日程第一、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
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 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸塚進也君登壇〕
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 議事日程 第十四号
  平成二年六月五日
    正午開議
 第一 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三分開議
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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  正午開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     粟森  喬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                松浦 孝治君
                森山 眞弓君
                清水 澄子君
                広中和歌子君
    委 員
                井上 章平君
                石渡 清元君
                山東 昭子君
                須藤良太郎君
                原 文兵衛君
                山崎 竜男君
                久保田真苗君
                國弘 正雄君
                篠崎 年子君
                田渕 勲二君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                粟森  喬君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  北川 石松君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        渡辺  修君
       環境庁水質保全
       局長       安橋 隆雄君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        宅間 圭輔君
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  本日の会議に付した案件
○水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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速記を起こして。
 理事会で協議します。
 以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十八分散会
大臣はああいうふうに逃げに逃げたけれども、ほぼ真相は浮かび上がってきていると思うんですね。海部内閣の責任になっている。しかし、首相も責任をとろうとしていない。
 そこで私どもは、国民に対する国権の最高機関としての責任と問題の重要性から、一つ、大沢武志リクルート社元専務、石塚猛秘書の二人の国会喚問。二つ、石塚秘書に関しリクルート社の入退社を示す雇用関係資料、保険年金関係資料、リクルート在職中の勤務部署、賃金支払いなどを示す資料。……
お答え申し上げます。
 今委員御指摘の天皇の公的行為の問題でございますが、決して私ども拡大するというふうなことではございませんで、昭和四十八年当時既に田中総理もおっしゃられておりますし、あるいは私どもの法制局長官の高辻、吉國、角田、茂串といった歴代の法制局長官がお答えしているところでございます。申し上げますと、天皇の行為には国事行為、公的行為及びこれらのいずれにも当たらない行為、こういう三つがあるということでございます。いわゆる天皇の公的行為というのは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう、こういうことでございます。
 で、天皇の公的行為、今憲法上の位置づけという御質問でございますが、憲法上明文の根拠はないけれども、そういう意味で象徴たる地位にある天皇の行為、こういうことで当然認められるところである、かようにお答えしてきているところでございます。また、天皇の公的行為というのは今申し上げましたように国事行為ではございませんので、国事行為の場合にはいわゆる憲法に言う内閣の助言と承認が必要であるということになっておりますが、天皇の公的行為の場合にはそこで言う内閣の助言と承認は必要ではない。また、あくまで天皇の御意思をもととして行われるべきものではございますが、当然内閣としても、これが憲法の趣旨に沿って行われる、かように配慮することがその責任であると考えております。
 それから、若干、限界といいますか、そういう意味のことのお尋ねもあったと思いますが、天皇の公的行為というのは、今申し上げましたような立場で、いわゆる象徴というお立場からの公的性格を有する行為でございます。そういう意味では、国事行為におきますと同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味を持つとかあるいは政治的な影響を持つものが含まれてはならないということ、これが第一でございます。第二が、その行為が象徴たる性格に反するものであってはならない。第三に、その行為につきましては内閣が責任を負うものでなければならない。かようなことであろうと思います。
 内閣が責任を負うという点につきましては、その行為に係る事務の処理が行政に属すると考えられますので、憲法六十五条によりまして行政権の主体とされる内閣がそれについて責任を負うべきことであろう、かようにこれまでもお答えしておりますし、お答え申し上げたい、かように思います。