私ども調査局といたしましては、経済の現状認識、月例経済報告、経済白書等で分析をしております。そのときどきの足元の状況についてはできるだけ的確な判断をするということで努力をしてきたというふうに思っておりますけれども、現状判断の場合にも、ある程度の先行きも常に見ているつもりでおりますが、その点につきましては、先ほど調整局長答弁しておりましたように、私ども何とか先行き明るくなるのではないかという期待を持ちながらこの一年やってまいりましたけれども、やはりいわゆるバブルの崩壊の影響は予想以上に大きくて、そういった方向には進んでこなかったというふうに見ております。
私ども企画庁計画局では昨年の六月に「生活大国五か年計画」というものを策定したわけでございます。これは我が国の置かれている状況から照らしまして、これまでの経済大国と言われている姿を少しでも生活の質に重点を置いた生活大国へ変革していくのだ、これが国内的にも大変重要でございますし、かつまた国際的には地球環境問題等、いろいろ我が国の制度等におきまして地球社会と調和する、また同時に地球社会に積極的に貢献する、こういう諸点が大事だという観点から、新しい五カ年計画では地球社会と共存する経済計画をつくったわけでございます。
 こういったことで、企画庁の長期的な視点に立った経済運営に少しでも貢献する役割を果たしたと考えております。
昨年の年初におきまして、政府として正式に平成四年度の経済見通しにつきまして三・五％という実質成長率を想定したわけでありますけれども、その後一・六％に下方修正をいたしております。これは先ほど大臣が申しましたように、今回の景気が循環的な要因のみならず、資産価格の下落という従来にない新しい要因のもとでかなり下振れの方向に働いていた、この点につきまして十分に見通し得なかったという面があるという御批判につきましては謙虚に受けとめて、今後そういう経緯を踏まえながら対応していくことは十分必要なことだと考えております。
大臣もこれからの見通しにひとつあらゆる要素を取り込んで、やはり国民は当てにしますからね。かえって企画庁に惑わされたなんていう意見が出ないように対応しなくてはならない。
 そこで、ちょっと調整局長と生活局長と物価局長、皆一言ずつ言ってもらいたいのですが、今のこの日本の経済が不況、不況でないは別として、皆さんが考えた予想の数値として把握しているものとはどういうふうな落差があり違いがあり、大臣の輔弼の任を果たしたのか果たさなかったのか、果たさなかったとは言いにくいだろうけれども、予想外だったのか、その点一言ずつ言ってみてください。
沢田先生の御質問、大変微妙な難しい御質問でございますけれども、御承知のよ・うに我が国経済は現在引き続き低迷しているという状態が続いておりまして、これは循環的な、いわゆる在庫調整の循還という要素のほかに、資産価格の下落というもう一つの要因もありまして大変厳しい状況に直面をしている、この認識は官民の格差というものはまずないだろうというふうに現状では考えております。特に今回の景気調整局面におきましては資産価格の大幅な下落ということを特徴としているわけでして、これは安定成長期以降初めて経験した事態である。したがいまして、それが経済の実体に与える影響、これがどの辺まで大変なものであったのか、あるいはあるのか、そういうことを見通すことが非常に困難であったということは事実であろうというふうに思っております。その点で、私どものこれまでの景気の動向といったものに対しての見通しが若干甘かったなという点は、これは率直に認めざるを得ない、このように思っております。
 ただ現状においては、先ほど申し上げましたように、その認識において官民の差というものはないと考えておりまして、また、この厳しい状況の認識に沿って、昨年三月の緊急対策、それから八月の総合経済対策、そしてことしの二月でございましたけれども公定歩合の一層の引き下げ、あるいは平成五年度の予算につきましても景気に十分配慮した内容になっておりまして、こういうことも含め、また景気の現状を十分に注意深く見守りながら、常に適切かつ機動的な対応を怠らないようにしよう、こういうことで今後とも誤りのない経済運営をしていきたい、こういう気持ちで現在全力を尽くしているという状況でございます。
常磐沿線地域について申し上げると、この地域、確かに御指摘のように農村的色彩の強い地域が多々ございます。そういったところにこの常磐新線を敷き、あるいはまたかなりの規模の宅地開発をしていくということになりますと、申すまでもなくこれは地域構造を大変変えていくということは必然の方向であろうと思います。それであるがゆえに、現在の地域の経済社会構造とどう調和していくか、あるいはまたどういう方向に持っていくかということは大変重要な課題であろうと存じます。先ほども御答弁申し上げましたように、地方公共団体に指導的役割を果たしていただくということの意味合いの一つには、実はその辺もあるわけでございまして、やはり今後の地域づくりの中で農業経営者たちが今後どういうふうにより活性化した姿で将来を描いていくかということが大変重要な問題だと私ども思っている次第でございまして、その意味では、これから総合的な一つの方針を策定していくということが、この法律の事務を超えたというか、それをきっかけとしての総合的対応の中で必要になってくると思っています。
 そういった中でございますが、私どもとしましては、これからの宅地開発に当たりましては、言うまでもなく総合的な複合機能を持った町づくりということも大事でございます。その観点から、現在の営農の方々がどういうふうに新しい生活を確立していくかという道も当然開かれてまいりますが、中にはやはり御指摘のように篤農の方が当然いらっしゃると思います。やはり今後とも健全農業に努めていきたいという要請もあろうと存じます。そういった方に対しましては、私どもはこの地域は特定土地区画整理事業というものが現実的にかなり考えられるわけでございますが、そうなりますと、その区画整理事業の中にはいわゆる集合農地というものも入れることができてくるわけでございますし、そういったことで農業展開ということも可能でありますし、さらにまた代替地のあっせん、確保ということも、先ほど申しましたような背景の中で重要なテーマと考えております。いずれにしましても、総合的な取り組みの中で対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。