今回のクーデター騒ぎで、その結果を見て、情に流されるということであってはいけないと思います。あくまでもお互いの国益を大切にしながら、しかしソビエト国の自由化、民主化、ペレストロイカが進み、国民が平和に暮らされることを願う気持ちとそのことは両立しなければならないと思います。
 そこで私は、今外務大臣お答えになりましたように、政経不可分の姿勢を堅持しつつ、同時に我が国の主張は主張として常に進めていく、同時にその我が国の主張に耳を傾けやすい環境がむしろ今回の事件によってソビエトに生まれた、言うならば、エリツィン氏やゴルバチョフ氏の足かせが一つとれたとも表現してもいいかもしれませんが、そういうことをむしろ期待したい。そういう気持ちで今後とも対応されることを私としても御期待を申し上げたい、こう思う次第であります。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、九月にも予想されております先進七カ国蔵相訪ソの計画がありますが、まだ具体化されておりますかどうかわかりませんが、この際の経済支援についてどこまでコミットするか、その辺のことについての御検討は始まっておりましょうか。
これからのソ連に対する経済協力と北方領土問題、これはこのＧ７の国の中で日本だけが持っている特別な条件であります。こういう条件の中で、私どもの政府の基本原則は、ペレストロイカの正しい方向性を支援するといったことが一つございます。もう一方、日本の個別の案件として、北方領土を解決して平和条約を締結する、この話し合いは拡大均衡で伸ばしていく、こういったことがございます。この二つのさばきをどうするかということが委員お尋ねのポイントであろうと思います。
 サミットにおきましてどういう議論がされたかは既に御存じのとおりだと思います。昨年のヒューストン・サミットにおきましても、ドイツ、フランス、イタリーあたりはソ連への経済援助を強く主張いたしました。これに対して、イギリス、アメリカ、日本は慎重論を出しております。その結果、ＩＭＦあるいはＯＥＣＤあるいはＥＢＲＤ、こういったような国際金融機関四団体が代表者を送って精密な経済分析を行って報告書を出しました。その報告書によって、大量の資金を投入することは無意味であるけれども、一時的な人道的な支援あるいはまた技術支援は必要であるといった報告書にのっとってＧ７は共同歩調をとってまいったわけ。であります。
 今回のロンドン・サミットにおきましては六項目が決められたわけでありますけれども、その中で日本政府としては、ソ連の自助努力というものが一番大きな問題である、こういったことも厳しく率直に申しております。
 我々は、隣国であるソ連と事を構えるつもりはございません。我々の理想は、やはり平和条約を結ぶ、領土問題を解決して平和条約を結んでソ連との友好関係を強化するということが隣国としての外交の基本でありますから、ソ連がどうしてこれから腹を割って話をしてくるか。私は、今回のクーデターによってゴルバチョフを囲むその周辺の人たちの組織が変わると思います。また、当然だろうと思います。そういう中で、ゴルバチョフ大統領、エリツィン大統領の指導力は強化されていく。そういう中で、日本とソ連あるいはロシア共和国との外交的な話し合いというものを、思い切って腹を割って話し合う条件が整ってきたのではないか。こういうことで、私は率直に申し上げて、日本は経済大国として力を持っています。こういう立場で、これから隣国であるソ連のペレストロイカを支援することを考えながら、Ｇ７と十分協力してこの交渉を進めなければならない、このように考えております。
これもないわけですね。ですから、どのくらい募集すればこれはちょっと問題があるということの目安も、今のところまだ定まっていないということでしょう。
 それで、茨城カントリークラブの具体的なことでお尋ねをしますけれども、これは御案内のとおり、リゾートブームがあり、ゴルフ場の開発というのはもう急激な勢いで、バブル経済と一緒に全国すごい勢いで開発というのが行われております。それは自然破壊の問題も含め、いろいろ問題が出ていることは事実であります。私の市なんかも、全部造成すると三十幾つかになるそうですから、べらぼうな話でございまして、中には、水源地を汚して、これは大きな問題になって、住民運動が起きて併発ができなくなったというところもございます。そのくらい大変なブームでございまして、それに乗ってかなり進んだわけです。
 もちろん、その開発に関連して随分汚職事件も起きていますね。これは山梨県の大月のゴルフ場なんかは、事前に会員権と称していろいろ予約をして売って、七億くらい懐に入れて、そいつを開発するためのわいろ資金にしたり、あるいはまた千葉県なんかの場合も、アンバーヒルズカントリークラブ、これは熊谷組が施工ですけれども、これも一億円くらいのわいろがあって問題になっ
ている。あるいはまた兵庫県なんかでも市長へのわいろがあって問題になっているというふうな、まさに汚職も絡まってきている。
 同時に、いわゆる先般の政治献金問題では、特に茨城カントリークラブの実質的オーナーと言われた水野何がしという方から二人の代議士が献金を受けている、あるいは陣中見舞いと称して献金を受けているということも明らかになりました。そして、今度の茨城や小山カントリークラブの場合は、何万人も、公表されている会員数の十倍、二十倍、三十倍という会員権を売り飛ばして資金を集めた、こういうことでございまして、まさにひどい状況でございます。ここまで、言ってみればひどい状況になってしまった。
 通産省はそれに対してどういう対応をしたかというと、先ほどからいろいろ議論がありますけれども、幾つかの行政指導をしておりますね。しかし、ほとんど通達も何も守られてこない。この二つのゴルフ場に限って言えば全く無視をされている。今のを法的にいうと、訪問販売法でこれらをチェックするという以外に道筋はありませんね。これは本当に私は無視されたと思っています。
 ですから、これからの救済方法も含めて大変だなという認識をいたしておるわけでありますけれども、こういう、まさに開発をめぐって汚れたことを含めてどんな認識を持っておられるか、まずお尋ねをしたいということと、同時に、これは警察庁にお尋ねいたしますけれども、現在茨城カントリークラブの捜査状況というのはどこまで進んでいるか。まあ訪問販売法違反というのはほとんど罰則規定がないですから、これから金の流れをどういうふうにつかんで、例えば詐欺どかそういう別ないわゆる横領とか、資金が外国に流れているというようなお話もありまして、外為法違反とかそういうものまで突きとめない限り、今回の事件というのは本当に罰則なしで終わっちゃうんです、今の法体系のままだと。警察庁の捜査の状況も含めて、これはちょっと御回答いただきたいと思います。