私の勧告に対する考え方は、今までも申し上げておりますし、また本日も御質問いただきました際にお答えを申し上げたとおりでございまして、積極的な考え方で対処したい。したがって、予算に計上されておらないという問題は、ただいま総務庁長官から御答弁されましたような事情でございまして、私どもの受け取りとしては、これはもう勧告制度の運用あるいは勧告制度の精神から考えて、勧告実施のための財源措置が予算編成時にとられなかったからといって、それが影響を受けるものではないと確信をいたしております。
これは午前中にもお答えいたしましたように、単なる財源措置として五％、三％、一％、これは一％というのも一種の腰だめみたいなものでありますね。そうかといって、これが一％で、それが改定の目安であるとしたら、それこそ予算編成の段階でも問題になったことと思います。しかし、ゼロはひどいじゃないかと、この政治的な御質問はよくわかるような気がいたしますが、もともと給与改定の目安としてではなく、財政事情の苦しい中でわずか乗せてきた。今度はそれを計上しなかった。それだけの理由でありまして、これはもう繰り返し大蔵大臣が予算委員会でも申し上げておりますし、先ほど私もそれを繰り返し追認して申し上げたところであります。
 したがって、人事院勧告を今の段階ではどうするかということは、なかなか、やっぱりさすがに人事院総裁慎重で、まだ計算もしていない、資料も集まっていないというんでさっきは抽象的なお答えになったようですが、しかし積極的に人事院勧告については考慮しておるという御答弁はありましたね。したがって、人事院勧告があれば、これはやはり昨年十一月八日の官房長官談話にもありますように、私どもはぜひ完全実施の方向で進めていきたいということを考えております。
恩給の問題に関しましてはただいま総務庁からお答えのあったとおりでございます。
 先生の御質問の趣旨が、いわゆるＡ級戦犯との関連で中国政府からいろんな問題がある、それと公式参拝とのかかわり合いについてどう考えるかということでございますでしょうか。といたしますと、これは御承知のとおり靖国神社に昨年の八月十五日、総理……
恩給法上の戦犯者につきましての取り扱いについては、今先生のお話のとおり二十八年に、これは国内犯とは違うんだということでもって、これについて復権をいたしたわけであります。それに先立ちまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましても諸般の論議がございました。特に二十八年における援護法の改正は、私こういうことを申し上げるのも何ですけれども、大変感動的な場面でありまして、外交上の配慮を思料しながら、先ほど大臣がお答えしましたように、各会派一致でもってこれについて公務扶助料相当の遺族年金を差し上げる、こういうことが定まりまして、これを受けまして二十九年に恩給法でもそのような措置をとったわけであります。今先生言われましたように国内犯ではないんでありまして、今中国政府云々というお話がありましたけれども、そういうこととは関係なく私どもとしては現在の恩給の仕組みは当然の帰結である、このように認識をいたしておるわけであります。
それじゃ次は靖国神社の公式参拝の問題に移らせていただきます。
 これについては午前野田委員からも問題提起があったわけでございますが、Ａ級からＣ級までのいわゆる戦犯処刑者、これは国内犯とは違うという認識に立って寸昭和二十八年から三十年にかけて、国会で議員立法によってこの人たちに援護法、恩給法の適用を決め、さらに戦後抑留期間の通算も決めたわけでございます。そして、政府はこれに基づいて恩給、公務扶助料等を自来ずっと支給しておるわけです。この現実を考えた場合に、政府はこれらのいわゆる戦犯処刑者というものを今日現在どのように位置づけて考えておられるんだろうか。と申しますのは、恩給等の支給について、まさかそんなことはないとは思いますけれども、万々が一中国からこれについてしかるべき申し入れがあったというような場合に政府はどう対応されるのかという問題がやはり問題としてはあるんじゃないか、こう思うわけでございます。したがって、まずこの点を念のために総務庁と内閣から御返答を賜りたいと思います。
単に事務的じゃなくて、ぜひとも政治的に大所高所から御判断いただいて御処理いただきたいということを重ねてお願いしまして、次は総理府、内閣に主として関連する問題についてお尋ねしたいと思います。
 その第一は、いわゆる台湾兵の問題でございます。これについては今年度検討費として二千万円が計上されておりますね。これによって今年度どのような検討をどのような手段でいつまでに行おうとしておられるのか、これを簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 憲法九十四条では、地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」こととされているわけでございますが、これは地方公共団体の条例制定権を保障いたしますとともに、それが法律の範囲内で行われるべきことを定めているものと考えるわけでございます。したがいまして、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるものでありまして、このことは地方自治法第十四条にも明定されているところでございます。
 さらに、罰則の関係でございますが、地方自治法の十四条の第五項で、一般的な条例の罰則の範囲というものが決められておるわけでございまして、法令に特別の定めがある場合を除いて、「その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる」、このようになっておるわけでございます。
 先生のおっしゃいます個別法でそれぞれ委任をしている例もあるわけでございまして、例えば屋外広告物法でありますとか風俗営業等取締法でありますとか、こういった関係のものが従来からあっておるわけでございます。そういうことでございますので、個々の法律の委任がある場合はもちろんそれによりますが、一般的に条例の罰則につきましては、その十四条の根拠に基づいて各地方公共団体において適切な選択をしていくということになるかと思います。