やっぱり焼けてから、あるいは壊れてから建築違反があったんだと、こういうことじゃ困るわけですね。積極的な方法をもちましてやっていただきたいと思います。建設省結構でございます。
 それから、厚生省の方に御質問しておきたいんですが、ビル管理法というのがありますですね。これは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、こういうことになってるようですが、この法律及び同法の政令によりまして空気調整、特にああいう建物ですから空気調整をしっかりやらぬと乾燥してたらすぐに火がついちゃうわけですから、そういう意味でこの法律ができておると思うんですが、ところがホテル・ニュージャパンは大変おそまつなあれでございまして、電気代の月五万円を節約するためにこれとめていたというわけでしょう。まことにけしからぬ話だと思うんですけれども、この法律に基づいて厚生省は空気調整がうまくいっているのかどうかというそれを点検をしなければならぬことになっているわけですね。その点検は一体どのように行われておるのか、その点ちょっとお聞かせください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の件でございますが、今回のホテル・ニュージャパンの火災を受けましてのさらに点検をするということにつきましては、私どもも二月の十二日付で全国に指示をいたしまして、特にその場合には緊急ということもございまして、昨年の一斉点検、川治の事故の後に実施しました一斉点検のフォローという性格も含めまして、特にそのときにいろいろな注意をいたしましたものを中心に一斉に再点検を行うように指示して、再点検を実施したところでございます。また、全体的には年に二回そういう点検等を行います特別の週間を設けまして、防災上の観点からの査察というようなものを実施しているのが実情でございます。
自民党内閣はずっと継承されておるわけですから、あるべき水準のお話をお忘れになっては困ります。三木総理時代にお約束があるんですが、厚生大臣、大蔵大臣御存じございませんか。
どの程度にすればいいかという比較の問題でございまして、非常にむずかしゅうございます。いろいろ諸外国の例とか、過去十年間の上げ幅、また経過等を考えまして、これで果たして満足であるかどうかということは、私自身もはっきり言ってこれで百点満点であるとは言えません。しかしながら、現在のところはかなりの水準にいっておる。いろいろほかの問題もございますけれども、そういうことで、拠出の年金のこともございますし、かなりな水準に達しておる、こういうふうに理解しております。
あるべき水準というのは、何があるべき水準なのかという問題が一つございましょう。私どもとしては、財政事情の許す限りもっと引き上げたいという考えは持っておりますが、問題は財源の問題でございまして、同じ国民が、それはみんなが持ち寄って差し上げるわけでございますから、そういうような点を総合的に考えると、現在の状態ではまあその程度でいたしかたがない。しかし、これですべて終わりということには考えておりません。
四・五％の引き上げの幅というのは消費者物価上昇率です。でありますから、政策的な引き上げ分は全く含まれておりません。そういたしますと、これは現行の老齢福祉年金があるべき水準に達しているという理解でないと成り立たないと思いますが、そのように考えていいのでしょうか。あるべき水準に達していると、こういうふうに考えていいのでしょうか。これも大蔵大臣と厚生大臣の御答弁をお願いします。
過去の上げ幅等から見れば、確かに足踏み状況に近い状況になっておりまして、御指摘のような御意見もあるかもわかりませんけれども、厳しい財政事情の中で極力努力をしたということだけは申し上げたいと思います。
何を基準にして引き上げたと言い、引き下げたと言うかということも問題でございますが、額的には引き上げておるわけです。だけれども、率からいって、恐らく物価の上昇とか、そういうものを頭に入れてそれを中心で物を言えば、一・数％というのは、そんな物価にはおさまらないんだから、その部分は引き下げられたんじゃないかという見方もそれはあろうと思います。しかし、額から言えば引き上げたというのも事実でございます。
まず、店社安全衛生管理者の対象となります現場は、中基審の建議では規模十人以上ということでございますけれども、この店社安全衛生管理者制度は、中小規模の建設現場におきまして統括安全衛生管理が適切に行われるようにするために新たに設けるものでございまして、私どもとしては、この新しい制度を実効あるものとして定着させていくことがまずもって重要であるというふうに考えております。
 その場合、規模十人以上の現場を対象とするということになりますと、主として規模十人未満の現場を施工していて規模十人以上の現場は一つ二つしかないというような場合、そういった小さな建設会社についてまで店社安全衛生管理者の選任を要するということになるわけで、そういたしますと、新しい制度が円滑に実施をされるという観点から見ますとちょっと困難ではないかというふうに考えました。
 それから、店社安全衛生管理者制度の対象は、今回の法案では規模二十人以上で災害発生の危険性の高い現場とすることといたしておるわけでございますので、そういった現場が店社で一つでもあればその店社には店社安全衛生管理者が置かれることになるわけですが、その店社安全衛生管理者は、法令上は、規模二十人以上の現場を指導するということではありますけれども、同時に、その店社の持ちますそれ未満の規模の現場の安全管理を担当するということが期待をできますので、私どもとしまして、そういった効果も期待をしながら実際の運用をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、この制度で店社安全衛生管理者が選任されるということによりまして、どのくらい労働災害防止の効果が期待できるのかということでございますけれども、中小規模の現場におきましては、実態を見ますと、元請の作業間の連絡調整が不足をしておる、あるいは現場の巡視が不十分であるということ等、安全衛生法の第三十条「項に基づきます統括管理が十分に行われていないことによる災害が発生しておるわけでございます。そういうことからしますと、店社安全衛生管理者の指導のもとに十分な統括管理が行われるようになれば、このような災害の防止に大変有効であると考えております。
 労働省が昨年実施した調査におきましても、支店、営業所等におきまして統括安全衛生管理に関する指導援助を行っているところと行っていないところの災害発生率を比べてみますと、指導援助を行っているところの発生率は、そうでないところの発生率の三分の二程度ということになっております。
 そういうことからも、今回この新しい制度が設置をされますと大変な効果があるものというふうに私どもは考えておるところでございます。