宗教的活動をしてはならないという解釈が問題になっているのです。それは公務員が公務員として参拝することを禁止しているととるのか、そこまでは言ってないよというように理解するのか。津の体育館の地鎮祭で神道行事を行った。最高裁判所は合憲と判断をした。その合憲と判断をした中では、国が宗教にかかわり合いを持つことは一切いけないと言っているのではないですよ、目的、効果から判断すべきですよ、こう言っているわけです。これは参拝を禁止していると私は受けとっていないわけでございます。
 たまたま神道指令で、ほかの寺院に参拝を官公吏が公の資格でしてはいけないというようなことは一つも言っていないのですけれども、神社に官公吏がその資格で参拝をすることはいけない、こういう指令を出したわけです。そういう指令を出したのですけれども、その趣旨は宗教を国から離す趣旨ですよ、あらゆる宗教を同じ法的基礎のもとに置くためですよ、神社が国から離れた暁には他の宗教と同じような保護を許されるのですよ、こう言っているわけであります。そして二十一年にあの憲法ができたわけでございます。宗教に関する規定があるわけであります。しかし占領下ですから、神道指令が二十六年までずっと続いておったわけであります。二十七年に独立したわけでありますから、同時に神社神道というものが国から離れたわけであります。昔の国家神道はなくなっているわけでありますから、新しい角度でわれわれは宗教に対してどう対処するかということを考えたらいいではないか。
 教育の場面においても宗教的情操を養っていく、これは非常に大切なことだと思うのです。生徒が神社仏閣に参拝することも当然宗教的情操を養うためには役立つのではないかと思うのです。それが学校として参拝したら憲法違反だ、こんなことになりましたら神社仏閣にも行けない。弘法大師がどういうお方であったやら、伝教大師がどういうお方であったやら、やはりときにはそういう雰囲気に触れることも宗教的情操を養う上には何らか効果があるのではないかなと私は思うのですけれども、少し憲法を過大に解釈していやせぬだろうかなという疑問を持っておるわけであります。しかし、いまたびたび申し上げますような政府の見解でありますから、私も法務大臣の資格でお参りしているのではないのだ、こう言っているわけでございます。
もう一度念を押しますけれども、教育基本法も第九条で国公立の学校、これは宗教的活動をしてはならない。そして機関としてのそういう宗教的活動を禁止しているのです。教育基本法第九条です。これは明言しております、これは国公立ですから。同じような意味ですよ。
 だから、国の機関としては参拝するということはやってはならない。これがいまの立場じゃないでしょうか。政府の立場であり憲法上の認識でしょう。国家の機関としてできるのだ、そうなればこれはまさに国家神道ですよ。そうなりますよ。
心の問題を、私が神社に参拝した場合に個人として参拝したのだとかあるいは法務大臣で参拝したのだとか、けじめのつけがたい問題ではございますけれども、いまのような状態でございますので、機関として参拝したのではないのだ、個人として参拝しているのだ、こう申し上げてきているわけでございます。
機関という場合には国もありますし、あるいは内閣総理大臣、法務大臣というようなものもございますれば、学校もございますれば刑務所もございますれば、いろいろな機関がございます。機関として参拝することについては違憲とも合憲とも断じがたいので、政府としては個人の資格で参拝をするということにしているわけでございまして、私もそれに追随をしているということでございます。
よく聞いていただきたいのです。私は機関としてと言っているのです。機関というのは何も建物じゃないのです。みんな人間が入っているのです。その人間は仏教信者もいればキリスト教徒もいるのです。機関として参拝していいということになりますと、これは全然違うのですね。機関として参拝していい、その中にはキリスト教徒も何でも含まれておる。そうしていいんだという御認識ですか。
いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。
 なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員が御指摘のように、本当に長期的に見てわれわれが経済の先行きの見通しあるいは財政の再建というふうなことを計画していくには国際的な関係がもっと展望のきくような状態に一日も早くならなきゃいけない、そういうことを考えまして、機会あるごとに、お互いの先進諸国同士だけではなくて産油国と石油消費国、あるいはアメリカと日本だけじゃなくてヨーロッパというふうに、経済政策について全体の見通しを共通にしながら立てていくというふうな事態に一日も早くならないと困る、これはもうまさにおっしゃるとおりだと思います。そういう意味から、私どものやっておりますいまの政策は一種の緊急避難でございます。エネルギーの制約、これが量的にあるいは価格的に日本に押し寄せてきたわけであります。その量的制約はまず五十四年度に関する限り一応しのいだと。また五十五年度の見通しも、数量的な意味から言うとある程度これは世界の需給は緩和したというふうな見方がいまは現実にあるというふうに申し上げて差し支えないと思うんですが、しかし価格については大変これはもう予想以上の上がり方でありますし、五十五年度についてはこれ以上の上がりようもないようにと心から願い、また努力をしておるところでございますけれども、そんな点については、なおこれからも十分注意をしていく必要があると思います。しかし、その意味でエネルギーの制約を価格面から卸売物価に非常に大きな影響を受けながら、これを消費者物価に波及しないようにという一種の消防の火消し的な、緊急避難的な措置というものにおいては今日まである程度のわれわれは成果を上げてきたと、こういうふうに見ておりまして、さしあたり重要な物価の正念場に当たってもその努力を強化していこう、こんな考えでございます。しかし、それは本来の本格的なエネルギー制約を克服する道ではないじゃないかと、もっと本格的なものは何かと言えば、これは石油消費節約から脱石油、エネルギーの転換、こういうふうな方向へ国内だけではなくて国際的にも努力をもって進んでいかなきゃならぬのだという御指摘は私どもはよくわかるわけでございまして、これに向かってわれわれは全力を尽くさなきゃならぬと思っております。
 いま官房長官も非常に謙遜してお答えになりましたが、非常に総理、官房長官も物価問題については真剣に取り組んでくださっており、また長期的な問題についても、一日も早くそういう展望を持ち得るような事態に進むべく、各関係閣僚、総理を初め総力を挙げていま取り組んでおるということだけはお答えを申し上げておきたいと思います。