私は、日本共産党を代表して、農業改良助長法改正案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の改正案で協同農業普及事業に対する助成方式を定率負担方式から交付金方式に変え、地方財政法上も国の負担義務経費から削除していることです。
 これによって、今日の政府の軍拡、大企業奉仕、国民総犠牲の財政運営のもとでは、普及事業予算が削減の方向に進むことは必至であり、また国と県との協同事業であるという普及事業の基本理念をも後退させるものです。
 さらに、教育的事業である普及活動の基礎となる普及職員配置の面でも、国の定数削減の方針のもとで、地方自治体の姿勢いかんによっては大幅な削減が強行されかねません。
 第二は、改正案で、国が普及事業の運営指針を定め、県はそれに基づき実施方針を定めることとしていますが、これによって政府が進めているいわゆる中核農家育成、兼業農家切り捨ての選別政策が普及事業においても一層強化される制度的保障がつくられたことです。
 第三に、農業改良研究員制度については、第二臨調の指摘した人件費補助の一般財源化にそのまま応じたものであり、試験研究機関と農家との媒介的役割りを持つ普及事業の機能の弱体化につながりかねません。
 今日、アメリカ等の不当な農産物市場開放圧力や財界、臨調等の農業保護政策に対する攻撃が強まっている中で、しかも大幅な米作減反が強行されるという日本農業の深刻な危機のもとで、農家に密着し、農家の自発的活動を助長し、農業生産の増大と農家の生活の向上に資するという普及事業の使命はますます重大です。
 第二臨調が言う普及事業のいわゆる見直し、効率化ではなく、普及事業の理念を堅持し、すべての農家を対象とした普及活動を一層充実強化することこそ必要であることを指摘し、反対の討論を終わります。
最後に、これは大臣にお伺いをしたいんですが、農業にきわめて意欲を燃やして取り組んでいる農民の技術水準の向上あるいは試験研究に対するニーズというものは、かなり高まっていると思います。
 そこで、このような意欲的な農民が農政の現場に直接参加する機会というものを私は保障すべきではないかと思うんですね。それと同時に、その農業団体あるいは地方公共団体あるいは試験研究団体あるいは改良普及、これらのすべてが参加をして、そしてその地域地域に合った農業を推進すると。そのためのそのような組織体を地域ごとにつくっていくべきではないかと。まあ、たとえばその名称は地域農業振興協議会というようなものでもいいんですが、そういうものを組織をして、そしてその地域の、本当に農業に意欲を燃やしている人々の創意工夫を集約していくと。そういうことがいま農政を取り巻く諸条件の変化の中で必要ではないかと私は思うんですが、その点についての大臣の御見解をお伺いして、終わります。
わが国の畜産関係、あるいは麦、大豆その他の畑作物に関する技術がアメリカその他に比べて発展が不十分ではないかというような御指摘でございますが、確かに、私どもそれらの面におきます技術開発をいま以上に発展させていかなければいけないという問題意識は十分に持っております。米につきましては世界にも十分誇れるものを持っているわけでございますが、それと同様に麦、大豆あるいは畜産関係についても高めていかなければいけないというふうに考えております。そのために、いままでにもすでにそういった面での研究の強化についてはそれぞれ図ってきておりますけれども、現在そういった面の研究を高めるためにいろんな形のプロジェクト研究を組みまして、そのプロジェクト研究を進めることによってその面での研究を充実させるということを努力中でございます。また、御指摘の予算とか研究員の確保という点につきましても、これは今後もその点については一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、第七点目になるわけですが、農業技術の水準を高める問題でお伺いをしておきたいんですが、たとえば日本の酪農技術水準というのはアメリカに比べると二十年おくれていると、こう言われておるわけですね。したがって、アメリカ並みに技術水準を高めればわが国の酪農業も非常に強くなると、こういうことも言われておりますし、一方、米作の技術水準というのはかなり日本は高い水準にあると、こういうように思いますけれども、しかし、いま私が指摘しました酪農の問題も含めまして、小麦とか大豆とかそういう大部分を輸入に頼っている、こういう農作物に係る技術改良というんですか技術水準ですか、こういうものはまだまだおくれているのではないかと思うんですが、これらの部門における技術改良、技術水準を高めるために、むしろいまから農水省としてはそのための重点的な予算の配分とか定員の配置とか、あるいは技術改良研究テーマをこういうところに重点的に定めて、設定してやっていくべきではないかと私は思うんですが、その点の御見解をお伺いします。
ありがとうございました。越智大臣ならやってもらえるというふうに信頼していますから、ひとつよろしく御努力をお願い申し上げておきます。
 あと少しの時間になりました。
 私が夜遅く官庁街を通りますと、こうこうとランプがついています。外からですが、仕事をしておられる姿が目に浮かぶようなことです。これは昔から変わりませんね、今も。それで、皮肉な気持ちで言うわけじゃないのですけれども、原則として拘束時間以上、勤務時間以上の勤務というのは時間外超過勤務ですか、時間外勤務というのか、そういうことで法律で定められています。これはあれだけ、ほかの省庁も一緒ですけれども、きょうは運輸だけですから運輸のことを言いますと、あれだけこうこうとして遅くまで仕事をしてもらっていますが、まさか課長さん以上ばかりが仕事をしておられるわけじゃないと思いますね。そうすると、時間外勤務手当を支給される方が残業しておられる、こう私は見ているわけです。これは皮肉じゃないのです。見ています。
 そうすると、今の状況ではそれがどうなっているのか。私、市長をやっております時代は、予算を組む前に自治省から連絡がありまして、来年度の当初予算は時間外勤務手当は三％に抑えるとか六％までいいとかいう指示がありまして、金が足らぬのはわかっておるのだけれども、当初予算は三％にしようかということで三％だけ計上して、そして二、三カ月たてばなくなってしまってまた補正追加やらなければいかぬという目に何回も遭うてきました。多分本省の方もそういうことじゃないかなというふうに推察するわけです。
 しかし、これはお釈迦さんに説法のようですけれども、時間外労働をするというのは、生活費をもらうということではなしに、自分の疲れた体、労働力の再生産といいますか、そういうものに使うために時間外手当を支給する、こういうことだと私は理解しているのです、それが家計費に使われるかどうかわかりませんけれども。そういうことになると、本当に毎晩遅くまで頑張ってもらっている、また頑張らねばならないという状況があるということもよく承知していますから、頑張っていただいているその方々に対して本当に時間外手当が満配されているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。