私は、総理がおっしゃるようにすぐにこの問題の解決が国際市場の信用の回復につながるというふうには考えないわけでございます。
 もう一つの例を挙げます。今度は、邦銀の検査という問題です。
 国際金融筋が去る九日明らかにしたところによりますと、アメリカの連邦準備制度理事会、ＦＲＢや連邦預金保険公社、ＦＤＩＣ、それからさらに通貨監督庁、ＯＣＣといったアメリカの金融当局は、第一勧業銀行が大蔵省検査や日銀考査の際総会屋グループヘの不正融資の隠ぺいを図った問題を非常に重視している、そして邦銀の在米支店に対する検査をさらに強化する方向で検討に入ったということでございます。
 今回の第一勧銀による検査、考査隠しはＦＲＢの監督に直接影響はないわけでございますが、やはり米国内では平成七年九月に明らかになった大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件、この件から邦銀を見る姿勢が全く変わってきている、そういうことに今回のこの邦銀検査を強化するという検討が始まったわけでございます。このことによってジャパン・プレミアムの再燃というのは間違いなく起こるであろう、私はそういうふうに懸念をしているわけでございます。
 この金融筋によりますと、ＦＲＢはこの隠ぺい問題について邦銀共通の体質が表面化したものだ、このように断じております。そして、今後の検査対象は対象を抽出することをせずにすべての資産を対象にした検査に踏み切る、こういう方針だと言われております。邦銀の国際的信頼の完璧な失墜をこれはあらわしていることだ、私はそのように考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
私は、議員の今述べられたことを全面的に否定するつもりはありません。私自身が、この野村事件、第一勧銀の事件というものを捜査当局が徹底的に捜査し、これ以上これについて何もないというところまで捜査をし切ったというそういう宣言をするぐらいのところまでいかないと、この事件によって起きたダメージというものを回復するきっかけをつかみ切れないのではないかという不安を持っていることを番記者の諸君にも問われて答えております。
 しかし同時に、私はこの不祥事、この一つの証券会社と一つの銀行の起こしました事件だけが国際通貨市場における我が国の、あるいは邦銀の地位を決めるものでは必ずしもないと思います。
 我々にとって、また我が国にとって大変不幸な事件が現に捜査のさなかにあるわけでありますが、為替市場等を見ておりましても、ドル・円、ドル・マルクあるいは円・マルク、その動きは極めて微妙な日々の動きを示しております。そして、我々はこの為替市場というものがいずれにせよ大きく振れることを好まない、それは我が国経済にプラスになるものではないということを内外に宣言いたしてまいりました。
 先般、三塚大蔵大臣が出席をされましたＧ７においても為替の問題について真剣な議論がなされ、その合意が市場に浸透しておりますだけに、私はこの不幸な事件一つによっての影響だけですべてを律することはできないと思います。その上で、議員が指摘をされましたような問題意識は我々も共有をいたしておる、そしてむしろこの捜査が厳重に行われ、これがすべてというところまで捜査当局がその内容を明らかにされて初めてそこから信頼の回復が生まれてくる、私はそのように考えております。
今長官からお答えいただいたことは、州府十二省という大枠をくくることからスタートすることが果たしてよかったのかどうかという、こういう問題意識も含めて、私はおおむね納得できる話であります。
 しかし、問題は、今長官が総論的にお話しになったことが今回の最終報告の中でどこまで生かされているのかということであります。
 例えば今、長官は、企画立案部門と執行部門、いわゆる独立法人化、エージェンシーの問題も出されました。いかに機能化するか。これはまたもう一度議論をさせていただかなければいけないと思いますけれども、要するに、この問題であったとしても、形をどうするかというよりも、今長官のお話のように、まさに機能化するかどうか。そこに行政評価をどうきちっと位置づけるか、外部監査をどうきちっと位置づけるか、その執行部門に自律権をどう与えていくか、そこが問題でなければならなかったはずであると思います。単に組織を切り離して、新しい独立法人形式のものにすれば済む話ではないわけであります。それは、今長官がお答えになった問題意識のとおりだと私は思います。
 その一点から見てもわかるように、ちょっと私は細かく申し上げますけれども、例えば海上保安庁という役所がある。今回、国土交通省になる。その機能論とか性質論に着目していくならば、いわば取り締まり、海上保安庁というのはある意味では取り締まり的な部分ですから、そういうところが、いわば建設省を主体としていく今後の国土交通省の中に入って、それがよかったのかどうか。
 本来の行政改革の視点からいけば、機能面、性質面に着目していくならば、また、時代の要請である事前裁量型業者行政と言われるものから事後監視型行政というものに転換をしていくということが一つの、これはいろいろ意見はあるかもしれませんけれども、要望だとすれば、実は今、行政自体の中に組み込まれているそういう性質論にも、機能論に着目して省庁再編がなければならなかったのではないのか。
 例えば、もう一つ細かな例を申し上げますけれども、麻薬取締官、厚生省の中にありました。今回は労働福祉省ですか、そういう省の中に、従前厚生省にあったから、厚生省がさらに大きくなって、そのまま労働福祉省の中に入っていく。しかし、麻薬取締官というのは、それは、薬というのが厚生業務の一環であったとしても、しかし取り締まりというのは、本来、先ほど申し上げましたように、事前の裁量的行政から事後の監視型行政に転換をしなければならないというもし基本方向があるのだとすれば、この際、そこだってそうではない、その監視型行政システムの中で位置づけなければならなかったのではないかという気が私はするわけです。
 今、二点だけ例を申し上げましたけれども、そういう視点から考えたときに、長官がお話しになりました一府十二省という大枠の形の中でいかにおさめるか、そこだけが先行をして、戦後ずっと肥大化し続けてきた行政、いわば権限、縄張り争いの中で、各省庁がいかに自分たちのところに権限、権益を取り込んでいくかということの中で、さまざまな性質のものを何か関係があるからということで取り込んできたもので、めちゃくちゃになってきてはいないのか。そこに着目しなければならなかったのではないかと私は思うわけです。
 今、この二点の例を申し上げさせていただきましたけれども、本当に長官、中身の問題、長官御自身としてこれでいいとお考えになりますか。