厚生省の数字はいろいろあるんですけれども、総数六十三万九千六百人、死亡者六万四千人という数字も明らかにされている。
 総理府、日本政府はこれまで抑留者に対してどういう補償措置をとってきましたか。
シベリアに抑留されまして日本に帰ってこられた方々から個別に聴取をした結果をまとめた資料によりますと、シベリア抑留者の総数は約五十七万五千人、そのうち死亡者は約五万五千人であるというふうに推計をいたしております。
反論したようで、実は私の論拠を補強してくれたんですよ。ＰＫＯにもこういう選挙活動その他文民中心の活動分野がこれからもふえるんだから、何も新しい法律をつくって軍事要員中心の軍事的分野に第二自衛隊として協力する危険のあるようなことをやらないで、新しい法律は要らない、今の日本の憲法の平和原則、胸を張って非軍事的分野で貢献すべきだということを我々は繰り返し繰り返し強調しているんです。
 次に、シベリア抑留者の補償問題をお伺いします。
 まず厚生省、シベリア抑留の日本人兵士、民間人、そのうち死亡者の数をお伺いします。
事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 確かに、このニカラグアの選挙監視団につきましては、国連の広報局が発行しておりますいわゆる「ブルー・ヘルメット」の中には平和維持活動として分類はされておりませんが、先生御承知のとおり、もともとこのＰＫＯ活動と申しますのは、実際の国連の活動の慣行上成立し確立してきたものでございまして、そういう意味で、理論的になかなか仕分けるのが難しいところがあるというのが私は現実ではないかと思います。
 例えば一例を申し上げますと、先ほどのニカラグアの選挙監視団につきましては、確かに軍事要員を伴っていないのでこの「ブルー・ヘルメット」では平和維持活動としては挙げてございません。他方、先生もあるいは御承知と思いますけれども、昨年の九月のこの総長報告、いわゆる文民の活用を論じた総長報告というのがございますけれども、このタイトルは「国連平和維持活動における文民の活用」という報告でございます。その中では、まさにこの平和維持活動の一環としてニカラグアの選挙活動監視団を論じてございます。そういう意味で、国連の同じ文書が、あるものはニカラグア監視団を平和維持活動では挙げてないんですが、この総長報告では挙げているということでございまして、まさに軍事要員がいるいないというのが必ずしも唯一の基準にはなっていないということを申し上げておきたいと思います。
池田長官が述べたのは、中曽根内閣のあの解釈、あれで派遣しようとしたのを後藤田官房長官が職を賭して反対したじゃないですか。そういうものなんですよ。だから、そういうことをまたあなたがおやりになろうとしているというのは絶対に許せないということを申し上げておきます。
 次に、ＰＫＯ問題について一問。
 田畑茂二郎教授などの責任編集の国際法学会編 国際法辞典によると、平和維持活動、「ＰＫＯの担い手は国連軍や軍事監視団のような軍事組織である」とはっきり書いてある。それから、八九年の国連ニカラグア選挙監視団について国連の著作「ブルー・ヘルメット」第二版は、「軍事要員の使用をともなわなかったので、平和維持活動とは見なされない」と書いてありますけれども、外務大臣、どうですか。このＰＫＯというのは国連の立場では軍事要員が主だということは明らかでしょう。
政府税制調査会土地税制小委員会でも七カ月ほど議論をいたしましたので、その間でいろいろなやりとりがあったのは事実でございます。そこで今の税率が低いあるいは基礎控除が高い等の不満が最後に出て、それが答申にも書いてあったというのは事実でございますし、各委員の中にはそういう意見をお持ちの方が随分いたのもこれまた事実でございます。
 私自身も、先ほどから申しておりますように、期待したほど税率あるいは基礎控除の点で実現してない面があるなという気はしておりますので、そういうところから、地価税に限って言えば、大分これを中心にして一生懸命やってきた手前、鳴り物入りでやった割には最後のでき上がりが少し細ってしまったなという感じを持っておりますので、今御指摘のようないろいろな表現を使ってコメントはしたつもりでございます。
 ただ、あえてそのときの状況を思い起こして申しますと、あのときと今との事情の違い、あるいはあのときと自民党税調の議論の後の違いが一つございまして、それは既存税制の固定資産税あるいは特別土地保有税、これが現行程度ではないかという意味で、それが余り出てこないならば新しい仕掛けが必要であるということから、新土地保有税に対して異常な期待を持って議論を進めていた。ところが、その後のいろいろな事態、あるいは今の政府案に盛り込まれておりますように既存税制の方もかなり頑張る、土地の資産価値を減殺するためにかなり頑張るという姿勢を明確に出してきておりまして、それとのかみ合わせで言うならば、今度の地価税法案というものが当初より少し後退したのは既存税制の方の頑張りで十分に補える面もあろう。両方頑張ってしまいますとかなり劇薬になる。そういう点の御指摘あるいは御心配の方もいらっしゃる。その点もわからないわけではございません。
 そういう意味で、若干状況は変わったということを踏まえまして、当初批判したよりはややトーンダウンしているというのが、私の地価税の方の評価を高めているというのが現状でございます。新土地保有税を我々政府税調で出した直後に比べますと、新しいことをするという意味で、このぐらいのことでまず最初に仕組みをつくるという姿勢が重要ではないか、そういう意見になっております。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕