指針に法的根拠をつけても実効性に余り変化がないのではないかということでございますが、私どもは決してそういうふうに考えておりませんで、国の意思として、国会で御審議いただいたその結果で、パートタイム労働者についてのさまざまの問題点を解決するためにパートタイム労働指針というものに法的根拠がつけられるということ、これは非常に大きな意思決定であるというふうに思います。
 これまでは法的根拠がなく労働大臣の告示ということで示しておりましたものが、国会の御審議を経た法律に基づくということになるのは、決定的な性格の違いがあるというふうに思っております。また、これまでは具体的な指導根拠がないながらも、したがいまして具体的にはなかなかやりづらい点もあったわけでございますが、指針の周知を図るべく努力してきた、それが今回は労働大臣の助言、指導という規定も入ったわけでございます。そういうことから、問題がある事業所については労働大臣が指導できるという根拠規定が置かれたということもこれは非常に大きな進歩だ、手前みそで恐縮ですが、そう考えておりまして、これらの規定を十分活用いたしまして、パートタイム労働者の方々の雇用管理の改善等が図られ、有効な能力発揮が実現できるように私ども努力いたしたいというふうに思っておるところでございます。
先ほども御説明いたしましたけれども、この法案提出に至ります過程で労使間でのいろいろなやりとりがあったというふうに申し上げましたが、そういう中で、何とかこの時期、これだけ増大したパートタイム労働者の方々が有効に能力を発揮できるような環境整備をやはり早く私どもとして進めることが必要なのではないかというふうに考えたわけでございます。
 ところが、先ほど御紹介いたしましたように、労使の意見の隔たりが非常に大きいという中でやっていくためには、現在、指針をもとにいたしまして指導しておりますことを、その指針に法的根拠をつけ、そして具体的な労働大臣の助言、指導の規定も置くということでより積極的に進める姿勢を明確にすることを明らかにするということが、労使の意見が分かれた中でのコンセンサスとして法案に盛り込まれることだという判断をして私どもやらせていただいたものでございます。
今の議論は、先般の労基法の改正案の審議のときにも申し上げたと思うのですが、日本は今法律で何を規定していくのか、いわば行政指導的なもので何をやっていくのか、どういうふうにしていくことが日本の行政として望ましいのかという観点を考えながら私は質問しているつもりであります。そういう意味で、今回も指針というのがあり、そこに任せている。今回の法律案は、法のつくり方として中身は極めて問題の法律案だと私は思っております。
 そういう意味でこの指針の問題についても聞くのですが、この法律案では、短時間労働者の雇用管理の改善に関する具体的事項はすべて指針にゆだねられているということですね。そして、この法律案そのものの中には具体的な内容は極めて乏しいといいましょうか、ほとんどないというふうに考えていいのだろうと思っているのです。
 現行のパートタイム労働指針に掲げられている事項は、パートタイム労働者の処遇及び労働条件の改善を図るための基本的な原則であるはずですね。短時間労働者に関する立法を行うならば、当然指針の各事項は原則として法律に明記されなければならぬ、そうでなければ法制化の意義はない、こういうふうに思うのです。
 指針の中身を法律に明記しなくて指針にゆだねる理由を説明してください
考え方としてそういうふうに受け取り、そして指針でそれをまた示したりということでという説明でありましたけれども、重ねて伺いますけれども、では日本として、このＩＬＯ条約の第百五十六号並びにこの勧告第百六十五号の水準を確保することが求められているわけだと思うのですが、そうした観点に立ってパートタイム労働に関する立法措置が日本でとられなかったのはなぜであるか、どう思われますか。
今の御説明で、そして、その中でもいろいろな指針やら助言をいろいろされて取り組んでいるようでありますが、目的はそういうことでやられているのでしょうが、しかし現在の状況は極めて不十分である、だから、こういう法律をつくろうというふうに考えるわけですね。
 では、この法律で本当に目的とすることができるんだろうかといいますと、私は、今の御説明においても、そして現在の状況を見ても極めて問題である、こういうふうに思わざるを得ないということをまず申し上げておきたいと思います。
 先進諸国の立法例を見ても、労働時間に比例してパートタイム労働者の通常の労働者との同等な権利を保障することが国際的な傾向にあるわけですね。申し上げるまでもありませんが、ＩＬＯ勧告の第百六十五号においても、「パートタイム労働者の雇用条件は、可能な限り、それぞれフルタイム労働者の雇用条件と同等であるべきである。」そして、「適当な場合には、パートタイム労働者の権利は、比例的に考慮することができる。」こうなっておりますね。
 労働省はこのＩＬＯ勧告の規定についてどういうふうに考えているか、お伺いをいたします。
遠洋カツオ・マグロ漁業をめぐる情勢というのは、非常に厳しい状況にあると理解をいたしております。もう五年ぐらい前でしょうか、随分私も、団体の皆さんの説得に当たってみたり、いろいろなことをしたときもあります。このときはカツオの一本釣りがなかなか容易な状況でないというので、網の方の人たちを呼んで生産調整を働きかけたこともありますし、また、マグロについては、台湾に直接出向いて、実態を説明し、要請をしたこともあります。何といっても、やはり二国間交渉、多国間協議、そうしたものを通じて海外漁場を積極的に確保する努力が必要だ。といいましても、各国またこれにはいろいろ賛否両論がありまして、現状のような状況になっているわけであります。
 しかし、国内の生産者あるいは輸入業者、流通業者、こうしたマグロの需給動向について討議検討を実施しなければならぬ問題が実はあるわけです。これも随分要請をいたしました。何でもそうですけれども、なかなか思うように、議論して決まったことがきちっといく業界でないというところに実は難しさがあるわけでありますが、しかし、一方では経営の安定、合理化をどう進めるか、あるいは労働力の確保、経営の多角化、経営再建のための金融措置を実施しておりますけれども、今後とも、そうした全体的、総合的にと申し上げた方がいいと思うのでありますが、的確に対処して、カツオ・マグロ漁業の振興が図られるように努力をしていかなければならぬ、こう考えております。