大臣の所信を承りましたので、まずそれに関して若干お伺いをいたしたい。
 まず最初に政治倫理の問題に関連して若干伺いたいわけですが、田中角榮氏の一審の有罪判決というのがあって、その後いわゆる政治倫理解散と言われるようなことで十二月に総選挙がございました。その後新しい国会が開会をされまして、この政治倫理の問題は政倫協で各党いろいろ議論をいたしておるわけでございますが、それに関連して若干伺いたいわけです。
 まず、この一審の有罪判決の受けとめ方というのが一つ問題があろうと思うのですね。しかし、日本は三審制でございますから、最高裁の判決がおりなければ有罪推定というような状況にしかないわけでありまして、そういった個々の人権を守る意味においては大変大事な制度と思いますので、もちろんこれを尊重をしていかなければならないわけでございますが、特に政治家の場合、その道徳性あるいは倫理性というものが強調されておるわけでございます。そういう意味で政治家の倫理性が一面において認められておる。しかし三審制の建前がございますし、これとの関連を一体どう考えていけばいいか。これは政倫脇で今やっているからというふうにお逃げにならずにそこに問題を、ひとつ一石を投ずるという意味におきましても、法務大臣の所信をひとつ伺っておきたいと思うのです。
特に厚生省等ともいろいろ連絡をとりながらより一層正確な実態の把握にも努める必要があるのではないか。それからまた、不備とはいっても現在いろいろとり得る手段があるわけでございます。そういうものが果たしてよくわかっていただいておるのかどうなのか、こういうような問題もあるだろうと思いますし、さらに諸外国の法令その他を見て、より適切な法的手段があるのかどうか。こういうことをもちろん研究もし、検討もしなければならないと思います。単に法的な知識ではなく、医学の知識その他専門的な知識も必要であると思いますので、そういう点を考えながら研究、検討していきたいと考えております。
お答えをいたします。
 先生が最初に御指摘になりましたのは、精神衛生法二十九条の五の三項によるものでございまして、当該患者または保護義務者が措置取り消しを求めて調査依頼をする件数でございますが、五十三年の実績で申し上げますと、調査依頼件数が十三件ございま」して、結果、措置解除になったものが三件ございます。それから五十四年につきましては七件ございまして、措置解除が四件でございます。それから五十五年が二件ございまして、措置解除がございませんでした。それから五十六年につきましては三件依頼がございまして、一件措置解除になっております。
 それから三十七条に基づきまして、都道府県知事が精神鑑定医に病状診査を行わせまして、入院を継続する必要がなければ退院を命ずることが三十七条によって決められておりますけれども、これによる件数でございますが、五十七年におきまして鑑定の実施件数が二百九十四件ございまして、そのうち退院命令を出したものが三十九件ございます。
今のお答えを伺いましても、極めて多数の者が長期間、しかも拘束されているという我が国の状況からいたしまして、その救済手段が極めて不備であるということがかえって明らかになったかと思うのです。
 そこで、次の質問に移る前に、もう一点聞き落としていた点がございまして、これは厚生省の方がおわかりかと思うのですが、精神衛生法自体に救済措置がございますね。先ほどちょっと触れましたが、法二十九条の五の三項によって、本人または保護者から調査請求がなされ、これを端緒に措置入院について解除に至る例、それからいま一つは、法三十七条によって、知事が退院命令を出す、これが精神衛生法内部における救済措置がと思うのですが、これについての実績がわかりましたら教えてください。
そうすると、今の場合は、手続的に瑕疵があった場合は、開放するのではなくてその瑕疵を事後的に治癒するという方向で処置されたということになりますか。
お答えいたします。
 最近三年間に精神病院に不当に入院させられたとの救済の申し立てを受けて処理しました件数は、昭和五十六年が四件、昭和五十七年が二件、昭和五十八年が五件でございます。右の昭和五十八年中に処理した事件を見ますと、いずれも精神科医の診察の結果いわゆる同意入院の措置を必要とした事案でございますが、そのうち一件は救済の申し立て自体が入院患者の被害妄想によると思われるものでございます。ほかの四件は保護義務者以外の近親者の同意に基づき入院させるなどの手続上の瑕疵があって、それぞれにつきまして是正措置を講じました。具体的には改めて適法な保護義務者の承諾を得させるというようなことで処置をいたしております。それが実態でございます。
私は、通産省の職務権限、いろいろあると思うわけでありますけれども、とりわけ民間企業の保護育成をすることも任務の一つだと思っています。対米武器技術供与について、通産省が武器輸出三原則を盾に大変に渋ってきた。武器技術といっても、我が国の場合はそのほとんどが民間企業が持っている先端技術であり、それぞれ莫大な費用と時間をかけて開発研究を行ったものでありますから、個々の企業の貴重な財産だから、国内産業保護の立場から通産省が渋ったその理由は、私なりによく理解をしているつもりです。ところが、御承知のように昨年の十一月八日、日米武器技術供与に関する交換公文が締結をされてしまったわけです。
 このことについて、順次お尋ねをしていくわけでありますけれども、経済摩擦が火を噴いている中で、私は、今後日本の最先端技術をめぐって日米間で熾烈な闘いが繰り広げられていくであろう、そう思っています。アメリカが日本に対して通商摩擦の、市場開放を要求している、しかし本当のねらいはどこにあるのだろう、軍事技術に転用できる最先端技術の取得にある、私はそう思わざるを得ない、こういうことなのです。残念ながらこの交換公文で、アメリカはもう既に所期の目的を遂げて、我が国はもう敗れてしまったことが明らかになったというような意見を私は耳にするわけです。これに対して、まず通産省の御所見を承っておきたいと思います。