私、三つ挙げました。活動阻止のために相手から攻撃をされる場合、威嚇をされる場合、それから生命、身体を脅かそうとして相手から攻撃される場合、それから自衛隊の武器、装備が攻撃される場合、三つの点を挙げました。
 これは、なかなか実際は区別できないと思うんですね。実際はできないと思うんですよ。想定してもそうなんですよ。米兵の捜索救助活動をやって、軍艦、護衛艦がいて、ヘリコプターが飛んで、まさに米兵を捜索救助しようとしているときに相手がそれを阻止せんとして攻撃してくるということは、これは自衛隊の装備を攻撃してくるのか個々の隊員の命をねらってくるのか、そういう活動は許さぬ、捕虜をとられちゃ大変だというので活動妨害のためにやってくるのか、全く私は区別難しいと思うんですね。そういう難しい、区別ができないときはどうするんですか。攻撃に対して反撃できるんですか。
ですから、冒頭からいろいろ御議論で答弁申し上げていますように、そういう戦闘行為が行われることのないと認められる地域でありますし、そのおそれがある場合は、活動を一時中断するなり休止するという措置をとることが前提になっているわけであります。
そうすると、こういう在外邦人輸送活動に従事している自衛隊の部隊、あるいは、先日も私も質問しましたが、米軍の遭難兵員の捜索救助活動にまさに従事している自衛隊の部隊、こういう部隊に対して、相手軍、相手からそういう活動を阻止しようとして威嚇攻撃がなされたときにはどうするのですか、黙って下がってくるということになるのですか。
もともと、今回の十一条あるいは百条の八についても、いわゆる安全をつくり出すという前提で行うものではございません。そういう意味で申し上げるならば、ＰＫＯ法の考え方と共通したものだと思っております。
そうすると、周辺事態法十一条なり自衛隊法百条の八で、日本の自衛隊が武器、装備を持って、これは外国の領海でもやることはできるのですよ、捜索救助活動というのは。それから在外邦人の輸送というのは、外国の陸地まで行くことができるのですよ。そこから人を連れてくるわけですからね。そういう形態であります。当然、船舶検査活動は公海でやることが想定される。安全が確認されているところだといいますが、そうじゃないからこそ、自衛隊法九十五条なり周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八の改正で武器が使えるように持ってきたわけでしょう。だから、危険なところなんですよ。危険なことが想定されるのですよ。
 今の答弁ですと、部隊の業務自体が妨害されようとしているのを排除するためには武器が使えないと認めました。そうすると、これはＰＫＯ法と同じ構造だと聞いていいですね。
今の法案の十一条、それから改正いたします自衛隊法の百条の八につきましても、例えば百条の八で申し上げれば、何度も御答弁申し上げてありますが、まさに安全が確認されている状態でこれを行うことを前提にしております。後方地域捜索救難等についても、まさに後方地域で実施することを予定しておりまして、十一条あるいは百条の八の武器使用というのは、あくまでもそういう中での万一の身体、生命の防護という趣旨でございまして、それに限定されているものと考えております。
やっと認めました。
 周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八で規定する「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」の武器の使用は、保護法益は、個人の生命、身体の防護だと読み取れます。それから、今回、全部適用がされるということが法律上も明らかになった自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器の使用、これは保護法益は武器そのものである、装備そのものであるということも文言上はっきりしています。
 そこで聞きたいのですが、それ以外の第三番目の保護法益として、ＰＫＯ法のとき大問題になりました部隊の職務遂行、それが保護法益になるのか。職務遂行をやろうとすることに対して相手方からそれを妨害するための威嚇とか攻撃とか、そういう職務遂行を妨害する相手に対しては、武器の使用は今回は認めるのでしょうか。ＰＫＯ法で排除しました。国連はそれを認めているのですが、日本のＰＫＯ法は殊さらに排除したのです、憲法問題があるから。さてそこで、今回どうなんでしょうか、この三類型の場合。入るか入らないかだけ述べてください。
まさに自衛隊は部隊として活動をいたしますので、一定の任務を与えられた場合において、部隊として上官の命のもとに行動するというのは当然であります。
 ただ、申し上げた十一条にそういう書きぶりをしたというのは、上官の命令によって武器の使用というよりは、まさにそういう職務の場面に限って武器の使用を認めるという趣旨であります。
時間がございませんので。
 ただ、基本的に、首相府をつくる、そして内閣府をつくる、そこで新たな行革の根本的な対応をやる、そして、それから新たな日本の行政への提案をする、こういうことだそうでございまして、これを聞いたときに私は唖然といたしましたのは、これだけ大変大事な時期に、国民自身も、もう日本は変わらなきゃならないと、一日も早くその転換を求めている。ましてや、明治そして昭和の大戦後以来の改革だという国民の機運が出てきているときに、これから首相府、内閣府をつくってやろう、こういうような時間のずれといいますか、国民からかけ離れた認識のずれに実は驚いているところが第一でございます。
 第二番目は、先ほどお話をいただきましたように、大統領制とそれから議院内閣制、ここらに対する履き違えが、直接民主主義と議会制民主主義、ここらあたりの履き違えがきっちりここに出てきておる。
 だから、総理自身が権限を持つのは、直接の場合持つのであればいいのですが、閣議というものを形式化し、そして総理自身の力を強化しよう、こういうことに対する私自身の認識の違いが実はあるわけでございます。
 時間が終了いたしました。私も七つの質問をして、その中でいかに民主党と我が政府案との違いを御参加いただいている皆さん方におわかりいただけたか、こういうことのために七つを先にさせていただいたわけでございますので、また委員の皆さん方の御認識をいただければと、このように思う次第でございます。
 これをもって終わります。