大体これに一致する……。余りはっきりしないようだが、大体こういうことだろうということですが、いま申し上げましたように、これは沖縄の空が四〇％も占用されているという問題で、特に広いところは——マイク・マイクとかインディア・インディアとか占領軍時代からいろいろ名前がついておって相当取られていて、その空域が取られると現在の民間航空——民間航空は、いま話がありましたように日本航空と全日空、これに少々香港行きのタイ航空で、この交差点みたいなところであるのですね。交差点というよりターミナルみたいなところ、ここを通らなければ行けないというふうなことで、これを取られた場合どうなるのか。
 たとえば、これは全運輸労働組合の調査団が沖縄に行ったときに発表した問題でありますが、一つは、米軍管轄時代から、硫黄鳥島上空は管制上重要な空域で訓練空域を設定しなかった。最初の指摘です。二番目に、現在は米軍と民間のそれぞれの出発機と到着機が錯綜し、ニアミスなどの危険が多くなる。三番目が、民間機は高度制限や迂回飛行で燃料消費が増加し、航空運賃の高騰にも結びつく。四番目に、東側に迂回した場合、航行援助施設がなく安全上問題がある。五番目に、北風の場合は那覇空港の出発機は那覇市街地上空を飛行することになり、騒音公害に結びつく。最後に、現在の管制区域の四〇％以上が軍用空域で、ＡＣＭＩが建設されると軍用空域が拡大され、軍用機とのニアミスなどの危険が増加する。この六点を指摘して、絶対反対の態度を表明したわけであります。
 これと関連しまして、全運輸労働組合の沖縄支部の中村支部長はこう言っています。「復帰で空は帰ってきたがその中身はかえってこなかった。まだ”オキナワの空”である。雫石の教訓を生かして訓練空域と民間航空路を分離し、民間機の安全を確保すべきだ」。これはほとんどの国民の意思を代表しているのではないかと私は思いますが、この点、運輸省としてはどういう考えを持っているか、最後にお聞きしたいのです。
 その前に、いまこの地図でごらんに入れたものの中に五カ所のブイ、直径十メートルぐらいの大きいブイが置かれる。そこで、ブイの周辺海域ですね、幾らぐらいの広さが禁漁区になるか、おわかりですか。
これはわかり切った話ではありますけれども、一つは、いろいろ懇談会の中で議論が行われてまいりましたが、その中でも大体各党の考え方というのは、所得減税というものは至上の国民的要求だというお考えはお持ちになっているように私は思います。そうであればこそ、五十七年度予算案の成立前に衆議院議長から見解が出されてこの減税小委員会が設けられ、減税問題について議論するようにということであったと思うわけです。
 同時にまた、これも御承知のことと思いますけれども、ここ一、二年のうちに生活保護費との逆転現象が起こるおそれさえある。したがって、課税最低限というものが五年間据え置かれて実質的な増税が強いられている人たちに対して所得減税を行うのは当然のことだし、これは税負担の不公平を是正するということが第一の目的であり、同時にまた、そのことが可処分所得の増加につながって個人消費をふやしていく、いわゆる景気対策にもつながってくるであろう、こういう見解は皆様方とほぼ同じだと私は受け取っております。
 さて、そうなってくると当然財源の問題が議論になるわけで、いろいろの議論が一応案として出てまいりましたけれども、これはそれぞれの立場が異なっておるという状況の中で平行線になってしまうおそれが多分にある。この財源問題だけにこだわっているということになってまいりますと、所得減税の問題というのは先へ先へと追いやられていくようなおそれが多分にありますので、これはこの前もちょっと申し上げましたけれども、減税というものが国民的な要求であるし、これはぜひ実現しなきゃならぬということであるならば、少なくとも政策選択の優先度ということから言えば、非常に高い優先的な扱いをしていくのがあたりまえではないだろうか。現に、防衛費の問題であるとか対外協力の問題であるとか科学技術の振興の問題であるとかというのは、ある意味では別枠にしているわけですから、これだってやはり別枠にするという政策選択の優先度を与えるべきではないか、こういうふうに私たちは思っているわけです。
 本来この減税は、行政改革をやって歳出を減らしていくということから財源を生み出していくということが最上の策だと思いますけれども、これはなかなかそれだけの財源を生み出していくためには、まだなお時間的な問題が残されておりますので、そのほかの方策を考えなきゃならぬのではないかと思います。これは私の個人の考え方ですけれども、この場へ出て個人という立場があるのかないのかわかりませんが、私は、減税の範囲内で税の増収や増税というのはやむを得ないと思っているのです。そのことは増税なき財政再建ということとは矛盾しないと思う。要するに、増税なき財政再建というのは、安易に増税に頼るということによって行政改革のメス、すなわち歳出を削減していくというメスの切れ味が悪くなってくる、その辺が怠られてくるということを非常に心配をして、厳しい状況の中で歳出カットをすべきであるというために、増税なき財政再建という主たる目的があるのだろうと思っておりますから、そうであるとするならば、減税のために、その範囲内である種の増税措置を行うということはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけです。
 以上の考え方で私が求めたいことは、議長見解の忠実な履行をしていくという立場に立って、減税というものを非常に優先度の高い政策として選択をしていくかどうかということの合意をやっぱりきちんとしていくべきではないか。その後で、財源というのはどうなっていくのかということについていろいろと考えていくべきではないかというふうに思っているわけです。したがって、戻し税というような形ではなくて課税最低限を引き上げるという、このことは私は賛成ですけれども、ある意味で、赤字国債を財源にしないということについては、やや柔軟な考え方をしなければならぬのじゃないかという気持ちになってきているのですよ、減税を獲得するためには。ないしは、そのほかの増税という問題について、許容できる範囲での減税のための増税ということも認めなければならぬのじゃないかというふうに考えているわけです。
  一応私のいま考えていることを申し上げてみたわけでありまして、さらにまた議論を深めていくというならば、いろいろとお話し合いをしていきたいと思います。