佐田玄一郎でございます。
 説明を前にいたしまして、まずもって、今回の一連の事件におきましてお亡くなりになりました土師淳君、そしてまた山下形花ちゃん御両名に対しまして心から哀悼の意を表すると同時に、おけがをされた児童の方に対しましても心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 それでは説明させていただきます。
 今回の神戸市須磨区の児童殺害事件において十四歳の中学生が被疑者として逮捕されたことを、文部省としては重く受けとめておる次第でございます。
 このため、逮捕翌日の六月二十九日に担当課長を現地に派遣いたしましたが、今回の事件の背景として推測される事柄、関係者に与える影響等が広範にわたるものと考えられるため、七月五日土曜日に、現状の把握のため、文部大臣の命を受け、私が現地に赴きました。
 神戸市教育委員会との意見交換においては、子供たちや保護者等が心の安定を得られるようにすることが当面の重要課題であるとの報告を受けました。また、子供たちの教育に当たり、学校、家庭、地域がより一層連携を深めていくことが教育行政に係る今後の課題であるとの報告もあわせて受けております。
 私からは、現在、今回の事件に関して政府全体として取り組みが進んでおり、文部省としても支援に努めたい旨を発言をさせていただいた次第であります。
 兵庫県教育委員会との意見交換におきましては、県教育委員会として、これまで、人間関係のあり方、今の大切さを理解させる教育を重要かつ緊急の課題として進めてきましたが、さらなる検討が必要であるとの報告を受けた次第であります。その後、ホラービデオの問題なども視野に入れた県としての全庁的な取り組みの推進について意見交換を行った次第でございます。
 今後、文部省としては、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会との連携を密にするとともに、両教育委員会の取り組みについて積極的に支援をしてまいりたい、そういうことでございます。
これより会議を開きます。
 学校教育及び社会教育等に関する件、特に児童生徒の問題行動について調査を進めます。
 初めに、神戸市須磨区における児童殺害事件について説明を聴取いたします。文部政務次官佐田玄一郎君。
少年法をめぐっては、今御指摘のとおり、審判の非公開とかあるいは手続関与者が限定されているとかいろいろな問題点がある、あるいはいろいろな議論があることは承知しております。
 それはさておきまして、私どもとしては現行法を前提として何ができるのかということで、とにかく冷静、客観的に事実を把握することが先決だということで、二回ですか、現地に派遣をしたり、あるいはプロジェクトチームをつくって把握をしております。
 先ほど来局長からも答弁しておりますように、年少者の犯罪であるということで、更生という見地から情報を秘匿しなければいけない、そういう配慮が必要であるという面と、しかし、真相をできるだけ解明して再発防止を図るという観点からは情報をできるだけ共有させてもらいたいという面と、両方あるわけですね。ですからその辺の調整が非常に難しいわけですけれども、私どもとしてはできる限り情報を共有させてもらうように、これは一般公開するかどうかは別として、少なくとも教育関係の我々に対しては必要最小限度の情報は提供してもらいたいということは要望していきたいと思っております。
私は、ただいま可決されました集落地域整備法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    集落地域整備法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、集落地域における虫食い的な農地転用と無秩序な建築活動を防止し、地価対策にも留意した適正な土地利用を実現するとともに、生産性の高い農業の確立と良好な居住環境の確保が図られるよう、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 本法については、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法との整合性をもった運用を図りつつ、地域の特性にふさわしい整備が行われるよう指導すること。
 二 本法の運用に当たっては、農林水産、建設両省の協力体制を確立するとともに、法律の実施主体である地方公共団体の関係部局間において密接な連携が図られるよう指導すること。
 三 整備の対象となる集落地域の要件を明確にするとともに、都道府県知事が集落地域整備基本方針を策定するに当たっては、当該地域の実情と地元の意向が反映されるよう指導すること。
 四 市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、またこれに基づき事業を実施するに当たっては、地権者のみならず地域住民及び関係機関・団体の意見を十分尊重するとともに、両計画の整合性が保たれるよう指導すること。この場合、地域住民の連帯感を醸成し地域ぐるみの整備が進められるよう努めること。
 五 国は、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画が円滑に実施されるよう、各種事業の適切な採択と必要な予算の確保を図り、もって、内需の拡大と雇用の場の確保に資するよう努めること。
 なお、事業の実施に当たっては、受益者負担の軽減を図るよう努めること。
 六 農用地の保全及び利用に関する協定の円滑な締結が図られるよう、関係者に対する啓もうに努めるとともに、交換分合、基盤整備事業を積極的に推進すること。
 また、協定に係る農用地の有効活用が図られるよう、必要に応じ、作業の受委託の促進、地域農業集団、農用地利用改善団体、集団的生産組織の育成に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。