今日、さまざまな課題を抱える農業・農村におきまして、いわば適切な災害対策の実施は、農業経営の安定と希望の持てる農村づくりを図る上でこれは不可欠の課題であります。また、農地や農業用施設は国土の保全等の多面的機能を有しておりますし、この機能を維持するためにも災害対策が重要であります。
 このためには、まず災害の未然防止を図ることが必要でありますが、農林水産業の基盤整備事業によりまして災害に強い国土づくりに取り組んでいく考えでありますし、今日までにも具体的にいろいろ実施をしてきているところであります。また、不幸にして災害が発生した場合には、何よりまず迅速な査定と早期復旧が重要であると考えております。
 このため、被災地域に対する災害復旧に関する専門家の緊急派遣、災害事務の簡素化、迅速化、市町村の事務に対する助成の拡充を行うこと、こうしているところであります。
どうもちょっとかみ合わないので、またの機会に質問を譲ります。
 災害復旧国庫補助暫定措置法についての位置づけをちょっとお伺いしたいんですけれども、公共事業における災害復旧事業の位置づけ。財政構造改革会議の報告の中で、公共事業について、基礎的、広域的事業を国の直轄事業として施行するとともに、補助事業は、直轄事業や国家的プロジェクトの関連事業、先導的な施策にかかわる事業、短期集中施行を要する事業等に限定することにして、それ以外については、できる限り個別の補助金にかえて適切な目的を付した統合補助金を地方公共団体に交付して地方公共団体に裁量的に施行させるという報告がありますけれども、短期集中が必要な災害復旧事業にかける大臣の基本姿勢を伺いたい。
あなたの今答えているのはジーンバンクの活動状況を言っているのであって、私はそれを聞いているのではないんですよ。世界じゅうのスイカの種を集めて改良、普及していくという事業を国としてむしろ補助金を出してやるべきじゃないかと聞いているんですよ。
日本新党の長浜博行でございます。
 まず基本認識としまして、前細川政権の「責任ある変革」を引き継いでいただいている羽田政権、その中において細川政権が政治改革の実現、いわゆる政治改革関連法案を可決をしたということでありますが、実は私は、本来の政治改革といいますか、私自身が日本新党に参画をし、そして現在もいる大きな理由なのでありますが、やはり行財政改革と規制緩和、きのう衛藤委員も御指摘になったところでありますが、この二つの大きな問題を解決をしないと本当の意味での日本の政治改革がなし遂げられないのではないかな、こういう感を特に強くしているわけであります。
 ここ十年、二十年、歴代内閣が行財政改革を訴えながら、そして規制緩和をしなければいけないと言いながら、細川政権もその例に漏れないわけでありますが、この問題を解決できないまま次の政権に引き継がざるを得ないということであります。盛んに言われていることでありますけれども、公的規制が、例えば許認可、届け出、報告等を含めれば一万一千件以上もある。こういった問題にどう対処をしていくのか、大きな問題であるように思うわけであります。
 細川政権のときに経済改革研究会、いわゆる平岩研究会ができまして、例えば許認可とか行財政改革の監視をする第三者機関、こういうものが設立をされようとしたと思います。そして設立をされた。しかし悲しいかな、骨抜きと言っては怒られますが、所期の成果が達せられないような状態になってきている。生活者主権の政治とか国民の手に政治をとか、言葉は簡単なのでありますが、延々と続いているこの問題を解決していくこと、これが基本認識に立っているように思われるのであります。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
 そこで、今税制改革の問題が叫ばれておりますが、当然のことながら、今申し上げました行財政改革を推進をして歳出を削減をするというのは当然のことでありますが、私自身としては、いわゆるシャウプ税制以来そろそろ抜本的な税制改革に取り組まなければならない時期に来ているのではないかな、若干怖いですが、そういったことも逃げずに議論をしていく必要があるのではないかなというふうに認識をしているわけであります。
 直間比率の問題、いわゆる直接税で、国税で七〇％ぐらい、地方税で八九・九％というような直接税の負担があるわけでありますが、いずれにしましても、大蔵省の試算あるいは政府税調の答申、こういった形の中で地方公聴会が開かれ、国民の声が聞かれるような中において、その立場が違っても、党派が違っても議論を避けることなく、税制問題は政治家の使命として取り組んでいかなければならない、そのように認識をしているわけであります。
 そしてまた、今言われますように、仮に間接税の増税が行われるような場合においては、いわゆる景気対策に伴うところの所得減税という意味合いではなくて、今申し上げましたように、抜本的な税制改革を行うに当たり、そしてまた所得減税を続けるとしたら、その先行所得減税の期間の中におけるところの代替財源の赤字公債の問題、そしてこれの償還方法、あるいは政府支出、当然消費税が上がれば政府支出もそれに比例して増していくわけでありますが、こういったすべてのことを絡めて議論をしていかなければならないのかなというふうに思っておるわけであります。
 そしてまた、所得税ばかり脚光を浴びますが、例えば法人税三七・五％と、それから地方の法人事業税を合わせれば五〇％、五〇％を超えてしまうような状態になっているかもしれない。先ほど、田名部委員は、技術移転といいますか、教育の問題から企業が海外に出ていくというようなお話をされたように思いますが、ひょっとしたら、これはコストではありませんが、法人税負担のような問題から企業が本社機能を海外に移転するとか、こういった問題も起きてくるような気がいたしているわけであります。
 ですから、法人税を含めて問題を考えなければいけませんが、しかし、まあ税制の問題は複雑で、きのう大出委員も御指摘があったように、所得税でいえば捕捉率の問題、あるいは法人税でいえば二百三十万を超える法人企業のうちの一体何％の会社がいわゆる赤字法人となっておらず税金を払っているのか、これが本当に努力をして黒字体質に変えなければいけない、そう努力されているならともかく、そうでない場合があるんだとしたらこれも大問題でありまして、こういった税制の問題を避けることなく議論をしていかなければならない、そういったもう土俵際の時期に来ているのではないか、そのように税制問題のことを私は認識をしておりますが、総理大臣の御見解をお願いをいたします。