日赤の社会部長の片岡でございます。
 日赤従軍看護婦につきましては、昭和五十四年度から慰労給付金が支給されることになりまして、本件につきましては、各党の先生方の非常な御尽力をいただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
 戦地、事変地等に派遣されました日赤の救護看護婦につきましては、救護看護婦を派遣いたしました当時の事情がございます。それから、その勤務の状況等から、恩給制度を準用いたしまして、戦地加算というものも考慮していただいて、兵に準ずる処遇をしていただきたいということでいろいろやってまいったわけでございます。まあ諸般いろいろな事情もございまして、最終的に現行の制度のようなふうに決定いたしたわけでございます。
 そこで、いま御指摘の、支給対象者その他につきまして日赤の考え方を申し述べてみたいと思います。
 まず、支給対象者を限定いたしました件についてでございますけれども、軍属等が今次大戦に出まして、公務上傷病にかかった、あるいはこれらの者の遺族に対する補償とか、そういうものにつきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。この法律によりますと、対象となりますのは昭和十二年の七月七日以降の者であるということを日赤としては勘案いたしまして、このたびの慰労給付金の対象者につきましては、昭和十二年七月以降戦地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した者及び当該勤務に引き続きまして抑留または留用された者……
参考人の方に最初に、ただいま山崎委員からも質問のありました日赤看護婦さんの取り扱いについてお伺いをします。
 昨年秋に恩給法が議論をされまして、昨年十二月、第一回の慰労金の支給が行われたわけです。その際に、各委員からいろんな質問がなされましたが、最終的に政府側が取りまとめをいたしましたお答えというのは、「日本赤十字社におきましてはこの措置の運用の推移を見ながら慎重に検討してまいりたい」というふうに、まあ総理府自身の研究もありますが、一つには日赤当局自身の検討というものが約束をされているわけですね。
 そこで、日赤当局としては研究、検討はされていると思いますが、どういう問題点が現実に起きているのか、あるいはその問題点を解決するためにはどういう方策がいいのか、そういう点について洗いざらい、問題があろうと思いますので、まず、参考人の方からその点についての見解を伺います。
先刻来の山崎委員並びに恩給局長との間のやりとり、十分拝聴いたしました。恩給は政治なりという言葉も私承知をいたしておるつもりでございます。十分心得まして、明年度予算編成に当たりましては、恩給受給者を初めといたしまして関連する方々のお立場も理解をいたしまして、その担当の責任者として十分努力をいたしてまいりたいと存じます。
それでは、次に、開発指導要綱との関連その他につきまして御説明をさしていただきます。
 まず、開発指導要綱の制定状況でございますけれども、これは指導要綱を持っております市町村は、五十二年十二月一日現在でございますが、八百八十五団体でございますので、全国の市町村数の約二十七・二％の市町村が開発指導要綱を決めておるということでございます。そのうち敷地規模の規制を行っている地方公共団体の数は、これは五十四年四月一日現在でございますが、二百二十四団体ということに相なっております。
 ところで、これらの開発指導要綱についての私どもの考え方でございますけれども、これは主として大都市あるいはその周辺の地域におきます宅地開発等に伴う財政負担の過大化に悩んで、市町村がやむを得ざる措置として定めたものではないか、かように考えておりますが、それにしても行き過ぎの点がございますれば、それは是正を求めてまいりたい、かように考えております。
 なお、こういう問題が発生しますのは、先ほども申しましたように、いわゆる財政問題でございますので、私どもとしては、従来から必要な関連公共施設は極力国の補助事業として採択をするように努めるほか、五十三年度から住宅宅地関連公共施設整備促進事業という制度を創設し、それの経費を大幅に増額してこれらの問題に対応してまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
 次に、地区計画と指導要綱との関係でございますけれども、これは結果的には両者はそれぞれ目的に違いがございますので、規制の内容の面でも相違がございますが、そうは申すものの敷地の最小規模あるいは道路の配置というものを地区計画でも定めることといたしておりますので、そういう点につきましては指導要綱との絡みが出てまいるものと、かように考えております。
 次に、建築協定関連につきまして御説明をさしていただきます。
 まず、建築協定の締結状況でございますが、五十二年末までの締結数は四百三十一件でございます。その内訳は、住宅地関係が圧倒的に多くて四百一件を占めております。この住宅地関係の建築協定の内容でございますけれども、これは建築物の用途の制限あるいは高さの制限、それから外壁の後退距離あるいは建蔽率、さらには敷地面積の最低限度、こういうものも建築協定で定めております。そこで地区計画との関係が出てまいるわけでございますが、建築協定は、申すまでもなく、土地の所有者等が締結するものでございますので、土地所有者等の全員の合意を要するとか、あるいは民事上の協定でございますので、公法的な担保がないという点で地区計画制度と本質的に異なっておりますが、先ほど申しましたように、その建築協定で決めておる内容を見てみますと、地区計画と非常に関連が出てまいるわけでございます。
 今後は、地区計画による規制がなされない計画事項につきまして建築協定が適用されるとか、あるいは地区計画とあわせて、そこにお住まいの方々みずからの手による街づくりを推進する制度として、両者相まって活用されるべきものと、かように考えております。
 次に、都市計画法による届け出と建築基準法によります建築確認申請との関係につきまして御説明をさしていただきます。
 地区計画の区域内における建築行為の届け出と建築基準法に基づく建築確認とはそれぞれの法律に基づく制度でございますので、原則としまして二つの手続が必要になるわけでございます。しかしながら、私どもとしては、これらのことによりまして実際に家をお建てになる方の手続が煩瑣になることのないように、建築物に関する届け出の事務処理と確認関係の事務処理の窓口を同一にするように今後指導をしてまいりたい、かように考えております。
 それから、勧告に従わない方の確認申請はどう扱われるかということでございますが、先ほど来都市局長が御答弁申し上げておりますように、私どもとしましては、勧告に従っていただけるケースが多いものと、かように考えておりますけれども、ぎりぎりの段階にまいりますと、勧告と建築基準法の確認とは別個の制度でございますので、もし仮に建築基準法の基準に合致しておるということであれば、これは確認せざるを得ない、かように考えております。その辺の矛盾が生じないように、これも先ほど都市局長が御答弁申し上げましたように、地区計画のうち特に必要な事項につきましては、建築基準法の条例によって担保することができるように建築基準法の改正の方途を講じさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
   〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕