私は、せっかくクリントン大統領が、いかなることもやりますよ、このようなことを総理に対してもおっしゃっていただいた。これだけの緊急大事態において、まず先に何をなすべきかというふうなことを考えた場合、やはり私は、人の命、人命を救助するということだと思うのです、まず。それは時間の経過に基づいて、それぞれそれはいろいろ優先順位も変わってくるわけです。
 そうしますと、何でもやりますよ、瓦れきの撤去作業もやりますよ、あるいはヘリも直ちに用意しますよ、こういうことでありますから、私は、そういう緊急事態というふうなものを考えた場合——もちろん心情的にはわかります。それは日本のことでありますから日本の自衛隊にやっていただく、これは心情的にはわかります。しかし、そういうことを何でもやりますというふうなことに対して、直ちに、やはり政治的な判断として、少なくともそれぞれの関係省庁であらゆる措置を講ずるというような、そういうやはり発信がなされるべきではなかったか、こういうふうに思うのです。
 すなわち、この各国のいろいろなる支援申し出に対して、いろいろ外務大臣からそういう御答弁があったわけでありますけれども、それはあくまでも従来の枠組みの中でというふうなことで、これは当然、現地のニーズの把握に努めながらということならばそうなりますよ。しかしこれは緊急事態ですから、少なくともそこは政治判断、政治決断によってあらゆる措置をとるようにというふうな、その指示によってそれぞれの関係省庁の判断も柔軟性を持って対応できる、そのことが一人でも二人でも人命を救うことに結びつくというふうなことになるのではないか。それがまさしく政治家の使命ではないか、責任ではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。
具体的には、モンデール大使から私にもお話がございまして、大統領は極めてこの問題に大きな関心を持って、何でもできることがあれば言ってほしい、アメリカとしては対応すると。まあ一番最初は、ＦＥＭＡの持つ経験と知識をおかししましょうという話が具体的にあったわけでございます。
 それについては、それは大変ありがとうございます、ただ、今ＦＥＭＡの経験と知識をいただくためには、これは少し時間をおかしくださいという御返事を申し上げましたが、引き続き、在日米軍が最も緊急に具体的な支援ができますから、いかなることでもおっしゃってください、こういうお話がございました。そこで、在日米軍との間で、お願いをする物資についての打ち合わせをいたしました。
いろいろこれまた外務大臣の方から、説明ということなんでしょうか、あったわけですけれども、自主的に国土庁というところは、大変今回もこういう大災害に対しても努力をしていただいているわけですけれども、現地のニーズを把握することに努める、こういうことをおっしゃいますけれども、手足がないのですね。ですから、吸収しにくいところになっているのですよ。私は、そういうふうなところをやはり具体的にどうやったならば、現地のニーズの把握に努めるというならば、どういうふうな努めることができる仕組みにしていくのか、こういうところを具体的に検討して、そういう新しい、きちっと早い意思決定ができる、そういうふうな仕組みをつくっていかなきゃならない、こういうことを申し上げておるわけであります。
 そこで、クリントン大統領から、在日米軍は日本政府のいかなる要求にもこたえる用意がある、まことにありがたい電話が総理のところにあったということであります。これに対してどう対応なされたのでしょうか。
昨年の特別委員会の審議でも再三にわたって私からもお話し申し上げてまいりましたけれども、昭和六十二年四月の国鉄改革の基本理念、これはしっかり守ってまいりたい。そのためにも、早く本州三社の株を売却し、完全民営化に向けて努力をしてまいりたい。あわせて、今委員が御質問のように、残ります四社の上場というものも果たすべく努力をしてまいりたい、こんな思いで今日もやっているところでございます。
 最初に御礼を申し上げたいと思いますのは、国鉄清算事業団の職員全員が、全員といったら間違いがあるかもしれませんが、ほとんどの人がＪＲに勤めることになりました。各会社に大変お世話になったということは委員会にも御報告を申し上げておきたいというように思います。
 株の売却でありますけれども、でき得れば十年度内に売却を始めたいということで努力をしてまいりましたけれども、今御指摘のようにことしの春の市況が必ずしも堅調ではないということから、見送らせていただきました。しかし、そのときにも申し上げましたように、できるだけ早い機会に売却のチャンスをつかみたい、こう申し上げてきたところでございます。
 また一方で、本州三社の方々とも局長を中心に水面下での議論を始めさせていただいているところでございます。まだ時期等完全に固まっておりませんので今発表する時期にはございませんけれども、できるだけ早くという思いを持ちながら努力をしている。どうぞ御理解を賜りたいというように思います。
 また一方で、清算事業団自体、年金の支払いという問題を抱えておりますので、株の売却はやはりそういった意味からも進めていかなければならない課題というように考えております。
 それから、三島並びに貨物でございますけれども、平成十三年度というのを目標にいたしております。今経済状況が極めて厳しいという中でありますので、先ほどのお話のように各社とも経営は大変厳しいものがありますけれども、日本全体の景気の回復というものもあわせて、十三年度に各社の努力のもとに上場ができるように私ども条件整備に努めてまいりたいと思っております。
 ただ、最大の問題は、今回も御提案をさせていただいておりますように、貨物につきましては法改正、需給調整の撤廃も今回は盛り込んでおりません。それほど厳しい状況にあると認識をいたしております。したがって、私どもも努力をしなければならないと思っておりますけれども、ＪＲ貨物の経営者におきまして特段の努力をしてもらわなければならないだろう、このように今考えているところでございます。
 いずれにせよ、冒頭申し上げましたように、六十二年の国鉄改革、野沢委員も大変御苦労いただいてでき上がったわけでありますけれども、そうした精神をしっかり生かしながら我々運輸省も頑張ってまいりますので、引き続き御指導をいただきたい、このように思います。