いや、私は、これは一部ですけれども戸別訪問を認めておった、ところがそれをストップした、これによって買収事犯の推移はどうなったのか、ふえたのか減ったのかということを聞いておるわけですよ。これは禁止を、全面禁止した、それによって買収事犯は減っていないですよ。ずっとふえていますよ。統計上そうなっているでしょう。
昭和二十五年に一部の者に限って戸別訪問が許される、親族等の訪問に限って認めるというふうになっておりまして、それが禁止されたのは御指摘のとおりでございます。これは買収がどうこうというよりも、そういうふうに例外を設けておきますと戸別訪問自体がなかなか捕捉しがたいわけでございまして、ましてやそういう例外を親族とかいうようなことで置いておきますと、それに籍口して非常に紛らわしい戸別訪問が事実上行われて、やはり候補者あるいは有権者の立場から煩にたえないという批判が相当ありまして、そういうふうな禁止の措置になったのだというふうに理解しております。
それでは伺います。昭和二十五年から二十七年まで一部解除、そういう時代があった。ところが、二十七年の改正でこれが全面禁止になった。この全面禁止にした二十七年、これを一つの軸にしてその前後、買収事犯はどうなっていますか。つまり戸別訪問を、これは一部の者で例外ですけれども、認めたということにおいて買収はふえたですか。またこれを禁止したがために買収は減ったですか。いかがですか。
戸別訪問に関連して買収の実態がどの程度あるかということについては私ども実態を承知していないのでございますけれども、この戸別訪問禁止の理由も必ずそうなるといって断定しておるわけではございませんで、自由化すればそういうおそれがあるという言い方をしておるわけでございまして、この判断はやはりいろいろあろうかと思います。それは実際に選挙運動をおやりになっておる先生方で十分御検討していただいて、お教えをいただきたいというふうに考えております。
いや、それはごまかしですよ。あなたのところで禁止する理由の一つとして第一に挙げておるのが、買収、利害誘導と関係あるのだ、格好の温床になる、こういうふうに言っておるから、それは今の時点ではもう既に論拠はない、憲法論争は別ですよ、実態からしてもこれは全く関係ないのだということを明らかにされておると思うのです。ですから、今も警察庁の方からもお答えがありましたけれども、こういうものについてはほとんど関係ないということは自治省としても認めざるを得ないと思うのですけれども、いかがですか。ほかとの関連をいろいろ言われますけれども、そうでなくて、これは聞いておればわかるでしょう。
お答えを申し上げますが、御承知のように、我が国の選挙制度というのは、諸外国に例は見ないぐらいいろいろ言論とかあるいは文書図画の規制を一面でしながら、一面ではそのかわり選挙公報であるとか政見放送であるとかいうような選挙公営を充実させて選挙の自由公正を確保するという選挙制度をとっておるわけでございます。そういう中で、戸別訪問の規制も大正十四年以来ずっと、当時の事情と変わっておると言われるかもしれませんけれども、以来ずっとこの規制があるわけでございまして、長い歴史を持っておりますし、我が国の政治風土の中でやはりやむを得ない制度として行われてきたのだろうと思います。これを自由化いたしますといろいろこれが中心的な運動になるというようなことにもなるおそれもございますし、選挙制度全体あるいは選挙運動全体のあり方の関連において検討しなければ、これだけ自由にしていいということも必ずしも言えないのではないかというふうにも考えております。
自治省、そういうことなんですよ。自治省が出しております逐条解説を見ましたら、今部長が言われたような戸別訪問禁止の理由に今なお固執されておると思うのですけれども、これは時代おくれだと思うのですよ。実態とは全く今かけ離れておるのです。これは論拠は成り立たぬと思います。自治省いかがですか。
いや皆無とは言いませんよ。どんな場合だっていろいろなあれがあるわけですからね。ただ、私が申し上げたいのは、警察庁も警視庁もいずれも実際に現場でタッチされた中でのこれはトータル、集約ですけれども、評価としては、戸別訪問によって買収する事犯はほとんどなくなったのだ、こういうのが押しなべて書いてあるわけです。あなたのところの書き物に書いてあるわけですから、この事実は否定しないでしょう。
ここで、政府と自民党さんとの昭和四十二年六月の了解事項がございますね。これは三項目ございますが、ちょっと読んでみましょうか。
      了 解 事 項
 １ 引揚者に対する特別交付金の総額は、一九二五億円とする。
 ２ 本施策により在外財産問題あるいは引揚者に関する措置は完全に終了したものとする。
 ３ 本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。
 昭和四二年六月二七日
 自由民主党 幹 事 長   福 田 赳 夫
       総務会長    椎 名 悦三郎
       政務調査会長  西 村 直 己
      総理府総務長官  塚 原 俊 郎
         大蔵大臣  水 田 三喜男
こういう政府・与党の了解事項、いわゆる覚書と称するものがございます。
 私、これは決して悪いという意味ではないので、誤解してもらっちゃ困るのですが、これ以降も、例えば昭和五十四年には日赤の看護婦さんの場合も慰労金が出るようになりました。五十六年には陸海軍の従軍看護婦さんにも慰労金が出るようになりました。また、その前の昭和五十三年には恩欠者のいわゆる断続一時金も出るようになりました。こういう政府と自民党さん、いわゆる与党との了解事項、覚書というものの拘束性といいましょうか、「戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」こうあるわけですけれども、この拘束性というものはあるのでしょうか。これは長官にお聞きしたいのです。