あなたが意識したかどうかは知りませんが、少なくともアメリカはそういう構想で日本に協力を求めてきているということを十分踏まえてやりませんと、事を誤るのではないかというふうに思うわけであります。
 マルコス政権に対する認識はどういうふうに受けとめておりますか。
軍事援助と経済援助は違うわけでありまして、我々がアメリカと話し合ったのは、経済援助につきまして話し合ったわけであります。今後とも話し合おうということにいたしておるわけでございます。特にタイの農業センターとか、あるいはまたフィリピンの日米協力で行っておるプロジェクト等、今後ともこれに類するような協力を進めていこうというふうなことについて話し合ったわけですが、経済協力につきましては、アジアにおいてやはり日本が経済協力の七割を集中しておるということに対しては、アメリカもこれを非常に評価をしておる。特に東南アジアあるいはまた韓国、中国、そういう国々に対する日本の援助というものに対してはアメリカはこれを大変高く評価したわけでございますが、軍事援助との関連ではほとんど話は、我々の間では意見の交換はありませんでした。
東アジア・太平洋方面でその三国に軍事援助の九二％を振り向けている。そこで、アメリカは軍事援助を中心にする、日本に経済協力の分担を求めてきている、こういう絵になるのではありませんか。安倍・シュルツ会談もまさにそういう延長線上にあったのではありませんか。
時間がないから私の方から言いますが、三つ言っているわけですね。前線国家の防衛、シーレーン近接国家との協力関係、フィリピンの軍事施設の継続利用ということで、韓国、タイ、フィリピンなどへの援助を重視をすると。その姿勢を明らかにしているんですが、そうでしょうか。
事務当局も、その質問についての御指示がなかったものですから、今ここでは用意しておりませんが、もちろん外務省の方にはウルフォウィッッの報告があるようでございますから、早速取り寄せまして、そしてこれについての御質問にお答えをしたい、こういうふうに思います。
全く了解できませんが。
 二月の六日にアメリカ国務省のウルフォウィッツ次官補がアメリカの下院の外交委員会で証首した経済軍事援助の内容について御説明をいただきたいと思います。
今の御指摘の点は、私が今申し上げたようなことでございまして、基本的ポジションが変わっているとは我々は思っていないわけでございます。具体的に文章のウエートの置き方とか、そういう点は確かにございますが、基本的なポジションは変わっていないと思っております。
今、御指摘の点でございますが、我々、作成の過程におきましては、今、外務大臣がお答えになったような基本的なポジションを変えておるつもりは全くございません。ただ、今の御質問にはございませんでしたが、「展望と指針」で主として考えましたのは、こういう日本の財政状況が非常に厳しい状況にございますので、やはり援助が、二国間の援助につきましてそれが効果的に実施されることが極めて重要ではなかろうか。そういう意味で、二国間の援助につきまして、新しいそれぞれの低開発の発展段階別に応じて経済協力を効果的に実施すべきであるという点を主体に文章で書きましたために、あるいは先生が御指摘になりましたような二国間援助に重点を置いておるかのごとき印象を与えたかもしれませんが、本来の趣旨は、二国間援助がそういう発展途上国の発展段階に応じて実施されるべきである、そういう点がこの「展望と指針」の重点でございます。
我々は、日本の経済協力の基本方針はこれまでも変わっておりませんし、これからも変えようという考え方は毛頭持っておりません。あくまでもやはり人道の立場あるいは相互依存というのが中心でなければならない。この筋を通さなければ、日本が平和国家、平和外交を進めるという立場を貫くことはできないということであります。そういう中で、ですから多国間援助につきましてもこれを進めていく、あるいは二国間援助もそうした精神に基づいてやっていくということでございますが、多国間援助につきましては、これはやはりアメリカ等のそれぞれの了承といいますか、協力がなければこれを進めることができませんので、そういう点で相当日本としても全体的なバランスの中でおくれが出ておることも事実でございまして、日本の経済協力というものを、西側といいますか、そういう立場に立った戦略的なものにしていこう、こういう考え方は毛頭ないわけでありまして、やっぱり南北問題を考え、あるいはまた開発途上国の発展というものを考えて、相互依存、人道というものを貫いた形での援助でなければならない、私たちはそういうふうに考えてこういう基本路線を歩んでおるわけであります。
 具体的に今御指摘の点の計画の内容については、事務当局から答弁いたさせます。
まず最初の件について、答弁は要らないということでございましたが、若干補足させていただきますと、従来から、内航部分といいますか、着上陸侵攻等に際しての船舶の防空については考えられておったわけでございますが、その際、従前のように長距離の対艦ミサイル等がない時点では、艦艇が持っておる対空火器あるいはミサイル、そういったもので相当有効に戦えるであろう、防御できるであろうということで考えておったわけですが、先ほど申し上げておるように、数百マイルも離れたところからミサイル攻撃があるということになると、それなりのまた新たな対抗する兵器体系というものが要るのではないかという意味で検討しておるということでございます。
 なお、ＯＴＨレーダーの所属の件でございますが、これらはまだＯＴＨレーダーそのものの採否というものを決めていない段階でありますので、まだどこということまで決めておるわけではございません。これからＯＴＨレーダーそのものについて研究をいたし、これが非常に大事なものである、ぜひ持つべきであるということが決まった段階で、その運用はどこが持つのがいいか、従来と同じような、例えばレーダーサイト等を持っている航空自衛隊、防空を担当している航空自衛隊が持つのがいいのか、洋上であるから海上自衛隊が持つのがいいのか、あるいは統合部隊として持たせるのがいいのかということについても今後研究をしていきたいと思っております。