現在、放送番組の適正化を図るということで法制度の中で設けられておりますのは、先生御指摘のとおり、放送番組審議機関でございます。しかしながら、御指摘のように、現状においては必ずしも十分な機能を発揮していないという意見が多うございますし、我々もそのように認識しているところであります。
 具体的には、この放送番組審議機関の活動内容がなかなかわからない、あるいは視聴者からの苦情、そういうようなものも審議の題材として取り扱われていないというふうな問題点が指摘されております。
 それから、ちょっと御紹介いたしますと、例えば東京のキー局を見ましても、番組審議会というのはほぼ平均年十回、月一回ぐらいは開かれておりまして、委員も約七割から八割の方が出席しております。しかしながら、法律上この審議機関というのは、放送会社の諮問事項に答える、あるいは番組基準とかそういうようなものがつくられたときにそれについて意見を言う、こういうことになります。事実上、諮問することがほとんどない。それから、番組基準というのは放送局がつくられたときにいじりますが、それ以降余り変わらない、変えないということになりますと、事実上、個人はいろいろなことを審議会で意見を言うのですが、審議会としての意見を言わない、審議会の意見を言いませんとこれは外に発表されない、こういうふうな問題があるのではないかというふうに思います。
 そういう中で、では、やはりこの番組審議会は非常に重要でありますから、これの活性化をどのようにすべきだろうかということ、これにつきまして、一昨年の九月から、多チャンネル時代における視聴者と放送のあり方に関する懇談会というのがありまして、いろいろな側面はありましたが、その中で議論していただきました中で、やはりこの活動内容を一層公開できるようにするという何か法的措置ができないか、あるいは番組審議会の活性化につながるような審議の題材というものを、例えば法律の中でこういうことを審議しなさいというようなことを決められないかというふうな議論がございました。
 そういうことで、できる限りこの番組審議機関が外から見えるように、あるいは審議が活性化して意見が出されるように、何かこういう法律上の措置ができないか、ちょうど今検討しているところでございます。
先生御指摘の点につきましては、御紹介もありましたように、先ほど、つい先週でございますが、ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまりまして、要するに、電気通信の各国間の協定ができた、自由化のための協定ができたということでございます。これが各国で批准をされますと、来年の一月一日から発効するわけでございまして、その状況になりますと、二国間で紛争が生じた場合には、二国間だけで交渉することは許されないということになっておりまして、ＷＴＯの紛争解決手続を踏まなければいけないということになっております。
 確かに、おっしゃいますように、アメリカは、まだ日本あるいはカナダの外資制限が十分開放されていないというようなことを言っているようでございます。しかしながら、これは、今申し上げましたように、ＷＴＯの手続を踏むということになりますので、最初もちろん二国間で話をすることになりますが、同時にＷＴＯにその模様が報告をされまして、紛争が解決をしないという段階で小委員会というものがＷＴＯの中に設立をされまして、そして、その中で議論をされたものは勧告という形で両国に出されるということになっております。これは、小委員会の設置から勧告までは七カ月というような時期も決まっておりまして、一方的にこれを遅延するということはできないようになっております。
 おっしゃるように、できたての協定でございますから、これから運用上もいろいろ問題が生じてくると思いますけれども、私どもはこういう多国間の枠組みの中で問題を解決をしていく努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
済みません、数字ばっかり並んでしまったんですけれども、私は、この介護支援センター、名前はともかくとして、地域の方が最初に行くところであろうし、それから、さっきから言っていますように、いろんなサービスが出てきたときにそれに対して公平な情報を教えてくれなくちゃ困りますし、それからもっとはっきり言えば、先ほどもお話がありましたが、認定というのはお役所の仕事としてやるわけですから、お役所の仕事に対して一般の、しかも動けないような方が互角に渡り合えるなんということはないわけですね。
 だから、コンピューターを使ってチェックをやられたり、ただもう機械的にやられてしまっては不満が出てくる。不満が出てきたら委員会をつくればいいとか訴えればいいとかそんなものじゃないわけです。そんなことが起きないようにあらかじめ、この場合ですとお年寄りの側に立つ専門家がきちんといて、また一方役所の方の専門家、これはお金を出す方ですから、そっちの方の方と公平な形でやり合う。そうすれば、先はどのようないろんな問題にしても、もっと専門家同士の話し合いがなされればそんな問題は起こらないんじゃないか。それが一番大事であって、それを抜きにしておいて後から問題が起こったらというのは、これは話が前後逆だと思うわけです。
 ですから、これはさっきからお聞きしていても、内容がまだはっきりしないとか、それから私がお聞きする前にお答えがありましたけれども、看護ステーションとヘルパーのステーションとを一緒にすると言うけれども、具体的には何もないようですし、この辺は保険のあるなしにかかわらず、ここはまず現在困っている方のために一番最初に役所がやらなくちゃいけないことじゃないか。それが、御自分で言われましたように、非常にその整備がおくれているというのは心配なわけです。この辺もきちんとやっていただきたいということを申し上げます。
 あと時間が余りありませんので、ちょっと飛ばしまして、こういう問題について、じゃどうやってだれが検討するのかということ。たしかそのための審議会が前回の保険法の、医療保険のときのことでできた医療保険福祉審議会ではないかと思うわけですけれども、認識が違うかどうかはあれですが、たしか二つの審議会はもうなくなったはずですからここしかないはずですが、どういうふうに今動いておられるのか、その辺について教えてください。局長で結構です。