わが国に定住いたしましたインドシナ難民に対しましては、まず日本へ来ましてから三ヵ月間ないし六ヵ月間、国の委託事業として行われておりますアジア福祉教育財団難民事業本部の行います定住促進センター、これは神奈川県の大和と兵庫県の姫路にございますが、ここにおきまして日本語訓練、職業訓練等を行いまして、日本の生活になじみ得るようになりましたところで就職を紹介いたしまして、就職をしてセンターを出ていかれるわけでございます。それから後は、日本に合法的に滞在する外国人ということで、それぞれ日本の社会へ同化する努力をされて生活していかれるわけでございます。これに対しまして、先ほど申しましたように、外務省、労働省、文部省がそれぞれ予算をいただきまして、委託費でございますが、アジア福祉教育財団がこの面での難民の定着指導のための事業を行っております。
海事新聞に載りましたいわゆる案と称するものでございますが、これは先ほど申し上げましたような、まだ事務的な段階のたたき台でございまして、これを関係の旅客船事業者あるいは労働組合に示しまして意見を求めているものでございます。したがいまして、政府として、これが案であるとかあるいはこれが要綱であるというところまでまだいったものではございません。
役所は大抵秘密を持っていまして、それを隠したがる。ですから、情報公開法の制定その他出されているわけですが、これについては早々と、いま確認をいたしましたように、まだ法案の要綱もできていないという中で、実質的にはこれは要綱になっているんですね。ちゃんと第一から第二十二まで、最初の「目的」から最後の「附則」まで二十二項目に分かれていまして、概要と申し上げましたが、要綱と銘打ってもおかしくない、かなり整備をされたものでございます。
 これを建設省に見せましたら、全く存じませんと言うわけです。少なくともこれはニュースソースは残念ながら運輸省側だと思わざるを得ない。そういった形で、現に業界紙で大々的に報道される。私どものところにも問い合わせがありました。私は、私どもの党の本四架橋対策特別委員会の事務局長ですから、本当か、本当かと言って、関係労働者からわんさと抗議が来ておるわけでございます。あなた方のだれかが出したんじゃないんですか。
私が持っておりますのは、日本海事新聞という新聞です。これはコピーですけれども、ことしの二月の十六日、月曜日号ですけれども、「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客定期航路の再編成並びに旅客定期航路事業の事業者及び離職者に係る特別措置に関する立法措置の概要」、こういうものが出されています。これは海事新聞でございまして、いわゆる業界紙だと思うのですけれども、これは見ていらっしゃいますか。
それぞれ各省の分担がございまして、分担部分につきまして、いわゆるたたき台といったものはございますが、これをまとめまして一つの法律案あるいはそれに対する要綱というものはまだできてないわけでございまして、たたき台で現在いろいろ各方面と折衝中でございます。
来ないようになっていますか。——それでは何かの手違いでしょう。私のところへ質問取りにも来ましたけれども。
 いないようですから、私の方からお伺いをするのですが、建設省は、法案の要綱その他要綱に近いもの、概要とかそういったものも含めて、いまもってできておりませんと、こう言っております。かろうじて、法案の名前は、仮称という名前がついておりますけれども、骨子どころかポイントだけ幾つか書いたものを私どものところへ持ってきております。建設省は、御承知のとおり、本四架橋の窓口官庁だと思うのですけれども、そこでは全然できていない。これはそのようにあなた方も理解していますか。
ただいまは空の問題でございましたが、私は海の問題についてお尋ねをしたいと思います。本四架橋に伴いますところの諸問題です。
 まずお伺いしたいのですが、この国会に法案をお出しになりますか。
いわゆる湾岸道路と言われております阪神道路公団建設による高速道路でございます。これは現在のところ泉大津−神戸間の計画でございますが、これは有力なアクセスとして空港への延伸を当然計画をしていくべきだと思っております。
終わりますが、それでは最後に一問だけ。
 先ほどちょっとお話に出ました交通網、アクセスの一環の中身として、それならば運輸大臣は、大阪湾岸道路計画もこの新空港と連係をして考えていかなければならないというふうに御認識になっていらっしゃいますか。
空港は、成田の場合もわれわれ承知いたしておりますが、空港であるとかあるいは鉄道という、こういう大きいプロジェクトを進めますのに、その位置選定につきましてはどうしても総合力を発揮した客観的な、科学的な調査が必要でございまして、それを航空審議会で長年にわたりまして検討願い、そして答申が出されました。その答申によりますと、泉州沖が関西地域では最適であるという答申でございました。でございますから、私はこの客観性のある答申の線に沿って建設を進めるべきだと思っておりまして、いま泉州沖以外にそれじゃどこか他の候補地も考えておるかということでございますと、それは全然考えておらないということでございます。
お答え申し上げます。
 学校教育法第二十一条には「小学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部省が著作め名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」ということで、小学校では教科書を使わなければいけないわけでございますが、その教科書としては文部大臣の検定を経た教科用図書を使う、こういうふうに定めてあるわけでございます。
 なお、特殊な教科書、たとえば盲学校用の教科書でございますとか、あるいは特殊な職業科目の教科書等で、民間でこれを発行いたしましても、なかなか採算ベースに合わないというようなものにつきましては、文部省が著作の名義を有する教科用図書を使用する、こういうことにいたしておるわけでございます。
 そこで、文部大臣の検定を経た教科用図書を用いるという趣旨でございますが、これは学校教育におきまして、ただいま読み上げましたように、必ず使用しなければならない各教科における主たる教材でございますので、教科書は、その意味で非常に重要なものでございます。したがいまして、教科書に寄せられます国民あるいは社会の期待というものも非常に大きいわけでございます。そういうことから、教科書につきましては、教科書が教育基本法、学校教育法、さらには、それらに基づきますところの学習指導要領などに沿いました適切なものとなるように検定ということを行っているわけでございます。