昭和六十年の年金制度改革におきまして、賃金の変動という要素が参議院の修正において入ったわけでございますが、厚生年金におきましてはその修正以前から国民生活水準などの著しい変動がある場合にはという規定がございまして、これなどをもとにいたしまして平均報酬月額の再評価ということをいたしております。私どもの方ではまだ六十年に改正をいたしまして間がないものですから、そういうことを行っておりませんけれども、財源率の再計算に際しましては、恐らく厚生年金等の扱いも見ながらこの平均給料月額の再評価ということも検討の対象にしなければいけないのではないかというふうに考えております。
地共済法第一条の二では、「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」とありますが、この規定は単なる訓示とか精神規定なのか、また具体的な意味を持つのか、またこの規定はいつの時点で、どのような方法で賃金見合いの年金改定をするのかということをお尋ねをしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、現在の仕組みでは先生も御指摘のとおり、物価の変動率五％をめどとして自動改定をするかどうかということを決めておるのが法律の仕組みでございます。この五％自体についてはいろいろともちろん御意見のあるところであると思いますけれども、例えば御承知のように給与の勧告の際が五％という数字が使ってあります。
 それから、言うまでもなく公的年金制度、厚生年金も含めまして五％というところで一応線を引いておるわけでございまして、その五％が適切かどうかということについては、やはりまたいろんな方の御意見なども聞きながら検討をすべきことであろうかと存じますけれども、当面の問題といたしまして〇・六％の物価上昇率に対応してこの七十四条の二の特例法をお願いしておる、こういうことでございます。
地共済法の第七十四条の二と今回の特例法との関係はどうなっておるのかということ。改定するかどうか、あるいは全額スライドにするかなどということをその都度、毎年決めるのは年金制度としては非常に好ましいことではないというように思います。したがって、そういうことを考えますと、本法七十四条の二の五％の条項を再検討して本来の自動改定規定が正常に働くようにするべきであると、このように思いますが、この点について伺いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいますように、共済組合法におきましては物価の五％の変動をもとに自動スライドをするという規定がございます。今般、消費者物価指数の上昇率というのは〇・六％でございますけれども、高齢者とか障害者に対して適切な配慮をするという観点、年金額の実質的な価値を維持する、そういうことのために特例法をお願いしておる、こういうことでございます。
次に、今回の特例法につきまして地共済法上の、物価上昇率五％を超えるとき、これに見合って改定するという自動物価スライド制を停止したことにこれはなりますけれども、この特例法の必要性は何かということをお伺いしたいと思います。
今事件は検察当局によって捜査中でございますので、事実がはっきりするまで申し上げるべきではないと思いますが、そのようなことが実際にあったとすれば、まことにもう想像外の事件でございまして、遺憾きわまりないところでございます。
 そしてこれがはっきりした段階で、今財政局長、税務局長から御答弁申し上げたような措置をとっていくつもりでございますが、制度の問題というよりは、私はやはり人の問題ではないであろうか。そういう意味で厳しく、事件の全容が解明された段階で指導をしていきたいと考えております。
当法案についての質問の前にまずお聞きしたい点が、ございます。
 福岡県苅田町におきます住民税の問題につきまして、自治省はどう報告を受けられ、御指導されているかということ。十年余りにもわたっていたと言われておりますが、議会報告もあることであり、これは技術的に可能なことなのかどうか。また見込まれる収入額で地方交付税との絡みもありまして、地方財政的に見過ごしていたことにもなっておる。地方自治体の運営の長といたしまして、自治省の責任と大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
若干問題があるというのはどういうふうな問題があるか、私は深く分析をしていないわけでございます。先ほども申し上げましたように、いわゆる官民格差ということで、公務員の場合常に給与の引き下げ問題を含めてやられておるものですから、具体的にやっぱりこういうふうに官民で公務員の方が悪いというのが明らかになっておるわけですから、そういう点ではぜひひとつ本人負担の掛金率を、若干の問題はありましょうけれども、引き下げる方向で努力をしていただきたいということを最後にお願いをしておきたいと思うのですが、大臣からも今後の問題についての努力の御見解をお聞きをいたしまして、そういう点でこれで終わるわけですが、法案について賛成でありますから、今の意見をぜひひとつ生かしていただきたいということを最後にお願いをして終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 人口や産業の集中、それから都市化やモータリゼーションの進展といった国土利用の変化に伴いまして、公害の発生源は工場、事業場に起因するもののほか、自動車などの移動発生源とか、さらに生活排水等の家庭生活に起因するもののウエートが大きくなってまいっております。さらに近年は、水や緑との触れ合いを回復しようという動きも出てまいっております。
 このような都市、生活型の環境問題に対応してまいりますためには、発生源対策を初めとする公害防止のための各種施策の推進に加えまして、第一に、人口や都市活動の過度の集中による環境負荷がもたらされることのないように努めること、第二に、環境改善に資するように都市の構造対策を積極的に講じていくこと、第三に、自然との多様な触れ合いの場を確保しつくり出していくことなどによりまして、環境保全に配慮した国土利用構造を形成していくことが重要な課題となってきておると私ども認識いたしておりまして、先生御指摘の問題について対応を図ってまいりたいと思っております。