開発途上国の中で比較的経済成長率が高い国をどう考えるかというお話かと思いますが、私どもといたしましては、途上国は世界の中での定義に従いながら我々の国、日本としてどう考えるかという問題かと思います。
 世界における途上国の定義は、今申しましたように、比較的広うございます。しからば、そういった途上国の中でも相対的に見てより経済成長が進んだ国をどう考えるかという問題がございます。
 我が国の特恵関税の適用上の運用といたしましては、途上国である中で比較的そういった成長の進んでおる国をどう考えるかという点でございますけれども、これはやはりそれぞれの国の成長度合いのほかに、それぞれの国の我が国との関係、あるいは貿易収支の動向、そういったものを総合勘案して考えていくべきではないだろうかということでいろいろ御議論はございますけれども、今お話のありました国々の我が国とのいわば関係の深さ、またそれぞれの国々の我が国に対する各種の希望の程度、特恵適用の希望の程度、あるいは我が国とそれぞれの国との貿易収支の状況、そういったものからいきまして、これらの国々を引き続き特恵受益国の中に加えるのが適当ではないかということで考えております。
開発途上国の定義はそれぞれの国で定めるべきものではございますけれども、法律上は特別に途上国の定義はしておりません。先ほど申しましたような言い方になっておりますが、世界的な基準として一つの目安になっておりますものにＤＡＣにおける開発途上国の定義というのがございます。そこでのアジア地区について見ますと、今お話しになりましたようなところも含めまして開発途上国の中に入れておるということでございます。
細かいことを次々と聞いてなんですが、シンガポール、韓国も、それから香港周辺というふうなことも表記してあります。そこで、第一義的な条件から見るときに、韓国もシンガポールも香港も開発途上国というふうに日本はみなしているんですか。
なっているんですが、何か、南だけが対象国だとか。昔は北ベトナム、南ベトナムがあったんですが、今はベトナムということで統一されているんです。それなのに、なお従来の北、南というのは地域的に制限されて特恵関税供与の問題が行われているのですか。
今日、国交正常化交渉が始まりまして、その進展の過程にございます。その途中において、その結論の出ました後のことについていずれの立場からであれ意見を申し述べるということは必ずしも私はタイミング的に適切ではないと思いますので、この点については答弁を御遠慮させていただきたいと思います。
法律上の要件は先ほど申し上げましたように三つプラスアルファと言っていいかと思いますけれども、それらの要件の前提といたしまして、それぞれの問題となる相手国における制度、それから我が国との各種の関係等々を総合勘案して決める、その結果認めることが適当であるという場合に対象にするということでございます。
 現時点では、いろいろ想像はできますけれども、必ずしも客観的な情報を十分熟知しているわけじゃございませんので確定的なことを申し上げる段階ではない、そういう意味で検討の対象足り得るという言葉を使わしていただいた次第でございます。
基本的には、国交が回復されまして、また先方の希望がそういうことであり、先方の制度も十分我々が知るところになる必要があろうと思いますけれども、そういった諸条件、いわば客観条件が満たされれば検討の対象になり得るとは思います。
今、国交樹立の日朝交渉が行われているわけでありまして、その進展ぐあいによって国交が樹立されれば、そして朝鮮民主主義人民共和国がこの特恵制度の受益国となることを希望すれば、特段このことについての問題はないというふうに理解していいですか。
北朝鮮との関係の御質問でございますけれども、まだ国交が開かれていないというようなことが基本的にございます。そういったもとで、先方のいわば諸制度等も必ずしも十分明らかにされていない、また先方の意向も必ずしも十分我々に伝わっていないというようなことがございまして、現在のところこの制度の対象にはなっておりません。
これはこれまでのいろいろな経緯等もあろうかと思いますけれども、基本的にはまだ国交等が開かれていないというようなこと、それから先方からの本問題についての関心の度合い等々も含めまして、総体としてこの特恵対象にはしていないということでございます。
入っておりますね。それで一つの要件を満たしているわけですが、しかし、朝鮮民主主義人民共和国はこの特恵制度の対象になっているんですか、いないのですか。
今条件をおっしゃいましたが、二番目のＵＮＣＴＡＤですか、国連貿易開発会議、この加盟国に朝鮮民主主義人民共和国は入っているんですか、入っていないのですか。
低所得者の問題についてどういう対応をするか、これは、国民皆保険を実施に移した段階から低所得者について保険制度の枠内でやっていくかどうかというところは一つの大きな問題点であったというふうに思っております。それが、今日、高齢化という中でさらに深刻な形で我々の目の前にある、こう思っているわけでございます。
 そこで、そういったことについて今後も保険制度でやっていくのかどうか、基本的に言えばそういった問題になろうかと思うわけでありますが、私どもとしては、国保発足以来約四半世紀の間、皆保険ということで保険による給付体系というものが国民の間に定着しているわけですから、皆保険制度という基本的な体制は維持していきたい、ただし保険料と国庫負担という社会保険制度の枠内だけで維持していくのは困難なのでそれをサポートする制度として福祉的な考え方を取り入れてそれを支持する保険料軽減制度というものを制度化したと、こういう考え方になるわけであります。
 それから、地域差の問題も、余りに大きい地域差ということになりますと、その部分の負担をどうするかというところはやはり大きな問題になってくるわけであります。当初、厚生省が考えましたのは、そのために特別の負担体系を導入してはどうか、国、地方が共同して負担をするということで考えたわけでありますけれども、残念ながらこの点については国保問題懇談会で十分な御理解が得られなかったわけであります。したがって、その部分については地方がある程度努力して解消することができると申しますか、努力の範囲内にある限界にそういった地方の負担というものはとどめるべきだという考え方で決着を見まして、現在提案しているような制度になったと。
 したがって、その二つの部分は国保制度の中に一応取り入れたと、こんな格好になっておりますが、社会保険としてはやや異質な部分がつけ加わったようなもので、国保をサポートする制度がその部分にそれぞれつけ加わっている、このように御理解いただけばいいんではないかと思っているわけでございます。