いまの説明でいきますと、政府あるいは日銀、海外の分を除きますと六三％余が銀行を含む企業と個人が持っておるということになるわけです。企業の場合は、国債を保有している人はやはり余裕金を持った企業でございます。また、個人の場合も高資産保有者が実はこういう対象者でございますが、こういうようなわけですので、税金がこれらのやはり富める企業やあるいはこういう富める階層に流れて、現在その額が巨額に上ってきておるというのが、実はいま内訳の中から出てくる心配でございます。
 このように意図せざる財政構造の変化というのが着々と早いテンポで進んでおるということをわれわれが見たときに、やはりこの日本の財政が所得の逆再配分の状況に進んできておるということに私はなると思いますが、大蔵大臣この点どうでしょうか。
五十六年度末現在におきます国債の保有者別内訳でございますが、政府が十八兆五千億で二二・五％でございます。それから日銀が八兆一千億で九・九％、金融機関が二十三兆八千億で二九％、海外が三兆六千億で四・四％、その他が二十八兆一千六百億で三四％、合計が八十二兆二千七百億円でございます。
この五十八年度の国債のうちの七兆五千億というのが利息でございます。地方交付税を上回り、あるいは公共事業費をはるかに上回る数字でございます。また、文教及び科学振興費の一・六倍の金額がこの借金の利息であります。この金額は税金という形で国民一般から徴収した金であります。この巨額の金が財政という機構を通して国債の保有者に流れていくということになるわけですが、大蔵大臣はこれはお認めですか。
これはいま御説明申し上げましたように、昭和四十年度予算の補正予算から建設国債の発行に踏み切ったわけです。これは、私はやはりオリンピックの翌年の、当時戦後最大の不況とも言われました。それに財政が対応した、ある意味においてはティピカルな時期としてとらまえるべきではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 したがって、確かにおっしゃいますように、他の歳入手段を講じないで、イージーに国債に依存し過ぎたではないか、こういう角度からの御指摘についてはそれなりに私もうなずける点はございます。しかし、切れ目切れ目を見てみますと、まずはオリンピックの翌年の戦後最大の不況、そのときに始まって、そして、やはり一つは、昭和四十六年のいわゆるドルの兌換制停止、一般的に言われるドルショック、そこにこの国際経済がどういうふうな方向に進むかわからないという不安定な中に、私は建設国債の増発によるところの内需、国内景気が拡大されて、それによっていち早くドルショックから脱却したというときには、それなりの私は財政手段としての効果があったではないか。その後、やはり第一次石油ショック、そして第二次石油ショックというときに、徐々に赤字公債に踏み切っていくわけでございますけれども、当時、国民に新たなる負担増をお願いすることでなく、それを貯蓄性向の強い日本国民でありますだけに、そこで赤字公債の増発に踏み切ったということが、いわば社会保障水準など国際的に見劣りしない水準に到達した一つのてことしての対応力というものであったのではないか。しかし、それがまさに限界に来たというのが現状の認識ではないかなと、こういうふうに私ども過去を振り返りながら分析をいたしておるところであります。
いまの説明のように、国債費が一番伸びておる。五十七年度に引き続いて定率繰り入れを停止を行っておりますので、この措置をとらなかったとすると、五十八年度の国債費は九兆五千八百九十八億円に上がるわけです。これは社会保障費の九兆一千億を抜いて、主要経費別の項目のトップになっておるのがこの国債費でございます。
 このように、四十年度以降の主要経費別の経費で非常に拡大した経費は、やはり国債費であるということがわかるんですが、この変化というものは実は政策的な意図に基づいて行われたものではありません。いわば意図せざる財政構造の変化が着々と日本財政の中に進行しつつあるということをわれわれは危惧しなきゃならぬと思うんです。この点について大蔵大臣はどのようにお考えですか。
そこに実は抑止力論のあるいは均衡論の致命的な欠陥があるのでありまして、こちらが抑止力としての軍事力を持とう、維持しようということになれば、相手もまたそれをつくり維持しようと思う。そのことが、言うならば相互に作用し合って軍拡の論理を導いている、軍拡の論理に発展をする。これが世界の軍拡競争になっているのではありませんか。特に最近の抑止力論というのは、総理も御存じのように、核抑止なんですね。核兵器を中心とする相互抑止ということが基本になります。これはもはや恐怖の均衡、しかもその恐怖は数字であらわすことができません。定量化、定数化ができにくいのでありますから、均衡そのものがナンセンスになる、こういう事態に実は入ってしまったのであります。
 加えて申し上げますならば、均衡論をとるためには相手の力、兵力、兵器の種類、能力などを逐一比較をしなけりゃならぬわけでありますが、それぞれの国が兵器の種類も能力も異なっておる。地勢的条件も違う。単純な比較ができなくなってしまっている。そうしますと、抑止力論をとる以上は、何としても相手をよく知りませんから、相手がこのくらい持っているのじゃなかろうかと、どちらかというと過大評価をして、それに見合った力を持とうとする。ここからも実は軍拡の論理が出てくるし、特に軍事問題は秘匿を要する、秘密にいたしますから、隠された部分があるのではないかと想定をして、いわば自分の力をつけようとする。そういう抑止力論というのは自己増殖のやっぱり基本的な論理を持っているのであります。
 この立場に立つ限り、言うならば世界は果てしない軍拡競争の時代に入ってしまう。ここに私は率直に言えば抑止と均衡論の致命的な弱点があると思うのですが、総理いかがですか。