われわれが申し上げております長期的な展望、それに基づく公務員制度全体の見直しの問題、これについては本年度から本格的に着手をいたす体制で進んでおるわけでございますが、これはこの委員会でも私いままで申し上げたことがあるとはっきり記憶いたしておりますが、大体六十年というものを目途に作業を進めていったらどうかというふうに考えておりまして、この点各局長以下を、連絡をとり、督励しながら仕事を進めておるという段階でございます。したがいまして、その全体的な見通しの中におきまして、公務員の勤務条件の重要な一環であります給与は当然のこととして、いま問題になっております退職手当の問題その他についても、やはり検討の俎上に上せていかなければならぬ問題であろうと思っております。
 ただ、直接のわれわれの所管事項とそうでないものがございますので、そうでないものについてはいろいろ問題点を指摘しつつ、所管の方にも御連絡をとって共同歩調でやっていかなければならぬし、お考えをいただかなければならぬものも出てまいりましょう。それはそれとして、一応六十年を目途にして進めていきたいと思っております。しかし、これは別に期限が法定されているわけではないわけです。ところが、いま御審議をいただいております退職手当法案につきましては、もしこれが御審議の上通過、成立するということになりますと、六十年までにその点についてもっといろいろな角度から総合的に検討して、必要があればその措置を講ずるべきであるということを言って、こちらの方は時限的にはっきり出ておるわけであります。したがって、われわれの作業は作業として、お互いに入り組んで作用し合いますが、退職手当法に基づく各種の検討事項というものは、時限が決められていることでもございますので、当然総理府からもわれわれの方に御依頼があると思います。御連絡があると思います。われわれ自身の考えとしても、総理府の御依頼があるなしにかかわらず、やはりいままでやってきた大体五年ごとの調査ということでございますので、特にそれが時限があるということになりますれば、五十七年になりますか五十八年になりますか、それはまだいまここで申し上げる段階に至っておりませんが、その調査はやはりどうしてもやらざるを得ないだろうという考え方を持っておるわけでありまして、それと長期計画とのにらみ合わせ、整合性の問題は、それらの進みぐあいをにらみ合わせながらやっていかなければならぬというふうに考えております。
そこで、四十六年と五十二年ということで調査をされたわけですね。この調査というのは一つはシステム化していかなければならない問題だと思います。ただ思いつきで、どうも景気が余りよくないから、財政が苦しいからということで取り上げて、そしてカットするというようなやり方は、なかなか公務員の皆様方も納得しない問題だろうと思います。そうなりますと、五十二年ということになりますと、今度は五十七年か五十八年かどちらかになるでしょう。そのときに人事院としては、公務員制度全般の見直しという問題をいろいろお考えになっているわけでありますけれども、その公務員全般の中の一つとして、やはり退職金問題というものも何らか取り上げていかなくちゃならぬ問題だろうというように思いますが、人事院総裁は六十年における公務員制度全般の見直しというものについてどういうふうなお考えでおられるのでしょうか。
一つの傾向としては、退職金そのものは減りつつあるのじゃないだろうか。それから退職金と企業年金とを同じような性格のものとして、つまり退職金から企業年金化を図るという考え方が出ているという意味から、企業年金部分を退職金部分に一緒にして考えるという考え方もあろうかと思うわけです。その場合には、退職金と企業年金と合計したものはあるいは変わってないかもしれない。ただし、それらについての基礎となる俸給を、申し上げましたように第二基本給というものを取り入れてきている場合には、恐らくその合算額についても減っているかもしれない。先生のおっしゃるとおり、これは調査をしてみなければわからないと私どもは思っております。
そういう例をもう一つ御紹介しましょう。
 こういう甘い汁というのは、現役のときから退職後も続くんですね。毎日新聞を皆さんにお配りしておりますが、この毎日新聞には、「税務署元幹部に五十万円」、「ボクシング世界チャンピオンの顧問税理士から」、「在職当時、税務調査を担当」という記事が出ております。
 時間がないから詳しくお読みをするわけにいきませんが、この人は、退職の十一日前にこのボクシングのチャンピオンの申告を調査をして是認しているんです。「元プロボクサーの経理を担当していた父親によると、「税務調査の前、Ｂ税理士から「今度（調査に）来る調査官はもうすぐ退職する。顧問料として金を出してくれ」と言われ、息子の税務調査でいやがらせをされるとたまらないと思い、三十万円を下らない現金をＢ税理士に渡した」」、こういうわけ。その後、この元幹部の方は六十年七月十日に退職をされた。それで何と、六十年十月に税理士を開業してから月二万円ずつ二年間振り込んでもらった。そのことは本人も認めている。こういう状況なんですね。
 この顧問税理士というのはだれかといったら、さっきのマフラー代を払ったり、飲み食いの支払いをした税理士。この新聞に書いてある税務署の元幹部というのは、この税理士からやたらに飲み食いの接待を受けた一人なんですね。こんなことがはっきりしてきたら、税務行政というのは一体何のためにやっているんやということになるんですね。
 これは特異なケースかもしれませんけれども、我が党に最近実は投書が来ております。これやっぱり税理士の方から来ているんですが、にせ税理士事件が連日新聞紙上に掲載され、接待づけによる汚職がクローズアップされている。こんなことは頭を下げるだけで解決される問題ではありません。最近特に目に余るのが元税務署長、国税局幹部出身の税務会計士である。一般受験資格獲得税理士の国税局幹部とのコネのないのをあざ笑うかのように、自分は国税局の幹部や署長と知り合いも多く顔がきくことを材料にして云々ということが寄せられておるわけでございます。
 私は、実は昭和五十三年の七月五日の本院の本委員会で、国税局幹部のＯＢが退職前後から顧問先をあっせんするという、こういう悪弊の問題を取り上げました。だから何とかこれはやめるべきだということを強く要請をしたんですが、実態は一向に改善をされていないですね。そのときにも実はお出しになっておられますよ、「退職職員の税理士開業のあり方等について」というて、国税庁長官名で出ておる。きょうは長官来てないですね。
 だから、この問題にメスを入れなかったら、徴税の公平感なんというのは国民の中に確保されない、だから抜本的に改める必要があると思います。いかがですか。簡単に。