文部省の方にちょっと聞いておきますけれども、閣法によりますと、こういった点は国立でも私立でも公立でもない大学でございますね、そうすると国大協にいっても相手にされないし、私大連にいってもよそ者である、非常に孤立をする、こういうことになりますか。いかがですか。
いま有島委員の御提案のとおり、放送大学は私たちの提案も一種のオープンユニバーシティーのような考え方でありますから公開大学でございます。放送大学というよりもむしろ公開大学という方が、この大学が国民のための大学というにふさわしいと思います。国民のための大学だということになれば、国立で出発しても、国立の放送大学は公開という意味で国公私立関係の大学の協力がぜひ必要になることは言うまでもないと思います。したがいまして、この大学が将来どのような形で国公私立大学の協力を得るかは、この大学を発足させる大学の設立準備委員会並びにその後できる大学の管理機関などで御審議をいただき、方向を決めていくものだと考えております。現行制度のもとでも共同利用研究所などの評議員制度などは国公私立を含めて多くの意見を聞きながら運営をしていくという、そういうモデルはないわけではないと思います。そういう意味におきまして、有島委員のおっしゃられましたような、共同利用研究所などの経験に学びつつ国公私立大学などの協力を得るようなそういう仕組みを今後大学で御検討いただければよいのではないかと考えます。
 もう一つは、いままでの政府案でいきますと、地方の大学の協力ということが大前提になっております。しかし全国の、たとえば国立大学の教養部ないし教養学部でこのような開かれた、いわば国民の大学と言われる公開大学について議論が行われている様子もなければ真っ正面に協力する体制すらないのが現状でございます。したがって最近アメリカでできてまいりましたような放送大学は、たとえば連合大学という幾つかの大学の連合の上に放送大学というものを構想する考え方などもありますように、全国の国立大学の少なくとも教養学部を支えるような学部がどのように横断的に連合しつつ協力するかというようなことなども、国大協その他で十分に議論をしていただく機会をつくりつつ、いま申し上げた方向で国民のための大学の運営に努力をいただければ幸いだと考えているわけでございます。
次にいきます。
 内閣提出の方の法律でございますと、放送大学は広く大学関係者の協力を得てということが一番最初に解説なんかに出てくるわけですね。確かにこれは午前中の質疑の中でも文部当局のお答えの中で、この試みが成功するかしないかは、ここによい、ふさわしい教員を集めることができるか、その次はいろいろな高等教育機関、現在ある日本の中の高等教育機関あるいは世界じゅうの高等教育機関と言ってもよろしいでしょう、そういったところからの協力がスムーズに得られるかどうか、このことがかぎになると言っておりましたね。私もそれは同感でございます。
 それで、社会党案のは国立大学ということにするわけでございますね。これは従来、日本の風習みたいなものであるかもしれないけれども、国立と言ってしまうと、どうも公立だとか私立だとかの相互乗り入れといいますか、相互に単位を交換するということはもとより、どこか私立の学校で二年までやって、その後を国立に乗りかえるというようなそういうことはなかなかやりにくい状況になっておりますね。そういった状況の中で、この社会党案のようにすることがかえって国公私立大学関係者の協力を求めたりあるいは意見を求めたりすることがやりにくい状況をつくるんじゃないだろうかと懸念されるわけでございますけれども、このようなことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
初めから認めていただけば一々細かい数字は挙げないで進もうと思っておりますので……（発言する者あり）これが細かいことというのが自民党のおかしな感覚で、まさに簡易課税が取引高税と同じ機能を果たしているという結果は今言ったところにあるわけでございます。
 こういうふうな、今まで幾つか聞いてまいりました消費税が持っている欠陥というのは、消費者が支払った税金が途中で消えてしまう、こういう点だけではなくて、さらに、国に入っていない、納付されていないものを納付したものとみなして業者に還付してやる、こういう税の利益化という欠陥もある。さらには、本来税金というのは経済行為に介入しないという中立性というものを保たなければいかぬのに、簡易課税は取引高税と同じような機能も果たす、いろいろな大きなこれはもう構造的な欠陥であるわけでございまして、この構造的な欠陥を何にも解消しようとしないで、国民に対してあるいは野党に対しても消費税を認めるというふうに言っているから私たちは反対をしているわけでございます。
 しかも、こういうふうな税に対する論理整合性がないといいますか、これは別に自民党政府の場合には消費税だけに限らない、ほかの点でもたくさんある。それは全部挙げていったらそれだけでまた時間が過ぎますので、二つぐらいの例にしておきますが、例えばこの消費税と一緒に受取配当益金不算入制度というもの、これについて一部改正されました。受取配当金、個人がもらった場合には分離課税ですが税金がかかる。しかし、企業がもらった場合には一銭も税金がかからない。益金の方に入れない。その口実は、二重課税になるからだというふうな口実。二重課税になるから全部益金に入れなくていいのだ、こういう口実でした。そういう口実であるならば、じゃそれを一貫すればいいのですよ。その方が税の理論として合っている。だけれども、余り国民の批判が強いものですから、やはり選挙向けに二割だけ課税することにした。もし二重課税なら、二割だって二重課税になるわけです。もし二重課税という考えをやめたのならば、二割ではなくて一〇〇％課税すべきだ。これもまさに一貫性のないといいますか、選挙ごとにしか、その場しのぎの自民党の税制だというふうに感ずるのですが、この点に関して、大蔵省、大蔵大臣、意見がありましたら。