お尋ねの件でございますけれども、結論から先に言いますと、盗聴器と俗に言われるものを捜査において使用するということは、絶対にございません。
 あるいは委員の方の御指摘になっておるのは、誘拐等の場合に、家族の同意を得て、相手からかかってくる、犯人からかかってくるものを、素早くこれを録音しませんと人命その他に非常にかかわるというような資材は、これは捜査において用いることはございます。
では、刑事局長さんにも伺いますが、こういう、例えば音響メーカーから盗聴器と間違われるような、あるいはそれによく似た性能のものを、例えば捜査現場なり、ないしは取り調べなど、さまざまな警察活動の現場で使うということはあることですか。
累次、国会御答弁を申し上げておるわけでありますけれども、私ども警察、盗聴と言われる行為を行うための機材は調達した事実はございません。
 今御指摘の、日本共産党の施設からでございますか、発見された機器があるというようなことのお話がありましたけれども、日本共産党の施設等から盗聴器が発見された事案、過去に幾つかありますけれども、警察に対して被害届が出されなかったり、あるいはまた、警察に告訴、告発がなされても、証拠品の提出や関係者の供述が十分に得られないということなどの事情で、これは被疑者の特定に至らなかったというふうに承知いたしております。
反省というのは、普通、誤ったことをしたときにしか使えない言葉だと思います。事実がわからないのに反省してしまうということはあり得ないことだというふうに指摘しておきたいし、きちっとそのことを認めて、今後一切しないということであればわかりやすいのですが、そうならない。
 実は、補聴器メーカーなどに勤めてきた丸竹洋三さんという方が長いこと、秘聴器という名前だそうですが、秘密に聞く機械ですね、そういう呼び方で盗聴器を警察に納入してきたという証言があります。この納入してきたものが後に日本共産党の事務所などで、私は共産党ではありませんが、あえてこれは国民全体にかかわるプライバシーの問題としてお聞きをしていますけれども、発見されたという証言もされているのですね。自分がつくった、ハンダづけをしたものだ、技術屋としては、もうこれは自分がつくったものに間違いない、こういうふうに言っているのですが、この点に関してはいかがですか、局長さん。
警察といたしましては、盗聴と言われるようなことを過去にも行っておりませんし、今後ともそうしたことは絶対あり得ないということを、私、確信を持って申し上げたいと思います。
 ただいま委員の御指摘の問題でございますけれども、私どもとして、個人の関与ということにつきましても確認ができなかったというのが当時の状況でございます。ただしかし、やはり検察なりあるいは裁判所においてそうした疑いがかけられるということ自体も、やはりそうしたことはあってはならないことでありまして、そうしたこともないようにということで、私ども、今後とも指導を徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
では、長官に伺いますが、今警備局長が最初にお答えになったのは、違法な盗聴行為は一切やっていないんだということですよね。ところが、長官の最初の総括的なお話は、厳しくこれを受けとめて、本件の反省を踏まえということで、こういう疑いがかかったこと、そしてまた、組織的な関与が認められないにしても民事判決等全部確定してしまっていること、この事実を厳しく受けとめる、つまり、そういう実行行為はあったんだから、今後やらないんだ、こういうふうに言ってもらわないと困るのですけれども、その点いかがですか、長官。
先ほど長官から御説明させていただきましたように、私ども、当時、神奈川県警、内部調査いたしましたけれども、この警察官個人の関与については、手を尽くして調査いたしましたが、確認できなかったということでございます。
 しかしながら、この六十二年当時の東京地検の捜査、あるいはその後の民事訴訟というようなことで、警察官による盗聴行為があったということが認められたというようなこと、あるいは推認されたというようなこと、そのことについて警察としては厳粛に受けとめておりますし、まことにこれは残念なことであったというふうに考えておるということを申し上げたわけです。
 したがいまして、警察としては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めてまいる所存である、こういうことを長官からも御答弁させていただいたというところでございます。
今大臣の御答弁の中に、高コスト構造の是正というような言葉が触れられました。今回の電気事業改革の目的に、国際的に遜色のないコスト水準を目指す。橋本政権時代から、日本の電気料金を、二〇〇一年をめどに当時の水準から二割下げて国際水準並みにする、高コストを是正すると。私も当選以来二年半、ずっとこの商工委員会に籍を置きまして、この問題も含めまして前々任の佐藤通産大臣のときにも質疑をしたことがございますけれども、そんな中で、いろいろ我々も諸外国の例等を見まして、高コストという中でよく出てくるのが、公共料金の国際比較でございます。
 国際比較というものは、例えば欧米に比べて、電力料金のみならず、日常の日用品においてもあるいは食料品においてもよく比較をされるわけでありますが、この点につきましては、国の違いでありますとか、あるいは流通経路でありますとか、あるいはそこに係る安全性それから安定供給といったような部分において、どのものも一概に比較をすることができないというのは私も重々承知の上でございますけれども、電気料金について、特に日本の場合は資源のない中、しかも大変に安定して安全であるというエネルギー供給、そして保守管理に至る電力会社の方々の日夜を問わぬ仕事ぶり、いろいろな我が国特有のエネルギー事情があるわけでございます。
 そうした中で、公益サービスの料金の国際比較、この割高感というものが当然これまでも電気事業審議会等で再三指摘をされてきたわけでありますけれども、為替レートによる単純な比較ではなく、各国の物価水準、いわゆる購買力平価、そしてさきに申し上げましたような我が国特有のエネルギー事情、こういうものを考えますと、総合的に勘案したいわゆる指標が必要ではないのかなと考える次第でありますけれども、この点についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。