私ども、労働時間の短縮対策の推進に当たりましては、さきに申し上げましたように週休二日制の普及あるいは恒常的な残業時間の改善とあわせまして、年次有給休暇の消化促進に努めているところでございますし、有給休暇の消化促進策の一つといたしまして、四季折々に応じて連続した休暇をとっていただく、年次有給休暇を計画的に消化していただくという施策をとっているところでございまして、年末年始及び夏季におきます連続休暇というものはかなりの普及を見ておりますが、ゴールデンウィークにおける普及状況が五十六年の時点におきましてはまだ五〇％にも満たないというような状況でございましたので、昨年の末にゴールデンウィークにおける連続休暇普及促進要綱というものを策定いたしまして、ゴールデンウィークにおける連続休暇の一層の普及促進に努めてきたところでございます。
 なお、このことについて法制化をするかどうかということでございますが、この問題につきましては、国民生活とかあるいは経済社会活動等各方面への影響が大きいというふうに考えられるところから、労使の理解を得るための労使団体に対する働きかけ、あるいは広報活動等の行政指導によってその普及に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつそういう温かい御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、労働省からもう一回お聞きしますが、山口労働大臣が誕生してゴールデンウィークの五月四日の問題が大きな流れのポイントになって動いているような気がするんでありますが、聞くところによりますと、まあ六月中といいますか今国会中に一応の結論を出したいというふうに聞いているわけでありますが、それはそのようになっているのかどうかお伺いします。
労働時間の短縮、連続休暇の促進等を図りまして豊かな国民生活を構築をしていくということは、私どもの産業行政の一つの大きな目標でもあるわけでございます。その意味におきましては、労働時間の短縮あるいは連続休暇の促進ということは望ましいことでございますけれども、しかし、この実施に当たりましては、各産業あるいは地域の実情を踏まえまして、労使の自主的な努力を通じて推進されるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。私どもは、中小企業対策という側面からいたしますと、そういった労使の自主的な推進の環境の整備を図っていくということに力点を置かなくてはいかぬというふうに思うわけでございますが、いかんせん中小企業のこれまでの実態は、特に小売、サービス業等の暫定措置がこれまでとられておりますように、非常に実態は難しい事情にございます。そういう経営実態等も十分勘案しまして、そういった自主的推進が組まれるような、進められるような環境整備に力点を置いてまいりたいというふうに思っております。
大変結構だと思うんですが、中小企業庁長官にお聞きいたします。今のようなことがどんどん進みますと、目的は大変結構でも、中小企業者の対応というのが一番問題になってくるんではないかというふうに思うわけであります。ヨーロッパ、欧米先進国などでは実にうらやましいような長期休暇をとる小規模事業所もあるわけでありますが、残念ながら日本の現状は、倒産件数にも見られるように非常に厳しい。日本が貿易関係では大変な黒字を出しておっても、中小企業者は下請を中心としてその犠牲になっているといいますか、そういう形が現実にあるわけであります。だとすると、我々はこの時短、連休問題を受け入れるためには、それなりの中小企業対策を御指導願わなければならないというふうに思うわけでありますが、中小企業庁においてのお考えを承りたいと思います。
御質問が多岐にわたっておりますので、順次お答えさせていただきますけれども、まず最初に、日本の非鉄金属鉱業界における銅のウエートというのは、ちょっと手元に数字がなくて確たる数字はお答えできないのですけれども、銅が非常に大きい。過半数ぐらいになるのかなという感じがいたします。
 それから鉱山のコストでございますけれども、これはちょっと細かい話になって恐縮でございますが、鉱山と申しますか一次資源と申しますか地下産業と申しますのは、御承知のように国際価格の変動が非常に激しいということで、鉱山経営者といたしましては、通常の場合変動に備えて景気のいいときには比較的品位の低いところと申しますか、わりあい質の悪いところを掘るとか、それから探鉱費を相当潤沢に使って悪いときのものまでカバーするような努力をするということと、それから逆に市況が悪くなりますと、そういうことはしたくないのだけれども、わりあい温存しておいたところを掘ってということである程度調節いたします。そういうために税制のあれなんかもあるわけです。いいときには利益のうちの一部を免税で何年間か後に備えるというような制度もございます。
 そういうことである程度調整しておりますので、市況の変動に伴ってコストというものが直に経営を打撃するということはある程度避けられるような制度がございまして、そういう意味でいまの四十万円というのが直に、いまの国内鉱山がそれで成り立たなくなるとかいうようなことを判断するのは非常にむずかしい。
 ただ、そういう不況が非常に長く続く、実は五十三年度から四年度の初めぐらいまで非常に長期にわたって不況が続いたわけでございますけれども、こういうときにはある程度いい鉱石も掘り尽くしてしまうというようなことで非常に経営がきつくなるといったようなことがございます。こういう三年、四年と続いたときにできた制度がこの緊急融資制度でございまして、現在低くなったからそれではすぐに経営が破綻するようなことになっているかというとまだそこまではいってない。実は昨年度非常に好況であったということもございまして、まだ食いつなげるという状態ではないかというふうに判断しているわけでございます。
 その辺のことを踏まえまして、それでは先ほど御質問ございましたように緊急融資制度の発動価格を変えるかどうかということでございますけれども、この制度は、先ほど御指摘ございましたけれども五十三年度の非常に不況が続いたときにできたわけでございますけれども、このときに免税点から関税還付金を差し引いた水準というふうに私どもは考えておりませんで、国内鉱山の大部分の山がある程度こういう制度をつくることによって救えるというところを一つのめどにしようということで、五十万円程度までカバーできれば一応ある程度の水準を確保できるんじゃないかというようなことを基準にいたしました。それから、先ほどちょっと御指摘ございましたようにその五十万円から輸入鉱メリット分を還元する金額を引いた金額ということでいまの発動価格が決まっているというふうに考えているわけです。
 それではいまのまま放置しておいていいということではございませんで、現在不況時でございますので、それに備えて現在のコストというものがどうなっているかということを調査しつつ、発動価格をこれから財政当局と御相談していきたい。ただし、これはそういう意味で関税の免税点、われわれは無税点と言っているわけでございますけれども、無税点と直接リンクしているものとは考えておりません。