この資金については、額はともあれ、財政法第四十四条に基づいて設けられた特別資金のうち、ポツダム政令を法律とみなし、これを法的根拠としているものはこの特別調達資金だけであり、他の資金は憲法第八十三条の財政国会中心主義の原則に沿って予決算を国会への提出が義務づけられているのに、この資金は国会に提出もされない。財政国会中心主義の原則に反する、そういう資金になっております。国会の論議の中で、政府は国会への報告を検討すると答弁していますが、答弁の結果どのようになっておりますか。
お答え申し上げます。
 六十一年度特別調達資金受払決定計算書は現在作成中でございますので、六十年度特別調達資金受払決定計算書について申し上げますが、約四億七千万が受け入れ未済となってございます。しかしながら、この大半は六十一年三月に支払いました駐留軍従業員に対する給与等に係るものでございまして、六十一年五月十九日までに米側からほとんど償還されております。
大事な点を述べられておりません。この資金は、在日米軍の物資、役務の調達のための回転資金ということは今説明があったとおりですけど、これができたのは米占領下において占領軍指令に基づく政令、特別調達資金設置令で設けられた資金ですが、それが講和後もこのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というのによって、このポツダム政令が法律としての効力を持つようになって今日に至っている。占領軍命令でつくられた法律が現在もなお効力を持っているというものです。その点の議論は抜きまして、この資金の問題は、これまでの国会でも資金の違法な取り崩し、あるいはアメリカの未返済金の問題など論議されてきましたが、米側からの償還返済額、未返済の実態等を含めて現状を説明願います。
お答え申し上げます。
 特別調達資金は特別調達資金設置令に基づきまして設置されました資金でございまして、駐留米軍の需要に応じ行う役務等の調達を円滑に処理するため、米国政府にかわって日本政府が一時的に立てかえ払いするための回転資金でございます。
最初に、案件の前に一、二質問をさせていただきます。
 一般会計の歳入歳出予算外に置かれ、国会にも提出されない正体不明の資金としてこれまで国会でも何回か取り上げられたことがある特別調達資金について、まずお尋ねします。どういう性格の資金か、防衛施設庁、説明願います。
御指摘のとおり考えておりまして、今低金利時代でございますから、二十年というふうな長期のものを出して国債金利負担の軽減に努力をしております。
 高い金利の国債を償還して安いのに借りかえると申しましても、期限前に強制的に償還するというわけにもまいりませんので、買い入れ消却ということになりますが、買い入れ消却になりますと、高クーポンの国債は今非常に値が上がっておりまして、百十五円から二十円ということになっておりますので、計算してみますとどうも余り得にならないという現状でございますが、確かに御指摘のように、これが有利のような状況になりましたら御指摘のような方法を取り入れてみたいと思っております。制度は既に整っておりますので、そういう運営を今後考えてまいりたいと思っております。
それじゃ最後に、国債の利払いが大変大きくなりまして、しかも今は非常に金利が下がっておる。そういう意味で、やはり国債の金利の高いのを早く償還をするとか、あるいは金利の安いときには長期国債を発行し、高いときには短期国債、そういうように大蔵省も大いにそういう意味での財テクをやっていただくならば、大変利払い費も減るんじゃないかと思うのでありますが、そういう点はどういう努力をされているのかお聞きして、質問を終わります。
そういう点、減税も必要ですけれども、やはり財源もないのに制度改革だけを先行するのではなしに、我が党が提案しております戻し税方式でやはりやるべきである、このことを強く要望しておきます。
 それともう一つ、法人税の減税などは既に一部、一・三％分の減税はもう法律は通ってしまったわけですが、先ほどの金余りのマネーゲーム、あるいはまた今後日本の企業も海外へある意味では進出をしていかなくちゃいかぬ。それは、そういう経済の構造調整の上からもですね。そういう点を考えますと、今まで法人税の減税は、企業の活力あるいは今のままいくと日本は法人税が高いから外国へ企業が逃げていくので法人税を安くしなければいかぬという、そういう論理はいささか現在では通用しないんじゃないか。私は、法人税にしても所得税にしても安いにこしたしとはありませんけれども、今は法人税の減税を先行する必要は余りないんじゃないか、その点どうでしょうか。
今回の国庫補助負担率の引き下げによりまして、地方財政で影響を受ける額は通して千八百億でございます。
 この内訳は、補助金のカットによります影響額が千二百億、それを財源にいたしまして事業を拡大いたしておりますので、それに伴ってふえてまいります地方負担が六百億でございます。合計いたしまして千八百億でございます。これに対しましては、当面は地方債で全額対応をする、こういうことでございますが、後年度の元利償還につきましては、カット見合いの千二百億につきましては元利償還の一〇〇％を交付税の基準財政需要額の中に算入をすることにいたしております。それから、拡大に伴いましてふえました地方負担につきましては、六百億につきましてはその元利償還の八〇％相当額を基準財政需要額に算入することにいたしております。
 この措置によりまして、個々の団体におきまして事業を執行するに際しましては支障が生じないというふうに考えておるところでございます。
 なお、カット見合いの千二百億につきましては、将来その九〇％、従来ですと五〇％でございましたが、財政措置を改善いたしまして、九〇％につきましては国の方から、一般会計から交付税特別会計の方へ後年度繰り入れる、こういう約束になっておるわけでございます。