海上保安庁の方に伺いますけれども、最初にちょっと、さっきも取り上げましたが、昨年九月八日の質問で私が質問をしたときに、山田長官の答弁は、私はこう聞いているのですね。「エンジンの操作を記した当直員のメモについても山下艦長の供述どおりに改ざんの問題だとか、かなり具体的に」これは新聞が「指摘をしているのです。あったと言っているのじゃないのです。そういう疑いがあるという記事ですが、そういう疑いがあると見られるような事実関係についてはどういう御認識でいらっしゃいますか。」。これについて、「この新聞報道を私も見まして、こういう事実がもし仮にあるとすれば、これは非常に大変なことだと思います。」「現在まで私どもとしてはその御指摘のような事実」御指摘のような事実というのは、そういう疑いがあると見られるような事実ですよ、事実があったかなかったかじゃないのです、そういう疑いがあると見られるような「事実というものは承知しておりません。」と答弁をされている。
 先日野尻さんは、当初から承知をしておりました、こう御答弁になったのですが、これはちょっと説明していただきませんと、私も引っ込みがつかないのですけれども。
わかりました。
 この時点で私はたまたま山下前艦長と寺下前第二潜水隊司令のお名前を挙げましたが、このほかには西廣事務次官や東山さんやみんなのお名前もずっと出ているようですから、こういう方たちも含めて、今回の書き直し問題については既にその一連の事故の問題と含めて処分は済んでいたというふうに、大臣、理解しておいてよろしゅうございますか。
ちょっと今、記録を探しておりますけれども、すべての者というのは、山下さんほか寺下さんなどが処分をされた日の処分をされた該当者の皆さん全員ということですか。十五人ですね。
今御質問の趣旨は、いわゆる航泊日誌の書きかえに伴う責任の問題について、事後にもう一度責任の所在が追及されるのかという趣旨と理解して御答弁申し上げますが、これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、事後の処理の仕方を含めまして、当時既に知っておりました事実としてそれも含めて総合的に判断して処分を下したということでございます。したがいまして、これに伴って改めてということはないものと理解しております。
これははっきりしていただいた方がいいと思うのですが、私が今申し上げているのは、達の違反で山下前艦長が処分を受けたということがはっきりすればそれで済む話です。達には違反してないけれども取り扱いが不適当だったというような判断は、これは艦長にできますか。できないですね。米山さん、そう思いませんか。――いいんですよ、この問題というのは今係属中ですから。そうしますと、この管理責任については、いずれの機会か事態が全面的に明らかになった時点で、今の単なる整理であったというような説明で通らなくなったときは、改めてそれはそれできちっと管理責任を明らかにするということになるんですね。
衝突事故の責任はもちろん上司の者にもありましょうが、この航泊日誌のことについてはあくまで艦長が責任を負うことでありまして、万般についての監督責任は上司にあると私は考えております。
あなたは民事畑出身の裁判官ですからね。あなたとしては非常に答えにくいだろうけれども、これは実際に公証人で裁判官ことに民事専門の裁判官出身の人がぼくの友達にもいますよ。それに会って聞いてみると困り切っておる。困り切っておるというと語弊があるけれども、ぼくの友達で検事正をやめて公証人になったのも一ぱいいるからね、ちょっと調子が悪いけれども。これは検事正の肩たたきに利用されておる。それでこれはいわゆる天下りよ。収入がうんとふえるから天上がりかもわからぬけれども、これはそうだ。
 もう一つは、判事の場合は簡易裁判所の判事になる道があるからね、七十歳まで。それとのあれがあるから裁判官の方もある程度少ないということは言えますよ。それは言えるかもわからないけれども、民事の親族、相続、土地の問題とか、いろいろの問題、細かいことを六十過ぎてまた勉強しろと言ったって無理ですよ。ぼくがこんなことを言うのはおかしいのだけれども、恨まれるかもわからぬけれども、裁判官出身で希望者があれば民事出身の人をもっと多くしなければ、公証人というものは、何か間違いというと語弊があるけれども、内容の違ったものや何かを起こしてあれしますよ。連合会の役員の中で裁判官出身というのは、ぼくも役員名簿をもらったけれども、この中で常務理事の下門さん、それから浮田さんがそうだ。そのくらいのものじゃないかな。あとだれがいるかな。影山氏も判事か。この中でこれだけいて三、四人じゃないか。ほとんど検事じゃないの。あなたとしては答えにくいかもわからぬけれども、検事だから民事がわからないということを言うのもおかしいけれども、わかる人もいますけれども、なかなか無理よ。これは直さなければいかぬですよ。検事正の肩たたきと支部長検事の肩たたきにみんな利用されておるのだよ。公証人の口があいだがら、いいところがあるからそこへ行ってあれしなさいと言ってやめさせては人事交流させておるわけだ。これはこれ以上言いませんけれども。
 そこで、もう一つの問題は、そういうようなことで非常に無理な遺言があるというのですね。ただ、遺留分の侵害の場合は果たしてこれを無理な遺言と言えるかどうかということはちょっと問題があると思いますよ、それに対する減殺請求権があるのですからね。ところが、無理ではないかもわからぬけれども、一切の財産をたとえば甲なら甲に死亡の際贈与するとかいう公正証書もあるわけです。これは決して違法ではないですね。違法ではないと思うけれども、遺留分の減殺請求権というものが近ごろ非常にふえているでしょう。家庭裁判所の調停の中で、遺留分減殺の請求が近ごろ目に見えてふえているんじゃないですか。これはどうですか最高裁、私どもはそういうふうに聞いておりますけれども。