先生特に御指摘の予知研究、予知体制、重要なことでありまして、私も先生同様十分重要性を認識しております。
 このたびの三原山噴火につきまして、予知研究体制等がなかなか重要であるというような御指摘を実は新聞等識者の間で言われておりまして、しかし、具体的にはなかなか重要な問題でありますけれども、政府といたしまして目下全力を尽くしてそういうふうな具体的な、後からの話になっておるわけでありますけれども、予知研究だとかそういうふうなことにつきましては、私ども科学技術庁といたしましても他省庁、関係機関、また大学等と緊密な連携を保ちつつ、知恵を絞って噴火予知に関する研究の充実強化に努めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
この間私どもが勉強会をやりましたときに、地震予知連の浅田さんからいろいろとお話をいただきました。その中でも特に、先ほど出口委員の方からもありましたが、センサーに当たるそういう調査をするものというのは数が多くなければいけない、ある程度。そういうことは常識的なことだと思うのですね、現実の問題として。
 そういう中で、私は果たして五種類の観測でいいのかどうかということも一つ、その四カ所について、それもあります。そして、またさらにこの四カ所でいいんですかと。あとほかのところ、今地震計というお話がありましたが、常時観測全体で十七、そうすると四カ所除くとあとの十三ですか、それは地震計ということで、一つの種類の機械から出るデータしかとっておられない、こういうことでいいのでしょうか。
 要するに、今我々はいろいろ不安が出ているという状況の中にあって、この観測、こういう体制でもっていいんですか。大変これが不安なんですよ。それで今確めているんですが、この辺は私は日本の科学技術と学問の英知を集めて、しかもそこへかなりの予算もつぎ込んで体制をつくっていかなきゃならない問題だというふうに思うのですが、長官のひとつ御見解をお聞かせいただきたい。
日本にはほぼ七十ほどの火山がございますが、気象庁が常時監視をしておりますのは十七火山でございます。そのうちの四つが先ほどから申し上げております、我々が精密観測火山と称している地震計を五台展開している火山ということでございます。地震計及び傾斜計でございます。他の火山は地震計を一台展開しております。その他の火山につきましては機動観測、私ども機動観測班というのを持っておりますので、定期的にそれらが巡回いたしまして状況を監視しております。
私は、こういうことは後でしまったというようなことがあってはいけない、それは三原山の場合も、しまったまでいってないかもしれないけれども、それに近いものだという感じがするんですよ。ですから、そういう意味では、私は疑わしいというものがあるときにはそれなりの対応というのをいろいろと考えるべきであるというふうに思うのです。
 そこで、気象庁に伺いますが、四カ所の山は、細かく五種類ですか、の観測というのをやっているんですか。あと幾つが一つだけですか、全部で十七と言いましたけれども、それで観測をしておられるのは。
第九十六回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十七年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、限られた国土において、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しているわが国が、二十一世紀に向けて、さらに活力ある豊かな福祉社会を実現していくためには、人口、産業の適正な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが基本的に重要な課題となっているところであります。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後のわが国の長期的な発展に積極的な役割りを果たすことが強く期待されているところであります。
 このような観点に立って、昭和五十三年二月、新北海道総合開発計画を策定したところでありますが、昭和五十七年度は、この計画の第五年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性に応じた生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 昭和五十七年度の北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ちまして、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円余の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
 このうち、建設関係の主要施策について申し上げます。
 まず、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を積極的に推進するとともに、国営公園の整備を促進することとしております。
 また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 治水事業につきましては、新たに策定される第六次治水事業五カ年計画の初年度として、国土の保全、水資源の開発等を計画的に推進することとしております。
 特に、河川改修につきましては、昨年八月の集中豪雨などによる大災害にかんがみ、石狩川水系及び災害多発地域の中小河川等を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講ずるほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進し、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
 以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げます。