ですから、マル優で身元確認されるよりも、源泉で三五％の課税をされてもした方がいいという人の方が、必ずしも高額所得者に限らなかった、あらゆる階層にわたってきたということですね。
 野党が主張される納税者番号をしようということ、これは本当に国民が歓迎するかどうか。もし納税者番号をやろうとすれば、預貯金、郵便局にしても金融機関にしても、必ず本人確認をして税務署にやはり通知させなければならないのじゃないですか。あるいは株式を買う、証券会社、どの株を何株買ったか売ったか、その都度証券会社は身元確認をして税務署に通知しなければできないのじゃないですか。野党の皆さん、どうですか。
マル優制度廃止が議論されておりましたころに、私どもでサンプル調査をやったことがございますけれども、そのときの結果といたしましては、三五％の源泉分離選択課税を利用している方は各所得層にまんべんなく分布しておりまして、所得六百万円までの人が約六割を占めていたというのが結果でございました。
いずれにしても、マル優廃止のときの大きな議論になったのは、高額所得者が有利になる、あるいは低所得者が不利になるということだったわけですが、しかし考えてみると、この低所得者のための配慮のマル優制度も、実態は必ずしもそうでなかった。むしろ一人三百万円、郵便貯金も銀行預金もそうですし、また特別マル優制度もあった、だから一人九百万円、分ければ非課税。しかも、家族を入れれば、二人いれば三人いればその顔が免除されるわけですから、実際にこの制度の最も恩典を受けていたのは、三百万円以下に何口も分けられる人が一番恩典を受けていたわけです。
 で、源泉分離課税の利子に三五％課税するのは高額所得者だけだという議論がされた。実態はそうではなかったと思うのです。現実に調査してみれば、源泉分離課税の三五％を利用していた人たちは本当に高額所得者だけに限られるかどうか、そこら辺は大蔵省、私は資料があると思いますよ。実態はそうではなかったのじゃないですか、どうですか。
マル優の復活に限って申し上げれば、私どもはそのことについて今回のこの税制再改革のあり方について論議をしたことはございません。ただ、先ほど来御質問の中で触れられましたけれども、その反対したではないかという御指摘に対しましては、私どもとしては一つの理由があったわけであります。
 それは、利子所得に対する一律二〇％の分離課税ということでございますから、本来、課税最低限以下あるいは限界税率が二〇％未満でも二〇％の税率が適用される。一方で、利子以外の所得が高く、二〇％を超える限界税率に直面する階層であっても二〇％の税負担で済むという問題をぬぐい去ることはできないというふうに考えたわけでありまして、特に、我が国の利子配当といった資産所得課税は常に総合所得税の枠組みから外されており、これが所得税の公平を阻害しているという考え方に立って反対をしたいきさつがあります。
今回の地震により多くの家屋、建築物が損壊され、さらにその後の解体撤去作業も進んでいるわけでございまして、これに伴いまして粉じんとかアスベスト等の飛散が懸念されているところでございます。私どももこの二月六日から一週間かけまして、震災後に伴う二次災害の未然防止の観点から被災十三市町で緊急の環境モニタリングを実施したところでございます。現在、分析、集計中でございまして間もなくまとまる予定でございますが、その結果、状況等はもう少し後にわかり次第公表していきたいと考えておりますが、そういう点で環境の実態というものは、今の時点では数字的には申し上げられない状況でございます。
 そこでさらに、被災の際に、もともとふだんには都道府県においては大気環境を測定監視するために固定の測定局を置いていろいろな大気の質を測定しているわけでございますが、これらの施設も地震によりかなり多くのものが被害を受けたわけでございます。現在早急に復旧に地元において取り組んでいるところで、今の時点では一部それも機能を開始しているという状況で、そういう地元のふだんの監視体制の中からも大気の環境のデータが出てくるものと期待しているところでございます。
 また、その粉じんとあわせてアスベストも問題になるわけでございますが、私どもとしてはこの地震が起きた後、アスベスト・粉じん対策に対処するべく、関係省庁の労働省あるいは建設省並びに兵庫県に対しまして直ちにその緊急対策、とるべき対策を要請しましたところでございます。
 具体的には、一つは、家屋等の解体撤去につきましては中小のビル等について公費負担とするということになりましたので、地元自治体の解体業者が申請手続をするわけでございますが、その際に各自治体から粉じん、アスベスト等の飛散防止について指導を徹底する、つまりシートをかけるとか、あるいは水がない場合もあるかもしれませんけれども、水があるところについては散水をするとか、そういう飛散防止のための指導を個別にしたところでございますし、また建設省、労働省におかれましては建設業団体等に対しまして同様の趣旨の徹底を既に図っているところでございます。
 また、このほかに環境庁におきましても、被災住民のこれらの飛散に対してみずから必要によって防止するために、また風邪等がはやっているというような観点から、約三十万個のマスクを関係市に送付して、それを使っていただくというような措置もしたところでございます。
 いずれにしましても、今後さらに解体事業が進むわけでございますので、私どもとしては給水率もかなり上がってきているように聞いておりますが、地域によってはまだ給水がそれほど思わしくないという地区もございます。そういうことから、その後も関係省庁と鋭意さらに飛散防止対策について具体的にきめ細かに指導しようという観点から毎日打ち合わせをしまして、この今後の具体的方針がもう一両日中にまとまるところまで来ておりますので、まとまり次第関係省庁と一緒に地元県等にも十分周知徹底して、これらに対するさらなる一層の飛散防止対策をとってまいりたい、かように考えております。