これは私どもまだ厳密にコスト計算をやっておりませんので、何とも具体的な数字を申し上げられないわけですが、国民に与える利便とコストとの兼ね合いの中で決めざるを得ないというふうに考えております。
 でございますから、需要の程度がどのくらいになるか、いずれにいたしましても私どもとしては、全国ネットで三階層ネットワークを組む限りにおいては各バックアップセンターとそれから登記情報センターとの間を専用回線で結ばざるを得ないわけでございます。その際に、どの程度の需要が生ずるかということによって専用回線の回数と申しますか容量というものを積算し直して、それに見合うようなものを出さなければいけないわけでございまして、それが本来のもので賄える、つまりどちらにしてもやらなきゃならぬ、そういう設備投資で賄えるというようなことでございましたら余りその費用はかからないわけでございますが、それがかなり利用の程度が大きくなるというとそれを増さなければいけない。
 しかしまた一方で、そういう需要によってたくさんの方が利用していただけますと、それに見合って全体としての収入が上がるということはございますので、そういうもろもろの要素を加味して考えてまいりたい。その際には、初めに……
二、三ちょっと小さな問題を伺っておきます。
 今度は全国的にこのコンピューターによる登記情報ネットが完備をすれば、大阪なら大阪から北海道の法務局にある登記情報で証明書ももらえるというようになるというのも、この計画の法務局が宣伝なさっているメリットの一つですね。この費用はどうなるかということがこの委員会で議論になったときに、その費用は長距離のシステムを使いますから、長距離電話と同じように、自分が住んでいるところの法務局で登記事項証明書をもらう費用では済みませんよ、それプラス、ロングレンジのシステムを使う料金は払ってもらいますよ、こういうことでした。そんな料金は一体どこでどう計算してどういう基準で決めてどうなりますか。
そういうこともよく考えましてことしは五十五人の増員、昨年より十七人ふやしたわけでございます。私としましては人員が非常に国として困難な中におきまして、特に登記所の増員を図ってまいったわけではございますが、しかし余りにも今権利関係の異動が激し
いですからこれで足りません。したがって、これはやはり抜本的に考えていかなければならぬというので今コンピューター化法をお願い申し上げておるわけでございまして、十分よく承知をしておりまするので、さらに努力を続けたいとかように存じております。
時間がありませんから判決文は引用しませんが、局長もベテランの裁判官でもいらっしゃるので、だから裁判所の考え方はもうおわかりなので省略したんです。国の責任なんですよ。そして、こういうような状況はコンピューター化ということで今これから急ごうとしているけれども、毎日毎日がそういう国の責任を果たせられぬ繁忙と人手不足の状況ですから、このコンピューター化という、十五年ということはさることながら、今毎日の登記業務、登記所で国民に対するサービスをするためにはこれに五千億、一兆円つぎ込むのかしらぬけれども、さしあたって緊急に必要なのはやっぱり毎日毎日の繁忙登記所を中心とする登記所の人員増を含む整備体制、依然としてこれが大事だと、私はこう思っておりますが、大臣お考えはいかがですか。
局長、私が今お聞きしたのは、もっとぴしゃっとお答えになる必要があるのではないかと思って聞いたんです。
 言うまでもありませんが、職員の数が少ない。登記所へいろんな人が来る、登記簿を閲覧する。だから、それの監督をするということがなかなかできない。そのことを悪用して悪徳者が登記原簿を改ざんするというとんでもない不法行為をやりまして、それで例えば一筆の土地百坪をＡという所有者が持っている。これを三百坪に改ざんをして、そして登記謄本をとって三百坪土地があるというようなことで売りつける。こうなりますと、これは大変な被害を受けるのは国民ですわな。そういうような事件があって国に対する損害賠償請求事件が岩手で起こされたというのは局長も御存じですね。
 そこで一審では、これはもう人手がないからそこまでの監督は事実上不可抗力だと、だから国に責任はないと法務省は一生懸命言って、一審の裁判所はそうかいなと言って原告の請求を棄却しました。しかし、東京高裁へ来たらひっくり返って、そうはいきませんと、国はもっと予算もつけ人員も配置し、こういう不法行為が起こらないように厳重に監督して、国民に被害が起こらぬようにするのは国の責任だということで、国は裁判に負けたんじゃありませんか。
法務局は国の事務を所管しているわけでございまして、国の予算で賄われているわけでございますが、これは国家として全体としての財政の中でおのずから我々の占める地位も決まってくるわけでございまして、現在財政的にとり得る可能な限度でいっぱいのところをお願いして行政事務の適正な処理を図っていかなければならないと思っているわけでございます。
昨年の年末の年賀でありますが、年賀の中で、まず小包につきましては例年になく取り扱い量がふえまして、これは郵便局の努力だけではなくて経済状態が上向いてきたことの反映かもしれませんが、十二月の十日間とか二週間をとりますと、前年度に比べて三〇％もふえた郵便局があるというようなことで、久しぶりに郵便局が小包で埋まる状態になりました。特にその中で、生ものとか壊れ物といった郵袋の中に入れられない小包が大変多うございまして、そのために現場の郵便局では取り扱いに大変な苦労をいたしました。
 また、年賀状も私どもできるだけ早くお出しいただくようお願いしておりますが、なかなかそうはいきませんで、二十八日から三十日にかけてことしはピークが参りました。そういったことで、昨年の十二月は年末ぎりぎりまで郵便局は大変忙しい思いをいたしましたが、大きな混乱もなく無事に年賀状を届けることができました。
 これからの課題といたしましては、お客の動向が、例えば生ものとか壊れ物もたくさん出していただくようになりましたし、年賀状も私どもが幾ら呼びかけましてもやはり遅く遅くとなる傾向にございますので、これに対応した私どもの仕事の流れを組み立てていく必要があろうかと思います。こういったことについて、来年に向けていろいろ今研究をしているところであります。
 なぜ好調であったかということでございますが、これはもういろいろ考えられますが、何はさておいて、うちの職員が労使一体となって、それこそ不眠不休の努力をした成果であると考えられます。そのほか私どもいろいろサービス改善、その他もいたしましたが、扱う人間がまともに仕事をしない限り、お客様の信頼を得られないという意味からいきますと、この点が中心だと思っております。