お答えいたします。
 労働省といたしましては、先生御指摘のとおり昨年の九月に彦根工場で悲惨な災害がございまして、私ども従来、これも先生先ほど御指摘がありました昭和四十二年一月十七日付の基発第四十六号通達、すなわち「清掃事業における労働災害の防止について」という通達に基づきまして対策を推進してきたわけですけれども、五十五年九月の災害を契機といたしまして、実は昨年十月二十四日付で基発第五百八十九号という通達を発しまして、この彦根におきます災害の反省として考えられますことは、これも御指摘がありました当該場所が酸欠場所であるという理解自体が事業者に不足しているというようなことがありましたので、その基本的なところから指導するようにというような通達を全国に発しまして、対策の推進をさらに図ったところでございます。
 それで、千葉の市川工場の場合にも、実は私どもが発しました通達に基づきます集団指導等を実施しておりまして、これは千葉で実施しておるわけですが、この市川工場の職員もその指導には参加しているというふうに聞いております。
 なお、先ほど御指摘のありました昭和四十二年の通達につきましては、従来からこれで推進しておるわけですけれども、その後の関係規則の整備あるいは作業工程の変遷、さらには新しい種類の災害の発生というような事態を踏まえて、その内容の見直しを含めて今後さらに対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
個別メーカーの指導というのは、直接われわれがやりにくいのでありますが、県を通して当該県が直接的にやっておるというふうに承知をいたしております。
 この問題は、きわめて初歩的な、事故が起きて少しあわてたというようなこともありましょうが、酸欠事故というのは廃棄物処理についてはきわめてよく起こりがちなものでございまして、過去におきましても毎年のように、たまたま五十五年は大きく集中して各方面に心配をかけたわけでありますが、問題のきわめて初歩的な部分がありますので、そういう問題が起きるんだという意識の徹底を繰り返し行っていくということかと思います。
 それから、またメーカーにおきましては、一応構造指針に乗っかったものがつくられております。問題は、それを管理運営する技術レベルからしますれば、メーカーの技術陣と、特に中小都市の技術陣では、最近かなり近代化もしておりますので技術的なレベルの差もありますから、親切な保守点検要領といったものをきちっと手渡してやるべきだろうと思っておりまして、そういうふうに指導してまいりたいと考えております。
 直接的には労働安全衛生規則に係る問題でございますので、労働省とも十分連絡をとりながら指導してまいりたいというふうに考えております。
彦根市、市川市での酸欠事故、まことに残念なことと思っております。
 彦根市につきましては、早速担当課長を現地に派遣しまして実情調査に当たらせたところでございまして、御指摘のような内容であったと承知をいたしております。市川の場合にもほぼ同様でございますが、それに対しまして現在までの指導方針を申し上げますと、施設の構造指針の中で安全対策を講ずるように書いてございますし、特に問題の多い保守点検の段階では、具体的に手引き書をつくりまして指導をしておるところでございます。
 また、この事故を背景といたしまして、本年一月の全国主管衛生担当部長会議及びその後の主管課長会議におきましても、この事故を紹介し、安全対策の強化について指導をしたところでございまして、今後そういう趣旨がなお徹底いたしますように、たとえば全国の技術管理者のブロック研修会というようなものも関連の団体をわれわれは後援をしながらやっておりますので、繰り返しそういう意識が徹底いたしますように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ごみ処理施設の余熱を、周辺住民の同意を得るために利便を与えることとして利用することは、かなり一般化いたしておりまして、老人ホームをつくるとか、あるいは場合によってはごく近接した住宅へのお湯の供給でありますとか、御指摘のようなプールとか公民館とかというようなところに利用されている実情にございます。たとえば主要都市について調べますと、住民福祉施設、温水プール、老人ホーム含めまして約四〇％以上がすでにそういう施策を講じております。さらに発電につきましては一四、五％のものが利用しておりますし、地域暖房をかなり計画的にやっているのが数％ございます。
 そういうふうにごみ処理そのもののエネルギーをもってサービスに充てていくということは非常に大事なことと思っておりまして、従来そういう利用に関する施設に対して一部補助をいたしております。たとえば発電施設につきましては自家発の施設内での利用あるいは外への売電を含めて補助対象として考えております。また福祉施設等につきましてもその施設の工場を出るところまでは廃棄物処理施設ということで補助対象にいたしております。それから先につきましては先ほど申し上げましたように、老人福祉施設あるいは体育館等は別の補助制度がございますので、その中で考えていただくというふうに責任分担といいますか割り振りをしております。
民間の預貯金といまもお話のございます郵便貯金の税制上の非課税措置、これに不統一がありますために金融資産の選択に影響を及ぼすということがあってはならない、これはもうお示しのとおりだと思います。税制はそもそも中立性ということを非常に重んじなきゃなりませんので、所得税制の策定ないしその運用に当たりましては、すべての金融資産が公平な取り扱いがなされなければならないと、私どもはそう思っております。
 それで、郵便貯金につきまして、限度管理それから本人確認という点につきましては、昨年のグリーンカードに関連する税法改正及びそれを年末までの大蔵、郵政両省間の折衝で、五十八年以前預入分を含めまして五十九年以降名寄せ、限度管理をグリーンカードによって行うということが両省間で決められました。これは五十九年からそういう体制が確定をいたしておりまして、基本的に両貯蓄制度にわたりまして税制上の取り扱いの不公平はないというふうに考えております。
 ただし、今後の問題といたしまして、民間のマル優は多種類、多店舗になっておりますので、一つの金融機関で設定しております枠がたとえば百五十万といたしますと、その枠を超えますと全部課税扱いになってしまう、百五十一万円でも根っこから課税されるということになります。郵便貯金は三百万円でございますから、国を通じまして三百一万円になった場合には、故意または重大な過失で限度超過した場合には一万円だけ課税される、こういう差がございます。その辺のところは今後取り扱いの権衡を失しない方向で改正をしてまいるような検討を進めておるわけでございます。これは五十九年の総合課税移行時までに金融当局とも御相談をして解決をしてまいりたい、かように考えております。