御指摘のとおり、児童扶養手当の加算額というものについては、手当の本体額とそれから多子加算、こういう形で定められておりまして、昭和五十五年以降第二子の場合に五千円、第三子以降は二千円、そういう制度でずっと来ていることは御指摘のとおりでございます。
 私どもは、児童扶養手当の改定について、すべての世帯が受給することになる本体額というものの引き上げを優先的にしてきたという過去の経緯がございますけれども、多子加算の部分が、特に第三子以降二千円というのは余りに低いんではないかと言われれば、それはそのとおりだと率直に認めざるを得ないような気がいたします。
 実は、ちょっと脱線して恐縮でございますが、公務員の給与制度などにおきましても、子供が生まれますと扶養家族手当が出ますが、これも例えば第三子は千円でずっと据え置かれているというふうなことでございまして、私どもはこの点、こういう少子社会の中でややおかしいんではないかと人事院などに申し入れをしていただいたというふうな経過などもございまして、もう少し、第三子あるいは第二子という問題の加算については、本体額の改善との関係もございますし、また財政事情等も総合的に勘案しなければなりませんけれども、努力すべき一つの課題であるというふうに認識をしておりますので、御指摘のことを肝に銘じて今後の予算要求等に当たってよく検討してまいりたい、そう思います。
お子さんが一人の場合、それから二人、三人、四人とふえるに従って極めて数が少なくなるという実態、これは当然だとは理解できますけれども、ちょっと理解できない問題があります。
 それは、福祉対策としての所得制限や支給額の見直しについては不十分ながら現在まで行われてきているようなんですけれども、この手当の支給に当たって、子供が二人以上の場合は加算される額が決まっておりますね。二人目の場合は一月五千円、三人目の場合は一月二千円、これは昭和五十五年以降変わっておりません、十三年になりますか。これだけ世の中が目まぐるしく変わっている中で、例えば三人目の二千円というのは一日当たりにすると七十円にもならない。今、缶ジュース一本買うのに百十円です。カップラーメンさえ百三、四十円する。別にカップラーメンを食べるという意味ではないんですけれども、そういう中で三人目のお子さんに加算されるのが二千円というのは、これはちょっとどうかなという気がします。
 先ほど別の方からの質問に対して局長からは、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、子供が三人欲しいという声があって、欲しいけれども諸般の事情でなかなか三人ももうけられない、そういう方は割合多いんだということを言われておりましたが、福祉対策としても三人目にこういった何か形だけ月二千円というのはちょっと現実離れしているんではないか。さらに、三人、四人となると、家庭によりますけれども、三人、四人のお子さんを抱えている家庭というのは大変な御苦労をされることが心配されるわけです。
 そういう中で、対象者にしても三人、四人となると極めて少なくなるわけですから、こういうところに手厚く考えるということ、別にその額が少ないからということではないんですが、現実的に考え得るんじゃないかという意味で申し上げているんです。三人目、四人目ということに対してもう少し手厚く扱えるのではないか、そんなに無理をしなくてもできるはずなのになぜこれをしないのか、そういう疑問を持ちます。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
児童扶養手当の受給世帯数等の状況でございますが、平成四年三月末で調べた報告例によりますと、受給世帯の総数が五十七万四千百世帯でございます。そのうち、児童一人という世帯が三十三万九千百五十九世帯、全体の五九・一％ほどでございます。児童二人の世帯が十八万五千六百八十五世帯、三二・三％、そして児童が三人以上いるという世帯になりますと四万九千二百五十六世帯、全体の八・六％、こういう状況でございます。
次に、児童扶養手当の面からお伺いします。
 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当、この支給状況の概要を御説明いただきたいんですが、特にその中で、子供が一人の場合、二人の場合、三人の場合、四人の場合、こういった世帯の比率はどうなっているのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
三上委員おっしゃいましたように、ガイドラインからこのＪＡＳ法にかけまして、率直なところ、多くの方々からいろんな声が寄せられております。
 私どもも、いろんな方と議論を今日まで重ねてまいりました。表面的には当然反対の方、実際に有機農業と取り組んでおられる生産者団体関係、特に産直あるいは宅配関係とか、そういう関係の方々を中心に、反対といいますか疑問といいますか、どうなるんだろうという不安とか、いろんなものが錯綜した声だろうと思っております。
 ただ、反面、私のところにはいろんなまた賛成といいますか、むしろぜひやってくれ、あるいは、自分たちとしては表面上こういうことだけれども、自分としては有機農業をずっとまじめにやってきて、借金も大分たまったけれども、ようやく自分たちのやっている有機農業というものが少し目を向けられるようになってきた、いろいろ議論があるだろうけれども、そこは自信を持ってといいますか信念を持ってやってみてはどうかと、こういう声もかなり聞かれます。必ずしもそういった声は表面には出ておりませんけれども。
 しかし、いずれにしましても、いろいろ厳しい御意見もあるわけでございます。ただ、先生も御承知かと思いますが、その反対の方々でも、この基準づくりというものにつきまして、自分たちも何も基準なしにやってきた、それで大分商売といいますか、宅配なりそういう取引も広がってきた、そういうことに対してほうっておいていいのか、自分たちも基準づくりをやっていこうじゃないかと。そういう取り組みに、ある意味では私どもに対する批判的な意見を持ちながら、一方ではそういう建設的な動きにつながってきつつあるというようなことも聞いております。
 いずれにしましても、そういうことによりまして有機農産物について、従来の産直なり宅配といいますか、そういうものだけではなかなか受けとめがたいほど一般流通の場において流通せざるを得ない、そういうところにまで広がってきている今日におきまして、基準なりあるいは表示面においての取り組みというものを積極的にやらざるを得ないんではないか、かように考えておるわけでございます。
 お尋ねの協議の問題につきましては、法案の作成といいますか、あるいはガイドラインをめぐりまして、全員集まった中での話し合いというようなことでは必ずしもございませんけれども、いろんな形でのディスカッションを我々自身もやっております。そんなような状況でございます。