お答え申し上げます。
 先生御発言のとおり、本年四月一日から砂糖調製品の一部の関税を引き上げることと見合いに、同日付で輸入割り当て制度を廃止する砂糖調製品の一部につきまして譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることとなるわけでありますが、国内的な影響につきましては、本年四月一日から輸入割り当て制度を廃止するいわゆる砂糖調製品というものに関しましては、これまで輸入されたものを見てみますと、お菓子の原料であるとかゼリーのもとであるとか飲料のもとであるとか種々雑多なものが少量ずつ、わずかずつ輸入されている状況でありまして、国内で特に競合するような業界はないと聞いております。
 また、今回の譲許税率引き下げの対象となります品目のうちの多くにつきましては、既に従来から関税暫定措置法によりまして、実行税率が譲許税率より低く設定されてきております。例えば砂糖調製品のうちビタミンをもととした栄養補助食品及び蔗糖の含有量が全重量の五〇％未満のものにつきましては、従来関税暫定措置法によりまして関税率はそれぞれ一二・五％と二八％というように、実行税率で譲許税率よりも低く設定されてきております。
 それからさらに、これまで輸入されている砂糖調製品は比較的価格が高いものが多いものでございますので、三五％から三〇％へというこの五％の関税引き下げによっても、価格競争力に変化がある性質のものではないのではないかと考えております。
 したがいまして、全体といたしまして国内への影響はほとんどないのではないかというふうに考えております。
まず、今回審議されております日米及び日・ＥＥＣ譲許税率修正または変更合意文書についてでございますが、いろいろ御説明を伺っておりますと、その概要は、六十三年二月のガット理事会でガット違反とされました農産物十二品目の中の一つ、砂糖調製品の輸入制限を四月一日から撤廃する、その際、我が国の砂糖価格安定制度あるいは砂糖関連産業への打撃を防ぐために、砂糖類似品の譲許税率を引き上げる、と同時に、その代償措置として砂糖調製品の中の一部分につきまして譲許税率を引き下げる、こういうことだと理解をいたしているわけでございます。
 そこで、米国に対しては代償として、ＥＣに対しましては調整ということで、この譲許税率が三五％から三〇％に引き下げられるということでございますが、ここの部分で、この砂糖調製品の一部分の譲許税率引き下げが我が国に及ぼす影響ということにつきましてどういうことになっておりますか、御説明を伺いたいと思います。
これは最後の質問にしたいと思うのですが、外務大臣にお願いをしたいと思います。先ほどもございましたように、マルタ会談以降世界が非常に大きく変わってきている情勢なのですが、その変わってきている現状、それから今後の外交方針、それからとりわけソビエト、対ソ外交方針といったものにつきまして、概略で結構ですから最後にお願いしたいと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 御指摘のように、四月の中旬に北京におきまして、私どもの外務省の方からは小和田外務審議官が参りまして、先方のこれに対応する方とお話し合いの機会を持つことにいたしております。そこにおきましては、もちろん御議論がありますような二国間にかかわるいろいろな問題、それぞれの考え方を率直に意見交換をしたいと思っております。それから、それに加えまして、せっかくの機会でございますから、日中の狭い意味での二国間の関係を超えるいろいろな問題、カンボジアの問題あるいは朝鮮半島の情勢についての意見交換、そういったことも突っ込んで意見交換をしてみたいと考えております。
第三次円借款の解除に向けて、いわば周辺の方から徐々に状況が動いてきているように思うのですが、今度四月の中旬に双方の外務次官級による日中外交当局間協議、こういうものが開催されるということが決まったようですが、ここでは一体どういうふうな話し合いがなされるのでしょうか。
本法もそうでございますが、行政上の救済というのには限界があるわけです。
 それで発議者の福島先生も御指摘になりましたね。だからある一面からいえば、仮に本改正案が実施されたとしても、それはまた逆に申請を棄却する人がふえていくことを意味しているんじゃないかとか、行政上の救済者をむしろ大量に切り捨ててその人たちは結局司法上の救済を求めるしかない、その道につながっていくのじゃないか、こういう懸念をお持ちになることも私は現に水俣病で苦しんでいる人たちの立場からすれば当然であると思います。
 そこで、私が申し上げたいのは、環境庁という役所の責務であります。環境庁は、私も環境特別委員会に所属をさせていただいて長いですけれども、例えば自然保護でありますとか水質汚濁でありますとか、それから絶滅に瀕する地球上の哺乳動物や鳥類を保護することでありますとか、こういうことには随分熱心です。そしてさらに環境庁の大きなテーマとして、これからは我が日本が地球的な規模の環境汚染に対して立ち上がって闘っていかなければならない、そのことについては私はいつも敬意を払うにやぶさかではございません。しかしながら、公害は卒業した、公害病はもう終わった、公害先進国として我々は既に手に入れたノーハウをこれからさらに外国の皆さんに教えてあげる、仮にそういう思い上がった考えを持っていらっしゃるとすれば、それは絶対に私は間違いである、こう思います。現に水俣病でこれだけの訴訟が起こされ、これだけの認定のおくれが生じているわけです。四日市にしてもそうです。国道筋で自動車の排気ガスでぜんそくに悩んでいらっしゃる方もそうです。水俣もそうです。新潟もそうです。そういう人たちに対して環境庁が、ずばり言えばヒューマニズムの観点からとにかくこの人たちに楽をしていただくんだと、その決意を固めることが何よりも大事だと私は思うんです。いわば法律の条文でありますとか取り決めでありますとかいうことよりも、環境庁の皆さんは一人でも苦しんでいる人があればとにかく行政として何としてもこれを救い上げなければいけない、その気持ちを持つことが私は何よりも大切なことではないか。言葉を変えれば、認定をするというときに、認定を申請した人たちは決して喜んで申請していないと思いますよ、苦しんでしているんだと思うんです。取る物は取ってやれなんて申請している、そんな申請者は絶対一人もいないと思います。
 とすれば、その判断の基準がこのごろは高齢化と相まって難しくなったとか、初期の症状の激烈な発症がないから大変困難だとか、クライテリアの基準について環境庁としてはこういう見解だとか、できれば重松レポートを出したくないとか、そういう後ろ向きの発想を切り捨ててあらゆる情報を国民の前に公開して、そして国民みんなが行政を中心にして一人でも苦しんでいる人があればこれを救わなければならぬ、その決意をまず固めることが大事だと思います。
 最後に一言、その点につきましての長官の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。