ただいま御指摘のありましたように、五十三年度の決算検査報告におきまして、各種補助事業にわたりますが、御指摘の農機具格納庫の規模につきまして改善処置要求を受けました。まことに遺憾に存じております。この内容審査に当たりましては、指摘の趣旨に沿いまして、当面とりあえず補助事業の内容審査の体制が整備されますように、各それぞれの担当の部署におきまして指導の徹底を図るということをしておりますのと、もう一つ、この点につきましては、現在基準におきまして明確でない点もございますので、昭和五十五年度におきまして農業機械化促進法に基づきます高性能農業機械導入基本方針を見直すことにしておりますので、これによりまして標準的な統一基準を設定いたしまして、これを具体化しまして事業の適正な執行に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
当然農水省としてはそれなりの見直しをやっておられると思いますけれども、私から言わせれば、もっともっと徹底的にやってほしいというのが希望でございます。
 その補助金のむだ遣いという点につきまして、いま五十二年度でございますけれども、昨年暮れ五十三年度の決算報告が出ておるわけです。会計検査院が指摘している中で、農業構造改善事業の中で農機具の格納庫について補助金が約一億一千万のむだ遣いがされている、こういう指摘がされております。内容を見ると、格納庫があって、それを二百八十一棟検査したらしいのです。そのうちの百八棟、何と約三分の一ですが、三棟に一棟が改善の必要性を要求しているわけです。こういうように、見直しているといいながら、やはりかなりそういう検査院からもむだ遣いが指摘されているわけでございますけれども、これにつきましての農水省の見解といいますか、お考え、方針、今後どうしていくのか、一括してまとめて御答弁いただきたいと思います。
いま御指摘のようなこともあるかもしれませんが、先ほど大蔵省からの説明にもありましたように、たとえば五十四年度を見ておりますと半分以上、農水省の関係の補助金が整理されておるわけでございまして、相当積極的に必要でないものについてはやめていく方向に来ておると私は思うのでございます。しかし、いま農業、林業、水産業を取り巻く状況というのがなかなか大変なことは先生御承知のとおりでございまして、やはりそういう中で新しくまた一つ補助金制度をつくっていかなければならないということも御理解いただけるのじゃなかろうかと思います。
 そこで、今後の問題でございますけれども、昭和五十五年度以降は、やはり行政改革の一環として補助金整理も従来以上に強力に進めていこうということで、大体四年間に、平均すれば約四分の一を整理するんだ、こういうことになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、それにこだわることなく、必要でなくなったもの、あるいは相当古くなったものについては極力見直しをしていきたいと思っております。また、今後新しく補助金を考えていかなければならない場合も、従来以上にやはりサンセット方式で、それではいつまでそういう制度を続けるのかということもある程度見込みながら補助金制度というものを考えていく、こういうような姿勢で対処していきたいと考えているわけでございます。
それで農水省にお伺いいたしますけれども、いま大蔵省の方から御説明があったように、補助金の整理合理化というのは年次ごとにかなり進んでいっておるわけです。額もふえていっております。ところが補助金総額そのものは、合理化をやった割りにはふえていっておるわけですね。これは新しい事業とか、またいろいろな自然増があると思うのですけれども、合理化をやる一方で片方では自然増やいろいろな新規事業でふえていっている、こういう珍現象が起こって、いわゆる実際の整理合理化が全然進んでいないと私は見ておるわけでございますが、農水省としては、この補助金というのが全体の割合では、件数としては三分の一ぐらいを占めておるわけですね。金額的には十数％でございますけれども、そういう点からいったら補助金と言えば大体農水というぐらい非常に行政が多いわけでございますが、この辺のところ、農水省としては、いわゆる整理合理化をやりながら実際ふくらんできておる、こういう点をどうお考えになっておるのか、お答え願いたいと思います。
これは二つ問題がある。運輸大臣はやむを得ざる措置として、国務大臣の立場から協力したと言いますけれども、我々ユーザーの立場からいえばこれは全く不本意であって、こういうことはやっていただきたくない。
 大蔵大臣にも篤と申し上げておきますけれども、一般会計が赤字だから、自賠責のお金が余っているだろう、出せ、これはよろしくないと思います。我々は憲法二十九条で財産権を保障されています。法律によって個人の財産は守られています。法律によらない限り、お金を取られることはないわけです。法律をつくればお金を取ってもいいだろうという、逆にこういう論法、これは私、またあってはいけないことだと思います。これは後ほど大蔵大臣の御意見もお伺いしたいわけでございますが、法律をつくってお金を抜いたんだから悪くないだろう、しかし結果から見れば、ユーザーにとってはこれは決してプラスではなかったと思います。後ほど料率改定の中で運用益がどれだけ値下げに影響したか、このパーセントを聞けば大体二〇・五％という数字をお答えになると思う。これは五カ年間で約三兆何がしかを割り戻していけば、二〇・五％圧縮のために役に立ちましたと、こうおっしゃっておる。これは私、わかる。
 でも、国の財政が赤字だったかもしれませんけれども、この自賠責保険ですら単年度収支――今大蔵省の次長さん、あなた一般会計赤字と言ったけれども、自賠責特会だってこれ赤字ですよ。昭和五十三年以降単年度収支は赤字ですよ。累積赤字も、お貸しする前の五十七年度累積赤字は赤字になっているのですよ。単年度収支も五十三年の段階で赤字、累積赤字も五十七年度では赤字ですよ。国も赤字、自賠責も赤字。今一般会計は、大臣が直間比率を見直して何とか税制改正をやろうとしていらっしゃるけれども、国民の反対でできない。料率の方は簡単にユーザーにぼんと値上げを迫ってくる。こういうことで、こっちにお金があるからいいだろう、こっちの財政も赤字なんですから、赤字のところからお金を取っていくということは、決して私、やむを得ざる措置というのはわかりますけれども、好ましいことではないと思うのです。大臣、いかがですか。