私の方で担当しております公立立教施設の整備事業に係りますいわゆる超過負担の問題につきましては、大体昭和四十九年以来からずっとその解消に努力を払ってきておりまして、これによって補助単価とかあるいは補助面積を年々拡充をしてきているつもりでございます。単価につきましては毎年物価上昇に見合う改定を行っておりまして、ことしの場合には前年度に比べて六・六％の増であった。それから建築面積につきましては、五十三年度に小中学校の補助基準面積を約一六％引き上げました。その後特殊教育学校にこれを行いまして、ことしは小中学校の屋内体育館について、小規模のものについてでございますが引き上げを行っております。このようにやりました結果、私どもの把握しておるところでは、補助対象面積について、あるいは単価の面についてはほぼ実情に合った情勢になっているというふうに考えております。
 それから補助対象、対象差とおっしゃいました対象の問題でございますが、この補助金は義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律に基づいて負担をしているわけでございますが、この制度の中では、建築費にかかる分についての補助を行うというたてまえになっておりますので、建築費に入るものについてはできるだけ対象にするという方針で臨んできておりまして、昭和五十二年度に門あるいはさくとか渡り廊下、そういうものを含めたわけでございまして、現在のところそういう制度上の対象になり得るものについてはほぼ対象に取り込んできたというふうに私どもは理解しております。
 なお、今後ともいろいろな御要望がございますので、そういった面について十分検討してまいりたい、このように考えております。
それから建設費でも、対象差、単価差、数量差がまだかなりございます。先日二十三区の特別区政調査特別委員会、通称特特と言われているわけですが、この委員会の方々が陳情に来られて、たとえば練馬区では五十二年度の小学校校舎建設費にかかる超過負担比率が対象差で四・二％、単価差で四・六％、数量差では一八八・七％だというふうに言っております。それから世田谷でも、公立保育所施設整備費で超過負担率が数量差で二七・三％、対象差で二七・九％、単価差が一〇〇・八％というふうに言われています。人口急増地では、こうした超過負担が財政を大変圧迫している割合が高いわけです。思い切った改善が必要だと思いますが、文部省の方としてはどうお考えですか。
用地取得費の補助につきましては、その学校が建てられる時期の前々年度まで補助対象になるという形をとっておりまして、そして現在のところは、補助金の金額の面では市町村の計画に十分耐えられる程度の規模になっていると私は承知をしております。したがいまして、計画を行います市町村の側でそういう時期を見通して計画されますれば、補助金の面では、現在の時点では十分対応できるというふうに考えております。
日野市の例を申し上げますと——私がちょうど日野市に住んでいるものですから、日野市の例ばかり引かせていただいておりますけれども、五十二年度三校分の用地を取得して、用地費に対して国からは二一％しか来ない。七二％を地方債で賄っています。三年分割払いとそれから交付率とで負担は二重になってくるわけです。また、将来の社会増を見込んだ児童数で見ていないために、たとえば来年度以降必ず学校の新増設が必要だというふうにわかっていながら、補助がつかないから当年度にプレハブを建てておくなどの二重投資もしばしば見受けられます。児童生徒数は社会増を予測して補助を与えるべきだと思いますけれども、その点、文部省の考えを伺わせていただきたいと思います。
きょうは日航と国鉄の問題につきまして質問さしていただきます。割り当ての時間が三十五分しかございませんので、御答弁の方も簡潔にお願いを申し上げておきます。
 去る十月三十一日に発生いたしました日航機の航路逸脱問題でございますが、二年前の大韓航空機撃墜事件を私どもは思い起こしますし、また八月に起こりました日航ジャンボ機の墜落事故で、今日航の安全を軽視した経営第一主義の体質が問われております時期だけに、非常に重大な関心を持っているわけであります。マスコミも非常に大きく報道いたしました。幸い逸脱に気づいて事なきを得たのはいいわけでありますが、多くの人命を預かる航空機関の責任というものは、ひとつ間違えば重大なことになるという点におきまして、再びこのようなことが起こってはならないと思うわけでございまして、そういう点をきちっとおさめていただきたいと思うわけであります。
 問題は、再発防止のためにどのように安全対策を強化していくかということでございますが、その点で先ほど来議論が相当行われておりまして、お尋ねしたいことも既に明らかになっている点もございますので、要点を絞ってさらにお伺いしたい点は、防衛庁の緊急通信が聞けていなかったということで電波法違反ではないかということを郵政大臣が言ったという新聞報道もございます。しかし、先ほど聞いておりますと、郵政省の方からお見えの方のお話によりますと、無線局運用規則では必ずしもそのように理解していないということですね。問題は洋上航行ということでありますが、長距離という場合がついているわけなんですね。その場合、必ず緊急無線が入るようにセットしておかなければならないというわけであります。本件の場合は、既にハバロフスクの管制区内に入ってＶＨＦを使っておるという状況のもとにおきましては、必ずしもそこに緊急無線の方にセットを義務づけておるというように省令の方ではなっていないのではなかろうか。それから私ども素人が考えますと、緊急無線というものはそんなものか、聞いても聞かなくてもいいのかなというようにすぐに考えるものであります。新聞も全然聞いていないのはけしからぬじゃないかというようにだっと書きましたから、そのように一般は理解されたと思うのでありますが、専門的に聞いてみると、そうではなさそうだ。しかし、どうもすっきりしないということがございます。なぜならば、一つ間違えば法律違反だなんだかんだといって乗務員は責任を問われなければならないということになるわけでありますし、それからうまくいったからいいものの、うまくいかなかった場合、重大事故に結びついた場合は、これは取り返しがつかないということでありまして、いずれにしても、ここのところは今後どういう扱いにしていくかということが非常に重大な問題だと思うのであります。
 日本航空にもお伺いしたいわけでありますが、ＪＡＬのオペレーションマニュアルというのによりますと「ＨＦが使用されているときは、原則として百二十一・五メガヘルツの周波数をあわせて聴守する。」というように書かれておりますが、これを逆に読みますと、ＶＨＦで相手の管制下に入っている場合にはその限りにあらずというようにマニュアル自身がそうなっておるということになりますと、やはりこういう点も今後はっきりすべきものははっきりするというように改善をしなければならないと思うわけでありますが、航空局並びに日航当局はどのようにお考えですか。