ただいま御指摘のとおりでございまして、この協定は、中国が開発途上国であることを考慮に入れまして、必ずしも資本ないし企業の進出の動きが対等でなかろうという前提のもとにつくられております。
 例えば、これが具体的にあらわれております点といたしましては、この「恒久的施設」としてどういうものを認めるかという点に関しまして、ＯＥＣＤモデル条約におきましては、建設工事等の場合、これが十二カ月を超えたときに初めて恒久的施設と認めることになっておりますが、中国の今度の協定におきましてはこれが六カ月を超えた場合というふうに条件が緩和されております。
 それからＯＥＣＤモデル条約におきましては、監督活動とかコンサルタントの役務の提供、これにつきましてはこれらを恒久的施設と認める規定がございませんが、日中協定におきましては、監督活動の場合もコンサルタントの役務の提供の場合もいずれもこれが六カ月を超えて行われた場合には恒久的施設として認めるという規定になっております。
午前中の大臣にお尋ねしたのに続きまして、日中の租税協定についてなお幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 この日中租税協定はＯＥＣＤモデルに沿ったもの、こういうふうな説明がされているわけでありますが、相手の中国はみずからは我々は発展途上国である、こういうふうに言っているわけですね。そうすると、発展途上国である中国と進んだ先進資本主義国である日本、これの間の租税条約ですから、単なるＯＥＣＤの両者対等の先進国同士という原則だけではいかぬだろう、こう思います。そういう意味において今度の日中の租税協定にもそうした発展途上国との協定という側面が当然考慮されているだろう、こう思いますが、そういう側面がどこどこにあらわれているか、こういう点ひとつまず御説明願いたいと思うのです。
硫黄島に自衛隊の施設があることを理由に島民のお帰りいただくことを拒否するとか反対をするということは、従来からもしておりませんし、今後も防衛庁といたしましてはいたしません。
では最後に、防衛庁としては帰島したい島民がいるならば軍事上の目的があったにしても決してノーと言わない、ほかの理由であるならば結構ですよ、軍事的目的のためからノーと言わないということをここで明言できますか。
一点、お断りしますと、先ほど私、多分ないと申し上げましたが、南鳥島という島がやはり自衛隊だけが使っておる、米軍も使っておりますが、そういう例があるそうでございます。
 それから、ただいまの旧島民の帰島の問題につきましては、私ども硫黄島を訓練基地として使用したいという希望は持っておりますが、それと帰島問題とは全く別でございまして、自衛隊の基地があるがゆえに帰島していただきたくないとか、あるいはそのようなお願いをしているとか、そういうことは全くございません。
これは非常に重大な問題だと思います。島民の人たちは今、復帰を願って真剣な運動を続けているわけですが、帰れない。しかし自衛隊はそこに基地をつくるし、そして有事の際はシーレーン防衛の拠点にしようとしている。米軍の方は、これは対ソ防衛上極めて価値が高いというふうに言っている。見忘れられた日本の一つの島であるようになっていますけれども、こういう軍事拠点として非常に重要な意味を持ってきていることについてはもっと私たちは重視しておく必要があるように思うのです。これも防衛庁ではお答えにくいと思いますけれども、最後に、北川さんでしょうか、こういう問題について帰島させない理由が、こういう特定の島が軍事拠点となっているために一般民間人が帰れなくなっているんじゃないか、そういう問題は非常に重大だと思いますので、お答え願いたいと思います。
ちょっと私がお答えする立場がどうかわかりませんが、ほかにも人の住まない島というのはあるかと……（岡崎委員「いわゆる無人島という意味じゃ決してないですよ。軍事的に使われていて……」と呼ぶ）自衛隊が使っていまして民間の方がおられないというところでございますか。それは多分ないと思います。
一般的認識でも、一致するというのはちょっとゆゆしい問題だと思いますけれども、ここは二万人の日本人が戦死した場所なんですね。しかも、旧島民の復帰への願いが踏みにじられて、今だに帰島ができないという状況なんです。そして、専ら軍事要員だけがここにいまして、訓練は終わりましたけれども、とにかく、一般民間人のいない、こういう島が日本にほかにございますか。
つまり、およそ八千人の児童生徒が訪問教育の対象になっておるということですね。同じ時点での養護学校在学者というのが、小中学部では約五万八千四百六十六人、これは養護学校校長会の昭和五十八年五月一日現在の調査の結果なんですけれども、その比率というのは、つまり訪問教育を受けている子供の比率は一三・七％、かなりの比重を占めているわけなんです、八千人という数は。
 訪問教育について考えますときに二つの面があると思います。今、局長も言いましたけれども、一面では、通学することが生命の危険につながるおそれのあるような子供たちに教育の機会を保障するという積極的な面があると思うんです。しかしもう一方では、訪問教育は週四時間ですから、二時間ずつ二回ですから、教育内容の質と量の面では十分ではないと思うんです。週二回ですから四時間ですね、十分ではないと思うんです。それが八千人にも上るとなりますと、養護学校義務化により就学猶予免除者が大幅に減ったといっても、実は多くの子供たちが不十分な教育しか受けられていない、そういう実態を物語っているという心配も一面あるのではないかというふうに思うんです。もしこの後者の色彩が色濃く出てきたとしましたらこれは大変重大問題でありまして、文部省は現在の訪問教育においてそのような面がないと自信を持って言えるのかどうかということを伺いたいと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。