今年度は恩給等の支給額が据え置かれたことから、援護も、年金額の引き上げというものが行われない。給付金の関係の法律改正がそこでその柱となってまいりますが、この際、この問題に関連して若干お尋ねいたします。
 現在、体系としては、戦没者等の妻に対するもの、それから戦没者等の遺族に対するもの、戦傷病者等の妻に対するもの、戦没者の父母等に対するもの、こういう四つの法律からできていると思いますが、これらの方々に対するその支給額は何を根拠にどのように決められておりますか。
中国残留孤児の問題は、戦後の大変痛ましい私はつめ跡だと思いますし、この問題をできるだけ早く解決をしなければならないのは日本国政府としても当然考えていかなければならない話だろうと思います。と同時に、中国との関係でございますから、日中友好という観点、日中共同声明の中にありますところの精神に基づきまして私たちはこの問題をとり進めていかなければならない。いろんな公開調査の話であるとか、総領事館をどうするとかいろんな問題ありますが、基本的にはできるだけ早く私は考えていかなければならない、これがやっぱり人道主義の立場に立つわが国の立場だろう、こういうふうに思っているところでございます。
あと一問で終わります。
 したがって、大臣いまお聞きのとおりで、これはもちろん外務省の問題でもありますけれども、厚生大臣という立場で、非常にやっぱり調査がおくれているというよりもむしろ進めなきゃならない立場にあるし、これまで森下厚生大臣時代にも、昨年来日しましたときに涙ながらに森下厚生大臣も訴え続けておりましたけれども、国民に向かって、積極的にこれをひとつやっていくという気持ちを示されていますけれども、いまお聞きのとおりなんで、大臣最後に、これを積極的に進める決意のほどをひとつ明らかにしてもらいたい、こう思います。
昨年の参議院の予算委員会でアジア局長よりお答えいたしました趣旨は、実は、現在中国には、北京の大使館以外に広州と上海、二つ総領事館がございます。もし中国において総領事館を追加するということになった場合は、東北地方の瀋陽あたりが一番優先順位が高いのではないかと考えておりますと、こういうことでございます。
 両国の間ではお互いに相互主義をとっておりまして、総領事館を同じ数だけ設置することになっております。もし中国に追加する場合は私どもとしては瀋陽が優先順位が高いというふうに考えておりますが、外務省全体として在外公館をどこにどれだけ設置するかという問題についてはいろいろな考慮がございます。一度にたくさんの総領事館をつくるというわけにもまいりませんので、今後外務省として検討をいたしまして、いろいろな考慮を払った上で決めていかせていただきたい、こういうふうに考えております。
御指摘のとおり、訪日調査という事業を始めましてからは公開調査をやっておりません。訪日の決まりました六十名なり、今回で言いますと四十五名なり、訪日される方についてはこれを報道機関の御協力を得まして情報を広くお知らせするということをやっておるわけでございます。今回、これまでの調査その他で身元がわかっておりません、先ほど申し上げました八百十六名の方々につきましては、これを、写真と私どもが持っております資料を登載いたしました冊子をまとめまして、省ことに三分冊にまとめたわけでございますが、これを全国の都道府県市区町村に配付をいたして一般の閲覧に供するということをいたしました。また同時に、これを民間のボランティア団体、それから元開拓団の関係の方々がつくっておられます団体等がございますが、そういう団体の中で御協力を得られるところにはこの冊子を差し上げまして御協力をお願いしているところでございます。
一層努力するということだけれども、申し上げなければならぬのは、公開調査の実施の実態を見ても、公開調査の実施状況というのは、昭和五十年三月以降、五十六年の一月まで九回実施されていますね。しかしこれ、二百三十五人の身元が判明しているということで、最近二年間以上実際に調査は行っていないんじゃないですか。つまり、十回目の調査というのは、実施見通しは一体どういうふうになるのか、こういう点から私は申し上げているのであって、どうもそこらあたりが、やっているやっていると言ったって、九回目はやったけれども、十回目はまだ見通しも立っていないんじゃないか。
 それから、外務省にも強く申し上げておきたいけれども、予算上の制約があるということはわかるけれども、やっぱりこれだけの問題ですからね、中国の旧満州ですね、東北地区を最優先に措置をするというアジア局長の答弁なんだから、少なくとももう一年経過しているので、具体的にある程度めどをやっぱり示してもらいたい。今国会中にめどを明らかにできるようにひとつ促進をしてもらいたい。両方に申し上げます。
だから、自民党側はいろいろ意見があるけれども、私たちは、参議院はまあ良識の府だと思っておるし、われわれは先生方の味方になろうという姿の中で、いままでいろいろ部内で議論しているわけです。ですけれども、対案を持たずに政令を規則にしてくれなんて言ったって、じゃその規則の原案はあなた方持ってますか。十何年来自主改革を主張しながらまだできておりません、合意もできません、今後何十年かかって合意できるかわかりませんというようなことでは、これはもうどうにもならないわけですよ。自民党がごり押しする、ごり押しするということよりも、あなた方の対応が、十何年間もうぶん投げっ放しできておるという実態なんだから、問題をここで提起して、自民党案というものをあなた方は真剣に受けとめてもらって、こういう政令事項については、学者としてはこういうような内容が欲しいんだというような真剣なる議論を内的にしっかりやらないと、これはまた五年たったって十年たったって空文化して何にもできないような結果になってはならぬと、われわれはそう思うんですよ。
 ですから、そういう辺のところをひとつ踏まえて、あなた方はあなた方で国民にその果実を享受させなきゃならない責任があるんだから、そういうような努力をしてもらわなければ私はだめだと思う。これはもうあなた方の自主改革のみにまっておったとすれば、実質的な果実を国民は享受できない、私はそういうふうに思っておるんですが、総務長官、そういう考えに対してはどういうお考えですか。