何か二者択一を迫ったというお話でございますが、第三期の水田利用再編対策を立てます際に、これは先ほどから申しておりますように、加工の世界につきましては過去において輸入という手法をとったこともございます。たまたま過剰米が出てまいりまして、そういう過剰米というものを使って、これはトン三十万円のものを十数万円まで落とすわけでございますから、大変な財政負担を伴いながらやってきだわけでございますけれども、この過剰米の処理が終わってまいります段階で、どのような選択をしたらよかろうかということで関係団体、都道府県、市町村とも御協議をしたわけでございます。
 しかし、水田利用再編というものも、ある程度やってまいりますと、なかなかやりにくい場面も出てまいります。例えば御承知のようになかなか土地改良が進まなくて、水稲生産というようなものにしか向かないようなところにだんだん来るとか、そういうようなことがございました際に、生産者団体ともよくお話をして、こういう形で国も助成をする、しかし他用途米の需要というものをつなぎとめます場合にはそんな高いものでは今度は需要側がついてまいりませんので、いわば国も負担する、生産者も努力していただく、そういうものの総合したものとして他用途米制度を組み立てて発足させたわけでございます。これは生産者団体と実需側では自分たちでこうしようという一種の約束のもとに走り出した制度でございますが、先生御承知のように、やはりそのことが末端の農家には何かすっきり腹に入らぬものがあったのかとは思います。
 しかし、これはあくまで主食以外の加工の米も国内で供給しましようという計画のもとに発足したことでございますので、今先生から主食の方にというお話があるわけでございますが、これは主食の方にということだけでは……（中林委員「いや、主食と同じ扱いにしろということです」と呼ぶ）主食と同じようにというので主食と同じ価格で買って安く売れということでございますと、おせんべいとかみその原材料の方が主食よりももっと大きい財政負担をして流していくということで、これは消費者の感情もなかなか納得ができない。そういうことがございまして発足した制度でございますので、単に主食用にということだけでは問題の解決になりませんで、他用途、要するに加工用原材料もどうやって供給するかということをあわせてお話をしてまいりませんと、私どもは両方に対して責任を果たすことができないわけでございます。そういう実情にありますことをお答えをいたしておきます。
農家所得と言われるとごまかしがありますので、農業所得あるいは米の所得というふうにやっていただきたいと思います。
 次に、他用途米の問題についてお伺いするわけですが、この他用途米の導入について、農水省はこれをつくらなければ米の輸入しかないということで、農民に二者択一を迫って無理やり導入をしたものなんです。
 例えば、ここに島根県が各市町村に向けた文書があるわけですが、これは読んでみますと多分国が出した文書だと思います。そによりますと「県なり市町村が導入を拒否した場合は、その県、市町村は加工原材料用米の輸入を理解したと解釈される。」というふうに、農民を脅迫して導入を強行したのは明らかになっております。現に農家の方々からは、他用途米を引き受けなければ米は輸入しかない、そう言われるから泣く泣く他用途米を引き受けたんだ、今回のように輸入するとはまるで詐欺に遭ったようなものだ、こういうふうな怒りをどこに行っても言われるわけです。
 さらに、農家の人たちは他用途米のような半値のものでは到底納得できない、二段米価をつくること自体がもうおかしいのだ、主食用の値段で買い上げるべきだ、今回は特に主食用の米価で買い上げてもらわなければ困るのだ、こういうことをおっしゃっておるわけですが、他用途米の制度をこの際おやめになって、主食米と同じ扱いで買い上げるお気持ちはないのでしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、反対の討論を行います。
 今国民が切実に求めているものは、中曽根内閣が推進している軍備拡大、大企業奉仕、国民犠牲の政治を根本的に転換し、長引く不況と低福祉に苦しむ国民生活の擁護を基本に据えて政治を実行することであります。ところが、政府の補正予算案は、総選挙で明確に示された国民の審判に背を向け、一層軍備拡大、国民犠牲を推し進めようとするものであり、絶対に容認できないのであります。
 第一の問題は、当初予算で異常突出させた軍事費をさらに六十八億円も増額したことであります。
 これにより軍事費はＧＮＰの〇・九八八％にまではね上がります。これは、人件費を突破口にしながら、政府自身が歯どめとしてきたＧＮＰ比一％の枠をなし崩しに外していこうとする政府のねらいを示すものであります。中曽根内閣の日米運命共同体路線のもとでのこのような軍事費の拡大が、日本をアメリカの核戦争計画の最前線に組み込む危険な道を一層推し進めるものであることは明白であります。
 反対の第二の理由は、国民に対する公約をかなぐり捨てて所得減税を大幅に値切っていることであります。
 補正予算案に計上された年度内減税額はわずかに千五百億円にすぎず、およそ景気浮揚に役立つ相当規模の減税などと言えるものでないことは余りにも明白であります。しかも、この減税は、事実上低所得者には税負担を重くする五十九年度の本格的な税制改悪と一体のものであり、まさに国民を欺くものと言わなければなりません。ましてや、大蔵大臣が検討を表明している大型間接税導入などは絶対に許されないことを、あわせて明確に表明しておきます。
 反対の第三の理由は、本補正予算案によって、現状でも深刻な危機に画面している国民生活に一層の圧迫が加えられることであります。
 五十七年度の人事院勧告が完全凍結されたことにより、公務員のみならず、勤労国民全般に多大な影響をもたらしましたが、五十八年度補正予算案では、人勧六・四七％に対し、わずかに二％の実施分しか盛り込まれておりません。これでは、実質的には二年連続の人勧凍結と言っても過言ではないのであります。もともと当初予算においてわずか一％分の給与引き上げ分しか計上しないでおきながら、補正の段階で財政が苦しいなどと言うのは全く筋の通らない話であります。しかも、この人勧の大幅な値切りは、労働基本権の代償措置として設けられたこの制度の経緯から見て二重の憲法違反であり、断じて認めることはできません。
 重大なことは、こうした人勧の凍結や値切りが、年金、恩給など社会保障や福祉全般にはね返ってきている点であります。これに加えて、本補正予算案は、社会福祉施設整備費を三十億円も減額するなど福祉切り捨てに拍車をかけているのであります。
 また、本補正予算案は、中小企業倒産が史上最高を記録しているのに中小企業対策費を削減したり、食糧の自給体制を守るために努力している農民を日米貿易摩擦解消の犠牲にしつつ、なお畜産振興費や農蚕園芸費を大幅カットしたり、中曽根首相みずからが教育の重視、教育改革を叫ぶ一方で、私学助成、国立大学運営費を大幅に減らしています。徹頭徹尾、国民の声に逆行する補正予算案であると断ぜざるを得ません。
 私は、以上申し述べた理由から、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、強く反対の意を表明して討論を終わります。（拍手）