安恒さんおっしゃるとおり、私は、勤労者の諸君の非常に高い立場からの御協力があったということをそのとおりに受けとめておるわけでありますが、そういうことも経営者並びに、勤労者、これは労使の信頼関係の上に立ってそういうことがなされたと、こう私は申し上げたわけでございます。
いま総理、経営者も組合もと言われましたが、もちろんそれは両方があると思いますが、私は、第一次石油ショックの際は、いわゆる石油の値上がりの所得の移転のコストの主役は企業が払ったと思います。しかし、八一年春闘のときには主として労働者が主体となってそのコストを支払う結果になったのではないだろうか。それはなぜかと言いますと、わが国の賃金は、過年度物価上昇を重視しますけれども、八一年春闘の要求の時期にはすでに対前年物価が七・五％に達しておりました。そういう中で、八〇年春闘が六・九％の賃上げにおさまったということについて、その点について大臣はどう評価されておりますか、総理は。
第一次、第二次石油危機をわが国は比較的他の工業先進国等に比べまして懸命にまた非常に効果的にこれに対応してまいったわけでございます。私は、石油の予想を超える高騰、これをわが国の経済また生産から流通、消費の過程におきまして、その値上がりを十分吸収をしていくということでなければ、物価も高騰いたしますし、経済全般の成長、雇用の問題にも影響すると、こういうことになるわけであります。八〇年春闘がこの点に経営者もまた勤労者もよく思いをいたされまして、賃金と物価の悪循環を断ち切るような、そういう高い立場から、労使の信頼関係の上に立って適切な賃金をお決めになった。これがわが国の経済運営に非常な寄与をしておられるということを高く私は評価をしているものでございます。
私は、午前中に大木議員との間に若干のやりとりがありましたところの実質賃金の目減り問題について、少しお聞きをしたいと思います。
 まず第一に、総理にお聞きをしたいのでありますが、八〇年春闘は七九年から続きます第二次石油危機を背景に決着を見ましたし、いままさに八一年春闘がその調整過程の中で始まろうとしております。私は、八〇年春闘がこの第二次石油危機の調整過程の中において日本経済に与えた影響、果たした役割りを正しくこの際評価しておく必要があると思いますが、その点について総理の所見を承ります。
検査役の調査の制度の合理化は二つの面にわたってあります。一つは、今御指摘ございましたように発起設立における検査役の調査を廃止をするということ。もう一つは、発起設立、募集設立を問わず要求されておりますところのいわゆる変態設立事項に関する検査役の調査に関する改善でございます。
 まず、前者の発起設立における検査役の調査の廃止でございますが、これは発起設立というものが発起人だけが出資者となって会社を設立するという形態でございまして、いわば仲間内だけで会社をつくるということから、基本的にどのような出資をしてその出資金をどのように管理するかということは当事者の自由に任せているわけであります。
 ところが、これが放恣に流れますと、会社の関係者を害するということから、発起設立の場合にきちんと出資がされたかどうかということを検証するために検査役の調査が行われるというのが現行法のシステムでございます。ところが、この検査役の調査というのは、御案内のように裁判所へその選任を請求いたしまして、裁判所から選任をいただいて調査していただくということになるわけでございますが、裁判所を通す手続というものが時間がかかるとか裁判所の敷居が高いとか、その他もろもろの理由から敬遠されておりまして、それが理由で発起設立がほとんど利用されないという状況でございます。
 しかし、実態を見ますと、会社を設立するという場合に、その規模が相当大きいものでありましても発起人以外の第三者、全く関係のない第三者から出資を募る必要があるというケースはほとんどないと思われます。そうだとしますと、本来は発起設立という設立のあり方が適当だと思われるわけでありますが、それが利用されないというのはまさしくおかしいということになるわけでありまして、もし適切な手当てができるのであれば裁判所の関与を省略して発起設立の形態をとることができるということにするのが適当であろうと思われます。そのための手当てといたしまして、出資の確実を期するために銀行に出資金は払い込みをしなければいけない、そして払い込みされたということは銀行がきちんと証明するという制度をとる。そういう制度をとれば何も検査役が出資の有無を確認しなくても資本充実は担保されるであろう、そういう観点から、銀行を介在させるという手当てをする反面、検査役の調査を廃止するとしうことにしたわけであります。この改正は、まさしく現行法で発起設立が利用されないという原因のほとんどを取り除いたというように私ども考えておりますので、今後は発起設立がますますといいますか、現在ほとんど利用されていないものが元来の趣旨に沿って利用されることになるのではないかと考えております。
 それから、もう一つの現物出資等の変態設立事項に関する検査役の調査の改善でございますが、変態設立事項の中で現物出資と財産引き受けについての検査役の調査につきましては、一定の範囲で弁護士の証明を受けることによって検査役の調査にかえることができるということにされております。現物出資の実際の例を見ますと、そのほとんどは不動産であります。そのほかに株式等がございますが、あるいはごくまれに自動車というようなものもございますけれども、そのほとんどは不動産でございまして、不動産についてこういう検査役の調査以外の方法が認められるということになりますと、その利用可能性は相当に増大するのではないかというふうに思われます。
 なお、余談になるかもしれませんけれども、この専門家として弁護士を規定したということは、現在の検査役の調査の制度のもとにおきましても裁判所から選任される専門家というのはそのほとんどが弁護士であるということでありまして、そういう現行法の運用をも念頭に置きまして、それと実質的には変わらない制度を合理的なものとして規定をするということから弁護士が取り上げられたということでございます。