投資育成会社の任務を考えてまいりますと、投資育成会社に対する中小企業金融公庫の金利が一般企業に貸し付けている金利と全く同じであるということなんですが、そこいらが私はどうしても納得できないのであります。中小企業金融公庫は、投資育成会社に対しては一般の貸出金利よりも低利で貸し出しを行うのが当然じゃないんでしょうか。この点、どうでしょうか。
先生御指摘のとおりへ株式の取得につきましては相手方が公開の意思を持つこと、あるいは過去二期ないし三期におきまして配当率が一〇％以上を維持しておるということが原則になっておりまして、転換社債につきましては、原則としてという字句が入っておりまして、弾力条項がございます。したがいまして、先生の御指摘のようにこの面が厳し過ぎるのではないかという点もございますので、事業規程の改正の際にこの問題も含めまして改正する方向で、現在関係省庁と協議をしております。
また、投資の条件の一つに「過去二期（半年決算の場合は三期）配当実績が年一〇％以上であるか、または、これに見合う利益を上げており、今後も、これと同等以上の収益力と配当能力が見込まれることが必要」とありますが、経営環境等の厳しさから見て、私は実際問題として実情にそぐわないのじゃないかという感じを持つのです。このことを裏づけるかのように投資件数は非常に減少の傾向を示しておりますし、投資先企業の開拓に悪戦苦闘しておる現状ではないかと思うのです。そのためにも投資の条件における基準の緩和を私はこの部分でも図らなくちゃいけないのではないか、そう考えておりますが、どうでしょうか。
投資育成会社の投資基準、現在ございますが、制度の趣旨から申しまして、原則として配当率あるいは資本金利益率という要素を基準にするというのは今後も変わらないかと思います。しかし、ただいま仰せのとおり、上場基準が過去数回引き上げられまして現在五億円になっておりますので、中小企業の実態といたしましては、必ずしも近い将来上場の意図を持つということが実態にそぐわない面もございますので、現在投資基準になっております事業規程の改正を、その点も含めまして検討中でございます。その際に先ほどの業種問題と事業規程の改定と、両面から弾力化を考えていきたい、かように考えております。
この投資育成株式会社の投資対象となっております企業の基準について、「将来その株式を証券市場に公開する意向を有している」という一項があるのです。企業の中には、証券市場への上場公開の意向が非常に消極的で、適正規模に抑えて健全な経営をしたい、そういう風潮も実はあるのですね。このような企業にも経営基盤を強化するために同社が投資できるようにすべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
先生のただいま御指摘のとおり、政令の対象業種は三十九年以来変更されておりませんので、現在産業構造の変化に伴いました重要性を増しつつある業種につきまして、先生御指摘のとおり流通業あるいはサービス業等も含めまして業種指定を検討中でございます。ただ、これにつきましては御指摘のようなもろもろの問題もございますので、関係省庁あるいは関係業界等の意見も十分聞きながら検討するという方向で進めておりまして、新年度に入りましてなるべく早い機会に業種の改定をいたしたい、かように考えております。
中小企業投資育成株式会社法施行令によりますと、製造業を中心として二十三業種ですね、先ほど長官からこれを拡大したいということを御答弁いただきましたけれども、この政令は昭和三十九年につくられたものであります。したがって、その後におけるわが国の産業構造というのは非常に変化しております。そういう意味で私はこの政令をぜひ見直していただきたい。そして流通部門とかサービス業とか、そういう部分に拡大していただければもっと有効に活用できるのじゃないか、私はこのように考えておるわけであります。ただ、サービス業でもいろいろございまして、大店法等の絡みもございますので、そこいらは十分配慮していただきたい、このように考えております。
まず、初めの第一点の大企業の身障雇用率の問題については、先生御指摘のように、大企業——企業規模が大きくなりますほど雇用率が低い、たとえば千人以上につきましては昨年の九月一日現在の雇用率は〇・八六、全平均で一・一二でございます。そういうわけで企業規模が大きくなるほど雇用率が低いという実態でございます。そういう意味で、私どもは大企業の雇用率の特に悪いところを中心に雇用率達成のための計画作成を命じまして、計画を出していただいております。今後計画の適正実施を個々に勧告していくと、実施状況の非常に悪いところに適正実施の勧告をするというようなところにも踏み込んで雇用率の達成指導をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
 第二点の御指摘は、非常に痛ましい不幸な事件であると伺いました。こういうような事故が再び起こらないように私ども職業紹介に当たってさらに細心の注意を重ねていかなければならないと思いますが、お話のございました身体障害者等専任指導員設置助成金というのは、心身障害者を雇用する場合には職業生活に関する相談及び指導を行うなど雇用管理面でいろんな措置が必要であるという観点から設けられたものでございまして、したがって、そういう管理を行うそのために専任する指導員を置くということになりますと、一人一人の障害者に一人一人置いていけばこれはもう一番の理想でございましょうけれども、なかなかそこまでは無理がある。また法律上も五人以上のときはそういう生活相談なんかに応ずる人を置かなければならないということにも身障雇用促進法上なっております。そういうものを受けましてといいますか、そういうことも参考といたしまして、通常専任としての、そのことだけに専任する指導員というのはやはり五人程度以上の心身障害者が雇用されている場合だというふうに考えましてこういう制度をつくったわけでございます。二、三人程度の場合には専任までいかないで、仕事をしながらも通常の監督者がいろんな指導をするということも目が届く範囲として考えられるんじゃないかということでございます。なお、重度障害者の場合にはこれは非常に大変であろうということで、一人の重度障害者であっても雇用管理助成金を出すというふうにいたしております。そういうようなわけで、現在の身障専任指導員の設置については五人以上ということになっております。