まず、この法案に則してお伺いをしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、裁判官の判事補七名の増員ということで、育児休暇という制度がとられた中でメリットがあるだろうという話がございました。
 具体的にこの七名の増員をどのように裁判所としては機能的に配置をなさるということなのか、その点とのかかわりで、育児休業だけの問題じゃないと思いますが、お考えをまず伺いたいと思います。
そこで、実は初めて、一九九一年のＧＮＰの年率表示の成長率、実質が一―三が八・三％、四－六が二・八、七－九が二・〇そうして十－十二が三角で〇・二と、こういう発表が三月二十二日にされているわけであります。
 私は、大蔵委員会に約三十年余り席を置きまして、経済見通しの問題その他についていろいろと論議をしてまいりましたが、常に感じますことは、官庁エコノミストの判断は大体一クオーター半から二クオーターはどうしてもおくれるというのが私のこれまでの感じでございます。まさに総理が十二月十五日にこういうふうにおっしゃって、そうして、この十－十二月がマイナス成長であったというのは、実は三月の終わりになってわかったということでありますから、ちょうど一クオーター実はおくれるわけでございます。
 それはどうしてかというと、大体これは大蔵省も、恐らく経済企画庁もそうでありましょうが、確実なデータをもとに判断したい。それは確かに、間違いなく、確実なデータの積み重ねのような判断が間違いがないのだろうと思いますが、経済というのは生き物で、どんどん動いているのでありますから、データが完全にそろうのはどうしても一クオーターか一クオーター半、長い場合には二クオーターおくれなければ十分なデータがそろわないというのが実情ではないか、こんな感じが私はしてならないわけでございます。
 そこで実は、これからのこういう経済の対策について、日本銀行は御承知のように短期経済観測というので企業側からの資料をとっておられるわけでありますけれども、この日本銀行も、それならタイムリーであるかというと、ちょっとここもやはり一種の官庁でございましょうか、実はどうもラグがあるような感じがしてなりません。
 と申しますのは、ことしの三月十七日に三重野総裁、大蔵委員会に来ていただきまして、要するに、マネーサプライがどうも締まり過ぎているんじゃないでしょうか、国際的な流動性が非常に下がってきておりまして、国際的な流動性の下がった最大の要因は、日本の流動性が非常に下がっているということだという点については三重野さんもそうだとおっしゃったのでありますが、私が、マネーサプライが少し低過ぎるんじゃないだろうか、こういう問いに対しては、「委員の今御指摘のとおりでございますが、まず日本のマネーサプライの伸びが低い、これは確かに伸び率は低くなっておりますけれども、これはもう委員先刻御承知のとおり、過去数年間の非常な緩和がございましたので、ストック、この関係で見ますと、例えばＧＮＰとの比較で、マーシャルのｋとかあるいはその逆数である流通速度から見ますと、傾向線より下になったのが今ようやくちょっと上がってきたということで、特に非常にストックとして足りないということはないと思います。」こういうお答えでございました。
 その後、御承知のように、日本銀行は四月の初めに公定歩合を〇・七五％下げられました。普通の経済状態のときには、公定歩合が〇・七五も下がれば、株価がこれに反応するというのが一般的な原則でございますけれども、要するに、資金がタイトになっておれば、金利が下がっても、実質的には安い金利で借りようにも資金がタイトで入らないということが今の、これが最後だという認識もあったかもしれませんが、株価は逆に下がったということになっているのではないだろうか、私はこういう感じがいたしてなりません。 そこで、ちょっとお手元に、マーシャルのｋと、それから近年のマネーサプライの増加率というのをお配りをいたしました。データは一九八七年一月からことし、九二年の三月までのものをここに書いておりますけれども、確かに総裁がお話しになりましたように、九〇年の一月、当時は一一・五ということで、十月あたりまでは非常に高いマネーサプライが続いておりましたが、三重野総裁が交代をされましてから公定歩合の引き上げが行われまして、九・九、八・五というところからだんだんと下がってまいりまして、そして昨年の十二月には二・〇、一月一・八、二月一・六、三月一・八、四月はまだ発表にならぬと思いますが、恐らくこの一・八程度ではないだろうか、こう思うのでありますが、ここでマネーサプライを緩めたら直ちにそれなら資金がどんどんふえてくるかというと、これまたやはり一クオーターぐらいたっていかなければ、徐々にふやしていく中で、時間がたって十分な流動性が確保されることにならない、こういうことではないだろうか、こういう感じがしてならないのであります。
 ですから、あわせて総裁がマーシャルのｋの話をなさいました。その一年くらい前に、自民党の方で大いに金利を下げろというお話がちょっとあったときに、そのときは、実は私は、まだマ一シャルのｋが大きいものですから、委員の皆さんにマーシャルのｋのこういう図面をお配りをして、まだマーシャルのｋが高いから、やはりもう少し引き締めが必要だということを申し上げたのでありますが、この今のマーシャルのｋの方のトレンドの見方でありますけれども、少なくとも一九七〇年のトレンド、一九七五年のトレンド、一九八〇年のトレンドという三本の線を引いて今日のマーシャルのｋを見ておりますと、おおむねもうマーシャルのｋも傾向線のところまで来ておるのであって、これ以上マネーサプライを締めておくということは、今ＯＥＣＤでバリでやられておりますことでも、アメリカその他が日本の内需拡大を求めておるということに対して、やはり国内的に最も重要な金融面の問題については、総合的な判断の中で日本銀行もこの問題について考えていただきたい、私はこう思うのであります。
 それに先立ちまして、総理はそういう意味で大変先見性を持って既に昨年に経済の下降について御指摘になったのでありますが、今私がこういうふうに申し上げております金融の基本的な対策、問題については、経済の専門家であります総理はどんなふうにお感じになっておるかをまず最初に伺いたいと思います。