今度、皇室経済法施行法の改正によりまして内廷費が二億九千万に引き上げられるわけですが、国税庁にお伺いいたしますが、この二億九千万というのは税金が全くかからない、手取りといいますか、その金額なんですけれども、これは今の天皇家の家族構成でいきますと税込み額は一体どれぐらいになるんでしょうか。
ただいま御質問の憲法の八条あるいは八十八条でございますが、まず八十八条におきましては、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」、かように規定してございます。また八条におきましては、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」、かように規定がございます。
 憲法八条の趣旨でございますが、ただいま八十八条を申し上げましたように、「すべて皇室財産は、国に属する。」、こういうことで、旧憲法時代と違いまして皇室財産は国に属するんだ、こういうことを前提といたしまして、皇室の私的な財産につきまして譲り受けあるいは譲り渡しあるいは賜与、こういうふうなことを規定しているわけでございます。したがいまして、皇室が皇室外のものと財産の授受をするには国会の議決を要するということで、皇室と皇室外のものとの間の財産の授受を通じて皇室に不当に財産が集中するのではないか、あるいは望ましくない支配力を有するに至るのではないか、こういう疑念が万一にも生ずることがないように配慮した趣旨のものである、かように考えております。
伝統といいますのは、いわゆる何千年かの皇室の伝統というような意味ですりかえて使っておられるようですけれども、そうではなくて、明治、大正、昭和、要するに天皇主権の時代の、天皇の権力がすごく強力に振るわれた時代のセレモニーによってやる、そのことを伝統と称しているんであって、これは今の憲法のもとでは大変けしからぬ、許されないことだというふうに思います。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 皇室経済法施行法の質問をいたしますが、現在の憲法では、憲法の八十八条あるいは八条において皇室経済に関する憲法の考え方というのがうたわれているわけですけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか、法制局に伺います。
高御座は、先ほども答弁申し上げておりますように、歴史上、伝統的皇位継承儀式の中核であるいわゆる即位礼において用いられるのが常とされ、皇位と密接に結びついた古式にのっとった調度品というふうな形で伝承をされてきているものでございまして、文化的、伝統的なそういう側面を有しておりまして、今回もこのような側面に着目いたしましてこれを用いるということにしているわけでございまして、このことをもって国民主権主義の趣旨に反するというふうには理解をしておらないわけでございます。
ありがとうございました。
 ちなみに、世界銀行では日本からそのために出してもらったお金で今コロンビア大学の大学院に地域学という新しい講座を世界銀行がスポンサーをしまして設けて、いろんな国の人々がそこで勉強をしている、いわゆる国際公務員の養成を日本の出資金でコロンビア大学が請け負っているというような現実があることをお知らせしておきます。
 時間が迫ってまいりまして、私の年来の主張であります海外邦人、海外に住んでいる約七十万人の日本人に今憲法で保障されている参政権がない、このことについて触れようと思います。
 私自身、二十二年の海外生活で何と国政選挙を十二回ミスしております。これは日本人で、しかもなおかつたまたまニューヨークに住んでいたから、ロンドンに住んでいたから、パリに住んでいたからということで投票はできないという、そういうことは断じて許されない。私は、三年前に国会議員になってから機会あるたびにこの主張を繰り返しているわけであります。これを続けていきますと、いつしか必ず憲法違反ということで訴訟が起こる可能性もあります。今、私としては超党派の議員立法でこの海外邦人の選挙権、参政権の問題について何とか解決しようと思っておりますが、一つここに大きな問題があります。
 約十年前に参議院で議員立法でこの法律が出されまして、大変残念なんですが、途中で衆議院の解散で廃案になりました。そのときもそうだったんですが、永住権を持っている日本人はこの限りにあらず、アメリカでいえばグリーンカード、ワーキングビザを持っている人は参政権を与えないという。これもまた確認したわけではありませんが、今与党で盛んにこの件について御討議願っていると聞いておりますが、その内容も永住権を持っている人は参政権を与えないということらしい。
 これはどうしてそういうことになるのか。これは私の勘ぐりですが、間違っているかもしれませんが、例えば七十万人のうち、今、世界でワーキングビザ、グリーンカードを持っている人は約二十万人おります。そういう二十万人の人に投票権を与えないということになるとそれだけ手間が省ける、そういうことではないとは思いますが、そういうことであるとしたらこれは大変残念なことです。
 要するに、私が主張したいのは、日本国憲法で保障されている日本人の権利、国籍を放棄しないで日本人である限りにおいてはどこにいようが投票できるというこの法律を早く、具体的には通常国会で何とか審議したい、議員立法の形で審議したいと思っております。
 信じられないような話ですが、二年前に日本のＰＫＯ、自衛隊の人たちがカンボジアの総選挙のために行った。彼らは、たまたまそのときに行われた日本の衆議院の総選挙には参政権がないから投票できなった。彼らによって選挙が行われたカンボジア人は、東京にいるカンボジア人もニューヨークにいるカンボジア人もそれぞれ投票できた。先進国、Ｇ７の中で今やこの参政権がないのは日本だけであります。
 この問題についてかなり造詣の深い河野外務大臣から一言お考えをお聞かせ願いたいと思います。