今メディアがどんどんふえ、映像ソフトが不足しているというので、その確保のため、アメリカの映画会社を買収する企業まであらわれております。そういう中で、日本でも毎年すぐれた映画はいろいろ生まれているのに、このような後退を続けていることは大変残念であります。私は、米英仏独伊など映画先進国と言われる国々の状況を調べてみましたが、どこも映画振興のため国としていろいろな施策を実施しております。日本の映画産業振興策は非常におくれているのではないかと思いますが、通産省としてどのよう唐ことを具体的にやっておられるのか、予算も含めて御説明をいただきたい。
業界団体によります統計資料に基づいてお答えを申し上げたいと思うのです。
 まず映画館数でございますが、昭和三十五年、これはテレビの本格普及の前でございますけれども、この時点で七千四百五十七館、これが記録上最多でございまして、平成四年時点におきましてはそれが千七百四十四館、すなわち往時の四分の一弱ということになっております。
 入場者数につきましては、昭和三十三年に過去最高の十一億二千七百万人を記録いたしておりますが、その後減少傾向をたどりまして、平成四年には一億二千五百万人ということになっております。
 続きまして、日本映画の年間製作本数でございますが、昭和三十五年に五百四十七本と最大数を記録いたしまして、平成四年には二百四十本ということになっております。
 私どもの映画産業についての認識はどうかということでございますが、映画館数、入場者数、製作本数は今申し上げましたように、娯楽の手段、余暇の過ごし方の多様化に伴いまして、往時に比べますと減少をしてきておりますが、映画は大衆の身近な娯楽として国民生活の中に定着をしているものと思っております。これを提供します映画産業は、今後とも国民の余暇活動を担う重要な文化関連産業であり続けるという認識を私どもは持っております。
本日は、日本映画の振興策について質問をいたします。
 実は個人的なことを言って恐縮でありますが、私は国民映画とまで言われる「男はつらいよ」の監督山田洋次さんと大学時代に同期で、当時からよく知っております。そんなことが一つの縁で日本映画の熱心な愛好者となり、今私は国会議員で組織している映画議員連盟にも入っております。先日も松竹大船撮影所に山田監督を訪ねました。夢とロマンを生み出すはずのスタジオは随分古くなっておりましたが、そういう悪条件の中でいい映画をつくろうと俳優やスタッフの皆さんとともに苦闘している山田監督を見て、本当に日本映画の振興のために私も何かお役に立たなければと思いました。きょうはそういう思いを込めて質問をいたします。
 まず、日本映画の危機が叫ばれて久しいのでありますが、最盛期の一九六〇年ごろと比べて製作本数、映画館数、観客数がどう変化したか、所管官庁として通産省は日本映画の現状をどう見ているか、お尋ねをいたします。
それでは結構でございます。
 最後に一つだけ中小企業不況対策ということでお聞きします。
 景気が底入れということが一部言われ始めておりますけれども、中小零細企業にとってまだ大変厳しいというのが私どもの実感でございまして、まず通産省としまして、中小零細企業の視点から現在の景気の状況というものをどう判断しておられるかが第一点。
 もう一点は、十三兆二千億の大型対策がとられまして、特に中小企業対策は一兆九千億円ということで、大変手厚いという印象を受けておりますけれども、ただ、これは本当に実効性があるものなのかどうか、あるいは本当にこれは活用される状況にあるかどうかということはまだ疑問でございまして、その点につきまして最大限の努力をしてもらいたいわけですけれども、この点も含めて御説明をいただきたいと思います。
続いて、通産省にお聞きしたいと思います。
 この黒字削減ということは、ずっと今まで議論をされてきておりまして、政府もたびたび輸入拡大努力を表明をしてきたわけですけれども、いまだに貿易黒字という点ではこれは縮小されていないという状況でございます。むしろますます拡大しているという状況でございますが、特に通産省として、いろいろな個別的な輸入拡大措置を今まで発表され、とってこられております。例えば、大店法の輸入品売り場の特例措置の活用、あるいはトイザらスの出店、あるいは輸入促進法の運用等さまざまな個別の措置をとってきておられますけれども、こういった措置の実績、評価、どれほど効果があったのか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のフロンまた地球温暖化問題等を初めとする地球環境問題は、現在だけではございませんで、御指摘のように将来の人類の生活環境を守るための重要な政治課題と申し上げますよりも世界的、人類的な課題だと認識をいたしております。よって、各国の英知を結集して取り組みますことが肝要であり、御指摘のように公害対策先進国たる日本が、この分野で積極的な貢献をいたし、役割を果たしてまいるということは、極めて重大であると考えております。
 本問題の解決の方向といたしましては、健全な経済成長と環境保全との両立を図るという視点をしっかりと踏まえながら、技術開発等、国際的協調のもとに推進をしていくという、こういうことであろうと思います。
 特に地球温暖化問題につきましては、ＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間会合などの国際会議の場における議論を踏まえまして、省エネ、再生可能エネルギーの開発導入、原子力発電の着実な推進に取り組む所存でございます。
 また、フロン問題につきましては、フロン等規制法の円滑な実施に努めますとともに、代替品開発等の技術開発を推進してまいらなければなりませんし、これを進めておるところであります。
 今後とも本問題の解決に向けて国際的な協調に積極的に参加いたしますと同時に、公害防止、エネルギー等に関する技術開発や技術協力等につきまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。