一般的なお答えになりますが、政党が政治活動の一態様として支援団体に対しまして推薦依頼でございますとかあるいは推薦の決定の通知を通常の方法で行うことについては、これは許されているものと考えられるわけでございます。また、団体等が候補者の推薦決定をし、そういう事実を下部の団体とか構成員に通常の方法で通知することも許されていると考えられるわけでございます。もちろん、これが事前運動にわたるような行為であれば、公職選挙法百二十九条の規定によりまして禁止をされるわけでございます。
 そういうことで、個々の具体が法令に違反するかどうかというものは、個々の行為についてそのときの態様、すなわち時期、場所、方法、対象等も総合的に勘案して検討すべき事柄である、検討して判断すべき事柄であると考えておるわけでございまして、私ども先ほど申しましたように、具体の事実を十分承知をしておりませんで、これについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
一般的に、企業は社会的な存在として選挙運動を含む相応の政治活動を行うことは許されていると考えているわけでございます。今お話がございました旅費等を企業が出しているというようなことでございますが、一般的に、社員が出張を命ぜられました場合には、企業等の旅費規定というものから恐らくその旅費が支払われておるということを考えるのが通常でございましょう。そういたしますと、直ちにこれが選挙運動に対する報酬的な性格を有するというふうに言うことはなかなかできないのではないかと思うわけでございます。
 なお、具体の事実が法令に違反するかどうかということは、行為の実態に即して個々に判断されるべき問題でございますので、私の方から、具体の事実を十分承知しておりませんので、その法的判断についての御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
青森県知事選挙におきます私どもの青森県警察における取り締まりにつきましてちょっと御説明をいたします。
 青森県警察におきましては、昨年十二月二十一日に本部及び各警察署に事前運動取締本部を設置いたしまして違反取り締まりに当たり、本年一月八日には署長会議を開催いたしまして、同月十一日には取締本部を設置するなど、鋭意取り締まりを行ったところであります。その結果、三百四十三名に対する警告を行いました。一件一名を虚偽事項公表罪で送致をいたしておるところでございます。
私は、過般行われました青森県の知事選挙について、この選挙は非常に乱れた選挙であった、こう思います。乱れに乱れて行われた選挙であった。特に自由民主党の幹事長を初めとして、青森県の知事選挙を勝利しなければならない、こういうところから、いろいろな手だてが講ぜられまして、とにかく過去にあった青森県の選挙の中では、これは最大に汚された選挙であった。金の部面において、物の部面において、人の部面において著しい姿があった、こう見るわけであります。ところが、不思議なことにこの選挙における供応、買収の部面について、ただの一件も選挙の事犯がなかった。事犯がなかったということは行為がなかったということとイコールではない、私はこう思っておりますが、今もってあの知事選挙における買収、供応の事実というものは一つも挙がらないままでおるのかということについて、ひとつ先に聞いておきたいと思っております。
この通達は国会の決議を受けまして出しておるものでございます。それから、この法律ができました趣旨というものは、本来ある団体が行うべき事業についてどうしても陳情するといいますか、そういう地方団体に当然のごとく財政負担を求めて、それを条件にして仕事をするということにつきまして、経費の負担区分を明確にするということから規定されておるものでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、時間的にどうこうということはちょっと今申し上げられる段階ではないと思いますが、地方団体の財政負担ありきというのは当然という発想、そういう体質をまず変えていただく必要がある。その中で、実際に政令で定められておるような考えに従って、許されるものにつきましてはなるべくそれに対応してまいりたい、こう思っておるわけでございまして、私どもは今言ったようなことで、国会の決議に基づいてやっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大変ありがたい前向きのお言葉をいただきましてありがとうございました。
 ちょっとまた通達に戻るのですけれども、本来これはＪＲですとか日本貨物鉄道株式会社というのは「支出制限の対象法人とならない」という記述もございますし、また「当分の間」というふうな表現もありますし、これはある過渡的なというか暫定的な措置であるというふうにも受けとれるのですが、将来的にはこの通達はどういうふうな形にされようと考えておられるか、ここら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御説明で私なりに解釈いたしますと、要するに、ＪＲは企業努力で事業展開をすることを促して、なるべく地方公共団体に財政的な負担、しわ寄せを及ぼさないための防波堤的な意味合いの通達であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今審議官が御説明しましたのは、申請をいただいた後に書状、銀盃が届く前にお亡くなりになった場合には、そのものをお受け取りいただくということでございます。
 先生のお尋ねが新規慰藉事業についてでございますと、御案内のとおり、新規の慰藉事業は何分対象者が多く、資金が限られているものですから、高齢の方々から、書状、銀盃を贈られた方々に基金の方から連絡をするということで贈呈をさせていただいております。この件数が、ことし初年度でございますが約一万人を予定しておりまして、基金の方から今年度御連絡をしている方々は、高齢の順に連絡しておりますので、七十九歳の方々まで御連絡しているということでございます。したがいまして、先生のおっしゃっていることが新規慰藉事業の基金からの連絡のことであるとすれば、そのような年齢の高齢の順から連絡しているという実情にあることは事実でございま
す。