これは僕だけの考え方かもしれませんから余りこだわりませんけれども、いずれにしても大蔵大臣、税制のゆがみとかひずみがずっとシャウプ税制以来あったと、それを大改革しようという機運が出てきたわけですね。
 たまたまアメリカの方でも、税制を簡素にする、わかりやすくするということが具体化してきたわけです。だから、恐らく所得税の方もわかりやすくなってくると思うんです。その方向で恐らく大蔵省は検討なさるんでしょうけれども、そのときにこのマル優問題もやっぱり、わかりやすさということに重点を置いて、だれにでもわかる、――つまりお金を持っている人にはもういろんなレベルの人がいますからね。わかりの悪い人もいますよ。マル優のことをよく知らない人だっているんだから。ですから、やはりみんなにわかるという意味では、僕はどうやらここのところ割と考え方が変ってきたんですが、一律分離課税というのは捨てがたい。まあ三五％から低くなるところだけを見ると不公平という批判も出てくるとは思います。思いますけれども、一律分離課税をすれば、これは不正利用とか悪用とかというのはなくなってくるわけですね。
 だからプラスの面もあるし、だから、所得税全体を、あるいは法人税も含めて、わかりやすくしていくという税制改正のプランの中で、このマル優もわかりやすさを旨として課税の方向を考えてほしい。こういうふうに言っておきたいんです。
 終わります。
これは、問題が起きるということよりも、先ほど来大臣の御答弁にもありますように、税制というのは結局は国民の御理解を得ませんことには成り立たないものであるわけでございまして、一律課税ということの考え方は昨年の税制調査会の少なからぬ委員からもそういう意見が表明されて、それは答申にも書き込んでございます。その論旨は、やはり金融の自由化、国際化という展望から見ると、金融市場に対してむしろ中立的なのは一律分離の方がいいのではないかという、むしろ金融論とかあるいは経済学者の系統の方の御意見が非常に強うございます。
 しかし、一方、利子課税につきましては、所得税は総合累進課税が公平であるということになりますと、やはり利子は総合課税であるべきであるという公平論の立場もまたあるわけでございます。
 この部分も実は税制調査会の答申に書き込んでございまして、事ほどさようにこの問題というのは、立場あるいは見方によりまして非常に意見の分かれるところでございまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、税制調査会の審議の過程も非常に紆余曲折があったものですから、ごらんになって、非常にその審議の過程もわかりにくかったという印象をあるいはお与えしたかと思うわけでございますけれども、いずれにしてもこれは最終的には、大臣が先ほどから繰り返して言っておられますように、世論の動向をやっぱり見きわめていく。ぜひこれでなければならないということではなくて、最終的には国民の選択の方向を見定めていくという対応にならざるを得ない問題かと考えております。
主税局長に聞きますけれども、極端なことを言いますけれども、要するに利子課税はこうだとわかりやすくなればみんなが納得するという前提で聞くんですが、これはどうなんでしょうね、一律の分離課税をとった場合、税率はともかくとして、どこに問題が起きるんですか。
形の上で整理すれば、一段落が本人確認の強化ということになって、したがってこの問題は所得税制のあり方とともに引き続き検討の課題の中へ入っておる、こういうことでございましょう。したがって、税体制の中で大変な議論が行われるであろう課題だというふうに私はこれを位置づけておるわけでございます。
仮に七％とすれば、それは〇・七でございますから、変動金利制になっていけばそれらの動きはあり得ることでございましょう。だから確かに、私どもに公的あるいは私的にいらっしゃる方の中に、そういう意見の人もいらっしゃることは私も承知しておりますが、これから所得税の一環として税調で審議される前に、国民の世論は既にこうなっていると大蔵大臣さんが言うというのは、どうもちょっとやっぱりできないことではなかろうか。そういう情勢を見守っておるということまでが限界ではないか、やりたいという気持ちで見守っておるじゃなく、平常心で見守っておるというのが答弁の限界かなと、こんな感じでございます。
これは制度の仕組みの問題でございますから、そう難しいという問題ではなかろうかと考えております。ただ、ことしも例えば、ゼロクーポン債の課税とか金融類似商品、あるいは似通ったようないろいろな商品があって明らかに負担のバランスを欠いているようなものには、手当てをさせていただいたわけでございますけれども、基本は何といっても、利子課税を一体どういうふうに設定するのか、現在の非課税貯蓄制度を一体どういうふうに制度的に設定するのか、その制度とのバランスということでございますので、現状では私ども、非課税貯蓄制度というのは現存しておるわけでございますから、他の金融商品について今直ちにこれとの統一を急いでやらなければならないという状況に必ずしもないのではないかということでございますけれども、制度的に非常に難しいという問題は、それは制度論でございますから、これは克服できる問題だと考えております。
主税局に伺いますが、去年も議論になったところですが、いわゆる雑所得とか一時所得とか、いろいろな分類によって金融商品の課税の形態が違う。これをすっきり一本にするというようなことは非常に技術的に難しいのかどうか。やる気になればこれはできるのかどうか、いわゆる利子として。性格は似ているわけです、全部果実ですから。しかしそれを利子課税のような形で、あるいは配当でもいいんですが、一律の扱いをするようなことはそれほど難しくないような気もするんですが、現実問題としてどうでしょうか。
これでやっぱり私学共済と他の共済とのここに財政調整というものを基礎年金においてやっている、やろうとしているんだと、約二十年近くということが明らかになったんです。明らかになったからどうせいということを私は今ここで言える中身を持っておりませんが、やはり基礎年金というのはなぜつくったんかという問題の一つの長所として、私どもは基本年金と言っておりますが、やはり一階建ての共通部分、社会保障的なものを国民全体が共有することは必要だというその部分のプラス面と、もう一方、そこに巧みに財政調整を持ち込んだということ、やっぱり賢いなと思うんですよね、これを考えられた人は。
 だから、そこのところはそういう財政調整機能があるんならあるということを正直に言った上で、そしてこの問題の全体の理解を求めるべきで
あったと思うんですよ。ここまで話しなければわからぬじゃね、基礎年金のことが全然明らかにならぬまま入ってしまうわけですよね。だから、私学共済の組合員にはやっぱりこういう事柄が具体的中にあるんだということを明らかにした上でやっていかなければ、私学共済のあなた五十億なんてかなりな金ではないかと思うんですね。それがあなた、十年間続いたら五百億ということになるわけでありまして、そういう私は大きな問題をはらんだままスタートするということについてやはり大きな疑義を持つし、そうしたことを具体的に明らかにしないままやろうとすることについて、趣旨には、基礎年金という問題についての考え方には賛成しても具体的なやり方については賛成できないんであります。
 まだたくさん質問し残したことがあるんですが、一応時間が来ましたのでこれで終わります。