以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
閲覧についてでございますが、現状のシステムは閲覧を考えているというか、閲覧を実行するようにはなっておりません。ただし、つくり上げましたシステムとしては、いつでも端末を用いて閲覧をするということができるような仕組みにはなっております。これはどういう閲覧方法を運用するかということの考え方の問題かというふうに思います。
 それから、登記簿の履歴をどういうふうにとるのかということでございますが、今のシステムは、現状の登記簿をそのまま登記簿ファイルに移すということになっておりまして、コンピューターでの管理といたしましても、そういう歴史的な経過というのは間違いなくとらまえることができるわけです。ですが、明らかに、既にこの情報については不要ではないかというようなことが起きてくることも当然だと思います。これについてどう扱うかというのは、コストとのバランスということで考えるべき問題だろうと思いますが、現状のパイロットシステムでは過去の履歴を全部入れるという前提でファイル登録簿を設計してあります。
それでは、不動産の閲覧制度はコンピューターでどういう方法でやるのか。それと、不動産は歴史がずっとつながっているわけで、例えば裁判なんかになれば歴史をたどっていかなくちゃならないということで、履歴がコンピューターによっても確実に確保されていくのかどうか。そういうふうにやる場合にどういうコストがかかるか、これをお伺いして終わりたいと思います。植村参考人にお願いします。
いわゆる手作業をコンピューターに置きかえるということで、その作業に限って見ますと相当な省力化になるわけでございます。ただ、例えば登記所の全体の作業がどのぐらいになるかというのは、これまたいろいろな運用の問題もありますので一概に言えません。ですから、先ほども出ましたけれども、例えば謄抄本の発行というのはコンピューターにごくわずかなキー情報を入力するだけで後は自動的に出てくるという面だけをとらえましても、これはかなりの能力の軽減になるということがあるわけですが、一面、ディスプレー装置といったような装置をオペレーションするということで、別な面の問題が起きてくるというようなことも話題にされておるわけでございます。
 この辺の問題につきましては、ハードウエアと人間との関係の、いわゆるそういう健康面での検討課題ということになるのだと思いますが、現状ではそういういわゆる人間との間での健康上の問題についての研究成果が新しい製品に続々と取り入れられておりまして、そういう面では問題はほとんど今はないと思います。
 ただし、それじゃ例えば一日の間に八時間ずっと座っている人と四時間の人とは、これまた比較の問題でございまして、その辺のいわゆる仕事の仕方の問題もございますので一概には言えませんが、こういうディスプレーについて言われておりますような問題というのは現状のハードウエアは一つ一つ解決しているというのが今の状況でございます。
先ほどもちょっとお話が出ましたが、渋谷の登記所なんかの混雑状態というものはすごいものですが、職員は朝の九時から十二時まで働く。そして一時間休みをとって一時から五時まで働く。これが普通の勤務です。実際には、家に持ち帰ったり日曜日を使ったりして仕事をするという話を聞いているわけですけれども、今度はコンピューター化されて、それを受け付けして入力をする作業、あるいは今度は登記簿謄本を出す作業、あるいは閲覧の作業、こうしたことになった場合に職員の過密労働という問題が憂慮されているわけですけれども、そういう仕事について精神的、肉体的な健康上の問題、この点はどういう影響になるでしょうか。またこれも植村参考人にお聞きします。
極めて素人でありますが……。
 登記制度の性格が法律で定められているわけですが、コンピューター関係で、例えば銀行のオンラインがとまったとか、あるいは世田谷の電話ケーブルがもう何日間にわたって広範囲にわたってとまったとか、いろいろなことを見たり聞いたりしてきているわけですが、この登記制度の面から見て、コンピューター化した場合の危険性の防止という問題、例えば情報の保全が確実にできるか、あるいは情報を盗まれたりしないか、あるいは、これは聞いた話ですが、外国でやり損なったら十万人分の住民登録が一遍でなくなったというようなことを聞いたことがありますけれども、そういう防止の面については大丈夫であるかどうか、植村参考人にお伺いしたいと思います。
琵琶湖サミットと言われておりますこのサミットは、そういう名前ではなかったのでありますが、琵琶湖環境保全懇談会というのですが、新聞では琵琶湖サミット、サミットと書いてありますからサミットと言わしていただきますが、ここで言われた中で問題点は、湖沼法を早く成立さしてほしいというのが一つ。それからもう一つは、上流、下流の協力体制を強化をして、そういうのを国が主導をとって、そして保全基金の問題を明らかにしてもらいたい、そういうことをひとつ努力をしてもらいたいということが主流であったと私どもは承っているのですが、そのときに大臣の御答弁がございまして、抽象的ではありますけれども、かけがえのない湖沼と自然環境を、私たちの世代だけで汚して、そして使い果たすことはできないものであるから、何としても水を汚さない、あるいはまた水に捨てない、水に流さないという三ない運動を初めとして、いわゆる上流、下流の協力体制を強化するという、問題のいわゆるその中身は言葉には出ておりませんでしたけれども、いわばこの基金問題について前向きの姿勢をとるという態度であったと私どもは承っておりますし、この下流負担が、一説には年間四十億ぐらいをひとつ何とかしてもらえないだろうかという、琵琶湖を持っております滋賀県知事の発言も、そういう数字的なものは出なかったとしても、あったように承っておるわけですが、これに関連して、琵琶湖の水質保全、琵琶湖だけの問題ではありませんけれども、湖沼の水質保全を図っていくために、いわゆる受益県と申しますか利用県と申しますか、そういう府県が協力をして、政府ももちろん御拠出をいただかなければなりませんが、それらに対する基金をつくっていこう、こういう考え方について、長官は、具体的にその問題についてはどう思っておられますか。この辺でひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思うのです。