先生の御指摘は、防災を次期全総ではどのように位置づけるか、かような御質問であつだろうと思います。国民の生命と財産の安全確保は国土づくりの基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えております。
 したがいまして、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての教訓等を踏まえまして、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。
 先生も御存じのように、全総は国づくり、町づ
くりの根幹でありますが、まず全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総までただいま参っておることは先生も御承知のとおりであります。いよいよ八年度をめどにひとつ全総にかわる全総、いわゆる地球環境、地球に優しい内容等々、また防災、そして少子化・高齢化社会にも即応できる大事な次の全総を八年度をめどに策定を急いでおるのが現況であり、昨年の十一月十日に総理並びに私から国土審議会の委員の先生方にお願いをいたしたところであります。そして、ことしの一月十二日第一回、第二回が二月十六日、ついせんだって行われました。このときには、土木の専門家、災害に強い専門家等々の提言もあったと承っております。三月は十四日に予定をしておると局長からも報告を受けたところであり、これらに向かって、先生御指摘のとおり、大震災、災害に強い施策も必ず次の全総には入ることは間違いございませんし、また入れていただいて、国民が安心をして住める我が国土づくりをしてまいりたい、かように考えております。
ありがとうございます。糠谷局長さんは、四全総そして今度の次期全総にもかかわるということをお聞きしておりまして、そういう意味ではまたいろいろなお考えもおありかと思います。ぜひ御反映をいただきまして、それぞれの地域、全国の地域が主体的に熱を持ってやっているものも十分反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 そういうところで今度は、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、多分大臣あるいは局長の範囲では次期全総という言葉を非常に選んでおられるわけで、今までとは全く違う視点からの新しい全国の総合開発計画というものを八年度中にお定めになる、こういうことでございますけれども、そういうときに、大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、やはりあってはならないものが来たというこの大震災、こういうことを踏まえれば、かなり新しい視点を持った、あるいは中身を持った、本当に我々に密着した今度の計画というものがこうした震災を踏まえた防災に極力重点を置くということは、私はまた国民の要望でもあろうと思うのです。
 そういったところで、防災という位置づけをどのようにされて今度の次期全総をお考えになるか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
新しい全国総合開発計画でございますけれども、現在私どもといたしましては、平成八年度中を目途に策定をしたいということで、国土審議会におきまして本格的な調査審議を始めたところでございます。
 これからの国土づくり、地域づくりに関しまして、今先生御指摘のように、阿武隈開発構想でございますとか新たな国土の軸構想、各地からいろいろな構想が出てきているということは、私どもも新しい全総計画の策定に向けまして大変有意義だということで注目をしているところでございます。阿武隈開発につきましては、私ども持っております調査調整費でも一緒に調査をさせていただきましたし、新たな国土の軸構想につきましても現在調査を進めているところでございます。
 そういうことでございますので、新しい全総計画の策定に当たりましては、いろいろ各地から出てきております提案、要望等を十分伺いながら作業を進めていきたいと思っております。策定作業の節目節目におきまして、新計画の基本的考え方、これはことしの秋ぐらいを目途につくりたいと思っておりますし、来年の秋には新計画の中間案というものを取りまとめたいと思っておりますので、そういう節目節目でそれを国民の皆様に公表いたしまして、各地域の皆様といろいろ意見交換、フィードバックをしながら最終的なものにまとめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
長くなりましたがというお話がありましたけれども、きちんと御説明いただくのは大変ありがたいことでございまして、といいますのも、先ほど局長のお話にありましたとおり、国民的合意がないとどうしてもこれはできないということでございますので、そのような形で確認をさせていただいたという次第でございます。
 さて、そういう公聴会あるいは調査研究あるいは議論という中におきまして常に言われてまいりましたのが、国会等移転調査会が取りまとめた六月の中間報告にもございますけれども、災害を想定して、起こり得るべしということでの前提のお話が常にあったわけでございます。そして、あってはなりませんでしたが、今回の阪神・淡路の大震災ということが起きたわけでございまして、これが我が国国土、いっどこでどう起こっても、もしかしたらこれはおかしくないのではないか、おかしくないというふうに思います。
 そういう点で、今のような経緯を踏まえまして、今度の大震災、これが現実のものとなってきたということで、首都機能移転の従来の議論の中で非常に切迫した問題となったと思いますので、非常に検討を急がれまして、そして、中身も早く詰めまして、今後に安心できるような状況を早くつくるべきではないかこのように考えておりますけれども、現在どう検討され、また今後進めていかれるのか。その点お聞かせをいただきたいと思います。
いろいろこういった国際的なトラブルといったとき、あるいは先般のガイドラインのときも若干それに絡んだ問題が出てきましたけれども、こういう国際間と言っていいトラブルに対して国際社会が、特に国連をつくって以降、どういうふうにやっていくかという仕組み自体がなかなかはっきりしてこなくなったというふうな観点から、法的な問題をもう一回点検してみたいということで、絡めてお願いしたいと思います。
 まず、よく言われてくる言葉なんですが、国際法に違反しているとか、国連憲章にこの行為は違反している、こう言われるわけです。そういったときに、この違反というのが、条文上明らかにこのことに関して定めたものと違ったことが行われているという意味で違反だと、普通の社会ではそう言うわけです。ただ、その仕組みを考えてみたときに、普通の一国の刑事犯罪等の仕組みとかなり違ったものにならざるを得ない、これは承知しているわけです。
 ただ、どうしても我々が考えるのは、悪いことをした人が国内においてどのような形で処罰のあれになるか。釈迦に説法かもしらぬですけれども、一種の摘発とか取り締まりとかというのを警察、検察が行う。そこのところを行うことに関して、容疑があれば裁判所が関与して令状を出す。それで、違反の容疑が固まった段階で裁判所がその処罰を決定する、行政のときもありますけれども。そして、その執行は刑務所という違ったところでやる。こういうふうな仕組みになっているというのは頭に入っていて、それで違反だ違反だというのは、摘発、取り締まりの段階で違反だということで騒がれてといいますか見つけて行われると。その判断は裁判所が行う、こういうふうな決まりになっているんです。
 いわゆる国際的なトラブルのときに、国際司法裁判所があるよということは事実として知っているわけですけれども、中身が我々の考えている裁判所と相当違ったものであるという前提を踏まえまして、国際法違反であると。例えば軍事施設でない民間の施設に対しての攻撃は違反であると言われているわけですが、それじゃ、その違反があったらどうするんだということを、どうなっているのかちょっとここでお示し願いたいと思うんです。条約局長で結構です。