地価高騰の過程では非常に、売る側も買う側も、いわば先高期待感と申しますか、土地基本法なり総合土地政策推進要綱で目指します利用価値に相応する価格、あるいは取得能力に見合う価格というものとかけ離れて双方が値づけをされたということにおいてはそれぞれが原因者であり、結果者であるという立場に立っておられたんだろう、かように考えるわけでございます。
 監視区域制度は、先ほど申しましたように、そのうち異常に突出した価格については、仮に両当事者が合意されていても御遠慮願うという比較的ソフトなものでございまして、統制価格ではございませんのでおのずと限界がございますが、奈良県、あるいは奈良市の地価公示なり地価調査標準地の価格の動向というものを考えた場合、一つは先ほどの対象面積のカバレージの問題、それからもう一つは、そういう中で恐らく実際の取引では四倍なり五倍になって取引されていたものももっとあったんではないかと思われまして、当時は地価公示というのは実勢を反映していない、実勢の七掛けだ、六掛けだ、こういうようなことをよく言われたわけでございますが、そういう背景が一つあるんではないかと思います。
 ただ、委員御指摘になりました監視区域制度によります不勧告通知があたかも適正な価格であるかのような誤解を生じさせるということはこれは非常に問題でございますので、私ども相当前から不勧告通知書には、この価格が適正な価格であるということを意味するものではありません、あくまでも異常に突出した価格ではないということでございますという周知を図っておるというところでございまして、こういう中でこれからも私どもは着実な土地対策に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいま委員がおっしゃっておられるのは地元の奈良県、特に奈良市の事例を念頭に置かれてのお話だろうと思いますが、御承知のとおり、六十三年四月に奈良市を中心にいたしまして、奈良県において初めて監視区域を敷いております。制度はその前の六十二年六月、法律改正をいたしまして、東京都から始まっているわけでございますが、当初かなりいわゆる届け出対象面積というのが大きゅうございまして制度のカバー率が低かった、こういうことがございまして、この間に逐次、奈良県当局の御努力もございまして、対象面積を引き下げられまして、平成二年四月以降百平米まで引き下げられて現在に至っている、こういう過程でございます。
 したがいまして、国土法の価格審査というのは、申すまでもございませんで、公示なり都道府県の地価調査をもとにいたします適正な価格、これを基準にいたしまして、異常に突出した高い価格についての指導というのをやっているわけでございまして、一定のアローアンスはもちろんあるのでございますが、対象面積が当初かなり大きかったということもございまして、やはり制度的なカバレージの問題が一つあったのではないか。
 ただ、先ほど申しましたように、奈良県、特に奈良市におきましても、平成二年以降地価は鎮静化傾向を示してまいっておりまして、私どもは、監視区域だけではございませんが、税制、土地関連融資あるいは供給促進、有効利用対策等々、各般の施策と相まって監視区域制度の的確な運用というのが今回の地価の鎮静化、下落に相当効果を発揮したのではないか、かように理解しているところでございます。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま土地局長がお答えいたしましたように、一時は大変な、狂乱と言っていいような地価の高騰でございました。そのために、大都市地域を中心にしまして庶民の住宅の確保が非常に困難になる、また、資産格差が非常に大きくなって社会的な不公平感も大きくなる、それから、公共事業の実施が困難になる。いろいろな重大な問題を生じたことは、まだ本当についこの間のような感じでございます。記憶に新しいところでございます。
 こういったような状況に対して、今土地局長が申しましたように、最近は大都市では相当顕著に下落してきておるという傾向がございますが、今も数字で申し上げましたが、実ははっきりつかめておるのは、まだ昨年の七月一日の価格でございます。その後の動向は今把握しておりますけれども、ことしの一月一日の公示地価というのは来月の半ば以降にならなければ、全国で二万カ所以上あるわけでございますが、作業が今大変おくれておりますけれども、なるべく早く把握いたしまして、今後二度と狂乱と言われるような地価高騰を生じさせないということに、国土庁は土地政策を着実に実施していくという決心でおります。
 そのためには、御承知のとおり土地基本法もつくっていただきましたし、それから総合土地政策推進要綱も平成三年の一月に閣議決定いたしました。最近の傾向が下落という傾向でございますけれども、こういったおつくりいただいた土地政策、これにのっとって地価のさらなる鎮静化、安定というものを目指して土地政策を進めてまいりたいと思っております。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、当初から比べますと、まだかなり高い水準にあるということですね。
 それで、国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、あの土地の狂乱とも言うべき高騰、これもいわゆるバブルの一つだと思うのですが、今は相当下落をしているけれども、またしかし高いという状況でありますが、あの狂乱とも言うべき土地の高騰について、難しいお尋ねで恐縮なんですが、長官はどのようにお考えになっているのか。
次に、河口さんに。
 高梨先生が触れられましたように、現在公的年金の受給年齢の延長問題が出ていますね、六十歳から六十五歳に引き上げると。先生が指摘されましたように、年金問題といいますのは労働力率の問題と非常に関係を持っているわけです。例えば、年金制度が成熟をしてまいりますと受給者がふえてくる。それで加入期間の長い人がふえてくる。そして水準が上がってくるということになりますと、現在もそうでありますけれども、緩やかにやっぱり高齢者の労働力率は低下してくるような状況になりますね。今度六十五歳ということになりまして、ストレートに延長しますと、これは労働力率は当然上がっていくだろうというふうに思いますけれども、しかし高齢者の就業ニーズの方から見てみますと、やっぱりストレートに上げるということには大変な問題があるということになるだろうと思います。
 例えば、労働省の高齢者就業等実態調査が八八年にありましたけれども、これを見てみますと、高齢者のニーズから見ますと、就業ということを考えますとやはり短時間労働を希望する人が一番多いということなんですね。それから二番目は、非雇用の就業がいいと。任意就業ですね、自営業もそうですけれども、これがいいと。三番目が、意外にフルタイムといいますか普通勤務をしたい。これは就業希望の中でも全体を一〇〇としますと、大体四分の一ぐらいございます用意外に多いということがわかります。
 そして、これからのそういう問題を考えていく場合に、労働組合として就業と所得保障の両面をにらみながら、どんな制度づくりを考えていったらいいのか。もちろん、一本で決まりというわけではないと思います。ニーズはいろいろありますので、それに応じた対策が必要だろうというふうに思いますけれども、どの辺にウエートを置いて問題を考えていくべきだろう、この点について御意見をお聞きしたいと思います。