お答え申し上げます。
 御質問のように料額を改定したわけでございますけれども、新料額によります契約及び収納、この業務につきましては当初から協会挙げて周知をする、新聞あるいは放送ということをする、あるいは部内的にも特別の対策を講じて進んできたということで、御報告申し上げれば、現在における特に収納に関しましては格別の問題もなく推移しているというふうに御報告できょうかと思います。
それでは技術研究所の問題はそれぐらいにしておきまして、あと経営問題、特に受信契約と受信料の収納状況について質問したいと思います。
 五月からカラー受信料が八百八十円、それから普通の受信料が五百二十円と値上げになったわけですが、その後の受信料の収納が当初の見通しどおり確保されているかどうか、その状況について承りたいと思います。
いま担当から御説明いたしました、いろいろな技術的な問題の経営への反映ということは当然経営責任者として考えるべきではないか。ただ先生の御指摘のその都度の付加料金というようなものがどういう形で国民の理解が得られるか、それはそれなりのまた別の検討も必要ではないかというふうに思っておりまして、先生御承知の長期ビジョン審議会等も設置いたしまして、そういう経営上の問題も含めていろいろ今後施策を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど述べましたように、ＮＨＫの技術研究開発は基本的な使命である、こういうたてまえから言えばわからぬこともないわけなんですが、かといって、そういう大きな成果を上げておられることを、料金問題等にも今後これが非常に大きく影響してくると思うんですね。だから、そういう成果を大いにＰＲされて国民的な認識、理解を得られておくということも大変大事なことであろうと思います。
 なお、私は全然素人でよくわからないんですが、今後新しいメディアとして衛星放送とか多重放送、いろいろ新しい分野が開けていくわけですが、先ほど大森さんからの御指摘の中にもございましたが、衛星の使用方策とかあるいは多重放送の独立的な免許問題等いろいろ複雑な問題があると思いますが、これを突っ込んでいきますと時間もありませんので、それはそうといたしまして、こういうような複雑になっていく放送に対してＮＨＫは何かこれに付加料金を取るとか、何かそういうような経営上これをうまく生かしていくというお考えがあるかどうか。また郵政省の方に免許の問題とか何か聞けば長くなりますのでそれはおきまして、何かそういう期待が持てるか持てないか、これは大変素人の質問で恐縮ですが、そういう点についてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましてのいままでのこの特許権の確立並びに許諾の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、放送技術をある会社でもって一社に独占された場合に放送技術の進歩を妨げる、そういうきらいのあるものにつきましてのオリジナルなものは特許権として確立し、それを適正な特許料でもって各メーカーに許諾をいたしまして、一社に独占させることによる高額な送信機なり受信機なりになるということを防ぐという形でもってこの特許権の確立の方針を決めてただいままでまいったわけでございます。それによりましての特許件数ということにつきましては、確かに御指摘のように少ないという考え方になるわけでございますが、これは前段申し上げたような理由のために少ないという御判断をしていただいて結構じゃないかと思うわけでございます。
 今後、これを経営の改善にどう使っていくかということになりますと、この特許使用料なりノーハウによる技術協力でもって財務の安定化策につながるということは非常にむずかしい問題でございます。非常に少ない額でございますので。ただし、われわれといたしましては、今後この副次収入を図るという面につきましては、さらにこの特許権の確立というものをもう少し見直すという考え方も至当じゃなかろうかという面からと、さらに特許の取り方、これにつきましてももう少し検討する必要があるのじゃないか。さらに特許料の使用料の問題でございますが、これにつきましても、現在たとえば電電公社の研究所とか各省の研究所並みの特許使用料でもって許諾しているわけでございますが、この辺についての適否についても今後検討してまいりまして、できるだけ副次収入の増ということも検討してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、国有林におきます治山事業は従来から全額国費でやっておったわけでございまして、今後ともこの国有林におきます治山事業はその大部分を国有林治山事業でやってまいるわけでございますが、実は国有林野内事業の治山事業といいますのは、御承知のとおり国有林が奥地にございまして、どちらかといいますと流域保全という形で従来とも進めてきておるわけでございます。ところが、最近開発が進みまして、地域によりましては地域防災上の観点からその付近の住民の方々の生命、財産が脅かされるというような事態が出てまいりました。これは新しい事態でございまして、特に今回考えております国有林野内の治山事業というのは、こういう地域防災の観点からどうしてもやらなければならないという新しい需要にこたえるということでやろうとしておるわけでございまして、実施主体は都道府県になりますので、どこまでも民有林治山事業と同様な都道府県の自主的な判断に基づいておやりいただくということでございまして、国有林といたしましてはこの都道府県の自主的判断を十分尊重いたしまして進めてまいるということでございます。
 そこで、どうしてこういう事業を始めたのかという手続等についてお尋ねがございましたが、実は昨年学識経験者あるいは大蔵省、自治省あるいは農林水産省のＯＢの方々によります治山問題検討会というのを開いていただきまして、ここで十分現在の国有林のそういう局所防災的な個所について現地視察も含めまして御検討いただきました結果、これはやはり民有林の治山事業の一環として、部分的ではあるけれどもやるべきであるという結論が出されまして、それに基づいて今回五十五年度からこれを実行しようということでございます。