お答え申し上げます。
 今回の入所措置につきましては、多様なニーズにきめ細かく対応できるように、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所措置について団体委任事務に改めることといたしたものでありますが、ただいま厚生省から御答弁もありましたように、入所対象者等についての基本的要件については国が定めると、また、具体的な要件は地方公共団体にゆだねるというようなことになるわけでございます。基本的な部分につきましてそのように国の方で示されるわけでございますし、また、地方公共団体といたしましても、それぞれ福祉の重要性については十分認識しているところでありますので、この点につきましては、国から適切な指導、助言あるいは勧告というようなものを受ければ、十分適切に対応していくものと理解いたしております。
最後になりますが、この改正によって、老人ホームの入所者等の福祉に従来までと比較していろいろ欠陥が出るんじゃないか、そういうおそれがあるんですが、その点一つ。
 もう一つは、今回の改正によりまして、老人ホームの入所者等の処遇に関する地方公共団体への指導が不十分になるおそれはないかと思うんですが、この点についての自治省の取り組み方、そういう点についてお尋ねいたします。
今回のこの事務の見直しは、これは二十数目に及んでいるわけですけれども、簡単に申しまして、機関委任事務というのは、その性質上国としても厳格に全国的統一性、公平性の確保が必要とされると。一方、団体委任事務は、その性質上必ずしも厳格に全国的統一性を要しないと、こういうようにされておりますが、今回、老人ホームヘの収容等、あるいはこれまで同じであった生活保護と異なって団体委任となるんでありますが、老人ホームヘの収容あるいは身体障害者福祉施設への入所措置、こういったようなものは全国的統一性あるいは公平性をそこまで確保しなくてもいいと、こういうようなお考えでしょうか。
社会福祉関係の措置等につきまして、現在の機関委任事務から団体委任事務へ変えていくということにつきましての考え方でございますけれども、近年高齢化が進みまして、福祉需要が増大してまいっておりますし、また核家族化でございますとか都市化、あるいは離婚の増加、婦人の就労の増大等、福祉需要が多様化してまいってきております。そういう中におきまして、一方で地方公共団体における社会福祉行政につきましても、戦後四十年たちまして既に同化、定着化というような事情もございまして、こういうことを考えますと、社会福祉行政につきましては、今後地域の実情あるいは住民の多様化したニーズに的確に対応できるように、地方公共団体の自主性を尊重し、その創意工夫を生かしていくような方式に改めることが適当であるという考え方に基づくものでございます。
 これまでにも、臨時行政調査会の答申あるいは行政改革に関する審議会の答申等におきましても、そのような考え方に基づいていろいろな提言がなされておるわけでありまして、今回、政府といたしましても、そういう考え方に基づいて措置を行うことにいたしたわけでございます。
くれぐれも、今申しますように、年金というのは国民の皆さん方が営々として努力してそこに積み立ててきた預かり金なんですから、それを何の有利な運用もしないで簡単に他に使うということは、これはいかがなものかと私は思いますから、その点はひとつ今後より慎重に取り扱っていただきたい、このように思います。
 もう時間がございませんので、次に参りますが、一点だけ。
 今回、機関委任事務から団体委任事務に改めるという、そういう趣旨でございますが、この背景にある審議会等の考え方について一言お聞かせいただきたいと思うのです。
確かに、先ほどからずっと御意見を聞いておりまして、おっしゃいますことは私なりに理解をいたすところでございます。
 いずれにいたしましても、この年金積立金は年金の長期安定のために用いられるものであります。したがって、高利に運用すべきものでありますが、同時に、いろいろ被保険者のためにも事業団を通じて運用することも大切だと思いますが、ひとつ先生のおっしゃいますようなことを十分踏まえましていろいろ考えてまいりたい、こう考えております。
ですから、今も申しましたように、高度成長時代とは違って、御承知のように非常に財政が厳しいときなんですから、従来のように安易に財投対象機関の事業を進めて、コストを償わぬ分は一般会計や特別会計に簡単に依存するという、そういう方法はこれはもう過去の遺物だ、そういう考えを私は持っているわけです。ですから、今申しましたように、本当にこれは有利運用という面に力を注いでもらいたい。大蔵省でも、その折衝の中でもこういったようなものは安易にそれに折れていくということは、私は本当にこれは年金財政の将来を考えると遺憾なことだと思うんですが、その辺の決意を大臣から最後にお聞きしたいと思うんです。
確かにこれからの年金財政というものを考えますと、あくまでも年金制度というのは将来の年金給付というものを安定的にやっていく、安定的に運営していくための保険料というのは財源でございますので、そういった観点に立って、今までのような還元福祉事業あるいは還元融資事業のあり方がいいかどうか考え直すべき時期にだんだん来ているということは、私どもも認識をしているわけでございます。
結果的に、もし事故が起こったときはケース・バイ・ケースである、別にもう基準はないんだということのようでありまして、これは若干事実とも相反するし、やはり国鉄の規則の中にはそれぞれ決まった基準があるわけですから、総裁が知らないのなら知らないと言って、そこは抽象的にごまかすような気じゃなく答弁してもらいたいと思ったわけであります。社会一般的な基準を言えば、この前も運輸大臣に言いましたが、風速は四十メートル、雨量は五十ミリ、これは下水道計画の基準がそうなっているという意味で言っているわけであり、震度はおおむね三というのがほぼ守らなければならぬ、それは最小のシビルミニマムとしての基準であろう、こういうふうに私は推定しているつもりでありますが、これも国鉄総裁、そこまでは目が届かない、その辺は適当に職員に任せてあるのだということであれば、もう時間がなくなってきますから、その点一言、どっちなんだか、あるのならある、総裁がそこまではちょっと気を配っていないというなら配っていないと、ここは素直にそう言ってもらって先に進ませていただきたい。お願いします。