御説明いたします。
 お尋ねの、いわゆる地下鉄サリン事件で多くの地方公務員の方がやはり被害を受けております。それを分けて考えてみたいと思いますが、一つは、通勤途上において被害を受けられたということが考えられますけれども、その場合には、通勤途上でございますから通勤災害該当として認定することになろうというふうに思いますが、そういう前提で整理をしてまいりたいというふうに考えます。
 第二番目は、地方から公務出張で東京に来ておられて当該地下鉄に乗り合わせた、あるいはまた公用で外出中あの事件に遭われたということが考えられますけれども、そういう場合にも同様、やはり公務災害として認定されることが多いのではないかというふうに思いますが、そういう前提で考えていきたいと思います。
 第三番目は、今議員がお話しになりましたように、人命の救助とか犯罪の捜査、そういうものに従事しておる消防職員、警察職員が被害を受けるということが考えられますが、原則として公務執行中というふうに予想されますので、そういう前提でやはり処理してまいりたいというふうに思います。
 ただ、本件につきましては、労働省が所管しております労災保険制度、あるいは人事院が所管しております国家公務員災害補償制度、そういうものとの関連もございますので、両制度との関係をよく整理して、そして両者ともよく議論して物事に当たってまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、先月の二十日に起きました無差別テロともいうべき、世間を震憾させました、またそして多数の犠牲者を出しました地下鉄サリン事件についてお尋ねをいたします。
 これに関連して、救助に出、捜査をされた警察、消防職員の方が、多数、二次災害ともいうべき被災をされているというように聞いておるのですが、この場合、公務災害として認定されるかどうか。また、こうしたケースも早期に認定すべきであると私は考えますが、このことについてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災におきます応急対策あるいは復旧活動の実施につきましては、今お話ございましたように、地元の地方団体の職員だけでなくて全国各地から、地方団体から派遣された職員が尽力をいたしていただいているところでございます。
 ことしの四月からは震災後の復旧、復興のための事業の本格化が始まるわけでございまして、それに対応するため全国各地の地方団体から、土木、それから建築等の専門職を中心にいたしまして、獣医の方、薬剤師、保健婦、ケースワーカー、こういった方を初め、一般事務職等も含めた広範な職種の職員の方三百十三人が派遣をされております。
 この派遣は、一般的には地方自治法の二百五十二条の十七に基づく派遣でございまして、派遣職員は、派遣を受けた地方団体の職員としての身分をあわせ有することになります。被災地の地方団体の一員として職務に従事するというものでございまして、これらの職員の方が派遣先の地方団体におきまして、復旧、復興のための事業に係る仕事に従事していまして災害を受けた場合には、公務災害として補償を受けるということになろうかと思います。
わかりました。
 それでは、この経営合理化努力の内容についてお伺いしたいんですけれども、恐らくことしの三月末に公的資金の金額が、マスコミ報道では七兆後半台、そんな話がありますけれども、いずれにしても八兆前後のお金がつぎ込まれるわけです。
 それで、本来、この早期健全化措置ですけれども、いわゆる八％以上という前提ですけれども、実際にこの考え方なんですけれども、いわゆる償却がありますね。さっき七〇％、一五％ルールなりを三月までに適用すると、適用した後の自己資本比率をやると、恐らく八％以下になると思うんですよ。そうすると、今度は、この場合には経営合理化努力じゃなくて強制的なリストラになるわけですよ。それを、事前に公的資金を導入して、それで償却した後の八％以上ですから、公的資金をもって、いわゆる甘い、非常に手厚い介護なんですよ。それは、金融システムが大事だという観点から仕方がないと思うんです。
 ところが、では、今の民間金融機関が経営努力をやっているかというと、私はどうもそう見えないんですね。
 その一つの参考に、これはほかの委員の方も資料をお配りしておりますけれども、この産業間の賃金格差、九七年度の棒グラフを見ていただきたいんです。これは、労働省の賃金構造基本統計調査をもとに、性、学歴、年齢、勤続年数を同一条件としてパーシェ式という方式で算定した年間賃金指数、九七年ですけれども、いわゆる産業名は中分類でやっております。
 これについて見ますと、全産業の平均を一〇〇とした場合ですけれども、見てください、一位放送業、ＮＨＫを含みますよ、保険業、電気業、銀行信託業、証券商品取引業、この上位五社は全部規制業種ですよ。それで、輸送用機械器具製造業、いわゆるトヨタ、日産、本田とかという車のメーカーですね。さらには、電気機械器具製造業、ソニーとかパナソニックとか、こういう三十一位、三十二位というところが日本の戦後の高度成長を支えてきたまさに主役社なんですよ。
 ところが、賃金格差を見ますと、九七年で比較しますと、例えば先ほどの車のメーカーの九八・六と比較しますと、銀行信託業が一二〇・九。そうすると、この比較でやると二三％も銀行信託業が高いんですね。これは地銀等も含んでおりますから、いわゆる今回の公的資金投入の対象となる大手行を含むとそれ以上なんですよ。恐らく五割近い差があると思うんですね。
 これを、では、製造業のいわゆる工場でまさに油まみれで働いていらっしゃる、そして日本の経済を支えてくれた方々に対して、八兆前後の公的資金を投入しながら、最終的にこういう賃金格差がいまだに改善されないで、みすみすと十兆円近くの公的資金が投入される、これはどうしても納得できないと思うんですけれども、これについて大蔵大臣はどう認識されますか。大蔵大臣としてまず御認識をいただけますか。いいです、官僚の方が言ったって、何答えるんですか。どうぞ大蔵大臣、心情的な質問で恐縮ですけれども。