かえって失礼な質問になりまして申しわけございません。たくさん本当に子供さんを産み育てていっていただきますように我々もまた努力さしていただきます。いろいろＰＲをさしていただきます。いや、国が滅びることですから、本当にこれは。（「どんどんやってくれよ」と呼ぶ者あり）木暮先生もよろしくお願いいたします。
 人口の構成のためには、労働政策の面でも出生率の低下の防止に向けての配慮が必要だと思います。また、今後の労働力の人口の高齢化、現在の深刻な人手不足の中で女子の労働力はもっと活用されねばならないと私自身思います。しかし、一方で高齢者がふえる中で家庭での介護にはどうしても女性の割合が、我が家でもそうですが、大きいことが現実でございます。このような状況を考えますと、女子労働力を十分に活用するためには育児休業制度、介護休業制度などの女子労働者の就業環境の整備を総合的に考えていく必要があると思うんですけれども、今後労働省はこういう観点でどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いして終わりにしたいと思います。
それでは、最後の質問にさしていただきます。
 高齢者がふえていく一方で、先日厚生省から出生率がさらに低下をしているという発表がございました。このままでいきますと、六百五十年から七百年たちますと日本の国がなくなってしまうというようなニュースも出ておりましたし、二人ではだめで、最低三人は産んでもらわないとということでございますが、今の現状でいきますと夫婦でもともとってないというような御夫婦が大変多いわけですけれども、私どもは三人の子供に恵まれまして、何とか責任は果たしておるわけですが、いや本当に何か不安を感じます。労働大臣はお子さんは何人さんいらっしゃるんですか。
シルバー人材センターにつきましては、設立後、五十五年度から発足いたしておりまして、着々と地域的な広がりも見せているところでございまして、平成二年度の予定を含めますと四百九十五団体ということになるわけでございます。臨時、短期的な就業のニーズに対してかなり的確に対応できていると思うわけでございますが、御指摘のホワイトカラー層について、そういった方々が就業を希望するような職域、仕事の範囲の研究とか、拡大とか、そういったことが重要な課題になっていると私ども認識いたしておりますので、今後ともそういった視点に立ちながら、数の増設と同時に一つ一つのシルバー人材センターの中での仕事の範囲の充実、こういった観点でさらに努力してまいりたいと思っております。
 また、地域住民のニーズが多いものとして対老人福祉サービスというのがございますが、これについても本年度の予算で研究、検討を進めていくことといたしているわけでございます。
定年退職者の方々の円滑な再就職の促進を図るためには、その職業能力などを総合的に把握しているその定年前の事業主の方々が、退職前から再就職の援助に努めることが非常に効果的であると考えているわけでございます。このため、御指摘のとおり、高年齢者キャリアセンターを昨年の十月以降に東京、大阪、名古屋の公共職業安定所に設置いたしまして、定年退職予定者の再就職に結びつく可能性のある雇用ニーズに関する情報の収集あるいは提供を行うとか、それから事業主相互の話し合いのあっせん、それから当該その話し合いに関する的確な相談、援助というような業務を実施いたしておるわけでございます。
 このセンターは、まだ設立後間がないために現在登録事業所の拡大に努めているところでございますけれども、これからさらにセンター業務の積極的なＰＲを行いまして、その利用の促進を図りまして、いわば定年退職者を雇って活躍させたいと思っている事業主と、それから立派な人材を持っている事業主、定年を迎える労働者を雇っている事業主、その両者を的確に結合させていくと、こういう趣旨でございます。
ありがとうございます。
 本当にいい方法だと思います。今までは、私が働きたかったら、座りまして、西川潔でございます、四十四歳でございます、こういう仕事があればお願いしますということの紹介だったんですけれども、たくさんお仕事の内容のプログラムがございまして、自分が働きたいなと思うところを自分で選択できるという、より身近なＰＲでございましたので、ぜひ一度ビデオを取り寄せてごらんいただきたいと思います。
 次に移らせていただきますが、労働省は昨年度から高年齢者のキャリアセンターというのを開設されましたが、これはどういうものか、もう一度説明していただきたいと思います。
私たちは本当に皆さん方に選ばれてこちらへ参りまして、言ってみればいろいろ勉強させていただきまして、好き勝手なことを質問させていただくんですけれども、お答えになる方々もそれは大変だと思いますけれども、潔さん、税金払うてなにして、一票入れたんやからもうまじめにやってきてやということで、まじめにかつ真剣に質問をさせていただいておるわけですが、いろいろと地域社会を歩かしていただきまして、これはもう突然でございますが、大臣、ゆうべＮＨＫの川崎市のビデオテープのニュースをごらんになりましたですか。
日米安保条約がある限り、同盟関係というのは軍事同盟の関係にあるのではないのか、言いかえれば軍事同盟国ではないかというふうに思われるんですけれども、その点はいかがですか。
今お話に出ましたＮＡＴＯ、そしてワルシャワ条約機構、かつては軍事機構だったと思いますけれども、これからその集団的な安全保障機構からもっと性格が変わっていくというふうに了解していらっしゃいますか。
名寄せの話と情報の公開の話は、ちょっと違おうかと思います。
 まず、名寄せの方につきまして申し上げたいと思います。先ほどのようなことで資料を収集しましたものを、基本的には納税者の氏名であるとか、会社であれば法人名であるとかあるいはその所在地、住所等々をもとにいたしまして、我々全国的にこれを名寄せしているところでございます。しかも、コンピューターを使いまして名寄せしているところでございます。
 それから公開ということにつきましては、これはちょっと資料の性質からいきまして公開できるものとできないものとあろうかと思うわけでございます。それで、御案内のとおり六十三年十二月に一つの法律ができ上がっております。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、こういうのがございます。これによりまして、その個人情報の保有機関の長、国税庁の長官でございますが、保有機関の長は、開示請求があったときは、請求に係る情報について開示しなければならない、こういうふうになっているわけでございます。現在、ここのところの施行が本年末までに施行されるということになっておりますので、我々国税庁といたしましても、この施行に合わせまして情報の開示が適切に行えるよう現在準備中でございます。