時間が来ましたので、私がその報告書を引用しようとしたから、それを見て今引用したかもしらぬ。実は、そのことに対する答えは私の質問に対してＳＰＤが答えておったのですよ。よくわかる、それは。よくわかります、変化があるということは。
 そこで、あと五分しかありませんので、教育訓練、研修問題についてもう少し、十五条ですね、お尋ねしたかったのですが、またほかの方々からも御質問あると思いますので、なぜ我々が自衛隊を組織ごと――自衛隊というのは、自衛隊法三条にあるように、やはりある意味じゃ国防軍ですよね、外国流に言いますと。軍隊ですよ、これは何といっても任務は国土防衛。だが、ＰＫＯというのは違うのですよね。
 さっきも武部先生、少しだけ触れておりましたが、我々がスウェーデンやカナダでいろいろ視察をして感じたことは、ＰＫＯ要員としての資質が、情緒の安定、いわゆる精神的な安定ですね、私なんか失格でしょうね。あの団員で適格者は田原団長ぐらいだと言っていましたよ、向こうでは。情緒の安定、精神的安定ですね、それと謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、それから語学力ですね。外向的性格、いわゆる内向的な人間ではだめだ。そして、安定した社会的背景などがこのＰＫＯ要員としての資質、資格なんだと言っているのですね。一番重要なポイントは中立的であるということ。
 そういう面からしますと、撃たれる前に撃てとかあるいは先手必勝という軍隊訓練をたたき込まれている軍隊組織が丸ごと出ていっても、こういう資質や素質や資格というものからは非常にほど遠い。その面では、やはり北欧三国にしても、ＰＫＯを出しているいわゆる中級軽武装国家というのは長い歴史の上に積み重なってこういう国際貢献、ＰＫＦ活動までやっているという事実を考えた場合に、やはり日本においてもそういった中長期の国際貢献というか平和戦略というものを考えて、自衛隊を組織ごとに使うというようなカナダ方式をとるのではなくして、今申し上げたようなことを、訓練施設を含めて、独自の訓練施設もつくって国際貢献に役立てていくということが私は国民の合意が得られると思うのですね。
 その点についての総理の御見解と、ＰＫＯ、特にＰＫＦの訓練というものをどのようにお考えになっておられるか、最後に聞いて、時間でありますので終わりたいと思います。
私自身も方々の政策演説において、また首脳会談において、日本の過去の歴史に対する反省については率直に表明もいたしましたし、同時に、歴史のそういった暗い部分、日本が反省しなきゃならぬ部分というものは二度と繰り返してはならないということも強く誓い、そういったことを今後教育の場でもこれはよく理解をしてもらわなければならないという点についても、私も率直な反省をして表明してきております。
 しかし、現段階に立って未来を見詰めるときに、アジア・太平洋地域の平和と安定、世界の平和のために何をなすべきかということについても、でき得る限りのことはしなければならぬというのが私どもの今め国際社会における日本の立場を考えるものでありますし、また、今シュミットさんの例をお引きになりましたので、私も失礼ですが一つだけ引かせていただきたいのは、これは上原先生も参加をされて、上原先生も御一緒に視察をされた今年六月の政経事情調査議員団の報告書の中にあることで、ドイツのシュミットさんの総裁をやっておられたＳＰＤの方とのやりとりの中にも、「以前はＳＰＤとして、ＰＫＯは重要であるがドイツは参加しないとの立場をとってきた。現在のような国際情勢の変化の中で、ＳＰＤとしては教条的になることなく、その考え方を変えてきている。」などなど、シュミットさんがつくられた政党がこのようにして新しく国際情勢の変化の中で国連の平和維持活動にも参加していくんだというやりとり、恐らく先生も御同席なさったと思いますが、詳しく私は報告書もいただいて読ませていただいておるところであります。そういった意味でそれぞれの問題には対処したい、こう考えております。
そういう答弁を聞いても、ここにおられる大部分の委員また新聞関係者はあなたの言うことを信用しないと思いますよ。こういう文書が出る前ならまだしも、ここに書かれている人は、あなた以外だれ一人そういう弁解はしないのですよ。総理も青木だということは認める。そして、私どもがこれを新聞記者会見して既に三日たっておりますけれども、ドゥ・ベストからも社長からもリクルートからも、ただの一言の抗議も訂正申し入れ書も来ないのですよ。現総理に関係し大蔵大臣に関係することについて、それがうそだったら、消費税等税制改革の法案の審議にも重大な影響を与えるのに、何らかの意思表示がないというようなことはあり得ない。十月三日に私が質問書を出してから十日以上たつのに、それに対して何らの応答もない。そんなことがありますか。
 それだのに、自分の名義は出ているがあくまで河合という人物がやったのだと言うなら、かくも大胆に、明確な了解も得ないで、大蔵大臣になってから二カ月、現職の大蔵大臣宮澤喜一の名前を使い、そして自分自身が利益を得る。結果的にはリクルート社は宮澤喜一氏に譲ったと思って、相当な値打ちのある株式を譲渡した。これは最高裁の判例にもあるでしょう。通常人が受けられないような株式の譲渡を受けたらそれだけでわいろになるというぐらいの値打ちのあるものです。それを譲り受けたということであるならば、この河合なる人物は、まさに詐欺によってリクルートからあるいはリクルート関係者からこれだけの値打ちのあるものを騙取した詐欺犯じゃないですか。
 あなたは被害者だと言われましたね。新聞にも載っております。あなたが被害者かどうかは今の段階では私は断定できません、本当はあなたが受けたのかもわからないのだから。しかし、もし彼の言っていることが本当だとすれば、リクルート関係者が被害者であることは間違いないのです。そうだとすれば、この消費税国会に重大な関係のあるこういうトラブルを起こした人物に対して、是非曲直を明らかにするために、あなたが司法権の発動を促すとか真実を明らかにするとかするのは当たり前じゃないですか。
 あなたのとるべき道は二つしかないのです。一つは、もしそれが真実なら、正直に、私が購入いたしました、今まで国会で言うていたのは誤りで食言でありましたと言うか、それとも、あくまで違って、河合という人物がそれほど悪い人間なら、世間を騒がせ、国会の審議をおくらせる、そして私利を得たということで、あなたが真実を明らかにするために何らかの法的措置をとる、そのどちらかをやらなければ国民のだれが納得しますか。しかも、あなたはこの消費税を審議する主管大臣じゃないですか。キャピタルゲインの問題についてもあなたが責任を持ってやらなければいけないんじゃないですか。そして、その疑惑の当事者である江副氏、税制問題の特別委員じゃないですか。税の痛みを知っている者の代表として私は発言する、こう言って彼が今度の消費税の法案をつくる一人になったのじゃないですか。国民が、こんなものを審議できるか、真実を明らかにしろと言うのは当たり前の話ですよ。そうじゃないですか。