平成三年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を十分踏まえ、今後とも差別のない公正な採用、選考システムを確立するため、企業トップクラスに対する研修の充実を図るなど、事業主に対する啓発、指導を一層強化し、また、不安定就労者に対しては知識、技能を付与するための職業講習を行うなど、職業の安定を図るための施策を一層推進してまいります。
同和対策審議会の答申の中に、明治以後、我が国において近代化の歴史的方向をたどったとはいえ、部落問題が解決しなかった理由は、その被差別部落の中の青年を中心とする労働力が近代社会、近代生産関係の中に組み入れられなかったことである、こういってぴしっと書いてあります。だから、職安行政は非常に大事なんですね。
 そこで私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、就職の機会均等ということは、同時に、先ほどの二重構造が人間の思想とか文化に響く、こたえる、心のひだにまつわりつく。そうすると、実際に運用する者は人間なんですから、したがって、部落地名総鑑のようなこともできるし、きょう私は時間の関係でここで暴露的に言うのは避けますけれども、実は労働大臣、職安行政が、採用試験のときに差別的な口頭試問をやったということがちょっと問題になっているところがありまして、それがちょっともつれ込んでおるのです。ところが、もつれ込んでおったら、逆に、職安の方が権力の乱用じゃいって告訴した会社もあるのですね。それくらいまだ前近代的なところがあるのです。
 だから、どうかひとつ、経済の二重構造というところまで目を向けていただいて、我が国の差別の問題を解決するということは、単に部落差別のごとき被差別の立場にある者の救済策というような、そういうけちくさい問題じゃないのです。我が国の近代化の問題なんです。そういう意味で、一層努力をしていただきたいと思います。この点につきましては、労働大臣の決意を承っておきたいと思います。
就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題であるという観点から、労働省といたしましては、かねてより同和関係住民に対する雇用の促進と職業の安定を図るための各施策を展開しているところであります。
時間が参りましたので終わりますが、最後のお答えは大変意味のあるお答えだと思いますので、連立を崩さないということによっていろいろ考えがあるというふうに私は理解をいたしました。
 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
法案提案者の責任者としての私は、この政府の提案について御理解をいただける、こういう姿勢で一貫しているところでございます。
 今、各党のということになりますと、先ほど私、これまでの国会のルールからするならば、法案の取り扱いについては、与野党で窓口をつくるか、従来なら国対その他ということになったと思いますけれども、与野党の協議ということになると思います、そう承知をしておりますと、こう申し上げましたけれども、一般論ということで考えるならば、これは、まず一番熱心に議論が行われているこの委員会における理事さんということもあるでしょうし、あるいは今日の与党の立場からするならば、政務幹事の皆さんがその理事さんとどう相談するかということもあるかもしれませんし、全体の合意ということになるならば、代表委員の皆さんがどうするかということもあるかもしれませんし、それはこれから与党内部、各政党内部の相談だと思っております。
 最後に、社会党はということで御質問ありましたけれども、党は党が判断することでございますけれども、御指摘の部分につきましては、党の大会での決定その他について念頭に置いて御質問されたのではないかと思っておりますが、社会党としても、連立与党の合意を踏まえて、そして選挙制度問題につきましても、その合意に誠実に対応するという大前提を持ってこの国会に臨んでいるものだと私は承知しているところでございます。
我が国産業経済にとって、内需型産業構造への転換は現下の急務でありますが、これを円滑に進め、国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、産業経済のニューフロンティアを開拓していくことが喫緊の課題となっております。
 このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、新商品の生産または新たな役務の提供等を行う事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品または役務が事業活動に係る技術の高度化もしくは経営の能率の向上または国民生活の利便の増進に寄与するものを特定新規事業とすることといたします。
 第二に、通商産業大臣が、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓の基本的な考え方、特定新規事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたします。
 第三に、事業者は、実施指針に基づき特定新規事業に関する実施計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることといたします。
 第四に、産業基盤整備基金の業務に、特定新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び借り入れについての債務保証、特定新規事業の実施に必要な資金の出資、特定新規事業に関するの情報の提供等の業務を追加することといたします。
 第五に、特定新規事業の実施に必要な資金の調達のために発行する新株引受権付社債につき商法に定められている発行限度を引き上げる特例を設けることといたします。
 その他報告の徴収等必要な規定を設けることといたします。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。