お答え申し上げます。
 これを実施いたしますときには、現在の各加入者ごとについております課金機器を全面的に改造しなければいけませんでして、その工事にかなりの時間がかかりますので、公社といたしましてはかなり努力をいたしましても、ことしいっぱいこの課金機器の改造にかかるということでございますが、なおこういう御時世でございますので、少しでも、一日でも一週間でも繰り上げるように、ただいま詳細なる内容を公社の中で検討いたしておるところでございます。
 それから、これに伴います減収額でございますが、料金計算上の減収額で申しますと、平年度一年間に直しまして、約一千五百億程度の減収になる見込みでございますが、先ほど申しましたように、割引をいたしまして利用しやすい料金になりますので、若干の利用増があるだろうということで、それを見込みますと約一千三百億くらいの平年度減収、このように見込んでおるところでございます。
それに関連して具体的にお尋ねをしますが、電電公社で新たに深夜料金というものを設けて、それを割引しようという、これは一体どこから出たのだろう。電電みずからが言い出したんじゃない、ことし一千億ばかり予算よりは余分に収入が入るんだから、二千億ですか、そういうことが新聞に出たら、国会の場においていろいろの論議が交わされて、初めて郵政省も電電公社も、それではまた夜間のほかに深夜の料金を設けて値引きさせます、こういうぐあいに変わってきたような気がするわけです。そういうものを電電公社の中からみずから発案する機能といいますか、そういうことはできないか、郵政省がそれを命令をしてできないか、そういうことから私はこういうことを言い出したわけです。
 まずさしあたっては、先般来問題になっているその深夜の料金割引制度を新たにつけ加えようというのは、もう内容が固まったわけですか。これは電電公社からでも郵政省でもどちらでもいいですが、それは内容が固まりましたか。
先生御案内のように、国内、国際両面にわたりまして、公衆電気通信役務の料金につきましては、公衆電気通信法に規定をしておるところでございまして、国内につきましては、基本的な料金につきましてはこれが法定をされております。そしてそれ以外の料金につきましては、郵政大臣の認可にかかるということになっております。
 また、国際につきましては、現行の公衆法におきましてはすべて郵政大臣の認可という形になっておりますので、認可申請を受けまして、それが適正であるか否かということで認可をするあるいはしないという形でこの料金に対応しておるわけでございまして、料金を引き下げるあるいは引き上げるといったような命令というものを郵政大臣が出せるかどうかということになりますならば、現在のこの公衆法の一般的な解釈からいたしまして、そういう命令は出し得ないものである、私どもは現在そう解釈をしておるところでございます。
 しかし、そういう命令は出せないにいたしましても、この料金のあり方というものが大変大事な問題であるということは言うまでもないところでございまして、常日ごろ適時適切ないわゆる行政上の指導によりまして、合理的、適正な料金が確保されるように努力をしてまいってきたところでございます。
亀岡先生の今後の御苦心のほどはわかりますから、党側から、また議会側から御支援を惜しまぬものであります。
 私も四県を、党の調査団としてこの災害委の現地参加の中で見さしていただき、私自身選挙区を一、二区を問わず十日間ほど歩きながら、現地の市町村長といろいろ話をいたしました。仮にそのまま原則の上に執行するということに相なりましても、町村長は、信頼する知事の依頼であるけれども被害農家の心境を思うとこれはとうてい執行できません、こういう見解であります。同時に知事も、涙をしぼって行政庁の知事としてこれを政府の方向でやろうといたしましても、市町村長が返戻をするということに相なりますと、地方自治の振興上大きな問題が生ずるというところで、大変苦悩をされておるわけであります。計画をし、それを通知いたしましても、かえって残りますのはトラブルだけで、実際の成果は上がりませんでしたということでありますならば、これは政治ではないだろう、かく考えたものでございますから、すでにこの事情は大田も現地を視察をされておわかりのことでありますが、正式の本委員会におきまして改めてその実情の一端をお訴えをさせていただいたところでございます。
 時間もございませんので次に移らせていただきますが「治水治国」という言葉がございます。水を治める者国家を治めるという、長年水害によって悩まされました東洋の一つの政治思想でございます。
 今回の冷害は、オホーツク海高気圧によるもの、異常気象によるものが一点でありますが、同時に、治水のおくれによる決壊によって生ずる災害というものを今回調査団の中でも拝見をさせていただいたところでございます。建設省はかねてこの治水計画を持たれ、鋭意努力されておることについても評価をいたすわけでございますが、やはりこれは早急に進められなければなりません。現地の水害を受けた農家諸君から言いますと、冷対も非常に大事なことでありますが、根本的なこの治水対策に全力を挙げてほしい、こういうことであります。
 特にその見ましたのが古田川水系でありますが、支川が多いために堤防は溢流堤になっておるわけであります。三百五十町歩になんなんとする耕地をその調整地として、そういう中で最大の被害をそれによって防止しよう、こういうことであります。ところが、その基本的な治水計画が計画のとおり実行されておりませんから、現段階ではやむを得ぬということにもなろうかと思うのでありますが、現地から言いますと、これは早急に取り組んでお進めをいただかなければならぬ問題だ、こういうふうに思うわけであります。こういう問題を契機にこの問題に力を入れていかなければならぬという点で申し上げさしていただいたのでありますが、そういう点でこの吉田川水系の問題、それと七北田川水系、これの被害が宮城県の場合多いものですから、建設省、簡単で結構ですから、これは全力を挙げてやります、この答弁だけ聞けばいいわけですから、よろしくどうぞ。