お答えいたします。
 国税庁長官が国税不服審判所長以下の審判官を任命いたしております法的な根拠は、先ほど主税局長が申し上げましたように、国家公務員法に基づきまして、これが国税庁の外局として置かれておりますために、国税庁の長である長官が任命いたしておるところでございますが、同時に、先生のただいま御指摘なさいましたとおり、その国税庁長官が任命するという任命権を持っておるがゆえに、不服審判所長を初めとする審判官が果たして十分独立してその職責を果たすことができるかどうかということは、不服審判所のあるべき姿、職責を十分果たすことができるかどうかという基本的な問題を含んでいるというふうに、私どもも十分承知いたしておるところでございます。
 そのために、先ほど主税局長が申し上げましたように、不服審判所長の任命に当たりまして特に大蔵大臣の承認が必要であるという制度を設けておりますほかに、現実の任用面におきましても、歴代の国税不服審判所長は高等裁判所の裁判官の方においでいただいておるとか、あるいは東京、大阪といった主要なところの審判所長は、それぞれ現職の裁判官なり検察官の方においでいただくというようなさまざまな形で、外部の、しかも識見のある立場の方、非常にごりっぱな方で、しかも税務についても十分な知識経験をお持ちの方をできるだけお迎えするというような配慮をいたしておるところでございます。
私は、まあ常識論を言いまして、不服審判所長の任命権が国税庁長官にあるということの現行制度であるならば、どうしても人間の心理として、任命権を持つ国税庁長官に服従しなければならないということになるのじゃないですか、私はそのことを伺っているのです。それが独立の機関でしょうか。
お答えします。
 これは行政のところでの審判の性格の問題から発するわけで、行政の統一性という問題は、執行とその不服の申し立てを含めて行政の統一性の問題ということから考えるべきですが、税についても、不服審査機関というのは、行政の範囲ということであれば税務行政の最終責任である国税庁、まあ置く場所は国税庁、そしてその任命は国税庁長官ということになろうかと思うのです。
 あと司法裁判所との関係は、また御質問があれば申し上げますけれども、そういうことで、その行政の中で国税不服審判所の独立性をどう維持するような組織にするか、それが具体的には任命権のところにかかってくるわけで、それは、長官が任命していることが独立性を害するかということでしょうが、行政の中での統一性ということでいけば、その最高の税務執行については長官が任命するということで、国税不服審判所長につきましては、さらに大蔵大臣の承認を得て任命するということになっていますので、この辺は、独立性は行政組織の中で最大限に働いておるということで、あと司法裁判所系統は行政審判とは別な形にまた独立性があるわけであります。したがって、いまの国税不服審判所の組織というのは、行政の中では独立した形でぎりぎり組織されておるというふうに解していいと思います。
お答えいたします。
 有資力賠償義務者として、今回延長されるという十年間の中で現状のいろいろな融資率その他で解消できるかというお尋ねでございますが、私どもが考えておりますところでは種々問題点がございまして、きわめて厳しい状況にあると思います。したがいまして、今後とも先生方初め御当局それから地元関係者の御協力、御支援を得まして、また社内も総力を挙げまして、延長期間内に最終的な処理ができるように最大限の努力をいたしたいというのがただいまの心境でございます。
 私どもが種々の問題点として考えておりますのは主に三つほどございまして、私は三井石炭でございますが、第一に、有資力会社はいずれも資金面あるいは収支面がきわめて厳しい環境に現状ございます。たとえば、当社の三井石炭の場合を申し上げますと、すでにもう累積損失が五十五年度期末で七十五億円になっておりまして、五十六年度も特に悪くて二十億円という見込みになっております。今後一層私たちは自助努力をいたしますけれども、大幅な収支の好転というものが期待できない状況にありますので、鉱害に関する助成内容の拡充強化、財源の確保につきまして一層の御支援をお願いしたいということで先ほど陳述の中で申し上げたわけでございます。いろいろな面で従来よりも強化をしていただいて、拡充もしていただいて非常に感謝しておりますが、こういう内情でございますので、予算その他許す範囲内で、いろいろな点でまた今後も御検討いただきたい、こういうふうにお願い申し上げておるわけでございます。
 それから、問題点の第二でございますけれども、私どもが抱えております鉱害地域、たとえば田川地区とか大牟田地区につきましても、マスタープランあるいは再開発計画というものがそれぞれ地方公共団体で作成されております。それらと鉱害復旧事業との調査が一つの問題になっておるのじゃないかと思います。特に地方公共団体では、それぞれが国の補助金とかあるいは交付金、そういうものと関連した予算を持っておられるために、私どもの復旧計画の実施と完全に一致させるということがむずかしく、それからお互いの調整を図るために日時を要する結果、鉱害復旧計画の進捗に影響を与えておるというような場合も考えられます。さらに、私どもの三井の田川地区におきましては、他の有資力賠償義務者との調整に手間取っておりまして、総合的な計画ができなければ復旧に着手できないという状況もございます。
 それから、第三番目に、農地等の鉱害復旧は圃場整備事業と同時に行われる場合が多くて、土地の分合を伴うというようなことから農地所有者の同意取りつけが必要でございますので、私どもはその御理解をいただくために鋭意努力いたしておりますが、時間を要しているのが実情でございます。
 こういうふうな問題点を抱えておりますので、いろいろ今後とも御理解を賜りながら、私どもとしましては、この答申の線に沿って、十年間内にぜひこれからの復旧事業のテンポを速めるという考え方ではおります。