それぞれお答えがあったわけでありますが、私は、やっぱりオウム事件等を考えますと、それから非常に国際化が進んでいますから、これは、ああいう宗教の皮をかぶったテロ集団ということではない、例えばほかの種類の組織犯罪というのにも多分これから日本はやっぱり対応できる体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
 そういう点で考えると、先ほど来お答えがございましたけれども、非常に難しい問題も多々あることは私も理解はしていますが、ちょっと対策が遅いんではないかなというふうに思うわけであります。ぜひ日本に合ったそういう組織犯罪対策法を早急に、これは被害者救済も含めて御議論をいただきますようお願いをして、質問を終わります。（拍手）
今、国家公安委員長からも御答弁がございましたように、大変広範囲な規制と、また多岐にわたる制裁方法を持っておる法律でございまして、私ども、現在いわゆる組織犯罪対策というような切り口で国内立法として種々の検討をしていることは先ほど法務大臣から御答弁したとおりでございます。そういった検討の材料の一つとしていろいろと参考になる事項はございますけれども、日本の法制度全体との兼ね合いで直ちになじむかどうか、この辺はいろいろと検討していかなきゃならない問題を多々含んでいると思います。ただし、立法の参考の一つとして検討してまいりたいと思っております。
ＲＩＣＯ法という法律は、アメリカにおいて主としてマフィア対策でつくられたものでございます。これらの中身は、委員御指摘のように、例えば刑罰にいたしましても、あるいは民事にかかわりますけれども、裁判によって解散命令を出すとか、さまざまなそういう組織集団に対応する具体的な対策が盛り込まれているわけであります。日本の風土に合うかどうかは別として、極めて組織集団対策としては有効な手だてでございますので、大変参考になるという受けとめ方をしております。
警察の体制というよりも、私はむしろ法的な整備を今議論申し上げているつもりなんです。
 それで、もう時間がありませんから最後に一点だけお二人にお伺いしたいんですが、アメリカにＲＩＣＯ法というのがあります。これはまさに組織犯罪のための法律なんですが、これは簡単な資料なんですが中を見ますと、ちょっと私なんかもうついていけないなという部分もあるんですけれども、例えば、こういうものに対する現時点での法務省及び警察の評価といいますか、どういうふうに思っておられるか、この点を最後にお二人にお伺いをして終わりたいと思います。
例えば警察関係で組織について今具体的に要求を出しているものがございますから、この際、せっかくのお尋ねですから申し上げますが、例えば、広域捜査に関する指導調整機能の強化策として特殊犯罪捜査の総括あるいは調整、現地指導に当たる刑事局の政令職を新設しよう、あるいは有毒物質使用事件等の担当として刑事局捜査第一課特殊事件捜査室を設置するとか、あるいは治安問題に関する調査研究能力の向上策として警察大学校警察政策研究センターを新たに設置するとか、テロを行うおそれのある集団にかかわる情報収集の強化策として警備局公安第一課特殊組織犯罪対策室を設置する、以上のようなことを今要求しておりまして、これはそんなに時間がかかることではない。
 つまり、警察の体制といたしましては、この予期せざる出来事を大きな教訓として、きちっと捜査ができるようなそういう状況を一日も早くつくり上げたい、そう思っているところてあります。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
お尋ねの集団的な組織的な犯罪に対応する措置でございますが、現行刑法におきましても、団体の構成員につきまして共犯規定というようなことによりまして犯罪の実行者ばかりでなくて関与した者を処罰することが可能でございまして、当面は現行法制というものを十分に活用することが必要だと思います。
 しかし、お尋ねのような、今までになかったような集団等による犯罪に着目した特別立法というようなお尋ねだったと思いますが、これにつきましては、現在我が国において発生をしております組織的な不正、違法行為の実態を見守り、また外国におきましてもそういう制度もあるところもあるようでございますので、そういうことも調査研究をいたしまして、どのような措置が有効かというようなことを種々の角度から慎重に検討していかなければならないと思っております。
今、先生から御指摘ございましたように、現状は郵便貯金、年金の資金運用部に対する預託は大部分が預託期間七年でございます。それに対しまして、貸し付けの方はただいま先生御指摘のように十七年程度になっておるかと思いますが、預託の方は七年で満期一括償還ということになっております。それに対しまして、各財投機関に対する貸し付けの方は元金均等あるいは元利均等ということになっておりますので、平均で十七年の貸し付けをいたしておりましても、デュレーションということで見ますとその半分近くになるわけでございまして、おおむね預託期間と貸付期間が見合っているということで長い間運用してきたわけでございます。
 ただ、厳密に言いますと、先生おっしゃるように、そのデュレーションということで見ましても預託期間と貸付期間の間に若干のずれがある。確かに貸付期間の方が若干長かったと思います。ただ、これは今申しましたように七年と十七年の差、十年長いということではございませんで、元利均等、元金均等ということでずっと残高が減っていきますので、ほぼマッチングしていたわけでございますけれども、厳密に言えば若干貸し付けの方が長いと。何とかそこで預託金利と貸付金利を同一にいたしましても、そこで運用の経費を出したりあるいは短期運用の部分で逆ざやになったりしておりましても、全体として収支相償う形で運用できてきたことだと思います。
 今後の財投の運営でございますけれども、財投改革の後、例えば財投債で調達するということになりますと、いろいろな期間の財投債を、もちろんこれはその時々の市場のニーズもございましょうし、いろんな要素を勘案いたしまして適切に発行していくということになろうかと思います。今後はその貸付期間とそれから調達期間がマッチングするような形で、いわばＡＬＭ管理が適切に行えるような形での調達、そして場合によったら、貸付期間の方も長期固定ということだけではなしに、例えばマイルドな変動金利制を導入するとかいろいろな工夫をしながら円滑な運営が、そしてまた財政投融資の効果が今後とも発揮できるような姿を考えていかなければならないと考えているところでございます。