質問が莫然としていて申しわけありません。お答えに困ったかもしれませんけれども、今おっしゃられた大原区検なら大原区検についてお伺いずれは、年間平均千九百十二人の人間がこの区検察庁に呼び出されて取り調べを受けているわけなんです。取り調べを受けている人は大原区検の管内の人間だけに限るわけじゃありませんけれども、原則的にはこの管内の人間がここへ呼び出されて取り調べを受けているわけです。一度で取り調べが済めば千九百十二人が一回区検に行くだけで済みますけれども、取り調べの成り行きによってはあしたまた来い、あさってまた来いということになれば二回三回行く人もいる。難しい事件になれば十回ぐらい呼び出される人もいるかもしれぬ。
 そうすると、大原区検に行く人が年間千九百人いる。これが仮に二回行けば四千人になる。これだけの人間がここの区検を利用——利用というわけじゃございませんけれども、利用させられているわけですが、ともかくこの区検に出頭しているわけです。これがなくなって今度は隣まで引っ張り出されるというか、出向かなきゃならぬということの不便というものは大きなものだろうと思う。簡裁がなくなる、区検は全然話に出ていないとしても、国民にとってはえらい大変な問題です。
 法務大臣は、こういうふうに区検がなくなって、国民が今までの区検と違って隣の町だとかそのもう一つ先の市の区検に行かにゃならぬということについての住民の便、不便についてどうお考えでしょうか。そして、法務省としては裁判所の統廃合についてどういうふうな御見解だったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それでは大原区検でございますが、昭和五十五年から五十九年の間の平均の受理人員でございます。受理人員が千九百十二名、そのうち公判請求が二十八、略式請求が一千三百三十四。不起訴でございますが起訴猶予が九十八、その他の不起訴が十二という数字になっております。
 なお、略式命令の点でございますが、裁判所の資料では略式命令発付時をとらえておりますが、検察庁の方では請求時をとらえておりますので、若干の数字の違いがあろうかと思います。
これは委員の御要求によりまして資料として提出いたしたわけでございますが、個々的に申し上げますと全体的に申し上げなければいけませんので非常に時間がかかるのでございますが、いかがいたしますか。代表的な、例えば大原だけを例にとりまして……
簡易裁判所の廃止の問題は、それ自体は今お伺いしたところで一応終わりまして、結局簡易裁判所が廃止されるということになると、その簡易裁判所に対応して設置されている区検察庁が廃止されることになるわけです。審議する法律の名前は裁判所の管轄あるいは統廃合ということですけれども、国民の立場から見れば、簡易裁判所がなくなることは、それにくっついてつくられている検察庁もなくなること。それから後でまた申し上げたいと思いますけれども、そこの幾つかに設置されている家庭裁判所の出張所もなくなることに通ずるわけなんです。ですから、簡易裁判所だけがなくなってしまうわけじゃない、区検察庁もなくなってしまう。
 そこで法務省にお伺いしたい。この廃止予定の百一簡易裁判所に対応している区検察庁の昭和五十五年から五十九年度ぐらいの検察庁での捜査事件数とか、あるいは処理内容及び事件数、これを簡単にお答えいただきたい。
なお、いわゆる廃止の基準の相関表を作成するための資料として、管内市町村の人口についても考慮されたようなことを記載してありますけれども、やはり最高裁からいただいた資料によれば、廃止予定簡裁のうち昭和二十二年の人口と比較して昭和六十一年の人口がふえたところ、例えば、西尾簡裁三万五千人、近江八幡簡裁二万三千人、神奈川の三崎簡裁二万人、相生簡裁一万四千人、そのほか今市、因島、須賀川各一万人ぐらい人口はふえているんです。例えば、西尾簡裁の場合三万五千人、一つの市に近いくらいの人口がふえているんですが、それでも簡裁をなくすということになってくると、人口の増減というふうなことをどの程度考慮されたのか、それについてもお伺いしたい。
猪熊委員先刻御承知のとおり、裁判所といたしましては、略式命令の請求を受けまして書面審理をした上で略式命令を発行するだけでございまして、裁判所に略式命令の被告人が出頭を要するわけではございません。そういう観点から、略式命令につきましても基本的な事件数の中には加えなかったわけでございます。また略式命令につきましては、その大部分がいわゆる交通切符の事件でございまして、このような事件につきましては、警察、検察、それから裁判所が一堂に会しまして流れ作業的に半日で数十件を処理する、こういうふうな執務の形態になっておりまして、必要がございます場合には出張して処理することも可能である、こういうふうな観点から基本的な事件数の指標には入れませんで、個別に検討していくということでいいのではないかということで除外したわけでございます。
お答え申し上げます。
 十月二十一日に立てました総合経済対策は、ことしになりまして三度目のものでございます。一月十三日には対外経済対策、四月五日には内需拡大の経済対策、これに続いての三度目のものでございますが、これらの対策を総合的に有機的に活用いたしまして、景気の回復、さらにまた経常収支の黒字幅の縮小、このような方向をねらったものでございます。
 十月二十一日の経済対策は、相当広範なものでございまして、個々の項目を拾い上げますと五十項目ぐらいございますので、ここで一々述べますと時間の大部分をとりますので、大きな六つの柱について、若干実施状況について申し上げたいと思います。
 まず第一は、内需拡大でございますが、これにつきましては所得税の減税が第一でございまして、現在五十八年度分の所得税、住民税について国会で御審議いただいているところでございます。そして、一兆八千八百億円の公共投資の追加につきましては、政府において準備中でございます。そして、三番目の大きな柱でございますところの金利の引き下げでございますが、公定歩合につきましては十月の二十二日、翌日に〇・五％を引き下げたところでございます。
 第二の柱でございます市場開放につきましては、法律的な事項でございますので、関税の引き下げについて各省において着々準備中でございます。
 第三の輸入の促進につきましては、種々、「たとえば輸入手形の割引制度を日本銀行において行うようなことを決定したところでございます。
 第四の資本の流入策につきましても、政府におきまして、たとえば政府機関が外債の発行を行う準備をしたり、あるいはまた今後国債についても外国で発行できるような法的な準備をする、このような準備を進めているところでございます。
 そして、円の国際化につきましては、為替予約の先物取引について実需原則を見直す、こんなようなことを行っているところでございます。第六番目の柱といたしまして、国際協力につきましては、ＩＭＦの第八次増資を決定する、このようなことを大筋でございますが着々実施いたしておりまして、この効果を期待しているところでございます。