ＪＲの運転阻害につきましては、先ほど申し上げましたように最近増加しておるところでございますけれども、これは風水害でありますとか地震、雷害などの自然災害によるものや、自殺等による運転の阻害が原因となっておるところでございます。なお、近年は列車密度が非常に高くなっておりまして、運転阻害が発生しやすい状況にあることも事実でございまして、安全に万全を期するために、強風時でありますとか設備の異常を発見した場合には、無理な運行をすることなく慎重に対処するために列車の運行を一時抑止したり、設備等の点検、確認を行うために列車の運行を一時抑止する、そういったものが原因となっておるところでございます。
 ＪＲの運転事故につきましては、この五年間で二割減少しておりまして、重大事故につながるおそれのある踏切事故の防止のために、障害物検知装置でありますとか踏切遮断機の増設、さらには列車の衝突防止、赤信号を冒進ずるのを防止するために自動列車停止装置の改良など、各種の安全対策を推進しているところでございます。安全の確保につきましては、前向きな姿勢で努力している成果であるとも考えておるところでございます。
 輸送の安全の確保につきましては、何にも増して重要でございますので、今後とも、安全の確保には万全を期すよう各種の対策を進めていきたいというふうに思っております。
    〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
平成二年には千九百六十八件だった運転阻害件数が平成六年には二千四百七十件にふえている。事故には至らないけれども運行上支障を来している、そういう運転阻害件数がふえているわけですね。また無人駅は、今のお話で全体の五三％を無人駅が占めているわけです。地域的に見ると、北海道などは六三％だとかあるいは四国など七一％だとか、地域的には非常に高い無人駅の率になっているわけです。
 この無人駅について、高校生じか利用しない駅なのにたばこの吸い殻だらけ、駅員がいないので女生徒は危なくてＪＲを利用できないなど非行の温床となっている、不便で危険、不正乗車のし放題とモラルさえ低下させる原因にもなっている、こういう指摘もあるわけです。
 行き過ぎた人員の削減、これは安全上大変問題だというふうに思いますし、また地域での影響というのも大きいわけですね。この点についてどうお考えでしょうか。
ＪＲ七社における列車の脱線あるいは踏切事故等の運転事故につきましては、各種の安全対策の推進によりまして、平成二年度においては八百件発生しておりますが、平成六年度には六百十二件と約二割減少しているところでございます。
 また、ＪＲの車両や信号機等の設備の故障あるいは風水害、雷害等により輿車が三十分以上遅延する、あるいは運休する、こういった運転阻害につきましては、平成二年度は千九百六十八件発生しており、平成六年度は二千四百七十件となっておるところでございます。阻害原因のうち、鉄道施設や車両等の故障など鉄道側に責任のあるものにつきましては、最近の各種の対策によりまして、近年はほぼ横ばいの状況となっております。しかしながら、風水害でありますとか地震、雷害などの自然災害でありますとか、さらに自殺等による阻害につきましては、残念ながら増加をいたしておるところでございます。
 また、国鉄からＪＲへ移行した時点の無人駅でございますが、まことに申しわけないことで実数を把握しておりませんが、平成六年四月一日現在におきましては、ＪＲの総駅数四千六亘二十六駅に対しまして無人駅は二千四百四十四駅となっております。
そういった点での真意ということを伺ったのを踏まえまして、所信表明に、「安全の確保が大前提であり、厳格な安全規制を実施する」、こういうことが述べられているわけでございます。これは先ほど言ったこととちょっと矛盾するかもしれませんが、中間報告を詳しくということからいけば、そこまで今の時点で踏み込むかどうか別といたしまして、先ほど海老原委員の方からの質問にもそれに近い部分がございましたので、今回の事故についての私自身の認識というものを御披露申し上げまして、それに対する科技庁側の考え方といいますか、対応をお聞かせ願いたいと思います。
 私は、この事故というものは非常に大きな問題を含んでいると思います。これは大体わかってきた、温度計のさやが折れた、こういうことですが、詳しい調査というものは、これは中間報告全体の精査の中の委員会で述べることだと思いますけれども、現状あらわれてきた段階において何が問題かというと、そのさやがなぜ折れたか、その折れた原因がいわゆる流体力学で起きる渦によっての金属疲労であろう、こういう報告になっているわけでございます。
 そうすると、まず第一に考えるのは、どういう基準で設計をしたのか。頭の中にそのナトリウムの流体に対する応力のカルマン渦というんですか、そういった渦の力関係というものが頭に入っていなかったのか。その次に言えば、入っていたとして、どういう計算で強度計算をしたんだ。あるいは本来の感覚でいけば、実物での試験をやったのか、あるいはそこまでいかなくてもコンピューター解析をやったのか。そういったことが一つ一つこの問題の一連の考え方として出てきてしまうわけでございます。
 これについてまだ詳しい報告はございません。しかし、どうも今の時点では、先ほどの御答弁にもありましたように、その辺の認識が甘かったようだという御答弁。ということになりますと、これは一本の温度計の問題ではなくて、それを敷衍すればシステム全体への信頼性の問題へつながるということでございます。ここのところを計算ミスしたから、あるいは製造で設計図どおりできなかったからで、これは全体には行きませんということになったとしても、それではそのチェック体制はどうだったんだという問題が必ず出てきます。そして、行政的に最終的な責任を持つ科技庁としては、その辺のところの信頼関係、あるいはどこまで科技庁が入ってそれをチェックする必要があるのかという問題も入ってまいります。
 そういった点からいきますと、私はこの問題、ナトリウム炉だけの問題だろうとは思うんですが、そうすると、今まで営々と築いてきた軽水炉の発電技術そのものに対してもチェック体制の不備というものが同時並行にあらわれてくれば、まさに我が国の原子力行政、原子力計画の根幹を揺るがす大問題になりかねない。あるいはそこのところを信用できない人たちが残れば、最初に出てきた「安全の確保が大前提であり、厳格な安全規制を実施する」というところに対する国民の信頼感をどう再構築するかという問題まで行きかねないというふうに認識しております。その点についての科技庁側の御見解を伺いたいと思います。