私は、その考えを一歩進めていただきたい。日本の国民の命と安全を守る、財産を守る、このことのためにはこのガイドラインを実効あらしめるということが必要である。国権の最高機関たるものの意思がこれでいいのだということをはっきり示して、今おっしゃったように「立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」というふうに明確に書いてありますけれども、その後に「しかしながら、」云々、「各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」わけです。期待されるためにも、このガイドラインというものについて国民はどう考えるのか、国民の代表者たる我々国会議員一人一人がどう考えるのか、今大きな転換期に来ている。
 私たちは、憲法の議論についても、これからの議論の中で、憲法の中でここまでは許される、だけれどもここから先は許されない、そうすれば憲法そのものについても議論をしていかなければいけない。そういう時代の転換点に立っているということで、小手先の技術上のことだけで進んでいってもらうと、私たちが求めている在沖米軍のことや、あるいは本当に──予算化してくださいよ、法制化してくださいよとこの後両大臣から言われる。しかし、そのガイドラインそのものを私たちは認めていないのだと言われてしまえば、それでおしまいじゃないか。実効あらしめるためにも、私はぜひ前向きにお考えをいただきたいと思いますが、お考えに変わりはないですか。
今、外務大臣が申されたとおりでございまして、ガイドラインというのはあくまで大枠ないし方向性を示すものでございますから、政府間でお互いに相協議して、こういうふうにやりましようということを言うわけでございまして、別に条約でもなければ協定でもないわけでございますから、これは国会の承認ということにはなじまないのじゃないかと思っております。
今委員がおっしゃるようないろいろな御懸念あるいは配慮すべき事柄、視点ということもございます。
 であればこそ、私どもが今進めておりますがイドライン策定の作業の、まだ途中の段階でございますが、今こういったことが議論されていますよというこれまでの経過、現在検討の対象になるような項目というものをできるだけ詳細にお示しして、文字どおりこの国会を中心として国民の中でもお考えいただき御論議をいただきたい、また、近隣諸国の方々にも正確な御理解をちょうだいしたいと思っているわけでございます。もとより、そういった御論議を通じて出されましたいろいろなお考えというものをこれからのガイドラインの策定に向かっての作業の中にも我々は反映をさせていただく、当然のことでございます。
 また、それにしても、ガイドラインそのものを国会の承認に係らしめるべきではないかというお話でございますけれども、中間取りまとめの中にも明確に述べておりますように、このガイドライン自体によって両国政府に特定の具体的な立法措置、予算上の措置あるいは行政上の措置を義務づけるものではない、こういうことが明定されております。もとより、この努力の成果を将来的に両国政府がそれぞれの判断によってそれぞれ政策に反映していくことが期待されるということは言われておりますけれども、何らの義務づけがないわけでございます。
 そういう性格のものでございますから、ガイドライン自身については、作業の過程でこういうふうに御論議はちょうだいしていますけれども、承認という法律上の一定の意味合いを持つ行為に係らしめるかどうかという観点から申しますと、これは性格上なじまないのじゃないのかな。
 ガイドラインができた後に、いろいろ検討の結果必要になった立法措置がございますならば、それは当然のこととして国会の御判断を仰ぐわけでございますし、予算上の措置についても同様でございます。そういったことでございますので、国会の御論議あるいは御意思というものは我々も十分大切にしておりますけれども、いわば要式行為としての承認ということにはこのガイドラインはなじまないということを申し上げている次第でございます。
私は、このガイドラインのインタリムレポートが出たときに海外の世論を拾ってみました。ガイドラインの大きな転換によって、もちろん日本国憲法の枠の中でございますが、日本の国は東南アジアのあらゆる紛争についていろいろなフリーハンドを持つことができるんだ、こういう懸念を持つような国──いや、持ってもらっては困るんですよ。持ってもらわないようにするためには、このガイドラインについて、政府間だけで御議論をされるのではなくて、きょうも国会の中でこうやって御審議の時間をおつくりいただいていますが、国会の中で、ここは憲法に抵触するのかしないのか、あるいは大枠については国権の最高機関たる国会がどのように判断をするのか、その判断もきっちり求めなければいけない、私はそのように考えます。
 ガイドライン全体について、さまざまな今までの委員会の議論を聞いておりますと、自衛隊法なりなんなり個々の法令のときに議論するから国会の承認なんというのは要らないんだというようなお答えをなさっているようでありますが、大枠について、立法府が行政府をしっかりとコントロールできるということを担保することが近隣諸国に対する無用な杞憂と申しましょうか、そういったものを払拭する一番の方法ではないかというふうに私たちも思いますが、ガイドラインについて国会承認をお求めになる気があるのかないのか、これは政治家としての判断だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
テーマを変えます。
 御案内のとおり、近年、企業の海外シフトが非常に顕著になってきておるということであります。最近は、東南アジア、韓国等の経済状況もありますから、少しいろいろな変化もあるのかもしれませんけれども、大きな大勢的な流れということについては、企業の海外展開は今後も継続をしていくはずであります。
 昨年通産省が調査されたというデータを見ますと、海外展開戦略に係る企業調査によりますと、五年間で百二十四万人の雇用が日本では減少するのではないか、貿易収支については三・七兆円の黒字が減少するのではないか、こういうことが予測されておるということでございますが、国際的分業の展開は必然とも言われることでありますから、それ自体を云々するわけではありません。しかし、これに伴い、いわゆる産業の空洞化ということを我々は懸念しなければならぬということがあるわけであります。
 特に、我が国の製造業の高い技術をすそ野で支えてまいりました熟練度の高い物づくり技術が、不可避的に衰退の道をたどっている懸念が非常に強いということが心配をされておるところであります。
 我が党は、物づくり基盤技術振興をしっかりと、国民のためのキャンペーンを兼ねまして振興基本法案を国会に提出すべきだということで、今準備を重ねておるところであります。物づくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成ということは非常に大事であるし、今みたいな三Ｋをもうともかく毛嫌いするような時代になるのは残念きわまりないことでありますし、二十一世紀の日本の産業、特に製造業をしっかり維持していくための基本的な問題として頑張っていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。
 さらに、熟練物づくり労働者の養成の確保をどう進めていくのか、物づくり事業者の経営基盤の強化を図るための施策の総合的、計画的推進をねらいながら、今後も努力をしていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
 物づくり基盤を支える人材の育成に関して、通産省としてどのような努力を行っておられるか、これをまずはお伺いし、また、私どもの推進しております基盤技術振興基本法についても、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。