それはぜひ見方を変えていただけたらと思いますのは、要するに、前倒しと言ってもいいのでありますが、補正であれ当初であれ、国の姿勢としては予算を組むという点では変わりがないわけであります。農家の準備その他があって、急ぐべきものは急がしてもらおうということでありました。もう一つは、かなりは建設国債を充当できるということがそれを可能にしたというふうにも説明ができるかと思います。
 六兆百億円全体に対しては、今回が補正が四千四百数十億、当初が一千数十億、こういう金額でございますが、足して五千数百億。ですから、前から申し上げてまいりましたように、国と地方半々という状況でございますから、地方分を入れますと、大体一兆千四百億くらいになるんではないだろうかというふうに見ておりまして、六兆百億の六分の一をやや超える数字をここでお示しをすることができたわけでございますから、そういう意味では、もちろん約束というか、ＷＴＯ委員会でたびたびお答えしてまいりましたことをこの二つの予算で具体的に実行をさしていただいたというふうに思っている次第であります。
そういう急を要することもあるので補正で組んだ。私は、そこは本来、昨年のＷＴＯ特別委員会、昨年末ございました。そこでもこれらのことについては、総理もまだ御記憶に新しいと思います、いろいろと議論をいたしました。そこでこの政府が打ち出した六兆百億円、これについては政府、最後の総理の答弁でも明快に答弁されてますよね。そういうことで、今後六年間のスパンでこれをしっかり取り組んでいこう、そこのところは我々も了としました。そしてＷＴＯ受諾というものを我々も賛成をしたわけであります。
 その後、当然私どもは、これは重大な案件ですから当初予算で組まれていく、こう期待しておりました。私もここに議事録持っておりますが、総理のそのときの御答弁では、このことが農林水産予算の、事業の財源捻出のために削減、抑制することは考えていない、そういう答弁もあってそういうことを期待しておりました。
 しかし、結果としては変化球というか、補正でもって組まれたわけであります。今大蔵大臣の答弁がそこにありましたね、急を要すると。ある意味では理解できます。そして時間的な余裕もない、当然その前から平成七年の予算編成もされてきた、そういう中でまず立ち上がりとしては補正でいこう、そこのところはある程度理解できます。しかし、そのことが私は堂々と言えるものじゃないと思うんですよ。これは言うならば、私どもから見たら期待外れの要するに結果でありました。
 そこで、今回立ち上がりとしてそのような額が補正で出されたのでありますけれども、六兆百億円の六年間ということで考えると、立ち上がりとしては随分額的に少ないですよね。やはりこういう問題は、まず初年度にきちんと予算を組んでいかなければ、補正であろうと当初であろうと、そうしなければ、期待にこたえねばならないと思うんです。非常に私は不満に思っております。そこのところはどうなんですか。
午前中も主計局長からお答えいたしましたが、ウルグアイ・ラウンド合意という事態を踏まえて、農家の方々も大変心配をなさっている、そのことにこたえていこうとするのが六兆百億円の関連対策費の方針の発表でございました。なるだけ急いで政府の方針を明らかにしていくことが大事だというのが基本にございます。
 同時に、個別の問題としては、一つ例を挙げて申し上げておりましたように、農業大学校なんかの例を取り上げれば、四月早々から始まるわけでございますから、新年度では遅きに失する、補正対応によって各学生も、学校側もしっかりした準備に入っていこうということになりますし、あるいは圃場整備のような具体的な事業にしましても、少しでも早くこの方針が明らかになったことによって、各地元地元の取り組み、農家の意欲が違ってくる、そんなことを含めて補正で対応すべきものは補正で対応という姿勢をとらせていただいたというふうに思っております。
実はなぜそんなことをお聞きしたかというと、学者の先生は簡単にベンチャー企業を育成しろと言うんですけれども、総裁が今おっしゃったように、金銭的な面でかなり苦しい。苦しいというよりもなかなか難しい。成功したベンチャー企業の陰には死骸累々たるものがあるんです。日本のシステムがまだそういうふうになっていないんです。アメリカあたりはそういうのを専門に探す銀行があって、さらにその資金をファンドをつくって海外からまで募集して、そういうところにつぎ込んでいるんです。
 日本の技術の実態を示すいい例で、こういう席でそんな話をしていいのかどうかわかりませんけれども、筑波研究学園都市の中に工業技術院のエリアがあるわけです。この中に、片方は電子工学研究所、片方は科学技術研究所という二つが入っていまして、電子工学研究所の方は千客万来。そうすると、定員法によってこっちは研究者と助手がたくさんつく。科学研究所の方は研究者はいるんだけれども物づくりをする助手がいないんです。そうすると、実験機械はいっぱいあるんだけれども、みんなビニールをかぶってほこりまみれになっている。一定のノルマを与えられるから研究者は一生懸命いわゆる特許を書く。ところが、物づくりができないんです。
 どうしてそういうことがわかったかというと、私がうちの会社の研究者に、あそこに隠れた埋もれている研究があるから、その中から探してこいといってやらせまして、その中からいいのが見つかったから私が出ていって、いかにこれを生かそうかといって工業技術院まで巻き込んで、それから今は名称を変えた新技術開発事業団、ここの融資を取りつけようとしたんです。その前に、ある独自な技術を持っていまして、新技術開発事業団から金を出してもらったことがあるから、これをやらせようと思ったんです。工業技術院もオーケーし、当の技術者もオーケーし、それじゃ数億の単位でこれは金を出してもらおうと。
 皆さん余り御存じないかもしれないけれども、抗がん剤で有名な東レがつくったインターフェロンというのは新技術開発事業団が六億出して成功させたものなんです。私が今言ったのもいわゆる医学の分野のものだったものですから、これを立ち上げようと思ったんだけれども、これは成功するか成功しないかわからないから研究費が出るわけです。だけれども、役所の先輩は、今この段階でそのものを申請してしまうとあるいはアウトになってしまうので、だからもうやめたらどうかというんです。技術というのはそういう形でなかなか出てこないものなんです。
 まして、それに相当なお金をつけて一本立ちにして、せいぜい投資育成会社の投資範囲に入れば、これは何とかいくと思うんですけれども、それまでの間が非常に難しいんじゃないかと思っておりますので、開発銀行が新しい分野としてこういうことに乗り出すのでしたら、ぜひ新技術、ベンチャーに対して温かい目で見ていただきたい、こう思います。
 ちょうど時間ですから終わります。