私の質問は余り目くじらを立てるような質問じゃございませんから、大臣もひとつお気軽にお答え願いたいと思います。こちらの方の質問に調子よくお答えくださったら、私は時間は無視してやりますから、お願いいたします。無視ということは三十分以内に終わってしまうということですから。
 大臣の所信表明をいろいろと伺いました。その中に、福祉に対する、殊に重度心身障害者に対するお考えも明らかにされておりまして、大変私どもはうれしく感じておるわけでございますけれども、改めて一言お伺いいたしますが、身体障害者の就職、あるいは就労に対する大臣のお考えはどういうものを持っていらっしゃいましょうか。
ところで、今世界的に比較いたしまして、日本はたぐいまれな高齢化社会に突入しつつあるわけでございますけれども、ホームヘルパー、そして特別養護老人ホームほか老人の介護の充足の状況をちょっと御説明ください。
保育所につきましてはただいま厚生省の方から御返事があったわけでございますが、そのような実情というようなものは、私どもが労働時間の問題を考え、女性の深夜業の問題を考える場合に、考慮の中から決して外れているわけではございませんので、就業者の女子の就業の状態は、男子をも含めて労働時間も考え、また、その他の労働環境の問題もあわせて考えながら、女子労働者の保護規定については考えてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この点は婦人少年問題審議会の建議の中にも、「環境の整備」というような言葉で言いあらわされているところと理解しております。
全国で二千二百保育所がある中で、七時までの延長保育所がわずか二百五カ所、そして夜間保育所が十二カ所、これが日本の保育所の実態でございます。
 このような環境において、女性の時間外とか深夜業、これを保護規定を外すということは、実情に見合わないということが言えると思うのでございますが、これについて御意見をお伺いいたします。
保育所の数でございますが、五十八年度で保育所の数は、公立、私立合わせまして二万二千八百五十四でございます。ちなみに、措置されている児童数は百八十五万八千三百五十一人ということになっております。
 それから、延長保育あるいは夜間保育をやっている保育所でございますが、延長保育なり夜間保育についての助成事業を五十六年度から始めておりまして、まだ歴史は浅いわけでございますが、現在の延長保育をやっている施設は、三十二道県、六十の市町村で、全部で二百五カ所ということになっております。
 それから、夜間保育につきましては七県、七市町村で十二カ所という現状でございます。
このたび、男女雇用平等法案につきまして、審議会が三論併記という異例の報告を出されました。この男女雇用平等法案の中におきまして、今労基法の重大な改正が行われようといたしております。これのみを引き出して論議することになれば世論も沸騰することになると思われるのですが、たまたま男女雇用平等とセットで持ち出されたために、いささか焦点がぼけているように思われるのでございます。平等というなら保護も撤廃というのが一つの論調ですが、御存じのように、公益委員の出された案では、平等の方は実はなく保護の方はごっそり抜けるわけでございます。日本の労働環境、労働条件、そして社会環境の整備がないまま、この保護規定がごっそり抜けるということは、恐ろしいことになるのではないかと懸念いたしておるわけでございます。
 そこでお伺いしたいのでございますけれども、ＩＬＯ条約で、労働条件に係るもので、日本がまだ批准していないものを挙げていただくとともに、それが批准されていない理由を述べてください。
まあ実情をよく調べて考えるということですから、随分とお考えをいただきたい。ただ便利だろう程度の人をわざわざ置くことはない。そのことを申し上げて、私は本当は男女雇用平等法、これをやらせていただく、こういうことでしたけれども、大臣が余り頑迷固陋ですのでこの問題で深入りをしました。それで、また機会を改めて男女雇用平等法は質問をさせていただく、こういうことで質問を終わります。
内閣全体としては、やはり民間の人々の知恵とか、そういうものを活用するということがそれはいいことであっても、そこには限度があるぞ。癒着もあってはならぬし、だから本当に必要でないものは減らしていきなさいというのはそうだろうと思います。
 ただ、先ほどからお話を聞いておりましたが、労働省というのは仕事の職責上、こういう変化の大きいときに、そういう企業の実情も肌で知っておるような者を少し使った方が便利だという程度のことだろうと思って、労働省が占領をされるようなことは、そういう心配は私はしておらぬ、こう申し上げたわけでございまして、実情をよく聞きまして考えてみます。
御承知のように、著作権は国際的にも百年の歴史を持っている制度でございまして、一八八六年にできましたベルヌ条約におきましても、当初は複製権だけを規定していた。それがその後放送、映画、レコード、いろんなメディアが発達することによりまして、放送権あるいは映画化権あるいは録音権と、いろんな権利が追加されていったわけでございまして、それもある意味では利用手段の発達に伴いまして、後追いで権利がつくられていった。その趣旨とするところは、著作物が著作権着の許諾を得て適正な使用料で正当な利用関係が形成されていくということで、その手段が出現したから放送を禁止する、あるいはレコード業が出現したから録音を禁止するという形態ではなくて、お互いに著作権の立場も尊重しながら産業の発展を期していく、そういう考え方に立っていろんな法制度が設けられてきた。その意味におきまして、今度著作物の貸与権という創設に伴いまして、今後起きる、あるいは既に存在する貸与業につきましても、著作権者の立場を十分尊重しながら著作物の利用を図り、かつそれが著作権者の究極的な利益、経済的利益にもつながると、そういう形態で運用されるべきことは、もちろん同じような考え方であるわけでございます。