衆議院の本会議でお答えいたしましたのは、本会議では余り中身にわたって御答弁申し上げることはいかがであるかということもございまして、極めて簡明にお答えをいたしたわけでございますが、問題は、先ほど地方制度調査会のあの答申でも申し上げましたように、国政選挙の執行あるいは旅券の発給、戸籍事務、これらについてはどうするかということは、やはり国の事務であることは事実でありまして、この事務をやるのに一々国の出先機関をたくさんつくることがいいのか、そうではなくて、地方自治体にお願いをして、そうしてこの事務の執行をやっていただくのがいいのか、それがまさに機関委任事務だと思うんでございますが、そういったこともございまして、すべて機関委任事務というものを廃止をしていった場合に、国の事務を一体それではどこが執行するのかというやはり議論をしなければ、これはなかなかこの問題に対する解決は出ないのではないかという意味を含めて、実はお答えを申し上げた次第であります。
 したがって、この地方制度調査会の答申でも、こういう事務がある、この事務を、それじゃ、どういう形で執行したらいいのか、すなわち、機関委任事務のあり方自体について地方分権推進委員会が十分御議論をいただくということについては、私どもそれで結構ではないかと思っている次第であります。
 それが地方分権大綱のいわば考え方でございまして、地方分権大綱では機関委任事務制度のあり方についても検討するというふうにうたっているわけでございまして、結局、この事務を機関委任事務という制度でやるのがいいのか、国の事務としてやるべき方法があるのか、また東京都等では、こういうやり方もあるではないかという御議論もいろいろいたしておるようでございますが、そういうもの全体を含めて、地方分権推進委員会の中で十分な御議論をいただいて、そしてその結果に基づいて国としては計画を樹立してこれを進めてまいりたい。したがって、総理の言われる予断を与えてはいかぬという考え方と私の考え方は、決して内容においては異なるものではございません。
長官から大変明快な御答弁をいただきました。私どもは、法律案を見る限り、あいまいな点があるな、どちらにでも解釈ができるな、こういうような懸念をぜひこの際しっかりと整理をしておきたい、こういうことが基本にあるわけであります。
 そこで、次に移りますが、先ほど申し上げておきました地方自治の本旨と機関委任事務制度及び改革の手法について、お尋ねをしておきたいと思います。
 国と地方の役割分担の明確化と国と地方の対等、平等の関係の構築という観点から見ますと、機関委任事務、すなわち地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務とは一体何かということが問われなければならないと思います。機関委任事務とは、国を上級官庁、地方を下級官庁として実施されるものであり、国と地方の対等、平等の関係とは全く相反するものであります。
 したがいまして、私どもは、国と地方の責任と役割分担の明確化、また、国と地方の対等、平等の関係の構築という視点に立ち、このような機関委任事務制度の概念を廃止をし、ゼロベースで根本的な見直しを図ろうとするものであります。その意味で、私は政府案と比較して、改革の手法と姿勢の違いを感じているところであります。
 総理は、推進委員会に予見を与えてはいけないとおっしゃる一方で、総務庁長官は、機関委任事務をすべて廃止をすることは問題であり、残すものは残すと答弁をされておりますが、このことが、考えようによっては、今から、言うなれば予見、こういうことにならないか、こういう姿勢では抜本的改革は到底望み得ないと断ぜざるを得ないのではないのかな、また、こういうことが、特殊法人の改革や規制緩和の政府案が、あるいは経過が、何よりも雄弁に物語っているのかな、こういうふうにも考えられます。
 先ほどお触れになっておられましたが、これらを踏まえて、政府の見解をこの際お聞きをしておきたいと思います。
鹿熊安正議員にお答え申し上げます。
 冒頭、私の提唱いたします富国有徳の理念と経済戦略会議の答申におきまして二十一世紀の日本の経済社会が目指すべきとされた第三の道との関係についてのお尋ねがありました。
 両者は、日本が本来持つすぐれた点を生かしつつ、いわゆるアングロ・アメリカン・モデルでもまたヨーロピアン・モデルでもない日本独自の理念、目標を目指すべきとしている点など、共通する面も多いと考えております。ただ、経済戦略会議の答申では、専ら経済社会のあり方について掘り下げた議論をいたしておりまして、他方、富国有徳の理念は、経済の問題を含みつつ、より広範な分野で二十一世紀の日本のあるべき理念を対象としている点で異なる面もございます。
 なお、富国有徳の理念を念頭に置きまして、二十一世紀日本の構想懇談会を発足させまして、精力的な御議論をいただいておることを御紹介させていただきます。
 内閣機能の強化といわゆる政と官のあり方についてのお尋ねでありました。
 発議権の明確化等の内閣機能強化のための措置を実施することによりまして、国会が指名する内閣総理大臣及びその任命する国務大臣により組織される内閣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されることとなるものと考えます。
 副大臣制度についてお尋ねがありましたが、副大臣制度は、大くくり編成される各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようにするため導入するものであります。政府といたしましては、副大臣等を十分活用し、主権者たる国民の意思を的確に行政に反映させてまいりたいと考えております。
 最後に、地方支分部局の整理合理化についてのお尋ねであります。
 中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、当面実施すべき措置として、地方建設局と港湾建設局の統合等、十四事項の実施を決定したところであります。今後、さらに基本法を踏まえ、府省の編成にあわせたブロック機関の総合化などの地方支分部局の整理合理化を引き続き検討してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕