金融措置につきましてお答え申し上げたいと思います。
 農林水産省としましては、今回の過酸化水素の使用規制によります関係業界の被害の度合いにかんがみまして、大蔵省、中小企業庁等関係省庁と緊密に連携をとりまして、政府関係金融機関、それから一般民間金融機関を通じます融資の円滑化、中小企業経営安定資金助成制度の活用、中小企業設備近代化資金制度の活用、あるいは関係中小企業者に対する中小企業信用保証制度についての配慮、あるいはまた税制面での納税猶予の配慮等々の措置を講じますとともに、関係の県、団体とも十分連絡をとりまして、関係事業者の資金調達あるいは経営安定等の面で種々努力をしてまいっておるところでございますが、そういったようなことを行っている状況でございまして、いまお話しのありましたような特別の枠とかあるいは特別の利子補給、そういったものを現段階で講ずる必要はない、かように考えております。
私どもが現在表示させておりますのは、先ほど来申し上げておるような食品衛生の見地からやっておるわけでございますが、食品がいろいろ複雑化いたしてきますと、新しくいろいろなものが使われるような形になってくるわけでございまして、そういったことから、この表示の方法につきましてもいろいろ御趣旨を十分検討させていただきたい、このように思っております。
厚生省の言い分はよくわかるのです。ただ問題は、ＪＡＳの品質表示基準があるから、公正競争規約があるからいいよということではない。消費者にわかりやすい表示だとか、あるいは何が入っているかということをはっきりさせるのはそっちであって、厚生省は関係ないよということではないでしょう。つまり、これから夏場に向けて練り製品なんかは腐敗しやすくなる。そういう際に、明らかにＰＨ調整剤というのは、リンゴ酸、クエン酸というようなものが加わることによって三、四日日もちを延ばすということで効果はあるわけですから、そういう意味での選択を消費者が正しくするという点で、厚生省が考えてしかるべきではないですかということを言っているわけです。どうですか、時間がないですから簡潔に答えてください。
この製品の表示につきましては、実は食品衛生法だけではございませんで、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律あるいは不当景品類及び不当表示防止法等、それぞれが相関与した形でそれぞれの立法趣旨によって表示をさせておるわけでございます。それで、先ほど来からお話し申し上げておりますように、現在の食品衛生法におきましては、食品衛生法上非常に強く関係があるというものについての表示をいたしておるわけでございます。御指摘の有機酸等につきましては、御承知のように、これは実は柑橘類の中に広く含まれているものでございます。クエン酸とか酒石酸とかリンゴ酸とか、柑橘類にはすべてそういうものが含まれているものでございます。そういったものについて、改めてこれを表示させるかどうかということについては、やはり他の食品との関係もあろうかと思います。そういった意味で、私ども現在は表示の義務を課していないというのが実情でございます。
御承知のように、いまお話がございましたように、めん類につきましては有機酸等のものを代替品としてはいろいろ使用されるようになってきております。この食品衛生法上の表示の問題でございますけれども、これはあくまでも食品衛生法上の概念から一つの表示義務を課するものでございます。したがいまして、いまお話の中にもございましたように、食品の酸性度を調整するというふうなことでこの食品衛生法上の表示義務を課するということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。いまお話がございましたように、めん類につきましては公正競争規約がございまして、使用された添加物はすべて表示するということになっておるわけでございますけれども、現在その表示を義務づけておりません添加物につきましては、そういった食品衛生法上の義務を、消費者に食品の保存期間等を的確に把握してもらうというふうな立場で課しておるわけでございます。
これは、いまお話しのようにかずのこということでこうやったわけでは決してございません。むしろいままでチクロとかＡＦ２とかいろいろあったわけでございますが、これらは先ほどもお話し申し上げたように、その物質が加工過程から最終的なものになるまでほとんど不変な形で存在して体内に入っていくわけでございます。過酸化水素につきましてはその過程でどんどん少なくなっていくわけでございます。特に、これはそしゃくするという最終的な食べる行為の間でも何十％も実は減少していく、そういう過程をとっていくような物質であるわけです。そういうふうなことから、これについては実質上大きな被害といいますか、人体への影響というふうなものが非常に少ない物質である。さらに有効性というふうなものを考慮した上でこういうふうな措置がとられたということでございます。
先生の御質問につきましては、実は前にも私たちはお答えしておりますけれども、結局、乳製品に限って申しますと、現在日本で輸入しております乳製品は、ほとんど国内的には生産していないものといいますと、価格の面で、たとえば脱脂粉乳などは国内価格トン当たり四十万円に対して輸入が十五万という相当な差がございますが、えさ用の脱脂粉乳などは国内では一応経済的にはとても採算が合わない、こういうものを輸入しておりますし、また、これまた輸入の大宗を占めますところのナチュラルチーズにいたしましても、これを国内でつくります場合と輸入してまいります場合と、少なくとも三分の一から半分ぐらいの値段の格差がある。したがいまして、一応これはこれとして別におきまして、国内で生産できる牛乳が、具体的にはたとえば生乳として、市乳として幾ら、あと加工原料として幾ら、そういう形で国内で生産できる牛乳をどういう形で消費するかということについての詰めをすることがまず大事であって、そして外国から幾ら入ってきてというのは、国内的な市場と別に、少なくとも残が現在あるわけでございますから、それはそれとしてまたいろいろ詰めを図っていく、こういうことが現実的な施策ではないか、こういうことで総合的な表をつくっての議論というのをこれまでやってこなかったわけでございます。