懇談会で検討しているようでありますからそれでいいんですが、ただ、今日の電気通信事業を見ますといろんな問題があるし、たまたま公社になりましたので郵政大臣の監督でということで郵政審議会、こういうきわめてわかりやすいかっこうになっているんですけれども、本来、二省分割のときには電気通信省だったわけですね。そのときにはちゃんと電気通信省の中にあったわけでしょう、電気通信審議会というんですか。だから、形態が変更したから、それに伴って郵政審議会で一本化されているというようなことは、最近行政簡素化の議論がされていますから、何でもかんでもその議論の中に巻き込まれて簡素化すりゃいいというものじゃないと思うわけですが、不正経理のことなんかは、特段私は問題に取り上げるわけじゃないのでありますが、いずれにしても少しきょうは局長に——守住さん、前は局長じゃなく監理官だったんだよね、昇格して今度は局長というポストで大分がんばっているけれども。やっぱり全体のシステムを少し変えていくように発想してもらわないと、幾ら局長に昇格しても、やっていることは旧態依然じゃ問題がありますので、十分ひとつ懇談会で検討してもらいたいと思います。
 そこで、いずれにいたしましても、いま局長からも御答弁ありましたけれども、電気通信の国民のビーズはますます高まっていますし、大変巨大な事業規模にもなっておりますし、電電公社の社会的責務はいよいよ重要性を増していると思いますが、総裁に就任されまして今日まで、電電公社総裁として社会的責務についての御見解がありますか。
現在、郵政審議会、これは設置法に基づく機関でございますけれども、郵政大臣の諮問に応じまして、もちろん郵政事業三事業の方もございますけれども、電気通信に関する業務につきましての重要な事項を調査審議するということで電気通信部会が設けられておるところでございます。そしてまた、私どもといたしましても、電気通信に関連します重要事項あるいは特に国民との関係では料金等につきまして諮問をいたしまして、御審議、御答申を受けておるところでございますが、先生は、最近あるいは将来に向かっての電気通信の重要性なり発展性、こういう角度からさらにそれを強化すべきではないか、こういう御意見かと承っておる次第でございます。
 この点につきましては、設置法の改正をお認めいただきました際の附帯決議のところで、「国民各層の意見が反映する体制のあり方を検討するため、適正な構成による機関を速やかに設け、国民の負託にこたえる結論を得るよう努めること。」、こういう御趣旨もございまして、現在、電気通信政策懇談会という形でいろいろな八〇年代を踏まえましての電気通信の政策課題ということについて御意見を承ろう、こうやっておるところでございますが、それの三月二十七日の懇談会で整理されました「主要課題」の中でも、「国民の声を幅広く反映できる仕組等についての見直し、検討が必要である。」とされておりまして、今後その点につきましての検討がなされるというものと期待をいたしておるところでございます。今後、そういう御意見がいろいろあることは承知いたしておりますので、先生の御提言につきましても、これらの懇談会での審議の問題、推移とあわせまして参考にさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
次に、経営委員会のあり方、郵政審議会のあり方、いろいろ議論がありましたけれども、電気通信に関する業務を見ていますと大変発展をしているし、問題も多くのものが山積をされているという意味合いからいきますと、審議会のあり方について電気通信を特別にやるというようなお考えはないんですか。
水質汚濁防止法の改正に関連をして質問をしたいわけですが、もう既に本法案については我が党並びに各委員がそれぞれいろいろな角度から質問をしておりますから、私はこれに対して一応総括というか整理をして質問したいわけですが、特にこの際は茨城県の現地から参考人として環境局長にわざわざおいでいただいております。御苦労さんです。というのは、いろいろな法律をつくってみても、いつまでたっても地元の霞ケ浦はきれいにならない、ますます悪くなることはあってもよくなるという見通しはない。一体どうしてかということ、これは問いたださなければならないことが一つあります。
 そこで、その前段として、現在の経済の高度成長それから生活の近代化、こういうものと並行的に公害が発生をする。これは自然環境が破壊され生活環境が破壊をされている。それをやや歴史的に見ると、池田内閣の所得倍増計画では農業基本法ができて、これによって農民が六割切り捨てられるということになってきたし、引き続いて田中内閣の列島改造では重化学工業の基地が全国的にできた。そして、新産都市においてはコンビナートが建設されるという状態になってきた。そういう中で、現在はリゾート基地などをつくりながらゴルフ場、スキー場の建設、別荘の分譲というような形でそれが売り出されている。このような列島改造のかわりに今度はリゾート法があり、それから高度経済成長のかわりに余暇というものがあらわれた。重化学工業は都市では大気や水や環境の著しい汚染をもたらしている。深刻な公害問題を発生させ、のみならず膨大な産業廃棄物があらわれて、それを処理するところに至るところに住民運動が発生をしている、こういう状態なんですね。今リゾートブームですけれども、新潟県の湯沢町で見られるように、あるいは群馬県の草津で見られるように、広範な自然が破壊されている。新潟県の場合には、これは「東京都湯沢町」というような本が出ているくらいに、東京の銀座が一つすぽっと湯沢に行っている、そういう状態ですね。マンションが七十も建つ。これは大きな投資をしているのですね。
 私は、そういう一つ一つ歴史的な問題をここで議論しようとは思いませんが、そうした歴史の中で今日、美しい自然やきれいな水が、あるいは環境が破壊されて汚濁をされている、こういう状態です。国もこれに対しては、水質汚濁防止法、あるいは悪臭防止法、湖沼法、騒音防止に関する法律や、県でも富栄養化条例などをつくってそれぞれ法律的には対応してきた。その努力は認めるけれども、しかしながら現状においてはその回復状態は甚だ心もとない状態です。そういうような状況のもとで、今度は自然発生的な住民の運動が起こってきている。だから、法律が目指している方向と現状の住民の、国民の気持ちとの間には相当な距離があると言わなければならない。
 そこで、きょうはわずかな時間ですから私はこういう問題についてすべて触れることはできませんが、この前、四月に霞ケ浦の現地調査をした。それからゴルフ場にも行きました。そういう中で県及び地元から、あるいは地元の住民運動の代表からいろいろな意見が出され、要請が出されております。そういうものについてここで整理をしてまず質問をしていきたい。
 第一の問題は、国と県は霞ケ浦の水質汚濁防止についてどういうような配慮と運動をしてきたか、その結果何が問題になっているのかということについて、これはまず地元の県から聞いて、それから国の方からお願いします。