エイズという疾病に対する知見というのは非常に長い期間かかって積み上げられてきた経緯がございます。
 それで、先生も御指摘の一九八三年、昭和五十八年当時どうであったかということでございますが、一九八三年の五月にウイルスが分離をされまして、そういう原因の生物というのがわかってき始めたわけでございます。
 おっしゃいますように、一九八三年、昭和五十八年の三月にアメリカでは確かに加熱処理の製剤が承認をされておりますが、これはその当時は肝炎の対策ということで、それが肝炎対策用の製剤として承認をされたわけでございます。
 アメリカでの事実関係を申し上げますと、翌年の一九八四年の二月に、昭和五十九年二月でございますが、そのときに加熱製剤がこれは承認されているわけでございまして、そういう意味ではいろいろな知見が積み重ねられていったという経緯があるわけでございます。
 一方、我が国はどうしたかということでございますが、一九八三年、昭和五十八年の六月でございますが、厚生省にエイズ研究班を発足させました。それから、血液製剤協会という血液製剤をつくっている業者の団体がございますが、そこでエイズ対策が提出されました。こういったことを受けまして、一九八三年の七月、昭和五十八年の七月に輸入血液製剤につきまして、エイズ感染のおそれのない供血者から採取した旨の証明書を添付しなさい、そういうことを輸入業者に指示をしたわけでございます。そういう意味では、アメリカ側のいろいろなこういう病気をめぐります情報を我が国なりに把握をいたしまして、そのときそのときの安全対策を講じていったというつもりでございます。
続いてエイズの問題について質問いたします。もうお願いしております資料を配付していただけたら……。
 七月に予定されておりますサミットでもエイズの問題を議題として提案するということで準備が進められているようですけれども、私もこの問題でお伺いしたいと思います。
 総理ももう当然御承知と思いますけれども、日本の場合は、このＨＩＶ感染者二千五百五十一名のうちの千六百八十五名、実に六六％がこの血液凝固因子製剤を投与された血友病患者の感染者だということでありまして、しかも子供が圧倒的に多いということであるわけです。だから、そういう点ではこの血友病患者のＨＩＶ感染、これは全く個人には過失責任はないわけなんですけれども、本当に大変な状況であります。
 そこで、私、お伺いしたいのですけれども、この感染につきまして血友病患者の皆さん方が八三年当時から大変不安を持っていらっしゃった。そして九月には厚生省へも陳情していらっしゃる。エイズ感染の危険のあるアメリカからの血液製剤の輸入、これを禁止してほしい、このＦＤＡというアメリカからの警告、八三年三月ですけれども、この勧告前の製剤を回収してほしい、献血に基づく国内血による製剤で供給してほしい、要請しているわけですね。今考えたら本当にこれがやられていたらなあということを痛切に思うわけですけれども、しかし当時厚生省は、心配ない、大丈夫だということで、何ら有効な対策をとろうといたしませんでした。
 ところで、八三年三月前後にはＣＤＣ、これは米国の国立防疫センターですけれども、あるいはＦＤＡとか公衆衛生局、それぞれアメリカの相当トップレベルの重要な組織などから警告や勧告が無数に出ております。そういうふうな中で、血液製剤とエイズの因果関係、これを懸念するものであったわけですね。
 ところが、このときに日本はどうだったかということなんですけれども、八三年三月、この時点でアメリカでは加熱処理、これの認可に踏み切った。そして同じ五月にはフランスでは、フランスの政府はアメリカからの血液の輸入禁止、こういう措置をとっているわけであります。ところが、さっきも言いましたように、血友病の皆さん方がいろいろ陳情したり要請したにもかかわらず、関係ない、関係ないということで、大丈夫だということで何ら日本は対応をとらなかったわけですけれども、日本が実はアメリカから九〇％の大量の血液を輸入していたわけなんですけれども、この日本に対してアメリカから当時何らの警告とか連絡などがなかったのかどうか、そして、厚生省は、この当時これらのいろいろな情報がいっぱい出ているわけですが、つかんでいなかったのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
その点は、ご指摘のように、先般意見書が出ましたので、それを踏まえまして新しい行動計画をつくったらどうだというふうに考えておりまして、そのような方向でやってまいりたいと思っています。
お答え申し上げます。
 鉄道共済年金の解決のために、私どもとしましては、先生の御指摘のとおり自助努力等々、それから年金一元化の地ならしとしての被用者年金制
度間の負担の調整という大きな二本柱で対応をお願いし、法律案を今国会に御提出申し上げておるところでございますが、今回その鉄道救済にもつながります制度間調整の考え方も、一つはやはり年金制度間の負担の調整のために行うということでもございます。
 また、鉄道共済年金問題との対応との関係で言えば、自助努力にも限界はおのずとございますので、産業構造の変化に起因するような側面もあることにかんがみまして、ぜひ今回制度間調整をやっていただく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、清算事業団の負担等につきましても、今回自助努力等の中に実は含めております。この清算事業団に対しましては、既に前回の国鉄改革のときに約五兆円の年金負担をお願いしております。今回、これに加えまして、旧国鉄の債務として認識し得る範囲で清算事業団に年八百億円の負担をお願いしてございますが、これは実は清算事業団の現状からいいますと、最終的にはこれは国が負担をしていかなければいけない。国が処理すべき部分の増加というふうになるわけでございまして、国もこうした形で役割を担うこととしておるわけでございます。
 この清算事業団の負担をまたふやして、結果として国の処理すべき部分をふやすというような考え方につきましては、実は清算事業団といいますのは、旧国鉄の債務を承継する法人でございますので、年金が苦しいからといって全部そこにつけてしまうということになりますと、やはり国民の負担部分がまたふえてしまうということにもなりますし、おのずとそこには理屈のつく範囲に限定されてしまうのではないかというふうに思うわけでございます。先生おっしゃいますように、土地とか株で何とかなるのではないかという御議論がしばしばあるのでございますが、清算事業団の現状からいいまして、土地、株の売却をもってしましてもなかなかそういう余裕は出てこない。実は、二十七兆円の膨大な債務を抱えておりますので、そういった事情を御賢察賜ればと思うわけでございます。
 なお、国が直接負担をしたらどうかという議論もあるんでございますが、これは各年金制度、それぞれみんな苦しくなってまいります。みんな努力をして掛金も引き上げたりしております。その関係から、国庫負担は全制度平等に基礎年金の三分の一ということに統一してございます。したがいまして、鉄道だけにつきまして特別に国庫負担をふやしてあげるというのはなかなか理解が得られないんではないかということで、今回清算事業団の負担という形を通じて国がその役割を果たさせていただくということにしたわけでございまして、私どもとしましてはぎりぎりの解決策ではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。