若林さんにお答えいたします。
 今御指摘のように、私が所信表明で述べましたのは、多極分散型国土の形成を図り、均衡のとれた豊かな国土と社会を構築するためには、質の高い高速の幹線交通体系の整備を図っていく、こうしたことを述べたわけでございますが、それではその質の高い高速の幹線交通体系とはと、こう言われますと、各交通機関がおのおのその特性を発揮することによって、国民の生活あるいは国民経済上のニーズに的確に対応できる交通サービスを提供し得るような交通体系であるという考え方を持っております。それで、このような交通体系は、各種の政策、施策を前提としながら、各交通機関間の競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則として形成されることが望ましいということでございます。
 その中において新幹線は、所要時間が四、五時間程度までの中距離区間において大量に輸送ができるという特性を持っておりますので、また特に都市が連鎖上に分布している場合には、これらの都市を結ぶ一つの路線によりそれぞれの都市相互間についてサービスを頻繁に行い得るという大きな利点がございます。そういうことで、整備新幹線の建設というのは、以上のような幹線交通体系の観点を踏んまえて整備されるものだ、かように考えている次第でございます。
私は、自由民主党を代表し、去る五月十九日、当委員会における佐藤運輸大臣の所信表明に対し、若干の質問をいたします。時間の関係もございますので、高速鉄道の整備に絞ることにいたしたいと思います。
 佐藤大臣は、所信表明の第一に、均衡のとれた豊かな国土と社会づくりには第四次全国総合開発計画の柱である多極分散型国土の形成を図ることが必要であり、それには幹線交通体系の整備が不可欠であると述べておられます。東京圏への一極集中は、東京圏の居住環境を悪くし、土地価格の異常な高騰を招くなどの不利益をもたらすばかりでなく、限りある国土資源と人間の活動とのバランスを崩すことになり、地方においては過疎問題がますます深刻になってまいります。私たちは貴重な国土の有効な利用を通じ、よりょい状態にして子供や孫たち、さらに後世に引き継ぐ責任があると思うのであります。
 第三次全国総合開発計画は定住構想を中心にいたしておりましたが、第四次全国総合開発計画では定住と交流を柱にいたしております。そのために航空、港湾、鉄道、道路等の高速交通体系の整備を推進することは最も基本となる政策であり、佐藤大臣のお考えに全面的に賛意を表するものであ
ります。
 そこで、佐藤大臣にお伺いいたしますが、このような幹線交通体系の整備の中で、整備新幹線の役割をどのように位置づけておられますか。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本道路公団理事大久保一男君及び日本国有鉄道清算事業団理事杉田昌久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 議員亀岡高夫君は、去る三月十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに議院運営委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等亀岡高夫君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 故議員亀岡高夫君に対する追悼演説
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  平成元年五月二十三日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 上坂昇君の故議員亀岡高夫君に対する追悼演説
    午後一時三分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御高承のとおりでございますので細かく繰り返すつもりはございませんが、御承知のように法律の五条の届け出をいたして、それは五カ月前までに届け出るようになっておりますし、三条の届け出、これも七カ月前に届け出るような形になっておるわけでございまして、現実にこの法律どおりの運用で行なってまいりました場合に、やはり消化不良と申しますか、物事が十分にこなれていない、まさに先生の御指摘のような問題も出てくるという現実も踏まえまして、私どもとしてはできるだけ開店等の十三カ月前に届け出を行うようという形で、むしろ事前商調協というものも法律の一つの前の段階としてこれを事実上設けて、十分こなしてくるよう指導をしておるわけでございまして、ある意味におきまして、この期間というものを八カ月に指導方針として基準を設けたところにスポットライトを当てますと御指摘のような問題になるかもしれませんが、われわれ自身といたしましては、むしろ法律の運用、本来の届け出、勧告という体制を生のままでのみ込むのではなくして、十分やはり地元の意見等を勘案し、あるいはこなしていくために八カ月程度のものを設けていったらどうだろうか。それならばいつまでたっても問題が解決せぬからといってエンドレスにして、立法府において制定していただきました法律の性格そのものまで変えるような運用にすることは必ずしも適当でないだろう、こういう観点から、実態をくみ上げるような法律運用として先ほど申し上げましたような指導を私ども行っておるわけでございまして、この間できるだけ意見の集約を集中的に関係者にやっていただきたいと考えておるわけでございます。