ただいま国土庁、国税庁、そして私ども農林水産省、それぞれが先生の御質問に対して答弁いたしましたように、今まで考えられる措置としては、法律の特例であれ金融措置であれ、あるいは枠の拡大、延長、そういうようなものについてできる限りの対処は今までもしているとおりでございます。また、このことは各省庁が一体となってやらなければいけないことは当然であり、また同時に、長崎県や地元の市町村と協調してやらなければいけないことは当然でございます。しかし、今御指摘がありましたように、この災害は長期化するおそれもありますし、また非常に地域は聞きしにまさるものがあるということは私ども認識を深めているわけでございます。
 そこで、今最後にお尋ねになりました新規立法措置でございますが、私どもも政府部内におきましてそういう対応というものには努力したいと思っておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、もし政府においてそういう措置がされるならばそれに向かって一生懸命にやらせていただきたいと思います。今既に政府部内におきましては各省庁の連絡組織ができておりますけれども、私ども農水省といたしましても、地元である九州農政局に雲仙岳噴火非常災害対策連絡会議というものを設置いたしまして、密接に地元と対応しながら努力をしているつもりでございます。また、今後とも相努めたいと思っております。
最後に、現法律で仕切れないところがあるんですね。県と連絡をしてみますと、拡大解釈で云々ということを言われますけれども、地元の県、市にしては十分な措置ができない、何とかして新しい法律をつくってくれないかという要請があるわけなんです。海部総理もこの前現地を視察して、本当にひどい、現行法でできるだけ拡大解釈をしてやりましょう、できないところは新しい法律でもつくってというような記者会見をしたんです。市民の皆さんにもそれを発表した。坂本官房長官は、それによって次の臨時国会においてもこれを考えなければいけない、立法しなければいけないということを記者会見で申されておる。私ども自由民主党としてもそういうところを詰めて今鋭意その努力をしておる。あした、新法の立法をどうするか、これを決めるようになっておるんだが、その法律ができれば地元の要請に十分こたえられると思う。したがって、新しい立法ができた場合の措置を速やかに地元に連絡していただいて、地元の方が安心できるように、特に農水省の政務次官にこのことをお尋ねして私の質問を終わります。
天災融資法関係でございますが、被害が今先生からお話がございましたようになお拡大しておりまして、私ども引き続き、被害状況の的確な把握に努めているわけでございます。天災法の適用につきましては、この制度が被害農家の営農再開に必要な資金等の円滑な融通を図るということを目的としておりますので、現地の状況、資金需要などの実情を見きわめる必要があろうかと思いますが、適切に対処してまいりたいと思っております。
公共土木施設それから農林水産施設あるいは中小企業等に被害が生じました場合には、地元の市町村、この場合市と町でございますが、及び長崎県の御当局におきまして被害実態を調査中であると聞いております。この調査の結果が所管省庁に報告になりまして、所管省庁で御検討の上、国土庁の方といたしましては、所管省庁での被害の取りまとめ報告を受けまして、激甚災等の適用につきまして該当するものについて適切に対処してまいりたいと考えております。
それから、今回の島原市や深江町を中心に甚大な被害を受けていることは皆さん御承知のとおり。島原商工会議所と島原市の調査によると、警戒区域の実被害額や島原市の売り上げ減少による総被害額は、六月の一カ月だけで百四十一億円を超えるといっておるんです。こうした実情を踏まえて、ぜひとも激甚災害法の適用また天災融資法による天災指定措置を願いたいが、国土庁と農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
災害により被害を受けました納税者の救済措置でございますが、租税の軽減、免除、納税の猶予等種々の措置が法律に定められておりますが、今回の噴火災害によりまして被害をこうむりました納税者につきましても、これらの救済措置が適用されることになるわけでございます。このため、国税庁におきまして、被災地を管轄いたします福岡国税局と連絡を密にいたしまして、これらの措置を適切に講じるよう努めているところであります。「災害にあったときの税金」などのパンフレットを作成いたしまして島原税務署や島原市役所等の窓口に備えつけておりますほか、地元新聞を通じまして救済措置の周知に努めているところでございます。
 今後とも被災納税者に対しまして税制上の救済制度の適用について万全を期していきたいと考えております。
それから被災者に対しては、国税あるいは地方税について減免もしくは徴収猶予をすることができることになっておる。したがって、今回の雲仙・普賢岳火砕流災害の被災者に対しても特段の措置を講ずる必要があると思うが、国税庁の見解はどうか。
大変詳しくデータを挙げてお述べになられまして、大変ありがとうございました。
 今御答弁ありましたように、確かに専門家派遣は平成元年度六十名を超すと言われましたけれども、六十一名なんですね。一名超しているわけです。私が思いますのに、国立環境研究所あるいは地球環境センター、去年から発足したわけでありますけれども、そういうところの研究者は、ただ単に大学の教授みたいに研究室に閉じこもっていないで、やはりどんどん海外に出ていってやる必要があるのじゃないかなと思うわけでございます。そのためにも予算を大いに獲得していただきたい、こんなふうに思うわけです。
 また、研修員の受け入れでございますけれども、これはＪＩＣＡの集団研修ですね。これは今もお述べになっておられましたけれども、余り多くはないですね。平成二年度は約五十名というようなことでございます。そういう点でやはりもう少し多くすべきではないか。
 それから、外国人の受け入れですね。これは今何か御答弁なかったような気がするのでございますが、ございましたかね、外国人の受け入れ。ちょっとこんなデータをいただいておりますのでこれを見ますと、これは研究者でございますけれども、かなりの国から来ております。しかし、東南アジアからは非常は少ないわけです。タイだとかインドぐらいでございまして、中国だとか韓国はございますけれども非常に少ない。しかも滞在期間がほんの一週間ですね、十日とか。長くて三カ月というようなことでございまして、三カ月から六カ月近くもございます。半年近くありますけれども、研究者の外国人受け入れは非常に少ないではないかなと思うわけです。もっと東南アジアあたりから研究者を受け入れてそして養成して、先ほど申しましたように帰してあげるということが必要ではないかなと思うのですが、これはいかがでしょうか。