まず、身体障害者の授産施設に対します雇用保険の適用の建前のところから御説明をさせていただきたいと思うわけでございますが、雇用保険におきましては、事業主との間に雇用関係がある人を保護の対象としているということになるわけでございます。授産施設の入所者につきましては、この施設本来の性格、建前からいたしまして、身体障害者等で雇用されることが困難な人たち、それからまた生活に困窮する人たちに対しまして、就労なり技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えてその自立を助長することを目的とする社会福祉施設であるわけでございますが、そういったことからいたしまして、施設と入所者との間には形式的な雇用関係がないということになるわけでございますし、また、今のような趣旨どおり運営がなされているならば、実質的にも雇用関係があるということにはならない、そうしたところから雇用保険の被保険者にならないものとして取り扱ってきておるところでございます。
 ただいま御指摘の件につきましては、本年の一月、身体障害者授産施設「稲城リハビリー」を退所をされた訓練生が雇用保険の被保険者として取り扱われていたというような状況でございまして、そうしたちぐはぐな形になっておりましたことにつきましては、まことに遺憾に存ずるわけでございます。
 安定所といたしましては、その方の雇用保険の被保険者資格の取り扱いにつきまして、判断を保留をいたしました。そして、実地調査を行うことといたしたわけでございます。その結果について、東京都を通じまして実地調査の報告も受けておるところでございますが、それによりますと、当該施設の作業員につきましては、施設との間に実質的な雇用関係があるというふうに判断せざるを得ないじゃないか、こういう感触を得るに至っているところでございます。したがいまして、この問題となった方につきましては、もちろん失業者として認定される等、所定の要件を満たしていかなければならないわけでございますが、そうした要件を満たしていけば、失業給付を支給をするような方向で結論を出しつつあるという状況でございます。
皆さん高尚な質問をされますから、私は余り高尚でない質問をいたします。
 これは四月一日に報道されておる新聞記事でございます。「雇用保険料十二年間払ったが 失業保険おりず 「雇用でなく利用者」」というふうな大きな見出しがございますが、この記事は当局はお読みになりましたか。
労災補償年金の十八歳打ち切りの問題につきましては、先ほど申し上げたようないろいろな問題があるのでございますが、そのほかにも例えば基準法あるいは児童福祉法では十八歳末満の者が年少者あるいは児童となっている等々、こういう制度もございますので、そういう制度とのバランスなども考えた上で設けられた制度だと思っております。したがいまして、先ほど言いましたように非常にいろいろ問題がございますが、検討をさせていただきたいと思います。
児童福祉法に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」そのようにうたっております。すべての児童がひとしく保障される、そういった観点からも、先ほどの満十八歳で打ち切られるということも、法のために人があるのではなくて人のために法があるわけでございますので、そうした観点からも法の整備を、見直していただきたい。ぜひ給付期間を高校卒業までに改定する、そのように検討をしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
労災保険制度におきましては、その制度の一環といたしまして労災就学援護費を支払っております。この費用を受けられる方は三通りございまして、一つは遺族年金の受権者と一級から三級までの障害年金の受給者自身でございます。それから第二点は、今申し上げました方々の子弟でございます。それから第三点は特にその傷病の程度が重篤であると認められる傷病年金の受給権者の子弟、この三通りでございますが、この方々が小学校、中学校、高等学校、大学等に在学し、学費等の支弁が非常に困難である、そういう場合に今申し上げました援護費が支給される次第であります。
遺族補償年金を受けることができる子供につきましては、十八歳末満に限られておりますが、この理由は、一般的には十八歳末満の者は稼得能力を欠きますのでその扶養の喪失に対して補償する、そういう趣旨でございます。
 また同時に、厚生年金等他の社会保険制度が十八歳末満に限っておりますので、それとの均衡も考慮している次第でございます。このように範囲を限りますと、御指摘のような問題も含めましていろいろな問題が生じるのは確かでございますけれども、それではその範囲をどの程度まで緩めたらいいのかにつきましてはいろいろな問題がございますし、また、他の厚生年金あるいは国民年金等の公的年金とのバランスも図っていかなければいけない問題もございますので、それらの諸点をいろいろ考えながら検討してみたいと考えておる次第でございます。
それで、この報告書はこう言っています。低空飛行は、パイロットの即応態勢と熟練度を維持向上させることは、米軍の死活的要件であり、一定量の低空飛行訓練がこの目的のために不可欠である、米軍がいる限りこういうことをやるということを言っているわけですよ。これでは、個別的に低空飛行だけをやめさせるということができるのかどうか。このままでいけば、安保条約と国民との矛盾がますます深まるのではないかということを私は思います。
 それで、予算委員会でもお聞きしたのですが、何のためにこの超低空飛行が行われるかという問題です。外務大臣は一応予算委員会でお答えになったのですけれども、私から言いますと、具体的に答えないで、米軍の存在理由、米軍が要るのだということをお答えになっただけであったと思います。実際にはお答えがなかったので、改めてお聞きします。
 アメリカの空軍、海軍共用のマニュアルの「飛行訓練—航空航法」によりますと、低空飛行訓練の目的を次のように言っております。「低空作戦を実施する主要な理由は、奇襲攻撃要素を獲得し、探知および妨害を避け、敵の防衛効果を最小限にすること」である、こういうことです。
 これはどういうことかといいますと、予算委員会でも申しましたけれども、複雑な地形に沿って低空、高速で飛行する。今は高空で入っていくとレーダーで落とされてしまうから、奇襲攻撃をかけ、レーダー基地と対空システムを破壊して、攻撃部隊の本隊の安全な進人を確保するということなんですね。米軍のマニュアルによりますと、低空飛行訓練の通常高度は地上から二百から五百フイート、これはメートルにしますと六十メートルから百五十メートルで、日本の一般航空機の最低高度の半分以下であります。こういう、本当に超低空で入っていくということで安全を確保しようとするから、超高速の非常に危険な訓練になって、事故も起こるし轟音もすごい、こういうことになるんですね。
 何のためにそういう訓練をするかというこの目的について私は今お話ししましたが、外務大臣、私と違った考えをお持ちなのかどうか、具体的に何のためにこの超低空飛行というのが行われているか、答弁をいただきたいと思います」。