都道府県と市町村の関係につきましては、まず、都道府県と市町村というものが、やはり国と地方がそうでありますように、役割分担を明確にするということを大前提に置きまして、そして、自治行政の中心的な役割はやはり市町村が担っていく、こういうことでなければいけないのだろうと思っております。
 そういうことを踏まえて、都道府県の事務として、広域行政あるいは統一行政というようなものも、やはりこれは都道府県としてやっていかなきゃならない事務であろうという考え方でございますが、問題は、都道府県と市町村の間の調整機能、これをどういうふうに構築していくか。これは、地方分権推進委員会の中でも、今までもかなりいろいろ御議論もありまして、先生方の中にもいろいろ御議論があって、まだ結論の出ていないところでございます。私どもは、分権推進委員会の先生方ともまたいろいろと意見を交換して対応を考えていきたいと考えております。
中央と地方の調整ルールの制定は、府県あるいは市町村の関係についても今お話しのように根本的な見直しが必要なはずであります。地方自治法上対等平等の並立関係にある府県、市町村の今後のあり方、これは今お話しのようになかなかまだ定まっていないというようなことでありますが、方向性がもしあったら、例えばこんな方向というようなことでも、あるいはイメージでもいいです、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
三つ目の問題は、肝心かなめの自治省が一体地方分権にどう取り組んでいるのかというようなことが一向に見えてこない。結果として、先ほど大臣おっしゃるように、地方分権をすれば自治省が焼け太りになるのではないのかという批判が他の省庁から出てきているということも事実だというふうに思うのです。
 そこで、自治省の基本的な考え方、うちの分権はどこの部分をどうしようかと、もちろん結論ではないでしょうけれども、今考えていらっしゃる部分があったらお話しいただきたいと思います。
分権推進委員会の第一次指針勧告が出されましてから、地方分権推進計画には直ちに着手するということで私ども申し上げているわけでございますが、その意味は、第一に、政府におきまして地方分権推進連絡会議というのを各省庁の局長クラスで設置いたしました。それが第一点でございます。
 第二点は、指針勧告において触れられました分野別の個別事項、この個別事項につきまして、勧告に沿った措置をとるべく、各省庁において検討を開始しております。これが第二点の意味でございます。
 第三は、制度官庁、特に自治省でございますけれども、自治省におきまして、体系的な地方制度、新しい地方制度の構築に向かっての作業を開始いたしました。そのために私どもは、地方分権推進本部というものを設けて、職員は兼務でございますけれども、事務局を置きまして、検討に入っておるところでございます。
 それから次に、前倒しの関係でございますが、これは総理もおっしゃっておられますように、ただいま申し上げました地方分権推進計画ができる前にも前倒して実行するということでございまして、関係省庁に大変御苦労をいただいたわけでございますが、この個別事項につきまして、制度問題は、最終的に新しい制度の構築には、まだ最終勧告をいただかないとできませんので、個別分野別に御指摘をいただきました中から今年度中にでも前倒しできるようなものを洗いまして、そして現在、大体三十ちょっとぐらいの項目を前倒しして実施することで進めているところでございます。
 この件につきましては、関係省庁にも大変御協力をいただきましたことを申し添えておきます。
けさから六時間にもなりますから、私の通告しておりました質問、大分重複してしまっております。そこで、少し視点を変える質問も出てこようかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思っております。
 まず第一点は、第一次勧告が出されました。いよいよ地方分権も実行の段階に入ったと言ってよろしいかと思っております。そういう立場から、総理も一昨日の本会議で、推進計画の策定に着手しております、そして計画策定する以前でも、すぐにできるものはやります、こういう大変積極的な発言がございました。きょうまた自治大臣、前向きな、積極的な御発言がありまして、高く評価をいたしております。
 そこで、総理が申されておりましたように、推進計画に着手しますとおっしゃっているわけです、それから、やれるものはすぐやりますと、こうおっしゃっているわけでありますから、その進みぐあい、もし言っていいとすれば、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
これはもう議論ができないので残念ですが、特融をされて返っていると言いますけれども、実態は預金保険機構から出ているんです。その預金保険機構は平成八年で保険料を七倍にして、それが五年間で二兆七千億。二兆七千億が五年間でたまると。その一兆三千億を先食いして返済しているだけじゃないですか。これは日銀だけが悪いのと違いますよ。そういう仕組みが問題、トリックされているということ。
 私、これを議論するともう時間がないので、せっかく労働大臣に来ていただいたので、最後に雇用問題にちょっとだけ触れたいと思います。
 これは山一が七千五百、関連で一万以上。これだけじゃございません。来年のビッグバンを含めてもうどんどん銀行もリストラに入っている。一般企業も大変リストラに入らなきゃならない。もう構造的な問題になっているわけで、もう一般的な答弁は要りません。私、具体的な対応をすべきだと、対策を。
 そこで、以前九三年に雇用支援トータルプログラムというのをつくっていらっしゃる。これは緊急性を持ってつくられている。ところが、それ以後九五年でストップされたと聞いております。今そういう産業界全体がリストラ、これは金融だけじゃございません。大きな構造転換のときですから、雇用全体を支えるそういう方向性を、国民の皆さんに安心してもらえるように、そういう雇用支援トータルプログラムのようなつくり直し、緊急性を持ったそういうものをすべきじゃないかと私は思うわけでございますが、どこまでお答えできるかわかりませんが、答弁をいただきたいと思います。