まだ頭がたいな。だからヘビーホテルみたいなものがいっぱいはやるんですよ。もう時間ないから言わぬけれども、ベビーホテルの資料もらいました。正の全国的な情報はつかんでおられる。しかし私は東京都のベビーホテルを見て驚いたんですが、大体雑居ビルにあるのが四割以上。ベビーホテルというのは二階から七階以上にあるんです。下でスナックやら食堂やらあって、その三階や四階、五階で子供がベビーホテルやいって育てられている。児童の健全な育成についてこれはふさわしいかなと思うんですよね、実際。しかしそういうところが活用されざるを得ないというところにやはり行政の不十分さがある、こういうふうに見なきゃならぬのじゃないですか。子供の健全な育成のために大いに力を尽くしていただきたいものだと思います。
 それから最後に、もう時間ないから申し上げておきたいのは、いわゆる学童保育。昨年からでしたか、二百万円人件費をつけて、予算補助がふえたいって大分関係者は喜んでおられたんですがね。ところが、中身見たら、百万円が親負担で、あとの百万円が国と府県と市町村。国は二百万のうち三十三万しか持ってない。これではあかんと思うんですね。せっかく予算補助をふやして文句を言うたら悪いけれども、しかし私は昭和五十年からずっと学童保育というのを制度化しなさいということをずっと言ってきているんですが、大臣、こういう問題についてもひとつ、もう時間ありませんから最後に、一遍に法律に、児童福祉法に書き加えるということができなくとも、制度化をせめてするというところまでは踏み出していただけないんかな。私昭和五十年からずっと言っているんですよ。どうですか。
おっしゃるとおり、昭和五十四年ごろから最近までの数字の状況は先生のおっしゃるとおりだと思います。私ども、御案内のとおり国と地方との関係におきましては、補助率の見直しという法律改正を経まして現在のような状況になっているわけでございます。ただ、福祉の措置につきましては、保育所を含めまして基本的に保護者の負担能力に応じた徴収全体系というものをベースに置いておりまして、その具体的な計算の考え方といたしましては、例えば保育所保母さんの必要経費、そういったものの動向を反映して必要な経費を計算していくということでやっているものですから、現在のような状況になっているものと理解をしております。
 ただ、先生がおっしゃるような全く新しい発想がとれないかという御指摘でございますけれども、現時点においては私どもこれまでのようなやり方のベースに立って今後努力してまいりたいと考えているところでございます。
高いか安いかというのは物の見方だと思いますけれども、例えば三歳未満児と三歳児というのは、三歳児になれば保育単価というものが安くなりますから、そういう意味ではいろんな生活設計というのはそれぞれの世帯においてあるんだろうと思います。私ども一概に高いということではなくて、保護者の負担能力に応じた御負担をという形で設定をしているつもりでございます。
中身を聞いているのと違うんです。若い標準的な世帯の収入の中で二人子供が生まれたら、三歳未満だからたまたまだけれども、その保育料が国基準でいったら家賃を差っ引いたら二六％にもなるというのは酷だと思いませんかということを言っているんです。それはしょうがない、ということだと三人目は絶対産まぬですわ、そうでしょう。
お答えをいたします。
 先取りとは、先生も御案内のとおり、卸売市場におきまして、通常の競りの時間の以前に行われる卸売のことでございますが、卸売市場の施行規則に幾つかケースが掲げられております。そのケースについて、仲卸業者や売買参加者に対して不当に差別することとならないものとして開設者が許可したときに行うことができる、そういうふうになっているわけであります。開設者はこのように許可するわけですが、その場合、各市場において、その市場の構造、需給実態、商慣習、そういうものを勘案しまして、取引委員会等の合意を得て限度の設定をするというふうなことを行っているわけであります。
 農林省が先取りの状況につきまして平成三年六月に調査をいたしましたが、この際開設者を通じて調査をしたわけでございますけれども、大都市の中央卸売市場の一部について五〇％を超えているものがございましたけれども、おおむね三〇％以内というふうな形で行われておったわけです。
 先取りに対する考え方でございますけれども、先生お話がございましたように、先取りが無秩序に行われた場合に、これはもちろん卸売市場の本来の機能、そういったものに大きく影響を与えるということがございます。そのために、先ほど申し上げましたように、施行規則あるいは開設者の許可というふうなことになっておりまして、各市場の状態を踏まえた形できめ細やかな対応がされているわけでございます。農林省としましては、今後とも開設者を通じそういった市場秩序がきちんと守られるような形で対応していきたいと思っております。
 それからもう一点、転送についてのお尋ねがございました。
 転送は、中央卸売市場から地方の市場への輸送というふうなことでございますけれども、近年増加をしてございます。その理由といたしまして幾つかございますけれども、やはり大都市圏への人口の集中、それから道路網の整備、輸送手段の発達等によりまして、大都市の集荷力が高まっているということだと思います。それから、大型産地にとっては、非常に労働力不足というふうなことがございまして、大型トラック輸送の輸送単位の効率をよくするためには、小規模な荷物を零細な市場へ分散して輸送することがなかなかできないというふうなこともございます。
 さらに、地方の市場にとりましては、豊富な品ぞろえをするために、そういった市場が全国の不特定の多数の出荷者から直接集荷するよりも、大規模市場から転送を受けた方が合理的であるというふうなことを考えて、そういうふうな形で対応することもあるわけでございます。しかし、転送については、そういう意味で一面合理的な面もあるのですけれども、流通経路が複雑化するために、価格形成上コスト高となるという面もございます。
 転送の数量につきましては、全国の市場でどの程度の転送が行われているかという全体の数字でございますけれども、約一割弱、一〇％弱というふうに考えております。
 以上でございます。