御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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 平成五年度一般会計補正予算（第２号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進めら知ることを望みます。
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 議事日程 第十二号
  平成五年十二月八日
    午後二時開議
 第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
    場の整備に関する法律の一部を改正する
    法律案（交通安全対策特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 平成五年度一般会計補正予算（第２号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 日程第一 自転車の安全利用の促進及び自転車
  駐車場の整備に関する法律の一部を改正する
  法律案（交通安全対策特別委員長提出）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 平成五年度における国債整理基金に充てるべき
  資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提
  出）
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
  成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処
  するための特別措置に関する法律案（内閣提
  出）
    午後七時三十四分開議
ただいま減反の問題あるいはまたポストハーベストの問題、そしてまた内外価格差の消費者に対する問題等々、具体的な御指摘があったわけでございますが、これを受け入れることによってどの層がというような意味合いのものは、私自身は今そういったことの分析等もいたしておりませんけれども、いわゆる国益というような意味合いの中では国民各界各層の方々を念頭に置いて判断をすべき要素ではないかなというように考えますし、なおまた何といってもやっぱり農家の方々、生産者の方々、酪農家の方々、畜産農家の方々、そしてまたいわゆる第一次産業分野の方々、過疎地域の方々が、農産村地域の方々の一番大きな心配事であり、大きなマイナス要因を背負う姿が、要素がこの中には入っておる、そういうような受けとめ方をさせていただいておるわけでございます。
私は、生産者の立場、そしてまた農水省の農政のより期待に沿った姿のものに引き続き努力を傾けてまいりたい。そして、この問題につきましてはただいま申し上げたような意味合いの厳しさを受けとめさせていただいておるわけでございますが、私自身のただいまの心境の中にございましては、自給体制をこれから維持できる、そういった精神、趣旨といいますものは何とか生かし得る余地があるんではないかなというような意味合いで、ただいま問題を直視しておるというところでござ、います。
交渉によって決められると言ってもその交渉の余地というのが、丸々包括的関税化を受け入れるか、八％のミニマムアクセスよりさら
にさらなる譲歩を受け入れるか、その二つしかないわけですから、全くのごまかしです。
 最後に、時間がありません、大臣に伺いますけれども、国会の決議というのは非常に重要なものである、この国会の決議を守らずに今回のドゥニ案を受け入れるということは、国会に対する大臣の政治的、道義的責任は大変重大なものだと思います。村沢政務次官はその職をなげうつと表明をなさっていますけれども、大臣ももしこのまま受け入れるというようなことがあれば辞任して責任をとるというお考えはありませんか。
先ほど御説明申し上げましたが、この六年間というのは輸入数量制限を関税に置きかえるという規定は適用されないというふうなことでございますので、ここの部分については我々の主張が反映をされておるわけでございます。
 ただ、代償措置としてミニマムアクセスの加重ということが加わっておるわけでございます。七年目以降については、御指摘のように、その時点で交渉されるわけでございますが、無条件ではなくて、やはり六年目までに代償措置を出しておるわけでございますので、それ以降についても何らかの追加的な措置が必要であるということが書かれておるわけでございます。そういう枠の中で交渉によって決められるというふうにお答えしたいと思います。
今、日韓条約審議当時のお話が出ておりましたが、私もその当時既に現役衆議院議員としてこの審議に参加しております。その当時の私たちの概念は、世界に分裂国家が当時幾つもございます、西独もまたさようでございましょうし、ベトナムも南北に分かれておりましたし、あるいはまた中国、台湾というふうに分裂国家がある、その分裂国家を同時に二つは承認できない、一つを承認すれば一つはやはりおのずから承認できないというふうな一つの当時の時代相、世界観というものを反映したものであろうと思います。しかし、自来、時移りまして昨今におきましては韓国の盧泰愚大統領の七・七の声明もございますし、既に板門店におきましては南北の国会議員の会合も持たれておるというふうに、相当情勢は変わったということは私たちは認識しておかなければなりません。
 したがいまして、我々といたしましては、現在は韓国は朝鮮半島における唯一合法的な政権である、これは条約締結当時のままでございますが、しかし北朝鮮との間においても我々は直接政府間の折衝を持ちたいものである、このことはことし初めて総理も私も施政方針で申し述べた、そういうふうな認識に立ちまして、やはり第一義的には南北そのもののお話が大切であろう、そうした中において過去三十六年を反省しながら、我々といたしましてもこの問題に関しましては誠意を持って対処しなければならない、これが今日の日本の立場だろうと、私はかように考えております。