田名部大臣にしてからが明快などうもお答えがいただけなかったという感じがいたしますけれども、いずれにしても機械を扱うのは人間でございます。人間が機械に扱われるような状態であってはならないし、またその機械が農家の皆様方の上に所得の負担増になってはいけないんじゃないかなという感想を持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
時間ももうありませんので、くどいようでございますけれども、最後大臣にお伺いいたします。
 機械化貧乏と、まさにどの委員も指摘をなさったことでございますけれども、この機械化貧乏ということに対して抜本的な何か解決策はあるでしょうか。
その機械化ということについて伴ってくるのが、先ほど委員からもお尋ねがありましたけれども、事故といいますか農作業中の事故につながってくるという。これは機械が進歩すればするほど、使う側もそれだけの知識を持っていないと事故につながってくるのではないか。現状におきましても、農作業中の死亡事故件数というのが毎年三百五十名から四百名近くあるというふうに聞いておりますし、これもまた数的には減ってきていないという。
 今回、さらに新しい機械の開発導入を促進しようとしているわけでございますけれども、農作業の安全確保対策についてはどのように進めていくおつもりか、お伺いいたします。
もう一つ、実用化促進会社ということでありますけれども、本改正案ではこの実用化促進事業の創設が大きな柱となっております。野菜、果樹用機械については水稲用機械に比べて市場が小さい。それがこれからの機械の製品化に対する機械メーカーの取り組み意欲を相対的に低下させていることは事実であろうと思いますが、このために本改正案では開発段階と実用段階の間に実用化促進事業を創設して、生研機構と民間との共同出資による当該事業を担わせようとしております。
 このような仕組みの趣旨は十分理解できるんですが、そこでこの実用化促進会社がどのような会社であるのか、その概要をお伺いしたい。また、具体的にどのような事業を実施することにより実用化を促進しようとしているのか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の対策によりまして開発すべき高性能農業機械として考えておりますのは、まず一つは農業経営の規模拡大を進め、あるいは経営の複合化というものを推し進めていくのに必要となりますより汎用性の高いコンバインであるとかあるいは耕うんロボット、それから水田用の管理ビークル、そういったようなものがまず一つでございます。
 それから二番目が、ただいま先生からもお話がございましたように、後継者不足あるいは高齢化等の状況の中にありまして野菜とか果樹作等におきまして省力化あるいは労働強度の改善というようなことのために、キャベツの収穫機であるとかあるいは野菜用の全自動移植機、それから果樹の無人防除機、そういったようなものでございます。
 それから三つ目が、作業環境の改善とか環境保全型農業の確立のために畜舎排水浄化処理施設とかあるいは農産廃棄物コンポスト化装置といったようなものを考えおります。
わかりました。
 続きまして、機械の開発の問題でございますけれども、今回の法改正で農業の現場において必要とされる新しい農業機械の開発、実用化を促進していこう、こう言われているわけでございますけれども、その内容についてさらに詳しくお伺いしたいと思います。
 一つは、開発対象機械についてでありますが、愛知県は早くから野菜、畜産等の先進的な産地を形成しております。例えば、野菜ではキャベツの作付面積が四千五百ヘクタール、全国一位でございます。それから、ニンジン、白菜、タマネギなどにおいても全国で十位以内の作付面積を擁しておる。また、畜産では採卵鶏の飼養羽数が全国一位でございます。乳用牛あるいは豚の飼養頭数も全国十位以内。さらに、果樹では温暖な気候を生かしてミカン、カキなどの栽培にも取り組んでいる。愛知県というと何となく自動車産業を中心とした工業県と思われているようでございますけれども、農業県でも全国平均から見れば五位のあたりにランクされていると聞いております。
 さて、この愛知県でも担い手の減少あるいは作付面積の減少等が見られるようになっております。農作業の大変さを見るにつけ、農作業を効率化するとともに少しでも快適なものにするためには一層の機械化が不可欠と考えておりますが、今後具体的にはどうのような機械を開発の対象にしていらっしゃるか、お願いいたします。
考え方はわかりました。そうなっているということを申し上げているのでございます。
 今、繰り入れ率を実態に合わせてと、また貸し倒れ実績はこういう実態だ、こういうことを一部御説明いただいたわけでございますが、私はその数字はそのとおりだと思うわけでございます。しかし、その貸し倒れの引当金というものが果たしてどういう数字で出したら妥当であるか、こういうことになりますと、これはかなり実態を、つまりビジネスを見ながら詰めていかなければ一概に判定できない、決めかねる、こういう問題ではないかと思うわけでございます。
 といいますのは、貸倒引当金を過去の実績、経験値、こういうもので決定するということも確かに一つの方法であるとは思います。どうやって出すのかといったら、いろいろあるわけですから、それも一つの方法ですが、しかし、貸倒引当金繰り入れ率を議論する際には、過去の貸し倒れの率であって、しかもそれは企業全体の平均値だということをお忘れいただいては困るわけでございます。倒れるところは平均値でいくんじゃなくて、平均値以下は全部足りなくなるんだと、こういうことで、貸し倒れの趣旨というのは、万一貸し倒れたときにそこで企業が倒産したりそういう事態が起これば、先ほど御質問申し上げましたが、そこには従業員もあるいは商品の問題も絡んでくるし、国民も絡んでくるし、いろいろな問題が絡んでくるので、そういうことのないようにやっているわけでございますから、平均がそうだからいいんだ、だから縮めるんだ、こういうことでは私は貸倒引当金の趣旨には沿っていないと。それを言うなら、繰り入れ率は過去の最大の実績率というものを見て引き当てにさせるのがよりよいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。