この放射能漏れが結果として、あるいは現象として人体に深刻な影響はない、あるいはある、こういう議論は別といたしまして、少なくとも国民に対してまだ完全な理解を得ていないこの原発の運営に当たって、いやしくも、少しでも予想外の放射能漏れあるいは放射性物質の拡散ということがあったという事態ですね。この事態が重大なのであって、その程度がどうであろうかということはまた別の問題だと思うのですね。少なくとも現在の状況のもとで、国民に対して本当に原発が安全であるということを理解してもらって、国民的な合意を得て今後原発を推進をするというのであれば、いやしくも予想されない放射能漏れが少しでもあるということは、これは大変な事態だと思うのです。その数値がどうであるかという問題ではなくて、完全に予定どおりに機能していなかった、そして、不測の事態のもとに放射能が漏れたということ、この事態はきわめて重大な問題として受けとめなければならないと思うわけであって、これをなおざりにしたら、とても国民の合意などというものは得られるはずがないわけであります。
 そこで、これがいつごろからこういうことがあったのか。すでに発表されない、隠されておった事実があるようであります。オーバーフローしたというようなことですね。それから、一部の故障というようなことについては国民に知らされていなかったわけであります。いつごろからこういうことがあったのか。それから、今回の問題を契機として、保安規定の見直しあるいは監視体制の見直し、これが絶対必要だと思いますけれども、そういった点でのお考えはどうですか。
環境の放射能につきましては、科学技術庁及び福井県がいろいろ調査をいたしております。その発表によりますと、魚類、ハマチ、マダイ、ボラには放射能汚染は認められなかった。それからその他非食性の海産生物、ムラサキイガイとかホンダワラでございますが、これにはコバルト６０、マンガン５４が測定されているが、これらの海産物を仮に毎日食べたとしても、年間の被曝線量は約〇・〇七ミリレムで、許容被曝線量に比べ、約一万分の一という小さい値で、人体に影響はない。海底土につきましては、一般雑排水口近傍が高いが、それから離れるに従って測定値は従前の測定値とほぼ同じ値になっておる、したがって、放射性物質の拡散はきわめて限られたものではないか、こういう発表がされております。
そういうきわめて初歩的な、しかもずさんな運営の仕方にやはり問題があるわけでありまして、ひとつ今後の厳重な反省と、それから常時のチェックないしは監視体制を確立をしていただかなければならないと思うわけであります。
 それからさらに、今回の事故が地域に対して、あるいは湾内あるいは海洋あるいは地下水、特に地下水ですね、こういった方面に対して漏れていくようなことがあるのかないのか、また、そういう調査がいまどの程度進められているのか。
御指摘のように、この関係でございますが、この発電所ができました四十五年三月時点におきましては、この排水口は建物の外側にあったようでございます。その後、四十六年以降の数回の増設工事がございまして、それに関連しまして排水口がこの建屋の下に位置するようになった、あるいは一部建物の中に取り込まれたという実情だと存じております。
ありがとうございました。地方自治体の方も、いわゆる経常経費分についてはこれはある程度我慢しよう、こういう考え方に傾いておると思いますが、投資的経費につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、ひとつ大臣、最大限の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 それから第二点は、同じく財政の関係でありますが、地方交付税の税率の引き上げの問題でございます。
 現下、この地方交付税の税率につきまして厳しい御論議があるということも承知をいたしております。しかしながら、御案内のように四十八年のオイルショック以来、我が国はいわゆる輸出と公共事業の二つを柱とする景気対策を実施をしてまいりました。あるいはその後第二次のオイルショック等もございまして、地方団体も国の景気対策に足並みをそろえて、いわゆる財政主導型、自治体の単独事業等で起債を大変増発いたしまして仕事を進めてきたわけであります。また、その後御案内の六十年度からの国庫補助負担率の一括引き下げに伴いまして、財政特例債等々の建設地方債を多額に発行して、現在の地方債の発行残高が約六十七兆円という大きな額になっているわけであります。
 私は、自治省におきましてこの対策として交付税でそれぞれ元利償還措置をする、こういう考え方はそれなりに評価をいたすものでありますけれども、しかし本来でいいますと、特に国庫補助負担率の一括引き下げは、国の財政上の理由でその分を地方にしわ寄せをした、地方に借金をさせた、こういうことでありますから、その元利償還というのは地方の固有の財源である交付税財源ではなくて、別の財源で措置をするのが本来筋ではないか、私はそう思っているわけであります。しかしながら、諸般の事情で交付税で元利償還措置をするということがやむを得ないといたしますれば、やはり交付税の財源の枠をもっと拡大をする必要があるのではないか。
 それから、御案内のように六十二年の六月に四全総が策定をされました。これによりますと、東京一極集中を是正して多極分散型の国土形成を図る、こういうことでございますし、そのためにはいろいろな高速交通ネットワークの整備などを初めとして地方の受け皿の整備をする。そのためにはやはり地方の財政需要もふえてくるわけであります。これから国土の均衡ある発展を図っていくあるいは四全総の目標を達成するためには、地方の財政力も強化をしていかなければならない。そういうことを考えますと、このあたりで地方交付税の税率を、消費譲与税の問題は別にいたしまして、国税三税の三二％というのを、地方自治の振興あるいは地方自治を守るというお立場の自治省であり、また地方団体が大変親のように慕っておられます自治大臣でございますので、この際交付税の税率引き上げによる地方の安定財源を確保する、しかも今後の四全総の目標達成に努力をしていく、そういう意味で地方交付税の税率引き上げもこの辺でテーブルにのせて大いに論議をし、早期に実現を図るべき課題ではないか、そんなふうに思うわけでありますが、この点につきましては、ひとつ大臣の御答弁をちょうだいしたいと思うのであります。お願いいたします。