それでは、経団連のこういった主張に、これは間違いですから、とらわれずに中期答申の線に従って法人税の引き上げを検討中だ。局長、ちなみに法人税を二％上げた場合にどのくらいの増収が試算としてはかられますか。
数字そのものが間違っておるということはないわけで、五一・一一というのは一二でございますから、そういう意味では計算違いが若干あるわけでございますけれども、ただ国際的に法人の実効税負担を比べてまいります場合には、標準的な地方税の税率を用いて計算をして、それによって比較すべきだというのが私どもの変わらない考え方でございます。
いまの答弁からいいますと、経団連の言う五一・一一というのは間違いである。地方税の地方付加税を含めまして五一・一一なのですけれども、アメリカにおいても、いまニューヨーク州の例を出しましたが、地方税を入れますとさらに実効税率は高くなっていく。こういう点からいって経団連の認識はまさに間違いである、こう断定して差し支えないですね。
外国におきましても、地方税が法人の所得にかかってまいるわけでありますが、地方の税率は各国それぞれの地方制度に応じましてまちまちでございます。したがって、国際比較を行いますためには、標準的な地方税というものをとっておるわけでございます。私どもが四九・四七％が日本の法人の実効税負担率であるというふうに申し上げておりますのは、地方税法に言う超過課税がない場合、標準税率のもとであります。それに対して、アメリカの実効税率が五〇・八六であると申し上げておりますのは、州法人税が九％であるカリフォルニアをとっておるわけでございます。したがって、アメリカに比べて日本のは五一・二であるから高いのではないかという御指摘については、たとえばアメリカの場合でもニューヨーク州等をとりますと五一・四という答えが出てまいりますし、ミネソタなどというところをとりますと、五二・四八という数字も出てくるわけであります。日本でも東京、大阪、神奈川、兵庫、愛知でございますか、五都府県につきましては、住民税、事業税とも超過課税をやっておりますので、したがって五一・一二であることは事実でございますけれども、すべて国際比較の場合には、そういう標準的なところと比べるということが正しいのではないかということを私どもとしては考えて、そういうことを経団連の事務当局とも話し合っておるわけであります。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 大野  潔君
   理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    太田 誠一君
      高村 正彦君    白川 勝彦君
      森   清君    小林  進君
      武藤 山治君    大橋 敏雄君
      草野  威君    塚本 三郎君
      安藤  巖君    榊  利夫君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        国 務 大 臣
        （内閣官房長
        官）      宮澤 喜一君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        警察庁警備局長 鈴木 貞敏君
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 枇杷田泰助君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 豊島英次郎君
        法務省人権擁護
        局長      中島 一郎君
        法務省入国管理
        局長      小杉 照夫君
        公安調査庁長官 鎌田 好夫君
        外務大臣官房外
        務参事官    渡辺 幸治君
        文化庁長官   佐野文一郎君
        文化庁次長   別府  哲君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  勝見 嘉美君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  大橋 敏雄君     草野  威君
  野間 友一君     榊  利夫君
同日
 辞任         補欠選任
  草野  威君     大橋 敏雄君
  榊  利夫君     野間 友一君
    ―――――――――――――
十一月十三日
 昭和五十六年度法務省所管保護司関係費増額に
 関する請願（熊川次男君紹介）（第一九七八号）
 同（高村正彦君紹介）（第一九七九号）
 同（粕谷茂君紹介）（第一九八〇号）
 同（三塚博君紹介）（第一九八一号）
同月二十二日
 中国よりの帰国者に対する国籍の取り扱いに関
 する請願（小川平二君紹介）（第二三七二号）
は本委員会に付託された。
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十一月二十二日
 スパイ防止法の制定促進に関する陳情書
 （第一六八号）
 朴元根氏の在留資格付与に関する陳情書
 （第一六九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
 する件
     ――――◇―――――