続いて農林水産省に伺いますが、今度の災害で、災害関連の緊急事業及び治山激甚災害対策特別事業の関係に採択をされるものが被災地域で具体的に何件あってどういうふうになっているかということ、それから、林地の崩壊防止事業の採択につきましてもひとつ具体的にお伺いをしたい、こう思っております。
 それから、時間がありませんからもう一つ一緒につけ加えて言いますが、土砂災害危険箇所についてであります。
 国土庁が三月十五日に防災会議において決定されました土砂災害対策推進要綱の中で、土砂災害危険箇所が明記されているわけであります。農林水産省、林野庁の危険箇所はどのぐらいあるのか、またその内容ごとの箇所数、それから六十二年度末における整備状況はどうなっているのか、ごく簡単に重点を絞ってひとつお答えをいただきたい、こう思います。
先生御指摘のように、改良復旧を要望している県、市町村は非常に多いわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、改良復旧につきましては幾つかの制度がございます。それらにつきまして、現在、県の方で市町村の分も取りまとめて検討しております。
 私どもも、担当官を派遣して現地指導に当たっております。査定は八月の末から入りますが、何回かに分けて精力的にやる予定でございます。その査定の結果を見て、計画をまとめ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今お聞きのように、昭和二十年以降、今四回と言われましたが、六十年、六十三年とことしのやつまでつければ六回ぐらいになるわけですから、大体十年に一遍はかなり大きな豪雨被害をこうむる、こういう状況になっているわけであります。
 こういうことを考えたときには、やはり島根県、山陰地方に住む住民の立場からいいますと、災害復旧は原形復帰原則、こういうことでございましたけれども、できるだけ改良復旧をしてもらいたい、さらに言えば、百年に一遍ぐらいの記録的な豪雨にも耐えるぐらいな万全の災害復旧工事をやってほしい、こういう非常に切実な気持ちを持っておるわけであります。
 この辺について、建設省なり国土庁なりのお考えを承りたいと思います。
総理は物の豊かさばかりでなく心の豊かさを目指していきたいということも言われたわけですから、それで今のような御質問をいたしました。明確なお答えをいただいて結構に存じます。
 経済見通し、拝見いたしました。六十三年度経済見通しによりますと、内需で四・八％の成長を達成したい、こう言っております。それから国民総生産、ＧＮＰでは三・八％の成長を達成したい、こう述べておられるわけですが、自信がありますか。
党首会談におきまして、土井党首のみでなく各党から出た問題でございますので、まさに共通認識になっておるのではないか。そのときにお答えいたしましたことは今おっしゃったとおりでございまして、日本育英会の制度の中で特別な配慮を行っておりますが、今の御趣旨はよくわかりますので、関係省庁でよく検討させる所存です、こう申し上げた。それに対して、やはり入学期の始まる四月一日ということをおっしゃって、そういうことを念頭に置きながら、確かに各省にまたがる問題でございますから、交通遺児の関係のように因果関係が非常にはっきりしない問題でございますので、御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいります。
この点は、便宜私からお答えをさせていただきます。
 レーガン・ボンドを発行することが世界を納得させるゆえんではないかという議論は、我が国の学者にもアメリカの学者にもございます。が、これについてのアメリカの政府当局の今の考え方は、私がそんたくいたしますと、介入資金は幾らでもある、それにもかかわらずなおレーガン・ボンドを発行するということになれば、アメリカ政府当局自身がドルのこれからの減価といいますか弱さをむしろ世界にいわば告白するようなことに受け取られるのではないか、アメリカ自身はこれについては十分の自信を持っておるので、市場に対して誤解を与えるような結果に逆になるのではないかという、そういう見地からこの問題について消極的である、私はそのようにそんたくをしております。
ですから、目玉というには、レーガン・ボンドの発行ぐらい約束させてきたらこれは目玉じゃないんですか、こう私は聞きたいと思っておったわけです。なぜそこまでいかなかったのですか。したがって、ＳＤＲの問題では目玉でない、レーガン・ボンド、目玉を何でおつくりにならなかったのか。
おっしゃるように、このＳＤＲというものは、これは声明に別に載っけなくても、今でもそれはできることでございます。それからもう一つは、中央銀行間のスワップ、あるいは山口さんのおっしゃっているのはそれ以上にレーガン・ボンドなんか考えたらどうだというようなことが、山口さんの質問の裏が大体私には見えるような気がいたしますが、あえてＳＤＲを書きましたのは、すなわち、そうまでしてでもいわば共同した協調をとる姿勢があるよということを内外に示すところに意義があるではないか、このように判断したわけでございまして、これでもって目玉だ目玉だなどといって喧伝するほど私もおこがましくはございません。
今のやりとりは、これは行政改革特別委員会の平成八年十二月十三日の委員会でやりとりが行われているわけですね。はっきり法的拘束力はないということで、今院長の方から、決算の結果でもって何とかそれをカバーしていきたい、こういう話なんですけれども、七年間もかかった実例が二つもあるんですね。まだあと、二年、三年の例がたくさんあります。そういう中で、私は、あえてもう少し権限を強化すべきではないかと思って提言申し上げたんですよ。今後の課題としてやはり考えていくべきことじゃないか、私はこのように指摘したいと思うのです。
 次に、会計検査院が毎年検査の対象とする問題があると思うのですが、その中で、内閣官房予算、それから報奨費の検査状況について、平成七年度が十五億千六百三十五万、平成八年度では十五億千六百四万、平成九年度では十五億一千八百九十五万、こういう支出になっておるんですけれども、この報奨費の検査の中身について、どのようになっておりますか。
 我々が今まで聞いておるところでは、これは簡易証明書をもって領収書にかえるというように聞いておりますけれども、非常にべールに包まれたというような感じを持っておるわけです。この検査内容はどうなっていますか。最後です。