それは、提案理由の説明にもありましたように、世界各国と対比する内容ではない。特に日本は山岳地帯で地下水の多いところですから、しかも国民の三千万人以上の方たちに飲料水を供しておる。そういう点から見ても私は量の問題も重要ではないかということを実は強調してきたわけですから、ぜひひとつそこらを頭に入れて今後の御検討を願いたいと思います。
 それから法案の中身について幾つかの質問をしてみたいと思うんですが、その前に、参考のために、現行の水質汚濁防止法の第十五条に基づく公共用水域における常時監視についての実施状況ですね、これについて、具体的にどうなっておるのか。こういう法律がありますから、それに基づいて各都道府県で実施をされておると思うんですが、例えば全国的に何千カ所ぐらい常時の設置箇所を設けてやっておるのか。あるいは監視体制のあり方ですね。あるいは常時というのは内容は大体どういうことなのか。一般的に常時というのは四六時中やるのが常時というふうに私ら思うわけですけれども、法律はそうなっておるものですから、そういうふうに解していいのかどうか。
 それと同時に、現在のこの十五条に基づく常時監視の中に地下水についての監視、これは熊本なんか出ておりますけれども、そういう部分があればどういう方法で監視をしておるか、お聞かせ願いたいと思います。
確かに、水濁法上、土地利用規制という構成をとっておりません。水濁法の建前というのか、法律の構成から申しますと、これは全国的に見まして排水規制ということを行いながら、この排水規制を確実にするために、特定施設の事前届け出制なり計画変更なりあるいは改善措置というような形の担保措置を講じているというところでございまして、そういう形の中で排出規制というものを全国的な立場でやるということでございますれば、そういうところの排出規制と実効担保措置ということで対応し得るというふうなことで、土地利用規制は置いてないというような状況になっております。
 確かに、先生お話しのように、一つの考え方として、土地利用規制というものを講じる形の中でそれに合ったような形のやり方というのも一つの方法ではあろうかというふうには思っておりますが、諸外国でもそういう例はございますが、ただ、日本の場合から見ますれば、やはり全国的にナショナルミニマムというのか、全国一律基準というような形の中で私どもは水質汚濁防止を図っていくという仕組みにしています。
 したがって、その地域地域で、ここのところは守る、ここは守らないということでなくて、例えば有害物質につきましても、排出基準は飲める水を頭に置きながら環境基準としてという形の中での排出の基準というものをつくってやっているというような形で、これは全国一律でやっているということでございますので、その特定地域、特定地域で土地利用規制ということまでは決めていないというのが実際でございます。
 それから水の質と量の問題でございますが、私どもも量の問題につきましては十分その重要性というのは認識しているところでございまして、やはり量については、先ほど必要なところについて必要な措置は講じているということでございますが、先生の御指摘もあり、これからの一つの研究課題ではないかというふうに思っております。
産業廃棄物につきましては、確かに先生御指摘のとおり、総排出量でも三徳トン以上というような形の中でやっておりますが、やはり何といっても回収してできるだけ再生利用するというのが一つの大きな方向ではないかというふうに考えておりまして、この辺のところをまた中心に大いに努力しなければいけないのではないかというふうに考えております。
 それから家庭雑排水のお話が出ましたが、これは今まで私ども産業糸ということでの排出規制等等を中心にやってきたところでございますが、やはり家庭からの排水というものが河川等の水質汚濁の一つの大きな要因であるということもございまして、これの対応も当然考えていかなければならない。一番これに対しましての対応策というのは、もちろん下水道整備というような形でございます。ただ、日本におきましての下水道整備率が三九％というような形で、諸外国に比べてかなりおくれているということも事実でございますが、この辺のところをどうこれから拡充していくのか。それから、農村でございますれば農村集落排水整備なり、あるいはまた厚生省でやっており
ます各種施設の整備、それからもう一つは、そういう整備とあわせまして、やはり合併処理浄化槽というものの処理というものをどう進めていくか。これも厚生省の方でかなり一生懸命取り組んでおられまして、例えば昨年五億円の予算でありましたが、四倍増というような形で二十億円ぐらいの予算が組まれているというようなこととあわせました形でのそういう施設整備、それからあとは、先ほど答えたところでございますが、家庭での普及啓発をどういう形で持っていくかということと両方相まったような形での対策が必要ではないかというように考えております。
おっしゃるとおり経済は生きております。したがって、非常に複雑な問題がその中にあるわけでございまして、ことに流通機構については、いわゆる近代化がおくれておる面があることは御指摘のとおりかと思います。
 ただ、今回の石油危機を契機にいたしまして、物価問題に対する関心が非常に高まってきた。これは国会の論議等を通じてもそれが大いに高まったゆえんだと思うのであります。たとえばかずのこ問題一つをここでとりますと、私はあんな消費者の賢明な対処の仕方というものはなかったと思うのです。いままでならばかずのこがなければ正月にならぬというふうな考え方から、非常な高値をこんなに強く非難し、またそれに対してこんなに強く抵抗するということは考えられなかったのでありますけれども、今日の消費者は、物価について本当に心から大きな関心と鋭い批判の態度、行動をとっておる、こういうふうに申し上げていいと思うのであります。
 そういうようなわけで、だんだんと物価問題に対する関心が高まると同時に、いま中村委員御指摘の、古い流通機構等にもおいおいとメスを入れる時期が到来しておる、こういうふうに考えまして、先ほども申し上げたように、農林水産大臣、通産大臣等の非常な御協力を得て、いまわれわれは物価対策に全力を尽くしておるということは、ただ単なる口先の問題ではなくて、具体的にやっておることを指摘を申し上げたわけでございます。
 なお、マネーサプライあるいはこれからの企業におけるいろいろの金利負担、その他将来の見通し等からも、経済を安定的に運営していくために十分に心しなければならぬ問題はもう数限りなくあると思います。しかし、私どもは結論的に申し上げれば、いまお出しをして御審議をいただいておる予算、その基盤になる経済の成長見通し、物価の見通し、これは今回その改定というよりは、むしろそれを守るための今回の金融施策であった、こういうふうな評価をいたして、今後一層の各方面への努力を傾けていきたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。