固定資産税の課税免除でありますとか減免、これは基本的に、課税団体の条例の趣旨に従って判断されるものでありまして、これを行うかどうかというのは、まず課税団体の自主的な判断によるべきものと考えられます。
 お尋ねのように、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、鉄道高架下の土地が公共施設の用に供されている場合、私どもとしてその実態をすべて承知しているわけではありませんけれども、一般論で申し上げますと、同じ鉄道高架下の土地の有効活用という場合でありましても、個別具体の利用状況は一つ一つそれぞれ、いろいろ違うケースがあろうかと思います。
 したがいまして、一律に、こういう場合であれば減免、こういう場合であれば課税ということはなかなか言いがたい面があるわけでございまして、まずは課税団体におきましてその利用状況、公益性、そのあたりのことを総合的に判断をいたしまして主たる用途を認定し、課税をするかあるいは減免をするか、そのあたりを判断していただくべきものというふうに考えられます。
鉄道に税金をかける、かけられた鉄道は、区立や市立のものに貸すのだから、何で鉄道が払わなきゃいけないんだ、このことについては区が払いなさいよ、こうくるわけですよ。すると区は、公共施設なんだから、都民施設も区民施設も市民施設も県民施設も同じなんだから、ここは公共のために使うのだから固定資産税を減免をしてくださいよ、こういう話なのだ。
 したがって、各都道府県や各区市町村でこのあり方について、固定資産税というのは本当は平均的でなければいけないのだけれども、かけるところもあればかけないところもある。そういうことは好ましくないと思うのですが、区の施設や公共機関はそこで利潤を生むわけじゃありませんから、したがって、そういう意味で、減免措置なら減免措置をとるというような統一的な見解がないと、隣の市はかけたけれども、その隣の市はかけていないというようなことになって、おかしいではないかという話が当然出てくる。
 したがって、それを自治省として統一見解なら統一見解を出して、各都道府県なり各市町村に統一見解をきちっと明確にしておかないと、そういう問題が今後起きてくるのではないか。例えば東京の二十三区間でも、かける区とかけない区とあるわけで、その辺も、払う区もあれば払わないよと言っている区もあれば、これを区がずっと払わなかったらどうするのかね。区を処分しちゃうのかね。
お答え申し上げます。
 適正給付適正負担の考え方についてでありますけれども、厚生大臣の懇談会の報告、「二十一世紀福祉ビジョン」におきましては、高福祉高負担型社会でもなく低福祉低負担型でもない我が国独自の適正給付適正負担という福祉社会の実現を目指すこととされております。
 この適正給付とは、社会保障ニーズに自助努力をも組み合わせて適切に対応した過不足のない給付を意味し、適正負担とは、そうした給付を実現するために必要な余り過重にならない負担を意味するものと考えられております。
 この「二十一世紀福祉ビジョン」は、今後の中長期的な方向を提言しているものでございまして、社会保障の各分野ごとの具体的な施策につきましては、今後各分野ごとに専門審議会の意見などを得ながら決められていくべきものでありますけれども、例えば年金制度につきましては、今国会に改正案を提出しまして、現在衆議院の方で御審議をいただいておるところでございます。
 民間病院の経営基盤の安定化の問題でございますけれども、国民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、医療機関の経営の健全化、これを図ることはやはり重要なことであろうと思います。
 このため、昨年来、民間病院の経営状況を把握するための緊急調査を実施いたしておりまして、これを踏まえて公的助成の充実を図るとともに、医療経済実態調査の結果や中医協の御論議も踏まえまして、平成六年度の診療報酬の改定率を四・八％としたところでございます。
 今後とも、良質な医療と健全な医業経営が確保されるよう、公的助成、診療報酬等を含めた総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲内に抑えるという政策目標、これを転換したのかというお尋ねでありますけれども、今回の医博費の将来推計におきましては、最近の医療費の傾向を基礎といたしまして、将来の人口構成の変化を織り込んで推計を提示したものでございます。その結果は、御指摘のとおり、福祉ビジョンにおいて仮定されております国民所得の伸びを上回ろものとなっております。
 しかし、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるという目標は、将来の国民の医療費負担が過重なものにならないよう医療費適正化に努めることを目指したものでございまして、今後ともその趣旨に沿ってより一層の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
 今回の改正案の医療保険改革全体における位置づけということでありますけれども、今般の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるために、付添看護に伴う患者負担の解消、あるいは在宅医療の推進、入院時の食事についての保険給付の見直しを柱として実施するものでございます。
 医療保険制度の改革につきましては、一昨年以来、医療保険審議会において制度全般にわたる検討が行われているところでございますけれども、今般の改正はそのうちの保険給付の範囲、内容の見直し、これに焦点を当てて制度改革に取り組むものでございます。
 今後は、長期的な運営の安定化が求められている国民健康保険制度の改革や、医療保険の各制度間における給付と負担の公平化などについて積極的に取り組みまして、将来にわたってすべての国民に良質な医療を提供できるように、しかも安定して供給できるように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
 また、医療費も含めて社会保障の財源とその負担のあり方ということでありますけれども、二・一世紀の少子・高齢化の社会におきましては、国民一人一人が安心でき、また本当に幸福を実感できる福祉社会の実現を図っていくためには、年人と医療そして福祉のバランスのとれた社会保障制度、これを再構築していくとともに、その財源負担への対応を行うことは御指摘のとおり大きな課題であろうというふうに考えております。
 「二十一世紀福祉ビジョン」はその方向を指し示すものでございますけれども、さらに連立与党、税制改革協議会などさまざまな場所におきまして、福祉社会のビジョン、高齢化社会の国民負加や税制のあり方などについて検討されておるとろでございます。私といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして、望ましい福祉社会の実現に向けて努力をしていきたいということを申し上げます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕