セクシュアルハラスメントの中の一つでセクハラ面接というのを御存じでしょうか。
 募集・採用というのが今回もちょっと基準が低くなっているわけなのですけれども、その際に、今問題になっているのは、職を探している女性たちに対するそういう事件、事態も多数報告があると聞いているのですけれども、労働省ではこのことについてどのようにお考えで取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談は、婦人少年室において年々増加しておりまして、平成七年度で千件近くになっているところでございます。その内容につきましては、深刻、悪質なものも多いですし、また、相談者のプライバシーに触れるものも多いようでございます。
 そういう意味で、先生御指摘のように、カウンセリング等の専門知識とか経験を有する相談機能の充実が必要になっているというふうに認識をしておるわけでございます。このため、労働省におきましても、全国のセクシュアルハラスメントに係る相談内容を分析いたしまして、カウンセリングの専門家とも御相談をしつつ、窓口におきます対応のポイントなどを整理いたしまして、各室の対応とかケーススタディーに活用いたしまして、相談機能の充実を図っているところであります
 今後は、さらに婦人少年室の相談機能を高めるために職員研修のあり方とかカウンセリングの専門家の活用等についても積極的に考えていきたいと思っております。
ということは、先ほど何か表彰をなさるとかいうお話もあって、報告がなくてどうやって表彰するのかなと私はちょっと思ったのです。ここのところ、またあさってもありますし、後ほどの委員会でももう少し詳しく聞いていきたいと思うのですが、今回のポイントになるのではないかと思いますので、私はかなり強化した政策を打ち出すべきだと思うのですね。
 それから、セクシュアルハラスメントについても伺いたいと思うのですが、今回、このセクハラの防止が入ったということは評価できるのではないかというふうに思います。ところが、実際には罰則規定もありませんし、予防措置もないわけなんです。
 そういう中で、カウンセリング等によってそういう相談を受けていこうということなんですが、そういう際に、専門知識や経験を有する相談機能の充実というのがこれから大事になってくるのだと思うのですが、現場ではこのことに対してどういうふうにお考えなんでしょうか。
ポジティブアクションにつきましては、まずは事業主が取り組むことを促進していくことが重要であるということから、先ほど来申し上げておりますが、いろいろとポジティブアクションの重要性とか手法につきましてトップセミナーとか業種別使用者会議を開催いたしまして、企業のポジティブアクションの具体的取り組みを国としては積極的に援助していくということにしているわけでございます。
 また、労働省といたしましても、こういう各企業の取り組みにつきましては積極的に収集をいたしまして、これを参考にいたしまして好事例集を作成し、企業の具体的な取り組みをさらに促進していきたいというふうに考えているところでございます。（辻元委員「報告は」と呼ぶ 報告は、特段、規定は考えておりません。
今お答えいただいたわけなんですが、それはやりたいと思う事業主だけということですよね。そこが問題だと思うのです。政策として打ち出していくときに、やはりここのところをもっと強化していくという積極的な、ポジティブなポジティブアクションがあってもいいのではないかと思うのです。
 それで質問したいのですが、それは要するにあくまでも自主的な判断ですから、どこもしなくても、しなさいというふうに指導したりするおつもりがあるのかないのか。それから、報告はどうなっているのかということなんです。今おっしゃったように、例えば計画を立てているかどうか、それからそれに対して研修をしているかどうか。それに対して助言などをされるということなんですが、では、それはこういうふうになりました、ああいうふうになりましたというフォローアップはどうなっているのでしょうか。
企業城下町に対します地域経済対策についてお答え申し上げます。
 一昨年来の円高の急速な進展等、最近の我が国を取り巻く社会経済情勢の変化によりまして、鉄鋼、石炭、造船、非鉄あるいはその他我が国の産業は厳しい状況にございまして、そのような業種に大きく依存している地域の経済は大きな影響を受け、また、雇用の面でも厳しさを加えているところであります。このような情勢に対処しまして、関係所管省庁におきましては、既に実施されている施策に加え、地域雇用の開発促進、産業構造の転換の円滑化等のための施策が準備されていると聞いているところでございます。自治省といたしましては、かねてから、地域の安定的な経済基盤を確立するため、地方公共団体を中心といたしまして施策を進めてまいりましたが、最近の厳しい情勢にかんがみまして、関係省庁とも十分連携をとりました上、地方公共団体の意向等も踏まえて、地域経済の活性化、雇用の安定に一層努力してまいりたいと考えている次第でございます。
 次に、国と地方との財政の関係につきましての御質問にお答え申し上げます。
 地方財政は、巨額の借入金残高を抱え、極めて厳しい状況にございます。自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策を策定するに当たり、その健全性を図るとともに、自主性の向上が図られるよう努力してきたところでございます。このところ極めて厳しい国の財政状況を背景といたしまして、国庫補助負担率の引き下げ等地方財政に関連する制度の変更が幾つか行われておりますが、このような場合には、常に地方団体の財政の運営に支障が生じないように、必要な地方財政措置を講じてきた次第でございます。また当面、地方債の増発等借入金に依存せざるを得ない面もございますが、それが将来の地方財政の運営を圧迫することにならないよう、国の責任におきまして適切な措置を講ずることとしている次第であります。
 自治省といたしましては、今後とも、地方団体が安定した財政運営を行うことができますように国、地方の財政関係や負担関係を極力安定的なものとするように努力します一方で、地方財政の健全化及び自主性の向上のために一層の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
    —————————————