そういうことになりますと、その当該国では合弁会社についての株式の取得制限をある程度やっている、かなり大きな、十二カ国でそういういろいろな制限があるという御答弁でございましたけれども、そういうふうになりますと、今度の法改正で、現地の法人に対して当該の日本の、親会社と申しましょうか、あるいは銀行と申しましょうか、商社と申しましょうか、それが債務保証を与えていくというような政策が、そうした当該国の株式取得制限の政策と矛盾するのではないかというふうに考えるわけであります。
 たとえば、それらの諸国の中では、投資は受け入れたい、しかし一方ではその投資の増大によって経済支配が強まる、あるいは民族資本が圧迫される、あるいは経済的な打撃、国民の経済生活基盤の破壊、公害の発生等、そういう不安が外資に対して大変多い、あるいは経済活動基盤のおくれが、つまり、関連産業の未発達という関係でもいろいろ影響が出てくるのではないか、あるいは伝統的な慣習、価値感、宗教、生活感、そういうものが破壊されてしまうのじゃないか、主としてそういう点での批判が強いわけでありますが、この改正に当たってそういう点を十分に検討をされて改正をされたのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、発展途上国におきましては一般的に外資の比率制限が行われておりますが、すべての発展途上国の全貌を把握しておるわけではございませんが、たとえばわが国企業の直接投資の累計額一億ドル以上の国について御説明させていただきますと、発展途上国、該当するもの十七カ国ございますが、そのうち十二カ国については何らかの形で外資の出資比率制限が行われておると承知いたしております。
 この状況がどういうものであるかという点につきましては、国によってかなりばらついておりまして、一般的にはマジョリティーを現地でとるということでございますが、たとえば資源に関連したものはもう少しきつい形で外資の比率をしぼっておるとか、あるいは企業の形態によって異なる等々ございますが、一般的にかなり多いものは、マジョリティーないしそれより外資の部分が少なく、現地資本の分が多くなるような形での制限でございます。
そうしますと、現地の合弁企業ということになるわけでありますが、それぞれの当該国においては、そうした合弁企業の場合に株式の取得について、先進国は余りないというふうに聞いておりますが、開発途上国の場合には株式の取得制限があるというふうに伺っております。たとえばどのくらいの国で、資本に対して大体どの程度までの取得制限があるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
私どもとしましては、この点につきましての改正に当たりまして、現地合弁企業等の長期借り入れに対する債務保証の形態の増大という点を念頭に置いているわけでございます。
経済安保の問題は後ほど触れたいと思うのですが、まず第一に、本法の改正の中で、法文の定義と申しましょうか、解釈の問題について三点についてお伺いをいたしたいと思います。
 第一は、海外投資の問題であります。
 この改正の中では、外国法人の株式取得に当たって当該外国法人に債務保証を与えると、こういうふうな改正が含められております。つまり、外国法人というのは当該国における日本の子会社あるいは現地の合弁会社を指すのではないかというふうに考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
わが国は資源も保有しておりませんし、どうしてもわが国の地勢上から申し上げまして貿易立国即技術立国ということになりかねないし、その方法としては、海外協力というものを進めていって、プロジェクトの輸出貿易、ひいては開放経済、自由主義経済、世界の経済が保護主義貿易にならないようにという考えを踏まえて常に対外政策を進めなければいけない、そういう基盤のもとに経済体制を組まなければならないという宿命を持っておると思います。
 したがって、外国との信頼関係が基本になりますし、貿易立国、技術立国あるいは信頼関係、そういうものを全部考えますときに、やはりそこに日本の経済安全保障ということも踏まえていかなければなりません。ただ、信頼関係とかいろいろなことを申し上げましても、貿易というものについてはかなりの危険、カントリーリスクもあるでしょうし、いろいろな思わぬ破綻もあるわけでございますし、といって、これは相手側をそう疑ってばかりおってもできませんので、そういう点は、貿易立国、技術立国だけに、私ども政府関係者がこれらの民間の活動に対して環境づくりをしなければならないと思います。つまり、リスクに対してはある程度の保険あるいは投資保証協定とかいうようなものをつくっていかなければなりませんし、そういう観点から、今回の改正も、必ずしも法律だけに頼るということではありませんけれども、また貿易を促進するためにも、あるいは民間の企業の活動を活発化するためにも環境づくりが必要だということから、この改正案もお願いしているわけでございます。といって、先ほどから申しますように、法律だけに頼っていこうということではないという考えも持っております。
私は、在日外国人、とりわけそのほとんどの割合を占めます在日韓国人の権益の問題についてお伺いしたいと思います。厚生大臣が席を外しておられますので、厚生省以外のことを先にお尋ねをしたいと思います。
 きょうの新聞紙上に、ほとんど一面のトップ記事として、法務省の方でレクチュアされた出入国管理令の一部改正につきまして報道がなされております。内容をよく拝見いたしますと、それぞれこれに該当をする皆さんが強く望んでこられた内容ばかりでございまして、また私もこの四年間この場所において訴え続けてきたわけでありまして、そういう意味では心から敬意を表したいと思うものであります。
 問題は、大体いつごろ国会へ提出されるのかということと、もう一つ、これはあえて御要望を申し上げたい内容なんですが、退去強制事由の整備というものもなされますけれども、強制退去に関連をいたしまして、たとえば協定永住権者で七年、一般の永住権者で一年以上の懲役の刑を受けますと服役後強制退去をさせられるわけであります。これにつきましては日本の法律に基づいてその刑を受けるわけでありますけれども、それに加えて強制退去という刑を受けるということで二重に刑を受けることになるわけであります。また人情的に考えますと、家族の分散という事態も招来してまいるわけであります。人権擁護の上から考えましても少々過酷に過ぎるきらいがあるのではないかという感じがするわけでありまして、これらにつきましても改めてぜひ再検討をしていただきたい、こう思うわけであります。
 もちろん、だからといって安心して犯罪を犯すなどのことがあってもらっては困るわけでありますけれども、それに対しては、日本国民と同様の法律に基づき、そして刑に処せられるわけでありますから、二重の刑を受けるというような形にならないように何らかの措置が検討されてしかるべきではなかろうか、こういうふうにも思います。
 出入国管理令の一部改正につきまして、その要点とその提出時期、そしていま申し上げましたこと等につきまして、まず法務省からの御説明、御答弁をお願いしたいと思います。