私どもの機銃につきましても、警職法七条に基づきまして、今回それぞれの二つの艇に対して、機銃または小銃でやりました。今後とも、そういう限界を考えながら行ってまいりたいと思います。
 なお、ミサイル艇は私どもではなくて防衛庁の方でございますので、この点、お断り申し上げます。
航空機の活用ということでお答えがありましたので、大変私にとっては期待した答弁であります。
 その後、高速ミサイル艇というものも予算化されておるそうでございますが、これもさらに強化するような方向でひとつお願いしたいということと、海上保安庁の装備では、機銃。テレビ、マスコミ等でもさんざん言われておるところですが、かじ等を射撃して、人をあやめない形で停船させることができる、そういうような能力が海上保安庁あるいは自衛隊の方では大き過ぎるということであったそうですが、今後、高速ミサイル艇に機銃等の準備も必要ではないだろうか、そういうふうに考えていますが、この件についていかがでしょうか。
私どもといたしましては、平素から、逃走する船舶への対応として、まず巡視船艇または航空機によりまして、繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令を発するということにしております。
 今回の件におきましても、第二大和丸につきましては私どもの固定翼の航空機から、そして、第一大西丸につきましては先生御指摘のヘリコプターの方から、無線とそれぞれランディングライト、下で光るものでございますが、こういったもので停船命令を発して、そして航空機と巡視船艇との連携ということを行っておるわけでございます。
 そして、停船命令に応じない場合の停船措置といたしまして、巡視船艇の方からはいろいろやったわけでございますが、先生御指摘のような航空機につきましては、今回、その位置を特定するために、ＦＩＲの境界ぐらいまではそれを持っていくというふうなことをやりまして、かなり使ったわけでございますけれども、具体的には、停船措置といたしまして、音響または発光により警告意思を示す警告ボールの投下、発煙筒、マリンマーカー、これは炎を出すものでございますが、そういったものもございます。そのほかにも、一般にやっておりますのは、例えば尖閣列島なんかで漁船なんかにやります場合は、ヘリコプターの風圧によりまして逃走意欲の減衰をするとか、そういうのもございますし、その他の方法もいろいろあるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、今回、不審船を捕捉することができなかったことは事実でございますので、これを教訓といたしまして、これらの捕捉能力の強化につきまして、航空機の活用方策も含めまして、なお検討しているところでございます。
御説明はよくわかりましたけれども、日向灘沖は北朝鮮としては認定していないと。しかし、今後の問題として、中国か北朝鮮、あの大陸から宮崎県に来て帰るだけの燃料を持っている工作船、あるいは北朝鮮から新潟に、佐渡島あたりまで来ても帰れるだけの燃料を工作船は積んでおりますので、それに対応できる程度の装備が今後とも必要ではないだろうか、そんなふうに考えております。
 そして、私の最大の疑問は、なぜ今回の臨検にヘリコプターを使用しなかったかということであります。現在の臨検はヘリコプターの一体運用が当然というのが世界の常識になっておりますが、国民の間では、ヘリコプターが不審船の上を飛んでいるのを見て知っているわけでありますが、我々は、むしろあのヘリコプターからつりばしごをおろして臨検する姿を国民は待っていたのではないだろうか、そんなふうに思いますし、私自身もそう思います。
 海上保安庁として、海上警察権として当然発生し得るような臨検の仕事はいささか荷が重過ぎるということで、早々と海上自衛隊に任せるというお考えなのか、あるいは、今回の反省に基づいて、保安庁でもヘリコプター等の使用で一体的な作戦運用を今後検討するつもりなのか、海上保安庁長官にお伺いしたい、そんなふうに思います。
まず、今回二条の四項、五条の三項、六条の三項、七条の五項、主にこの条文を修正させていただきました。
 まず、二条の四項でございますけれども、これは指定の化学物質を定める政令について配慮条項があります。この配慮条項の中に、科学的な知見だとか化学物質の製造とか使用その他の取り扱いについての状況等を踏まえるとともに、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息、生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分に配慮するものと、こういうふうに環境影響に対して未然にこれを防止するという配慮条項がまずつきました。
 それから、五条の三項におきまして、事業者からの届け出は、営業秘密に係る請求がある場合を除き都道府県知事を経由しなければならない、そして都道府県知事はその場合、国にこれを届け出るわけでありますけれども、意見を付すことができるものとするということでございます。
 三番目に、七条の五項でございますけれども、これは都道府県知事が必要があると認めるときは、主務大臣に対し、営業秘密が認められた届け出事項にうち、当該地域、都道府県に係るものについて説明を求めることができるものとする、これが入りました。
 そして、附則の三条に、法律の見直しに係る期間を十年を七年にする。それと、六条の三項は、これは事業者から主務大臣に対して化学物質分類名による請求が行われた場合、遅滞なくその請求に係る届け出の内容について都道府県に通知をするものとする、こういうことが主な内容でございます。
 そして、その中で二条の四項についての趣旨でございますけれども、これは修正前は非常に純粋、技術的な事項を掲げていたわけでございますけれども、今回この二条の四項に、さらに本法の目的であります人の健康に係る被害並びに動植物の生息あるいは生育への支障を未然に防止すると、こういうこの法案の目的を盛り込んだ、それによって科学的知見を早急に高めて、そして指定を未然防止という観点から素早くやっていこうということが込められておるわけでございます。