刑事訴訟法の中で、捜査手続に関する問題等を検討します場合には、先ほど御質問ございました憲法上の要請との兼ね合いの問題のほかに、新たな捜査手法が、もし導入するとする場合に、どのような場合にどの程度まで許されるかということにつきまして、まず犯罪情勢全般の変化の様相、それから捜査が困難化しております実情等を踏まえて、その捜査手法の導入の具体的必要性、またそのような捜査手法のもたらす弊害の有無、程度、その防止策、あるいは我が国の法制度全体に及ぼす影響や国民の意識、受けとめ方等も検討しなければならないと思います。
 そういうふうなことをよく検討いたしました上で、これはもちろん法律実務家等のいろいろな意見も集約する必要があるかと思いますが、それらの上で、法務当局といたしまして、一定の新たな捜査手法を導入する必要性があると思われましたときには、やはり法制審議会にお諮りして、そこで十分御審議をいただいた上、法務当局としての最終的なとるべき手法というものを策定すべきものであると考えております。
今お二人の御答弁にもありましたとおり、現在の社会状況の変化等を考えますと、捜査方法について新しい手法等を取り入れる必要性というものを議論しなければならない必要性というのは私も同感でございます。
 ただ、ぜひお願いをしたいのは、一つには、今サリンあるいはオウムという問題について非常に国民全体が、これはやむを得ないことだと思いますが、ヒステリックなという表現がいいのかどうかわかりませんが、少し過熱をした状況の中にある。そうした中で議論をすべき問題ではないだろう。冷静に、そして慎重に議論をしていかなければいけない問題である。その点をぜひ御留意をいただきたいということをひとつ申し上げたいと思います。
 それから、新しい捜査方法を議論をするということに入る前提といたしまして、まず現行の刑事訴訟法の中で何がどう足りないのか、何がどうつらいのかといいますか、それは捜査の側からも、あるいは逆に弁護側といいますか被疑者側といいますか、そちらの側からと、両方の立場から、現行刑事訴訟手続の中での問題点というものをまずはきちんと洗い出しをした上で、初めて具体的に、例えば盗聴なら盗聴、おとり捜査ならおとり捜査という問題が出てくる。残念ながら、現時点ではまだ何が問題点かということが、少なくともオープンな場所で明確に議論をされているという段階では正直言ってないだろう。
 例えば法制審などの場で、まずは何をどう改正するではなくて、何がどう足りないのかという議論を一くくりきちんとけじめをつけて、そこから前に進んでいただきたい。それぐらい慎重にやりませんと、逆におかしな部分だけ突出してしまうとか、あるいは人権侵害の方向だということでの抵抗が逆に強くなるとか、いろいろと支障があると思っております。そういった点、今後のこの捜査に対する手順といいますか、あるいはスタンスといいますか、その点について、お尋ねをさせていただければと思います。
捜査に当たりまして、現行法制で認められている以外の新たな捜査手法を導入するということを検討いたします場合には、御指摘のとおり、憲法の保障する令状主義の問題や適正手続の保障に反して基本的人権を不当に侵害してはならないという要請、これを遵守することは当然でございます。
 それと、今の大臣からの答弁にもございますように、国民の司法に対する信頼を裏切るようなことがあってはならないということもまた当然でありますので、それらを十分に踏まえて検討すべきものと考えております。
まさにそういった御趣旨であれば、ぜひそういった方向でやっていただきたい。むしろ報道が先走って、あるいは誤解をしていたのではないかというふうな認識をいたしております。
 さてそこで、今大臣からも、こういった新しい捜査方法については憲法上の制約があると。憲法上の制約がある以上は、政策判断として取り入れるかどうかという前段階として、その枠の中でなければ議論ができないということになると思います。とりあえず、細かいことをいろいろとお尋ねするとそれだけで三十分、一時間かかると思いますが、大きなところ、基本線として憲法し上どういった制約があるのか、それについての法務省の御見解をお尋ねいたします。
民主党の末松義規でございます。
 大臣にはお忙しいところ、大変恐縮に存じます。
 きょうは減税問題の前に、この前、二月四日の減税問題がテーマとなりました本会議でも質問させていただきましたが、そのときに小渕総理に対して富国有徳という概念をお聞きしまして、これからの二十一世紀の日本というのは、やはり有徳という概念が私自身も重要だなと考えています。
 その中で、日本人の生活として、自己実現というか自己創造、そういった心豊かな人生を送れるための環境整備、これが重要だろうということで、ＮＰＯの問題につきまして指摘させていただきまして、そういった自分が好きな活動、あるいは自分の徳になるそういった活動に対しては、もっともっと社会としても支援を多くやっていくべきじゃないか、そういう観点から、このＮＰＯに対しての寄附金を控除すべきではないか、そういうことを私の方で質問させていただいたわけです。
 これに対して、宮澤大蔵大臣から、小渕総理よりは一歩踏み込んで、大体三点ぐらいの内容で御答弁をいただいたかと思います。
 まず、ＮＰＯの活動というものを、実態面を見きわめてみたいというのが一点目で、二点目が、寄附の公益性が担保されるような仕組みを考えますということ、そして三点目は、これらを通じて減税措置をしますという形の答弁をいただいたわけであります。
 この御答弁がその翌朝の毎日新聞に載りまして、二月五日付ですが、これで、ＮＰＯへの寄附金について宮澤蔵相が税制で優遇措置を講じる方針を初めて表明したということで、新聞紙上等でも評価したという報道があったわけですね。これについては、私もＮＰＯ関係者にいろいろと話をしましたら、ＮＰＯ関係者からも、非常に見識の高い御答弁であったということで、非常に高い評価を受けたわけです。
 このＮＰＯの法律が今度実施されましたので、特に衆議院の附帯決議にも、法律施行後二年以内に、ＮＰＯに関し、その活動実態を踏まえつつ、特定非営利活動の推進及び支援のための税制、これを含めた制度の見直しについて検討して結論を得る、そういう附帯決議がついておりますし、また同じくその横の項目に、公益法人制度、これは民法の三十四条で定められておりますが、これを含めて今後総合的に検討するというふうなことが述べられているわけなんです。
 このＮＰＯの法律ですが、寄附金控除問題を含めて、大蔵省として、今どういう検討状況になっているのか、それをまずお伺いしたいと思います。