山一現法が千億ちょっとの資金を調達し、しかもそれはいわゆる有価証券報告書には載らなかったということですけれども、そういう操作はどういうぐあいにしてなさっておられるんですか。大変恐縮ですけれども、細かいことになりますが、それはまたいつから始まったんですか。そしてだれが指示したんですか。
これは私はざっと一千億と理解しております。
 それから、これは先ほど申し上げたようにシドニー現法は経由したと、こういうことでございます。だから、山一証券本体がお願いして、そしてシドニー現法を通じてインターナショナルなファイナンスをやった、こういうことでございます。
オーストラリアの現法ですね、それが千数百億の隠し資産があった、隠し簿外があったということですが、そんな多額の金を現法がよく資金調達できますね。山一が関与していたんじゃないですか。
シドニーに現地法人がございます、山一証券の。これは私の理解では、要するにここはブローカーでございまして、シドニー現法自体がそういったものをかぶる資金力は到底ございませんから、要するにシドニー現法を経由して外国の金融機関から金融を仰いでいた、こういうふうに理解しております。
そして、その際にさらに、山一本体の扱った為替の損失、それが五百億円とか六百億円とか言われておりますが、そういうものを上乗せして山一オーストラリアにかぶせたということはそのとおりでございますか。
そうすると、理解するところによれば、スイス系の信託会社を利用して約二千億の資金を調達し、それをペーパーカンパニーに与えて、それに不良債権を抱かせていた、こういうぐあいに理解をいたします。
 それからさらに、そうなりますと、今は国内の話ですけれども、国外に約千億強の隠し財源を抱えていた、それは山一オーストラリア会社に外国債券を高く売りつけて、時価よりも高く売りつけることによって、しかもそれは簿外で抱かせていたんだというぐあいに報ぜられておりますが、それはいかがですか。
今、平成三年にペーパーカンパニーに不良債権を全部押し込んだんだというぐあいに行平参考人が仰せになりました。
 そこで、この押し込む手法としては、新聞報道等で伝えられるところでは、某スイス系の信託会社に特金を設けて、その特金を利用してペーパーカンパニーに国債もしくは有価証券を流して、そしてそれを現先その他で山一証券が資金繰りをやったというぐあいに報ぜられておりますが、それはそのとおりですか。
私は平成四年六月に会長になりまして、それから後のことは、もちろん細かいことはわかりません。ただ、平成四年の六カ月間、初めの六カ月間というのはございません。それは断言できると思います。
 つまり、平成四年六月に私が社長から会長になったわけでございます。平成四年の一月に新法が施行されたわけです。その間はそういう飛ばしはございません。というのは、平成三年の末にそういうように埋め込んだわけでございますので。
済みません。
 ただ、その飛ばしというのは、仮に簿外であるという意味の飛ばしなら確かにそうなんですが、普通、飛ばしというのはＡ社からＢ社、Ｂ社からＤ社、こう転々と、先生御存じだと思いますが、行くわけでございますが、それはやっておりません。やっていないはずです、平成四年以降は。
そこで、ペーパーカンパニーをつくってそこに不良債権を押し込んだと。以後は飛ばしはやっていないという御発言が先ほどございました。それ以後、飛ばしはやっていないんですか、やっているんですか。
もちろんのことながら、行平さんが全部考案してと、そんなことを言っていませんよ。
 そうじゃなくて、下の人であろうと何であろうと、こういう案でどうですかということに対して、行平参考人が代表取締役としてそれを承認し、やれというぐあいに指示をしたかどうかということを聞いているんです。細かいことを、技術的なことを聞いているわけじゃありません。
 お答えください。行平さんがおやりになったのか、承認したのか。
どんどん進みまして、電子情報の関係についてはさっき質問をしておりますので、六十九条の二を飛ばすことにいたしたいと思います。六十九条の四のところに行きますと、先ほど申し上げたように、外務大臣との協議というようなことが書かれておりますけれども、これについてもさっき質問をしたので省略をさせていただきます。
 そこで、最後に残るのは罰則のところでございます。この第七十条「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」、ここだけ聞いていると大した中身じゃないように思うんですけれども、「ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍」だと、こう書いてありますから、相当きつい処分になるんだろうと思うんです。
 最後に、時間がありませんから打ち切りたいと思うし、関連のことについてはまた他の機会にやらせていただくものとして、私は、こういう自由化がどんどん進んでいくということになれば、そのこと自体は非常に結構なことだと。ただ、自由化の反面、それについてのいろんな責任問題というのはできてくるんだろうと思うのでございます。それは、ただ単に従来の機関投資家等の問題だけではなしに、これをめぐって新たな展開を来年四月から遂げられていくわけですが、個人もいろんな意味でそのかかわりを持つというようなことも非常に多くなっていくのではないかというふうに思いますごそういう意味では、こういうものを運用するときに、ルールだけはできるだけ確実につくって、そのルールをどう維持していくかということを考えて、そのための方策を続けていく、維持していくことが非常に大切なことでないかというふうに思っておるわけでございます。
 その点を特に申し上げ、次の機会にまた御質問をさせていただくことにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。