前大臣の二人の御答弁、これは当然私も、もって努力すべきものであると考えております。
 したがいまして、大筋を変更することはなかなか困難でありますが、いまの現行制度の中で網目から漏れて、ひどい苦しみに遣われながら、なお援護の措置が講じられてない者、これを一歩一歩改善するという努力をいたしているところでございます。
午前中の安恒委員の質疑の中にも出てまいりました前厚生大臣の野呂大臣の答弁、あるいはまた去る五十三年、当時の小沢厚生大臣、これは本社会労働委員会における質疑の中で、こういうふうに小沢厚生大臣も述べているんです。社会労働委員会の皆さんとも相談しながら逐次援護対策を進めていきたい、こういうような答弁をしておりますけれども、私は安恒委員が午前中指摘をしました、そして強く要請をしました。各大臣なりあるいは局長が、その場しのぎの答弁であってはならない、具体的にこれを実現していく、この姿勢が大事である、これが厚生行政、信頼される厚生行政である、こういうように思うんです。そういう点について援護局長並びに大臣に、私は基本的な政治姿勢でありますから、確認の意味で伺います。
いま御発言の戦時災害援護法、この趣旨は戦争災害を受けた者は、身分、立場、その他にかかわらずひとしく戦争災害者としてこれに対する国の責任を果たす、こういう理論から言って私は理論はそうあるべきであると思います。しかしながら、実際に行政を担当する私といたしましては、これが現在の政治環境からなかなか実行することは困難である、こう思っております。
大臣もお認めになりましたが、繰り返して申し上げますと、一番最後に私が申し上げました関係ですね。これは国が国家補償の精神に基づき、これは大事な点だと思うんです。できるだけ広範囲にわたってと、こういうふうにいまも大臣もお認めになったように、援護の措置を講じていくこと、これが望まれるという、この判決でも述べているんですね。最後には国会の裁量、要するにいままで幾つかの指摘をしてきましたし、あなたの方からの政策課題だという指摘もありましたから、そこで今後、いかなる補償措置を講じていくかについては、やはりこの立法府たる国会でこれを決めていったらいいというふうに私どもは思うんです。
 そこで、わが党が中心になりました戦時災害援護法、これを毎国会ごとに提出をしているわけです。これは国会の裁量に基づく私どもの責任だと思っているわけですが、こういう点について、大臣もいまお認めになりました。これについてはどういうふうにお考え持っておられますか。
いま事務当局答弁しましたが、判決は私は非常に正しいと思っております。現行制度の援護法のあれには抵触しない。しかし、国家の責任というものはこういうものだということを書いてあるので、これは現行制度の援護法がこのままでいいのかという一つの判決だと私は心得ております。
そのようにお手配を願えるそうでございますから……。
 次に、行政改革が中小企業に与える影響について伺いたいと思うのです。私は端的に言いまして、いまの経済は堅調だと一般論として言われておりますが、大企業は堅調だけれども、中小企業においては、私も選挙区が名古屋で各業界ずっと回ったのですけれども、どこもかしこも景気が悪い。繊維も悪いし、プライウッドも悪いし、それから金属関係も悪いし、どこへ回りましても不況である。百貨店の売り上げも悪いし、取引店もそれで痛められておる。中小企業デフレだと私は思うのです。
 今回行革が行われるについて一体中小企業にどんな影響があるかという点については、まだ行革の具体的な展開が十分できておりませんからなんでございますけれども、ここに例を一つ挙げましょう。たとえば、臨調の答申の中にあります車検の問題であります。運輸大臣にお伺いいたしますが、自動車の定期点検整備の検査について臨調の答申の中に例示が出ております。
 仮に伝えられるように、二年を三年にするといたしましょうか。いま約七、八万の自動車修理工場があるでしょう。労働者が三十万はおるでしょう。また、それに伴う産業が工具屋さんなどいろいろあるでしょう。家族を含めますならば約百万以上になるでしょう。これは二年が三年になれば三分の一仕事を失うわけですね。それから、あれは点検整備の金をもらうときに税金を立てかえて出しておるわけですね。それが二年分もらっているものを今度三年分もらうということになりかねないわけですね。そういうことが消費者、お客さんとして、三年分の税金、こういうふうにすぐなる。そう考えますと、中小企業に与える行革のうわさされておる問題で、中小企業も得する、国民も得する、役所も人が減る、三方みんないいのはいいですよ。けれども、それによって業界に大混乱が起こる、それによって大変な騒ぎが起こるというようなことが想定される。
 たとえば、大蔵大臣、酒とたばこの小売屋さんの問題を例に引いてみましょうか。酒とたばこの小売屋は免許制度ですね。しかし、たばこにしたって酒にしたって、酒は庫出し課税ですから、メーカーから取るわけですから、何も酒屋さんから税金をもらっているわけじゃないですね。何で免許制度になっておるかという議論がある。これは免許制度を取っ払うといったら税務署は困るか困らぬか議論があるところでありますけれども、これならば、議論として言うならば、そんなものならそうむずかしくなることはないさと言うのだが、中小企業に与える中で、これならばということと、いまの車検の問題を例に引きまして、閣議の中でも閣僚の中でも、えらい意見が違う人があるそうでありますけれども、その及ぼす影響というのは実に甚大なものがある。許認可を全部取っ払えという話はありませんけれども、少なくとも中小企業はいまおれらに関係ないと思っている人が多いけれども、さて、そういうところまで話が進んでいきますと、業界の混乱は過当競争を生んで、そして収拾しがたいことにもなる。いろいろな例示がありますけれども、運輸大臣、どうお考えですか。