私もそのような感じを受けておりまして、この案をもとにまずもうちょっと細部にわたって詰めてみると、みんな理想的ないろいろお話があると思います。
 例えば、スタッフの件でどれくらい必要かと、前の参考文献でいただいた中では、スタッフは少なくとも数十人、それから苦情の数、処理の仕方によっては二百名程度が必要であるというふうな話も出ていまして、それぐらいの規模が果たして確保できるのかどうか。そうすれば、十分なオンブズマン機能も果たせるんじゃないかということになりますので、まずはこの第二種常任委員会の形式でもうちょっと細部を詰めていけば、ああこれならばいいなというふうな形になるんじゃないかと。まずそこをたたき台にして、もうちょっと具体的なものまで詰めていけば、意外といいというような形になるのかもしれませんので、これをまず土台に考えていくべきだと。
 それから、先ほど参議院改革の観点から考えてもやはりこういう形でというようなこともありましたけれども、私はもう一つ、将来の中央省庁の統廃合という意味でも大事なところなんじゃないかと。まず、こういう形でやってみて、これではちょっと十分な行政監察はできないんだということになれば、将来の中央省庁の統廃合の段階で、これは行政監察院として別なスタイルにすべきだというようなことにもなると思うので、まずは実行してみて、あるいは実行案をつくってやってみることが大切なんじゃないかなというふうに考えております。
 私としては、おおよそこの第二種常任委員会の形でもうちょっと詰めてみるということでよろしいんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。
今、私どもの会派の都築委員あるいは菅川理事などから若干ニュアンスの違った感じの印象を受けられるような話がございましたけれども、私も白紙的に物を考えてみれば、国民的な行政執行とか行政監視というものについての今日的な期待というもの、そういうものにやはり参議院として、改革の一環としまして積極的にこたえていく、そういう国民的な期待にこたえるというそういう意味での決意とかあるいは態度の表明とか、そういうものが今日的にかなり強く求められているように思うんです。
 ありようにつきましては、ここのところ一年半、会長を初め皆様方大変一生懸命勉強もされ、海外調査もされて、いろんな勉強をされてきたというそういう中でございますけれども、当初から理想的な形でのものというのはなかなかやはり事柄の性質上とりにくいんだろうというような気がいたします。平凡な言い方ですけれども、そんなような感じが非常に強くするということでもございます。
 また、私も若干ながら行政の経験があるわけでございますけれども、とにかく広範多岐にわたるものを一つの委員会ではさっと見るというような、あるいは期待が高まれば反面相当多くのいろんな事柄、要請というものが出てくることが予想されるということを考えてみますと、イメージ的にはいろんなことがあるのかもしれませんけれども、まずはともあれというようなそういう決意がやはり必要だろうというふうに思います。
 苦情請願あたりが大きな取っかかりの起点になるだろうという気もいたしますし、それから先般来言われておりました調査スタッフの確保、あり方、そしてその使い方がかなり決定的な要素になってくる現実的な可能性というのがあると思うんです。ですから、その辺のことを十分に考えながら、また組織という面だけではなくて、片方では情報公開ということがかなり重要な並行的な担保的な要素になるだろうというような思いもいたしますので、あわせまして、そういうことをサイドからもサポートする形で前に出すことによって、まずはとにかく参議院として、改革の一環として国民の行政に対する不信を払拭するための一つの大きな手だてといたしまして、やはりなるべく早く取りかかれるのであればそれが一番よろしいんじゃないかというふうに思っております。
 内容につきましてはいろいろと議論は分かれるところだろうと思いますけれども、それはそれとして、やはり前に出ることの方が大事ではないかというようなそういう印象を強く持っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、本改正案に対する反対討論を行います。
 以下、反対の理由を述べます。
 その第一は、本改正案が、民間活力の活用による大企業本位の内需拡大策であることです。
 今首都圏では、東京を中心に、二十一世紀の国際ビジネス都市として内外多国籍企業の中枢拠点に仕立て上げる首都改造計画が実行されております。東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ二十四時間稼働の国際金融・情報センターにしようとの動きも活発化しております。外国企業の東京などへの進出、事務所の開設も急増しております。
 本改正案は、こうした情報化、国際化への対応など、大企業の進める二十一世紀戦略を支援するものにほかなりません。このような大企業本位の内需拡大策は、住宅、公園、下水道など、国際的にも大きくおくれている生活基盤の整備など、今緊急に求められている真の内需拡大をさらにおくらせるものであります。
 第二は、大企業奉仕を拡大する一方、自治体と地域住民、国民に一層の負担と犠牲を強いることです。
 民活法が住民参加や市町村自治体の町づくりを保障せず、特定施設整備のための財政的支援、施設同辺地域の公共施設整備など、専らツケを地方自治体、地域住民に回すものであることは、昨年の法律制定時に指摘したとおりであります。
 ところが政府は、これでもまだ大企業への助成策が不十分として、昨年の補正予算では、民活法対象事業には生の財政資金は使わないとの政府部内の合意を踏みにじってまで、対象事業への五％補助金制度を創設しました。補正予算で計上された補助金三十三億円の交付実績はいまだゼロであります。政府は、これでもまだ足りないとして、二五％補助に助成を拡充しようとしていると伝えられています。
 異常円高で痛めつけられている中小企業、国民の苦しみをよそに、大企業奉仕だけを次々に拡大する政府のやり方は到底認めることはできません。
 第三は、大都市の再開発優先で、地方と大都市の格差を拡大することです。
 本改正案による追加施設は、マルチメディアセンター、インテリジェントビル、ワールドビジネスゾーンなど、いずれも東京など大都市中心の大規模再開発に関連するものばかりであります。中曽根内閣の民活政策は、大都市の大規模再開発をあおり、乱立させ、史上空前の狂乱地価を生み出しております。
 本改正案は、こうした方向に一層拍車をかけるとともに、大都市と、異常円高で壊滅的打撃を受けている地方との地域間格差を一層大きくするものであります。
 以上の理由によりまして、本改正案に強く反対をし、反対討論を終わります。