本改正法案は、先般来のいろいろな質疑の中からもうかがえますことは、非常にざる法案的な要素が多いということがうかがえるのでございます。またそのことを裏書きするかのように、去る十二日の毎日新聞でございましたか、「政治資金の規制なんて本質的にはできっこない。結局は、政治家の倫理観に期待するだけ。その意味じゃあ確かにザル法ですな。」という自治省幹部という形の紹介の記事が載っておるのでございます。まあその新聞の真偽のほどはわかりませんけれども、当局自体、そういう自嘲的なことが記事にあらわれてくるということ自体、私はそのことを裏書きするのじゃないだろうかと思うのでございます。しかし、具体的にそれらの問題について本当にそうなのかどうか、もう一回私はそれぞれお聞きしてみたいと思うのです。
 その一つは、法第二十四条の罰則には、この改定をされたところの十九条の七でいわゆる保有金についての報告を怠った場合の適用規定が見受けられないようでございますが、この問題についてはいわゆる罰則規定はないのだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として大川清幸君が選任されました。
これらの理由により差別的取り扱いをするとすればという立場でございますが、この証拠から見て、昇給、昇格について差別するとか、そういう者についてはちょっと席を離れても、私用電話をかけてもリストアップしなければならないと言っているところを見ますと、後で申しますが、現実に賃金差別も出ておりますように、ゆゆしいことであると思うわけであります。
 これは、同時にまた甲八十五号証とか百四十九号証として裁判に出されたものでありますが、「労務管理講座」というのを中部電力会社が名前入りでやっているわけですね。その中に、民主青年同盟に対してはどういうぐあいにやるかというようなことが書かれておりまして、「公益事業における従業員のあり方」という項目があります。その中でどう言っているかといいますと、大臣、聞いてください。「日本の憲法は思想、信条の自由を保証しており、日本共産党は国会議席をもった政党である。労働基準法も思想や信条による差別待遇を禁止している。」よく知っているんですね、会社も。ところが、「たしかに、法律の問題だけに限って考えればその通りであろう。しかしながら公益事業の従業員として果してそれだけの考えにとどまってよいものであろうか。」つまり、憲法なんかにとどまっておったらあかんと、こういうわけです。「公益事業として社会の構成員全体に対し責任を有する会社においては、特定な政党とか政治意識によって職場が乱されることによって、公益事業としての責任を全うしえないようなことは断じて許されない。
 したがって、好むと好まざるとにかかわらず、職場の共産党や民青同などの革命勢力から企業を防衛しなければならないことを従業員が自ら認識することが必要である。そのために、公益事業に働く産業人として十分な良識と職業人としての意識と誇りをもち、また部下を納得させることができるだけの勉強も必要である。」ということを対策の中で書いておるのです。これは証拠に出まして、そして法廷で追及されましたら、こういう「労務管理講座」を行ったのは事実でございますが、実際の講義のときにはこのページだけ外して講義をいたしませんでした。さすがに気がとがめるんですね。これを講義したとあっては裁判に負けることは必至でありますし、気がとがめてこれだけは外した、こう言っているのです。ところが証人が出てきて、私は確かにこれによって会社側の講義を受けましたという人が法廷に出てきているんですね。
 ですから、私は大臣に伺いたいと思うわけですが、私どもは、公益事業として電力会社が国民生活を守るためにも、あるいは産業基盤のエネルギー源を確立するためにも頑張ってもらわなければならないと思いますし、そしてそのためには、電源開発促進税というようなものも国会で認めておる。あるいは電力料金を決めるに当たっても、たしか電気事業法で、有益と思われる資産は八％の経費がかかるものということで電力料金が算定されておるというように、二重、三重の手厚い扱いがされておるはずであります。そうだとすれば、そういうことで国民全体から納めてもらった税で立地条件をよくする、あるいは十分に設備投資もできるように電力料金を決めるということであるならば、そういう電力料金の負担あるいは電源開発促進税等の負担をあまねく負担している国民全体の理解が得られないようなことでは、これは公益事業としての使命を果たすことができないと思うのですね。共産党員はそれじゃ電源開発促進税を払ってないのか、払っておるのですね。我々は余り大きな党ではございませんが、大体選挙では六百万人前後の御支持を得る。そういう人に対して、そういう連中は企業から排除するんだというようなことでどうやって公益事業と言えますか。仮に立場を変えまして、遠い将来でございましょうが、十年、二十年、三十年たちまして我々が政府をあずかる民主連合政府ができ、万々が一にも我々が通産大臣その他の職につき、そのときに自由民主党の党員や同調者に対してはここに書いてあるような労務管理を行い、排除し、賃金差別を行うということがあって、それが現憲法体系で許されるでありましょうか。同じことなんですね。
 ですから、こういうことは断じて行われてはならないということで労働省や法務省の人権擁護局がそういう態度をとられるのは当然として、通産省や資源エネルギー庁としても、こういうことがもし事実とすれば決して好ましくないということで、一定の助言あるいは御指導を賜りたいというのが私の切なる願いであります。通商産業大臣の御感想あるいは御所見を承りたいと思います。