中国は、昨年の十二月から今年二月にかけても同様な行動をとっているわけです。そのときに外務省は、我が国の主権が侵害されることのないよう申し入れたとされておりますけれども、中国側はそれに対して、中間線に同意したことはなく、同海域は公海上というふうに主張しているわけです。
 政府は、これは参議院の国会答弁で、公海上の調査には、我が国の管轄権が及ばないことはあるという答弁をしているのです。中国が公海上というのを理由に即時撤退しなかったのは、私はこの政府の国会答弁、見解が逆に利用された可能性もあるとも見られると思うのです。この中国の公海上との主張に変更がない以上、同様の行動が引き続き行われることが危惧されるわけでありまして、何度もこういうことが繰り返されて、公海上だからいいじゃないか、当然じゃないかということになると思うのです。もちろん、海上保安庁による一層の警備の強化、またそれに対して、日本政府は中国に対して物を申すことは必要だと思いますけれども、こういう状況では根本的な解決になり得ないと私は思うのです。
 こうした一連の中国の行動に対して、政府はどう考えていて、続発する可能性もあると思うのですが、今後はどのように対応されていかれると考えているのか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、四月二十四日以降、沖縄の西方海域、すなわち日中中間線より日本側の、基本的に公海上でございますけれども、この海域において五隻の中国船と一隻のフランス海洋調査船が活動していたことが確認されております。
 フランス船につきましては、フランス側に対して外交ルートで活動目的を照会したところ、科学的調査、すなわち堆積物の調査、磁気調査、地震学的調査などでございますけれども、こういう科学的調査であるという回答がございました。これを踏まえまして、私たちの方から、同意なくして大陸棚で科学的調査を行うことは認められないという我が方の立場を申し入れたところ、四月三十日に、調査を中断するということをフランス側から連絡してまいりまして、さらに五月十日、フランス側から、問題となっている水域では調査を行わないこととなったという連絡があった経緯がございます。
 それから、中国船についても、海洋調査船と見られる船がジクサク航行などを行っていたことが確認されております。中国側に対して、外交ルートで直ちに事実関係の調査を行いまして、また我が方の立場というものを申し入れたわけでございますが、中国からは、これまでのところ我が方の照会に対する回答が参っておりません。我が方としては、引き続きこの回答を求めている段階にございます。
余り答えにはなっていなかったのですけれども、ちょっと話を進めていきたいと思うんです。
 四月の下官から行われていた東シナ海に教が国が設定している日中の中間線の日本側における中国とフランスの、多分合同の、海洋調査船の無許可の活動に対して、海上保安庁は中止の要請を行ったそうであります。これに従ってフランスの調査船は直ちに撤退したけれども、中国の調査船は当初無視して航行を続けていて、最近の情報では、それは中間線の向こう側に戻ったということでありますけれども、同海域における外国の資源探査については、国際慣習上、許可は必要というふうに日本政府はしていると思うのですけれども、両国に対してこの国際慣習の遵守を求めたのは至極当然のことであると思うのです。
 そこで、中国、フランスの海洋調査の目的は、新聞報道等によると明確になっていないわけでありますけれども、この中仏の海洋調査の目的は何だと外務省は把握しているのか、政府はこれらの両国の動きをどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
日中間の大陸棚の資源開発ということについて通産省からの答弁もございましたけれども、大陸棚の境界画定などの困難な問題があって、現時点では、探鉱などの具体的な活動というのは実は難しい状況にある、こういうふうに認識いたしております。
 ただ、日中間の大陸棚の資源開発問題につきましては、今後日中両国が国連海洋法条約を締結するということを踏まえまして、それから、もちろん日中の両国関係というものを総合的に判断しながらでございますが、これは適切に対処してまいりたいと思います。
 四月九日には既に中国との間で海洋法条約の締結に伴う実務者協議の第一回が行われておりまして、これからこのような協議の場を通じて意見交換をし、必要に応じ御指摘のような問題についての対応というものをきちんととってまいりたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それでは次に、地方税法の改正案につきまして若干お聞きしたいと思います。
 今年度、固定資産税の評価がえの年に当たります。全国平均の評価がえというのが三割ぐらい上がるのではないかというふうに言われているところであります。政府案につきましては、増税分は全額住民税減税に充てるというようにされているわけであります。しかしこれも、統計的なマクロの観点からの数字合わせ的なものがあるのではないか、そういうことでやはり個別具体的な観点から見ていく、そういうふうに見てみますと幾つか問題点があるのではないかと思います。
 一つは、住民税の減税の恩恵を受けるというか減税の層と、それから固定資産税の負担増の層が、社会構造的というかそういう観点から見まして必ずしも一致していないのではないか、そのように考えるわけでありまして、これらについてどういう階層の人たちにそういう恩恵が、いわゆるプラマイ・ゼロなんだというものが、資産と所得の調整というかそういう意味もマクロのレベルではあるわけですけれども、実際には、個別的な生活者の立場からするならば、片一方の負担増だけがかかってしまうような階層の人もいるのではないか、そういう感じもいたすわけであります。こういう問題についてどう認識されているのか。
 それからもう一点は、この問題は同じように地方団体間の中にもあるのではないか、そのように考えます。やはり固定資産税の増収と住民税の減税がうまく――むしろ増税の方が上回るような地域もあるでしょうし、むしろ減税の方の打撃の方が大きい地方団体も出てくるのではないか、こういう問題があるのではないか。一般的に言われるのは、過疎化、高齢化の進む地方団体においてそのしわ寄せがあるのではないか。そういう心配の声もいただいているわけなんですが、この辺の問題についてどう認識されているのかをお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、三年後に、平成六年の評価額を公示価格の一定割合としていく、そして、そういうことになりますと、公示価格の一定割合という中身が明確ではない。公示価格にはやはりバブル経済の地価というものが含まれているという観点に立ちますと、その一定割合というものがどうなのか、大変懸念をされるところでありまして、また、今回の法案でも三年後の負担調整のあり方についても明確になされていないわけでありまして、この点についてどのようにお考えになっていられるのか、一括してお聞きしたい、そのように思います。