このたび防衛庁長官を拝命いたしました臼井日出男でございます。
 宮崎委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 国内外の諸情勢が目まぐるしく変化をしているこの時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命の重大さと責任の重さを痛感いたしておる次第でございます。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございますが、私に課せられました重責はこの分野に精通しておられる皆様方の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
 どうぞ今後とも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。
このたび内閣官房長官及び女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました梶山静六であります。
 微力でございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、真島一男君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び狩野安君がそれぞれ選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
阪神・淡路大震災におきましては、近隣の府県、市町村、全国の地方公共団体がいち早く体制を組まれまして各般にわたって御支援をいただいておりますこと、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。
 御指摘のように、地方公共団体におきましては被災者を受け入れるための住宅の提供に当たりまして使用料の減免などを行っておると聞いておりますが、特別交付税の算定におきまして地方公共団体におけるこれらの負担につきましては配慮することといたしまして、被災者の受け入れなどを行っている地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう適切に対処させていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 最後の質問になりますが、公営住宅に一時入居されている方が正規入居に切りかえるにしても、減免措置が行われれば恒久住宅が確保されるまでの間住み続けることが可能になるように思うのですが、現実に特例の減免措置をとっている自治体もございますし、こうした自治体が財政運営上困ることがないように自治省としても応援をいただきたいと思うのですが、大臣に最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
池田外務大臣、おくればせながら外務大臣御就任をお祝い申し上げます。
 去年の十月十九日、私は当外務委員会におきまして国連の常任理事国入りについて質問をいたしました。日本は平和憲法を持ち、核も持たないユニークな常任理事国になるとはっきりした立候補宣言をすべきではないか、控え目な表現は国際社会では通用しないのではないかと質問いたしました。河野洋平大臣は、「だれがそのいすに座るかということになったときに、我が国は国民の理解、そして国際社会の期待といいますか理解といいますか、そういうものを踏まえて考えますということを言っているわけで、こうした考え方は、昨年私が国連で演説をして以来、村山政権は一貫してそうした考え方を持っております。」と非常に丁寧にお答えいただきました。しかし、この答弁そのものもまさに日本的表現で大変に失望いたしました。
 この常任理事国入りという問題は、これからの日本のあり方を考える上で非常に重要なものだと思います。今後、橋本政権がどのように取り組むのか注目をしております。
 一月二十四日の衆議院の代表質問、このときに橋本首相は、常任理事国入りについては憲法が禁ずる武力行使を行わないという考えのもと多くの国の賛同を得て責任を果たす用意がある、こうおっしゃいました。我が国は主権国家なのでありますから、私ははっきりと責任を果たしたいと言うべきだと思います。ただ、今この場で言葉についてのせんさくをしても仕方がありませんので、常任理事国入りについての池田外務大臣の御所信をお伺いいたしたいと思います。