私の質問のお答えではないような気がするのですが、要するに介護福祉士の養成の中で福祉科というのをきちっと位置づけていくお考えかどうかというふうに伺っておるわけで、これの文部省の考え方でございます。
 要するに、高校を出てから入る養成施設というのがあるわけでございますが、これも文部省と厚生省の所管になっておるわけで、両方あるわけでございます。両方とも文部省の所管になるわけでございます、言うなれば。そこの中で高校の福祉科というのは、今数からいったらほんのわずかな、毎年三百人にもならないかどうかというこういう状況になっておるわけでございますので、一体この現状に対しての認識、すなわちもっとこれをきちっと充実させるつもりなのかどうかということをお伺いをしたい、こういうことでございます。
今先生御指摘ございましたように、介護福祉士の国家試験があるものでございますから、確かに卒業をしてすぐ介護福祉士というわけにはいきません。国家試験の内容の問題あるいは実務経験等いろいろやはりあるわけでございますので、私どもとして厚生省と連絡をとりながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。
福祉科を設置する意義といたしましては、一つは、福祉業務従事者として必要な専門的な知識と技術を習得させて、介護福祉士等の福祉業務に従事できる人材を養成するということが一つと、それからもう一つ、卒業後社会福祉関係の大学等に進学しまして、将来福祉に関する指導的、専門的業務に従事しようとする生徒に対しまして基礎的な社会福祉教育を行い、あるいは生徒の社会福祉への関、心と理解を深めさせる、こういう二点があろうかと思っております。
そういう計画がはっきりしない中で、今介護福祉士の養成が行われているわけでございますが、冒頭で申し上げたように、高校の福祉科というのも介護福祉士になる一つの重要な道になっておるわけでございますが、この福祉科の設置の目的というのは、介護福祉士の資格取得を目指して福祉関係業務に携わる人材を養成する、これが主たる目的であるというふうに伺ってよろしいかどうか、文部省にお伺いいたします。
現在、関係局、私ども社会局あるいはさらに老人保健福祉局、そういった関係局との事務的な作業に入っておりますが、できるだけ早くという気持ちは持っておりますが、いついつまでにという終着点を御明示できないことをお許しいただきたいと思います。
介護福祉士さんの場合はちょっとわかりませんが、この間法律までつくって看護婦不足に対応するという大課題がございますが、たしか参議院の本会議で答弁をいたしたことがあったような気がいたします。ただ、その看護婦を養成するために、あるいはその看護婦さんをつくる先生をまた養成するために、そのまた先生を教えるような高度な知識を持った大先生をつくるというようなことが課題になっていることはよくわかって、これは国立大学だけでなくて私学でも急減に入っていきますけれども、これは増設をどんどん認めていこうというふうにやっているのですが、それぞれ各地域の事情、この大学にこういうものがいつできるか、看護学校ができるかというのはなかなかとらえにくいところがあって、とにかく全力でとか一生懸命という形でやってきましたが、今の先生のお話を体して、できるだけ計画的な数字を文部省でもはじき出せるような努力をしなければいけないなと今お話を承って痛感しました。
やはり将来の必要予測、それに対する養成計画というものをきちっとお立てになる必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、どなたでも結構ですが、厚生省、文部省、大臣ばかり攻めてもあれでございますから、まずそういう計画を立てる必要性をお感じになるのかどうか。また、お感じになるならば、前向きに進められるのかどうか、答弁いただければと思います。
私が勉強している範囲では、今の平田先生の御質問に対してきちっとお答えできる材料が実はないので、政府委員の方からはお答えできるのかと思いますが、介護福祉士等を中心とするそういうマンパワーをこれからも養成するために福祉科を高等学校に設置することに大いなる意義を認めておりますので、これを推進させていただきたい。これからの人口の高齢化、そして福祉サービスに対する需要、とりわけマンパワーという形であらわれてくると思いますので、看護婦さんのこともいつも問題になりますが、それを育てる文部省として全力を挙げていきたいというふうに考えております。ただ、私のところにはまだ具体的な計画上の数値のようなものは届いていないことは率直に認めます。
ないというふうにはっきり言われるとこちらは困ってしまうのですが、私は本来きちっと予測をして科学的に根拠を示さないとならないと思うのですね。これから労働力人口も減っていく、高齢者あるいは女性ももっと活用してという話をしておるわけでございますが、その中でいかに人材を配分するかということは極めて重要な政策課題になっているのではないかというふうに思うのです。
 これは何も厚生省だけの問題ではなくて、マンパワーを一番養成しなければならないのはまさに文部省なわけでございまして、これは厚生省ひとりがやることではなくて、文部省も力を合わせて、労働省も当然入ってくるのかもしれませんが、もう少しシミュレーション等をきちっとやった上での計画というのを立てなければならないと思うのですが、その辺大臣いかがお考えでございますか。
運輸省、結構です。
 例えば車の数だけにつきましてもなかなか大変だ。道路網をどうするのだ、信号をできる限り減らして渋滞をなくしていく、立体交差にするとか複線化をするとかして渋滞をなくしていく、こういったことをやろうと思ったら建設省で、地方自治体は余り権限がない。県道だ何だといったって、みんな国の補助金の中でやっておる。そういうことを考えますと、この法案自体結構でありますけれども、環境庁はどうやって運輸省や建設省と本当に実りある調整ができるかといつも思うわけであります。単体の規制というものをやっていくことも大事なことでありますが、一方で総合的な対策をとるべきだ。その中で例えば、それじゃ東京にある業者をどこかへ移すのだ、横浜にいる業者にどこかに移ってもらうのだと言ったって都道府県知事に何も権限はないのです。要はみんな国だと私は思うのです。その国の中で本当にＮＯｘを減らすために環境庁がどういう調整をして実りある政策を実現していくかということだと私は思うのです。それらについての環境庁の決意をお聞かせいただきます。