はい、わかりました。
 それで、医師需給の問題は、いろいろな角度から評価しなきゃならないわけでございます。
 ちなみに、これは一つの例でございますが、病床数、開業医は、今もうほとんど増減というものはないくらいでございまして、今の税制の中で個人開業というものは非常にもう難しくなってきている。税制上の問題で大変倒産のところが出ているような状態でございますので、それは現状ということでとらえましても、ベッド数で見ますと、大学病院が八万五千床今あります。それから、医師数は、大学の方は三万三千人の医師がそこにおる。医師一人当たり二・五床でございます。この中には、もちろん基礎医学の医師も入っております。それから、一般病床は、病院の数は、今百四十万床、医師数は勤務医が六万五千人でございます。一人当たりの病床数は二十一・五床と、これは極めてまだ多い。大体、医療計画では、医師一人に十六床というような試案をしておるわけでございます。そういう観点から医師の数ということを今いろいろと検討されておりまして、将来の医師数検討委員会最終意見というものはもう出ました。それによりますと、一〇％とにかく削減していこうということで、昭和七十年を目途にやっておるわけでございますが、実際、ことしの大学の入学試験制度を見ますると、定員は削減しないで、むしろふえているんではないかということでございますが、
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
これは文部省にお伺いしたいんですが、文部省は厚生省のこういうことを承知の上で、ことしの大学の制度というものをおやりになったのか。そして、結果的にふえてきたということについてはどういうふうにお考えか、まず文部省からちょっとお伺いいたします。
私どもが発表いたしております医師数と申しますのは、御承知の医師調査によります数字でございまして、人数は、七十歳以上の方も全部含めて医師の数ということで発表さしていただいておるわけでございます。
それじゃ結構でございます。ぜひそういうふうに前向きに検討して今後やっていただくように要望をしておきます。
 それから次に移ります。次は医師数の適正の問題でございます。
 まず厚生省の方にお伺いしたいんですが、現在の医師数の統計というものは、七十歳以上の医師はカウントされているんですか。
決まりました診療報酬の改定幅のうち、何％分はいわゆる人件費のアップ分であるというような説明の仕方はこれまでいたしておりません。そこは、やはりさまざまな要因を総合勘案して決まってくるものでございますから、そのうちのどの部分が公務員ベアスライド部分であるというような説明がしがたい実情になっておるわけでございます。ただ、さまざまな要因の中に、公務員の場合には給与はこれくらい上がったというようなことを当然検討材料の一つとして考えておると、こういう意味で私は申し上げたということでございます。
診療報酬改定分についての予算計上につきましては、御承知のように、従来中医協において改定の時期、改定幅について一定の合意がなされた場合、その合意に基づきまして所要額を予算に組み込むという扱いになっておるわけでございます。この改定幅につきましては、人勧による公務員の人件費のアップばかりでなく、国民経済や国家財政の状況、それから病院や診療所の医業経営の動向、あるいは技術料と薬価の関係などさまざまな問題を総合的に勘案して決められるものでございます。
 こういった診療報酬の取り扱いを今後どうするかということでございますが、今後の診療報酬のあり方とかルール化の問題につきまして、これは中医協で審議が続けられるということとされておりますので、その審議の推移を踏まえながら私どもとしても検討させていただきたいと考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、診療報酬の決定の中身が、人事院勧告による公務員の引き上げというのは考慮さるべき一要因ではございますけれども、そのほかにさまざまの要因を総合的に検討、勘案して決めておるという実情からしますと、これをルール化するということはなかなか難しい問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
今回の規制緩和に関しましては、昭和五十年の保険会社の関連会社通達というものの解釈を口頭事務連絡の形で生保各社へ伝えたものでございます。生命保険協会に各会社の担当者を集めて口頭で伝達いたしまして、後にその口頭説明内容を書面にいたしたものを、集まった方々に配付するという形で伝達いたしてございます。
お答え申し上げます。
 今御質問のございました六月三日付日本経済新聞の新聞報道によりますと、大蔵省は生保の関連会社の業務規制の緩和に際して、病院の経営も可能になったと受けとめられるような方針を伝えたという報道が確かにございます。これに関しまして私ども医療法上営利企業でございます関連会社が病院の経営を行い得ないということは十分承知いたしております。それで病院の経営につきましては全く考えてないということをここで申し上げておきたいと思います。
 御指摘の新聞報道のような受けとめ方を関係者にされたということがもしあったといたしますと、非常に心外であるというふうに思っております。
経緯について簡単にそれでは御説明申し上げます。
 電電公社の資材調達がクローズアップしてまいりましたのはちょうど五年前でございますが、五十三年の春でございます。この問題については、当時から米国政府が電電公社にもっと米国製の通信機を買うように主張し、電電公社が外国製品は使えないと主張して政治問題、貿易摩擦問題になったというふうに受け取られている向きが多うございますが、実際にはそうでございませんで、当時ジュネーブで交渉が行われておりましたガット東京ラウンドの一環の政府調達協定の中に電電公社を含めるか含めないか、もっと平たく申しますと通信機の調達に競争入札が向くか向かないかという議論でございました。当時ジュネーブで、東京ラウンドでいろんな交渉がございましたんですが、その中に政府調達協定をつくるという作業がございました。その協定の対象に各国がどこを含めるかという議論が持ち上がりまして、加盟国の各通信主管庁は、通信機器というのは既存のネットワークに合わせて特注品的な性格であるから競争入札的な政府調達協定にはなじまない。したがって、これに含めないということで、ＥＣその他の各国は含めないようにいたしましたんですが、それと同じように電電公社も主張したわけでありますけれども、米国は日米間の貿易のインバランスが非常に大きいということもあって電電公社を政府調達協定の対象に含めるように主張してまいりました。その結果、五十四年に多国間交渉の方は一応決着をいたしたのでございますが、その後も日米のバイラテラルの交渉が続きましていろいろ紆余曲折をたどりました。最終的には政府調達協定とは違いますが、通信機器の調達にふさわしい競争的内外無差別の調達手続をとるということで、五十五年の十二月の十九日に当時の日本政府代表の大来さんとＵＳＴＲのアスキュー代表の間で書簡が交換されて、そしてこの問題一応決着したということでございます。
 以上、経緯申し上げました。