まずＫＤＤの問題でございますが、先ほど報告がございましたように、ＫＤＤからの報告によりますと、いわゆる損失補てんを求めたこともなく、通常の取引内容であったという認識であると聞いております。ＫＤＤへ資金運用につきましては、法律上同社の自主的な財務活動に任されているものでございまして、個別の運用方法について行政としては関与するものではないわけでございますが、さりとて公用性の大変高い国際電気通信事業を営む会社として、資金運用のあり方についても国民利用者の信用を損なうことのないよう留意していくことは当然でございます。
 このようなことから、ＫＤＤに対しましては、今回の取引についての事情を聴取いたしました際に、資金運用のあり方について一層慎重を期すように注意をしてほしいというふうに喚起したところでございます。
 そして、もう一つのＴＢＳの方でございますが、これは放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なうものでございまして、放送事業の持つ公共性と社会的責任にかんがみまして重要な問題であると認識をいたしております。そういうようなことで、郵政省はＴＢＳから数回にわたりまして事情聴取を行い、正確な事実関係の把握に努力をいたしまして、その際に資金運用を慎重に行うよう同じく注意をしたところでございます。
 さらに今後、国会での審議の状況等も踏まえながら、この問題がひとつ収束をいたしましたところで、放送事業者に対する適切な措置についての検討を始めていきたい、そのように考えております。
ＫＤＤに関しましてお尋ねの問題でございますが、当省がＫＤＤの方から聴取しました内容は、一つ、ＫＤＤは大和証券に対しまして、昭和六十一年の九月から平成元年の三月までの期間に四十億円、これをいわゆる営業特金として委託をしたということなどのことでございます。今お話しの七月二十九日証券業協会が発表しましたいわゆる損失補てんリストにＫＤＤが含まれていたということに関しまして、大和証券の方からＫＤＤに対して、ただいまの営業特金におきまして昭和六十二年の秋から平成元年の初頭にかけて行った転換社債、株式等の売却益一億四千五百八十一万円がいわゆる損失補てんに当たるという説明をしたとのことでございました。
 これに対しまして、ＫＤＤの方では、この大和証券の説明について種々調査しました結果、これらの取引に関しましていわゆる損失補てんを求めたことはない、通常の取引内容であったとの認識である、こういう報告を私ども受けておるところでございます。
ＮＨＫの決算に入らしていただきます前に、最初に、現在国会で衆参ともに審議が行われております証券の不祥事事件で、損失補てんを受けた会社の中に、二社、ＫＤＤとそれから東京放送が補てんを受けておったという事実が発表されております。これについて郵政省はその中身、内容等どのように把握をされておられるのか、御報告をいただきます。
こういうふうに地元負担の余りの高額さというところで非常に危惧をするということと、それからもう一つの問題というのは、このようなサービスをＮＨＫが地元から受けるということになると、やはりその地元の自治体の問題、もし何かが起こったときに公正、正確に報道できるのかなというふうなことも危惧するわけです。といいますのは、これは金だけでなくて何か人も丸抱えみたいで、岐阜市は経済部というのは二十一人いるのですけれども、全部これは兼務で実行委員会か何かわかりませんけれども、そこへ出向して、具体的な事務に当たっているというふうなことも言われているわけですから、そういう点ではやはりたくさんのお金をもらっているという意識が働くのではないかなというふうに思うわけです。だから、川口会長はこの大河ドラマの外注問題について今後もぜひチェックしていきたいというようなことも言っておられましたので、そういう番組制作の基本にかかわる問題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思いますし、本当にこの地元自治体などに高額な、多額の負担をかけるという問題点については、ぜひ見直していただきたいというふうに思いますので、その点を再度お願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、時間が参りましたので最後に、本委員会は元年度の決算についての審議になっておりますが、私どもは予算のときに受信料への消費税の転嫁の問題で反対いたしましたので、決算にも反対をするという態度を表明して、終わります。
お答えいたします。
 これにつきましても、私、先ほども申し上げました論文の中で「「矯正処遇」実施の関連条文の問題」のところで指摘しておりますけれども、先ほど菊田参考人から御紹介ありました要綱案では、いわゆる段階的処遇という従来の累進制にかわるものを提案していたのですが、御承知のように今回ではそれを採用しなかったということで、分類制度は残したけれども累進制は残さなかったということ。それはある面では、先ほど申し上げましたように、この累進制度が例えばどういうふうに使われてきたかというと必ずしも受刑者の社会復帰の処遇のために使われてきたわけではなくて、施設の管理、一生懸命作業をやるとか反則行為がなかったとかいうことによって四級から始まって一級までいく、そういう級を進級させることによっていわゆるあめを与えて、そして片方では降級といいますか級を下げることによってむちを与えるというような形で、施設の中での収容の確保にこの制度が使われてきたという事実は否めないと思うわけですね。ですから、そのことで従来の累進制を廃止するという点では僕は逆に評価してもいいんじゃないか。
 しかし、今度は分類あって処遇なしという実態が、じゃあこの累進制というものをなくしてそれにかわるものを提案しなかった場合に、分類制度だけでそれにつながるものは何なのか。分類制度をやって、処遇としては先ほど言った作業をやらせる、教科指導をやらせる、生活指導をやらせるあるいは治療的処遇というふうな形にストレートに結びつけていいのか。日ごろのそういったいろいろな行状を観察してそしてそれに対する何らかの、例えば最初は非常に閉鎖的なところから徐々に開放的なところに行ってそして中間処遇のような形態をとって、そして社会に復帰させていく。閉鎖的なところからいきなり社会に釈放するんじゃなくて、段階的に徐々に開放へ向かってそれに伴って権利もどんどん多く与えていくというようなやり方というのが段階的な処遇システムの基本的な発想であったかと思うのですけれども、この点について採用されなかったというのは非常に問題がある。ただ、そういう点については恐らく法務省令あたりで検討なさるのではないかというふうに考えているわけです。
 漏れ聞くところによりますと、そちらの方で分類制度に関しても何か検討をなさっているようですけれども、私が先ほどガイドラインなんかも法律化した方がいいと言ったのは、法務省令では、法案ができてからつくられて、実はこういうふうにやっていますよといってもなかなか一般の我々には情報として流れてこないわけですね。ですから、法案の中である程度の基本的な分類制度ではどういう基準を設けているのかといった点をやはり法律化して明示していく必要があるのじゃないか、こういう趣旨でガイドラインを明示する必要があるというふうに言ったわけであります。