今の御意見を承りまして、自動的に入っていると。ところが政府は、入っているとも入っていないとも、そこのところは非常にあいまいでありまして、ですから、この委員会でもそこの点をはっきりしろということを申し上げているんですけれども、この後もまだ一般質疑等ございますので、そこは取り上げていきたいと思うんです。
 さて、松島公述人にお伺いしたいんです。
 非常に興味深く御意見を拝聴いたしまして、途中までは私と同じ意見なんですけれども、結論の部分がちょっと違う点があるんです。実際に後方地域支援について、後方攪乱攻撃というか、そういうことも想定されるし、必ず安全だというようなことは言えないという現場からの非常に貴重な御意見であったかと私は思うんです。
 その際に、今の法律ですと、民間の船舶や航空機にも武器弾薬や武装した米兵を運ばせることは排除されていないというふうになっています。民間の船や飛行機でも武器弾薬を運べるんだ、協力依頼の可能性はあるんだというのが今までの流れだったわけなんです。
 ところが、松島公述人の現場からの声をお聞きしますと、武器使用の点について先ほどからるる御意見を述べていらっしゃいますけれども、民間の船舶や航空機というのは丸腰ですので、私は、これは護衛艦をつけるんですかと聞いたら、つけないと。監視はするかもしれないけれどもというような発言もありました。そういう中で、私は、やはり武器弾薬や武装した米兵というのを民間の船舶や航空機に運ばせるというのは、これはもう今の公述人の御意見を伺いましても、はっきり排除した方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第一義的には、まさに日本の国益が尊重されるべきでありまして、アメリカのとった行動が仮に日本の国益には必ずしも沿わないというようなことであるならば、必ずしもそういう協力はしない可能性もある。
 しかし、台湾という地理的な問題とか、要するに日米安保条約のいわゆる枠組みとか、それから地理的な範囲とか、そういうものを考えますと、別に除外をしていないということは自動的に入っているということにもなりますから、したがって、そういうものの対処というのは、まさにそのもの、国益によるとしか言いようがないのではないかという感じがします。
そうしますと、例えばこの委員会で一つの論点になっているのは、台湾の問題なんですね。台湾に対しての日米の見解が必ずしも一致しているとは言えないというふうに私も考えるわけなんですけれども、日本の国益から考えますと、中国との友好条約がありますし、台湾問題については除外するのが適当ではないかと、はっきりとそのようなことを態度として示すべきではないかというこの委員会での指摘もあるわけなんです。その際に、米国がどういう国益に沿った態度に出るかはわからないわけなんですけれども、この点については、浜谷公述人はいかがお考えでしょうか。
外務省の答弁がどういう前提のもとで、どういう具体例を取り上げて答弁したかどうかは今つまびらかではありませんので、その答弁自体が妥当かどうかということはわかりません。ただ、アメリカが必ずしも国際的にすべて是認されるような、そういう行動だけをとっているということは当然考えられない。いろいろな形で批判できるようなものもたくさんあるかもしれない。かもしれないですね。
 ただ、今の法案というのは、いわゆる日米安全保障上の実効性であるとか日米間の信頼性の向上とか、そういうものを目的に掲げてやっている以上は、日米安保というのはいわゆる国連の掲げている理想に反しないということが前提でつくられておりますから、したがって、その行動に縛りがかかっている限りは少なくとも国際的に批判されるような行動ではなかろう。例えば、そういう行動が仮にあったとしたら、それは日本は主体的に判断して、それに対しては批判をするということは、これは許されてしかるべきだというふうに考えます。
社民党の辻元清美です。本日は、お越しいただきましてありがとうございます。
 まず最初に、私は浜谷公述人にお伺いしたいと思うんです。
 米軍に対しての後方地域支援などを行うかどうか、基本計画を策定するかどうか、それ以前に、米軍の行動そのものに妥当性があるかどうかというところもしっかり検証してみないと、日本が国際的な批判を受けるというような立場に立ちかねない事態も想定されると思うんですね。といいますのは、米軍の行動がすべて日本の国益に合致するとも考えられませんし、その際、はっきりと日本が主体的に判断するということが大事だと思います。
 そこで、この委員会での審議の中で、最近の米軍の行動に対して、もしくは米国の国益を主体とした世界じゅうのいろいろな行動がありますけれども、それについて外務省などの答弁を見ていますと、例えば、米軍が国際法上違反するような行動をするわけがないと言い切ってしまうような答弁もあるような、そういうふうな答弁をされる方も結構いらっしゃるんですが、私は、そのように言い切ってしまうような判断というのは非常に不安が残るんです。
 そこで、浜谷公述人に、そういう外務省の答弁などに対してどのようにお考えなのか、もしくは、私は米国と日本の国益が一致しなくて協力関係が持てない事態というのもあるのではないかと考えるのですが、その点について、最近のアメリカをごらんになっていましてどのようにお考えでしょうか。
答弁する前に、まず、福留先生には私が初当選して以来すぐに出会いがございまして、全く情報通信に未熟で、全く知識のない私でしたけれども、福留先生に初めてモバイルコンピューティングなるものをお示しいただきまして以来、関心を持ち、今日まで勉強させていただいておりますことを、自分の言葉で御報告を申し上げたいと思います。ですから、もう福留先生はまさにその道のプロフェッショナルでございますので、余り細かいことを申し上げるより、私たちが取り組んでいかなければならないことについて、できる限り自分の言葉で申し上げたいと思います。
 情報通信の重要性は、私が申し上げるまでもなく、もう既にこの日本の国で情報通信産業のリーダーシップというのは、数字は申し上げませんけれども、明らかになっているわけでございます。
 簡単な例を出しますと、ここ数年来、日本の経済は低迷だ、物が売れない、そういう中で、携帯電話は着実に売り上げを伸ばしておりますし、あわせて、ＧＰＳを利用したカーナビゲーションシステムも着実に売り上げを伸ばしており、最近では、自動車においては、標準搭載というか、最初に買う車に既にカーナビゲーションがついている。そういうような形で、情報通信産業は、わずかな部分ですけれども、それを含めて大変頑張っているところだと思います。
 また、その単体だけではなくて、携帯電話はもう非常に技術が進歩しておりまして、昔はただの呼び出し音だけだったのが、今は着メロといいまして音楽が流れる。それぞれ好きな音楽が流れるのですけれども、ついこの間までは電話会社の指定した中から選ぶのが、最近ではもう自分でオリジナルの音楽がつくれるということで、その着メロの本が大変今爆発的に売れているということで、これは情報通信産業の売り上げの中には入らない分野かもしれないけれども、情報通信産業が高度化することによってさまざまな経済波及効果が実はもう既に日本で起きているということを認識した上で、まだまだ国会での情報通信の認知も日が浅いわけでございまして、今後とも精力的に取り組んでいけば、必ずや二十一世紀の新しい日本をつくる経済の原動力になるということを信じて、国家戦略として取り組んでいきたいと思っているところです。