先にもう少し補足して説明させていただきます。
 刑事補償法が制定されました当時の四百円という金額の中に慰謝料が入るのかどうかということでありますが、この点につきまして当時の政府委員が答えておりますことは、要するに本人の生計費などは差し引かれるべき金額である、すなわちマイナス方向に作用するものである、一方プラス方向に作用するものとしては慰謝料相当のものがある、そういったものを勘案して四百円ということにしたのだということでありまして、生計費と慰謝料が全く同額であって、それが相殺されるといいますか、そういうところまで当時の政府委員が述べたわけではないのでありまして、そもそもこの四百円という金額がいろいろな賃金あるいは物価あるいは使用人の日当、その他いろいろな事情を総合いたしまして、大体この程度というところで四百円が決まったといういきさつがあるわけでございます。しかも、その四百円の中には慰謝料も入っておる、しかし慰謝料は幾らかと言われてもこれはやはり計算上幾らだということはお答えいたしがたいわけでありまして、例えというわけでもありませんけれども、当時の政府委員が言いましたのがマイナス方向では生活費がある、生計費がある、プラス方向では慰謝料があるというような説明をしたのであります。こういうことで制定当時は四百円ということで上限が定められたわけでありまして、その後七回にわたりまして引き上げの改正が行われまして、今回は八回目でございます。引き上げの都度、賃金の上昇あるいは物価の変動、こういった要素を考慮いたしまして、できるだけ充実したものにするため、引き上げのための引き上げを図ってきているところでありまして、この四百円というものをそもそも出発点といたしまして、その後の経済事情の変動を考慮いたしますと、九千四百円という数字が相当であるというふうに私どもは考えておるところであります。
時間が来ましたので、これで終わります。刑事補償法の改正に関連してずっといろいろな面でお聞きしてまいったのですが、私の主眼とするところは、前にちょっとお話ししましたように、刑事訴訟法というものをすぐ改正しろということを決して言うのではない。そうではなくて、四十年たっていろいろな運用の中の問題があるのだから、その点についてどこにどういう問題点があるのかということをやはり検討すべきは検討すべきではなかろうか、こういうことを私は再三申し上げているわけでして、今後もこの問題についてはいろいろな角度から刑事訴訟法の運用の再検討といいますか、あるいは法の再検討とでもいいますか、そういう問題について質問を事あるどとにというか、チャンスのあるごとにずっとフォローしていきたい、こういうふうに思いますので、皆さん方の方でもせっかく優秀な局付の方がいらっしゃるわけですから、だから、英米の問題だとかあるいはドイツの問題、日本の問題、いろいろあると思うので、十分勉強していっていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
 私の質問を終わります。
刑事訴訟規則の百七十八条の十一といたしまして、御指摘のありましたように、「検察官は、公訴の提起後は、その事件に関し押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするにあたりなるべくその物を利用することができるようにするため、法第二百二十二条第一項の規定により準用される法第百二十三条（押収物の還付、仮還付）の規定の活用を考慮しなければならない。」こういう規定が新たに追加されたところでございます。
 この関係につきましては、その当時いろいろな方々が集まりまして、法制審議会ではないと思いますが、ほかの委員会のようなものをつくりまして、この辺のことを含めた議論をなした結果こういう改正がなされたというふうに承知いたしておりますけれども、具体的なその際の意見の中身につきましては、本日のところ十分調査いたしておりませんので、今直ちにここでは申し上げかねるところであります。
形の上だけを見てまいりますと、我が国の最高裁判所の場合は罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがないというようなことで、一つの条件みたいなものをつけておるところであります。アメリカの最高裁判所の判例は、私が持っております資料によりますと、どうもそういう要件はございませんけれども、これはもう少し詳細に検討いたしませんと、具体的に違いがあるのかないのかということは申し上げかねますので、今後調査いたしたいと思います。
専門家がそんなことを言ってもらっちゃ困る。こんな答弁してもらっちゃ困るのですよ。戦力見積もりも変わるのが当然なんだし、その根底に戦略構想というものが基本的にあるのです。物を持ってきて、ちょっと置いておこうなんていう話じゃないのです。作戦計画というものが動き出すんです、これは。全然違うのです、机上のプランとは。だから、一九八二年のドイツとアメリカあるいはその他の幾つかの国々との間に、ＮＡＴＯではしっかりした軍事協定が結ばれているのです、協定が。そういうものがあるのですから、どこかそこらにテントをかぶせて兵器が置いてあるぞ、前々からあったじゃないかという話とはこれは全然違うのですよ。次元を異にする大変な現実体制に入ってくるということがあるのです。その程度のいいかげんなことではだまされませんよ、これは。
 いいですか、具体的に言いましょう。一九八六年八月のアメリカ国防総省の公的報告「共同防衛への同盟国の貢献度」、これはもう公式文書であります。この中にはっきり書いてある。
  米国はほとんどの同盟国との間で、在外米軍が平時あるいは戦時に受け入れ国から多大の支援を受ける取り決めを結んでいる。その費用はそれぞれの状況、受け入れ国、支援形態によって米国が返済する場合もあれば、ホスト国が無償で支援を供与する場合もある。いずれの場合にせよ、ＨＮＳ（host nation support）は防衛負担に対する貴重な貢献であり、米軍の戦闘部隊支援戦力や、施設、補給物資の必要性を軽減するものである。
これはこの後ＨＮＳと言わせていただきますが、ホスト・ネーション・サポートというのは具体的なはっきりした軍事戦略ですよ。これはアメリカのものだとおっしゃるかもしれないが、アメリカの報告はちゃんと日本のことを書いてある。
  米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。
云々、あとは読んでいただきたいが、ちゃんと向こうからそういうことになっているのです。アメリカからこういう報告が出ていて、ＨＮＳの中にはっきり日本が入っているのです。
 そんなことは知らないとおっしゃるかもしれないが、実は昭和六十一年度の「日本の防衛」、この防衛白書の中にちゃんとホスト・ネーション・サポートと書いてある。日本側からもこのＨＮＳでやっているということが書いてある。まさに奇妙なことに、この次の年度にはこれは消えちゃうのですがね。はっきりとアメリカ側の国防報告にＨＮＳ、それは、日本のＷＨＮＳというのですが、つまり戦時サポートですね、それを日本がちゃんとやっておる。日本の方も、防衛白書でちゃんとやっておると書いてある。双方の共通の軍事構想になっているではありませんか。いかがですか。