日韓関係が、隣国であり、特別の関係であり、また歴史的な非常な深い関係があることは、私も先生と同じように認識をいたしております。したがいまして、韓国の実情もおおよそ想像しているつもりでございまして、いろんな問題で非常に苦労をされている。新政権ができてから新しい日韓関係を結びたい、私もそう考えております。その国づくりに協力したいという気持ちは非常に私は考えておるわけであります。
 ただ、向こうからおっしゃいますことは、一つは軍事安全保障のためのお金と、こういう話であります。これは憲法の精神、それから各省の内規、国会の諸決議、各委員から出された御意見等に基づいても、日本の経済協力というものは、他国の軍事的なものに対する援助は、これは出すことは不可能でございます。もっと詳しく言いますと、友邦であるＡＳＥＡＮの国からトラックの要望がございました。もうトラックは普通の品物でありますが、しかし、それが軍隊用に使われるということでお断りした例もあるくらいでございまして、韓国の実情はよくわかりますけれども、韓国の防衛とか安全保障のために日本の経済協力をお出しすることは、これは日本の政治のあり方、国会、憲法の精神からいって不可能であることは、よく御承知のとおりだと思います。
 もう一つは、おっしゃいました金額の問題でございます。これは明年度の予算でございますから、ここで私申し上げるわけにまいりませんが、明年度は御承知のとおり政府・与党は行政改革で非常につらい削減を行っておるわけであります。しかしながら、日本は経済的な立場で世界平和に協力するという立場から、経済協力についてはぜひ応分の支出を願いたいと考えており、国会にもそう御相談するつもりでおります。総理は、過去五カ年間に経済協力を倍増してきたが、さらに今後五カ年間でこれを倍増する考え方を持っております、こういうふうに言われました。これが仮に明年度の予算で国会で御承認をいただいたものと仮定をいたしまして、その大体総額というものはこれは二百何十億であります。二百十億ぐらいであります。そうしますと、二百十億のうちに……
私は、まず、昨日の衆議院の外務委員会における外務大臣の御発言に関連をいたしましてお伺いいたしたいと思います。
 日韓関係、きわめて重大な関係でございまして、過般外相会議が行われ、近く閣僚会議が行われる。こうした形で、いわゆる全斗煥体制のもとで一年間を経まして、韓国はやはり世代がわりがし、新しい建設の大変な気負いを持って取り組もうとしている。こういうことで、わが国にとりましても非常に大事な関係であろうと思います。そうした中で伝えられるところによりますと、昨日の外務委員会におけるやりとりの中で、金を借りる方が一文も値切らないというのはおかしいじゃないかとか、場合によっては共同声明も出さないというふうな、ただでさえ微妙な日韓関係に、かえって相手の神経を逆なでするような、そういう報道があるわけでございます。この辺につきまして、外務大臣の真意をまずお伺いいたしたいと思います。
ハワイにおきます会議におきまして、現在までにやってまいりました五条事態の研究が、一つのシナリオについては終わったということで、次のシナリオに入りたいという話は当然出たわけであります。そして、それは両方とも合意をいたしました。
 次にどういうことに取り組むかということにつきましては、これは今後の相談でございますけれども、アメリカ側としてはガイドラインの第三項、いま先生の御指摘の六条事態についてやりたいという意向を持っておるということは、かねてから私どもも承知しております。恐らくそういったことで今後相談が進むだろうというふうに思っております。つきましては、日本側といたしましては、現在外務省、私ども、防衛施設庁、そういった関係のところで、日本側としてどういう態勢で臨むかということの下相談をしております。まだその段階でございまして、今後具体的にどういうスケジュールで、どういう態勢で話し合いに入るかということについては、時期も含めてまだ決まっておりませんが、日本側としましてはそういう下相談に入っておるという段階でございます。
時間が余りないものですから……。
 いまの問題につきましては、本当に役割りを終わったなんというものではなくて、日本育英会の目的から見ましても「経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之が育英上必要ナル業務ヲ行ヒ」と書かれておりますし、また、実際に人材あるいは基礎的な学問研究ということに至りますと、いわゆる返還免除制度というものがどれほど大きな役割りを果たしておるかわかりません。これは現実に大学院あるいはオーバードクターの問題なんかを考えましても、日本の学術研究を守る上でも重要な役割りを果たしておるということを、ここで再度強調をしておきたいと思います。
 次に、危険校舎の問題でありますが、文部省は耐久度点数を五千五百点、これは五年間も続いておりまして、年度ごとに決められるわけでございますけれども、五年間続けばほぼ定着をしていると考えてもよいのではないかと思います。聞くところによりますと、四千五百点に、もとへ戻すというような意見もあるようでございますけれども、ちょっと私、調べてみたのですが、たとえば山形県、秋田県、島根県、長野県、福島県、私の高知県なんかもそうですが、いわゆる財政力の弱い県、たくさんの僻地を持っておる県におきまして、この五千五百点というのが非常に有効に動いているのです。これを切られますと、大変な事態になります。たとえば私の県の教育委員会に電話しますと、五千五百点以下の学校が小学校で三百四十五校で全校舎数の一五・四％を占めておりまして、全国平均の三・七％に対して第一位なんですね。中学校の方を調べてみますと、百四十八校が該当する危険校舎を持っておりまして、それが全中学校の七・六％、全国平均が二・六％ですから、順位を見ますと第二位になっているわけです。一つの県で合わせて小・中学校で四百九十七校舎ということになるわけでございます。これは全国各県にとりましても、四千五百点などということになりますと、財政貧弱な市町村がたくさんあるわけでございますから、大変な問題になるということで県知事なんかも必死になっておるわけでございますが、まず文部省は、この五千五百点を来年度からも守り切ってもらいたいと思うのでございますが、そういうお考えでしょうか。