外為法の第一条の目的は極めてはっきりしておりますね。外国貿易の正常な発展を図り、国際収支の均衡、通貨の安定及び外貨資金の最も有効な利用を確保するためにと、こういうことになっているわけです。そして四十七条、「貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。」そしてさらに四十八条、「輸出の承認」「特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者」、こういうことで、そこに「特定の地域」「特定の種類」ということで制限を加え得る条項があるわけでありますけれども、二番目に、「前項の政令による制限は、国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」、こうなっているわけです。
 こういう点からしても、ココムの統制品日、これを秘密で取り決めをしたことと外為法というのは結びつかないんじゃないですか。いかがですか。
確かに御指摘のように、外為法の中には、あるいはそれを受けます省政令の中にはココムという言葉はございません。しかしながら、ココムにおきます合意を受けまして、外為法の政令であります輸出貿易管理令あるいは外国為替管理令でココムの対象になる品目を列挙いたしまして、そして規制を行っているわけでございます。
総理、だから因果関係というのは、世界で一番権威のあるジェーン海軍年鑑によってもこれは明らかにされていないんです。それをさらにアメリカが言うんだったら、僕はやっぱり具体的なことを示せと言ってもいいんじゃないかと思うんです。
 そこで田村通産大臣に伺いますが、法改正をやるということをアメリカとの間で、提案についてはこれは通産大臣の責任で明言されてきた、議会は難しいところだからどうなるかわからぬがと、こう言われたということですが、これは、報道されるところによると、外為法のペナルティーの方を強めていく。それからそれ以外の行政措置としては人員をふやして審査を厳密にする、こういうような点が触れられているわけですが、この外為法とココムとの関係はそうストレートに結びつかないんじゃないか、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。外為法というのは、法の趣旨として、これは貿易の関係の法律であって、共産圏向けの物資の輸出の統制、これがストレートに結びつく法律ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
ここ十年のジェーン年鑑を見てみますと、七〇年代のジェーン年鑑にはソ連潜水艦の静粛化についての記述は一切ございません。八三年のジェーン年鑑を見てみますと、ソ連の潜水艦が着実に改良されたけれども静粛性の問題は残っているという記述がございます。他方、八四年－八五年の年鑑につきましては、ただいま先生の指摘にございましたチタニウムの船体使用の問題が出ておりますが、これは静粛化の点にもかかわりますわけでございますけれども、潜水艦が深く潜れるという関連で書いてあるというふうに認識をしております。他方、同じ年度の年鑑に、いわゆるシエラ型という潜水艦の静粛性が改善されたという記述がございます。また、八六年－八七年、これが一番新しい年鑑でございますが、これでは、曳航式の円形の建造物というものが最新型の潜水艦アクラ型に搭載されておるというような記述がございます。
ジェーン海軍年鑑、恐らくこれは海上自衛隊あるいは防衛庁でも検討されていると思うんです。午前中の質問で総理も答えられました。
 ジェーン海軍年鑑によると、ソ連の原子力潜水艦の低音になった理由についていろいろ解説をしております。新しい電気エネルギーの開発とそれによる発電機を使用することによって水の攪拌がより少なくなり、機械の各部分から発生する音がなくなった、また探知可能な磁気的な流量偏差の減少をもたらした、あるいはまた電磁的推力の原理を応用したこと、あるいはまた船体にチタン合金を用いることも非常な影響をもたらした、こういうくだりがあります。そしておもしろいことには――田村さん、聞いておいてくださいよ。ソ連の潜水艦が音を少なくするために用いたチタン合金の溶接機はこれはアメリカから手に入れた、こういうふうに記述されているんです、ジェーン海軍年鑑では。それから、外装に無反響タイルを張るとか、いろんなことがずっと長年の経過がジェーン海軍年鑑には記述されているんです。スクリューの改造によって音が少なくなったという記述は一つもないんですが、防衛庁いかがですか。
海上自衛隊でも独自に日ごろから日本周辺にあります潜水艦の動静あるいはいろいろなもろもろの調査をいたしておりますが、今の先生の御質問について直接お答えすることは、最も機密度の高い我が方の対潜能力あるいは日ごろから収集しております情報能力を示すことになりますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、ソ連の潜水艦が逐年静粛化の度合いを進めておるということは紛れもない事実であります。
つじつま合わせ的な話になりましてどうも苦しいんですよね。
 では、天野大臣にちょっと伺います。
 先ほども議論ございましたが、補助金をカットいたしましてそれを建設地方債に肩がわりをさせる、これは平たく言えば、本当は国が建設国債でやればいいわけですな。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
国の建設国債の発行を控えて地方に転嫁させる、それだけのことだと私は思うわけです。天野大臣も、大変難しいところを理解したんだ、難しいところを理解したのでそこのところを理解しろ、こういう御答弁だったのですが、これはまた、理解しようとは思うのですがなかなか理解のしづらいところでございまして、ここで共通の認識を持っておいた方が将来のためにはよろしいんじゃないか、実はそんな気がいたします。ですから、天野大臣のおっしゃりたいことはまさに私が言わんとする今のようなこと、それはそうだ、こういうことであろうと思いますので、その辺のところをもうちょっと率直にというんですかね、わかりやすくというんでしょうか、御意見、御所感を承りたい。
 同時にその一方で、いや、そうではないんだ、この地方建設債の増発は、それによりまして地方の財政対策というものを積極的に講ずる、こういう意味合いもあるんだ、まあ地方にも大いに事業をやってもらう、こういう趣旨でこの補助金のカットをしたのである、こういう説もありますね。どうもこの説はいただけないように思うのですが、この辺もあわせて大臣の御見解を伺いたい。