国際収支への影響でございますけれども、円高が続きますと、輸出数量が減少し、一方輸入数量がふえるということで、貿易収支を減らす効果が出てくるわけでございます。政府の経済見通しにおきましても、十二月時点でその前の一カ月間程度の平均を出しまして、相当円高が進んでおりましたけれども、それを織り込んで、六十一年度につきましては貿易収支が五百六十億ドル、六十年度の見込みが五百八十億ドルでございますから、少し減るであろうという見通しを立てているところでございます。
 最近の円高がもたらす貿易収支への影響ということでございますが、これについてはそもそも現在変動相場制をとっておりまして、その関係で不規則な変動をするということがございます。したがいまして、今後一年ないし一年以上にわたる効果といった場合には、ある程度の期間をならしてみまして、それでもってどの程度の円高になるのかを見通してやるということになるわけでございますが、現段階ではいわば進行中でございまして、まだ円レートの行方を見定めるには難しい時期になっておるわけでございます。いずれは先ほど申しましたように輸出輸入の両面を通じまして調整作用が働くわけでございますし、影響が出てくるわけでございますが、また当面は逆にいわゆるＪカーブと申しまして、ドルベースでの黒字は拡大する可能性もあるわけでございます。いずれにしましても、今後の国際収支につきましては、そういったいろいろな影響を考えながら為替レートの動向につきましても注目をして見通しを考えていきたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、最近ドル円相場大変に上昇しております。二月十九日には一時百八十円を上回っておりまして、一月下旬からわずかの間に二十円程度円高になるという非常に急速な円高傾向でございます。経済企画庁といたしましては、円高というのはもちろんいろいろな影響もございますが、一方ではプラスの面もある、御存じのとおり交易条件効果というものがございまして、国民の皆様方の生活を豊かにする面があるというふうに認識しております。しかしながら、このように急激な為替変動がございますと、特に円高のときはマイナスの面が当面強くなるおそれがございます。
 また、私ども一月の中下旬に実施いたしました調査によりますと、輸出関連の中小企業とか産地で今回の円高により新規契約の成約難とか操業短縮というような影響がかなり出ているということが判明いたしております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 ただ、先生御指摘の目減りという点につきましては、私どもといたしましても必ずしも円高で目減りをするというふうにばかり考えるべきではないのではないかと思っておりまして、まず第一に、円高と申しますのは、当然円の価値が国際的に見て高くなるということでございますので、例えば海外旅行などいたしますと端的にわかるわけでございますが、同じ円を持っていってもたくさんの物が買えるというふうなことがまずあるわけでございます。
 それから、円建ての輸出企業におきましては円建ての輸出価格が下がることがございます。これにつきましては、どの程度ドルの減価あるいは円高の目減り分を取り返せるかということは、その産業なり企業の競争力のいかんでございますし、また原材料等の価格が低下するわけでございますから、一概に円高で賃金とか労働者の所得が目減りすをというふうには申せない面があろうかと考えております。いずれにいたしましても、今後関係各省庁と密接な連絡をとりながら円相場の動向、急速な円高の影響というものについて十分注意を払ってまいりたいと思います。
 国際収支については担当の調整局の方からお答えいたします。
お答えをいたします。
 宮之原委員御指摘のとおり、この私学振興助成法の附則二条の第五項の条文につきましては、当初私どもが提案をいたしましたときは「措置しなければならない。」という義務の規定にはなっていなかったことは御指摘のとおりでございます。その後、国会等の論議等を踏まえまして、最終的に現行の附則二条の五項に定められておりますように「措置しなければならない。」ということに条文を変更し法律を成立させるということになったわけでございまして、当時も、もしも法人化が行われなかった場合には一体交付された助成金はどうなるのかということについての論議が委員会を通じてあったことは事実でございまして、この点に関しましては、これもいろいろな考え方があったわけですけれども、幼稚園の関係者の方々、またこれを直接に指導監督をするという立場にある地方自治体の行政というものが適切に行われるということを私どもとしては期待をしてこの立法をお願いをしたわけでございまして、そういう意味では、あくまでも就学前児童の教育ということを中心として、それに果たしておられる幼稚園の皆様方の努力、しかも学校法人化すべきであるという方向づけ、そうしたものに向かって関係者の皆様方が努力をされるということを当時から期待をし、またそのことに幼稚園教育の将来というものをやはり大きくかけていかなければいけないということでこのような措置をとったわけでございまして、それは現に、この問題が提起をされました昭和四十六年当時学校法人になっております幼稚園が三〇％そこそこという状態であったのがすでに御承知のとおり六〇％を超えるという状況になったということを考えますと、この法律が果たしてきた役割りというものはお認めをいただけるのではないかと思いますし、もちろん御質問の趣旨については私どもも十分承知をしているわけでございまして、それでもなおかつ、現に学校法人化が行われていないという実態が残っているということについて、これは善意に基づくものでありながら、なお条件が整わない。それぞれ個人立、宗教法人立によって理由が多様にあるわけでございますけれども、これは、あくまでも善意に基づくものであるというふうに私どもは理解をして、さらに三年間延長することによって、多くの個人立、宗教法人立等の幼稚園の皆さん方が学校法人化への道を進んでいただけるものであると、このように期待をして提案をさせていただいているわけでございます。