難民と認定された者が、わが国に永住をすぐに無条件で認められるということではございません。難民と認定された者につきましては、二十二条の一般永住の要件を緩和するということでございます。
 ただいまお挙げになりました二つの要件、独立生計維持能力と素行善良がございますけれども、その最初の方の独立生計維持能力を難民につきましてはこの要件は取り払うと、こういうことでございます。
欧米におきましては、都市自体が一つの公共的な社会的な施設であって、もう何百年も前から人々の共通の利益のためにつくられてあるんだという気持ちがありますから、都市における土地はそれ自体、本来公共のものだという観念があります

 しかし、その都市において住んでいるのは生身の人間でありますから、幾ら公共、公共といったって、生身の人間の生活や生産活動が保障されなければ困りますので、その上で初めて私権による保護が考えられなければならない
土地は基本においては公共だが、その上に私的な利益を保護する制度があるということになりますけれども、この点について考えてみますと、もう一つ、次の点で日本と諸外国が決定的に違う

 我が国では、土地と建物は別個の不動産であります
ところが、このような制度をとっておりますのは、かつて我が国の影響下にあった韓国や台湾においても現在ではとられていないのであって、世界で唯一、土地と建物が別個の不動産であるという法律制度をとっている甚だ例外的な国であります
そのため、例えばですが、やや脱線しますけれども、借地法などという面倒くさい法律が我が国だけある
諸外国においては、土地の賃貸借というのは農地の賃貸借で、みんな小作関係ですが、我が国だけは宅地の賃貸借が成り立つ
このような国は全世界にここしかございません
このこと自体、私はいいとか悪いとか言っているのではありませんが、それがもたらす一つの結果については無視できないものがあろうかと思います

 というのは、土地と建物が別物で、土地は先祖代々のものだから後生大事に持ち続けるけれども、建物の方は男一生のものである
今、男という言い方は余りしてはいけないのですけれども、仮に昔の言い方ですから、土地は先祖代々、家は男一生のものである、一生に一度家を建てかえられないような男はかい性がない
うだつが上がらないというのはここから来た言葉でありますが、要するに、土地はずっと持ち続けて建物は別個に考える
そのような考え方が依然として残っている日本におきまして、急に都市が膨張し地価が上がってきますと、今度は土地所有権自体がいわば暴走を始めるというように言っていいのでしょうか、利用からかけ離れたものとして見られてきます
それは、土地は決して目減りしないとか必ずもうかるという土地神話になるのだろうと思います
ですから我が国では、土地所有権というのは、土地そのものを保有して独占するための権利というような感じがありまして、土地のイメージは常に更地、更地が最も完全な完成された商品としての土地で、建物が建っているとそれだけ価格が下がるという妙な考え方が我が国にございます

    〔桜井委員長代理退席、工藤委員長代理着席〕
 これに対して欧米ではどうかというと、土地というのは建物と常に一体不可分でしか考えられていませんので、具体的には、土地というと建築された空間のことをいうのです
その空間が建物の二階部分、五階部分に仮にあっても、その地盤の土地の共有持ち分と一体不可分のものとして土地資産と考えられている
土地と建物は切り離して考えることがもう到底できないのでありまして、こういうことができるというのはよっぽどすぐれた頭脳の持ち主であろうかと欧米では思われます
したがいまして、土地に対する利益を保護する私権は、土地と一体となった建築空間の利用を保護するために認められるものでありまして、土地そのものを裸で観念するということはないのであります

 我が国におきましては今土地問題が深刻化しておりますので、このような諸外国の考え方に多少とも学んで、土地神話を打破するべきではないだろうか
都市においては、土地所有権は建物と一体の関係においてとらえられるべきであります
それで、もしそのような考え方が今後だんだんに支持されていくとしたら、むしろ土地所有権というのは空間的にも時間的にも制限され、限定されたものであってよいのではないかというようにも私は考えております
時間的に限定された土地建物の利用を保障するために土地所有権が認められる、このような考え方をとることができないだろうか
今こんなことを言ったら、おまえは気違いではないか、例えば五年物の土地所有権なんというのはおかしいじゃないかと言われるかもしれませんが、土地の利用の側面においてそれを保護する権利は、空間的にも時間的にも調整可能なものであってよいという考え方を私は述べるために申し上げているのであります

 例えば外国ではどうかといいますと、イギリスでは、ロンドンを初めとする大都市において土地所有権のほとんどはこのような時間的に、また空間的に制限された所有権であります
この時間的、空間的に制限された所有権を英語ではリースホールドといいますが、リースという言葉が災いして賃借権と訳している方々がいますけれども、これは間違いで、むしろ端的に言って土地所有権であります
ロンドン市は数人の底地所有権者がいて、これは大部分が大貴族であります
それ以外はほとんど定期の、また何階から何階まで、何メーターから何メーターまでという範囲を限定された建物一体の土地所有者でありまして、その上にロンドンの経済的な繁栄や政治や文化の発展があります
短いものは三年、十年、二十年、長いものは七百五十年という、甚だ長短定かではございませんけれども、基本的に利用を中心とした土地所有権は制限されてしかるべきだというものです
我が国でも多少ともこういう方向で物事を見直したらどうか

 以上が総論でありますが、各論にわたることは御質問の中で機会がありましたらまた申し述べることにいたしまして、与えられました十五分の時間がほぼ経過しますので、これで初めの意見開陳を終わります
（拍手）