今おっしゃったような説明をなさるわけですけれども、いずれにせよ株式もやっていることは間違いないわけですが、九〇年代初頭から株価暴落で証券会社の大変な問題が起きたわけですが、そうすると、ＮＨＫの場合はこの株価の暴落による影響は一切受けなかった、それによる損失は一切なかった、そういうことですか。
株式が三〇％あるということを今お認めになりました。予算の説明を受けたときには株式投資はやってないんだという説明でしたけれども、どういうわけでそのときにそんな説明があったのかは別として、今、株式投資は三割をめどにしてやっているということで、ＮＨＫさんが株式投資もやっておられるということが明らかになったわけです。
 この株式投資との関係で一つお伺いしておきたいんですが、長期預金が八九年三月三十一日現在の八十五億六千八百万円から平成元年度になると六十五億六千八百万円と約二十億円減っています。この長期預金が二十億円減ったのはなぜなのかということをお伺いしておきます、端的に言えば、これは特金によって損をした結果減ったのかどうなのか、私ちょっとそういう疑問を持ちましたのでお伺いしておきます。
特金、ファントラにつきましては、これは運用を開始するに当たりまして一応のめどを設けております。つまり、株式については三〇％をめどにする、そのほか公社債あるいはＣＤ、現先等の運用でということでございます。
それは知っていますよ。ですけれども、ＮＨＫ全体の決算の中で見ると、片方では決算のために高い金利の金を借りて、片方ではそれよりも利率の低い外債やら国債を買っていくということは、全体から見ればそれはプラスにはならないんじゃないですか。
 もう一つ聞きます。この決算書で私もう一つお伺いしておきたいと思うのは、長期預金がふえている問題です。要するにこれは特金だということですね。特金は八六年度から行われている。ちょうど日銀が八六年度末と八七年二月に公定歩合を下げて、それで史上最低の金利のもとで特金が人気を呼んだ。こういう時期にＮＨＫも特金を始め、さらにファントラにも投資しているということですね。要するにファントラが特金を上回る人気を呼んだ。そういうときにファントラにも投資するということです。
 私、まず聞いておきたいんですけれども、この特金、ファントラの中には株式も含まれていると思いますが、それはどれぐらいな比率になっていますか。
先ほども申し上げたんですが、銀行からの借り入れは、これは資金運用のために借りているんではなくて、あくまでも建設費、つまり設備投資の財源として借り入れを行っているものでございます。
私はどうしてもわからないのは、長期借入金の平均金利は平成二年度では七・五七％ですね。今の外債でも、これは国債よつば有利だという話ですけれども六・〇六％ですね。そうするとやっぱり帳じりは合わないと思うんですけれども、それはどういうふうに説明なさるんですか。
先ほども資金運用の基本的な考え方で申し上げましたけれども、より有利に資金運用をするためには、いろんな公社債等、多角的に多様化した形の運用を図っているということでございます。したがいまして、御指摘のありました外債についてでございますが、これも比較的利回りが高いということで外債の選択をいたしております。
 ちなみに元年度で申し上げますと、これは新規に購入したものが六・〇六％でございまして、それに対して国債は五・〇五ということで、比較的外債の方が有利になっている。それから、外債につきましては、これは円建て外債とドル建てとございますが、なるたけ私どもは円建てで購入をするということにしております。たまたま外貨建てのものもございますけれども、これはやはり為替ヘッジということをかけるようにいたしておりまして、つまりスワップ取引でございますが、したがってそういうリスクを、それのヘッジを十分考慮してやっております。
リスクがあったことはないということですが、それではもう一つお伺いします。
 この決算書でもう一つ、国債とともに外債がふえておりますね。平成元年度では昭和六十三年度と比較して約二十七億円の増、それから平成二年度はさらに約九十三億円の増となっております。説明によると利回りがよかったと言っておりますが、しかし、同じように、平成二年度の長期借入金の金利に比べると利回りは低いという数字になっておりますね。
 これも、外債というのも同じ理由でやっておられるのかどうなのか、この点でもリスクは全くなかったのかどうなのか、お伺いします。
先ほどお尋ねの国債の利回りでございますが、元年度が五・五七％、二年度が五・三七％でございます。
 それから、この資金運用の面でリスクが発生したのかというお尋ねでございますが、そういう実績は今までございません。
先生御指摘のとおり、我が国の国力に応じまして国際的な責任を果たしていく上で経済協力の役割は非常に重要でございまして、我が国は厳しい財政事情のもとではございますが、経済協力の拡充に努力しているところでございます。特に開発金融機関を通じての援助につきましては、開発金融機関は中立的な機関でございまして、ここが途上国の経済運営に助言をするとかあるいは適正な政策運営を担保していくとか、そういう意味で非常に重要な機能を果たしております。また、開発金融機関には開発についての専門知識、能力が蓄積されておりまして、これを大いに活用していくということが重要だろうと思います。
 こういう観点で、我が国は世界銀行では第二位の出資国でございますし、またアジア開発銀行では第一位の出資国、そのほか今回御審議をいただいております国際金融公社では第二位の出資国でございますし、また米州開発銀行では、これは域内国、域外国両方のグループに分かれておりますが、地域外の国としては第一位の出資国となっているわけでございまして、今後とも我が国としましては、この国際機関を通ずる援助ということに応分の協力をしていきたいというふうに考えております。