すでに他の委員会等でもこの問題は取り上げられておりまして、災害は忘れたころに来るという有名な寺田寅彦の言葉があるわけでありますけれども、熊本のデパートが焼けますとそのとき国会で取り上げられる、当局も取り組む、あるいは大阪の天満の事故がありますとまた騒がしくなる、しかし騒がしくなるけれども一向にこの問題のらちが明かぬ、進まないというのを大変もどかしく思っております。と同時にその一番大きな盲点は、しばしば縦割り行政の弊害と言われておるように、消防の方ではどこにどういう危険物があるのか、ガス漏ればどういう形でガス爆発の可能性があるのか、バルブの操作はどうするのかということはかいもく知らない。言ってみますと縦割り行政の権限以外のことについてはわからない、そういうことによって事故が大きくなっておる、事故が絶えない、こう思っております。
 したがって、その辺にちょっと焦点を合わせて質問したいと思うのですが、新聞等によりますと、この問題について通産省の方でも九月、事故がありました一カ月後ぐらいに一斉点検をなさっておりますけれども、その結果はどうか、簡単にお答えいただきたい。
八月十六日に静岡駅前においてガス爆発事故がございましたので、それが地下街であるか地下街でないかというところから始まりまして、地下街とは何ぞやといういろいろな問題が起きてまいりました。そこで、私ども消防法上における地下街というのは把握しておりましたけれども、消防法で規制していない地下街類似のものについての把握が不十分でございましたので、この際そういった類似のものも含めまして、地下街の実態はどうなっているかということを一斉点検したわけでございます。このほどその結果がまとまりましたので、二十三日付で都道府県知事に対してこの結果はこうであったということを報告するとともに、今後の消防庁の考え方も示したわけでございます。
 それによりますと、消防法上で定められておりますところの防火施設は、これはある程度法律に基づくままにつけられております。ただ、その運用ということになりますとまだまだ不十分な点がございますので、今後予防査察等も十分に行うべきであるというようなことを一方で指示しております。
 それと同時に、御承知のように地下街等につきましては、ガスに関する規制というのは全然やっておらないわけでございます。したがって今度の一斉点検の結果も、ガス爆発に対する対応というものは地下街ではほとんどなされておらないという実態でございます。それでこの点につきましては、ガス事業に対して消防がどの程度関与すべきかというような制度上の問題もございますし、またガス爆発に対して警防上どういった戦術をとるべきであるかというようなこともございます。それらにつきまして、現在私どもの方で種々検討しております。
 なお、消防法上の地下街でないいわゆる準地下街というようなものにつきましても、実態が地下街と全く同様であるとするならばこれは消防法上の規制に加えるべきであるということで、現在それを消防法の規制対象にすべく法令改正を検討いたしておるところでございます。
 大体要点としては、以上のようなところかと思います。
私は、消防関係、税関係、それと地方財政の三点について、その順序で若干質問をしたいと思っております。
 最初にお尋ねいたしたいことは、八月十六日ですか、静岡駅の地下街の爆発に基づきまして消防庁では一斉点検を行った。その結果に基づいて、都道府県知事に対して今後の防災対策について通知を出しております。そこでお尋ねしたい点は、その一斉点検の結果都道府県知事に出した通知の骨組みについて、時間が余りありませんから、要を得て簡単にひとつ教えていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
小林委員御指摘の心配は私どもももちろんしております。しかし私どもは、市場メカニズムと申しますか、需要と供給による一つの価格決定という、市場に一応任しておくということで、さきのオイル危機のときも国民の皆様がうまくそれで適応をやってくださいまして、世界もびっくりするような結果が出たわけでございます。したがって、このたびも市場メカニズムに価格は一応任しておいた方がいいという判断でございますけれども、やはり冬場に向かって一番最盛の需要期になるわけでございますので、この点、小林委員の配慮も入れて、十分監視しながら便乗値上げがないように努めたいと思いますが、便乗値上げみたいなことがどこかであるならば、それなりに厳しい対処をしてまいりたいというふうに思っております。
これは「地名総鑑」を購入したダイハツ工業の担当者の方が書かれた文章ですけれども「「日本の部落」という本を購入した動機は、この本がないと企業防衛ができないというふうにダイレクトメールに書かれておったので、これを買いました。」こういうふうにこの方は言っておるわけですよ。大臣、そうおっしゃいますけれども、向こうは、そういうことは企業防衛だと思っておるのですよ。大臣が根絶させますと言ってくださるのはありがたいのですが、果たして根絶できるのかできないのか。もし大臣がそうおっしゃって、なおかつ根絶できなかったときには制度を考える以外にないと私は思うわけです。
 そこで次に、ＩＬＯ第百十一号条約について私は意見を聞かしていただきたいと思うのですが、これは国際労働機関の総会で一九五八年六月二十五日に採択されたもので「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先で、雇用又は職業の機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となる」ことを禁止する条約ですね。この条約について、やはり批准をすべきではないかと私は思うわけです。このことについては第八十七国会でも同僚の田口議員が質問しておられますし、あるいは九十一国会でも中西議員が質問しておられるわけですけれども、その中で中西議員に対するこの前の藤波労働大臣の答弁は「非常に重要な条約であるということを十分認識をしてかかっておりますので、なるべく短い当分の間に検討を進めまして、」こういうふうに言っている。「なるべく短い当分の間に」というのはちょっとわかりにくい言葉なんですが、労働大臣、これは宣言的条約と言われておるわけです。だから、その前に国内法規を全部整備をしなければならぬというよりも、宣言的条約だから、まず批准をして、抵触する国内法があれば逐次それを整合性を持たせるように努力をしていくということでいいのじゃなかろうかというふうに解釈している学者もおられるわけです。そういう見地から、この宣言的条約であるＩＬＯ第百十一号条約を、なるべく早い当分の間にということでは、どうもすかっとしませんので、ひとつ大臣の前向きなお答えをお聞きしたいと思うのです。