今回の法律改正の主な点は、一つは基本計画、供給計画というものを定める点でございますが、この基本計画、供給計画の策定に当たっての手続的なところを政令で決めるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、政府の買い入れ及び自主流通についての規定でございますが、この政府の買い入れ及び自主流通の規定につきましては、実は従来から政府に売り渡すべき米穀に関する政令というものと、それから自主流通についての政令がございまして、そういった従来の政令を引用するという考え方に立っておりますために、この表現は必ずしも適切でなかったわけでございますが、従来のこの「政府に売り渡すべき米穀に関する政令に準じた手続、内容により定める」というふうな表現になっておるわけでございまして、従来あった政令というものの考え方をそのまま引用、踏襲をしてまいるという考え方になっておるわけでございます。
 それから第三番目の法律改正の大きな内容は、いわゆる集荷業者の指定と、それから販売業者の許可制に関する問題でございまして、この集荷業者の指定と販売業者の許可制に関する問題につきましては、指定の基準でありますとか、それから業務運営の考え方、それからこれについての取り締まりの問題、申請の手続というような、いわゆる手続的なことを指定制、許可制について定めようとする政令になっておるわけでございます。
 それから、第四点が、緊急時における配給制度の復活でございまして、この緊急時における配給制度を復活するための政令というようなことが主な内容になっておるわけでございますので、法律改正の大きな点と対応して申し上げますと、以上のようなことになるわけでございます。
私ども実態が残っている以上は、その実態についての報道がなされるということを直接規制するということは困難であろうかと思っておりますが、むしろ、ただいままで御指摘がありましたいわゆる不正規米、自由米というようなものの流通をなくしていきますことによって是正を図っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、いわゆる集荷の段階、流通の段階等におきまして不正規米が一般化してこういった新聞等で報道されるような実態をつくらないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、やみ米のことですけれども、先ほども村沢委員から、堂々とこのように大っぴらに行われているということでございますけれども、それは私も聞いております。そういうことだからそうなのかもしれませんけれども、まあ業界紙とか、それから中には一流新聞にもやみ相場が掲載されておるのを見ているわけです。これは生産者側にとっては非常に不信を抱くものでもありますし、政府側としては困るものじゃないかと思うのです。まあ一万七千六百五十円、これが二万六千円も、ひどいところになると一万円も高い二万七千円もというようないわゆる相場が出ているわけです。この点について何か規制をするというか、政府の方で対処する方法は何かないのですか。この点をお伺いいたします。
「農家消費等」として計算をしております中に、直接農家が消費する以外のものが含まれておるということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、従来から、私どももできるだけこの「農家消費等」の数量を実態に合わせて是正をしていくという努力はいたしておりまして、ただいまの三百二十万トンという点も、三百三十万トンから三百二十万トンに落としたというような形で是正をしておるわけでございますが、一方におきまして、従来までの集荷の実態がございまして、できるだけ全量集荷を努力をしてまいりましてもどうしても集荷し切れない数量というようなものがそれだけ残っていたという実態があるわけでございます。したがいまして、そういった集荷の実態に応じて地域に差がございますので、先ほど御指摘がございましたように、県によって「農家消費等」の見方が違いがあったということも事実としてあるわけでございます。
 したがいまして、今後におきましては、いわゆる集荷業者の指定ということを通じまして指定業者の活発な活動を促進いたしますとともに、今回の食管法改正の趣旨を十分農家の方にも御理解いただきまして、できるだけ全量集荷体制というものに努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先生よく御存じのとおり、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法というのは、事業計画を定めてそれを実施するということを書いているだけでございまして、これに対します財政上の実質的なメリットは、いわゆる後進地域かさ上げ法によるわけでございます。後進地域かさ上げ法によりまして、これも先生が御指摘になりましたように、特殊土壌の事業計画に載っている事業は、一般的な後進地域かさ上げの対象でない公共事業であっても、いわゆるその法律に言うところの開発指定事業としてかさ上げの対象になるということでございます。特殊土壌地帯対策事業計画に載っている事業のうち、仮にその特殊土壌法がなくても土地改良その他のように後進地域のかさ上げに乗っていくものもございます。それから、特土法があることによりまして初めて開発指定公共事業になるというのがあるわけでございます。特土法のみによりますところの、特土法があることによりまして初めて開発指定事業になり、負担割合の引き上げの対象となるものによって財政負担が軽減されている額が大体五十億円でございます。それと、特出計画がなくても負担割合の引き上げの対象となるものといたしまして、たとえば治山の一部とか河川改修の一部とか、そういうものがございまして、これは試算がかなり困難ではございますが、大体その倍の百億円ぐらいというふうに考えております。一年間につき百億円ぐらいというふうに考えております。したがいまして、特土法の事業計画によりまして、後進地域かさ上げ法により財政負担の軽減されているものが、両方合わせて百五十億、こういう勘定に相なるわけでございます。
 そのほかにもう一つ、これも先生のおただしにございましたシラス対策事業に充てるため起こした地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入が約三億ほどございます。そういうような状況でございます。