ぜひひとつ大蔵大臣、一兆五千四百億円びた一文も上積みできないということでございますので、これは不平不満でございますけれども、医療費控除だけは据え置きすると実質百億円の減税になるわけでございますから、篤と頭に入れておいていただきたいと思います。
 それから、医療費が出ましたので、医療費控除について、国税庁の方ですか、何点かお伺いしたいと思います。
 先ほど一世帯の平均の医療費は八万三千円ぐらいと御答弁にございました。それで、今度五万を十万にするということは先ほど言ったとおり据え置きにしてもらいたいわけでございますが、二十四万から百八万ですかの医療費控除の申告者がいるということで、自主申告というもの、税金についての知識がそれだけ広がったとも言えるわけでございます。そういう方々をばっさり切るのも大変忍びないということもございます。それともう一点は、病気になってから、けがをしてから病院に行くというのは医療費が非常に高くつくわけでございます。しょっぱなに私が申し上げましたように、来年度予算の概算要求がもう締め切られましたけれども、国立大学の授業料値上げは必至、医療費削減これまた必至と言われておるわけでもございますので、一つ御提案申し上げます。
 それはどういう提案かと申しますと、Ｂ型肝炎のウイルスキャリア、これは一説によりますと全国で三百万人ぐらいいると言われております。このＢ型肝炎は伝染力が非常に強烈でございまして、御存じのとおりいろいろな医療機関においても、手術中だとか注射をしているときに間違ってけがをしたというようなことで死亡者もたくさん出ておる。こういうことで、国立の病院関係については、ワクチン接種で一人二万円お金が要るわけでございますが、来年度二万人で四億円ぐらい予算を要求すると聞いております。ところが一番危ないのは家族です。一人に三人の家族として、三百万人なら九百万人ぐらいは危ないわけです。これはワクチン接種に一人二万円お金がかかるそうでございますが、Ｂ型肝炎のワクチン接種は医療費控除で認められないのか。健康保険の方ではこれは認められないということをはっきり言っております。ですから、予防医学という観点で、Ｂ型肝炎になってから病院に担ぎ込まれたら相当な医療費が要るわけですから、その前の予防で一人二万円ぐらいかかるわけですが、ワクチン接種をする場合に領収書をとっておきまして医療費控除として申告をするということはいかがでしょうか、ぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
これも委員長にお願いいたしますが、後ほど理事会でぜひそういう医療費控除は現行据え置きということでひとつ与野党の理事さんの間でよくもんでいただきたい、そしてしかるべき結論を出して、大蔵省の方に申し出をし、修正をいたしていただきたい、かように思いますが、委員長、どうですか。
与野党の幹事長・書記長会談が何度か行われまして、八月七日に自民党の幹事長がある四項目でございますかの御提言を申し上げ、また八月二十六日にも御議論があった、ここに至ります間に実はいろいろな案が事実問題といたしまして与野党間で御議論、御検討になっておるように承知いたしておりまして、その結果としてこの四つの問題が残ってきたというような経緯等私どもも考えておりますものですから、これにつきましてはどうかこれでひとつ、これも実は楽なことではございませんのですけれども、ここまでのことで国会の御意思が決まれば、これはもう何とかしてそのためのやりくりを考えなければならない、これが限度のように存じております。
局長のおっしゃることはおっしゃることでそれはよくわかるのですが、私が今申し上げているのは、この大蔵委員会でこれだけ長時間かけて審議をして、もう与野党幹事長・書記長会談で一兆五千四百億円になってしまった、そこから先幾らここで論議してもびた一文何も上積みもできない、マル優の存続もできない、これじゃもう型にはまって結論先にありきで、これじゃ我々も頑張っていくかいかないわけでございますので、これは大臣としての一つの見解の問題であり、裁決の問題だと思うのです、大臣。この足切りを現行どおりにすれば実質百億円の減税に匹敵するわけです。腹は何も痛まないわけです。ぜひひとつそういう方向で、できれば与野党の理事会で協議して修正をしていただきたい、こう思うのです。修正が出れば、それは国会の御論議の御意見ですからぜひそうやってもらいたいと思うのですが、とりあえずこの医療費控除を据え置くということについて大臣の御見解を承りたいと思います。
もう一つだけ具体的に言っておきますと、いま局長のおっしゃったのは、設計者がいて、建築設計事務所がいて、施工業者がいて、施主がいるという三角関係でお話しになった。これは理想的な形なんです。ただ、もっと具体的な面で困るのは、普通二級建築士事務所兼工務店がある。ということは、自分で図面を引いて職人さんを集めてうちをお建てになるのです。そうすると、設計者と施工者と一人でおやりになる。これは大きな会社も全部そうです。設計部と工事部と分かれておりますから、大きな建設会社でも形は同じです。
 たとえば、わかりやすく言うと、一人の私個人が二級建築士です。そして建築事務所を開いて、大工さんからいろいろな人を集めてうちを建てます。設計士が自分で建てるわけですから、今度は鏡に向かっておまえは違反しているぞと言って施工業者に報告します。今度は私は施主には報告しないと思うのです。余りよくないことというのは報告しにくい。そこで、たとえば建築士に上級官庁なり行政官庁、監督官庁に報告しなさいよということになると、やはり二級建築士で工務店をやっている私はじくじたるものがあるわけですね。やはり報告しないと、いま禁錮だとか罰金とかおっしゃったが、事実がはっきりしなければわからないわけで、ですから、やはり自分で報告しなかったという責任は出てくるわけですから、これは一つの改善の方向にはなるのじゃないかなと思いつつ言っているわけでございますから、これは将来いろいろと御検討いただきたい。きょうはその程度にしておきます。
 次に、これも私は非常に大事だと思うのでございますが、中間報告、中間検査という問題でやはり指摘されているのがあるわけですね。これは私やはり行管の指摘ですから非常に大事だなと思うのです。「適正な工事施工が図られていない欠陥のある建築物が工事完了時点では発見されないまま利用され、数年後に社会問題となる場合が多い。このため、マンション等一定規模以上の建築物を対象として中間検査が必要とされているが、」この次です。現行の「建築基準法においては中間検査の実施義務規定がないこと、建築主事は建築確認に係る審査事務等に追われ中間検査を実施できる体制にはないこと等から、中間検査は、住宅金融公庫の融資住宅について受託業務として実施しているものを除いてほとんど行われていない。」となっているわけです。やはり私は欠陥マンションとか欠陥住宅を解消するためには中間検査が必要なのじゃないかと思います。現行の建築基準法においては実施の義務規定がない。これは私は、いわゆる行政指導等の中で、こういう報告、中間検査というのは、やはり今後必要な事柄ではないかと思うのでございますが、その辺のお考えはいかがでしょう。