次にお伺いします。さきの決算委員会でお聞きしたんですけれども、確認をさせていただきます。
 旧区分機はどれくらいの期間でつくれるのか。さきの委員会で、濱田局長は、入札公告上の最短距離は五十九日、八年の八月は五十四日、九年一月も五十日というようになっていますとお答えをいただきました。これは間違いないと思いますけれども、関連して伺います。そうした新型区分機をつくるのにどれぐらい期間がかかるのでしょうか。
今郵務局長が事実関係について御報告させていただきましたが、私としますれば、今回のミスを、事務的とはいえ、深く真摯に受けとめまして、今後このようなことがないように徹底的に指導に努めてまいるつもりでございます。
入札前にそういうことが各郵政局で行われていくということは、私は最初に申し上げたように、一般競争入札になりながらも癒着構造がずっと続いて、地方まで続いて、もう思い込みで大体ここは東芝が来るんだ、だから電源工事もしておくんだ、そして通達も出るんだ、次に入るのは東芝だよと。
 これが七年以前ならともかくも、一般競争入札になった以降もそういう体質が郵政省に残っていること自体を私は指摘をしておるんですよ。そうでしょう。濱田さんと私と、思い違いかどうかは知りませんけれども、ずっと来たものが一般競争入札になったならば、そんな思い込みは払拭されないといかぬですよ。不注意では済まされないですよ。そういう体質がずっと今まで続いてきたんではないですか、大臣。
新潟中央局の場合でございますが、電源工事仕様書の中にそういうメーカー名が記述されておったということでございますが、まだ本省段階において入札も行われておりません。したがって区分機も決まっておりません、配備もその先でございます。そうしたところで、先生の御認識、ちょっとそごがあるのではないかというふうに私今思っておるところでございます。もし私の方が間違っておりましたら訂正させていただきたいと思います。
 いずれにしましても、一部の郵政局でございますけれども、先生御指摘のように、また会計検査院から御指摘いただきましたように、思い込みとはいえこのようなことになってしまったということは、これはやはり私どもとして重く受けとめております。これまでも職員に対して指導を徹底してきたつもりでございますが、今後とも十分配意してまいりたいというふうに思っております。
今、この通達に関しても報道がされましたが、一部の郵便局の思い込みによるものの理解というのが共通した答弁でございますけれども、思い込みによって事前にまだ決まっていない機種が決められたり、あるいは電源工事がされたり、これはちょっとおかしいんではないかというふうに私は思います。単純な思い違い、間違いでしたら、この思い込みの通達は重大な、入札制度の根幹問題です。
 思い違いで電源工事をされたり、思い込みで機械が入る、このようなことがされたのでは入札問題の根本にかかわる問題ですけれども、そうした思い込みをされてどんどん進められていくことについて、名前は伏せますけれども、入札前に通達を出した者にそれなりの処分があったんでしょうか。それをお答えください。
信越郵政局も同様でございまして、私ども、信越郵政局に対しまして八年十二月十二日に東芝、ＮＥＣ両メーカーの言ってみればすべての区分機の諸元表を送付いたしております。そして信越郵政局には、先ほどの九州郵政局と同じ日でございますが、二月二十五日に、例えば会計検査院の指摘にございます新潟中央局について申し上げますと、新型区分機三百口のものが行くという通達を出しておるところでございます。
 信越郵政局では、当時としては管内に入っておるメーカーは東芝だけだということで、先ほどの十二月十二日の資料とそして今回の二月二十五日の本省通達を合わせ読みいたしまして、思い込みによりまして、これは電源工事仕様書の中に記述されておるものでございますが、メーカー名を入れておるということでございます。
それについては後でもうちょっと聞きます。
 二つ目ですけれども、信越郵政局郵務部輸送企画課情報機械化推進係から出された四月十三日付通達で、表題はこれも「新型区分機の配備について」ですが、が出されています。その中で新型区分機が東芝製であることを明確に記載しています。新潟中央郵便局、事前に関係者に資料を配付して説明がされています。その上に、新型区分機導入のための電源工事等を行う上での仕様書を示し、この仕様書も東芝製を示している。これも入札前のことでございますけれども、説明してください。
先生おっしゃいました強行接舷というのも停船の一つの方法であると思われます。ただ、どういった停船方法をとって相手に向かっているかという点につきましては、そのほかにも、海水を放水するとかあるいは警告弾を発射するとか、挟撃して、挟み打ちして捕捉するとか、いろいろな方法があるわけでございます。そこは海の上でなかなか難しいものですから、どれを選択するかにつきましては、相手船の速さとかその武器の装備状況がどれぐらいわかるかとか、気象、特にこの場合波の高さがかなりございました、そういうものとか、また、こちら側の勢力、巡視船艇の数、こういったものを考慮する必要があるわけでございます。
 今度の事案について具体的に申し上げますと、当初は巡視船艇が接近可能な速力、八ノットぐらいで航走していたわけでございまして、そこで、繰り返し無線や国際信号旗によりまして停船命令を発していたところでございますが、当時のその気象、海象条件も大変厳しくて、私どもの追尾しておりました高速巡視艇も本来の速力を十分に発揮できない状況にありました。近いときには一千メーターぐらいのところに行ったんですけれども、結局近くまで行けないということで、今先生おっしゃったような方法はなかなかとりにくい状況にあった、そのうちに相手がにわかに速力を増速した、こういうことから離されてしまったということになるわけです。そこで、我々の方は、そういう強行接舷にかわる方法ということで威嚇射撃による停船手法をとったというところでございます。