景気対策につきましては、国が中心になって行うとはいうものの、実施をする部門は地方団体の方が大きいわけでございますから、地方の協力がなくして景気対策はできないわけでございます。そういう意味で、今回の景気対策におきましても地方のウエートは非常に大きいということでございますが、さらに、今回は政策減税というものを伴ったわけでございますので、この伴った分についての交付税の減収というものについては、これはやはり当初の計上額を確保する必要があるということで、今回法律で御審議をいただいているわけでございます。
 お説のように、減収の規模がもっと大きくなってきた場合にどうするかというような問題になりますと、過去の政策減税におきましても、国に実質的に補てんをしてもらったものとか、あるいは前年度に自然増収がたくさんあったからその精算額を充当したとか、それぞれのときに応じた対応というものが行われているわけでございます。したがいまして、規模、どういう形でこの減税が行われるかということを踏まえまして、国と地方の税財源配分の根幹にまで触れるというような問題になってきた場合には、これはやはり抜本的なものをやっていかなければなりませんし、そのときどきの状態に応じまして適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
反省すべき点は多々あるわけでありますけれども、また一方で、日本から参加された文民警察官の業績といいますか、やったお仕事というのは、私は、現地からもまた国連側からも高い評価を得ているだろうと思います。ですから、日本の国民の方々にもそういう実績がよくわかるように、ぜひこれを御披露をいただく機会も考えていただきたいと思うのです。
 さて、時間も少なくなりましたけれども、交付税についても若干聞かせていただきます。
 日本経済における地方財政の役割が拡大してきているという視点で前回私も質問したところでありますけれども、今回の景気対策についても、地方の果たす役割というのは無視できないものがあるだろうと思います。この対策は、地方もそれなりの責任を持って行わなければならない、国ばかりがやればいいというものでもないだろうということは当然でありますけれども、しかし、今回のように政策減税に伴う減収規模というものが比較的許容できるものであったからいいわけでありますが、これがかなり、もっと大きな規模にわたったような場合にはへ住民の身近な行政を行っている地方団体の財政基盤にかなり大きな影響も与えていくだろうと思います。
 したがいまして、今回のような対策は、当然の前例ということではなくて、そういう大規模な影響を与えるような場合には国と地方の財源配分という基本的な視点に立ち返ってこれを議論する必要があるのではないかと思います。その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
私は、五月八日に成田をたちまして五月十二日に帰ってまいりました。その間、山口委員が御指摘になるように、ＵＮＴＡＣの明石特別代表とも会談をし、そして現地も視察をし、各国の文民警察官あるいはボランティアの方々とも懇談をいたしました。そして感じましたことは、あのような高田さん、中田さんというような痛ましい事件が起こった、本当にこうしたことが二度と起こらないようにしなければならないという気持ちで明石ＵＮＴＡＣ代表とも心を込めて打ち合わせをしたわけでございます。
 宮澤総理は、私が帰国しました十二日の早朝、官邸で待っていていただいて、そして今後こういった犠牲をなくするにはどうしたらいいかという本当に深刻な御考慮をいただいて、私が帰ってきた翌日には柳井事務局長を派遣し、警察庁からも田中総務審議官等をつけて出してＵＮＴＡＣと緊密な連絡をとり、そして文民警察官の山崎隊長がルース司令官とともにヘリコプターで視察をする等万全の措置を着々と講じていただいたところでございます。そして、本会議や予算委員会で宮澤総理が答えておられますように、今後本当にいろいろな国際協力の面でこの問題をますます深刻に、真剣に取り上げなければいかぬということを重ねて言明をしておられまして、私も本部の要員の一人として、また文民警察官や選挙監視要員を出しておるつかさとして、宮澤総理のもとで、今後本当に真剣に対応すべきものである、このように感じておる次第でございます。
 幸いに選挙が無事に終わった形でございますが、これからがカンボジアの本当に民主主義国家の成立の時期であると思います。また、ほかの地区におけるモザンビークのような事例も出ておりますが、こういった貴重な体験から、今後再びとうとい犠牲の出ないように対応していかなければならないと思っております。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
なぜ私はこの問題をお尋ねしたかというと、安心して子供を産んで育てるということで非常にこの住環境というのが大事なんですよ。その住環境の整備の問題について今法案が出て審議しているからお尋ねしているんですよ。
 そういう意味で、どうもこのままいきますと、家はつくったわ、住む人はいなくなるわ、住んでいる人はみんな高齢化の人たちですわということになると、日本の産業を維持できなくなっていくわけですよ。だから、そういう側面から、今や建設省が唱えている住宅の建設、この問題というのは二十一世紀の将来を左右する問題なんですよ。だから、建設省の住宅施策というのは今まさに大事なところに来ている一因なんですね。二人で集まって一人しかつくらないとなってみなさい、どういう現実になります。これは、今はそんな心配だれもしていないよ。しかし、これが十年後、二十年後になったときにどうします、若年労働者がいなくなるわけですから。そういうことを考えると、その一側面を担っているところの建設省の住宅施策というのは今まさしく新しい時代を問われていると私は思うんです。その一例に大蔵省に来ていただいて公務員住宅のお粗末さを一つ全体の前に明らかにしましょうというのが私の質問の本音なんです。
 これは公務員住宅の三十代以下といったら、盛りのところですよ。それは六十代ぐらい、和らぐらいになったらもういいんだ、四十平米だって三十平米だって。かえって便利なんです。しかし、子育て盛りとなったらそうはいかないから、私はこの点を積極的に大蔵省も建設省の居住水準の引き上げの問題について受けとめて、やっぱり一施策としてやっていかなきゃいけないんじゃないかと関連をしてお尋ねしたんですよ。どうぞ今後努力してください。よろしくお願いしておきます。
 そこで、建設省にお尋ねいたしますが、今お聞きのとおり、なるほど公務員住宅でもあるいは公共住宅でも大変居住水準というものは平均あるいは最低限の層が多い。とりわけ持ち家は広くなっているけれども、借家となったらとことん低い。これは率にしたって借家の方が相当多いんでしょう。三大都市圏に来たらこの率が非常に高い。これはもちろん、土地が高い、家賃が高い、家をつくるのにも高い、マンション買うのにも高い、手が出ない、狭いところであきらめざるを得ないという環境になっている。そういう環境の中でやっぱり活力ある社会を維持していくためには、建設省が今提起している住宅対策というものはまことに重要なところに来ているんです。そういう意味で、当面する建設省の住宅対策の方針というものがあったら改めて聞かせてください。