国鉄は、先般政府から御承認いただきました経営改善計画によりまして、昭和六十年度に三十五万人に持っていく、すなわち昭和五十四年度以降七万四千人の人を縮減していくという計画を推進いたしております。したがいまして、新規採用の数は抑制していかなければなりませんものですから、大幅に少なくなっていくという状況下にございます。しかし、現在、私ども職員採用に当たって外国人を区分するという考え方は一切とっておりません。今後ともそのように続けてまいりたいというふうに思っております。
職業安定法におきましては、国の政策として職業紹介、職業指導において国籍上による差別を禁止いたしております。したがいまして、国といたしましては、永住を許可された方方に対して就職問題につきまして差別のないように指導していくということが基本でございます。
 現実に就職を希望される難民の方々に対しましては、生活習慣等の違い等による困難な面もございますので、関係省庁とも十分御相談しながらきめ細かな職業あっせん、指導等ができるように措置してまいりたいと考えております。
ですから、厚生年金からの通算ができるわけですから、国民年金のそれもぜひやっていただきたい、こう思います。
 時間が来ましたので、最後にいわゆる現実的な差別の問題についてお伺いをいたします。
 差別にはいろいろな差別があるわけでありますけれども、心の差別もあるでしょうけれども、具体的に特に就職問題について、これは今後の難民条約に伴って入る方もさることながら、私がいま取り上げております永住権を持つ在日外国人の方方の、特にこれからは子弟になりますけれども、就職差別ということは残るのか残らないのか、あるいは国としてどのような指導をするのか、まず労働省にお伺いをします。そして、きょうは代表的に国鉄、電信電話公社、専売公社の担当の方においで願っておりますから、それぞれ新規採用にどのような考え方を持たれるのか、お伺いをしたい、こう思います。
お答えを申し上げます。
 今回、国民年金に適用になります方が過去に厚生年金の期間を持っておられます場合には、厚生年金の期間と国民年金に今後加入いただきました期間とを通算いたしまして、原則的には二十五年の期間を満たせれば、それぞれの制度から通算老齢年金が支給されるという仕組みになるわけでございます。
私は、安易に変更しろなんということは言っていないわけです。現実に在日外国人の方々で若い三十五歳以上の人は加入をするわけですから、いわゆるその方たちのプールということだけで考えていくならば、私は年金財政は均衡すると思うのです。別にそれは体系には違反しない。こういうわけですから、割り切りの問題だと思うわけです。
 日本人で外国に行っておりますところの海外の青年協力隊あるいは専門委員の方々も年金がないのです。これは私かねがね主張しておりまして、日本の先兵として外国へ行って協力隊で活躍している人が、日本の国に帰ったら年金資格がないというのはひどいじゃないか、それはどこか外務省をセンターにして立ててもらいたい、こういうことを言っておるわけでございますけれども、それは時間がございませんからその点で終わりますが、基本的な問題にわたりますけれども、海外生活をして日本に戻った方の年金適用もあわせてぜひ再検討を願いたいと思います。
 そこで、最後になりますけれども、在日外国人の方ですが、厚生年金は適用されるわけですけれども、入っていて何らかの事情でやめた、今回国民年金に継続加入ができるかどうか、これだけお伺いします。
公社が設立をされた経緯等についてはいろいろな事情があると思いますけれども、いっときは、いろいろ地方財政が窮迫しておる折から、俗に言うやみ起債というようなものを行って、本来地方公共団体が直接やらなければならない仕事を肩がわりさせてこの公社にやらせるというような事業が多く行われてきたわけであります。そこでいろいろ問題も生じたわけでありますけれども、長あるいは議会の議員等の兼業禁止については、地方自治法ではいわゆる営利を目的とした、しかもその地方公共団体と請負の関係等にある会社の代表者等については、兼業が明文をもって禁止をされておるわけでありますが、公社等はきわめて公益性の高いものでありますし、しかもその公共団体が設立したものでありますから、法的にはそれらの規制はないわけでありますけれども、やはりある意味では利害の相反するものもあるわけであります。
 たとえば、公社がいろいろなお金を借りたときの債務負担行為をその地方公共団体がするとか、あるいはいろいろな仕事の請負というと言葉が当たらないかもしれませんけれども、仕事を委託してやるとかいうこと、そしてまたその事業の報告等については、〇〇公社理事長が〇〇県知事あるいは〇〇市長に対して報告をする、役職の上では片や理事長であり、片や知事であり、あるいは市町村長ということになるかもしれませんけれども、個人といいますか自然人としては同一人格であるというようなことから、本来監督、管理をしなければならない立場にある公共団体の長がみずから長をやっておりまして、その相手の長から同じ名前で報告等が行われるというようなことになりますと、これはやはり不都合も生ずるのではないかというような感じがします。
 私はかねてから、地方議会にお世話になっておりました当時も、そのことは余り好ましいことではない、議会議員の場合でも、本来議会の権能といいますか、執行をチェックする機能というものを持っておるわけでありまして、そういった意味からは、議員が公社の執行者である理事になるというようなことについては、これまた好ましいことではないということをしばしば指摘をしてきたわけであります。いまでもそういうことがなかなか改められない。そういうところから、あえて千葉県の問題を申し上げるわけではございませんけれども、いろいろ土地等に絡んでの問題が間々生ずるということになりますので、そういった点については自治省としてはどのように考えておられるか。法律的に禁止はされていないわけでありますから、いかぬというわけにはいかないかもしれませんけれども、実態上好ましいことではないと私は考えているのであります。そういう点について、どんなお考えを持っておられますか。