それは先ほど政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、基本的には技能なり能力を持っている者が入るわけでございます。そして、それにＰＫＯ、ＰＫＦも含めまして、それに入る場合に必要な教育訓練をやるわけでございますので、それは事柄の性格によりますけれども、まだ法案審議中でございますので、これから鋭意検討を進めてまいりたい、こう思っております。私どもも他国の例なども今調査しておるところでございます。
初めに私の方から、高等学校の進路指導等につきまして御答弁申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、高校生の理工系離れが進んでいるという御指摘がございます。科学技術庁の科学技術政策研究所で調査をしたのがございまして、「大学進学希望者の進路選択について」という調査でございますが、これを見ますと、大学入学志願者の総数がふえているにもかかわらず、御指摘のように、理工系の学部を志願する生徒が減少する傾向にある。そして、その原因としまして、最近の高校生の職業や大学生活に対する考え方の中に、例えば待遇のよい会社に就職したいとか大学生活を楽しみたいというような面があると言われておるわけでございます。
 しかし、資源の乏しい我が国におきまして、科学技術により国の発展を図るということは重要なことでございますし、創造的な科学技術の推進を図るためには、理工系の人材の供給を絶やさないということが重要であると私どもも考えております。したがいまして、学校におきます進路指導におきましても、こうしましたことを踏まえまして、生徒がやすきにつくとか、それからイージーゴーイングに選択をするということではなくて、生徒が本当にみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択する。そして教師がそれを組織的、継続的に援助していく。望ましい勤労観とか望ましい職業観の育成というものを図らなければならないと私どもも考えております。個々の生徒の志望大学の選定に当たりましては、こうしましたことを踏まえまして、十分適切な指導を行うという態勢で臨みたいというふうに考えております。
理科教育振興法、産業教育振興法は、坂田先生、渡瀬先生を初めとする多くの先生方のおかげで成立して、その後ずっとこれに基づきまして理科教育、産業教育の振興が図られたわけでございます。これらの法律の果たしました役割は大変大きいというふうに思っているわけでございます。我が国の教育が世界でいろいろな見方をされておりますが、とりわけこの理科教育、産業教育につきましては相当高いレベルにあるというふうに指摘されております。そのことは、こうした理科教育振興法とか産業教育振興法による特別の財政的な措置が行われたことが大きな力があったというふうに考えているわけでございます。
 理科教育振興法に基づきます今年度の予算は十一億九千万でございますが、これまでの投資総額につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほどわかりましたら申し上げたいと思います。それから産業教育振興法に基づきます予算につきましては、平成三年度では九十四億九千万でございますが、これまでの投資総額は二千三百七十億円に達しております。理科教育の投資総額の累計はちょっときょう持ってきておりませんので、恐れ入ります。
 いずれにしましても、この理科教育、産業教育の今後の振興ということは重要でございますので、今後ともその充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、現在新しい教育課程が告示されまして、小学校は平成四年から、中学校は平成五年からということで順次実施するわけでございます。そこで、この新しい教育課程に基づきまして理科教育と産業教育は設備基準を変えたいと思うわけでございます。これまでも常に、教育課程が変わりますと、それに応じて基準を変えて、時代に即した基準の整備を図ってきたわけでございますが、ちょうど教育課程の改訂の時期でございますので、今理科教育及び産業教育審議会を開催いたしまして、理科教育の設備につきましては、既に審議に入っておりますし、産業教育につきましても、近く審議を始めたいと思います。
 このように、この法律に基づきます設備基準の改定を今後行いまして、なお一層これの充実に努めてまいりたい、このように考えております。
前半のアメリカで起こったことの意味、それから我が国の制度改革との関係につきまして、とりあえず私の方から申し上げます。
 アメリカでいろいろ金融不祥事が頻発したというお話でございますが、それは確かに八〇年代の規制緩和が今日の例えば貯蓄貸付組合の経営破綻の急増を招いたとかいうようなこともございまして、銀行の業務範囲を拡大することが銀行に新たなリスクを負わせて銀行の経営破綻につながることを恐れる声もあることは事実でございます。そのような新たなリスクを負わせることの当否というのが、たまたま実は本件とワンセットの問題としてアメリカの預金保険制度の基金の残高が非常に欠乏を来した、それを補充することが最優先的な課題であるというようなことともにらみ合わさりまして、とりあえずその預金保険機構の拡充強化を図ると同時に、他方において業務範囲の拡大を制限するという整理になったものと思われます。
 その辺は、銀行の自由化の進め方、リスク管理のあり方などにつきましてアメリカと日本ではいささか、日本には日本流のやり方もあると自負しているわけでございますが、必ずしも同日の談ではなかろうと思っております。
 それから、制度改革の議論でございますけれども、これは金融制度調査会、証券取引審議会で数年来、金融制度の改革について審議を行いまして、本年の六月に今後の方向づけの答申ないし報告を出したわけでございますが、その後確かに事件が起こったことは御指摘のとおりでありますけれども、そのような事件に関連いたしまして、これは行革審の答申とか、それから衆参両院の特別委員会の御議論にもございますように、今後金融資本市場における有効で適正な競争を促進していくために、やはり金融制度改革を推進することが必要であるという御議論が入っておったかと思うのでございます。
 この夏前の議論にあわせ、ただいまさらに金融制度調査会も再開しており、証券取引審議会も新たな議論を続けておるわけでございますが、そのような議論を集約いたしまして、やがて改正の方向について御審議をいただきたい、私どもはそう思いまして作業を続けているわけでございます。