下甑島に密入国者が入っているおそれがあるというような報告がございまして、現地には航空自衛隊のレーダーサイトもございますために、これは何かせぬといかぬだろうというふうなときに、現地の警察、消防団、役場の職員の皆さん方がそういうのを捜しに行くということになりまして、それで、それなら自衛隊もそれに協力すべきじゃないかというようなことで一緒に捜して、結局だれもいなかったということでございますけれども、そういう行動をとったわけでございます。
 これはどうだったかと言われますけれども、私は、そのときに行動をむしろしなかったらかえっておかしいんじゃないか。ああいう離れ島で人もたくさんいないところに、自衛隊が、うちはそういうことはせぬよ、任務じゃないからしないよというようなことであったらそれはおかしいので、むしろあのときに、それは一緒になって捜しましょうということで捜したことは非常に適切だったというふうに思います。
 ただ、後から、いわゆる教育訓練としてそれに出ていったというのがよかったのかどうかという議論はございます。これは情報活動なのか、あるいはレーダーサイトもあるわけですから警備行動なのか、しかし警備行動にしては、島全部をみんなで一緒になってやるわけですから、それはまたちょっと違うんじゃないか。いろいろな議論がございますので、こういう問題について、ああいう離れ島でだれもいないときにそういうようなことを村の人たちと一緒にやることについて、どういうような手続をとっておったらいいのかということについては、これから先もやはりちょっと検討しておかなければいかぬことじゃないか、そういうことを考えておるわけでございます。
普天間でも多分何千億なんだろうというふうに言われておるわけでございます。これはもうどこに移すか大体決まっておる、受け入れてくれるかどうかは別にして。技術的にこういうものだろうという積み上げもできている。これは御答弁は要りませんが、大体どれぐらいかかるんだよということを、やはりこの問題は国民の前にきちんと明らかにして、特に内地の納税者の理解というものをちゃんと得るということが必要なことであろうというふうにも思いますので、そのようなお尋ねをしたような次第でございました。
 もう一点、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 下甑村事件というのか何というのか、名前は何でもいいのですが、二月三日に鹿児島県下甑村に中国の密航者が上陸をした。その捜索に航空自衛隊の皆様方が出られた。これの名目は訓練という名目であった。そのことが自衛隊法に触れるのか触れないのかというようなことで議論がございます。
 私は、法律に触れるとか触れないとかいうことよりも、本当に何をすべきなのかということをきちんと考えてあげないと、現地の自衛官の皆様方が大変混乱をするし、お気の毒なことであるというふうに思っておるわけでございますが、この事件の概要、そしてまた、それに対してとられました防衛庁の措置、お教えをいただきたいと思います。
今、例えば名護市の方にお願いに行った、これも基本計画みたいなものでございまして、こういうのは二カ月ぐらいで終わると思うのです。しかし、それから今度は具体的なボーリングをしたりなんかして、もしそこが適地だということでその調査を認めてもらうということになりますと、それからそういう具体的な調査をして、その上で全体の詳細な実施計画といいますかそういうのをつくるわけでございまして、それができないことには全体像がつかめないのでございまして、しかもどういう工法でやるか、浮体、いろいろ三工法ございますけれども、どれをやるか、そのときに現地の地質がどうなのか、いろいろなことがわかってこないとそこが決まらないものですから、当委員会でも大分おしかりを受けているわけでございますけれども、正直言いまして、そういうようなことが全部決まってこないとできないということで、少なくとも今度の概算要求までに、あるいはまた来年度の予算要求でそういう大きな経費が出てくるとはちょっと考えにくいというような状況でございます。
済みません、何度もお尋ねして恐縮ですが、そのお金が大体どれぐらいかかるかという積算、これはいつごろ明らかになってくるか。つまり、予算の組み方と密接に絡むことでございますのでお尋ねをしておるわけでありますが、内部で御検討中という今の大臣のお話でございましたので、もし教えていただければ大変ありがたいと存じます。
時間がないのであれなんですが、外務大臣にお尋ねをいたします。
 ペルーの大使公邸占拠事件に関してであります。
 昨年の十二月十八日に起こったテロリストによるペルー大使公邸占拠事件は、我が国の領土の延長とも言うべき在外公館の一部が不逞のやからによってほしいままに占拠されているといったこの上ない不名誉な事件であります。
 この事件に対する外務大臣の対応には、外交担当の主務大臣として甚だ無責任なものを感じます。すなわち、外務大臣は事件発生直後、専用機を使って現地に飛ばれたようでありますが、その後膠着状態が続いており、事件発生後ニカ月以上経過する今日においても一向に解決の兆しを見せておりません。
 ちなみに、過去の外国公館立てこもり事件で日本がかかわったものでは、いずれも犯人側の要求をのむ形で決着、特殊部隊の突入などの強行策等に出たことはありません。これでは、世界じゅうのテロリストに日本国組みしゃすしの印象を与え、今後日本国の在外公館をねらった同様の事件が続出しても仕方がないのではないでしょうか。
 ここで思い出されるのが一九七〇年に起こった赤軍派学生による日航機乗っ取り事件、いわゆるよど号事件でありますが、この折、時の運輸政務次官故山村新治郎代議士は、みずから人質になることを買って出ましたが、主務大臣や次官の責任というのはそれくらい重いのではないでしょうか。
 また、一九七六年に起こったパレスチナゲリラによるエールフランス機ハイジャック事件においてイスラエル政府はウガンダのエンテベ空港に特殊部隊を突入させ、乗客百二名を実力で奪還しましたが、国家や為政者が自国民を愛する気持ちというのはそれくらい強いものではないでしょうか。国家や為政者が自国民や友好国の国民を愛さずして、国民が国家を愛し、為政者を尊敬することができるでしょうか。
 そこで、大臣に伺いますが、イスラエルのような強行策をとるのは無理としても、外交担当の主務大臣として故山村代議士の故事に倣い、自分が人質になるから他の人質全員を解放してほしいとテロリストに申し出るぐらいの気概を示し、人質にとられている人々が属する諸国に対する日本政府の責任の重さを表明する必要があったのではないでしょうか。
 反論があれば伺います。