時間が参りましたが、どうも最後の長官の答弁だと、弊害を除去する努力はすると言われましたけれども、これから海外立地、それから特にメジャーとか商社が主体になっていろいろ合弁事業をやっていくときに、そこに対する本当に政府としての厳しい監視とか監督あるいは介入、そういうものを考えていかなければ、それこそ電力料金やガス料金がどんどん上がるということになってきますから、また本当にわが国のエネルギー問題を解決できないということになりますから、それでは困るので、その点をもう一度強調しまして、私の質問を終わります。
何遍も申すようでございますが、きのうＬＮＧの国際会議がございまして、私も出ましたが、日本の代表であります東京瓦斯の安西さんが、長期の契約を結んで、そして価格を採掘、液化その他全部計算して決めておるのに、産油国と申しますか、ＬＮＧを出しておるところでは、油の値上がりにリンクして上げなければならぬという理屈はどうにもわからぬという非常に強い抗議をしておりました。私も実はよくわかりませんので、いまお話を聞きますと大分複雑なことがいろいろ生産あるいは採掘面であるようでございまして、少し研究してみたいと思います。
事実関係は先ほど石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、工藤先生の御質問にずばりお答え申し上げますと、御指摘のとおりだと私どもは考えております。
 従来のガルフ対三井グループということに着目いたしますと、それが一番商業化のためにはスムーズにいくのではないかというふうに考えておりますけれども、そこにナショナルプロジェクトという立場を考えますと、三井グループだけに資金的な援助あるいは技術的な援助をすることについてはいささかの問題がありということでございまして、先ほど日本が国際ジョイントベンチャーに参加する主体をどうするかということは石炭部長がお答えしたわけでございますけれども、端的に申し上げますと、なるほどこれがオールジャパンのナショナルプロジェクトだなと内外ともに理解していただくようなグループづくりをして、そこが出ていくというかっこうをとりたいということでございます。具体的に申し上げますと、経団連のエネルギー推進委員会を中心にいたしまして、具体的にどういう企業に参加していただくか、つまり三井色だけじゃない、オールジャパンの色彩を持ったジョイントベンチャーというものを結成しない限りは、政府としてはてこ入れできませんよという基本姿勢を持っているということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
どうも私の質問にさっぱりお答えにならないですね。
 先ほど言いましたように、商業化段階にスムーズに入るならば、いまガルフと固く結びついているのは三井グループであります。だから三井が主体になれば恐らくスムーズなんでしょうが、たとえばエッソと一緒になっているグループの人たちが入るということも考えられるのかどうか、また、政府は一体どういう方針で臨むのか、そういうことでトラブルが起きたときにはどうするのか。三井ばかりならばこれはナショナルプロジェクトというのもだんだんおかしな話になってきまして、こういうのをナショナルプロジェクトと言ってはいけないし、してはいけないと思うのです。そのことがどうもはっきりしませんね。
お答えいたします。
 国際ジョイントベンチャーをつくる際にも、今後商業化にスムーズに移れるように日本側も態勢を整備してくれ、したがってエンジニアリングも含めてかっこうな、適当なジョイントベンチャーをつくってくれないかということで、いま経団連のエネルギー推進委員会の方を中心に国内の態勢を整備しておるというふうな段階でございます。
ジョイントベンチャーでさっき私が読み上げたように、西ドイツの場合はルール・コーレという一つの事業体といいますか、公社が参加するからそのまま商業段階に入っていくけれども、日本の場合ガルフと手を組んでいる三井グループあり、またエッソと組んでいる別のグループあり、いろいろあるわけですが、エッソと組んでいる人もどんどん一緒に入れていくというふうに考えているわけですか。その点であります。
お答えいたします。
 この事業というのは三国間で委託費でやるということになっておりますが、研究の主体は三国の政府間で話し合った結果、政府間の負担と同等の負担を民間ベースでお互いに出資しまして、国際ジョイントベンチャーをつくる、そこで研究をし、成果はそこに帰属させるようなことを考えようというのが第一点。したがいまして、ここの答申にもございますように、それにはわが国としてはナショナルプロジェクトにふさわしい企業でなければいけないということで、現在その企業づくり、これも多分ジョイントベンチャーになると思いますが、それをいまつくるために各種の話し合いをしている段階でございます。そしてそういうものができた暁には、そこの日本のジョイントベンチャーから国際ジョイントベンチャーに人を派遣するということを考えております。
時間がないので詳しく追及しませんが、大臣、こういうような状態だから、本法を提案されても実際に実態があいまいもことしているわけですね。この辺に私は疑問を持つわけです。
 そこで、今後農業委員会の任務がますます重要になることは先般来たびたび指摘をしてきたところでございますけれども、委員の若返りはもちろんでございますが、当面専任の農地主事を置き、その上で近い将来事務局長を設ける、これが順序である、こういったことを私、先般来指摘したわけです。このためにも私は財政措置というものを十分考えていかねばならぬ、かように思っておるわけです。
 そこで、こういった事務局の設置ということについては、今回本法にはこれがついに載ることができなかったのですけれども、一連の法改正、また現状を見ましたときに、事務局設置に大きな比重がかかっておることは言うまでもございません。そこで、農業委員会に協力員を置く。約六千七百人の農業委員に対して、十四万部落ございますが、あえて私はお聞きしたいのは、先般私の質問に対して二部落に一名ぐらい置くべきだということが池田参考人からも強い要請が出ておりますし、また、私の質問についてもこのような要求をしたわけですけれども、現在、集落段階の手足となって動くこういった協力員がいないと、サブ的な立場になりますけれども、実際に仕事が進んでいかない、私はかように思うわけです。この協力員は二部落に一名ぐらい置くつもりであるのか、その辺についてどういうふうなお考えであるか、本法提案に当たってさらに私は具体的な問題をお聞きしておきたい。