お答え申し上げます。
 地震予知の専門家及び研究観測機関の研究代表者で構成されております地震予知連絡会におきましては、特に観測を強化すべき地域といたしまして東海及び南関東地域を指定しております。また、これまでに四たびにわたりましてわが国の地震予知計画を建議してきました測地学審議会におきましても、南関東地域においては東海地域と同様に短期的予知に有効な高密度の観測研究を集中すべきであるということを指摘してございます。
 このため、政府の地震予知推進本部におきましては、首都圏の社会的経済的重要性にかんがみ、南関東地域におきます観測網の充実に努力しているところでございます。すなわち、気象庁におきましては大中小地震及び体積ひずみ観測ですとか、国立防災科学技術センターにおきましては三つの深井戸によります微小地震及び地殻傾斜観測、あるいは国土地理院におきます測地測量、それから地質調査所におきます地下水観測等、それに加えまして大学における基礎的研究、観測が行われているわけでございます。さらに、これらの諸観測のデータを短期的あるいは直前の予知に結びつけるために、東海地域と同様に、逐次、気象庁へのデータの集中及び常時監視体制の強化を図っているところでございます。
地域に指定されない川崎がそういう対策をやっているわけですね。それは何かと言うと、やはり川崎の密集地域という、市長が非常に真剣に考えている問題だと思うんです。東京だって江東六区方面は、これは後でお伺いしたいと思いますけれども、やはり真剣なんです。そういう点で、強化地域に準ずるというか、あるいはむしろもう早くこういう地域を強化地域に入れてそうしてやるべきじゃないか、こういうふうに私は強くこの問題は要望しておきたいと思うんです。早急にこの七項目目の専門委員会の検討を早く出して、そしてこういう地域が本当に防災に強い街づくりができるような対応をすべきではないか、こういうことを強く要望しておきたいと思うんです。
 それからもう一つは、東海地域では二十四時間常時観測体制ができ上がっているわけですね。ところが、東京やあるいは南関東地域には常時観測体制ができてない。こういう点から考えますと、やはり強化地域と強化地域でない地域との間にはいろんな差があるわけです。確かに地震がそれだけ東海の方が早く来るという観測のもとかどうか知りませんけれども、そういう点で、観測体制の整備拡充はやはりやっていくべきではないか、予知についての問題ですけれども、この点についてはいかがですか。
率直にお答えいたしまして、準指定地域云々ということではございますが、私どもとしては、ひとつなるべく専門家の意見を尊重しながら、いまのような地域も限定された姿の中でなくして、おっしゃるように広範囲な地域で、人命の尊重というような観点から安全の確保ということでひとつ努力をするようなことを今後続けてまいりたいと思いますが、これにはやはり自治体の理解ある協力と努力というものが必要でございます。
 実は、土曜日に、指定外の地域でございますけれども、川崎市で防災センターをおつくりになりました。それで私は落成式にも行ってまいりましたけれども、三万名は収容できるということ、同時に、中継地点でございますから、そこから安全な地域に誘導するというようなことで、非常に川崎の市長さんを初め市議会を挙げての御協力の中でできているので、国土庁としても、全国で初めての防災センターというものを、指定地域ではございませんけれども、川崎に設置をし、それから大阪、名古屋と、ことしで三年目を迎えましたけれども、東京もまた横浜も、おっしゃるようなことで、なるたけひとつそうした施設を広げながら、同時に、専門家の意見を聞きながら、危険のある地域は、準と言わずに、ひとつ地域指定あたりを拡大する必要性があるならば、拡大をしてまいりたいという考え方で対処していきたいと思います。
これはこのまま論議をしても専門的な問題もあろうからあれだと思いますけれども、国土庁長官、こういう都市の特殊な問題点について、専門委員会でいろいろ検討はされているとは思うんですけれども、指定地域と指定外とでは大分いろんな手当てが違うわけですね、地方公共団体についても。そういう点は、強化地域ではないけれども準指定地域なら準指定地域で、それに国として対応ができるような地域としてやっぱり考えていくのが妥当じゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどう考えますか。
私も、先生と同じように、いつまでものんべんだらりとこういうものを検討ばかり続けるのでなく、できるだけ早く結論を出したい、こういうように考えているところでございます。なるべく早く結論を出すように努めたいと思います。
物価問題についていろいろお尋ねしたいわけでありますけれども、もうすでにわが党のお二人が言った問題もございます。しかし話の順序で重複する面もあるかと思いますけれども、失礼ではありますけれども、ひとつ重ねてお答えをお願いしたいというふうに思います。
 最初に、例の物価を六・四％に抑える、こういう話で、先ほどの長官のお話を聞いておりますとかなり自信がおありのようでございます。特に卸売物価が非常に下がっている、何となく消費者物価の方も大体自動的に下がっていくんじゃないかというふうなお話もちょっと聞いたわけでございます。これは将来の見通しになるわけですから、いろいろ言っても水かけ論みたいになってしまうとは思いますけれども、私どもがそれなりに計算したところによりますと、さっき本岡委員からもお話ありましたけれども、どうしても六・四％に抑えるということは困難ではないかというのが私どもの計算の結果出てきております。つまり、今後どういうふうに物価が推移していくかという問題について、従来の過去四年の傾向を見まして大体それに合わせますと、どうしても先ほどもお話がありましたとおりわれわれの計算では七・七％というふうな数値にならざるを得ない。そしてまたそういう過去四年間の傾向を一応度外視しまして、現在のこの八月の指数一三七・九、それから一四〇・二というふうな数字が今後ともずっと動かないでいった場合を仮に仮定した場合であっても、やはり七・六％程度にはどうしてもなるんじゃないかというのが私どもの計算でございます。とりわけ従来数年の傾向を見ましても、どうしても物価は年の下半期には大体上がっていくのが普通でございます。そしてまた今後の状況を見ましても、後でお話申し上げたいと思いますが、公共料金の問題その他を考えてみましても、大体において従来と同じように下半期になればこれが上がっていくんじゃないかというのが私どもの見通しでございますけれども、これに対して長官は大丈夫だと、こうおっしゃるんですが、ひとつその点についてもう一遍重ねて御返事を伺いたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。