次は、北海道の北部侵攻の問題につきましてお伺いをしたいと思いますが、去年のジェーン海軍年鑑によりますと、北海道北部侵攻の可能性というものを指摘しておるわけでございます。これに関連しまして、けさの午前の御説明の中でも、大綱の目標とするところは小規模限定侵攻に対処する防衛力の整備である、こういうことでございました。どうも大綱で考えておったときの小規模侵攻の能力というものと、現在極東でソ連が保有しておるところの侵攻能力というものには大変大きな差が出ておるように私には思われるわけです。その辺はいかがでございますか。
いわゆるシーレーン防衛の問題につきまして、我が国が従来から周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保していくだけの防衛力を整備したいという考え方でいることにつきましては、これはいろんな機会に私どもはアメリカ側にも十分説明をいたしておりまして、アメリカ側もこのことは十分理解をしておるわけでございます。そういった理解の上に立ちまして、アメリカとしては千海里以遠あるいは攻勢的作戦というものは米側が中心になってやっていこうということも言っておるわけでございまして、私どもが承知している限りにおきましては、こういった日本のシーレーン防衛についての考え方というものについては、日米間に基本的な認識のそごはないというふうに理解をしております。ただ、アメリカの国内にいろんな意見がございまして、そういう意見がいろんな形で表明される機会が多いということは、これは御指摘のとおりでございます。しかしながら、私どもとしては、我が国の従来からとっている政策について基本的にアメリカ当局者との間の認識の違いがあるとは思っておりませんし、今後とも、いずれにいたしましても自主的な判断に立って防衛力の整備を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。
言われることはわかるわけですが、またこの問題を深くこれ以上突っ込んでお聞きしようとも思いませんけれども、やはりその辺、これは今後のシーレーン防衛能力の強化の中で、アメリカが千海里シーレーン防衛云々と言うからという意味じゃなくて、本来考えておった線、それに達してない。達しておらないという点も踏まえながら考えていく必要があるんじゃないかなと私には思われてなりません。
 もう一つ、このシーレーン防衛の問題につきまして、けさのある新聞でも、ワインバーガー国防長官がサンフランシスコの演説の中で、日本の防衛努力、これを強調したということが出ております。この問題につきましては、日本の一貫した基本的な考え方とアメリカの受けとめておる考え方との間にはどうもギャップがある、私にはそう思われてなりません。もしそうだとすると、そのギャップを埋めるための努力というものは現実的にどのようになされておるのかなと、こう思うわけですが、いかがでございますか。
そうしますと、当時大綱を決めますときの機微な経緯について私も承知しておるわけですが、あのときには、防衛庁はこれらの海域防衛の目的を達成するためには五個護衛隊群が必要だということを最後まで主張されましたですね。ところが、決定は四個護衛隊群になった。そこには一個護衛隊群の開きがあるわけです。これは私は相当重大な問題じゃないかと思うわけです。この点どのように考えたらいいのかなと、こういう疑問もわいてくるわけですが、どのようにそれを受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
我が国が従来防衛力整備を進めてくるに当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保し得ることを目標としてきたということは御指摘のとおりでございまして、これは、先ほども申し上げました三次防、四次防のとき以来同様の考え方をとってきておりますし、防衛計画の大綱も同じでございますが、今御指摘の基盤的防衛力構想と申しますのは、まさにこの防衛計画の大綱を作成するに当たっていろいろと議論をした基本的な物の考え方でございますけれども、その中でも同じような考え方をとってきたわけでございます。
次は、シーレーン防衛の問題につきましてお尋ねをいたしますが、過去の国会におきますところの政府見解をずっと調べてみますと同様でございます。また、最近の四月十日に出されました「海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について」という政府統一見解についても同じように示されておりますが、一貫してこのシーレーン防衛の問題につきましては、周辺海域数百海里の防衛能力と、それからおおむね千海里程度の海上交通の安全確保能力、これが目標になっている。このことは計画大綱の基礎になりました基盤的防衛力構想の中でも同じだったと、こう思うんですが、それは間違いございませんか。
自賠責保険の収支につきましては、収入保険料と支払い保険金の対比で考えておりますけれども、最近収入保険料の方は昭和四十四年以来十五年間据え置かれてきているわけでございますけれども、給付の方は、その間に賃金とか物価が上昇しておりますし、それから支払い限度額の引き上げとか支払い基準の引き上げ等で給付内容が大幅に改善されてきている。それから交通事故が近年また増加傾向にございますものですから、給付の方が非常にふえてまいりまして、支払い保険金の給付の割合が大変高くなっております。したがいまして、損害率として算定されますところは、六十契約年度で一三七％という損害率でございますけれども、今回、それから過去の累積赤字が五十九年度末で四千八百億ぐらいと見込まれてございます。
 したがいまして、そういう収支の状況を改善するために、十月二十二日に自賠責審議会に諮問をさせていただいたところでありますけれども、審議会におきまして八回の審議を経て、先生御指摘のように十二月十九日に、二九％程度の保険料の引き上げが必要であるという答申を得たところでございます。
 その答申の中では、先生御指摘のように運用益を活用して保険料の引き上げ幅を圧縮すべきであるという意見になってございまして、一般会計に繰り入れました運用益も含め全額を保険料の圧縮に活用すべきであるということを前提に、保険料の引き上げ幅を二九％程度に圧縮することが必要だ、このような答申をちょうだいしているところでございまして、私どもといたしましては、そのような答申の線に即して所要の措置を講じてまいりたいと考えております。