私は、首都機能移転に賛成の立場から、堺屋参考人に御意見を伺いたいと思います。
 月尾先生の方から、アメリカの国会の議論は三時間すると一般の人にわかる、日本の国会の議論は官報を通じて三週間かかる、こういうふうなお話を伺いますと、日本の国民としても、アメリカの国会を非常に身近なものに感じるということがよくわかるお話でした。
 確かに、この戦後五十年を振り返ってみても、日本の主な改革、政治らしい政治というのはみんなワシントンによって行われてきたのですね。教育改革、農業改革、為替改革、金融改革、証券、貿易、安保、大事な政治はすべてワシントンで行われ、日本に首都というのは存在してなかったと私は思うのです。
 したがって、今こそ首都をワシントンから東京に移転する、これが必要じゃないかと思うのです。ですから、ワシントンから東京へ移転する、これは遷都論じゃなくて、私は、帰還する、奪還する、そういう意味で還都論が必要ではないかと思っております。
 歴史をずっと振り返ってみますと、日本で一番最初に政が行われたのは出雲、やおよろずの神様が集まって、あそこで政を議しておったのは、出雲大社の周りに、今木づくりのきれいな議員宿舎まで残っております。
 そういう出雲から奈良へ、京都へ、それから鎌倉へ、江戸へと、日本の首都は限りなく東へ東へと移動して、そして、戦後大きく東へジャンプしてワシントンへ行ったのを、今こそ私は東京へまず返すと。出雲へ一遍にというのじゃなくて、東京へまず返すという歴史的な視点から、それを還都論、首都機能を今こそ東京に移転させるべきだと私は思います。
 現に、現政権は、地方分権、規制撤廃、そして行政改革等々を通じて小さな中央政府をつくるという改革、決断をしていらっしゃいますから、その改革ができてしまえば、六つの改革の中身をよくごらんになれば、これは首都機能移転なんかすることは必要ないぐらいの改革が実現できるのですから、それを信用する。
 信じることだと今おっしゃいましたけれども、それが信用できないんだったら、同じ政府に首都機能移転をやらせても、これはむだなことだと私、は思うのです。むだな金を使うよりは、財政危機の折から、首都移転は現政権が改革に失敗するまで凍結する。
 今の改革に失敗したとき、初めてこの首都機能移転というものを東京からよそへということを考えてみる時期であって、今の政権の六つの改革を行えば、これは首都機能を東京からどこかへという議論は必要ないのであって、むしろ我々が心がけなければならないのは、あるものは生かして使う、まさにリサイクルの時代ですから、現在ある東京のインフラというものを使って、私たちが実現しなきゃいけないのは、本当の首都機能、つまり政治機能を充実すること、防災にお金をかけ、首都のインフラを整備すること、あわせて、首都機能移転ではなくて首都機能充実が今こそ私は必要ではないか、そのように思いますけれども、堺屋参考人の御意見を伺いたいと思います。
片山議員の私に対する質問は六問でございます。
 まず、第一勧業銀行の問題についてのお尋ねでございますが、公共性の高い免許業種である銀行が不適切な業務運営を行い、預金者等の信頼を著しく損ねたことは極めて遺憾であります。既に同行に対し、引き続き事実関係について徹底的な調査を進めるとともに、信頼回復に向けてあらゆる努力を行うよう指示したところであります。
 大蔵省としては、まず本件についての事実関係の究明が先決であり、捜査当局の捜査の状況をも踏まえつつ、法令等に従い厳正に対処してまいる所存でありますが、かかる事案の再発防止等の観点から、いかなる方策を講ずる必要があるか、幅広く検討してまいりたいと考えております。
 次に、銀行法の罰則強化についてのお尋ねでありますが、罰則の問題については、透明かつ公正な金融市場の構築を図っていく観点から重要な課題と認識をいたしております。今後、検査の実効性を担保する観点から、十分かどうかといった点を含め、幅広い角度から検討してまいりたいと考えております。
 金融の検査・監督部門と企画・立案部門の分離と金融の活性化についてのお尋ねでございますが、今般の金融行政機構改革は、事前のきめ細やかな指導による金融行政から、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政への転換に資するものでありまして、金融システム改革の実施と相まち、我が国金融・証券市場の活性化にも資するものと考えております。
 大蔵省と金融監督庁の関係についてのお尋ねでございます。
 金融監督庁は、民間金融機関に対する検査・監督を専門的に行う機関として、大蔵省との明確な機能分担のもとで独立してその機能を発揮するものであります。
 また、金融監督庁の大事については、長官が厳正に独立の人事権を行使して、望ましい人材を確保していくべきものでありますが、金融監督庁と大蔵省との人事交流を一般的に遮断するかどうかについては、省庁間の人事交流が、いわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであること等の点も十分踏まえるべきであると考えております。
 大蔵省に残る企画・立案部門の範囲を明定し、必要最小限に限定すべきとの御指摘でございますが、今般の金融行政機構改革においては、大蔵省の所掌事務及び権限は法律に明確に定められており、また、民間金融機関等に対する検査・監督に関する大蔵大臣の権限については、改善命令、業務停止命令等の破綻処理に関する権限を含めてすべて内閣総理大臣の権限に移管することとし、明確な機能分担を図っておるところでございます。
 地方における検査・監督についてのお尋ねでございます。
 金融監督庁長官から財務局長に委任された地方の検査・監督事務については、長官が財務局長を直接指揮監督することとされておりまして、大蔵大臣の指揮監督とは明確に区分されておると考えております。
 また、金融行政に関する情報については、金融機関に対する指導内容の成文化、認可基準の明確化等を実施してきたところであり、さらにこうした努力を続けることが重要であると考えております。（拍手）
    —————————————