私の質問時間は十分ですので一点だけ農水省に質問します。
 その内容は、兵庫県の加古川西部水利事業の問題であります。昭和四十二年に着手したこの事業は、二十年の長年月を経過して昭和六十二年度末までに水の供給がやっとできるというふうな状況でございます。しかし、二十年もの長い年月を要したことによって、この受益者である地元の農家の皆さんの多くが率直に喜べないという気持ちを持っておられるようであります。二十年の長期にわたった責任は挙げて農水省にあるということを率直に認め、完成後に起こる諸問題について誠意を持って対応をしていただきたいということをまず強く要望し、今地元の皆さんが問題にされている事柄の中から次の五点に絞って質問をいたします。
 まず第一点は、現時点において地元農家の十アール当たりの工事費負担額は幾らになるのか。そしてその工事費を二年据え置き十五年年賦で償還すれば償還額の総額は幾らになるか、端的にお答えをいただきたいと思います。
これは減船をスムーズにさせるためには、そこのところがやっぱり大事なポイントになってくるというふうに思いますから、できるだけでなくて、絶対これをスムーズにやらせるために決意を持って満枠確保するために、ひとつ努力をしていただきたいということを申し上げて、農家負債の問題も実は予定していたわけでありますけれども、時間がございませんので別の機会にやらさせていただきます。大変どうも申しわけございません。終わります。
三十億と申しましたのは、共補償に対する利子補給の枠でございます。必要としますのは農林漁業金融公庫からの融資でございますが、これにつきましては業界の要望の四億五千万ということの事態についてもさらに精査検討が必要かと思いますけれども、できるだけ枠の確保については努力をしていきたいと考えております。
これは四十三隻の減船で、一隻当たり四億五千万というと約百九十億円かかるわけですね、今三十億しか枠がない、枠はね。それだけでやろうとしているのでしょうか。
ただいまの特定再編事業につきましては、五十九年度の予算額として三十億円が計上されております。ただこのほかにその他の漁業、北転漁業以外の減船の問題ございますので、その他の漁業の所要額、これ等も勘案いたしまして、必要があれば関係省庁と、所要額全体が三十億円の予算に足りないというような事態になりましたときには、さらに関係省庁と討議しまして適切に対処してまいりたいと思います。
できるだけの措置ということは、答弁としては非常にいい答弁なんでしょうけれども、今もう十二月末ということになると目の前ですね。この満枠確保ということについての可能性といいますか、見通しといいますか、その辺をどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、北転関係の業界が十月十三日付で御指摘の特定漁業生産構造再編推進事業のうち、共補償負担軽減助成の適用を要望してきたところでございます。水産庁としましては、業界要望の内容を十分に検討した上で関係省庁と協議をしましてできる限りの措置をとりたいと考えております。
時間がありませんので詳しくは私の方から申し上げられませんが、本来的には、やっぱり諸種の事情を勘案すれば、これを船主だけに負担をかけるということではなくて、減船をスムーズに実施をさせていくということからいえば、政府の補償金の交付、これが私は必要だというふうに思うわけでありますけれども、これが困難であるなら、せめて特定漁業生産構造再編推進事業で行っている共補償だとかあるいは不要漁船の処理対策事業ですね、こういったようなこと、この適用の問題が非常に業界ではこれは問題になっているわけですね、どちらか片方ということで。これは今北海道でも漁船漁業の再編整備対策をやって何とか漁民の生活を守らなきゃならぬ、漁業を守らなきゃならぬということでやっていく、そういう上で非常にこの適用状況では問題だということが指摘をされて、両方にひとつ適用をしてもらいたいという要望が強くある。
 しかし、今回の北転船の問題については、いずれにしても十二月末までに決着をつけなきゃならぬということで、両方適用ということではもう時期的に間に合わないということで、ついせんだって共補償の問題について、四十三隻減船を十二月末までに完全実施するためには、共補償金一隻当たり四億五千万円の農林漁業金融公庫枠の満枠確保、これを水産庁にも要請をしているわけでありますけれども、このことについて水産庁としてどのように考えておられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
今回漁民の皆さんに大きく減船の御協力をいただくわけでございますが、いろいろ難しい問題あろうと思いますが、農林水産省としてはできるだけの御協力、これはやってまいりたいというぐあいに考えます。
そういう言い方も、特に決定が四月二十七日ですから、そういう面で前々からやっておったなんていうことは私も確かにあると思いますけれども、やはり何か腑に落ちないものがあるわけであります。
 特にひまわり二号を打ち上げたのは昭和五十六年の八月ですね。ところが、アメリカのあの例のＧＯＥＳ五号、これはその三カ月前に打ち上げられています。つまり昭和五十六年の五月ですね。ところが、三カ月前に打ち上げたアメリカの方はあのエンコーダーランプに可変電圧を使っているのですね。それより後に打ち上げた同じアメリカのヒューズ社製の日本の「ひまわり」が改良前の古い型、そういうものを買わされたという格好になりますね。これは時間的にも十分間に合うはずなんですよ、アメリカはそれより先に可変電圧のものを上げているのですから。だから、自動車の例じゃありませんが、アメリカさんというのは日本から車が輸出されるときには排ガス基準がどうだこうだなんていうことを大変厳しく規制しますけれども、自分の方は、中古と言っては悪いけれども、今までの全然改良されないものを日本に押しつけてくる、こういう格好になっているわけでありまして、そういうことは私は非常に妙なといいますか、残念な感じもするわけであります。
 結局、技術的にも財政的にも、なぜ日本がそれだけ背伸びをしなければならないのか、なぜ実際の力もなくてつま先立たねばならないのか、そういうことの要因を考えた場合に、これは外務省にお伺いしたいのでありますけれども、昭和四十七年の九月一日に田中・ニクソン会談、ハワイ会談というものが行われましたね。この中では皆さん御承知のとおり、例のロッキード問題の話し合いもそこでされたのじゃないかという疑いもかかっておりましたように、主要な話題はほとんど貿易摩擦解消、つまりドル減らしの問題であったわけでありますが、気象衛星を使うこともわざわざ一項設けて、協力研究の合意みたいなものをやっているわけであります。したがって、今日のこの「ひまわり」のルーツの根源というのは、私はそこにあるような感じがいたしますので、この点については外務省から一言お答えいただきたいと思います。