七十四条は、使用者は、運転者に対しまして駐車を適正に行うようにすることでありますとか、その他駐車に関しての車両の適正な使用のために必要な措置を講ずるように努めなければならないということで、駐車に関して使用者に一定の責任を負っていただくという根拠を置いたものでございます。
 七十五条でございますが、これは現行の七十五条の規定とそれから七十五条の二という規定と二つ今回整備をさせていただきたいと考えているところでございます。七十五条の方でございますが、これはその自動車の使用者がその者の業務に関して自動車の運転者に対して車両の放置行為を命令したりあるいは放置行為をすることを容認したりした場合に、ちょうど過積載等を命令したり容認した場合と同じような措置を講ずることとしたいというものでございます。
 それから七十五条の二の方でございますが、これはそのような業務性にはかかわりなしに、およそ使用者と運転者が異なる場合に、その使用者は先ほどの七十四条の規定で駐車についての管理責任がございますので、その駐車についていろいろ責任を負っていただかなければいけないわけでございますが、公安委員会が、たび重なるその運転者の放置行為、違法駐車の中で車両を放置する行為でございますが、これを行った場合に、そういうことのないように駐車料金を払ってくださいとか、運転者に持たせてあげてくださいとか、まずそういう指示をした後、なおまた放置行為を重ねた場合に、三月以下の期間を定めてその車両を動かしてはいけないという禁止の標章を張る等により使用制限をすることができることとしたい、こういうものでございます。
そうすると、七十四条と七十五条の内容について要点だけを説明してもらうと同時に、今回の改正の目玉の一つである自動車の使用制限が行われるというのはどういう場合になるのかということをあわせてお伺いいたします。簡単に答えてください。
現行の道路交通法の規定に、車の管理について関与する者といたしまして、所有者と使用者と運転者という三つの者が規定されております。所有者は所有権を持っている人というほどの意味でございますし、使用者はその車両を使用する権原を持っている人、その運行を管理、支配している者というほどの意味でございまして、運転者は直接その車を運転する人というほどの意味でございます。
 例えばある会社が自動車を買いますとその会社が所有者になりますが、これを営業所の方に配車いたしまして営業所の範囲内で使用するということになりますと、その営業所の管理者が使用者ということになり、その営業所の職員が運転者ということになろうかと存じます。
私が聞きたかったのは、一般の国民の側から見てということだったんですが、それはいいです。
 次、道交法の問題ですが、道交法上いわゆる使用者責任でいうところの使用者の概念というものは具体的にどうなっているのか、伺いたいと思います。
今回の提案に至りました経緯につきましては、先ほど交通局長がお答えをしたとおりでありますが、六十三年の交通対策本部の決定、またことしに入りましての申し合わせ、そういったいろいろな経緯を踏まえた上で交通局の試案を発表し、またそれに対するいろいろな御意見を承った上で今回一つの成案ということで御提案を申し上げたということでございますし、またそれに至る間では各省庁とのいろいろな問題のすり合わせもやってきたところでございます。
次に、警察庁にお伺いいたします。
 具体的な条文の問題でありますが、先ほどから私が強調するようないわゆるハード面における余りにもおくれた対応というようなことからすると、今回のこの提案というのは、長いスパンからいえば余りにも唐突な提案と、こういう印象がぬぐえないんですね。そのことについて、全体としての整合性な欠いているではないかという批判が一方にあるんですね、今回のこの提案そのものが。その点についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
駐車需要に適切に対応して、いくためには建築行政、都市計画行政全般で見直していく必要があるというように考えておりまして、現下の問題に対応するための見直し等を今後進めていきたいと考えているところでございます。
時間がありませんので一言審議官に伺いたいんですが、そういった立地の問題におけるさまざまな規制も、こういう深刻な時代だから緩和の方向というものを検討する必要があると思うんですが、その点についての見解を伺いたい。
駐車場の、車庫についての建築基準法の扱いでございますが、建築物としての駐車場につきましては、一般的な建築物としての例えば斜線制限ですとか建ぺい率制限等がございますが、規模そのものにつきましては、都市計画で決められております第一種住居専用地域、それから第二種住居専用地域、それから住居地域の地域に建てられる駐車場につきましては規模そのものの制限がございます。
建設省といたしましても先ほどの委員御指摘の見解と同じ見解を持っておりまして、やはり駐車場の不足に対しまして駐車スペースを格段に拡大していかなければならないというように考えております。建設省の中にもいろいろな事業がございます。またいろいろな都市計画あるいは建築行政上の規制、誘導措置等を持っております。これらを最大限に活用してスペースの設置に努力していきたいと考えているところでございます。
今大臣と局長の方からそれぞれの立場でお答えをいただきました。特に大臣、福祉基金の関係につきましては、閣僚であろうがなかろうがという発言でありますが、自治大臣としてまだ在任中でありますから、ぜひひとつ自治大臣の責任として、冒頭私が申し上げましたようにこれからの芽を残すという意味では非常に大事な芽だと思いますので、ぜひひとつ実力大臣としてのすご腕を振るっていただいて物にしていただきますように、このことについては全面的に私どもも応援部隊として頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、次の問題は補助率カットの復元について、余り時間がありませんから確認の意味でお尋ねをしたいと思いますが、今生活関連の二千億問題、いろいろ政治的にも注目をされておる。その中で、今福祉問題もちょっと触れられましたけれども、そのうちいわゆる非公共の枠をどうするか、六百五十億ぐらいでなかなか調整がつかない、五百億ぐらいにしたいという話が新聞でも報道がされております。私はそのことについては直接触れませんが、特に公共事業関係で言いますと、まだ補助率カットの復元について言うと着地点に来ていないわけですね。委員会のたびに取り上げておりますが、ひとつ大臣にどんずばり、今の心境で決意を改めて聞きたいと思います。
 私は、基本的には昭和五十九年ベースに戻す。それがなかなか無理だから何とか六十一年度ぐらいまでということでは、予算折衝を今やっている最中、事実問題はわかっておりますが、ぜひひとつ大臣の今のお立場で、大詰めを迎えているという予算折衝の一方の当事者の責任者として決意を改めて聞きたいと思います。私は、やはり昭和五十九年を目指してとにかく一生懸命頑張る、こういう答弁が欲しいわけなんでありますが、いかがでしょう。