質問時間が短いので、反論権の行使は制約してください。
 では、続いて聞きます。
 改正法二十一条の二第二項、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」要するに、公職の候補者に対しては寄附しちゃいかぬというのは、政党からはいいんだというこの規定の「政党がする寄附」の「政党」の概念の中に政党の支部は入るんでしょうか。要するに、五百つくられる政党の支部から公職の候補者、政治家への金の流れは、この条文で許されるんでしようか、許されないんでしょうか。
確かに企業からの政党に対する企業献金枠というものは二倍にいたしましたが、資金調達団体に対する枠というものは現状維持でございます。二十年近くなっておるにもかかわらず現状維持にいたしておるわけであります。
 また、企業枠を政党向けには二倍にいたしましたけれども、これは何も、木島先生がおっしゃるように、全部自民党に来るとは限らないわけでございまして、これは今度の抜本的な政治改革が行われることによって、イデオロギー論争じゃなくて、真に活力ある議会政治をつくっていくためには、同じ共通の土俵の中で、同じ共通の基盤の上に立って新しい政策を展開していくということでありますから、そういたしますと、各党にも配分されていくということは十分に予想されていくわけであります。
 逆に私は質問をしたいと思うのでありますが、今日、これまで二回総選挙を見ましても、共産党は大体百三十の選挙区に候補者を立てておられますけれども、自民党は平均して三百二十から三百五十ぐらいであります。自民党の言うとおりに五百の選挙区ができまして、各党の皆さん方が本当に政権を目指すというようなことであるならば、それは逆に政治活動の裏づけとなる政治資金をどういうふうに調達するのかということについて各党の皆さん方も明確にしなければ、それだけの存在感がないのではないかということもあるわけでございます。
お答えをいたします。
 ただいまの御質問につきましては、我々が一番考えなければならないことは、政党の政治的な自由というものはいついかなるときでも確保されなければならないということでございます。そういう意味におきましては、法律の上では政治家にも政治資金が流される仕組みになっておりますけれども、実体的には、我が党は党則をもって、これを政治家を通すのではなくて、資金調達団体を通してこの政治活動の財源に充てたいというふうに検討をしているところであります。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 きょうは自民党が提案をしております政治資金規正法改正法案を中心にして質問をしたいと思います。
 最初に、提案者を代表する塩川委員にお聞きしたいのです。
 自民党の改正法案では、政治資金規正法第一条「目的」についても改正しております。現行法の改正される部分と自民党がお出しになっております改正法第一条のところをちょっと読みますので、聞いてみてください。現行政治資金規正法第一条の一部です。「この法律は、」「政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」
 ところで、自民党から出ている規正法一部改正法案、最初です。「第一条中「並びに政治団体及び公職の候補者」を「、政治団体」に、「公開及び」を「公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の」に改める。」こういう文章ですね。法改正でありますから、非常に技術的であり、わかりにくいと思うのですが、率直に言って、この改正法の文章だけを読んで、どこがどう変わるのかわかるでしょうか。
公約の重みを候補者の皆さんに感じていただくために、何の学習にもならない連呼から、国民にもっと語りかけていただく方向へ考えを改めていただきたいと思います
言葉をもっと使って国民に語りかけていただきたいのです

 最後に、政治家の犯罪をどう扱うかについて述べさせていただきます

 公職選挙法案と政治資金規正法案ともに、その違反行為については随分厳しく罰せられるようになったという印象を受けました
政治腐敗の防止に対する議員の皆さんの決意の強さのあらわれとして評価されるべきだとは思います
しかし、次の二点については考慮の余地が残されていると思います

 一つは、公職選挙法違反の有罪確定の時期です
連座制の適用を受ける範囲を広げても、当選の取り消しは有罪確定後になりますから、裁判が迅速に行われない限り、任期中に当選無効となって議員資格を失うことはなくなるでしょう
これでは罰則規定の効果が半減します
有罪確定の時期をはっきりと決めるべきだと思います

 次は、連座制が適用された場合の被選挙権の停止の問題です
法案の要綱を引用させていただきますと、「連座裁判の確定等の時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において」被選挙権が奪われるとあります
言葉が難しくて、私には一読、二読、三読しても理解しがたい条文に思います

 恥をかくことを省みず私の解釈を申し上げますと、選挙区または選挙区域をかわれば被選挙権は与えられることになってしまうのですが、これは解釈の間違いでしょうか
あらゆる公職にかかわる選挙において、いかなる選挙区においても被選挙権は奪われて当然であると思います
一般の公務員、警察官、教員などの犯罪行為については実に厳しいものがあります
それと比較しますと、犯罪の種類が異なるとしても、少し甘過ぎる感はぬぐえません

 以上、準備不足の学生のレポートを読み上げているような感じになりましたが、私は、議員の皆さんが国民の方を向いて、国民に開かれた政に携わってくださるよう、これからも期待していきたいと思います

 以上です