今までの上田先生も含めた御質問、私のきょうの主張の中心なんですが、今回の特例法案には非常に不明な点が多い。不明というのは、先ほど言ったとおり、試算をしても合わないというふうに、ちょっと私は、そういう中で今議論をされておることに非常に不安があるわけであります。
 もう一つは、町村の財政担当から聞きましても、措置されるものとして予算は組んでいる、したがって、これが措置されなければ計算なんか大変だというのが実態なんですね。ですから、その点については今まで述べたわけでありますけれども、小川先生の話の中で特に答えるとすれば、まず私は単年度で終わることについて疑義があるということを申し上げたわけですね。それは緊急避難というのは、ややもすれば、今の公務員賃金も同じでありますけれども、続くということがあるものですから、一年間で終わることがその面からも保証されないということと、一年限りの措置でこの財政問題が解決するのかということになりますと、私はそうではない、相当な規模の国家財政の課題だと思っておるわけであります。
 そこで先生の御質問にお答えするわけでありますが、若干私は観念論といいますか、それで申し上げたのですけれども、いろいろと担当から聞きましても、何といいますか、事業をやろうと思っても、いわばそれにブレーキがかかるといいますか、先ほど矢巾その他の例も出ましたけれども、市町村の持ち出しがあるとすれば従来に増したスピードで仕事はできないという意味で、仕事は進行が延びていく。そこで例として挙げたのが、生活基盤の整備にかかわるような都市整備なんかの場合でも、従来からも五年計画が七年に延びておるように、それがさらに延びることについて、町村の方々はそういう危惧を持っているわけであります。
 そうしますと当然のこととして私権の制約というのがその分長く続くわけでありますので、これは経済面だけではなくて、市民のそういう財産権にかかわっても影響を呼ぶという意味で、一割カットの問題を中心とする今回の法案は、財政的な問題もそうでありますけれども、意外な分野で、例えば町村の公共事業の意欲を阻害、と言えば言葉は悪いのですが、そういうことになったり、あるいは間接的には、そこに住む方々の生活やあるいは財産権の問題まで含めて、従来と違った意味で問題が出てきはしないかというふうに考えておって、それらを中心にきょう申し上げたわけであります。
 ちょっと御質問の意味が理解不十分のためにお答えが十分でないと思いますが、私は、やはり今の議論は少しマジックが多過ぎるといいますか、どうもみんなが期待をして予算を組んだけれども、果たしてどの分野でどのようにということになりますと、皆目見当がついていないということが実態でありますだけに、それともう一つ、さっき言ったとおり、単年度で終わる、あるいは完全に補てんするのであれば、何もこんなに難しい措置をとらなくてもいいんではないかという意味からすれば、多少勘ぐって言えば、さらに、あるいはなおという意味で不安があることについて申し上げたつもりであります。
 以上です。
先ほど高橋文雄さんの方から、行政措置のおくれが出てくる可能性があるというふうなお話がございました。もし具体的にそういう点おわかりになっておりましたら、ひとつお知らせを願いたいと思います。お話の中では三分の一ぐらいマイナス予算、そしてさらに今回の一律措置で、行政のいわゆる住民サービスその他がおくれがちになるというふうなお話もございましたが、そういう点について何かお考えあるいは御意見があったら、お聞きしたいと思います。
別にございませんけれども、私どもの町村においてはやはり教育は骨組みであり、宝であるということで、うちの方の町長は、そういう教育費、教材費を削減するようなことなくやっていく。あるいは私どもの町に関しては県の御配慮をいただきまして、派遣指導員についても今のところ従来どおりやっております。
盛岡市の場合は、教材費等につきましては、いかなることがあっても需要額以下にはしたくないというふうに存じております。
 それから四十人学級のことで、具体的にどうかという御質問でございますが、ちょっと具体的に承知しておりませんので、御了承をお願いしたいと存じます。
私から教員の旅費についてお答えしますが、ここ数年できるだけ適正な額を見積もるように、予算編成の上においては努力しております。今後におきましても、まあ額の単価をどの程度見るかが非常に難しい問題でございますが、しかし支障を来さない適正な額を措置するように努めたい、こう思っております。
 それから教材費につきましては、ちょっと答えは控えさせていただきたいと思います。
あなた、自治省だから全国の地方公務員を預かる立場にいわばあるわけでありますから、それはやはり公務員の立場から見て、これは言われるほどの大きな官民格差というような筋合いのものじゃないですよ、六・六％ぐらいでは。むしろこれはないに等しいと判断できるわけであります。
 時間がもう参ったようでありますので、最後に大臣にお尋ねをしたいわけであります。
 いろいろとお尋ねをしてまいりました。なお、私はこの大蔵省の研究会の見解につきましても公式に大蔵省の見解をたださなければならぬというふうにも考えておりますし、閣僚懇談会の経過を経て出てきた、これは研究会のいわゆる意見書でもあります。大臣、この基本問題研究会ができました経緯を、これはもう大臣もよく御承知だと思いますが、五十四年の春に厚生省が支給開始年齢六十五歳というのを示したわけでしょう。そうすると、これが大変全国的に問題になった。それで、自治省の側から見ても、その当時五十五歳というのを六十歳からにという案を検討して、ほぼ煮詰まって出すという時期に差しかかってきておった。そういうときに厚生年金が六十五歳から支給開始年齢とは一体どうなるんだ、地方公務員関係との調整はどうするんだというような問題が出てまいりまして、一たん出したこの案を厚生省が引っ込めて、それじゃ閣僚懇談会を設置して、そして六十五歳支給年齢引き上げについては調整をしようじゃないかということが主になって閣僚懇談会が設置され、そのもとに大蔵大臣のいわゆる調査研究機関として基本問題研究会が発足したわけでしょう。だから五十四年当時に話をさかのぼれば、六十五歳に支給開始年齢を引き上げるということがもともと引き金になって基本問題研究会の設置にまできたわけです。これが中に入っているわけです。そうしてこれが五十八年の閣議となり、そして五十九年の閣議方針となって一元化の方向へずっと発展をしてきたという経過をたどってきておるわけですね。だからそういう経過を見ますと、これは六十五歳支給開始年齢の引き上げというのは明々白々なんですよ。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この問題、今表に出せば大変なことになるということで、一時期玉虫色の答弁ということに相なってきておると思うのですが、やはり明確にすべきものは明確にすべきだ、かように私は考えております。あいまいもことした状況の中でこれはこれ以上の審議は続けられない。国鉄問題も極めて重大でありますけれども、この負担率とそれから支給開始年齢六十五歳にいつの時期に引き上げることを考えているのか、これは極めて重大な問題だと思うのです。だから、これはこの審議期間中に明確にすべき重要な問題だと考えております。
 それからもう一つの問題は、いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、これは世代間の公正とか制度間の公正とか言われておりますけれども、結局は給付が二割ないし三割引き下げられる、そうして一方保険料の方は最高二・五倍近くにも引き上げられてくる、そういう状況であるにもかかわらず国庫負担、公費負担は大幅に削減をされる、こういう内容のものでありますから、私は、これは撤回をして案を練り直すべきだ、かように考えておりますが、最初に申し上げました点と二つ目の点、その点最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。