司法審査と申し上げたのは、委員会が決定したことでもという意味でして、ですから、当面はそういうことでやることになるのはやむを得ないと思います。
 ただ、秘密にしたい情報がどのくらいかというようなことについて、アメリカの経験なんかを見ますと、かなり副作用情報が隠されておったというふうなことが情報公開法に基づく申し立てによっていろいろあらわれてきている例が幾つもございます。そういう意味では、かなり国民の健康にとって重要な情報が隠されていることがあったということはやっぱりアメリカでも随分あると思います、経験として。
私もそういう書類をずっと読んでいた方でよくわかりますが、秘密にしたいところというのは全体の二十分の一か百分の一ぐらいなんですね、せいぜい。それで、そのことはまずほとんど安全性とかそういうことに関係ないところなんでございますね。ですから、こういうことで議論が起きるのは私はいろんな細かいことを御存じなくていろいろ議論しているんじゃないかと思いまして、本質的には何ら問題はないと思います。
 それで、ただ、いつも司法で決めると申しましてもなかなか大変でございましょうから、もちろん最初に方法論を確立して、それに沿ってやれば本質的に問題はないと思いますが、いかがでございましょうか。
サマリーベーシス・オブ・アプルーバルというのが今既に厚生省でやっております。あれは確かに一つの進歩だと思うんですが、問題は、生の情報がやっぱり丸くなってしまうという問題点もあると思うんです。ですから、生の情報にアクセスできるようにしておくということが肝心で、その場合、企業秘密というのはアメリカなんかの経験でもかなり狭く解釈されていて、例えば、製造過程に何かノウハウがあるとかということでもない限りは、企業秘密だということをもってオープンにしないということはできないというふうになっておると思うんです。ですから、そういう意味では考えられているよりはるかに狭いと。
 もう一つは、委員会でそういうことを決めるということなんですけれども、それはある程度やむを得ないですけれども、それは最終的には司法審査に属するように制度をつくっていっていただきたい、そういうふうに思います。
それでは、光石参考人の方にお伺いしたいと思います。
 先ほどから情報公開、それから被験者保護ということをおっしゃっていらっしゃいました。私も原則的には全く賛成でございます。
 ただ、どういう情報を公開するのがいいかということで、光石さんとは意見があるいは合わないのかもしれませんが、私は、政策決定、それから医薬品ですとそれの審査の書類というのは膨大なものがございますから、そのうちのサマリーみたいなものを何とかまずわかりやすい形で出して、それから、そのほかの細かい本当の二メートルぐらいにも及ぶ書類は、その中にごく一部企業秘密があるので、それだけは何かの委員会で出さなくてもいいということを決めて、それ以外のものはすべてどこかに行けば見られるようにしておくという二本立てがよろしいんではないかと思いますけれども、その辺もう少し詳しくお考えをお聞かせください。
実は私の原稿にはそのことを書いてあったのでありますが、ちょっとカットいたしました。
 つまり、最後だけ強調いたしましたのは、エイズの問題に焦点を合わせるからそこだけを述べましたけれども、なぜ薬事審議会を通ったキノホルムという薬がこれほど有害であったのか。外国ではもうきちっと有害であるという前提のもとに、四週間一日〇・六グラム以下ということでそれをはみ出しておりませんでしたから、私は世界のスモン患者を調査に行きましたときも、日本ほど多数の患者、なかったわけじゃないんですけれどもほとんどゼロに近い状態であったわけです。日本だけがこれがあれいたしましたのは、全般的にやっぱりお薬に対する認識が甘かったということと、一つは、キノホルムというのは古くからある薬でございまして、何となく古くからあるから、副作用があれば淘汰されているだろうという先入観があったのではないかと思います。
 それで、これが効くというＰＲは結構なんですけれども、多ければ多いほど効くという発想は日本に生まれたわけでありますから、そういう意味では、薬事審議会のこれを許可した責任というのはまた別途にあると思うんですね。
本日もあるいはスモンの被害を受けた方々もこれを聞いていらっしゃる可能性もございますので、スモンについても行政上問題がなかったということではないわけでございまして、外国での警告を無視する形で適応症が拡大されたり、それから乳化剤を非常に使って吸収がよくなったり、それから投与量が多くなったりしたことがやはり問題だと私は思っておりますけれども、先生の方がもちろん専門でございますが、そんなところでよろしゅうございましょうか。
交付税の具体的な算定方法ですので、私から御答弁をすることをお許しいただきたいと思います。
 御指摘のように、平成八年度の普通交付税の算定につきましては、既に七年の国勢調査人口が公表されておりますので、算定の基礎となる測定単位については、従前使っておりました平成二年の国勢調査人口から平成七年の国勢調査人口に置きかえて算定することになるわけであります。ただ、これも御質問にありましたように、被災団体の中には、この五年間、特に震災後その影響が大幅に出て、国調の人口が減少をしているというところがあることも承知をいたしております。
 私ども、一般的な算定におきましては、いわゆる人口急減補正というものを適用いたしておりますが、その後、炭鉱の閉山でありますとか、一時に人口が急激に減るというような団体が出てまいりまして、そういった団体の財政需要の激変緩和のために短期の急減補正というものを適用いたしておりますので、今度の場合についてもこういう物の考え方というものを適用していくべきではないかなというように実は思っておるわけであります。
 ただ、大都市でありますとか、非常に大きな団体を含んでおりますので、従来のそういうやり方で十分であるのかどうか、そういった点については、これから各団体の財政運営の実態あるいは特に住民基本台帳の実態、動向、そういったものを調べて今後検討してまいりたいというように思っております。