そんなのはあなた、あたりまえじゃないか。関係ないのなら全然そんなことを答える必要はないことなんで、筋が違うことを意識的に答えているのです。これはいかぬことですよ。
 そこで、もう一つ問題になってくるのは、じゃこのライセンス生産の中で、私どもは、今度は予算が出ていて、決まれば国がこの金を払うのでしょう。どこに払うのか知らぬけれども、三菱重工に払うのかあるいは石川島播磨に払うのか知らぬけれども、その中にはロイアルティーも入っているのですか入っていないのですか。イニシアルフィーは入っているのでしょう。これは最初に全部まとめて払うわけだね。日商岩井のときは五百万ドル払っている。そのとき、後のはロイアルティーは一機について七万五千ドルか何か払っているでしょう。そういうふうなものもこの金額の中に入っているのですか入っていないのですか、それを聞いているわけです。だから、純粋なコマーシャルでいくのなら、これは日本が関係ないかもわからぬけれども、そうじゃなくて国が関与をして買うことを言っているのだから、その場合に、それがこの中に入っているのか入っていないのか、それはどうなんです。
だから、これと関係があるのかと聞いているのだ。Ｐ３ＣとＦ１５とは関係ないのでしょう。あなたの話を聞くと、あとの四本がこれと関係があって、そういうふうに聞こえるのですよ。これはそうじゃないでしょう。あなた、それは違うよ。
Ｆの１５、Ｐ３Ｃについては、さっき申し上げましたように、交換公文というのが二十七と二十八にございます。その中で細目取り決めを締結するというのがあって、その細目取り決めと申しますか、それに基づいて結ばれるのが了解覚書ということでございまして、したがって、残っている四本というのは、そのいま問題になっている了解覚書でなくて、全然別個のものの交換公文でございます。
いま稲葉委員の御質問の点でございますが、三十二本のうちの二十八本提出してございます。それと、いま問題にされているのは、その下で、先ほどから装備局長が話をしている了解覚書ということでございまして、したがって、われわれが、外務省が国会にお出した残りの四本、これはいわゆる了解覚書の上にあるすでに御提出した、同じような交換公文あるいは協定というものでございまして、なぜ公表できないかというのは、アメリカ政府の取り扱いが残りの四本について二十八本と違うのかどうか、その点がまだ未確認のために出してないわけでございまして、これはアメリカ側が公表してあるということであれば残りの四件についてもお出しできる、こういうことでございます。
いやいや、複雑に絡み合うということと出せないということとは、これは全然理由が違うぞ。それならあなた、出して計算すればいいので、そんなのは理由になりませんよ。そんなのはおかしいよ。だから、いま出せないと言ったその二十七、二十八というのは、それは法律的には契約はどうなっているのですか。それはどこに基づいているのですか。国会に報告したのかしないのか、それはどうなんです。そんなのはおかしいじゃないか。
実は、公表の点につきましては、私どももアメリカの政府といろいろ交渉したことがございますが、向こうの言い分によりますと、個別の航空機の研究開発費と、それから実際に生産を予定する機数との関係、それからまた諸外国との交渉の関係、そういったことが複雑に絡み合うこともあり、いずれにいたしましても、こういったものは公表するに適しないということになっているわけでございます。
いや、二十八と二十七というのは、これは外務省から出したものでしょう。そうすると、その中で、それは公表しないという取り決めのようなんですね。しかし、具体的な金額はこの中に含まれていることは間違いないわけですね、いまの話を聞くと、くどいようだけれども。それは、どうして日本の国会でそれが明らかにされないのですか。それでなければ、あなた、この金額がＰ３Ｃにしろ一機百十五億もするのですよ、それからＦ１５にしろ百億以上のものですよ。その内訳が妥当であるか妥当でないかということを全然審議ができないじゃないですか。内容がわからないで、ただのめ、のめと言ったって、そんなのは無理ですよ。それは具体的に明らかにできないはずはないですよ。
 それじゃ、もう一遍ちゃんとしてくださいよ。それは一体だれとだれがどういう約束をしたのだ。だれとだれがどういう約束をしたのか、そのことを国会に諮ったのか諮らないのか、それはどうなんです。
だから、子供になるということで、三十二本の中から外務省はいま二十八本出すということを約束して、これはあとの四本の中でアメリカで公表していいというものについては出すと言っているのでしょう。ちょっとそこがはっきりしないけれども、そのうち三つぐらい出すと言っているのかな。その子供ならば、一体どれの子供なんですか。（「だれの子だ」と呼ぶ者あり）だれの子供だというのもおかしいけれども、協定や幾つかのどれのあれなんです。これは出せるのか出せないのか、どうなんです。出せなければ出せない根拠はどうなんです。
予算の伸び率は、まさにほかの部門の予算と比べまして少ないことは事実でございます。しかし、先ほども申し述べましたとおり、約七億円前年よりは予算がふえておるわけです。これのふえておるというのは、大変国債を発行したりあるいは公共投資をふやさなきゃいけないというふうな面の中で、むしろ去年よりは非常に減らされている部門もあるのではないか。そういう中で七億円、これは些少な金額ではございますけれども、新しい地方の産業おこしというふうなことあるいは商業集積の掘り起こしというふうなことで七億円がつけられたわけでございまして、そういう不況の中での予算ということでは、少なくとも前年と対比した場合には喜ぶべき兆候ではないかというふうに考えます。
 しかし、先ほど御指摘のとおり、中小企業の予算というのがわずか全額の〇・三％というのはいかにも少な過ぎるという感じは持っております。ただ、自由主義経済の中で余りにも過保護になりますと、その産業自体の発展力と申しますか活性力というものを失うというおそれもあるわけでございまして、実はこれ一例なんですけれども、私は通産省の、中国地方の機織りの方の、織物のそういうものが非常に管理化されて、あれは約三十年間続いておって、最後にはもう自由化した方がいいという結論が、その委員会で結果が最近出たんですけれども、そういうようなことで、余りにも過保護になることも考え物ではないか。ですから、少ないことは事実なんですけれども、大阪の中小企業は、先ほど申し上げましたように自分の力でやっていこうという力が非常に強うございますので、そういう面もあわせて御認識いただければ結構だと存じます。