よくわかりました。それで、私どももそういう観点から、今反対している人たちも反対の一番の理由はこれができたら地方交通線が切り捨てられるんだと、こういうことですから私はそれは逆だと、こう思っているわけです。鉄路を再生させ、蘇生させて国民の足として本当に生かすための法律だというふうに我々は理解をしております。どうかその点をもとにして私は——ただそういう立場からいきますと本州の会社は心配ないんですけれども、三島の会社がやはり経営基盤が非常に弱い。この経営基盤の弱い三島会社も本州と同じように大体営業収入の一％は利益が上がるというふうになっている。これは利益を合わされたんじゃないかという懸念。同時に今回は、三島会社の経営基盤が弱いということで運輸省が計算をし直し、国鉄が計算をし直して監理委員会よりも違った収支のあれが出てきているわけです。ところがそれも同じく一％、営業収入の一％になるように非常に固執しておられるような気がするんです。だからそこに私は無理があるのじゃないだろうか、積算に。そういう気がしてならないのですけれども、偶然そうなったのか、わざとそうしたのか、あるいはそんな作為的な気持ちはないのか、その辺運輸大臣どうでしょう。
私は、今委員が御指摘になりました方向というものはその限りにおいて私どもの目指すものであると思います。そして、現在まで既に決めております特定地方交通線につきましては、私どもはできるだけ早い機会にそれぞれの結論を得ていただきたいと願っておりますけれども、それ以外の地方交通線というものはまさにこの鉄路を残し、生き返らせ、国民の足として再生させるために当然残していくべきものであり、また残していけると考えております。
せっかく新会社が発足するわけですので、いずれにしても新会社もなかなか大変な経営の中で努力をしていかなきゃなりません。しかしながら、至るところで紛争が起こるようなことだけはなるたけ避けるべきじゃないかと私も考えておる一人でありますので、いろいろ知恵を絞られてそういう紛争のないようなことに重点を置かれるように希望をしておきたいと思います。この十条の精神というもの、そして大臣の答弁で理解をいたします。
 次の問題に移りたいと思いますが、三島会社の経営の問題についてちょっとお尋ねをしておきます。心配な面が私としてもございます。それで、まず前もって総理と運輸大臣にお尋ねをしておきたいんですが、今回のこの改革、この法律を出された趣旨というのは、私は、もうこれ以上地方の交通線を廃止しない、今現在俎上にのっておるところでこれが最後だと。これ以上地方の鉄道を廃止することのないための改革であり、それどころか、地元で強い要望があれば第三セクターででもやっていくという見通しがあるのならば建設もしていきますよという、鉄道の見直しと鉄道の足としての再生をかけた法律であるというふうに私自身は理解しているわけですが、総理は私のこの考えにどうお答えいただけましょうか。
新会社法第十条の趣旨につきましては、ただいま運輸大臣から御発言があったとおりと理解をいたしております。通産省といたしましては、運輸省の適切な御指導のもとに、民営化されます新会社が先生御指摘の会社法第十条の「中小企業者への配慮」の規定の趣旨にのっとりまして事業を営むものと期待いたしております。
 なお、仮に新会社の営みます関連事業等によりまして中小企業者の事業活動が不当に妨げられるということがございますとか、あるいはその利益が不当に侵害されるというような事態が発生いたしました場合には、新会社に対する適切な御指導方につきまして運輸省に要請することになるのではないかと考えております。さらに、ただいま先生からも御指摘がございましたが、新会社と中小企業者との間の摩擦、紛争につきましては分野調整法等既存の法律が新たに適用されることになるわけでありまして、中小企業分野等調整審議会の意見を聞く等によりまして調整を図ることとなっております。このような既存の調整システムを活用することによりまして適切に対応を図ってまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおり、このアメリカのクラスアクションにやや類似性がございますが、私も検討いたしました。アメリカのクラスアクションとこの代表当事者訴訟法案というものとの比較をしてみましたところ、そのアメリカの方式について類似性はあるけれども、日本的なものに、なるべく日本の土壌の上に集団訴訟というものが成立しないかという努力の点がありありと見えるわけであります。
 それで、いまお話しのように、この集団訴訟というものについて、代表当事者訴訟の許可、代表当事者訴訟における手続面の規律、代表当事者訴訟における実体面の規律、分配手続というふうにかなり、何といいますか、私どもが見ましても厳しく、そこまで問題点を整理したのかと思われるほど、この日本の土壌の上で問題がなるべく整理されるように、かなり苦心の跡が見えると私は思うのです。しかし、そうではあっても、その苦心をしながらも、たとえば代表当事者訴訟の許可の部面では、いろいろと総員の範囲とか公告の方法、不許可の裁判、許可の要件、訴えの方式等について、かなり専門家が集まって長い時間をかけて整理をしたと思われるわけであります。
 特に許可の要件につきましては、
  裁判所は、本法による訴えが左の要件を備えている場合に限り、代表原告に対し、代表当事
 者訴訟の追行を許可することができる。
 一 総員の請求が主要な争点を共通にすること
 二 代表原告が総員の利益を適切に代表すること
 三 代表当事者訴訟によらなければ総員の権利の実現が困難であること
前項により許可すべき場合においても、裁判所は、職権で、総員の範囲の縮減、請求の種類の限定その他代表当事者訴訟の追行のため相当と認める事項を定めることができる。
として、第六条で、
  裁判所は、代表当事者訴訟の追行を許可する裁判においては、左の事項を定めなければならない。
 一 代表原告が代表すべき総員の範囲
 二 総員に属する者が、第一二条に基づいて総員からの除外を申し出ることができる期間
等々、きわめて許可の要件もしぼっておる。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 こういう具体的なしぼりをかけて、訴訟が円滑にできるようにしておる、裁判所の権限もかなり広範に与えておる問題については、これは実に検討に値するのではないか、こう思われてならないのでありますが、どうでありましょう。