官房長官にお尋ねしますけれども、今まで国会で自民党政権、ずっと自民党政権ですよね、核の持ち込みについては、決して核が持ち込まれているということはないはずだと、事前協議がない限り一切核の持ち込みはないんだと、こう一貫した答弁をしてきたんです。そして、核の持ち込みについては、寄港の場合であっても、通過の場合であってもこれは事前協議の対象になるんだということも一貫して言ってきたわけです。
 ところが今になって、アメリカ側との外交の中で、当時の外務大臣藤山さんとマッカーサー大使との間で口頭で、そうではなかったのだと、事前協議の対象には寄港は入らないのだということをちゃんと了解していたというんです。もしそれが事実だとすれば、三十年間政府が答えてきたことは全くうそだったということになるんです。そういう事実が明らかになったら調査するのが当たり前じゃないですか、政府として、どうですか。官房長官に質問しているんですよ。もう外務省の同じ答弁はたくさんです。
先ほど申し上げましたとおり、政府といたしましてはこの報道に基づきまして本件につきまして調査をする必要性があるとは考えておりません。
 報道官の発言につきましては、私現在詳細を承知しておりませんので、この場で答弁することは差し控えたいと思います。
今だけでももう十回ぐらい同じことを答弁しております。もう同じ答弁はしないでくださいよ。
 これは、十六日ですか、ある新聞にこう載っているんです。「渡辺外務報道官は十五日、マッカーサー駐日米大使（当時）が「核搭載艦艇の通過、寄港は安保条約の事前協議の対象外」との趣旨を日本政府に通告した外交文書をＮＨＫが入手したことに関連し」「同報道官はＮＨＫの入手した外交文書について「準備段階のものか、日本に通報されたものか分からないので点検したい」と述べた」というふうに出ている。点検したんですか。
安保条約に関します日米両国間の合意の内容につきましては、交渉の一つの過程における当事者のそれぞれの立場というのもではなく、あくまでも交渉の結果得られました両国間の合意により判断されるべきであると考えます。
 先ほど来御説明いたしておりますように、この事前協議にかかわる交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となります。
そんなこと聞いているんでないんです。あなたは一々報道に対してコメントできないと言うけれども、一つの社が報道したわけじゃないんです。アメリカ側が情報公開に基づいて明らかにしている、それに基づいて日本の報道関係が一斉に報道したんじゃないですか。
 しかも報道だけじゃないですよ。御案内のとおり今までラロック退役海軍少将の国会における証言さえあるんです。そして、ライシャワー元駐日大使も、日本には核は持ち込んでいたんだということをアメリカの高官でさえちゃんと論じているじゃないですか、公表しているじゃないですか。そういう背景に立ったならば、外務省としてこの報道を読んだときに、今までの国会答弁と違う、こういう事実が本当にあったのかどうかということをみずから率直にアメリカ側に対してこの事実を確認するようなことを何でしないんですか。官房長官、政府としてこういう態度でもってこれからも貫くつもりですか。
これまで累次御説明いたしておりますように、日米安保条約上、艦船によるものも含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となります。米国政府は核持ち込み問題に対します我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しております。政府といたしまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないということについては何らの疑いも有しておりません。安保条約の締結交渉の中身にかかわる事項につきましては、外交上の原則、慣行等もございます。詳細に立ち入ることは差し控えさせていただきたいと思います。
今お聞きしておりますと、要するに省庁で、それぞれ所轄庁があるから所轄庁で、それぞれの公益法人が公益に従ってやっておるということがある意味ではチェックされるからそこでやればいいんだと、こういう話だったわけです。
 そうすると、先日来ずっとお聞きしていると、文部大臣がおっしゃっているように、とてもそれはもう掌握し切れなかったんだということになると、この宗教法人に与えた公益、いわゆる公益法人としての公益性があるという意味での宗教法人に与えたある意味では税制上の優遇措置というのは、本当はもっとじっくり議論されてしかるべきだったんだろうと。
 私は、実は当委員会に参考人の問題が出ておりますけれども、ぜひ参考人を呼んでいただきたいと思うのは、それは税法学者を呼んでいただきたいんです。と申しますのは、税法をやられた方々は大抵この宗教法人法に対しては、本当に今の宗教法人法がいかに問題があるかということをるる指摘をされます。しかも、大変それがもっともな私は意見が多いと思うんです。その意味でそのことを、当委員会にお呼びするように私もぜひお願いをしたいというふうに思います。
 具体的に固有名詞で言いますと、私も、朝日大学の石村先生、この種のことでは大変ベテランでございますから、そういう方あたりがいいんじゃないだろうかというふうに我が党を通じて要請をしたりしておりますので、この点もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 さてそこで、経済企画庁にお聞きしたらいいんでしょうか。実は、昨年の今ぐらいのときから私ども与党の中で、あるいは新進党にもそういう動きがあり、今回法案が提案をされたというふうに聞いておりますが、ＮＰＯ、余り聞きなれない言葉でありますが、非営利団体に対して法人格を与える法案をつくろうということで、我々も随分議論をして、今、与党三党ようやくある段階までまとまりつつあるわけでございますが、まだ法案にまでは至っておりません。早急に法案を準備したいと思いますが。
 さて、阪神大震災の際に、いわゆるボランティア活動に対する、これを支援していくために十八省庁が集まって議論をされたやに聞いておりますが、その十八省庁で取りまとめられたものの中の、いわゆるこういうボランティアとかＮＰＯと言われているようなものの法人格と税制の関係について、どのような整理が政府段階ではされているのか、この点をお聞きしたいと思います。