総務庁設置の構想をまとめ上げるに当たりましては、統計の重要性ということを十分考えまして、一カ月以上にわたりまして政府部内において慎重に検討をいたしたわけでございます。御意見のような御意見もあったかとも承知しておりますが、慎重に検討いたしました結果、行管庁の所掌しておる総合調整事務と、国勢調査等現在の統計局が所掌しておりまするもろもろの統計の企画事務を一元化し、一本に行って、そして統計の中枢的機能というものを政府全体として見たときに一元的に機能を強化するということで落ちついたわけでございますので、いろいろ御意見のある点は私も承知いたしております。いろいろな意見がございます。けれども、いまの段階においては、慎重に政府部内において検討いたしました結論でございますから、私はこの結論に従うことが最も適当であると考えております。
 それからなお、既存の統計の見直し等について非常に強い、温かい御鞭撻をいただいたわけでございますが、そのとおりでございます。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
これはやはり国民の負担を軽くする意味からいっても、やはり重複しているような誤解があるならば、これはできるだけ整理統合していくとか、いろいろな措置を講じなければならぬことは当然でございますから、臨調答申におきましても三年間に二割整理再編しろ、こういう答申が出ておるのです。おっしゃるとおりでございます。でございますから、廃止すべきものを廃止するとか、あるいはよそのものと一緒にするものは一緒にするとか、国民の負担を軽減し、そして重複感を与えるようなことがあってはならない、そういう意味において今後とも精いっぱいの努力をいたしてまいりたいと考えております。
必要ないとはなかなかおっしゃらないだろうとは思いますけれども、現実には、これはある民間の団体が地方の公務員にアンケートをとりましたら、その回答は、統計情報事務所の仕事は全く不要だ、圧倒的に、存在する必要ない、こう認めておりますね。これは廃止または縮小すべき、九四・五％、そういうような回答をいただいている、そういうデータもあります。ですから、したがって、こういうものを踏まえて、やはり統計主幹というような総合調整すべきところがもっと真剣に従来この統計全体を見ていれば、こういうことはどんどん削減されてきたんではないかと私は思うのです。これからはぜひそういう方向でやっていただかなければならないと思うのですね。
 そこで私は、今度統計の機構について、従来の統計主幹とそれからいまの統計局の調査部だけを一つにして、そして総合調整をやる、これは従来より効率が悪くなってしまうのじゃないかというのと、それから統計主幹の仕事、これが従来も機能していたというし、これからもそういうことが大事だというならば、むしろこれを新しい総務庁の官房に入れたらどうか。そして統計は、従来どおり統計一本で、やはり内局の中にきちっと残しておく、その方が日本全体の統計の総合調整についてはむしろ、いま統計局長の御答弁にもあるし、その方が従来のそれぞれの役割り分担を生かしながら新しい日本の統計の行政としてはよりいいのではないか、そういうような感じがしてならぬのですね。これは法律に決めないで政令でやれることですから、ぜひひとつ十分考慮していただきたい、こう私は思うのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 農林水産省でどういうような統計をつくっているかというお尋ねかと思いますけれども、耕地面積でありますとか農産物の収穫量あるいは生産費、災害状況、あるいは就業動向等、漁業、林業につきましても同様な項目につきまして調査をいたしております。いわば農林行政に必要な資料あるいは農林漁家の経営に必要な基礎的な資料を把握いたしまして、分析、配付をしているという状況でございます。
 農林関係の統計は、御案内のとおり、米価を初め農産物価格の決定でございますとか、あるいは災害対策等の中身を決めます場合に重要な参考になるものでございますし、たとえば市況調査のようなものは、農家が農産物を出荷いたす場合にどういう市場へどれだけ出荷をすればいいかという重要な指標になるものでございまして、われわれといたしましては、現在調査をいたしておりますものは基礎的な必要限度のものである、このように理解をしておりますし、また利用についても十分利用されている状況であるというふうに考えております。
いま統計調査にどれくらいの職員がかかわっているか、どれくらいの予算が使われているか、こういうことをちょっと私は私なりに調べてみましたけれども、これが正確かどうかちょっと一遍教えていただきたいと思うのです。
 国の統計職員数というのが五十六年四月一日現在で総計四千十六人ですね。その中で総理府本府の職員が千九百九十五人。地方まで入れますと全部で一万三千二百七十八人いるのです。総理府本府は合計で千九百九十五人ですが、一万三千二百七十八人のうち一番多いのが農林水産省九千百七十五人、パーセンテージにしますと全体一万三千二百七十八人のうちの六九・一％、こういうたくさんの人を抱えて調査業務をやっておられるのですね。これは統計情報事務所というところが各地にありまして、ここにいる職員だろうと思うのです。こういうことですね。ここでやっておるようなことの調査統計が本当に有効に活用されているかどうか、この辺はどんなふうにとらえておられますか。どうも大変大きなむだをやっているような気がしてならぬのですよ。農林省、ひとつ。
まず、八千隻の現存船を機構が検査を行った場合に、機構の年間の収入がどの程度ふえるかというような点になりますが、現在国が検査を実施している総トン数二十トン未満の船舶の検査手数料、総計で平成三年度八千万円ということになっております。ただ、この一部には特殊な船舶で今後も国に残る部分があるというようなことを考えますと、七千万円ぐらいがそのまま機構の方に移っていくということになるかと思います。経過規定がありまして、それで逐次定期的な検査が来るたびに機構の方に移ってくるということになりますので、年々の収入につきましてはそれより相当下がるものではないかと思っております。
 それから、検査隻数が増加するというようなことに対応しまして機構の定員増を図っていく必要があるのではないかという御質問だったと思いますが、過去の例などを見ますと、平成元年から平成三年までの間に六名ないし九名ぐらいの増員をしておりまして、今後もこの八千隻のうちのまず五千隻が機構の方に移ってきた場合には、それらの検査の実態を見ながら若干の増員は必要になるのではないかと考えております。ただ、プレジャーボートと漁船などの検査の時期が重なっておりませんので、今までの業務を見ますと、非常に忙しいときと非常に暇なときといいますか、その差が大きかったのですが、余り忙しくないところに漁船の検査が入ってくるというような可能性が相当大きいので、そう大幅な増員がなしでもこなしていけるのではないかと考えております。
 それから、今回の法改正によりまして検査の手数料を引き上げられて、船主の負担がふえやしないかというような御懸念ですが、検査の手数料はもともと実費を勘案して定めることになっております。今回の検査主体の変更などを理由に検査手数料の増額は考えておりません。今後の物価動向その他の収支状況なども見ながら、これまで一定の期間ごとに手数料の値上げを行っておりますので、今後の問題としてはそういうようなある一定の期間が来たところで若干ずつ上げていくというようなことはあり得ます。