決められた時間がもうそろそろないので、質問を飛ばして次の問題を質問したいと思います。
 返還プルトニウム及び高レベルの廃棄物は実際六ケ村に入ってくるのかどうか。県議会の質問ではあり得るというお答えをしたわけですが、科技庁ではそれを否定したという県議会のやりとりがあるわけでありますから、どちらに真意があるんですか。
お答え申し上げます。
 大間炉のＭＯＸでございますけれども、これは今御質問がございました。今の計画では、大間に装荷する予定のＭＯＸ燃料は、これは動力炉・核燃料開発事業団の茨城県の東海の工場でつくる予定でございまして、そのための施設が既にできておることはこれは御認識のとおりでございます。
 それで、全体どれくらいのＭＯＸプルトニウムが青森県に行くのか。これは非常に難しい御質問でございまして、にわかに答えることは非常に難しいわけでございますが、基本的には先ほど申しましたように、六ケ所の日本原燃の再処理工場、年間八百トンの使用済み燃料の再処理をするわけでございますから、その八百トンの再処理工場から出てきたものはそこでプルトニウムとして分離されるということをもってお答えにさせていただければ幸いでございます。
それでは、関連してもう少し続けたいと思います。
 将来六ケ村にＭＯＸ燃料工場をつくるのかという前提で、まあ質問する前提ですよ、つくるという前提でなく、大間ＡＴＲのＭＯＸの量と東通原発、ＡＴＲとすれば、そのＭＯＸの量。そうなった場合に青森県にどのくらいのプルトニウムが集中するのか。そして、日本全体のプルトニウムの割合が、青森県でつくり、移動する、入ってくる等々の割合はどうなるのかをお尋ねしたいと思います。
早口でありましてまことに申しわけございません。なるべくゆっくり、努力いたします。
 六ケ所村でございますけれども、これは御承知のように、普通定常状態になりますと年間の再処理規模が八百トンということであることは御承知のとおりでございます。
 さて、その八百トンの使用済み燃料、これは燃料その他の風袋込みではございませんで、その中に入っておりますウラン量と申し上げてよろしいかと思いますが、重金属量あるいはウラン量、余り大して違いませんが、そういうものであろうかと思うわけでございます。この八百トンのものを再処理いたすといたしますと、これは一体どういう燃料を再処理するかによりまして出てまいりますプルトニウムは当然変わってくるわけでございます。実際、プルトニウムの収率ということにつきましても、たびたびこの委員会あるいは衆議院の委員会でも御議論になったところでございますけれども、燃焼度によるわけでございますけれども、〇・四とか〇・五とかという核分裂性プルトニウムが出てくるということになるわけでございます。それは、〇・四といいますのは、〇・四％、あるいは〇・五％ということでございます。
 したがいまして、八百トン掛ける、物によって違いますけれども、〇・三％、〇・四％あるいは〇・五％というものは年々六ケ所の再処理工場から核分裂性のプルトニウムとして出てくる、そういうふうに認識しているところでございます。
なかなか私の質問に対して答えがないので、しかも局長は大変な早口で、私記録することができません、記録を通してこれからまた質問することもあると思いますけれども。
 そこで、六ケ所村の再処理でつくろうとする量は幾らですか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を構ずべきである。
 一 税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行い、とりわけ不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化について引き続き最大限の努力をすること。
 一 土地税制については、土地基本法をも踏まえ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税の在り方につき更に検討を行うこと。
 一 特別償却・準備金・税額控除等の租税特別措置については、一層の整理合理化を推進すること。
 一 納税者番号制度については、国民の合意形成の状況を見守りつつ、引き続き検討を進めること。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地等から、今後とも処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
    …………………………………
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特にガット・ウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じ、保護主義の台頭を防ぎ、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 関税率の改正に当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、農産物輸入自由化等の貿易を巡る諸情勢の変動に対処するため、特に農林水産業及び中小企業の体質の改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 輸出入貿易量及び出入国者数の伸長並びに税制改革に伴う税関業務量の増大に加え、覚醒剤、銃砲、不正商品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく定員の確保等に格段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）