根拠を全然示してくれないじゃないですか。小西さんが言えば、正しいことになるんですか。
 私は根拠を示して、そうじゃないということを申し上げているのです。事実を申し上げた、審議の過程を申し上げた、さらにアメリカの大学で教
えている文法的な規則を説明して、これが誤りであるということを申し上げた。じゃ、私の説明のどこが間違っているというんですか。
 そういう根拠も示さないで、私の言っていることが正しいとだけ言うのは、子供のけんかだったらあるかもしれない。しかしながら、こういうところでそういう議論の仕方をされちゃ困ります。きちんと論拠を示してください。
私どもの解釈は、これは繰り返しになって恐縮でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、この「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」というものは両者にかかるという考え方が正しいのではないかという考え方を持っております。
秋葉先生御指摘のとおり、この条約の作成過程において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）という形でそれぞれ掲げられた中に、（ｃ）の中に「イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」ということでそこだけにかかるような案文が示された、そういう一過程があったことは事実でございます。ただ、最終的な案文におきましては現在あるような形になっておりまして、私どもはその最終的な正文に基づいて、私どもの考え方を決めておるわけでございます。
三十七条の（ｃ）の箇所でございますが、私どもは、この三十七条の（ｃ）は、締約国に対しまして、自由を奪われたすべての児童が、個々の具体的な事例において例外的な事情がある場合を除いて、児童の最善の利益であると認められない限り成人とは分離される、そういうこと、それから、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること、こういったことを義務づけているというふうに考えております。した
がいまして、この条約の政府訳におきましては、「自由を奪われたすべての児童は、例外的な事情がある場合を除くほか、」「成人とは分離されるものとし、」また「その家族との接触を維持する権利を有する」、こういうふうに訳したものでございます。
 今先生がおっしゃられました「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」、この話句のかかりぐあいでございますが、この前にはコンマが打たれております。また、正文の構成からしても、私どもが訳したように訳す方が素直なのではないかというふうに私どもは考えております。
それでは御指摘申し上げます。
 第三項の（ｃ）、一番最後のところですけれども、まず日本語の訳から申し上げます。政府の訳では、これは（ｃ）の真ん中あたりにありますけれども、「例外的な事情がある場合を除くほか、」という修飾句、修飾節ですか、それが真ん中についていて、その後の二つの文章、すなわち「成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、」というところにまずかかって、さらには「通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。」そこにもかかることになっております。それが政府訳です。
 私はそのかかり方について問題にしているわけですが、英語ではその「例外的な事情がある場合を除くほか、」というのが一番最後になっています。英語で読みますと、「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」ということになっています。これは一番最後の、日本語で言えば「通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。」そこだけにかかる、それが、英語を読んだ場合に、素直にそれを読むとそこにしかかかっていないということが明瞭にわかっているケースです。その点について、これを訂正されるお考えはありませんか。
 ちなみに、国際教育法研究会の訳においても、さらにはユニセフの訳においても、両方とも私の見解をとった訳をいたしております。多数決原理を使うとすれば、二対一で外務省の負けということになるのですけれども、いかがでしょうか。
相続税に関しますお尋ねの部分につきましてお答えを申し上げます。
 農地の納税猶予の特例でございますけれども、これは農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処しますために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置でございます。しかし、この措置につきましても、課税の公平の確保でございますとか適正な土地利用の観点から問題が大きいという声が高まりまして、平成三年度の税制改正におきまして、土地税制改革の一環として三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地につきまして原則廃止をされたところでございます。
 財産課税でございます相続税におきましては、取得した財産の価値そのものに対して公平に負担を求めるということがどうしても必要でございまして、すべての財産を平等に扱うということが課税の基本となりますので、したがいまして、ただいまの三大都市圏の特定市街地のそういった農地の特例も見直されるという状況のもとで、お医者さんのみを取り出しました相続税の特例を新設するということは極めて問題が大きいように私どもは思います。
 ただ、御指摘のように、ちょうどそういった小規模事業者といいますか、あるいはお医者さんを含めましたようなそういった事業者の方々の相続税納付の実態というものに対する配慮が必要だと、こういった観点からの御議論ももちろんございまして、そういった御議論に対応いたしますための一つの処方としまして、事業用の小規模宅地の課税の特例というものが既に設けられておりましたけれども、平成四年度の税制改正におきましてこの減額割合を拡充するという形で、今や二百平米までの面積につきましてはその七割が減額されている。そういう状況になってきているということを申し上げておきたいと存じます。