朝鮮半島に不安定な状況が継続をしていること、そしてその一方の当事者との間に正常な国交が開かれておらないこと、これは日本としても当然のことながら意識し、この状態を改善するための努力を怠ってはならない対象であると思います。
 その上で、現時点におきましても、例えばＫＥＤＯの問題でありますとかあるいは人道支援といった形での対応というものは我々も努めてまいりました。しかし、例えば金韓国大統領、クリントン米大統領が呼びかけた四者会談の提案、これには中国と当然ながら北朝鮮が入る、これに対しましてもようやく共同説明会が開催されるというところまで、そういう動きまで見えてはきております。しかし同時に、依然として従来よりも少し兵力の展開規模は大きいわけです。そして、軍事境界線を挟んだ兵力対峙の状況は変わっておりません。
 私は、不確定な情報をもとにしてこういう議論はすべきではないと思います。しかし、その上で、日朝正常化交渉というものが外交ルートによって、これは国会側の御協力を得て始まったものでありますが、始まって数回目かに特定の日本人と思われる女性の存否をめぐって中断をいたしました後、政府レベルにおける交渉というものはごく低いレベルで、この糸を切らないように私は努力を続けておりますけれども、大きなものになる状況ではありません。
 さらに、このところ本院においても何遍か御論議をいただいておりますように、一定の時期の間に消息を絶っております日本人、年齢の幅も多少幅があります。確認されております方、もう一つ確認ができていない方がありますけれども、少なくとも六件九人という方々に対し、北朝鮮に拉致されたのではないかという疑いがかかっており、それに対する答えを、それが真実でないならないというその証明を、答えを求めなければならないという状況にあることも事実であります。
 しかし、繰り返して、例えばＫＥＤＯに対して我々はその理事国として積極的に取り組んでおりますし、そういう努力はこれからも必要なことと思います。
新聞で報道されておりました御指摘のペリー前国防長官の発言、これは私は正確に内容を存じませんので、それ自体へのコメントは控えたいと思います。
 その上で、今ガイドラインの見直し作業の中で、日本周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合における日米協力のあり方につきまして、生じ得るさまざまな事実、事態を想定しながら検討を行っております。
 現時点におきましてその具体的な内容についてはお許しをいただきたいと思いますけれども、先般来お答えを申し上げておりますように、このガイドラインの見直しの問題というものは、国民の皆様の御理解を得ながら進める必要のあるものでありますし、当然ながら国会でも御論議をいただく場があるという性格のものと考えておりまして、五月中旬以降、作業の状況のしかるべきときに、そのときまでの進捗状況と検討内容を公表させていただきたいと私どもは考えております。
 さまざまなケースを想定していく、このガイドラインの見直し作業の中間報告をいたしますと、逆に今度は、それに加えてこういうケースはどうかという御指摘を受ける場面も多々あろうかと思います。最終的にはそうした国民的な御意見というものをその中に我々としては盛り込んでいきたい、そのようなことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この話だけしていても時間がもったいないんですけれども、最後に一つ、領土という観念がございます。これは英語で言うとテリトリー。主権のことです。国際法上、領土の変更は割譲、併合、先占によって行われるわけです。国際法上の先占、これはオキュペーションと言っていますが、他国の国家の機関によって行われ、領土権取得の意思表示と現地における実力の樹立があると先占が成立する。これは今のままでいたら領土が移転しちゃうんだ。これが問題だと言っているんです。
 最後に、総理にお尋ねしますが、先日、ウィリアム・ペリー前国防長官が見えて、八日に内幸町でインタビューに答えた。日米両国間が進めている日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直し作業に関連して、中東からのシーレーン、海上輸送路は日米両海軍による共同作業の対象である、こういうふうに明言している。この点についてはいかがお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、我が国の立場は、竹島は我が国の固有の領土であると申し上げております。そうして、統治権、施政権とおっしゃるならば、それは私どもはそんなものは否定しておりません。そして、我が国の施政が行われるべき地域である、こう申しております。
 ただ、事実の問題として、そういった当然行われるべき我が国の施政が行われる状態になっていないのは残念だ、そしてそういった状態を解消するために粘り強く努力する、そちらが問題だ、大切なんだ、こう申し上げているわけでございます。
 そして、私が御答弁申し上げましたのは、あくまで安保条約第五条の共同対処の適用範囲になるかどうかという観点で申し上げているわけでございまして、そういう点はそれを御理解賜りたいと思います。
では、たばこ塩事業の方は終わりですので、御苦労さまでした。
 続いて、税関の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
 いわゆる野生希少動植物保護ということでのワシントン条約の締結を、昭和五十五年十一月に日本も六十番目の締結国として参加をしておるわけでございます。これも最近、御存じのようにいろいろな新聞等の報道で、日本が野生動植物の密輸大国である、このように昭和五十九年十月のワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーで対日批判が決議をされまして、以来水際チェックということと国内法の整備ということで今日まで進めてこられたわけでございます。国内法の整備については、三月十三日に閣議了解をされまして法案が今度出るということで、これは環境委員会の方の所轄になると思いますのでこれはさておきまして、水際チェックの方でございます。
 水際チェックと国内法整備の二本立てで汚名返上、とういうことでございますが、水際チェック、これが大変厳しい。いわゆる専門性と複雑性と困難性を要求されるものであるということで、私も税関の方へ一度視察に行ったことがございますけれども、大変総量も多いし、また旅行者も五百万人からの人の旅具の通関行政サービス一つ見ても、大変わずかな時間でやらなければいけない、非常に厳しい面があるわけですね。ところが何か問題があると、税関チェックをかいくぐって不正輸入とか、また税関がそこまでチェックせずにしり抜けをしたとか、一番非難を浴びるのが税関の皆さんなんですね。そういうことで、水際のチェック体制を強化していかなくては、この条約の趣旨にももとるわけでございますし、また税関の皆さんそのものも非難を浴びるわけでございます。
 そこで、この水際チェックについて何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、いわゆる専門性を要求されるわけでございます。とにかくたくさんの動植物でございますから、一々それを見てこれがいわゆるワシントン条約の附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのどれに当たるかも識別をしなければいけない。そしてまた加工品になっていきますと、いよいよわからなくなってくる。ハンドバッグだとかベルトだとかそういうようなことでございますが、そういうデータブック、図鑑、まずこういうものが要るわけでございますが、その図鑑も通産省の方から二百五十冊ですか、今税関の方で預かっていろいろと研修をされておるということでございますが、今後のこの水際チェックの強化ということで、税関としてはどのような方向性でさらにこれを強化をして、ワシントン条約を遵守していくという立場でいかれようとしておるのか、具体的方向性についてお伺いしたいと思います。