文化政策の分野につきましては、先生御指摘のように、現在文化財保護法でありますとか著作権法など特定の所管事項についての法律は制定されているわけでございます。それで、文化政策の全般を通ずる基本的な法律をつくってはどうかというお話でございます。
 日本の文化政策をどう進めていくかということについて広範な論議とそのあり方についての検討というものが課題になっていることは確かでございます。ただ、芸術文化の分野といいますものは、申すまでもなく各分野にわたって国民の自由な創意に基づいてさまざまな形で行われるということが前提になっているわけでございます。そのような中で当面私どもの努力すべきことは、いろいろな方策を駆使しながら、工夫を重ねながら振風策を実現していくということが大切であろうかと思うわけでございまして、文化政策に関する基本法を制定するということにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。
この基金の設置によりましてどのようなメリットがあるだろうかということについて述べさせていただきますけれども、やはり基金という一定の金額を元手にいたしまして毎年運用益が出るわけでございますので、やはりこれは非常に安定的、継続的な援助ができるというメリットを持っているわけでございますし、さらに、これの運用によりましてさまざまな芸術文化団体でありますとか地域の多彩な芸術文化活動のニーズに応じまして弾力的、機動的に対応できるというメリットもあろうかと思います。
 さらに、こういう芸術文化活動に対する民間からの寄附金も受け入れやすい、それらを付加することによってさらに活発に援助をしていくことができる、こういう基金を中心として援助の仕組みをつくることによって、これまで文化庁だけではできなかった芸術文化の支援というものが幅広くかつ多彩に展開されるものと考えております。
どうもこれは余り力強い答弁ではございませんで極めて残念でございますが、もう重ねては申し上げませんけれども、本当にこれは取り組んでいただきたいのです。
 やはり日本が今文化関係予算がこういうことであるということは、私は世界各国と比して、恥という言い方がいいのかどうかわかりませんが、非常にこれは情けない姿であると思います。本当に世界の信頼を得るためにも、経済的関係だけではなくて、文化芸術方面で大いに文化行政を充実することから、これはまたその信頼というものがさらに深まり、いろいろうまく機能していくのではないか、こういうふうにも思いますので、大臣がひとつかたくかたく決意をなさって、議事録に活字で残る御答弁ですから、これは言いづらいところもあったのかもわかりませんが、御決意は強い決意があるというふうに受け取らせていただいて、今後予算に対しての取り組みをひとつやっていただきたいと御要望を申し上げまして、次に進ませていただきます。
 この基金を運用して、そしてこれを、いろいろ議論の中でも出ておりましたが、運用の利益は三十億ぐらい見込んで、まずそこからスタートするということでございます。この基金を公平に運用することによって、いろいろ芸術文化の各方面、運動していらっしゃる方々を含めて、いろいろなメリットとして具体的に何かあらわれてくるものがあると思うのですが、例えば入場料の問題だとか、こういった具体的にあらわれてくるもの、これはどういう形で考えていらっしゃるのか。メリットの面で具体的に皆さん方の方で検討なさっていらっしゃるものがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
余り弱腰ではいかぬと思うのです。これぐらい与野党一緒になって大臣にやってくれやってくれ、文化庁も頑張れというような、先ほどから各委員質問の中で、お聞きしておりまして、そういう声が私は圧倒的であったと思うのです。
 そういうことを背景にして、これはそういう今おっしゃったようないろいろな関係があるということを承知の上で申し上げているわけであって、そういう関係があるからこそこういうものを、むしろ今の日本は世界の中の日本として、また日本の国自体の中でもこういう芸術文化の振興ということは必要なんだ。だからほかの予算は多少抑えてでも、不必要な分を抑えてでも五百億円ぐらいはまず確保するのだ、絶対積み上げていくのだ、こういう決意でやっていただかぬと、最初からできない理由ばかり並べてもらったのではこれは一つも前進がないではないか、私はこういうふうに思います。
 再度ひとつ大臣の力強いお答えをいただきたい。
芸術文化の振興は非常に大事な要素であるということは、私も先ほどから申し上げましたとおりそういう深い認識を持っております。
 先生から御激励をいただいておるわけでございますが、同時にまた、政治は現実であるということもよく承知をいたしておりまして、現実の財政の姿がどういうものであるか、また、文教行政の中におきましてもいろいろと各般の施策を講じていかなければならない、そういういろいろないわば枠はめのある中で仕事をしていかなければならないということでありますから、気持ちとしては私は強くそういう気持ちを持ちながらも、実際には現実的にかつ着実にこうした文化の振興を図っていかなければならないのではないかな、こういうふうに思っておる次第でございます。しかし、気持ちとしてはこれを大いに充実させていきたいという気持ちを強く持っておりますことを申し上げます。
御指摘の五月二十六日の東京都板橋区の第一化成工業の爆発火災に関しましては、御指摘のとおり労働者の方が八名が死亡いたしまして、十八名が重軽傷を負うという重大災害になりましたことはまことに遺憾に思っております。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 労働省といたしましては、災害発生後直ちに東京労働基準局に災害対策本部を設置すると同時に、労働本省に特別調査団を設置しまして、現在災害原因の調査、再発防止対策の検討を行っているところでございます。また、当面の対策といたしまして、同種災害の防止のために過酸化ベンゾイルの製造事業場、第一化成を含めて全国に六事業場あるというふうに把握しておりますが、これに対しましては、緊急に監督指導を実施するとともに、関係の団体を通じまして過酸化ベンゾイルの使用事業場につきましても安全衛生管理状況について総点検の実施を要請したところでございます。
 監督の過去の実施状況でございますが、第一化成工業に対しましては、所轄の池袋労働基準監督署において過去十年間に八回監督指導を実施しております。最近では本年の三月七日に同社工場内で粗製過酸化ベンゾイルが水洗いの不足により原料の苛性ソーダと反応して爆発し、建物の一部を破損するという事故が発生いたしましたので、翌日監督指導を実施し、同種災害の再発防止のために粗製過酸化ベンゾイルの水洗いを徹底する等の指導を行ったところでございます。
 今回の事故の原因につきましては、現在特別調査団を中心に鋭意調査中でございますけれども、その結果労働安全衛生法違反等の事実が判明すれば厳正に対処したいと思っているところでございます。