お答えいたします。
 新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在、両法人合わせまして、常勤の役員が九人いるわけでございます。これを新法人におきましては二人削減して七人ということにいたしておりますが、この二人分、そのうちの一人は当然理事長ポストということになるわけでございます。したがいまして、理事長ポスト一つと理事ポスト一つということで、合わせますと年間で約五千万円程度の縮減効果が出ようかと思っているところでございます。
 なお、役員につきましては、このほか一人監事がございますので、新法人の理事長と監事を除きました残り五人が理事ということになるわけでございますけれども、この理事の業務分担をどうするかということにつきましては、新事業団発足後に具体の担当業務が決められるということになろうかと思いますけれども、現在私どもが暮れの概算要求時に要求をいたしまして考えておりますところは、総務担当が一人、私学への情報支援業務担当が一人、融資助成業務担当が一人、長期及び短期の共済給付業務担当一人、それから福祉事業業務担当一人ということで考えているところでございますが、いずれにいたしましても、新しい事業団発足後、理事長が具体的に業務分担を任命するということになろうかと存じます。
五年間に一億一千万ということでございましたから、これは議事録に残りますから、五年後はしっかりこれをなさっておいていただきたいと思います。
 それから、役員は九人から七人と聞いておりますけれども、どの役職がなくなるのか、そしてその人件費はどれぐらいになるのか、そしてそれは全体の人件費の何％ぐらいになるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げました五年間で十一人の職員を縮減するということに伴いまして、五年間を全部足しますと単年度で一億一千万円程度の職員の人件費が縮減されるということになろうかと存じます。
四つの部署を一緒にするというお話でございましたけれども、ただ一緒にいたしましても、これは複雑になるだけで業務がかえって煩雑になると私は思いまして、削減をするとおっしゃるのは、これは人件費を削減なさるおつもりなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、統合におきまして、両法人それぞれの組織部門におきまして、全く共通しているあるいは類似しているというような部署といたしまして特に管理部門があるわけでございまして、具体的には、日本私学振興財団の企画調整室と私立学校教職員共済組合の企画調査室というものを統合いたしまして、企画室ということで設けることといたしております。また、両法人の総務部門につきましては、統合いたしまして総務人事といった部署は一本にするということにいたしております。また、財務経理につきましても、日本私学振興財団の総務部の会計課と私立学校教職員共済組合の財務部の主計課を統合いたすことにしておるところでございます。
 これによりまして、企画室、総務部という二つの部、並びにその中にございます総務課、人事課、会計課及び企画調整室企画調整部門、この四つの課を削減することといたしているところでございます。
 それからもう一つ、それに伴いまして新たに充実する部門といたしましては、現在、私学振興財団に経営相談センターという組織がございますけれども、これを、従来からの経営財務面に対します支援を中心といたします財務相談支援センターと、新たに大学あるいは高等学校以下等で現在着々と進められておりますカリキュラム改革等の教育面に伴います支援をいたしたいということから、私学活性化促進支援センターをつくるということにいたしているところでございます。
いろいろ説明がありますけれども、地元に関係が深くて、そしてある意味では地元の実態も十分踏まえた、そして地域の住民、その医療圏に居住しておる皆さん方のニーズにこたえられるようなものが、今の国立病院より以上に果たしてあるんだろうかと考えてみますと、私はちょっと見当がつかないわけです。現にあなたは各県や地元の町村の協力もいただきたいと言っていますけれども、さる県議会で、ある議員の質問に答えて知事はこういうふうに言っていますよ。
 厚生省は、昭和六十一年一月に「国立病院・療養所の再編成計画」を発表いたしましたが、本県では国立中津病院が経営移譲の対象となっております。
 申すまでもなく、国立中津病院は病床数二百八十床、診療科十一科を有し、診療圏は、県北地域だけでなく隣接する福岡県をも含む当該地域における唯一の公的総合病院として地域住民の医療の確保になくてはならぬ医療機関であります。
 従いまして、県といたしましては、これまでも九州地方知事会を通じ、国の医療機関としてその存続と機能強化を要望してまいっておりますが、今後とも引き続き国に要望していく所存でございます。
明らかに知事は、国立病院として整備充実してもらいたい、こういう立場を堅持しておるわけです。それから先ほど申しましたように、関係市町村長あるいは議会等もそれぞれ全部反対の決議をしておる。そして中津の市長が会長になって「国立中津病院を守る会」というのまでつくられておる。同時に、その移譲に反対して充実強化を望む署名が行われていますが、その署名は現に十四万七千六百二十人も集まっておる。こうした現状を考えた場合に、その地域全体が知事を先頭に、市町村長も地域の住民もこぞって国立病院として残して充実強化をしてもらいたいというところに大衆のニーズがあるんですよ。そのニーズにこたえるのが国の責任ではないか。それを何もあえてわざわざ考えられもしないような相手方を探して移譲する必要がどこにあるのか。これは明らかに一般医療をもう国が責任を持たないといって投げ出すことになるのではないかというふうに言わざるを得ないじゃありませんか。どうですか、大臣。