きょうは先生から科学技術の諸問題につきまして御指導と例示教をいただいたようなわけでございますが、科学技術庁、昨年の三月に科学技術政策大綱を決定していただきましたので、その線に従って努力をいたしておるところでございます。
 特に、きょうのがんの関係等につきましては、がんの撲滅ということで対がん十カ年計画ということでございまして、これにつきましては、ただいまの意見等も踏まえまして、厚生省、関係省庁と科学技術庁も一体となりましてこれらに当たっていきたいというふうに考えておるわけでございます。科学技術政策大綱におきましても、特に外国から技術をまねたんじゃないかとかいろいろございますけれども、我が国といたしましても基礎研究を充実いたしまして、世界に貢献できるような科学技術政策を展開してまいりたいというふうに考えております。
それでは本当の最後に、長官にお願いやら一言賜りたいのですが、今のがんのこともそうですが、日沼、高月、三好、吉田、それぞれ専門分野が違うようでございますけれども、グルントとか臨床とかあるいは細胞とかあるんですが、四人がいいチームプレーでもってそのウイルスの発見がなされたというふうに聞いております。いずれにいたしましても、科学の研究というものはやはり相互に、お互いに連係プレーができないといい成果が上がっていかないと思います。
 それから、同時にまた必要なところへ必要な経費を投入することがやはり必要だと思います。今、日本の科学技術の官民合わせますと三光超えて三兆一千億とも言われております。そのうち政府の支出しているのはアバウトに言えば大体八千億くらいじゃないかと思います。そのうちの科学技術庁は約四千億くらいだと思いますが、これから日本が世界に嫌われないためにも、創造的な科学を発見するということは非常に必須なことだと私は思います。
 来年度の予算を控えまして、科学技術庁長官、ひとつぜひ一円でも多く予算化して、しかもそれを有効に、ただとるだけじゃだめなんで、とってそれを有効に、どこに必要であるかということを、これが一番科学技術庁の役目だ、いいかげんなところをやったんじゃやらない方がいいですから、ぜひひとつそういう点で最後に長官の御決意を承って私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
細胞融合技術でございますけれども、植物の場合で申し上げますと、細胞同士の融合によりまして普通の交配ではつくれないような雑種などをつくる技術でございまして、各種のバイオ技術の中でも特に先端的なものの一つでございます。農林水産分野においても画期的な新品種育成の手段として今後大いに期待している技術でございます。
 先生御指摘のこの装置でございますけれども、これは細胞融合を行うものでございまして、当省の農業生物資源研究所が民間との共同研究によって開発したものでございます。一般に細胞融合というものは化学物質を使って少量ずつ起こっているんでございますけれども、今回開発した装置は電気の刺激によって異なった種の細胞を連続的に一分間に十万個と極めて高速大量に融合させることを可能とするもので、世界で初めてのものでございます。これにより細胞融合の効率が大幅に向上し、研究が一段と前進する予定で、極めてすぐれた成果として高く評価してございます。今後は関連する技術の開発等と相まって新品種の育成などに大きく貢献していくものと期待しております。引き続き積極的な研究開発を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひひとつ早期に災害に対しまして、災害はしようがないんですから、その後のフォローができますように格段の御尽力をお願いいたします。
 時間も大分迫ってまいりましたが、あとバイオテクノロジーにつきまして二、三お聞きしたいんですが、五年ほど前に筑波の農水省の生物研究所ですか、正確なことは私存じませんが、連続電気細胞融合器という、細胞と細胞を、電気のショックでもって異質の細胞を一緒にしてしまう技術が開発されて既にそれが一般に市販されているというふうに聞いております。二、三日前のテレビにも、ＮＨＫかどうか知りませんが、たしかあったようでございますが、大変な画期的な、バイオテクノロジーにとりましては、人工的に融合して、それがどういう結果になるか知りませんが、いいものも悪いものも融合されるんでしょうけれども、いずれにしても融合のなかなかできないものができるような筋道といいますか、そういうものができたようでございます。これからも遺伝子工学がどんどん発展すると思いますけれども、日本人にとって非常に一番得意とする分野ではないか、器用でございますから。そういう意味で、これから将来、バイオテクノロジー全体、それから核が融合することがどのくらいのインパクトになるのか、その辺をひとつお教えいただきたい、こう思います。
会計制度などについてお尋ねをいただいたわけでございますが、市町村におきましては、地方税の賦課徴収、これは地方部局の税務担当課が行いますし、また地方税を含めまして公金の出納保管は収入役が所管をしております。このように組織上、賦課徴収の決定機関それから収入機関、それぞれ分離をしておりまして、相互に牽制が行われるという、そういう仕組みになっております。
 また、さらに不正を防止いたしますために、御案内のように監査制度あるいは議会による決算審査制度などが設けられておりまして、特に監査委員は定例の監査、随時の監査を行いますほかに、現金の出納につきましては例月検査を行わなければならないということになっております。
 このように制度としては整備をされていると考えられるのでございますが、この制度をどのように運用していくか、例月の出納検査ということを行うにいたしましても、それをどのようにして行っていくか、そういったことが問題でございまして、この種の事件を防止いたしますためには、地方公共団体自身におきまして制度を適切に運用することが重要でございますので、これまでも県を通じて指導をするなどいたしておりますけれども、今後ともさらに適切な指導をしてまいりたいというように考えております。
 なお、苅田町の事件とは直接の関係はございませんけれども、ただいま国会で御審議をお願いいたしております地方自治法の改正案の中におきまして監査制度の整備をさらに図るということにいたしております。