そこで時間がいよいよ、これで終わりになってまいりますので全部飛ばしまして、住民税の件、一つだけ最後に聞いておきます。
 住民税減税が行われるわけでありますけれども、どうも大変不十分で、特に昨年の税改革で、この辺になるとかえってひずみが出たんではないだろうか、私たちはこう思っておるわけです。
 そこで、特に配偶者特別控除の引き上げで総体約二千億円、それから特定扶養親族に対する扶養控除の増額、これは教育適齢期の子供のおるところ、二百二十億円、こういう措置がなされた。これはまあこれを含んでおるわけですけれども、そこで勤労者世帯の三五％を占める共働き世帯にはこういう関係の恩恵、低減されていくものですから恩恵がないということで、ここら辺がまたひずみが出てしまう。したがいまして、住民税減税おおよそ八千億円、これは明年実施でありますけれども、八千億円の中でこういう者たちを、特定なものを引いていきますと、全体としての減税というのは極めて少なくなっていってしまうという点で、依然として住民税の重さは軽くならない、こういう不満が充満しておりますし、また各方面からも住民税減税をさらに進めろ、こういう声が非常に強いし、私たちもまたそういうことで、今度の予算に向かってもそのような組み替え、もしくは修正ということが出されると思います。
 さてそこで、非課税限度額の引き上げという点。私たちは給与控除約三万五千円、人約三控除それぞれ二万円、こういう点の引き上げ等をぜひ実現してバランスをとらなければならぬというぐあいに思っておる一人ですが、まずこの住民税減税をさらに進めていただきたい、この点どうでしょうか。
地方団体が消費税を国に納めなければ、それは明らかに法令違反になるけれども、内部で消化吸収したものは法令違反になるかどうかとなると、これはまた大議論です。だから、そこらあたりになると、それはもう皆さん感情論でやってしまうということになるので、万々自治省としてはそういうばかげたことはないと思いますけれども、しかし今おっしゃった局長の後段の発言の中にそれがあらわれているだろう、地方自治ということがあらわれているだろう。まあ、責務ということがありますから、そういうこともおっしゃらなければならぬことだろうとは思いますが、自治省はやはり地方団体の動きに十分留意されて、皆さんが適切と言うと私はすぐ枠をつけるんだけれども、それこそ地方団体のその意を十分酌み取った適切な対処ということが必要であろう、こう思います。
 さて、税の方にちょっと入っておきますが、不公平税制を是正するということが税改革の最も大切な課題であったわけであります。ところが、個別の税の問題を見ますと、不公平の拡大になっているものが出てまいっております。
 そこでいま一つお聞きしたいのは、国税の租税特別措置によって影響を受けない、いわゆる遮断と言われておりますが、その点。それから、みなし法人課税の見直し、こういう点等はどのように検討されたかということをお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、私どもは粘り強く指導してまいらなければならない、この厳然たる事実というのはあるわけでございますから、それに即応して地方団体において適切な対処をお願いするわけでございます。それで、交付税の減額等ということが言われておりますが、私どもそれは検討しておるような状況ではございません。
 ただ、制度的に申しますと、御承知のとおり、地方財政法の二十六条によりまして、法令の規定に違反し、著しく多額の経費を支出したり、また確保すべき収入の徴収を怠った場合には、減額できる、あるいは返還を命ずることができる、こういうような規定がございます。ですから、制度的問題としてはその問題は確かにございます。ただ、私どもその運用に当たりましては、憲法に、地方団体の組織、運営については地方自治の本旨に基いて、こういうような規定があるわけでございまして、やはり運用面というものは、よく言われますように、地方財政法の交付税の減額の発動の運用としてはそういうような観点で考えなければならない問題かと思います。
 私どもは、地方団体が自律的にこの四月一日の消費税が円滑に実行されますように期待しておるわけでございます。
それは粘り強く指導と言うけれども、地方団体は子供じゃないのですから、皆さんの通達とか内簡とかというものは、それが出たらびりびりしておるのですから、それにもかかわらず地方団体は今できがたい状況になっている。だから、子供やわからない人になら何遍も言えばわかるでしょうし、するということはありますけれども、もうそれは皆さんが通達一本出せば、地方自治体はちゃんと今まで右向けと言ったら右向く、左向けと言ったら左向く。いや、向かなくてもいいものでさえ通達があったらちゃんと従っているのですから。にもかかわらず、今回はそうしがたい事情が出ておるということを皆さんは認識しなきゃならぬ。ましてや、ここにも与党の方がいらっしゃるけれども、地方議会では、国では与党であるところの下部の議員団の人も、ちゃんとこれは反対だと言ったところがあるのだから、これはあなた、地方自治体だって混乱しますよ。
 だから、その事態に即して、皆さんは、今局長がおっしゃったように責務があるから当然それは通達は出されるでしょう。だが、これだけしつこくああだこうだとやる必要はないのですよ。これはやはり、通達みたいなものは一遍出したらそれはわかり切っていること。それから、まして今交付税の話、そういう話がほかで出ておるので、皆さんの省の中で出たわけじゃないが、一体自治省はそういう考えはあるのかないのか、聞かせてください。
御指摘のように、現行刑事補償法は身柄の拘束を受けた者についてのみ補償を認めるということに相なっておりますが、ただいまも御指摘のございましたように、いわゆる非拘束の者につきましても同じような補償を行ってはどうかという御意見が前々から一部にあるわけでございます。
 しかしながら、この刑事補償法の本質と申しますか基本的な考え方は本来国家補償でございますので、大原則からいきますと公務員の故意または過失というものを要件とするわけでございますけれども、この場合の特殊性にかんがみまして故意過失というようなものを問わないで補償するということで、原則から見ますといわば例外、それもきわめて例外だという考え方であろうと思います。また、そういうことでございますので、この刑事補償は定型的な形での補償をする、若干の幅はもちろんございますけれども、考え方としては定額的な補償をするというようなことになっておるわけでございます。
 そういうことを基本に考えますと、現行法の考え方は身柄を拘束された者が無罪になったというところに特に着目をいたしまして、いま申しましたような形で補償を行うということであろうと思うわけでございますので、いま御意見にございましたような非拘束の場合につきましては、基本的な考え方また技術的なものからいたしましてもその定型化が困難だというようなこと、これも両面でございますがあるわけでございますし、さらに、そういうことで非拘束つまり身柄を拘束されなかった場合にも行うということになりますと、国民の権利義務に相当深いかかわり合いのあります海難審判であるとかあるいは行政処分の取り消しであるとかいろいろな場合がございまして、それによって損害も起こる場合もあるわけでございますが、そういう場合にどの程度の補償をしたらいいかということになりますと、先ほど申しましたような原則に立ち返って国家賠償ということになるわけでございますので、いわばそういう横並びとの関係もあるわけでございますので、この刑事補償法の面におきましては現行法のような考え方でいくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。