私は就任以来、私の方の傘下にありまする各種団体、どの団体につきましても同じようにお目にかかっておりまするし、また御要望があればいつでもお目にかかる次第でございますが、いま先生の言われましたように、私はこれらの教職にあられる方々がりっぱな教育者としてなお一層の御精進あらんことを、本当に心から待望いたしております。
この項最後になりますが、私はそういうような現実の中に日教組の方が五二％教員層の中で占めていると言われます。経済的な次元における闘争、これは生活権の擁護という意味において私は否定するものではございません。しかし、経済的とか待遇とか身分とかというものは一般公務員よりもある程度保障されつつある現況を考えたとき、開かれた文教行政の推進というものを文部大臣、私は真剣にやる時期が来たと思うんです。生徒が望む教員というものは、一体われわれはどうあるべきなのか、どうしたらいいのか、そのために国としてはどういう施策をしなきゃならないのか、そういうものを、日教組ばかしじゃございません、各種教職員団体と真剣にお話し合いをする。春闘近くなると話し合いをするなんというような、そんなようなこっちゃこの問題私は解決しないと思う。ですから、各種団体と常設的に話し合えるようなそういう機関をある意味において、機関とするか、そういうような一つの行き方というものを早急に前進的に考える前向きの姿勢を、田中文部大臣になってこう変わるぞというような意気込みを持ってやったらどうだろうかとわれわれは思うのでございますが、日常の話し合いをする、教育正常化へ向かって文部大臣の意気込みいかん、私はちょっと聞きたいんです。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により、固定資産が四十五億五千九百万円増加したが、前年度からの繰越金を当年度の事業支出に充てて使用したこと等により、流動資産が六十三億一千四百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は八百三十八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十一億三千五百万円の増加となっておりますが、これは放送債券、長期借入金の増加等により固定負債が九十三億三千万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により流動負債が十八億五百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千四十五億七千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円及び当期欠損金百十三億四百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、百十三億四百万円の減少となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度と比較し四十九億七千百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千八百二十四万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では、百十三億四百万円の欠損となりました。
 これをもちまして、協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。