いまの電算処理システムの基本設計、これはまさしく国税庁の問題だ、これはぼくは一番大きな問題ではないかと思うわけでありますが、この辺もう少し、現在の段階においてどこへ建物をつくり、どんな考え方でされるのか、具体的に詰めたものがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それからいま一点は、いわゆる制度の広報活動、これは具体的にどのような方向で国民に行っていくのか、この点もしいま方針が出ておればお聞かせをいただきたいと思います。
五十五年中ということですね。——はい、わかりました。では、次に進めさしていただきます。
 次は、今回の所得税法の改正の中での一つの目玉でありますところの利子配当所得の総合課税、いわゆるグリーンカード制度の導入につきまして質問をしていきたい、このように思います。
 私どももこの利子配当所得の総合課税化につきましては従来から主張してまいりましたし、賛成をいたすわけでありますが、ひとつここで私が御指摘申し上げたいのは、これは本会議の代表質問でも申しましたが、どうしてこの総合課税化に対しまして四年もかかるのか。五十九年の一月一日導入ということでありますが、説明を承りますと、国税当局あるいは金融機関等々の対応体制を整える、あるいはまた大臣のいままでの御答弁にありましたように、国民の慣熟を得る、こういうことであるわけでありますが、しからば果たしてこの四年の中で、たとえばこの五十五年度はどうするのか、五十六年度はどうするのか、五十七年度はどうするのか、五十八年度はどうするかという、いわゆる明確な年度別の計画というものが示されていないように私は思います。その点ひとつ国民の皆さんにもわかるように御説明をいただきたい、このように思います。
まだそこまで言う自信がないんですよ。だから、今年いっぱいにとにかく提示できるように努めます、こういうところまででいま政府部内を統一しておるわけです。私が行き過ぎたことを言ってうそをついたというふうになると大変でございますから……。
そうしますと、いま財政計画のお話が大臣から出ましたが、いまのお話ですと、五十六年度の予算編成までに、大変な作業ですが財政計画は提示できるのじゃないか、こんなように私は理解をしてお聞きしておったのですが、それでよろしゅうございますか。
どろぼうを見てなわをなうと同じようなことで、消防の活動は大体事故、災害が起こった場合に行われると思うのです。その場合に図面はどこだなんて言っておったのでは二次、三次、四次の災害が起こるわけですから、確かに行政の面におきましては、先ほど野田次官の方からお話がございました、各省庁にまたがるものはそれなりに歴史的な経過を持っておりますからむずかしい面があると思いますけれども、少なくとも全国にたくさんある地下街あるいは窓その他の開口部を有しない建造物、こういったところの災害というものは大変危険ですから、こういった図面なり構造物のあり場所等については事前に十分に連絡をとっておく必要があるのではないか。事業法に基づいてそれがないからする必要がないということでは私は困ると思う。
 それと関連をいたしましてちょっと一言お聞きをしておきたいのですけれども、建築基準法に基づくのでしょうか、法律的には地下街と称するのが現在七十八カ所、こういう報道がなされております。それから通産省の方の資料を見ますと、対象地下街が、消防法の八条の二で定める地下街のうち都市ガスを使用しているものが百三十五カ所。といたしますと、都市ガスを使用していない地下街というものもあるのかどうか。この百三十五カ所と法律的に言われております七十八カ所、これは消防庁の方もしくは建設省の方からお聞きしてもよろしいですけれども、この数に私は若干の疑問を持つわけです。それほど政府、行政の側は十分に捕捉していないのではないかという心配も実はするものですから、このことをひとつお聞きしたいと思います。
 それからちょっと時間がございませんのでもう一点。私は今度の静岡の地下街の現地へ行ってまいりましてなるほどと思ったことが一つあるのです。私も外国はそうたくさんは行っておりませんけれども、諸外国で実は地下街というものにほとんどお目にかかっていないのです。地下鉄は縦横に走っております。したがってその地下鉄に必要な売店みたいなものとか何かはあるようですけれども、地下街というものには実は余りお目にかかっていないのです。もしありましたらお聞きをいたしたいのですけれども、わが国の地下街というのはむちゃくちゃですね。特に静岡の現地へ行ってみますと、あれは上は静岡市道だそうです。その下をくりぬいて、道路の半分ぐらいは市道、あとの半分ぐらいはそれぞれの面しておる商店の私有道ですね。といたしますと、道路管理者というのは一体どこにいるのか。あの通路といいますか道路といいますか、一体だれが管理しているのか。このこともさっぱりわからない。これは一体どこが管理しているのか、建設省もしくは自治省お見えになっておりましたらお伺いしておきたいのです。このように四十八年の方針で公益上必要最小限度のものしか認めないということになっておりますけれども、私は地下街というものを都市の繁栄の象徴のようにしてはならぬと思うのです。地下街の建設というものはこれからはむしろ禁止をしていくべきだ。そしてどうしても地下街が必要なところについては、先ほど清水委員も指摘をいたしておりましたように、裸火とかあるいはそういう可燃性の爆発等を伴うおそれのあるようなものについては禁止をしていく。これからはかつてのようにすき間風がたくさん入ってくるような構造物じゃないのです。サッシとかで建造物も非常に外界との遮断がされておるわけですから、小さな事故でも、かつてなら飛散してしまったものが集中的に大きな爆発を起こすということを、現地を見てまいりまして実は背筋を寒くしたわけです。
 そういう観点で以上三点ばかりお伺いをして私の質問を終わります。