全然答えになってませんが、これは何も新しい問題じゃないん、です。
 実は、リクルート事件のときに、あの岩手の岩手県長期政策懇話会というのが竹下さんのためにパーティーをやられたということで、竹下首相のもとに残額二千万円が届けられた。このときに、青木秘書が預かったということで、竹下政権がつぶれるかつぶれないかという問題の大きな契機になったのがこの預かり金なんですよね。したがって、皆さん方が政治資金規定法を直されるというときには、しっかりとこういうものは、今選挙部長のお話を聞いても、どうも要するにぱしっとこれを取り締まるということができないようでありますけれども、そのことについてちゃんと穴を埋めなきゃいかぬのじゃないでしょうか。
 それから、来年は参議院選挙でございますけれども、自民党さんの方も比例代表の候補者を出すについて党員何万人という、何といいましょうか条件と言うのがいいんでしょうかをつけてらっしゃるということでありますが、それはそれで自民党さんがやられることでいいわけでありますけれども、問題はその党費を一体だれが出すのか。本来党費というのは党員になられる方が出すのが当たり前でありますけれども、実はそれが全部、会報と言いませんけれども、業界が肩がわりをしているという問題が二年前に予算委員会で大きな問題になりました。これはパチンコ業界の問題でございましたけれども、当時選挙部長は、一般論として、これはパチンコ業界と党員になる人との貸借関係でございますということで逃げておりますが、一体これまた立てかえというもの、実際事実上経済的な効果からいえばその人が比例代表の候補者に載るための条件でありますから、それを業界が事実上持っているわけでありますから、したがって、これは事実上の寄附じゃないでしょうか。この立てかえ問題というのは、今度の法律では防ぐことができるのですか、できないのですか。
寄附なら寄附の扱いでそれは当然じゃないですか、寄附ならば。預かり金だと言ってお返しになる、しかも政治資金規正法は五年の時効だということで、こういうことをやっていけば全く政治資金規正法なんてかご抜けですよね。ざる法がますます穴が大きくなっちゃってるわけで、私が聞きたいのは、それじゃ三千万円でも一億円でもその間使ってて、時効の少し前に預かりましたと言って返せばこれは何にも取り締まれないんですかということを聞いているわけですよ。
個々具体の事実に即して判断しなければならないということは先ほども申し上げたとおりでございまして、それが寄附に該当するものであればそれは当然寄附規制の対象になるわけでございます。ならない場合にはそのままということでございます。
大体、今私あえて言いましたように、二年九カ月預かったとか、それから一年七カ月預かったとか、こういうことを一般世間常識として預かり金ということで一体済むのか。これで政治資金規正法あるいは政治資金をきれいにしようということ、一体、国民の皆さん方の常識からいってこれでいいんだろうか。結論的に今度の法案では、皆さんの方の出した法案ではこの預かり金というのは取り締まれるようになっているんですか、なってないんですか。
お答えを申し上げます。
 預かり金という実態についてはよく承知をしておりませんが、一般的に政治資金規正法上「「収入」とは、御承知のように、「金銭、物品その他の財産上の利益の収受をいう。」ものでございます。収受とは、相手方の提供に対してこれを受け取るということでございます。したがいまして、個々具体の事実に即して判断をする必要があるのでございますが、その提供されました金銭を自己に帰属させる意思を持って収受するものではなく、単に預かるにすぎない場合には政治資金規正法上の収入には該当しないのではないかというふうに思います。
六年目以降は今自治大臣が言われたようなことでありますけれども、まあその間に段階がある。いずれにしろ資金調達団体を二つに絞って、これは三千万円も受け取ることはできなくなる、こういうことですね。一番これは肝心なところですから。
 それから、これまた茨城カントリークラブからの水野元総務庁長官の六千万円という問題が報道されておるわけでございますけれども、これまた固有名詞はちょっと外しまして、一九八八年の十二月に一千万円、それから一九九〇年、昨年の二月に五千万円、合計六千万円ということで、これは九月の五日にお返しになったというふうに報じられております。そうすると、最初に受けたときから二年九カ月、それから昨年の二月の総選挙のときでありますから一年七カ月後に返される、その間は預かっていたんだと、一体今の政治資金規正法ではこういう預かり金というのはどうなっているんでしょう。今度皆さんの方で出されたこの政治資金規正法の改正案では、こういった預かり金というのは本当に取り締まれるんですか。
何遍伺っても、いろいろなことがまとまるとなぜ九十という数字になるのか全然わかりませんが、しかし日本の国民の側からいいますと、この九十億ドルというのは本当に莫大な数字ですよ。実際、例えば最近十年間考えてみても、財政再建ということで国民の福祉の面とか教育の面で随分たくさんの負担と犠牲が強要されました。
 例えば、お年寄りの問題が問題になりますが、老人福祉が無料から有料になりました。それから福祉関係の諸施設ですね、これの運営費も、かつては国が八割持っていたのが五割に削減されました。生活保護の国の負担も削減されました。それからまた、国民健康保険料の国庫負担も、かつて四五％負担していたものが今では三八％に削減されました。こういう削減のすべてが国民の生活の上にいろんな悲劇になって、きしみになって生まれているわけですね。
 じゃ、それと今度の九十億ドルを比べてみますと、例えば老人医療を無料化に復活させたら、私の試算ですが二千億円、十五億ドルですよ。それから、福祉関係の国庫負担を八割に復元したら五千億円、約三十八億ドルですよ。それから、国民健康保険の国庫負担を四五％に復元したら二千八百億円、約十七億ドルです。この三つをもとに戻しただけで七十億ドルですよね。つまり、あれだけ財政再建ということで国民に負担と犠牲をかけてきた、この大項目の三つを合わせたら七十億ドル。残り二十億ドルで、まあこう言ってはあれだけれども、今政府が十カ年戦略と称して高齢化社会のために介護型のホームヘルパーを現在の三万人から十万人にふやそうとしている。この十万人分の人件費を、現状の二分の一と違って全部国が持ったとして二十億ドルですよね。だから九十億ドルというお金は、国内で使えばそれだけのことがでぎるお金なんです。それがなぜ今度の湾岸危機の中で、湾岸戦争の中で、あなたがいろいろ総合すると九十億ドルになってしまうとなるのか、これがわからないのです。
 ちょっと質問しますが、去年はあなた方は二十億ドルが日本の国力からいって応分だと考えられたようですね。ことしは九十億ドルが応分だと考えられている。ＧＮＰも変わらない。世界の貿易の中での日本の位置も変わらない。石油依存も変わらない。去年は二十億ドルが応分だと考えたのに、ことしは九十億ドルが応分だと考えたのは何が根拠なんですか。