ぜひ慎重に、しかもやるときは大胆にということで配慮方をお願いしたい。
 それで、人のことばかり責めてないで、労働省調査によって都道府県単位、地方自治体、政府関係特殊法人、これらの状況はいま現在どうなっていますか。
未達成企業の公表につきましては、法律上一定の手続も決まっておりますし、またその与える影響も非常に大きいと思いますので、慎重を期さなければなりませんが、先生のおっしゃったように、私ども計画の作成を命令し、それから適正実施の勧告を発しまして相当の日にちを経過しております。ことしの六月現在の調査によって、場合によっては公表もあり得るという態度で今後の行政指導をやりたいと思います。
私は、この法律ができてちょうど三年目だったと記憶しますがね。この身障者雇用促進法の第十六条の規定では、これは一般事業者については公表する方法があるわけですね。それで、三年たってもいま局長が言うとおり。やる気がないと言っちゃ語弊がありますが、何だかんだ理屈をつけて実際雇用しないのが私は現実だと思うんですよ。そういう企業に対して社会的な責任をとってもらうという意味では、三年ぐらいたったのであるから、この十六条を発動してもいいじゃないかと、予算委員会の一般質問でこういう提起をしたことを覚えております。ところが、いま局長が言ったとおり、発足が低かったのであるからもうちょっと時間かしてくれと、こういう話があったことを覚えています。あれから二年ですがね、二年。傾向としては依然として変わってないですよ、これは。多少国際障害者年があったから一年間はちょっとデータ見ると延びておりますけれども、この辺に来ればこの十六条発動も辞さないと、一面ではお願いします、一面では、おどかしと言っちゃ変でありますが、社会的責任をとってもらうということを、柔軟にこれを指導の底辺に置くということをしないと、やっぱり逃げた者は得という逃げ得論に陥ってしまう。こういうことになりかねないと思いますので、この十六条の発動についてもこの段階では考慮してもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
確かに昨年の六月一日現在の雇用状況、先生がお話しになったとおりでございます。ただ、この法律ができました直後におきましては、実雇用率の改善傾向非常に緩やかでございましたが、昨年は国際障害者年ということもあったかと思いますが、従前以上に雇用率が伸びてきたわけでございますが、御指摘のように企業規模の大きいところは従前の状態が非常に悪かったものですから、改善の度合いは全体の中では大企業がよく改善され、また業種別に見ても、従来身障者の雇用が余り進まなかった金融関係等でも昨年は非常に伸びたわけでございますが、出発点が何しろ非常に低いわけでございますので、まだまだその状況は非常に不満足なものがあるわけでございます。
 で、心身障害者を雇用するに当たりましては、単に人数合わせをするということでは足りませんで、障害者個々人の障害の程度、その職業能力それぞれ人一人ずつ違うわけでございます。そういった障害者に合わせて自分のところの仕事を工夫し、そうして雇用していくという努力がどうしても必要でございます。そういう意味で、企業のトップが十分この雇用率制度を理解し、そうしてこれを達成するために具体的に努力をいたしませんと、なかなか実らないわけでございまして、そういう意味で私ども企業指導にこれからも力を入れていきたいと思っております。
午前中も中高年齢者の雇用率の問題が問題になったのですが、身障者の雇用率の問題についても、これは労働省の五十六年六月の時点の調査の発表を見ても、千名以上の大企業が八割程度雇用率を守っていない、こういう数字が出ておるわけですね。全企業では四六・六％。それでこの法律ができてからもう五年ですね。五年になるのに全産業で四六・六、大企業で八割、こういうことは一体なぜなのか。先ほどからきれいごとを言っても、結局実際の中身ということは歯車が空回りしている、こう言っても私はいたし方ないと、こう思うんです。なぜ五年もたったのにこういう現状なのか、その原因と今後の対応について労働省から御回答願いたい、こう思うんです。
非常に難しい質問で私が答えられるかどうかわかりませんけれども、一応経過措置としていろいろな情報の不徹底や、それからもう一つは、実はこれは韓国だけに限定してみますと、韓国の内部で国籍法の改正原案が今出ております。これもまた非常に将来的に大きな問題になる一つの要因なんですけれども、そういうものも絡みまして、具体的に生活している定住外国人にとって、多分その経過措置の周知徹底というのがどこまで行われるか、そのためにどんな方法を使うのか、私はむしろ法務当局あるいは政府当局に御判断を聞きたいのです。
 ただ、どうあるべきかという観点からいいますと、私はまず、先ほど千葉先生にも少し申し上げたとおり、写真と、それからさらには家族登録、そしてサインということであれば、これはやはり住民基本台帳法に準ずるようなものへの移行措置であるということをまずはっきりとうたって、そのために必要な情報としてそのような移行措置をとるのだということですね。したがって、従来のような外国人登録法に基づくこれまでの管理のあり方について、私は何らかの形でまず地方自治体の窓口の現場にやはり実務面からの実態を収集していただきたいと思います。そして、そこから初めて移行措置としてどんなものが必要なのか、やはり従来のように、現場の窓口を無視して上意下達的に一方的に改正案あるいは法律を上から下へと持っていくような発想ではなくして。
 それから、私が一番懸念しているのは、果たして当該の定住外国人にこのような改正の経過措置というものがどこまで周知徹底されるのか、ちょっと私はよくわかりませんので、その点に関してむしろ逆に法務当局ではどういうことを考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。