では次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 この法律案を見ますと、いろいろな手当がほんの少しずつ引き上げられている。例えば、児童扶養手当は百円引き上げ、特別児童扶養手当は重度障害児が二百円、障害児は百円の引き上げ、また障害児福祉手当、特別障害者手当、これは五十円ずつ引き上げ、それから老齢福祉年金は百円引き上げというふうに、非常に小刻みな引き上げが行われているわけでございます。
 また一方、特例的な年金額の改定ということで、厚生年金、国民年金も、十年、五年、二十二年年金、障害年金、母子年金、それからまた基礎年金などが昨年の〇・六％に対して今年は〇・一％、スライドして引き上げられているということでございますね。
 この〇・一％というのは六十二年度の消費者物価上昇率だから、〇・一％しか上がらなかったんだから仕方がないということになるかもしれませんけれども、これは、同僚議員も強調しておられましたように、消費者物価指数のとり方そのものも厚生省側のお考えとして所管の官庁に対していろいろ御注文をつけていただきたいと思いますし、余りにも生活実態が反映していない消費者物価指数じゃないかと思うことがたびたびあるわけでございます。
 今回は、とにかく〇・一％という消費者物価上昇率に従って、児童扶養手当その他は〇・二％ということでたとえ少額であっても引き上げをなすっているということは、大蔵省はこんな面倒くさいことをしなくてもいいんじゃないかと言ったという話も聞いておりますので、その充実のためにたとえ五十円でも百円でも一生懸命引き上げというものを行おうということでなすっているんだと思うわけでございます。
 厚生省としては、将来も、毎年毎年、五十円、百円という、いわゆる消費者物価指数の上昇率に応じた引き上げをなすっていくおつもりですか。また、する方がメリットがあるとお考えでいらっしゃいましょうか。
高齢化社会、老後の長期化が進む中で公的年金の重要性、役割というものは非常に大きい、まさに御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましても、かねてからの政府の方針のとおり、昭和七十年を目途といたしまして公的年金の一元化を図っていく、これは必ずしなければならない課題だと考えております。
 今後の具体的な取り組み方につきましては今局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、中間地点でございます昭和六十四年の次期財政再計算期におきまして今後の一元化のために地ならしすべきものにつきましては地ならしを行い、今後一元化に向けて進んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
成熟度の違ういろいろな保険、共済組合の年金なんというものもたくさん並列的に存在しているわけですから、すべての保険者を納得させる合理的な方途を見出すということは非常に難しいでしょうけれども、そうかといって財政調整で犠牲を強いられるところが出てきても困るというふうないろいろな難問があると思いますので、どうぞ慎重に検討をしてくださいまして、国民すべてが老後保障をきちっと享受できるような方向に持っていっていただきたいと思います。
 とにかく、現在核家族化がどんどん進行している中で、ひとり暮らし、もしくは夫婦だけで暮らしているというそういう高齢の人たちは、生活の維持を年金に頼っている者が多いと思うわけですね。そういう意味では年金制度、殊に公的年金制度の果たす役割というものは非常に重要性を増しておりますし、また公的年金を補完する企業年金、殊に厚生年金基金というものの重要性が非常に高まっているわけでございます。
 国民の老後の所得保障について、大臣のお考えと御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
そのとおりでございます。本年の四月十日から二十日までに既に警視庁及び警察庁の捜査官を、この三億円事件に関する情報交換のためにフランスに派遣しておりますし、フランスでのジャマンの調べが、三億円事件に関する捜査の進展ぐあいによりまして、再度必要がございましたら捜査官を派遣するつもりでございます。
私に対しましては数点の御指摘がございました。
 総理もお触れになりましたように、今次の教育改革は、これから二十一世紀に向けまして、社会の変化にみずから対応できるような、たくましく、個性的な、心豊かな青少年を育成するというのが一つの柱でございます。そのためには、まさに教員の方々の資質に負うところ非常に大きいものでございますから、特に初任者の方々に指導力、使命感、幅広い知見を持っていただくために研修を行ってまいろう、これが初任者研修の精神でございますので、これに従って進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、教科書検定でございますが、これもまさに教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ適切な教育的配慮が施されたものになりますよう、厳正かつ公正に行っているところでございまして、今後もその方向で努力をいたしてまいります。
 また、国旗・国歌について御指摘でありますが、これは児童生徒が日本国民としての自覚を持ち、また、将来、国際社会において信頼される日本人に成長するためにも、学校でこのような尊重する態度を養うことは適切かつ大切なことであろうと考えております。なお、これは将来それぞれの国の国旗・国歌の意義を尊重し、理解するという精神の涵養にも通ずることと考えております。
 次に、教育内容を精選して詰め込み教育はやめたらどうかという御指摘でございますが、これもまさに国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を十分一人一人身につけさせますために、従来から教育内容を精選しておりまして、指導方法の改善などに努めているところでございまして、今後とも十分配慮して努力をいたす所存でございます。
 それから、国語、算数などの基礎的教育、落ちこぼれがないように、これはまさにそのとおりでございまして、従来から個人差に応じた指導の充実を図るなど、基礎学力の充実を図るように指導を行ってきたところでございますし、今後とも努力してまいる所存でございます。
 最後に、四十人学級でございますが、これは六十三年度予算においても第五次教職員定数改善計画に基づきまして、着実にその推進を図っているところでございまして、今後とも努力をいたしてまいります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕