特殊法人の目的については先ほど伺いましたが、その中に、やはり行政のニーズに対応するためだということがあるわけですね。そして、そのいわゆるニーズというのは時代とともに変わるわけですから、そういうわけで、たとえば住宅建設については住宅公団が必要だということでありますけれども、特殊法人は、どちらかというと、恒久的な行政組織というよりは、むしろそのときそのときのニーズに応ずる対応という面が強いと思うのですね。そういう点からして、エネルギーに対する機構、あるいは放送大学というようなものはほとんど未来永劫に続くものだと思います。そういう固定的な、しかも長期にわたって必要とするものについては、これは特殊法人というような第三セクターというか、あいまいな存在にしておくということ自体が問題ではないかと思いますね。そして、なぜエネルギー機構を通産省の中へつくってはいけないのか。それは定員法の関係であるのか、そのほかに特に特殊法人でなければ目的を達成することができない理由があるのかどうか、その点伺いたいと思います。
真に発想の転換をして整理統合するということであれば、これは少なくとも大臣の数くらいに減らさなければ実効が上がらないのではないかと思うのです。そして、特殊法人のあり方あるいはその性格等、特殊法人論、これは何時間やっても足りないくらいきわめて広範な議論になると思います。
 そこで、この行政改革を契機として、大臣、特殊法人に対する一定の政府の見解、それから相当長期にわたっての特殊法人に対する政府の考え方を理論的にひとつ検討されて、おまとめになったらどうでしょうか。それでこれを発表なさる、そして将来、幾つにまとまるかわかりませんけれども、それに対する議論に十分たえ得る一つの特殊法人の体系というものをおつくりになることが必要ではないかと思うわけであります。今回十八減らして、そしてまた、スクラップ・アンド・ビルドということかどうかわかりませんけれども、二つふえるわけですね。これがわれわれにはなかなか理解のできないところでありまして、二つふえる。それは放送大学とそれからエネルギー機構ですけれども、エネルギー機構にしたって、これは資源エネルギー庁というのがすでにあるのですね。それをさらに、まあ必要に応じては拡大することもいいと思いますけれども、そういうものがあるのになぜ新しいものをつくらなければいけないのか。また放送大学については、これは後でお伺いしますが、性格上いろいろ問題があるそうでありますけれども、本当に特殊法人についての一定の見解が政府の中に確立をされているのかどうか、また、本腰を入れて減らそうとする考えがあるのかどうかということを疑われるような事態でありますけれども、その点はいかがですか。
新しい行政のニーズが起こったから、そのたびに特殊法人をつくる、いままでこういう態度であったと思うのです。しかし、それではだめだと思うのです。第三セクターというのは、これはもちろんメリットもあるでしょうけれども、ある意味から言えば行政責任の回避であるし、また行政機構あるいは行政の全体の体系を乱すという要素もあるわけでありますから、ひとつそういう点での特段の配慮をされながら、今後の特殊法人というものについての対処をしていただきたいと思うわけであります。
 そうして、今回は十六減るというお話でありますけれども、現在の日本の行政機構というのは、総理を中心として省庁二十二ですか、あるわけですけれども、百十一ある法人のうち、整理をしてもなおかつ九十以上残るわけですから、発想の転換をして整理をされるというのであれば、これは省庁の数程度に減らなければ発想の転換とは言えないと思うのです。依然として残る九十幾つの法人の中には、各行政機構別に分けてみれば、重複をするというか、同じ性質、たとえば住宅公団であるとか宅地開発公団であるとか、同じような性格のもの、二十二省庁に分ければ、同じ省に所属するであろうと思われるようなものがたくさんあるわけです。こういうことでは真の整理統合あるいは発想の転換にはならないと思うのですが、そこらはどうでしょうか。
今日、大平内閣が非常に大事な政治課題といたしまして行政機構の改革、行財政の改革に取り組んでおることは御高承のところでありまして、政府の非常に大事な課題として労働省としてもそのことはこなしていかなければいかぬ、このように考えておるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、労働本省もそうでありますけれども、特に第一線の労働基準監督行政あるいは職業安定行政への需要は非常に大きくなっておりまして、できるだけ御指摘のようにきめ細かい労働基準の指導体制を進めていきたい、このように考えておりますし、また職業安定の仕事につきましても、たとえば高齢者対策であるとかあるいは心身障害者の方々の雇用対策でありますとか、最近では特に婦人労働者の方々の社会への進出でございますとか、できるだけきめ細かく対応しなければならぬというニーズが非常に高まっているわけでございます。そのような中で、むしろ労働省といたしましては人員の増員をお願いしたいということで、年々関係省庁と接触を重ねてきておるところでございまして、最善の努力をいたしてきております。
 特に今度の一連の行政改革の中では、六月をめどに県の単位の機構についてこれをどう持っていくかということについてのいろいろな議論が重ねられておりまして、いま御指摘のように、各県の労働基準局でありますとかあるいは婦人少年室等もその対象になっているということは私どもも存じておるわけでございます。しかし、それぞれ非常に大事な機能を果たしておりますし、むしろ私どもといたしましてはこれらの機関をさらに増強いたしまして、特に地方におけるきめ細かい行政を推進していく、ニーズに対応していかなければいかぬ、このように考えておる次第でございまして、今後とも行政管理庁を中心といたしますこういった作業に労働省として適切に対応していくようにいたしたい、こう考えておりますが、当面はいろいろそれらの労働省としての資料を提出いたしましたり考え方を申し述べておる段階でございますので、今後のさらに五月いっぱいから六月へかけての行管庁とのいろいろな協議の中で、労働行政の重要性をさらに強調いたしまして、私どもとしての考え方が取り入れられていくように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。