今、大臣の御答弁の中で、海外への移転がだんだん進んでくるだろうというお話がありました。
 御答弁ありましたように、今国会で中小企業創造法が成立したわけでありますけれども、この水準で円高が進みますと、海外への移転の動きというのはなかなかとまらないのじゃないか、促進されるのではないかと思います。そういう意味で、国内の産業をさらに、企業を起こすという支援策も重要ですけれども、海外へ企業がスムーズに移転できるようなそういう支援策もさらに検討すべきではないか、そういうふうに個人的には思っております。
 先ほどもお話ありましたように、円高の総合対策があした決定されるようでありますけれども、よほどインパクトのあるものでなければ効果が出てこないんではないか、そういうふうに私は思っております。あした発表されるものが、中小企業対策についてどういうものが中心になるのか、お考えをお聞かせいただければと思います、まだきょうの時点では発表できないかもしれませんが。
答弁が長くなりまして申しわけありませんでした。できるだけ簡潔にいたします。
 八日時点で行いました調査におきましても、先ほど申し上げてまいりましたように、輸出型産業の中小製造業七五％が既に最近の円高によって影響が出ている、二五％は円高の影響が今後出るというお答えでありました。今日の時点になりますと、恐らくその多くの企業には円高の影響は既に発生しておると思っております。そして、既に円高の影響が出ているというお答えをいただいたところでは事態は一層深刻でありましょう。
 また、先ほど申し上げましたように、有効な対策がないというお答えを既に二五％の方が出しておられ、八・九％の方々が今後の対応として転廃業というお答えをいただいておるわけでありますから、このような状態が継続をいたしました場合には、輸出額が減少するということだけではなく、国内における輸入品との競合はさらに深刻化する。そして、中小企業の経営には大きな影響があるのではないか。私は事態を非常に深刻に受けとめております。
きょうは質問をたくさん準備いたしましていろいろお伺いしたいと思いますので、最初に、大変恐縮でございますが、大臣初め答弁される皆さんには簡潔にお答えいただければと、そういうふうに思います。
 今、吉村理事からも質問がございましたけれども、石油製品の供給の確保に関する法律案の質問に入ります前に、このところの急激な円高について二、三質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、三月初めに円が急騰いたしました際に、その影響について通産省、中小企業庁が全国の輸出関連中小企業に対してアンケートを行っておりますけれども、当時から約一カ月たったわけでございます。この間さらに円高が進みまして、現在八十円台前半の水準となっておるわけですが、この水準がしばらく続くと想定した場合、日本の輸出産業、とりわけ輸出関連中小企業が受ける影響はどういうことになろうか。この点についてまずお答えいただきたいと思います。
円高のところでちょっと時間をとり過ぎましたから、いろいろとまだ質問したいことがあったんですが、私の持ち時間は終わりましたので、あと石油に関連しましては中曽根委員の方からになろうかと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 非常に簡単にお答え申し上げますと、勝手に需要者が特定電気事業者から一般電気事業者に供給先を振りかえることはできないということでございます。それはなぜかと申し上げれば、特定電気事業者とその需要家の契約、これが唯一の根拠でございます。
 それからまた逆に、先ほど申し上げましたように、切りかえたいといいましても、一般電気事業者はその特定の地点に対しては供給義務を負っていないということでございますから、応ずる必要もない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘の、特定電気事業者の需要家が例えば恣意的に一般電気事業者からの供給に切りかえたいというようなことを言い出すとしますと、これは結果的に一般電気事業者がその特定電気事業者の需要家に対して供給責任を持つということが前提となるわけでございます。仮にそれに一般電気事業者が応じなければならないとなれば、そういうことになるわけでございます。
 ただ、そういたしますと、特定電気事業者というのはどんな事態になっても最終的に一般電気事業者が事実上バックアップしてくれる、バックアップといいますか、全部引き受けてくれる、その能力に依存して事業を展開する、こういう形になるわけでございまして、これは結果的にやはり一般電気事業者の方のいろいろなネットワークのコストを負担しております一般の需要家に非常に迷惑をかけることになると私ども考えておる次第でございます。
 したがいまして、この改正法案におきましては、特定電気事業者の供給地点の需要家に対しましては、特定電気事業者が存在する限りその特定電気事業者が供給義務を負う。すなわち、裏を返しますと、特定電気事業者の需要家はいつでも勝手に一般電気事業者による供給を選択できるということは適切ではない、こういう制度構成をとった次第でございます。
読谷補助飛行場といいますのは、兵員のパラシュート降下訓練に使用されているほか、隣接して存在いたします楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としても機能している施設であります。
 御指摘のように、昭和五十四年から移設といいますか撤去の要請などございまして、防衛施設庁で、五十五年からいろいろの検討を進めてきているところでございます。今、外務大臣から答弁ございましたように、特別作業班のもとで、どこに持っていけるか、どういう地形のところが許されるかといったところを検討するとともに、楚辺通信所の電磁波緩衝問題をどう分離できるかといったことを技術的に検討しているところでございます。
 この問題をどう見通しているかということについては、現在のところ、まだ申し上げる段階にございません。しかしながら、先般の日米首脳会談を踏まえまして総理から御指示がございましたし、私どもも整理統合等推進本部というのを設けまして、この問題などにシフトして作業を進めているところでございまして、戦後五十年の節目にふさわしい成果を得られるように、なるべく早く、一つでも多く得られるように努力をしているところでございます。
 地元におきます利用計画等については、これらの私どもの検討結果を経ながら逐次策定されていくものと理解しております。一部につきましては庁舎等の公共施設の建設が予定されており、それらについては既に手続が進んでいるところであります。