歯周組織検査とは、歯槽膿漏症の患者に対して、「歯及び歯周組織についてポケット測定検査、歯間離開度検査、歯の動揺度検査」云々とそう言って、「歯槽膿漏症に必要な検査をいう」こう明記されている。そして、老人保健法においては「本区分は算定できない」、こう書いてありますね。私が質問しているのは、結局、歯槽膿漏については診療報酬に算定しない、既に歯が抜けてしまって、そういうものが出てこないという前提でなければそれは理解できないじゃないですか。
 大阪大学の新庄先生という方が一九八四年に養老院と老人病院での調査をなさっています。これは「食べもの通信」というなかなかおもしろい雑誌、去年の六月号にありますが、それによりますと、ぐあいが悪くて入院中、寝たきり、そして、悪いところなく元気、何とか普通に暮らせる、お年寄りを四つに区分して、その中で、歯がなく入れ歯もないという方は、悪いところなし、何とか普通に暮らせるという方が実に八〇％です。そして、入院中と寝たきりが二〇％ですよ。主に自分でかむという場合は、悪いところなし、普通に暮らせるという方が九二％で、そして入院中と寝たきりというのが八％ですよ。自分の歯を使って生活しているというのがどのくらい老後の生活を鼓舞しているか、元気づけているか、これは明白じ
ゃないですか。そして、最近老人痴呆症についての研究の中でも、みずからの歯でそしゃくする人に発現率が非常に低いという新しいデータも出ていますね。今厚生省がおっしゃったことは、これらの治験に照らしてみても変更が迫られていると思いますが、いかがですか。
基本的な考え方を申し上げますと、お年寄りは心身の特性を考えますと、少なくとも個別の対応ではなくて総合的な管理ということが必要なのではないだろうか、このように考えて特掲診療料については整理をしているものでございます。そして、今の口腔疾患指導料についての御指摘でございますが、恐らく先生の御指摘は、「初診の日から当該初診の日の属する月の末日までに行った指導の費用」について個別に請求できないではないかという御指摘であろうと理解をいたしますが、それは要するに初診時の基本診療料に含まれておるという考え方でございます。
 繰り返しになりますが、お年寄りの心身の特性を考えますと、総合的な管理ということが必要でございますので、したがって、基本診療料というものを手厚くしているわけでございます。それで、そういった診療料に含まれると考えられるような指導の費用については、したがって個別には算定しないでこの基本診療料に含まれている、こういうふうに理解をしているわけでございます。
私は、そうだとすればというのでまず歯科から伺いたいのですが、老人特掲診療料によれば「「歯周組織検査」とは歯槽膿漏症に必要な検査のことだ」こう書いてありますが、これが、老人保健法に該当する老人の場合、診療報酬に算定されないことになっております。七十歳を過ぎたら、ないしは寝たきり六十五歳以上の方には歯がないという前提に立つのでなければこれは理解できないのですが、ますます高齢を元気に生きてもらうためには歯に対する介護、治療というのは必要だと思うのですが、どうしてこういうことになっているのでしょうか。
消費税は、たとえそれが福祉目的税と言おうとどうしようと、国民の審判が既にきっぱりと下っているものですから、廃止以外にない。それで、私は大臣のこの御発言の中に、老人保健に対して、長く社会保障の仕事に参加されてきた戸井田大臣として、ある積極的な抱負をうかがうわけでして、その点での御努力をさらに強めていただきたい、私も努力をするということを述べて次にいきたいと思います。
 きょう私は、一九八二年八月に成立した老人保健法のもとで老人の医療が現実にどのようになっているか、この点を中心にして質問します。
 昭和五十八年三月に厚生省が発刊された「老人の診療報酬について（問答）」があります。その中で「（問２）老人保健法では、医師の診療が若い人にくらべ大幅に制限されるような診療方針・報酬が決められたそうですが、老人に対する不当な差別ではないですか。」このような質問を設定して、それに対して「決して必要な医療を制限するようなものではありません。」と当時答えておられます。この点今も変わらないかどうか、はっきり伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、本法案に対し反対討論を行います。
 精糖業界の健全な発展を図り、国民に砂糖を安定的に供給するためには、大商社による精糖業界の不当な支配にメスを入れ、規制することなしに解決できるものではありません。
 本法案に反対する第一の理由は、大手の商社、精糖メーカーの投機的商法による経営の失敗をみずからの責任と努力によって解決させるのではなく、消費者、国民と、中小精糖メーカー及びそこに働く労働者の犠牲によって救済するものだからであります。五十二年以降、二年間だけでも大手精糖十一社に対して六百九億円もの赤字救済をしております。
 第二の問題は、本法により、輸入糖の需給調整を図り、砂糖価格を引き上げ、メーカーの生産費を補償しようとするものですが、その方法が民主的でないだけでなく、価格高騰の際には、その規制措置が何もとられていないことです。
 第三の理由は、砂糖の価格が容易に引き上げられることにより、需要の八割を占める菓子や清涼飲料などの食品加工物の値上げにつながり、国民生活に大きな影響を与えることになるからです。そのことは、五月九日の衆議院農水委員会での本法採決により、砂糖相場がキロ当たり三十円も上がり、取引所始まって以来の記録的な高値になったことにもあらわれております。
 第四の問題は、精糖企業のシェアが固定され、中小精糖企業の健全な経営拡大もできない現状で、本法の継続は、この状態をさらに固定化し、大商社、大精糖企業本位の構造改善が進められ、中小精糖企業と精糖労働者に一層の犠牲を強いようとしていることであります。
 以上、これに尽きるものではありませんが、本法に反対する要点のみを申し上げ、討論を終わります。