二年間二年間とおっしゃいますが、先日来の御質疑の中で、二年という保証はないわけですね。法律上も明定されておりませんね。それで、このままの状態がずっと続く可能性があることはお認めになると思うんです。峯山先生もそのようなお話をなさっておりました。
 そこで、これは何度も出た話ですから重ねて申し上げませんけれども、私どもは軽自動車というものにつきまして、自動車に関係する者は軽というものとどのように取り組んでいくかということが非常に重要なんです。前回の消費税のときも、今まで二三％、一八・五％であったものを、すべて三年間は六％にしましょうと、暫定税率で。ほかのは三％になりますね。しかし、自動車につきましては三年間六％の暫定税率を設けるというのは軽自動車業界に対する配慮じゃございませんか。企業はもちろん、そこで働く従業員のため、全部を配慮してそういう暫定税率を設けたんじゃございませんか。
 そしてまた、軽自動車の規格が変わりまして、来年の一月一日から施行されることになっています。長さが十センチふえるわけです。排気量もふえるわけでございます。これは消費税と直接関係はございませんけれども、軽自動車に対する配慮から生まれてきておるわけです。そういう経緯、実態を無視して八％の税率に賛成されるということが私には全く理解できないんです。民社党さんがそういう態度をとられるということが、政治判断をされるということが私には了解できないんです。ですから申し上げておるんです。
私どもも、旧税率から現行消費税も加味いたしまして、八％、六％、四％ということで機械的にやっております関係上、確かに不合理な面があることは承知をいたしております。
 また、この八％の物品税率で、私どもの試算でも、消費税込みで百四十一万円程度の千五百ｃｃの車の場合は百四十万八千円程度ということで二千円をやや上回る減税となるんじゃないかということで、これらの数値については四党の事務局において独自に計算したものでございます。
 そして、普通乗用車、いわゆる三ナンバーでございますが、これは旧物品税率三〇％で、消費税六％でございまして、私どもの提案いたしております案が八％でありまして、現行の負担水準六％をやや下回るというふうに思われます。また小型普通乗用車、いわゆる五ナンバーでございますが、これが旧物品税率は一八・五％、消費税の現在六％、私どもの案では八％でございまして、現行の負担水準六％をやや下回るというふうに思われます。
 また軽普通四輪自動車ということで五百五十ｃｃ以下ということで、平成二年の一月一日から六百六十ｃｃ以下ということにつきましては、旧物品税率が一五・五％でございまして、消費税が三％、私どもの案が八％でございまして、これも六％をやや下回るというふうに思われます。
 次に、いわゆるバンと申しますか、乗用兼用貨物自動車でございますが、これが旧物品税率一〇・五％で、消費税は三％でありますし、また私どもの案が六％でございまして、確かに四％をやや超えるというふうに思われます。
 また、いわゆる軽貨物でございますが、軽乗用兼用貨物自動車につきましては、旧物品税率が五・五％、消費税三％、私どもの案が四％でございまして、ほぼ現行水準になるというふうに思われます。
 そういうことでありまして、確かにそういう不合理な面があるということは私どもも認めておるわけでございます。委員御指摘の点に対しては、この二年間をかけまして物品税の存廃も含めまして今後鋭意検討していきたいというふうに思っております。
まだちょっと大臣、この認定の問題の具体的ないろんな事例について十分御承知じゃないからそうおっしゃっているんだと思うんですけれども、基金なりがいろんな認定をなさるのに法律を離れて認定をされてない、法律に基づいていろんな認定をなさっている、これは公務上の災害とか公務外の災害とかいう判断をなさっているわけです。しかし先ほどからも議論されておりますように、その判断についていろいろ問題が、法律を越えるいろんな現実の個々のケースというのはたくさんあるわけです。この場合に判断をどっちにとるかというのは非常に当事者としては、あるいはその担当者としては苦しむところだろうけれども、その判断をつける場合にその理念というのは一体何だという点を私は聞いているんです。こういった労働安全衛生法の第三条の趣旨を生かす立場というかね、この立場に立って仕事をする必要があるんだということを私は強調しているわけですが、これは後具体的に事例でお話し申し上げますから、その点はひとつ念頭に置いておいてもらって、これから私は具体的事例でいろいろお伺いしますけれども、その点が一つきょうは明らかにしておきたいという問題なんです。
 そこで、取り上げる問題は、頸肩腕症候群の疾病に関する問題です。これは労働省の通達あるいは基金の方でも、それに応じて通達も出されて、キーパンチャーやあるいはタイピスト等一定の職種については、これは職業病といいますか、いわゆる認定し得る疾病として、もちろん公務に起因性はありますが、そういうものとして一定の職種を挙げておられます。ところが、その基準にはまっていない、それに入っていないその他の職種がいま非常に多くの問題を抱えているわけですね。だから、仕事をなさっている基金の側でも、あるいはそれぞれの支部の方でもこの点の判断で非常に困っておられるわけです。この種の問題で非常に業種的に職種の面で多いのは保育所の保母さんなんかが非常に集団としてあります。この問題は、衆議院の地方行政委員会で先般わが党の三谷議員が取り上げましたので、だからきょうは私はそれは繰り返しません。きょう私が取り上げてみたいのは、一般事務職員の頸肩腕症候群にかかっている者、これについてお尋ねしたいというふうに思うんです。
 まず基金の方にお伺いしますが、一般事務職員の場合の頸肩腕症候群の疾病が発生をした場合、発症者に対する公務上の災害という認定をする基準、これはどこに置いておられますか。