そういうことを聞いているんじゃなくて、平成二年度の代替財源案の収入は幾らになるかと言っているんです。この本会議が始まったときに久保議員が言われたのは、一兆四千億不足する、五兆九千四百億に比べて一兆四千億不足すると言っていたのが、それを一兆七千億になるという訂正をなさいましたね。それと同じベースで一体どれだけ不足するのか、五兆九千四百億に比べて平成二年度は幾ら不足するのかを聞いているんですよ。あなたはさっきから何度も答えたと言うけれども、このことは一度も答えていませんよ。ほかのところの質問が頭にあって、そしてそれを何度も答えたと言われては迷惑千万ですよ。きちっと答えてください。
わかりました。それで答えます。
 それで、現在元年度の予算が五十一兆百億ですから、現在既に六十三年度決算を基本にいたしまして、八％の伸びで我々は計算いたしまして、少なくとも平成元年度には五十四兆八千九百二十五億の税収を見込んでおります。そこで、これからの平成二年度、三年度となるわけでありますが、もし制度改正なしでこのままいきますと平成二年度には五十九兆二千八百四十億、平成三年度には六十四兆二百六十八億と、こういうふうに見込んでおります。
 そこで、平成元年度に私どもはこの税制改正を提案しているわけでございますので、そこら辺の調整をいたしております。調整をいたしまして、平成二年度のいわゆる税収を正確に申し上げますが
この問題につきましては何回かお答えをいたしております。
 まず、私どもは昭和六十三年決算、これを基準に算定をいたしております。これはもう委員御存じのとおり、六十三年決算が五十兆八千二百六十五億であります。それから大体五年間のいわゆる伸び率等も勘案をいたしまして、平均の伸び率は九・五％、最低七・九％となっております。
それについては後に議論しますが、その前にもう一つどうしても聞いておきたいところがあるんで、まず平成二年度の代替財源案の収入見込み額は幾らと見積もっておられますか。何度も要求したのですが、私のところへ出てきたのは、けさも出てきたのはいわゆる平年度ベースで一兆七千億円未収入になる、足りない、消費税に比べて一兆七千億円足りないということを言われているんですが、平成二年度の代替財源案の収入見込み額は幾らになるんでしょうか。
国民は消費税を導入するために一説によれば三千数百億円ぐらいのコストがかかったと言われております。またこれを今直す、そしてまた二年後に直す、これはもう大変なことになります。損金で落とすから云々と言われますけれども、とんでもないことです。
 まず、大体日本の企業の半分は赤字でございますから、損金で落としても何の効果もありません。また、税額控除であれば言われるとおりかもしれませんが、単なる経費として見るだけですから。私が十億円の投資をしたとします。そうすれば、投資をしなかった場合は総利益として残っていて、五億円は税金で取られますが五億は残るわけですね。そしてその使った五億はみんなに対してコストとして値段を上げていく、そういうことになるわけだし、またもう一つ国民経済的に見れば、私のところは十億使い、使わなければ五億残り五億を国庫へ納めるわけですから、国民経済的に見れば税と残ったもの十億、それが丸々使えるわけなんですね。そういう無用な資源配分に使われてはたまらないということなんですね。わかりますか。そういうことですから。導入は一度だけですよ。導入は一度だけ。それは直さにゃいかぬ。
 次に移りますが、これからひとつ聞きたいんですが、野党の言われておる税収見積もりの是正とは何を言っておられるんですか。それを教えてください。
次に、自治大臣に地方行財政で一、二点お聞きをしておきたいと思います。
 一点は、地方制度調査会の十七次答申、また十八次の会合が持たれておりますが、その中でも出ておりますように、この答申について今後具体的にどういうふうにされていくのか、その具体的な方針について一点お聞きしたい。
 それから二点目は、国の行政改革に関連をしまして、自治体にも政府としては要望しておるようでありますが、自治体の事務というのは大体七割を超えているのが機関委任事務と言われております。したがって、この機関委任事務についてきちんとした見解を持たなければ自治体の行政改革というのはなかなか事実上進まぬではないか、したがって、それについての見解。
 それから第三点は、昭和二十二年に地方自治法が施行以来問題になっております附則八条の国費職員の身分移管という問題についてどうされるのか、これはあわせて関連いたします運輸大臣、そしてまた厚生大臣、労働大臣からも見解を聞いておきます。
 それからあわせまして地方交付税の問題が議論になっておりますが、交付税の性格について確認をしておきたいと思います。これは私ども承知する限りは一般財源と同様であって、これは地方公共団体の固有の財源だという趣旨のことが今日まで述べられておりますが、そのとおりでいいかどうか、もう一遍確認をしておきたいと思います。
 それからその次に、ことしは交付税の繰り越しをやっておりますが、一体これはどういう理由で、その根拠は何かということもあわせて御説明を願いたい。
 それからもう一点は、昭和五十年の十月に地方六団体が調査をいたしまして六千三百六十億円という超過負担というものを明示をいたしておりますが、これがもうほとんど解消されてない。先般、地方公聴会に参りましたら自治体の代表から、五十四年度でわずか三百六十億円、五十五年度では二百四十二億円、この程度の解消であってほとんど進んでいない、いまのままでいけば二十年もかかるんじゃないか、一体、中央は何しているんだという声がございました。そういう意味で、この超過負担の解消についてどういう見解を持つのか、まずお聞きをしておきたいと思います。