この辺につきましては、所要資金の問題についても、まだ今後さらに詰めていく問題もあろうかと思いますし、それから広島地方では、この新交通に対する期待が大きいわけでございますけれど、その期待が大きいという背景は、広島市北西部にかなりの人口増加、工業団地、住宅団地、そういうものが張りついていくという、そういう広島地方の全体の地域整備計画、こういうものとも絡んでおると思いますので、その辺をあわせて検討していき、またそれから将来の交通需要の伸び、こういうものをあわせて検討していくという中でぎりぎりの採算の問題がどうかということがもう少し鮮明になってくると思いますが、今はそういう構想のもとでこの計画を進めたいという観点での調査をやっている、こういうことでございます。
第三セクターは私も承知をいたしております。計画の中身を見てみますと、広島市が二百五十億、民間が三百六十億、合計六百十億の第三セクター、このように私も計画の中身を見ておるわけでございます。その中の資金計画を見ますと、全体の二〇％を出資金、八〇％は長期借入金、これは開発銀行が五〇％、市中銀行が三〇％、この長期借入金を見込んでおるようでございますが、とてもそういった長期借り入れに対する金利、この金利すら一体払えるのかどうなのか。一説によりますと、支払い利息は年に二十億以上とも言われておるわけでございまして、ちなみに広電の宮島線が一日四万五千人、市内電車で一日十万人運んで年収が四十五億ですから、とてもこんな不採算の事業を引き受ける者はいないと思うのです。建設省サイドでは、引き受ける者は、今後問題を詰めていけば必ず引き受けてもらえるという自信がおありなのかどうなのか。そこら辺を……。
後で審議会の経過についてもまたお尋ねしますが、続いて、広電、広島交通など地元のバス関係者が五十九年八月に、つまり去年の八月にこういった新交通システムの計画を頭に描きながら駅勢人口、つまり駅を中心にした半径五百メートルの区間を人口調査したわけでございますが、その結果は六万四千九百人、一日七万七千四百人の利用客は到底見込むことができない、こういう調査結果を出しておるわけでございます。
 そこで私は、採算性がなかなかとれないのじゃないかという疑問並びに利用人口を少し甘く見ておるのじゃないか、こんな気がしてなりませんけれども、この新交通システムは一体経営主体はどういうことになるのでございますか。またその計画によっては、だれが一体そういう計画を了承して引き受けられようとしておるのか。ここら辺をひとつお聞かせ願いたい。
ただいま先生が数字を挙げて説明されました七万七千四百人というようなことで、広島市が現在採算性等は試算をいたしております。この試算について、中身について今後どういう問題があろうかというようなことは、今後検討してまいりたいと思いますが、これまでのいろいろ新交通の全国的な状況等も見ながら、そういう問題について検討してまいりたいという段階でございます。
ただいま申し上げました一つの例でございますが、姫路市のモノレールでございますが、開業いたしましたのが昭和四十一年の五月でございます。それで八年後の昭和四十九年の四月に休止に入りまして、最終的には五十四年の一月に廃止をいたしたものでございます。この姫路のモノレールの廃止時点におきます累積欠損額はちょっと把握いたしかねておりますが、ちょっと手元に資料がございませんが、休止に入ります直前の収支は、収入が千九百万円に対しまして支出が一億八千万円ということで、収入の約十倍の支出を要するという格好に相なっていたものでございます。
運行を停止した例で、姫路の例が今お答えがございましたが、これはどのくらいの期間開業したんですか。そしてその結果、どの程度の累積赤字を出して運転停止をしたのか。その辺は今お答えできますか。
計画中のものについてお答え申し上げます。
 建設省では、新交通システム等の導入が必要な地域におきまして、新交通システム及び関連道路の都市計画決定並びに事業化に必要な諸資料を得る目的で調査を実施しているところでございます。昭和四十八年度以降昭和五十九年度までに全国三十八地区で調査を実施しており、新交通システムの導入を検討した都市としては、東京都、大阪市、神戸市、横浜市、広島市、福岡市、金沢市、岡山市、土浦市、藤沢市、西宮市、鹿児島市、千葉・市原市、浜松市、東広島市、厚木市、高松市がございます。
 以上でございます。
西ドイツも、第一次大戦の財源を賄うために、商品取引印紙税というものをやりましたね。イギリスは、第二次大戦の戦費調達のために、一九四〇年に仕入れ税というのを入れてきた。戦費調達がその税制のきっかけであったということについては、今主税局長がお認めのとおりだと思います。
 そこで私は、日本とヨーロッパを比較してみますときに、これはなかなか条件が違うと思うのです。で、それは総理も、市場が違う、流通市場が日本の場合大変複雑だということを言っておりましたが、その点については、もう少し突っ込みますと、これはかつてジニ係数の問題で梅澤さんとも去年やりましたけれども、今日本の国内の賃金格差、それは業種間、産業間、そして地域間、非常に格差が出てきておる。広がってきておる。これは低成長の中でなお一層広がっておるし、男女間の格差も非常に広がってきておる。その点はお認めになりますか。
 例えば産業間の格差でいえば、鉄鋼や石油等についても言えますし、特に企業間の格差でいいますと、これはヨーロッパと非常に違う。だから、これがいわゆる網羅的なという問題をやりますときの非常な問題点になるわけでありますけれども、ヨーロッパは横断賃金ですね。横断的な賃金ですから企業間の格差というものが余りないのです。ところが、日本においては企業間の格差、地域間の格差が大変大きい。これは所得の平準化という、去年議論をしたものをいずれまたやらなければいかぬわけでございますけれども。そして最近は、例えば半島振興法なんかにも出てきておるような、地域間の格差に対する不安というのが非常に地方に出ているわけですね。そうしますと、そういうヨーロッパと置かれておる条件の違い、それは流通市場もそうだと思います。つまり日本の方が複雑であり、非常に開きがある。その点いかに認識されますか。