自衛隊発足後三十余年を経過いたしまして、当時入隊いたしました隊員が定年を迎える時期に来ております。そういうことから昭和六十年度から定年退職者が急増してまいりまして、今後数年間約六千人ないし七千人という数字で退職者が発生すると見込まれております。これらの隊員ほとんどが、先ほどからも話題になっておりますように若年定年で退職するわけでございまして、大部分の者が再就職を余儀なくされるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、防衛庁といたしましては、従来から退職者に対する就職援護という施策を重視しておりまして、制度的に可能な範囲内で職業訓練等の施策を実施しております。また、組織の面で申しますと、幕僚監部に援護室または各地方連絡部に援護課などを置きまして、退職予定自衛官に対しまして、その求職条件に適合した職を確保してやれるようにということを、職業安定機関等とも密接に連絡をとりながら実施しておるところでございます。さらに今年度、昭和六十一年度でございますけれども、内部部局に援護企画室というものを設けまして、今後援護の統一的かつ効率的な実施を図ってまいるという所存でございます。
 なお、防衛庁は就職援護につきまして、いわゆる職業紹介にかかわる権限を持っておりません。そういうことから昭和五十四年度に隊友会の中に援護本部というものを設けまして、その後逐年支部も整備いたしまして現在七支部の体制をとっておりますが、ことに職業安定法に基づきます労働大臣の許可を得まして、退職予定自衛官のための無料職業紹介事業を実施するということを行っております。
 ただ、退職予定自衛官の再就職につきましては、防衛庁の努力だけではございませんで、やはり受け入れる側の社会の事情、企業の意識等によるところが非常に大でございます。その意味から申しまして、いわゆる自衛官特有の若年定年制というものに対しまして幅広く国民の皆様方の御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。
次に、同じく若年定年であるがゆえに特に施策しなければならないと考えられますことに、就職援護があると思います。近年、定年退職自衛官が急増しておりますけれども、就職援護の円滑化あるいは好条件化などについて防衛庁はどのような施策を行っておりますか。
 また、定年退職自衛官の急増の状況を説明願えれば幸いでございます。
年金問題でございますけれども、この年金問題と申しますのは、公的年金制度の今後の推移あるいは国家公務員の給与制度、その他もろもろのことと関連してまいります。そういうことで、この検討につきましては非常に幅広くやっていかなければならないという難しい面がございます。
 そういうことで、公正妥当な結論を得るためには、現在のように部内の者だけで検討しておったのでは十全を期しがたいというぐあいに考えられます。そこで、そういった面で特に年金問題等につきまして学識経験の豊かな部外の専門家の方々から御意見をちょうだいいたしまして妥当な答えを出したいということで、今般その専門家の先生方にお集まりいただきまして、八月十三日でございますが、まず第一回に現在の情勢、状況につきまして詳しく御説明させていただきました。そういう状況でございます。
ちょっと議論にならないようなんで、その議論やめますけれども、要するに、形だけそういうふうにしても、実際上活力がなくなってくると、企業として結局競争力がなくなって、そして業界の中で企業間競争に負ける。それで倒産とか失業とかいう問題になっていくわけですね。したがって、私はこういうふうな厳しい状況になってきますと、労働省としてはただ単に目先のことだけじゃなくて、全体の雇用の問題、日本全体の活力の問題、そういったことをやっぱり踏まえた上で施策をとっていただかないと、目の前のことだけは、定年は延長したけれども、かえって個々のサラリーマンにとっては非常に厳しい状況に置かれてくるということだってあると思うんですね。
 これは普通のサラリーマンじゃないですけれども、例えばこういうやり方があるんですね、現実の問題として。これはあるメーカーですけれども、福岡支店長だったわけですな。ところが、それをやめさせるために、ワンマン社長はわざわざ本店の営業部長にしたんですね。本店の営業部長の方が大分格が上なんですね。それで、二カ月で今度大阪支店の次長に転勤さしたわけですね。そうしますと、大阪支店の次長と福岡支店長というのは同格なわけです。同格なんだからまあちょっと人事の都合でということあるんですけれども、世間的にはもう抹殺されちゃうわけですね、取引
先全部から。ああ、あいつはもう二カ月間で営業部長首になったと、それで次長に左遷されちゃったとしか見ないわけですね。それで、もう彼はいたたまれなくなってやめざるを得なかったというケースがあるんですね。
 こういうふうなのが、やっぱりいろいろやり口、手口というのはいっぱいあるわけですけれども、そういうふうなのがこういう時代になってくるとどんどんどんどん出てくるということになってきて、それでしかもホワイトカラーというか、そういうようなのは、特に管理職とか中高年層になりますと組合の庇護というのはないわけですね。もう経営者からやられたらしようがない、そういうことで、非常に派閥だとか、そういう内部の硬直化とか、特にそういう独裁的な社長のいる会社ではそういうことが非常に起こってくるんですね。創業者社長なんかのところではそういう問題というのは起こらない。それはもう会社は自分のものだし、つぶしたらもう自分がつぶれるのと同じだから、これは絶対やらないですね。
 ところが普通の、何というんですか、サラリーマン社長のところに、しかも長期政権で独裁色が非常に強いところにそういうことが起こってくるんで、そういう企業はつぶれりゃつぶれたで自業自得じゃないかという見方もありますけれども、影響力が非常に大きいということ。それから、そういうところに限って下請に押し込み販売とかノルマで強制引き取りとか、そういうことが起こってくるんで、余分なあつれきというか、しわ寄せが中小企業なんかにも出てくるというふうな点をぜひ理解していただいて、今後業界の指導をお願いしたいと思うわけです。
 そこで、あと少しで、ちょっと初めの問題に戻りまして、けさほど来いろいろ円高の問題その他があるわけです。私は、どうも第一次オイルショック、第二次オイルショックとは比較にならないんじゃないかという気がするんですね。今度は。しかも、政府としては打つ手がふさがれているんですね。前回は、今残っている百三十兆の赤字国債とかああいうことで財政投融資をやって、それで景気を刺激するという手があったわけですね。ところが、もう今の財政事情ではとてもじゃないが財投でもって景気刺激なんかできない。民活民活といったって、これだけのになってきたらちょっと簡単にはできないということがあるわけですね。
 したがって、私は結論的には今度の円高に伴ういずれやってくる不況というのは、国民というか、国を挙げてみんなで必死になってスクラムを組んでやらないと、政府任せではちょっとどうしようもないんじゃないかという気がするんですが、その辺、福川さん、どういうふうにお考えになっていますか。