じゃ最後、六十一年度の決算の概要についてでございますけれども、郵政三事業の六十一年度の決算は、予想を上回る好決算というふうに聞いております。これは非常に私、結構なことだと思うんです。それにはやはり職員の努力もあったし、また経営努力もあったればこそ、こういう好決算になったんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。非常に結構なことでございますので、この郵政三事業は二年続けて好決算になったわけです。この黒字の原因について大臣としてどういうふうに分析しているのか、これが一点。
 それから、郵政省、国の機関でございますから、これは利益を公共福祉、国民福祉のために大いに還元をすべきである、こういうふうに思うわけですけれども、どんな方法で国民に還元していくのか、この二点をお伺いしたいと思います。
この問題につきましては先ほどもお答えしたわけでございますが、電気通信分野におきましては国際化、自由化には前向きで対処してまいりたい。しかし、個別的な事案につきましては、電気通信事業法にのっとりまして公平、透明かつ迅速に対処してまいりたい、このように考えております。
これも先ほどお話ありましたけれども、第二ＫＤＤの件ですが、一本化が不調に終わったということで、この点については及川さん詳しいので、また後、話あるでしょうけれども、国際化、自由化時代、国民の嗜好、そういう面を十分に考えていけば、やはりいわゆる第二ＫＤＤの進出といいますか、新規参入といいますか、それは私はすべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、いろいろ会社の意向があって、結論的には不調に終わったと。しかし、この九月末ですか、二社が申請する、こういう話も聞いておりますけれども、申請された場合、大臣としてどういうふうに対処されるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
外資の規制、三分の一ということになっておりますが、この制限は、資本構成の面で外資による経営の重大な影響を防止するために設けられたものでございまして、これだけで国益が担保されるとは考えておりません。
 また、この法律では、国民利用者の利益保護という観点から種々の課題を事業者に課しておりまして、事業者がこれらの課題を遵守して、真に国民の国際通信の要望にこたえてくれるよう、行政として見守りながら適切に対処してまいることが必要であると考えております。
 電気通信事業法の施行状況の検討につきましても、このような観点に立ちまして、法施行後の実態を踏まえて総合的、多面的に実施してまいりたいと考えております。
時間がないんで、きょうあと幾つかあるんですけれども、先ほど及川委員の方から話あった第二ＫＤＤについて二つだけちょっとお伺いしたいと思います。
 第一種電気通信事業は、我々の国民生活、また経済活動に通信の面で大きな影響を及ぼしているわけでございますけれども、このため、その事業運営において国の独立性、それから自主性が損なわれることのないように事業法はいわゆる外資の規制をしているわけです。外資比率が三分の一以上のいわゆる外資系企業に事業許可をしてはなら
ないとしておりますけれども、これだけでは電気通信ネットワークが外国に支配されないためのいわゆる的確な措置、これは法改正しなければなりませんけれども、とは言えない、こういう批判があるんですけれども、この点について先ほども御質問ありましたけれども、三年後の見直しで検討されてはどうか、こういうふうに強く思うんですけれども、大臣はどんな考え持っておられますか。
市内通話に関します夜間割引のお話でございますが、私ども先生御案内のように、現在で申しますと、市内電話の料金の収入と市外電話の料金の収入を考えますと、市内料金の収入によって収支といいますか、市内電話サービスに要する費用に対する収入としては赤字の状態でございます。したがいまして、これを夜間割引を考えますと、なおその収入が減るんではないかという懸念がございますので、現在は夜間割引を特に考えておりませんけれども、先ほど先生の御指摘のように、夜間割引をすることによって、パソコン通信とかあるいはそれ以外のいわゆるコンピューター絡みの通信がふえて、かえって収入がふえるんではないか、こういうようなお話でございます。まだ私どもパソコン通信なりあるいはコンピューター絡みの利用がどの程度あるかということの把握も実はしておりませんので、お話とすれば理解できるわけでございますが、現在まだそういった状態でございますので、今の時点で夜間割引を私どもするという考えはございません。
現在の市町村納付金制度は、先生御案内のとおり、昭和三十一年に、それまで非課税でございました三公社の事業用の固定資産につきましても課税対象とされたわけでございますが、その際に、電信電話事業の持つ強い公共性等を勘案いたしまして、算定標準としては年度を限らずに、つまり各年度ともに算定標準額の二分の一ということになったわけでございまして、つまり、そこに私どもの事業の特性に配意した恒久的な制度というものでこれがつくられたものと理解しておるわけでございます。
 私どもは、発足以来現在に至るまで、過疎地におけるたとえば加入区域の拡大あるいは各地域の通信途絶を防止します防災対策あるいは地集電話の一般電話への切りかえ、こういったいわば採算のとれない施策、これだけで約一兆円に累計なっておりますけれども、こういったものを含めまして電気通信サービスの拡充改善を通じて、非常におこがましい言い方でございますけれども、市町村住民の方々の日常生活あるいは経済活動等に多数の利便を提供して、私どもなりに地域社会の発展に寄与してきたつもりでございます。この点は昭和三十一年の法の制定当時と現在といささかも変わっておらないというふうに考えております。
 仮に、現在の二分の一の算定標準を撤廃するということになりますと、五十八年度でいいますとこれは五百八十一億円になっておりますので、六百億近いコストが一挙にはね上がるということになりまして、これがひいては地域住民の方々の利便に役立つ投資の縮小をもたらすおそれもあるんじゃないか。また、これが国庫納付金と違いまして直接料金コストの増加にもつながるということが危惧されるわけでございます。したがいまして、公社としては、現行の措置がそのまま存続されることを強く希望しておるわけでございます。
 なお、これは言葉の問題でございますが、特例措置といいます場合に、特例として減免をされておるということよりも、むしろ私どもとしては非課税、これは地方税法でも非課税団体になっておるわけでございますが、非課税であったものが特別立法によって課税されておる、その課税が二分の一だ、このように理解しておるつもりでございます。