いつの時点というのは、直接お答えしにくいわけでございますけれども、やはり現在、そこは幅があると思いますが、現在より悪くしないようにしていこう、一言で申し上げればそういうことだろうと思うのですね。
そうだと思いますが、それで度合いの問題があるだろう、こう私は言っているわけでございます。
 それからもう一点、これも基本的なことですから。
 地球環境を保全すると言っていますが、地球は大分歴史が長いわけですが、いつの時点のことを保全するという基本的な考えに立つのでしょうか。ことしの今の時点なんでしょうか、去年のでしょうか、あと十年後のなんでしょうか、十年前なんでしょうか。
地球の温暖化の問題につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというものが数年前にＵＮＥＰとＷＭＯ等によりまして設立をされまして、各国政府の専門家が集まって何回にもわたって会合を重ねて、一応昨年の八月に中間的な報告を取りまとめたところでございます。
 ＩＰＣＣは、科学的な知見をまとめる作業部会、それから、その影響がどうだろうかという作業部会、それから、それに対する対策を検討する部会、三つの作業部会で検討されました。おっしゃるとおり第二の、影響を考える作業部会では、プラスの面の影響も出てくるケースがある、しかし、全体として見るとマイナスがはるかに大きいということで、地球の温暖化を防止する、そのために炭酸ガスその他の温室効果ガスの排出抑制をしていくというのが世界的な流れになっているということでございます。
私も逆らう気はないのですが、度合いの問題があるのじゃないかと思っております。
 例えば、温暖化のときに発生してくる問題は、雨量がふえるということだろうと思いますね。そうすると、やはり砂漠地帯は潤うわけでありまして、地球規模で言うと、島の国は陸地は少なくなるけれども、しかし砂漠地帯にはまたそれなりのメリットもあるわけでありますから、グローバルに考えてどう判断すべきなのかな、ただその度合いの問題があるのかな、こんなふうに考えておるわけですが、何もかも悪いんだということだけではないのではないのか、こう考えますが、その辺いかがですか。
悪か善かという割り切りから言えば、これはよくないことだ、悪と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、とにかく防止しなければならない、こういう認識をもとにしまして対応しているところでございます。
環境庁長官、今の質疑を私聞いておりまして、これは通告はしていないのですけれども、極めて基本的なことでありますから、ちょっと一言、二言お伺いしておきたいと思います、答弁はどなたでも結構ですけれども。
 地球の温暖化というのは、環境庁としては悪ととらえるのですか、善ととらえておるのですか。
先生御指摘のとおり地球環境問題と申しますのは、国境、あるいはその背景にあります歴史とか文化とか人種とかあらゆるものを乗り越えて、一体となって取り組んでいかなければならない課題である、御指摘のとおりだと思います。
 我が国では、公害防止等の分野でいろいろな経験をいたしました。また、その経験の中でいろいろすぐれた技術力も培ってまいりました。人材も育ってまいりました。こういうものを総動員いたしまして、環境問題で世界に貢献するというのは日本にとっても大変大切な役割ではなかろうか、このように認識をいたしております。
 一つは、国連などを中心にしました国際機関の中で重要な役割を果たしていくこと、また、発展途上国に対しまして、特にアジアの諸国等に対しまして、日本が培ってまいりました技術力等々を移転をしていくというようなことも大変大事な役割であろうと思います。
 いずれにいたしましても、来年は「環境と開発に関する国連会議」などが開かれることもございますし、全力を挙げて我が国としての役割を果たすべく努力をしてまいりたいと考えます。
石破先生の御質問にお答えいたします。
 具体的な数字を予測するということは非常に難しいことでございますが、まず前段の、いろいろ難しい問題があるわけであります。
 正直に申し上げまして私どもが一番苦労しておるのは、漁業者の期待利益、制度に対する期待感というのと、それから制度の経営を確保する必要不可欠な部分を保障するという部分との感覚的なギャップがあって、必ずしも漁業者に魅力ある制度となっていないというのが一番大きいのではなかろうか。それに見合いましてもちろん多くの掛金助成等をいただいておりますが、小さい漁業者にとって掛金の負担がかなり厳しいという面もございます。それから、先ほど申し上げましたけれどもいわゆる共同販売体制、最近は非常に整備されてきておりますけれども、これができてない。これは、不可抗力的な理由で漁獲が把握できませんので、保険設計に乗らないという問題等がございます。
 しかし、こういうことが逐次是正されてきておるということで、今度の法改正で私どもが一番期待しておるのは、先ほども他の参考人の先生からお話がございましたが、漁協契約方式の導入というようなことで、今まで多くの組合員の中で、組合員個々の意思によってまとまろうかというような話し合いで進められておった、それを漁協が中心になって先頭に立ってくれるということで非常に大きい意味がある、思想的にはこれは大変な変革だと思っております。
 こういうところから推算いたしまして、数字をここで申し上げるのは非常に難しいことでございますが、我々は現在中期加入計画というのを昨年度から立てておりまして、ことしが二年目に入るわけです。六十三年で三カ年一応終わるわけですが、その最終目標というのは、可能性の限界ということで、三千三百億という数字を掲げております。ことしはいろいろな事情で第二年度の目標達成をできなかったわけでございますが、こういう制度改正の方向、それから法改正に伴う細かい政省令告示等の改正によりまして、体制といたしましては新制度普及本部というプロジェクトを全会挙げてつくっておりまして、全力投球でやっていこう、少なくとも三千三百億の目標は確保しようというふうに思っております。