お答え申し上げます。
 国県道分につきまして道路特会の予備費から十六億円、一般会計の予備費から二十三億円を出しました。また、市町村道分の除排雪経費につきまして、これは全額予備費をもちまして措置をいたしました。その金額は四十三億円でございます。
財政局長が詳しく御説明いたしましたが、ことしの豪雪の状態を見まして、私も中野さんおっしゃったようなことも考えないではありませんでした。これは大変なことだと、政府の方も予備費でかなり面倒を見るような措置も講じまして、こうした異常な災害に対しては国が特別な助成措置を講ずるのは、これは当然のことだ、必要なことだと私も思っております。
 お尋ねの、制度化したらどうかということ、これは簡単にはいきませんけれども、大変傾聴すべき御意見でございまして、そういうことにつきましては、またこれはすぐできることとできないことはありますけれども、関係省庁と、こういうことはどうだという程度のことはやっぱり話してみなければいけないんじゃないかなというような感じを抱いております。
ことしの豪雪に係ります除排雪経費につきまして、御指摘のとおり普通交付税でも見ておるわけでございまして、普通交付税で措置した額を上回る除排雪経費が必要となった、こういうような団体について措置したわけでございますが、その所要額の報告を求めたところ、大体八百二十億円になっておりました。それで、八百二十億円かかっておるわけでございますが、そのうち普通交付税で五百四十億円措置しておる、それで今回、先ごろ決定いたしました特別交付税におきましては百八十億円、これを措置してございます。そして、御承知のとおり、国の方におきます予備費というものも出していただきまして、かかりました大体八百二十億円の除排雪経費について財源措置ができたと、かように存じております。
 確かに、役所が正式に出されると、そのとおりならなかったら、ならない香うて文句言われるし、なかなか苦しいことはわかりますけれども、やはり自治省として責任を持って将来の展望というものを示されることができるならば、時間をかけてでもなさった方が親切ですし、地方公共団体もそれによって何らか一つの参考になってくるわけですから、せっかくの努力をお願いしておきます。
 それで、この問題はこの程度にしまして、特別交付税のことでお尋ねをしたいと思います。
 大臣も御承知のように、ことしは大変な豪雪で、特別交付税ということで、この一番の基本は、災害があったり、あるいは豪雪も災害の一つととらえていいでしょう、そういうことがあったときに全国の地方の公共団体が、いわゆるその地域以外のところ、昨年で言えば長崎で大変な災害があった、そうすると特別交付税をそれにとられてしまって自分たちの方に回ってこぬのじゃないかというような心配で、すごい陳情というのですか、要請が来るわけです。
 そういうことで私お尋ねをしたいわけですが、まず、ことしの豪雪に対する除排雪の経費に対して特別交付税の措置、一般交付税でもある程度雪の分のところはあるわけですから、見ておられたと思うんですが、地方団体に対する財源措置は全体としてどういうふうになったか、概略御説明いただきたい。
結局、一般歳出の内訳というものを細かにできるかどうかということになると思うんですが、この点については、大蔵省や各省の態度が内訳を示していいということであれば、私どもは時間かければそれぞれ地方負担額を積み上げて計算できるわけです。ただ、これをつくるときも、何とか内訳が示せないかということを私ども、国庫当局に折衝したのですけれども、国の方もいろいろ立場があって、将来に対するお考えもあってでしょう、この内訳についてはどうしても示せないということで御協力をいただけなかったわけです。ですから、それは単に時間的な制約だけではなくて、大変この方針のようなものもあるやに私ども感じております。ですから、そういう意味で一定の制約がどうしてもつきまとうということではないかと思います。
時間をかけたらもっとかっちりしたものが本当に出るのですか、局長とうなんですか。かえって中途半端なものを出したらマイナス面に作用したんじゃいけませんのです。私ども願っているのは、そうじゃなしに、やはり地方公共団体がある程度それを参考にして行政が行われるというか、将来の展望が立つというようなものでないといけませんので、かえって今回、今申し上げましたように、マスコミからはこんなだったら地方は割合に裕福じゃないかというような反論まで出てくるような資料だったら、これちょっと困りますので、その辺大臣、一遍お約束どおりお出しになられたのですから、時間をかけたらかなりのものが出てくるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。 
あなたは、答弁をしなければならないと言われるのと、答弁するということとは、やはり自分の自主性がそこに入ってくるでしょう。専売にしても電電にしても、いかに大蔵省に頭が上がらないからといってみても、そうばかにされたというか子供扱いにされたというか、そんな、要すれば、おい、おまえ納めなければいけないんだぞと、こういうお役人的な姿勢の中でこの文章というものはできていると私は思わざるを得ないのですね。だから、本当なら、納付するとか、その言葉で十分意は足りるし、要件は達することが可能なんです。今までの法律はいろいろそうなっていたでしょう。ことしから改めたって悪いことではなかったと思うのですね。だからそういうことで、片方は泥棒と言うとまた怒られそうですが、片方は借金返すの返さないのでしらばっくれちゃって、片方だけ納めるのは納めるんで、おまえはねばならないぞと、これはまさに映画に出てくる悪役人のスタイルが歴然として出ているのですね。そういう形、状況がやはり文章上で——これは今、回答を求めることは無理かもしれません。しかし大臣、これは後で考えて、適当な時期に、もう少し相手の立場を尊重して直してもいいのじゃないのか。内部の細かいことはこれからまた言いますが、とりあえず外見的に見た印象からして、これは不信感は極めて強いというふうに私は思いますので、御考慮をいただきたい、こういうふうに思います。