政府の税制調査会は十月三十日「土地税制のあり方についての基本答申」をまとめ、私どもはちょうだいをいたしました。この答申の中で、土地基本法の理念を踏まえながら、土地という有限でかつ公共的性格を有する資産に対する税負担、その適正公平というものを確保しながら土地の資産としての有利性の縮減をするためには、新たな土地保有税の導入を含む土地政策全体の改革が必要だという提言をいただいたわけであります。
 また、自由民主党におかれての土地税制改革大綱は、委員が御承知のように、一つは税の負担の公平という観点、また土地選好を弱めていくという観点から、土地の資産としての有利性を縮減することが必要だということで土地保有税を創設することを考えられ、そのほかのものとまとめて工夫をされたと聞いております。
 これを国税とされた理由というのは、政府税制調査会の答申でもうたっておられますように、全国の土地に対して資産価値に応じた統一的な評価基準に基づいて負担を求める必要性、税収の地域的な偏在を生じないようなことからと、私はそう承知をしております。
それなりの効果があるというお話でございますが、見方によれば、土地政策に事寄せて所得税から資産課税にシフトしているだけじゃないかというような見方をする人もいないではないわけです。ぜひ土地の値下がりにつながるような最終案にまとめていただきたいということを要望いたします。
 次に、国税とする理由と課税根拠についてお伺いします。
それで結構でございますが、ちなみに申し上げますと、八月の二日、三日、二日間かけて、東京都は十二名、国は四名、これで検査をやっておるんですよ。それから、八月の二十七日、九月の七日、本検査、東京都十二名、国四名でやっておるわけですから、きちっとこの示達等により文書で指導しておりますので、その文書を提出を願いたいと思うわけであります。
 それで、念のためにちょっと申し上げておきますと、平成六年の十二月六日、去年の六日でございますが、東京協和信用組合に、今言いました国も入りまして、いわゆる指示事項ということ、検査結果の指示事項ということを言っておるわけであります。
 これは一部いろいろと見出しのところが紹介をされておりますが、私この中身を見ると、驚くべきことが書いてあるわけです。例えば、「業務運営姿勢の厳正化」という項があります。この中に、大口の信用が集中をしております、貸出総額千五十三億円の八一・三七％に当たる八百五十七億が集中をしておる、それから純債額でも、純然たる債務額についても七九・七八％に当たる八百四十億円に達している。これらの多くが不良債権化しており、組合財産の健全化を損なっている、こうまず第一に書いてあるわけです。
 それから、員外預金の比率も非常に多い、八三・六％とか、こう書いてありますし、それから支払い準備も非常に資金運用基準を下回っておって、即座に支払い不能に陥るおそれがある。支払い準備は不安定だというのがこの平成六年ですから、私が先ほど申し上げたように、なぜ、こんな検査報告を出すならば、直ちに業務執行停止命令をかけてチェンジをしないのかということを私は申し上げておるわけであります。
 それから、理事長の問題にも触れておりまして、「理事長の独断専行や公私混同による貸出が行われるなど、組合を私物化した業務運営が恒常的に行われてきたことの証左である。」とまで書いてある。そこまで検査報告書いて、どうして業務執行停止命令を出さないのか。
 そして、「適正な経理処理」という項目がありまして、利息の追い貸しというのですかね、本来ならば利息を払ってもらえなければもうとめなきゃいかぬのですが、もう話し合いで利息を追い貸しをする、こういうことによって決算経理基準を逸脱している。そして、実質架空の利息収入を計上する、だから中身は実質赤字なんだ、こう書類は言われているわけであります、実質赤字だと言っているわけですよ。
 そこで今度は、その検査官は、審査管理、要するにだれに融資をするかという審査管理は強化しなければだめですよ、こういう中身では「理事長の差配力が非常に強く、業務部長ほか審査会の委員全員が否決をした案件が理事長の一存により強行に実行されるなど、全く機能していない状態」だ。また、無稟議、稟議がない貸し出しも見られている。「これは、第一義的には、理事長の独断専行によるものである」けれども、それを許した経営陣というのですか、「役員陣も責任を免れられるものではない。」ここまで言うわけですから、もう不信任ですから、これはもう当然のことながら、業務執行停止命令の完全な対象だと思うんです。
 もっと私は、次の問題点があるのでございますが、「また、貸出には名義借り・名義貸し、あるいは転貸を繰り返した迂回融資があり真の借受人が不明確な貸出が見受けられる」「資金使途が不明確な貸出や無担保・無保証人・登記留保など保全策が不備な貸出も多い。」ここまで言っているわけですよ。それで、不良の貸し出しが非常に多いじゃないかというところまで言っておる。
 こういう報告を六年に出しながら、なぜ私は、先ほど申し上げました資産査定分類表で、欠損、回収できない分類の四番が非常に少なくて三だとか二が多いのか、これも納得できませんね、こういう理屈になるわけであります。
 同じく安全信用組合についても同様な指摘をしております。同じことでございますからやめますけれども、例えば、経営陣についての経営内容の把握などが適切に行われていないし、返済能力に問題のある企業への貸し出しが多いし、資金回収が憂慮すべき事態であるとまで書いておるわけです。
 こういう内容というものがありながら、なぜ今日までこの二つの信用組合の経営を放置をしてきたのか。これは私は、一義的にもちろん東京都も責任がありますが、同時に検査に行っているわけですから、先ほど銀行局長は、平成四年は知りませんよ、五年、六年は一緒に行きましたよということは認めているわけですから、少なくとも五年の段階に手を打てたはずじゃないですかということを、私はくどくここで発言しているのです。
 その点、大蔵大臣どのように、責任があるのかないのか、はっきりしてもらいたいと思うのです。