この議論、果てしがございません。とにかく総理は、租税負担率は上げません、上がらないですよといかにも公正さを装っていらっしゃるが、現実に上がっておるという事実だけを指摘しておきます。
 それから、総理は、一兆円減税で働く女性に配慮するのだ、そこでパートタイマーの方々についても減税をやりました、まあ実際おやりになっておるわけで、そのこと自体は評価しますよ。しかし、働く婦人、パートタイマーを大事にするから七十九万円の金額を八十八万円に上げたとは、ちょっとそれは余り偉そうに言えないです。働く婦人を大事にする立場から七十九万が八十八万になったのとは違うのですよ。
 と申しますのは、今度の減税によってパートタイマーの非課税限度額が八十八万に引き上げられたのだけれども、減税によって給与所得控除の最低控除額が、現在は五十万だったのが五十五万になったのです。五万ふえたのですね。給与所得控除の最低控除額が五万円ふえた。基礎控除が二十九万円から三十三万円に四万円ふえた。片一方で五万、片一方で四万で、九万ふえたわけです。したがって、七十九万の今までのパートタイマーの非課税限度額がプラス九万円で八十八万になるのは当たり前のことでございまして、働く婦人の立場を考慮して七十九万円を八十八万にしましたなんて、これはちょっと、総理、悪乗りも甚だしいわけですよ。働く婦人を考慮して七十九万が八十八万になったのとは違う、当たり前のことでなっただけのことなのです、これは。
 ですから、いかにも働く婦人の味方をなさっているような御発言ですけれども、そこまでおっしゃるなら、もう一息この非課税の限度額をお上げになる、こういうお考えはございませんか。でなければ、あなたの言っていることはいかにも悪乗りした発言になりますよ。何も働く婦人を優遇して七十九万が八十八万円になったのと違うのです。全般の減税の措置の中で基礎控除が上がったから八十八万になったのであって、当たり前のことではありませんか。どうですか。
何のかんのと理屈ばかり設けられて、閣議決定とか了解とか附帯決議、こういうものを一貫して誠実に守ろうという姿勢がない。やはり三名減員する、それまではいろいろ理屈を設けて今の現状を保っていこうというふうな姿勢を私は感じます。
 そこでお伺いいたします。
 十月一日付で退官をされております前建設省の住都公団監理官河津四郎氏、この方が十月十六日付で公団出資の第三セクターの新都市センター開発株式会社、ここの常務に再就職されております。住都公団をクッションにしないで直接その出資会社、ここの役員に天下るというふうなケースというのは過去に例がございますか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     夏目 忠雄君     福田 宏一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         後藤 正夫君
    理 事
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
    委 員
                大鷹 淑子君
                嶋崎  均君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                原 文兵衛君
                平井 卓志君
                福田 宏一君
                久保田真苗君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       山下新太郎君
       外務大臣官房審
       議官       都甲 岳洋君
       外務大臣官房外
       務参事官     斉藤 邦彦君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省アジア局
       長        橋本  恕君
       外務省北米局長  北村  汎君
       外務省中南米局
       長        堂ノ脇光朗君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    波多野敬雄君
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    三井 康有君
       外務大臣官房調
       査企画部長    岡崎 久彦君
       外務省アジア局
       外務参事官    瀬崎 克己君
       運輸省航空局監
       理部国際課長   向山 秀昭君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部企
       画課長      逆瀬川 潔君
       労働省婦人少年
       局婦人労働課長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  鹿野  茂君
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  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
 国政府との間の協定の締結について承認を求め
 るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
 主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
 ）
○千九百八十二年の国際熱帯木材協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
 ）
○出版物の国際交換に関する条約の締結について
 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国家間における公の出版物及び政府の文書の交
 換に関する条約の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）
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