そこで、今度内容に関して若干お伺いしておきたいと思います。
 児童の給食は成長期にとって非常に大事な問題であり、命の問題になってきます。食べ物あるいは飲み水であるとか吸っておる空気であるとか、どうしても非常に重要な問題で、しかもその中にあって成長期におる人たち、子供たちへの影響というものは万全なものでなければならない、私はこう考えるわけです。そこで、最近御承知のとおりの過酸化水素、添加物の中での弱い発がん性、こういう疑いが出て、動物実験等で重視されて、そしてそういう中からこれは使用しないという形になってまいりました。しかし、認可の食品添加物三百三十四種類ある中で、依然としてこういったものが含まれておるのでございますけれども、過酸化水素がいままで何らかの形で含まれておると思います。一体学校給食などにおいてはこういったものがどういう形で含まれておったのか、その実態を掌握しておりますか。
関西、ことに京都、大阪におきます学校給食の進展が他の地域に比べて伸びていないことは、先ほど御説明をしたとおりでございますが、その地域的な問題は別といたしまして、学校給食の問題は、戦後の非常に栄養失調になっておる状況のもとで始まった当時とは状況は変わってきておりますが、しかし、児童の体位を向上させていきますためにも、また、一つの教育上の効果として、食事を一緒にする、また同じようなものを食べるということによる教育的効果はやはり私は大きいと考えます。したがいまして、今後ともに中学校も小学校もこれらの施設を拡充していかなければならないと考えておるわけでありますが、これらに対しまする補助の体制につきましても、たとえば生徒数に応じるとか、施設の基準の面積、設備費等の算定の単価等々の問題について考えていくというような点につきまして、あるいはまた、人件費等の問題も大都市におきましては大きい問題がございますし、そういうことにつきまして今後ともに改善は続けてまいりたい、かように思うわけであります。
そこで、この問題に関して大臣の見解を伺っておきますが、大臣も京都出身でございますし、この前、私は京都の状況を——これは京都だけではございません、大都市の状況というものは、父母の要望等も八〇％以上が中学の給食を早く実施してもらいたいというアンケート等も出ておるのは御承知のとおりでございます。ところが、さあそれに踏み切っていくとなりますと、いま助成金の話がございました、二分の一等々のいろんな中での説明がありましたけれども、実際においてはもう御承知のとおり、超過負担その他の問題で、実質二分の一というようなことにはなっていなのがこれは実態でございます。しかも地方の財政というものは年々悪化してきておる。こういう中で、ひとつこの中学の給食という問題に関して大臣として、今後子供たちへの知育、体育すべての面を含めてやはり完璧なものに持っていく必要があると私は考えますけれども、この中での可能な範囲で何らかの形で助成金等をもっとこういう問題に特別にある程度のものをやっぱり考えていくというようなそういう御見解を含めて、増額をしていく必要があるのではないかと私は考えますけれども、大臣の見解をまずこの面に関してお伺いしておきたいと思います。
別に帰化の手続を聞いておるわけじゃないのです。本人の意思に反してということになれは、これは第八条ところじゃなくて——この人たちは満州に渡って応召を受けて戦病死した、そして五十年ごろまで中国に生活のためにとどまらざるを得なかったといえば、これは大きく言えば全部自己の意思に反しておるのですよ。政府の方針あるいは戦争政策で強制的にこういうことが行われた悲惨な戦争の後遺症といいまするか、そういうことを言っておるわけですから、第八条どころじゃなくて、これは全体がもう本人の意思に反しておる。
 それから私が先ほど概況説明のときに、三十九年まで日本国籍を維持してきた、われわれの言葉で言うと堅持してきたわけですよ。帰化とかなんとかいうことではなく、私は日本人だ、私はあくまでも日本国籍にあるんだというので、昭和十四年から三十九年まで日本の国籍を維持してきたんだけれども、子供が大きくなって就職をするために中国の国籍が必須条件となったので、やむを得ず取得せざるを得なかった。こんなことは本人の意思じゃないですよ。だから、これは後でやりますが、あなたの答弁と私の質問とは食い違っているわけです。私は、国籍法八条にそういうことがあるんだけれども、そういう点を十分考慮して、この気の毒な人たちに対しては最大の便宜を図るべきではないか、結論的にはそういうことを言おうとして前提を言っておるわけです。
 私はこれをもっとやりとりしたいのでありますが、四十分しか時間がないそうでありまするので、時間の進行上、今度は具体的な問題にひとつ入ってみたいと思います。
 いま言っております子供の柘植秀人は、日本に帰ってきたら日本の国籍が現存をしておったので、中国の証明書——証明書といいますか、あれを返上したいということになっておるのです。これはもう話をしておるより一遍これを見てください。これは昭和五十五年二月の十八日、岐阜県恵那市長西尾道徳という人の公印があって、柘植秀人は現存しておるのです。それで、この人はどういう人かといいますると、昭和二十年の十月十五日に死亡をしたということか伝えられたわけですね。昭和二十年の十月十五日に死亡をしたということか伝えられて、それで除籍になっておるのです。ところが昭和五十年の三月二十三日に戸籍訂正の裁判をやりまして、その結論として昭和五十年四月十七日に訂正申請回復というので除籍が回復になっておるのです。だから、これは現存しておるのですよ。別に除籍でも何でもない。日本国民としての籍があるわけです。ちょっと見てください。昭和五十五年二月十八日、恵那市長でしょう。昭和二十年ごろ死亡したと伝えられたけれども、裁判の結果、生存しておるというので除籍回復になっておる。これはどうですか、日本人と認めて取り扱いすればいいじゃないですか。わかりましたか。