ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、そういう認識をそのまま持っていてよいかどうか、私は確かめておきたいのですが、ロシア共和国が交渉相手になる可能性ということを私は述べましたが、その可能性は完全に否定されますか。
日ソ間の領土問題を解決して平和条約を結ぶというこの考え方の中に、一昨年合意されました平和条約作業グループで事務次官レベルでいろいろと協議が今日続いているわけでございます。最近のソ連国内においていろいろな意見が出てきておりますことも私どもはよく承知をいたしております。しかし、やはり日本の国内にもいろいろな意見が出ておることもよく認識をしておりますけれども、この領土問題に対する政府の基本的な考え方は一切変更はございません。
 そういう中で、日ソ間での話というものがシェワルナゼ外相との会談を通じてどのように展開をしていくのか、あるいは来年来られるゴルバチョフ大統領と海部総理との首脳会談の場合にどういう展開になっていくのか、また、その前に私がモスクワへ行って二回目の外相会談を今年中にやるというお話もこの間ありましたが、そういう過程の中で、ソ連の政府の中でこの領土問題に対してどのような考え方で日本政府に対峙されてくるのか、これは政府としてはまだこれから協議の場を通じていろいろとソ連政府の意向も十分認識をすることが必要でもございますので、私といたしましては、今日の時点で日本の基本姿勢を崩さずに従来の方針で対ソ折衝に当たってまいりたい、このように考えております。
私は、ロシア共和国の国民投票による——先日税特委で、日本にはその制度がないけれども、国論を二分をしている消費税問題について海部総理は勇気を持って国民投票にかけてみたらどうだという提案をしましたけれども、ロシア共和国における国民投票ということを念頭に置きながら、これからの折衝というのはやはりかなりの複雑さを帯びてくるだろうというふうに実は考えるがゆえに問題提起をしたのですが、ともかくソ連内の動きを十分に把握をして対応されることが肝要であります。
 私は、このことで北方領土の問題解決への対策がやや変質するのではないかという気が実はするのであります。つまり、ロシア共和国民を納得させるやり方、例えば田中元総理やあるいは最近では金丸元副総理があるニュアンスを含めて発言をされていますが、経済的な解決というか、端的な言葉で言えば取引というか、ロシア国民にとってのメリットを明確にする、また、日本とロシア国民との平和と友好を高らかに宣言できるような交渉をしていくというようなことも当然頭に描かなければならないと思います。そう考えてみますと、北方領土の歴史的領有権やあるいは第二次大戦の戦後処理などという原則だけでどうも済まされない、そういう要因が強まったと思われる側面もあるのですが、大臣、忌憚のない御意見を聞かせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、九月の上旬にシェワルナゼ外相が来日をされて日ソ外相会談を持つわけでございますから、そこでいろいろと双方この問題点を詰めながら議論をいたさなければならない、その結果をまた委員会等におきましても御報告をする機会があろうかと考えております。
その基本的な態度はよくわきまえての質問をしているわけでありますが、日本政府としては、ロシア共和国政府との交渉なり、ないしはロシア国民の承認の手続が必要となるというようなことを念頭に置いてこの北方領土問題に取り組まなければならなくなる、そういう事態が生まれないということはないと思うのですね。その辺のことはどういうふうに理解をされながら対処されるのだろうか、そこのところをお聞きしたいのですよ。
ロシア共和国の憲法が改正される、あるいはソ連邦との関係がどうなるかということは、現在いろいろと協議されている過程でございまして、そのようなことでどのような協議が進みましょうと、この四島は日本の古来の領土であるという認識については何ら変わるものではございません。
話題を変えます。
 ソ連のロシア共和国が一部を除くソ連憲法、法律よりもロシア共和国憲法、法律の優位を宣言した。領土問題に変更が生ずるときには国民投票にかけることも決定した。そうしますと、北方領土はロシア共和国の管轄となる。北方領土返還交渉はソ連とではなくてロシア共和国と行うことになる可能性もある。そして、交渉の結果、あるいは交渉の前や途中でも北方領土返還について国民投票が行われるということになるかもしれない。これは外務大臣、どういうふうに御認識でしょう。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴いテレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、受信障害対策中継放送に関する事項についてであります。
 受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者は、放送事業者の定義から除くこととしております。また、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者が行う放送等について、訂正放送等の本法の適用に関し、必要な規定を整備することとしております。
 第二は、テレビジョン多重放送に関する事項についてであります。
 テレビジョン多重放送に係る補完利用努力義務の及ぶ範囲をテレビジョン放送及びテレビジョン文字多重放送またはテレビジョン音声多重放送を行う者に限定することとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、受信障害対策中継放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くだ
さいますようお願い申し上げます。