ただいま御指摘のような事例を踏まえての厚生省なりに行っております医療対策でございますが、いわゆる僻地医療一般を対象といたします施策につきましては、診療所を僻地に設ける、あるいはその診療所のバックアップができるような僻地の中核病院と称しておりますが、この整備を図るというようなことで、現在昭和六十年までの五カ年間を第五次の僻地医療対策期間としているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、一般的な住民医療につきましては僻地医療対策が私どもある程度の効果を持ってきていると思うんでございますが、眼科、耳鼻科につきましては、単科の診療所——耳鼻科だけの診療所、眼科だけの診療所というのを私ども補助対象にはしておるのでございますが、なかなか実効が上がらないというのが現状でございます。
 理由につきましてはいろいろございまして、結局はそういう単独の領域の診療所ではなかなか経営がうまくいかないということにあろうかと思うんでございますが、そこで、あるいは一つの方法として手近な公的病院にそういう専門医を配置してはどうかということ、これも各都道府県でそういった工夫をしておられるところも確かにございます。厚生省が直接運営しております国立病院につきましてもそういった診療科の設置が地元から要望があったというような例もあるわけでございますが、僻地医療対策全体が実を申しますとそれぞれの僻地に診療所を設けて住民医療を確保するという施策にやはりどうも限界があるようであるところから、どうしてもある程度まとまった中核病院の医療機能を巡回診療なり、場合によっては患者搬送という形でお世話をするということが、ある意味では現在当面の僻地医療のやり方の中心になっておるわけでございます。個別的な例につきましては地元の衛生当局と教育委員会とのお話し合いなども必要な面もあろうかと思いますが、もう少し事細かに私どもとしても実態を踏まえて対処してみたいと思っておるところでございます。
これも私、実際に数字を挙げた訴えを聞いたわけでありますけれども、これらの過疎地域、僻地における学校医の状況というのは、内科、歯科医の先生方、これは配置されておっても、特に耳鼻科、眼科医、これが非常に少ないということで、京都の与謝地方という——これは天の橋立なんかがあるようなあの地域でありますけれども、一昨年までは耳鼻科、眼科の検診というのがもうほとんどできていなかった。それを昨年度から無医地域に京都市内からの医療機関の協力を得て四グループに分かれて耳の診察を一回、目の診察を一回という健康診断を約七千人の小学生、中学生を対象に行ったというわけですけれども、その結果判明をしたことは、鼻炎ですね、鼻の病気、これは小学生が、この僻地の与謝地域で一七・三％、京都府全域、都市部を含めての全域ですと一一・五％、それからへんとう腺肥大、これが小学生、与謝地域では九・六％、京都府全域では六・〇、結膜炎が与謝地域では五・二、京都府全域では三・一、中学生も同様の傾向ですが、明らかに僻地の地域ではそういう耳、目、こういうものの疾病の状況が率が高いということで、まあ最近では珍しいと言われるトラコーマの小学生一人も発見をされたというふうに報告をされているわけですけれども、こういう点で僻地の耳、目含めての健康診断の体制を充実をするということが一層必要になってきているという一つの事例の報告だと思うんです。
 こういった点で、こういう僻地地域に対する目や耳、この検診を一層徹底していくために文部省としてはいまどういう方策を考えておるのか。その中には公立病院にもこういう耳鼻科、眼科の専門医を配置するという形でそういった健康診断体制の充実を図っていくという方策も必要じゃないかと思うんですけれども、この点は厚生省のお答えになるかと思いますけれども、それぞれのひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
私は、冒頭外務省の方に、本日かかっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、一言注意を喚起しておきたい問題があるのです。
 かつて渡辺大蔵大臣も、在外の外務職員がでたらめと言ってはなんですけれども、いろいろな行為があってややひんしゅくを買っておるというような指摘があったように新聞で読んだのですが、以下申し上げることもその一つではないかと思うのです。
 これはひとつ外務省に注意をしておいてくれということでありますから一言言っておきたいのですけれども、外国で勤務をされておる外交官の方、一つの特権として乗用車等を購入されるときに無税で購入できるわけですね。私の調べたところでは、たとえば二千ｃｃくらいの車でありますと四〇％あるいは四二％くらい安くなる。これは、関税のほかに登録手数料や外国へ持っていくために模様がえをしなければならない、そういういろいろな費用等が免除される、ゆえに四〇％あるいは四二％安くなる。これを転勤されるたびに高く売って、特に南米あたりでは高く売れるそうですが、それで利ざやを稼いでおる。みみっちい話ですけれども、そういうことが案外いい感じを与えないことになる。それで、その辺は十分注意をしておいていただきたい。
 私は、たとえば外国等で車を買われた場合に、よそに転勤される際それを持っていくのがめんどうくさいから売却されるということはよくわかるのです。そしてまた南米等では非常に高く売れる、これもよくわかります。だから、そういう点はきちんと、たとえばそのための利益分を所得として明らかにされるというようなことであればそう問題はないと私は思いますけれども、そういうことをしている人がいるのでこれは余り体裁がよくないのじゃないかということですから、十分注意をしておいていただきたい、こういうことだけです。
 以下、外務省に関係することを御質問したいと思いますけれども、今度の六月の国連軍縮総会に向けて、二、三の兵器禁止に関する条約を批准して第二回軍縮国連総会に対処されるということを聞いておりますが、そのうちの一つに、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、それから化学兵器禁止に関する条約等々を用意されておるということを聞いておりますが、そのとおりでございますか。