それについても思うのですが、昨年も一昨年も、四月、五月か一定の時期に、主計官会議でどうなったとか、シーリングの動きがどうなるだろうとかいうような動きが実は始まってくるわけでありますが、私は、今日の事態を考えますと、財政再建、あるいは見通しを持った中での五十九年度の予算編成の作業、そういうことを考えますと、状況は、かつてない国難をどう乗り切るのかという事態にあるだろうと思います。
 そういたしますと、仕組みかシステムが一体従来の延長線でいいのだろうかという、たとえば諸外国の例の研究なども含めて財政再建について考える、さまざまな関係するところもあるわけでありますが、たとえば主計の中の一定のセクションの数人の人がコンスタントに研究しているとか、仕組みとしては当然大蔵省の各局長、首脳の議論があるでありましょう。この二、三年の間は無理して予算を組んで与党の力で通しているけれども、先の見通しはどうなるのかということが一貫して問われてきた。それはなかなかむずかしい。しかし、もうぎりぎりのところに来たのがいまの時点ではないだろうか。そう考えますと、そういう取り組み方についても従来手法とは違った一つの努力が竹下大蔵大臣が中心になってなされていく、確かにそれは財制審もございますし、いろいろなものもございますけれども、何か従来手法とは違った努力があるべきであろう。
 私は、本来的にはこれは、総理責任といいますか、内閣の責任として強力に取り組まれるべきものと、調査研究、見通し、さまざまな英知を結集してやられるべきものであろうというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、重大な困難をどう乗り越えるかというのにふさわしい取り組み方を新たに研究しなければならない。システムの面でもそうじゃないかと思いますが、お考えございますか。
もう一つ人事院勧告の問題があります。五十七年度の勧告をちゃらにしたということはまことにけしからぬ話だと思います。国会での約束それから与党からの意思表示、五十八年度は勧告を尊重します、そのあかしに一％分は予算に組んでございますというわけでありますが、人事院総裁の方は、ちゃらにした五十七年度分も含め五十八年度の民間の賃上げに準拠する分を重ねて勧告をいたしますという意思表示になっているわけであります。いずれにいたしましても、一％の六百七十億円だけで済むというわけには五十七年一年間の経過からしても現実問題まいらぬだろうというふうに私は思うわけであります。
 いまの減税の問題それから人勧に対する対応、国会で話し合われた結果として詰まってきた五十八年度は勧告を尊重する、人事院総裁は二年分勧告をします、大臣もその経過はよく御承知のことだと思いますが、そうなってまいりますと、何らかの形での補正措置がなければこの二つは実現不可能である。いまの予算の中で、たとえば自然増収を期待するだけとかやりくりをするだけでは、減税の方も人勧の方もいままでの約束を守らないということにしかならない。国債を増発する場合でも、当然ながら補正は必要になってくるというわけであります。
 ですから、公共事業については上半期前倒し、下半期自然体で景気浮揚をさまざまな形で期待しながら、あるいはできる対応をとっていくということであると思いますが、後の二つについては、いまの予算の執行だけではカバーできないだろうと思いますが、いかがでしょう。
今度の問題が高度な政治的決断に基づいて行われた合意である、こういう認識は私もひとしくしております。だからといって、税調素通りというわけにももちろんまいりません。そこで、最終的には内閣の責任でやらなければならぬ。
 いま私ども議論をしておりますのは、いささか私見を交えるならば、大蔵委員会における小委員会というのは、その過程をフォローアップしてみますと一番権威がある議論がなされたのじゃないか、こういう感じがいたします。したがって、よしんばそういう機関をつくっていただくことができないまでも、こちらが追っかけてでも相談していくべき筋のものではないか。これは、決して共同責任で逃げようとかという考え方ではなく、最終的な責任の所在は政府にあるという認識の上に立っておれば、やはり国会を構成する、なかんずく専門家の有力な皆さん方の意見は惜しみなく吸収すべきではないかなと思っております。
大臣は権威ある政府税制調査会と常に言われておりますが、私どもの方はちょっと見解を異にするわけでありまして、所得税法の改正その他にしても、単に課税最低限の問題だけではなくて税率構造、刻みの数その他いろいろなことが当然あるわけでありますから、それらの技術的なあるいは税法上のことは専門家に専門的な議論を大いにしていただきまして、なるべくいい法律をつくっていただいたらいいことだろうと思います。
 ただ、今度の減税問題は政治の話で出た決断の問題でありまして、いまちょっと申し上げました、たとえば年間をカバーするものになるのか、半年になるのか、わずかに三カ月になるのかとか、多少の無理はあってもどうするとか、これは政府税制調査会の一つの検討というよりも政治判断、政治決断というものがあるべきであろう。それはやはり内閣の責任に帰すべきものであって、税制調査会から出た結論を何でもそのまま受け取ればいいというものではないのじゃないだろうか、その結果の経過を考えればそう思うわけでございますが、いかがでしょう。
私はいままで、このエレクトロニクスを応用いたしましたおもちゃのことについて取り上げてきたわけでございますが、この問題は、単におもちゃだけが切り離されてエレクトロニクス玩具というものができたわけではないわけなんですね。いわゆる先端技術の進歩の中でそういうものを応用して生まれたもの、その進歩とともにおもちゃも変化をしていく、こういうものだというふうに思うわけです。こういう変化の中でますます仲間意識が薄れていく、ひとりぼっちで機械と遊ぶというふうな子供たちがふえているんですね。こういうような偶然性を追いかけていることのみに興味を持って、物事に対して深く討論をしたりあるいは頭脳を錬るというふうな営みに欠けてくるような社会情勢があるということは、大変問題だというふうにも考えるわけですね。そういうものがひいては少年非行の要因の一つにもなりかねない。非行問題は暴力事件が起こりましてからあわてて対処するというふうなことではだめだと思うのですね。もちろんそれに対する対処も必要です。しかし、やはりその抜本的なもの、どういうところで子供が育ち、どういう変化をしながら成長をしてきているのかというような点をやっぱり深く考えながら、全体としてとらえていくということが私は大変大事だというふうに思うのです。そして私は、子供に与えているおもちゃの影響というのは人間性をつくる上で大変大事なものだ。本来子供たちが人間性豊かに正しく発育していくということを助けるものとしておもちゃが存在する。そういう役割りを果たすのが、親たちの願うおもちゃではないかというふうに思うのですね。ところが、おもちゃをつくるメーカーが本当に子供たちの成長に役立つものと考えてつくっているのかどうか、はなはだ疑問なわけなんですが、この点につきまして、通産省はいままでどのような姿勢でこの玩具製造メーカーに対処されてきたのか、何かおやりになってきたようなことがあれば、ちょっとお答えをいただきたいと思います。