長官お聞きのとおり、いよいよ来年から全国へ展開しようというところまで御努力をいただいてきておることでございます。どうか長官のお力添えでさらにこのことが推進されるよう、心から期待するわけでございますが、長官の御決意を一言。
これは防災局長にお願いをしておきます。
 来年度からそういうマニュアルを作成なさるということは、私は、非常に大切なことで有効だろうと思います。どうかそれをおつくりになるのには、今砂防課長からお話がございましたように、砂防・地すべり技術センター、あるいは建設省の資料の中にありますけれども、これはもう防災局長は建設省の出身でございますからよくおわかりのように、建設省の土木研究所にも砂防研究室があって、いわゆる堆砂の範囲や何かは研究していらっしゃるようでございます。こういう専門的ないろいろな学者の先生や技術者を集められて、すばらしいマニュアルをつくって、避難に万全を尽くせるようないわゆるハザードマップ、八十三ある活動火山についてしっかりとおつくりいただきたいと思いますが、防災局長の御決意を承りたい。
御説明申し上げます。
 今先生御指摘のように、雲仙・普賢岳の噴火に伴う火砕流、土石流災害につきましては、財団法人の砂防・地すべり技術センターが建設省の指導によりまして作成いたしました火山災害予想区域図をもとに、島原市や深江町が警戒区域等を設定いたしまして、六月八日の火砕流、六月三十日の土石流等による人的被害を未然に防止いたしました。さらに、その後の火砕流につきましても、住民の警戒、避難に役立っておると思っております。
 建設省におきましては、土石流等から住民の生命財産を保全するために、砂防設備等のハードな対策を進めるとともに、土石流発生監視装置の設置等のソフトな対策を従来から推進しておるところでございます。雲仙・普賢岳のように噴火に伴って火砕流、溶岩流等が流出し、人命財産等に被害を与える可能性のある火山は全国に多数ございます。このような火山につきましては、今後、火山災害予想区域図を作成するとともに、ワイヤセンサー、監視カメラ等の設置を初め、住民の警戒避難体制の整備に役立つ対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
今までの経過については局長の方から申し上げましたが、私も先日知事さんから本当に皆さん方のお困りのことをいろいろな角度からお聞きいたしまして、そして避難者の皆さん方の御家庭を回りました。何度か、正直、涙があふれました。そうした苦しい立場におられる皆さん方をどのように激励し、そしてまた冬を迎える皆さん方が、暖房は大丈夫ですか、水はどうなんですか、洗濯を外に干しておられるが、これはやはり今おっしゃられるように別個におつくりすることはできないだろうかというようなこと等も、市長さんと一緒に回り、市長さんから、この方はこういうことで家を失われた方です、本当に苦労しておられるというようなこともお聞きして、今の現状が、当初はこんなに長期的にわたる避難ということは予測し得なかったことであろうとも思いますけれども、あの体育館から仮設の二間の狭いところまで何とか移ることができた。しかし、実際に中に入ってみて、そして腰かけてみて、狭いですな、四人、五人の家族では本当にお困りだろうなというようなことですから、今後さらに、太田先生初め、将来の観測をお聞きいたしました折に、どうも長期化するような意見もございました。
 だから今後そうした被災者の立場に立って、どのようにして現行法の中でやり得る問題があるかということに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。いろいろと考えておりますことの具体的なことはまだ勉強の上で災害特別委員会の皆さん方にも御報告したいと思っております。
大変重大な答弁だったと思うのです。日本の裁判例の確立した判例の流れとして、立ち退き料の支払いの提示があれば正当事由の一つとしてしんしゃくされている、だから今回文言化しただけにすぎないとおっしゃいましたが。
 法務省が発行している、先日も私引用いたしました「どう変わる借地・借家法」の三十八ページには、そんなこと書いてないのです。どういうことが書いてあるかというと、土地の明け渡しを求めるときに、立ち退きの申し出とあわせて立ち退き料を払って解約して明け渡してもらうという「実務慣行が形成されるようになってきています。」これは実務上、金で立ち退きをやらせるという法律上合意解約ですが、そういうことがあると。
 その次が大事なんです。三十八ページの三行目です。こういう文言があります。「ただ、このような実務慣行ぼ、法律上の明文の規定がないためにきわめて不安定なものですしこ次なんですね、「裁判所も、どの程度これを認めていいかということは、問題がないわけではない事情にありました。」とはっきり書いているのですよ。日本の現在の最高裁や下級審判例は、そういう立ち退き料の提示があったからといって、それを正当事由の一つとしてしんしゃくする、それはもう確立した判例の流れなんだというふうには、そこまでは行って狂いんだということをこの法務省の本は書いているじゃないですか。
 そうすると私は、今まで法務大臣初め民事局長が再三、今回の改正法六条は従前の裁判例を集積して分析して、それが拡大にも縮小にもならないように、たまたま明確化するために文言化しただけにすぎないと言うのは間違っている、そうではないと。少なくとも、金の支払いの問題については違うということを法務省みずから認めているじゃないですか。非常に大きな法務省の答弁の破綻が出てきていると私は思わざるを得ません。
 そこで、では、立ち退き料の提示がなされたが実際裁判になって、そういうものは正当事由として認められない、補完としても認められないという判断をして原告敗訴の判決をしたのが大体どのくらいあるか、数をつかんでいますか。