中曽根行政管理庁長官、私はそんなことをお伺いしたのじゃないのですよ。今後の法案の提出に当たって、たとえば行政管理庁の責任者としてでも結構です、私がるる申し上げた立法府と行政府のかかわり合いにおいて、そういう十分な配慮が願えるかどうか。
 ただ、参考までに申し上げておきますが、先ほどちょっと出ましたけれども、たとえば公衆電気通信法の一部を改正する法律案と電波法の一部を改正する法律案を二つ並べてみたならば、いずれが許認可の事項に近い内容のものであり、いずれが本体に影響を与える法案であるかは、百目の見るところ、歴然としているのです。にもかかわらず、電波法については、どういういきさつかわからぬけれども、逓信委員会の方に単独法案で回ってきました。そして、非常に重要な公衆電気通信法の方が一括法案に入れられておる。その解釈の仕方は、それはまるでしゃくし定規というか、なっていないのですよ。しかし、そのことを議論しておっても仕方がないから、今後、法案の提出に当たって、立法府と行政府のかかわり合いについて十分な配慮をしますというお考えがあるかどうか、それを聞いておるのです。
御質問の御趣旨は御趣旨として理解はできるところでございますけれども、私どもが申し上げた観点から一括したという点も御理解がいただけるであろうと思いますので、どうぞ御審議をお願いいたしたいと存じます。
何か余りよくわかりませんでしたけれども、どうも本意でなかったことだけは間違いないようでございます。したがって、中曽根長官のおっしゃった政党政治の原則に立って強引にねじ伏せた、そういうことにならざるを得ぬと思うのですが、行政府はねじ伏せたかもわかりません。しかし、立法府までねじ伏せられてはこれは大変なのでございまして、それでひとつ、さっき申し上げたように、いずれは行政府の最高の責任者の地位にもおつきになろうとする長官、お二人おいでになるわけですから、今後この法案の取り扱いについて、私が申し上げたような精神が十分生かされるように努力をしていただけるかどうか、官房長官と中曽根長官の、両長官の見解を承っておきたいと思います。
今回御提案申し上げたいわゆる一括法案、これは第一に、臨調第二次答申提言事項中、要法律改正事項、第二に、昨年末の許認可整理計画中当面法律改正を行うべき事項、及び第三に、第九十五回国会で廃案となった法令整理法案の再提出に関し、法律の改廃を一括して行うことを内容とするものであります。
 この事項を一括する趣旨は、いずれもが臨調第二次答申及びかねてから検討されてきた許認可等整理計画等に基づき実施される行政改革の推進のための当面の措置でありまして、許可、認可等行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているものであって、法案として趣旨、目的が同一であると認められることによるものであります。
 今回予定される公衆電気通信法の一部改正についても、これら一括法案に盛り込まれた事項と趣旨、目的を共通にするものであるので、本法律案に加えることとしたものであります。
さっき行政管理庁長官にも申し上げましたが、「他人の通信の媒介を認めるため」、これがまずあるわけですね。これは自民レベルの申し合わせですけれども、「通信秩序維持に配意しつつ、必要最小限度の手続きを定めるものとする。」これは簡素化じゃないのですよ。必要最小限の手続を定める。なぜ必要最小限の手続を定めなければならないか。それは通信回線の利用の態様を変更しなければならないから、これをやらなければならない。したがって、長官のおっしゃるような、あるいは官房長官のおっしゃるような、簡単な手続や許認可の問題とは質的に内容が違う。だから、私は郵政省も首を縦に振らなかったのだと思うのです。まあ政党政治の原則だと言われますけれども、どうしても郵政大臣、これを私はかねてから主張しておるのですが、やすやすとくみして、逓信委員会での審議ができないような状態に追いやった責任をあなたはどうお考えになっていますか。
私は、ただいま可決されました両法律案に対し、それぞれ附帯決議案を提出いたします。
 まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、各派共同の提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、船員制度の近代化に当たつては、日本人船員の知識と技能をいかし、職域の拡大に努めること。
 二、船員制度の近代化を円滑に推進するため、今後とも関係公労使の意見を尊重すること。
 三、日本船を中核とする我が国商船隊の整備を促進し、日本人船員の雇用の安定、拡大に努めること。
 四、安全な航海当直を確保するため、小型船についても適切な指導を図ること。
 五、ＳＴＣＷ条約の国内実施及び船員制度の近代化を円滑に推進し得るよう既成船員及び新規船員に対する教育の充実を図ること。
  右決議する。
 次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、船員災害の実態等にかんがみ、今後とも船員災害防止対策の一層の強化を図ること。
 二、船員の技能の充実を図り、資格の海陸互換性を考慮すること。
 三、船員の災害防止対策の実施に当たつては、船員の快適な職場環境の整備に努めるよう指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。