お答えを申し上げます。計画の策定に当たりまして、県当局等との十分な御相談をさせていただきたいと思います。したがって、その内容的な面で無理がないようにということで図ってまいりたいと思います。
 また、活性化計画の期間でございますが、おおむね五年間という期間を想定しておるところでございます。多分この点につきましては活性化指針の中に書かせていただくわけでございますけれども、できるだけ全体として、内容も含めて弾力的な対応をしていきたいというふうに思います。先生が御懸念されるようなことがないように、十分配慮していきたいというふうに考えております。
今の法案の中ではそうせざるを得ないということは理解するわけなんですが、ただ、現実問題として、活性化を本当に考えるのであれば、この土地代という問題に目をつぶっていくわけにはいかないわけでして、これは極めて重大な活性化のポイントになっているということはぜひ通産省としても認識をしていただきたいし、また今後は、土地代に対する助成も含めて、ぜひ関係省庁とも協議を進めていただきたい。また、土地に関するさまざまな諸規制もこの空洞化を促す原因にもなっているわけですから、この諸規制の撤廃、緩和も含めて、ぜひとも前向きの検討をお願いをしたいと思っておりまして、この点に対する通産省の姿勢をお伺いしたいと思います。
土地についての要望が非常に強いことは我々も承知をいたしてございますが、いわゆる土地の取得にかかわります支援は、道路、ダムなどの土木事業のように、社会資本として半恒久的に存続するものの場合に行われておりまして、施設整備事業には土地取得支援は行わないのが通例でございます。
 今回の施設整備補助、この法律に基づきます助成につきましては、限りのある予算により支援するものでございますので、基盤的技術産業集積活性化に特に資する施設の整備に限りまして、集中、特化して支援をさせていただきたいと考えてございます。
地域の産業集積の実態につきましては、この法案を作成する過程で、各地域へのアンケート調査、市町村、特別区単位での業種ごとの動向把握あるいは現地の事業者からのヒアリングなどを行いました。またさらに、都道府県や通産局による現地調査、加えて各種文献情報の収集などによって実態把握に努めてきたところでございますが、この中で、市町村、特別区の意向も十分にお話を伺ってきたと考えてございます。
 先生御指摘のとおり、この計画を都道府県がっくるに際して、市町村等の意向が十分反映されるよう法律上も規定しているところでございますが、この施策の内容、現実の運用に当たりましては、直接的な連携協力関係が十分実現できるよう、最大の配慮をさせていただきたいと考えております。
いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。私は、産業の育成というものは我が国の全体の志と思うのです。どうか、そういう意味で大臣を中心にぜひ頑張っていただきたい。そして、それについては、規制緩和とかいろいろな障害はありますけれども、その一つ一つを具体的に解決するための努力をこれからもしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の個々の企業の対策でございますが、中小企業対策、いろいろな多様な面がございますが、個々の企業の経営の安定、それから新しい経済環境へ対応していくためのいろいろな御努力を支援する、大きくそういった柱で、金融対策、税制等々の御支援を申し上げているところでございまして、引き続き細かい目配りをいたしてまいりたいと思っております。
 構造改善につきましては、今回の法律は集積に着目しておりますけれども、例えば創造法でございますとかリストラ法とか、個々の企業の新しい分野への展開や研究開発の高度化につきましても御支援を申し上げておりますところでございます。
関東通産局の日ごろの活動状況について御評価を賜りまして大変ありがとうございます。まさに行政の出前サービスというようなことで、二十人ほどのチームを組みまして、それぞれ企業に出向いて、研究上の問題あるいは行政上の問題について知恵を尽くしたという活動でございます。
 今後、この法律に基づきます支援策を講ずるに当たりまして、通産局における御指摘のような実態調査あるいは日常的な事業者等との接触を通じまして、事業者の実態あるいはニーズを把握しまして、これに合致し、実効があり、また使いやすいような形でこの法運用を図ってまいりたいと考えてございます。
労働省との関係でございますが、全体といたしまして、今国会で労働省の方から地域雇用開発等促進法の一部改正の御審議をお願いしているところでございます。私ども通産省と労働省は、この問題につきまして連携を図って進めていこうということで話し合いを進めてまいりました。今回の労働サイドから出ております一部改正法案の中で、高度技能活用雇用安定地域、これを指定することになっておりまして、この中で労働省サイドでは地域の人材の高度化、育成あるいは職場環境の改善、労働者福祉の増進等々の総合的な施策を進めるという予定になっておりますけれども、先ほどの安定地域の指定と本法案におきます基盤的技術産業集積の地域につきましては、可能な限り同一の地域ということで運用していくということで、両省の施策が相乗的な効果を発揮するように努力していきたいと考えているところでございます。
現在の公職選挙法五十八条では、投票所に出入りができる者ということで、選挙人それから投票の事務従事者、それから投票所を監視する職権を有する者、当該警察官、これに限っているということでございます。これは、第三者が投票所に出入りすることによりまして選挙人の投票に当たって心理的な圧迫を加えたりすることがないようにというようなことで、投票の秘密の保持とかあるいは投票所の秩序の保持という観点から設けられている規定でございます。
 そういう趣旨でありますことから、幼児同伴の投票につきましては、投票管理者の判断によって認めることもできるのではないかというようなことで各公共団体から照会等がありましたときはお話を申し上げていたところでございますが、現実問題として、各投票所によりまして取り扱いが非常に異なっているということで有権者の方々からの御不満等が多かったわけでございますので、今回の改正によりましてその点を明確化いたしまして、幼児同伴あるいは介護の方等が一緒に投票所に入るということが認められるように規定を改めようと考えたところでございます。