お忘れでないと思うんでありますが、六十年の九月に教育課程審議会の第一回審議会で諮問が行われました際に、当時の松永文部大臣がごあいさつの最後にこう言っておられます。「審議の過程においては、国民の理解と協力が得られるよう種々の御配慮をお願いしたい」、この「種々の御配慮」はどのように教育課程審議会はなさったのでしょうか。私が不思議に思いますことは、最も近い立場におられたはずのその協力者会議の委員が、これじゃとてもということでおやめになる。ましてや、国民の理解と協力なんというのは一体どこでどういうふうにおやりになったんだろうか。
 それから、同じ日に、補足説明に立たれた初中局長は、これは今の次官がな、「高等学校にあっては、教科・科目の多様化と生徒の科目選択を多様なものにしていく方策について御検討をお願いしたい」、こういうふうにおっしゃっておるんでありまして、なぜそこで世界史が必修になっていくということになるのか、これとどういうふうに結びつくのか、そういう点について私ども非常に釈然としないのであります。だから今後、この前のまとめから答申に至る間に、何か国民の理解と協力を得られるような手段がとられるのかなと思っておるんでありますが、恐らく十二月二十四日には答申が行われるというふうに聞いておりますので、そういうことはないままこのまとめが答申にかわって出される。文部省はこれを足場にして、文部省がこれまでお考えになっていたことをどんどん今度は具体的に進めていかれる。こういうことになれば、今文部省の責任ある立場におられる方々は、来世紀にわたって大変重い責任を背負っていかなければならぬことになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、六十三年度予算編成に当たりまして、ますます厳しい財政事情のもとにあるわけでございます。したがいまして、歳出全般にわたりまして六十三年度の予算という観点から、いわば聖域を設けることなく私どもは節減、合理化、増収策を図ってまいりたい、検討さしていただきたいと考えておるわけでございます。
 先ほどの義務教育国庫負担金の見直しもそういう意味では臨調、行革審、それから臨教審でも見直しを言われておりますので、見直しをさしていただきたいと思っておりますし、今御指摘の国立大学の授業料でございますが、これは近年逐次改定を行ってきたわけでございます。行革審の答申でも、国立大学の学生の納付金は適正化を進めるべきであるという答申をいただいておるわけでございます。また、そういう観点からもぜひ御検討をお願いしたいというぐあいに考えておるわけでございますが、今の教科書の問題につきましては、臨教審でこの間答申をいただきまして、無償論、有償論、貸与論、いろいろ臨教審でも答申の中で示された後、今後この問題について検討を続けることとし、したがって、結論が出るまでの間は当面無償を続けるという答申をいただいておるわけでございまして、私どもは、やはりこの教科書の負担のあり方につきまして、有償化を含め各方面の御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、義務教育国庫負担金の話にいたしましても、国立大学の学生納付金の話も教科書の無償給与制度の話につきましても、あらゆる角度から幅広く見直し、検討をさしていただきたいと考えておりまして、関係省庁とよく協議し検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
教科書無償制度の問題については、大臣の御見解を伺って十分理解できました。ぜひ貫いていただきたいと思うのでありまして、これはかって文部大臣が参議院文教委員会において、教科書無償制度は社会保障ではない、教育である、こういうことを述べられたことがございます。今の大臣の御見解も憲法に基づくそのような立場を明らかにされたものだと考えておりまして、その点については私も全く賛成であります。というところで、ひとつ大蔵省、授業料値上げや教科書有償の考え方を財政的な立場からいろいろとお考えだと聞き及ぶのでありますが、これらの点については、国の文教政策の基本にかかおる問題として文部省の考え方を十分に尊重されるものと考えますか、いかがですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、沖縄には最盛期には相当数、五千七百両程度の軽自動車が違法行為を行っていたわけでございますが、現在では軽貨物をやっておる軽自動車が七百両程度に減少しております。このうち、違法なタクシー類似行為をやっているものは四百両程度だと思いますけれども、これも私どもとしては、やはり正業に戻っていただいて、タクシーはタクシーの免許をとってちゃんと合法的にやっていただく必要があるわけでございまして、従来からこの軽自動車を運行して違法行為をやっている方々に対して、正業に戻ってくださいというような指導をしておるわけでございます。
 それともう一つは、やはり違法行為については警察等とも連絡をして取り締まりをしていかなければなりませんので、このために五十八年度の予算として、ただいま先生おっしゃいましたように、八十五万三千円をいま政府案の中に計上していただいておるわけでございますが、この中身は人件費などではございませんので、監査旅費が五十万三千円、これはその違法な行為をやっておると思われる事業者に対する臨店監査、指導、街頭取り締まり、そういうようなもののために五十万三千円。それから、これはやはり取り締まるだけではそういう違法行為は減少しませんので、軽の自動車で貨物を運送するという以上、本当に貨物を運送するようにということで、県庁あるいは職業安定所の方々であるとか、あるいは警察の方々であるとか、それから荷主とか、そういう関係方面との打ち合わせ会議をやり、正しい方向に導いていくためにいろいろな会議をやらなければならぬわけでございまして、そのための会議費等に三十五万円、合わせて八十五万三千円を計上しておるわけでございます。もちろんこれだけの経費で軽貨物自動車の違法行為を取り締まれるわけではございませんので、それは本来ございます沖縄の総合事務局の経費あるいは県陸運事務所の経費等も活用してやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。