この問題につきましてもたびたび私の考え方をここで述べたつもりでございます。日本は確かに有効需要拡大のために財政政策、そして金融政策を最も有効に活用してきた国だと私は思います。しかし、このようなケインズ流の考え方、公共投資の考え方が昨今変貌しつつあって、いろいろな批判を受けて、また実現の点においてもむずかしい点に逢着していることは御案内のとおりだと思います。
 まず第一に、ケインズに言わしますれば好況のときにはむしろ縮小すべきであると言ったところが、政治家がむしろ不況のときに使ったものを依然として好況のときにも大きな金額をそのまま支出して使うというようなことで、財政上の行き詰まりを来している点がある。これは日本にもそのような傾向があるためにいま苦労しているのではないかと私は思うのでございます。しかし、私どもは何としても、財源を発見してでも公共投資をやっていって有効需要の拡大を図ることが、新鋭設備を持ってアメリカのようにサプライサイド・エコノミックスといったことが言われない日本でございますから、そういった方向で財源を探してでも努力すべきだ、こんなふうに考えております。
じゃ、ぜひその方向へ推進をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで長官、あと時間がだんだん迫ってまいりましたが、あなたの公共投資に対するお考え方をこの際聞いていきたいわけでありますが、今回の五十八年度予算を見てまいりますと、要するに減税はなされていない。昨日、政府見解が出されたものの、減税はなされていない。しかも公共投資は、これは実質的に減額である。いわゆるこういった有効需要縮小の政策をとって、果たして景気回復への足がかりが成るものであるかどうか。長官どうでしょうか。
ですから、ばらばらの対策というか研究でなくて、やはりこれは企画庁が調整局となっていただいてひとつ関係省庁対策会議といいましょうか、そういったものも一遍設けていただいて、真剣な検討と政策の選択、そして実施、これはやはりいま一番必要だと私は思いますよ。私の考え方、どうでしょうか。くどいようですがね。
経企庁のことでございますから、私どもは、やはり原油値下げの経済的な効果を見ながら、これを政策の上で生かして経済成長の上昇の方向で検討を進めてまいりたい、こういう意味でございます。
原油の値下がりがまだ定かではありませんが、私は、企画庁が各省と連絡をとりながら、そのような研究と申しますか、政策におけるところの活用、これを進めてまいりたいと思っております。
研究課題と言うのですが、もうすでにここいらでこの原油値下げの問題、プラス面もありますしマイナス面もありますが、しかしプラス面の方が多い、やはりチャンスだと長官もおっしゃるからには、やはり私は、民間資金の活用ということもお話がありましたが、もうすでにこういった対策というものを具体的に講じていきますよという段階に入っていなければだめだと思うのです。ただ単に経済研究所のモデル試算だけ、ただいまおっしゃいました〇・六二％経済成長率が上がる。あるいはまた、これは通産省の所管になるかもしれませんが、この原油値下げを、総裁もおっしゃいました、ストレートに物価に反映をしていくような施策というものを講じなければいけないと私は思います。いま私いろいろとお聞きいたしておりますと、これに対する影響に対してどう対応していくかという問題あるいはどういうふうに見るかという問題について、大蔵省は大蔵省、通産省は通産省、企画庁は企画庁、ばらばらの取り組み方をしていらっしゃる、そういうふうに私は感ずるわけであります。十年ぶりの絶好のチャンスというのであれば、いま長官がおっしゃったように、やはり日本の景気回復、ひいて言えば三・四じゃなくて四％ぐらいの経済成長を目指すぐらいの、いろいろな政策の選択あるいは経済の運営、こういったものをやっていくべきではないか、私はこんなふうに考えますね。どうでしょうか。
お話しのように、私もこの原油値下がりの傾向を政策の上で活用して経済成長率の向上に大いに役立てたいと考えているところでございます。昨今の経済政策の天井と申しますか、限界は、国際収支の点においても、あるいは物価の点においても、石油という点においても、この三つの点において天井の心配がなくなってきた。そんなようなことを考えますと、私どもはこれを好機に少し、何と申しますか、民間資金の活用等を行ってでも景気浮揚につながるような政策をとっていくべきではなかろうか。しかしこれは財源の問題、いろいろ関係いたしますので、今後の大きな研究問題だと考えております。
やはり一番想定外でありましたのが、パリ協定実施の第二段階であります武装解除について、ポル・ポト派がこれに応じなかったということであると思います。また、それに象徴されますように、ひいてはポル・ポト派が選挙の事実上ボイコットを行ったということであったと思います。
 これらは、殊に前段の武装解除が行われなかったということにつきましては、ひいては我々の同胞の貴重な犠牲にもそれが遠因となりましたわけでありまして、このたびのカンボジアにおける国連のＵＮＴＡＣの行動をいろんな意味で制約をいたしたことは事実でございます。
 しかしながら、本会議でもしばしば申し上げましたように、クメール・ルージュ自身が、パリ協定というものは自分たちは決して否定をしない、むしろ遵守するがゆえにいろんな点でそれが十分に行われていない、ベトナム人がたくさんいるとかＳＮＣが十分な権威を持っていないとかいろいろございますけれども、むしろもっと忠実にこれが遵守されていないことに自分たちは不満であるというようなことを言っておるわけでございまして、パリ協定そのものは否定していないという立場を今も変えておりません。
 それから、ＵＮＴＡＣの行動そのものも、ＳＮＣという、これはポル・ポト、クメール・ルージュがその構成員でありますＳＮＣが承認をしておりますから、この点についてもいわば我々の平和三原則の一つは十分に守られている。それから、ＵＮＴＡＣ自身もできるだけ公平に中立的に行動しておりますことは、これは人々の認めるところでございますので、私どもの立場からいいますと、この法案にございます平和五原則の三つ、最初の三つは破られていないというふうに考えております。
 したがって、当初の想定と幾つかの点で違いがございました。ございましたので、今日、このような御審議にそれが影響していることもよくわかるところでございますが、しかしながら、パリ協定そのものの一番大事な部分である選挙が、まずまず平静のうちに多数のカンボジアの人々の参加を得て行われつつあるということは、ブトロス・ガリ事務総長の報告が結論としておりますように、しかしながらやはりこの際最も大切なことは、選挙を行って制憲議会をつくり、カンボジア人のカンボジアをつくることに対して、ＵＮＴＡＣが、したがってそれに参加をしております各国が最も努力をすべきパリ協定の一番大事な点であるとブトロス・ガリ事務総長が結論づけておられますのも、同様な見解に基づくものと考えております。