御指摘の件はただいま捜査中であるわけでございますが、果たして実態がどういうものであったか、それはやはり捜査の進展を待って明らかにされるものと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、仮に、我が国の人道的見地からする米の支援、支援米を輸送しました船舶がそのような事件にかかわっておった、こういうことであれば、それは遺憾なことと言わざるを得ないと思います。
 なお、ただいま委員が、北朝鮮側から何らかの反応があったかということでございますが、現在までのところ、そのような北朝鮮側の本件に関する反応というものはございません。
ぜひ、これは検討を余り長引かせないようにしていただきたいというふうに思います。
 ガイドラインにつきましても、研究をするテーマがありますが、これは全くやってこなかったわけでございまして、冷戦が終わりまして、新しい国際環境の中で日米安保条約をどう生かしていくのか。こういう具体的な、現実的な視点に立って我々は今考えるべきときに来ているわけでありまして、あの五五年体制の硬直した状況の中でやってきたようなことはもう我々は離れなければならない、離脱しなければならないというふうに思っているわけでありまして、ぜひとも早期の検討を終えて具体的成果を上げていただきたい、これもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、サリン原料の北朝鮮への密輸問題でございます。
 報道されているとおりでございますが、私は、この問題は、我が国の国民が人道的見地から米の支援を北朝鮮に行った、その行った船でこのようなサリンの原料の密輸が行われたということは極めて重大なことであろうというふうに思います。
 確かに、日本と北朝鮮との国交はないわけでありますが、しかし、人道的な関係でもってこのような支援が行われて、その中で重大な問題が起きてしまった。このような中で、私は、北朝鮮から何らかの我が国に対するコメントがあってもいいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、現在までのところ、我が国に対して北朝鮮から何らかのコメントはあったのでしょうか。
ただいま委員御指摘の日米物品役務相互協定条約につきましては、御指摘のとおり、現在、共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的な国際救援活動に適用する方向で最終的な詰めを行っているところでございます。
 また、御指摘の極東有事の対処につきましては、新防衛大綱において記述いたしておりますとおり、我が国周辺において「我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」こういうことにいたしているところでございまして、かかる事態において自衛隊が具体的にいかなる活動ができるのか、こうしたものにつきましては、我が国として今後ともしっかりと検討していくべき課題であるということを認識いたしております。
四月に東京でゴルバチョフ大統領と日ソ首脳会談を、時間を延長し会合の回数も六回にしてやりましたのは、ほとんどがこの領土問題をどう認識するか、これを解決して平和条約を結ぶことはどうするかという点に大半の時間を費やしたと言って言い過ぎではありませんけれども、きょうまで公式文書に出ておらなかった歯舞、色丹、択捉、国後島、この四つの島の名前を明記する、これは共通の認識で書きましたし、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが両国にとって一義的に大切なことであるという認識もきちっと書き込むことができました。
 ただ、今から思えば、対談を通じて、ソ連国内にもいろいろ意見がある、日本に日本国民の世論があるように、ソ連の国内にもいろいろな意見や考え方があるんだということで、四島の主権を直ちに認めるという共同声明にならなかったことは、今にして思えばそのような国内の背景や国内の状況等も作用しておったんだろう、私も率直に受けとめましたし、その後の学者や評論家の皆さんの意見等もそういったことになってきておりました。
 今度のあの三日前の異常な事態のときには、領土問題に関する幾らかの発言、声明がありましたから、あれは全部無効であるということがまたきのうの最高会議で否決されておりますし、また、ゴルバチョフ大統領の復権によればそれはもとへ戻るわけでありますから、やはり共同声明の原点まで戻ると思いますけども、ただ一つ、七月のロンドン・サミットのときに、ソ連の新思考外交がユーラシア大陸の西の端だけで結実するのではなくて、アジア・太平洋でも、すなわち東でも結実することが世界の平和と安定のためには大切だから、北方領土問題というのは日本とソ連の二国間問題ではなくて、サミット諸国共通の、要するに世界の平和と安定のために大事なことなんだという認識が共通の認識として持たれたわけでもあり、そのことはゴルバチョフ大統領自身がその直前の私との会談や七プラス一と言われる全体会議でも繰り返し主張されたテーマでありますから、記憶に新たなところだと思います。
 私は、引き続いて原則に従ってソ連のペレストロイカの正しい方向性を支援していく基本的な態度で拡大均衡で進めていきますけれども、あくまでまだ平和条約が結ばれていないということは非常に異常な事態だと言っても言い過ぎではありませんから、このことに関する共通勿認識をゴルバチョフ大統領との間に持っておりますから、さらに積極的にどうしたらいいのか、第二次世界大戦で決まった戦後の国境線を力で変えてはいけないというヘルシンキ精神というものはこれは私も尊重しますし、そうであらねばならぬと思っておりますが、北方領土のことは、委員もよく御承知のように、第二次世界大戦が終わった後において、スターリンの膨張主義の過ちによって、八月の二十九日の指令によって九月の三日までかかって戦後の平和時になってからの不法な占拠であったということは、ヘルシンキ・プロセスからいってもこれは全く別個の次元の戦後の不法占拠でありますから、これに対しては強く主張をしていきたいと思っております。