国内炭の安定的な需要の確保という観点から、国内炭の優先使用の原則に立って輸入割り当て制度の運用を行っておるわけでございまして、現在は、需要者にとって真に必要な量に限って割り当てを行う、こういう運用をいたしておるわけでございます。第七次の石炭政策の答申におきましても、今後そのような考え方を維持していく、こういうことがうたわれておるわけでございます。
 もちろん、今後石炭の需要が拡大をいたしました場合に、一般的な形で流通業者が輸入するというようなケースも将来においてはあり得るかとは思いますが、今後の石炭の輸入の大宗は、あくまでも電力、セメントあるいは紙パルプといったような大手の需要者であろうと思います。これは、その貯炭的な企業、燃焼あるいは灰処理その他いろいろな性格を考えてみましても、恐らく大宗はこの石炭の大口需要者ということになると思うわけでございます。
 したがいまして、その大口需要者が輸入の外貨割り当て制度によって割り当てられました範囲内でこれを輸入していく、その範囲の中でコールセンターを活用していく、こういうことになると思うわけでございます。コールセンターにおきましても、確かにセンターには違いはございませんけれども、その大宗は複数の大口需要者がそれを利用する、こういう形態になるのではないかと思われます。したがいまして、そのコールセンターに貯炭されます石炭も、その需要者が割り当てを受けた範囲で行われるわけでございます。もちろん、その割り当てをいたしますときには、いろいろな需給の長期、短期の変動を予測しながら割り当ててまいるわけでございますので、それが国内炭の引き取りに悪影響を及ぼすという懸念はないものと考えております。
 同時にまた、国内炭の引き取りをより円滑化いたしますために、同じ第七次答申の中でも、今後ローリングシステムによります三年程度の中期的な需給見通しを需要、供給両業界でつくる、こういうことも提案をいたしておりまして、すでに石炭協会において需要業界との話し合いに入るような準備を促しておるところでございまして、そういうことができてまいりますれば、国内炭の引き取りということも、明確な展望のもとに、安定した基盤に立ってやっていける。そういうことを輸入割り当て制度の運用とともにやっていけば、いま御心配になられるような懸念はないものと考えております。
次に、答申の中での国内炭優先需要についての問題でちょっとお尋ねいたしますが、だんだん石炭の需要度がふえていくわけでありまして、昭和六十五年度になりますと五千万トン以上の海外炭輸入ということになるわけであります。現在、コールセンターの構想があっちこっちであり、一部はいよいよ実現の方向にあるわけでありますが、このコールセンターは、現在のところ、みんなそれぞれ電力会社ないしはそういった私企業関係を中心にしてこれからの計画は推進されようとしておるわけであります。
 そういうことからの不安かもしれませんが、まだまだコールセンターができていない段階で、こんなことについては、それは杞憂だと言えばそれまででしょうけれども、石炭業界の中では、コールセンターをどのような形で運用するか、要するに、コールセンターの運用次第では、国内炭と海外炭との格差がある以上は、コールセンターにそれぞれ一応貯炭いたしたといたしましても、結果的には、次々に使われていくのは、安い海外炭ばかりが入ってきては出ていくという形になって、国内炭は貯炭の中で余り荷動きがないのではないか、そういうような運用をされたら困るという、そういう一種の不安な面があるわけであります。
 もちろんこれは、コールセンターが現在まだできてもいない段階で、先走った不安といいますか、このことを議論するのは適当でないかもしれませんが、そういう意味で、業界として非常に大きな不安を持っている。当局としては、こういった不安について、そんなことは考えられない、単なる杞憂にすぎないということで、はっきり打ち消されるような立場でこれからやってもらいたいと思うわけでありますが、そこらあたりについてのお考えがありますれば、お聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、原案に賛成、同法律案に対する日本社会党の修正案に対して反対の意を表明するものであります。
 わが国の住宅の事情は、量的には充足し、質的にも次第に改善がなされてきてはおりますが、欧米先進国に比べますと、なお立ちおくれている部門であることは否めません。また、国民の住生活及び居住環境の改善、向上に対する要望も依然として強いものがあり、今後とも国民の需要動向を見きわめつつ、良質な住宅宅地の供給を促進することはきわめて重要な政策課題であります。
 住宅金融公庫による融資制度は、発足以来、国民に対する長期低利の融資を行うことを通じて居住水準の向上に大きな実績を上げてまいりましたが、今後とも一層大きな役割りを果たすことが期待され、特に、国民の大多数が持ち家の取得を希望している状況を考えますと、公庫融資の拡充によって住宅の建設の促進を図ることは、あわせて景気対策にも寄与することにもなり、その効果はきわめて大きいと考えるのであります。
 今回の改正案の内容を見ますと、宅地造成資金融資の対象事業の拡大、簡易耐火構造住宅の範囲の拡大、土地担保賃貸住宅資金融資の要件緩和、既存住宅資金融資の改善、住宅宅地債券制度の創設等はまさに融資制度の拡充であり、また、住宅の規模別貸付制度は、六・五％金利のいわゆる中間金利を設けることにより、比較的規模の大きい住宅の取得を容易にする効果が期待でき、段階金利制度については、国民の住宅取得は初期負担の軽減が重要なポイントになっているという状況や、他方、公庫融資の多数の希望者にこたえる使命なり財政事情等を考えますと、真に必要な時期に適切な援助を行いながら融資の効率化を図ることもやむを得ないところであります。なお、十年たっても償還に困難を来すような場合は段階金利の適用に特例も設けられており、適切な措置が可能であります。
 以上のような理由により、原案に対して賛意を表するものであります。
 次に、日本社会党提出の修正案の内容である規模別金利制度及び段階金利制度の削除に関しましては、前述のように、この際妥当ではなく、貸付金返済猶予制度も現行法の適切な運用によって十分対応することができるものであります。
 また、賃貸住宅の家賃限度額の改定についての規定削除については、公社住宅等について維持、管理費等の増加や新旧家賃の著しい不均衡等の実態に対処するために必要な規定であり、これらを総合して考えますと、修正案は適切なものとは言えがたく、賛成することができません。
 以上、簡単ではありますが、原案に対して賛成、修正案に対しては反対の意を表明して討論を終わります。