核を保有している、保有能力があるというのと核を装備しているかどうかというのはまた別問題だと思うのですが、我が国としては、御承知のように非核三原則は厳然としてこれを遵守しなければなりませんし、また、安保条約の事前協議は安保条約の中に厳然としてあるわけですから、アメリカが核を持ち込む、こういう場合には事前協議の対象になる、そのときはこれは必ず拒否する、これがこれまでの日本政府の方針でございます。我々は今後ともこうした基本方針に基づきまして、日米安保条約、その関連規定によってそれを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
いろいろ御意見を承りました。一つの見識として承っておきます。
 私どもの申し上げたいことはどういうことかと申しますと、一つには、先ほど古川参事官からも話がありましたとおり、通商破壊は潜水艦だけでやるものじゃない、いわゆる総合戦力でやるものだ、こう考えております。
 それからもう一つ、何か我が国の自衛隊が対潜作戦だけに重点を置いておる、こういうふうに私承ったわけですが、これは陸海空のバランスをとるということでちゃんとやっておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
潜水艦だけだとは言っていませんよ。だけれども、それじゃおかしくなりますよ。防衛庁の戦後の防衛力整備の海上自衛隊の整備というのは対潜ですよ。最近じゃないですか、ハープーンだとか対艦ミサイルだとか対空ミサイルを持ち始めたのは。それだって、わずか何隻もないでしょう。ほとんどが対潜じゃないですか。防衛白書にもはっきり書いてありますよ。海上自衛隊は主に対潜水艦能力の整備に努めてきたと書いてある。自分で言っている。全然話が違う。もちろん、防衛庁も潜水艦だけで攻められるとは思ってないでしょう。私も思っていませんよ。だけれども、潜水艦が主体だと防衛庁が言うから、そっちの土俵に乗ってこっちは議論しているんですよ。
 そうすると今度は、潜水艦だけじゃありません、そんなのは当たり前の話。答弁にも何もなっていませんよ。おんぼろばかりだなんて言っていませんよ。冗談じゃない。ソ連の潜水艦だって優秀ですよ。タイフーンなどというのは、今度はアメリカではトライデントということになっているわけですから。そういうのは、ソ連が最近潜水艦をつくっているのは原子力潜水艦で、ＳＳＢＮですよ。これに力を入れている。アメリカは六五％、核ミサイル、ＳＬＢＭは。ソ連はまだ三二％ですから。ＩＣＢＭが六五％。多いんです。だから追っかけている。だから、今づくっている潜水艦はほとんどＳＳＢＮとか、そういう方ですよ。ですから、通商路の破壊に向けてくる潜水艦は、今ソ連がつくっているような、そんな最新鋭の潜水艦は向けてきませんよ。戦略核を向けてきますか。そういうことを聞いている。通商路の破壊に向けてきそうな潜水艦は、潜水艦の機能からいってこういうことですよ、それから防衛庁のおっしゃっている稼働率で計算するとこういうことですよ、こう言っているのです。これを反論すればいいのですよ。
その百三十五隻のソ連の潜水艦がいかなる内訳にあるかということにつきましては、実はいろんな問題がございまして、この答弁は実は差し控えさしていただきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、通商破壊の場合に潜水艦だけと私は実は考えておりませんで、いろんな形の、先ほど申し上げましたとおり、日本の通商路を破壊するというものであれば、それは潜水艦だけに限定してしかけでくるということはあり得ないわけでございます。いろんなものを使ってくるであろう。したがいまして、これを潜水艦だけに限定しての話はいささかどうかなという感じはするわけでございますけれども、先生のおっしゃいました、潜水艦の通商破壊に使われるのは十隻前後であるという結論は、先ほど申し上げましたとおり、私は出しておらないわけでございます。
通信・放送衛星機構法を所管しております立場からただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 少し長くなりますけれども、通信・放送衛星機構につきましては通信・放送衛星機構法というのがございまして、ここでは通信・放送衛星の位置、姿勢等を制御して、これを無線局を開設する者に利用させること等を効率的に行うことというのがこの機構の目的になっておりますけれども、設立された趣旨といたしましては、この法律にもございますようなことから、有限な資源である静止軌道あるいは周波数の有効利用を図るというのが一つございます。それから、資金、技術、要員といったものを結集しまして効率的な衛星の管制を行うということが一つ。それからもう一つ、ＢＳ２の場合には利用者は一つでございますけれども、将来的に例えばＢＳ３というふうな場合には、現在も具体化しつつございますけれども、複数の利用者ということが考えられます。そういった意味での複数利用者の利害を公正中立的な立場から調整をするというのが通信・放送衛星機構の設立の趣旨でございます。
 そういう立場からいたしまして、当面問題になっておりますＢＳ２ａの開発、打ち上げ、そして運用という一連の行為の中での通信・放送衛星機構の役割あるいは立場というものは、次のようなことに相なるわけでございます。
 一つは、ＮＨＫからの放送衛星のチャンネル容量、出力、寿命といったことの要望を取りまとめをいたします。それから、衛星の追跡管制に関する仕様を定めるというような形でいわゆる仕様書を作成をいたします。それから、これに基づきまして宇宙開発事業団に対してＢＳ２の製作、打ち上げ等を委託する。そうしてまた、宇宙開発事業団がＢＳ２を打ち上げまして静止軌道上で初期機能を確認した後におきましては、この通信・放送衛星機構は、衛星の引き渡しを受けましてＮＨＫが放送を実施するのにあわせて衛星の追跡管制を行う、こういう立場に相なっておるわけでございまして、冒頭申しましたように、この姿勢の制御をするという仕事が軌道、あるいは周波数の有効利用、あるいは効率的な管制ということで、結果的にその人工衛星に搭載された無線局を開設する利用者にとっても効率的なことに相なるであろうということがその目的でございます。
 そして、ただいま申し上げましたような仕事を担当しているということでございます。