私は他党の者ですから、なかなかその排除声明の真意もよくわかりませんけれども、一つの自民党の中の派閥の影響力とかということではなくて、一審有罪を受けた方が、またいろいろ批判のある方が依然として責任をとらないで政治に直接影響力を持つという意味から、田中元首相の影響力を排除すべきであるというふうに私はこの声明を読んでいるのでございます。
よくわかりました。
 そこで、いま一つ気になりますのでお尋ねしておきますが、田中氏の影響力を排除するという声明でございますけれども、それは中曽根さんが言ったんだからおれは知らない、こう言ったらまあそれまでですが、大臣といたしましては、やっぱり中曽根内閣の閣僚の一人でありますので、この田中氏の影響力の排除という意味は、田中さんお一人のことなのだろうか、田中派、俗に言う田中軍団といいますか、そういうものをも指しておると思っていらっしゃるか、どちらでございましょうか。
自民党の副総裁の人事の問題につきましては、私から見ますと他党のことになりますので、あれこれ批評じみた感想を述べるのはどうかと思いますけれども、御質問でございますから簡単にお答えをいたします。
 今度の副総裁人事は、昨年末、中曽根自民党総裁が田中氏の影響力を排除する声明を出されました。この声明は、単に自民党内部だけのことではなく、広く世間に発表したものだという認識を持って私は見ていたのでございます。また、自民党の内部におきましても、そういう意味から、いろいろ今度の大事について議論もあるように承っております。そういうことでございますので、私どもも、その声明から見ますと何かちょっと釈然としない、そういう面もあるわけでございます。
 そこで、私どもは同志やまた自民党の中でそういうことを心配していらっしゃる方々と相談をいたしましたが、とにかく、人事がこうなったからすぐ総裁声明が無効になったり踏みにじられるというような事態になるとは思えない、だからもうしばらく様子を見たらどうだろう、こういうようなことでございますので、私どももしばらく様子を見ようというような段階にあるわけでございます。
冒頭に大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います、やっぱり気になることがあるものですから。
 御承知のとおり、二階堂さんが副総裁に御就任というような段階になりました。現在このことを大臣としてはどのように受け取っていらっしゃるか、感想をお聞きしたいと思うのであります。
時間も参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、地方への負担転嫁は、国の財政が改善されない限り六十年度予算でもまたさらに増加してくることが予想されるわけでございます。中曽根総理も、去る二月二十九日、地方制度調査会で、地方転嫁は自粛する方針であると言明されているわけですが、自治省としても、このような地方転嫁の増加に歯どめをかけるためにひとつ何らかの措置を講ずるなりしていただきたい、このように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
五十八年の春から約一年近くかけまして、児童福祉問題懇談会というもので、この問題についてあるいはこの問題を含めまして広く児童福祉施策のあり方につきまして御議論をいただきました。その際、この構成メンバーの中に地方団体の関係のメンバーの方にも参加をしていただきました。また、その具体的な議論の状況等につきましては、全国知事会等関係の深い地方団体の代表の立場におられる方々にもいろいろと御意見等を伺いながら審議してまいりまして、必ずしも突如として出てきたものではないだろうというふうに私ども考えております。
 なお、いろいろ議論がございましたのは御案内のとおりでございますが、最終的には地方団体の御了解も得たというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
地方団体は、この問題が予算編成の最終段階で、三年越しの地方団体の反対意見に十分耳を傾けることなく突如として決定されたということに非常に強い不満を持っている、このように聞いているわけです。
 では、事前にどの程度の協議が行われたのか、この点についてはどうですか。
児童福祉施策全般の中でこの制度をどう位置づけるかという問題は、従来も、今後とも引き続く大きなテーマであると考えておりますが、私どもとしましては、従来の、この制度のお手本でありました母子福祉年金の受給者が現在は九百人程度になっております、また年金制度の今回の改革で、昭和六十一年度以降これがなくなるというような状況を踏まえまして、この手当としてどうあるべきかという観点から制度の見直しを考えたわけでございます。
 したがいまして、確かにいろいろな議論があるということは承知しておりますけれども、今回の改正によりまして、年金の補完を切り離して福祉的な施策というふうに考えて、そういう案で国会に御審議をお願いしているということでございます。
老齢福祉年金の額は、先ほど申し上げましたように、今回の法律改正によりまして月額が二万七千二百円に改定されるわけでございまして、先ほど局長から御答弁ございました基礎年金は六十一年度五万一千九百円、こういう額でございます。大臣、この老齢福祉年金を私は一挙に基礎年金の額まで改定すべきだとは決して言っておりません。先ほども局長から御答弁ございましたように、六十歳以上の方につきましては、いわゆる急激な変化の起こらないように年金の既裁定者については軟着陸といいますか、触れない。そして、それに近い人たちも徐々に変えていくというような思想で全部統一されておりますから、これは非常に現実的な措置だったと思うのです。したがいまして、一挙に改定をして額を合わせるということは全然考えておりません。
 しかし、物価スライドだけでいきますと、これはもう離れたままになりますね。そして、額も老齢福祉年金については人数は減ってくるはずですし、何年かかかって、それも五年や六年と言いません、十年かかってかあるいは十五年かかってか、この現在の二万円台と五万円台の差を物価スライドだけでなしに近づけていくというために、一％でも二％でも上積みをしていくという御努力を、財政上の問題があってなかなか大変だと思いますが、大臣としてひとつ御努力をしていただきたい、知恵を出していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。