以上、すでに指定された産地の問題についてのお尋ねをいたしたわけでありますけれども、同時に五十五年度も先ほどの御答弁のように百を超える新しい産地をさらに指定したいというふうな御意向が示されております。たとえば埼玉の場合にはこのほか川口の機械、約千社余りございますけれども、年間の総生産量も約一千億円を超えております。上尾の機械、小川、都幾川の建具について県の単独の指定をしまして、そうした産地振興を図ろう、こういうふうな努力もされております。また行田、羽生などの被服縫製、所沢の織物など、われわれから見ると幾つかそういう歴史的な地場産業産地というものがございますけれども、こうしたこれからの指定や振興について、産地法に基づく振興策、同時に産地法だけではなくて、そこまで指定はできないけれども、たとえば地場産業振興のための特別な方法を考える必要があるのじゃないかということで、全国約五、六百の地場産業を洗い直しされていらっしゃるというふうなお話も聞いているわけでございますが、これからの見通し等について、たとえば県単でやったものを積極的に今後の指定の検討の対象に挙げていく、あるいは産地全体の振興策といいましょうか特別の措置を考えるとか、そういうふうな御検討はございましょうか。
ただいま御指摘の鋳物関係でございますけれども、お話のございましたように、この一年を見ましてもかなり原料が高騰しております。鉄くずにつきましては三五％、あるいはコークスについても一〇％近くというような原材料高の状況でございまして、対しまして製品の方は、お話しのようにほぼ横ばいというのがいままでの状況でございます。ただ、最近のこういったコストの上昇に対しまして、鋳物業界としてもこのままではどうにもやっていけないということで、ユーザーに対しまして実情を御説明して鋭意価格の引き上げをお願いしておる、こういう段階だと聞いております。私どもとしてはこういった交渉の経過を見守っておるところでございますが、今後、先ほど来お話のございます産地振興法その他中小企業のいろいろな施策もございますので、そういった点も活用させていただきまして、鋳物業界の安定に私どもとしてもお力添えをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
秩父の絹人絹織物につきましても産地指定になりまして、振興計画も一月に承認されておりますが、その内容は、いまの染色の技術の開発とかあるいは需要動向調査ということで、新しいものに出ていこうという意欲に満ちた計画でございますので、これは補助金を交付するとともにさらにいろいろな面でも応援をしてまいりたいというように思います。
 それから、原材料高の問題でございますが、これについては所管の局長からちょっと御説明させていただきます。
そういう努力の過程で産地の発展も考えられるというふうに思います。
 もう一つ、中小企業の問題で大きな点がございます。それは、原料高の製品安ということがよく言われておりまして、たとえば川口などでも銑鉄は大企業が供給しているわけですけれども、昭和五十年に比べて現在の供給価格は約六〇％ぐらい上がっている。それからコークスなども同様です。地元の方ではブラジル銑を輸入するというふうな努力がされておりますが、こういう原料高の問題。もう一つは製品安と言われておりまして、原料は高くなってきているけれどもなかなか製品の単価が上がらないということで、昨年も三月、九月と二回にわたって、ユーザーとの関係でも製品単価の引き上げの交渉などもされているわけです。これは直接今度の産地法には関係がないと思うのですけれども、そうした努力といいましょうか、こういう点を含めてやはり指導が必要なんではないだろうかというふうに考えるわけです。
 埼玉の場合には、川口と並んでもう一つ秩父の絹人絹織物業も大きな産地を占めておりまして、同じような努力がされて、特に染色の新しい技術開発ということでチーズ染色機などの開発に努力をしたい、こういうふうな意向が示されております。いままでの座布団、夜具だけでなくてインテリアなどにも進出をしたいという意欲がございますので、こうした産地の発展のために一層の御指導や御援助を賜りたいと思いますが、この点について通産大臣の御見解を賜りたいと思うのです。
そこで、二、三まとめてお尋ねをいたしますが、倒産原因を分析をすると圧倒的多数が不況型である。さらにこれを突っ込んでみると、例えば五十九年度の我が国の実質経済成長、上位修正をして景気回復の軌道に乗ったというふうに政府は見ておられるけれども、実はその中身というのは外需主導型の景気なんですね。政府自身は昨年度当初において内需で景気を引っ張っていくんだと言いながら、実はふたをあけてみると内需は相変わらず冷え込んでいる、輸出でカバーをしている、これが実態。ところが、中小企業は外需に占めるシェアというものは多分一五、六％しかない。内需依存型なんです。個人消費が冷え込む、住宅投資が落ち込む、それが実は中小企業に冷厳な環境になっているわけですね。だから一つは、基本的にいって内需をどうやって拡大をするか、こういう施策との関係で中小企業の経営基盤を強めていかなければならない。あるいは自助努力のみにまつのではなく、政府として適切な中小企業の振興対策をとらなければならない、こういうことが実は求められると思うのですね。
 労働大臣も見えているけれども、あの高成長時代にかなり格差が縮まってきていた賃金にしても労働諸条件にしても、今またここへ来てぐうっと開いている。例えば賃金水準で言えば、大企業を一〇〇とすれば中小は六〇％前後。格差が拡大をしている。労働時間も非常に長い。休日も少ない。非常に環境が劣悪になればなるほど、そこに働く労働者へのしわ寄せというものが深刻化をしている。
 ですから、こういう点を踏まえてどう手だてをすべきかというときに、実は中小企業対策費というものはことしはひどいじゃないですか。全体の総予算のわずか〇・四一％。ピークの五十五年度が約二千五百億でしたけれども、それよりも三百四十億も減らす。今まではそれでも財投という形で政府系中小企業三金融機関に一定のカバーをするというやり方をしてきたが、ことしはその財投も二千四、五百億も削る。こういうやり方で中小企業の振興を図るとか育成をするとかと言ってみたって、これはまじめに受け取れない話ではないか。この点についてどういうふうに……。