そうすると、そんなに多くの金を使っているということは、これは硫黄島にいる自衛隊の関係者が使っているだけじゃなくて、やはり防衛庁が軍事的な目的に使っているということの証明じゃないですか。そんなに金を納めて何に使っているのですか。
年間じゃなくて、あれは防衛庁の職員なり兵隊さんが使うわけですね。四月は幾ら回線の利用があって、その料金というのは幾らか、それを聞いているのです。
お答えいたします。
 防衛庁は硫黄島との通信のために、現在ＮＴＴから十四回線の専用回線を借りております。この専用につきましては月々ＮＴＴの方から請求を受けるわけでございますけれども、現在年間に直しまして約六千七百万円の専用料を払うことになるというふうに思っております。
お答えいたします。
 工事費でございますけれども、大まかな数字でございますが硫黄島側に二・四億、本土側に二・八億、合わせて五億二千万円ということになっております。
 以上でございます。
まず最初に、かねて国会でも論議をいたしました、さくら二号が国会の決議に反して防衛庁が使うことになった、こういうことでありましたが、その後いよいよ使われておるわけです。これは参考人にお願いしてありますＮＴＴにまずお伺いしますが、このさくら二号の使用に関して、硫黄島その他の設備は費用として幾らかかったのか。
 それから防衛庁にお伺いしますが、四月以降使われていると聞いていますが、この料金は幾ら払っているのか。それから、設備費といいますか分担金というのか、そういうものは幾ら納入されたか、まず明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 安全衛生委員会等の設置の趣旨は、労使が協力し合って事業場における安全衛生問題を調査審議していただくということでございまして、それぞれ委員として選任していただく方については、安全衛生問題について知識なり能力をお持ちの方、こういうことが主要なポイントかと思います。
 懲戒処分を受けた方等につきましては、私どもそういう方についての取り扱い、実情がどうであるかという点、少し事実関係を聞かしていただいた上でないとその適否について申し上げるだけの状況にならないのではないか、こう思っておりまして、必要な場合、関係事業者等から少し実情を伺わしていただくということも考えていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 安全衛生法では、安全衛生委員会等の委員の選任につきましては、当該事業場において労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて、議長となる委員以外の委員の半数について事業者が指名しなければならない、こういうふうに規定しているところでございます。
 具体的な事案につきましては、私ども詳細承知しておりませんので正確には申し上げられませんが、この規定の解釈といたしましては、労働組合等の推薦のあった方すべてを指名する義務は事業主にはないというふうには理解いたしております。しかし、少なくとも法律が予定しております議長以外の委員の半数の委員については、その数に達するまで労働組合等の推薦のあった方を事業主は指名しなければならない、そういう趣旨であると理解いたしております。
何をどの程度お答えしたらよろしゅうございましょうか。
 安全衛生委員は現在、労働組合から推薦されました四名、それから所から推薦した者四名、それから委員長を入れて九名で運営して既にやっております。（小澤（克）委員「五名推薦されておるでしょう」と呼ぶ）五名推薦されておりますけれども、当時一名につきましては懲戒を受けた直後でございますし、それから研究室に所属しましても主任研究員の命に服従しないということで、そういう人物を委員にするのは所の規定に反するということで、一応それを認めなかったわけでございます。そのために四名にいたしまして、それから対します所側も四名にして八名で運営をするということで、現在まで安全委員会を数回開いております。
何しろ、まず行財政改革推進という立場から今日に至ってまいりますと、一般歳出の四割を占める補助金というもの、これに着目をしていくというのは必然的な一つの流れではないかというふうに思います。
 ところが、これについて考えてみましても、今まで地方自治体を通ずるものが約八割、あるいは法律に基づくものが八割、そうして文教、社会保障、公共事業、これが八割ということになりますと、その八割、八割、八割を三つのくくり方でやって、その外へ出てくるというのは非常にこれは薄いものになります。そうすると、そこへ率ではなく額で一割削減を掛けていくということを連年やってみましても、結論から言いますと、おのずから限界がある。
 そこで、そうなれば臨調等々の御指摘もありますので、いわば高率補助というところへ着目をしていくということも一つの自然の流れじゃないかと思うわけであります、予算を査定する際における立場から申し上げますと。そこで高率補助率ということになってきたわけでございますが、その補助率は本当のところ社会保障あるいは公共事業、いずれにいたしましても長い歴史、なかんずく社会保障については昭和二十一年以来のいろんな哲学論争等もございます。そういうことになると、国と地方との車の両輪たるものの役割分担という形からこれに対してアプローチしてきたことは事実であります。しかし結果として、それを当分の間とかあるいは役割分担、費用負担のあり方の見直しということから、恒久的にという結論に到達しなかったこと、これまた事実であります。
 そこで、現状における役割分担、費用負担のあり方とはということがアバウト一割カットということの結論に帰結したというふうに私は考えます。そうして、しかしその問題も一年間の暫定措置ではあるが、引き続き基本的なあり方について検討しようという覚書と、なお地財法の関係からして、負担転嫁ということにならないための財政措置、それらを込みで行って御審議をいただいてきたということに結論から言えばなろうかと思うのであります。