ただいまから予算委員会を開会いたします。
 証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、来る三月二十一日午前九時三十分に、株式会社託正代表齋藤衛君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後九時十九分散会
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最後でありますが、どうもここへ出資する意味が余りよくわからないのですよね。エリマキトカゲの援助費じゃないのだから、余りこういうところへ四百六十八億円なんというお金を出して、本当に有効かどうかというそういう気がするわけでありまして、まあどっちにしたってこれは大蔵省が出した法律案だから、何が何でも通そうなんというので、最後は賛成せざるを得ないようになってしまっているのだけれども、しかも日切れ法案。日切れ法案、年度末に上げてくれとかなんとか言っているけれども、そんな道路工事じゃないのだから、ぜひよろしくお願いしますよ。
 ちょっと二分前だけれども、もう遅いからいいや、きょうは。ありがとうございました。
国際的な条約というか協定を締結して、それで銀行を設立するわけでございますから、ロシア及びトルコも間違いなく出資をしてくれるものというふうに考えております。
 私どもも、銀行を設立するプロセスで、そういうことを確認しながら銀行の設立に賛成したという経緯がございます。
ロシアも入っていますね、これは六・〇％ということですが。ロシアはちゃんとこれ、大丈夫ですかね。それから、トルコなんか物すごいインフレだよ。タクシーに乗るのだって、札束をこんなにポケットに入れておかなければタクシーに乗れないような国が、一応ちゃんと一％となっているけれども。ロシアだって、タンカーの重油垂れ流したって、あれはもう払う気はないのだから。事故だとかなんだとかいって、もう最初から人のせいにしてしまって払う気はないわけだ。そんな国がちゃんと守ってくれるのかどうか、そういうのもちゃんと確認しないとおかしいね。
 ただ日本だけいいわいいわでもって、どのくらい金を出しているの、これ。すごいよ。今、後ろを見たら、大蔵省所管の金融なんとか、いっぱい
出ているよ。だけれども、やたらにそんなにお金を出してしまって大丈夫ですかね、砂漠のそんなところへ。
実は、この銀行を設立する経緯で、フランス、ドイツ、それにイギリスも入っておらないわけでございますけれども、そこは、むしろ無償という形で機関をつくって、無償援助を提供するような機関にしたらどうだという主張をしたわけでございます。これは、実は今二国間でそういう国々が主として無償の援助をこの地域にやっているからということでございます。
 ただ、アメリカとか日本とかロシアは、これは有償の資金を融資という形で提供し、しかも民間のインフラをそれて整備する、そういう形のものが望ましいだろうということで、設立のプロセスで若干の意見の食い違いがあったところでございます。
 最終的には、アメリカ、ロシア、日本の主張のように、有償資金を融資という形で提供する銀行を設立するということで合意したわけでございますけれども、当初の経緯がございますので、今のところイギリス、ドイツ、フランス等は参加していないということでございますけれども、私どもの情報によりますと、フランス等はそろそろ参加をする準備をしているというふうに聞いております。
これは大体ＧＤＰの大きさというものが一般的な基準になります。そして、大体国際開発機関の日本のシェアというのが今まで一〇％前後だった、こういうことでございますので、今回も九・五％ということで合意させていただいたわけでございます。
最初の出資の割り当てがありますね。この表を見ますと、アメリカは二一％、日本は九・五％、ロシアは六・〇％、こういうふうになっていますが、この割り当てというのは何を根拠に決められているのですか。
いわゆる在外法案の政府案におきまして、本則では衆参両議員のすべての選挙を対象にいたしておりますが、附則で「当分の間、」比例代表選挙に限っております。
 これは、小選挙区選挙あるいは参議院の選挙区選挙が個人名投票ということでございまして、投票に当たりましては、候補者の氏名それから所属政党、政策等を有権者に周知しておく必要があるということでございますが、我が国から遠く離れておりまして、短い選挙期間の中で世界各地の有権者の方々にそういう情報を周知するということは極めて困難である。
 一方、比例代表におきましては、政党名でございますが、政党がどういう主義主張、どういう政策をお持ちであるかということは、日ごろから、海外におきましても、ラジオあるいは新聞等を通じまして、かなりの程度周知をされているということで、選挙期間におきましてとりたててそのような情報を周知しなくても、相当の情報は有権者の方々に伝わっていくであろうということがございます。
 また、在外公館投票が原則でございますが、在外公館にとりましては選挙事務は全く初めての事務でございますので、まずは比例代表から始めまして、その執行体制というものを見きわめる必要もあるのではないかということで、「当分の間、」比例代表選挙に限らせていただいたところでございます。
 五十九年法案におきましては、当時は小選挙区ではなかったわけですけれども、衆参の選挙を対象にいたしておりましたが、当時といたしますと、非常に邦人の方が、倍以上にふえておりまして、世界各地におられるということがございます。そういうこともございまして、投票方式としましても、郵便投票というものを認めざるを得なくなったというような事態があるわけでございます。
 また、選挙制度も変わって、三百という多数の選挙区ができた、こういうもろもろのことを考えまして、このような案にさせていただいたところでございます。
 「当分の間、」はそれじゃいつまでかということにつきましては、現段階におきましては具体的なめどを申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、今申し上げましたような選挙情報の伝達の状況なりあるいは在外公館の執行体制、こういうものを見きわめながら検討させていただきたいと考えております。