そうだといたしますならば、この問題もまた未解決のままであります。現実は刑法二百条は空文となっておる。それは尊属殺が今後ありましても適用されない、法律はあれども死んでおる、そしてその改正は容易に国会に提案されないということについての政府の責任は一体どうお考えになっておるのでありましょうか。
 今回の政府提案の問題といい尊属殺の問題といい、議会制度の中でまことに不可思議な問題だと私は思います。特に尊属殺の問題は刑法二百条が事実上死文になっておる。その是正措置というものは政府としては当然とらなければならないことではないか。もしも通達が出ていないというならばまだともかくとして、事実上は死んでおる、政府がそれを確認しておる、全国ではそう理解しておるのにかかわらず、それについての法改正がいつまでたっても提案ができないということは怠慢もはなはだしいものではないか。どういたしますか。
私ども社会党としては、この政府提案に対案ということではございませんが別な法律案を提出いたしておることは御存じのとおりでございます。
 その内容は三つありますが、一つは政府案とほぼ同様であります。もう一つは贈賄の国外犯の処罰の問題、もう一つは尊属殺についての問題であります。
 尊属殺につきましても、本政府提案と同じような経緯をたどっておることは御存じのとおりであります。すなわち、親殺しというものについての最高裁判所の判決は、尊属だから特別に刑罰を重くすることは適当でないという判決があって、それを政府は受け入れて直ちに全国の検察陣に通達を出して、政府としてはこれを法案として国会に提出するという事態に相なった。ところが自由民主党はこれに対してがえんじない。したがって、政府の物の考え方と与党である自由民主党の考え方が対立したまま今日に推移をいたしておることは、御存じのとおりであります。
 ところが、それだけならばともかくとして、当時政府が直ちに全国の検察陣に、起訴状の中で刑法二百条云々は事実上これは空文である、だから今後の起訴内容については変更しろという趣旨をお出しになっておるわけでありますが、私の承知するところによれば、その通達はそのまま生きておると考えてよろしいですか。
ただいまお読み上げになりましたような新聞報道がありましたことは私も承知しておるわけでございますが、その中で二つの御指摘がございました。
 一つは自民党内部での消極的な御意向ということでございますが、これはそのようなことがいろいろと報道でされたことは承知しておりますけれども、その真偽のほどは私どもとしてははかり知れないところであります。
 一面、法務、検察云々というような点でございますけれども、この点は先ほどもおわびを申し上げましたように、私どもとしての努力が不十分だったということはいまさらのように反省はしておりますけれども、この法案の御質疑の中で私がお答えしておりますことが法務省の正式な考え方でございまして、法定刑の引き上げということ、そのことによって贈収賄罪に対する罪の評価というものが高まるであろうということ、それをまた国民が期待しておられるであろうということ、また法定刑の引き上げによって自動的にと申しますか公訴時効期間が延びてくるということ、それによってこの種事件の捜査がより徹底をするであろうということ、そういう効果を信じておるものでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨を御説明申し上げます。
 今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとするものであります。
 この改正により、平年度百五十五億円の減税を行うこととなります。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
幼稚園の問題、保育所の問題、おのおのこれは交通整理もして、ことにまた保育所の問題については大変住民の需要が多い、それになかなかついていけない。ことに乳児保育等の問題をめぐっては、御説のような長時間保育、それに伴っての人が足りない、あるいはまた保母さん自身の待遇も不十分だと、まあいろいろの課題がたくさんあるように思います。これらの点については、御説を踏まえまして、また関係省庁とよく相談をしながら検討をし、逐次改善措置を講じてまいりたいと、かように思います。
お答え申し上げます。
 労働福祉事業団につきましては、設立以来、労災病院の売店、食堂等の経営につきましては、業務の付帯業務といたしまして事業団に特別事業部を設けまして、また、国からの出資金、交付金等の経理と混在しないために特別の会計を設けまして、直接これらの病院の食堂、売店等の経営に当たってきたわけでございますが、これらの業務の合理化を図るために昭和四十三年七月一日に財団法人労働福祉共済会を設立したわけでございます。設立いたしまして、従来直営で特別事業部が行っておりましたこれらの業務につきまして、設立いたしました福祉共済会に当該事務を行わせるということにしたわけでございます。その際、関係の職員につきましてもすべてそのまま身分を共済会の職員に移行さしたということにいたしたわけでございます。その際、共済会設立に当たりましては、従来特別事業部が所管いたしておりました特別会計の中から、同財団にいま御指摘のございましたように約六千五百万円の出捐を事業団からいたしております。私どもといたしましては、事業団が四十三年に行いましたこのような出捐につきましては、従来事業団が付帯業務として行っておりました業務の一環といたしまして、財団法人を設立し、それらのものに当該事業団の業務を行わせるということから考えまして、その範囲、程度等を考えまして、法的には可能ではないかと思うわけでございます。もちろん、事業団法その他につきましては明定の規定はございませんが、それらの趣旨から見て法的には許されるのではないかと思っておりますが、その後、いろいろ問題点の御指摘等もございますので、私どもといたしましては、今後このような出捐行為については一切行わないというようなことで事業団等を十分指導し、監督してまいりたいと思っております。