大臣日程の報告を受けたのでありますが、欧州、アジア、中近東各地にいろいろな問題が起きたことは新聞で承知はいたしておりますが、イラン、イラクの平和、これも大変大きなことだと思います。この間、ほんのこの間だが、アメリカ第七艦隊の一部が何かしらぬけれども、東京湾で強を撃ったということも聞いています。これは報道というものが今日の日本の国民の心の中によいものを醸し出すことも結構だが、悪いものを醸し出すところの報道もあるということを知っておかなくてはいかぬと思います。一筆よく人を生かし、一筆よく人を殺すと言われておりますが、こういうこともまた報道の皆さんにも私はよく真実を伝えていただきたい、このこともお願いいたしておきたいし、まだまだ指摘をしながら、アジアの情勢こうではないかということも外務省から聞きたいのですが、あと残された質問に関連いたしますし、限られた時間でありますので、ただいまから、特に日本の外交の中で、世界の各国との姿勢は常に平衡、常に穏やかで平和的でなくてはなりませんが、今日本とソ連との外交というものは非常に重大なときじゃないか。もちろん平和裏にいろいろなものが進められておりまするが、ゴルバチョフ書記長が日本へ来たいと言っていらっしゃる。この十二月には外務大臣が見える。その中でいろいろな委員会が開かれるであろうし、また外務省との話し合いもあろうと思いますので、この点についての質問に入りたいと思います。
 七月中旬に中曽根前総理がソビエトを訪問されました。このときに領土問題が話題になったと思いますが、外務省の把握している点について簡単にお答え願いたい。
ただいま宇野外務大臣から御答弁をいただいて、私は政治というものは心と心のつながりの中に真実を形づけていかなければならぬということを痛切に感じております。
 そこで、率直に言いますと、第百十三回臨時国会が七月十九日に召集され、また五十九日間延長いたしました。この間委員会が開かれておらない。これは那辺にあるかということ。もちろん政治のことだからいろいろの問題がありますが、まことに遺憾である、遺憾のきわみである。これに対して委員長の御答弁を得たいとかいうことは今申しませんが……（「委員長、答弁」と呼ぶ者あり）答弁と言っておられるから、委員長、答弁しなさい。――与党の理事から答弁しなさいと言われれば、私もこれに従わなければならない、こういう思いで答弁を求めたのだが、委員長は腕組みをして答弁しない。私は、マンネリとなあなあ主義になってしまったら政治というものは高まっていかない、ただいまマンスフィールド閣下の弔辞をお礼を申し上げながら申し上げたのは、そこにある。あるいはまた、外務大臣か外務省から委員会を開くことは避けていただきたいというような申し出があったのかどうかも聞かざるを得ない。刻々に世界の情勢が変わっておる中で、国民の負託を得た衆議院議員がこのような形であっては申しわけないという気持ちにおいて私は申し上げたのである。
 今日までの世界の情勢について、この際、外務省から簡潔に報告を求めます。
私も三木先生には通産政務次官としてお仕えしたことがございます。また総理のときは国対委員長として二期にわたりましてお仕えいたしました。格別の御薫陶を仰いでおります。先生の御逝去に対し、また外務大臣の大先輩でございますので、改めて弔意を表したいと存ずる次第でございます。
 昨日の葬儀には残念ながら私参列することができなかったのでございます。おとといのお通夜には参りましたが、昨日はたまたまイタリアの貿易大臣が来ておりまして、その会談並びに午さん会、そうした一連の行事がございましたので、まことに失礼をいたしました。いずれ衆議院並びに内閣の合同葬が行われますから、そのときにはもちろん参列をいたしたいと思っております。
 新聞紙上におきまして、マンスフィールド米国大使の弔意が表されたことを私も詳細読ませていただきました。マンスフィールド大使も今回辞意を漏らされましたが、まれに見る親日家であり、また長年の議会生活を通じまして、本当に人格高潔ということで内外において声価の高いお方であります。特に大使御就任以来十一年にわたって本当に日米間の平和のために尽くしていただいた、そのお方が述べられた弔詞というものは、やはり三木外相また首相に対する本当の心を吐露されたものである、私たちもこれに対して本当に感動いたしておる次第であります。
一昨年の十月三十一日に私とベーカー長官との間で出しました声明につきまして、フレッド・バーグステン氏の論評を御引用になったわけでございますが、いわゆる変動相場というものが御承知のようないろいろな不安要因、あるいは場合によりまして好ましくない結果をも生んでおるといういろいろな批評が長年ございます中で、何とかこれをもっと安定する方法はないかということは、多くの経済学者あるいは実務家が考えてきたところでありまして、バーグステン氏もその一人でございます。
 十月三十一日の両国の共同声明によりまして、この変動相場をお互いの協力によって安定させていこう、そのような合意が生まれたことは変動相場を将来考える上で非常に意味のあることである、したがってそれはその後のルーブル合意あるいはサミットの合意になっているそのもとであった、というのがバーグステン氏の主張するところであると理解をいたしております。
 そういう意味では、この変動相場制を今後とも安定的に運営してまいりますためには、二国間だけでなく少なくとも先進七カ国の間で政策協調並びに市場における共同行動が、もし必要ならば求められるという全体の合意が今日生まれておりますことは、変動相場制のために喜ぶべきことだというふうに考えておりまして、そのような努力は今後日米ばかりでなく七カ国の間で続けてまいりたい、我が国としてもそのように考えております。
 次に、在外公館のお話でございますが、これはまことに同感でございます。
 前回、昭和五十一年ごろで不況のときでございましたが、やはり何とか在外公館をできるだけ借りておるものを買うとか、取得をするとかいう努力をいたしました。今回もまた円高になっておりますから、できるだけそういう努力をいたしたい。ただ、今回の場合はいかにも予算上円の方に実は制約がございまして、それで思うとおりに十分にはできておりませんけれども、おっしゃいますように、この際、先のことも考えまして、財政事情もございますが、できるだけ在外公館の取得、施設の充実をいたしてまいりたい、さように考えております。