まず、補助金の整理の問題について、大蔵、自治その他の関係各省にお伺いをいたしたいと思います。
 六十年度、六十一年度と継続実施されました補助率の引き下げによりまして国の補助金総額というのは減少してまいったわけでありまするけれども、補助金全体の数は増加をしている現況にございます。これでは補助金によって——地方自治の自主性や自律性を尊重するという地方自治本来の立場から考えまするならば、こういったようなことはいわゆる自主性や自律性を損なっておると言っても過言でないと思うのであります。行革推進の観点からも補助金のあり方について再検討のときが来ておるのではないか、やはり廃止すべきものは廃止するという努力が必要ではないかと思うのでありまするが、この点については自治大臣、総括的なことで一言御答弁を。
ただいまの留保財源の問題にいたしましても、行革審というところでその他の問題につきましてもいろいろなことを何だかんだ言っておるようでございますけれども、そういうような間違った議論につきましては私どもといたしましてはきちんと彼らにも理解させまして、そしてまた、これはもっともだというところはいうところできちんとこれまた取り入れていかなければなりませんけれども、そういうような点につきましては私どもも十分正しい理解を求めるべきは求めていかなければならないと思いますので、先生の御指摘のように、その点、特に自治省に関する、地方自治に関する問題につきましては十分理解していただくように今後も努めていきたいと思います。
大臣、これは別個の問題なんですよ。ちょっと交付税に関連があるかもしれませんけれども、これは兄弟以上に全く別個です。そうなってまいりますと、留保財源を減らすと一兆円の金が出るぞというようなことをまことしやかに言われますと、世間の人はなるほどそうだろうと思います。そこに穴があると思うのですよ。
 行政改革は強力に推進しなければいけませんけれども、どこかに世間のわからぬところで穴が生まれては困る。それはこういうことが一つの例だろうと思うのです。ですから、このことについては、銭をかけろとは言いませんけれども、あるべき論議というものをきちんと自治省が中心になって、あるいは田波さんもそうおっしゃっていますから、やっていただかなければならぬと思うのです。それでないと、行革審という権威のもとに何か最近答申まで出ようとしておるのでしょう、市町村の合併を進めたらどうだい。行政局長いらっしゃいますけれども、自治省以上のことを言っているのですよ。市町村の合併を進めたらどうだい、市のあれを五万以下にしたらどうだい。いろいろな提言をしています。そして、やがて市町村を越えた府県の、府県を越えた道州制と直言えるようなものが出てきております。全く百鬼夜行の意見が出ておると言って差し支えないと思うのです。それではやはり困ると思うので、本当の姿を専門家が一般の人に徹底して知っていただくということが必要であろうと思うのですが、それには自治大臣の責任が大きいと思うのですが、それを伺って、時間が来ましたから私の質問を終わりたいと思います。
私どもといたしましては、留保財源の問題と、今財政局長からお話がございました基準財政需要額への算入の問題、これは別個の問題であるというふうに考えております。
留保財源率をどのように設定するかということは、地方財政計画に計上いたしました標準歳出をどの程度、画一的な算式によって基準財政需要額として捕捉するかという問題でございまして、仮に留保財源率を引き下げる場合には、それに対応します基準財政需要額を増加する必要がございますので、必要とされる地方交付税の総額が変わるものではございません。留保財源率と地方交付税の所要総額とは全く別個の問題でございます。
この問題については納得ができません。できませんので、これは後ほどの機会に改めて議論をするために保留をしておきたいと思います。
 時間の関係で次の問題に入ってまいります。
 一つは、具体的な事務処理上の問題のことでありますけれども、前々から医療費については本人にできるだけ告知をするということが議論をされてまいりました。それは、自分の医療にお金がどれぐらいかかっているかということも知ってもらうことが医療費を適正に進めていく上で大事なことだという視点だったわけですね。いろいろな事務上の処理はしてもらっているわけでありますが、診療費の告知ということについては形の上ではかなり進んできておるのですが、中身については全く具体的になっていないのですね。例えば国保の告知にすれば、自治体によっては一年間に一回告知すればいいということで済ましているところもあるし、抽出でやっておるところもあるし、いろいろ千差万別なのですよ。この問題についてきょうは多くを議論しようとは思いませんけれども、でき得れば、せめて国立病院ぐらいから全員に告知でき得るように配慮するようなことを考えていくべきではないかと一つは思います。
 時間がありませんから、まとめて答えてください。
 もう一つは、このレセプトの審査において減額査定がされる場合がありますね。この減額査定をされる場合に、保険者に対して要求してきた診療費は、減額分は差し引いて支払いするということになります。ところが、現在保険は一部負担制度が導入されているわけでありますから、もしも本人の一部負担をしたものについても減額措置で減額をしなくてはいけない分については直接本人に支払いができ得るようにしなくてはいけないと私は思うのです。
 ここに昭和六十年四月三十日の保険課長通知というものがあるのですが、その通知で見るとどういう中身になっておるかというと、この一部負担金の減額の幅が大きいケース、一万円以上については本人に告知するようにしなさいということの趣旨がこの通知の中に書かれているわけでありますが、一万円以上の減額の対象になるようなものについて全員にその告知は行き届いていない。これが一つの問題。もう一つはその告知の仕方でありますが、それぞれに、あなたはこれだけたくさん払っていますよという付記をした場合に、その書類に医療機関名が入っていない。医療機関名を入れることになっていないことが二つ目。三つ目には、その説明の中で「返還してもらうことができます。」こういう説明に終始しているということは、これは返還を求めることができない場合もあり得る。もちろん医師、医療機関と患者の信頼関係ということが大事でありますからその関係はわかるのでありますが、しかし、保険者は過払いの分については支払わないけれども、一部負担をした患者にはその返還が十分なされないということは問題があると思うのですが、これはどういう措置をとられますか。お考えを聞きたいと思います。