現在私どもがやっております調査は、自然環境、生活環境、社会環境といったようなものを含めまして、環境保全というものがどのようにして達せられるかというふうなことを環境調査の大きなテーマのもとに締めくくってやっておるわけでございまして、確かに四十九年に最初の関西空港についての答申が出ましたときに幾つかの工法を比較検討して、その時点においては埋め立て工法が主流であろう、こういうことでございましたから、その後しばらくの間埋め立てについて重点を置きつつ研究をしておったことは事実でございますが、五十二年の終わりごろから浮体についても問題が出てまいりました。浮体についての主として技術的な面、そこら辺を五十二、五十三あたりから手をつけ始めた、こういうことでございます。
 環境問題については、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、埋め立てということを前提にいたします以上、そこに何らかの自然の状況の変化が起こるわけでございますので、それが許容される範囲内にとどめ得るのかどうかということが最大の調査の眼目になるわけでございます。したがって、その方面に相当の努力を費やしたことは事実でございますけれども、いまの時点におきましては埋め立てを目途とした調査というふうにしぼった調査ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
関西新空港建設による周辺地域の環境に及ぼす影響があることは否定できません。問題はその影響の度合いが環境保全の見地から容認できないようなものであってはならないということであると考えております。
 関西国際空港の建設工法については、現在航空審議会において空港機能面からの検討を踏まえ、工事中及び完成後における自然環境への影響はもとより、工事による地元への経済的影響、具体的建設技術、さらには工期、工費、維持費など、御質問の事項を含め広範かつ多岐にわたる面から総合的な審議を進めているところでございます。
届け出、申請と確認制度について後でまた少し触れさせていただきますけれども、私は現在話題となっております関西国際空港の建設に伴う海洋汚染等公害の問題について少し触れたいと思います。
 瀬戸内海、大阪湾ともどもこのすばらしい自然は、この恵沢を国民がひとしく亨受して後の世まで継承されなければならないかけがえのない財産であります。
 最初に大臣にお尋ねしますが、そういう意味で瀬戸内海環境保全臨時措置法が昭和四十八年に制定をされまして、大型埋め立てについては自然環境に及ぼす影響を十分に事前に評価された上でその可否が論議、決定されなければならないようになったのでありますが、今回の海洋汚染及び海上災害防止法の一部改正が提案されておりますその精神も、まさに自然環境を守っていく、そしてクリーンな世界をつくる、こういうものであります。現在大阪湾内に関西新国際空港を建設するという計画があって、航空審議会においても埋め立てにするか浮体にするか論議が盛んに進められておりますが、その選択に当たっては当然環境の変化及び建設に伴う公害について十分に検討されて、総合的な立場に立って決定されなければならないと思いますが、あえていま一度大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
最初に海上保安庁に少しお尋ねしておきますが、今回の法改正は国際条約に基づいて国内法の整備をしておきたいということで、法改正前、現行における取り締まり体制についての海上保安庁の御見解を伺っておきたい。それから、法改正後に取り締まり体制をより強化していかなければならないと私は考えてますが、この程度の取り締まり体制だけは確保していきたい、こういう海上保安庁の御見解を伺っておきたいと思います。
社会教育という概念は、先生御指摘のように大変広い概念でございます。しかし、憲法にいう教育というのがすべての社会教育を含むかといえば、これは含むと思いません。したがいまして、社会教育の中でも、先ほど申し上げましたようなきわめて計画的な育成を図るというようなものについては憲法にいう教育に当たると思いますが、ＢＧ財団のような、一般に公開し、そしてだれでもが随時利用できるというような施設の提供をしている普及活動につきましては、教育に当たるということはないと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
そんなこじつけちゃいかぬよ。社会教育法をあなたは読んでいるでしょう。社会教育法という法律があるのですよ。そこで「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。」その「教育活動」の中には「体育及びレクリエーションの活動を含む。」と書いてある。体育、レクリェーション活動も社会教育であるとはっきり書いてある。そうすると、このＢＧ財団の寄付行為を見れば、まさに体育の向上であり、そしてまたレクリエーション活動を軸としておるでしょう。これが社会教育じゃなくて何なんですか。
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。
 去る三月十四日にアメリカのカーター大統領は、戦後最高と言われるインフレの鎮静のために総合インフレ対策を発表いたしました。これは御承知のとおりであります。同時に、現行の公定歩合を一応十三％に据え置きながらも、新たに選択的高率適用制度を設けて三％引き上げて、実質的には公定歩合が一六％となりました。またプライムレートの方も一七・七五％から〇・七五％上げて一八・五％になったわけでありますが、これを受けるような形で、今回日銀が公定歩合を一・七五％引き上げて九％にするということをきょうから実施するということであります。これは物価対策が一番基本になっていると思いますが、こうした措置で今後の物価上昇を抑えることができるのか、また政府の見通しである六・四％というものを実現できるのかどうか、この辺のところをひとつ大臣から、閣議決定等を踏まえて明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、成長率を四・八％にしようとしておりますが、私たちの考えではなかなかむずかしいのではないかという感じがいたします。そこで、この成長率についても一体見込みはあるのかどうか、この辺のところをひとつ御説明をいただきたいと思うのです。