やっぱりこの穀物自給率の三三％というのは余りにも諸外国に比較して低過ぎる。これは非常に大きな問題で、これをまず上げなきゃいけないというのは国会決議の内容じゃなかったかと思うのです。それは野菜がいいなんていうことは、あるいは卵が一〇〇％近くあるなんということは、この前の国会決議のころと事情はそう変わってはいないのであって、問題はあくまでも穀物の自給率だと思うのです。それを上げろというのが国会決議の趣旨じゃなかったかと私は思うのです。ところが、それに対していろいろなことを言っておられますけれども、結果の数字としてはちっとも上がってない。今おっしゃったことを聞いていますと、将来むしろ下がるのじゃないかということになりますと、これはどうしても国会決議を農水省としては尊重しておられないというふうに言わざるを得ないのですけれども、その点どうですか。
あくまでも総合的な自給力を守るという見地に基本的に立っているわけでございますけれども、その際には、国内で自給可能なものはできるだけ国内で自給する。例えば米につきましては一〇〇％国内自給を達成させる。それから牛乳でございますとか果樹でありますとか野菜、こういうものにつきましてもかなり高い自給率というものをねらっているわけでございますけれども、先ほど来話に出ております飼料穀物につきましては、こういう土地利用型という制約からいいまして、具体的な率の向上ということは残念ながら将来の見通しとしてもそう明るくないということは言わざるを得ないのじゃないかと思っております。
そうすると、同じことを重ねて聞いて恐縮ですけれども、三三％の自給率は当分変わらない、あるいはまたそれを何％にするというような目標も農水省としてはお持ちでないということになりますか。
先ほどお話ししました農業の再編成ということで、米の生産調整でも大きな転作の先の作物といたしまして大豆なりそれから小麦なりというものをやっているわけでございますけれども、やはりこれだけの土地面積でございますので、価格関係においてどうしても立ち行かないことは残念ながら認めざるを得ない点でございますので、こういうものについての輸入が今後もある程度ふえるということは覚悟せざるを得ないと思っております。
やむを得ないということになりますと、そうするとこの三三％というものはそう簡単に率は上がらない、またトウモロコシであるとか大豆であるとか、そういったものはやっぱり今より減ることはないのだというお考えですか。
国会の御決議をいただき、我々といたしましても総合的な食糧自給率の維持向上ということが農政の基本であるということで、過去からもいろいろな施策をやってきているわけでございます。例えば過剰なものから不足しているものへの生産を再編成するということで、農業生産の再編成ということを大きな仕事としてやってきておりますし、それから自給力を守るためには何といいましても優良農地を確保していくということで、五百五十万ヘクタールという農地面積を掲げまして農地の確保に努め、それと並行いたしまして土地改良長期計画というようなもので土地基盤整備等々を行ってきているわけでございます。
 しかし、残念ながら、今先生から御指摘もありましたように、具体的な自給率という数字の面では、全体で七三％、穀物で言いますと三三％という形になっているわけでございますけれども、この背景には畜産物の需要が伸びてまいりまして、畜産物のえさになります濃厚飼料関係につきましては、トウモロコシであるとかマイロでありますとか大豆でありますとか、こういうものは御承知のとおり土地利用型農業の最たるものでございまして、日本のような狭い国土ではなかなか価格関係なり競争関係が立ち行かないということで、どうしても畜産物の需要がふえてまいりますと、外国からの濃厚飼料系統の輸入がふえるという中で三三％という自給率を従来と同じように守っているということは、ある意味ではそれなりの努力はしているわけでございます。畜産物の需要がふえるということは、こういう穀物の自給率についてはいろいろと問題があるわけでございますけれども、やむを得ない点じゃないかというふうにも考えているわけでございます。
ですから、国家権力が文化を指導する立場にあるなどという、今言われたように積極的にかかわりを持つということが結局指導する立場にあると錯覚視するような形になったのでは、これはまた明治憲法下における理念と同じようになるわけでありますから、この点だけはぜひ我々、そして行政も十分慎んでいかなければならぬ問題だと思いますので、あえてこのことを指摘したところです。したがって、この目的の第一条にある、文化の発展あるいは創造発展させるということになれば、必然的に個人の文化活動が中心になり、そして今度は必要な外的条件を整える、このことに制約をした中で物を考えておく必要があると私は思いましたので、こうしてあえて時間をいただいて論議をしたつもりです。
 そこで、私はもう一つ申し上げたいと思いますが、「緊要性にかんがみ、教育基本法の精神にのっとり」ということがございます。そこで、教育基本法の理念というものをもう一度ここで確かめておきたいと思いますのは、この前から討論をお聞きしておりますと、総理も大臣も、教育基本法の精神にのっとるということを何回か答弁されておりますから、この点についての確認をしておきたいと思います。
 教育基本法の中で、いろいろありますけれども、前文を見ますと三つに分けられております。そこにありますように、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」あくまでも日本国憲法に沿って、その理想を実現するためには教育の力にまつべきものであるということがまず第一にある。そして二つ目に、「文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」という、ここが私は二つ目にまた大事だし、そして三つ目に、「新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」こういう三つの段階に分けておりますけれども、教育という問題を考えた場合に、私は、あらゆる教育はこの前文を受けておると解しておるわけであります。その上に立って、第一条「教育の目的」としてそこに書かれてありますように明示されております。ところが、この目的を達成するために今までの、昭和二十二年以降における教育行政なりあるいはその実態がどうであったかということを考えてみなければ、この教育基本法の理念というものが具体的に施策の中なりに実践をされていったかどうかということが大変問題になるだろうと私は考えるわけです。
 したがって、私はここで二つだけ質問を申し上げますが、こうした三十数年を経過した現在、この第一条にある「教育の目的」、これは達成されたであろうかということを、今私たちはもう一度振り返ってみる必要があるだろうと思うのです。
 それともう一つは、そこにあります二条から十一条まで、これらの規定がどう実施されていったのか、その評価なり対策なりがあればお聞かせいただきたいと思います。