この辺の判断はもう少し専門家の意見を聞いて分析をしたいと思います。
 そうすると、こういうふうに理解していいのでしょうか。
 第Ⅷ因子、第Ⅸ因子の、皆さんが打ったこの凝固剤、非加熱の製剤は主に血友病患者さんに打たれ、その他若干というか、その他残った病名の皆さんに対する追跡調査と申しましょうか、俗に言う第四ルートというのでしょうか、今どういうふうに対応していらっしゃるのか。特にメーカーよりの追跡も必要でありましょうし、それから、お医者さんがこれにかかわっているわけですから医療面からの調査、こういうふうになろうかと思いますが、今状況はどういうふうになっているか、お示しください。
平成六年でございますと、この第Ⅷ因子製剤が一億三千万単位でございますから、当時の一億単位あるいは一億二千万単位よりも現在の方が若干多い。また、第Ⅸ因子製剤につきましては、平成六年で二千三百九十八万単位でございますが、これは当時よりも若干減少しておるという状況でございます。
単位ということは、厚生省からいただいております製造状況は本数、何本製造したかということになっておりますので、これが何本に当たるのかというのは、これはメーカーによって単位が違えば本数も変わってまいりますから、私はよくはわかりませんけれども、大体百ミリとか五百ミリとかいうようなことで使用されているのじゃないかと思いますが、どうでしょうか、これはかなりの本数だというふうに言っていいのでしょうか。
第Ⅷ因子製剤につきましては、昭和五十八年が一億四百三十四万単位でございます。五十九年が九千七百七十万単位、それから六十年が一億二千八百六十三万単位でございます。また、第Ⅸ因子製剤につきましては、昭和五十八年が二千七百四十六万単位、五十九年が二千五百五十九万単位、昭和六十年が二千四百七万単位でございます。
一九八三年当時、まだ加熱製剤が導入されない、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子が非加熱で投与されているときでございますが、一九八三、八四、八五で第Ⅲ及び第Ⅸの非加熱製剤が打たれた量をお示しください。
つまり、非加熱製剤を今挙げられました病名のところにお打ちになる、そのときに、今、血友病の患者さんの問題が出ておりますけれども、そのほかのビタミンＫ欠乏症であるとか、そういう方にもウイルスの混入した、あるいはＨＩＶウイルスに感染した可能性があるのでしょうかということです。
ただいまの御質問の趣旨が加熱製剤ということであれば……（土肥委員「非加熱製剤です」と呼ぶ）非加熱製剤につきましては、これはエイズウイルスが混入をしたという問題があるわけでございます。
 先生のお尋ねがアルブミン製剤あるいはグロブリン製剤のことをおっしゃっておるのかと思いますので……
主に血友病でありますけれども、ビタミンＫ欠乏症であるとかというのが列挙されましたが、一九八三年に非加熱製剤が問題になりまして加熱にかわるまでに、今挙げられました病名でＨＩＶウイルスの混入する可能性はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
第Ⅷ因子製剤につきましては、対象の疾患は、血友病のりちの血友病Ａとフォンウィルブランド病の二つでございます。それから第Ⅸ因子製剤につきましては、対象疾患としては主として血友病のうちの血友病Ｂでございますが、生物学的製剤基準解説一九七三年によりますと、この第Ⅸ因子製剤は「肝硬変、肝炎、消化管吸収不全、ビタミンＫ欠乏症などの後天性欠乏症例にも使用できる。」というふうにされておるところでございます。
最後の十五分を務めさせていただきます。
 いよいよこの薬害エイズの問題も中身が明らかになりつつありますけれども、私は、厚生省からいただきました「血漿分画製剤品目別の製造状況」という一覧表をもらっているわけです。これは、平成二年からの統計しか出ておりませんけれども、要するに血液製剤というものを平成六年度で一千二百九十四万三千九百八本、そういう本数で製造されているということが示されております。そして、百万本単位で出ているのが、例えばヒト血清アルブミンの輸入だけでも平成六年で二百六十七万何がし、あるいはヒスタミン加入免疫グロブリン百七十八万何がし、あるいは静注用ヒト免疫グロブリン、五十単位でしょうか、百一万二千何がし、総数千二百九十四万三千九百八本、こうなっております。そして、大変多彩なというか多様な病気に使われておりまして、私、素人で全くわかりませんけれども、相当広範囲にこの血液製剤が使われているということがわかるわけであります。
 ちなみに、今問題になっております、正式に言うと乾燥濃縮ヒト血液凝固第Ⅷ因子あるいは同第Ⅸ因子が使用された病名は幾つあるのでしょうか。
白川自治大臣、おめでとうございます。
 変な余談でございますけれども、私は熊本市内の白川小学校出身でございます。実務論の方で切り口は参りますので、ずっとお聞き取りいただきまして、初めてのお話聞いておったら、もちろん自治大臣でございますし、地方自治体の行政の面で何か切り口の御参考になればと思っておりますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
 最初に、県市町村の指定金融機関の問題で御質問しますがその前に、この指定金融機関というのは、県や市町村の住民との関係の金銭の納入、払い出しの問題でございますけれども、他方これに対しまして、自治団体に対しまして、先ほどもお話が出ておりましたように地方債というものがございますね。
 したがいまして、この地方債の、平成六年度決算で結構ですから、資金運用部なり簡保なり、運用部の中には郵便貯金の資金と厚生省の年金等の資金が入っておりますけれども、これが地方公共団体に地方債としてどのような、量と質とこう書いてございますけれども、あるいは民間の引き受け、民間資金、これと対比してどのような実態になっておるか。これは大蔵省の理財局が一番詳しいと思いますので、理財局の方からまず御説明をいただきたいと思います。