子どもの権利条約を審議するに当たっては、その生まれながらにして持つ人間の権利というものに対する確かな認識がないと、先ほど来の御答弁のように秩序というようなことが先に出てきて、生まれながらにして持つ権利というものが等閑視される、こういうことになるわけですね。したがって、特に子供の権利を審議する場合には、まだ意思表明のできない子供も含まれているわけですね。よって、つまり生まれながらにして持つ権利というものの厳密な解釈が必要になってくるのであります。そういう意味で、社会の秩序を保つためにみんなが合意をすれば、それで一部お互いの持っておる権利というものを集団に譲渡してやるというようなことは、それは人類の知恵として今まで出てきたわけであります。
 そういうことによって、例えばその論理の延長線上に我が国の大政翼賛会のような仕組みもできてきたし、あるいはドイツのナチのファシズムも出てきたわけですね。だから、それはどこかで歯どめをかけないと、そういう論理だけでは世の中は間違った方向に行くかもわからない、こういうことでありますから、したがってその点はひとつ十分に考えていただきたいと思うのであります。世界人権宣言というものの精神は、まさに権力とか集団とかに侵されない、いろいろな理由をつけて侵してくるかもわからないが、それに侵されないものを一つ一つ決めておると私は思うのです。
 そこで、何のためにそういうことを私が言い出したかというと、子供がおぎやあと生まれて、生まれたときにどこに生まれておるかということによって生涯大変な差別を受ける者がいるでしょう。政務次官は、我が国社会の中で、今問題となるおぎやあと生まれたことによって差別される立場の者について、主としてどういう問題があると認識されていますか。これは憲法第十四条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こういう規定がございますが、その中で一番近い関係、そのおぎやあと生まれたときから差別される立場というのは、社会的身分とか門地という言葉によって表現をしておるあの辺だと私は思うのです。どうですか。そういう点についてはどういう社会問題が我が国にあると思われますか。
集団の規律というものが必要であるという点では、小森先生も私も同一の意見だということでございますので、その前提に立ってお答えをいたします。
 集団の規律というものをそれぞれの個人の決断でつくっていくということであるならば、その規律は個人の生まれながらの人権を侵すということにならないわけでございます。一方で、だれか独裁者がいて、それが集団の規律を決めて個々人に押しつけるということになった場合に、それは人権との関係で人権侵害というものが出てくるわけでございますので、その意味では、私は、個人の人権というもの、生まれながらにして持っておる人権と、そしてその中で、人権の発揚の仕方をみんなで合意して一つの規律として、集団の規律としてつくり上げていく、それが個々人の同意によって行われるという場合には、それは人権の規制とか侵害にはならないというふうに考えております。
多少物の考え方が左右に揺れておるように思うのですが、最初の答弁は、政務次官も、また外務省の先ほどの答弁も、つまり人が生まれながらにして侵すことのできない権利、こういうことを言ったわけです。だから、侵すことのできない権利ということは、質問者の私と答弁されるあなたとの間に一つの合意のようなものができておるわけですね。それをまた、いや、その団体の規律だとかなんとかということによって規制しなければならぬのだ。それは規制があるという事実も、私はそれは事実の問題として認めますが、要は、ここで私が今問題としておる人権というのは、そういうことがあったとしても侵すことのできない権利が、これは生まれながらにして持っている権利でしょう。それを一体、その生まれながらにして持っている権利について、まことにそうです、国家権力はそれに介入してはいかぬのですと言われるのか、なお後段の答弁のように、いや都合によったら幾らでも規制するんだ、こう言うのか、そこのところをひとつお答えいただきたいと思う。
やや具体的な問題でございますので、官房長官にお答えいただきます前に、私から事務的な部分についてお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、資格要件の件でございますが、現在外地勤務があって加算年を入れて在職年三年以上ということになっております。これにつきましては、この外地という条件それから三年以上というところを緩和したらどうかという関係者の方々からの御要望をたびたび承っておるところでございますが、基本的なことを繰り返して恐縮でございますけれども、さきの大戦におきます戦争被害というものは、申し上げるまでもなく老若男女を問わず一般の国民が広くこの惨禍をこうむったところでございます。その国民が納めました税金によってこの基金事業も賄われておるという事情がございます。
 そこで、この戦後処理問題をいろいろと検討していただきましたいわゆる戦後処理懇におきましては、一般の国民の戦争被害との均衡を十分考慮して、しかしなおかつ一般の国民の戦争被害を超える大変な戦争の惨禍をこうむられたこういった三問題の関係者の方々については、先ほど先生お示しのような特別の慰藉の事業を行うようにというような御指摘をいただいたわけでございます。そういった一般の国民がこうむりました惨禍とのバランスということを考えますと、現在の要件というのは、基金の運営委員会等におきまして、そこのところがちょうどバランスのとれたといいましょうか、一般の国民の方に納得をしていただけるという線ではないだろうかということで現在のこの要件が決められておるというふうに思っております。
 昨年もお答え申し上げましたけれども、それでは三年、外地経験というこの二つの要件が絶対的な要件であるかというふうになりますと、これは必ずしも絶対的な要件というわけにはいかないだろうというふうに思っております。そこは国民の皆様方が、いや、やはりいろいろお話を聞いてみると、ちょっと今のやり方では足らないんじゃないかというような声が非常に強くなってまいりますれば、それはそのときにはた私どもも判断させていただくというふうに思っております。
 それから、具体的な七十歳という点でございますけれども、現在いろいろな方々からいろいろのお話はいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも事業が順調に進捗しておるということではございませんので、それで七十歳未満の方にはちょっと御辛抱をお願いをいたしておる、そのかわりと言っては恐縮でございますけれども、従来七十二歳までということでありました銀杯の実際の支給年齢が現在は七十歳というところに手をかけるところまでおりてきております。
 それから、特別慰藉事業につきましては、一時七十九歳という大変高齢の方々にしか支給できなかったわけでございますけれども、これが現在七十七歳の方々にまで贈呈をすることができる状況になってきております。現在国会で御審議いただいております来年度の予算におきましては、これを四万件と倍増いたしまして、それで七十五歳の方々にまで新規慰藉事業を贈呈することができる、こういう状況にまでなってきておりますので、その点をひとつ御理解を賜りたいと存じます。