次に、鈴木参考人にお尋ねをいたしますけれども、素材産業の不況の最大の原因というのが、原材料あるいはエネルギーコストの上昇ということで、一次、二次石油ショックということが盛んに挙げられておりますけれども、いままでの特安法とそれから新しい法案の中におきましても、私はエネルギー政策との関連がきわめて不明確であるといいますか、エネルギー政策の面からの対応というものが欠落をしているんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、単に設備廃棄であるとか、あるいは事業提携というだけでは、根本原因がエネルギーコスト等の上昇にあると言われているだけに不十分ではないかというふうに思いますが、その面からどのようにお考えになっておるのかお尋ねをいたします。
いずれにしても具体的に解雇という状況がいろいろ出てきておるわけですけれども、先ほどのお話の中で、整理解雇の場合の有効要件といいますか、そういうものが判例で確立しているのじゃないかという趣旨の指摘がありましたけれども、飯田さんの所属をしておられますこの全国金属労働組合の中といいますか、経験といいますかね、そういう中ではあれですか、具体的にどういうふうな判例というものがあるのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思うんですが。
どうもありがとうございました。
 それでは、引き続いて飯田参考人にお尋ねをいたしますけれども、ただいまの御意見の中で、具体的に新居浜のアルミ化学の関連企業について実態をお聞かせを願ったわけでありますけれども、もう少し個別の関連企業についてどれくらい影響があるのか、簡単にお聞かせ願いたいと思うんですが。
全体として業界が活性化あるいはこの法律の趣旨に沿った方向にだんだんまとまりつつあるということ、それから五年というのはあるいは場合によっては長過ぎると、そういう背景に業界の決意を私は認めました。
 それで、もう一つ土方さんに御質問したいんですが、事業提携、つまり石油化学業界でいろいろ、いままでもちょっと共販会社のお話もありましたんですが、今度の新法では一つの大きな目玉になっていることは御案内のとおりであります。石油化学業界では事業提携、共販会社の設立その他をめぐって、あるいはグループ化の計画もあって公取といろいろお話をしている様子も私は聞いております。そこで、簡単にそのいまの実情と、それからもう一つは、お話の中にもあったんですが、今度のこの事業提携に関しては主務大臣と公正取引委員会との間の事前調整についての新しいスキームを、法案の中に書いてあるわけでありますが、多少アウトサイダーの規制がないこと、あるいはこういう独禁法適用除外がいいんじゃないかというような節のお話もありましたが、私の意見は、いまの新しいスキームが一つの型じゃないかなと思っておりますので、その辺についての評価がもう少しあればお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で各参考人の御意見の開陳は終了をいたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の八名の方々を参考人として御出席願っております。
 午前中に御出席をいただいております参考人の方々を御紹介いたします。
 全国紙パルプ産業労働組合連合会書記長青山陽一君、素材産業懇話会座長鈴木治雄君、全国金属労働組合中央執行委員組織部長飯田功君、日本化学工業協会会長土方武君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております両案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 なお、議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べをいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず、青山参考人にお願いをいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
    ─────────────
私は、新しい分野に取り組むという場合も別のものを切り捨ててということであっては間違いじゃないか、こう思うのです。それから、ある研究を他に従属させるということも、やはりまずい。現在、農業基本法を見ますとこれに一つ大きな問題があると私ども考えているのですが、農業は重化学工業中心の高度成長政策の言うならば補完物として位置づけてきている。臨調の国立研究機関の再編構想も大体そういうタイプだと見られます。農業を工業に従属させてみたんでは農業の真の発展はあり得ないし、こういう工業要求に農業を従属させたりあるいは特定の政策に試験研究を従属させたりというようなことはやはり筋を誤っていくんじゃないか。農業実態に合った研究ということが必要になってくるわけで、今回の再編に当たりましても、その意味で私たちは、先ほど来しきりに触れられておりますバイオテクノロジーの問題にいたしましてもあるいは農業による環境整備技術の研究を進めることにつきましても、それ自体を問題にするわけじゃありません、それらの基礎研究は独自に進めたらいいということであります。問題は、この新たな基礎研究体制の確立を理由にいたしまして、そして実際には十年間の実績を持っている、それから必要なものとして昭和五十四年度に概成した筑波の研究体制、これを実際に解体再編する、そういう方向をとっておるんじゃないか。だとすれば大変な問題だということでありまして、この点でお尋ねいたしますけれども、農水省として、現在の先ほど触れられました農業技術研究所及びこの植物ウイルス研究所、これについてはもはや無用だというお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。そのあたりをお聞かせ願います。