東京都の経済あるいは財政の現状についての分析した報告書を私も拝見しておりますが、その最後に、今後の東京都の税財政のあり方についての御提言について、まず周辺からの流入人口、通勤人口に対して何らかの負担を求めるべきではないかという提言でございます。この点については御承知かと思いますけれども、たとえばニューヨーク市などが非居住者税という名で呼んでおりますが、市外からの通勤者に対して一種の勤務地における源泉所得税のようなものを徴収しております。こういった制度がありますが、わが国ではニューヨーク市のこういった非居住者税といいましょうか、そういったものにヒントを得たわけではありませんけれども、別の角度から五十年度から事業所税を創設したわけです。この事業所税の中では、雇用者割として事業所において雇用される従業員の給与費の〇・二五％を課税するという方式を導入いたしております。こういったものをさらに強化するのがよいのか悪いのか、こういった見地からも検討課題になってくるんじゃないかと思います。
 それとは別に、いわゆる入市税といいましょうか、外部からの流入者に対して直接所得課税を行うということについては、現在の所得税、住民税を通ずる所得課税全体の体系ともかなり絡む問題でありますから、慎重な検討が必要ではないかと思います。私自身は、現在の事業所税等の充実の方向で検討するのがより現実的ではないであろうかというような感じを持っております。
 それから分割基準の問題でございますが、これは昭和三十七年当時、事業税の分割基準のあり方の問題に関連いたしまして、企業の活動が次第にオートメ化すると申しましょうか、工場の生産設備が非常に高度化いたしまして、従業員数が少なくなって本店に集中する、そうした中で、事業税というのは本来事業活動をより的確に反映させるような基準を使うべきであるという工場所在の府県の強い意見がありまして、従業員割のほかに固定資産割といいましょうか、機械とか装置、こういったものの価格を分割基準に取り入れるべきではないかという意見がありまして、そこでいろいろの分析、検討した結果、本店の、本社の従業員を二分の一にすることでおおむね地方の機械、装置等の状況も反映できるという、当時の検討結果に基づいて現在の分割基準のような形になった経緯がございます。
 そこで、この分割基準につきましては、最近の実態から見直してしかるべきではないかという意見が東京都などから出されておりますので、私どもも最近のデータに基づいて、三十七年当時の改正の背景と現在とはどう変わっているのかいろいろ調べております。ただ、私どもが入手し得たデータによる限りにおいては、その当時と今日とで根本的に事情が変わったとは考えられないわけであります。各企業の事業活動の実態を正確に分割基準に反映させるという見地からいたしますと、本店の従業員を二分の一にするという措置は今日においても十分妥当する、正しい方向ではないか、このように私どもは考えております。したがいまして現時点で分割基準そのものをもとに戻すと申しましょうか、二分の一方式を再検討するということは適当でないんじゃないか、このように考えております。
 それから第三番目に、外形標準課税の導入でございますが、これはしばしば御答弁を申し上げておりますように、事業税の本質からいたしますと外形標準課税の方がより税の性格にマッチする、それからまた地方団体の税収入の安定という意味からも望ましい、このように考えております。ただ、この件につきましては税制調査会の答申等におきまして、根本的な、より大きな税制改正の中で、たとえば課税ベースの広い間接税の導入などと一緒に検討すべきであるというような御答申もいただいておりますので、私どもは今後実現の方向で努力していかなければならない課題である、このように思っております。
お答えをいたします。
 消費税は、従来の我が国税制が抱えていたさまざまなゆがみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な歳入構造の構築を目標として行われた先般の税制改革の一環として創設されたものでございます。この改革によって、我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら、豊かな長
寿・福祉社会をつくるにふさわしい公平な税体系の構築が図られるものと確信いたしており、消費税の創設を含む税制改革全体は正しかったと考えております。
 このように、消費税は現在及び将来の我が国にとって不可欠な税制でありますので、具体的な代案がないのにこれを廃止してしまうということは考えられないところでございます。税の負担は確かに痛みを伴うものでありますけれども、消費税は我が国の二十一世紀を支えるための必要なものと考えており、引き続きその一層の定着に全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
 住宅、社会資本の整備や土地問題は、政府の重要な政策課題と認識して、放置しておったわけでなく、真剣に取り組んでおるところであります。すなわち、社会資本整備については、ＮＴＴ事業をも活用しつつ、引き続き高水準の公共事業関係予算を確保して、着実にその整備を進めておるところでありますし、また、土地問題についても、昨年末に土地基本法を制定したところであり、これに従って各般の施策のより一層の強力な推進を図りつつあるところであります。
 今回の消費税の見直し案においては、逆進性の緩和などの観点から、飲食料品についての特例措置を講じますとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活者の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施したところであります。
 歳出面においては、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」を策定し、その着実な実施を図ることといたしております。
 また、値下がりの保証がないとの御指摘でありましたが、飲食料品については、一・五％の特別低税率の設定によって卸売業者が小売業者へ販売する段階で負担は確実に半分となるわけでありますし、小売段階の譲渡が非課税となることにより小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要となるので、相当程度の価格引き下げが可能になると私は信じております。政府としては、こうした税負担の軽減分が売り値の低下という形で消費者に還元されるよう、今後関係省庁間で緊密な連携をとりつつ、最大限に努力をしていく所存でございます。
 なお、一般に物やサービスを非課税としますれば必然的に個々の商品に税額を明示することができなくなりますが、これは飲食料品については非課税にという国民の皆さんの強い要望にこたえて行うものでありますから、どうぞその観点からの御検討も賜りたいと思いますし、総額表示方式については、最終消費者との取引における価格表示は個々の商品の最終的な支払い総額が何らかの形で明示されることが消費者の利益に資するものと考えられるところから、事業者の方々に対し総額表示方式についての御理解と御協力をお願いしたいと考えておるところであります。
 なお、国会の構成は御指摘いただいたようにかつてない状況であり、また、見直し法案も廃止法案もともに不成立になるという前提もここで懸念をされましたが、野党の皆様も間接税の必要性自体はお認めになっておられるわけであり、流通とサービスに対する課税の必要性も提出法案で述べられておるわけでありますから、単に廃止といったことだけではなくて、さまざまな具体案もお示しいただきつつ、国の長期的、全体的な利益を追求する高い次元から御議論が深まっていきますことを心から期待をさせていただく次第であります。（拍手）
    〔元信堯君登壇〕