前回もお答えしましたが、今先生御指摘のとおりでございまして、農政の基本的な役割というのは、国民生活にとって、最も基礎的な物資であります食糧を安定的に供給していくということにあろうかと思います。農政審報告につきましては、確かに食糧安保と言葉自身は特記はされておりませんけれども、そういう認識のもとに食糧の安定供給を図っていく、また不測の事態に対応できる能力を備える、長期的には食糧供給力を確保していく、そのために平素からすぐれた担い手でありますとか優良農地、水資源の確保や技術の向上等に努める。それからまた、輸入の安定といいますか、日本でできない、国内でできないものについては輸入の安定を図る。さらにまた、短期的な変動に備えて備蓄等に努めていくというようなことが指摘されているわけでございます。そういう方向に沿って農政を進めているわけでございます。
次に、食糧安保の問題について伺いたいと存じます。
 前回「八〇年代の農政の基本方向」では、食糧安保ということが強調されているが、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、それが欠落しているではないかということを私の側から質問申し上げたところ、鶴岡官房長から「八〇年代の農政の基本方向」における食糧安保、その趣旨はもう今日といえども毫も変わっていないと、大変すっきりした御答弁を伺うことができました。
 そこで伺いたいと思いますのは、この食管と備蓄との絡みの問題であります。「八〇年代の農政の基本方向」では、「米については、平素からその流通ルートを特定し、公的に管理しておき、いかなる食料需給事情の下でも米の円滑な供給が確保できる仕組みを維持しておく必要がある。」というふうに述べております。「八〇年代の農政の基本方向」が述べているこの点、この趣旨、毫も変わっていないかどうなのかということをまず伺っておきたいと存じます。
それでは続いて、前回時間不足で十分聞けなかった食管問題と食糧安保の問題について考えたいと存じます。
 まず、食管問題であります。前回私、浜口長官に伺いましたところ、自主流通米対政府米の比率は、六十四年、平成元年ですかの検査実績で見て、六六対三三になるであろうという予測的な数字を伺いました。この自主流通米が異常にふえてしまったという主要な原因なるものが、自主流通米対政府米の価格差が拡大してきたということにあるというお話でありました。そこで私から、需給調整機能を維持するために政府米を少なくともどの程度持つ必要があるかということを長官に伺いましたら、長官から、公的な考え方として四割というお話をいただいたところであります。
 そこで、政府米の数量を四割程度にふやしていくということにするためには、価格差を縮めていくということが対策上大きな一つの政策的ねらい目になっていくだろうと思うんです。どうやってそれを実現していくのか、その点についての長官の考え方を承りたいのです。
今先生申されたとおりに、地域それぞれどのようにして活性化を図っていくかということで懸命な努力を払ってやってもらっておるわけであります、お互いにそれぞれの知恵を出し合いながら、こういうふうなことだと思います。
 ですから、いかにして自主的に、それぞれの地域の資源の特性を生かしながら活性化へ結びつけていくか、こういうふうなことが非常に大事なときだと思います。ですから、何をやるか、どうすべきであるかというふうな、それぞれの自治体がそれぞれ自分たちの自主的な考え方に沿って、これから打ち出されてくると思います地域の活性化構想とでも申しましょうか、そういうふうなことに対しましては、私どもといたしましても、弾力的にそういうふうな実現に向かってより積極的な施策をし、また対処していかなければならない、このように考えているわけでございます。
 後段の先生からの御質問の件につきましては、まさしくこれからの中山間地域、条件に恵まれないところに対してどう施策を講ずるかという基本的な問題等々でもございますので、これからの勉強課題ではないか、このように考えておるところであります。
ここのところ、特に先ほど申しました経済地帯区分、市町村単位で押さえております関係で、市町村が大きくなるのに伴いまして、どうも必ずしも地域間の動きをうまくあらわせないということで、先ほど申し上げました例えば農山村、山村で見てみますと、第一次生産費で全国平均に対して五％高とか七％高というようなことでございました。というのは、逆に都市近郊でありますとか平地農村であるとかいう市町村であっても、そういう不利な地帯を抱えているものですから、全体、その辺を平均してうまく出てないとかいうことでございます。この辺のところ、どのような工夫ができるか、これも今後検討していきたいと思っております。
先生、お話ございましたように、五十センチ程度の大きさを想定しているものもあると聞くが問題ないのかというようなその観点につきましてでございますけれども、アンテナの大きさは伝送する情報の変調方式によって異なることは、先生、専門家でございますのでお詳しいのでこんなことあえて申し上げるまでもないのですが、通信衛星は放送衛星に比べ電力が三分の一程度でございまして、隣接衛星の軌道間隔を四度と想定してテレビジョン放送の場合は直径一・二メートル程度必要でございます。一方、デジタル音楽放送の場合は多重するチャンネル数によっても異なるわけでございますが、六チャンネル程度の場合でも一メートル弱くらいの大きさが必要と考えております。いずれにいたしましても、アンテナの大きさ等の受信機器の性能につきましては、電気通信技術審議会において検討する予定でございます。
 それから、サービスの品質が十分でなかった場合にだれが責任をとるのかという後段の御質問でございますが、十分なサービス品質を確保するために所要の技術基準を策定しなければならないわけでございまして、その関係につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、電気通信技術審議会にかけまして御意見を聞いて、それをもとにして技術基準をつくってまいりたいというふうに考えております。技術基準に適合しない、技術基準を満足しない無線局については、当然でございますが免許をしないということでございます。
 それから、受信側につきましては、技術基準策定の際に前提とした受信条件について守っていただくように、広く周知していかなければならぬというふうに思っております。この点は、今後技術基準策定がなされた際に、受信条件についても広く周知をして、守られるようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、有料放送の場合でございますが、委託放送事業者と受信者の契約約款の中で品質の保証とか責任の所在等につきましては規定してまいりたい。これは郵政大臣の認可事項でございますので、その辺は指導していきたいというふうに考えております。