天災融資法の発動につきましては、被害の実情なりそれから資金需要の動向、こういうものを見きわめる必要がございますので、目下その調査把握に鋭意努めているところでございます。いずれにいたしましても、被災農家の営農資金を円滑に手当てするということが農政として最緊急事態でございますので、被災農林漁業者に対しましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか、いま先生御指摘ありました自作農維持資金、こういういろんな手だてがございますので、こういうものをフルに回転できますよう、いろいろと現地の指導なり相談に応じているわけでございます。特に自作農維持資金につきましては、現在、枠としまして、災害プロパーで百三十五億ほど枠がございまして、これはほとんどまだ留保している段階でございますので、一日も早く被害の実情、それから資金需要というものを把握して対処したいと思っておるわけでございます。
 それから農業共済金でございますが、農業共済制度はまさしくこういう災害に対応する制度でございますので、一刻も早く共済金の支払いをいたしたいということで、十月十二日付で当方から通達を出しまして、早期支払いのための損害評価の適確な実施につきまして現場を指導しておるところでございますので、一日も早く支出したいと思っておるわけでございます。
大臣の意のあるところはひとつ理解しておきましょう。
 そこで、農林関係について一、二伺っておきますが、耕地や農業用施設の災害については、明年の農業生産に支障を来さないように復旧しなければならないが、どうか。また、天災融資法の適用に前向きに取り組むとともに、自創資金その他の融資についても要望があるけれども、これにこたえるようないま準備をしておるのかどうか。さらに、共済金の早期支払いの要望が強いわけでありますけれども、どのような指導をしておるのか。
 以上三点について質問します。
予備費の関係その他もにらみながらいままでいろいろ勉強してきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、追加財政需要の見通しを早く立てる、それは災害復旧を含むほかの要素もあるわけでございます。そこら辺を配慮しながら、災害は前倒ししなくてはならないという先ほどお答えしました立場に立って、鋭意努力いたしておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思うところでございます。
大事なことは、産業政策上、経済成長率二％という最悪の事態を出して試算をしたわけですから、この受けとめ方を誤ると、私は、労働省は大変な誤りを犯すと思うんですよ。
 先ほども議論があったけれども、いま日本の趨勢を見ますと、時間がないから私は触れませんけれども、これは傾向をずっと見ると、先ほどもパートの議論がありましたけれども、臨時工、社外工、それから季節労働者、こういう俗に言う臨時、パート、季節、出かせぎ、こういうつまり家内労働、不安定労働者というのはやっぱり非常に増大をしてきている。これを入れると優に三百万超えるんですよ。これは労働省の数字には、これはそのものは直接統計数字には入っておりませんけれども、私はやっはりこの認識を誤ると、先ほども同僚の本岡君が言ったけれども、百万を超える不安定労働者がいまだに存在をしている。この不安定労働者が存在をしていることに対して、もちろん単に労働政策で解決できる問題ではない。
 私は、この前も大臣に所信を伺ったわけでありますけれども、この大臣の所信表明の中にも、大臣は言葉としてはなかなかなるほどという、うなずける言葉が出ておりますけれども、そのような裏づけある対策に対していま一歩やっぱり姿勢が問われていいんじゃないかと、積極的に打ち出していいんじゃないかということを言いたい。
 つまり、労働者の本当に苦労のない安定した労働の道を求めていきたいと、このことでひとつ諸対策を進めてまいりたいという意欲的な文章にはなっていますけれども、私は、そこでやっぱり労働大臣の立場から、これをもう一回皆さんがはっきりしてくれと言っているのは、現状どう言ったって減税問題がまだ不透明である。それから、しばしば当委員会でも議論したけれども、定年延長の立法化という問題が、これはそれなりに努力はしているけれども、まだその方途は見出していない。時間外労働はどんどん制限をされる。ことしの春闘を見たって四％ライン。減税にはならない、春闘は抑え込まれる。これじゃ一体内需拡大につながる購買力が高まっていくのか。
 こういうことに対して、これはもちろん経済企画庁あるいは総合経済閣僚会議というのがございますから、大臣もそれなりに反映をされているというふうに聞いていますけれども、私はここらあたりに、やっぱりいま一番問題というのは、どうしたら勤労者、消費者に対して購買力を高め、内需を拡大すると、そのための雇用対策というのを、どういうふうに雇用を増大していくかという意味で、労働省は主管でないというような認識じゃなくて、むしろ総合経済の立場から、また総合雇用関係を、雇用を安定させる意味からも、思い切って閣議でそこらあたりを、労働者の労働改善、労働賃金の向上、そして労働者の積極的な雇用安定、消費者の購買力の拡大という面での取り組みというものを、大臣も所信表明で「勤労者が安心して将来に夢を持てる生活を営めるようにすることが労働行政の使命だと考えております。」と、ここまで言われておるわけですから、この大野労働大臣の言葉からいくと、まさしく大した言葉になっている。
 それを裏づけする、いま、一般論的には、安定局長言われることについてはそれなりに対策は手を打っているけれども、もっとその姿勢を正すべきときに来ている。これはやっぱり労働省というのは労働者を保護する立場にある省なんですから、そういう意味では、大臣もしばしば言われていますけれども、いまこそ、なお減税問題にしても不透明であり、春闘の段階では、いささか賃金はまだ本当に低賃金の実態に置かれているという点について、これから公共企業体も仲裁の段階に入ってまいりますけれども、いずれにしましても、そういう意味で、大臣が言われている所信の決意、これは私も非常に高く評価するのでありますが、そのことをどうこれからお取り組みになられるかということについて、ひとつ大臣の考え方をお聞きしたいと思います。