先ほども申し上げましたとおり、物流対策に対する施策というのはいろいろございます。その中の一つとして流通業務市街地の形成というものがあるわけでございます。
 そこで、私ども流通団地整備の効果につきまして、東京の団地、先生四カ所とおっしゃいましたが、越谷というのを周辺ということで一つ加えて五つというふうに申し上げさせていただきますが、その五つの箇所につきまして整備がなされておりますけれども、現在まで相当の物流の部分の分担をし役割を果たしてきたと理解をいたしております。
 東京における物流量でございますが、これはトラックが四十六万トン運搬をいたしております。その中で、スルーと申しますか、外から中に来る、中から外へ抜けていくというようなものが三十万トン、内々で動くものがその差でございます。四十六万トンの処理をしているという中で、流通業務団地が対象としている物流が約十七万トンあるというふうに理解をいたしております。単純に割り算いたしますれば三一％ぐらいということになるわけでございましょうか、そんな感じでございます。これらは、いずれも平成二年の自動車ターミナルの資料、東京団地倉庫資料それから東京都市圏物資流動調査等によりまして私ども見てきた資料でございます。
 全国的に平均をいたしまして、アバウトで大変恐縮でございますけれども、一〇〇の貨物のうち約半分はその都市を通り抜けていく貨物であるということ。そして、残る半分のうちの半分につきましては、都市内の業務施設を次々と移動をするものである。それから、残る二分の一つまり四分の一につきましては、その都市に到着をしてそれで終わりというような種類のものであることというような、大まかな数字で申し上げることをお許しいただけますと、通り抜ける車につきましては流通業務市街地の整備を都市の郊外に設置をすることができますれば、それによって交通の緩和というものが当然図られるものというふうに理解をいたしますし、そしてまた、都市内で業務施設を転々します貨物の移動につきましても相当な効果を持っているというふうに私どもは理解をいたしておるものです。
局長、私はジャスト・イン・タイムの問題を聞いたんだけれども、あなたは一つもそれを答えてなくて準備されたものを読んでいる。それじゃ審議にならないよ、あなたは担当者なんだから。ジャスト・イン・タイム方式の見直しがこの運政審の物流部会答申にあるがそれについてはどう考えているのかと聞いているんですから、どうやら今のお答えを聞くと余り検討していないということで、もう次に進みます。
 この物流戦略の答申には、もう一つ大事な問題として、けさも午前中質問がありましたけれども、モーダルシフト、つまりトラックばかりふえちゃったんだが省エネルギーの問題、公害の問題等々で鉄道それから海運、これと一体化する、その問題が非常に大事になっているということが書かれているわけです。「競争力の格差は、縮小しつつある。」「東京－大阪間のコンテナ貨物に係るドア・ツー・ドアの輸送時間は、昭和五十年には、トラックが九・五時間、鉄道が十二・五時間で三時間の格差があったが、平成元年には、トラックが十時間、鉄道が十・五時間と〇・五時間に縮小している。」等々が出ているんですね。これはやっぱり交通渋滞その他でこうなっているんだと思うので、ここには「モーダルシフトの推進は、重要な課題となっている。」ということがあるわけですね。
 それで、これをさらに見ますと、こう書いてあるんだな、モーダルシフトの推進の点で。これは四十五ページですが、「モーダルシフトを推進する観点からも鉄道に併設する複合的な機能を有するターミナル施設の整備等を推進していくことが重要である。」となっています。
 ところが、建設省の今度の法案は高速道路のインターチェンジばかりですよ。説明にいただいた概要にこう書いてある、「高速道路のインター周辺の広域的な利便性の高い地方都市」。高速道路、我々ももちろん否定しないけれども、高速道路をどんどんつくる、インターもできる、そのインターにまた物流拠点という考えのようで、この答申にあるモーダルシフトの問題、鉄道、海運の重要性の問題、駅も使える鉄道と結合した物流拠点、こういう発想はどこにもないんだな。運輸省、どうですか。このモーダルシフトの観点からいって、こういう高速道路のインターチェンジばかり物流拠点というのには批判的な立場はありませんか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     西川  潔君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                続  訓弘君
                長谷川 清君
                下村  泰君
                細川 護煕君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  村田敬次郎君
       （国家公安委員
       会委員長）
   政府委員
       内閣法制局第一  津野  修君
       部長
       警察庁長官官房  垣見  隆君
       長
       警察庁警務局長  井上 幸彦君
       警察庁刑事局長  國松 孝次君
       警察庁交通局長  関根 謙一君
       自治政務次官   片岡 武司君
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房総  遠藤 安彦君
       務審議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
   事務局側
       常任委員会専門  佐藤  勝君
       員
   説明員
       国際平和協力本  松村 博史君
       部事務局調査官
       法務省刑事局刑  大泉 隆史君
       事課長
       大蔵省主計局主  木村 幸俊君
       計官
       大蔵省主計局主  津田 廣喜君
       計官
       厚生省保険局国  石本 宏昭君
       民健康保険課長
       通商産業省立地
       公害局環境政策
       課公害防止指導  石黒 義久君
       室長
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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