ただいま申し上げましたような見地から、内需拡大に効率よく貢献するであろうと思われますものを幾つかこれから個別に取り上げて政府の方針をお伺いいたしたいと思います。
 まず、情報通信基盤整備という点でお伺いをいたしたいと思います。
 東京集中を是正して均衡ある国土を形成し、産業経済の構造転換、国際交流の促進等のためには、全国的な高度通信ネットワークの構築などの整備が急がれると思います。政府においては、従来のような形の社会資本のみならず、こういった情報通信基盤等の新しいタイプの社会資本の整備にも積極的な財政支援措置を講ずるべきと考えますが、どうでしょうか。
 また、内需拡大という点からは、特に先ほど郵政大臣の言われたハイビジョン、それから衛星放送、ＣＡＴＶ、その他の放送メディアの振興が挙げられますが、どうお考えになられますか。総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ただいまお挙げになりました諸点はすべてごもっともで、私どももそう思います。その上になお国内にかなり経済の落ち込みの大きい地方とそうでない地方がございますので、そういう意味での傾斜もひとつ考えてまいりたいと思います。
いろいろと申し上げてまいりましたが、今、我が国にとって財政再建と内需拡大、これは両方どもやり遂げていくことが必要であると考えます。そういう中での公共事業というのは、効率よく内需拡大に結びついていくものを最優先して行うべきであろう、こういうふうに思います。
 どういったところ、どういったものが効率のいいものであるか、こういう点を考えてみたのですが、まず新たな投資の呼び水となる、そしてまたいろいろな基盤整備事業等なんかの場合は土地取得費にかかり過ぎないものがいいんじゃないか、そしてそれが雇用創出につながる大きな影響のあるものであったり、また貿易黒字の削減に直接資するようなもの、こういったものが効率のいいものでないかと思うのです。この内需拡大のために公共投資は効率のいいものをやるべきだということと、また効率というのはそんなことを考えてやるんだという点について大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
今のことは私も気がついております。ただ、これは我が国の場合、経済が全体に民間主導型である、あるいは政府と民間との関係がよその国に比べますと非常に近いといったようなこともございますし、軍事費の問題もあるいはあろうかと思います。そのことは気がついておりますが、したがって必要な研究開発費はやはり政府としても当然出さなければならない、公共事業並みというふうにまいりますかどうか、その点にひとつ重点を置いて考えろということでございますと、それは十分に考えさせていただきます。
もう一点、シーリングに関して申し上げておきますが、今私、郵政省の例を取り上げて言いましたけれども、大体我が国の研究開発予算というのは大変少ないと思います。日本全体としては、民間も含めての研究開発費は、対ＧＮＰ比で西ドイツが二・八四％、これに次いで二・七七％と日本が高い水準にあるのですが、その中に占める政府負担割合は、他の主要国は、英国の場合六〇％、フランス五六・七％、アメリカでも四六・八％といったものに比べて日本は二一％、これは極端に少ないと思います。しかも、この数年間の政府研究開発費の伸びが、欧米主要国はこの数年間で三〇％伸びてきているのに対して日本が九％しか伸びていない。差は開く一方でございます。
 そういった意味で、この資源に乏しく、国土に比べて人口の多い我が国のあしたの社会、経済、産業の発展のために研究開発の推進は不可欠でありますので、私は来年度からの予算編成に当たっては、研究開発予算は内需拡大という見地からも公共投資的経費として扱うべきものである、こう考えておりますが、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
素人と専門家がやりとりしているので、わかりにくいところもありますけれども、要は、実質的な赤字国債であるということで、これを明確にしなければいけない。そういう意味で赤字国債に、たとえ売るのが苦しくても持っていった方がいいのではないかというのが私の意見なんです。それをやっていかないと、逆にやりくりでやって後年度負担では残りますけれども、一個一個返してくれ、当事者はわかりますけれども、全体の絵として国民に映らない。だから、本当に苦しいのだということが国民によくわからないということにつながってくるので、それをやはり明確にしてもらいたいということなので、その辺を十分お考えいただきたいと思います。
 また自賠責に戻りますけれども、今回契約者の積立金を運用して、単年度では五十三年から赤字に転落している、その積立金がかなり減ってまいりまして、今年度五十七年で見ますと、積立金の累計が百億ぐらいしか残ってないと思うのです。確かに保険勘定、保障勘定とありまして、すべてがすべて使えるかという話ではないと思いますけれども、事故の増加率が特に五十三年から大変極端にいわゆる損害率という形でふえてきております。一番少ないときに六二・二八％しかなかった損害率が、五十七年度で見ますと、これは予測ですけれども一一五・二五というふうにはね上がってきている。
 これは、交通事故の状況から見て、交通事故が一番多かったのが昭和四十四年でございまして、七十二万件発生をいたしております。死亡者が一番多かったのが四十五年、負傷者が一番多かったのが四十五年、それをピークにしまして、そのときからいきますと、発生件数から見るといまは約七〇％、五十万件ということになります。死者の数からいきますと、四十五年に対しまして現在は大体九千人ということで、五四％というふうに減っていることは減っているわけです。だから、こういうのでいきますと、いま事故率が非常にふえてきておりますけれども、これからの見通しとしてやはりある時期送ればまた低下をしていくのではないかというようなことが考えられるわけです。
 ところが、自賠責の特会の運用益といいますか、自賠責特会の会計処理が五十三年から赤字に転落をして、いままでの穴埋めを運用益でやってきたということでもありますし、それで何とかもってきている。これは本当にいつまでもつのかなという心配がありまして、これからの事故の状況がどうなっていくのかというのが一つ。それから、自賠責特会のいま苦しいこの状況の中で現状のままの事故の比率が続けば将来どうなっていくのかということ、その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕