一ヘクタール百人だと、つまり百三十万ということになりますね、百三十万人が住める。これは五カ年計画に言う一戸百八十八平米、一戸の面積ですね、これをもし当てはめると約六十八万八千戸分の宅地になるということになります。そうしますと、七三年に発表された住宅統計調査、あれでは三大都市圏で住宅難世帯百六十万戸という数字が出ていますので、その約四割を解決できる土地が不動産業者によって所有されているということだと思うんですね。だから、この宅地をどうやって供給させていくかということが一つ大きな問題で、これが値上がり待ちとか土地転がしに利用されているのではないかという不安、疑惑が強いわけです。都市近郊の農民の土地吐き出しにだけ熱心にならないで、こういう不動産業者の持っている宅地ですね、これを実際に国民のために三大都市圏で供給させるという施策をとるべきだと思うんですけれども、その供給見通しはいかがでしょうか。
三大都市圏で不動産業者が保有しております販売用の土地につきましては、全体で、これは五十三年三月三十一日の調査でございますが、三万七千七百十一ヘクタールでございまして、そのうち市街化区域に保有いたしております土地が約一万三千ヘクタールになります。それで一ヘクタールどのぐらいの人口を収容できるかということ、これは中高層住宅あるいは一戸建ていろいろございますけれども、大体、一ヘクタール百人程度と予想されます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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これにて派遣委員からの報告は終わりました。
 派遣委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
 なお、ただいま各班より報告がありました派遣地等の詳細な要望事項につきましては、これを会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず最初に、異常気象による被害状況について、また、異常気象による被害状況及び有珠山の噴火による地殻変動の被害状況調査のため、本委員会より、十月十六日から十七日まで、第一班熊本県、大分県、十月十六日から十八日まで、第二班北海道に、それぞれ委員派遣を行いましたので、現地に派遣されました委員から報告を聴取いたしたいと存じます。第一班大橋敏雄君。
次に、、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
まず、日程第一につきまして、山下社会労働委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、中村科学技術委員長の報告がございます。次いで社会党の日野市朗さんが反対討論を行われます。本案につきましては、社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第三につきまして、稲村建設委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第四につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。委員長の報告は修正であります。次いで討論に入り、社会党の永井孝信さんが反対、公明党の竹内勝彦さんが反対、民社党の近藤豊さんが反対、共産党の藤原ひろ子さんが反対、新自の依田実さんが反対の討論の順序で行われます。採決は起立をもって行われます。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第二、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の日野市朗君、また、議事日程第四、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の永井孝信君、公明党・国民会議の竹内勝彦君、民社党・国民連合の近藤豊君、日本共産党の藤原ひろ子君及び新自由クラブの依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、最後にもう一言だけお伺いしますが、いまの監視団その他へ賛成はしながら、日本としては賛成をしながら、実は具体的な貢献はできないんだ、お金を出すのが精いっぱいだという形で手を縛られたままで、安保理事国として百四十一票の重みにこたえられるのか、その辺について外務省当局としては悩みとか矛盾というのはないんでしょうか。
安保理事国としての積極的な貢献といまの自衛隊法というものの間に立っての妥協案というのが、分担金というような話になってくるわけだと思うのですけれども、そういうものが提案されれば、これは合憲だという解釈のもとで外務省は積極的に負担をしていく、こういうお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 国が関与するもの、さらには国が認可するものということで、国が関係しております公共料金についてはその範囲が決まるわけでございます。そのほかに、地方公共団体の決めるものがあるわけでございます。
 いま御質問のありましたその他の料金につきまして、公共料金に準ずるものがあるのではないかというお話でございますが、たとえば灯油のようなものになりますと、確かに民間のものでございますが、国民生活に非常に関係の深いものでございますので、これにつきましては、昨年来のＯＰＥＣの値上げの過程、それが実際の価格に影響していく過程におきまして、便乗値上げを防止するということについて最大限の努力をしてきているわけでございます。さらに、たとえば私学の授業料等になりますと、これは国の私学助成の強化という形で、学生さらには父兄の負担ができるだけ軽減されるような方向で努力もしておりますので、その価格、料金の内容、その性格によりまして、必要なものは国においてもできるだけの努力をしていくということをしているわけでございます。