最後に、この同和対策特別措置法を再度延長するということはきわめて重要な課題でありますし、しかもそれは私どもは民主的改正の上でぜひやっていただきたい、そのためには同対協を一刻も早く開かれるような体制をとっていただくために御努力をいただきたい、このことを重ねて強調いたしまして、次の質問に移りたいと思います。御苦労さんでした。
 次に私は、中国の経済調整政策に基づくプラント建設の中止の問題について質問をいたしたいと思います。
 この問題につきまして官房長官にお尋ねをいたしたい、このように考えておったところでございますが、官房長官は御都合で後でお越しをいただくということでございますので、通産省にお尋ねをいたしたいと思います。
 中国の経済調整政策に基づくプラント建設中止問題は、日本の経済にも大きな影響があります。そこで、対中プラント輸出のうちの中止にかかわるものはどのぐらいあるのか、また関係企業の数はどれぐらいなのか、中止の場合の予想損害はどのぐらいなのか、この点お尋ねをいたします。
われわれとしてもできるだけ早くということで、みずからにも一応目標の時期を設定しながら、しかもその線で関係団体の話し合いを進めてまいったわけですが、なかなか期待するような結果が出なくてきわめて残念に思っておりますが、こういう時期でございますので、何とか近々中に積極的にさらにいろいろ関係者等のお話を伺いまして、御意見も十分拝聴いたしまして、政府として責任を持って出せるような結論に持ってまいりたい、このように思っております。
この問題は、本当に早急に全解連など関係三団体を含めて委員を任命をして、同特法延長問題について同対協の意見をよく聞いて検討していただきたいと重ねて要望するものであります。
 ところが、そのめどでありますけれども、私は昨年の春ごろだったと思いますが、全解連の交渉に参りまして、そのときもこのことが問題になりました。小島室長はやはりいまのような、鋭意御努力をするというような返答であったような気がするわけでありますが、それからでも一年もたっておるわけであります。具体的にいつごろをめどにしてやっておられるのか、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
先生御案内のとおり、同和対策協議会は二十名以内の委員をもって構成する、その構成は関係行政機関の職員及び学識経験者をもって構成するという形になっておりまして、現在学識経験者の選任をめぐりまして、同和関係団体間に必ずしも御意見の一致を見ないという点がございます。われわれは、早期開催とともに、同和対策協議会は重要な機関でございますので、この重要な時期にやはり円滑な運営ということを最大限度に考えてまいらなければならぬ、かように考えておりますので、現在関係各団体の御了解を得るような努力を続けております。関係団体ともきわめて重要な時期だということを十分御認識いただいておりますので、そう遠からず御了解を得て、円満に開催の運びになるものじゃなかろうかと期待しながら、さらに努力しておるところでございます。
それでは、そのような検討を進められる場合に、全解連などの関係団体や自治体関係者あるいは政党などの意見を十分聞き、反映させるべきである、こういうふうに思うわけでありますが、先ほど大臣、先にお答えいただいたわけでありますが、その同対協が現在どうなっているのか。同対協の役割りというのは本当に重要でありますのに、昭和五十三年五月末の任期切れ以来、学識経験者委員が任命されておらない、実際に機能していないというのが現状であります。このような状態がもうかれこれ三年になるわけでありますが、本当に異常な事態であると言わなくてはならないと思います、なぜこうなって、いるのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
先般の五十二年の法延長の際の附帯決議の御趣旨もございますので、現在すでに政府の関係各省が都道府県等からのヒヤリングという形で、残事業の状況あるいは就労の状況、さらには生活の実態というような、現時点における同和問題の実態の把握に努めておりまして、これは資料をもとにいたしまして、まだ資料の収集の終わっていないものもございますが、現在すでに関係各省に協力して検討中でございます。したがいまして、これを踏まえまして、先ほど長官から御答弁がありましたように、概算要求の時期までに方針を決定いたしまして、今後の施策の推進に遺憾ないようにしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
私ども精神薄弱者の方の就職のお世話につきましては、現在五万八千人の精神薄弱の方が私どもの安定所に登録をされているわけでございまして、そのうち五万三千人の方が働いておられます。就職中でございます。私ども有効求職と言っておりますけれども、いま二千六百五十一人の職を探している精神薄弱者の方を私どもお預かりしているわけでございまして、窓口では一生懸命その就職促進活動を続けているところでございます。先生御指摘のように、精神薄弱の方の就職問題は、最近ずいぶん理解をいただいてきておりますけれども、依然としてむずかしい問題を多数持っているわけでございまして、私ども、全国に精神薄弱を専門に担当いたします職業相談員を配置するなどいたしまして、そのお世話に当たっているところでございます。
 それで、身体障害者雇用促進法は、すでに先生も御承知のところでございますけれども、名前は身体障害者雇用促進法となっておりますが、精神薄弱者につきましてもほとんど全面的に適用されているわけでございます。精神薄弱者を雇用するというその義務化の規定は適用されておりませんけれども、この法律で規定しております納付金の問題でございますが、精神薄弱者を雇用いたしますと納付金は減額されるというようなかっこうになっておりますし、また、この法律でこの納付金を活用いたしまして各種の助成金を出しておりますけれども、こういう助成金も全面的に適用されております。それから労働者の解雇の届け出というような規定もございますけれども、こういったものも適用されているわけでございます。
 先生御指摘のように、精神薄弱者の雇用の問題はいろいろむずかしい問題を含んでおりますけれども、私ども、今後ともいろいろな面で制度を拡充してその雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。