そのことを強く私は要望申し上げておきます。
 横長が組合員であるとかないとかいうことではないわけですよ。最高責任者である機長は、いかなる事故に遭遇しても、いかなる場においても、総体的な安全の責任者であり、機長の責任は重いわけですから、その場合にはやはりいかなる場合でも自由に意見の言えるような体制づくりを私はこの際希望したいと思っております。
 最後に、今回の事故についてでございますが、一体事故の原因は何であり、その責任はどこが持つのか、日航か運輸省があるいはこの製造元が、その辺の責任分野ということも明らかにしておかなければ、これから遺族補償の策定なり、今後の問題解決についても、これが重要なポイントであろうかと存じます。これについて大臣の御所見なりあるいは航空局の見解を承りたいと存じます。
日本航空には、安全対策を検討する部門といたしまして、総合安全推進部という部がありまして、そこにおいて総合的に安全を横の立場から観察している、あるいは改善意見を出している、こういう組織でやってございます。総合安全推進部の活動につきましては、今後私どもも注意をして強化充実の方向を指導していきたいと思います。
全日空とか東亜国内航空等にはそういうような制度があると聞いております。日航だけがない。これは制度の問題であるから千差万別でしょうけれども、より安全に運航するためには、お互いの衆知を絞ったそういう制度があってしかるべきではないか、こう私は考えるわけであります。東亜国内航空だろうが全日空だろうが、やはりいい点はそれを取り上げる、制度として持ち込むというふうな謙虚な気持ちがないから、このような事故が発生する一つの要素になっているのじゃないかというふうに私は考えますが、航空局としては、他社の例にならってやはりお互いが謙虚に意見を持ち寄って、一体となって飛行機の安全が確保できる、こういうシステムを採用することが極めて大事ではなかろうかと私は考えますが、いかがでございますか。
安全委員会という名称のものがあるかというお尋ねでございますが、特にそういう名称のものはないと思っております。しかし、名称は別にいたしまして、日本航空全体として運航の安全を監視、観察する部門もございますし、また安全上の問題をいろいろな日常の企業活動で吸収し改善していると私どもは理解しておるところでございます。
局長、一つ答弁が抜けていると思うのですよ。いわゆる安全委員会、今申し上げたようなことが行われていないというように聞き及んでおりますが、安全委員会の制度はどういうように御指導なさっておるか、それをお伺いしたいと思います。
機長が組合員か管理職かという問題につきましては、私どもこのことが航空機の乗務体制の安全管理という面から特に支障があるというふうには考えていないわけでございます。と申しますのは、実際に現場で安全管理の問題をするのに、組合員であるからとか管理職であるからといって、現実に発言することに制約がされているという事実は私ども認識しておりません。むしろ現場でいかにお互いが話し合うかということでございますが、組合員であるか管理職であるかということを通じまして、お互いの意思の疎通が図られないということはあり得ないことだと思いますし、現実にどのようなやり方がいいかというのは各社の事情によっていることでございます。国際的にも別に機長が組合員でないというところもあるわけでございますから、そういうことで安全性を失うということがあればもちろんこれは改める必要がありますが、私どもはそういうことは考えておりません。むしろこれから、今の日本航空の実情に即して、各部署で考えている安全問題を、いかに部内で十分に討議して、それを現実の安全施策に反映させるかという仕組みを合理的なものにつくり上げていくということが必要でございますから、それについては私ども日本航空に対して、今回の事故をきっかけにもう一度検討することを求めてまいります。しかし、それが直ちに、今も申し上げましたように、組合員であるか組合員でないかということに本質があるかどうかという点は、そのように考えておりません。
後段の答弁で明らかなように、今は生別の母子世帯、離婚の問題を中心に議論をしておるわけですが、制度が昭和三十六年に法律が施行をされました当時は、つまり日本において一応は皆年金体制ができて、そして遺族年金、母子年金もできて、母子福祉年金もできた。これは経過措置としてできた。その経過措置の母子福祉年金は、当然のことですが、時間がたつに従って現在においては少なくなった。ただし、そのときに社会的に考えて、社会的な事故と同じような残っておる問題点を全部児童扶養手当法で吸い上げてやったわけでありまして、今の御答弁がありましたように、生別母子世帯、それから死別の母子世帯の中で母子福祉年金等のないものを対象にしたわけですね。それから未婚の母子世帯、障害者の世帯、遺棄世帯、これは父が蒸発したという場合等でしょう。そういう問題等全部拾い上げてやったわけですね。例えば所得においては若干有利な立場に立つのですが、生別の父子世帯もあるわけです。こういう点についてはなお検討中のものもあるわけです。
 しかし、今この委員会で議論になっているのは、生別の母子世帯を中心として議論になっておるし、質問もそこに集中しているわけです。ですから、今私が申し上げております点について、皆年金体制の中で、生別世帯、蒸発やその他全部含めて、障害者も含めて年金の網にかからなかった人をすくい上げたのです。救済したのです。ですから、この問題は、言うなれば一つは経過的な措置であると言ってもいいのですけれども、生別、離別の場合にこれを社会的な事故として見られるかどうかという問題であります。これは単なる福祉なのか、あるいは言うなれば社会的な助け合いなのか、保障なのか、こういう論点の分かれるところでもあるわけですが、そういうことが一つの問題であったわけです。これは社会的な事故ではないのですか。どうなんですか。