重要文化財の免税措置につきましては、先生おっしゃいましたように、昭和六十二年十二月をもって一応期限がついているわけでございますが、文化庁といたしましても、六十二年度税制改正におきましてはなお継続方を強く要望してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、地方公共団体が購入いたします国指定重要文化財に準ずる文化財の問題につきましては、五十七年度税制改正のときに期限切れがございまして、その延長を要望しました際に文化庁としても一応検討はさせていただいたわけでございますが、国が購入いたします国指定に準ずる文化財の場合につきましては、文部大臣と大蔵大臣が協議をして文化財保護審議会の意見も聞いてという慎重な判定手続等があるわけでございますが、地方公共団体の場合につきます手続問題等にもいろいろ難しい問題がございますし、さらに、現時点におきましては、地方公共団体の方からそのような要望等はまだ出ておらないわけでございますが、地方公共団体の方からそういったような御意見が参りますれば、文化庁としても十分検討させていただきたいと思っている段階でございます。
率直に申し上げさしていただきますと、全く御指摘いただいたとおりのことで、発言をされておる閣僚を批判する形になりますが、内閣として最重要法案として百十四年の歴史に大転換をしなければならぬ大法案を出しておりますのに、全力投球で最後の一瞬までやらなければならぬ、無念無想の境地で、内閣は連帯責任でありますからやらなければなりませんのに、さようなことを言っておるというのはこれは極めて遺憾なことでございます。残念なことであるわけでございまして、私は閣僚の皆さんにも何としても今国会に法律の制定を、成立を期していただきたい、それで全力を尽くしてやり抜いて、国会というものがあるわけですから、残りましたならば、御指摘のように参議院選挙終了直後に、お暑いところではございますが、直ちに臨時国会をお開きいただき、両院で残りました法律を御審議をいただき、成立をさしていただきますならば、辛うじて六十二年四月一日に間に合わさしていただけるのではないだろうか、こういうことでお願いを申し上げておるということであります。御指摘、肝に銘じて、他の閣僚にも伝えます。
これは運輸大臣ではなくて国務大臣としてお答えいただきたいんです。もう時間もなんですから簡潔に申し上げますが、さっきから言っているように、国鉄の分割・民営化ということの、これはもう大変な、国鉄百年の歴史をここでもって転換させようというんだから、これはもう大変なことを今やろうとしているわけでしょう。もう内閣が挙げて取り組まなければ、安直にいくようなものではない。にもかかわらず、最近は現職大臣や自民党の首脳が解散解散といって騒いでいるわけだ。参議院はもう決まっているからこれはしようがない。しかし、参議院の選挙が終わったらそれこそ本当にいって少し臨時国会でも余分にやってもらっていかなければこれどうにもならぬような性格を持っているんだけれども、解散解散騒いで、私から見ていると国鉄の改革法案なんかどうなろうともいいんじゃないかというふうにしか映らないんですよ。だからこれはもう国務大臣として三塚大臣に御返事を聞かしていただいて、そんな解散なんかやるどころじゃなくて、この国鉄改革法案に内閣挙げて取り組むんだというぐらいの決意表明していただかなけりゃできないと思うんだけれども、国務大臣、御決意はいかがですか。
内々に日程は当然国鉄とも相談の上組んでおります。ただ、法案が成立をいたしておりません段階でそういうことを云々するということは、これまた国会に対する問題点もございますので、内々のものは持っておりますけれども、そういう意味でなかなか御説明が難しいと申し上げておりますが、内々のものでございましたら、必要がございましたら先生には御説明をいたしたいと思います。
大臣ちょっと待ってて。
 あなた、法律ができてから日程を組むというつもり。もしそんなことだったら、この国鉄の改革の役職から離れなさいよ。それは私にはできませんということなんだ。法律がいつまでにできなき
ゃいかぬかというものが出てくるでしょう。来年の三月三十一日になってこの法案ができ上がって、四月一日なんか発足できやせぬわけでしょう。四月一日の発足をさせるについてはいつまでに法案ができなくちゃいかぬか、その法案が成立するまでに自分らが何をしなければならぬか、それで法案ができたらそれから何をしなければならぬかといって、そんなものだれだってやっぱり考えるじゃないですか。もう一回聞きますが、来年の四月一日発足についての大日程をおつくりになって、私のところに持ってくるお気持ちがありますかどうですか、持ってきてくれますか。
端的に申し上げますと、今からすぐスタートをした日程を組んでもなかなか大変なことだと思っております。ただ、問題は、まだ法律が成立いたしておりませんので、法律が成立をいたしましたら、そのただいまからの日程をさらに短縮してやるべく努力をする、こういうことで検討をしておるところでございます。
ただいま議題となりました国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十五年に大阪府下において開催されることとなっております国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、財団法人国際花と緑の博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等について特別措置を講じようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、国は、博覧会協会に対し、経費の一部を補助することができること。第二に、郵政省は、博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てるため、寄附金付郵便はがき等を発行することができること。第三に、住宅・都市整備公団は、博覧会に参加する外国政府職員等のための住宅を博覧会協会に賃貸することができること。第四に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る共済組合員資格等について特例を設けること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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