今回の法改正は、先ほどもお答え申し上げましたように、専修学校等を設置する準学校法人についての助成、監督の規定の整備を図ろうということでその制度的整備を行ったものでございまして、今回の改正に伴いまして、直ちに国として専修学校に経常費の助成を行うということを考えているわけではございませんが、これまでも専修学校教育振興という観点から、専修学校教員の資質の向上のための研修事業に対する援助でございますとか、あるいは専修学校教育のための教材の開発研究事業に対する援助、さらには専修学校生徒に対する奨学金貸与事業を実施するというような各種の施策を講じ、順次進めてきたところでございます。
 今後とも専修学校に関する施策については総合的に研究をし、逐次その充実を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
専修学校に国の公的助成がないと現実にどういうことになるのか。一例として保母を養成する教育機関の問題を通して文部省に尋ねてみたいと思うわけでありますが、厚生省の説明によりますと、今日保母の養成機関は全国で三百三十一カ所、三万一千七百四十五人の定員を持っているといいます。この内訳は、児童福祉法に基づく養成施設が四十三カ所、残りはすべて学校関係で大学が十八、短大二百十二、専修学校四十一、各種学校が十八、こういう状況であります。保母の職域は従来からの保育所にとどまらず、今日では各種の児童福祉施設、乳児院とか、幼児、障害児施設、学童ホール、いわゆる児童館、そうして老人施設、ここも含めて今日保母の職域になってきておる。そういう意味で、保母の養成というのは、社会的に見て、今日非常に重要な問題としての関心が大きく高まってきていることだと思うのです。これに対して国はどういう公的助成を行っているのかということでありますが、厚生省関係の社会福祉法人、そういう関係の養成施設四十三カ所については、学生一人当たり約十四万七千円強の国庫助成が人件費補助として出されているということであります。
 一方、文部省管轄の私学の大学、短大、これはもうよく御存じのとおり、経常費の二八％程度の国庫助成がやられている。これに引きかえて、同じ文部省管轄のもとで、同じ保母養成の教育機関でありながら、専修学校、各種学校、これは何ら国庫助成がない。勢いこのしわ寄せは教育条件の低下となるか、父母、学生の負担増、こういうことにならざるを得ないということだと思うのでありますけれども、これは保母養成という一つの例でありますが、同様に医療の関係、福祉の関係、教育の関係、公的な性格の強いものについては、やはりこういった実情を改善を図っていく必要があるだろうと、財政危機のもととは言え、その中での可能な限りの改善を図っていく必要があるだろう、こういう見地で専修学校の問題に対しての国庫助成問題が、積極的に検討される必要があるのじゃないかというふうに文部省に要求をしたいんですけれども、文部省どうでしょうか。
いまの主要な責任を持つという言葉でございますが、具体的には、もう御承知のとおりでございますが、ガイドラインには「海上作戦」のところで「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」こうなっております。つまり、そういう面については海上自衛隊が主体となるということをガイドラインで言っております。そのことを受けて表現をされたことであろうと思います。
 これに対しまして、「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」ということで、海上自衛隊の作戦を支援するのが米海軍の最初の任務として掲げられております。こういう形で、ガイドラインに基づく日米共同の海上作戦への対処の基本的な考え方が示されておるわけであります。
 いま後段の方の御指摘の、それで日本の、ここで言いますところの「船舶の保護のための作戦」、これがいわゆる南東、南西両航路の面についての作戦を行うことができるのか、そういうことを受け持つ考えを示しておるのかということでございます。ここのガイドラインでは、一千マイルとかそういうことは言っておりません、数字は述べておりませんけれども、この趣旨は、あくまでもそういうわが国が従来から言っておりますことを日本側が主体となって行うという趣旨でございまして、それを実現するためのわれわれの防衛努力というものがその前提になっておるわけでございます。
 それはもう一つさかのぼりまして、「防衛計画の大綱」で同じような趣旨のところが、海上自衛隊の任務として構想が掲げられておりますが、それを達成することによって、いまの南西航路あるいは南東航路等におきます日本の海上の般舶の保護のための作戦をみずから行うことができる力を持ちたいということで整備をいたしておる、それを受けてこのガイドラインもできておる、こういう関係にございます。
 そこで、それができるのかということでございますが、これは先ほど防衛庁長官からもお答えいたしました。これは物の考え方にもよると思いますけれども、およそ海上の船舶の護衛を行うという場合に、わが国の船は一隻も沈むことなく、相手の潜水艦を全部やっつけることができるということでできるのかというお尋ねであれば、そういうことはまず現実の問題として不可能であろう。また一方、わが国の船が非常に多く被害を受けるし、相手の潜水艦に対しては一矢も報いることができないということも、これもないであろう。やはりわれわれは相当の防衛作戦を行うことができるというふうに考えます。現在でもそういうことが言えると思います。
 ただ、現状においてどの程度できるか、それは「防衛計画の大綱」が達成された場合にどこまでアップされるか、こういう問題でございまして、私どもはそれを数字的に何％あるいは何点というふうにあらわすことはできませんけれども、「防衛計画の大綱」の線が達成されるならば、現状に比して相当に大幅に強化されるであろうというふうに考えておるところでございます。