これは政令の五条に書いてありますように、要保護等児童生徒数が二十五人以上で、当該数のその学校における児童または生徒の総数に対する割合が百分の二十以上であるものが存する場合にあっては一、それから、その子供の数がさらに百人を超える場合にはもう一加算をする、こういう基準であったと思います。
そういたしますと、産炭地と同和地区が重なった地区もあるわけでありますけれども、いずれにしましても、特に十五条適用地域の中で、施行令の第五条第一項の一号で明らかにされておりますように、産炭地域振興臨時措置法六条の規定に基づいて政令で定める地域においては特別の加配をするようになっておるわけでありますが、この場合には基準はどうなっていますか。
簡単に申しますと、教育困難地区に対する教員の加配については、別に文部大臣の定めるところによるということで、文部大臣の定める数を加配しておるというのが実情でございます。
教育困難地域の施設整備に際しまして、地方自治体の超過負担が相当数出ておりますので、この点に関して質問をしたいと思います。
 そこでまず第一に、事務的にお伺いしますけれども、教職員定数の標準に関する法律の中で、教職員定数の算定に関する特例というのがございます。この第十五条ではどうなっておるかをお答えいただきたいと思います。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を行います。よろしくお願いいたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、文部省所管について質疑を行います。
 なお、この際、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
以上で池田君の質疑は終了いたしました。
 これにて、総理府所管中、環境庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
 次回は明六日、午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時三十分散会
最後になりますが、大臣に事情をお聞きいただいたと思うのですが、河川の改修については建設省としてそうした調査をなさらない、道路に関してはあり得る、こうしたことでございまして、やはり総合して、同じ地域に大変狭い、六、七百メートルの地域が川とおかとの間にある、そこを新しい市街地としてどんどん人が住んできている、いろんな建物も建ち、事業も進出してきている、そこに道路の計画は、私は可能性として十分ある。しかも、護岸工事と並んでしばらくの間はコンクリートのそうした新しい構築物が次々にできてくる、こういうふうな状況の変化、こうしたことを考えますと、いち早くこのアセスメント法案ができて、そうした意味で合理的な調査、それによるところの路線の設定、これは洪水から住民の命を守ることはきわめて大事ですし、私は道路も大事だと思うのですが、環境が破壊されるのはうまくない、こうした点を指摘するにとどめます。ぜひ今後ともこの問題について慎重な配慮を環境庁、建設省あるいは関係各省庁ともお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
消防庁といたしましては、大地震時の人命の安全というものを考えまして、避難地の確保については地方公共団体を十分に指導してまいっているところでございます。御承知のように、東京都におきましては、現在多摩川河川敷で百五十三万三千平米、計画避難人口六十二万人ということで計画をいたしております。
 先ほど来の建設省の堤防改修工事につきましては、私どもの調査では、これらの避難場所には入っていないということではございますが、今後とも住民の人命、財産を確保するという観点から、避難地の確保については一層努力いたしたい、こういうふうに考えております。
この問題につきましては、昭和四十八年の七月三日の衆議院法務委員会の附帯決議がありまして、会社の社会的責任を明確化するという問題点が一つこの附帯決議で取り上げられております。これは「大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なう」こういうことで、主として附帯決議のねらいは会社の社会的責任を明確にするということが打ち出されております。それから、同様に昭和四十九年二月二十一日の参議院の法務委員会の附帯決議でも、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員乃び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう」にする、こういうようなことが附帯決議で出されております。そこで、法務大臣に伺いたいわけでございますが、日本の会社というのは非常に株式会社はたくさんございまして、百万ぐらいの株式会社があるわけであります。そのうち、商法第二百八十三条に基づく公告を行っている会社は現在三千社ぐらいというふうに言われているわけです。いわば日本のいまの会社社会というのは、この三千の大手企業と百万に及ぶ端的に言えば同族会社、こういうものが株式会社というものを構成しているわけでございますけれども、今度の商法改正の中では大企業の会社のあり方を正していくというねらいがもちろんあると思うのですが、ただ、そのために百万に及ぶ株式会社、中小企業がこの改正の中でそのしわ寄せなり犠牲を受けるようなことがあってはならないというふうに考えるわけですが、大臣として、一般的な考え方として、株式会社の制度改正の中でこれら大企業と中小企業、それらを含めまして商法改正の方向でこれらが両立し得るような考え方というものを打ち出していく、これが基本になければならないと思うのですが、その点について、ひとつ大臣の見解を承りたいと思います。