いままでは御承知のとおり財源の不足分というものを国債発行の増大によって賄ってきたといううらみなきにしもあらずであります。しかし、今回はそれとは逆に国債発行収入というものを減らしていこう、二兆円をめどに減らそうというのですから、言うならばその分は経費を切るか、あるいは何かで増税するか、あるいは負担を求めるか、あるいは組み合わせによってやるかしかないわけでございますから、いままでとはかなり違った発想でなければできないのじゃないか。ことに財政再建の必要性、その意義と価値というものについて特に国民の間で共通した認識ができることが一番いいことであって、だからと言って国民全体と一度に相談できない。われわれは与党、政府の立場にございますから、責任政党である自由民主党とまず内部の話が固まらなくては野党の方とお話しするというわけにもいかない、したがって内部の思想の統一というものはかなりきちっとやっていかないと、総論賛成をかなりきちっとしてもらわぬと、各論になってみんな反対みたいになっては困るわけですから、総論で賛成されたものはそれぞれ利益団体あるいは地域の利害、いろいろあるわけでございますが、国会議員として国全体の立場からひとつやっていこうじゃないかというコンセンサスを求める手順というものはやはりやっていく必要がある。予算の最終段階でわあわあ騒いでもなかなかそう簡単に落ちつくものじゃない。非常に大きないままでと違うところがございますから、それ以前によくそういう点の基本的な問題について意思統一を図っていきたい、そう思っておるわけでございます。
俗なことでお聞きしますと、予算の編成はなかなかいまお話しになったようなことは各方面の意見があるからむずかしいですね。大分苦労すると思います。この間からちょっとお聞きすると、従来の手順ではむずかしいから予算編成に至るまでの手順を少し変えてみようというようなお話を聞きました。十一月の終わりか十二月の初めにはいまの基本的な考え方に基づいて国債の二兆円の減額とかあるいは歳出の削減の方針だとか、政府・自民党と申し合わせをしておいてやらないととても無理ではないかというようなお話を聞いておるわけでございます。さすがに大蔵大臣、今度は相当の決意でやらなければいかぬという考え、構想がそこに出ているような感じがするのですけれども、そういうような手順は考えておりますか。
具体的な手順というものをまだ決定しておるわけではございませんが、予算編成に当たりましては、財政再建、それで日本の財政の健全化、国民生活の安定向上という視点に立ってともかくやっていこう、そのためにはむだな経費あるいはこの財政事情のもとでむだとは言えないが御勘弁いただきたい、あるいはがまんしてもらってもいいんじゃないかというようなものについては極力削減をいたしまして、それで効率的な簡素な政府をつくるように心がけてまいりたい。それによってもなおかつサービスの低下は認められないというようなものも中には当然あるわけでございますから、そういうものについてはやはり何らかの国民の理解と協力によってそれに必要な財源の確保は図っていかなければならぬじゃないか、かように考えておる次第であります。
次に、私は予算編成に関連しての問題に移りたいと思います。
 臨時国会も大詰めでございますね。それでいよいよ財政再建に取り組む昭和五十六年度の国家予算の編成作業が本格的になると思います。渡辺大蔵大臣の手腕が問われるところだと思います。その予算編成に取り組む大蔵大臣の手順といいますか、基本的な考え方、これについての抱負をひとつ最初に聞かしていただきたいと思います。
まず、日英租税条約についてお答え申し上げます。
 日英租税条約は、わが国にとりましてメリットがございます点は、まず最初に、一般対象税目にイギリス側の開発用地税と石油収入税というものを入れましたので、これについての課税関係が明確化されたという点がございます。
 それから配当に関するイギリス側の課税について、まず、親子間配当について現行国内法では免除しておりますけれども、これを条約上の義務としてもらったという点、それから一般配当につきましてイギリスの個人居住者並みのタックスクレジットというものをもらえるように、その条約上取り決めたという点がございます。その結果、日本の投資家がイギリスから得ます配当の純手取り額が約二〇％増加するという効果がございます。
 それから、従来投資信託等の信託の受益者が自分で租税条約の適用を申請しなければならないというふうになっておりまして、実際問題としてはこれはできなかったわけなんですけれども、今回の改正によりまして、信託の運用者または受託者が、その受益者にかわって条約適用の申請ができるということになりましたので、この点についてのメリットが享受できるということになります。したがいまして、たとえば利子につきましては、従来三〇％で源泉徴収されておりましたが、これが一〇％になるとか、配当についてのタックスクレジットがもらえるとかというふうなメリットがございます。
 それからイギリス側につきましては、わが国が受けるほど条約改正による直接的なメリットはございませんけれども、こういう条約を結ぶことによりまして、長期的に見ますとわが国からの投資の増大が期待できる、それによって経済成長であるとか雇用機会の増大が望まれるのではないかというメリットがあると思います。
 それからイタリアとの条約改正でございますけれども、まず、わが国にとりましては、イタリア側の一般対象税目が税法改正前は分類所得税となっておりましたものを、税法改正後の新税制に伴いまして所得税、法人税というふうなものを対象にするということにしております。
 それから、イタリアには従来地方税が各種ございまして、そのうち家族税のみを条約の対象としていたわけでございますけれども、税制改正に伴いましてこれが地方所得税に一本化されましたので、この地方所得税を対象とすることにより、イタリアの所得に対する地方税のすべてについて条約のルールが適用できることとなったというメリットがございます。
 それからイタリア側のメリットといたしましては、イタリア側の二重課税の排除に関する規定を新税制に合わせたことによりまして、条約適用関係の明確化が図られたということのほか、現行条約におきます外国税額の控除限度額を拡大することにいたしましたために、イタリアの対日投資家については二重課税の調整措置がさらに整備されたというメリットがございます。