我が国のこの民事訴訟法の証人尋問に関する規定は、御承知のように、ドイツの民事訴訟法を参考にしてつくられたものでございますけれども、ドイツにおきましては、ここで言う監督官庁というのは最上級レベルの監督者を指すのであるという理解が一般であると思います。したがいまして、恐らく各省庁の長、最高責任者ということになりますから大臣ということになるのだというふうに私は理解をしております。
 実際にドイツで問題になったときに、監督官庁としてどういう人が承認を与えているかというところまでは存じませんけれども、注釈書等ではそのようなことが書かれております。
はい。その監督官庁の考え方なんですけれども、例えば諸外国での立法事例なんかでは、監督官庁というのはどういうふうに規定をされておるのか、そこら辺おわかりでございましたらお伺いいたします。
竹下先生にあと一、二点お教えいただきたいのでございますが、民訴法の二百二十条の文書提出義務との関係で、いわゆる四号のロの規定ですね、秘密性の判断をする監督官庁の定めてございますけれども……
昨年提出いたしました民事訴訟法の改正の政府原案におきましては、法制審議会における審議を踏まえて、私どもは私どもなりに現行の制度のもとで政府原案は正当性を有するものだというふうに考えて国会に提出させていただいたわけですが、御案内のとおりの審議の経過を踏まえまして、その政府原案では官民の違い、あるいは司法権と行政権との権限の配分という観点から適当でないという御指摘をいただいて、国会で修正をされ、あわせて附帯決議をいただいたわけであります。
 したがいまして、私どもとしてもその附帯決議の趣旨を踏まえて、要するに政府原案ではだめであると、附帯決議の趣旨に沿って違うものを構築していかなければならないという認識を持っておりまして、そういう認識のもとに、現在、法制審議会の小委員会及び研究会での御研究をいただいているところであります。
法務省に一点お伺いいたしますけれども、先ほど浜四津委員からも御質問がございましたけれども、附帯決議の中で、「公文書についても、文書提出を一般義務化し、不合理な官民格差を生じない方向で、早期に成案を得るよう努めるべきである。」と、こういうふうな附帯決議をしておるわけでございます。この中で、官民格差を生じないように、あるいは文書提出を一般義務化するんだと、そういうことについて附帯決議が付されたわけです。それを法務省はどのように受けとめて、成案を得る作業の中で国会での附帯決議の趣旨を生かそうというふうにお考えになっているのか、まず法務省の基本的な考え方を聞かせてください。
ただいまの公務員の証人尋問の場合に監督官庁の承認を得る必要があると、そのための要件等につきましては法制審議会の審議の過程でも議論がございました。
 いろいろな意見が述べられたわけでございますけれども、刑事訴訟法の規定の仕方が違っておりますし、それからまた議院証言法も違っておりますので、そういうものとの比較検討もいたしたわけでございます。その中で、最終的にはやはり国会における議院証言法の場合、それから刑事訴訟法の場合、民事訴訟法の場合、それぞれの性格の違いということがございますので、御承知の、公共の利益を害し、または公務の執行を妨げるおそれがあるという、そういう要件を課して承認を得るということに落ちついたわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、本件は解決したわけでございますが、その間、人質のうちにペルーの最高裁管理局長の方一名、それから救出に当たられました部隊の軍人二名のとうとい命が犠牲になったことは大変残念でございまして、心から弔意を表したいと思っております。
 他方、その他の人質七十一名、日本人人質二十四名を含めまして、けがは若干されておる方がおられますけれども、無事救出され、全体として救出作戦が成功した、事件がテロに屈することのない形で解決したことは喜ぶべきことであると思っております。そして、いわば絶妙な機会をとらえてこのような見事な救出作戦を実施したフジモリ大統領に心から感謝を表するということでございます。
 それから、この間、大変多くの国にいろんな形での支援をいただきましたので、こういういろんな国に対しての謝意を表明するとともに、この解決のために示された国際社会の連帯と支持に謝意を表したいと思っております。
 そこで、平和的解決の話でございます。
 御承知のとおり、政府といたしましては、当初よりテロリズムには屈しない、他方、平和的解決をあくまで求める、この二つに沿ってやってきたわけでございます。テロに屈するということで、例えば釈放をするとかということであったらば本件はとつくの昔に終わったと思いますけれども、そういうことではなくて、テロに屈せず、しかし平和的解決を目指すということは、これは結局のところ時間をかけてテロリスト側が主張を引っ込めるのを待つというプロセスであろうと思うわけでございます。そこが生じないといずれはこういう今回のような作戦というものがなされるということもあるのかなというのが率直な感じでございます。その意味で、先ほども申しましたけれども、フジモリ大統領の綿密な作戦というものに本当に敬意を表する次第でございます。
 反省についてお尋ねでございます。
 これはまさに事件当初より私どもとしても意識をしておりました。それで、基本的には在外公館の警備というものは接受国側の責任であるということ、ウィーン条約にも出ておりますけれども、事実ペルー政府側の内務大臣も本件大使公邸占拠事件の責任をとって辞任された経緯がございます。
 しかし、我が方としても、いろいろ徹底的に検証して反省すべき点をこれから洗いたいと思っております。何分これまでのところ、まさに責任者は青木大使以下警備の直接の担当者がみんな中に入っておりましたものですから、これからその辺のプロセスを始めたいと思い、実は昨日、外務省内にこの事件の検証のための委員会を設置いたしました。できるだけ速やかにいろいろな点を洗って、今後の教訓に生かしたい、このような事件が二度と生じないようにいたしたいと思っております。
 その中で、治安情勢の把握というものについて何ができたのか等の話、それから警備の問題、一義的には接受国の責任であるとしても、我が方としてなすべきことをしたのかしていないのかという点等についてきちんと検証したいと考えております。