御説明申し上げます。
 冷害によりまして農作物に大きな被害が生じた場合、地元の地方団体におきましては、営農指導あるいは病害虫の防除、さらには被害農業者の就労の場の確保、さらにまた金融上の支援など、各種の対策を講じることになります。自治省におきましては、このような措置の実施に伴い、地方団体において生じます財政負担に対しまして、特別交付税の措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、具体的に地方団体がそれぞれ実施いたします各種の対策、これはそれぞれ実情に応じて個別のものがされますので、それを個々に経費として見積もることは実際上困難でございますけれども、農作物被害額を指標として用いることによりまして、御指摘のような金融上の措置の対策等も含めまして、包括的に特別交付税上の措置を行うことといたしております。
 今後とも、地方団体が行います冷害対策等に係る財政需要につきまして、実情の把握に努め、財政状況等を十分勘案しながら、適切に配慮してまいりたいと考えております。
それをここで議論しても始まりませんので、次に移ります。
 被害地域が当該市町村の一部に限定されておりまして、例えば高いところに限定されておりまして、被害農業者あるいは特別被害農業者の割合が全体に比べて低い場合、これは天災融資法あるいは激甚災害法の適用を受けられない、要件を満たさないために受けられないという場合が出てくるわけでございます。そういう場合に、市町村あるいは県が独自でこれに準じた措置をとった場合、当該地方自治体に対しまして地方交付税等による財源措置が相当であろうと私は考えますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
天災資金につきましては、その発動の都度、被害の程度に応じまして国が三段階の末端金利を定めているところでございま
す。また、末端金利を金融機関の基準金利からその水準に下げるために必要な都道府県の利子補給金の一定割合、これは通常は二分の一でございますが、一番末端金利の低い三％資金につきましては、百分の六十五でございますが、これを国から都道府県に助成することとしております。
 各都道府県が、その実情に応じて、末端金利をこの水準以下に引き下げるために、より多くの利子補給金を支出されることは全く問題はないわけでございます。ただし、この場合も、国からの利子補給金は国が定めた末端金利を前提として行われることになります。
共済金の支払いについては鋭意取り組んでいるということでありますので、早期支払いをぜひお願いいたします。
 さらにまた、三割の足切りの改善につきましては、ぜひ、ことしは間に合わないと思いますけれども、今後いろいろな角度から御検討を賜りたいと存じます。
 さて、このような凶作の状況でございますので、天災融資法の発動や激甚災害法第八条の規定による特別措置の適用を速やかに決定すべきであると存じますが、これについては、鈴木委員の御質問にお答えがございました。
 問題は、被災者の被害状況が深刻でございまして、今後の営農を確保するためには、私は、天災融資法の経営資金なんかも無利子融資が必要ではないかと思っております。天災融資法の第三条によりますと、市町村が利子補給を行った場合、これに対して都道府県が補助をし、それを国が国庫補助をする、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、このような状況から、例えば市町村が利子全額を助成する、利子補給という形で助成をするというようなことを決めた場合、これは国の方としてもぜひ対応していただきたいと存じますが、この点についてはいかがでございましょうか。
終わりの方で、定数配置の方にも触れていただきましたけれども、私は、やはり今回の定数法でも文部省も強調していました、単に児童数、生徒数を割っていった、それで何人というやり方ではなくて、そこにどういう課題があるのか、そういうことで重点配分をしていった。今のお答えの中に、その養護教諭の複数配置も、単に大規模校から配置をしていくということでなくて、要するに、文部省でよく言われる教育混乱校、そういうようなところからという配慮も一つは必要だろう、そうつくづく思います。
 なお、今お答えを聞きながら、小学校で保健室登校は七・一、中学で二三・何％とか、こう言われましたね、高校が八・一。これを、今数字をお聞きをして、中学校では、簡単に言えば四校に一校は保健室登校の実態だ。ここをやはり国民の皆さん、父母の皆さん、我々教育に携わるすべての者が大きく注視をしていかなければならない問題だろう。そして、よく保健室が学校のオアシスだとか駆け込み寺だ、そんな言葉は一日も早くなくしたい、こう思うわけであります。そして、小中高、七・一、二三・何、八・一、その数字を聞いたときに、私は、自分が教育現場にいたときに、子供たちを、評価にかかわりますけれども、分配曲線などといって五段階に、一と五は七％、四が二四％、三の子供を三八％などと決めつける。すべて四に値する学力があったら全部四であってもよかったのに、そういう、ある面では罪を犯してきたのかな、そういう子供の評価をしてきてしまったのかな。これは教師自身が一個の教師として自分が悪いと反省すれば済むということではなくて、日本の教育行政のあり方も問われている問題だろう、だからこそ新しい学力観などという言葉を使って個性尊重の教育をという大きな国の政策も出てきた、こう理解をするわけであります。
 重ねて申し上げたいのは、医者の診断書と教育にまつわる教育情報は、単に機械的に情報公開の原則にのっとって開示をしていけばそれですべでのことが片がつき、また信頼関係も回復するなどということはだれも考えておらないと思うわけでありますが、何としても、時代の要請もありますし、いろいろな知る権利というものも保障していくという大きな時代の流れもあるわけですから、この問題については、今後文部省として慎重に、しかも大胆に検討をしていただきたいということを最後に申し上げ、文部大臣にその辺の決意について語っていただければありがたい、こう思います。