ありがとうございます。
 非常に答えにくい質問で恐縮であったわけでありますが、しかし、いずれにしても、今回の高薬剤費対策、多剤投与とそれから高薬価へのシフト、確かにこの二つの要因があるわけでありますから、改革の第一歩、特に患者負担をお願いをするということであるのであれば、私はやはり少しでも目的に即したあり方にすべきではないかと。（発言する者あり）
 ただ、定率という声も今ありましたけれども、この二百五円が私は前へひとり歩きするのではないかという大変危惧をしておりまして、一点申し上げるのですけれども、現場の声で、例えば高血圧によく効くＡＣＥ阻害剤なんかは、一錠が百二十二円、二錠となるとどうしても二百四十四円、二百五円を超えてしまう。そうすると、なかなか難しい問題が出てまいります。
 したがって、高薬価ではなくして安い方へ、安い薬をできるだけ使おうというふうに思ったとしても実際にそういう薬がない事例もあるのだろうと思うのです。そういう意味では、今局長いみじくも言われた、薬価基準そのものをきちっと現場の実態に応じて整理をしないと、これは切った張ったの世界で十五円か二百五円か五十円かなんという話でぽんと決められたのではたまらないのじゃないかという気も私はしております。
 そういう意味では、今回の十五円の部分も、シミュレーションしますといろいろな事例が出るわけでありますから、現場のドクターなんというのは、私もびっくりしましたけれども、通常の開業医さんであれば、七割、八割はお年寄りの方なんですね、ほとんど老人医療で営業されておられるという実態があるわけでありますから、特に慢性病の治療、薬というものを私はしっかりとシミュレーションをしていただきたい、その上で議論をお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。特に糖尿病、高脂血症、高血圧あたりの治療実態というものを十分勘案して、慎重な議論を私はお願いしたい。
 そういう意味では、定率という声も先ほどありましたけれども、私自身は、ひとつドイツがやっている参照価格というありようというのも、建議でも議論があったようでありますけれども、大変に有効な手段ではないか、こう思っておるわけでありますが、参照価格というのは具体的に我が国でやるとすればどういう形になるのか、時間もありませんから、ちょっとかいつまんでお教えいただきたいと思います。
これは、私どもは原案でお願いしているわけでありますから、そういった意味では、仮定の御質問ということでお答えさせていただくということになりますが、いろいろと影響は大きいと思いますので、余り歯切れよくは申し上げられないと思います。
 やはりこれは、当委員会でもそういうふうな御質問はございました。それはまさに、今回の政府案では高薬価シフトというものにはきかないのじゃないか、そしてまた、現在の薬剤比率が下がらないというのは高薬価シフトのため、そっちのウエートが高いのではないか、そういうふうな御認識で御質問されていたと思います。
 私どもとしては、確かに、今回の私どもの案では高薬価シフトということについてはストレートにはきかないというふうに思っています。私どもとして、高薬価シフトの問題というのは、これはそもそも現在の薬価基準制度のあり方に根差す現象であるというふうに考えておるものですから、そういった意味で、やはり薬価基準制度の抜本的な見直しの中でやっていかないと本格的な是正策にはならないだろう、こんな認識を持っておるのであります。
 ただ、そういった中でこの一部負担をお願いするわけでありますから、この一部負担によって本当にそういった効果というものが発揮できるのであれば、それも一つの考え方ではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
今の高木局長の御説明を聞きながら、きのうの新聞ですか、この委員会とは別のところでまたこの部分がしっかり与党の中で議論されているようでありまして、その中で、一日一種類十五円というこの政府案に対して、薬剤費が二百五円以上の場合は五十円を患者から徴収するとした案もある、これが何かすごく有力なような話の記事が出ておりました。
 それで、この二百五円というのはまさに診療報酬の請求時の一つの合理化の部分でございますが、薬剤費が二百五円以上の場合は五十円を患者から徴収するというこの考え方は、今局長がおっしゃった、いわゆる高薬価へのシフトを何とかとどめよう、こういうことでは大きな力を発揮するわけでしょうか、影響をちょっとお聞きしたいと思います。この案がもしあればですよ。新聞に出ておりましたから、お聞きするわけであります。
私は、災害対策委員ではないわけでありますけれども、今回の地元における地震の災害は大変大きなものがございまして、また、伊藤国土庁長官にはかねて大変御懇篤な御指導を賜っているところでございますが、ぜひ伊藤長官にこの現場の実態をお聞きいただき、そして、その復旧対策に大きな力をかしていただきたい、こういうような思いできょうは質問をさせていただくことに相なった次第でございまして、心から感謝をいたしておるところでございます。
 先ほど松下代議士が概括的な被害のお話をされ、また、公共事業の関係を網羅的に御指摘になったところでありますので、私は、民間部門についてちょっとお話をさせていただき、政府の見解を、また今後の方針をお聞きしたい、こう思っておる次第であります。
 いろいろな被害が起こっておるわけでありますが、最近地元の市町村で、住民の皆さんに被害相談、災害対策の相談の窓口を開いてその相談を開始いたしたわけでありますが、ここで一番多いのは何かといいますと、住宅が壊れたことによってその住宅をどういうぐあいに復旧していったらいいのか、これについての悩み、相談が圧倒的に多いという現地の実情であります。
 県から取り寄せた被害状況報告によりますと、現在の被害の関係、トータル七十九億、こういう数字でありますが、この中には民間住宅の関係は一切含まれていないわけでございます。公共施設の被害が大方七十九億に上っておる。ところが、民間住宅の被害は、県の調べによりましても、二千三百戸近いものが全壊あるいは半壊そして一部損壊という被害が発生している。そしてその対策として、町の方も、仮設住宅を設けたり、あるいは県営住宅について空き家を被災者に提供していくといったようなことを始めたところであります。
 大変な被害を受けた一般の民間住宅は、地震でありますので、屋根が壊れたりかわらが全部落っこちたり、あるいは壁が壊れたりひびが入ったり柱がゆがんだり、住宅自体もそういった大変な被害を受けておりますけれども、また、基礎といいましょうか、地べたの方も、いわゆる液状化現象というものが起こって、土盛りをしたところなんかはそこにひびが入っている、あるいは崩落している、あるいは壁も壊れた、石垣も壊れた、そういうようなもろもろの被害が起こっているわけでありまして、大変な被害でございます。
 こういった住宅災害に対する、建設省だと思いますけれども、どういう対策が現在あるのか、あるいは打ちつつあるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。