公的年金制度一元化の方向が政府の考えだと承知をいたしております。実際は共済年金の各制度間の調整もいろいろな問題があるとは思われますけれども、公的年金制度が一元化した場合に、防衛庁職員の共済関係掛金や給付や生活保障の点ではどういうことが構想されておりますか。
当然に毎年とか定期的に何年に一回ということを今決めているわけではございませんけれども、特に経済状況が変動したときなどはこの種の調査を行うことが必要であると私は思っております。それを踏まえて、再就職賃金が大幅に変動した場合にはこの制度自体を見直すということもあり得る話であるというふうに思います。当面そこまでの大きな変動はないというふうに私どもは見込んでおりますが、それは経済事情の変動いかんでございますから、今後の問題として、その場合には変更することあり得べしということでございます。
 それから、なぜ七五％としたのかというお話でございますが、これはなぜ七五％としたのかということよりもむしろ本俸の給与、給付金の額の算定の基礎を退職時本俸の六カ月分という形にしたわけでございまして、それはすなわち一年で見れば半分ということでございますが、それは給与に直しますと三三％程度になりますので、再就職賃金と合わせて結果的に七五％になるということでございます。しからば、本俸の半分といいますか六カ月分としたのはなぜか、こういうことでございましょうが、これは四九％じゃなくてどうしても五〇％じゃなければいかぬとか、そういうぎりぎりした議論ではございませんけれども、民間を調査した結果を防衛庁職員に適用した場合におおむねそうであるとか、あるいはこれまでの年金制度の、六十一年の制度改正のときに問題意識が出てきてこの研究会を持ったわけでございますが、そのときの年金として、若年定年対策をとっていたときのその年金の水準が年額的にいっておおむね二百四十万円程度であったものですから、その水準と見合う程度のものを給付金として給付すれば結果として七五％の給付水準になるであろう。そのようなことを総合的に勘案して二分の一という形にしたわけでございます。
この調査は今後も継続してお続けになるものでしょうか。と申しますのは、もう一つの質問と絡みますけれども、退職時の収入の七五％を保障したい。この七五というのはどういう観点で選ばれた数字であるのか。また、再就職の収入のパーセントによって、もしこの法案が通過をした場合には将来改定の問題が出てくるだろうというふうに思うわけです。これらの関連があると思いますので、この点をお聞かせ願いたいと思います。
防衛庁で実施いたしました再就職賃金に関する調査は二度行っております。六十一年と六十三年に行って、その再就職賃金の退職時の給与に対する割合がおおむね四割という点において変わりがなかったという結果が出ております。
 なお、数字で申し上げますと、六十三年について申し上げますと、退職時の給与が月額で四十一万八千円程度で、それで再就職賃金が二十万七千八百円程度、年額で申しますと退職時給与が七百三十四万円程度、それから再就職賃金が三百二十一万円程度ということで、この給与対再就職賃金の比率が四三・七％、こういうことになったものであります。
今度の法案の構想は、退職時の給与の七五％、そのうち四〇％は再就職をした後の収入を前提としたもののようでありますけれども、七五％を維持することを構想しておる、このように伺いました。
 これにかかわる立法事実としていろいろな調査をなされたと思います。個々のケースではなしに平均的な収入その他の数字を把握しておられると思いますが、どういう方法で調査をしてどういう結果を得ておられるか、お答えいただきます。
まことに衝撃的な事件でございまして、また我が国も重要な役割を精いっぱい担わなければならないということでございます。外相臨時代理の御答弁をいただきましたが、政府でできる限りの努力を払うように私もお願いをしたいと思います。
 五十五分からちょっと中座されるようでございますから、中座される前に一つお伺いしておきたいのですが、四日の日に総理と沖縄の大田県知事とお会いになりまして、異例の長時間本当に真剣なお話をなさったようでございます。私は、もともとこれは村山首相対大田県知事とかあるいは政府対沖縄県とか、対峙し合う、対抗し合うような関係でも、また国と地方という上下の感覚でとらえるべき問題でもない、本当にこれは沖縄の現状について、総理も言われておりますが、痛みをともにしながら共同でこの問題を打開していく、そういう重要な問題だと思います。また、今日の日米安保を含め日本とアジアなどの、日米関係の将来に向けて、何か沖縄から問題を投げかけている大切な問題だというふうにも考えております。
 一つだけお伺いしたいのですが、村山首相と大田知事との会談の中で、日米間の協議のシステムについては先般合意をいたしましたが、政府と沖縄の間でもハイレベルの協議の場をつくろうではないかということが合意されたようでございます。私は、日米間とそれから沖縄と政府、その両方にまたがって、ほぼ一年間のうちに何をするのかということを並行して真剣に議論をするということは大変意味のあることであると思います。そしてまた、ある意味では初めて政府も与党も全力を挙げて沖縄問題の打開に取り組むという姿勢を示すということになるのではないだろうか。トップ同士の会談は非常に有意義なものだったと私も思います。それだけに、これから一年間、これからの努力が、まさに政府にとっても重要な責任になったということを痛感をするわけであります。
 ハイレベルのということを申されましたが、これは今までの経済問題を中心にした開発庁とかいうもののレベルを超えたことが必要ではないかというふうに思います。前の阪神復興委員会などでも政府、内閣が中心になり、県知事も参加をしているというふうなシステムでございました。まだすぐ固まらないかもしれませんが、そのハイレベルの、そしてまた強力な機関というイメージをどのように緊急に具体化されていくのか、お考え方を伺いたいと思います。