私は、全国四十七都道府県及び三千二百四十五の市町村の限りなく地方自治の振興発展を願う多くの同志の声を代表して、地方軽視の野党四党の政治姿勢に怒りを込めて抗議をするものであります
 （拍手）
 さきの税制国会は、リクルート事件等の国民の不満に迎合して審議拒否を行い、国会議員は法案を初め国政全般について審議するという議会政治の根本の認識を誤り、かつ、みずから放棄し、採決までの経過、すなわち、六十二年四月の原衆議院議長のあっせん、税制国会の終盤において、野党二党とは消費税成立を前提に歳出面での手当てなど諸般の措置が合意を見たのであります
それは既に実施されていることなど、公党としての信義にかかわる問題等に全くほおかむりをし、その方法が強行であったということのみを特徴的に問題にし、税制という制度の議論をしなかったことはまことに遺憾なことであり、議会制民主主義の上に不幸な汚点を残したものと言えるのであります

 消費税を廃止するというのは耳当たりのいいことでありますが、実際は、企業課税の強化、問題の多い物品税の復活という型のかつては野党が不公平であると指摘をしてきた整合性のない物品税の新設であり、個人事業主と公益法人への課税の強化等々の増税案であり、税の改革という理念に反するものであり、本気で税制のことなど考えず、ましてや将来に向かって我が国の安定した発展と国民の幸せを無視し、総選挙対策のみを考えた、政党としてまことに無責任な法案であることを指摘をいたします

 去る十二月八日、野党四党は、我が党の消費税見直し案に対して、国民不在の小手先の愚策と共同見解を発表されましたが、私は、この表現をそっくりそのままのしをつけて野党四党の皆さんにお返しをし、今後、さらに特別委員会における論議を通じて、国会にその矛盾点、非合理性を徹底的に明らかにする所存であることを申し述べ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
宮下議員に御答弁を申し上げます。
 自由民主党におかれましては、本年八月以来、消費税の見直しに向け、国民各層からの声を幅広く吸収されるとともに、消費税の実施状況の実態などを把握し、鋭意検討を重ねてこられましたが、先般、その結果として、消費税の見直しに関する基本方針を決定せられました。
 基本方針におかれましては、消費税の見直しについての基本的な考え方と具体的な内容が示されておりますが、その内容は、税制面のみならず広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ、消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっておりまして、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表するものであります。
 具体的には、国民から最も強く御要望のありました食料品に対する特段の配慮措置に加え、住宅家賃や出産費、入学金、福祉関係などの非課税化などにより、逆進性の緩和及び社会政策的配慮が加えられるとともに、消費者の立場から指摘をされておりました運用益などの問題の是正など、現時点でできる限りの措置を講じようとしておられます。
 また、歳出面におきましては、消費税の使途の明確化とともに、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実が図られることとされておられます。
 このように、今回の見直し案につきましては、幅広い視野からさまざまな措置が盛り込まれておるところでありまして、その内容は高く評価すべきものであると考えております。
 政府といたしましては、この基本方針の内容を十分勉強させていただきますとともに、政府税制調査会の今後の御審議などをも踏まえまして、平成二年度税制改正において政府としての見直しの成案を得るよう最大限の努力を傾注していく所存であります。（拍手）
    〔参議院議員久保亘君登壇〕
まず、基準収繭量から御答弁申し上げますが、基準収繭量は、御案内のように、今回箱建て制を改めまして収繭量建てに改めましたことから申しまして、今回の改正がうまくいくかどうかということも、この基準収繭量が適正に設定できるかどうかということにかかっていると言っても過言ではないわけでございまして、まことに時宜を得た御指摘であるというふうに思います
 そこで、基準収繭量の設定についてどう考えているかということでございますが、なるべく実態に近づけた、農家の収繭量の実態を反映した基準収繭量を設定しなければならぬわけでございまして、このために、まず、末端の農家段階でございますが、共済目的の種類ごと及び農家ごとに、前年産の基準収繭量、申告された基準収繭量、それから組合等が調査した収雨量等を参酌いたしまして、基準収繭量を設定したいというふうに考えております。
 ただ、この場合に、全国的な調整をやらざるを得ませんので、組合等につきましては、単位当たり収繭量の平均値が知事の通知しました単位当たり収繭量に合致するように、所要の範囲内におさまるように、組合等で調整をしていただくということになります。それから、都道府県知事は、農林大臣から共済目的の種類ごとに通知された単位当たり収繭量に一致するように、農林統計の市町村別の収繭量を基礎に、共済目的の種類ごと及び組合等ごとに配分して県段階の調整をやって組合に通知していただくということにいたしております。それから、農林水産大臣は、農林水産統計に基づきまして、同じように県単位の収繭量を設定しましてこれを通知する。このような二段階でうまく調整をいたしまして、しかも、末端の段階で実態に即応したような基準収繭量を定めていきたいというふうに考えておりますが、特に私どもとしましては、農協等の協力も得まして、農家ごとの過去の出荷量に関する資料を十分活用しまして、正しい収繭量を設定したいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、繭価の問題でございますが、従来の単位当たり共済金額の算定は、過去の実勢繭価、これは協定繭価でございますけれども、その五年のうちの三年平均の価格を基礎にいたしまして、これが前年の最低繭価を下回る場合には最低繭価を基礎とするということでやってまいりました。ところが、最近の繭価は年々上昇いたしておりまして、五中三の平均価格でとりましては、繭価の上昇になかなか対応できないというのが実態でございます。このような点から農家の御不満もあろうかというふうに考えております。そのために、近年は実際上前年の最低繭価を採用するということが常態になってしまっておるわけでございますけれども、なおこれでも低いという状態でございます。
 したがいまして、今次改正を機会に、共済金額につきましてもできるだけ実勢繭価が反映できるように共済金額が設定できるように、工夫検討をこらしてみたいというふうに考えている次第でございます。