お答え申し上げます。
 私どもが実施しております技術協力の中には、単に人が、専門家が参りましたりあるいは研修生を招くということのみならず、機材の供与ということも可能でございまして、機材の供与を通じまして、専門家を派遣し、また研修生を受け入れ、そういった機材を通じて技術の移転を図るということも可能でございます。また、私どもプロジェクト方式の技術協力と言っておりますけれども、これは専門家の派遣、研修員の受け入れ、さらには機材供与、こういうものを一つのパッケージといたしまして協力をいたしておりますけれども、こういった協力の手段を通じて機材を使いながら技術移転を行うことは可能でございます。
 若干の例を申し上げますと、例えばタイにおきまして環境研究研修センターでございますとか、あるいはこれから始めるものでございますけれども、中国におきまして環境保全センター、さらには、最近検討している案件でございますけれども、インドネシアにおきまして環境管理センター、こういったいわゆるセンターというものについての、これは無償資金協力で、建物でございますとか機材について協力をいたしまして、それと技術協力を組み合わせまして総合的な形で途上国に技術の移転をする、こういった努力をしてきておるところでございまして、将来につきましてもこういった協力を拡充していきたいというのが私どもの考え方でございます。
いつもＯＤＡのことで言われるのは、そういう専門官を派遣して、技術というものを持っていって、しかしそこのプラントに関しては日本の資本がばっちりもうけてくるんじゃないかというようなことが言われているわけですよね、批判されていると思うのですけれども。技術自体、技術といっても、私は具体的に聞きたかったのですけれども、例えば原発をやるなんということになってしまっては困るわけですから、具体的な新再生可能エネルギーを使った技術というふうに限定して、しかもそのプラント自身を持っていくようなもの、そういう計画ですね、協力をしたというのが、ただ技術者を出したとか専門官を出したということではない協力ということは考えているかということをちょっと聞きたかったのですけれども。
お答え申し上げます。
 私どもも、地球的規模の環境保全という問題の重要性は非常に強く認識しておりまして、そのために、私どもが政府開発援助を通じて途上国を支援する分野は非常に多いと考えております。
 先ほど御指摘のございましたＣＯ２排出対策等等を含めまして、私どもといたしましては、主として技術協力、この中には専門家を途上国に派遣するという手だてがございます。さらには、途上国から研修生というのを日本に招きまして、いろいろなコースを設けましてそこで技術移転をし、勉強していただく、訓練をする、そういった主として技術協力を通じまして技術の移転を図ってきておりますし、また、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして一層こういった分野での協力を重視いたしまして拡充を図っていきたいと考えておるところでございます。
今いろいろ説明を聞いて、要するに、できる限りでというようなニュアンスが大変強く、努力といっても、まあ何とかなるだろうというような程度で、なかなかあいまいで、これで本当に二〇〇〇年以降レベルが安定するというようなことは大変不安なのですけれども、きょうは外務省の方がおいででしたら、私、ちょっとお尋ねしたいのです。
 例えば、さっき言いましたように、開発途上国のＣＯ２の排出量ということに対して、やはり今の御答弁の中にもあったように、新しい技術、太陽とか地熱あるいは風力、こういったものを使うようなさまざまな技術というものがあるのですけれども、こういう技術協力に対して、例えば無償でやるというような、ＯＤＡですね、協力、海外援助、こういったことを積極的にやっていくべきではないかと私は思うのですけれども、そういったことは考えられておるでしょうか、具体的に。
昨年の十月に地球環境保全に関する閣僚会議で地球温暖化防止行動計画というものが出されました。これはいろいろ何度も検討させていただいたのですけれども、この中に、行動計画、いろいろなメニューがいっぱい並んでいて、なかなかいろいろな方法があって、一見すると大変展望もあるように見えるのですけれども、よく読んでみますと、何回読んでも国民にとっては必ずしもわかりやすくない。と申しますのは、二酸化炭素の削減の目標を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するということですけれども、そもそも一九九〇年レベルで本当に温暖化が防げるのかという問題もあります。一人当たりの二酸化炭素排出量と、もう一つ二酸化炭素総排出量と二本立てで言われているわけですけれども、二つの目標があるのはどうも国民にとってはわかりにくいと思います。
 そして、やはりこれは地球レベルの問題ですから、ある試算によりますと、二〇五〇年ぐらいまではいわゆる開発途上国のＣＯ２の排出量というものはどんどんふえてくるというようなことが試算されているわけです。こういった問題を組み込んでいるのか、その辺の問題、ちょっとよくわかりませんが、どんなことで試算されているのでしょうか、根拠を教えてください。試算の根拠です。
今参考人のお話を聞いて、改めて私も燦然とする部分を感じております。ただ、私は決して事務方をいたずらに弁護をいたすつもりはございませんけれども、改めて現行証券取引法におきまして証券局の与えられております権限というものをもう一度委員に思い起こしていただきたいと思うのであります。
 報告の徴収また検査というものは証取法五十五条で許されておる権限であることは、委員御承知のとおりであります。これは「公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券会社若しくはこれと取引をなす者に対し当該証券会社の営業若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該証券会社の営業若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」そしてまさに証券会社に対して証券局は検査権限を持っております。また、帳簿の閲覧等のあるいは帳簿書類等の検査をする権限を持っております。しかし、この権限は直接的に取引相手の帳簿を閲覧する機能を与えておりません。こうした点に私は一つの問題点があると考えておりますけれども、行政当局としての法律上許される範囲の検査しか行えないということについてはどうぞ御理解をいただきたいと思います。その範囲でこうした事態が発見できなかったというおしかりは甘受いたします。