平成六年七月一日から平成七年七月一日までの調査がございますけれども、都道府県地価調査と呼んでおりますけれども、その調査結果によりますと、東京圏の地価の変動率は、住宅地ではマイナス三・三％、商業地ではマイナス一六・九％となっております。大阪圏の地価の変動率は、住宅地ではマイナス三・〇％、商業地ではマイナス一六・四％となっております。
 また、昨年の七月一日以降の四半期別の短期地価動向調査というのをやっておりますけれども、それによりますと、東京圏と大阪圏の地価は、住宅地では横ばいないしわずかな下落傾向になっております。また、商業地では下落傾向が続いておるという結果が出ております。
これは大阪府も連携をとっていただいて、大臣、この木津信、阪信の問題は大阪では大きな問題でございまして、ぜひ大臣にも強い関心を持っていただきまして、この処理策について、処理スキームについて早く決めていただきたいなというふうに思っておるところでございます。もちろん、大阪府と協議をする必要があるわけでございますが、その点、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 国土庁は来ておるかと思いますが、東京圏、大阪圏での昨年一年間の地価の動向について、ちょっとかいつまんで御報告していただけますか。
木津信用組合の処理につきましては、昨年の八月三十日に大阪府知事が業務停止命令を発出して以来、大阪府は大蔵省とも協力いたしまして木津信の検査を行ってきたわけでございます。先日、二月二十二日に最終的な検査結果の概要について大阪府議会に御報告されたということでございます。今後は、監督官庁である大阪府知事が大蔵省、日本銀行とも協力し、具体的な処理方策のとりまとめを行うこととなっております。
 他方、大阪信用組合につきましては、昨年の十二月七日に、東海銀行が預金者保護、地域の信用不安回避等の観点から同信用組合の事業を譲り受けることで基本的な合意が得られたところでございますが、この阪信につきましても、昨日検査結果の概要を大阪府議会に報告されたというふうに理解をいたしております
時間がなくなってきたので、住専問題、幾つかやりたいことがあるので飛ばしていきますけれども、木津信用組合、大阪信用組合の破綻についてまだ処理の策が決まってないのですよね。これをどうするのですか。住専問題が全部決着がつくまで置いておくのでしょうか。これは早く処理方針を決めないといけないと思うのですけれども、いかがですか。
一定の基準、考え方に基づきましてそのような計数を算出しておられると理解をいたしておりますけれども、ノンバンク問題全体につきましては、確かに、御指摘のように大変に大きな問題を含んでおるとかねてから私ども考えているところでございます。
 そのような全体の枠組みの中で、農水省ともよく御相談をしてまいりたいと考えております。
少ないとやはり当局もごらんになられているんだね、五百八十億。
 銀行局長、これは農水だけの問題じゃないと思いますよ。というのは、金融機関がノンバンクに、金融機関系のノンバンクもたくさんあるわけでございますし、金融機関がその他多くの融資もしているわけですから、ノンバンク問題というのは基本的にこれは大蔵省の問題ですし、そういう意味で、系統からノンバンクヘの融資の不良化が相当進んでいるはずでして、五百八十億なんということはあり得ないわけでして、その点、銀行局長、どう考えられ、どうすべきだと思いますか。
大変難しい御質問で、法律的にはこの高度通信ネットワークというのは何かという点は二条の定義に具体的に書いてございます。
 要するに、一号では光ファイバーやあるいは超高速ディジタル伝送装置で大量の情報を効率よく伝送できるようなシステム。それから二号の方は、交換機にいろんな指令を送って高度サービスが実現できるようなそういう制御装置が付加されているようなネットワーク、端的にはインテリジェント機能を持ったネットワークというふうに言えるかと思います。一号は、そういう意味では光の、光というか光ファイバーを用いたということで、要すればテレビのような動画の画像が電気通信回線をもって送れるようなそういう大きな情報量をもったネットワーク。二号は今のような形で、三号の方は「異なる形式又は伝送速度」と書いてございますから、音声から今申しましたような画像に至るまで、高速のデータでも音声でもあらゆる電気通信信号を自動的に一つのネットワークとして伝送交換ができるようなそういう交換機が入るような設備ということでございまして、これを技術的に整理をして次世代のネットワーク、高度な電気通信ネットワークと言っておるわけでございます。なぜこのようなことにせざるを得ないかというのは、これは法律的な制定の技術でございますので一面をとらえたようになるわけでございます。
 先ほどから先生御指摘のように、一体どういう社会かという、あるいはどういうものを目指しているのかということでございますが、私見でございますけれども、今社会を動かしている要素というのは、一つはやはりマンパワーというか、人間の力だと思うのでございます。もう一つは、原材料というか、物だと思うのでございます。もう一つは、金融というか、金だと思うのでございます。
 もう一つ大事なのは、今まで生産要素でなかった情報というのが新たにつけ加わって、現に今そういうことで世の中が進行し始めている。それが二十一世紀に入りますと、この三つの従前の要素に増しても劣らないぐらい、あるいはより重要になるぐらい情報資源というのが大変な大きな要素を占める。そこへのアクセスの道が従前のような形では十分ではなかった。それを今申しましたような各種の施設を通じて欲する情報は欲するときに入手することができるというところが、ある意味で社会を大きく改革する要素になる。個人のレベルでも、そういう意味ではいわば選択の手段は幾らでもふえた、欲するときに欲する情報を入手し得る、そういう意味で大きな変革が起きるのではないか。
 そういう意味で、具体的に企業活動なり産業社会あるいは経済社会全体が動くことによって、地方と情報の格差ということで先ほども説明ありましたように、地方においても東京にいると同じ情報へのアクセスが可能になる。それから、大企業と中小企業の間の格差是正も大きく変わってくるであろう。あるいは、家庭生活のあり方もそういうことになるわけでございますので、在宅ながらで社会参加が、あるいは高度の診療、受診が可能になる等々、こうした情報の持つ意味合いというか意義というのが存分に発揮されるようなそういう社会になるのではないかと考えておるところでございます。