社会的な規制の強化ということ、このことだけでは解決しないと思うのですね。これはそのもとにあるいわゆる過当競争であるとか運賃のダンピング、そういう状況があれば必ずそれは出てくるわけでありますから、社会的な規制強化だけでは解決しない問題だと思うのですね。そういう観点から私は今度の規制緩和、これはぜひ中止をしていただきたい、重ねて要望するわけであります。
 次に、もう時間がなくなったわけでありますが、一、二点お尋ねをしたいと思います。
 「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の問題でありますが、今、海難審判庁で審理が行われているということであります。防衛庁、お越しいただいていると思うのですが、私はこの原因を徹底的に解明をする、再発を何としても防止する、こういう観点から資料はすべて提出をしていただきたい、こういうふうに要望するわけであります。
 それで、その具体的な問題で申しますと、デッド・レコニング・トレーサー、ＤＲＴと略称する航跡自画器というのがございます。これが提出を求められているようでありますが、ぜひこれを提出していただきたい、このことを要望するわけであります。簡単にお答えをいただきたい。
新行革審におきましては、今年の一月から、ただいま御指摘のような運輸関係だけではなくて、エネルギーの問題でありますとか金融の問題でありますとか、非常に幅広い分野にわたりまして規制緩和、公的規制のあり万全般について鋭意御議論をいただいているところであります。恐らく十二月半ばくらいまでにはまとめて御答申がいただけるのではないかと期待をしておるところであります。
 どのような議論が行われているかということにつきましては、ただいま鋭意各省庁並びに関係者からヒアリングをし、かつまた自由討議などの形で御議論をいただいておりまして、その内容を一々今申し上げるわけにはまいらない、そういう段階にございます。ただ、新行革審が前提といたしておりますのは、臨調、旧行革審の答申というのを踏まえて、それの延長線上で御議論をいただいておりますので、その方向からまいりますと、トラック事業については今後とも規制緩和という方向で御議論をいただいているのではないかというふうに思います。
 御指摘のような非常に過重労働になっているとか、あるいはまたそれに比して賃金ベースが非常に低いとか、あるいは過積みの問題があるとか、いろいろな問題については私どもも十分承知をいたしております。規制緩和の問題とそれらの問題とにつきましてはおのずから区別をして、やはりいけないところはきちっと直していただくような努力をしていただくべきである、このように考えておりますし、私どもも、交通安全ということを総務庁としても担当いたしておりますので、そうした立場からも要請はそれぞれいたしていきたいというふうに考えておりますが、方向としては規制緩和の方向に進むということにつきましてはこれを否定するわけにはまいらないだろうというふうに思っております。
過当競争という言葉はなかなか難しい定義でございますけれども、今申し上げましたように、荷主の物流ニーズの多様化に応じてサービス競争は厳しいものがあると認識しております。認可運賃の収受につきましては従来から私ども指導しているところでございまして、今特にダンピングが大きくなっているとか小さくなっているという実態はなかなか把握できませんが、いまだ認可運賃が適正に収受できていないという状態にあることは事実であると考えております。
今トラック業界において過当競争あるいは運賃のダンピング、そういうのはどういう状態ですか。そこのところを簡単に、改善をされているとかあるいはひどくなっているとか、あるいは数年変わらぬとか、そういうことでいいんですが……。
最近の物流ニーズの多様化、高度化の中で、トラック事業者のサービス競争も相当厳しくなっている状況でございますが、その中で認可運賃の収受につきましては、従来からトラック業界を指導してきた結果としていまだ徹底が図られていないのも事実でございます。昨今、労働時間の短縮が国家的課題となっている中で、トラック事業の長時間労働の是正を図ることも急務でありますが、このために、やはり認可運賃の収受を徹底することは不可欠であると考えております。
 このような状況を踏まえまして、我々としては全日本トラック協会を通じて認可運賃の収受の徹底を図るよう指導しておりますし、また、トラック業者と荷主との懇談会を計画的に設置して、荷主にも認可運賃の収受を要請するように指導しているところでございます。
お答えいたします。
 沖縄の県民の皆さんには、戦中戦後大変御苦労をおかけしたということは私どもも十分承知をいたしておりまして、また米軍基地も非常に大きな面積を占めておりまして、沖縄の振興発展、そういったものにもいろいろな影響を及ぼしておるという現状を私どももよく認識をいたしております。
 ただ一方、私どもといたしましては、やはり安保条約の目的の達成、こういった面がございます。沖縄の振興開発計画というものとの調和をどこでとっていくか、こういうのがやはり一番の問題であろうということで、諸般の施策についてその両者がよく調和をしていきますように努力をいたしておるわけでございまして、返還問題につきましては、御案内のとおり日米安全保障協議委員会におきまして了承されました施設、区域の整理統合計画もそういった観点から基本的にはできるだけ速やかにやっていきたいということで今日まで実施の努力をいたしてきておるわけでございます。
 数字といたしましては、現在までおよそ四六％に当たる施設、区域、約二十六平方キロメートルを返還をいたしておりますが、私どもといたしましては、まだまだ十分であるとは思っておりませんで、今後もそういった努力を継続して続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘いただきましたように、残りの施設、区域の整理統合につきましては、移設先を探してくるということが条件になっておるものがほとんどでございまして、そういった移設先を探すということにつきましていろいろ方々当たっておるわけでございますが、土地所有者の意向にも配慮する必要がございますし、移設先の選定といった問題についてはなかなか難しい問題が現在あるわけでございます。
 残余の施設、区域の問題点、個々具体的に私どもとしましては検討いたしまして、先ほど申し上げました米軍の運用上の所要、安保遂行上の目的、こういったものも私どもも十分考慮していかなければならない問題でございますので、そういった問題も十分踏まえながら、地元の要望等もこれまた十分勘案をいたした上で可能なものから返還を進めていきたいということで現在努力をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。