考え方の違いですからこれ以上申し上げませんが、労使紛争といいましても、不当労働行為というのは御存じでしょう。これは地労委でも公益委員が判断するのです。不当労働行為であるかどうかというのは賃金の紛争とは違うのですから。これは男女の差別問題というのはそれと類似しているのですよ。でありますから、私は、調停といっても、それは労使両方が申し出なければならないというような機構では本来は救済措置にならぬじゃないか、こういうことを言っている。
 そこで、一体これだけの膨大な内容のものを、実効ある措置としては、婦人局はどのくらいの人員でやられるのですか。私はそういう点は不思議なんですよ。啓発からやって是正命令までいくのにどのぐらいのなにでやられるのか。陣容はどのぐらいなんですか。
お答えいたします。
 労使の間の紛争として物事が起こるということは十分予定されるといいますか、起こるだろうと思うわけでございます。また諸外国におきましても、そういう場合に調停という方法で解決に当たるという前例はたくさんあるわけでございまして、そのこと自体がそれほど間違っているというふうには思えないわけでございます。また、三十三条の「報告の徴収並びに助言、指導及び勧告」という規定がございますが、この規定は、そういう個別の紛争に関してのみならず発動できる規定だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございまして、野党共同提案の内容につきましては、せんだって先生から御説明がありまして以来研究させていただいておりますが、個別の紛争につきまして室長がといいますか、行政機関が直接に差しとめ命令を出すということは、その事の性格から言って余り適当ではないのではないかというふうに私どもには思えましたので、政府案のようなふうにいたした次第でございます。
最高裁の判例は承知いたしておりますが、この最高裁での争点は、専ら日米通商航海条約が適用になるかどうかという点については判断が下されましたが、性別による差別に当たるかどうかという判断は原審に差し戻されたというふうに承知しております。
住友商事がアメリカの会社で起こした事件、これはアメリカにおられたのなら局長も御存じでしょうが、アメリカの住友商事が連邦最高裁において、性別による差別をしておる、企業側は敗訴になった、こういう事件を御存じですか。
先ほども申しましたように、日本の過去の企業の年功序列・終身雇用、それが男性中心というずっとそういう伝統の結果、女性の側にそういう不利益な差別が出てきた。それも能力において落ちるとかなんとかいうのなら当たり前でありますが、同じような能力があって、同じようなたまたま女性には珍しいような勤続年数であっても落ちるというのが、これは過去のそういう差別があったということは現実でございましょう。
 ですから、差別撤廃の条約を批准する契機に、私どもは何とかしてその差別を撤廃をしていこうということで、しかし現実でありますから、女性保護規定の緩和とか撤廃ということともにらみ合わして、企業におきましてもやはり差別撤廃をしてもらわなければならぬというようなことで現実的に私どもは考えてきた、こういうことでございます。
私は、一度企業の中に入ってきた場合に、その昇進と配置について差別をするというのが全然解せないのですね。日本の経営者というのはそんなに管理能力のない人じゃないでしょう。要するに平等の機会を与えるということが最大の法律の目的でしょう。ですから、機会を与えるということが重要なのに、配置とかそういうものについて機会を与えないままにいわば補助的な仕事をやらす、これは重要な問題じゃないですか。この女性が将来勤めるという意欲を持っておるかどうかというのは判断がつくでしょう。そういうものまで女性であるという理由で排除していくという、これはやはり局長、あなたは頑張り方が足りなかったですよ。さっきはもう頑張れなかったという意味をおっしゃったけれども、これは公益委員からたたき台としても出ておるのですから。これは先進諸国では例を見ない。やはりドイツだって契約から昇進とか配置というのは全部同じように扱っているのですよ。これは一体どういうことですか。
御指摘のように、審議会の討論の中では、公益委員の御見解は中間的にたたき台として発表されましたが、その中で、企業の中に入ってからと入るまでとは違うのではないかという御見解のもとに、入ってからはすべて強行規定とするのが妥当だろう、こういう御見解をちょうだいいたしました。しかしながら、先ほど御説明申し上げておりました終身雇用制のもとにおける平均勤続年数の重さというものは、採用、募集のときに限らず、まず配置をするとき、あるいはその中で昇進をさせたりあるいはさせなかったりという判断をするときにも極めて重要なファクターになるということでございますので、私どもといたしまして、公益委員の御見解にもかかわらず、それをもまた努力義務とした次第でございます。
国立学校特別会計に係ります当初予算配分以外の留保を行った上でさらに配分をする予算につきましてのお尋ねでございます。
 資料に関しましては、事項がたくさんに分かれますことと、それから、大学関係九十五もございますし、その事項と大学との組み合わせでできるだけの資料を調製すべく努力いたしますが、若干その点でお許しいただかねばならないところがあろうかと思いますし、できるだけ御趣旨に沿う留保予算に係る資料はつくらせていただきたいと思っております。
 それから、留保予算そのものにつきまして、私ちょっと余計なことを申し上げておしかりを受けるかもしれませんが、大学における教育計画の進行とか、退職手当とか、人件費とか、災害とか、年度途中に生ずるいろいろなことがございまして、留保予算そのものについての必要性は、国立大学運営についての問題を円滑に処理するという意味で私どもは必要であると思っております。要は、その執行の仕組みとかあり方という点について改善すべき点はなきやということは、私ども十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。