今、文部省からお答えがありましたように、教育公務員特例法の二十五条の五では、基準とするというふうに書いてございます。ただ、この規定というのは経過がございまして、その前は「例による」というふうに書いてあったわけですが、基準とするというふうになっております。基準とするというのは、同一でなければならないということでは私たちはないだろうというふうに考えております。なぜかと申しますと、国立の幼稚園の場合の職務内容というものと公立の幼稚園の場合の職務内容というのは違う、両者の性格が異なるということがあるだろうというふうに思います。また、先ほど先生もお話しになられましたように、保育園との関係が実はございまして、市町村においては幼稚園と保育所というのを二つ持っておるところが非常に多いわけですけれども、その両者の処遇の関係というのも実は市町村長の悩みの種でございまして、そこらを考えてそれぞれの市町村が実態に応じて現在対応しておるというふうに私たちは思います。そこで、基準とするということだから同一であってもいいじゃないかという意見もあろうかと思いますけれども、私たちは、今申し上げましたような理由から必ずしもそうでなくてもいいというふうに考えております。
身分的には先ほど申し上げました市町村の公務員であるし、それをもう少し正確に言うと市町村の教育公務員であります。幼稚園から小中高等学校までの給与については、教育公務員特例法がありまして、国立学校の教育公務員の給与の種類と額を基準として定める、こういうふうになっているわけでございます。
学校教育法の第一条で、学校の中に「幼稚園」と明確に入っておるわけですね。そして、教育公務員特例法二条の中で「教育公務員」と書かれてありますね。さらに、教特法の二十五条の五の中でも書かれてあるわけですけれども、それから見ますと、幼稚園の先生というのは教育公務員であり、そしてその賃金は当然のことながら国を基準として、つまり教育職俸給表の（三）表を基準として決めてよろしいでしょうか。
幼稚園の設置者が市町村である場合は市町村の公務員であります。私立の場合には私立ということでございます。それから県立、国立の場合は、国立て設置したものは国立、都道府県立て設置したものは都道府県立の身分を有するわけでございます。
六十六年度までに、完了をしてくださるという決意を伺いましたけれども、希望といたしましては、とにかくなるべく早い時点で実現をしてくださるようにさらにお願いを申し上げる次第です。
 それでは続きまして、最近幼稚園教育の見直しや幼保の一元化問題が話題となっております。幼稚園の教員の置かれている問題についてお伺いをしたいと思います。
 幼稚園の先生方の身分は法律上どのように決められておりますでしょうか、文部省。
先ほど申し上げましたように、そういうような考え方で雇用促進に懸命な努力はいたしておりますが、一方においては重度化がいよいよ進む、あるいはまた身障者の数もふえていくという中にありまして、雇用率がなかなか伸びていかないという現状にありまして、私どもも苦慮いたしておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘になりましたように、まだ行政の姿勢が甘いではないかという御指摘、私どもも率直にこれは受けとめなければならぬと思っております。
 具体的には、そういう意味におきましても、なぜ雇用率がなかなか伸びないのかということについて分析を私どももいたしております。そういたしますと、まず一方では、身障者を何とか雇用してくださいということで進めておりますが、一方、最近ではやめる方が随分ふえてきておる。せっかく就職をしていただいても、その職場を定年等でおやめになるという方もだんだん多数出てきております。例えばかつての傷痍軍人と言われましたような方々がいずれも定年等でおやめになるような年齢等になってきておりまして、それでおやめになる方もございますが、もう一つは、比較的転職希望という形でおやめになってくる。しかもその転職希望というものが、私どもがもう少し行政的にそこの支えをしたならばそんな安易な転職をされなくてよかったんじゃないだろうかというような、例えば事業主の方にもその障害者を本当に十分に能力を発揮させるようなそれなりの配慮というものをしておったであろうかというような問題、それからまた、障害者の方も職業についての安易な取り組みといいますかそういったものもなかったであろうかというようなこと、そういう意味におきまして、やはり最近の雇用率が伸び悩んでおります大きな原因の一つが、そういう離転職がふえてきておる、言葉をかえますと定着が悪くなってきておるということが一つの大きな問題として私ども考えておるわけでございます。そういう意味で、実はことしの一月に通達を出しまして、これからは新規採用のためにいろいろ行政が努力すると同じぐらいの努力を、定着指導あるいはその職場での能力発揮というような点に指導の重点を向けてほしい、一度事業所へ就職させてしまえば後は知らぬということではいかぬぞというようなことでの、定着指導の問題を強く今進めつつあるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、これも先ほど先生がおっしゃいました、行政として甘くなかったのかという御批判に私ども率直におこたえしていかなければならぬのですが、今まで雇用率の特別悪いところにつきまして、これを特別指導対象企業というような形で選定をいたしまして、そして、特に安定所や都道府県庁の幹部を先頭に特別指導というものをやってまいりました。実際に、そういう特別指導対象企業については、集中的にやった成果も上がりまして、三年ぐらいの間に、今まで平均いたしまして〇・二％ぐらいのものが平均〇・八％を上回るぐらいのところまで伸びるという実績を上げておるわけでございますが、こういう特別指導対象企業の範囲を今までは雇用率が〇・五％以下というところに絞っておりましたが、これをやはりことしの一月の通達によりまして、今度五割アップの〇・七五％以下のところをこの特別指導対象企業に選定して、懸命に雇用率達成のために頑張るというようなことで現実に今それも進めておるわけでございます。
 行政手段的な面で今先生の御批判におこたえしてどう進めようとしておるのか申し上げたわけでございますが、やはり問題としては、これからは、重度の障害者がなかなか進まない、そういう中で、これは単なる身障者に対するハードの面での理解というだけでは進まなくて、具体的なノーハウというものがどうしてもくっついていきませんとなかなか進まないということがございますので、そういった面でのノーハウの開発というものを、例えば第三セクター方式によるモデル企業を育成するというようなこと等を通じまして、そういうノーハウの開発というものもあわせて進めていかなければならぬということでの取り組みをいたしておるというのが現状でございます。