先生の御意見は貴重な御意見として承らしていただくわけでありますが、いずれにせよ問題のポイントは、私学共済の場合について言えば、現在は組合員が約三十五万で年金受給者が一万五千、これが二十年いたしますというと、組合員の数は現在とほぼ同じというふうに想像されるわけでありますけれども、ところが、年金受給者の方は四・五倍ぐらいになる。さらに三十年後の昭和九十年あたりになりますというと、組合員数は現在と同じであるけれども、年金受給者は現在の六倍を超すような状態になるということが一つあるわけでありまして、したがいまして、現在のうちから世代間の給付と負担の公正ということで措置をしないというと、その時点になって非常に大きな混乱を生ずるということで、現在の改正をお願いしておるわけでありますけれども、先ほど先生御指摘がありました基礎年金が国民年金と同様になるわけでありますので、その関係につきましては、その基礎年金部分にどういう国庫負担をするかという問題等につきましては、やはり将来とも勉強していかにゃならぬ課題であろうというふうに、私もまあ先ほどの大蔵大臣ではありませんけれども、興味と関心は持っているわけでありますので、今後とも勉強を続けてまいりたいというふうに思っておるわけであります。
今回の制度改正によります収支試算でございますが、保険料率を昭和六十五年度から五年ごとに千分の十八ずつ引き上げますと、昭和百十年度の千分の二百八十二を限度といたしまして将来ともほぼ収支が均衡するであろうということでございます。これは六十歳支給ということを前提に置いております。
 それから現行法のままでございますと、上限で約千分の三百四十強ぐらいになるんじゃないかというふうに推察しております。
それで、私学共済の現在の保険料、組合員の掛金ですね。現在が何ぼで、それをどういう形で現在将来にわたって引き上げていくということの予定があるのか、計画があるのか、ちょっと参考のために教えてください。
お答えを申し上げます。
 先生、御指摘のように、今度は国庫補助の仕組みが変わりますのでその一律の比較がなかなか難しいわけでございますが、一応五十九年の額でのごく粗い試算で申し上げさしていただきますと、現行制度を前提といたしました場合に、昭和六十一年度が約百億円でございます。それから七十年度が約二百二十億円、八十年度が約四百十億円、九十年度が約六百六十億円、それから昭和百年度が約八百三十億円というようなことでございます。それが制度改正で基礎年金に補助額が全部集中するということで試算をいたしますと、昭和六十一年度が約百五十億円でございます。それから昭和七十年度が二百五十億円、八十年度が約三百五十億円、昭和九十年度が約四百三十億円、昭和百年度が約四百四十億円ということでございまして、先生御理解いただきますように、当初の国庫補助額は、実は先ほどから厚生省の方からも御説明がございましたように、組合員とその被扶養の妻の分も全部払うというようなことになりますので、金額的には当初はふえる。ただ後ほどになりますとむしろ現行制度の方が増加するというようなことでございます。
 それからもう一点は、現行の制度でもふえますですが、改正後の制度におきましてもやはり相当な増加があるということをまた御理解いただきたいと思います。
それでは、国庫負担について伺います。
 現行法における国庫負担と改正された後の国庫負担の関係ですが、私学共済として見た場合、昭和で言えば昭和六十一年、西暦で言えば一九八六年を一つの区切りとして、できれば西暦二〇〇〇
年あるいは二〇二〇年、二〇三〇年か四〇年、そのくらいの刻みで見たときに、現在の法律の中では私学共済に対する国庫負担というものはこういう形で出されてくるであろう、それに対して改正されたら私学共済部分に関する国庫負担というものは一体これどういう形になってくるのか、恐らく基礎年金部分にしかかからぬわけですが、その基礎年金部分に相当するものとしてどういう金額になっていくのかという点についてひとつ教えていただきたい。
部長、今ごろそんな答弁しておったらあきまへん。これはもう過去において何回か同じことが論議されておるわけでしょう。五十七年五月十三日の地方行政委員会でも同じような問題が論議され、世耕国務大臣が「第一段階としては、その審査に当たる代表者の数をできるだけふやして公正さを期して、その結論をなるべく簡潔、迅速に出していく」、こう答弁されているでしょう。その前は、五十五年にも部長も大臣も同じような答弁をされておるのですね。これは一向に解決がつかぬわけですよ。大嶋政府委員も、適正な認定がなされるように総合的な判断をする、迅速適切な認定がなされるように各団体を指導してまいる、同じようなことを何回も繰り返しているのですよ。
 これは先ほど言いました労災に比べて、一つは手続上の問題、それからもう一つは体制の問題です。ここでも論議されましたが、基金の場合は、地方公共団体に従事する職員をもって充てることができるということになっているのでしょう。審査会についても、労災の場合はあくまで独立したもので専門職ですよ。ところが、基金の支部の場合は専門職がおらぬからなのでしょう、何ぼ言うても専門職を置きまへん。これは日本産業衛生学会の調査報告書でも、「業務上外の認定を扱う行政官が専門的な知識がなく、認定作業に時間がかかりすぎる。」こういう意見が具申されておるわけでしょう。これはどうして専門職の体制をとらないのですか。
 この前私が聞きましたけれども、途中で人がころっとかわりますとまた一からやり直しというようなことで、申請を出して結論を待っている人はたまったものではないという状況が生まれてきておるわけですね。労災は、労災保険審査官または委員は専門職、兼業は禁止する。これが労災の体制なのでしょう。これも民のいいところをとればいいのですよ。民のいいところに倣って、それこそ官民格差是正をやればいいのですよ。どうなのですか。