これは衝かれる方の安全に関する問題でございます。同時に、これから私どもの経済を支えていくエネルギー源をどのようにしていくかということにもかかわっておりますので、私どもといたしましては、慎重の上にも慎重を期して的確な調査と判断、これを必要とすると思いますが、それがきちっとできましたならば、私どもはこれにきぬを着せたり、あるいは粉飾をしたりというようなことがあってはならぬわけでございますから、的確にこれに対する措置をどのようにしてとるかということを検討をいたしました上で、きちっとした、国民の皆様方に御了解のいただける措置を必ずとらせます。
通産省も十分な調査の結果、告発にまで踏み切る、そういう用意を示されているわけですけれども、今回のこの問題で、労働省としても告発をも含めて強い対応をとるというお考えを持っていらっしゃるのかどうか、これは大臣からひとつお聞きをしたいと思います。
三月八日の事故でございますが、これにつきまして私どもの調査によりますと、三月八日、その日に八名の発電所職員が応急処置や簡易除染に従事しております。そして三月九日以降十五日間にわたりまして四十八名、これは下請でございますが、一次下請の作業員並びに二次下請の作業員四十八名がこの除染作業に従事しておりますが、私どもはその一人一人がどういう被曝線量であったかということを非常に重要な観点として調査を進めておるわけでございますが、現在のところ、通産省と私どもの調査結果につきましては食い違った点はございません。
私はここで、敦賀の今回の事故を契機に、さらにたくさんの問題を抱えた現場があるという推測をするわけです。同じ機種、同じ管理からいくと、他の施設でも同様の事故があるということが容易に想像されるわけですが、むしろそういうことが表に出ないことが問題だ。たまたま今回の場合は、いろいろな寄り合い世帯であった、そういうことも一つのことにつながるわけですけれども、いろいろな意味で他の施設にも同じような問題があるのじゃないですか、こういうことも指摘をします。
 さらに、敦賀原発事故の労働省としてとらえた調査報告、こういうこともやはり私は明確にしていただかなければいけないと思います。私は、これは後で資料でいただいたら結構だと思います。
 ただ、いろいろな意味で各省庁が資料等をお持ちになるわけです。あるいは調査報告がまとまるわけですけれども、私は統一したものあるいは食い違ったもの、そういうものがそこに生まれてくると思う。全部すべてが統一されているのかどうか、あるいは調査に部分的にしろ違うところがあるのかどうか。まず私は、労働省の調査結果が通産なら通産が調べた調査報告等と食い違っている点があれば、ひとつここで聞かせておいてほしいと思います。
私どもが従来とっております電力会社からの報告書の中では、下請の点については触れていないということでございます。
 それから、いまの監督の点でございますが、私どもとしては、やはり私どもの職員も汚染をしてはたまりませんので、監督官の身体の問題もございますので、その辺は目的が生かせるような形で検討をしてみたいと思います。
いや、指摘をしたからそのとおりですそのとおりですではなく、これからはどう対応していくのかということをやはり聞いていかなければいけないわけです。さっきも少し尋ねましたけれども、電力会社に下請を云々のこともこれから提出させるということですが、いままでは下請を使っていないという否定的な報告なのか、あるいはそういうことには触れられなかったのかということもひとつ事務当局に聞いておきます。電力会社の報告書は、下請を使っていないと否定した報告になっているのか、触れていなかったのか。これは触れていなければ、私は今回、大臣の体日弁でそれでいいと思う。
 さらに、いまの答弁に対して補足を欲しいのは、肝心なところは抜き打ちでやっていないわけなんですが、こういうことについても今後検討をなさるのかどうか、こういうことについて聞いておきます。
先生御指摘のように、管理区域内での実際の作業の状況を中心にした監督指導の場合は、出かける監督官自身の被曝管理も必要でございますので、そういった点、管轄区域内での実際の作業の状況をやる場合には、実際に行き得る監督官自身の問題もございますので、そういった点については、いろいろ監督予定の個所に応じまして、防護服をつけたり、あるいは被曝用の測定器具を持っていったり、あるいは健康診断の結果も提示したりするようなことで、事前の通告をするわけでございますけれども、それ以外のところにつきましては、私どもはいままでは抜き打ちでやっているわけでございます。しかし、先生がおっしゃる、いま中心になるところはまさに管轄区域でございますので、そういった点ではおっしゃるとおりでございます。
この点も、大変私たち法案作成の際に苦労をした個所でございまして、放送番組審議会は放送番組の向上、適正を図るために法定された機関でございます。放送法の四十四条の三にこのことが明確に規定をされているわけでございまして、放送番組に関するＮＨＫの諮問機関であるとともにＮＨＫの放送番組に関する批判機関でもあるわけでございます。
 本案では、大学の自治、学問の自由という観点から、この改正後の放送法第四十四条の八第二項におきまして、放送大学番組については放送法第四十四条の二及び第三項を除く第四十四条の四の規定の適用を排除しております。そのために、放送大学番組に関しましては、ＮＨＫの会長の放送番組審議会に対する諮問も、それに対する答申もともにあり得ないということになります。
 しかし、私たちよく考えてみますと、この放送番組審議会は放送法第四十四条の三第四項の規定に基づきまして、「放送番組の適正を図るため必要があると認めるときは、会長に対して意見を述べることができる。」、こういうふうにあるわけでありまして、このことをも否定をしているわけではございません。
 そういう意味で、放送番組審議会に対しまして、放送大学側からより積極的に諮問をしたり答申を期待するということはございませんけれども、放送番組審議会の側から四十四条の四の第三項の規定によりましていろいろと意見を述べることはこれは法の精神からいきまして当然のことでございますし、そういう意味での審議会での議論がありました際に、会長がその意見を尊重して必要な措置をとることも当然だというように考えます。