そこで、これは細かにいろいろこのこと自体を議論したらあれですが、その点はひとつ十分踏まえてその返還については考えてもらいたいということを申し上げておきたい。
 それから、保管してもらった、こういうわけですから、その保管してもらったり寄贈したりというふうなことが協定にありますが、そんな生易しいものではなかった戦後の、そして李承晩政権からは大変ひどく扱われているわけですし、また、韓国人の登録をしたために日本側からは何の生活の援助ももらえなかったということもあるわけですし、日韓の併合という歴史の中の悲劇の女性、そういう方ですから、そういうことはひとつ思いを込めていただきたいということを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次は、同じく朝鮮問題に関連して申し上げます。
 今の外務大臣の日ソ首脳会談についての報告がございましたが、核査察の問題です。これは、日ソ会談でこういうふうに取り上げましたね。韓ソ会談でまた取り上げたということになりますと、朝鮮民主主義人民共和国の方は非常にこれに抵抗しています。大変難しい問題だと思います。これはまさに南北朝鮮、南北の会談、それから日朝の正常会談、それから米朝、近くまた北京で会談が行われると思いますが米朝、それで韓ソと、こうございます。そういうものが全部絡んでおる。そうしますと、これは、この問題がクリアされなければ日朝の国交正常化というのは行われない、こういうものなのかどうか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 若干個人事になりますけれども、私が韓国に在勤しておりましたときに実は家内ともども親しくおつき合いをさせていただいておりました。先生のお持ちの本を私、見つけようとしたのですがなかなか見つかりませんで、別の本でございますけれども李方子様が御自分でお書きになりました、ここにございますけれども「流れのままに」というこの本を詳しく拝読いたしました。
それでは、外務大臣がいないと大変ぐあいが悪いのですが、時間の関係で、進めていきたいと思います。
 まず最初に、李方子さん関係の協定の問題に入りますが、アジア局長、あなたは李方子さんの「歳月よ王朝よ 最後の朝鮮王妃自伝」をお読みになりましたか。
お答え申し上げます。
 経緯につきましては先ほど大臣より御説明申し上げたところでございますけれども、韓国側とのやりとりの結果、韓国にこれが譲渡されました暁におきましては、ことしの十月に王宮遺物展示館というのがソウルにできるそうでございまして、そこにこの服飾等は納められて、常時韓国の方々の展示に供されるというふうに伺っております。
いずれにしろ一つの大きなスタートが切られました。これは、本当に歴史的なことでもあるし、我が国のためにも、世界平和のためにも大きな課題でありますから、ひとつ力を合わせて取り組んでいくようにしていきたいなと思っております。
 最後になりますが、この条約で今回は李方子女史の服飾を日韓協定に基づいて向こうにお譲りをするということになったわけですが、経過は今お聞きしましたけれども、この服飾は、韓国にお返しをしてどのように利用されるのか、どのように日韓の友好に貢献するのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
今度署名されましたペレストロイカの技術的な支援に対する協定というものが、まさに先生がおっしゃったような考え方に基づきましてできるだけの協力を日本政府としてもいたしたいということで、この協定の第二条にはかなり具体的なことが書かれているわけでございますけれども、この協定の規定と精神に沿いまして、まさにゴルバチョフ大統領がなお意欲的に推進しようとされている経済改革にお手伝いをしたいというふうに考えております。
基本的には、先ほど申し上げましたいわゆる技術的側面における支援というものを中核として考えてまいりたいということでございますが、あわせまして、だからといって日ソ間のいろいろな協力が進まないということでは全くないわけでございまして、共同声明の第五項にも書いてございますように、拡大均衡という従来の政府の考え方に沿いまして、具体的な案件が出てまいりました場合にはケース・バイ・ケースで検討しながらこれも進めていくということでございます。
 なお、食糧あるいは医療という面での緊急援助でございますが、これは既にかなりの部分が実施されているわけでございます。引き続き一億ドル輸銀融資の分の援助につきましては具体的な推進方をなおいろいろソ連側と打ち合わせていく必要があろうかと考えております。
幾つかの御指摘があったわけですけれども、まず非常に技術的な議論になるわけで申しわけないと思うわけでありますけれども、我が国の課徴金の率を設定する場合に、今回原則六％で御審議をお願いしておるわけでございます。その場合にもカルテルによる経済利得という観念はあるわけなんです。もちろん、御指摘のようにアメリカそれからドイツは超過利得あるいはカルテルによる利得あるいはカルテルによってもたらした損害という概念はあるわけでありますが、その点では理論的には私は全く同じだと思うのです。
 先ほどのことを繰り返すようで恐縮でございますけれども、アメリカの場合は刑罰である、ＥＣの場合は制裁金であるということを申し上げたわけですけれども、そのＥＣにしても、西ドイツにいたしましても、例えば売上額の一〇％を最高限度にするという制度になっているのですけれども、その場合の売上額はカルテルによる売上額じゃないのです。その企業の前年度の全売り上げの一〇％ということですから、ここのところではカルテル利得というものとリンクしていないわけですね。それは先ほど申し上げましたように、ＥＣ諸国の制裁金というのは、制裁金と我々が訳しましたように、カルテル利得プラス制裁的要素が入っているわけであります。その中で、カルテル利得というものを厳密に算定して運用しているか、私どもほかの国の実態を必ずしもつまびらかにしないものですから断定はできませんけれども、そういう運用はしてない。恐らく、アメリカも刑罰ガイドラインではっきり書いていますように、売り上げの一〇％、これはカルテルの売り上げですが、その一〇％を目安にして、その事案の状況に応じてこれを二倍にするか三倍にするか、そういった運用をしているのだろうと思います。