違法な紹介融資があれば損害賠償請求すると。これは別に住専処理法案をつくらなくたって、処理機構をつくらなくたって、これは今だってやれることで、当然の責任追及だと思うんです。
 同時に、母体行というのは通常のメーンバンク、こういう場合の責任とは質的に違うんだということを私は申し上げたかったわけです。ところが、母体行側にはこの認識というのが決定的に欠如していると私は言わざるを得ないと思うんです。その代表人物が、きょう午後に参考人で来られますけれども、橋本俊作全銀協会長だと思います。先般も記者会見での発言が物議を醸し、久保大蔵大臣も厳しくこれを批判されました。梶山官房長官も厳しく批判されました。ところが、まだ反省していないです。
 昨日の記者会見、これを全文私は手に入れましたけれども、どういうことを言っているかといいますと、債権の全額放棄であるとか資金の拠出であるとか低利融資だとかについての御協力を申し上げていると、こういうふうにきのうの記者会見で橋本全銀協会長は述べられています。協力している、政府に協力しているんだという言葉が三回も出てくるんです。これが全文です。
 しかし、だれが一体住専をつくったんですか。だれが破綻させて、だれが不良債権をつくったんですか。そして、そのために国会でこれだけ特別委員会もつくって審議しているときに、その第一の当事者が協力すると。私はとんでもない発言だというふうに言わざるを得ないと思うんですけれ一ども、大蔵大臣いかがでしょうか。
これも何回か御議論をいただいたところでありますけれども、母体行の責任というものにつきましては、議員が今一部お触れになりましたように、住専の設立そして経営、こうしたものに対して人的にも資本的にも深くかかわってきた、そしてそれに加えて多額の紹介融資を行ってきたといった経緯を踏まえて、債権の全額放棄に加えて拠出あるいは低利融資などさま、ざまな負担や協力を要請してまいりました。
 そして、住専処理機構が国会の御審議を終え設立をさせていただきました場合、当然のことながら債権回収に全力を挙げていくわけでありますけれども、その回収過程におきまして、違法な紹介融資などが行われ住専に対して損害を与えていたことが明らかになりました場合には、住専処理機構が住専から譲り受けました損害賠償請求権を適切に行使することによってその責任を個別に追及することにもなろうと思います。
 私どもとしては、議員が今御指摘になりました母体行の責任というものを全く否定する答弁をいたすつもりはございません。
私は、理由は非常に簡単明瞭だと思うんです。税金を使うから、だからこれは到底納得することはできないということだと思うんです。
 私、これまで何度もされてきましたけれども、改めて総理の母体行責任に関する御認識をお伺いしたいと思うんです。
 母体行が住専をつくってきたこと、これを支配してきたこと、これはもう周知のとおりであります。しかし、忘れてはならないのは、住専を破綻に追い込んできた、いわばつぶしてきたのも母体行だということであります。
 例えば第一に挙げますと、大蔵省の第一次立入調査というのがありました、九一年から九二年にかけて。この報告を見ましても、都銀があるいは母体行が住専の分野だった個人住宅ローンの分野に進出してきた、そのために投機的な不動産投資・融資に走らざるを得なかった、それが融資規模を拡大し今日の破綻を招いたと、これは金融制度調査会の金融システム安定化委員会の報告でも述べられている。あるいは本院の予算委員会で証言をされた住総の原元社長も、よい顧客を都銀がとっていった、あるいは母体行がとっていったということを証人として証言をされました。
 あるいは総理も、この審議を通じて、母体行あるいは銀行による紹介融資がいかにひどいものか、九割以上が不良債権になっている、こういう事実を初めて知られたということもお認めになったように、紹介融資で不良債権をつくっているという点でも、住専をまさに破綻に追い込んできた第一の責任が私は母体行にある。
 こういう認識を総理はお持ちでしょうか。
同じ御質問をこれまでも何回か受けてまいりました。そして、非常に単純な言い方をしますなら、住専の問題に対して真剣に政府が取り組み始め、この問題をどう処理するかという議論は昨年の夏ぐらいから真剣に行われてきたと承知をしています。そしてそれ以来、政府・与党、関係者ともに真剣な検討を進めてきたわけでありますけれども、余りにも逆に当事者間の処理ということで年末ぎりぎりまで議論を続けていたこと、それが結果として非常に唐突な印象を与えてしまったのではなかろうかという気がしてなりません。
 政府としては、今後ともに関係者のさまざまな責任の明確化に取り組むことによって、今般の住専処理策というものに対しての国民の御理解をより深めていただく、そして住専問題の円滑な処理に全力を挙げていきたいと考えているところであります。
日本共産党の筆坂でございます。
 私は、総理にまず最初にお伺いしたいと思うんですけれども、この住専問題で何といっても国民が納得できないというのは、国民には何の関係もない住専の破綻のそのツケを背負わされる、この点にあると思うんです。これまでの国会審議を通じても、税金は使うべきでない、母体行の責任でという議論というものはますます大きくなっています。だからこそ、この半年の間にも、税金は使うべきでない、こういう世論というのがかえって拡大していると思います。総理もこれまで何度か税金投入について、住専処理策について国民の十分な納得、合意を得ていないと、こういう御趣旨の答弁をされてきましたけれども、その理由は何だとお考えでしょうか。
実は、裁判の社会的な効果、波及的な効果といいますか、地方裁判所、高等裁判所は判決が出ることがわかっていますから、勝った場合、負けた場合に備えて、勝った場合はこう言おう、負けた場合はこう言おうということで、原告並びに弁護人、そして支援者のいわば準備ができるわけなんですね。
 にもかかわらず、最高裁ではかなり大規模なこの訴訟についても、大勢の人がかかわったのですが、これは本当に突然抜き打ちにやってくるということになるわけで、例えば旅行中かもしれない、あるいは出張中でいないかもしれないというときに、突然マイクを向けられて、どうですかと言われても、全く用意ができないということです。これは、まさに当事者として最高裁が最後のいい判断をしてくれるのではないかという一縷の望みで裁判をしていく者としては、まことに不公平で不合理な仕組みではないかというふうに思うのです。これについてマスコミ、司法記者クラブには、実は判決がこの日に出るということは告知をされていると思うのですね。
 といいますのは、私が八八年の七月十五日の朝九時五分に最高裁に電話をしたところ、判決の一時間前でないと告知ができませんということで、教えてもらえなかったのですね。九時半になった段階で、本日ありますという確答を得ました。しかしながら、私の自宅前には、十時少し前にはマスコミ各社の車が全部囲んでおったわけですね。要するに、判決出てどうですかと。ということは、マスコミ・ジャーナリズムに対しては、裁判の判決が出るという告知、準備がすべて行われていて、肝心の当事者に対しては何もない。このことについて、いかがお考えになりますか。