二井宿の事業を進めておられることについても理解をいたしておりますが、先ほど申し上げたように突発的な事故が発生した場合の迂回路には不適当であると思いますので、ぜひひとつ促進方を要望しておきたいと思います。
 続いて、国道百十五号線の土湯トンネルは平成元年の秋に開通していただいたわけでありますが、このトンネル部分だけの道路の改良はもちろん有効になっているわけであります。しかし、前後の整備がなければ投資をした有効な経済効果は生まれない、こんなふうに実は思うわけであります。
 これは質問ではございませんけれども、一時、二期工事を促進するためには有料道路化をしてやるようで、通過交通の調査もやっているようだ、こういう話がまことしやかに住民の間には流布された。その内容等を調べてみまして、特にここで申し上げることではないんでありますが、しかし現実にはそうでもしないと二期工事が進まないのかと、実はこういう不安があるわけであります。これは私が今質問申し上げる内容ではございません。そういううわさが現実に流れたという非常に残念な事態であります。
 そこで、住民の皆さんあるいは会津地区の皆さんは二期工事の促進を期待をしているわけでありますが、この二期工事の見通しは一体どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
福島から山形に至る間に国道十三号線、そして御指摘の三百九十九号線、さらには百十三号線、このような国道がございます。さらに現在、東北中央自動車道という計画もできて、これの調査もやっている、こういう状況でございます。
 その中で、この三百九十九号は、いわき市を起点といたしまして福島市を経由して南陽市に至る百六十一キロの幹線道路であるということを私ども認識しておりまして、このうち、福島県の飯坂市字名子から鳩峰峠を経て山形県の高畠町金原に至る二十三キロが冬期交通不能区間でございまして、これを含む約三十五キロが未改良という状況だということも承知をいたしております。
 これらに対しまして、まず飯坂バイパス、これは延長三キロでございますが、これの整備を進めておりまして、そのうち一・四キロにつきましては、この平成三年三月二十五日に供用をする予定でございます。さらに引き続き残りの区間の事業も推進を図ることといたしております。それから摺上川ダムに関連した道路整備といたしましては、延長十二キロの区間を平成二年度より事業に着手したところでございます。
 冬期交通不能区間となっている鳩峰峠付近の整備方針については、六十三年度より調査を行っておりまして、関係各県と一緒になって調査を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、当地域におきまして、近接して並行する国道百十三号、これは権限代行の一次改築の二井宿峠ということで今鋭意事業を進めております。
 また、先ほど申しました東北中央自動車道の整備、栗子トンネルの今後の問題等々あわせて、全体としてどのような形で整備を図っていったらいいかを福島県あるいは宮城県、山形県、この地域の方々と御相談をしながら三百九十九号の調査も進めさせていただきたいと思っております。
    〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
この問題については、また改めて機会がありましたら御質問したいと思います。
 北朝鮮に関連をする問題で、一言この機会に申し上げておきたいことは、午前中も同僚委員から取り上げられましたよど号の柴田が逮捕された問題に関連をして、実は一九七二年に私、当時社会党の参議院の代表団の一員で訪朝したことがありました。
 そのときに九人のよど号の犯人に面談いたしました。その経緯を若干申し上げておいた方がいいと思うんですが、金日成主席と会談をする機会がありました。昼食をともにいたしましたときに、金日成主席の方から、実はよど号の犯人たちも、自分たちが今ここで保護した形になっているけれども、大分年月もたつので実はその取り扱いに悩んでいる――悩んでいるという言葉を使ったことを記憶しておりますが、そういう発言があって、できたら皆さん会っていただけますかというむしろ向こう側から要望がありまして、代表団の中でも議論をいたしました。
 ああいう重大犯人に面談するということの可否について議論をしたんですが、せっかく金日成主席からそういう要望があったということも踏まえまして面談いたしました。九人全体の中には当然柴田がいたわけです。あと個室といいますか、住んでいるところを見せてもらいながら個々に話し合ったときに、私の記憶では、宮之原元参議院議員と私とで田宮に会いました。そのときに宮之原先生は非常に厳しく、君たちの犯した罪をどう思っているのだ、そして北朝鮮に対して君たちは大変迷惑をかけているじゃないか、そういうことで、人生の先輩として叱責をするような発言を私も含めてしたことを覚えております。
 したがって、最近北朝鮮バッシング、北朝鮮たたきというような風潮が私はあるように思います。私ももちろん北朝鮮のような体制がいいと思っているわけではありませんし、私は韓国も訪問いたしましたし、南北両方の状況というものも把握しているつもりですが、一番大切なことは、お互いに政府も我々も朝鮮半島の緊張を緩和させるということこそ最も重要なことだと思います。
 先日来、制裁措置の問題も取り上げましたが、捜査当局はその立場上いろいろなことを推定して、北朝鮮の工作員ではないかというような発言もきょう午前中ありましたけれども、政府全体としては、特に大臣のお立場からは朝鮮半島の緊張緩和という一番大きな目的のために、今どういう態度をとるべきかということをぜひお考えいただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 本題に入りますが、時間が大変短いので、実は取り上げることが大変大きな問題ですので、当然突っ込んだやりとりを期待できないんですけれども、今問題になっております米軍労務者の問題とも絡みまして、今立木委員も言われましたけれども、世界全体としては非常に緊張緩和という方向に、向かっていると言っては言い過ぎかもしれませんが、向かうのではないかという状況の中で、日本として何をやるべきか。これは決してもちろん防衛費の増大とかそういうことではなくて、あるいは在日米軍も経費が不足するならこの機会に削減してもいいのではないかとさえ私は思うのです。
 そういう中で、日本として何をやるべきかということを考えましたときに、ＩＮＦの合意ができた、次は戦略核兵器の五〇％削減、モスクワ会談で、モスクワ・サミットではなかなか技術的な問題があって合意までいくかどうかわからないようですけれども、もう一つ非常に重要な問題として包括的な核実験禁止条約というものを早急につくるべきだという声が今世界各地から起こってきているように思っているわけです。そういう中で、唯一の被爆国である日本の政府として、この包括的な核実験禁止条約を締結するために推進役を果たすべきではないかという気がしてならないんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。