通常想定しております登録につきましては、多くは、例えば〇一〇一の記号で表記をされたオブジェクトプログラムのコピーではないかと思うわけでございますが、これが著作物性のあるものであるか、あるいは新たにつくられたものであるかというような内容の実質審査をすることは不可能でもございますし、また、そういった審査をする考えもございません。言うなれば、登録されたもの、登録しようとするプログラムについてコピーが提出されておれば、それを一応正しいものと信じて、形式的に様式が整いコピーが提出されるということであるならば、特許における審査のような内容に立ち入って審査をするということではなくて、まさに形式審査でございまして、所定の手続なりコピーなりがそろっているなということを確認すればいいわけでございます。
 ただ、そういたしますと、ではにせものの登録があり得るじゃないかという御指摘はまことにごもっともでございますけれども、それは著作物の登録すべてについて言えることでもございますが、そこを判断する力はございませんので、もしにせものの登録、つまり自分のつくったものでないプログラムの登録がされるとするならば、刑法百五十七条で公正証書不実記載の罪というのがございまして、いわゆる公文書偽造罪のような形で刑法上の罰則がかかるわけでございますので、そういったリスクを冒してまですることが考えられるかどうかという問題だろうと思います。
 また、この登録自体が、本来登録したから権利ができる、登録しないから著作権が発生しないという性格のものではございませんで、まさに、後世訴訟が起きた場合、私が先につくったプログラムでこのプログラムをまねされていますよということを立証する手段として、一つの有効に活用する手段として登録するわけでございますから、登録する場合にはまさに自分に権利保全をしたいというプログラムを登録するに違いないという考え方に立っているわけでございます。
今のことと裏表の関係になると思うのですが、それでは、指定登録機関は、登録の際に、果たして登録されるプログラムの内容を実質的に審査することになるのか、こういうことになりますね。そしてまた、もし逆に審査できないなどということになりますと、虚偽の登録申請があった場合にも登録を認めなければならぬということになる。これは今の御答弁とも関連すると思いますが、この辺のことはどうなんですか。
従来の一般的な著作権の登録におきましては、だれがどのような著作物をつくったのか、著作物の題号とか概要を書いて提出していただくだけで登録を認めていたわけでございます。しかしながら、今回のプログラムに関します創作年月日の登録につきましては、プログラムといってもいろいろな、例えば給与を計算するためのプログラムといっても、プログラムそのものは多種多様あるわけでございまして、これに関して書いた論文であるというような従来のパターンとは全く異なり、同じ目的を持つ、同じ内容を持つプログラムとしても多種多様のものがあり得るということで、他の著作物と違って、これがこの人のプログラムであるということは、文章を見ただけでは申請のプログラムを特定することができないという、極めて技術的な困難な問題があるわけでございます。
 特に創作年月日登録の場合につきましては、登録申請者が申請する際に、これは私がいつつくりましたという登録をするわけでございますから、プログラムが存在していることが必要で、極端なことを申しますと、まだプログラムを開発中であるにもかかわらず、つくったと称して登録されるおそれもあるわけでございますので、現実にプログラムが完成しているということを確認する必要がある。そういった点にかんがみまして、プログラムの複製物を提出していただいて、今申し上げたプログラムを特定すること、現実に作成されていることを確認することによりまして、プログラム登録の実効性を図りたい、そういう観点から第三条の規定を設けたわけでございます。
当初いろいろな議論が行われて、プログラムというのは一体どこでやるのか、それこそ委員会でも、文教委員会でやったらいいのか商工委員会でやったらいいのか、いろいろ議論もございましたが、今の御答弁で、プログラムは国際的にも著作権法で保護するということがおよそ定着してきた、こういうことであろうと思います。
 大臣、お忙しそうですから、どうぞ結構でございます。
 それでは、続いて質問に入りたいと思います。
 今回出されておりますプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、第三条では、プログラムの登録申請に当たり複製物の提出義務を課しているわけでありますが、それはなぜ必要なんだろうか、企業秘密との関係で果たして問題はないのか、また、どういう配慮がなされているのかということについてお尋ねをいたします。
大体北海道の石炭というのは、原料炭と一般炭と、大体割合が一般炭が四分の三、原料炭が四分の一程度ではないか。原料炭の代表的なものは別として、何らかの手を加えれば原料炭から一般炭に大体転換できていく、そういうものがあると思うのです。したがって、四分の三が一般炭でありますから、エネルギー資源というのは非常に重要でありますから、空知の一般的に絶望だと言われておるところに対しても、やはり何とか現存炭鉱を守っていくということで努力をしていただきたい、こう思うのです。
 そうなってまいりますと、やはり地元の受け入れ体制、こういうことが大変問題だと思う。いろいろありますけれども、例えば先ほど来、予算は既に六十二年度要求予算は出ておるけれども、これは八次政策が出る前、どういう内容になるかわからないときでありまして、例えば産炭地域振興対策についてのいろいろな費用、要求というのは、前年、六十一年より五億円減っておるわけです。こんなことではとてもじゃないが受け入れ体制というのはできない、地域社会を守っていくということはできないのじゃないか、こう思います。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、時間がありませんから具体的にお聞きするわけですけれども、例えば今まで通産省が努力された産炭地振興、こういうものについては十分に手厚くなかった、こう私は思っております。やはりこの時期において、八次政策が出てやる場合にはもっと真剣な取り組み、予算上の増額、こういうことが必要だろうと思うのであります。したがって、これは後ほどまた委員会で政府当局に詰めなければなりませんけれども、地元として、例えば臨時交付金あるいはその他のいろいろな財政上の措置を積極的にやっていただく、雇用対策もどんどんやっていただく、そのための予算を裏づけることが必要である。同時に、現行法のそのままの延長を認めてくれという有吉会長の意見もありました。財政的なことを見ますと、この通産省の法律によらないで地方の財源というのをカバーしているわけですよ。例えば産炭地は人口が急減していっておりますから、その急減に対する交付税の補正措置あるいは産炭地がやっておる事業に対する補正措置、こういういろいろなものがあります。あるいは道県に対しては、広域的に産炭地振興をやりますと、金が要ります。そういうものに地方債を起こしてやった場合には利子補給という制度があります。こういうものもどうも来年になりますとだんだん減っていくという状況が確実なんですね。ですから、この際そういうものも生かして充実していかなければいかぬということになりますけれども、具体の問題として、今までの産炭地に対する対策というものは不十分であった、ぜひこうしてもらいたい、こういうことについて率直な知事さんの意見あるいは大牟田の市長さんの意見ございましたらお聞きしたい、こう思います。