各市町村ごとに経営指導センターというのを設けまして、そこには普及所それから農協の職員、それから農業委員会等もみんな参加してもらいまして、そのほかに市場の関係者、食品産業のメーカー、それから中小企業のいろいろな経営診断をやれるような人、いろいろな人を集ってセンターで具体的に相談にあずかるような仕組みをつくっていきたいと思っております。そこに行きましたら、その地域でどういう経営をやったらいいか、それから技術はどういうふうにやったらいいだろうか、マーケティングはどうやったらいいか、どこの市場に売ったら高く売れるかとか、いろいろなことを相談できるような仕組みにしたいと思っております。ですから、農協等団体、普及関係者、農業委員会等の役割は一段と重要になってくるのではないかというふうに、私は考えております。
同じようなことでございますけれども、高付加価値の新作目を導入する、こうした場合に、その集落だけの積み上げということでなくて、やはり周囲には商工会議所、いわゆる販売の商工会議所あるいは森林組合あるいは農協、こういった団体があるわけですけれども、こういった団体のノウハウも一緒に入れてその村全体で事業を進めていくというようなことにならないと、その集落だけでの話し合いでは、先ほど申しましたような感情的な問題とかいろいろな問題も起きてくる危険性もあると思うのですけれども、そういう面での役割といいますか、そこら辺はどうお考えになっていますか。
やはり国は全国のいろいろな情報、動向というもの、これをつくろうということで取っかかりますね。最初が大事でございますから、それに取っかかってみたら、全国で金太郎あめのようにこうということではこの事業は成功しないわけで、そういった面での情報とか指導とか、こういったものが必要だ。県にすれば、やはり私のところに例がございますが、構造改善事業でミカンを植えました。植えるについてどういう品種を植えるか。県の普及所あたりでいろいろ研究してもらって、その結果、今非常に適地適作ということで全国的にも評判がいいミカンができるという成功例もあるわけなのですね。ところが、片やそういったところがなかったがゆえに、せっかく植えたミカン、何年もたってこのミカンが出たときにはこれがす上がりをして全く売り物にならないという例もあるわけです。
 土壌が転作に適するか、そしてこれが本当に全国的に余り厳しい競合はしないか、こういった面のことも十分に頭に入れての計画をつくり、取っかかりをしていかないと成功しないというふうに考えますので、そういった点を十分配意をいただきたい、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
全く御指摘のとおりでございまして、新しい試みでありますので、私ども関係機関を動員してこの中山間地域の活性化に取り組みたいと思っております。
 まず国にありましては、試験研究とか、それから地方農政局における指導の充実強化を図ります。それから、新規導入作物の作付とか需給動向に関する情報の把握とか提供については国が一生懸命やりたいと考えております。それから、都道府県にありましては、それぞれ地域における試験研究や普及活動の充実に努めますとともに、計画の承認に当たりまして、導入すべき作物などにつきまして、地域の特性を踏まえながら他の市町村の導入動向などもにらんで所要の調整を行うというふうに、都道府県の役割も明確にして指導していきたいというふうに考えております。
これは基本計画は市町村がつくるということでございますから、その中で解決されていくものだろうと思うのですけれども、この基本計画を作成する場合に、普通農振とか、あるいはほとんどが県が基本計画を出して市町村が基本構想、こういうことになっておりますが、この分については市町村が基本計画をつくる、こういうことになっているわけです。
 確かにこのことは非常に現場を重視した将来の、現場で決めていく、地元で決めていくということでの考え方としてはいいと思うのですけれども、ただ、この基本計画をつくるときに、国とか県とかがある程度参画していただかないといかないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
先ほど千二百市町村くらいが対象になるのじゃないかということを申し上げましたが、山村振興法の指定地域、指定市町村、それから過疎対策法の指定市町村も大体千二百弱でございまして、ほぼオーバーラップしたようなことでございます。一定の要件に該当するところをきちんと指定していきたいと思っております。
農地保有合理化法人が研修を行う場合に、まず農地でございますが、代位して農地を買って、中間保有している農地を使います。具体的な指導でございますけれども、それは、農協に頼んだり、あるいは市町村に頼んだり、あるいは農業者みずから、農業公社みずから、必要な範囲内で経費を支出してやるということも考えております。特別に予算措置を講じたわけじゃございませんけれども、地域の関係者の総力を挙げて協力していただきまして研修をやっていくというふうにしたいと思っております。
十分に調べたわけではございませんが、幾つかの国の例を申し上げますと、西ドイツでは一九六九年に非嫡出子の法的地位に関する法律が制定をされておりまして、それによれば、原則として非嫡出子の相続権は嫡出子と同等とされております。ただ、この規定を読んでまいりますと、これは法定相続分にかえてそれと同じ額の金銭の支払いを請求できるという相続代償請求権を取得するものとするという特別の規定がございます。そういう意味では、全く同じではない面を残していると言えるように思われます。
 フランスでは一九七二年の法律によりまして、これも非嫡出子は原則として嫡出子と同等の相続権を有するものとされました。ただ、その懐胎の際に、その父または母が婚姻の関係にあった非嫡出子、これはまあ早く言えば不倫の子ということになろうかと思いますが、これについては、その者を含めて被相続人の子がすべて嫡出子であったならば取得したであろう相続分の二分の一の相続分を取得する、ここでも違いが出ております。
 イギリスでは一九六九年の法律で嫡出子と同等の相続権を有するものとされたということであります。
 アメリカでは統一遺産管理法典がつくられておりまして、これによれば、非嫡出子の相続権は嫡出子と同等とされております。この法典は十一州が採択をしているということのようであります。