これは、その文書を手にした者でなければ、とても責任ある出版物に載せられるような、そんな代物じゃないですよ。こんな文書を、防衛庁、絶対につくったことないと言うのですね。
 私は、これまでも、こういう非常に憲法解釈にかかわる重大な問題が、時々内部文書が表へ出る。そうすると都合が悪いから、そんなものつくった覚えない、そういう、うやむやにして葬り去って、時間がたったら、結局は罰則つきの労働強制をやるような法整備をやる。そういうことが心配だからこそ事実をただしているんですよ。
 次、じゃ違う角度からその問題について質問したいと思います。
 日本の現行法体系によりますと、罰則による強制を伴う労役の強制を定めた法律は、たった一つ。災害救助法二十四条に基づく、医療、土木建築工事等関係者に対する救助業務への従事命令だけであります。それ、たった一つだと思います。それはなぜか。憲法十八条で、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と明確に禁止されているからであります。
 憲法十八条の言う「苦役」というのは労働の強制ということであって、決して苦痛の程度が非常に高いものだけを言うんじゃないのだ、労働の強制が苦役なんだというのが、実はこれは制憲議会から一貫した政府の答弁であります。そのことは、八一年二月四日の衆議院予算委員会の質疑でも明らかにされております。もうそれは一貫した答弁で、そのとおりだと思うのですね。
 そこで、私は重ねて、これにかかわる問題です。政府の一貫した答弁もしてきている。もし万々が一にも、罰則つきの民間業者への労働強制をこのガイドラインを盾にしてつくろうとすれば、それはもう明確に憲法違反であり、政府がこれまでずっと五十年間とり続けてきた国会答弁をみずからじゅうりんするものだということを指摘した上で、では、さらに総理に対して質問します。
 周辺事態に対して、罰則を伴う強制措置によって、民間人をして米軍の軍事行動に対する後方地域支援としての労務に従事させることは憲法十八条に反すると考えるが、総理の見解はいかがでしょうか。
新聞報道等でいろいろ論じられます中身が防衛庁の現在考えることと違う場合がたびたびございます。しかし、そのたびたびごとに訴訟を起こすなんということは、これまでもやっておりません。
 したがいまして、今回のも今後の推移を見ていただければわかると思いますし、先ほど総理はあのように答弁されましたが、その答弁をつくられる場合には、防衛庁としては、やはりそれに対してはそのような責任を持って答弁をしてもらうわけでございますから、そういうような正式に文書を出しているようなことがありますならば、罰則つきの検討をしておいてそういうことをしておりませんという発言を総理にさせるわけにいかぬわけでございますから、このことをもってしても、防衛庁としては出してないということはおわかりいただけることと思います。
これは大変重大な問題であります。防衛庁として、朝日新聞社あるいは岩波書店、あるいはこの文書の作成者である藤島宇内氏に対して、事実と違うということで法的措置、とるんですか。
今委員が非公式とおっしゃいましたけれども、何をもって非公式というかわかりませんけれども、少なくとも、防衛庁として作成して自民党の国防部会に出したのならば私が知らないはずはないわけでございまして、自民党国防部会の皆さん方が、スタッフがいろいろと資料を準備されて皆さん方に話をされる、それはあるかもしれませんけれども、少なくとも防衛庁として作成して提出したことはございません。
ぜひ実態をよくつかんでいただいて、要望は強いので、新たな施策も含めて推進していただきたいと思います。
 もう一つ、そういうソフトの面とやはりハードの面、これは従前から支援をやられておりますけれども、なかなかこのハードの面での支援が十分効果を発揮し得てないというふうに感じています。
 私の地元であります大阪府を例に見てみますと、大阪府は国の援助も得て、商業基盤施設整備事業を実施しております。一九九三年度から九五年度までの三年間で七十七件、五十七億七千七百万円の補助金の実績があります。これは御承知のとおり国が二分の一補助をするということになっておりますので、約二十八億八千九百万円、国の補助金が支出されているということになっております。
 一方、その前後になりますが、九二年から九六年までの間に大阪府全体で大店法三条の届け出のあった大型店の数を見てみますと、第一種が五十五件、第二種が二百十五件となっているわけです。これを先ほどの商業基盤施設整備事業を実施した七十七件の商店街のある行政区にどのぐらい出店されているか、計画されているかということを重ねてみますと、結局、商業基盤施設整備事業を実施した商店街のほとんど全部が大型店の新たな進出計画と重なるんです。厳密に数えてみますと、重ならなかったのは二行政区、三件だけで、あとは全部重なっている。通産省はこういう調査はされていないというふうに伺ったので、大阪府でいろいろ調べてみて、商圏と行政区が違うという面もあるんですけれども、大体の傾向としてはこういうことがあるというふうに言えると思うんですね。
 ですから、一方でアーケードとかカラー舗装の基盤整備をやったところが、そのすぐ近くに大型店が後から出てきて、せっかくの効果が低減してしまうということが、これは全国で起こっているのではないかというふうに思うわけですが、そういう点から見ても、中小小売業、商店街に対する支援を、予算の措置をより効果的に発揮する上でも、私は大型店のルールを無視したような商店街を取り囲むような出店攻勢というのも随分見られますので、これはやはりきちっとしていかなければ効果が薄れてしまうというふうに思うわけです。これ以上の大型店、大店法の規制緩和はやめるべきだという中小企業団体の要求には利がある。予算の効果的執行という点でも私は利があるというふうに思いますが、これは大臣に、先ほどの御答弁もありましたので、引き続きこの問題では議論をしていきたいというふうに思っております。
 最後に、公正取引委員会に聞きたいというふうに思います。
 先日、西松建設の相談役である平島栄氏から大阪の建設業界の談合について申告があったと報道されておりますが、この件について公取では具体的な調査をされているでしょうか。