仮にでございますが、三月末までに協定をまとめることができずに新年度を迎えますれば、新年度におきましては、日本側といたしましては、現行の輸入制度を変更する理由はございませんから、現行の輸入制度のまま需給事情等を勘案して適切に輸入数量を決めていくということになります。
 それから、アメリカ側から見ますと、アメリカ側は現在の輸入数量制限はガット上非合法であるというふうに考えておりますから、協定期限切れと同時に、アメリカ側はガット上の権利を行使して、アメリカ側の権利の侵害について救済を求め得る立場に立つというふうに認識をしておるはずでございます。
三月二十一日で現行協定が期限切れとなったときに、その三十一日までに日米の合意ができないときは、次の合意ができるまでの間、これら牛肉やオレンジ、この輸入枠はどうなっていると、その間どういう解釈であると、政府は考えておるか、また、アメリカはどう考えておるか、これは食い違いはないのか、お伺いいたしたい。
お答えいたします。
 一番最近行われましたのは一月の二十日、二十一日の協議でございますが、この段階におきましては、枠の問題との関係いかんによってはＩＱ撤廃問題に対してアメリカ側の弾力性を引き出すことができないわけではないというところまできておるというふうに申し上げるのが適当かと存じます。
 それから今月に入りまして、輸入数量以外のアメリカ側からの苦情、すなわち輸入果汁を国産果汁にまぜさせておるとか、その種の問題について協議が行われましたが、これはアメリカ側も大変有益な協議であったというふうに認めておりまして、日米間の対立点はマネジャブルであるというふうに言ってよろしいかと存じます。
 今後の日程でございますが、私どもとしては、先生御指摘のとおり三月末までの数量しか決めておりませんので、期限切れにならないように、間に合うように決着をつけたいというつもりで臨んでおります。
もう三月三十一日をもって現在の輸入枠を定めた現行協定が期限切れとなるわけですから、この農産物交渉は相当具体的に進んでおると思います。どこまで進んでおって、一体どういう話がなされ、今後どういうタイムスケジュールで交渉が行われ、交渉決着の時期はいつごろか、どんな形で決着すると考えるのか、お答えをいただきたい。
つまり、先ほど前段私が申し上げましたように、これは地震だとか集中豪雨だとか、そういう災害があれば初めて問題になるわけですが、確かにそういう軟弱地盤であるからこそ、集中的にそういう場合はどっと被害が起こるわけでありまして、実態として見れば、そういう地盤そのもので皆さん方が大変お困りになっていらっしゃる、持って行き場のない、泣き寝入りしなければならない、そういう実態は今の御答弁の限りではほとんどつかまえていないということだと思うのです。これは御確認できますね。
 それで、私がいろいろ調べてみたところによると、この東京近郊でさえも、例えば春日部、松戸、川崎、町田、さがみ野、流山、大宮、埼玉のぜんげん台、そんなところが全部そういう被害で泣いている。そういう問題で実際裁判になったり紛争が起こったりして、大変な問題になっておるのです。
 全国的にちょっと見ただけでも、宝塚市というところでは、大林組が造成してクラレ不動産が分譲した中山台団地というところで、五十戸が建て直したとか引っ越しの事態で裁判になって、業者責任が認められたのです。あるいは、宮城県の大河原町で町が造成した上谷団地で、地震もないのに宮城県沖地震並みの大被害、百戸中五十戸が被害を受けて、最高一・一メートル沈下して、町が補償しているという問題も出ているのですね。私が直接聞いた高知市の針木東団地では、最大一・五メートルも沈下して道路が波打っている。浸水地帯に生ごみを埋めて造成したもので、業者が分譲の際に入れた断り書きが、そこへ重い庭石なんか置かないでくれという条件であったという、そういう状態ですね。そういうものが許可され、販売されているということです。
 まだまだ言えばたくさんありますけれども、私の秋田でも、横森というところで市の公社が造成した団地がほとんどそういう被害を受けて、市役所がこっそりと住民に三千万円払って、だれにも言わないでくれなんということで解決するというような例がたくさんあるのですね。そういうことを全然皆さん掌握されておらない。したがって、民間の研究者やいろいろな関係者の人方に自主的に自発的に任せられているところに、今のこの問題の深刻さが一層深くなっているということだと思うのですね。私の手元に宅地災害問題連絡会という、まさに民間の方々が毎週こうしてはがきを、「宅地災害問題ニュース」なんというものをずっと出していらっしゃるような動きすらもほとんどわからないと思うのですね。そういうことですから、この問題でいつまでもそういう投げやりな状況の中で住民が泣いているということになろうかと思うのですね。
 そこでお聞きするのでありますが、宅地造成というものは、国土法や都市計画法によって開発行為の許可がないとやれないことになっていますね。許可さえ受ければ、きのうまで田んぼであったものの上にきょうの午前に泥をかぶせて、砂をかぶせて盛り土しても、それでちゃんと商品として流通することになっておるのです。そういう現状だけれども、建築基準法の建物については確かにいろいろな安全率というものを数字ではっきりさせているのにかかわらず、肝心の構造物を支える宅地については何一つ明確な基準が示されておらない。つまり、中身が全くわからない状態になっていますね。
 このことは、先ほど宅地とは何かということを私は言いましたけれども、その上に建物が建つわけですから、宅地というのは、大概の人は一生に一回しか買うことのできない生涯最大の買い物、商品ですね。そういう状態の中にいることについて、そのような対応でいいのかどうかということを、これはひとつ建設省のしかるべき責任ある方から答弁していただきたい。