あのときの会合の、各国の条約実施の改善を求めるための決議が議論されまして、一段階におきましては日本とかオーストリア、フランスなどを含めて名指しの決議案が検討されたことは確かに事実としてございました。しかしながら最終的には、関係国みんなで討議した結果、どこどこの国がどうだこうだとかいう名指しの決議をすることは決して生産的でないということが合意されまして、そしてそういったどこの国がどうだこうだという名指しの決議案は取りやめになった次第でございます。
 それから先ほどの財政的な問題でございます。これは、ワシントン条約の事務局があるわけでございますが、これはどの国際機関の事務局もそうでございますが、財政的に今非常に困難な状況にあるわけでございまして、日本だけではなくアメリカとかヨーロッパの国等のＮＧＯが寄附をしております。したがいまして、そういった寄附は特段おかしいこと、不思議なこととは受けとめられておりません。事務局が財政難に悩んでいるので各国のＮＧＯが事務局を助ける意味で寄附をしておりまして、我が国のＮＧＯもそういった観点から若干の寄附をしたという経緯はあると思いますが、考え方としてはただいま私が申し上げたような線に沿っているものと考えております。
昨年七月のワシントン条約の締約国会議で何か日本非難の決議が出たとか出かかったとか、それを抑えるために日本の皮革業界がその事務局へお金を寄附して、これでまあまあと抑えたとかいうふうなことが新聞の記事にあったり聞いたりするわけですが、その辺の事実関係はどうですか。
御指摘のワシントン条約でございますが、これの一番最近の会合は昨年の七月にオタワで第六回締約国会議が行われました。そこにおきまして、我が国はサバクオオトカゲ、それからアオウミガメにつきまして会議終了後可及的速やかに撤回手続を行う旨を表明いたしました。そしてまた、ジャコウジカについても二年後に留保を撤回するということを公にしております。
 確かに先生のおっしゃられましたとおり我が国が留保しておりますのは十二種類あるわけでございます。鯨六種、トカゲ二種、ウミガメ二種、ワニ及びジャコウジカの十二種類でございます。このジャコウジカにつきましてはただいま申し上げましたような段取りで留保を撤回する予定でございますが、なお関係省庁は留保しているそれぞれの種類の特性に応じ次のような措置を強化することにより留保種数の削減に努力することとしております。
 一つには、使用・輸入数量削減についての業界に対する指導、それから人工増殖、合成物資の利用等代替手段の活用についての業界に対する指導、人工増殖等に関する調査及び研究に対する助成、こういった点につきましても努力しておりまして、私どもできるだけワシントン条約の趣旨を体して対処していきたいと考えております。
今の点に関連しますが、この条約とは別ですが、絶滅のおそれのある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約、これは我が国も加入していますが、我が国の場合にはまだ随分留保があるのですね。そしてまた一方、明らかに国際的に禁止されているものが日本では実際輸入されているということなどがあったり、今の、たたかれるのじゃないかと心配する事態は現にあるわけです。
 そういう点において、このワシントン条約の立場から見ても、もっと留保を少なくしていくとか、そうした違法な輸入は厳正に規制していくとか等々、そういう関係の進め方というものが非常に大事じゃないかと思いますが、この辺はいかがですか。
日本の最近の環境問題に対する取り組み方と申し上げるべきでございましょうか、この水鳥に限らず、例えば先刻御審議いただきましたオゾン層条約、議定書等に対する日本の取り組み方等も含めまして、関係国の見方も改善されていると思われます。しかしながら、なおそういう日本たたきにされないようにという観点から、私どもといたしましてもこの条約を誠実に実施し、非難されるような状況をこしらえないよう、なお一層誠実に努力してまいりたいと考えます。
先ほどの御説明では、この条約は加盟国それぞれ納得ずくで運営しているというお話がありましたからそれはわかるのですが、ただ、日本は国際的に見ると環境保全に余り熱心でない、こういう見方をされているということがありますから、こういうところで今度の決議とか決定という形をとって、一種の、日本はけしからぬぞ、こういうような決議や何かをされる心配はないのか。一種の日本たたきといいますか、そういう心配はないのか。この辺はどうでしょうか。
今回の改正によりまして勧告以外に決議及び決定ということが加えられたわけでございますが、これはいずれも湿地及びその動植物の保全のために行われる締約国の意思決定の方式でございまして、厳格な区別はないのではないかと思われます。
 一般論として申し上げますと、国際機関の採択する勧告、決議及び決定が締約国に対してどういう効果を持つか、つまり法的拘束力でございますが、これを持つためには明文の規定が置かれるのが通例でございますが、この条約においてはかかる明文の規定がないものでございますから、法的な縛りがかかるということでは必ずしもない。しかしながら、我が国はこの条約を誠実に実施するという立場にあるわけでございまして、締約国会議でこれらの勧告、決議または決定が採択された場合には、その趣旨を十分尊重して対処していきたいと考えております。
あるいはこれまでお尋ねの趣旨を取り違えてお答えをしてきたのかもしれませんけれども、この大学院大学は、もちろん最近のいろいろな世界情勢、我が国の中の情勢、いろいろな面から独創的な学術研究の推進とか、あるいは先導的分野の開拓の重要性というようなことを当然のこととして踏まえまして、学術研究の国際化、学際領域、複合領域の研究の発展に伴いまして、幅広い視野を持つ創造性豊かな研究者の養成に努力を払うということがこれは全体として重要だという考え方でございます。
 そういったことを実現していくためには、一つは既設の大学の博士課程にも大いに努力をしていただくということが必要でございます。また、それとあわせて、従来なかったような分野で、しかも高度の研究を進めている共同利用機関の研究機能というものを活用いたしまして、こういう新しい大学院をつくるということも大事なことだ、こう考えておるわけでございまして、もちろん関係者、もちろん私どももそうですけれども、せっかくつくるものはいいものにしたいという気持ちは皆同じだと思います。それは既設の大学がいろいろ大学院をつくる、例えば新潟大学で総合科学研究科をつくるというようなことも、大学院ドクターコースが逐次つくられてはおりますけれども、そういったところでも同様に、同じような方向を目指しつつ、御努力をいただいておるわけでございます。
 私どもは、そういう努力を全体として大事なものとして考えて、できるだけの応援をしていこうという体制でいるわけでございまして、そういう意味でこれだけが特別のものでないということを申し上げておるわけで、従来のものと並んでこれも大事なものだということで申し上げておるわけでございます。それぞれの大学院が、そういった独創的な、すぐれた研究者の養成ということでみんなが全力を挙げてくれるということを心から期待してやっているわけでございます。