自治大臣ももう少し骨があればもっといい答えを出してしかるべきだと思うのですが、こんなことでやめる気も起こらないでしょうから、そういう御答弁になるのでありましょう。しかし、これは地方自治体の財政にかかわる重大な問題です。そういう意味で、自治大臣はもっとしっかりした指導理念あるいはこれに対する見解を確立していただきたい、こういうことをまず希望しておきます。
 そこで、私は、この法律案のただいま申し上げた点について、言うなれば地方財政法第二条の二項の地方の負担に転嫁するような施策を行ってはならない、これは負担を転嫁するような施策になるのじゃないですか。行ってはならないということに違反する法律案になるのじゃないですか。これはどなたに答えていただけるのですか。出した人に答えろと言ったって、出した人は突っ走っているのですから、これを抑える者しか答える力はないでしょうから、そういう意味で、法制局長官にでも出てもらってこの際お答えができればと思うのですが、法制局長官おられますか。いなければ法制局の責任者の方からこれについての見解を出していただきたいと思うのです。
協議に関連いたしまして、あるいは地元負担という問題だってそれは話が出ないわけのものじゃなかろうと思いますが、しかし、そういう問題は、これは決して強制するものではないと私は聞いておるわけでございます。そういう関係で、そういう問題を含めて協議する道を開いたというのがこの法案の趣旨でございまして、それがいろいろな面において強制を伴うものではないということでありますれば地方財政法の基本的な精神にも反するものではなかろうと考えております。
新幹線の問題については、基本的には国と地方の関係で、新幹線のようなナショナルプロジェクトというものは国の責任においてこれをやるのが本筋であろう、私はそう考えております。
 今回の法案につきましては、それにいたしましても地方自治体との関係が非常に多いわけでございますから、そのいろいろな問題につきまして地方団体と十分に協議をするという趣旨が主である、そういう法案であると承知をいたしておるわけであります。
さきに加藤提案者から説明がありました、その関連であります。
 このことを政令で定めるつもりはないと先ほど御説明をいたしたのでありますが、まさにこの規定は、この建設に必要な資金を地方公共団体に転嫁する趣旨ではございません。言うなれば、義務的に課する趣旨でこれをやったわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、鉄道及び地方公共団体がこの点について誠意を持って、その話し合いの上で方向を決めていく。言うなれば、そういうことであります。その点ひとつ。
どうもこの人の認識は別にあるようですし、この際、自治大臣がおいでになっておるはずですから、自治大臣にお聞きしたいんですが、地方財政法に照らし合わせまして、今次自民党の議員立法の法律案というものは、地方財政法に抵触するものだと私は思う。
 そういう意味からいきますと、この法案そのものは、自治大臣として容認できるものではないのじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてひとつお答えをいただきたいし、あわせまして新幹線の事業というものは、地方公共団体の負担を伴ってすべき事業であると思っておられるかどうか、この二点について答えていただきたいと思うのです。自治大臣に聞いているのだから、自治大臣が先だ。
地方財政法の第二条の二項に、先生が言われたとおりの法律が書いてあります。その場合に、地方財政の運営の基本であり、そして先ほど申し上げました促進措置法もあるわけであります。したがって、具体的に書いてあるのは、地方財政運営の基本についてはまさにそのとおりだろう、しかし促進措置法の二十四条二項でそれを具体的に挙げてある、それを免れればいいということになるので、先生が言われておるのは、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないから、これは地方公共団体に負担を転嫁するものである、こういうわけですか。——しかし、負担を転嫁するような法律は、先ほど来申し上げておるように、何十本かございます。
この方はまだ地方財政法の第二条と特別措置法とを混同しちゃっているんですね。違うんです。地方財政再建促進特別措置法というのは、これは「当分の間」ということで第二項にあるわけですが、私はこの基本法なんです。この地方財政における基本法の、地方財政法の第二条の二項なんです。あんた、知っている知っていると言って、何も知らないで答えている。とんでもないことだ。脱線もいいところだ。私の聞いているのに、あんた答えてない。地方財政法の第二条の二項なんだ、聞いているのは。よく後ろから聞いて答えなさいよ。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とある。ここなんです。いいですか、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」これは転嫁になりませんか。お答えください。
四月三十日に中間報告をいたしましたものは、ただいま御指摘のように、日本原電敦賀発電所におきまして浦底湾に一般排水路を経由いたしまして放射性物質が漏洩したという問題についての原因の究明を主眼といたしたものでございます。
 この中身は、立入検査によりまして判明した事実を通産省としてこういうふうに認識をするという、漏洩事故問題についての原因究明の中間報告になっておるわけでございます。
 私どもとしましては、これを日本原電に手交いたしまして——通産省としましては、すでに四月上旬から始めました給水加熱器問題についての立入検査結果を四月十日に手交いたしまして、会社側の正式見解を求めておりますが、さらにこの四月三十日の中間報告を会社側に手交しまして、これに対する会社側の見解をできるだけ早く提出するようにということで、一応五月十一日ごろを目標にして、通産省はこう考えるけれども、会社側としてどう考えるかということを正式に会社見解として提出することを指示いたしておるわけでございます。
 それで、今後は、この会社側の見解と私どものこの立入検査結果を詳細に分析いたしまして、総合評価の上で、日本原電に対します措置及び通産省の安全審査あるいは安全管理行政につきましてのいろいろな御指摘を受けております、これらにつきましても十分反省の上に立ちまして、具体的な改善強化策をこれからまとめていきたいというふうに考えております。