御承知のとおり、内廷費は天皇及び内廷にある皇族の日常の費用、その他内廷諸費に充てられるものでございまして、天皇陛下を初め内廷にある皇族方が皇室制度の中心として一体的に御活動になるという考え方のもとに一括して定額が定められているところでございます。
 内廷費は、経済情勢等が大きく変わる場合は別といたしまして、できるだけ安定していることが望ましく、また宮中祭祀に関する経費、内廷職員の人件費等、構成員の変動にかかわりがない経費が大きな要素を占めるといったような事情から定額とされておりまして、従来から、構成員がふえたときも、また逆に減ったときもその定額は変動させない、こういう取り扱いがなされておるところでございます。
 御承知のとおり、内廷費は物件費に関する部分と人件費に関する部分に区分されるわけでございます。
 物件費は御服装に関する経費、御用度に関する経費、お食事、御会食に関する経費、御交際に関する経費といったもので構成されるわけでございますが、これらは消費者物価により直接影響を受けるものであり、天皇陛下、内廷の皇族方は東京都区部にお住まいになっておりますので、物件費の改定につきましては東京都区部の消費者物価の上昇率を算出の根拠といたしております。
 また、人件費は内廷職員の給与でございますが、この給与は国家公務員の給与改善があればそれに準じて改善を行っておりますので、人件費の改定につきましては国家公務員の給与改善率を算出の根拠といたしておりまして、いずれも合理的な根拠があるというふうに考えております。
今御説明があったわけですけれども、公費については宮廷費で賄われているわけですから、そういう点でいえばどう見ても高いんじゃないかというふうに思うわけです。
 しかも、次の問題としてあるんですが、その改定基準の根拠の問題ですけれども、国民の目から見て納得いくものかどうかという問題があるんじゃないかと思うんです。
 一般に基準は当然あってしかるべきだと思うわけですけれども、この問題では一九六八年の改定のときに設けられた基準ということで、先ほど来ありますように、国家公務員の給与と都区部の消費者物価指数を計算の基礎とされているということなんですが、しかしもともと内廷費にしても、皇族費の場合と違って、対象になる皇族の数がふえたり減ったりしてもそれにかかわりなく一定額を丸ごと支給するというか、いわばそういうものでありますから、これが物価や給与の変動の影響は比較的少ないということは明確だと思うんです。そうしますと、今度の増額に当たっても、こういう基準だから増額するんだといっても、それで納得し得る根拠になるのかというと必ずしもならないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
先にちょっと事務的に、高過ぎるという御指摘に対してお答えさせていただきます。
 内廷費には日常の御生活費が入るのはもちろんでございますが、例えば災害に際してのお見舞金、社会事業団体への事業御奨励のための賜金、芸術、文化、スポーツ等の御奨励のための賜金、宮中祭祀関係の経費、内廷職員の人件費も含まれておりまして、毎日の御生活とお身の回りのことだけという意味の通常の御生活費というものよりも範囲が広いものでございまして、一般の所得と同一に論すべきものではない、こういうふうに考えております。
 それから、昭和二十二年に制度ができましたときに、国会審議におきまして少な過ぎるのではないか、こういう懸念が多く表明されたと承知をいたしております。その後、社会の進展に伴いまして、生活水準の向上あるいは御活動範囲の拡大といった事情がありますけれども、この点につきましては、きのうの衆議院の内閣委員会でもそういう要素が加味されていないのではないか、こういう御指摘があったところでございます。そういう御指摘があったわけでございますが、基本的にはその後物価の上昇と国家公務員給与の改善に基づいて補正が行われてきているところでありまして、決して高額過ぎることはないというふうに考えております。
 それからまた、昨年十二月のフィナンシャルタイムズの記事を紹介させていただきたいと思いますけれども、日本の皇室は世界でもより倹約的な王室の一つである、日本の内廷費は実につつましやかである、日本の皇室費はスカンディナビア各王国の王室とほぼ同額である、こうした経済的な質素倹約にもかかわらず日本国皇室は大いなる威厳と神秘性を醸し出している、こういう記事があったことを紹介させていただきます。
一日も早くはっきりした結論を出していただきたいと思います。
 ところで、この事故というか事象というか、私は故障だと思うのですけれども、そういう中で地元の敦賀市長を先頭に全国原子力発電所所在市町村協議会から三項目にわたる申し入れがなされております。そしてさらには、三月六日、福井県議会が全会一致で原子力発電所の安全確保に関する決議を四項目にわたって出しております。その後、何か新聞によりますと、京都府議会が決議をいたしております。京都府議会の決議はいかがなものかな、一斉にとめるという話はどうかなと思うのですが、とめるならば停電してもやむを得ないという決議も一緒にしないと、これはちょっと片手落ちだなと思うのです。
 ちなみに言っておきますけれども、福井、富山、石川、北陸電力には原子力発電所は今まだ一つもないのですね。今能登の方で一つ準備しておりますけれども、だから今とめたって福井県はさほど関係ないのです。若狭は一部関係ありますけれども、若狭くらい使っているのは知れていますからすぐカバーできる。すべて関西、京都の方への電力供給基地としての役割を担っているわけでありますから、そういう中で今回の事故は非常に地元の吹っ切れない感情があるわけでございます。
 また、ここで私、今後原発の論議ではっきりしておきたいのは、何か事故が起きるとすぐオール・オア・ナッシング、原発は危ないからすぐやめてしまえとか、そして、やはり原子力でなければだめなんだというのじゃなしに、私は去年の総理府の世論調査を見ましても、国民の六五％以上の人は原発は必要なんだと認めているわけですね。やはりそういう上に乗っかって原子力行政を進めていかなくてはならない。具体的に申しますと、現在稼働している原発の中でもこれはだめだ、これはいい、こうやって仕分けしていく必要があると思うのです。全部一括してかばうのじゃなしに、一人できの悪い息子ができたら、うちの子に限ってといって全部そういう疑いを根本的に否定していくという今までの国の姿というのは、私は変更すべきだな。やはりこれはだめです、これは全部改めましょう、これは絶対安心ですよ、そういう態度をこれからエネ庁自身が示していく必要があると思うのですが、そういう中で、今の原子力行政の中で国民の信頼にこたえて、これがいい、これが悪い、こういうけじめをつける役割は、やはりシステムを見ておりますと原子力安全委員会じゃないかなというふうに思うのですね。独立した機能ですから。
 きょうは実は原子力安全委員長さんに来てくださいとお願いしたのですが、何かお忙しいということで代理人をお願いしている。だれか来ていますね。ちょっとお尋ねしますけれども、私はやはり原子力委員会というのはそういう役割、つまりアメリカにおけるＮＲＣのような役割を担うべきだ、そういうふうに思うのですが、そういうものではないのですか。