お答え申し上げます。
 アパルトヘイト自身は、一九八九年以降、この撤廃に向けて今歴史的な改革が進展中でございます。
 昨年六月ごろから一時的に中断された状況がございましたけれども、年末ごろから交渉による解決の再開に向けて動きが出てまいりまして、この四月以降いろいろの政党がテーブルに着いて、交渉によりまして残る最大の問題であります黒人の参政権を認めた新しい民主的憲法の制定という方向で今動きが進んでおります。
 最近の状況では、五月に入りまして、新しい憲法をつくるための制憲議会の選挙を来年の四月までに行うという方向が打ち出されております。こういう状況が現地で進行中であるということは、私どももいろいろの機会に広報に努めてまいりたいと考えております。
 これを具体的に教育の場でどう生かしていくかという点につきましては、私がお答えできる立場にございません。それはしかるべき方にお答えしていただきたいと思います。
相談しているところということですから、いい相談をして、いかにすべきか、何をなすべきか、国際的貢献をやるべきだ、みんなが同じことを言います。いかにすべきか、このことが今問われている。何をなすべきかということは全部わかっている。いかにすべきか。
 時間が来ました。私は子どもの権利条約について、総論で予算措置の問題はちゃんとするということですが、今度は立法的な、というよりも法的なこともあるわけで、個別の問題で一点だけ聞きましょう。
 アフリカの問題というよりも、これは人間としての人格の問題であり、子供に限らず、差別の原点とも言うべき、いや、むしろ犯罪だとも言われているアパルトヘイト。
 私は、特にこのアパルトヘイトの問題については当委員会でも何回となく指摘をしてきたわけでありますけれども、子供たちに南アフリカの現状というかアパルトヘイトの問題について、アパルトヘイトに関する人種差別ですね、そういうことについて教育的に、あるいは実態、実情にどのように今日取り組んでいるのでしょうか。あるいは、現在の状況をお聞きした上でですけれども、この条約批准後、何らかの手だてを考えようとなさっていらっしゃるのか。アパルトヘイトに関する教育についてどういう取り組みをしているのか、これは外務省に聞きたいと思う。
自由民主党の赤城徳彦でございます。引き続きまして、特に連用制の制度につきまして、幾つか御質問させていただきます。
 連用制の説明の中で、目的とするところに幾つかポイントがあるということをおっしゃられました。安定政権をつくること、政権交代ができること、そして政党中心、政策中心の制度になる、死に票を抑制して、そして民意が反映される、幾つかのポイントが、まさに選挙制度を考える上でのポイントだと思うのです。ただ、そのいろいろな要請にどれも目を配るということが、結果的に八万美人になってしまって、制度としてすっぱり割り切れないような、どっちつかずの制度になる、中途半端なことになりはしないかということをやはり心配するわけです。
 先ほど来のお話にもありましたけれども、特にこの日本という国が世界の中でリーダーシップを発揮する、そういうことが求められているときに、国民が一体どういう政権を、どういう政策を選択したのかということがはっきりと出る、これは非常に重要な要件だと思うわけです。そのためにはやはり基軸となる政党が存在して、それが中心に政権交代が起こるという先ほど来のお話のようなものでなければいけないわけで、政党が幾つも分かれて連合した、こういうふうな事態は何としても避けなければいけない。この点は、先ほど成田参考人から言われましたように、多党化する制度というのは、いつまでも同じ政党が政権に居座っていて、責任がはっきりしない、政権交代も起こらない、そういう問題があるわけです。
 してみますと、五点ほどいろいろな要件が挙げられましたけれども、その中で、鏡のように民意を反映するということは必ずしもベストではないということがわかりました。この委員会の中の議論でも出てきましたように、選挙制度にもう一つ大きなポイントとして、民意を集約していくという要素が非常に大きい。特に我が国は議院内閣制でありますから、いろいろな民意はあるけれども、最終的には首班指名をして内閣を構成して、これが一つの政治権力として行政を執行していくということであります。
 そういうふうなことからこの連用制を改めて見ますと、これは、制度の外形からいって、小選挙区と併用制の間だからいいんだ、こういうふうにはいかないと思うのであります。やはり先ほど申しましたように、基軸となる政党をつくる、そのためには小選挙区というモーメント、これが基礎にあって、核にあって、その上で死に票をいかに抑制して、民意をいかに反映するか、まさにイギリスで言うＡＭＳ、小選挙区を中心にそれをどう補正するかという考えであるべきだと私は思います。
 ところが、連用制の試算等々を見てみますと、いわゆる超過議席が出ない場面では全くこの議席配分は併用制と同じになるわけです。ですから、通常の場合はこれはもう多様な民意をそのまま比例的に議会に反映する、こういう制度であります。仮に第一党が大きな議席をとれる大きな力を持っているとしましても、小選挙区でその政党が勝てば勝つほど、今度は比例での配分は少なくなりますから、そういう意味では、第一党が単独で過半数をとるということは極めて少ないんじゃないかと思うわけです。
 試算の中で定数二十の県の例が挙げられておりますが、定数二十のうちの十二が小選挙区です。そのうちの十一でＡ党が勝って初めて単独過半数をとる、こういうモデルになっております。それからしてみますと、ある程度制度が定着して、各党いろいろ勢力が拮抗しできますと、もうこれは多党化してしまう、同じような勢力がいつまでも続いてしまうような制度であるか、あるいは、仮に第一党が大きくなったとしても第一党単独では政権をとれない、必ずどこかと連合しなきゃいけない、そういうふうな制度であるんではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。