実はこれ私、河村委員からも盛んに指摘された事務所の問題にもかかわるので指摘しているのですよね。与党案は、定款でも主たる事務所とその他の事務所を分けています。登記も主たる事務所の法務局への手続となっています。当然です。あらゆる団体には主たる事務所というのはあるのは根本原則なんですね。ところが、認証手続だけは主たる事務所も従たる事務所も全くない、そういう構成をとっているのです、この法律。認証手続だけは主たる事務所も従たる事務所も全く関係なくて、たまたま二つの県に事務所がまたがると、所轄庁が都道府県知事から召し上げられて経済企画庁長官になっていく、そういう仕組みで、まことにおかしな仕組みなんですね。私は、主たる事務所、そういうのが根本なんですから、所轄庁、認証庁も主たる事務所の所在地の都道府県でよいではないかと思うのです。
 これは、こういうことになるのですね。主たる事務所のみを置いて、活動だけはもう全国、全世界でやる、そういう団体は知事所轄です。ところが、活動の実態はないけれども、事務所だけが東京と川一本飛び越えた埼玉県の川口にたまたまあったら、それだけで、活動の中身なんか全く関係なく、二つの県にまたがるから所轄庁は経済企画庁長官になるんだ、そういうことになるのですね。そうすると、新しく事務所をつくるというのは軽微な定款変更ではなくて重要な定款変更になるのですよ。どうですか。
先生の御勉強の熱意に敬意を表する次第でございますけれども、二十五条の三項に「軽微な事項に係る定款の変更」という定義がございます。「定款の変更」と書いておりまして「（第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第八号及び第十三号に掲げる事項に係るもの（第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）」ということで定義してございますので、これが軽微な変更ということでございます。
ＮＰＯ法の精神の神髄というのは、可能な限り行政の介入を排除して、自主的な国民の活動を発展させるということだと私は思うのですね。可能な限り行政の介入を排除する、ましてや警察の介入なんかがあり得る余地は一点たりとも残さないというのがその神髄だと思うので、この罰金がここだけ残っているというのはまことに問題だと指摘をして、次に移ります。
 これは、修正されなかった部分なんですが、ついでに聞かせていただきたい。
 本法二十五条、定款変更についてであります。その第六項、軽微な事項については所轄庁への届け出だけでよく、認証を必要としないとしています。これもあいまいで、軽微な事項というのは何なんでしょうか。所轄庁への届け出、認証を必要とする定款変更と、認証それから届け出の必要のない定款変更と、非常に大事なところですから、軽微ななんというあいまいな概念を持ち込むべき問題じゃないので、お聞きをいたします。
密告制度密告制度と大変人聞きの悪い呼び名でございますが、たしか共産主義国にはそういうのがあったような気もいたしますが、私どもはそういうことは考えてなかったのですが、国民の皆様から文句が出た場合に対処するということにしてましたけれども、それは条文に書くほどのことではないのじゃないだろうか、行政に対する不服というのは自然にあるだろうということで削除したわけでございます。
 改善命令違反に罰則をつけたということでございますが、それは改善命令を担保したいということでございまして、意見の聴取も改善命令も、容易なことでは出されません。本当に法令違反が明らかであって、これはもうよくない、改善していただかなければならないということで、まず改善命令というのは出していただいて、それに非常に厳選してというか、ぜひ直さなければいけないことに出されるわけですが、それを直されれば罰則を適用するわけはないわけでございますので、そういう趣旨で非常に穏やかな趣旨になっております。
 警察も、そして公務員も、法令に基づいて、越権行為をするようであったらば、衆議院議員の皆様方もぜひ監督していただきたいと思う。越権行為のない法律の実施にいたしたいというふうに考えているところでございます。
この需要と申しますか、制度ができた場合に利用される方々がどのくらいになるかという見込みでございますが、これはなかなか難しいものでございまして、直ちに断言することはできないものでございますけれども、けさほども、家庭裁判所の統計につきまして最高裁判所の家庭局長から若干説明がございましたように、現在、裁判所の許可を要しておる普通の養子の六歳未満の人がどのくらいおるかということが一つの参考資料になろうかと思います。この数字は、せいぜい二千件とかその前後の数字でございます。それから児童福祉施設に世話になっておる子供、児童が、やはり六歳未満でどのくらいいるだろうかということが厚生省の方からも紹介されたわけでございますが、今までの文献にあらわれております統計の数字を見ますと、そういう施設で世話になっている子供は大体数千人という単位のものでございます。それから里親の制度で、その中で養子縁組をした人たちが何人くらいいるかということで、ある時点でわかっている数字が四百余名というような数字が紹介されてもおります。こういうことをあれこれ勘案いたしますと、かなり要件を絞っておりますので、とりあえずこの特別養子を待ち望んでいる人たちは五百名から千人くらいはいらっしゃるだろうと思います。しかし、それ以上にどこまでといいましても、これはやはり千人単位の需要であろうと思います。
 これが年々定着してまいりまして、養子制度というものをなるべく幼児に限って早くやるという傾向とともに、もっと上の年でも拡大してやってほしい、こういう要望によって法改正が進んでいくというようなこと、両々相まちまして、これが本流になっていくとすれば少しずつふえていくだろうと思いますけれども、今の養子縁組というのは、届け出件数でございますが、年々九万件というようなところでございますから、それを超えてまで広がるということはまずございません。結局、養子制度の中で相当のウエートを占めるとしましても、やはり当分の間は千件台でいくだろうということは、何千という単位のものであろうと推測しております。