今及川委員御指摘になったところはまことにごもっともでございまして、我が国の公共土木施設及び建築物は関東大震災クラスの大地震に対しても安全性を確保すべく設計上耐震性に配慮してつくられておるわけでありますが、今回サンフランシスコ地震調査団の調査結果をよく踏まえまして、他山の石となるところについては十分教訓として活用させていただきたい、こういうように考えております。
 先ほどもちょっとお昼休みに建設省から派遣して帰ってきた政府調査団の一員から話を聞きましたら、例えば被災建築物の診断を即座にやって、そしてレッテルで赤、青、黄色と表示して、青は大丈夫だから入ってよろしい、赤はちょっと危険だから入るな、こういうようなのを即座にやったそうです。こういうことなんかは、そういうレッテルをちゃんと用意してあって、直ちに対応したということはすばらしいことだというような話も聞きましたし、ライセンスを有するボランティア技術者の協力体制もしっかりしておったということも聞いております。そのほか恐らく学ぶ点たくさんあると思います。大いに教訓として活用させていただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
やはり今回の出来事を通しまして国内の指導を、これは時間と大変忍耐の要る作業だと思いますが、そういう意味では指導を強化していただきたいということを希望しておきたいと思います。
 アメリカのサンフランシスコ地震の問題、これは先ほど同僚委員から質問が出ておりましたので、若干通告しておりました質問を減らしまして私何点か確認とお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁防災局で十一月十六日から二十九日までですか、ロマプリータ地震政府調査団、この派遣の計画があったやに認識しておりますけれども、この計画の実施の目的、そして調査されて帰ってまいりましたのを国内の関係のところにどのように具体化して反映しようとなさっているのか、お伺いしたいと思います。
私ども終始申し上げておりますように、そもそも国内の問題として談合という事案、言うなれば独禁法違反という行為をいささかも行ってはならないという厳しい姿勢で臨んでいるわけでございますが、そういった中で現在まで独禁法によります処分のほかに、私どもとしましてはいわゆる建設業法上の処分、あるいはまたいわゆる指名停止という行為によります一種の措置、こういったものでもって対応しているわけでございます。
 あわせて、やはりこの問題は基本的には業界自身のモラルにかかわるところが大変大きいわけでございまして、私ども昨年の暮れ、いわゆる星友会事件が発生した直後に、たびたびこういう事件がいまだ後を絶たないということについて厳しく業界を指導しようということで指示も申し上げ、業界の方でもこれを契機にして今談合防止のための刷新検討委員会というようなものもつくって精力的に取り組んでいるという状況でございます。
数年前にも、日本国内においても公共事業等で談合事件が大変多発した時代があった。やはり今回の事故を通しまして、賠償金という罰則、さらにペナルティー、こういう考え方に対して国内の談合事件には建設省としてどういう指導体制で臨むか、そのお考えはどのように受けとめておられるか、その点を確認しておきたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたように、今の日米間で実質的な合意に達したという報告は建設省としても受けてはおりますが、会談の内容の詳細はまだ承知しておりません。九十九社が何か和解に達して、四十七億円を米側に支払うというように聞いております。いずれにいたしましても、今回の事案は純粋に民事上の案件であると考えておりまして、建設省としてはこの和解についてのコメントを出す立場にないわけであります。恐らく、関係企業でさまざまなことを総合的に考慮した上で和解金を払うということで和解したという結論ではないかな、そう想像しておるところであります。
総理、言っちゃ失礼だけれども、なめられたものですね。五十五年度中に実施せいとおっしゃりながら、しかもだれのせりふか知らぬけれども、骨まで切るみたいな重大な決意でやるとまでおっしゃったのに、かすり傷にもなっていない。中身は後ほど申し上げます。
 それから、行政監理委員の意見書というのがある。公務員一割カットというのを提言されているのですね。納税者の総意を代弁したものだとぼくは思うのです。先ほど私は各省庁の一億総心中主義みたいな画一的なやり方がだめだということを指摘しましたけれども、それこそ、公務員の一割カットこそ私は画一主義でいいと思うのです。そのくらいの決意で臨まなければ経費の節減にならないと思うのですね。
 四次にわたる定数削減計画というのがありましたが、過去十二年間に十二万八千人減らす、この間、新規採用は十二万名である。実質減は八千名にとどまっておる。そして現在八十九万一千人の公務員がいらっしゃるわけですね。五十五年度から五年間で三万七千六百五人ですか、定数を削減するということなんですが、これは全体のわずか四・二％です。しかも、新規採用ということが一方であれば、本当に減るのか減らないのかわからない。日経連の調査、これは信用できるかどうか疑問があるとしても、調査によると、国家公務員一人に支払う生涯賃金、何もかも含めて一人当たり二億一千万円である、こういう計算が出ているのです。これを信用するしないは、日経連もちょっと意図的な点があるかもわからぬが、ほぼこれに近い莫大な税金がかかっていることは事実だと私は思うのです。
 しかも、その公務員が、大変失礼ですけれども、まじめな方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、どうも全力投球で国民の立場に立ってやっていると思えない方も多数いらっしゃる。あえてこれは申し上げる。こういうことを野党が言うといかぬという意見があるかもしれないけれども、私はあえて申し上げる。公務員が本当に全力投球で国民の立場に立って働いているかどうか、国民の感覚から言えばそれは疑問だという声が多い。だからこそ公務員の一割カットという行政監理委員の意見というのはきわめて私は重要な提言だと思うのですよ。しかもこれは非常に具体的ですよ。何も首切りせいと言っているわけじゃない。退職者を補充しないで新規増員を全面ストップすれば、首切りなしで三年間で一割削減が可能だ。それが無理だという場合でも、新規採用を自然に退職する方の半分に抑えれば五年間で一割削減できる、こういう提言が出ているのです。どうでしょうか、これを断固なさったら。本当の行政改革はこれしかないですよ。一人当たり二億一千万円、私は金額の大小を余り言いたくはないが、それほど莫大な金がかかっている。しかも余りまじめだと思えない公務員もおる。一生懸命国民の立場に立ってという意味ですよ。一割削減やったらどうですか、総理。