在宅サービスの充実といいますと、高齢者の場合は特に医療面における在宅サービスあるいは在宅医療の充実も大変重要だと思います。国民健保におきましても入院による医療費が大きなウエートを占めている実態もあるわけですから、在宅利用に対するニーズに的確にこたえていくことが結果的には財政的にもプラスになって返ってくるという関係にもなると思うんですね。
 また、予防対策の充実の必要性が強調されています。これは、予防というのはいわば不老というものに共通点があるわけですが、予防といいますと保健、つまり健康を保つ方の分野ということになりますが、こちらにとっても在宅医療の充実ということが結果的には大きに寄与できるものと考えられます。
 在宅医療の充実に関しまして、厚生省はどのように推進を考えておられるのか、伺っておきたいと思うんですが。
福祉を充実していく際に、公的な施策の一層の推進が必要であるというようなこと、これは言うまでもございませんけれども、それとともに、今お話ございましたように民間による多様なサービス、これを健全に育成していくということが必要であろうと思っております。
 一つは、法案を先般お願いしましたシルバーサービス関係の仕事も今おっしゃったような民間の活力を使うといった意味の施策でございますけれども、要するに、高齢者に配慮された適切なサービスが提供されるようにそういった民間の企業に対する国、地方が連携したところの指導、これが一つ必要であろうということ。
 それから、先般お願いしましたようなホームヘルプや入浴サービスといったいわゆる在宅介護サービスに対します公的な低利融資制度、こういうことも創設いたしまして健全な企業を育成していくということでございます。
 それから、あわせて民間事業者の集まりであります社団法人のシルバーサービス振興会というのがございますが、そこに対しまして倫理綱領の策定等のいわば自主的な取り組みをお願いしているということでございます。
 これらをあわせまして、民間の企業が在宅福祉の分野で大いに活力を発揮してもらうようなそういう施策をこれからも進めてまいりたいと思っております。
在宅福祉の充実を推進する上で行政の責任といっても、何でも公費や公務員にゆだねるような物の考え方というのは、現実的でないばかりかサービスの質の向上という観点からもプラスとは思われません。
 そこで、民間活力、マンパワーあるいは向こう三軒両隣パワーといいますか家族パワー、こうしたものが一つのかぎというか大きなポイントになるとさえ言える面もあるんじゃないかというような気がするんです。そういうためには、障害者自身もそういう方向ですし、あるいは老人たちもただ死を待つだけというようなそういうわびしい気ではなくて、地域の中にどのように貢献していき、メンタルな部分でどのように補っていくかということが、これからのいわばメンタルな活用あるいはパワーの重要なポイントだろうと思うんですが、この民間活力の活用という点ではどういう施策をこれから進めていくのか、また考えているのか伺いたいと思うんですが。
本格的な高齢化社会を迎えまして、よく言われることでございますが、老後も住みなれた地域社会で家族や隣人とともに暮らしていけるということが大変重要であるというふうに思っておりまして、そのために各種の在宅福祉施策の充実を図ることが我々の急務であるという認識を持っておるわけでございます。
 そういった考え方に立ちまして昭和六十三年度予算におきましては家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業あるいはショートステイ事業といった既存の在宅福祉施策を大幅に拡充をしたわけでございます。
 ちなみに数字を申しますと、家庭奉仕員で申しますと二万五千三百五人から二万七千百五人つまり千八百人の増、それからデイサービス事業につきましては四百十所から六百三十所という二百二十所の大幅拡充、それからショートステイ事業につきましては四万六百四人から四万九千七百九十五人と九千百九十一人の増を図っておるわけでございます。
 こういった既存の在宅施策の拡充とともに、六十三年度は新たにホームケア促進事業を創設するといった新規事業も盛り込んでいるわけでございまして、今後ともこういう方向でさらに在宅施策の充実を図ってまいるつもりでございます。
この報告書においては、高齢者が人里離れた施設や病院で暮らすのではなく地域社会や家族とのきずなを保ちながら暮らせること、すなわち在宅サービス、在宅福祉の充実の重要性が提唱されているわけですね。この考え方は私も基本的には同意するんですが、ともすれば、行政の責任を回避しようとするものだといった、私に言わせれば見当違いの批判の声が聞こえないでもないんです。
 厚生省として今後どのような考え方に立って在宅福祉を推進していくつもりなのか、ひとつ明快
な御答弁をいただければと思います。
被疑者補償規程を立法化するといたしました場合にいろいろ問題が考えられるわけでございますが、その立法化については大きく分けまして二つばかり問題が存するのではないかというふうに考えております。
 その一つは、仮に現行の被疑者補償規程を立法化するとした場合に、例えば検察官が起訴猶予といった処分をした場合には、補償請求権というものは認めるべきでないというのが恐らく当然出てくる結論ではなかろうかと思いますが、仮に起訴猶予というようなことで不起訴になった場合でございましても、結局、本人からは、いや自分は起訴猶予にはなっているけれども実際は無実なんだということで、裁判所にそれを訴えて出るということを容認せざるを得なくなるのではないだろうか。そういうことになりますと、結局、これは起訴猶予も含めましてすべての不起訴処分について被疑者補償規程にかわります法律上の審査を行う。そういう場合には恐らく裁判所がすることになるのではないかと考えられますが、裁判所がすべての犯罪について嫌疑の有無を判断するということになる点がまず第一の問題ではないだろうかというふうに考えております。
 それから第二番目の問題といたしましては、検察官が事件の処理といたしまして罪とならずでありますとか、あるいは嫌疑なしといったような不起訴理由を前提として、これに基づいて補償請求権を認めるといったような法制をとらざるを得ないと思いますが、結局、このことは罪とならずとか嫌疑なしというふうな処分をしても、それは暫定的に検察官が行っている処分にすぎないわけですが、それがいかにも裁判上の確定判決と同様の確定力を持つというようなことになるのではないだろうか。これもやはり現在の刑事司法のあり方、法制的には疑義があるのではないだろうかと考えられるわけでございます。
 このような観点からいたしますと、現在まで被疑者補償規程にかわる立法化が行われなかったということもうなずけるわけでございますし、また、今後もその立法化は適当ではないのではないだろうかというふうに考えられます。