抵当証券につきましてはこの程度にいたしますが、何しろ早急に対策を講じられることを強く要望いたしておきます。
 裁判官の報酬等に関する法律九条、あるいは十一条に「裁判官の報酬その他の給与」、こういうふうに報酬というものと給与というものを別々に意義づけていられるわけでございますが、これはどういうふうにして区別されるのか、そこの点についてお尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 警察では各会社の実態等を調べたりして、現在までやっているのは詐欺罪。出資法については関係省庁もいろいろ協議しているのですけれども、一番罪名に当たる詐欺罪というか公正証書原本不実記載で捜索したりして行っている状況でございます。
その際も私は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反に当たるのではないかという指摘をいたしました。新聞あるいは抵当証券について書かれているものを読みますと、貸金業の届け出さえすればだれでもできる、そういうようなことが書かれているのですが、私はこれは間違いであって、それは抵当権を設定するためにお金を貸す場合に、貸金業を業とする場合には届け出が要ります。私が問題とするのは、モーゲージ証書、いわゆる抵当証券の表章をする抵当権と被担保債権というものが移転しないのにするように藉口して、一般大衆から、不特定多数の人から多くの金を集めるということが、出資の受け入れを取り締まるあの法律の少なくとも二条違反になるのではないか、このような観点から質問したわけでございますが、今の御答弁によりましても詐欺罪等でと、いわゆる捜査における罪名がそのように述べられましたが、私が述べたような観点からの捜査はなされないのかどうか、この点についてのお答えを最後にいただきたいと思います。
お答えいたします。
 警察で摘発した抵当証券の会社でございますけれども、十月十五日以降現在まで日証抵当証券、中国抵当証券、信組財形、千代田抵当証券、東洋抵当証券、合計五社をそれぞれ詐欺罪等で検挙または検挙に着手しております。なお、社長等八名を逮捕し、うち二名につきましては既に起訴されている状況でございます。
 摘発状況は以上でございます。
いずれにいたしましても事は急ぐ問題であると思いますので、早急なる報告とそれに伴う施策を求めておきたい、このように思います。
 続きまして、いわゆる独立系と言われる悪質業者と申しますかそのようなものの摘発が進んでいるという新聞報道がございますが、その後現在までの摘発の状況及びそういう休廃業をした会社の数とか、あるいはそれに対する未償還の債務額とか、そういうものについて、概略で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように十月三十日に抵当証券研究会の第一回会合を持ちまして、研究を先生方に依頼をしたわけでございます。最終的には投資家保護を図る観点から法制の整備の問題も含めまして先生方に検討を依頼したわけでございます。現在までのところ既に三回研究会を開催いたしておりまして、経済的な意義でありますとか取引の法的な問題でありますとか、あるいは抵当証券会社からのヒアリング等を行っている段階でございまして、今後も引き続きできるだけ早く検討をいただけるよう急いで検討をしていきたいと考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘の一兆一千五百億円、これは、十年後と予定をいたしておりますけれども、この道路ができたときまでにかかる費用ではないかという御指摘でございますが、私どもの試算はそのとおりでございます。したがいまして、それから後三十年かかりまして元利均等で道路公団がこの会社に支払うということを予定をいたしております。したがいまして、その間三十年間には当然のことながら金利がかかるわけでございますけれども、この金利につきましては今のところどういうふうに想定するか、そのときそのときでかなり金利の変動がございますので確たる数字はまだ算定をいたしかねます。しかし、大まかに見まして大体三兆円ぐらいという予想をいたしておりますが、これは金利が現在状況であるという前提のもとに算出をした数字でございまして、当然変動があり得るというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一点の出資金につきまして、現在六百億を予定していることも事実でございます。そしてこの六百億の出資金は、日本道路公団、地方公共団体それから民間というものでおおむね三分の一ぐらいずつを御負担いただいたらというふうに考えておるのも事実でございます。
 その中で、民間がわずかに、二百億ではないかという先生の御指摘でございますけれども、これは出資金でございまして、現実にはそのほかにいろいろな資金を必要といたします。その資金の内訳といたしましては、割引債を含む政府保証事業債が約三千八百億円、それから民間借入金及び開銀融資を含めて約二千二百億円、それから道路開発資金約二千五百億円等を考えてございます。この道路開発資金のうち約半分、千二百五十億円は国からの無利子の融資でございます。融資でございますからこれは後ほど返していただくことになるわけでございますが、一応国からの融資になりますが、そのほかについてはすべて民間資金を活用するという建前でございまして、その意味で所要資金の大部分を民間資金に期待をしているということでございます。
 なお、先生御指摘のうちの二百億円の地方への出資のお願いでございますけれども、これにつきましては、法案で地方自治体は自治大臣の承認を得て出資をすることができるという規定になっておりまして、この法案を御審議いただいて成立をさせていただきました暁に、改めて正式に地方公共団体にお願いしようということを考えておりますが、地方公共団体に及ぼすいろいろなインパクトを考慮した場合に、ぜひ御出資を願えればというふうに私ども考えておる次第でございます。