短期の借換債の償還期間であるとか、あるいは最低発行単位等の具体的な細目につきましては、法案成立後に検討いたしたいというふうに考えているわけでございますが、特に今お尋ねの償還期間につきましては、短期の借換債の償還が次の中長期の償還月に重ならないように留意することが必要かと思うわけでございますし、また、発行時の金融情勢を踏まえまして、その時点におきます市場のニーズにこたえて最も有利に発行し得る期間というものを選択する必要があるわけでございますし、さらに規制金利商品である各種の預金、定期預金とかあるいは割引金融債、さらには自由金利商品でございますＣＤであるとかあるいはＭＭＣとの競合にも配慮する必要があるわけでございまして、したがって、御質問のように、仮に償還が集中いたします五月に短期の借換債を発行する場合、その償還期日をどのように選択していくのかというような点につきましては、今申し上げましたような種々の要素を踏まえる必要があるわけでございまして、一年以内の範囲内におきまして適切な償還時期を決定して発行いたしたい、こういうふうに考えております。
その償還についてお尋ねしたいのですが、例えば特定月の五月に資金が足りないということで発行したとしまして、その償還は次の特定日の八月までに行うのか、それとも年度内でいいのか、あるいは特定月の間に、例えば一カ月ごとに発行、償還してもいいのか。
 また、幾ら特別会計の計上が必要でないとしても、この発行総額は年度内でもう幾らでもやっていいということはないと思いますので、その限度をお考えになっているのか。その辺のことを、これはルールとは言えないと思いますが、お考えをお聞きしたい。
 私は、何もかも勝手にやればいいというものではない、このように思いますので、それをここで明らかにしていただきたい、このように思います。
特定月の償還額のどの程度を短期の借換債によって調達するのかという点につきましては、そもそも短期の借換債の発行がさきに述べましたようないろいろな状況によって異なってくるものでございますから、一概には申し上げることはできないわけでございます。
 例えば、現在のように中長期金利の水準が短期金利の水準とほとんど差がなくなりまして、中長期の借換債の発行によることがむしろ適当と考えられる場合には、短期の借換債は一切発行しないということも考えられるわけでございますし、逆に長期金利水準が一時的に極めて高水準になりましてその低下が見込まれるような場合には、その月の借換債発行額のすべてを短期債の発行によるというような場合もあり得るわけでございます。したがいまして、短期の借換債の一回ごとの発行額を満期償還額の何％以内とか、そういうふうなルールをあらかじめつくって対処するというふうなことはできないのではないか、こういう点につきまして御理解いただきたいと思うわけでございます。
それでは一歩譲りまして、この短期借換国債の起債の一回ごとの発行限度額はどの程度に考えておられるのか。例えば特定月に来る満期償還金の何％までは発行してよろしいだろうとか、そういったお考えはないのかどうか、その辺のルールについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
短期の借換債の発行につきましては、中長期国債の満期の到来状況はどうなのか、あるいは中長期国債がうまく発行できるのかどうか、どの程度発行できるのか、それから短期の金融市場における償還能力がどの程度あるのか、あるいは長短金利水準、長短金利格差がどの程度あるのかというような点を見きわめまして、必要、有利と認められるときに臨機に発行していくべきものでございますので、その性格からいいましてその発行量とか発行時期を想定することは非常に困難なわけでございます。
 したがいまして、今の先生の御質問に対しましては、幾らになるのかという点につきましては、今申し上げましたような性格上、あらかじめ想定することは困難であるというふうなことでございます。
それではまたお尋ねしますが、本年度において法第五条の特別会計の歳入歳出の歳計外として発行するこの借換国債の累計額というものはどの程度と見ておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
小倉税調会長のお答えを私聞いておりましたが、ＥＣ型付加価値税というのには非常に理論性があるという意見の人が最も多かったというふうな表現でございました。私どもとしては予見を挟むことはやめよう、しかし、再々申し上げておりますし、また予算委員会におきまして各党の方々の議論の集積で統一したお答えを総理からもいたしておりますが、総理とされましても、いわば網羅的、包括的、大規模かつ投網をかけるという表現、これはなかなか難しい問題でございますが、そういうものは自分としてはとりたくない、そういう発言をしていらっしゃいますし、国会の議論等を税調へお伝えしたときに、そういう国会の議論や総理の答弁に大きく反するような答申というのは、普通の場合出てこないのかなと、それもまあ予見のうちに入るかもしれませんけれども、そんな感じがいたしております。
 だから、あくまでも間接税を主体として論議するのだとか増税が目的であるのだとかいうことではなく、いわばシャウプ勧告というその根幹は立派なものだと私も思いますが、その後できてきたいろいろなゆがみ、ひずみ等があるわけだから、直接税、間接税を問わず本格論議をやって、それを税調へ——いつもは諮問はいたしません。三年に一遍諮問しているから、あうんの呼吸でやってもらっているのを、今度は正式に諮問しようというのが中曽根総理の御意思でございます。
 なお、その中で時期の問題でございますが、できるだけ早くということは、私もそんな認識を持っておりますが、六十一年度税制のあり方までに答申くださいとか、あるいは中間答申にしてくださいとか、それはいま少し税調の御審議の中で自主的に審議を開始されることを当面は見守るということではなかろうか。
 必ずしもどすんと腹にこたえてわかったという答弁ではなかったと思いますが、元来その傾向がございますので、お許しいただきたいと思います。ありがとうございました。