私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読をいたします。
    学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、高等学校教育の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 定通課程の教育について、その充実を図るため、単位制高等学校等の教職員定数、施設・設備などその条件整備について、所要の財政措置を速やかに講ずること。
 二 技能連携制度については、学校教育法に規定する高等学校の目的に即した適正な運用に努めること。
 三 定通課程の制度創設の趣旨にかんがみ、今後とも勤労青少年の修学奨励策の充実に努めること。
 四 第四次公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の改善計画について、その計画期間内達成を図るとともに、その後の改善計画について検討を進めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、鳩山邦夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
これより採決に入ります。
 第百十二回国会、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立）
学校のあり方、教育のあり方、これは重要でございます。したがって、繰り返すようでございますが、そのよりどころと申しますか、その目標というものは何かと問われれば、学教法四十一条、四十二条に掲げられておる高等学校のあり方、これを胸に置きまして、そして後期中等教育の充実をこれからも全力で図ってまいりたい、こう考えます。
議論が十分ではなかったわけですけれども、先ほど来の単位制高校をめぐる議論でも、私は、やはり限りなく社会教育の方に近づくのではないかというふうに言ったわけですけれども、学校教育法で定めている高校教育の理念、義務教育の卒業者に対して高校教育を保障する、それはすべての国民に開かれているものだということからしても、やはり学校教育法の高等普通教育の理念、内容あるいは専門教育の完成、またそういう将来の子供たちの育成、そういう目的から見ても、今回の問題というのはやはり高校教育の全面的な転換につながる、その一歩になるというふうに思わざるを得ないわけですが、その点で、学校教育法上の高校教育の目的、それを文部大臣に伺っておきたいというふうに思います。
繰り返すようでございますが、最善の努力をいたしてまいります。
 また、先生おっしゃるように、その前の御質問でございますが、単に全日制と単位制というのでなくて、その前に私申しましたように、ここは全く先生と同感なんですが、理想的に言えば、高校そのものがそれぞれ多様化、個性化をいたしまして、履修する生徒諸君が学校を選ぶというよりは教育内容を選んで履修の機会を持てる、そういうことになるのが理想的である、私もそう思います。それに向かいまして最善の努力をいたしてまいりたい、これもつけ加えさせていただきます。
非常に具体的に何か一歩も踏み出ていないような感じがして残念でならないわけですけれども、高校進学率が九四％、しかも圧倒的にやはり全日制への進学を希望していらっしゃるわけですね。やはり文部省はそういう国民の願いというか声にきちっとこたえる、それが文部省としての教育条件の整備という第一の優先課題だと思うのですね。それが一向に何かあいまいで、それで盛んに単位制高校の方が何か持ち上げられるという点ではとても納得しがたいわけです。
 先ほどの建設費補助費の来年度の問題もはっきり考えられていない。大阪で言いますと、マンモス校、一学年十六クラスというのが二校あります。十四クラスは十二校です。十三クラスが六校もあります。とても先生は生徒の顔も覚えられないという詰め込みになっているわけですね。そういう状態を本当にどのように変えていくのかという点で、再度文部省の決意を伺いたいわけです。
 ぜひ委員長にもお願いしたいと思うのですが、この高校問題では、やはり文教委員会としても小委員会なりをつくるなりしてもっと積極的な対応を考えるべきじゃないでしょうか。
御指摘の点は、私どもといたしましても大変重要かつ重大な課題だというふうに考えている次第でございます。今後鋭意いろいろと勉強を続けてまいりたい、さように考えている次第でございます。
御指摘のとおり、近年逮捕状及び勾留請求に対する却下率は低下しているようでございます。ただ、捜索、差し押さえ令状の却下率につきましては、特に近年却下率が下がっているという状況はないように思われます。
 その原因についてでございますが、これにつきましては、それを分析する基礎となる確たる資料、統計その他の資料がございませんので明確なことは申し上げられないわけでございますが、あえて原因を推測いたしますと次のような点にあるのではないかと思われます。
 まず逮捕状につきましては、一つは、事件の性質、内容等がこの却下率に影響しているということが考えられるわけでございます。例えば覚せい剤の事犯が最近非常に増加しておりますが、これらがこの却下率に影響しているということも推測されるところでございます。また、実務上、事案によっては警察が請求の取り下げをするということもございまして、このあたりの運用が却下率に影響しているということも考えられます。
 次に、勾留につきましては、やはり一つは先ほど申しましたような事件の内容ということが考えられるところでございまして、例えば覚せい剤事犯等につきましては、一般に勾留の理由、必要が容易に認められる場合が多いように思われるわけでございます。次に考えられますのは、現行刑訴が施行後、長年にわたりまして勾留の理由または必要に関する裁判例が積み重なってまいりまして、これに関する実務的な研究も進んできたという状況がございます。そのようなことから裁判所における実務が安定してきた。これに対応して検察官においても勾留請求に当たり事件を選別し、また勾留の理由または必要に関する疎明資料の添付についても十分意を用いるようになった。これらの事情が却下率が下がっている重要な要素をなしているのではないかというふうに推測されるわけでございます。
 ただ、これらの点につきましては、冒頭申しましたように、統計その他の資料というものは直接のものはございませんので、明確なことは申し上げられないという状況でございます。