多少舌足らずの点があったのかも存じませんけれども、私が申し上げたのは、永住者の方が短期在留者に比べて確認がしづらいということではございませんで、永住者を含む中長期在留者の方が不正規在留者との区別を確認する必要性が大きいということであります。そのことが一つの側面でありまして、もう一つの側面は、朝鮮半島出身者を含む我が国の大多数の永住者の背後にある背景、また、それに由来するもろもろの必要な考慮というものとの調和、調整をどうするかという問題になるわけでございまして、この点につきましては戦後数十年にわたってさまざまの法改正も加えられて今日に至っておるわけであります。すなわち、特に福祉の面におきましては日本人とほとんど変わらない取り扱いが与えられるようになって今日に至っておるわけでございまして、こうした面でこれらの永住者の方方の処遇全般を概観するならば、先生の念頭にあるような配慮というものは日本国全体として、政府全体としての配慮であった、あるいは考え方の発展であったというえとは言い得るのかと存じます。
 ただ、その登録法という問題に立ち返るならば、これに基づく同一人性の確認、同一性の確認という点に絞って言えば、その点については中長期在留者の方が永住者も含めて短期在留者よりもこれを確保する必要性が大きいという問題は依然として残るわけでございまして、この点についての判断がただいま先生のおっしゃられたような考慮によって影響されるということは難しい、それによって対応を変えていくということは困難であろうかと思います。
同一性の確認という面ではあるいはそういう見方もあり得るかと思いますけれども、法的な地位というか、本来これはいろいろ各国によって、例えばアメリカあたりはアメリカで生まれると自動的に国籍が生じて二重に持てるという制度があるわけですね。欧州では、フランスやドイツはむしろ血統主義ですけれども、英米法系は生まれた途端に国籍を取得できる、昔の国籍と二重に持っていられるという形であるわけですね。この辺は非常に国家の基本問題にかかわる問題でございますけれども、この辺が基本的に同一性の確認という面では、今おっしゃった短期滞在者よりもいわば永住者の方が確認しづらいという議論もございましょうけれども、また逆に、しょっちゅうそこで生活していればそれなりの確認も十分できるという見方もありますし、こういったいわば権利義務関係について確認という面とはまた別の立場から、永住者というものはある程度法的に意味は違うんだという考え方も理由があり得るのではないか、これは入管の問題というよりはむしろ民事の問題かと思いますけれども、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
本日午前中の答弁で触れた点でもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、同一人性の確認という行政上の必要についてのみ申し上げれば、経験的には明らかなとおり、一時的な極めて短期の滞在者に比べて長期、中期の在留者の同一人性の確認ということの必要性はより大きいわけでございまして、この点は先ほども申しましたように、米国でも永住者のみに指紋の一般的な一律の義務を課しておるということが裏づけているとおりでございます。言いかえれば、その不正規在留者なり不正規入国者なりというものとの区別を必要とするのは、一年以下の短期在留者ではなくて、長期あるいは中期の在留者であるということでございます。この点からいえば、すなわち外国人登録法の目的とする登録の正確性の維持という点からのみ申し上げれば、むしろそういう行政上の必要は永住者を含む中長期在留者について大きいということにならざるを得ないのであります。
 したがって、先生が念頭に置いておられる我が国に在留する永住者の大多数の人々の政治的な、歴史的な背景というものからの考慮というものとこれとをどう調和させていくかという点に問題が戻ってくるわけでございまして、今回の法改正もそうした両方の観点からぎりぎり詰めた考慮の結果であるというふうに御理解いただきたいのであります。
私も前回の質問の冒頭でお話しいたしましたように、今回の改正が大きな前進であることは認めているわけでございます。その中の一つのあれとして、どうしてもということでこの話が残ったのかと思いますけれども、今後検討の余地があるものと私どもは考えております。
 それから、私は二回目の登板でございますから私の聞きたいことは大体網羅したのでございますけれども、基本問題として、私は法務大臣にむしろお聞きしたいのは、この携帯義務の問題あるいは年齢の問題でも至るところで顔を出してきた問題ですけれども、通常の、ぽっと来てしばらく滞在する人間と永住者、特にいろいろな情勢のもとにこちらに永住することになった永住者というものについて一線を画したというか、通常の者と違う扱いをすべきでないかということがいわば大きな問題となった一つだと思うのですけれども、こういう永住者というものについて通常の、ちょっと入国してくる人間とは別に考えるという法的な立場、この辺についてどうお考えになるか。さっきの携帯義務のときも出てきておりますけれども、この辺についてどうお考えになるか、法務当局の御意見を承りたいと思います。
この問題は、先ほど矢田部委員なりまた安永委員、またそれぞれの先生方からも御質問のあった問題でございまして、先ほど入管局長がお答え申し上げているように、二世、三世、四世という日本の国以外知らない、言葉も知らぬというような人たちがありまして、そういうような方々は本当に日本の国を愛し、日本の国の中において快適な生活を送っていこうという気持ちでおられることだろうと、こう思います。日本がこのような姿になっているということは、また先生も御承知のとおり法治国家が守られているから、日本がこういうふうな治安も完璧を期しているという点を御理解を願わなければならぬと思います。
 その中において、この指紋押捺という問題については、先ほど来お答え申し上げているように、私自身として今ここに法案を提出していて、とにかく一回だけは指紋を押してくれという法案の提出をしたわけでありまして、これを一回限りにすることにすら実は相当、去年の七月からかかってようやく一回限りになったということも御理解願いたいと思います。しかし、これ以上延引しておったのではいたらずに罪人をつくるというような点もございますので、最小限度登録者に対しては御不満が多数あろうと思いますけれども、最小限度きりぎりの法案だということで御理解をちょうだいいたして、これがスタートであって、将来、先ほど矢田部先生なり皆さん方にもお約束申し上げたとおり、この法案が成立後において改めて前向きに私は検討してみたい。
 一つは、御指摘のとおり、指紋制度が果たしていいのかどうか。写真が焼きつけによって運転免許証のようなことになって、それで一体確認ができないのかどうか、信憑性がそれで疑われるかというような問題。さらにまた、常時携帯の問題についてもしかりです。それに年齢の問題、ただいま先生御指摘のとおり、十六歳の方々からそういうふうなことでいくということになり、指紋押捺拒否者だというようなことでもしも家庭裁判所や何かに送られたということ自体だけでも少年に傷がつくという点を私自身もひしひしと感じております、そういうふうな点もございますけれども、今、今日においてぎりぎりの法案だということを御理解願って、今後私としては最善の検討に努力をしたい、こういうふうなことを申し上げてお答えにしたいと、こう思います、