米の消費拡大の問題につきましては、これまで一つは米についての正しい知識の普及啓発、あるいは地域における米消費の拡大対策、さらに、文部省にいろいろお願いをしておりますが、米飯学校給食の計画的推進等々を柱にいたしまして、国として二百億を上回る予算を組みながら積極的に施策を講じてまいったところでございます。もちろん、細かいことにはなりますけれども、米についての正しい知識の普及啓発に関連いたしましては、テレビとかあるいはライスフェアとか、あるいは若い女性のヤングレディ・ライスクッキング・コンテスト等々のことも行ってまいっております。さらに、地域における米の消費拡大につきましては、稲作体験ツアー等のこともやらしていただいております。もちろん、これに関連いたしまして昨年以来、あるいは本年にかけまして米需給均衡化緊急対策の一環といたしまして、これもやや一つのシンボリックなことでございますが、純米酒の推進であるとか、あるいは入浴剤の普及等につきましての地域の工夫、そういったものも生かして対策をしているところでございます。
 これらの施策の充実によりまして、おいしい米の普及や米と日本型食生活が日本人にとって健康にもよく、あるいは栄養のバランスの面についてもすぐれているということにつきまして国民の皆さんの御理解を受けるよう、積極的な啓発活動も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
米が過剰になりつつある、そのことも承知をしています。しかし、もうちょっと政府が、例えば食糧の消費のために新しい分野は開拓できないのかとか、あるいは学校給食の米飯給食は将来、今やっていますけれども、もっと考えることはできないのかとか、いろいろあるわけですね。ですから、農林水産省、一体今の米の消費拡大、国民に茶わん一杯ずつ余分に食べてもらいたい、そんなことではなくて、もっと基本的なものを考えるべきだと思うが、何か考えていますか。文部省にもひとつお聞きしたいと思うんです。
実は、私は都会に生まれて都会育ちでございます。また、内閣の一員として農林大臣が御答弁されております、また総理がそれを補足されておりますことに従うというのが当然でありましょう。
 ただ、個人的な見解を一言申させていただくとすれば、東京への通勤圏が一時間半から二時間になっておる。そうして、マイホームを求めておる働く人々が土地つきの家を求めてもそれが求め得ない。そういう状況を考え、しかも減反をし休耕をして、さらにそこに補助金を払う、こういう制度が正しいんだろうかというようなことに関しまして一抹の疑問を持っております。いささか内閣から逸脱したとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、十分研究調査をした後に、もう農地として使用しないものであれば、農村の人々の気持ちも十分考えつつ、それを宅地なりほかの方法で利用する、あるいはセカンドハウスを持っていただくというふうな方法等々、やはり日本の農村においても一つの大きな発想の転換ということが必要ではないかなと、私の立場としてはそういうふうなことを考えております。
 ひとつ賢明な、専門的な委員の国土政策に対する御助言をちょうだいできれば大変ありがたいと思います。
これは、農政については農水大臣が一生懸命頑張っておりますから。私も米どころの出身地で、故郷に帰るたびに一生懸命農家の皆さん方が苦労をして立派な田んぼをつくって、その田んぼに稲が植えつけられないで休耕している姿を見ると胸が痛みます。
私はそういう抱負を自治大臣にお聞きしたのではなくて、ベトコンの先輩であり、米どころのあなたが、これ以上減反をずっとさせていっても私は大変なことだと思うんですよ。国務大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
作況指数等を見て検討するということでございまして、幾らか前向きな答弁が出てきたんですけれども、閣僚の皆さん、そして総理、聞いてください。
 耕地面積の狭い我が国で、水田面積の三割もあるいはそれ以上も減反を強いられようとしている。先人が努力して基盤整備をした水田、国費を投入してあるいは構造改善をした水田に雑草が生い茂っておるんです。山の中の田はもう山林になってしまうんですよ。田園まさに荒れなんとしておるんですね。これでふるさと創生と言えるのでありましょうか。多極分散型の国土づくりと言えるのでありましょうか。もっとこれ以上減反しなくてもいい知恵を働かさなきゃいけないと思うんですよ。聞いてもらいたいと思うんです。自治大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
今先生申されたとおりに、稲作農家の人たちがこれ以上の生産調整は限界だよ、こういうふうな考え方でおると私どもも承知をさしていただいております。
 そういう中で、米の需要が減退しておる、また生産力も向上しておるという事情のもとで、米の需給ギャップというものはこれからも拡大するというふうなことが見込まれる中におきまして、需要に応じた米の計画的生産を確保しながら水田農業を発展させていくというふうなことのためには、消費拡大等も含めまして相当な需給調整努力が必要じゃないか、こんなふうに考えております。
 後期対策をどうするかというふうな問題につきましては、作況の状況というふうなものを見定めながら、生産者の方々にも主体的に取り組みをしていただき、そういう中で地域の事情に合った足腰の強い水田農業というふうなものを実現していくという観点から、関係者ともこれから十分協議をしながら検討を深めてまいりたいと、このように考えております。
次は、農林水産省が明年から減反面積をさらに拡大していく、こういう方針を持っておるようでありますが、これ以上の生産調整はもう農民を苦しめるだけですね、もう限界に来ている。参議院農林水産委員会も東北地方に調査に行ってまいりましたが、こういうことを一様に言っているわけですね。したがって、こういう農民の声があるにもかかわらず、まだ減反を強化していく方針なのかどうか、まず農林水産大臣にお伺いしたい。
まず、政府案の基本的なところを御説明させていただきます。
 御指摘のとおり第三条の二項で「土地は、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。」ということで、計画の策定義務あるいは計画の充実等につきまして基本理念として定めておるわけでございます。この基本理念を受けまして十一条等で計画の策定方向を規定しておりまして、先ほど御指摘がございましたように、十一条では、地域の実情に応じて詳細化を図るとか、あるいは社会経済情勢に応じて広域的な調整を図りながら、計画を策定し充実する方向づけをしておるわけでございます。
 この中で高度利用あるいは適正な土地利用の転換といった方向づけもしておるわけでございますが、特に大都市地域におきましては遊休地の有効利用あるいは再開発事業によります有効利用の促進というのも非常に重要でございますし、また、市街化区域内の農地の計画的宅地化あるいは工場跡地等の低・未利用地の有効利用の促進等を図る必要がありまして、こういう地域につきましてはできる限り地域の実情に応じてその詳細化を進めていくことが特に重要だと考えられますので、そういった計画策定の基本的な方向を十一条一項等で示しておるわけでございます。