谷津委員言われますように、本当にその意味では、そういうケースの場合に事実上選挙がないというふうなことは、やはり市政に活力を欠くことになってくると思いますので、私も遺憾だと思っております。
 したがって、この前の、昨年十二月のいわゆる緊急改革にもできましたしうに、出る意思さえあれば、そして、法定得票数さえとれるぐらいの一つの力と言ったらいいのでしょうか、ある方については、もう最低限のものを、ポスター代とはがきと自動車だけはひとつ公的助成をしましょうということで、はがきはもう全部できるわけでありますが、あとは条例をつくればそういったことがやれる。とにかくおれは出て主張したいのだ、そのいちずな、無垢な精神というものは生かせる環境をつくろうということで昨年末にできたことは御承知のとおりでございます。
 したがって、私たちは、余り選挙にお金をかけるのじゃなくて、主張と行動力があればやれるようにしていく、その環境をつくることが大事ではないか。幸い地方議会の方でもかなり進んでまいりまして、先ほどの条例をつくっていただいて、自動車の貸し賃とかあるいはポスターの印刷代とか、そういったものも持ってもらえるような条例も少しずつできつつあるわけでありますので、私は、根本的な問題、政策の差が非常に近くなってきたとか、いろいろ根底にはありますけれども、やはり選挙が活性化することが市政を活性化することになる、そのためには、出たいと思う意欲のある方は出れる、そういう環境をつくる必要があるのじゃないかと思っております。
なぜそういうふうに私が聞いているかといいますと、実は最近、地方の時代と言われている。あるいは権限の移譲とかいろいろな問題、地方分権、こういうふうなものも出てきています。しかし、残念ながら、地方議員の立候補者の定数割れというのが最近かなり起こってきている。しかも、定数には達しても一人オーバーぐらい、こういうようなのが圧倒的に多くなってきている。いわゆる活力がなくなってきている。政治離れをしていると言ってはなんですけれども、そういう状況になっているというふうに私は認識をしているから、この問題は非常に重要だと思って聞いているわけなんです。この辺につきまして、自治大臣、どういうふうにお考えですか。
先ほど来自治大臣がおっしゃっております点も重要なポイントであると思いますが、先生の御指摘になっている、しからばそれによって法のもとの平等が確保されるかという御指摘も非常な重要な点だと思うのでございます。
 ただ、一般の市町村議員にまで広げた場合には、御案内のとおり約十数倍の範囲に広げるわけでございますので、実際に法律で一つのものをつくりまして、それが適正に執行できるかどうかということもやはり法律上の重要な判断の問題だと思うのでございます。しかし、先生の御指摘の点はやはり検討すべき重要な課題だと考えております。
今の答弁を聞いていると大蔵省が決めているような感じなんですが、そうじゃなくて、実際に自治省におきましてもこの辺のところはやはりこの法案の中できちっとしていかなければならないことだ。役所の問題あるいはまた執行上の問題というのは、これは幾らでも、いろいろ勉強し、研究すればできる話だと思うのですよ。それを、最初からそれがだめだというふうな前提に立って決めていくということは、私は間違いだと思うのですけれども、大内大臣、どういうふうに考えますか、この辺は。
一年単位の変形労働時間制に関連いたしまして、家庭責任を持つ女性の労働の問題、勤労学生の問題、専修学校等における学習活動の問題の三点についてお尋ねがあったと存じます。
 まず、女性の労働にかかわる点につきまして、近年、経済社会の変化、女性の意識や教育水準の向上、ライフスタイルの変化などを背景にいたしまして、職業や地域活動等に参加する女性が増加し、それに伴って家庭のあり方に対する考え方も変化してきていると存じます。
 すなわち、家庭生活につきましては、女性が責任を持つべきであるという考え方から、男女両性が共同して担うべきものであるという考え方に転換されるべきではないかと思うのでございます。
 このような観点から、文部省といたしましては、男女の固定的な役割分担意識の解消と、家庭生活における男女の共同参画を促進するために、男女両性を対象といたしまして各般にわたる学習機会の充実に努め、女性の就労機会の充実に資するよう配慮してまいりたいと考えます。
 次に、勤労学生にかかわるお尋ねにつきましては、社会の各分野におきまして生涯学習への関心が高まる中で、文部省としては、社会人が高等教育を受ける機会を拡大する等の観点から、大学の夜間課程の充実に意を用いてまいりました。
 中でも、近年の生活形態や就業形態の多様化傾向などを踏まえまして、大学における履修形態の一つといたしまして、夜間の授業を主としつつ昼間の授業にも参加できる昼夜開議制の実施を促進するなど、学生の種々の生活実態に応じた履修をより容易にするよう努力いたしております。
 また、このほかにも、放送大学の充実など、通信教育による大学教育の実施、大学教育の履修形態の柔軟化を図るための科目登録制、コース登録制の導入など、社会人に対してより開かれた大学教育のための施策を進めているところでございまして、今後ともこれらの推進に努力をいたしますとともに、各大学に対して、社会人が大学教育を受ける機会への配慮をさらに促してまいりたいと思います。
 勤労者の就学につきましては、一方におきまして、おのおのの勤務先において勤務時間などの面での御理解と御配慮が大変重要なことは申すまでもございませんで、今後とも各関係者の御協力を期待したいと思っております。
 第三の、専修学校及び各種学校についてでありますが、文部省といたしましては、かねてから専修学校教育の充実を図るべく専修学校設置基準の改正について検討を進めてまいりました。その検討の中におきまして、社会人に対する学習機会の拡充についても配慮いたしまして、例えば昼夜間にわたって弾力的に授業を受講できる昼夜開議制について所要の措置を講ずべく検討しているところでございます。専修学校や各種学校の関係者に対しましても、社会人に対する学習機会の拡充に配慮するよう一層促してまいりたいと考えております。（拍手）
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