この集約化、言葉では簡単ですがなかなか大変だと思いますけれども、十分関係委員会が審議した結果でありますから、そういう方向で検討していただきたい。
 それから、石油備蓄水準の問題ですけれども、あの第一次、第二次石油ショックごろはもう本当に神経質なまでに石油備蓄水準の引き上げをこの委員会でも論議いたしました。ところが、最近ここ急に備蓄はもう必要ないようなという、そういう空気ですね。一般にもそれがありますし、政府もあるいはこのエネルギー委員会も備蓄水準については忘れたかのような、特にこのエネルギー需給見通しなどでもエネルギーの需要というものが非常に少な目少な目に見積もられて計画してある。
 今イラン・イラク戦争の情勢などを見ましても、今こそこの備蓄水準についてもっと真剣に考えなきゃならぬと思うが、その点についての通産省の考え方、特に私どもの福岡県に白島基地という石油備蓄基地が建設の予定でありましたが、これがどうも二年くらい延期されるのではないか、そういうことすら聞いた。したがいまして備蓄水準については、我が国としては大部分ほとんどが輸入ですから、もう少し我々、我が委員会も国会も政府も真剣に考えなければならぬし、少なくとも西欧諸国よりも備蓄水準上げなきゃなりませんが、今のところ平均より低い。この点についての関係者の意見と大臣の気持ちも聞いておきたい。
通産省としてこの報告書に示された構造改善等の実施状況についてやってまいりますことは今長官が述べたとおりでございますが、元売の集約化等につきましては、最近に至りまして合併、業務提携等石油企業の集約化に向けての自主的対応が具体化しつつありますけれども、この六月の石油審議会石油部会小委員会報告を踏まえまして、今後このような動きが適切な政策的誘導措置のもとに着実に進展し、実効性あるものへ結実するように行政面からもフォローアップしていく考え方でございます。
集約化の問題につきましては、当省といたしまして本報告書に示されました構造改善等の実施状況につきまして適切にフォローアップを行うとともに、本報告書に示された方向についてこれを実施する方向で政策転換してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、現実問題、十三あります元売が七グループに現在集約される方向で話し合いが行われておりまして、今後独禁法との関係で公取等との調整も必要になってこようかと思いますが、こういう方向については当省としては大変評価すべきだというふうに認識しておりますので、全面的にバックアップしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
もう一つは、石油業界の再編成ということがここに書いてあります。公正取引委員会との調整など、問題は大変だと思いますが、業界の中にもやっぱりこの際再編成すべきであるという意見があります。したがって、通産省としてはどういうふうな考えであるか。特にこの元売の集約化や流通販売体制の合理化、これらをどういうふうにお考えであるか。これは担当局長と大臣からも見解を聞いておきたい。
この六月四日にいただきまた石油審議会の答申の中におきまして、先生今御指摘の消費地精製方式なり輸入管理体制問題については、一言で申しまして現在庁内で検討中でございます。
 特に、輸入管理体制につきましては非常に難しい問題でございまして、いわば内外のバランスを考えてやっていく必要があろうかと思います。内外と申しますのは、内にありましては国内における石油需給バランスと輸入との関連、外にありましてはやはりはりＩＥＡを中心とする石油輸入秩序の問題、特に緊急時におきましては日本での買い増しというものは非常に国際的に批判をされますので、そういう海外における正常な輸入体制、そういう内外のバランスを考えてこの輸入管理体制を検討する必要があるということで、今事務的にいろいろ検討を進めておるところであると、そういうふうにお答えをいたしたいと思います。
あの事故を一つの大きな教訓にして、再び事故が発生しませんように最大限の行政指導を希望いたします。
 次は、六月四日、先般石油審議会石油部会小委員会の報告が大臣に出されております。この報告について一、二大臣から見解を聞いておきたいと思うんです。
 一つは、消費地精製方式主義や石油行政の基本法である石油業法の再検討を行い、適切な輸入管理体制を構築することなど、そういうものが答申されておりますが、通産省としてはどういうふうに対処しておるのか、あるいはどういうお考えであるか。具体的に、ここに最後の方に報告がなされております消費地精製方式主義あるいは石油業法の再検討、この点について担当局長及び通産大臣の御意見を聞いておきたい。
昨日発表いたしました余剰人員の広域異動についてでございますが、監理委員会の答申の試算によりますと、北海道では約一万三千人の余剰人員が発生する、それから九州では約一万一千人、合わせて二万四千人の余剰人員が発生するというふうに想定されております。
 ところが、北海道、九州、両地域におきましては、雇用の確保という観点から見ますと、これら余剰人員の吸収に十分な雇用が確保できる見通しというのはないという状況でありまして、現在まだ具体的にすべての数値を確定する段階ではもちろんございませんが、国鉄の関連事業につきましては既に二万一千という数字を確定いたしておりますが、その中で両地域にかかわります雇用の場は二千三百という状況でございます。こういう状況でございますので、雇用の場を北海道、九州に移すということはこれは不可能でありますから、余剰人員をできるだけ前広に雇用の場の確保できる地域に持ってこようということで広域の異動を計画したものでございます。
 ただその規模につきましては、連れてくる人間に少なくとも宿舎を確保する必要がございまして、今年度末退職する人間並びに六十一年度中に退職する人間の宿舎、あいた後の宿舎をどれだけ確保できるかということを詰めてまいりましたが、これが約三千四百ということで、東京地区並びに名古屋地区で二千五百、大阪地区で九百という数字になりました。これをベースといたしまして、北海道地区から約二千五百、東京並びに名古屋地区に異動をする、九州から約九百を募集して異動するという計画を推進しようということで昨日組合に説明をいたしました。実際には、これは本人の希望に基づいて異動をいたしますので、希望の出方によりましては今申し上げました数字は多少調整、変動をすることはあり得るというふうに考えております。
 以上でございます。