御指摘のような事案に対処するために、機動隊員の中にそのような任務を持たして、目的意識的な訓練も行っておりますし、事案発生の際には人質の安全救出を第一義として対応できるように、訓練にもおさおさ怠りないような状況でございます。
御指摘のような事案を想定いたしまして、警察といたしましては、機動隊員等を中心にいたしまして常に実戦的訓練を実施して、この種の事案に当たれるように対応を考えているところでございます。
ハイジャックについては最近はしばらくないのですけれども、最近アメリカのＴＷＡ機が空中爆発を起こしたというようなこともありまして、絶対に油断のできない一つの問題だと思いますけれども、仮にハイジャックというようなことが起こった場合の緊急の救出対策、あるいは特別に訓練をしたそういうユニット、隊があるのかどうか。そういう訓練また救出の技術、こういった点についてのどういう準備がございますか。
現在、特にテロ、ゲリラ等をやっております極左対策でございますけれども、これには二つの面からの対策がございます。一つは攻めの立場からの対策でございますし、もう一つは守りの立場からの対策でございます。
 攻めの立場といいますのは、積極的に極左暴力集団の動向を把握して、そして事前に手を打っていく、いわゆる情報収集等をやって、彼らが今後何をやるかというのを事前に手を打っていくことでございます。
 もう一つは、同じ攻めでございますけれども、彼らの違法行為を見逃さずにこれを積極的に検挙していって、そこからまた彼らを押さえ込んでいくし、新しい資料を入手して対策をとっていく。今極左暴力集団、先ほど申し上げましたように非公然、軍事化を強めておりまして、関係活動家め発見とか視察検挙というのは非常に難しい面がございますけれども、全警察を挙げて最大の努力をしているわけでございます。
 もう一点、守りでございますけれども、これは、彼らがねらうであろう対象、いわゆる施設あるいは人に対する警戒でございます。これにつきましては、極左暴力集団がねらうであろう対象に対しまして事前に警備警戒を強めまして、事件を未然に防圧する、あるいは相手がやってきたときに迎え撃ってこれを検挙する、こういう両方の面からの対策をとっております。
現在、事を起こしているのは左翼だと思いますけれども、これに対して当局がどういうふうな対策を持っておられるのか。そういうことがあってはいけないのですけれども、万一突発した場合の緊急対策はどうなのか。その点を伺います。
私、極左担当でございまして、詳しく右翼のことをお答えできませんけれども、右翼は今大体十二万ぐらいおります。ただしかし、これは理論的な右翼あるいは街頭で宣伝をするような右翼も含めてでございまして、実際テロをやっていこうというようなのは、いわゆる新右翼と呼ばれるものの中にございまして、こういうのが政府要人あるいは左翼勢力等に対して直接行動で対決していくという姿勢をだんだん強めてきておるようでございます。
左翼に対する概況は今伺ったわけですけれども、やはり左翼と同時に、右翼にもそういう暴力的な要素、あるいはそういう形で自分の意思を表明するというか貫徹しようとする志向があるわけですね。右翼の概況についてもお願いしたいと思います。
次に、治安対策でありますが、今国の内外、日本の国内だけではなくて、国際的にもテロあるいはゲリラという事態があるわけであります。こういうことに対してどういう体制をもって臨んでおられるのか。特に最近、国内における暴力行為が頻発いたしております。これについては左右両翼からややもすると暴力行為が起こる、そういう可能性といいますか温床があるわけであります。
 そこで、現在の国内の状況、特にテロあるいはゲリラ、そういうものが起こる温床というか暴力団体というか、こういう団体の現状はどうなっているのか、まずその概況を伺いたいと思うのです。
宮地委員御指摘の石油製品とガソリンの問題でございますが、石油製品の場合には円高あるいは原油価格の低下が基本的に市場メカニズムを通して消費者に還元されていくということでございまして、現にそういう方向に動いておると理解しているわけでございます。原油価格につきましては、産油国の積み渡しベースの時点から石油産業のコストに反映いたしますのが今大体五カ月半ぐらいかかっております。したがいまして、原油価格の低下は一月末にスポット市場が大変荒れてきたわけでございますが、六月ごろから石油産業のコストダウンになってあらわれてくると思っております。したがって、ただいま三月積み渡しベースではまだ二十三・三二ドルというＣＩＦベースの状況になっております。少しずつあらわれてくると思います。
 それから円高でございますが、昨年の十月以降から円高が始まったわけでございますが、ちょうど備蓄在庫が三カ月ございますので、一月ごろから石油産業のコストの中に円高の効果があらわれてきているということで価格も低下しているわけでございます。
 実際の価格の状況を見ますと、ガソリン、灯油という市況製品を見ますと、ガソリンは五十九年の下期に百四十五円だったものが六十年の円高が始まる前に既に百三十八円に小売ベースがおりておりまして、非常に円安の中で価格低下が行われたという状況でございました。その後、一月以降は円高効果が少しあらわれまして、三月時点では百三十二円という状況でございます。現在もなお輸入自由化も相まちまして軟化傾向にございます。灯油は五十九年の下期が七十七円でございましたが、六十年の九月段階、冬の需要期の初めに七十五円程度に下がっておりまして、六十一年二月の灯油の最需要期におきまして六十六円三十銭というのが調査の結果出ておりまして、この厳寒の中で大変に市況は弱含み、そして低下傾向にございました。私どもは、こういうメカニズムを通して消費者に還元しつつあると理解しているわけでございます。