私のところまでは上がってきておりませんので存じておりませんでしたが、今回その件、いろいろなところから聞きましたので、ここ二、三日わかった次第でございます。
 ただ、状況といたしましては、せっかく自衛隊で働いてくださっている方ですから、なるたけ隊にとどまって仕事をしていただきたいと私たち思っておりますけれども、当人が将来転職を前提に、採用を募集しております。そういう職業に当人が受けるといった場合に、私たち説得はいたしますけれども、そこは職業選択の自由ということでなかなか規制はできないところがあるのではないかなと思っております。草川委員御指摘の、もとに戻るのではないか、出向ではないかという形ではないようでございます。
まず、防衛庁が認知をしたということの態度がいいかどうかということだと思います。確かに宇宙開発事業団の職員になりますけれども、せっかく宇宙へ行き、宇宙でいろいろな実験、材料実験に参加をされるわけですから、戻られたら、当然のことながら、その経験を生かして、防衛庁に復帰をされるのが当然だと思いますね。そういう立場から推薦をされたと思う。だから、それは個人が行きたいから認めたというのとはちょっと違うと思うのです。だから、その筋だけは明確にしていきませんと、この宇宙科学の問題は平和利用といわゆる軍事目的とが常に裏腹の問題なんです。だから私は、実はくどいようではございますけれども、お伺いをするわけでございますが、これは防衛庁長官、参加をしたことを長官は知っておみえになったわけですか、どうですか、お伺いします。長官からお答えを願います。
お答えをいたします。
 まず、募集要項によりますと、選抜された者は事業団の職員に採用になるということでございまして、隊員の場合、選抜されますと当然のことながら自衛隊を退職する、かような性格のものでございます。
 それで、特に申し上げたいのは、事業団の方から私どもに何らの推薦依頼とか協力依頼というようなことはございませんで、隊員が応募いたしましたのは、あくまで個人的な意思で個人的に行ったものであるということでございます。
 それで、推薦ということでございますが、宇宙開発事業団という公の機関の行います公開募集ということへの応募ということでございますので、また今申し上げましたように、合格した場合には自衛隊を退職するというものでもございますので、所属部隊の長の判断によりまして、業務に著しい支障がないというような者につきまして、本人の意向を尊重いたしまして応募することを了承したものでございまして、その際、必要とされる推薦書等は本人の求めに応じて上司において作成したというのが経緯でございます。
それだけの方がとにかく応募をされて、最終的に当選というのですか、合格をされるかどうかは、これはまた今後の問題でございますけれども、実はこの開発事業団の募集要項には、いわゆる「応募資格」に「所属機関（又はそれに代る機関）の推薦が得られること。」ということになっておるわけであります。
 そうすると、どのように推薦をされたのか、防衛庁にお伺いをします。
お答え申し上げます。
 宇宙開発事業団の応募五百三十三名の中に自衛隊関係者は十二名あったというぐあいに聞いておりますが、その内訳は、自衛官が八名、教官、技官が四名と承知しております。
それでは、具体的な問題を議論しないと前に進みませんから、私が二、三申し上げますが、全部の閣僚に開いてもらいたいと思います。
 第一は、私はこういうように思うのです。行財政改革は、いろいろ言われておりますが、外国とは違いまして、ヨーロッパとは違って、日本は低成長下に革命的な高齢化社会を迎えるのです。そのときに、雇用とか年金とか医療とか福祉とか住宅環境とか余暇とか教育、文化、スポーツ、全部にわたって日本の行政や財政制度というものの政策をどうするかということが一つの大きな中心的な課題であります。私はそう思っている。それがわが党の言う平和と福祉と分権という言葉でありまして、平和、福祉、分権だけを言ったのではこれはわからぬわけで、私が言うように言うとわかる。
 そこで、たとえば年金でありますが、年金について中曽根長官、私の意見どうですか。私は前の予算委員会でもそういう主張をいたしたのですが、これからそういう制約の中で高齢化社会を迎えるわけですから。年金はいま皆年金ですが、ばらばら年金なんです。格差もあるし、ばらばらなんです。このままいきますと袋小路に入りまして、年金はパンクするのです。五年、十年、二十年後にはパンクするのです。
 そこで、ばらばら年金の行政を一元化するために年金庁なり年金省を設けなさい。年金行政を一元化しなさい。そうすると、厚生省から大蔵省の共済課あるいは運輸省から自治省から農林省、文部省等に分かれておる共済関係を一つに集めるわけだ。監督官庁だけでも九千三百九十八人いるのです。現業部門も入れますとその三倍、五倍もあるわけでありますが、これを一カ所に集めますと、いや宣伝費だ、交際費だ、あるいは人事課だとかいうようなものは一本で済むわけですよ。そういたしますと、全体から見るならば五％、一〇％の人員は他の方に、いわゆる適職に移動することができる。これは人員をカットできるのです。配置転換できるのです。こういうのが行財政改革ではないか。中曽根さん、こんないびつなをことをやって、三年間たったら元利返す、当然のことだ。その法律だけをここに出しておいて行財政改革でございます、何ですか。
 そこで、そういう年金行政を一元化しておきまして、いまのばらばら年金については共通の基本年金をつくるべきであるというのを、高齢化社会に対応する年金として社会保障制度審議会が数年前に答申を出しておる。ですから、下半身の部分は国庫負担がいま二割厚生年金にあるのですから、それに若干プラスする問題がありますが、基本年金をつくって、報酬比例部分の年金をつくって、企業年金をいま民間でどんどんやっておりますが、企業年金をつくって、三つの段階に分けて政策を考えながら官民格差を解消するような基本年金の構想を導入すべきである、それ以外にないという主張を私どもはしているわけですが、年金行政の一元化と年金制度を一元化いたしまして、このままではパンクする年金を高齢化社会に対応して安定できるようにする、こういうことこそ行財政改革ではないのですか。これに反対の意見があれば、あるいはこれができないという意見があれば、だれでもいいから言ってください。