一点、通信・放送共同開発事業の関係につきまして、公益法人が行いますものに対しての負担金の損金算入が認められるという点につきましては、これは、公益法人がいわば特定の企業のメリットになるということではなしに、例えば広帯域ＩＳＤＮのいろいろなサービスといったようなものについて一般の皆様方に大いに普及啓蒙をするとか、あるいはいろいろな端末について御意見を伺うとか研修を行うとか、そういった公益的な事業に対しましてその負担金の損金算入を認めるということでございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、お尋ねの地域指定の点でございますが、これは地域に関する事項につきましては、審議会の意見を聞いた上で実施指針において定めることといたしております。この法案の趣旨から考えますと、東京都の特別区といったような大都市地域以外は対象にしていいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、まだ具体的な地域について申し上げられる段階ではございません。
ＮＴＴを直接対象にしてということではございませんで、第一種事業として、このＮＴＴも含めて第一種通信事業者に……（菅野委員「電気通信事業者全体です。」と呼ぶ）ＮＴＴが利用可能な融資分野としましては、開銀の融資が受けられるのは、衛星通信設備でありますとかバックアップセンターでありますとか新技術開発等が開銀の利用可能な融資分野になっておりますし、また輸銀の製品輸入という点でも、これはサテライトであろうと思いますが、そういった政策融資の道も開かれております。
現在、ＮＴＴに対しましてどのような支援措置があるかというお尋ねでございますが、ＮＴＴのみを対象としました支援措置としましては、ＮＴＴが電電公社から承継をしました電気通信回線設備につきまして固定資産税の特例が設けられております。それから、ＮＴＴを含む第一種電気通信事業者に対する税制上の支援措置としましては、電線領地中化に係る特別措置でありますとか事業所税の非課税措置等が設けられております。
そうおっしゃられましても、ここには「広帯域ＩＳＤＮ推進協議会・構成員」ということで、今言ったような大企業がずらりと並んでいる。まさに共同開発事業というふうなことになっているわけですが、そういうふうな事業に新たな支援措置としての債務保証や負担金の損金算入などが必要なのかどうか、率直に言って疑問を感じるわけです。
 そこで、一例としてお聞きいたしますけれども、現在ＮＴＴなど電気通信事業者には税制上の優遇措置としてどのようなものがあるのか、ぜひ列挙していただきたいと思います。
この広帯域ＩＳＤＮにつきましては、現在ＣＣＩＴＴでも国際標準化の検討に取り組んでいるところでございまして、九〇年代の半ばごろには実現をするのではないかというふうに一般的に見られているわけでございます。そういう意味では、通信事業者、ＮＴＴも含めまして、あるいはメーカーとかその他ユーザー企業も大変関心が深いわけでありまして、どういった姿でサービスが行われるようになるのかという意味では、各企業体が協力をして共同開発事業を行う可能性というものは私はあると思いますが、しかし、それはいわば子会社方式といいますか、いきなりそれほど大きなものがスタートするわけじゃないでしょうし、手探り的な状況からだんだんユーザーニーズも把握しながらアプリケーションも考えていくということになるのではないかと思っております。
お尋ねの広帯域ＩＳＤＮでございますが、これは電話局から家庭の間にもいわゆる加入者線まで光を引くということで、光ファイバーを導入することによりまして大変高速、大容量の通信が可能になるわけであります。例えて言いますと、現在のテレビジョン映像も見ることができる、あるいはハイビジョン伝送も可能だといったようなサービスが期待できるわけであります。
 それから、ミリ波伝送といいますのは、ミリメートル単位の非常に波長の短い電波を持ちました無線通信システムでありまして、このシステムを使いますと高速、大容量の通信に適している。ただ、波長が非常に短いために、長距離を飛ばすということは非常に難しいわけでありまして、例えば雨に当たると減衰するとか、あるいは障害物に当たるとそれ以上先に行かないといったようなことがございまして、非常に短距離通信に適している。事務所でありますとか工場でありますとか、構内の無線システムを構築するといったようなところに活用されるのではないかというふうに見ております。
 ただ、こういったものにつきまして、今の時点で事業化ないし企業化の具体的な予定があるのかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、具体的な計画は私ども承知はしておりません。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 この機会に、海外先物取引についてひとつ質問したいと思うのであります。
 昭和五十七年に海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、俗に海先法でございますが、これが制定されて以来、捜査当局は非常に悪質な業者の摘発に努力されまして、一時期には百数十社と言われておった海先業者が今日では四十社程度に減少したと聞いておるわけでございます。しかし、そのことによって被害がなくなったかというと決してそうではなくて、むしろ警察の目を逃れてますます悪どいやり方、巧妙な手口、それによって被害がまだ後を絶っておらないわけでございます。
 この法律が制定されるに当たって、議事録を見てみますと、当時の商務室長あるいは担当審議官が国会の答弁やその後の法の施行に当たりまして、この法律というのは禁止法ではない、あくまでも行為規制法であるけれども、実質的には悪質な取引を禁止する、いわば実質的な禁止法だ、こういうことも言っておられますし、また一般大衆を、法に無知な人々を勧誘するような海外先物取引業者というのは一〇〇％悪であるんだ、こういうように言っておられたわけであります。そういう考え方というものは今日も通産省としてあるいは農水省としておありなのかどうか、あるいはこの機会に今日的にこの取り締まり状況あるいは摘発状況等がありましたら、警察の方からひとつ御報告いただきたい、このように思います。