国立病院あるいは療養所の再編成の問題でございますが、これは行政改革の一環といたしまして、これらが国立の医療機関にふさわしい役割を果たすことができますように、その質的な機能の強化を図ることを目的とするものでございまして、やはり私は、この再編成というのは不可欠の問題であると考えております。
 しかしながら、この再編成というのは、お説のとおり、大きな問題でございますので、関係の地方公共団体、地元関係者の御理解と御協力を得なければ、とてもこれはできません。したがって、実施に当たりましては具体的な事案に即しまして地元の関係者と十分に御協議をして、御理解を得ながら、円滑な実施を図ってまいりたい、このような基本的な考えを持っております。
それでは、具体的に国立病院あるいは療養所の問題で質問を進めていきます。
 国立病院・療養所の大幅再編計画が現在進められようとしております。しかし、これに関して一月七日時点で全国三千三百二十三地方議会中、二千九百十三議会、パーセントで八七・七％もの多数の自治体が国立医療機関の存続や充実を求める決議を行っております。また、昨年の全国知事会、同市長会も、国立病院一療養所の整備に関する要望、地域医療に関する要望などをまとめたり、決議を行ったりしております。知事会のこの要望は、今後とも地域の実情に合った国の医療施設としてその存続と機能強化を図るべきであるとし、市長会は、充実を図るべきであり、整理統合は行うべきでないと、このように言っております。
 国立病院あるいは療養所の大幅再編計画でこの整理統合を進めようとしている厚生省に対して、自治体側は今のような形で対応しようとしているんです。厚生大臣として、この事態をどう受けとめ、どのように対応されようとするのか、伺っておきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、これからお説のとおり、本格的な高齢化が進むわけでございまして、その中で国民の一人一人が生きがいのある生活を送るためには、まず何よりも健康であることが極めて大事だと思います。したがって、我が国におきましては今後ますます医療の果たすべき役割というものが増大するものと思います。
 このような観点から、いつでもどこでも良質な医療が受けられるというような適切な医療供給体制、そういうことをまず確立していかなければならないと思っております。
 同時に、医療保険制度につきましては、高齢化に伴いまして増大してまいります医療費、これを適正なものにとどめる努力を払いながらも、給付と負担の両面で、公平でしかも長期的に安定をいたしました制度を確立していくということが極めて大事だと考えております。
本日の決算委員会は、内閣改造後初めての国会での質疑であります。今井厚生大臣は国会における御経験からも厚生行政には大変知識も豊富でございますし、我々も期待を持ってその手腕を見守っていきたいと思っております。
 そこで今、二十一世紀に向けてということがどんな場合にもまくら言葉のようになって出てくるわけですが、この厚生行政の場合も、二十一世紀に向けて高齢化社会あるいは長寿社会という状況を見て、現在のこの財政状況では毎年大変厳しい予算編成を迫られておりまして、それがいろんなところにしわ寄せが起こり、そして本当の意味の二十一世紀に向けての高齢化社会に備えていかなければならないことがほとんどやられていない、逆にそれは後退していくという状況であります。
 そこで、大臣のまずそういう点に立って、国民の医療という問題について、長期展望を踏まえてどのような基本的認識を持っておられるか、それを初めにお聞かせ願いたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
けさほど来円高に関する問題がいろいろ議論されておるわけですが、私は円高の問題も差し当たっては大変なんですけれども、これに続いてくる次のデフレといいますか、非常に景気が悪くなるということの方が大問題じゃないかというふうに受けとめておるわけです。
 この経過につきましては、ちょっとこれは後回しにして、それで一応前提としてそういう非常な不況になってくるというマクロ的な前提に立った場合に、どういう影響があるだろうかということを取り上げてみたいわけです。
 それで、もちろんこれはそういう不況になってくると中小企業に一番大きな打撃が来るということは確かなんですけれども、やはり大企業にも大きな影響が来るんじゃないかというふうに受けとめているわけです。この点について通産省としては、現在既にそういうことがもう大企業に影響がどの程度及んでいるのか、将来どういうふうに影響が加速されていくかという点、ちょっと大企業に限ってまず認識をお伺いしたいわけです。
老人保健施設の性格につきまして私の答弁に関してお尋ねでございますけれども、老人保健施設の性格は既に答弁をいたしておりますように、入院治療を終えた方が主として家庭へ復帰するまでの間そこで施設療養していただくということでございまして、当然そこの中では先生御指摘のような医療が含まれているわけでございますが、正確には入院治療という意味での治療ではなくて、医療ケアという程度の言葉として療養という言葉を使わしていただいたわけでございます。なお、法律上はそういう老人保健施設で行われます医療につきましては施設療養と定義をいたしておりまして、そういう意味で私の答弁も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、次に施設長の問題でございますけれども、老人保健施設におきましては、入退所に係る医学的判断を含めまして、医療に関することは医師が管理者として責任を持ってその任に当たってもらうことに法律上いたしております。医師以外の者が施設の管理者となる場合にあっては、医療について医師の判断にゆだねるという旨の基準を運営規則上定めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、施設全体の管理者につきましては、多くの場合は医師が当たることになると考えておりますけれども、老人保健施設は御説明いたしておりますように、医療と生活サービス、生活上のお世話、両方のサービスの提供を目的とする施設でございまして、そういう意味では医師以外の者が管理する場合も施設の態様によってはあり得るということで、法律では施設長を医師に限定することにはいたしていないわけでございます。