先生の方から御指摘をいただきました企画委員会の報告については、私も承知いたしております。私は、あの報告を素直に受けとめておりまして、着工凍結を意味するというふうには受けとめておりません。
 整備新幹線の今後の整備に当たりましては、再三国会の場で、また委員会の場で御答弁を申し上げておりますけれども、政府・与党検討委員会におきまして、整備区間ごとに、先生も御承知かと思いますが、収支採算性の見通し、受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取りつけ、ＪＲの同意等の基本条件を十二分に確認した上で、財政権進改革と矛盾しないように適切に対処していくということで進めてまいりたいと思っております。
時間が大分少なくなったので、早速質問させていただきますが、まず、大臣には不断に交通体系等々に努力されていることに敬意を表したいと思います。私は、整備新幹線一点に絞って質問させていただきますので、それについても大臣の不断の御努力に敬意を表し、また、ただいま委員長席に着かれております村田先生にも敬意を表したいと思います。
 早速でありますが、去る二十六日、政府・与党の財政構造改革会議で報告が示され、その中で、整備新幹線については、今後設置される検討委員会において「その取り扱いを厳正に判断することとなっており、拙速に結論を出すことがあってはならない。」とし、また、「新規着工区間の着工は、集中改革期間を設けて財政構造改革を進めようという流れに矛盾しないようにするべきである。」と報告されております。このことについては、きのうの紙面を見ますと、新規着工を実質的に、あるいは集中改革期間中の三年間は凍結という報道が相次いでおります。
 そこで、お伺いしたいのですが、二十六日のこの報告について、特にマスコミは凍結というような報道をしておりますので、この点も含めての大臣の御所見をお伺いいたします。
 いま一つ、この報告に、新規着工区間の着工については、「財政構造改革を進めようという流れに矛盾しないようにする」と記述されております。この記述は、昨年末の政府・与党合意の新規着工区間についてどう対応することになるのか、大臣としての考えがあればお伺いいたします。
いずれにしろ、運転者にとっては非常に危険な車両構造になっておるわけであります。
 そこでお願いなんですが、いろいろな状況を踏まえまして、今後いろいろな場で御検討いただければありがたい、こういうように思っています。時間もございませんので、あえて申し上げませんけれども、トラックやバス関係の労働者からは、最低は一メートルの安全距離というものが必要なんではないか、科学的根拠はございませんけれども、運転者の経験に基づく本能的な叫びと言わざるを得ないものであります。いずれにしろ、そういう状況を踏まえまして、いろいろなところでぜひひとつ安全性について御検討いただければ大変ありがたい、このことをお願いを申し上げまして、同僚の木村太郎先生の方に質問の時間をお譲りしたいと思います。どうもありがとうございました。
結局、八月部分については確定値が出た後変化はしているとしてもですよ、私が申し上げた数値については、これはやはり認めているわけですよ、実質賃金という部分については。それを聞きたかったのですよ。ほかの数値を一々持ってきて、何かプラスの材料を一生懸命見つけて答弁してもらうと困るのです。
 雇用者、ふえていますよ。企画庁長官、雇用者の問題を取り上げられました。四月から八月で一・三％ぐらいふえている、こういう状況、これは確かですよ。しかし、九三年、いわゆる谷、政府が、企画庁も、景気の谷だと言ったときです、あのときの雇用者数は前年度比で一・四％増になっているのですね。しかし、それは景気の谷だぞ、こうなったわけです。今一・三です。ですから、そんなに安心できるような数値じゃないことはおわかりだと思うんです。
 それからもう一つ、足元の雇用回復だけじゃなくて、雇用拡大の持続性というものが国民の消費マインドに大きな影響を及ぼすわけですよね。先行きの雇用不安というものが消費に対していろいろと影響を及ぼしてくるんですよ。
 この労働需給の先行指標となるところの新規求人数の動向というのを労働省の資料で見ますと、急速に減少しているんですよ。例えば、一月から三月は前年度比で一二・七％増だったんですよ。ところが、四月から六月になりますと八％に減るんです。六月から七月になりますと二・六％と減少しているんですよ。まさに、将来の見通しとして大丈夫だろうかという心配をするのは、これは当然なんですよ。
 長官、実質賃金が先ほどの答弁にもありましたように、私が言っているのは実質賃金ですよ、四月から連続的に前年度比を割ってきました。こういう状況をどうとらえるかということが問題なんですね。
 実質賃金が年間で対前年度比を割ったのは、最近ではといいますか、近いところでは、一九九二年と一九九三年にあるんです。平成四年と五年ですね。その平成五年のとき、経企庁は、景気の谷としているわけですよ。これは前年度比を割っているんです。それ以来、緩やかな回復を続けているという言い方をずっとしていました。
 ところが、ことしの四月以降、先ほどの確認にもありましたように、実質賃金は連続的に前年度割れが起きているわけですよ。しかも、九月はもちろんまだ出ていないんです、この今使っている統計はね。九月というのは、九月一日から医療費負担が課せられました。実施されたわけです。さらに二兆円の特別減税の打ち切りのうちの冬のボーナス分、これもこれからかけられてくるわけですね。ですから、消費者の懐にはこういうこれからの負担というのが響いてくるんですから、プラスになる材料、実質賃金がですよ、プラスになる材料というのがないんですよ、今のところ。
 勤労者の可処分所得が落ちるマイナス要因というのははっきりしているわけです。そのもとで、実質賃金、これが連続的に低下するということは、まさに景気に対する重大な警戒信号だと私は思うんですよ。前の、平成の四年、五年の時点と比べてみれば、やはりそういうことが言えるんじゃないか。いかがですか。