これはもう土井先生十分御承知のことでありますが、第二臨調等の御指摘もあり、税金をむだ遣いしてはならないという大きな国策の中でいろいろ検討した結果生まれてきたものでありますが、何か先生のお話を聞いていると、離別母子世帯と死別母子世帯と区別をするというおしかりでありますが、そういうことでなくて、死別母子世帯の中でお気の毒な方はお気の毒な方として厚生省は愛の手を差し伸べなければなりませんけれども、税金を皆さん納めて、大体常識的に百五十万以上の所得の皆さん方は汗を流して働いて税金を納めておるわけでありますから、その国民のとうとい血と汗の税金を使わせていただくことによって私どもの政策ができるわけでありますから、そういう観点から別に死別母子世帯を区別するということでなくて、死別母子世帯の中で本人三百万あるいは離別の際の御主人が今日の社会的な経済条件の中では十分の一、いわゆる上から数えて百人のうち十番目ぐらいに入る高額所得者のだんなさんには、それなりの親としての責任をとっていただこうという社会的な常識の中から今回の政策が生まれてきておると私は判断しておるのでございます。
そうでしょうが。それでいて、所得の多いところにはどうのこうの。大体、離別されているところはそういうことからすると死別とは別枠でこれを考えていっていいということが結果としてどうして出てくるのです、調査もろくすっぽしないで。
母子世帯に関しましては、昭和三十六年から死別、離別をあわせた調査をしてきておりまして、三十六年、四十八年、五十三年、五十八年と母子世帯全体を、母子世帯になった原因別につきまして詳細な調査をしてきているわけでございます。離別母子世帯だけを対象にした調査というものはいたしてぶりません。死別、離別、それからその他の形の母子世帯、あわせて調査をしてきているわけでございます。
ただいま議題になりました健康
保険法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案並びに修正部分を除く原案に対し反対の討論を行うものでございます。
 私は、以下申し述べるように、多くの未解決の問題がある今日、定例日でもない、しかもこの深夜に至って、委員会を委員長職権で強引に開会することは、到底許すことのできない暴挙であると言わざるを得ません。このような委員会運営はあしき前例を残すもので、極めて遺憾であり、強く抗議するものであります。かかる立場を表明して反対の討論を行うものであります。
 私が反対する第一の理由として、本案提出に至るまでの検討の不十分さ、さらに、本院に送付されてきて以来いかにも短時日の間に結論を出そうとしている今日の事態を問題にしないわけにはまいりません。
 我が党は審議の過程で国民医療費の詳細な内訳を算出し、政府案のような大幅な国庫負担削減案が中長期展望の中で必要のないことを対案とも言うべき形で提示し、政府の長期ビジョンと対決してきました。しかし、政府はこれに対し何ら説得力ある説明をしてまいりませんでした。そういう意味では、宿題に対する解答は今日時点でもまだ留保されていると言えるのであります。
 第二に、言うまでもなく、今回の改革の柱であります被用者保険本人の給付率の引き下げが、病人並びに患者を抱えた家庭に大きな打撃を与えようとしていることであります。
 一方で増税なき財政再建をうたいながら、国庫負担削減のしわ寄せをこのような形で弱い立場の者に持っていこうとすることは、経済的に弱い立場の者に配慮するという総理の施政方針が全く言葉だけのものであることを証明しています。これを平均すればコーヒー二杯分の負担にすぎないといった説明を国民にするとは、欺瞞も甚だしいと言わざるを得ません。
 第三に、新たに創設されようとしている退職者医療制度の創設であります。
 現役時代と七十蔵以降の老人医療とのギャップを埋めるための制度を設けることを私たちも長く要求してきたところでありますが、今回の政府案はそれに名をかりて、その対象者に補助されていた部分を国庫負担削減のための手段として考えられていることであります。それを給付率引き下げによって捻出された現役被用者の財源をそこに振り向け、しかも国庫負担分をそっくり削減しようとするのですから、財源捻国策以外の何物でもないということであります。国もこの制度に財政的にも応分の負担を負うのは当然と思うわけであります。
 第四に、この退職者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の国庫補助率を医療費の四五％から三八・五％へ引き下げている点であります。
 政府は当面保険料の引き上げに結びつくものではないと説明をしておりますが、早晩これは保険料引き上げにつながるもので、ここにも国庫負担の削減、保険料負担の増大の方向が芽を出しているのであります。
 さらに、一部高所得者の利用、一般の実用化への道を閉ざすと懸念される療養費制度改正、また八千億円近い累積赤字を抱えた日雇健保の政管への移行に伴うなし崩しの問題転嫁、いずれも到底賛成できるものではありません。
 最後に、医療保険の将来像に関連してであります。
 給付と負担の公平化に名をかりて、給付八割の一元化をうたっておりますが、それに対する財源的な説明は何らなされず、それは財政当局の了解もないものであり、まさに画餅で、今回の改革の位置づけを一部の要望に抗し切れずに、後からつけた理屈づけであることを暴露しているにすぎないのであります。
 なお、修正案についても、一部評価できる面もありますが、基本的に給付率の問題の議論が何ら反映されておらず、最初にも申し上げましたが、議論はまだ十分尽くされているとは言えないのでありますから、これにも反対であります。
 以上、国民が等しく現代医学の恩恵を受け得るような医療保険制度の確立の方向と逆行する修正案並びに原案には絶対反対を表明し、反対の討論を終わります。