規則の変更については認証という手続がもちろんあるわけでございます。万一、現在知事所管の法人が、実際の規則と知事のところで認証を受けた規則が違うというようなことがございましたら、それは、恐らくこれは手続の問題になると思いますけれども、既にあらかじめそういうことがはっきりわかっているのであれば、現所轄庁の時点におきまして規則の変更の手続をとっていただいて、その上で文部大臣の法人になっていただくというのも一つの方法がと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、所轄がかわることに伴って再認証といったようなことは必要ないわけでございますけれども、もし以前から若干そういった届け出が足りない、あるいは規則をもっと改正すべきであったというようなことがございましたら、それはその時点で、個別の事例として現所轄庁である知事と相談して対応するということになろうかと思うわけでございます。
ちょっともう少し質問したいのですが、時間もありますので。
 それでは、都道府県の認証で宗教法人として活動して、これから国の所轄になるときに、もう持っている宗教法人の規則が全然前と変わっているというようなケースはどうなんでしょうか。例えば、第二十六条に規則の変更というのがあって、包括法人と被包括法人の関係が解消したときには改めて認証しなくちゃいけないという規則があるわけですけれども、そうなってしまっていたとかいう場合ですね。それから同時に、包括法人と被包括法人ではなくても、似たような場合、例えば本山から破門になっているとかなんとかいうときには規則が全然変わってしまうんじゃないかと思うのですが、そういうときにもやはり自動的に国の認証になるんでしょうか。
このたびの法改正に伴いまして所轄が知事から文部大臣に移るという場合でございますけれども、そのこと自体は、認証は既に行われて法人格は得ておるわけでございますので、それが移管することに伴って新たに認証を再度行うとか、あるいはさまざまな書類を出していただくということは基本的には考えられないところでございます。
 なお、法改正後、境内建物に対する書類等をお出しいただくわけでございますけれども、もしそういった時点で書類が不足しておるというようなことがございましたら、それはまた書類をお出しいただくことはあるかもしれませんけれども、基本的には認証は既に行われているものでございますので、知事の所管の法人から文部大臣所管になるというものでございます。
オウムにつきましては、現在、解散命令請求を検察官と東京都がやっておるわけでございまして、地裁段階では一応解散命令が出たわけでございますけれども、即時抗告が行われたところでございます。
 したがいまして、これにつきましては、高裁の御判断がいつの時点でいただけるかということがあるわけでございますけれども、恐らく私どもとしてはそう遠くない早い時期に出していただけるというふうに期待いたしておりますので、オウム自身に関して、この法改正に伴って国の所管になるということは考えていないところでございます。
それはわかるのですが、例えば認証の取り消しや解散命令請求の事由に該当すると明らかになっているような法人、例えばオウムだってまだ解散されてないわけですから、今度は国に所轄がえになるということはあり得るわけですね、理論的には。こういう場合、じゃ、オウムもやはり認めてしまうのですか。
都道府県知事所管の法人が今回の法改正に伴いまして文部大臣所管になる場合の手続の問題でございますけれども、境内建物に関する書類といいますかそういったものを、この法が公布になりました時点で通知等で各法人にお願いをいたしまして、よその県に境内建物を持っていらっしゃる法人についてはその旨を所轄庁を通じて文部大臣に申し出てほしいということで、境内建物に関する書類を把握させていただくということがございます。
 そういった手続を経た上で、法が施行になりました時点で所管が知事から文部大臣に移るというものでございます。もちろん、これは改めて再認証を行うということではございませんで、そういった条件を確認した上で、その時点で東京都から文部省に所管が移るということになるものでございます。
ちょっと話題を変えますが、今回の地震ではビルなどの建築物に数多くの被害を生じております。そのため、ビル内の冷凍空調機器などからフロンガスが漏れ出す、あるいはビルを取り壊す際に冷凍空調機器からフロンが漏れ出すというふうなおそれが指摘されております、というか、実際漏れております。
 特定フロンは直接人体には影響を与えるものではありませんが、放出されれば、地球温暖化物質でもあり、オゾン層の破壊物質でもあるわけですから、将来的には紫外線の増加によって人体あるいは動植物に悪影響を与えることは、これはもう必至であります。しかも、今回の地震で漏れると予想されているフロンの量は百トンを超えるというふうな話もあり、放出するに任せるのは妥当とは言えないというふうに思います。
 しかも、国連環境計画、ＵＮＥＰの最新の報告書によれば、オゾン層の減少によって今世紀末ごろには世界の年間漁獲量が七％も減少するという報告や、皮膚がんの発生率が二〇五〇年、半世紀後には中緯度地域で二五％増加するというショッキングな報告がなされており、これ以上オゾン層の破壊を進行させないためにも、特定フロンを放出させないようにしなければならないというふうに考えます。
 現地に立ってみますと、それどころじゃないんだという声もあり、私自身も現場に立つとそう感じることさえあるのは人間の感情として否定はしません。しかし、それどころじゃないんだの積み重ねこそが今回の災害の被害を拡大した張本人の意識ではないのかというふうにも思います。逆に言えば、この機会に、この大変な状況の中でもなおかつ環境に配慮した国であったということは、世界から尊敬される国への第一歩ではないかと思うのであります。
 したがって、なるべく多くのフロンを被災地から回収しなければならないと痛切に感じるわけですが、この点については環境庁としても現地を視察されるなど積極的に取り組んでおられるようでございますが、今後の対応について、御意見あるいは方針をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。