今回電電公社におきまして臨時かつ特例的に納付金を納める案をいま御審議を願っているわけでございますけれども、これによりまして、私は公社のこれからの経営というものはそうなまやさしいものではない、こういうふうに考えているわけでございます。いままで非常に努力をしてまいりまして、財政状況は比較的良好でございますけれども、納付金によっていわゆる労使とも——労働者はもちろんでありますけれども、どういうふうに話をして納得していただくかということをいろいろ考えておりますが、国の財政が非常に緊迫していると、大変な増税をせざるを得ないという状況であると、こういうことを大蔵省から要請ございまして、何とか納付金に協力してもらえないかということでいろいろ検討いたしました結果、いままでの電電公社のいわゆる事業の成績からいきまして四千八百億円、これを四年にやるわけでございますが、この程度の納付金は大変御苦労でありますけれども、いままでの事業の活動力からいって吸収し得る限度内にあるであろう、こういうことで了承したわけでございますので、そういう点をひとつ十分にわかっていただいて、一層ひとつ張り切ってやっていただきたいということを要望しているものでございます。
 もう一つは、これが直ちに電話料金に響いてくるのではないか、こういう御質問でございますけれども、いわゆる損益勘定の収支差額から出すということになると直ちに響いてまいりますけれども、いわゆる資本勘定の外部資金の借り入れということによって納付金を納め、十年間にわたってまたさらに努力を続けながらそれを吸収して返していくと、こういう方法が五十六年度の予算ではとられておりますので、直接には響かないのでございますが、いろいろ技術の開発あるいは企業努力によって吸収をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
郵政大臣見えられましたので、若干質問したいと思います。
 今度、政府出資法人から国庫納付金として納付させる中に、電電公社も入っておるわけでございますが、そういったものを出しますと、各機関がその事業活動力をそぐ結果になることは、多少なりとも避けられない面がある。もう一つは、本会議でも御質問いたしましたけれども、国庫納付金のためにコストが上昇していわゆる料金等の引き上げを招きかねない、こういった二点を配慮していくべきではないかと考えておりますが、その点いかがでございますか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
 現在わが国地方財政は、国家財政と同様非常に厳しい危機的な状況にあります。昭和五十年度以降毎年度大幅な財政収支の不均衡が続き、五十年度補正から五十六年度当初までの財源不足の累積額は十七兆五千六百七十九億円にも上っております。このような大幅な財源不足を補てんするため、政府は毎年度交付税特別会計における借り入れと地方債の大幅な増額発行を行ってまいりました。しかし、これらの財源不足対策は、単に収支のつじつまを合わせるものにすぎません。
 五十六年度の財源不足一兆三百億円も、昨年に比べて半減したと言われておりますが、実は本来五十五年度において使用すべきであった地方交付税の増加分を五十六年度に使用する、あるいは交付税特別会計の償還方法を変更するなど、数字の小手先操作で厳しい地方財政の現状を糊塗したものにほかなりません。
 また、第一次石油危機以来毎年巨額の財源不足を補うために発行してきた地方債の残高は三十一兆六千百五十二億円見込みにも上り、交付税特別会計における借入金七兆七千億円のうち地方負担額は四兆六百四十六億円にも達します。これらの償還は、将来地方財政にとって大きな負担であることは言うまでもありません。
 今後の財政運営に当たっては、高い経済成長率のもとで豊かな自然増収に恵まれ、財政支出に対するさまざまな要請に比較的無理なく対応し得たかつての時期とは異なり、今日まさに抜本的な改善がなされなければならないのであります。そうしなければ現下の財政危機を突破することはとうてい不可能であると言えましょう。
 すなわち、当委員会において再三にわたり地方交付税率の引き上げ等議論が繰り返されてまいりましたように、既存の制度の改正こそをまずもって行う必要があるのであります。また同時に、勇断をもって行政改革の実現を図ること等により歳出の節減合理化に努めることが必要であります。しかし、政府改正案は当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまるだけで、財政の未曽有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如していると言わなければなりません。地方財政が今日のような困難な状況に至ってから六年間も続いている状態であるにもかかわらず、基本的な制度改正がなされないということは怠慢であり、全く政府の努力というものを感ずることができないのであります。
 現在、地方交付税の税率が国税の三二％にもなっておりますが、昭和四十一年以前に九回税率の引き上げが行われてきたというのに、昭和四十一年以来十五年間も据え置かれております。
 民社党は、本来、交付税率の引き上げによって対処すべきであった財源対策債の五十六年度償還について、その全額を臨時地方特例交付金で措置するとともに、五十七年度は少なくとも五％程度の地方交付税率の引き上げが行われるべきであると考えるものであります。
 また、現下の国庫補助負担金制度は、国の縦割り行政によって地方団体の総合的な施策を推進するに当たり弊害があるとともに、中央省庁、地方出先機関への事務手続のために膨大な経費が必要となっております。特に、公共事業費の国庫負担金は、地方団体が総合的に樹立された計画に従って実施する建設事業等に対して国が割り勘的に負担するものであって、本来の地方自治体の主体性の尊重されるはずが現状では国の計画に対応させられているというのが実情であります。
 このような地方団体の主体性の回復を図るためにも、公共事業関係を一括して地方自治体に交付する第二交付税の制度創設を主張いたしたいと思います。約三千三百の自治体がそれぞれの条件に即した財政計画をするためには、社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる必要があるのであります。
 また、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、国と地方との財政関係に新しい秩序をつくるものと確信しております。そして住民生活の向上に役立つ財政運営こそ本来の役割りであるのです。
 以上申し上げて、私の討論といたします。（拍手）