採算性ありきでこの政策を考えるのはおかしいのと違いますか、局長。今の答弁は私は納得できません。
 あまねくサービスすると言うているわけですよ。たまたまその方は目が不自由だ、視覚障害があったみたいな話であって、これは平等なんです。だから、私は、出発時点から平等の恩恵を受けるべきだ、そのための施策を施すべきだ、こう思うのです。独立採算制だからそれはちょっと考えられない、そんなばかな話はないですよ、これは。私は、これは採算性を度外視した対応だと思うのです。
 だから、出発の時点からそういうことについても十分今回の検討項目として省内できちっと論議すべきだと私は思うのです。これは二十六条の二項と同等のサービスを受ける価値があると私は思うのです。
 そうしたら、視覚障害者の方はこの電子メールのハイブリッドサービスを受けられないのですか。早く郵便を送りたい。一方の郵便では、点字は無料になっている。それを今度は、いわゆるボランティアの人が視覚障害者と一緒に行ってそういう措置をしたときに当然そこで証明できるわけですから、そういう対象に加えるべきだと私は思うのです。さっきの局長の答弁、採算性というこんな問題、こんな論法はもう論外です。それはどうですか。
重ねての先生の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたけれども、盲人用郵便物として無料なものは非常に限定されておるわけでございます。
 例えば電気通信の世界でございますが、先生御案内のように、一〇四の番号案内、視覚障害者の方については無料になっておるわけですが、電話料金はすべて無料とか減額されておるわけではございません。これはやはりそれなりの理由がそれぞれございまして、視覚障害者の方はなかなか電話帳が引けないということで、電話帳にかわるものとして一〇四を位置づける、そういう観点から無料の措置が平成三年でございましたが講ぜられたということで、やはり認定上の問題、そしてまた、やはり独立採算制の事業体でもってそうした社会政策的なことをやることの理由づけ。というのは、無料になれば必ず別の方が負担をする、転嫁するわけですから、その辺についても現実にはやはりいろいろな検討が必要ではなかろうか、そのように思っておるところでございます。
だから、今二十六条の一項二号ですね。いわゆる「盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの」、こういうふうにきちっと法で規定されておりますけれども、今回の新しい施策のいわゆる出発点において、やはり私は、ハイブリッドめーるの恩恵をあまねく体の不自由な方に、特に視覚障害者に対しても施す、そういう立場から、また当然受ける権利があると私は思うのです。そういう中から、今後の方向性として、当然、法を改正してでもこれにやはり繰り入れる、こういう方向に検討すべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。
先生御指摘のように、郵便法二十六条で盲人用の郵便物について無料にしておるわけですが、ただ、先生もこれはよく御存じのように、すべての郵便物を無料にしておるわけではございません。むしろ非常に限定的にしておりまして、やはり本当に盲人の方がお出しになったかという認定上の問題というのは非常に難しゅうございます。
 したがいまして、法律でも明確にしておるわけですが、簡単に申し上げますけれども、盲人用点字のみを内容とするもの、これは開封ですから外からわかるわけでございます。それから、盲人用の録音物または点字用紙を内容とするものということで、これは施設を限定しております。つまり、盲人の福祉を増進することを目的とする施設で、郵政大臣の指定するものにおいて発受するというところで限定しておるわけでございまして、盲人用郵便物が無料というのもこの二つの場合だけに限られるわけでございます。世界的にもＵＰＵ条約の施行規則で盲人用の郵便物については優遇措置を講ずるとなっておるわけですが、世界的にも、こうしたことで認定上の問題も考えまして、限定をされておるというのが事実関係でございます。
そこがちょっと私は納得できないのです。通常、郵便法では第二十六条で、第四種郵便ということで、一項二号では無料、こういうふうに視覚障害者に対して、点字あるいはまたテープ、これに対する無料ということをきちっと配慮をしているわけです。だから、出発時点からやはり同じ位置につけて、こういうことに対しての配慮は私は当然考えるべきだと思うのですけれども、この点どうなんですか。
先ほど御説明申し上げましたように、五十八名の職員が建設業、金融業、不動産業あるいは公的機関から来ているわけでございますが、この民都機構の業務そのものが民間都市開発事業への支援を事業目的といたしておるわけでございまして、業務のスムーズな実施を図るためには、プロパーの職員だけではなくて専門性を持った、例えば金融機関、金融関係に非常に詳しい方、あるいは用地交渉とかそういう不動産あるいはゼネコン、建設業の関係に非常に詳しい方々が官民一体となってこういう民間の再開発の取得業務に当たるということが一つのやり方の典型ではなかろうか、非常にスムーズにいく典型ではなかろうかと私どもは考えておるところでございます。そういう趣旨から、私どもは、民都機構にそういう幅広い分野の関連の深い専門性を持った方々の出向がなされておるというふうに考えておる次第でございます。
 そういう観点から申し上げますと、これも土地取得業務、取得する対象になります土地も全国いろんなところにあるわけでございます。それの所有者が、金融機関もありましょうし、あるいは建設業、当然のことながら不動産業の方も持っておられるわけでございまして、そういう方々から取得をする。そういう中で、幅広くプロパーの方以外のところから出向されている方々の企業とそういう土地取得の対象のところがたまたま一致するものがある、こういうことではなかろうかと思っております。