私どもから申しますと、やはり公的資金は統合管理して、それぞれの政策目的に従って適切な配分をすべきだと思いますが、ただ郵便貯金が金融自由化の事態に対応しようというお考えもわかるわけでございます。そこで、一遍お預かりをしたものを還元さしていただいて、それをいわば自主運用していただくということで、私どもの立場も郵便貯金の立場も両方立つという、そういう一つの調和のとれた仕組みではないかと考えております。
一種の政治的妥協の産物だと思うんですけれども、こういう回りくどいやり方で一体どんなメリットがあるんだというふうにお考えなんでしょうか。その点はひとつ大蔵省と、それから郵政省の方もいらっしゃると思いますから、両方のお答えを願いたい。
自主運用というのは、別に法律的な言葉があるわけではございませんけれども、郵政大臣がこの資金を管理運用されるという点をとらえていわゆる自主運用と俗に呼ばれておりますし、事業の中身から見れば資金の運用事業でございますので、資金運用事業と正式にはそういう命名をいたしております。
 大蔵省といたしましては、今御指摘のように、国の手元に集まったお金はやはり一元的に管理して優先順位に即して配分するのがいいと、こう考えているところでございますが、先ほど赤桐委員並びに今御指摘のあったようないろんな事情の変化もございますので、思い切りましてこういう仕組みを設けることに踏み切ったわけでございます。
私も郵便貯金特別会計法の一部改正案について御質問申し上げます。
 今の大蔵大臣の提案理由の説明にもありましたとおり、郵便貯金の事業について、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保を図る必要があるということを言っておられましたけれども、そのために今度の改正が一歩前進だということは私も認める次第でございますが、二、三いろいろ問題点があるとも思いますので、その点をまず確かめておきたいと思います。
 まず、郵政省は今度の改革についていわゆる自主運用ということを盛んに言っておられます。ところが、大蔵省から配られた説明の資料など見ますと、自主運用という言葉はどこにもございません。「資金運用事業を行う。」というふうになっております。確かに、今も赤桐委員から指摘されましたように、とにかく郵便貯金が集めた金を全部資金運用部に一たん預託するという義務は依然として残っておって、それから改めて借りるという非常に回りくどい手続をやっているわけでございますが、大蔵省としてはあくまで統合運用といいますか、とにかく資金運用部資金法第二条、これの資金運用部への預託の義務というものですね、これを確保することによって、統合あるいは配分の裁量権というものをあくまで持っていきたいという意思のあらわれなのかどうか、一体自主運用なのかそうでないのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
現行独禁法というものは、世界で最も整備された、法文化された独占禁止法であると私は思っております。それをつくるのに私自身が三年間苦労した法律でありまして、この法律に関する限り、私は自民党の中の同調者はほとんどいないというたったひとりぼっちみたいな立場に置かれながら、やっぱり企業の公正な競争によって生ずる恩恵というものが豊富、低廉、良質の国民の生活というものを維持していくんだというようなことを信念としてやってきたわけで、よくもこれが国会を通過したものだと、自民党の中もよくも通過したものだという、私はいまでも恨まれている視線を感ずる立場の者であります。その私が通産大臣になったわけでありますから、当初から独占禁止法というものは尊重する立場、そして、しかし産業政策は生きている産業を料理をする立場であって、ナイフの刃一つ切りこぼしをやると動脈を切っちゃう、大動脈を切断してしまう、そういうことはあってはならない、それが、しかもその刃物が独禁法であってはならぬということのいわゆる産業実体法と、まあ監視法といいましょうか、そういう――高橋委員長いずれお呼びになるんでしょうが、うまいことを言いましたですから使わしてもらいますと、私どもは産業政策の交通整理の立場にあるという表現使いましたんで、そういうことも現実的にはたとえていいんでしょうが、その交通整理というものは、やっぱり産業政策の基本として踏まえていかないといけない。やっぱりその交通整理を、しかし話し合いで事前に独禁法の法律に触れることなく、法律を尊重しながら産業の実態について、公取も一緒になって相談をしてもらって、そして、それを実行していくという手段は法律上書けないものか、これはやっぱり相当考えました。基本的には産業政策で国家が必要と認めれば独禁法の適用除外とするという、いままでの延長法のもとはそうなっているわけでありますから、その手法をとって力任せにやった場合には、それはいまあなたがおっしゃったような毒をもって毒を制した山中の手法ということになるかもしれませんが、そうじゃなくて、独禁法というものはなければいけないし、あって、二、三反省点は立案者としてありますが、しかし、まあまあ世界的に評価されているわけですから、それとの整合性を図って、なおかつ産業政策が展開できる法律をつくれたならばこれはすばらしいだろうなと思って、私の意を体して役所の諸君もよく話し合いをしてくれまして、途中でそういう衝突などはございません。口論、口角泡を飛ばすというような空気もなかったです。それは公取委員長をお呼びになって一緒に私のここに並べてどうせ御審議をくださる日があるでしょうから、そのときにおわかりになると思
います。衆議院の方でもずっとそういう態度でございましたが、こういう法律は全くユニークな、いままでに例を見なかった法律であるという評価を私自身もいたしておりますし、公取もそれを否定しておりません。願わくば、やはり今後日本の産業政策と公取、あるいは通産省と公取というものが相対立するものではなく、協力し合えるものであるということの第一歩としてこの法律をつくり上げたい、そう思いましたんで、まあしかし、それでも覚書というものは、行政上の細かな問題等についてのおおよその感触を覚書で確認することによって法律上にそれをわざわざ書かなかったという点はございますから、それは後ほど必要ならば局長の方から答弁いたさせますが、私の申しました基本的な姿勢をたがえるものではないということでございます。