ＯＤＡ、公害輸出等の問題についての事例があればというお話でした。
 私自身が深くかかわった事案としては、マレーシアにおける三菱化成が放射性廃棄物を投棄したという事件であるとか、フィリピンにおいて日本が建設した火力発電所が多大な公害をもたらした事案ですとか、もしくは、日本の関与が途中で切れましたけれども、インドのナルマダ川におけるダム開発の問題ですとか、そういった問題が起きています。
 最近はそういう問題が減っているかと思っていましたところ、またフィリピンにおいてある造船会社が船の解体をやるということで、地元の住民たちから差しとめの裁判を受けて、その差しとめの裁判で一たんマングローブ林の伐採を禁じられながら、再度マングローブ林を伐採するというようなことをやっているというようなことも聞いております。
 また、最近スリランカで、日本のＯＥＣＦが援助を決定したダム建設の事案で、現地の環境アセスメントの結果、ダム開発事業が中止になったというような事業も聞いております。
 アメリカ合衆国におきましては、ＯＤＡに関しては、ＦＡＡという対外援助法という法律の中におきましてＯＤＡにおける環境影響評価を義務づけるというような形になっております。その結果として幾つかの援助事業がキャンセルされたというような話も聞いております。
 そういうのと比較した場合に、今回日本はそういうようなものを見送ったわけでありますけれども、東南アジアにおいては日本は最大の民間投資国でありまして、政府開発援助においては世界最大の援助国でもあります。
 やはり地球規模の環境問題に対処していくという観点から考えた場合に、世界各国の人から見で、日本は自分の中の国の事業においてはちゃんと環境アセスで環境を守るようにしているようだけれども、外に出るとその法律は一切適用ないのかと言われることになるんじゃないかという不安を私は正直言って持っております。その点について今後早急に見直して改めていっていただきたいというふうに思います。
 米軍基地の問題については、これは非常に難しい問題なので、ちょっと回答を控えさせていただきます。
ありがとうございます。非常に今後の課題として大切なところであろうと思うわけであります。
 もう一つ、先ほど同僚の議員がお尋ねをしておりましたけれども、特にＯＤＡにかかわる事業、あるいは海外で実施する事業、海外に進出していっている日本の企業が公害をばらまいたり、あるいは毒性のある廃棄物を出したりしていることがあるわけでございますけれども、その解決法は先ほどお聞きいたしましたが、そういった事例が、弁護士でもいらっしゃいますので、どのくらい、どのぐらいといっても数でお示しになるのは大変難しいと思いますけれども、具体的にどのように発生しているか簡単にお示しいただきたい。
 もう一つは、米軍基地の問題ですが、米軍基地の中で公害が発生しますと、ＰＣＢの問題なんかがいろいろ言われておりますけれども、中は治外法権ですから日本の法律が適用されないかもしれませんが、それがしみ出したり流れ出したりしてくるところにおいては、やはりこれはアセスメントの対象とならなければならないのですが、沖縄を初めとして非常に難しい問題が多々ございます。そういった事例についても何か御存じのことがありましたらお教えいただきたいと思います。
この法案でも電気事業法については五十九条で、「この法律及び電気事業法の定めるところによる。」として電気事業法の方では具体的な、例えばスクリーニング、それから準備書に対する意見の提出、その審査の仕方、そういったところを電気事業法の方で定めるというような手法をとっております。今回、この法案は、基本的にスクリーニングに関しましてもその後の審査に関しても、基本的には主務官庁が審査をするというシステムをとっておりまして、ある意味ではそれを具体化したという要素も見えなくもないわけでありますけれども、残念なのは、電気事業法では明確に電気事業審議会がその審査を担当するという形になっております。
 今まで、どちらかというとこの電気事業審議会というのは、基本的にはアセスメントをチェックするというよりも、むしろその電力の計画をコントロールするという主な役割を担ってきたわけでありまして、今回、中原審の答申の趣旨からいっても、本来であれば統一的な法律として、いわばその許認可の手続の外からチェックをかけでいくというのが基本的な方針であったと思われます。
 そこから考えていくと、やはり主務官庁にあれだけ具体的な権限を任せるような法律制度が環境アセスメントのあるべき制度からいって望ましいんだろうか。これは今回の法案の基本的な問題点でありまして、主務官庁が基本的には審査を行うというシステムを持っている以上、なかなか根本的には解決しにくい問題でもありますけれども、やはりそれをああいう形で具体化するというのは非常に大きな問題があると思います。やはりそういう意味ではこの環境影響評価法一本でやるべきではなかったかという感じを強く持っております。
売上税の問題につきましては、確かに政府税調では長いこと検討が行われたということはそうでございますけれども、その最終段階においていわば三つのタイプがあってその中からどれを選ぶか、そこまでいきませんと議論は実際本格化いたさないわけでございますから、事実に徴していいますとその決断をいたしましたのは十二月でございますので、おっしゃいますように国民の側から見れば、具体的な問題として提起されたのはその時点であるということは、私は事実に徴して玉置委員の言われるとおりだと思いますので、そうなりますと、いかにも国民にわかっていただく時間が少なかったということはやはりそう申さざるを得ないと思います。
 それから、次に所得税の減税のことでございますが、前国会に御提案いたしました税制改革案は全体としては歳入中立的である、これは現在の財政状況から見ましてやむを得ないところだと考えておりましたが、それが廃案になり、税制改革協議会が行われ、今国会に所得税等の当面必要とする施策について御提案を申し上げておる。この点は、既に自民党が緊急経済対策を決定いたしました段階で、四囲の情勢から見て六十二年度にどうしても所得税の減税を行わざるを得ない、一兆円を下回らない規模でなければならないだろう、その場合に、それが前倒しになってもやむを得ないということを決心いたしておりますから、その意味におきましては六十二年度におきます所得税減税は、いわば増減税同額といったようなところからは抜け出しておる、当面どうしても緊急の策として必要であって、その財源は何か別途の方法で考えざるを得ないという考え方に立っております。
 具体的には、お許しを得て前年度の歳入剰余金を使わしていただけばと考えておるわけでございますけれども、いずれにしてもこれは新しい税源をもってカバーをするわけではございませんので、そういう意味で増減税同額という考えはとっておりません。
 次に、六十三年度につきましてどうかということは、実はこれはこれからの問題であろうと存じます。長期的に申しますならば、このような財政状態が改まりません限りは、大きな減税をしようとすれば、やはりそれは恒久財源をもってやらしていただきませんと財政がもたない、そういう考え方は将来に向かっては依然として政府は持っておるつもりでございます。