この外国人教師の制度は、基本的には明治の時代にまでさかのぼるものでございますけれども、したがって先ほど申し上げました外国人教員の制度よりもずっと前からあるわけでございますが、一年ごとでなぜなされなければならないのか。これは多分に、実質的には外国人教師、特に語学関係が多いわけでございますけれども、外国人教師を大学が雇用する場合に、いわば終身雇用的なことよりも任期をつけた方が適当な人材を得やすいという事情もあったかとは思いますけれども、主要な原因としては定員の外の任用として年度年度の予算措置に応じて契約をする。したがって、ある人をとってみますと一年間で切れる場合もありますし、ある人をとってみますとさらにそれを更新して二年、三年といく方もあると、こういうように理解しておるわけでございます。
せっかくの局長のお答えですが、とても理解できないですよね。どうして単年度更新、一年契約なんですかとお尋ねいたしました。それはそういう制度だからというお話なんですね、今のお答えは。そうじゃなくて、なぜ制度として一年契約の制度、大学の先生を単年度更新、一年契約の雇用システムにしなければならなかったんですかと聞いているんです。そういう制度としたから今のような単年度主義といいますか、会計制度上もそうなっている。会計制度は後を追ってつくられていくわけですから、どうして一年契約、単年度更新にしなければならなかったんですかとお聞きしているんです。
これは、先ほど申しましたように、通常の定員内の職員扱いではなくて、その年度年度の予算の枠内において、最も最近の数字で申しますと約四十二億円でございますけれども、それぞれの年度年度の予算措置を通じまして雇用される者ということでございまして、予算の単年度主義というところによっているというように理解しておるところでございます。
これは大変難しい問題だと思います。法制度的にも難しいし、また排除する技術という面でも大変難しいということがあると思うんです。ですから、尋常一様の検討ではなかなかできないと思いますので、ひとつ腰を据えて御検討いただきたいと思います。
 あわせて、インターネットの問題でもう一つ、さっき言い落としましたけれども、プライバシーの保護の問題があると思うんです。従来、電子メールなどでかなりプライバシーにかかわる、あるいは場合によっては名誉毀損に該当するようなことも流されておるわけですけれども、これがインターネットなどに乗って広く流された場合には明らかに名誉毀損の問題になるわけでございまして、そういうものに対する救済措置ということも考えていかなきゃならぬということかと思います。
 それから、時間がございませんので話を先へ進めます。
 ＴＢＳの問題に関連しまして、ＴＢＳでは今回のあの問題について鋭意社内調査を行っているということでございますが、なかなか限界があるようでございます。
 これはアメリカの例でございますけれども、昔ワシントン・ポストで記事程造事件というのがございました。これは一九八一年度のピュリッァー賞を受けた麻薬中毒児のルポでございます、「ジミーの世界」という題だったと思うんですが。これは作り話だと、このことがわかるとワシントン・ポストでは直ちにこの賞を返上した。ピュリツァー賞といえばもう報道界のノーベル賞のような大変な賞でございます。それが捏造事件によって汚されたということで大変な問題でございました。そのときに社外オンブズマンが活躍いたしまして、たった四日間で関係者を徹底的に洗って長文の報告書をつくって、これを紙面に掲載した。
 過度の功名心の弊害があったとか、幹部が疑問を厳しく追及することを怠ったなど厳しい指摘をしているわけでございます。こういう社外オンブズマンというような制度も大いに参考にすべきだと思うんです。
 それからいま一つ、イギリスにおきましては、ＢＣＣ、放送苦情処理委員会と訳されておりますが、ブロードキャスティング・コンプレイン・コミッションというのがございます。私は放送不服審査委員会と言う方が正しいのかと思いますけれども、そういったものがありまして、これは国民文化相が任命する三名以上の委員により構成とありますから、設置根拠も放送法に基づいて国で設置しておるわけでございまして、ここでいろいろな放送に関する不服を取り上げて審査する。審査した結果、当事者間の和解という形で反省を放送上に出すというケースもございまするし、裁定を行ってその要旨を放送させるというケースもあるでしょう。こういった放送不服審査委員会というような形も必要かと思います。
 それからいま一つ、けさの毎日新聞の家庭欄でございますけれども、家庭欄の筆者になっているやまだ紫という人が個人的な出来事で恐縮だがと書いているんです。これは放送でなくて新聞の問題なんですけれども、放送も同じような問題を抱えているわけでして、インタビューしたいという申し出があったのでインタビューを受けたところ、テープもとらずにメモだけとって帰ったのでどうも不安だと思って、出す原稿を見せてくれと言ったら、一々そういうものに応じているととてもやり切れないと言うので、執筆者が大変自信を持っているのならいいだろうというのでやってもらったところ、間違いだらけであったと。平凡な家庭生活に飽き足らず離婚したとか、名家の出であるとか、言いもしないことが書いてあると大変怒っております。
 こういう場合に、ドイツやフランスでございましたら反論権というのがあるんですね。反論を同じサイズで載せる、そういうことを要求する権利がある。日本にはそういうものもない。いろいろ検討すべきことがあるだろうと思うんですが、そういった検討をどういうふうにしておられるのか。
 昨年の逓信委員会で放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がございまして、その中に「国民の人権を擁護するため、訂正放送等の制度の周知に努めるとともに、放送番組審議機関の機能の十分な活用を図るほか、諸外国の例を踏まえつつ、放送番組に関する苦情処理の在り方について、広く各界からの意見を聴き、放送事業者の運用面も含め検討すること。」という文言もございます。
 そういったことで、こういった放送に対する不服審査をどういうふうに考えているのか。日本ではまだこういうものがないわけで、諸外国に比べて非常に劣っておる。そういうことを是正していく必要があると思うんですけれども、今どういうふうに検討が進められておるか、そのあたりを伺いたいと思います。