有形力の行使につきましては、指紋採取という目的を達成するために必要最小限度の範囲内にとどめておりまして、私どもとしましては、けがを与えるというほどの有形力の行使については考えておりません。しかしながら、そのような場合でありましてもなお、被疑者が不意の抵抗による不測のけがを与えないという配慮のもとに器具を使用したものでございます。
これを議論してたら、国政調査権と刑事訴訟法、公益のために委員会が取り寄せすることができるという規定があるのであります。この中に物件を含むかどうかという問題でありますから、今これを議論したって始まりませんので議論しませんが、本当に警察が言うように保護物件であったならば堂々と人の前にお示しいただいたらいいと私は思うのでございます。そんなようなことがあるものでございまするから、私はこうやってわざわざ実物大につくって、本当は現物をつくって持ってくる予定だったのでありますが、間に合いませんというお話でございましたので、仕方がないのでこうやって、実物大でございます。
 これをもとにしてお聞きをいたしますが、まずこれでございます。これは、私の聞くところによりますと、尼崎北署におきまして指紋採取のためにおつくりになり、使用なさったそうでございますが、事実でございましょうか。
委員ただいま御指摘のような経過が過去にあったわけでございますが、まず、昭和八年、いわゆる旧弁護士法と申しております時代には、ただいま御指摘のように、外国の弁護士資格を有している者は司法大臣の認可を受けて外国人または外国法に関し弁護士と同様の事務ができるという規定があったわけでございますが、これはまさしく規定上司法大臣の認可に係らしめておるわけでございます。
 この当時の弁護士法は、旧弁護士法でございますが、御案内のとおり我が国の弁護士自体の監督も司法大臣が所管をしておったわけでございまして、そういった意味で、当時、我が国の弁護士と同様、外国の弁護士に対する認可あるいは監督といったものも司法大臣が行うという制度になっておったものであろうというふうに考えます。
 ところで、昭和二十四年に新法になりまして、ただいま御指摘のように外国弁護士制度がやはりその七条におきまして設けられたわけでございますけれども、これは、ただいま委員御指摘のとおり、最高裁判所がその承認あるいは取り消しをする、監督も最高裁判所が行うという形になっておるわけでございます。
 この規定を子細に見ますと、このときには最高裁判所の権限に属さしめておりますけれども、やはりその承認をするにつきましては日弁連の意見を聴くという制度が既にそこにございます。それから、御案内のようにこのときの外国弁護士の資格の承認は、最高裁判所が行います試験あるいは選考によって行うという規定もあるわけでございます。そしてまた、当時それによって認められました外国の弁護士の職務と申しますのは、これは一項と二項というふうに細かく申し上げれば分かれるわけでございますけれども、総じて申し上げれば、日本の弁護士とほとんど同様法廷活動もできるというようなところがあったわけでございます。
 そういった状況を総合して考えますと、当時確かに新法によりまして弁護士自治というものが確立したわけでございますけれども、外国弁護士の資格者を受け入れるかどうかという判断は、やはり試験、選考を行うというような観点あるいは法廷活動が行えるというような観点、そういったものから最高裁判所の承認に係らしめたものではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 さらに、沖縄の復帰に伴いまして、当時沖縄で資格を持っておりました外国弁護士を沖縄外国弁護士資格者として受け入れたわけでございますが、これもただいまの昭和二十四年の法律と同じメカニズムで承認をすることになっておるわけでございまして、この理由も先ほど申したと同じではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 ところで、今回提案いたしております外国法事務弁護士の受け入れの制度は、御指摘のとおり法務大臣がその資格を承認し、あるいは取り消しをするという制度になっておりますが、その承認あるいは取り消しをするにつきましては日弁連の意見を聴くというところは、今の弁護士法の七条と同じ考え方でできております。ただ、最も根本的に違いますところは、今回の外国法事務弁護士は法廷活動ができません。法廷活動ができないということは、すなわち裁判所とのかかわり合いは一切出てこないという意味合いになろうかと思いますけれども、さらに、試験、選考を行いません。そういった意味で、昭和二十四年にできました七条、これは廃止されておりますけれども、旧七条の考え方とは根本的に違っておるわけでございます。
 では今回なぜ法務大臣の承認に係らしめたかということでございますけれども、結局この外国法事務弁護士は我が国の弁護士と同質性を持ち、弁護士と同様の法律サービスを行うということが基本にあるわけでございますから、そういった意味でこの特別措置法におきましては弁護士と同様の規律をするということを目的として掲げておるわけでございます。
 そこで、我が国の弁護士は、御案内のとおり弁護士法の四条によりまして、法務省が行っております司法試験管理委員会の司法試験に合格し、さらに最高裁が行っております司法修習を終了した者が資格者となっておるわけでございまして、この部分につきましては日弁連所管ではなくて政府あるいは裁判所が所管をしてこの資格の公認と申しますか、そういうことをやっておるわけでございます。この外国法事務弁護士も弁護士に準じた規律をいたします上におきまして、やはり同じようにその資格を公認すると申しますか、これは試験を行いませんけれども、それを公認するシステムというのは、この弁護士法四条とパラレルに考えて、やはり公的な役所が行うべきではないだろうかということが一つ。それから主として外国人に関する仕事でございますから、いろいろな外交上の問題その他のことも考えますと、日弁連がおやりになるよりも政府がやる方がベターではないだろうかというようなことから、まず公的な機関がやるべきであるという結論に達し、さらに先ほど申しましたように、裁判事務を一切行わないという観点から、最高裁よりも法務省、法務大臣の承認に係らしめる方がより適切、的確ではなかろうか、こういう観点から今回法務大臣の所管ということになったわけでございまして、経緯は以上御説明したとおりだと思います。