お答えいたします。
 小売店でのマージンにつきましては、制度改正後は契約ということになるわけでございますが、私どもとしましては、現在の一律一〇％というものを維持してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま現場の離席補充の問題についてお尋ねでございますが、専売公社の場合には、それぞれの仕事最に応じてどの仕事に何人が従事するのかということにつきまして、基本的な問題については労働組合と合理化の都度大変詳しく協議を行っております上に、なお今お話のありました離席交代等の問題につきましては、離席の時間、長いものもありますし短いものもございますけれども、それぞれの時間帯に応じてどういう方法で離席が可能になるかということも含めて、これは現場運用と申しておりますけれども、詳しく詰めを行った上で決めております。
 それから、もう一つの食事時間の三十分ということでございますが、一応基準法上に言う四十五分以上という時間をどういうふうに中間時間としての休憩にするか、昼食時間を何分にするかということにつきましても、それぞれの組合支部を通じまして協議を行って、現在実行しておりますので、一応労使関係上はこの問題は円満に解決をして運用されていると私ども思っております。
若干認識に差があるようでございますけれども、ただいまの、二交代制で勤務の時間帯が一週間ごとに変わるというのは、今担当理事に聞きましたところでは、労働組合の要望によってそういう仕組みになっておるというふうに承っております。
 そういう点、私どもといたしましては、労働組合とはいろいろそういう労働条件その他については十分話し合っているつもりでございますので、決してあらゆるしわを労働していらっしゃる職員、特に女子職員に寄せているつもりはございません。
 ただ、私どもといたしましては、厳しい環境の中で全体の企業を支えていく、それが日本のたばこ産業を支え、ひいてはたばこ産業に関係している職員たちの雇用の安定にも結びつくわけでございますから、今後、類似の民間の企業の勤務の実態、なかんずく女子職員の勤務の実態等を十分に勉強いたしまして、バランスがとれるように、常に念頭に置いてまいりたいというふうに考えております。

 大臣の指導が今後も行われるわけですし、また、現状でも、公社の責任において即刻改善していただきたいということがたくさんあります

 まず最初に、健康を害している婦人が非常に多いわけで、特に高速巻き上げ機のところでは圧倒的に多くなっています
公社の責任において健康及び労災の実態調査をぜひやっていただきたいというふうに思います

 それから、健康診断というのが行われるわけですけれども、通り一遍の健康診断ではなしに、職員の要望に沿った調査項目をふやして、現状にマッチした健康診断をやってほしいという希望が寄せられています
精神的なストレス、眼精疲労、頸肩腕症候群、腰痛、そして婦人科の疾患等々、たくさんの健康障害が発生しております
そこで、これらの実態を把握して、なくすようにすべきだと思います
健康診断に当たって、ぜひ調査項目を労働者の要望を受けてふやしていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか
公社の御見解をお伺いします

これまでも、工場統廃合などの合理化は徐々に進めて今日に至っております。先ほど申し上げましたように、今後とも私どもといたしましてはコスト競争力を確保するといったような観点から、合理化の推進は避けて通れない道であろうかと思います。
 ただ、御質問の中にございましたように、営業所あるいは工場等について何カ所にするんだといったような問題まで、現在具体案を持っておるわけではございません。できるだけ早く成案を得るべく努力をするつもりでございますが、成案を得る場合には、またこれを実行に移す場合には、従来同様に、事前に労働組合とは十分に話し合ってまいりたいというふうに考えております。
業務遂行体制の整備というようなことで、営業所四百カ所が百二十カ所廃止されてしまうというような話も聞くわけですけれども、これが一体事実なのかどうか。あるいはまた全国三十五工場があるわけですが、これを十工場に統合してしまうという計画があるやにも聞いておりますが、果たしてそうなのかどうか。あるいはこの数字が合っているかどうかは別にいたしまして、こうした統廃合等が計画されているのかどうか。現場では大変心配をしていることでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
それではお答え申し上げます。
 補助金問題検討会と申しますのは、御案内のとおり補助金問題関係閣僚会議の御要請に応じまして補助金問題、中でも特に昭和六十一年度以降の補助率のあり方について検討を行い、意見を具申するべく集まったものでございます。
 また、私どもの検討会の報告がどのように活用されるかという点につきましては、これは専ら関係閣僚会議の判断によるものと、このように解釈をいたしております。私どもの検討会に特別の機能があるとは全く考えておりません。
 さらに審議の対象でございますが、今申し上げましたように補助金問題、特に六十一年度以降の補助率のあり方についてでございまして、具体的には提出いたしました報告の「はじめに」と題しております部分に詳しく述べておりますように、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、社会保障を中心といたしまして国と地方の役割の分担及び費用の負担のあり方の見直し等とともに慎重に検討を重ねたところでございます。
 なお、御質問にありました問題でございますが、検討会のメンバーには知事、市長、村長が加わっておられまして、地方公共団体の行政の責任者の生の声を聞く機会を得ることができました。また、議論を進めるに当たりまして極めて有意義かつ大いに参考になったと存じております。
 最後に、昭和六十年度の予算に関連いたしました補助金整理特別法案の国会審議の際の主要な御論点につきましては、国会の議事録等をもとにいたしまして勉強させていただいたところでございます。