建設省、これは非常に大きな問題なんですけれども、法令に基づいて繰り越しの手続をとれと、こういうふうに指導していると、そういう繰り越しの手続がとられなかったからいかんのだと、こういうふうにいまおっしゃっているわけですね。それはそれとして、私は後ほど質問しようと思っておりましたが、いまあなたの方から具体的に出てまいりましたが、具体的問題はちょっと別にしまして、この点を申し上げますと、これは建設省自身がそういう手続をする気がないのと違うかと。そんなことを言うと、いやそんなことはありませんと言うかもしれませんが、現実の問題として、今回の検査院の指摘の中にも、建設大臣あてに五十五年の十一月十八日付で措置要求をいたしておりますね。これをちょっと読んでみますと、特に会計検査院で「五十五年中に、五十三、五十四両年度に施行された補助工事等について調査したところ、五十三年度分については青森県ほか三十九都府県、五十四年度分については青森県ほか二十五都府県、及びこれらの都府県管内の一部の市町村等では、年度内に完了していない補助工事等を完了したものとして、これに対する国庫補助金の全額の交付を受けており、」ということで、こういうふうな事態は、三十九の都府県と二十五の都府県というんですから、大部分の都府県では、あなたがおっしゃるような、法令に基づいて手続をとれと指導しているにもかかわらず、守ってないわけや、言うたら。私がいま問題にしているのは、法令の手続をとるとかとらぬとかいう、そのこと以前の問題として、先ほど指摘があった、検査院から報告があった二つの問題としては、要するに、いまの問題は工事が延びたり、あるいはいろんな問題で法令手続とればいいんだけれども、いまの二つの問題は、そうじゃなくて、着工すらしてないわけや、着工すらしてないものを完成したとして報告しているわけでしょう。そういうふうな意味で、一つは、いまの法令に基づいた手続云々という問題について、しかも、検査院から措置の要求がされているわけですけれども、この問題についてどういうふうに考えているのか、この点はどうですか。
ただいま二つの事案につきまして、内容は会計検査院の方から御報告されたとおりでございます。われわれといたしましては、まことに遺憾に思っておるわけでございます。
 二つの事案につきまして、本来用地あるいは物件の移転等、あるいは住民の反対等で事業ができない場合、これは当然法令の規定に基づきまして、繰り越し手続をとるべきものでございます。しかるに、岐阜県の例及び高知県の例につきましては、繰り越し手続をとらずにこういった事態が生じたわけでございます。
 われわれといたしましては、かねてからその事業につきまして、年度内に完成をすること、もし年度内に事業ができない場合は繰り越しの手続をとるようにという指導をいたしておるところでございます。しかし、こういった事態が生じたことにつきましては、まことに遺憾と思っておるわけでございますが、公共団体等におきまして、つい事業の遂行の方に重点を置きまして、繰り越しの手続、これにつきまして従来から軽視するような感がなきにしもあらずというふうにわれわれ考えておるわけでございます。したがいまして、年度末に至りまして、その事業ができない場合は、繰り越しの手続をとるようにというふうに指導をしておるわけでございますが、ただいま会計検査院から御指摘があったような事態になったわけでございます。われわれといたしましては、今後こういった手続を守らないということのないよう、強く指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、ただいま検査院の方からも具体的に指摘があったわけでございますが、これはいろんな問題があると私は思っております。そこで、具体的な問題といたしまして、ただいま二つ御報告ございましたので、この岐阜県の事例と、それから特に高知県の事例について、どうしてこういうことになったのか、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
これはけさの読売新聞なんですが、チェイニー国防長官が「共同防衛のための同盟国の貢献」という報告書を国会にきのう出したようであります。一九九〇年版でありますが、それをちょっと読みますと、日本の次期中期防衛力整備計画、九一年から九五年度で、「対空防衛能力、情報・通信、抗たん性の向上に向けて努力を維持するよう要請している。」そして報告書の冒頭で「東欧における政治的な変化にもかかわらず、我々が軽視してはならない軍事的な能力や不安定な状況がある」。依然として潜在脅威論がこの根底にある感じなんですね、アメリカは。これは国防長官の報告。
 一方、アメリカの国防情報センター所長がインタビューに答えている文字は、大変これまたおもしろい未来像を語っておるのでありますが、佐世保、横須賀など在日米軍軍事基地も、五年後には閉鎖されるだろう。横須賀で艦船を修理するのは、円高の現在、金がかかり過ぎるのだ。そして海軍力削減は遅かれ早かれ日本の海上自衛隊の戦力にも影響してくるだろう。こういうことを所長が語り、そして一方ではアメリカは、ソ連との軍縮の話で、ＩＣＢＭや中距離核ミサイルは、地上のものは減らすが艦船のものは減らさない。そしてソ連よりはるかに優位にある海軍の核ミサイルは、これは当分このまま維持する。ゴルバチョフの方は、これも話し合いで減らそうじゃないかと呼びかけておるんですね。しかしアメリカは、これを拒否しておるわけですね。そこらの見通しなんですが、これからそういう海軍艦艇に載せているミサイルも軍縮の話し合いに早晩入る、そういう状況になると見通していいのかどうか。
 それからもう一つ、アメリカがこういう要請をしてきておるときに、日本は航空関係を強化せよという場合に、陸上部隊なんというのはもうほとんど日本は要らないんじゃないのか、私の感じは。この海洋国家日本は他国を侵略しないという専守防衛に徹する防衛ならば、もう陸上部隊はごくごくわずかで、災害に間に合う程度の兵員でよろしいんじゃないかという感じなんです、私は。そういう軍のあり方並びに今の艦船の横須賀、佐世保などの五年先の閉鎖論、そんな新聞報道がけさの新聞にあるわけでありますが、総合して、今申し上げた幾つかの点についての先生のお感じをちょっとお話しいただければと思います。