じゃ、時間がありませんので。最後になりましたが、私はそういういろいろな無理ややりくりを承知の上で、事業計画そのものも本年度でさえ九十六億を想定しながら二十億しかない。これから一年に百億ぐらいずつを投入しなければならぬような巨大計画は、私はこの際見直しをして、あるいはまた何らかの方法を講じて、トラブルや反対を押し切るとい。うのみではなくて、具体的に実行案を持って、その反対をしていらっしゃる方々も終末処理場の建設そのものに反対しておるのではなくて、いろいろな問題について反対していらっしやるわけですから、そういう中身を十分酌んでいただいて、この際、そういう反対派の方々も説得して、一丸となってこの流域下水が完成できるような方向に指導していただくように、建設大臣等において所信があれば承りたいと思うわけです。
占用地につきましての河川敷地占用許可準則に抵触するかどうかという御指摘でございますが、これにつきましては、そもそもこの占用許可準則は、同準則第二に規定されておりますように、水利使用とか工作物の新改築に伴う占用には適用されないわけでございまして、これらに伴う占用につきましては、個別に治水上の影響、事業の公益性等を考慮して判断することとなっておるわけでございます。
万全を期すならやはり新堤ができてから、そしてもう八分どおりできたという段階で進めるならいいのですけれども、まだまだそれこそ八分の一もできておらぬ状態でそういうことを認めることは、私は好ましくないと思いますので、慎重を期していただきたいと思うわけです。
 そこで、そうすると今度は、その河川敷の占用許可を県に与えるわけですね、現在まだ河川敷ですから。河川敷に処理場をつくる、占用の許可を与えるということになりますると、この建設省の省令第十五条の八、ここにはもう既に、私は読みませんが、その管理する土地において新築等を行う場合は、その権原を完全に有する場合、または権原を取得する見込みが十分である場合、こういう場合と規定しておることが一つ。それから占用については、四十年の十一月十日付河川審議会の答申に基づく基本通達によりますると、これは中身においては、そういう処理場等の問題はなくて、公園、緑地及び広場、公共用の運動場、その他書いてありまして、あるいはまた河川敷地占用許可準則にも、こういう処理場をつくるというようなことのために河川地の占用を認めるような項目はないわけなんですが、先日も緊急公共用ということでそれを認めるんだとおっしゃったのですが、これはいささか法に抵触するのではないかと思うのですが、どうですか。
処理施設そのものの工事の完成という点につきましていろいろ支障が出るという点につきましては、原則的には施工業者の危険負担の問題であるということでございますが、そういう事態が生ずることは決して好ましいわけではございません。したがって、河川管理者とも十分協議いたしまして、そのような事態が生じないように、実際の施工につきましては万全の配慮をしてまいりたいと考えております。
時間がありますので進めますが、しからば、その堤防建設、築堤と並行しながら工事を進めるということは危険であって、私はそういうことはすべきじゃないと思うのですが、もし洪水が出て、予想しないことが起こるのが洪水ですから、洪水が起きて損失が発生したりあるいはまた障害が起きた場合にはだれが責任を持つのか。
当面五十九年度におきましては、処理場につきまして新たに水処理施設に着手する予定でございます。
 新堤につきましては、関係の権利者の御理解を賜りまして、なるべく早く用地買収を進め、築堤を先行させたいということでございます。そういう新堤の築造を急ぎながら処理施設につきましても、処理区域の関係住民の非常に強い熱意もございますので、並行して処理場を建設してまいりたいということでございます。
 当面、霞堤がございまして、先生御指摘のような一大洪水時という事態が発生いたしますと心配でございますが、工期その他万全の配慮をいたしまして、手戻り等のないようにしてまいりたいと考えております。
個人事業税にみなし法人課税を導入してほしいという御要請は以前から長い間続いておるところでございます。これに対する私どもの方の考え方は、先ほど吉川議員みずから、こういう答弁をしておるということでお述べになったわけでございますから繰り返しになるかもしれませんが、やはり事業税、戦後の新しい地方税体系のもとでつくられた応益的な性格を持つ物税ということで、広く事業活動を営む方々、法人、個人を問わず負担を求めるということからでき上がった物税でございます。そういう意味では、法人税あるいは法人住民税の法人税割とは異なる性格を持つものだと、こういうことは、これは私からも申し上げなければならないところでございます。
 たまたまそういった事業税につきまして、その課税標準とするところが、一般的には法人税や法人住民税などと同じように所得がつかまえられておる、対象とされておるわけでございます。しかし、これはあくまでもこの事業活動規模というものに対応する負担を求める一つの物差しとしての所得でございます。したがいまして、法人住民税あるいは法人税と事業税が常に全く同じ所得を使っているかというとそうでもないわけでございます。
 例を出しまして恐縮でございますが、例えば電力事業とかガス事業とか、あるいは保険事業、こういったものにつきましては所得ではなくて、いわゆる収入金額、売り上げでございます。これを用いておる。法人住民税、法人税割では、そういうやり方はとっていないわけでございます。
 その辺に事業税の物税としての性格があるというぐあいに考えられるわけでございまして、法人住民税あるいは法人税においてみなし法人課税を選択することができるとしておりますのは、まさにそういった片方は純然たる所得課税だということから、個人事業主であっても法人税上の特典と申しますか、そういうものをみなし法人という形で取り入れるということになっておるわけでございますが、事業税につきましてはそういった観点から事業所得、まあ不動産所得等も入りますけれども、それそのものを課税標準の対象にするということにしておるわけでございます。
 もちろん、これも青色申告者だけがみなし法人課税というのは適用できるわけでございますけれども、事業税の場合にはそういった点も考えまして、青色、白色を通じまして、これに対比して事業主控除という制度を設けることによりまして、個人事業者の税負担の軽減というものを図っておる次第でございます。
 この辺は事業税というものの性格に基づいた問題であるということをひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。