土壌汚染の問題につきましては、環境基準の設定あるいは環境の測定、あるいはそれを踏まえた対策ということにつきまして、かねて重要な課題ということは認識しておるわけでございます。環境庁におかれましても、十分そういった点につきまして調査あるいは検討を進めておられるところでもございますし、私ども通産省といたしましても、企業におきましてそういった対策を今後進めていくという観点からこれについて検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ぜひ積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどから非常に私も気にしていることはやはり土壌汚染についてなんですけれども、確かに水質汚濁防止法の関係では水の汚染については当然考えられている。しかし、土壌が汚染されてそれから地下水に伝わっていくということでございますので、事前に土壌の汚染が進まないように、なるべく早い段階でやはり食いとどめる必要が当然私はあると思うわけです。そういった観点から考えていきますと、企業を対象というわけじゃないわけですけれども、企業も含めて、土壌汚染の防止法、そういったものは当然必要であろう。こういうことについて通産省からも環境庁に声をかける、そういう積極的な姿勢が私は必要ではないかと思うんですけれども、この辺についてどういう姿勢をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、まさにＰＲＴＲにつきましては、国際的レベルにおきましてもこの必要性、緊急性等について議論が進みつつあるところでございまして、私ども通産省といたしましても、事業者がこういった化学物質の排出の状況等を把握して、こういった物質の自主的な管理活動というものを活用するとともに、これを社会に公表していくということにつきましては、化学物質の適正な管理を推進する上で重要な課題として認識しておるわけでございます。
 こういった観点から、通産省といたしましても、かねがね排出量の調査、データ収集のマニュアル、あるいは海外の状況等々の調査というものを進めてきておるところでございます。化学業界を初めとします関係産業界におきまして、こういった国際的な制度の導入につきまして自主的な取り組みというものを慫慂、促進してきておるところでございます。
 こういった取り組みは産業界全体に今広がりつつあるところでもございますし、ことしの九月からでございますけれども、私ども通産省の化学品審議会におきまして、こういった化学物質のあり方、総合管理のあり方について検討を行っておるところでございます。こういった審議会の検討を踏まえながら、ＰＲＴＲの導入というものを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
とりわけ土壌汚染については非常に問題になる可能性がありますし、実際、先ほど申し上げましたように、さまざまな形で土壌汚染については問題化しているケースが多くなってきているということも言われておりますので、十分対処していただきたいと思うわけでございます。
 これに関しまして、環境汚染物質排出・移動登録、ＰＲＴＲですけれども、そういった制度が一九九二年のリオ・サミット、いわゆるアジェンダ21の中でも盛り込まれております。内容については、有害物質の大気や水、土壌への排出量や廃棄物を処理した量を企業が自治体へ報告し公表する、そういった制度というふうに理解していいと思うわけですけれども、ＯＥＣＤもこういったことについては勧告をして、ＰＲＴＲ制度をきちっとつくるべきであると。私はこれについては積極的に推進していくべきだ、そのように強く思っているわけですけれども、これについて通産省としてはどういった見解をお持ちでしょうか。
今、委員御指摘の点につきまして、通産省としての考え方でございます。
 御指摘の点につきましては、基本的には平成八年に改正されまして平成九年四月一日から施行された水質汚濁防止法のいわゆる地下水の水質の浄化等に係る措置命令などの規定によって、具体的には健康影響等が懸念されるような地下水の浄化措置などが講じられることによりまして、主要な市街地土壌汚染等につきましてはかなりの程度対応ができるのではなかろうかということを期待しておるわけでございます。
 今御指摘のような構造的な課題につきましては、これはやはり政府全体として検討を行う必要もあるわけでございまして、関係省庁と十分相談しながら今まで検討を進めてきたわけでもございますし、通産省といたしましても、企業におきます対応のあり方につきまして今後ともさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま委員大変適切な野村町の例を引き出していただきましたが、これは実は製糸業者それから糸を使う織物業者、まさに三者一体となってこういう規格の繭をつくってくれれば製糸業者は買います。そして、その糸を引いていい織物をつくります。それをブランド化して市場に売ります。こういう協定のもとに成り立っている仕組みでございます。
 これがまさに私どもがこれから進めようとしているブランド化の方向でございまして、こういった製糸、養蚕、織物業者、三者が一体となった体制を地域でつくる、それで評価された繭が適正な評価を受ける、こういうことで価格が実現される。まさにそういう仕組みの一つの例でございまして、私どももひとつこれはいろいろと支援したいと思っているものでございます。
 それから、二番目に、いろいろと財源手当ての問題がございましたが、現在、取引指導繭価千五百十八円、製糸が払うべき価格が五百円、千円が事業団からの助成ないし国費ということでございます。三分の二が既に助成対象ということでありまして、今のこの世の中で一体それをさらに拡大することがいいのかどうか。それから、絹業の負担金にもお触れになりましたが、絹業者からは調整金はできるだけ下げてほしいという要望は常に私どもに寄せられているところでございまして、養蚕農家の点を考えれば一円でも高い方がいいという論も成り立つと思いますけれども、財源手当てまであわせて考えたときには、これはそんな簡単にいく問題ではないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ブランド化によりまして三者が一体となっていい製品をつくり、価値の高いものをつくり、そして繭の価格も実現する、こういう方向を追求していきたいというふうに考えている次第でございます。