今あなたが言われるように、そういう民間の当事者間の債権債務の問題であることはそのとおりだと思います。
 ただ、その民間の債権債務の関係で起こっております、住専に象徴的にあらわれて、そして長い経緯を持っておりますこの住専問題の不良債権の処理ということに、政府がかかわらなければこの問題は日本の金融問題に大変深刻な影響を及ぼすということが明確な場合、これに政府がかかわることはやむを得ないことだと思っております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、やはり問題はそこなのじゃないかなと。
 つまり、住専にかかわる、住専という一つの、何というのですか、紛争というのですか問題というのですか、この問題にかかわって債権債務をいろいろと持っている皆さんが、その中で話し合いをして、ぎりぎりの互譲の精神の合意をつくって、そして解決をする。それをいろいろ、例えば預金者の保護のことではこうするとか、あるいは系統の組織がいろいろ困難に逢着する、それを何とか助けるとか、それはいいのですけれども、国はその住専問題に債権債務を持ってかかわっていないんですよね。
 ところが、まあ五十億は別としましょう、六千八百億、国は、その債権回収がどうしてもできないところは損失として甘んじて受けとめる、そういう当事者の合意の中に六千八百五十億円を穴埋めとしてつぎ込むというのですね。なぜ一体、国がそういう私的整理の中で負担というものを負わなければいけないのか。いかがですか。
大臣、それでもちろんよろしいですよね。局長の答えていることだから大臣がいいと言うのも変ですが、もちろん大臣の意を体して局長が今答えられたということで、同じ認識でよろしいですか。
先ほど、地方分権を進めてまいります経過等について、また、今後の予定等につきましてお答えを申し上げましたが、まさに地方分権は時代の流れでございますので、同時に、実行の段階であるという認識をいたしておりまするので、そういった線に沿って積極的に推進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
各省庁のいろいろなプロジェクトがありますね。例えば、我々のところは鳥栖・久留米テクノポリス。ところが、地元で、佐賀県でプロジェクトをつくっているものに財政もつけてもらえば優先順位からしてずっと都市づくりができるわけですが、そうじゃないものだから、そうやって次から次に新しいプロジェクトを押しつけてくるものだから、ついにこのテクノポリスというのは何か中途半端なようになってしまう。
 あるいは農林のプロジェクトでも、せっかく農村の活性化、農民が豊かになるためにと称してメニューを幾つもつくって、結局、私の家の私道まで立派に舗装して白線を入れて、そして実際の圃場の農民はさっぱりと所得が上がらない。それよりも、やはり地元の県が考えたメニューでやる方がよほどいいというようなものもあるわけです。
 そういう意味で、これは御答弁は要りませんが、地方に権限といわゆる財政をできるだけ譲ってもらうようにできるだけ早く作業を急いで地方分権を確立をしていただきたいと思います。もし答弁がありましたら。
地方公務員の再就職状況でございますが、お尋ねの点にぴたりではございませんが、退職後の就職状況はどうかということで調べておりまして、平成四年度中の定年退職あるいは勧奨退職による退職者、六万三千人余りおりますが、そのうち地方団体以外のところに行っている者が一万一千人余りおります。それから、民間企業に何人かという内訳はつかんでおりません。
国家公務員が、さっきから銀行の話が出ておるが、銀行ばかりじゃなくて、地方のいろいろな業界団体とかあるいは補助金を受けておる団体に、もう当然のごとく天下りしておるということは御存じでしょう。大体、業界とかあるいは補助金を受ける団体は国と地方からの天下りが多い。
 企業は、役人さんが非常によく世話したり立派であったりするとスカウトしますよ。スカウトしたが最後、今度は、その人がやめても、もう自分の縄張りということで一つの省庁が次の人を押しつけてくる。
 こういうことでありますから、例えば地方の、まあ具体的には言わぬでおきますが、地方と中央と合わせて大体どのくらいの箇所数あるいは役員の数が天下りしておるのか、総務庁ではおわかりになりますか。
ただいまの先生のお話にありましたように、状況の変化に対応するような行政の組織なり定員なり、あるいは仕事のやり方なりを改めていくという場合のいわば手法、やり方については、いろいろな工夫が必要であろうと存じております。
 ただいま先生から御指摘のございましたようなことも、十分私ども勉強させていただき、今後の政府全体としての行政改革の進め方について参考にさせていただきたいと存じております。
運輸大臣にお尋ねいたします。
 先ほどの答弁を聞いておりますと、決してこの問題を静観してはいない、労働大臣とも連携をして解決に努力をしていきたいと。そうお答えになっている一方で、この問題は労使双方の問題でもある、こうお話をされております。
 しかし、先ほども申しましたように、民営化というのは政府の方針として実行してきた問題でございます。ですから、先ほどもお話があったように、当時の中曽根総理はこう答えております。一人といえども心配をかけない、そのために全力を注ぐ決心である、そこまで言い切っているわけであります。しかし、残念ながら、一人といえども心配をかけないとはおっしゃっているけれども、千四十七名の方々は毎日大変な苦労をしております。本人だけではありません。子供たちの苦しみを考えたら、一体どうしてくれるんだろうか。恐らく子供たちにしてみたら、一日も早くうちのお父ちゃんが採用してもらえたらと、毎日そういう幼い子供が考えているんでないでしょうか。
 そんなことを考えたら、中曽根総理が当時おっしゃったような、何としても一人も路頭に迷う者を出さないというその決意というものを、やっぱり今の大臣が実現させていただかなければならないと思うんですね。しかも、今の橋本総理大臣は当時の直接担当の運輸大臣でありました。そのことを考えると、今の橋本内閣の中でどうしても解決してほしい、私はそう願っております。
 この問題を考えるときに、どうもＪＲ側というのは運輸行政の公共性というものを甘く見ているんでないだろうか。国民の生活や日本の経済を発展させるために欠かすことのできないこの運輸という業務は、どんなものよりも大きな公共性を持っているはずなのに、その認識が甘いんでないかと思うんですが、どう思いますか。