これは大臣、精神病院に入院して退院しておる人、あるいは現に治療を受けておる人というのはたくさんおるわけですね。私どもでもかなりそういう人に接触があるわけです。いろんな事件で。今度の大臣のああいう御発言に対しては、精神神経学会の人も非常に不満としておる。それから、いま申し上げた精神神経科の病院で現に治療を受けておる人ですね、あるいはすでにもう退院した人、こういう人も非常な不満を持っているわけです。何か犯罪があると精神病者がやったんだ、精神病者は危ないぞ、こいつは保安処分で入れなきゃいかぬぞ、大臣の御発言がそういう印象を世間に与えてしまう。非常にわれわれにとって侮べつ的な発言であるということで、大変憤慨しておるわけですよ。
 ですから、やっぱりそれは大臣、あなたのような法務行政を担っていらっしゃるお方が、何か特定の事件を契機に精神障害者の事件が多い、保安処分だというふうにおっしゃると、ちょっとこれはまずいんじゃないですか。少なくもそういうふうな印象を国民に、これは丸山が精神障害者だと、精神障害者がやったんだというような印象を与えてしまうんですね。これはちょっと私、まずいと思いますよ。いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、精神障害があるかないか、また、その程度はどうであるかということと、心神喪失が心神耗弱かということは直ちに一致しないわけでございまして、そういう意味で先ほど申し上げましたように、鑑定等その他のものも総合判断しながら検察としては起訴をしたということでございまして、障害があるとかないとかいうことを鑑定でどのように言っているかということについては、現段階では申しかねるわけでございます。
しかし、起訴したということで、刑事責任能力を肯定しておるということはこれは明らかですね。結局、鑑定結果というのは、一口で言うと、やっぱり精神障害者ではないという結論だったわけでしょう。
御案内のように、精神障害があるかどうか、またその程度がどうであるかということと、刑法上心神喪失であるか、あるいは心神耗弱であるかということとは直ちに一致しないわけでございまして、精神鑑定の結果以外にもいろいろな証拠がございますから、そういうものを総合判断して心神喪失に当たるとか、あるいは心神耗弱に当たるとかいう判断がなされるわけでございます。そこで、いま申し上げましたように、昨日起訴したわけでございますから、少なくとも責任無能力というわけではないという判断で起訴したわけでございます。
 しかしながら、その内容がどういうものであるか、精神鑑定の結果どういうことであったかということになりますと、これは今後の公判で明らかになることでございますので、その内容につきましては、この段階では詳しいことは差し控えさしていただきたいわけでございます。
お尋ねの新宿のバス放火事件につきましては、いま仰せになりました被疑者を身柄の勾留を続け、さらに九月の六日から鑑定留置ということで精神鑑定を専門の方にお願いしておったわけでございますが、昨日、建造物等以外放火、殺人、それから殺人未遂ということで起訴の手続をとっております。
これは刑事局長にお尋ねをしますが、きのうのテレビで見たんですけれども、この新宿バス放火事件というのは、被疑者の丸山というのを何かいままで鑑定留置しておったようですが、結局起訴なさったわけですね。
精神障害者とは言い切っておりません。精神障害の疑いのある者と申し上げました。同時に、八月中に精神障害の疑いのある者によって四件も殺人事件が引き起こされたわけでございまして、したがいまして、国民の皆さん方が大変不安を感じておられたのじゃないかと思うのでして、公安に関する責任を持っております法務省として何らかの答えを国民の皆さん方に申し上げなければならない、そういう気持ちで刑法改正のこと、また、保安処分に触れて閣議で申し上げさしていただきまして、関係各方面と協議を重ねてその推進を図っていきたいということで御了承を得たわけでございました。
局長、釈然としないけれど、きょうはこの程度にとどめておきます。もうあなた結構ですから。
 商法改正の問題がありますが、これはちょっと後回しにさしていただいて、まず刑法改正と保安処分の問題でお尋ねをしたいと思いますが、法務大臣が新宿のバス放火事件で、あの事件が起きましたときに、保安処分の必要性というものを強調なさいましたね。あれは、やはりあの事件が精神障害者のやったことだというふうに思われて御発言になったんでしょうか。
私が申し上げましたのは、中国側にそういう点につきましていろいろお尋ねする道というのは私的なルートを通じても恐らくあり得るのではないか、外務省としまして、どうしてもその点を調べなければ日中関係上都合が悪いということが起こるということでもないのではないかと、かように考えまして、先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
日本国憲法の上で簡易裁判所が設立されましてから三十年以上たっておるわけでございまして、その間の社会経済上の変化は申し上げるまでもないことでございますけれども非常に著しい。当時と現在とを比べますと、たとえば交通事情なんか一つをとってみましても隔世の感があるというふうに言えるのではなかろうかと存じます。
 そういうことで、簡易裁判所の中には事件数が非常に多くなったところもございますし、一方において非常に少なくなってきた、当初から少ないにかかわらず、ますます少なくなってきたというふうなところもございます。事情は相当変化しておりますので、簡易裁判所の再編成と申しますか配置の再検討ということは、そういう情勢の変化に伴いましてやはり検討しなければならぬ問題である。私ども事務的に申し上げますならば、そういう意味での問題意識というものは持っておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、簡裁の配置につきましては、一方におきましては、司法の能率的な運営という面からの考慮も必要でございますが、他面、それにも増してということになるかもしれませんが、地元住民の方々の感情、裁判所を利用する、そういう利便と申しますか、そういうことをも総合的に勘案してやっていかなければならない問題である。そういう意味で、単に事務的な観点からだけで問題を検討していいというものではございませんで、政治的影響も非常に大きいものでございます。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように問題意識は持っておりますけれども、いまのところ、それをたとえば廃止するとか、逆に申しまして事件の少ないところに今度は全部裁判官を置いていくかというふうなお尋ねになりますと、これはもう少し具体的に申しますと、七百数十の裁判官で、五百何十の簡易裁判所がございまして、それを全部置くとなりますと、片方の事件の多いところの裁判所から引き揚げてやっていかなければいかぬ、ずっと遠い将来を考えれば別でございますが、当分の間はそういうことになる。そういう意味で、いまのところ常駐を進めていく方針であるということまで言えないというふうな実情でございます。