データのとり方は、道路だけとかいろいろなとり方があると思いますけれども、少なくとも自治省がまとめられたこのデータによれば、絶対額で第三番目、そして一人当たりの費用も、同じような財政状況のところ——これは財政状況によって補助金のシステムが違いますから、たとえば富山と比べてみても、五十四年度で一人当たり三万八千五百八十五円が富山です。新潟は何と四万七千百三十二円になっている。大体同じような傾向が一人当たりにしても出ているわけです。一人当たりですね。
 そういうことを含めて私が申し上げたいのは、個別の問題をいま取り上げましたけれども、つまり差をつけないためにやっていると大蔵大臣は言われましたけれども、実際上は政治力ですとかいろいろな力によって相当の補助金が左右されているというのは国民ほとんどがわかっていることだと思うのです。ですから、私は、予算をすべて地方に移す必要はもちろんないけれども、本来地方で使われるべきものは地方に移してしまって、その地方の中の議論としてやられることの方がより公平になるのではないか。先ほど大蔵大臣は差を縮めると言われましたけれども、政治力によって差がどんどんできたのではおかしくなってしまうのではないか、そういうふうに思うわけですね。（発言する者あり）
 そういう点で、分権の問題についてもう一言あれをしたいのですが、なかなかきつい質問ですからいろいろとやじが飛んでいるようですけれども、今回、たとえば参議院の全国区に立候補した人が自民党にもかなりおられるわけです。その中の多くが、たとえば農林省から何人、建設省から何人という形で出てこられた人です。つまり補助金というものが果たして国民のためだけを考えて出てきているのか、それとも、やはり政権の維持といいますか、自分たちの票田の培養に大変な効果を上げている——（発言する者あり）これはよく言われることですけれども、そういう面が余りにも強過ぎるのでは、補助金の本質的な意味が違ってしまうのじゃないか。そういう点でも、私は分権的な方向に進めるべきだと思うわけですけれども、まとめて行管庁長官に、補助金というものが、本来目的としている目的に効果を上げるのではなくて、ほかの方面の効果を期待をして決められているのじゃないかという問題について御意見を伺いたいと思います。
建設省関係の公共事業費の配分に当たりましては、地域のニーズに適切に対応できるように、地方公共団体の要望をもとに各地域の公共施設の整備状況等を勘案して行っております。
 たとえば、道路につきましては、都道府県別の人口、面積、道路の整備状況、交通量及び事故件数等を総合的に勘案して、全国的に均衡のある配分を行っているところであります。
 いま御質問のありました新潟県についてでございますが、新潟県につきましては、五十四年度の建設省関係補助事業の配分について見ますと、人口当たりで第七位、面積当たりでは二十六位でございます。
第一点のおただしの、今度の新五カ年計画の要求時十七兆四千億円をもって五五％まで普及率を高めるということで要求をしたはずであるけれども、結果として十一兆八千億という形になったときに、普及率が四四％というのは少し下がり過ぎではないかという御指摘であったかと思うわけでございますけれども、この点につきましては十七兆四千億の総額と十一兆二千億の総額との比率で、普及率の引き上げ方を比率で単純にとっていただきますと四六％というのが対応する数字になります、したがいまして、四六％の数字に比べて四四％というのは下がり過ぎではないかというのが御指摘の要点ではないかと思うわけでございますが、この点につきましては、一つは五カ年計画の目標年度を六十年度と置いたわけでございますけれども、これは先ほど経企庁からも御説明ございましたように、新経済社会七カ年計画の目標達成の最終年度に合わせて完成施設を多く持っていきたいという当初計画を見込んでおりましたために、これが一年半期間を残して、その事前で第五次五カ年計画が完結せざるを得ないということになりましたために、いわば仕掛かり品の率が多くなったということで、その分若干の普及率の減少を来したという点が一つございます。
 それからもう一つは、今度の五カ年計画の中で、公共下水道の指定都市の事業費シェアと一般都市の事業費シェア、これを若干変えさしていただくことを予定しておりまして、その結果として指定都市の事業費シェアが十七兆四千億の要求時に比べますと若干高くなっておるわけでございまして、したがいまして整備単価の高い指定都市のシェアがふくれたことによりまして、結果として普及率がダウンせざるを得なかったというのがこの四四％にならざるを得なかった理由でございます。
 それから第二点のおただしでございますが、補助対象範囲の拡大が確かに一つの大きな課題であるということは私どもも認識をいたしておるわけでございますが、この予算作成の大前提でございます財政上の要請、この要請の中で総体として下水道の事業の推進を図るということは大変大きな課題だというふうに認識をいたしておるわけでございますが、この普及率増大のための事業費の確保を図りますために、可及的に国の財政としてはそちらに多くの財源を振り向けたいという要請がございました。したがいまして、補助対象率の拡大も大きな課題ではございますけれども、それとの兼ね合いにおきまして、今回の五カ年計画におきましては事業費の確保を何よりも最大の目的として努力をいたしたいという考え方で、五カ年計画の総予算、総事業費の確保を図らしていただいたということから、補助対象率の拡大はこの際は一時見送らざるを得なかったという状況にございます。過去四次に至ります五カ年計画の改定の途次、その都度補助対象率あるいは補助率の拡充を図ってまいっておりますので、今回に限っては、まことに残念ではございますけれども、先ほど申し上げました事業費確保の最大優先の要請という観点から、一時補助対象率の足踏みということで御了承をいただきたいと考えている次第でございます。
 それから、三点の附帯決議の実行状況のお話でございますが、五十一年の改正時点におきまして、過去四十五年時点の附帯決議の履行を求めるという趣旨の附帯決議をいただいております。四十五年時点の附帯決議におきましては、補助率の改善、補助対象率の改善、その他数項目にわたる決議をいただいておるわけでございますが、この附帯決議をいただきました時点以降におきまして補助率の大幅な引き上げを公共下水道、流域下水道あるいは都市下水路にわたっていたしておりますし、また昭和五十一年におきまして補助対象率の引き上げを実施をいたしておるという状況がございます。なお、数項目にわたってもそれぞれできるだけの努力はいたしてまいったつもりでございます。今後とも附帯決議に要請された事項について、し残しの点につきましてはなお努力をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。