委員御承知のように、我が国は世界で見ましても極めて厳しい銃器規制を行ってきたわけでございますけれども、先ほど来お話もございますように、近年銃器によります犯罪は平穏な市民生活に対して大きな脅威となりつつあるわけでございます。銃器は合法、非合法の両面にわたって国際的に取引をされている状態でありますので、国際社会の協力を得ることなく一国だけで十分な銃器管理を行うことは極めて困難でございます。
 このような情勢を踏まえまして、銃器規制に関する世界各国の関心を高めるとともに、今後の国際的な協力方策を探っていくことを目的といたしまして、このたびカイロで開催をされます第九回国連犯罪防止会議において銃規制のための決議案を我が国から提案することといたしておるのでございます。
 このような提案等を通じまして、各国の理解と情報、さらには協力をいただきながら銃器犯罪を減らすよう一層努力してまいりたいと考えております。
そういったような手法が今度はけん銃に使われるわけですけれども、けん銃の場合はこれがもしも実物が渡っていたら大変なことになりますのでクリーンが必要だと思いますが、そのときに悪用されないように十分御留意いただきたいと思うわけでございます。
 最後に、こういったような麻薬にしましても銃器の犯罪にいたしましても、国際間の協力が非常に重要なことになってくるのではないかと思っております。
 聞くところによりますと、四月の二十九日からカイロで国連犯罪防止会議が行われることになっておりまして、政府からも代表の方がおいでになるようですけれども、このことについての政府の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、クリーン・コントロールドデリバリーにつきましてお尋ねいたします。
 これはけん銃のほとんどが外国から入ってきているものだというようなことでこの方法がとられていると思うのですけれども、これと同じような方法が麻薬捜査においても使われていると思うんですが、これでどのくらい効果が上がっているんでしょうか。
こういった捜査の方法につきましては、これをやらなければならないということを国民も承知しておかなければいけないと思うし、またそういう場合でなければこの方法を使ってはいけないと思うんです。
 そこで、今度のこの法案につきましてですけれども、国民がなるほどそういうふうな方法をとらなければならないと言うほど日本の銃器の状況というものは今ひどくなっているのかどうか、国民にその状況を十分に周知させなければならないと思うのです。このことについてはふだんからの周知徹底方というのが必要だとは思いますけれども、どの範囲でこれを周知させるかということについては非常に難しい問題もあろうかと思いますが、現在の銃器の状況、けん銃使用等の状況について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆるおとり捜査についての御質問がと思われますけれども、いわゆるおとり捜査につきましては種々のものが考えられるところでありますが、このような捜査手法は現行法制においても一定の範囲において許されるものであり、その適法性を認められる裁判例も集積をしてきているところでございます。警察としては、今後ともこのような捜査手法についてその適法性、妥当性に十分配意しながら運用してまいりたいと考えております。
国民に疑念を持たれないように十分な御留意を重ねてお願い申し上げたいと思います。
 次に、第二十七条の三について少しお尋ねをしたいと思います。
 これは麻薬との関係もありますのでまず麻薬のことについてお尋ねしたいんですけれども、麻薬捜査につきましては、麻薬及び向精神薬取締法五十八条によりまして、麻薬取締官は麻薬を譲り受けることができるとされております。これは麻薬犯罪のように隠密裏に行われ、外部に痕跡を残さない、しかも常習的に行われる犯罪について限定的に認められたものだと思っております。
 今回、銃刀法においても第二十七条の三によって同じ趣旨の規定が設けられることになっております。
 おとり捜査につきましては、既に犯意を有している者にその犯罪実行の機会を与えることによって犯人を検挙する場合と、それから犯意がない者を教唆して犯罪行為を行わせて検挙するといったような犯意誘発型のものがある。後者の方は日本では行われていないとは思いますけれども、そういうふうな型もあるかと思うのです。
 この犯意誘発型の捜査につきましては、犯罪を教唆した警察の政治責任が問われる余地もありまして、現段階では捜査手法として採用することは望ましくないとされておりますけれども、いかがお考えでしょうか。政府委員の方でも結構です。
時間がなくなりましたから、次の委員会のときに、きょうの残りの十五問ほど、また後々やらせていただきます。
 最後に一つだけ、二、三分ではあれでありますが、次のときの質問の入り口として最後にやっておきます。
 それは、皆さん方農水省の大先輩であります農業会議所会長の桧垣さんが、この前の公述人でお出かけいただいたときに、自民党の増田委員からの質問で、こう話しておるのです。農業団体の頂点にいる人間なので、系統組織の問題について、なかなか言いにくいのでありますと。なかなか言いにくいということは、どんどんこれを再編整備、改革をやっていかなければならないにもかかわらず、今そういう立場だから言いにくいということの意味なのですね、解説するまでもなく。
 それで、私は農林省にも言っておりますのは、農林省の新政策というものが四、五年前に発表になった、その中で、農業の組織及び団体の整備という項目があった、しかしながら、その項目はあるが、中身は何も書いてない。少なくとも農業団体は時代の進展に対応できるような組織にしなければならない、皆さん方の先輩はこうおっしゃっている。
 新農業基本法のときにも、基本問題調査会の中では、系統の再編強化、再編整備というものがなければだめだという大変な論議があったにもかかわらず、残念ながら画竜点睛を欠く新農基法は、この組織の問題がまさにほんの四、五行しか書いてなくて終わった。ということになれば、やはり事は極めて深刻かな、こう思わざるを得ない。そういう意味で、農業会議所の会長さんで皆さん方の先輩がこう話している。後輩の皆さん方、ぜひ思いをいたしていただきたい、こう思うのであります。
 特に農業会議所の問題についても、この次の委員会でもって、入り口としてお話をしましたから、ぜひそのときに備えていただきたいのですが、最後に、大臣にぜひお聞かせをいただきたいのは、今申し上げたとおり、系統組織の再編整備について、いわゆる改革について、基本問題調査会の中であれほどの論議があったにもかかわらず、今回の新農基法についてはほんの四、五字しか触れられていなかったことに対してどうお考えになっているのか。ぜひ今後の、系統農協を初めとする、四団体を初めとする組織の再編整備についての大臣の意向をお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。