先生御指摘のとおり、立ち上がりのときにいかにスムーズに手助けをするかというのは、非常に大きなポイントだと思っております。
 インキュベーターにつきましても、今度の新しい法律のもとで、地域整備公団が、インキュベーターを自治体が整備する場合に、これを助ける仕組みができました。それから、工場とか団地を買うのじゃなくて、貸し工場的なものもできるようにする。そうすると、非常に機動的になりまして、いろいろな形でのビジネスが生まれてくるのじゃないか。
 さらに、ＳＯＨＯというか、そういうところで公団のあいているところを借りられるかどうか。これは、公団のいろいろな規則があって、なかなか難しい面もあるかと思いますが、いずれにしても、私どもは、そういう中小企業が立ち上がるときに、いろいろなニーズがあるというところは、今後とも十分勉強していきながら、できることはできる限りやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
いわゆるベンチャーといいますと、非常にハイテクな、エリート型ベンチャーを一般的にイメージされる方が多いんですけれども、実は、私どもの周りには、自活型ベンチャー、あるいは雇用創出型ベンチャーといいますか、極めて小さなところからスタートしていく人が多いわけであります。そういう方々から、今ＳＯＨＯというのもいろいろな意味でかなり注目されておりますけれども、私どもも、このＳＯＨＯというのも、今後の雇用を維持するという意味で大きなテーマではないかと思っておるのです。
 起業するときにそういう方が、まずオフィスを借りるとなりますと、日本の地価は極めて高いですし、オフィスの借り賃だけで極めて、スタートから困ってしまう。
 例えばでありますけれども、東京の一等地なんかに、国立大学など公の施設にビジネスインキュベーターをつくったり、あるいは、これがよく言われるのですが、公団住宅のうち、空き家になっている部屋も結構ある。そういうものをビジネスインキュベーターとして使用できるようにするということを考えていってはいかがなものかという提案を私ども承っておりますけれども、私は、いろいろな意味で今検討に値すると思っておりますが、それにつきまして、どうでしょうか。
先生の御指摘のとおり、この日本版ＳＢＩＲ制度、中小企業技術革新促進制度の目玉は、単なる技術開発ということではなくて、事業化を前提にしたような、そういった技術開発の支援を開発段階からやっていこうということであります。二月一日に、法律に基づきまして基本方針というのを公表しておりますが、その中におきましても、中小企業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができる、そういったような外部委託研究費を指定して、それを機会増大ということで中小企業者が使えるようにしようということでうたっております。
 したがいまして、先ほど技術評価の方につきましての委員会も申し上げましたが、別途、事業化のフィージビリティーといいますか、マーケットで通用するかどうかという点につきましても、また別の外部人材を活用させていただきました。例えば、ベンチャーキャピタルの方、あるいは、民間企業のまさに商品の企画開発をされているような方も多数お集まりいただいて、総合的なチェックをさせていただきますし、そういった方々のある種の技術指導、ノウハウ指導というのもあわせて実行していきたいと思っております。
ありがとうございます。
 その審査の際のポイントなんですけれども、アメリカ版と日本版とはかなり異なっているんじゃないかと私は思います。つまり、アメリカの場合は、事業として成立するか否かがかなり重視されているのではないかという感覚を持っています。それが結局は、アメリカが非常に雇用を創出できた成果なのではないかと私は思っていまして、日本版では、どちらかというと、技術の新規性というものが重視されている。
 これから先は、やはり事業性こそが、実際にベンチャー企業を育成するための本質的な点ではないかと私は考えています。だから、日本版についても、事業性を重視するような方向に審査の方向を変えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今般拡大される派遣の対象業務につきましては、これを一年以内のものに限るというふうにしておりますが、そこの規定は、派遣先は、同一の業務について、一年を超える期間継続して派遣労働を受けてはならないというふうに規定をしているわけでありまして、したがいまして、同一の業務の概念の確定ということは大変重要なことであるというふうに思います。
 この業務という言葉あるいは同一の業務ということはかなり一般的な概念でありまして、かなり広義の意味を持った言葉であろうというふうに思います。したがいまして、これを無限定に使うということになると、内容が大変不明瞭なものになるというふうに思います。
 まず、同一の業務ですけれども、派遣労働者を継続して派遣するという場合の最も典型的なケースは、前任の、前にいた派遣労働者がやめて、その後に別の派遣労働者を派遣する、前の人の穴埋めにまた別の派遣労働者が来るというふうなことが最も典型的な常用代替の例であろうというふうに思います。そういったことから考えますと、前の派遣労働者が行っていた業務、それが同一の業務という解釈もできないのではないかというふうにも考えられますが、やはりこれは少し狭義に過ぎるというふうに思います。
 一般的に、企業におきましては、組織の最小単位であります係とか班、こういった名称が一般的かどうかは問題があるかと思いますが、いずれにしましても、企業の最小単位の組織というものにおいては、仮に何名かの労働者がいたとしても、それはそれぞれ互換性を持つ同一の種類の仕事をしている、同一の種類の業務に携わっているということが言えるのではないかというふうに考えておりまして、少なくとも、同一の業務の解釈につきましては、企業組織における最小単位である班や係、そういったところで行われている業務を同一の業務としてとらえる。こういうふうにとらえることが、今回の、特に短期派遣について常用雇用の代替を防止する、そういう改正の趣旨に沿う、そういった解釈になるのではないかというふうに考えているところであります。