大阪府八尾市に大阪航空局が九万平米、国有地として実はあります。今回仮設住宅建てたらどうかということで、御提供のリストにも実は載っています。そういう意味で、割と整備のしやすい環境にあるのかなというふうに思うんです。予算委員会で左藤恵先生も御質問をされていました。何とかそういう方向で協議をしていきたいというようなことですね。
 運輸大臣は、伊丹空港はヘリコプターは使いにくかった、八尾空港をヘリコプター基地としての機能を果たせるように整備していくことは大事です、効率的な離発着など防災基地としての整備について、国土庁を初め各省庁と協議したいというふうに、予算委員会で運輸大臣がお答えになっています。今、国土庁の方も、各省庁と協議をしたいというふうにおっしゃったわけですけれども、検討ということじゃなしに、実際に協議をしていただきたい。候補地としてはそんなにあるわけではないので、単に地震対応だけじゃなくて、もう少し広い意味の海上の災害もあるいはそういう山火事も、全部含めての防災拠点としての整備ができるんじゃないか。地元の八尾市の方も、西日本あるいは関西の拠点基地として整備していくというならば協力をしていきましょうということを内々におっしゃっておるところもありますので、ぜひ協議をしていただきたいし、検討していただきたい。
 検討というと、検討しましたというだけになるので、いつごろまでにどんなふうな形でやっていただけるのか、そのスケジュールだけでも教えていただきたいと思います。
航空局の土地があるというのは承知しておりませんが、八尾市が周辺にかなりの土地を持っておって、防災基地として整備するためにはその活用が必要であるというふうに聞いております。
何か言いたそうになって途中でやめられたような御答弁なので、もう一つ何かその裏にあるんじゃないかとつい勘ぐってしまいますよね。実際問題、財政状況厳しいですから、あんな千五百メートルの飛行場をつくるというのは簡単な話じゃありませんし、だから、既存の施設をうまく活用していくというか、その機能を変えていけば非常にうまく機能していけると思うんですね。だから、関西は八尾にしろ、だから中国はどこにまたつくれという話じゃなくて、そこは
西日本の機能として順番にできるところからやっていけばいい。限られた財政の中で優先順位をつける話ですから、そういうことだと思うんですよ。たまさかあそこ、運輸省の航空局のところで今九万平米ですか、そのくらいの土地が実は国有地としてある、御存じですか。
おっしゃいますように、現段階では八尾空港も非常に、今回も相当の役割を果たしたわけですが、おっしゃいますように、大阪府がおっしゃっているような広域防災拠点として仮に整備されておれば、一層の活動ができたんじゃないかということでございます。
 ただ、先生の御議論が、かつ関西全体で一つというようなことでございますと、八尾をつくれば、兵庫県の知事さんがおっしゃっているものとの関係もございますが、そういった広域防災拠点として八尾なりを、あるいはほかのところを整備するというのは、非常に重要なことであろうというふうに考えております。
中継基地として大きな働きをしたということなんですけれども、だからそこに本当は中央の、もうあんなふうに神戸市役所でも兵庫県庁でもつぶれちゃって機能しなかったんだから、本当はそこに立川のような形の防災の司令塔があって総合的に動いたら、もっとうまく動けたんじゃないかというふうに思うんですよね、単なる中継基地というだけの話じゃなくて。その辺はどんなふうにお考え、受けとめていられるんでしょうか。
今回の災害に関しての立川防災基地の利用状況でございますが……（山本（孝）分科員「八尾、八尾」と呼ぶ）八尾でございますか。
 八尾につきましては、中継基地等として非常に大きな役割を果たしたということでございます。私ども、あそこには民間の基地も混在しておるというようなことから、何か障害があったんじゃないかということを各実動部隊に照会をいたしました、別の先生からそういった質問ございました関係で。そうしましたところ、優先的な発着をさせる、民間を抑えて災害関係のヘリコプターについては優先的に運航させるということをしたので、特に支障はなかったというふうに聞いております。
今回八尾が、先ほどの御答弁にもありましたように随分阪神大震災の救援基地になりました。そこの部分の機能をどう評価しておられるのか、あるいは非常に問題点があったというか活動の妨げになったことがあるとすればそれは何だったのかそこの辺はどう整理されていますか。
ただいまの御質問にずばっとお答えする前に、先ほどの御質疑を聞いておって、私どもも事業実施部隊でございますから若干感想がありますので、簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほどの田中先生の御質問にもお答え申しましたが、私は、この公団を改革するに当たって、ゼロベースで見直した。要するに、公団があるから仕事を持ってくるという発想は全くとっておりません。要するに、現在何が国家国民から求められ、そして我々は何ができるかということを原点にしてやりました。当然、そのセオリーの中の最重要の一つは、民間で完全にできるというものはもうお任せする、そういうのが例えば一つは分譲撤退ということにあらわれていっております。
 その分譲撤退が、今の御質問でいいますとこれからというお話ですが、まず私は、このことが議論になりましたのは、たしか平成八年十月の総選挙は行革総選挙とネーミングされたと思いますが、あのころ既に私たちは真剣な討議をしておりますので、こういうふうに大体なっていくだろうという推定のもとに、私は七年度に着任いたしましたが、以降、かなりの改革を実は先取りでやっております。
 その数値を例えば分譲で申し上げますと、私が着任したときの分譲専門の、ちょっと正確でない、人数はたしか二百二十名弱ぐらいだったと思いますが、平成十年度末では六十名まで減らしております。私が着任したときには年間たしか五千五百戸ぐらいの発注をしておりますけれども、これは思い切ってどんどん減らしました。平成十一年度では分譲はたしか五百まで激減していると思います。私は、就任の直後には五千五百を千八百戸弱まで減らしましたから、これは自信を持って言えますが、そういうことでございます。
 それから、組織につきましても、出先機関を統合して二つ減らしておりますし、もろもろの改革を行っております。例えば事業費予算でいいますと、四年間かけて四分の一、二五％はカットをしてきております。
 そういうことでございますので、今後、大臣初め建設省の御指導を得ながら、当然今御質問にあったように、当公団の事業量と見合わせて適正な規模の職員数となるように削減に努力をしていきたい、このように考えております。