御指摘の相模湾の潜水艦行動区域において原潜が訓練をしているかどうかというお尋ねであると思いますが、この点につきまして私ども在京米大を通じまして念のために照会をいたしましたところ、四月二日にアメリカ側から次のような説明を受けております。横須賀に、寄港する米原潜、これはその都度我が方に艦名が通報されるわけでございますが、その米艦船が横須賀寄港の際に本件区域を通過することは、これはあると、しかし、米原潜は本件区域においてかかる横須賀寄港と関連のないような演習等の行動は行っていないということでございます。
私は、原子力潜水艦でない通常潜水艦は、今おっしゃった佐世保に一隻というふうに承知をいたしております。アメリカの潜水艦、これは今や九割が原子力潜水艦、こういうことになっております。とすれば、この相模湾にも原子力潜水艦、これが訓練に参加をしていると、こういうふうに思いますけれども、これはいかがでございますか。
ただいま委員の御質問になりました何隻が通常型の潜水艦かということにつきましては、私どもはつまびらかにしておりません。一隻はダーターと申すのが佐世保に乗組員の家族を居住させておるわけでございます。
訓練につきましてでございますが、訓練については、先ほど申し上げました二十七年の告示をいたしました際に述べておりますとおり、演習の種類は射撃演習を除くすべての種類の演習を行っております。ただし、模擬魚雷射撃演習については除外されておりません。模擬魚雷射撃をする際には、あらかじめ視覚探査を行った上で行うこととなっております。
 なお、使用の詳細、具体的な内容については、よく承知しておりません。
安武先生の御質問にお答えさせていただきます。
 相模湾潜水艦行動区域につきましては、昭和二十七年の七月二十六日に、合衆国軍に提供する施設区域として提供しております。
私は、潜水艦の訓練問題についてお伺いをいたします。
 相模湾全域といいますのはアメリカの潜水艦の行動海域になっていると思いますが、一体このアメリカ潜水艦の行動海域になったのはいつからでございましょうか。
ソウルにおきまして国際貿易研究センターの会合がございましたのは、十三日から十五日までの三日間でございましたが、私は十四、十五と出席いたしたわけでございます。何分にも、先進国、開発途上国、合わせて二十カ国以上の通産、貿易担当大臣等が出席したものですから、非常に熱心な会合でございまして、二、三の国と個別会談をやっとしたわけでございますが、十五日の午前中の休憩時間にブロック通商代表たちと私たちが約十五分ぐらいの会談を持てたわけでございます。
 何分にも短い時間でございましたから、多くを語り合えませんでしたけれども、我が方から、ユニタリータックスの問題は日本からの直接投資するための非常に阻害する重大な原因になっておると、国会でもたびたび質問等があるし、業界の陳情も非常に激しいと、適切な処置を願いたいと率直に私がブロック代表に言いましたところ、これは一カ月ないし一カ月半のうちに改善の方向を見出すであろうというはっきりした説明があったんです。改善の方向を見出すであろうということは、要するにこれは州法であって連邦政府の決めることではないというようなことであろうと思うのでございますが、何らかの方法で改善の方向を見出すであろうというはっきりした説明があったことは事実であります。
それから、このユニタリータックスについて、ソウル国際貿易会議の席上に、これはことしの四月十五日に行われたブロック米通商代表が小此木通産大臣に対して、一カ月以内にこのあれを改善すると、こういう報道がありますけれども、これに対してはどうでしょうか。
ここの部分は、これはアメリカから日本に従来供与されました技術あるいはその試作品とか、あるいはアメリカの場合は武器も供与されたわけでございますけれども、そういうものに対して、そのＭＤＡの枠の中で租税をかけないということでありましたので、今回日本からアメリカに対して提供される武器技術またはそれに関連する試作品のようなものが出た場合に、それに対してアメリカでも租税はかけないと、こういう相互主義のことからこの規定が入ったものでございます。
それ、強く要望しておきます。
 それから、労働組合攻撃の一つの手段として、いろいろな合理化に国労、勤労とも協力しないとかなんとかというやつをいろいろおもしろおかしく、マスコミにどういうＰＲするか知りませんが、私、実際これ拾ってみました。昭和五十四年から五十八年まで五年間にいわゆる九万五千九百人、合理化、人減らしされているんですよ。ですからいろんな紆余曲折はあったにしても、政府機関で五年間に九万五千九百人、これは専売公社二つ半ですよ、今の。これはやつぱり国鉄経営者もさることながら、やっぱり組合も、一定の抵抗をしながら、労働条件を守りながらであっても、最終的には組合も協力したから九万五千九百人という方々が減っているんじゃありませんか。これは運輸省が認可した経営改善計画、これを上回っていますよ。だから、労働組合に対しておもしろおかしく攻撃することも結構でありますけれども、やはり労働組合を通して職員の皆さん、職員を通して労働組合の皆さん、あるいは経営者を通じて今日の緊急的な非常事態を認識をさせる、そして奮い立たせる、協力させる、そういう施策がやはりきちっと経営の中にある、労働も生産性上がる、こうなければ、単に攻撃し、誹謗し、対立関係を持つだけでは私は改善しない、こう思うのですよ。したがって、労働問題に対する問題について監理委員会は、九万五千九百人の合理化が改善計画以上に達成されているこの現実を、なまぬるいと見るのか、けしからぬと思うのか、よくやっているけれども、もっと協力してくれ、こういう姿勢であるのか。その点は基本的に、これは政府に対しても、運輸省に対しても、国鉄に対しても、監理委員会としてどういう認識を持っているかということをやっぱり責任を持ってはっきりしてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。