三つほどまとめてお聞きしたいのですが、農水省についでにお聞きしますが、あなたも現地へ行ってごらんになったと思いますが、稲がもうすっかり実って、御主人の亡くなったうちは隣接の農協の婦人部が行って刈り取りの手伝いをしておりますが、そうでない方は働き手がみんな消防団で、亡くなった方あるいはまだ行方不明の方の探索というのですか捜索というのですか、それに追われておりましてほとんど農業の方へ手を回す余地がないような状態なのですが、これはもう刈り取って脱穀して供出しなければ金になりませんので、これについては何か特別の配慮をされているかどうかというのが一つ。
 それから、消防団の方は行政的にはどこですか、消防団の人たちがもうくたくたになっているわけですね。私は消防団長に会ったのですが、朝五時ごろから夕方の暗くなる六時か七時ごろまで毎日出ているわけですね。それで、うちの方の始末はできないし、もうくたくたになっているので、災害救助法によると、もし人夫を使うなら、その人夫に対しての費用は国が見るということになっておりますので、これはやはり何とか交代をするなりして、秋にもなりますし、うちの方の整理もしなければならないし、あるいはその労に報いるような措置を講じなければならないと思うのですが、この点が一つ。
 それから、中小企業の方で、これはどなたもお聞きにならなかったけれども、税金を減免する措置を講じてやらなければいかぬと思いますが、この点はどう考えているか。
 この三つをまとめてちょっとお答えくださいませんか。
農協の建物更生共済の関係でございますが、お話ございましたように王滝村で二百九十五戸の方がこれに加入しておられまして、現在地元の農協、木曽農協のほかに県共済農協連からも査定の応援に出向いておりまして、九名出向いておるそうでございます。できるだけ早く査定を終了して共済金の支払いをする態勢を整えておるようでございますが、迅速な取り進めについて私どもの方から全国連を通じまして指導をさらに徹底したいというふうに考えております。
先生御案内のとおり、住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金の貸し付けば補修と建設と両方ございます。もちろんその被害の程度に応じましてどちらかを選択して利用していただくわけでございますが、建設資金の方は、御指摘のとおり半壊または全壊ということで取り扱いをいたしております。半壊の程度の判断につきましては個々の事情に応じましてもちろん公庫の方と御相談をちょうだいいたしまして御要請に沿うように措置をさせていただけたらと思うわけでございます。（林（百）委員「実情に合ったようにやってもらえるわけですね」と呼ぶ）そういうことでございます。お願いをいたします。
それから、住宅の問題ですけれども、災害による住宅金融公庫の貸し出し、特殊の、いろいろな条件の貸し出しですね。これは全壊または半壊以上とあるわけですね。ところが、あそこに行ってみますと、半壊といっても建物は普通の建物ですが、中へ入ると壁は落ちている、天井は落ちている、ゆがんでいる、戸は閉まらないというような実質上の半壊があるわけですね。そういう実質上の半壊でも住宅金融公庫の災害貸し出しの条件である半壊ということでひとつ実情に合った貸し出しをするようにぜひ考えてもらいたいというのが一つ。
  〔中村一茂）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、これは農水省の方ですが、あそこは農業災害のうちの建物更生共済というのが入っておるわけですが、これは五％以上の災害があった場合は、火災の場合は全額、自然災害は五〇％でいつでも貸し出しの態勢を整えていると言っていますが、これは農水省の方ですか、ひとつぜひそれを至急に貸し出すようにというようなアドバイスをしてもらいたいと思うのです。私、中央会へ行ってこの係に会いましたら、いつでも貸し出すような態勢になっていますからと言っていますが、これは全戸、全部入っているのです。だから、その点を農水省の方で何かプッシュしてもらえたらいいと思うのです。向こうの方もそれがなくても貸し出すと思いますけれども、なお農水省の方からそういうアドバイスがあればいいと思いますが、この二つをお答え願いたいと思います。
ただいま県の方が調査をいたしておりまして、その結果で第一段階の協議を済ませておりますが、なお現地を詳細に検討する必要があるということで、ただいま先生がおっしゃいました三基とか四基とかいうことは当面の県の方の目標でございまして、それらを参考にして今後の詳細の資料を得られた時点ではっきりと何基どこに入れるというようなことを含めて検討を加えたいということでございまして、実施を前提に検討をいたしておるということでございます。
いや、どんなに説明されたって、仮にしゃ、あんた、それが例えば、これは私が得た情報ですよ、例えば和歌山県が——何のたれべえとは言いません、和歌山県がこの二百億の問題について協力するにはいろいろな条件がある。例えば航空局が五十一年ですか、「関西新空港と和歌山県」という冊子を出してありましたな、きょう持ってこない。これは事務官そうでしょう。あれを読んでみたって、和歌山県の漁業に関する問題は一言もない。ところが和歌山県の知事の要請文を見ると、和歌山県はタイ、お魚ね、タイのとれる産地なので、それに対する補償の問題をどうしてくれるのかという問題が、やっぱり協力の度合いをはかる一つのバロメーターだ。それから、後で出てきますが、跡地利用について、一体和歌山県からどれだけ関西新空港がとってくれるか、もしも巷間で言われているような格好で和歌山県の土取りをやってくれなければとね。それもバロメーターだ。土地をとった跡にいわゆる住宅、後で和歌山県何とか、今度話をしますが、その度合いによって金の度合いが出てくるということが巷間で言われているんですよ。
 だから私は、心配だから質問するんです。いろいろなことが進んでいって、戦い済んで日が暮れてみたら、土取りの問題で利害関係、漁業補償の問題で利害関係、あるいは連絡橋の問題で利害関係、国鉄のアクセスの問題で、阪和線、利害関係、全部利害関係が相反して、おれはパアだとなったときに、この肝心かなめの資金の面でパンクしてしまうんじゃありませんかということを私は心配するんですよ。だから行政側の姿勢としてはやっぱり、大体この程度の金を負担してください、そのかわりあなた方の要請についても十分に耳を傾けましょうというのが折衝する側の行政の姿勢でなければならない、こう私は思うんですよ、新しいモデルですから。
 ですから私はこの段階で大臣が何ぼ答弁したって——じゃ金が集まらなかった場合にだれが責任をとるんですか。政府が金を出すんですか、大臣。二百億予定していたけれども百五十億しか集まらない、五十億足りなかったという場合には、政府出資の一二％のやつを、国がじゃ、地方自治体が負担すべき金が集まらなかった場合には、その分は国の財投からやるとか、あるいは国の出資をふやすとか、そういってんびんにかけながら折衝するんですか。もしも集まらない場合はどうするんですか。