牛肉の輸入の今後の状況でございますが、景気の動向、あるいは輸出国の産地価格の動向、さらには為替の動向等によっても影響を受けるわけでございますので、正確に見通すことは困難でありますけれども、あえて見通しますと、関税率の引き下げ幅が毎年一・九％程度と、従来の引き下げ幅に比べまして小さくなるということ、また、牛肉の需要の伸びは従来よりは鈍化傾向で推移するのではないかと見込まれることなどから、牛肉の輸入量が従来ほど大幅に毎年増加するということは考えにくい状況でございます。
 また、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、輸入急増時への対応といたしまして、チルド、フローズン別に四半期ごとに一一七％を超えた場合には関税率を五〇％に戻すという緊急調整措置も確保したわけでございます。そうした措置を適切に運用すれば、国内への影響を最小限に食いとめることは可能ではないかと考えております。
 また、牛肉の輸入自由化以降の収益性の低下に対しましては、繁殖経営に対しましては肉用子牛の生産者補給金等の交付、つまり不足払いの実施、また肥育経営に対しましては枝肉価格が低下することによりまして収益性が低下した場合にそれを改善するための緊急対策、さらには酪農経営に対しましては乳廃牛、ぬれ子の有効活用なりあるいは付加価値の向上を図ります乳肉複合経営の推進等の措置を講じているわけでございます。
 今後とも、これらの措置を適切に講じまして、国内の肉用牛生産の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
牛肉に例をとりますと、やはり輸入量は今後も増加する方向なのではないのか。そうしますと、生産目標あるいは自給率の観点から決めたとしても、ウルグアイ・ラウンドの合意を受けて輸入牛肉というのが今後も増加するということを考えていくならば、これに対してどう対応していくのか、その影響をどう考えるのか。それは、合意を受けての六年間と、そしてさらに六年後、これはきちっとその影響というものも考えて対策を示していかなければならないと思うのですね。自由化の流れの中で、いわば生産目標を一方で示しながらも、しかし総量規制をする、それが原則論の中で困難だとすれば、輸入量の増加に対してどういう対策を考えているのか、この点についてはいかがでしょうか。
先生御案内のように、我が国の畜産業、農業総産出額の約二五％を占めております。また、かつそうした基幹部門であると同時に、消費におきましても引き続き増大するという成長分野でもあります。また、立地が中山間地域が五割を占め、かつ農業経営の複合化あるいは地域の活性化等に大きく貢献しているわけでございます。また、国民の栄養あるいは食糧供給という面で見ましても、畜産物はたんぱく質供給の約三割を占めるということでございまして、国民の健康あるいは豊かな食生活の形成に大きく寄与しているところでございます。
 先生御質問の今後の畜産物の需給見通してございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、本年秋を目途として「農産物の需要と生産の長期見通し」の策定をしているわけでございますが、その中で検討されるわけでございます。畜産物の将来の自給率につきましても、この需要と生産の相互関係の中で明らかになるというふうに考えております。
 また、特に酪農それから肉用牛生産につきましては、今後の生産の振興方向、あるいは生乳及び牛肉の生産数量の目標等を、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施後の諸情勢を踏まえまして、中長期的な観点に立って明らかにするために、昨年秋、酪肉振興法に基づきます酪肉近代化基本方針の策定につきまして、諮問を畜産振興審議会に行っております。こうした中で、酪肉近代化基本方針の中で近代的な酪農経営あるいは肉用牛経営の指標等を提示してまいりたいというふうに考えております。
私は、農業基本法にしても、例えば米の問題、水田等々の問題はいろいろな意味で多様な意義づけがなされていると思うのです。それは、国土保全であるとか水の問題であるとか環境の問題であるとか。ただ、そういうところに比べると、畜産業の意義づけというのは意外とまだしっかり、検討はされておるかもしれないけれども、国民の間にこういう意義があるのだということがそれほどまだ明確になってない。そういうところから、やはり生産者の方々にこれからどうなるのだろうという不安が出てくるのだろうと思いますので、ぜひ基本法の中にもそこまでうたい込めるように御検討をお願いいたしたいと思います。
 それをどう意義づけるかというふうになると、なかなかこれは結構簡単なようで、それは輸入すればいいじゃないか、別に国内で高いものをつくらなくてもいいではないのかという議論に負けてしまうのではないのかという気がいたしてなりません。そこで、中長期のことに関しても生産目標をきちっと示すべきである。私は目標は示されるのだと思うのですけれども、やはりそれは目標であって、では最低限どこまで日本の国内で生産できるのかということになれば、いわゆる自給率の問題と絡んで、国内ではこれくらいはきちっと最低限自給いたしますよ、ここまで打ち出していかなければ、どんどん農家数、あるいは将来的には生産量も減っていくのではないのか、こういうふうに思いますが、再度この点も含めてお伺いをしておきたいと存じます。
人権の尊重というものが近代社会において極めて重要だということは、議員の御指摘のとおりだと思います。そしてまた、個々の人権を守るということがひいては国際社会の平和と安定につながるということも私は全く賛成をいたします。
 そうした考え方に立ちますと、個々の紛争あるいは対立の解消、解決、こういったもののために二国間関係でありますとかあるいは地域的なあるいは全域的な政治・安保対話、こういったようなものが重要だということが出てくると思います。こうした多角的なといいますか、あるいは多面的なと申しますか、こういった努力を積み重ねてアジアの平和、安定というものをつくり出していくというアプローチというものは私は極めて重要だというふうに考えております。
 そこで、今、議員がおっしゃいましたアジア地域の人権機構の問題でございますが、アジア地域におきます人権の尊重、擁護のために、我が国としても国連の人権委員会の場を利用してできる限り積極的役割を果たすべく努力をしてきたのは、先ほど来、議員もお認めいただいているところでございます。
 ただ、アジアにおきまして国際的な人権基準として最も重要である朗隣人権規約の締約国がまだ少ないということがございます。これは各国の政治、社会、法体制がアジアには大変多様であるということもあって、現状では各国の合意に基づく地域人権機構を構築するということは極めて難しいというのが現実、現状だというふうに思います。
 そこで、少なくとも現状におきましては、人権尊重について共通の認識を得ることがまず前提でございますから、そのために先ほど議員からも御指摘がございました例えば人権セミナーでありますとか、そういったものを開催するなどいたしまして人権分野における対話を深める、二国間であれあるいは地域であれ同じテーブルにおいて対話を深めるというところから積み重ねをスタートさせていかなければならないというふうに考えております。
 議員の御提言は御提言として承らせていただきますが、現状では、まだまだそこに行くまでに努力が必要ではないかというのが現状でございます。