こういう言い方をすると誤解を招くおそれがあるのですけれど、私は冒頭に申し上げたわけですね、もうすでに百基あると。そこへ欧州分から回ってきても飽和状態は変わらないのだと。こういうことをはっきり非常に客観的に言う軍事評論家もおりますね。こわいことは、それが倍加を、いわゆる加えられることによる政治的
なまた心理的な圧迫、こういうものにくじけることであるということを指摘する。私はそういうことも非常に大事な論調であろうというふうに思います。
 そこでもうちょっと突っ込んで伺いたいのだけれど、ゼロオプションで突っ張ってＩＮＦ交渉が成立をしない。それよりも現実的な問題としてこれを妥協する、いわゆる妥結をさせるためには、新提案でもよいというようなお考えは大臣にございますか。そういう可能性もあるならば、それでもやはりないよりはいいというふうなお考えがあるかどうか。そして、そういう可能性があるならばそれに対応して日本の外務省はどういうことをする必要があるのかというようなことまでお考えでございましょうか。立ち入ったことでありますけれども。
アメリカがゼロオプションにかわる新提案といいますか中間提案といいますか、そういうものをするかどうかについては、いま国連局長が答弁いたしましたように、最終的に決定したというふうなことはわれわれまだ聞いておらないわけでございますが、秋たちもゼロオプションというものは正しいと、これで最終的に処理されるものであると、こういうふうに考えておりますが、しかしＩＮＦ交渉をまとめるためには、果たしてそれをゼロオプションに固執するだけでこれができるかどうかということにつきましても、ヨーロッパ等の動きもありますから多少の懸念というのは持っているわけです。ですから、アメリカもあるいはそういうことを検討される段階に来ているかもしれない。しかしこれははっきりしておらないわけでございます。
 いずれにしてもわれわれとしては、このＩＮＦ交渉において日本の立場あるいは日本の憂慮というものが解消されるような形でＩＮＦ交渉がまとめられなければならないと、こういうふうに思います。そのために、私もヨーロッパへ参りましたときから声を大にしまして、ヨーロッパの首脳にも、ＩＮＦ交渉がまとまる段階において日本が犠牲になるようなことはわれわれは認めるわけにはいかないと。これは十分配慮して主張してもらいたいということも述べました。ヨーロッパの首脳もそういうことは十分皆承知しておる、考えますと、こういうことでありました。またシュルツ長官と話し合った際も、これは総理の口からもそうですが私の口からも同じように、ＩＮＦ交渉が妥結して、その結果として極東が犠牲になるようなことは、特に日本が犠牲になるようなことはこれはもう日本としては認められないので、アメリカもその点は十分踏まえてほしいということを何回も申し入れまして、シュルツ長官も十分その点は心得ております、そういうことはいたしませんと、こういう回答を得ております。それからアメリカが何か新提案を出すというような段階においては、日本にもそういうことは早々にお伝えすると、こういうことにいままでのところはなっておるわけです。
しかし、アメリカにも、ゼロオプションで突っ張ってもなかなか妥結をしないと。したがってこの際はある意味で妥協も必要であろうというような論があることはもうこれは先刻御承知ですね。それが新提案という形でいろいろ伝えられている。取りざたをされている。これは、そうなるとどうしても極東に回ってくる分が多かろうということで、日本に対する圧迫、核の脅威、こういうものは飽和状態を通り越える可能性がさらにふえてくると、こういうことを私は言っている。こういうものに対してただ日本が傍観をしているというのはこれはおかしい。
 そこで、外務大臣にお伺いをしたいのでありますけれど、こういったアメリカの動きですね、こういうものに対して大臣はどういう御懸念を持っていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ただいま仰せがございましたような問題点について報道がございますのは事実でございます。私どもも承知いたしております。しかしながら現時点までにおきまして、米国としてゼロオプションにかわる新提案を行うという旨の決定はまだ行っていないと、かように承知いたしております。
ただいま委員から仰せのございましたオガルコフ参謀総長とニューヨーク・タイムズとのインタビューの件につきましては、確かにそういう記事があったことは承知いたしております。しかし、実際にこういう発言をソ連側当局者が行った事実そのものについては確認いたしておりません。
ええ、ございまして、そのときに一番最近の税制の抜本改正というものをいたしました。
 そのときに所得税というのはかなり累進構造を変えましたですけれども、そしてどっちかといえば低と中の下ぐらいのところの重税感を直しましたんですけれども、私は十分まだこれが最後の姿だというところまでできていないという感じを持っておりまして、したがって、もう遠からざる機会にやっぱりこれはできればもっと累進構造を刻みを少なくしまして、段階を少なくしまして、中堅のところの重税感というのを減らしてしまわないといかぬと。英米のところ、大体あのぐらいのところへ、二段階、三段階ぐらいのところへいきたい、私はそうあるべきだという気持ちを持っております。やっぱり政治というのはイコール税みたいなものだと思いますのでできるだけ、殊に所得税というようなものは余り重いという感じはよくないと思っております。
 でございますので、ことしも三月から予算の御審議との関連で減税についての御要求があって、幹事長もそれについていろいろお答え申し上げたりしていまして、私が今の場合に思っておりますのは、いかにも財政の悪い状況でございますし、平成四年度の決算もまだ済んでおらないような状況でございますから、ここのところでいかにも特例債を出して減税をするというのにちょっと時期として適当でないのじゃないかなと。
 ただ、どっちみち来年はもう公的年金の財政再計算の年でございますし、再来年はそういうものを統一するしないという大きな問題を持っておるその今でございますから、やはり高齢化社会に備えてこれからの国民の負担とか給付とかというものをどうするのかということは、どうしてもこれは一遍根本から考えなければならない時期がもう来ておると申し上げても間違いないぐらい、ことしの秋ぐらいになりますと。
 そういうときにおける税制というものはどうあるべきなのか、その中で所得税はどうすべきなのかと、今やり残しました問題をやはり考えていかなければならないというふうに思っております。
 ですから、それで各党から一昨日か一昨々日かもお申し入れがありまして、今としてはいかにも財政の状況がこうでございますがとお返事をしてありますけれども、やはり各党で引き続いて御協議をなさるということの中に、もう遠からざる機会にこの問題は御一緒に取り上げざるを得ないのじゃないかという気持ちが私には実はございまして、たまたま今この時期にということになりませんことは御意にかなわないことですけれども、しかし問題意識は私は持っております。