ＪＲ各社の六十三年度の決算では、営業収益は前年度に比べまして七％増の約三兆九千億円、税引き前の当期利益は前年度に比べまして四二％増の約二千二百億円となっておりまして、各社とも経営はおおむね計画どおりに推移しているものと考えております。
 ただ、先生も御指摘されましたように、いろいろ環境を取り巻く難しい問題がございます。一つは国内景気の好調が続いているということもございますし、また、先ほど申し上げましたように、今各地で高速道路が整備されておりまして、このような高速道路の整備等に基づいて今後とも鉄道の輸送需要を確保していくためには、ＪＲ各社が一層努力しなければならない。そういう点で、我々も今後のＪＲの民営化へ向けてのさらなる経営努力を指導してまいりたいと考えております。
それでは、私の方から幾つかの点について質問を申し上げます。
 まず一つは、ＪＲ各社の収支状況についてお尋ねをします。
 私の手元には国鉄最後の決算と六十二年度、六十三年度のＪＲ各社の決算概要があります。これらを見たときに、いわゆる一般的にはおおむね順調と言われていますが、かなり問題点があるのではないかというふうに思っています。一つは、国鉄の時代から比較をしますと、長期債務のいわゆる棚上げした分あるいは第三セクターに切り離した分などを見ると、内需拡大要素、これは一般的にいうと、経済活動が活発になれば、会社の出張もふえるし、懐も少し豊かになるから何となく旅客もふえるという感じでございまして、必ずしも今の状況が決して楽観的に見れない状況であるというふうに私は思いますが、いかがですか。
航空運賃については、余り言いたくないけれども、もう午前中答えたわけですから、しかし、ちゃんとします。やり方を見ておいてください。いいかげんなことはしません。
 ただ、近距離航空やら離島航空の問題が実はあるわけです。それらの問題も考え、あるいは先ほど航空局長が言いましたように、もろもろの割引制度等もありますから、全般的な根っこから引っくり返してやり直すということはなかなか時日が間に合いませんので、しかしさしあたってやれるものだけやっていこう、そして本来根本的にやるべきことはまた並行してこれに取り組んでいこうと、こういう考え方でおるわけですから、運輸行政についてもたまにはひとつ御賛成をいただいて、また物流二法も来ますから、頭から反対なんて言わずに、ゆっくりとひとつ議論をしていただくようにお願いをします。
そんな不規則発言をしてぎゃあぎゃあ言うものじゃありませんよ。わしらは命をかけて預かった運輸行政をやろうと思っておるんですから。それは運賃の値下げ一つとったって、航空局長以下そんなことは言いませんけれども、どの企業が向こうから言うところがありますか。下げろと言って、はいそうですかといって言うことを聞くところがありますか。それを一つ一つ説得して、せっかく国会でも議論をされ、利用者の間でも不満の長いことですから、何とか片づけようと思って私どもは一生懸命やっているんです。雇用対策問題についても、約束事ですから、我々でやれることは懸命にやろうと思って努力しているんです。ですから、そういう温かい目で見てください。
北海道の経営者やら駅長さんたちに聞きました、どうだと。人間は足らぬのじゃないのかと言ったら、人間が余って困っておりますと。壁に書いてありました、一人二十万円売り上げをと。駅員一人一人が経営が苦しいからセールスマンになって二十万円の売り上げをやろうと思って我々は頑張っておるんです。なかなかうまいこといきませんと。いきませんが、北海道の置かれておる立場を考えながら、全職員一生懸命になって努力をしておりますと、こういうお答えであります。あるところでは人間のやり場がなくて困っておるところもあります。
先ほど大臣からも申し上げましたように、経営安定基金の運用等により何とか民営化に向かって今努力をしているところでございますので、ＪＲ北海道、ＪＲ九州の置かれている状況というのは大変厳しいものがあるということを申し上げた次第でございます。
将来の仮定はできませんが、現時点で考えますと、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、まだ相当の余剰人員を抱え、かつこの一、二年、北海道におきましても九州におきましても、高速道路が次々に開通するという状況の中で鉄道事業は大変苦しい状態に立ち至っております。また、ＪＲ東日本等本州三社に比べましても、関連事業を行う、開拓していく余地が大変少のうございますので、今の段階で余力が生ずるということは大変見通しが難しい、できないような状態でございます。
私が言ったのは、今、ＪＲ北海道も九州も余力がないとおっしゃった。だから、もしも余力があったら採用できるということですよね。原因は余力がない、財政的な力がないということが理由なわけでしょう。そのほかに理由があるんですか。
倒産の問題は一応そういうような状況であるし、九月ですら千六百件以上と、危機ラインという千五百件を超えているという実情からさらに重大な関心を持って進めていただきたいと思いますし、いま大臣が言われたようなそういう融資対策等々、十分な措置を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 次に、中小企業の金融対策の実態について伺いたいと思います。
 私ども中小企業を回りますと、最近は通産省、特に中小企業庁等の努力で非常に道は開けてきている。けれども実際の問題になると非常に融資等も受けにくいというような声を聞きます。これは科学的ないろいろな裏づけとか数字がありませんから非常に観念的になりますけれども、そういうような状態であるので、借りようと思っても、何々の点は書類を持ってきてまた返される、そしてこれは不備だということで指摘される、借りにくいからどうしても手軽な金融機関に借りに行くということにはね返ってきているわけであります。
 これは中小企業庁長官に伺いますが、最近の中小企業の金融の状況で、各金融機関別でも結構ですが非常に多く活用されているのかどうか。私どもの断片的なことでは余り活用されていない向きがあるのじゃないかと考えているので、その点を御質問いたします。
 ただ、別な面で、新たな設備合理化資金で五年間据え置いて、その後から返済をするというような資金があるようでありまして、これも不勉強で申しわけありませんが、その資金については借りる人が非常に多くなっている。設備合理化、近代化資金というのですか、そういう話でございますが、そういう点のことも含めて中小企業の金融の現況について、概略で結構ですからお答えをいただきたいと思います。