二度とこういう大惨事が起こらないように、政府としても万全の対策をとっていただきたいということを要望いたします。
 来月、日ソ外相会談が行われるわけですが、当初会談場所は東京、しかし警備の関係で静岡県の伊東の川奈、そこもまたまずいということでさらにまた東京、こういうふうに伺っているわけです。非常に大事な外相会談ですから、そういう万全な警備態勢は当然おとりになると思うわけであります。ソ連の漁船が補給のために寄港している塩釜は、連日、右翼団体が物すごくボリュームを上げて妨害をやっているわけです。そういうことがもし今度の会談でも、東京において行われるということになりますと、当然相手に対しても失礼になりますし、不快の念を抱かせることもこれまた大変なことであります。大事な問題を静かな中で、会談が実りあるものになっていくためにも、そういう態勢というものは非常に大事だと思うわけでありますが、そういう点、いかがでしょうか。
カナダ大使館、それからモントリオール総領事館等からの報告でございますけれども、ただいま先生が御指摘になりました事実関係は省かせていただきますが、事故原因につきましてはいまだ不明であるということでございまして、同機はガンダー空港で給油の後、離陸直後に炎上したもので、機体は分解し、死体が散乱しているという状況のようでございます。また、アメリカの国防省によりますと、乗員は全員第一○一空挺師団に属する軍関係者で、シナイ半島平和維持軍メンバーとしてシナイ半島で二カ月間の勤務の後、帰国の途上であったということでございます。乗客には邦人はいないということでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、この飛行機はＤＣ８ということで、極めて広範に使われている飛行機でございます。今後、運輸省等とも相談しつつ、さらに事故の原因等について、情報を入手したいと思っております。
大阪国際空港を存続してまいりますと、まず一つ大きな問題は、やはり現在大阪国際空港が持っております。辺の環境対策、これを今後とも引き続きやるということですが、御承知のように、空港整備の予算の極めて多くを大阪国際空港の周辺対策に用いてきているわけで、今後ともこの大きな費用をどういう形で財源を調達していくかということは極めて重要な制約条件になりますし、また地元にとっても引き続きこの環境問題に直面していくという重荷を背負うわけでございますから、存続するにしてもなかなか難しい問題があろうかと思います。
いずれにしても、新空港開業までにと言っていますけれども、それじゃ間に合わないということになるわけですね。もちろん残すということになれば問題ないのですけれども、なくすとすれば。そうすれば、関西新空港の処理能力をオーバーするわけですから、もういいかげんに大阪空港を存続するかしないかというのは決める方が本当なんでしょう。それでなければ不安定な状態がいつまでも続くわけですから、この辺で存否を決める、結局存続をしなければならない、むだが多過ぎるという結論になるのでしょうから、存続するとして、現在それに対する障害というのは一体あるのでしょうか。
幾つかの問題点がありますが、まず大阪国際空港を仮に廃止するとしましても、その廃止を決定するのは一体いつの時点か、そういうことで、廃止の決定がある程度早ければ、その時点で第二期工事の準備を始めるということですから、第二期の完成の時点が早まるということが一つ考えられるわけです。それから仮に廃止をして、第二期が十分早くならないというような場合には、なお大阪国際空港が若干の期間併存するということも選択肢としてはあり得ることでございます。いずれにしましても、大阪国際空港が廃止ということになれば、それを前提に関西国際空港の整備の方針を速やかに立てて対処する、こういうことになろうかと思います。
足りなくなった段階で第二期工事に入ったって間に合わないでしょう。六十八年開業の際にもし大阪空港がなくなって関西新空港の処理能力をオーバーすれば、その分だけ便数の制限がなければならぬわけでしょう。さっき大阪が完全になくなれば、六十八年度開業時点で処理能力を超えるという答弁だったでしょう、そうじゃありませんでしたか。
現在の大阪国際空港も非常に多くの輸送需要に対して十分こたえていないということでございます。実際にこの新関西国際空港が供用される時点になってどういう輸送需要があるかというと、今のような想定をしておりますが、それは現在大阪国際空港が受けている状況よりははるかに改善された状況で開港にこぎつけるということにはなろうかと思います。そういった大阪国際空港廃止というような事態であれば、直ちに関西国際空港は第二期工事へ入っていくということが考えられるわけでございます。
六十八年時点で関西地区全体でもって、航空旅客、航空貨物を扱うために航空機の離発着回数を推計してみますと、十七万回と想定されます。現在の関西国際空港第一期計画は滑走路一本でございまして、その最大発着能力は十六万回でございます。したがいまして、もし現大阪国際空港が開港時点で廃止ということになれば、計算上は、関西地区の航空輸送需要すべてを賄うことは、関西国際空港一つだけではできないということになろうかと思います。
この豊田商事事件で一番特徴のあるのは、御老人の被害者が大変多かったことでございます。それで、被害に遣われた御老人たちは、高齢化社会であるという日本のこの現状で、よもやこれほどまでにひどい目に遣わされるとは思っていなかった。安心して歩ける道、何の標示、危ないからという標示もない安全であるべき大道の真ん中を歩いておったら、突然大きな穴がばんとあいてそこへばさっとはまり込まされて、はい上がることもどうすることもできない、だれも助けてくれないというふうな、まさにその例えそのものの苦しみ、悲しみを味わっているのです。
 だから、日本の政府の高齢化社会に即応した弱者を守る法律なり温かい措置を皆さん望んでおられますし、私どもも、こんなに大きな被害になるまでに、お年寄りがかなり被害が出ておった時点で気がついたらすぐに何とか手を打っていただけたら、こんなにまで御老人に長生きしていて本当に地獄の目に遭ったというふうな悲しい思いをさせないで済んだのじゃないかと思います。だから日本の政府に、本当に安心して生活のできる、信頼のできる国家であるという政治をしていただきたい、これを強く望んでおります。