今お話をお聞きいたしますと、違法行為とかそういうものをチェックする前提にと、これはわかるところだと思います。それから、マーケットに近いことによるいろいろな日銀の蓄積した知識やノウハウ、これもいわば政府の大きな経済政策とかそういうものに生かすべく資料なりを提供してもらうということになろうかというふうに思います。個々の政策運営に一つ一つ介入する、あるいは口を出すというような形でこの規定が使われるような結果にならないように、ぜひ注意をしておいていただきたいというふうに思っております。
 次に、考査の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、これも既にこの委員会でもいろいろな御議論がございました。これは今回特に法に明記されたということの意義というのはどういうところにあるんだろうか。これまでおやりになってきた実態と、これからまたいろいろな意味で考査の実を上げていただくということはあるんですけれども、ここで法にきちっと明記をされたということについてどんな意義があるんだろうか。日銀としてはそれをどう受けとめておられるか、そして大蔵省としてもこれを明記したことの意味というのをどう認識をされていらっしゃるのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
第五十八条で「報告等」ということに関しまして、「大蔵大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。」となっておりますが、大きく言って二つぐらいのケースを考えておくべきかなと思うわけでございます。
 一つは、先ほどお触れになりました違法行為等の是正の求め、あるいは監査の求めの前提としての違法行為等の実態把握を行うとき、これはやはり資料をとってからでないと、単なる風聞あるいはうわさだけで監査を請求するというわけにいきませんので、そういったことが一つ。余りあってはならないことでございますが、そういうケースが一つあるかと。
 もう一つは、日本銀行は非常にマーケットに近い立場でいらっしゃいます。それで、金融制度の企画立案等を行う際に、日本銀行の日々の業務から得られる情報、あるいは日本銀行の知識、経験、そういったものを非常に参考にさせていただくことが多うございます。そういった場合に、日銀から資料を提出してほしい、あるいは報告してほしいということを求めることもある。つまり、大蔵大臣の行政上、特に金融の制度の関連で日本銀行にいろいろ聞きたいと、資料を欲しいという場合もございますので、そういった場合もこれでお願いするということになろうかと思います。
次に、これもまたケース・バイ・ケースというお話になってしまうのかもしれませんけれども、大蔵大臣の要請によって報告や資料の提出ということが、これも法律に明記をされております。これもどういう場合といいましょうか、実際にはどういう運用がなされるのか。これはしょっちゅう報告をせいとか、あるいは事細かに資料も出させる、そしてそれによって何かいつも縛られているような形になるというような運用になりますと、これも形の上では決して介入ではないんだということであっても、そういう暗黙のおもしになっていくということにもなりかねないわけで、この運用に当たって、あるいはどういうこれの運用を考えておられるのか、その点についてお願いします。
違法行為等の是正につきましては、五十六条に「法令若しくは定款に違反し、文は違反するおそれがあると認めるとき」というふうに、これは通例こういうふうな書き方をやっているといえばそのとおりでございますけれども、違反している場合は現実にそういったことが起きていると、あるいはおそれがあるというときはどうもそういった動きがあるということで、具体的に例えば守秘義務の場合にどういう場合がおそれがあるということになるかというと、その辺についてはそのときになってみないとわからないわけでございますけれども、あるいは例えば役員の政治活動の禁止がございますですね。そういったものも、はっきりと政治活動を役員がやったという証拠がある場合はもうおそれどころじゃなくて違反したということになりますが、そういった動きがどうも見られる、あるいはそういったうわさが出ているとか、そういったときはおそれがあるというふうに解釈して御注意申し上げるというようなこともあるのではないかという感じがいたしますけれども、具体的にどういうケースかというのはケース・バイ・ケースで判断するしかないだろうなというふうに思います。
 ただ、先生御指摘のように、これを拡大解釈して、何でもあれをやってはいけない、これをやってはいけないということを言うための規定ではないということは十分に心得ておくべきことだと思います。
御指摘のとおり、この認可制度は残させていただきましたが、セーフガードつきでございまして、対象も限定する、また認可しないときは公表するという形をとらせていただいておりますが、具体的にどういうケースのときにどういうことをチェックするのかということはその場その場で決めていくべき話だと思います。
 例えば、一つは政策委員会できちっと決められた給与とか、そういったルール、それに適合させて、どうも合わないとか、おかしいとかいうふうな、仮にそういったことがありますと御指摘申し上げると。それから、世間の常識からいっていかがかなというときはいろいろ議論をさせていただくというようなことがあるのではないかと思うわけでございますけれども、具体的に何がよくて何がいけないというのは、これは予算の査定と同じでございまして、そのときの要求が出てきて、そのときの要求がリーズナブルなものであるのであれば、それは予算においても十分に考慮し、認めておるわけでございます。そういったものと何ら変わりないというふうに思うわけでございます。
今御指摘の問題は大変古くて新しい問題でございまして、先ほどもちょっと申し上げたのですが、埋蔵量の性格、ここをはっきりさせませんと誤解を生じやすいと考えます。
 と申しますのは、今御指摘がありましたような石油の場合四十数年というのは、そのベースにあります埋蔵量はいわゆる確認埋蔵量でございます。確認埋蔵量と申しますのは、石油資源の探査を行いまして、どこにどのぐらいの量のどういう性質を持った原油が埋蔵されているかというのをはっきりさせましたものを合計しまして、それを確認埋蔵量といっております。それに対応しまして、最近の生産量と申しましょうか、消費量でも同じでございますが、それを対比させて四十年とか六十年というのが出てまいります。
 そういう一つの概念と、もう一つ、究極可採埋蔵量といっておりますが、現在の技術を前提にして考えますと最終的にどのぐらいあるのだろうかということを調べまして、それを究極可採埋蔵量といっておりますから、これは確認埋蔵量よりも当然多いわけでございます。
 そこのところがとかく混同されやすい点でございまして、先ほども議論に出ましたように、かつて石油の埋蔵量が三十年分という時代がかなり長く続いたわけでございますが、時間が経過してもその答えはいつも三十年分でそれはおかしいじゃないかという指摘も随分あったわけでございます。三十年分というのは、あくまで確認埋蔵量を前提にした数字でございますので、実際はもっとある、ただし、技術の進歩発展、開発面での努力、あるいは経済性の問題、そういう問題が同時に進められませんと、総体的な埋蔵量の大きさは変わってこないということでございます。