従来、高度公益機能松林につきましては、被害が激甚な状況で推移してきたということから森林の機能の面から広く設定いたしまして、これについて国、県が主体的に防除を行うという体制をとってきたわけでございます。しかしながら、現時点では、被害も五年前に比べますと約半分程度になってきたという被害状況を踏まえまして、今後は防除の必要性の高い地域を重点的に実施していくという観点から、高度公益機能松林につきまして見直しをしたいと思っているわけでございます。具体的には、保安林として指定されております松林それからその他の公益的機能が高い松林のうちで、他の樹種からなる森林によりましてはその機能を確保することが困難なものについて、地域における松林の果たす具体的役割に即しましてそれぞれ設定してまいりたいと思っておりますけれども、この保安林以外で指定を予定しているものの具体的な例といたしましては、海岸防風林でございますとかあるいは景勝林、さらに瘠悪林地の土砂防備林というものをその他として予定しているわけでございます。
先ほど、松林が瘠悪な土壌にもよく耐えて生育をしているという中からいろいろ申されました。今回、高度公益機能松林について見直しを行うとしていますが、どういう観点から行おうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
従来もいろいろな知恵を出しながら被害対策をやっていたわけでございますけれども、従来を振り返ってみますと、一つは、既応激甚地域についての徹底した防除ということに今までも心がけてはきましたけれども、地域によっては散漫に堕していたという点もございます。それからもう一つは、最近、東北の北の方にまで広がっていっているわけでございますけれども、そういう先端地域での機動的な対応ということについて若干手抜かりがあったという反省をいたしているところでございます。
被害の現状及びこれまでの被害対策、反省というものを踏まえてこれから対策を講じるわけでありましょうが、今までの被害対策の面で主にどんな点が反省材料として残っておるでしょうか。
松林の森林資源としての地位につきましては、ただいま先生から数字の御指摘があったとおりでございますけれども、面積それから材積ともに全体の約一〇％という形になっているわけでございます。特に松林は瘠悪な土壌にもよく耐えて成長するという特質がございますので、日本各地の海岸の防風保安林でございますとか土砂流出防備保安林でございますとか、こういう形で国土保全の面でも非常に大きな役割を果たしていますとともに、白砂青松という伝統的な言葉に形容されますように、風致景観を形成する上でも非常に立派な機能を発揮しているわけでございます。さらに、建築資材等としても需要の根強いものがございますので、我が国森林資源なりあるいは国土保全という点からいいましても、重要な森林資源として松林を位置づけている次第でございます。
松の森林資源といたしましては、森林資源の一割、約三億立方メートルを占めているということであります。このように我が国を代表するような松に異常な被害が続いているわけでありますが、我が国の森林における松林の位置づけというものをどういうふうに考えておりますか。
過去二度の法律によっていろいろな被害対策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながらいまだに百万立米を超える被害が発生しているわけでございます。この百万立米につきまして、これが多いか少ないかはいろいろ評価の分かれるところでもございますけれども、現実に被害量がまだ百万立米を超えているという点、しかも、先ほどお話ししたように地域的には拡大している地域も出てきているということから、新しい視点に立っての対策を構築し直すということが必要じゃないかと思いまして、今回法律改正をお願いしているわけでございます。
昭和五十二年の特別措置法制定以来、十年にわたって対策を講じてきたわけでありますが、依然として以上のような被害が発生をしているということであります。こういう実態から、被害対策についての基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
松くい虫被害は、昭和四十年代後半から増大してまいりまして、五十四年度に全体で二百四十三万立米というピークを記録いたしましたが、その後減じてまいりまして、昭和六十年度では百二十六万立米と相なっております。それから被害区域といたしましては、北海道、青森を除きます四十五都府県に被害が及んでおりまして、地域別に見ますと、被害が早くから発生しておりました九州でございますとか四国、近畿、こういうところでは若干減少傾向にございますものの、新しく発生いたしました東北、北陸・東山、こういう地域では、被害の絶対量という点では少のうございますけれども、いずれも拡大傾向にあるということ。それから中身の問題といたしまして、東北地方等の寒冷地域におきましては、年越し枯れでございますとかあるいは部分枯れというような、従来と異なります被害の態様が散見されるようになってきております。これが松くい被害の現状でございます。
それでは松くい虫の問題に移ります。同僚議員からも数々の問題点の指摘が行われておりますが、松くい虫問題について、残されました時間、以下御質問を申し上げます。松くい虫の被害が半減をしているという状況の説明がございましたが、その反面、寒冷地域におきまして被害が拡大をしているという状況があるようであります。松くい虫被害の推移と現状がどういうふうになっているのか、簡単に御説明をいただきます。
いろいろな数字が出てまいりました。これをあらゆる方面から検討いたしまして、私は自然体で諮問いたしたいとは考えておりますけれども、そうはいいましても、先ほど来先生の御質問にありましたように、意欲を失わないように、あるいはまた激変は避けるような方法等も考えながらやらなくてはならないのではないか。関係各方面の御意見を十分に承りながら措置いたしたいと考えております。
何か私が全部つくったみたいですね。ごらんになってください。私がこんなものをつくるはずがないです。どうぞ見てください。これは置いておきますから。
 質問を続けます。
 政令委任の件について、これもいままで質問がございましたが、委員の人選、構成についてもお聞きしたいのですが、次の内容について伺いたいと思います。
 大学審議会委員の任期は、例えば二年とか三年とか区切るのかどうかという問題です。それから専門委員は置くのか。置くとすれば人数はどれくらいか。専門委員の任命はどうするのか。会長、副会長は委員の互選なのか、それとも文部大臣の指名による任命なのか。さらに、部会は置くのか。置くとすればどういう部会を置くのか。部会の人数はそれぞれ何名か。次に、この審議会は公開なのか非公開なのか。議事録は作成するのか。審議内容は国民に報告されるのか。審議会の事務局はどのようなメンバーで構成されるのか。各省庁から事務局に派遣されるのか、それとも大学人が事務局を担当するのか。これらは既に検討されておりますでしょうか。