財投が〇・八五変わったことと関連して公庫は〇・五五下がった、これに伴って補給金の金額にどのような差を生じるか、こういう御質問だと存じますけれども、この補給金の金額そのものは、その貸付条件あるいは周辺状況、いろいろの要件でもって大変変化するものでおりますので、一概に正確な推計というのはできかねますけれども、一応現在の貸し付けの条件、戸数、そういうものを含めまして推定しますれば、平年度ベースで約百億の効果が出ます。
これは予想でしょうが、〇・八五から〇・五五にしたために、これの金利差と住宅着工戸数とを合わせた場合にどれくらいの金利差からのさや出るんですか。
今回の財投金利の貸出金利が〇・八五下がりまして三月七日から適用されまして、これに基づきまして住宅金融公庫の金利を新たに改定をしたわけでありますが、御指摘にもありましたように、下げ幅としましては五・二五を四・七に〇・五五下げて、完全連動はしておりません。
 この決め方のルールでありますけれども、公庫金利の決め方の基本といたしまして、まず財投金利に基づいて、その財投金利の変動幅に応じて相応の決め方をしていくわけでありますが、財投金利が上がっていった場合につきましては、法定でもって財投金利の上げ幅がどんどんどこに上がっても五・五％と上方の青天井を禁止して低金利を守っている、こうい、仕組みになっております。その見返りといってはなんでありますけれども、その反対の措置としまして、下方に安くなっている場合につきましては完全連動ではなくして、何らかのルールをもって設定する。そのルールといたしましてとりましたのが財投金利変動幅の六割をもって公庫の金利を下げる。この六割のルールというのは、一般の民間金融機関が使っております長プラが変動した場合のその変動幅の六割をもって住宅ローンの金利を民間金融機関は設定しているという事情もありまして、今回私どもは六割をとらしていただいたわけでありますが、この六割という措置は前回それから前々回の財投金利変動に伴う公庫金利改定の際につきましても同様に使ったルールであります。今回その六割を使いまして、さらに内需振興の観点を入れまして四。七と、こうしたわけであります。
 また一方、御指摘の中に補給金の御指摘がございましたが、確かに背景としてはございます、現在補給金が三千四百三十三億をこのところ計上しておりますし、六十二年度の末で補給金の特別損失額の繰り延べの累計が四千五百億円に達するような状況でございます。こういう非常に厳しい情勢もありますので、そういうものを背景としまして、ルールとしては先ほど御説明したようなルールをもって決めさせていただいた、こういうことでございます。
これは事務当局で結構ですけれども、大蔵省と建設省と詰めたときに、〇・八五が〇・五五に変わりましたね。これはやっぱり大蔵省から利子補給の関係でいろいろ詰められたのだろうと思いますけれども、ここらのいきさつ、どこまでどういうふうになったんですか。
これは僕はちょっと検討した方がいいと思うんですよ。やっぱりこれは疑問投げかけられるというのは、まあ今回の金融公庫法でいろいろな苦労をされて建設省がやっていることは、僕はもう了解しているんです。だから賛成なんですけれども、やっぱり部分的にこういう問題が言われるというのは、いろいろ仕事にはいろんな問題点があると思いますけれども、もう少し国民が納得するような姿に住宅金融公庫の融資はした方がいいんじゃないかという点を考えるので、つけ加えて言っておきたいと思います。
 それからもう一つ、募集期間の問題です。非常に努力されて、百日から六十一年度は募集期間を長くしているんですけれども、これはことしもこのような募集要項でございますか。
次に、これはもう同僚議員、あるいは先輩方、あるいは大臣にも御無礼な申し出、提案、質問になろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 私は行政改革を進めていくためには、まず国会議員みずからが率先をしなくてはいけない、かように考えております。特にいま、相当前から問題になっており、私も本委員会で何回か提案をいたしておりますけれども、年金等の問題であります。先ほど共済組合等の年金法についての改正を云々ということでありましたが、私はまず国家公務員並びに地方公務員の共済組合の年金の支給、あるいは恩給等の一時停止、この法律改正をすべきであろうということをかねがね提案をいたしておりますが、その理由をひとつ、時間がありませんから簡単に申し上げます。
 まず、それらの年金あるいは恩給等の有資格者が国及び国に準ずるところからさらに給料を受けておられる、そういう方は相当の数であります。特に、公社、公団、特殊法人等には相当の人数の方がおられます。調査によりますと、大体、七十三法人、四百五十七名の役員中、官僚ＯＢが三百五十九名、七八・六％という数字が出ております。これらの方々は、あえて申し上げますと共済組合の年金と、それから公社、公団、特殊法人の給料とを両方お受けになっておるということであります。
 それから、国会議員の中、現在国会議員は欠員を除きますと七百五十一名でありますけれども、七百五十一名のうち二百十九名の方が何らかの形でそういうものを受けとっておられるわけであります。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、公共企業体共済年金、文官恩給、地方議員年金、これらのものを受け取っておられます方が大体二百十九名あります。七百五十名中でありますから、実に二五％ということになりましょうか。そういう数字になるわけであります。
 さらに、御無礼でありますが、お座りいただいておりますところの各大臣、総理を初め二十一名おられるわけでありますが、この中で年金を受給されておられる方、推定でありますけれども、国家公務員共済年金受給者が七名おられます。文官恩給が一名、地方議会議員年金受給者が一名、合計九名おられます。私は、まずそれらの方々が率先をしていただく、そういうふうな態度を示していただかなければ、国民に行政改革、財政再建という協力を求めてもなかなか進まぬではなかろうか、こう考えておりますが、総理いかがでしょうか。