あなた方は自分たちの都合で選挙制度を変えると言っているんだというふうに、私は結論づけざるを得ない。
 では一つ、今ここで言われた傾向を官房長官に聞きます。
 滋賀全県区というのは、九〇年の総選挙、第三十九回総選挙、これは自民党が三人立候補されていますね、あなたと宇野さんと山下元利さん。そして社会党、民社党、共産党が立候補しています。だから、複数立候補は自民党三人だけですね。それは複数立候補したら同士打ちになるんだ、そして政策中心にならぬのだ、どうしても利益誘導的になるんだ、そういうふうに言っているわけでしょう。滋賀全県区の九〇年選挙は、そういうふうにして利益誘導的にやって、自民党の三人は全部当選したということになるのですね。
 この間の九三年でいけば、今度は立候補は自民党が三人、それから自民党から抜けられたさきがけ、それから社会、民社、共産、これでやって、自民党は三人立ったけれども、複数立候補は自民党三人、これはやはり同士打ちになるんでしょうね。そして政策中心のない選挙をやるんでしょうね、そういう制度なんだという、あなた方の規定では出るんだから。そして結局、自民党は二人当選して、あなたがさきがけで当選したということで変わった。だから、全県一区滋賀県での中選挙区制の選挙は、複数立候補すればこういう形になる、こういうふうに言われているのですか。実際の選挙どうです。
複数立候補せざるを得ない、同士打ちになる、政策論争不在になる、だから利益誘導になる、そして金がかかる、これじゃぐあい悪いからそういう制度をやめよ、こういうことですね。
 ところで、自民党は多数をとろうと思うたら複数立候補せざるを得ない。しかし、複数立候補するかしないかは、自民党がそのところの選挙区を見て決めるんでしょう。大阪でいえば、自民党が各選挙区で二人立てるというのはまず例外ですね。ほかの党も皆そうです。隣へ行くと、羽田さんの選挙区では二名立って二名当選していましたね。それから、滋賀は三人立ってますよ。何人立てるかというのは、それぞれの政党が候補者を公認する、政党の立場でやるんでしょう、選挙状態を見て。そんなもの、ほかの党だってだから二人立てることもありますよ。
 そのことによって、複数になったら同士打ちになるというのは、これはえらいドグマですね。本来ならば、同士打ちじゃなくて、同じ政党で同じ政策だったら協力して相乗作用を発揮するというのは、これは常識でしょう。ところが、同士打ちになるんだ、こういうドグマを一つ言っているのです。そして、同士打ちになるから政策論争じゃなくて金を使うんだ、利益誘導や、こういうことを言う。そういうことになった場合腐敗になってくる、だから選挙制度を変える。これはもう、自民党もこれはひどいものを出したなど、私これを読んだときに最初に思いましたよ。何とまあ天下の公党がようこういうことを出すな。利益誘導をやって、それで多数をとるんだということで政権党ができるんだということを言っているわけです。
 だから私は、それは同士打ちになるとか、だから政策中心にならぬ、だから金がかかるんだ、利益誘導になるんだ、こういうことは制度を変える理由には全くならない。どうですか。
私ども、まさにこの政治改革大綱、後藤田さんが委員長のもとで実はこれをつくり上げたわけでありますけれども、単独の政党が政権を確保しようということになりますと、現在の三人、四人、五人という選挙区、こういう中にあって、過半数をどうしてもとらなければならないというところにサービス合戦というものが行われてしまっておるというのは、これは現実なんでありまして、今の状態になりましても、やはりこれから自民党さんがそういうことをやろうとする場合にはそうでしょう。
 しかも、これは要するに公認候補も、過半数をとろうというので公認候補を例えば三人区で二人公認するわけですけれども、そのほかにも無所属から、保守系の無所属という方が立候補されるということになりますと、一つの選挙区で三人も四人も戦うということになるわけですね。ということになりますと、どうしても政策中心というよりはサービス合戦というものになってしまった。そういうものがずっと続いてきているわけですから、今のままの選挙制度でいったら、私はなかなか変えることは難しいなということを申し上げざるを得ないわけであります。

 第二に、小沢議員は、一トン二十万円で八百万トン分、一兆六千億円を所得補償すればよいと言われたようです
話をわかりやすくするために、数量を八百万トンではなく、常識的な数字の一千万トンにしましょう
二兆円です
そもそも、我が国の米市場は、流通経費込みで三兆円でありますから、小沢構想によれば、農家の補助金が二兆円、したがって、経済取引分、通常の分は一兆円となるでしょう
経済行為として一兆円足らずの農産物をつくる農家に対して、二兆円もの補助金を支給するというのです
言うのは簡単ですが、
そのようなことが国民の理解を得て永続的な制度になり得るでしょうか

 私どもは、もともと、兼業農家がたくさんいる我が国の米農家に国民の納得を得られる所得補償を行うことは極めて難しい問題だと考えてきました

 そして、現に所得補償を実施しているＥＣの場合は、これが国際的な資金移動だから可能になっているように思います
アイルランドの農民が所得補償を受けていることについて、アイルランドの非農民が黙っているのは、そのお金が外国から来ているからではないだろうか
それがもし自分たちの払っている税金だけから成っているとするならば、現在のように平穏に実施されるかは、かなり疑問ではないでしょうか

 所得補償を頼みに市場開放を断行すべしとする小沢発言について、総理のお考えはいかがなのでありましょうか

 最後のくだりであります

 私は、ここで、かつてどこかで目にした外交についての二つの格言を思い出しております

 一つは、すべての外交、なかんずく経済交渉は、国益ゲームであるということです
得るものを得るためには、譲ることも必要でしょう
その場合、総理は、縦割り行政にとらわれずに済む立場におられるわけですが、それゆえにこそ、農業部門にはこのガット交渉で得るものは何もないこと、したがって、農業で譲れば、それはすなわちその分農業が他の部門の犠牲になるものであることを厳しく御認識賜りたいということであります

 二つは、文化摩擦と言われるものが絡む外交交渉には、永久に解は存在しない、解は不存在であるというものであります
農業交渉も、さきに述べたとおり、文化摩擦の面を持つことを否めません
その交渉に当たって、これに解があるかのように錯覚して臨むことは極めて危険だと指摘せざるを得ないのであります

 以上を踏まえて、私は、総理にぜひ、ここ一番の賢明な御裁断を期待いたしたいと思います

 そして最後に、その御裁断が万々が一、国会決議に反することになった場合、総理は、御自身にどのような責任が生じるとお考えでしょうか
その点をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕