調整の過程で、今若干不十分だという御意見もございますが、地元あるいは消費者の方々の代表に入っていただきまして、そこで御意見をいただく。それから、話し合いがつかなかったものにつきましては、大規模小売店舗調整審議会にかけて調整をしていくという形にしております。
 あと、出店者なりあるいは利害関係人がそういう結果について、過去たしか私の明確な記憶じゃございませんが、訴訟された例もございますが、そのケースの場合については、明確に大店法というのは、例えば一万平米つくりたいという当初の申請があれば、それを的確に認めたものでもないので、訴えの利益かないというふうに判断がされております。
 一方、消費者の方からも同様な観点から、それについては削除されたのが不満であるということで、訴訟とかそういうものにはなじまないのではないかと考えるということです。
形は残す。そうするとまた、形は残すけれども、中身はもう骨抜きやということになると私は思うんですが、時間が迫ってまいりましたので……。
 そこで、店舗面積や開店日などの調整は商調協もしくは大店審でやられることになるんですが、その結論に同意できない消費者や周辺小売商の意見を反映する保証はどこにあるんですか。また、通産省に対してどういう措置がとれるんでしょうか。
先ほども御答弁を私は抑制地域と言ったら、こちらから特定地域と、こう言うのが正しい、こう言ってくれたんですが、いずれにしてもそういうような地域の問題については、その形は残すわけでございます。
いや、通達が三時に出ると言うから、その中に出ていますやないか。一年半という、いわば枠が決められてしまう。そして、実際には今まで地元が中心になっていたのが行政指導によって、言うなれば見切り発車していく。そういう軌道が用意ドンで三時にピストルが鳴るんです。
 立ち入ってお聞きしたいんですが、今回の通達では八二年―八四年の出店抑制措置で実施した相当水準地域、先ほど同僚議員が御質問にもなりましたが、小規模市町村ですね。ここでの出店抑制地域での抑制制度は存続するんですか、せぬのですか、ひとつはっきりお答え願いたいと思います。
必ずしも全部あくまで出店を認めるんじゃなくて調整をするわけでございますから、そしてまた、今度の出店調整でどうしても話がつかないときは大店審に上げていただこうということも私どもは言っておるわけでございますので、今のまま全部が全部認められるかどうかというのは、これは私はまだわからないと思うんですね、やってみないことには。
 あるいは、その床面積にいたしましても、あくまで調整をするわけでございますから、これはそれぞれのやはり商調協におかれましていろいろ調整をしていただくわけでございますから、その点のところも、それが物すごく大きくたくさんできる、今出ているものが必ずしもストレートに全部認められるとは考えておりません。
わかりました。通産省からいただいた資料を私どもの方で整理いたしますと、一九七四年から一九八八年度までの間に三条届け出が第一種で五千六百六十六件、そのうち出店したものが四千二百四十七件です。その差の千四百十九件が算術計算をいたしますと現在事前説明あるいは事前商調脇の審査中ということになります。そこへ今お答えのあった八九年度の申請三百三十二件を加えますと、千七百五十一件ということに相なります。
 今回の通達は出店調整処理期間を一年半にするわけですね。そうしますと、これを五月三十日から実施するというその結果、通産省の強力な行政指導のもとに一年半以内に出店調整を終了させていく、すなわち来年の十二月までには全部出店できるということになるわけです。そうでしょう、基本的には。
 さらに、次期国会には、出店調整期間を一年以内にする大店法改正を実施するとも、大臣が骨組みは残して換骨奪胎というのはこれかもしれませんが、ということも伝えられている。そうすると、七九年度から八八年度の十年間の出店は合計千六百一店舗、千七十八万七千平米ということに相なります。これにほぼ相当するものが一気にこの二、三年の間に出店するということになり、大型店のシェアは現行の約三〇％から四〇％に拡大する、こういう事態を迎えるという認識を大臣はお持ちなんでしょうか。
私は、その内容のことじゃなしに、選挙のときにということを言っておりますので大臣の御答弁をお願いしたかったのですが、だんだんに時間がたってきまして、本当にこれはえらいことですよ。これはまた後日詳しくずっとお伺いをしていきたいと思います。
 きょうも問題になりました米取引所の設置の問題です。これは食管制度の空洞化を決定的にするものだというふうに私は受けとめております。そして、人気の高い自主流通米は価格が高騰し、山間地などの水田を初め、コスト、収量、市場人気の悪いところ、つまり競争力の弱いところは米作の切り捨てということになりかねないわけです。そして、豊作のときには価格は暴落し不作のときには高騰する、大変な問題になります。もちろん大資本による投機的な場に発展することは避けられないでしょう。私は、六十三年三月に相当この問題に絞ってこの場で質問をしたことがあります。そのときに、甕当時の食糧庁長官は、こういうことを否定されて、自主流通米がどんどんふえて政府米がずっと減っていくという問題についても、政府の管理する数量を流通の一部分にとどめてそれ以外の米は自由流通というような方式だと、これで果たして米の需給、価格の安定が的確に達せられるものかどうか問題点があるように思いますということをおっしゃっておられた。あれからまだ幾らもたっておりませんが、こういうふうに大きな転換をされました。
 私は特にここでお答えいただきたいのは、米取引所をてことして国内流通を自由化した場合に、ガットに規定する国家貿易品目として輸入規制をする条件を失いはしないか。そして結局ここから米の輸入自由化に結びつく、そういう施策にならないかという点で、私はこの一点に絞って御答弁をお願いをしたいわけです。同時に、半世紀近い歴史を持つ食管制度にこんなに大きな変革を迫る内容を含んでおりながら国会の審議を経ることなく進められるという点については、私も抗議をしておきたいと思います。時間が限られていますから簡単にお願いします。