まず、反対の第一の理由は、超大型補正予算で五兆一千五百二十億ということでございます。
 我が国の財政が豊かで、金が余ってどこへでも使えるほどあるのなら結構でございますが、百六十兆円を超える公債の残高が残っておるときに、自然増収がたくさんあったからといって、それを場当たり主義的にいろいろな基金をつくって消費してしまう、こういう政府の態度は、百六十兆を超えるものをどうして償還するという計画があるのでしょうか。長期的財政再建という立場からは全く反している財政方針だと私は思っています。
 そこで、各種基金等の設立がされましたが、これもまた、たまたまだったのか、それとも偶然だったのか、必然的になったのか知りませんが、衆議院の総選挙の直前にこういう基金の制度をつくられて、はい、農村にはこういう金をまきますよ、中小企業にはこうしますよと皆さんおっしゃって、衆議院では選挙をやられた。こういう点も私はちょっと気にかかるところでございますが、これは、しかしながら、内容的にはかなり国民生活の向上、文化の向上、こういうものに役立つものだと思っておりますので、法案には特段の反対をしておりませんけれども、それで財政が許すならこれも結構なことでございますが、補正予算に組むというのは、財政法二十九条の趣旨に反してこれは全く場違いなものだと思っています。
 特に、財政法二十九条というのは、戦争中、本予算で組めない予算を、軍事費を組むものを皆この補正で組んでいって、最後は財政破綻のような状態になった。こういう国家百年の大計を考えるときには、こういう予算の組み方は私はもってのほかだ、こういう理由で反対をしております。
 いろいろありますが、時間の都合でこのぐらいにしておきます。
簡単に申し上げます。
 一つは、消費税を当然の前提としたものだという点について賛成しがたいものだということです。
 それから二番目の問題は、今詳しく述べませんが、これをどう広く解釈しても財政法の精神に反するものだという点でこの補正予算には賛成しがたいというのが二番目です。
 もちろん、一部国民の要求を反映するものがあるとはいえ、財政法に反して予算のあり方をゆがめるようなことがあってはならないというふうに言わざるを得ませんし、そういう点で、例えば給与改善費等は当然当初予算から予定をしておくべきものだというふうに考えます。
 それから、特に具体的な問題で、生活保護費の削減、国立学校運営費の削減など福祉、教育予算が一層減額されている。その一方、給与ということになってはいますが、軍事費は総額で一層ふえる。また、プルトニウムの海上輸送に関連する予算という点でも、我々は同意しがたい内容を持っているものです。
 プルトニウムの海上輸送関係予算については、先ほどの院側の説明で慎重な審議を必要とする政策的経費だということがありましたが、私はこのことについて一言つけ加えますと、我々が国会でこの法案の、日米原子力協定を承認を求められたときには、空輸ということになっておりました。論議はすべて空輸ということで行われ、政府の説明は行われ、本会議での外務委員長の報告の中でも空輸によって行うということが合意されているということが論議されて、それで承認して、出てきた予算では海上輸送になっている、こういう関係になっております。もちろん、この実施取極のその後の修正等があったにしろ、国会で承認した側から見れば、空輸だという説明をしておいて、海上輸送の予算が審議もなしに出てくるということは、私はどうしてもこれは許し得ないというふうに思いますので、皆さん方の御検討をお願いしたいと思います。
以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
 これより協議に入ります。
 先ほどの議長、副議長の打合会の申し合わせに基づき、御意見のある方の発言を許します。穐山篤君。
二週間後とか一カ月後とか、そういう具体的な、どのくらいのタイミングで行われるか、できればその辺を明らかにしていただきたいと思ったのですが、なかなかそういうところは、そこまでは難しいかというふうにも思うわけでございます。
 いずれにしても、地域の住民は解散請求を一日も早くという強い要請を持っているわけでございます。証拠書類の整理その他の必要性、そのために一定の時間を要するということは確かにわかるわけでございますが、これが三カ月とか半年とか、そういうふうな先に延びるということになりますと、どういうふうに抗弁をしても、文部大臣が予算委員会で答弁したその答弁の内容が食言であったというか、そういうことになるわけでございますので、そうならないように速やかな解散請求を、文部当局に努力をお願いしたいと思います。
 それから、文部大臣が最近多少慎重な姿勢になっているということの背景には、やはり裁判との関連があるだろうというふうに思います。五月三十一日の朝日新聞に、その辺のことがやや詳しく書いてあるわけでございます。特に法務省の御心配もわかるわけでございます。具体的には、解散請求をすると、それには当然理由書をつける必要がある。そこで、余り最初から証拠を具体的にたくさん出してしまうと、相手方に手のうちを明らかにして刑事事件の裁判の進行上マイナスになる、こういう心配がおありになっているのだろうというふうに思うわけでございます。先ほど法務大臣の御答弁でも、裁判戦術という関係もあるので一定の時間が必要だということをおっしゃっておりました。
 その点は大変よくわかるわけでございますけれども、しかしながら一方で、地域住民、国民は早期な解散請求を強く望んでいるわけでございまして、法務省にも恐らくオウム施設所在市町村から続々と、早期に解散請求を出してくれ、そういう要望が寄せられているはずでございます。法務省というのは法秩序の維持を任務とする役所でございますから、法務省として、こういった法秩序破壊者に対しては国民の声を踏まえて断固たる姿勢を早く示す、そして国民に安心感を与える、それが法務省の任務であろうかというふうに思うわけでございます。そういった住民の強い要望を踏まえて、法務省としてもぜひ早期な対応をお願いしたい。
 非訟事件手続法に基づく非訟事件でございますので、聞くところによりますと、ある程度弾力的な裁判運営が可能ではないかというようなことも言われております。最初の段階で出さなくても、刑事事件の方の進捗に見合って証拠を出していくということも当然可能だと思いますし、ぜひ早期な対応を法務省当局にもお願いしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。