御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました実績は、これはハローワークを通じた福祉人材の就職件数でございます。
 看護法あるいは介護法に基づいた施策の効果としての就職件数ということになりますと、ただいま御指摘のように、ハローワークの就職件数にナースセンター及び福祉人材センターにおきます就職件数を合計したものということでございますが、平成六年度の紹介件数で見ますと、ナースセンターにつきましては一万四千八百二十九件、福祉人材センターにつきましては三千四百七十二件の実績がございます。したがいまして、全部足し合わせますと約四万五千件近い数字になるわけでございます。
 なお、このほかに、御指摘のように学校におきましても福祉関係事業所への紹介が行われているわけでございますが、これにつきましては数字的には統計上把握できない関係がございまして、その辺につきましてはお許しいただきたいと思います。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、新進党提出の介護休業法案に対しては賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に対しては反対の立場から、一括して討論を行います。
 我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化・少子化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していること及び高齢者を介護する若い世代の人数が急速に減少していることは厳然たる事実であります。高齢者等の介護をどうするのかは、政治が回答を出すべき大きな社会問題であります。
 私たち新進党は、高齢化社会の諸問題に対しては、自助・共助・公助の最適な組み合わせという原則に基づいて対応すべきであると考えております。そして、とりわけ老親等の介護の問題については、介護施設の増設や充実等の公的介護体制の整備によって対応すべきであると考えております。
 しかしながら、公的介護体制の整備のための新ゴールドプランは、財源の問題をあいまいにしたままであ力、その進捗は期待に反して大幅におくれることが必至である生言わざるを得ません。このような状況の中で、毎年八万人を超える労働者が老親等の介護のために退職せざるを得ないのが実情であります。
 この状況を打開するため、事業主の方々に共助の観点から御協力をいただき、公的施設への入所等の公助による対応が可能となるまでの一定期間、労働者が老親等の介護のために安心して休業できる権利を明確にすることは、政治の果たすべき緊急の課題であります。また、この介護休業制度は、必要に応じた介護施設への入所が可能となるところまで公的介護体制が整備された後も、介護の方法に関する選択肢の多様化に役立つものと言えます。
 新進党の介護休業に関する法律案は、このような立場から、第一に、権利としての介護休業を時間短縮措置と合わせて一年間とすることにより介護施設への入所等に必要な時間を可能な限り確保すること、第二に、介護を要する状態ごとに介護休業を取得できるとすることにより新たに介護を必要とする状態が発生した場合にも対応できるようにすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うことにより介護休業による経済的損失を可能な限り補充して、安心して介護休業を取得できるようにすること、第四に、平成八年四月から施行することにより、今この時点においても発生している要介護者を介護するために退職を余儀なくされている状況を可能な限り早期に解決すること等を主たる内容とするものであります。
 そして新進党の法案では、さらに、介護休業の対象者の範囲を同居の親族にまで拡大して、多様化する家族形態の中での介護ニーズに対応できるようにしていること、介護休業を取得したことによる解雇は言うまでもなく、不利益な取り扱いも禁止していること、早期の法制化による激変を緩和するため、とりわけ中小企業に対して手厚い助成等の特別の配慮をすること、介護休業中の所得の大幅な低下に配慮して社会保険料を免除すること等、介護休業制度を実効あるものとする規定を盛り込んでおります。
 新進党案こそ、迫りくる高齢化社会の中で、一刻も早い実効性のある介護休業制度の実現を望む生活者・勤労者の切実な要望にこたえるものであると確信しております。（拍手）本会議に御出席の皆様の御賛同を強く期待しております。
 これに対して、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案は、介護休業期間は時間短縮措置と合わせて三カ月、介護休業は要介護者一人につき一回、施行期日は平成十一年四月というものであり、所得保障も明定されておりません。これでは、介護施設への入所に一年を超える待ち時間を要するという現実、要介護状態が再び発生することがあるという現実、介護休業が法制化されるまでは中小企業に働く四千万人の人々がこの制度から取り残されること、そして現に年間八万人の労働者が介護のために退職しているという現実、そして所得保障がないために制度が活用されない可能性等々に対応できるものではありません。
 さらに、政府案は、介護休業の対象者の範囲は同居の親族を含んでおらず、介護休業の取得による解雇は禁止されているものの不利益取り扱いは禁止されておらず、介護休業中の社会保険料の免除も規定されておりません。これが「人にやさしい政治」を標榜される社会党の村山総理のもとで同じく社会党の浜本労働大臣が取りまとめた法案であるとは、理解に苦しむものであります。（拍手）
 また、介護休業期間を三カ月とすることは社会的介護中心主義からくるものであり、女性の介護負担を軽減するためであるという与党の委員会における御主張は、公的介護体制の整備が大きく立ちおくれている現実に目をつぶりまた、介護の負担が女性に集中するからという理由で介護休業を短期化するのは男女の役割分担の流動化の努力をあらかじめ放棄するものであり、ともに理論をもって現実を裁断する本末転倒の議論であると言わざるを得ません。
 また、与党各党による修正も、努力規定、見直し規定の追加にすぎず、政府案を何ら実質的に前進させるものではないと断ぜざるを得ません。修正後の政府案も到底実効性のある介護休業の法制化とは言えず、反対せざるを得ません。
 よって、新進党案に賛成、政府案に反対されることを強く訴えつつ、以上で両法案に対し一括しての討論といたします。（拍手）