やはりそういう突発的なことがあるということで、これから改善というのですかその辺の部分をよくしていただきたいなと私は思っております。
 続きまして、私いろいろな方とおつき合いさせていただいておりまして、ふっとこのごろ警察署に入って目立つのは、随分警察署というのが落ちついた雰囲気になったなという感じなんです。それは何が落ちついたか。建物が落ちついたというよりも、入ったときに、これは非常に申しわけない話かもしれませんけれども、警察官の皆さんが結構お年を召された方、中年の方というのですかが署内にたくさんいらっしゃる。
 昔、私の子供時分に抱いた警察署というのは、若い、それこそ二十そこそこの人たちがたくさんいられて活動されているというふうなのが私の警察に対するイメージだったのですけれども、このごろどうも、考えてみましたら、その人たちがお年を召されてその世代になった。若い方というのは探すのが苦労するというのですか、また交番勤務も本当に若い方が多かったのですけれども、それが高年齢化といったらいいのでしょうか、団塊の世代といったらいいのでしょうか、そういう人たちが中心になってきている警察構造みたいな形になっているのではないかと思うのです。
 そうしますと、一点は、例えばそれによって生じる問題点というのですか、どういっだらいいのでしょう、その人たちがある時期にたくさんこれからおやめになられる、例えば十年の範囲、五年の範囲で。そうした場合の補充というもの、人員補充、それはどういうふうに今から計画を立てられているのかということと、そしてその人たちが持っていらっしゃるさまざまな知識、ノウハウ、これはやはり言葉にしたりコンピューターに残したりということはできないと思うのですね。ある意味で職人芸とも言われておりますけれども、それをどう残していくのかということ、この辺について何か施策なりこれからやっていこうというお考えがおありなのか、お聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときは極めて異常な状態でございますので、二昼夜、三昼夜にわたってほとんど拘束状態のままで、仮眠をしたりという形でやっていた者もあろうかと思います。この場合は基本的には八時間を超える部分は超過勤務になるわけでございますけれども、予算等の制約等もありますが、できるだけの措置はした、このように考えております。
一つの事例で教えていただきたいのですけれども、例えば阪神大震災のときでしたら不眠不休で二十四時間されたという事例が多々あると私は思うのですけれども、その場合は二十四時間、二十四時間という言い方はいいかどうかわかりませんけれども、その分はしっかり支払われているのでしょうか。
お答えいたします。
 業務の内容にもよるのですが、交代制勤務をやっている場合には比較的時間どおりに勤務ができます。したがいまして、個々の人間について言えば、超過勤務は、突発的なことが起こった場合は別ですけれども、比較的起こりにくい。通常の警察活動をやっている場合には交代制でない場合が大いにございますので、その場合にはいろいろな状況あるいは治安情勢等によって延びてくる、そのときはその部分が超過勤務になる、こういうことになろうかと思っております。
ちょっと細かいことまで教えていただくことになるのですけれども、派遣されてまいりますね、その場合二十四時間になるわけですか、警備の場合でしたら。それとも、何時から何時というはっきりしたそういう、契約じゃないですけれども、何時から何時まではここで警備しておきなさい、これが休憩時間ですよ、ここからこの時間は原則宿舎で寝てくださいとか、そういう中で時間外手当というのはつくられていくと思うのですけれども、その辺はどういうふうな基準で行われているのでしょうか。
平成六年度の前に、今回の平成三年度の評価がえにおきまして、今回の評価がえが非常に上昇率が高いということもございまして、これによる増収分を全額個人住民税の減税に充てることにいたしたわけでございます。この考え方は、今御指摘のように、固定資産税の負担をされている方と住民税を負担されている方とは一致しているわけじゃございませんけれども、地方税全体の負担が一挙に上がってくるということは、国民経済的に見ました場合に地方税の負担というものはやはり一定の水準というものがおのずから決まってくるわけでございましょうから、これを急激に上昇させるということは住民負担の増加につながるわけでございますから、これは検討しなければならない。
 その場合に、それでは一体何をもって調整をするかということでいろいろ検討いたしました結果、この固定資産税の評価がえに伴う増収分を今一番地方税で負担感が大きいと言われている個人住民税の減税に充てるべきではないかということにしたわけでございます。したがいまして、固定資産税の評価がえに伴うものは、個人の増収分それから法人の持っている土地の増収分もあるわけでございますけれども、これをすべて個人住民税の減税に充てるという、これは一つの政策判断ではないかと思うわけでございますが、そういうことで現在負担感が重いと言われている個人住民税にこの分を全額減税に充てるという形にしたわけでございます。
 そこで、次の平成六年度の評価がえにおきましても、今後この評価の適正化、均衡化を図っていくということをやってまいりますと、固定資産税の税負担というものは上昇していく可能性がある。その上昇していった場合にその増収分を一体どうしていったらいいのか。これをそのままいただいて、それを地方税源の充実に充てるというのも一つの方策でございますけれども、しかし相当大規模な税の負担がふえるということになるとすれば、やはり同じように地方税負担の調整をしていく必要があるだろう。その場合の一つの選択肢といたしまして、今回行ったような個人住民税の減税というものも一つの選択肢としてあるのではないか。ただこれだけではない。やはりこれは一つの選択肢ではないかと思うわけでございますが、そういうものも念頭に入れて今後平成六年度以降の評価がえにおきまして増収の出てきた分の税負担全体の調整をどうしていくかということを考えていきたい、こういうことでございます。