四月一日以来の消費税の実施状況につきましては、私自身が現場での体験、テレビの放映に見られる町の状況、大蔵省、国税庁、税関、また各省庁への問い合わせの状況からすれば、消費者、事業者とも非常に平静に対応しているという印象でございます。これは税制改革に関する国民各位の理解かだんだん進んできたことである、こう思って感謝申し上げているところでございます。
 ただ、この税は何分にも我が国にはなじみの薄いものでございますので、多少の戸惑いあるいは疑問が生ずることはやむを得ないと思っております。特に一般消費者から、特定の職業、業種につきまして、価格設定について便乗値上げではないかという苦情が寄せられております。これについては既に経済企画庁を初め関係各省庁が行政指導等の対応を始めております。大蔵省といたしましても、これらの省庁と緊密な連絡をとってその防止に努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後、総理を本部長とする円滑化推進本部がございまして、各省庁が緊密な連絡をとって、そして積極的な広報、親切な相談、こういったことを中心にやってまいりますが、今後とも努力を重ねまして、この税が我が国の経済に溶け込むように万全の努力を尽くしてまいりた、と思っております。
自由民主党を代表して質問させていただきます。
 激動の昭和から平成の時代に入ったわけでございますが、ちょうどことしは明治維新から数えまして百二十一年目でございます。明治維新から日本は四十年ごとに大きくドラスチックに変化しております。明治維新から四十年後が日露戦争、日露戦争から四十年後が太平洋戦争の敗北、そしてそれから四十年後が世界最大の債権国、こうなったわけでございます。そして今後、この平成の時代が今までのように上昇カーブで行けるのか、それともイギリスやアメリカのように下降線をたどるのか、まさに今は岐路と申しますか分かれ道だと私は考えるわけでございます。そして戦後日本は、農業にしても産業にしても金融にしても、それぞれの業界の皆さん方が頑張ってこられて今日の繁栄があるわけでございますが、四十年間たちますとやはり枠のつくり直しの時期に来たかなと思うわけでございます。そういう観点から私どもはこの税制改革を取り上げているわけでございますが、このような重要な時期に野党が予算委員会の質疑に出てこないということは全く情けないと思う次第でございます。
 それで、まず最初に、消費税が実施されて十日以上たったわけでございますが、それぞれいろいろな御意見が出ていますもので、それぞれの問題について逐次各省庁から御意見を賜りたいと思います。
 まず最初に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。消費税がスタートしまして十日以上たったわけでございますが、この導入直後の状況と、その状況について政府はどのように評価しているか、まず御意見を賜りたいと思います。
速記を起こしてください。
 再度出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。村上誠一郎君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 速記をちょっととめてください。
    〔速記中止〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
まず最初に、塚本さんと藤本さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 最後に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしまして、これは採決は二回になります。一回目は中央社会保険医療協議会委員で、全会一致。二回目は運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
いずれにいたしましてもひどい言い方じゃないですか。伝統的な米の輸出市場を、政府補助を受けた輸出で略奪するものだ、漁業問題で議会が圧力をかける、こういう警告ですね。そうかと思いますと、アメリカの政府自体もいろいろ日本の米の輸出に対しまして大変問題を出しているわけであります。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
たとえば日米農産物会合、これは昨年の十一月一日にやったものでありますが、ここの中でもいろいろ問題提起しているわけであります。たとえば「日本の米輸出は、国際価格と生産コストの差をばく大な政府負担によって補てんしており、輸出米を生産する農家に現金を与えていることと同じであって、」ひどい言い方だと思うのですがね、「ＧＡＴＴの取決めに違反した補助金付き輸出である。このため、米国通商法三百一条に基づき、」云々というようなことが書いてあるわけであります。こうなっているほかに、最近の情報によりますと、これは三月二十五日の日本経済新聞ですが、こういうふうな報道が出ているのです。「日米両国間の貿易摩擦に発展しかねないわが国の過剰米輸出について米国政府は、数量の圧縮ばかりでなく年次別数量見通しの明示を求めてきたことが二十四日明らかになった。」つまり年次別の輸出計画を出しなさいというわけです。
 いまこういう三つの例を引き合いにしたわけでありますが、私はアメリカとは対等な関係であると思っているのです。まさに一つは脅迫だ、もう一つは筋違いの抗議だと思うし、年次計画を出しなさいというようなことはまさに内政干渉だと私は思うのですよ。このようなことを向こうではちゃんと準備して、理論的に武装してこの会議に臨むのだと思いますが、日本の対応なり準備は一体どうなっていますか。