御説明申し上げますけれども、実は先生もお触れになりましたけれども、郵便事業の収支につきましてはおかげさまでずっとこの十年間黒字を続けてまいりましたが、実は平成三年度につきましてもかなり苦しい状況になってきているというふうなことがございますし、その線で考えますと四年度も大変苦しいというふうなことで、四百三十億の赤字ということで計上しているものでございます。私どもも、十年間黒字でやってきて赤字に変わるということ、大変ショックを受けておりまして、そういったことで、郵政事業の財務という面からずっと見ますと、一つのやはり状況が変わってきているということは御説明をしておく必要があるんじゃないかということで、御説明をさせていただいているということでございます。
 なお、それに伴いましてどうするかということにつきましては、ただいま大臣からも御説明申し上げましたけれども、直ちにこれをもって料金の改定云々というふうな、基本的な郵便料金の大幅な改定をするというふうなことを志しているものではございませんで、ただ財務の状況がそうなっているということから、さらに我々は経費の節減でありますとか、あるいは御利用をさらにいろいろいただくとか、そういったいろんな努力を重ねていかなきゃいけないだろうというふうなことで、今こういうことを御説明させていただいている、こういうことでございます。
余り正確ではないけれども、大臣答弁というとそんなところかなと思ってみたりしますが、これは新聞の効果というのは大変なものですよね。これは地方新聞ですけれども、私が見たのは、来年度四百三十億赤字、郵便事業で郵政省見込むと、こうなっていますから、そうすると国民大衆はまた値上げかなというそんな感じになる。しかし、大臣もおっしゃられたように、九百億を超えなければ料金の値上げという話は進まない。しかしそれ以上になれば、自動的にとは言わないけれども、やっぱり問題の提起ができるような、これは新しいシステムとして何年か前につくったやつで、そのこともある。
 それと、私自身よく見てみますと、料金の値上げをしたのは五十五年度でしょう。二千五百億ですよ、累積赤字が。そして六十二年以降、六十億から最高百六十六億ぐらいまで、毎年数字は違いますけれども、どちらにしても収支差額をずっと生み出してきているわけですよね。そしてその収入の伸びも、二百二億から六百七十一億、六十三年からは千七百十九億とか千三十五億、これはもう職員の努力でいわば収入を伸ばしてきているという数字が、これは郵政省の発行しているもので図解までされてずっと出ているんですよね。
 そういうものから見ると、例えば昭和六十年度の十二億という収支差額になったときに、これしか出ないのにまだまだ郵便の料金の値上げなどということは一切言わなかったし、そういうものから比べると、今日の段階で、六十一年度六十億、六十二年度二百六十九億、六十三年度百三十九億、平成元年度で百六十六億、平成二年度で百二十五億、いずれにしても収支差額が出ているという条件の中で、なぜ赤字傾向というやつを警鐘乱打して、そして「赤字予算」と、こ至言い切るのは余りにも少し安易過ぎやしませんかという気持ちがする。
 それから、賃金の引き上げとか、要員の増とか、そういうものを五十五年度から対比をしてみたって、大体十二年間で三千四十九名ぐらいしか要するに増員になっていないんですよ。年間の平均で見たって三百名ぐらいの話ですよね、増員したと言ったって。恐らく自然退職との関係で言うなら出入りはむしろマイナスじゃないかというぐらいに思いたくなるような僕は郵政省の数字だと思うんですよ。それは悪いと言っているんじゃなくて、企業としてはまあまあとにかく一生懸命頑張っているなという実態があるにもかかわらず、わざわざここで赤字ということを強調されるというのは、政治的な意図か何か知りませんけれども、問題意識がちょっとおかしいんじゃないかという気がするんで、これはひとつまた答弁いただいて終わりにしたいと思います。
ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、環境委員会把おける審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、大都市地域を中心とした窒素酸化物による大気の汚染の状況にかんがみ、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、大気汚染防止法による措置等と相まって、特定の地域について、自動車排出窒素酸化物の総量の削減等に関する所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、第一に、自動車排出窒素酸化物による大気の汚染の防止に関して、国、地方公共団体、事業者及び国民の果たすべき責務を定めること、
 第二に、自動車の交通が集中している地域で、大気汚染防止法の規定による措置のみによっては二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を、特定地域として指定すること、第三に、国は、特定地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する目標等を定めた総量削減基本方針を策定すること、また、都道府県知事は、この基本方針に基づき、当該特定地域における自動車排出窒素酸化物の総量削減計画を策定しなければならないこととし、この策定に当たっては、総量削減計画策定協議会の意見を聞かなければならないこと、
 第四に、特定地域における大気汚染の主要な原因となる特定の自動車について、窒素酸化物の排出量に関する特定自動車排出基準を定め、窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用の義務づけを行うこと、また、この特定自動車排出基準が確保されるように考慮して、道路運送車両法に基づく自動車検査の基準に係る命令を定めなければならないこと、なお、特定地域が指定された際、現に使用されている特定自動車については、適切な猶予期間を設け、逐次基準適合車への代替を図ること、
 第五に、製造業、運輸業その他の事業を所管する大臣は、その所管に係る事業を行う者に対し、自動車の使用の合理化等による自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、必要た指導及び助言をすることができること等であります。
 本案は、去る三月十三日に提出され、同月十九日本委員会に付託され、四月三日中村環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査を行いま
した。また、同七日本案に対する審査を行っていたところ、日本社会党・護憲共同及び日本共産党よりそれぞれ修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、原案並びに両修正案を一括して審査を行いました。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、両修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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