これまで数度にわたりましてこの合併助成法の延長がなされてきたわけでございます。その都度、それぞれ担当者は意欲を持ってこの問題に取り組んできたと思っております。しかしながら、御指摘のように、実績は必ずしも芳しくないという状況でございます。
 私どもはこの問題に取り組むに際しまして、やはり今までの取り組みにつきましては、組合の置かれております状況というものについて組合員なり役員の方々が必ずしも十分に把握していたかどうかということについて、もう一度考えるべきではないかと思っております。
 昨年来、この合併助成法の延長をお願いしようという検討に入りまして以来、私どもも系統組織ともどもこの問題について、かなり深刻な事態であるということ、そしてこの必要性について私どももいろいろな形でいろいろな機会をとらえましてお話をしてまいりました。今回系統でも、全国段階、市町村段階、そして地区段階に協議会をつくって取り組むことになろうかと思います。私どもも新たに今回、今まで議員立法でお願いしておりましたものを政府立法という形にしまして提出いたしましても、そうした取り組みを強化したいということでございますので、今回につきましては系統組織もそういう機運が醸成されてきておりますので、私どももともども最大限の対応をしていきたいというふうに思っております。
これが最後のチャンスというふうに受けとめてということでありますが、昭和四十二年から合併促進の努力をされて法律をつくり、助成をしながら、今日ほとんど進んでいない。しかも、組合員の間からは合併の必要性について危機感もないとおっしゃいましたが、それが一番阻害要因になっておる、こういう状況がアンケートで出ておるわけですね。
 今まで政府としては、そうした方向を出しながらどのような努力をされたのか、そして今後そのことについてＰＲを含めてもっと踏み込んだ、実現可能な合併対策をされようと考えていらっしゃるのかその辺をもう少し、これまでの問題点と反省の点も含めて明確にお答えください。
今御指摘の点は、私どもが行いましたアンケートあるいは系統が行いましたアンケートなどにもあらわれているものでございます。やはり何と申しましても、現状の置かれている環境についての危機感と申しますか、それが漁協関係者の中に必ずしもコンセンサスができていないということが一つあろうかと思います。
 しかしながら、先ほど来先生も御指摘のように、今のままではこれは決して先行きの見通しが立たないわけでございますので、やはり意欲を持ってこの問題に取り組んでいただきたいということで、昨年来、従来と異なりまして各地でこうした盛り上がりも出てきておりますので、私どもは、個々の問題、先生御指摘につきましては後ほどまた御質問があろうかと思いますが、そうした系統内の組織的な盛り上がりを形として積み上げていく、それに私ども行政も応援していくという体制をとって、今回合併助成法の改正をお願いするわけでございますが、私どもは、これは最後のチャンスというふうに受けとめまして取り組んでいきたいというふうに、系統とも今のところいろいろと連絡をとり合っているところでございます。
今お話がございましたように、率直に申しまして今の漁協の規模はかなり零細でございます。系統組織では昨年十一月に全国の漁協大会を開きまして決議をいたしておりまして、そこでは、一県一漁協を含む広域漁協への統合を将来の目標としつつも、まず一市町村一漁協の早期実現を目標に合併の推進ということで取り組むということでございます。水産庁としても、こうした目標に向かっての系統組織の御努力を積極的に支援してまいりたいということでございます。もちろん、御承知のように、漁協の置かれます立地的な環境あるいはその漁業活動など全国区々でございますので、一概に一つの規模というものを示すのはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申しましたようにやはり現状が余りにも零細だということでございますので、一市町村一漁協というような取り組みというのは私どもも妥当ではないかと思っております。
 しかしながら、組合員との結びつきというものは大きくなればやはり懸念されるところがあるわけでございますので、地区別の総代会とか地区の連絡協議会とか、あるいは最近盛り上がりつつあります青年とか婦人のそれぞれの単位の協議会とかいうようなもの、あるいは場合によっては支部あるいは支所というようなものを残しながらその関係も維持していかなければいけない、あるいは促進していかなければいけないというようなことは当然配慮すべきと思っておりますが、やはり今の状況では今後基盤の強化というようなことからいってもとても無理があると思いますので、今の系統が掲げております目標というのは私どもは妥当であり、これは応援していくべきものであるというふうに考えております。
大臣がおっしゃいましたとおり、そろそろ神の怒りに触れ始めているのではないかと思われるほどの今日の日本の地方行政のアンバランスでございます。
 昔は昔なりにそれなりの理由があったと思うのでございますけれども、これだけの激しい変化によほど懸命に対応しないと、全然間尺に合わない行政だけがその日暮らしで繰り広げられていくというふうな気がしてならないわけでございます。だから、先ほどの続委員のように大東京で責任あるお仕事をなさってこられた方がおっしゃっているのでございますから、起債などを自由にして、そういう大きい国家に匹敵するような大地方自治体はそれなりに自由にほとんど任せる、そして脆弱な過疎に悩むそういう小さい自治体を国はどのように手厚く守っていくかというふうに、やっぱり二つに分類して対応しなければならない時代が来ていると思うんです。
 そこで、二番目の質問でございますけれども、平和国家、民主主義国家は地方自治が最大限に拡大発展したときに結実すると思われるが、それを達成するためにまず必要なこととは、行政事務、財源の再配分ではないか。そこで、この際思い切って国の事務と地方の事務とをきちんと峻別して、もっと身軽なスリムな政府をつくるべきときに来ているのではないか。
 例えば国の存立のために直接必要な事務、外交、防衛、立法、司法とか、あるいは全国的視野に立って行う政策の企画立案の事務、財政、予算、法律、義務教育などですね。それから全国的規模で統一的に処理することが必要である事務、例えば労働基準行政とかあるいは公正取引とか検察とか税関でございますね。それから都道府県を越える事務、総合開発、国際空港、重要港湾、全国幹線道路網の確立とか、そういう問題はもちろん国家の仕事でございますけれども、それ以外はどんどん下部に移譲するということをもうしなければならない時期に来ていると思うのでございますが、いかがでございますか。