地方の鉄道の廃止問題は、地方にとって大変大きな問題であると思いますし、特に北海道のような地域では、バスに転換するといっても冬場はもうどうしようもございませんから、なかなか大変だと思います。各党の方々からも私自身要請を受けております。ただ、今局長が申しましたように、簡単に第三セクターといいましても、これを赤字を出さないでやっていくということは大変困難な事態でございまして、そう簡単にやれないんじゃないだろうかというのが、私どもが慎重に対処してほしいと地方団体の皆さんに申し上げているゆえんのものでございます。
 私どもとしては、運輸省とも、できるだけ地方団体の声を聞いてほしいということで、できれば残していっていただくことが一番ありがたいというふうには思っております。しかし、国鉄は国鉄としていろいろ合理化の関係もあるし、いろんな事情もあると思うのです。まだ最終的に決定しておりませんから、私どもは地方の声をできるだけ運輸省に伝えるように努力をして、そうして地方の皆さんが御不便を感じないように努力をしてまいりたいと思っております。
自治省の通達では慎重に対処することというふうに書いてありますが、この慎重に対処することについては、もちろん財政上の問題もあると思いますけれども、地元の住民のニーズということもやはり考慮の大きな要件に入るのではないか。先ほど局長おっしゃられましたように、廃止対象地域というのはいわゆる過疎の地域でありまして、景気も悪い、あるいは産業も大きなものがない、そして地方財政も非常に厳しいという状況の中でこの問題が絡んできておるわけであります。先ほど大臣は、そのような地域にとって一番大切なことは地域の活性化であるというふうにおっしゃられましたが、まさしくこれは地方の重要な輸送手段、これに自治体が参加するということは、一番大きな地方活性化の手段ではないかというふうに思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
仮に鉄道が予定どおり二次線が廃止された場合に、これは仮にの話でありますけれども、第三セクター方式でありますとか、あるいはパス転換でありますとか、何らかの代替交通手段というものを当然運輸省、国鉄を初め行政の方々は考えていらっしゃるわけでありますが、自治省では、この代替輸送については、地方団体の財政負担が生じないように、参加には慎重に対処することという通達が出ておるわけであります。
 これにつきましては、特にこういう厳しい財政状況でありますから、財政状況だけを考えますとやむを得ないということも成り立つかもしれませんけれども、何といいましても、地元住民にとって代替交通路線を何とかしてほしい、しかもその地元に例えば第三セクターに参加するような有力な企業が存在しないとかいう状況の中で、どうしても地方公共団体、自治体がその第三セクターに参加せざるを得ない、それが住民の強い希望であるという場合、しかも万が一赤字が出ることも必ずしもゼロではないという状況の中で、こういう場合には厳しい財政状況でありますから、地方自治体にとっても大きな財政負担になるわけでありますけれども、こういう場合、自治省はこのような団体につきましてはぜひ御相談に乗っていただきまして、何らかの財政措置を講じていただいて、地元公共団体になるべく財政負担をかけないように、そしてこれが地元にとっての切なる願いであるといってとも踏まえた上で、ひとつお考え方を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、国鉄が非常に厳しい財政状態であるということで、輸送量の非常に著しく激減した線区について転換を図るということで、国鉄再建対策の一つとしてそういう方策が進められているところでございます。
 ただ、これは著しく輸送量が減ったからといって一方的にそれを引き離すということではなくて、やはり地域における方々の足の確保ということが前提となるものでございまして、仮に今後手続を進めるに当たってそういう御協議をなされる中で、私たちとしては当然その地域の輸送の需要に適合した最もふさわしい交通機関をかわりに整備することによって、地域の方々の御不便が生じないようにしてまいる所存でございます。
これは総務庁長官の立場で、行政監察をしたらどうか、こういう点についてお答えをしたいと思います。
 今度のフィリピンの問題、新聞等で私も拝見しながら、こんなことが公然と行われておるとしたら本当に重大な問題だ、仰せのとおり国民の税金でございますから、これはフィリピン側にとっても、仮にリベートが実際に行われたとしても、それは無償でない限り借款で残るのですからね。ですから、その分は二十年、三十年長期のものであっても返す金額に入ってくるわけですから、フィリピン自体にとってもこれは大変な大問題である。ましてや、それを無償、ないし有償で利子をつけて借款供与をしておる、こういう形にしても、この利子はごく微々たるものですね、そんなことを考えてみるにつけても、これは日本の好意が踏みにじられることになるから私も大変重要に受けとめております。
 この評価に関しまして、昭和五十五年十一月の対外経済協力審議会の答申、それから五十七年七月の臨時行政調査会の答申等においても、評価体制の整備、評価方法の改善、これがはっきり指摘され、所管省庁においては評価委員会を設置するなどして、この援助額の評価の充実を図るということが言われております。そのように対応をしておるわけでございます。したがって、フィリピンの援助につきましては、とりあえず外務、通産、大蔵、経企等々四省庁にわたりますが、この四省庁がまず自主努力で、そういう不正、不公平、また国民から見ても納得のいかない事態がどうなっておるか、これは十分責任をもって調べるべきである、こういうふうに認識をしております。
 そこで、行政監察は、御存じのように検察とか警察とは違いまして、事務対応が適切に行われておるのか、またこの評価について過去の審議会の答申とか臨時行政調査会の答申等のように的確に行われておるのか、この四省庁の取り調べなどの成り行きを見守りまして、それが不適当であるとすれば監査に出る、とりあえずはまず四省庁間の自主努力にまつ、こういうことで、非常に重要視して、その成り行きを目下注目しておるところでございます。