最低資本金についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、定時株主総会の決議を必要とする場合につきましては、あと一回しかチャンスがないわけでございます。しかし、今回の大震災の被災地にあります会社につきましては、あと一回の手続で法律で定められたことをすべて完了するというのは現実には困難であろうと私ども考えておりますので、被災地にある会社につきましては、必要な手続をとるための時間的な余裕を認めるという方向で、特例として、あと一年余りの猶予期間を若干延長するということを、先ほどの破産とあわせまして、現在鋭意検討しているところでございます。
お答え申し上げます。
 大震災によりまして債務超過になった法人につきまして、御指摘のとおり、債権者からの申し立てがあれば裁判所の方ですぐに破産宣告を受けるということではお気の番でございますし、再建ということもできなくなってしまいますので、そのようなことにならないよう、一定期間は破産宣告をすることができないという方向で特別の立法をすべく現在検討を急いでいるところでございます。
現在の措置は、大蔵省及び日銀からの要請に基づきまして手形交換所が行っているものでございますが、手形交換所においては当分の間、現在の措置を継続する意向であると伺っております。
済みません、もう一つお聞きしたいのですけれども、もう解除期間のことについて一部言われておるわけでございますが、解除をいたしますと倒産が顕在化すると申しますか、一部支払い不能に陥る、不渡りになる企業が出てくると予想されるわけでございますが、このような解除期間について今現在どのようにお考えでございましょうか。
ありがとうございます。
 そういうことで、本当に一刻も早くこの法案が成立することを望んでおるわけでございます。
 その次に参りまして、今回非常に被災地で大変な状況に遭っておられる企業が多いわけでございますが、手形の決済についてお聞きいたしたいと思うわけでございます。手形決済の特例が現在行われておって、決済期日が来ても延長されておるということをお聞きいたしておるわけでございますが、そうしますと、手形を受け取った企業が非常に資金が枯渇して、それに対する何らかの融資をやる必要が当然あるわけでございますが、それについてお聞きいたしたいわけでございます。
 現在神戸の手形交換所において持っておられるこのような手形の枚数、または、できましたら、どのくらいの金額をそういう形で持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
早急にこの法案を成立させていただいて、早急に施行していただきたいと思うわけでございます。
 この法案が成立しますと、還付を求める方がたくさんいらっしゃるのではないかというように考えるわけでございますが、現在国税当局も万全の体制をしいて、応援部隊も入れて、そのような準備をされておるということをお聞きいたしておるわけでございます。
 ここで一つお願いいたしたいことがあるわけでございますが、今回の確定申告期間に、被災された方々の激励、また国税当局の、これまた大変精神的、肉体的負担がございますので、この期間中にぜひ大蔵大臣に現地に行っていただいて激励をお願いいたしたいなというように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
ぜひ被災された方々また被災企業の立場に立って、今私が申し上げたような三年から例えば五年に引き延ばすことであるとか、また法人税関係におきましても最大限の考慮をお払い願いたいというようにお願いいたします。
 その次に、今のことにかかわることでございますが、地方税関係についてお聞きいたしたいと思います。
 地方税で本日また法案が上がっておるようでございますが、地方税も所得税も本来一体ではございませんので、地方税は地方税の考え方でやられるわけでございますが、地方税におきましても、無用の混乱を避けるという意味で簡便法で行われるのかどうか。また、私先ほど申し上げたように、地方税の場合は還付という制度はございませんから、前年の所得に対して本年の六月からの所得割が減額するということになると思うわけでございますが、この損失も三年間繰り越す制度があるわけでございます。これについて地方税の方で延長されるようなことは考えておられないのでしょうか。
いや、主税局長、私が申し上げたのは、三年から五年に延長できないかということを申し上げたわけでございまして、今それが検討されておるのかどうかということをひとつお答えいただきたいと思うのです。
 それで、その前にもう一つお尋ねいたしたいことがございます。
 今回は法人税でございます。私、先日も申し上げたのですけれども、震災地の企業の法人税について、そういう税の対応を考えていただいておるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
 具体的に申し上げますと、私前回も申し上げたのですけれども、多分、今事業年度が欠損金が出る企業がほとんどだと思うのですね。事業が行えないとか、いろいろ震災関連の資産を除却するなり償却するなりしまして、欠損企業が多いということでございますので、本来欠損金の繰り炭しというのは、傘とめられておるわけでございますが、その欠損金の繰り戻し還付ということを検討していただきたいというように申し上げておったわけでございます。それ以外でも結構でございますが、このような法人税における検討を今どういう形でなされておるのかということをお聞きいたしたいと思います。
先生の御質問は、多分国立大学と私立大学の果たす役割の相違は何かということだろうと思います。
 国立大学は、医師、教員などの計画的な人材養成や大学教育の地域的偏りのない全国的な展開に寄与するとともに、理工系分野、特に基礎的分野や宇宙科学、核融合、生命科学などの先端的分野において重要な役割を果たしております。また、大学院については、学生の約六割強が国立大学に在学しており、我が国の大学院教育の主力を担っております。
 一方、我が国においては、学部学生の約八割が私立大学に在学しており、私立大学は独自の建学の精神に基づく特色ある教育研究を行うことにより我が国の高等教育に多大な貢献をしてきていると考えております。
 したがいまして、今後とも国立、私立大学がそれぞれの役割に応じた特性を発揮して我が国の高等教育や学術研究の維持、充実をともに図ることが必要であると考えております。
 なお、文部省予算の中に人件費が非常に大きな部分を占めているということは、義務教育費国庫負担ということがございますから当然のことであると考えております。