御説明申し上げます。
 ただいまのいわゆる法定協議の点につきましては、外務省の経済局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、私どもとしましては、ココム規制のやり方につきましては、かねてから外務省、通産省、密接な連係プレーのもとにやってきているという確信を持っておりますけれども、今回の東芝機械事件を契機として、この反省の上に立って、こういう事故が再発しないようにどういう形でこの連係関係を考えていくか、そういう視点で現在外務省との間でいろいろ話し合いを進めておるところでございます。いずれにしましても、両省間で現在精力的にその最後の詰めを行っているという段階でございます。
外為法の所管は大蔵省と通産省で、通産省からお答えいただいた方があるいは適当かと思いますけれども、私ども外務省といたしましては、今回の東芝の九軸不正事件というのは、現在の輸出管理体制、なかんずく国際の平和と安全の維持の観点からする輸出管理体制の実効性が必ずしも十分でなかったということを示すものであるということで、その国際の平和と安全の維持からする輸出管理体制を整備するためには、やはり経済合理性ないし貿易という観点と、国際の平和と安全という観点との両方の考慮を含めたチェックの体制と申しますか、複眼的体制の確立が必要であり、それを法的に担保するといいますか、明記することが必要であるという観点から所管官庁である通産省と鋭意話し合いを続けてきたわけでございますけれども、何らかの形で法律に明記されるということについての見通しはかなりはっきり得られる段階に至っておるという状況でございます。
あなたに言ってもしようがありませんけれども、今後の運営においては、そうした行政の責任ということは十分考えて運営していただきたい、こう思います。
 今度、それに関連して外為法が改正されることになった、この改正の関連で法定協議を入れるかどうかで随分外務省、通産省のやりとりがあったということは聞いていますが、現段階ではこれはどういうところに結論が来ていますか。
先生御指摘の、総理訪米を控えてあわてて調査したということでございますが、実は昨年十二月にアメリカ側から再度通報がございまして、私どもとしましては、年明け早々から全力を挙げて私どもの担当課全員を充てて調査に再度取り組み始めたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、そういった予備的な準備段階を経まして、四月早々に企業に対しまして報告聴取命令をかけ、順次事件の実態を洗い出したわけでございます。したがいまして、お言葉ではございますが、総理訪米を控えてあわてて調査したというものではないことを一言お断りさせていただきたいと思います。
 それから、責任の点でございますが、やはり輸出管理を担当いたします通産省といたしまして、初期の調査の段階でこれを見抜けなかったということは、まことに遺憾であると考えております。
聞けば聞くほどちょっと驚いた話でありますけれども、その通報した人が、これは簡単にわかるものじゃありませんよ、頭からしっぽの先まで偽装してありますよ、こう言ったことを聞いておいて、アメリカからは九軸だと言ってきていて、しかもなおかつわからなかった。これは私はちょっと常識的には考えられない。
 その意味においては、ことしの中曽根総理の訪米が迫ってから、あわてて今度は、にわかに、さて九軸を出してけしからぬ、それ告発だというようなことになったというこの辺の展開もまことに不可解ではありますが、この経過からすると、まことに通産省の当事者の責任は重大であるということを私は言わなければならぬ、こう思います。この場でありますから、これ以上のことを言ってもどうこうできる立場ではありませんが、その責任の点は、あなた、どう考えますか。
諸外国の雇用失業情勢とわが国の雇用失業情勢の比較でございますが、諸外国で、特に欧米諸国におきまして、一九七〇年当時には失業率が一から四％程度で比較的安定した失業率であったということは、いま先生が御指摘になられたとおりでございます。それが、ことしの一月の失業率で見ますと、アメリカが一〇・二％、イギリスが一二・八％、ドイツも一〇・二％で――ドイツの場合は西ドイツでございますが、西ドイツの場合は季節調整をいたしますと八・七％でございますけれども、まあそういうことで、一〇％あるいは一〇％前後の非常に高い失業率の水準になってきております。特に若年層の失業が非常に深刻でございまして、アメリカについて見ますと、昨年の十二月では二四・五％、それからイギリスでは、昨年の七月の数字でございますが二三・四％ということでございまして、四人に一人ぐらいの割合で失業しているというような状態になっておるわけでございます。
 こういう非常に高い失業の原因につきましては、これも先生が御指摘になりましたような事情が背景になっておるというふうに私どもも考えておりますけれども、まず一つには、第二次石油危機によります不況が世界的に非常に長引いておるということで、雇用需要自体が低迷をいたしております。同時に、インフレ、物価が非常に上がっているということで、欧米の各国でインフレ抑制のための景気引き締め策がとられてきておるということもございまして、これらが両方影響をいたしまして雇用が伸び悩んでいるというのが一つございます。
 それから二番目には、わが国のような終身雇用慣行とは異なりまして、いまお話しのございました先任権制度とか、あるいはレイオフというような慣行のもとで、若年層を中心に失業者が発生しやすい雇用慣行にあるということがございます。それからもう一つ、女子の労働力率が上昇しておることとか、それから特に欧米の中でも、西ドイツでは最近、新規労働力の労働市場への参加が非常に大幅になっておるというようなことも聞いておりますけれども、これらのいろんな原因が複合いたしまして非常に厳しい、失業率の高い状態になっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、アメリカの失業のうち、非白人の失業率は昨年の十二月現在では一八・八％というふうになっております。