文部省の教育改革プログラム、この中には、先ほど来お話のある心の教育、学校制度の改革、大学改革の三つが言われているわけでありまして、現在の教育制度、特に学校教育制度が新しい困難な問題を抱えているという、昨今のマスメディアでもよく言われます学級崩壊に見られるような場面、文部省御自身もなかなか実態をつかみ切れていないのではないかとも思われるわけでございます。
 こうした多くの難問、課題について文部省として正確な御認識がなされているか。また、この実態の把握が正確であるか、また将来的に日本の教育をどういう方向へ持っていかなければならないか。今当面のお話を伺いましたが、ある意味での現下の問題解決の処方せん的なものを伺っておきたいと思います。
教育に関しましては、実にさまざまな点でさらに努力をする必要があると思っております。
 ただいま御指摘いただきました育英奨学金に関しましては、かなり抜本的な充実を図る努力をいたしているところでございます。しかしながら、例えばいじめの問題やいわゆる学級崩壊というふうな問題に対処するために、さらなる努力をいたしていかなければならないと思っております。
 十一年度の予算に関しましては、今申し上げました育英奨学金の抜本的改革、それから先ほどお話をいたしました子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、二番目に大学を中心にいたしました学術研究教育の推進、三番目に私学助成の充実、四番目に先ほど申しました育英奨学金の抜本的拡充、そしてまた文化やスポーツ、国際交流の振興など国民や社会の期待に十分こたえられるものになるような努力をいたしているところでございます。
   〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
 いずれにいたしましても、教育に関しましてはまだまだ十分な財政上の援助のないところもございますので、これから大いにはかって、大いに努力をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 教育予算の取り組み姿勢について伺っておきたいと思います。
 教育費の重みが国民の間でよく言われます。昨年の国民生活白書においても、家計における教育費の年ごとの上昇が見られる。また、中年世代に重い教育費負担がかかるし、特に高等教育における教育費負担はアメリカと比べても重い、こういうようなことが言われておりました。
 ことし、この平成十一年度の予算、税制については、育英奨学資金の拡充あるいは特定扶養控除のかさ上げなどあるわけでありますが、これをしても必ずしも十分なものではないということで、十一年度の予算もさることながら、一般論としての今後の教育費に対するお考えを伺っておきたいと思います。文部大臣。
前の内閣で六大改革がございましたが、その中で教育改革ということも強く訴えられておったわけでございます。
 現在は経済再生を第一に掲げておりますけれども、やはり二十一世紀に向けて改めて教育のあり方、教育の改革、この点に我々も努力を傾注していかなきゃならぬと思っております。そのためには、子供たちがぜひこうした子供たちとして教育を受けて、そして育っていっていただきたいという願いも込めまして、先般、施政方針演説の中で司馬遼太郎氏の言葉を引用させていただきました。未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観、生きる力等をしっかり身につけまして、心身ともに健康な人間が育つように、こう考えております。このような考えに立ちまして、今、文部大臣を中心にして全力で取り組んでおります心の教育、この充実を図りまして、我が国のすぐれた文化や伝統などを次の世代に引き継ぐ教育の推進に努めてまいりたいと思います。
 と同時に、教育の原点は家庭にあるわけでございまして、そういった意味で家庭教育あるいは学校教育、そしてまた社会における種々の教育等もございましょうが、そうした点について、文部省で現在進めておられます家庭教育等につきましても、この点について家庭の果たす役割が極めて重要であると認識をいたしまして、この点についてのこれからの教育の一つの大きなテーマとして、過去を反省しつつ未来に向かっての教育を考えていかなければならない、このように考えております。
文部大臣たびたびお出かけいただきましたので、この辺で教育改革に入っていきたいと思っております。
 総理は、当面経済再生内閣としてスタートされまして、しかし一方では教育問題にも必死に勉強し、なおかつ取り組むという姿勢を明確にされておられまして、特に人づくりの問題はまさに長期的な課題であるわけでございまして、この教育改革の今後の進め方について、総理並びに当然ながら文部大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
いや、それは出てくるから。出てくるし、そのときに厚生省はどう答えるんだという答えを用意しておかないと話が崩れますねと。声の大きいところに負けて、野中町長のところみたいな声が上がってきて、全額税でやれという話になって、では政治の力で今度はもっと税の負担が上がるのか。それは保険だ、保険は何なんだという説明をしてこられた理屈がそこで変わるんですか。変わるんだったら、今だって変えてくれたらいいじゃないかと私は思うわけです。
 どうせまた厚生委員会で引き続きやらなきゃいけないんでしょうけれども、時間がありません。せっかく労働大臣もずっと、労働大臣、これは違う話じゃなくて、労働省はやはりちゃんとした雇用の確保、六十五歳現役社会をつくらないと、この年金の負担は上がっていくばかりですから、きょう、御質問は最初のところと一番最後にしかないんですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
 質問時間の関係がありますので、企業年金改革について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 まずは確定拠出型年金ですけれども、これは厚生大臣に。小渕総理の答弁は、平成十二年度中の導入に向けて準備をするというのが答弁でした。このことは、それでは十二年には導入されるということで進んでいかれるのかというところが厚生大臣。
 それから大蔵大臣は、今回、税制改正の中で退職年金等の積立金に係る特別法人税、二年間の凍結という形で税制改正になっております。二年間の凍結、これも、凍結ですけれども、これはそのまま凍結が続くのか、あるいは、凍結というのはこれは廃止と同じ意味合いというふうに理解をしていいのか、そこのお答えをいただきたいと思います。
 それから労働大臣、恐れ入りますが、労働大臣も、確定拠出型年金については労働省所管の財形の今後の姿として合流していくだろうということの見通しを述べられましたが、合流していくとはどういう姿を思い描いてそうおっしゃったのか、御答弁をいただきたいと思います。