ＯＥＣＤの理事会から昨年の九月に加盟各国に対しまして勧告がございまして、いま先生おっしゃいましたような政府規制産業及び独占禁止法適用除外領域に対して競争政策を導入することの可能性について加盟国は検討すべきであるという勧告でございまして、これは御承知のように、ＯＥＣＤの下部機関であります制限的商慣行委員会におきまして数年にわたって検討を進めてまいった内容の見解でございまして、専門委員会から報告を受けての理事会から加盟国に対する正式の勧告でございます。これを受けまして、競争政策を担当いたします公正取引委員会といたしましては、現在日本における政府規制領域及び独占禁止法適用除外領域の法令の数、全体の経済に占める割合等につきまして鳥瞰図的な分析をいたしておるわけでございまして、そういう意味におきましてはまだ本格的な取り組みの態勢にまで入ってはおりません。
 それからもう一つの問題といたしましては、ただいま御審議を煩わしております昭和五十五年度予算におきまして政府規制産業領域等に対する実態究明のための調査費等の経費約五百万円強を計上しておるわけでございまして、これは後ほど御答弁があるかと思いますが、行政管理庁と共同的な作業を行うという趣旨に基づく調査費が中心でございまして、そういう経費をお願いしておるわけでございます。この予算が成立いたしました場合に、昭和五十五年度以降におきましてこの調査費等を使いまして、学者の先生方、専門家の御意見も伺い、また委員会自体といたしましても本格的な検討に入りたいと考えておるところでございます。
それでは、外交、防衛等の問題につきましては同僚の市川委員にまたあと譲ることにしまして、経済問題に入りたいと思います。
 ＯＥＣＤから政府規制産業の弊害の見直しにつきまして勧告を政府は受けているわけですが、その見直し作業につきまして具体的にどういうように取り組んでおられるかということについて、簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。公取委員長と行管長官、それから総理から、今後どのように具体的に取り組まれるか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の中にもございましたとおり、徴兵制を施行することは、ただいまの憲法が許しておらないところであることに政府としては一貫して見解が一致いたしておる次第でございます。
 なお、防衛費の問題につきましては、全般の情勢を考えながら防衛費の総額を決めるわけでございますが、ただいまこれまた御質問の中にございましたように、閣議決定で国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うことに決定しておるのでございまして、この方針に変更はございません。
まあそういう事情はわかりますが、これは総理、政府全体でひとつまたよく御検討いただきたいと強く要望いたしておきます。
 それから、経済問題に入る前にあと一点だけ聞いておきますが、七日の日に京都国際会館で第十八回の関西財界セミナーで、日向関経連会長が開会冒頭にこういう提起をしたのです。防衛費をＧＮＰの一・九％にして徴兵制を検討しては、こういう発言があったわけですね。これは聞くまでもないことですけれども、しかしマスコミを通じまして非常に大きく報道せられているわけです。ソ連軍のアフガン侵攻を初め非常に米ソの緊張が高まっておりますし、また米軍事委員会も日本に対する防衛力増強を要請してきております。そういう中でのこの発言なんですね。また、関西財界のトップがこういう発言をしているわけですね。もちろん言論は自由ですし、とやかく言うあれじゃないのです。ないのだけれども、そういう雰囲気の中でこういう発言がなされておる。マスコミでも大きく報道されておる。政府の姿勢というものははっきりしていると思うのですけれども、徴兵制については明確に憲法違反であるということも国会でも答弁されておりますし、あるいは防衛費の一％の問題につきましても、昭和五十一年十一月五日の国防会議の決定、閣議決定がなされておるわけです。聞く必要もないと思うわけですが、この点につきましてお答えをひとついただきたい、明確に政府の姿勢をお示しいただきたい、このように思います。
総理のおっしゃっています公平、公正、簡素、選択、活力、で、そのゆがみ、ひずみとは何ぞやと。ゆがみ、ひずみを我々が主観的に断定するわけにはまいりませんが、従来国会の論議と、それから税刷調査会等でゆがみ、ひずみとして指摘されたものをおおむね整理をいたしましてそのようなことでお答えをいたしておるところでございます。
 一つは、いわゆる所得の再配分機能の問題でございます。所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得層の負担の緩和にも配意して全体として若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。
 二番、所得の捕捉でございます。そのイ、所得課税にについては、これまで執行面で把握差が生じやすく、実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられ、とりわけ個人が稼得した所得に対し直接に負担を求める所得税においては、制度及び執行の両面にわたり実質的公平確保のための工夫を強く要請する。それからロ、法人申告状態を見ますと、約五〇％が赤字申告をしておる。これらも公共サービスを享受しておるという何らかの応益的負担を求めてもよいのではないか。
 それから三、課税ベースの浸食。租税特別措置はいわゆる特定の政策目的を実現するための税負担公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講ぜられたものである。したがって、個々の政策目標と税制の基本原則との調和を図る見地から吟味を行う。それからロ、非課税貯蓄残高の総額、これが個人貯蓄残高の六割を占めるに至った。したがって、非課税貯蓄制度の取り扱いが極めて大きな比重を占めておる。
 四、間接税の課税ベースと税率構造。イ、これは我が国間接税は酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定品目に対する課税が大勢を占め、しかもそれは従量税である。消費態様の変化、課税ベースの相対的縮小から税負担水準の低下が生じやすい。また、サービスについては近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある。それからロ、酒税でございます。いわゆる高級酒、大衆酒といった分け方の持つ意味が弱まっておる。税負担格差の縮小を図ることが適当である。
 これらがいわば中期答申の中の指摘された問題であります。
 それから国会等でございます。世上、我が国の税体系が結果的にではあるが、近年直接税に偏り過ぎているのではないかといった指摘もある。そういう指摘を全部税制調査会の方へ国会の論議を忠実に報告し、その中で議論をしていただこう、こういう方針でございます。