それからもう一つは、新規公開株の話でありますが、今局長は新規公開株をお客に配分したときはこれは一種の損失補てんであるというような話がありましたが、新規公開株を割り当てたら本当に損失補てんということになるのかどうか。これは新規公開株を割り当てるという行為が損失補てんであるということを認めた瞬間に、新規公開株というのは一体どういうことを意味するのだ、その点はどういうことを意味するのだ、そういうことにはなりませんか。
今申し上げました例えば一日の値動き、値幅を利用して行います日ばかり商いの場合ですと、これは御指摘のように市場を通してやっている取引が多いわけでございまして、その利益を得る相手先の企業が必ずしも利益を受けているという認識がない場合があろうかと私は思いますし、また、実際にそういう形で頻繁に一日のうちで行われますものですから、市場を通しておりますので、必ずしも利益補てんの認識、利益を受けているという認識はない場合があるというふうに考えておるわけでございます。
今のお話ですと、二つ質問を追加したいわけでありますが、一日で売ったり買ったりして、その間に売り先、相手先は当該の証券会社だと思うわけでありますが、お客、つまり取引先の損失補てんを受けた方の企業は、その売ったり買ったりした相手先がわかるのか、つまり証券会社から買って、同じ証券会社に売ったということがわかるのかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。
 なぜならば、損失補てんというのは証券会社が損失補てんをしたということでありますが、そのお客、大口の顧客の方は一つ一つの取引についてこれが損失補てんであるかとか、あるいはこれが損失補てんではないとか、そういうことを認識したりわかったりするようなのが一般的なのか、あるいは取引を一任している以上、相手先、どこに売ったり買ったりしたかということは、市場を通してやるわけでありますからその取引先はわからないのか、つまり、損失補てんについて取引先企業というものがはっきりと意識をしているのかしていないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
今御説明いたしましたように、損失補てんは営業特金において生じた損失を事後的に補てんする行為でございますが、これは主とし
て有価証券の売買の形をとって行われております。
 幾つかの典型的な方法を御説明申し上げますと一つは例えば外貨建てのワラントあるいは外債など実勢価格が不明確な有価証券を使いまして、適正な価格と乖離した値段で売買をし、簡単に申し上げますと、証券会社が顧客の勘定に安い値段で売って高い値段で買い戻すというような売買を行いまして、顧客に利益を発生させるという方法。あるいは、有価証券の場合には一日の間でもかなり値動きがございます。その一日の間の値動きを利用いたしまして、その一日の値幅を利用して、いわゆる日ばかり的な売買をしてお客に利益を発生させるというような方法も見られております。さらには、新規の公開株あるいは新発の転換社債、ワラント債など、値上がりの蓋然性の高い有価証券を集中的に配分するというようなことによって利益を発生させるというような行為が主な方法でございます。
そこで、損失補てんという行為でありますが、これは一体具体的にどのようなやり方で損失補てんが行われるのか。証券会社がある種の操作によって損失を補てんするという行為が行われるようなこと自体が、つまり行い得るようなこと自体が非常に問題ではないかというふうに私は感ずるわけでありますが、具体的にどのような行為によって損失補てんが行われたのか、具体的な方法、方式をお示し願いたいと思います。
まず、損失補てん問題についての事実関係についてお伺いをいたします。
 平成元年十二月の証券局長の通達について伺います。
 証取法の五十条によりまして、証券会社は顧客に対して、損失が出たときにそれを負担するということをあらかじめ約束をしてはならないとされておりまして、いわゆる損失保証の禁止がされているわけであります。平成元年の末に、一部証券会社の事後的な損失補てん問題が起こりまして、それに対しまして通達が出されたわけでありますが、それは事後的な損失補てんの禁止が一つと、もう一つは、事後的な損失補てんの原因となる、投資顧問契約が締結されていない特定金銭信託、いわゆる営業特金の適正化を内容とするものであるというふうに伺っているわけでございますが、その趣旨及び具体的な内容を説明願いたいと思います。
これは旧日本赤十字社救護看護婦に対する慰労給付金支給要綱、別に法律をつくったわけじゃないんです。予算案の中に一定の金額を入れて、日赤を通して従軍看護婦の方に慰労金を出しておられます。今、年間三十万ぐらいの方もありますね。こうなってきて、私は軍人とあえて従軍看護婦とを比較するつもりはありませんけれども、一般的に言っても軍人の方は非常に苦労した面があるんじゃないかと思うんです。そうすると、何かしらここに看護婦さんたちと同じような軍人恩給欠格者に対する慰労金制度などというものがあっていいのじゃないか、こう思うんです。したがって、ぜひお考え願いたいと思うんです、いろいろな制度について。
 長崎の裁判についても原告が敗訴になりました。しかし、そこに出されている準備書面を見ますと、兵の人たちの本当に涙の出るような、血の出るような思いの文章が載っています。これに政治がこたえなくていいのかという感じが、私は年代が同じだから余計感ずるのかもしれませんが、感じます。したがって、こんな裁判が起きないように、またさっき言った日赤の看護婦の慰労金という恩給などとは別な制度でもってやっぱり政府の気持ちなり議会の気持ちなりを軍人恩欠者に伝えるような方法、これらを含めてひとつ行政の方でももう一度考えていただく余地はないものでしょうか。長官、いかがでございましょうか。