雇用均等法の精神が生かされるように十分配慮されたいということでございます。
 雇用機会均等法につきましては、先生からのお話もございましたように、既に今国会の、特に参議院では採決、成立しておるわけでございますが、それから衆議院に回りまして成立をしておるわけでございますが、雇用機会均等法は、女子船員をも含めたすべての女子労働者に関しまして初めて募集、採用から退職までに至る間について男女の雇用機会均等などを規定したものでございます。歴史的な法律として評価さるべきであろうと思うわけでございます。その内容につきましてはいろいろと議論がありましたことは承知しておりますが、この法律は、今回一部改正をお願いしております船員法と一体となって、海上労働の分野での男女の平等を進める上で大きな役割を果たすことが期待されるところでございます。政府といたしましても適切な運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 特に、この法律と一体的に運用される今回の船員法の改正につきましては、女子差別撤廃条約の定めております男女の差別についての禁止に即応するために、一般女子についての深夜労働の撤廃あるいは就労制限についての大幅な緩和というようなものを図るようなことを趣旨としているわけでございますが、その適切な運用によりまして、条約及び機会均等法、さらに船員法の一体とした運用を図ってまいりたいと思うところでございます。
 それから今後の女子の雇用機会でございますが、このような環境整備を進めることによって、意欲と能力のある女子が積極的に海上に進出してくるということを私どもは大いに期待しておるところでございますが、その点について現在の経営環境といいますか、海上におけるいろいろな産業の周辺の環境が非常に厳しい状況であるということが反映いたしまして、直ちに大幅に拡大してくるというようなことは女子の進出について期待できないというふうな実情もございますので、こういう整備を図った上で着実な女子船員というものの進出を今後育ててまいりたいというふうに考えているわけでございます。
ＳＯＬＡＳ条約は一応国際航海に従事する船舶を対象にしておりますが、既に我が国におきましては、その条約の適用以外のものであっても、内航船であるとかあるいは漁船につきまして十分その精神にのっとった規制を行っておるところでございまして、ただいま先生の御指摘のございましたような趣旨を今後とも十分踏まえまして船舶の安全の確保に一層努力をしてまいりたいと思います。
次に移りますけれども、大臣、今御答弁いただいたんですが、ＳＯＬＡＳ条約では、そういう本船のような船舶以下については条約ができても適用外になっているところに問題点があろうかとも私は思っているわけなので、我が国としては、我が国の漁船についてそういう適用除外になっているかもわからないけれども、小型船舶についても努力をしていただきたい、こういうことを要望をしておきたいと思います。
ただいま局長から答弁申し上げましたことは、これは国際的な一つの動向でございまして、私どもといたしましても、そういうものを備えつけ、しかも義務づけるということにつきましては今後とも国際的な動向に沿うように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
今二点の質問をいたしましたけれども、運輸大臣、特に救命いかだの中に艤装品を二十五、六種類取りつけというものが義務づけられているわけですが、そこに今申し上げた無線の、ＳＯＳ用のトランシーバーのような軽量のものが開発されて艤装品の中に一つ加えていただければ、私は人命救助のためにも非常に大きいものがあろうかと思います。
 今御答弁いただいたので、一応検討もしていただくわけでございますけれども、運輸大臣としてのこれに対する見解をひとつ伺っておきたいと思います。
やむを得なかったという御答弁についても理解できないわけじゃありません。ただ、今後はやはり御努力によって平年度百五十億円というふうなこの収入を、できれば手数料を減額するというふうな御努力をぜひしていただいて、そういう面から民間住宅の建設の促進にいささかでも支障が起きないように努力をしていただくことを特に要望しておきます。
 次に、昨日大蔵大臣との間で質疑をいたしました。それは、特に公共事業費について言いますと、年度末近くになってまいりますとやたらその公共事業が、そういうふうな感じを特に持つのかもしれませんけれども、非常にふえてまいります。きのうも申し上げましたけれども、交通渋滞は大体道路工事が原因であると。タクシーの運転手さんに言わすと、とにかく年度末になると予算を使わぬといかぬからやらぬでもいいような工事がやたら始まりますし、一遍埋めた道路がまた掘り返されますと苦情をだらだらと言うのをよく聞きます。
 それがすべてそういうふうな、一般国民が考えているような理由だとは言いませんけれども、しかし現実に年度末になって予算が余りそうだと、そこで予算が余ったものを返したのでは次の予算をまたカットされるということでこれは返すわけにいかぬ、だから本当は余ったものを繰り越して有効に使いたいというふうなことがやはりかなりあるのではなかろうかという、これは私の推察です。特に積算をして予算を出して、予算要求した段階と実際に工事に着工した段階とではあるいは資材費等々についての違いが起きるかもしれません。あるいは途中で実際に工事に着手してからむしろ計画を変更した方がいいという場合もあるでありましょうし、あるいはこれを次年度に繰り越した方がさらに有効な工事ができるということもこれはもう数の中だから当然あると思います。
 その場合に、例えて言うと、そういういい方法がある、そのいい方法をとれば一億なら一億の予算が八千万で済むと、今年度は。だから二千万円を繰り越してというふうなことは現実では事実上できないということになっていますから、予算をとにかく使ってしまおうというふうなことで、往往にして言われているようなそういう悪弊が続いておるのではないか、私はそういう感じを持っておるんですが、建設大臣、いかがでしょうか。