住宅公団の役割りは、たとえば第四期住宅建設五カ年計画におきましても、これからの五カ年間で二十万戸の住宅建設を期待しているわけでございます。それは当然のことながら新公団にもその役割りは引き継がれるわけでございますので、私どもといたしましては、今後の住宅政策を推進していきます上で、住宅公団から今度統合されて住宅・都市整備公団となりましても、その住宅・都市整備公団に対する役割りというものは非常に大きなものがあるというふうに考えておりまして、従来と変わりはございません。
 また、公団住宅の管理につきましても、住宅公団から新公団に変わったからといって特に変更は全然ない、基本的には従来のとおりで指導していくというふうに考えております。
そこで、将来のために言うことではないのですが、先ほども同和対策審議会のことにも言及なさったわけでございます。話がばらばらになるかもわかりませんが、「同和対策事業特別措置法期限延長に伴う附帯決議の早期実現に関する要望」の中にも出てきますけれども、「同和問題の早期解決は、国及び地方公共団体の責務であると同時に国民的課題として一日もゆるがせにできない重要な問題であります。」と定義づけておりますし、これは同和対策事業特別措置法の中にきちっと出ておるわけでございます。
 しかし、いろいろ専門的に研究なさった方の御意見の中にもありますが、国の責務であるという点と同時に国民的な課題であるという点から、地方自治体なり何なりに実際の行政面の実施の責任が行ってしまって、国の方の責務としてはどういうふうになっていったか、責任の所在をはっきりする面が確立してなかった。そのために実態調査なり対策に事欠く面もあった。ただ法律をつくって出した、あるいは補助金の問題もいろいろありますし、国が予算なり何なりを出したことは出したけれども、どこまで国の責任があるのかないのかということがはっきりしてなかったために現在の問題を残してしまっておる。
 それから、地方自治体の方も、国民的課題であるという点からいろいろな責任問題が起こってきて、国が十分見てくれない面は全部地方自治体に責任が行ってしまって、いろいろな超過負担が極度に起こってきて、地方自治体側も大変な窮状に陥っているという面が出てきておるわけです。
 それから、先ほどもお話しいたしましたが、残事業があるという点から、決して十分であると私たちは考えてはおりませんけれども、比較的措置がとられていった地域とこの法律ができてわかってきた地域というもののずれ、いわゆる公共側、国なり地方自治体なりと現地との関係というものに非常なずれが起こって、いまわかりてきた地域も出てきておるわけです。
 それから、法務に関して一番問題になってくるのは、地名総鑑であるとかこういう問題は、法律施行以前は、あるにはあったにしても余り聞かなかったわけです。ところが、法律が出てからもう切れようとしているときに、にわかにこの問題が出てきておる。
 きょうも質問の中に入ってきますけれども、いろいろな落書きなり何なりが出てきておって、広い範囲で国民的な考え方では、心の中で差別はしていないのだ、こういうように新しい憲法とともにいわゆる人権の問題も認識されるようになってきて、平等という点なり個人の人権なりというものが比較的重く社会なり何なりで取り上げられるようになってからは、一通りの考えを持っていらっしゃる方々あるいはいろいろな応対をする方々も、私は差別なんか考えていないということをおっしゃるのですが、その反面でこういう問題が出てくるということは、自分で差別しているということを認識しないでやっておる方あるいはわざとやっている方、そういう点をいろいろ探っていきますと、決して一つもよくなっていない、むしろ悪くなってきておるという点も起こってきますし、そうしていきますと、そういう内容に対してどういう措置をとっていったらいいのかという問題も起こってくるわけです。
 だから、もう一度同対審の中身を振り返って読んでみますと、「基本的方針」の中で、
  日本国憲法は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は、社会的関係において差別されないことを基本的人権の一つとして保障し、立法その他の国政の上でこれを最大に尊重すべき旨を宣言している。
  しかし、審議会による調査の結果は、地区住民の多くが、「就職に際して」「職業上のつきあい、待遇に関して」、「結婚に際して」あるいは、「近所づきあい、または、学校を通じてのつきあいに関して」差別をうけた経験をもっていることが明らかにされた。しかも、このような差別をうけた場合に、司法的もしくは行政的擁護をうけようとしても、その道は十分に保障されていない。
  もし、国家や公共団体が差別的な法令を制定し、あるいは差別的な行政措置をとった場合には、憲法十四条違反として直ちに無効とされるであろう。しかし、私人については差別的行為があっても労働基準法や、その他の労働関係法のように特別の規定のある場合を除いては、「差別」それ自体を直接規制することができない。
  「差別事象」に対する法的規制が不十分であるため、「差別」の実態およびそれが被差別者に与える影響についての一般の認識も稀薄となり、「差別」それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている。
というふうに述べております。この点は全く同じことであって、物と心の両面について十年間の特別措置法ができて、私も、この法律ができたときには、本当にこれで万歳だという気になっておったわけです。しかるに、いまお話ししたとおり、この法律を三年延長して、それももう切れようとしているときに、いま申し上げた問題が一切片づいていない、こういうことになるわけでございます。
 こういう点で、予算委員会でも、これは将来にわたって長い間かかって解決しなければならぬ問題だということは大臣もお答えになっておりますし、啓発なり何なりも必要だということになるわけでございます。しかしながら、ではその啓発についてどれほどのことがされてきたのですかというふうに具体的になっていきますと、内容を見ましても全然ないわけです。予算の面を見てみましても、法務省の予算も前年比でそんなに変わっていないということになると、そういう面から見ても、大臣がおっしゃったような形で啓発問題が十分なされていく、あるいは人権擁護局の予算がふえて、新しい事業を行っていって啓発していく、あるいは差別が起きないようにいろいろな問題が
 取り上げられて解決の方向に向かうということも見られないわけです。これは各省とも言えるということになるわけですけれども、こういう点を踏
 まえて考えていきまして、大臣のおっしゃるとおりではないわけですけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。