次に、情報化時代、マルチメディア時代ということで、さまざま国としても本格的な取り組みが始まっているところであります。光ファイバーの敷設とか、ソフト関係とか、これはこれからの時代、どうしても我々の中心的な一つの生活の基盤になるはずでございます。
 そういう意味において、やはり地方公共団体も大きな役割を担ってくるのは当然でございまして、特に、国民がひとしく、いわゆる情報を得られる、公共サービスとして、やはり地方公共団体がこの点において大変大きな役割を担っていかなければならないわけでございまして、その点で今回自治省として、特に私はソフト面が非常に大事だと思うのですね。そういう面で、何か具体的な方針といいますか、地方公共団体に対して指導といいますか、そういう点においての方針があるのかないのか、そこら辺をぜひお伺いしたいと思うわけでございます。
 例えば、私の地元、浜松市等でもそういう、いわゆる地域ネットワーク的な指定があるということをちょっとお伺いしているのですが、自治省として、やはり地方自治体にぜひともこの点を力を入れて、また推進役をぜひやっていただきたいと思っておりますので、その点についてお考えがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
そういった非常に密度の高い既成市街地における区画整理事業を中心とする面的整備ということで、特に区画整理事業につきましてはいろいろ特例を設けているわけでございまして、例えば、確かに非常に一人当たりの借地面積、土地所有面積が何十坪、何十平米というオーダーの地域もあるわけでございまして、それに対応するためにできるだけ共同住宅、要するにある程度中高層の住宅区を建設していく。さらには区域外にも住宅を設けて、その土地にかえて住宅を提供できるように、そういう特例を設けることによって可能な限り希望に応じて住宅供給ができるようにしていきたい。それが今回の特例措置だというふうに理解しておりまして、公共団体においてもこういった制度を活用して、できるだけ地域住民の期待にこたえられるように、事業が進められるよう私どもも全面的に応援してまいりたい、このように考えているところでございます。
それならば伺いますけれども、零細な地権者、借家人、これが結果として追い出し、言葉はきついかどうかわかりませんけれども、そこに住めなくなってしまう、追い出されるということはないというふうに約束できますか。
区画整理事業ということでございますので、区画整理法では減歩、公共減歩、保留地減歩という規定があるわけでございます。通常、既成市街地、いわゆる都市改造型区画整理事業ということになりますと、減歩の率というのは一七％から二〇％、これは神戸市の事例でございますが、しかし非常に密度が高いという地域でございますし、また防災性の高い町づくりということでございますので、この程度の減歩卒では非常に難しいということで、できるだけ減歩卒を低くするよう神戸市の方でも考えているというふうに聞いているところでございます。
今までの質疑を通じて明らかになっておりますことは、事業を実際に進めるに当たっては区画整理の方式でやっていくということがはっきりしておると思うのですけれども、これは私から言うまでもないのですけれども、土地の区画整理事業でやるということになりますと、減歩によって公共用地とそれから事業費を生み出す、こういう制度であることは、もう私が申し上げるまでもありません。
 そこで、端的に伺いたいのですけれども、この復興事業の中心的手法である土地区画整理事業で減歩はあると思うのですけれども、どうなんですか。
まず私権制限の点につきましては、推進地域に指定されますと確かに一定の行為制限が働くわけでございますが、その場合でも必要最小限度ということで、自己居住や自己業務用の木造二階建ての建築物は通常許可される、そういう仕組みにしているわけでございます。
 それから、特に被災地域の住宅供給、仮設住宅の供給、これも非常に必要だということで、私どもといたしましては、区画整理事業の一環としてでもそういったことを供給していかなければいけない、このように考えているわけでございまして、先ほど言いました住民参加の手続も、あくまでもそれは法律、必要最小限度の手続として規定しているものであって、現に神戸市におきましては明日から相談所を設ける、そしていろいろ相談に応じながら、そしてまたアンケート調査を実施しながら、住民の方々の理解、協力を得やすいように、できるだけそういった意向を踏まえた手続を進めるということで段取りを進めているわけでございまして、法四条の住民の理解と協力、この精神のもとで区画整理事業等の面的な整備事業を進めていくことになろう、このように思っているところでございます。
我が国の自給率が逐年低下しておるというわけでございます。御指摘のとおりでございますし、先進国でも非常に最低だということもしばしば指摘されるところでございます。
 そういう点で、御案内のとおり、先般の農政審議会の答申でも、国内資源を最大限に活用して生産の維持拡大を図って、そして自給率の低下に歯どめをかけるということが提案されておるわけでございまして、我々といたしましても、その前提としての需要の動向なりあるいは供給の動向を見定めまして、新しい需要と供給の長期見通しを平成十七年を目途にして、昨年の九月から始めておりますが、今、作業を一年目途で急いでおるところでございます。そこで一つの目標を明らかにして、それに対する各般の施策を講じたい、さように思っておるところでございます。
 さらに申し上げれば、石破委員、自給率問題はなかなかに難しい問題もあることも御理解願いたいと思います。御案内のとおり、需要が分母でございます、供給が分子でございます。今日の我が国の高度に多様化した食生活を前提として、しかも食物の選択は消費者の自由になっておるというようなところは社会主義経済計画と違います。他方、作物におきましても、その作物の選択その他については、生産者の第一次的な意向である。そういう中において、需要に対する規制、抑制はなかなか難しいというわけでございますし、生産については、今申し上げましたような生産者の選択もある。
 しかし、そうは言っておられないということで、まず供給力を強化するということが、分子の部分を大きくするということが大事でございまして、もう釈迦に説法でございますけれども、整備されて高い地方を持った農用地と、それに管理された水、さらには高い技術、それを背景といたしました効率的、安定的な経営が我が国の農業生産の大宗を占めるような体制をできるだけ早期につくり上げる。私どもが供給力と言うのはそういう意味でございまして、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの国内対策における各般の施策も、それに向けて集中しておるということを御理解願いたいと思います。