まあ少なくとも黒字になるまで二十年間とおっしゃるのですから、私は二十年間で黒字にならぬと思うけれども、なるといたしましても六兆円から七、八兆円になるかもわからぬ、それがずっと赤字として累積していくわけであります。これをどうするのかということをお聞かせいただきたいのですが、その前に、二十年間で黒字になるというその根拠をお示し願いたい。
ちょっと私、予算書を持ってきていないのですが、昭和五十八年度予算で、資本費は三千二百六十億か三千六百二十億か、三千億オーダーでしたね。
それでは、私から委員派遣について御報告申し上げます。
 去る一月二十日及び二十一日の二日間、静岡県に派遣され、県浜松工業技術センター、浜松ホトニクス株式会社豊岡製作所及び中部電力株式会社浜岡原子力発電所を視察してまいりました。派遣委員は、刈田委員長、吉川理事、大久保理事、河本委員、今井委員、吉岡委員、萩野委員及び私、永野の八名であります。
 以下、視察先の概要について申し上げます。
 まず、静岡県浜松工業技術センターは、県西部地方の中小企業の技術力を強化支援するため、浜松地域テクノポリスの中核施設として一昨年設置されました。
 同センターの研究対象は、地域産業として伝統を誇る繊維、機械・金属部門と、近年発展著しい光・電子部門であります。これまでに研究開発してきたものとしては、使用済み注射針の安全な加熱処理法、光による音声多重伝送法、加工の困難なチタン等を粉末にし焼結して成形加工する方法、金とかわらない光沢を持つ窒化チタンの被膜形成法、繊維をセルロース分解酵素で処理し絹のような風合いに加工する方法、磁性織物等の機能性繊維の開発等多数ありますが、従来余り顧みもれなかった着心地のよい可変サイズ型の病衣の開発等ユニークなものもあり、これらについて詳しく説明を受けました。
 次いで、施設の中を案内され、金属表面や疲労破壊表面の高倍率像での観察等を行う電子顕微鏡室、光を応用した計測・制御・通信技術等の研究を行う光計測試験室、繊維材料の高機能化等を行う繊維改質試験室、電気電子機器類から放射される電磁ノイズの測定等を行う電波暗室、そして織物製造におけるたて糸、よこ糸の準備技術等の研究を行う製布準備室等の研究現場を視察しました。
 同センターでは、これからも企業や大学との共同研究を積極的に推進するとともに、中小企業に対して、技術指導、研修生の受け入れ、試験室の開放、技術情報の提供等を行うことにより、地域の産業技術の拠点としての役割を果たしていきたいとのことでした。
 次に、浜松ホトニクスは、テレビの父と言われる故高柳健次郎博士に学んだ研究グループによって、昭和二十八年に設立されました。以来一貫して、光についての基礎・応用研究とその成果を利用した光電変換素子等の製品の開発、製造を行ってきております。
 視察した豊岡製作所では、まず、超高感度の光センサーである光電子増倍管の製造現場に案内されました。ここでつくられた二十インチという世界最大の口径を持つ光電子増倍管は、陽子の崩壊や宇宙から飛来するニュートリノによる微弱光を検出する目的で、岐阜県神岡町にある東大宇宙線研究所の観測施設、通称カミオカンデに採用され、数年前にマゼラン星雲の超新星爆発によるニュートリノを世界で初めて検出することに成功したとのことでした。
 次いで、製品展示室に案内され、生きたままの脳や臓器の断面図を得ることにより人の心の働きの研究やがん、心臓病等の診断にも威力を発揮するポジトロン・エミッション・トモグラフィー、微弱な入射光を数万倍に増強することによりさまざまな夜間の観察、監視等を可能にするナイト・ビューアー等について説明を受けました。
 同社では、光技術は、日本から世界に発信する先端技術であるとの自負を持って、今後も基礎・応用研究を通して、産業、医療、学術等広い範囲にわたって貢献していきたいとのことでした。
 次に、中部電力浜岡原子力発電所は、中部電力の唯一の原子力発電所で、沸騰水型の四基の原子炉を持ち、その合計電気出力は約三百六十万キロワットであります。
 まず、発電所に隣接した原子力館で、出力百十万キロワットの三号機をカット断面で再現した実物大の巨大な原子炉模型に案内され、原子炉の機能と発電の仕組みについて説明を受けました。
 次いで、稼働中の三号機の中央制御室を視察しました。ここでは、コントロール機能を集中した制御盤を運転員が交代で二十四時間監視しています。運転員の教育には制御盤の実物大模型を使用して訓練を重ねる等方を入れており、その結果、これまで発電所周辺に放射能の影響を与えるような事故は起こしていないとのことでした。中央制御室を視察した後、原子炉建屋の四階に上り、炉心の真上に出ました。炉はフル運転中でしたが、放射能の心配はないとのことでした。炉の横には、純水を張った使用済み燃料保管用のプールがありました。また、壁には国際原子力機関の監視テレビが据えられていましたが、それがいつどのように作動するのか発電所側も知らされていないという話でした。
 派遣委員との質疑の中で、発電所側から、原子炉建屋について、その壁を厚さ約二メートルの鉄筋コンクリートにする等の地震対策を講じていること、定期的に環境放射能の測定を行っており、その結果は、県当局が独自に実施している測定の結果とクロスチェックした上で地元の人たちに公表していること、温排水を養殖用や放流用の稚魚の生産に利用していること等の説明がありました。
 また、同発電所では、今後も原発の安全性の確保と地元との共存に心がけていくとも話しておりました。
 以上でありますが、最後に、今回の調査に当たり、御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げて、御報告を終わります。