外相にまずお尋ねいたします。
 きょうは、ＡＰＥＣ、それから中国の問題、それから環日本海と三江平原開発等について若干お尋ねしたいと思います。
 まず最初に、私は戦後の青年時代を青年運動にほとんどかけてきました。そういうことで、昭和三十年に当時の中日友好協会の会長でありました廖承志先生から、五十名代表を三十一年の春中国に招きたいという招請をいただいた。旅券が多分出るだろうというので、全部五十人代表が集まったのですが、当時の鳩山内閣が昭和三十一年の三月二十四日、臨時閣議をもって共産圏渡航制限を決めて、そのために旅券が出なくなって、半年かかって二十二名だけ旅券を手に入れて、昭和三十一年の九月から十一月まで七十五日間、二万五千キロ中国を二十二名が初めて行きました。
 そのときに、初めて戦後日本人が行ったところがほとんどなんですが、雲南の昆明からハルビン、東北に至るまで西安や重慶等も全部訪ねた。そこで中国の青年団体と日中青年不戦の誓いを結んで、再び日中の青年は戦争はしないということを誓い合おう、こういうことで七十五日間中国全土を回ったことがあります。
 一年置いて昭和三十二年ですが、中国から初めて十名青年代表を招いて、日本を約一カ月回ってもらった。そのときに来たのは、中華青年連合会の国際部長だった呉学謙さん、それから日本科長であった楊振亜、いずれも外務大臣、副総理、また駐日中国大使としてその後活躍をしました。
 そういう縁で、私は青年時代から、日中の友好と協力はアジアの平和の基本である、こういう確信を持って今日までいろいろな時期を過ごしてきましたが、欧州においてもイギリス、ドイツ、それからアジアにおいても日本、中国の協力というものが何といっても大事ではないか、そういう点で、すべてのアジアの平和のもとは日中の友好や協力にある、こう認識をしておりますが、大臣のこれについてのひとつ御見解をまずお尋ねいたしたいと思います。
人権問題について、私も長く関心を持ってまいりました。現実の国際政治というものはなかなか大変なものだということは先ほど議員も御自身おっしゃったとおりでございますが、そうした現実の国際政治の中でどうやって人権問題というものを大事にしていくか、一種のチャレンジだという気持ちも実はいたしております。
この問題については、実は私、三年前に同じ予算委員会分科会で当時の渡辺外務大臣にお尋ねをさせていただいたのですが、渡辺さんから「真剣に研究します。」という、そういう答えをいただいていまして、河野さんは自民党総裁を争った相手でございますが、ひとつぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
 そのほか、例えばコロンビアの問題であるとか、あるいは今世界を見ますと、例えばチェチェンのことあるいはチベットのこと、ユーゴのこと、パレスチナのこと、南アは相当改善はされた、しかしまだいろいろ起きている、世界じゅうに人権について憂慮すべき事態というのはまだまだいっぱいあるわけです。日本はこれから国際社会の中で、国連の常任理事国問題、これはどうなるのか、いろいろありますが、いずれにしたってやはり国際社会のことは他人事じゃない、日本にとって自分のことだ、自分も国際社会の一員として国際状況をいろいろつくっていく、変えていく立場にあるんだという、そういうことですから、人権問題というのは日本にとっては重要な関心事でなければならぬ、世界のどの地域のことについてもそういう覚悟でやっていただきたいと思います。
 最後に、覚悟を一言伺って終わりにします。
人の命というのは、本来、議員おっしゃったように、神様というか仏様というか天というか、そういうものが与えてくれたもので、そういうものにゆだねられているということが一番いいというふうに思います。
 ただ問題は、それぞれの社会がどうやって秩序を維持するかということについてさまざまな議論が行われて、最小限度の秩序維持のための方策ということとして法制が決められているということになれば、それはそれぞれの社会の法制にのっとるべきであろうと思うし、その法制度というものがやはりその国の国民の意思、意向というものを全く無視して変えられるというわけにはいかないのではないかというふうに思います。
私がお聞きしたいのは、期間が要求としては一年ほど欲しいんだというのが三カ月であったり、あるいはその期間を何回か欲しいんだけれどもそうじゃない一回だとか、あるいは直ちに今こういう制度が欲しいんだといっているけれども、いや四年後からというような考え方そのものが、これは社会サービスとは全く別個の労働者福祉制度として日本の家族の倍といいますか、そういったものから出発したもので、これはヨーロッパなんかが、先ほどの話じゃないですけれども、あるいは欧米といいますか、に余り例がない、あってもまた別の考え方からできている法律だというお話も伺いました。
 この法律は、日本で本当に社会保障のサービスが完備したとしても私はこれは残しておくべきだろうし、この法律そのものは存在価値が大いにあるんだと。こういう意味からすれば、今は一年欲しいけれども、別の意味で家族の情という日本の社会のことを考えれば、いやお父さんが、あるいはお母さんがなかなか大変だという場合に三カ月ぐらいのお見舞いをする、この程度ができるというのは非常に労働者にとっては社会保障が完備されたとしても必要なことだと思うんです、人間の情として。それならば三カ月でもいいだろうと。それは社会サービスが完備したことを前提にして申し上げるんですよ、それなら三カ月ていいだろう。
 あるいはまた、そういう社会サービスが今完備してないから本当は直ちにしてほしいんだけれども、これからこの介護休業というものは日本独自のものとして、あるいはアジアに通ずるものとして、私は日本だけじゃなくてアジア全体に通じていくものだろうと思います。欧米にはなかなか浸透しない制度かもしれない。これは個人的な感覚、あるいは個人主義の別のやっぱり社会の発展過程がありますから。だけれども、アジアというのは家族主義的な家族の情というものを一番表に置いておる、そういう意味からこの法律というのは日本だけじゃなくてアジアにも広がっていくだろうと思うんです。そして、社会的なサービスが必要だということも大いに当然ですけれども、ゴールドプランとかなんとかいっても、全部が完備したとしてもなおかつこの介護休業というのはアジアには大変いい法律だということが言われるような制度であってほしいわけなんです。
 そういうところまで考えるならば、いろいろの問題はあるでしょうけれども、一年の期間というよりも三カ月というのも考えることができるんです。本当は一年、今の社会保障が完備せず不足というような事態を考えれば一年欲しいんです。だけれども、完備した時点では三カ月でもいいんじゃないかなということは言えると思う。
 そういう意味から、この法律自体が日本のみならずアジアにも広がっていくような、そういう家族主義的な、封建的な家族主義を言っているわけじゃなくて、人間の情としてこういう法律が非常に立派なものに育っていくことを願っておるわけなんですが、そういう意味での大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。