事実関係につきまして、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思いますが、先と言われるような問題意識、当然のこととして意見具申では触れているわけでございますが、そういう現状認識を踏まえた上での具体的な今後の課題というテーマにおきましては、今なおその特定対策事業につきましては、そういう一般対策化をすべきではあるけれども、一部の事業については一定の工夫も必要だ。なぜその工夫が必要かということにつきましては、やはり一般対策化するに当たって、その円滑な移行というものが必要だという観点での御提言もあったわけでございます。
 そういうようなことを踏まえまして、個々の事業につきましていろいろ精査した結果としまして、昨年の七月、方針を閣議決定したわけでございます。そのうち、法的措置が必要なものにつきまして現在御提案をいたしているという経過を踏んでいるわけでございます。
昨年の同和対策に対する意見を私どもは尊重するという立場にいるわけでございまして、やはりその意見からいえば、大体の、各地域における対策事業は終了に向かいつつある。
 ただ、問題は、教育問題その他、どちらかというとハードではなくてソフトの面においていろいろの問題があるということで、今度のこの改定に当たりましても、残っている事業以外について、新しいものはどちらかというとそういうソフトのものを中心とした形でやっていこうという形で、そんなこともあって、私はこの法律の表現も変わっているというふうに承知をいたしております。
日本共産党の木島日出夫でございます。まず最初に、地対財特法の一部改正法案について、総務庁に質問をいたします。
 一九六五年の同対審答申を受けて、六九年に同対法によって同和対策事業が開始されてから二十八年になります。この間、国と地方自治体が支出した同和対策事業費は約十四兆円。これらは、一部に私物化など不公正、乱脈な同和行政を生み出すひずみもありましたけれども、全体としては、地方自治体の公正、民主の同和行政の努力を初め、同和地区住民の皆さんの努力、国民の理解と協力などが相まって、同和地区と同和地区住民の生活環境と生活実態は大きく改善され、差別意識についても着実な解消に向かって事態が進んできております。そのことは、総務庁が行った平成五年度同和地区実態把握等調査の結果の中にもはっきりとあらわれております。
 これらを踏まえて、地対協総括部会が昨年三月二十八日に取りまとめた報告書ではこう記載しております。「これらを総合的に勘案した場合、全般的にみれば、これまでの特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるものと考えられる。」こう現状評価を行っています。
 最初に、総務庁長官は、部落問題の現状をどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。長官の認識を一言、細かいことはいいです。
お答えを申し上げます。
 人事院の給与勧告制度というもの、先ほど来お話がございました。公務員の労働基本権制約に対する代償である、そういうことで、国公法に定められました情勢適応の原則と申しますか、それに基づきまして官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を我々の方で精査をいたしました上、必要な給与の改善を勧告しているところでございます。
 現在のところ、御承知のとおり、民間ではちょうど春季賃金改定交渉が行われている最中でございます。その結果等に我々としては十分注目をしているところでございまして、その結果等が出てまいりました段階で、それを踏まえて適切に対処をしてまいる所存であるということで御了解をいただきたいと思います。
財政再建のためには聖域はないというその立場は私も了承しますけれども、先ほど申し上げたような歴史的経緯、あるいは、公務員制度の根幹をなすべきものだという御理解、御認識をひとつ改めてしていただきたい、こう思うわけです。
 せっかく弥富人事院総裁もお見えでございますので、今後、人事院勧告制度について、人事院総裁としてはどういうふうに毅然として対処されるのかお答えをいただきたい。
私は、今の答弁のようにそこまで一挙に飛ばないんでして、その過程にやるべきことがあるんではないか。一つは成熟度との兼ね合いの中で、当然農林省の指導という面で、定年制との兼ね合いの問題だとか、雇用の問題だとかあるいはそれぞれ諸団体の経営の指導、農林省としての側面からの指導という問題があると思うのです。それ以外に私は、組織と規模、それから掛金との関係を見ると、成熟度は当然高くなるのです。そこだけを考えると、危険性といいましょうか将来の見通しは必ずしも明るくないよ、こういうふうになると思うけれども、現在の農林年金収入のそれ以外のウエートというのは、国庫補助との問題が一つあるでしょう、それから例の振興会からの助成金の問題、それと資金運用収入という項目が掛金以外につけ加わるわけですね。掛金だけ、それと組織、規模云々を見ると厳しいけれども、それ以外に国庫補助という項目もあるし、振興会の助成金という項目もあるし、資金運用という問題もあるわけです。ここがこれからどう変わっていくのか。またどう位置づけていくのかということで、掛金だけではない面をつけ加えますと、財政の今後の見通しという面が出てくると私は思うのですね。
 これは制度だから、もうこういう仕組みになっちゃったんだから基礎年金の方しかないんだ、あるいは一人頭幾らだからといって、もう新しい六十年度改正で決まってどうしようもないんだよというふうに言われると思うけれども、それ以外にまず第一に、国庫補助という形の中で農林省として取り組むべきあるいは要求すべき基本的な構えというものが出てくるのではないだろうか。そういう面で今後の農林年金の財政、農林年金の今後の見通しを考えたときに、まず第一に国庫補助というものをどう位置づけていくのか、また、これからの運営を考えたときに、この国庫補助について農林省はどう大蔵省なりに要求していくのか、その基本的な考え方をまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。