答弁は結構でございます。
 どこを問題にしているかというと、日本の自衛隊は自分の身を守るためにしか原則的に使えない。したがって、自分の身を守るための迫撃砲なんという論理はないんですよ。ところが一方では、国連事務総長の要請があれば、あなたも認められたように、迫撃砲も持っていける。何のために持っていくんですか。自分の身を守るため、そして部隊を守ったり他の軍隊を守ったりすることはできないとも言っているんでしょう。そして、その迫撃砲は指揮官の管理下にある。指揮官が必要だから撃てということで、いわゆるその管理が解かれたり指揮がなけれはこれは使えない。法律そのものがこういう構成がおかしい。これはだめですよということを言いたい。
この件につきましては事実関係の問題もございますし、私どもは今申しましたとおりの想定で大体、装甲車程度まではと考えておりますが、今先生御指摘のように、重大器についての国連の司令官の命令に従うかどうかという点につきましては、ＳＯＰに関することでございますし、武器の問題でございますから、私の方の局長ないし室長の方から答弁させていただきます。
わかりました。
 そこで、問題は迫撃砲などの言ってみれば小型火器ではなくて重装備、重大器といいますかね、重大器。これはＳＯＰによれば軍司令官が管理することになっている。いいですか、軍司令官が管理する。そして、必要で使えというときには軍司令官が指示することになる。指揮することになる。そうすると、当然のことながら、迫撃砲を持っていって軍司令官の管理下に置かれる。それが解除し、指揮をして初めてそれが使えるということになれば、これは軍司令官の指揮下に置かれることになりはしませんか。指揮を受けることにならざるを得ないことになりませんか。そういうことも肯認、肯定をするんでしょうか。
つまり、国連事務総長の要請があれば、それに適合するようにつくることになる。いいですか。制度論は余り説明しなくとも勉強済みですから、端的に答えてください。
 それじゃ、迫撃砲、機関砲、対戦車砲、これはバズーカですね、それから対戦車ミサイル、スティンガーという対空ミサイル、これは持てますか。
したがって、今先生の御指摘のように、小型武器とか小型兵器とかいう限定になっていないのは、法文上そのとおりでございます。しかし、実際のＰＫＯの今までの事例に徴しますと、けん銃、小銃、機関銃、あるいは場合によりまして兵員を輸送するため、これは輸送するためでございますが、装甲車等が一般的には使われておりまして、これを超えるようなものはケースとしてはないわけではございませんが、一般的にそれで足りるというように考えておりますが、これはあくまで実施計画でその装備を決めることになっております。
自衛隊がこの任務につきます場合は、内閣総理大臣の定める実施計画に従って行うことになります。そして、その実施計画はいろいろの、基本方針でございますとか、国際平和協力業務の種類、内容、あるいは協力隊の規模とか構成とか装備について定めることになっておりますが、お尋ねばこの装備についてであります。
 この装備につきましては第六条に実施計画が決められておりますが、この第四項に、今私が申し上げました実施計画の内容になる装備については、武力による威嚇、武力行使の禁止の第二条の要件に合致し、なおかつ平和維持的な活動の要件に合致する、こういう趣旨に照らしましてこれを実施する必要な範囲内で決めるわけでございますが、この場合におきまして重要な点は、今御指摘のように、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務でございますから、この装備は事務総長が必要と認める限度で定めることになっております。
お答えいたします。
 現在、国立の福祉施設に勤務いたします保母、児童指導員等につきましては行政職俸給表の（一）、それから介護員等につきましては行政職俸給表の目が適用されているという実情にございます。
 これらの職員には、さらにその職務の特殊性を考慮いたしまして、施設の種類でございますとか職務内容に応じまして俸給表の金額の約三・七％から最高一八・五％、五段階に分かれておりますが、俸給の調整額をプラスして俸給水準の補完、調整をいたしておるということでございます。
 そういうことで、現在国の福祉関係職員の処遇につきましては、相応の配慮がなされているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ところで、福祉職俸給表の新設の御要望、これは私ども承っておるわけでございますが、その背景といいますか、を考えてみますと、恐らく、主として公立てございますとか、民間の施設への波及ということを念頭に置いて要望なさっているんではないかというふうに私ども受けとめているわけでございます。
 この問題につきましては、まずは厚生省におかれまして、福祉職員の処遇に非常に強い影響力を持っております措置費におきましてこの問題をどういうふうに方向づけるかというような点につきまして、所管の事項につきましてひとつ方向性といいますか、事柄の方向性をお示しいただきまして、それでこの問題は自治省等とも関連いたす問題でございますので、関係する方面等の御意見を聞いていただく必要があるんではないか。それからさらに、先ほど厚生省の局長の方から御答弁がございましたが、厚生省管轄下の国の社会福祉施設におきまして同様に取り扱うべき職員の範囲、あるいは国立病院、それから療養所等に勤務します看護助手等、いろいろ類似の職員の取り扱いをどうするのか、それからあと、職務上開運いたします他職種への影響についてもどういうふうに考えるのかといった点につきまして検討が必要であるというふうに考えておりまして、これらの点につきまして厚生省の方にこれらの問題点の検討、整理をお願いしているという状況でございます。
 人事院といたしましても、これらに対します厚生省の検討状況を踏まえまして今後引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。