まず、判事補の任官状況をちょうど二十七期から申し上げましたので、ずっと下降の一途をたどっているような観を呈したわけでございますけれども、実はその前の方、例えば二十二期から二十五期あたりを見ますと、このあたりもかなり少ないわけでございます。例えば二十二期は六十一名、二十三期が六十三名、二十四期が五十八名、二十五期が六十五名というように少ない時期がございまして、ちょうど二十六期、二十七期のところが一つのピークになっておるわけでございます。そういったこともございますので、この十年間だけをとってみますと、確かに減少してきてはいるのですけれども、それが本当に今後も減少の一途をたどるのかどうかということにつきましては、必ずしもそうも言えないのではなかろうかと私ども思っているわけでございます。
 ただ、最近の傾向ということで見ますと、これはどこに原因があるのか。個々の司法修習生の事情というものを逐一検討しないことにはなかなかわからないわけでございますが、一般的に感じられているところを申し上げますと、一つは、これはもちろん昔からそういう点があったわけではありますけれども、裁判官の仕事を修習生が実務修習中に見ておりますと、責任が重い割には地味な仕事である、しかも記録に埋もれて毎日を過ごすようなそういう仕事である、そういう意味で、必ずしも若い人たちの気持ちにぴったりこないというところがあるのではなかろうか。司法修習生でございますから、裁判官になれなくとも、弁護士の仕事もあり、検察官の仕事もある、そういった生き生きとした仕事を選ぶことができるというようなところが一つ原因しておるであろうかというふうに思います。
 それからもう一つは、最近子供の数が少ない家族構成がふえてきております。そうなりますと司法修習生になっている人たち、例えば一人っ子であるとかあるいは兄弟があともう一人であるとかいったような人たちがやはりふえてきております。その人たちが転勤のある仕事であるところの裁判官を選ぶというのは、その修習生の属している家族から見ると、やはり相当に抵抗を感ずるものがあるようでございます。そういったようなことがその原因として考えられる中の幾つかであろうかというふうに思っております。
 しかし、さっき申しましたように、これで減少の一途をたどっていくのだというふうには私たち考えないわけでございまして、来年度以降、裁判官の仕事の意義といったようなものを十分理解してもらって、さらに裁判官の任官というものを確保していきたいと思っているわけでございます。
局長はそう抽象的におっしゃるけれども、この判事補の現在の現実の姿というものを見ますれば、これは必然的にそうならざるを得ないことは明らかであるわけで、検察官あるいは弁護士から裁判官を任用するといってもそんなことは現実には不可能なことで、現にそういった時代にも、弁護士から近年全然任用をしていないわけでありますから、やはり将来は給源が非常に少なくてお困りになる事態が来るだろうし、やはりそうなると、枠を狭めるかどうかは別にして、判事の欠員が非常に多く出るというようなことは起こり得ることであるというふうに思うわけでございます。
 そこで、今そういうふうに判事補への任官というものが、二十七期以降は大変に数が減っている、こういう状況、これはなぜ生じているのか。また、これについて裁判所はどういうふうにお考えになっておられるのか、その点をお伺いをいたします。
暴力団とか悪質な不正受給者に対してきっちりと対処する、これは当然のことだし、それはもっともっと厳しくやるべきだと思うんです。ただ問題は、そのことがごく通常の生活保護者に対して大変きつく当たっているんじゃないか、乱れを防ぐためにその辺が全面的に及んでいるんじゃないかという苦情が現に来ておるんです。その苦情を聞いておって、そして先ほどの予算と決算の状況ですね、これを見ますと、やはり苦情が実際本当だったんじゃないかということを考えざるを得ないんです。現に我々が聞いている苦情は、例えば申請を取り下げなさいとかそれからもう受給は辞退しなさいとか、そういうようなことが現に実際行われています。実際保護が必要で本当に大変だと思うような人のところにも現に行って、それが本当に精神的にも実態の上でも深刻な状況になっているということで二、三事実を引用したいと思いますので、厚生大臣、これをお聞きになってそれについての所見をお伺いしたいと思うんです。
 これはやはり新潟の例ですが、亭主がサラ金倒産で、その関係で大変ひどい目に遭って離婚して、そして郷里に帰って内職をやっておったわけですね。で、まあもちろん生活保護を受けておった。そうしますと、内職じゃ金が安いから勤めなさいということで、ケースワーカーから言われて今度はパートになる。そうすると、今度また来まして、パートでは安いからさらに正社員になりなさいということで、だんだん一生懸命仕事をするようになるんです。ただ一面、体が弱いので休まざるを得ない。当然法定最低生活費は、まあ低いわけですから生活保護の対象になっています。それに対して、ケースワーカーが来るたびに生活保護を辞退しろと、こう言われるので病気になってしまったと。それで我が党の地方議員の方にそういう相談がありまして、地方議員が立ち会ってどうかと聞きますと、いや、努力してみたらどうですかと言ったにすぎないということを言うんですが、実際は他の人がいなければそういうことが起きるわけなんです。
 これは一つの例ですが、もう一つは、常識的に見て当然保護対象になってしかるべきだというのが、形式的な面にひっかかってなかなかこれが保護にならない。で、三回申請して三回とも棄却されたという例があるんですね。最初は、これは適正実施の推進の中の基準になっていますが、資産をよく見なさいと、この人は働けないんだけれども田畑があるわけです。そうすると田畑があるからだめだと。そのうち、生命保険が七十万円ばかり残っているから、それを解約して使ってしまってからでなければ対象にしないということで却下の決定が来る。で、第二回目、大変なんでまた申請したんですが、これも今言った七十万円ですね、生命保険の七十万円を全部使って、それでもやっていけなくなったのでまた申請しましたら、今度は農協に愛妻貯金があると、愛妻貯金ですね、これでだめだと言うんですね、わずか十九万。ついうっかりと愛妻貯金なんかしてしまったためにこれは却下と。で、三回目は、今度は田んぼを売れば百八十三万円もの収入が見込まれると、だからだめと言う。この人の場合には、いろんな将来の悲観から一度自殺も図ったような人ですから、とても田んぼなんか売る状況じゃない。そういうようなことが現実に起きておるんです。
 ですから、改めて大臣にお伺いしますけれども、実際影響はないと言い、そういったひどいことはしないと言いながら、現にこういう事態が起きており、苦情が起きておると。この事態に対して大臣としてはどのようにお考えになりますか。