いまのお話の、新聞に載っていたかどうかは存じませんけれども、私は誤りであったということは一言も申しておりません。当時、最初の計画のときに、確かにあそこに立て坑を掘るあるいは斜抗を掘るということにつきまして、石炭鉱業審議会の小委員会か何かのメンバーとして参りまして、その御意見を伺ったことがございまして、当時の計画を伺ったときに、非常に深い場所であり、新しい場所に直接入るのであって、果たしてここがいいかどうかということは慎重にお考えいただかないと問題がありますよということは申し上げましたけれども、当時としては炭層の状況の判断等におきましてあそこが最善だろうというお考えでおやりになったのだと思います。そういう意味では、炭層の把握といいますか調査と申しますか、その辺が非常にむずかしい問題ではございますが、まだ幾らか足りなかった点はあるんじゃないかと思いますけれども、立て坑の設計が悪かったかどうかというのは、当時としてはやむを得なかったのじゃないかという感じは私はしております。
伊木参考人が災害があったときの団長としてこの山に参られたときに、この炭鉱の基本設計としての立て坑の配置は誤りであったと言われたということが新聞で報道されたことがあるのですね。先生は長い間石炭関係に関与されておるんですが、先生としてはどういう御意見でしょうか。
今度の協会の開発計画は、一昨年の事故にかんがみまして、その調査委員会の結論を参考にいたしまして新たに万全の策を講じなければならぬ、こういうことで組んだわけでございまして、最初の計画は根本的に誤りだとか、その時点におきましては未然にそういうことはなかなか推測もむずかしかったんじゃないか、こういう気がいたします。ただ、ガスが多いだろうということは当然考えられたことでございまして、対偶式通気とか独立分流とか、こういうことは当然考えてしかるべきじゃなかったかという気はいたします。
もう一度有吉参考人にお聞きいたしたいと思うのですが、問題はここの開発計画を分析すると、当初六千万トン近くの埋蔵量があって、そして大々的な鳴り物入りの宣伝で着工されて、残っている炭鉱で一番新しい炭鉱なんですよ。それが今日こういう事態を実は迎えているわけです。今回石炭協会がこの案を検討して答申するに当たって、いままでの基本設計が誤りであった、こういう認識を持たれたかどうか。坑道の展開から、あらゆる面を検討して今度の答申をされたと思うのです。そういう角度からいえば、この開発計画は基本的に誤りがあったという御認識でしょうか。
夕張の十尺層は非常にいい炭だということはそのとおりでございます。これはお隣の三菱の南大夕張炭鉱と匹敵するようなりっぱな炭であろうということは、炭質的にはそういうふうに考えております。
日本の炭鉱は、私はフランスに似て非常に条件が悪いと思っているんです。イギリスやドイツに比べて劣悪な条件にある、あらゆる面を総合的に検討してそういう認識を持っているわけです。また、夕張の十尺層というのは原料炭で弱粘結とはいいますけれども、工業分析等から判断すれば総合的な価値というのは強粘結の価値があるというのが大体常識ではなかろうかと私は理解をしているんですが、先生はどういう御理解でしょうか。
どうも私の権限外で、政策のことはひとつ皆様方お考えいただく方が適当だと思うのでございますが、私から申し上げますと、日本の炭田は非常に小そうございまして、各炭鉱がもう現在はほとんど一炭鉱一炭田という程度になっておりますので、これが将来どういうふうに進んでいくかということは、必ずしもいまここで、たとえば大きな構想でまとめるのがいい、ドイツのようにまとめるのがいいということも言えないのじゃないかという感じがいたしております。
 それからもう一つは、現在やっております炭鉱自体、当然掘っていけば炭がなくなっていく。将来どの程度まで寿命を延ばすかということにつきましては、現在は採算的にも稼行できないような炭層が残っているところがまだたくさんございます。これらについては石炭の価格が上がればまた稼行できるものもありますし、あるいは技術が進歩すれば稼行できるものもあるかと思いますので、技術の方のことについてはわれわれも十分責任を持って今後研究していかなければなりませんし、石炭価格の方が石油等との関連でどういうふうになっていくかということもございますので、私にも全然見当がつきませんですから、この辺で終わらしていただきます。
個々の企業、個々の産業におきまして構造的な問題を抱えておりまして、とにかく今は懸命に辛抱してください、我慢をしましょうということで抱えていただくということをやっているわけでありますけれども、これにはおのずから限界があると私は思います。おのずから、これからのあるべき産業構造の姿を考えますと、そんなことばかりはやっていられない。リストラを断行するというのは日本の産業のある意味では宿命であり、また乗り越えなければならない、どうしても乗り越えなければならない壁だ。そうしますと、実はそこに雇用問題というのが発生するというのは委員の御指摘のとおりでございます。
 我々といたしましては、第一にやはり適切な内需拡大策がとられなければならないと思います。かつて日本経済が高度成長の時期には、同じ産業間で衰退する産業もたくさん出ました。しかし、それは全部うまく調整ができて、いわゆる日本経済の転換能力というものが言われたのは、高度成長があったからスムーズに問題が、それぞれの人々、それぞれの企業にとっては苦しみがあったのですが、全体としては良好なパフォーマンスが維持できたのはやはり一定の成長があったからでございます。したがいまして、我々は、まずあらゆる政策を駆使いたしまして、一定の経済成長が維持できる体制をつくらなければならない、これが第一だと思います。
 第二に、しかしながら構造を変えていかなければならないわけでありまして、産業構造のあり方、その中で、新しいビジネス、新しい未来志向型の産業の構築、新しい職場の創出ということもこれから必要になってくるわけでありまして、それこそまさに産業政策を所掌する通産省の職務であると私どもは考えておるところであります。
 あわせて、さらにもう少しミクロに、規制緩和を初めとする、あるいは内外価格差の是正を初めとするミクロの政策も駆使いたしまして、委員御指摘の今の、私は結局のところ日本経済のぶつかる問題の一番痛みの激しい部分は雇用問題だろうというふうに思う、これはもう全く委員と同じ意見でございまして、そのことを乗り越えるためにも、今のようなマクロ、ミクロ、そしてセミミクロのバランスのとれた政策を構築していくことが必要だと考えております。