これ以上お伺いしてもお答えできないだろうと思いますので、ぜひ外務省に要望しておきたいと思います。
 そこで、生産者の保護ということは結構なんですが、一方でそれが、生産者保護の美名に隠れて商社の過剰利益を保証するものになっている。これを一貫して私は問題にしてきたわけでございます。本来なら二〇％の課徴金も問題なんですが、それも過剰利益をなくそうというのでやっていることが、逆にまた過剰利益、商社のモラルを肯定している。国だって二〇％召し上げているのだから、おれたちがもうけるのは当然だという感じで商社の過剰利益を正当化する根拠にもなってしまっている。こういうことから、四十五社特定の商割りの矛盾というものを皆さんも痛いほど感じていらっしゃると思うのです。
 そこで、私は、第一回目から、実際に小豆を買ってあんこをつくったり、パンをつくったり、お菓子をつくったり、あるいは煮豆をつくっていらっしゃるような方にじかに、商社を通さない外貨割り当て、いわゆる実需者割り当てをおやりになったらどうですかということを提案してきました。しかし、なかなか前向きの御答弁がなかったわけですけれども、実需者割り当てについての通産省、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
ガットの目的といたしますところは貿易の拡大でございます。貿易を拡大することによって諸国民の消費生活を充実させ、その生活水準の向上を図る、加盟国といたしましてわが国もこの目的に沿って努力していかなければならない、この点が一つございます。それと同時に、それぞれの国はそれぞれの国情というものを持っておるわけでございますので、最初に申し上げました大目的に真正面から対立することのない範囲内におきまして、それぞれの国情に対する妥当な配慮というものをこれまた加えていかなければならない。要はその前者と後者の間の接点をどのように図っていくかということにあるかと思います。
 制度の中身につきましてはそれぞれの所管のところでお考えいただく問題でございますが、それとガットの規定との関係につきましては先ほど私が申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、ガットは加盟国相互間における貿易に関連する権利義務関係を定めているものでございます。この権利義務関係の一つといたしまして、対外的に関税率を譲許いたしました品目につきましては、その約束した関税率以外に輸入について課される課徴金等を賦課してはならない。かような形になっているわけでございます。ここで申します、すなわちガット上の課徴金という意味におきましては、ガットの権利義務主体が国であることに照らしまして、国が直接に徴収する金銭的負担、かような意味に解するのが至当と考えております。
形式要件では触れているわけでしょう。全部買い占めて、しかも強制的に二〇％の利益を上乗せして売るわけですからね。売り先も決まっていれば買い手も決まっている。そんなことが許されたのでは商売なんて成り立ちませんよ。公正取引委員会はしっかりやってもらいたいと思うのです。
 そこでお伺いしますが、先ほどからの議論を外務省の方お聞きになっていらっしゃったと思うのです。二〇％の課徴金を通産省の行政権限で集めていらっしゃる。使い方も指示していらっしゃる。これはやはりガットに触れてくるのじゃありませんか。余りこういうことは申し上げたくないのですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま局長、商工委員会の方に出かけましたので、かわりにお答えさせていただきます。
 先ほど独禁法に触れるおそれがあるような御発言でございましたけれども、実は先ほど先生も御指摘のように、この制度は、私どもと農林水産省あるいは大蔵省にも御相談をしまして、いろいろな角度から見て、総合的に問題の少ない制度は何かということでつくり出したものでございます。そういう意味で、私どもとしてはまだこれ自体が独禁法に触れるというふうには考えておりませんで、中身につきましてなおもう少し公取委員会の方といろいろ御協議申し上げたいということでございます。
 と申しますのは、先ほど公取委員会の方からお答えがございましたように、実体的な問題の判断といったこともきわめて重要なことだろうと思います。つまり独禁法に触れるかどうかという点は、単なる形式の要件だけじゃなくて、実体的な問題も非常に重要じゃないかと思います。そういう意味で、少なくとも通産省といたしましては、公取委員会になお御説明をして理解を求めるということを考えたいと思っております。
先ほど来お答えをしておりますように、私ども、農業をやっていただいている方を守るとともに、消費者の立場もよく考えて農業をやっていただいている方を指導していかなければならないという考え方を持っておるわけでございますが、いまの点については、正直、私のところへはまだ報告がございません。事務当局同士でいま公取からのいろいろな考え方を聞きながら検討に入る、まだ入ってはいないと思うのです。入れば私の耳に入ってくると思いますので、公取からの意見を聞いた段階ではなかろうかと思います。私も公取の考え方を具体的によくお聞きをいたしまして、十分検討を進めていきたいと考えております。
いわば参考のために、これは農林省の資料ですよ。食糧庁五十四年十二月の資料ですが、作付面積、これは二条大麦ですね、五十一年度が五万三千ヘクタール、五十二年度も五万三千ヘクタール、五十三年度は七万ヘクタールにぐんと上がって、五十四年度は八万四千ヘクタールと、ぐんぐん増産される傾向をたどっているわけですから、私はそこを心配して言っているわけです。おわかりですね。
 ところで、もう時間も迫ってきましたので……。いまアメリカには対ソ穀物輸出削減分が余って大変困っているだろうと考えられるわけです。日本政府は食糧の安全保障の見地に立ってこれを大幅に買い入れることにしてはどうだろうか。これは国内の農業者の皆さんとのいろいろな問題もありましょうけれども、大乗的な見地に立って食糧の安全保障の見地から私はいま物を言っているわけですよ。
 一月二十五日に、近代経済学者を中心とした政策研究グループの政策フォーラムというのがありますね。東大教授の村上泰亮先生、京大教授の森口親司先生が代表世話人でございますが、この方方が先ほど出しましたように一月二十五日に「穀物備蓄に関する緊急提言」を発表なさいまして、政府に決断を求めておられるわけでございます。御承知と思いますけれども、わが国の食糧の安全保障の立場から私はまことに尊重すべき提言だと思っているわけでございますが、政府としてどういうふうにこれを受け取られているかお尋ねします。