この基本手当日額表におきます八〇％以内で六〇％を超える、こういう給付率にいたします範囲を現行の一等級から十三等級と、こうなっておりますものを一等級から二十等級に拡大をする、また、衆議院の修正によりまして、これをさらに二等級積みまして、一等級から二十二等級までにこの六〇％から八〇％という範囲を拡大する、こういうことであり、また、賃金日額の下限を二〇％、それから上限を一〇％、それぞれ引き上げる、こういうことによりまして基本手当の日額を引き上げることにいたしておるわけでございます。
 この新日額表につきましては、賃金日額表等級区分を現行どおり三十六等級といたしまして、その一等級から二十等級、これ衆議院の修正によりまして二十二等級と、こうなったわけでございますが、一等級から二十二等級、それから三十六等級、こういう三つの節目が出るわけでございまして、そして一等級につきまして現行の基本手当日額を二千百四十円を二千五百七十円に改正をする。そして、六〇％に移っていくその階級のところ、二十二等級のところを、現行十三等級で二千六百七十円となっておりますところを四千六百五十円というところに引き上げる。それから、三十六等級の、最高の等級のところを六千六百七十円を七千三百三十円というふうにする。そういうことで、この節目をそれぞれ各等級別に分布して表をつくる、こういう形になるわけでございます。
基本手当日額からボーナスを除くことによって大体二割程度ダウンするということになるわけですけれども、これに対して労働省は最低保障額を二割引き上げて、そして、衆議院の修正も行われたわけですけれども、結果的には基本手当日額は、改正前と改正後ではどのように変わってくるのですか。
先ほども申し上げましたように、これによりまして五十九年度予算におきまして約三百五十億円程度の支出の増額が抑えられる、こういう見込みをいたしておるわけでございますが、その内訳は、賞与等を賃金目額の算定基礎に入れないということで約五百五十億円程度の減になるわけでございますが、一方、中低位の受給者につきましての激変緩和と、こういうことで、日額の改定、給付率の範囲拡大をいたします。六〇％を超え八〇％までの給付率の範囲の変更、こういうふうなことをやるわけでございますので、これによりまして約二百億円程度の増というものが必要でございます。そういう意味におきまして、この五百五十億円と二百億円の差し引き約三百五十億円程度の減になる、こういうことを申したわけでございます。
大変運営上の問題点が多々ありますので簡単に法律を通していくというわけにはいかないわけですけれども、具体的な問題の事項について入らせていただきます。
 今回の改正案では、失業給付額の算定基準から臨時に支払われた賃金とかボーナスを削除することとしておりますけれども、先ほどの御説明によりますと、これによって五十九年度で三百五十億円の給付削減を図るといいますけれども、その内訳はどのようなものになっておりますか。
まず当面の問題といたしましては、この改正案につきまして、これが成立をいたしました場合には、直ちに保険部会あるいは審議会の場におきまして、いろいろこの改正案に規定されております政令、省令あるいは告示と、こういったようなものにつきまして、速やかにそれらについての御審議をお願いする、こういうような問題がかかっておるわけでございますが、やはり審議会の場におきましても一番問題として提起されておりましたのは、雇用保険のそういう制度の運用状況、財政事情あるいはまた保険受給者の就職状況等々、その運用状況について、報告というような形での労使に対する説明といったものをできるだけ頻繁にひとつやってほしい、こういうようなことがあったわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、この法律の施行に絡みまして随時その運用状況というものについてこれからいろいろ御説明をしていく、あるいはまた、運用の過程での問題点等についても御論議を願っていく、こういうような形での制度の運用というものを考えておるわけでございます。
日本の国は、やはり終身雇用制という状況なんですが、今やこの終身雇用制から職業を自由に選択するといった時代にやはりもう移ってきつつあるのではないかと思うのですね。そういう新しい時代に対応するような政策もこれからは考えていかなければならないのではないかというふうに考えるわけです。
 中央職業安定審議会の答申によりますと、「今回の改正に際しては、検討のための時間が必ずしも十分でなかったという意見もあるので、今後の制度の見直し及び運営上の問題点については、十分早い機会に本審議会に諮ることを要望する。」と注文をつけております。今後、どのように具体的に検討を行おうとしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
構造的変化によってということをおっしゃられたわけですけれども、そして今その理由が四点、私の方からも挙げさせていただきました。これは大臣の答弁をしたものですが、この内容ですね、非常に安易に労働者が転職をするのが問題だといいますけれども、なぜ転職をせざるを得ないのか。それから賃金のアンバランスがあるからというんですけれども、これは求人賃金が低いことに問題がある。問題があるから、この求人賃金を引き上げるのにはどういうふうに工夫をしていったらいいのか。そしてまた、求職者の要望を満たすための再就職先の紹介をどういうふうに拡大していったらいいのか。高年齢者の能力活用をどうしていったらいいのかといった観点から、積極的かつ有効な施策を講じていくのがやはり労働省の仕事ではないかと思います。
 そういう意味で、これらの問題について今までどのように考えてきたのかということについて、簡単に説明をいただきたいと思います。
今おっしゃいましたように、他の公的年金にありましては、昨年末に成立いたしました共済年金が物価スライドになることになったということをもって、すべてがこれ物価スライドという体系に移っていったわけであります。そこで、恩給だけが公務員給与の改善率に準拠をするといういわゆる賃金スライドの方式をとっていると、それが果たして適当であるかどうかという御論議は、これは御承知のように臨調あるいは行革審、さらには昨年の当委員会を初めとする国会の附帯決議、こうしたものによっていろいろと指摘をされてまいっておるわけであります。先生がおっしゃいますような、このバランスをどう考えていくのか、スライドの仕方をどう考えていくのか、これは私ども非常に重要な検討課題であるということで、国会の附帯決議を受けましてただいま検討いたしているところなんであります。
 ただ、今給付水準がどうなるかという、まあ仮に恩給が賃金スライドを続け、それから他の年金が物価スライドを続けた場合にどうなるかというお話につきまして一言だけちょっと申し上げさせていただきますと、ほかの年金にあっても例の少なくとも五年に一遍はこれ財政再計算があるわけですね。そこで賃金なりその他の要素も一応考慮しましてこれを調整するわけなんです。したがいまして、それ自体として大きく乖離をするということではないんだと思いますけれども、ただ先ほども申しましたように、やはりどうも恩給だけが賃金スライドということについては理屈の面としていろいろと詰めてみる必要があると。私どもそういう観点から、ただいま懸命になりましてこのあたりの問題につきまして内部的にも論議し、それから関係者の方々とも御相談を申し上げるということで、検討作業を続けておるところでございます。