この集会に参加していた人たち全部がそういうわけじゃないと思いますが、善良な市民の方もいると思います。
 それから、この集会に出席することをいいとか悪いとかということを私は言っているわけじゃございません。事実関係を言っているだけです。
 ただ、この集会の中には組対法三法案を廃案にして新ガイドライン体制を崩壊させて沖縄サミットを阻止しようというねらいを持っている人もいるということもこれ事実です。例えば、中核派の機関紙によりますと、こういうことを書いているんですよ。沖縄の米軍基地に対し、たとえ一つでもゲリラがあるならば、それだけでサミットの威信は傷つけられる、こういうことを機関紙に書いてあるのです。これは、テロ、ゲリラ戦による実力闘争を示唆しているとしか思えないんですよ。
 したがって、私は非常にこういった一連の流れを注目しております。きょうは一般質疑でございますから率直に法務大臣の意見を聞きたいと思いますが、こういったものを阻止していくには、私は組対法……（「委員長、済みません。」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
この五月二十二日の集会は、五月二十二日の全国集会実行委員会というものを主催団体として開催されまして、この法案に反対するいろいろな方、一般市民とか各種団体が参加された集会であると考えております。
私の手元に当日配布されたビラのコピーがございます。これは本物じゃございません。コピーでございます。このコピーによりますと、二人の国会議員が出席されているようでございます。この会合の性格も後で聞きますが、非常に大事なことですから申し上げますが、「講演」として、この委員会に出席されております福島瑞穂先生、弁護士・参議院議員という形で出席されております。それから、「国会報告」という形で保坂展人先生、衆議院議員、この二人が出席されております。これはビラのコピーですから私が確認したわけじゃございません。
 これは中核派の機関紙だと思いますが、「前進」という機関紙の六月七日付第千九百十一号にはこのような記事がございます。「福島瑞穂参議院議員が「瑞穂の国会めった斬り」と題して講演し、「犯罪の概念をまったく変え、すべての人を犯罪者予備軍と見なす」と組対法三法案の予防弾圧的性格を鋭く暴露し、令状主義の解体を弾劾した。公明党の修正案はまったく歯止めにならないと全面的に批判した。」。そして別のところに、「保坂展人衆議院議員が国会情勢を報告し、「公明党を揺さぶり、反撃しよう」」と、こういう記事が書かれておりますから、これは出席されていたと見ていいと思います。
 さて……（「ちょっと待ってください、何が問題なんですか。」と呼ぶ者あり）悪いとかいいとか言っていませんよ。（発言する者多し）
 公安調査庁、五月二十二日のこの集会の性格をどう理解されていますか。
そうしますと、この集会は、全員じゃないでしょうけれども、組織的犯罪対策立法阻止と沖縄サミット阻止というのが連動している人も中にはいるわけですわな。少なくとも約七十人という人は連動していると見ていいと思いますが、ここに国会議員はどのくらい出席していたでしょうか。おわかりになりましたら言っていただきたいんです。
五月二十二日に都内で開かれました組対法三法を廃案に五・二二全国集会、この参加者でございますが、全体で約三百二十人と把握しておりまして、うち過激派の活動家は約百二十人であったと把握しておるところでございます。
沖縄でサミットが行われるということは、日本人にとりましては非常に歴史的に大切なことで、日本人である限りこのサミットを成功させるということが政治家だけじゃなくて日本人全体の責任だと私は思っております。沖縄サミット阻止という形で過激派がいろいろな活動をしていくことについては私は大変残念なことだと思っております。
 そこで、話を戻しますが、五月の二十二日に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークという組織の主催で、組対法三法を廃案に五・二二全国集会という会合が星陵会館で開かれておりますが、公安調査庁としてどんなメンバーがどのくらいこの集会に出席したか、どう把握されていますか。
中核派は、沖縄サミットにつきまして沖縄米軍基地の再編強化につながるものととらえて反発しておりまして、現在機関紙や集会等におきまして沖縄サミット阻止という主張を展開し、世論づくりに努めておるところでございます。そして、そのためにテロ、ゲリラ戦によるサミット実力阻止というものを機関紙の上で示唆しておるところでございます。
いずれにしても、我が国の危機管理、治安にとっては大変危険な団体というふうに思います。
 一部の報道によりますと、中核派は新ガイドライン反対ということで百万人の署名運動を行った、そしてそのガイドライン法が成立後もやっぱりガイドライン体制阻止という運動を繰り広げているというふうに報道されております。
 先般、来年七月に沖縄サミットが行われるということが決定されたんですが、中核派はこの沖縄サミットに対してどんな反応を示しているか、何か情報があればお答えいただきたいと思います。
自由党の西川太一郎でございます。十一時五十七分まで質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、独禁法については、御案内のとおり、昭和二十二年に施行されて五十年以上たつわけでございますけれども、この間、独禁法自体も数次にわたって見直しが行われてまいりましたし、また、ある時期には社会的背景によって規制が強化されたり、また昨今のように緩和に大きく歩み出したり、そんなことが繰り返しこの独禁法についてはあったというふうに思うわけであります。このたび問題になっております除外制度につきましても、いろいろ変遷がありました。
 独禁法の除外制度というのは、戦後の我が国の経済復興が、いわゆる復興期というときには朝鮮特需もあったり、またその後の三十年代の高度成長があって、また外貨の天井も低くて、どちらかというと産業保護ということを意識せざるを得ない状況であったというのも否めない事実だろうというふうに思うわけでありまして、制度として成立した当時には有効であった。それが、当然のことながら時間の経過とともに産業経済の背景、社会が変わってまいりまして、その必要性というものが薄れてきた、失われた。こういうふうに私などは思っておりまして、そのゆえに、今回のように二回にわたって適用除外制度というものを見直そうじゃないか、こういう話になったんだろうというふうに思うわけであります。
 しかし、理由があって導入し、我が国経済の育成に役立ったこの制度、過去のそういう効能といいますか、機能を果たした部分を無視してこの法案の審議にはかかれない、こう考えます。まずその辺をお尋ねをしたいんですが、この適用除外制度が果たしてきた役割を公取委員長としてはどのように評価をされているのか、これを初めにお伺いしたいと思います。