大臣、先日の当委員会において外務省の所管事項を説明なさった中で、北方問題に関して、アフガニスタンにおけるソ連軍の軍事介入ですね、さらには北方におけるソ連の軍備増強また領土問題等々を取り上げられて、きわめて厳しい情勢にあるという御指摘があったと思うのですね。先ほども問題になりましたように、レーガン政権で今度対ソ穀物の輸出禁止を緩和するという措置が発表されたり、あるいはソ連の二十六回大会等々があったわけですが、こういう状況の中で、日本の政府としては対ソ関係の上でどういう基本姿勢をおとりになっていくのか、これが一つと、それから、当面日ソ関係を打開する打開策、当面の打開策としては何かお考えになっておられるのかどうか、この二点をまず最初にお伺いをしたいと思います。
ただいまのお話、この問題そのものは自治省の所管でございますので、外務省の方からお答えすることは適当ではないと存ずるわけでございますが、ただ、外務省として対外的な説明という見地からの関心はあるわけでございます。
 それで、御指摘の三つの島でございますけれども、これは従来からもわが国の行政区域として存続してきたわけでございますので、いまお話のございましたような措置がとられるといたしますと、その趣旨は単にわが国の行政区域内における区画の変更ということに相なるかと存ずるわけでございまして、その点はしっかりしておくことが必要だろうというのが外務省として関心がある点でございます。従来、日本の行政区画の中になかったものを改めて日本の国内行政区画の中に入れるというような誤った説明が行われますと、これは対外的にもいろいろ波紋も呼ぶということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、もしそのような措置をおとりになるとする場合には、あくまでもこれはわが国の行政区域の中における区画の変更ということをはっきりさせることが重要であろうと、そのように考えておる次第でございます。
ちょっと失礼いたします、いまソ連側に申し入れましたのを、あるいは誤まって二十二日と申し上げた記憶もございますが、ソ連側に申し入れを行ったのは二十三日でございますので、訂正さしていただきます。
当然でございまして、何ら通告なく、事前の連絡なしに近海で、日本の周辺でそういうことが行われるということは、船舶の安全航行とか漁業者の安全操業にこれは非常に危険なことがありますので、政府としましてもソ連側に十分その辺は伝えて、こういうことの二度と起こらぬようにという努力を当然すべきだと思っております。
非常にこれは、操業している漁船があるすぐそばでもあります。もう十マイルか二十マイルしか離れていないという、こういうところですから、どういう意図にあるのか返事がないということですけれども、二十二日にお話ししてまだ返事がないというのはどういうことなのかわかりませんが、これはひとつ、来るのを待っているということよりも、制裁とか法的に云々ということよりも、やはり安全操業という観点からこの問題についてはもっと積極的にお話し合いをしていただいて、再びこういうことのないように、起きたことについてはそれはどういうことなのかということの究明ということも必要かもしれませんが、それとともに、また再びこういうことの起きないような対ソ交渉というものをぜひ進めていただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
時間もございませんので次に移りますが、過日、ソ連の太平洋艦隊の駆逐艦が青森沖の日本海で無通告で百ミリ砲の砲撃訓練を強行したという、そのときにはその沖近くに十数そうの操業中の漁船があったということで、私どもはこれは非常に重大なことだと思うのであります。公海上とは言いながら、無通告というのはちょっといままで慣例がないことでもありますし、このいきさつ等については新聞紙上で私どもは伺う範囲内のことでありますけれども、タス通信ではこれは通告したと言っておりますし、また日本では正式の通報がなかった、無通告なんだと、こういうことです。沖合いの、しかもこの好漁場というところで漁船が漁業しておるすぐそばということになりますと、これは非常に重大なことで、外務省としてもソ連に対しましていろいろな話し合いをしたり、または対処をなさったんだろうと思うのですけれども、この間の事情について、そしてまた現在外務省がとられた処置等について御報告をいただきたいと思います。
それからさっきお話がございましたが、日本商工会議所の永野会頭の、これは経済ベースから考えますとこういう考え方も出てくるのだろうと思いますが、政経一致、政教分離、こういうことがよく議論になるわけでありますが、領土問題というものは何といっても日ソ間の最大の重要課題であるという、この基本原則を崩してはならぬだろうと思います。
 で、現状として一ころとは大分また様子が変わってまいりましたので、お聞きをするのでありますが、現在日本が対ソ経済制裁をとっております問題ですね。現状はどうなっておるか。アメリカにおきましても穀物等については緩めるような方向を打ち出されておるようでありますけれども、そういう状況に伴いまして、今後また対ソ経済政策というものをどのようにいま検討なさっているのか、現状と今後の見通し、推移についてお伺いしたいと思うのであります。
現在の麦の政府買い入れ価格の規定につきましては、その基準とする時点が昭和二十五、六年というような離れた時期でもございますし、またパリティ価格を下回らないということで、生産性の反映というような点につきましても問題があり、また他の畑作物の価格の決め方とのバランスというようなこともありまして、私どもとしてはやはりこれを見直していくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。この点につきましては、米価審議会等におきましてもそのような議論がされておるわけでございます。
 しかし、現在の価格水準につきましては、必ずしもこのパリティ価格だけではありませんで、生産奨励金を加えた形での価格形成になっておりますので、いま直ちにこういった問題点が価格形成上発生するわけではないという点もございますし、また一方、このような価格の改定につきましては関係者の十分な理解を得る必要がございますので、現在水田利用再編対策の中におきまして麦の振興を図っておる時期でもございますので、こういった点につきましての理解を十分得るための時間を今後かけてまいりたいというふうに考えておりまして、今回は見送った次第でございます。