それは平成四年度の経済運営に関します限り、今、村沢委員の言われましたことは、残念でございますがそのとおりであります。政府と申しますか、これは私がずっとそれをやっておった責任者でございますから、その点については見通しを誤り申しわけないと申し上げるしかありません。
 途中で改定をいたしました一・六もここまで、もう年度は過ぎましたが、恐らく難しい状況である。そういう状況でございますので、まことに異例のことではありましたが、本予算御審議のすぐ後に補正予算の御審議を願うというようなことになりまして、これもしょっちゅうあってはならないことであります。しかし、そのような実際経済の事態になっておるという認識を持ちましたので、総合経済対策を立て、その予算に関する部分を秋まで待つということは、これはやはりせっかく回復すべきものを非常にもっと余計なコストをかけてもそれを難しくするという状況かと思いましたので、異例のことでありましたが、同じ会期に御審議を願っておるようなわけでございまして、経済の運営についての見通しが適当でなかったと言われますことは御批判を甘受しなければならないと思います。
総理、政府はこれまで経済成長率の見通しを誤ってきたところに景気対策のおくれと税収不足を招いたのみならず、外国からも批判をされているんですね。
 今回のように、当初予算が決まって一カ月半後に補正予算を出す、しかも同一会期内に補正をする。三十四年ぶりに異例の補正予算を講じてもなおかつ経済見通しを達成することができない場合には、政府はその責任をとらなきゃいけない。景気を回復させること、その見通し、決意と政府の責任を明らかにしてください。
結局一－三が統計的に出てきませんと確たることは申し上げられない、その時期は六月の終わりごろになるかな、半ばごろ、そのぐらいですね、もう少したたないとわかりませんが、今、経済企画庁長官が言われましたように、一・六は難しいと私は思います。
お答えいたします。
 この前の三月に発表されました国民所得統計の速報によりますと、平成四年十－十二月期の実質国民総生産は〇・一％の伸びは年率〇・五％ということでございますが、これはやはり循環的な要因に加えまして資産価額の下落などもありまして、国内民間需要を中心として低迷する当時の我が国経済の厳しい状況を反映したものというふうに受けとめております。
 しかし、また一方で、ことしの年初から昨年八月の総合経済対策の効果が本格的にあらわれ始めている。また、住宅投資なども回復の動きが続いてきたところでございます。
 いずれにしましても、四年度の成長率が全体としてどのようになるかというのは、基本的には一－三月期のＱＥを待たなければいけないというふうに考えており、現段階では確たることは申し上げられませんけれども、実績の見込み一・六％の達成という点につきましては今厳しい状況にある、このように考えております。
九二年度成長を三・五％と見たが、この見通しを誤って一・六％に修正をした。私は、この一・六％も大変困難だと思いますが、現時点で一・六％が達成できるというふうにおっしゃることができますか。どのくらいになりますか。
お答えいたします。
 これは私どもとして、どうである、あるいはどうしたいという、やや恣意的な気持ちということの御質問のように聞こえましたけれども、これはもうごく客観的に我々の経済への現状の判断ということで、これはできる限り、もちろん数字も十分ににらみながら、慎重に判断をしていきたい、このように思っております。
 判断を急ぐとかあるいは逆におくらせるとか、そういうことではなくて、経済の実態そしてその経済の実態が示す数字というのをごくごく客観的に見た上での客観的な判断にしていきたい、このように思っております。
関係閣僚会議は六月十日、明後日ですね、明日は休みだから。それで、最初から考えているように景気は底入れをした、そういう表現に経済企画庁としては持っていきたいんですか、どうなんですか。
私が尊敬する政治家に、我が党の委員長をされた河上丈太郎先生がおられます。河上丈太郎先生は常に次のようなことを言っておられました。
 イギリスの議会は、これは我々もそれから総理も御存じのように小選挙区、一名区でございます。ですから、議員が亡くなりますと直ちに補欠選挙というものが必ず行われる。日本とは違う仕組みでございましょう。問題は、そのときそのとき行われるこの補欠選挙というものは、そのときの労働党なり保守党な，り各政党が議論しているその争点に対して、やはり国民が示す判断として謙虚にそれを受け取る、これがイギリスの議会のいわば長い間の慣例であるというお話をされたことがあります。
 ですから私は、福岡は福岡であって他は違うというようなことはおっしゃらない竹下さんの先ほどの答弁は、まさにそのことを認識しておられるということだろうと思います。ですから、やはりイギリス流の議会からいえば、あの福岡の選挙を国民の意思として謙虚に承る、これが私は議会制民主主義として当然ではないか、こう思います。
 私が読み上げました文章は、保利先生がお書きになった保利書簡であります。私は、この書簡が書かれた経過も承知をいたしております。どういうつもりでお書きになったかも承知をいたしております。しかし私は、この書簡は憲法七条、憲法六十九条、この二つの解釈を踏まえた国会の解散権に関する文書として、私ども議会人がこれは十分尊重しなければならぬ名文であると思っております。先ほどお話ししましたように竹下総理は、この保利幹事長の後、保利官房長官の後、幹事長におつきになり、そして今日、総理の地位にあられるわけであります。そうして、保利先生を尊敬するという気持ちは私以上だろうと思います。
 私は、こういった議会制民主政治の本質、憲法のこの原則、これからいって、公約したことと違う、異なる、このようなことをやろうとするときにはやはり主権者にその是非を聞く、このような原則、これを踏みにじった場合は国会の正常な運営が期しがたいということは当然だと思います。当然だと思います。そのようなことはすべきではない。今こそ竹下総理、総辞職をなさるか、そうでなければ、憲法の原則、さらにはあなたが尊敬される保利先生のいわば書簡、その趣旨に沿って議会制民主政治のあるべき姿というものを断固としておとりになる、もののふの進退をおとりになるということが当然ではないか、私はかように思います。明確な答弁をいただきたいと思います。