この交付金事業は、交付金事業に充てるために揮発油税収の十五分の一、今年度はたまたま千百億円になったということでありますので、私は十五分の一という根拠についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、これは一体何なのか。それから、なぜ三年間としたのか。補助対象の拡大の必要性というものは我々も過去からさんざん主張してきたわけでありまするけれども、将来ともこの種の事業を継続していくおつもりなのかどうなのかということについてお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、非常にたくさん出てまいりますとどうしても金を減らさざるを得ない。一応六十年、六十一年、六十二年、三カ年間の計画でございますので、まず各市、県からヒアリングをしまして総合性のあるものから順次とっていきたい。したがいまして、余りたくさんとりますと御指摘のように交付率が下がりますので、地方の負担がますます大きくなりますし、それは非常に困りますので、そこら辺は今後いろいろ各県あるいは各市の御要望を参考にさせていただきまして、いろいろ考えてまいりたいと思っております。
そういたしますと、今の道路局長の答弁からいきますと、従来は地方単独事業で対応してきたけれども小規模な事業が対象事業となるというように理解できると思うのでありますが、自治体も既に大きな関心を持っているようであります。その場合、交付金事業の採択について、今のお話にありましたように自治体からの要望が大きく出てくるんですね。私は地方道だけだと思ったら、地方道の中には街路も含まれるということでありますから、相当大きく出てくるものと予想されるわけでありますが、国費は千百億円でありますから、多くの希望にこたえれば自治体に対する交付金の割合が減っていく、逆に交付割合を四割程度にするということのためには事業費の総枠を制限しなきゃならぬという場合が起こってくるのじゃないだろうか。どういうことに一体なるか。希望がたくさんあれば交付率が詰まる。箇所数を多く採択するのかどうなのか。
 地方は六割となるということに対しては、それらの問題が発生することを私どもは非常に懸念を実はいたしているわけでございますが、県では大体二億とか、あるいはまた市では四千万ですかとか、町村の場合にはいろいろまた将来運用の幅でやっていこう、こういうことで枠は大体想像できますけれども、私今申し上げた点について、箇所数の関係、要望の関係、交付割合等についてどういう考えを持っているか、お伺いいたしたいと思います。
先生御案内のように、法律上は国と地方の負担割合について規定はしておりませんで、地方公共団体から実施計画の提出を待って定まることとなろうかと思われます。しかしながら、今回の臨時交付金は、都道府県道または市町村道にかかわる複数の事業を一体的に実施することにより地域の種々の課題に対処するものでございまして、地域にとって受益の大きいものであり、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進や同種の事業にかかわる従来の補助率とのバランス等を考えますと、事業に対する国の負担割合はおおむね十分の四程度が目安となるであろうかと思います。
 また、その限度でございますが、都道府県道及び街路事業の場合は大体二億円以下、市町村道事業の場合には四千万円以下程度を考えておりま
す。ただ、都市部におきまして例えば非常に用地の高いところ、そういうところでは、この基準によりがたい場合にはケース・バイ・ケースで運用して臨時交付金の趣旨を生かした適切な執行が可能になるよう配慮してまいりたい、かように考えております。
まさにその一〇％なんです。今度の被害、三割を超す人は極めて少ない。全体としては二割以上いっているけれども、三割超しても少し超している、これが今度の法改正では一〇％もらえないわけです、ゼロから出発するから。したがって、実際やってみて自分に来ないので、共済やめたと言って今やめている人が出てくる。だから、やはり三割超したら前みたいに一〇％をとにかくやるということでないと、私は農民に加入を勧めるわけにはいかないと思うわけでございます。
 この点、もう一回答えていただいて、その次に標準収穫量。百五十箱になっている、それを県が百箱にせいという指導をしてくる。そこで、百五十箱の三割の五十箱落ちている。ところが、百箱にせいと言うから、それに対して三十箱以上落ちないと共済の対象にならない。こんな共済に入っておってもだめだと言うのです。これが本当に行われている。だから、県の言いなりになって単位共済がやっている。ここのところをきちっと皆さんがつくって指導をしているとおりにやらせなければならない。ここに民主主義があるわけです。この点、ひとつ直していかなければだめです。これは指導上で直せることだからきちんとしていただきたい。
 もう一つは、評価員が一生懸命評価する。出してやる。そうすると、単位共済で削られることがある。それを県共済さん、連合会さんでまた削られる。国がまた削る。今年ここで問題を出した当時、国が九・四％でとどめるという指導を出した。これで民主主義が行われない。そこで、やはり農家に申告させる。その申告は正しくない場合があるから単位共済がこれを査定する。単位共済が県、連合会を通じて政府に要求したもの、これは自動的に認めるという形の、そういう立場の民主主義、被害農家の立場に立たないと共済は育っていかない。だから、実際に受けた被害に相応した共済金をもらおうとすれば、六割、七割被害を受けたという申請をするとちょうど自分の被害に見合ったものが落ちてくる、これが農民の常識なんです。ここからまずいろいろな厄介な問題が起きてくる。
 制度に信頼がないことだから、その制度を立て直すために、この二点は法改正でなく運営でやれることでありますので、ひとつきちっと明確に態度を県、県連合会、単位共済、農民がわかるように出していただきたいと思うのです。いかがでございます。