ここで人事院からも一言お伺いしておきたいと思います。
 人事院としまして、特にことしの勧告に当たって、先ほど概要の説明はお伺いしましたが、特にこの点は一遍わかっていただきたい、聞いておいていただきたいということがございましたら、一言おっしゃっていただければと思います。
人事院勧告につきましては、ただいま委員御指摘のように、あるときは凍結あるいは見送りというようないろいろな経緯もございましたが、基本的にはやはり私どもは完全実施をすべきものというふうに考えて対処をしてきたつもりであります。
 人事院勧告制度そのものにつきましては、政府にとりましては大変ありがたい制度であると率直に言って思います。人事院においていろいろと御調査の結果勧告をされる、それを尊重しながら決めていくということによって労使関係につきましても非常に安定した形で推移をしてきておるわけでありまして、これは最大限尊重してやっていくことが今の置かれた状況の中ではベストであるというふうに考えておりまして、今後ともそのように対処をしていきたいと思っております。
それでは、給与の問題についてお伺いをいたします。
 これは官房長官がいなくなりましたので総務庁長官にお答えをいただきたいのでありますが、人事院もことしで創立四十周年になるんだそうですね。そして、この勧告の後ろの方にありますが、
 この間、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に保障するという法の基本理念の実現に努めてきており、人事院勧告制度をはじめとする公務員制度は、国民の理解と支持の下に行政運営の安定等に大きな役割を果たしてきた。
こういうふうにありまして、人事院といたしましても、
 今後とも、国民の信頼と期待にこたえるため、各方面の意見に真剣に耳を傾けながら、長期的展望に立って公務員制度の一層の整備、改善に取り組んでいく所存である。
こういうふうに人事院が書いておられますが、政府としては人事院の制度そのものに対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 最近は人勧も完全実施するという方向になってまいりましたが、その途中では人勧なんか要らないのじゃないかという議論も随分あったわけです。俸給表そのものもいろいろなところで、何というか、勧告に基づかないで、いわゆるはしょったりいろいろなことをやってきたわけです。そういうような議論も随分ありました。
 そういうことを踏まえまして総務庁長官としての、本当は政府としての姿勢をお伺いしたいのでございますが、人事院に対する基本的な考え方、これをまずしょっぱなにお伺いしておきたいと思います。
弁護士会その他いろいろな方面から寄せられております御意見につきましては、私も一々勉強させていただいております。
 基本的に一つ御理解をいただきたいと思いますことは、弁護士会などが非常に強調しておられますことは、要するにプライバシー保護ということで、個人情報全体について網をかぶせるという感じで物をお考えになっておるようであります。ところが、その個人情報全体、プライバシー全体ということになりますと、どうも総務庁の守備範囲を大分逸脱してしまいます。私的な分野について私どもが直ちに網をかぶせるということは、残念ながら今の状況においてはちょっと難しい、そういう状況にあります。でありますから、いろいろな角度からごらんになれば御不満があるかもしれませんが、私どもが提案をいたしておりますのは、いわゆるプライバシー保護のうちで公的な国が持っております個人の情報についてのしかも電算処理をされたものについてのみということでございますので、したがってこれは今の日本の役所の権限、機構等からいって、当庁が当面できる範囲はそこまでかなということで考えたところであります。
 なお、地方自治団体等におきましても随分個人情報保護の条例を制定したところも多うございますので、こうした措置に対する必要性についての国民の皆様方の御理解はかなり広まっているのではないかというふうに思われます。
 不備なところにつきましては今後さらに勉強させていただくつもりでございますので、一日も早く御審議をいただきたいというふうに思っております。
私が言いましたように、それは土地積立基金ですか土地基金ですか、それを使う場合もあるでしょうが、地方債、先行取得債で買い入れて補助金の対象にならない。これは地方団体としては相当メリットのようですよ、土地開発公社なり基金によって買い入れられればそれなりの補助金の対象になる。したがって、先ほどの第三セクターの問題と連動するわけですが、地方団体が本来やるべき仕事がそういう面でもし排除されたとするならば、その基本的ないわゆる地方団体がやるべき方も手厚くしていかないと、ますます第三セクターによる方向に地方団体の事業は流れてしまう、こういう可能性が非常に強いと私は思うのです。
 これは今度の土地開発公社の業務の拡大と非常に関連のある問題です。ですから、私はリゾートゾーンをつくったり民間活力をそこに活用して地域の活性化を図ろうということについてはやぶさかではございません。だがしかし、本来あるべき地方団体が提供すべきサービスあるいは福祉あるいは道路その他含めて事業計画というものが、それによってネグレクトされていくということは決して好ましいことではないですから、したがって、そういう面での今言った開発公社へ流れていくものを、本来あるべき姿に戻していくというところに歯どめをかけながら、この開発公社の今度の事業量の拡大という問題については相当慎重を期さなければならぬ、私はこう思うのです。
 そこで、今度は開発公社の事業内容が今言いましたような民間活力を利用すると同時に、周辺整備まで入るようになりましたね。土地開発公社がいわゆる周辺整備事業まで含めての仕事ができるようになった。後で資金運用の問題も出ています。いわゆる財政的にこれからは公社債まで含めて他の事業団体と同じように資金活用をしてもよろしい、こういう話が出ていますが、これは少しおきます。周辺整備事業というとどういうことが含まれますか。例えば今度のふるさとづくりという事業計画があります。その事業の中で今度箱物はやらないことになるわけです。たまたまそのふるさと町づくりの中で箱物を民間でつくるといった場合に、その周辺整備事業というのは、土地開発公社が先行取得をする民間の土地の周辺整備事業まで含まれますか。