外国でも、例えば地下鉄をつくるとかあるいは新幹線をつくるとか、そういう動きのあるところは日本の技術に注目をするわけです。だから、その場合に一体どこがそういう日本の鉄道の顔になるのか、こういう問題のときに、それは運輸省の運輸政策局の中で仕事をしていて代表的な役割は運輸審議官であるということに今のところはなるわけですね。
今の先生の御指摘のために私ども今回の組織改革をお願いしているわけでございまして、対外的なこういった技術協力の国際協力問題につきましても、運輸審議官をヘッドに運輸政策局の中に国際部門の原課を三課ばかり設置させていただこうと思っておりまして、運政局のそういった窓口のところに技術協力の中心的な課題を集約いたしますもので、ハイレベルの運輸審議官によってこういった新幹線の国際協力なども集中的に対応できるように考えておるわけでございます。
地位的に申し上げますと、各原局の局長の上でございまして、事務次官の下という、その中間に位置するわけでございまして、各省の、外務省あるいは大蔵、通産、農水省にそういった職務がございますが、次官補的な格好になっておるわけでございます。
そうすると、運輸審議官の身分というのは局長と同格といいますか、局長クラスということになるんですか、それとも次官ということになるんですか。どういうところなんですか。兵隊の位で言えばどんなところに該当するのか、わかりやすく教えてもらいたい。
運輸審議官でございますが、従来は、事務の最高責任者であります事務次官のもとで運輸省全体にまたがる国際運輸行政についての調整を行ってまいったわけでございますが、やはり専門の運輸審議官の設置によりまして、国際運輸行政をもっと高レベルで積極的に対応していきたいというわけでございます。
 特に、最近の運輸行政におきましては、主要国との航空交渉への対応あるいは海運関係の国際会議への対応、さらには観光ミッション等を通じまして国際交流促進対策の推進のほか、最近ではＯＥＣＤにおきます造船助成削減問題とか、あるいは空港、港湾等の大型公共事業の外国企業の参入問題等、多々いろいろな問題が出てまいったわけでございます。このような状況に適切に対処するために、ハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに総合的な国際運輸行政を強力に推進いたしたい、こういうために今回事務次官に準じたこれらの国際関係事務を総括整理する職がぜひとも必要でございまして、運輸審議官の設置をお願いいたしておるわけでございます。
国際情勢の高度化、多様化に対応するということなんですけれども、審議官を設置するということの意味、審議官の役割、それが国際情勢の多様化、高度化とどういうふうにかかわり合っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
前回は、縦割り行政の弊害をなくすために横割りに組織がえをするということだったけれども、今回は何かやはりまた昔に戻るというような感じなんですが、縦にするか横にするかいろいろ縦横十文字でもって悩んだ結果だろうと思うんですけれども、結論的にはその辺はどういうことになるんですか。
今の先生の御指摘のとおり、五十八年の臨調答申がございまして、この臨調答申に基づきまして、ちょうど五十九年の七月から現在の組織になっているわけでございます。
 当時の改正におきましては、大臣官房の国有鉄道部で当時最大の懸案でございました国鉄改革に積極的に取り組むとともに、総合交通あるいは国際運輸、地域交通、貨物流通各分野での政策を推進する体制といたしまして政策四局を設置させていただいたわけでございます。この体制によりまして六十二年の国鉄改革の実施あるいは運輸省行動計画の策定と推進、あるいはテン・ミリオン計画の策定と推進、あるいは大都市交通対策の計画的な推進、それから昨年通していただきましたいわゆる物流二法でございますが、こういったものの制定、実施でございます。こういった関係で政策中心行政の積極的な展開が図られてまいったわけでございます。
運輸省の機構改革の問題点なんですけれども、たまたま前回の機構改革、昭和五十九年なんですが、このとき私は委員会でやはり機構改革の問題で質問をしておりましたので、そのことをちょっと思い起こしながら質問をしたいと思うんです。
 昭和五十九年の運輸省の機構改革の成果が一体どうだったのか、また機構改革をするともとへ戻すような感じがするんですけれども、やってみた結果、余りよくなかったのか、あるいはその結果改めてこういうふうにした方がいいという経験から割り出されたものなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
これは、例えば現在の借家契約で更新の際に（二年後には息子が帰っできますから二年後は間違いなく返してください、こういう特約というか契約をすることができるかどうか、これはできないわけでございます。二年後に明け渡す際には正当事由があるかどうか、こういうことで期間が更新されるかどうかということが判断されるわけでございます。
 ですから、今度期限つきの借家制度ができたからといって、普通の今までの借家について期間が満了した際に、三年後には私が住みますから——私が住むということでもいいと思うんですね、私はどうしてもほかに行くところがなくて今度会社をやめたらここに住みますから三年後は間違いなく出てください、こういう契約をする。これは現行法上無効でございますし、これは新法によっても無効である、こういうように私ども考えます。それで、そういう契約はあくまでも、例えばそのときに本当に会社を退職するとか、あるいはいろんな事情があってその家に住む必要が生じたということになりますと、これは今までの借家法と同じように、自己、貸し主がみずから使用する必要がある場合その他正当事由という条文があるわけですけれども、それに該当するかどうかで判断がされる。こういうことで、そのような特約をしても私どもは無効である、こういうふうに考えるわけでございます。