そこで、ちょっと先ほどの人手不足問題に戻りますが、その対策として外国人労働者を使ったらどうかというのがかねてからあるわけであります。しかし、これは入管法等で厳しく規制をされておるところでございますが、実は昨今外国企業の参入問題というのがございまして、これは日本の建設市場に外国の企業も参加したいという要請がかねてからあるわけであります。特に日米関係でもこれが大きな問題になっておりまして、今日も今ワシントンで日米建設レビュー協議が行われるというふうに伺っておるわけでありますが、外国企業はもうかなり参入実績があるわけでありますけれども、例えば我が国の周辺近隣諸国におきましては、日本の建設市場に参入したい、しかも労働者を連れてきて、仕事が終わったらまたそのまま連れて帰るからというようなことで、非常に期待を持っているという向きもあるわけでございます。
 まず、そもそも外国人労働者をどういうふうに考えるのか。建設業界などに伺いますと、これはもう入れるべきではないと、汗を流して働く人がいない社会はやがて滅びるというようなことから、ぜひこれらのことは日本人労働者で歯を食いしばっても賄いたいというような考え方でございますし、今の外国企業の参入に際して、外国の企業からそのような要請があった場合どういうふうに対応するのかということについて、これは法務大臣でございましょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
毎会計年度予算を作成し国会の議決を経るという憲法第八十六条上の要請のもとにおきまして、今委員が御指摘のような問題にこたえ、公共事業の執行の円滑化を最大限に確保するという観点に立って、国庫債務負担行為を活用して我々は対応いたしております。
 また、ゼロ国債につきましては、地域経済、特に積雪寒冷地等の地域の実情に応じましてきめ細かい対応を行う必要とともに、まさに最近の労働力需給の引き締まり状況等に対応し公共事業の円滑な執行を確保することが必要だということから、平成工年度の補正予算におきましては平成元年度補正予算と同規模のゼロ国債を補正計上いたしました。しかし、これは毎年度のやはり財政需要を慎重に見きわめながら行うべき事業でありまして、ゼロ国債そのものについて例えば平成三年度どうするかというようなことについては、現在どうこう申し上げる状況ではないと思います。
 しかし、いずれにせよ、今後ともさらに工事の計画的な発注に努めると同時に、国庫債務負担行為の活用、適正工期の確保など、執行上の工夫を図っていかなければならないと、そのように考えております。
では、時間もないようでございますから簡潔にお答え申し上げます。
 まず、建設関係におきまする雇用失業情勢についてのお話でございますが、この点は、もう先生専門家でございますから、端的に一つの指数を申し上げた方がいいのじゃないかと思うのでございます。それはまず欠員率でございます。昨年の六月におきまする数字でございますが、全産業平均におきましては御承知のとおり五・四％、ただいま御指摘の建設業におきましてはそのおよそ倍の一〇・八％でございます。
簡単に要点のみをお答えさせていただきます。
 お話しのように、国土の均衡ある発展を図る上で高速交通体系の整備ということは大変重要なことだと認識をいたしておるわけであります。今お話しのような、例えば第二国土軸という呼び方をされたわけでございますけれども、このような新しい国土の軸の形成に対し、西日本やあるいは東の方やそういうところで大変声が高まってきておる、こういうことが提案されておる。こういうことはまさに私は、これから二十一世紀へ向かっての国土構造やあるいは形成や、そういう上において大変重要なことだ、このように考えておるわけであります。
 御指摘の伊勢湾口から紀淡海峡、四国、豊予海峡、九州、このルートは大変昔から大事なルートでございまして、先生も今お話がございましたけれども、このことにつきましては、いろいろ経済社会あるいは技術の面からも相当慎重に研究をしなきゃいけない課題がたくさんあると思うわけでございます。国土庁におきましては、平成三年度からそのような長期的な視点に立ちましてこれらの事前の研究や調査に手をつけていきたい、このように思っておるわけでございます。
その政治倫理綱領を具体的に動かす行為規範、そして政治倫理審査会の問題ですけれども、さっきも私は総理も委員であったことがあったということについて伺いましたけれども、総理は委員であられましたけれども一度も委員会に出て議論するということはなかったですね。これはもちろん総理だけではなくて、これは百四回の国会、第一回政倫審の委員が選ばれましたのが六十年十二月二十四日の召集日でありますけれども、以来今日に至るまで、政倫審について行為規範違反であるということで私たちは申し立てなどいたしましたけれども、実質的な審理は今日まで一回も開かれていない。打ち合わせはありましたけれども、開かれてないのです。
 私たちが理解しておるところでは、中曽根総理の行政改革に対して竹下総理は政治改革である。そして、具体的な動きについても最近御発言になっています。恐らく来年の自民党大会で政治改革を打ち上げて、来年の所信表明演説には竹下総理の政治改革を打ち出されるんじゃなかろうかと私たちは予想していますけれども、しかし、政治倫理審査会、とにかく一度も開かれていないという現状にある中で、新しい問題について何だかんだ言ったって国民は信用しないわけでありまして、具体的に政倫審に対して申し立てがある、しかし実質的な審理については、自民党多数の中でついに開かれないで今日に至っている、この事態あるとするならば、とても新しい問題を出しても国民は信用できないと思います。
 こうやって政倫審が一度も開かれていないということであるとするならば、総理・総裁の立場にあって、自民党に対しても発言権がおありになると思います。やはりまだ会期は残っているのです。政倫審については開いて、そして問題についての検討を進めていく、こういうことについて発言すべきではなかろうかと思いますけれども、とにかく、六十年にスタートして以来今日まで実質的な審議が一回もなかった。野党が何回も何回も要求しました。この事態についての総理の見解をお伺いしたいと思います。