私は、産業技術に関する研究体制の法律案について質問させていただきます。
 まず、今回の法律改正の趣旨を読んでみますと、趣旨が二つあります。一つは、制度の国際的な調
和、主として特許等でございますけれども、それの国際的調和の面と、もう一つは、国際貢献という面がございます。例えば具体的な措置としましては、特許の研究成果の帰属、これが現在一〇〇％であったのを五〇％に改める。それからもう一つは、受託者の実施、これを廉価または無償というふうに改める。これは、非常に通常の料金といいますか利用料を取っていたわけでありますけれども、そういうふうに改める。これを国際的な制度と比較しますと、やっぱりいろんな問題がございます。この点については後で申し上げますけれども、それを国際的な制度、主要国の制度ございますけれども、それとの調和を図ってさらに国際貢献を進めていく、こういう二つの面があると思います。
 ただ、私が考えますと、こういう研究開発というものは、つまりこういうふうにしてあげるとかやってあげるとかというだけじゃなくて、中長期に見てきますと、我が国の方にも返ってくる問題が多いんじゃないのか。ですから、ある意味ではかなり認識の枠組みを広げまして、この施策を推進していく必要があるだろうというふうに思います。そういう点で、認識の枠組みといいますか、国際化と国益という関係につきまして、どういうふうにお考えになっているか、まずお尋ねしたいと存じます。
これより、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び商品投資に係る事業の規制に関する法律案を便宜一括して議題とし、両案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
 このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般本法律案を提案したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除いたします。また、事業者に所要の書面の交付を義務づける等、投資家保護のため所要の規制を行うこととしております。
 第二に、顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、商品投資販売業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、所要の書面の交付を義務づける等、投資家保護のため所要の規制を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
次に、積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案を議題といたします。
 発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。
全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米地位協定第二十四条についての特別協定の改正議定書に対し、反対の討論を行うものであります。
 政府は、我が国外交の基軸は日米安保体制を基盤とした日米関係であるとしておりますが、日米安保条約は、歴代の内閣によって事実上日米同盟条約に変質しており、我が国のアメリカに対する軍事的貢献は、今や諸外国に比べ群を抜いたものになっております。
 にもかかわらず、本改正議定書の内容は、我が国が、これまで以上に防衛分担を引き受けることになるものであります。
 私は、このような見地から、以下本件に対する主な反対理由を申し述べます。
 第一は、特別協定そのものが、安保条約に基づく地位協定の精神を政府みずからがないがしろにするものでありましたが、今回の改定はその趣旨から一層逸脱するものとなっていることであります。
 第二は、今回の改定理由が、日米間の経済情勢の一層の変化によるとされながら、何ら切迫した情勢の変化もなく、昨年の協定締結以後わずか九カ月で改定を行うがごときは、余りにも無定見であり、賛成できません。
 第三は、昭和五十三年度来続けられている思いやり予算の増加に明確な歯どめもないことであり、政府の裁量による節度のない増額は国民の容認するところではありません。
 第四は、特別協定の有効期間中における我が国の負担増額の可能性、有効期間終了後の対応等についてその時点で考えると明確な見解を示さず、今回の改定にかかわる最も重要なポイントが明らかにされていないことであります。
 以上、本改定議定書は、やがては地位協定の改定につながる危険な前ぶれとも言うべきもので、我が党はこれを承認することはできません。
 以上、討論を終わります。