そこで、さきの質問とも関連するわけですけれども、現行法は、まだ景気拡大基調にあった平成三年に、中小企業での人手不足から、中小企業の労働力確保を目的として制定されたものであったと思います。しかし、それが果たして有効に働いたのかどうか、非常に疑問なところもあるわけです。
 この現行法の施行状況を見ますと、この改善計画の提出とか認定件数が五百八十一件、そして認定組合への資金貸し付けが一件のみでございます。委託募集の特例が五件という、これがこれまでの実績であるわけですが、しかもこの現行法の対象としていました事業協同組合の数は平成六年で四十八万五千四百四十三あったわけでございますから、実績数から見ますと余り現行法は利用されていなかった制度だということがうかがわれるわけでございます。
 それはなぜ利用されなかったのか、その原因は何にあったのでしょうか。そして今度の改正によってどのように利用しやすい仕組みになっているのかということを、お聞かせいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、個々の中小企業者が新分野展開等を図る上で必要となる高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向等も含めまして受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成制度を創設することといたしているところでございます。
 先生の御指摘にもございますが、中小企業は非常に厳しい経済状況の中で生き残るためには何とか新分野展開を図って、そちらの方にシフトしていきたいと、こういう希望が非常に強いわけでございまして、その際にそちらの方面の専門的な高度な知識を持つ高度人材、これが必要であると、こういうことでございまして、それを雇用対策の面から何とか支援をして雇用創出につなげていきたい、こういうことでございます。
 特に、この高度人材につきましては、新たな雇い入れの場合だけでなく、出向の場合も含めて考えておりまして、中小企業におきまして高度の人材の確保がしやすくなるものと考えておるところでございます。
 また、今回の法案とあわせまして、人材銀行あるいは学生職業センター等に、計画を実施中の中小企業等につきまして、企業情報の提供あるいは人材ニーズの把握、紹介等を行う担当者も配置することといたしておりまして、職業安定行政機関といたしましても、この高度人材の確保について積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
今、大臣が御説明されました今回の法律改正の目的が、そういう厳しい雇用情勢の中で、中小企業の人材を育成して、そして雇用創出の機会をつくるという意図のもとであるということをお伺いして、私はそのことについては歓迎をしたいと思います。
 しかし、その意図が本当に有効に働くかどうか、非常に難しい問題も抱えていると思います。といいますのは、最近のデフレ経済の傾向の中で、いわゆる終身雇用制を軸としてきた日本的雇用慣行が崩れてきておりまして、企業が有能な人材を確保するために年俸制を取り入れるようになっております。
 そうしますと、今回の改正で言います高度の技能と知識を持つ人材は、むしろ大企業に行って中小企業から遠ざかるのではないでしょうか。今回の法律改正がそうならないための改正であるというねらいだとは考えるんですけれども、しかし本当にこの改正が現在の雇用問題に対して有効に働くのかどうかという危惧もございます。ですから、この点について労働省の、これがいかに有効に働くのであるという確信を持った御答弁をお願いしたいと思います。
一九九四年に北朝鮮の核開発の疑惑が大きな問題になってから六年近くがたってきたわけですけれども、こうした中でＫＥＤＯの枠組みが発足して、一応今後の方向についてもそれを確実に守るという実行をしながら問題を解決していく、そういう一定の見通しは一応できてきている。
 しかし、この六年間を振り返ってみると、私は外交上極めて重要な節々があったと。そのときにどういう態度をとるかということが極めて、こういう表現が適切かどうかはわからないけれども、どういう態度をとることが本当によかったのかということをもう一度考えてみる必要があるんではないかというふうに考えられるほど重要な経過があったと思うんです。
 一九九四年でしたか、の春に、いわゆる査察の協定なんかにはもうこれ以上実施できないというふうな問題になって、それからＮＰＴからの脱退の問題が問題になり、制裁問題が問題になり、外務省から柳井さんがアメリカに飛んでいき、いろいろなことが起こりました。それで、大変な状態になったときに、六月十五日にカーター元大統領が北朝鮮を訪問したと。それで、北朝鮮の首脳と話し合いをし、そしてそれが帰国してから発表されるかと思ったら、北朝鮮で全世界にテレビ放送したと。アメリカは制裁をやりませんというふうなことまで述べて、そしてそのかわりあなた方も核計画の解消について努めるべきであるというふうな話し合いが進められたと。外交というものがどういう意味を持つかということを深刻に考えさせられる状況というのが起こってきた。
 その後、この問題に関してアメリカと北朝鮮との間での話し合いが行われましたけれども、単純に進むという状況ではなかった。ＫＥＤＯの枠組みができてからもいろいろな問題が起こりましたし、それで結局去年の十月になっていわゆるＫＥＤＯの理事会で決定されて、そして今度のことしの五月三日に日本としては調印し、今回議会にかかっておるという状況だと思うんです。
 この問題の中で私たちが考えれば、あのカーター元大統領がアメリカに帰ってから、もしだれもこの時期に北朝鮮と話そうとしなかったなら今ごろどんな事態になっていたかしれないと。その外交に直接当たったカーターさん自身としては本当に深刻な思いだっただろうと私は思ってその記者会見の発言を聞きました。同時に、北朝鮮への制裁の計画は戦争につながる極めて深刻な事態であったということをも私のいまだに記憶に残っている彼の言葉の一こまであります。
 そういうことが単純に進んだわけではない。極めて真剣な努力があり、粘り強いいわゆる交渉の結果ということが繰り返し繰り返し行われてきてこの六年間の経過を振り返ってきたときに、今、外務大臣としてその任務を負われている高村さんとしては、こういう長い経過の中で行われてきた外交というものの中から一体どういうふうなことをお感じになっておられるのか。今後、ＫＥＤＯを忠実に守っていくということを進めていくためには一体何を大切だというふうにお考えになっているのか。
 六年前はまだ外務大臣ではなかったですけれども、しかしその後の経過の中で一番いろいろと考えられた大臣ですから、その中での酌み取ってきた教訓等の問題についてまず最初にお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。