具体的には、もうすでに農産物の中で牛肉とオレンジというのは十月以降でございますか——十月以降ということになっておりますけれども、十月前に繰り上ぐべきだという意見が聞かれているわけですけれども、政府部内でもこの点についてどういうふうにお考えなのか。また、オレンジを初め数品目については、近い将来、これも制限を撤廃する方向で調整する以外にないのじゃないかという声が農水省の中でささやかれているような気がするのですけれども、いかがですか。
櫻内外務大臣御出発の前に、外務省の深田経済局長と私との間で、櫻内外務大臣の訪米に当たって農林水産省所管の分野で予想される事態についての対処方針について相談をいたしました。その結果、外務省といたしましては、すでにアメリカ側との合意済みの手順に従って残存輸入制限の問題について協議をしていく、従来の既定方針どおりでいくということで話がついております。
 ちなみに、三月の九日、十日の日米貿易小委員会の席上におきましても、残存輸入制限問題を協議するための作業部会を設置することにいたしましたが、その際、日本側からは、これは残存輸入制限の撤廃の可能性があるという意味に解してもらっては困る、残存輸入制限存続のもとでどうやって双方歩み寄れるかということを探求したいという趣旨の発言をしたわけでございますが、これも外務省との完全な意見の一致を見た上での発言でございました。
四十掛ける二十六万七千ということで、ざっと一千万円程度になろうかと思いますが、一千万円程度というのは金としては大きいといえば大きいんですが、郵便事業の財政、そのことからくるいろんな手続、いろんな事務上の取り扱いという点からすると、もうかる商品では必ずしもないと思います。ただ、現実の郵便制度全体からいたしますと、小包と一緒に送り主から受取人に意思表示をしたい、一緒のかっこうで意思表示をしたい、たとえば通信販売の業者あたりが小包と一緒に意思表示をしたいというようなかっこうで利用される方も多いわけですね。現に二十六万七千枚ということは、それだけの利用があるということで、決して郵便事業を救うりっぱな商品とは必ずしも思っておりませんが、さればといって、ここで廃止をということもこの利用実態というものからするといかがなものか。もちろん、いろんなことを考えまして、それにかわり得る新しい制度というようなものを創設した上で廃止するということは、これは私ども今後の課題として検討していく中から出るかもしれませんが、現実にそういう利用の実態があるということで、私どもいまはこのままという気持ちでございます。
それで、果たしてその程度の利用率で、印刷コストとか製作コストとか、それが相償って財政的に郵政事業に寄与するものになっておるのかどうか、はなはだ私、疑問に思うんですが、その点いかがなものでしょう。
最も新しい資料は、昭和五十五年度の小包はがきの売りさばき枚数ということになるわけでございますが、それによりますと年間二十六万七千枚、そういうことでございまして、もちろん売りさばいたからそれが即利用されているかどうか、これはわかりませんが、ただ常識的には、このたぐいのものは売りさばいたものが即利用というふうに見てよろしいのじゃないかと思います。そうなりますと、年間の小包物数に対しまして、この売りさばいた枚数というのは〇・一五％、つまり一万個の小包に十五通の小包はがきが利用されているという実態になろうか、こういうふうに思います。
それは何よりでございます。私は、不勉強で全然知りませんでした。はがきと同額の四十円で小包にこれを結びつけて発送をするということなんだそうですが、この投書にもありますように、郵便局へ行きまして、小包はがきを下さいと言っても局員ですら知らないという方々が多いというくらい普及度の低いものだそうでございますけども、これはどのくらい年間で出て、どのくらいの収益——これ自体の収益ということをここで申し上げても資料ございませんでしょうけども、どのくらい利用されているか、その利用状況などをちょっとお知らせいただきたいと思います。
そうすると、いままでの制度、法令あるいは協定等ではできない。しかも、さっき装備局長答弁では、対潜飛行艇等があったけれどもこれは断った。金の話もそのときあったけれどもと、こう言うわけです。やってない、こう言う。
 念のために和田装備局長にもう一遍承りたいのだが、あなたの一番最後の答弁、石橋さんが、「いままでに武器の共同研究開発というものが行われたことがあるのかどうか、」——これをそのとおり読みますよ。「あるのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。」と聞いたら、和田さんが答弁に立たれた。そして、「御質問でございますが、共同研究開発という言葉は非常ないろいろな言葉を含むのでございます。私どももいろいろなところを当たってみましたけれども、場所によりましてその定義が区々でございます。場所によりましてその内容がいろいろございます。一般的に考えられますのは、まず研究なり開発なりに必要な技術、それから技術者、人でございます。それから、どういうものをつくろうかという運用要求、これのすり合わせあるいは資金、あるいはこれを実際に研究開発をするための施設、試験設備とかあるいは試射場」、これは鉄砲を撃つところです。「試射場とか、そういったところでございます。そういったもの、あるいはその試作品をつくるための生産設備、そういったものを全部プールする、これが共同研究開発ということになるんではないかと一応考えられますけれども、一番理念型といたしましては、そういったすべてのものを持ち合う、しかも、なるべくならば平等に、これが理念型でございます。」こういうふうに言って、「けれども、片や人と人とが会ってお互いに知恵を交換するというものですら共同研究と呼んで呼べないことはない、また呼んでおられる方もございます。したがいまして、共同研究開発の定義いかんによりましてお答えが違ってくるかと思います。」
 つまり、和田さんの言っているのは、お互いに知恵を交換するというものを共同研究と言うならその程度のことはあるかもしれない、こう答えておいでになる。間違いございませんか。速記録でございますから、簡単にお答えください。