端末装置の画面を見るＶＤＴ作業に伴ういろいろな健康上、その他の問題には十分配慮していかなければならないと思っております。
 板橋出張所で行いましたパイロットシステムに関連いたしまして、評価委員会がＶＤＴ作業に関する部分に相当の力を割いて報告をいたしておりますが、その中に一連続作業時間の基本を一時間を超えないものとするという、そして一時間を超えない連続作業時間の後にインターバルを置く、こういう考え方を示しているわけでございます。こういった点につきましては今後とも職員団体の方と十分協議をしてまいりたいと思っております。
話は変わりますが、もう時間がありませんので最後にお伺いしたいのは労働者の労働条件でありまして、これも委員会では議論の対象になりましたが、この労働作業というのは非常に神経疲労それから視覚疲労、肩こりを初めとして労働者に対するいろんな悪影響を及ぼすことは、これはもう産業衛生研究所の研究だけじゃなくて労働省も人事院もこれは言っておるわけです。
 この点で全法務の労働組合の方は、六十分のうち四十分作業をすれば二十分休憩をとるということを原則にして、労働者の労働条件の保護をぜひとも厳密に貫いてもらいたいということを要求しておりますし、そうであっても全体の延べ労働時間が長時間になりますと、これもまた弊害を及ぼすわけですから、全体の労働時間の調整とともに、今言った実労働時間の制限を厳しく要求していることは御存じのとおりですが、当局はどう考えておられますか。
現行法のもとでも登記簿冊というのは一冊しかないわけでございまして、閲覧だって一冊しかできないわけでございますが、庁によっては利用の頻度を考えまして複数つくっているところもあるようでございます。そして、その点は利用頻度との兼ね合いで私どもも、それとスペースの問題がございますが、それで需要を満たすようなことを考えていきたいと思っております。
 それから費用は無料というふうに考えております。
それは、東京などはたくさんの人が見に来ますからバインダーにとじるのはとてもじゃないが一冊で足りませんね。需要に見合ってどれくらいのものをつくるのか、それを見る費用はどうなのか。どうですか。
午前中にもお答えしましたように、商号見出し簿というものを備え置くつもりでございます。これには会社の商号とそれから目的が記載されていて、そして今先生御指摘のような五十音順で並べるというような形でリストアップしたいというふうに考えているわけでございます。
需要予測も立たない、全体の資金計画も明白でない、だから登記特会で乙号を中心に国民の負担にするというんだが、その負担はどれだけ高くなるかわからない。こういう問題があることを前回、私も指摘した一つの大きな問題なんです。
 それでもう一つ、小さなことのように思えますが、大きなことかもしれません。お伺いしたいのは、商業登記簿の閲覧制度がなくなって今度は有料になるということです。問題は、審議官も局長も午前中おっしゃったと思うんですが、これの閲覧の必要性というのは、実は会社設立登記の際に類似商号、これにひっかかったら登記が却下されますから事前によく調査しなきゃいけませんので、この類似商号調査というのが実は一番需要が多いだろうと思うんです。その場合に、閲覧制度がありますと次々閲覧ができます。「あ」なら「あ」の項でずっと会社名を繰っていけますが、今度は閲覧制度がなくなって一々登記事項証明書をもらうために適当にアストラクトしなきゃならぬ、こうなりますと見当はつきにくいし検索は合理的にできないし費用はかかるわと、こうなると国民の負担は大変ですが、ここらあたりはどうなるんですか。
さっぱりわからぬということだ、さっぱりわからぬ。結局何ぼか取られる。
 ＮＴＴでも長距離電話は、今度は民間競争で東京、大阪でもどんどん安くなっているしね、政府はそういうわけにいきませんよ、専用回線だから。どれだけの負担が国民にかぶさるかということもこれではっきりしないというのも、これはやっぱり問題ですね。
 しかも、需要予測がどれくらいになるかという、需要予測は正確に言って立たないでしょう、合理的に立ちますか。
先生御指摘のように、ただいま予算で計上しておりますカタライザーは九十六名ということでございまして、積算の内容といたしましては、地域ごとに配置されるカタライザー二名ずつ、これで九十四名になるわけでございます。それに中小企業事業団に配置されまして全国的に派遣されるといいますか、そういうカタライザーが二名というような積算になっておるわけでございますけれども、実態といたしましては、各地の要請等を踏まえまして指導助言を行うということになりますので、必ずしもこの枠にはこだわらないで運営した方がよろしいのじゃないかというような感じもしておるわけでございます。
 実際のあり方でございますけれども、各地域ごとのそういう交流活動の場から要請がございますと派遣されるということでございまして、派遣されて指導助言を行うということを現在想定しておるわけでございます。その場合、それでは行ったときのカタライザーの権限等はどうなるかという御質問かと思うわけでございますけれども、特に法律に基づく権限等を持っておるわけではございませんで、グループの求めに応じて参りまして、それで中小企業の交流活動の円滑な促進を図るという観点から指導助言を行うというものでございます。
 具体的な指導助言の分野等につきましては、次のように類型としては考えられるわけでございます。一つは、グループ活動にかかわる参加メンバー間の調整や取りまとめといったようなこともあろうかと思いますし、もう一つは技術面、市場面等の情報などを紹介、あっせんするというようなこともあろうかと思いますし、三つ目の類型といたしましては、交流活動全体についての総合的なアドバイスの実施といったようなことも考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう指導助言というものを行うわけでございまして、法律に基づく権限等を持っておるものではございません。