これは例えば極端な話ですけれども、一万円札を印刷するのに原価が三十円だか四十円だかかかるわけです。そうすると、九千九百七十円もうかってしまう。もちろん、それで国債を買ったりなんかするから、そんな利益があるわけないんだけれども。要するに利益が上がっているからというお話をよく聞くんだけれども、まさか三十円で一万円札をぼんぼん印刷しているからうちは利益が上がっているんだなんていうんじゃないだろうと思うのですよ。その点、利益が上がっているからという意味は何でしょうか、もしそういうことが言われているとすれば。ないですか、そういうことは。
お答え申し上げます。
 日本銀行が保有する資産は通貨発行益により取得されるものでございますから、その保有、管理、運用につきましては、日本銀行の公的性格から、国民の批判を受けることのないように日本銀行において適切に行われるべきものと考えておりまして、当局としましても、この国会での御議論を踏まえまして、引き続き適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
業務を別にゴルフ場でやっているわけではないと思うのですが、独立する以上はやはり国民に責任を持ってきちっとやらなければいけないので、そういう意味に当たって、利益が上がっているということで給与も高いとか交際費も十分あるとかという話を伺いますが、ゴルフの会員権を買うことは別に専決事項でも何でもない。公定歩合はよく専決事項、専決事項と言われますが、総裁、会員権を買うのは専決事項ではありませんから、その辺はぜひひとつ御認識をして、本当は返した方がいいと思うのですけれどもね。そして新たな日銀にするということが望ましい、こう思っております。
 それで、大蔵省に伺いますが、こうした日銀の今まで取得した資産でありますとか、さっきのゴルフの会員権だとか、やはりきちんと整理、監督する必要があるのではないか、そう思う。ただ日銀だけにお任せするのではなくて。そういう点についてはいかがでございますか。
日本銀行の地方支店におきます業務は、いろいろと実務を担当しておりますが、非常に大きなのは、例えば日銀券の域内での管理、つまり日銀券の供給あるいは日銀券の古くなりましたもの等の鑑査、そういう業務がございます。また金融機関との間の取引がございまして、金融機関に対する貸し出し、そういう業務もございます。また国庫の業務を代行いたしておりますので、歳入の収納でありますとか国債の発行関係の業務でございますとか、いろいろの実務があるわけでございまして、支店長の一つの仕事は、こういう実務を滞りなく果たしていくということを監督をすることでございます。
 また、もう一つの業務は、日銀支店におきまして地元の経済界の経済情勢あるいは金融情勢の実態をできる限り正確に把握をいたしまして、これを中央に集めまして、中央において日本銀行が日本経済の現状と今後の、将来につきましての判断を行います資料を提供する、あるいはまた日本銀行の考えでおります今後の政策問題でありますとか経済運営につきましてのいろいろの事項につきまして、これを地元に伝えるというようなことでございます。
 その支店長がやっております業務は、行政とは違いますので、法律、通達というような手段を用いてやるわけではございませんで、個々の民間銀行等との取引や金融市場におきます取引等を通じて政策の浸透を行ってまいりますので、そのような観点から地元の金融界、経済界の方々と業務上に交流をする機会が多いわけでございます。
 そこで、御指摘のゴルフ場の会員権につきましても、そうした方々との意思疎通を図ってまいります上で役に立つということから、戦後間もなくから購入をしてまいったものでございまして、現在でもそういった目的で利用されているところでございます。
その点は段々の御質疑でも申し上げてきておるわけでございますが、独立性という観点で種々の項目を補てんいたしました。そして適法に行われないということがわかりましたときには是正措置を講ずること、当然でありますので、そういう対策、体制の中で、独立性の保持、そして適正な執務が法令に基づいて行われるように期待をするという措置があります。
学校教育法七十五条にこう書いてあるのですね。「小学校、中学校及び高等学校には、」ちょっと略しますが、「特殊学級を置くことができる。」こう規定されております。小中学校までは、特殊教育の形態は、通級による指導、特殊学級、特殊諸学校、この三つの選択肢があるのですけれども、義務教育ではないとしても、高校段階では、特殊諸学校という一つの選択肢しか事実上今は存在しない、こういうことになっております。
 障害というハンディキャップを背負った生徒に対して、行政として、普通の人より多くの機会や選択肢を整えていくという配慮がどうしても必要な時代になってきているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。私は、過去の経緯はいろいろあったと思いますが、現状では、選択肢を狭めるばかりではなくて、かなりの生徒は地域での居場所を失って養護学校などの特殊諸学校へ進学せざるを得ない、こういう実情を生み出していることに問題があるのではないかと思います。
 先ほどの話に戻りますが、このお二人のうち、一人は地元のよくふだんからおつき合いをしている人に採用していただいて、来年から働きます。もう一人の人は養護学校に進学をする、こういう二人それぞれの個性を生かした進路をたどるわけですけれども、文部省は、高校段階での教育は障害者だけの特殊諸学校で行う、こういう方向を今後も貫いていかれるのか。もしくは、高校段階において、今やほとんどの人が高校までの教育を受けていくわけですから、ノーマライゼーションという大前提に沿って、今の制度で申しますと、特殊学級や通級による指導を行えるような改革をしていく用意があり得るのか。年間八千人の、中学校の特殊学級に学ぶ生徒の将来にかかわる問題ですので、見解をお示しを願いたい、このように思います。