無論、私どもの法案でも、寄附金控除を受ける団体というのは厳しいことは厳しいんですよ。いわゆるアカウンタビリティーといいますか、公益活動をしっかりやっているかどうか、それはやはり厳しくチェックしております。
 これは熊代さんも御存じのように、向こうでは非常に基準がずっとありまして、やはり見ていくということなんです。それは当然そうなんだけれども、それは一応形式的にきちっとしていればオーケーということで、あとは、そこへどんどん、本当に、今言いましたように、寄附金を出してくださいよ、自分も努力してくださいよ、こういう社会制度なんですよ、これは。
 だから、そちらの制度を、法人格を取ったと同時にそうしろというわけじゃありませんよ。それはうちの法案でも全然違いますからね。全然違うというか段階が違いますから。法人格を取っても、次のそういう寄附金による団体の自立性がお金の面で担保されるような、それがなかったら、これ、全部補助金漬けの団体になってしまうじゃないですか。もしくは、もうそういうふうじゃなくて、ボランティア団体で、行政をただで手伝うのでいい、例えばいろいろな事故があったときにみんなで助けに行く。
 また、これ、僕、気になるのは、先ほど質問が出ておりましたけれども、会員の得喪に不当な条件を課してはいかぬ。これは、ですから、常にいろんな人が入って、余りフィックスしないような団体をどうも想定されておるような気がする。
 だから、本当に、そういう本当の意味での公共サービスをみんなで担い合っていく、そういう市民団体を育てる哲学がないんじゃないですか、口先だけであって。あれば、これだけ勉強しておれば、寄附金控除の姿について何らかの具体的提案が絶対出てくるはずですよ、これはもう何年もやっているんだから。そこら辺どうですか。
アメリカの制度は先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、最初は準則主義でするけれども、実際に、寄附金控除あるいは会費とか寄附収入の免税措置を得ようとすると、ＩＲＳ、国税庁の厳しい審査が必要であるというのがやはり世界の大勢であるというふうに思います。
 それで、河村委員は、恐らく御提案の、別の委員会にかかっておりますけれども、市民公益法人として情報公開をしているなどと書いてありますからほかの要件もあるのかもしれませんが、情報公開をしているという要件だけで寄附金控除の対象にしようというようなことになりますと、これはかなり社会的批判も受けるんじゃないかと思います。しかし、そういう制度も含めて、私どもは実態を見て早急にやってまいりたい。とりあえずは、現在やっていらっしゃる人格なき社団としての運営に市民活動法人としての社会的な信用を付与する、そして税の問題も、社会的公平を失しないということで、できるだけやってまいりたい。
 確かに、すべてを税金で取り上げてそれを分配することだけが市民社会ではありませんで、みずからの判断で寄附金控除を受けて寄附する、寄附金控除がなくても寄附している人はいらっしゃるわけですけれども、寄附金控除を受ければ、企業でしたら五〇％ぐらいは免税になるということになるわけですね。
 ですから、そういう民間の判断に従って、ＮＰＯ法人に、市民活動法人に社会的支援が増していくということも重要であると思いますので、私どもも早急に本格的な検討に入りたい。しかし、余り緩やかで社会的な批判を受けるようなものはよくないというふうに考えているところでございます。
これは本当にだめですね。これは申しわけないけれどもちょっと哲学が異なる。どこが異なるかといいますと、いい団体がどうかの判断を——熊代さんの考え方もそうですよ。いいんです、それは。役所なり何かが税法なら税法で厳しくチェックして、それでよければ特典を与える、こういう考え方も一つの考え方だろうと思う。だけれどもそうじゃなくて、ＮＰＯというのは違うんですよ。ＮＰＯというのはその考え方を民間の寄附金にゆだねるんですよ。全部じゃないですよ。一部補助金もある、どうせ寄附金だけでは無理ですから。民間がいいところへは寄附するようになるだろうということなんです。公開もしますよ。そういう論理でつくるんですよ、これ、ＮＰＯというのは。役所があくまで、税法の世界でもいいです、ああこれはいいんだと、それで何段階にチェックして。これはそういうものじゃないんですよ、本当に。
 その辺の御理解、どうですか。
東京の八王子市で工業用の強力瞬間接着剤を開発して、海外でも広く業績を伸ばしております千五百名ほどの中小企業があります。この会社の名前はスリーボンドというんですが、この会社は既に昭和三十五年から週休二日制を実施しているのでございます。会社が週休二日制を実施するまでの概要をかいつまんで申し上げますと、昭和三十四年には終業時間の一時間繰り上げ、そして午後四時終業体制。そして三十五年には交代制による土曜休日制度。そして三十六年には隔週五日制。三十九年には週四十時間の実施。そして四十四年の二月には完全週休二日制を実施している会社でございます。
 大臣に聞いていただきたいのは、この会社がなぜ既に昭和三十年代で週休二日制を実施したかということでございます。会社の経営必携によりますと、四十年前我が国では月二回程度の休みしかなかったけれども、それは当時としては産業経済界のテンポにマッチしていたというんですね。そして戦後三十年ころから日本経済は激しいテンポになり、仕事の内容も複雑化、スピード化し、それに伴って時間で仕事をする時代になったと。そして活動密度の高度化に伴い日本人が仕事に追い回されるようになり、それがあたかも当たり前と感じるようになったというんです。しかしそういう状態ではよい仕事ができなくなりかつ疲労も大きくなってきたということが書いてございました。それには活動密度を高度化し、よりよい環境をつくり、そして自分も成長し、家族をも含めたすべての幸せを形成するには、十分な休養によって疲労をとり、あすへ備える必要があったからだと、こう述べております。そして休養とはただ単に惰眠をむさぼるのではなく、常にあすへの飛躍のためにあり、また休養と英知を養いよりよい仕事をするために週休二日制は実現しなければならなかったとしております。
 労使大臣、この精神が私は余暇にとって重要なポイントではなかろうかと思うわけでございます。従来日本人が描いていた労働についての考え方はこの辺で改めなければならないのではないでしょうか。日本人全体にあすへの飛躍のための休養、そして休養と英知を養い、よりよい仕事をする余暇を実現しなければならないのではないでしょうか。労働大臣の御見解をお伺いいたします。