お答えいたします。
 繰り返しますけれども、今回の調査は技術的に防災あるいは安全問題、そういうものを考えた上で、どういう施工機械を使って、どういう案があるかということを調査する、いわば粗い調査でございまして、いわゆる実施設計に類するものではございません。したがって、私ども業者にやらせるに当たりまして、ただの請負業者にやらせたということではなくて、実績のある業者を集めまして、二十一社ございましたけれども、指名競争入札させたわけでございます。
だから、変わり得る可能性があるということは、一応この五カ所が候補地であるということの言いかえだと私は思います。その点は必ずしも聞く必要はないと思います。
 そこで、問題は、そういう重要な場所でありながら、何で大手の建設会社にこれを調査させたのかということであります。これは運輸省あるいは建設省がやればいい。あるいは百歩譲っても、純粋のコンサルタントあるいは専門の第三者機関、これがやるのが当然でしょう。つまり、土取りそれから運搬、コンベヤーで岸壁まで運びますね。そしてこの工費は一体幾らかかるのかということを国が金を出して調査させているわけでしょう。なぜこんなことをやったのか。なぜ国が、あるいは純粋なコンサルタントにやらせなかったのか、私は非常に不可解なのです。
 この建設会社は、今度は土取りについての、あるいはその運搬も含めてですが、仮に指名競争入札、恐らくそうなると思いますが、そうなった場合に、その競争入札の対象企業としてあなたは認めるのかどうか、いかがです。
お答えします。
 今回の調査の中では、土地所有であるとか跡地利用とかそういうものをまだ含んでおりません。そういう社会的な要素も含めて考えますと、それなりに変わり得る要素が大分出てまいるはずでございます。
その変わり得るというのはどういうことなのか。つまり、今申し上げたいろいろな調査をやった、五カ所について一億円以上かけてやったわけでしょう。場所を特定しなければこれは調査ができない、工費も全部出すわけですからね。そうすると、変わり得る可能性があるというのは、固定したものでなくて、その周辺多少の微調整はあるというふうに私は理解しておるわけですけれども、間違いありませんね。
お答えします。
 ただいま言われました、私どもが指示しました調査範囲というのは相当広いものでございます。その中で技術的問題、環境問題、特に防災面、そういうものを調査しております。それは各社にいろいろと検討されておりますので、それをもって最終的にどういうふうにやるかというのは、現在業者にやらせましたものとは変わり得るものでございます。
これは業者が自由に選択した、それはもちろん運輸省がやらしたわけですから、運輸省が知っておるのは当然であります。そこで、この五地区が果たして土取りとの関係でどうなるのかということであります。一億五千万立米が第一期工事の必要な土砂の量、これについて私の承知するところによりますと、この五カ所全部が候補地にはならない。しかし、少なくとも五カ所からさらに絞ることはあっても、この中から選ばれるということは確実だと私は思う。そういう意味では、採取の予定地ないしは候補地、こう言っても差し支えないと思うのですが、端的にいかがですか。
この調査に先立ちまして踏査調査等いろいろやっております。先ほども言いましたけれども、避けるべきところも指示しているわけでございます。したがいまして、そういうところを除きましていわゆる五ブロックに分けました。その中で自由に選択させたものでございます。
一億強をかけまして、今指摘された、私も申し上げた建設会社に調査を依頼し、これが一応できたという段階でありますが、この調査の区域について、これは運輸省が決めて調査させたものなのか、それとも一定のブロックを決めて、その中で土取りに適切な箇所を調査させた業者に選定させたのか、その点どうですか。
お答えします。
 施工機関でございますが、和歌山市につきましては鹿島建設、岬町は熊谷組、それから阪南町は大林組、泉南市につきましては青木建設、岩出町は大成建設でございます。金額につきましては、トータルとして一億強でございます。
先ほどから答弁を申し上げてまいりましたが、戦後の教育は、日本の今日の国際社会の中の役割から含めまして、大変ある意味では成果を誇るべき確実な発展を遂げてきた、こういうふうに私は考えています。また、国際的にも日本の教育というものに対します評価というものも非常に高く認められているわけです。
しかし、今世の中の国民の声にいろいろな角度で耳を傾けてまいりましても、どこか教育がやはりおかしいのではないかという声が非常に強いわけであります。
 特に、これも先ほど申し上げましたが、私どもの党もそうですし、先生の党もそうですし、いかなる政党もみんな教育の改革をやはり国民の前に公約として掲げておられるわけです。教育は、こういうふうに、すべて完全ではございませんが、量的にも条件もある程度整ってきておりますし、レベルも大変高いものもあります。戦前、戦後積み上げてきまして、大変大きな成果を誇り得るようになる、国際的にも認められている、にもかかわらず教育というのはどこか何か考えなきゃならぬという声がなぜ多いのか。そういう角度をいろいろと検討いたしてまいりますと、やはり社会の変化あるいは文化の発展に対応する、そういう教育の諸制度にどうもなっていないのじゃないか。
 いかなる制度もいかなる政策も、すばらしい成果は誇っても、やはり一つの限界がある、あるいは寿命がある。そのいろいろな意味での寿命や限界というところにきしみが出てきている。そこが柔軟に対応し切れないところに今日の教育が原因と言われておるような社会的な病理現象が出てきておる。そういうところを、政府は一番ここのところを大事に考えていかなきゃならぬだろう。こういう意味で、このたびの二十一世紀を担う青少年がどのような教育を受けていくことがいいだろうか。こういう諸制度全般に対しまして、特に教育はいろいろな行政の各部とも関連がございますので、これをぜひ内閣全体でとらえるということが国民の要請にこたえることになるのではないだろうか。こういう判断のもとに、総理大臣が諮問をして臨時教育審議会に御議論をいただこう、こういう判断を政府としてとったわけでございまして、したがいまして行政組織法第八条によって総理府に審議機関としてお願いをしよう、こういう考えになったものでございます。