私は、このことは大変なことだと思っております。それで、実は先日も担当局長、次官、官房長に指示いたしましたのは、やはり夢と希望を持ってこれから社会に出よう、そして求人側のいろいろな会社の経営、会社の経営理念、そうしたものをたくさんいろいろと聞きながら、Ａという会社であればＡという会社を選択して受けた、そして内定した、ところが内定取り消しが来た、これでは余りにも、こうしたこれから社会に巣立つ、こういう状況は許すべきことではない。ですから、その内定者を保護する何らかの法的処置、法的な方法というものはないものかということを今検討するようにいたしておるところであります。
さらにもう一点お尋ねをしたいと思いますけれども、これも新聞等マスコミで報道されておるとおりでございます。一部企業でいわゆる学卒者の採用内定取り消しが行われておる。これもいわゆる採用者側とそれから学生側あるいは大学側、従来の信頼関係にひびが入るような状況も生まれてきておりますし、また実際には採用内定取り消しを受けた人にとってはもう新たな職探しするのも大変だし、非常に厳しい状況を迎えているわけです。
 これも現在の厳しい経営状況下の中で大きな社会不安の一つになっておると思いますが、この内定取り消しについて労働省としてはどんな対策をお考えになっておられるのか、またどういう指導をされておられるのか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
基本的な対応策につきましては大臣からお話し申し上げたとおりでございますが、基本的にはできるだけ失業者を出さないようにということで、各事業主団体にも御要請申し上げましたし、また各機関を通じましてそれぞれ個別の事業主にも御要請をしておるところでございます。
 私ども、そういうような具体的な情報といいますか事案の収集に努めることがまず第一だというふうに思っておりますし、そういうふうな事案について情報を手に入れ次第、各事業主に対しまして個別にお願いをしておる。それで、どうしてもこのような措置をとらざるを得ない場合におきましても、できるだけ数を少なくするとかあるいは強制にわならないようにお願いをしたいとか、また先ほど御指摘ございましたような雇用調整助成金というような制度もございますので、こういうような制度を活用して、できるだけそういうような強硬といいますか厳しい措置をとらないで済むような方法はないだろうかといろいろ御相談に応じながら指導をしておるということを、現実に全国五百ばかりの公共職業安定所がございますので、その機関を活用いたしまして全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
今大臣にはできる限り失業者を出さない、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、一方で厳しい雇用状況下にあり、そういう勧奨退職等の事実があることも大臣御認識のようでございます。
 それで、実際に会社の方としては、いろいろ問題があるとするとこれは任意でという形でとられていくんだと思いますけれども、そうは言われても、受ける方とすれば、任意の形に応じたとしても、どうもやむなく不承不承というケースも結構多いのではないかと思うのです。
 大臣が、できるだけ失業者は出さないようにすべきである、こういう御答弁だとすれば、先ほどお尋ねをいたしましたけれども、この勧奨退職の制度、それから実際にこういう対象者として雇用調整の対象になる方々に対して、大臣としてあるいは労働省としては、どんな点をそれぞれの経営者側に対しても注意をされておられるし、あるいはどんな対策を講じておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
じゃ建設大臣、長官も大変心強い決意を述べられた、この場だけのかわしの御答弁ではない、それは本当に重大な課題、荷物をしょったという感想を述べられたというふうに、言葉は短くても、私は素直に受け取って、ぜひきちんとした取り組みをお願いしたい。法律で強化地域の指定をしたと変わらないような対応を見せてほしいというふうに思っております。
 それで、できれば、科技庁が出している深井戸観測の整備計画、持ってますけれども、これは大変結構、しかしこれも早期実現、大体この辺をめどにしてということしか科技庁としてはそれは確かなことは言えぬ、全部予算がついているわけではない、こうしたいという整備計画、これが短期に達成できるような努力をぜひお願いしたいと思います。
 もう時間が三分ですから、最後に一点お尋ねをしたい。
 これは、大変困難なことであるかもしれないし、事情が許さないことがたくさんあるのだろうと思うけれども、事地震について言うと、予知だけで見ましても余りにも各省庁のかかわりが多岐に及んでおる。中央防災会議が、総理府が事務方になるのはわかるとしても、科技庁、文部省、通産省、運輸省これは気象庁の関係ですね。建設省、郵政省、各省にまたがっておる。これは、行政上ばらばらにならないようにそれぞれの取り組みを統一的に一元化して連絡調整をやっておることは承知しております。しかし、それはもうここまで来れば、というのは、非常に地震の問題、これはある意味では三年後かもしれない、二十年後かもしれないという課題で、我々四年ごとに選挙をやらされる政治家族のまあお互いのしがらみで、言葉ではいろいろ言うけれども、本当の意味で長期の、国家百年の計というが、未来の日本を念頭に置いて思い切って汗をかく、犠牲を払うというようなことがなさ過ぎるように思うのです。
 これこそ、我が国は残念ながら地震大国だ、東西南北さまざまなプレートに攻め立てられて、その接点に立っている。そういう意味では、まさに日本のように国土全体がいわば地震帯の中にすっぽりある。まして、茂木予知連会長の言葉をかりれば、首都がそのまた最も危ないところにあるなどという国も珍しい、こうおっしゃっておるが、まさにそういう国柄なんです。私は、地震庁というのが悪ければ災害庁でもいいが、地震の大臣は私である、この省庁が責任を持って事地震については対応すると言えるような、やはり行政の一元化というものを思い切って目指さぬといかぬのじゃないのか。役所を多くするということは私は決していいと思ってない。小さな政府で機能的な対応が迫られているときではあるけれども、六つも七つも八つも各省庁にまたがって、そして連絡会議、調整でやる。それはやっとそういうところに来たんだけれども、それはそれなりの効果があることを否定しないが、もうその域にとどまっておってはいけない、さらに一歩前へ出て行政の一元化に大胆に取り組む時期に来ていやしないか。時間がないので例示を挙げて細かいことを申し上げにくいが、以上のことを申し上げ、所見を伺って終わりにしたいと思います。