厚年の例で申しますと、従来は給付の二割を国庫負担しておったわけですね、全体の給付の二割を。ところが、今度は基礎年金部分の三分の一ということでして、基礎年金を上回るいわば報酬比例部分については国庫補助をしないわけであります。その結果としまして、先ほど申し上げましたように、新制度と旧制度との間の国庫補助は総額としてほぼ見合ったものになる、こういうふうに計算をいたしておるわけでございます。
こだわるわけじゃありませんけれども、ちょっとそれは合わないんじゃないですか。厚生年金の分のここで言う二千五百七十万人、これは五十七年三月現在ですね。それで国民年金の方で二千七百十一万人、この分は、三割三分も支給して、片っ方は二割。二割は、だけれども全体の制度である。今言った二四にして、一二にして、そのうちの五万円分は三三％補助する、こういうことでしょう。そうすると、二千五百六十九万人に五万円を掛けた分の数字、それが総額、そのうちの三三％、まず厚生年金の方でそれだけふえることは間違いないですね。ふえるでしょう。だんなさんの分の基礎年金ができるのだから、その分を三割三分出せば、その分はふえるでしょう。それから国民年金の二千七百十一万人の分は、これはもとどおりだろうと思うのですね。もしふえないとすれば、二千五百六十九万の五万円分は掛金で取ってしまおう、こういうことでなければふえないということにはならないのですね。どうですか。
新しい年金制度が発足をいたしました際に、国の補助は基礎年金に集中をするということでございまして、それに対する三分の一の補助でございます。トータルとしますと、国庫補助の総額は当分の間は恐らく旧制度における国庫補助額と新しく基礎年金が発足した後の国庫補助額とがおおむね見合ったような水準になるのではないか。粗い計算ですが、そういうふうに考えております。
大臣、禅問答みたいなことしてもしょうがないですから……。この導入によって相当予算が膨らむのじゃないかという気がするのです。気がするより、実際に数字は、国民年金の部分を御主人が負担をするわけで、当然五千七百万人に二千七百万人くらいふえるわけですから、その分を要すれば負担をしていくということになるので、それの三割三分負担をするわけですから、当然予算は膨張するわけですね。厚生年金の分まで、今度は三三％基礎年金分は保障をしていかなければならぬ。その財源問題は全然検討されないで、ああいう答弁をされたわけではないだろうと思うのでありますが、今検討の目安としてはどの程度になると考えておられるのですか。
新しい共済制度全体をどういうふうに仕組むかということについて、私たちが予見を持って方向を決めるというのはいささかどうかと思うのであります。今から学識経験者等に集まって御勉強いただくわけでありますから、その点はどうかとは思いますけれども、先日閣議の御決定をいただきました方針で基礎年金という制度が導入されるということになり、それについて厚年グループに対しての国庫補助が基礎年金に対する三分の一ということで、国庫補助をこれに集中するということであれば、我々としても、新しい共済制度のうち民間に移行した電電と専売については、同様な方向で恐らく制度の統一が図られるのではないか、そういうふうに期待をいたしております。
含みのある御答弁のようでありますが、要するに二つ私は言っているので、共済の方に来た場合の基礎年金を導入した場合に、厚生省方式でいくのか、あるいは別枠でいくのか、まずそれからわかりやすく聞いていきます。これは審議会を経なければ答えられないというなら、それはそれでいいですよ、これはやむを得ないですから。しかし、例えばそれは別枠でいくのか、あるいは一緒にしてしまっていくのか、その点を明らかにしておいていただきたい。
別に簡易裁判所だけではないのでして、先ほど言った、実際の裁判官になられた人が、法律がわからなくて実務が堪能でなくて裁判官になれるわけが本来ないわけであります。にもかかわらず、実際には最高裁判所の裁判官であろうと、例えば第一項の六号、「別に法律で定める大学の法律学の教授又は助教授」と書いてある場合に、しかもそれは先ほどの解釈では法学部に限らない、文学部でも農学部でも経済学部でもよろしいという解釈がもしあるとするならば、別に教授は必ずしも裁判官としてすぐ何でも知っていると限らぬと私は思うのです、三年ぐらいやったところで。それでもいいとしているのは、そのくらいの広い素養があれば、たまたま自分が裁判官の地位についたら、広い素養からして、勉強すれば到達できるのだ、基本的に最初から無理やり一般教養というよりもプロ的なものを養成する必要はない、幅広い一般教養的なものがあれば、その場に立ては、そして自分で勉強すればプロの裁判官になれるのだというのは、最高裁であろうと、いわゆるアマチュア的な認識というのか一般世間的な人が考えるような常識というのか、その路線に従ったような判決をむしろ基本的に望むのだろう、むしろ、プロの試験、試験、試験を課すことによって、プロの法律としての知識は堪能であっても一般常識が欠けては困るのじゃないかというふうなところから、こうした幅広い理解があるのじゃないかと思えるわけです。
 逆に言うと、何で判事補の場合だけに「司法修習生の修習を終えた者」と限定し、逆に選考任用の制度をなぜ判事補に限ってほかのシステムとは違ってとってはならないのか、むしろその基本的なところを私はお尋ねしたい。というのは、外国にはいろいろとありますが、日本に限ってはこれこれしかじかだから絶対だめなんだというふうな、日本にとっての理由を私はお尋ねしたいということなんです。いかがでしょうか。なぜ判事補の場合に選考任用の制度を採用してはいけないのか。ほかでは許されているのになぜこれだけだめなのか、その点についてお尋ねしたい。