報道によりますと、昨年の九月に、日税連の四元専務理事が政治家の人に渡すべきお金、これは小切手のようでありますが、これを地元の税理士政治連盟を通して渡すように用意をしたんだが、特に、特、Ａというところに属する大きな金額の相手に対しては自分で直接持っていったということが関係者の話で言われておる、こういう報道がなされております。お読みになったかと思いますが、いままでは税政連側、金を贈った側はすべて実務担当者によって配付され、リスト作成に関係ない地元の役員などが持参したもので、税理士法をお願いすると言ったことは全くなかった、推薦料という性格の陣中見舞いで事務的に処理された、四元専務理事、と説明していた。
 ところが、直接授受のルートが出てきちゃった。この直接授受ルートについては同専務理事らが税理士法改正の働きかけを通じて、交際の深い政治家へは地方税政連を通さず渡した、また、改正案成立に重要な地位を占める政治家に献金の趣旨を印象づけるため、直接授受の方法をとったとの可能性も考えられる、こういう報道がなされておって、局長もあるいはお読みになったかと思いますが、私はこの報道の真否、可否ということをあなたに聞こうとするものじゃない。それなりの根拠があって報道機関はやられておるわけです。これはこれなりに尊重しなければならぬが、かような情報、報道というものに対して、いま捜査当局は、これを目にした場合に、これを重要なる参考として捜査を進める、こういうことでよろしいんでしょうね。こういう態度でしょうね。それとも、もうすでにわかっておって、このような報道を見るまでもなく、その点はもう検察当局はすでに調査をしておると思うと、こう言うんですか。どちらですか。
先ほどお答えいたしましたのも、渡し方が直接か、間にだれが入っているかというだけでどう違うかというふうなことであれば、必ずしも差異はないということを申したわけでございますが、要はやはりその趣旨が当事者間にどのように理解されておったかという事実認定の問題でございますので、まあお尋ねに対してあえて言えば、お尋ねのようなことは一応言えるのではないかという程度のことであろうと思います。
それでは端的にお聞きをしたいと思うんですが、直接に渡した方が、この金はこういう趣旨ですよ、あなたにこういうことを頼むんですよ、こういうことをやってくださいよということを言葉なりあるいは態度なりでもって相手にじかに知らせることがやりやすいでしょう。そういう意味で、もちろん逆の場合もありますよ、例外的な場合も。しかし、一般的にはダイレクトの方が賄賂性の認定においては強いということはいかがです。捜査の常道、常識というもので答えていただいて結構なんですよ。いかがですか。
お尋ねの趣旨がどの辺にあるかちょっと理解しがたいような点もあるわけでございますけれども、賄賂性の立証につきましては、両当事者の関係あるいは認識ということが問題になるわけでございますので、ダイレクトであるかないかによって、片方はなる、片方はならないというわけではないというふうに思います。
そういうことになりますと、いわゆる賄賂性、これが賄賂事件では大きな焦点になってまいりますが、金を贈る側が金をもらう側に直接ダイレクトに渡すという場合と、それから第三者を介して渡すという場合では、一般に直接に渡す方がその賄賂の趣旨その他が明確になる場合が多いというふうに考えられますか、いかがですか。
具体的にお尋ねでございますので、事件の内容についての具体的なお答えはそれとして適当でないと思いますけれども、事件の捜査一般について申しますならば、事実関係を明確にするということは当然のことでございます。
先生お話しのとおり、この放送大学は学校教育法上の正規の大学ということで構想をいたしております。
 そこで、この放送大学の形態については先ほど申しましたように、たとえば国立大学でいく方式もあるかあるいは私立大学という形でいく方式もあるのかということでいろいろ検討もされたわけでございますが、それらについてそれぞれやはり問題点があるということで、先ほど申しましたように放送を行う大学である以上は、放送法制との関係ということが当然出てくるわけでございまして、それらの点について検討をいたしまして特殊法人で設立する大学という形に落ちついて今日御提案申し上げておるというわけでございます。
 ただ、特殊法人でこの放送大学を設立することにいたしたわけでございますが、この大学の自治と申しますか、基本的にその点がそれでは保障をされているのかというお尋ねであろうかと思いますが、既存の大学におきます学問の自由とかあるいは大学の自治の具体的な内容としては大学の学長でございますとかあるいは教授等のそういう教育組織といいますか、そういうものが大学の自主的な判断に基づいてなされるということが非常に重要な内容になろうかと思うわけでございます。その意味におきましては、この放送大学の教員の人事につきましても一般の大学と同様に大学の自主性が尊重されなければならないということは当然のことでございます。その見地からこの法案におきましても放送大学の学長でございますとかあるいは教員の任命方法につきましては、学園の一般の職員とは区別をいたしまして、国立大学の教員にかかわります教育公務員特例法の例にならいました特別の規定を設けて放送大学の学長、教員の人事というものを大学の自主性を尊重するということを法律上明確に規定をいたしたわけでございます。
 また、大学の設置者でございます特殊法人放送大学学園に対します国の関与と申しますか、国の関与のあり方につきましても、具体的にはたとえば法人役員の任命権はこれは文部大臣が持っておりますけれども、たとえば監督長の命令権というようなものも財務、会計にかかわる事項に限定するというようなことにいたしております。そういう意味で私どもはこの放送大学は確かに新しい形の大学であり、設置主体も特殊法人ということで従来のものとは全く異なるわけでございますけれども、たとえば国立大学において大学の自治が制度、慣行ともに確立されているというような仕組みというものは、この放送大学においても確保されるというぐあいに私どもとしては考えております。