計画というのは実施するために意味があるので、計画は立てるところに意味があるわけじゃないのです。ところが、今外務省が立てておる計画というのは、もう前からそれは知っているのです、私もその計画書を見ていますから。ところが、さっぱり進まないのですよ。計画どおりになっていかないのですね。これでは話にならないので、特に宇野大臣は実力者なんだから、少しそういう点で大見え張って、外交陣容の充実にひとつ働いていただきたいと思います。
 そこで、私はいつも外国に行くと思うのですが、大使や公使あるいは領事と言われる偉い人が、我々が行くと、荷物を背負ってくれたりいろいろして、本当にかわいそうになるのです。まるで代議士の赤帽みたいな仕事をやる。ああいう国の仕事をしておる人たちにはそういうことをさせないで、そんなだったら現地採用の職員がいっぱいいるんだから、そういう人たちにそっくり持たせた方がいいと私は思う。やはり役所の人は上の人にはぺこぺこするが下の人には非常に肩を怒らす傾向があるので、そうでなくて、私は逆にしていただきたい。代議士なんか来たって何もそういう義務はないのですから、そういうのは別に頼んでもいいのですよ。だから、そういう点ではもっと毅然として、そして重要なその国の情勢を説明したり、そういうところにいろいろ力を注いてもらいたいと思うのです。その点についてひとつ、これからは大臣はどういうふうにお考えですか。
    〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
ただいま委員御指摘の計画でございますけれども、昭和五十四年に外務省の定員を五千名に持っていくという定員拡充計画というものをつくりまして、そのもとに昭和五十四年以降毎年の予算におきましては、常に外務省予算の最重点事項ということで定員の拡充というものを挙げております。その際の目標がただいま委員御指摘のとおり、ほかの先進国並みと申しますか、の五千人ということでございました。現に昭和五十四年には三千四百名でございました定員が、六十三年度におきましては四千百四十八名というように着実に伸びてきておる。これは日本の全体の定員に関する状況を考えますれば、外務省に対してただいま委員御指摘のような認識のもとに、この外務省の定員というものは特に手厚くするという政府全体の意思があったと思いますのでそういうふうにふえてきてはおりますけれども、先ほど来御指摘のように、あるいはこちらの方からも御説明申し上げておりますように、いまだ十分ではないということが現状でございます。
そこで、人員の問題もそうですが、大臣はこの在外公館の人員の配置について、一流国として恥ずかしくないようにする一つの計画というものを持っているのでしょうか。例えば何年以内にはイギリス並みにするとか、そういう一つの計画のもとにこの人員の充実を図っていかないとなかなか国民を説得できないと思うのですよ。こういう実態を明らかにしながら国民の理解を得て、外交関係は特に他の省庁とは違うのだという認識を持たせる必要があると思うのですが、その点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 在外公館につきましては、先ほど来大臣、また官房長からもお答えいただきましたように、厳しい財政事情の中でございますけれども、着実に伸ばす努力をさせていただいております。
 御案内のとおり、六十三年度、現在審議していただいております予算の中でも、在外公館施設費につきましては約六億四千万円、二二％強の伸びを確保しております。これは先ほどお話にありました円高ということがございましたが、ドルベースで見ますと四八％という高い伸びになっております。こういうことで努力しておりますが、先生今おっしゃられた点、帰りまして大臣にも御報告いたしたいと思います。
これは今大臣お聞きのとおり、こういう時代に国有化が遅々として進まないなどというのは経済を知らない証拠ですよ。私はいつも考えるのですが、円高、そして貿易摩擦といって騒いでいるけれども、本当に貿易摩擦をなくすならこういうのをどんどん買って、そして日本の金が外国に出ていくようにしなければだめでしょう。これは何も損するわけじゃない、その対価がそこに残っていくわけですから。だから、そういうことをきちっとやるとか、あるいは円高で高くなった部分についてどんどんと日本にない原料を輸入するとか、そうしてため込むことも考える必要があると思うのです。この円高は永久に続くわけじゃありませんからね。
 そういう場合に、もっと積極的な考え方で在外公館のいわゆる財産づくりというのか、そういうものを図るべきではないか。これはまた、特に大蔵省が金を出し惜しみしているからこういうことになるのだろうと思いますが、大蔵省はひとつ、きょうは大臣はいないから、帰ったら大臣に十分きちっとこれは話していただきたいと思う。
そのときに正しかったと思ってなすったんでしょう、間違ったことをしたということはないんだと思いますよ。だけれども、その後の経過で間違っていたということを率直に認めるならば、間違っていましたと、そうならなければ本当に率直に厳しく受けとめたことにならない、子供だってわかる理屈です。私は、ＮＨＫの基本の姿勢として、そこの問題がはっきり国民の前に明らかに示されない限りは、このような形であなた方が国民の批判を切り抜けようとしても到底容認することができないということを、まず態度を初めに明らかにしておきます。
 そして、この問題に関する世論調査のことに入りますけれども、まず十二月の世論調査の問題です。
 設問と集計に絡んで、私は明らかに世論誘導があったということは考えなきゃいけない問題だと思っています。
 第一に、八つの選択肢を設けて、一つが早期導入賛成五・四％、二つ、「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」二六・一％。そして、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」一四・八％。これを合計して四六・三％が、新しい間接税については条件つきで導入はやむを得ない、あるいは導入すべきだと答えたと言って、再三報道をしているんです。つまり、こういうやり方で四六％の回答が新型間接税の導入に肯定的だというふうに報じるのは明らかに誘導的なやり方だと思います。
 長年ＮＨＫの仕事にかかわってこられた常磐大学の後藤和彦教授ですか、この方も朝日新聞の紙上でこの点を指摘されております。「十二月調査の間接税導入賛否を問う設問も、内容をニュースにしたまとめ方も、ＮＨＫ世論調査の常識やルールにはずれるものだったと思う」、また「間接税導入への賛否や、導入する際の条件を聞くなら、まず賛成か反対かをずばりたずね、次に、反対と答えた人たちに条件を一つずつあげてそれらへの賛否を聞いていくのが、ＮＨＫも含めて一般に科学的世論調査の設問方式だ。」、コミュニケーション論の専門の方ですけれども、そう述べておられます。
 だれが聞いてももっともな話だと思いますが、どういう背景や条件があっても、この三項目の回答を一緒にしちゃって、条件つき賛成というふうに報道されたのは少なくとも適切ではなかった、私はそう思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。