最近の社会経済の状況から言いまして、私どもの方は、先生がおっしゃったような里山地域の開発、それに伴う森林の伐採、あるいは森林のみならず、いろいろな開発に伴いますところの自然への影響、そういったものはある程度湖沼及び海岸線と並んでつかんでおるところでございますが、基本的に申し上げまして私どもの方の自然環境保全の問題、それから自然公園の問題につきまして、従来山地と申しますか、そういったものが中心になっていろいろやっておりましたけれど、都市と山地の接点、里山及び都市近郊、そういったところが私どもの方の将来の自然保護の関係、あるいは自然の維持、育成といったところの焦点の一つだろうというふうに認識しております。そういったところで、われわれが何ができるかということを、率直に申し上げまして模索の段階でございまするが、ちょうど来年が自然公園の五十周年というような時期でもございますので、若干時期をかけて焦点を合わせてそういった問題にも取り組むべくプロジェクトチームをつくって現在進行中でございます。
私は、きわめてこれは自然保護という観点では大切な動きだと思うのですね。したがってやはり助長するという、こういう立場を明確にして、そして具体的に検討も進めて、育成ができるようにぜひひとつ心がけてもらいたいなというふうに思っているのです。特にこれは全般的に言えるわけなのですが、いま全国的にいわゆる山村とそれから個人で持っている近くの里山がありますね。これが一体になって自然景観を形づくっていくという、こういう状況があるのですが、御承知のように木材関係の市価問題等をめぐりまして、非常に山がいま採算的にむずかしいというようなことで、里山のいわゆる後退という現象が各所に起きているわけであります。そういう状況から判断をしていきますとこの里山の後退が、いま話のありましたように第一種地域にきわめて大きな影響を及ぼしてくる、こういうことが当然将来方向として考えられるわけでございまして、この辺に対する一つの見解をつくり出していかないといけない時期じゃないだろうかという感じがするのですが、その辺の、環境庁として将来を見通しての自然保護の立場からの考え方をひとつ出しておいてください。
小渕さんも、恐らく五百万円もらったとき、あれだなと恐らく感じられたんだろうと思いますね。そういうふうに答弁されておりますけれども、今後、やっぱり真実をぜひ明らかに法務省、していただきたいし、われわれも努力したいと思う。
第一の御質問でございますが、いまのやりとりを通じて小渕君が表明されましたことを通じて、小渕君の人格を信頼いたしておるわけでございます。
 本件につきましては、一部検察の手で賄賂性を持っているかどうかというような点についての究明が行われておるようでございますので、それが厳正に行われて、真相が解明されることを私は期待いたしております。
 それから、私の政治団体につきましては、承りましたので調べてみましたら、五十三年十二月十二日に政治献金として百万円は受け入れておりました。これは正当な政治献金として受け入れて、適正に処理をいたしてありますので問題はないという報告を受けております。
総理にお伺いをいたします。
 いまお聞きのとおり、これだけの事実があり、日税連の正式な議事録にも記載をされているという状況は否定はできないと思うんです。あなたの任命された閣僚、多額の献金を受領し、いろいろ依頼も受け、尽力をされておるわけであります。この責任をどうされるか伺いたい。
 もう一つでありますが、政治連盟の五十三年度収支報告には、あなたの政治団体もまた登場するのであります。新産業政策研究会に対して百万円の献金が挙がっておる。本当に受領されたのですか。首相のそれについての責任をどう感じておられるか、あわせて御答弁を求めます。
御指摘をいただきました新聞の存在は十分承知をいたしておるところでございますが、先方がどのようなことを考えられたかは、そこに御指摘でございますが、まあ私としては、みずから与えられた責任を果たし、党としての立場でその法律についての——法律が十分各般にわたって審議に耐え得るものだということをつくり上げるために努力をしただけでございます。
きょうは総理の時間が余りないのでありますが、若干のことを御質問申し上げたいと思います。
 先ほど来から各同僚委員が話をされておられました「防衛計画の大綱」、五十一年につくったものであります。あのころの国際情勢と今日のわが国をめぐる国際情勢というのはかなり変わって、かつ、厳しいものになってきたことは、総理も、防衛庁長官も、外務大臣も、それぞれ御認識のことと思うわけでございます。
 当時、その解説とか補足とかというもので、国際情勢がこういうことで変わった場合には防衛大綱を見直さなければならないと、五項目書いているわけであります。その五項目は、たとえば安保条約が有効に機能しているとか、あるいはまた米中はもっと関係が改善されるであろうとか、米ソは戦わないであろうとか、韓半島でも問題は起きないであろうとか、中ソ関係とか、この五つの条件はそう狂ってはいないと思うのです。
 ただ、先般のこの委員会で、たしか横路さんでしたかどなたかの質問に、防衛庁は、今日の国際情勢の変化は当時予想しなかった、こういうことを言われております。予想しないことが起きたのです。予想できない、当時考えることもできなかったことが今度起きたのです。いま五条件を申し上げました。五つの項目を申し上げましたが、その中に入っていないことが起きたのです。それは何か。それは、一つにおいては米ソの軍事バランスが崩れてきたことなんです。
 七一年ころにはソ連の極東地上軍は十七万か、十八万しかいなかった。今日どういうふうに変わったか。三十四個師団三十五万人が配備されておる、太平洋艦隊もまたかなりの増強をされた、ミンスクも配置された、あるいはＳＳ２０が配備された、ずいぶん変わってしまったのです。相対的にアメリカの軍事力が低下した。先ほどもお話のあったとおりなんです。これはかなりの変化なんです。低下したアメリカのわが国にいる軍事力は、中東の事件が起きるとスイングしていなくなってしまう。いまはほとんどいないんですよ。
 防衛庁長官にお尋ねしますが、七六年、七七年あるいは七八年七九年と、ずっと今日までアメリカの艦隊、機動部隊はここに二艦隊いたのです。二機動艦隊がいたのです。それがいまおりますか、ここに。長官がもし都合が悪ければ、岡崎君でもいいです。