緊急時の連絡、巡回連絡ということを言われましたけれども、それが基本的な目的であるとすれば連絡先、こういうことは必要になってくると思います。
 私が見ました神奈川県では案内カード、それから東京では巡回連絡カードということになっておりますけれども、ここに世帯主と家族、同居人、それから雇い人、その続き柄、その人たちの本籍、生年月日、職業、勤務先、学校など書くようになっております。これは東京と神奈川では少し違います。
 今挙げたようなこういう事柄というのは、今おっしゃったようなカード作成の目的とは関係ないんではないだろうか、そういうことを書いてもらう、聞いて書くというようなことは、これはプライバシー保護に配慮しているということが言えないのではないかという疑問であります。この点はいかがですか。
この巡回連絡と申しますのは、あくまで一種の行政サービスと申しますか、住民の方の要望を聞いたり、それを警察の活動に反映させるという意味で、協力を得て了解のもとにやっているものでございますので、先ほど申し上げました氏名でありますとか年齢、勤務先といった点につきましても、本人の協力といいますか、同意に基づいて書いていただいたり、あるいはこちらの方で記載するということでございますので、当然プライバシー等本人の気持ちといいますか、そういう問題のあるようなものにつきましては質問事項にも入っておりませんし、また当然答えてももらえないものということで、各県良識を持ってやっているものというふうに考えております。
そうすると、その場合に、人事院では先ほどプライバシー問題で特に試験のときに聞かないというような事項を挙げられましたが、警察庁の方では、その人事院のに比べてみましてプライバシー問題で何らかの配慮をしているのか。配慮してこういう点は特に除くというようなことでやっている項目があれば、具体的に言っていただきたいと思います。
警察庁の方において統一的な記載事項は定めておりませんので、府県警察によってその内容はまちまちでございますが、おおむね家族、同居人の氏名、年齢、職業、勤務先あるいはその電話番号といったことなどについて記載することになっている例が多いようでございます。
巡回連絡は、派出所、駐在所の警察官がその担当いたします地域に所在する各家庭や事業所を訪問いたしまして、警察の方から防犯や事故防止上の指導、連絡、その他必要な警察活動を行うために実施しているものでございますが、この巡回連絡を効果的に行うために、住民の理解と協力によりましてカードを作成しているものでございます。
 このカードあるいはまた巡回連絡の法的根拠でございますが、警察法二条に規定されております「警察の責務」を達成するために住民の協力を得て行う事実行為でございます。
次に、警察庁にお尋ねいたします。
 警察署のもとに置かれております派出所や駐在所から巡回といって警察官が個人の住居や事務所を訪れて、カードの記載事項についてこれでよいのかということを確かめたり、新たに管内に転居してきた人にはカードに記載をしてくれということを求めたり、あるいは巡回してそこで書くということが行われているようであります。記載内容は各都道府県警察によっていろいろあるというようにお伺いいたしましたが、カードをつくる目的とその法的根拠をまず御説明いただきたいと思います。
採用試験につきます各試験種目ごとに実施要領を定めておるわけでございますが、その中でただいまの事項に関する部分を読み上げますと、次の事項については質問しないこととしておりまして、「一、受験者の信条、支持する政党、尊敬する人物 二、家庭の資産、住居状況、家族の職業、収入等の家庭環境 三、受験者の嫡出・非嫡出の別、本籍地」以上でございます。
首都移転に関しまして今国土庁長官からお話がございましたが、遷都問題でございます。
 これは、奈良から都がスタートいたしまして、京都、鎌倉それから江戸というふうにいきまして、江戸幕府ができて四百年、さらにまた明治政府ができて百二十年、東京が今ブラックホールになりつつあるので、この問題については何とか解決しなければならないということが、これはもう今や日本の大きな課題にもなってまいりました。我が党の夏の政策フォーラムでもこの遷都問題が大きな論議を呼んだところでございますし、先ほど長官の答弁の中にもございましたように、自民党の調査会でも三年をめどに御検討いただいている。さらに、先般関西で開かれました関西財界セミナー、この財界セミナーで日向方斉前関経連会長が地名まで挙げて遷都論を論じられた。あるいはまた宇野関経連会長も遷都問題について触れておられる。財界の方で地名を挙げてやったのはもう初めてのことでございますし、その後の中部財界セミナーにおいても遷都論が論じ始められた。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 こういった今各地、各層からのいろいろな論議が出ておりまして、分都もあればあるいはまた展都もあるという問題で大きく包んで遷都論が今話題になっていると思います。この機会を逃して東京の一極集中の流れを変えることができないのではないだろうか。また、遷都先についても各地が挙がっています。仙台の方も挙がっておりますし、中部も挙がっている、関西も挙がっている。それぞれの地域で候補地が挙がっておるわけでございますが、これはどうしてもやはりそれぞれの利害の大きく絡んでくる問題でございますので、私はまず遷都論問題あるいは先ほどのその機能の移転問題にしても大方針を決めなければならないのではないだろうかというふうに思います。特に、二十一世紀の日本の首都をどういうとらえ方をするのか、この問題どうあるべきなのかという問題から取り組んでいかなければならない問題ではないかと思うところでございます。
 したがって、この問題については、遷都論については特に国民的合意が必要でありますが、国土審議会の中に首都圏整備特別委員会というような超党派の会議がございます。私は、もうこれだけ盛り上がってきたのでございますから、この遷都問題についても各党あるいは各地域でやっているのではなしに、協議機関を国土庁の中に超党派で設けて進めていくべきではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。