今、高杉先生からも御指摘、また激励をちょうだいしたわけでございますが、日本社会党から本年の八月に労働省予算の概算要求に対する申し入れ、そしてまた昨日、日本社会党の予算要求行動推進本部と総評予算要求闘争推進本部、こうしたお立場から予算編成に関する第二次の要求書を確かにちょうだいいたしたわけでございます。
 そうした中で盛り込まれておるそれぞれの諸政策、諸施策というものは、今日労働省におきましても、本格的な高齢化社会への移行とＭＥを中心とする技術革新の進展、またサービス経済化の進展、また女子の職場進出の増大等々大きな変化の局面にございまして、こうした変化が労働面にも多様な影響を及ぼしつつある。労働省といたしましても、こうした変化に十分対応でき得るような諸課題に積極的に取り組まなければならない、こういうことで今後ともの労使の十分話し合いという基盤が確立でき得ますように、他省庁との密接な連携を図りつつ、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、中長期的な展望に立ちました総合的な労働政策を展開してまいりたい。
 その具体的な案といたしまして、高齢者の問題、男女雇用機会均等の問題、ＭＥと労働の問題、あるいは障害者雇用に対する予算的措置の問題等を重点といたしまして、厳しい財政事情ではございますけれども、六十一年度予算に十分、一般会計、特別会計含めましてひとつ努力をしていきたい、かように決意して取り組んでおるところでございます。
時間の関係がありますから、こういう不当労働行為あるいは理由なき解雇が起こらないように、大臣にもひとつ積極的な御指導をお願いしたいと思います。
 そこで次に、いろんな時間短縮等の問題もお伺いしたかったのですが、時間が迫りましたから最後になろうかと思いますが、昭和六十一年度予算編成について、この際大臣の決意、これをお伺いしたいと思うのです。
 私は、本委員会において、今までの質疑を通じて労働者の実態、学励行政の課題、あるいは問題の幾つかを指摘いたしました。労働条件の改善、雇用の確保など、労働行政の推進のために提言も行い、また要請もいたしました。
 また私どもは、去る八月八日、文書をもって昭和六十一年度労働省予算の概算要求に関する申し入れをいたしました。そして労働時間短縮、雇用失業対策、雇用における男女平等の実現、労働安全衛生対策、中小企業退職金共済などの各項目の詳細にわたってその実現を図るべく労働大臣に要求をして、さらに昨日この第二次要求として、昭和六十一年度予算編成に関する要求書、これを提出いたしました。
 問題は、労働者の実態を踏まえて労働行政の今日的課題や問題にいかにこたえられるか、どう裏づけされるのかが六十一年度予算である、このように考えるのです。もちろん国家財政や臨調行革の厳しい環境下であることは十分承知はいたしております。しかし、労働行政の推進のために意欲的に取り組んでこられ、抜群の行動力と実力のある山口労働大臣の真価を発揮するときであると思います。私どもの要求の実現のために一層の御奮闘を心から願い、激励をし、この場をかりて山口労働大臣にその実現を強く要請するところであります。
 最後になりましたが、これらに対して労働大臣の決意、これを伺いまして私の質問を終わります。
労働委員会のあっせんの場に十分な当事者能力を持った方が対応されないということであれば、大変これは遺憾なことでございまして、そうした労使の真剣な、真摯な態度での問題解決というものが当然のやはりお互いの責任でございますので、会社側も十分な当事者能力を持った方が対応されるべきである、かように考えるものでございます。
まず冒頭申し上げなきゃなりませんのは、これは私の任命権者であります総理は、「このようなさまざまなアイデアは大いに歓迎いたしまして検討さしていただきたいと思います。」と、こう任命権者が申しているわけでございますから、これは検討するのは当然でございます。あのとき少し、それは質問通告いただきまして、私が柄にもなく勉強して出まして、それでその勉強に基づいてお答えをいたしますと、入国者向けの免税売店を設置し得るかどうか、これは部内に大蔵省の先輩なんかからも言ってまいられまして、それで検討したことがあります。それでこれまでの経緯を説明したわけでございますが、問題点をさらに詰めるように、あの総理のお答えがございますから、事務当局に指示したことは事実でございます。
 それで、その勉強はどういうことかと申しますと、まず一人当たり二万五千円という根拠はどこにあるかと、これは昭和五十九年四月十六日に成田と伊丹と両空港に入国した日本人旅客全員八千二十四人を対象としまして、十万円の免税枠を使って幾ら買ってきたかを調査しまして、それで平均して入国旅客一人当たり二万五千円程度という数字が出たわけでございます。したがって、この調査結果に基づくものでございます。それからもう一つは、昭和五十六年十一月十七日に成田、伊丹両空港に入国した日本人旅客全員、これは八千三百二十一人を対象として、酒、たばこ、香水や一品目一万円以下のものを含んだ外国での購入したすべての携帯品の実態調査をしたことがあります。その結果をもとにその五十六年日本人入国旅客数四百万人で携帯持ち込み額を試算すると、ＣＩＦ価格換算で八億ドルというような勉強をしておったわけでございますが、これを五十九年の四百六十万人でこの試算をしますと九億ドルになる理屈でございます。それは実際相当なものだなと思います。もう一つの試算で五兆円所得税減税をして輸入が何ぼふえるかというと七億ドルという数字がありますし、それは確かに日に見える数字だなと思います。
 ただ、それからそのときに、少し長くなって申しわけありませんが、お話ししましたのは、そういう国際機関で一遍相談したことがあるそうでございます。ところが国際機関というのは、その免税店を監督して、情が移ると申しましょうか、そういう角度にありますから、それをやたらとやられたら各国の店が売れぬようになって、日本みたいな総体的に豊かで多くの人が海外旅行をするところばかりが売れるようにならへんかということもあるいは反対の理由の一つではなかったかなというふうに考えるわけでございます。したがって、この問題につきましては、私どもとしては、やはり何といったって最高責任者の総理から検討さしていただきますと言っておりますから、もう既に検討を指示しておりますので、まだ検討の結果が出たわけじゃございませんけれども、引き続き勉強をさせてもらいたいというふうに思っております。