江渡さんおっしゃられるように、原子力そしてまた原子力発電所等の問題につきまして、まだまだ安心感というものがお手元に、あるいは私たちの手元に届いていないのではないか、そういう不安感があることは、これは否定できないことなんじゃないかと思っております。したがって、万が一にも事故が起きてはならないが、この防災対策については、防災基本計画に原子力災害対策の一編を追加させていただいたわけであります。
 そして、原子力発電所本体からかつてのナトリウム事故というようなことがあってはならない、そしてないように相努めていかなければなりませんが、と同時に、外部的な力、自然災害等からの安全性も十分確保していかなきゃなりませんし、特に最近の国際情勢においても大変不安な要素がたくさんあるわけで、こんな点につきましても、防災対策について、原子力安全委員会においては、各地方公共団体の御意見を承ったり、その実効性を高めるためにいろいろな事項を検討しているところであります。
 また、私たちとしましては、地元の住民の皆さんとの対話を強化することにより、皆さん方からも安心していただけるような防災体制をもっともっと、二重三重のセーフティーガードを見つけていかなければならないと思っております。
ありがとうございます。
 安心感というのはやはり一番大事な点だと思っておりますので、どうぞ今後とも御努力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 さらに、国民の皆さん方に安心していただくためには、万が一ということを考えて、原子力の防災ということに対しましてもしっかりとした取り組みをしていただくということが私は大変大事なことであると思っております。この点におきましても、国や事業者と地域の皆さん方との間におきまして、やはり意識の程度というものについては相当な開きがあるようにも感じております。
 先ほど述べましたように、原子力施設の安全確保策などのような技術的な問題につきましては、一般の方々の理解を得るというのはかなり難しい点があるかもしれません。しかし、原子力防災につきましては、まさに住民の方々の身の回りの問題でありまして、また、身近な存在でもある地方自治体にも密接に関係してくる問題であると認識しております。このような問題におきまして、国や事業者と地域の方々と申しましょうか、地元の皆さん方との認識の開きというものを埋めていくために、取り組みというものをきちんとそして着実に行うということが私は大切だろうと思いますし、また国民の皆さん方の安心につながるのではないのかなと思っております。
 そこにおきまして、国民の安心につながるような原子力の防災対策の取り組み方ということに対しての決意と申しましょうか、そして、これからの取り組み方ということに対しての御意見というものをお聞かせいただきたいと思います。
大変重要な御質問だと受けとめております。
 私のところも原子力発電所を抱えている県でもありますし、特に先生がおっしゃられる原子力の安全性そしてさらには安心感、この両者が一致した認識というものが住民に対して与える影響力というものはまことに重大なものがあると思っております。
 そんな中で、動燃のあの「もんじゅ」のナトリウムの漏えい事故、さらにはアスファルト固化処理施設の火災爆発事故など一連の事故によって、国民の皆さんの原子力の安全性そしてまたさらに安心感につながる信頼性というものを大変損なってきた、これはまことにゆゆしきことだと受けとめております。これからは、そういうことが絶対に起こらないように、担当している人たちがこの事件を事実として的確に皆さんに情報を速やかに提供すること等、さまざまな手段によって国民の皆さんの信頼感を回復していかなければならないと思っています。
 そのために、国では、政策決定過程において、国民各界各層から幅広く御意見を承って会議を進める原子力政策円卓会議、さらには地元の皆様に対しての説明会の開催、それとさらに、原子力安全委員会の会合の結果を皆さんのところにお届けするような情報公開システムなどによって、今一層の信頼回復に努めているところであります。
 特にまた現場におきましては、安全運転等の実績をさらに積み重ねていただくことによって、安全性、安心感を醸成していくことが肝要かと思っています。
 なおまた、今後さらに情報をわかりやすく公開、提示すること、さらには、求められた情報を公開するという形にとどまらず、政府広報あるいは科学技術庁の中のＰＲ等を通じまして、我々の方から積極的に皆様方に原子力の安全性をお話し申し上げ、安心感を高めていただくような手段をとってまいりたいと思っております。
この経済効果の問題については、いろいろこの間論議されてきた問題だと思います。
 昨年の三月十二日、これは参議院の委員会で我が党の議員が取り上げて質問したことに対する厚生省の答弁が載っておりますが、これによりますと、「基本的に福祉の充実が必ずしも経済にとって阻害要因になるわけではない、積極的に貢献する面がある」というような答弁の中で、いろいろな学者や研究者の論文等も紹介しているのですね。三菱総合研究所がまとめた調査研究、公的介護の充実がどのような経済効果を及ぼすか、あるいは長寿社会開発センターの企画振興部長が「介護の社会化は日本経済を救う」という題で論文を書かれておりますとか、あるいは医療経済研究機構というところで「福祉充実の経済的効果について」、こういう文章が発表されておりますと。
 今お答えの中にもありましたように、社会保障の経済効果というものをきちんと図式することは難しいとしても、効果があるということは、大体学者あるいは先ほどの答弁等の中で出ていることだろうと思います。
 そこで、私が先ほども申しましたように、公共事業に経済効果がないなどということを言っているのではありません。公共投資というものが今日の財政状況を危機状態にするにどういう役割を果たしてきたのかというあたり、つまり、先ほど私が申しました大型プロジェクトという全国至るところにあるもの、ここにメスを入れなければならないのじゃないか。
 ちなみに、公共投資は九〇年代に入りましてずっと膨張し続けている。九一年から九八年までの八年間で長期債務残高を見ますと二百六十兆円から五百六十兆円と、約三百兆円ほどふえているのですね。この同じ時期、つまり九一年から九八年までの八年間、公共投資がどれくらいかといいますと、約四百兆円であります。その四百兆円の六割というのがいわゆる借金であります。財政危機をもたらした原因はここにあると思う。原因の一つはここにある。いかがですか。