お答え申し上げます。
 ＬＰＧをなぜ輸入しなければいけないかという背景でございますが、これは供給サイドと需要サイドと両面から御説明をさせていただきたいと思います。
 まず供給サイドで申し上げますと、御案内のように、ＬＰＧの国内の需要量が非常に伸びる、それに対しまして国内の生産、すなわち石油の精製過程で出てまいりますＬＰＧ、これは石油の処理量がそれほど伸びないということもありまして今後余り伸びないであろう。そういうことになりますと、どうしても輸入依存度が高まってまいります。現在でも輸入依存度は七割近いという状況でございますが、これがさらに八割にも九割にもなっていく、こういうような状況であるわけでございます。しかも、その供給先と申しますのが中東地域に非常に大きく偏在した形で輸入されている、こういうことがございます。
 そこで、この中東地域におきましていろいろな政情不安、あるいは五十二年に起きましたようなアブカイク油田の事故といったような問題、あるいはホルムズ海峡の安全性の問題、そういったいろいろなことを考えてまいりますと、やはり供給面でかなりの不安定性があるのではないか。確かに産ガス国におきまして六割くらい燃やしておりますガスをＬＰＧにして販売していこうという動きが非常に活発に出ておりまして、そういう意味から申しますと、供給余力というのは非常に期待されるわけでございますけれども、同時に、一面において、先ほど申し上げたような不安なところがある。また産ガス国での最近の動きといたしまして、資源政策の一環としてＬＰＧを考えていこうという動きも出てきている。そういったようなことを考えますと、供給サイドから言って、やはり安定した供給の確保ということが必要ではないかということになるわけでございます。
 また、需要面から申しますと、御案内のように、ＬＰＧの需要と申しますのは、家庭業務用が約四割、それから中小企業を中心といたします工業用が約二五％、そのほかタクシー関係が一二％くらい、あるいは都市ガス用、化学原料用あるいは電力用といったように、非常に国民生活に密着したところでたくさん使われている。そういった需要構造を見ますと、一たんこの供給が途絶するといったようなことを考えた場合に、場合によってパニック的なことも予想されるということでございまして、そういう意味合いから、この際、ＬＰＧにつきまして法律上の義務として備蓄をやっていこう、こういうことで考えた次第でございます。
では続いて、時間の関係がありますから電電の問題に入ります。
 電電納付金というのは、これはいろいろな委員からも質問がありましたから言うのでありますが、現在の電電公社の経営、性格そのものからいって、金がないのだ。そうすると、いま建設費その他で持っているかもしらぬが、それは当然出ていってしまう。ここで千二百億納めるためには借金するのだ、借金すれば利息を払うのだ、そしてその千二百億は国へ納めるのだ、まさにどろぼうに追い銭だと私は思う。それだったら、もし特例公債千二百億を上乗せして——国は、利息は損するかもしれません。しかし、その千二百億の特例公債を電電が引き受けて、十年後にはそれを相殺をして請求権を持ちません、それで、八・八八八％の金利はついてくる。自主能力の一助としてまず考えられることだ、これが一つ。そうすれば、同じ借金にしても——公債は出したくないと言っても、これは特定のものだから、公債は預ける。そして、十年の間に自主能力で四千八百億を返済しなさい、四年間納めなさい。しかし、それ以外の利息の分は、公債を買っていることになるのですから、それは公債持ったって借金するのですが、その借金の金利と公債の金利との差は、損害が少なくて済む。
 同時に、その公債を持っていることによって、資金運用ができる。いまの公社の企業形態では法律上資金運用がきわめて困難である。だから、公共企業体という以上、もう少し弾力的に運用ができる仕組みを第二にはつくらなければいけない。これは前の国鉄がそうであったと同じであります。専売も同じであります。公共企業体といいながら、それだけの自主的な運営がすべてできない。手足を縛られてしまっていて結果的にはどうにもならぬという状況で、いまになって、ホテルをつくる、いや何をつくるということでやるように緩められたけれども、当時は物資部だって、道路に背中を向けていなければ店をつくらせなかった。そういう制限をして組合員でなければ使わせてはいかぬ、民間を圧迫する、こういう状況にしてきて、公社は手足を縛られて運営されているわけであります。今度も千二百億だけ黙ってぶったくりをされる、後は自分が借金をしてその借金の利息を払う、だから八千億だとかなんとかいう議論になる。それだったら、特例公債なり公債を電電に預けて、電電がその公債を運用していく資金の担保になります。担保になって、運用することは不可能ではないと私は思います。
 これは、わかりやすく言えば大蔵大臣がそういうことですよ。あなたに一億出せと言ったら、これはあるだろうけれどもないと仮定しましょう、そうすると、なくて私なら私に一億持ってくることになった場合は、あなたが借金をする。一億の借金をすればあなたは利息を払わなければならぬ。借金をして私の方によこしてしまうのですから、利息と元金を払っていかなくてはならぬ。私の方は、もらっているのだから一番得をしてしまう。だから、それのかわりに今度は自分の公債をあなたに担保に上げた。あなたは、その担保のもらった公債で資金の運用を銀行の貸し付けその他に利用できる。二重にも三重にも利用できる。電信電話公社の信用が高ければ、第一抵当、第二抵当、第三抵当でも金は動かしていける、そういうことになるわけですから、資金運用から考えていけば、特例公債千二百億上乗せして電電にその運用をある程度任せる。それを住宅貸し付けに持っていくかあるいはさっき言った共済事業に持っていくか、そのことは別ですが、いずれにしても、それによって幾らかでも損害が救済されるということになるわけです。同じです、考え方としては。ただ便利に千二百億を取ります。だから、その千二百億の八分なり九分の利息を上乗せして国に納めなければならぬという結果になる。だから、片方から見ればどろぼうに追い銭、こういうことになる。取られる方から見ればそういうことなんです。だから、それよりも、どうせ公債があるんだから、その公債を発行するんだったら、千二百億をおまえに預けるから、公債をうまく運用して利益も上げなさい、あるいはほかの節減で利益も上げなさい、そういうことで千二百億を出してくる。短い時間の中で説明しにくいですけれども、商行為とはそういうものですよ。信用があるかないかによって同じ千二百億も二千四百億になるか三千億に動かせるか、これはやはりその人の、電電の信用によって信用貸し付けもできるわけですから。同じやるならば、ただ取るのじゃなくて、運用益をつくれるような組織、運営を考えてやる必要がある。
 これは電電の方から聞きましょう、大蔵大臣はだめだと言うに決まっていますから。
 電電の方は、そういうことでもし法律体系も変えられて自主性を与えられたらばもっとやりよくなるのじゃないか、もっと納められるのじゃないかという気もしないでもないのですが、その点はいかがですか。