今後予測されます各産業分野の革新的技術開発のかぎを握るのは、基礎新素材の開発であると言われております。今月三日にまとめられました基礎産業局長の私的諮問機関でございます基礎新素材研究会の中間報告でも、基礎新素材の開発企業化には巨額の資金と多くの人材を長期にわたって投入する必要があって、財政、金融、税制面における政府の積極的な支援の必要性を指摘しておるわけであります。これを受けて通産省は、技術開発基盤整備法の一つの柱として基礎新素材の開発支援に取り組む方針と報じられておるわけでございますが、これに対する見解をお伺いいたします。
昨年の八月閣議決定を見ました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと、将来の失業率は五十八年度から六十五年度までの八年間、実質の経済成長率を四％程度と見込みまして、完全失業率を二％程度を目安にしていく、こういうこととされておるわけでございます。この技術革新が進展することに伴います雇用への影響という点については、今御指摘のように、いろいろな問題があります。新しい職域ができてくる、新しい産業群ができてくる。さらにまた、企業の中でも新しい分野にウエートを移していくといったような、いろいろな変化があるわけでございまして、企業内におきます能力開発あるいは配置転換、こういうことが進められていくことになるわけでございまして、今大きな流れといたしましては、解雇の発生というような事態は今までのところは生じておりませんし、今後も今の企業内の労働力の流動化対策というようなことから、こういう問題は生じていかないのではないか、また生じていかせてはいけないのではないか、かように私ども考えておるわけでございます。
 今私どもといたしましても、このマイクロエレクトロニクス化あるいは情報化、こういった技術革新の進展が、企業の経営の変化を通じまして雇用にどのような影響を与えるかということを、五十九年度末までを目途に現在調査研究をいたしておるところでございまして、学識経験者の御意見も今徴しつつあるところでございます。
 今おっしゃるように、いろいろ企業の中である部門を外部化するというような動きも出てくるかと思いますし、また専門化していく分野については、あるいはそういう面が出てくると思いますが、経済全体が今申しましたような技術革新あるいは情報化の進展というようなことで競争力を高め、また新しい産業群が伸びていくということで、四％程度の成長力を持っていくということでありますれば、恐らくこの労働力の需給の面から見ましても、その労働力の流動化のための諸施策を十分に行っていけば、今申したような不安というのは生じないのではないか、また生じさせていかないような政策展開というものを労働省ともども考えていかなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
今後二十年程度を予測して、回ないし五％程度と言われる中成長が続いた場合、トータルとして労働力需給については、さまざまな前提条件つきではございましても、問題はないとする意見が多いわけでございます。
 現在の完全失業率を二％以下に抑えることができると考えてよいのかどうかということと、もう一つは、産業構造の変化が急速に起こって、技術革新によります既存技術の熟化、情報化、サービス化によります関連部門の外部化などが進行することによって、従来型の企業内転換が不可能となることによって一時的な需給アンバランスが起こって失業率が高くなる、こういうふうに思うのですが、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を図るほか、いわゆる移転価格税制を導入し、欠損金の繰り越しの特例を設け、さらに、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、抜本的税制改革の基本方針と租税特別措置のあり方、所得税減税の必要性と住宅取得促進税制の経済効果、欠損金の繰越控除制度の一部停止による中小企業への影響、たばこ消費税引き上げに至る経緯と本措置による今後のたばこ産業の動向等について質疑が行われました。
 また、参考人からの意見をも聴取いたしましたが、それらの詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、本法律案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より、賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること等八項目にわたる附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、皮革・革靴産業の実情と関税割り当て制度移行後の環境変化への対応策、税関業務の実態と要員の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること等四項目にわたる附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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