ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
 塩がミカンの葉っぱにつきますと、少々のスプリンクラーじゃなかなか落ちないそうですね。大体、台風が六時から九時ごろの三時間ぐらい吹いた。翌朝、朝一番にスプリンクラーを回して塩を落としたけれども、もはや塩がぴったりついて、その葉は翌日から枯れ始めた、こういうのが実態のようでございます。果樹試験場もありますので、ひとつ十分な御研究をお願いします。
 それから、ミカンの木自体が枯れた農家では、今は労働力が老化しておりましてなかなか復旧は困難で、積極的な支援をやらなければ農家の再建はおぼつかないんじゃないかと思われる農家も多々ございますが、これらについて農水省はどのような対策を考えておられますか、お教えください。
塩害によります被害につきましての技術的対応につきましては、被害の実態なり程度に応じて適切に対応する必要があるわけでございます。
 このため、農林水産省といたしましては、塩害を受けましたかんきつにつきまして、その被害の状況に応じまして樹勢回復のための具体的な内容を明らかにしまして、その指導の徹底を図っているところでございます。
 また、十月十六日から、果樹試験場の研究者及び果樹担当者から成ります技術指導チームを四チーム編成して現地に派遣しまして、状況の把握と実地に応じた技術指導を行っておるわけでございます。塩害によります被害の大きい中・四国、九州等につきましても派遣をいたしまして、本日、愛媛県に入っておると思っております。
 また、こういう樹園地の塩害の場合におきましては、樹体に及びます被害が非常に時間がかかるということもございますし、また、秋芽が出てきたときの状態はどうだとかいろいろございますので、そういう意味におきまして、復旧対策につきましては、被害実態の把握とか技術指導の状況を踏まえながら、今後の果樹農家の振興に資する、そういう観点に立ちながら検討していきたい、このように考えております。
自助努力を助けるということでございますが、地方公共団体はもう積極的に仮設住宅をつくったり緊急援助金を出したりして頑張っておりますよ。国ももう少し頑張ってその点を研究してみてください。
 こればかりでもいけませんので、次は農林水産省に。
 このたびの台風では、高潮の波をかぶったり海水の雨が降ってきた。それで、ミカンの木が枯れた。葉っぱも枯れるし、ミカンの実も落ちるし、木自体も枯れる。防風林として杉の木を植えておりますが、杉の木が全部枯れております。こういう状況になって、今、手が施せないような状況ですけれども、何かこれに対する対応策は、実験といいますか、そういうことをされたことはございますか。
まず、今次の災害に関連いたしまして、労務、資材に関連いたしますいろいろの問題があるようでございます。これにつきましては、つとに通産省、そしてまた経済企画庁の所管の方でいろいろ御検討をちょうだいいたしておりますので、まずもって御報告を申し上げます。
 さて、御指摘の、個人が災害を受けましたときに、現在行われております国等によります公的救済措置といたしまして、災害救助法による応急救助あるいはまた弔慰金法によります弔慰金、見舞い金の支給、援護資金の貸し付け、災害復興住宅資金の融資、天災融資、そしてまた中小企業融資等いろいろ施策がございます。これらはいずれも、個人が災害により被害を受けた場合にはまずもって、従来から自力救済を原則としておるわけでございますので、この自助努力というのを支援する、お助けするという意味でつくられている制度だというふうに理解をいたしております。そういうことで、お尋ねの災害復興基金をこの際創設するというようなことは考えておらないわけでございます。
 個人の災害共済制度の創設というようなこともかつて総理府におきまして検討が行われたことがございますが一給付の目的、内容を絞るのが困難であるとか、あるいはまた強制加入方式を採用するだけの公益性が認めにくいんじゃないだろうかとか、いろいろ問題があったようでございます。そこで、これにかわりまして災害弔慰金の制度が実現したというふうに聞いておるわけでございます。
 そうは申しましても、先生仰せられましたとおり、自助努力をお助けする具体的な方法につきまして、今後、現行制度によります救済の状況であるとか地方公共団体の意向等を踏まえまして勉強していかなければいけないというふうに考えております。
また、地方の実態を見ましても、下水道、医療、住宅、高齢者福祉等、生活に直結した社会資本の整備が急がれており、それらに対する地方財源の確保が不可欠であります

 そこで、総理並びに自治大臣にお伺いいたしますが、平成三年度の地方財政計画においてこの経費をどのように措置されたのか、また、今後の地方財政の負担に対してどのように対処されるお考えか、お聞かせください

 さらに、平成三年度の地方財政計画を見ますと、地方財政は一見好転しているように見えますが、例えば地方税収をとってみても、その多くは東京など一部の団体でふえているだけで、大半の市町村は税収の少なさに悩んでいるのであります
地方財政計画での地方税収は四六％となっていますが、実際の市町村のうち税収が四〇％を超えているのは、全体の二割でしかありません
逆に、三分の二の団体は税収が三割にも満たない状況にあり、地方財政に余裕があるというのはまやかしでしかありません
個別の市町村の財政状況についてどのように認識しておられるのか
また、このような財政力の弱い団体に対しての自治大臣のお考えを伺いたいと思います

 さらに申し上げますと、それぞれの自治体では、高齢者社会の進行、地域活性化のための施策や住民ニーズの多様化によって、新しい行政需要や負担が増大をしております
一方で、一般職員の定数削減や建設事業における維持補修、民間委託などによる安上がり行政の推進によって歳出削減政策が押しつけられ、需要額が抑えられてきたのが実態であります
したがって、医療、福祉、環境整備、公共交通など、本来地方自治体がその信託にこたえるべき住民の要求は著しく切り詰められております
今こそ、地方の歳出の新しい動向を地方交付税制度に適切に組み込み、基準財政需要額の構造に大胆なメスを入れる必要があります

 住民みずからの手でつくり上げる地方自治を目指すために、政府の発想の転換を求め、海部総理の御理解を促し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕