それでは、特に、先ほど大臣が答弁されましたように、特別会計はそれぞれの行政の趣旨に合った形で、わざわざ特別会計で独立した形の会計体系をつくっておる。もちろん、国債整理基金みたいに、事業というよりは積み立て、あるいは過去に借りた部分を返していくための蓄積として整理していく基金等もございますが、事業特別会計というのは、わざわざ一般会計の中でやらなくても、事業として、事業体としてそこそこなっていくので、プラスマイナス最小限度ゼロとして、あるいは利益が出せればそれにこしたことはないとは思いますが、そういう会計でございますので、マイナスよりはプラスの方がいいのは当たり前のことでありますから、そういう趣旨のもとに、当然、事業特別会計はなっているわけでございます。
 大臣、この事業特別会計、全部で数は幾つで、もうかっているものともうかっていないもの、これは別に大臣が知らなくても何とも思いませんが、もし御存じであれば、こういうのでは随分うまくいっているよとか、そういう御指摘をしていただければ大変にありがたいと思いますし、いや、もうそんなのは細かく知るかいということであれば、どうぞ政府委員の方に回していただいても結構でございますが、同じ趣旨での御答弁を、大臣もしくは主計局次長にお願いしたいと思います。
一般会計と同じように、特別会計につきましても八月末までに概算要求が出てまいります。一般会計と並行した作業としてというか、全く同じような作業を、通常でありますと十二月までかかって行っているところでございまして、特別会計の予算がこうだ、こうだということはなかなか報道はされませんけれども、私どもの作業といたしましては、同程度の、あるいは同深度の厳しい作業をやっているつもりでございます。
せっかくの御答弁ですが、例えば、三十八特別会計がありますし、それぞれ主管が各省庁にまたがっておることもございます。大蔵省の主管もございますが、運輸省、厚生省、農水省、いろいろ主管もございますので、それぞれの省庁の担当官と担当主計官が、例えば、何日、何時間ぐらい打ち合わせされますか。
特別会計につきましては、それぞれ特別会計の中での歳出の見直しという問題については、絶えず、不断の努力を重ねているところでございます。
 なお、一般会計から特別会計へ繰り入れるというものにつきましては、一般会計の全体の、今委員御指摘のようなシーリングの制度、それぞれの中できちっと押さえていくということになっておりますが、単に一般会計から特別会計へとの関係だけでなく、特別会計そのものにつきましても、主計局の査定の作業の中で一つ一つ押さえながら厳しい作業を行っているところでございます。
ありがとうございます。
 もう全く同感でございます。大蔵委員会に私も配属というか所属しまして丸四年、きちっと一〇〇％出席をし、一生懸命予算や決算について研究をしてきたつもりですが、まさに、特別会計三十八ございまして、なかなか所管の大蔵大臣といえどもその名称を挙げていくことが困難だという、いわんや専門の主計局あるいは理財局、それぞれ関係をしているところでもなかなかこれは大変じゃないかなと私は思っております。
 主計局の方にお伺いしますが、例えば特別会計について、シーリング、歳出の見直しは、それぞれ担当官を通じながらやっておられるのかどうか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。
急にそう言われても、なかなか特別会計は広範にわたっておる。アルコールの問題でありますとか、それから整理特会ですとか、地方財政、譲与金に関する会計処理とか広範多岐にわたっておりますから、その都度必要で設けてきたのかなということを申し上げながら、とても全部言うことは不可能であります。
ありがとうございます。
 大臣、ところで、特別会計で若干意地の悪い質問にもなるかもしれませんが、幾つぐらい名前を挙げられますか。──それはメモを出さないで、出したら意味がないじゃない。いや、いいんです。別にこれは知らなくても恥でも何でもないんです。私も三つか四つぐらいしか挙げられませんので。メモを出さないで、上だけ見てどのくらいイメージが出てくるか、ぜひ伺ってみたいんです。
本件は、それぞれの特別会計設置の理由は明記をされておるところでございますが、御指摘の点については今後も対応していかなければなりません。
 一言だけ申し上げますと、特別会計の設置は、財政法の規定に基づきまして、その経理を一般会計と区分することが特定の行政目的を達成するためということで出ておるわけでありますが、真に必要かどうかにつきましては、一般会計の施策との関係、既存の特別会計の改廃とあわせまして厳しく検討していくことを基本としているところであります。
 既存の特別会計についても、社会経済情勢の推移等を踏まえまして、その必要性について御指摘のとおり絶えず検討を行っていく必要があると考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 ことし三月にアスファルト固化処理施設の火災爆発事故が起こりましてから、動燃事業団の事故の対応体制につきましてもこの委員会でもいろいろ御指摘をいただきました。その過程で、先生からも危機管理体制の整備について御指摘をいただいたところでございます。
 動燃事業団のこの事故時の対応につきましては、現在、事故調査委員会においてその問題点の抽出を行っているところでございます。事故原因の直接的な原因の究明とあわせまして、こういった緊急時の対応体制につきましても問題点を明らかにし、その改善の方向について明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、科学技術庁といたしましても、この事故にかんがみまして、これまでに二十四時間の連絡通報体制、これも整えさせていただきました。それから、東海地区への職員の常駐といったことも進めているところでございます。
 また、科学技術庁自身の防災業務計画、こういったものにつきましても、今回の東海の事故にかんがみまして見直しを行ってきてございますし、事故対応のそのマニュアル、事故時にいかにして速やかに必要な職員を現地に派遣するかといったことでの組織を整えるなど、こういった危機管理体制につきましても、その整備に取り組んでいるところでございます。