確かに絶対額は高いということはもちろんでありますけれども、こうした内容的なもの、もう少し私たちが基本的な問題を含めてどう位置づけをしていくのかそしてこれからの国際貢献のあり方はどうあるべきかということを考えてまいりますと、やはりＯＤＡの果たす役割というのは大変重要な役割になるわけでありますから、この点は一つの課題として、また今後論議をしていかなくてはならぬ点ではないか。
 したがって、私たちは、他の国々からこのようにして途上国の正確な軍事データを提出させるようなこと、あるいはガラス張りにさせることによっていろいろ注文をつける、そのことが今度は、四原則があるためにそうしなくちゃならぬということになりますけれども、しかしそのことは今度は、援助をしてもまた反目的なものになるという可能性だってあるわけでありますから、ここいらをどのようにこれから説得をし、理解をしていただくか。
 それと同時に、今度は国民の側にもこの点についての理解を求めていくということが今一番問われておるのではないか。これほど厳しい財政状況の中に、なぜ途上国なりにあるいは多くの国々にこうした援助をしなくてはならぬかということ等がささやかれておるということを私たち聞きますので、この点ひとつ、総合的にどうするかという対策についてぜひ早く結論的なものが導き出せればいいのですけれども、十分な検討をお願いをしたいと思うのです。
順位のつけ方がいろいろな角度からなされておりまして、残念ながら今先生御指摘の見方でいきますと極めてまだその率は低うございます。
 ただしかし、一方で絶対額は大変大きな額を占めているわけでございますから、この大きな額のＯＤＡ拠出をしている以上、一方では顔が見えない、考え方がはっきりしないという御指摘等もあることをも受けて、どういう考え方でやるかということも示しながら、今先生お尋ねのもっと頑張らなきゃいかぬという点も踏まえて、さらに検討を加えたい、こう考えているところでございます。
今お答えいただきましたように、贈与率からいたしましても、平均が七六％を超えるという状況の中にありながら三八・六％という、しかも最低になっておるということ、さらにまたＧＮＰ比におきましてもやはり同じように〇・七％目標をいたしておるのに、〇・三二という大変低い率になっております。しかもこれは十二位程度ではないかと思います。
 こういう状況からして、私たちが国連あるいはこういうフォーラムなりなんなりのところで、日本の四原則適用ということで我々胸を張って言うんですけれども、こうした基本的な、基礎的な条件がまだ整備されておらないということの御認識はあるんですか、どうでしょう。
失礼いたしました。
 ＧＮＰ目標につきましては、御案内のとおり〇・七％という国際目標が努力目標としてあるわけでございますが、我が国の場合、一番最近のデータでいきますと、九一年、暦年でございますが、これが〇・三二ということでございます。ちょっとＤＡＣの順位は正確に後ほと調べてあれしますけれども、たしか十一、二位程度、真ん中よりちょっと下ぐらいだったと思います。
お尋ねの贈与比率でございますが、九〇年、九一年の二年平均でとりますと、これは最新の数字でございますけれども、贈与比率は我が国の場合三八・六％ということでございまして、残念ながらＤＡＣの中では最下位、ＤＡＣ二十一カ国中スペインとルクセンブルクについてちょっとデータがございませんが、十九カ国で見れば最下位ということでございます。
私は、今二つ説明いただきましたけれども、このことが間違っておるということではありません。このことは、将来にわたりまして、これから日本が果たす役割として大変重要だと思っています。
 ただ、私がこれをお聞きしたのは、この四原則が策定され、そしてそのことが国際的にも認められるというそのための努力をしていくということで、こうした発表なりあるいは提案というのは当然であろうと思います。ところが問題は、じゃ私たち日本がこのように胸を張って言える条件があるかどうか、ここをやはりある程度私たちは追求しておく必要があるのではないか、こう考えるわけです。特に、総理も言われましたように、大変悩んでおる、なかなかこの四原則に従いにくい、こういう状況があるわけですね。
 しかし、このＯＤＡ、開発援助というのはやらなくてはならぬという、こうした谷間にあるわけでありますけれども、そこで私はお伺いしたいと思いますのは、ＯＤＡ供与が世界最大だと言われ、第一位だということを言われますけれども、外務大臣、時間がございませんのではしょって質問を申し上げますけれども、ＧＮＰ比目標は〇・七％、それから贈与率、これは十八カ国の平均が七六・六％になっています。ところが、日本の場合にはこの点が幾らになっておるのか、そして何位になっておるのかを明らかにしていただきたいと思います。
以上が、私が最初に申し上げました将来の楽しい世界を築くためには克服しなければいけないという世界的な問題の主要な、私が考えた主要な問題点のある側面でありますが、最後に局地的な問題として山下局長に承りたいと思います。なお参事官の方も、コメントがあったらお願いをしたいと思います。
 アジア・太平洋、特に北東アジア地域の軍縮・軍備管理、信頼醸成措置交渉を今後どういうように展開しようとされておるかということでございます。これは、私二つだけ申し上げておきたいんですが、それは一つは、どこに行ってもとにかく世界じゅうで今、主要なものはヨーロッパでありますが、ヨーロッパでしっかりしたものができ上がってきている。アメリカとソ連の間はうまくおさまりつつある。残っているのは中東とここじゃないか。しかもソ連と直接対していて、極めて穴になっているのはここじゃないかということをどこでも言われるわけでありますが、確かにそういう面がありまして、極東が残るということは必ずしも、必ずしもといいますか、残るということはやはり一つの危険性を持ったことだと思うんです。先ほどからおっしゃられたとおりに特殊な条件がありますから、別に慌てる必要はないと思いますけれども、しかしいずれにしろ、ぼつぼついろんなことを始めなきゃいけないんじゃないかと、こう考えておるということが一つであります。
 それからもう一つは、それと裏腹になりますけれども、ソ連のヨーロッパ側をいろいろとしっかりやっておると、アジア・太平洋側が損をする可能性がある。軍縮だとか軍備管理だとか、信頼醸成だとか、それからいろんな協力関係を含めて、やはりグローバルであるべきであるのであって、その付近を考慮してどういうようにお考えでありましょうか、お伺いします。