時間が参りましたので、大臣にお願いでございますけれども、この住専問題につきましてはどうか省を挙げて、民事も刑事もあると思いますけれども、省を挙げて解明と責任追及に当たられますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
もし、御指摘のように金銭債権が完全に取り立て不能であるということが見込まれ、したがって金銭債権の評価に当たってその取り立て不能見込み額を債権金額から控除しなければならないという場合において、債権金額をそのまま評価額として計上しているということであれば、御指摘のように不実の記載をしたということで過料に処せられる行為に該当する場合があろうと存じます。
住専問題はまさに政府にとっても国民にとっても極めて重大な課題であるというふうに思います。そして、この住専処理に当たっては、法務省も中心となって解明に当たっていかなくちゃならないということが示されておるわけでありますか。この種の資料はもう既に大蔵省は握っているわけですから、資料がないというんじゃなくて、どうか早目に御調査を進めていただきたい、ぜひとも大臣の御指示によって前進を図っていただきたいというふうに思います。
 そして、これは最後の質問でございますけれども、商法四百九十八条十九号に、記載すべき事項を記載しない、あるいは不実の事項を記載した場合、これは貸借対照表とか損益計算書とかそういった会社の重要書類でありますけれども、そういった場合には過料を科すことになっているわけでございます。この商法二百八十五条ノ四に貸し金の額の記載方法が示されておるわけであります。多少の幅はあると思いますけれども、大幅に外れて非常に少ない金額を記載しているという場合には、まさに記載すべき事項を記載せず不実の記載をしたということに該当するんじゃないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
私どもといたしましては、御指摘の住専の具体的な財務内容、計算処理の実態というものをまだ承知できる段階になっておらないわけでございますが、委員御指摘の商法二百八十五条ノ四の規定によりますれば、債権について取り立て不能のおそれがあるときはその取り立て不能見込み額を控除して評価しなければならないということが規定されておるわけでございます。そういう規定に違反するという取り扱いがされている事実があるとすれば、それは商法の規定に違反するということに相なろうかと存じます。
なぜそうならなかったかといいますと、つまりはっきり言えばにっちもさっちもいかない状態がそのときはあったということですね。唯一可能な方法として、不十分かもしれないけれどもクリオを使うと。それは私も、大激論したかどうかは覚えていませんけれども、何かの折に言っていたはずです。そして、例の東京ステーションホテルのテープに、私がそんなことを、素人はそんなことに口出すなみたいな形で安部先生は言っていらっしゃると思いますが、そういうことなんですね。
そうしますと、今から十三年前を振り返って議論してもなかなか難しいんですが、反省しなきゃいけないということは、少なくとも当時は濃縮製剤は危険性があったと。加熱製剤についてはまだ十分な保証がないということであれば、少なくともクリオにある程度でも、全部とは言わなくてもかえる必要があったんではないか。
 それについて、参考人はその研究班の中でやっぱり積極的に発言をされたのかといいますと、ちょっと責めるようでございますが、そこら辺はもうそれしかないような感じがするわけでございますけれども、なぜそうならなかったのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
ほとんど同じだろうと思います。
 ただ、少し違う部分は有効性ということなんですけれども、有効性というのは、要するに瓶の中に入っている第Ⅷ因子が何単位、有効に使える何単位ということがわかっていますから、まず、それは人間に入れたならば効くだろうというところはあったと思います。
 だけれども、後でも当時そのことでたくさんディスカッションされまして、加熱することによってたんぱくが変性する。その変性したたんぱくは凝固能力がないわけですが、それが体に入ったときに何が起きるかわからない、抗体ができるかもしれない。あるいはインヒビター、つまり第Ⅷ因子の活性を落とすようなインヒビターができるかもしれない。そういうディスカッションが世界じゅうでいわば起こっていたということは事実でございます。
規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由た経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
 このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、規制緩和推進計画を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
 改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
 具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、住宅・土地等関係を初めとして、十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
 本改定計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から補足的に説明いたさせます。
 今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き、積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。