いわゆる自由化論争とマスコミ等で表現されているような議論というものが臨教審の部会の中で論議があったことは私どもも承知いたしておりますが、しからばその自由化論争というのはどういう部門をどういうふうに自由にしようとするのか、これは論者によってまちまちでございまして、まだその内容は定かでなかったわけであります。そういう段階を経て自由化という言葉は使われなくなって、個性主義ということに第一部会において第一部会としての考え方が出てきたように私どもは受け取っております。その個性主義の中身というのは、これはもう新聞にも出ておりましたが、審議メモということで出てきておるわけでありますけれども、そこに書かれていることにつきましては、何といいましょうか、今までの我が国の学校教育の中で画一主義に過ぎる面あるいは余りにも硬直化しているという面、こういったものの改正をすべきであるということが指摘をされているようであります。そしてまた、先ほど先生がおっしゃいましたように、教育の実施機関である文部省としては、現在よりもある程度自由にできる面もあるかもしれませんが、なかなか自由にはできない面も実はあるわけでありまして、そういうことにつきましては、ヒヤリングに応じて十分文部省としての考え方は申し上げてきたわけでありますから、これからの話でありますけれども、文部省として実施できないようなそういう改革案というものは私は出てこないんじゃなかろうかと、実現可能な改革意見が出されるものと私どもは期待をしておるわけであります。
 例えば、学校選択の自由などということが標語として出ておりますけれども、少なくとも義務教育段階等で選択の自由が、ある程度選択の幅を認めてくれということであるならば現実的に対応できる面もあろうかと思いますけれども、自由というほどのことまで教育の実施機関としてやれるかやれないかということは、これは臨教審の先生方も御理解いただいておると思いますので、文部省として対応できないようなそういう改革意見というものは出てこない、やはり実現可能なものが出てくるものと私は期待をしておるわけであります。
いや、その経過はよく承知しております。ただ、臨教審の第一部会を中心にして論議をされました自由化にかかわる論争、それから個性主義という表現に改めつつも自由化の理念を生かしていくという臨教審の考え方というものが発表されてきておりますが、少なくとも文部省が臨教審の求めに応じて発表された、報告された内容というのは、この考え方とは私はかみ合っていないと思います。文部省は文部省として教育改革の実施機関としての文部省の立場でかなりはっきりした意見を述べられたはずです。だから、その意見の調整がつかないまま教育改革の理念が臨教審で決められて、方法論が審議されていっても無理を生ずるのではないかと思うんですが、その点について文部省はもう言うべきことなし、すべては臨教審にお任せしてありますから、臨教審が答申を出しましたらそれを法律に基づいて尊重いたします、これで貫かれるおつもりですか。
市町村におきます適正規模についての御質問が第一でございました。これは御案内のように、一番最初の町村合併促進法、昭和二十八年時点におきます考え方は、町村は、おおむね八千人以上の住民を有するのを標準とするという考え方が打ち出されておりました。当時は非常に行財政力の弱い市町村が多かったものでありますから、最低限八千人程度なければ今後の行政需要はこなし切れないだろう、こういう考え方のもとに八千人というものが打ち出されたと承知をいたしております。
 その後、町村合併がいろいろ行われてきたわけでありますけれども、ただ、住民の日常生活圏というのは年を経るごとにますます拡大の傾向にございます。さらに今後広域化の要請に応じて効率的に処理するためには、今後とも市町村の区域、規模の拡大が必要となるような事情が当然に生じてまいると思います。ただ、その場合にどの程度の区域、規模が合理的なのか。昭和二十八年当時は八千人という標準があった。現在の時点ではどのくらいを標準として考えるべきか、こういう御質問でございますが、非常にこれは難しいわけであります。
 昭和二十八年当時の行政需要で何が一番真っ先に取り上げられたかと申しますと、御案内のような六・三制の実施、つまり新制中学校をつくらないといけない、そうすると一つの中学校を一つの町村が維持しますためには、三学年、数学級というものを頭に置いて、少なくとも四、五百人は生徒がいないといかぬだろう、四、五百人の生徒がいるためには人口がどのくらい必要であろうか、こういう逆算を当時はしたようでありまして、八千人というのが大体そういった中学校一つを維持するための逆算の結果の人口、こういうことであったということであります。
 今日、それ以外にもいろいろな複雑な行政需要が生じておりますので、そういういろいろな複雑な要素というものを頭に置きながら、どういった人口が最低限あった方がいいかというのは、人口密度なりあるいは地勢の問題もございましょう、いろいろな事情に照らしまして具体的に考えるべき問題でありまして、画一的に一つの数字の基準というものをつくることはなかなか困難であります。ただ、こういう問題については、非常に基本的な重要な問題ではございますので、あるいは今後の市町村の事務移譲につきましても、市町村の対応能力という面で大きな問題になってまいりますので、現在地方制度調査会等において一つの研究課題として取り上げていただいておるところであります。
 それから二番目の地域格差、合併に伴う市町村間の格差の拡大の問題であります。
 現在自主合併ということで、それぞれの地域に応じて合併の機運の盛り上がったところから合併をしていただいた結果が編入が多い、それによって地域格差というものがますます拡大するではないかという御指摘であります。そういった面は確かに否定できません。特に離島でありますとかあるいは陸の孤島と言われるような、地勢によって取り残されておるところも昔から相当ございます。こういったところについて、どういう行政をしていくか、これが広域行政の一つの役目でありまして、そういった取り残された地域の行政需要に対処するためにも、今後さらに広域市町村圏を中心とします広域行政施策、これを充実強化いたしまして、できるだけそういった地域格差の縮小に努めてまいりたいと考えておるところであります。