ちょっと本法案と前後いたしますけれども、大臣、中曽根総理が今アメリカに行っておりまして、大分大きなショーを繰り広げておられるようでございますけれども、質問通告の中にはなかったかと思いますけれども、大臣、閣僚といたしまして御関心をお持ちだろうと思いますので、伺わさしていただきます。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
 ショーと言いますと自民党席の方からやじが出ますけれども、やっぱり次々と選挙を前にいたしましていろんなことが鮮やかに出てきますので、ひとつ御了承いただきたいんですが、前川委員会が出しました問題を提げて、これ新聞ですからまだはっきりしたことはわかりませんが、例えば日本という国は大体生まれつき資源小国、輸出貿易立国でございまして、それについて通訳の関係がどうかわかりませんが、伺っておりますと、輸出国から——この辺から先がちょっと何かオーバーなんですが、輸出が多過ぎるから減らしていこう、あるいは輸入をふやそう、これはまだわかるんですがね、輸入国に転換しようとかというような、通訳の間違いかどうかわかりませんけれども、そんな表現があったり、内需絡みでもって十一兆ぐらいの問題などの話が出てきたりしておるわけですが、こういった問題が出てきたり、一方では例えば自動車業界などは製造台数の半分ぐらい輸出していますからね。
 そういった問題を本当に産業構造調整等から考えていきますと、やっぱり現地に工場をつくるなり、あるいは自動車工場で別のものをつくるか、一部の工場をスクラップにするか、あるいは話がありましたとおり、部品関係をアメリカのものを使う、あるいは向こうに行ったら輸入するとか、こういった、相当これ時間もかかるし、構造調整は大変だと思いますね。ですから、そういった問題に絡んで大臣御自身どういうようなあのデービッド会談についての感想をお持ちでしょう。それをまず先に伺っておきたいと思います。
先般もある医大で受験の最中に電波をとりながら答案を書いたというような事件も起こるように、極めて巧妙になってくるし、しかも機械そのものが民間で不法、違法な無線機器が製造、販売される可能性も十分ありますので、そういう面を考えて、今先生が言われた御指摘のことを十分頭に入れまして検討して対処していきたい、こう考えております。
最後に、決定的な問題点は、我が国においては不法無線局を開設または運用した者に対する罰則規定はありますが、違法な無線機器を製造、販売した者に対する罰則はございません。違法な無線機器の製造、販売を防止する有効な対策についてどのような検討がなされているか、未然防止のための大臣の所見を聞いて終わりたいと思います。大臣から答えてください。
不法無線局対策につきましては、監視施設の整備とか機動力の強化ということで努めているわけでございます。最近の取り組みということでございますが、最近におきましては不法電波の発射源というものを確認するための固定型方探局、こういったものを増設をいたしております。それから、自動車に搭載をいたしまして移動しながら発射源を確認できる新しい移動型方位測定システムというものを開発いたしまして、これを最近配備をいたしました。
 さらに、本年の三月に電気通信技術審議会で高性能ディジタル型電波監視装置、それから高性能スペクトル自動記録装置、こういった電波監視の
自動化システムの構築に関する技術的条件というものについて御答申をいただきましたので、これを踏まえながら新しい電波監視施設の整備等に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
私は、百三国会における昨年の十二月三日の本委員会、及び十二月六日の内閣委員会での許認可等の規制緩和に関する法案について質疑を行って問題点を指摘したところでありますが、例えば不法コードレス電話、不法に改造されたパーソナル無線など、特に最近は新しい形態の不法無線局が横行しております。警察、航空無線など重要無線通信に対する混信妨害の多発について警察庁などは厳しい取り締まりを求めておりますが、私は公権力の発動のみを強化しようというものではありません。行政の基本に問題がありはしないかということであります。
 昨年、杉並区防災行政無線に対する電波ジャク事件など特異で組織的妨害事件も発生しておりますが、不法無線局の現状と問題点及び対策について、昨年の質疑の際よりも前進的に進められているかどうか、前進部分を聞きたいと思います。
ところで、このコピー代の中に破損料が五円入っているという問題があるのです。総額で修理費用を見ると、五十六年、五十七年は図書館の方で製本費として五千五百七十四万お組みになっています。ところが、コピー代から修理費が出てくるのが二千百五十万だというのですね。ですから、その比率というのは、全体で七千七百二十四万円の中の三〇％はコピー代で損料を払っている。それはコピーしたら本は傷むのだから傷み代を持ったらどうやと言われると、そうかいなという気もするけれども、何も本をコピーしなくても見方によってはやはり傷めますから、じゃあそっちも取らんならぬか、こういう理屈になってくるとおかしなものだ。だから、修理費というようなものは全面的に持つという立場に立つべきじゃないだろうか。コピーに必ず五円ずつ損料を入れていくという考え方自身を再検討していかなければいかぬのじゃないか。
 同時に、私はちょっとこの際にお伺いをしたいのは、コピー禁止本というのがあるのです。中央公論や改造などの戦前の貴重なものが国会図書館にあります。これはコピー禁止本になっている。私らもあれをすぐコピーをとって勉強したいものなんです。だから、あれは何とかコピーできるようにしてほしいと思うのですけれども、あのままでやっておったら傷んでしまって後なくなりますから、ちゃんと別に復刻本をつくるとかあるいは何かして、それでコピーがとれるような状況にしなければいかぬだろう、私はぜひそういうふうにして、保存を一方で大事にしながら、一方にはみんなの便宜を図るようにしてほしい。
 そこで聞きたいのは、さっきの五円のコピー代じゃないけれども、ああいう破損料というものを入れる物の考え方は改めてもらうということと、復刻版をつくったりしていまの禁止本をぜひ見せるようにしてほしいわけだけれども、するに当たって、その費用というのはまたコピー代のようにお客さんの方にかぶせるというようなことをせぬだろうなという問題について聞きたいのですよ。あんなものはやはりきちんと国会図書館の側で準備をすべき予算だ、私はそう思うのですが、館長さん、いかがですか。