州によりまして、ニューヨークなどは禁止しているようでございますが、ただ、連邦法でもそういう法律がございますけれども、これは連邦法の場合立法権限の問題がありまして、何か限定があるのではなかろうかと思っております。
まず、前段の点について私からお答えをさせていただきますけれども、私も審議の経過をその席にいて全部知悉しておるというわけでもございませんが、いろいろな印刷物を見、話を聞いたところによりますと、これを法務省令で決めるということは、試案の段階から終始一貫変わらなかったというふうに承知をいたしております。ただ、ある時期において、若干の委員の方からそういう御意見があったのかもしれません。あったとしてもそういうことであろうかというふうに考えるわけでございます。
 それから、総会屋に対する措置としてこういうものがなければ不十分じゃないかということでございますけれども、現在法制審議会の委員の方の御意見などを聞いてみましても、その方々のお考えとして私どもが承知いたしておりますのは、こういう生の形で総額を書くということよりも、むしろ監査役の監査というものがあるのだから、その監査役の監査を通した上で、監査役の意見を付して問題になるもの、不適正なものについて監査報告書に書かせる方が実効があるのじゃないかというような御意見もあるようでございます。そういうものも含めて参酌をいたしまして法務省令を決めたいというふうに考えております。
先ほど元木参事官から申し上げました試案における（注）の（ｇ）によりますと、「財産上の利益の供与の総額」ということになっておるわけでございまして、この文面から申しましても個々のものは含まれないというふうに解するわけであります。この試案という形で提示をいたしまして各界の御意見を伺ったわけでありますけれども、総額の記載だけでは意味はない、それから、こういったものを一つ一つ抜き出して総額を計算するということは非常にコストの面で大変である、その反面、ただいま申しましたように総額ということでは大した意味もないということで、これを書くということについてはむしろ消極的な意見が多かったというふうに理解をしております。
 私どもは、こういう形で各界の御意見を聞いておりますので、そういう意見も参考にし、今後、法務省令を定めます場合には、法制審議会の御意見も伺うというお約束もいたしておりますので、その上で、今回の法改正の趣旨を踏まえて法務省令を作成するということを考えておりますが、現在のところ、まだその内容は決まっていないというのが実情でございます。
いまの政治献金の問題は、また次に質問します。
 いま私の述べた法務省令に定める事項として、「会社が無償でした金銭、物品その他財産上の利益の供与」ということを法務省令に定めれば、どこへ幾ら寄付したかということを書かなければいけないのではないですか。
何分にも具体的な事件についての判断でありますから、一般的な基準というわけにもまいりませんが、この事件の場合は、一般的抽象的に申し上げますと、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位ということが問題になっておるわけでありまして、この事件の具体的な事案といたしましては、寄付金額は三百五十万であったかというふうに記憶いたしております。三十五年当時の旧八幡製鉄でありますから、資本金は数十億あるいは数百億であったかと思います。そして売り上げ金も年間数十億、利益配当金も億単位の金であったかと思います。そういうような規模、売り上げ等と比較して、この三百五十万という金額が限度以内であるという判断のものであると理解しております。
だから、その限度ということについては一体どういうふうに見ておるわけですか。それは何も数学的に限度が決まるわけではないでしょう。限度を超えた場合に問題になるというのですが、問題というのはどういう意味ですか。
その判決は大法廷の判決ですけれども、いわゆる救った判決だというふうに私は考えるのです。しかし、これは理解の仕方の問題ですからここで論議すべき問題でもないし、最高裁の大法廷の判決を国会で批判するのもいかがかと思いますけれども、私はそういう感じを持つのです。結論的に言うと、取締役の忠実、義務の問題で、分を越えた場合には違法になるということを裏の解釈として認めているということになるのではないですか。
労働大臣といたしましてという一つの私の立場と、国務大臣という立場と二つあるわけでございますけれども、何といいましても、御指摘のとおり私どもの過去の統計上、統計を始めましてから初めて実質賃金が下がった、マイナスになったということでございますから、これはともかくも大変なことであるということでございまして、私どもといたしましてその責任といいまするものを十二分に考えなければなりません。
 しかしながら、御案内のとおり、私どもも、これは組合員の方々もともどもいろいろお話し合いをさせていただきましたときに、五十五年という年間の物価の推移といいまするものが六・四％程度でおさまるであろうという推測をしてまいったわけでございます。
 ところが、まことに申しわけがない、かつ残念なことではございまするけれども、昨年の暮れには七％程度ということに修正せざるを得ないというような事態になっておりますし、これは七％程度も、いまになって考えてみますと、さらに豪雪とか何とかというようないろいろなものが加わりまして、七％程度もどうやらその上の方に行きそうだというのが偽らざる今日の姿でございますから、そういったことを考えてみましたときに、六・四％程度におさまるであろうという物価に対する見通しを立てたその政治責任といいまするものは、決して使用者の企業者にあるわけでもございませんし、ましてやお働きの組合員の方々に責任があるわけでもないわけでございまして、そういったものに対します一切の責任は、私は、政府の見通しの誤りにある、政府にあると言われましても一言もございませんし、一言もございません以上に、私どもはそれに対しまして責任を感じていかなければならぬ、さように考えておるわけでございます。