御質問の第一の点でありますが、市場実勢を十分踏まえて発行条件を決めていくという点につきましては、上昇局面でも下降局面でも同じでございます。私どもといたしましては、同じように市場実勢を考えながら発行条件を決めていきたい、こういうように思っております。
 それから売却制限の緩和の問題でありますが、現在金融機関保有の国債につきましては、売却制限の期間が発行後百日程度というふうになっております。これは昭和五十六年四月以降そういうことにいたしておるわけでございまして、さらに詳細に申しますと、発行後三カ月を経過した日の属する月の翌月の月初、売却制限が外れるわけでございます。この売却制限は引受者に市場の維持機能を期待し、国債市況の安定化を通じて国債の円滑な消化を図るという観点から設けられたものでありまして、そういう観点から申しますと、引受者にとっても決してマイナスばかりではないというふうに言えるのではないかと思いますが、この取り扱いにつきましては市況に与える影響のほか、アンダーライターの引受責任のあり方等々密接に関連いたしますので、これらを総合的に勘案しながら今後検討していきたいというように考えております。
ところで、もう一つ今の段階で問題になっておりますのは、国債といえどもこれは金融商品でございますから、国債の発行条件は市場の需給実勢を反映して決定されるというのが筋だ、これはもうおっしゃるとおりであり、我々も当然だと思います。しかし、現状におきましては、よく言われる問題点として、発行条件の弾力化が徐々に進展しているものの、引き上げ局面と引き下げ局面では、市場実勢と発行条件の乖離が目立ち始めてから条件改定に至るまでに、タイムラグに余りの差があり過ぎる。発行条件が市場実勢を下回る傾向が強い。
 さらに、こうした発行条件に加えて売却制限の存在から、国債引受金融機関は一定の据置期間中引受国債の流動化はできませんので、機動的な国債売却の道が閉ざされているために、売却損や償却のリスクにさらされている、こういうふうなことが今でも言われております。こういう問題の解決をしないと、これから先の大量発行時代にはやはりちょっと問題が生じる、そんな感じがするわけでございまして、新しいこれから先の国債管理政策の中にこのあたりの対策が盛り込まれるのか、盛り込まれないのか、あるいはそれは是正される方向にあるのかないのか、そこらについて聞かしていただきたい。
借りかえ負担を軽減するためには、長期国債と申しますか、満期構成を長くする、満期構成を長くするためには長期国債の発行をしやすくする、金融機関等機関投資家が安心して持てるように変動利付の十年国債をつくったらどうか、こういう御趣旨の御質問だと思います。私どもといたしましては、国債管理政策を適切にやっていくためには、満期構成ということを十分配慮しなければならないということで、国債の多様化の中で満期構成が短くならないように十分努力をしているところでありまして、今言われましたような構想もひとつ検討してみたいというふうには思っております。
 ただ、変動利付の十年債というものを公募の形で発行することにつきましては、我が国ではまだ流通性を有する変動利付債券の発行例がないということでございまして、変動利付国債が転々流通した場合に有価証券市場に与える影響について十分検討する必要がある。また、変動金利という場合に基準となる金利を何に求めるか、これはかなり難しい問題でございまして、技術的にもいろいろと検討する必要がありますので、国債多様化の検討課題の一つとして私どもとしては検討したいと思っておりますが、なかなか難しい問題ではないかなというふうに考えられます。
金融機関が国債を長期安定的に保有できるようにするためには、一つの方法として変動金利付の長期債、十五年の超長期債というものは変動金利付になっておりますが、例えば十年物だって、変動金利付の長期債を発行すれば、金融機関としてはかなり安定的に保有できるという条件ができるのだけれども、そのあたりは御検討になっておりませんか。
今答弁された、年金は将来のことですから、どなたも平等にひとしく受けなければなりませんから、安定確実ということは当然だと思う。これは私も否定しません。しかし、同時に、もらう側からいえばそれだけであって、例えば年金の保険料であるとかもらう額であるとか年齢であるとか、これは無関心というわけにはいかないと思うのです。当然それは基本的には保険料の負担ともらう額というのはありますよ。それはあなたの物の考え方を枠組みとしては全面的に否定するわけではないですけれども、しかし、それにこたえるのが、今政府が出している国民年金法等の一部を改正する法律案のこれ以外に方法と知恵がないのかということなんです、私たちが言うのは。あなた方の場合には、簡単に言えば、今のような観点に立って、保険料でもって納めてそして国が若干持つ、そういう形で基礎年金だ、五万円だ、こう言っていますね。こういう公的な年金を国民にひとしくとなったならば、先ほども質問がありましたけれども、憲法で保障する健康で文化的な最低生活、これを基本に据えたならば、少なくとも、過去にどのような履歴を歩んできた人であろうとも、六十云々一定の年齢になったならばやはり国が公的な形で保障する。財源の出し方はいろいろありますよ。税金もあるでしょうし、目的税の立て方もあるでしょうし、いろいろあると思う。こういう考え方があってしかるべきではないか。また、こういう考え方は十分に検討に値する考え方ではないか。あなた方の発想だけがすべてではないと私は思う。そういう観点に立って他の政党もいろいろ提案されておると思いますが、我が日本社会党も御承知のとおりで、当然それに対して、国民に最低生活を保障するための公的年金制度を国の責任でということで出しているわけです。こういうものが具体的に出されて、しかも国民は、今のような各党の動きなりこういう点をすべて見ているわけです。もっと慎重に折り合わせてみたならば、まだまだ国民全体の期待できる知恵のあるそういう案が出てくるのではないかと期待している。そのときにあなた方は、このレールは敷かれているし、我々の案が将来にわたって確実で安定であって、しかも国民の期待にこたえるんだ、これだけで進むことが果たして当を得ているのかどうか、このことを言っているわけだ。
 しかも、再三言っているように、年内なんというのは大体むちゃですよ。どう見たってむちゃだ。皆さんも全国各地を回っているかもしれません。我々は直接負担する国民、もらう国民に会っているわけだ、こういう審議が終わりますと国に帰るわけですから。たくさんの意見が出ている。その中で、二％の既裁定年金権者に対する引き上げ部分をセットにして、毒もうまい部分も一緒だなんて、こういうやり方は国民は納得できない問題状況にあるのじゃないかと私は思うので、その点は大臣、どうなんですか。