日本語というのはなかなかむずかしい内容を持つものでございまして、質が高いといえば、防衛力を高めるためには、先ほど申し上りたように、どこかの国を意識しながらやっぱりやらないと、ただぱあっと攻め込まれてきたんじゃしょうがない。波打ち際でやるんだ、専守防衛をその主眼とするんだと言われても、それに対応てきるものがなければ——その意味における質の伺いものを選ぶんじゃないかということを言っているわけですよ。
ですから、先ほど総理の施政方針演説を引用いたしまして、質の高い防衛力とは一体何だと、具体的にいままで少しも明らかにされてない。ですから、いま申し上げたような質問になったわけです。じゃあ、質の高い防衛力とは一体何だ。
私ども、日本の国を攻撃を受けた場合守るという前提でございます。いわゆろ専守防衛でございます。したがいまして、その範囲でこれはやろうということであります。しかし、それにしてももっとやらなきゃだめじゃないかというような御意見は当然あろうかと思います。しかしながら、私たちは、その点につきましては、憲法の制約はもとよりでございますが、そのほかいろいろな枠組みもございますし、また財政経済、また国民の皆さんのコンセンサス、そういったようなものによりまして、やはりおのずから節度といいましょうか、そういうものが日本の場合は、日本の防衛の場合はある。したがって、一つの考え方でどんどん進めるというわけにはまいらないし、その辺をいかがいたすべきかということが私どもとしましては今後の与えられておる重要な課題である、かように存じておる次第でございます。
いま御質問にありました、どこまで何に対抗していくかということでございまして、いま持っております艦船なり航空機なり、あるいはいろいろな兵器、いま防衛局長が申し上げたように、これは改善していかなきゃなりませんが、これを世界的な非常な大きな、何といいましょうか、日進月歩的に進んでおるものにこれは対抗するために、それこそ、日本の事情を無視し、また日本の憲法、あるいは日本のいろいろな与えられておる枠組み、そういうものを無視してどんどん大きくなろ、そういう方向にいま行こうと、こうしておるというものではないと考えておる次第でございます。
そうであってほしいと願いたいのでありますけれども、しかし、現実はそうじゃないでしょう。確かに財政規模という一つの枠がありますから、その決められた範囲の中で操作存する以外ないことは、これはもうわかり切った話です。ですから突拍子もないことはできない。しかし、いま近代兵器というものはどんどん開発の方向へ行っている。それに対抗し得るものということになると、日本もそれに伴って軍備競争の道の方へ引きずり込まれるおそれはないかということを心配するんです。どうですか。
ただいまの印象的に何かエスカレートするんだというふうなふうにもお受け取りかもわかりませんけれども、防衛計画の大綱というもので、私たちは、一応の歯どめといいましょうか、一つの枠を持っております。その中での話で、そこにいますぐ、来年すぐ防衛計画の大綱まで達するというふうには必ずしもなっておりませんので、これはエスカレートという言葉いかんでございますけれども、べらぼうに私どもの防衛計画が大きくなるというふうには私どもは考えておりませんので、強化はいたしてまいりますけれども、必ずしもどんどん、何といいましょうか、べらぼうに大きくなるとか何とかいう意味でのエスカレートというようなことには考えておらない次第でございます。
冒頭に申し上げたように、兵器は時々刻々開発されて近代化の道をたどるでありましょう。ただ、いま聞いておりますと、だんだんわが国の防衛整備体制というものがエスカレートしていくんじゃないかと、こんな印象を受けるわけです。いかがなものでしょうか。必ず防衛力を整備するためには、受けるであろう攻撃に対して、それに対応できるという最小限度のものを必要とするわけでしょう、これは常識。そうすると、そのところまでレベルアップをしなければならぬということになると、どういうことになるんですか、ますますエスカレートしていきませんか。
要請しても全然出してこないというときもあるわけですね。ですから、やはりそういうところでは担保するものが何にもないという救済措置であるわけです。
 それで、とにかく相手方が同意しなきゃ調停にも持っていけない。それで調停にやっと入ったときには必要な資料を出さないかもしれない。また、挙証責任が一体どっちにあるんだということもはっきりしていない。それから調停案というものをつくって出しても、その調停委員会が出した調停案は、調停の性質上からといえば一言で片づきますけれども、法的に全然拘束力がない。両方がやっぱり自分の自由意思に基づいて受諾するかどうかを決めるわけですから、受諾の勧告も非常に弱いものである。その前の段階の、この調停委員会のあり方というものも、機能というものも、権限というものも非常に弱いものである。
 ですから、結局少なくとも同意がなくても調停に持っていけるというぐらいのところは、やはりこれは抜山先生の御専門であって、この前大いに力説されましたけれども、ほかの家事調停とか、民事調停とか、そういった面では相手方の同意がなくても調停に入ることができるわけで、そして調停の段階において互譲の精神が生まれてくる。そして何とか解決が見出されるということになるケースの方が多いわけでございますから、やっぱり「関係当事者の一方から調停の申請があつた場合にあつては、他の関係当事者が調停を行うことを同意したときに限る。」という括弧内は取っていただきたい。これはどうしても取っていただきたいと思います。
 それから、この前受諾期間、とにかく調停へ出しても、いつまでに受諾するという期間が全然ついていない。これもだらだらと長くなって、果たして解決が見られるかどうかわからないということを盛んに申しましたけれども、できれば受諾期間もつけていただきたい。しかし、まず第一に「同意したときに限る。」というこの括弧書きは、まるで後から思いついて入れたというよりも、使用者側から同意権をやっぱり行使したいから「同意したときに限る。」と書いてくださいと言われたような感じを与えるんですけれども、この点はいかがですか。