先生御指摘のように、この造船所は、十年以上前に調査を行い、それを踏まえて円借款が供与されたものでございますけれども、最近の状況は、残念ながら造船不況が世界的な規模で続いておりますのでフィルセコ社の受注が低迷するという状況になっております。ちなみに数字を申し上げますと、昭和五十八年は受注の船の数は三十九でございましたが、その後六十一年には一度二十五隻に落ちましたけれども、六十二年は四十一隻という状況でございますが、五万トン未満の小型船が多い状況でございますので非常に経営を圧迫しております。
私はなぜそういうことを言ったかといいますと、今から一つの例を申し上げるわけですけれども、フィリピン問題であります。フィリピンのスビックというところは、アメリカの有名な第七艦隊がいるところであります。その港の反対側にスビックの造船所があるわけです。これは日本とフィリピンとの間に結ばれました――フィルセコの造船所と言われますこの造船所が、操業開始をしましたのが昭和五十七年一月であります。これはフィリピン側から六〇％、日本側から四〇％、これは第五次の円借款の適用になっているわけでありますけれども、百十一億の円借款で政府間の交換公文が締結をされまして、この造船所が稼働をしているわけであります。この造船所は三十万トンでございまして、しかも修繕岸壁もある。この港の反対側に、今私が指摘しましたスビックの基地があるわけであります。これは私は過去一回委員会でも取り上げたことがあるわけでありますけれども、現在この造船所がどうなっているのか。これはあらかじめ外務省にもこの問題を取り上げるということを言ってありますので調べられたと思うのですが、この造船所は非常にうまく運営されているのかどうか、所期の効果があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、ＯＥＣＤの開発援助委員会、つまりＤＡＣで昨年十二月に案件審査の原則について採択を行っております。当時、確かに先生御指摘のとおり、日本を念頭に置いて事前審査のガイドラインをつくったという報道が一部にあったのは承知しておりますが、全くそういうことではございませんで、私どももこのガイドライン作成には積極的に協力いたしましたし、今後を展望いたしますと、このガイドラインに従いまして適切に事前審査を行っていきたいと考えております。
 ちなみに、日本が従来から行っております事前審査のガイドラインというのは、今回、つまり昨年採択されましたＤＡＣの審査原則とおおむね同じでございまして、したがいまして、私どもは、基本的にまさに従来やってきた方向でさらに事前審査をしっかりやっていくべしというふうに受けとめております。
今、厳しい対応が必要あるいはまた案件後、実施した後のフォローアップ、効率的な効果というものを期待したいという、それぞれの受けとめ方があるわけでございます。
 そこで、ＤＡＣというのがあるわけでありますけれども、西側主要援助国の集まりである開発援助委員会、このＤＡＣの援助計画の事前評価のための原則というのが、六十三年でございますか採択をされていると思うのです。この原則は援助の前提になる事前評価あるいは選定基準を被援助国あるいはまた他のＤＡＣ加盟国にも明確にする、こういうこととされているわけでありますけれども、これは主として日本を念頭に置いて、援助政策というものをもっとガラス張りにすべきではないだろうかというようなことを求めたのではないか、こう言われているわけであります。このＤＡＣの、開発援助委員会の援助計画の事前評価のための原則を外務省あるいは経済企画庁は今後どのように受けとめて対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
通産も直接はあれでしょうけれども、本来は大臣からも、いろいろな案件というのは通産省関係が非常に多いわけでございますから、ひとつどういう趣旨で受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。
これはきょうだけの問題ではありませんで、永久に追及し、国民の側からは監視していかなければならぬ問題でございますので、きょうはこの程度にしてやめておきますが、いずれにいたしましても、最近の検察行政には法務省を中心にする行政官が検察陣営の指導力を握り過ぎている。あなたもやはり法務省育ちの行政官でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、どうも法務省育ちの行政官が捜査当局の首脳を押さえ過ぎている、これがエリートコースの頂点に進んでいく近道だ、そんなことから時の政府、時の行政官に捜査当局が迎合するというか、あるいはおのずからその意向に従うような風潮、この風潮は一般行政庁に通ずる風潮です。一般の行政庁はみんなそうだ、やはり頂点に立つ権力者に迎合していった方が出世しますから。早く局長にもなるしあるいは次官にもなるから、何としてもその最高首脳部に迎合していくという風潮はおのずから出てくるが、検察陣営が、捜査当局がそういう一般の行政庁のような、出世を目的として捜査を従にするようになったんじゃ日本の検察行政はやみになる、悪者がだんだん跳梁してくる、悪い者ほどよく眠るような形があるいは政界や財界に出てくる、そうなったら三権分立という国の基本が乱れてしまうから、そういうことにならぬようにという老いの一こくといいますか、その気持ちで一生懸命に質問しているわけでありますから、そういう国民の疑惑をなるべく解くようにどうかひとつ御努力をしていただきたいと思います。
 きょう私が質問いたしたいのは、これもしつこくやっておりましたが、まず第一に松野事件であります。松野事件を法務委員会でやることに決まったというふうに私は理解しているのでありますが、何といっても私はこの法務委員会の理事じゃない。最近は法務委員会の理事を中心にして動いているものですから、どういうふうなコース、これをどう取り扱うように理事会で決まったのかわからないのでありますが、委員長、ここでひとつお答えをいただきたいと思うのであります。