この事件に関しましての公表という点におきまして非常におくれておる。ちょうど国会でも審議ということがあったわけでございますし、そういう点で非常に我々としても釈然としないわけでございます。こういうようなことについては、やはり速やかに報告をして、あったことについては二度とそういうことを起こさないように、また次への対処を考えることが大事だと思うのです。そういう非常に公表が遅いという点、これを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、今局長は、航空路の逸脱というものは報告の義務はないんだ、それは本当ですか。そういうことは航空法のどこに書いてあるのですか。
おっしゃるとおり、私が報告を受けたとき自体が参議院の予算委員会の真っ最中でございまして、航空局長等に、これはいつわかるかということをただしましたところ、機長もそのままヨーロッパに飛んでいっている、あるいはフライトレコーダーその他も取り寄せなければわからぬから数日を要するでしょう、なるだけそういうものを早く取り寄せたり呼んだりして、事件の解明を早く図るようにしなければいけないねということで、私はそのままずっと予算委員会に毎日出席いたしておったわけでございます。したがって、その間において、予算委員会がいつまであるからそれまでどうだとか、そんな不心得なことは全く考えておりません。
航路の確定とかいろいろなことで日にちがかかったということでございますが、ちょうど公表のあったときは参議院の予算委員会が終わった直後ですね。そういう政治的なことは全然頭に置いてなかったのですか。いわゆる解析というか航跡の確定というか、そういうことだけで本当にきちっと六日までかかったのですか、その辺どうなんですか。
所管の運輸省、しかもその最高の責任者である大臣ですね。これは私、航空法を克明に調べましたけれども、こういう重大なことがあったときには直ちに報告をしなければならぬと航空法にきちっと出ていますよ、報告の義務。七十六条。なぜ翌日にそういう大事なことを大臣が聞かれたかということですね。
 それとさらに、この公表自体が一週間おくれで発表されている。大韓航空機撃墜事件のあれを思い起こしたときに、背筋が寒くなるのですね。あとあのまま二、三分飛んでおれば、しかもスクランブルかけてきておるわけでしょう。あの事件がありますから、いわゆる日本、ソ連、アメリカとお互い合意をいたしまして注意しようというようなことがあって、いきなり撃墜というところまでいかないにしたって、威嚇射撃をやった場合、威嚇射撃というのは案外当たるわけですね。八月十二日の事故も、隔壁が破れて尾翼を吹っ飛ばしたという説も非常に濃厚じゃないかと言われていますが、それほど飛行機というのは案外もろいのですね、考えてみれば。威嚇射撃をやられた場合でも、もしも当たりどころが悪ければ、また悲惨なことになっておったかもわからない。これは直前に何とか気がついて、かじを切ったから助かったというようなものでございまして、そういうことを考えますと、非常に背筋が寒くなる思いがするのですね。
 この報告の義務、航空法にもあるのですよ。なぜ大臣が翌日にそれを聞いて、しかも公表が一週間後になったのですか。それを聞かしてください。
検討は一日も早く進めてもらいたいのですけれども、私は、とにもかくにも残念なのは、同じことを何回も国会でも取り上げなければいかぬということなんですよ。毎年毎年同じことを関係省庁に陳情しなくてはいけないというこの実態は、国民の立場からすれば、関係する市民の立場からすれば、行政不信、政治不信ということにつながってくる。これは大変怖いことだ。大臣は御承知ないかもしれませんけれども、経過はずっと見てもらえばわかるのですが、この問題が起きたときは、私の地元ですけれども、パニック状態だったのですよ。魚をとってきても魚は売れないのです。ＰＣＢの廃液が流れ込んでいるということで大変なことだったのです。そして、地元も大変な負担をして用水路を含めて全部汚泥の処理もした。地元としては打てるだけの手を打ってきておるわけですね。そして、世間では、カネミ油症事件は今裁判が進行中でございますから、ある意味ではクローズアップされてくる。全国から回収したＰＣＢの保管されている地元以外はＰＣＢのことについては関心が薄れてしまっているわけですね。
 しかも、問題なのは、消防法によって今保管されているＰＣＢのタンクを遅くともこの二年以内には点検をしなければいけない時期が来ているわけです。これを点検しようとすれば、中のＰＣＢを全部抜かなければいかぬ。五千五百四十一トンもあるのです。このＰＣＢを全部抜かなくてはいけない。抜くためまた新たなタンクをつくるわけです。それは企業の責任だから企業がつくればいいと言えばそれまでだと思うのですけれども、企業にとっても大変なことだと思うのですよ。カネミ油症事件でもその責任を問われ、片方ではＰＣＢの処理もしなければいかぬのだから。私は何も企業の味方をするのじゃないのだけれども、大変なことだと思うのですよ。ところが、そのＰＣＢのタンクをつくりかえて、これを全部抜くときに不測の事態が起こらないとは限らないのです。鐘化という企業は瀬戸内海のすぐそばに、海際に建っているのですね。片方で瀬戸内海の環境を保全するための特別立法までした。関係省庁はそのために努力をしてくれている。前、私は天災地変と言ったのだけれども、もしもこのタンクからＰＣＢを抜き取る作業のときに不測の事態が起きたとして、瀬戸内海にそのＰＣＢが流れ込んだら瀬戸内海はまさに死の海なんですよ。そういう危険な状態も今日の前にしているわけです。だから、私は執拗に同じことを繰り返してきょうもわざわざこれを質問しているのだ。このことについて事実を、あるいは具体的な問題点を認識してもらえれば、それ以上のことはここで答弁を求めませんけれども、ただ一つ具体的なことをお聞きしたいのは、昨年の六月十二日に開かれた合同連絡会議の経過からして、昭和六十年の三月、ことしの三月を目途にいわゆる県、市から要望のあった調査研究委員会を設置する、そうして窓口は通産省、この委員会の運営に関する予算は環境庁、そしてテスト焼却もそれに必要な予算は国が負担するという見込みであるというふうに地元では説明がされているんですが、これは間違いございませんか。