この経済協力の問題は非常に重要な問題でございますので、もちろんこれは外交政策の観点からは、外務省が非常に関心が高いといいますか、所管であるという考え方はございます。また、産業政策という点からは通産省が非常に関心がある。また、大蔵省も同様である。そういうような、お互いに各官庁がそれぞれこの海外経済協力というのに非常に大きな関心を持ち、また非常に重要なことであると、こういうことから、今のような経済企画庁がその全体の統括をひとつ任されると、こういうような体制ができ上がっておるわけでございまして、今までの現実の遂行から見ましてかなり円滑にこれは作動しておると、こういうふうに私どもは見ておるわけでございますが、おっしゃるとおり、後、実際の援助プロジェクトについては、それぞれ専門の各省庁が当然関与をいたすわけでございまして、その辺十分疎漏のないように総合調整の実を上げていかなければならぬと思っておるわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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各省庁に分かれておりますのは、それぞれのいわば専門、もちはもち屋でと、こういうことで分かれているわけでございます。もちろん統一をすれば統一をしたで、またそれなりに問題が発生すると、こういうことでございまして、それは一つの考え方ではなかろうかと考えておる次第でございます。
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いや、だからちょっとわからないんですが、どうも開発途上国への援助といっても、十五省庁にそれぞればらばらばらばら分かれておりまして、いろいろ聞いても、どこかをつかむのにものすごく時間もかかるし、ややこしいんですよ。これは何かこう、外務省なら外務省が一本にまとめるとか、これはちょっと、今のような時期ですから、これからどんどん開発途上国への援助をするというんなら、その辺はともかく、この予算を見ても、あっち出る、こっち出るしているでしょう、そう思わないですか。この点についてはどうにかなりませんかね。いかがですか。
このＯＤＡにつきましては倍増の目標というのがございます。第一次の目標が三年倍増、それから第二番目が五年倍増、それでことしから始まります七年倍増ということでございますが、こうしたＯＤＡの拡充目標、これの取りまとめは経済企画庁が中心になりまして、特に四省庁体制と言っておりますが、四省庁を中心として行われていると、こういうことでございます。
それで、きのうも予算委員会でたびたび質問があったと思うんですが、その中で、円借款の部分については経済企画庁が中心になってまとめている。ところが、十五省庁の全体の関係は一体どこが掌握しているんですか。
まず、ＯＤＡ予算の各省別内訳でございますけれども、今のところ手元にその資料を持ち合わせておりませんので、後ほどその点も調べまして御報告申し上げたいと思います。
 まずＯＤＡの一般会計予算でございますけれども、全体でございますが、六十年度は五千八百十億円、前年度比一〇％の増加、それから六十一年度につきましては六千二百二十億円、前年度比七％の増加ということでございます。
 それから、基金の六十年度及び六十一年度の予算でございますが、事業規模で申し上げますと、六十年度におきましては、当初予算ベースで七千二百億円の事業規模、それから六十一年度、政府の原案で申しますと、七千四百億円の事業規模、こういうふうになっております。
 ただいま省庁別の内訳が出てまいりましたので、御報告申し上げます。
 まず、外務省が一番多いわけでございますが、これ六十一年度の政府原案について申し上げます。
 外務省、二千九百四十九億八千四百万円、全体の構成比で四七％を占めております。大蔵省がそれに次ぎ、まして、二千五百億一千七百万円で四〇・二％、経済企画庁が三百十九億六百万円、五・一％、以下通商産業省から環境庁までございます。
矢野さんが端的におっしゃいましたが、財政が立て直しができても、そのために国民経済が沈没して国民生活がこれ以上苦しくなってはいけない、こういうことで、政府は財政再建に固執しておるのではないか、こだわっておるのではないか、こういう意味合いのことをおっしゃった。先ほど来お話がありますように、給与所得に対する課税の水準が、課税最低限の五年間の据え置きや税率構造等もそのままになっておりますから、確かに結果的に増税というような感じに相なっておりますことは私も承知をいたしております。それをいつまでも固定をしておるということは、したがって適当ではない、こう考えますが、御承知のように、このままに財政の現状を放置いたしますと、これはわれわれの時代はいいとしても、次の世代に対して大変な重荷をしょわせることになる。したがいまして、私は、財政再建はこの際目標どおり国民の皆さんの御理解を得、国会の御協力をいただいて五十九年までに特例公債からの脱出をしたい、そして、そういう条件の中でどうやっていまの所得税減税等をやるか、これが一千億や二千億ということではおっしゃるとおり効果がないと思います。一兆円ということになると、それは相当大きな財源というものが必要でございます。
 私どもは、将来は別といたしまして、五十七年度予算の編成に当たりましては、あらゆる工夫をいたしたわけでございます。歳出歳入についても思い切った見直しをいたしました。この実質的な歳出の一般会計における伸び率も一・八と、これは昭和三十年以来の超緊縮予算、また公債に対する依存率も二六から二一％というぐあいに着実にやってまいりました。しかし、そういう中で一兆円に及ぶような大型所得税の減税というようなことは、これはなかなかできない、このように私は率直に申し上げまして、将来の問題として、そういう減税ができるような状況を何とか早くつくりたいという努力を政府としてもやってまいるわけでございますから、こういう点を国民の皆さんにも御理解をいただき、御協力をお願いをしたいというのが私の率直な考えでございます。