平和祈念事業は、大きく分けて御案内のように三つございます。シベリア等で抑留されましたいわゆる戦後強制抑留者の方々に対するもの、それから恩給欠格者の方々に対するもの、それから引揚者の方々に対するもの、この三種類ございます。
 それで、シベリアの戦後強制抑留者等につきましては、現在、その対象といたしております方々の約六二％に当たる方々から既に御請求をいただいておりまして、しかも、慰労金の請求期限はことしの三月いっぱいということになっております
ので、私どもといたしましては、残りの約三八％の方々からできるだけ多く請求が出てくるようにということで、一生懸命ＰＲをさせていただいておるという状況でございます。
 それから、恩給欠格者の方々でございますが、この方々は、いわゆる外地経験があるということ、それから加算年を含めまして三年以上の在職年がある、この二要件に該当する方々が約百八万人いらっしゃるわけでございますが、この方々からは、現在請求が出てきておりますのはその約四分の一に当たります二十八万三千人の方々から御請求をいただいております。この方々につきましては、その約八四％の約二十四万人につきまして既に贈呈事業を完了させていただいておるところでございます。
 それから、引揚者の方々につきましては、これは対象の方々が約百二十五万人いらっしゃるわけでございますが、請求がございますのは、現在のところ大変数が少のうございまして、三万四千人、約三％弱という数字になっておりまして、現在、その四分の三に当たる二万五千人の方につきまして書状の贈呈事業を完了させていただいておるという状況になっております。
社会党の山中邦紀でございます。恩給法関係で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 最初、官房長官にお伺いをしたいのでありますけれども、平和祈念事業特別基金に関する現況の概要をお伺いをいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
以上で大臣に対する質疑は終わりました。
 次回は、来る二十五日木曜日午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
最後に、確かに財源の問題はございますが、我が国は今申し上げたように地震、災害の常襲地であるということを考えますと、やはり人命救助は何にもまさる最優先の政府の課題ですね。このことを考えると、そこはひとつ十二分に配慮をして、これが強化策を練られたい、このことを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のように、防災消防用のヘリコプターの導入をできるだけ早く図っていくということが極めて大事な課題だと認識いたしております。問題はやはり一つ、その財源の問題があろうかと思います。それで、平成五年度から交付税等による財政措置につきましても大いに的確に措置をいたしまして、そういうことを通じてあわせて各未配備の県に対しては早急に整備の計画を立てるようにお勧めをいたしまして、今後大いに導入を促進してまいりたいというふうに考えております。
自治省という役所では、非常に多岐にわたって、言うなれば戦前の内務省ですから、本当に幅広い分野があります。これも大事な問題でありますから、せひ進めていただきたい、こう思います。
 次に、消防防災対策であります。我が国は、地震、噴火、風水害等の自然災害や都市化の進展等により複雑多様化する各種災害に的確に対応するためには、地方公共団体の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画の常時見直し、情報収集、伝達体制、警戒避難体制の強化を行うとともに、消防防災に関する組織、人員、施設、装備等の充実強化を進める必要があると思います。
 その観点からも、消防防災ヘリコプターの配備は大いに推進すべきと考えられますが、平成四年度末のヘリコプター配備見込みを見ると、消防ヘリコプターは二十三機、防災ヘリコプターは七機が保有されているにすぎず、未配備都道府県数は全体で三十二県にも上がっている。私は、ヘリコプターが消防、救急、防災に大いに効果がある、このことは皆さんも実証済みであると思われます。配備が遅々として進まないことは大いに遺憾であると思います。
 私も、先般、釧路沖の地震の視察に災特でも行ってまいりましたが、私が指摘しましたように、我が国は災害の常襲地であります。そういう中では、特にこの地震、風水害を中心にして、今申し上げた観点でありますが、特に空からのそういう防災、救急、消防体制、この充実強化は我が国の地理的な状況等から見ましても非常に効果がある、こう思いますので、これが充実強化はぜひ必要と思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
先生が触れられました野田一夫先生は、私も十数年前からおつき合いさせていただいておりまして、いろいろと先生の抱負、見識を承り、尊敬申し上げている先生でございます。野田先生は、御自分の御意見が立派であるだけでなくて、それを実際に多摩大学というところで実行しておられますので、非常にそれなりに説得力もあるというふうに思うのでございます。
 確かに従来は、大学というところが日本の社会において研究と教育という二つの役目を持っておりますにもかかわらず、どちらかといえば研究の方にウエートがかかるといいましょうか、少なくとも教授の先生方は研究を非常に大切にされて、教育は二の次ではないでしょうけれども、あわせて教育もなさるというような気持ちであったかもしれないという感じがいたします。しかし、進学率も向上いたしまして、大学というものが従来と随分変わった役割をしていかなければいけない。大学生の大衆化と申しましょうか、そういうことを考えますと、教育の面にもっと意を用いていただかなければいけないというふうに思いますのは、私も先生と全く同感でございます。
 そういうことから、文部省といたしましては、先ほども申し上げました大学審議会の答申を受けまして、平成三年七月の大学設置基準の改正の中でそのようなことに意を用いているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、基準の大綱化による自由な教育カリキュラム設計の促進とか自己点検・評価のシステムとか、このやり方を導入いたしましたので、最近では既に相当の数の大学で学生が先生を評価させていただくというやり方を取り入れているところもふえてきているようでございます。
 教員の採用の基準につきましても、この改革のときに教育能力の重視ということを新たに盛り込んだわけでございまして、これらの最近の改革がこれから次第に功を奏していくということを期待しているところでございまして、先生の御意見、まことに貴重なものを聞かせていただいて、ありがとうございました。