じゃ、今後は政府の関係の事故対策の、また原因究明のいろいろな職に当たる人も、今、大臣がおっしゃったとおり、この美浜原発の事故については事故と、こういう説明を関西電力と同じようにしていただきたい、こう思います。事故担当者、それでよろしいですね。
お答えいたします。
 これにつきましては、環境に影響を与えることはなく、また、原子炉の健全性にも影響がなかったと評価されておりますが、事故は事故でございましょうね。
その事故原因のことをもう少し詰める前に、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、この事故は、電力会社の方からは事故であるという公表がされておりまして、印刷物等にもそういうふうに書いて配られておるところなんですけれども、政府の関係者は、私どもが申し入れや住民団体の抗議行動やさまざまなことをしましたときに、一貫して事象という非常にあいまいな意味不明な言葉を使っておるんですけれども、やはりこれだけの、福井県の人はもちろんのこと日本じゅうの多くの人たちに間一髪という危険、不安を与えたようなこの細管の破断事故については、事故ということを明確に表明すべきだと思うんですけれども、政府としてもお考えいかがですか。政治的判断でひとつ。
お答えいたします。
 事故の原因ということでございますが、通産省としては、今回の事象につきまして調査特別委員会を設置し、その審議を踏まえつつ調査を進めてきたところでございますが、六月六日に原因の推定、再発防止策と方法等にかかわるそれまでの調査状況を取りまとめて公表したところでございます。
 原因につきましては、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入しておらず、大幅に挿入不足であったということから流力弾性振動が発生し、振れどめ金具により支持されていなかったため伝熱管が破断したものと推定しております。
 振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入され、伝熱管が支持されていれば、流力弾性振動の発生による伝熱管破断を生じないものと考えております。
翫正敏です。
 原子方発電はやめていただきたいという基本的な立場で二、三質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、美浜原発の二号機の事故のことについてでございますが、御案内のように、ことしの二月九日に福井県の美浜原発の二号機で細管が破断するという事故が起こりまして、緊急炉心冷却装置が働き、寸前のところで命綱一本で重大事故は免れるという、このような事故が発生をいたしました。
 その後、調査を進めていきましたところ、二月十五日には、この事故が蒸気発生器の細管が真っ二つに横に切れるという、破断という、ちぎれると言った方がいいんでしょうか、そういう形の最悪の事故であったということが明らかになったわけですけれども、この事故の担当者の方から美浜原発二号機の事故の原因について御説明願いたいと思います。
長官並びに科学技術庁全体の力強い科学技術関係予算の拡充努力をお願いいたします。また、私どもも十分御協力を申し上げたいと思います。
 さらに、もう一度繰り返しますけれども、ＯＤＡと同様な考え方に基づきますところの先進国に対する科学技術協力費の設定につきましてはぜひ御考慮をお願いしたいと思います。
 若干の時間を余しましたけれども、以上をもって私の質問を終わります。
政府の科学技術関係予算につきましては、従来から大変厳しい財政事情の中ではございますが、その充実に努めてまいったところでございます。しかしながら、大学、国立試験研究機関等の研究費につきましては、今御指摘がありましたように、必ずしも理想的にはまいっておりませんし、施設設備につきましても、これは私ついこの間就任したばかりで現場を視察しておりませんけれども、老朽化等の問題があるという報告を受けておるところでございます。
 今後、基礎研究の強化と科学技術による国際社会への貢献に重点を置くことが、今お話がありましたように、必要でございまして、政府が果たすべき役割が従来以上に大きいと考えております。そうして、近く科学技術会議が二十一世紀を展望いたしました科学技術の総合的基本方策の答申を取りまとめる予定にもなっております。その中で、基礎研究の強化と国際貢献のための施策についても取りまとめてまいる方針でございます。この方針も踏まえつつ、今後とも科学技術関係予算の拡充に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私も振り返ってみまして、いわゆる私立六年制の一貫教育の、世間では受験校と呼んでいる学校で学んだ一人なんですけれども、やはり父兄の間では「目指せ東大、京大」、そしてまた予備校に行った友達も「目指せ東大、京大」、そういった強い意識、衝動に駆り立てられていたという、当時の青春時代を思い起こしまして、少なくとも東大、京大とほかの旧帝大くらいは一緒にするという方向でぜひとも御検討いただきたい。御要望申し上げておきたいと思います。
 きょうは、今大臣がちょっと所用で出られておりますので、お帰りになられたところでまたこの問題で文部大臣の決意をお伺いいたしたいと思いまして、続けてまいりたいと思います。
 次のテーマは税制改正についてでございます。今、国会の方でも税制をめぐって本格的な議論が行われているわけでありますが、竹下総理大臣も再三指摘されておられますように、国会での質疑を踏まえてよりよいものに修正をしていく用意があるということをお話しになっておられます。まだ国会では修正をするとかそういった段階では決してありませんけれども、せっかくの一般質疑の機会でございますので、この機会に文教に関するところで政府の見解をただしておきたいと思います。
 まず、今回の政府の税制改正案の中には、いわゆる教育減税といいますか、十六歳から二十二歳、ちょうど高校生、大学生に当たる世代でございますけれども、そのお一人について所得から一人十万円控除を特別にするという内容が盛り込まれておりまして、これは教育費減税を強く訴えてまいりました民社党・民主連合にいたしましても一定の評価をしているところであります。ただ、なぜ十六歳から二十二歳に限ったかについては非常に疑問に思うわけでありますけれども、文部省としては、この辺、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。