災害時における避難場所として具体的にどのような施設等を指定するかは、災害対策基本法に規定する市町村の地域防災計画において定められているところでございます。避難所としての運営につきましても、基本的には災害対策担当部局の責任で行うということになっております。
 公立学校の施設はいざという場合の避難所としての役割を果たすものでございまして、ほとんど避難所として指定されている実態にございます。さきの阪神・淡路大震災におきましても事実極めて大きな役割を果たしたわけでございます。
 しかしながら、第一義的には、学校というのは児童生徒のための教育施設でございまして、避難所となる場合でありましても、被災地域の復旧の状況も十分踏まえつつ、学校教育に支障が生ずることのないよう、災害担当部局、それと教育委員会が適切な対応に努める必要があるものというふうに基本的に考えております。
 それから、法的な整備という点でございますが、災害が復旧したにもかかわらず、正当な理由がないまま住民が学校施設に居住し、学校教育上著しく支障を来しているような場合におきましては、法的な手段としては、いわゆる不法占拠ということになりますので裁判によってその明け渡しを求める、それに応じない場合は強制執行を行う、退去していただくというふうな手段があるわけでございます。こういうふうな手段のほかにさらに新たな立法措置が講じられるべきかどうかということにつきましては、災害対策全体の見地に立っての関係省庁による検討が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
もうちょっとその辺は詳しくやりたかったんですけれども、時間もありませんので、ぜひお願いしたいと思います。
 そして最後に、この前の阪神・淡路大震災のときでもそうだったんですが、文教施設が非常に有効利用されたとは思います。しかし、安易に校庭等を使われて、それが無制限に利用されて、そのままずっと放置状態みたいなケースもあったというふうに聞いております。教育現場に後々支障を来すような例もあったようですが、この点についての法整備というのも当面早くしなければいけないんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
今申し上げましたように、現在審議会において検討中でございますので最終の結論という段階ではないわけでございますけれども、確かに委員の中には、この記事に載りました方々の中にも委員に加わっていただいている方もいらっしゃるわけでございますけれども、従来、地震予知計画として考えておりました地震発生の場所と規模と時期を同時に地震発生前に予知をいたしまして警報を発するというようなことにつきましては、現段階では一般的には困難というような御意見がかなり強いというのは事実であろうと思っております。しかし、いずれにいたしましても、私どもとしましては、学問的に十分御議論をいただきまして適切な結論をいただいて、それを踏まえてどう対応するかということを考えていくべきであろうと思っております。
 それから、予算につきまして御指摘ございましたけれども、現在、確かにおおよそ先生御指摘のような金額を地震予知でございますとか地震調査研究関係の予算で使っているのも事実でございます。文部省関係の金額につきましては、京都大学の防災研究所、それから東京大学の地震研究所の運営・研究経費が大半でございますけれども、いずれにいたしましても、このような基礎的な観測研究というようなものをかなり含んでいるわけでございますし、各省庁の予算も、大きな予算はそのような基礎的な地震の調査の、観測のための体制整備ということに使われていることは御理解をいただきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これまでの研究によりまして、今申し上げましたように、基本となります観測網が相当整備をされたというふうなこともございますし、地震現象の理解というような点では格段に深まってまいっておりますし、日本の研究レベルというのはそういう意味では相当に上がっているというふうに評価をされているんではないかと思っているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、学問的に適切な検討をいただきまして、この審議会には関係省庁も入っていただいておりますので、それらの方々の御参加も得ながら、結論を踏まえて政府として適切な対応をとるようにしてまいりたいと思っております。
現在のところ、地震火山部会の案をまとめまして外部の評価委員の評価をお願いいたしておる段階でございまして、この夏をめどに報告を出していただきたいと考えているところでございます。
これは納得できません。もう少し細かく詰めなければいけませんが、時間がありません。そういう形にまで生産調整というか減反というものを押しつけておりながら、米価を決めるときにはほとんど大半の農家は価格水準の対象から外れざるを得ないというような米価が決まっていく、こういう内部矛盾をこの米価決定の中には示しておるということだけ私は一つつけ加えておきたいと思います。
 あと五分でありますから、消費者米価の問題と農産物の開放問題と、二つだけ私の方から一括して御質問させてもらいますが、消費者米価については先ほど御質問があって、米審などの議論を踏まえながらというお答えがありましたが、担当大臣として今の立場から言えばそういうことでありましょうが、しかし、今までの加藤大臣のこの問題についての御意向は、私ども仄聞するところなかなか積極的であった、こういうふうに漏れ承っておるし、訪ソなどの際の報道は二度やるんだ、こういう大変思い切った報道も国内には流されて、どういうことかとみんな心配したわけですね。事実、こういう米価になっていくと、正直言ってこれは逆ざやどころか順ざやということになるし、御承知のように千円上回るような差が出るわけでありますから、これはこのままにしておったら米の不正規流通をふやしていくということになるので、一番心配されておる食管に穴があく、こういう心配はあるわけですから、これはやはり消費者米価は生産者米価の引き下げに伴って当然下げる、こういう方向が出ないと理屈に合わぬ、こう思うのですよ、私は。こういうことについて大臣はどういうふうにお考えになるか。
 それからいま一つ、これも大きな問題でありますけれども、やはりこの問題の背景には日本農業をめぐる非常に大きな外圧というか、外国の声が米価そのものにも反映しておる。きょうの委員会のいろいろな政府の御答弁を聞いてもそういう節節があちこちに出ておるわけでありますね。ですから、米についてはいわゆる二国間協議もやらない、それから自由化、米の輸入はやらない、こういうことはしばしば言明されておるわけでありますから、今度もそういう姿勢で臨むというふうに閣議でも大体方針を決められたというふうに聞いておりますから、もう一遍再確認をさせていただきたい。
 同時に、この九月に十二品目についてのガットの裁定もなされる、こういうふうに聞いておる。引き続いてオレンジ、牛肉の自由化交渉も始まる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、これらについてはやはり我々がこれまで主張したとおり、輸入も輸入枠の拡大も今日の段階でやれない、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますが、大臣の方から改めてこの問題についての確たる御所信のほどを承っておきたいと思います。