申し上げますと、まず運動場、運動広場でございますが、充足率といたしまして八一・九％、コートでございますが三五・一％、体育館三七・八％、柔剣道場四三・九％、プール三五・六％、締めて全体で見ますと四〇・八％というふうに充足率はなっております。
どうぞよろしくお願いします。
 それと、今大臣のお話に出てきました、皆がスポーツを楽しむ、国民スポーツの問題です。オリンピックが花だとしますと、その基礎を支えるといいますか、その問題で次はお尋ねをしたいと思います。
 昭和四十七年の保健体育審議会の答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、これが今のスポーツ振興施策の基本だと聞いております。その答申では、国民のスポーツ要求にこたえるために、運動広場、コート、体育館、柔剣道場、プールの五つについて整備基準を設けております。今この整備がどこまで進んでいるのか、それぞれ数字でお答えをいただきたい。
私も、実はラグビーをやっておりましたので、秩父宮ラグビー場を含めまして、国立競技場は非常に大事な、日本にとってすばらしい施設だ、こう思っております。たびたび向うへ行くのですが、大変恥ずかしい話でして、ラグビー場のクラブハウスまではよく出かけるのですが、そちらの方を見ていなかったことを今恥じ入っております。さすが佐藤さん、ジャーナリストの御出身といいますが、また現在もそういう方向をやっていらっしゃいますから、よく御自分で多かれて大変貴重な御意見をいただいたということで、文部省としてもこの問題を大事に受けとめていかなければならぬと思っております。今スポーツ博物館というのは国にはございませんので、しのところだけをむしろ大事に整備することであろう、こう思っておりますが、何といいましても、これだけ日本じゅうがスポーツ、しかも自分たちが進んでやるという全くスポーツ全盛時代、こういうふうに私は申し上げて、喜ばしいことだと思っておりますから、今日までのそうしたスポーツを通じての体験や記録やあるいはいろいろな資料をやはりきちっと残しておくということは、日本の国にとってもスポーツ関係者にとっても大変大事なことだと思っております。ただ、財政的にこういう事態でございますから、すべて国がやることがいいかどうか。できる限りは国としてもそういう方向で、今御指摘があったように三十万あるいは百五十万の図書購入というのは確かに恥ずかしい感じはいたしますが、でき得れば文部省としてもこの問題を一遍検討してみまして、また、国ですべてやるということだけではなくても、もっと民間のそうしたスポーツ関係の力もかりることもできるのではないだろうか。そういう意味で、せっかくの国立競技場の中にございますスポーツ博物館ですから、まさにスポーツの殿堂、宝庫にできるように最善の努力をするように事務当局にも命じていきたい。私自身も大変関心を持っておる問題でございますので、これからも積極的にこの問題に取り組んでみたい、こう思っております。
競技場が持っております施設、今御指摘のスポーツ博物館あるいはアイススケート場、子供水泳場、戸田艇庫、ラグビー場、それぞれ施設を持ったときにはそういうところに運営委員会を当初置いたわけでございますが、その発足のときにはいろいろな問題がありますから、いろいろなことを学識経験者なり利用者側の声を聞いてやっていくということでありましたが、それぞれの委員会がある程度年限がたちますと、大体運営のやり方というのは競技場側としてもわかってきたということから、目的を達成したということで一応休止しているわけでございます。したがって、何か問題があればこれについて運営委員会を開いて、運営委員会に相談をするということに相なるわけでございまして、いまの博物館の資料等についての御指摘の点は、資料がどういうふうになっているのか、あるいは今後どういうふうにやっていくかということについては国立競技場と十分相談をいたしたい、こういうように考えております。
私は、今のような労働省の対応の仕方で労働者派遣事業を推進することには反対なんです。
 まず基本は、五十三年の七月に行政管理庁による行政監察が行われております。民営職業紹介泰業等の指導監督に関する行政監察結果報告害というのがあります。これを読みますと、もうこの段階で、既に職安法四十四条に違反する労働者供給事業がいろんな形で行われているということが指摘をされて、違反事項もここに明確に挙げてあります。そして、労働省が職安法四十四条違反のそうした事業所なり、企業そのものについて積極的にそれを摘発し、指導する、そうした労働省そのものの労働行政の弱さがあるんではないかという点もここに指摘をされております。
 だから私は、需給関係のバランスをどうとるとか、需要側にも供給側にも変化が起こってきたんだというふうな他律的な問題じゃなくて、まず基本は、労働省が職安法四十四条に禁止している労働者供給事業というものをさせないという、労働行政をどれだけ徹底的にやったかということが基本にあって、しかも、それでもなおかつ、新しい事態の中でそれでは対応できないものがあるから、その労働者派遣事業というものを制度化するというのなら私は理解できるんですよ。
 ところが、この現状を見る限りにおいては、労働省は、職安法四十四条に基づいて、労働者供給事業という違反をやっている事柄について徹底した取り締まり、行政指導、そういうことをやっていない。そして労働者派遣事業を制度化することによって、みずからの責任を免れようとしている、だから私は反対だと、こういう今、立場をとったんです。
 だから、どうですか。それではお尋ねしますけれども、労働省として、現在労働者派遣的事業というふうに言われている中で、職安法四十四条に違反する供給事業というものをどれほど摘発され、どれほど指導されてきたかということを、例えば五十七年度はこれだけのことをやってきた、五十八年度はこれだけのことをやってきたということを具体的にここで言っていただければ、私もある程度納得できるんですが、いかがでしょうか。