わかりました。
 できるだけ日本の航空企業もいろいろな路線について積極的な協力を示す、そういうふうな態度をもって臨んでいただきたいというふうに思います。
 また、そういう面においては運輸省もよく指導をされる。民間航空企業の人事面においては指導力を大変持っているようですから、ぜひそういう面においても指導していただきたい。特にパプアニューギニアのように実績がないところについて、これをどうしたらふやせるかということについても、他人事でなくて自分のことと考えてぜひ協力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に参ります。
 香港でございますけれども、香港との航空協定は、香港の中国返還後の円滑な運航を、歴史上例を見ない一国二制度のもとに行うために締結をされることになると思います。と同時に、日本とイギリスの日英航空協定の適用を排除するということになるわけであります。
 この方法では中国との協定と返還後の香港との協定はどのような関係になってくるのか、これは七月一日以降でございますけれども、中国政府とその点について完全な了解を得ているのかどうか、また、将来中国との協定が優先して運航に困難が生ずるということはないのかどうか、その辺について答弁をお願いしたいと思います。
 香港との今回の協定というのはそういうふうな一国二制度という特殊状況の中における協定ということになりますけれども、この協定がほかの国との協定と異なる部分があるかどうかそういうことがあればお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御質問がございました、現在我が国に航空協定締結の申し入れのある国との間において、私の現在承知している限りで、日本の航空企業の運行計画は当面は具体的なものはないと承知しております。
 ただ、最近航空協定を締結いたしました例で申し上げますと、例えば平成六年が一番新しい例でございますが、ベトナムとかあるいは南アフリカと航空協定を締結してございます。この二つの国につきましては、協定締結後、特にベトナムは直ちに日本の航空企業が乗り入れをいたしましたし、また、南アフリカにつきましても、近々、南アフリカ側と提携してヨハネスバーグまで運航するという計画が今持ち上がってきております。
 そういうふうに、協定を締結いたしますれば、日本の航空企業としても、需要の動向とか、あるいはそれぞれの機材の調達の状況とか、そういったものを勘案しながら前向きに取り組んでいただきたいというふうに私どもも希望しております。
もしそういうふうにゼロになったときに、この場合には要するに空港があくわけですから、ほかの国と新しく協定ができる、こういう事情になるわけですね。
 それから、希望は三十九カ国あるということでありますけれども、日本の方から希望しているというのはないわけですね。そうしますと、我が国の航空業界というのは、航空業界の自由化というふうな中にあるわけでありますけれども、みずから積極的に新規路線を開拓する、こういうふうな考え方というのはないのですか。
お答えいたします。
 このパプアニューギニアの航空会社でございますが、確かに先生御指摘のとおり、香港あたりと比べますと、もちろん需要は少ないわけでございます。したがいまして、便数も、先ほど申し上げた関西国際空港とポートモレスビーの間を、一週間に何便もということではございませんで、この辺につきましては、協定締結の前に航空当局間でもいろいろ需要の吟味をいたしまして、需要に応じた便数ということで、当面週一便程度で運航をしていきたいということで了解いたしております。
 それから、さらに御指摘のございました我が国との間で需要の少ない国の具体的な例でございますが、週一便ということでは、今バングラデシュのピーマン・バングラデシュ航空という航空会社がございますが、ここがやはり日本とバングラデシュの間を週一便でずっと運航を行ってきております。
 それから、残念ながら、航空協定を締結した後、運航を休止してしまったというふうな例ももちろんないわけではございません。一例を挙げますと、例えばクウェート等は、九〇年までは週二便の運航をこれは日本側がやっておりましたけれども、その後、残念ながら、需要が減ってきたということで、現在は協定はございますけれども、直接の運航関係は休止している状況でございます。
困ったからって、そういうふうなルールを変えたりしては私はいけないと思うんです。例えば鉄道共済年金の移管にしても、これは四月から厚生年金に統合された。その際の移管金の負担割合は清算事業団八千億それからＪＲが二千億。これもちゃんと決まっているんです。例えば移管の不足額について、国鉄勤務時代は事業団が出した、ＪＲ勤務時代はＪＲが払ったんです。これを決めたのは去年なんですよ。これは勝手に決まったわけじゃないんです。国鉄改革や年金統合の際に負担区分や責任が明確に整理されているわけです。そうして成り立ってきているわけです。例えば試合の途中に点数が入らないからといってサッカーのルールを変えるようなもので、いかぬと言うんですよ。
 それじゃ、お金をどう出すか。きょう時間もありませんので、私も愛煙家の一人でございますが、たばこをまず火をつける、手をつけるですか。大変この右往左往ぶりについて国民が見て一体何ということなんだということを、これはきちっと大臣も整理されなければいけないと思っております。
 最後、あと一分半しかありませんので、一言大臣に。
 私ども民主党、じゃどこからお金を出すかというようなことで、総合交通体系基金として財源の一元化を訴えてまいりました。鉄道、港湾、空港等々、道路は建設省だからという時代ではない。そして、今回の企画委員会の話の中でも道路特定財源の話が消えちゃった。これはある族議員なんかが抵抗して消えちゃった。自動車重量税は私のかねてからの主張でございますが、一般財源化してこれはその一部を使うべきだと私は主張してまいりました。
 最後になりますが、そうした交通体系の一本化について大臣の考えを伺って私の質問を終わります。