医療福祉機器の研究開発制度につきましては、近年、予算はトータルとして大体六億から七億の範囲で推移してきておりますけれども、平成五年度におきましては、八億二千七百万ということでかなりの伸びを組み込んでおるわけでございます。
 また、その内訳は、医療と福祉関連と両方あるわけでございますけれども、限られた予算の中で医療と福祉のテーマを取り上げるに当たりましてはある程度バランスを考えながらやらざるを得ないわけでございまして、医療関係につきましては若干予算が低下したというのは先生御指摘のように事実でございます。ただこれは、一課題終了すれば新しく一課題を取り上げるということで、新しく課題を取り上げた初年度はどうしてもやっぱり予算はごく小さいものでございます。例えば平成四年度でございますと、医療につきましては二つのテーマを新しく取り込んでおりまして、福祉関係はむしろ継続のものが多かったものでございますから、医療の方が金額的には逆に小さくなるという現象が生じましたけれども、決して医療の方を軽視しているというふうなことはございません。
 我々としては、医療関連、福祉関連あわせて極力今後とも予算を確保することによりまして、研究開発を今後ともさらに充実してまいりたいと考えております。
それと、通産省の方にちょっとお尋ねするんですが、工業技術院でございますけれども、現在、先ほども継続というお話をされていましたが、医療福祉機器技術研究開発制度というのを五十一年から持たれまして、三十一プロジェクトの研究開発を終了した。今現在は十一プロジェクトだということもお聞きしております。
 ただ、この研究開発プロジェクト数を見ていくと余りふえていないんです、特に医療の分野におきまして。予算も、福祉の方は少し伸びたとおっしゃるけれども、これも新しい施設をつくる部分が大きいんであって、だから、実際に伸びているかというと、ちょっとこれもやや伸び方が少ないんじゃないかなと思うんです。これは、やはり今後こういう問題に取り組んでいかれるならプロジェクト数をふやすとか、こういう関係の予算についても新しいことをいっぱい始められるということは聞きましたが、でも、こういう既存のものについても拡充という考え方がなければいけないと思うんですけれども、この点についてお聞きします。
新しいものへ踏み込んでいく、そうすると、そこの法律自体も変えていかなくちゃいけないというような形になっていくんですけれども、今回の出された法案の中ではすぐにできなかった。でも、やはり厚生省としては、こういう問題もこれからやっていく中で求めていけるものなら何回でもやってみる、それでだめでももう一回やってみるというぐらいの努力が必要だと思うんですけれども、その点について聞いておきたいと思います。
これも検討をさせていただきました。
 公明党案に盛り込まれていた重要なテーマであるというふうに認識をいたしましたが、やはり国際共同研究促進という目的以外のところで一例もそういったものが認められていないという制度の建前にかんがみまして、今回断念をしたということでございます。
次は、研究開発についてもう一点。
 今回、政府の案では国の研究施設の廉価使用という問題が出ております。こういうことに踏み込めるのもこれはいいことだ、と思っております。
 ただ、私どもは、どうしてももう一歩踏み込んでいただいて、いわゆる国有特許の問題まで踏み込めないのかなということを思いました。私たちの法案ではそこまでやらせていただいたわけですけれども、いろいろこれも難しい面があります。現状では外国との研究協力のみですか、そういうことも重々承知しております。それでも、やはりそういう面にもどうにか踏み込もうというお気持ちがなかったのか、その辺についても伺っておきたいと思います。
今回、法案を検討する過程の中で幾つかの税制について検討を加えましたが、全般として特別な税制をしくことはなかなか難しいという判断をいたしました。御指摘のように、例えばメカトロ税制になじむ分野とかいったものについては今後検討をさせていただきたいと存じます。
今の考えていくと、エスカレーターの会社であっても、例えばこれは車いすの専用のものだけをやろうとする事業者がいたとすると、そういったものについてはこれは少し考えなくちゃいけない問題になってくるのか。それと、そうすると車いすの昇降装置あたりは、これはもう特別それだけの装置ですからこういうものは含まれてくる、こういった考え方でよろしいんですか。
この法律は、一般的に研究開発や関係者に対する啓発という分野の規定をしておりますとともに、事業者の責務あるいは地方公共団体の責務規定をあわせて規定しております関係上、あるところで線を引いてその責務がどこまでに及んでいるかということを明確にすることが求められているわけでございます。
 したがいまして、その意味では、御指摘のありました建物の設備は除外しております。それから、車両全体も除外しております。車両、リフトバスというふうな御指摘がございましたが、リフトバスのリフトの部分というのは研究対象になり得ると思いますが、バス全体をつくるメーカーを事業者としてある責務を負わせる、あるいはエレベーターをつくる会社を事業者として責務を負わせるというようなことまでは至っていないのがこの法律の限界でございます。
このように真っ白で内容不明のものを環境行政の中核に置いているために、法律案全体の趣旨を不明確なものとし、そのインパクトを著しく弱めています

 第三に、他の法令等に基づく諸計画との関係が何ら示されておりません
例えば国土総合保全計画、都市計画、国土利用計画、河川工事基本計画、都市再開発計画、水資源開発基本計画など、他の無数の計画との体系的位置づけや調整の規定がないのです
最低限、環境基本計画の原則的優位を明らかにすべきと考えます

 第四に、計画行政が計画倒れにならないための担保がありません
私が危惧するのは、環境保全のための計画は現在でも国や自治体で無数につくられていますが、計画どおりにならないことに関して、すべてが無関心に放置されている実態があることです
環境基本計画を環境行政の中核に据えるならば、計画の達成を常に監視し、その実現のための施策を修正、強化する手続や権限が不可欠です
計画が計画倒れにならないことを保障する手続は、まさにこの基本法で同時に具体化されるべき問題です
それを欠いているということは、従来の無意味な計画行政と選ぶところがなくなってしまう危険があると考えます

 限られた時間で、ごく要点のみを申し上げました
舌足らずの点が多々ある点は御容赦願います
御清聴ありがとうございました
（拍手）