これは既に私が去年の三月の段階で書いた文章の中でも言っていますけれども、政府は、やはりこれは違法であるということをはっきり認めて、そういう不法占拠状態が起こるから困るんだ、そういう意味で緊急使用をすべきだという主張を書いています。
 そういうふうにすべきであったし、そうすることによって収用委員会の緊急使用も得られる可能性が大きくなっただろう。それだけじゃなくて、もう一つは、緊急性の立証にも、先ほども言いましたけれども、でたらめなところがありましたけれども、そういういわば誠実な努力があればそれは可能であったのではないかと思っています。
もう一点だけお伺いしたいと思います。
 政府は、今の楚辺通信所の事態を、当初は必ずしも違法ではないというふうな言い方をしていましたね。それを、たしか収用委員会では、逆手にとるというのはおかしいんですけれども、むしろそのことを理由にして、現在の使用状態は直ちに違法ではないというふうに政府は言っているから緊急性というか緊急取得の必要性はないんだというふうに言われているんですけれども、先生はその今の状態を──必ずしも違法ではないというふうな言い方が、今この法律をつくるときに、こんな状態は絶対につくっちゃならないんだというふうに政府の考え方は非常に変えてきています、とんでもない状態だと。だから、アメリカに対して言いわけが立たない、そういう言い方も、必ずしもそうじゃないんですけれども、日本としてはとても耐えられない状態だと言っておられるんですけれども、必ずしも違法でないという状態というふうにお考えですか、あるいは明確な不法占拠状態、あるいは違法な状態なんだというふうにお考えですか。
もし緊急使用が認められるとすれば、十一月段階までいわば緊急使用ということになりますから、その間に当然公開審理等が進み、一定の裁決が出されるという可能性は非常に大きくなっていたと思います。
 従来、先ほど下地委員のときの御質問にもありましたけれども、半年とか一年近い期間がかかっていますけれども、今回の公開審理のペースは従来の二倍ぐらいのスピードで進んでいます。例えば一月に二回公開審理をやったというのはないはずですし、非常勤の収用委員が対応するという意味では、いわばぎりぎりの処理をやろうとしていたと思います。それに、聞くところによると、収用委員会の事務局は、十一月までに裁決が出るか出ないかといういろいろなチャートをつくりながら検討していたとも聞いています。
 そういう意味でいえば、十一月までに間に合った可能性もあるし、十一月に間に合わなかったからといって、先ほども申し上げましたけれども、直ちに何らかの混乱が起こるということはあり得ないわけです。つまり、日本の法の中で、基地に突っ込んで何とかとか、そういうことが法的にできるわけはない。先ほども申し上げましたけれども、楚辺通信所がその具体的な例です。
 そうであれば、むしろ、今やっときちんと議論ができる場がつくられてきたわけです。日本政府は、これまで二十五年間、契約を拒否している人たちに対して、例えば日米安保条約の必要性とか、沖縄に基地が集中することの必要性とか、それから、具体的にあなたのこの土地がどうして必要なのかとかいうことについて積極的な説得活動をしてきたことは一度もありません。まさに今そういう場が公開審理というところで開かれようとしているのですから、これを大切にするというのは民主主義の原則であると私は考えています。
 これは東京都の収用委員会の前の委員であった糟谷さんなどが、朝日新聞の二月二十七日の投稿でも言っておりますけれども、合法性の擬態をとるよりは真実の不法性をさらけ出しながらきちんとした議論をすることが必要ではないかと主張しておられますけれども、私もそのような立場に立っています。
続けてお尋ねしますけれども、今特措法改正をしなくても、今までの法律で対処することができたはずである、特に緊急使用の申し立てをするということについて、楚辺通信所についてはむしろ政府のサボりの結果負けたのであって、意を尽くし、あるいは当事者主義の一方の当事者の努力をすればあるいは負けなかったかそのまま使えたはずではないかというふうなお考えでありました。
 ただし、この緊急使用は六カ月しか期限がございませんですよね。六カ月たってその期限が切れた場合、私は不法占拠状態だと思うんですけれども、そういう状態が起こりますけれども、その場合はどのようにお考えなんでしょうか。そのときどうするのか、先生のお立場で。
証券市場の側から若干御説明させていただきたいと思いますけれども、アメリカにおきまして一九七五年、アメリカのメーデーと言っておりますけれども、証券市場改革がございました。イギリスで一九八五年、これはビッグバンとして知られておるところでございます。英米ともにいずれも、フロントランナーというお言葉につきましておしかりをいただきましたけれども、為替市場の自由化ということがまず先陣を切って行われ、そういった内外の自由な取引が発展する中で国内の市場の自由度をどう高めていくかという改革が進んだものと理解いたしております。
 私どもも、日本のビッグバンの目的は何かと聞かれれば、まず第一には、内外の投資家あるいは資金調達者が最も有利な方法で、日本の国内であれ海外であれ自由な資金調達あるいは運用ができるという体制を整えていくということが一番最初の目標であろうと思いますし、外為法の自由化というのはそれにかなった施策だと考えております。
 そういたしますと、その上でそういった自由な取引というものが東京で行われる、東京市場が地球の三大市場の一つとしてきちんとした役割を果たしていくということが次の課題になってこようかと思います。そのためには、諸外国で自由に取引されているものが日本の国内においても取引されるようにどういう点を改めていくべきかということを現在証取審で御審議いただいておりますし、また逆に、日本の市場というものが諸外国にない独自な、不都合と申しますか、余分な規制というものを抱えておるとすればそれを除いていかなければいけない、そういった観点で取り組んでおります。
 そして、そういった市場を前提といたしまして、三番目には、そこで金融機関あるいは証券業という市場仲介者が世界の投資家や調達者にまで役に立っていただけるような生き生きとした活力ある産業として発展していくためには今までの規制の中で改めるべき点があるか、あるいは制度の枠組みとして帰着するものがあるかというふうな観点で取り組んでおるところでございまして、全体として、これから二〇〇一年を目標と御指摘ございましたけれども、二〇〇一年は完了目標でございます。それに向けまして全力を尽くしてまいりたいと思います。