国保の問題につきましては臨調答申におきまして、私から申し上げるまでもないと思いますけれども、国保につきましては地域保険としての性格を有している、あるいは法律上都道府県がその運営について一つの指導の責任というものを持っておる、医療費の監査権限を有しておる、そういうようなことで、医療費の適正化を図るという項目におきまして、そういう考え方のもとにおきまして地方負担の導入を図ることが考えられるというふうに、考え方自体を述べておられるわけでございます。私どもといたしましては、そのお考えは一つのお考えだろう、そしてまた、そのお考えのもとに厚生省からすでに要求が出てきているということを踏まえまして、検討しなければならないと考えております。
 ただ、臨調答申自身も、先生つとに御承知のとおり申しております。財政問題は地方の財政問題にかかわるので、これは政府部内において本年末までに慎重に検討しろというふうに言っておりますので、その点は重大な指摘であると思っております。その点を踏まえまして、これから政府部内においていろいろと検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
これも地方自治体に対しては、きわめて影響が大きい問題でございます。これも後で自治大臣のお気持ちを聞いておきたいのですけれども、その前に、先ほどの国保における国庫負担の一部都道府県肩がわりに対する大蔵省の御見解を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 臨調答申を尊重しながら予算編成を進めていくということでございます。ただいまの社会保険の事務費の負担の問題につきましては、厚生省から特に、これの保険料切りかえというような形でございましょうか、あるいは国庫負担を切るという要求は出てきていないわけでございますが、私どもといたしましては、この問題も今後の予算編成の中で一つの重要な検討課題になるのではなかろうかという気持ちは持っております。ただ、現在の予算編成の進捗の過程の中で、まだ具体的な検討には入っておらぬわけでございますけれども、さような考え方を持っております。
あなたのお話を聞いていると、それこそつじつまが合わなくなってくるのですけれども、一方は、答申を尊重して、まだ話がつかないにもかかわらず五％の肩がわりを都道府県に押しつけた、こういうことですね。一方は、まあ都道府県を守る立場からはいいことではありますけれども、しかし、総理大臣はこのところ、きわめて重視しております、尊重いたしております、こういう言い方をしておりますよ。総理大臣は、答申のいまの保険料財源への切りかえに対して賛成の意思を示していますよ。
 ちょっと大蔵省の方にお聞きしたいのですが、この点、厚生省がいま従来どおりの要求をしているのですけれども、まさかこれを削るようなことはないでしょうね。
概算要求におきまして、事務費国庫負担につきましては従来の考え方を踏襲いたしまして、十割の国庫負担ということで要求をしております。臨調の今回の答申においては確かに事務費国庫負担を保険料負担に切りかえるべきである、こういう御趣旨でございますが、臨調がいわば増税なき行政改革ということを言っておりますゆえんを考えますれば、事務費国庫負担の保険料への切りかえというのは直ちに被保険者の保険料負担の増大を招くわけでございますので、この点について税からの保険料への負担の切りかえであっても、同じく負担増であるという考え方をわれわれとしては持っておるわけでございます。
先ほどの質問に対して自治大臣から、絶対に自治体の立場に立って闘います、こういう趣旨の答弁がありましたよ。これは厳しいですよ。
 答申を尊重なさっているというのなら一つ疑問がある。これは余り好ましいことじゃないのだけれども、同じ答申の「医療保険」の項の２の中に「医療保険に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」というのがありますね。要するに、事務費はいままで国庫負担で見ておりましたけれども、今度は保険料から賄うようにしてください、こういうことですね。これもそのとおりの概算要求しましたか。
この答申の内容そのものにも私は疑問が多少あるんですけれども、いずれにしましても厚生省としてはこの臨調の答申を尊重していくんだ、これはここだけ尊重して、ほかはしないというのじゃないでしょうね。答申を尊重するという精神ならば、この答申の線に沿ってすべてが図られていかなければいかぬということですね。
 それから、厚生省が仮に結論を出したとしても、一番その影響をこうむるのは地方自治体、都道府県でしょう。ということは、自治大臣の納得が得られない限りは、これは本当に結論に至らぬですよ。私はそう思うのですよね。もし自治大臣が最後まで、そんなのは無理だ、だめだと突っ張ったらどうするのですか。
八月末に概算要求を財政当局にお出しするという意味では、厚生省としては五十七年度予算案をこのようなかっこうで決めていただきたいという立場でお出しをしておるわけでございます。
要するに、今度の臨調第一次答申の意思に沿ってこのような措置をとった。すでに概算要求しているのは、年末に結論を出すわけなんだけれども、厚生省としてはもう決定した立場で概算要求しているんだということになるわけですね。そこはそうですね。
お答え申し上げます。
 軽作業可という方が安定所に求職申し込みをされる際に、そういう状態であるということまで明らかにして求職申し込みをされるとは限っておりませんので、いままでそういう実例があるかどうかというお尋ねでございますが、私どもの出先ではそういう数を把握するということができませんので、実績として申し上げるわけにはいきませんが、公共職業安定所というのは、労働の意思と能力のある求職者に対して職業紹介をするのが一番の基本の使命でございます。
 そういう意味で、求職者が参りますれば全力を挙げてこれをあっせんするということに努めておるわけでございますが、先ほど来先生の御指摘がございますように、それらの方々の居住されておるところは、いわば山林という遠隔の僻地でございます。また、通院をしなければならないという、そういう条件を負っている方の再就職というものは、通常のやり方では非常に困難なものがあるのではないかと思います。
 そういう意味におきまして、私どもといたしましては、今後においては、職業安定機関だけではなく、現地の監督機関はもとより、山林関係の事業主の団体あるいは地元の市町村、そういったような関係者と十分連携をとって、就労の場の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。