今後我が国の高速交通体系のネットワークを考えた場合、この整備新幹線というのは、先生も日ごろから大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、私ども、大変御指導いただいているわけでございますけれども、まさに、安全性、確実性また省エネ、そして大量輸送の高速交通機関として、我が国の国土の均衡ある発展や地域の活性化に資するという意味で国家的なプロジェクトである、高速交通体系を今後ネットワークとして形成する中で一つの輸送機関である、こう位置づけをさせていただいているところでございます。
私も、財投そのもののあり方に触れなければならない、非常に大きな問題だとは思いますが、財政当局と運輸大臣の方で、これはことしの最大の課題でないかと思いますので、全力を挙げてひとつ取り組んでいただきたい。大臣の御努力を特に願いたいと思います。
 第二に、私は、整備新幹線の問題について二、三伺いたいと思います。今までこの整備新幹線は、連立与党時代、いろいろな連立与党の形がありますが、いずれも、申し合わせあるいは関係大臣の確認事項の中で、国家プロジェクトである、こういうふうにされていますが、新幹線における国家プロジェクトとはどういうことを意味しているのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
先生から御指摘いただきますように、なるほど、この国鉄清算事業団の借り入れに財投というものを使ったということについて、いろいろ御論議はあろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この財投に対する場合は、先生も御承知のとおり、債務の繰り上げ償還によります低利借りかえというものを行うということになりますと、債権者に借り手の金利軽減コストをつけ回すということになるわけでございまして、財投制度の根幹にかかわる問題でございまして、大変難しいことだというふうに考えざるを得ないと思っております。
 いずれにいたしましても、先生から御指摘いただいているような問題点は、今後の財投の根幹の問題としてこれからさまざまな分野の中で御論議が行われていくことだろうとは思っておりますが、この国鉄の長期債務の問題について、今、現実の問題として、先生に御指摘いただいたようなことが適切に措置されていくということは困難なことだろうというふうに思っております。
先ほど冒頭で私も申し上げましたが、財政投融資資金を借りてその借入金が雪だるま式にふえていく典型的な例は、旧国鉄の長期債務と、三兆円を超す累積債務を持つ林野庁の特別会計、これでなかろうかと思います。今御答弁のとおりそれぞれ努力をしてきたということは事実でありますが、いわばお手上げの状況になっておる、抜本的な対策がこの両者についてぜひ必要と林野の問題はきょうは別として、旧国鉄のように、清算業務に入っている、いわば倒れたところから高い金利を取るということが無理なのでないか。
 住専の処理の措置では、六・六兆円の借入金に金利〇・七％、十年かかってもこれは七％ということになるのですが、この長期債務の場合には、財投平均は五・三%と言われておりますが、これはかなり高い、無理な金利ではないか。清算業務に入っている事業団に対しては、利子の減免とか低利への借りかえ、繰り上げ償還とか、財政当局に特例を認めさすべきでないかと思いますが、この点、いかがでしょう。
まさに国民健康保険の状況というのは大変窮状をきわめているというふうに一般的には言えると思うのであります。
 そこでまず、現在の国保の状況について、ちょっと長くなりますが、申し上げますと、いわゆる国保の中の小規模保険者、これは平成六年度現在で被保険者三千人未満の保険者を仮に小規模保険者というふうに考えますと、全体の三七・一％が三千人未満の被保険者という状況になっております。
 それからまた、保険料についてもかなりの地域格差がございまして、保険者間における格差というのは非常に大きく出ております。平成六年度で見てみますと、高いところと低いところを比べますと七・一倍からの保険料の格差がございます。
 それからさらに、いわゆる低所得者の世帯が非常にふえておるわけでありますけれども、これは同じく平成六年度で見てみますと、国保の中の加入者の二二％がいわゆる無職者というような形の低所得者ということになっておるわけであります。
 この保険者規模の広域化というものをどう考えるかということでありますけれども、保険数理上から見ますと保険者規模というものが大きい方が危険分散ということにおいては機能するわけでありますが、しかし保険者の機能といった場合にいろんなことが考えられます。とりわけ国民健康保険、これは市町村単位を原則とする地域保険でございまして、そういった中でやはり健康づくりなりあるいは予防活動なり、そういうことが非常に重要でありますし、これからの高齢化社会あるいは少子化社会においてはますますそういう面の活動というのは重要になってくると思います。
 そういうことを考えてみた場合に、現在のそういった予防衛生と申しますか、そういう基本的な活動というのは市町村が担っておるわけであります。これは福祉もそうでありますけれども、市町村にできるだけそういった権限なり機能というのはおろしてきております。そういうものと一体的にやはり考えていくということになりますと、市町村を保険者とする単位というものも意義があるというふうに思います。
 その辺のところのよさを生かしながら、かつ保険がきちんと成り立つような、そういったような仕組みというのをどういうふうにつくっていくかというのがまさにこれからの体系を考える上における基本だろうというふうに思っております。
 なお、事務組合の状況について御質問がございましたけれども、これは単独市町村ではなく、もうちょっと広域的に複数市町村が事務組合をつくって国保を運営する、こういうやり方でありますからその限りにおいては広域的な保険集団ができるのでありますが、我が国においてはこの事務組合方式というのは余り普及はしておりません。現在、全国的に見ますと、和歌山県で三カ町に一部事務組合というような形、あるいは新潟県で一つ事務組合が設立されている、そんな状況でございます。