質問に入ります前に、せんだって終わりました東京サミット問題について農林水産大臣にお尋ねしたいと思うのですが、サミットの東京経済宣言、この採択が日本農業に及ぼす影響、そしてその対策等について若干お考えをお聞きしたい、こういうように思います。
 東京サミットの経済宣言の採択といいますのは、日本農業への外圧というのが一層強くなるのじゃないかというように私どもは大変心配しておるわけでありますが、例えば、十二品目の開放を初め、とりわけアメリカの中間選挙との絡みもございまして、全国の農民団体、生産者農民にはかなり危機感が漂っておるわけであります。恐らく大臣に対してもたくさんの陳情その他あろうかと思うのですが、私のところにも、電報それからはがき、そういうふうな危機感に支えられたところの陳情がたくさん届いておるわけであります。これに対して、中曽根内閣の閣僚としまして、日本農業、農民の立場に立って、内閣の方針であります開放政策、これにどう立ち向かうかという大臣の基本的な姿勢について、お考えについてお聞かせ願いたいと思うわけです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時五十九分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ————◇—————
和田貞夫君。
    —————————————
 中小企業庁設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————

 第十三に、委員会は、事業者に対し、立入検査、違法事実の是正のための命令、許可の取り消し等必要な処分をすることができるものとしております

 第十四に、地方公共団体の長は、地方公共団体の住民の利益を擁護するため、委員会に対し、必要な処分をすることを求めることができるものとしております

 第十五に、何人も、違法事実があると認めるときは、委員会に対し、必要な処分をすることを求めることができるものとしております

 第十六に、委員会は、毎年、国会に対しこの法律の施行の状況を報告するものとしております

 そして最後に、この法律違反について、所要の罰則規定を設けております

 なお、この法律は、一部を除き、昭和六十一年四月一日から施行するものとしており、所要の経過措置等を定めております

 以上が、電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案の概要であります

 両法案につき、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます
（拍手）
松浦利尚君。
    —————————————
 プライバシー保護基本法案
 電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規
  制に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
江崎総務庁長官。
    —————————————
 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う
  事務の整理及び合理化に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、井上普方君外九名提出、プライバシー保護基本法案、井上普方君外九名提出、電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案、清水勇君外六名提出、中小企業庁設置法案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。加藤防衛庁長官。
    —————————————
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————

これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後零時五十一分散会
御指摘の環境計画書には「燃料多様化により主力は海外炭となりますが道内炭も使用します。」とあり、それからその後、五十六年四月に提出されました「修正環境影響調査書」によれば「二号機に使用する石炭は主として海外炭であり、産地、銘柄が多種にわたることからその性状も広い範囲に及ぶため」云々というふうになっておりまして、主として海外炭になるということを言っておるわけでございます。
 それで、主として海外炭と言ったというのはどういうことかというふうに考えざるを得ないわけですが、北海道の石炭産業を振興するために、当然供給余力がある場合には北海道炭を使用することがあるということをここで述べていたものというふうに考えられるわけです。
 ただ、お考えいただきたいことは、その当時は第二次石油ショックの直後でございまして、世界的に石油需給が逼迫をし、石炭転換というのが大変盛んでございまして、北海道電力におきましても国内炭の調達が極めて困難であったという情勢にございまして、そのために全量海外炭を使用することになったというふうに承知いたしております。その後エネルギー情勢が変化をいたしまして需給が緩んでまいりましたが、その段階では内外炭の価格差が非常に開いてまいりまして、国内炭を使用するということについての経済的負担が大きくなったということで、国内炭を使用することが困難な情勢になったというふうに私どもは理解をいたしております。