まず艦船でございますが、昨年のソ連太平洋艦隊の増勢はまさに画期的なものがございました。昨年一年間にふえました水上戦闘艦艇、主要戦闘艦艇でございますけれども、これはキエフ級空母、カラ級ミサイル巡洋艦、これは二隻でございますが、それから強襲揚陸艦イワン・ロゴフ、それからミサイル駆逐艦クリバックＩ、クリバックＩＩ、これはすべて新鋭のミサイル装備の艦艇でございます。それに揚陸艦ロプチャも加わりまして、それで昨年はアメリカの第七艦隊六十万トン、ソ連の太平洋艦隊百三十八万トンと申し上げましたが、この数字につきましては、実はアメリカ海軍に第三艦隊がありまして、この数字が明らかでございませんので、これをそのまま比べるのはやや誤解を招くかとも存じますが、一応の指標として申し上げますと、第七艦隊六十万トン、太平洋艦隊百三十八万トンでございますけれども、この百三十万トンの見通しをかなり大幅に改定しなければならないということで現在作掌中でございます。特にふえました部分がミサイル艦艇が非常に多いということが心配されるところでございます。
 それから航空機につきましては従来二千四十機、これは数も漸増しておりますけれども、むしろ飛行機の機種が非常に新鋭な飛行機が近年多くなっているという点が注目すべき点でございます。昨年一年間におきます増勢で主なものは、例のキエフ級空母ミンスクの到着に伴います海軍航空機の増加、これが主要な点でございます。広い意味で航空機あるいはミサイルの分野ではＳＳ２０の配備及びバックファイアの配備、これはいずれも、ＳＳ２０については配備の可能性はあると前から存じておりましたし、バックファイアについてもいつ配備されても不思議はない状況であるというふうに判断をしておりましたけれども、これはかなりの具体的な数が配備されておると申し上げられる段階にあると存じます。
これは大変大事な問題です。北方四島の状況はすでにもう大臣は一番確度が高い情報もお持ちでありますし、さらに北海道の道民たちが一体どんなことを考えて暮らしているのかということも聞いてこなければならないし、同時に、北海道に対する侵略とか奇襲攻撃とか言われている問題につきましては、万一のそういう場合には責任を持って守り抜くという気概が、大臣みずから北方領土を視察することによって私は起こってくると思うのであります。外務省などは、防衛庁もそうでありましたが、ソ連を刺激するということを大変心配していた節があるわけでありますけれども、きちんと行って、そしてきちんとした対応を常にとり続けるという積極的な姿勢を持つことが、北方領土における外国軍隊の無制限な増強を許さないという気持ちをつくっていくことであるし、防衛庁長官が北方の防衛について視察をして、あるいは海にまで乗り出してその防衛の気構えを見せているということが国民に対して精神的な大きな力になると私は思っておるわけです。ですから、ぜひひとつ早く行って見てきていただきたい、こういうように要望したいと思っております。
 それから、北方問題にずっと関連する形になるかもしれませんけれども、ソ連軍の極東配備の軍事力が非常に大きくなってきているということをすべての軍事情報がもたらしているわけであります。一体具体的にどれくらいの軍事力が極東に配備をされているのか。防衛庁としまして、たとえば航空機、艦船、そういうものにつきまして資料がありましたら、ひとつお示しをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、北海道へ私が出かけるのが大変おくれておることを申しわけないと思っております。国会の状況とにらみ合わせながらなるべく早く出かけなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
それからもう一点は、これは総理の方にも要望したのでありますが、北方領土がこれだけ関心が持たれ、しかも、日本の固有の領土が長年にわたりまして不法に占拠されている、こういうものに対しまして私は総理に、ぜひ現地を視察するように強く要望したのであります。とりあえず担当の大臣としまして防衛庁長官が、この北方領土の視察並びに北海道に配備されている自衛隊に対するそれらの問題と関連しました視察をぜひ行うべきだ。同時に、北海道の道民たちが非常にソ連軍の増強ということに対しまして不安を抱いているわけでありますから、市民感情の問題等もありまして、そこにいる北海道の人たちがどんなことを考え、そしてどんな心配をしているのか、それらも一回ちゃんと行って聞いてこなければいけないと思っておるのでありますが、大臣はどうでございますか。
御指摘のように情報収集というのは専守防衛のわが国にとって非常に大事なものでございますから、いまの中業見直し等の段階でどういうものが必要であるかということも十分考えて来年度の予算要求をいたしたい、そういうふうに考えております。
大臣、先ほど監視体制について重点的にやるということですが、装備やその他の面で少し画期的な形の近代化ということを来年度なり近い将来具体的に考えておられますかどうか、その辺はいかがでございますか。
大幅な財政赤字を抱えましたのは、先生も御指摘のようにわが国だけではございませんで、オイルショックを契機にいたしまして、先進各国も多かれ少なかれ大きな赤字を抱えたわけでございますが、その後の足取りを私どもなりに勉強いたしてみますと、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、いずれの国におきましても、オイルショック直後のかなり大きくなりました公債依存度をそれなりに低下をさせる努力をいたしまして、そしてまたその実績も上がっているというふうに認識をいたしております。
 具体的に、これは国によりましていろいろ経済事情なりあるいは社会事情あるいは政治事情も違いますので、一概には申し上げられないわけでございますが、たとえば西ドイツの例を見てみますと、歳出面、歳入面いずれもいろいろな工夫、努力をしておるわけでございますが、たとえば歳出面におきましては、日本の場合でございますればいわゆる失業保険の保険料に当たるかと存じますけれども、失業保険の拠出率を引き上げてまいるとか、あるいはまた何回かにわたりまして、これは付加価値税と言われておりますが、付加価値税の増税も実施をするというような、歳出、歳入両面にわたる努力が行われているわけでございます。
 また、アメリカにつきましても、これも制度の仕組みは違ってございますが、たとえば社会保障給付あるいは恩給費につきまして、いわゆるＣＰＩスライドを一時頭打ちにするとか、あるいはまた、これはややわが国とあるいは実情が類似しているかと存じますけれども、いわゆる医療扶助につきましての支払いの乱用を制限するとか、いろいろ歳出面につきまして努力をされておられるようでございます。それからまた、歳入面におきましても、これは失業保険税というような税があるわけでございますが、七七あるいは七八年度、失業保険税の引き上げをするというようなことも承っております。
 いずれにいたしましても、歳出面におきます節減合理化の努力、それからまた、歳入面におきます増収の努力というものを積み重ねているというふうに承知をいたしております。
 私どもは、やはりこれは国情が違っておりますので、右から左へ直ちにまねをするというようなわけにはなかなかまいりませんし、適当でもないと存じますけれども、やはりこのような努力も十分参考にしながらこれからの財政再建のための貴重な一つのデータといいますか、そういうものとして受けとめていきたい、かように考えておるわけでございます。