私どもとしては不当な貸し渋りということは社会的に許されないというふうに思っておりますが、昨年の金融システムが大変不安定になった以降、銀行が自己防衛にのみ走ったという状況は大変憂慮すべきことだろうと思っております。
 ただ、行政としてあそこに貸せここに貸せということはまた言えないはずでございまして、これは純粋の民間の企業間同士の取引、金銭消費貸借契約でございまして、そこまでは私ども政府として言うべき立場ではないと思いますけれども、全体としてはやはり金融機関が本来持っている使命というものを関係者がよく自覚をしていただいて、円滑な資金を供給することによって日本経済のかなめとしての位置にあるんだという金融界全体の私は自覚を促したいと、そのように思っております。
金融機関全体で見た数字を私、先ほど紹介したんですが、これを規模別に見ますとくっきりするわけです。特に大手銀行、都銀、長信銀、信託銀行が中小企業への貸し出しをかなり減らしている。数字を紹介しますと、この都銀、長信銀、信託、大手銀行で見ますと、九七年十二月と九八年十二月を比べて中小企業への貸出残高が八兆四千億円減っております。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合は、同じその期間の間に、これでこぼこありますけれども、プラス四千億円ですから、維持ないしふやしている。大手銀行が中小企業向けへの貸し出しを減らしている。
 それから、昨年の十月から特別保証が始まりました。これは多くの中小企業が利用されております。しかし、この特別保証が開始された去年の十月以降だけ見ましても、大手銀行、先ほど言いました業態別に見ますと五千億円、去年の十月の時点と比べても中小企業向け貸し出しが減っているわけです。私は、これはやはり昨年の三月に公的資金を投入されたこういう大手銀行が中小企業への貸し出しをむしろ減らしているということについては、これは通産省としてしかるべき監督庁なり通じて指導をさせるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
全体から申しますと、昨年の中ごろよりは状況は緩和されているとは思います。それは、金融システム全体が昨年の前半から秋にかけまして大変不安定になりました。銀行は自己防衛のみに走るという状況の中で、中小企業の皆様方は必要な資金確保ということが大変困難をきわめたわけでございます。しかし、金融安定に関する幾つかの法案が国会で成立しました以降、若干その状況は、若干でございますけれども、私は改善されたと思っております。
 加えまして、昨年十月一日から始まりました保証制度の中の特別枠、これも随分幅広く御利用いただきまして、これも中小企業の資金繰りに若干貢献をさせていただいたんではないかと思います。また、中小企業関係の政府系金融機関も、それぞれ中小企業に対しては丁寧親切、懇切丁寧に対応しております。そういう意味では、姿勢の問題としては我々は万全を期しているつもりでございますが、なお中小企業の中には資金繰りに困窮をきわめているというところもあるわけでございますので、私どもとしては貸し渋りに対しては政府のとり得る手段の中で万全の対策をとってまいりたい、そのような決意でおります。
私は、どの層に減税をすれば消費にはね返る量が大きいのか小さいのかという議論を、やはり今全体として見てやるべきではないと思っているんです。圧倒的に中低所得層の方が今不況の長引く中で大変苦しい生活を強いられている。ですから、やはりそこにどう手厚い支援をするのかということこそ景気対策としても、またあるべき政治としてもやるべきではないかというふうに思っているのが国民の多くの皆さんだと思うんです。ですから、全体として限界消費性向を出して、どこに減税するのが消費が多いか少ないかという議論は、私は今やるべきではないというふうに思っております。
 続いて、貸し渋りの問題について伺いますが、与謝野通産大臣は所信表明の中で、「貸し渋り対策に引き続き万全を期してまいります。」とお述べになりました。しかし、金融機関の貸し渋り、貸しはがしは残念ながら一層強まっております。数字を見ますと、金融機関の中小企業向け貸出残高、これが昨年十二月の末で前年同月と比べてマイナス四・五ポイントまで落ち込みました。貸し渋り倒産も昨年、九七年一月からの累計で一千件を超えております。
 まず大臣に、この中小企業への貸し渋り、これは是正されているのか、その現状の認識について伺います。
防衛庁におきましては、今委員も触れられましたが、シビリアンコントロールの観点も踏まえまして、政策的な観点からは内部部局等が、軍事的、専門的な観点からは統合幕僚会議や陸海空各幕僚監部が、それぞれの立場で長官を補佐するという役割を分担してとっているところでございます。したがいまして、軍事技術に関する事項についても同様に、政策的な観点からは内部部局が、軍事専門的な観点からは統合幕僚会議、各幕僚監部が、それぞれの立場で長官を補佐することとなるわけであります。このように、防衛庁における長官の補佐体制については、軍事技術に関する事項を含め、遺漏なきよう整備されているものと考えます。
 その一方で、御指摘のように、軍事技術の高度化により、専門的な知識に基づく判断が従来以上に増していることは、先ほど来委員が御指摘のとおりであります。そういう観点から、内部部局、統合幕僚会議、各幕僚監部等においては、おのおのの任務を適切に遂行できるよう、常日ごろから相互に緊密な連携をとることはもとより、研究等にも励んでいるところでございます。
 また、今、大変大きな問題がいろいろ続発してきますので、統幕会議とは別に、防衛庁の幹部を集めて重要事態対応会議というのを毎週一回開いておりまして、あらゆる事態にどういうふうに対応していくかということを政策面からあるいは軍事専門的な観点から毎週そういう討議を行って、事態に遺漏なきよう対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。