当然独禁法というものは念頭に置かなきゃならぬ課題であります。あの答申を見てみますと、一つは、同じ金融機関同士であるいは建設的な合併ということもあるかもしれない、あるいは若干業際問題の垣根を越した問題も起こってくるかもしらぬ。しかしながら、例えば信用組合にいたしましても、信金にいたしましても、農協にいたしましても、あるいは漁脇にいたしましても、そういういわゆる中小企業専門金融、それから地域金融、あるいは相互銀行とか地銀とかそういうものもございますので、それに当たっては、一つの趨勢としてはわかるわけでございますが、やはり慎重な上にも慎重に対応していかなきゃいかぬ。
 そこで、まさに優勝劣敗の論理の働くような寡占形態になるというようなことは、これは最も慎重な対応をすべき課題であるというふうな問題意識で、すぐ出てくる問題では必ずしもなかろうと思いますけれども、趨勢としては答申にありますような傾向はこれはある意味において必然的に出てくる課題であろうと思いますので、そういう態度で対応していかなきゃいかぬのかなと思います。
 明治三十四年に日本も銀行が千八百ぐらいございました。それが今、相互銀行を足しまして百五十六ぐらいになっておりますから、やっぱり戦争中の問題もございましたでしょうけれども、明治三十四年といいますと一九〇一年でございますから、まさに八十数年の間にそういうふうな形になって、だから日本の金融機関はほかの国に比べて健全であるというふうな我々時には宣伝にも使わせていただいておりますが、それがさらに国際化、自由化の中でそういう傾向は出てくるだろう。しかし、いわゆる寡占に陥るというようなことは十分配慮しなきゃならぬし、そして一方、地域金融、それからそういう系統金融、中小金融というのに配慮しながら進めていかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
余りすっきりしませんけれども、次の問題に移りたいと思います。
 現在、金融の自由化、国際化、あるいは金利の自由化、こういった大変な波が押し寄せてきているわけでございますが、その中で金融制度調査会の答申には、いわゆる金融機関の経営基盤を強化する有効な手段として、合併、それから業務提携、または金融機関の経営危機救済策として、その他の金融機関による買収や経営参加の活用、こういった事柄を推進するように述べておられるわけでございます。現在、都銀などの金融機関がいわゆる他の企業の株式を原則として五％を超えて持てないように独占禁止法の十一条が定められているわけであります。この銀行によるいわゆる株式保有の制限というものは、金融資本による産業支配が強まるのを避けるために設けられたものではないかと思います。
 このたびの答申は、この独禁法の弾力的な運営によりいわゆる金融再編成をねらうものと、こういうふうに受け取られるわけでございますけれども、この点については当局としてはどういうふうなお考えでございますか。
先ほどから二、三点について御質問申し上げたわけでございますが、この点について、いわゆる減債制度についての基本的認識が政府自身はもう変わったのかどうか。
 先ほどの御答弁をお聞きしておりますと、現在の財政事情の変化ということはもちろんのこと、それと同時に財政審がこう言っている、こういう事柄が一番主題になって御答弁をいただいているわけでございますが、この点について大臣はどういうふうに御認識でございますか。
その点につきましては、四十一年十二月二十六日のこれも財政制度審議会の意見があるわけでございます。それによりますと、今委員がおっしゃいましたような点について、定率繰り入れ制度のメリットとして挙げられているわけであります。
 ただ、当時と現在とで非常に大きく変わっております事情が御存じのようにございまして、現在は片方で特例公債を発行しているということでございます。
 したがいまして、定率繰り入れで財源を入れるということになりますと、結局その財源をどうするかということになる。それを特例公債で賄うというときには、財政の節度の上で定率繰り入れ制度が効果を発揮するというその点が、特例公債を発行しながらやるということで効果が非常に薄れている、ほとんどないという事情もあるわけでございます。そういう点から、たびたび御答弁申し上げているように、減債制度のメリットは十分我我として承知しているわけでございますけれども、特例公債に依存している段階においてはその効果もいろいろ薄れてきている面もあるということもまた事実であるということでございます。
そこで、定率繰り入れの機能は、いわゆる国債残高の増加に応じて国債費がそれだけ増加することによって他の歳出項目の圧縮を図られる、そこでおのずから予算編成も節度のあるものになる、こういう点を一番ねらっていたのではないか、こういうことにも言及せざるを得ないわけでございますが、財政当局のこの点に対する認識はどういうふうにお考えでございますか。
この点につきましては、過去四年、非常に厳しい財政事情のもとで、定率繰り入れの停止を行うのもやむを得ないということで、財政制度審議会からも報告をいただいておるところでございます。それに従いまして法案を提出してきたというのがこれまでの経緯でございます。
もしそのような点を理由と挙げるとするならば、巨額の国債に依存している赤字財政の局面で現在は最も減債基金制度の必要とされるとき、このようなときに減債基金制度のいわゆる根幹である定率繰り入れを停止してもやむを得ないということになるのではないかと思いますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
遅くなりまして申しわけございません。先生の御質問についてお答えさせていただきます。
 御承知のように、第二次石油危機以降世界のアルミの需要というのは非常に低迷をしておりまして、国際的な地金価格も今現在で千百ドル、日本円にいたしまして三十万円弱という状態でございます。これは主といたしましてアメリカ、ヨーロッパ及び日本がアルミの需要の中心でございますが、それらの国の経済成長といいますか、が鈍化しておりまして、それに伴いまして需要が伸びないという状況でございます。それに伴いまして世界のアルミ産業というのは非常な不況になっております。
 貿易のことについて言いますと、まずアルミの産業体系といいますのは、地金をつくります製錬業、それからその地金を利用いたしまして板でありますとかあるいはサッシのような形材といいますか、あるいは自動車のラジエーターの部品のような、そういう加工品に大きく分けられます。その中で特に需要の低迷の著しいのは、御承知のように住宅建設あるいはビル建設の鈍化に伴います形材の部分でございます。日本の総需要が大体二百五十万トンございますが、そのうちの三分の一弱の約七十万トン強がその形材の部分でございます。ここの部分が極めて伸び率といいますか、マイナスの成長に五十六年にはなっております。その後若干の回復がございますが、伸びがとまっているという状態でございます。
 そのような状態でございまして、今後も世界の需給の回復というものに期待をかけておるわけでございますが、ある意味では非常に遅々として進んでないという状態で価格の低迷を続けております。我々としてもそういう観点に立って、昨年十二月末に産業構造審議会から今後のアルミ産業のあり方ということで答申をいただいておりまして、日本においては製錬業を縮小し、海外からの地金の輸入をふやし、安い地金を供給していく、そして加工品あるいは板等をつくっていきます圧延業というものについては、経営基盤を確立して体質を強化していくという方向で指導するようにという答申をいただいております。その対策に今年度から積極的に取り組んでいるという状態でございます。