ただいま民間の能力型のお話がございましたけれども、国家公務員の給与につきましては、いわゆる職務給の原則というのがございまして、職務の複雑さ、あるいは困難、責任の度に基づいて支給されることとなっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、職務の段階に応じまして、俸給表そのものに職務の級というものが設定されておるわけでございますが、その上位の方のポストにつかない限り、今申し上げました上位の級の給与が得られないというような仕組みになっております。これは職務給の原則にのっとっているわけでございます。
 また、一つの級における昇給につきましても、いわゆる昇給率につきまして申し上げますと、高位の号俸の方にいくに従いまして低くなっている、いわゆる寝た形になっておるわけでございます。
 先生今御指摘のございました公務員の採用から退職に至るまでの間の昇給、給与についてはどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、ことしの報告におきましてもその検討の必要性について言及いたしております。特に、将来の高齢者雇用というものを念頭に置いた場合には、給与のカーブのあり方がどうあるべきかということにつきましては引き続いて検討してまいりたい、かように思っております。
それと、公務員の一般的な給与体系、これは御承知のように年功序列型でございますね。よほど悪いことをしないといいますか、懲戒免職にならない限り給与のダウンというのは普通はないわけでございまして、その意味では年をとるに従って遅々とはいえ必ず賃金が上がっていく。これに対しまして、最近民間はどんどん能力型といいますか、能率型といいますか、そのときの勤務条件、能力に応じた形に変わってきておりまして、賃金のピークというのがどんどん若年化しているんですね。
 聞くところによれば、公務員のピークは五十代、それが今やハイテク産業等におきましては四十代から三十代にピークが移っておる。したがって、そこまではいいんですが、今度は一番お金が要る中高年齢層になると給与が下がっていく、こういったようなことになってくるわけでございまして、これは私はどちらがいいともなかなか言えないわけでございまして、やはり日本型の賃金体系といいますか、これも捨てがたいいいところがあると思います。若いときは能力以上に働く、安月給で、かわりに年をとって能力が衰えてもそれにまさる賃金をもらうという、これもまた一つのいいやり方でございます。
 いずれにしましても、これからの全国民の給与体系といったようなものもこれから人事院勧告では考えていかざるを得ない時期に来ているんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。
 そういう中で、やはり一つメルクマールとなりますのは生涯賃金ですね。これは大体どのくらいに定めて、そしてこれを年齢別でどういうふうに配分していくかといったこともまた一つの考え方であると思いますが、これを含めまして人事院のお考えがあればお話を願いたいと思います。
人事院勧告と申しますのは、民間の給与が大きく変動いたしますいわゆる春闘の時期をとらえまして、四月時点におきます官民双方の給与の額を、ラスパイレス方式と申しておりますが、課長なら課長、民間と公務の方の同じような段階における額を精密に比較をいたしまして、そこに較差があればこれを埋めるということを基本として行っておることは御承知のとおりでございます。
 民間の深刻な経済状況は、本年の民間でのベアが低かったこと及びそれ等を通じまして勧告率が低かったことに反映をされているところでございますけれども、人事院の給与勧告は、既にことしの四月からほとんどの民間企業で実施をされております改定後の給与水準に公務員給与を追いつかせるものであるということを御理解をひとついただきたいと存ずる次第でございます。
 なお、民間における今後の賃金動向でございますが、これにつきましては、御指摘のとおりに来年の人事院勧告を通じて公務員給与に反映をされるところでございますし、また、公務における期末勤勉手当につきましては民間におきます支給実績を正確に反映させる趣旨からしまして、前年における民間の賞与等の給与割合に均衡させることとしているものでございまして、本年の民間のボーナスの支給状況、これは来年の期末勤勉手当に反映されるものと考えております。
時間がどんどん過ぎて焦るのでありますが、一応また本論の方に戻りまして人事院の方にお伺いいたしますが、もう一度詳しくお聞きしたいんですが、官民給与較差についての認識でございます。
 いただいた資料によりますれば、平成五年四月の時点での比較、こういうことになっております
が、最近の経済状況は急速に変化いたしておりまして、私も地元に帰りましたら来年は失業者で職業安定所には長蛇の列が並ぶのではないかというぐらいの深刻なども言われておりますが、こういった最近の経済状況についてはこれはどの時点でまた反映されることになるんでしょうか。そうすると、ことしはまずよかったけれども、来年の人勧ではこれが非常にトラスチックな形でまた出てくる、こういうことになるのでございますか。そこら辺をちょっと御説明願いたいと思います。
できるだけ、時間がありませんので答弁、短目にお願いしたいと思います。
 交通安全の問題、交通安全の運動期間中でもですけれども、私もよくタクシーなんかに乗りますと、かえってふだんよりも交通渋滞が激しいということで、運転手もいらいらしておる、そういうような現象も私はつかんでおりますし、またそういう中で若者たちがいらいら運転をする、そしてその交通安全の運動員がおらないところではスピードアップする、そこに事故がつながる、こういうことがとりわけ平成四年におきましては、交通安全運動期間中の方が死者数が多かったというようなことは、そういうところにもあるのではないかと思います。
 また、これは警察に関係がございますけれども、速度違反する箇所というのは、いわゆるネズミ取りの箇所というのはほとんどの運転手は承知しておるわけでございまして、ここの道路でここら辺でやるというところは注意して走るけれども、それ以外はスピードを出す、こういうようなこともございますので、これは自治省の関係だろうと思いますけれども、そういうものも適宜そういう箇所を変更するというようなことの方が交通安全につながってくるのではないかな、こういうふうに思います。
 今室長の方から御答弁ございましたけれども、シートベルト着用というのは政府広報で、テレビ等で流しておるというのは私もよく承知しておるわけでございますが、まだまだそれだけでなくて、エイズ対策でかなり政府広報等々でＰＲをしておりますけれども、それに匹敵するくらいのキャンペーンというものをやはり張っていかなければならないのではないか。十六歳から二十四歳くらいまでの死亡者数というのが非常に多いわけでございまして、こういう方が亡くなっていくのは国家的にも大損失でございますので、そういう面でのキャンペーンというものを張る意思があるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。