決定の仕方について聞いてないのですよ、端的に答えてください。
 合理化の問題についてＮＴＴにお聞きしたいと思うのです。
 これは私も資料を持っておりますけれども、今全国的にどうするかということと、各セクションというか、各支社等々をどうするかということで、相当具体的に、規模もそれから人員もいろいろそろばんをはじいていますね。
 これは「経営改善施策」、六十五年をめどにしたものですけれども、これを見て私驚いたのです。今管理職も含めて二十九万四千人ばかり職員がおるわけですね。ところがこれをいろいろ見ますと、例えば交換部門では四万三千のうち九千人減らす、伝送は七千のうち千人減らす、云々云々とあります。保全部門でネットワークを入れますと二万三千人、あと電話交換、営業、電報あるいは管理共通ですね、これを合わせますと、六十五年の時点で要するに五万九千人全社から合理化されるということを数も全部出ておるわけです。これは私、和歌山ですけれども、和歌山の支社に和歌山分をおろして組合の討議にもなっておりますけれども、これは具体的に決まったもので、もう既にそれぞれおろして組合で討議してもらっておる、こういう段階ですか。
一〇四の有料化の問題につきましては、先ほどＮＴＴの草加常務の方からお話がございましたように、現時点でＮＴＴとしてこれを決定したという事実はないということでございますので、郵政省としても、これを現時点で有料化するというようなお話あるいは御相談を受けておりません、したがって、それで話が済むわけですが、仮に今御指摘のありましたようなことが提起されました場合には、やはり一〇四、番号案内というものが長年にわたってＮＴＴのサービスの補助的なサービスとして定着しているというこの実態を踏まえまして、これにかかわるコストの問題あるいはその利用実態の詳細な分析検討、さらにはこれを取り扱う場合に、従事する服務の実態の分析等、総合的に勘案をして決定すべきものだろうと思います。
今の改革の問題が一つの問題なんですけれども、それはそれとして今お聞きしておきますが、番号案内の有料化についてはいかがなんですか。
 これは例えば、今加入者がふえまして、この前ちょっと申しましたけれども、電話帳を個人の家庭に配付するあれが非常に少なくなって、一〇四、一〇五の世話になるのが非常に多いわけですね。これは何かの本を読みますと、ＮＴＴではこの損失が年間三千億を超えるというようなことを言っておりますけれども、これは別にして、本当かどうかわかりませんけれども、この番号案内の有料化は大変な問題になるわけですよ。これについては今唐沢さん触れませんでしたけれども、これもやはり有料化してはならぬと思うのですけれども、いかがですか。
今先生のお挙げになりました、いろいろ新聞でにぎやかに出ておりますが、私どもはＮＴＴがいろいろ料金の原価計算をしたり収支構造を研究しているという話は聞いておりますが、具体的な話は全然聞いておりません。
 繰り返しますが、電気通信改革の大きな目的は、よりよきサービスをより安い料金で提供しようとするものでございます。したがいまして、ＮＴＴの市内電話料金は、国民生活、社会経済活動に深くかかわっているものでありますから、その改定の影響は極めて大きいものでありまして、軽々に値上げを行うべきではないと考えております。郵政省といたしましては――大事なところですからね、ちょっとポイントを。今後ＮＴＴがより一層の経営努力を行い、市内料金を値上げして長距離料金を値下げするという形でなく、制度改革の趣旨に沿って料金全般を低廉化していくことを期待をいたしております。
これも我々一つの試算ですから、これが全く正確かどうかそれはわかりません。今も言われましたけれども、新しい料金体系と称するものを我々大分見ました。例えば市内のエリアを府県単位に広くするとか、いろいろなことを言われていますね。だからそれは私もよく承知しておるんです。ただ、一つの試算として中長距離を下げる、ＮＣＣ並みに二〇％あるいは二五％下げる、しかし市内は上がるということになりますと、差し引きしますと上がることは間違いないわけですね。下がることはまずないし、試算でもそうなっているわけです。
 郵政大臣、お聞きしたいのは、申し上げたように電話というのは国民の日常生活に最も密着した大変重要なものなんですね。ですから、これは前の法案審議のときにも政府答弁もいろいろありますけれども、サービスの向上と、それから値下げはしても値上げはしない、この立場はやはり堅持してＮＴＴを指導してほしいと私は思います。いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のありました数字、私ども今お聞きしましたので分析する余裕はございませんが、私どもでいろいろな角度から試算していると申し上げましたのは、単純に市内を値上げするとか市外を下げるというようなことではございませんで、いろいろな条件、いろいろな角度から検討いたしておりますので、今の数字が果たして実態に合っているかどうか、ここでお答え申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、私どもといたしましても仮定の考え方でございますので、私どもの数字を今御指摘を受けましてもちょっとお知らせするわけにはいかない、このように考えております。
一昨日、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が開かれたわけでありますが、その席上かなりの大臣から、この問題についてはひとつ積極的に取り組んで、早く内閣としての実施時期などを含めて明確な方針が打ち出せるように努力をしなさいという多くの閣僚からの御意見がございました。したがいまして、竹下内閣としては、前向きに取り組んでいこうということを確認をしておるところであります。前向きに取り組んでいこうということは、つまり六十三年度導入ということを実施も含めて何とか年度末にならないうちにできるようにやりたいものだと、こういうスタンスで取り組んでいこうということであります。
 そういうことからいたしますと、実は、委員御指摘のように、通常国会に法案が出せるような状態になれば問題はないわけでありますが、それから後にいくということになることを非常に懸念いたしております。御指摘のように、地方公共団体の問題があり、あるいは税金の取り立てとかその他のいろいろな問題、金融機関は既にやっておるわけでありますが、いろいろな問題がございますので、また裁判所の問題、それらをクリアして法律が通常国会に出せるのかどうかという点については、まだ確信を持っておりません。でありますので、ぜひひとつまた御鞭撻をいただきたい、また国民世論の形成についてもぜひまた御協力をいただきたい、このように思っておるところであります。