厚生省は手持ちの資料がないと言っても、大体それくらいのことはそういう業務をしておる行政官としては常識だと私は思うのですよ。そして、四十五年に調査をしてその後まだ調査をしてないという。身体障害者に対する施策の立ちおくれというものが世論として非常に指摘をされておるわけだし、また、食べることと着ることと住む家のこと、これは人間が生きていくための三つの要件である。その三つの要件に対して対策を立てていくということから考えても、私は厚生省が口では国の義務だとか当然やるべきことだとか言いながらも、やるその根性は、おれらがやってやるという恩恵的な姿勢じゃないかと思う。だから厚生業務というものが前向きにいかない、後追い後追いになっていく。そのことを私は非常に不満に思うわけですが、たとえば厚生省では生活保護家庭の中で、持ち家でなしに、公営住宅にも入ってない悪い住宅環境で生活をしておる家庭の住宅問題を解決するためには大体これだけのものが要る、これだけのものをこれだけの計画で達成、それは一遍に全部のものを充当することはむずかしいかもしれぬけれども、少なくとも公営住宅の建設の計画の中には、何年たったら一定の救済の措置がとれる、いまの四〇％が全部一〇〇％この公営住宅に入れるような状態になるというようなことは不可能でしょうけれども、何年たてばそういう住宅の問題が解消できる、こういう計画というものはやはり厚生省としては持つべきではないでしょうか。持っておるとするならば説明していただきたい。
先ほど厚生省の課長から御答弁しましたように、全般的に広く、第二種公営住宅につきましては公営住宅法第三十条の規定によりまして厚生大臣と協議をいたしておりまして、双方の意思の疎通なり連絡を十分緊密に図っていくという体制にいたしております。そういうわけで、たまたまいま厚生省の方に手持ちの資料がなかったもので私どもから適宜答えさせていただいたような次第でございます。
おかしいじゃないですか。建設省が答えができるのに厚生省が答えができないということは、一体厚生省というのは何をするところか、こういうことになるわけですが、恥ずかしゅうないですか。
国の責任であり国の義務であるという考え方に立つならば、現在公営住宅の中に身体障害者用の住宅というものが一体何戸つくられておるのか、そのことを教えていただきたい。
身体障害者福祉法並びに、心身障害者対策基本法の中にございますように、心身障害者の生活を守り、それからしかるべき設備環境を設置するのは国の責任でありまた義務である、こういうような条文がございますが、それに基づきまして実施をいたしておるということでございます。
身体障害者に対する対策というもの、これはずいぶん前から問題になっておるわけです。そこで、その実態調査を四十五年にやったときには一体どんな状態であったのですか、身体障害者の住宅事情は。
私は、そういう具体的な点もさることながら、毅然たる姿勢で大臣としての任務を果たしていただく、こういう点で、特に歴代長官にないあなたの誠実さというものを一面買っているという立場から、しっかりおやりいただきたい、これが国民の負託にこたえる長官の姿勢だ、こういうふうに考えてあえてこの点に触れたのであります。
 考えてみますと、環境庁はまだ発足以来八年を経過したにすぎませんから、いろいろな試行錯誤もあるではありましょうけれども、環境庁自体の運営に当たっての整理されない部門を残しながら環境行政に当たっておられるという一面の努力と苦労について、私は評価するにやぶさかでありませんが、しかしながら、環境庁というのはどの省庁よりも身ぎれいで、そして公正な官庁でなければならないというのが国民の等しく期待するところであります。それあるがゆえに本国会におきましても、将来は特別委員会という位置づけではなくて、常任委員会に昇格させるという話さえも出てくるわけであります。それぐらい重要な省庁だ。長官以下職員の人たちについても、環境庁に籍を置いている限りそういう精神で行政が貫かれていかなくてはならないのはいまさら私が言うまでもないことであります。ぜひひとつ国民の疑惑にしっかりとこたえ、綱紀の粛正はどの省庁にも先駆けて環境庁がおやりになるんだ、こういう点で改めて長官がその決意に立たれることをぜひひとつこの際希望いたしておきたいと思うのです。
 とりわけ環境政策のあり方については、いま申し上げましたように、国の政策全体とのかかわりの中でまだ幾つかの疑問点、そしてそれに対する試行錯誤といったようなものがあるということもこれは否定できないと思うのですが、たまたま環境アセスメントの中公審答申の中でも、最後のくだりでこんなことが述べられているのは、私は注目しておかなくてはならぬと思うのです。
 答申そのものというよりは――たとえば「環境影響評価の法制度化を巡って種々の論議があるのは」、現にあるわけであります。先ほどもその点が明らかになりました。「国の政策全体における環境政策のあり方、その中における環境影響評価の位置付けが必ずしも明らかでないことにもよるものと考えられる」と言って環境アセスメントに触れて特に中公審が述べている点は、その意図するところはいろいろあるでありましょうけれども、環境行政全般にわたる整合性、他の政策との整合性といったようなことが指摘されているとすれば、私はなおのこと、整合性という立場からだけ環境行政が進められていっていいかどうかという疑問点ももちろんあるわけでありますけれども、この辺のところはやはり毅然とした態度で環境庁がリードしていく、そういうことがなかったら、たとえばこのアセスメント法一つ取り上げてみても、このようにジグザグして、なかなか形になってこないのではないかという点を側面では指摘をしているというふうに私はこの中公審答申を受けとめているのであります。それがまさに指摘をした点なんでありますが、私は改めて、具体的にアセスメントの問題については、おおよそのところ馬場委員から触れておりますから、余り重複したことは避けたいと思いますが、この際、二、三の点についてだけぜひ明確にしておきたい、こう思うのです。
 金子局長がメモを持って業界に説明に当たった、こういうことでありますが、その結論等は言えないまでも、その経過の中で、そういうことならこの法案の提出に賛成するという感触があったのかどうか、ここのところは非常に重要な点でありますから、明確にしておきたい。