今大臣のおっしゃったとおり努力をしていただきたいと思います。
 だから、私学連合が悪いと言っているのじゃありませんよ。でも、結局推薦してきますと、経営者の集まりの組織としては、私学で言えば校長さんといっても経営者側に近い人でしょう。だから、国会はわざわざ決議をして、「組合員たる教職員代表、学校法人代表を各同数とし、」という決議をつけたわけですから、この精神が生かされるように、推薦をされるであろう私学連合に対してもやはり的確な指導をしていただくのは当然だと思いますので、今大臣のおっしゃったことをぜひ実現のために進めていただきたいと思います。
 次に、これも御質問あったのではないかと思いますが、過疎特別助成制度の継続の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十三年より実施されました過疎地帯私学への特別助成は、困難な中で大変苦しみ続けてきた過疎地域の私学に大きな励ましとなっております。父母負担を軽減し、子供たちに学ぶ希望と教師たちに教育への意欲を与えておりまして、この点では経営者にとりましてもその健全な経営を行うために非常に貴重な財源となっておることが事実のようでございます。
 ところで、この制度を六十一年度以降もぜひ継続してもらいたいという強い要望が関係者から出されています。ぜひこれにこたえるべきだと思いますが、この点についてどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
先ほどから審議官が答えておりますように、私学共済の運営審議会の委員、組合員関係、法人役員関係、学識経験者、三者構成になっているわけでありまして、組合員関係につきましては、全私学連合の方に組合員、すなわち掛金をかけている人の意向が反映されるような立派な人を推薦してもらいたいということで推薦方をお願いし、その推薦に基づいて委嘱している、こういうことなのでございます。
 したがいまして、組合員関係を見ますというと、学校現場の教頭さんや教諭の人や教授さん等々が大部分になっておるわけでありまして、それなりに組合員の代表者が入っていただいておるというふうに思っておるわけでありますけれども、今後とも組合員の意向が反映されるような的確な人事になるような努力は続けていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
私学連合は、私学制度の振興を図るのを目的としまして、学校自体が加盟員となっている団体でございますが、そこは当然、先生が学校の中心でございますから、それの加盟している団体で教職員の意向も十分反映されているものであるというふうに考えているわけでございます。
 私どもとしましては、この推薦団体であります全私学連合に対しましても、候補者の推薦に当たっては、組合員の意向を十分反映し、また組合員を代表するにふさわしい者を推薦するよう、かねてからお願いしているところでございまして、そういう趣旨に基づいて、私学連合ではそれぞれメンバーを御推薦いただいているものというふうに承知しているわけでございます。
公立共済の場合、共済組合員代表八名のうち、たしか日教組の関係の方が七名、全日教連の方が一名というふうにお聞きしております。
 私学共済の場合は、今おっしゃったように、全私学連合に委員代表の推薦を委託をして、その中から文部大臣が委嘱をするという、そういう制度になっているわけです。全私学連合は実質経営者の組織なんですね。だから、例えば日教組に加盟している組合の方たち、随分たくさんおいでになるわけですが、その代表も入っておりません。率直に言って、実際これでは、共済組合員の意見といいますか、あるいは組織的なまとまった意見、意向というものが運営審議会に反映される保証はないわけでございまして、これはやり方としては非常に公平を欠くのではないかというふうに思います。
 私学共済法第十二条第三項で、文部大臣が委嘱する場合には「一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。」と規定をされておるわけでございまして、教職員組合の推薦した人を運営委員に任命するというふうなやり方を取り入れても、ちっともおかしくないと私は思うのですね。その辺が、私学連合に対していろいろ御指示をなさるか、あるいは指導なさるか、これはもうぜひしていただきたいと思うのですが、これは前から言っておるのですが、そんなことは絶対できないことなのか、もう一回伺いたいのです。
公立学校共済等は二者構成になっているわけでございますが、私学共済の運営審議会につきましては、三者構成ということで、組合員関係、法人関係、学識経験者等それぞれ七名の委員が出て構成されているわけでございます。
 お尋ねの魚津さんの件で申し上げますと、これは推薦団体でございます全私学連合に依頼いたしまして、そこの推薦に基づきまして私どもは委嘱しているわけでございます。
 具体的に、交渉のときにどういう席に着かれるかどうかというようなことは、私ども承知していないわけでございますが、従来から全私学連合の御推薦をいただいて、それによって委嘱するということをしておりますので、この場合もそういう手続で発令が出ているということでございます。
中核農家が稲作経営の大宗を占めるということは我々としてももちろん望ましい話でございますけれども、先ほど来議論がございますように、何といいましてもこういう土地利用型農業にとりましては土地問題、特に宅地を含めまして全体的な耕地化、それからしかも土地に対する日本人の感覚的なへばりつきぐあいというものは農村におきましては都市以上に強いわけでございまして、こういう心理的なものなり耕地化という経済問題、こういうものの克服ができない限りは土地利用型農業につきましては残念ながらいろいろな限界があるわけでございます。
 それから先ほど来の御指摘あります、特に先生からありました大阪近郊の問題、これにつきましても、やはりああいう都市近郊におきましては土地利用型農業で今後経営として、産業として生きていくということはなかなか難しゅうございまして、日本国全体の中でもそれぞれの地域特化といいますか、例えば米でありますと東北でありますとか北陸、あるいは酪農でありますと北海道とか南九州、東北等、こういうところに特化しながら、それぞれの地域の情勢というものを反映して考えていかなければならないと思っておるわけでございます。したがいまして、都市近郊におきましては、そういう土地利用型の米であるとか、あるいは麦であるとか大豆であるとか、こういうものじゃなくて、蔬菜でございますとか園芸でございますとか、こういう土地に依存しなくて、いろいろ資本装備なり機械、こういうものでやれる農業というもの、そこの地域にふさわしい農業というものでやはり生きていくということが肝要かと思っております。
 いずれにいたしましても、土地利用型農業につきましても、できるだけ規模を拡大して生産性を上げていくということは我々にとっての急務でございますので、土地問題という難しい問題はございますけれども、先ほど来の議論に出ておりますように、農用地利用増進事業でございますとかああいういろいろ新しい仕組みをつくりまして、所有権の移転じゃなくて、利用権の集積なりあるいは地域ぐるみでの受委託というような実質的な利用規模の集積ということにつきましていろいろな法制度もできましたし、いろいろな積み上げというものも局地的には出てきておりますので、そういう芽というものを地道に伸ばしてまいりたいというふうに考えております。