終わりますが、かつてこの委員会で、アメリカの艦艇は有事の際は当然核武装するだろうということは丸山さんも答弁をされているのです。そして、私がそのときに母港の問題と関連してお尋ねしたのですけれども、核武装したということになれば母港を犠牲にせざるを得ない、母港を犠牲にして有事の際は核武装するだろうという趣旨の答弁をされておりますが、これは非核三原則の立場から言っても当然のことだと思います。
 もう一度確認しておきたいのですが、この丸山さんの答弁の、有事の際は、そうしますと事実上母港を犠牲にするということになりますね。いかがですか。
第一点の横須賀におけるミッドウェーの母港の問題でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたようなミッドウェーがいずれ古くなって交代するとか、そういうような話は一切私どもは聞いておりません。
 それから第二の母港として佐世保を考えておるのじゃないかという御指摘がございましたけれども、私どもは、いまのところそういう話は一切アメリカからも聞いておりません。それから、もしそういうようなことがアメリカから要請がございましたらというようなことの御質問でございますけれども、これは全く仮定の問題でございますので、いまこの時点で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
要望の中では、あと「暫定的要請事項」というものを含めて具体的に提起されています。一つ一つ御質問でやりませんけれども、いまのは神奈川県知事の要望ですが、周辺自治体市町村からも繰り返し要望が出されています。この問題についてはさらに積極的に現地でやはり騒音の規制措置を具体化していかないと、この問題はどこかほかに騒音を拡散するとか、あるいは見通しもない浮揚体のことで何か期待を持たす、こういうことでは絶対解決しないです。その点を私は重ねて要望しておきたいと思うのです。
 終わりにもう一問だけお聞きしておきたいのですが、北米局長がおられる機会に一、二お聞きしたいのです。
 横須賀のミッドウェーの母港というのは、四十八年母港化になったときに、地元の市長にも市にも両三年ということで最初入ってきたのですね。それが今日まで居座っているわけですけれども、いずれミッドウェーは交代をせざるを得ないでしょう、艦のできから言っても。こういう見通しだとか、ミッドウェーが新しい新鋭空母にかわる、そういう点の今後の見通し、そうした点はいかがということもまとめて御質問しましょう。
 もう一つは、第二空母ということが問題になっています。たとえばアメリカは太平洋に新しい母港ということでいま探しています。佐世保に今度エンタープライズが入港しますけれども、佐世保ということも、報道ではそういう話も出ておりますけれども、そういう要請があった場合にお受けになるのかどうかという問題ですね。この空母の問題、母港の問題について、一、二問お聞きしておきたいと思います。
私どもとしましては、いま知事が御要望されました六項目の特に後段の四、五、六に関しましてでございますが、特に航空機騒音のオンライン監視装置を常設してほしいという御要望もございますので、これにつきましては現在二カ所で定点常時測定をやっておりますが、さらに五十八年度からは新しい機器を入れましてこれを十二カ所にふやすということで、騒音の常時測定を強化したいというふうに考えております。
 それから消音器、遮音壁、防音林等の御要望もございますが、現在、厚木飛行場には米軍がつくりました消音器が機体用、エンジン用それぞれ一基ずつございます。それに加えまして、現在わが国の経費負担におきまして機体用のサイレンサーを一基建設しておりまして、これは今年三月に完成しまして来年度からは使用が可能になるというふうになっております。さらに植林等につきましても、私どもの方で四十九年度からこれを実施しておりますが、今後ともこれを継続していきたいということ。
 それから住宅防音につきましては、先ほどお答え申したような実情でございますが、特に来年度五十八年度におきましては今年度の約二倍近い数にふやしまして、これも大幅に強化して実施していきたいというふうに考えております。
告発の条件は何かということでありますけれども、一つは、やはり国民生活に広範な影響を与えるカルテル結成というふうな場合、もう一つは、反復し、行政処分では独禁法の目的達成が得られない場合、こういうことになっているわけです。
 公正取引委員会としては、今日まで幾つかの問題を摘発されておるわけですが、この土曜会の問題については、その相手、対象が六十六社でございましたか、そういう大変多く、かつ何遍も何遍も同じことを繰り返してきたということを歴然と把握しながら、要するに、告発事件の条件にぴたりはまっているにかかわらずこれを告発しなかったということについて、今なお関係の識者からは、公正取引委員会が何かの圧力に屈したのではないかという、かなりの批判を受けておるということだけは肝に銘じて今後の問題を取り組んでいただきたい。
 そこで、もう一つの問題について触れておきたいと思います。
 これは、なぜ私がこれを強く言うかというと、独禁法違反の問題については、公取の方が告発をしなければ検察庁はこれを取り上げない、こういう取り扱いになっているわけなんです。要するに、談合による独禁法違反については、公正取引委員会がそれを調べ、そして刑事告発をしなければそれは起訴されない、そういうことになっておりますから、公正取引委員会が唯一の窓口じゃないか。その唯一の窓口が、最近はそうでもないのですが、めったに手にすることのできない事案と遭遇をしても、それを刑事告発して解明しようとしないというふうなことになってまいりますと、公正取引委員会が唯一の窓口であるというだけに、大変非難を浴びるわけです。
 公正取引委員会が刑事告発をして、後、検察陣がそれを受け継いで公判が維持できるかどうかということを検討するわけでありますけれども、入り口で、公正取引委員会で、刑事告発をもうしないということ、投げ出してしまうというふうなことは、独禁法の番犬としての役割がそれで果たせるのだろうかというふうに私どもはつい疑念を持ちたくなるわけでありますけれども、こういった点について、公正取引委員会はどのように理解し、これからも同じような態度でいくつもりか、これからはもっと厳しい態度で臨んでいくつもりなのか。お答え次第によりましては、日米構造協議の上でもかなり問題になろうかと思いますので、心してお答えをいただきたいと思います。