本制度は、賃貸住宅を建設いたしまして経営をお願いいたします場合、おおむね十年程度経過いたしますればこれらの経営も安定化するといったようなことを考えまして、十年間というふうにいたしたものでございます。他の諸制度等と比較をいたしまして、それぞれの制度のできました経緯等によりまして若干の差はございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、主たる金融機関が農協等であり、また、この農協等がいろいろと経営につきましての指導、助成を行うといったようなことから、ある程度の期間経過いたしますれば十分経営的にも成り立つであろうということで、十年間の利子補給というふうにいたしたわけでございます。
 もちろん、十年たちまして利子補給が打ち切りということになりますれば、そういう意味では十一年目以降の償還額というものがふえることになるわけでございますが、物価その他の経済情勢等の変動を考えました場合には、十年の間にいわば家賃限度額として考えられております諸要素の中で、償還金に当たる部分の比率というものは相対的に下がってくる、そういったようなこともありまして、利子補給が切れましても各経営主体におきまして計画的な家賃の変更等を実施されるならば、わりと早い段階でそういったような段階的な差というものは吸収できるであろうというふうに考えて運用してきたところでございます。
違反を摘発しろと言うのじゃございませんけれども、厳密に見ていくと、やはりいろいろと問題があるのじゃなかろうか、私はこのように思います。ひとつしっかり監督していただきたいと思います。
 それで、先ほど来問題になっておりました、利子補給期間はなぜ十年なのか。これはもちろん早くお金を返してもらうためには期限を早い時期に設定するということが一つ大事でございましょうし、また、建物が陳腐化していく、そうした点からいくと長い方が実情に合っているという二つの側面があろうと思います。十年後がどうなるのかという問題を含めまして、その二つの視点でどうお考えになっておるか、伺いたいと思います。
公募につきましては、新聞等の広く知ることができる一般的なものによりまして公募をいたしているところでございまして、また、これらの具体的な指導につきましては、関係の都道府県知事を通じまして指導させていただいているところでございます。
それはやはり平均値だけでも一応は出しておかれるべきだと私は思いますけれども、改めてまたぜひ聞かしていただきたいと思います。
 それで、先ほど公募と言っておられましたが、どういう形で公募するのでございましょうか。建設省がそういうものについて指導といいますか、許可というのですか、認可というか、家賃を含めてどこまで目を届かしておられますでしょうか。
他の一般の、いわばこのような利子補給等を受けておりません、純粋の民間資金のみによって建築されました賃貸住宅の新規のものと比較いたしますれば、相当割り安のものとして供給されていると聞いております。
お手元に資料を提出してあると思いますが、簡単に概略御説明申し上げます。
 「財政運営についての対処方針と検討の方向」でございまして、まず第一点は、「五十六年度決算見込みと対処方針」でございます。
 五十六年度の決算見込みでございますが、歳入面におきましては、税収は、すでにこの委員会で申し上げておりますとおり、二兆九千億円の三角、プラス・マイナス千億円ということでございます。それから、税外収入におきましては、千二百億円の増収が見込まれます。二番目が、歳出の不用額でございますが、二千六百億円の不用額がございます。このうち予備費の不用額は確定いたしておりまして、二百二十三億円でございます。予備費以外の歳出の不用額が約二千四百億円程度ございます。差し引きいたしますと、歳入歳出決算上の不足額は約二兆五千二百億円プラス・マイナス一千億円の不足額となる見込みでございます。なお、税収のほかの税外収入、歳出の不用額につきましても、計数はまだ概数でございまして、今後若干の異動はあろうかと思います。
 上記の不足額に対しては、まず、決算調整資金からの組み入れ二千四百億円。決算調整資金の残は三月末で二千五百二十八億円ございますが、預託金の約定期間満了前払い戻しのために目減りいたしますので、組み入れ可能額は約二千四百億円でございます。残余が国債整理基金からの繰り入れによるわけでございまして、二兆二千八百億円プラス・マイナス一千億円ということでございます。
 二番目が、「五十七及び五十八年度の財政運営に関する検討の方向」でございます。
 まず第一に、歳出の節減合理化でございます。一般歳出が中心でございますが、歳出全般にわたりまして節減合理化を一層徹底的に進める。このため、五十八年度一般歳出の概算要求枠につきましては、五十七年度の場合よりも一層厳しいものにしたいということで、目下検討中でございます。
 第二点は、今後の税収動向は明らかでございませんが、税外収入において増収が図れないかどうか、幅広く検討を進めてまいりたい。
 どういう項目かと申しますと、第一点が、補助貨幣回収準備資金の取り崩しでございます。五十七年度末で一兆二千億円弱ございます。うち、運用部預託金の残は約一兆円弱でございます。従来も御説明申し上げておりましたような制度の趣旨、沿革あるいは財投原資に使っているというような問題点はございます。それらも含めまして、幅広く検討してまいりたい。
 それから、二に書いてございます国及び特殊法人の資産処分、三にございます特別会計からの一般会計納付、四に書いてございます特殊法人からの国庫納付、これらにつきましても、発想を新たにして検討を進めてまいりたい。
 それから、次のページに参りまして、以上のほか、臨調の第一次答申に盛られました改革方策、なおいろいろ宿題がございます。これを最大限に尊重し、実施に移すよう努めてまいりたいと思います。
 これらの以上申し上げましたような検討を行って、特例公債への依存を極力縮減してまいりたい、こういうことでございます。