株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則という法務省令がございますが、これに損益計算書の記載方法が載っております。その場合に、当期未処分利益ということで利益配当等の利益処分をすることができる金額というのはどういうものかと申しますと、まず当期の損益の結果でございます。当期の経常利益あるいは経常損失と、それから特別損失あるいは特別利益を加減した額というものにさらに加減いたしますのが、前期の繰り越し利益あるいは前期の繰り越し損失というものでございます。それに一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取り崩しの額、それから中間配当をやっておりましたら中間配当の額というものを加減して行うということになっておりまして、繰り越し利益が非常に多いという場合、普通の会社はかなりの額を次期に繰り越しておるというのが現実でございますから、その額が多ければそれを利用して配当をすることができるわけでございます。
 ちなみに、税金と申しますのは、これは国税庁の方からお聞きいただいた方がよろしいわけでございますが、期間損益に対して税金をかけるということでございますから、繰り越し利益については前期以前に利益を上げたわけでございまして、それに対しては前期以前にもう税金を払っている、こういう関係になろうかと思います。
取り崩したうちの一部をというようなこともなるほどある。しかし、この合計は十三億四百万円なんですね。しかし配当したのは三十八億五百万円と、配当した額が多いということになっておるのです。
取り崩したから直ちに全部配当しなければいけないということにはならないわけでございます。そのうちの一部を配当いたしまして、あとは、一つの例が当期未処分利益でそのまま次期に繰り越すということでも構いませんし、その他の処理の方法もあろうかと存じます。
実は、私もその点はいろいろ疑問に思って、大蔵省当局あるいはいまの元木さんの方から説明を受けたのです。いまの取り崩しというお話がございまして、先ほど言いました当期利益の上のところに、為替損失引当金取崩額とかあるいは価格変動準備金取崩額あるいは海外投資損失準備金取崩額というのがあります。いまの御説明によりますと、これを取り崩して利益配当したのではないかということになるのですね。うなずいておられるからそうだと理解しますが、そうしますと、この金額の合計が先ほど言いました三十八億五百万円ということにならぬとおかしいことにはならないのですか。とにかく収益ゼロなんですから、欠損申告をして、ところがこれを取り崩して三十八億五百万円配当している。その理由は、いままで積み立てておったのを取り崩した、取り崩したのはこれだと書いてあるわけです。この金額がもちろん書いてありますが、この取り崩した金額と三十八億五百万円と合わないとおかしいのではないかと素朴に思うのですが、その辺はどうですか。
具体的な問題としてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいのでございますが、いまの先生の御指摘の事実を一般的に解釈いたしますと、この場合経常損益についてはこれは赤字ということになっているのではないかと思います。そのために、前もってもろもろの積立金があるのではないかと思いますけれども、つまりこれは任意積立金でございますが、これを取り崩しまして取り崩し益を立てて、つまり特別損益の部で益を立てるわけでございますが、そしてそこで利益が出る、その算出した利益を配当に回すということにしているのではないかと存じます。
私どもの方でその担当者に問い合わせてみましたところ、欠損申告をしておりますという返事をもらっております。そしてここにいま言いましたように法人税等引当額がゼロというようなことになっておるということは、法人税はとにかく欠損申告で払ってない、こういうことになると思うのです。ところが、この石川島播磨重工は、次の利益金処分計算書というのを見ますと、この百六十三期で三十八億五百万円利益配当をしているのです。欠損申告をしておいて、どうして利益配当ができるのだ。普通これを見ますと、これはタコ配当じゃないかという疑問を持たざるを得ぬのですね。だから、その辺はどういうふうに損益計算書を見て理解することができるのでしょうか。
行革を人様にいろいろお願いする前に政府がみずからやらなければならぬという御趣旨はまことに同感でございます。政府におきましても、いままでのいろいろな行革をやっておりますが、その中でも五十五年度行革として特に力を入れておりまするのは、許認可の整理を思い切ってやろう、そういうことで積極的に二年間に一万件ある許認可のうち一千件を整理しよう、これでいま各省と折衝して進行させておるところであります。
 臨時行政調査会におきましても、許認可に関する分科会をつくりまして、さらにそれを上回る改革を政府にやらせようというお気持ちで取りかかっておられるようでありますが、われわれも臨時行政調査会の方に積極的に資料を提出する等の協力をいたしまして、相ともに力を合わせて、この許認可の整理という一番むずかしい、また大事な眼目にいま取りかかっているところでございます。
 そのほか、各省庁の経費節減等につきましては、大蔵省から何回かにわたりまして各省庁に協力の要請がございまして、この点についてもいろいろ努力をしておるところでございます。ことしは災害そのほかで五千億円前後の追加支出を必要とするやに承っておりますし、しかも財源はゼロという情勢を承っておりまして、この緊要な事態に対してどういうふうに対処すべきか、まずやはり努力をすべきは政府側でなければならぬ、そういうように考えまして、それらの金額の確定等々がありましたら、これは内閣を挙げてそれに対処する方策を検討しなければならないと思っております。
 それから、臨時行政調査会の側からは多少指摘もございましたが、今度の法案にも最終のところへお願いしてありまする国務大臣が歳費を寄付して、そして自粛を示すということでございます。この点につきましてもすでに法案化いたしましてお願いをいたしておるところでございます。
 これは政府とは関係ございませんが、自由民主党といたしましても、橋本委員が先ほど御質問の中にお述べになりました国会議員がみずからその範を示そうというお考えには、私は全く議員の一人として同感でございます。山口鶴男委員と私、群馬県で同じ場所に生まれたわけでございますが、わが群馬県におきましては、自由民主党の県会議員の皆さんがすでに党議をもって歳費の抑制をやろう、多分、当分の間と言っておりますが、幹事長の話では五十八年の三月の地方選挙まで凍結をする、そういうことを決めまして野党の皆さんにも御同調を求めており、群馬県の社会党は非常に好意的に同調するやに承っておりまして非常に感激しておるところでございます。そういう意味で、政治家がみずから率先してやるということはやはり大事ではないかと思う次第でございます。