今回の薬事法改正は、御承知のように、一つにはソリブジンによる副作用問題を踏まえて、特に治験から承認審査、市販後に至る医薬品の総合的な安全性確保というものが一つの柱になっております。ですから、今回の改正によって、従来必ずしも法律という意味ではきちっと定義されていなかった治験のあり方とかあるいは副作用についての市販後の安全性などに対する対策などが相当に前進するのではないかというのが一つであります。
 それからもう一つ、この法案は、いわゆる血液製剤投与によるＨＩＶ問題に関しましては当面その考えられる措置として二つのことを盛り込ませていただきました。一つはいわゆる医薬品の承認前の特例許可制度と、もう一つは医薬品使用による感染症発生の報告を義務づけたということであります。
 この第一点目は、もうよく御承知のように、こういうケースは少ないんだと思いますが、例えば緊急な感染症がわっと広がってきて、それに対して日本においてはまだ薬がないというような場合に、外国にあれば緊急にそれを使えるようにするという、そういう危機管理のときの対応に一つの、何といいましょうか、手段を認めるということでありますし、また感染症の発生の報告は、これも今回のことを踏まえて、そうした報告を義務づけることによってより安全性を高めていく、こういった面では今回の薬事法は相当部分に前進をしているというふうに認識をいたしております。
あわせて厚生大臣にもう一点だけお尋ねをいたしますが、今回の薬事法改正は患者、国民の立場に立って見てどのような利点があるのか、その点に絞ってちょっとお聞きします。
そのことは存じておりません。いろいろ、何といいましょうか、うわさ的に当時の薬価基準なり、あるいはよく言われる差益なりが大きかった小さかった、加熱に比べて非加熱が大きかったとかというのはうわさ的には聞いたり、あるいは場合によったら週刊誌等で見かけたかもしれませんが、今示されたアメリカでの薬価と日本での薬価基準とが当時それだけの大きな差があったということは、残念ながら私自身は資料も見たことがありませんし、特に報告を受けたことも、特に報告を求めてもいませんが、受けたこともありませんで、その事実関係は全く承知をしておりません。
医薬品の承認審査資料はＧＣＰに適合する臨床試験成績を受け入れるということになっておるわけでありますが、今御指摘の難病などに対しまして長年にわたって使用経験があるにもかかわらず承認申請がされていないような医薬品の取り扱いでございますが、これについては公表論文あるいは研究班の報告書、そういった国内外の既存のデータを積極的に審査資料として活用をしていきたいと考えております。そして、有効性、安全性をその資料によって確認ができる、あるいはどうしてもできない場合には補完的に治験を行うというような方法を検討していきたいと考えております。
 それから、医療上の必要性が高いにもかかわらず患者数が少ないということで研究開発が進んでいない医薬品については、今お話のありましたオーファンドラッグに指定をして、そして助成金の交付なり優先審査の実施ということで開発の促進を図っているところでございます。
 厚生省といたしましては、今後ともその制度を活用して、医療上の必要性が高いにもかかわらず開発が敬遠されがちな医薬品については製薬企業に対しましてその開発促進の指導を行ってまいりたいと考えております。
 先ほどベーチェット病に対するコルヒチンにつきましてのお尋ねもございましたが、これについては開発の可能性を企業に対して打診をしておるところでございます。
三月二十六日に御質問いただきましたハンセン病の治療薬の件でございますが、リファンピシン、オフロキサシン、クロファジミン、この三つの医薬品を四月一日付でオーファンドラッグに指定をいたしております。
 既存の国内外のデータを集めまして承認申請をしてもらうべく今手続が進んでおるわけでありますが、リファンピシンにつきましては五月三十一日に承認申請が行われております。また、オフロキサシンにつきましては六月四日に承認申請が行われました。それから、クロファジミンにつきましても承認申請の準備を企業の方で進めておりまして、今月中の申請が目途として考えております。
 厚生省といたしましては、こういった申請を受けまして優先審査を実施して、できるだけ速やかに承認をいたしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今度は業務局長にお尋ねしたいんですけれども、先日、らい予防法のときの厚生委員会で、ハンセン病の第一選択でありながら認可されていないリファンピシンその他について私がお尋ねしたのでございますけれども、その後何か対策はおとりになりましたでしょうか。
お示ししましたこの資料によりますと国土法価格というようなものが入っておりまして、この買い取り価格が、日本住宅金融が買い取った価格とその当時の国土法価格が、この平成五年九月十日の売却については、国土法価格が三十七億七千八百万、買い取り価格が三十六億二千五百万、ほぼ一緒なんですね。平成六年三月二十五日の日住金への売却については、国土法価格も買い取り価格も同じ二十九億六千六百万なんですね。
 平成五年、六年といえば、もうバブルが崩壊しまして、国土法価格なんかでは絶対売れません。その半分ぐらいで売れたらいい方です。そのことはもう末野さん一番よく御存じだと思うのですけれども、どうしてこんな高値で売却ができたか不思議としか言いようがないわけでございまして、これはやはりこの日住金が不良債権を減らすために高値であえて買い取って、その代金を弁済を受ける、それによって債権がその分減るわけですよね。高値で売れば売るほど不良債権が減るわけで、不良債権飛ばしと私は言わざるを得ないと思うのですね。
 ここの十三挙がっている物件について、ほかのところはもうやりませんけれども、大体国土法価格とほぼ同じような金額、もしくはそれに近い金額で売却をそれぞれ担保権設定者の方に、金融機関の方にしているわけでございまして、これはもうすべて不良債権飛ばしというふうに言わざるを得ないと思うのですね。末野さん、今の私の話、これで間違いございませんか。