子育てと仕事の両立という面から保育所のあり方について非常に多様なニーズが生まれてきている、また保育料につきましても、中堅サラリーマン等に対して過重な負担になっているのではないかといったような問題も出てきております。
 したがいまして、保育所に関しましては利用者から、特に保育時間のあり方、保育料負担のあり方、それから入所手続等について非常に具体的なさまざまな要求が出ておるのは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもはそうした多様なニーズにこたえるために、利用しやすい保育所というものを確立することが一番大事であるという観点から、事務処理の簡素化等につきましてもいろいろな対応を合しているわけでございますが、保育所の保育料の負担の問題も含めまして今保育問題検討会で最終の段階に入っております。
 したがいまして、この結論についていろいろお願いをしておりますので、先走っていろいろ申し上げるのもいかがかと思いますので、これらの検討結果を踏まえまして、今先生御指摘の諸点に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
今先生御指摘のように、平成三年度におきまして社会保障の全体の総額が五十兆円を超えたわけでございます。うち年金が何と五二％の二十六兆円、医療が三九％の十九兆円、これに対しまして福祉等の「その他」と言われる分
野が一〇％、五兆円という状況でございまして、厚生行政の主たる柱が年金、医療、福祉と言われておりますが、諸外国に比べましても、その福祉の分野というものが非常に小さいことは御指摘のとおりでございます。
 まして、これから超高齢化社会が到来する、あるいは先ほども申し上げたように少子社会が進んでいる、そして介護や育児といったような問題が社会保障の重要な問題として提起されているということを考えますと、先生御指摘のように、確かに社会保障給付のバランスというものが必ずしも日本ではとれていないし、これからの時代の要請にこたえるという面では、その辺をやはり相当考え直していかなければならないというふうに考えております。
 そのためにこそ実はさっきお答え申し上げたような福祉ビジョンの懇談会というものをつくりまして、これから国民の側からあるべき社会保障のあり方、こういうものについて一つの方向性を出していただき、社会保障のこれからの施策についてもバランスのとれた施策の構築を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、明十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    正午散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計、税制及び金融に関する件、特に財政及び税制等に関する問題について調査のため、明十日、参考人として経済団体連合会副会長齋藤裕君、経済団体連合会経済調査委員会企画部会長水口弘一君及び筑波大学社会工学系教授宮尾尊弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が限られておりますから詰めた議論にはなりませんけれども、政府税調の中間答申が出されますけれども、これを絶対化することなく与党としてもしっかり論議をし、やってもらいたいと思いますし、我々もその答申を絶対化する態度に対してはきっぱりとした態度をとっていくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
もう時間がありませんからこれだけにしておきますけれども、最後に、これは
全く仮定の問題ですが、所得税減税と消費税の税率アップがあわせてやられた場合についての試算が幾つか出ていて、新聞などでも報道されております。所得税減税が所得一千万円前後の層に配慮した新税率に沿ってなされ、かつ消費税は、消費は落ち込まないという前提での試算が発表されておりますが、この場合、減税と増税が同規模だったとしても低所得者層は結果として増税になるという試算がなされております。増税が上回ればその結果は一層著しくなるわけですけれども、そういう結果は当然だと私は思うのですが、いかがでしょうか。このことを聞いて終わりにします。
私どもは逆に考えておりまして、今後の福祉社会、そして経済構造が違ってくる社会の中で、日本のあるべき税制はどうかということを専門の分野の方々に白紙で意見を伺うことは極めて大事なことだと考えています。
消費税の税率アップというような、本当に国民が関心を持っている重大な問題については、税調の答申に予断を与えるから政府が述べられないというようなことではなくて、まず政府として上げるか上げないかということをきちんと決めた上で、それではそれをどうするかというのを答申するのが筋というものではないでしょうか。
そうすると一般的な新事業ではなくて、モデルをつくって、それが後、その国で推進をするために必要ということであればＯＤＡで援助をする、そういうふうに受けとめてよろしいのだろうと思いますが、そういう意味であるとすれば、これは本当にしっかりとそういう技術移転をして、特にＣＯ、の問題でいえば、途上国がこれから大変排出をする量が多いということなどを含めて考えますと、極めて大きな役割を担っていただけるのだろうと思うので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
 この際、さらにお尋ねをしたいのですけれども、ＯＤＡの関係で、太陽光発電について実はいろいろお尋ねをしましたところ、日本は一回パキスタンにＯＤＡ援助をして、それ以降ちょっとトラブルがあって一切やっておらぬ。むしろ、太陽光発電の生産量は日本は世界一。この日本の生産した太陽光発電をカナダが買って、ＯＤＡの援助を別な国にやるなどということも実は起きておるわけですね。この間、その日本独自のＯＤＡの支援として、かなり要望の強い地域が東南アジア等にあります。どうしてこれをやらないのかということを含めて、ちょっとこの辺は私はどうも納得のいかないところがあるので、御答弁をいただきたいと思います。