これも平成四年の場合でお答えいたしますと、完全週休二日制になりますと勤務日数は二十六日減って二百四十五日になります。それから、年間の休日数はこれは二十六日ふえまして百二十一日になります。所定勤務時間は二千六十四時間から千九百六十時間へということで約百時間減ることになります。
では、完全週休二日制が実現すれば現行の年間勤務日数はどれだけ減少し、年間休日数はどれだけ増加し、勤務時間は何時間短縮されて、総労働時間は何時間になるのかお聞きしたいと思います。
法定勤務時間はたしか二千二百時間になると思います。それから、休日の勤務をしない日を引きまして年間の所定勤務時間が二千六十四時間、こういうことでございます。
ただいまの御答弁によりますと、四週六休の現体制における年間勤務日数は二百七十一日、年間休日数は九十五日、そして法定勤務時間がこの資料によりますと二千二百時間、夏季休暇三圧を消化すれば千九百三十六時間となるということですか。
勤務日数等につきましては、祝日と土日が重なる場合とか、年末年始の休日と土日が重なる場合とかいろいろございますので、例えば平成四年の例をとって申し上げますと、現在の四週六休制のもとでは年間の勤務日数は二百七十一日になります。休日の数は九十五日でございまして、いわゆる所定勤務時間は二千六十四時間でございます。総労働時間につきましては、これにあと超過勤務時間が加わりますし、所定労働時間のうち年次休暇等の休暇をとった時間数は減りますので、今直ちにお答えできませんけれども、所定内の労働時間はそういうことでございます。
まさに人間の価値、何を人生で追い求めていくのか、これは非常に多様で人それぞれだと思います。いずれにしても、そういう価値を追求するためにはそのための時間が必要だ。働く時間は少し削って、そういったいろいろな人生の目的追求に割いていくということが大変大事だと思います。
 そこで、じゃ時間をどのぐらい削減をしていくのかということなんでありますが、先般の当委員会での審議でも、千八百時間はいつになったらできるんだ、なかなかできないじゃないかというようなお話がありました。既にドイツでは千五百時間になんなんとするということであります。前回の労働基準法の改正からここ三年間で非常に労働時間が減ってきています。百時間ぐらいもう既に減っておりますし、今ちょっと景気が減速ぎみでありますから、そういった意味で、超過勤務、過重労働というところは少し緩和される条件がそろってきたんではないかな。今が時短推進の絶好のチャンスだと思います。千八百時間はこの調子でいっていずれ達成できるんじゃないかなと、私はちょっと楽観的かもしれませんけれども、そういうふうに考えております。
 むしろ、その千八百時間を達成して、その先どういうふうになっていくのか、そのときの労働のあり方というのを問い直すべきではないか。千八百時間達成したら、次はドイツ並みに千六百、千五百とやっていくのか。ラッセルの本に「怠惰のすすめ」というのがありまして、この中では、労働は一日四時間でいいのだという話が出ております。今は生産効率からいったら明らかに過剰に働いている、そういうふうな説であります。
 さて、その労働時間がどんどん短くなっていくのか、なったときに今のフルタイムという考え方からちょっと違った労働の形態が出てくるんじゃないか。既に、アルビン・トフラーの「第三の波」の中で、脱産業化社会ではフレックスタイムとかパートタイマーがどんどんふえていく、こういう予言をされまして、まさにそのとおりになっております。最近では、フリーターという定職を持たない若者が出てきている。パートタイムについても、パートタイム小委員会でさまざまな議論がございましたが、確かに企業の側が、フルタイムではなくて、少し条件を落として景気変動に対応しやすいように条件を落として雇用しているのだ、そういうふうな見方もあると思いますけれども、一方でパート労働者の側から、より積極的に短時間でいいんだ、いろいろ育児や家事や何かがあるし、また余り責任の重い仕事につくのも困る、フルタイムの長時間労働も困るというような、むしろバートを積極的に選択しているというのがかなりの数に上っている。これはもう統計で出ております。
 そういうふうに考えますと、例えばこんな労働社会というのが生まれてくると思うのです。一日八時間じゃなくて、もっと短く、六時間とか四時間とか企業に働きます。帰ってきて、自分の仕事、例えば翻訳の仕事をして、そこで収入を得るとか、趣味のピアノを子供たちに教えるとか、そういったいろいろな仕事の組み合わせをしていく、そういうふうなあり方というのが出てくるんじゃないかと思うのです。
 いずれにしても、そこで大事なのは、どういう企業に働き、どれだけの時間を働き、どういう仕事をやっていくのかということを労働者自身が選んでいくというふうなことではないか。時間主権なんという言葉があるそうですけれども、労働者みずからがそういうものを選択していくというふうな形に、また、それに合わせた制度というものが必要になってくるんではないかというふうに考えております。
 そういう将来の社会に移行するためにも、今どうやって時間を縮めていくのかということが大事なわけでありまして、これは労働時間短縮促進法という促進的な法律と、もう一つ労働基準法という規制的な法律と、これが両輪相まって進んでいかなければならないと思うのです。
 そこで、三年前に労働基準法が改正になって、時間短縮が進みました。暫定措置として今四十四時間ということになっていますけれども、これをいつ本則の四十時間に戻していくのか。新経済五カ年計画の報告案が今出ているということで報道がありましたけれども、この新計画の期間中に四十時間へ労働基準法を改正して直していくんだ、こういうふうな報道もありました。先ほどの新しい労働時間のあり方とあわせて、では具体的に労働基準法の四十時間というものをいつどういうスケジュールで持っていくのか、お尋ねしたいと思います。