先生のいまの事例のお話でございますけれども、軍需工場で障害を受けた方ということで想定いたします。
 片腕をなくすということは、恩給なり援護法で言う二項症に該当いたしております。こういった方につきましては、現在恩給につきましては増加恩給が支給されております。それから二項症でございますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういった重度の障害者の方々につきましては特別加給という加給制度がございまして、現在増加恩給は現行の額、昭和五十五年度の額で二百八十七万八千円ということになっております。これが五十六年度、今年度の改正で三百八万六千円になります。また特別加給につきましては、現在十八万円でございますが、これが二十一万円ということになります。それからこのほかに、奥さんがおられますと扶養加給がついておりまして、扶養加給はおよそ公務員の扶養手当並みの額でございますが、現在年額十二万円、これが五十六年度からは十三万二千円ということで月千円上がることになっております。
 それから軍属の場合、兵隊さんの場合も、この増加恩給関係では同じでございます。それから軍属の場合は、私どもの方の所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法によります障害年金が出ることになっておりますが、この金額は全く同様でございます。
 それから民間の方でございますが、民間の方々がどういう年金をもらわれるか、ある人によっては厚生年金の場合もございますし、いろいろな年金の形がございますが、現在出ております障害福祉年金を例にとって申し上げますと、障害福祉年金の場合は、一上肢の機能に著しい障害を有するというような人たちは二級でございまして、こういう人たちの年金額は現在二十七万円、これが五十六年の八月から二十八万八千円ということになります。
 また、朝鮮人の方、そういった外国人の方々につきましては、援護法なりあるいは恩給制度によります障害給付というのは、国籍を要件としておりますために、受けられないというような実態でございます。
初めに、あらかじめ事務当局にお願いしておきました計算がありますが、それについてお答え願いたいのです。
 これは一つの想定でございますが、いま夫七十歳、奥さんが六十五歳、子供なしという、こういう夫婦は、敗戦直前ですと大体三十四歳から五歳ですが、その男の人が日本本土の軍需工場で米軍の爆撃に遭って片腕を落とした。この場合に、一人はその工場に監督官として行っていた陸軍大佐、もう一人は兵、それから軍属、一般の民間の工員、朝鮮人の工員、この場合に、現在それらの人たちがどういう補償を受けているのか、その金額を御説明願いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。栂野泰二君。
いま先生から御提案のような、そういう方法というのは、先般四十九年に商法が改正されましたときにもかなり議論があったように私伺っております。そのときはその必要はないという答弁をしてまいったわけでございますが、しかしその一方、公認会計士の独立性というものは他の方法によってもっと促し得ないだろうかということで、われわれ相当努力してまいったわけでございます。その証左といたしましては、その商法改正以降、公認会計士が協力したような大きな粉飾事件というのはほとんどない、不二サッシというのが一件ございましたが、ないような状況でございまして、われわれとしては、現行制度をますます発達させることによってそういう独立性の保持というのは維持されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 現行法の中におきましても、公認会計士法には、そういう不当な証明をした公認会計士を懲戒する処分規定がございますし、商法監査特例法にも過料の規定がございますし、さらに、証取法におきましても損害賠償の責め等の規定があって、その罰則による担保というものがなされておるわけでございます。
 それから、さらにつけ加えさせていただきますと、公認会計士協会におかれまして、その監査人の交代に関するルールというものを自主的な運営の形でつくっておられる。そこでは、前任者と引き継ぐ場合において、スムーズにその引き継ぎが行われない場合には、後任者は新たな契約を結んではいかぬというふうなことが行われておりますし、さらに、その両者間にトラブルが生じましたような場合におきましては、公認会計士協会長を長とする監査契約裁決審議会というふうなものが設けられておりまして、そこで処理していく。さらにそれでもだめな場合には、第三者の中立的な人を入れた紛議調停委員会というのがございますが、そういう場でもさらに処理していくというふうな方途が講ぜられておって、その点は余り心配ないのではないかとわれわれは考えております。
 したがいまして、今回商法で先ほど来御説明のような形のものが取り入れられれば、公認会計士の独立性というものはますますモラルサポートされるのではなかろうかというふうに考えます。主たる先進国におきましても、ほとんどの国が株主総会での選任というふうな形をとっておるわけでございます。
 先生から御提案ございましたような協会が一括して契約するというふうな方法は、実は、言うはやすくして大変むずかしい問題なわけでございます。たとえば、その特定の会社へ派遣する監査人をどのようにして選任するか、また、適格者をある程度選び得たとしましても、いかにしてその監査団を編成するか、上下をつけていくか。あるいはさらに、会社と監査人との間には基本的に、任意監査でございますから、信頼関係というものが必要なわけでございまして、その監査がスムーズに行われるためには、やはり自由な契約で信頼関係に基づくものが実は望ましいので、さもなくば、監査が非常に形式的に流れるとか、あるいは摘発型のような監査でなかなか会社の方の協力が得られないようなかっこうで、監査がどうしても不十分にならざるを得ない。いろいろこういう監査制度の根幹に触れるような問題を含んでおるわけでございまして、そういう制度につきましてはよほど慎重に考えてまいらないといかないのではないかというふうに考えておる次第でございます。