何言っているかさっぱりわからぬですね、これは。困りましたね。何かすごく、前にもお話ししたと思うんですけれども、西村さんはむだな努力をしているような気がするんですがね、本当に。中国の言葉で、前もお話ししたかもしれませんけれども、火を紙で包むようなものだというんですね。もう燃え上がっちゃうんですよ。火を紙なんかで包むことはできないんですよ。何かそんなようなことをやっているような気がしてならないんですがね。
 それから、農協系統もぎりぎりだ、ぎりぎりだということをずっとおっしゃっておられて、だけれども、そのぎりぎりだということの根拠というのは、まだまだやはり国民は納得をしていない。
 それからもう一つ、さっき出ました農水産業協同組合貯金保険機構、これが一千億からあるわけですから、今回、何か法的に全くこのお金を今回のようなときに使っちゃいけないという話だったんですか、これは。やはり、何で使えなかったのかということは、どうも得心がいかないんですけれどもね。
そういう訴訟にたえ得るかどうかという御議論であったわけでございます。したがって、そういうぎりぎりの負担の限度ということで、貸し出しをしておるものすべての権利を放棄するということが限界であるということになったわけでございますが、しかし、他方において、それを上回るような協力というものも、低利融資あるいは拠出金という形で金融システム全体を守るために資金を提供していただく、そういうような御努力もお願いし、また御賛同を得ているわけでございます。
株主代表訴訟はやらせればいいんですよ、本当のことを言って。私は、株主代表訴訟は禁じるべきじゃないと思っているんですよ、これはもう本当に資本主義の原理原則ですから。やらせて、それでもって、だけれども、ここのところは本当に国家の、日本国の金融システムを守るために必要だったということをちゃんと論証できるのなら、法廷の場でもって論証できれば勝つじゃないですか、勝訴するじゃないですか。代表訴訟を恐れちゃだめなんですよ、これは。
 ただ、代表訴訟で負けないために、どこまで緻密な論理的な組み立てをやっていくか、資料を集めていくかという努力をすればいいんで、そこのところをしもしないで、代表訴訟があるから、代表訴訟があるから。そういう発想になったら、代表訴訟をつぶせばいいという話になるでしょう。そんなもの許される話じゃないですよ。
山田議員にお答えさせていただきます。
 まず、クウェートの油田の炎上で中長期的な石油の安定供給に問題が生じるのではないか、こういう御質問でございました。
 クウェートの油田の炎上の影響につきましては、油井破壊の程度にもよりますけれども、復旧には、山田議員は一年という言葉をお使いになりましたけれども、これはいろいろ説がございまして、ある専門家は九カ月と言う方もおります。しかし、九カ月から十年と言う人もおりますし、いろいろございますけれども、私どもの研究でございますと、数カ月から数カ年という程度の期間を要することが懸念をされております。その間には、クウェートからの石油輸出に影響が生じることとなるわけでございます。
 また、ＯＰＥＣにつきましては、三月十一日に関係閣僚監視委員会の開催を予定していると聞いておりますが、具体的にはどのような対応が行われるかという点につきましては、現時点では不透明な状況であると申さなければなりません。
 これらを踏まえました上で、石油の安定供給について述べますと、当面は、国際的に高水準の石油在庫があること、あるいは産油国からの供給が順調に進んでいるということを踏まえまして、我が国は一月末現在百四十二日分の備蓄を議員御案内のとおり有しておりますから、特段大きな影響は生じないものと考えておる次第でございます。
 長期的に見ましても、あるいはまた先ほど中長期的にという言葉がございましたが、中長期的に全体を見ましても、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性はございますけれども、具体的な影響につきましては、各国の石油の需要の推移あるいは各産油国の生産状況等により、現時点で一概に見通すことはなかなか困難なことかなと、このように判断をするわけでございます。いずれにいたしましても、内外の石油需給動向を十分に注視しながら、石油の安定供給に万遺漏なきを期したいと思っております。
 また、御質問の中に、石油精製設備の破壊現況及び石油製品需給に与える影響はどうか、あるいはまた今後の石油製品安定確保の具体的な問題はどうか、あるいは地球環境の問題等はどうか、こういう御質問もございました。
 この点につきましては、クウェートの石油精製設備につきましては、その相当部分が破壊されたとの報道もございますが、その詳細は現在のところではまだ不確定要素がございます。我が国のクウェートからの石油製品の輸入は、昨年八月の禁輸措置の実施以来行われてはおりませんけれども、通産省としましては、かかる事態に対応するため、国内の石油精製量を増加させる等の対策を講じてきたところでございます。この結果、現在のところは国内の石油需給上の問題は全くございません。また、今後におきましても、石油の不需要期に向かうことも考慮をするとするならば、当面問題はないのではないか、これが私どもの考え方でございます。今後とも、内外の石油需給動向等を十分注視しながら、石油の安定供給に遺漏なきことを期したいと思っておる次第でございます。
 最後に、地球環境破壊の問題もございました。
 これは、先ほど総理も御答弁賜りましたが、二十三日を期して全く考えられないような油井の破壊がございました。こういう中にありまして、環境汚染は申すまでもございません、そういう点においてオゾン層の破壊等もあるわけでございまして、こういうことを踏まえまして、代替エネルギーはどのようにやっていったらいいのか。地球環境衛生の問題というものは、全地球人にとりまして、あるいは我々地球に生存する人類あるいは動物その他も含めまして、すべてこれは大きな挑戦を受けていると考えなければなりませんので、これはオゾン層の法案なども今回出しておりますように、あらゆる観点から、地球に対する汚染の問題は私どもに対する大きなチャレンジである、こういう意味におきまして全力投球をして解決にいそしみたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
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