ちょうど大蔵大臣在任中に、ある場所で信用組合の破綻が生じかけたときがございました。初め私はこれをつぶすつもりで実は議論を始めました。
 ところが、まさに一千万円超の預金者の方がそこの場合約八〇％を占めておりました。現在もなかなか問題かあるところでありますけれども、その時点においていわゆる預金保険機構がワークする形ではありませんでしただけに、私はその構成比を見て本当に考え込んでしまいまして、結果的に在来型の対応をこの場面では選択せざるを得ませんでした。
 私は、今、議員が御指摘になりたいこと、あるいは今の時期に指摘しておくべきだと思われることはまさにそのとおりだと思うんです。我々は、金融システムというものを変えていきます中で、当然のことながらディスクロージャーを進め、より透明性の高い金融行政、より透明性の高い金融機関のあり方というものを追求してまいります。そういうものがはっきりしてくれば、当然のことながら、私は逆に預金者に対しても自己責任原則というものを適用し得る素地は生ずると存じます。
 しかし、現在までの状況では、ほとんどその情報開示というのがなかった状態の中で、私は、預金者に対して自己責任原則を求めることには無理がある、自分自身の体験でそう思いました。
 現在、五年以内のできるだけ早い時期に預金者にもその自己責任原則を問い得るだけの環境をつくりたい、そのためにはやはりディスクロージャーを進めていく、そして透明性の高い金融行政というものを再構築していく、こうしたものと並行して考えるべきことだ、そのように私は思っております。
私もそうだと思うんですね。ですから、確かに今の税金を使わないというお話がございますけれども、それを減らすために公的な次金をまた別のところから使うというようなことは、結局は何をやっているのかよくわからなくなってしまう、こういうことになるんじゃないかと思います。時間の関係がありますのでもうそれ以上申し上げませんが、今の部分だけ指摘をさせていただきたいと思います。
 それで、残る時間で金融三法の方について少し質問させていただきたいと思います。
 金融関連法案で最初に総理にお伺いしたいんですけれども、けさも議論ございましたが、今回の金融関連法案は全体的に言いますと、いわゆる競争原理とか自己責任原則、これを徹底する、同時に行政とか金融機関の経営の透明性を確保する、こういうことが大きな目的だというふうに思うんです。
 総理にお伺いしたいのは、この自己責任原則という部分で申し上げますと、日本の金融機関というのは行政から保護されて、よく護送船団という言い方をされますけれども、そうじゃなくて、自力できちっと責任を持って経営ができるようにというような面もあると思うんですが、同時にやっぱり私はここには預金者の立場から見ても自己責任ということが問われているんじゃないか、あるいはここで言っている自己責任という言葉は預金者の自己責任も含めて言っているというふうに思うんですけれども、この預金者の自己責任というのは総理はどのようなものだとお考えでしょうか。
 あるいは、もうちょっと申し上げれば、預金者が自己責任を追及されるということは今までは余り大きな問題にならなかったんですけれども、なぜ預金者まで自己責任を問われることになってくるのか、この点についてちょっと総理の御見解をお伺いしたいと思うんです。
あと住専の問題でちょっと総理の見解をお伺いしておきたいんですけれども、けさの議論にもございましたが、これは二次損失の評ではなくて追加措置の話になるのかもしれませんが、例えば基金をつくって金融機関にも出資してもらって、さらに日銀にも融資をしてもらって掛金の負担がかからないように、あるいは軽減できるようにというようなお話がございました。
 この日銀の融資ということについては、これは公的な資金とか公的な負担に該当するというふうに総理は理解されておりますか、どうですか。
子供を育てながら家庭におきまして大きな主役を果たしておりまする、女性に限らず両親と申し上げた方がいいと思うのでございます。同時にまた、先生お話しのとおり、社会に進出をいたしまして職業生活を営んでおられる、この両面を円滑な調和を図りながら、そして本来の経験、能力を十分生かしていただける環境整備、このことを今強く期待をかけながらお話をいただいたわけでございます。
 外国の例等もというお話でございますが、私も詳しいことは承知いたしておりませんけれども、西欧等におきましては比較的立法あるいは制度上はレベルの高い施行が行われておる、そういうふうに注目をいたしておるところでございます。殊にスウェーデン、ドイツ、フランス、イタリア等あるいはデンマーク、ギリシャ等におきましては、相当この問題につきまして経験もありますし、そして制度としても進んでおる。しかしながら、その中身におきましては、いろいろ基本的な項目、先生御承知のとおりあるわけでございますが、さまざまでございまして、私どもも参考と申し上げますか、注目をいたしながら進めてまいっておるところでございます。
 なおまた、国内におきましては、先生御承知のとおり、参議院におきまして社会労働委員会等でかなりの期間をかけまして、社会労働委員会育児休業制度小委員会等を軸にいたしまして相当論議が進められておりますことも承知をいたしておりますし、さらにまた先生お話しのとおり、野党四党等でしばしば育児休業法案の提出も相なっておりまして、現在継続審議中でございます。
 もちろん、率直に申し上げまして、野党のみならず自民党を加えまして、参議院の同制度小委員会におきまして、昨年の十二月、これが制度の確立に向けて法案の整備を急ぐべきではないかという意見を集約をいただきまして、私どももそれを注目をいたしておるところでございます。
 なおまた、現在におきましては、婦人少年問題審議会、一つの私ども労働省のこれらの方面の諮問機関でございますが、この場におきましても集中的な討議をいただいておるところでございまして、近々答申を得まして、いわば第一次的には建議でございますが、その建議を得まして、これは制度確立のために立法整備を急ぐべしという答えが必ず出てくるだろう、多分私はそういうふうに期待をいたしておるところでございます。その建議を得ましたなれば、即座に関係法案の整備を急ぎまして、でき得る限り今国会中に提出をいたしまして、各位の御協力をいただきまして、一定の作品を得たい、法律、そして制度化を図りたい、かように念願をいたしておるところでございます。