いろいろと分析をされまして、現象面を言えばまさにそのとおりだと思います。そういう分析ができるということになれば、このことに対する対策というものは、やはり第一義的には政府の今日の社会の運営とかあるいは経済政策とか、そういうものと深くかかわるわけでありますが、その点について、単にお題目を唱えるようにこういう言い方では物事はよくならないわけでありまして、どうしてこんなことになるのでしょうか。
 つまり、単に経済が発展するという分析だけではだめなんでありまして、世界的な規模で言うと、先走った人は、体制というものが、今や自由主義経済体制の勝利ということが言われております。しかし私は、そこはそう簡単に言えるべきことではないのであって、例えばアメリカの大都市ニューヨークに行きましても、ホームレスの人が非常に多い。あの零下五度、六度というときに、ニューヨークの町のど真ん中で、宿のない人がそこに寝転んでおる、あすの朝までには凍死するのではないかというような、資本主義の高度に発達したアメリカにおいてそうであります。日本もアメリカに負けず劣らずの経済の発展を遂げて、今やある面では日本がそれをしのいでおる。そういう状況のときに、どうしてこういうふうなことになるのか。単に国民の一部に意識が反映すると言っただけではだめなんでありまして、どういう経済政策の、つまり手の打ちどころに政府としては間違いがあった、欠陥があったと認められるのか、その点をひとつお尋ねしたいと思います。
お尋ねの件についてでございますけれども、国立大学協会におきましては、財政基盤調査研究委員会というものを設置いたしまして、当面する国立大学の財政問題等につきまして制度的、構造的な側面からの検討、あるいは各大学部局等における聞き取り調査、それから今お話が出てまいりました教官の教育研究経費の実態あるいは問題点といったようなものについて調査を進めているところでございます。そして、今お尋ねのように、今年の四月十日に国立大学の助手以上の教官全員を対象といたしますアンケート調査を行った結果を取りまとめたところでございます。
 概略を申し上げますと、その調査結果によりますと、国立大学の役割と問題点ということにつきましては、これまで国立大学が全体として果たしてきた役割というものについては相当の評価を与えているというものの、現状につきましては、例えば教育研究環境というものに対する不満がかなり強く出ております。例えば民間企業等と比べました場合の建物、設備、あるいはまた処遇の面で劣っているということで、将来の研究水準の維持というものについて強い危惧を表明されているというような結果が出ているところでございます。
 また、教育研究費の現状につきましても、いわゆる図書、資料等、あるいは補助研究者の賃金あるいは設備、備品といったようなものに充てる校費の現状の配分額が、みずから必要と思っている額に比べると二分の一以下になっているといったような指摘も調査結果としてはあらわれてまいっているところでございます。そういった中で、積算校費といいますか、当たり校費等の増額あるいは科学研究費の増額といったようなものの要望が出ているという状況になっているわけでございます。
 なお、この国大協に置かれました財政基盤調査研究委員会というところにおきましては、ただいままではアンケート調査が中心でございますので、全体としての具体の事例調査、あるいは全体としての大学の財政のあり方等につきまして、今後引き続き調査研究を進める予定であるというふうに承知をいたしております。
次に、同じような質問になろうかと思いますが、国立大学協会などにおいても大学の研究施設の実態とか研究者の現状についてアンケート調査などをとっておると思うのですが、文部省の方からでもその点を答えられる方、おりますでしょうか。
委員も、昨年のブラッセルにおいて、いろいろと私ども政府の出席をいたしました閣僚に対して御支援をいただいたことをこの機会に改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
 やはりこのガット、関税及び貿易の一般協定というものは、ガット・ウルグアイ・ラウンドという名称によってうたわれている。しかし、委員の御指摘のように、この歴史、またこれの内容というものが一般国民の方々に十分認識されているかということをいえば、私はなかなか御理解をいただいている方も少ないのではないかと思います。
 委員も先ほど御発言のとおり、この分野は十五分野にわたっているということも重要な現実の問題でございますが、その中で農業分野というものが各国の、特にケアンズ・グループ、ＥＣ、アメリカ、日本、韓国あるいはスイスといったような国々にとっても一つの大きな問題を提起をしているということも否めない事実でございます。
 考えてみますと、一九三〇年代に世界で保護貿易主義が台頭して第二次世界大戦に追い込まれたということから、戦後の反省としてＩＭＦと世界銀行と、それからこのガットの組織ができ上がってきた。そして今日、貿易が世界的に大変発展をいたしておりますけれども、その中で戦後のいわゆるガットの協定でカバーされているものは約六〇％にすぎない。そういう中で、貿易外投資、貿易関連投資の協定とか、あるいは知的所有権の問題とか、いろいろと新しい分野が貿易に関連して登場してきていることも現実の世界の姿であろうと思います。
 こういう中で、保護貿易主義が台頭する可能性がある。特に農業問題においては、一九七〇年代の国際的な農産物の不況によって、世界の主要農産品の輸出国はこれに対して増産をする方向をつけた。そのために、結果として八〇年代になって農産物の過剰時代が来て、そして輸出補助金をつけて国内の余剰農産物を海外に売るという姿が出てきたわけであります。
 こういう問題を含めて、私どもは貿易立国をしている国家でございますから、世界の貿易の中でガットの恩恵を受けて最も受益をしている国は日本であるということが、やはり我が国にとっての重要な認識の問題だと考えておりますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、やはりその中に占めます重要性、またこれが不成功に終わった場合の保護貿易主義の台頭によって受ける日本の被害というものを考えますと、これは大きな国益に関する国際的な課題であるという認識を外務大臣としては持っておりまして、そういう意味ではガット・ウルグアイ・ラウンドの年度内の成功に向けて努力をしていかなければならない、このような認識を持っております。