年末や、また箇所づけの際の陳情の話を申し上げます前に、最初にお話ありました、私もうっかりしておりまして、委員会で所信表明を申し上げましたが御質問がない。その話は一般質問か何かでぜひやっていただいた方が、やはり議員でございますし、政治家としていろんなお話を申し上げるような機会をぜひ私もつくっていただきたいな、こう思っておるところであります。
 ただ、一つには、日切れ法案でございますので、恐らく委員長のお計らいでこれに間に合わさなくちゃならない、こういうことでもございましょうから、一遍そういった機会は私も持っていただいた方がいいんじゃないかな、こう思っていることを申し上げておきたいと思います。
 それから、毎年陳情がありますということでございますが、確かに国にいろんな権限が集中しております。国の補助金であるとか、いろんな金の配分をめぐりまして陳情がある。それは地方にとりましては大変なことだと私は思いますし、余りああいった形で仰々しくやるというのはいかがなものかと私も思っておりますが、現実にはやはり金をもらわなくちゃと、こういうような形で来られちゃうもんですから、ああいったことになっておりますが、別に陳情があったからそこへつけるとかどうだというような話はない。国のお金でございますし、税金でありますから、適正に執行していかなければ、公正にやっていかなければならない、私はそう思っておるところでございます。
 陳情があったから余計つけるとか、ないからつけないとか、そんな話ではあってはならないものだろう、こう思っております。一般のムードというか風潮でございますから、やはり直すような努力は私たちも考えていかなければならない。政治というものは資源の権力的配分と申しますけれども、やはりそこは公正に行われるということが望ましいあり方だろう、こう思っておるところでございます。
私は、一番最初に大臣にぜひ御記憶をいただいておきたいと思うことがございます。
 それは、言葉を選んでしゃべってまいりますと、所信表明が行われて、林大臣のこれからの財政政策に関するお考えを本当は先に聞かにゃいかぬのですが、それが、大臣からお話は聞きましたけれども、質疑のないまま、きょうこれが本番の委員会みたいになっているんです。そういう意味では、せっかくの質問時間を持てない私どもとしては林大臣に大変申しわけないという気持ちもあるんです。
 同時に、裏を返せば、そういうことの時間のとれないような運営をなさっているような場面というのもあるわけですね。これは自民党さんに聞いてもらいたい話なんです。野末委員長、どうしても日切れたからといって理事懇を開いて、こういう運びになりましたので、野末委員長に、大臣からどうもありがとうという気持ちもあらわしていただきたいと思うんです。これは私の気持ちです。
 さて、質問に入りますが、午前中の質問に関連する部分もございますが、まず第一に私が聞きたいのは、感想で結構ですから、予算編成期とか箇所づけとか、そういう時期になりますと全国からわいわいわいわいおいでになりますね。その行動そのものに私は原則的には否定的には考えません、それは地方の政治行動ですから。けれども、あの時期にあれだけおいでになるということは、地方財政でも大変な経費です。また、経費もさることながら、あれだけおいでになるということは、この補助金という問題についての抜本的な改革がないと、従来のような形式をずうっとたどっていけば、陳情、そして午前の話じゃないけれども族議員の発生とかというようなことにつながっていって、大変私は不祥事が出る温床みたいなところになっているんじゃないかと思うんです。
 したがいまして、ああいう陳情がおいでになるということと、これからの補助金のつまり枠組み、午前の話によれば分権という話もあった。権限をもう少し地方に緩めろというような話もあった。そういうことなどなどとも関連いたしまして、あの陳情という問題についてどういう御感想をお持ちか、まず聞かせてください。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう発足していますから、一斉にというふうに言ってもなかなか、それで各県と協議をして、できるまたは受け入れられる、こういうところについては前向きで対処していただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思います。
 それで次に、外国人労働者、これがやはり建設業界の人手不足と裏腹の関係で非常に関係しているのではないか、こういうふうに私は思っていますが、最近の外国人労働者の状況を見ますと、不法就労問題というのが非常に大きな社会的な問題にまでなってきている。芸能とかタレントとかホステスという女性層が非常に多かったというふうに言われていましたが、ここ二、三年は土木作業員とか工場労働者、いわゆる男性の進出が非常に多くなってきて、女性よりも最近は男性の不法労働者。そういう中でまた、学生で留学で来るという中にもそれを兼ねながら就労という、今非常に複雑な不法就労の問題が起きているのではないか、こういうふうに思います。
 そういう中で、先般衆議院において出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が参議院に送られました。その附帯決議がここにあるわけでありますが、その二の中では「雇用主等に対する処罰規定については、同規定が悪質な雇用主・
あっせん者等の取締りの必要性から設けられた経緯にかんがみ、その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。」こういう状況ですから、処分規定の中で悪質な雇用主またはあっせん者、こういうものはきちっと取り締まってけじめをつけていくことが非常に必要ですからこの法案があるわけですけれども、建設業界の実態を見ますと、恐らく建設業界の中で一般の労働者というか、そういうところで働いているのは下請またはその孫請、本当に末端のところでそういう人たちが働いている状況が散見されるわけであります。それが処罰に該当ということになってまいりますと、また末端のところでその雇用主が処罰される、こういう関係が出てまいりますから私は指摘するわけでありますけれども、建設業界というのはあらゆる面で重層になっている。それで、孫請からその下まであるというようなことを言われている。
 確かに、他の産業界、自動車とか電機でもいいですけれども、これは非常に整備されてきました。末端にいる労働者も元請のところにいる労働者も、賃金も労働条件もそう変わりない。ところが、外国人労働者とあわせてこの重構造の建設業の実態を考えてみれば、産業界のところは職場は一つです。だから、環境もよくできるし一緒にいても一緒によくできる。ところが、建設業界というのは職場は仕事によって全部違うわけであります。仕事ができればそこが職場になるという、全く変わった職場現象というものがあるわけですから、そういう問題で非常に難しい。こういう問題が出てきたときも、その対象になるのは末端だ、上の方がのほほんとしているということではどうにもならぬ。あらゆる問題を考えてみた場合に、この格差の開いた重層をどういうふうに縮め、全体的によくしていくかということは重大問題だと思うのです。そういう意味を含めて、これは親の方も責任を持つというような整理をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。