まず裁判官から検事への転官の方の中の訟務担当検事になった人の数でございます。昭和四十年が五名、昭和四十一年が一名、昭和四十二年が二名、昭和四十三年はなし、昭和四十四年が一名、昭和四十五年が二名、昭和四十六年が六名、昭和四十七年が八名、昭和四十八年が三名、昭和四十九年、五十年がいずれも九名、昭和五十一年が六名、昭和五十二年が五名、昭和五十三年が十名、昭和五十四年が七名、昭和五十五年が十一名、昭和五十六年が十名、昭和五十七年が十名、昭和五十八年が八名、昭和五十九年が十四名となっております。
 それから、検事から裁判官へ転官した者の中の訟務部検事からの転富者数でございますが、実はこれは急いで資料をつくりました関係もありますし、昭和五十三年以前の部分が把握できていないのでございます。そこで、昭和五十四年以降の分を申し上げたいと思いますが、昭和五十四年が七名、昭和五十五年が十一名、昭和五十六年が九名、昭和五十七年が九名、昭和五十八年が七名、昭和五十九年が十三名となっております。
そのうちで、裁判官から検事になる場合でも訟務検事になる例は内数でどのくらいになるか、その逆についても内数でどの程度になるか、これも年度を追って実数を挙げていただきたいのです。
それでは、検事から裁判官への転官も申し上げます。昭和四十年が八名。昭和四十一年が三名、昭和四十二年が二名、昭和四十三年が六名、昭和四十四年が一名、昭和四十五年が四名、昭和四十六年が七名、昭和四十七年が九名、昭和四十八年が八名、昭和四十九年が九名、昭和五十年が十四名、昭和五十一年が八名、昭和五十二年が十一名、昭和五十三年が二十名、昭和五十四年が十七名、昭和五十五年が十四名、昭和五十六年が二十二名、昭和五十七年が十五名、昭和五十八年が十八名、昭和五十九年が二十五名となっております。
裁判官から検事への転官の数でございますが、昭和四十年から申しますと、昭和四十年が八名、昭和四十一年が二名、昭和四十二年が三名、昭和四十三年、昭和四十四年がいずれも二名、昭和四十五年が三名、昭和四十六年が十名、昭和四十七年が十二名、昭和四十八年が七名、昭和四十九年が十六名、昭和五十年が二十名、昭和五十一年が十三名、昭和五十二年が十二名、昭和五十三年が二十二名、昭和五十四年が十四名、昭和五十五年も十四名、昭和五十六年が二十二名、昭和五十七年が十五名、昭和五十八年が二十名、昭和五十九年が二十六名となっております。
 検事から裁判官への転官も大体その各年度の数に似たような数になっております。
まず、裁判官が検察官になると申しますか、捜査担当の検事を含めて検事に転官する、あるいは検事が裁判官に転官するというその数でございますが、これは年度によってさまざまでございまして、裁判所から法務省あるいは検察庁の方へ転官していく数は、少ないときには二、三名という時期もございましたし、多いときには二十名を超えるような場合もございます。
 お尋ねの、例えば裁判所の行政部の裁判官が訟務検事になっていくあるいは逆の場合、あるいは刑事部の裁判官が捜査担当の検事になっていくあるいは逆の場合、そういった場合の数は、把握していないと申しますよりも、実はそういった裁判所の行政部から訟務検事への転官という事例、そういう形での転官というものはないわけでございます。つまり、裁判官はさまざまな事件を担当いたしております。行政部を経験した裁判官がまた他の民事部へ移って、その上で検察官に転官する場合もございますし、また逆に、検察官あるいは訟務検事が裁判官になる場合でも、それは訟務検事から直接その裁判所の行政部に転入するわけではございませんで、裁判官としてやってきて、そうしてその裁判官の希望と配置の適性ということからその所属する裁判所においてその配置を決めていくというわけでございます。ですから、今おっしゃったような形での交流ということは行われていないと申してよいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 非常にむずかしい御質問をいただきまして、石炭の炭価の問題から電気料金の会社間の格差の問題の御質問でございますが、基本的に、いまのような具体的な例示がございましたけれども、各社ごとの通産御当局による厳正なチェックを受けた結果の原価計算に基づく料金というのが、現在の姿であることは御高承のとおりでございます。したがいまして、各社のそれぞれの地域、需要構成、電源構成等が総合されたものとしていまのような格差になっておるわけでございます。
 先ほど、今後の電気事業の姿、あり方といたしまして石油代替を促進しなければならぬ、また国においてもその方針を決めておられるわけでございますけれども、その中の中核として原子力、とにかく大ざっぱに申しまして、発電単価は原子力に対しまして石油火力は約倍でございますし、石炭火力はその中間ぐらいに位置するというような状態でございますので、原子力発電のウエートが高い方が総合的には料金が安くなるという状態でございまして、石炭火力が石油からの転換という点では有利でございますが、何と申しましても原子力を推進しながら、あわせて石炭火力の推進ということによりまして、長期的には各社間の料金格差というものは縮まっていくものだと考えております。
 そのような中での石炭の購入炭価の問題でございますが、やはりそれぞれの地域の実情によりまして、北海道電力さんのように内陸部の低品位炭をたくことを主目的として立地されている内陸火力を抱えているところと、そうでないところのある程度の差というのはございます。しかし、社長がおられますけれども、すでに北海道におきましては海外炭を考えた沿岸石炭火力も推進しておられますし、また鋭意原子力発電の推進に当たっておられますので、これらによりまして長期的にはやはりこの点の格差は縮まるものだ、このように考えております。