郵政事業について私どもが臨調で御説明申し上げた点でございますが、昨年の十月七日とそれから本年三月十二日に開催をされました第四部会におきまして、また昨年の十一月二十四日に開催されました第二部会において、郵政事業について説明をいたしました。
 郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない多くの業務や各種のサービスを、郵便局を通じて、不採算地域も含めて、全国あまねく公平に提供することによりまして国民の福祉を増進することを目的とするものであります。国が直接行うことが最もふさわしいきわめて公共性の高い事業であるというふうに考えておるところでございます。また、郵政事業は郵便、貯金、保険、三事業を一体として運営をいたしまして、これによりまして局舎、職員の配置等の効率化あるいはコストの低減化を図ることによりまして国民に公共性の高い基本的サービスを提供することができるものであり、現在の三事業一体としての国営形態の維持は必要不可欠なものであるということでございまして、郵政事業の経営形態につきまして、郵政省といたしましては、郵政事業の高い公共性及び三事業一体による効率性、さらには現行経営形態のもとで事業運営全般にわたって改善をいろいろ図ってまいりました。そういう実績というもの、また、昭和五十三年六月の公共企業体等基本問題会議の意見書におきましても、「三事業一体として現行の国営形態を維持することが適当である。」という御提言をいただいているわけでありますが、こういった提言に照らしまして、現段階におきましては、現行の国営形態において一層の経営努力を図っていくことが適当であるというふうに考えているところでございまして、こういう御説明を申し上げたところでございます。
 なお、官業と民業のあり方ということについていろいろ御議論があるわけでございます。私どもといたしまして官業の大きな部分を実施いたしている立場から、官業のあり方ということについての御説明をいたしたところでございますが、各種の政策目的を達成するために、国または地方公共団体が直接または間接に経営するいろいろな事業、いわゆる官業につきましては、当該事業分野の特徴とかあるいは個々の事業体の具体的性格というものを踏まえつつ、それぞれの公共性、公益性の程度あるいは経済的、社会的背景に照らしまして最もふさわしい姿、そのあり方を位置づけるべきであるということでございますが、基本的な視点として何が国民の利益になるかということから考えなければならないというふうに考えているところでございます。市場において競争原理が働いていないような分野あるいは利潤追及を本来とする民業のみに任せておいたのではおのずから成果に限界のある分野では、官業が有効競争の創出あるいは先導的機能の発揮といった役割りを果たすことによってむしろ民間の活力を引き出すことができる、国民の利益に資するものであるというふうに考えているところでございまして、現に郵便貯金あるいは簡易生命保険、郵便年金の分野におきまして、こういう先導的役割りあるいは有効競争の創出という観点から真に国民のニーズにマッチしたサービスというものを生み出していき、またそれにこたえていくという実績を持っているところでございます。また、国民生活に深いかかわりを持つ公共性の高い事業分野においては、地域、職業、所得階層別等の区別なくあまねく公平にサービスを提供することによって官業としての大きい存在意義があるというふうに考えておるということを御説明をしたところでございます。
穂積八束先生は民法の専門ではありませんね。憲法というか国法学というか、そういう専門ですね。どちらかというといわゆるプロシャ憲法ですね。オーストリアの憲法。伊藤博文や金子堅太郎が行ってきて研究してきた。まだそのころは伊藤博文なんかが向こうへ行っているときですか。二十三年ごろ行ったんだっけ、二十三年に憲法ができたんだっけ、ちょっと忘れましたが。そういう時期で、そういう考え方の人ですよね。だから、そのころの日本の民法は、明治の初めにルソーの民約論から始まって、中江兆民が「一年有半」とか「続一年有半」書いて、それが幸徳秋水につながって、そして大杉栄につながる、こういう一つのルートになるわけです。必ずしも直接にそういうふうにつながるかどうかは別として。だからフランス民法というものが日本の民法の源泉であった。これは、江藤新平がボワソナードを呼んできて日本の民法をつくらせたわけです。笑い話みたいな話があるのですが、日本の民法をつくってくれと言ったときに、ポワソナードが、一体どういう民法をつくるのですかと言ったら、とりあえず何でもいいからつくってくれ、フランスのナポレオン法典を直訳してもいいからつくってくれと言ったとかいう話があるのですがね。うそか本当かわかりませんよ。江藤新平を呼んでこなければわかりませんから。呼んでくるわけにはいきませんから。
 それは別として、そこで私が聞きたいのは、いま言った穂積八束先生は民法の先生じゃありませんから、国法学の先生で国家権力を非常に強くしようとする動きのタイプの人ですよね。これが上杉慎吉先生につながっていく。片方において美濃部達吉さんの流れがある。美濃部さんの後を宮沢さんなんかが引き継いでいく、こういう流れになるかと思うのですが、それはそれとして、そこで問題となってくるのは、いまの尊属殺の二百条の規定をめぐってやはり同じような議論が出てきているわけですね、一部に。一部ですよ。一部に、法律のよくわからないというと語弊があるけれども、よく専門家ではない人たちの間に、尊属殺の規定を削除する、削除するというと日本の忠孝が滅ぶ。大臣、いま日本には忠というのはあるのかな。どうですか。忠というのはあるのかないのか、どうなのかな。——いいですよ、そんな話は。
 そこで問題になってくるのは、そういう考え方が一部に非常に強いわけです。これは後からお聞きします。そこで、私は疑問に思いますのは、たとえば刑法の二百条の尊属殺に関連をして、いわゆる旧刑法と新しい刑法との間で非常に違いがある。実は、これも私はよくわからなかったのですが、大分前に聞いて初めて気がついたのですが、自己の直接血のつながっている父親や母親をあれした場合にはこれは別かもわかりませんけれども、そうではなくて、新しい刑法が明治四十何年にできたときには、自己の配偶者の両親あるいは養子縁組みした場合、それをも尊属というふうに考えて、そこで尊属殺というものの刑法二百条をつくった、こういうふうなことなんで、血がつながっていなくても、配偶者の両親、俗に言えば、これはお嫁さんから見ればしゅうと、しゅうとめとの関係ですね、これの問題もこの中に含ませて拡大をしていったということは、結局家を強化する、家族制度を守る、そういう関係のためにこの法律をつくったんだ、こういうふうに通常理解できるのですがね。だから、旧刑法と明治四十何年かのいまの刑法との二百条関係の違いですね。そうすると、二百条がいまのように配偶者の両親までも含めた形でできたということについては、尊属殺の規定を適用するようになったということについては、これはどういう理由によるのか、家の制度を維持するということとどういう関係があるのか、ここら辺をひとつ御説明願いたいと思います。