大臣には大変恐縮なんですが、この法律には直接関係ないんですが、どうしても政治の分野に一定の役割を持たしていただいておる私たちといいますか、今、政局として大変問題になっている奥野国土庁長官の発言問題なんですが、いろいろやはり国民の皆さんからもどうしてああいうことになるのかというふうに聞かれもしますし、また、私ども直接奥野長官と話してみたいと思いましても、国会の運営上、そう個人の意見が勝手に突っ走るわけにいかないものですから、これは奥野さん個人というよりも、内閣の問題として一言郵政大臣にお伺いをしたい、お許し願いたいというふうに思います。
 どう考えましても、総理の御発言と外務大臣の中国における対応、発言、それと奥野長官が言われていることについては私どもは一緒だとはどうしても思えない。奥野長官の発言は別に私は聞こえるわけであります。したがいまして、それ自体をとらえれば、私の理解が正しいとすれば当然閣内不統一ということになるわけでして、かつこれは国際的、しかも外交という大きな課題を抱えての問題であるだけに、閣内不統一というのは国民にとっても我が国にとっても決してプラスにならない、こう思うんです。したがって、当然のこととして閣内統一を図るというか、仮にそこまで言わなくとも、今現実に国会で問題になっていることについて、内閣としてどうするかということは御協議があるはずではないか、こう私は理解をするわけです。
 したがって、閣議においてこの問題に対する取り扱い、あるいは物事に対する見解、そういったことを御論議になったことがあるのかないのかというのが一つと、同時に、郵政大臣、閣僚の一人としてこの事態についてどうお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十八日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
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尼崎市は交付団体でございます。
 税務局長が申し上げましたように、事実の内容とその適否というものの結論を踏まえまして財政的な問題も私ども適切に対処したいと思います。
この制度そのものにつきましては、なお私どもは制度の詳細それから運用の実態等を私どもの方に報告もするように県に対しまして今連絡をしているところでございます。そうした内容を踏まえましてこの対応を考えたいと思いますが、まずその事実関係の中で一番私どもとしてどうかという問題は、減免を受けるために事実に反して住民票を操作したケースというようなことになりますと、これは条例のよしあしの問題ではなくてそれ自体の違反問題でございます。したがいましてそれはまさに法律上の問題でございますので私どもの方のきちっとした判断を示していかなければいけない。
 そこで住所の問題につきましては、一月一日の住所ということでございます。住所認定の要件は住民基本台帳法の住所認定と同じでございまして、住民基本台帳法の建前も単に住民票を移せば住所がそう移るということではございませんで、そういう状態であればそれは是正させる、こういうことになっておりますし、それからまたそれが是正しない場合はたしか法律で職権でも直すことができるというふうなことがありますので、これは住所があった市町村が課税権を有するという、ここのところが私どもの住民税の問題点として一番中心的課題でございます。したがいましてそういったような問題が起きているのかどうかその辺をきちっと確かめまして、そうだとすればその課税権を有していたのではないかと考えられる市町村と尼崎市との間できちっと協議をして本来の課税をするということがまず住民税の法律問題としての最大課題、こう認識いたしておりまして、前段申し上げましたようにこの制度の詳細と運用の実態と両方にわたってきちっと調べたい、こう考えております。
きょうはここで結論が出るというつもりではないと思いますが、結果的には一％と言い三％と言い、例えば間接税五％と言い、どう言おうと、じゃ九十五年のときには一五％になるかもしれぬぞ、あるいは二〇二〇年のときには二〇％になるかもしれぬぞ、結果に言いかえてみればそういうことなんです。しかし、その後はまた上がるのですよ。そのときが一番ピークになるかもしれませんが、その後はまた下がってくるわけです。それをやはりある程度標準化したものであらわさないと、一番つらいときだけを象徴すると、必ずしもそれが積み立てて――まあ、この方の関係は積立金でやっていくわけですから、そのとき賦課方式をとるというなら、確かにこの表は一番ピークのときはこれだけになります、その次の年は幾らか下がりますということになるわけですから、これから考えていく税制のときには、プラスもある、マイナスもあるでしょうけれども、やはりいつの時点の日本の経済、日本の産業構造あるいは日本の人口動態、こういうものを考えて統一的な見解を出すということは、説得をするときに極めて必要な条件ですね。
 ですから、都合の悪いところと言っては悪いですが、何か自分であちこち食い散らかして、結果的には何だかわからないけれども金がかかるから取るぞという式の説明というのは、やはり説得力がないのではないかと思う。これでは、おれは四十だけれどもせがれが三十九になったらなんという話をしているのと同じです。自分だって年をとっていくわけですから、そういうときに、部分的なものだけの特徴を取り上げて税を議論するということは適正なものではない。これが全然だめだとは言いません。それぞれ貴重な資料だと私も思いますよ。しかし、相応性について言えば、それは極めて不平等なものを集めたということになる。ですから、これから提案されるものの説明の材料にこれがならないのですよ。じゃ、九十五年のときには何が必要なんですか、二〇二〇年のときには何が必要なんですか、やはりそう書かなくては一緒にならないですね。大臣、そう思いませんか。