つまり、第三十七条第一項及び第四項に基づいてということでありますが、これは法律で規定されている保安規定の問題であります。つまり原子力発電所の安全性を担保するということになると、こうした具体的な保安規定に違反をすれば運転を停止させることができる、つまり原子力発電所の生命にかかわる問題が保安規定の中には法制上きちっと条文として明記されているわけであります。そうなると、私は思うのでありますけれども、原子力発電所の場合に、こうした保安規定、安全管理を含めて、全体として原発の安全性、機能の発揮が可能である、こういうふうに私は理解をするわけです。
 ところが、この報告書の初めでありますけれども、こういうふうに書かれているわけですね。「いずれの事故も」、この二つの事故でありますけれども、「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」こういうふうに初めに述べているわけであります。
 この初めの叙述と、具体的に日本原電に対して六カ月間の運転停止という行政措置をとられた、三十三条二項四号に基づいて。しかもその基本になる法律というのは、保安規定を明記している三十七条の一項あるいは四項であります。つまり、原子力発電所というのは初めから安全性があるわけではありません。どこかに安全性があるのではなくて、原子炉本体も含めてそれこそ人間の最高の科学的な水準、英知を結集しながら今日あらゆる面で保安規定もつくられている、あるいは施設や設備を設置する場合にも認可されるという安全のための措置がとられている。つまり、安全性ということと安全管理というのは原発の基本的な性格だ、安全管理がなくて安全性はあり得ないわけであります。そういう点で、この初めに書かれている認識というのは、後ほど叙述されている法に基づく具体的な行政措置との関係では大変問題もある。つまり、原発についての基本的な認識があいまいである、不明確であるというふうに私は考えるわけであります。通産省のそういう不明確な認識が、ある意味では今日のような事故を起こす一つの遠因にもなっていた、外的な要因でもあるというふうにも考えられるわけなのですが、その点についての御見解を承りたいと思います。
原子炉規制法三十三条第二項四号におきまして、「第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反」した場合、この場合におきまして、第二項の本文から、一年以内の原子炉の運転の停止を命令することができることになっております。「三十七条第一項若しくは第四項」と申しますのは、保安規定にかかわる条項でございまして、第一項は主務大臣の認可を受けて保安規定を設定しなくちゃいかぬわけでございますが、第四項におきまして、原子炉設置者及び従業者は保安規定を遵守しなくちゃいかぬ規定が盛り込まれております。この第四項に違反した場合におきまして、第三十三条の第二項第四号に戻りまして原子炉の停止命令が出せる規定が掲げられておるわけでございます。
この中に、三十八ページでありますけれども、「これらの保安規定の違反は極めて重大であり、原子炉等規制法第三十三条第二項第四号に基づき六カ月間同発電所原子炉の運転の停止を命ずることとする。」とあります。そうしたいまの基本的な立場に立って、こうした運転停止という行政措置をとられたわけだというふうに思うわけであります。
 この三十三条第二項第四号に基づいて措置をとられたと思いますけれども、この措置をとられる前提になる法律があると思うのです。何に違反をしたから、だから三十三条第二項四号に基づいて措置をとったというふうになると思うのですけれども、これは原子炉等規制法のどういう条文に基づいてこういう三十三条二項四号の措置がとられたのか、その点を、この中には明らかにされておりませんので、明確にしていただきたいと思います。
河本経済企画庁長官に物価の問題を中心として、特に流通の問題の中で商社の役割りについてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 もう一つは、中小企業の史上最高の倒産が起こりまして、また関係があると思われる公定歩合の問題についてあわせてお尋ねをいたすわけでございますが、それより先、まず中小企業庁おいでをいただいていると思うのでございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 中小企業が日本の産業の基盤の大方を占めておりますことも御承知のとおりであります。その中小企業が五十五年度、史上最高の倒産という数字になりました。数字は中小企業庁で確認を願いたいと思いますが、私の手元にありますもので見ますと、五十五年度の年間倒産件数が一万八千二百十二件、五十四年度は一万六千五百件ほどでございますから、大体一一％の増になったわけであります。負債総額では、二兆八千七百万円ということでございますので、前年度比にいたしますと、一二％ぐらいの増になるんではないかと思います。倒産の危機ラインというのは、一カ月に千五百件というのが言われておるわけでございますので、昨年の後半はずっと倒産危機ラインを超えておるわけでございます。
 ちなみに、昨年十二月の一カ月を見ますと、千六百五十四件でございます。ちょっと機械的にこれを割ってみますと、私は持ち時間三十分しかございませんので答弁に御協力を願いたいと思いますが、この三十分の中で一件ずつ、一件以上の倒産が起こっておるということでございまして、そこには倒産した会社に関連をいたしております弱小企業というのが大変多うございまして、大きな影響を受けておるわけでございますが、特にその会社で働いております従業員というのは、家族も含めまして大変なことでございます。昨年二万件に近いものでございますから、これはもう基礎がございませんから、ざっと計算して百人といたしましても、影響しておる者が二百万人ということになるわけでございます。いまちょうど春闘でございまして、それなりの成果があったのでございましょうが、官公労、大企業がそれぞれに成果をおさめておりますが、この人たちは実は給料の目減りだの、赤旗を担いで振ったりすることにはなりませんので、この間からの大型連休、一週間以上の連休だのという新聞記事を横目に見ながら、実際は健全なる経営のために努力をいたしておるわけでございまして、ある意味では孤塁を守っておると言ってよかろうと思うわけであります。
 それともう一つは、材料の値上がりという問題が一たび起こりますと、これは社長だの従業員だなんということではない、おやじさんと若い衆という形で、夜も寝ずにその材料の値上がりをどう消化していくか。というのは、受注をいたしておりますので、受注の中からどう消化していくかという問題、大変厳しい問題が起きておるわけでございます。
 そこで、中小企業庁にお尋ねをいたしますが、放漫経営とか計画倒産というものもこの中にはごく一部あると思うのですが、そうでない良質な良識のある倒産した人たちのために、中小企業庁はこれをどう受けとめて、どう対策をしてこられたか、そして今後またどういうふうにこのことに対策をしようとしておるのか。大変大きな問題でございますので、持ち時間短うございますから、要点を得て御答弁をいただいたら大変ありがたいと思うわけであります。