からお話もございましたように、今度は協定の改定等がございまして、暫定協定の受諾は去年いたしましたが、これから国会のまた御審議を願うことになります。その中での二〇〇〇年の目標というのは大変重要だと存じます。今委員の御指摘のとおり、持続可能な経営のもとで行われたそういった木材の取引だけに限定しようということは、地球環境保全の視点が非常に強く色濃く反映されていると存じます。
 具体的な施策、二〇〇〇年までに何をやるかということにつきましては、担当の地球部長から答弁をさせていただきます。
字面を読んでいきますと、熱帯雨林のためには大変いい協定であり、いい機関というふうに見えるんですが、例えば二〇〇〇年目標についてもなかなか抽象的で、具体的にはではどうしていくのかというのがちょっと御説明からは見えてこないのです。
 今までＩＴＴＯに関しては、貿易志向型の機関であったことも関係していると思いますが、外務省と林野庁の方がどちらかというと積極的にかかわりを持っていらして、環境庁のかかわりというのは随分希薄だったのではないかと思われるのですが、今後ＩＴＴＯ、またＩＴＴＡにどのように積極的にかかわっていかれるおつもりなのか。また、熱帯木材の国際貿易を専ら持続可能であるように経営されている供給源からのものについて行うことを西暦二〇〇〇年までに達成する、私何となくこの日本語がよくわからないのですが、持続可能な供給ということで二〇〇〇年までどういった青写真を環境庁は持ち、積極的にかかわろうとしていらっしゃるのか、ぜひ長官からお伺いできればと思います。
御説明申し上げます。
 ＩＴＴＯは国際熱帯木材機関でございますけれども、熱帯木材に関する貿易の拡大、それと熱帯木材の保全の問題、環境面での保全の問題等について活動している機関でございます。
 御質問のございました日本の拠出とか予算でございますけれども、現在ＩＴＴＯの運営のための分担金の総額というのは、これは九四年でございますが、三百四十万ドルでございますけれども、そのうち日本の分担率は一七・五％の五十九・三万ドルでございます。それから、ＩＴＴＯが実施しております各種事業のための拠出に関してでございますけれども、これはやはり九四年で機関全体で二千百五十三万ドルでございますけれども、このうち日本は千六百五十一、二万ドル拠出しております。
平成会の山崎です。
 千九百九十四年の国際熱帯木材協定、ＩＴＴＡの正式締結が国会審議、承認の手続が行われるところでございますけれども、このＩＴＴＡのことと、またそれを実施しているこの協定の実施機関である国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯについてお伺いしたいと思います。
 日本は世界の熱帯木材の流通量の四割をも消費していると言われておりますが、その大きな消費量により、日本が熱帯雨林を破壊しているのではないかといった批判を一部の国からもされていますけれども、そのようなことがないように、生産国と協調しながら地球環境を保全し安定した価格の木材が安定供給されるためには、消費国と生産国両者の多国間協定としてこの協定が国際協力上も環境保全上も非常に重要なものだというふうに私も理解しております。
 そこで、まず外務省にお聞きしたいのですが、このＩＴＴＯの事業内容やまたは資金分担、任意拠出のシステムについてはどうなっているのか、現在我が国はどの程度負担しているのか、お聞かせくださいますか。
ドイツのバイエルン州の今のビオトープのお話がございました。私も委員の御質問があるということで、その資料を見させていただきました。大変参考になります。Ｕ字溝を、今まで金をかけてつくったのをわざわざもとに戻して、そして動植物が生息できるような環境をつくろうという、建設と自然との共生の調和を図ろうということでありまして、大変私も興味深く、大変意義のあることだというように受けとめて拝見させていただきました。
 国会のお許しがあれば私もドイツヘ参りたいと思っております。これは温暖化防止の締約国第一回の会合でございますので非常に重要な会議であると思っておりますが、ただ予定でお訪ねできるかどうかわかりませんが、こうしたドイツの環境に対する、非常に進んだ熱心な国でもございますから、よく調査をして我が国の環境行政に反映させていきたいと思っております。
時間もありませんので、この点につきましてはこの辺で終わらせていただきます。
 繰り返しになりますけれども、もちろん法的な問題はいろいろあるわけでありますが、やはり社会の不安を静める、国民が安全に暮らしていける状況をつくり出すということが政府の、あるいは立法府も含めた国家の非常に大きな目的であるというふうに私は思います。このままこれを放置すれば、新たなる、さらに予期せぬいろいろな社会不安も出てくる可能性もあろうかと思いますので、果敢なる御処置をぜひお願いしたい、迅速な行動をお願いしたいということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
 それと、オウム真理教に関連いたしまして宗教法人法の制度の問題でいろいろ、審議会も昨日開かれたようにお伺いしておりますけれども、全国的な規模でこれだけオウム真理教が活躍しておるのに、認可は東京都であるということになると、東京都はほかの県には何も影響力もないわけでありますし、そうした法的な不備な面があるのではないか。あるいは、認可された後、報告だけで何も実態がわからないために、あんな大きな、どでかい工場や危険物をたくさん持っていても捜査が入るまで全くわからなかったというようなことで、認可後のフォローアップが全くできないような状況にある。
 こうしたことは、もちろん信教の自由は一番守らなくてはいけないことではありますが、しかし同時に、宗教法人といえども、国の法律に従い、国家の安全のために従ってもらうことは当然のことでございますので、そうした法改正というのも、やはり信教の自由を侵さない範囲で考えていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましての御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。