把握できなかったということは記載がなかったということですね。
 衆議院の大蔵委員会で参考人として答弁をされた松野元証券局長は、九一年当時に山一から飛ばし取引に関する相談があったということはお認めになりました。そして、証券事故という形でこれは処理するしかない、そうしなければ損失補てん、文字どおり禁止行為に該当する、法律違反だということになってしまう、実際にそのように処理するかどうかは経営者の判断だと申し上げたということを、そういう趣旨で衆議院でお答えになっております。
 こういう指導に山一側が従ったというならば、当然その後の九五年の検査報告書のこの資料の該当欄には、山一と顧客、具体的には東急百貨店という飛ばしの取引によって生じた当時二百六十四億円の損失処理をめぐるトラブルについて、証券事故としてこれは記載されたはずなんじゃないですか。それはどういうふうに考えますか。
この点についても先ほどの簿外と同じようなお答えになろうかと思いますが、個別の詳細は控えさせていただきますが、その資料等で把握をするには至らなかったということで御理解いただきたいと思います。
佐々木議員にお答えをいたします。
 まず、松野元証券局長の発言についてのお尋ねがありました。
 同氏の発言は、山一証券との面会が平成三年十一月か十二月ごろであり、その際、顧客とのトラブルは基本的に当事者間の訴訟などで、松野元局長は証券事故として処理という言葉を使っていたようですが、解決されるべきであり、当局として判断するような問題ではないと考えていたのでそういう旨を伝えたといった趣旨であったと聞いております。
 いずれにいたしましても、山一の簿外債務、これは、その発生の過程も含め、関係部局による特別検査が行われているところであります。
 次に、拓銀に対する平成六年八月の金融検査についてのお尋ねがありました。
 逮捕された検査部職員が、平成六年八月の拓銀に対する金融検査に関連し、検査期日などの漏えいを行っていたとの報道が行われていることは承知しています。これら報道されているところが事実であるとするなら、まことに遺憾という以外の何物でもありません。
 このような点を含め、御指摘のような具体的事実関係につきましては、今後捜査当局によって解明されるところでありますし、また大蔵省としても、同行に対する検査に問題がなかったかどうかを含めて、当該検査に関連する者への事情聴取等を通じ、事態の究明のための調査を行うと聞いております。これら捜査や内部調査の結果などを踏まえ、厳正に対処してまいりたいと思います。
 また、拓銀に加えて、第一勧業、あさひ、三和の各銀行に対する検査についてもお尋ねがありました。
 今回の大蔵省の事件に関連し、御指摘の四行が問題となっていることは承知をいたしております。そして、先ほども拓銀の検査についてお答えをいたしましたが、今後の捜査当局による解明に加え、大蔵省において、これらの銀行に対する検査に問題がなかったかどうかを含め、事態の究明のための調査を行うと聞いております。これら捜査や内部調査の結果などを踏まえ、厳正に対処してまいります。
 金融二法の成立を主張する前に拓銀と山一の破綻に関する大蔵省の関与などについて解明すべきという御指摘がありました。
 この点については、先ほど御答弁を申し上げたとおり、捜査当局の捜査や内部調査の結果などを踏まえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 同時に、金融システムの危機的な状況というものにつきましては、我が国の金融システムの安定化を図るために断固たる対応をとる必要があることは、お認めがいただけると思います。それがまた国益でもあります。そして、我々の責務でもあると考え、今回の緊急対策を御提案申し上げている次第であります。
 また、大蔵省の不祥事の原因、繰り返されるその理由は何か、そうしたお尋ねがございました。
 大変まことに残念なことでありますし、大蔵省自身が、今般設置します金融服務監査官制度を最大限に活用することを初めとして、的確な対策を通じ、綱紀の保持に努めていくものと考えます。しかし、本質というならば、私は、やはり護送船団方式と言われた事前管理システム、そこに私は一つの問題があったのではないかと思いますし、今後、事後チェックに変わっていく中で、より透明性を高め、当然のことながら変化していくと考えます。なお、現在行っております金融関連部局に在籍した職員に対する内部調査、できるだけ早く結果を取りまとめ、厳正な処分を行わせます。
 次に、いわゆる天下りの問題についてお尋ねがありました。
 これについては、関連した公務員制度などの見直しについて、速やかな検討を指示しております。公務員の退職あるいは再就職のあり方というものは、ライフサイクル全体に係る問題、検討を必要とする問題でありますし、現在、公務員制度調査会において調査審議をいただいているところであります。
 また、銀行からの政治献金などについてお尋ねがありました。
 金融の危機的な状況に対し、我が国金融システムの安定化を図るために政府として断固たる対応をとることが、我が国の国益にかない、責務であると考え、今回、三十兆円の公的資金を活用した緊急対策を御提案いたした次第です。
 なお、政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附について、特定の分野を対象とした規制は定められておりませんけれども、自由民主党は、金融システムの安定のために公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除いて、銀行業界からの政治献金を改めて自粛することにいたしました。
 また、企業・団体献金を禁止すべきとの御指摘でありますが、企業、労働組合などの団体献金については、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに、改正法附則により、施行後五年を経過した場合に、団体献金のうち資金管理団体に対するものについては禁止する措置を、政党及び政治資金団体に対するものについては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえて、政党財政の状況等を勘案して、そのあり方の見直しを行うとされております。
 この問題については、与党政治改革協議会において真剣な検討が重ねられてきていると承知をしておりますが、各党各会派においても十分御論議をいただきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣松永光君登壇〕