それで、せっかくここまで来ましたので、ひとつ私のアイデアといいますか、考え方を申し上げさせていただきます。
 先ほど言いましたように、給与所得控除、それから基礎控除、これは本来の姿だと思います。これを引き上げていくということ。それから特別控除、こういうものもあるということですね。
 その辺のところの御確認をいただくとともに、もう一つの問題は、これは簡単な問題なんですけれども、一般サラリーマンの人は、先ほど来玉置委員からいろいろと通勤手当の非課税の問題についてお話がありましたね。これはきちっとサラリーマンの場合は認められている。もちろんパートタイマーの場合でも、いろいろお聞きするとそれを認められているわけでありますが、どうもいわゆる経営者の方とそれから雇われている方と、この話し合いがうまくいっているのかどうか知りませんが、その辺が徹底をしていない嫌いがあるわけです。だから一括して支払ってみえるということがあるわけです。例えば今回の場合九十万まで、これはパートの収入ですよ、十万円はこれは交通費ですよ、これはやはり十万円の交通費というものに対するいわゆる非課税限度額の措置がとられるわけですね。どうですか、その辺は。
それはそのとおりだと思います。素直にそう思います。今日までもやってきたわけですね。
 それで、公明党のパート労働法の制定というのは選挙公約にもございまして、それは話をしてみました。公明党の方でも、本当は、これをつくるということになると作業に相当な日時もかかるだろう。それがここへこういう議論として持ち出されてきたわけですし、当然のこととして政府でも議論してみたことはあるわけです。おっしゃるとおりに、我々としてもまさに国民の意見がここで象徴的に出てくる場所でございますから、対応していかなければならぬ課題だという事実認識は十分ございます。
 ただ私、決して逃げておるわけでも何でもございませんが、一遍選挙公約を見せていただいた後、ちょっと議論してみたら、これは相当な時間がかかるなどいう気持ちがしたことだけはございますが、もちろんそれでほうっておくべきものじゃないと思います。
それでもう一つ、くどいようですけれども大臣、今言いました二問目の質問です。
 パートの位置づけというもの、これは先ほど来申しておりますように、労働省もやっと重い腰を上げて、法制定ではないわけなんですが、対策要綱を出してきた。やはり考えなければならぬというところへ来たから出してきたと思う。私どもは、パート労働法を制定せよという提案をいたしております、正直言いまして。
 それはそれといたしまして、こういった時代の趨勢というものをキャッチして、やはり政府部内においても、私どもは私どもでまた勉強もいたしますよ、政府の御協力もいただくということでありますが、大臣も有力な閣僚の一人でありますから、労働大臣云々という話もあったわけでありますが、やはりそろそろそういった検討にしっかりと入っていくときに来ておるのじゃないかという質問をしておる。それに対する明確なお答えがないものですから……。
これは本委員会等でこれだけ議論のあった問題ですから、当然税調の方へお知らせする。そうした議論が出てくるに違いない問題だと私も期待もし、確信もいたしておりますが、政府がこれをちゅうちょするという考え方はございません。が、せっかく難しい中で、ここで実ってきた。だから、もとより政府としては国権の最高機関に対してあらゆる協力をしましょうという、建前上そういう姿勢だと思いますが、まあ腹の内で考えるならば、一緒に勉強しましょうや、それには選挙で忙しい者とそうでない者と、多少知識の差も出てくるから、余計手伝いしましょう、こういうことも出てくるでございましょう。せっかくそういう機運が出たときですから、そういう体制で最大限の協力をしていくということで、おまえらこういうことでひとつ検討してみたらどうだということもあるでございましょうけれども、そういう感じがしみじみといたしております。
大臣のおっしゃることは理解できます。ところが、先ほど来申し上げておるように、これは社会的、産業構造的にもたらした一つのものだと私は思いますね。だから大蔵大臣としても、主務大臣であり、政府の閣僚であるならば、こういった問題をただこちら側にげたを預けてどうこうでなくて、これは一つのそういった時代の趨勢というものから見て、やはりこういった議論があったということもひとつ素直に税調に御報告をいただいて、そして議論の対象にしていただきたい。そしてこのパートの位置づけというものも、これは政府としてもやはりそろそろやっていくときに来ているのじゃないですか、こういうことを申し上げているわけであります。どうでしょうか、それは。
これは大変なことになりまして、軍事情報は武力行使ではないんだ、したがって、日本が平時であって同盟国が戦闘状態にある、そこへその相手国の軍事情報を提供した場合でもこれは集団自衛権の行使にならないという解釈は、これは大変危険なことでありまして、私たちは納得できません。総理と防衛庁長官の御見解の中にも若干の食い違いもあるし、これは私はさらに私どもの集中審議等々の場をかりてもっと詰めなければならない課題であるということを申し上げて、後に譲ります。非常に重大です。
 最後に、三宅島の問題についてぜひ御見解を承りたいのであります。
 新聞報道によりますと、三宅島は今大変な混乱に直面をしております。この新聞報道によりますと、「東京から送り込まれた自民党の宣伝カーが、島の道路を一日中、走り回っている。」「ボリュームいっぱいの声が響く。」「島内の動きは、年明けから再び慌ただしくなった。防衛施設庁の職員が交代で来島、民宿を根城に、誘致派の間を歩いている。防衛庁払いで島民の質問に答えるコレクトコールが一週間前からはじまった。」あるいは自民党の大物が近く来島して「漁港の大規模な整備、魚の養殖施設、総合娯楽センター、老人福祉会館、農作物の出荷所など、五十項目とも八十項目ともいわれる。落ちる金は数千億円」の見返りを示すと言われる。これは大変なことであります。小さな、四千三百人の島が今、米軍空母ミッドウェーの夜間離着陸訓練基地の設置という問題で本当に激しい混乱の中にある。
 私は総理に伺っておきたいのですが、こんなに特に急激にさまざまな働きかけが行われるということには、これまでの日米首脳会談ないし防衛首脳会談にも大変高いウエートで、あるいは第一項目としてとまで伝えられていますが、議題となっている。これは伝えられているところでありますが、ワインバーガー長官が近く来日されるまでとか、あるいは東京サミットまでにとか、何らかのめどをつけなければならないような日米間の期限についてのお約束などがあるのでしょうか。