御指摘のとおりと思っております。
 三六協定の協定につきましては、高度成長時代に労働時間短縮が進んだ時代は、労働組合の工場レベルあるいは事業所レベルで、事業所単位に労使間で非常に厳しい協定に当たっての協議といいますか交渉をしておりました。この三六協定を比較的労働組合が緩めたと言えば語弊がありますけれども、結果としては緩めたことになりますが、私の実感で申し上げれば、第一次オイルショック、第二次オイルショック、さらに最近で言えばプラザ合意以降の円高危機、こういう時期にやはりどうしても雇用と賃上げというものを重視していくということになり、そういった面での厳しさというものが不足したというふうに思っております。現在欧めまして、昨年からことしにかけて三六協定の協定の強化ということを改めて原点に立って強調をしております。これからもさらに厳しくしていかなければならないと思っております。
 これが原点でございますが、あわせまして、社会的な取り組みといたしまして、特に日本は業界そろってとかあるいは産業そろってということがございますだけに、また、先ほどの保原先生の社会的な意味での労働協約を促進していくというよ
うな意味合いにおきまして、都道府県別、業種別の休日についての目標を決めて努力していくとか、あるいは時間外労働についての削減目標を設定して努力していく、こういった社会的な制度が必要であると思っておりますが、そういったものによって欧米にあるような労働協約的なものを社会的に制度化することによって進んでいくというふうに考えております。そういったようなものが、先ほど申し上げた労働時間短縮促進法というような言葉に置きかえて申し上げた内容でございますが、そういったことを社会的に業種別に労使が検討する時期を迎えているというふうに思っております。
まさに今お話があったとおりでございまして、その超過勤務手当が収入に組み込まれているというところが非常に問題になっているのじゃないかなと思うのです。日本の総労働時間がなかなか減らないというのは、先ほど保原参考人からお話がありましたように、所定外労働時間、超過勤務というもの、これを減らさない限りは千八百にいかないわけでございまして、その辺の意識改革というのを特に進めていかなければいけないのじゃないかと思うのです。
 これも前に何かで見たものなんですけれども、どのくらい収入に組み込まれているのかということで、所定外労働時間が百八十五時間なんですが、大体百時間所定外を減らすと月収が一万五千円減ってしまう。これはかなり大きな数字になると思うのですね。自動車業界では、収入の約二割を残業で稼いでいるなんという話も聞いております。今回それを労使協定で百時間削減するというふうな前進があったというふうにも聞いておりますが、そういうことでこれは大変大きな問題であろうと思います。
 この残業の根っこにあるのがいわゆる三六協定で、ここにやはり問題が突き当たってくると思うのですね。三六協定というのは、労働法の中ではかなり特殊な書き方をしているのじゃないかと思うのですが、要するに、労使の自主性に任せる。ヨーロッパでは、お話しのように大変うまくいって、法律の規定ではかなり時間が長いのだけれども労使の協定で実際は短くしている。ところが、我が国では今お話しのように、労働者側がどうも超過勤務をある程度は受け入れているというところが、せっかくその協定制度があるのになかなか労働時間が削減できないという元凶にあるのじゃないか。本来であったら、その協定の改定のときに組合側が強く要求して協定の時間を削減していくというふうな方向に進むべきではないかなと思うのですが、その辺、特にその三六協定との関係でいかがでしょうか。河口参考人にお伺いしたいと思います。
今、赤城先生が御指摘のとおりの傾向を今日まで持っていたことは否定できません。確かに、労働組合も、先ほど申し上げましたように、八〇年代までは賃金を重視してきたことは事実でございます。現在は、先ほど申し上げましたように、賃上げと労働時間の短縮と同等の力で進めるという立場に立っておりまして、ナショナルセンターのレベルから職場、職域レベルまで現在それが徹底している過程でございます。
 それで、ある面では、残業代というものが生活費に組み込まれている、とりわけ日本の中高年の場合には、支出面で多くのことを負担しなければならないという状況がありますだけに、そういったことは否定でき得ない事実でございますけれども、仕組みと意識改革と両方を進めていって時間外労働を減らしていくということが大事であると思っております。現業部門に関しましてはさほどの大きい負担、時間外労働が強烈にあるという——製造部門ではありませんが、特に開発とか研究とかの分野の三十代の層というものほかなり長い時間を持っておりますから、そういったところは、御指摘の点を改善していくのには、規制を少し強めることと意識改革と両方を強めていかなければならないと思っております。
 なお、ついでに申し上げれば、中高年と若い層とを比較すれば、若い層は時間を非常に重視しているということもまた特徴でございます。
 以上です。
特定の事業用資産の買いかえは、実は一号から今御指摘の十五号までいろいろあるわけでございますけれども、それは土地政策上の目的に沿うように、例えば移転促進のための買いかえについてその特例を認めるとか、先ほど私、騒音規制地域の内から外の例を申し上げましたが、そのほかに例えば大気汚染規制区域の内から外でありますとか、それから航空機騒音障害区域の内から外でございますとか、逆に誘致促進からいいますと農村地域工業等導入地区内への買いかえでございますとか、そういう望ましい、来てほしいというところへの買いかえ、それから今回新たに認めましたのは工業再配置促進法の移転促進地域、これは既成市街地などとほぼ同じ概念でございますが、その移転促進地域から誘導地域等に工場を移転する場合、そういうようなことも新たに認めまして、これは圧縮割合が通常八割でございますけれども、それを九割まで圧縮できるという優遇までいたしました。これは移転促進でありかつ誘導地域であるものですから、そういう優遇をするというようなことにいたしております。
 それから、既成市街地内におきましても、例えば土地の利用が非常に低度でありましたところを建物を高層化して高度利用にする場合、その土地を売りまして高層の建物の一つのフロアに移るというようなものにつきましても事業用の資産の買いかえを認めるというようなことをいたしておりまして、いわば土地政策に沿って望ましい方向に動くというか目的がはっきりしているケースにつきましては、先ほど申しましたように、土地と結びつかない償却用資産でありましても買いかえを認めるということにいたしているわけでございます。
 したがいまして、十五号買いかえは、ただ単に長期に所有した土地を償却資産に買いかえるというだけのことでございまして、土地政策とのつながり、望ましい方向への誘導というつながりがはっきりしていなかったものですから、非常に利用しやすい制度ではあったわけでございますが、土地政策上は問題があったということでございます。
 ただいま申し上げましたような移転促進でありますとか誘致促進でありますとか、そういう地域の計画に結びついて行われることでありますと、従前の土地から償却用資産の買いかえに当たるようなものでありましても今回認められることになりますので、ぜひそのような制度を御利用いただけたらと存ずる次第でございます。