私ども時折、公害関係に限りませんけれども、一斉取り締まりあるいは立入検査、こういうようなことはいろいろな場面でやっておるわけでございます。そういう意味で、今回のような事件は、立入検査を抜き打ちにやる、これも一つの方法だと思いますけれども、やはり実際の行為は土佐沖七十海里といったようなところ、さらに遠くで行われるわけでございますので、港に入っているときに立入検査をやるということが果たしてどれだけ効果があろうかと考えます。
 そこで、この種の事件を私ども今後監視を強めていくという一つのやり方といたしましては、先ほどの御質問にもお答えをいたしましたけれども、大体スラッジ投棄ということになりますと、入渠前のタンククリーニングというときが問題でございます。タンカーが入港しましてタンククリーニングに出かけていく、そういうときには港を出るときに必ず私どもの方に出港届を出してまいるわけでございますので、そういうような届けの中でタンククリーニングをやってまた帰ってくるときには、タンククリーニングのために出るということをはっきり届けさせる。帰ってきたからには処理業者のところに廃油、スラッジ等を当然揚げて処理を依頼しなければならない。したがいまして、その船が処理業者にどれだけのものを揚げたかということは、出港の日がわかっておれば——一週間なり十日なりの間に必ず帰ってくるわけでございますから、そこでデータをきちっと押さえておく、そういうことによって途中で投棄をすれば当然ある程度、多かるべき処理量が少丸く出てくるというようなことで一つの抑止効果が生まれてくるんじゃないだろうか。さらにそれに加えまして、先ほど申し上げましたようなヘリコプター搭載の巡視船あるいは大型の巡視船といったようなものを、当該の海域にできるだけ哨戒をさせまして、海上保安庁は見ておるということをはっきり印象づけるということによる抑止効果、そのような対策を今後は考えてまいりたいと思います。
今回のこういうような問題も内部告発ということで表面化されてきたんですがね、長官。できたらこれは何かの形で長官のサイドでこういう問題を摘発をしていかなければいけないと思うんです。それについては、私が思いますのには、一斉に一遍検査をする必要もあろうと思いますし、また、先ほど来御質疑の中にありましたように、積んできたオイルの積載量を逆算していきますとどれだけの廃棄物が出てくるのかというふうなこともできます。何とかそれを把握して、そういうふうな形で義務づけてばおるのですが、先ほど来、出光の場合はそういうものは全然記載されてなかったということでありますが、そういうものに対する特別な検査、抜き打ち検査といいますか、そういうような体制をおとりになるつもりがあるかどうか、長官にお尋ねいたします。
ちょっと時間の配分を間違っておりますんで、もう一、二問質疑をさしていただきます。
 先ほどちょっと業者のことをお尋ねしたんですが、この業者の基準というのは、いま法律の規制外にあるということですが、その親会社といいますか、下請はもちろんとしましても、内外産業ぐらい大きな業者になってきますと、何の法律の規制もないということはぼくは大変問題があろうかと思うんですが、この業者というのは、大体いま神戸海上保安部の所管にある業者というのは何社ぐらいあるんですか。
いま先生がおっしゃられましたように、海は人類のために大変大切なものでございます。したがいまして、海洋の汚染を防止をするということは人類の義務でございます。その意味におきまして、特に四方を海に囲まれております日本としては海洋汚染防止に対して積極的に取り組んでいかなければならないと存ずるのであります。その意味におきまして、運輸省といたしましてもあらゆる機関を総動員いたしまして海洋汚染防止のために全力を尽くす決意でございます。
たとえば、増税を今期若干予定をしておりますけれども、それについて予定どおり実施をして、現在よりも経済成長率で伸びてといういろいろな条件があると思います。しかし、逆に見れば石油がまだまだ値上がりする、そういう危険もあるわけでございまして、それによって逆に所得が減ってしまう、売り上げはふえるけれども利益が減る、そういう形も当然出てくると思います。そして、場合によっては秋以降に大きな経済の落ち込みが出てくるかもしれないというふうにいろいろなものが予想されているわけでございまして、当然大蔵省としてもそういうものをおつかみになっている、それでもやはり自然増収というものが若干あるだろうというのが現在の見方だと思うのですね。非常におおよその推定で十四兆幾らという非常に大きな数字、それをいろいろな機関に押しつけるわけでございますけれども、五十三年、五十四年非常に大変な御苦労をして消化をされましたその体験、それをどのようにお受けとめになってそしてやられるのかということに非常に疑問を持つわけでございます。というのは、いままでのやり方を聞いていますと、かなり無理なといいますか、ぎりぎりのところまで消化をするためにお願いをしている状態だと思うのです。そういう面から見て、先ほど申しましたように、いわゆる民間中小企業、零細の産業にとって資金的な影響が出るのではないか、そういうようなところから思っているわけでございまして、本当に確かな根拠がなくて、場合によってはこれは五十四年度よりも上回る発行になるわけでございますけれども、五十四年度でさえも、上向きのときにさえも消化ができなかった、そういう事実をとらえて、やはり多少なりとも減額してもやる、そういう謙虚な態度と言うのも変ですけれども、減額できるというのが一番いいわけでございまして、当然お考えになっていると思いますけれども、無理強いというのには非常にわれわれとしても——金融機関が困ることもありますけれども、さらにその波及的な影響というものが大きいと思いますので、その辺は留意をぜひお願いしておきたい、そういうふうに思うのでございます。
 それから資金調達という面で、現在自民党の中、あるいは税制調査会等で法人税の率を引き上げようという動きがございますけれども、これは、たとえばという感じで申し上げるわけでございますけれども、大手——大手というか中以上ですね、中以上の法人、現在設備投資が一〇％前後ということで比較的安定をしておりまして、現在、場合によっては資金的な余裕のあるところがあるというふうな感じもいたします。ただ、そのでこぼこがかなり大きくて、むしろマイナスの方が大きいわけでございますけれども、そういう面で、特に物価対策として過剰流動の資金を吸い上げるという面から見て、法人税を引き上げるというものも一つの方法でございますけれども、場合によっては法人税引き上げに該当するような国債の分担、引き受けですね、たとえば二％引き上げようとするならば逆に四％分くらいの国債の引き受けをお願いするとか、そういう方法がとれないかどうか。本当に単なる思いつきみたいな形で言うわけでございますけれども、現在の物価対策としてもやはり若干効き目が出てくるのではないかというような気持ちもいたしますし、また、資金のあるところについてお願いするようなことになる。利益が出てくるということは当然資金があるというようにも考えられますし、場合によっては、税金でなくて内部留保になりますので、企業にとっても非常に有利であると考え、一時期の資金調達にもなるというふうに考えますので、その辺についてどういうふうにお考えになりますか、それぞれお聞きをしていきたいと思います。