そのときに、東京都からは、この大口の貸し出しの中でも、個人と言っていいと思うのですが、目立つ金額ですね、五十四億。都からの注意はございませんでしたか。
不安というよりも、やはり私どもの組合の経営が第一でございますから、長銀さんが入ってこられた以上は、高橋関連については、イ・アイ・イ・インターナショナルも、高橋さんも、また保証項目もすべてきれいになっていくだろうという前提のもとでの作業でございました。
その今リストラとおっしゃったのは、イ・アイ・イのリストラの話を言ってみえるのですか、それとも東京協和の方のリストラのことを言ってみえるのですか。
先ほど申し上げましたとおり、高橋さんのグループ、イ・アイ・イ・インターナショナル以外のグループも何十社とございます。その何十社を、とりあえず金利をとめるわけにいかないということで、高橋さん個人に融資を行って、そこから高橋さんが振り分けをして、運転資金及び金利の支払いを行う。その場合、長銀さんが、東京協和から借りないでくれ、個人的なものについては、高橋さんが理事長なので、安全信用から借りるようにという指示があったということで、私どもは、長銀が了解しておるものですから、先ほど言われたように、じゃ長銀をどこまで信頼するんだと言われてもしょうがないのですが、ただ、リストラに入っているものですから、やはり高橋さんに協力をせざるを得ないということで、やらさせていただきました。
じゃ、続いてお伺いをいたしますが、先ほどもちょっと出ておりますが、平成六年六月六日の時点で、安全信組は高橋東京協和の前理事長個人に五十四億円の巨大な、巨額な貸し出しをした、これはもう明らかになりましたね。
 そこで、高橋個人に対する貸し付けはどういう経過で行われたのか、その間における長銀の関与というものはどのような関与をしていたのか、いま一度ここでお答えを願いたいと思います。
事実はございます。
 長銀の資金課長より夕方三時四十分ごろ送られてまいります。ただ、それは数は多くあるわけじゃなくて、どうしてもその日の日繰りが合わない、どうしても資金ショートする可能性がある場合は、長銀さんがそのスタンバイをしておりますので、三時以降、私どものオンラインシステムは四時半まで動いていますから、その間に間に合うように決済されておりました。
では、安全信組の例えは資金、日常的な資金にいろいろと不足する場合があると思うのですが、イ・アイ・イに出向していた長銀の幹部が長銀本店の資金課長に連絡をすると、即日長銀から安全信用組合に資金が送られていたという事実はありますか、具体的にお答え願いたいと思います。
まず預金でございます。各本支店全店の預金の入り払いでございます。それから、貸し出しの返済、また貸出実行、それからそれを集計してまいりまして、月末にそれの貸し出しの元帳、それから預金の元帳等でございます。
安全信組から長銀の、多分これはイ・アイ・イに出向されてみえたのではないかと思うのですが、どういう形で業務報告が行われ、これは今のシステムでわかっておるという答弁でございましたが、長銀出向者からはどのような指示が日常的に行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
時間がだんだんとたってきましたが、次の内容に進ませていただきます。
 次に、先ほどからも議論があります届け出先の問題でございます。
 私は、事業者の立場に立って考えてみたときに、届け出の窓口は都道府県の方が便利だ、これはもう午前中からいろいろな議論もあったようですが、こう思います。都道府県は届け出の窓口として集まった書類を環境庁、通産省に提出して、もちろん他の省庁もあるわけですが、集計作業は原案どおり環境庁と通産省が行うという形であろうかと思います。その際、都道府県の知事は両省庁に意見を述べるというようなことももちろん付与していいのではないか、こう思うわけでございます。
 都道府県が窓口になることについては、いろいろ考えられますけれども特に、まず一つ目は、身近なところで技術的な疑問、問題点に対応していける。二つ目には、書類作成の際に、事業者をきめ細かにサポートできる。それから三点目には、書類の回収率を向上することができる。これは先ほども若干御意見がございました。そのようなことが挙げられると思います。現に、午前中の参考人の先生方から、都道府県レベルの自治体の積極的な取り組みが重要であるという趣旨の指摘があったようにお聞きをしました。
 環境庁、通産省はもちろん努力をしていただいて、記入に対する説明会もしくは講習会などを開催する、また啓蒙に努力するということでございますけれども、今三つ述べましたが、どのようなサポート体制をつくってサービスを行うのか。全国たくさんのところから直接データが集まってくるわけですから、質問や、またデータの誤りの修正、大変な作業だと思います。現場がなかなか見えない中での作業ですから、本当に正確な数字が担保できるのかということについても私は疑問があるように思います。中央官庁だけではこれらの最低限の必要なサービスが十分できない、私は内容を見せていただいてもそういう感じがいたします。
 現に、経団連がつくっておりますＰＲＴＲの指針というのがございます。具体的に業者の人がそれをもとに計算をするようになっておりますが、相当複雑な式でございます。その中に数字を入れれば、答えは計算すればもちろん出てくるのですが、けたを間違ったりということは私の目から見ても十分あるなというレベルの、相当、式の内容がわからないのに数字を入れて答えを出さないと仕方がないというようなものも非常にたくさんありました。
 業界団体なんかにもちろん協力をしていただいてこれを作成するわけですが、私は、制度を運用する上で都道府県の協力、関与というのは不可欠であるということを、具体的な作業を見ながらしみじみと感じました。届け出先など、窓口は身近な都道府県にするようにぜひ主張をしたいと思います。長官、いかがでございますか。