先生お尋ねのピルにつきましては、いわゆる避妊効果を目的とした効能というのは、日本ではまだ御指摘のとおり認めておりません。ピルにつきましては、実は長期にわたって妊娠可能年齢の御婦人方が連用するということが考えられるわけでございまして、そういった場合に、私どもの方に副作用の報告がいろいろ出されております。具体的には、血栓性静脈炎でございますとか肝機能障害、そういったものの副作用があるということの報告が出されております。日本の場合、薬に対する安全性についての国民の関心も非常に高いところでございますので、現在の段階でまだピルは認められておりません。
 ただ、最近、こういった安全性の面につきまして非常に配慮いたしました新しいピルも出回っているというふうに聞いておりますけれども、こういったものについては、十分外国の状況なりあるいは副作用の状況、そういったものについて調査をしてまいりたいと考えております。
時間がありませんので、あとの質問については簡単にお願いしたいと思います。
 いまの問題と関連しますけれども、避妊ということは、これは新しい考え方に基づいて認められるべきだと思うのです。それで、いま世界先進国どこでも認めております経口避妊薬、ピル、これが日本ではなぜまだ解禁されないのか、この理由をひとつ。
学校におきます性に関する指導についてのお尋ねでございますけれども、学校におきましては、人間尊重の精神に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、学習指導要領に基づきましてその指導が行われているところでございます。
 性に関する指導には二つの重点があるわけでございますが、一つは、性に関する科学的な知識を与えるということでございますし、同時にもう一つは、児童生徒が健全な異性観を待って、これに基づいた望ましい行動がとれるようにするということが重点になっているわけでございます。このような考え方に基づきまして、地域や学校の実態に応じて、保健体育、道徳、特別活動などの授業を中心にいたしまして、学校の教育活動全体を通じてこれを指導しているところでございます。
 また、このようなことの実現のために、文部省主催の教員研修会におきましてもこの指導の問題を取り上げておりますし、また、生徒指導資料などをつくりまして参考に供しているわけでございますが、地域の実態に応ずるというようなことで、各地の都道府県教育委員会などにおきましても、性教育の手引きの作成でありますとか研修会の開催などを通じて指導の徹底を図っているところでございます。
 今後、文部省といたしましても、いま御指摘のような重要性にかんがみまして、生命尊重の教育とか性に関する指導について、より充実したいというふうに考えているわけでございます。
このように医学が進歩して、一たび生命が生まれ出ますと、そのうちの大多数の生命は七十年、八十年という長命を保つことができる時代になってきたわけです。皆は、農家なんかでは十人ぐらい子供ができても二人か三人しか育たない、自然淘汰というかどうかわかりませんけれども、そういう状態だったのです。ですから現状では、少なくともこれからは人間はどこの国でも家族計画ということが当然そこに導入されてくるし、産む、産まないの自由もこれは認めなければ、トータルトしてもつかないわけですよ。仮に日本で自然に任せておけ、産まない自由は認めないということになった場合には、数十年たてば日本列島は満員になっちゃいますからね。
 そういったこともあるし、やはり経済的な問題だけではなくて、これは宗教問題であるし、倫理的な問題ではあるけれども、基本的な問題として産む、産まないの自由は認めざるを得ないのじゃないか。そういう点からすると、受胎調節ですか避妊、これは当然、倫理的な理論的な裏づけがどうなるかということとは別にして、現実問題としてやはり認めざるを得ないということだと思うのです。これは大臣もそうお考えだと思いますけれども、いまおっしゃったように、それにはやはり性教育、性というのは日本では長い間タブーになっていましたけれども、タブーでは済まないと思います。そういう点で、これは文部省のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、性教育についてどうするのか。それからまた、産まない自由もこれは認めざるを得ない。そうすれば避妊ということについてこれから基本的にどう対処していくかという問題があります。
 そこで、まず先に、性教育について、これはいままでタブー視していたわけですけれども、タブー視すべき段階じゃないと思いますので、これはタブーじゃなくて神聖な問題として取り上げていくべきだと思います。まず文部省のお考えを伺いたいと思います。
私、国会図書館に行ってその辺の計算をしてもらいました。いろいろな地域によっても違うようですけれども、大体十二万票から十六万票ぐらいの間におさまるだろうということでございました。
 そこで、それを前提にして、この制度で全国にどれくらいの政党が出現するのか、その辺のことを考えてみました。これも立案者の方で試算があればお聞きしたいと思うのですが、ある専門家にこれを頼んで調べてもらいましたら、もちろんいろいろなデータのとりようにもよりますけれども、今の十二万ないし十六万という前提で計算しますと、大体三十以上の政党が出現するんじゃなかろうかという試算があります。これは、既存の政党が今九つですか、ありますけれども、そのほかに農業団体とか商工団体とかいろいろな団体が我も我もと出る、手の届く範囲内の数字であります。場合によっては、それこそ佐川急便党なんてのも出てこないとも限らぬわけでありますが、要するに、この制度でいきますと非常に小党分立になることは避けられない、それがまた政局の混迷につながっていく、そういう心配を非常にするわけであります。
 今お話しのように、ブロック制はそういう提案の理由でございましたけれども、私どもが考えますには、地域的なまとまりがどうしてもこれは考えられません。それから、住民意識が非常に希薄であります。それから、今のお話のように、名簿も多くなって、よその県の人の名前なんか関心がなくなります。ぴんとこない、そういう事態が出てこようと思います。選挙に対する関心度が低くなる、そういうことを心配するわけであります。民社党は県単位を提案しておられるようでありますが、むしろそういう意味では県単位の方が住民の感覚に近いのかなという感じがしてなりません。
 小党分立ということがこの制度の一番の欠陥であろうかと思うわけでありますが、ドイツのように五％条項、足切り条項ができればいいのですけれども、我が国には憲法二十一条に結社の自由というのがありますので、とてもそういうことはできません。そういうことをしますと、恐らく違憲訴訟が続出してくるんじゃないかと思いますし、そういう意味でも、小党分立の歯どめがない。その辺のことを、提案者はどういうふうに、小党分立になってしまうその歯どめをどういうふうにお考えになっているのか、御意見をお聞きしたいと思います。