我が国がＯＤＡを進めますに当たりましてＯＤＡ大綱を踏まえて実施しておりますけれども、この中でも環境の分野を重視して協力していくということをうたっております。また、先ほどもありましたリオのサミットでも五年間に環境分野で九千億円から一兆円の協力をしていくという目標を立てましたけれども、これを五年たたず四年で一応達成をしております。
 今後ともいろいろな分野での環境問題にＯＤＡを有効に使って対応していきたいと思っております。
私は、地球環境に関する理念としては、やはり人間の安全保障とかあるいは人類益とか、そういう哲学が必要ではないかなと思っております。
 そこで、地球環境問題での国際協力、特にＯＤＡの実態はどうなっているでしょうか。
今日の環境問題は、かつて二十年、三十年前に我が国でそうでありましたように、地域的に発生する問題あるいは特定の経済部門の活動に原因があるようなことに伴って生じている問題ではなくて、極めて広範な経済部門の活動に起因をし、そしてその影響は国境に限定されることなく地球規模で発生している問題であります。
 したがって、ただいま申し上げましたとおり、我が国は大規模な経済活動を営んでおりまして、資源を海外に依存しておりますと同時に、その活動の結果として地球環境に大きな負荷を与えているという現実がございます。そうしたことにかんがみまして、我が国といたしましては、単に国内の環境問題に積極的に取り組むのみならず、やはり地球規模の環境問題に対しても積極的に取り組んでいく必要がある、このような基本的な考え方で臨んでいる次第でございます。
地球環境問題につきましては、地球温暖化に代表されますように、地球の生態系を損ない、将来の世代の生活や産業に大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、これからの私たちのこれに対する取り組みのあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するという意味で、我が国にとって国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっていると認識しております。
 特に、ことしはリオで開催されました地球サミットから五年目に当たりまして、六月には国連で環境問題に関する特別総会が開かれる予定でありますし、また十二月には地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第三回締約国会合が我が国京都で開催をされるということでございまして、地球環境問題への取り組みを大きく前進させるべき極めて重要な年であるというふうに認識をしております。
 我が国は大規模な経済活動を営んでおりますが、そういうことで地球環境に大きなかかわりを持っておりますと同時に、環境の保全に関するこれまでのさまざまな経験と技術が蓄積されておりまして、こうした経験や技術を生かして、我が国といたしましては国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくとともに、国内においてもこれまでの取り組みを一段と充実強化することによりまして、地球温暖化防止やただいま御審議を賜っております南極地域の環境の保全など、地球規模の環境の保全に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
観光客は世界じゅう合わせておよそ一万名ですから、十年ほど前に比べますと相当の増加でございます。ただ、観光客のみならず、南極観測隊あるいは調査隊の方々も引き続き相当数で活動しておられますものですから、そういう活動に伴う廃棄物なり、動物相、植物相に対する影響も少しずつは出てきているのかなと考えているところでございます。
環境との関係での最大の問題は、徐々に南極地域を訪問する人がふえております関係もございまして、絶滅に瀕している植物相、動物相、あるいは訪問客がふえていることに伴う環境上の影響が年々大きな問題になりつつあるということが課題であろうと理解しております。
大変重要な御質問だと思いますけれども、実は私も最初に申し上げましたように、医療の役割がこれまで意外に議論されていないといいますか、不透明になっているということで、医療の現場ではいろいろといら立ちというようなものが出てきているのが現状です。
 それで、医療保険そのものをどうするかということも大問題でありますけれども、とりあえず介護保険制度が施行されたということを前提として考えてみますと、やはりこれは福祉の仕事ですので、中心というか責任を持つといいますか、リーダー、それは福祉サイドでやっていいと思います。
 現在言われているケアマネジャー、このマネジャーというような方がどのように育成されるかわかりませんけれども、こういう立場にいる方が中心になって基本的なケアプランをつくっていくという中で医師が医療的にアドバイスするということだと思います。したがって、わかりやすく言いますと、医師以外のケアマネジャーがいて、それにいい意味でぴたっとフォローする医師が一人いるといいますか、かかりつけ医がいる、そういう体制の中でいろいろな関係者がケアプランをつくっていくのだと思います。
 ですから、医療というのはこの段階ではもちろん裏方に回っていいと私は思っていますので、しかし、裏方ですけれども絶対に必要であると思っています。そういうふうにしてほしいと思います。したがって、そのことは、先ほど申し上げましたように、要介護認定の疾病であるとかいうようなことが余りウエートを置かれなくてもいいじゃないかということとも関連して、医療の役割というものを明確にしていくべきじゃないかと思っております。
 また、一言申し上げますけれども、ケアプラン等々、そう簡単にはいかないのではないかと思っております。実際、日本にはそういう伝統はありませんし、現在は制度としてはドイツをまねをして、ケアマネジメント等はイギリスなんかを一応下敷きにしているようですけれども、イギリスの場合ですと、もうずっと前から家庭医という制度があって、がっちりとネットワークがあって、そこで細かい情報まで全部入ってきています。ですから、そういう情報を使って、あるいは福祉の情報を合わせてやりますと、おのずからケアマネジメントあるいはケアプランができるという土台ができています。ところが、日本ではそれができておりません。
 それから、ネットワークといっても、これははっきり申し上げて総論賛成、各論反対というか、本当の意味でのネットワークはほとんどできていないというのが日本の現状です。ですから、それがこれからいろいろな情報をキャッチするということも含めて、そこがまた大きいですね、情報が入ってこない、それをどうするかということを含めて最大の課題になるのではないかというふうに思っております。