地域医療計画でございますが、現在既に五つの県で公示がされております。その他の県につきましても、できるだけ早く作成するよう私どもお願いをしておる段階でございます。地域医療計画につきましては、もちろん国立病院・国立療養所も含めそれぞれの都道府県で計画を作成していただくということでございます。御承知のように、二次医療圏、三次医療圏、それぞれの医療機関の機能によりまして、三次医療を担当する病院あるいは二次医療を担当する病院、そういうものが医療計画の中で書き分けられていくわけでございます。
 具体的には、それぞれの地域におきまして、個々の国立病院なり国立療養所の機能に応じまして、今申し上げましたように二次医療を担当するあるいは三次医療を担当するということで各県の医療計画の中に組み込んでいくということでございます。
皆さんの指導でそれぞれ地域医療計画というものを都道府県が一生懸命になってつくっているところ、つくられたところ、これからつくるところ、こういうことだと思うのです。そういう中で、国立病院や療養所等々を含めて、現実には全体的なマップの中にベッド数を含めて位置づけられております。つくられたところはそうですね。そして今ここにたまたま二つ病院があるとします。それを厚生省が統廃合、あなたたちは機械的にしようとしております。あなたたちが出している地域医療計画にはきれいにマップになって、Ａという病院はここに三百床なら三百床、Ｂという病院はここに六百床なら六百床あるわけですよ。ところがこれを単なる物理的に、赤字だかどうか知らないけれども、ＡをなくしてＢにくっつけてしまおう、こういうことが現実に検討されているということ。そうしたら何のために地域医療計画を地方自治体が一生懸命皆さんの指導に基づいてやっているかわからないわけであります。そういうことも含めて、地域医療計画と今回の国立病院の再編成計画がもっと整合性のあるものになっていかなければいかぬのではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺についてもっと具体的に納得のいくように説明していただきたいと思います。
地域医療計画とこのたびの再編成計画との関係でございますけれども、既に再編成計画は昨年一月策定し、国立病院・療養所が果たすべき機能というものはお示しをしたところであります。地域医療計画の作成の際には、御指摘のように、再編成計画との整合性が保たれるよう国と関係地方公共団体が十分連絡調整をとって行うということにしているわけでございます。
 なお、特定の病院が果たすべき機能につきまして、地域医療計画に記載するといった場合には、当然設置者との間で十分意見の調整も行われるべきものとされております。したがいまして、国立病院・療養所につきましても、具体的な位置づけが行われるといったようなことがあります場合は、厚生省に協議がなされるということになっておりますので、十分両者の調整を行いまして、両計画の間にそごが生じないようにしてまいりたいと思います。
ですから、あなたの理論的なことと現場、地域とそこに隔たりがあるわけですね。もっともっと医療というものは、だれしもがすぐそばにあってほしい、だれしもが困ったときに飛び込める、こんな形で安易なことも要求されていると思うのです。逆に言えば、また地域のお医者さんから、国立病院は私たちが診て手に負えないものを受け取ってほしい、こういう要望もある。地域に応じて、それぞれ今までの病院というのは、その要求を一〇〇％と言わなくても、今満たしつつあるのだろう。またそういうことできょうまでやってきたと思うのです。
 そこで、この地域医療計画というものは厚生省を中心として各都道府県に出させていましたね。この地域医療計画と国立病院の再編成計画、その関係を明確にしていただきたいと思います。あなたたち同じ厚生省の中で、地域医療計画をさせているものと国立病院の統廃合計画をしているものと、やっていることがまちまちですよ、悪いけれども。一貫性がない。その辺を明確にしていただきたい。
北海道から鹿児島までそれぞれの病院の生い立ちがあると申し上げました。そういう中で、地域の人たちとの関係やそういうことを含めて、例えば今度の地域医療計画と国立病院再編成計画、こういう問題だってもっと親密にやっていなければできないと思うのですね。
 あなたは現在国立病院、すべての病院、診療所、回っていますか。
私なりに医療施設の実態については勉強させていただいているつもりではございますけれども、まだまだ足らざるところもあろうかと思います。いろいろ御指導をいただきたいと思いますが、具体的にどういうことかわかりませんが、今後とも私なりに実態も踏まえて、国立病院がよりよくまた将来の展望が開けるように努力をしてまいりたいと思っております。
今の御答弁の結論なんですが、この五つに分けた中の四つまで、第一、第二、第三、第四までは増税だ、こう水野局長が答弁をしておられます。ただし法人税を抜いた場合ということになるわけです。
 さて、言われているように、実収入六百九万円まで増税だ。今それを政府はお認めになったことになるわけですが、その前提が、法人減税が具体的にサラリーマンの手元におりてこないという一つの前提です。これは先ほど大臣が答弁されましたようにいろいろと学説もあるようですが、現に今の円高あるいはまた企業の構造転換、いろいろな状況の中で企業側も苦しい。むしろもうそれよりも人員整理が先だと言われるような状況の中で、春闘の問題もありますけれども、賃上げが大変苦しい。ある労働組合が最近調査したところによりますと、法人税の減税が国民に還元されるかどうか、これは企業を通じて調査をいたしました。それから見ますと、還元をしましょうというのは一割もない。現に、在来型産業で雇用で必死に頑張っているところでは、とてもじゃないがそんな余裕はない。こういうことを、これは先日の公聴会で、ここで、ある労働組合の幹部の方が述べられた速記録でございます。生活が非常に苦しい、法人減税がサラリーマンの手元に返ってくる見込みがない。こういうことでございますと、今私どもがこの売上税をいろいろと勉強するに当たって、この法人税が戻ってくるのを計算に入れないで具体的にどういうことになるかと見る方が正確なんじゃないか。そうすると、巷間言われている六百万円までの人たちは結果増税なんだという説は私はそれで正しいのじゃないかと思っているのですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。