ただいま委員より私どもの業務量の増大という点についての御指摘をいただきまして、これは現実に私どもとしても今の大きな課題としてそれに対する対策に取り組んでいるわけでございます。
 まずこの定員につきまして、業務量の著しく増加の多いところに重点配置をするということが大事であると思いますので、そういう意味での重点配置、さらにはその時期に応じて各現場の間での人員の応援派遣等々のことを行うことによって、持てる人員の最大限の活用を図るという努力、さらにはこの業務を処理する場合のコンピューター化等による機械化での効率を上げること等が主要な手段となっておるわけでございますが、さらに委員御指摘のとおり、業務量に対応する上での定員増ということについても、これは関係査定当局の御理解もいただいて今必死の努力をいたしているところでございますが、先ほど御指摘のとおり、平成二年度におきましては、大変定員の問題というのは厳しい状況にある中で、地方入国管理局、ここが業務の第一線になるわけですが、ここに最大の力点を置いて、増員として六十六名、これが削減の枠がございまして、これが十六名ありますので、これを加味いたしますと先生御指摘の五十名という定員増が第一線で図られるということでございまして、これを御承認いただくべくこの予算案でただいま国会の御審議をいただいているところでございます。こういう措置をいろいろ組み合わせながら、この体制の充実ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それで九〇年度、平成二年度予算の中で、入管職員の増員という形で対応しないととても厳しい、難民関係の何か施設の職員が二名ほど現職死亡というような実態も出ているというお話も聞きました。
 そういうことを考えますと、出入国、日本人と入国する外国人も含めまして二千万人近い人の移動があるというふうにも言われておりますけれども、その出入国を現在千七百六十五人の職員で担当しているということになるわけでありまして、お聞きしますところ、増員計画では五十名くらいの増員を計画しているんだということでありますが、果たしてこれでよりきめ細かな水際作戦というか、そういうことと、さらには国際人権的な立場を考慮した外国人とのおつき合い、こういうものがなされるのかどうか大変心配でございますし、また職員の負担というものもこれは大変なものになってくる。五十人くらいふやしただけで、それ以上の外国人、いわゆる出入国者がふえていくということも考えますと、これは相当考えなければならない問題ではないかと思うのですが、果たしてこの人数で大丈夫なのかどうか、どうやってこういう大きな問題をさばいていくのか、その辺について、立場上言いづらいことかもしれませんが、とても足りないのだというようなことを私らは考えるわけですけれども、いかがでしょうか。現場で携わっている職場の代表として、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず留学生あるいは就学生によるアルバイトの問題でございますけれども、委員がただいま御指摘になりました週二十時間という一つの範囲を設けておりますのは、これは現行法のもとでの一つの運用の基準としてそういうことを実際行っております。改正入管法になってこの点をどうするかということについては、今関係省庁との間で鋭意検討中でございまして、できるだけ早期に成案を得てお示しをいたしたいと考えておるところでございます。
 それからもう一つ委員の御指摘の就労資格証明書の問題でございますが、これはもう委員既に御高承でおられるところでございますが、この外国人の方が自分がみずから就労ができるということを証明するための外国人の利便のためにこういう証明書を発給しようということでございまして、法務大臣がその就労資格証明書を交付することとなっておりますが、具体的には新しいこの法のもとで、申請人の居住地を管轄する地方入国管理局において交付の手続を行うこととする予定で、今現在準備のための関係の検討を行っておるというところでございます。
今、委員からお話もございましたように、私が政治信条といたしておりますのは、世の中には力の強い者もあれば弱い者もある、それから健常者もおれば障害者もおられる、あるいは高齢者の皆さんがだんだんふえていく、こういう複雑な社会構成になってまいりますけれども、どういう条件と立場におられる方々もこれは人間としては変わりないわけでありますから、社会的公正をいかに確保していくか平等に生きられるか、こういう条件をつくっていくことがやっぱり政治の大きな一つの目的ではないかと、こういう理念を持って政治を今推し進めておるつもりでありますが、これは今お話がございましたように、今回の開発サミットとは軌を一にするものだというふうに私は自信を深めております。
 わずか七分間の演説ですから、平素から委員からも指摘をされておりますような幾つかの問題を盛りだくさんに言うわけにもまいりませんので、これは絞らざるを得ないというふうに思っておりますが、具体的には、我が国が重点を置くべき政策視点として社会分野により多くの財政的支援を配分すること。これは二〇−二〇という取り決めが今準備されておりますけれども、各国の予算を組む場合に二〇％はそういう意味の開発に使っていただくと。ＯＤＡで援助する場合にもその中の二〇％ぐらいはそういう意味の社会開発、人間の解放、女性の解放といった部面に使っていただくというようなことが言われておるわけでありますが、そういう意味における人間優先の社会開発を促すということが一つであります。
 それから、教育、人づくりの重視、男女共同参画社会の実現といったような問題を中心に訴えていきたいと考えておるところです。
 これらの分野における我が国の取り組みにつきましては、途上国における女性支援などの経済協力を通じて積極的に進めていかなきゃならぬということは先ほど外務大臣からも答弁があったとおりでありますけれども、そういう問題にもできれば触れておきたいというふうに思いますし、何よりもやっぱり貧困や飢餓を追放して、軍縮に向けて積極的に協力を行う必要があるというようなことについても若干触れられれば触れて、日本の国がこれから国際的に果たす役割と貢献度、貢献の内容というものについて積極的な意見開陳をして、むしろ国連の機構改革の中ではそういう部面にもっと重点を置いた活動というものが期待されるということを強調してまいりたいというふうに思っておるところであります。