これは農林省だけでやれる仕事ではないわけですね。国土庁、自治省、まあ大臣、あなた自治行政も詳しい人だから、森林をたくさん持っている町村、それから交付税の中の単位費用、山林面積に対してどれだけの単位費用を認めておるのか、それから自治体、いまの消防制度から言えば自治体消防だから、山を本当に守らせるのなら、交付税の算定基準の単位費用をもっと大幅に引き上げるべきではないか。そして地方公共団体にもっと責任を持たしていくということをしないと、国もやるが自治体もやらなければならぬ。いまかみ合っていないのですね。いま交付税の単位費用は幾らと思います。ちょっと大臣、答弁してください。
いままでの実態についてはもう先生御承知でございますから、長官の答弁も要らないかと思うのでございますが、私はいまもちょっと長官に言ったのですけれども、たしか、私カナダを旅行いたしましたときに、カナダに山林消防隊というのがあったのを、カナダではなかったかと思うのでございますが、まあ日本でそういうものまでやるのかどうかという点はいろいろこれから議論してみなければならぬかと思いますが、とにかく山を守っていくという点からいけば、なるべく山林の火事、特に山林地帯に入りますと、結局いまの消防ではなかなかうまく消火ができないということで、結果的には非常に大きな被害をもたらすわけでございます。そういう意味においては、私もいまちょっとアイデアで浮かんだだけでございますが、たしかカナダであったと思いますが、そういうのも私は見てきておりますので、できるだけ山林の火災予防という点について積極的な取り組み方をひとつ検討してまいりたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
大臣がそういう自信を持って今後取り組んでもらえるのなら、これから大きな期待を持っておきます。
 資源を大事にするということの面から見て、どうも大変山火事がたくさんある。山林火災。何回言うても農林省は、林野庁を含めて、林野庁が総元締めだけれども、山林火災の防止策について何ら手を打ってない。思い切って、全国で何カ所か防災基地を国土庁と話をして設けなさい、防災基地で、常にヘリコプターで空中から防除対策ができるようにやりなさい、こう言うのだけれども、やろうとしない。資源を大切にしなければならぬ、こういう答弁をしながら、実態論から言えば何にもしないということは、これはおかしいと私は思うのですね。それから、集中豪雨で、水害で山崩れやいろんな問題が起きる、それが災害復旧ということに直ちになるわけですけれども、火災のあとはもう微々たるもので、何十年かかるか知らないけれども、ぼちぼちやっているということですね。そんなことよりも、山火事を起こさない、そういう運動をしなければならぬし、そういう政策を進めなければいかぬ。この点、大臣どうですか。——長官は要らぬ。きょうは大臣に。
五十五年度から、確かに少額かもしれませんけれども、木質系のエネルギーの開発というものについても力を入れていこうという新規の予算を考えたわけでございまして、世界のいまの油の事情から申しましても、私は、日本における木質のエネルギーの開発というものについてはもう一度相当力を入れていくべきではなかろうか。残念ながら、過去においてややもすればそれが忘れられたものでございますから、これが大きく国民生活の中に活用されるとまではいますぐにはいかないかと思いますけれども、やはり長期的に見れば大変大切な問題であろうと思っておりますので今後積極的にこのエネルギー開発については取り組んでまいりたいと考えております。
答えになっておらぬと私は思うのです。余りにも実態を見きわめておらない通産省であると言わざるを得ないわけであります。そこを先ほど申し上げたわけです。
 例を挙げますと、私の地元の東浅香商業協同組合の生い立ちですが、昭和二十九年八店舗で商店会をまずつくった。そのころその地域は住宅もない、学校もない、道路も不十分、そして交通機関もない、その地域に住んでおられる住民、消費者のためにこの八店舗が共同して地域に大きな貢献度を尽くしてきた。それが徐々に三十四年に今度はさらに、八店舗では消費者の皆さんに商業活動が十分に施すことができないので二十四店舗で商業協同組合をつくった。そして商調法に基づくいわゆる小売市場の認可を受けたわけです。当時この協同組合をつくるのに一口わずか七百円の出資金、合わせて五百二十五万円でこの協同組合をつくった。ところが六年たちまして四十年に、壁一つ隔てた隣に不法市場ができておるのです。いまだにその市場が現存しているじゃないですか。さらには新日鉄の社宅ができた。その新日鉄の社宅の購買会組織として花田マートというのが約七百五十平米の規模で開店した。これが今ではダイエー系のスーパーに身がわりしておる。四十三年にはそういうことに対応するために鉄筋二階建てに改装した。そこで制度資金を含めましてその費用が約六千万円かかっておる。ところが、後二年たちますとこれまたスーパー大黒というのが出店をしておる。さらに一年置きますとまた不法市場ができてきておる。それからスーパーダイエーという大型店舗ができておる。さらにダイエーが大型店舗の規制の法の裏をくぐってミニスーパーを無数に出してきておる。まさにこの法律に基づいて許可を受けた市場、認可を受けた協同組合というのは今や死活の状態になっておる。それをその法律の措置によって処理することであって、商調法や大店法の規制の対象にならないというようなことで事を済ます限りにおきましては、法律で保護された商業活動をやっておる者は大変じゃないですか。そのことを放置するということは、まさに零細の小売商人を、小売商業活動をやっておる者を切り捨てるというのが通商産業省の姿勢であるというように断ぜざるを得ないわけです。そういう具体例の中でそのような商業活動者をどのように救っていくか、どのようにその死活の状態に対処し、これを生かす方向にしていくかというのがあなた方の仕事であればこそ中小企業庁の役割が果たせることになりますし、また、かつて委員会で村田大臣が、私は中小企業大臣だということまで言われた。このことを処理できなければ中小企業大臣じゃない。中小企業庁はもう要らない。この法律を廃止したらよろしい。この点について大臣、答えてください。