これは本土におきます飛行訓練環境に制約がありますことから、先ほど申し上げましたような移動訓練基地として使いたいということでございます。五十五年度から現在自衛隊の使用しております用地内に関連施設等の整備を行っているわけでございます。これまでにやってきましたのは、それに必要な管理施設、飛行場施設、補給施設の整備を行っております。
 五十九年度におきましては、引き続いて誘導路とか揚油施設、油を揚げるということですが、揚油施設等の関連施設の整備を行う計画でございます。これによりまして、硫黄島におきます訓練環境等の整備はおおむね整うのではないかというふうに考えております。五十五年度から五十九年度までの施設整備費の経費は、契約ベースで約九十八億円となっております。
硫黄島の地理的位置がどうであるかということでございますと、確かにそういう重要な地理的位置にあるということは事実だろうと思います。しかしながら、私どもが今硫黄島で基地を整備いたしておりますのは、あくまでも海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地ということで整備をしているものでございまして、一般的な作戦用の基地としての整備をする計画は今持っておりません。
これは、シーレーン防衛を日本が真剣に考えるとすれば、いや応なしに硫黄島がその中核になるんじゃないですか。ですから、それはシーレーン防衛という概念を離れて硫黄島の整備をするということは、まず常識的にも考えられないわけですね。ですから、それはシーレーン防衛の中における役割ということは、ぜひ明確にしていただきたいと思うのです。
現在進めております硫黄島の整備は、訓練基地としてのものでございます。海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地として活用をしたいということでございまして、それ以上のことは考えておらないわけでありますし、今そういった計画はございません。
 ただ、事実の問題として言えば、硫黄島というのが有事におけるシーレーン防衛にとって重要な地理的位置にあるという認識は持っておるということでございまして、そのことを従来も何回か御質問に応じて御説明をした経緯はございます。そのことではないかと思います。
次に、これは五十六年の決算とも直接関係があるわけですが、先ほど申し上げたシーレーン防衛との関連でお伺いするのですけれども、今、防衛庁は、硫黄島の整備をかなり精力的におやりになっているのですね。これについては、五十五年に十三億、五十六年に二十六億余りの経費をかけて整備をされておるわけですが、この問題については、五十六年、八一年当時、当時の長官から、長官の方針として、千海里防衛の防空能力の整備を図る一環として、硫黄島を前進基地として活用する方針だというようなことが言われていると思いますが、硫黄島整備の構想を伺いたいと思います。
これも今まで各委員会で申し上げてきたわけでございますが、今、五六中業をいつ出すと、その日程を確定するところまで来ておりません。ただ、この前の五六中業のときには四月の末に出したというふうに承知をしておりますので、まあ今までの中業の長官指示とそんなに大きく狂うということはないと思いますが、いずれにいたしましても、指示は出しますが、まだいつという日時は決まっておりません。
次に、今、五六中業の期間中だと思いますけれども、五九中業がことし、五十九年には検討、策定をされると思いますが、この検討はいつからどういう基本的な考えのもとに行うのですか。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
日米安保条約の存在は、これは事実としてあるわけですね。これについての議論はしませんけれども、少なくとも、国民の知らないところで、合意についても何についても同じでありますけれども、国民の目から隠された部分での日米間の話し合いなりあるいは約束なりということがあるとすれば、これは極めて重大な問題であります。
 ですから、防衛の問題についてもやはりこれはあくまで国民の前に、秘密事項はあるでしょうけれども、基本的な防衛政策については国会で明らかにしていかなければいけないと思います。そういう点で、もう一回大臣にお伺いしたいと思います。
義務教育費国庫負担法の精神といたしましては、各都道府県におきましてひとしくその義務教育の規模、内容を維持する、あるいは義務教育の水準の維持向上を図るという観点で出たものでございまして、基本となりますのが教職員の給与負担でございます。
 そもそもの制度発足時点から見ますれば、歴史的に、当時の地方財政事情等によりまして、例えば旅費であるとか恩給費であるとか共済費であるとか、あるいは職員につきましても学校栄養職員、事務職員という種類の増大が行われてまいったわけでございます。これはその年の地方財政状況もございますし、あるいは考え方として義務教育の根幹をなす教職員であるという判断をいたしまして事務職員が導入され、あるいは学校栄養職員の給与負担が導入されたという経緯があるわけでございまして、歴史的な中に、義務教育負担金の制度は、その対象となる職員の種類あるいは対象とする経費というのが年度的に増大をしてまいったという過去の経緯があるわけでございます。それで、もちろんすべての経費あるいはすべての職員の種類ということまで及んでいるわけではございませんけれども、義務教育を支える中核となる事柄がおおむねカバーされてきたわけでございます。
 ところが、先生今御指摘ございましたように、昭和六十年度におきまして旅費及び教材費を国庫負担の対象から外したわけでございますが、これは導入された当時の地方財政状況と今日とが違ってまいった、あるいは国の財政事情もきつくなってきた、それから地方公共団体においても、これらの旅費、教材費というものの支出の実態がほぼ固まってきているというような状況を踏まえまして、財政当局とも相談いたしながら、これを国庫負担の対象から外すこととさせていただいたわけでございます。
 それから、六十一年度におきましては、恩給費並びに共済の追加費用につきましての経費を、国庫負担の二分の一の補助率を、六十一年度から六十三年度までの三カ年の特例措置といたしまして、負担率を三分の一に変更させていただいたわけでございます。これも当時の財政状況等、あるいは地方の財政状況等によりまして導入されたものでございますけれども、やはり同じく財政当局と相談をさせていただいて、このような特例措置を講じたわけでございます。
 いずれの場合におきましても、いわゆる地方公共団体の財政を考慮いたしまして、交付税の面でそれに見合う財源措置をしていただいて、執行上遺漏のないようにさせていただいているということでございます。