この問題については、日本政府を相手に訴訟を起こすという動きがあるというふうに聞いております。そういうことになったときに、政府としてはこれを受けられるのかどうか。
 私は、この問題が今まで四十年間も続いていて、今度裁判になれば、この問題は非常に複雑ですからあと十年とか二十年とかかかることも予想される。そうすると、海外雄飛の夢を抱いて移住した人々が、四十年も五十年も失意のまま終わってしまうというようなことがあっていいんだろうかということを感じます。
 日本は経済大国とは言われますけれども、人権小国とかあるいは人道小国とか、そういうことを言われないように、先ほどの慰安婦の問題も含めて、この問題については抜本的な解決を図るような手を打つべきではないか、私はそう思っておりまして、裁判になる前に手を打ったらどうかと思っているんですが、その辺、大臣の見解を伺います。
その点も含めまして、日本政府としてはいろいろな段階でいろいろな判断をし、措置をとったと思います。
 一つだけ申し上げますと、昭和三十六年でございますか集団帰国をされた例、それから南米のほかの国に転住をされた例、それからそのままドミニカ共和国にとどまった方々、そういうような三つの、一区切りをつけた措置というものは過去とったことがございます。したがって、こういう措置をとるということは、入植をされたときに予想されなかったことについて、やはりこれは具体的に手当てをしなきゃいけないという判断になったのではないかと、私はこの経緯を見る限り、そういうふうに思います。
 したがって、その残留をされた方々、現在日系社会といたしまして約二百世帯の方々が残っている、大まかに言いますと四分の一ぐらいの方がそのまま残っていて、現在まだ非常に難しい状況にあられるということでございますので、引き続き支援をしていきたいという気持ちは、今言ったような経緯からも変わっておりません。
実は、この件に関しては、数カ月前にテレビでドキュメンタリーをやっておりまして、私もそれを見て驚きました。いまだにこの問題は解決していなかったのかなということで、今、局長がおっしゃったように安定定着をしていない、四十年もたってまだ定着していないという、これは大きな問題ではないかなというふうに私は思います。
 この移民の問題、移住した先の政権が倒れたとかいろいろあると思うんですが、私は最初に入植するときの調査報告書の一部を読んだことがあります。調査報告に問題はなかったのかという印象を持っているんですが、この問題の原因はどの辺にあるのか、政府はどうとらえておるのか、お伺いいたします。
今御指摘の問題というのは、当時、政府といたしましてもできる限りの事前調査と、それからその後、入植状況改善のための努力というものを行ってまいりました。しかしながら、その後の現地の政治経済状況が予期しないような形で悪化をいたしました。それから、そのときの政権が崩壊をするといったようなことで事態の改善が非常に難しくなって、移住者の方々は大変苦労されたということは政府としても認識をしております。
 政府としては、これまでも移住者の方々に対して、農工業の融資、教育支援、医療衛生の支援、生活環境整備等の援護を行ってきております。この問題については、政府がいろいろな段階でいろいろの具体的な措置をとったことは委員も御承知のとおりだと思います。しかし、まだ安定定着の段階に達しておられない方々が困難を抱えておられる状況も見られますので、移住者の方々と支援措置について現在話し合いを行っているところでございます。私どもといたしましても、できる限りの支援を行うという基本方針には全く変わりありません。
文化・イベントの町というと、また全然イメージが変わっちゃいますが、実態は、そうではないというふうに思います。
 それから、今もおっしゃった監視区域云々とかいうことで抑制可能だという論法でいけば、別に顕在化してもいいじゃないですか。顕在化させないということをしきりに言われるけれども、私は見え見えだと思うのですね。あのあたりがおよそ幾らか。それは先日の公示地価でも坪大体一億円になりますよ、八〇〇％のところで。一〇〇〇％になればさらに二〇％アップするわけですから、大変な金額ですね。だから、形式的で、実質的にはもう見当もついちゃうわけですね。この新方式による処分が行われても、およそ地価幾らでこれをやられたんだと、プロなら一目でわかりますよ。
 だから、そういうことを言いながら、公開入札ではなくてそういう手法で、結局はかねがね財界代表が推進してきたような再開発の方向に汐留用地を提供するということに客観的にはなる。そういう点で、やはり私は、今の都の状況、都民の要望、東京都の一極集中解消の必要性、緑や空間の確保、住宅の確保とかいろいろなことからいって、方向転換をすべきだ、抜本的に見直す必要があるというふうに考えておるわけです。
 会社の問題も、いろいろ御質問もありました。私もお聞きしたいことが何点かあったのですが、一〇〇％出資ですね、公的な性格。しかし、純然たる民間だということになりますね。そうしますと、先ほどから大臣も絶対に疑惑などを招くようなことはしないように断固やるというふうにおっしゃったわけですが、果たしてその保証がどういうようにあるのか、私は大変懸念をするのですね。
 近くの例で言うと、副都心開発で、あそこはテレコムセンターというのが中心ですね。東京都とほかが出資をして第三セクターができました。そこの会社には、当然工事を受注する建設会社の人間が銀行員となって出向している。人数までわかります。そういうことがあって、そこでいろいろ工事価格とかを決めるわけですからね。それが外
部に漏れているというようなことで入札がストップするとかいろいろな事態も起きているわけです。それだけに、先ほどの答弁では上物のいろいろな整備に九千億ですか、それだけの巨額の開発を進めるということですから、出資は一〇〇％しておりますが純然たる民間でございます、絶対疑惑が持たれるようなことが起きないようにやりますと言われても、その保証がどこにあるのかという点は、これは依然残る疑問ですね。大臣は、決意は表明されたけれども、具体的にその人事、事業計画その他について公正さがどう担保されるかという点はどうですか。