普天間基地の問題にしましても、一〇四県道のあの砲撃にしましても、どちらもこれは海兵隊なんですね。だから、沖縄におる海兵隊、第三海兵遠征軍というのは、世界各地の緊急出撃を最大の任務とするいわゆる殴り込み部隊であって、九〇年の湾岸戦争のときにも、また九五年のソマリア出兵にも見られるように、日本防衛とは関係なしにこの海兵隊というのはやっていく、文字どおりの遠征軍です。アメリカの同盟国でも、このような海兵部隊に基地を提供しているというのは日本以外にありません。
 しかもそれが、この海兵隊が、例えば沖縄の復帰後の米軍が起こした犯罪を見ても、その圧倒的多数が海兵隊ですね。それから、目的からいっても、役割からいっても、沖縄県民に与えている被害からいっても、こういう海兵隊、この海兵隊の撤退をなぜアメリカに要求しないのか。外務大臣は、そういうことは要求しない、現状維持だ、要するに十万人体制、四万七千人の現在の維持をしていくというふうな趣旨のことを言われているのですが、私たちはこの海兵隊の撤去を要求をすべきだと思います。
 それに関連しまして、ここに「沖縄横田基地問題訪米団報告書」という、これは日本国際法律家協会が出している報告書があるのですが、法律家それから法律学者、弁護士、横田、沖縄の裁判を担当しているようなそういう人たちがアメリカへ去年の九月に行って交渉をしています。これは九月十日に交渉しているのですが、その中で、国防総省で日本課長リチャード・ダグラス氏、それからアジア政策課長のゲイル・フォンエカーツバーグという人との交渉をしたということが載っているのです。
 これを見ますと、アメリカ側は、海兵隊を撤去してくれ、被害が一番大きいからという日本の法律家の代表団の要請に対して、こう答えているのですね。ダグラス日本課長は、
  海兵隊についても展開の仕方を変更したい。
 削減をしていきたいと考えている。
  今具体的に検討中である。
  しかしもう一つの側面として、あまり急速に進めると、中国、朝鮮、ロシアに誤った シグナルを送ることになるという問題がある。
  皆さん想像して下さい。もし明日海兵隊を全面削減すると我々が発表すれば、どんな誤ったシグナルをこれらの国に送ることとなるか。
  東アジアの安定を損なう危険がある。そういう面を考えなければならない。
  大田知事は二〇一五年までに基地をなくすアクション・プログラムを提唱しています。これは大変意義深いと考えています。私たちも段階的に物事を進めていく必要があると思います。
だから、基地をなくしていく、海兵隊の削減について検討しています、こういう答弁をしたということが報告書に出ているのです。
 だから、日本の外務省は、海兵隊の性格、果たしてきた役割、それから沖縄の普天間にしても県道越えにしても、問題は全部海兵隊なんですから、この撤去あるいは削減を要求すべきだと思うのです。一切やらないという姿勢を改めて要求すべきだと思うのですが、それについての外務大臣の御答弁を求めて、質問を終わります。
ただいまの御質問にお答えいたします。今までたびたびお答えはいたしておりますが、基本的には、郵政事業は独立採算のもとで三事業とも健全経営をいたしております。税金の投入は一円もいたしておりませんし、民間でいえば優良企業、こういうことになるわけであります。そして、郵便事業と言われますけれども、ほとんど信書の八十円とはがきの五十円以外は全部自由化なんですね。小包もみんな自由化しておるわけです。だから、そういうことを考えると、果たしてこれを自由化してメリットがあるのかどうかですね。ただ、先ほどもお尋ねがありましたが、八十円が国際的にはちょっと高い、五十円は大体人並みだ、こういうぐらいのことなのです。
 そこで、八十円で民間にやったときに、稚内から与那国島まで運べますか。今は全国津々浦々まで、南大東島まで運んでいるわけですよ。だから、そういうことを考えるときに、もし信書を自由化したら、恐らくいいとこ取りでつまみ食いになってしまうと私は思うのです。いいところだけはどんどん民間がやるけれども、採算の悪いところは一切やらない。
 そのことは、昨年の十一月四日に、こういうあれがあるのです、宅配便に偽りありと。これは行政監察局が出したわけです。私も、昨年の九月でしたか、ある宅急便会社の、いわゆる行政改革のところで、自民党本部にその会長を呼んで、いかに宅急便が理想かという話の講演を聞きましたときに、全国津々浦々まで全部、離島まで小包配達をいたしておりますという話だったけれども、その話と行政監察局のこの監査とは全然違うわけです。
 もう一つ調査がしてあるのです。これは、実際、雪がこんなに十二月に降りますと、これは再配達、自分たちは配達しないのです。郵便局にみんな持ってくるわけです。どの会社も、どこの会社とは申し上げませんが、現実にそうしたことが起こっておるわけです。私がわざわざ気づいて調べろと言ったわけです、調査を指示したわけですから。というのは、こういうものも今度行政監察局に一応してもらう。再配達を郵便局にお願いする、それが現状なんです。それは、四キロも五キロも雪の中を一個提げていくよりは郵便局に投げ込んだ方がよほど安上がりだ、こう思います。
 そういうようなことを考えると、私は、やはりこの現在の郵便局が果たしている役割というのは極めて大きいと思います。そういうことがあるから、国民の信頼、親切でありサービスがいい、こういうように評価をされておる、こう確信をいたしております。だから、これからも私どもは、諸先生方の御協力をいただいて、この二万四千六百という大事なこうした財産を守って、国民の期待にこたえていかなければなりません。
 世界のどの国も、郵便事業で、アメリカのあのような進んだ国でも国営ですから、ヨーロッパも皆国営なんです。それぐらい、信書ですから、これはやっていく、ほかのものは自由化しても。だから、そういう意味で、一部政治家の中でそうした意見の異なる人もおられますが、私は、そういう日本全体ということを考えるときに、この事業はぜひ守っていきたい、こういうように思っております。