私ども調査いたしまして、売り上げ二十八社、仕入れ十八社、合計三十社。しかしこれは空売りストップのときに関係した業者でございます。その事前ということから調べてまいりますと、この三十社含めて四十社以上になります、私ども調べたのは。これは私の方で押さえております。この業者をずっと調べた中でこれに大手が入っている。この大手が入っていることは、その役割り、社会的な責任から考えますとこれは放置できない問題だと思います。あえて名前をはっきりさせますと、大手水産会社としては、マルは大洋というのはいままで言われておりました。それから日魯がございます。それから極洋がございます。宝幸水産がございます。それから大手荷受け、この中には東水、東都水産、それから中央魚類、東京築地魚市場、それから大都魚類、それから船橋マル中、それからトーメン水産というのがございます。水産庁、確認できますか、いま言った名前。
空売買が停止された時点におきます本件の売買にかかる仕入れないし売り先となっている会社でございますが、本件売買にかかる仕入れ先であったものは十八社でございます。それから売り先であったものは二十七社でございますが、会社全体として、まあ出し入れがございますから、会社として数を言いますと三十社でございます。
こういう事件が起きたことはまことに遺憾に存じておりますし、一日も早くその真相を解明することは当然かと思っております。そういう点については、私ども農林水産省といたしましては全力的に取り組んでまいりたい、またできるだけ早く解明ができるように努力をしたいと、こう考えております。
いろいろとなすっていらっしゃるけれども本人があいまいだということなのですけれども、私はできると思う、やり方によって。それは時間があれしますから私はまた後に戻しますけれども、ここのところを押さえなければ、百三十億になったのか、何が入っているのかわかりませんから、ここのところをしっかり調査する必要があるということだけ指摘しておきたいと思います。それで、やる気はあるとおっしゃるのだからやっていきたいと思います。
 それから、さらにこの空売りの金額、五十二年以降急激にふえていると巷間言われております。二百海里元年、魚価高騰の時期でございます。五十三年には、逆に魚価が下がりました。暴落です。業界全体が経営苦にあえいでいたときでございます。こうしたとき、空売り以外のものがこの仕組みに便乗しもしくは上乗せされていったという事態が可能性としてあり得るということも、この報告書にも書かれているわけなんです。そういう意味から、大変なのはわかっていますよ、わかっているけれども、やっぱり本気になってやるという姿勢をはっきりさせていただきたいと思う。何としてもいまの姿勢は弱気です。そして、まあまあこれで何とか早くおさめたいというような姿勢があります。
 大臣にお伺いしたいと思います。非常に疑惑があります。そして非常に性格的に問題が大きいから、もう真剣に真相究明に取り組む、具体的に進めるという大臣としての御見解を承りたいと思います。
問題になりました発端は、四十七年当時の千七百万円の二重売りの補てんのための空売り、それから四十八年ごろのニシンの販売に対して相手方に与えた損失をカバーするための架空の取引、そのほか、冷凍ダコであるとか鮭鱒等における生じた損害をカバーするための架空取引ということでございますが、この御指摘の時点におけるそれぞれの損失額は幾らであったかということは、私たちも調査の必要性を認めて調査をいたしておりますが、その当時の書類は残念ながらないということで、本人の記憶に頼らざるを得ない。本人のいろいろな供述といいますか、申し述べるところによりますれば、あるいは十億と言いあるいは五億と言いまして、その点は判然と現段階ではいたしておらないわけでございます。
ＮＨＫには大気物理科学者はいないんです。この説はセーガン氏らから出ておるわけですが、セーガン氏自身は、これは不正確だと前提を持って、仮説としてはこうだということを言っておるわけであります。
 そこで、今ＮＨＫが百何名の学者に問うたと言いますが、その百何名の学者の名前を、後日でいいですから出していただきたいのであります。
 放送法によりますると、今申し上げましたとおり、意見の違いがあったならば双方の意見を聞くということが放送法であるにもかかわらず、一方の意見だけを聞いて、かつまた、その結果、考え方の違ったものがそれに対して公開質問状、また文芸春秋あたりの意見に対して反論ができないということは、これは至って誤りであります。今ＮＨＫのお答えがありましたが、これは本当の答えになっておりません。それは副会長がおつくりになったんじゃないから、初めて私が質問したから内容をお調べになってお気の毒だとは思いまするけれども、しかしながら、私はＮＨＫの方には文書で一つ一つ質問通告をしておるのであります。全部文書で質問通告をしているのです。何でそれに対してきちんとお答えができないのかということであります。
 今気象庁長官が仰せられたが、ＷＭＯ、世界気象機構、また百年もかけて気象を研究している専門家の方々でさえも「核の冬」ということについては研究のしようがないということまでおっしゃっておるのであります。いいですか、私はＮＨＫはもっと本当に公正にしていただかぬといかぬと思います。これを機にひとつよく反省をしていただいて、何でこのような一方的な、そして世間を恐怖に陥れるような、またおかしな、今流行の間違った反核、反戦運動の先頭に立つようなことをなさるのか、その辺のところをひとつよく検討をしていただきたいのであります。
 そこで、気象庁長官、どういう種類の、ＷＭＯに「核の冬」の研究の要請があったのか、ひとつお答えをいただきたいのであります。