今、最初三つのことをおっしゃいました。三番目の、いわばやや専門家筋から言えば簡易課税とかいうものは非論理的ではないかという論理は別といたしまして、一と二について、なかんずく一の問題について今おっしゃっているわけですが、どういう体制がいいかということを折々相談しておることは事実でございます、転嫁の問題とそれから今度は値下げの指導の問題とをどうしていくかということについて。これは今水野局長からお答えいたしましたが、しっかりとこれに対しては対応して、どういう体制がいいのかというのを、私の考え方に全くないわけじゃございませんけれども、いましばらく検討をさせていただきたい。為替の差益が還元されるまでにいろいろな意味で一年何カ月かかったというようなことになってはならぬというふうに私も身にしみて思っております。
まあ今のお答えをきちっと総理兼大蔵大臣に担保していただかないと、やはりこれはかけ声だけで、最終的にはそんなに値下がりしないものも出ちゃったというのでは意味がありませんから、そもそも政府のはじき出した一・一という数字にだって狂いが出てくるということになりますでしょう。そこで、お願いします。
これは、従来間接税を引き下げたとき、例えばそれは物品税でございますとか入場税でございますとか、その際はその都度その分の価格引き下げが行われるよう関係業界とお話しし、御指導を申し上げてきたところでございます。
 ただ、最近は間接税はむしろ増税の方向だけでございましたので、その分の転嫁をむしろしていただくように上げていただく、しかし過剰転嫁とならないような御指導を申し上げてきているということでございますが、いずれにいたしましても、こうした引き下げが可能になる部分につきましては、関係業界とお話しいたしまして引き下げていただくようにお願いをする、指導をいたします。それは、私どもそれから経済企画庁、公正取引委員会等関係者とも十分お話をいたしまして、その方向で指導を申し上げたいと思ってございます。
今の二十銭はちょっとね、まるで引き下げのうちに入らないけれども。ただ、車とか家電製品とかそういうものを買いたいという人たちにとっては、今の部分はうれしいことだと思いますね。ただし、消費税が導入されたその日から、今のいろいろ例示されたものが確実に値下がりして買いやすくなるかどうかという保証は一体どこにありますか。
この引き下げと申しますか、減額部分の計算方法いろいろあるわけでございますが、一応一つの仮定計算を立てまして、現在の小売価格に含まれる物品税を推計し、それを外したところの価格に三％を乗ずるという計算方式でございますと、例えば大きなものでございますと、乗用車百五十万程度のものは十万円程度値下げになる。カラーテレビ十万円程度のもの、これは五千円程度引き下げになる。カメラ八万円程度のものは五千円程度引き下げになる。ピアノ五十万円程度のものは三万円程度の引き下げが行われる。湯沸かし器八万円程度のものは四千円程度下がる。炭酸飲料、これはいわゆるコーラ、サイダー等でございますが、百円程度のものは二十銭程度下がる。このような例がございます。
これは、消費税は導入されてみないとわからない部分がたくさんありますから、一・一でおさまるかどうか、それ以上かもしれないし以下かもしれないし、ただ一つ、幾つかの根拠の不確定部分をちょっと除いて、物品税の引き下げによる値下げを織り込んだ数字だというお答えでしたけれども、これは大蔵省に聞いてもいいんですけれども、車とか大型の冷蔵庫や大型テレビ、そういうものの物品税が低くなります。その結果、値下げはどのくらいの額になるのか、その辺を、大きな例を幾つか額でちょっと示してくれますか。
わかりました。今建設省は、地元の各局で協議をしている、こういうことです。六十一年に私が質問して以来、東海農政局と中部地建の間では七回程度協議がされたと私は聞いている。そして、東海農政局はどう言っているかといいますと、改良区の組合員一人一人の同意を得る必要がある、こう言っております。ここで地元改良区というものの御説明をしていかなければなりませんが、とにかくこれは実質的な同意の条件となる土地改良区でありますが、一つは犬山頭首工を農業用水の取水口とする濃尾第一地区、いわゆる濃尾用水地区があります。これには宮田用水、農耕地面積が九千八百ヘクタールで二万九千人、木津用水二千六百ヘクタールで一万二千百人、羽島用水千四百ヘクタールで七千二百人、昭和六十二年度のそれぞれの耕地面積と組合員であります。それからもう一つは、ずっと南の方に参りまして、馬飼頭首工を取水口とする濃尾第二地区があります。これは海部土地改良区の地域でありまして、木曽川総合用水地区とも申します。ここは六千三百ヘクタールの農耕地がありまして、九千人のいわゆる改良区組合員がいらっしゃるわけであります。
 それで、東海農政局の方は、組合員一人一人の同意を得る必要があるから、中部地建に対して、基本的な事項であるこのいわゆる頭首工の管理というものを一体どういう形でやるのか。この頭首工は農水省がつくって現在管理をしている。これを建設省が使うとすれば一体どういうふうにやっていくのか。建設省が管理するのか、農水省が今までのようにやるのか、その管理の形態をどうするかという問題が一つ。二つ目には、その費用負担をどうするか。三つ目には、現在のこの水利権というのはどうなっていくんだ。改良区の組合員一人一人がいろいろな面で不安感を持っている。まずこういった基本的な事項はきちっと説明をして、そして改良区へ説明できるようにしてくれ、こういうふうに言っておるということであります。そしてまた、こういうことも申しておりました。これは国の直轄事業だから、改良区との折衝というのは直接建設省がやるべき問題だ、このようにも申しているわけでございます。これはきちっと私が東海農政局の担当者と話し合った事実でありますが、農水省いかがですか。