最終的にお金が国庫金、そしてそれは日銀の勘定科目の中では保管金という勘定科目の中に突っ込まれるわけでございまして、すべて一括して処理されるということは全く同じでございます。
 ただ、たとえばその現金の取扱場所が、供託所であるのかそれとも裁判所であるのかという、最初の窓口が違うということでございますけれども、保釈のようなきわめて迅速性を要するときに、それをわざわざ供託所まで持ってくるということとの一つの便宜といいますか、そういうことで、恐らく保釈金は、裁判所の窓口を通じて保管金という形で領置されるという方が、保釈制度の上で望ましいというような判断に基づいて行われているのではないかと推測しているわけでございます。
そうすると、保釈の保証金は、納められた後に供託所へ供託されたお金と違ったルートを最終的にたどっていくのですか。その金はどこへどういうふうに集まっていくのですか。結局は同じじゃないですか。
国の保管金というものに対しましては利息がつかないということになっておりまして、国の保管金の中の供託金というところに利息がつくということになっておるわけでございます。この供託金以外に、国の保管金として、たとえば先生がただいま御指摘になりましたような保釈金であるとか、あるいは私どもの省庁の中にございます在監者の領置金であるとか、あるいは公証人の身元保証金であるとか、そういうものはすべて国の一般の保管金として管理されておるという状況になっております。
 国の保管金の中で供託制度を利用するかしないかということは、たとえば、これは保釈金でありますれば、保釈金を定めるところの各法律が制定されるときに自由に選べるといいますか、政策判断としてどちらかの選択ができるという余地があるものであるというように考えております。
 たとえば、民事執行法のときにそういう議論があったそうでございますけれども、民事執行法上の保管金というものを裁判所で保管させるのか——裁判所で保管させるということになりますとこれは一般の保管金になるわけでございますけれども、それとも供託制度を利用した供託金という形で保管させるのかというような議論もあったようでございますが、それは必ずしもこれがどちらがどちらかという問題ではなしに、そのおのおのの法律が定め得る一つの政策判断の問題であるというように考えられているようでございます。
 したがいまして、保釈保証金について、どうしてそれが供託制度を利用しないのかということは、私どもはその立法経過等を必ずしもつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、一般的に申しますと、たとえばそれを、保釈金でございましたら裁判所でございますけれども、裁判所が直接みずから管理するということが、迅速性あるいは保釈制度の運用の仕方というものについてやりやすいということが一つの政策判断の考慮等あって、そういうような選択がなされているものであろうというように推測しておるわけでございます。
そこまで来ると、話は大体わかってきたように思うのです。
 そこで、それではまたこういう意見も出てくるわけですね。じゃあ、刑事裁判の保釈の保証金、あれはどうして供託所で取り扱わないわけですか。
ゼロシーリングということでございますので、枠は決まっております。ですから、既定の予算の一部を削って必要な方に回す。もし新規に増額が必要なものがあるとすれば、既定経費の一部を削って回すということでなければ予算が組めないということになるわけでありまして、実際問題といたしましては、法務局関係の既定経費を削るべくいろいろ努力をいたしました。たとえば、現在粗悪用紙の移記作業というのをやっておりますけれども、これを五年間で一応の区切りをつけるということで従来やってまいりましたが、これを七年に延伸をするということで約四千万ぐらいの経費の節減をする、あるいはその他いろいろな努力をいたしまして経費の節減に努めたわけでありますけれども、なお不足する分につきましては、従来供託金の利子分として計上しておりました分を回して賄うことにした、こういう経過でございます。
お話を聞いていますと、ゼロシーリングと、それから今度の三年間利息を払わないということと、その因果関係というか、そういうものがよくわからないですね。三年間払わないでこれだけの金が浮くから、その金をどうするというのです。その金を法務局関係の仕事に使うということの了解は、もうすでに大蔵省との間でついているんですか。そこはどういうふうになっているんですか。
いまここでその問題についてあれこれ議論をするつもりはありません。が、私どもの内容は、軍事費を大幅に削減をして国民犠牲の軍事大国化を阻止する、あるいは大企業向けの補助金の廃止など補助金制度を抜本的に改正する、そしてそこできちっと不要不急のお金を削って、国民生活関連部門を充実しつつ、簡素で効率的な行政を目指す、こういうのを含めて八項目提案しておるわけですね。
 そこで、「昭和五十七年度法務省概算要求の概要」というのをいただきましたが、これは私どもが言うておるのと余り変わらぬことを言っておられるわけですね、国民生活の関係については。「法務省予算の特色」、法務省の仕事は「国政の根幹にかかわる法秩序の維持並びに国民の権利の保全を内容としており、しかもその性質上、人による人に対する現業事務が中心であって、」途中省略しますけれども、「行政事務の合理化にも限度があり、適正な業務の処理には、必要な定員の確保のための増員の必要がある。」こういうふうにちゃんと言うておられるわけです。
 それで、「国民の権利の保全」ということもうたってあるわけですが、そういたしますと、やはり供託関係者の長年にわたる権利侵害、利益を喪失させるというようなことは、この趣旨からしてもやめるべきではないかというふうに思うのです。やはりこれは必要ですからね。後でも申し上げるつもりですが、供託関係も案件がふえています。それから特に法務局の登記関係ですね。全法務は一万六百四十四人増員要求しているくらいなんですね。だから、これはまさに国民の生活、権利、これにストレートに密着した仕事ですから、こちらの方の人員をふやせ、施設をふやせという要求はどんどんやって、しっかりと予算を取ってきていただく、そうすれば供託金の利息をなしにするなんてことを考えなくてもいいのじゃないかと思うのですが、その辺についての大臣のこれまでなさってみえた御努力はどんなものか、これからそれをどういうふうにやっていかれるのか、お伺いしたいと思います。