それで、その財政法三条の理念に基づいて、それを底流として少なくとも法定制がいま現在堅持されているということは、先ほど郵政省の所見として伺ったところですけれども、財政法三条の意義、そして役割り、こういうものをそれでは郵政省はどういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
何か一生懸命考えて根雪説か何か出していらっしゃるけれども、さっきから何回も申し上げているように、財政の危機的状況が、そういう意味でいままでのあなた方が値上げをしてほしいということで料金改定を求めていらしたときとちっとも変わってないんですよ、本質的に。でしょう。それなのに、あなた最初から赤字だから赤字だからとおっしゃる。赤字だから法定緩和をしてほしい。だから、それじゃいままで法定していたのはどういう理由なのかということを私申し上げているわけで、そうすればそれは財政法三条、憲法八十三条、八十四条の理念だ、こうおっしゃるわけでしょう。そういうものは当然変わったわけじゃないんでしょう、憲法や財政法に対する考え方が。変わったわけでもないにもかかわらず、それから財政危機というものの規模は説得に足りる解明がされないにもかかわらず、ここでなぜ法定緩和をするのかということを私は問題にしているわけなんです。その点についての、私先ほど指標を出せ、具体的な中身、違いを出せというふうに申し上げましたけれども、それをちゃんと資料にして出してください。根雪説もその中の一つなら、あなた方それで根雪説展開してくだすっても結構ですけれども。いろいろいろいろあるとおっしゃっているわけでしょう。いろいろおっしゃっているのが根雪説だけだと余りにもお粗末だと思いますけれども、そういうものがどういうことなのかということを資料として出していただきたい。
 委員長、これをお計らいいただきたいと思います。
だから、そういうのをちゃんと整理してくださいよ。何かいま一生懸命考えて思いついたのかどうかよく知りませんけれども、だからそういうことを整理してください。どういうふうな財政上の危機が前と違ってあるから、だから前は法定制緩和する必要はなかったし、それは間違いだと郵政大臣さえも言明しているのにもかかわらず、今回はどうしても法定制緩和してほしいのだとおっしゃるその違いですね、違いをちゃんと整理して出してください。
私、先回の改正をする際の赤字というのと今回の赤字というものの深刻さというものが、これは訂正するような形で受けとめられるかもしれませんが、そういったことはさして意味はない。ただ、それはそれとして、じゃ違いはないのかということになりますと、私どもとすれば、同じ赤字であり額が違わないにしても、赤字がよって来る原因といいますか、そのプロセスというものがいささか違う点があるのじゃないだろうかというふうに考えます。すなわち、先回は、御承知のように四十八年、四十九年のいわゆる狂乱物価で急激に赤字になったという外的ないろんなものがあったと思います。その赤字の性格として。ところが、今回の累積赤字というものが四十九年、五十年の累積赤字がほとんど根雪となっているというところに状況の違いがあるというような点も考えれば当然あるわけでございます。
答申の問題はいいです。いいですというのは、私はそれはあなたのおっしゃること最初からわかっていますから、いま答申の問題は横に置いてください。それは立法論の問題は横に置いてください。少なくとも財政危機の問題でおっしゃったんだから、そして額の問題じゃないと言うから、財政危機という問題について言うならば、五十年のときの前回の値上げのときと、金額の問題は除くと言うならばほかにどういう危機的状況が前回と比べてあるんですか、それを整理して出してくださいと申し上げているんです。立法論はいいですよ。それはまた伺います。私もまたそれは議論しますけれども、少なくともあなたは、財政上の問題として前回と比べて大変危機的状況になってきている、前回と同じような対応ではまずいから法定制緩和するんだ、こうおっしゃっているんだから。額は前回から比べれば少ない。一年、年度ずれがあるかどうかということはまた明確にしていけばいいですけれども、いずれにしてもそういうことでおっしゃってきたんだから、だったら、それじゃほかにどういうことがあるんですか。
御答申の提言という、私たちにとって新しい角度で検討するというきっかけというものがあったことは事実でございます。そういったことを受けとめて真剣に検討した結果、御提案のような形で今後累積欠損金をなくしてまいりたい、こういうふうな判断でございます。
永井さん、私は審議会のメンバーの意見を拘束していい、拘束すべきだなんという話をしているのじゃないですよ。お互いに意見があるだろうから、あるいはわからぬだろうから、政府としてはこの点がわからないという意見を率直に出して、責任のありかを明確にしたらどうだろうかという話をしているのでありますので、誤解のないようにお願いします。
 きょうはたくさん質問を持ってきたものですから、この問題は以上で打ち切りますが、各種の審議会あるいは諮問、答申というものが運輸省には数多くありますが、えてしていま私が指摘したような点がかなりあるのではないかと思っております。これはこれからの行政のあり方に関しても一考を要する点ではないのかという点であります。考えの相違があればまた別ですが、まあ先に行きましょう。
 それでは、次に航空事故調査委員会。これはいまだ当委員会にお呼びしたためしがないのでありまして、きょうは委員長は所用のためにおいでにならぬそうでありますが、御案内のとおり航空事故調査委員会は、委員の皆さんは国会の同意を得て任命されるのでありますが、独立機関であります。しかし、事務局は全部運輸大臣の支配下にありまして、お仕事は非常にやりにくいのではないかとお察しを申し上げる次第であります。
 しかし、その問題は別として、これまで航空事故調査委員会ができて以来、この調査委員会のねらっているようなところまでお仕事が余り伸びないのではないかという心配がありますので、そういう点についてこれから二、三お尋ねをします。
 榎本委員は最近委員になられたばかりでありまして、詳細についてはまだおわかりにならない点もあるかもわかりませんが、大綱はもうすでに委員に任命されているのでありますからおわかりだろうと思うのです。所掌事務はどういうことでありますか。