お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、取引に関するところの、商いにまつわる人の問題だと思うのですけれども、これにつきましても、中身の話になりますので、捜査に関することになりますので、お答えにつきましては御容赦お願いしたいと思います。
二つの点を先生から御質問いただいたと思うんですが、まず第一の点、いわば第一次石油危機でトイレットペーパーパニックだとか洗剤パニック等々があって、そういうものに学習効果を発揮して、一九九一年の湾岸戦争開始時は実は価格も本当は上がると言われていたんだけれども、戦争が開始されたときには十ドルも下がってしまった、これはどうしてかということの御質問だと思うんです。
 一つは、日本経済あるいは日本の消費者あるいは産業その他が、実態は不足していないにもかかわらず、いわばパニックに陥ったというような、そういうことを経験的に反省をしたということもあるわけでございますが、同時に、これは世界的にも反省をしあるいは対応が行われてきた。
 どうしてそういうふうになったかということの一番の原因は、石油輸出国機構、ＯＰＥＣでございますが、その国々も第一次石油危機のときにこれはもう好機だというので物すごく石油価格を上げた。ところが、その後上がり過ぎたものですから、世界全体あるいは日本経済、特に産業部門は物すごくエネルギー効率を高めると同時に、石油から石油代替エネルギーへの転換を図って、ＯＰＥＣは非常に大きな影響を受けた。
 私はその前後にＯＰＥＣ事務局あるいは産油国を回った経験を持っているのですが、そこではどういうふうに考えているかというと、もうこれからはそういう事態になっても石油輸出国機構加盟国、特にサウジアラビアその他の主要な国々はもう喜んで上げるようなことはしないんだ、いわば他の代替エネルギーとのかかわりでいっても、代替エネルギーへの転換が余り進まない程度の価格帯で安定供給をしようというような、そういうことをやってきております。
 それから、猪口先生からも話がございましたような意味で、例えばＯＥＣＤのＩＥＡ、国際エネルギー機関ですね、そこではそういう危機管理だとか備蓄をみんなで持とうとか、いろんな形での国際的な対応も進んできているというようなことがあって、全体として上がらなかった。
 それからもう一つ、ちょっと御質問をさらに深めるようで恐縮なのですが、実は石油価格の決定メカニズムが第一次、第二次石油危機と現在では変わってきた。いわば市場連動型で、ニューヨークの商品取引所、ＮＹＭＥＸといいますけれども、あるいはロンドンのブレント原油だとか、そういうもののスポット価格と連動するような形で石油価格が決まる傾向が実は強まってきています。そうしますと、ニューヨークの商品取引所だとかそういうところではかなり投機的な人々が参加をして、例えばイラクと多国籍軍との間で戦争が起こりそうだと、それを流せば価格が上がるというような形で実際には操作をしてきたわけですが、実際に起こってみますと、もうこれはすぐに多国籍軍の勝利で終わるのではないかという予測から十ドル下がったというような形で、ですから、そうなりますと非常に投機家の動きが強くなっているというようなこともあって今のような事態が生まれたのではないか。
 ただし、私もう一言づけ加えて恐縮なのですが、日本の消費者がそういう形で踊らされないと思っていたのですが、最近の米不足であれだけの状況になっております。エネルギーについては確かにそうなんだけれども、みんな正しく悟ってそういうときに冷静に行動できるかということだと。これでまた米についても悟ればもっと賢くなるかもしれないんですが、ちょっとその点はやや不安はございますが、そういうことです。
 それから、第二の点でございますが、先ほどちょっと申しましたように、確かに初期の話であれば、原子力を中心のハードエネルギー・パスといいますかそういう路線を考えてきて、軽水炉からその炉の中でエネルギーを繰り返し再生利用できる高速増殖炉、そして最終的には地上に太陽をというような形で核融合ということがバラ色に描かれていたことは確かだというふうに思うんです。
 実際に高速増殖炉がうまく利用できるようになれば、その段階では今ほどに経済性が引き合わないということはないとは思うのですが、先ほど御質問いただいた「もんじゅ」というのは実はプロトタイプというか原型炉でございまして、まだ実証炉へ行く最初の段階でございます。諸外国もどちらかといいますと、フランスとか若干の例外はございますが、高速増殖炉は今のところウランの需給バランスその他は短期的にはそんなに逼迫していないというようなことから、一時的な後退を示しているというような点も、先ほど諸外国の状況がどうかというようなことの御質問があったので、そういうことはあるわけです。日本として見ますと、やはりエネルギー資源が乏しいし、そういうような意味で新しい技術開発をしてそういうものに備えておこうと。そういう意味で考えれば、経済性という狭い意味で問われればやはりこれは高くつくのはいわば初期の開発段階ではやむを得ないことです。
 ただし、やむを得ないからコストが引き合わなくてもどんどん進めていいかというとこれは問題があるわけでございまして、原型炉から実証炉あるいはそういう形で開発を進めていく過程でだんだん経済的に引き合ってくる可能性はあろうかと思うのですが、初期段階のそういう原型炉の開発におきましてはやはりかなり高くなる。しかもいろいろな形で技術的その他初期の開発段階では問題が起こってくるのも当然でございます。そういった意味で、すぐに経済的に引き合うというよりは、長期を見通して研究開発を進めるというような意味で、どれだけそれに投資をするのがいいのかというようなことになってまいりますと、これはむしろ国民的な世論とかあるいは全体的な政治的な判断も含めての選択が要るのではないか。
 ですから、原型炉の段階で経済的に引き合うというようなことはあり得ないわけでございますので、もし経済的に引き合うというような意味で受け取られているとすれば、その説明の仕方なりとらえ方にむしろ誤解や問題があったのではないかというふうに考えております。