幾らか上昇傾向にあると言うけれども、もともとこの自主財源は四〇％程度でございますので、きわめて憂慮すべき状況にあると私は思うわけです。問題は、その地方税の収入が大幅に低下しているところにあるわけでございますので、これも、先ほど申し上げました問題と並んで根本的な対策を講じていただきたい。
 それから、税務行政に関してお尋ねしたいわけでございますが、課税というものは公平にしていただきたいし、その公平な課税と厳正な徴収をお願いしたい。大いに努力、工夫をしていただいておるとは思うのですけれども、たとえばクロヨンだとかトーゴーサンだとか言われるような姿の中に、税金の不公平感といいますか、そういうところから非常な重税感をつのらせているわけでございますが、地方自治体の立場から法人の外形課税の導入をやる必要があるんじゃないか。あるいはこの前もお話ししましたように、公社の固定資産に対する現在の二分の一納付金問題、農地の宅地並み課税問題、これはこの前の法改正でも論議したわけでございますが、非常に思いどおりの徴収がなされていない状況が数字の上に出ておるわけでございますが、そうしたいわゆる公平な課税と厳正な徴収ということに対してどのような努力と工夫がなされているか、お尋ねしたいと思います。
地方団体の自主性、自律性を高めていきますためには、地方団体がみずから主体的に徴収をいたします自主財源を充実することが当然必要でございます。そのためには、中心である地方税の充実を図ることが肝要でございますけれども、一方では、たびたび申し上げておりますように、地方団体間に税源が偏在をしておるという問題があるわけでございますので、地方税とあわせて財源調整機能を有します地方交付税の充実についても、私どもとしては十分配慮していかなければならない。そういったことで、全体として財源を保障する必要があるということでございますので、地方税だけでやりにくい面もあることは事実でございます。
 なお、市町村の歳入総額に占める自主財源の割合も大分低くなっておりまして、昭和五十三年度では四五・二％でございますが、それを底にいたしまして、その後はやや上昇に転じておりまして、昭和五十四年度は四六％、五十五年度は四八・一％と上昇してきておるような状況でございます。
さらに、市町村の主体性の立場から、市町村の財源はいわゆる自主財源と依存財源というように仕分けができると思うわけでございますが、この自主財源こそが自治体が自主的な財政運営を行うには非常に重要な財源になるわけで、一方の依存財源というものは、みずからの判断で幾らと決めるわけにいかぬわけです。その自主財源と依存財源の配分の比率も余り好ましい状況にないと思うわけでございますが、いま実情はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
市町村の歳入総額に占めます一般財源の割合は、御指摘のとおり、昭和三十年度ごろは五五％程度あったわけでございますが、それからずっと低下する傾向にございまして、特に財政危機に陥りました昭和五十年度以降は五〇％を下回っております。しかし、昭和五十三年度の四八％を底にいたしまして、その後は五十四年度が四八・七、昭和五十五年度が四九・五と、やや上昇傾向をたどっておる状況でございます。
 また、五十六年度、五十七年度の地方財政計画でごらんいただきますように、地方財政計画におきましても一般財源の充実に努めておるところでございまして、たとえば昭和五十六年度は一般財源割合が五八・九％であったものが、五十七年度は六一・四％というふうに高めておるものでございます。
 御指摘のございましたように、市町村財政の主体性、弾力性を確保いたしますためには、地方税、地方交付税等の一般財源の充実がぜひとも必要であるわけでございまして、今後、国と地方間の事務配分なり財源配分について臨調や地方制度調査会等でいろいろと検討が進められるということになろうかと思いますが、地方の一般財源が充実される方向で検討が進められることを期待しておりますし、またそうあるべきだと思いますので、自治省としてもその方向で努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
法律の字面を見ますと、確かに、ハンブルク・ルールの方が責任限度額が二五％多いとか、あるいは航海上の過失あるいは火災免責を認めてない、荷主が非常に有利である、こういうふうに見えるわけでございまして、法律論としては確かに問題があろうかと思います。
 ただしかし、海運実務の面で申しますと、運送人の責任が重くなりますと運送人が掛ける船主保険というものの保険料は高くなります。これは論理的な問題です。同時に今度は、荷主が掛ける貨物保険の方は、先ほどの説明で申しましたように運送人に対して保険代位によって請求することができる金額が大きくなりますから、荷物保険の方の保険料は相対的に安くなる、こういうことに計算上はなるわけでございます。ということで実際の実務が動いているということを考えますと、運送人の方で少し余計に保険料を払うか、あるいは荷主の方で保険料を少し少なめにするか多くするか、こういう保険料の支払い額のいわば調整みたいな問題に帰着をしてしまうという面が一つございます。
 ですから、実際問題としては保険でカバーされているので、御指摘のようにハンブルク・ルールがへーグ・ヴィスビー・ルールかという違いの議論というのはそれほどの実際の問題はないのではないかというような御指摘があるわけでございまして、私どももそういう御指摘を十分承知いたしておるわけでございます。
 それからもう一つは、運送人の責任を重くすればいいというふうに一見思われるわけでございますけれども、運送人としては、高い保険料を払うために運賃も高くしなければならない、こういうことになってくるわけでございまして、結局、回り回ってそれは荷主の不利益になってくるということでございますから、確かに御指摘のように、法律論とはいささか違う面からのやはり評価と申しますか、具体的に運送人、荷主、保険会社と利害をどういうふうにうまく調整していくのが適当かというような見地も極めて重要な立脚点だというふうに思うわけでございます。