私どもの今後の金利の自由化の進め方につきましては、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会が昨年の春、金融の自由化の総論的な取りまとめといたしまして中間報告を私どもにちょうだいいたしております。その中に金利の進め方につきましてのある種の考え方が示されておりますので、それに基づいて私どもは金利の自由化を進めていきたい、かように考えております。したがいまして、総理の宿題の展望も、おおむねその金融制度調査会の中間報告の延長線上にあるものとして処理をしていきたい、かように考えております。
 その金融制度調査会の中間報告によりますと、金利の自由化を進めていくに当たりましてはやはりソフトランディングを図っていくことが必要でありますので、今既に存在しております大口預金の自由金利商品の幅を広げていくということから徐々に金利の自由化を進めてまいりまして、その結果影響するところ等を勘案しながら徐々に小口預金金利に及ぼしていく。ただ、小口預金につきましては基本的に、究極の状態におきましても小口預金の金利を自由化することが果たして望ましいのかどうかという基本的な議論も金融制度調査会の中であったのは事実でございます。したがいまして、とりあえず大口預金の自由金利商品の幅を広げていく、厚味を増していくというところから私どもは金利の自由化を進めていきたい、かように考えております。
それでは新聞によって質問してくださいということですから、おかしなことだけれども、もしこの新聞と同じような内容であったときには私は大きな政治問題になるということを前提にして質問さしてもらいます。
 それではお尋ねいたしますが、大口預金は二年三年内に金利の自由化をすると、こう書いてありますが、小口預金はどうなるのですか。
 それから、この四月十四日、円ドル委員会前に出された展望と指針、内容によりますと、大口預金については全面的な規制の撤廃ということがうたわれておりますが、小口預金金利の自由化は検討すると、こう展望と指針には書いてあります。こちらの方にはありません。小口預金の金利の自由化についてはどのようになっておるのかをお答えいただきたい。
私は非常に遺憾に思いますね。大臣も知らないことがなぜ新聞に載るのですか。先ほどの展望と指針にしたって、いつも大蔵省のやることはこういうことなんだ。円ドル委員会が開かれる直前にアドバルーンを上げてみて、アメリカの反応を見る。まずいと引っ込める。必ずやる手なんだ、大蔵省は。前から、私が大蔵委員でおる時代からこうなんだ。そして資料をくれないんです。納得できませんね。出させてください、委員長。
でき上がっておらないおらないというけれども、二十項目について合意した、しかもワシントンでは賛意を表したという報道が日本にも出されておる。なぜその合意した事項だけでも出せないのですか。
 あなた方は国会というのはどういうところだと考えていますか。我々はこの新聞で議論をするのですか。大蔵省が新聞で議論しなさいというのなら新聞で議論しましょう。しかし、そのことは正確でないでしょう。
 大臣、二十項目の合意事項の中で、郵政省の小口預金はどうなっているのですか。
今の答弁では私は納得いたしません。二十項目合意事項の中に、一面のこれだけの見出しで「大口預金二−三年内に金利自由化」と書いてある。小口預金については書いておらない。
 大口預金について二、三年内に金利の自由化をするのだ、新聞にこういう方向が明確に打ち出されておる。新聞社に教えて何で国会議員に教えないのですか。しかも、金利の自由化という問題は小口にとっても極めて重要な問題なんです。再三にわたって私は資料を持ってきてくださいと大蔵省に要求した。そのたびごとに今のような答弁ですよ。納得できないですね。出してください。そうでなければ議論できないじゃないですか。委員長、出させてください。新聞には出ておるのですから。
まず、展望と指針について申し上げますと、私どもは先ほども申し上げましたように総理の指示に基づきまして金融自由化の展望のようなものをつくるべく作業を進めているのは事実でございますが、まだでき上がっておりません。したがいまして、でき上がっておりませんためにそれを提出することができないというわけでございます。ただ、私どもは作業の過程におきまして、いろいろな作業をいたしておりますので、そのある時点のある部分が新聞等に漏れておる部分がございますことは非常に残念に思っておりますが、完成したものはでき上がっておりません。
 それから、日米円ドル委員会についての御質問でございましたが、私はこれを統括している立場にございませんので御答弁申し上げるのはあるいは適当でないのかもしれませんが、私の承知している限りにおきましては、先般の東京におきます会議におきまして、サブスタンスにつきましておおむねの了解が得られたというふうに聞いておりまして、その具体的内容あるいは報告書の文章等につきましては今後なお引き続き交渉する余地があるように承知いたしております。そして、日米間の話し合いでございます関係上、日米双方まとまるまでその内容等につきましては両者間においてなおしばらく検討しようということになっているというふうに聞いております。そういう意味におきましても、しかとしたものがまだ合意に達し成文としてでき上がっているというふうには聞いておりませんし、それは事実だと思います。
まだまだ細かい問題はたくさん残っておるのですが、もう時間もあと数分というところでありますので、男女両系主義に改めた点が果たして差別撤廃条約の第九条第二項に基づくのか、それとも憲法第十四条の趣旨に合致しないというところからではないかという点は、もう衆参を通じてこれは最も論議の中心になったところでありますので、私からあえてこれについてお話しすることはないのじゃないか。私は、ただやっぱりこの条約が「子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」と規定しておる、その子の国籍の取得ということに関しては男女が平等でなければならぬということを言っておるわけでありますから、それは結局憲法第十四条の趣旨と全く異ならないわけで、だから、その点に着眼して考えていけば、当然従前の男系主義は憲法第十四条の趣旨に適合しないという結論は出ざるを得ない。
 ただ、局長が心配しているのは、遡及するといろいろな複雑な問題が起きてくる。憲法施行当時にさかのぼった場合に、朝鮮人、台湾人の子弟の問題であるとか、いろいろあなたは困難な問題を論じておられるわけですね。そういうことはあるけれども、端的にその事柄の本質をつかまえてみれば、これは憲法第十四条の趣旨に適合しないということはおのずから明らかであると私は考えておるのですが、この問題について、一言で局長はどういうふうに論じられますか。