建設業の労働災害防止協会、ここを通じて下請の方々の声を聞くような形をつくる、そういう努力もいたしておりますし、また昨年度からは、実際に現場で労働災害防止のために少人数のグループで仕事をする人たちをまとめている職長さん、こういった方についても、日ごろの労働災害防止のために御尽力いただいている、その辺の御苦労ぶりを顕彰しようじゃないかということで、全国で百名近いそういう職長さん方、これは末端の実際の現場で労働災害防止のために何人かの職人さんをまとめて働いている方でございますが、そういう方も労働大臣が顕彰をするという事業を初めて実施いたしました。
 そういう人たちにつきましては、顕彰した後、いわばネットワーク化ということで、そういう人たちが常時連絡をとり合ったり私どもに意見を言っていただける仕組みをあわせてやっておりますので、そういう場を通じて、御指摘の下からの声を十分聞いて労働災害防止の対策に反映させていく、そういう形につながるように、私どもこれからも十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
私申し上げたように現場の、上からじゃなくて下からの、変な話、下から声を聞いて労働省で対処していくというふうな体制がとれれば一番いいがなと思っているのですが、この点に関して、労働省としては具体的に実態調査をするような動きをとってもらえないだろうかな、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
先生から、建設業のそうした実情、安全経費等、大変下請の方等々御苦労される実情についてお話があったわけでございますが、そうした実情の中で我々の今までの指導が一層効果を上げていくためには、やはり元方事業者の方あるいは個々の店舗に来られる所長さんとか、そういう方に労働災害の防止といったことに対して十分その重大さを認識してもらうようなことも大変必要だろうと思っています。
 そうしたことで、例えば昨年度から、そうした元方事業者の店舗の新任所長さんの研修とかいったことを含めまして、中小総合工事業者のいわば下請業者に対する指導力の向上を促すための事業等を展開したり、そういったことを建設業の労働災害防止協会に委託して実施してきております。
 こうした意識の面の啓発も含めまして、先生の御指摘のような実情の中で労働災害防止というものが実を上げていくように、引き続き私ども力を入れてまいりたいと思っております。
確かに、その指導内容がそのとおり実施されておれば孫請の労働者にとっては大変ありがたいことなんですが、きちっとした安全対策に関する費用を要求すると、むしろ仕事をくれない、結局その部分が多くなってしまうわけですから。どの工務店に仕事をやろうが自由なわけですから、余り厳しいことを言うと、じゃ、おまえのところはいいや、こっちの方に仕事を回すからというふうに言われる。下に行けば行くほど弱い立場にある人は厳しい条件でものまざるを得ないという、こんな現実があるようなんですね。
 ですから、本当に末端の労働者に光を当ててもらいたいという強い要望があるのですが、今おっしゃった指導の徹底、そのほかに何かないのかな。直接現場の労働者から声を聞いて対策を講ずるとか、そういう積極的に労働省が、上から下の方に指導するというやり方ではなくて、下の方からこんな声があるのだけれども、これをどうしなさいというふうな、下の声を聞いて上の方にアドバイスしていくようなシステムがあれば一番いいがなというふうな気もしておるのですが、この辺はいかがでしょうか。
建設業につきましては、建設業全体でも全産業の四割近い労働災害の発生率を占めておりますので、私ども、労働災害の防止という観点からは、建設業がいわば最重点対象業種でございます。労働災害防止のために、建設業に対してはとりわけ重点的に指導を重ねてきているところでございます。
 とりわけその中で、重層下請関係の中で発生する労働災害につきましては、元方の事業者が建設現場の安全管理に真剣に取り組んでいただきたい。それで、下請事業者が適切な安全対策を講じることができるように、元請事業者としてやるべきことをやっていただきたいということで、平成七年に元方事業者による建設現場安全管理指針という通達を出しまして、それを元方事業者等に徹底を図っているところでございます。
 その中では、下請事業者に示す見積もり条件に労働災害の防止に関する事項を明示させる、それから労働災害の防止に係る責任の範囲を明確にすること、また請負契約の中で労働災害防止対策の実施者それからそれに要する経費の負担者を明確にすること等々、費用の負担関係も指針の中で、元方事業者にやるべきことをやっていただくよう示しておりまして、こうしたことの徹底を通じまして、今先生御指摘のあったような、請負代金の中から安全経費までカットしていくような事態が出ないように、私ども指導の徹底に努めておるところでございます。
総理、お忙しいところ、ありがとうございます。
 私は、この法律案そのものについては基本的に賛成なんですけれども、一つ疑問があるんですよ。というのは、最近の風潮として、非常にジャーナリズムに乗っているような人を委員にして、そこでもって決めていくという風潮が若干ある。昭和三十七年にできました臨時司法制度調査会ですか、これは構成員として、衆議院四人、参議院三人、それから裁判官、検事、弁護士三人ずつと学識経験者四人、そういう構成になっているんですね。
 今回、二十一世紀に向けての司法制度の改革というのは非常に大事な問題ですから、素人の方がある意味からいうと弾力的な発想ができるという感覚もありますけれども、これは、さっき経済戦略会議という話が出ましたけれども、むしろ司法制度の根幹に触れるような問題なわけですから、長期的に非常に大事なことなんですね。となると、素人の発想もいいけれども、基本的には、やはりそこで司法の考え方が十分反映しないことにはしようがないんじゃないか。なぜ、今回の審議会のあれが学識経験者ということだけにして、国会がいわば承認するとはいっても、任命権は大体総理にある。
 私は、この前の質問のときに、いろいろ法務大臣に、あなたはどういうビジョンを持っているのですかという話を聞いたのです。いろいろ言われました。しかし、では最終的にどう決めるのですかと言ったら、委員が決めるのです、委員の主管は内閣ですと言われたものですから、これはやはり内閣総理大臣を呼ばなければいかぬのじゃないかという話に発展したのであって、私は、それで総理に。
 前回は、そうやって、非常にプロ集団的な、当事者を中心に構成した。学識経験者と言われるのはごく少人数であった。今度は、みんな学識経験者というので束ねてしまって、そういう司法のいわば専門家というのが必ずしもはっきりしていない。その点について、どうして前回はこうで今回はこうであるのかという点をお聞きしたいのです。