経済発展の低い国々におきましては、間接税の割合が高いことは仰せのとおりかと思います。 やはり所得税なり法人税といった租税は、その国の文盲度と申しますか、読み書き能力と申しますか、そういった水準が一定水準以上でないと所得税といったものが適正に行われにくい。また、企業経理なり会計経理といったものがある程度発展いたしておりませんと行われにくいということは、これは財政学の世界におきましても共通の基本的な認識とされているところでございます。したがいまして、所得水準の低い国をとりますと当然間接税のウエートが大きいわけでございます。近代的な所得税が行われますのは、やはり近代的な国家でないとなかなかうまく行われない。そういう意味におきまして、そうした御指摘のような現象は起きるわけであろうかと思います。
 先進諸国の中で直接税なり所得税のウエートなりシェアなりの問題というのは、それはまさに御指摘のようなその国、その社会のもろもろの要請、特性に応じて形成されてくるわけでございます。また、それはその国が単一国家か連邦国家かということによりましてもまた変わる。例えばアメリカのような国でございますと、州なり市町村に一般的な消費税が行われておりますと、連邦段階ではそういったものは行われないといったような事情もあろうかと思います。
 したがいまして、ほかの国の比率等をとりましてどうというような御議論は、私どもも端的に申し上げる意図はございませんが、我が国の場合をとりましてシャウプ勧告、これは少し古いといたしましても、本格的な減税と申しますか、税制改正は昭和五十年以来、特例公債発行下では行われてきてございません。したがいまして、その間におきましては、勤労者の所得税の負担と申しますのは、おおむね負担率水準としては倍ぐらいに上がってきている。それがまた税制の中での所得税、それからまた勤労者の給与所得税の占めるウエートがかなり上がってきている。そうしたこの十年、二十年の変動を背景にいたしましてその点の見直しを行いたい。一つは外国の大勢、外国の流れということもございますけれども、端的には、やはり我が国それ自身の社会におきますところの税負担の変動を振り返りまして御提案を申し上げているということでございます。
世の中の理論にはもう一つ竹下理論というのも存在するわけでございますが、いわゆる応能主義による所得税中心主義に対する補完の役割というところから申しますと、ちょっと古い話になりますが、昭和九年から十一年の平均を見ますと、確かに直接税が三四・八、間接税が六五・二。そこで一九五〇年のいわゆるシャウプ勧告で、これで直接税が五五、間接税が四五と、こういうことから今日七三・三と二六・七というふうに変化してきたわけでございますが、私は応能主義というものからしての所得税、なかんずく直接税というのを否定する考えは全くございませんが、消費税とていわば比例的公平性の中において消費の多寡によって課税されておるわけでございますから、私はこれは応能主義的な物の考え方はこの中に十分包含されるものであるというふうに考えておるところであります。
 そこでもう一つは、今度はもう少し古い話になりまして、租税というのは何でできただろうかと思いますと、やっぱり最初は外敵からの防衛ということではないか。それも外国が攻めてくるとかいうことじゃなく、ライオンとか象とか、私の田舎で言えばクマとか、そういうことから恐らくお互いが労役を出して、労役のかなわない者は、では物として米を出すとかいうところから租税というものは出発してきたんじゃないか。そうして、初期の社会主義社会になりますとこれはみんな間接税じゃないかな、こういう感じでございます。すなわち、企業は国有であり、物の値段は公定価格でございますから、すべてが価格の中に包含されておるならば、これはすべて間接税であるというふうに言えるんじゃないか。
 それから今度は、応能主義の思想が発達してきて所得税というのが入って、その所得税が能力と報酬、努力と報酬の一致の限界を超したときに、またそこに間接税の世界というのに移っていくというのが税の近代的推移で、ちょうど今そこへ差しかかったということで、早いか遅いかという議論が志苫理論と竹下理論とに若干の差はありますけれども、大体近づいてきておるんじゃないか。失礼ながらそんな感じを受けさせていただきました。
今お答えをいただいたのですが、それはそれなりに受けとめておきます。
 きのうの読売新聞には、首相も「十六日に制裁解除」と断定的にクエスチョンマークなしで報じられておる。「対北朝鮮 首相、意向固める」こう
いう記事があるわけでございます。これは総理としての決断が大変好ましい方向に向いているなという感じを私は持っておるわけであります。官房長官もこのような総理の意を酌んで記者会見等もやられて、その都度新聞報道になっておる。私ども社会党としても、あるいはまた超党派の議連であります日朝友好議連を通じて日朝関係正常化の一日も早からんことを常に願って活動をしてきた。こういう立場において官房長官の談話の端々に外務省の立場、それからまた出入国、特に入国管理局を抱えておられる法務大臣、両省の御意見がもういいじゃないかということになれば、こういう措置も英断を下しますよと言わんばかりの新聞記事になっているわけですね。そういう趣旨からいって、外務大臣の気持ちは今の答弁で私も大体わかったような気もいたします。
 今これは実に熱い状況といいますか、我が党の山口書記長がその問題をひっ提げて向こうに行って、きのうあたり向こうの政府高官、許ダム政治局員とも会見をしたようであります。そういう状況の中での話でありますから、できるならば両省ともそういう方向に行って、日朝関係が本当に関係正常化に踏み切れるような段階を迎えたいというお気持ちであるならば大変結構である、こういうように思うわけでございますから、ここで外務大臣に続いて法務大臣からも、この制裁解除というものが一日も早からんことを、特にソウル・オリンピック前でもいいじゃないか、それだけ富士山丸等の人道的な問題の解決も早まるのではないかという希望も持てるような状況まで来ている、そういうことも踏まえて将来のことも描きながら、ひとつ法務大臣の御所見をお示しいただきたい。いろいろなところで法務大臣は、この種の問題があるときに新聞に所見を問われて語っておられる。そういうものを見ておりまして、いつも非常に高邁な、しかも正義感あふれる表明をいただいておることを私は評価を申し上げておるわけでありますが、法務大臣としての御所見をこの際お示しをいただきたい。そのことが官房長官あるいは総理筋で踏み切れるといいますか決断をしやすい状況をつくることにもなろうかと思いますので、法務大臣の御所見を承りたい、このように思います。