初めに、私に質問の機会を与えていただきましたことにつきまして、関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、国土庁の任務といいますと、設置法によりますと、「国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」ということになっておりまして、この任務が果たされれば、まことに私どもの国は住みよい国になっていくということは間違いないわけでございます。
 それにしましても、このところ国土庁さんは長官初め大変御苦労さまでございます。三原山は噴火するし、五十九年から六十年にかけての全国的な渇水、さらには当面する関西方面、特に東海地方については愛知用水の牧尾ダムが干上がっているというような状況で、実は私も関与いたしました水資源局を水資源部に格下げした報いが今きているような気もいたしますが、長官、御苦労さまでございます。頑張っていただきたいと思います。
 私はきょうは、そうした国土庁の本来の任務の中で特に重要な全国総合開発計画の策定、推進について取り上げたいと存じます。
 全国総合開発計画は、申すまでもなく、国土総合開発法の規定するところにより、過去、全総、新全総、三全総と策定され、その推進が図られてまいったわけでございますが、今四全総の策定に向けて鋭意努力されていることは承知しております。
 そこでまず、これからの四全総について基本的にどのような考え方で策定されるべきかを考える前に、三全総についての実績、評価をお伺いしたいと思います。三全総は、これも御承知のとおり、いわゆる定住構想を掲げて、地方と中央、国土の均衡ある発展という理想に向けての計画であったわけですが、これについての実現状況といいますか、その辺は国土庁はどのように評価しているかをまず伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、まず、総理府所管中国土庁について審査を行います。
 この際、国土庁長官の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、日程第一及び第二を一括して、大塚法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決して、全会一致であります。
 次に、日程第三ないし第五を一括して、船田内閣委員会理事の報告がございます。採決は三回になります。まず日程第三につき採決いたしまして、これは全会一致。次いで日程第四につき採決いたしまして、共産党が反対でございます。次いで日程第五につき採決をいたします。これは全会一致でございますが、共産党は棄権でございますので、共産党の議員の退席を持ちまして採決をすることになります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  昭和六十一年十二月十一日
    午後一時開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
建設省は建設業の所管官庁でございますから、建設業界の経営の安定、また全体を見渡せばかなりおくれておると思われますような近代化、合理化の促進、こういうことに努めてまいりたいと思っておりますが、しかし建設業界のために公共事業をどうこうするという発想ではございませんで、公共事業を進める上において非常に大事な協力者だと思っておりますが、公共事業を拡大してやるという必要が先行いたしまして、それによって建設業というものは間接的にと申しますか、反射的にいろいろといい影響を受ける、こういう考え方でございますが、ただいまお話がありますように、上期に七五％以上の前倒しをするということは、そういう意味で申しまして、建設業界にとりましても非常ないい条件がここに備わってきたというふうに存じております。問題は下期でございまして、七七％をとりますとあとは二三％、建設省関係だけで昨年に比べまして約五千億ぐらいの公共事業の減になるというような数字もございまして、このままでうっちゃっておくのはどうも適当でないだろう。
 今日まで公共事業の前倒しに関する会議が二回ございました。一回は三月十六日だったと思いますが、このときはまだ予算の審議中でもございましたので、そういう問題の提起がございまして、予算審議が済んだら相談しようということになっておったわけでございますが、私といたしましては、補正予算という言葉は使いませんでしたが、下期において事業量の確保をするための措置を、しかるべき時期に機動的にぜひひとつ講じてもらいたいということを申しておきました。さらに、四月九日にただいま申しました前倒しの決定をいたしたわけでございますが、その際には、今度はもうはっきりと補正予算という言葉を使いまして、ぜひ考えてまいりたい。閣議の席では経企庁長官も繰り返してこれはそのとおりと思うという発言がございました。近いうちにいろいろその問題について具体的な相談が始まると思いますけれども、二兆円がどうとかいうことをここで申し上げる段階ではないと思いますけれども、そういう問題について私どもの立場も考えまして、今後極力善処してまいるということを申し上げて、お答えにかえていきたいと思います。