これは基本法の中で、二年間をめどでやるわけでございますから、我々としては、四党で話し合っていわゆるこの代替財源というものを探し出すときにどのくらいの期間になるかということで、これは二年間の代替財源として何があるかということでいろいろ検討さしていただきましてあの法案ができたわけでございます。そういうことで私どもの四党できちっと決めて話し合ったわけでございますので、その点は、その言葉を使うなと言われましても非常に困るわけでございます。
それで、峯山先生にお願いでございますけれども、これまでのことを取り消せというと少し荒っぽくなると思いますからそれはいたしませんけれども、どうか、二年の暫定措置であると言うことを今後は代替法案についてお慎みいただけないでしょうか。いかがでしょうか。
私にはとても了解のできる問題ではございません。谷川先生の御質問に、何で代替財源法を時限立法にしなかったかというお尋ねがございました。恐らく、私は、これの裏返しの問題じゃないか。何年間で一体新しい税制度を施行できるかということについて自信がおありにならない。自信がおありになるなら時限立法にすべきですよ。自信がないから時限立法をおたく方はお断りになった。そこいらの点を考えると、私は、余りこの問題におこだわりにならない方がいい、こう思うんです。
 まあ、ここで同じ問題を繰り返しても見解の相違だということになるかもしれませんが、私どもは絶対に納得をしていないということだけについては皆様のお耳に入れておきたい。なおかつ、もう一つ申し上げておきたいことは、どうせ通らない法律なんだからそう言っておけばいいやというお気持ちが若干なりとも見えることが残念です。それだけ申し上げておきます。
お説ではございますけれども、私どもも窮屈なことは十分よくわかっております。しかしながら、四党で随分いろんな角度から検討さしていただきまして、この二年の期間で十分やれる、こういうふうに判断をしたわけでございまして、その点は私どもは、例えば国会があるとかないとかいう問題もありますけれども、これは、国会が一月中スタートということになれば、それはそれなりの判断ができると思いますし、これはいろんな問題はありましょうけれども、今までのいろんな問題を積み重ねてやるわけですから、そういう点はできないと決めつけることもないんじゃないか。私は、いろんなことがありますけれども、国会の中で絶対なんていうことは言いたくありません。
 そういうふうな意味では、私は、いろんな難関はあろうとも、ぜひ我々としてはやらなくてはいけない問題でありますし、二年の間に何とかこの問題を解決して将来のために備えたいという私どもの気持ちは、立法の我々として一生懸命やっているわけでございまして、そこら辺のところは、私どもとしては、いろいろ問題はありましょう、あるのも十分承知の上で申し上げているわけでございまして、御了解いただきたいと思います。
これはまず、私どもは先ほどから何回も申し上げておりますように、この国民税制改革協議会がスタートいたしますのが、先ほどから話をしましたように、来年の一月、遅くとも一月にはスタートしてもらいたいと私どもは考えているわけでございます。もちろん、人選の問題とかそういうことは十分承知の上で申し上げているわけでございます。そこで御検討いただきまして、少なくとも平成三年の秋口には何らかの結論を出していただきたいと、この間から申し上げているわけでございます。そして、その上でできるだけ平成四年の四月一日から実施をできるようにお願いしたい、こう考えているわけでございます。
 これは先ほども申し上げましたように、我々がこの税制改革というものを全く白紙の中から始めるんじゃなしに、従来のいろんな税制改革の問題を踏まえてやるということになっているわけでございまして、そういうふうな意味では、今までのこの消費税の中間報告から最終答申に至り、そして法案が提出された期間等を見てみますと、実際問題として大体諮問から最終答申まで約半年でございます。そういうようなことを考えますと、もちろん窮屈であるのはこれは私もよくわかりますが、いずれにしましても私どもとしましては、この間でぜひ皆さんの御協力をいただいて、答申をいただいて四月一日から実施できるようにお願いしたい、こう考えているわけでございます。
私は、これは事実関係でございますから、了承のできるはずがないんです。それならば、この法律が通ってからどういう過程で四月一日から新しい税制を施行されるか、その手順をここで具体的に述べてください。それが、どこができないかということは私簡単に指摘をいたしますから、どうぞひとつお願いいたします。
そうすると、いままでの答弁から、過酸化水素の毒性が微弱であるということから今回のあいまいな措置が出てきているというふうに思わざるを得ないと思うのです。たとえばチーズについて、オーストラリアとか、あるいはデンマークだとか、あるいはフィンランド、そういうところは実際的にも使ってはいけないというふうになっているわけですね。使用禁止なんです。チーズもほとんどの国が使用禁止で、無制限に使用していいというのは、これは厚生省の資料ですけれどもノルウェーとスペインぐらいなわけです。あとはもう全部禁止なんです。だから、これを使わなくたってできる方法というのはあるわけです。あるいはお酒だって使っていたけれども、使う必要がないということでやめているわけです。ですから、有用であると考えられる製造工程での使い方については、もう諸外国はやめているということから見て、必要ないではないか。だとすると、残しておく担保というのは、どうも現在出回っている製品について助けようという気があるからではないか。それの一つが検出限界が七ないし八ＰＰｍであったりあるいは魚卵について、かずのこについて使用したものは売ってもいいということにつながってくるのではないかというように考えられるわけです。
 たとえば、過去にチクロのときには、あのときの措置は、チクロの製品が入ったものについて何カ月間かの猶予期間がありました。それ以降はもう売ってはいけないということにきちんとなっていたはずです。びん詰め、たる詰め、かん詰めな除いて云々ということで、三月からほかの製品は全部だめになって、あと九月からはびん詰め、たる詰め、かん詰めも全部だめになる。売れないという状況があったにもかかわらず、今回の場合はどうしてかずのこだけそういうふうに助けなければいけないのかということがよくわからないわけです。かずのこの点についてだけお答えいただきたいというふうに思います、余り時間もありませんので先の質問が進みませんので。