それは多分、三月十三日、外務大臣臨時代理として本委員会において答弁のときの一部であろうと思います。
 これは議員から御質問がありましたのに対して、一般論としてのお答えをまず申し上げておる部分に、「公海上において他国の権益を侵す、あるいはそうした問題のない限り、公海上の演習というものを国際法上違法と言う根拠はないと私は承知をしております。」という申し方を確かにいたしております。それは一般論として、前置きの部分で確かにその言葉をつけております。
現在の労働者派遣事業制度におきましては、六十歳以上の高年齢者の場合を除きまして、御承知のように対象業務が十六業務に限定されているところでございますが、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましてはこれはあらゆる業務にわたっていることから、今回、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましては幅広く労働者派遣事業を行えることとする特例措置を設けようとするものでございます。
 これによりまして、育児休業取得者の多くを占める事務職あるいは介護休業取得者の多くを占める現業職、技能職におきましても育児・介護休業取得者の代替要員確保がより容易になり、社内での要員の確保が特に困難な中小企業を初め、企業におきます育児・介護休業の円滑な取得に役に立つのではないかというふうに考えているところでございます。
中小企業においては、現業職、技能職の労働者の代替要員確保に係るニーズが特に強いと聞いておりますけれども、今回の特例の創設により、これらの職種についても派遣で対応することが可能になるんですか。
同じく平成五年度の女子雇用管理調査によりますと、育児休業の場合ですが、これは約三割、正確には二九・九％の企業が代替要員を採用してございます。それから介護休業につきましては、これは平成三年度の調査でございますが、約二割の企業が代替要員の採用を行っております。
お答え申し上げます。
 育児休業や介護休業の取得状況につきましては、これは平成五年度の女子雇用管理調査でございまして、ちょっと古うございますが、これによりますと、育児休業につきましては、一年間に出産した女子労働者のうちの約五割が育児休業を取得しております。介護休業につきましては、常用労働者のうち約〇・〇七％が取得をしているというふうに数字は出ております。この休業を取得した労働者の性別を見ますと、育児休業につきましては九九・八％ということでほぼ一〇〇％近くが女性でございますが、介護休業の場合は約四分の三が女性、四分の一が男性というふうになっております。
 それから、実際の休業期間について申し上げますと、育児休業の場合は、三三・三％が三カ月から六カ月未満というふうになっておりまして、一年未満になりますと九四・九％ということでございます。それから介護休業の場合は、七七・七％が三カ月未満という数字が出ております。
育児・介護休業制度の現状を見ますと、代替要員確保が困難という理由により育児・介護休業がとれない、こういうケースが相当ございます。特に、企業内で代替要員を確保することが困難な中で、企業を中心に休業取得者の代替要員確保に係るニーズに迅速かつ的確に対応できる需給調整システムの整備、これが強く求められているところでございまして、この点につきましては、育児・介護休業法等の審議をいただく前にいろいろ要望があったわけでございますが、特に中小企業からこの代替要員問題について強く要請があった、そういう経緯もございます。
 こうした状況のもとで、労働者派遣事業につきましては、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給整備が可能であるということ、ほかの方法では確保することが難しい専門的な知識等を要する労働者の確保が比較的容易に可能であること、そういう特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係ります幅広いニーズに迅速的確に対応するという観点から、港湾運送業務であるとか建設業務等、あるいは一部政令で定める業務以外の業務につきましては労働者派遣事業を行えること等を内容とします特例措置を今回の改正案でお願いしているところでございます。
職業と家庭生活の両立を支援するため、育児・介護休業の取得を促進することは重要ですが、この代替要員確保対策として労働者派遣事業を活用することとした理由を、お聞かせ願
 いたいと思います。
そういう意味で、官房長官として、内閣のかなめでありますので、低金利といっても、度が過ぎた低金利というものは好ましくないのだということをぜひひとつ御理解いただいて、努力をしていただきたいと思います。
 その次に、官房長官にお尋ねしますが、毎日新聞の、けさだと思いますが、「〝リストラ〟も限界に」という新聞記事がございまして、実はこれは何を指しているかというと、財団法人、俗に言う公益法人でありますね。公益法人というのは国のためになるから国が許可をしたのだけれども、公益法人の財源というものは大体基金の運用益をもって充てておるわけです。また、公益団体の中はほとんど人件費が多いのですね。
 そうしますと、これだけ金利が下がってくると運用が非常に困難になってくる。物をつくっているわけではありませんから、ほかの収入の道がないわけですね。では基金をふやしたらいいではないかとおっしゃるけれども、それは、基金を倍にふやすなんということは非常に難しいことであって、仮に基金を倍にふやしても金利は倍になりませんからね、昔のように。そういう意味で、「職員減らして イベント中止」とか「空前の超低金利で」、こう書いてあるわけでございますが、国が認めた財団法人であるそういうところまでが今非常に限界に来ているということをぜひひとつ御理解いただきたいと思うのですが、いかがですか。