お答え申し上げます。
 児童生徒の障害の種類と程度に応じまして特別な配慮をして教育をしていくということが非常に重要である、そういう観点で全党一致で養護学校の義務化が行われてきたわけでございます。したがいまして、障害の種類の程度で、軽いものは小中の特殊学級で教育をしていく。それから障害の種類と程度に応じて盲聾、養護学校で教育をして教育の成果を上げていくという考え方を基本に置いて、今日まで進めてまいったわけでございます。
私は、まず最初に基本的な文部省の考え方をお尋ねしたいのであります。それは何についてか、障害児の就学問題であります。
 肢体不自由、内科疾患、知恵おくれ、こうした児童生徒が小学校、中学校に就学をする、このときにどういう基準で文部省は就学させようとしているか、その指針を明確にしていただきたいと思います。
    〔主査退席、石原（健）主査代理着席〕
我が国の先人の文化や歴史を知るためにもこういったものは大切に整備、保存することが必要だと私は基本的に考えておりますが、御指摘の問題については、今発掘調査が進んでおるようでございますから、自治体の御意見等も十分聞きながら対処してまいりたいと思っております。
大臣にお願いがありますが、今お聞きのとおり、突然大変古いものが出てくる、あるいはぜひ民族の将来のためにもこれは保存しなければならない、こういう問題がいっぱいある奈良県でございます。しかし、そのためには大変な経費がかかるわけでございます。地方財政が大変窮屈な今日の状況の中にありまして、文部省として、文部大臣として格段の国を挙げての協力、尽力を積極的に展開していただきませんと、これは困るのでございますが、その辺の御決意をお願い申し上げます。
唐古遺跡は、我が国の弥生時代を代表しますすぐれた土器や木製品が大量に出土したところでございまして、田原本町の方におきましても昭和五十二年から今日までの間、約七千万円の経費をかけまして発掘調査等を実施しているわけでございまして、それに対しまして文化庁としても補助金を出しまして対応いたしておる段階でございます。
 なお、唐古遺跡自体が約十五ヘクタールに上ります広大な地域でもございますので、なお調査に数年を要するものと考えておりますが、これも同様に調査の結果を待ちまして適切な対応を考えたいと思っております。
最後に、私の住んでおります奈良県の田原本町、ここには唐古、鍵という大字がありまして、実はこの辺が狩猟民族から農耕民族に日本が変わっていったその最初の、いわゆる弥生時代の始まりではないか、それを証明するたくさんの出土品や遺構が出てきておるわけでございます。町はこれを保存し、そして大事に後世に伝えたい、いろいろ考えておるわけでございますけれども、詳しく事情を申し上げる時間がありませんけれども、この件につきましても、文部省や文化庁としてはどのようにお考えてありますか。
先生御質問ございました藤ノ木古墳につきましては、昨年斑鳩町の方におきまして、約昨年の七月から十二月にかけての調査の中で、御指摘のような巨大な石室の中で華麗な朱塗りの石棺あるいは豪華な馬具等が発見されまして、新聞等でも古代のロマンというような表現で大きく取り上げられたところでございます。
 町自体の調査によりまして、今先生おっしゃいましたように、一応石棺は閉じたままの状態で石室を封じておりますので、緊急を要するものではございませんが、御指摘の費用の問題あるいはその取り扱いの問題等につきまして、現在古墳の周辺あるいは環境等の状況を斑鳩町の方におきまして調査をされるということでございますし、古墳の取り扱いにつきましては、その調査結果等を待ちまして、地元の意見も十分よく聞いた上で検討してまいりたいと考えている段階でございます。
 なお、出土されました馬具等の問題でございまして、現在橿原考古学研究所の方においてその分類整理等が行われておりますが、この保存、修理の問題になり得るわけでございますけれども、建前といたしまして、この出土品の所有者がだれであるのかを確定いたしますのに若干の時日を要しますので、それが明確になりました段階での対応ということで、当然文化庁としても重大な関心を持っている段階でございます。
御指摘のとおり、紀元二〇〇〇年ごろにはオフィスで働く人の数は三千万人を超える状況になりまして、働く人の数の過半はオフィスで働いているというような状況になることが見込まれるわけでございます。
 しかし、現在のオフィスの状況を見ますと、ＯＡ化が急速に進んでおりまして、果たして機械と人間がうまくオフィスの中で共存できるかどうか、大変難しい状況でございます。スペースの面でも、あるいは騒音、発熱等の面でもいろいろと問題がございまして、むしろオフィス環境は悪化しつつあるというような状況ではないかと思われるわけでございます。
 しかし、まさに今御指摘のとおり、人間の生活の場として、またさらには企業の立ち居振る舞いのあらわれの場として、さらには日本の国際化の最前線として、さまざまの意味合いをオフィスが持っているわけでございまして、快適で機能的という二つの要請にこたえるべきさまざまの努力が今後必要であろうかというぐあいに考えているわけでございます。
 日本のオフィスは現在一人当たり約十平方メートル強でございますので、合計で三億平方メートルぐらいのストックになろうかと思われるわけでございます。大体一平方メートル当たり五万円ぐらいの装備がかけられている、建物、ＯＡ機器は別でございますけれども、一平方メートル当たり五万円ぐらいというぐあいに言われております。もしこれが新しくさらに五万円上積みされる、あるいは更新されるというようなことになりますと、単純な掛け算でございますけれども十五兆円というような数字が出るわけでございまして、内需喚起という面での意味も大きいというぐあいに思われるわけでございます。
 雇用面での効果はなかなか難しいわけでございますけれども、仮に金属家具業界の状況を見ますと、約一千億円の出荷額がございました場合には五千四百人ぐらいの雇用をもたらすというような状況でございますので、かなり大きな雇用効果もやはり持ってくるのではないかというぐあいに見ておりまして、意欲的に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。