今までに返りました施設につきまして、一部自衛隊が使っているものもあるいはそのまま遊休地という形で存在するものもあろうかと存じますが、ちょっと今手元にそのデータを持っておりませんので、正確なことを申し上げられないことを御了解いただきたいと思います。
例えば自衛隊が使っているとかそういうのもわからないのですか。あるいは返したけれどもまたアメリカさんに貸したとか、いろいろなケースがあると思うのですが、全然把握していないというわけですか。
お答え申し上げます。
 沖縄に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、当庁といたしましては、関係機関及び土地所有者の方々と十分に協議の上、円滑に処理させていただいているところでございまして、返還に当たりましての、トラブルといいますと言葉は適当じゃないかとは存じますが、いろいろな問題ということは特に起こっておらないわけでございます。
 それで、お尋ねの返還されました跡地の問題、これは非常に大きな問題でございますが、賃借人
としての当庁の立場としてその行方を正確にしかと把握してございません。
今の数字からしますと、四十七年から現在まで返還されたのは一三％、あと八七％はそのまま残っているわけです。とにかく沖縄の場合は余りにも米軍基地が大き過ぎるのですよね。
 それで返還されたのは一三％、この米軍基地が返還されますね。地主に返ったもの、あるいは自衛隊さんが引き続いて使用しているもの、あるいは地主に返ってもそうでしょうけれども、遊休化といいますか使えないままそのままにしているもの、こういう返還された後のケース、大体どういうふうなケースになっているかということをちょっと御説明いただけますか。
六月二十三日、海部総理も沖縄に慰霊の日には参列にいらっしゃるということもありまして、やはりタイミング的に二十一日あたりということではないかと私たちは考えているわけであります。
 そこで、これは数字的なことになりますが、今平成二年六月の時点で、沖縄県が本土復帰、返還されたのは昭和四十七年五月十五日ですから、その五月十五日の時点で沖縄において米軍基地がどれくらいの面積であり、現時点ではどれくらい返されたか、そして今交渉しているものはどれくらいか。大体の面積でよろしいですから、その率、割合も入れてちょっと御説明いただきたいのです。
二十一日であるかどうかということについてはこれはまだ最終的に詰まっておりませんので、私ども正確に申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、日米間で合意が調いまして、合同委員会の場で合意ができますれば公表するということになろうかと存じます。
たびたび申し上げておりますように、日米協議委員会でもって合意されました内容についてまだ整理されないで残されておるものが非常にたくさんあるということで、これの整理統合を一刻も早くやらなければならないということで作業を進めておるわけでございますが、その実態を一日も早く公表するようにという声がございます。そういう声を受けまして現在の作業内容を中間的に公表するというものでございまして、これは閣議にかけて公表するというような性質のものではないかと存じます。
一日も早く公表するという話ですね、今のことは。そうしますと、今度の場合は、閣議にかけたりそういうことはしないままに、これ、これ、これについてどういう方向でなにするということを公表する、こういうことですね。
先ほどからも申し上げておりますように、個々の施設について具体的に返還を決定するという行為ではございませんで、安保協議委員会の場で決定されております整理統合の計画で残された分につきまして今後どうしていくかということについての方向づけでございますね、これについて現在作業しておるわけでございますが、それについての公表をするということでございまして、具体的にその中のどれを、いつ返還するということを決定するという行為ではないということでございます。
先ほどもおっしゃいましたが、一般的な個々の基地の返還については合同委員会で決めて閣議にも持っていくし、いろいろな手続があるわけですが、今回はそれではなくて、ちょっと変わったケースといいますか、異例といいますか、特殊なケースでの公表の仕方ということになりますか。
ですから、二十一日の日米合同委員会で今下部機関でやっているものを手続としてする、そのときに公表の仕方についても、その日米合同委員会で双方合意をしてやるということですね。
私、先ほど申し上げましたのは、個々の施設が具体的に返還されてくる場合の手続について申し上げたわけでございます。今先生が御指摘になりましたのは、現在私どもが外務省と一緒になりまして米軍と交渉して進めております沖縄にございます基地の整理統合、特に安保協事案と申しておりますが、これにつきましては、現在鋭意、それの残された事案についての整理統合につきまして作業を進めておりまして、この作業をやっておりますのは、合同委員会の下部機関でございます施設調整部会というものがございます。ここで具体的な作業をやっておるわけですが、ここである程度煮詰まった段階で合同委員会に上げまして報告いたしまして、合同委員会が何らかの形で、中間報告にしろ公表しようということで作業を進めておるということでございまして、先ほど申し上げましたいわゆる返還手続とは別のものでございます。
大変積極的な答弁ありがとうございました。期待をしております。
 じゃ、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 通産省がことし二月に出されました電気用品安全検討会中間報告の中で「点検、回収等の事例はこれまで少なくないにも拘らず、欠陥製品の点検修理の公開の遅れがみられたり、通産省への事故報告が徹底していないなどの状況がみられる。さらに、社告その他の周知方法について消費者の理解が必ずしも得られているとは言い難い状況にある。このため、消費者保護の立場に立った製品欠陥対策の充実のための検討が必要である。」このように指摘がされております。
 このような状況の中で、消費者の不安は大変募る一方でございますが、欠陥製品の場合、消費者に対しメーカーは使用上の注意や回収、修理についてどのような周知の方法をとっていらっしゃるのか、ガイドラインはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。