最後に、リクルート問題についてでありますが、十一月三日の文部大臣の記者会見で、前の高石文部次官のこの問題が取り上げられておるわけでありますが、調査をしていく、遺憾であるというふうに言われておりますけれども、その後どういう状況になっておるのか。また、こういう問題はただ単に御本人だけの問題じゃないんじゃないか、文部省全体として考えていかなければいけない問題じゃないかというふうに思うわけでありますが、文部大臣の所見をお伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。
御質疑を伺っておりまして、特に高等学校教育、この面で一方では中堅的な技術者養成の面、職業訓練を充実しろという一面で、先生の御指摘では人間性のより充実を図るべきではないか、そして輪切りをなくすためには学校そのものが個性化を進めるべきではないか、こういう御質疑を拝聴いたしておりました。そして最後に、それを支えるものはやはり教員としての質の向上であります。まさに多様化、個性化をしております社会の中で、学生生徒自身が、またその履修の多様化あるいは就労の多様化の中で、それに対応できる教育者としての質の向上を目指すべきであるということは今一番求められておるところでございますので、先ほども政府委員からお答えをいたしておりますように、現職研修の充実、それからこれからお願いを申し上げます免許法の改正によりまして、さらにその研修の意欲を持っていただくということを含めまして教員の質の向上に私どもも積極的に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この学習塾の隆盛というのは、少人数で、そしてきめ細かく指導してくれるということで、あるいはまた選択の自由があるなどの理由で人気があるというふうに思うわけでありますが、しかしやはりそこでは受験指導というものが中心になっておるということで、本来の学校教育にかわり得るものではないというふうに思います。また、子供たちの本来の生活時間を乱すなど心身の健全な発達によくない影響を及ぼすおそれがあるというふうに思うわけであります。学校また教師が活性化を復権しないと、この教育の荒廃というものは克服できないんじゃないかというふうに思われます。学校あるいは教師の復権をどのように図っていかれるのか、文部大臣の基本的なお考えをまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、一部の私立学校あるいは国立大学の附属学校におきまして学習指導要領の範囲を超えた出題がなされておることは事実でございます。そこで、昨年の一月にそういった点について十分注意してほしいということで通達をお出しいたしましたが、六十三年度の入試の問題を見てみますと、やはりそれが余り改善されていないという感じがいたしました。そこで私たちといたしましては、やはりこれは積極的に協力をお願いするしかないということで、国立の附属の中学校あるいは高等学校の関係者、それから私学の中学校、高等学校の関係者に対して積極的にこの問題について善処方を既にお願いいたしておりますが、今後も継続的にお願いをいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
学習塾の隆盛をもたらしております原因の一つに、例えば私立中学あるいは国立大学の附属中学などで大人でも解けないような、そういう難問奇問をまだ出題するという傾向が挙げられておるというふうに思います。特に文部省が直接所管されております国立の中学がそのような問題を出しているというのは、義務教育に与える影響から考えますと放置できるものではないというふうに思います。文部省としてどういう理解を持ってどういう指導をされておるのか、どういう指導をされていくつもりなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
文部省としましては、本来公教育の整備なり充実なり改善を行うことによって教育の正常化を行うことが基本である、そういう立場に立っているわけでありますけれども、同時に現実的な対応といたしまして、当面学習塾の関係者との協議の場を設定するという、そのことによって公教育の理解を得るなり、あるいは過激な競争をあおらないようにしてもらうなり、そういう関係者の自粛を要望してまいりたい、こう思っているわけでございます。なお、通産省が十月に認可をしたこの塾の関係については、文部省としてはこういう競争をあおるようなことになっては結果として困るという、そういうことを申し入れたわけでございますが、通産省としては経営体としてその経営の正常化、それを図る立場で自主的に公益法人をつくりたい、そういう申し出があったので認可をした、こういうことでございまして、私どもとしてはあくまでも過当な競争とか、あるいは公教育に対する阻害のないように、今後とも塾の関係者と十分話し合っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
時間も余りありませんので、大臣、問題は、それぞれ現在の許認可の問題ももっともっと具体的に、区画整理組合なら組合をしようという善良な人、大臣が今言われたそういう善良な人たちがやろうとしているときにはもっと期限を短縮できるようなことを考えないと、今考えたって、これは下手をするともう七年、八年、十年、着工するまでこんな形で、完成するまでそんな形になっていることが現実ですから、そうしますと金利を含めても倍以上のものになるでしょうし、こういう一連のものが私たちのこの首都圏においては現実にそんな形で動いている。ですから、私はいつもこんな悪口を言っているのです。行政が加担をしたり行政指導をちょうだいするたびに物が上がったり、あるいはまた結果として高いものについている。こういうことであってはいけないような気がするわけです。ですから、今回の法の一部を改正する問題も促進するという前提で法案が出ているわけでありますから、これはむしろ現行法の徹底的なチェック及び見直し、そしてまた具体的な一元化の指導というものを強く求められているのだと私は思います。例えば一つの県にしても、神奈川県は横浜と川崎という指定都市が二つあります。そればかりじゃありませんね。この建設行政上、特定行政庁というものがあるわけですから、そうすると全部が、同じ県に住んでいてもみんなやることがばらばらになっている。私は、こういうことであってはいけないような気がしますね。
 ですから、もっともっと積極的なこの辺に対する取り組みをぜひやっていただきたいと要望しておきますけれども、大臣の決意を最後にちょうだいして、私の質問を終わりたいと思います。