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  平成九年二月十四日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成九年度における財政運営のための公債の発
 行の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨
  説明及び質疑
    午後一時三分開議
ただいまの件につきましては、理事の皆様に御協議をいただきました。そもそも所管が違うからという御意見もありました。
 いずれにいたしましても、本日はもう時間切れでございますので、明日の委員会の開会冒頭に各大臣からもう一回答弁をしていただき、審議を進めていただきたいと存じます。
これはお考えをいただかなければなりません。検察と警察とそれぞれ違いはあっても、捜査、そしてそれに対して今日まで国会でもなかなかお答えしにくいというところで来られた。それをみんないろいろな思いをしながら議論をしてきた。その中で、公安委員長の方はできる限り国会でお答えをしなさいと命じてやっている。しかし、法務省は全然違う。これは違うんじゃないでしょうか。
 これは、ちょうど時間も来ますけれども、内閣で統一をして、あした朝、御返事をいただくように、委員長、お取り計らい願えませんか。
お答えを申し上げます。
 先生の御意見に反するようなお話を申し上げなければならないと思いますが、特に、検察当局におきまして調査したことで漏らせることはほとんどない、これは法務大臣をなさった先生でございますからよくおわかりだと思いますけれども、そういうことで、一切お話し申し上げないということにいたしております。もちろん、新聞に出ていることとかそういったことは十分私どもも目を通して承知はいたしておりますけれども、それ以上深追いはできないというのが法務省の立場でございますので、御了解を願いたいと思います。
ただいまお話がございましたいわゆる京都会議でございますが、去る十二月の一日から十日まで、正確に言いますと十一日の昼ごろまでということで、おかげさまでいわゆる京都議定書なるものを採択することができました。
 この間、大変に各政党の皆様方に、正式に院の方から御派遣いただきました代表団を初め、いろいろな意味で御声援いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
 できました議定書の方は、いろいろと途中経過を含め、中身は既に各先生方も御存じだと思いますし、最終的にできましたもののアウトラインはお手元にお配りしておりますので細目には入りませんけれども、今回合意いたしましたのは、要するに、百五十五の加盟国が京都会議であの文書を合意した、こういうことであります。ＣＯＰ３として採択したと言ってもいいと思います。
 したがって、今後の手続は、これを各国が、行政府として署名をする、それから立法府において批准をする、こういう手続が残っております。これは、日にちまでまだ正確に決まっていないのですけれども、明年、できるだけ早いところで各国が署名ができるように国連の事務局の方で準備をする。それから批准の方は、各国の立法府の都合でありますから、いろいろと日にちに差異がかなり出てくると思います。
 いずれにいたしましても、議定書の中に書いてございますように、全締約国のうち、国の数でいうと五十五カ国、それから排出量で、それについてコミットをした国の排出量を基準とした五五％、この二つの要件が満たされますと、この今の国がそれぞれに批准をいたしますと、今回の取り決めが国際条約として発効する、こういう形になっております。
 内容につきましては、細かいことはちょっと省略させていただきますけれども、いわゆる排出ガスの削減の目標として、これは法的に拘束力のある目標でございますが、日本、アメリカ、ＥＵというものを並べてみますと、日本六％、アメリカは七％、ＥＵは八％。これは一九九〇年を基準年といたしまして、今度は二〇〇八年から一二年までの間のこの五年間の平均量と申しますか、五年間の達成目標が今言ったような削減の数値である、こういうことでございます。
 先生方が見られて、いろいろとその数値が、初めは日本で二・五％と言ったのがどうして急に六％になったとか、そういうことについての御疑問があると思います。これは、内容を見ていただきますとわかりますように、対象となるガスが、いろいろ交渉の結果、初めは日本としてはＣＯ２等三ガスということで考えておりましたが、できるだけ多くのガスを対象にすべきだというような議論もありましたから、結局六ガスを対象とする。そういたしますと、目標値であっても一応の目標を達成できる見込みというものが変わってくるわけですから、数字がかなり大きく変わっておる。しかしそれは、これからの努力も含めて、現在、それぞれの国が一応達成できる目標値ということでそういう数字が出てきておるわけでございます。
 そういうことで、一言で申し上げますと、この目標値といいますのは、日本といたしましてもかなり背伸びをした数値だ、こういうふうに言うことができると思います。つまり、関係省庁からいたしますと、今まだ本当に、現在あるいろいろな法律あるいはいろいろな政策というものによってすぐに達成できるかというと、それは見えていない。これから見えていないところをきちっと見えるようにしなければいかぬ、こういうものでございますので、これから相当に努力してやっていかなければいかぬということで、実は、本日の閣議におきましても、橋本総理を本部長といたします対策本部をつくって、これから国内措置を進めてまいる、こういうことでございます。
 そういうことで、これからまさに立法府としての先生方、特にこの環境委員会の皆様方の御協力をひとつ心からお願い申し上げたいと思います。御報告にどうもお願いの方がくっついておるわけでございますが、そういう形で今回の議定書をつくりましたので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 ありがとうございました。