ただいま先生から御指摘のございました建築基準法との関係につきましてお答えをさしていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたとおりに、地区計画というものは、それぞれの住民の方の御納得を得て定めるものでございますから、いわゆる勧告制度だけでおおむねその内容が実現されるものと、かように期待をいたしておりますけれども、しかしながら、先生御指摘のとおりに、建築基準法の条例によって担保をするということが必要なこともこれまた御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもとしましては、その調整策といたしまして、この法案でもって建築基準法の一部改正をお願いしておるわけでございますが、その中身といたしましては、特に重要な事項につきましては、建築基準法に基づく条例で法的な担保措置を講ずる道を開かしていただきたいということに尽きるわけでございますけれども、そのうち、いまの段階で特に重要な事項ということで考えておりますのは、それぞれ地区計画の目的によって一律に定めることは困難でございますけれども、たとえば市街地再開発事業等を実施した後の保全を行うための地区計画という場合には、その事業計画において予定されました用途、容積率の最高限度あるいは最低限度、さらには敷地の最低限度、こういうものをいま考えておるわけでございます。それから、またミニ開発防止のための地区計画というものにつきましては、敷地面積の最低限度あるいは壁面の位置の制限、こういうものを検討いたしております。また、良好な居住環境の保全を行うための地区計画という問題では、用途、敷地面積の最低限度あるいは高さの最高限度、こういうようなものを定められるように政令で担保してまいりたい、かように考えております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおりに、具体の条例の準則というものにつきましては、この法律施行までに準備をして、先生の御趣旨に沿うように努力をしてまいりたい、かように考えております。
開発指導要綱との調整の問題の御指摘でございましたけれども、全く御指摘のように、制度の趣旨が決まっておりまして、その土地の権利者の側から見ていただきますれば、当然にこの地区計画制度でその地区全体の居住性を高めるような方向の御努力に向かっていただくべきものと考えておりますので、この制度がかなり広範に活用されてまいりますと、多くの地区についてこの地区計画制度で実質的な誘導規制措置がとられ得ることになるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、また、他面、この大都市の近郊の市町村という立場から見ますと、この人口圧力に対しまして開発がきわめて急速に進行するという状況を踏まえますと、公共施設の負担が後追い的にでも間に合わないという状況があることもまた確かでございまして、そのような状況下で地域によっては宅地開発指導要綱等によりまして公共施設の負担を業の方々、開発者に負担していただくというような措置も、これまたある程度はやむを得ないものかなという感じがいたします。したがいまして地域の状況によりまして権利者側の居住性の向上という点の意識が強い地区につきましては、この地区計画制度が十分適用されるであろうし、将来の人口圧力、宅地開発のスピードとの兼ね合いで徐々に整理がされていくものというふうに考えておりますが、私どもは、御指摘の点をよく踏まえまして、この指導に当たりましても、極力、土地の権利者の意向を反映できるような計画制度の運用に留意をしてまいりたいというふうに考えております。
大変重要な御指摘をいただきました。
 私ども、この地区計画制度を、従来の都市計画、つまり公共施設の配置計画、それから土地利用の規制であります用途地域制を中心とする地域地区制、この二つをいわば小さな地区単位で合体したような、さらに詳細に砕いたようなきわめて新しい都市計画手法というふうに位置づけておりますので、何よりもまずこの制度の趣旨を地方の都市計画当局に十分理解をしていただきまして、その理解の上に立って対象地区となるべき区域の各権利者に積極的に働きかけていただくという体制をとることがきわめて大切なことではないかというふうに考えております。そのために、極力、まず国の段階から御指摘のように県の段階に対する説明、理解の浸透、それからさらに県の段階から市町村に対する説明、理解の浸透ということに、まず最大の努力をしてまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
 この制度を立案するに当たりまして、昨年の八月の段階におきまして、建設省といたしまして地方公共団体の実情、意見を伺いました。その御意見ないし御要望をまとめたことがございますけれども、その段階で全国の市町村で百二十八地区のいわばこの地区計画の策定候補地というものが挙がってきております。したがいまして、これは制度化の前の段階でございますから、その実現性というのはあるいはまださほどのところまではいかないかもしれませんけれども、候補地として少なくともその段階でそのような数字を得られたということはある程度の理解は地方公共団体もお持ちになっておられると思いますし、また期待もされている向きがあると考えております。私どもは、このような地方公共団体の理解、熱意の上に立ちまして、先ほど申し上げましたような趣旨の徹底、指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
特に木材の問題なんかは、アメリカの政府の調査報告の中に、二〇〇〇年の地球なんというのが出ておりますが、森林はどんどん減っていくということが現に出ております。今、東南アジアの木を切っているのは日本なんですよ。木を切って、それを日本に持ち込んできているという格好になって、しかもそれは日本の林業を退廃せしめていっているという格好にもなるわけなんです。その木を切った後、どういうふうに手だてを講ずるかという後の世話の面についても、これは非常にいいかげんなものでありまして、そういうことからすると、今三年、四年の時間的な範囲で考えることでも、きょうの新聞あたりにも、向こう三年間林業に対する対策を思い切って講ずるのだからと書いてありますが、三年くらいで思い切ってと言われるのだったら、これはもう林業問題について考えていないにも等しいと私は思うので、やはり三十年、四十年、五十年、場合によっては百年を考えていかなければ、これは取り返しのつかない問題になっていくであろうと思います。
 そのときには、失礼ながら安倍外務大臣は、もはや三十年たって安倍外務大臣かというとそうじゃない。今は総理候補ですから、しかも総裁候補ですから、三十年たつうちには安倍内閣総理大臣時代が日本にはあったという時代をつくりたいと、外務大臣自身もお考えでしょう。そういうことになってくると、余計にこういうことに対しては、外務大臣自身の御所信というのがこういうふうにしっかりしている、はっきりあるということを、やはり木材問題なんかについても出していただかなければならないという気が私たちはいたします。今回のこの木材について、いろいろとやかく言われていることに対して外務省は、農林水産省、それから音頭を取っておられる中曽根総理との間で緊密な連絡があるのですか、ないのですか。後追いみたいになって、外務省には後でお知らせします、外務大臣にはどうぞ後始末をこういうことでお願いしますという程度の連絡しかないんじゃありませんか。いかがでございますか。