建ぺい牽制限につきましては、これは敷地面積に対します建築面積の割合を制限する、そういうことによりまして敷地内の空地の確保を図る、それによって通風でありますとか、日照でありますとか、採光あるいは防災、防災の観点もかなり大きいわけでございますけれども、そういった市街地の環境条件を確保すること、それからさらに緑化のための空間を市街地に残す、こういったことを目的としているものでございます。
 科学的根拠があるのかというお尋ねでございますが、建ぺい率の制限の値につきましては用途地域に応じて定められております。また、防火地域内で耐火建築物を建築する場合でありますとか、あるいは敷地が角地である、つまり二面道路に面しているといったような場合には緩和措置が講じられております。それで、それぞれ定められている建ぺい牽制限の値についてでございますけれども、市街地におきます建築物相互の延焼の防止、これは防災の問題でございますが。それから最小限の日照の確保、そういったものに必要な空地を敷地の中に設ける、そういうことを基本といたしまして、市街地におきます敷地規模でありますとか、建築物の用途でありますとか、道路等の公共空地の分布状況、こういった実態を踏まえまして、これは外国の例等もあるかと思いますが、経験的に設定されたものでございます。
次に、今の各種見直しとあわせまして、やはり土地問題で問題になるのが現場では建ぺい率の問題でございます。建ぺい率の基本的な考え方について科学的根拠が非常に明確でないという声もしばしば耳にしておるわけでございますが、この点についてお尋ねしたいと思いますが、特に既成市街地での住宅建設の促進のためには建ぺい率のあり方を見直すべきだという声も非常に強いわけでございますが、この点はどうでしょうか。
次に、住宅対策の中で重要なのは土地の利用の問題でございますが、これは今回の措置についてもやはり土地問題が解決しなければなかなか効果は上がらないと思います。そういう点で民間活力の活用とあわせまして規制緩和措置が考えられているということでございますが、この点につきまして具体的に都市計画区域等についての線引きの見直しとか、あるいは開発許可基準の緩和、あるいは用途地域の見直し等が従来から言われておりますけれども、これがをかなか進んでいないというのが現状でございますが、この具体的な実施方法をちょっと御説明いただきたいと思います。
高齢者対策は住宅施策におきまして極めて重要な課題ということでございまして、その推進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 この場合、今後の高齢者の住まい方あるいは選択といたしまして、三世代の同居等家族との同居あるいは老夫婦とか老人の単身居住、さらには近身者といわゆるスープの冷めない距離に生活するという近居あるいは隣居、こういったようなものが考えられるわけでございますが、それぞれの需要に配慮しながら対応していくことが必要であるというふうに考えております。
 このために、公営住宅におきましては規模でありますとか、老人、高齢者に特別に必要な施設、設備等を考慮いたしました老人対策向け住宅の供給でありますとか、公団住宅におきましては入居の優遇措置を講ずるとともに、住宅金融公庫におきましては老人同居の割り増し貸し付け、そういったものを行っております。今後とも、この重要な課題であります高齢者対策、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、我が国は非常な高齢化社会を迎えております。このために、我々は今後本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀までに早急に高齢化社会の対応に備えていかなければならない、このように思うわけでございますが、この点、国として高齢化社会に対する住宅政策の対応についてお尋ねいたします。
これらの税制が実現した場合の効果につきましては、経済事情の変化に伴いまして変動する要素もございます。したがいまして、一概には言えませんが、公庫融資の拡充等の措置と相まちまして、いわゆる住宅価格と取得能力との乖離、これを縮小しまして取得能力の向上を図る、そういうことによって潜在需要を顕在化するということから相当の効果があると思っておりますが、一つのいろいろな仮定を置きまして計算しました結果といたしましては、先ほど申しました住宅投資促進減税と、それから住宅取得控除税制、それの大幅改善、この二つによりまして年間約八万戸の住宅戸数増を見込んでおるところでございます。
こういう論議をしておっても時間がないから、今私の方の算出はそういうことだから、後日、一遍、大蔵省のあれを、今はじいたのを出してもらいたいと思います。委員長、お願いします。
今御指摘の計数の中で、全体細かく精査しておりませんのであれでございますが、今申し上げましたような貯蓄優遇の話もございますし、諸外国の中には、持ち家に対する帰属家賃といいますか、仮にそれを賃貸としたとすればどのぐらいの家賃が要るかというようなことで、それを所得に算入するというような制度をとっているようなところもございます。したがって、直ちにこれを比較してどうというのは非常に難しい状況にあるのではないかというふうに考えます。
建設大臣は非常に斬新な考え方をお持ちだと思うのですが、ぜひこれは事務当局を督励して、ひとつ思い切った土地規制についての流動化政策を進めていただきたいと思うのです。今のようにがんじがらめに判こばかりたくさん要るということじゃ、なかなか土地は供給できませんよ。土俵を縮めておいて、需要があるわけですから、結局土地は上がるということになってしまう。土俵を広くするということをぜひやってもらいたい。
 それから、大都市の都市開発、これについても建築規制が非常に厳しいですね。これはもう先ほどの原則に照らしてぜひ見直してもらって、不必要なものをどんどんやめていくということを、もう建設大臣、期待いたしております。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、そのほか公有水面埋め立てについて民間に参加させるとか、信託方式を活用してどんどん開発を推進するとか、容積率等について移動をするということを認めるとか、いろいろな問題があると思うのです。一々申し上げませんけれども、ぜひともこれは勇断を持って御推進をいただきたいと思います。
 それから、国の所有地あるいは公有地、これの払い下げの問題です。これを活用してぜひその地域の実情に合った、ニーズに合った活用をしていただきたい。これについてはたびたび指摘され、総理もお声がかりでおやりになっておると言われるわけでございますが、どうも見るべき成果が上がってないんじゃないかと思うわけであります。この点、率直に言ってどうなっておるんでしょうかね。