我が国におきますエイズ患者、感染者の現状でございますけれども、ことしの二月末現在で患者五百五十四人、感染者二千六百一人が報告をされております。
 これら患者あるいは感染者の方の数は年を追って御承知のように増加をしておりまして、平成三年には前年の二・五倍、それから平成四年はやはり前年の二・一倍と倍々のペースで増加を続けてきているということでございます。特に、異性間の性行為が主たる感染経路になってきたということ、あるいは在日外国人の感染者も増加をしているというのが現状でございます。
力強い御決意を伺いました。
 本当にこういったことが着実に実行されることによって、我が国の国際社会における評価というものは必ず大きなものを得られるんじゃないか、私はこんな期待をいたしております。
 今の大臣のエイズに対して取り組むその姿勢、これからもどうぞ持続的に力強く推進をしていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと存じます。
 次に、今国際的なことで申し上げましたけれども、それじゃ我が国のエイズの状況というものは一体どうなっているのか。いろんなマスメディアを通じて私ども情報をいただいておりますけれども、この厚生委員会として、我が国のエイズの現状がどうなっているかお答えをいただきたいと存じます。
我が国は、今や世界に冠たる医療水準を誇っておるわけであります。世界一の長寿国でもあるわけでございますけれども、この我が国の経験を国際医療協力という形で発展途上国に伝えていくということが我が国の国際貢献のあり方の上で極めて重要である、まずこのように認識をいたしておるような次第であります。
 こういった観点に立ちまして、いわゆる国際協力の分野では、災害時やＰＫＯ活動における医師等の派遣、さらに途上国の医療水準を高めるための技術協力、さらにワクチンなど医薬品の開発援助、それから海外からの医療留学生の受け入れ、こういうようなことを行っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。こうした分野におきますいわゆる養成が必ずしも十分でないわけでございますので、先ほど総務審議官がお答えを申し上げましたように、来年度からスタートする国立国際協力医療センターなどを通じまして、ひとつ一層の努力をしていく決意でございます。
厚生省側からの御答弁をいただきました。
 それで、厚生大臣にお答えをいただきたいのでありますけれども、開発途上国の保健医療の状況が大変厳しいということを先ほど私御指摘を申し上げたわけでありますが、厚生大臣としてこういった保健医療分野の国際協力にどんな御決意をお持ちなのか、お答えをいただきたいと存じます。
国際的なエイズ対策の充実の面についてお答えをしたいと思いますが、厚生省といたしましては、一九八八年にＷＨＯが地球規模の緊急対策ということで始めましたエイズ対策特別計画に対して資金の拠出を行うなど、この特別計画というものを積極的に支援いたしております。現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましても、このエイズ対策特別計画に対する拠出金というものを二百五十万ドルから四百五十万ドルヘ増額計上するということを行っておりまして、積極的に御支援を申し上げたいということでやっております。
 また、二国間の協力ということでは国際協力事業団を通じまして、国立の予防衛生研究所の職員を開発途上国等に派遣をいたしまして、この問題についての国際協力の充実を図っております。また、平成六年の八月には、横浜におきましてアジアで初めての第十回国際エイズ会議というものを開催する予定になっておりまして、今後ともこうした国際的なエイズ対策の支援充実というのを図ってまいるとともに、御支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、エイズに関して御質問をさせていただきたいと思います。
 ＷＨＯの調査によりますと、一九九二年の一年間、世界百七十三カ国のエイズ患者の発生状況は六十一万人、また感染者に至っては千百万人というふうに推計をされております。これは厚生白書にも出ております。アメリカにおいては、一九八一年に最初のエイズ患者が発見されて以来、エイズ感染の急激な増加が社会問題にもなっております。全米の二十五歳から四十四歳までの男性の死亡原因のもう今や第二位ということだそうでございます。そして同年齢の女性はいかがかといいますと、その死亡原因のもう第五位を占める。これは本当に大変な問題だなと、こういう数値を見れば見るほどそういう感じがいたします。
 そこで、厚生大臣みずから、平成四年十月に発足いたしましたエイズストップ作戦本部長として御活躍をいただいておるわけでございます。そして、今年度は厚生省の方から百億円を超える予算要求がなされているところでございますけれども、感染症の予防対策あるいは啓発、また患者の人権と、エイズにはいろいろと気配りをしながら対応しなければいけない難しさもある疾病でございます。厚生省として極めてグローバルな視野に立って、国際的なエイズ対策の充実をこれからどう図っていこうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
よく農業は過保護だ過保護だ、こう言われますが、私はもう結論から言って、日本農業は過保護ではない、適正な援助、助成をしておる、こういうふうに思っておるわけであります。農業は、ほかの産業と違いまして生産そのものが自然条件に大きく左右されていること、そして、農産物は貯蔵に不向きなもので、日々安定的に供給されなければならない、そしてまた、農産物の国際市場の規模が小さく、輸出国が特定の少数国に集中しているため、量的、価格面で不安定であります。農業はまた、国土、自然環境の保全等多面的な機能を有しているという特質を十分念頭に置く必要があります。農業には基本的には保護、助成措置が必要と私は考えております。今後の農政の推進に当たっては、このような農業の持つ特性や保護の必要性につきまして十分に国民の理解を得ながら生産性の向上に努め、国民の理解し得る価格で食糧の安定供給に努めてまいる所存であります。
 ちなみに、諸外国の農業関係の予算を申し上げましても、我が国は一九八〇年来約八年間で一三％の予算削減を行っておりますが、この間にアメリカは約一・三倍、ＥＣは約二・四倍、このような農業予算というものを計上しておるわけです。そのほか数字的に申し上げればたくさんありますが、私は、諸外国と比較いたしましても、一般の皆さんが考えておられるような日本の農業が過保護という政策はとってないということであります。