これ以上申し上げませんが、お手元にちょっと資料をお配りさせていただきましたが、ごらんいただけますでしょうか。
 これ、簡単な一覧表でございます。これを見ていただくと、日本が世界のいろんな国々に比較して法律扶助制度の内容が極めて恵まれていない、貧しい状況であるということが一覧に出ておるわけでありますが、特に韓国の場合でも、人口は日本の三分の一でありながら額としてはこの制度に対する国庫の負担の額は五倍である。
 さらに、ここには出ておりませんが、衆議院の冬柴議員の調査報告を読ませていただきますと、例えばフィリピンでは国によるこういう経済的な資力に乏しい人たちの権利実現のための助成というものがはるかにすぐれていると。日本は、フィリピンには御承知のようにＯＤＡで援助をしております。無償援助、有償援助、さらに技術援助、こういう援助を日本がしている。その肝心の日本のこの法律扶助の実態はどうかといいますと、時間の関係もありますので詳しくは申し上げませんが、はるかにフィリピンの方が補助額も多い。そしてさらに訴訟だけでなくて法律相談やあるいは契約書をつくる、さらに刑事弁護の援助等も、額も事件も非常に豊富になっております。
 きょうは、この簡単な資料を見ていただいて、総理としましてこの現状に対してどのようにお考えであるか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
私は井上哲夫でございますが、時間が八分しかないのですぐに質問に入らさせていただきます。
 きょうは、宮澤総理に法律扶助制度の実態、現状をどう思うかということでお尋ねをいたします。
 実は、裁判を受けて、あるいは専門の法律職の助言を得て権利を実現するという場合に、事はなかなか経済的な状況で恵まれない、あるいは近くにそういう専門の弁護士その他の法律関係者がいない、こういう場合には容易にしてあきらめるといいますか、権利を涙をのむ。そういうことであっては我が憲法はなきに等しいということから、実は裁判を受ける権利は保障といいますか奪われることなく、現実にいろんな諸制度で守られなければならない。
   〔資料配付〕
はい、もうこれで終わります。
 今言った企業、団体については、むしろ現行の枠を二倍にするということで根絶の方向ではないという点で、それを全く関係のない選挙制度を変えるということと抱き合わせで行うということは、全く解決の方向にはなっていないということを重ねて指摘をいたしまして、質問を終わります。
ただいまお話しになりました企業献金等々の問題につきましては、今衆議院の特別委員会に提案されております法案の中で扱っておりまして、そういう問題についても改革を志向する法案が提出されておるところでございます。
先ほどちょっとその考え方を触れたわけですけれども、三点ほどに分けて考えてみたいと思うんです。
 一つは土地政策との関係で、ちょっとさっき触れましたけれども、土地政策というのは地価の高騰であるとかそのときどきの土地の需給の面であるとかそういうことを考えて臨時的な側面を持ったものでもあろうと思うんです、土地政策と税制というものを考える場合に。それが地価税のようなものだと思うんですけれども、固定資産税は基本的性格からいってもっと長期的なほかのいろんな側面を考えてみなきゃならない問題であるというふうに思うわけです。
 それで、最初に述べましたように、固定資産税につきましては何といっても評価のところで基本的な考え方を明確にしておくということだろうと思うんです。収益的な財産税ということを明確にして考えていくべきだろう。そのところをあいまいにしたままで課税標準のところで調整したりあるいは税率のところで調整したりしておると非常に不透明なことになる、混乱する要素も多分にあろうかと思うんです。
 そういう意味で、先ほど言ったような収益面を重視する評価方法であるとかあるいは資産の用途別、分類別評価をする必要があるのではないかということ、それからその前提にその地域地域の自主性に基づいた土地利用なりそういう計画をきちんとつくっておく必要があるということです。この土地は何に利用すべきかということをきちんとしておく必要があるということです。
 それから、もう一点考えなきゃならないことは地方のサービスとの関連なんですけれども、今日、地方の経費、支出、サービスといえどもどんどん増大する傾向にあるし、かつ質的にも大きく変化しております。今まで福祉といっても選別的な福祉、あるいは基本的なサービスといいますかナショナルミニマムというような言葉で言われるようなそういうサービスに非常に力を入れてきたわけですけれども、最近のように地方のサービスというものが一般的な国民の所得や生活水準の向上とともに非常に多くのサービスが行われるようになって、福祉も非常に多種多様な高度な福祉がふえてきております。
 そういうことを考えてみますと、固定資産税というのは、土地の所有者、地権者、そういう者にかかわる資産価値に応じてかける税金ですので、土地を所有している人としていない人が、今日のように大都市圏においてはこんなに土地の価格が上昇してしまうとこれから若い人がだんだん土地を所有すらできなくなってくる、そういうような事態がどんどんふえでくる、資産格差といいますか。そうすると、そういう資産にばかりウエートを置いて税金をかけていきますと、どうも税金を負担しなくてもサービスだけを受けるというそういう階層がふえてくる傾向というものもこれは考慮しなきゃならない。
 固定資産税の地位というのは市町村の歳入の中で五割近くまでいった時期もありまして、最近は三割ちょっとというような、四割近い面もありますが、そういうふうに低下してきておりますけれども、この固定資産税の地方歳入に占める地位がどの程度かというのは、今言ったようなことを考慮しながら、余り固定資産税にばかり依存するようなそういう事態は、それだけで税収を上げていこうというようなことはだんだん無理になってくるんではなかろうかというふうに考える側面もあるんじゃなかろうかというふうに考えております。