このたび、引き続きまして大変大きな事故を起こしまして、かけがえのない前途有為の隊員を大変多数失ったこと、また、事故を起こしまして基地周辺の住民の方を初めとする国民の皆様に大変御心配、不安をおかけしたことについては、深くおわびをする次第であります。
 防衛庁といたしましては、事故後直ちに、大変異例のことでございましたけれども、長官から各幕僚長に対して指示を出しまして、全機の機体の再点検を初めとしまして、安全教育の徹底、さらには、それぞれの訓練内容に応じた訓練の実施要領等について、安全確保という点についての徹底を期している次第であります。
ここで私は、さっきの参事官の再びの答弁は、自衛隊における安全感覚が全く麻痺をしておる、こういうことを指摘しておきます。防衛庁や小牧基地の幹部は、飛行計画に無理はなかった、あるいは有事の場合も考えるとこのような訓練が必要だと発言しているわけです。問題にしなければならないのは、このような発言が出てくる自衛隊の体質それ自体だ。今回の事故原因は、有視界飛行方式において守らなければならない気象状態も維持できない、いわゆる悪天候のもとでこのような低空の飛行訓練を強行させたことにある、私はそう思うのです。一つ間違えば、いまお答えのあったように、民間機や他の航空機を巻き添えにした大惨事を引き起こす可能性も十分にあったわけなんです。
 自衛隊の安全感覚の麻痺に関しては、四月七日、名古屋空港の北、美濃市上空で発生した全日空ボーイング７３７と浜松基地所属のＴ３３ジェット練習機とのニアミスにおいても同様なんです。全日空機のパイロットは、危険を感じた、異常な接近であったというレポートをしているのに反して、自衛隊は、十分な調査もしないうちに、安全間隔は十分であった、こういうような発表をしているわけです。いまの答弁は、まさに考え方としてはこれと同じなんです。私は、民間機を巻き添えにするおそれのあるこうした航空機の事故の再発防止には、もとより自衛隊が安全感覚を取り戻してもらいたい、さらに、その安全軽視の体質を早急に改めて抜本的な安全対策をみずから講じていく必要があろう、こういうふうに思うのです。
 これは、本来なら防衛庁長官にあえて質問をするわけですけれども、きょうは御出席いただけないから、この点についてひとつ防衛庁の見解を聞いておきます。
いや、私が言っているのは、時間が幸いにも早かったとか、あるいは高度が八千五百フィートであったとか、いろいろ不幸な事態を避ける要因は何ぼかあったかもわからないけれども、これが真っ昼間だとか、時期が悪ければ民間機との衝突も起こり得る状況である、僕はこう判断をしておる、そのことについて運輸省はどうなんですか。
菅島周辺は先生御指摘のとおり航空路がふくそうしております。したがいまして、当該磯が、航空路等民間航空にどのような支障があるかという点につきましては、その飛行機がどのぐらいの高度を飛んでいたかということが一つございます。それからもう一つは、当該機が事故を起こしました時刻が七時台でございまして、まだ民間機はそれほど飛んでいないという、いわばラッキーな状態ではございました。
運輸省がお答えになります前に、私の先ほどの答弁を少し補足させていただきますが、私先ほど、まだ調査中で個々の航空機がどういう状況にあったかわからないという、ちょっと直ちに管制部とコンタクトできる状況ではなかったと思われると一般論を申し上げましたが、有視界飛行を行っておりました航空機が計器飛行方式に移るという段階において、コンタクトができるまでの間は引き続き有視界飛行を維持することができるというふうになっておりますので、そういう状況にあったというふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。
学級定数についての文部省の基本的な考え方をただしておきたいと思います。
 先ほどからずっと質問が出ておりますように、今回小中学校の学級定数の引き下げを見送っだということですが、文部省は、その理由として、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議が「現時点において学級編制の標準を変更することは適当ではない」と結論づけたことを挙げています。
 まず最初に、この点について伺いたいと思うのです。
 昨年の七月二十八日にこの協力者会議が中間報告を出したときの二つの新聞の社説をちょっと紹介したいと思います。
 朝日の場合は「「三十五人学級」が見送られたことへの疑問の声も、現場の教師を中心に多い。欧米に比べて依然、日本の学級規模は大きい。」「財政難を強調する大蔵省などの壁を突破」するには、「強力な「応援団」と、実施すれば教育効果が上がるという「証明」が必要とされた。その意味で、文部省の調査研究協力者会議の、見えない有力メンバーは財政当局だったといえる。」「教育の土台となる学級規模の検討が、財政の枠組みを前提に行われたとすれば、疑問が残る。」こういうふうに指摘をしております。毎日新聞の場合は、「なぜ三十五人学級を見送るのか」こういう社説でございますが、「わが子に行き届いた教育をしてもらいたいと、親はだれでも願う。教師もそうした授業をしたいと思っている。そのためには、クラスの人数を少なくすることが、まず考えられる。」「欧米では、早くから二十—三十人と少ない。「せめて三十五人に」と多くの教師は望んでいるところだ。」「報告書に「財政負担」という言葉が出てくるところをみると、「三十五人学級にすれば、教員増＝人件費増になる」と、財政当局に気がねしているフシがある。」「現場の声に耳を傾け、行き届いた教育をするにはどうすればよいのかを提言するのが、教育専門家の務めであろう。」こういうふうに述べております。この指摘のように、協力者会議が三十五人学級を見送った理由は、結局は大蔵省、財政当局の壁が厚いなど財政上の問題が一番大きかったのではないかと想像されますが、この点について最初にお伺いをいたします。