私は、初めに郵政大臣と電電公社の総裁にお尋ねいたします。
 先ほど来、不当経理の問題でいろいろな角度から論議されておるわけでありますが、私はいまさら同じことを繰り返す必要はないと思います、時間の関係もありますので。それで、大臣と総裁は、委員各位の質問に対して、たびたびえりを正して今後はこのようなことがないように、二度と再び起こらないように厳しい反省と決意を述べておられたと私は確認いたしております。ところで、病膏肓に入るという言葉がございますが、やっぱり名医は病状を早期に診断し、そしてその診断の上に立ってメスをふるい、そして治療を早目にする、これが医者の世界のとるべき道だと思うのでありますが、そういう立場に立って考えた場合に、病膏肓、ここまで問題が落ち込み、そしてただれ切っておるという、このことに私は重大な問題があると思うのであります。いまからでも遅くはない、やっぱりメスをふるい、そうして完全回復を急がなければいけないことは申し上げるまでもありません。
 そういう立場を踏まえて、この体質のよって来るよりどころがどこにあるかということを厳しくさらにさらに反省していただきたいという気持ちを込めて、私は、政治の主人公は主権在民、国民大衆、人民大衆である、その国民の声が怒りとなってエスカレートしつつあるというこのことを、厳しく国民の声に耳を傾けなければいけないと私は思うんですが、まずそのことについて大臣と総裁の決意をお聞きしたいと思います。
これから検定が調査に入るわけでございますけれども、明らかにそういうふうな犯罪に該当するというふうなことがございました場合には、院法三十三条の規定によりまして、通告をいたすことになると思います。
もう時間なので終わりますが、先ほど電電公社がおっしゃっておったのは公衆電話会とおっしゃっているんですね。これは私もう時間がありませんので、最後に申し上げておきますが、検査院は会計検査院法三十三条による検察庁への通告もいまのところやる意思はないということを午前中からの審議で明らかになさいましたが、これからの検定作業の中で、虚偽文書の作成またはそれの行使だけではなくて、背任、横領あるいは詐欺などを構成するという事実を把握したら、その場合には当然通告をするんだと思いますけれども、それはどうなんですか。これをやらなかったら、あなたのところは今度検査をやったというのは水泡に帰しますよ。それはどうですか。
これは時間がありませんのであれですが、三〇％というふうに言われたということで急いで集計をしてみた感触が、ほぼ九％ないし一〇％であるというふうに私どもは感触としてつかんでいるという話を聞いているわけですよ。そうしますと、これはあなたがお認めにならないならお認めにならないでしようがないですけれども、われわれにはそういうふうな御説明があった。私は非常に大事だと思うので、特にお伺いをしているので、公社の方はちゃんとやっていると言うておられるんですからね。何もあなたは隠す必要はないんですよ。九％ないし一〇％ということになると、これは十億七千万の一〇％ということになれば一億を超すんです。それならそれで大変なことではないかと思うので、これは明らかにしておかなければならないと思うから申し上げているので、それはあなたの方がそういう態度なら、ほかの部外者の分だって言わないんですか。部外者のほかの人はどこがやったんですか、労働組合幹部以外は。
それは検査院としてはきわめて不見識な答えですよ。あなたの方が検査をして、検査院報告をお出しになって、そして裏会計による会食費というのが十億七千万もあるということが明らかになったわけでしょう。その中で部外者、部内者の割合までつかんでおられる。労働組合との関係というのは、労働組合の幹部の何々委員長とか、執行委員とかいう関係でやっぱりつかんでおられるので、内容まではつかんでなくたってわかるはずですよ。秘匿するつもりですか。あなたは参加してないから知らぬのですか。
私どもは、最初から申し上げましたように、支出につきまして、どこの会食に使ったという事実は、どこにどう払ったということで承知しているわけでございますけれども、何の目的でだれが参加したかということは、その人に聞いて確認するとか、いろんなことができればいいわけですけれども、そういうこともできませんし、そういう説明を受けて懇談があったと、組合関係との懇談でございますという説明を受けておるわけでございます。その内容につきましては、公社側が一番よく承知しているわけでございますので、もし、さらにお聞きしたいということであれば、公社側からお聞きしていただいた方がよろしいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
先ほど私御説明申し上げましたように、私どもが伺い書等で正規にわかるというものではなくて、電電公社側の説明を聞いて懇談があるということを承知しているわけでございますので、この説明については電電公社側から御説明を受けた方がよろしいんではないかというふうに考えております。
きょうは、残念ですが細かい質疑ができません。
 六十年度の各都道府県の予算を見てみますと、率直に申し上げて、ことしはど地方の各都道府県の財政力格差が拡大している年はないような気が実はしてならないわけです。産業構造が定着したせいもあるでしょう。あるいはスクラップ・アンド・ビルドの中で、府県の法人事業税とかそれに伴う税収入の落ち込み、ふえた部分、いろいろあるでしょう。したがって、私は今度審議をされる補助金の一律カットという問題が、この地方の財政力格差の中では大変影響を持ってくると思うのです。
 財政力格差があるにもかかわらず補助金が一律カットということになりますと、一千億円の交付税の積み上げあるいは二百億円の生活保護費の別途の財源、このお金では間に合わない状況が生まれてくる。三千三百の地方団体に対して、自治省側の指導といいましょうか助言といいましょうか、相当きめの細かさが必要になってくるのではないか、こう実は私は思うのです。この問題は、いずれ交付税の問題が出ますから、私はその際に議論させていただきたいと思います。
 そこで、きょうは地方行革大綱に関して問題点を絞って幾つか御質問を申し上げますので、御答弁をいただきたいと思います。
 まず大臣に御質問しますが、去る一月二十二日に自治省が定めた地方行革大綱では、「行政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができる」とあります。ところが、政府の一連の行政改革は必ずしも自治体の信頼を得ているとは言えないのではないでしょうか。かつての行革特例法の制定や、今私が申し上げました昭和六十年度予算における高率補助の一律カット五千八百億円が示しますように、政府はむしろ自治体にそのしわ寄せをして犠牲を強いていると考えられると私は思うのであります。相互の信頼を壊しているのは、どうもほかならない政府の側にあるのではなかろうか。
 そういう観点から見ますと、先ほどの補助金の一律カットとも相通ずる問題ではありますが、地方行革を政府が一律的に求めるのもこれまた少しおかしいのではないかと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。