先生御指摘のように、わが国の研究開発費の中で、政府の負担が非常に少ないということが、諸外国と比較いたしますと言われるわけでございます。また基礎研究につきましては、数字といたしましては、国全体の研究開発費の中での基礎研究の占める割合は、諸外国に比べてそれほど低いわけではございませんけれども、やはり政府の負担分というのが全体に少ないわけでございますから、特に今後の基礎研究、非常に高度化してまいりました各分野での基礎研究というのは、政府が力を入れなきゃならないところでございます、したがいまして、ただいま御審議いただいております創造科学技術制度というのは、その一つの方策でございますけれども、研究資金という面におきましても、基礎研究に対してできるだけのものがつぎ込めるよう努力をしなきゃいかぬと思っているところでございます。
法案ですが、この法案はわが党も賛成できる結構な法案だと思うんです。賛成法案ですし、余り時間の関係でも質問できませんが、一言指摘をしたいのは、諸外国との比較においても、わが国の科学技術の発展は大変なものだと思いますけれども、ただ、一人当たり研究者に対する研究費、それはやはりアメリカ、ソ連に比べてかなり劣るわけです。
 それからもう一つ、研究費が民間の方がずっと多い。そしていわば開発関係の方が相当多いということで、どうしても基礎研究に欠ける面があるんではないかと。今回はそのこととも関連しての一つの方策だと思うんですけれども、そういう面を充実強化するという面ではどうお考えでしょうか。
この問題は私も非常に関心を持っておりまして、現状について世大分勉強したつもりでございます。ああすればよかった、こうすればよかったという反省の部分もなしとしません。言えることは、炉心部分については非常に危険である。スリーマイルアイランド事故にも照らして、そして多重防護ということを徹底してやっていると。しかし、周辺部門のいまの廃液の処理等についてはもうちょっと慎重を要したんではないかと。私はこれを機会にそういった方面についても多重防護の観点から、いずれ調査が出てまいりまして、安全委員会にも報告があるでありましょうから、安全委員会等とも相談をして正すべきは正すべきではないかと、こう思っておる次第でございます。
私もそうは言ってないんです。ただ、徹底的に調査をすれば、故障個所に少なくとも記載があるんですから、とにかく原電は隠すという、こういう疑いをかけて調べる、ちょっとした問題でもそこから入っていく端緒にすべきだと思うんです。そういう意味ではこれはもっともっと徹底的に各原電に対しての調査が必要だと思うんです。
 そこで、大臣、時間も来てしまいまして、あと五分しかないんで、今度は法案の問題やらなければいけませんけれども、その前に一言、いままでこれだけいろいろな問題お聞きになって、初めて聞いたような問題もあるいはあるかもしれませんけれども、大臣のこの種の事故に対しての御見解をもう一度お聞かせ願います。
御質問の中にいろいろな事項がございましたので、お答えをいたしたいと思います。
 四十三年に国会に提出をいたしました法案におきましては、ただいま御質問にありましたように、地方団体が定年制度を設けるかどうかということは地方団体の自主的な判断に任される仕組みになっておるわけでございます。それで、そのときの考え方といたしましては、国家公務員については定年制度が特定の職種を除きましてないわけでございまして、そういう中で地方公務員について定年制度を設けるようにという要望が非常に強かったわけでございます。
 そこで、法律的な見地から言いますと、国家公務員の場合には、国会で国家公務員法の改正法案を御審議いただいて、その中に定年制度というものを盛り込めばそれで定年制度がすぐ導入できる仕組みになっておりますが、地方公共団体の場合には、いわゆる地方公共団体の議会が制定をする条例で定年制度を設けることができないということになっているわけでございます。
 これは現行制度の解釈といたしまして、法律改正でなければ定年制度を導入することができない、こういうことでございますので、そこで地方公務員法を改正いたしまして、地方団体が条例をつくれば定年制度の導入ができるという仕組みをとりたい、これが当時の法案の考え方であったわけでございます。そこに基本的な違いがあるわけでございます。
 そこで、第二のお話がございました大分県への回答の話でございますが、これは先生がお示しのように、地方団体が現行法のもとで条例をもって定年制度を導入できるかという質問に対して、これはできないという解釈を示したわけでございます。
 その中でいま先生が引用されました「公務に堪えぬか否かは、その個人個人について判定すべきものであって、画一的に年齢をもつてするのは妥当でない。」という部分でございますが、これは大分県からの照会の中で大分県の意見がついておりまして、この意見で言っておりますことは、「当該年齢が職務の性質と社会通念上一般に公務に耐えないような年齢である限り、公務の民主的且つ能率的な運営を確保する上からも妥当であると考えられる。」という大分県自身の意見をつけております。それに対して、現行法のもとではそういう公務にたえ得ないと言われるような一般的な年齢を設定をして条例化をしてもだめです、こういう趣旨を回答をしているものでございます。
 なお、その職種が地方団体は多様ではないか、これは確かにそうでございますので、今回の改正法におきましても、先ほど御説明申し上げましたように、二十八条の二第三項では、そういう国にないような職種等については、地方団体が条例で国家公務員との権衡等を考慮しながら特例的な定年をつくることができる、こういう仕組みを設けておるわけでございまして、繰り返すようでございますが、地方団体のそういう意味での特殊性というものは考慮した定年が設けられる仕組みになっておると考えております。