本日は修正案の集中審議でございますので、三会派の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、私の個人的見解でございますが、今、沖縄の問題が非常に問題になっておりますが、沖縄に米軍基地が七五％ある。私の見解では今沖縄は一番安全なところじゃないかと思っております。なぜかというと、世界最強の軍隊があるところに攻撃する国は全くない、それは米国に対する戦争を決意しない限りそういうことは起こらないのでありまして、私は一番安全なところは沖縄ではないだろうかというふうに思っております。
 それから、三会派の修正合意ということについて、一つは、各党はそれぞれ政策意見が違うわけでありまして、違った意見を持つのは当たり前の話であります。もし意見が一緒であれば同じ党になるわけでありますから。自分たちの党の主張をどれだけ主張してそれが受け入れられ合意されるかということを国民の目の前に説明することがその党の存在理由になると私は思っておりますので、遠藤乙彦先生が若干違ったことをおっしゃってもそれは構わない、それは遠藤先生の所属する党が存在する理由でありますから。ただ、最終的に合意されたことについては、合意をされたということですから、それは意見が違っても合意するということはありますから、それは結構なことだと思います。
 それで、遠藤先生に名指しでちょっとお尋ねしますが、遠藤先生は先ほどの同僚議員の質問に、確立された国際法規及び条約その他の国際約束に準ずるということについては確立されたものはないとおっしゃいました。それはいいですね。
この論文では、防衛庁長官、「周辺事態が発生すれば、米軍の基地があり、これを支援する日本は、直接的な攻撃対象になりうる」と、こう書いてあるんです。その米軍基地が七五％沖縄に集中しているんです。そうすると、ますます沖縄がこの周辺事態法、関連法で攻撃の対象にされる、県民がさまざまな犠牲や負担を強いられる、こういうことは明らかである。
 重ねて反対であることを申し添えて、質問を終わります。（拍手）
もう全然答弁になっておりません。
 最後に、昨日、総理は梶山前官房長官とお会いになったようでありますが、梶山さんが文芸春秋に書いた「祖国防衛論」というのはお読みになりましたか。
重ねてのお答えになりますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、この文言を加えた趣旨は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約と、我が国の平和と安全の確保を目的とするこの法案、この法案が日米安保条約のそのような意味で枠内である、目的に寄与する、そのことを明確にした、それが改正の趣旨でございます。
わざわざ修正して、日米安保条約の効果的な運用に寄与すると書いてあるじゃないですか、法文に。ところが、現行の日米安保条約は、私も二十七年弁護士やっておりますから何度も何度も読みました。その現行の日米安保条約には、自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行う、こういうことは一切書いてないでしょう。しかも想定もしていないでしょう。答えてください。
この法律は、これまでも再三議論になっていますように、憲法の枠内で日本の平和と安全をいかに確保するか、こういうことから、武力の行使や武力と一体となることを行わない、そうした一定の要件の中でこの法案を策定したものでございますから、日米安保条約で一定の条約上の義務なり文言が書かれておりますけれども、その日米安保条約に書かれたことしかできないということではありませんで、憲法の枠内で我が国の平和と安全をいかに確保するか、そのことを主体的に考え法案化したものであると考えております。
赤城さんに聞きますけれども、そうすると、日米安保条約は、周辺事態に際して自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行うということは現行の日米安保では全く想定していないのではないか。想定していないことをどうして効果あらしめるのか。おかしいじゃないの。
ただいま御指摘の修正部分でございますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与しと申しますのは、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資するということを明確にするために設けたものでございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 これを設けることによりまして、日米の安保共同宣言、そして新ガイドライン、そうした一連の流れにおいて、冷戦構造が終結し、そして新しい事態が起こってそれに対応する、そういうためにこの法案ができたわけでございますから、これがなかった状態において何か日米安保条約の効果的な運用に欠けるということではなくて、むしろこの法案が成立することによって、より日本の平和と安全が前進をし、あわせて日米安保条約の信頼性の向上に資する、こういうことでございます。
修正案についてもたくさん質問を準備しておりましたが、時間が少なくなりましたので何点かお伺いいたします。
 修正案を提案した特に自民党の方にお伺いいたしますが、周辺事態法の目的の中に、日米安保条約の効果的な運用に寄与し云々というふうに書いてあります。新しい法律をつくるときには、御承知のように立法事実というか、立法意思みたいなものが明確でなければならないと思います。新規立法によって解決しなければならない日米安保条約の効果的な運用を阻害してきた要因と具体的事実、これはどういうふうに考えておられるんですか。
今、先生から、地域ぐるみというお言葉がございました。これは釈迦に説法になりますけれども、日本の集落は古くから水と農地の合理的な利用について大変な調整を行ってきたという歴史がございます。それは今も変わらないのだろうと私は思います。
 ただ、そういう集落の中の話し合いの中から、できるだけ経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な担い手に農地を集積させていくというのが大きなテーマになっております。土地利用調整の活動はこれまでにも増して大変重要になってきております。
 御紹介がありましたように農業委員会、例えば流動化推進員というふうな方が全国に八万人ほどいらっしゃいますが、こういう方々による農地の権利の移動のあっせんだとか掘り起こし活動。それから、農協も農作業の受委託という形で実業などもできますし、また、そのあっせんも行います。そして、農業公社、これは特に最近は市町村レベルでの農業公社の活動を活発にするようにお願いをしているわけでございますけれども、そういったところ、合理化法人を通じた合理化事業によって土地利用調整をしていくという方向が、三つ大きなテーマだろうと思います。
 これらがそれぞればらばらに行われていたのではやはり効率が悪いわけでございますので、地域には構造政策推進会議といった話し合いの場もございます。そこで、ことしこの地域では何を重点テーマにしてやっていくかということを明らかにいたしまして、とりわけ、できるだけ現場に近い市町村段階で流動化の目標をきちんと立てる、そして、全国段階では、流動化のために、阻害されるようなものがあればこれは制度も改めていくというふうなことで、国、県、市町村そして集落、両々相まって調整活動が円滑に行われるように支援をしたいと考えております。