私も身体障害者の問題について、総理が財政再建に絡ましてと、こんなお気持ちはないだろうということはよくわかっておりますから、それはなお承ってはっきりいたしました。安心いたしました。
 最後に一つ、二つお聞きしておきたいのですが、この前私はいわゆる足立の金井康治君の問題について、それぞれ総理の目の前で、文部大臣それから自治大臣にぜひともひとつ、いろいろあるけど、協定もできておったのだから、四月からそれが実施できるように御努力願いたいということを申し上げまして、総理もなかなかむずかしい問題であるが、そういう実情はよくわかっているので努力したいということをお答えになっていただいたのですが、その後、これは総理からお答えしていただくことになるかどうかわかりませんが、そういう総理の御指示を受けまして、その問題はどうなったでしょうか。文部大臣なり自治大臣、どのように解決されたか、四月というと目の前でございますから。
身体障害者の方に本当に一般の方に劣らないような生活をしていただくようにしなければいけないし、そのために所得保障という観点で施策を充実すべきだという御意見、私も理解をいたしておるつもりでございます。それには年金の問題、手当の問題、社会福祉の問題、それからもう一つ生活保護という制度もございます。そういう諸制度、施策というものが必ずしも従来関連性を持って、それが納得できるような運用がなされていないうらみがあったということで、現在厚生省並びに心身協等でそれぞれ検討を進めておるところでございまして、その成案を得まして御趣旨に沿うように努力したいと、こう思っております。
 なお、財政再建等と絡めて私がこういう問題を画一的に取り扱うのではないかという御心配からあえてお尋ねがあったと思うのでありますが、私は常日ごろ申し上げておりますように、福祉につきましても比較的経済的にも余裕のある方と、そうでない本当にお気の毒な方とはこれを十分に配慮しながら、お気の毒な方には手厚く考えるというような方向でやってまいりたいと、こう思っています。
御指摘のとおりでございまして、私はまず現在の状態、これを完全に実施するようなことをまず努力をする。それからなおその上に立って見直しも逐次やってまいるということが必要だろうと、こう思っております。
 それから、お金で済めばいいというよう在考え方、これは全く間違った考え方でございます。こういう点をどう改善をしたらいいか、これらの点につきましては労働省等で十分検討を願いまして改善方を進めてまいりたいと、こう思っております。
ここに私も資料をちょうだいしております。
 御指摘のように、三公社並びに諸省庁別、特殊法人別の雇用率達成の状況がございます。さすがに労働省は一〇〇％達成をし、厚生省もよくやっておりますが、そうでない官庁もございます。これはすべて私の責任でございます。特殊法人等においてもどうも成績の悪いものもございます。民間におきましても中小企業等は比較的御努力の結果が出ておりますが、大企業は必ずしもよくないということも出ております。国際障害者年におきまして、身体障害者の方々の「完全参加と平等」ということが大きく国民的な世論として訴えられておるときでございますので、これを契機に政府の各機関等々を督励をいたしまして、達成できますようにいたしたいと、こう考えています。
それでは総理、少なくとも総合事務局の設置については十分ひとつ御検討を、特別委員会の方も検討をすると思いますが、総合事務局がないとこれは進まぬと思いますから、その点だけは強く要望を申し上げておきます。
 次に、総理にこれまたお聞きしたいのでありますが、これも所管大臣にお聞きしたんですが、いわゆる完全参加、平等の中の中心の一つは労働参加なんであります。そこで、政府は雇用率達成を決めているわけでありますが、午前中に中央諸官庁それから三公社、それから特殊法人、それから地方自治体の各都道府県教育委員会等々達成率がきわめて悪い。中央官庁は国土庁を除いて達成しています。
 そこで、それぞれ午前中に関係大臣の方に決意のほどを伺いましたし、官房長官にも伺ったのでありますが、少なくとも身体障害者年に当たりまして、まず政府みずからが範をたれると、こういうことで雇用率の達成はまず政府がやらないと、なかなか私は民間企業にやれと言っても、もちろん民間企業もやらなきゃなりませんが、進まないと思います。そういう意味で本部長として少なくともいま申し上げたところは本部長の威令が届くところでございますから、ひとついま申し上げたような政府の各省、それからいわゆる三公社、特殊法人それから各都道府県教育委員会等々は、本部長としては大号令をかけて達成させる、こういうことについて御言明をひとつぜひお願いをしたいと思います。
いまお答えを申し上げましたように、特別委員会でせっかくこの問題を検討いただいておるわけでございます。安恒さん御指摘のようないろいろな問題点がございます。それを承知いたしておりますが、特別委員会でせっかく御検討、御審議を願っておりますから、その結果を見まして、政府としても適切な措置を講じていきたいと、こう思ってます。
私は、初めに大蔵大臣に基本的なお考えについてお尋ねしたいと思います。
 本法律案の意図しているのは大きく分けて二つあると思います。一つは、所得捕捉の不公平の是正を図ることにあると思います。昨年十一月の税制調査会の中期答申の中で、所得課税に対しましては執行面での把握差が生じやすくて、実質的な公平の確保がなされない、その改善が強く要請されておりました。そのため、除斥期間の延長などによって把握差の解消を図り、納税者の記帳水準の向上を意図しているわけでございます。また二つ目には、悪質脱税者に対する罰則の強化でございます。昭和五十一年のロッキード事件以降、ダグラス・グラマン事件へと続いた航空機汚職に対しまして世論は非常に厳しい批判をしておりますが、これに対しまして昭和五十四年の九月五日、総理大臣の諮問機関であった航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその防止対策といたしまして四項目にわたって提言を行いました。その第四に「制裁法規等の整備強化」というものがございまして、これに対応してつくられたものだと思います。
 そこでお伺いしますけれども、このような所得捕捉の公平の確保、また脱税対策につきまして、またさらに衆議院でも本案に対しまして附帯決議もついているわけでございます。あくまでも原則としては高額、悪質な脱税者に限るべきであって、いたずらに中小企業者をいじめるようなことがあってはならないと、このように思いますけれども、これに対して大臣の基本的なお考えはどうなのか、お伺いしておきたいと思います。