けさほど来お答えしていることと重複しますが、委託放送業務は、受託放送事業者に委託いたしまして、自己の放送番組をそのまま送信させる業務でございます。受託放送事業者の持つ周波数につきまして指定を受けて占用して使えるわけでございます。言ってみれば、貴重な電波資源を占用して使えるという意味では、従来の放送とその点は共通しているわけでございます。
 それから、直接家庭に浸透していく放送を行うという意味で大きな社会的な影響力を持っているという点についても、従来の放送と変わりないわけでございます。したがいまして、従来の放送と変わりがないという観点から、委託放送業務を行う者としてふさわしい者であるかどうかということにつきまして、財政的な基礎だとかマスメディアの集中排除だとか法律に必要な基準を設けまして、その基準に適合しているかどうかにつきまして郵政大臣が確認、認定しようとしているわけでございます。
 だから、委託放送業務と受託放送業務と一体となって、従来の放送と同じ実質的なものが行われますものですから、従来の地上の放送と同じ規律を両者を合わせてかけていこうということでございます。
よくわかりません、どうも聞いておりましてもね。ともかくはっきりしていることは、一般の言論の表現といいますと新聞とか雑誌だとかありますが、こういうのは認可とか許可とか一切要らないわけですね。自由なわけですよ。ところが放送に関しては、有限の電波を使うから、そこで整理が必要になるということで、施設免許という形での技術水準その他含めての措置がとられているわけですよ。それは基本的な概念だと思うのですよ。今回出てきています委託放送事業者というのは、みずから電波は一切使わないんですよ。電波監理の対象にはならないわけですよ。その事業者は別に通信衛星を使っての放送に材料を提供するだけではなくて、ほかにそのソフトそのものを別な形で運用だってしているわけですね。その事業者を、電波監理上の対象には一切ならない、なり得ない事業者をどうして郵政省が規律をする権限があるのかという点を聞いておるわけです。
免許ではなくて認定ということでございますね。（佐藤（祐）委員「事実上の免許というふうに私は言っているんです」と呼ぶ）そうですが。今回の委託放送事業者の認定制度でございますが、受託放送事業者と委託放送事業者といいますか、二つの密接なる関連のものの一環として設けられたものでございまして、通信衛星による既存の放送サービスとの調和を保ちつつ円滑に導入するために設けられたものでございます。
 今回の法律改正による制度では、委託放送事業者と受託放送事業者とが一体となって初めて放送サービスが可能となるものでございます。既存の放送サービスとの調和を保つためには、委託放送事業者と受託放送事業者とが一体となって放送サービスをするわけでございますが、一体となって行う放送サービスに対しまして既存の放送事業者と同じような規律を設けようとするものでございます。
 したがいまして、放送の規律に関する考え方は、無線局としての放送局に着目して各種の規律が現在設けられておるわけでございますが、設けられておる既存の放送サービスと同じでございまして、その同一延長線上にある委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって、既存の放送事業者に課せられていると同じ規律が課せられるということでございまして、従来の考え方から外れたものというふうには私どもは考えておりません。
それをいわゆる施設免許というふうに言ってきているわけですが、今回の法案で規律の対象に加えようとしています番組制作の放送事業者、これは電波監理上は何の関係もない人たちですよね。電波をみずから一切使わないわけですから。電波を使う人に委託をするだけでありますから、電波監理上の規制は何も必要のない事業者ですね。これに対して、郵政大臣の認定を義務づける、事実上の免許といいますか、これを行うということに私は非常に疑問があるわけです。電波監理上の必要ではないということははっきりしていますよ。電波監理上の必要のない言論機関、言論機関です、やはり番組制作の事業者というのは。事実上そういう言論機関に対する免許を郵政大臣が行う、これはどういう根拠に基づく考え方ですか。
放送行政は「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的」とした電波法と、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」という放送法に基づきまして行っているところでございまして、無線局の免許というものも一つの大きな要素になっているわけでございます。
シンナーと申しますのは、乱用することによって少年の健全育成を阻害しあるいは非行性を助長するというきわめて危険なものであるわけでございますけれども、しかしながら、また日常生活にきわめていろいろ各般に使われるものでございますだけに、いろいろなところで販売されている。そういう面で、麻薬あるいは覚せい剤と比べて対応がむずかしい面がございます。
 このシンナーあるいはシンナーを含有する接着剤等につきましては、たしか昭和四十七年だったと思いますけれども、毒物劇物取締法によって、シンナーを吸入するあるいはシンナーを吸入することを知って販売するという行為が処罰されるようになって、法的な規制というものはできたわけでございます。
 現在警察庁では、シンナーの乱用少年に対して強力に補導いたしますと同時に、乱用することを知って少年たちに販売する、そういう業者に対しては強力な指導、取り締まりも実施しておるところでございまして、昨年中にシンナー等の知情販売あるいは授与行為違反で検挙した人員は千九百三十人で、その前の年に比べまして百七十一人、九・七％、検挙した人員が増加している、そういう状況でございます。その業者の中では、金物店あるいは雑貨店、塗料店等が多くを占めておるわけでございますけれども、中には暴力団員等販売業者以外の者も三分の一ぐらい入っているということでございます。今後ともこういう取り締まりは一層強化してまいりたいと思います。
 また、はっきりとした知情販売でない場合には法律に違反しないのでございますけれども、工作をするとか物をつくるとか、そういうはっきりとした意図がわかっている場合でないときは売らないでほしいというような、そういう業界に対する協力要請も今後一層進めてまいりたいというふうに考えております。