ただいまの御説明で、昭和九十年、九十五年の時期に収入と支出を見ると支出が多くなる時期があるけれども、全体的には均衡がとれている、これが国家公務員の共済の一応試算ということになっておるわけでございますね。ただ、私の方で拝見しましたのは、確かに単年度収支ではマイナスの時期もありますけれども、積立金というのはかなり残っているのですね。この積立金は減らないのですよ。別に減った方がいいというのじゃないのです。減らない方が安定していていいのです。国家公務員の共済では積立金というのは六十一年度で三兆七千億、これが八十年になりますと十一兆になります。八十五年には十二兆になりまして、九十年、九十五年では若干減りますが、百年には十一兆五千億、こういう状況でございます。国家公務員共済というのは非常に安定しておるのだな、こういう印象を持つわけでございますが、この点はいかがでございますか。
前回共済年金制度の大改正をいたしましたときに、実は一般国家公務員に関する試算を一ついたしたわけでございます。これによりますと、保険料率を今後五年ごとに二％、二〇パーミルでございますが、つまり二％ずつ引き上げまして昭和百年に二九六パーミル、二九・六％までいきます場合に、その過程におきまして、昭和八十年代半ばから九十年代半ばにかけまして単年度収支差が赤字になるわけでございますが、赤字転落の時期があるわけでございますが、その後持ち直しまして、先ほど申し上げましたような数字でございますと、昭和百年度までは収支はほぼ均衡するというふうに予測されております。それから保険料率の二九六パーミル、二九・六％と申しますのは、現行の一一四パーミル、一一・四％の三倍程度ということになるわけでございます。
 先生御承知のとおりでございますが、厚生年金が大きな制度改革をいたしました段階で一つの予測をしておりますが、厚生年金が五年ごとに一八パーミル、一・八％ずつ上げていくという一つの筋道を描いておりますが、職域相当部分を勘案しましてそれの一割増しとして五年ごとに二〇パーミルずつ、二％ずつ上げるというような試算をした経緯がございます。
その点は厚生大臣、年金担当大臣を幹事役にしまして、閣僚で実は会議をつくりまして協議を既に何回かいたしておるわけでございますが、問題が非常に大きいこと、それから及ぼすところも広範である可能性もあるということから、各方面の有識者にお願いをいたしまして、この問題についての懇談会を実はつくらしていただきました。そして、既に何回か御会合願って検討していただいておりますが、私どもとしては、ことしの秋ぐらいまでには懇談会としての結論をお願いをいたしたいと思っておるところでございます。その結論いかんにもよることでございますが、かなりあちこちにいろいろ及ぼすところの大きい結論をいただく可能性もございますものですから、結論をちょうだいしました上で、またいろいろ最終的にどういう形にするかを考えていかねばなりませんで、確かに余り時間はございません。秋に懇談会の結論を得まして、できるだけ急ぎまして作業をいたしたいと思っております。
この問題ばかりやっているわけにはいきませんけれども、そういう状況は大臣もよく御理解いただけたと思うのです。そういう論議を踏まえて、ひとつこれから十分な検討をお願いしておきたいと思います。
 先ほども、国鉄共済のお話がございました。国鉄共済は大変な難しい事態に陥っているわけでございますが、ただこれが昭和六十四年度までは一応何とか現体制を維持することで、昭和六十年の十一月二十八日に国鉄共済年金についての政府の統一見解というのが出されたわけでございます。その統一見解では、「なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」こういうことになっているんですね。昭和六十五年度といいますと、もう再来年になるわけです。それまでに措置するということになると、法律的にいろいろ措置するならば、遅くとも来年の通常国会にはこの関連した法案が出てこないと、六十五年に間に合わないのじゃないかと私は思うのです。どうでしょうか、大臣。
予算といたしましては、その当時の状況から〇・二ということで計上いたしたわけでございますけれども、現実には〇・一というのが物価上昇率であったということで、これは仰せもわからないわけではございませんけれども、こういう財政状況のもとで財政をお預かりする者といたしましては、予算には計上してございますが、なお〇・一でこれは法律の定めるところに従って間違いのないということであれば、幾らかでも予算は節約をして実施をさせていただきたいというふうに考えております。
その申し入れ書にも書いてありますけれども、それは今さら申し上げるまでもないのですが、とにかく沖縄のパインの缶詰ですね、一缶当たり三号缶で百二、三十円、輸入、フィリピンとか台湾とかマレーシアとかあの辺から入ってくるものが八十円、九十円、大体四、五十円の価格差があるわけですね。だから、原料段階でその差を何とか補てんしていかないとこれはもうどうしようもないわけですから、その補てん制度については、やはり立法措置も含めてきちっとこれが成り立つまでは国が面倒を見るべきであるという主張も入っているわけでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つは、これは局長さんで結構ですが、これは比較の問題ですけれども、沖縄本島の比較で、離島もたくさんありますが、その北部、中部と南部、いわゆる島尻地域を比べますと、北部の場合は海洋博に皇太子もいらっしゃって、あるいは去年はまた国体で中部の方で、メーン会場へ皇太子もいらっしゃって、南部の方がどうも陰に隠れている。そういうことを地域の方がおっしゃるし、そういう目で見ると、何かやはり南部開発がおくれているなということで、我々は地域で、いや、これから二十一世紀に向けてむしろ南部が主役なんだ、島尻地域ですね、こういうことも言いながら、励ましながらやっているわけですが、やはり見ますと、局長さんさっきおっしゃった道路網がまだ未整備ですね。午前中も上原先生おっしゃっていましたけれども、どうですか、申し入れにありましたことについて具体的に開発庁の考え方をちょっとおっしゃっていただきたいと思います。