現在の労働市場なりあるいはまた日本の経済のあり方を考えてみてもおわかりのように、まさしく国際化時代の波に乗っておりますし、あるいはまた先端技術を初めとして、高学歴化の問題というものが日本のあらゆる産業に与えている影響というのは大きく評価をされていると思うのです。そういう中で、学歴偏重、指定校制度とか、そういうことによってその人の一生なりいろいろなことが決まるということに対しては不公平だろう、こういうふうに思いますし、今労働省から決意が述べられておりますけれども、これからもぜひそういう不公平のないように、機会均等といいますか、そんな形の中で、自分たちが学んだことや自分たちの能力に合う形でそれぞれの将来を目指せるような希望というものを当然与えていただきたい、こういうことをぜひ要望しておきたいと思います。
 そこで、今労働省に質問させていただきましたけれども、続いて公務員関係でございますけれども、先ほどの数字でも明らかなように、国家公務員、確かに実力があってあるいはまたそれぞれの関門を突破した形で公務員になられた方だと思いますけれども、ただ、なられた後の問題というのは、それぞれエスカレート式ではないと私は信じておりますけれども、現実問題として、結果からおわかりのように課長さん以上を見ても東大出が三六・六％、他の国立大が三一％、その他私立大学が七％、こういう格好になっているわけであります。こういうことについて、偏見ではありませんけれども、この数字を見て、率直に人事院としてどういうふうな判断をなされるのか。
そこで、今文部大臣からも、労働省の方とそれぞれ連携をするというお話があったわけでありますが、この学歴社会の偏重に対し是正を求められている民間企業のあり方、あるいはまた指定校制度等々の問題が今なおこういう形で続いているわけでありまして、今文部省の大臣としてのそれぞれ連携を密にした中で、労働省はそれを受けでどのような立場で検討されているか、あるいはまたこれからどのような形でこれに取り組んでいくのか、その辺について考え方を伺いたいと思います。
幾つが御指摘がございましたけれども、文部省といたしましては、そういう排他的といいましょうか、そういう指定校制の是正については、労働省などとも十分協力をしながら企業側の自粛を要請をいたしております。昭和五十三年の調査によりますと、ちょっと古いのでありますが、指定校制をとる企業は減少をいたしております。そういう傾向を示しておりますけれども、先生から御指摘がございましたように、なお解消したとは言えないというように考えております。
 学歴偏重の社会的風潮の一因として、企業の指定校制、あるいは今お話がございましたような官庁の採用方法にも問題があるということの指摘もございます。おのおのの能力の資質、これが正当に評価されるという資格制度あるいは雇用のあり方等については、十分今後検討すべき課題であろうというふうに考えておりますので、そういう意味ですべての物のとらまえ方、人の評価の仕方、そういうことについてこれからどう取り組んでいくか、これはある意味では審議会の大きな課題になるであろう、こういうふうに私は考えておるところであります。
一流大学云々という問題は私が言っているのではなく、そのようにマスコミとして報道されているわけでありまして、それぞれ自分たちの母校やら、あるいはまた、そこで学んだ人、青春を謳歌した人たちは、キャンパスを含めて思い出があり、自分たちで評価をされていると思うのです。しかし、現実の社会風潮というものがそうなっている以上、そういう表現で申し上げながら、例えば国家公務員の中で課長さん以上の問題をとらえても、極端なことを言って東京大学出身者が三六・六％を占めている、その他の多くの国立大学を含めて三一％、こういう実態であります。私学は約七％程度。こういうそれぞれの実態から見て申し上げているわけでございますので、これは、公務員の実力なりあるいはまた公務員のそれぞれの人柄云々ということは別にしてこういう数字が出ているわけであります。こういうことを考えてまいりますと、どうしても自分の子供を少しでも、そういうことも含めて、この風潮というのは将来とも消せないと思うのです。子を持つ親として一流企業なり公務員なりこういうところを望むのは当たり前だろう、そういう結果が今の教育地獄といいますか、受験地獄といいますか、こういう問題を醸し出しているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう点で私たちは、今大臣からもお話がありましたけれども、もっともっと文部省サイドにおいてこういう実態というものを深刻にとらえながら、今度の臨教審の中であらゆる角度で騒然たる教育の問題の検討をしていただきたいと私は思うのですけれども、この辺について大臣どう思いますか。
希望でございますけれども、先ほどからお話が出ておりますように、何といいましても経済協力、技術協力の中核は人でございまして、特にユネスコがその面で果たす役割は非常に大きいと思います、一般的な教育を高める意味からも、文盲退治にも。でございますから、アメリカのこういう非常にユネスコ活動に大きな停滞を巻き起こすような脱退問題を何とか日本は防いでいくという、そういう方角でひとつぜひ御尽力いただきたいとお願いいたします。
 それから最後に、青木参考人には先ほど宮澤委員から似たような質問をしていただいたので御遠慮申し上げますが、服部参考人に時間のある限りひとつお願いしたいのですが、先ほどルワンダでのコーヒーの値段の問題、これを例にお挙げになりまして先進国の景気浮揚が途上国にとって最も結構なことだ、そういうことを承りました。もし私の聞き方が不足でしたらお許しいただきたいのですが。
 そういうふうに見ますと、今途上国で、例えば新国際経済秩序などといいましていろいろな問題が指摘されておりまして、例えばコーヒーでございますが、これをモノカルチャーで巨大な農園化していくという、そういう先進国向けの輸出作物をつくるということがかえって現地の食糧事情を悪くしているというような、そういった事情もあるやに聞いております。それからまた、農業、工業間の所得分配の問題というのは、日本でも御存じのとおり、農業というものの所得配分は非常に不利になりがちだという、どうしてもそういう点があると思います。でございますから、これを今度北と南の問題に置きかえても同様なことが言えると思うのでございますが、新国際経済秩序と言われるものを今のこの私どもが論議しております経済援助に対比しまして、この点、服部参考人はどんなふうにお考えになりますでしょうか。途上国が自立した経済を立てていく上で、何かいい御意見がございましたらお聞かせくださいませ。