平成二年六月二十一日の当時の参議院の社会労働委員会で、糸久議員が「救貧対策としての福祉から国民一般を対象とするサービスの普遍化、いわゆる権利としての福祉への転換が求められてきたところである」、こういう中において、当時の津島厚生大臣に対しまして考え方をお聞きしておるわけでございます。私も基本的には、いわゆる社会福祉というものの対象が、かつては限られた方々に絞られておったわけでございますけれども、超高齢化社会を迎えまして、福祉の対象者というものが国民一般に普遍的に広がりつつある、まずこういう認識を持っておるわけでございます。
 そういう中で、今先生が御指摘の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランが四年目を迎えまして、各自治体の協力を得まして、おおむね順調に推移をいたしておるわけでございます。そして、その地域でのよりきめ細かな実施を図るために、本年度から老人保健福祉計画というものがスタートするわけでございまして、各市町村長においてゴールドプランの具体的な張りつけと申しますか、そういうことを今策定をお願いいたしておるわけでございます。
 その一方で、先生から今御指摘がございましたように、この四月から福祉施設の入所の措置権が県から町村の方に移るわけでございます。こういった一環の流れの中で、私は、住民にとってより身近な福祉行政の充実を図ることができる、このように確信をいたしております。一人一人の高齢者に対して、まさにいつでもどこでもだれでもがこの福祉サービスというものを享受できるような環境に向けて着実に前進をしておる、このように確信をいたしております。
我が国は今、世界に比類のないスピードで超高齢化社会へ進んでおるわけでございます。二十一世紀の前半になりますと国民の四分の一、約三千二百万人、これだけの方が六十五歳以上という超ビッグな高齢化社会がやってくるわけでございます。この超高齢化社会に向けましていかなる対策を講ずるのか、これが現在一番問われている重要な問題だと考えております。
 政府は、一九八九年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というのを明らかにいたしましたけれども、初めてこの問題にかかわる目標を設定したわけでございます。このことは、ホームヘルパーの数等、不十分な面はなきにしもあらずでございますが、大変評価のできるものじゃないか、こう思っておるところでございます。
 そしてまた、一九九〇年にはいわゆる福祉関係八法の改正が行われまして、制度面からの高齢社会対策が始められました。この法改正の審議の中で、私ども社会党の議員の質問の中で、いわゆる従来の救貧対策、こういった福祉制度から、本来あるべき、いつでもどこでもだれでもが必要な福祉サービスを受けられる、権利としての福祉制度確立への第一歩と考えてよいのか、このような質問をいたしましたのに対して、時の津島厚生大臣が、御指摘のとおりですという回答をなさっております。
 こうしたことからも言えますように、いよいよ我が国の福祉も新しい段階に入った、こう考えておりますが、その理解でよろしいでしょうか。厚生大臣、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷百合子君。
財政的基礎についての確認を今度の免許の審査内容から外すということで今回の御提案を申し上げておりますが、理由のもとになっている電波の死蔵といいますか免許を受けながら無線局を開設していないとかいうような事例は実際にあるのかというお尋ねでございますが、現在のところは、私どもとしてはそのような死蔵の事実は確認しておりません。ということから、死蔵というのはほとんどないというふうにも申し上げていいのではないかと思います。そのようなことから、実は今回のような御提案をさせていただいたということでございます。
無線局の免許にかかわる財政的基礎の審査の簡素化ということもうたわれているわけであります。工事費、運用費などの添付書類の提出を義務づけていたものを今回改正をするということでございますけれども、この添付書類というのは電波の死蔵防止ということもあるんだというようにお聞きをしているわけであります。電波の死蔵というのは大変なことでありますから、今現在あるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
はい、わかりました。
 私どもは、地球サミットのときの文章は国連の会議でございますので国連公用語でできております。何もこれはリオ宣言だけでなくてアジェンダ２１も全部いわば国連公用語でできているわけですが、それを速やかに日本の国民の方に内容を知っていただくという意味でその直後に環境庁として仮訳という格好で出させていただきました。その仮訳はまさに先生御指摘のとおり「権利がある。」というふうに訳をしてございます。
 その後、会議が終わった後、このアジェンダ２１でもそうでございますけれども、すべて慎重にもう一度いわば外務省と御一緒に訳を見たわけでございます。そして、訳を詰めたところで、先ほど来申し上げましたこの第一原則を議論するときの議論の過程、それからエンタイトルドという言葉を資格があると訳すかあるいは権利があると訳すかどちらが適切かというふうに考えたときに、ギャランティーから出発したことを考えますと資格があると訳した方がより適当だということで訳を変えさせていただいたということでございます。これは、何もここの部分だけそうしたというわけではもちろんございませんで、リオ宣言全体あるいはそういったものにつきまして慎重に吟味をした結果そうなったわけでございます。
 じゃ最初からそういうふうにすればいいじゃないかということになるかもしれませんが、やはり会議が終わった直後に概要なりそういったものを国民に一刻も早く知らせる必要があるということで、私ども関係省庁と、何か詰めるということでなく、とりあえず速報的に仮訳として提供させていただいた。これは各種国際会議で常にやっていることでございまして、最初から資格を有すると訳しておけば適当だったのかもしれませんが、原案自体がエンタイトルドということでございましたので、慎重に審議した結果そういうふうにしたということであります。