武装解除してから派遣すると言っていたことと完全に違うということだけははっきりしていると思うんです。
 次の問題ですけれども、犠牲者が出てから政府のＰＫＯ法あるいはＰＫＯ活動そのものについての説明を、当時ＰＫＯ法を通したころと変えているというふうに言わざるを得ないと思います。
 政府は、ＰＫＯというのは停戦合意のできた安全な場所で行う活動であり全くの平和活動だということまでいろいろな出版物でも言いました。したがって、危なくないんだ、危ないときは日本政府の判断で中断、撤退ができる、こう説明をしてきました。これはまぎれもない事実であります。
 ところが、総理に伺いますが、二十五日の衆議院の予算委員会で総理は、これは新聞報道に詳報として出ているんですが、ＰＫＯ活動は「まだ戦いのにおいが漂う中で行われるため、いわば歴戦の勇士のみがこれを成しうる困難な仕事だ。」、こういうふうに答弁をしていると新聞に出ておる。明らかに前のところとは違うんですね、この説明は。こういう違う説明をしておいて法案を通すというのはやはり国民を欺瞞するものだと私は言わざるを得ないと思うんです。歴戦の勇士のみのなし得る仕事だと言うなら、そもそも文民などは当然送れないわけです。
 以前の説明と今の説明とが違っているということを、総理、お認めになりますか。
そういう感じではございませんでしたので、調査団を派遣しようというお話がございましたときに私が思いましたのは、実はポル・ポトというのはどういう者か実体は大変にわかりにくいわけでございまして、ポル・ポトという人がどこにいるのか、だれがこのポル・ポト派の指揮をとっているのかということは実はほとんどわからないのでございますから、調査団を派遣してわかることなら、これはもうＵＮＴＡＣにしましても政府にしましても恐らくはやっておったことではなかったかと私は思います。
 結果としてしかしそうなりませんでしたのですから、これはもう間違いだったと申し上げるしかないのですけれども、実際はポル・ポトの武装解除をする意思ありや否やということを直接確認する方法はなくて、いろいろなことをいたしてみましたけれども、ついに本意というものは確かめ得なかった。これはしかし、結果としてはしませんでしたのですから、どう申し上げましてもそれはおまえ間違っていたよとおっしゃられればそういうことになりますけれども、そういう状況であったように思います。
当時この問題は大きな問題になりまして、ここつい一年前のことでございますから記憶に新しいところですが、派遣ができる条件にカンボジアがあるのかどうかということを超党派で調査団を出して調べようじゃないかということが、昨年の参議院選挙の公示日、七月八日ですが、そのときの党首のテレビ討論で問題になって、それでその問題が提起され、そのテレビ討論の場で党首がその方向を確認し、衆議院の議運で決定をいたしました、代表団を出そうと。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
 ところが、政府は一方的に有馬調査団を出して、参加五原則を満たしているという報告書を出して派遣をしたと。これもやはり情勢判断の見通しの甘さとかなんとかという問題じゃない。やはりそういう次元の問題じゃないと思うんですよ。
 それで、今いろいろ当時の情勢判断の甘さがあった、見通しがそうではなかったということを言うのは、党首会談の合意さえ無視してそういうことを政府はやって、それで見通しがそうではなかったというのはこれは無責任な態度だと私は思うからです。やはり派遣することが先にありきという判断が何よりも先行したと、そういうふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
六人の方々、傾聴すべき御意見を賜りまして本当にありがとうございました。
 私は、まず政治資金の関係についてお伺いをするわけでありますが、御存じのように、御指摘ございましたように、地方政界までゼネコン事件で飛び火をしまして大変なことになっているわけであります。公共事業の入札制度やいろいろな問題をめぐって、やはり我々政治家というのはいろいろそういうことを頼まれたりする立場にあるということは、これは一方で地方議員の方々も、それを頼まれてやるかやらないかは別にして、そういう機会にしょっちゅう、まあ存在としてはあると思うわけですね。
 そこで、先ほど来、政党助成の話として地方議員に配慮しろという話はよく承るわけでありますが、今度の政治資金規正法改正では、これは私ども政府案もそうですし、自民党さんの案もそうですけれども、この際やはり議員も相当厳しい政治資金規正法の世界に身を置こうということで、議員の周辺のお金については公開性も高めたり、自民党さんの案では資金調達団体、年間二十四万円まで、二つということに限定はしていますけれども、相当絞り切って、金をかけない活動をしていこうという決意で実はこの両法案が出されて、今議論されておる。
 そこで、政党助成の方は、地方議員に配慮しろということはまだわかるのですが、企業の献金の方ですね。これもなくなってしまうと地方議員が困ってしまうのだということについては、私はぜひ地方議員の皆さんにも御理解をいただいて、この部分につきましては、少なくも政治というのは、先ほど笹川先生から出ましたように、やはり企業からもらうといろいろなしがらみができるわけでありまして、そういう意味ではそういう御決断ができないものかどうか、これは常本さんにちょっとお伺いをしたいわけであります。
 ぜひそちらの部分、例えば現行の公職選挙法でも政治資金規正法でも、例えば地方公共団体あるいは国と請負その他の関係があるところから選挙に関する資金を受けてはいけないとか、いろいろな規定があるわけでありますが、実際には宮城や茨城やああいう裏の世界の話もあったり、表もやはりそういう業界からかなり受けているというのもあると思うので、ここはやはり断ち切るべきではないかという考え方を持っているのですが、いかがでしょう。