この問題は、やはり女性の自立、そして女性が社会的に進出をしていくという上からも、これからの大きな問題だと思います。女性の労働者は確実に増加していくわけですから、結果として女性の年金受給者というのは当然ふえていくということになります。大きな格差を残したまま、しかも低い年金額、こういうものを残したままでは、将来、日本の女性政策ということについては非常に問題なのではないかというふうに思っております。政策的な解決が今後求められている課題ではないかと思いますので、やはり厚生大臣の努力をぜひ要望しておきたいと思います。
 最後に、労働省来ていただいていると思いますので、お伺いいたします。
 男子一〇〇に対して女子は、我が国の男女間賃金格差は五七・五％ということで、先ほど来言っておりますように、当然社会保険庁の標準報酬月額の男女間格差と対応しているわけです。我が国の賃金の男女間格差は、フランスの八一・八％、旧西ドイツの七三・二％、オーストラリアの八八・一％、デンマークの八二・六％など、西欧の先進国と比べまして格差が大きいということはよく言われていることです。しかも、この格差が年金格差の大きな要因であるということですね。
 男女間のこの格差、あるいは差別的な取り扱いを反映して、各地方の婦人少年室に相談がある事案も非常に多いというふうに聞いております。こういう実態を是正するために労働省はぜひ本気になってそういう問題を御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
年金の制度の問題ではなくて賃金の問題だと、こうおっしゃったわけですが、やはり結果としては女性が十分な年金を受けることができない、こういうことが現状ですから、年金の担当大臣の立場からも、経営者団体だけではなくて、閣内でも問題を提起していただきたい、そして特に格段の努力を厚生大臣に行っていただきますように再度お願いしたいんですけれども、どうですか。
先ほどもずっとお話を申し上げたわけでございますけれども、今先生からも御指摘がございましたように、厚生年金の年金額に男女の差があるということは、まさに年金制度の問題ではなくていわゆる賃金の問題であります。ですから、私がこの問題について直接言及することはいかがかなと、こう思っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、同じ仕事をして同じ能力のある人間が、男女がゆえに差別されるということは全くの不平等でございますので、機会がございましたならば、いわゆる経営者団体であるとかこういうようなときに、私の私見として述べることについてはやぶさかではありません。
そこで、大臣に要望したいわけですが、いろんな角度から検討してまいりましたけれども、男女の年金格差があって、しかも非常に現状では大きな格差があります。女性の年金額が低くて、安心した老後の生活が十分できない、こういう現状があります。その大きな要因に賃金の男女格差がある、こういうことがおわかりいただけたと思うわけですけれども、これはやはり政策的、政治的に是正の努力を要する課題ではないでしょうか。生活大国五カ年計画に言う不安のない老後、女性が不安のない老後を送るためにも、厚生大臣、ひとつ御努力いただけませんでしょうか。
わかるんですけれども、私は、外務省として、ああいう内容をＵＮＴＡＣ代表に申し入れるということであったということがわかっていたとすれば、これはまずい、こう申し上げているんです。私は率直に言って、行かないでほしかったと思うぐらいですね。対応として、行って、それなら言うことが違ったと思うのです。ああいう限定したことを、日本の閣僚が行って、あそこで申し入れをするというのは、これは日本外交からいってまことにまずい。そういう点がわかっていたということになると、日本の外交そのものが何を考えているのかと言わざるを得ないと思うのですね。
 私はその点について、どうも官邸と外務省当局、一番基本の大事なところで意思疎通が足らない、こういうふうに思うのですよ。ちょっとした時間が足らなかったからといって済むことじゃないですね。結果はだあっと出てしまう。一体、日本は共通の価値観を持ってＰＫＯに協力しているんだろうか、それはもう違うんだという証明をしに行ったようなことにならぬように、私はぜひお願いしたい、こう思います。
 それから一つ、時間が余りありませんけれども、とにかく無事に選挙が終わってほしい、私どもとしてはこれは願うしかございません、もう政府として万全の安全措置を講じて、これを成功裏にやってもらうようにＵＮＴＡＣともども御努力をいただきたいのですが、ＰＫＯのその後の形を大臣はどんなふうにお考えになっているか。
 というのは、予定どおり終わって、制憲議会ができる、そして憲法ができる、どういう憲法ができるかはわかりません、時には大統領制をしくとシアヌーク議長は言っているので、そういうものになるのか、選挙の結果がそういうことを認めるようなものになるかわかりませんけれども、制憲議会の後新政権ができる、これは国際社会として正統な政府であるという認知を当然する正統政権ができる、私はこう思うのですね。しかし、その政権そのものができたらカンボジアは安定していけるというものでもないなという感じを私は持っているのです。大臣はそうお考えかどうか。
 したがって、新しい政権ができるのが、選挙後そういった議会を経て九月ごろ政権ができたとして、そのころまでの、ＵＮＴＡＣをいつごろ引き揚げるか、これは時期の問題が大変大事になってくると私は思う。でき上がった政権次第によっては、これはどういう事態になるか、これまた新しい展開だと思いますけれども、一つは、先ほども申し上げたように、大統領制になるのかどうか、あるいは国民的な政権をつくろう、ポル・ポトも入れるんだ、こういうような提案も出たり引っ込んだりいたしております。それからもう一つは、最近のニュースでは、新政権ができたときには、ポル・ポト派の軍事攻勢に対抗するために何らかの形での外国への協力支援を求める、二国間協定というものも含めてそういうようなことをやろうじゃないかという合意ができたというようなニュースもある。
 私は、どういう格好になるかわからないけれども、いずれにしてもこれはそのまま九月以降手を放して見ているだけで大丈夫かどうか、まだ手を差し伸べないとしっかりひとり歩きができないというような状態ではないかと思うのですね。そこで、二国間協定か何かわかりません、だれを相手に考えているかもわかりません、そんなものベトナムやアメリカが手をかすわけはないと私も思うし、いずれにしてもアジアの大事な、日本の立場としてそのまま後はお任せよというわけにいかない、必ず何かの形で関与していかざるを得ない。どういう形をお考えになっておられますか。