今日、日韓間の漁場をめぐるいろいろな問題点、それから交渉の経緯、交渉事でありますから具体的なことまで私も突っ込んでまいりませんが、しかし少なくとも、ここまで積み上げながら妥結できないという現状がある。しかし、これをこのままずうっと、ずるずる引っ張っていくというわけにはいかないわけでありまして、既に中国側とは協定ができるわけでありますね。法案もできている。そうすると、中国と日本の間は漁獲量を決めながらお互いに資源管理をやる。一方、協定のない日本と韓国の間、特に韓国が自由に海に入ってきてということになりますと、これは日中との協定も意味がなくなる、こういう問題にもなってくるわけでありまして、何としてもこの妥結を図っていかなきゃならぬ。
 漁業者の間からもぜひという声が非常に強いわけでありますし、一方では、今申し上げましたように、このままずるずるといくんだろうか、あるいは、協定ができないでお互いに拿捕合戦みたいなことになるのであろうか、このような懸念の声も出ておるわけであります。これを踏まえながら、国民の声を踏まえて、我が自民党もそうでありますが、これを受けて既に昨年の九月に与党三党合意をいたしまして、現行の日韓の漁業協定の終了通告を行うべきである、こういうことの申し入れを政府側にいたしてあるところでございます。
 何も、大事な一衣帯水の韓国と事を構えてと、こういうことではないのでありまして、終了通告をすることができるということは、これは協定にもあるわけでありまして、そして、通告をいたしたならば一年間は有効なわけでありますから、この一年の間にいわゆる退路を断って真剣にこの期間でもう決める、こういう覚悟でこれからの交渉に臨むべきであろう、こういうことなのであります。
 橋本総理も、本件に関しまして、両国間の膠着状態、これを打破するためにお互いの言い分をもう一回整理をして、そして、これを切り抜けていくためには一度仕切り直しも必要ではないか、このような御意見も述べられたやに伺っておるわけであります。
 私も、これまでの日韓の経緯を考えますと、新政権も生まれるわけであります。そういうことを考えますと、一度デッドラインといいますか期限をこの際切って、まさに日韓、真剣な思いでこの協定の妥結に向けてやっていくということが、もうこの時期になりますと私は妥当なことであろうというふうに思うわけでありまして、私は、橋本総理にぜひ、日ロの問題についてもエリツィンさんと胸襟を開いてお話しになった、これから韓国の金大中新大統領とも、長い日本と韓国のいろいろな歴史があるわけでありますが、そういうものをしっかり語り合いながら、この日韓の漁業協定も、お互いの国のためにという立場に立って妥結を図っていただきたい。
 私は、橋本総理ならそれができるというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この仕切り直しの問題、総理どのようにお考えで、これからどのような形で進めていくべきだとお考えでありましょうか、お伺いしたいと思います。総理に。
全く御指摘のとおりでございまして、日韓漁業交渉は、国際海洋法条約に基づいて両国が批准した段階で、旧来の協定を改めようということで出発をいたしておるわけであります。
 通貨・金融問題は昨年の冬に発生いたしたことでございまして、全くこの問題と関係ない話でございまして、それぞれに決着を見なきゃならない課題だと思っております。
これから最終的な詰めの段階に入るわけでありますが、その方針について総理にお伺いをしたいと思いますが、その前にちょっと確認をさせていただきたいと思うのであります。
 これはもう、何が何でも妥結をしなきゃいかぬ、あらゆる手段で、こういうような話もあるわけでありまして、中には、先ほど御指摘を申し上げましたいわゆる経済支援、こういうものにもひとつ絡ませてやったらどうかというような話まである。あるいは、韓国側はそういうことを懸念しているというような話もあるわけであります。
 私は、漁業交渉というものと、そしてそうした経済支援というものは完全に別のもの、切り離してやらなきゃいけない問題、テーマであろうというふうに思っておるわけでありますが、この点につきましては政府としてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいと思うのであります。
平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等について御説明を申し上げます。
 平成五年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、お手元の交通警察関係資料のニページに掲載しているとおり、発生件数が約七十二万五千件、死者数が一万九百四十二人、負傷者数が約八十七万九千人となっており、死者数は平成元年以降四年ぶりに減少したものの、発生件数、負傷者数は増加しております。
 交通事故死者の特徴といたしましては、第一に、六十五歳以上の高齢者が全交通事故死者数の約四分の一を占め、十六歳から二十四歳までのいわゆる若者の死者数を初めて上回ったこと、第二に、二輪車乗車中を中心に死者が減少したこと、第三に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと等を挙げることができます。
 次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
 資料一ページの平成六年中における交通警察運営に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策等四点について申し上げます。
 第一は、改正道路交通法等の効果的な運用についてであります。
 応急救護処置講習等の免許取得時講習の受講の義務づけや、優良運転者に係る免許証の有効期間の延長、荷主などの運転者への過積載の要求の禁止等を内容とする改正道路交通法は本年五月十日から施行され、あわせて指定自動車教習所の新教習カリキュラムの運用も開始したところであります。今後は、こうした制度の効果的な運用を図るとともに、過積載対策については、新設された規定等を活用して悪質、危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりを強化するほか、関係機関との連携を密にして関係業界等に対する指導を推進することとしております。
 第二は、高齢者対策の充実についてであります。
 我が国は急速に高齢化社会を迎えており、交通事故についても、先ほど御説明したとおり、昨年は六十五歳以上の高齢者の交通事故死者数が若者の死者数を初めて上回りました。こうした状況に対処するためには、高齢者の交通安全対策が急務となっており、高齢者が交通事故の危険性等を実際に体験することのできる交通安全教育、適性検査機器を活用した安全運転指導とともに、高齢者を優しく受け入れるような環境づくりに努力していくこととしております。
 第三は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
 駐車対策については、昨年に引き続き、違法駐車抑止システム等の整備を進めるとともに、道路交通法の改正により新たに導入された車輪どめ装置を活用した効果的な取り締まりを推進することとしております。また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るなど、地方自治体等との関係機関、団体等との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 第四は、道路交通環境の整備についてであります。
 本年は、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の四年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システム等を計画的に整備していくこととしております。
 以上、本年推進することとしている重点施策等について申し上げましたが、警察といたしましては、安全で快適な交通社会の実現のため、総合的交通事故防止対策の推進など、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。