私、臨調の事務局の職員でございまして、行政管理庁とはおのずから立場が違う面もございますが、ただ、御趣旨におきましては、臨調といたしましてもＮＨＫにつきましては、たとえば憲法あるいは放送法で保障されておりますところの言論の自由、報道の自由というものは当然に尊重されてしかるべきものではないか、特殊法人と申しましてもさまざまな形態がございますけれども、その中でもＮＨＫの審議につきましてはその点は十分に尊重していくべきものであろう、そのように存じておるわけでございます。
 ただ、いままでの審議におきまして、これは審議と申しましても、ただヒヤリングを行い、かつ、それに基づいて郵政省からお答えをいただいたという限りのものでございますけれども、経営一般につきまして、たとえば経費の節減等の合理化が行えないものかどうかという委員からの御質問があり、これに対して郵政省の方からは、そのように指導もしているし、ＮＨＫの方でも努力をしている、このようにお答えになった、そういう経緯でございます。
よく御承知だと思いますが、念のために申し上げたいと思いますけれども、もう申し上げなくてよろしいですか。――この同じときの論議で、当時の宇野行管庁長官がこういうふうにおっしゃっているんですね。「やはり特殊法人というのは、先ほど申し上げましたとおりに、法律をもって強制的に設立されておるところの政府の別働隊ではございますが、政府そのものではない」という立場、それから「つまりＮＨＫは、では国営放送かと言えば国営放送では絶対にございません。第一セクターが政府。じゃ民間かと言えば、民放ではありません。第二セクターは民間ですが、それでもありません。だから第三セクターだと、」云々ということで、やはり特殊法人というのは政府の別働隊でございますということをおっしゃっておられるわけでございます。臨調は、そういうふうにやっぱりいまもお考えになっておられますか。
臨調の事務局にお伺いをしたいんですが、昨年、行管庁設置法の改正の鼎談をされましたとき、参議院内閣委員会で附帯決議をつけられましたけれども、この決議の内容は御承知いただいておるでしょうか。
そこで、昨年の四月二十四日の本委員会で、実は私、行政管理庁設置法の一部改正に絡みまして御質問を申し上げているわけでございます。そのときに坂本会長は、会議録を引っ張り出してみたんですけれども、こういうふうにお答えになっているんですね。
 今回の行政管理庁設置法の改正案におきましては、特殊法人の一つとして一括されて行政機関の業務の実施状況の監査の対象とされるということにつきましてはかなりわれわれといたしましても関心を持ちまして、そして一番問題の放送法の基本理念、特に放送番組編集の自由の原則がいささかも損なわれることのないように考えて、このことにつきましては強く郵政省にもお願いした次第でございます。こういう御答弁をいただいたわけでございますが、そのお立場、お気持ちというのは、いまもお変わりではございませんか。
お答えいたします。
 臨調の第四部会では、ただいま全特殊法人につきまして整理合理化並びに経営の合理化等につきまして検討中でございます。ＮＨＫにつきましても、その一環といたしましてただいま論議中でございます。
武富君が申し上げたのも、決して先生の御心配に逆らって申し上げているのではさらさらございませんで、先生の御心配は大変ありがたく拝聴し、なおかつ、もう一方の効率化というものも行わなければならない。しかし、そのことによって、いま先生が御指摘になりましたようなそういうところがさらに悪化するというようなことになってはこれは大変なことでございますから、そういうようにならないように工夫をこらしていきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。
心配をしておりますのは、現行でさえも管理職の方々が九・八とか十日足らずしか年次有給休暇もとれない、これは平均でしょうけれどもね。とれないからとってないと思うんですよ。とれるけれども返上しているという状態ではなかろうと思うんですね。だから、年次有給休暇がいまでも消化し切れないという状態のままでさらに六百人の合理化計画というのがやられますと、そういう状態がもっとひどくなるのではないかという心配がございますので、そういう点は、これは業務の遂行との絡み、同時に職員の健康や命にかかわる問題でございますので、そういう点はどういうふうにお考えになっているかという点で、特に御配慮を賜りたい分野だと思うので御指摘を申し上げているわけでございます。会長、その点についての基本的なお考えだけ最初に伺っておきたいと思う。あと臨調に行革関係でお伺いをしていきたいと思いますので、お願いします。
大臣お答えの前に一言申し上げさしていただきますが、先生御指摘の幾つかの研究があることは私どもも存じております。たとえば電機労連の研究とか日本労働協会の研究とかいろいろございます。これは前提が置かれて一定の計算式で数値がはじかれておるわけでございます。ただ、現実問題といたしましては、輸出が先ほど申しましたように出て、日本の輸出と現地の生産がずうっと入れかわっていくかどうか。その辺につきましてはなかなかケース・バイ・ケースの関係がございますので、私どもは御指摘のように何とかこれを実証的にもう少し把握してまいる必要があると、こういうふうな感じでおることは御指摘のとおりでございます。現在、私どもが掌握いたしておりますデータというのは必ずしも十分ではございません。と申しますのは、現地で企業が事業活動を行うということになりますと、それは相手国の法的な管轄、行政の管轄に入りまして、私ども必ずしも十分なデータを握っておるわけでもございません。したがいまして、日本にある親企業、そういうものを通じまして間接的に海外における事業活動のデータを集めまして、それによりましてただいま御指摘のような点で一体どういうことが言えるのかということを研究してまいろうと思って現在準備中でございます。