私は、今度の佐川事件の経過の中でいろいろな厳しい批判があるわけでございますが、少なくとも検察の面では、今先生おっしゃった権力から正義を守った、こういうお言葉でございましたが、検察は権力によって曲げたといったようなことは一切ない、これだけは明確にお答えできるのではないかな。
 ただ、いろいろな捜査の過程で国民の皆様方のマスコミ等から受ける印象と、やはり法律の中で法の手続に従って処理しなければならない検察のあり方、それから出てくる検察の処理の仕方、これとの間に遺憾ながらギャップがあったのではないかな。これはやむを得ざるギャップであるかもしれません。検察としては、本来捜査の結果等については、本当を言えば全部、かくかくでございましたと言えば、国民もああなるほどなと、こう言ってくれる場面があると思いますね。検察官とてそれを言いたいという気持ちも僕はあり得るなと思うのですが、しかしながら検察というものの仕事の性格からそれは許されないということがあるわけでございますから、そこらはひとつ、一般の国民の皆様方の受けとめ方と検察の仕事のやり方の中でどうしても越すことのできないギャップが生ずるのはやむを得ないな。
 しかし、そのギャップをやむを得ないでほっておくのではなくて、何とかこれを、そうではなかったということを明らかにするといったようなことも必要なことではないかなと私は思いますけれども、現在私が言い得るのは、そういった両者のギャップが残念ながらあって、これが検察の批判に向いておる。しかし、検察は検察として権力におもねるといったようなことなしに、きちんと法律に従って処理をしたものである、私はかように考えておるわけでございます。
私は、裁判所も検察も、法律的には、一応法律上の扱いとしては、それなりの釈明のできる事柄であったのではないかな、こう思いますけれども、あくまでも個々人の名誉、人権ということを考えますと、ああいうやり方で果たして批判にたえ得るのかどうかということになると、慎重にやるべき筋合いのことではなかったのかな、かような考え方を私は持っております。
慎重の上にも慎重を期すべし。それは裁判官の行き過ぎだと考えるのか、検察がそのときに裁判官に訴え出て、やはりそれは人権上問題が起こるかもしれないから別の措置をとってほしいと要求すべきだったのか、どうあるべきだったのでしょうか、今回のケースは。
御質問の件は、裁判所なりあるいは検察当局としては、法律の定めるところに従って適正に処理をした、法律的に言えば私はそう考えるわけでございますけれども、七名の国会議員について、事実に反する、裏をとってないといったような事柄が法廷において読み上げられる。ほかに手段はなかったのかと言えば、ほかに手段がないとも言い得ないのではないかということを考えますと、いずれにしても、このような問題は、私は慎重の上にも慎重に配慮すべき事柄である、かように考えます。
法務大臣にお伺いをいたしますが、いろいろなケースがありました。例えば、これは刑事訴訟法上の不備と指摘をされた方もおりますが、裁判において通常、検事調書が読み上げられることがないケースで、今回は裁判官の指揮のもとで検事調書が読み上げさせられた。しかし、それは読み上げられるのが本来の制度だけれども、それは省略をされておって慣例化しておった。しかし、読み上げたがために七人の政治家の名前が出てきた。これは自民党の中で大騒ぎになりましたですな。
 これは本当は法制度、刑事訴訟法の欠陥なのか、またはそれを読み上げない慣例をそのまま踏襲をしていく中で、検察のある意味では油断と言ってはあれですが、まあこんなもんかいなという気持ちがあったのか、しかしこれは読み上げられて当然だったのだ、文句を言う方がおかしいのだということなのか、しかし同時に、読み上げられた人たちは人権問題だと言ってこれまた騒いでいるわけであります。
 こういうふうに、結局、法律的に決められていることをそのまま実行して後で問題になる、大騒ぎになる、これはやはりどこかがおかしいのか、それをむしろ耐えるべきなのか、またはそれに対する抗弁の機会がきちっと保証されるようにするべきなのか、政治家後藤田正晴としてどうお考えですか。
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、特例公債の発行等平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができること、
 第二に、平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、第三に、平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から四百億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
 本案は、六月九日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十四日から質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決した結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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