私たちの気持ちといたしましても、できるだけ多量に利用されることが望ましいと考えておるわけでございますが、現実には地方公共団体からの要請が、これは年によって変動はございますけれども、こちらの予定した額にちょうど満つるかどうか、場合によっては満たないような結果が出た年もございますし、やはり問題は、この資金が活用できるような状況が成熟することが大切かというふうに考えております。
そうだろうと思ったのですが、結果を見ますと、大体、要望額と貸付額がイコールに近い、こういうことなんで、その辺がきちっとできているかどうかをお尋ねしたわけです。
 さらに、これは都市開発のためにこうした制度があるのですが、先ほど来、御質問がいっぱいありました中にも、そういう意味で要望を聞いた時点から後に急に必要が出てくるとか、むしろ積極的にこの制度を活用する意味では、これは政策的にもっと使わなければいかぬだろう、こういう大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、そういうふうに使うために、これは次年度の要望を聞いて積み上げてきた枠だけで一体うまく運用できるかどうか、その辺はどうなんでしょうか。私、むしろ大臣のその御答弁のようならばもっとあらかじめ大きくしておいて、そして運用上の活用をもっとやっていくべきではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
御承知のとおり、国の予算編成に当たりましては、たとえば五十五年度の予算案の要求をいたします時点は、五十四年の夏時点でございます。したがいまして、その時点で取りまとめた要望に従って要求額を提出さしていただいておりますので、その時点以降の状況の変化によって、五十五年度開始時点の状況においては、あるいは当初の見込みどおりには仕事が進まないという場合も多うございます。それからまた、その貸し付けの時点におきまして、個々の件数ごとに、案件ごとに整備計画、取得後の土地の利用計画をつけて要求をしていただいておるわけでございます。その整備計画の内容が当初予定したものと違ってまいる場合もございます。そのような場合に、目的に合わないという結果が出ますれば、残念ながらこれは対象外にせざるを得ないというような措置はいたしております。
そうしますと、今度は貸し付けの申請が出た場合には、これは自動的に出ていくものなんですか、そこで何らかの査定とかチェックとか、事前に聞いておる計画をもう一回改めてチェックしているとか査定するとか、そういうあれはないのでしょうか。
まず、石炭の輸入問題でございますけれども、お話のように大変重要な問題だと思います。海外石炭の開発に関しましては、お話のように今度できます機構が主たる任務といたしまして措置をしていくつもりでございますが、差し当たっての輸入でございますけれども、お話のように一般炭の輸入が大変ふえてまいりまして、五十二年度は九十五万トン、五十二年度は百万トン、五十四年度は百八十三万トン、五十五年度は七百五十万トンというように急激に増加をしてまいりました。
 そこで、それの受け入れ体制をどうするんだ、こういう問題でございますが、これまた大変重要な問題と思います。まずその中で、石炭火力のような、大型船で直接輸入できるような地帯のところは、港湾が整備してございますので、これは別にそう大した問題でございません。むしろ問題になりますのは、大きい船で運んでくるわけですから、小口に対してどういうようにするんだ、こういう問題だと思いますが、これは特にセメント等、どんどん石油から石炭にいま切りかえつつございまして、非常に焦眉の急でございます。そういう問題に関しましては、御存じのように、コールセンターをできるだけつくりまして、そして、小口にそれを分けてやるという操作が必要でございますから、今年度は九州の響灘のコールセンターの活用とか、あるいは鉄鋼ヤード等を一部利用さしていただきまして、そして、そういう仕分けに役立てたいと思っております。なお、国内炭がこれまた大変重要なものでございますから、これに関しましては、御承知のように、今度の機構で石炭合理化事業団をそのまま引き継ぐことになっておりますので、従来同様進めてまいりたいと思っております。
 二番目の質問であります、石炭に絡む公害防除を一体どうするのだ、こういう問題でございますが、公害は、御承知のように、硫黄酸化物に対してどういう対処をするか、あるいは窒素酸化物に対してどういう対処をするか、ばいじん対策は一体どうするのだ、この三つにお話がございました。そのとおりだと思います。
 硫黄酸化物に関しましては、御存じのように、湿式の排煙脱硫技術というのが実用化しておりまして、現在もう六基ばかり石炭火力に使っておるのであります。それ以上にさらに余り脱硫の水が要らない、あるいは副生品も少ないという長所を持っている乾式の脱硫技術、これが大変急がれているわけですけれども、まだ発展途上でございまして、実用化しておりません。これは早く実用化するために技術を進めたいと思って、いま鋭意進めております。
 それから、窒素酸化物に関しましては、ボイラーでの二段燃焼、あるいは低ＮＯｘバーナー等の燃焼技術が現在採用されております。しかし、さらに低減を図るために、脱硝技術、たとえばアンモニア接触還元法による低ダスト脱硝技術というような、これは御承知のように実用化しておりますけれども、さらにそれを改善するために、高ダスト脱硝技術についても、パイロットプラント等によりまして、技術開発を進めてございます。
 三つ目のばいじん対策に関しましては、高性能の電気集じん装置が広く採用されておりますが、今後さらにこれの高性能のものを開発いたしたいということでただいま進めてございます。
 最後のお尋ねの石炭液化問題でございますけれども、液化に関しましては、これはまだ少し時間がかかりますが、国内では三つの液化方式でただいま進めてございます。
 海外的には、御承知のように科学技術協力協定をアメリカとの間に結びまして、ただいま日米独三国によってＳＲＣⅡ、日産六千トンのデモンストレーションプラントを米国のウエストバージニア州で共同開発をしてございます。同時に、溶剤処理液化法で、これもプロジェクトとしてただいま日米間で進めてございます。以上の質問だと存じますので、お答え申し上げます。