ただいまも御説明いたしましたとおり、また先生から御指摘のとおり、非常に扱いにくいしろものでございます。たてまえとしましては市町村が一般廃棄物、庭木材を含む一般廃棄物につきまして市町村の一般廃棄物処理計画を策定し、その中で処理が困難なものについては事業者に突き放すといいますか、事業者の処理にゆだねるというような方法で対処しているところでございます。
 で、実態的に見ますと、庭木材のほか廃家電中のＰＣＢ部品でありますとか、廃自動車でありますとか、ピアノでありますとか、一般家庭から出るものではありますけれども、まことに回収なり処理が通例むずかしいという実態がございまして、この辺につきましてはいわゆる適正処理困難物という広い概念でとらえておりますが、この点についてなお市町村とその事業者といいますか、生産者等との均衡においてどう取り扱っていくかということについて、今後一つ一つ詰めていく必要があるというふうに認識をいたしておりまして、現時点では、御指摘のように第一線では若干混乱があるというふうに思っておりまして、よく、生活環境審議会等に基本方針を諮問をいたしておりまして、その中でも重要課題の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣、これもこういうことになってくるんですね。最初はすきっとこれは一廃であるとこう答えた。私から実態を言われると、いまお聞きをしていますとなかなか一廃としては必ずしもなじみにくい、私はそうだと思います。それはなぜかというと、廃材を大都市で処分するとしますとこれは焼却処分しかないのです。そうしますと、廃材を処分するための焼却工場を私は別につくらなければならぬと思いますね。これはなかなか大変なことですね。ですから、現在は廃材は業者自体が地方自治体の枠を越えてこれを集める、そして処分している、こういう実態が実は大都会では多いわけです。したがって、私は一廃にはなじまないと思います。
 こういう点についても、いまいろいろのことを部長言われましたけれども、やっぱり方針を明確にお持ちになる必要があると思うのです。でないと、末端行政ではいま言ったように混乱をしておりまして、大多数どうも廃材は業者が地方自治体の枠を越えて収集をしてそれなりの処分をしている、こういうのが実態ではないか。そうしますと、もうこれは一廃というのは御承知のように地方自治体が責任を持って収集をして、そしてきちっと処理をするものを言っているわけですから。したがって私は一廃になじみにくいものだと思いますが、どうされますか、大臣、これから。
庭木材につきましては、これを市町村が処理する場合には、市町村が新たな破砕施設でありますとか焼却処理施設等が必要となって、かなりの財政負担を来す、事業者から所要の金をとっても設置場所等の問題があるというような問題がございます。一方事業者に突き放した場合には、処分地がないあるいは焼却施設を持つ力がない等の理由で、逆に不適正処分を行いまして環境汚染等を招くおそれがあるといったような非常にむずかしい問題がございます。基本的には市町村が地域の事情に応じまして処理の実態あるいは業界の実態を見ながら判断をすべきものと考えておるところでございます。一般に庭木材に限らずピアノとかプラスチックでありますとか、市町村にとっては非常に処理のしにくいものがほかにも幾多ございまして、それらの扱いについては今後なお検討をする必要があるというふうに承知をいたしておりまして、厚生省としましても実態に照らしまして関係者、現場の人たちの意見も聞きながら今後十分に研究してまいりたいというふうに考えております。
ところが、私の調査によりますと、厚生省はそういう定義をされておるようでありますが、取り扱いについては実態的に混乱が起きているんじゃないですか。地方自治体の中においてはこれは一般廃棄物というふうに必ずしも考えない、こういう等々があって、なるほど十八品目の指定はされてますが、庭木材については私はかなり混乱があるように思いますが、その点はどうですか。あなたが言われたようにすきっとして、各地方自治体がこれは全部一廃として処理をしてますか。私どもの調査ではそういうふうになっておりませんが、どうですか。
産業廃棄物は十八品目指定をしておりまして、それ以上のものは一般廃棄物ということとして法律上整理をされております。廃木材につきましては十八品目に入っておりませんで、したがいまして一般廃棄物という扱いでございます。
それでは、大臣としては指導員の増員、それから専従指導員を置くということ、それから指導員の研修等にも全力を挙げるということ、そしてこれは都道府県にやれやれと言っただけではできないことなんですから、それに対する財政援助、こういうことも含めてお約束をいただいたということにいたしまして、次に行きたいと思います。
 次は、産廃の中で一つ解釈の非常にむずかしい問題がありますから、このことについてちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、庭木材については、これは一般の廃棄物なのか産業廃棄物なのか、その点について考え方、解釈を聞かしてください。
廃棄物は集積場で整理や点検はできないことは御指摘のとおりでありまして、排出源でチェックする以外にございません。それからすると、いまの体制ではなかなかこれはむずかしいというより不可能でありますから、指導員の強化、これを早急に困難ではありますがやります。かつまた都道府県とも相談をして、研修会あるいはそういう技術を身につけるというようなことなども併用して、その実が上がるようにしたいと思います。
大法人に対してはほとんど取り消しがない。けれども、むしろ中小企業の方が多いんではないかと思うんですね。中小企業もそんなに全体数多くないけれども、私はここで制裁的にどうも税務署の気に食わぬ者に対してされているんじゃなかろうか、こう思うんです。
 そこで、これは最近不服審判所で取り消しされた件ですが、長野県松本市の株式会社越前かまや、この件で、本人の最初の申告では百一万円、ところが更正決定が一千十九万円、加算があって四十五万、合計一千六十四万円。それが争われましてつい最近不服審判所で決定がありましたが、申告額よりも少ない九十二万円なんです。申告額が百一方ですが、それに対して一千十九万円も更正されて、そして、しかし結果的には不服審判所では九十二万円。しかもこれは青色取り消されているんです、しかも青色取り消されたままなんですね。先ほど来ほとんど青色は取り消ししない、その該当事案があっても全体的に考えてやらぬというんですけれども、しかしほとんどなっていない、ところがこの場合なんか、これは税務署側の全面的敗北、全面的ならばまだいいんですけれども、申告より少なく決まっちゃっているんだから一二〇％敗北ですよ。
 こんな事例があるんですが、まずその事実がどうか、そして青色を取り消さない理由は何か、答弁いただきたい。