平田委員の関連で、残りの時間で外交問題を自由民主党を代表して質問させていただきます。
 その前に、通告してございませんが、けさの各紙一面に、エジプトで邦人の観光客も巻き込まれた大変な惨事が起こっております。中東和平も着々と進展しつつあり、エジプトにおいてはムバラク政権の体制の中で過激派は相当鎮圧できたなと思っていたやさきにこういう大変な事態が起こってきているということは大変に残念なことだと思います。
 そこで、事態の現在の状況等は結構でございますが、まず私は、犠牲になられた日本の旅行客初め外国の六十数名にも及ぶ皆様方に対して心から哀悼の意を表したいと思います。
 政府としても、まだ重傷者もおるようでございますし、被害者の救助やこれからのいろいろな御家族等の対策等にも万全を期していただくように強く要望していきたいとともに、今旅行の時代で本当に日本人の海外旅行も多くなっていますし、また企業の海外進出も非常にふえている状況ですので、こういう邦人の安全対策という点についてもしっかりとした対策を講じていただくようにお願いするわけでございます。
 そこで、二点だけ、お願いと、外務大臣に一言決意をお願いしたいと思うんです。いろいろ総理も国際会議等に出席してテロ根絶等に共同歩調でやろうと言っている状況の中で、まだまだ依然としてこういうテロが国際的に絶えないという状況があるわけでございまして、今後一層の国際的なテロ撲滅に向けての取り組み強化の決意と、それから中東地域というのは我が国にとってもエネルギーで極めて重要な地域でございますので、こういう問題に向けてさらに我が国としても一層の努力をしていただくように、通告してございませんが、外務大臣にまずこの点をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上、私の質問とさせていただき、同僚の依田議員に譲りますが、最後に一点。
 総理が申されました、大蔵大臣がよく言われるめり張り、大蔵大臣、その張り、ひとつできる範囲の中で何らかの工夫をしていただいて、前倒しをしかるべき時期に、きょう発表なさる経済対策が、いろんな批判がありましょう、でもそれは自信を持って進めていただいて、しかし御自身がちょっと足りないなと思われれば、そのときはタイミングよくひとつ前倒しをお願い申し上げたいというふうに強く要請をいたしまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、近年我が国の流通が大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、バブル経済崩壊後の消費者ニーズの変化、あるいは価格破壊とも称されるほどの価格競争の激化、あるいはディスカウントストア等の新業態の小売業の台頭、あるいは都市構造、交通体系の変化、あるいは大型店の出店増、そして構造的、持続的な変革の中にある、こういう認識をしております。
 中小企業庁といたしましても、この流通構造変革の大きな流れは中小小売業にとっては大変厳しい環境変化と認識はしております。ただ、こうした状況においてこそ、意欲を持って地域に根差す消費者ニーズへのきめ細かな対応、あるいは商店街の機能の強化、そして共同化、異業種連携による効率化等への取り組みを通じて流通構造改革の流れをむしろ積極的に活用していくということが可能だと考えておりまして、何より中小小売商業者にこの点が求められているのではないかと思います。
 中小企業庁としましては、先行きに不透明感を強く感じている中小小売業者にただいま申し上げたような今後の方向性を示しながら、みずから構造改革に取り組む中小小売商業者を力強く支援してまいりたい、こう考えております。
どうぞひとつ、今の状況下で可能な方策をお願い申し上げたいというふうに思います。
 さて、そういう形で当面悩んでおるということの、中小企業のことばかり申しますけれども、その中で今から触れたいのは、職人国家という言葉が出ましたが、物をつくるということは大切であります、国家の基本だろうというふうに思います。しからば、最近コンビニの売り上げがスーパーを凌駕したという朗報もあるんですけれども、コンビニほど全国チェーンでもないいわゆるローカルの小売・卸業につきましても、これは経済構造改革の中で、あるいは大きな業者に攻め立てられて中心市街地は寂れていくわ、おれたちではどうしょうもないなと悲嘆に暮れておるのも現状であります。もう息子に継がせようという人はほとんどおらぬわけであります。
 この辺につきまして、全体的で結構でございますけれども、小売・卸、いわゆる商業者につきましてはこういう夢があるんだよ、だから頑張れよというようなことがありましたら、長官、そして総理もお考えお持ちでございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
財政上の問題からも、あるいは税のダンピング競争をすべきでないというのも、ある意味ではグローバルスタンダードになりつつあるということでもあるわけですから、有取税はそういう立場からも廃止すべきでないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 税の国際的整合性というのですか、グローバルスタンダード論の問題は、有取税だけにはとどまらないわけであります。先ほど挙げた経団連の税制改正提言では、「負担の公平を図るためには、個人ならびに法人の所得に対する直接税に偏った税体系を是正する必要がある。基本的方向として、消費に対する課税の比重を高めつつ、個人ならびに法人に対する所得課税の軽減を図っていくべきである。」これも、国際的な整合性というような観点から主張して、法人税減税や所得税の最高税率の引き下げを求めているわけであります。これは経団連の主張なのですけれども、このような主張は、認識は大蔵大臣も大体一致しているのじゃありませんか。
 といいますのは、大蔵大臣、これは、私ここに議事録を持ってきておりますけれども、ことしの五月二十八日の行政改革に関する特別委員会での発言ですが、石田幸四郎委員の質問に対する答弁の中で、「真にグローバルスタンダードの税体系になりますように取り組んでいかなければならぬ、その研究、検討に入っておるところであります。」ということを言った中で、「国境を越える資金移動が急速に活発になる中の課税の適正、公平の確保という問題があります。また、税制全体における、金融・資本取引にかかわる税負担と労働や消費に対する税負担のバランス、そして公共サービスの財源という税の本質などの観点から検討が必要であろうと思います。」というふうに言っておられるのですが、これは結局、金融・資本取引にかかわる税負担というのは軽くして、労働や消費に対する税負担というものを重くしていく方向しかないのじゃないかという発言じゃないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。