地域の競争導入は、いろいろな形で実現すればよろしいわけでございますけれども、できますれば、やはり有線の加入網について競争が実現してほしいと思っておりますので、私どもとしましては、未来永劫ということではないのでございますが、ただ、それは別といたしまして、現在提供されております通話の状況を見ますと、移動体通信事業者の設備によって提供をされております通話の全通話に占める割合でございますが、平成七年度において約一割未満でございまして、しかもそのうちの九割近くが固定通信事業者との間の、固定、移動間の通信ということでございます。
 したがいまして、そういう状況と、さらにまた、移動体通信事業者のネットワークの相当部分は固定通信事業者から伝送路を借りて構築されているという事情もございまして、こういったことを考えますと、移動体通信事業者の通信サービスの利用、あるいは事業展開に及ぼす影響といいますものは、固定の電気通信設備に比べてまだやはり小さいと言わざるを得ないというふうに考えております。
 したがいまして、現時点におきましては、指定電気通信設備の要件につきましては、固定の加入者回線数により決定することが適当であるというふうに考えておるわけでございますけれども、接続ルールを三年後に見直すことになっておりますが、その際には、今後の移動体通信の展開を踏まえまして、指定電気通信設備の要件につきましても、移動体を含めて検討してまいるということになろうかと考えております。
次に質問いたしますが、こういうことについても含めてだと思いますが、三年を目途に見直すということの答弁をいただいているわけですが、その際に移動体等も対象にしないと、どういうんでしょうか、未来永劫この地域はだめだということだってあると思うんですね。情報化というのはやはり、移動体だとかそういうものを含めてマルチの時代は広がっていくんですが、そういう移動体等も要素に入れて見直されるのかどうなのか。というよりもむしろ、そういうものを要素に入れて見直していただきたいということを強く要望したいと思うんですが、どうですか。
指定電気通信設備のとらえ方の単位でございますけれども、約八割の電話が同一の都道府県内に終始するという利用状況でございますことなどに対応いたしまして、地域通信ネットワークはおおむね都道府県を構成単位として形成されておるわけでございます。接続も都道府県単位で行われることが一般的になっておるわけでございます。したがいまして、指定電気通信設備につきましては、都道府県単位ごとに指定をすることが適当であるというふうに考えております。
御答弁のように、ぜひともそういう柔軟に世界情勢も見ながら対応いただきますように、しかもこれは将来の話じゃございませんので、積極的に、お願いを申し上げたいと思うのです。
 次に移ります。
 接続ルールの加重規制なんですが、指定事業者というのまＮＴＴのみが対象こなっておりまして、この法案にございますが、シェア五〇％規制というのは、これは全エリアトータルで言われるのか、それとも単位エリアを、これは都市部ではクリームスキミングが進みますので、単位エリアでシェア五〇％を割った場合、どう判断をされるのか。この点についてお伺いいたします。
一つには、十二年前でございますけれども、ＮＴＴがすべての業務を一〇〇％実施いたしておりましたところに、ゼロから新規事業者が参入いたしました。そのときには、それぞれ可能性のある手近な分野から参入されたわけでございますけれども、そういった展開が一応の達成を見た段階で次の経営ということがございます。
 それから、そういった時期に、サービスのあり方といたしまして、全体的なサービスをエンドエンドで提供するという流れが世界的な流れにもなってきておるわけでございまして、そういう意味で、従来の業務の区分を超えて通信事業者があらゆる分野に伸びていこうというのは、一つの基本的な流れになるだろうと思います。その際に、みずから事業を展開いたしますこと、あるいは既存の事業者同士が合併し、あるいはアライアンスを組むということが考えられるわけでございます。
 ただ、現実にどのような形で、こういったことが実現するかしないかということは一次的には事業者の選択によるわけでございまして、私どもとしては、そういうことは予想されますけれども、どのようになるかということは申し上げられません。
おっしゃるように、確かに容易ではないと思いますし、ただ、そういう厳しい状況下であればあるほど、これから相互参入の工夫と努力が地域会社でやられていくと思うのですが、大変な御努力あるいは御苦労があるのだろうな、私はこのように思えでしょうがございません。
 次なんですが、きのうもＮＣＣの業界の会長さんでしたか、参考人でお見えいただきまして、お話を聞かせていただいて、こんな感じを強くしたわけですが、今後、市場競争の過程を通じて業界再編が垂直合併の傾向を強めると私は思うのですが、こういう理解はどうでございましょうか。端的過ぎますか。
わかりました。いずれにしても、アメリカとの共同歩調は、協力関係は必要だ。それは別にプレッシャーとかそういう意味ではなくて、先ほど言ったような技術的な面とかさまざまな、ある意味で手当てもした上で早期に中国がＷＴＯ加盟するに至る整備をする、そういうことですね。
 そうしますと、もう時間がありませんので、同じくこのＷＴＯ関連で酒税格差是正問題、これについて最後の質問とさせていただきます。
 あれは先月でしたか、いわゆる大蔵委員会提案の酒税問題で、日本として、しょうちゅう並びにウイスキー、特にしょうちゅうに関しては平成十三年までに引き上げる、そして、ウイスキーは平成十年の十月までに引き下げる、たしかこういう本会議での決議をしたと記憶しております。ところが、アメリカがこれは不服だということで、これを不服というよりも、別な形でＷＴＯに仲裁を要求して、本年の二月十四日ですか、ＷＴＯとして是正期限を九八年、平成十年の二月一日という仲裁裁定を出したわけです。
 そうしますと、この前せっかく決議した本会議での採択、これが再度修正を迫られるのではないかと思いますけれども、このＷＴＯの仲裁裁定の持つ意義というのでしょうか、並びに、実際日本で再度国会での決議が必要なのかどうか、それを大蔵省並びに外務省に聞きたいと思います。