最初に、普天間基地をめぐる名護市の住民投票についてお伺いをしたいと思います。
 防衛庁長官、このヘリポート建設について、従来から政府の見解は地元の理解なしに頭越しにこれに取りかかることはないというようなことだったと思いますが、今名護市で住民投票が準備をされておりまして、二十一日に投票を迎えるわけであります。この地元の理解ということの意味は、これは当然住民投票の結果ということも重要なファクターになるのではないかと思われるわけですが、いかがですか。
これで終わらせていただきますけれども、新進党では、まさに憲法解釈からスタートして、安全保障基本政策、そして有事法制の検討、そしてガイドラインに関する検討、そういう手順を踏んできちんと責任ある対応をする準備を進めてございますので、お任せいただければいつでもかわってがっと作業させていただくということをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
これも委員御承知のとおり、第一分類、第二分類と第三分類に分けまして、第一、第二につきましては、防衛庁の方で今まで研究を進めてまいりまして、ある程度の成果について国会の方にも御報告しておるとおりでございます。
 第三分類につきましては、安保室を中心に検討していただいておりますけれども、まだなかなか中身が詰まっていないというふうな話を伺っております。
 これも、単に研究にとどまらず、とにかくやはり実のあるものにしていかなければなりませんし、また、今度のガイドラインに伴います法整備と非常に密接に関連するわけでございますから、できるだけこれも一緒にというふうに思っておりますけれども、ただ、この法の整備ということにつきましては、単に私どもだけではなくて、国会のいろんな御意見等も聞きながら、世論の動向等も踏まえてより高度の政治的な判断を下されるものでございますので、そういうような状況も十分見詰めた上でやっていかなきゃならないというふうに認識しております。
それではやはりだめなのでありまして、恐らくその事務方の作業がなかなか進まないというのは、本来憲法解釈からスタートする、そういう上からおりてくる手順を経ずに、事務方、防衛あるいは外交事務当局者が、そういう憲法的な国内的なガイドラインなしに、まさに現場の要請に基づいてガイドラインについてはアメリカとやりとりしなきゃならない、そういう状況に追い込まれているからなかなか進まないのではないかと思われるわけであります。
 それは、本当にそういう政治のガイドラインなしに現場対応しなきゃならない、これはまるで戦前の満州問題をめぐる動きとオーバーラップされてくるわけでありますが、そういう事務当局者に
対しては同情を禁じ得ないところがある反面、いわばガイドラインが憲法に取ってかわるかのような、そういう危険性に対して非常に危惧も感じるところであります。
 ガイドライン関連法制と、本当はそれ以上に重要なはずの有事法制、防衛出動関連法制、さらには自衛隊法以外の関連法制の整備状況について伺いたいと思います。
今度の新しいガイドラインに伴います法整備をどうするか、先ほども御答弁申し上げましたように、今、広範囲にわたるものですから、政府全体としてあらゆる角度から検討しておるわけでございまして、委員御指摘のように、できるだけ早くすべきだと思いますけれども、なかなかまだそこまで至っていないという状況でございます。できるだけ早く、落ちのないようにして、通常国会にはというふうに思って努力をいたしております。
 その際に、今緊急事態対応策について安保室がまとめておられます、そのような問題とも密接に関連する点もございますので、できますればあわせて検討していきたいというふうに思っておるわけでございますが、何分かなり広範にわたりますので、今ここでいつごろまでにと言うわけにもまいりません。そういう状況でございます。
民主党の北村でございます。
 両参考人、きょうはどうも御苦労さまでした。
 私は、最初に酒井さんにお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆる番審、番組放送審議機関と今設立が検討されております第三者機関との関係でございます。
 先ほども、最初の質問者の方から出ましたけれども、私の観点は、この二つが何か混同して考えられている気がするという点でございます。というのは、先日の四月九日の新聞で、「民放“ご意見番”初会合」というところで、放送番組審議会の五局の委員長さんが、清水英夫さんほか五人が集まられて、「苦情処理は別機関で」云々という記事がありました。そこでは、例えば、三浦さんという方はテレビ朝日の番審の方ですけれども、この人は「第三者機関の設置は望ましくないが、設立されるならあくまで自主的なものが望ましい」とこの日の意見を集約して、「番審も第三者機関の役割を積極的に担っていくべきとの考えを示し、番審の性格付けとして「権力の干渉に対する防波堤になると同時に、問題があればテレビ局に対して軌道修正を迫る役割が求められる」」ということを一方で言っておられます。片や清水英夫さんは「番審は番組を良くするためにある。苦情処理まではカバーできない。別の機関があたるべきだ」というふうに第三者機関と番審を別に位置づけられておる。片や三浦さんは一緒にそこでやるべきだと。
 かつて、この第三者機関が問題になったときに、ジャーナリスト議員連盟というところがある声明を発表しておりまして、それはこう言っているのですよ。番組内容に関する苦情や権利の侵害に対しては、放送事業者が番組審議会の機能強化など、自主的かつ現実的な解決を図る体制を整備すべきである。これは、ごっちゃにしておるのですよ。一緒にしておりますよ、番審で全部やるべきであると。このあたり、先ほどの第三者機関と番審との役割分担。
 もう一つ、今回のこの改正案にも、寄せられた苦情を公表する、あるいは報告するというふうなことになっております。やはり苦情ということがある。
 私は、かつてこの第三者機関については、苦情処理ではなくて、もうはっきりと人権侵害に限るべし、そういう委員会に限るべしというふうに主張しました。でなくちゃおかしくなるのではないですか、一緒になるのではありませんかというふうに主張したのですけれども、そのあたりの役割分担についてはどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕