秋田県の具体的な例につきましてお答えがないようでありますが、続いて二、三、その具体的な例を申し上げておきます。
 青森県の場合におきまして、日本鶏業。これが八戸の郊外の階上村、持ち羽数、記載羽数は十三万羽でありますが、実際は三十万から四十万羽多い。現在も増羽中で、話によりますと百万羽を目指している、こういうことであります。この問題につきましては、地元の需給調整協議会は十三万羽の枠内におさまっているという報告を県に出しておりますが、しかしながら現実は三十万から四十万羽になっている、こういうふうな実情であります。
 さらに、岩手県の例といたしまして、後ほど御質問を申し上げますが、八戸の飼料コンビナート、ここに隣接をしますところの久慈市とか大野村とかあるいは種市町、こういうところを中心にしまして何カ所かで大規模なやみ増羽が出現をしている。しかしながら、いずれも立入調査による羽数の確認ができない状況であるというふうに言われております。たとえば、青森県の八戸に本社を持っております宮崎養鶏場は、育成舎と称しまして種市町に第三農場、第四農場を建設しましたが、第四農場には成鶏が約二十万羽いるということは公然の事実として認められております。しかしながら、いまだに無断増羽者としての認定を受けていない、こういうことであります。
 こういう具体的な事例につきましてもすでにこれだけのことが明らかになっておりながら、そういう問題についての農林省からのいわゆる指導というものは一体どの程度なされているのか。県の機関やその他を通じましてこれらの問題についてはどういうふうに指導をしていますか。
やみ増羽問題につきましては、御承知のようにいろいろと調査をします段階で数の把握をいたしておりまして、昨年十一月の調査では四十一戸、百八十八万羽程度のものがやみ増羽があるという確認をいたしておりますが、その後、いま先生も御指摘のありましたような個別なお話をいろいろと聞いております。これは都道府県の需給調整協議会等を通じていろいろと努力をお願いするわけでございますが、行政的にはえさの安定基金だとか卵価安定基金とか、そういうものから締め出すというような、かなり強引とも思われる手法を使うわけでございますが、それでもなおかつ協力を願えないということになりますと、いわば法律制度でどうこうするというわけにはこれはまいらない性質のものでございます。
 私ども、そうは申しましても、同じ養鶏業なら養鶏を営む者の一つの共通の、何と申しますか、最終的にはモラルになるかと思いますが、そういうことがあるわけでございますので、これは何度も何度も回を重ねまして、関係の県なりあるいは市町村なり、そういう方々の行政指導をお願いし、かつ、そういうものを組織している組合の方々からの御努力もお願いする、そういうことを重ねてやっていきたいと思っております。
供給過剰、つまり増羽の問題が非常に大きな原因をなしておるわけでありますが、特に私がここで問題にしたいと思いますのは、やみ増羽に対します農林省の指導のあり方あるいはやみ増羽者の羽数の調査方法の問題等につきまして、具体的に事例を挙げながら御質問を申し上げたいと思うのであります。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 私どもが問題にしますのは、大規模なやみ増羽の問題でありまして、やみ増羽者が現在放置をされている具体的な例といたしまして、秋田県の場合には、能代の養鶏組合、これは十三万六千羽の羽数のところを四十万から五十万羽はいることが確実視されている。飼料基金に九千トン加入をしているわけでありますが、こういう問題が一つあります。さらには、八竜養鶏組合、これはひなの育成場と称しておりますけれども、実際は成鶏が三十万羽以上いる。これらの二つの農場が県の立入調査を拒否をしているという現実があるわけであります。したがって、羽数の確認ができないでいる、こういうふうな状況が現在まで続いております。
 まず、この秋田県の例につきまして農林省としてはどういうふうに把握をしておりますか。
御承知のように、卵につきましてはすでにほぼ需要の極限と申しますか、相当な需要があるわけでございます。もちろん需要の拡大ということも必要ではございましょうが、やはり需要に合った生産をやるということが基本でございまして、そういう意味では、私どもかねがね計画生産ということにつきましてかなり生産者の御努力もお願いしていたわけでございます。一昨年、それから一昨々年が非常に高卵価でございまして、三百円を超えまして、特に五十七年は三百四十円くらいの平均価格ということで、これは採算上かなり有利だ、その後に大きな増羽があるのではないかということでいろいろと指導いたしておりましたが、やはり結果的には全国的に増羽がございました。
 したがいまして、昨年暮れあたりから特にもう一度増羽を抑えるようにという指導をしたわけでございますが、御承知のように一月に下がりました際に、さらに一層いろいろと計画生産を推進するための努力を関係団体に期待をいたしまして、二月、三月、価格が戻ったわけでございますが、御承知のように五月に入りましてから、連休明けから暴落をいたしております。やはり基本的には供給過剰であろうかと思っております。
私自身の経験なんですけれども、選挙の前三年間で、選挙のある年で約二千万円、選挙のない年で、少ないですけれども五百万円。これは八割が個人からで、一団体、一個人から上限二十万円までという原則で集めているものです。
 そういう活動を四年ほどやってきまして、その反応なんですけれども、出した有権者、国民の方々は、額は少なくても政治家個人、私の場合は個人の資金団体に対してですけれども、出した場合にはかなりいろんなその後の注文といいますか政策的な要望とかいろいろあるわけです。必ずそういう献金していただいた方にはアンケート、いろんなことでアンケートを頻繁に実施しているわけですけれども、非常に驚いたんですけれども、ほとんどいわゆる普通の利権的な要望じゃなくて、政策に対する要望が多かった。個人で上限二十万での献金なんというのは、逆にそうしたことに関心のある方がやはり献金されるのかな、そういう実感を持っておるんですけれども、今、よくこれからの再編の争点として集権か分権がとか、あるいは国権か国際協調がとかいろんな話があるんですけれども、こういうことはただ言葉として議論していても意味がないので、例えば分権というのを具体的な政策課題で突き詰めていく。そうすると、当然党内での分権、意思決定の分散とか、そういう問題にも突き当たってこざるを得ないと思うんです。
 この個人献金、その促進措置というのは党内での、党が一括して集めて、ただ個人に集めるという形じゃなくて、個人の政治家も資金団体という形で個人献金を受けられる形がやはり望ましいと思いますし、出す側としても、政党に出したり候補者に出したり、選べるということ、こういう面がある。使う側としても、使い道も比較的限定されずに自由に決めることができるということで、党内での分権に対してプラスが多いんじゃないかと思いますけれども、それについての所見をお聞かせいただきたいと思います。