組んでと申しますと何か、（「何か悪いことをしたみたいだね」と呼ぶ者あり）そういう印象をお持ちかもしれませんけれども、開発途上国におきまして、御承知のとおり我が国の場合にはほかの宗主国等に比べまして知識もございませんし経験もございません。しかも、後発でございますので、常に先発の諸国からの妨害、中傷等にさらされながら実際に仕事をしていくというのが実態でございます。その際、私どもの大使館は、必ずしも知らない分野でございますとか、地方でございますとかにこのような住民のニーズがあるというようなことを伺いながら、それではそういうニーズを満たしていく援助というものが考えられないものかということでいろいろと知恵を拝借し、かつ当該国の政府の話を聞きながらプロジェクトを進めてきたというケースはございました。
既にあなたが発言する前に私は予算委員会で問題を取り上げている。そういう事態をわきまえながらこう述べられた。あなたは商社と、業界と組んで何をおやりになったのか、逐一ここで述べてください。
そこで申し上げておりますのは、商社先行と申しますか、商社が経済協力プロジェクトをつくって、それが政府ベースでの経済協力につながっていくということが非常に悪いことであるという、押しなべて悪いという批判がありましたのに対しまして、同じ日本の出先としまして、いろんな方がそれぞれ知恵を出し合って日本の経済協力というものを進めているというのが第一線での実態であるということを私自身の経験から述べたものでございます。
藤田さんはもちろん性格的にまじめな人だからあれですが、こうも言っているんですね。「特に私などは現場の第一線で経済協力をやって来たので、商社の人と組んで他の援助国の大使館や業界のグループ相手にいろいろ知恵を出し合って戦って来た戦友だという気持ちの方が強い」。
私は、援助については国民的な立場でやっているわけですから、そういう意味で国会で議論をしていただいているというのは援助を進める上において大変有益だと思っております。そうした批判というものを踏まえながら援助はしていかなきゃならぬ、こういうことで実は慎重に取り組んでまいりましたし、それなりに国会の意見も援助の中に組み込んでいったと私は思っております。
 しかし、こうした少なくとも疑惑が出るような問題が起こっていることを非常に残念に思っております。したがって、いろいろな面でやっぱりこれは再検討して援助の正しい方向をこれから追求していくというか、構築していく必要がある。しかし、全体的にはフィリピンのマルコス問題で言われているほど日本の援助というのは疑惑的なものじゃない。各開発途上国に対して効率的、効果的な面が非常に多かった。私も開発途上国を回りまして、日本のそうした援助に対する非常な感謝の言葉も聞いておりますし、最近の援助というのはそういう意味では相当やっぱり成果を上げてきている、こういうふうに思っておりますが、しかし反省が大事ですから、反省をしながらよりよいものに持っていきたい、こういうふうに思っております。
 そういう意味では、やはりいろんな問題が日本政府としてなかなか明らかにできない、相手の国の問題でそういうもどかしさもあるわけでございますが、そういう中でできるだけ問題の解明というのは必要じゃないか。少なくとも日本の企業が参加しているということについては、これはやはりできれば解明をされるということが必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
私は本予算委員会で、既に三年ぐらい前からこれを指摘し続けてきているわけですね。大臣からも答弁をいただいた。見通しは私のとおりになったのであって、大臣の見通しは誤ったし局長たちの見通しも誤った。そういう上に立ってこれを論議しているんですからね。いかがでしょう。
あれは私が実際座談会といいますか、対談で申し上げたことを記録されたものでございまして、私が考えておりますのは、経済協力というのはやはり相手国が主導、相手国の事業に日本としては協力するんだという基本的な姿勢といいますか、視点というものが欲しいということをたしか後段の方でも申しているかと思いますけれども、被援助国という立場で、例えば東海道新幹線でも援助を受けてきた日本でございます。東海道新幹線は日本の事業であると。確かに世界銀行から援助は受けましたけれども、その事業の主体は日本なんだと。援助を受ける国に対してもそういう同じ態度で接するというのが被援助国から援助国に変わってきた日本のあるべき姿なんじゃないかということを、実はこの対談の中で私が繰り返し申し上げている点だと思います。
やはり援助については、常にいろいろの面から御批判とかあるいはまた御忠告いただくということは、援助をより効率的、効果的に行うためには非常に大事なことである、私はそういうふうに思って、終始国会での御意見等も傾聴させていただいておるわけであります。
最初に、今回のチェルノブイル原発の事故につきまして、実相の把握ということについて一言我が党の見地を申し上げたいと思うのです。
 特にこういう事故の場合、事故の実相が早く明らかになることが大事なわけです。これはけさほど来各委員も主張されたところでありますが、今回の原発事故が国際的影響を及ぼしているという点から見ましても、災害を最小限に食いとめるという措置を講ずる上でも不可欠な問題であると思います。この点で、ソ連政府の原発事故の発表が北欧諸国の異常察知よりも大幅におくれたこと、また、事故の経過や内容が詳しく公表されていないことなどはまことに重大だと考えておりまして、我が党としましても、一刻も早く事故の真相を公表し、各国に報告すべきであるということを、党の科学技術局長の談話をもって発表したところです。この点で私は、けさから大臣もお答えになっておりますからこの点の質問はおきますけれども、日本政府としても対応を十分にやっていただきたいと思うのです。
 この点では、例えば昭和五十六年三月に起こりました日本原電敦賀原発事故の場合、当初電力会社によりまして事故が隠されたことがあって、この委員会でも随分問題になったことがあるのです。我が国の場合は公開の原則を踏まえているわけでございますから、我が国においても原発における事故の公表については一層徹底を図る必要があると思います。その意味におきまして、単に自治体だけでなくて、関係住民による例えば立入調査を認めるような措置が講ぜられていいのではないかと思いますが、この点について今度の事故の教訓としてどうお考えになっておるか、最初に伺いたいのです。