厚生省の所管をしております財団に関係する問題についていろいろ御指摘がございましたが、商標法に基づく問題につきましては特許庁とよく御相談をして考えてまいりたいと思います。
 それからまた、事業の活動ですね、非常に専門的な、効果があるかないかというようなことの御指摘がございましたけれども、これらにつきましてもよく検討をさせていただきたいと思います。検討の上、必要があれば必要な指導をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本クアハウス協会の商標については、財団津人日本健康開発財団から、運動設備の分類、これは四十一類と申しますけれども、それで平成四生に出願がございましたけれども、特許庁は拒絶の査定を行っております。今申し上げられましたクナイプ協会につきましては、ちょっと私、調査不足で今現在手元に資料はございません。また後日お答え申し上げたいと思いますけれども、私どもが調査した範囲に関しまして、およそクアハウスというその商号に関しまして、四十二類の、いわゆる先生御指摘の保養地医療サービスでクアハウスというものを認めたのはございませんということだけは申し上げたいというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。商標法で言う商標の使用と申しますのは、商取引の目的となる商品またはサービスについて使用する場合を言うのでございまして、その指定商品が印刷物の場合でありましても、当該印刷物自身が商取引における商品として生産あるいは販売されているようなものであれば問題となるわけでございますけれども、一般人に営業宣伝の目的で配布するチラシ、パンフレット等の宣伝文書はこのような商品とは言えませんので、そのような印刷物にクアハウスの文字を使用することは問題とならないというふうに考えております。
そうしますと、例えばほかのところでドイツと同じようなグア施設をつくる、いわゆるクナイプと言われております自然療法の施設をつくる、それでそこのＰＲをする。ＰＲするのには印刷しなければなりませんね。それは、ではとうなりますか。ひっかかりますか、ひっかかりませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の日本健康開発財団は、クアハウスという商標で、これが昭和五十七年、それからＧＨクアハウスというのは平成五年に商標が登録されておりまして、これは印刷物の分類で商標登録されておるわけでございまして、保養地医療サービスの分類については商標登録はされてございません。したがいまして、そのような事業を行いたいという方たちがクアハウスというマークを使用丁ることはできないということはございませんというふうに認識してございます。
実は私、先週の土曜日に久しぶりに神戸の震災場所へ行く機会がございまして、いろいろな方とお目にかかったのですが、有馬温泉の旅館組合の役員の皆さんと懇談する会合がありました。有馬温泉は今お客さんが来なくて大変困っていらっしゃるという事情を訴えられたのですが、そのお話の中でドイツは今先生のお話のような制度があって、保険の方から補助が出るんだというのを実は私は土曜日に皆さんからお聞きして初めて知ったような次第であります。今回先生がこういう御質問をなさるということを先ほどお聞きしまして、私はたまたま土曜日に初めて知ったということでまことにお恥ずかしいのでありますが、そんなことをちょっと申し上げてみたいなと思った次第であります。
 いずれにいたしましても、高齢化の進展や成人病の増大に伴って、国民一人一人がみずからの健康に関心を持って、健康づくりは自分たちで取り組んでいくんだという先生の今の御指摘、ドイツの考え方は大変意義のあることだと思います。こうした健康づくりを進めていく上では、ドイツのような、あるいは今先生御指摘くださったような方法を含めて多様な方法を活用する必要があると思いますし、そういうことの中から栄養あるいは運動、休養のバランスのとれた健康な生活習慣を国民の間に定着させていくことは極めて重要であると考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 どういう条件をつけるかは、これは別に考えるといたしまして、そういう条件が定まればそういうことを決定することができ得るという環境庁の今のお話だというふうに思います。
 大臣、日本の中で今まで温泉療法みたいなものはありましたけれども、系統立った医療体系というものまで育ってきていないと言うと、温泉医療・医学をやっておみえになる人からおしかりを受けるかもしれませんけれども、これほど総合的な医療には現在なり得ていないと思うわけです。
 それで将来、同じものをやるかどうかは別にしまして、こうした。日本もこれだけ自然に恵まれているわけですから、健康に適した自然というのは日本の各地域にあるわけですので、それを利用して、これはもう地方の村おこしにもなることでありますし、健康増進のこれは一つの新しい運動を展開をしては、それにはもっと医療というものを中心にした運動を展開をしては、そういうふうに思いますが、ちょっと御意見を先に伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 国際化や規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中、雇用失業情勢は依然厳しい状況が続き、新たな雇用機会の創出を図ることが緊急の課題となっております。
 本法律案は、ベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業等が行う人材の育成・確保や魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ろうとするもので、その主な内容は、施策の対象に個別中小企業を追加すること、高度の技能・知識を有する人材の確保にかかわる助成措置の創設など支援措置を充実すること、いまだ労働者を雇用していない事業主等を支援措置の対象とし創業及び事業拡大を支援することなどであります。
 委員会におきましては、中小企業の経営環境と人材確保対策の重要性、法改正の理由、雇用機会創出への効果、新たな助成制度の内容とその周知徹底、新制度実施に伴うリストラ助長の懸念、中小企業に対する能力開発等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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