そうすると、勧告にある、厚生省は当時この被害が起こり得ることを予知できる条件にあった、したがって国の責任というものを明確にしなさいと言っているんですが、今おわびを申し上げたいということは、そのことはお認めになったと理解したいと思います。そういうように、いいですね。
税制の問題は国税、地方税あるのですけれども、宗教法人法を変えなければ、今、例えば私的な生活の場に税金をかけることはできないのですよ。
 と同時に、私が言っているのは、国なり県にそれぞれ資産公開なりそういう実態等の報告をすると同時に、町の、村の村長や町長さんが全く何もわからぬというのは、こんなばかな話はないわけですから、私は、やはり自治体をも通じて国民の前に公開する、こうでなければ筋でないと思いますから、そういう点はぜひ御留意をいただきたいと思います。
 次に、エイズの和解勧告についてお尋ねをします。厚生大臣。
 去る十月六日、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所は、エイズ薬害訴訟に和解勧告をなされました。血友病治療のために使用した輸入血液製剤によるエイズウイルスにより多くの人々が感染をし、約二千人、既に三百人を上回る人が死んで、今も命を落としているわけです。
 この勧告では、国及び製薬会社の責任が厳しく問われています。勧告では、厚生省が当時、血液製剤によるエイズ感染の危険性を知り得る立場にありながら使用禁止、予防の措置を行わなかった、その責任が問われています。政府は、関係者に対しこの点をどういう態度を示すのか。当然謝罪すべきだと思いますが、その辺はどうですか。
 二つ目には、政府及び製薬会社は、勧告の示すところによって直ちに和解交渉に取り組み、早期解決を図るべきだと思いますが、厚生大臣の御所見をお尋ねします。
御質問が多岐にわたっておりますから、これはすべてお答えすると非常に長いものになりますが、税法に関しましては、大蔵大臣から御答弁いただくのが適当かと思います。
 ただ、まずオウム真理教の解散命令につきましては、御高承のとおり、六月三十日に東京都知事と検察官が東京地方裁判所にこの申し立てを行ったところでありますし、今お話がありましたように、二日には現場検証、そして六日には関係者からの審問があったところであります。文部省といたしましては、これを応援することはできますけれども、しかし、我々が恣意的にいついつと言うことは、これは不可能でございますので、できるだけ早期に結論を出していただきたい、こう期待しているところでございます。
 また、宗教法人の資産の課税の問題でございましたか……（三野委員「資産の公開」と呼ぶ）資産ですね、まず、じゃ資産につきましてお答えいたします。
 これにつきましては、なるほど今までは、いわば書類の備えつけについての義務づけはありますものの、閲覧権等がございません。したがって、事実上は何も知り得ない、一度認証してしまえばそれっきり、こういうまま来たところでございます。
 したがいまして、今、いろいろこれから御検討いただいてこれを改正したい、こう考えているところでございますが、その内容としては、従前のように、これはまだ想像の段階でございますけれども、一応御報告をいただいた範囲にとどめますと、所轄については、二県以上にまたがる、所在する宗教法人については国に所管を移す。あるいは情報開示のあり方とか、あるいはまた活動報告についてのあり方とか等々を中心にこれから改正を行って、今御指摘のように、全くわからないままに放置するのは無責任ではないかという御趣旨と受けとめましたけれども、これらについては、そういう御指摘にこれからはおこたえし得る責任ある形に置きかえたい、こう考えているところでございます。
三権分立は、新憲法下、特に強調されておることでございまして、それぞれ、司法、行政、立法が、先生おっしゃるようにチェック・アンド・バランスの機能を発揮して、お互い両々相まって日本の国が進展しておるものと理解しております。今の状況について種々の問題があるという日野先生のお考えと承っておりまして、具体的な点についてまだお伺いしておりませんけれども、私自身は、現憲法下における三権が、おのおのの機能を発揮して進んでおるというふうに認識をさせていただいております。
 比較すれば、特に司法権について、戦前におきまして、旧憲法下におきましては、かなり行政権の中で処理されておったことにかんがみれば、現在、最高裁判所を中心にした裁判制度がしっかりとした形で存在をするという中で、私としては、それぞれ独立性を保って、かつ相互の間の適切なチェック・アンド・バランスの関係が保たれるべきであるということは御指摘のとおりであります。
 現下憲法におきましては、立法権が国会、行政権が内閣、司法権が裁判所にそれぞれ属するとされておりまして、それらの間に議院内閣制、内閣の裁判官任命権、違憲立法審査権等の、相互に他を抑制し、均衡を保つ仕組みが定められており、これが機能いたしておるというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、司法権について、特に今次、この法律も含めまして御議論されておられることだろうと思っております。
 憲法第七十六条第三項におきまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定され、裁判官が具体的事件の裁判に当たり、何者からも干渉を受けず、独立していることが明文で保障されているのであります。このような憲法の定める司法権の独立については十分尊重されるべきものであると考えておりまして、申し上げましたが、私としては、司法権につきましても、これが憲法の趣旨にのっとって適切に処理されておるものと考えております。
 しかし、諸般の問題について全く問題なしとしないというような諸点がありまして、常々この点について国会でも御議論いただきまして、あるいはまたそれぞれ審議会におきましても御議論されてきたところでありまして、より一層確実なものといたすべく努力していかなければならないことは当然と認識いたしております。