まあ、確かにこのやり方は非常に難しいんですが、そのぐらいのドラスチックな方法をとらなければ私は間に合わないのではないかなという気がします。
 それで、いよいよ各論に入りますが、私は、この予算の中でやはり大きな額を使っているのは、どうしても福祉と地方自治と公共事業だと思うんですね。それからもう一つ、予算の大きな問題点は、さっき申し上げたように、日本はずっと右上がりの経済成長であって、非常に税収が伸びてきたために余裕があった。そのために、官と民との役割をはっきり線を引かないままにどんどん行政の仕事をふやしてきた、これが大きな原因だと思うのですね。
 まず厚生大臣にお伺いしたいのですが、特に私自身最近感じておりますのは、いろいろな病気がありますよね、例えば風邪とか盲腸とか、そのように単純に薬を飲んだり手術して治るのと、それからがんのように難しくなってくる……。一番費用がかかるのは末期医療ですね。実は私の父もおじも五十三歳、五十四歳で亡くなったので、身内の気持ちはよくわかるのですが、最後の寿命を一カ月、二カ月延ばすのに莫大な費用がかかってしまうのですね。
 やはりこれからの医療を考える前に、国というか社会保険や国民保険でやる範囲はここまでなんだ、それから先については  アメリカの場合は御承知のようにこういう皆保険がありません。みんな民間の保険会社に加入して、民間の保険会社が病院に支払うわけですけれども、ここまでの分野は政府がやる、これから先は民の分野でやる、そういうすみ分けというか、官と民のすみ分けをやはりきちっとしていかないと、私はなかなかこの福祉の問題に対応するのは難しいと思うのですが、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
公益法人も、よろしくお願いいたします。
 それから、私は、やはりこの日本の予算は、今までずっと右上がりの経済成長であった、経済が大きくなる、それに比例して税収もふえていく、だからふえた分を今まで各省、各局に案分比例して何とかやってこられたと思います。
 しかしながら、やはりこれからの日本の国土の面積や国民や資源の状況を見た場合に、私は、少なからず、遠い時期でないうちに、六百兆から七百兆あたりで日本の経済規模がある程度頭打ちになるのではないかと。そうすると、当然税収は固定化してくるわけであります。そうすると、今までの我が国の予算のある程度の基本は、前年度実績主義と一律平等主義だったと思います。そういうことではこれからの新しい時代の予算編成はなかなか難しいのではないかと思います。
 まずお伺いしたいのは、一つの方策、これは総論ですけれども、この間、北九州市のある方にお話を聞いたんですが、北九州市は毎年ゼロベース査定であります。例えば、公園緑地部が前年度約九千六百万であったのが、今年度は一挙に三千万台になる。毎年毎年それぞれの科目について査定をし直す、そういう方法と、もう一つ、なかなか日本人というのは一律平等主義でないと納得しない。そういう面で、私は、例えば、各省とも一律に五％カットを目標にする。一律五％カットしたところは二・五％新規を認める、そのような大胆な方法をとらないとなかなか財政改革というのはできないと思うんですが、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。大蔵大臣です。
税制は、国民の国政に対する基本の一つであります。よって、ただいま言われた赤字法人に対する課税の適正化と言われて久しいわけでございますが、真剣に検討をしていかなければならぬ。政府税調にも、本件についてさらに御要請を申し上げ、審議をお願いしたい、こう思っております。
大臣、時間がありません。短く答弁をお願いいたします。
 まず、私は、この大きな原因は、昭和四十九年に石油ショックがあって、経済を立て直すために財政出動した、そこから始まってきたんだと思うんです。それから、私も十一年間、衆議院議員をやらさせていただいて思うのは、やはり予算の編成のときは膨張するベクトルばかり、そして税の時期には圧縮するベクトルばかり、これが原因だったと思います。
 まず、入りの方から率直にお伺いしたいんですが、やはり我々は、出ることばかりではなくて入りを確保しなければならないと思うんです。今まで公益法人だとか赤字会社については、どちらかというとアンタッチャブルだったと思うのですが、これからそういう問題も我々はメスを入れていかなければならないと思うんですが、大臣の決意を聞きたいと思います。お願いします。
若干の見解の相違点が出てきているわけですが、私も問題を指摘しておりますのは、すべての患者に脳低体温療法が適用されるとは言っていないんです。もしすべての患者に適用されるならば、竹内基準の一つの条件として、すべての患者に脳低体温療法をまず施すべきだというふうに基準づけるべきだと思います。しかしそうではない。しかし、この治療が可能である範囲の患者についてはこれはまたふえる可能性もあります。その患者については、いわゆる蘇生限界点問題というものを考慮に入れますとこの治療は非常に大事だと思うんです。
 現に、林教授自身は、蘇生限界として瞳孔散大、対光反射消失あるいは脳幹電位が一時的に消失したり出現したり変動する重症度までは後遺症なしに回復させた臨床例があって、瞳孔散大、対光反射消失やこういった臨床症状は必ずしも植物状態になるとか回復不可能であるとの決定位置にならない。これらの蘇生限界は、現在ではないけれどもさらに治療法の進歩によって変わるものと思われる、こう言っておられるわけです。
 ですから、この点については、衆議院で参考人として来られた柳田邦男さんも、この脳死の問題について、低体温療法がこれまで進んできたということを考えてきますと、脳死状態というものに対して今後医学の進歩があるとどういう蘇生の可能性があるかわからない、そのことをしっかりと踏まえていかないと人の死をみなし死にしてしまう、あるいは死の青田刈りになってしまうということを指摘されているのは私はもっともだと思うんです。
 そこで、具体的に蘇生問題として入っていきたいんですが、いわゆる竹内基準の判定によりまして六時間の経過を見るというこの問題でございます。
 竹内教授の指摘によりますと、深い昏睡状況、それから自発的呼吸の停止、脳幹反射の消失、そして脳波の平たん性、そしてこのことが六時間経過をするということの判定が必要だと、こういうことでございますが、その六時間という問題についても当の竹内教授自身がどうおっしゃっているかといいますと、その六時間の間というのは蘇生の可能性がゼロではないという考えを持っておりますということをはっきりおっしゃっているわけです。確かにそうですね。
 したがって、竹内教授は、その場合でもこのＢ点というポイント・オブ・ノーリターンを過ぎると蘇生の可能性はゼロにはなりますけれども、この六時間というものも、それを見きわめるためには症例によっては六時間で足らない、もっと長く見なきゃならないという場合もあるということをおっしゃっておるんです。
 厚生省は、この点は私は非常に慎重に受けとめるべきだと思いますが、どうですか。