お答えいたします。
 第三次産業の雇用の増ということでございますが、先生御指摘のとおり非常に雇用失業情勢厳しい中で、完全失業者はふえているけれども、一方雇用者は全体ではふえているというのが調査で出ているとおりでございます。
 どこでふえているかと申しますと、製造業では減っているけれども、第三次産業でふえておる。卸、小売、サービス業等でふえておるということでございますが、どういう職種でふえているかと申しますと、なかなかその実態は非常に近々の状況を調べるのは難しいわけでございますけれども、国勢調査その他によりますと、事業所サービス、そういう関連で増が見られるということでございます。
 今後の問題としましては、現在、労働省の中でも七月早々に労働白書を提出するわけでございますが、そこで、どういうところで伸びていくかというのを、過去の状況、それから今度の前川レポート等によります調整の計画によっては、どういうところが伸びるかというような分析を行っておりまして、近々その結果が出てくるというふうに思っておりますが、やはりサービス業その他でふえていく。それから先ほど厚生省の官房長の方からお話がございましたが、医療関係とか、それからシルバー関係とか、そういう面での福祉サービスもふえていくだろうというふうに考えておりますし、それから職種で見ますと、いわゆるブルーカラーと言われた技能工、そういうところが減ってまいりまして、先ほど申しましたようにＭＥ関連その他先端産業に基づきます技術者、その面での不足が出てきて、その面での雇用増が図られていくのではないかというような、大ざっぱに申しますと、そういう傾向になっていくのではないかというふうに思っております。
総理も御承知のように、国鉄が赤字に転落しましてから、四十年の前半に国鉄を再建しなくてはいけないということで、以来数次にわたって再建計画が出されてまいりましたが、これはことごとく失敗した。そういう関係から、以来国鉄が現在のような状況になって、国鉄を再建するについては国鉄自身の力ではどうにも再建できない、また、政府の考え方、施策でも再建することはできない、いわんや監督官庁でありまする運輸省の力でも再建することはできない、こういう事態になって、第二臨調が答申した監理委員会というものに国鉄の今後の再建のプランを立てさせよう、こういうことで今回の臨時措置法が出されております。したがって、いままで政府にもできなかった、官庁にもできなかった、国鉄自身でも再建できなかったとなりますれば、別な機関によって将来にわたる国鉄の再建の基礎プラン、実施計画をつくってもらう以外には方法がない、私は、こういう意味で第二臨調の答申にあります今回の臨時措置法、監理委員会の設置に賛成いたしたいと思います。そういう立場から私は、いま行政改革の目玉が国鉄でございます。したがって、第二臨調がいろいろ答申いたしておりまする行政改革の真っ先にあります国鉄の再建、これができるかどうかということが今後の行政改革の一つの目安になると思います。そういう関係から、第二臨調をおつくりになりましたときの行政管理庁の長官である中曽根総理は、自分は行革三昧だという言葉を使われておりましたし、また、鈴木内閣の方針を継承する、こういうことでありますので、私は、国鉄の再建に対しまする総理の基本的な姿勢等について二、三お尋ねいたしたいと思います。
 第一は、第二臨調が国鉄の改革について出されましたいろいろの意見、国鉄が今日に至った原因、現状の分析等、確かによくできておると私は思います。したがって、私は私なりに第二臨調の答申は評価いたしたいと思います。ただ、第二臨調が国鉄の現状の分析、今日に至った原因についていろいろ指摘し、当面やらなければならない項目について指摘いたしております。したがって、表面上の問題については、現象面については第二臨調の指摘いたしました点を今後精力的に実現することによって再建はある程度できると私は思いますが、国鉄が今日に至るような破産状態になった原因を、臨調が余り掘り下げて究明いたしておらない二、三の点について、私は総理の所見を伺いたい。
 その第一は、国鉄がこのような事態になりますと、確かに自主性がない、あるいは経済変化に対応できなかった、いろいろな問題もあると思いますけれども、私は、その根本の原因は人にあると思うのです。それは、昭和二十四年に国鉄の現業部門だけを切り離していまの企業体にした。そのときに、当時の官庁機構そのままに国鉄の機関に当てはめていき、そうしていままでの行政機関と同じように人事の運営をやってきた。そこに、国鉄という企業に対します責任感というものが、どこまでも行政機関の官僚的な責任感であって、企業経営者としての責任感ではなかったということが、国鉄が今日に至った根本の原因ではないかと私は思うわけであります。
 御承知のように、数次にわたる再建計画、それを国会でも承認するような事項もございましたし、政府が決定し、あるいは国鉄が決定して実施いたしましたけれども、初年度においてもうすでに失敗いたした、こういう事態がたびたびあったわけであります。しかし、これに対します国鉄の責任者が、この再建計画が失敗したからといって責任をとられた例は一度も聞いてはおりません。また、国鉄のそれぞれの重要なポストにある役員が、いろいろな面について、国鉄の運営について投資し、それが失敗して国鉄に大きな損害を与えた、こういう事例もたくさんございますけれども、それに対しまして責任をとったという例は聞いておりません。これは企業家であれば、企業の経営者であれば、やはり再建計画が失敗すれば、株主総会に対しまして責任も感じなくてはいけないし、また、進退伺いも出すでありましょう。また、企業に損害を与えたのであれば、これは責任をとるのは当然ですけれども、官僚的な責任感というものは、法律に縛られたりあるいは規則に違反さえしなければ責任はない、二年なら二年たてばそのまま上級職に移転するとなれば、おのずから企業に対します責任感はないわけでございます。そういう国鉄のいままでの、人事の面が行政機関の官僚機構そのままに運営してきた、したがって企業家的な責任観念というものがない、企業家であるという意識が足らなかったという点が根本の原因ではないかと私は思うわけでございます。したがって、よく第二臨調の答申あるいは第二臨調がそれぞれ国鉄の問題を討議いたしておりますときから、マスコミや世間一般は、国鉄がこのような状態になったことは労使の関係が悪いからだと、労使という言葉ですべて表現されておりますが、労使というよりも使の体制が根本の原因ではないか。業務の運営、企業の運営というものは管理者の責任だという責任感の欠缺、これが職場の荒廃を生んだ根本の原因ではないか。この点について、今後の再建の基本の問題でありますので、総理はどうお考えになっておるか、所見を伺いたいと思います。