交換公文読んでおりますから、そういうものは別に説明求める前からわかっておりますからいいですが、この九十億ドルを多国籍軍に拠出をする、多国籍軍の行動を全面的に支援する、これは外務大臣がアメリカで武力行使に入る前、空爆に入る前から既にもうそういうことを言っているわけですが、アメリカがどういう行動をとろうが、あのイラクであるいはクウェートでどういう行動をとろうが多国籍軍を支援していく、そのために九十億ドルを出す、そういう考えに基づいて拠出をするのか、それとも一定の限度を超えたならば多国籍軍の行動を支持しないことがあるのか、その限度があるのかどうか。
 例えば、今度国連の決議が出されましたけれども、国連の決議はあくまでクウェートからの撤退を目的にしている、その範囲の決議ですが、イラクがもし自主的に撤退した、それでもアメリカ軍がバグダッドまで進攻した、そういう場合でもアメリカ軍の行動を支援するのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
具体的な基金の使途についていかに国際的にも担保するのかという御質問であるとすれば、それは予算委員会でもたびたび答弁しましたとおり、まず第一に、従来湾岸平和基金への拠出に当たっては、同基金に対する拠出金は、交換公文上、湾岸の平和と安定の回復のため、資金協力または物資協力に使用される旨規定されております。また、その具体的な使途は、我が国政府及びＧＣＣの代表から成る運営委員会によって決定されることとなっております。さらに、運営委員会は、日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるよう確保される旨規定されており、我が国の意図に反した使途というものには充てられないように確保されておりますし、我が国の意図に沿った使い方をするようにされております。さらに申し上げますと、我が国政府は、運営委員会を通じて資金供与後その使用につき報告を受けることになっております。
 今回の九十億ドルにつきましても、基本的に以上のような仕組みに従うことによってその使途の確保という点については十分に国際的にも担保できるものと私ども考えております。
委員が質が違うと仰せられれば、それは日本国内の基金と海外の基金でありますから確かに違いはございます。ただ基金というものの性格を私は申し上げたわけでありまして、仮に今委員が述べられました、一般に、委員が御指摘になりましたような問題というのは、私ども自身が予算を精査して概算要求から厳しく切り込んでいる実態から見てもその御指摘は確かにあるわけですけれども、同時に基金というもの、ですから今私はスポーツ振興と芸術文化を例に挙げましたが、一定の事業規模というものを想定して造成する基金というものの性格には違いがあろうと私は思います。
 もし法律的な見解等が必要でありますならば専門家から答えさせますけれども。
それは国内での基金の話で、国内での基金に関してはもちろん政府の指導等々いろいろできると思うのですけれども、国外の湾岸平和基金に出す。運営委員会で決めると言っているし、あるいは使途の報告を受けるというふうに言っていますが、全く検収が担保されていない。そういう国際機関に、別の国の機関に出す。今の国内での基金の問題とは全然質が違うと思うのです。
 今私がお聞きしたいのは、明瞭性の原則とか公開の原則はお認めになるのかどうか、それと矛盾するのではないか、その点の二つについてだけ。
例えば、本院におきましてもまた本委員会におきましてもしばしば御議論をいただきましたテーマの中に基金の造成というものがございます。スポーツについての基金あるいは芸術文化振興についての基金、これは一定の事業量というものを想定しながら基金造成を行うわけでありまして、基金造成の時点において積み上げ計算を行っているものではないと私は承知をいたしております。こうしたものがあることを申し添えたいと思います。
それから、日本でつらい思いをしていくと、何というか反日的になるというようなことを言いますけれども、中途半端に受け入れますと、食うや食わずになって、かえって悪い記憶のもとに帰っていくというのでございまして、これは留学生の人数を見ますと、中国と台湾で大体半分くらいを占めているわけですね。何を勉強しているのか、工学部関係が非常に多い。これはどんどんと知識を吸収しようというので、中国の力が将来なかなか侮りがたいものになるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、もう少しきちっと選別して、それで最後のしりは国へ持っていくというのはちょっと筋違いじゃないかな。それならそれで、国は国で別個に、あるいは民間企業がそれなりの奨学金をきちんと出して生活できるようにしてやるべきではないかと考えます。
 それと関連しまして、外国人留学生が帰った後どういう職についているのかなということについての調査があるのかどうか。というのは、かつて東南アジアあたりから来た留学生というのは帰っても余り優遇されない。むしろアメリカあたりへ行って学位でも取って帰りますと非常に優遇されるけれども、日本に来ても、結局帰っても余り役に立たない。最近は日本の企業が進出していますから、そこで働くことになると思いますけれども、その辺、人数もさることながら、そういう日本から帰ってきた連中がそれなりのリーダーになれる、なっているのかどうかということを調査してみる必要があるのじゃないかと私は思います。例えば、私の留学先の大学院で学位を取って帰ったフィリピンの女性かなんか、企画庁長官のようなことをやっている、たまたま私と同じ時期におりましたけれども。アメリカ帰りは優遇される、日本帰りは余り優遇されない。もっとも日本の大学そのものが、どうも知識の受け売りで余り大して役に立たない。どっちかというと社会に出てから勉強するというのが多い。それだけ日本の大学というのは、日本の中ではいいと思っているけれども、国際的には余り評価されていない要素がございますけれども、追跡調査についてどの程度のことか、ちょっと外務省の方にお聞きしたいと思います。