これはかなりの投資をしておるということは間違いない数字ですが、私も調査室の資料を見て、調査室の方にこの辺のことを調査をお願いをしたいと思ったのですけれども、そういうようなことを都市局の中で集計をされておるのではないか、こういうふうに思ったので、あえてお尋ねをしたわけです。
 それで、現在事業を実施中というのが百四カ所もあるわけです。完了したものと実施中のものを合計すると百五十二カ所ある。この百五十二カ所を、地方の公共団体の平均的なところで出ている百二十億というものから積算をすると、現在計画中のものを完了させるに当たってもかなり膨大な経費、資金が必要になるわけですが、工事施行中だと思うわけですけれども昭和五十四年度の事業費というのは全体でどれぐらいになっておったでしょう。それから五十五年度の事業費の予算というもの。
そうすると、法律が施行されて今日まで二千億前後の金が投資をされた。それから組合施行のことを含めますと、正確な数字は必要ありませんが、この調査室からいただいた資料で、事業の進捗状況で、四十八カ所の事業が完了しておるのですが、これの事業費の合計はおわかりになっておるでしょうか。なければまた後日でいいですけれども……。
ただいま手元に全トータルの資料を持っておりませんので、早速総計をいたしましてお届けを申し上げたいと思いますが、ただおおむね大規模なものを除いた平均値というふうにお考えいただいて結構かと思います。
そうなりますと、たとえば地方公共団体の施行の場合の現在までやってきたトータルは、一体どれぐらい経費を使っておるのか。それは私は全部を平均した数値かと思ったものですから、二千億ということを言ったわけです。出ていなければいいです。
おただしの再開発事業の実施の実績でございますけれども、地方公共団体施行の場合でモデル的に試筆をいたしますと、大体一事業百二十億ぐらいでございますし、それから組合施行の場合ですと四十二億、モデル計算で大体そのぐらいでございます。これはもちろんモデルで平均をとっておるわけでございますが、この平均をとります場合に、たとえば公共団体施行で、東京の江東区で行われておりますような白髪東でございますとか亀戸、大島、小松川、こういった防災拠点で大がかりなものは、この平均をとる場合に一応除いております。したがいまして、中程度ぐらいの平均というふうにお考えをいただきまして、御指摘のようにそれの件数倍が大体総所要資金額でございますけれども、さらに大規模のものが加わりますから、若干大きなことになるのではないかというふうに考えます。
同僚議員から、都市再開発法の問題点については、微に入り細に入り、かなり慎重に質疑が交わされたわけでありますし、私自身のきょうの質問の予定の項目というものも、ただいまの木間委員の質疑の中でも取り上げていただき明らかにされたわけでありますから、私は重複を避けて質問を申し上げたいと思うわけです。
 この市街地再開発事業がずっと行われてきておるわけですが、私がきょういただいた資料で、地方公共団体施行の場合の平均は百二十一億九千六百万である。そうすると、約二十カ所近いところをやってきておるわけです。そうすると、この地方公共団体施行の都市再開発の事業でも、今日まで約二千億の投資がなされておる、こういうふうに推算をするわけですが、これは大体そのとおりでしょうか、局長の方からお願いします。
この規定は、私は内容はきわめて社会人として当然のことでありますので、あえて反対はしないんですが、これが税理士がその業務を行う場合義務として法制化される、しかも、これに違反する場合には懲戒になるということでありますと、長年税理士業務を営んできた者といたしましては、全く今後どうしたらいいだろうかと言って当惑しちゃう。私どもが納税者から仕事の依頼を受けます場合は、それによって報酬をもらっておるんですから、私のように気の小さい者は、なかなか仕事の依頼を受けた先に行って、あなた、ここのところ脱税になっておりますよとは私はちょっと言いかねるという心境です。
 私の考え方が幼稚で余りよくないのかもしれません。そういう税理士もいるからこの法律が必要なんだと言われる方もまたあるかもしれませんが、私の率直な気持ちはそうです。もちろん依頼者が気づいていないのであれば問題はございませんけれども、いまおっしゃるように、わかってやっておるということになりますと、依頼者の本当の気持ちは——これはいいとか悪いとかは別ですよ。本当の気持ちは、税理士さんにも見つからない、国税庁の、税務署の係官にも見つからない、うまくこれでいけばいいがなと思っているんです。そこへ、あなたここ間違っているんですよと言ったらば、私は十のうち八つぐらいまではよけいなおせっかいですよと、そんなことはわかっているんですよと、そんなくらいならあなたにもう頼みません、やめてくださいと言われるんじゃないか、そうなると私、飯の食い上げですからねっ
 さらに今度、わかって注意をしても相手が聞かなかった。なに、そんなこと言ったって税務署はごまかせますよというようなことで聞かなかったとしたら、それを今度私が承知でやっていけば三十六条の違反になりますから、これは政府委員もそのとおり御答弁になっていますが、やめなけりゃならない。これも飯の食い上げになる。困るんです、これは。いままでこんな規定がなくて、別に悪いこともせずに全国三万四千の税理士が平穏無事にやってきているのに、どうしてこんな規定を新しくお置きにならなければならぬのか。
 午前に聞きました外国に例がある。なるほどアメリカに似た例あるけれども、私はどう読んでも日本の場合と大変違う。あれはむしろ気づいていない場合に注意してやりなさい、むしろ同じような助言義務はありますが、西独の税理士法では逆に税理士が力の限り、知恵の限りを尽くして自分の依頼者に注意しなさい、自分の力が足りなかったり、不注意でもってその依頼者に損害を与えたら損害賠償しなさいというのが西独の税理士法の助言義務でしょう、日本のと全然違うのですよ。
 そこで、私はそんなことになるかなあと、しかし福田審議官は御答弁でそうおっしゃっているから、ひとつこの点は審議官に、この制度を実施すると税理士の社会的地位が上がると、それから、この制度を実施すると脱税の九〇％ぐらいが直ると、こういうようにたびたびのところで御答弁になっているのですが、私は全然そういう感じはしませんね。これでもって税理士の社会的地位が上がるなんて全然思わないし、一〇％も直るかなあという私は感じですね。実際、社会というのはそんな甘ちょろいものではないんですね。この点はどうですか、審議官。