私は、前払い金とそれから支払い方法、手形の問題、二つを申し上げたのですが、事実の指摘だけでは建設的な論議になりません。ではしからば、これを改善する方法は何があるかということを私は次にお聞きしたいわけなんです。
 私の考えを先に申し上げれば、これはやはり建設省から出されております標準下請契約約款ですね、これをきちんと結ばせるということ、そしてそれを少なくとも写しを出させるということ、そして工事が終わったならば、悉皆調査じゃなくても結構ですが、それが果たして実行されているかどうかという点検をすること、そしてそれが余りにも破られている実態があったら、次から指名の業者から外すということ、このくらいの措置をしないと、長年のあしき習慣というのはなかなか脱し切れないと思うのです。しかも民間の工事にそれを期待するというのは、私は現段階では無理だと思います。この突破口を築くのは公共事業だと思うのですよ。公共事業がやろうと思えばこれはできるのです。どうですか、この問題について、ポイントは私はここだと思うのですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
先般来たびたび引用させていただきます昨年の実態調査、これに基づいて御答弁させていただきますが、この実態調査というのは実は都道府県知事免許の業者を対象にしているものでございますが、そういったもので見たときに、公共工事の発注の場合に前払い金を現金で下請に支払っているというものが四二・八％でございました。それから現金または手形で、いわば一部現金、一部手形、こういうような格好で払っているとするものが一五％ということで、両方合わせましても五八％ぐらい、こういうふうな状況でございます。
 今おっしゃったように、公共事業の場合にはほとんど一〇〇％前払いというもので実施されているわけでございまして、そういった中で、ただいま申しましたようにまだ下請に及んでいないということについては、これは私どもも注意を今後引き続き払って指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
私が調べた範囲内で、いい例、悪い例いろいろあるわけです。同じ大手の企業でも比較的、平均的に地元で好感をもって迎えられている実態としては三カ月以内の手形でもって支払いがなされているし、人夫賃は毎月支払っている、労務賃だけは。それから資材費関係は三カ月ぐらいの手形、こういう実態があるわけですが、残念ながら七カ月、八カ月というのがあった。後ほど触れます前払い金なし、中間払いなし、それで七カ月、八カ月の手形でもって支払いをしている例がある。
 結局、下請というのはどなたも御存じのように弱い立場にありますから、下手に反抗しますと、おまえは次から用がないと言われる、それっきりだという、大変生活にかかわる弱みがあるものですからなかなか実態を明らかにしてくれない。絶対固有名詞を出さないということでお聞きした中で、今申し上げた七カ月、八カ月があったわけであります。しかも中間払いもしない、前払いもしていない。これでは下請はよっぽどの資金力なかったらつぶれるのは当然ですよ。こういう例がまだあるということを私は指摘せざるを得ないのです。
 さてそこで、では次の問題として前払い金の問題ですね。これも多分午前中出たと思うのですが、前払い金が、特に公共事業の場合は元請に対して出ているわけですね。出ているにかかわらず、下請にそれが必要部分渡っていないという実態がかなりある。何％でしたか、前払い金の支払い状況ですが、若干調査の上からお聞きしたいと思います。
お示しのように、確かに百二十日をかなり超えるような手形がまだ相当あるということは、私どももこれは必ずしも望ましいことではないというふうに認識しております。そういった意味で、この辺も含めまして、私ども元請、下請関係の合理化ということはさらに指導を強めたい、あるいはまた、先般も御答弁申し上げましたけれども、現在こういったことも頭に置きながらの下請、元請関係の合理化ということを改めて再検討している、こういう状況でございます。
確かに、一律にしゃくし定規に五十日という区切り方は無理があるとは思います。ただ、銀行で相手にする限度は四カ月というふうに理解してよろしいんじゃないかと思うのです。したがって百二十日ということになるわけですね。午前中もあるいはやりとりがあったと思いますが、調査になられた手形のサイトの問題ですけれども、手形の期間別構成比という表を拝見しますと、百二十一日以上というのが四一・三％もある。これはやはり下請に対する支払いのあり方としては不十分だと思わざるを得ません。このことについてはいかがでしょう。
水俣・芦北地域の振興については、かなり前から閣議了解というような格好で進められているわけでありますが、御承知のとおり、五十三年六月の閣議了解におきまして、「熊本県の具体的提案を待って対処する。」その対処する窓口が国土庁というような位置づけになりまして、以来国土庁が窓口となりまして、県が策定をされました振興計画の円滑な実施に向けまして、計画の策定に当たっての説明会を国土庁で主催をしましたり、あるいは予算の重点配分について各省庁への依頼を行うというようなことで、各省庁の理解と協力をずっと求めてきたわけであります。
 特に六十五年には、水俣湾の公害防止事業による埋立工事が終了するということがいよいよ間近な問題になってまいりまして、県御当局にとりましては、埋立地の活用というのが重大な関心事になってきたわけであります。そういう中から県では、埋立地を活用いたしましたイベントの開催とかあるいはマリンタウン・プロジェクトの推進というようなことで幾つかの提案がなされております。県御当局にお伺いいたしましても、まだ具体的な詰めまでは行ってなくて、今の段階ではまだ提案であるということでお含みおきいただきたいというようなことを聞いておりますが、いずれにいたしましてもそういう御提案を受けまして、先ほど環境庁からも御答弁がありましたように、去年の十二月の関係閣僚会議におきまして、県の新たなる構想については、検討の上、適切に対処するという趣旨の申し合わせがあったわけであります。
 したがいまして、国土庁といたしましても、これらの幾つかの県からの提案にかかわる事業につきまして、関係省庁との間においてその具体化が一層進むように促進するというのが国土庁の役割だと思っておりまして、そういう意味で関係省庁との間での調整をさらに進めつつ、今後とも本地域の振興が図れるように国土庁としても努力していきたいと思っております。