ただいま委員から御指摘ございましたように、坂本弁護士の拉致事件、松本サリン、山梨の悪臭、結果的にサリン事件、そして先般の仮谷さんの拉致事件と地下鉄サリン事件、そして國松警察庁長官の襲撃事件、さらに横浜におきます異臭事件等、相次ぐ最近の事犯は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき凶悪きわまりない犯罪が発生をしておるわけでございます。仮谷事務長の拉致事件の捜査に入ろうとする直前に機先を制したように地下鉄のサリン事件が起きましたり、また治安のトップにあります國松警察庁長官が襲撃をされるという、ある意味において警察の捜査活動をあざけり笑うようなそういう悔しい事件が相次いでおるわけでございます。
 私ども警察に関係する者としては、この犯罪の深刻さと、そして国民生活の基盤である治安の骨幹を揺るがしかねない深刻な事態に陥っておるということを憂慮にたえないところでございます。
 このような治安情勢の悪化に的確に対処をいたしまして、国民の不安感を一刻も早く解消しますとともに良好な治安水準の回復を図ることは、現下日本警察に課せられた最大の責任であると自覚をいたしまして、それに必要な組織、人員、器具等の体制につきましては、予算の手当てをいただきまして十分な体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございまして、専門員のいわゆる養成、あるいは臨時採用、あるいは関係専門機関の協力等を適宜適切に現在事犯の解明のために行っておるところでございます。
それでは次に、テロ犯罪対策についてお伺いいたします。
 一連のテロ事件あるいは凶悪事件が続いてまいりました。坂本弁護士一家拉致事件、それから松本サリン事件、あるいは仮谷さん拉致事件、地下鉄サリン事件、そして國松長官狙撃事件、こうした犯罪は犯罪史上例を見ない組織性あるいは閉塞性、機動性、計画性、異常性が指摘されております。こうした特徴を有する現代型犯罪と言われておりますが、殊に無差別テロは多くの一般市民の人命、安全を脅かし、また社会を不安に陥れる大変許すべからざる凶悪犯罪でございます。
 現在の警察庁は、従前にはほとんど見られなかったこうした特色を有する現代型犯罪の捜査に十分対応できる体制にあるのかどうか、また不十分とすればどういう点を整備しまた強化する必要があると考えておられるのか、またテロ犯罪捜査の専門家はどの程度いるのか、また育成に取り組んでおられるのかについてお答えください。
お答え申し上げます。
 ある程度時系列的に申し上げますと、まず税関で通関手続の際に貨物の中にけん銃等が隠匿されているのが見つかるといたします。そして、二つぐらいケースがあろうかと思いますが、その貨物のあて先が会社名義となっているときもございますし、あるいはその貨物の受取人が架空名義になっている場合もございます。このような場合など、貨物の真の受取人を特定するのが困難な場合が一つあろうかと思います。あるいはまた、仮に受取人というものが特定できましても、それはまだ組織の末端であり、その背後に不正取引の密売組織といった組織があるんじゃないか、関与しているんじゃないかというようなことが推定される場合がありまして、首謀者を検挙するためには、その組織全体を明らかにする必要があるというふうに考える場合がございます。こういった場合に、このクリーン・コントロールドデリバリーを実施することを予定しているわけでございます。
 実施の方法でありますが、まずそのけん銃等の抜き取りにつきましては、刑事訴訟法ないしは関税法の規定によって裁判官の発する令状で抜き取るのが当然でございます。そして差し押さえる。抜き取るといいますか、差し押さえるわけでございます。
 薬物なんか空にしたままで行く場合もございますが、けん銃の場合、余り軽くなり過ぎますとかえって疑われますので、例えば他の物品に差しかえるということもあります。それは抜き取ったけん銃と同じような形なり重さの無害な物品に差しかえるわけであります。その後、捜査機関の監視のもとにそのけん銃が抜き取られた貨物の運搬が続く。それをまた我々が追跡いたします。そして、首謀者に到達するという時点までずっと見張りをしまして、最終的に関係者を一網打尽にするという形で実施をされることになります。
自民党の常田でございます。きょうはありがとうございます。
 今、先生の方から図らずも出たんですが、一昨年、私もミャンマーに参りました。ちょうどＡＳＥＡＮに加盟するかしないかという直前でありまして、そのときにキン・ニュン第一書記が図らずも言いましたのは、日本がアメリカに同調してミャンマーをＡＳＥＡＮに加盟させないということであれば、それはミャンマーに中国の方へ行けということですよ、そういう長期的な展望に立って日本は言っておられるんですか、それとも、アメリカがだめだだめだと言っているからだめだだめだと同じように言っておられるんですかと。そのあたり、やはりこれからの日本のアジア外交というものをきちんとしなければ、日米同盟は基軸にあるべきではあるけれども、アジアと日本とのそういう外交のあり方というものは、今図らずも先生もおっしゃいましたけれども、二国間でやらなきゃならないことは責任を持って日本がやるべきだと、こういうお話があったわけであります。
 そういう中で、最近、ＯＤＡの問題でも、今まで取り組んでいなかった麻薬・覚せい剤等の問題でミャンマーとの間でこのたび初めて二億円の予算もつけてやっているわけですけれども、そういうアジアのＯＤＡのあり方等について、従来型に対する先生のお考え、従来やっていることに対する改革等でお考えがありましたら一点。
 それからもう一点、簡単に申し上げますけれども、北朝鮮の問題で、昨年行きましたときに金容淳書記と会いましたら、金容淳書記は、最終的には日本の国家賠償だと、日本が北朝鮮に対して国家賠償をする気があるのかどうなのか、韓国に対しては済んでいるけれども我が国に対しては済んでいないんだということを我々に言われたわけであります。このことが非常にいまだに私はひっかかっているんですが、北朝鮮の最近の流れといいますか動向、それから、将来の日本との二国間の問題の中でこの国家賠償というのはどういうふうな意味を持つのか。金容淳書記が言ったようなことが本当に北朝鮮の底にあるのか、それとも、あくまでもそれは我々に対してちょっと言ったというだけのことなのか、先生はどういうふうに思っておられるか。
 以上二点、ちょっと。