私は、手当の問題で国民に信頼を失うというようなことがあってはならないと思います。今もお話がございましたように、誤認定による支給というものが内部で自浄作用として出てきたということでございますが、判明してどのように対処されたのか。
過日、新聞等で報道されまして、大変御心配をおかけして恐縮に存じておりますが、この貯蓄奨励手当の支給に当たりましては、関係規程も整備されておりまして、この基準に該当するか否か、郵便局におきまして事前のチェック、それから事後的なチェックも行うことになっておりまして、手当の返納に関連した報道でありましたけれども、手当の返納自体が事後的チェックによる精算手段として制度化されているものでございます。
 例えば、返納によって精算する場合の例を一、二御説明申し上げますと、お客様の都合によりまして予定よりも短期に解約された貯金につきましては、この支給額を解約時点で補正するというケースがございます。これは必然的に出てまいります。それから、事後における手当の支給手続、今私どもの手当の計算の率が二十八種類くらいあります。この率が正しいかどうかという精査段階で支給額を事後補正する場合もございます。こうした取り扱いは、いわゆる不正というものではなくて、関係規程に基づき毎月行っているものでございます。
 ただ、先生御指摘のように、昨年以来、集中満期を迎えた定額貯金の再吸収で預入額が平素の三倍近く増大しておりますので、手当支給額も増加している実情がございます。したがいまして、支給手続の万全を期すために、念には念を入れて、昨年の場合は事後チェックをしっかり行うように強調して指導したところでございまして、よそからの指摘によるものではなくて、省自身として、いわば自浄作用的に手当支給についてきちんと対応しているということを御理解いただければありがたいと存じます。
昨年四月から十一月、Ｖ９０ということで今の募集をされたわけですが、そのことを中心に貯蓄奨励手当の誤認定による支給があったということが新聞に出ていたわけでございますけれども、不正があったのでしょうか。
ただいま御指摘のように、昨年の四月から十一月まで三十四兆円に上る集中満期貯金がある、これの再吸収をどうするか。しかも、その額が百三十四兆円の私どもの全資産額の四分の一に近い額であるということで、まさに事業の死命を制する大変な課題であるというふうに認識して、ここ数年間にわたって取り組んでまいったわけであります。
 おかげさまで、先生おっしゃいますように、職員の一致団結した協力によりまして、もちろん関係組合の深い御理解も得まして、八三％弱という何とか大黒柱は守れたかなという実績を上げることができまして、その後、昨年のボーナス以降は順調な成績を上げてきているところでございます。
続いて貯金業務についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆるＶ９０ということで定額郵便貯金三十四兆円の集中満期対策、こういうことで関係職員の大変な努力があって八割強の継続が確保されたというように聞いております。継続はそうなったのですが、これも本当に全国の郵便局の職員の皆さんが一生懸命になったことだと思いますし、全逓あるいは全郵政の労働組合の理解と協力もあったものと思っておるところでございますが、その点についてどうでしょうか。
書留であったから受験生への影響が最小で済んだ、よかった、不幸中の幸いであったというように思います。
 ところが、また一月二十六日に神戸中央郵便局の配達人がゆうパックをマンションの集合郵便受けに入れておき盗難に遭ったらしい、あるいはそのことによって大阪電気通信大学の七十人の答案用紙が入っていた、こういうような記事もあったわけです。郵便事業には極めて強い信頼感というのを国民は寄せているというように思っているところでございますが、この二つの事件で信頼が損なわれた面があることは非常に残念だというように思っているわけです。
 今回の事件に関連して講じた措置なり、あるいは今後の再発防止にどのような措置を考えておられるのか、簡潔に一言お願いします。
まず、冒頭のお話でございますが、私どもこの施策を実行していく場合に、当然地方自治体の意向を十分事前に把握する必要があるというふうに考えておりまして、その辺をポイントの一つに置いてございます。
 それから次に、法律案の対象となる郵便局数がどのくらいか、またその計画は公表されるのかどうかという点についてでございますが、この法律案の第二条第一項で対象郵便局の土地を「都市部に所在する郵便物の取集め及び配達の事務を取り扱う郵便局その他郵政省令で定める郵便局の用に供する土地で郵政事業特別会計に所属するもの」というふうに規定しております。したがいまして、全国約一万三千の普通郵便局のうち窓口事務のみを行う普通郵便局を除きますと、その大部分である約千二百局が一応の対象となります。このうち実際に高度利用の対象となる郵便局は、特に制度発足当初は東京都、政令指定都市十一都市及び県庁所在地四十七都市の駅前、繁華街などの商業地にある全国の集配郵便局等合計百七十三局を中心として、高度利用の必要性の特に高い郵便局の中から選定する方針でおります。
 また、具体的な対象郵便局につきましてですが、郵便局の建て直しの時期、事務所等の需要動向、郵便局舎としての必要な面積、容積率などにつきまして個別具体的に検討した上で選定し、郵政省は当該郵便局の局舎建設にかかる予算要求を平成四年度以降行います。それと同時に、簡保事業団は事業所用ビル部分の建設費にかかる予算要求を行う、こういうふうに取り運ぶ予定でございます。
 なお、公表の問題ですが、このような予算要求が認められた時点で郵便局用地の高度利用にかかる計画について確定し、明らかにできる事項については公表する考えでございまして、これは冒頭のお答えと趣旨を一にするものでございます。