これも先ほど出た問題ですけれども、平成元年三月末現在の定期保険の保有契約数は約五万三千件、その占める比率は、簡易生命保険全体のいわゆる保有契約数、これは六千三百万件、それの〇・一％ということになるわけで、〇・一％というと定期保険が時代に合っていない、こういうことなのかどうなのか、その辺がちょっとわからないんです。
 それと、今回生存保険金を支払ういわゆる定期保険を創設することになるわけですけれども、この保険のいわゆる販売目標といいますか、これはどんなふうに見込んでおられるのか。
商品の内容につきましては、現在私ども承知しておる限りでは、民間でも類似の商品というのがいろいろ販売されておるようでございますが、商品の中身というのは会社によって多少それぞれに違うようでございます。
 ただ、一番の大きな違いは、まさに今先生おっしゃいましたように、最高制限額というのが、私どもは国営事業であるということから現在ございまして、一定の条件のもとにぎりぎりいっても千三百万というのが最高制限額になっておる。他方、民間の方はこういう保険についても三億円までいいというような違いがあるというのは、大変大きな違いでございますけれども、具体的な保険料と給付の内容ということになりますと、私どもも何とかどっこいどっこいの商品ということで国民の皆さんにサービスの提供ができるのではないかというふうに思っております。
これは、私が今言った民間が先かそれとも国民に奉仕する郵政省の基本方針が先なのか、その辺とは矛盾するかもしれませんけれども、この定期保険と似た民間生命保険の商品である生存給付金つき定期保険ですか、と比べると、民間の生命保険の方がいわゆる比率、その保険金額が簡保より非常に多いわけですね。民間生保の方は最高三億、簡保の方は一千三百万、そういうことでございますが、この点についてはどんなふうに評価というか考えておられますか。
それでは、最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、簡易生命保険と郵便年金のこれからの役割についてでございますけれども、御存じのように日本の現況は高齢化社会が進んでおるわけです。現在六十五歳以上の人は全人口の一〇％、二〇一〇年になると六十五歳以上が二〇％と、こういうふうに推定されるわけです。
 そういうことで高齢化社会が進んでいるわけでございますけれども、今いろいろ私もお話を聞かしていただきましたけれども、議論になったのは、今そしてこれから将来の問題として保険かそれとも年金なのかというお話もございましたし、私が思うのには、今度のこの改正の中でいろいろ調べていくと、民間と競争をするつもりなのか、それともこの改正は郵政省がいわゆる本来持っている豊かな国民生活に奉仕する、そういう方に重点を置いているのか、その辺もちょっとわからなくなってきているんですけれども、それを含めて郵政大臣、この簡易生命保険とそれから郵便年金の役割についてどう考えておられるのか、お願いいたします。
全体がおくれているようですからこれでおしまいにしますが、いずれにしてもいろんな問題が介在しているわけですから、どうかひとつ新しい視点でまた保険事業を前進させることをお願いして、質問を終わります。
私、たまたま保険の仕事をする前には人事部の方の仕事もさせていただいておりましたので、またきれいごとを言うとおしかりを受けそうでございますけれども、確かに労使関係の問題につきましては、私ども過去においては、いろいろ労使間で俗に不幸な時代と言われるような時代があったことも事実でございますけれども、私どもなりの理解では、今日では非常にそうした問題については、両者の信頼関係というのは十分あると見ております。
 また、郵便局の責任者などの人事配置の問題につきましては、これもきれいごととおしかりを受けそうでありますけれども、確かに私どもがタッチをするということはございませんけれども、それぞれ郵政局にはやはり保険部というのがございまして、保険部とまた担当の人事部との間でのいろんな御相談もしながら、まさに適材適所の人事ということに努力をしておるはずだというふうに思っておりまして、確かにそういう配置の具体的な内容につきましては、営業ということも十分頭に入れましてそういうことをしなきゃならぬということは当然でございますけれども、できるだけ適材を適所に配置するというその基本原則を絶えず忘れないようにやっていかにやならぬというふうに考えておるところでございます。
警察関係につきましては、共済組合なり警察関係の法人で病院を持っておられます。全国で四病院ほどある、主として東京、大阪というような大都市にあるというふうに承知しております。
 お尋ねの消防関係については、そういった病院が現在ございません。警察の場合は明治以来ずっとそういう組織がありまして、また組織につきましても、現在でも都道府県単位で大きな組織のロットになっております。これに対しまして消防の方は、終戦後自治体消防ということで警察から分離しております。歴史が浅いということもございますし、東京消防庁などを除きますと、市町村単位に原則としてつくられているというのでロットが小さい、こういったことで消防関係には特別の病院というのはございません。ただ、東京消防庁なんかによりますと、従来、警察と同じところで戦前やっておりましたそういった経過で、警察病院にかなり御協力をいただいて、消防関係職員あるいは家族の治療、医療行為に当たっていただいているというような実態でございます。
 私どもといたしまして、今後こういったものをどうするかというのは、かなり組織単位が小さいということとか、現在これから病院を開設するにはかなり投資あるいはその後の運営について巨大な経費が要るということで非常に大きな問題であろうと思いますが、幸いといいますか、片一方で消防の特殊性としまして救急業務なんかをやっておりますので、一般的に病院との連携が深うございます。そういった点で、いろいろ災害等で消防職員が負傷した場合なんかについて適切な治療の協力が得やすい状況にある。それから、自治体病院というものも全国に千ほどございます。そういったところで、通常その中の多くは市町村の病院でございますので、市町村消防といたしましては、そういったところとよく連携を保ちまして、ふだんの健康管理に当たるとともに一たん負傷した場合についても格別御協力いただきまして、消防職員の医療行為に欠くることがないように指導なりお願いをしてまいりたいというふうに考えております。