この問題はまた改めて議論をいたしたいと思うのですが、新会社が第二種の事業経営までやることは、新規参入をすると、参入をした企業が競争に負けるというようなことで、適当ではないと通産省はお考えのようでございますが、私はむしろ、これを子会社なんかにやらせるとその点が問題だと思うのです。むしろ会社に経営をさせる、そして、公取委員長は帰って結構ですと言っちゃったのだけれども、本当はおってもらった方がよかったのだが、これは適用除外にしないで、第二種、特別第二種の方は新会社にもやらせる、そして不公正取引にならないように公取にチェックさせるということの方が、むしろ新規参入した業者も企業も経営がうまくいくようになるのではないか、そういう常識的に落ちついて考える時間が私は必要だと思いますよ。そういうことでひとつ御検討をいただきたいというように考えます。
 それと、全電通の組合の方々とも話をしてみるのですが、私は、むしろ郵政省との距離の方が遠くて、通産省との距離の方が近いような感じすらいたします。だから、こういう大事業ですからざっくばらんにお考えになって、そして、何回も繰り返すようですが、せっからになって後に悔いを残すことにならないようにやっていただきたい。私どももひとつ大いに御意見を伺うことにいたします。私の方の後藤部会長は行革関係の事務局長もやっている、大変熱心に勉強もいたしておりますから、ひとつ大いに話し合おうではありませんか。そういうことで大臣、もう一度、もう具体的ではなくて結構ですから。
お答え申し上げます。
 まず、第一種電気通信事業の問題でございますけれども、私ども通産省といたしまして、この第一種電気通信事業と申しますのは、その性格からいってまさに通信事業であり、公益的な性格が非常に強いものであるというふうに思っております。したがって、この第一種電気通信事業については、ある程度の規制というのは適当であろう、必要であろうというふうに思っております。また、その第一種電気通信事業についての外資の問題でございますけれども、第一種電気通信事業については、外資の規制ということも国際的にも許される問題であろうというふうに私どもは思っております。
 問題は、郵政省との間で主として議論が行われて始りますのは、要するに第二種電気通信事業の分野でございまして、私どもの考え方といたしまして、この第二種電気通信事業と申しますのは、主として情報処理の分野に属する事業分野ではなかろうか。最も技術的な進歩のスピードが速い分野でございますし、あるいは民間の創意工夫がこれからいろいろ凝らされていく分野であるというふうに思うわけでありまして、この分野についてはできるだけ自由に、民間の活力、創意工夫というものが発揮できるような、やはりそういう枠組みをつくっていくことが必要であると思っているわけでございまして、そういう観点から、この第二種電気通信事業分野については、届け出であるとか、あるいは許可であるとか、そういうものは適当でない、こういう立場で現在までいろいろ意見を申し上げているところでございます。
昭和五十九年度における災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
 災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 特に、各般にわたる災害対策の総合性・統一性の確保を図るとともに、大規模地震などの緊急時において迅速かつ的確に対応し得る体制を整備することは緊急の課題であり、臨時行政調査会の最終答申においてもその必要性が強調されたところであります。この課題にこたえ、今年七月一日を期して、国土庁に新たに防災局を設置することといたしております。
 昨年は、日本海中部地震、七月の豪雨、三宅島の噴火など多様な災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業についてその促進を図ってまいります。
 直面するこの冬の豪雪問題に関しましては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、政府調査団の調査結果などを踏まえ、交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする当面の重点事項を決定したほか、除排雪経費の増大に対する財源措置、被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済策を講ずるよう各省庁に要請したところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な対策を講じてまいります。
 次に、震災対策につきましては、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施するとともに、広域的な防災活動態勢の整備に関する計画の作成に着手いたします。また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。
 火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制などについて総点検を進めることといたしております。
 さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
 昭和五十九年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆二百九十四億円を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。