ＰＤ五十九号の内容というのは全体としてはまだ秘密になっておりますのですけれども、八月二十日ごろの大統領及びブラウン長官のスピーチによりまして、おおよその内容は明らかになっています。
 その要点は、いわゆる確証破壊戦略というようなものがございまして、これは相互に壊滅的な打撃を与えるということでもって、核のいわゆる手詰まり、核抑止が成立していたという事態に対しまして、最近ソ連のＩＣＢＭの命中精度が非常に高くなってまいりまして、それ以外の戦略もあり得るという情勢認識の上に立ちまして、また他方、ＳＳ２０などの戦域核がヨーロッパに非常に大量に配備されまして、いまなお続けて配備されておる、そういうすべての情報を踏まえまして、従来のように確証破壊に重点を置くということではなしに、あらゆる形における、あらゆる水準における核戦略、それに対応できるような能力を備えておく、それが新しいアメリカの核戦略、いわゆる相殺戦略の主な内容であると思っております。
いずれにしても核の状態というのは、偶発戦争の危険性だって、事故がたびたび起きているところを見るとあるわけです。
 そこで、アメリカの最近の核戦略、大統領指令五十九号ということについてちょっとお尋ねしたいのですが、対ソ限定核戦争の新ドクトリンだと言われているのですが、マクナマラ時代の確証破壊、それからニクソン政権下の十分性戦略、シュレジンジャーになってからの目標原則の修正、ブラウン長官の相殺戦略、こういうようなずっとアメリカの核戦略の変化の中で、今度の大統領指令五十九号というのはどういうぐあいに位置づけられるのか、日本としてどう見ているのか。
包括核実験の方の交渉は、ジュネーブの軍縮委員会に交渉国から報告書がすでに出ておるわけでございます。ただ、これはあくまで中間の報告書でございまして、交渉が妥結しているという意味ではございません。交渉が妥結いたしました後で軍縮委員会に舞台が移るということでございますので、これについて予測を申し上げますと不正確になるといけませんので、余り大胆なことは申し上げられないと思いまするけれども、相当煮詰まってきておるものと理解しております。
再検討会議の評価でございますが、結果的には最終文書を採択いたしませんで、五年後に第三回のレビュー会議をやるということを合意したにとどまった点は不十分であったという評価もございますが、同時に、核不拡散体制の条約を全くいじらないでこれを存続せしめるという合意が継続いたしておりますることと、それから脱退の国も出ていないということは、基本的に核不拡散体制が堅持されたということでございますので、これは評価すべき点であろうかと思っております。
対外的に公表している政策からいうと、いま言ったように、どうも力の政策がかなり前面に出てきて、軍縮は後退するんじゃないかなという心配をわれわれはしておるわけですが。
 もう一つジュネーブの方ですね、この再検討会議、これについて、核防体制は後退したんじゃないかという議論、意見もあるようですけれども、外務省の方では、何か出しているものを見たら、わりあいと評価しているようですね。これはどうなんですか、今度のジュネーブの会議については。
軍縮といいますか、実質的には残念ながら軍縮よりは軍備管理というような状況でしかないわけですが、核軍縮に最優先が与えられているわけですね。
 そこで、若干概要をつかむために個別の問題について少しお尋ねしたいのですが、戦略核の問題があって、これは米ソでＳＡＬＴＩＩの問題、それから核不拡散、ＮＰＴ体制と言われるものが一つあって、これはジュネーブで再検討会議がこの間開かれたばかりですね。それから、いま御答弁のありました包括的核実験の禁止という問題があるわけですが、この戦略核、ＳＡＬＴＩＩはアメリカの選挙待ちなんですが、レーガン候補の政策を見ていますと、このＳＡＬＴは米国の国益にかなっていないという主張をされているようですね。つまり、レーガンにかわった場合、軍縮等を含めてあるいは中国政策を含めて、大分アメリカの政策は変わりそうです。この辺のところはどういうぐあいにお考えですか。
核軍縮というのが軍縮の一番大きな柱になることは、私どもそういう考えでおるわけでございまして、スイスの軍縮委員会等でも常に日本はそのことを主張している。で、まだできないのでございますが、包括的な核実験の禁止、地下はいまできるということで禁止されておらぬわけでございますが、こういうものを禁止していく。あるいは核兵器の拡散防止条約に入っておりますので、核兵器保有国に対して核軍縮はどうしても必要だということを日本としては主張するとか、あらゆる機会をとらえていま主張をしているところでございますが、私はまず、包括的な核実験の禁止ということがなるべく早く実現していくというようなことで、一歩一歩、検証の段階というのは非常にむずかしいのでなかなか合意が得られないのでございますが、どうやって検証するか、おれのところだけやってもだめじゃないかということが常に前提になりますので、むずかしい問題がありますが、そうしたものから一つ一つ実現していくということで、いま主張し努力をしているところでございます。
お答えいたします。
 自動車産業の対米投資につきましては、私ども基本的には次のように考えております。
 自動車産業は、現在一千万台の生産をいたしておりますが、その半数、五百万台を海外に輸出をいたしております。輸出というものは、先生御高承のとおり、為替リスクでございますとか、あるいは船賃の変動でございますとか、あるいは場合によりましては輸入制限運動等を受けるということで不安定な要素を多分に持っておるビジネスでございます。したがいまして、このビジネスのリスクを避けるために産業が海外投資をするというのはきわめて自然の流れであるかと考えております。さらに、今回のように日米経済摩擦の解決策としてアメリカ側から投資を要求されておるということになりますと、私どもはそういった点を考えまして、日本企業に前向きに対処するようにお話をいたしてはございます。
 ただし、急激な現地生産化が進みますと、国内に雇用でございますとか、下請中小企業の関係とか、いろいろ悪影響を残す面もこれまたございます。基本的には企業の判断によらざるを得ないと考えておるところでございますけれども、私どもは、各企業に対して、いま申し上げましたような諸要素を十分考慮の上、自主的に御判断をいただくように慫慂しておるところでございます。