政府の姿勢といいますか従来の政府の考え方は、もう御承知のとおりこれは非核の防衛手段だ、究極的には核廃絶を目指しているものだと、そういう認識に立って研究をするということには理解を表明しているというのが政府の方針、見解でございます。私も入閣するに当たってこの政府の方針は当然私にもかぶってくるものと考えておりますが、この方針は全くそのとおりでよろしいと思っております。
 今しかし、服部委員がお話がございましたように、ＳＤＩがどういうものかわからぬじゃないかという御指摘がございました。そういうことを調査すべく今調査団が出ておるわけでございますから、この調査結果どういう結果かわかりませんけれども、この調査結果を十分に聞いてみたい、そして慎重にその調査結果を聞いてみて私どもは判断を下したいと考えております。
これだけある面からいえば大変議論になっている問題であります。米ソ間においても大変厳しいあれをやっておる、フランスあたりも反対をしておる。アメリカ国内においてもマクナマラさん等議論が分かれている、また反対の科学者もいっぱいいる。そういう戦略防衛構想、ＳＤＩ。これに対して中曽根総理が昨年あたり、八三年あたりからある程度理解をしてきて、昨年はアメリカから技術参加をしろと、こういう問題になってきているわけですね。ですから、まだ海のものとも山のものともわからないこういうような問題に対して、ある面からいえば昨年の三月あたりに外務大臣あてに早く参加するかどうかをしろというようなことを言ってきておる。当然これはもう前回の昨年のサミット、これはもう全然まとまらないということで議題にもならなかった。今回当然これは東京サミットでの問題になるかもしれませんし、あれほど日本の国が西側の一員一員としていろいろと言ってきておるわけです。当然この問題についてもこれから問題になるのじゃないのか。しかし私は科学技術庁としては、やはり中曽根総理がもしこれを認めると言ってきても、これは断固と私はそういう立場を貫いてもらいたいと、こう思うんですけれども、この点について長官のお考えをお伺いしておきます。
私どもは国会の決議に違反したような行動をするつもりは全くありません。今局長から御答弁申しましたけれども、現在調査団がアメリカに出ておりまして今週末か来週早々には戻ってくることになっておりますから、その調査団の調査結果などもよく聴取したい、こう考えております。
長官ね、宇宙開発の利用、これはもう平和利用に限る、こういう国会決議もありますし、国連の決議を批准もしております。そこで、科学技術庁としてはこのＳＤＩについてこのいわゆる国会決議あるいは平和利用国連決議、これに対して違反するかしないか、この点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お話しございましたように、政府はＳＤＩの調査団を昨年九月末と今回と二回派遣をいたしております。
 昨年秋の調査におきましては、ＳＤＩに関する最新の説明を米側から聴取するということを目的として実施したものでございます。米側の説明内容といたしましては、ＳＤＩの研究領域それからその研究の進捗状況それからＳＤＩ関係の予算の議会における審議の状況等につき説明を聴取したところでございます。また、今回の調査は、ＳＤＩの技術面での進捗状況それから今後の研究のスケジュール、また前回調査をいたしました以降におきまして各国の研究参加等の動きも出ておりますので、そういった各国の研究参加についての考え方等につきまして米側から説明を聴取するとともに、ＳＤＩ研究の関連施設を訪問するということを目的として派遣をいたしたものでございます。
それでは若干今度は科学技術庁関係でお伺いしたいんですけれども、ＳＤＩについてでありますけれども、昨年調査団を送ったことしも十五日の日に調査団をまた送った。そこで、向こうへ行ってＳＤＩについていろいろと研究をなされいろいろしているようでありますけれどもその成果、それから今回行ったその目的なり理由、これがありましたらお伺いしておきます。
先ほど、図らずも連合の成果としていわゆる防衛費を一％枠内にとどめた、あるいは国家秘密法案、これについて廃案、こういうような形になったようでありますけれども、これはずっとこの線を守っていくわけですか。
真相の究明はもちろん大事なことであります。しかし、私が先ほど申し上げましたように、わいろ商法が行われるというのはこの契約自体に水増しが行われているということなんですよ。損をしてわいろまで贈るばかはいないのですから。問題ははっきりしているわけです。
 ですから私が言うのは、いわゆる入札評価報告書を承認する、また契約を承認するという段階で実質的な審査をした上で承認をすべきではないか、そういう体制をとるおつもりはないかということをお聞きしたいのです。それでなければもう全くフリーパスになってしまう、ノーチェックになってしまうのですよ。
 電力だって鉄道の運賃だって、みんな原価計算をしてそれに八％の利益を乗せてはじき出しているわけですから、我々の税金が使われていっているわけですから、やはり適正な契約価格なのかどうか。それは原価を積み上げて適正な利潤をそれにプラスして、それをうんと超えて二〇％、三〇％、四〇％、さっきみたいに五九％も利潤を上積みしておるというような契約はやはり承認しないということが私は必要だと思うのですね。
 これは外国政府と日本の企業との契約だと言ったって、我々が金を出しているのだから、あなたたちもそういうものについて承認を与えているわけだから、承認をするためのチェックをしているわけだから、だから私は、そこで実質的な価格の審査をすべきだ、それがないと全くノーチェックになってしまうということを言いたいのですよ。その点は考えておられますか。