そういうことに対して通産省は体制を整えつつあると思うのですけれども、従来信用調査をどういう方式でやっておられるか、その概要についてお話し願いたい。
 それからまた、いわゆる共同受注の場合の相手となるメーンコントラクターに対して信用調査をやはりやられておるのか、今後やるのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。
共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規未登録バイヤーにかかわる案件が出てくるものと考えられるわけでございますが、件数的にはそれほど増大するものとは考えられていません。しかし、共同受注にかかわる案件のほとんどは、当然のことながら非常に大型案件であるということでございますので、慎重な信用調査を行うことが必要であると考えております。さらに、地域的には中近東、アフリカといったところが予想されております。
今後共同受注が増大すると思うのですけれども、それで取引関係がふえて、信用調査の対象が、新しいバイヤーを調査しなければいかぬようになると思うのですが、それは将来大体どのぐらいふえると思っておられるか、特にどの地域が多いと思われるか、その点の見通しについて……。
中小企業者等の輸出保険の利用の促進につきましては、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とか講習会の開催等を行いまして、輸出保険制度の普及に努めてきているところでございます。特に講習会につきましては、例年、東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているところでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生の御指摘になりましたような、できるだけ簡単でわかりやすい輸出保険制度の概要につきましてのパンフレットを現在作成を行っておるところでございまして、近く利用者に配付できるものと考えております。また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や品目の制限を行うことなく保険引き受けを実施しておる普通輸出保険等につきましては、できる限り地方の通産局に事務委譲をしておるところでございまして、銀行の窓口における相談も従来から活用されております。
 今後とも輸出保険制度のＰＲ等を含めまして、これらのルートを活用して輸出保険の利用促進に努めてまいりたいと考えておるところであります。
今後、海外投資保険を中心にして中小企業者の利用が非常に多くなってくると私は思うのですけれども、中小企業者に対する普及、ＰＲというか、サービス体制とか、そういうものはどうなっておるのですか。私もこの保険法の改正に当たってちょっと勉強してみたのですけれども、非常にわかりにくい法律であるような気がするのです。また、実際にそういう声が多いような気がしますが、余りにも内容が技術的であるということであろうかと思うのです。何か解説書を見ましても、えらく詳しいものが多いわけです。そこで、もうちょっと絵入りの、ポンチ絵みたいなものを入れて、簡単で取っつきやすいようなＰＲ用の雑誌とか。パンフレット等をつくってやらないと非常に困る人が出るのではないかという気がするのですが、そういう点につきまして、中小企業の方々の利用が増大するように図るということでそういうＰＲ誌をつくったりするお考えがあるかどうか、お伺いしたいのです。
まず、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、昭和五十四年度で三七％程度になっておるものと考えられます。また全体の海外投資に占めます海外投資保険の付保状況は、わが国の投資残高の約二〇％と考えられます。
 中小企業者の輸出保険の利用状況につきましては、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下の中小規模の事業者につきまして調査したところによりますと、輸出保険全体では引受件数で二九・六％、約三〇％ということになっております。保険金額では六・七％が中小規模の事業者の利用という形になっております。また、これを海外投資保険に限って見ますと、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％という状況でございます。
 なお、五十四年度の輸出保険全体の引受件数は五十九万千七百九十四件、約六十万件ということになっておりますが、保険金額では十兆九百四十五億円ということでございます。
部長からせっかく答弁があったから、その点について認識の問題と、そういうことが答申の経緯を通じてさらに検討されれば大変結構だと思って申し上げるのですが、北大の礒部先生などはわれわれ道議会の石炭委員会時代からときどき指導してもらう、御意見を聞くという経緯があるのです。礒部先生の意見がすべてではないと思いますが、たとえば、いま一社一山というような体制にもうちょっと信用力をつけて地域の期待にこたえられる、そして石炭の安全保障という立場でもっと力をつけてやりたいという考えはあるのです。
 それともう一つ、これは避けて通れない自然条件の問題で、北海道の石炭分布を見ましても、急傾斜炭鉱といいますか、どうにもならない客観的な坑内条件等、いまかなり深部化していることと、かなり奥に入るという実態の変化があるわけでございます。そこで、北海道の中でも大変企業内容がいい、いい環境の中で太平洋炭硬とかそれぞれやっております。同時に、歌志内だとか住友赤平だとか三井芦別、上砂川、こういうところはいま申し上げましたように、またさらに深くなるというような条件の中で、しかもそれは急傾斜である、こういうところと、夕張ブロックの三菱大夕張と北炭夕張新鉱、少しく様子が変わってきているわけですね。
 ですから、先ほど統一管理会社という話を私申し上げましたけれども、そういう漠然としたものでなくて、石炭業界をもうちょっと再編成するというか話を詰めて、そして力をつけるような方向に少しく指導して合併再編成で、いま言ったような客観的な条件の中で、お互いに技術屋にしても機械にしてもかなり効率的な運用ができるように、そういう急傾斜炭鉱は条件が整ってきているわけです。そういうものは何らかの形で政策誘導してしかるべき会社として育ててやるというような考え方は、部長どんなふうに思いますか。