もう全く憲法もなければ法律もない考え方だと私は思いますよ。油なんというのは八割近くペルシャ湾から来ているじゃないですか。守らにゃいかぬというなら、とことん中東の港を出るときから守らなければいかぬということになるのじゃないですか。こっちの方だけで守って向こうでやられたらおしまいじゃないですか、安全確保にならないじゃないですか。そんなに何でも許されているんだろうかという私の疑問にそれは答えることにならないですよ。どうぞ。
そういうことになりますと、結局自衛のための必要な範囲ということがどこかということでございますから、わが国が侵略を受けないように、あるいは受けた場合にそれを排除できるというところが、具体的な場合にどこでどういうふうになるかという、そういう事情によって自衛権の行使の限界というものは決まるべきものであろうと考えますので、一概にどこまでであるということは言えないもの、具体的なケースによって判断せざるを得ない、そういうふうに思うわけでございます。
能力の面から言ったら、そんなにはできるはずないわけなんで、日本の海上自衛隊に能力がないというだけじゃなくて、第七艦隊にすらないということを海原さんなどは、はっきり言うているわけですね。しかし能力の問題はまたいずれやるとして、私が聞いているのは法律的な面ですよ。それこそマラッカ海峡であろうとペルシャ湾、インド洋であろうと、能力さえあればどこにでも行けるような議論が横行しているので、私はお聞きしているわけです。法律的には限界はないのですか。
わが国の自衛のために領海、領空のみならず、自衛のため必要な限度におきまして、公海にも及ぶわけでございます。私どもはいま防衛力の整備のために、大体航路帯でございますれば千マイル程度というふうに考えております。周辺でありますれば、数百海里、そういうふうに申しておりますが、法律論としてどこまでかということは、そのときの状態によって個別的に判断をすべきものであり、自衛のために必要であるということの具体的な適用の問題でございまして、一概にどこまでであるというふうに申すわけにはまいらない、そういうふうに考えております。
この文章では、そういうふうにとれませんけれども、念を押しておきます。
 時間が残り少なくなりましたから、あとはポイントだけ、それじゃお尋ねしていきます。
 一つは、シーレーンの安全確保についてです。海上交通路の安全確保、もう貿易立国日本にとっては非常に重要なことだということが強調される。この安全確保のためならば海上自衛隊はどこまででも法的に行くことが可能なんですか。
それでは防衛白書の中に、「中ソ関係は、当分、大幅に改善される見込みはないとみられるが、最近の中ソ間の話し合いの気運もあり、今後、中ソ間において何らかの関係修復が図られる可能性は排除できず、常に留意していく必要がある。」というのは、この関係が続けばいい、関係修復というものが望ましくないという意味で書いたんじゃないということですね。
時間がありませんから、もう私それ以上この問題についてお尋ねはしませんけれども、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であるという見解を述べたということは、アメリカが米韓相互援助条約の義務を履行する場合に日本の施設、区域を使うというときにはできるだけの便宜を図ります、よそごとじゃないんですから、日本の安全そのものだと考えて協力いたしますというふうに理解しているんですよ。そうなると、ちょっと矛盾するんじゃないんですかと私はお尋ねしたのですが、これはこれから十分時間をかけて討議するわけですから改めてやるといたしまして、私ここで、それでは違った側面から申し上げてみたいと思うのです。
 米ソの関係であれ中ソの関係であれ、関係が改善される、両国間の緊張が緩和の方向に向かう、平和共存体制が現実のものになる、そういうことはわが国にとって望ましいこととお思いになっておられるのか、激化した方がいい、そういう考え方の上に立っていろいろお考えになり準備をなさっておるのか。それではこのポイントだけ両大臣からお伺いしておきます。
今の局長の答弁を聞いておりますと、もう移るという前提に立ってすべての御答弁をいただいておるわけですが、私が今聞いておるのは、移らなくてもいい指導をむしろ行うべきではないか。なぜかというと、大きな建物がありますとか長いラインがありますとか、そんなものよりも民族の大移動をすることによるデメリット、それから一方からおる下請、孫請の技術を持った労働者と離れるわけですね。そういうことから生ずるマイナス。
 それから今、何だったらパーツは岐阜でやらせて栃木まで運びますよ、こういう話が出たのです。今でも下請工賃の交渉のときには、ぎりぎりいっぱいというよりも親会社の賃金の六割ぐらいで査定を受ける、そして工賃が決まるのですよ。これをもっと切り下げなければ運賃は出てこないのですよ。運賃は会社持ちというわけにはいかないからこっちが持たなければならない。こういうことから考えたら、これは本当に親会社の恣意的な考え方に。すぎないのです。
 そして今まで三十有余年、一生懸命技術を磨き、一体となって生産に当たってきた、こういう大きな産業構造を抱えて工場を運営しておるわけなんですから、そういうような意味で地域産業に与える影響も考慮して、いろいろなそういうデメリット等もありまするので、現地で今までどおりやれることをするために、県並びに市並びに協同組合等に対して、中小企業を守る立場にある通産大臣並びに長官等は、この際かくすべきではなかろうかという助言をすることによって深刻な打撃を与えないことの方がむしろ好ましいのではないか、こう考えます。
 と同時に、県も市も、必要によっては三万坪を五万坪に協力しましょう、あるいはまた固定資産税その他についても、新しく工場誘致をするという観点等から考えても、優遇措置を考えましょう、こういうことに積極的に乗り出し、県知事を初め、市長を初め、全体が今このまま現状でやっていけることを前提に運動を展開しておるわけですから、これにこたえてひとつ大臣並びに長官の方から適切な指導助言をお願いできないかどうか、まず承りたいと思うのです。