公共投資の十カ年計画で現在検討しておりますものは、今委員御指摘の十五本の公共事業のいわゆる五カ年計画の対象となっている事業のほかに、文教関係でありますとか、厚生関係でありますとか、あるいはその十五本に含まれない地方の単独事業、例えば公営電気、そういうものを含んでおりますから、そういう意味におきましては、十カ年計画の対象となるものは十五本の公共事業よりも広いということになるわけであります。それでまた、十五本の計画は、五カ年計画もあり、六カ年もあり、あるいはまた土地改良のように十カ年の計画もありますものですから、必ずしもそういう点におきましては期間的にも符合しないものがあるわけであります。ただ、全体として見ますと、十カ年計画の中にそれぞれの五カ年計画の事業というものが包摂されているものというふうに観念をいたしております。
ところで、この十カ年計画でございますけれども、私は基本的な性格がよく理解できないわけでありまして、伝えられておるところによると、総額を表示する、あるいは個別の事業ごとでなくて大きな分野ごとに、例えば安全というんでしょうか、あるいは産業というんでしょうか、生活というんでしょうか、そういう大きな分野ごとに額を示すんだというお話でございますけれども、部門別の目標が定かでない、これは米国との関係じゃありません、日本の中での話で仮にそういうことになるとすれば、この十カ年計画と現在あります十五の事業ごとの投資計画、これは五カ年計画でありますけれども、これとの関係はどういうことになるのか、私は少なくとも総合的な十カ年の投資総合計画の基礎にならなければならない、こういうように思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
日米構造協議におきましては双方さまざまなアイデアをお互いに出し合っておりますが、そのプロセス等につきましては、交渉事のことでありますから、内容については御容赦をいただきたいと思います。
 しかし、私どもは、総理御自身からブッシュ大統領に電話を入れていただき、中間報告において我々のできる限りの作業を行う、そしてその内容はこういうものであるということを伝えていただき、中間報告をまとめました。これは、日本自身がこれからの目標として我々にみずからの責任でする作業を課したわけであります。しかし、その中にはＧＮＰ対比といったとらえ方もございませんし、ＧＮＰ対比公共投資幾らといったとらえ方は入れておりませんし、また各年度ごとのそれぞれの個別長期計画の中身を具体化するといったものも入れておりません。我々としては、やはり財政がそのときそのときの経済情勢に対して機動的に対応していきますためにも、そうしたいわば工程管理に当たるような問題というものはとってはならない手法だ、採用してはならない手法だと考えており、その考え方を貫いております。
公共投資の十カ年計画についていろんな議論があるわけであります。現に新聞その他の報ずるところによりますと、日米構造協議の中間報告の後もアメリカからいろんな要請が来ている。これは新聞の報ずるところでありますけれども、例えば米国が、十カ年計画について中間目標値をつくれ、それもＧＮＰ比九％だという話、あるいは十五の投資計画についても毎年の投資額を明記してほしい、こういう要求があると報じられておりますけれども、私はこれは大変な内政干渉ではなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、現にアメリカの財政赤字が日米構造協議でも問題になりましたけれども、一九九〇会計年度のアメリカの財政赤字は、これも新聞の報ずるところでありますが、千八百五十億ドルである。グラム・ラドマン・ホリングズ法という難しい法律の限度額は一千億ドルだと。千八百五十億ドルですから、これははるかに上回っているわけであります。
 それについて我が国がやかましく米国に注文をつけたという話は私はよく知らないわけでありまして、一国の財政支出をどうするか、年度ごとにどういうことをやっていくか、それは今、大蔵大臣や主計局長が申しましたように、それぞれの工夫やいろんな要素が絡み合って物を決めるわけでありますから、これは断固拒否していただきたいと思いますけれども、そういう事実があるかどうか、簡潔に御答弁いただきます。
まず立ち上がりの経費の問題でございますが、新たなボランティア貯金を始めますとシステムの開発等に経費を要します。それらを含めまして約八千万円程度必要ではないかというふうに思っております。これだけの費用をかけることでございますので、効果的なＰＲに十分配意いたしまして、より多くの方々の協力が得られるように努力してまいりたいと思っております。
 寄附金がどれくらい集まるかということでございますが、私ども、初年度でございますので七、八億円程度集まればいいのじゃないかと思っておるところでございます。その七、八億円程度集められるといたしますと、百二十万人ぐらいの方々に参加していただかないとそれぐらいの額にならないわけでございます。百二十万ぐらいになりますと一局当たり五十人程度でございますので、一月から仮に始めたといたしますと一日一人ぐらいにはなるのじゃないかと思っております。ボランティア貯金、通常二冊持ちまして、普通の通常郵便貯金とボランティアの貯金通帳ということで、新規の通帳の取り扱いになるわけでございますが、新規の通帳の取り扱いということになりますと一件当たり五分程度でございます。
 従来のあれからいたしますと余りＰＲとかお客様の勧奨というのは、ボランティアの趣旨からいたしましてお客様の発意というか、やりたいという意思に基づいてやるというものでございますので、それほどそちらの方に時間をとられるということはないのじゃないか。お客様は新聞とかチラシとかいろいろなものをごらんになってぜひ利用したいということで来られますものですから、それの中身について詳しい説明を申し上げる時間は余り必要にならないのじゃないか。したがって一件当たり五分程度ということになりますと、手すき時間で十分対処し得るのじゃないかと思っております。
 ただ、将来どっと、ふえれば喜ばしいことなんですが、ふえたと仮定いたしまして、事務量が相当大幅になっていくということになれば、適正な要員配置についても考えていくべきだし、当然それはやるべきことだというふうに思っております。