よくわかりました。そうすると、この国連安全保障理事会が憲章第七章、六章もありますけれども、七章に基づく権限を行使してそのような紛争を解決する責任を独占し、集中した、こういうふうに私は理解しているのですが、いかがですか。
そうしますと、続けて条約局長でいいのですが、戦争をしかけられてもこれをだれかが鎮圧をしなければいけないわけで、国連憲章はその第一の責任者はだれにしているのですか。国連憲章の中の枠組みとして、国際紛争が起こったときに個々の国家は武力を行使してはいけない、武力で威嚇してもいけない、こういうことがまず大前提であるわけですね。その次に、それじゃそれをほうっておけば侵略されてしまうわけで、だれが第一次的に責任を持ってこれを鎮圧するのですか。
お答え申し上げます。
 国連憲章におきましては、武力の行使が一般的に禁止されているわけでございます。そして、ただいまお引きになりました条文にそのことが書いてあるわけでございますが、国連憲章におきましては、一般的な武力行使の禁止とそしてその例外というものがあるわけでございます。（冬柴委員「例外はまた後で結構です」と呼ぶ）はい、例外についてはそれでは後ほどお答えさせていただきます。
 したがいまして、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、」途中を飛ばしますが、「慎まなければならない。」この点は仰せのとおりでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
まず、国連憲章の大きな平和を守るための枠組みは総理もよく手元に置いて読んでいられるようですけれども、この前文の中にも、また先ほど触れられた第一条にも、そしてまた第二条にも、平和のための枠組み、骨格というものが示されていると思うわけであります。特に、その第二条の四項におきましては「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」すなわち、武力行使、加盟各国が個々に行使する武力行使というものをここで禁止しているわけであります。その理解は、法制局長官、いかがですか。
その点に対する認識は、私も全く同一であります。
 しかしながら、現在中東湾岸地帯に駐留している軍隊というものは、正規の国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍と呼ばれているものでありまして、その主力はアメリカの陸海空軍であります。協力法は国連決議の実効性を確保するためとの理由で今これに協力しようとしているわけでありますが、現在中東湾岸地帯に展開しているこのアメリカの軍隊は、国連のどんな決議に基づいて平和維持活動をしていると評価されるのか、これは非常に大きな疑問があるところでありまして、ただいまも小澤議員から、るる過日の予算委員会における山口書記長の質問に対する政府の統一見解をもとにただされたとおりでありまして、これが国連決議を実行するためと、国連憲章の立場からそのような見方ができるのかどうかという点には、私は大きな疑問を持っているわけでございます。
 まず、この政府統一見解の、先ほどもるる触れられたところでありますけれども、第二項にこのような記載があります。「サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、」「イラクに対しクウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、決議六六〇の実効性の確保のための役割を果している。」このように後半書かれていますが、この文章は非常に重大な面を含んでいると思います。
 法制局長官、私の認識は、これは大変なことが書かれていると思うのですが、長官はそれでいいんですか。
私の質問の仕方が悪いようでありまして、期待する答えになっておりませんが、すなわち私は、規模がわからない場合には想定可能な最大限の規模で出動して、現状を確認し、そしてその中で、不必要なものは消防署へ帰るという対応をされているように見受けられるのであります。すなわち、災害の規模がわからない場合には総力をもって初期出動を行い、現状を把握して、不要なものは引き揚げる、こういうことは通常の小さな災害では起こると思うのであります。
 ぼやであるということで消防車を出すには早い、こう認識しておれば、大火災を免れることはできません。すなわち、すべての危機管理は同じでありまして、ぼやであるという第一報が入っても、ばやが拡大するかもしれぬという想定のもとに可能な最大限の出動を要請するのが危機管理の要請だと思っておりますので、その点を指摘しておきたいと思います。
 時間がないので、次の質問に移ります。
 応急仮設住宅についてですが、応急仮設住宅は神戸市の被災者の近くにできるだけ建設してほしいという被災者の要望を入れて、できるだけ可能な土地を探してそこにつくるという方針を今とっておられると思います。しかしながら、神戸の例えは北区、西区あるいは三田市の方の地域を見ますと、中国道あるいは山陽道等が近くに走り、広大な土地があるように見受けられます。また、災害もほとんど被害がない地域があるわけであります。
 私は、そういう地域に、現在三万戸と言われておりますが、七万戸建設してほしいという要請、希望もあるようでありまして、これを拡大していただくと同時に、一カ所に二万あるいは三万の、被災者の集団移転、仮設住宅の団地を建設されまして、そこに行政機関の窓口をすべて集中して、被災者それぞれに違った対応を要請されると思いますが、雇用の問題等を含めたすべての対応についての迅速な相談ができる窓口を開設し、また同時に、神戸市に特別のバス路線等をその団地から引くことによって、ばらばらに散った被災者にするよりは効率的に、より重点的に、被災者の身になった対応が可能ではないかと思っておりますが、一言で結構でございます、小里大臣の御意見を賜れれば幸いです。