今、大臣から御答弁を申し上げましたように、沖縄での、琉球政府のもとでの農林年金制度の発足以前の期間で、農林漁業団体に勤めていた期間については、現実には掛金の支払いをなされてなかったわけでございますけれども、そのことを勘案いたしまして、支給水準を四五％カットして支給するということをいわば特別の措置として行っているわけでございまして、他の都道府県の組合員との均衡等を考えますと、これはやはり年金という一定の条件のもとで行っている制度でございますので、今の四五％カット支給、組合員として勤めていたけれども、掛金の支給がなかった期間に見合う分についてはやむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
ただいま先生申されたとおりに、沖縄におきます農林年金制度は、昭和四十五年一月に発足したものでございますが、本土に立ちおくれること約十一年、こういうふうなことであります。これ以前の期間で、引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間については、四五％をカットして年金を支給する、こういうふうなことになっておるわけであります。この四五％カットにつきましては、沖縄農林年金制度発足前の期間につきましても年金を支給することになっているわけでございますが、この期間については掛金の負担が行われていないために、組合員の負担相当分である四五％がカットされて支給されるということになっているわけであります。カットをなくして全額支給というふうなことにつきましては、当該期間におきまして、掛金を支払ってきたほかの都道府県の組合員との均衡等を考えます場合に、なかなか難しい点もあるものと、このように考えておるところでございます。
今回の法改正で、給付の改定、引き上げが行われることになるわけでございますけれども、給付のベースには定額部分と給与比例部分と二つの性格のものが込みになっているわけでございます。その引き上げの率は、定額部分につきましては五十九年度価格に対し一一％と六・六％、それから給与比例部分につきましては、六十一年度の標準給与に対し五％となっているわけでございます。
 このように引上率がそれぞれ異なりますのは、定額部分につきましては法律に規定する価格が五十九年度価格で設定をされておりまして、基礎年金に関連する部分、例えば六十歳から六十四歳まで農林年金として支給をいたしておりますつなぎ年金の定額部分などは、基礎年金の引上率でございます一一％を用いることといたしております。この一一％といいますのは、五十八年から六十三年までの六十五歳以上の単身で、かつ無業の方の基礎的な消費支出というものが統計的にあるわけでございます。それの上昇率を勘案して算出したものが、この一一％という引上率でございまして、それを用いているわけでございます。例えば、配偶者や子供さんに係る加給年金などは、支給の対象となる方々の年齢階層が幅広いということから、全世帯の基礎的な消費支出の上昇率を勘案して、六・六％という数字を用いて給付改定を行うということにしておるわけでございます。
 一方、給与の比例部分につきましては、六十一年の改革によりまして標準給与が六十一年度ベースで再評価されておりますので、今回は、その後の全被用者年金制度に加入している方の、現時点までの賃金動向を勘案いたしまして五％の引上率にしたところでございます。
これは、そういうことだと思うんですけれども、私どもとしては、その数値にもよりますけれども、それこそこっちよりかここの方が高くつくようなことのないようにしなきゃいけませんから、少々のやはりダウンでは動かさないというぐらいの下限条項があっても、私は年金という相互扶助の精神のものからすれば温かい措置だと思います。非常に事務的な措置ではないかというような気がするわけです。
 最後に、給付改善率で今回さまざまな給付改善措置が図られておりますけれども、例えば退職共済年金の配偶者及び子に係る加給年金額については六・六％に引き上げられる、また特別支給の退職共済金、いわゆるつなぎ年金の定額部分の改善率は一一％、これは高いわけでありますが、給付内容がなぜこのようなばらばらの改善率になったのか、お答えを願いたいと思います。
完全自動物価スライド制が導入されますと、物価が上昇したときもそうですけれども、下落した場合にも、その下落率にスライドして年金額を減額することに法律上はなるわけでございます。この場合、年金額を減額しないという措置を仮にとるとすれば、新たに法律の手当てをする必要が出てくるものというふうに思われます。
先ほど来お話しの地熱は、多田委員も北海道で温泉がたくさんございます。私も和歌山県でございまして、紀南には温泉地がありまして、やはり国立公園になっておるのです。できるものならひとつ例外的に地熱開発もということでずいぶん熱心に調査をしてもらったのですが、残念ながら企業化には適しない、こういう結論になっております。
 私は先ほど来多田委員と環境庁の政府委員との間の応答をお聞きしておりまして、やはりこういう必要な資源の開発、エネルギーの確保について、環境を破壊しないでやれる工夫をするのが日本人の偉いところだ、こういうふうに思っているのですよ。それは天与のりっぱな景観を大事にしなければならぬということは当然のことでありますけれども、それを保全しながら、しかも必要なエネルギーを確保していく、こういう努力をしないでおるということは私は許されない、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、これは最近の体験でございますので申し上げますが、実はこの間大分県へ参りましたら、地熱熱、地熱熱なんと言ったらおかしいですが、もう大分県は地熱に沸いているのですよ。たしかいま山形でございますか、非常に熱心だけれども、そっちよりもこっちの方が先に行くのだというくらいの熱に浮かされているのです。そういうところもございますので、環境庁にも大いに努力をしていただきながら、この環境保全ということについてはみんなで力を合わせてやりながら、しかも必要なエネルギーを確保する、こういうことをやっていただかなければならぬ。
 石炭液化についていま科学技術庁ですか、そういう方面の旅費が足らぬ。まあ財政再建で庁費、旅費については厳しく査定をしております。しかし、そこは必要なものをチェックすることによってエネルギーの確保対策をおくらせるほど大蔵省もやぼな者ばかりがそろっているとは私は考えません。必要に応じては最小限度のものを確保するような道もなくはないと考えますので、多田委員が段々御指摘の点は貴重な教訓といたしまして、私どもは今後のエネルギー確保の上でさらに一層の努力をしていきたいと考える次第でございます。