放送局の免許の審査に当たりましては、その項目の一つとして、先ほど来お話ございますマスメディアの集中排除の原則を項目として立てて審査しております。現在のところ、すべてこの原則に適合しているというふうに私どもは認識しております。
わかりました。
 そこで局長、現状を踏まえて、郵政省という立場から見て、マスメディアが大変拡大してきましたけれども、集中支配をしている、したがって集中排除をしなければいけない、そういう問題地域というのは現状ありますか、ありませんか。
放送局開設の具体的な基準につきまして、放送局開設の根本的基準で定めるということを申し上げましたけれども、根本的基準というのは省令でございまして、具体的な中身は省令であらわしていきたいというふうに思っております。
繰り返しますけれども、複数局支配の原則的な禁止、あるいは三事業支配の原則的な禁止の基本的な考え方を放送普及基本計画の指針として書きあらわしていきたいというふうに思っております。
 具体的な基準につきましては、放送局の開設の根本的基準ということで定めていきたいというふうに考えておりまして、したがいまして、総体を見れば現在と同じ形になるというふうに考えております。
先生今お話ございましたように、複数局支配の原則的な禁止、一者が二局支配してはいかぬという複数局支配の原則的な禁止、それから三事業支配、テレビ、ラジオ、新聞支配の原則的な禁止というものを根本的基準では審査基準として定めております。この文言をこのまま指針の中にあらわすかどうかということはまだ検討しなきゃいかぬわけでございますけれども、その考え方をマスコミ集中排除原則の指針の中に書いておきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、この表現を読んだだけでは、余りぴんとこないということがあったんでしょうね。したがって、郵政省が九条の適用の方針に基づく審査要領ということで通達を出されているんですが、これを見るとよくわかるわけですね。つまり集中支配とか、あるいは集中排除ということを意識するのは、一の者が所有し、または経営支配する放送局は一局に限ること及び一の者が放送事業を行うことによって、ラジオ事業、テレビジョン事業及び新聞事業の三事業を兼営し、または経営を支配することにならないことと、このことを意識されて、先ほどの基本計画の中に明示をしたいという表現が要するに存在するんだ、こう受けとめてよろしいんでしょう。
先生おっしゃるとおり、マスメディアの集中支配排除といいますか、集中排除原則というものは、有限貴重な電波をできるだけ多くの者に利用していただくという観点から大変重要な要素でございます。それによって
言論の多元化といいますか、そういうものを図り、あるいは自由な言論、報道市場の形成伸長を図るというような観点からも大変重要な要素でございまして、今回はその考え方を放送普及基本計画の中に指針としてあらわしていこうということで、おっしゃるとおりやっているわけでございます。
この点ひとつお互いに認識を持って対応したいということを申し上げて、次の問題に入りたいと思うんです。
 マスメディアの集中排除という言葉が一般的に使われていますが、逆に言えば、集中支配ということを懸念して、排除という言葉が出てきているのだろうというふうに思います。この点は非常に大事な点で、今回の法律改正では、従来、郵政省の通達ですか、適宜扱われておったものをこの際法律、俗な言い方で言えば、格上げといったらこれはちょっと適切でないかもしれませんが、より明確にしようということで法律案が出てきたものと私は受けとめているわけであります。
 その意味は法律にも書いてありますように、「国民に最大限に普及させるための指針、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保すること」、それから「放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため」にという、これ自体が今私が申し上げました、集中支配というものを排除しなければいけないという意味を含めて法律の提案がなされているというふうに理解してよろしゅうございますか。
表現の仕方は別ですけれども、経過と事実認識、それから問題をとらえる重要性についてはそんなに間違いがあるとは思いませんが、そこで、これからの放送法、電波法というのは、いずれにせよ放送衛星あるいは通信衛星、こういう時代を迎えていくわけでして、そういう意味からすると、現行の放送法、今回の改正という問題がありますけれども、現行の法律を、衛星時代になっていくこととの関係では率直に言ってやっぱりもう一度見直す時期というのが、また見直さなければならないことが来るんじゃないか、あるんじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
政府間は一生懸命意思の疎通を図っている、議会というのはお互いに問題がある、一言で言えばこういうことになると思うのでございますが、問題は、この包括貿易法案が予想外に大差で可決をされるに至るアメリカの議会工作、これに外務省は大変努力をなされておみえになると思うのでございますけれども、残念ながらこういう結果になっておるわけであります。
 そこで私は、これはきょうは決算委員会ですから申し上げるのでございますけれども、いわゆるロビイスト活動というのがあるわけです。このロビイスト活動という言い方をいたしますと外務省は大変嫌うわけでありますけれども、定義は明確ではありませんけれども、大使館の業務を補う意味で外国のコンサルタント事務所等と契約を結ぶ、そして各種の広報活動を行い、日本の立場が正しく理解をされるよう努力をする、そのための予算だというように私どもは聞いております。そこで、予算項目は自由貿易体制維持強化事務委託費として、六十一年度は三億六千万、六十二年度が三億二千万、六十三年度が三億七百万というような形で少しずつ逓減をしておりますけれども、三億近い金がコンサルタント予算として支払われているわけであります。このほかにも民間の各企業が雇っているところの予算額を合算をいたしますと、これは六千幾らでございましたか、かなりの大きい金額になると言われておるわけです。そういうコンサルタント業務をしていても今日のような事態を招くというのは一体どこに問題があるのか。コンサルタント業務というのはもう要らないのではないかというような感じもするわけですか、その点はどうでしょう。