確かに先生御指摘のように、被爆者のカルテや健診データなどにつきまして、これをマイクロフィルム化して保存して活用するということは非常に大事なことであるというふうに考えるわけでございますが、ただ、改めて特に国が保存費用について助成をするかどうかは大変むずかしい問題かと思うわけでございます。と申しますのは、現在、多少不十分でございますけれども一応そういうものも含めまして助成をしているわけでございまして、いま改めて保存費用を国が助成するというふうなことについては、私どもとしてはむずかしいことであるというふうに考えておるわけでございます。
広島の場合には、主として健康診断をやっていただいております原対協の方で、健康診断個人表——これはカルテでしょうが——の保存管理は、広島は非常に最近多くなっておるわけでございます。原対協の資料によりますと、大体その総数が二百五十万枚にも及んでおるようでございまして、年々しかも二十万枚増加しておるような状態でございます。そういう資料の保管につきまして、非常に大切なことではないかと思うのでございますが、国の方でこれらについて援助をされるお気持ちはないか、お尋ねをしたいと思うのです。
わかりました。それは、いずれにしましても、さっき大臣に申し上げましたように、多少十分な意思統一ができていないように思いますから、早急にひとつもつれたひもがあればそれを解いていただきまして、韓国被爆者の渡日治療ができるように配慮をしてもらいたいと思います。
 それから次は、資料整備のことについてお伺いしたいと思うんですが、広島には例の俗称原対協というのがございまして、被爆者の健康診断等をやっておられるところなんでございますが、そこの資料が非常に多くなっておるわけでございます。私はいろいろそこの仕事を拝見いたしまして、これは何とか資料の整備について国の方でも援助をしてもらわないと困るのではないかということを思ったわけでございます。
 そこでお伺いをするんですが、被爆者に対する健康診断は、原爆による後遺症というものがどのような形で発現するかわからない点が非常に多いと思います。日常の健康管理や健康指導について適切に処理されることが望まれておるわけなんでございますが、そのためには被爆者の健康診断に関する資料の保存ということと、それからその資料を適切に活用することが望まれるわけなんですが、現在、それらの資料というものはどういうふうに全体的に管理されておるか、御承知ならばお答えをいただきたいと思います。
私どもは、先ほども申し上げましたように十人の方の治療を見ながら、引き続いて韓国被爆者の方々についてお力添えしたいというふうな気持ちを持っておるわけでございますが、予算につきましては、現在、原爆医療費全体の枠組みの中で考えていくというふうな考え方をいたしているわけでございます。
昨日十四日に帰国しました水産庁の佐竹振興部長が、今回の日韓漁業実務者協議に出席した結果について記者会見を行っておるようでありますが、それによると、日韓双方ともそれぞれの主張とその背景説明をしただけで、協議は平行線のまま終わった。二つには、しかし、二百海里漁業専管水域はお互いに適用しないことを確認し合った。三つには、五月の連休明けに再度協議を開くことになったと、概要以上三点についての記者会見発表になっておるようでありますが、この点については間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、四月九日から十一日まで日韓の実務者協議ということで、わが方からは水産庁から佐竹振興部長ほか、それから韓国の方も首脳者が出てまいりましていろいろ協議を行ったわけでございます。私どもはかなり突っ込んだ話をいろいろいたしまして、わが国からはわが国の北海道漁民の窮状、また沿岸国の周辺で操業をするわけでありますから、沿岸国の規制、ことにその規制を守るべき漁民は零細漁民であるので、その立場を十分考えて、十二月の自主規制ということではわが方の要求とはほど遠いのであるから、さらに一層努力するようにということでいろいろな話し合いをいたしました。それに対して韓国の方は、韓国の漁船もいま北海道の水域を追い出されたらすぐに行くべき場所がないというようなことで、窮状の訴えがいろいろありました。しかし、この問題の解決のためには、もう少し具体的に詳しく双方でさらに検討をしようではないかということで会議を終了いたしました。それで、交渉が非常に長引いてまいりまして、いつまでも問題を未解決にはほうっておけないということで、改めてきわめて近い機会に再度実務者による話し合いをしたいということを決定して帰ってまいったわけでございます。
あなた方の言う理由は機械の問題から言えばよくわかるのです。しかし、六十三年まで待てというのもおかしいのではないかと思うのですね。現にことし出た答申でも「車種区分を若干追加することが考えられてよい。」こう言っているのですから、そこまで答申が出ているのですから、それなら直ちに実施すべきじゃないですか。全部はできないから、それじゃここら辺からやりましょう。今言われた答弁でも、都市部だけでやろうと思えばやれないことはないですよ。多少は手数がかかるかもしれませんよ、僕ら素人でもそう思うぐらいですから。まして新しい機械が部分的に入ってくれば可能性は十分ある、やれる、こう思います。問題は、やる意思があるかどうか。この答申を前向きに解釈をして、ここには「したがって、より公平性を高める観点から、将来、車種区分を若干追加することが考えられてよい。」こう言っているのですね。この料金の問題についてはこれから検討します、こう言っているのでしょう。そうだとすれば、これはまず区分をもう一つぐらい追加する。とりあえず問題になっているバイクでもいいから始めたらどうですか。そうして、次はトラックをやるとか、トラックと乗用車の関係をあれするとか、そういうことぐらいはやらなければいかぬと思うのですね。
 料金も下げない、車種区分も依然として今までどおりにしておく、こういうことでは、公正妥当ということからはおかしいと思う。「公平性を高める観点から、」とここで言っているのですから。公平じゃないということを言っているのですよ。ただ、余りはっきり言っていないですね、これは役所用語でしょうけれども。皆さんに配慮して随分やわらかい言葉を使っています。しかし、この答申ですら認めざるを得ない不公平さが現実にあるわけですから、できるところからやるということでどうでしょう。