先生御指摘のように、現在のように市場金利が非常に低い状況にありますときに有利な運用をするということは、大変困難なことでございますけれども、これは先ほどからお話が出ておりますように、やはり金融情勢は流動的なものでございますし、今後この金融の緩和期だけでなく、金融が逼迫する時期も当然予測されるところでございます。したがいまして、そうした金融情勢に応じた適切なポートフォリオを組むことによりまして、長期的に見れば私ども高利、有利に運用することが可能であるというふうに考えておるところでございます。
 ちなみに、過去の国債の利回りと資金運用部の預託利率を見ましても、やはり預託利率を国債だけに運用いたしたといたしましても、預託利率を上回る運用利回りを確保することができるという過去の実績もございます。
 それからまた、郵政省が資金運用をやって日信のある運用ができるのかというお尋ねでございますけれども、私どもこの郵便貯金資金の運用制度の改善ということにつきましては、金融自由化に対応するための必要不可欠の制度改善であるということで、常々こうした制度改正に備えての広範な調査研究等もやってまいりましたし、また簡保資金につきましては、創業以来数十年の資金運用の実績があるわけでございまして、そうした簡易保険局から優秀な、経験のある人材も貯金局の方に受け入れまして、簡保と緊密な連携をとりつつ資金運用関係の陣容の強化に努めているところでございます。したがいまして、相当の準備をいたしておりますし、そうしたことを勘案しますと、私ども十分にこの金融自由化対策資金を運用できるというふうに考えております。
この金融自由化対策資金の運用ですけれども、今のにお話がありますように、一兆円は国債引き受けということで、これは赤桐委員からも御指摘ございましたように、仮に五月債ということで見れば利回りは四・一四一％ですね。ところが、今の預託金利は五・二％、もう明らかに逆ざやでございます。それに二兆円の半分取られちゃうわけで、あとの一兆円でせっせと稼がなきゃいかぬと、こういうことになっているわけですね。果たしてそれでうまくいくのかどうか、その辺のところ自信がおありになるのかどうかという点が一つです。
 それからもう一つ、厚生省関係の公的年金積立金ですが、これについては、自主運用は年金財政基盤強化事業として、厚生省とは別の年金福祉事業団で行うということになっておりますね。ところが、郵政省の場合には郵政本省の郵便貯金特別会計でやるということになっている。まあ本省のお役人がやるということになっているわけですが、それで自信があるのかどうか、その辺のところをお聞きしたい。
昨年の予算編成過程におきまして、この金融自由化対策資金の運用規模につきましては、先生御指摘のとおり六十二年度は二兆円でスタートし、六十三年度以降六十六年度まで運用規模を前年度の運用額に五千億ずつ増加させるということで合意をさせていただいたところでございます。この運用規模を毎年五千億ずつ増大をしていくという考え方の基本には、昭和六十六年度の郵便貯金資金の推計残高の約一割に相当する額であります十五兆円に達することとなるように、一つのめどとしたものでございます。
 特に、当面の資金運用規模につきましては、金融自由化の進展状況でありますとか、財政投融資の資金需要あるいは金融市場に与える影響等を総合的に勘案をいたしまして、このように取り決めたものでございます。
 それから、対策資金の新規運用予定額の二分の一を新規国債の引き受けに充てるというふうにいたしましたのは、やはり政府の資金であるという性格から、また今後も毎年二十兆を超えるような国債の発行を予定されているというような財政状況を考えまして、国債の円滑な、安定的な消化に資するという観点に立ってそのように取り決めたところでございます。
いろいろな方の十分意見を聞いて十二分に検討したと。まさに言葉であって、具体的にそれではこれについてどういう検討を加えたかというのが出てこないので大変残念なんですが、それを言っていると時間がありません。私は、いままでの経過を踏まえて、いまの御答弁では大臣としての責任をやっぱり真剣に考えられていないと言わざるを得ないんです。
 閉山するとき、私はいま思い出すんですね。あのときに私たちは、今日こうなるだろうということは予測していたんです。だから、閉山というのはもう全くこれは危ないと言って共産党は反対していた。あのとき大沢管財人こう言いましたね。閉山をして新会社による再開発でいくしかない、だから閉山をするんだと。そして構想を示されて、この構想でいけば収支とんとんだ、こういう結論を出された。
 御承知のように、安倍通産大臣はそれに対してどうおっしゃったか。大沢案に対して、山を残すために最良の措置であると、これは私の答弁にもおっしゃった。そして、この残された唯一最大の炭層を再開発していかなければならない、これは衆議院の石特の小沢委員に対しておっしゃった。で、最終的に山が残る、山を残すという方向で決着をつけなければならない、こうおっしゃったわけですよね。ここのところ一つの問題出ていると思うんですね。
 それからその次に山中大臣、いま大臣は三つの理由で再開発断念とおっしゃったけれども、山中大臣は一歩踏み込んでこうおっしゃっているんです。道が経営主体にならなかったのを断念の理由としているけれども、石炭政策そのものは国の責任である、こうおっしゃっているんですね。だから、道がやらなかったからできないなんという人ごとじゃない、石炭対策は国の責任なんだ、こうおっしゃっているんです。国のエネルギー政策、この山の開発というものが必要なんだ、エネルギーというものに対して示す姿勢、ともしびをここにつけなきゃならないという位置づけでやりたいんだ、そして道に経営主体になってほしいと言ったけれども、道庁にお願いをしたという立場であって、これが逆に苦しめるようなことがあってはならない。これはまさに、経営主体に道がなってくれなかったから断念せざるを得ないとあなたおっしゃったけれども、やっぱり責任転嫁ですよ。国の責任なんだ。ここのところが私は不満なんだ。
 それから今度保安技術者の問題、これについても不足だとおっしゃるけれども、夕張炭鉱の職員組合の方で私も伺ってきました。いま札幌なんかに行っているけれども、この山を再開発したいという技術者はいるんだ、そしてその数は七十人、八十人、そしてまた炭鉱の中でベテランがいるから、この人たちを鉱山保安センターに送って、六カ月なりのちゃんと教育すればこれはできるんだと、そう言っているんですね。そして山中大臣、これについても、保安技術者の問題も、技術者の不足という問題は石炭協会から簡単じゃありませんよとこう言われて、確かにそうかもしれない、しかしだからといって断念するという要素には私はならないとはっきりおっしゃっているわけなんですね。そして国も、そして国からいろいろ援助を受けている石炭協会に対して努力すべきだと、努力させると、こういう立場で大臣がおっしゃっていた。
 そうすると、いろいろ検討された、しかしいままでの大臣とは全く百八十度態度が違う断念という結論を出されたということ、私は具体的に言って非常に残念なんです。それについて御意見があったら、簡単にお述べください。