内陸型地震についても、東海地震についても、予知はなかなか難しい問題があるけれども、しかし、学術面についても必ずしもできないことではないというお話があったんですが、そこで、会長は、今後そうした予知体制や技術を高めるために、学術面あるいは行政面では、特に行政面ではどういうところに力を入れるべきだというふうにお思いになりますか。
内陸の地震、まあ昔は七・五ぐらいと漠然と言っておりましたけれども、いろいろ考えてみますと、内陸の地震というのはもっと小さいのが多いので七ぐらいと考えなければなりませんが、例えば七・三の福井地震でも四千人もの被害者が出たという、もう激甚な被害を生じる危険性があるので、内陸の地震が重要なことは明らかでございます。
 それじゃ、内陸の地震の予知はどうかというと、考え方はこういう考え方がございます。例えば、ある特定の地域に非常に密に、非常に高感度の観測網を敷けば直前の前兆をつかまえられるのではないかというので、これはつかまえられる可能性は非常にあるのだと考えております。というのは、マグニチュード五とか六とかいう小さい地震でも前兆現象を記録したという研究論文がございますのでそういうことはあると思います。しかし、じゃどこにそういう地震が起こるかという大局的予知、あるいは我々は超長期的予知などと申しておりますけれども、内陸の地震というものは、千年とか一万年とか、場合によっては数万年に一度同じ場所に起こるのであって、ただし起こる素質を持っている場所の数が非常に多いのでございます。総体的には数年に一度被害のある地震が起こっておる、こういうことになります。でありますから、どこに起こるという見当をつけることは極度に難しいのです。ですから、もし直前の予知をしたければ日本じゅうべた一面にそういう観測網を敷かなければならない。しかし、これは明らかに現実的ではございません。あらゆる問題がありますのでできないと申し上げた方がよろしいのであります。ぜひ内陸の地震の予知はしたいのでございますけれども、何らかのやはり技術革新が必要だと考えております。それで、そういう技術革新は今非常な進歩をしておりますので、決して望みがないとは思っておりません。
東海地震に対しては、マグニチュード八クラスの地震予知は可能であるということをかつて聞いておるんですが、昨年発生した長野県の西部地震や、今後発生のおそれのある南関東地区地震など、いわゆる直下型あるいは内陸型地震の予知というのは現在の技術でどうなんでしょうか。
東海地震は、太平洋沿岸に大地震がいっぱい起こることは既によく知られていることであります。そのうちで、マグニチュード七あるいは七・五ぐらいの、例えば宮城沖地震とか、あるいは日向灘に起こったような地震とかを除きまして、近い将来起こって陸地に被害を生じるだろうと思われるものは東海地震といわれる地震だけであります。ということは、例えば関東地震はもっと後で起こるだろう、こういうふうに考えられておりまして、そういう考え方はまだ変わ
っておりません。
 問題は、東海地震がいつ起きるかということでございますが、地震というものの予知にはいろいろな考えがございますけれども、何年何月の何日に地震が起こるということは理論的に不可能です。ですから、その種の予知は全く信用できないものでございます。では、東海地震はどうかというと、せめてあと何年ぐらいで起こるかということを、まあ私も申したいのでありますけれども、考え方としてはそれはやはり申せないのであります。実情は、東海地方では測量を繰り返しておりますので、ひずみが蓄積されているということは明白であります。でも、これは実は東海地方以外の日本のすべての地域においてひずみは絶えず蓄積されておるのであります。
 東海地震について申し上げることをもう一度まとめますと、太平洋沿岸の陸地に被害を生じる大地震では、さしあたり考慮しなければならないのは東海地震だけである。これは、ひずみは蓄積されつつある。今どうしても申し上げたいことは、あと数年間は大丈夫であるというようなことはもう絶対に申し上げられませんので、そのつもりで気象庁の監視体制は絶えず一生懸命やっておると、こう考えております。
国内炭価のあり方について一点から第七点まで述べられておるわけです。三点を除いてはおおむねこれは賛成であります。三点については理解ができないのであります。
 競合エネルギー価格は「海外炭の価格をとることが適当である。」こう書いてあるわけです。いままでの基準炭価の法律で定めておるのは石油、油の価格と外炭の価格、こういうものを参酌する、こう述べられておるわけです。これは従来の法律の趣旨を変更したものと言わざるを得ない、こう思います。したがって、私はやはり石油の価格を参酌しなければいかぬのではないか。石油から他のエネルギーに転換するわけでありますから、もちろんそういう意味では石油価格の動向も見なければならぬ、また海外炭の動向も見なければならぬ、やはり二つの面を参酌するということが正しいのではないかと思うわけであります。なぜ一体今回は石油価格を外して外炭の価格をとることが適当だ、こう述べたのか、この点が疑問であるというのが第一点であります。
 第二点は、結局内外炭の政策上、たとえば平均的生産費の上昇率、これは賃金とか物価の上昇率にとどめる、こう書いてあるわけでありますから、内外炭の場合には経済性と安定性を調和させる場合に一物二価方式というものがどうしても出てくるのじゃないかと思うのです。この点は一体そういう理解でいいのかどうか、この答申の趣旨はそういう意味だろうかどうかという問題が第二点であります。
 第三点は、第七の電力用炭販売制度を廃止するわけでありますが、まだ昭和五十六年度の基準炭価も決まっていないわけであります。基準炭価が決まると精算されると思うのですね。来年の四月一日から廃止をするわけでありますから、まずその基準炭価が決まってそれが精算をされた段階から、六十億の前渡しというのがあるわけでありますから、これを軟着陸で三月三十一日までに解消していく、こういう慎重さがなければならぬと私は思うわけです。何かすでに答申が出たらもう十億ずつ減らしていくなんという機械的なことではいかぬ、こう思うわけでございます。
 この三点についてはいかがでしょうか。