もともと、政府がこの問題についてどうするかということについては、一般事業への移行、一般対策への移行というふうに言われておったのです。一般対策への移行は、将来、近い方がいいと思いますね。しかし、差別の実態が極めて顕著である、しかも、差別事件の事象が非常にいびつであったり、さらに人権を侵すものであったりということが想像以上にあるということで、政府も一般対策への移行ができなかったのでしょう。その中で最も人間の尊厳というか人権といいますか、これにかかわる問題を持っている省庁の一つが労働省だというふうに思います。そういった意味で、この実態調査につきましては非常に難しい点がありますね。Ａ地区とＢ地区は生活環境についてはどう違うかなんていう見えないところでかなり苦労が要る調査でもありますから、ぜひお願いをしておきたいというふうに言っているわけです。
 それから、就職の機会均等、さらには就職差別撤廃について意見具申では、公正な採用・選考システム、これを確立するよう啓発、指導に一層取り組んでいくことが必要である、こういうふうに言っていますね。労働省のこれに対する見解をひとつ聞いておきたいと思います。本来ならばこれは文部省等も来てもらっておきたかったのですが、きょうは時間がありませんから、まず今の問題についてお伺いしておきたい。
 それから、研修推進員制度というのがございますね。研修推進員制度の活動強化と制度の充実について、この必要性も私は強く実感をするわけです。盛んに活動がされておるわけでありますけれども、しかし、何回も言いますが、依然として就職差別にかかわる事件というのは後を絶たない。ここ数年横ばいということは余りいいことじゃないですね。やはり継続して事件が発生をしている。それから職場内の差別事件、これも多いのですよね。そのために職場を退職せざるを得ない。それから、離転職の原因になったという事例も極めて多いのです。これはまさに労働省の大きな任務だろうというふうに思います。したがって、このためにはどうするかというのはいろいろと方法があるでしょうが、今とられている内容でいきますと、いわゆる推進員、これをこのままでいいかどうかということについてはちょっと議論があるのじゃないか。例えば資格要件を与えた者をどうするとか、もっと指導を充実するために教育する、いろいろありましょう。私、今案があるわけではありませんけれども、推進員制度の充実、これがぜひ必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
実態調査の問題につきましては先生かねてから御指摘の問題でございますが、昨年十二月二十日に決定されました政府の「今後の地域改善対策に関する大綱」におきまして、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うこととし、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討する。」ということが述べられているわけでございまして、今後総務庁を中心に具体的な検討が行われることになるわけでございますけれども、その際、労働省といたしましても、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るという観点から必要な意見を述べてまいりたいというふうに思っております。
 それから第二点でございますが、これは未指定地区の調査の問題というふうに理解をいたしておりますけれども、この問題につきましては、相当長い期間対象地区の確認が進められてまいっておりまして、私どもは対象地区として事業実施の希望のあるものにつきましては十分確認されていると判断して差し支えないというふうに聞いてきておるわけでございます。いずれにいたしましても、労働省といたしまして就労の問題について対策を進めていく資料という観点からいたしますと、これまでの、現在の地区の調査というものをベースにいたしまして対策は講ぜられると考えられますし、それに基づいてのいろいろな意見も述べてまいられるというふうに思っているところでございます。
会田でございます。
 まず、私は、平成二年度の決算審査に当たりまして、とりわけ今日の情勢を受けて総理と近藤官房副長官に特に出席をしてほしいという要請をいたしました。
 この問題は、なぜ総理の出席が必要なのかというのは、私が言うまでもありません。百二十三国会が終わりまして三カ月になんなんとしております。この間、私ども決算委員の一人といたしまして、実は、昭和六十一年度決算報告から平成元年度まで含めて四年間というのは、我が参議院において決算報告が否認されているということを私どもはやっぱり忘れてはならない、これが一つであります。本来であれば政府みずからがこの実態を受けてどのように次の年度から予算編成すべきかということは非常に慎重に取り組まれると思いますけれども、これは総理自身の当然なリーダーシップが必要でありまして、これが第一であります。
 第二の問題は何といっても景気浮揚策の問題であります。
 今日、経済の見通しというものが楽観的であったものが大変悲観的になってまいりまして、いかにして今日の景気を浮揚させるかということで、それは自民党も政府もそのてこ入れ策というものを立案した。しかし、こういう問題こそ私は少なくともそれぞれの党首会談をやりまして総理みずからが一日も早く国民にこたえるべきだ、こう思っていたんです。
 第三の問題は、リクルート、共和、そして今日大問題になっておりますところの佐川急便疑惑問題であります。
 これは考えますと、佐川急便問題というのが実は昭和六十一年ごろから地域で問題になっておりまして、そのころはここではリクルート問題というものを激しくやり合っていた時期でありました。共和事件と続いて、竹下元総理を初め四人の歴代総理が、こういう状態をつくっていたんでは国民の政治に対する信頼を裏切る、その反省の上に立って政治改革を進めなければいけないと本会議で施政方針演説を続けてきた。しかし、ついに四代にわたって具体的に国民にこたえるような形で出てこないんです。それだけではない。
 四番目。今日の国際的情勢を考えたら、外務大臣みずからがロシアを訪問いたしましてエリツィン大統領に会って交渉してくるというようなものを中心として、東南アジアを含めまして非常に厳しい情勢になってきている。とりわけ、百二十三国会で大変な激しいやりとりの中で自衛隊の海外派兵問題も含めて議論になりました。
 こういう課題を考えれば、決算委員会というのは全般質疑の段階では総理大臣は出なくてもいいんだ、こういうような慣例ということになっておりましたけれども、そういう慣例だけを重視していたんでは今日勤労国民に何としてこたえるのかと、一人の議員としてまことに悲しい。そういう意味ではどうしてもこの決算審査に総理に出てもらいたい。しかし、いかんせん総理は出ない、出さない、こういう結論に立ちました。もちろん私はこの意見を引っ込めるつもりはなかった。しかし、委員長の決断できょうは進めるということになりました。
 このことはぜひ官房長官、やっぱりトップリーダーというのは常に困難なところほどリーダーシップを発揮して国民にこたえるという姿勢がなきゃならぬ、そういう引っ込み思案では今日の国内外の激動の世界にこたえられない、こう思うから要求してきたわけでありまして、その点総理に伝えることを約束してほしい。臨時国会も開かないで過ごそうとしているわけでありますから、そんな逃げの政治をやっている限り絶対にだめですということを官房長官伝えられますか。