六十年度の当初予算におきまして、地方団体は財政調整基金を取り崩してようやくその収支のバランスをとった団体が非常に多いと聞いておりますが、当初予算における財政調整基金の取り崩しの状況は一体どのようになっていますか。
自治省は昨年私の質問に対しまして、これまでのテンポで地方債発行を続ければ三分の一の地方団体が危険ラインに達する可能性があり、その事態は避けなければならない、五十六年度に二〇％を超えていた三百六十団体についてはそれぞれその原因を追求し、財政体質の改善を個別指導していくと答弁をされたのでありますが、三百六十団体に対してはどのような指導を行ってこられましたか。またさらに、危険ラインを超える団体が五十六年の三百六十団体から五十九年の八百二十団体へ約二・三倍に急増したというこの現状をどうごらんになっておりますか。
御指摘のように公債費が非常に伸びてまいりました結果、地方財政の硬直化が非常に進んでまいりまして、個々の地方団体の財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率は五十四年度から五十七年度までは七八％台、こういったことでほぼ横ばいで推移してきておりました。五十八年度は八〇％に上昇しており、地方財政の近年の硬直化は著しい状況でございます。
地方財政の財政運営の基本的な指数であります公債費の負担比率が、危険信号と言われております二〇％を超える団体が現在八百二十団体に及ぶというように、財政の硬直化が著しくなってきているんじゃないかなと思えるのであります。この財政の硬直化はどの程度進んでいると見ておられますか。
五十八年度の地方公共団体の普通会計の決算規模は、対前年度伸び率で見ますと、歳入で二・五％、歳出が二・三％ということで前年度の伸び率を下回っておりますとともに、昭和五十三年度以降六年連続の低下で、昭和三十年度以来の低い伸びとなっております。実質収支は八千六十五億円の黒字でございまして、実質収支の赤字団体数は五十五団体、前年度に比べて九団体減少いたしております。それから都道府県は、前年度に引き続き全団体が実質収支黒字でございます。
 このように地方財政は全体としては引き続き黒字決算となっておりますが、これは主として五十八年度におきます巨額の地方財源不足に対処するために講じられました財源対策債の発行、一兆二千三百五十二億円でございますが、交付税特別会計におきます交付税原資の借り入れ、これが一兆八千九百五十八億円でございます。こういった特例措置に支えられたものであるという報告を出しておるわけでございます。
昭和五十八年度の地方財政の決算報告が出ましたよね。そこでこの決算報告に基づきまして、地方財政の状況は一体今どうなっておるか、かいつまんで御説明願います。
国と地方の財政比較におきましては、いわゆる公債費の残高だとか、あるいは公債費の比率だとか、このような点を指しまして、国の方がひどいではないかというふうな議論がされるわけでございます。しかし、先生十分御承知のように、現在の地方財政というものは五十六兆円の借入金がある。また、個々の三千三百の団体の運営を見ましても非常に苦しい運営をなされておって、その公債費負担が年々上昇しておるということは御承知のとおりでございます。
 このような三千の団体がいろいろ運営をされておる集合体が地方財政でございますので、単一の国の財政と比較して、これで地方財政が裕福だというふうな比較ということはできないのではないかというふうに私は考えておりまして、これはもう先生に申し上げるまでもなく、こういったことでございますから、やはり地方財政におきましても、行政改革というものを積極的に推進いたしますとともに、地方財源の充実強化に努めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
それでは、当局の方にお尋ねをさしていただきます。
 まず、地方財政の現状についてでありますが、今回の補助率カットの理由の一つといたしまして、地方財政の方が国に比べて余裕がある、いわゆる地方財政余裕論があったことは御承知のとおりであります。そこで当局にお尋ねをいたしますが、地方財政は本当に余裕があると思っていらっしゃいますか。
具体的な設計に当たりましては、その経年変化等も考慮した上での安全余裕というものを見て設計が行われるわけでございまして、もちろんこれが何千年もこのまま使うというのであれば問題であろうかと思いますけれども、これは一つの使用期間との関連という問題もございます。現在の各施設につきましても、相当の長期間の裕度を見た上での安全係数というものをとりながらやっているということでございます。
今回の報道等で報じられたところを見ますと、震度がどのくらいかはっきりといたしておりませんけれども、マグニチュード七・八の地震が約四百キロのところで起きたわけでございます。そういった場合に、メキシコシティーで大きな被害が出たわけでございます。メキシコシティーの地盤その他、まだ私も新聞報道等で知ったわけでございますけれども、その地盤の問題もあろうかと思います。
 また、倒れ方等について専門家にいろいろと御意見を聞いたところによれば、ただいま西田政務次官からもお話しいたしましたように、耐震構造の点から見ても、我が国がああいった地震、あの程度の震度の場合は、耐震設計につきましては非常に厳しい構造になっているということで、そういった建物崩壊による地震被害というものはないというふうに考えております。
 東海地震を想定いたしましていろんな対策を日本では講じておりますし、また南関東の地震対策、こういった面からもいろいろと地震対策が講じられておるところでございますけれども、建物被害によって大きな被害が生ずるというふうに我々あるいは専門家の間では考えておりません。