資源がだんだん枯渇してまいりまして、資源の供給が経済の成長の制約になる。これは世界全体の人類にとって大変大きな問題であろうと思います。ことに、日本は資源が非常に乏しい国でございますから、資源の供給の代替性と申しますか、そういうものを強めていくための各種の研究開発なり技術の応用ということが必要なことは、いま御指摘をいただいたとおりだと思います。
 アメリカなどでも、そそろそろ租税政策の中で供給力を増加するための租税政策ということの問題意識が披瀝されてきておるようであります。イギリスはもう大分前から、初年度一〇〇％償却というような投資促進策をとってきておりますけれども、アメリカももう投資税額控除を講じてから非常に長い期間がたっておりますが、いずれの国も税制上の投資促進策減税というものが必ずしも実を結んでおるように私は思わないわけでございます。
 研究開発にいたしましても、資源の代替性を高めていくような大規模な研究プロジェクトというものが個々の企業の研究開発費の中で処理できるものかどうかということも、もっと大きな国家的、公的にこれをオーガナイズしていくことが必要であるようなものではないかというような考え方を持っておるわけでございますが、いずれにしても、財政を支える基礎が税であるといたしますと、その税収というものは個人、それから法人、家計、企業それぞれの活力の中から国にちょうだいするわけでございますから、その基本の活力というものを培養していくという見地もおのずと必要であろうと思います。いままでの各種の税制上の手段というものを外国、日本についていろいろ振り返って分析、検討いたしてみますと、いままで私どもが承知しておりますような投資促進税制ということで直ちに実を結ぶ、その効果が上がるというふうにも思っておりませんので、さらに工夫が必要ではないかという感じはいたしております。
もう一つだけちょっと似たような話で、私、きょうは財政再建のためには増収対策をもう少し真剣に、しかも大胆に考えなければならぬではないかということを特に言ったつもりですけれども、今度はいまの問題に関連して、ちょっと逆な言い方になりますが、それは最近通産省が八〇年代の、何と言いましたか通産省の政策の基本的なビジョンというものを発表いたしましたね。
 これは従来から考えておるようないわゆる知識集約型の方向へということで、きわめて常識的な結論です。しかし、きわめて常識的な結論だけれども、考えてみると、油の制約その他を考えながら、一体これから日本の八〇年代の産業政策はどこへ持っていくか。先ほど申しましたリッチソサエティーの問題と関連をするのですけれども、何と申しましても、ゼロ成長では困るし、日本の経済の生産力を発展させていかなければならぬが、その担い手はどこにあるかということを考えると、やはり知識集約型のところへ持っていかなければならぬだろう。これまたボールディングの言うところによれば、ノーハウでいくのだ、枯渇する資源ではもう限界があるから、その限界を広げようと思ってみてもだめだ、これからはむしろ新しく、あの人は遺伝学まで言いますけれども、ノーハウを知識集約型の、あるいは知識を生かしていく活識の方式によって産業を発展させていく以外はないということを言っておる。大体同じことを通産省の八〇年代の通産政策ビジョンというものも訴えておると思うのですね。
 そこで、今度はその八〇年代に日本の産業構造をこういう方向へ持っていくんだということについては、税制はいかなる役割りを担おうとしておるのか、それを推進するためにどういう工夫をするのか。一方で言えば、増税ばかりやらなければならぬ面もありますけれども、一方で八〇年代の日本の産業を展望しての租税政策というものもなければならぬ。それはある場合には減税措置ということになってくるかもしれませんけれども、そういう八〇年代の日本の産業政策のビジョンとこれから考えられる租税政策との間にはどういうかかわり合いがあるか、あるいはどういうかかわり合いをしようとしておられるか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。
事務的な経過等について先に私からお答え申し上げた方がよろしいかと存じますので、お許しをいただきたいと思います。
 去る昭和五十年八月に暫定輸送につきまして閣議決定を見たわけでございます。そのときに、暫定輸送の鹿島ルートにつきましては暫定輸送開始後三年を期限とするということを決めたわけでございます。その後公団としては、当時と違うルートにルートが変わっていくという経緯をも踏まえ、また五十年八月の時点ではほとんどすべての問題が白紙の状態でございました。その後関係市町村、県、これらの方々の協力を得ながら、どうやらこうやら五十三年の開港にこぎつけ、その後に地元とのいろいろな話し合いあるいは所要の手続等を踏まえまして逐次工事に取りかかっていくことができたわけでございます。
 しかしながら、いま申し上げましたように、地元に対する諸般の説明あるいはいろいろな工事にかかります手続等につきましても公団の当初の予測というものがいささか甘かったというふうなこともございましたし、あるいは公団の過去の経験からこのくらいの期間でできると思っておった話し合いがなかなかできないというふうなこともあって、工事の着工そのものが大幅におくれてしまいました。したがって、工事を実際に全面的に各工区に着工することになりましたのは五十五年、ことしの六月になってしまったわけでございます。もともとこのパイプラインの全長は四十七キロあるわけでございますが、そのうちの八キロ、ちょうど花見川の川底を通り、京葉道路ののり面下を通ります八キロの部分がいろいろな面から非常に工事がおくれてしまった、着工がおくれてしまった。したがって、五十六年三月にはできそうもないということを先日公団の方から申してまいったわけでございまして、それ以外の三十九キロにつきましては、一応公団の見積もりといたしまして五十六年三月までに工事は完了できる、このように考えられておるわけでございます。
 したがって、今後どうするかという問題については、いま先生の御指摘もございましたように、閣議決定あるいは関係閣僚協の了承というふうなことがあったにもかかわらずこれが守れなかった、その点について千葉県あるいは茨城県、こういうふうなところに理由を添えてその説明を申し上げ、この御了承をようやく得ようかといういま段階でございますので、今後の段取り等について的確に言える一そういうことを私どもか申し述べる時期ではございませんが、なるべく早く御了承を取りつけ、さらに暫定輸送の延伸についても御了承を取りつけることによって改めて暫定期間を決めていく、これは今度は必ず間違いなくその暫定輸送期間の中でパイプラインを仕上げるようにしていく、こういうふうな段取りを追っていくようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。