この従軍慰安婦問題はその中の最も重大な問題だというふうに私は考えております。
 日韓二十一世紀委員会の最終報告、これは海部総理のところに出ておると思いますが、この中にも日韓の歴史をめぐる認識ギャップ、本当に私たちが心すべきことがここに書いてございます。やはりその中の一つにこの強制連行の問題、あるいは特にこの従軍慰安婦問題というのは、これは日本国の責任できちっと解明をしていかない限り、いかに海部総理が過去の過ちをと、こうおっしゃっても、私は根っこから信頼関係は生まれない、それほど重要な問題を含んでいる、こう思っているのであります。ひとつ海部総理の方もこの問題に対して大きな問題意識を持って解明に努力をして、各省庁に対して積極的な指導性を発揮していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
その問題を含めて、私は過去の我が国の行為によって耐えがたい痛みや苦しみを与えたことを深く反省して、率直にこの認識を述べて、再びこのようなことが起こらないように前向きの対応もしていかなきゃならぬと。そういったことについては盧泰愚大統領も、そこまで歴史の認識を正しくしてもらうことが大切であって、わだかまりを乗り越えて新時代に向かっていこう、こういうことで基本的に合意をしたわけであります。そして、ただいま在日韓国人三世問題とか、いろいろなテーマに出た問題等がございます。それは誠意を持って今片づけつつあるさなかでありますし、また名簿のことについても、そのようなことについてできる限りの調査を進めさせておるところであります。
私の身内の中の一人がその文書を入手したわけですが、私は同じように日本と韓国の関係では、人権上の原則というものを侵害して非常に不当なものであったというやはり公式な謝罪、そしてその者に対する一定の補償、そうしたものをやらなければ日韓の本当の意味の信頼関係は生まれない、こう思うんですが、どう思われますか。
拝見させていただきました。
 そして、それによりますと、当時のカナダ政府は、ブリティッシュコロンビア州の日系カナダ人全員を同州から退去させるとか、あるいは財産を押収するとか、あるいはよその強制収容所に収容するなどのいろいろな政策を実施したわけでありますが、それについて誤りであったということを議会で表明し、そしていろいろな対応策をとったということが詳しく出ておる手紙でございます。拝見させていただきましたし、私はそういうことをカナダ政府がされたということに対しては、両国の間のわだかまりを解くことに非常に大きな意味があるのではないか、このように率直に受けとめております。
昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。
政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。
私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。
ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。
 私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 大規模雇用開発モデルプロジェクトは、地域雇促進法に基づきます雇用開発促進地域内におきまして、地域の関係者が一体となって推進します大規模で良質な雇用機会の開発を促進するための取り組みに対しまして援助措置を講ずることによりまして、効果的な地域雇用開発の促進及び地域の活性化に資することを目的として発足、運営されているものでございます。具体的には、今お話ございましたように、百人以上の雇用の場の開発を行い、かつ地域の経済、雇用への相当程度の波及効果があることなど、雇用開発に特に資すると認められるものを対象とすることといたしております。認定した計画につきましては、関係の道府県、関係の公共職業安定所、計画を策定いたしました事業主等を構成員とする推進会議を設置いたしまして、そのプロジェクトに求職する方々の職業能力の開発、就職の促進を図りまして、計画を元了した事業主に対しましては、雇い入れ規模が百人以上の場合は二億五千万、二百人以上の場合は五億円の大規模雇用開発促進助成金を支給することといたしております。
 この大規模雇用開発モデルプロジェクトといたしましては、これまで北海道のＭｔ．レースイ・スキーリゾート計画及び製紙工場の建設計画、先生お話ございました福岡県のスペースワールド建設計画、大分県の一村一品クラフト公園のハーモニーランド計画及び熊本県のマリンレジャーボート工場建設計画の五つについて認定しているところでございます。なお、現在まで製紙工場建設計画、及びスペースワールド建設計画につきましては、既に計画を完了いたしまして営業を開始しております。そしてこれらの計画によりまして、それぞれスペースワールドは四百七十八名、製紙工場につきましては百一名の雇用機会の開発が行われているところでございます。