次に、運政審の答申の中にも出ておりますが、航空利用顧客へのサービスの向上、あるいは国際競争力の強化、経営基盤の強化、企業間競争の促進というような問題が出ています。日航民営化後の国内、国際航空の運営体制のあり方についてお聞きしておきますが、単純に完全民営化すれば、同じ路線に他社との競合、ダブルあるいはトリプルトラッキングを設けていくわけでありますが、これは過当競争という、現在フライトしているところにほかの社が割り込んでくる、それは競争ですから当然ですが、そうした面で許可運賃との関係がどうなるのか。また民営対策で国内、国際を通じて各社のダブルあるいはトリプルのトラッキングというものをどういうふうに再編成していくのかということになるわけでありますが、お考え方をお聞きしたい。
 アメリカとの競争の中では、日米航空協定がありますが、非常に片手落ちじゃないかという、片手落ちで国際線にどんどん進出をしていけば当然ぶち当たるわけでありますが、日米航空の協定の内容についても日本の政府としてはどう考えているかということ、まずその二、三をお答えいただきたい。
事務方の諸君が用意してくれております答弁は大変手がたく書いてありまして、安全の確保は航空事業において最も基本的な課題であり、いかなる場合にもゆるがせにすることは許されないものである、完全民営化後においてもこの基本的命題は変わるものではなく、日本航空としては安全の確保に万全を期しつつ経営の効率化に努め、民営化の実を上げてもらいたいと考えでいるというところから書いてございます。
 ただ、私は、今の委員の御質問についてはちょっと無理なというよりも、航空企業というものに対してあり得ない選択を迫っておられる御質問ではないかという感じを持っております。例えば、現在アメリカ国内、御承知のように極めて多くの航空会社が熾烈な企業間競争を行っております。料金もダンピングに次ぐダンピングであります。しかし、そのアメリカの航空企業の一番のポイントは何かといえば、自社の機材で事故を起こした場合には全く利用がされなくなる。競争において敗れてしまう。安全運航がまず最優先であって、その上で企業間競争がある。言いかえれば、安全運航の確保された上でのコスト競争、価格競争ということになっておるのが実態でありまして、コストか安全かという選択を迫るような航空企業のあり方というものは、私は存立し得ないものだと考えております。
次に安全の問題ですが、民営化するとしないとにかかわらず、安全だけは左右されないわけですから、絶対のものである。そこでコスト、営利追求、それと、安全が航空会社の生命であるとするなら安全、コストか安全か、二つともうまくいけば一番いいでしょうが、なかなか今の政策の中では一労務問題も後ほど触れますけれども、安全が恐らく人員、機材、整備、いろいろな面でコスト優先のために落とされていくのじゃないかという不安を持つのです、持ってはいけないけれども。これは大臣、コストなのか安全なのか、それをどういうふうにこれからこの中にミックスするかをお答えいただきたい。
政策金融でございますけれども、日本航空が完全民営化されることによりまして、これまでは政府保証により資金の調達ができたわけでございますが、それがなくなったわけでございます。そこで、運政審の答申の中で、今後新しい政策金融について考えるべきであるという御提言をいただきました。
 それを受けまして、私どもは六十二年度の予算要求に当たりまして、日本航空が今後調達する機材の所要資金のために輸開銀から低利、長期の融資を受ける制度を要求したわけでございます。六十二年度の予算におきまして認められました航空機融資制度でございますが、これは日本航空のみならず、今後新しく全日空なり東亜国内航空も国際線へ進出の道が開かれたわけでございまして、それらの日本の航空企業全般につきまして融資制度を創設したわけでございまして、その内容といたしますのは、開銀または輸銀から融資をするということで、六十二年度につきましては開銀の融資額が四百八十億円、輸銀の融資額が六百七十億円、計千百五十億円が認められたわけでございます。
 ちょっと融資内容につきまして御説明をいたしますと、融資対象は定期航空会社が導入する航空機で、六十二年度の場合は二十機相当分が見込まれております。それから融資条件といたしましては、融資比率が五〇％、金利が四・六％、期間は十五年ということでございます。そしてこのうち日本航空につきましては、輸出入銀行から九機分、五百八十億円を見込んでおるところでございます。
先ほども申し上げました有価証券取引税の税率の見直し等も入ってございますし、登録免許税の課税標準の見直しも含めて全部を単純に合わせますとおおむね見合う程度のものにはなるわけでございますが、例えば登録免許税でございますと、これは現在の課税標準の状況、これは固定資産税の評価額をいただいているその水準が実際の地価の水準と比べていかがかと、登録免許税の課税標準のあり方としてはいかがかということから、二年間の措置として当面倒提案をさしていただいているところでございます。また、有価証券取引税も万分の五十五を五十に下げることを御提案申し上げておりますが、これは二年後から下げる、実際に適用を御提案申し上げておる。そうしたものをすべてただ単純に合計をいたしますと、そういう数字だということでございます。
 今後所得税といたしましては一兆五千億、住民税合わせて二兆を超えるもの、これはもう恒久的に永続する減税でございますが、これに見合うものとして申し上げたものの方は、これは期限がついていたり、施行が延期されていたりしているもの、こうしたものも何でも単純に合計したものでございますから、見合っているということになりますと厳密な意味では難しい問題でございますし、また利子の点につきましては、先ほど御指摘のように、これがそのままの金額として実現いたしますのは六年後ぐらいでございますから、そうした点では私ども歳出歳入を見合った形のものとして恒久的に確保するということからいたしますと、ややそこまでいってない、厳しい状況にあると申し上げなければいけないと思うわけでございます。