そうしますと、極東有事の段階で、アメリカ有事の段階で、日本は日本の周辺海域の、日本の防衛という観点から日本の周辺海域のソノブイをまいての対潜哨戒をやる、Ｐ３Ｃ百機体制でやる。そうして得た戦術情報、それを今度は交戦中のアメリカに情報の提供をするということは、この間の当委員会の論議では、頼まれてやっているんじゃないから、その場合は集団自衛権の行使にならないんだ、こういう話だったんですけれども、ソノブイをまいて対潜哨戒をやって、そしてそこで得た情報を戦い中のアメリカに送るということも、日本の防衛という観点からさえ判断しておれば構わぬ、こういうことになるのですか。
我が国はそれぞれの監視活動も我が国の自衛のために、我が国の防衛のためにやっているわけでございますから、その段階で我が国がどういった行動をとるか、その状況、状況によります。しかし、あくまでも私たちは、平時から我が国の周辺海域の監視活動は続けていかなければなりませんし、そういう活動をそういうときもやっているというだけでございます。
そういうソノブイをまいて、そして対潜哨戒をやることもある、その地域はオホーツク海もあれば日本海もあれば東シナ海もある、こういう答弁になったわけでありますが、日米共同作戦の場合の共同対処のガイドラインによりますと、有事にならなくても、おそれがある場合には警戒監視の態勢を強化するということがガイドラインで取り決めをするようになっておる。だから、今やられているのはどの程度やられているのかわかりませんけれども、とにかくやるということは認めた。それが強化されていく、こういうことになることは明らかなんです。
 そこで私お伺いしたいのですが、日本平時でいわゆる極東有事といいますか、アメリカ有事で、アメリカの「海洋戦略」というのにワトキンスがこの間発表しましたけれども、とにかく極東、日本海、オホーツク海は、戦争になると最初にアメリカの対ソ連海上戦の、対潜水艦戦の中心になるということを言っておるわけですけれども、そういう状況で、そういういわゆる極東有事、アメリカ有事で日本周辺が米ソの戦場になっているときに、日本が今やっているソノブイをまいて警戒をする、哨戒をやる、それは非常に危険な状態ですから、一層その強度を増すということがガイドラインからは出てくるわけですが、そういうことをやるということはあり得るわけですか。もしアメリカ側が、アメリカ有事になったら、もうそういうややこしいことはやらないと言って、日本が平時だからやめちゃうということになるのですか。そこらはどうなんですか、防衛庁長官。理論的に言って、どうなんでしょう。
これは、平時、有事にかかわらず対潜哨戒機による哨戒をやる。そして現に先ほど言ったようにやっている。その中に、平時における、平素における対潜哨戒でもソノブイをまいて、要するに要撃ミッションじゃないけれども、一般的な哨戒のソノブイをまいて哨戒をするということは、これは今もやっておるということでございますね。
質問に先立ちまして、今回の能生町柵口地区の雪崩災害で犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 また、あの寒い中、夜を徹して救助に当たられました能生町職員の皆さん、また消防団の皆さん、その他関係団体の皆様方の御苦労に心から感謝をいたしたいと思います。
 私も、連絡を受けまして二十七日の夜、現地に入りました。そして、二十八日の早朝から調査に当たったわけであります。まず最初に能生町の伊藤町長にお会いして激励もし、そしてまた、さまざまな要望も承ってまいりました。そのときに町長さんは、たくさんの人命を亡くしたということを大変悔やんでおられました。と同時に、これでまた一層嫁対策が難しくなるな、こういうことも言われたわけであります。私は、この町長さんの心配というのはよくわかるわけですね。ですから、こういう心配を解消してやる。そのためにもこういう惨事というものを雪国の宿命というものにしてはならない。そのためにも今後の万全の対策というものが政治に求められているのだなということを痛感をしたわけでございます。
 そこで、厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず第一は、この豪雪に対する政府の取り組みの姿勢でございます。
 この能生町の雪崩の発生と同時に、災害救助法が能生町と、また小千谷市、それから広神村に一緒に適用されましたね。小千谷市とか広神村につきましては地元からの要望もこれあり、二日前から我が党の林吾郎衆議院議員が災害救助法の発動を求めていたのであります。これは厚生省に連絡をとっております。ところが、雪崩が発生するまでは全然適用しない。雪崩が発生してから慌てて災害救助法の適用をする、こういうありさまですね。しかし、雪崩が発生しなければ発動しないというような態度では、急激な大量の積雪それ自体が災害に直結している、さっきも防災局長が言われましたけれども、そういう認識がまだまだ足りないのではないか、私はそういうように思わざるを得ないわけであります。
 現在、新潟県に守門村というのがありますね。この守門村は一月の二十八日に雪崩のおそれがあるというので、三十三世帯、百五十七人に避難勧告が出されているのであります。この守門村からも一月二十七日に県に対して災害救助法の適用の要請があっているんですよ。ところが、いまだにこれが発動されていないのです。これは災害救助法施行令の第一条第四号には「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」この場合には発動することになっておる。避難命令を出されておるということは雪崩の危険が生じているということなんですよ。生命、身体に危険が生じている、そういうおそれがあるということですね。それにもかかわらず、いまだに適用されていないというのはどういうことなのか、これを厚生省にお伺いしたい。