就業場所等において補充送達が行われた場合には、百七十一条の四項という条文を準備しておるわけでありまして、そのときには「裁判所書記官其ノ旨ヲ送達ヲ受ケタル者ニ通知スルコトヲ要ス」ということになっております。別途普通郵便等によりまして、受送達者の主として住居所あてに通知をいたしますから、それによって受送達者としては職場の同僚に自分に対する書類が渡されたということを知るわけであります。それで確かめることができるわけでありますから、仮に書類を受け取った本人が失念をしておりましても、そのまま書類が受送達者の手に渡らないということはほとんど考えられないわけであります。
 しかし、非常にまれな場合といたしまして、何らかの理由によって受送達者本人に書類が届かないという場合も理論的には皆無ではないわけでありまして、その場合には、ただいまおっしゃいましたように、本人の責めに帰すべからざる理由によって不変期間を遵守することができなかったということになるわけでございます。その場合には、民訴法の百五十九条でありますかの訴訟行為の追完が許されるということになろうかというふうに考えております。
本来最も手続の確実性を尊重すべき訴訟手続の送達、訴訟係属がするかしないか、あるいは最終判断、判決が到達するかしないかというようなきわめて重大なときもあるわけですから、それがケース、ケースによってというような形ですと、本来の法的安定性といいましょうか、そういう面にちょっと背くような気もするので、慎重に、確実なケースを積み重ねるように御配慮いただけたらと思います。
 最後に、そのような紛争があった場合においてはその手続において解決するというニュアンスにお聞きしたのですが、雇い人、事務員が裁判所からの書類を預かったけれども、失念して本人に渡さなかった、あるいは期日を徒過してしまった、のみならず、アルバイトの人が棚の上に上げておいて、もうアルバイトをやめて来なかったというような形で、いずれにしても本来送達を受くべき人の故意または過失、落ち度によらずして手に渡らなかった場合において、あるいは判決などによって不変期間が徒過したというような場合の不利益はだれが負担し、かつどのような救済方法があるのでしょうか。簡潔にお願いできたらと思います。
事務員もしくは雇い人ということでありますが、アルバイトは事務員というふうに見ていいのか、あるいは雇い人と見ていいのかわかりませんけれども、抽象的にはこれに含まれるというふうに考えられるわけでありまして、具体的なケース、ケースにおきましては、若干判断に微妙な差の出てくるようなものもないわけではないというふうに考えておりますが、それを余りに法律によって限定をするということは、かえって送達における判断が困難になるというようなこともあるわけであります。その判断は、個々具体的なケース、ケースによって送達をすべき吏員が判断をするということになるわけでありますが、もし、その送達の効力が争われるということになりますれば、最終的には裁判所によって決着がつけられなければならないというふうに思うわけであります。
金融政策は金利政策ばかりでございませんで、量的な対策というものもございます。私ども、一昨年の夏以来、金融政策の基本は緩和政策をとっておるわけでございますが、そういう基本の緩和政策に基づきまして、金利につきましては、御案内のように、一昨年の夏以来昨年の十二月まで四回にわたって公定歩合を下げてまいりました。現在公定歩合は五・五％という水準でございますが、世界で一番安いわけでございます。
 一方量的な面におきましても、私ども金融政策の量的な緩和ということをやってまいりまして、市中金融機関の貸し出しについていわゆる窓口指導というものをやってまいったわけでございますが、ことしの一−三月から都銀、長銀等につきましても窓口規制をほとんど実質的に外したような政策をとってまいりました。その結果、量的には十分緩和しておるというふうに思います。
 マネーサプライの係数、これは私ども第二次のオイルショック以来非常にマネーサプライというものに対する関心を強めておるわけでございますが、マネーサプライの状況も昨年の後半以降、前年比では大体一〇％ぐらいの上昇になっておるわけでございまして、現在の名目成長その他から見ますと、このマネーサプライの状況は金融が量的にも十分緩和しておるということを示しておるというふうに思います。
 金利の問題でございますが、為替相場に対する影響、大分海外の金利水準が高い。これは海外のインフレがなかなかおさまっていないということとうらはらになっておるわけでございますが、海外のインフレ状況も一ころに比べますと峠を越えまして、少しずつおさまってきております。しかし、まだ一〇％見当というところが多いわけでございますが、そういうインフレ率が下がってまいりますのに応じて金利も下がってくるべき筋合だというふうに思っております。内外金利差が、何分にも日本の金利水準と海外の金利水準が非常に開いておるものでございますから、金がとかく金利の安いところから高いところへ動きやすい。その結果、円相場が安くなるということでございます。そういう傾向を持つということでございます。西欧諸国は御案内のように非常に失業が多くて、それに困っておりますので、そういう点から、インフレ率がおさまってきたのに対応して金利水準を下げたいという願望を持って、そういう政策対応もしておるわけでございますが、ことしになりましてアメリカの金利がまた上がってきたということで、私どもも、アメリカがリセッションに入っておりますから、アメリカの金利は下がるであろうという一つの展望を持っておりましたけれども、なかなかそのとおり実現しておらないというのが現状でございます。
 アメリカの金利はこれからどうなるかという点につきましては、アメリカのマネーサプライがこのところまたちょっと年が変わりましてから飛び上がっておるものでございますから、これが一時的なものであるか、あるいはその他の理由によるものであるかというところの判断が基本でございます。アメリカ当局は、いまこれが一時的なものであろうという判断を政策当局者はしておりますので、私どもも、それが一時的であれば金利が、アメリカの景況あるいはアメリカのインフレ率の低下とともに下がっていくものというふうに期待しております。