法改正に関する問題については、公取委員長も申し上げましたように、いろいろと法の持っております精神かきちっと貫かれますような角度から法改正も考えている。また、直ちに欧米並みというわけにはなかなか距離もございますけれども、せめて一歩一歩前進していくということで機構を充実し、人員の増加も図っておるところでございます。
まず、法律改正でございますけれども、簡潔に項目だけ申し上げますけれども、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金を平成三年度中に改正をするという作業がございます。
 残余の問題につきましては、報告に掲げられております問題につきまして、着実に、できるものは年内からどしどし実施していくということでございます。
企業の事業の遂行方法につきまして、営業時間等も含めてでございますけれども、原則としてこれを申し合わせるということはカルテルに該当いたします、団体等でそれを決めた場合には。ただ、これは団体に関するガイドライン等でも私ども考えを明らかにしておるわけでありますけれども、例えば従業員の福祉のためとか、いろいろ社会的な観点からそういうことを申し合わせる場合があり得るわけです。そういうものについてはあえて独禁法上問擬されない。したがって、個々のケースにおいて判断しなければならないと思っております。
調査の段階で原価の構成過程から販売経費等詳細に検討いたしまして報告するわけでございます。その場合に、一方企業の秘密の問題がございます。したがいまして、どういう形で御報告するかということは、今具体的に申し上げるというのは大変難しゅうございますけれども、なるべく立法府で御判断いただけるような、かつ企業の個々の秘密に入らないような形での丁寧な御報告を申し上げるということでございます。
私は恐らく来年の秋になると思う、これは。だから、この独禁法で言っている、報告しなければならぬ、皆さんがそれに対してきちんとした報告書を受け取る、それを国会に報告するのは一年たってしまっている。もうとっくに上がってしまっている、一年半も前に。これは国民に対して公正な値上げであったということを報告するにしては、この制度はちょっとおかしいと僕は思う。
 だから、例えばこういうことだ。今一つ例を挙げた、公正な競争から逸脱しているかのようなカルテル的性格を持っているものについて、今の独禁法の体系の中で処理すると、国民は高いものを買わされてしまっているけれども、その根拠はさっぱり一年たってもわからない。しかも、これには原価計算が入りますか。
今調査の真っ最中でございますので、いつ報告がまとまるか、私もまだ事務局からきちんとした見通しを聞いておりませんけれども、もちろん年内にまとまりますれば年次報告に間に合うこともあり得ますし、それ以前にまとまった場合に、立法府から御要請があればその時点で御報告を申し上げるというようなこともあり得ると思います。
報告がまとまりました時点で判断をしなければならないわけですけれども、通常年末に年次報告を提出申し上げるわけでありますから、それに間に合えば当然それに登載をいたしますし、これは前回の委員会でもお答えしたわけでございますけれども、私どもの報告がまとまっております時点で立法府からの御要請があれば、これは立法府に年次報告とは別に御報告申し上げることは当然でございます、立法府からの御要請がございますれば。
正確に申し上げますと、値上げのあった時点で企業から公取に報告があるわけではございません。私どもは、市場を見ておりまして、必要な場合に十八条の二によって調査をいたします。報告がまとまりますと、たしか四十四条の規定でございますけれども、年次報告の際にそれをあわせて公正取引委員会は立法府に御報告するということになっておりまして、それを公正取引委員会は従来励行しておるわけでございます。
ここに僕は表を持っています。「価格の同調的引き上げ報告の対象品目」というのを、ざっとありますから、これを見ますと、相当な寡占企業の品物がこの報告書によりましても、ある時期にはかなり集中的に三件、四件と出ているのが今日までの公取の報告であります。
 さて、この報告は、法律のこの国会報告——公正取引委員会に報告しなければなりませんね。今ビールの値上げを皆さんのところに報告して、私たち国会に報告するのはいつですか。
先生御存じのように、ＮＨＫというのは、本格的な放送機関として始めたのは戦後でございますし、私どもやっておるときには新聞社に追いつけ追い越せという合い言葉でやってきたわけでございます。新聞記事は活字でございます。我々の出しているものは放送でございます。したがって、どうしても新聞記事、新聞活字面の影響というのは非常に根強く体質としてＮＨＫニュースの中に残っているということがございます。
 私も十数年前「ＮＣ９」という番組を新しくつくりまして、本当に先生おっしゃるように、我々の持っているメディアは映像の持つ迫力と音声と同時性、それに新聞ではなかなか伝え切れない端的なわかりやすい表現、そういうものを心がけさせるように、私自身も含めまして現場も随分指導してまいっているわけでございますけれども、残念ながら今おっしゃったささいなこととか、きょうは日曜日とあってとか、ふだん全然出てこない言葉を、残念ながらきょうのニュースでも恐らくやる場合があるんじゃないかと思っております。
 ですからそういうものもひっくるめまして、私どもはこれから改善すべきところはたくさんあるのですけれども、ただ一つ私ども申し上げたいのは、新聞、民放はそれぞれの立場がございます。しかしＮＨＫは、あくまで公正中立、放送法のきちっと示してある線に沿った放送をやらなければいかぬ。しかし、だからといってかた苦しくて、いわゆるわかりづらいということでは困るわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々は何がニュースかということについて素材を集めるということについては国内、国際的に相当の布陣をつくっているとは思うのですけれども、その素材をいかにわかりやすく、いかに印象深く視聴者の方々に伝えるかというエディター的な仕事について非常に足りないということは私自身も十分自覚しておりますので、今後努力したいというふうに考えております。