今、先生御指摘になられましたように、神戸港は、震災前は日本の外国貿易、コンテナ貿易の約三割強を扱う我が国を代表する、横浜港と並ぶ国際貿易港、いわゆるハブ港として機能をしてきたそういった重要な港でございまして、震災によってその機能は若干落ちましたけれども、先ほどお話しされましたように、現在八割ぐらいまで戻ってきておりますので、私どもは、引き続き神戸港を我が国を代表するいわゆるハブ港湾として整備し、そして機能させていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 そういうためには、やはりハード、ソフト両面にわたっていろいろなてこ入れといいますか施策を展開していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、ハード面では、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、国際的に見て遜色のない大水深のコンテナターミナル、例えば十五メートル級のターミナルをやはり着実に整備していく必要もあると考えておりますし、もう既に神戸港は、昨年の四月に我が国最初の十五メートルのバースが二バースできております。引き続き三バース目、四バース目と今進めておるところでございます。そういったことで、国際水準並みのコンテナターミナルを整備しておくということが一つあると考えております。
 また、ソフト面でもいろいろな施策が重要でございまして、やはりユーザーにとりまして使い勝手がよい港、そしてまた、できるだけ低コストで使い得る、そういう港にしていく必要もあるわけでございましす。その一環として、私どもと港湾管理者の方で、例えば入出港手続の簡素化にも一緒になって取り組んでおりまして、昨年の十一月でございましたけれども、全国の港に先駆けまして、入出港手続の簡素化の第一段といたしましてファクスでの受け付けをできるようにしてございます。聞くところによりますと、十二月の段階ではもう既に申請の六十数％がファクス化しているということで大変ユーザーに喜ばれておる。これがまた神戸港の機能を強化する一助になっているのではなかろうかと、こういうふうにも思っております。
 また、やはり低コストのためにはいろいろな諸料金、貸付料等をできるだけ少なくする必要もあるわけでございまして、そういった面では現在、船が入ってきますと十二時間以内に出港いたしましても一日の料金を取っていたものを、例えば十二時間単位にしてできるだけユーザーにとって安い料金で済むようにするとか、そういったことも始めるように方針として決めておられます。
 また、埠頭公社の大水深のコンテナターミナルの整備に対しましても、国の無利子貸し付けの比率を従来二割でございましたけれども三割に引き上げるなど、国としても相当の支援策を講じてきておるところでございまして、そういったことを総合的に展開していくことが大変重要であろうというふうに考えております。
 また、そういった面だけじゃなくて、先ほどお話のありましたエンタープライズゾーン、いわゆる貿易機能のそういうソフトの方の機能も高めていく、貿易交流機能の強化を図っていくという観点から、一昨日、ＦＡＺの変更承認も得られたところでございまして、これに基づきまして、いわゆる国際流通センターの整備もこれから進められるやに聞いております。そういったことに対しますいわゆる民活法による支援制度も私ども持っておりまして、そういったことも積極的に支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれ、手続につきましても、ファクス化だけではなくて、最終的にはいわゆるＥＤＩ化、電子情報処理化できるように、いわゆるペーパーレスの手続ができるように、そういう方向にも持っていきたいということで関係の港湾管理者とも今いろいろ調査検討を進めております。
 そういったことを総合的に展開することによって、国際的に見ても遜色のない港湾にしていくことができるのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨の説明を申し上げます。
 まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
 平成九年度予算につきましては、我が国財政の危機的状況にかんがみまして、医療保険改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことにより一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現するなど、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。
 その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から四兆五千二百八十億円減額したものの、引き続き平成九年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、平成九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのなしより、七千二百億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るほか、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるとともに、阪神・淡路大震災に関する特例等の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部改正について申し上げます。
 第一に、住宅土地関連税制について、住宅需要を刺激するための措置として、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うこととするほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例の拡充、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の引き下げ等の改正を行うこととしております。
 第二に、社会経済情勢等に対応するため、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄振興の観点から、沖縄に対する税制上の特例措置の新設、拡充を行う一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
 以上のほか、民間国外債の利子等の非課税制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じてその期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正について御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者の住宅の再取得等を支援するため、被災者が住宅の再取得等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることといたしております。
 以上、提案の二法律案につきまして、その趣旨を申し上げたところでございます。（拍手）
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