今、委員から参考までに意見をと、こうおっしゃられました。私、そういう趣旨で申し上げますが、今御議論の対象になっております「ものとする。」ということでございます。
 この税制再改革基本法案の八条第二項の案は、「講ずるものとする。」と、こういうことでございますが、その文言の解釈につきましては、立法者の意思あるいは制定の経緯によりまして強弱があるといたしましても、政府の附属機関が内閣全体の意思決定を拘束する結果になる場合もあると、さらには、憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めておりますその国会の権能を侵すとも読まれるのでありまして、私の知る限りでは、このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では適当ではないのではないかと、かように考えております。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまお話がございましたように、この保健機能の増進に関する法律を成立させていただきまして、これを実行に移していきます場合には、その地域が持っておりますそのエネルギーを十分引き出しまして、また国としても所要の助成あるいは指導に万全を期しまして、保健機能の直接の面はもちろんでありますが、地域の林業あるいは山村の整備等々にわたりまして、林野庁といたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたい。
 さしあたりましては来年度予算等々、ただいま大臣から申し上げましたように、全力を尽くして予算等の面でも頑張ってまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、これは長官に聞きたいと思います。
 一つは、保健休養施設を中心にした今後のいわゆる都市と山村の共存、リレーションの中から緑と水に対する国民的な合意を得ていくための一つの大きな足がかりがこの法律によってできるわけでございます。非常に結構なことだと思いますが、その合意形成をなお緊密なものにしていくためには、そしてこの事業がうまくいきますためにはやっぱり主体と客体、これが混然一体にならなきゃならぬ。その場合、客体の利便のために、いわゆる利用者の利便のために、その主体でございます森林所有者そのもの、あるいはその地域に対して相当なメリットが出てこなきゃいかぬ、これが一方的に偏ってはいかぬという問題があるわけです。それこそ経済的な面での両立ということも考えていかなきゃならぬことがございますので、そういう点についてメリットを出すためには、今の国の援助の諸制度を強化していかなきゃならぬと思いますので、最後に、長官の決意のほどを聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
今先生が言われたとおりに、せっかくそういうふうな森林を活用しようという中におきましても、そういう整備がなされないということになってくれば生かされないということになるわけでございますので、今後とも森林、林業の振興と、地域の活性化を目指した林業のいろいろな諸施策を積極的に展開していくという意味におきまして、平成二年度の予算におきましても全力を挙げていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
ただいまの御答弁に関連してでございますが、いわゆる立派な枝ぶりのいい施設をここでつくり、森林保全の傘の中で成功させますためには、やっぱり一番ここで乏しいのはそれぞれの直接的な休養の場ではなくて、インフラ、基盤だと私は思うんです。だから、これには相当の公共投資というものがそこへ出てこないといかぬのじゃないか、こう思います。けさの参考人の意見もそうでございますけれども、そこからもちょっとうかがわれたところでございますが、その点について大臣の気構え、決意のほどをお伺いしたいと思います。
大臣初め御苦労さまでございます。また時間が限られておりますので、ひとつ三月三十日の予算委員会代表質問の継続という形で、平成時代、大事な時期に差しかかり、国際情勢も余り悪い方向じゃないと思うのですが、しかしなお激動しておりますので、御苦労ではございますけれども、外務大臣初め国際国家の衝に当たられる方々にひとつ頑張ってもらわなければならぬ、こういう趣旨も含めまして、率直にきょうはお伺いしたいと思っております。
 実は、それに先立ちまして御報告しておきますが、私どもも二月の二十二日、三日の大会で永末中央執行委員長という新しい体制をつくりまして、従来から国際関係は私ども大事にしておりましたので、四月の五日と十日の日に二回に分けまして在日主要公館トップの人を呼びましたところ、思いもかけず大勢の方が来ていただきまして、一回目が三十二人だったと思います。大使、公使ですね。二回目も同じように来られまして、肌で感ずるほど日本に対する期待の大きいことを確認いたしました。そういった中で、やはり日本がやらなきゃならない役割と同時に、大臣も常々本委員会あるいは予算委員会そのほかでお聞きしておりますと、もうちょっと存分に日本の大臣としてやっていただきたい、大臣もそれらのことを念願しておられるのだろうと思うのです。そういった意味で、最近の事件につきまして、まず過日の航空母艦タイコンデロが号の水爆搭載機の水没事故について、アメリカの方から公式な回答があり、その資料も私ども見さしていただきました。それについての御所見も新聞紙上あるいは当委員会で先ほども承りましたけれども、何か国民的な感覚からいたしますと、隔靴掻痒の感がすることは否めないと思うのです。つきましては、日本側もそれなりに調査するということでございますが、どういう手順でおやりになるか、大臣の御決意をまず承っておきたいと思うのです。