わかりました。
 それでは次に、第七条の中にある「情を知ってことは、具体的にはどのようなことを指すと考えておられるのか。どのような場合を想定し、立証のための根拠とされるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第四条一項によりまして警察官がとる措置は、サリン等の発散によって人の生命または身体の被害が生じているような場合、あるいはそのおそれがある場合に、警察法、警察官職務執行法、道路交通法などの既存の法令に基づいて行うものでございまして、この規定によりまして新たに警察官の権限を定めたというものではございません。
そして、これから確認をしてお尋ねをしたいのですが、第四条の、警察官等は法令の定めるところにより立入禁止措置や退去措置、物品の回収、廃棄、その他被害防止の措置をとらなければならないと規定がされておりますが、これはあくまでも既にある法令上の範囲内であって、これによって新たな権限の強化とか拡大といったものなどはないと考えていいでしょうか、どうですか。
本法におきましては、御指摘のように発散予備罪、製造予備罪、輸入予備罪等について規定しておりますが、いずれもサリンの発散の目的、サリンの製造または輸入の目的などを持ってその準備行為を行う者を処罰しようとするものでございまして、御指摘のように三塩化燐を所持することが直ちに予備罪に当たるものではないということは御理解をいただきたいと存じます。
 具体的には、発散予備罪については、サリンの発散の目的を持って発散に用いる噴霧器等を購入する行為などが考えられますし、製造予備罪または輸入予備罪につきましては、サリンの製造の目的を持って原料物質を購入する行為、サリンの輸入の目的を持って外貨を準備する行為などが考えられます。
それでは、第五条に関連しますが、ここにおいて予備行為とはどのようなものを想定しておられるのでしょうか。今回のサリンの原料にもなると言われております三塩化燐などは、それ自体は毒性が強いものではなく、いわゆる禁止されていたものではないわけですが、そうした薬品も今回対象となることによってこの法律による強制捜査などが行われるおそれはないかどうかということについて、予備行為としてのいわゆる想定しておられる具体的な中身についてお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 第三条におきまして、サリン等の製造等を原則的に禁止するとともに、その禁止を除外する場合として、第一号におきまして、国または地方公共団体の職員で政令で定める者が試験または研究のため製造などをする場合、第二号におきまして、化学兵器禁止法などの規定により製造等の適正な管理が行われている場合を挙げておりますが、これらの場合に該当するかどうかについては、本法で規制する物質が当面サリンに限定される現時点においては、サリンは化学兵器禁止法の規制対象物質でもあることから、専ら第二号に該当するかどうかを判断すれば足りるものというふうに考えております。
たまたま御本人については、非常に私はお気の毒だと思いますし、ある種の冤罪ではないかというふうに思っておりますから、しかるべく捜査の明らかな段階で明らかにしていただきたいというふうに思っております。
 それでは、これから具体的にこの法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、第三条の一号及び二号によります適用除外の範囲についてという、適用除外の際の判断基準についてまずお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、当該事件については大変重大な事案というふうに認識をして、証拠の確保並びに事態の把握の必要上、必要な場所について捜索、差し押さえ、検証を実施いたしましたほか、多くの人から事情を聴取いたしております。それらの捜査活動につきましては、当然のことながら法令に従い実施をいたしているわけでございまして、またこの事案が最終的に解明されておりませんので、そういう意味では、関係の方々にいろいろ御不便をおかけしている面もあろうかと思いますけれども、引き続き捜査を推進して事案の解明を図ることが私どもにとって大変重要なことというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 まず最初の、単位が違ってよくわからないという点でございますが、御参考までに、一番最近の統計で見ますと、平成七年三月輸入価格はキログラム当たり二十五・三円になっております。それから元売仕切り価格、これは元売が売る値段でございますが、これは最新の統計で平成七年二月でございますが、三十七・一円。それからタクシーが購入する価格、これは東京乗用旅客自動車協会調べでございますが、キログラム当たり九十九・五円となっております。
 それから二点目の、最近の円高状況にもかかわらず、なぜなかなかタクシー購入価格が下がらないのかという点でございますが、ＬＰガスの元売企業の販売価格につきましては基本的には輸入価格に連動して変化しておりまして、最近のＬＰガス輸入価格動向を見ました場合に、昨年十月以来サウジアラビアの輸出価格が引き上げられております。それに連動してＬＰガスの輸出国すべて輸出価格を引き上げております。したがって、円高傾向にもかかわらず、日本の輸入価格というのは急上昇を続けました。その結果、ＬＰガス元売企業の販売価格は上昇いたしまして、それがタクシー購入価格にも連動してなかなか下がらない結果になっておるという状況かと思います。
 それから三番目の、オートガススタンドにつきまして新規参入阻害要因があるのではないかという御質問かと伺いましたが、私どもは、エネルギー行政としては一切参入規制は行っておりませんし、そのような政策もございません。私どもは保安規制を担当しておりませんが、保安規制の観点からは消防法、高取法等によって規制があるかと承知しておりますが、一般論として、規制のあり方自体については、安全レベルは維持向上させつつも技術進歩等に応じて規制のあり方は不断に見直していくことが必要だと認識しておりますが、保安規制が経済規制に転化し、参入規制をもたらすような効果はあってはならないと私どもは考えております。
 以上でございます。