銀行法にもございますとおり、銀行は、信用秩序の維持という問題と、それから預金者保護という意味で、われわれとしましても、私企業ではございますが、公共的な機能を持っていると、そういうふうに解釈して、そういう意味での信用維持に今後も万全を尽くしていきたいと、そういうふうに考えております。
国債の管理政策も、少額のときにはそれなりに機能してまいりましたけれども、現在大量になりましてから非常にむずかしくなってまいりまして、なかなか簡単に決定はしにくいと思いますけれども、先ほどもちょっと冒頭陳述で申し上げましたとおり、借換債が相当大幅になってまいりますので、この際、ちょうど五十五年でございましたか、借換債の懇談会がございまして、五十九年度までの借換債は同種発行の中で借りかえをしていくということが決まっております。将来に対してまだ膨大な先ほど申し上げました十六兆円ぐらいの年間発行額が参りますので、その意味でこの際に一体どういうふうな国債管理政策をやるのがいいかということをいまから十分国側とも論議をしていって、お互いにもう少しコンセンサスを得ていきたい。
 一つは、もちろん実勢尊重の問題でございますけれども、国債価格の実勢尊重と申しましても、現在の実勢なのか、あるいは将来に対する金利の予測かとか、いろいろむずかしい問題もございます。
 それから先ほどからもお話が出ておりましたが、多様化の問題でございますけれども、もう少し中期債の多様化も当然起こると思いますが、もう一つの問題は、年金資金等の持っております金融機関に対する超長期債と申しますか、二十年債、場合によっては三十年債であるとか、そういった市場に出ない一つの長期国債の問題ということも非常に安定化に寄与するんじゃなかろうか。そういった問題も含めまして国債管理政策をもう一度十分いまのうちから再検討しようではないかということをいま提案申し上げておる次第でございます。
最初に草場参考人にお伺いしますが、四月二十六日に新会長に就任された後の記者会見でこう言っています。国債発行について先ほど述べられたような発行額の圧縮とそれから脱却する時期を早期に示すようにと。そのあと、銀行としても新しい国債の管理計画づくりに取り組むという発言がございますが、銀行の方で考えられる国債の管理計画、大体どんなことをお考えでしょうか。
いまの御質問ですが、学者の間での意見といっても、この問題について正面切って議論しているのを余り見ないので、不勉強でよくわからないんですが、現在何か外国の方の例では、この制度をむしろとっているところは少ないような情勢ですね。
 先ほども私申し上げましたが、これについて、いろいろこういう制度自体存続すべきかどうかという点については、財政制度審議会あたりのところで十分議論して結論を出していただきたいと思うわけで、いろいろな問題があると思いますので、簡単にはちょっと結論をここでは出せないと思うんです。
 私の感じとしましては、こういう特例公債を発行しているというような状況のもとでは、国債の元本償還のために何がしかを積み立てていくというようなことは、実質的に余り意味がないんじゃないかという気がするわけですね。そうかといって、じゃこういう制度をなくしてしまうと、またこれで大丈夫なのかという心配もありまして、問題は、肝心なところは、国の信用で国債を発行するわけで、それがまた償還期限があるわけでありまして、償還のときにきちんと償還されるという保証があって、またそれについての一般国民の信用を失わないということが大事であります。それともう一つは、大量に発行された国債が累積されて、国債残高が百兆円以上に累積してありまして、そういうものの借りかえなりあるいは償還、こういうものを含めての国債の管理ですね、こういうものが円滑にいけるかどうかというところが大事であって、要するに国債の償還に伴う国民の信頼性の確保ということと、それから国債管理を円滑にやっていけるという、そういう制度的な仕組みというものさえ確保できれば、現行の減債制度というものに必ずしもとらわれる心要がないんじゃないか。むしろ情勢が変化しておりますので、この際そういう観点から見直すべきではないかというのが私の意見です。
ただいまのお話の中に経費の適正に関する問題もございましたけれども、警察庁といたしましては、日ごろから経費の適正については第一線の警察について指導しておりまして、また各都道府県警察におきましても計画的に監査を実施するなどして予算の適正な執行について遺憾なきを期しておる、こういうところでございます。
 私もそういう出版物の幾つかをさっと読みましたけれども、いずれも共通しておりますのは、著者の独自の思い込みが非常に強いということで、ある一定の意図を持っていろいろなことが書かれているというようなことでありまして、そんな気持ちで実は読んだわけでございます。
 超過勤務のこともただいま御質問にございましたが、本来超過勤務というのは予算の範囲内において命ずるということでございますが、一般の事務官庁の場合と違いまして警察はある程度受け身的に仕事をしなければなりません。突発的に発生する事件、事故に直ちに対処するということで、時間をもって切るというわけにはなかなかいかないということで現実にはかなり超過勤務をせざるを得ないということになるわけでございます。
 そういたしますと、先ほども警備局長が申しましたけれども、一つにはできるだけ勤務を合理化して超過勤務になるような事態をなるたけ避けるという努力が必要でございます。最近の若い人たちは、超過勤務手当がもらえればいいというものではなくて自分の生活をエンジョイしたいということもございますので、超過勤務の多い職場を好まないということがございます。人材確保という観点からそういう努力を一生懸命しておるわけでございます。しかし、現実に超過勤務をやったらそれについての支給率を予算上高める、そういう努力をしております。
 都道府県の場合、一般の事務の県庁の職員の方たちに対して地方財政計画上六％の超過勤務が計上されておりますが、警察官の場合はその倍の一二％が計上されていて、それによって賄っておるということでございます。さらに努力をしてまいりたいと思っております。