そういう点でも非常に間違っているわけですよ。これはＩＯＣの一部なんですからね。ＩＯＣの方針に従って行動をしろということを言うなら、これは筋が通る。しかし、個々ばらばらに——各国のＯＣといっても、各国のＯＣというのは無限にあるんですからね、百以上ある。それ一つ一つとったってみんな意見が違うんです。御承知のように、フランスは必ずしもアメリカになびかない。ソビエトはまた参加をする。非常に不明瞭でしょう。そういうような不適切な措置というのも、結局はアメリカ政府に対する配慮から出たもので、余りにも自主性がないではないか、しかもオリンピックの精神に反するではないかという点で私は当を得てないと申し上げる。
 それから、オリンピック規約によりますと、「ＮＯＣは完全なる自治団体でなければならない。いかなる圧力といえども、その性質が政治的、宗教的または経済的なものであっても、すべての圧力に対して反抗しなければならない。」と第二十四条のＣ項にありますが、御存じですか。
各国の国内オリンピック委員会とよく連絡をとって対処してくださいということを言ったわけでございます。これは各国にみんな国内のオリンピック委員会があるわけでございますから、そこが参加するとかしないとかの主張をするわけでございますので、そういう各国の委員会と連絡を十分とって適切な対処をしてくださいということを言ったわけでございます。
長官、各国のオリンピック委員会とよく連絡をとるということをおっしゃるんで、それは確かに政府の意向の伝達の中にありますね。あれは何か文部大臣が電話でＪＯＣの委員長にお話しなさったということで、カーター大統領のやり方は私は不賛成だけれども、しかし、明確に文書でケーン会長に意思を伝達したのと違って、何か非常に不明確でしょう、電話で意向を伝達するという。そういう点にも何かこう不明朗なものを感じますけれども。
 それはそれとして、ＩＯＣの方針に従え、あるいはＩＯＣのの決定に従えと言うならわかるんですが、ＪＯＣと連絡をとってとおっしゃるのはどういう意味でしょう。
いま先生お読みになったように、若人がスポーツを通じて世界平和とか、あるいは国際親善に役立たせようということはそのとおりでございまして、そういう場所としてモスコーがことし選ばれてやるわけでございますから、そういう国際平和あるいは親善ということに適当かどうかというのが世界じゅうでいま問題になっていることでございます。でございますので、そういうことも、片一方に世論があるんだということに政府としては関心を払わざるを得ないことがあるんだと。ただそこに参加するかどうかということは、これはＪＯＣが決められることでございますから、ＪＯＣとしてはどうぞ世界各国の国内オリンピック委員会と十分にそこは連絡をして対処してくださいということを言ったわけでございます。それだけでございます。
確かに世界の平和を目指すということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、ここに非常な間違いがあると思いますのは、オリンピックの目的に関しましては、オリンピック憲章の第一条に規定されておりますね。そのオリンピック憲章は、結局一言で申しますと、「若き人々がお互いに精神的によりよく理解し、より友好的となるように教育し、それによってより良き、より平和な世界を建設するために助力すること。全世界にオリンピック原則を広め、それによって国際親善を創り出すこと。」と、こういう点にあるわけですね。つまり、競技をする若人がスポーツを通じて相互理解と友好を深め、そのことによって国際平和を築こうというもので、国家の行う政治的行為によって他の国家の政治的行為に懲罰を加えようとするような種類のものとは次元が違うんですよ。個人個人が、国民一人一人が相手方の国民一人一人と理解を深め友好を深めて、そのことによって国際平和を築いていこうとするので、カーター大統領のように、相手の国の政治的行為を政治的行為によって懲罰を加えようというような国家的な行為とは違うんですよ。あるいは穀物の輸出を禁止しようとか、そういうものと違うんです。だから、全然オリンピック精神というものを御理解にならずになさったんじゃないですか。ただ単純に世界平和といっても、世界平和を達成する道はたくさんある。個人個人がやる場合、政府が政府の行為としてやる場合、道はたくさんある。その両者を混同しては困るんです。いかがでしょう。
あの意向を出すまでに、先生も御承知のように、世界でソ連のアフガニスタン侵入に関連しましていろんな意見が出たことは御承知のとおりでございます。国連でも大多数の国でああいう決議をしたというようなことがございまして、世界のいろんな国の政府が意向を発表したわけでございます。それで、日本政府としましても、私は理事が出かけていかれるそういう際に、政府としては非常にこれはそういう問題には関心を払わざるを得ない問題があるんだと、オリンピックというのは世界の平和友好の本当にこれは祭典でございますと、そういう趣旨を十分踏まえて各国の委員会とひとつ十分連絡を緊密にしてもらいたい。ただし参加、不参加というようなことはＪＯＣがお決めになることですということを申し上げたのでございまして、特に理事会でそういう発言をしてもらいたいとか、そういうようなことは一切言ってはいないのでございます。
この資金を使った買い取りの対象になったから租税特別措置法の適用があるという構成にはなっておりませんけれども、都市施設用地につきましては、先ほど御説明申し上げました公有地の拡大の推進に関する法律、この法律の規定によりまして都市施設用地につきましては、あらかじめ譲渡の場合届け出る、あるいは公共団体に対して買い取りの申し出ができる、こういうことになっておりまして、その制度に乗っかって届け出または申し出がなされた場合に、その届け出、申し出に基づいて買収される場合、これは租税特別措置法によりまして千五百万円の特別控除が譲渡所得について設けられております。この適用が当然にあることになりますので、結果として千五百万円の特別控除という形になるという制度のたてまえになっております。
 それからもう一つ、都市計画法の五十六条という規定がございまして、これは都市計画施設の区域内で、特に都道府県知事が指定した範囲の区域内にある者の土地につきまして、これは建築を完全にコントロールしてしまって原則として建たせない、一般の建築は行わせないというような規制がかかるようになるわけでございますけれども、そういった土地についてその土地を譲渡するというような場合には、これは租税特別措置法におきまして三千万円の特別控除、あるいはその売った金で他の代替資産を取得いたします場合には、代替取得のその価額の範囲内で課税の適用から除外するという特例措置が講ぜられることになっております。したがいまして、都市施設用地でございますと、この制度によって三千万円の特別控除等が受けられるケースもございます。