私がお願いしたいことは、私たちは具体的な数字というのはわかりませんから、これは防衛当局として日本の安全保障に関係するいろいろな動きについては正確な情報、最新の情報というものを入手して、それを国民の前に提示する努力というものが必要だと思うのですね。古い情報、一年前の情報、それで今大きくＩＮＦの全廃、そして戦略核の半減という大きな核軍縮の中で、一体この極東ソ連軍というものは依然として増強を続けていっているのか、あるいはそこで大きな変化が生じているのか、国民が非常に関心を持っている点だろうと思うのですね。そういう最新のデータというものを国民の前に明らかにして、国民の判断の材料を提供するという義務が防衛当局にはあるのじゃないかと私は思うわけでございます。その点、長官、いかがでございましょうか。
特記すべき数字の変化というようなもの、新たに発表すべきような内容は防衛白書後についてはございません。ただ、先ほど来申し上げますとおり、もう少し長い趨勢で見ていった場合に、増強、増勢というものに変化がないという判断はできるのではないかと存じます。
 さらに、つけ加えさせていただきますと、極東に限ったことではございませんで、ソ連の軍備の全体の状態、さらには軍事、何と申しますか生産については、例えばＳＳ２０の生産が停止されたとか、ＳＳ２０の後継機の開発が停止されたということは、これはいろいろ言われますけれども、それ以外においてソ連の装備の調達、開発というもののスピードが鈍ったということはないというのが西側全体の見方でございます。
そうしますと、確かに昭和六十二年八月の防衛白書の段階ではこういう極東ソ連軍の増強が続いていた、ここまでは間違いないわけですね、これは防衛白書にそのように記載されているわけですから。その後どういう変化が生じたのか、それについての防衛当局の情報収集というのは全くないのですか、どうなんでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 まず最初に指摘しておかなければならないことは、今国会の当初から与野党間で懸案になっている所得税を中心とする今年度減税案が、政府自民党の極めて不誠実な対応によって、いまだに具体的な成案を得ておらず、実施のめどすら立っていないことであります。
 社会、公明、民社の野党三会派の要求する二兆九千四百億円の減税を実施するということは、三月八日の与野党国会対策委員長会談で確認され、その後も与野党間で再三確認がなされております。減税の規模、財源等については与野党政策担当者で決めることとし、三月三十日の与野党国対委員長会談では、六十三年度減税のための法案は今国会の会期中に処理するよう最大限努力するとの点で合意を見ております。
 しかるに、竹下首相は四月十八日の記者会見で、税制の抜本的改革の名のもとに、減税法案だけを切り離して今国会に提出する考えはないとの意向を表明したのであります。これは、これまでの与野党合意を全く無視する約束違反であります。昨年春、国民がこぞって反対する中で廃案となった売上税の教訓を無視して、何が何でも新型間接税の導入を図ろうとする竹下内閣の姿勢は到底容認することはできません。
 今国民が心の底から求めているのは、大型間接税による大増税ではなく、大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革による減税なのであります。与野党合意に従って大幅減税を今国会中にぜひとも実現するために、政府・自民党の特に誠実な対応を望むものであります。
 さて、周知のとおり、本年度予算での赤字国債の発行減額幅は計画を上回る一兆八千三百億円となり、大蔵当局は、赤字国債を一九九〇年度にゼロにする財政再建目標はほぼ射程内に入ったと得意顔であります。しかし、その多くは最近の急速な景気拡大による税収増とＮＴＴ株売却の臨時収入に助けられたものであり、決して大蔵当局の手柄とは言えません。むしろ政府、大蔵省のかたくなな緊縮財政政策が、これまで、いたずらに内需を冷やし、日本経済の輸出依存体質を強め、結果として財政再建をも困難にしてきたことの方が問題であります。
 また、赤字国債の発行ゼロは近い将来達成されたとしても、この十年来の緊縮財政の中で積み重ねられた財政のツケ回し、一般会計からの厚生保険特別会計への繰り入れ削除、国家補助の一律カットと地方自治体への転嫁、防衛費の債務負担行為など、その総額は十一兆円以上に達していることも忘れるわけにはいきません。
 私どもは、財政再建を進めるためにも、積極財政で我が国経済を内需主導型の安定的成長の軌道に乗せ、税の自然増収を確保するとともに、不公平税制の是正を図ることが重要であると主張してきました。そろそろ緊縮財政を卒業するときに来ております。
 宮澤大蔵大臣の持論は資産倍増論でありますが、国民生活の基礎を長期的視野に立って整備する社会資本建設を中心に置いた財政計画を今こそ明確に打ち出すときが来ています。大幅所得税減税や高齢化社会に対応する福祉の充実などとあわせて、中身のある内需拡大策が求められているのであります。
 税制改革について言えば、現行直接税の中に存在する多くの不公平、例えば有価証券譲渡所得、土地譲渡益などキャピタルゲイン、さらには資産に対する課税の適正化や法人税の各種引当金、準備金などを全面的に見直す必要があるのであります。
 我が国の直面している政策課題にまともにこたえようとせず、小手先の対応で現状を糊塗する財政運営では、国民の要求にこたえることはできません。これまでの財政経済危機をもたらした政府・自民党がみずからの責任を全く棚上げし、またしても大型間接税で国民に負担を転嫁しようとしていることに対して、我が党は重大な決意を持って断固これと闘うということを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）