それは、運転免許証も同じでしょう。運転するときでしょう。銃砲刀剣のは銃砲刀剣を所持してそれを使うときでしょう。私が言うのは、常時何かを携帯しなきゃ処罰されるぞというような、こんな法の構造がほかにあるでしょうかと、こういう質問ですが、ちょっと御答弁の性質が違うんじゃないでしょうか。
例えば、銃砲刀剣類所持等取締法には、「銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、」「許可証文は登録証を常に携帯していなければならない。」というような規定があるわけです。
先ほど来私が申し上げたとおりでございまして、大臣は法改正の趣旨というものを御指摘になったわけでございます。方、経過措置が設けられたということ、これも紛れもない事実であるわけでございます。これを無視するわけにもまいらないわけでございます。その辺のところは検察といたしましても適切に対処するということになろうかと思います。
両者を踏まえてと、それは法律がそうなっているからそうなんですが、大臣が今御答弁なさったようなそういう方向も踏まえてもらわないといけないので聞いているんです。局長あえて答弁を求めるようですが、大臣がおっしゃったまさに慎重に今後前向きに検討するという大臣の御意向は、局長がおっしゃった答弁の中にそれは当然含まれていなきゃ何のために大臣答弁があったかわからぬですが、その点どうですか。
今回の改正の趣旨が原則として指紋の押捺は一回にするということであるわけでございまして、それが法の改正の趣旨であることは事実でございます。しかしまた、一方におきまして経過措置が設けられまして、従前の行為につきましては「罰則の適用については、なお従前の例による。」ということにされたのも法の趣旨であるわけでございます。この両者を踏まえまして検察といたしましては適切に処理をいたすものと思っております。
附則の御指摘の条項は罰則の適用の問題でございますので、入管当局が行政上処理している問題の枠内には入らないわけでございます。したがって、私どもが関与してまいりますのは行政上の措置でございます。そのような措置として先生の御念頭にあるのは、恐らく再入国許可の問題であるとかあるいは在留規制の問題であろうかと思います。その点につきましては今後の法施行後の情勢を見きわめる必要もございますけれども、基本的には評価が変わり得ると
いうことは私どもも承知いたしております。
限時法という問題が一つあるわけでございますが、それは別といたしまして、仮に経過措置が置かれなければ、「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」ということになるわけでございます。また、経過措置が置かれますと、廃止されたときには当たらない、こういうことになるわけであります。
刑事局長、刑訴法の三百三十七条を考えてみますと、「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」は「判決で免訴の言渡をしなければならない。」、これははっきりこう書いてありますね。だから、経過措置で特段の定めがなければ、今大臣が前向きに検討したいとおっしゃったそういう人たちは、これは仮に裁判ということになっても、刑が廃止されたことに相当して本来免訴される、そういうことではないでしょうか。
あなた、それ間違っている。提示義務があって提示しなければ、それによる処罰があるのは当たり前なんです。私が言っているのは、提示義務があるかと言ったときに答える義務すらない、いわんや所持品検査をされることもない、提示せにゃならぬこともない。それなのに、何が提示義務の違反です。ちょっとこれはおかしい。まあ、時間がないからやめておきますけれども。
一言補足させていただきます。
 先ほど申しました十三条二項で、「提示しなければならない。」というのが提示を受けた者に係る義務規定でありますが、それについては提示の要求に応じなければ外登法の十八条の七号によりまして提示拒否罪がその場で成立するということがある点を補足させていただきます。
外国人登録法十三条二項に基づきます提示要求の前提となります職務権限、これは先ほど来申しおりますように、警職法二条は一つの例としてあるわけでございますが、この提示要求のもととなる権限は、強制にわたる権限が、あるいは任意にわたる権限かについては差はないところでございます。
 なお、ただいま先生御指摘の、プールで外登証の提示を求めた云々ということにつきましては、昨日も御答弁いたしましたとおり、仮にそれが事実であるとすれば遺憾なことであり、あり得ないことであろうかと思います。
先生の御指摘は、わからないことはないんですけれども、このあれでは携帯義務を義務づけておるわけでございますので、その点御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 また、なぜ携帯をするかということは本人の身分証明でもある、こういうふうな点で、ぜひともその点はひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
今申し上げたとおりに、外国人登録法十三条二項に「これを提示しなければならない。」と、提示を求められた方の側での義務が定められておりまして、それ以上のものはございませんので、その限りにおいておっしゃるとおりだと思います。
私のあれでは、文部省はその問題ばかりでないのですが、これは突出した問題だと思いますので、いろいろと手を打たれていてもなおそれが実行されないところに問題があると思いますので、これからの改革推進本部そのほかの中においては、本当に実効ある対応を現場においてやるということでなければ教育効果はございませんので、要望しておきたいと思うのでございます。
 そういった中で、ただいま大臣がおっしゃっておられました御答弁と関連いたしまして承りたいのでございますが、私ども大学審議会法案を大事な問題として審議しなければならぬと考えるものですが、阿部局長ほか文部省の皆さんからはたびたび、早くやってくださいという御注文を受けましたね。そうですね。ところが大臣、ほかからはほとんど反対の陳情ばかりなんです。そこで、文部省に対する反対陳情が文書で何通来ているかをひとつお知らせいただきたいと思います。