内容を拝見しないで申し上げるのもどうかと思いますが、一兆円までは私どもはかからないんではないかというふうに考えます。積み出し基地につきましても三、四百億ぐらいの金額を見込んでおるわけでございますが、すべて先ほどの護岸費がそのうち三千億円ぐらい。そして、積み出し基地あるいは揚陸の着桟施設等を含めまして四千五百億というふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、これを算定しましてから若干の工費の上昇等はあるかと思いますけれども、一兆円まではかからないのではないかというふうに思います。
 それから、まあ確かに今後リサイクル等の方法も多様になりましょうし、そして、努力も積み重ねられてまいりますれば、私どもが想定いたしましたよりもごみの量がふえることはこれはもうないだろう。恐らくかなり減る可能性は見込んでいいのではないかと思いますし、それから、先ほど来非常に問題になっておりました土砂につきましても、建設省でおっしゃっておりましたような廃止のその処理の協議会が発足をして、その間の調整が十分にとれますればこれも減る方向は間違いないと思っております。したがって、われわれが十年と考えております規模で、十年以上の期間ごみ処理に使えるということはわれわれも当然予想していいんじゃないかと思っておりますけれども、先生御指摘のように、全然要らなくなってしまうというようなことはまずないのではないかというふうに思っております。
それと、いわゆる積み出し基地ですね、トラックで持っていった、そこで船に積みかえる。そこは地理的にこれも地域が特定されておりませんから、地価など非常に違いが出てきてしまうと思いますから計算しにくいんでありますけれども、しかし、今回の計画の性質上、同じ東京湾と言っても千葉の館山の向こうの方につくったんではそれはとてもごみを持っていくことができないということは常識でしょうから、どうしても東京湾の中でも東京の近辺になるということからすれば、その積み出し基地をつくる場所の地価というものはかなり高いと考えなければいけない。その計算も含めますと、実は私どもの方の試算ではほぼ一兆円になるんです。
 だから、先ほど私は巨費を投じてと申し上げたんですけれども、一兆円の巨費を投じてつくってみたら、ごみは余り、余りと言うか、出てこない。ここに本来この発想のもとになったはずのごみというものは、リサイクル、減量化を進めていくとほとんど出てこないと。それよりもごみを使った発電だとか、リサイクルだとかいうことによって資源回収ということが非常に重要になってくるという世の中が、あと十年、二十年先には私は必ず来ると考えるわけです。そうしますと、この一兆円というのはむだになるんですね。この計算はどうですか、一兆円というのは。
この試算をいたしました時期から若干現在の時点までの工事費の上昇等はあろうかと思いますけれども、この私どもの試算は大体水深十四、五メートルぐらいですから幾らか浅いかもしれませんが大体同じでございまして、これぐらいのものですと、もちろんこの地盤条件等で非常に違うわけでございますが、標準的な条件を設定して試算をしたときにはメートル当たり約千五百万円ぐらいということで計算をいたしております。
それが、これはたとえば水深がどのくらいかとか地域を特定してくださらないから計算の根拠が非常にむずかしいわけですけれども、私どものスタッフで仮に水深を十五メートルとして二重の矢板でつくると計算をして、いまおっしゃった四千五百億円という数字に対する数字が六千三百億円という試算が出てきました。これは恐らく計算の水深とか護岸のやり方とかいうところに問題があるのかもしれませんけれども、少し政府の計算は安過ぎはしないかというのが私どもの方のスタッフの意見でありますけれども、これはどうですか。
それでは、私の得ている情報で、あんまりさわやかでないのでありますが、しかし「さわやか」と称するグループの実態について、参考までに申し上げたいと思います。
 実は、資料の一部は事前に中小企業庁の方へ差し上げてありますから見ていただいていると思いますが、この協同組合設立発起人の筆頭である株式会社「きょくとう」というのがございます。代表は牧平年廣氏で、資本金は五百万円、従業員が八人ということで申請をしているようであります。
 実はこの極東化学は、同一地区に同じクリーニング専門の八つの工場を持っております。この企業の同一性あるいは一体性というものについてちょっと考察すると、たとえば代表者がいずれも牧平年廣氏であるばかりではなく、私、ここにその写しを持っております登記によりますと、たとえば資料で申し上げている極東化学ドライ博多、極東化学ドライ日佐、極東化学ドライ原ショップ、極東化学ドライ西部、極東化学ドライ中央ショップなどなど、いずれもが五十三年四月一日に設立をされている。この辺からいっても、これらの八工場は「きょくとう」と一体のものである、こういうことは明瞭であろうと思うのです。
 そこで、たとえばこの「きょくとう」を含めて九工場の資本金をトータルいたしますと、約一千八百万円になる。従業員数は約百五十人に上る。信用調査機関の資料によりますと、年間の売上高は約八億円を超えている。文字どおり大企業者とみなされる性質を持っている。
 また同時に、極東化学と一緒に発起人になっております中園化学、これも中園化学有限会社中園金洋氏、これが代表者となる十二の工場を保有し、資本金はトータルをすると約二千二百万円、従業員は約二百人、全く先ほどの極東化学と同様な実態を持っており、年商は実に十三億に達している、こういう状況でございます。
 そこで、まず、厚生省見えていますか。——厚生省に聞きたいのですけれども、全日本クリーニング環同組合連合会、ここの資料によりますと、同連合会の加入組合員三万三千店だそうでありますが、一店当たりの平均従業員数は一丁八人、年間の売上高は実にわずかに九百五万円、こういうふうに伺っているわけでありますが、この数字に誤りがあるかどうか、お聞かせください。