原子力発電所の五十四年度末の全電源に対します構成比は一二％でございまして、それの発電電力量に対する構成比はちょっといまデータを持ち合わせておりませんのではっきり申し上げられませんが、先生がおっしゃるような恐らく数字ではないかと思います。それでピークのといいますか最大電力時におきます設備との、発電能力との関係でいま先生おっしゃったように一六％の予備力があるじゃないか、こういうことでございますけれども、昭和五十四年度電力需給の作成に当たって、八月の最大電力供給計画では供給予備率を一一・一％としておりましたが、電力需要が予想を五％も下回ることとなり、結果的に一六％の予備率となってしまったのであります。
 電力需要が当初の予想より下回ったのは、五十四年の夏が比較的高温の日が多かったものの、高温日が連続しなかったこと、高温発生日がサマーシフト、お盆休暇等需要減少の日と重なったことにより、伸びが低くなったものと考えています。
 従って、予備力は電源開発のテンポと需要動向の不安定な要素等を含んでいるので、一概に予備率の大小のみにて電源設備の規模を見るのは適当ではないと考えます。
まだちょっとはっきりしない点がありますが、時間が限られておりますから……。
 そこで、五十四年度全部まとまっておらないということですが、部分的にまとまっておるようですからお聞きをいたしますが、電力の全エネルギーに占める供給の割合がどれだけであったのか。また電力に占める原発の供給割合がどれくらいであったのか。さらに電力予備率、きのうお聞きするところによりますと一六・一％というふうに聞いておりますが、そのとおりであるのかどうか。もしそうだとすると、適正予備率というのは通常八ないし一〇％くらいというふうに言われておりますけれども、一六・一％という非常に大きな数字、これはまさに適正予備率の倍近い数字であって不適正であるわけですね。こういうふうに予備率が大きくなった最大の原因は何だというふうにお考えになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
きのう提出をされた資料の中では、本年の四月から八月における対前年同期比で石油製品の需要が九〇・三％というふうに報告をされておるわけです。もう本年度の第一・四半期が出ておりますから、五十四年度の石油の場合も対前年比でどれだけ節減できたのかという数字はまとまっておるんじゃないかと思いますが、このように需要が大きく減少した、これは節約、省エネルギーという観点もあろうかと思いますし、また景気の動向というものが非常に落ち込んだというところからくる減少、消費減ということもあろうかと思いますが、この減少の動向をどのように判断をされておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
五十四年度の需給バランスにつきましては現在集計中でございまして、一部わかっておるものもございますけれども、全貌を整備いたしまして御報告させていただきたいと思っておりますので、ただいまのところはまだ完全に資料がそろっていないという状況でございます。
きょうはきわめて時間が制限をされておりますから、大きく言って三点についてお伺いをいたします。
 まず最初の第一点は、昨日のエネルギー対策特別委員会において通産大臣が冒頭にあいさつをされましたけれども、その中で、エネルギー問題への適切な対処は国の最重要政策課題の一つであり、石油を初めとするエネルギーの安定供給の確保は、大臣の当面する最も重要な職務であるというふうに述べられております。そこでお尋ねをいたしますが、石油を初め、石炭、電力等五十四年度のエネルギー需給状況がどうであったのか、当初にお聞かせ願いたいと思うんです。
日本社会党・護憲共同を代表して、日本学校健康センター法案の審議を締めくくるに当たり、反対の討論を行います。
 本法は、昭和五十八年の臨時行政調査会第五次答申に基づき、日本学校健康会と国立競技場の二法人を統合するものでありますが、その日本学校健康会なるものも、日本学校給食会と学校安全会とを統合したもので、昭和五十五年第九十一国会以来、数次の国会審議を重ね、昭和五十七年六月、第九十六国会に至ってようやく成立を見たいわくつきの法案であります。すなわち、日本学校給食会と全く異質である日本学校安全会とを一つの法人にする無謀な合理化であったからであります。にもかかわらず、今回さらにこれに国立競技場を統合するということは、特殊法人の数だけ減らせばよいという臨調答申にのみ拘束されたもので、それぞれの法人が持つ目的、役割、機能を一つにすることにもともと矛盾があり、統合によって効率的運営が図られるというメリットは何一つ得られないことは、審議の中でも明らかにされたところであります。加えて、日本学校健康会法成立に当たって付された附帯決議六項目についてもほとんどその趣旨が具体的に生かされておらず、特に養護教諭や栄養士の充足不足、給食部職員十人の人件費充当の違法な経理など厳しく指摘されたところであります。
 旧学校給食会と安全会は、統合したとはいいながら、実態は今もほとんどそのままで、名目だけの統合であったことが浮き彫りにされましたが、今回のセンター法は、この矛盾を再び繰り返し積み重ねることにしかなりません。
 むしろ、国立競技場が本来持っている目的、つまり、その設置する体育施設を適切かつ効率的に運営し、体育の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与するためには、なお一層の施設の整備充実、要員の確保と雇用身分の安定、労働条件の改善、国庫補助の増額をこそ求められているのであります。
 特に、社会経済の発展とともに、国民生活の多様な変化、食生活の向上、高齢化社会の到来、モータリゼーションなど進む中で、心身の健全な発達に果たすスポーツ、体育の役割は極めて重要性を増しております。そのような状況の一方で、最近、指導者や教師のスポーツ指導に適切さを欠いた事故や不祥事、不心得な選手の非行や犯罪、選手の進学や就職をめぐる争奪や不正など、事件の発生は後を絶たず、社会のひんしゅくを買っていることはまことに遺憾であります。
 スポーツが単に技能や強弱、あるいは余暇利用だけの問題ではなく、人間としての人格的な面からも十分な普及指導が図られなければなりません。そのためには、すぐれたスポーツ指導者とその養成機関の充実、資格者の制度化など急がれなければなりません。我が党は、その意味から国立競技場の機能をさらに高めるスポーツ研究研修施設の早期設置を強く要求するものであります。
 以上、重要な反対の理由を述べてまいりましたが、私は、最後に、戦後の日本史に大きな一区切りを画した東京オリンピックが残した歴史的遺産である国立競技場を行革の犠牲にするような本法案は、国民の願いや健全なスポーツ振興の意味からも容認できるものではないことを重ねて強調し、反対討論を終わります。（拍手）