もちろんこれで終わりますが、公団の事業は、全部というわけじゃありませんが、当然これは相当程度国民の税金によって支援されているということでありまして、こうした公団の土地の譲渡については当然公正なものでなければならないというぐあいに思いますが、時間がないのでもうこれ以上のやりとりはできませんけれども、少なくともこの土地の譲渡に当たっては決して透明ではない。この金額の差の部分がありますし、例えば今おっしゃった開発負担金の問題だって、それでは自治体によって開発負担金に関する要綱がそれぞれ違ったら、公団の譲渡する価格は当然違ってくるのですか。全部一律じゃないでしょう。いやですね。
 それでは、これは後でちょっと私のところでもう一度やりとりさせてください。その差額の部分もあります。それで、そういうことも含めて、開発負担金について負担をするということであれば、当然会計上は、一たん五十万で譲渡をしておいて、金額をいただいて、その中から負担金をちゃんと支出するということで処理されていなければなりません。そういうことでの処理をされているかどうかということもあわせて考えますと、僕は金額の問題については決してこれは透明ではない、公正ではないというぐあいに言わざるを得ませんし、あるいは指導要綱に従っての地域住民との相談といった問題についても、ここでもこの前指摘しました。いろいろ問題がある。総合設計制度の採用についても、以前の地区計画制度がありながら、それではそれについてきちんと地域の住民合意のもとで行われたかということになりますと、このことも依然として建築審査会に地元住民から不服申請が行われているという状況にあります。
 そうしたことを全く関係なく、先ほど大臣の御答弁のように、一応これまでの経過があって十分やってきたのだということで見切り発車したことについては、私はどう考えてもやはりこれは問題があるなというぐあいに思っておりますので、引き続きこの件に関しては私の方で調査してまいりますし、それから引き続きあるいは質問主意書等で御答弁をお願いするようなことにしていきたいというぐあいに思います。
 以上でおしまいです。
公団が用地の譲渡をいたしますときには、原則としまして不動産鑑定評価額を基準として近傍類地の地価等を勘案した時価で行うことにしております。しかしながら、例えば道路、公園等の公共公益の用に供する場合であるとかいろいろな特別の場合にはこれより低い価格で譲渡できるという規定になっているところでございます。
 この規定に基づきまして、埼玉県の県立文学館用地につきましては時価を基準として一平方メートル当たり五十万円で譲渡しております。これに対しまして桶川市の市民ホール用地につきましては二十万二千円で譲渡しているわけでございますが、こういうような価格になりましたのは、まず時価を基準といたします。これに加えまして、桶川市の開発行為等に関する指導要綱というのがございますけれども、これに基づき住宅建設をする場合に、例えば公園あるいは小中学校の負担金相当を、一般の開発であれば桶川市としてはそういうものについて負担してもらいたいという要望があるわけでございます。こういうようなものを全部勘案いたしまして、原価相当額、時価よりもかなり低い原価相当額で譲渡したものでございます。これらの措置につきましては、公団の事業運営上も必要なことであるというように考えておりまして、適切な措置がとられたものと考えております。
いわゆる告知制度として業者の方にお願いをいたそうとしておりますのは、まず特定の無線設備、これは実際には不法電波によく利用されるという危険性の高い無線設備を考えておりますが、そういう無線設備について買いたいというお客さんが来られたときには、この無線設備を使って電波を出すときには免許が要るんですよということをまず言っていただく、そして、それを承知の上でお客さんの方がその無線機を購入するということになりましたら、もう一度改めてこれは免許を取らなきゃいけませんからねということを念を押していただいて、その上で改めて、免許を取らないでこのまま使って電波を出しますと罰則が科せられることになりますからというようなことをお話ししていただいて、あとは免許はどこに出せばいいかというようなことをお教えいただく、これが法律の中身になっております。
 したがって、善意に解釈をいたしますと、知らないでそのまま免許も取らないで使うということをしたかもしれないような方に対して、改めて免許が要るんですよということを教えていただけば、その方も、そんなにパーソナル無線のような場合に免許手続は複雑じゃありませんから、簡単な手続で免許が取れますので、そういうことで免許の手続をとってくださるんじゃないかと。これは善意の方なんですけれども、しかし善意の方ばかりでないということも考えなきゃいかぬわけですが、そういう場合にもこれは違法ですよということを一度申し上げるということは、御本人が一たんは立ちどまって違法なことをやるわけにはいかないなという、いわば大げさに言いますと反省をしていただくというか、そういうチャンスにもなり得るとも思うわけでございます。
 ところで、業者の方にそうしたことをお願いするものですから、これはある意味では小売業者の方の協力を得て成り立つ制度でございます。しかし私どもとしては、今度の改正法案の中にも書いてありますように、必要な場合には郵政省といたしましても小売業者の方から業務についていろいろ御報告をいただくとか、場合によると業者の方の事務所に立ち入って帳簿等の検査もさせていただくということもこの規定の中に入れさせていただいておりますが、これを初めから振りかざしてということもなかなかこれはしにくい。と申しますのは、もともとこの制度というのが小売業者の方の協力を得て初めて成り立つ制度なものですから、これはどちらかというと最後の手段といいますか、目に余るようなときにそういうこともやり得るという規定だとまずは考えたいわけでございます。
 したがいまして、法律を通していただいて実施に入った段階でいろいろ実情を私どもとしても勉強をさせていただいて、この法律に基づいてどういう措置をとっていくかということについても、その状況を見ながら法律の趣旨を最大限生かして不法対策をするということにさせていただきたいと思います。