地域の電気通信の競争というのはいろいろな形で今起こってきているというふうに思っております。御存じの携帯電話の競争、ＰＨＳという新しいサービスの競争、そういうのが出てきておりまして、固定電話だけで考えれば、確かに固定電話の世界というのはまだ非常にシェアが高いということでそれの影響というのはありますが、移動体の伸びその他を見ますと、固定電話だけが地域の通信手段であるという時代は動いてきているというふうに思っていますし、さらに、ネットワークのオープン化によって新しい形での地域競争に今入ろうとしておりますし、ＣＡＴＶ電話等も動いてきておりますので、今現在のシェアを見て、ボトルネックとか、そういうような形で極端な議論をすることはいかがかなというふうには考えておりますが、現実問題として、固定電話のシェアが高いということはそのとおりであろうかというふうに思っております。
実際にボトルネックが今の段階であるのかないのかという議論が分かれるのですけれども、ＮＴＴさんとしては、もう既にオープンしているという理解なんですか。ボトルネックはまだ存在しているという理解なんですか。
先生今御指摘のとおりでございます。
 義務化していくという具体的な手続あるいは具体的な体制という意味では、現在の電気通信事業法は事業者同士の経済交渉になっておりまして、それで調わないときにどちらからか郵政大臣に申請があると命令が出される、あるいは裁定が出されるということになっていますが、先進諸国の動向等も見ながら、あるいは現実に日本国内で発生した現実、こういうことを考えながら、この制度を義務的なものとしていくときには電気通信事業法を改正しなければならないものと思っておりまして、その検討に入るつもりでおります。
非対称規制に私はなると思うのですけれども、例えばボトルネックの問題で地域の電話線を、接続の問題ですね。接続を義務化するというふうな話が今出ていますね。その義務化するというのは、例えば事業法の改正で行う、こういうふうなスタンスなんですか。
非対称規制という言葉自身、企業が大きいから規制するというような概念であればこれは非常に問題があるのじゃないかというふうに思っております。
 ただ、例えば競争が非常に浸透していない分野の基本的な料金について、じゃ勝手に企業でやるのかというようなお話については、一定のルールがあるということについてはそれはやむを得ないだろうと思っております。それから、例えば接続問題ですね。ネットワークのオープン化というのをやっておるわけですが、そういうものについて一定のルールを決めていくということについてはある。それが非対称規制というような概念で、オーバーオールではっとここにかかるということについては、企業の活性化、企業の自主的経営という面から見て問題があるというふうに考えております。
非対称規制の方がよいのか、分離分割がよいのかということをＮＴＴに聞くのは酷かもわかりませんけれども、ＮＴＴさんとしてはこの非対称規制についてどういう理解をしていますか。
先般一月の二十三日に郵政大臣から、第二次情報通信改革ということで規制緩和の推進につきまして発表させていただきました。この中で、非対称規制につきましては、ＮＴＴのあり方に関する電気通信審議会の答申を踏まえて検討するということで私どもの態度を発表させていただいております。
 したがいまして、現段階において非対称規制、とりわけＮＴＴという具体的な特殊法人につきましてコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに存じております。
じゃ郵政省に引き続いて聞きますけれども、今、これは仮定の話かもしれませんが、長距離を分離して国内と国際が相互参入できるようになった場合に、ＫＤＤはかなり大きな影響を受けると思うのですけれども、その場合に、ＮＴＴ長距離の国内通信部分や国際通信部分に非対称規制をかける、こういう気持ちはありますか。
よく通信主権というような言葉が使われるのですけれども、これをどう考えるかということでありますが、私自身受けとめておりますのは、日本の国の通信のあり方をどうするかということを日本国としてあるいは日本国の政府として決めていくことができるというのがまさに通信主権という問題ではないかというふうに思っております。国そのものが経営するということをもって通信主権と必ずしも言うものではないというふうに理解しております。
 そういった意味合いにおきましては、今ＮＴＴという特殊法人あるいはＫＤＤという特殊法人がございます。そのほかに民間の通信事業者という方が、一種の通信事業者というのが既に百を超える数である。それにつきましてどういう秩序で競争をしていただくかとかそういうルール、それを決めていくというのが、日本国政府の自主的な判断でやっていけるというのがまさにその国の通信主権ということではなかろうかというふうに受けとめているところでございます。
たしか十年前の民営化のときに大きな議論になったのは、通信主権という概念の問題でしたが、今その通信主権という概念についてはもう郵政省は持っていない。要するに民営化でいいんだ、完全民営化でいいんだ、こういうふうなことなんでしょうか。この通信主権という概念についての理解を教えてください。
それでは次に、空港整備関係についてお伺いしたいと思います。
 空港整備につきましても、平成八年度は第七次空港整備五カ年計画の初年度ということになります。この五カ年計画で総額三兆六千億というようなことになっているようですが、けさほども亀谷委員からお話もありましたが、空港整備というのは非常に長期的に考えていかなければならないということについては私も賛成でありますし、運輸省ももちろんそのようなことで考えておられると思います。
 ただ、私の感想を言わせていただきますと、知らないでいるからそういうことなんだろうとこう言われそうですが、空港整備の長期的な考え方、それから計画、そういったことについては運輸省がもう少しイニシアチブをとって考えてみてもよろしいんじゃないか。特に地方空港の場合には、地元からいろいろ陳情が来たりそういったことを受けて雰囲気ができてそれで腰を上げるというような、外から見ていると受け身に見える。
 国際ハブ空港の重要性も認識されているというようなことで、そういう観点から見ても若干おくれをとっているというようなことが言えるかと思います。関空の二期工事につきましては上下分離方式と、非常に知恵者が考えられたんじゃないかと思いますが、少しでも早く工事を進めるという観点からはいい形でスタートができるのかと、こう思っております。
 この七次の空整五カ年計画全体について、さらにそういったハブ空港についてより運輸省が積極的にイニシアチブをとって取り組んでいただきたいということについて、ひとつ基本的な考え方、これからの事業の展開、そういったことについてお話しいただければと思います。