お尋ねの点は、石川県の柳田東部地区というところで、お話がございましたように四十六年から五十一年まで構造改善事業をやっておりますが、四十七年につくりましたライスセンターにかかわる話じゃないかなというふうに考えております。
 何分にも十何年前の話でございますし、私どもつまびらかにしておらない部分が多いわけでございますが、生産組合が事業主体になりましてライスセンターをつくったわけでございますが、四十七年につくりまして、その後施設の運営が必ずしもうまくいかないということで欠損金を抱えるに至ったというので、四十九年に施設自体は農協に移管いたしまして運営がちゃんと行われているというふうには承知をいたしております。
 それで、その際の欠損金の扱いがどうなったのかといったようなことにかかわるお話かなというふうに思うわけでございますが、何分にもちょっと前の話でございまして、今、私申し上げましたところまでしかわかっておりませんので、よく事情を調べさせていただきたいと思っております。
先般の大臣の所信の表明に関連をして幾つかの質問をいたします。
 長い間原案が保留されていたのかもしれませんが、大臣の表明の中に重大なことが落ちているのじゃないか。何が落ちているかというと、最近の農村の事情からして、連鎖反応的に農青連あるいは総合農協、単位農協あるいは地域別の農協が、与党である、責任政党である自民党から離れてきている、これが大変目立っていますね。そしてそれが各地の選挙にあらわれております。こういう原因というものはどこにあり、それをどうしたらいいのか、この点について十分なお話がなかった。これをどういうふうにされたらいいと思いますか。
これは一部の報道を基礎にして私は聞いているわけですから、いずれにいたしましても、一・五ヘクタール以上の生産費を基礎とするということについて、去年も政府と自民党の間で確約はできたかもしれないが、農民からは大きな反発があります。それがそのままになっています。ですから、ことしの場合はそれをそのまま直に入っていくということについては、大きな問題があるということだけ私は指摘しておきます。
 それから、水田農業確立の後期対策についてもう検討がそろそろ始まっているのではないかと思うのでありますが、今度の農政審の答申にも、政府買い入れば減反の実施者に限定するというふうなことが書いてあったり、生産調整は生産者と生産者団体の組織的な対応を強化して主体的に取り組むという表現もあります。そういったようなものも基礎になって、いわゆる後期対策なるものの考え方が決まっていくのではないかと思うのですが、現在どんなような方向にありますか。
先ほどから食糧庁長官がお答えしているとおりでありまして、私がもしお答えしたとすれば、現在のところまだ米価の算定につきましてはどうこうするということについて私どもはあれしておりませんということでありますけれども、これは米審で答申をいただいたものについてでありますから、私どもとしていろいろな角度から検討することは当然検討しておるところであろうと思っております。
これは速記録をもって言うのではないけれども、新聞の記事で、去年のものを適用することについては慎重であるべきだと考えます、そういう言い方をされたと報じられています。それで聞いたわけです。よろしいですね。
ちょっと手元に今収支の資料を持ってないのでございますが、その収支が反映される需要予測を申し上げたいと思います。
 東北新幹線の盛岡－青森間、これは運輸省案に基づいて行ったときの需要予測でございますが、平成七年度、これは昭和でいいますと七十年度でございますが、それと平成十二年度、昭和の七十五年度、その二つをとっておりますけれども、平成七年度で一万二千人、それから北陸新幹線の東日本部分、高崎－長野間、これが平成七年度で一万七千人、それから長野－直江津間、これが同じく七年度で七千人、それから西日本、直江津－小松間、これは一万七千人、それから九州新幹線の博多―西鹿児島間、一万三千人。必要あれば平成十二年度も申し上げますが、とりあえず七年度の段階ではそういうことでございます。
私は、財政的な問題というのが整備新幹線で大きな課題ということをずっとるるお話申し上げました。また、いろいろ御答弁をいただきまして、大変大臣も自信をお持ちのようでございますから、次にこの整備新幹線の今後十年間における線区別経営収支の見通しをお尋ねしたいと思います。特に、在来線をそのまま存続した場合と在来線を廃止した場合、また転換した場合、いろいろ違うと思いますけれども、それぞれの収支の見通しをどのように試算されておるのか、この点についてお尋ねをいたします。
私は、そういうことは財源として大きな部分を占めておりますから、そういう点で、余剰金がなくなってしまった、もう財政的にできませんよということで整備新幹線の工事がストップするようであるならば、これは大きな問題であろうということで老婆心ながらお尋ねをしておるのです。佐藤大臣、どういう御見解でしょうか。
先ほど来の答弁の繰り返しになりますので恐縮でございますが、私どもの方といたしましては、今の借りかえの低金利による影響というのが相当長く出るとかそういった事情を踏まえておりますので、そのような心配は今のところしていないというところでございます。
基本的にはこのブローカーの実態を把握するということですけれども、外国にいるケース、外国人がその国で集めて、そして日本のブローカーに引き渡したり、あるいは日本人が直接向こうへ行ってやっているケースとかいろんなケースがあるということと、それからブローカーといってもずっとその仕事だけやっているわけじゃない。捕まったら今度は別の人がやるとか、ちょっとうまみがあるということで次々とかわる、こういう難しさがあります。そういうことがありますけれども、暴力団が関与しているものとか、そういうことが常習的にあるようなものを一生懸命捜し出して、これを徹底的に把握して取り締まりたいと思っております。
 ただ同時に、どうしても事件の性格上、犯罪として立証しなきゃいけませんので、その辺の女性の協力を得ないとなかなかそこまで立証してなくすことができない。そういうことで、両面にわたってできるだけ幅広くいろんな情報を収集してやっていきたい。さっきの入管法なんかの改正をしていただくとその点でも大変強い武器になるんじゃないかと思います。いずれにしても大事な問題でございますので、鋭意取り締まりを強めていきたい、こういうふうに考えております。