侵略云々は非常に難しい問題でございますが、私ははっきり、朝鮮統治に関しましては異民族が異民族を支配することはいけないことである、こういうふうに申し上げておりますし、また共同声明におきましても反省すべきであると書かれております。三十六年間の日本の朝鮮半島の支配というものは、歴史上私たちも反省すべき事柄である。したがいまして、朝鮮半島とされましては、特に韓国は侵略だ、こういう解釈を持っていらっしゃることも、私たちは尊重して聞いておかなければなりません。特に中国には、現実の問題として戦場となったわけでございますから、したがいまして、中曽根内閣のときには、侵略という事実もあった、こういうふうにはっきり言っておられます。
 私は、さらに、日本の軍国主義の侵略であった、こういうふうにきのうですか参議院でお答えし、また、この間も衆議院でお答えいたしておるような次第でございまして、やはり深い反省の上に立って事に当たるべきだ。
 その点、奥野さんも十分心得ておられまして、きのう、おとといの議事録、これは非常に心配事でございますから、私もずっと目を通させていただきました。そこに、中国が侵略と言っておる事実、それはそのとおりだと思う、こういうふうに書いてございまして、だからやはり、いろいろあの人も発言が多かったからあっちとられ、こっちとられたのかなということで、実は私は友人ですから、ちょっと慎重にしてくださいよ、お互いに内閣として共同声明等々のことは私は、我々は十分守って今日まで来た所存だからということも実は昨日は申し上げておる次第でございます。
 したがいまして、奥野発言の中にもそういう反省の意味を込めた部分がたくさんあるということはこれをお読みいただければわかるのではないか、私はさように解釈いたしております。
そういたしますと、先ほど外務大臣は、奥野さんはいろいろなことを言っておるのでというお話ではございましたけれども、明確に、我々大東亜戦争に当たっては、日本は侵略の意図はなかったというような言い方をされておりますのは、中曽根内閣、竹下内閣の統一見解に違反しているというふうに思うのでありますけれども、その点は間違いないですね、外務大臣。
（外務省）私が日本の過去の行為は侵略であったと認定する資格はないように思いますけれども、侵略という概念は、国際法上あるいは国際社会におきまして非常に定義の難しい概念でございまして、非常に長期間にわたりまして国際社会におきまして侵略を定義しようという努力が行われておりますが、これがすべてのケースに該当する侵略の概念だということにつきましては、必ずしも意見の一致がございません。
 国連におきまして侵略の定義という決議が採択されておりますけれども、これは安保理事会が具体的なケースにつきまして措置をとるときに参考とすべきガイドラインという性格のものでございまして、必ずしも国際法上侵略の概念を全諸国の意見の一致のもとにおいて作成したという性質のものではございません。
 侵略という概念はそういう状況にございますので、私が日本の過去の行為が侵略であったかなかったかということをこのような場で申し上げるのは不適当と存じますので、その点は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日本が過去において中国、それから朝鮮半島において行いました行為に対して日本政府がどのような考えを持っているかという点につきましては、繰り返し外務大臣がこの場で御表明されておるとおりでございまして、仮に私の個人的見解はどうかというお尋ねであったとすれば、私の個人的見解も全く外務大臣のお考えと同様でございます。
こういう問題は非常にある意味で微妙な問題であるだけに、そういうあいまいな印象を与えるような発言は、やはり外務大臣としては慎んでいただく必要があろうと思うのです。そのあいまいな発言をすることが一つの政治的効果だというようなお考えは、この際、この問題の解決のためにはすべて捨て切って、明確にこの処理をするということに進んでいただきたいと私は要望いたします。
 もう時間も余りありませんが、ここで条約局長に伺いたいんですけれども、今大臣も、共同声明あるいは日中平和友好条約等においても、日本が今回侵略戦争であったというかそういうことによって御迷惑をかけたということも明記しておる、こうおっしゃったのですが、条約局長として、条約解釈のいわば最高権者として、日中戦争並びに朝鮮支配というものは侵略であったというふうに認定をされますかどうか、お伺いしたい。
まず、金融でございますので資金にコストがございます。御高承のように住宅公庫の場合運用部から借り入れてまいりますので、これと同じ率で貸したといたしましても所要の経費分は逆ざやになるということでございますので、もう既に御高承のとおりでございますけれども、現在の例えば四・五％というような金利が実現できるのは、まさに財政資金を投入することによって実現するこれは政策金利だというふうに理解できるわけでございます。
 そこで、限られた現在の厳しい財政事情のもとで財政資金をどこにどのような優先順位で投入するか、こういう判断の問題に私はなってくるのだろうと思うわけでございます。今御議論のございます親孝行ローン、あるいは昨年度発足をいたしましたいわゆるセカンドハウス、これが五・一なり五・三の現行水準でございますが、これは実は私ども政策金利全体を見せていただいております者から拝見いたしますと、例えば一般の自己居住の用に供するものとの差がなぜできたのかというところは、先ほど来住宅局長から御説明のございますように、高齢化社会への対応という社会的な政策目的があるにせよ、みずから居住するのでないというその差に着目し、一定の差を設ける。セカンドハウスの場合は必ずいわば二戸目の住宅だということで、またややそれよりも優先順位が落ちるということで若干の差を設ける、こういったきめ細かな段階的な金利水準が設定されているというふうに思うわけでございます。
 ちなみに、一言関連の金融機関の例をちょっと御説明させていただきますと、例えば日本開発銀行でございますとか北海道東北開発公庫等がさまざまな融資を政策目的に沿って行っておりますけれども、これの実は基準金利、私ども基準金利というときは、これは五・五でございまして、いわゆる長期プライムレートでございます。そして、こういった機関の最優遇特利と私ども呼んでおりますが、特別金利のうち最も優遇されたものが実は財投並みの金利ということになっておりまして、その特利が一から五まで実はございます。特利五というのが最優遇になってございますが、そういうのに当てはめますと、ただいま御議論のございます親孝行ローンとかセカンドハウスというのは、こういった金融機関で言えば特利四・五とか特利五に当たる金利で、それが長期二十五年とかそれ以上で借り入れるというのは、私ども政策金融全体を見、財政資金とのかかわりを持つ者から見れば、それなりの重要性を判断しての金利である、かように感じておるところでございまして、以上御説明をさせていただきました。