今委員から御指摘のありましたものを数字で申し上げますと、製造業の海外生産比率は、九〇年には六・四％でありましたものが、九三年度では七・四％になっております。恐らく現在八％台の後半ぐらいまで来ておりはしないかと心配をいたしております。個別の製品ごとに見ますと、例えばカラーテレビでありますとかテープレコーダーなどは、海外生産比率は既に七割を超えるという状況になってきております。
 私自身、今委員が御指摘になりましたように、これ以上製造業が日本から逃げ出さないためにどうすればいいのかそういう視点で今この問題をとらえております。
これで総裁の質問は終わりますから、どうぞ、よろしゅうございます。
 こういったことで、金融の金利一つでもってこれだけのいわば不良債権問題にも絡まってきている。結局、銀行が不良債権を大幅に償却できているという要素の中にはこういう要素があるということでございますので、私はこの点を注意を喚起したいと思っています。
 大分時間もたちましたものですから、そろそろ話を変えますが、現在一番我々が心配しなくちゃいけないのは空洞化の問題です。私は、よく労働組合なんかの連中に演説をするのですけれども、あと五年後、彼らが本当に雇用を守っていけるのかなと思うと、本当に深刻な気持ちになります。
 ここで余り説明が長くなると質問時間がなくなってしまいますから、簡単に、現在空洞化がどの程度進んでいるのかなということを、事務当局でも結構ですし大臣からでも結構でございますから。
 私の理解しておりますところは、本当に最近は、私も浜松でございますけれども、あそこは輸出の産業が多いところですけれども、自動車なんかも下請あたりはどんどんどんどん各地に出ております。出ざるを得ない。自分たちが生き残るためには仕方がない。電機もそれ。本当にこれは空洞化をこのまま放置しておくとどうなるのか。放置しておくといっても、やむを得ないというか、企業としては仕方がないということで出てくるわけでございますから、その辺の状況をちょっと、事務当局でも大臣でも結構でございますから御説明願いたい。
今回の金利の引き下げ措置につきましては、私どもも、御指摘のように日本経済をできるだけ早く金融面から支えることによりまして回復の歩みを確実なものにいたしたいという趣旨でございます。
 しかしながら、その過程におきまして、御指摘ございましたように、一般預金者にとりましては金利水準の低下という結果を招くわけでございまして、この点につきましては、私どももこの政策実行上まことに心苦しいことであると存じておる次第でございます。
 しかしながら、この金融政策をとることによりまして日本経済の回復の過程が早まることができますれば、それは全体としての国民経済におきましての雇用の安定あるいは所得の増加ということを通じまして、預金者の方々を含めて国民全般の福祉の向上に将来役立っていくものという判断のもとでこういう政策を講じているところでございます。この点、預金者の方々にも御理解をいただきたいと思っております。
 なお、いろいろな情勢の変化をどう考えるかということでございますけれども、おっしゃいましたように、金利低下のいろいろな影響は金融の自由化に伴って変わってまいると思います。ただにその貸借の金利水準だけでなくて、例えばこれが株式市場における株価の形成に影響を及ぼすとか、あるいは外国為替市場における為替レートにも影響を及ぼすとか、非常に総合的な影響を持ちますことは御指摘のとおりでありますので、今後とも私どもは、金融政策の運営に当たりましては、それらのいろいろな事情、また預金者の方々のいろいろな御事情も総合的に勘案をしながら対応をしてまいりたいと思います。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
 関税化の特例措置の実施状況について見てみますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余りが経過した中で、一部に低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となってきていること等の事情にあります。
 このような特例措置の実施状況、国内の米穀の需給状況等を総合的に勘案し、また次期農業交渉の開始を一年後に控え、農業団体等関係者間で行われた真剣な議論の結果をも踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
 これに関連する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
 米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
 第二に、関税定率法の改正であります。
 米穀等について基本税率を設定することとしております。
 第三に、関税暫定措置法の改正であります。
 米穀等について暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。