韓国国防省がいろいろな情報を発表した瞬間でも日本政府としては慎重な態度にとどまった、すなわち、いろいろ報道されてましたけれども、我々としてはこれは確認するに至っていないという態度で終始したわけでございます。
 韓国国防省が右のような発表をしたことの根拠については、事柄の性質上詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますが、韓国側にもそれなりの判断があったものと思う次第でございまして、これがどういう性格のもので、どういうことかということはもうしばらく時間がたてば最終的な真相が明らかになると思いますけれども、現在これがどういうものであったかということは、まだ皆様に断定的に申し上げる段階ではないということだけを申し上げる次第でございます。
いずれにいたしましても、韓国政府は情報操作を結果的にはしたと言わざるを得ない。この点についてはいかがでしょうか。
 そして、一歩間違えばこれはまた第三次大戦に入りかねないような、そういう危険性を持っているような内容でございます。韓国と日本が外交関係を結んでおる、そういう関係上から見ましても、これは韓国に対して、このような情報操作に対して、やっぱり韓国政府がやったことなんですから、やはり日本としてはどのようにこの問題については迫っていくのか、これはおかしいことですから、この二点について最後にお尋ねします。
ただいまの梶原委員のお気持ちについては私も全く同様な感じを持っておるわけでございますけれども、外務省といたしましては、あらゆる手段を尽くしてあらゆる方面からいろいろな情報を入手しておることは事実でございます。したがいまして、いろいろなうわさが流れた際につきましても、この情報については外務省としては確認するに至っていないと。終始、金日成死亡説については最後までこの外務省としての正式の見解を差し控えた次第でございます。そういう状況の中で、現時点におきましても、北朝鮮を今訪問しておられる方々もございますし、またいろいろな方面、先ほどお話しのようなモンゴルの代表が北朝鮮においでになったとかいういろいろな方面、あるいは中立国の情報とか、我が方としてはできる限りのことをいたしておるわけでございますけれども、皆様方にこうだという御報告を申し上げる段階には至っていない。また、個々について情報の入手先あるいは情報の内容等については、この点はこの席で申し上げることは御容赦願いたいと思う次第でございます。
大韓航空機事件のときに韓国情報がすぐ流れまして、恐らくどっかに、あれは撃墜じゃなくてやっぱり強制着陸させられたんじゃないかというような情報がばんと出ましたね。それから、ラングーン事件の問題についても、これも真相がわかりませんね。これもわかりません。それで、今度の問題についても、なかなかなぞな部分が多いわけですよ。それで、今大臣からお話がありましたが、しかし私がさっき言ったように、一体どうして、韓国に大使館もちゃんとありますし、しかも韓国の国会で話が出ておりますし、きょうの新聞では、何ですか、全斗煥大統領のお話ししたことがずっと載っておりますし、いまだ外務省は情報についてはそこいらしか掌握していないというのは、一体日本の外務省は何をしているのか、こういう感じを強く持つんですが、もう少し真相の究明に、もうちょっとこの辺まではというところまではここで少ししゃべっていただきたいんですが、よろしく。
この事件は、実は盗聴していた部屋を借りた名義人の父親が現職の警察官、保証人も元警官、そういう警察とのかかわりも出ておりますし、それから、先月二十七日に町田警察署が盗聴の事実を知っていたにもかかわらず、四日間、捜査に着手をしなかった、これも大変不可解に思っておるのです。それから、捜査に入った十二月の一日に、やはり同じくこの事件のために現場に赴いた裁判官、これは証拠保全のために赴いたわけですが、その行動に警察官が協力しないばかりか、妨害と思われるようなこともやっておるというようなことで、極めて不可解なことが幾つも起こっております。このことは私も藤森官房副長官に詳しく申し上げたことでございます。
 総理質問でありますので、細かいことを総理に伺うというのもいかがかと思いますので、これらの疑問の点につきましては機会を改めて伺おうと思うのでありますが、この種の事件といいますのは、なかなか犯人が処罰をされないということが多うございます。我が党に関して言いましても、党大会の盗聴あるいは宮本議長宅の盗聴あるいは戎谷、高原両副委員長宅の盗聴事件等、宮本議長宅につきましては創価学会の関係者の行ったものということが明らかになってきておりますが、そのほかのものは犯人が処罰をされていないというような状況であります。こういうようなことが後を絶たないということは、やはり日本の民主主義社会として遺憾なことなんで、これについては厳重な捜査が行われるように期待をしておるわけでございます。このことは要求として、総理、政府に要求をしておきたいと思います。
 私は、もう一点伺っておきたいと思うのでございますが、先ほど来、大型間接税の問題が公約との関係で議論をされております。これはやはり公約違反になるかどうかということは議会制民主主義の根幹にかかわる問題で、総理は今この点についていろいろ総理の御主張をお話しになりました。一億円の免税点を設けるので八七％の者が除外をされるから、これは公約違反ではないんだというようなことも言われました。しかし同時に、大蔵省は九一％これで税収が確保されるだろう、九％ぐらいしかそのことによって税収が少なくならないだろうということを予測もしております。また、免税業者を選択するということによってかえって不利になる、むしろ課税業者を選択するだろう、現にヨーロッパでも、この選択制をとった場合には課税業者を選択しているということがあります。自民党税制調査会の中でも、ほとんどの人が課税業者を選択するだろうということを予測しているという議論が起こっております。
 私はここで細かくこれが公約違反になるかどうかということについて総理と議論しようと思いませんけれども、公約とのかかわりで、多くの国民がこれは公約違反ではないか、山中税調会長がそのように発言をしたということ自身がこれは公約違反だと思う人がたくさんいる。百貨店にも大型間接税反対、新型間接税反対という垂れ幕が下がっております。多くの新聞も、何紙もこれは紛れもない大型間接税だということを言っております。
 総理はこれが大方の人たちから公約違反だと受け取られている、そういう事実があるということをお認めになるだろうかどうか、これを伺っておきたいというふうに思うのでございます。