次に、第十四条は安全評価にかかわる問題です。
 原子力施設の建設前それから試運転期間、供用期間を通して包括的に体系的な安全評価をするための我が国の機関というのはどこが当たるのでしょうか。これは通産省、これは科学技術庁というのじゃなくて、包括的に安全評価をするために体系的な安全性評価基準というものは設けられているんでしょうか。
原子力発電の開発利用を推進するためには徹底した安全性の確保は大前提でございます。このため、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして原子力発電所の設計、建設、運転、各段階において厳重な安全規制を実施しているところでございます。これらの各段階におきまして、要求される仕様にちゃんと合っているかどうかという原子力発電所の品質保証につきましては、その重要性にかんがみ、従来から電気事業者が行う品質保証活動の強化について厳重な指導を行ってきているところでございます。特に、平成三年の二月に起きました関西電力の美浜発電所二号機の蒸気発生器伝熱管損傷事象の再発防止対策、これの一環といたしまして、電気事業者に対して品質保証体制の強化のため原子力担当とは独立した社長直属の組織である原子力監査プロジェクトチームの設置について指導をしております。このように原子力発電所の品質保証について指導監督を強化しているところでございます。
 今後とも原子力発電の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
では、十三条です。十三条は原子力施設の品質保証について触れておるわけですが、ここで言う品質保証とはどのような趣旨によるものなんでしょうか。そして同時に、我が国の原発の品質保証というのは具体的にはどのようなことがなされておりますか。
本条約の第十二条におきまして「人間の行動に係る能力及び限界が原子力施設の供用期間中考慮されることを確保するため、適当な措置をとる。」というふうに求められております。
 これは私どもでは、具体的には原子力発電所の設置基準として「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、細かくなりますが、そこに運転員、操作に関する設計上の考慮であるとか制御室の設計についてとか制御室の居住性に関する設計上の考慮などが配慮を求めることとなっておりますし、供用期間中、つまり運転中におきましては人的要因への十分な安全を確保するために原子炉等規制法第三十七条の「保安規定」というものがございまして、この中で運転及び管理を行う者に対する保安教育をしっかり行うことが取り決められております。
 具体的には、実用発電用原子炉の運転を行います場合に、それぞれの直の運転責任者は所要の資格認定を受けた者が行うことになっておりまして、そういうことから安全運転を確保しているわけでございます。
それでは、条約の第十二条は「人的な要因」ですね。人間の行動に係る能力及び限界を考慮することを求めておりますが、この「人間の行動に係る能力及び限界」とは具体的にどのような人間の行動を指しているのでしょうか。そして我が国の場合には、原子力施設でこの１人間の行動」というところはどのような措置が具体的になされているんですか。
具体的には原子炉等規制法に基づきまして原子力の基本設計の安全審査を厳重に行っております。その過程で、一次審査を通産省が実施しました後に原子力安全委員会の二次審査、ダブルチェックを受けております。その後、電気事業法に基づきまして、詳細設計の認可、それから建設中の使用前検査、運転開始後の約一年に一度の定期検査、こういうものを通じて安全性を確保しております。さらに、通産省の職員を全国の原子力発電所のサイト四十九基に置いておりまして、三十九名の運転管理専門官を派遣しておりまして、電気事業者に対する日々の厳しい指導監督を行っております。
お答えします。
 我が国において、原子力の研究開発及び利用につきましては、原子力基本法の第二条の「基本方針」で安全の確保を旨として行うこととされております。また、原子炉の利用につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法第一条の「目的」に「災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図る」こととなっております。原子力の安全に妥当な優先順位がこのことで与えられると思っております。
 具体的には、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、設計、建設、運転の各段階においてこのような趣旨が生かされるように厳重な安全規制を実施してまいる所存でございます。
民営化の手続、委員がおっしゃったように大体七号線、十一号線の完成時を一応めどにしたいと思っておるわけであります。御案内のように、膨大な無利子融資等も財源にしながら建設を実施しておるわけでございますので、また、そういう過程の中で今委員御指摘のような大変な債務も出てきておるわけであります。このあたりは、解決の方法がないわけではないといいますか、解決できると私は思っているわけでございまして、政府が株式を処分する過程の中で国家財政に、これは今市場の関係はわかりませんからどの程度寄与できるかは算定できませんけれども、そのあたりの財源もあるわけでございますので、膨大な債務を負ったままで民営化をさせていくというわけにはまいらないと私は思う。
 御承知のように、国鉄は、二十七兆のそうした債務を棚上げしてああいう処理をしていくという形の中で民営化していったわけでございますけれども、私どもは、民営化した後健全な民間企業としてやっていける、その出発点はきちっとしなければなりませんし、その後の資金調達の面についても、これは営団地下鉄だげじゃなくて、全国の他の地下鉄に対して国がどうかかわっていくかという問題とも関連をいたしますけれども、そのあたりの措置もきちっとやって移行したい、このように考えております。