いまお示しがございましたように、昭和四十四年、四十六年、四十八年といった時期には、先生よく御承知のとおり、私も大蔵省におりました。当時いろいろ、直接担当はいたしておりませんでしたけれども、大変この議論が活発に議論されておったことは承知をいたしております。いま私も立場は変わりましたけれども、いま御指摘のように、何でもう少し早い時期にしかるべき措置をとらなかったのかということにつきましては、私もいまこの立場で深く反省をする面があるわけでございますが、やはりその当時と今日と比べますと、大変もろもろの条件が変わっておるわけでございまして、いま大臣も申されましたが、いまの段階ではやはりいまの時点において最大のことをお願いをして取り組む以外にないんではないかと、過去において適切であったかどうかということについては、私どももあるいは私個人として反省すべき点はいろいろあると思いますが、現時点では、今後の問題としてお取り組みをいただきますようお願いするほかないんではないかと思っております。
 それから、一点だけちょっと先生が誤解をしておられるんじゃないかと思う点がありますので申し上げておきますけれども、減価償却見合いでは借入金はいたしておりませんのでございまして、減価償却というのは帳簿上やっているだけでございまして、そして損益計算上それが出てくるわけでございまして、減価償却をやっているがゆえにそれに見合う借り入れをして、その利子負担がいまあるということはございません。これはその点だけは減価償却をやるやらぬによって私の方の損益に影響があるものではないと、この前も申し上げましたが、そのことだけはひとつ御理解をいただきたいと存じます。
いやいや同じ考えです、同じ考えですから聞いてください。同じことを言っておりながら、その当時は全然受け入れられるような形勢ではございませんでした。しかし、今日国鉄がこういう状態になって、破局的状態になって初めて自治体も、それから国鉄自身も、国会も、全部がこれやっぱり審議の対象にしようというところまでなってきた。私はこの十年の歳月の間、確かにおっしゃるようにむだはあった。むだはあったけれども、その当時ではこれは議題とならないような問題でございました。でございますから、いまこれを早急にその対策をとってその時間のおくれを取り返すことにこそ私は意義があるように思うのであります。
 それから、確かにこの金利負担が重なってまいりまして、今日多額の金利のために赤字がふくらんでおるようなことがございます。で、それがために今度の法案で五兆五百九十九億円という債務をたな上げすると、これが実はこの再建法案の中の一つの大きい柱にもなっております。この再建法案は三つの柱、その中の大きい柱にもなっておる。まあ私たちも確かにおくれは自覚いたしておりますが、いまからでも遅くない、まあ私はあと鉄道の特性を生かした国鉄に生まれ返していくならば必ずよみがえってくるもの、そしてまた、これが将来にわたって国の基幹的交通機関として活躍して貴重なものになってくるということを私は感じております。
昭和四十六年の再建のときに確かにこの地方交通線の問題がございました。で、私はいま先生の質問を聞きながらその当時を振り返っておったんでございますが、その当時はまだ先生は国会議員においでになる前でございましたが、まあくしき縁と申しましょうか、私は昭和四十七年に自由民主党にその当時籍を、いまでもそうでございますが、自由民主党でこの交通線の対策をするための特別委員会もつくったことがございました。しかしながら、いろんな案を国鉄と現在と同じような考え方に立ってつくりましたけれども、その当時の世論はとうてい地方交通線の整理というものを受け入れるような世論ではございませんでした。で、これまあほぼ十年……
ことしの二月の第四次引き上げ以前の六・二五％の水準に持っていくことが必要だという考え方の中でいま御意見を述べられたわけです。午前中の質問の中でも大臣は、中小企業というものを大事にしない限りは日本の経済は成り立っていかないというような話をされておったのですが、まさにそのとおりであって、金利が少少上がっても、大企業は金を借らぬでいいですから金利の問題についてはそう影響はないのじゃないか。現実に庶民が生活をしておる中で、自動車とか何かは別といたしましても、一般商品というものはほとんど中小企業の方がつくっておるわけですから、こういう中小企業の方がつくっておる製品の原価を安くするためには、やはり中小企業者の金利というものは下げなければ中小企業者の製品は安くはならぬ、私はこう思うのです。そういう点からも中小企業者と金利というものは非常に関係を持つものでありますので、大臣に中小企業振興の運営のためにもさらに意欲を高めていただきたい、こういうように思うわけです。
 しかし、何といっても物価を下げなければいかぬ、物価を安定させなければいかぬ。いま安定をしておるといいましても、金子先生の質問の中にもありましたように、物価を何とかしてくれというのが国民の七〇％の願望だと、こういうわけですね。大臣はいま安定をしておるというお気持ちでおられるかもしれませんけれども、国民から見れば、大衆から見れば、こんなに物が高くてやれぬじゃないか、こういう物価高という意識が非常にこびりついておるわけです。そういうこびりついておる意識の中には、今日、野菜の値が上がった、何が上がったということと別に、たとえば土地問題で、住宅を建てたいという民間の住宅需要が非常に低下している。この最大の原因というものは、やはり土地が高いからどうにもならない、こんなに高い土地でどうして家が建てられるのか、もっと物価を下げてくれたらということで、土地も大根も白菜も同じような中で物価高という強烈な印象を受けとめるわけです。そういう点で、土地を取り扱っておる省の責任というものは非常に大きいと私は思うわけですが、こういう土地の異常な値上がりに対して、これをどうして鎮静化し、抑えていくのかという方針をお持ちだと思うわけですが、それをお聞かせ願いたい。