先ほどのより時点がちょっと違うのですが、五十五年十二月に北海道庁が調べたものによりますと、北海道内が八千七百九十八人、うち根室地域四千三百十七人。この内訳を申し上げますと、根室市が三千二百二十一人、別海町三百三十五人、中標津町百九十人、標津町二百二十四人、羅臼町三百二十七人、それから根室地域を除いた北海道内が四千四百八十一人ということでございます。先生のお手元の資料より時点がちょっと下がっておりますので、あるいは一致しないかもしれませんけれども、そういうことであります。
五十三年の調査の中間報告、これが大体いままで使われてまいった数字だと思うのですが、これによると、人口は一万七千九十八人、亡くなった方が四千四百八十一人という数字が出ているわけですね。これが五十六年になって、また、いま説明された数字でありますから、さらに死亡者の数が多くて、一万人強という数字になっておるというのが現状だと思うのですね。
 そこで五十三年の場合は、根室市には引き揚げ者が二七・一七％、根室支庁管内四町村には八・三四ですから、合わせて三五・五一％、約三分の
 一強ですね、根室管内に住んでいる居住者は。その他、道内地域に住んでおるのが一九・七〇％、道外には、はっきり把握したのが一七・八五％という数字、五十三年の中間報告の中ではこういう数字になっておるわけです。そうしますと、この数字の比率ですね。大ざっぱに述べられておりますけれども、根室支庁一市四町、それから道内、道外という点の明確な数字はおわかりですか。
そういうふうに言葉の上ではおっしゃるけれども、今の資金調達の実態は、言うまでもなく銀行を初めとする金融機関、そして証券業界、証券市場、そしてノンバンクだと私は見ておるのです。これが資金調達機関の現状としてあるわけなんです。こういうようなところから見ると、この際、金融機関という範疇でこれの規制をすることが、これがばっこすることによって、また逸脱することによって、資金調達をする金融市場を混乱させた今日の大きな原因から見ても、当然の帰結、これからの進路だと私は思っておるわけです。
 そこで、大蔵と日銀とに、この前御無礼いたしましたが、あわせて聞きます。ノンバンクをもしこのように預金者の金で金利はただにしてあげますということでどんどん救済してくる、しかし、そうなると銀行の方はもたない、こういうようないろいろな悪循環が出てくることは当然なんです。そこで、金融機関がそういうものを抱えながら、今どのような状態にあるかということについても、きちっと把握しておかなければならないのですが、大蔵省も日銀もこれは当然把握をしていらっしゃると思うのです。そして、把握をしたのならば、これはディスクロージャー、開示制度である程度明らかにすべきなんです。そうでないと、銀行の株だけがひとり歩きをしても困るわけなんです。事実、公正な価格形成は当然市場で行わなければならぬわけです。私どもも幾多の事例で今日までそういう中身をいろいろとあげつらってきたわけですが、そういう事実から考えましても、今年一月の金融制度調査会の報告書にも、投資家に対してこれら銀行の不良債権額の開示を求めるという答申が大蔵大臣に提出をされておるわけです。
 それに当たりまして、過日も問題になりましたが、いわゆるフィナンシャル・タイムズ、これからＦＴと言いますが、このＦＴが日本の銀行界の不良債権は四十二兆から五十六兆に達しておると五月十六日に報じ、朝日新聞もそれを掲載したわけです。これに対してＦＴ社はその後訂正をいたしまして、日銀の内部資料ではなく、日銀の内部レポーターに基づくと言われるリポートであると訂正をしたが、中身は訂正をしていない。
 この際、これの不良債権の定義もいろいろあります。先ほどのノンバンクのような「問題のある債権はここからだ」ということで、大蔵省が私に提示になった。いわゆる一カ月以上債権の利払いが滞ればこれは問題だ。ところが、税法から考えまして、金融機関に対しましては六カ月以上の利払いは益金に計上しない、資産に計上しない、こういうことになっておりますし、担保の有無その他いろいろ定義が変わるわけなのですが、問題は先ほども申し上げましたように、ノンバンクがこの三月末で、三百社の統計によりますと不動産担保が六四・九、有価証券が一〇、こういうふうに、約七五％が株等を中心とする有価証券と不動産担保なのです。これが値下がりをしておることはもう事実なのです。
 こういうところから見ると、今日これらを抱えた金融機関の不良債権はしからば幾らなのだ、この際明らかにしていただくのが当然のことであり、大蔵省はいつもオウム返しに、私の方の観測によれば不良債権は七、八兆、焦げつきは二、三兆である、こういうような説明をしていらっしゃるのですが、私は巷間いろいろ聞いてみますと、そんなものじゃない。少なくとも三十兆近いのじゃないか、五百十兆ほどのこの百五十四社の金融機関の貸し出しのうちで、約三十兆に近いのじゃないか、こういうふうに言われておるわけですが、この際日本銀行並びに大蔵省から、まず日本銀行はこういう内部資料があるのかないのか、あるいはまた全然そういうことも調べずに、どんどん公定歩合で銀行へ金を貸しておるのかどうか。そんなことならこれは問題だと思うのですね。やはり当然きちっとした考査と、中身の貸借対照表、決算諸表を取り寄せてやっていらっしゃるはずなのですから、当然わかっておるはずなのです。だから、これがどの程度あるのか。それから大蔵省は、オウム返しに今まで言うていらっしゃることじゃなくて、実態はどうなのだ、この点を明らかにしていただきたい。