時間がございませんから、シェアについて一つだけ御指摘を申し上げておきたいと思います。
 ＮＣＣとＮＴＴのシェアのあり方について、電話では二・七、あるいは専用線では五・五、こういうように報じられておりますけれども、それはＮＴＴ市内、市外を含めた全体の収入に対する割合が出ているのであります。問題は、シェアといいますと、競争が現に行われている地域、このことを中心に例えば東名阪なら東名阪の市外電話に限定をしてどうだ、こういうことになってきますと大きな違いが出てまいります。例えば、電話では七・二％、専用線では一六・七、無線呼び出しでは一三・二、ポケットベルでは二八・一というような数字が出るに至っているわけで順調に競争が進んでいる、シェアもＮＣＣは漸次拡大をしているというように見るべきだというように思っているところでございます。その点について回答を求めたいと思いますが、時間がございませんからその点、それからあと最後に郵政大臣にお聞きをしたいと思います。
 私は、電通審答申の内容について矛盾を感ずるとともに、現状分析に大きな欠陥のあることを数点指摘をしてまいりました。ほかにも、組織の巨大性に対する分析や料金あるいは新サービスの許認可のあり方、さらに分離問題、そしてＮＴＴ株価の問題、こういうことも指摘したいところでございますが、私はここで言いたいのは、このように不十分な資料や分析のもとで電通審答申をうのみにされてＮＴＴのあり方についてその精神を生かし、講ずる措置を推進されるとすれば、日本の将来に禍根を残すことになる、このように思うわけであります。国民、利益者が求めるあまねく公平なサービスの提供、そして低廉で良質なサービスの実現、このことにほど遠いことになろうかと思います。
 昨日の産経新聞でＯＥＣＤは電気通信の競争を求め、規制緩和を求めているというふうに思います。この点にもかんがみて、全国にネットワークを持つＮＴＴのあり方について通信の主権と情報通信の社会的責任を果たすリーディングカンパニーとしての存在というものを再考いただくようにお願いをしたいと思うのです。その点についての大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの新規事業者が参入をいたしまして、この市場に入ってまいって具体的な営業成績を上げ、そして全体の電気通信産業にそれぞれ地歩を占めつつあるということは御指摘のとおりだろうと思います。しかし、この答申等に見られる指摘は、結局のところ、伸びたとはいえトータルで、電話で二・七％、専用線部分で五・五％だというような指摘もございまして、これに対する判断いかんという御質問かと思うのでありますが、このシェア自体については改革のねらいであります競争状態がどういうレベルにあるのか、競争のメカニズムが十分機能しているのかどうか、そういう判断をする参考指標だとしてとらえているものだと理解するわけでありますが、いずれにしましても御指摘は、こういう状況をどう判断して最終的にどのくらいが適当なのかというふうに承りました次第でありますが、私どもとしては、あるべきシェアといいますか、こうなったらこういうように判断するという具体的な数値をあらかじめ確定的に申し上げるのは非常に困難かと思っております。
 ただ、現状が今御指摘になったような形でのシェアをどう判断するかという点では、やはり中間答申の指摘のように一応前進はしたもののこれで十分だというふうには判断できないという指摘は妥当なものかと考えておるところでございます。
したがって、せめて信者や一定の関係者に対しては、宗教法人がこのような社会的責任を果たしておることを積極的に示していくことも必要であると考えます
このため、宗教法人の財務関係書類等について信者等に開示することは、信者等の利便を図るのみならず、宗教法人の自治能力を一層育てていく上でも重要なものと考えますが、この点について文部大臣のお考えを承りたいと思いますし、また、悪質な情報開示要求にどのように対応されるのか、お伺いいたします

 第四に、宗教法人に対し、一定の条件のもとに報告を求め、質問をすることができる旨の改正点についてであります

 現行法では、宗教法人が著しく公共の福祉に反するような行動に出た場合などに、所轄庁は裁判所に対して解散命令を請求する権限が認められております
しかし、その権限を適切に行使するためには、まず実態を把握することが必要でありますが、その実態把握のための権限、手続については何ら現行法には規定が定められていないのであります
今回のオウム真理教の場合も、所轄庁である東京都は、解散命令の請求に当たって、必要な基礎資料はすべて検察官に頼らざるを得ないという事態に直面したのであります

 このようなことは全く法律の不備と言うほかはなく、現行法のままで放置すれば所轄庁の権限を適正に行使することが不可能となり、また、場合によっては、適正な手続が規定されていないことによって、所轄庁の恣意的な判断により権限を行使してしまう危険性もなきにしもあらずであります

 今回の制度改正で、所轄庁が、解散命令請求に当たるかどうかなどの実態を把握するために、宗教法人審議会に諮った上で、宗教法人に報告を求めたり質問をしたりすることができるようにするということは、最低限必要なことであると考えるものであります
この改正点についての大臣の御所見を承り、また、宗教活動自体には立ち入ることがないという点も明らかにしていただきたいのであります

 最後に、今回の法改正については、特定の宗教団体を念頭に置いた対策のためであるとの声が一部に聞かれます
しかし、このような指摘は全くの的外れであり、国民の宗教法人のあり方に対する批判の目をそらすものだと考えます
（拍手）宗教法人法はすべての宗教法人を対象とするものであり、特定の宗教法人を対象としたものではないことは明らかなのでありますが、この点について文部大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕