調査の関係でございますので、ちょっと前にお話しさせていただきます。
 情報通信産業は、今お話しのように、二十一世紀のリーディング産業というふうに期待をされているという意味で見ますと、今お話しの調査でも、いわゆる新しい移動通信でありますとかケーブルテレビの分野というようなところで新規参入が活発に見られるということでございまして、こういう分野で雇用の面で見ますと、平成四年度を一〇〇といたしますと、新規参入通信事業というのは一八七、八七・三％の増、あるいはケーブルテレビが五二・九％の増というふうな、大変大きな増になっているということでございます。
 今申しましたこのような新規事業というものは、私どもが想定している将来の本格的なマルチメディア産業というふうな面から見ますと、言葉が適切かどうかわかりませんが、まだその初期段階のものということだろうと思いますが、それでもこういうふうに大きな雇用の場を提供してきているということでございます。
 今先生お話しの、七・二％の減ということでございますが、これはＮＴＴさんが企業としていろいろ努力をされなければいけないというふうなことだと思いますが、そういった意味での要員減をされているということが一つございます。それからもう一つは、ＮＴＴさんが電力でありますとか建築部門というものを分社化されておりまして、これが通信産業の分野から不動産の方に業務が移っている、統計の分類上そういうふうに変わっているということがございまして、いわゆる統計上の扱いの変更ということもこの数字に大きく影響しているということでございます。
 いずれにいたしましても、ＮＴＴさんがいろいろ努力をされているという現実と、それから一方では、これからの雇用の場を提供するであろうマルチメディア産業というものが、今非常に交錯をしているといいますか、そういうふうなものが見られるということでございまして、私どもとしましては、長期的に見れば、光ファイバー網の整備等によりまして、これを利用してその上に花開く新しい市場というものは大変な雇用を生み出すものだろうというふうに期待をしているということでございます。
本委員会でもこれまで何回も、またきょうも高度情報化社会の問題や、あるいはマルチメディアの問題についていろいろ論議されてまいりました。日本経済が大変な状況にある中で、雇用の問題というのは極めて深刻な事態になってきていると思います。この情報通信産業というものが不況に苦しむ日本経済にとっては特効薬になるような論議だとか、救世主だという論議も一方にはあります。また、それを危ぶむ声もあることも事実だと思います。
 十月二十日だと思いますが、大臣が参議院の逓信委員会で、情報通信産業が「経済構造を改革するリーディング産業」という言葉を使われて、二百四十三万人の雇用が生まれる、数字を挙げながら、景気対策の先導役、起爆剤としていくのだという趣旨の答弁をされたと思います。
 ところで、郵政省が最近出しました、十月二十三日ですけれども、「通信産業実態調査の結果について」、こういう報告書がございます。この報告書の中を見ますと、通信産業の雇用実態、平成四年度から六年度にかけて、二万三千人、七・二％の雇用減になっているわけですね。同じ時期に全産業で調べた結果が出ておりますが、大変な不況の中でも二・三％の雇用増になっているわけです。どうもこの数字を見ますと、リーディングどころか、雇用の足を引っ張っているのではないか。
 大臣、この現実の問題をどうお考えになっていらっしゃるか、お願いいたします。
中期計画というお話でございますが、この新しいマルチメディア社会といいますか、国としてそういう社会を構築していく際に果たしていく役割というふうなことを広く多くの皆様方に御理解いただくという意味で、私どもは、実は昨年五月に「情報通信基盤整備プログラム」というものを出して、光ファイバー網の整備というものを中心にして計画を明らかにしております。
 さらにもう少し幅広く、各種の具体的な課題について、目標でありますとか、その施策の方向性というふうなものを、大体五年間ぐらいのビジョンというものをつくっていきたいというふうにして、今準備に取りかかっているということでございます。
まず、公共事業全体ですが、先ほど加藤さんが八％とおっしゃいましたが、やはり大き過ぎるように思います。ヨーロッパは一％から三％ぐらいの間です。かつては五から六ぐらいでした。やはり整備が進めばフェードアウトするのが公共事業。一％から二％ぐらいは、これは底としてあるべきかもしれないです。そこで、それを地方で現実にやっているわけでして、それを中央が集めて地方に回すというやり方、これが社会資本の非効率の私は最大の原因だと思います。
 なぜならば、本当に必要かどうかというのは実際にお金を払う人が判断すべきなわけですが、その間に中央政府と地方政府という分断があるために、本当に必要なものが出てこないわけでして、特に、多くの地方で、雇用のために事業を行うということになってしまいますと、もう供給者の比率に合わせて公共事業が決まってくるという、ちょうどしっぽが犬を振っているような状況に、まあしっぽと言うと失礼な言い方かもしれないですけれども、やはり主客が逆転していることになっているかと思うわけです。
 ですから、国が行う公共事業はやはり国全体にとっての利益のところに集中して、地方で行うところはやはり地方で負担してやるという仕組みが基本的に重要かと思うわけです。したがって、全国ネットのような感じのものは国が中心、地方でのそれぞれの生活に係るようなところは地方で、しかも地方の財源でやるという仕組みが必要かと思います。そういうふうにしていけば、まさに御指摘のように、国土交通省ですか、それが、あれほどの規模のものを必要とするはずはありませんので、うんと縮小できます。
 また、地方公共団体というのは、私も行ってびっくりしたんですけれども、ほとんど霞が関と同じ構造なわけですね。結局、どこの部署が責任を持って補助金を取るかという仕組みであって、どうも市民の方をほとんど向いていない仕組みになっているわけですね。なぜなら、やはりお金が、住民から来るのではなくて中央から来るため、そういうふうになっているわけですから、やはり市民に顔を向けさせるためにも、市民が税金を払ってつくるという仕組みが私は根本的に大事かと思います。