お答えいたします。
 まず初めに、組織犯罪対策と申しますか、その検討状況、それからその中で検討されているマネーロンダリングの処罰の状況について御説明申し上げたいと思います。
 再三これまでもお話が出ましたように、近年、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまりませず、暴力団あるいはその他の団体による各種犯罪、あるいはオウム真理教事件のような大規模な凶悪重大事犯、さらには会社などの法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯等の各種の組織的犯罪が多数発生しております。
 こうした犯罪情勢にかんがみまして、刑事法の分野において……
今、マネーロンダリングの話が出ましたが、要するに暴力団のような組織犯罪にどういうふうに対処していくかがこれからの刑事行政の大きな課題だと思うんです。特にマネーロンダリングの防止について、法務省に来ていただいていましたら、どういう対応策を検討されているのか、伺いたいと思います。
これはあくまでも私どもとしては推計ということにならざるを得ないのでありますけれども、大変な作業量というか事務量を要するということで、平成元年に行った調査が一番規模の大きいものでありました。それによりますと、その当時の暴力団全体の年間収入といたしましては総額一兆三千億円余りであろうというぐあいに推計をしたものであります。これは具体的に個々の暴力団員から聞き取りをいたしました。検挙した暴力団員が中核であります。それによって積み上げていったものであります。
 その後の調査といたしましては、例えば暴力団は上納という制度を持っておりまして、要するに集金マシンでありますから、暴力的に金を集めるそういう組織であります。金は下から上へ流れていくということが暴力団の本質でありますが、それを上納という手法によって吸い上げております。その上納金というものは、毎月下から上の組長へ、その組長からまたさらにその上の組長へということで、徐々に上納をしてまいります。
 山口組、稲川会、住吉会、この大きな三団体につきまして申し上げますと、最近の我々の推計では、三団体で年間七十八億円が一番上の親分のところに入っていると。そうしますと、その下の二次団体、その下の三次団体のそれぞれの組長にはそれとは別の金が上納されておりますから、その集約された額というものは膨大な金になるということでございます。
 そして、これは次々に交付をしてまいりますので、それは一つのマネーロンダリングでございます。したがって、組長のところへ来たときにはどういう方法によって得た金であるかというのは皆目わからない、また知ろうともしない、知らないで済むということで、組織内マネロンを毎月やっているということであります。そういうようなことも最近の調査では推計しております。
時期の問題は次の問題とも関連しますので、そちらでもお聞きしたいと思うんです。
 地方分権、前倒しでやれというような時世の中でゆっくりやっていていいのかなという気がしますので、次の関連の中で御質問したいと思います。地方分権の推進の受け皿としての中核市の役割の問題、位置づけの問題をお尋ねしたいと思います。
 中核市制度の基本的な出発点というのは平成五年の地方制度調査会の答申だと思いますけれども、この答申にありますように、地方分権推進のために社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市についてこの制度を創設するということだったかと思います。
 これは都市あるいはその都市生活の発達、こういった中で自己完結的な、それだけの自治体で完全だというような自己完結的な基礎的な自治体というのがなくなってきているという実態に対処して、何とか柔軟にこれに対応しようということだというふうに考えておりますけれども、複雑につながり合っております都市化した地域の現状の中で、住民自治あるいは団体自治としての機能をいかに担わせるかという問題は決して特例的な制度でクリアできる問題ではなくて、地方分権、一般の市町村の取り扱いと並行して考えるべき将来に大きな影響のある問題だというふうに考えるわけでございます。
 このように単純にえいやっと割り切れなくなりました基礎的自治体の適正規模、こういった視点に立って考えますと、中核市というのが果たすべき役割は大きいし、またこの位置づけが今後の方向に大きなウエートを持ってくることは言うまでもありません。
 ここにおきましては、私は、分権の受け皿としましては行財政能力、これも必要でしょうけれども、むしろそれよりは規模の問題、これがほとんど唯一と言っても過言ではないほど重要なんじゃないかというような気がするわけです。
 ですから、そういいますと、簡単に言えば人口要件だけでいいんじゃないか。これは進みますと、私は、本当は極論すればこの人口要件もさらに緩和していいのではないかというふうに思います。
 先ほど大臣のお話にもありましたように、もっと小さい団体についてもできるだけ分権の実験といいますか、実績を積み上げるという方向で考えたいということでございますので、私どもとにかく人口もどんどん緩和してもいいんじゃないかというような気を持っておるわけですけれども、とりあえず現在の人口要件で考えますと、現在は政令指定都市以外で外されている、四番目に大きいんでしょうか、相模原市あるいは船橋、東大阪、これは何か面積要件で落とされているわけですね。それから、先ほどもお話ありましたが、松戸、浦和、枚方、こういうところは昼夜間人口の比率で中核市になれないということになっております。
 私は考えますと、これらの都市というのは先進都市に該当をして、住民の身近な行政の取り組みについては他の自治体の模範となるようなところまで進んでいるんじゃないか、こんな気がしているんですけれども、こういった分権の受け皿としては最適だというふうに思われます都市が三要件に該当しないということで落とされているということでは、本当に地方分権、いろいろ実験を重ねてやるといっても欠けるところがあるのじゃないかなというふうな気がするわけです。
 これは複合的に発達しました大都市圏における大規模自治体のあり方の分析、認識、ちょっと整理できていないんじゃないかなというふうに思うわけです。早目にその要件を押さえたりしませんと、地方分権前倒し、スピードが間に合わなくなつちゃうんじゃないかという懸念を持たざるを得ないわけですけれども、この辺についてどうお考えでしょうか。