現在、五十六年三月末現在で補助金を五十一年度から受けております個人立幼稚園で学校法人化がなお困難であろうというように見込まれております幼稚園が五百園足らずあろうかというように推測を立てておるわけでございますが、このことにつきましては、それぞれの個人立幼稚園が学校法人化を目指しまして懸命な御努力を重ねておるわけでございますが、何よりも一番の問題は、基本におきまして学校法人が教育に必要な校地、校舎を自己所有するという原則がございます。これに対しましては、それぞれ学校法人化に際しましての緩和措置等を進めまして、たとえば自己所有の園地面積は二分の一まででよろしいというような緩和措置もとってまいってきておるわけでございますが、なお幼稚園を取り巻く客観情勢にかなり法人化を困難とする要因がございます。幼稚園に入学する園児の絶対数の相対的な減少傾向がこの間にあったということ、また、個々の幼稚園を取り巻く環境の中になお園児数を築き上げる家族構成等に流動的な面がございます。人口集中等の移動の問題がそれなりになお流動的でございます。また、大家族形態から核家族形態へということの大きな変化がございます。それらのもろもろの面から将来にわたって幼児数の減少が予測以上であったという園もあるわけでございまして、そういう中でそれぞれの設置者の方々、またもとより教育は人にありでございますから、それぞれ将来の幼稚園教育の永続性、安定性を期して大変な努力をされておりますが、なお努力にもかかわらずその実現を見ないということが、先ほど申しましたような状態でございまして、個々の学校法人化につきましては、さらにこれらの幼稚園側の努力、また周辺の環境情勢の安定化、またそれとの調和というようなもろもろの問題があろうかと思う次第でございまして、これらに関しまして私ども行政の立場からも、より実態を十分踏まえた適切な対応、指導がこれから一層必要になってくるというように感じておる次第でございます。
お答えいたします。
 中馬委員御指摘の問題点は、確かに公立の幼稚園と私立の幼稚園に幼児、児童を通わせる家計の負担について非常な不公平が存在をしている、これはかねてからの懸案でございまして、できるだけこの格差を是正しなければいけないということで、今日まで自民党といたしましても努力をいたしてまいりましたし、また文部省としても行政的な努力をしてきたところでございますが、その一つの柱として私学振興助成法の中に幼稚園に対する国の補助というものも行うという措置をとるということを法において定めるということを行い、一方におきまして予算措置といたしましては就園奨励費というような制度も設けまして、これについては公私立のそれぞれの家計の収入の差に応じて公私について差をつけて就園奨励費を支給するというような施策も同時並行的にとってきているところでございます。ただ、そういう施策をとってまいっておりますけれども、なおかつ公私について家計負担の不公平が存在をしているという現実は認めざるを得ないわけでございまして、今回御提案を申し上げました三年間の法の延長が各党の御賛同をいただいて成立いたしました暁には、この三年間に家計負担の公平のあり方という問題も含めて解決を図っていかなければいけない、このように考えております。
ぜひそのような形で、行政の義務としてでも、地域的にその恩恵を受けない、あるいは公立が未設置であってその恩恵に浴しない、あるいはまた負担の問題等々いろいろありましょうけれども、この方々に対する一つの行政としての義務を果たしていただきたいとこいねがうわけでございます。と同時に、今度は就園した方々の中でも公立と私立の費用負担がかなり違っております。明らかに一つの教育の理念を、それぞれの園の特色を求めて、父兄がそこにあえて高い費用負担を払ってでも就園させようという場合はもちろん別でございますけれども、少し差があり過ぎるのではなかろうか。その差があり過ぎるというのは、私学の幼稚園が高過ぎるという意味ではなくて、逆に公的な幼稚園の入園料ないしは授業料というのですか、これが安過ぎるということも一つの見方としてはあろうかと思うのです。受益者負担といったような形から考えましても、この差があり過ぎる点をどのようにお考えになるのか。そしてそういう意味から言えば、先ほど私が申しましたような意味で、公的なものが十分に設置できないがための、国の役割りとして、負担を軽くする私学補助の必要性というものはもちろん認めるわけでございますけれども、そのところをもう少し明確にしておかないと、何か幼稚園であれば国が全部めんどうを見るというような形になってしまうので、その辺のお考えをひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
実は、この船主責任制限法というのがあるわけでありますが、私が指摘をしたいのは、いわゆる港則法という法律が運輸省にはありますし、海上交通安全法あるいは先ほど来から触れております海洋汚染防止法等、こういう法律があるわけでありますが、いわゆる行政上の義務として行わなければならない沈船、沈没した船の撤去あるいは油汚染の海面の清掃等いわば公共的性格を有する諸費用については責任制限の対象とすべきではない、法務省の所管をする船主責任制限法から外すべきではないかということを私はきのうから言いたいわけなのですよ。
 この提言に対して答える役所は実はただいまのところないのですね。運輸省の方は、その船主責任制限法というのは、例えば五百トンだとしますと三千万円、こういうことですから、例えばこの関門の事故の場合に、相手側に民事責任で韓国側の方が払った費用、例えば二十億とか三十億かかる、自分が全部被害者だと韓国側は思っておるわけですから、被害者である韓国側は全部それを負担をする。それで日本側に持ってもらいたいというのは、あとは民事で請求すればいい、こういうことなのですね。ところが、民事で請求をしても船主責任制限法というのがございますので、例えば五百トンだと仮定をいたしますと三千万円の上限というのがある。それはいかにも今日的には不合理ではないか。だからこれを変えたいというのが実は私のきょうの主張なのです。
 この主張に対して昨日来から運輸省に答弁をしろ、こう言うのですが、海上保安庁はそこは関係ない。それは確かに海上保安庁は先ほどの答弁で終わりだと思うのですね。だから、あとは船主の問題でございますから、運輸省は船主の声を聞きながら、例えば国際条約をどう改正すべきかということについて外務省とも相談をする、あるいは当該関係省庁である法務省にもそのことを働きかける、そういうことがあってしかるべきではないか。少なくとも公共的な航路、公共的な性格を有する諸費用についてはお互いが損失割合に応じて負担をすればいいではないか。五対五なら半分半分、四分六なら四分六。よく陸上であることですけれども、それがなぜ海の上ではできないのか、このことをきょうは提起をしたいわけです。昨日来から本日の午前中まで運輸省に言っておりますが、答弁できないというような趣旨のことを盛んに言っております。改めてどういう見解が、運輸省から答弁を願いたいと思います。