社会教育活動の推進を図るためにはやはり民間の団体の活動を活発にするということが極めて重要でございます。文部省としては、民間社会教育活動振興費補助金を設けまして、これによって全国的な規模の社会教育関係団体が行う意義のある事業に対して、その団体の自主性を尊重しながら事業に要する経費の一部を補助しているところでございます。
 御指摘の全国公民館連合会につきましては、平成八年度には三種類の補助金を交付しております。一つは全国大会の開催、二つ目が海外の事情調査、それから三つ目が公民館職員の資質向上を図るための研究協議会の実施でございます。これらの事業はいずれも全国の公民館の連絡提携あるいは公民館活動の振興発展を図るために重要な役割を果たしているものであると私どもは信じているわけでございます。
 この民間団体に対する補助金につきましては、もちろん、先生御指摘のとおり、社会の変化に対応した事業となるよう常に見直しを図る必要がありますし、私どもはこれまでもそうしてきたところでございますけれども、今後ともこの補助金の適切な活用を図るように努めてまいりたいと考えております。
還元するからいいということなんですけれども、それ以上に、私は、この会費徴収のあり方についてはやはりもう一度再考すべきではないか。
 それで、一般会計の中身を見ますと、歳入合計が大体七千二百万ですね。そのうちの会費が三千余万。その中で普通会費が九百七十万、特別事業会費が二千九十万。結局、大体半分近くを占めているわけですね。だから、この会費の徴収のあり方について、先ほど指摘しましたけれども、特別会費は大体三分の一を占めているわけです。特別会費の徴収をやめるというわけですから、今後この運営についても私はやはり抜本的な解決をしなければいかぬ、こういうふうに考えるのです。
 そこで、先ほどちょっと指摘しましたけれども、一つは海外社会教育事情視察特別会計、これは海外を視察されておるのですけれども、総予算が五百五十万、その五割弱の二百四十万が文部省のところの補助金負担ですね。この視察計画そのものが、いろいろと聞いていきますと、余り好ましくない、こういう批評を聞いているわけです。さらにまた、生涯学習推進研究協議会特別会計、これについても、総額三百八十万の中で百六十万が文部省のいわゆる補助金だ。こういうふうにそれぞれ補助金でもってこれらが運営されております。また、公民館研究集会特別会計、これについてもやはり文部省が二百五十万の支出をしている。
 一連のこの特別事業の中身ですけれども、時間がございませんので詳しくやりませんけれども、この際、特別事業会費の徴収をやめたわけでございますから、私は、関連してその事業の見直しも含めてやはり再検討すべきだ、こういう指導をすべきだと思うのですが、いかがですか。
普通会費につきましては、全体の五〇％は都道府県に均等に割り当てる、それから二五％相当については都道府県の人口数に案分する、それから残りの二五％については都道府県の公民館数に案分をする、こういう規定になっております。
 それぞれの構成団体がどのように会費の負担をするかということについては、この社団法人において独自に判断すべきことであるというふうに私どもは考えております。その際に、公民館活動がどのくらい活発であるとか、あるいは公民館数がどのくらいあるか、こういった指標を用いること自体について、私ども特に問題があるというふうには考えておりません。
適切ではない、こういうことでございますから結構だと思うのです。
 次に、普通会費の徴収方法でございますけれども、これはいわゆる人口割と公民館の施設数に比例して徴収する、こういうふうになっております。これもまた地方自治体の負担になる徴収方法ですね。公民館の利用率が高ければ高いほど、本当は負担率が下がらなければいかぬわけです。この徴収方法は道なんですよ。だから、こういう徴収方法についても、やはり会費そのもののあり方についてちょっと私は疑問を抱くのですけれども、この点はどうなんですか。
補助金はあくまでも地方公共団体に支出しているものでございまして、この特別事業会費の問題点は、その額の算定に当たって補助金の額を参考にしているというところにあったというふうに思っておりまして、その意味では適切ではない面がある、そういうふうに私ども判断をしていたところでございます。
今、大臣の説明で大体の状況はわかりましたが、できるだけ数字の面でも万全な準備をもって臨んでいただきたいと、このように思います。
 東京の非公式会合、いろんなことがあったわけですが、数値目標についてはなかなか合意ができなかったということですけれども、少なくとも京都会議で何らかの合意をしなきゃいけないという雰囲気は醸成されたという報道なんかもちらちら見たわけでございます。アメリカは依然として大変強硬でしたけれども、義務化については少し柔軟な発言をしていたようにも思いますし、ヨーロッパはやや、何かＥＵの委員が、どの新聞かわかりませんでしたけれども、一五％可能だなんという方もいましたが、多少柔軟な姿勢を見せてきたということもありますので、だんだん妥協の雰囲気は少しずつ整ってきたということは言えると思います。
 しかしながら、これから、余り時間がありませんけれども、京都会議に向けて非公式、公式の場でいろんな道筋を立てるために大臣にも東奔西走していただくということになると思うんですが、その中で京都会議前の最後の閣僚会議ということになりますとＡＰＥＣになると思います。
 ＡＰＥＣでは、やはり主に先進国でいえば対米交渉といいますかアメリカとの協議が非常にメーンになると思いますし、また途上国とのいろんな関係も整理していかなきゃいけない。特に途上国の立場というのはやはり依然としてまだ強硬なところもあるように思うわけでございます。特にアジア太平洋でいえば中国というアメリカに次ぐＣＯ２排出国などもありますので、ここら辺のところからどういう合意を引き出せるか、どういう柔軟な姿勢を引き出せるかということがやはり京都会議に向けての交渉のポイントになってくると思うんですが、これに臨む上での戦略といいますか、それをどういうふうにお考えかということをちょっとお聞きしたいと思います。