私ども、イギリスのそういった制度について必ずしも十分に承知しているわけではございませんが、いろいろな文献とか調査の結果を踏まえて承知している範囲内でお答えさせていただきます。
 イギリスにおきましては、今御指摘のように、イギリス国教会とか伝統的な一定の宗教団体については特別の取り扱いがされているようでございますが、それ以外の一般の宗教団体に法人格を付与する法律といたしましては、チャリティー法という法律がございまして、これは一九六〇年に初めて制定されて一九九三年に新しい形での立法がされているということと承知しておりますが、そういう法律で取り扱っているということでございます。
 それで、その法律は宗教団体だけを取り出してこれに法人格を与えるというものではなくて、そのほか、貧困の救済とか教育の増進といった各種の慈善目的のための団体一般に法人格を付与する法律として位置づけられているというふうに承知しております。
大臣が到着されるのをお待ちしておりました。やっとお着きになりましたので別のテーマに。あとは宗教法人の関係でございますので、どうぞもう今の方、御苦労さまでした。
 今、宗教法人法を改正するということで特別委員会が開かれておるわけでございます。同時にやっておられるわけでございます。きょうは、宗教特別委員会のメンバーも重複しておられるわけでございますが、こちらにいていただいて本当にありがたいことでございます。
 ここでお聞きするのは、やはり多少とも法務省に関連をした側面についてお聞きをしたいわけでありますが、政教分離という言葉がありますが、この言葉は我が国において使われておる意味と諸外国で使われておる意味が違うというふうに思います。
 例えばイギリスは、国教を持っておりますから、国教会というものは国の機関であります。それからプロテスタント、ローマ・カトリック、ユダヤ教など歴史と伝統のある宗教については、礼拝所登録法という法律によって特権を与えられておるということがあるわけであります。そういう意味ではイギリスは政教分離の国ではないと言われております。そういう、国によって宗教というものについての取り扱いは我が国のようにすべてのものに対して申立てはないというのが一般的であろうかと思います。
 ですから、政教分離というときに、さまざまな国がそういうことを言っておっても、それはちょっと意味が違うんだというふうに我々は認識をしなければならないと思いますが、そういう歴史的な伝統のある宗教団体とそれ以外の宗教団体との区別というものがある。そうすると、それ以外の、伝統的宗教以外の宗教に対してどういう法律でもって位置づけておるのかということは我々はきちんと認識をしておかなければいけないわけであります。
 イギリスについてはどうですかね、どういう法律でもってその他の宗教団体は。
ここにロシアの核物質の密輸状況というアメリカの政府活動調査小委員会で口頭陳述された資料があるんですけれども、実際に一九九二年から一九九五年に至るまでのそれぞれの細かなデータも出ています。どうしようもないといえばどうしようもないことですけれども、しかし注意をしておかなきゃならぬことだと、またそういう実態を把握しておかなきゃいかぬことだというふうに思います。
 ぜひ軍縮管理という観点からも、これはエネルギー政策と若干違うにしても、しかし大義名分はエネルギー政策、原子力発電ということで、あるいは引いているかもわかりません、ひそかに輸入しているのかもわかりません。そういう意味では、全然関係なしとは言えない。そういう意味で、この場で一言申し上げておきたかったので、あえて質疑を交わしたということです。
 肝心な中間貯蔵施設の問題について伺うことは、この次もまた質問時間がありますから申し上げたいんですが、私は時間の許す限りちょっと一言申し上げておきたいと思います。
 いわゆる電源立地交付金との関係でありまして、これも前回の委員会において私は申し上げたことがありますが、電源立地交付金というのは、もう余りいろんなことをエネ庁は考えないで、市町村にむしろ直接交付する。市町村の大きな計画あるいはまたいろんな企画等を全然見ないでいいとは言いませんけれども、そんな感じを先般は、少し言葉は強かったかもわかりませんが、私自身がやってきた一つの政策の反省として申し上げたのでありますが、もうそういう段階だろうというふうに思います。
   〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
 そういう意味で、この交付金の、ことしの当初予算の中に市町村が中間貯蔵施設の設置のために広報する費用の補助を目的とするというようなものも含まれている。しかし、こんな広報なんというのは果たしてどういうものかなという感じがします。電力会社や国が責任を持って地域住民を納得させるようにすべきではないかと思うんです、こんな広報なんというのは。大体そういう努力が少し足りないから、私は電力関係にも小言を申し上げているわけです。
   〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
Ａという電力会社が原子力発電のことをやっていればＢという会社は全く素知らぬ顔をしている。そんなことでは原子力エネルギー政策なんというのは進められるはずがない。いつからそんなになったのかなという感じがいたしまして、先般来申し上げている点の一つです。
 その交付金について、時間がないのではしょっちゃいますが、さっきも同僚議員の中に若干ありましたけれども、電源三法の交付金というのは、たしか出力によって単価を決めて、五百五十円だったと思うんですが、それが出力によって交付されている。使用済み核燃料を中間貯蔵施設に置く場合、長官、全く同じとは言いませんけれども、これは使用済み核燃料だから、再処理するまでの間のことだから、これは電源三法と同じようなことをやるほどではない、危険度も少ない、発電そのものよりも、そういう感じでこれを推進していくと、さっきから危険だとかなんとかいろいろ話があったけれども、しかし、言うならば政治というのは絶えずあめとむちですから、あめに関しては余り甘みの大きく違うあめをつくっちゃいかぬと私は思うんです。
 だから、中間処理施設に対する交付金は電源立地市町村に対する交付金とそう違わない対応をされたらいかがか。もう時間がなくなったので大ざっぱな言い方で恐縮ですが、そんな感じがいたしますが、もし御意見があったらお聞かせをいただきたい。もしまだ固まっていないのならぜひ御一考をいただければという感じがいたします。