先ほどもちょっと申し上げましたように、従来も定員削減計画というものには協力をしながらも、必要な部署については実際的に増員要求をして増員をしてまいっておるわけでございます。ちなみに、第一次削減計画が実施されました昭和四十三年度の本院の予算定数というものと平成三年度の定数を比較してみますと、かなりふえておるわけでございます。減らすものは減らすけれども、全体としてはかなり増員をしておるという実態でございます。
 いろいろ御指摘のような、内部的に一時的に若干そういう問題があることは私どもも十分認識をいたしております。例にお挙げになりましたテレビ中継、これは実は今試行しておる段階でございまして、まだこれでコンスタントにこのとおり続けていくということではないわけでございまして、いろいろ問題点をむしろ探っておる、そういう段階でございますので、ある意味でそういういろいろの問題が出てきて、そういうものも問題点の一つということでこれからそういうものに対処していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。ＯＡ化につきましても、一時的に人が余分にかかるということは私どももいろいろ認識はいたしておりまして、そういうことも含めて、第一線でそういう過重な労働という問題が起こらないように細心の注意を払ってまいりたいと存じております。
先ほども申し上げましたけれども、テレビ中継を入れるという形が一つできた。そうすると、そこの方にどうしても増員しなければならないということで、他の部局や何かからそちらに応援の人員が行く、そういう調整を内部的になさるということですけれども、そのために残された方の人たちは、今まで三人でしていたところを一人で賄わなければならないというような非常にひどい状況に置かれてしまう。それをこなさなければどうしてもしようがないからこなしているということで、事務には支障がないようにそれはそれぞれの職員の人たちの努力によってそうしたものが賄われてはいるかもしれません。しかし、そのために非常に大きな過重なものが出てきている。テレビばかりでなく、前にも問題になりましたＯＡ化の問題なんかが起こりますと、ＯＡ化というものは、その機械を使っていろいろ能率的に合理的に仕事が運ぶようになるというまでには非常に大きな時間と労力がかかります。そうしますと、ＯＡ化で一つ何か入れよう、これによっていろいろな意味での合理化が図れるであろうということで、一つ導入することによってやはり他の部局に非常に大きな影響を及ぼしていく、そういうようなことがあると思います。
 そうしますと、今おっしゃったような形で内部的な事務の見直しとかあるところの分の増員の要求があるから、そこで慎重に見直せば何とか中で足りていくであろうというような形ではなかなか済まない問題が多く出てくると思います。きちんとＯＡのシステムがいろいろとでき上がった後のことであればともかく、それまでの間というものには、そういった意味で非常に人員が多くかかり、お金も手間もかかるんだということでお考えいただきたいと思うのですが、その点でも増員ということには十分に注意を払っていただきたいと思います。この点について、再度決意をお聞かせいただきたいと思います。
議会制民主主義の立場からいって、与党、野党、提案をぶつけ合って議論するというのは大事なことであろう、私もそう思うわけでございまして、また、そういうことを、きょうは私ども建前をベースにして質問するという形になっておりますが、本当はいろいろな形で率直に意見をぶつけ合うということも議会の大事な機能であろうというふうにも思うわけであります。私は、そういう意味で申しましたら、この五つの原則、五つの手順などというのは、ある意味では良識かどうかというよりも常識でありまして、こういうことを政府もきちんと大前提として声明をされる、場合によっては、議会においてもこういう原則でやるんですよということを全会一致で決めて作業にかかるというふうなことが私はふさわしい姿であろうというふうに思うわけであります。
 そういう点を含めまして、中身につきまして私どもの見解を述べ、質問をさせていただきたいと思います。これから公明党坂口政審会長、また民社党米沢政審会長など、シリーズで御質問を申し上げる、議論をしたいというふうに考えておりますので、私どもの方から特にこの五つの原則というものに関連をした議論をさせていただきたいと思います。
 まず第一の国民合意の原則、これはタックスデモクラシーの精神あるいは近代議会政治が税負担の公平の問題から生まれたという歴史の経過から見ましても、御説明をする必要はないであろうと思います。単刀直入にまず総理にお伺いをしたいと思います。
 今総理の方が、昨日もそうであったようですが、つじ立ちの御努力をなさっている。週刊誌やその他を見ましても、さまざまの動きを見ましても、かつてない規模でさまざまのＰＲが行われている、政府案のＰＲが行われているというふうなわけでございますけれども、それにもかかわらず、政府提案に反対をする世論の方が非常に大きいわけであります。改めて申し上げるまでもなく、総理もよく御承知のことであろうと思います。朝日新聞では消費税反対六五、賛成一六、日経新聞では反対五六、賛成三二、毎日新聞では、これは九月十一日ですが、反対が五八、賛成が一五、ＮＨＫの七月の調査では反対が五八、賛成が二一、東京新聞では反対が四六、賛成がわずか一四というふうな状態であります。
 しかも、最近になって特徴的なことは、九月、十月、この段階の調査の結果で見られておりますことは、主要な新聞の調査にも出ておりますけれども、四月、五月、六月の段階と比べまして、よくわからないという人が減っている、そのかわりに反対の方がふえている。かつては賛成よりも反対の方が三倍ぐらいでございましたが、今は反対の方が賛成の四倍というふうなアベレージになっているというふうな状況であります。
 私は、これを見ますと、国民世論の方はそういう状態にある。総理は、議論をしながら世論を深め、また考えていくというふうな趣旨を申されておりましたが、世論の方はそういう反対の方がふえているという状況。ところが総理の方は、御発言を伺っておりますと、身命をかけてとか今国会の至上命題であるとかつじ立ちしても云々とか、政治家がそう簡単には言わないさまざまの言葉を連ねられているわけであります。私は、国民と国会に非常に大きなずれとギャップが出ちゃう、政府と国民の間に非常に大きなギャップが出るということを、これは懸念せずにはおられません。
 総理、いかがでしょう、こういう状態のもとでも、こういう国民世論の構造の状態ですね、これはあらゆる世論調査に共通した状況ですから、こういう状態でもこの国会で強行されるおつもりでしょうか。それを強行して、来春から混乱もなくそれが執行できるなどとお考えになっているでしょうか。