お答えいたします。
 ただいま先生がお話しの、会議が行われたという事実関係を私承知しておりませんけれども、現在、防衛庁の件でございますが、防衛庁といたしましては日米相互防衛援助協定に基づいて、アメリカの国防省との間でこういった防衛装備にかかわります情報を相互に交換しておるということは聞いております。
そういう点では、いま答弁があったように、在日米軍はいつでもどこでも、ほしいままに軍需品を調達することができる、海外に持ち出すこともできるということであります。これはきわめて重大であると言わなければなりません。
 特に昨年来、日、米、ヨーロッパ三国の兵器の規格化の問題あるいは日米安保条約をＮＡＴＯ並みの攻守同盟に変えなければならない、こういう意見が非常に強いわけでありますが、そういう中で昨年の九月三日、四日、アメリカにおいて日米両国の担当者による装備技術担当者会議が開かれておるわけですね。ここでは、技術開発を行っていく、あるいは共同生産も考えていく、こういうふうなことが検討をされておりますし、昨年十二月来日した当時のブラウン国防長官はこういうふうに言っているわけですね、日米双方は軍事技術の日米協力の促進を指示した。こうなると、新しいエレクトロニクスを含めて、先端技術の開発を含めて軍事技術、軍需生産の共同的な生産を行われるのではないかという心配があるわけでありますが、これは現行の三原則等に照らしてどういうふうに判断をされているか、御見解を承りたいと思います。
ただいま先生御指摘の地位協定の第十一条、十二条に関しましては、御指摘のとおりの内容になっているかと思います。
 すなわち、在日米軍は地位協定上、武器の調達についても契約自由の原則に基づく待遇を受けるということができることになっております。またその貨物の搬出につきましても、米軍の場合につきましては貿管令の輸出承認手続を免除されるということにもなっているわけでございます。これは、いずれにしましても、安保条約及び地位協定に基づきますわが国が果たすべき国際法上の義務であるというふうに考えられるわけでございます。
 それから、さらにこれに関連しまして、米軍の調達実績はどうであるかということにつきましては、最近時点におきましては軍関係の受け取りとしまして日本銀行の国際収支月報により明らかにされているところによりますれば、五十五年につきましては、暫定数値でございますけれども約十億ドルという数字になっております。
もう一つ違った角度から指摘をしたいと思うのでありますけれども、在日米軍の問題であります。
 日米安保条約第六条に基づいて在日米軍地位協定が決められておりますが、その第十二条の中には「合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けないで契約する、ことができる。」こういうふうな地位協定第十二条第一項があるわけであります。つまり、在日米軍は日本政府の制約を受けないで、在日米軍がいつでもどこでも勝手に需品、備品を購入することができる。つまり軍需品も含めてであります。そういう意味では、明らかに在日米軍は法の対象外であるというふうに考えざるを得ません。
 また、第十一条の五項では税関問題に触れているわけですけれども、「税関検査は、次のものの場合には行なわないものとする。」米軍の場合には「公用の封印がある公文書及び合衆国軍事郵便路線上にある公用郵便物」また「合衆国政府の船荷証券により船積みされる軍事貨物」これは税関の検査も何も受けない。地位協定によって、在日米軍はいつでも完全に軍需品を調達することができる。そういう意味ではしり抜けといいますか、超法規的なものになっているわけであります。
 そういう点で、一九六〇年代から七〇年代にかけて、あのアメリカの行ったベトナムにおける侵略戦争、どれだけ在日米軍がわが国の軍需産業から調達をしていったか、明らかであればお答えをいただきたいと思います。
いまになって歴史を改ざんしちゃいかぬですよ。確かにいまは、定年制をあなたの方でしこうというときには、この理論はまことに困った理論ですよ。論理が成り立たぬですよ。私が、立法意思の中になかったのか、あったのかとあえて聞いたのは、そのことなんですよ。
 では伺いますけれども、当時地方自治体で、あなたは九百近いと言っていましたが、八百八十八の団体が定年制を条例で決めていたのです。政府はその辺の事実は十分知っていて、そして地公法に定年制を設けなかった。そして地公法が制定されると、それは地公法違反だからという通達を出しているわけでしょう、照会に対する回答を今日までも続けているわけでしょう。こうした事実の関係、つまり一連の関係というのは何を物語っているかといえば、仮に地方公務員制度上定年制について考慮の余地があるというふうな判断が政府にあったとすれば、いまあなたが言ったように、どうもその辺が固まっていないという判断があったとすれば、多くの地方団体が定年制を持っていたのだから、何らかの調整なり経過措置というものはとったはずですよ。またとってしかるべきですよ。ところが明快に定年制を否定しているのです。これはどうしても地公法の体系上、地方公務員制度上、あえてもう一つ加えれば、近代的公務員制度の理念として、定年制というのは設けるべきでない、そういうふうに政府の意思があったとしか判断されない。そういうことになるんじゃないか。それ以外に一体何の理由を説明できますか。私はそのときだけを言っているのではないのです。その後の歴史の積み重ねということを含めて言っているのです。まだ三百代言みたいな答弁を繰り返しますか。御答弁いただきます。