そのことだけを除いて発表したというふうに先生おっしゃっておりますけれども、そのニュースの編集判断は先ほど来申し上げているとおりでございまして、決して政府あるいは税調あるいは与党、そういう政治的なパワーに対して我々が遠慮をするとか、そういうつもりはございません。
 例えば昨年でも、昨年の二月にちょうど売上税の問題が大きな政治課題あるいは国民的関心事であったときに、これは六六％の反対があったわけでございますけれども、そのことはそのまま放送しております。ですから、決してそういう自主規制というような形で放送を見合わせたというようなことはないということの一つの理由として申し上げております。
三月の調査は、先ほど林参考人が申し上げましたように「くらしと政治」という包括的な調査でございまして、税制だけに関する調査ではございませんでした。例えば土地問題とか貿易摩擦とか、あるいは政治に対する国民の関心についてさまざまな角度から四十問に及ぶ設問をしているわけでございまして、先生の言われるように、あるいはこの調査を政府税調の素案が発表されるまで待つこともできたではないかという考え方もあったと思うのです。ところが、一回調査というものを予定しますと、どんなに急いでも三週間以上前に調査の延期というものを決めないと、計画というものはなかなか変えられないわけでございます。したがって、我々としてはその予定された十二、十三日の両日にやったわけでございます。
 次に、それでは特に税制問題について新しく調査をやればいいではないかというお話でございますが、私どもはそのつもりでおります。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
全然説得性のない答弁ですね。それはちょっと常識で考えたっておかしいわけでして、むしろそれだったらもう一度やればいいじゃないですか。素案が出ているのですから早速調査をやられたらいいのです。しかも、ＮＨＫは四十四条だけに基づいて調査をやるのではなくて、いろいろな業務上の必要性から、調査というのは広い判断でやるということも今お答えになっているわけですから、やられたらいいじゃないですか。そしてやったことについてはそのまま報道されればいいじゃないですか。たまたまタイミングは合っていたって、誤解を生じるといかぬという配慮が必要であるならば、きちっとそのことを前提に断って放送されるというのが筋じゃないですか。
ただいまお答え申し上げたように、私どもとしては新型間接税の素案というものが発表された段階でそれに対する国民世論の調査をしたいという考え方を持っておりました。ところが、我々の予測を超えて延びたのです。そしてそれが極めて偶然のことながら二十二日、我々の調査の結果の集約、集計が二十三日ということになったものですから、その段階で編集判断によってそれを放送しないことに決めた、こういうことでございます。
こういうことですか。税調の改革素案が出されたことに、タイミングがそうなったものですから非常に困ったという判断なんですか。そうではなくて、そのことは関係なしに当初から今回のアンケート結果はその部分だけ除いているわけですよ。全部やってないのだったならば説得性があります。もう一つの言い分があると思いますけれども、その項目だけは除いているわけですよ。ほかの結果は放送されたのでしょう。
 ですから私が聞きたいのは、当初の方針でも、その部分だけは発表しない、どんな政治情勢あるいは政府のそういう動きがあろうがなかろうが、そのことは全然関係なく放送はしないということで来たのか、その時点になってこれはやばいと思ってやめられたのか、どちらなんですか。
昨年十二月の調査は、内閣がかわりまして、その前に売上税が廃案になったということから、税に対する一般の認識というようなものを広げて設問をし、回答をしてもらったわけでございます。同じ状況のもとで調査をするということは余り意味がありません。そこで私どもとしては、二月の段階で当然のことながら新型間接税に関する政府税調の素案が出るであろう、そういうものが出た段階で改めて調査をしてその結果を発表したいというふうに考えたわけでございます。ところが、それが予測より延びて三月二十二日に発表されるというような結果になったわけでございまして、私どもとしてはそういう編集判断をせざるを得なかったということでございます。
公表されました十二月のアンケート調査の賛否の結果は「賛成」「やむをえない」の数字が多くて、今回放送されなかったこの賛否の結果は導入反対の方が多かった。しかもそれは政府税調の素案が公表をされるその直後、タイミングがそこに合うというのでやられなかったというのもこれは背景の事実でございますが、だれが考えても片手落ちであると思うのが常識的だと思うのですが、そうは思われませんか。
私どもはそのときどきの編集判断に基づいて調査の結果をいろいろな形で発表し、あるいは場合によっては発表しないということを決めておりますが、特にニュースにつきましてはそのニュース性あるいは情報性というものを勘案して、これが万々誤解を受けることのないような考え方をとっておりますので、私は片手落ちとは思っておりません。
昨年の十二月にやられました世論調査の結果は、間接税の導入の賛否を聞かれているわけですが、その結果は放送されていまして、今回三月中旬に調査をされました同じ間接税の部分に関する賛否の結果だけが抜き取られて放送されていないわけですね。これは片手落ちであると思われるか、どうですか。
事実上業務を停止している土地開発公社がどのくらいあるかにつきましては、必ずしも統計的に十分把握しておるわけではございません。六十一年度の実績で見てみますと、土地取得面積がゼロヘクタールの公社が全国で約三百公社、それから処分面積がやはりゼロであるという公社が約二百五十公社となっております。
 これは特に市町村に多いかと思うんですが、市町村の場合は先ほど言いましたように職員が二人というようなことでございまして、これは恐らくは市役所の中で市の職員の方と机を並べて仕事をしているというようなことであろうかと思います。先行取得の必要性が出てきましたときに開発公社で取得をしていただく、その仕事が終われば取得もないし処分もないということもあるかと思うわけでございます。
 それから取得・処分面積がゼロということで先ほど数字を申し上げたわけでございますが、現に土地を保有しておるような場合には管理等経過的に行っているものもあるわけでございまして、実際に休眠状態にあるという公社は先ほど申し上げた数字よりは少ないというふうに考えられるわけでございます。