現在の米国との協議の内容については事の性質上まだ明らかにできないわけでございますが、私どもといたしましては、研究参加に伴う研究成果に対する権利が応分の形で確保されること、これを重視していることは先ほど申し上げたとおりでございます。御懸念の我が国が既に有しております技術がＳＤＩ参加との関連で何か新しい制約を課されることにはならないかという点でございますが、これは、私どもといたしましては、我が国企業等のＳＤＩへの参加は、いずれにいたしましても現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠内で行われるものでございまして、我が国の既存技術が、ＳＤＩ研究との関連で何らかにせよその使用方法等について新たな規制をかけられるということはあり得ないことと考えております。ただ、念には念を入れるという観点から、我が国といたしましては、米国との協議に当たりまして我が国の既存技術にまで制約が課されるべきではないということは明確に申し入れているところでございます。
これはまた後で議論することになると思いますが、やはり非公開の部分があり得るということになると、政府間取り決めが完全に守られておるかどうかということのチェックができないという形になって、これは問題がかなりあるのじゃないかと思いますが、この点はまた別の機会に議論の展開をすることにいたしまして、時間がありませんので次に移ります。
 我が国が従来から保有している独自の技術、ノーハウ、こういったものが十分に保護されて、これらについて我が国に適用される秘密保護規定の範囲外とすること、これは今回の政府間取り決めの中での合意事項の絶対に必要な条件だと思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになられておるのか、その点、今日までの交渉経過との関係の中で、御答弁できるならばぜひひとつこのあたりのポイントを説明いただきたい、かように思います。
まだ継続中ということはわかりますが、日米協議に臨むに当たっての我が国のスタンスというのはどういう構えでおるのか、やはりそこらあたりをお尋ねしたいと思います。特に先ほどから言うように、要するに研究成果の帰属の問題、それから公開、非公開の問題、いろいろとそういった問題点が西ドイツその他の協定の中からも出されておるわけでありますが、過日、倉成大臣は何か非公開もあり得るようなことを外務委員会等でも言われているわけであります。新聞報道によりますとそういうことが報道されておりましたが、要するにこれらの日米協議に臨むに当たっての我が国としての一つのスタンスはどういう構えの中でこれらの問題についての話し合いをしているのか、そこらあたりをひとつはっきりしていただきたいと思います。
ＳＤＩの研究参加問題につきましては、現在、我が国の企業等が参加を希望した場合にそれが円滑に行われ得るような諸措置について米側と協議中でございます。協議の内容は、ただいま先生が御指摘になりました研究成果の利用の問題、さらには秘密保護の問題、それから情報の伝達の方法の問題等々あるわけでございますが、いまだ米国との協議は継続中でございます。
科学技術庁では、噴火ではございませんが、地震予知関係の取りまとめを行っております。噴火関係の予知の研究も地震予知の研究の一環として行われる場合が多うございまして、どこまでが地震予知でどこまでが火山予知かというふうに区別は判然としない点がございます。はっきり火山噴火の研究であるというふうに予算で計上されていますのは大学の研究が約三億五千万ほどございますけれども、その他は地震予知と噴火予知の研究が合体してなされている、こういうことでございます。ちなみに、地震予知の研究のための経費というのは約六十億近くございます。
また別の機会にいろいろお尋ねしたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の火山予知に対する観測体制といいますか、そういうものが、アメリカと比較しても、火山の国と言われている我が国のそういった地質といいますか立地というものを抜きにしても、日本の場合が極めて貧弱というか、国としての取り組みも総合的なものが非常に弱い、こういうことが今回の噴火を契機に非常に言われておるわけでありますが、現在これらの火山予知等に対して取り組まれている国としての予算といいますか経費は大体どの程度なのか、その点、数字的にもしはっきりしていればお知らせいただきたいと思います。
噴火予知に関します科学技術庁の対応でございますけれども、私の方の国立防災科学技術センターというのが筑波にございますが、ここでは地震予知の研究をやっております。その一環といたしまして伊豆諸島の火山の観測、研究も行っております。具体的には、硫黄島、伊豆大島、こういうところに傾斜計とか地震計を置いておりまして、そのデータを筑波の研究所の方にテレメーターで送っているということを行っておりまして、今回地震予知連絡会等へいろいろそのデータを供給している、こういうことでございます。
 ただ、伊豆諸島における火山の観測は非常に歴史が少のうございまして、大島におきましては実は昨年に設備を設置して、本年からデータをとり始めたというふうなことでございます。今回のこのような噴火を契機に我々としてはこのような研究をさらに拡充してまいりたい、こう思っているところでございます。
ここに「公の秩序」と書いてありまして、法例の方では「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」というふうになっておるわけでございますが、私どもといたしますと、法例の三十条あるいは法例の二条にもそういう言葉がございますが、それとここで言っております公の秩序というものは内容としては全く異ならないというふうに考えております。
 もともと民法のただいま御指摘ありました九十条の解釈でもそうでございますけれども、公の秩序とか善良の風俗とかというのは、あわせて公序則と言っておりますように、一本で考えられておりまして、その中に区別をつけようと思ってもつけられないものでございます。したがいまして、ここでは内容的には公の秩序または善良の風俗と書いてもいいわけでございますけれども、条約の方で公の秩序というふうな形でできておりますので、それと違うことを国内法であらわしたものではないという意味で公の秩序という言葉でここには表現をいたしておりますが、内容的には異ならないと思います。
 それから、民法の九十条との関係でございますけれども、これも私は原則的には違う概念ではないと思いますが、ただ一つ、国際私法で言っております公の秩序という中には国際的な視点というものが加味されるということがあるということでは多少違おうかと思っております。