おっしゃるとおり、地方にゆとりがあるという短絡的な考え方を持っておるわけではありません。そうかといって、建設地方債の発行額、それから公債依存度、ともに六十年度より増加しておることは確かに事実です。ところが、国が建設公債の発行を目いっぱいいたしておる上に多額の特例公債を発行しなければならないという、こういう財政事情を勘案すれば、まあ地方は何とかふえた分ぐらいは許容し得る範囲ではないか、こういうことは言えると思います。
国債残高が国の方は百四十三兆円になる予定、それで公債依存度は二〇・二％。これに対しまして地方債の残高は、普通会計分で四十三兆六千億円、地方債依存度は八・四％。これらの数字を単純に比較をして、今江崎さんもおっしゃいましたが、地方財政に余裕があると論ずることは、私はまことに遺憾だ。いわゆる地方債の依存度だけを比較に挙げて――ラスパイレスは別でございますよ。これはよくわかりますが、今の地方債の依存度という関係からいったら、それで地方は余裕があるんだよという考え方というのは遺憾であると私は思うのですが、いかがでしょうか。
これは、私、午前中にどなたかの質問にお答えしたときに、ちょっと舌足らずのところがありました。それは、ＧＮＰ比で日本の赤字は四三％、地方財政は六％、合わせて四九％、こういう数値が出ております。しかし、これは長期債務を言っておるから六％であって、短期の借入金などを入れますと、大体二二％弱という情勢だということをよく聞いております。しかし、国の財政事情は非常に悪いですね。だから地方に責任をしょわせる、そういう意味ではございません。
 この補助金一律――一律じゃないですな、大幅カットですか。そのカットの継続ですか、これはなぜそういうことになったかというのは、地方に負担してもらったり地方が措置した方がより適切である、こういうものについては地方に任せ、そしてまた、車の両輪のような国と地方の間柄でありますから、そこで地方の県知事あるいは市町村長の代表、こういった人も含めて補助金検討部会を開いた上で三年間継続を認めたわけでありまして、国がつらいからそっちの方でこたえてくれという意味ではないわけであります。
 ただ、国の財政事情に比較すれば、もちろんばらつきはありますよ、東北方面とかあるいは北海道とか。しかし、総じて地方財政にはまだゆとりがある。よく給与の問題で、ラスパイレスの指数で国よりも給与がいいではないかと自治省がやかましく指摘しておられるところでありますが、そういうことなどを考えますと、もっともっと国も地方も一緒に行政改革をして、簡素にして能率的な官庁でなければならぬということを考えるわけでございます。
あなたが一律ということにえらいこだわったから、私は物にこだわるのは嫌いなんでありますが一言。
 日本語的な一律という意味ではあなたのおっしゃるとおりでありましょう。だが、もっと言葉をかえて言ったら、大幅な補助率の切り下げ、この方が響きが大き過ぎて政府に余りよくないのじゃないかと思いましたが、しかし、一律という言葉はやめて大幅にというふうに変えてくれとおっしゃるから、そういうふうに質問の内容を、議事録を変えていただくことにしましょう。
 さて、そこで、国に比べて地方財政には余裕がある、地方に協力を求めるのは当然であるというような考え方を大蔵はお持ちになっておるのではありませんでしょうか。
はい、結構です。私は大変素直でありますから、御都合の悪いことは都合が悪いとおっしゃってください。
 続いてお尋ねさせていただきます。
 昨年度に引き続きまして地方への補助率を一律に引き下げましたね。この基本的な理由は一体何でありましょうか。
大変誤解でございまして、私、実は税の主税局に籍を置いたことがございません。現在、税調でいかなる審議が行われているかということにつきましてこのような場で御説明をするというのはいかがかと考えますので、お許しをいただきたいと思います。
いじめの原因についてはいろいろな議論がなされておるのでありまして、昔と比べると父親が汗水垂らして働いているという姿を子供が見る機会がなくなった、こういったこともいじめの原因じゃないかという議論がなされておりますが、先ほどの家庭内の父権というのも恐らくそういう議論と関係があるのではないかと考えております。きょうは銀行振り込みをするのもいじめと関係があるのだというような御意見も聞かせていただきましたので、これも検討してみたいと思いますけれども、私どもがいじめと取り組んでおりますのは、今いろいろ挙げられた問題の中で人権局がどうこうできる問題というのはおのずと限られてくるわけでございますけれども、いじめを見ておりますと、いじめられた子供というものが死んだり登校拒否をしたり大変な苦しみを味わっておるのに、いじめる子供の側はそれを非常に楽しんでやっておる、そういったことは人権感覚としてどこか欠けるところがあるのではないか。これはやはり人権思想の普及高揚機関として何とかしないといけないというところが出発点でございます。
 最近よく申し上げるのでございますけれども、戦後の人権教育というものは、最初は新憲法が施行されまして戦前とは比べ物にならないほど豊かな基本的人権というものを享有することができるようになって、その人権教育の内容は、まず人々がどんなに豊かな人権というものを享有しているかということを知ってもらうという面にウエートが置かれていたと思います。その面では相当の成果を上げ得たと思うのでありますが、しかし最近、よく見てみますると、例えば満員電車に乗りましても、老人が来ても子供連れの方が前に立っても若い人が立たない、三人、四人座れるところをまたを広げて二人で占拠しておるといったような状況が見られるのでございます。こういった面だけを比べますと、むしろ人権感覚的には戦前よりも劣っておるという面も出てきておるということは、我々人権思想の普及啓発機関としては大いに考えなければいけないことじゃないか。いじめも、ごく二、三年前高校生が浮浪者を襲ったという事件がございましたが、こういったものも今申し上げたのと同じような線上にあるものと私どもは考えておるわけでございます。そういう観点に立って、我々は今欠けておる相手に対する思いやりといった面における人権教育、人権思想の普及高揚というものを図ることによって、その面からいじめの根絶に努力していきたい、かように考えておるところでございます。