用途や性状が特殊な塩につきまして特殊用塩というふうに言っておりますが、この特殊用塩につきましては、塩の専売制度下におきましても、日本たばこ産業株式会社に届け出ることによりまして製造や販売が認められております。
 現在、食品加工用や医薬用、それから家畜用、香辛調味料用、これは味塩とかそういうものも含めてでございますが、そういうものも含めまして年間約十五万トン程度が流通していると承知しております。
 塩事業法案におきましては、届け出によりまして特殊用塩の製造業、特定販売業を行うことができるというふうにしておりますが、卸売、小売については規制の対象外ということでございまして、消費者利便の観点からは、今後とも消費者ニーズに対応した多様な塩がさらに供給されていくのではないかというふうに考えております。
今、それ以外の塩のことをお伺いしましたけれども、我々現在手にしている生活用塩というのは並塩とか精製塩といったものだろうと思います。あるいは食卓塩、そういうものだと思いますが、実はそれ以外に味塩であるとか、あるいはいそ塩というんですか、粗塩というんでしょうか、そういうものが幾つも出回っているわけですね。そういうものはどうなるんですか。
生活用塩以外の価格でございますが、塩全体の大半を占めます化学工業用の塩につきましては基本的に自由な形になりますので、これは状況に応じてかなり動いていく形が考えられます。
 それから、それ以外の約二百万トン弱の食料用も含めた塩でございますが、これにつきましては経過期間中余り変動がないように塩事業センターも供給できる形になりますので、消費者、利用者に大きな影響を与えることのないように留意してまいりたいというふうに思っております。
そうすると、専売の考え方とほぼ似たり寄ったりなんですね。それはそれで、全国一律にやるべき使命をセンターに授けてあるんですね。授けてあるんだったら、そのセンターがおやりになるのはそのとおりかもしれませんけれども、それ以外の塩は一体どういう価格になるんでしょうか。
自由の世界では一物一価、あるいは一物一価でないのかもしれませんけれども、後でまた御質問しますけれども、公益法人として事業センターが指定をされると。そういうことになりますと、売り払い価格はそうすると各地域によって違うんですか。
生活用塩の供給事業は塩事業センターの大きな仕事の一つでございまして、具体的には、先生御指摘のように運送費というのが大変大きなウエートを占めているということでございますので、地域ごとに運送費の実態を判断した上で、それに応じて値段を適切につけてもらいたいというふうに思っております。
お尋ねの生活用塩につきましては、塩事業センターが責任を持って供給するという形で考えております。しかも、その供給に当たりましては、先生御指摘のように全国一律の標準販売価格とするように留意したいと思っております。
 具体的な仕組みにつきましては、現在検討中ではございますが、地域によりまして運送費の実費を勘案したセンターからの売り渡し価格になるように、消費の段階で全国一律の標準販売価格が可能となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
塩の需給の安定といっても、その中で一番問題なのは、「生活用塩」と法律で表現されているようですけれども、さっき申し上げた一人一日十三グラムの、少量でございますけれども、健康、生活に必要な塩を安く提供してもらうということを専売はやってきたわけですが、自由流通になった場合に、その生活のための塩というのはどういうぐあいにして我々庶民の手元に届くことになるんでしょうか。
流通過程の問題でございますが、塩専売制度の廃止によりまして原則自由の市場構造に転換することになりますが、大蔵大臣が塩需給の見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定、ひいては価格の安定に資するということとともに、塩事業センターが遠隔地、僻地、離島等を含めまして良質の塩を安定供給するということで価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
塩の流通過程について、従来の専売から急激に自由流通ということに変わっていくわけですから、塩の専売で御苦労願った業者に対してそれなりに温かい心で接していただきたいというぐあいに思っております。
 流通過程の一番の基本は価格の安定だというぐあいに思います。従来の専売の一番大きなメリットは、僻地であろうとどこであろうと同じ価格で確実に供給されている、こういうメリットが専売の大きなメリットであった。しかもそれが低価であった。いろんな流通過程を排除して合理化に努めてこられたというぐあいに思いますが、その点は一体どうなるんでしょうか。
メーカーと同様、流通過程についても経過期間を設けて対応しております。これは、緩やかな形で制度移行をして、消費者に対して物を安定的に供給するという観点と、卸売等の関係企業が合理化を進めてさらに適切に対応していただけるように、やはり五年間という経過期間を考えているところでございます。
私どもは、住宅金融公庫の役割というのはやはり一般の特に住宅金融、もう一七の大きな役割を担っていただいておりますのは民間の都市銀行を初めとする市中銀行だと考えておりますけれども、それぞれが、先ほどの住専との数字のところでも、先生御指摘の数字と私ちょっと御説明申し上げた数字、若干すれ違いな点もあったように思いますが、その資金の性格というものがかなり、例えば貸し付けの年限が違うというようなことなものですから、先はどのような数字になるわけでございますが、いずれにしましても、住宅金融公庫につきましては、できるだけ一般の世帯の家計の状況に合わせた長期安定的な金融というものを運営していくという役割を担っているというふうに理解しているところでございます。そういうものを通じて、国民が求めるもの、あるいは住宅政策上必要なものについて役割を果たしていくという考えでございまして、いたずらに住宅金融公庫のシェアでありますとか貸付額をふやすという趣旨で考えているところではないというふうに考えているところでございます。
 住宅というものが経済の中での大きなシェアを占めておりますので、そういう面での金融公庫の運営ということも当然必要かと思っておりますけれども、今申し上げましたような二つの点から金融公庫の役割というものを理解しているわけでございます。