すると、先ほどのマニュアルを作成して、そしてどことどこをどういうふうに点検すればいいんだというようなことを、手引きですね、手引きの作成というのもやっぱりその前に大体やらなくちゃならぬ問題でしょう。行き渡るのはいつ行き渡るかこれは別として、少なくとも法律が施行されるときにはそういうものがオーナーなりドライバーの手元にいっているようにしないといけないと思いますね。それとも、施行してから点検は一年後か一年半後にするということになるのですかね。その辺はどっちかの関係がなければいろいろないざこざが起きてくると思いますよ。ですから、当然手引きというものも相当な部数、相当な金額に上ると思うのですがね。これはいつまでにつくるのですか。これは予算的にもそう十万円や二十万円でできるものじゃないですね。何千万、物によれば一億くらいかかるかもしれません。こういうのはどのぐらいに見通しているんですか。
この御提案申し上げております法律の施行は、いま問題になっております大部分の規定につきましては、公布後一年以内に政令で定める日から施行するというふうになっております。したがいまして、いろいろな私ども事務的に準備をしなければなりません点があるわけでございますが、一年以内にできるだけ早く法律の施行に持っていきたい、かように考えております。
 ただしかし、点検指示、過料の制度、この仕組みの適用につきましては、相当いろいろな準備がほかの問題よりもあろうかと考えております。まず第一には、ユーザーの方々によく点検の項目なり内容なりについて御周知いただく、そのためにいろいろな点検整備のマニュアルの作成公表も運輸大臣がして、それからそれを受けていろいろな型式についての整備のやり方等について、メーカーなり整備業者なりがユーザーに対してやり方を周知徹底させる、こういうこともございますし、その辺が行き渡ったような状態。それからもう一つは、先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、私どもの第一線の職員が点検の指示、それから過料の運用、こういうことをやるわけでございますので、こういった職員に対する徹底的な教育、やり方の具体的な内容の作成ももちろんでございますが、その内容に基づいて徹底的な教育を私どもの第一線の職員にしなければならないかと思っております。そういうような状況が十分でき上がった時点でこの点検指示、過料の制度の運用に初めて取りかかっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
大臣からそういうふうに御答弁がありますから、私は一応質問を前に進めていきますが、それじゃ、大臣、これいろいろ問題があるんですが、マニュアルの問題もあるし、いろいろあるわけですが、一体いつからこれやろうというんですか。この法律の実施はいつからにしようということですか。すぐということではなさそうな感じもするんですが、そういって無限に先へ延ばすというものでもなかろうと思うんですがね。一体いつから施行するんですか。
ただいまの答弁に対しまして委員から御指摘ありました点は、私も伺っておってごもっともな点があると思います。
 しかし、私らは車検をするということ自体をいまここで見直すわけにはいかないと思います。もちろん、ただ自動車の性能が非常によくなっているということ、それから一方においては非常にたくさんの人が自動車を運転しているということでございますけれども、やはりそれはそれなりの点検の必要性というものが今回の御提案申し上げているような点で十分御理解いただけると思いますが、問題は点検すべき個所なり、あるいはまた点検をするアイテムと申しますか、それをもっと簡素化するということで十分それは運輸省として配慮して、ユーザーたちの不便、あるいはまた逆に言うならば、あんまり細かくガーガー言うからおれたちはもう関係ないんだ、こういう気持ちの起こらないようにその辺は十分注意して、委員の御趣旨に沿うような形で運用をしたいというふうに私はお答えしたいと思います。
外務大臣も含め政府の基本方針に変わりないというこの方向で一体となってやっていく、こういうように答弁をいただきました。
 考えてみると、これからの問題としては、水田農業確立後期対策にかわる新たな生産調整、減反政策が打ち出されたばかりではありますけれども、こことの絡みにおきましても、関税化問題というものは食管法否定ということにもつながってまいります。米の生産、流通、輸出入を政府が一元的に管理するという大変大事な基本方針については、我々も今後とも堅持すると、こういう方向でいかなければならないと思っておりますが、こうした方向につきましては、またこのテーマ、今後議論を詰めるという必要があると思います。これからの予算委員会でなお質問をさせていただきたいと思っています。
 次の質問に移りますが、午前中もちょっと総理お答えになっておりましたが、減税の問題。冒頭にもちょっと触れましたけれども、やっぱり今日の景気の落ち込みに対して減税という声が高いことについては、もう私が言うまでもないと思っています。
 細かい資料については省略したいと思いますけれども、全体として、これは一部の要求ということを超えて、もうほとんどすべての国民がそのことを考えておる。さっき午前中、バブルの蓄積があるから、こういうお話もありましたけれども、こんなことを聞いたら国民の皆さん怒り心頭ということだと思いますね。そんな余裕はもうなくなっていますよ。
 所得減税の必要については、日経連も来年度二兆円程実の減税を実施すべきだと言っています。経済同友会は、消費マインドを刺激するためにも減税は必要として、二兆円程度では効果が薄いとまで言っています。日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会でも、軒並み所得減税を説いています。ついせんだって新聞に出ましたね。ある新聞社の今月中旬、全国の主要な企業百社の経営者を対象にしたアンケートによっても、四十七社がまずは所得減税と、こういうように言っています。
 さっき大蔵大臣の方も、減税の景気に与える効果について、試算の方法、いろいろ難しいんだがと言って御説明になっていましたけれども、あるシンクタンクの試算によりますと、一兆円の景気浮揚策をとった場合の効果は、公共投資で一・五三兆円、所得税減税で一・四兆円、こういう数字、確かにいろんな数字が出ているわけですけれども、公共事業投資と建設業、公共投資というものは建設業と製造業、こういうところに効果が集中して始まるわけでありますけれども、減税ということになれば幅広い影響が出てくるわけでありますから、これは従来考えておったようなこととは違った効果というものが期待できるんじゃなかろうか。やはりこういう問題について、私たちは、まずこの減税は実施すべきであるという総理の決意があれば、そこを与野党の共通の認識としてその次の相談に入っていくことも可能ではないかと思っているわけでありまして、減税問題につきまして、これは総理の方からそうしたことについてのお考えを伺いたいと思います。