文部省といたしましては、従来行っておりました奨学金制度の充実とか私学振興の助成の問題とか、それらの施策をあわせて、なるべく父兄の経済負担が増大しないように努力してきたところでありますが、これからもその方針を貫いてやっていきたい、こう思っております。
中曽根内閣、一方で生活関連予算を切りまくっている、そのあおりで家計が圧迫される、典型的なものが年金や医療という社会保障による収入が減っている、こういうこと。それから子供たちの教育費、特に学校の授業料が急激に上がっていますね。社会保障による給付というのは、東京都調査では月額で五千二百六十三円から五千百六十八円に減っている、この減額分が一般所得の低い方を直撃している、こういう結果になっていると思うんです。授業料について言えば、昭和五十七年と五十九年の二年間で何と二六・二％も上がっているのであります。ふえた金額は二年間で三万五千円という金額になりますが、これは明らかに教育関係予算を削った結果でありまして、ここのところは厚生大臣、文部大臣、それぞれどういうふうにお考えになりますか。
減税が行われればその効果は出てくるだろうと思います。しかし、ただいま申し上げましたように、行われない場合でも、物価の非常な安定あるいは引き続いての経済成長に見合いまして実質賃金は増加している、そういう状況は今御説明申し上げたとおりでございます。今後もそういう政策については十分配慮してまいりたい。最近の貯蓄の状況を見ましても、日本国民全体で平均して約五百万円前後の貯蓄を持っておる。もちろん借金もその見返りに多少はあるようでありますが、しかし貯蓄は依然として増強しているということは我々としてはいい現象ではないかと思っております。
余りそこのところ、頑張ろうという気持ちはわかりますが、私は金額的に納得できませんが、これで時間をとったらもったいないですから、じゃ私の方から。
 今度国鉄を民営・分割するためには、物すごい長期累積債務がたまったんだ、赤字だと、このままでいくとますます国民に負担をかけるから分割し民営化しなきゃならぬ、こういうことになっているわけです。出発の当初においてそのことがまだ明らかになりませんので、少し私が私なりで計算をしました清算事業団の収支についてこれから質問をしたいと思います。お手元に全部資料がいっていると思います。これはぜひひとつ見ていただきたいのであります。
 まず、今六十二年度の政府の概算要求同様に、六十二年度二兆八千二百三十億円の必要経費に対して政府の補助金はまだ未定だったんです。 そこで仮に五千億というふうに置きました。これはなぜかというと今までの実績をいろいろ見まして五千億入れたとしまして、それから用地の売却を、政府原案では三千億ですが、これは七兆七千億を十年間で売ってしまうということで、七千七百億毎年売れたというふうにします。極めて甘い収入予定です。それでも、この表を見ていただきますとわかりますように、全収入は一兆五千九百十億円にしかなりません。したがってその差が、まず一年目にここに書いてありますように一兆二千三百二十億、まず一年目にもう発生するわけであります。ですから、これは借金でこういうことをやっていますと借りかえていくことになります。これは借金が雪だるまになるわけであります。
 いまひとつこの説明を観点を変えて説明いたしますと、清算事業団は二十五兆九千億の債務を負担するわけです。これが私の計算でどんどん減っていくのかというふうに見ますと、横の表の債務残高のところのｆ項とＨ項のところを見てください。これで見ますと、二十五兆九千億は毎年年収で減ります。これはｆの項で減ります。しかし残高が残りますから、それには金利が毎年これかかります。ですから、年度末にまたこれがふえる。これはＨの欄になります。その繰り返しで十年後に、総理、大臣、これを見てください。債務残高が減っていますか。全然これは減らないんです。それはなぜかというと、政府が五千億ずつ負担をする、一般会計から負担をする、補助金をですね。その仮定計算であっても毎年一兆円から一兆五千億の赤字が出て、それに対する、借金に対するまた利子がかさんでまいりますから、このようにこれは雪だるま式になるわけであります。これは私がつくったのではなくて、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、この項は全部政府の資料をそのまま引用いたしまして、私の方で新幹線保有機構からどれだけ入ってくる、用地売却でどれだけのお金が、株が、後からこれは詰めますが、大臣のおっしゃるとおり売れたと仮定してこういうふうに収支を全部出してみましたら、このようになるわけであります。
 でありますから、私がここのところで、入口でこのことを非常に強調しているのは、今おっしゃったように千六百五十億円のすき間、これからのシーリングの中では千六百五十億のすき間しかない、それから特定地方交通線の交付を含めて五千億程度の用立ても大変難しいのではないか、こういうふうな状況です。大臣はこれから努力すると言われる。しかし用地売却は、私がこういうことを入れていますが、五十六年度以降、大体千六百億毎年売っていますね。ですから三千億売るのが精いっぱいじゃないかというふうに専門家は言っています。それを私はわざと七千七百億ということで計算したんですが、それでも借金は減らないのであります。
 こういうことを清算事業団は続けていきますと、後からだんだんお話をいたしますが、総理、第二の国鉄になりますよ、第二の国鉄に。この調子でやりますと、これは第二の国鉄になると思うのであります。ですから、この表を見られて、運輸大臣、大蔵大臣、総理、どのようにお考えになりますか。お考えを聞かせてください。