いずれにしても、道路行政ばかりやっていても、前向きに、いや本当に日本の経済に大きく影響することなんですから、そういうことを含めてやってほしい。大臣、そのことを強く要望しておきます。
 それから、河川行政についてお伺いいたします。
 これはもう私の長年の持論であります。
 大臣、一級河川の中で、住宅密集地を通って、あるいは駅前を通っている河川がある。その河川を空間利用、河川の空間利用をすべきだ。水に親しむといっても、堤防が直になっているんですからなかなか水に親しむことはできない。水に親しむところは別なところをちゃんとやればいいことであって、駅前の再開発なり駅前の町づくりなり等々を考えると、河川の空間利用というものが多く住民からも求められているし、あるいは行政の人たちもそのことを非常に願っているわけです。
 ところが、河川局というのは頭が非常にかたいものですから、なかなかそのことにうんと言わない。だから私は、河川局の考え方を聞かないで、むしろこれはお互いに政治家同士として、集中する駅前のこういう問題については、大臣、やはり政治家として大臣からこの辺についての考え方を述べてほしい。
今御指摘のように、渋滞対策等、整備を進めていくことは喫緊の課題だというふうに思っております。そういうふうな中でいろいろな工夫をしながら、活用できるものはいろいろ活用しながら進めていきたい。御指摘を十分検討させていただきたいと思います。
いずれにしても、発想、チャンネルを少し変えることによって工事も進む、用地費も安くなる、こういうことで、デスクワークじゃなくして、やはり現場を調査しながらそういうことは特に進めていかないと、もう時代は変わってきているんですから。
 町の真ん中を通そうとしたって非常に問題がある。住宅集中のところに、今でも、環状線が計画決定をして、そして一部工事が進んでいるけれども、五年も六年も工事がストップしているんですよ。そういうところは随所にあるわけですから、そういうところをトンネル構想に変えていくとか、私は、そういうことを含めて、全体的な、従来の発想ではなく、道路行政というものはちゃんとしていかないといけないと思う。どう思いますか。
矛盾なんてしていないよ。人の質問に余計なこと言うなよ。
 この問題については、本当に真剣に取り組んでもらいたい。
 それから、例えば、道路全体、首都圏の道路を考えてみてくださいよ。みんな東京一極集中なんですよ、はっきり申し上げて。環状道路の整備というのをもっと早くしないと、経済的にも、エネルギーも、あるいは大気汚染も、全体的に見て考えてみてくださいよ。例えば東名もみんな東京、中央道も東北道も常磐道も、こういう中で経済効果をあらわすいろいろなことを考えてみてくださいよ。私は、バイパスをちゃんとつくるべきだ、はっきり申し上げて。
 今このようなバイパスをつくることについて、環状道路、いろいろな構想はあるんですけれども、着手していないんです。例えば用地の問題があるならば、東名と中央道であるならば、相模川の空間を利用していけばそんなことはすぐにでもできるんですよ。やる気があるかないかの問題なんです。
 ですから、このバイパス構想あるいは環状構想というものが、どれだけ経済効果や、あるいはどれだけエネルギーの効果というものがあるかどうか、私は膨大なものだと思いますけれども、その辺について。
一年前倒しするのであれば、最優先で、料金所なんてつくらないで、ここをやってごらんなさいよ。三ツ沢であれだけ、本当ですよ、その日によって全然もう十キロも込むんですから。毎朝七キロは黙って込んでいるんですから。
 さっき大臣が言ったでしょう、ではこういうものを重点的にやらせていただきますと。言っていることと、あなたたちが今考えている、答弁しておることは違いますよ。
先生の御指摘、十分勉強させていただきます。それで、無料料金収受システムは来年度からスタートさせるということで、この五カ年中にそういうようなことで実用化できるように考えておりますし、また、第三次の補正もつきましたので、それをできるだけ前倒しするというようなことで、私どもは一年ぐらいは前倒しできるのではないかというふうに考えておるところであります。
今後、診療報酬の支払いにつきまして定額払いあるいは包括払いが推進をされるということの中で、研究、教育といった側面あるいは検査等についての側面で支障が生ずるようなことがないようにしなければならないという御趣旨のお尋ねでございました。
 かかりまして、今後の包括払い、定額払いを含めまして、今後の診療報酬体系のあり方を考える際にどう考えていくかということにかかわってくると思いますし、現在そのことにつきまして抜本改正を診療報酬についてもやるということで検討いたしておりますので、先生の御指摘のような点も踏まえて今後検討していかなければならないと思います。
 個別のところで申し上げますと、研究、教育につきましては、診療報酬という中で研究とか教育というものをどの程度考えていくのか。やはりそこはすべてを診療報酬でというのは端的に申し上げて無理だろうと思います。したがって、そういった教育的な要素あるいは研究的な要素をいわば費用面でどういうふうに別途の財源を考えていくかということも含めてここは考えていかなければならないと思います。
 それから、混合診療との関係につきましては、先生のような御指摘、私どももわかるわけでありますけれども、一方において患者負担の問題が出てまいりますので、現在、御案内のとおり、我が国の医療保険制度におきましては、検査を含めまして必要とされる医療サービスについては公的医療保険によって対応していくということを基本にしております。
 したがって、一連の診療におきまして保険診療と自由診療を併用するということについては制限的な考え方をとっておりまして、高度先進医療でございますとかあるいは選定療養と言われるような分野で、医療サービスの基本的な部分を医療保険で、その他の部分については患者の同意のもとで自由診療でという、こういう組み合わせを例外的には認めておりますけれども、こういった趣旨につきましては、今後包括払いが進みましても基本的な必要な診療、こういったものについては公的医療保険で対応していくということがやはり基本になっていかなければならないと思います。その上で、先生おっしゃったような患者の選択というようなことをどのように入れていくかという観点から、最初に戻りますけれども、診療報酬全体の中で検討していかなければならないものであろうというふうに考えております。