今回の震災の被害につきまして、私ども建築物の関連につきましても被害の状況あるいは原因につきまして調査分析をいたしたわけでございます。特に、建築の関係の専門の先生方にお集まりをいただいて調査委員会という組織をつくりまして、そこにおきまして調査分析を行っていただいたわけでございます。
 調査いたしました対象は、この委員会で、いろいろなデータあるいは現地を視察するという直接お調べいただく点も相当ございましたし、各種のそれまでに行われましたいろんなところで調査をされましたものも極力すべてを集めて、それらもあわせて分析しようというような姿で調査を進めていただいたわけでございます。
 この委員会といたしましては、七月二十八日に中間報告、調査分析の内容としてはかなりのところまでおまとめいただいた内容になっておるわけでございますが、その中間報告としておまとめいただきまして、それによりますと、この震災によります大破、倒壊等の甚大な被害を受けたものは、そのほとんどが五十六年、この年に現在の耐震基準という形で改正をしたわけでございますが、それ以前の基準によって建てられた建物というものがほとんどであったということでございます。
 また、具体的な内容といたしましては、ただいまお話ございましたけれども、ピロティーその他、壁の配置がバランスが非常に悪いとか、若干設計上に無理があるといいましょうか、建物の性質を十分に安全面でとらえ切れていないような建物、そういうものがやはり技術的な意味では傾向としてはそうであったというふうな御報告でございます。
 また一般的に、今の五十六年以前、特に四十六年以前の建物でございますが、特にＲＣの柱の帯筋がそれ以降の基準に比べますと飛んでいる、まばらにしか入っていないというようなことでございますけれども、そういうものは非常にもろく壊れているというような傾向の御報告をいただいているわけでございます。
どうもありがとうございました。
 さて、今回の法律案に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初でございますけれども、今回の震災時におきましては四十万棟もの家屋、建物の被害があったということでございます。私、何度か現地に行かせていただきましたけれども、私の印象といたしましては、大ざっぱに言えば壊れるべくして壊れたといいますか、もちろんコンクリートのビル等で、ピロティー方式といいますか特別な設計の関係でやられておるというものもありますし、それから若干施工不良というふうなものもあるかと思いますが、結構立派に残っておるものもあるわけでございます。壊れるべきものが壊れたかなというのはちょっと乱暴な言い方ですけれども、そんな印象がございます。
 もちろん建設省におかれましても、建築物の被害の原因究明というのをやっておられると思うわけでありますが、改めてその概要とかあるいはその結果をどう見ておられるか、結果の評価につきまして御説明いただければと思います。
私は自由民主党の岩井國臣でございます。去る七月の参議院選挙におきまして、比例代表として初めて当選させていただきました新人でございます。新人にもかかわらず、この建設委員会で質問させていただく機会を与えていただきまして、委員長並びに各委員の先生方にお礼を申し上げる次第でございます。
 そしてまた、質疑に入る前に、森建設大臣の御就任、まことにおめでとうございます。建設行政はますます重要になっておりますので、どうか建設行政の発展のために御尽力くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
 さて、阪神・淡路大震災についてでございますけれども、御案内のとおり阪神・淡路大震災は死者、行方不明五千五百名を超える大災害ということでありまして、死傷者も四万人を超えるということであります。まことに悲惨、まさに言語に絶する大災害であったわけでございます。
 今や、地震に対します国民の安全性の確保に対する要求は大変高まっておりまして、政府としても積極的に取り組まねばならないまことに重要な課題になっておるのではないかと思うわけでございます。
 そして、死者、行方不明のほとんどが倒壊家屋の下敷きになられたというふうなことでございまして、したがいまして建物の耐震対策というものが最も重要な課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 今後、建築物の地震に対する安全性の向上につきましてどのように建設省として取り組んでいかれるのか、まず最初に建設大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと時間がないので、皆さんにちゃんと御理解をしていただくためには時間が必要なのでございますが、私が申し上げているのは、五味検査部長が言われた事実の違いじゃなくて、要するに、公認会計士協会の実務指針というのも実は公認会計士協会と大蔵省とで一緒に集まってつくったのですね。そして、資産査定というのは分類についてだけ書いてあって、償却、引き当てについては要するに公認会計士協会の指針に従ってやりなさいと、そういうふうに書いてあるのですよ。それは、金融監督庁の事務ガイドラインというのが十年の六月八日に出ていますが、そこにもそう書いてあるのです。ところが、同じ引き当て、償却というものが二人がつくったところにちゃんと書いてあるのに、その公認会計士協会の会員である監査法人がそれに従って出した結論が、金融監督庁がそれに従って出した結論が百八十度違うということなんですよ。
 これは、基準がちゃんとありますと言うけれども、基準というのは、必要額をちゃんと算定して、その必要額を償却、引き当てしなさいとしか書いていないのですよ。その必要額は一体何なのかということについて、方針の変換があったんじゃないかと、あったんですよ。すなわち、今までは公認会計士の言っていることが正しいというふうに一応考えて、そして、その人がゼロだと言えば、これは怪しいかもしれぬけれどもゼロだなということでやっていたのが、今度は、それじゃとんでもないということもあって、早期是正措置が導入されるということもあって、それが変わってきたわけですよ。ですから、それは私の言っていることが事実なんですよ。
 私が申し上げたいのは、要するに、そういうあいまいな指針というものをつくって、そして、公認会計士協会の監査法人も専門家の集まりですよ。そして検査部もまた専門の集まりかもしれないけれども、二つの全く違う答えが出たときに、国民はどうやって判断すればいいんですか。そんな重要なことで、債務超過になって、実質破綻になって公的管理でお金をつぎ込む、そういうときに、果たしてつぎ込んでもいいかどうか、結論がその二つ全く違うところによって出ていたら、判断のしようがないんじゃないか。
 ですから、真ん中で審判をする、その審判をするのは、多分内閣総理大臣がするのが一番いいのじゃないかと思うのですが、こういう問題を解決するためにはどういうふうにしたらいいのか、総理、御意見を聞かせてください。