きょうの新聞に、この住専の融資先でございますノンバンク、興英コーポレーションという会社のことが載っておりまして、ここの興英コーポレーション所有の物件にも暴力団が要するに妨害を行いまして住専をおどしていたという、そういうことで総会屋が逮捕されたというふうな記事が載っているわけですけれども、その興英コーポレーションという会社の件でございますが、この会社は日本ハウジングローンを初めといたしまして住専三社から約三百四十億円の融資を受けていた、このように新聞に書いてあるわけです。
 実際、先日国会に提出されました融資先上位五十社ですか、そこにも載っておるわけでございますけれども、この興英コーポレーション、日本ハウジングローン第九位、貸出額が二百三十二億円ですか、その全額不良債権というそういう会社でございますが、この会社の会社案内を私持っているわけでございます。この中に、設立は昭和五十六年、資本金十六億円、こう書いてありまして、代表者、社長さんの名前が書いてありまして、顧問のところに前田宏という大変有名な方だそうなんですが、元検事総長が顧問として、これは会社案内ですから内部資料でも何でもなくて一般に配布されておるものだと思うんです。元検事総長といったらこれは大変な立場の方だと思うんですけれども、こういう会社案内、私、今手元にあるわけでございますが、法務大臣、この件につきまして御認識、先ほどないとおっしゃっていましたですけれども、今私の話を聞かれてどうでしょうか。
警察庁の関係でございますが、警察庁ＯＢが現在役員などといたしまして住専各社あるいは住専の融資先企業に再就職しているという事実はございません。
法務省のＯＢでいわゆる住専の役員に天下りした例はあるのかという御質問がと思いますが、現在、当省において把握している限りでは、元当省職員が住専各社の役員に再就職した事例はないものと承知いたしております。
不当利得は検査のときはなかったという御認識でございますね。わかりました。
 次の問題に行かせていただきますけれども、住専問題。住専並びに住専関連会社、それから住専の融資先、こういう会社に役人のＯＢの天下りがないか、そういう問題でございます。
 特に、今回、非常に重要な立場になるであろう法務、検察、また警察関係のＯＢの方が、今申し上げました住専並びに住専関連会社、そして住専の融資先に天下りの事実はないかどうか、法務大臣それから国家公安委員長にそれぞれお伺いしたいと思います。
後段の方は別にして、郵政大臣が追加ということについてはいかがなものかと、こういうふうにおっしゃられました。去年とことしでえらい違うなと大変うれしく実は思っているわけです。トーンが完全に合ったような気がします。
 私も別に機構を郵政の所管にしておくことが絶対いけない、こう言っているつもりはないんですが、問題はやはり衛星の仕事は仕事として、何か知らぬけれどもつくられた法律に言葉が一つ似通っているところがあったら業務の追加というようなやり方というのは余りにもこそくじゃないかと思う。必要なら必要だということで堂々と、いかに行革があろうとなかろうとやるべきだというふうな前提に私は立っているんです。
 いずれにしても、答申が出ていることもあるわけですから、頭が痛いとこう言ったって、お国の金を突っ込んでいると言うたって、お国のお金という意味で言うならＮＴＴだってＫＤＤだって大変な額を突っ込んでおるのに民間化しちゃうわけでしょう。だから、そんなのからいうと、白井さん、そんなに頭を痛くせぬでも私はいいと思いますよ。あなたの頭はもう少し大きいと思われますからね。そんなことで、臨調答申などにどうこたえるかは我々も当然考えなけりやならぬ問題ですけれども、問題点の一つとして指摘をしておきますからぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 そこで、ＮＴＴの方においで願っております。長い間お待たせいたしましてどうも申しわけありません。二つのことをお聞きしたいなというふうに思っているんです。
 三月の二日でしたか、児島社長が、料金の抜本的な見直しという前提に立ってみずからの経営のあり方、実際の経営をどうしていくかということを含めて発表されました。非常に大きな意欲が私も感じられました。勇気を持ってそこへ手を突っ込んでやってみようということについては大いに敬意を表しておきたいというふうに思うわけでございます。さらに、移動体通信でも、これは郵政との話も一致されて分離をされるという方針もお決めになりました。これも電気通信事業全体の流れからいえば大変恐らく社内的には抵抗のある問題だろうと思いますが、その点を思い切って克服されて提起をしたことについても私は敬意を表しておきたいというふうに思います。
 その前提に立ってお聞きしたいんでありますが、時間がありませんからあれなんですが、移動体通信の問題で、ＮＴＴもＮＣＣもその他の新電電も発展されているんで結構な話だというふうに思うわけですね。ただ、いつ見ても料金がずばりＮＴＴが一番高くてＮＣＣ関係が低いわけですね。基本料という問題一つとらえてみましても、片一方は一万五千円で一番下の方は一万一千円。基本料ですよ。しかも私は、この基本料というのは一体何だろうと。
 電話にかかわる基本料という認識はわかります。東京の面積と仙台の面積とあるいは小さな古川などの面積から比べれば、仙台や古川などは小さいわけで、住民の数も少ない、電話の数も少ない、したがって交換し合うエリアが狭い、あるいは保守に金がかかる、こういう意味合いで基本料が何段階かに分けて決められることはよくわかる。しかし、移動通信の場合に使う交換機、ケーブルは大体同じですわね。違うということになれば、住宅につながるケーブルがないということではないか。つまり、そこは無線でつながる。こういう意味合いで、一体電話料金に使っている基本料と移動体通信に使う基本料というのは同じ性格のものかどうかということ。
 それから、一万五千円と一万一千円というのが、なぜＮＴＴが高くてＮＣＣは低いのかということですね。これはもうそれぞれ経営の実態によって決めることですからといえばそれまでなんですが、それがずっと何回料金改定やっても続いてくるというのは一体どういう意味を持つのだろうかということについて、まず郵政省にちょっと聞きたいというふうに思います。