パートタイム労働者は、労働者として労働基準法その他の関係法令というのはまず基本的に適用されるという原則を踏まえますと、やはり労働基準監督署が中心となってその他の行政機関がそれに協力体制をしいていくということを抜いては法の実効性は上がらないというふうに私は考えるわけです。
 現在でも、パートタイム労働者に対しましては職業紹介のところでパートバンクだとかパートサテライトなどがありまして、パートタイム労働者の立場からすると窓口が多過ぎてかえってどこへ行っていいかわからないというような声が現場でありますので、その監督と相談業務というものは截然と分けられまして、そしてなおかついわば協力関係をしっかりと整理されまして監督の実が上がるようにしていただきたい。まさに、新しい法律ができても何も前進しなかったということでは、パートタイム労働者にとってはそれは本当に悲しいことであるということを踏まえて、策定をきちっとしていただくように申し上げたいと思います。
 最後に、もう時間が迫りましたが、パートタイム労働者のこうした適正な労働条件の確保だとか雇用管理の問題というものは、その背景には日本の通常労働者の長時間労働の解消ということがない限り、私は基本的には問題の解決はないというふうに考えるわけです。特に、男女の職場における性差というものは、労働時間が短縮いたしまして、通常労働者とパートタイム労働者の労働時間が相対化していく、そしてひいてはフルタイム労働者が男性、パートタイム労働者が女性という構造が変化をしてきたときに、いわば本当の男女平等の雇用の実態が少しずつ広がってくるのではないかというふうに考えるわけです。
 したがいまして、パートタイム労働者の場合、とりわけ所定外労働時間の制限ということがパートタイム労働指針にあるわけです。雇い入れ通知
 書などには、パートタイム労働者の場合、所定労働時間をある場合には書くということになっておりますが、その理由を書かせたりするというような指導というのはできないことでしょうか。
この法律におきまして短時間労働援助センターを設置するということにいたしておりますけれども、これが設置をされたということがありましても、既存の行政機関が現在の任務またこの法律によって与えられる任務を本来の目的に従って遂行するというのは当然のことでございます。
 この短時間労働援助センターというのは、指導するところというよりはむしろ事業主や短時間労働者の方々のさまざまな諸問題に対して相談に応じたり援助をするということで、むしろバックアップの機関でございまして、行政指導はあくまでも行政機関がやるものでございます。したがいまして、これができることによって行政責任が民間の法人に移るんではないかといったことは全くないものでございます。
 ただ、労働大臣の先ほどの助言、指導、勧告、報告の徴収ということにつきまして、具体的な事項、指針にいろいろ書かれる事項、それから法律にそのまま書かれている事項いろいろございますけれども、それぞれの事項をどこが担当するかということにつきましては、法律が成立しました後、私ども内部で検討しまして最も適切な機関が対応するということにいたしたいというふうに思っております。
今回、この法案で短時間労働援助センターが設立されるわけですが、これは民間に委託されるわけです。このことをめぐりまして、事業主の指導業務をそういうところにゆだねることは国の責務を放棄することではないかという批判があると思います。したがいまして、本法のいわば最も基本的な実効を担保される機関というのは一体どこになるのでしょうか。
この法律が成立しました後に、先生が御指摘の点は労働大臣の「指導」ということで書かれているわけでございますが、労働行政の関係機関、労働基準監督機関、婦人少年行政機関それから職業安定行政機関とさまざまあるわけでございます。そういう機関のうち、具体的にどこがどう対応していくかということは事項によって具体化しなければいけないんではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、例えばパートタイム労働者の方から指針に照らしていろいろ問題があるといったような御相談があるとかその他いろんなことを契機といたしまして、労働大臣が助言、指導、勧告等が必要であるというふうに判断いたしましたときには、そういった前提としての報告を求めたり調査をしたりといったことが必要になってくるわけでございますので、事項に応じまして適切な機関が対応していくということになってくるわけでございます。
五十嵐委員にお答え申し上げます。
 五十嵐委員は若くして北海道旭川の市長になられ、三十八歳と承りましたが、「買物公園」という構想だとかいろいろな試みを承っておりまして、私は大変高く評価をさせていただいております。
 今お配りをしていただいた「市民文化の時代」でも、こういった願望、欲求の大きな発露であると思いますし、文化は地方からという考え方は私は正しいと思うのです。今東京に何もかも一極集中しておりまして、人も金も物も情報も皆一極集中していて、まるで東京でなければ文化でないようなそういう考え方が一部にある。これは明らかに過ちだったと私は思うのでありまして、全国どこへ行っても何々銀座というような、東京の銀座を模倣する町づくりというものが一時流行した、これも間違いであると思います。
 地方の時代というのはまさに多極分散型の国土をつくること、それはまた多様な文化を生むことであると私は思っておりまして、例えばヨーロッパなどに行きますと、市においてオーケストラがいろいろ各地でやっておられるとか、いろいろな文化の表象を見せていただくわけでございますが、本来日本もそういうものがあったわけでございまして、これからは地方自治の時代、地方文化の時代であると私は思っております。したがって、今、国の施策、文化庁の予算についても御所見がございましたが、まさにこれから地方文化を振興していくために私どもは地方自治をしっかり強化をしなきゃならない、これが全体の考え方であろうと思っております。
 日本社会党のシャドーキャビネットの自治大臣は五十嵐先生であるというふうに承っておりますので、これからいろいろな問題で、私は地方分権とか地方自治ということは与野党という概念が余り当てはまらないと思うのです。むしろ与与与与野党ぐらいじゃないかと思っておるのですが、その意味で大いに与党化をお互いに相談をしながら、地方文化のことについてもあるいは地方財政、地方分権のことについても御相談を申し上げていきたいと思っております。