全くそういう姿勢で進めておるのですが、アメリカなど非常に財政事情が逼迫した国が出さない、あるいは後に延ばしてくれと言う。日本だけ払い込んでも、そういうふうな場合もありますし、日本だけじゃ持てませんから、足踏みという場合もあります。日本は世界に先立って世銀などの世界の経済協力機構については十分に責任を果たしておりますし、今後もそのつもりでやってまいります。
下がったのを調べてみますと、特に世界銀行だとか国際金融機関に向けての出資、これが四〇％近くも落ち込んでおるのですね。これはそこに主なる原因があったと思います。
 そこで、大蔵大臣、ちょっと私はお伺いしたいのですけれども、これはどうなんでしょうか。第二世銀なんかに対して開発途上国の寄せる期待というのは非常に大きい。当初から政府としても、国際開発金融機関に対しては要請があった場合積極的に対応するということを言っておりました。大蔵大臣、いかがでございます。今後も国際金融機関に対する援助というようなものは積極的に進めていくんだという姿勢でおられますか。
ただいま御懸念の点は、国際機関に対する援助が、各国との歩調を合わしておりますために著しく減退をしておる、そういうことを含めて考えますと、この経済協力、ＯＤＡが予定どおりいっておらない、こういうことになりますが、しかし、そのほかの点につきましては予定どおりに消化をしておる。また、今後におきましてもそういう方針でいく。御承知のように、五カ年倍増、こういうことを目標にいたしておりますから、私は、単年度で見ますと御心配を受けるような事情がございますが、これを五年を通じて見るならば目的を達成することは至難ではない、かように考えております。
時間が大変少なくなりましたので、はしょって前に行かしていただきます。
 特に、私は、国連軍縮特別総会に出られました総理に、いろいろとお尋ねしたいと思っておりました。それは、わが国の平和戦略という観点から、核軍縮の問題あるいは国連の平和維持機能についてでございます。しかし、時間の関係で余りございませんので、一、二だけお聞かせをいただきたいと思います。
 それは、わが国の平和戦略の中に総理も位置づけておられると思いますけれども、対外経済協力の問題についてであります。特にＯＤＡの問題についてでございます。政府は、ＯＤＡの中期目標というのを決めて、いわゆる五年倍増の方針を打ち出しておりました。ところが、計画の初年度に、一九八一年のＯＤＡの実績は前年に比して四・一％の減少という形で落ち込んでおります。この件について、いかがでございますか、まず先に私は外務大臣、ちょっと短くて結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、ただいま通産大臣から経過、いきさつ等を相当詳しく御報告を申し上げましたように、西側のヤンブルグの天然ガスのパイプラインの問題とサハリンの問題とはおのずから違う内容のものになっております。そういうようなことから、私は、日本は日本としての独自の立場から米側に再考を求めておるというのが適当な対処の方法であろう、このように考えておるわけでございます。
総理に、もう一遍その点で確認させていただきたいと思うのです。
 いまアメリカの措置に対して解除ということを働きかける、この点は総理、それでよろしいですか。その際に日本国としてやるのですか、それとも西側との協調あるいは結束の中でアメリカを説得するというやり方でおやりになるのですか。
私に対する最初の御質問は、治水施設、特に都市河川整備事業を急ぐべきではないかという点についてでございますが、都市化の進展が著しい河川につきましては、治水施設の整備を強力に推進いたしますとともに、御指摘のように流域の保水遊水機能の維持確保、それから水害に安全な適正な土地利用の誘導というようなこと等を内容とする総合的な治水対策を推進しておるところでございます。
 また、都市の中小河川の整備につきましては、第六次の治水事業五カ年計画というものがございますが、その中でも特に重点事項といたしておるわけでございまして、この計画の着実な達成を図ることによりまして都市部中小河川の整備率の大幅な向上を図ってまいりたいと考えております。すなわち、このために昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画におきましては、著しく整備の立ちおくれている中小河川、特に都市河川の整備について促進を図るとともに、土石流等土砂害対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。
 さらに、事業の実施に当たりましては、災害発生の状況等を勘案いたしまして対処をすることとしており、安全な国土の保全に今後とも努めてまいる所存でございます。五十ミリというのは一応の標準でございまして、場所によりましては七十ミリ、八十ミリというようなことを前提といたしまして、河川の整備に努めておるところでございます。
 それから次に、総合的な土砂災害対策についてでございますが、土砂災害の危険個所におきましては、従来から積極的に整備を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、砂防関係事業の促進に加えて、土石流危険渓流等の周知、それから急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進、また警戒避難体制の整備、住宅移転の勧告等を内容といたしました総合的な土砂災害対策を関係省庁と調整を図りながら進めてまいる所存でございます。
 次に、山を削って住宅地をつくった丘陵地などの傾斜地における宅地開発の問題について、これを見直すべきではないかという点についてのお話でございますが、この問題につきましては、都市計画法による土地利用上の規制がございますし、また宅地造成工事に対する規制、これは宅造法でございます。それから建築行為に対する規制、これは建築基準法に基づくものでございます。それから危険がけに対する対策等を行っているところでございますが、今回の一連の災害における被害の実態を踏まえまして、それぞれの視点から急速に必要な検討を行いまして今後に備えることといたしたい、かように存じております。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕