これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に
      吹田  愰君 及び 渡部 恒三君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十一分散会
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事でありました羽田孜君が去る十二月二十八日、小泉純一郎君が去る一月二十七日委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり）
これより採決に入ります。
 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の意向を表明するものであります。
 委員各位も御承知のとおり、本法律案は、昭和六十年度補正予算の関連法案として提出されたものであります。
 本案は、最近の経済情勢等を考慮し、昨年度にとられた措置と同様に、本来、昭和六十一年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十九年度の決算調整額約二百九十九億円を昭和六十年度の道路整備費の財源として充てることとするものでありますが、これは道路整備の一日も早い事業促進とあわせて内需を拡大させるためにも妥当な措置と考えるものであります。
 以上、本法律案に対する賛成の理由を簡単に申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
プライオリティーリストというのがきっとあるんでしょうね。それをひとつしっかりとやっていただきたい。
 それから次は、五、六点まとめてちょっとお尋ねいたしますので、答弁に遺漏がないように、よろしいですか。（「大丈夫だ、頭いいから」と呼ぶ者あり）第一問のときに、三つ尋ねたうちに一つ消えておったのですよ。
 政府の説明によりますと、改正点の第一、これは、現行の化審法では規制の対象とならないような化学物質、先ほどおっしゃいました蓄積性あるいは濃縮性のないものでも難分解性で有害性の疑いがあるものについては指定化学物質ということにして監視していくとしておりますね。これは国民生活の安全性という点では私は評価をいたします。
 そこで一つは、御説明いただきたいのですが、法制定時には必要とされていた蓄積性の要件、これが今回外されました。先ほど少し触れられましたけれども、それが外されてきた経過を示していただきたい。これが第一点。
 それから、今後難分解性及び有害性による判定、これによって指定化学物質とされるものの具体的な基準、そしてそれの監視体制、これはどのように実施されていくのか。指定化学物質とされるものの監視体制はどのようになっていくのか。これと関連をするのですけれども、厚生大臣あるいは通産大臣から有害性の調査の指示、あるいは環境庁長官から厚生大臣、通産大臣に対して有害性の調査の指示が出されていくわけですが、その運用面でどのような点を考えておられるのか、これが第三点。
 また、指定化学物質については事後管理制度が導入されまして、指定された化学物質の製造、輸入数量の届け出が義務づけられてまいります。さらに、厚生大臣及び通産大臣が、その使用状況から見て必要があると認めるときは、その製造業者に有害性の調査を指示することができる、こういうことになっております。しかしこうした法律の運用には多くの判断ということが前提となってきておりまして、なかなか適切に実施されていくというのは難しいのではないかと心配をいたします。
 そこで第四点目ですけれども、政府が製造事業者に対して調査を指示する場合の基準、これはどのようになっていくのか。それから有害性の調査を指示されていく、しかしその調査が非常に多額な費用負担が必要である、にもかかわらず、その調査が指示されて随分多額な負担をしながらなおシロであったといいますか、有害性が否定されたというようなことになりますと、製造事業者にとっては相当な痛手、打撃を受けることになります。この点について政府はどのように考えておられますでしょうか。
 以上です。