確かに今日ほど、あるいは過般の総選挙中等から、なかんずく具体的に空出張でございますとか空超勤でございますとか、その種の指摘を各方面から受けておることは十分承知をいたしております。したがって、そういう環境にあればあるほど、決算審議のときに指摘された諸問題を予算編成に対して生かしていかなきゃならぬというのが基本的な考えであろうかと思うのであります。
 そうして、第二次大平内閣が成立いたしました初閣議におきましても、その種の綱紀粛正等の閣議決定が行われました。さらに省内におきましては、官房長通達等によって、予算の適正な執行を図るという形でこれらに対応しておるわけでありますが、冒頭申しましたように、決算審議等を通じて指摘を受けた問題が、予算編成の際にわれわれが基本的に踏まえて対応しなければならない問題である、このように自覚をいたしております。
まず、大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、今日ほど、税金のむだ遣いあるいは行政の非効率、いろんな面で国民の関心を集めているわけでありますが、なかんずく財政危機が叫ばれているわけです。こういう折に、当委員会、とりわけ決算という重要な審議過程の中で、その決算審議の重要性を強く叫ばなければいけない。そういう意味で大蔵大臣は、決算審議の位置づけあるいは決算審議を通しての予算編成、財政再建の見通し、そういうものをどうとらえていらっしゃるか、まず冒頭に聞いておきたいと思います。
次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等について、順次説明を求めます。泉日本専売公社総裁。
昭和五十二年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 なお、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように賃貸住宅貸し付け等の適正化について処置を要求しましたが、これに対する同公庫の処置状況について掲記いたしました。
昭和五十二年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件でございます。
 検査報告番号五号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもので、これらの徴収過不足の事態は、当局が課税資料の収集や活用を的確にしていなかったり、法令適用の検討が十分でなかったり、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額の計算が誤っていたのにこれを見過ごしたりするなど、調査が十分でなかったことによって生じたものでございます。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中川幸次君、日本中央競馬会理事長武田誠三君、日本中央競馬会常務理事齋藤吉郎君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまのことにお答えいたしますが、いまおっしゃるとおり、ＴＭＩだけじゃなくて、むしろ核不拡散の問題その他でいまアメリカの原子力が非常に停滞をしている。私どもが非常に心配しますことは、アメリカの原子力産業そのものが、たとえばうわさではＧＥがもう撤退するのではないかというような話が聞こえてきたりするわけであります。もちろん私どもが接触しておりますアメリカの識者と申しますか原子力関係者は、資源国だと言われているアメリカにおいても原子力の重要性を非常に強調し、また、これは間もなく流れが変わるのだということを言う人けたくさんいるわけでありますけれども、何しろアメリカの場合には、国内のいろいろな政治問題と申しますか、今回の大統領選挙でも原子力問題というのは、たとえばケネディなどがモラトリアムを言っているというふうに非常に政治的な扱いになっておりますので、私は、アメリカの今後の問題というのは、非常に予断を許さないという状況にあるのではないかと思うわけです。
 一方、御承知のとおり、国際的に見ますと、フランスは非常に積極的に原子力を進めておりますが、ドイツあたりでも政治的な問題で、技術的には非常に高いものを持っていながら、また御承知のように、ドイツの原子炉は非常に稼働率が高いにもかかわらず、いろいろな問題が起こっているということが実情ではないかと思うわけです。
 それに関連しまして、今度は日本の現状から見ますと、先ほどもお話がありましたように、日本で原子力をやらないということは、むしろほとんど日本の経済成長をとめざるを得ない。特に日本での原子力の計画は、最近は需給計画のたびにだんだん下がっているわけでありますが、産業エネルギーとしての原子力の役割りというのは、非常に貴重で、豊富で安定的であるとすれば、いま原子力の立地できる場所で得られる電力というのは、日本にとって大変貴重なエネルギーであり、電力であるということと、もう一つは、アメリカがそういう状況になっております以上、私がちょっと先ほど申しました標準化とか稼働率の向上という問題を、もちろんスウェーデンとかドイツなんかとも協力しているわけですが、日本の力で相当研究をし、確立しておかなければいかぬという情勢にあるのではないか。
 いま申しましたように、アメリカにおける原子力産業の行き先が、少なくとも当面非常に暗い状況があるとしますと、アメリカが原子力の標準化とかあるいは稼働率向上に大幅の研究開発投資をするということは、かなり——いまでも高速炉などの、実はカーター政策としてやらないと言っていながら、研究開発投資は、アメリカが世界で一番大きいわけです。アメリカの研究開発投資というのは、非常に膨大でありまして、絶対量では非常に高いのです。ただ、日本はそれに依存できないという点が非常にあるのではないかと思うわけです。
 ただ、いま申しましたのは、現在の状況でありまして、アメリカの人たちも、この形が変わるという見方をしている人もかなり多いということを申し上げます。