労働力確保の問題は、かつての石炭撤退の最中のころに比べますと大分改善されておりまして、離職者がどんどん多くてどうにもならぬ、こういう状態ではございません。しかし、有力な若年労働力を確保するということは相当困難を感じておるというのが実情でございまして、これはやはり石炭の需給状況がこういうふうに変わったとはいいながら、いまだに石炭というものにつきまして、その将来について、一生を託していいのか、こういうことに対する不安と申しますか、魅力がないと申しますか、そういうことが一番大きな原因ではないかと思っております。
 それで、定着をしないということが、おっしゃいますように私ども一番心配いたしておりますのは炭鉱の保安でございまして、保安を第一にということを言っておりますが、しょっちゅうかわられるということは保安訓練上も非常に問題があるわけでございまして、その意味からも石炭の基盤をひとつ安定をさせていただく、こういうことを切にわれわれはお願いをしておる次第でございます。
もう質問の時間が来ましたので、あと一点だけ、石炭協会の有吉さんにお尋ねしますが、簡単で結構ですから、端的に御質問いたします。
 現在の石炭産業の中での労働力確保問題については、この前労働省の行政当局では、まあまあいまのところは何とか問題はないようなことが言われておったのですけれども、私が山元あたりの人たちのお話をいろいろ聞きますと、やはり若い人がなかなか入ってこないし、そういう意味で、特に第一線で働く熟練労働者の養成ということについては、かなりこれは長い目で育てていかなければいけない、経験が非常に物を言うような業種であるということを聞いておるわけであります。そういった点で、要するにみんなが全体的に、社会全体が山元離れといいますか、石炭離れしていたような社会風潮の中で、技術者の養成ということがなかなかむずかしいのではないかということをいろいろな話の中から私は感ずるわけでありますが、そこらあたりについて、端的で結構ですから、何か石炭業界として、現在はそれで何とかいけるとか、それとも何かあったら問題があるならあるなりに、その点の御見解を承りたいと思います。
次は鉄鋼業界の方に御質問いたしますが、先ほどから高炉におけるオールコークス化、別の表現をかりればオイルレス操業を実現する必要があるため、これを各製鉄は懸命な努力を現在払っておる、こういうお話がございましたが、具体的に一体どういうことを指されておるのか、何か非常に技術的にむずかしい問題であられるのかどうか。私も素人ですから余りわかりませんけれども、何かあと別な角度からわかりやすい面があったら、そういう点ちょっとお尋ねしたいと思うわけであります。
 それからあと一つ、あわせて、これは先ほどからもちょっと触れられておりましたが、鉄鋼業界としては、できれば石炭は、原料炭は全部国外でということがちょっとここに触れられておりまして、何ですか、若干のあれもあっておったようでありますが、価格の面からそういうふうに言わざるを得ない、企業ベースとしてもわかると思いますが、品質的な面でちょっとお尋ねしますが、国内原料炭と海外原料炭との品質的な面では大体どうなっているのか、やはり違いがどこにどうあるのか、価格の面で言われたのは理解しますけれども、そこらあたり、ちょっとこの二点をお答えお願いいたします。
お答え申し上げます。
 金融のめどがついていると言うことは非常にむずかしいのですが、セメント業界としては、一年、二年ではないのですが、四、五年にわたっての約一千億というのは非常に大きな金額でございまして、現在でも経営面からいってもセメントトン当たり千円以上の金利を払っているわけなので、金融の原価の負担という面と、それからこれだけ金融事情、いまのままとは思いませんが、こういう事情ですと非常に借りにくいというような点もございますので、今後われわれも計画をする段階で金融機関と相談してまいりたいと思いますが、いろいろな意味からいって代替エネルギー法案、これから御審議いただくことになると思いますが、ひとつできるだけ先生方の御協力を得て円滑に金融面をつけさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 次に、セメントの代表者の方にお尋ねします。
 先ほどからいろいろ質問されておりますので、一点だけ質問しますが、これから切りかえていくための施設費として約一千億程度見込まれるというお話であったようでありますが、大体これの金融面におけるめどはつかれておるのですか。そこらあたりに対する資金対策、それだけ一点にしぼってお尋ねいたします。
御指摘のとおり、大企業において身障者の雇用がまだ十分でないわけでございます。
 そこで、身体障害者雇用促進法の趣旨といたしますところは、雇用率未達成の企業から納付金を収めていただくわけですが、納付金を収めれば雇用しなくていいというたてまえにはなっておりません。納付金は、身障者を雇用するところに比べて雇用しないところは経済的負担が少ないので、その経済的負担の調整を図る、そういう目的を持って納付金を収めていただき、そしていろんな助成措置あるいは雇用調整金を支給していくだけの制度でございまして、法律のたてまえは雇用率を事業主に義務づけているわけでございます。
 そこで私ども、大企業中心に雇用率の特に低いところに対しまして、法律の規定に基づきまして雇用率達成のための雇い入れ計画の作成を命令いたしました。現在千を上回る数の達成計画が各社から提出されました。で、これからはその雇い入れ計画の中身に従いまして具体的に個別企業に対しまして雇い入れ計画に沿った雇用を進めるような行政指導を強力に展開してまいりたいと考えております。その場合に、もし雇い入れ計画そのものが余り適正な計画でなかったり、あるいは余りにも無理なあるいはつじつま合わせのような計画であったりするならば、その計画の是正を勧告する、そういうことによりまして雇い入れ計画に沿った身障者の雇用が進みますように、個別企業ごとに計画に沿った雇い入れの促進の行政指導というものを進めていきたい、こんなふうに考えております。