せっかくだからもう一つここでつけ加えておきますが、あなた方が一番最初に、これは伊藤さんのときだと思うけれども、アメリカがこのＯＴＨについては日本の土地提供を求めているのですね、私行って調べてきましたが。アメリカ側が設置するから土地を提供してくれ、ところがその後、日本があわせてつくってくれればよりベターである、こう変わってきた。この時点の、九月二十四日、これは粟原防衛庁長官のときです。これは朝日新聞が一つ書きましたが。これは周知の事実だから新聞名を挙げてしまいましたが、トーキングペーパーをあなた方は持たしている。このトーキングペーパーによりますと、もしＯＴＨレーダーを日本が設置をする、その場合にこれは一元運用にならざるを得ないんだ。かみ合ったりしますが、性能がそうなんだ。そうすると、これは集団自衛権の行使ということで大変に問題があるということで、一生懸命日本側は逃げてきている。ここにあるじゃないですか。明確なんだ、これは。本来そういう性格のもの。だから、これを今の答弁で日本側でと言ってみたって、結果的に日本側になりはしませんよ。稚内のエリント、コミントだってみんなそうじゃないですか。三沢だってそうじゃないですか。大韓機のときを見ればわかるじゃないですか。こっちがとった情報がひとり歩きしたと言って制服の方は嘆いていた。同じことになるだけじゃないですか。こういうところは防衛の議論をしているんだから、表面の口先合わせで物事を処理したのではだめなんだ、これは。だから、一元運用されるので、こちら側で運用できないものであるとすれば、明確なんだから、そういうＯＴＨレーダーを置くべきでない、こう申し上げているのです。もう一遍答弁してください。あなた方の経緯から見ればそうじゃないですか。
それ以上のことを申し上げませんが、先ほど政府側から答弁がありましたような七・七というような数字が出てくるのは、皆労働組合員を対象にした数字でございます。いま申し上げたように、三十人以下は、ほとんど労働組合の結成がない未組織労働者でございます。したがって、そういうところに働く人たちの賃金は、いま巷間いろいろ言われておる数字にははるかに及ばない数字になっておる、しかもその格差がだんだん広がってきておる、この実態をやはり私どもは忘れてはならぬのであります。しかもその人たちの数が全勤労者の半分近い、この実態を労働省も十分わきまえて、これからの中小零細企業に働く人たちの賃金問題、いわゆる最低賃金の問題等は非常に重要なことでございますから、ぜひそういう問題で一生懸命がんばっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がたちましたのでもうやめなければいけませんが、通産省にひとつ最後にやって、終わりにします。
 私は、きょうは時間がなくなったのでまた改めてやるということにして、当面問題になっておる石油業界の為替リスク対策の問題について申し上げてみたいと思います。
 御承知のように、いま石油業界というのは為替変動の影響が非常に大きいところであります。他産業に比較いたしましても、そういう意味では、為替リスク対策というのは特に重要であるにかかわらず、逆にこの対策がおくれておる。おくれておるというよりも、対策に私は大きな疑問を持っておるのであります。そういう意味で、これから申し上げることを聞いておっていただいて、もうはしょりますから、通産省の見解を聞きたいのです。
 現在の原油の輸入代金は一カ月約五十億ドル、これはわが国の総輸入額の約四〇％、非常に大きいものであります。御承知のように、原油の輸入は約四カ月の輸入ユーザンスをとっておりますから、その外貨の債務残高は約二百億ドル、こういう巨額であります。したがって、この巨額の中から発生するところの為替の差損益、これが石油会社の収益にもろに影響してくる。これはいままで何遍もここでやりとりしたのでこれ以上のことは申し上げません。もし円相場が一ドル一円動く、それだけで業界全体で一カ月五十億円、一年に六百億円。一円ですよ。これは通産省も認めたところであります。こういう実態であります。
 最近為替相場が乱高下をいたしまして、すでに二百四十円台、大変な円安になっておりますが、一日に五円も動くようなそういうときもございました。したがって大変危険がふえつつある。ところが、石油業界のような輸入企業、特に日本の輸入の四割を扱うような企業の為替リスク、この対策はどうか。これは別に石油業界だけではありません、他の業界もそうでございますが、外貨債務の削減、これは最も重要な戦略であるということはもう間違いありませんね。それから、輸入のユーザンスをドルの借入金から円金融に切りかえればこの為替問題というのは一挙に解決する。いまドルですからそうなっているのです。しかしこれはなかなかむずかしい。二百億ドルというような莫大な金額があるわけですから、それは不可能だと言ってもいいと思います。したがって、すべてを円金融にシフトすることはまず不可能、こういうふうに思われます。
 しかし、為替のリスク対策というものを怠れば石油会社というものは大打撃を受けることは間違いない。そこで、あなた方もときどき言っておられるが、財産三分法というものがある。ありますね。為替予約をどんどんどんどん比率を高めていく、そういうやり方、あるいはユーザンスのドル借入金というものを銀行の理解を求めて少しずつ円金融に切りかえていく、そういうやり方、そして為替リスクの分散を積極的に図る、これも方法ですね。
 そこで、まずお伺いをしたいのは、河本長官にお伺いしたいのですが、この委員会で為替差益のことをやったことがございました。私はあなたと為替差益の問題で予算委員会でもやったことがございますが、為替差益を別途勘定に積み立てて、国民の前に、これこれしかじかの為替差益を石油会社がふところに入れた、これが一目瞭然わかるように、ちゃんと積み立ててわかるように、そういう仕組みにしたらどうだ、こういうことを私が言いましたら、長官も、それもそうだ、そういうことで肯定されて、その後、当時の田中六助通産大臣も、それも一つの方法だ、こういうことを述べられました。ですからもう大体同じような意見になっておったのですが、最近の為替相場というものは異常であります。全く異常と言っていいと思いますが、この円安の原因、それから、いま申し上げたような莫大な為替が動くわけですが、このリスク対策、こういうものについて長官はどういう見解を持っておられるだろうか、それを最初にお伺いしたい。