前段といたしまして状況を私の方から、経済局長いませんので、申し上げますと、パネル十二品目の交渉の過程あるいは牛肉交渉の過程におきまして、日本側といたしましてはアメリカ側のある意味では一方的な自由化要求に対しまして、アメリカ自身がウエーバーを持っているではないか、それから国内で食肉輸入法を持っているではないか、ＥＣにつきましても禁止的な課徴金制度によりまして、牛肉が実際上一部の地域からを除きましては入らないようになっているではないかというようなことはるるアメリカにも申し上げているわけでございますし、またガットのパネルの議論でも申し上げているわけでございます。
 ただ、これ当然相手側のまた言い分があるわけでございまして、ウエーバー自体はこれはガットの正規の手続を経て承認を得ているわけでございますので合法でございますと。それから食肉輸入法につきましても、これは国内法でありまして、過去に発動をやったことがあるようでございますが、少なくとも現在はやっておりませんので、ガットの規定とは関係ないと。それから、ＥＣの可変課徴金につきましてはこれは少なくともクロではない、我々は少なくともグレーではないかと、こう言っておりますけれども、そういうような議論がお互いに厳しくやりとりをされております。日本は何もアメリカ側の言い分だけを聞きまして、そうかなと自分の部屋に閉じこもっているような状況ではございません。
現在の状態で避けがたい動揺が起こるということをお認めになりますけれども、これは自由化されたら大変でしょう。
 そこで、私は提言ですけれども、今農水省は、牛肉、オレンジの自由化は絶対に行わないという衆議院の国会決議を手にしたわけですよ。従来、この場で眞木経済局長が何回も言われましたが、アメリカはウエーバー条項で外国からの輸入を食いとめている、ＥＣは課徴金制度で事実上輸入制限の効果をおさめている。日本の場合はＩＱ品目を持っているということを言われておりましたけれども、これが今崩壊しつつあるわけですね。その場合、日本では国会で輸入自由化はしてはならないんだということが決議されていますという状況がつくられたわけです。ガットの舞台で、例えば韓国などでは国会決議を盾にとっていろいろ輸入自由化に抵抗しているということを聞いておりますけれども、そういう立場で農水省は頑張らなければならないと思いますけれども、これは政治的な判断の問題ですから次官の見解をお聞きしたい。
 つまり、国会決議で我々は拘束されるのだということをガットの舞台、ガットまでまだいっていませんけれども、アメリカとの交渉の中で大いに主張する、外国も同じような主張をしてそれなりの効果をおさめているという話を聞いておりますから、私はそういう態度をとられることを要望します。
牛肉につきましては、東京ラウンド以来、輸出関心国との間で牛肉につきまして輸出取り決めをやろうということで取り進んでいるわけでございます。その際、今回起こっているのと同じように、具体的な国名を挙げますと、例えば輸出国の一つでございますアメリカは強硬に牛肉の自由化を要求するわけでございます。これは、牛肉が数量割り当て品目になっておるわけでございますので、アメリカ側から言わせますとこれはガット違反である、こういう基本的な認識があるわけでございます。
 したがいまして、その交渉を行います場合には、自由化を求めるアメリカならアメリカと、牛肉を自由化することは困難であるというふうに言います我が国との立場が対立をするわけでございまして、そういう交渉に関心を持っております報道の方々は、当然これをニュースとして流す。しかもその内容はいろんな内容があるわけでございます。そういたしますと、牛肉産業に携わっている方がいろんな思いを持つわけでございまして、それぞれ将来どうなるかというようなお考えを持っていく、中には不安を持たれることがあるわけでございます。
 私どもは、現在もそうでございますが、とにかく我が国のスタンスというのは自由化を行うことは困難である、こういう基本的なスタンスでありますということを一貫して申し上げるわけでございますが、いろんな報道が流れまして動揺が出てくるというのは、我々だけではどうしても抑えがたいという点があるわけでございます。したがって、いかに頑張ろうともどういう努力をしようともと私は申し上げましたが、家畜生産上の努力というのは、新技術の開発を初め草資源の確保、それから規模の拡大等々によりまして、これは財政資金もつぎ込みまして努力を払っているわけでございますが、不幸にして今の牛肉につきましては一定の期間置きますと取り決めをやるということがございますので、どうしてもその節目節目にさような事態が生じて生産者の間でやや動揺が起こる、これは避けがたい客観的な現象として生じてまいっておるわけでございます。
それでは、本日は各大臣にいろいろとお尋ねをしてまいりまして、最後に総理から御見解を承るという形で質疑を進めていきたいと存じます。
 実は昨晩も、もうテレビでかなりな視聴率の高い本特別委員会の証人喚問に対する放映がなされておりました。また、各新聞紙挙げて、この問題に対する疑惑解明についての報道がなされております。そういう中で、恐らく今、国民の間にひょっとしたら、きのうのテレビの言葉ではございませんけれども、日本国民挙げていらいらシンドロームという症状が出ているんではないか、一体どうなるんだと、こういう気持ち。特に率直に、これは与党、野党を超えまして、国会議員たるものが果たして国民に信頼されているのだろうかという大変な問題が今起こっているように私は思えてなりません。
 特に、その背景がいろいろ言われまして、資料も幾つも用意しておりますけれども、前総理を含めたさまざまな疑惑が報道される。そして、与野党を超えて、またさまざまな問題が追及されておる状況でございます。しかし私は、その中で今これを一体どうやって浄化していくかというのが、また本国会に課せられた使命だろうというふうにも思う次第でございます。特に最近、与党の皆さんの中から、リクルート問題を与党内でも論議したらどうだ、そして自浄能力を持ったらどうだと、こういうふうな御意見が相次いでおるやに聞こえてまいります。また、さまざまな雑誌や新聞紙上にもそういうことが報道されてきておるわけでございます。したがって、何としてもこのリクルート問題の解明ということについては、本国会として厳しくやっていかなきゃいけない、こういう観点からひとつ質疑を申し上げたいと思います。多少失礼なことを申し上げることがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 まず、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、先般大蔵大臣がこの席で矢田部委員の質問に対して、これが最終の事実である、間違いありませんと、こういうふうに御発言いただきました。そのことにつきまして、今日、よろしゅうございましょうか。