もう既に阿部先生御指摘のところに入っているわけでございますけれども、今回の改正は、まず第一点といたしまして、評議員会をつくる。この評議員会に民間の知恵を結集いたしまして、郵便貯金振興会の重要事項の審議などにつきまして、民間の活力を十分に生かしていきたいということでございます。
 それから第二に、役員の定数を法定事項から定款記載事項にするということで、この数も振興会が自主的に決める。もちろん定款の認可は要るわけですが、そのようにしたいということでございます。
 それから、たびたび出ております役員の選任を、従来の大臣の任命から大臣の認可に改める、評議員会が選任したのを大臣が認可するということでございます。これによって、法人が役員を自主的に選任することができる。
 それから、予算等の認可の面で資金計画を削除する、決算書類の届け出承認を届け出のみ、こういったことでいろいろ振興会の自主性を確保するということと、評議員会によって幅広い御審議をいただくというようなことで、郵便貯金振興会はより自主的に責任を持って活動できるのではないか。御承知のとおり郵便貯金振興会は、郵便貯金の普及に寄与するという目的を持っておりますので、こういった活力、活動の活性化が図られることが、この普及に寄与するという面での活発化を促して、よってもって郵便貯金事業にも好影響を与えるものではないかというふうに期待いたしているところでございます。
臨調の発想は、あなたがおっしゃるようなものじゃなかったと思うのです。民間法人にしてしまえというのが大体臨調の発想だったと思うのです。しかし、いよいよ作業をしてみると、今局長がおっしゃったように、いろいろな問題に行き当たってきたんですよ。国有財産の管理を委託するものは、本当に民間の法人でいいのかどうか。そこで困ったから、認可法人の形式は残しながら、あなたのおっしゃった第三番目の法人の形態をとらざるを得なかった、これが私は実際の内容だと思うのです。したがって、民間法人化という言葉を使っていますが、例えば役員の任命を認可に変えるとか、あるいは財務諸表の承認を提出に変えるとかいうことによって、一体どれだけ振興会にメリットがあり、活性化ができるのでしょうか。それによって具体的にどういう活性化が期待できるのですか。私は、内容は変わらないと思っているんですよ。
これは行革大綱が決まったから、何とか当面糊塗しなければならないという小手先の措置をしたのが今度の修正の法案だと私は思うのです。
 きょうは行政管理局長においでいただいておりますから、行政管理局長、今私が申し上げたこの郵便貯金振興会というものが財団法人として、民間法人として発足をし、それから国会で問題ありとして認可法人に変えられた、それをまた臨調が民間法人に返せと言った、そこで行革大綱が決まった、その経緯を考えてみて、ちょっとおかしいとお思いになりませんか。どうお考えですか。
現在認可法人であります郵便貯金振興会がたどってきました経過は、先生おっしゃるとおりでございます。当初は、財団法人である郵便貯金振興会に、国有財産である郵便貯金会館の運営を委託しておりまして、それが国有財産を委託するには、民間法人ではもう少し法律的な根拠といいますか、薄弱だということで、法律で郵便貯金法に認可法人の規定を設けて、その運営を法律的な基盤をつけて任せたわけでございます。
 これはそういうことでやってきたわけでございますけれども、最近この認可法人を含めて特殊法人、こういった法人についてこれをできるだけ民間法人化する、なるべく国がそういった法人に関与していろいろ規制するのを排除して、できるだけ民間法人化していったらいいのではないかというような発想で、その対象としてこの郵便貯金振興会も挙げられたわけでございます。
 ただ、この民間法人化ということの意味でございますが、これは前のと同じような財団法人に戻すということではございませんで、ちょっと言葉が、あるいはお聞きになって、その意味内容と比べて必ずしも正確でないのかもしれませんけれども、民間法人化するということの意味は、現行の認可法人という経営形態は維持しながら、その運営でありますものとして、例えば役員の任命などについて自主的な選任をするというようなことなどで、なるべく国の規制を排除していこう、そういうような形での民間法人化といいますか、民間的な運営を期待したいということで今度の改正になったわけでございまして、全体としてその流れを見ますと矛盾しないのではないかと考えているわけでございます。
診断指導事業といいますと、指導員の資質に相当大きく影響を受けできますから、人材を養成していく、この人材の養成が十分に進んでまいりますとその成果というのはまた十分期待できる、そういう表と裏の一面を持っていますから、人材養成のために、そのあたりをひとつぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
 特に中小企業者にとりましては、情報化を進めていこうとしますと、中小企業の中にその人材をなかなか持たない、資金的にもなかなか困難である、人材も少ない、こういう事情がございますので、中小企業者の中で訓練に当たる人材を持たない、どうしても他からの人材に頼らざるを得ない、こういう問題を解決していくためには、指導員の人材をもっともっと育てていく必要がある。このあたりを考えてまいりますと、これまでは情報機器の関連メーカーの指導にどうしても頼っていた、あるいはディーラーの指導に頼っていたということになってきますから、このあたりをどのように考えておられるか。中小企業大学校の研修にも依存していかざるを得ない、こういう事情だと思います。ただ、中小企業大学校における研修事業というのは、ずっと調べてみますと、年間三百二十名、中小企業者というのは全国に物すごくたくさんいまして、この中小企業者の数に比べますと全く追いつかないのではないかと思います。したがって、企業内の人材養成に関しては、中小企業大学校、情報機器関連メーカー、こういうところにその役割を担っていただかなければなりませんが、一点は、今申し上げた中小企業大学校の研修事業の拡充強化。第二点は、情報機器関連メーカーによる指導のあり方。これもまたいろいろ問題があるわけでございまして、情報機器関連メーカーの立場あるいはディーラーの立場では、中小企業の置かれている実情というのを余りよく理解しないで売ろうとしていく、実情が十分反映をしない、中小企業が何に悩んで苦しんでいるのかということも本当にわかっていて目をつぶっているのではないかというような心配を実は持っています。私はこの辺の話をよくいろいろな人たちから聞いておるんですが、情報機器関連メーカーによる指導のあり方、これについて再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。