それから、警察にもう一言お聞きをいたします。
 茨城県で中三の児童が殴打によって死亡した事件がございます。これは、警察捜査当局は素手でやられたんだ、こう言っておりますが、何か死体解剖の結果、どうも凶器によるところの痕跡が残っておる。そこで、遺族の方が再調査の要請をいたしましたら、それはだめだというようなことを言われたということが新聞報道で数回出ておりまして、これもまた本当に大変なことでございますが、警察当局、これに対する再捜査、どんなふうに考えていますか。
二月四日に公正取引委員会が鋳鉄管メーカー三社を告発いたしましたけれども、この事件の内容は、三社が全国市場につきましてシェア協定をしてきたということでございますし、鋳鉄管というのは御承知のように水道に使われる資材でございますので、国民生活に極めて密接な関係を有する資材であるということでございますので、ユーザーであります全国の自治体にもそれは何らかの影響が及ぶというふうに考えられることは、御指摘のとおりではないかと思います。
ぜひひとつ、検察はできる限りの知恵を出して、厳格な法の適用を期待をいたしたいと思っております。ひとつ、三省庁ともに要請をしていきたいと思います。
 それから、ちょっと話が違います。もう関係者、お帰りになって結構でございます。
 水道管の談合事件でございます。これはもう大変な事件なのじゃなかろうかと思っておるわけであります。私は新潟県の出身でございますが、新潟県の地方自治体、すべてこれにかかわって影響を受けているんじゃなかろうか。まさに地方自治体は被害者でございます。こういうような状況が三十年、四十年間にわたって行われてきた、こう言われておるわけであります。したがいまして、その反射的効力といたしまして、地方自治体はこれに対する損害、被害を受けている、こういうことになるわけでございますが、そういう認識でいいのでございましょうか。公取、いかがです。簡単にどうぞ。
長野五輪の招致にかかわる事項について、先生お尋ねのように、さまざまな議論がなされ、また報道がなされておることは承知しております。
 ただ、お尋ねは一定の状況を想定して犯罪の成否いかん、こういうことにかかわるかと思いますが、具体的事案において犯罪が成立するかしないかということは、捜査機関が収集した証拠に基づいて最終的には判断されることというふうに考えております。
 また、時効の点について言及されておりますが、確かに、背任罪ということでございますと時効期間は五年でございます。それから、お尋ねの中にありました証拠隠滅罪の公訴時効期間は三年ということでございます。
 ただ、時効の停止の規定が先生御指摘のとおりございます。例えば刑事訴訟法の二百五十四条二項には、「共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。」とありますし、同じく二百五十五条一項でございますが、犯人が国外にいる場合には、時効は、その国外にいる期間その進行を停止すると規定しておりまして、これらの場合には時効が停止するものということは御指摘のとおりでございます。
 この件に関しましてさらに刑事事件として取り上げるべき事項があれば、検察は適切に対処するものと思っております。
 以上でございます。
長野オリンピックの招致委員会に対しまして、長野県あるいは長野市を初めとする地方団体から交付金あるいは負担金ということで支出がされております。それにつきましては、監査は行われているわけですが、お話の住民監査請求につきましては平成の四年に行われまして、平成八年に監査委員としての結論が出ているということでございます。
 お尋ねの正当な理由ということにつきましては、御指摘のように、住民の方が相当の注意力を持って調査したときに、客観的に見てその行為を知ることができたかどうか、また、それを知ることができたと解されるときから相当の期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきだろう、こういうことでございまして、その点も含めまして県の監査委員においては判断がなされたというふうに承知をいたしております。
 なお、この件につきましては、住民訴訟まで行きまして、最高まで行きまして、平成十年に結論が出ておりまして、それにつきましては請求人の請求を退けるという判決でございます。
長野オリンピックの運営主体となりました長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、この団体そのものは会計検査院の検査対象とはなっておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、この組織委員会には、特殊法人でございます日本体育・学校健康センターからここ数カ年度に総額約二億円のスポーツ振興基金助成金が交付されております。したがいまして、この日本体育・学校健康センターの検査の際に、この助成金交付の趣旨や、組織委員会におきましてこの助成金がどのような使途に使われたかをセンターとしてどのように確認しているか、そういった点について検査を行ってまいりたい、このように考えております。
実務的なことは後で基礎産業局長からお答えいたしますけれども、環境庁と通産省があたかも縄張り争いをしたというふうに受け取られているとしたら、それは大変残念なことでございます。
 確かに、両省庁には設置法という法律がありまして、それぞれが持っている権限が法律上明定をされているわけでございます。それと同時に、官僚というのは誇り高き人種でございますから、自分がやった方が物事がうまくいくという自負を常に持っておりまして、これはおれの仕事であるということを本来主張する人たちであるということでございます。そういう中で、権限から見ても、それは口には出さないでしょうけれども、自分たちがやった方が国民のためになる、国のためになるという自負を持っていることも確かで、設置法に書いてありますこと、あるいはそういう官僚としての自負、そういうものがぶつかり合うということは決して悪いことではなくて、むしろ責任感のあらわれでもあると私は思っております。
 そういう中で、覚書を交わして、それでは国や社会や国民のために仕事を進めていくためにきちんとした仕事の分担、役割を決めておこうということ自体は、法案の原案を作成する過程では必要でございますし、法律が成立した後、きちんとした運用、適正な運用を確保するためにもまた必要であるわけでございまして、何か、全体として環境庁と通産省が無用な権限争いをしたということは全くないと私は思っております。
 それを前提に、窓口の問題については基礎産業局長からお答えをさせていただきたいと思っております。