答えにくい質問かどば思いますが、これは事実のようでございます。要するに、こういうお金をかけてＩＯＣの委員を接待づけにして、そして招致運動をするというのは最近のはやりのようでございまして、ますますそれがエスカレートしてきている、これが実態ではないかというふうに思います。
 それで、国際オリンピック委員会は、八八年の十二月に「立候補都市の金銭に係る行為の制限について」という通達まで出しておるわけでございまして、「ＩＯＣ委員の立候補都市への訪問は三日を超えてはならない。」二番目に「贈り物は二百ドルを上限とする。」それから「パーティーに呼べる委員は一回十人以内とする。」と過熱の自粛を訴えておるわけでございまして、ＩＯＣも十分理解をしておるわけでございますが、しかし、この通達を忠実に守っていたならば競争には勝てない、同額の裏金がなければとても無理なんだ、こんな話まであるわけでございます。長野がどうであったか、私は真相まではよくわかりませんが、しかしこの金額からすれば、そういう嫌いがあると言われてもやむを得ないではないか、こんなふうに思います。これからのオリンピックはお金持ちの国しか招致ができない、いやお金持ちの都市しか招致ができない、こんなことも言われております。
 これまでも同僚委員からスポーツと金あるいはスポーツとアマチュアリズムということでお話がありましたが、アマチュアリズムの頂点と思われていたオリンピックがまさに金権の競争である、こういう実態を示している。日本は経済大国でありますから、その金の力に物も言わせて誘致をから取ったと言われたならば、大国の名をまさに辱めることになるのではないか、こんなふうに私は思うのですが、もう一度大臣、御感想がありましたらば。
要するに、渉外費の十億、これがまさにＩＯＣの委員を日本に招待して現地を見ていただく、どうもこれは現地を見ていただくだけではなくて、何か報道によりますと京都の観光もしていただいた、こういうことのようなんですが、その辺は事実でしょうか。
それぞれ渉外活動費が、私が把握しておるところでは十億八千八百万、広報費が七億一千八百万、競技施設費二千八百万、それから会議費千九百万、事務費が一億七百万でございます。
平成三年産の米の生産費調査につきましては、政府買い入れ価格算定の基礎資料として供さなくちゃならぬということで、目下鋭意作業の取りまとめを急いでおるところでございます。まだ現段階ではできておりません。集計をしつつある、そういう状況でございます。
そこで、米価算定の基礎になる生産費調査の実態についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、私は参議院のこの席に出していただいたその直後に生産費調査の実態を聞いた記憶がございます、それからもはや三年になるわけでありますけれども。今現在ことしの算定に対する生産費の調査ができていますか、そのことをお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、この問題が一番重要な問題になってきはしないかという感じを持っております。といいますのは、先ほど申し上げましたようなことで資金についてもいろいろな話し合いはあると思いますけれども、一つの方向性は出てくるんじゃないか。
 それから、フロンガスについてはこれは白人種の方たちが皮膚がんになりやすいということがあって非常に熱心でありますから、日本が同調すればこれはできていくことになるということだと思います。そして、フロンガスは温暖化ガスでありますけれども、フロンガスが壊していたオゾンも温暖化ガスであると。だから、オゾンが減ったということにおいてフロンガスによる地球の温暖化効果は結果として見れば相殺されていたと。これからフロンガスをやめにしたらオゾンが復活してくると。これは温暖化ガスでありますから、もっとＣＯ２の温暖化効果を助成されてプラスになっていくだろうということが考えられております。
 そして何の知見をとるかということですが、気候変動に関する政府間パネル、御存じのＩＰＣＣです。これは各国全部出てやっているわけです。ここは検証に検証を重ねておりますが、ＣＯ２の温暖化効果に対してこれは危ないという結論であって、大したことでないという結論は一つも出ていない。昔から考えられてきたことが、もっとこれは我々として考えて注意していかなきゃいけないことだという厳しい結論になってきております。
 その中で、ＣＯ２の発生量を減らさなければいけない。釈迦に説法でございますけれども、産業革命の前から何十年か後になると空気中の炭酸ガスの濃度が倍になるというんですね。それからまた数十年でまた倍、三倍になっちゃうと。それで、〇・五％ずつ毎年ＣＯ２の含有量がふえていく、こんなことを続けていっていいわけがございませんと思います。そこで何とかしなきゃいけないということで、私どもとしましては、ＥＣと私ども大体のところ合っているんですが、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年のレベルで安定化させる。そして日本においては、十九省庁が集まってこれを温暖化防止行動計画という計画にまとめて、政府が計画を持っております。
 この間もＥＣの環境に関する大臣会議の議長国のポルトガルの環境大臣も来られましたけれども、二人で話し合ってこれでアメリカを説得していこう。いろいろな面でそういうことを今やっております。発展途上国の方が参りますから申し上げるんですけれども、いろんなことは考えていくけれども、この点については皆さんもちゃんとやってくれよと言うと、ＥＣ、日本の主張で結構だという方ばかりに会っております。
 しかしながら、今アメリカが乗ってきてくれていない。この間うち、我々は二〇〇〇年までに一九九〇年レベルと言っているんですが、アズ スーン アズ フィージブル フォー インスタンス バイ ジ イヤー ツー サウザンド アット ザ レベル オブ ナインティーンナインティーというのをアメリカがちょっと言ったんですけれども、それもまた引っ込めちゃったということでありまして、非常にぐあいの悪い状態になっている。
 そこで考えますのに、アメリカが今ＣＯ２の発生量の四分の一、二五％近くを発生している。日本はこれだけの工業生産をやりながら四・七％しか発生していない。でありますから、アメリカを除いて条約をつくってみたところでアメリカが出してしまえば実効性はない。しかしアメリカが入って実効性のない条約をつくってもいかぬという大変なことに突入しそうなんですね。ですからこそ私どもは我々と考えを同じくしてくれる世界の方と一緒になって、ともかくアメリカを説得していこうということをあらゆるレベルで努力をいたしまして、この条約が意味のない緩いものにならないような努力を今続けているところでございます。