実はここにこういうグラフがあるんですが、ＮＨＫと民間放送とのシェアの比較ということでグラフにしてみました。それによりますと、いわゆる視聴者や国民の何％が民放を、何％がＮＨＫを見ているかということからいいますと、民放は七〇％、ＮＨＫは三〇％でございます。ですから、私どもは決してＮＨＫが一人でふんぞり返っているとは思っておりませんで、むしろ民放さんの方がはるかに見られていうという状況にある。まずこれが一つ。
 それからもう一つは、収入のシェアということを調べてみましたら、日本の民放とＮＨＫがどれくらいの収入を得ているか比べてみますと、民放が八二％、そしてＮＨＫは一八％でございます。ですから、こういうふうな二つの比較をしてみましても決してＮＨＫがのさばっているという感じでは私はないと思います。
 収入なんかにおいては一八％しかとっておりませんから、そういう点においてもそんなに民放さんがおっしゃるような強力な存在ではないというふうに思います。ただし、そういうふうに民放さんの方はおっしゃって、御意見として二つの大きな問題を出していらっしゃいますから、私どもはそれは謙虚に受けとめます。
 もちろん私どもも、ラジオだけじゃなくてテレビ一波の削減は衛星の成熟の段階で再度考えるという言い方をしておりますし、将来構想そのものはまだ実は構想段階ですから、計画に行く間に具体的なことをつけ加えて計画すべきものだろうと思っておりまして、そういう点では十分民放連とも話をするということをしたいと思っております。
おっしゃるとおりだと思うんですね。現にＮＨＫはたしか非常に具体的な形での当落予想というものは直前にはおやりになっていらっしゃらないと思うんです。
ＮＨＫといたしましては、各種の選挙の事前報道あるいは世論調査の結果の取り扱い等につきましては慎重の上にも慎重にやっております。これは選挙の公正を害することがないようにという配慮でございまして、これまでも十分配慮をしてきました。
 ただ、事前の予測報道の自粛、それを規定しようという動きがあるそうですけれども、ＮＨＫとしてはこれまでも節度のある選挙報道に徹してきたところですから、法律に規定を加えるということにつきましては、自主自律を旨とする報道機関として賛成はできないという立場でございます。
時代考証は割合きちんとやっております。ただ、時代考証上こういう物がないとこの時代は表現できないというものがわかりましても、その物が現実になかったり、いろいろ問題点はあるようでございます。
しかも、厳密に言いますと、大阪で使う言葉と兵庫県で使う言葉は全く違います。関西の人間なら、例えば私なら、あなたは大阪ですね、あなたは兵庫県、それも神戸ですね、播州、ずっと西の方ですねとすぐわかります。それぐらい方言というのは実に特色があるわけです。ですから、そういう点ＮＨＫはこれからも、特にそういうチェック機関をつくれとかそういう意味じゃありませんけれども、今おっしゃった方言指導でも結構ですし、本人に対するチェックでも結構ですから、ドラマに限らずいろいろな場面で方言等々が使われるときにはひとつ正確な指導を、表現をしていただくようにお願いを申し上げます。
 時代劇に対する例えば時代考証のチェックなんかは機関があるんですか。私、前々から自分で疑問に思っているんですが、いわゆる江戸時代のお侍は普通我々見てますと刀は左の腰に差してますな。私、江戸時代に左ききの人は刀をどっちに差していたんだろうなといつも疑問を持つんです。ですから、そういった意味での例えば時代劇における時代考証なんかはＮＨＫの場合はどのようにしていらっしゃいますか。
私も台本はちらちら拝見したんですが、台本にそう書いてあったかどうかちょっと記憶にないのでございますが、ドラマの場合方言指導という人をつけることになっております。先ほど先生がおっしゃった小林先生役の俳優は確かに兵庫県芦屋の生まれなんだそうですが、彼には特に方言指導はつけていないというふうに聞いております。
大変のらりくらりとした官僚答弁でしかないと思うのです。
 それから、この次は、国内法の抵触の問題について、時間がある限り、入らせていただきたいと思います。
 まず、親権に関してなんですけれども、政府は説明書の中で、「この条約の実施のためには、新たな国内立法措置を必要としない。」というふうに言っておられますが、民法そのほかのあらゆる法律においても、この条約の実施のためには抵触すると考えられるものが非常にあると私は考えるわけです。にもかかわらず、このように政府が断定的に「国内立法措置を必要としない。」などと言うことは、立法機関である国会に対する何ともおかしな、審議以前にこういうことを持ってくるというのは非常におかしなことではないかと私は考えるわけですが、それの具体的な一つ一つの例証としまして、まず親権の問題を取り上げたいと思うのです。
 今の日本の民法では、親権というのは親の子に対する支配権というような形でとらえられております。例えば、民法の八百二十二条によりますと、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」というような規定がございますし、八百二十一条では居所指定権とか、八百二十三条では職業許可権とか、こういう形で親の権利、親の支配権という形で親権をとらえられているわけですが、子どもの権利条約というのは、あくまでも子供が権利の主体である。あらゆることに自分の意思を表明し、自己決定する権利があるんだということをはっきり認めた条約でございます。
 こういった条約の趣旨から考えると、このような民法における親権のとらえ方、親権そのものに対する規定の見直しが必要じゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点、いかがでしょうか。