先生の二年前の御指摘は、今整理しますと二つありまして、まず協会のあり方の問題、それから、そこから質問、議論が発展をいたしまして、具体的な数字を挙げるときに、直轄事業、それから補助事業が二つに分かれる。
 先生御指摘のように、間接補助については、あくまでも市町村に対して国が補助をして、そして今度は市町村が事業主体に対して補助をするということになるわけであります。そういう中で市町村の自主性というものを生かしていかなければならないということ、そしてまた時代の流れの中で地方分権、さらには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一々どういう事業に幾らやっているんだということは、これは事業としても大変に手間のかかることであり、余計な事業にこっちからお願いをするほどのことはないという、市町村に対する我々の信頼というものも前提に当然あるわけでございます。
 時代の流れは統合補助金等の議論も出ておるわけでございますので、我々は、市町村がきちっとやっていただく、もちろん何かがあったときのチェック機能というのはおのずから、農林省だけではなくていろいろあるわけでございますので、あくまでも間接補助については市町村の自主性というものを、判断を中心にいたすということで、我々が一々、一つ一つの事業名あるいは金額についてチェックする必要はないというふうに考えております。
きょうはこの後質問者も続きますので、さらにこの問題についてはやらざるを得ないというふうに思っております。
 どれぐらい時間が残っているのかよくわからないのですが、先ほど農業集落排水の話で、農水大臣、お話を伺いました。先ほど国会での答弁をいただけなかったことについてのお尋ねはしたのですが、もう一点、実は……
ストレート発言の多い官房長官でございますけれども、御苦労いただいた枝野委員のほかならぬ質問でございますので、きょうは丁寧に丁寧に申し上げておりますので、ぜひ、政党間で、立法府として結論をいただきましたら、私ども政府はそれに対応をしてまいります。
それでは、もう一度だけ確認をさせていただいておきますが、三会派で、では閣法でおやりをいただきたいということが合意がされましたら、それに基づいて、すぐに政府として対応していただけるということを確認させていただきたいのですが、よろしいですね。
不愉快じゃなくて、きちんと本来であれば、まあ私も不規則発言をよくする方ですから、不規則発言自体についてごちょごちょ言うつもりはありませんが、しかし、中身もいろいろあると思いますね。それはちょっと、不愉快なというような次元じゃないというふうに、きちんとした対応を今後進めていただきたいということを申し上げておいて……
通産大臣、ひとつ御辛抱願いたいと思います。（発言する者あり）
 不規則発言は、今後ひとつ御注意願いたいと思います。（発言する者あり）
 それじゃ、大臣から発言してもらって、取り消してもらいましょうか。（発言する者あり）では、与謝野大臣から御発言いただいて、今の発言をお取り消しいただきたい。（発言する者あり）だから、発言してもらって、訂正してもらいましょう。
 与謝野大臣、ちょっと訂正してくれますか。
 通産大臣。
今の御発言にもいろいろと問題があるんですが、議院内閣制だから代表であるというのは、与党と政府が一体なんであって、それは野党と政府とは一体じゃありませんからね。
 それでは……（発言する者あり）失礼なこと言うな。無礼なこと言うな。（発言する者あり）
 お尋ねを申し上げますが……（発言する者あり）
しかし、まだ国会が始まって、予算審議、総括もきょうまで続けてきているところでございますから。
 もう当然議院内閣制であることはわかっております、私も国会に三十年籍を置かせていただいておりますので。あなたのおっしゃることはよくわかりますが、どうぞひとつ、行政の中でいろいろなことを考えながら、その三派の協議の内容に合致するような方向に努力をすると官房長官は再三、総務長官も再三おっしゃっているんですから、それを信じていただいて、議院内閣制ならばあなたの代表でもあるわけですね、立法府から出ておられる。ですから、どうぞひとつ議員としての、責任を追及する立場をお続けいただきたいと思います。
政府と与党というのは、基本的には一体なんですよ。（発言する者あり）皆さん憲法の解釈をお間違えになっていらっしゃいますけれども、大統領型の立法府と行政府が完全分離している国であるならば今委員長のおっしゃった理屈はわかりますが、この国は議院内閣制で、政府・与党一体というのが原則なんです。
最後の質問でございますけれども、ついでに言うと、インセンティブ・ベースド・アプローチズと言うのですね、本当は複数なんですよ。だから、今大臣がおっしゃったとおりいろいろなアプローチがあっていいわけでありますが、今の大臣の御理解と私が持っている気持ちは基本的には一緒でございますので、どうぞこの法律ではそういう点も十分よろしくお願いしたいと思っております。
 最後の質問は、今はリスクコミュニケーションと情報公開、そして環境ホルモン、三つ目の問題は届け出の窓口です。
 これについて、ＰＲＴＲは国が責任を持ってきちっとやるということが審議を通じてはわかってきたわけです。しかし、例えば私どもが専門にしております中小企業、雇用されている方々も日本の全就業人口に対して占める割合は圧倒的であります、また企業数でも同じくであります。こういう方々の理解を広めて、届け出の確保というものをできるだけ数多く出していただくようにするためには、やはり地域の中小企業や地場産業の実情を承知しておられる都道府県の関与というのは欠くべからざるものじゃないか。
 一方、秘密というのはできるだけ窓口が少ない方が確保されることは言うまでもないので、だからここは、企業秘密という、または営業秘密というものを、企業にとっては死活問題でありますから、これはきちっと確保しながら、しかし同時に、その地域から出てくる声をできるだけ身近なところで吸い上げるということは、決して矛盾しない。
 こういうふうに私どもは考えておりますが、これについて通産大臣の御意向を伺って、私の質問を終わりたいと思います。