日笠さんからいろいろなお話がありました。長いこと大蔵委員をやっておられまして、また、いろいろその方面のことについても通じておられる方でありますから、いろいろなお知恵を持っておられるということもよくわかりますが、私は、今のいろいろなかき集めをするというのも、それぞれの特別会計で金を持っているというのは、それぞれの特別会計でやらなければならない金を持っているわけでありまして、国の金でありますから、特に余った金を持っているとかなんとかという話じゃありません。それを一時的に借り入れをするとかなんとかということになると、今度は特別会計の方の問題もまた出てくるということも考えなければならないと思いますし、また郵便貯金の方を集めてどうだということになりましても、これも貯金ですから、預かっている金でありますから、そうむちゃくちゃなことはできない。
 今お話がありましたように、三年くらいで償還をするとか云々、こういうことですが、なかなかそういった形で現実問題としてワークしないのではないか。ワークしないものをつくって、三年たってまた返さなければいかぬ、また引き延ばしをするというような形にすることにおいて、私は財政の節度を失うものだろう、こう思うわけでありまして、そこで、先ほど先生お話しいたしましたけれども、財政の節度というものを一体どう考えていくかということを私は真剣に考えていかなければならないものだろうな、こう思っているところでありまして、何かあって、やったならばできるから、みんな言うからやったらどうだということには、私は納得できないということを申し上げておきたいと思います。
先例に照らしてと、日本は初めてですから、先例はないはずなんです。
 そこで、一番問題は、法案の審議の中で、今申し上げましたように、これは野村政府委員が、「「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、そういう表現で書いてございます。」武力紛争が現実に停止されているということ、こういうぐあいに答弁しているわけです。これに対して質問者が、「これから停戦をしてそれを維持していきますという将来的合意ではなくて、現に停止をした上でのその状態を維持していく、こういう合意である、現実の停戦を必要とする、こういうふうに理解してよろしいですね。」こうやって防衛庁長官に聞いておるのですね。それに対して、「今室長のお答えしたとおりでございまして、それに加えるものはございません。」と防衛庁長官が答える。だから当然、今言われるようにパリの協定、それが基本にあって、そして現実にあのカンボジアの状態がどうかということも判断するということを、ちゃんと法案つくるとき答弁しているわけです。
 先ほど来言いますように、幾つかの問題は現実に起こっておるわけですね。起こっておるのにもかかわらず、それは現実の問題として、まあないのが一番いいんだが、少々あるのは前例があると。日本は初めてだからそんな前例なんてないわけですから、私はこの点が一番問題だと思うのです。ですから、この点ではぜひ五原則を守る、そういう立場で現状を的確に把握するということが必要だろう。
 これは国会で論議したわけですから、政府からよりむしろ委員長から、一遍理事会でも論議してもらいたいのですが、現実を院として、やはりあの法案を審議して、そしてつくったわけですから、その中で論議をしたことで詰められてない問題が、そこのところが一番問題なんです。ですから、五原則の一番目が守られているかどうかという現実の問題は調査する必要があると思うのですね。それは政府に私から要求してもだめですから、理事会で一遍ぜひ御検討いただきたい。
 それで、時間が限られておりますから、私は、この点では、これまで何人もの人が言われたように、現実の問題としてはいわゆる合意は破られておるということだけここで申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 そこで、二番目は、実施計画の変更についてでございます。
 九月にこの実施計画がつくられて、これまでまだ五カ月たつかたたないかでございます。ところが、参加国、参加しておるフィリピンからの要請なり、あるいはＵＮＴＡＣの要請などで、マニラからプノンペン、あるいはプノンペンからウタパオですか、これらに対する物資や要員の輸送をする。これは飛行機で輸送するんでしょう。それからタケオ周辺の要員への給水、給油など、こういう実施計画の変更、これは閣議で行ったわけでございます。そして、これもＵＮＴＡＣの要請で、担当区域はプノンペン以南であったのを、これは計画ではなくて実施要領を変更して、プノンペン以北に拡大したわけでございます。
 これは法七条によって国会へ報告ということに計画についてはなっておるわけでございますが、派遣を一たん決めればあとはずるずるっと、とにかく閣議だけで、国会は単に文書によって配付というような報告だけでいいのかどうか。これは平和協力活動の部分が変わってくるわけですから、重要な部分が。例えば、マニラからプノンペンへ物を運ぶというのは、カンボジアにおける活動だけじゃないわけですから、区域も違ってくるわけです。そういうことが、いわゆる計画の変更が閣議だけでいいのかどうか。しかも、国会へは単に文書で議長のところへ届けられて印刷物が配付されるというような、そういう軽い扱いでこの計画の変更というのはいいのかどうかというのが一番私は問題だと思うのです。ですから、当然これは国会への報告、少なくとも国会開会中であれば本会議に報告、あるいは閉会中であれば召集された国会冒頭の報告というのがやはり必要ではないかと思うわけでございます。
 また、もう一つは、実施要領で任務の範囲が拡大されるというようなことは、これはそんな実施要領だけで、本部長、いわゆる総理が判を押せばできるようなことでいいのかどうかということでございます。
 それからもう一つは、実施要領の概要だけは配られておりますけれども、中断するという判断をするのは現地の隊長がやらなきゃならぬ、あるいは文民警察官であれば本人がしなきゃからぬ、そういう重要な問題を抽象的な表現で書いてあるわけですね。これでは、この運用というのは、本人も大変でしょうが、これはもう少し明確なものにする必要がある。しかも、そのことがこのＰＫＯ活動の根幹にかかわる問題なんです、中断しあるいは撤退するという。そういうことからいえば、この実施要領についても概要だけじゃなくて全文を国会へ提出する、そのことが必要だと思います。我々としてもどういう形で行った人たちの安全が保障されるのかということは一番考えなきゃならぬ問題ですから、その二点についてまずお答えいただきたいと思います。