いずれにしろ、これは釈迦に説法かもしれませんが、それぞれの研究がいかに連携をとっていくか、それでその成果が国民に反映されていくかということが最終目標でございます。その意味で、とかく今までその面での評判といいますか、信頼性に欠けた部分があろうかと思いますので、効率化の意味からも皆様方の御努力をお願いしたいと思います。
 続いて、今問題となっている「もんじゅ」に絡みまして、これは中間報告をもとに、その中間報告の内容に対する質疑というものはまた別の機会にあろうと思いますけれども、若干踏み込む部分もあるかもしれませんが、所信表明にあらわれた原子力行政という観点を中心にお伺いしたいと思います。
 まず、最近の話でございます。たしか二十八日だったと思いますが、ＮＨＫの報道において聞いた記憶がございますが、今回の「もんじゅ」の事故に関して、関連する三県の知事から長官あてに提言がなされた。それからその番組中で、こういったいろいろな事情をもとに大臣みずから原子力行政、政策を見直す可能性これありという発言があったやに聞いておりますが、その辺についての御事情を御説明願いたいと思います。
御指摘のように、死亡原因の約四分の一をがんが占めているわけでございますので、がん研究は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しております。
 がんの研究というのは、発がんのメカニズム解明という非常に基礎的なところから、実際に予防・治療法の開発といった現場で行うような臨床研究まで非常に幅広い分野でございますので、関係省庁でそれぞれの役割、得意なところを分担し合って進めているというところでございます。
 ちなみに、平成六年度からがん克服新十カ年戦略というのができております。これは政府全体の戦略でございますけれども、その中で、文部省は大学におきましてがんの本態解明を中心とした基礎的な研究をやっていらっしゃいますし、厚生省は予防、診断、治療の確立を目指しました目的志向的な研究をされております。科技庁は放射線医学総合研究所で放射線を使った治療等をやっておりますので、そういう放射線、粒子線を利用した基盤的研究を中心に担当いたしまして全体として総合的に取り組んでいるところでございます。
 具体的に、科技庁といたしましては、先ほど申しました放射線医学総合研究所で、難治性がんと申しますか、非常に普通の方法では治療が難しいがんへの適用が期待されております重粒子線による治療の臨床試行、そういうものをやっておりますし、また基礎的な研究としましては、理化学研究所でがん遺伝子とかがん抑制遺伝子の探索、そんな研究もしているわけでございます。
 いずれにせよ、本件につきましても、関係省庁と連携協力しながら、先ほどの十カ年戦略のもとで一層努力していく所存でございます。
国民の期待というのは非常にその点については大きいものでございます。いろんな事件、事故が起きた場合に、行政の縦割りとかあるいは横の連絡が悪いとか、そういったことが報道されております。事実、そういった傾向も強いということがあろうかと思いますが、事ここに関して、これからハンドリングの問題だろうと思いますが、それをうまくやってできるだけ成果が国民に反映されるようにお願いしたいと思います。
 それからもう一点、細かいことですが、その絡みでいきますと、がん関連の研究ということも所信表明の中に述べられておりました。
 これもいわゆる学術の問題からいけば、もちろん、がんというのは今、我々が直面している病気の中で一番関心の強いものの一つでございます。そういった中で科技庁がここを取り上げるというところ、一般の国民からすれば、わかっている人はお医者さんというか病気の関係だから厚生省ではないだろうか、あるいは大学研究という意味からいけば文部省なのかなというところに、科学庁というものがここにがんという表現で出てくる、その辺の事情を教えていただきたいと思います。
ただいま委員から陪審事件の範囲についてお触れになりましたので、なお正確に御説明しておきますと、この陪審事件に付されたのはもちろん刑事事件でございますけれども、その付す事件につきましては除外規定がございまして、大審院の特別権限に属する罪、それから刑法の中の皇室に関する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪及び騒擾に関する罪、これが全部除外、それから治安維持法の罪、軍機保護法の罪、陸海軍刑法の罪、その他軍機を犯した罪、それから選挙法違反の罪、こういったような一定の罪に当たるものは陪審不適事件として陪審の評議に付さないこととなっております。
 さらに、被告人は、法定陪審事件と申しまして死刑、無期の懲役に当たる事件は必ず陪審に付す、それから長期三年を超える有期懲役に係る事件で地裁の管轄に属する事件は被告人が請求した場合に陪審に付すという、請求陪審と法定陪審と二つあるわけですけれども、被告人がこれは辞退を表明いたしますれば陪審に付さない、また、公判廷におきまして公訴事実を認めた場合にはもちろんのこと陪審の評議に付さない、こういったような形で陪審事件の範囲が定められておったわけでございます。今委員が御指摘のように、極めて当時の時代の背景を引きずったような形になっておると今からは言えるかと思っておるわけでございます。
 そこで、先ほど十八年の停止のときのお話がございましたが、委員御指摘のとおり、停止の法律の附則三項に、今委員がお読みになりましたように「今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ」、こう書いてあるわけでございます。極めて理屈っぽく申し上げますと、「スルモノトシ」というのは、必ずするということではなくて、法律用語といたしましては、そういうのが建前であるけれども合理的理由があればそれに従うというような意味であるというふうに講学上言われております。それは理屈でございますからそれ以上申し上げませんけれども、委員御指摘のように、敗戦後新憲法が成立をし、新しい民主主義の社会が構築されておる中で、今のような時代の背景を引きずった陪審法をそのまま復活する道理もなかったのではないだろうかと思います。そして同時に、非常に混乱の時期に、市町村に非常に大きな負担をかけるといったようなこの制度を復活させるということにつきましても、当時の政府の担当者は前向きになれなかったのではないだろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員の御指摘はいずれそういう御議論かと思いますけれども、やはり現在の社会情勢、現在のような民主的な制度における陪審といった、民間のあり方といったものが考究されるべきで、旧陪審法といったものは、私の極めて個人的な見解でございますけれども、これがそのまま復活するといったような世の中にはならぬ方がいいと思っておるわけでございます。