それでその後、一九七七年五月号、昭和五十二年五月号の「防衛アンテナ」を見ますと、防衛計画の大綱というものは、「内外の諸情勢の変化に伴って随時再検討され、必要がある場合には、すみやかに修正が行われる性格のものであり」、こういうふうに書いてあります。防衛計画の大綱後いわゆる統中と言われておるもので行っておられたわけですけれども、
 対象期間中の内外諸情勢、特に軍事情勢について分析検討を行うものであるから、防衛庁長官は、これらを参考として、必要があると認める場合には、国防会議に対して「大綱」の見直し等を提案することとなる。その意味で統中は、「大綱」の見直し、ないし修正と深い関係がある
というようなことで、防衛計画の大綱というものは不磨の大典であるということで定められたものでもない、そのときどきの国際情勢によって変わるものであると考えていた、つくられていた、そういうふうに考えてよろしいんですね。
御指摘のとおりでございまして、昭和五十一年、現在の大綱を策定したわけでございますが、この前後から東西間デタントの傾向が強まっておりました。そういったものを勘案しながら、また、その当時の我が国の防衛力の水準と申しましょうか、そういう力というものを考えながら定めたものでございます。
それを見せていただきたいと思いますので、後で検討してよろしくお願いします。
 防衛庁の方に、日本の中期的な防衛のあり方についてお聞きをしたいわけでありますけれども、言うまでもないんですが、私は、日本の防衛の基本的なあり方は、日本国憲法の前文と第九条に基づく非武装中立政策にあるというふうに考えているものであります。それはそれといたしまして、政府の方では防衛計画の大綱というものを一九七六年、昭和五十一年につくられまして、それ以後これに基づいて防衛力の整備をしておられるわけでありますけれども、防衛計画大綱をつくられたときの国際情勢についての特徴は、米ソ両超大国いわゆる東西間においてのデタントの状況である、こういうふうに認識しておられたのだろうと思います。この文書の中にもそういう国際情勢についてのところがありますので、その点確かめたいと思いますのでお願いします。
昨年の経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘になりましたものは、私ここに関係のものを持っておりませんけれども、自民党の部会等におきまして、政府が昨年、国連平和協力法案を作成いたしましてこれを御説明いたしましたときに、どのような民主的な統制が行われるのかというような御質問がございまして、これに対していろいろ御説明した経緯がございます。特に公式の文書をお配りしたというふうには記憶しておりませんけれども、恐らくその説明の内容のことを指しておられるのだろうと思います。
これは政府委員を通じて、この記事が出た後、先ほど言いましたように四回にわたってこの記事をお渡しして、見たいと、資料を欲しいというふうに資料要求したにもかかわらず、あるともないとも連絡がないし、ないのなら新聞の記事が誤報だということになるし、どうなっているのか。つまり、政府が自民党の方にこれを示して説明したというふうに新聞には書いてあります。あるんですか、ないんですか。あったら見せてください。
まことに恐縮でございますけれども、今の先生のお話しは自民党のものでございましょうか。私は先生がおっしゃっているその紙の名前は初めて伺うのでございますけれども、もし外務省が入手しているもので問題がないものでしたら当然差し上げたと思います。ちょっと私調べさしていただきたいと思います。
これも大変競争率が高いようでございますし、職務の性質上、これを倍にするとかということはなかなか難しいことだと思います。そこで、それ以外のルートで、先ほども法曹一元の話が出ましたが、私は比較的年配、六十前後といいますか、五十五歳から六十五歳ぐらいまでが適当だと思うのですが、弁護士が簡易裁判所の裁判官になれるような体制、環境を整えてそれを求めるということは十分考え得る道ではないかというふうに思うわけでございます。私も弁護士をやっていて、そんなことを言ったら失礼ですけれども、弁護士は朝から晩まで非常に忙しいわけでありまして、決して簡易裁判所の裁判官が暇だとは申しませんけれども、せめて年がいけば、じゃどこか地方の簡易裁判所の裁判官になって、七十歳までですか、そのような司法に携わっていきたいなということを考えることも再三ございました。なかなか実現をしない夢かもわかりませんけれども、そのような思いをしたことがあります。
 しかし、そうは言うけれども二の足を踏むのはあの判決書という代物でございまして、民事の判決書をまた書かなきゃいけないというのであれば、弁護士をやって準備書面を書いている方がいいかな、こういうふうに考えたこともございます。簡易裁判所の判決書をあのように現状のようなままで置いておいていいものかどうか。例えば要件事実に従って、これは先ほどの研修期間にはそれをやられるのだろうと思いますけれども、その事実、当事者の主張した複雑な事実を整理をして摘示し、そしてまた争点ごとに証拠でもってその事実を認定、確定をして法律を適用する、そして論理的に主文を導いた論理過程を明らかにする、このような判決書をずっと若いときから裁判官としてやってこられた方は別として、途中から裁判官になった方に期待する場合に、非常に苦痛、おっくうといいますか、気おくれがするというか、そういうような面があると思います。一審判決にあの学者の論文のような大部な、またすばらしい論文ですけれども、あのようなものは必要なのかどうか。もっともっと簡略化して、そしてもっと迅速に言い渡しを受ける。これは非常に大切なことですけれども、裁判官がそれに割く労力をもう少し軽減する、こんなふうなことも考えられないのかな。
 例えば刑事の判決ですね。これは、戦前は今の民事の判決のように証拠によって認定した事実についての経過も全部書かれているようでございますけれども、新しい刑事訴訟法のもとにおきましては、採用した、取捨した証拠の標目を記載し、それによって、どの証拠でどの事実を認定したかという論理過程は判決書には記載されない、また、判決の宣告をするときには判決書ができていなくても、主文が書かれているものを読めばそれで足ると私は理解しているのですけれども、そこまでしていいのかどうかは別として、刑事の判決書でもこのように簡略化することを工夫し、実践していらっしゃる。こういうような事実に照らしまして、民事の判決書がそのように簡略化できないのは何か実質的な理由があるのかどうか、その点についてお伺いをしたい、このように思います。