我が党は、今回のこの法案そのものは新たな賃貸住宅政策の一歩前進であるという立場において評価するものであります。
 その内容は、現在の地域特別賃貸住宅制度を発展させているわけでありますが、地域特別賃貸住宅制度との関係、相違点をもう一度お伺いいたしたいと思います。
特賃もしんどいんですけれども、サニーやとかサンやとか横文字ばっかり並べられて、中には凝って、あれとこれとをひっかけてというので、前任者がおらぬようになったらネーミングの由来が何なのかわからへんというのもあったりもいたします。できるだけ地方公共団体の方にもわかりやすい、親しみやすいというふうなことでまた徹底していただければと思います。
 ありがとうございました。
確かに御指摘のとおり、特定優良賃貸住宅と、いかにも役人の言葉でございまして、これは法律用語ということもございまして恐縮でございます。
 この制度の前身の地域特別賃貸住宅、これも地域特賞と、かたい名前ながらつづめて言っているわけでございますが、やはり御指摘のようなことは、建てられる住宅につきまして現場はお感じでございまして、各公共団体で愛称を持っておられるようでございます。
 例えば、御地元の兵庫県では、県の直接供給する地域特賞の場合はサンライフという名前をつけて、サンライフ何号、何号とやっているのでしょうか。それから、東京都の場合ですと都民ハイムですとか、大阪府ですとアンド・ユーという、これはローマ字で書いてございます。その他、横浜リブイン、サニーコート、そういうふうな愛称を結構おつけでございます。確かに、役所仕事でやっているとどうもそぐわないというのを市町村や県ではお感じになっておられると思います。したがって、これを本当に地域の住民の方々までに定着させるには、かたい名前でなくて呼びやすい名前、親しみやすい名前というのが私どもも好ましいとは思っております。
 ただ、私どももどういうのがいいのか、なかなか頭がかたいものでございまして、今は持ち合わせはございませんけれども、全国統一のそういう愛称みたいのをつくるのか、あるいは公共団体にそういったことをお任せして、公共団体ごとに何かつけていただくのか、大変ありがたい御意見を賜りましたので、これを含めまして検討させていただきたいと思います。
時間もそろそろやってまいりました。
 最後の質問になるかなと思うんですが、このネーミングですな。特定優良賃貸住宅、縮めて恐らく特賞というふうになってくるんだろうと思うんですよ。近所の子供から、お前のとこ特賞かとかね、そんなことを小学校の子供が言われてきたりしやしないだろうか。ネーミングが大変にお役所的だなと、これは法案にしてみたらこれしかしゃあないわけでしょうけれども。しかし、特賞、特賞と言われたら、住んでる人もちょっと肩身が狭かろうというふうな気もせんことはないわけです。
 ですから、特定だとかそういうふうな意味合いの中に、何かもっと親しみやすいというんですかね、制度を普及させる場合にそういうニックネーム的なものを、ああなるほどなと、ひょいと利用できるような、そういうふうな利用者の立場に立ってのネーミングというのは、これは私は必要ではないだろうかなと思うのでございますけれども、その辺は考えておられますか。
やはり入った当初はファミリーでというふうなことですけれども、だんだんだんだんと日本の人口構成を考えていくとそうなっていくし、そしてまた、高齢化社会に対応させていかなきゃならないし、優良賃貸住宅となるとついの住みかというんですか、そういうふうなものまで恐らく利用者は考えるであろうと思いますから、その辺の配慮をお願いしたいと思います。
 こういう優良賃貸住宅とともに、非常に気になるのが、最近、都心の投資用のワンルームマンションが俗に幽霊マンションと言われるほどほとんど利用されておらないのが現状がと思うんですけれども、そういうふうな現状だとか、今後こういうふうな幽霊マンションをどうしようと思っておられるのか。ワンルームマンションをぶち抜いて三ＤＫぐらいにはできへんのかななんて素人考えには思うわけですが、構造上はなかなか難しそうでございますけれども、何かこれ有効な手だてを考えぬとだめだなと。民間にほったらかしにしておいていいんだろうかなという気がいたします。むしろこういうところにもお金を使って、都心に人を張りつける作業というんでしょうか、そういうふうなものが必要がなと思うんですけれども、住宅政策の中ではどのように位置づけをなさっておられますか。
カード発行主体が倒産した場合というのが一番考えられる最悪の事態でございます。そのような事態を未然に防止するというようなことのためにも、やはりそれぞれの関係の省庁の方でその業界の動向を観察していただくということもあると思うのでございますが、この法案におきましては、現在はどのようなカードが発行され、どのようなカードが出回っておるかも的確には把握できない状況になっておることにかんがみまして、登録制それから届け出制、それを新たに導入したいと考えておりますほか、登録業者に対しましては立入検査や業務改善命令など、いわば
経営健全化のための監督規定も整備したいと考えておるわけでございます。
 それから、やはり中心は、これは商品券取締法の措置を引き継ぐわけでございますが、消費者からの前受け金の二分の一以上の供託を義務づけるということにいたしまして、仮に発行者が倒産した場合には、プリペイドカードの所有者はその供託金から優先弁済を受けることができる仕組みを維持しておるわけでございます。
 この規制の態様がこれで十分であるかどうかという問題は、これはいわば消費者側の方の立場からの御見解もありますし、それから、発行者側のいわば企業の創造的活動という方の立場からの御見解もありましょうし、いろいろ難しいところでございますが、この際は、従来長らく行われておりました未使用残高の二分の一の供託というものを基本的な骨組みとして消費者のこうむるリスクを軽減するという対策をとりたいと考えておるわけでございまして、当面これによりましてその消費者保護、それからあわせて信用秩序維持の目的は十分に達成されると考えております。