どういうポジションをとったらいいかという極めて難しいお尋ねでございますが、私はやはり日米関係というのは我が国の外交の基本的な基軸でなければならないという考えを持っておりますけれども、経済規模をどういうふうに拡大していくか、これは日米欧の関係を強化するということが非常に大事であろうと思います一方、新しく統合されていく来年のＥＣの統合を踏まえて、例えばＥＦＴＡとＥＣとの関係がこれから強化されていくだろう。そういう中で、ＥＦＴＡも含めたヨーロッパの関係をどうしていくのか。また一方では、自由化、民主化に踏み切った東ヨーロッパがなかなか思うように動いていかない。これに対する支援を日本はやるように言っておりますけれども、なかなかそう一挙にいくものでなしにステップ・バイ・ステップでいかなければならない。
 こういう中で、アジアの中にいる日本というのはやっぱりアジアをいかに安定させるかということに力を入れなければならないということを、私は役所の中でも特にアジア局には厳しく言っておりまして、アジアを離れての日本はないわけでありますから、アジア外交というものに力を入れていく、こういう考え方で現在対応していると御理解をいただきたいと思います。
これも私も同感なのですけれども、もう一つ視点を広げてみたいと思うのです。
 アメリカがそういう状態である。これに対して、今度の湾岸戦争を通じて中国は、アメリカの戦闘に突入しようということに対して国連で棄権をするというような態度をとって終始批判的な姿勢を示し続けたし、ソ連も最近の米ソ融和的空気の中とはいえ、やはり一つの距離は保っている。フランスあるいはドイツはやはりイギリスとは違った一つのスタンスを持ち続けた。こういうことをずっと広く見てみると、こういう空気の中で一体日本は、アメリカを含めた世界全体の中でどういうポジションにいたらいいのか、どういう態度をとったらいいのか、その点はいかがですか。
日米間の問題は貿易インバランスが一番大きな現在の課題である。そういうことを考えると、日米間の貿易というのは、委員も御存じのように、ここ数年前は七百億ドルを超えるような一方的な黒字がございましたが、現在では三百八十億ドルぐらいの日本側の黒字というところまで減少傾向をたどっている。しかし、ＳＩＩで行った日米間の協議に基づくフォローアップを現在作業中でございますけれども、一向にまだアメリカは期待するような良好な成果というものが上がっておらないし、またアメリカ自身の政策上のポイントとして、アメリカを経済的に再建するためには、例えば貯蓄の優遇制度とか持ち家制度等に対するような基金の問題についていろいろ日本政府は指摘をいたしましたけれども、昨年末、アメリカの議会と行政府の間での話し合いでこのような点は採用されていない。
 こういうことから考えてまいりますと、私は、当面この貿易赤字をいかに解消するかということにアメリカの議会は大変大きな力を出してくるであろう、それに対応する日本の受け方、こういう問題がこれからさしあたりの日米間の一つの大きな課題になってくるものと認識をいたしております。
私もその意味では全く同感であります。
 ただ、アメリカ国内の空気というものはかなり高揚している。ギャラップの世論調査ではブッシュ支持が八九％、ＵＳＡツデーでは九一％。戦争に勝った強いブッシュというものに対するアメリカ人の支持がこういうところであらわれていると思います。これは悪く言えば、軍事力に対する信仰のような強いアメリカというものが再び大歓迎をされているという空気ですね。その一方で、外務大臣が言われたとおり、経済は極めて危険な状態にある。相対的に言えば、日本は今世界一の経済大国になりつつある。アメリカをしのいでいる。アメリカの非常に危険な下降線をたどる経済に比べれば、もはや日本は世界唯一の経済超大国。これに対してアメリカの意識は、世界の唯一の超大国。アメリカ人の意識の中には経済の問題が頭を出してこない。それは政府の問題である。こういう状態の中で、日本は一体どうしたらいいのかということになるのではないでしょうか。
 キッシンジャーさんも、今度の湾岸戦争の勝利というのは極めて偶然の結果の累積、信じられないほどの偶然という言葉を使ったようですけれども、したがってこれからはむしろヨーロッパや日本などとの協調ということを経済を含めて大切にしなければいけないという警告を出している。共同通信のＯＢの仲晃君が先日新聞にもそうした分析を、彼はアメリカ問題の権威と言っていい人ですが、指摘しておるとおりであります。
 こういう状況ということを踏まえて、今大臣の言われたような状況の中で一体日本がどう対応すべきか、そこを伺いたいわけですが、いかがですか。
いずれにしても、きょうは大臣質疑でありますから、お互いにこの程度だと思いますが、今度は交付税の審議の際にもう少し具体的に私の方も指摘をして、より具体的な御答弁もぜひ期待をしておきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、地方財政問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、今度の地方交付税あるいは地方財政計画、総体的に見てみますと、やはりいろいろ問題はあると思います。それで、その中で私はまず第一に取り上げたいのは、どう考えましても地方交付税というのは、自治省の皆さんも共通認識だと思いますが、一般財源である、これはもう間違いがない。しかもこれは全国の共有する一般財源でありますから、これは直接扱う自治省としても、その扱い方、さばき方、これは慎重の上にも慎重を期してやる、これは当たり前だと思うのですね。ところが、平成三年度でいいますと、五千億円が減額になっている。実はそうではないのだという説明も事前には聞いております。しかし、表面的に見ますと、入り口のところで五千億減額になっておりますから、一体これはどうしたことだということが、私に限らず、地方へ行きますと、地方の首長さんが、やはりこれはちょっと問題ですねということを、向こうの方からも話題として出されてくるわけです。まず、その五千億がなぜ減額したのか。もっと言いますと、それに加えて特例加算分の二千五百四十五億を含めると、約七千五百億という減額になる。部分的には借金返しという特例の問題なんかがありますから、部分的には理解もできないわけではありませんが、総体的な問題としてなぜ五千億を減額したのか。
 もっと言いますと、昨年の委員会の議論でも、大蔵省からこの際、交付税の三二％の税率を下げれ、下げないのであれば大蔵省側に財源をよこせ、そういう露骨な表現は別にして、非常に政治的なやりとりのあったという事実についてもいろいろ議論をした経緯、もちろん、そのことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。