ただいま先生が御指摘くださいましたような幾つかの特徴を持ちましたこのたびの改善計画、文部省といたしましては、従来からかねて考えておりましたさまざまな問題点を少しでも解決するようにしたいと考えまして、計画したものでございます。その小中高等学校の学級編制とか教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以来、数次にわたりまして計画的に改善を行ってまいったところでございます。
 今回の改善計画は、情報化、国際化などの社会の変化に対応いたしまして、特に小中学校におきましては、複数の教員の協力による、いわゆるチームティーチングなどの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を行うということ、また高等学校におきましては、すべての学校で四十人学級を実現するということを眼目にいたしまして、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うことなどによりまして、教育の一層の個性化を推進するとともに、高等学校教育の一層の多様化を推進するということがねらいでございます。
ただいま上程になっております今回の定数改善計画につきまして、私は、今回のこの計画が個性教育を推進するための配慮が、例えば障害児教育の一学級当たりの生徒を減らすとか、あるいは複式学級もそのような配慮がなされておりますし、養護教諭とかあるいは学校栄養士の職員増の問題とか、そして図書館業務を行う事務職員の増員とか、そしてまた、これは本当に画期的なことだと思いますが、高等学校の一クラス当たりの定員を四十五人から四十人にするとか、その個性教育を推進するための細かい配慮が至るところに行われておりまして、そういう意味で一つの転機となる法案だなというふうに率直に感じております。これらのことにつきまして、総括的な意味で、今回のこの定数改善計画をどういう趣旨で立案されたのか、その辺のことをまず文部大臣から承っておきたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡瀬憲明君。
（拍手）
 第四は、何よりも解散・総選挙は、国民各階層の人々、主権者たる国民の総意となっているという厳然たる事実であります

 全国の農民は、減反の強制、生産者米価を初め農畜産物の政策価格の引き下げ、さらには、輸入自由化はやらないと約束しながら、十二品目の自由化、牛肉・オレンジの自由化決定など、一連の農業切り捨て政策を進める政府・自民党に対し、選挙で政策の是非と我が国の農林漁業の将来を問うことを鋭く迫っております

 乏しい年金で生活を営みながら消費税負担を強いられるお年寄りを初め多くの国民は、福祉の充実のためなどと称しながら消費税が導入されるや否や、直ちに年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に繰り延べを図る大改悪法案を国会に提出した竹下内閣、その成立を図ろうとする宇野内閣に憤激し、なぜ選挙をやらないかと迫っているのであります
（拍手）
 商工業者、消費者、主婦を初め多くの国民が、参議院選挙が終わったら消費税見直しの論議を始めるなどという宇野内閣に対して、まただまそうとするのか、消費税を国民の厳正な審判によって廃止させようと立ち上がっているのは、主権者としてまさに正当な権利と言うべきではないでしょうか

 宇野総理、解散を求める七割を超える国民の意思を尊重し、憲法の原則に従って、国民に対して主権者としての機会を保障すべきであります
宇野総理の所信表明に対して、社会党土井委員長、公明党石田委員長、民社党永末委員長の各党党首が一致して解散・総選挙を強く迫ったゆえんは、まさにここにあると言わなければなりません
（拍手）
 以上、衆議院解散要求に関する決議案の趣旨であります

 さて、この際、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合の四党は、解散を求める以上、自民党にかわり連合して政権を担当する決意であることを明確に表明いたします
（拍手）
 四党は、去る四月七日、京都において党首会談を開催し、以来、書記長会談、政審会長会談を積み重ね、また、国民各界の方々に御参加をいただき、連合政権協議会において論議を尽くし、新しい政治確立を目指しております

 我々の国民連合政権は、第一に、国民全体の利益を代表し、第二に、政策の基本を日本国憲法に置き、第三に、現実から出発し日本の新しい設計図づくりに着手し、第四に、国民合意を基礎に改革を積み重ね、そして第五に、我々が目指す改革の基本的な柱は、政治の民主主義、経済の民主主義、社会の民主主義、国際民主主義の実行であることを明らかにいたしているのであります

 我々は、清潔な政治の実現、不公平税制の是正と消費税の廃止、年金福祉の充実と六十歳年金支給開始の堅持、土地問題の解決、地方の活性化と農政の転換、米の自由化反対を貫き、生産者と消費者の合意できる食糧政策の確立、平和と軍縮の促進、非核三原則の堅持など、緊急六項目の政策を提唱いたしております
今こそ政権交代につながる解散・総選挙を速やかに行うべきであり、これを回避することは我が国の議会制民主主義の墓穴を掘ることになると言わざるを得ません

 私は、宇野総理がこの決議案の採決の前に衆議院解散の時期を決断すべきことを強く求める次第であります
もし宇野総理・宇野内閣が決断できないというのであれば、全会一致をもって本決議案を可決、院議をもって宇野内閣を拘束し、速やかなる解散・総選挙を求める次第であります

 自由民主党の諸君も挙げて本決議案に賛成せられ、日本国憲法に基づく主権在民、議会制民主主義擁護の筋を通されることを強く強く要望いたしまして、私の趣旨の説明を終わる次第であります
（拍手）
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