お答えいたします。
 今回の改正法律案にございます説明義務は、当然質問権があるということを前提にして規定したものでございます。ただ、質問権というそのままを規定いたしませんでしたのは、およそ会議体である限り、その構成員はその議題について当然質問する権利はあるのではないかということでございます。したがって、そのような当然認められるものを法律に改めて規定するということはいかがかということで質問権ということは避けまして、そしてむしろ逆の立場から、取締役、監査役の説明義務ということにいたしたわけでございます。それと同時に、これに伴いまして取締役、監査役には質問に答える義務がございますので、総会にも出席する義務があるということも明らかにしたということでございます。
ちょっと質問が前後して大変恐縮でありますけれども、先ほどから株主総会の形骸化をなくすという方向で取締役等の説明の義務というものを入れたというふうにもありますが、これについては要するに質問権ということでしょうか。株主総会が開かれた、その中で株主が随時質問をしてもよろしいということになるのでしょうか。この点、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
四百九十四条は、総会屋に対する贈収賄ということを俗に言われております規定でございますが、これは不正の請託ということが要件になってまいります。そのかわりに、請託をするのはその主体はだれでもよいということになります。それに対しまして、四百九十七条の方は不正の請託という要件はございません。請託があってもなくても、議決権の行使に関して利益の供与があればこの犯罪は成立をする、ただしそれは会社の金を使うということが要件になってまいります。でありますから、四百九十四条と四百九十七条の場合は、典型的な形では両者違うわけでありますが、場合によっては四百九十四条にも当たり四百九十七条にも当たるということもあり得るかというふうに考えております。
若干具体的に触れられておったので、わかるようなわからぬようなところもございますが、先に進ませていただきますけれども、罰則規定ですか、この中に現行商法の第四百九十四条と改正後の商法第四百九十七条との関係、これをちょっとお聞きしたいのですが、いままで総会屋というものに対する罰則規定というものが現行の中であるようでございますけれども、今度はそのもらった方の総会屋ではなくて、やる方の側、能動的な立場にある取締役等のやったことが、事実発覚すればこういう罰則規定というものが設けられているように思うのですが、そこに大変差があるような気がするわけです。ちょっと私も、たびたび申し上げるようで恐縮ですが、全く素人で、同じ罰則を設けるならば同じ形でいいのじゃないかなというふうにも思うのですが、そこの違いというものはどういうわけであるのだろうかというふうに疑問に思うのですが、この点について御説明を願いたいと思います。
総会屋に対する利益供与に関する推定規定というものが商法第二百九十四条ノ二の第二項に置かれてあるわけでありますが、その趣旨というものはどういうところにあるのか、また、無償とか有償というような言葉がこの中で使われておるわけでありますが、これは具体的にどういう場合、どういう意義があるのか、お尋ねをいたします。
試案には「一部の株主に対し、」というような表現になっておったかと思いますけれども、それはいま元木参事官も申しましたように、総会屋の実態というものが、株式を所有いたしまして、そしてその株主権の行使に関して会社からいろいろと金品の供与を受けるというようなものが典型的なものであるというふうに考えておりましたので、そういうものを対象に規定を置こうとしたわけでありますが、その後、総会屋の実態というものは必ずしもそういうものに限りませんで、現在は株主でないけれども今度おたくの株を持たしてもらうというようなことで会社に話をする、玄人の間では株づけをすると言うんだそうでありますが、そういう言葉を使うんだそうでありますが、株づけをしないことの対価として会社から金品の供与を受けるというような総会屋のやり方というものがある。これをも対象として規定を置かなければならないということになりまして、現在の改正法案のように、「何人二対シテモ」という表現になったわけであります。
その総会屋対策として、本改正案の中で、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」という規定を新たに設けてあるわけでありますが、さきに改正試案というものがございました。この試案のときには「一部の株主に対し、」こういうふうになっておったのを、その対象範囲を株主以外にも広げたというふうになっているわけでありますが、その理由はどういうところにあるのか、お尋ねをいたします。
この基本計画と港湾計画との間に十分調整がとれていなければならないということは御指摘のとおりでございまして、時期がどちらが先になるかという点は、必ずしもどちらが先というふうには一概に言えないのではないかと思いますが、いずれの場合でも十分に調整がとれておる必要はあるわけでございます。
 そういうわけでございますので、運輸大臣が基本計画の認可をいたします際には、この基本計画につきましても港湾計画と同様に港湾審議会の御意見を伺ってこれを決めなければいけないというふうに法律にも定めてございます。そういう場を通じて港湾の計画とこの基本計画との間の整合性を十分に図ってまいるわけでございますが、さらに港湾計画の場合には地方港湾審議会の意見を聞いてから運輸大臣のところへ上がってくるという仕組みになっておりますので、この辺との調整も必要ではないかと考えております。したがいまして、この基本計画を作成いたします段階で港湾管理者に協議をするわけですが、協議を受けた港湾管理者はこの協議に応ずる場合には地方港湾審議会の意見を聞くことが適当ではないかというふうに考えておりますので、そういうふうに指導をいたしてまいりたいと思っております。
 こうやって双方協議と意見を聞くというような手続を経ながらそごのないように両計画の間の関係を調整してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。