金融機関の土地関連融資につきましては、おかげさまで、総量規制を導入いたしまして以来全国の不動産向けの貸出残高が非常に下がってまいりました。平成二年三月末一五・三％、それが平成二年十二月末には三・四％に下がっております。先ほど委員からお話がありましたように、一部で地価下落の動きも報ぜられるようになってまいりました。総量規制の効果は着実に出てきていると思いますし、私どもとしては、今後とも金融機関の適正な業務運営を確保するように指導しながら、将来において金融が再び地価高騰の一因として批判を受けることのないよう努力をしてまいりたいと思います。
 また、ノンバンクにつきまして、現行の貸金業規制法のもとでは土地関連融資そのものを規制することは困難です。しかし、土地問題の重要性にかんがみまして、そのノンバンクへの資金供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化に努めております。先般の閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱などにおきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討」という御指示を受けており、現在、ノンバンクにつきまして直接的指導を行うため貸金業規制法などの法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
 また、土地担保融資について今御指摘がございました。借入先が提供いたします担保として預金、有価証券なども用いられておりますけれども、中小企業や自営業あるいは個人の場合、こうした資産蓄積が十分でありませんために、土地、家屋あるいは工場等、不動産担保に依存せざるを得ない場合が多いと思います。土地担保融資に対する規制につきましては、こういう状況を考えてみますと、借り手としての信用力に乏しい中小あるいは自営業、個人に対する円滑な資金の供給を阻害するおそれもあり、また無担保で借り入れることも可能な大企業との不公平感を生むことになりますので、慎重でなければならないと考えております。
 ただし、今回の地価高騰に関しまして、金融機関の土地担保融資のあり方について種々な批判があることも事実であります。現在、かかる御批判を踏まえまして民間金融界において今後の不動産金融のあり方を探る実務的検討作業が始められておりますので、当局としてはその検討を見守ってまいりたいと考えておるところであります。
土地関連融資のことでございますけれども、この土地関連融資規制の現状と今後のあり方、それからノンバンクに対する規制というんでしょうか指導というんでしょうか、これは今いろいろ議論され検討されておりますけれども、この状況、あるいは土地担保融資のあり方、これも議論されておりますが、簡潔にひとつ御答弁をお願いいたします。
先ほど六十九区域、完了四十六区域で開発いたしました草地面積約四万
一千二百ヘクタールというふうに申し上げたわけでございますが、今の先生の御質問との関連から申しますと、若干ブレークダウンして申し上げた方があるいはおわかりいただきやすいかと思います。
 と申しますのは、この四万一千二百ヘクタールのうちで個別の経営体に直接かかわっておりますものが約二万一千七百ヘクタールございます。それから共同の採草放牧地のような形での共同利用牧場を二百八十四カ所造成したわけでございますが、その分が約一万二百ヘクタールございます。そのほかに子牛などを預かりまして育成する、概して地方公共団体が経営している場合が多いわけでありますけれども、公共牧場というのがございまして、これが八十二カ所でございますが約九千三百ヘクタール、こういうふうなのが四万一千二百の内訳であるわけでございます。
 そこで、農家数の問題でございますけれども、草地造成とそれから施設の整備をあわせて行いました大規模農家でございますが、これが約七百五十戸ございます。そのほかに、草地造成のみの増反をいたしました農家、経営規模の拡大をした農家ということになろうかと思いますけれども、これが約二千百戸でございます。それから共同利用牧場にかかわっております農家が約七千戸というのが現状でございます。公共育成牧場、公共牧場の部分につきましては、言ってみれば町内の畜産農家なら預託料を払って利用できるという関係にございまして、特定の参加農家というふうな考え方をとってございませんので、数字は把握をいたしてございません。
 経営規模についてのお尋ねがあったわけでございますが、地域によりまして、あるいはどんな営農類型をとっているかによりましてかなり差があるわけでございますが、事例的に若干御紹介をさしていただきたいと思います。特に大規模な農家についての例でございますが、例えば根室区域の場合は、酪農の専業でございますけれども、草地面積規模が約五十ヘクタール規模、飼養頭数規模、計画では大体五十頭でございましたが、現実にはもうちょっと大きい経営が幾つもあるように承知いたしております。それから内地の例として葛巻、これも酪農でございますが、草地面積が約二十六・五ヘクタール、それから飼養頭数規模で四十頭、多賀区域という肉用牛の繁殖肥育一貫でやっております地区の例といたしましては、草地面積が七・六ヘクタールで、飼料頭数が繁殖牛二十頭、肥育百頭といったような事例を承知しておるわけでございます。
 なお、事業の実施の前後で家畜頭数がどういうふうに変わっておるのかというお尋ねでございますが、計画のベースで対比いたしますと、乳用牛につきましては、公団事業に参加いたしました農家で、事業の実施前に約三万五千百頭飼養しておったようでございますが、実施後の姿といたしましては約二・二倍の七万八千四百頭、肉用牛につきましては約一万八千百頭から約六万七千頭、三・七倍というふうにかなり大きく増加することが見込まれておりまして、現在の数字を今承知しておるわけではございませんけれども、大体計画どおりに達成しているというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
 なお、土地の所有の関係でございますが、公団事業の場合には、草地造成に必要な土地につきましては一種の持ち込み方式というふうに言っておるわけでありますけれども、自分の所有地なりあるいはほかから買い入れた形で土地は手当てして事業に参加してくるというのが基本でございます。
 ただ、ちょっと例外がございますのは国有林野を開発する場合でございまして、この場合は原則として国との間の賃貸のやり方をとっておるというのが現状の姿でございます。