大学における定員削減につきまして、御指摘のように、そのことが大学の教育研究の機能を阻害することのないように細心の注意を払って対応しなければならないということは、私どももかねて考えているところでございます。一方定員削減計画は、各省庁を通じて国の方針として実施をされるものであり、そのことは国全体として対応していかなければならない大きな課題でもございます。私どもはその両方の面を踏まえて行政管理庁等と折衝を行いました。たとえば大学の場合であれば、教官あるいは看護婦については削減率ゼロの職種として取り扱うというような特別な配慮を加えながら、定員削減の計画が円滑に実施できますように各学校と協議をいたし、その実施を進めているわけでございます。
時間がないから次に進ましていただきますが、いま小中学校、高等学校と質問してまいりましたが、大学のことでちょっとお伺いしたいと思うのです。
 かねて国立大学協会の会長から文部大臣あてに国家公務員定員削減に関する要望が出され、あるいは行政管理庁長官に対しても同じような要望が出されているわけですね。ちょっと拝見いたしますと、「わが国の将来における大学の教育・研究の役割の重要性と大学の組織運営の特殊性に鑑み、行政職職員を含め国立大学の教職員の定員を国家公務員定員削減の一環として一律に扱わないこと。」というようなことを、文部大臣あてに国立大学協会で出しているわけですね。また行管に対しては、「教官と職員が一体となって教育研究に対処しており、教官と職員を分けて後者を削減することに無理があること。職員の業務が非常に細分化しており、職員数が極めて少数であるため削減が困難な職場が多い」云々と、いろいろな文書が私の手元にあるわけでありますが、大学という学術、教育なり研究の場、これも一律に定員削減合理化だというようなことでは、やはり非常に問題があると私は思うのですね。いま私いろいろな大学に顔を出しますと、口を開いて言うことは、予算がない、定員がない、何ともならないという三ないの言い方なわけでありますが、こういう要求と今度の定員削減合理化問題についても、大学に対する文部省の合理化問題に対してせっかくこういうふうに要求を出しているわけでありますので、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、この辺について御意見を伺いたいと思うのです。
われわれの当初要求が九年であったことは、御承知のとおりでございますが、その後予算折衝の過程において、現在の厳しい財政状況等を勘案して、政府として十二年ということでこの計画を策定したわけでございますから、われわれとしてはその案でまいりたい、かように思っておるわけでございます。
 ところで、おっしゃるように、過疎と過密では大分事情が違うということは承知をいたしております。現在でも全国平均しますと、小学校の一学級の児童数は三十三人、中学校は三十七人ということは、過疎県においては平均一学級児童生徒数がかなり低いことは事実でございます。そういう意味では、ある程度四十人学級あるいはそれに近いものが実現しておるということだろうと思うのです。ただ、制度的に過疎地域と過密地域とを時期を早めたり遅めたりということは、計画のプロセスではやっておりますけれども、恒久的にそうするということはちょっと問題があるわけでございますので、私どもとしては今回考えておりますように、一つの腹づもりとして、児童の減少傾向がすでに始まっている小学校については五十五年度から、その他の市町村については五十八年度からということでいま考えておりますので、そういう線で現在はいきたいと思っておるわけでございます。
確かにいわゆるチープガバメントと申しましょうか、そうした形の中に私どもが財政改革というものを一方にらみながら、そして国民の理解と協力を求めていきますためには、まずは歳出削減に対してぎりぎりの努力を行ったということを国民に評価していただかなければとても先に進むものではありません。
 したがって、振り返ってみますと、五十五年度予算のときに財政再建元年とかいう言葉が使われておりましたが、当時はまたいわゆる予算の概算要求基準というものは昨年度に比して一〇％増しを限度とするということでありました。そして、五十六年、これが七・五％になりまして、それから八、九、六十といわゆるゼロ、マイナス、経常部門、投資部門それぞれ一〇％、五％のマイナスということで今日に至ったわけであります。その概算要求基準というものがあったからこそ、私は、いわゆる各省におかれて内なる改革、すなわち制度、施策の根本にさかのぼっての改革がなされてきたというふうに思うわけであります。
 したがって、六十年度予算を編成し終わった段階で、もうこれ以上搾っても一滴も出ないというような感じを率直に私も瞬間的に持ったわけでありますが、しかし私自身がそのような気持ちを持ったときに既にいわゆる歳出削減への気力はまるっきりそがれてしまう。今一度我と我が身に言い聞かせながら、さらに制度、施策の根本にさかのぼってこれからも進めていかなければならぬという感を深くいたしたわけであります。
 そこで、今度問題になっております一つは補助率の問題であります。この問題は、私は結論から申しまして、公財政の車の両輪であります地方と国との負担区分の問題であって、それが最終的のサービスを受ける人にとっての施策としての低下をもたらしたものではなく、負担区分というものを、役割分担と負担区分というものを考えて出てきたものがよくツケ回しと言われ、あるいはつじつま合わせと言われますが、もっともつじつまが合わぬことには予算というのはできないわけでございますけれども、私は、役割分担と負担区分の問題というふうに御理解をしていただいて、公経済の車の両輪たるものがこれからも将来に向かって進んでいかなければならぬのではなかろうかという意味において、国民の皆様方とあるいはまた地方自治体当局の皆様方との理解を一層深めていかなければならぬ課題であるというふうに考えておるところであります。