大来さんが中国を訪問されて帰ってまいられたのでありますが、その間いろいろなやりとりが行われております。もちろん、この問題を解決する方法というのは、これからの日中の経済協力の発展、日中関係の前進のためには、中国側が契約の破棄を再考される、そして契約どおりやる、破棄の場合には当然損害の補償を実施をするということが望ましいのであります。だがしかし、今日の中国の経済情勢を考えてみますと、なかなかむずかしいという面もあるのではないか。私は、そういう意味では、一と二を含めて、同時にまた、何らかの政治的な決着をもこれに加味して、日中間の経済協力の体制を維持をして、将来に向かって発展をさせていく、やはりこういう弾力的な姿勢が今日どうしても避けられないのではないかと言わざるを得ないと思うのです。この点についてどういう態度か、承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 複雑な国際情勢でございますから、先の見通しをここで云々するのはいかがかと思います。差し控えたいと思いますが、去年十二月、日中の会談をやりましたときに、いまの中国とソ連との和解といいますかあるいは雪解けといいますか、そういうような話は一切出ません。むしろ逆なことは出たことはございますが、先生のおっしゃったようなことは一言も出なかったのでございます。
私は、この点について、従来の共同発表から見れば必ずこれは載る事項が載ってないというところに注目をいたしたのであります。私は、新しい中国政権は、内政に関してはソ連と非常に似通ってきたのではないか、こういう見方も実はいたしておるのであります。そういう意味では、中ソのいわゆる和解といいますか関係改善というものが進んでいくのではないか、そういう動きが出てくるのではないか、こういう見方も実はいたしておるのであります。外務大臣は率直な意見を交換されたと思いますけれども、これらについてはどういうお考えでしょうか。
先般の十二月初旬の日中閣僚会議におきまして、国際情勢万般について外務大臣、それから先方は黄華外交部長と意見を交換されました。その中身としましては、カンボジアの問題であるとかアフガニスタンあるいはポーランド等の情勢について非常に率直な意見を交換されましたが、共同新聞発表等において覇権の問題をどうするこうする、それをどういうふうに表現するといったようなやりとりはございませんでした。
昨年十二月、日中間の第一回の閣僚会議が開催されたわけですが、特に、この閣僚会議の後に日中の閣僚会議共同新聞発表が行われたのでありますけれども、この席上、わが国は中国側に対して、この文書の内容にポーランド問題やアフガン問題をぜひ入れるべきである、そして反覇権というものを明確にこの文書に載せるべきではないか、こう主張されたように漏れ承っておるのであります。しかし、共同新聞発表には、残念ながらこれらの文字は見当たらないのであります。どういう理由によってこれはこの新聞発表に載らなかったのか、御説明願いたいと思います。
いま、中東紛争のできるだけ早い機会の解決ということが、世界平和の面からも望まれておるところでございます。そういうような観点からいたしまして、中東紛争の当事者の方々とは私もできるだけお会いをして、そして和平への貢献をしたい、このように考えております。
 ＰＬＯのアラファト議長がおいでになり、私にぜひ会いたい、こういうことであれば喜んでお会いをいたしまして、十分、中東和平の問題について隔意のない意見の交換をいたしたい、こう思っております。
その場合には、もちろん準国賓待遇として扱うかどうかという問題についてもいま明確ではないし、総理自身も、積極的に、来日された場合には話し合いをする、会見をする、こういう御意思はおありですか。
私は、本案に対し、日本社会党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 第一は、任意制ポスター掲示場に関する事項であります。すなわち、改正案による任意制ポスター掲示場制度が適用される選挙から指定都市以外の市町村の議会の議員の選挙を除くものとすることであります。
 市町村の議会の議員の選挙においては、市町村の大きさによって議員の定数も違い、候補者の数も大変な数になる場合もあり、ポスター掲示場制度は実際上は実行不可能ということになるだけでなく、新しく立候補する者は、できるだけ多くポスターを貼付したいと思ってもポスター掲示場制度で規制されることになります。しかも、条例で選択できるといっても、条例を決めるのはそのとき在職している議員の意思によって決まるわけですから、どうしても在職議員の有利不利の判断が優先される結果を生じかねません。したがって、任意制ポスター掲示場制度は指定都市以外の市町村の議会の議員の選挙から除くこととするものであります。
 第二は、「政党その他の政治活動を行う団体」の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する事項についてであります。改正案中、「政党その他の政治活動を行う団体」の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する改正に係る部分を削除しようとするものであります。
 改正案において禁止しようとしている自動車及び拡声機は、「政党その他の政治活動を行う団体」が常時継続的に使用しているものであり、その目的は、その団体の機関紙誌の普及宣伝にあり、これが直ちに選挙活動であるとは考えられず、これを禁止しようとすることは、選挙の公正に名をかりて、政党等の通常の活動をも制限しようとするものであります。選挙の公正を害するおそれがあるとすれば、各政党等はこの点を特に留意して、政治活動の自由をみずから縮小することのないよう努力すべきであります。また、本案は選挙に直接関係のない国民の諸活動をも禁圧するおそれなしとしません。よって、自動車及び拡声機に関する部分を改正案から削除しようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、御賛成くださるようお願いいたします。