大臣、本当に心してやっていただきたいと思います。
 それで、大臣はまた白保海域について、海中公園地区に指定して保護したいという方針を明らかにしておられます。日本自然保護協会の資料によりますと、付記のところで「現在白保地先の轟川から、大量の赤土が海に流れ出し、白保地先のサンゴ礁生態系にとって危機的状況が生まれている。これは河川改修や、轟川の上流域で配慮のない土地改良工事が行われている結果である。早急にこの赤土流出を止める手だてを講じなければ、白保サンゴ礁生態系の健全さは維持できない。今後の保護対策上、最も緊急に改善すべき事項である。」こういうようなことを付記として意見の中に入れているわけです。
 私も石垣に行ったときに、白保だけじゃなくて他の地域も見てきましたけれども、白保は他の地域に比べてオニヒトデの被害もほとんどない、水もきれいということで、素人の私の目から見ても白保のサンゴは大変生き生きしていたという印象であります。しかし、今こういう轟川の問題とか現在の状態すら危機に瀕しているのではないか、そういう指摘もあるわけであります。ですから、白保地域を保護する、これはもう緊急に必要な課題であると思います。
 ただ、どうやって保護をすればいいのか、これも地元住民の意見をよく聞きながら具体化を図っていくべきだというふうに思います。今後どういう段取りとテンポで具体化を図っていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。
突然であったという点は残念でございますけれども、これからは地元の皆様に詳しく説明をして、理解が得られるように沖縄県が努力をしていただけるものと確信いたしております。
 また、岩佐先生が現場を見て、大きな目で事実を見たという話でございますけれども、この点はいずれ沖縄県が公有水面埋立法の手続に先立って環境調査を実施するということになっておりますので、環境庁としては、県におきます調査結果を踏まえて、今後の設計や工事施工の段階で細心の配慮がなされることを期待している次第でございます。
私、環境庁から調査の結果表をいただきました。やはりカーラ岳の、きちんと皆さんが公表されたものは北東部になっているわけですね。南東部についてはきちんとしたこういうような調査が出ているわけじゃないですね。どこどこの地点を何カ所調べてこうであったということにはなっていないわけであります。それから、先ほど潮流の話もありましたけれども、自然保護団体の皆さんや現地の方々は、潮流もそう簡単に解析できるものではない、複雑なんだ、だからよく調べてちゃんと物を言っていくべきである、もし環境庁が大丈夫だと言われるのでしたら、前に調べたと同じちゃんとしたデータをそろえて物を言ってほしいというのが基本だと思いますし、私もそう思います。
 次に、新空港の建設は現空港の安全性の問題などから実現すべきこと、この点は私たちもそう思っているのです。それはもう現地の方も、空港を利用された方は皆さんそう言っておられるわけですね。ただ、十年間も実現できずに来た大きな原因は何かというと、沖縄県が地元住民との合意をつくる努力をしないで、一方的に今まで計画案を押しつけようとしてきたことにあるわけです。ところが、今回の計画変更でも過去のことが反省されていない、また同じことが繰り返されるという状況にあります。今度の位置変更について、新たに地元となる大里とか星野などの住民に事前に何の相談もなかった。突然発表した。市は謝ったとか言っておられますけれども、地元の住民は、この問題一つとってみても民主主義の問題だということで、一方的押しつけの繰り返しに非常に怒っているわけです。
 住民の意思を尊重して空港建設は進められるべきであります。そうでなければ、また空港建設もおくれるし、先ほどの自然保護団体の皆さんがいろいろ指摘されている問題について、確実なデータに基づいてちゃんと解明をして、納得ができる結論が得られるというようなことができなくなってしまうわけですね。まさに上意下達的なやり方、これはやめるべきだと思うのですね。その点について、再度大臣の御所見を伺いたいと思います。
ちょっと数字だけ簡単に申し上げますと、先生御指摘のとおりに、五十四年から六十一年までは非常に安定的と申しますか数は大変少なかったという経緯がございます。
 ただ、昭和六十二年に一挙に足切りの学校がふえたということがございまして、その年は足切りされた人数が九万九千人ということで、本委員会でも十万人に及ぶ人間を足切りするとは何事かといって強くおしかりをいただいたことを記憶いたしております。これは先ほど申し上げましたとおり、昭和六十二年度から、高等学校側からのいろいろな御要望もあって、国立大学の受験できる数を複数受験できる体制にしたということと、共通一次試験の実施前に各大学の二次試験への出願を行うように変更したために、ある限られた大学、学部に急激に学生数の応募が集中したというような経緯がございます。
 そこで、昭和六十三年度以降におきましては、二次試験の出願を共通一次試験の実施後に変更するということ、二次試験への出願期間を延長したということ、各時点に応じた情報について各大学がテレホンサービスを行って倍率の情報を提供するということ、それから各大学に対して二段階選抜の実施倍率の緩和等の要請を行って今日に来ているわけでございます。
 ちなみに、先ほど先生が平成元年の数字について一万三千六百八十五人という御指摘でございましたが、昭和六十二年前から比べますとそういうような指導の結果かなり数字が落ちてまいりまして、一万三千六百八十五人のうち、二つあるいは三つの国立、公立大学に願書を出しまして全部足切られて二次試験のチャンスがなかったという人は四千二百三十四人でございまして、九千人余の方は、一つの大学では足切られたけれどもほかの大学は受験が可能だった、そういう数字でございます。
 それで、全部やめたらどうかという御指摘でございますが、私どもは、大学入試センター試験でまず統一的に高校生としての学力到達度を一般的に見て、二次試験は非常に多様なやり方を導入したらどうか。言いかえれば、面接をやったりあるいは小論文を実施したりというような形、あるいは教員養成学部では実技を取り入れたりというような指導をしているわけでして、その方向で各大学も二次試験に多様な方法を取り入れることを考えているわけでございます。
 そういたしますと、仮にかなり倍率が高く参りますと、当該大学の学部の教職員の数だけで申しますと、答案の採点あるいは試験監督の要員、試験場の確保等の状況によりましてはその二次試験の志願者について丁寧な試験を、十倍も二十倍も来たらなかなかできないというような現実もあるわけでございます。したがって、特色ある多様な入学選抜方法を導入しようとすればするほどこういう問題を解決しなければならないということでして、絶対に足切りはだめだという指導は現実問題としてなかなか難しいのではないか。
 ただ、私どもは、極力教職員全体を入試に動員して今言ったような問題を克服いたしまして、極力足切りを行わないように、仮に行う場合としても足切りの倍率は高く緩和するようにというようなことを指導しているところでございます。今後ともそういう指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。