議員からお尋ねのありましたように、中小企業の今回の融資関係につきまして私どもなりに工夫をいたしました。
 この経営の安定を図りますためにも、政府系の中小企業金融機関による低利融資制度の創設だけではなく、中小企業信用保険の特例の円高関係枠の創設といった措置を講じますと同時に、新たにリストラ関係の貸し付けの拡充を図るといった措置もとったわけであります。
 そして、従来からこうした場合に実態に応じたものになるように、議員からも御指摘がありましたが、こうした点につきましては配慮をいたしてまいりました。殊に信用保証協会に対しましても、中小企業の立場に立った保証を行うように適宜指導をしてまいったところであり、今回も同様の措置をとるつもりであります。
 なお、市中の金融機関につきまして、中小企業に対する円滑な貸し出しが図られるように、これは五月十二日の閣僚懇談会の席上、適切な指導を大蔵大臣にお願いをいたし、こうした措置もあわせて対応してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
財政対応力を回復することが喫緊の課題であるという御所見でございますが、私も同感であります。
 たびたび申し上げておりますように、我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあり、先進国の中でも一、二を争う悪い環境にございます。それが一段と深刻さを増すに至っているわけであります。
 このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実、社会資本の整備、国際社会への貢献等々さまざまな財政需要に適切にこたえていくため、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっている現在の硬直的な財政構造の改善を図っていくことがますます急務であります。財政審会長も指摘されておりますように、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組んでいくことが必要であります。今後、新たな決意を持って一層努力をさせていただきます。
 輸入税制についての御質問でございますが、さらなる輸入拡大のためのインセンティブとして、他のさまざまな輸入促進策とあわせて、今回税制においても輸入促進税制を拡充することにいたしたものでございます。
 具体的には、本税制における税額控除割合、準備金積み立て割合等は、それぞれ製品輸入の増加割合に応じたものとされておりますが、現行制度ではその増加割合が一〇％を超える場合には一定の上限が設定されておりました。今回の措置は、これを増加割合三〇％の場合までかさ上げをして、その増加割合に応じインセンティブが最大現行の二倍となるよう税額控除割合等を引き上げるものでございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
もし今後とも同様な事件が起きるとするなら、社会はパニックに陥ることはもちろんのことでありますが、日本の国際的信用を失墜することになりましょう

 したがいまして、このサリン事件に対してどのように対処されるのか、今後の対策はいかにあるべきか、総理の御所見と御決意を伺って、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
石井議員御承知のとおり、我が国もアメリカもいずれもＷＴＯの加盟国であります。したがいまして、我が国の自動車・同部品市場に関連してアメリカがＷＴＯの紛争解決手続を求めるということであれば、我が国としてもこれに応じ、ＷＴＯの紛争解決手続にのっとって我が国の主張を貫いてまいる所存であります。また、アメリカがＷＴＯ協定違反を構成する一方的措置の発表を行う場合には、ＷＴＯでの話し合いをこちらから求めたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
阪神・淡路大震災で被害を受けた高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方々への支援策につきましては、きめ細かい配慮が必要と認識をいたします。
 このため、政府としましては、ただいま総理からも答弁がございましたように、各般の措置を講しているところでございますが、さらに今回の補正予算におきましては、高齢者等のためのケアつき仮設住宅、老人・障害者・児童関係の各種施設における弾力的受け入れ、介護が必要な高齢者等のための施設の復旧、障害者のための情報ネットワークの整備などについて所要額を計上し、災害弱者への支援に万全を期しているところでございます。
 また、今後の公共投資の研究開発、情報通信分野における医療、福祉面の配慮につきましても、ぜひ重視を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
議員御指摘のとおり、ＰＫＯは、いつごろまでに終わるだろうと見当をつけて出ていっても、必ずしもその時期にきちっと終わるとは限らないわけでございまして、どうしてもだんだん長引く。ＰＫＯの負担金は、国連の持ち出しは多くなる。したがって、国連はそう財政的に余裕はないわけですから、急いで払ってくれ、こういう話になるわけです。
 今回の話も、昨年九月に一度払ったわけですね。九月以降の言ってみれば新たな請求がこれだけたまってしまったということでございまして、これらの問題は、現在国連の中の財政問題を検討をするということで、我が国からも提案をして相当突っ込んだ議論が行われているわけですが、基本的には、それじゃＰＫＯをやめるか、ＰＫＯのやり方を何か変えるか、こういうことになると、現状はＰＫＯをやめるというわけにはいかない。国際の平和と安全というものは国連にとって最も重要な課題でございますから、この問題をどうするかということについては、さらに議論を深めていかなければならないということになろうかと思います。
 御承知のとおり、国連分担金と別にこのＰＫＯの分担金というものは別途請求があるわけでございまして、我が国としては年度予算になかなか今お話しのようにうまくはまらない。新たな状況が出てきて追加の資金が必要になるということでございますから、おっしゃるように少ない額ではございませんことでありますから、何らかの方法を考えなければならぬだろうということは我が国としても問題提起をいたしておりますが、まだその結論は出ていないということでございます。