お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一時滞在難民、この救援に関しましては確かに宗教団体その他の民間団体の非常な御協力を得ているところでございます。この団体は、ＵＮＨＣＲすなわち国連難民高等弁務官室、これとの契約に基づいて施設の運営が行われておりますが、もちろん政府といたしましても、昭和五十七年には大村難民一時レセプションセンターあるいはまた翌年には国際救援センターというものを設置いたしまして、こういう民間のセンターにたまっております難民を少しでも引き受けようということを努力してまいった次第でございます。
 最近の例によりますと、やはりボートピープルといいますものが、幸いにいたしまして日本に参ります数も割に減ってまいりました。しかしながら我々としましては、一応こういう人たちを、何もかも民間の方の負担に任せるというようなことはぜひとも避けたいという考えから、例えば大村センター、これはボートピープルは一応全部入るわけでございますけれども、そこに集まりました難民を直接に、すなわち民間のセンターを経ることなく直接に国際救援センターの方へ持っていくというような形で、少しでも民間の負担を軽くしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 申すまでもないことながら、この難民の事業と申しますものはやはり民間の方々の御支援、御協力というものがなければ不可欠でございますので、今後とも、もし民間の方からの何らかの御要望などがございましたら、私どもといたしましてもできる限りこれにこたえまして、官民一体となってこの難民事業をやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、難民の一時収容施設の収容能力の問題でございますけれども、この収容施設を見ますと、アジア福祉教育財団、日本赤十字社ですね。そのほかに民間宗教団体の善意によるものがかなり多いわけですね。カリタス・ジャパン、それから立正佼成会、こういうものの善意による収容施設があるわけでございまして、この民間宗教団体の善意による収容施設のパーセンテージが三〇％に及んでいる。ということは、政府として一時収容施設の取り組みに少し手薄な面があるんじゃないか、こういう気がするのでございますが、いかがですか。
委員御指摘のように、このボートピープルの海難救助というのは非常に重要な問題でございまして、政府としても真剣に取り組まねばならないと考えているわけでございますが、確かにボートが漂流しているときに、船が通っても助けてくれないというケースはあり得ると思います。しかも、日本船ばかりでなくて、よその国の場合はよく知らぬふりするといううわさも聞いている次第でございますが、いずれにいたしましても、広い洋上で小さなボートが浮かんでいるときに、大きな貨物船、大型の船舶から必ずしも一〇〇％キャッチできるということも難しい、こういう話も同時に聞いているわけでございまして、この補償の問題だけでなくて、今後、こういうボートピープルをいかに救助していくか、
その救助率を高めていくかということは政府としても真剣に取り組まねばならないし、今後とも国連難民高等弁務官とも協議しながらこの問題につきまして真剣に考えていきたい、こう考えているわけでございます。
先ほど一日五ドルというお話がございました。これを円に直しまして、百六十円と見ますと八百円。これですと、一日の一人当たりの食費に満たないぐらいの金額でございます。こういうことでございますと、救助に要する日数ですね、それによって生ずる損害、そういうものはもっともっと莫大なものになるんですが、これに対する損害のてん補というものは全然考えられていないわけです。そこで、シーマンシップでそれは救助してもらえるはずだ、こういう、外務省の出版物には書いてあるんですけれども、実際には、乗組員はシーマンシップをもって救助したくても、その結果損害が出ると会社側からにらまれるから救助するのにちゅうちょされる、こういう実情があるわけです。
 私、実際に姫路の定住促進センターのボートピープルの人に会っていろいろ話を聞きました。そして、そこを卒業した人たちの文集、日本語で書いた文集なるものも読みましたけれども、荒海を数日間何も食べないでさまよっているときに、救助船が近づいてきても通り過ぎていく、何隻目かの船がやっと助けてくれたとか、こういうようなことが実際にあるわけでございまして、何とかしてこの損害の実損ぐらいはてん補してやるような措置が必要じゃないかと思うんです。その点、前向きに取り組んでいただけませんでしょうか。御回答ください。
これにつきましては、請求は船主責任保険組合というものがございまして、この組合に属している会社につきましては、そこへ書類を送付いたしまして、英語でＰ＆Ｉクラブということのようでございますが、この責任保険組合がその書類を検討いたしまして、その後に国連難民高等弁務官事務所に転送するということでございます。
 他方、この船主責任保険組合に属していない船主につきましては、直接この事務所に請求を提出するということでございます。その際には適切な領収書を含め、すべての証拠書類を提出するということはもちろんのことでございます。
お答えいたします。
 地方の機関委任事務、団体委任事務の財政面から申し上げますと、自治法あるいは地方財政法の規定にございますように、両者はいずれも地方団体において実施されるという点で、両者を財政責任の面では区別しておらないわけでございます。
 例えば地方自治法の二百三十二条の規定におきましては、この機関委任事務あるいは団体委任事務を区別しないで、「国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。」という形で国の財政責任を規定しているわけでございます。あるいは地方財政法におきましても経費負担の責任は地方団体に統一的に帰属させまして、できるだけ地方行政の自主的な運営を確立するという趣旨に基づきまして、これらの団体委任事務、機関委任事務あわせまして同法の第九条で、原則的には「地方公共団体又は地方公共団体の機関の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」という原則を決めておるわけでございまして、この原則に関する限り両者の事務の差はないわけでございます。
 ただ、国の責任ということで、補助金等の面でいいますと、第十条以下で、例えば生活保護とか義務教育のような国と地方で相互に利害があるような事務、あるいは公共事業のように国の計画に基づいて行うような事務、あるいは災害復旧のように局地的に起こるような事務、あるいは先ほど例に出されました国の選挙のような専ら国の利害に属するような事務、それらの経費につきましては、その事務の性格に応じて経費の全部または一部を国が負担するという体系になっておりまして、機関委任事務と団体委任事務という事務の区別とは直接的な関係づけをすることなく、対象事務に対する国の利害あるいは国の関与の度合いというようなものを個別に検討した上で定められている、こういうことでございます。
 それから、御存じのように、そういう国庫負担を除きました地方の経費につきましては、最終的に交付税で必要な経費を算出して必要な経費の財源措置をしているという体系になっている次第でございます。