判例ではっきりと、要するに租税法の中に明確なさまざまな要件がない場合にはこれは無効であると出ているんですよ、裁判所でね。ですから、法の理屈からいったらこの法案が出た瞬間に、具体的な事実が四月一日以降出た瞬間に訴訟を起こすことができるんですよ、税金を納めないと言ってね。そういう初めから疑問のあるような法案になっているというこの問題、私は大変重要な問題だと思うんです。しかし、まだ修正部分がつくまではひょっとしたら議論ができるんじゃないかと思ったんですね。修正部分がついたらこれは論外ですよ、こんなものは。弾力的運営というのは、今、野田先生がおっしゃったように、今からの審議に任せてやっていくんだと。ですからここで、参議院で法案修正すれば別ですよ。運営というままで通ったといたしましょう。そうすると、法律にはそれを定めないままに法律が通ったことになる。一体そんな租税法というのは憲法上許されるのか。憲法はそういう租税法を想定していないんですよね。それについて、これは総理、総理じゃなしに大蔵大臣にここで今質問しているんですが、総理は最後に質問いたしますから、今、大蔵大臣としての御答弁ですけれども、私はそういう意味で大変これは大きな問題だというふうに思うんです。
 法制局長官にもう一遍お尋ねいたしますけれども、租税法というものの出し得る原則、もう一遍ひとつお答え願いたい。
憲法に規定されておりますところの納税の義務それからまた租税法定主義ということからいたしまして、租税法として学説にもたえ得る仕組みができておる、今般提出した法律案についてはそのようなものであるという確信を持っております。
いや、総理、どうやったらできるとかできぬとかいう話ではないんです。租税法というものはどうなければならないかというのが憲法上明確になっている。しかも、憲法上明確になったことに基づいて、これの解釈も学問的には確立しておる。さらに裁判所の判例もございます。そういう中で今度の税革六法案というものが、果たして憲法上示すところの租税法たり得るか、たり得ないかの問題を私は言っているんです。それについてひとつ総理の明確な御見解を伺いたいと思います。
先生の御意見は私に理解できます。
 国税当局が執行に当たって広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行う旨の規定が置かれたわけでございます。これは新税でございます。したがって、なじみの薄い我が国でございます。だから広報、相談及び指導というのは、執行に当たって当然のことながらなおこれを弾力的な運営を行ってこれに対応しろ、こういう強い御意思であるというふうに考えておるところでございます。
 しかし、参議院というものはそもそも一つの権能として衆議院の足らざるを補うという権能もございます。したがって、こうして参議院での御議論等を聞きながら、私どもにもいろんなことが率直に浮かんでおります。それらの問題につきまして、この趣旨に沿うように対応することができるというふうに考えておるところでございます。
法制局長官のおっしゃったとおりだと私も思います。
 そこで、これは先日の税制六法案に関する公述人の意見聴取。そのときに自民党の御推薦で出られました金子先生、この人は税制の大家でございますが、その人の書かれた論文も読んでみたんです。はっきりと書いてあるわけですね。租税法律主義ということから出てくる中身として、いわゆる租税法というものは、今法制局長官が言われましたけれども、四つの原則がなくちゃいけない。課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則、合法性原則というのは執行する場合のさまざまな定めについての合法性の問題、納税者の問題も含めた手続的保障原則であります。こういう四つの原則がなくちゃならないと書いてあるわけです、租税法というのは。
 となりますと、もともと提案されたこの消費税法案の中には、何といいましょうか、全然税金を納めなくてもいい事業者あるいは減免する事業者、しかも消費者が税金を納めるわけですね、その消費者が税金を納めた場合にどういう手続をとって国にそれが納付されるのかということ、こういうものがさっぱりわからない極めて不明確な法案なんです。問題があるんです。その問題のある上にさらに六カ月間、今から検討していろんなことを考えてやっていきましょうというものが出ているんですね。これについてひとつ大蔵大臣、どうお考えでございますか。
ここで、社会党案に対して質問をさせていただきたいと思います。
 訪販法の問題に関して、消費者保護という立場から本当に熱心に御研究をいただいている上坂先生には、本当に心から敬意を表する次第でございます。
 社会党案と政府案を比べてみますと、大体大まかなところでは一致をしている。ある何点かの部分について、社会党案がそれに加えたような形になっているわけであります。その加えたような形になっているところを私も勉強させていただいておるわけでございますけれども、中には果たしてこれで実情に沿っているのだろうかというふうに、疑問に思う点が幾つかございます。
 ただいま政府に、届け出制というのをなぜ採用しなかったかという質問をしました。その答弁の中にもいろいろございました。訪販の業者というのは、定期に行っているものだけでも何千社かある。パートタイマーが進出してきている部分が非常に多うございまして、そういうところまで入れると、届け出を義務づけられる業者というのは一体何千、何万あるいは何十万あるのだろうか。そういったものを届け出をして、きちっと悪徳業者の監督をするために行政の方で管理をしていかなければいけない。これは膨大な行政コストがかかるのじゃないだろうか。しかも、それで完全に悪徳業者が排除をされて、いいのだけきちっと見分けがつくということであればまだしも、届けてある、届け出業者であるということを逆に悪徳業者が利用をして、我が社ではお墨つきをもらっていますからということで、そういう悪徳業者がはびこる余地を与えてしまうというような心配もあるのではないかと考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがお考えでありましょうか。