アメリカで交通事故が多いからというようなことでございますけれども、日本でも多くて去年など一万人が死んでいるんですね。ですから、そろそろ日本も高スピードで走る自動車の激突というんですか、そういうものに対して真剣に取り組んでいただく必要があるんではないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。何かお答えいただけますか。
お答えいたします。
 自動車の安全基準につきましても、ただいま公害の関係で先生御指摘ありましたとおり、それぞれの国の交通環境等に応じまして基準の規定ぶりというようなものが定まっております。基本的には、そういった交通環境等に応じて基準の規定ぶりあるいは個別の技術的内容に多少の差異があるわけなんですが、具体的な点について申し上げますと、日本におきましては人対車の事故、これが非常に多いことから、いわゆる歩行者等交通弱者の保護対策が進められてきております。
 一方、欧州におきましては、高速走行時におきます制動性能基準の充実が図られておりますとか、あるいは今御指摘がありました米国におきましては自動車乗車中の事故が非常に多い、そういった観点から、先ほどお話ありましたサイドドアビームというようなああいったものだとか、衝突に対する対応が、いわゆる乗員保護対策として規制が実施されているというような形になってございますけれども、基本的な点について申し上げますと、日米欧の基準はほぼ同等であろうというふうに我々はとらえているところでございます。
そのような傾向は大変望ましいことだと思うのでございますが、一方、日本の方が基準、これは必ずしも環境じゃないんですけれども、安全基準なんかが低い場合があります。例えば自動車なんでございますが、アメリカでレンタカーなんかいたしまして日本の車にいろいろ乗ってみるんですけれども、ドアをあけて車に乗りますと、シートベルトがドアを閉めた途端にかかってしまうといったような工夫がされている。それは日本で見たことがないんですけれども、れっきとした日本の車なんですね。日本でつくって輸出しているのか、あるいは現地生産されているのかわかりませんが、アメリカ人はそういうものを買えるけれども日本では買えない。
 また、安全基準の中で、例えばドアの中に横棒が入っておりまして、バーというんでしょうか、アメリカの安全基準がもっと高いから日本の車は輸出するときにはそれに従うんだけれども、日本の国内では従っていない、そういうことも耳にするわけでございます。それは目に見えないので私はわからないんですが、日本での自動車事故の写真などを見ますと、くちゃっとつぶれているんですよね。頭としっぽは割合ちゃんとしていても、人間が入っているところがぺちゃっとなってしまう。そういうところですけれども、できるだけ高い水準に、そういう技術がないのなら別ですけれども、あるのであれば、日本国民にもそうした安全基準に従って自動車をつくっていただくということが我々に対するフェアネスじゃないかというふうに思うのでございますが、その点についてお伺いいたします。
いずれの国にいたしましても、環境を守るための法規制なり、あるいはいわゆる環境基準といったようなものを決めるのはその国の主権でございます。いわばその国の主権でもってそれを決めるということになりますので、例えば日本の企業がどこかよその国へ出かける、それが先進国であれ、あるいは途上国であれ出かけていくときに、日本の企業といえどもその国の、受け入れ先国の基準に従うというのがいわば原則でございます。
 しかし、特に途上国に日本の企業が進出する場合に、その受け入れ先国の基準が必ずしも十分、日本の目から見て必ずしも十分整備されていない場合であっても、できるだけそういったものに従おうという風潮は最近企業の間にも非常に出てお
りまして、例えば経団連で昨年十項目の海外に進出するに際しましての配慮事項というのを決めておりまして、その中で、特に有害物質につきましては国内の基準を、国内並みの規制をできるだけしようということを経団連傘下の企業としては申し合わせをしておるということでございます。政府といたしましては、できるだけそういう方向で指導するという立場でいるわけでございます。
私も自治大臣と全く同感でございまして、私どもの地元でいろいろ具体的な陳情が出てきましても、そのとき実際に、余りにも最近は、先ほども指摘させていただきましたけれども、ふるさと創生という言葉を使うと何でも事業ができるというような感じがなきにしもあらずでございますから、これで一体自治体はどれを使っていいのか、その辺の消化というものも十分にできてないような気がいたしますので、いわゆる調整官庁としての役割というものはこれから自治省にさらに求められていくと思いますので、ぜひそういった面での大臣の御活躍を心から期待を申し上げたいと思います。
 今大臣も御指摘されましたように、各省庁との連絡、連携を進めて、そういった調整を密にしていくというようなことは大変有意義だと思いますけれども、これに関連して、来年度の自治省の重点施策ということで、そういった各省庁との連携を進めていくということを挙げられているようでございます。大変これはタイムリーな事業だ、施策だと思いまして、私は評価しております。
 具体的には、例えば広域共同プロジェクトといわれます、いわゆる県境を越える地域を対象とした広域的な地域づくりを建設省とやったりするのもあるようでございますし、また通産省とか建設省と共同で商店街の活性化を図る事業、あるいは文化庁と共同でいわゆるふるさとの自然とかその歴史的な遺産、そういった物の時代から心の時代と言われて、心の源にあるものはやはり自然と文化であると思います。こういったものを保全して、そしてさらに心の触れ合いを高められるようなそういった施策を講じていこう、あるいは厚生省と共同でマンパワーの確保であるとか、地域の特性に応じた高齢化社会に対応するそういった福祉の推進をしていこうというような具体的な事業というものが挙げられているようでございまして、実際に今後どのようにこういった諸事業というものを展開されていくつもりであるのか、非常にこれは地方自治体にとっても重要だと思いますので、現時点における考え方あるいは今後の進め方等について、お伺いを申し上げたいと思います。