これは厚生省からいただいている資料ですが、全国の財政の状況を見ますと、昭和五十八年と六十三年をとってみると、国庫支出金というのは二兆二千九百四十六億円が二兆二千三百二十七億円へと六百十九億円減っているわけですね。構成比は五六・一％が三九・五％へと減っている。これは事実ですね。ですから、医療費が膨らんで国保財政が大変になってくる。ところが、国の補助金が削られてきている。だから、いよいよ地方は大変だというのが今の実態だということを指摘しておきたいと思います。
 私、この間大阪で寄ってきました東大阪市、これは国保財政の大変なところなんですが、昭和五十四年から五十八年にかけては歳入に対する国庫支出金の割合は大体五七、八％から六〇％を超えたときがあったのですね。これが退職者医療制度の導入された昭和五十九年以降、五十九年から六十二年までは五三％から四七％へ毎年落ちてきて、六十三年度以降は国庫支出金が四〇％ですね。つまり、これは本当に国の方のさっき言いました資料の絶対額でも落ち込み、比率でも減少している、これが実際の姿だということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、自治省の方、国が五百億円を超す財政負担をするとして今度の改正を評価しているわけですが、国庫支出金が総額としても、また国保の歳入に占める割合も、本当にふえることになるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
まず計数的なことから申し上げますと、いろいろ計数のとり方自体はございますけれども、例えば決算ベースによりまして収入に占める国庫支出金の割合というふうに整理をいたしてみますと、例えば六十年度国庫支出金のシェアは四六・一％、六十一年度は四四・五％、六十二年度が四二・四％、六十三年度は三九・五％という数字でございまして、この国庫支出金のシェアは比率としては下がってきておるということは事実でございます。
 この背景でございますけれども、国保制度につきましては、これまで老人保健法の創設を初めといたしまして一連の制度改革を実施してきたわけでございまして、そうした制度改革を通じまして国保のいわば財源構成が相当大きく変わってきているところであります。これに対します国庫負担額につきましても、そうした財源構成の変化を踏まえまして所要の見直しを行ってきたわけでございます。したがいまして、歳入に占める国庫負担率という数字で申し上げましたけれども、全体の財源構成の変化によるものでございまして、単に国庫負担のみを削減してきたというものではないと考えております。
社会保障制度審議会の報告書の中でも、「国保においては、保険料負担能力が相対的に減少してきているので、増加する保険給付費に見合って保険料収入を確保することが難しくなっている。」それから、自治省の方が調べられた「昭和六十三年度国民健康保険税に関する調」によりますと、「所得のないものが二二・一％であり、三百万円以下が八八・八％となっている。」所得の低い階層が国保の世帯の中で非常に比率が高くなって、財政が全体として非常に深刻な事態になっているということが明らかにされておりますし、そうした中で、特にこの六十三年度の国保税の調べでも負担が限界に来ているということははっきりしているわけですね。また、歴代の厚生大臣も負担が限界に来ているという認識を示しておられますが、こういうふうに、既に国民健康保険料金というのは非常に、もう耐えられないくらいの負担のところへ今来ている。医療費は今後ともふえ続ける。その財源として国保料と国庫補助金があるわけですが、保険料収入の確保が難しいとなれば結局国庫補助を充実させなければいけないですね。ところが、国保財政の歳入に占める保険料と国庫補助金の割合の推移を見てみると、必ずしもそういうことにはなっていないですね。これはどういう傾向にあるか、ひとつ厚生省の方から説明してほしいと思います。
私ども国保の事業を担当しております立場からいたしますと、負担能力をどのように見るか、それ自体大変難しい問題であろうと思います。例えば全国平均で見ますと、世帯当たりの平均所得という計数をとってみますと、他の制度とそう大きな違いは出てこないという数字もございます。しかし、国保の加入者の場合には低所得層の占める比率が高い状況がございますので、どうしても中間所得層に負担の比重がかかってくる、そういう構造がございますので、中間所得層の負担感が相対的に重いということはあろうかと思っております。
 一方、ここ数年、国保の保険料自体がかなり大幅な引き上げが行われてきたということは事実でございまして、そういう意味で相当厳しい状況にあるということは認識をいたしております。しかし、これも最直近の、ここ一、二年の状況を見ますと、従来に比べかなり落ちつきを見せてきておりますし、何よりもまず保険料あるいは保険税は国保の事業運営の基本でございますので、引き続き被保険者の方々の御理解を得られますように私どもも十分努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
お答えします。
 委員の御質問の景気の先行きを占う場合、私どもは二つの面からチェックする必要があると思っております。それは何かと申しますと、一つは景気失速のリスク、もう一つはやはりインフレのリスクだと思います。
 景気失速のリスクは、結論から先に申し上げますと、すぐに腰折れはないと私どもは見ております。なぜならば、今までの景気を引っ張ってきておりましたのは設備投資と個人消費でございますが、この年初来のトリプル安にもかかわらず設備投資は非常に強い。これはなぜかと申しますと、技術革新のもとにおける企業がここを生き残るためにはどうしても設備投資はやる。しかも企業の利益水準は高いし、多少前広に資金手当てをしたということもあって設備投資は強いわけでございます。個人消費、これは株が下がりましたのでいわゆる逆資産効果が出るのではないかと一部に懸念されておりますが、今のところ全くほとんどその懸念はないようでございまして、良好な所得環境並びにライフスタイルの多様化、高級化というものに支えられまして非常に強い。したがいまして、景気は今のところすぐ腰折れになるようなことはないと思っております。
 インフレの方のリスクでございますが、これは例えば人手不足による労働コストの上昇、あるいは高い伸びを示しておりますマネーサプライといった問題点はございますが、しかし足元の物価は今のところは落ちついております。これはなぜかと申しますと、累次にわたる予防的引き締めの効果もありまして、世の中にいわゆるインフレ心理がほとんど出ていない。しかも景気がよくて利益水準がある程度高いものですから、企業としてはコストの上昇をすぐさま製品価格へ転嫁しようとはしていない。さらに輸入による物価鎮静効果も加わりまして、したがいまして物価は今のところは落ちついております。
 しかし、いずれにしましてもこの景気が長続きするためには物価安定が当然の最大の前提でございますので、私どもといたしましては物価の今後の動向に非常に注意をして誤りなきを期したい、こういうふうに考えております。