私は率直に申し上げますが、昭和四十七年が宅地供給の最高のピーク時であったと思うんです。後は下がりっ放しなんですね。昭和五十九年も下がってきている。六十年も下がってきている。ピーク時から見たら半分以下になってしまっているわけです。この状態でこれからも続けていくのか、政府のこういった政策で上がるのかということになると思うんですが、ちょっと今の状況では、土地がどんどん値上がっちゃっているわけですね。こしらえても私は売れないものになっちゃうと思う、自力建設では。
 そういう状況にまで来ている中でどういうぐあいにこの線を上げていくのかということになると、これはまことに寂しいものを感ずるんですけれども、局長本当に自信があるんですか、これは。
昨年十月十六日の緊急土地対策要綱におきまして決められたことでもありまして、ことしの春をめどにということになっております。私どもとしては、連休をとうとう超えてしまいますけれども、現在ほぼ概成をしております。何とか連休明け、五月中にはこれをまとめたいということで現在具体の詰めを急いでおるところでございます。
そこで、第二次宅地需給長期見通しというのが出されているわけでありますが、これは六十一年度から六十五年度までが前半になるわけでありまして、ことし三年目に入るわけですが、こういった需給の関係ですね、これからの見通しをどんなふうに具体的に実現していくようになるのか、この点を少しこれからの展望を含めて御説明願いたいと思います、三大都市圏の状況ですが。
お説のとおり、五十年代前半を見てまいりますと、三大都市圏で転用された面積というのは年平均大体五千ヘクタール前後という状況でございました。特に四十九年、いわば宅地並み課税が導入されました直後の四十九年なんというときには三大都市圏で七千ヘクタール以上のものが転用されているわけでございますが、それが最近では、先ほどまとめて申し上げましたけれども、六十一年度実績では千百ヘクタール、あるいは六十年度でも二千ヘクタール、五十九年度では千八百ヘクタール、こういうような状況でございまして、先生御指摘のように、いわゆる大きく転用するという傾向が非常になくなってきて、際立って転用の規模というものが小さくなってきている。これは一つやはり気になる点でございます。
特に、私はこの間以来いろんな資料をいただいてきておりますが、市街化区域内の住宅用地向けの農地の転用面積の推移の状態は、五十年代の半ばころからかなりダウンしているように思うんです。これは三大都市圏が特に顕著に出ておりまして、全国的にはもうちょっと後になってから下がってきているようでありますが、数年前からかなりダウンしてきているように思うわけであります。
 そこで問題は、そういうようにいろいろダウンをしてきているし、かなり難しい状態に置かれているわけでありますが、同時にまた、転用面積の状態がかなり縮小されてきているんじゃないでしょうか。特に、宅地供給を積極的に推進しようということでやっていきましても、市街化区域の中の農地の宅地への転用面積が、かなりいろいろとその後の経過を見ていると変化が出てきているように思うんですが、この点はどうなんですか。
今の御説明でもあるように、開発関係の供給状況は非常に低下をしてきておる。これは私どもの手元にある資料で見ましても、四十年代の後半をピークにしていずれも減少の傾向をたどってきていると思います。
 こういうように停滞してきている要因でありますが、この要因を明確にしておかないと、そしてまた本格的に掘り下げたその焦点をつかまえないというと、これからの本当の意味における対策にはなってこないだろうと思うのでありますが、要因をどういうように把握しておられるのか。
最近の宅地供給の動向でございますが、一番新しい手元にある資料で見ますると、昭和六十一年度は全国で一万四百ヘクタールという状況でございます。ちなみに四十六年、七年、八年という当時におきましては、大体二万三千ヘクタール前後の供給がなされておりましたので、その半分あるいはそれ以下の水準に落ち込んでいるというのが現状でございます。
 それから、その間において供給主体別の内訳はどうだろうかということでございますが、おおむね公的供給が三割、民間供給が七割という状況でございまして、六十一年度で申しますと、公的供給が三千ヘクタール、民間供給が七千四百ヘクタール、こういう状況に相なっております。
 それから二つ目の御質問でございます区画整理事業あるいは開発許可という、いわゆる宅地供給の先行指標の動向でございますが、率直に申し上げまして開発許可は最近低下傾向にございます。区画整理事業の認可の状況でございますけれども、最近上昇の機運にありますが、総じまして先行的な指標は落ち込む傾向にある、こんな状況でございます。
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
 前回、法案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十五分散会
私、関西で研究生活をしておるわけでございますが、今の問題で非常に現実問題として如実に感じましたのは、大阪の株先五〇でございます。先生御承知のように、最初はあれにつきましては取引税は非常に高うございました。ところが、六月にそれが下げられましてから飛躍的に取引が伸びまして、今の大阪取引所の財政的基盤を非常に大きく支えるようになっております。このことから見ましても、税金の問題というのが制度を本当に実のあるものにするためには決定的な意味を持っておるというふうに私は思っております。
 ただ、私ども、会社法にしろ証券取引法にしろ、主として実定法の方から問題を考えるわけですが、その場合に、いつも、いや税法でこうなっておるからどうにもなりませんというような壁に当たることが多うございます。したがいまして、この問題も国の政策として非常に難しい点があろうかと思いますが、それこそその点は先生方の御努力によりまして国際的にこの制度が本当に機能するような方向へむしろ持っていっていただきたいというように考えております。