その点につきましても既にいろいろなところで御議論いただいている問題でございますけれども、変形労働時間制と申しますのは、結局のところ業務の波に合わせまして労働時間を設定する、その結果、むだな労働時間がなくなりますので、全体としての労働時間の短縮になるということでございます。
 そこで問題になりますのは、御指摘のように、全体としての労働時間が短くなる関係上時間外労働というのがなくなるわけでございます。時間外労働がなくなるということは、また時間外労働手当がなくなるということで、結局短縮された時間をとるのか、あるいは時間外労働手当というのをとるのか、その選択が労使にゆだねられているということでございます。その選択は労働者代表の方が決せられる問題でございますので、その場合に、短縮された時間をとりたいという御判断がある場合には、それはそれで一つの御判断でございますし、労働時間短縮の見地から望ましいことでございますので、そういう道も開く必要があるというふうに考えておるところでございます。
その考えについて議論しているのです。そして、その結果さっき言った極端な連続の労働日が生まれてくるし、そしてこの後私は議論したいわけですが、所定労働時間の中にこれまで超過勤務として扱われた部分がすっぽりはまってしまう。そういうものがはめ込まれていくのですから、それに対してあなたたちは防波堤になるのか、それともそこに道をあける役割を果たすのか。どっちかはっきりさせろと言っているのです。
労働保護行政の務めというのは、やはり社会的変化に適応しつつ労働者の保護を適切に図ることが使命だと考えております。今回の法改正もそのような考え方から御提案申し上げております。
ますます率直なお話なんですが、仮にある社会的な必要性が生まれるとしますよ。そのときに、人が人たるに値する労働条件を確保しようとする労働基準法はどのような機能を果たさなければならないのでしょうか。そのときに、日本の労働者の労働条件を社会的な状況の変化が低下させようと機能しようとするとき、それに対して立ちはだからなければいけないのが労働基準法の役割じゃないですか。それをあなたたちはそっちの方に追随させようとしている。明らかにこれは労働基準法に対する皆さん方のスタンスが以前とは大きく変わったということを示しているのじゃないですか。その点について答えてください。
若干言葉が足りなかったように思いますが、四週間の変形労働時間制では対応できないような必要性のあるケースがございますので、そういうケースに対応するために三カ月の変形労働時間制、三カ月以下の変形労働時間制も認めることにしたということでございます。
論議を正直で真摯なものにするために、私は素直にこの文章を読みたいと思うのですよ。
 このコンメンタールの中で、今審議官がおっしゃったようなことを言っておりませんよ。変形労働時間制の周期はなるべく短いものに限定する、そして四週間を最高期間として抑える、そういう趣旨だと皆さんは解していらっしゃる。それを今前段でいろいろおっしゃいましたけれども、結局一カ月、三カ月に広げたのじゃないですか。態度が変わったのですか。
ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。
 このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
 まず、歳出については、徹底した削減を行い、その結果、同年度の一般歳出の規模は、昭和三十年度以降初めて前年度を下回りました。
 他方、歳入についても、その確保に格段の努力を払い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入の増収を図りました。
 しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度において、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財源を確保するため必要な特別措置について定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとし、同公債については、償還のための起債は行わないことなどを定めております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和五十八年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三に、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
 まず、特別会計につきましては、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から二千五百六十億円、あへん特別会計から十三億円、造幣局特別会計から四億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができることとしております。
 なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入金に相当する金額については、後日、予算の定めるところにより、一般会計からそれぞれの勘定に繰り戻すこととしております。
 次に、特殊法人につきましては、日本電信電話公社から昭和五十八事業年度において、昭和五十六年のいわゆる財源確保法に定められた臨時国庫納付金の昭和五十八事業年度分の納付のほか、昭和五十九事業年度分について、その繰り上げ納付を受けることとしております。
 また、日本中央競馬会から、昭和五十八事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別国庫納付金の納付を受けることとし、その金額は、剰余金を基準とする国庫納付金と合わせて五百億円となるように定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。