まず、今度の法案の目的でございますが、高齢者や心身に障害のある方々が、地域において身近に福祉用具を見たり触れたり、さらに、必要とする福祉用具の選択や使い方について相談を受けることができるような体制整備をすることであります。
 先ほどからお話が出ておりますけれども、具体的にはゴールドプランの一環でございます在宅支援センター、この場において相談や展示を行うことになっております。在宅支援センターの整備につきましては、先ほどから委員からも御指摘がございましたけれども、現在は千八百カ所でございますが、これを中学校区に一カ所ずつ、一万カ所を目指しておるわけでございます。これによりまして、心身の状況やあるいは住まいの構造などの環境に合った福祉用具を利用することが容易になり、高齢者や障害のある方々の自立の促進や、介護をする方々の負担の軽減を図ることをまず目指していきたいと思っております。
 同時に、福祉用具の研究開発に当たりましては、入浴介護用具あるいは補装具など、いわゆるハンディを補う性格のものにとどまらず、スポーツやレクリエーションなど、ＱＯＬ、生活の質を高めるものに取り組んでいきたい、このような決意でございます。
今回の法の成立て、これまでの限界をどう超えようとし、運用しようとしていかれるのか、普及の目標というものがありますでしょうか。法の成立によってどのような効果が上がるのであろうか。これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
福祉用具が、これまでなかなか優秀な機器が広範な場面で生産されてこなかった要因の一つに、今御指摘がありましたように、よい福祉用具のためには、多くの学問分野が学際的な研究に取り組む必要があるというところに由来している部分も大きいのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、日本が持っております有数の産業技術と、それから個々の障害のある方々の求めているものをつなぐものとして、この法案で御提案申し上げておりますのが、厚生省につきましては厚生大臣の指定する法人、そして通産省におかれましてはＮＥＤＯがそうした役割を果たしてそれぞれの分野に働きかける、こういったことを構想しているところでございます。
地域の中で高まっている高齢化社会に対する、自分たちの問題としてとらえるそういうパワーをバックアップをするような施策を、これからもぜひ検討を進めていただきたいというふうに考えております。
 もう一つ、マンパワーの問題なんですけれども、福祉機器を開発をするときに、これまで技術者は技術者の考えでテーマを設定をしてきた。臨床をやっている皆さんはまたそれなりの専門の御意見を持っている。そこをつなぐ人の養成。欧米では、何か研究機関があったり、きめ細かなものがあるというふうに聞いておりますけれども、そういう中間の役割をする人の養成というのはどういうふうに考えておられますか。
在宅介護支援センターがねらいといたしますのは、まさに地域の人々が、いざというときによりどころとする一番身近な相談機関という意味合いで運営を進めてまいりたいと思っております。その意味で全国一万カ所というものをセットしているわけでございますが、こうした支援センターに、御提案いただきましたように、より地域にふさわしいものとして活躍していただくために、実は相談協力員の配置という制度がございます。これは、支援センターにそれぞれの地域で得られる人的な資源を活用させていただくという意味合いで、相談協力員を配置するものとしております。
 おっしゃるように、民生委員、老人クラブの方々、婦人会等の地域活動団体の方、あるいは地元商店、薬局でありますとか郵便局等も含めまして、こうしたことに力をおかしいただける方々を委嘱をいたしまして、一つの組織体として本来の役割を果たすように考えているところでございます。
 また、これからの高齢者福祉というのは、国が一律でこうしなければならないという部分以外に、それぞれの地域の実情に応じて、弾力的にお取り組みをいただくということが非常に重要になってきております。物的な資源、人的な資源も含めて、地域の自治体で新しいお取り組みをいただくことは大変結構なことだというふうに考えております。
欧米の主流というのは自己申告制なわけです。自分が死後、脳死と判定された後臓器を提供する、それを意思表明するかしないかの差で臓器移植をするかしないかを決めていく。ただし、臓器を提供しますと自分で書いた人であっても、必ず両親ないし親族に尋ねます。それでもし親族がノーと言った場合は移植をしない、そういう雰囲気にあります。したがって、何が何でもとるということではありません。
 それから、もっと強烈なのはフランスであって、自己の死以前に臓器提出に対してノーと言わなければ法律で強制的にとる、そういうことが義務づけられています。これはソ連もそうです。しかしながら、その場合であっても、フランス人に聞いたところ、両親に尋ねて両親が完全にノーと言うならばやはりとらない、こう言っています。これは人間の温かさであると思います。
 イギリス、フランス、アメリカの例を見ましても、向こうの人がみんな脳死に賛成しているかというとそうではなくて、宗教上の理由あるいは何らかの理由によって一割から二割、二〇％近くの人が脳死であっても提供しません、そう言っています。それは、医療機関というのは大体それをアクセプトする、そこに強制力というのは何も働いていません。
 最後に、いかに登録するかということでぜひ調査会の名をもってはっきり記入しておいてほしいのは、アメリカで行われているように、免許証の裏に、自分は脳死を許容するかどうかではなくて、死後臓器を提供しますか、イエス・ノーの欄を設けて必ず記入しておいてくれると非常にありがたいと思います。今、日本では臓器を移植に提供するという意思表明をしたのはほぼ三十万人と言われています。その三十万人の中から腎臓でも何でもとれたというのはほんの一％ぐらいなわけです。このままでは絶望的な制度であると思います。したがって、免許証ないしは種々のそういう証明書の裏には臓器移植の提供のイエス・ノーを記入する欄を必ず設けてほしい、そう要望しておきます。