今、先生御指摘ございましたように、やはりＪＥＴプログラム、これは全く外国の現地の言葉が聞かれるわけでございますから、私どもとしては大変これは教育におきまして大きな効果を上げている、このように思っているわけでございまして、また募集選考に当たりましても一定の要件をつくりまして選考を行っているわけでございまして、招致者の大部分は優秀で熱意にあふれた青年たちが来ているもの、こう思っているわけでございます。
 先生の御指摘ございましたように、日本人の英語の先生の資質の向上、これも大変大事なわけでございまして、文部省におきましても昭和五十四年から英語担当教員の海外研修事業を実施しているところでございます。
 数的に申しますと、これは二カ月、六カ月、十二カ月と、こうあるわけでございますけれども、発足当初は二カ月の研修だけがありまして、これが九十六人だったわけでございますが、平成五年度は、これは予定でございますが、二カ月が百九十人、六カ月が五十人、十二カ月が十八人というようなことで、トータル二百五十八人というようなことでございます。
 私どもとしましても、こういう関係の経費というものをさらに確保しながら充実していくことは大変大事なことだと思っているわけでございますが、さらに各県におきましてもそれぞれ独自の計画でこういうものを実施している県もあるわけでございまして、そういう事業のさらなる充実ということもまた指導してまいりたい、このように思っております。
科学技術の成果というのは、先ほども申しましたが、人類全体に利用される公共的な財産であろうと、こういうように考えられるわけでありまして、科学技術面からの国際貢献の基本はやはり人類共通の財産であるそういう知的な財産というものをふやすことであろう、こういうように考えております。
 このためには、まず第一に国内の問題がございまして、国内の基礎研究を強化してその創造的な成果を世界に発信できるようにすることであろうというふうに考えております。そのためには、研究開発基盤を整備して、そして優秀な研究者が集まるような場を形成し、そういったところからいい成果を発信していく、これがまず第一点であろうかと思います。
 それから第二点は、地球環境のような問題を初め、非常にグローバルに考えなければならないような科学技術問題、あるいは核融合のように非常に大型で国際協力によらなければ円滑で効率的な研究が推進できないようなもの、そういう国際的なプロジェクトに積極的に主体的に参加していくということが第二点にあろうかと、こういうように思います。
 それから、さらに開発途上国に対しては当然そこの途上国自身の自助努力ということが重要ではございますが、例えば人材の養成ですとかそういったところを中心に相手国の事情に応じたきめ細かな協力を行っていくということが重要かと、こんなふうに考えております。
 先ほどちょっと触れました科学技術政策大綱においてもそういうような観点から国際協力を積極的に推進しようということをうたっておりますが、私どもとしてもそういう点を踏まえ、今後とも積極的な国際協力を進めていきたいと考えております。
御指摘のとおり、これまでの我が国は欧米の科学技術の成果をベースにして、その後さらに積極的な研究開発を重ねた結果として今日の科学技術力というものを有するようになったということでございます。したがいまして、日本といたしましては、今後そういった培われた科学技術力をベースにしてやはり積極的に国際的な貢献を果たしていくべきであろうというふうに考えております。
 そのためには、やはり人類の共通の財産とも言うべき新しい知識というものを積極的に生み出していくことが必要でございまして、そのためには研究者の創造的な活動あるいは自由な発想というものを十分にバックアップし、そういった発想を生かしていく、新しい知見を生んでいくということが重要であろうと考えております。
 そういう意味で、基礎研究に対する投資を今後とも大幅にふやしていくことが必要だというふうに考えておりまして、昨年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱におきましても、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」ということが書かれておりますが、私どもとしてもそういう観点に立って、重要な基礎研究の担い手であります大学、国研等の研究環境の改善、そういうものを通じて基礎研究の強化を図っていきたい、さように考えております。
データに沿ってお答えしたいと思います。
 基礎研究の投資、絶対額だけを見れば一九九一年度で一兆六千億強という状況でございまして、米国に次いで世界第二位の投資を行っております。
 しかしながら、研究費全体の中に占める基礎研究投資の割合という観点で見ますと、我が国は一二・九％ということで米国の一五・五％、それからドイツの一九・三％、フランスの二〇・四％というのに比較していまだに低い位置にある、こういうふうになっております。
お答え申し上げます。
 経済学賞につきましては米国が二十三人、イギリスが五人、オランダ、スウェーデンがそれぞれ三人というところで、先生御指摘のとおり、日本は実績はございません。
お答え申し上げます。
 これまでの物理学賞、化学賞、医学・生理学賞、いわゆる自然科学系の三賞でございますが、それをこれまでの合計で見ますと、米国が百六十二名、イギリスが六十五名、ドイツが六十名、フランス二十四名ということになってございますが、これに対して日本は五名ということでございます。
 特に、最近十年間について見てみますと、米国が三十三人、ドイツが十一人ということで他の国を圧倒している、こういう状況にございます。
これまでも米の問題につきましては、当委員会で何回か私の決意のほどは申し上げておるつもりでありますが、米は日本国民の主食であり、かつまた稲作農業というものが日本農業の根幹をなすという特殊性がございます。そして、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上の不可欠な役割を果たしていることはもう御案内のとおりであります。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、さらに国会における決議等の趣旨を十分体しながら、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと存じております。
 ただいま先生の御指摘のように、ほかの農産物では自由化しないと言って自由化したじゃないかと、こういう御指摘でございますが、ほかの産物等におきましては御案内のとおり、昨年ガット等でガット違反という裁定が行われました。したがって、我が国政府としてはぎりぎりの選択としてあのような措置をとらしていただいた次第でございます。しかし、米はただいま申し上げましたような条件から考えましても、また国民全体の私はコンセンサスは得られると、こういうように思っております。したがって、これからも米の自由化は一切行っていかないという強い決意のもとに今後とも進んでまいりたいと存じております。
 食糧管理制度につきましては、米の我が国の食生活及び農業に占める格別の重要性を踏まえまして、米の需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割は維持しつつ、本年六月の農政審議会の報告の方向に沿って、国民各界各層の理解と支持が得られるように制度運営の改善を図ってまいりたいと思っております。