石原政務次官、御答弁ありがとうございました。
 大店法の改正で大規模小売店舗が急増したことにより消費者の利便性が増すなど、プラス効果があったということは確かだと思います。雇用の面でも大変な成果が上がっていることも数字が示すとおりであります。しかし、消費者は同時に地域の住民でもあることに注意する必要があると思います。今、石原政務次官からも地域コミュニティーの大切さというお話がございましたけれども、まさしくそこにこれからの重要な部分があるのではないかと思います。もう消費者のメリットのみならず地域の住民として享受する利益も加味して、総合的に考える必要があるのではないかと思っております。
 商店街が伝統的に蓄積し、担ってきた信用や人間関係などの社会的役割を考えると、高齢者ケアの拠点として、人と人との触れ合いを大事にする地域の商店街と連携していくことが、これからの高齢化施策にとっても不可欠だと思います。さらに、治安維持機能だとか防災機能、青少年の教育機能など、歴史と文化を大切にしながら、郷土愛に徹して、商店街が地域社会の中で担ってきた伝統的な役割は、枚挙にいとまがありません。
 こうした商店街の機能が失われ、国民が地域住民としてのメリットを喪失することになってもよいのか、このことこそ現時点で政策上からも十分に検討する必要があると思います。
 また、各店舗の方々は、過去長い間にわたって地域社会や行政に対して、地域団体の役員を積極的に引き受けるなど多くの貢献を果たしてきました。消費者メリットだとか経済のグローバル化だといった一言で片づけて、情の通わない弱肉強食の社会を醸成してしまって、国の宝ともいうべきそういったかけがえのない人々を犠牲にしたのでは、政治や行政に対する不信を生みかねません。
 商店街が地域社会の中で果たしてきた役割を政府はどのように評価しているのか、また、今後も引き続きその役割が不可欠であると認識しておられるのか、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。さらに、夢も希望もない状況からは後継者が育ちません。後継者の育成についても、どう考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま政務次官が中心市街地の新しい生き方についての抱負をお述べいただきまして、本当にありがたいことだと思っております。
 つきましては、いわば再開発というのは難問題というか、どこの地域も大事業になることは必定でございます。その際に、従来の道路の両側の商店街を整備するのとはわけが違うという問題があろうかと思うのです。
 従来でございますと、中小企業の補助金にいたしましても、スポーツ施設を組み込むときにはそれを助成するのだとか、あるいは集会施設もその中の一つでありますとか、あるいはアーケード街もその商店街の振興助成金の中でやれます、こういうことでございましたけれども、恐らくこのアーケード街、そういう縦に長い商店街を再開発するということになりますと、単純に公共的な部分だけを助成するということだけでは片がつかない問題があるのじゃなかろうかな。
 それから、問題は、仮に再開発ビルに全部に入ってもらうということにしますと、これはどこへ入るかですったもんだの大騒動になることは必定でございますので、私は、そういうようなことを予測した助成措置ということを新たに開発していただきませんと、抽象的には大変結構な方向づけだということはだれしも異論がないと思うのでございますけれども、具体的にどうするかという段になると、大変な問題になってくるというふうに思います。今度の場合は、いわば関係各省手を携えての連合組織で取り組まれる、こういうことでございますので、その辺のところにつきましてもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 時間が参りましたので、これにつきまして、もう一遍その辺のところの決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
滝委員御指摘のとおり、今、大都会あるいは地方の中核都市を問わず、商店街の活性化という問題が大きなテーマに浮上してきていると思います。
 これまでも、政府といたしましては、今滝委員御指摘いただいたように、アーケードあるいは共通カードをつくろうというところにはそういうものの援助、いろいろなことをやってまいりましたけれども、消費者ニーズの大きな変化や大型店進出というような大きな環境の変化によって、今商店街を取り巻く環境というのが大変厳しくなっているという認識ではまさに一致していると思います。
 そんなとき、今回、滝委員の御指摘は、町の再開発とあわせてこの商店街の活性化というものをやっていくべきではないかといりよりな御指摘と拝聴させていただいたわけでございますけれども、そんなときには、駐車場スペースを十分に確保できるような援助というものもこれからやっていかなければなりませんし、そういうものに対して補助や無利子の援助あるいは各種の支援活動をして、これからもより一段と使い勝手のいいものにしていく、そういうことが大切ではないかと考えております。
 また、滝委員も御存じのことだと思いますけれども、五月十六日には、「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、各省庁が連帯いたしまして、新たに中心市街地の活性化のための総合的な対策を推進すべきであると定められました。中心市街地の商店街の商業集積の活性化に、通産省、中小企業庁としても、建設省、自治省と密接に連絡をとりつつ、十年度の予算で具体化を目指して頑張っていきたい、こんなふうに考えております。
伊藤委員の経済問題の中に農林水産関係を差し挟んで私から関連質問したいと思います。サンドイッチになっているものですから、かなり私の質問を詰めなければいかぬと思いますので、そういうつもりで御協力願いたいと思うわけです。
 まず、ガット問題ですが、アメリカの提訴によって我が国の農産物十二品目に対しガットパネルが裁定を下し、市場開放の勧告をしょうとしているわけでありますが、これは政府が農政の新しい力点を地域農業の振興に置こうという、それを根底から覆すものとなるわけであります。例えば脱脂粉乳や練乳の自由化というのは、全国八万戸の酪農家の経営と生活を脅かし、でん粉につきましても、南九州のカンショでん粉、北海道のバレイショでん粉、こういうものも重大な事態に陥る。畑作の輪作体系は崩されてしまうわけです。パイナップルは沖縄本島北部や離島の酸性土壌地の千六百戸の農家がやっと見つけた作物で、缶詰が自由化になっても、それでつぶされても、ほかに転換ができる作物はないわけです。そのほか肉牛、ブドウ、リンゴ、トマト、これらは大変な影響を受けるわけで、今各地で反対運動が巻き起こっております。運動は商店や労働者も含めて、まさにふるさとぐるみの反対運動になり、それが反米闘争にまで高まっているという、そういう状況があります。
 消費者側でも、安い食糧が手に入ればという望みもあるわけですけれども、しかし、安定的に安全な食糧を確保するには国内産の食糧を食べたいという、自由化に反対する消費者の運動もあります。こういう事態を前にして私は、もうきょうはそういうことで時間が足りませんけれども、数点について伺いたいわけであります。
 まず、農林水産大臣に。パネルの裁定の根拠につきまして大変納得しがたいものがあると私は思うわけであります。脱脂粉乳やでん粉は農産品ではないというふうな言い方をしてみたり、とりわけ最大の問題は、国家貿易品目にまでガットが踏み込んだということで、米作農民にも非常に大きな衝撃をこれが与えているわけであります。米にまでいくのか、そういう点について政府はどうお考えでしょうか。