きょうは大蔵省も来ておられますし、もう論議をお聞きになっておわかりだと思いますが、こういう安全対策というのはちゅうちょすることのできない問題だと思いますので、それは十分バックアップをしてもらいたいと思います。
 総裁も、これは本当に重大な問題であるわけでございますから、国鉄は予算が厳しい中わかりますけれども、ひとつ全力を上げていただきたい、このことを強く要望いたします。
 もう時間がありませんので、あと一点だけお聞きします、
 自賠責の引き上げの問題で、十九日に二九％という答申が出ておるわけでございます。このことにつきましては、我々かねて問題にしておるわけでございますが、この運用益の中から二千五百六十億を財政当局がいわゆる借り上げて、三年据え置きの四年返済。これを全く無利子ですから、二千五百六十億を七年間、利子だけで何ぼになりますか。こういうことから、結局ユーザーに全部転嫁されてきておる、また支払いの状況等につきましても、査定の問題でもいろいろな問題があると思うのです。
 こういう平均二九％という大幅な引き上げ。今や自動車というのは、正確な数は政府に聞いてもはっきりせぬわけですが、五千万台、六千万台とも言われておるわけでしょう。こういう中で根本的な改善もせずにすべてそれをユーザーに転嫁するというやり方は、国民は許しませんよ。この答申については、政府としてどうするか、そしてまた今後いかなる改善をしようと思うのか、時間がありませんからポイントをきちっとお答えいただきたいと思います。
今度は大蔵省に質問させてもらいますが、まず一つは、資金運用部がおっしゃった、国の信用で集まった金だから国が公共的な立場で統合的に使わなければいかぬ、こういう考え方を示されたわけでございますが、それは大蔵省資金運用部の言い分としては一つの響きを持っているかわかりませんけれども、年金の積立金でございますから、それはやはり被保険者の保険料によって集まった金が大半なんですね、ほとんど九九％近くがそういうことだと思うのでございますが、そういう金であれば、それは当然、冒頭の年金局長の御答弁にもありましたように、一つの厚生省の立場からいけば、その金は、年金の財政を姓がにしてそしてそれを被保険者の保険料なり年金受給者に還元をしていく、そういうことをしていかなければならない責務がこっちにあるわけです。これは政府という一つの大きな建物の中で、二つの考え方を同時にやっていかなければならぬことになっているわけでございます。
 先ほども冒頭に御答弁がありましたように、たった一％の利子の効率運用によって保険料が最終的に一％下がる、これは今まで厚生省がずっと考えてきた中でいけば大変な変革だと私は思うのでございます。それくらいの影響を持つわけですね。したがって、そういう国家的な年金の見地に立つならば、大蔵省も政府の一環でございますから、その金を運用するに当たっては、やはり年金の財政を助けていくための有利な運用あるいは、厚生省が別皿でというような表現をなさっていますが、私はこれは手ぬるいと思うのです。はっきり堂々と自主運用さしてもらいたい、こういうことを厚生省は言うべきだ、そう言う根拠もあるはずなんでございます、私は後で言うつもりでございますが。そういう中にあって、資金運用部がかたくなに自分の論理だけで進めているということはいかがなものだろうかという気がいたします。
 それから、二つ目は、おっしゃるように臨調の第五次答申が出たことは事実でございます。しかし、もう少し中身を突っ込んで言えば、これは同じ答申案の中でも、財政投融資、資金運用部のあり方についても、その効果なり運用の問題が相対的に低下してきているということが、はっきり臨調の答申案の中にも出ているわけでございます。理由としては、郵便貯金が非常に減退をしていく。それからもう一つは、さっきの答申によれば、年金が八五年ごろになると大体事実上積立方式からやむを得ず賦課方式に切りかわらずを得ない、こういうところに年金財政は落ち込んでくるわけでございます。そうなると、預託はしたいけれども預託はできない、完全にはできない、とは言えないかもわかりませんが、非常に苦しいときが来る。そうなると、資金運用部というものが、年金財政としては非常に困っている状況の中で、それを吸い上げて公共のために投資をしていくということが果たしてできるだろうかということを、いみじくも臨調は第五次答申の中で言及しているところでございます。しかし、当分の間、やはりあなたが言われたように、国の信用のもとで集めた金なんだから、それは公共的な運営をしたらよろしい、こういうことになっておるわけでございますが、問題は、賦課方式まで落ち込んでいく年金の財政は、今は五十九年ですが、勘定をしやすく六十年とすると、あと二十五年くらいで来るわけですよ。そうすると、年金財政にとってみれば、年金の本体といいますか、持っているレベルが五年なり四年なり三年なり、そういう資金量を持っているときに有利運用をして、そしてその資金を膨らまして年金被保険者に還元をしていくということにしていかなければ、ゼロになってから、賦課方式に陥らざるを得ないところまで来たときにぽっと放してもらっても、それはもう短期利用しかできないということですから、利子の運用の効果というのは非常に少なくなってくる。そうすると、それは大蔵省だけではいいかもわかりませんけれども、国全体の福祉を中心とした行政としては、そこで非常な落ち込みをすることになるわけでございまして、まさに臨調が言っている答申の内容というものは、行政の質や将来の展望というものを踏まえながら考えなければいかぬよ、こういうことを答申していると思うのでございます。
 そういう長期の展望や先の見通しをつけた上で、大蔵省資金運用部としても考えるべきときに来ていると思うのでございますが、その辺はどうでしょうか。
 それから三つ口は、あなたもおっしゃったように、運用部資金法の法律の第一条を見ると、預託者に対して可能な限り有利に運用しなければならない、有利性を確保しなければいかぬということが出ているわけでございます。それはこちらが出せる金、ただで預かってただで渡すということではない。とにかく一分にしろ二分にしろ利子はついているのだ、だから有利なのだ、こういう解釈も成り立つかもわかりませんけれども、それはやはり一般金融市場における金利やそういうものと照らし合わせた場合に、可能な限りの有利性というものを持つんだ、こういうことがその法律の中の法文解釈の精神だと私は思うのでございます。
 そういうことからいきますと、今までの長い一つの期間を見た場合に、例えば国債や債券というものの率よりも確かに資金運用部の利子というものは低い、こういうことでやられていたということは大きな問題じゃないだろうかと私は思うわけですが、その点いかがでしょう。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕