物税ですね。あなたの部下が書いた本にもちゃんと事業税は物税であるということから論議を展開しておるわけです。
 ところが、必ずしも物税になっておらぬでしょう。大部分は所得課税でしょう。今欠損法人は五二％です。五二％は所得課税ですから事業税を納めてないわけです。この法律ができた三十五年くらいには三五％か四〇％くらいが欠損法人、どういうことか知らぬけれどもだんだん欠損法人がふえて今や五二％、しかも小さいところかと思うと一億円以上の資本金のところがかなりのシェアを持っている。三〇％くらいは欠損ですよ。まあそうなっているのでしょうが、私は少し常識的におかしいと思うのです。
 そこで、七十二条の十九にはこう書いてある。「法人の行う電気供給業、ガス供給業、生命保険事業及び損害保険事業以外の法人又は個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条第一項、第七十二条の十二及び第七十二条の十六の所得及び清算所得によらないで、資本金額、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準とし、又は所得及び清算所得とこれらの課税標準とをあわせ用いることができる。」いろいろあるのですが、「あわせ用いる」。
 所得課税を半分、外形課税を半分というのが五十三年かに全国知事会が出した結論でしょう。その全国知事会の結論をとめたのは自治省じゃないですか。全国知事会では法人事業税外形課税実施要綱というのができています。法律の案が、モデルができているのです。全国知事会が決議して、国が何と言おうと、自治省が何と言おうと断固五十五年からやるという決議をしたのです。ところがとうとうやらなかった。やらなかった足をかっぱらったのは自治省だといううわさが非常に多いのです。うそか本当か、お答えいただきたい。
局長を言うように、地方税法の七十二条の十九に「事業税の課税標準の特例」というのがちゃんと書いてあるのです。今、事業税の課税というのは、電気事業みたいな外形課税をやっている、売り上げでやっているところと、所得課税をやっているところがあるわけです。
 事業税というのは物税ですか、物税じゃないのですか。どうですか。
現在の地方税法におきましても、外形課税で課税することができる規定は置かれているところでございます。法律制度上は新たに法律をつくらなくても現在の法律でもできるという制度にはなっております。実際問題としてはいろいろ問題がございます。
問題はあろうかと思いますと言うけれども、完全にやっていないんだよ。去年のこの委員会でも私は宅地開発税という法律をつくっておいて何もやっていないじゃないかということを指摘しました。そしてあげくの果ては、この間何もやらぬでおいて、通達行政で地方の要綱行政というのを踏みつぶしてしまおう、こういう挙に出ております。この前言ったからきょうは言わぬ。その一つをとっても完全にやっていないのですよ。
 もう一つ、きょうの本論。外形課税と今あなた言葉がありましたね。外形課税というのは法律をつくらなければやれないのですか。
ああ言うとこう言うものだから。
 税務局長、今あなたが扱っている地方税法という法律を、どなたからも批判を受けないように一〇〇％完全に守り通しています、執行しておりますと言い切れますか。
お答えいたします。
 今回の電気通信事業の自由化に伴いまして、先生も御案内のことと思いますけれども、現在、第二電電、日本テレコム、それから日本高速通信という地上系三社と私ども申しておりますが、いずれも先ファイバーですとかマイクロウェーブを使いまして、長距離市外通話区間に参入する事業者がございます。そのほか、最近また電力会社、特に東京電力が子会社を設立いたしまして、参入の準備をされているというふうに伺っております。また、関西電力も参入の準備を進めておられるということも漏れ承っております。
 そういう状況になってまいりますと、特に新規参入事業者の設備と申しますか、これは最新の技術を使って入ってまいりますので、例えば通話の品質ですとかというものにつきましては私どもＮＴＴの通信回線と全く差はございません。したがいまして、お客様がどちらを選ばれるかということはひとえに料金にかかってくるというふうに考えております。料金につきましては、これからそれぞれの事業者が郵政省へ認可申請をなさるということになると思いますが、従来から新規参入の各社ともＮＴＴの通話料金の三割安くらいで参入したいということを世上言われております。そういうことでございますと、やはり私どもとしてもかなりのダメージを受けるということになってこようかと思いますね。
 もう一方におきましては、ＮＴＴは特殊会社でございますので、会社法上全国あまねく電話のサービスを提供する責務を課されております。いかに採算のとれないところからも撤退することは認められておりません。そういう非常に大きなハンディキャップを負っているということがございます。そういうことがありますので、私どもとしましてもこういう競争の中でそういった責務を果たしていけるように、まず第一義的には経営の効率化を全力を挙げて推進していくということが一つでございます。
 もう一つ、これはまだ勉強中でございますので、まだこういう国会の場で申し上げる段階まで至っておりませんけれども、料金の問題がございます。現在の料金体系につきましては独占時代の料金体系をそのまま踏襲してきておりますし、この料金と申しますのもやはり独占であったということを反映していろいろ社会政策的な配慮が加えられているのではないかというふうに考えております。そういうことで、非常に収益性の高い部分と非常に低い部分、赤字の部分というところがございます。そういうことで、収益性の高い部分に競争が参入するということは、このままほうっておきますと全国あまねく電話の役務を提供するという責務を果たす上に支障を来すことになりかねないということもございまして、私ども、料金につきましては今後どういうふうに持っていくかということについて現在勉強を開始しております。ただ、現時点ではまだ十分に世の中の御納得をいただけるようなデータを持ち合わせておりませんので、現在の段階ではそういったデータの整理を含めて勉強している段階だということでございます。