これは切実な問題なのでよろしくお願いしたいと思います。
 三点目に、私大事だと思いますのは、滋賀県の地勢を見ましたら、市街化で密集しているところというのは県全体の面積から見れば非常に少ないわけでございまして、点々とそういう集落があるというような田園地帯が多いわけです。そういった面で申しましたら、建設省で行っていらっしゃるいわゆる公共下水道ですね、ずっと配管していくという、そういうやり方は非常に効率が悪いというか、実際問題、また予算的にもそういうのはできない。人が住んでいないところをずっと通すというのは物すごくむだがあります。だからそういった面で、きょう午前中も審議されておりましたが、厚生省が所管されているいわゆる合併浄化槽とか、農水省が担当されているそういう地域処理施設があるんですけれども、きょうは両省から来ていただいていますので、両省で取り扱われている進捗状況なんかをちょっとお伺いしたいと思います。
淀川の中流に存在します京都は、とかく淀川の汚濁にいろいろな原因があるということもよく言われております。したがいまして、こういった京都の下水処理場に対しましては、地元とよく協議しながら高度処理を実施していくというふうに考えております。
建設省の資料を見ましたら、このいわゆる高度処理というのは、琵琶湖の二カ所に、滋賀県ですね、高度処理された施設が書いてあります。これとても、このＢＯＤの基準で五ｐｐｍになっております。これは専門家の話によると、このぐらいなくちゃいかぬという限界値で、だから高度処理になってるんでしょうけれども。残念ながら京都は、私が先ほど申し上げたような意味で言いましたら、全然そういう対象として――いや、既に設置されているところにはございません。だから、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、要するに京都の下水処理なんかも高度処理を実施していくという、そういうお考えがあるということですか。
現行の処理方式では、先ほど申し上げましたのは、活性汚泥法というのが通常使われておるわけなんですが、この活性汚泥法によりますと一応二〇というのが一つの限界というふうにされておるわけでございます。
 ただ、高度処理を実施するとかそういうようなことによってより高度な処理水を得られるように私どもは今後は考えていきたい、まずそういうような事業を実施していきたいというふうに考えております。
私も専門家ではないんですけれども、琵琶湖・淀川水系、特に大阪の取水を見ましたら、琵琶湖そのものの水質汚濁も当然なんですけれども、京都のいわゆる下水処理された水がどおっと淀川へ流れてくるわけです。今おっしゃったように、一応二〇ｐｐｍというＢＯＤでおっしゃってるんですが、これは専門家の書いた本を読みましたら、ＢＯＤで五ｐｐｍというのは汚濁の限界値だ、このように書いてます。一〇ｐｐｍは腐敗している水だ。ですから、もう二〇ｐｐｍというのは、一応そういう基準にされてるんでしょうけれども、その基準が非常に甘いから、京都も非常に下水の普及率は低いんですけれども、たとえ下水処理されていたとしても、そこから処理された水が流れてくる、その水でかえって淀川が汚れているという、そういう現状があるわけですよ。わかりますか、これ。五ｐｐｍが腐敗、汚濁の限界値である。一〇ｐｐｍが腐敗している水である。これは専門家の書物に書いております。まして、処理された水が二〇ｐｐｍ、要するにその基準が甘いから、下流で飲んでいる大阪の人はもう京都の排水を、非常に汚い水を飲んでいるという原因もあるわけですから、今後の問題として、いわゆる処理された水の水質基準、こういうものをもっときちっと厳格に考え直していく必要があると私は思うわけでございますが、どのようにお考えですか。
下水道からの放流水の水質は、ＢＯＤで申し上げますと、処理方式によって異なるわけなんですが、通常の活性汚泥法で処理いたします場合にＢＯＤで二〇ｐｐｍ以下という数字になっております。ただし、水質汚濁防止法の規定によりまして、その地域地域で条例に基づきまして、この基準より厳しい基準を定めることができるわけでございますが、その場合にはこの基準によるものということになっております。
現在の委員の中で確かに社友という肩書がついた方が三人おられるのは、先生の御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、これらの委員の方が、いわばマスコミ界あるいは新聞界を代表して、その意見をＮＨＫの経営に反映するという趣旨で選ばれているのではないというふうに考えるわけで、あくまでもＮＨＫの経営委員に課せられた役割に照らして公正な判断ができ、そしてできるだけ広い分野から意見の提起ができ、そしてＮＨＫの役割にふさわしい経営ができるようにという、そういう期待に照らしてみて、その趣旨に決して違背をしているというふうには考えられないと思っておるところでございます。
 なお、先ほどお話ございましたけれども、これはあくまでも内閣総理大臣の任命でございますので、私ども郵政省は所管の法律を所管しておる、こういう立場で事務局は仰せつかるわけでございますが、内閣総理大臣が任命をし、かつまた総理大臣の任命だけでは不十分だということで、法律で国会の同意を要するという形で、この趣旨ができるだけ生かされるようにということで現在の法律の仕組みができ上がり、そのようにまた運用されておるものと考える次第でございます。
 なお、しかし、先生のおっしゃるとおり、できるだけ各分野からいろんな方が選出されるということが望ましいという点はおっしゃるとおりでご
ざいますんで、できるだけひとつ各般の分野から人選が行われるようにいたすことについては絶えず努力を要し、政府としてもこの方向で努めていかなきゃならないのは御指摘のとおりでございまして、なお国会の御指導、御理解もぜひ賜らなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。