今、テレビの報道によりましてとおっしゃいましたけれども、私はもうこのテレビの報道などがある前からダイオキシンの危険性については、そこで生きている人たちは心配の声が高まっていたと思いますが、国の施策のおくれによってあのようなパニックの状況が生み出されたというふうな認識を持っております。
 ですから、もっとしっかりした形での調査、それに対する対策というのを、あのことをきっかけにして私はできてよかったなというぐらいの気持ちでおりますことを申し添えまして、いま一つ、今の御答弁の中で、今後、そこの露地物といわゆるハウス物、トンネル物との差というのがどれぐらいあるかというのをきっちり示していただけるのか、そのような形での公表をするおつもりがあるかどうかを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今回の二月一日のテレビによる報道によりまして、所沢産のホウレンソウの取り扱いに大きな混乱が生じましたことから、私どもといたしましては、これにつきまして、緊急に実態調査を実施しているところでございます。
 そういう意味におきまして、現在現場にございますホウレンソウの栽培形態、これがすべてトンネル状のビニールの被覆栽培でございます。したがいまして、私どもはこれを対象として現在調査を実施しているというところでございます。
 それで、露地物とハウス物とのダイオキシンの濃度の違いということにつきまして、これはまだ現在のところはっきりした調査データ等はございません。そういう状況にございます。
社会民主党・市民連合の中川智子です。最後の質問者ですので、大臣、もう少し頑張ってくださいますようにお願いいたします。
 まず最初に、農水省にお伺いいたしますが、先日二月十六日に、所沢のダイオキシン騒動というふうな言い方は私余り好きではありませんが、このダイオキシンの問題で所沢のホウレンソウの緊急調査を十カ所されました。これが露地栽培のものなのか、いわゆるハウスとかトンネルと呼ばれている、そこでとられて検体として数値をはかったものなのか、それをお答え願いたいと思います。
終わりますが、責任者が明確になるような制度にぜひしていただきたいというふうに思いますし、プラントメーカーの三井造船は、この能勢に対しての汚染については一部負担をしてもいいと言っているわけですから、それを下回るような答弁を環境庁からいただくつもりはございませんでした。
 終わります。
ダイオキシン対策としては、大気汚染防止法や廃棄物処理法に基づき、廃棄物焼却炉等に対する規制を導入するなど、各般の対策を実施しているところであります。
 また、御指摘の規制前の焼却炉についても、既設の施設に係る基準値を設定し、施設の改修も含めて必要な対策を行わせることとしております。これらの規制により、今後四年以内に、規制前の全国のダイオキシン類排出総量の約九割を削減できると推定いたしております。
 今後とも、関係省庁と連携協力して、ダイオキシン対策を政府全体で一丸となって取り組むこととしており、環境庁としては、先頭に立ってその役割を果たしていく覚悟でございます。
豊能郡美化センターの事例についてでございますが、本事例につきましては、専門家の先生方の十分な解析をいただきました結果といたしまして、八百度を超える高温で安定的な燃焼がなされていなかったということ、あるいは電気集じん機入り口の排ガスの温度が高かったこと、あるいは洗煙排水の循環利用によりまして洗煙排水中ダイオキシン類が高濃度に濃縮されていたこと、さらにはその一部が開放型冷水塔から飛沫とともに排出されていたこと等々の種々の悪条件が重なった結果として生じたものというふうに推定をいたしております。
 厚生省といたしましては、現在ダイオキシン対策技術専門委員会におきまして、本事例の高濃度汚染の原因につきまして引き続き検討をしていただいているところでございますけれども、現時点では、焼却炉そのものに欠陥があったかどうかということを判断することは困難であると考えております。
アセスの大臣と言われたわけでありますけれども、これは平成三年の九月十七日付での意見を申し述べたところでございますので、もうずっと以前のことでございます。
 第二東名、第二名神自動車道の環境影響評価については、閣議決定要綱に基づく建設大臣の意見照会に対して、先ほど申しました平成三年九月十七日付で意見を申し述べたところでございます。
 意見の概要としては、百四十キロ走行との計画について、試験走行等を含む調査研究を行うなど環境問題が生じないよう配慮をする必要があること、そしてまた、今後の事業の具体化に当たっては、環境保全の観点から関係地方公共団体等と十分調整する必要があることなどについて申し述べています。
 御指摘の件は、環境影響評価後のさらに具体的な事業計画が定まる段階で生じた問題と認識をしておりますが、現在地元滋賀県において公害審査会の調停が行われていると聞いており、私としては、その推移を見守るとともに、環境庁意見にあるとおり、地元において十分な調整を行っていただきたいと考えております。
私が会議で教授会について申し上げたことは、大学の自主性というものを尊重するという観点に立って教授会が本来の役割を離れ肥大化しているそういう状況というものを踏まえ、教授会の運営が適正化されることを期待し、学部教授会の本来の役割を法律上明確にするという趣旨を述べたわけでございます。
 そういった点を踏まえつつ、大学運営については、評議会を法律で明定し、評議会と教授会との関係の整理を図ったわけでございます。そういったことを通して大学運営の基本的な枠組みというのを確立し、大学が一つの組織体として社会的責任を十分に果たし得るような組織運営体制というものを整えることを企図しておるわけでございます。
 それぞれの大学においては、このような意思決定システムというものが整うことを通して大学の自律性が高まるというふうには考えておるわけでございます。各大学においては、このような基本的枠組みのもとで、例えば新たな学問分野や学際領域への対応ということも積極的に進むわけでございますし、あるいは学外との連携協力などについてもより適切な対応が可能になると考えるわけでございます。そういった取り組みは、それぞれの大学が置かれた社会的条件等を見ながら自主的に決めていくべき事柄でございます。
 したがいまして、基本的な組織運営のシステムを整えたからといって、具体に行われる大学運営が画一化するというようなことは決してないと考えているところでございます。