穐山議員にお答えいたします。
 まず、本年度の経済見通しの下方修正につきましては確かに遺憾に存ずるところでございます。この下方修正の根本的な原因は、見通しを策定いたしました後のアメリカの高金利の異常な傾向などによりまして、世界経済が予想を超えた停滞を示したことにあると思うのでございます。
 このため、そのときまで成長を支えておりましたわが国の輸出が、五十六年の末ごろから急激に鈍化いたしまして、これが国内の経済活動に少なからぬ影響を及ぼしたのでございます。こうした変化はわが国だけではございません。ＯＥＣＤを初め、世界各国とも経済見通しについて大幅な修正を余儀なくされたのでございますが、このような経済の変化が税収の大幅減少につながったことに対しても大変遺憾に存ずるところでございます。
 しかし、政府といたしましては、この修正されました見通しについては、最近におきますところの長期金利の低下の傾向あるいは円高の傾向などの新しい良好な経済状態、これらも十分踏まえながら、ただいまお願いいたしておりますところの補正予算の二兆七百億円の公共投資を中心といたします総合経済対策を着実に実施することによりまして、この見通しは達成可能と考えまして、全力を挙げたいと考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
穐山議員の御質問にお答え申し上げます。
 今回、国債整理基金に対する繰り入れを停止いたしましたことはまことに遺憾であります。この原因は、前に大蔵大臣が申し上げましたように、第二次石油危機に基づく急激な世界不況の襲来そのほかに基づくものでございますが、一面におきましては、政府側の税収の見積もりの甘さという問題もあったと反省せざるを得ません。今後は、このような経済や税収に対する見通しの精度の向上を図りまして、堅実にして着実な財政運営を心がけてまいる決心でございます。
 第二に、財政再建に関する枠組みを示せと、こういう御質問でございます。
 とりあえず、五十八年度におきましては歳出歳入構造を徹底的に洗いたいと思います。特に、歳出につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に基づきまして思い切った縮減合理化を図りたいと思っております。
 なお、増税なき財政再建という考え方は、この基本線を維持してまいります。と同時に、公債依存度をできるだけ下げていくというこの基本的な考え方は最大限努力してみたいと思う次第でございます。そういうようなやり方によりまして、財政の対応力を次第に回復していくように努め、かつ、財政金融両面にわたる機動的な政策を来年度は考えてまいりたいと思います。
 なお、枠組みにつきましては、従来の経済社会七カ年計画を是正いたしまして、いま新しい計画を策定中でございます。財政再建もこれとの見合いにおきまして枠組み、内容等も決められてまいりますので、いまにわかにお示しすることができないのは残念でございます。
 さらに、赤字公債脱却の時期はいつであるかという御質問でございます。
 諸般の事情によりまして五十九年度脱却ということはきわめて困難になりましたことは、先般来申し上げたとおりであります。しかし、この精神はあくまで堅持して、最大限今後も努力してまいらなければならないと思います。先ほど来申し上げましたように、この経済社会七カ年計画の是正、あるいはそれに見合う財政再建計画等々との見合いがございまして、いつ脱却できるかという時期を明示することは困難でございます。いずれにせよ、通貨価値及び国債の価値、通貨と国債に関する信用を保持していくということは政府の最大政策でございまして、その点は堅持してまいりたいと考えております。
 最後に、人事院勧告の取り扱いについて御質問でございましたが、私が衆議院で申し上げましたように、野党の皆様方の御意見も踏まえ、各党代表者会議の情勢を見守りまして、これを尊重する、こういう考えを改めてここで申し上げる次第でございます。
 残余の点は関係大臣から御答弁申し上げる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
強制退去の問題でございますが、昨年、出入国管理及び難民認定法ができました。出入国管理令の一部改正が行われました。最近に至っては、朝鮮の国籍を有する者も大体懲役五年くらいまでは勘弁しようというような扱いにちょっと変わってきています。ところが一九六五年、韓日条約が締結されますが、それを契機として、在日朝鮮人に対する退去強制令が乱発されます。そういう中で、この強制退去に対する反対運動、出入国管理令、出入国管理法に反対する運動と結びつけた在日朝鮮人の在留権擁護闘争というものが長年にわたって行われます。
 その結果として最近、入管当局では扱いにおいて若干の手直しが行われています。最近は若干緩められた、そういう状況でありますが、数年前の状況を見てみますと、韓国籍である者と朝鮮国籍である者についての入国管理局の特別在留を許可するかしないか、その裁量の基準の要件の重要な部分としてやっていたのが実情でなかったかというふうに考えます。増山という審判課長ですか、この方が裁判でも、韓国籍の者については特別在留を許可するが朝鮮国籍については許可しないんだ、これが法務省の方針なんだということを裁判所の証言で明らかにした事実がございます。このように、国籍が韓国であるという場合と朝鮮の国籍である場合においては、非常に差別的な扱いをやっていたということが事実であります。このような具体例はたくさんございますけれども、省きたいと思います。
 それから、登録切りかえのときに韓国籍にしろということが行われているかどうか、これは最近においては少なくなっております。ところが、以前は公然とやられていたわけですね。登録、最初は二年、それが三年になって、今回切りかえが五年ということになるようでありますけれども、外国人登録課の職員が、おまえは韓国籍にした方が日本で生活するのに非常に便利であるというようなことで韓国籍を暗に強要する、勧めるというようなことがたくさん行われました。そればかりでなくて、韓国籍にしないと日本で生活していくことができなくなるんだというようなことまで韓日条約が締結された当時はそういうことが公然と言われ、そういう中で朝鮮籍を韓国籍に移した在日同胞もたくさんございます。
 ここで、直接先生の御質問とはちょっとあれですけれども、法務省が韓国籍を強いる政策をいまなお続けているという問題でありますが、先生方も御承知のように、一九七一年福岡県田川市を皮切りに、日本の各地の自治体が登録証明書の国籍欄の韓国を朝鮮にかえる正当な処置をとりました。その数は八千数百名になると言われております。ところが、そのうち千二百余名については、いまなお法務省が持っている登録原票の国籍欄の記載を韓国のままにしてあるわけですね。そのためにこの人たちは、第三国への旅行の自由も奪われた状態が現在も続いています。韓国を朝鮮に自治体が直して十一年たった今日においても原票は直さない。その間、登録の切りかえも数回にわたって行われています。これは非常に不自然な状況ではないかというふうに考えます。