御説明申し上げます。
 古い話になりますが、昭和四十七年、当時の佐藤総理のときにこの毒ガスの問題が大変大きな問題になりました。関係省庁がいろいろ協力しまして、環境庁と内閣官房がお世話役になりましてこの調査をいたしたことがございます。ただ、その当時、既に極めて高度の機密に属しておったということもありまして、その書類等はもう処分されておりまして、どこにどれだけあるのだというのはなかなか把握が難しかったというのが実態でございます。
 ただ、その調査の結果わかったことは、終戦時に毒ガス弾等で保有していたとされる地点が全国で十八カ所ございました。焼却破壊あるいは海洋投棄という方法によって処理されたというふうに見られております。
 それで、海洋投棄された八海域につきましては、五海域では非常に深いところへ埋めましたので問題はなかろう、三海域は掃海をした、二海域は実地探査がなされて安全上の措置が講じられていたという結果を得たということでございます。
 その後、一応そういう環境庁を世話役とする組織は残っておりますが、個別のケースとして、例えば富津沖で網にひっかかって出てきたというようなケースのときに対応はいたしておりますが、それ以外にどこに何があるのかということは正直言って把握できておりません。
 以上でございます。
この毒ガスについて、多量のそういう廃棄物といいましょうか、最終製品である毒ガスそのものも、またその中間材として存在するいろいろな砒素化合物も、かなりの量がいろいろなところに処分をされている、こう言われております。今後、重大な土壌汚染なり環境汚染をもたらす可能性があるわけですけれども、環境庁としては毒ガスのそれらの廃棄物がどこにどのようにあるのか、どれだけあるのか、そういう点を把握されておりますでしょうか。
今先生が申されたように、広島県の方から事業者の方に払い渡されたという経緯がございます。ただ、旧陸軍のものでございまして、それがどういう経緯で広島県の方に行ったか、その辺の経緯は定かではないわけでございます。はっきりしておりますのは、昭和二十六年に広島県から広島市内の事業者に対しましてこのジフェニルアルシン酸の払い下げが行われた、それでその事業者が有効利用しないで野積みにしていた、そういうことで広島県の方が事業者から所有権を放棄させて引き取った、それで県が埋め立て処理を行ってきた、そういう経緯があるわけでございます。
 そういうことで、私どもも実はこのことを知りましたのはつい最近でございます。そういう意味で、国の責任というこの問題についても、ちょっと他の問題とは違うのではないかというふうに考えております。
今回の広島県の場合のような、原因者が国である、国がつくった毒ガス。経緯を調べてみますと、戦争終了後、原材料は民間に払い下げられて、民間の倉庫でずっと野積みされていた。それを県が、見かねてという表現がいいかどうかわかりませんが、県が所有権を譲り受けて処分をした。そういう意味では、今回も非常に複雑な事例で、国に責任があるということはなかなか言えないのですけれども、しかしもともと国がつくった毒ガスである、一たん民間に行ったとはいえ、それが野積みされていた状態で、それを何らかの処置をしなければいけないと考えるべきなのは国であったのではないか、こういうふうな意見もあるわけです。
 この点について、特に物が毒ガスだ、旧陸軍がつくった毒ガスだ、こういうことを考慮したときに、今回国が果たすべき役割というのは、何もしなくていいのでしょうか。
国と地方公共団体の役割分担でございますが、私ども考えておりますのは、国といたしましては、先ほど申し述べましたように、昨年の十一月、技術指針を出しまして、土壌汚染の調査、対策に活用してほしいということで地方公共団体を指導している。ひとつの方針を出すというのは国の役目であろうと考えております。また、地方公共団体はこの指針を参考にいたしまして、土壌汚染のおそれがあります土地について事業者に対して現地の状況に応じた調査を指導する。その結果、土壌環境基準に適合しない土壌の存在が明らかになりますれば、その汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じまして適切な対策の実施を事業者にとらせるということで、国といたしましては基本的な指針を示す、地方公共団体はその指針を参考にして事業者に対して適切な指導を行うということであろうと考えております。
いよいよあしたから出発をするという前日にこの手の話について私がコメントをすることは十分注意深くするべきだろうと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 今津議員も十分御承知、御記憶のことだと思いますが、国交が正常化していないあるいは国交のない地域とのやりとり、例えばかつて日中国交正常化前の日本と北京政府との間をつないだのも、民間あるいは政党人がいろいろと苦心して努力してその間をつないで、理解を深める努力をして、それが最終的には国と国との交渉になるというプロセスがあったことを、我々は、我々の先輩の努力というものをよく承知をしているわけでございます。
 日本と北朝鮮との間もまた、国交が正常化していない、そういう関係を正常化させるためのいわば地ならしといいますか、環境整備といいますか、そのために政党人が努力をされるということについての意味はあるというふうに私は思っているわけです。しかし、あくまでもそれは党人の作業ですから、オフィシャルな交渉ではないのはこれまた当然のことだと思います。
 それで、政治家が政治家同士話し合って、これはこういうふうにすることがいいのではないかとか、こういう認識だなというような認識の一致点を見つけて、そして地ならしをしてという過去の我々の先輩の努力というものを私は思い出しながら、党から今回北へ旅立たれる方々にも、そういう気持ちを持って見ているというところでございまして、それ以上のことを私は今申し上げるべきでない、むしろこうした方々が無事に先方に着いて、政治家の立場で胸襟を開いて話をなさるということに意味があるというふうに思っておりまして、そのお話し合いを我々としては見守りたいというのが今の私の立場でございます。