再編成はだめですよ。
 人事院にお尋ねしますけれども、今のやりとりでもおわかりのように、あなたたちが二十年前に非常に苦労してあちこちの病院を調査して、ああいう二・八の判定を出された。それが二十年たってもこういう状態。あれが実現するまでに今のままだったらあと十五年かかる。三十五年間も実現をしない。こういうような状態について人事院としてはどういうふうにお考えですか。
今、先生実例を挙げながらのお話を承りまして、最後に、人事院判定というものについての厚生省の態度ということについてのお尋ねがございました。厚生省としましても、人事院判定というものは当然誠実にこれの実現に向かって努力をすべきものであるというふうに考えております。
 また、先ほど来のいろいろお話のございました看護体制の強化の問題は、単にそこに働く人たちの勤労条件という側面だけではなくして、患者さんの医療という側面からも大事な問題であるというように理解をいたしております。
 さはあればこそ、今後に向けての看護体制の強化につきまして、あるいはそのほかの、医療職さんと申しておりますが、医療職さんの増員等につきましては努力をいたしていかなければならないと思っておりますが、それに加えまして、やはり与えられた人員につきましてはできるだけ医療効率の上がるように工夫もしていかなければならない。
 また、先ほどお話しのございました全体が厳しい中での医療という側面で、国らしい医療、全体の病院の先導役としての役割を果たしていくような側面につきましては、やはり再編成というようなことも含めながら、これは単に二・八体制というようなことではございませんで、そういう機能充実の面、医療スタッフ、看護スタッフの充実というような側面からも、この問題に取り組んでいかなければならぬ面も一面あるのではないかなというふうに考えております。
ですから、私は、こういう現場の看護婦さんたちの実情というものに本当に心を痛めて、こういう二・八体制というものを一日も早く実現をさせなきゃいかぬというふうに思っているのです

 厚生省は今まで努力してきたと言うけれども、では人事院判定についてどういう見解を持っているんですか
あれはやってもやらなくてもいいんだ、そう思っているんですか
私どもは、国家公務員法上、ちゃんと人事院判定というものはその実現のために最大限の努力をしなければならない義務を負っているというふうに思っているのですが、厚生省はどう思っていますか

この二・八の人事院判定が出まして以来今日までの厚生省の努力につきまして、その努力が不満足なものであったではないかという御叱正をいただいたわけでございますけれども、私ども、結果として今日まで達成できていないという部分がございますことは、今後に向けてやはり努力をしなければならない要素だというふうに考えておりますけれども、しかし、四十年以来の増員につきましてもそれなりの努力は私どもも払ってきたつもりでございます。例えば、全体の看護婦の増員について見ますならば、四十年から六十年までのあれを見ますと一万人弱、九千人台の増員というものが全体としては図られてきているという状況が一方においてございます。
 そういったことを踏まえて、先ほど先生、一次計画の目標が余りにも低いということでお話がございましたけれども、そういう低い状態から出発して今日まで来ておるということについてのその努力はいたしてきておるつもりでございますけれども、まだまだそういう意味での努力をする余地と申しますか、これからに向けてさらに努力をしてまいらなければならない余地というものはあるというふうに私ども考えておりますし、これからそのような姿勢で努力をいたしてまいりたい、こんなふうに思っております。
そうしますと、今年度も含めて過去五年間、どのくらい増員されたかといいますと七百二名です。七百二名を六で割りますと百十七名です。そうすると、ことしも入れて六年間の平均増加というのは百十七名です。千七百を百十七で割ってごらんなさい、十五近くなるでしょう。そうするとあと十五年かかるということなんですよ。二・八体制をつくり上げるためには今後十五年かかるということです。今まで二十年かかっているのです。三十五年もかかるのですよ。「当分の間」は三十八年でも「当分の間」だと総務庁長官はこの前言われましたけれども、そんなことを模範にする必要はないのです。判定が出てから三十五年間も二・八勤務体制を実現できないなんて、これであなたは判定を尊重している、または国会決議を尊重しているというふうに言えるのですか、どうですか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
御指摘のように、一般の家庭においてもそれは子供にかかる経費は最後の切り詰めの段階まで残すべきものだと考えておりますし、現にそのような愛情のもとに子供は育てられておる。国といたしましても、子供は本当に次代の国民生活を左右する存在でございますので、この健全な育成については万端遺漏のないような配慮をしていくべきことは当然でございます。ただ、その施策全般の中で、どういう施策をどう組み合わせてやっていくかということについてはいろいろな方法がありましょうし、また財政状況も勘案しながらやらなければならない分野もあろうと考えております。
 今般、児童扶養手当法を見直しましたのは、先ほど申し上げましたように、たまたま母子福祉年金の補完的制度という使命が終わる時期でございますので、今後社会保障制度の中でどのような位置づけを与えていくべきかということを中心に検討いたしまして、あわせてその制度の適正な運用のために、地方負担という御指摘もございましたので、地方負担を取り入れるような本来の福祉の制度として再構築したというわけでございます。
 確かに、今までの性格が変わってまいっております。それは、一つはやはり本来の福祉固有の制度になってきた、年金の補完じゃなくて児童福祉施策固有の制度になってきたという問題と、もう一つは、やはりこれは母子家庭の自助努力にも期待しながら、自立され、生活が安定するまでの間の援助措置という性格のものに組みかえた結果、御提案のような内容になっているというわけでございます。