さらに、これからの人事院制度の問題等々を考えたときに、今人事院の給与勧告等々の問題、第三者機関として人事院が行ったわけでありますけれども、適正な形の中で公務員の賃金がこれで決まっていくわけでありますから、そのためには、労働基本権を代償する措置を初めとするあらゆる問題があるわけであります。そういう点で、この人事院勧告六・四四が完全実施をされないという場合には、逆を言えば、憲法違反の可能性も出てくるだろう、これは全農林の警職法事件についてもこれらの問題が明らかになっているわけでありますけれども、これらについての人事院総裁としての見解を述べていただきたいと思います。
まあ、いずれにしても今の人勧の問題やあるいはまた防衛費を含めた問題等々を含めて、こういう問題も現実にはそれぞれ人勧の完全実施を含めて論議をされてまいろうと思うし、またＧＮＰも不確定要素があるということですから、後段お話にもありましたように、これからの経済成長率等々に期待をしながらも、いずれにしても、長官が先ほど来一連の関係、財政事情等々を含めて従来と違う措置をとって進めなければいけない、こんなことを発言されているわけでありますので、官房長官が従来と違う完全実施と言う意味は、少なくてもこの六・四四完全実施に向けてというふうに私は善意に理解をさせていただきたいと思うのですけれども、それでよろしいですね。
御質問の御趣旨は、仮に人事院勧告を完全実施した場合に防衛関係費がＧＮＰの一％以内におさまるためには、必要なＧＮＰはどのくらいのレベルか、あるいは経済成長率は幾らかというようなことかと承りましたが、それを正確に計算するためには、完全実施した場合の防衛関係費が最終的に幾らになるのかという数字を押さえておる必要があるわけでございますが、私ども全く門外漢でございまして、その点承知をしておらないわけでございますけれども、ただ、先ほどお話にもございましたように、五十九年度の当初予算におきまして給与改善費として一％計上しておる、それが大体百二十億円ぐらいであるというようなことも情報としてございますので、これらを前提といたしまして、そして人事院勧告は完全実施するというようなことで計算をいたしますと、もっともこの場合、最終的な防衛関係費につきましては、例えば節約がどの程度行われるかというような不確定要素もあるわけでございますので、非常に大胆な仮定を置いた単純な計算ということになるわけですけれども、防衛関係費が名目ＧＮＰの一％以内におさまるためには、名目ＧＮＰがおよそ二百九十九兆九千九百億円程度となる必要があるというような答えが出てまいります。これが実現されるためには、五十八年度の名目ＧＮＰが速報で結果が出ておりますけれども、これをベースにいたしますと、大体七・八％程度の名目の成長率が必要であるというような結果が出てまいります。
それでは、先ほど来このＧＮＰの問題、すなわち、当初三％問題というのは一％を超えるか超えないかの論議の中に明らかになったわけですけれども、分母が六・四四％と決まれば、逆算をするとこの一％というものはどういう形になっているのか、これは経済企画庁の方に御答弁をいただきたいと思うのです。
たくさんの婦人がパート労働で深夜働かされるのではないかという心配もありますので、その点は厳しくチェックしていただきたいと思います。
 問題点は多々ありますが、次に、均等法の問題についてお尋ねしたいと思います。
 実効ある男女雇用平等法をというたくさんの婦人労働者の強い要望にもかかわらず、今回の均等法はその期待に全くこたえていないと言わざるを得ません。差別の実態はまことに広範にありましし、皆さん方も既に御承知だと思います。雇用における男女差別のケースは、ここに新日本婦人の会が発行しております「職場から五千人の差別証言」というパンフレットがございますが、本当に驚くような差別が列挙されております。親元通勤が条件だとか、同一の試験では女子の成績がよく女子を採用せざるを得ないために採用に当たり男子はある程度成績が悪くても優先的に採用されることがあるとか、女子は補助的な仕事にしかつけない、事務職しかやらせてもらえない、入社してから定年まで仕事の内容は同じで、責任ある仕事につかしてもらえない、あるいは上司のコーヒーやミルクの出前を頼まれる、掃除やコピー、買い物などの雑用が多く、男性に比べて仕事に打ち込む時間を少なくさせられているとか、お茶くみや掃除は女子の仕事ということで女性は名刺ももらえないとか、管理職になれないとか、もう本当に驚くべき男女差別がいっぱい書かれているわけです。
 こういう現在の実態を何としても解消して、雇用における男女の差別をあらゆる段階でなくしてほしいという願いがあるわけですけれども、今度の法案の中では問題が大変多いわけです。募集、採用はもちろんのこと、配置、昇進まで努力義務規定にされているということは到底納得できないところです。特に配置、昇進の問題については、婦人少年問題審議会の公益委員のたたき台の中では努力義務規定ではなくて禁止規定にすべきだと言われているところから見ても、これは何としても禁止規定にしていただかなければならないと私は思います。男女が配置や昇進で差別をされることによって、賃金の面でも実に著しい差別になってあらわれてきております。私の地元の繊維会社で働くある御夫婦は、奥さんが一年先に入社し、だんな様が一年後で入社されたわけですけれども、二十五年と二十六年働いて、夫の方は年の総所得が二百七十七万九千五十二円、妻の方は百五十三万四千二百円と半分ぐらいにしかならないわけです。こういうふうな著しい差別が現にまかり通っているということは、結局配置、昇進等における差別等か給料面にも反映してきているということが言えるわけです。
 住宅手当や扶養手当における差別あるいはまた賃金の頭打ち制度をつくったり、男性は本社採用、女性はすべて事業所採用、女性の場合は何十年勤務しても昇進することはない不合理な差別が職場ではまかり通っているということが、現実の姿として婦人の中から何とかしてほしいと強い要求となっております。そういうことから考えますと、今回のこの努力義務規定では果たして十分にこの労働者の要望にこたえるものになるのであろうかというふうに思いますが、どのような実効性があるのでしょうか、お尋ねいたします。