雇用促進事業団につきましてはいろいろ調査もしております。それで、あれは初めは石炭関係の始末という意味で、住宅建設、炭鉱労務者の再配置というような問題が契機でできたように聞いておりますが、その後一般的な雇用問題に入ったり、あるいは勤労者への貸し付けとか、あるいは勤労者のレクリエーション施設とか、非常に膨大な仕事にいまなってきておるようであります。大体見ているとかなり機能はしているように思いますけれども、しかし少し膨張し過ぎたのではないか、あるいは仕事をもう少ししぼったらどうかとか、そういう議論もございます。そういう面から見て人間やあるいは役員をもっと節減できるのではないかという議論もございます。等々もございまして、これも先ほど申し上げましたように臨調で全部の特殊法人をいま洗っておる最中でございますから、これも一括してその答申を待ちたいと思っております。
現在、移転就職者以外の勤労者の利用が六三・七％で、三分の一ぐらいしか本来の目的に使われていない。そこで、こういう雇用促進住宅を建設するためには事業者が厳しい経営状態の中で拠出をし、そうしてまあ広義に解釈すればそれが目的にかなっているかもしれませんが、一般の公営住宅のようになっている。そういう点が私は非常に理解に苦しむわけでありまして、そういう点、行政管理庁としてこういう問題について実態を調査し、あるいはまた、どうあるべきかということを検討する用意はないのかどうか、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 雇用促進事業団が建設をいたしております移転就職者用の宿舎は、先生の御指摘のように当初は炭鉱離職者の移転就職のための宿舎から出発いたしまして、やがて広く移転就職者のための宿舎として建設してまいったわけでございますが、だんだんと広域的に移転就職する方の数が減ってまいりました。そういうこともございまして、移転就職者の入居する率が全体の中で占める割合というのが少しずつ少なくなってきております。そのために建設戸数も当初は年間一万戸でございましたが五千戸にする、ことしから三千戸にするということで、移転就職者の数の減に応じて建設計画を見直してきておるわけでございますが、最近におきましても企業立地等がございますので、要望がございまして住宅を建設いたしますが、いろいろな経済情勢等で企業立地が思うように進まないというような中で必ずしも移転就職者が多数入居できない。したがって、そのあいている部分につきましては移転就職者ではなくても職業の安定のために必要な方にお貸しするというようなことをいたしているところでございます。
じゃ、まあ臨調の結果を待って、それまでは行政管理庁としては静観をしておる、そういうことですね。そういう点は私としては非常に不満足な答弁でありますが、次に進みたいと思います。
 それから次に、雇用促進事業団の雇用促進住宅の問題でございます。これが、本来は移転就職者用の勤労者のための住宅として建設されながら、いろいろ時代の推移によって最近の利用状況は本来の目的からかなり外れているように聞いております。参議院の決算委員会等でもそれが問題になったわけでありますが、こういう現状がどうなのか、また、そのようになった社会的な背景というのはどういうところにあるのか、労働省の方から御説明をいただきたいと思います。
両公庫とも設立に際しては意味もあり、機能も果たしてきたと思いますが、今日の段階におきまして、そういうものを置いて、果たしていままでどおり存続していいかどうか、これは再検討を要する段階ではないかと思います。いずれにせよ、特殊法人全般について臨調で洗っておりますから、臨調がどういう答申を出してくるか見守ってまいりたいと思います。
これは行管庁長官にお尋ねしますが、先ほど厚生大臣からるる御説明があり、それはそれなりに厚生大臣の立場もわかるわけでありますが、ただ、たとえば医療金融公庫の問題にいたしましても、各都道府県の設置状況を見ましても必ずしも効果が本当に発揮されていないのじゃないか。たとえば僻地とかなかなか採算の合わない地域で、みんなの要望によって病院をつくる、そういうような場合には当然いろんな便宜を図っても国民の理解が得られると思うのですけれどもね。そういう点で、私はこういう制度のあり方についてもこの際検討すべきじゃないか。第二臨調の結果待ちというのではなしに、行管庁としても独自でこの問題についての意見を持つべきである。その点はどうなんでしょう。
私大通信教育のための放送の実施に当たって、その放送番組の作成に通信教育側が参画する体制がつくられると考えてよいかというお尋ねかと思うわけでございますが、放送大学学園の放送につきましては、私立大学通信教育のための放送を放送大学学園がみずからの放送として実施することについて、御提案申し上げております法案の第二十条第三項におきまして、第三項の目的達成業務の一つとしてそのことは想定をいたしておるわけでございます。つまり、第二十条では学園の業務を書いてあるわけでございますけれども、第二十条の第一項で、「第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということで、「放送等により教育を行う大学を設置すること。」、「前号の大学における教育に必要な放送を行うこと。」、「前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。」、基本的にはそういう業務を行うわけでございますが、第三項を規定いたしまして、「学園は、主務大臣の認可を受けて、前二項に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」という規定がございます。具体的には、この実施方法につきましては、私立大学の通信教育側の具体的な要請を待って検討するということになるわけでございますが、もちろん学園がそのための番組を制作放送するに当たりましては、私立大学の通信教育側の意向が十分反映されるような形で行われるよう配慮することはもとよりでございます。具体的にそういう対応はこの法案の条文においても考えているところでございまして、これは大学なり学園が発足してからの具体的な事柄になるわけでございまして、それぞれ私大通信教育の従来の経験もこの放送大学にもちろん生かしながら、そしてまた通信教育の面においても放送という形を取り入れていくというような形で共存共栄というものを考えていかなければならないと、かように考えております。