先生のおっしゃったとおりの御趣旨の気持ちからそういう決議が行われておる、私ども、随分関係の病院のある自治体の方々から直接お話を承っておるわけでございますが、そういう気持ちを持ちますことは先生のおっしゃっておるとおりでございます。
そういう受けとめ方もございますし、また、さきの質問者もおっしゃってみえたように、簡単な地方自治体への移譲の問題、現在の地方自治の現状からいいましても、地方自治体が持つ公立病院というものはほとんどが累積赤字を抱えておる現状からしまして、やはりそういう意味からも国立病院の存続というものを望んでおられるのではないかと思いますし、また、県民の皆さんには全く国立病院というものは定着しておる。そういうような点からこういう決議が出てきておるのではないか、このように私は受けとめておるわけですが、その辺はいかがですか。
先生御指摘のように、数多くの自治体から御意見が来ているところでございます。個々の施設を挙げまして、こういうことで存続の上施設を拡充してくれというのから、国立は大都会においては地域医療に留意しつつもむしろ専門特化すべきである、こういったようなものまでさまざまございます。その中でやはり共通をしているのは、国立病院の再編成は地域医療に重大な影響があるから、その実施に当たってはどうぞ地元とよく協議をして、無理をしないでほしい、こういう趣旨だというふうに受けとめております。
先に質問された方と重複するわけでございますが、国立医療再編成の問題について、数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 この医療再編成計画がことしの初めに発表されて以来、いわゆる六十一年度に該当する盛岡それから十勝ですか、その他六カ所の八カ所については、比較的そういうような心構え、決意というものもできておると思いますけれども、それ以外のリストアップされた対象施設というものは、そういう面での先行きというものが非常に不安であるという点で、現地においてはかなり大きな悩みを持っておみえになるわけでございます。そういう意味から、これから数点にわたってお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、全国の三千三百二十三自治体の中で二千九百三十二の自治体が現在の国立病院・療養所の存続と充実を求める決議を行っておるわけでございますけれども、それについてどのような受けとめ方を厚生省はされておるのか。
私はこの問題は従前から極めて関心の深い男でございまして、これは簡単に申しますれば、もう一元化できる状況ではございません。やはり幼稚園は幼稚園、保育所は保育所、これは全く性格が違うものでございますから、それを一緒にしたところで全く機能がうまくいくはずはございません。それぞれ立場を踏まえてやっていくべきものだとかねがね思っておりますし、現在でもそう思っております。大臣になったから言うわけではございません。
私もこういった予測記事のようなことはあってはならないと思いますけれども、極めてありそうなことだということを心胆しているわけです。やはりこういう問題は、本来ならば国会がみずからの手でやれば一番いいんですけれども、なかなかそれは実際問題としてできそうにもないので、第三者機関と申しますか、そういったふうなものを入れて、審議会形式のものがレポートを出す、それを国会で議論していくというのがやはり一番実行可能な方法ではないか。したがいまして、今度六月でこの任期が切れますけれども、これは新しい構想のもとにやはりこういった調査会みたいなものを続けていただきたいということを希望しておきます。
 その問題に関連しまして、やはりこの行政改革の問題は総務庁が一番関心がなくちゃならない問題だと思うんであります。私、各省から出しておりますところの白書と申しますか、毎年、毎年あるいは二年に一遍ぐらい出しております白書、これは余りおもしろいものじゃないんですけれども仕事だと思って読んでおりますが、各省に共通していますことは、これこれのことをした、あるいはこれこれのことをやる決意であるということは書かれておりますけれども、今までやったことに対する自己評価と申しますか、そういうのはほとんどどの白書を見ましても書いてないわけであります。私は白書というのは、お役所の実態を国民にあるがままに知らせて、国民の支援を得るという意味で非常に重要な役割を果たすものだと思うんですけれども、そのためには、単によくやっているという点だけではなしに、こういう点に問題があるんだ、こういう点をもっと追及する必要があるんだというふうなことも率直に書くべきではないかということを感じております。
 それとの関連におきまして、総務庁の年次報告書、この一番最初のところに行政改革の問題が取り上げられております。これはいろいろどういうふうにやった、あるいはどういうふうにやるつもりだということが書かれております。まだスタートして間もなくでありますので、この六十年度の中にそれを希望することはあるいは無理かと思いますけれども、今後出される報告書の中で、これは初めはこういう目的で取り組んだけれども、実際にやってみたらこういう点に問題が起こってきた、そういった評価を含めた報告書を書かれるべきじゃないかということを感じております。
 一つの例を申し上げますけれども、これは文教委員会のときに私ちょっと感じた問題ですけれども、いわゆる臨調答申に従って国立競技場と日本学校健康会の統合がございましたですね。民社党はそれに賛成いたしましたけれども、文教委員会での質疑を聞いておりましたときに、社会党の人が質問されたんですけれども、私、なるほどなと思って聞いていたことは、本来性質の違うものを統合して、確かに形の上においては理事が何人か節約されるかもしれないけれども、果たしてこれうまくいくんだろうかということを心配しながら質問を聞いておりました。例えば、これは一つの例ですが、こういうふうに統合したけれども、それによって理事は何人か節約したけれども、果たして後の仕事がうまくいっているかどうか、そういうふうなこともやはりフォローアップしていくということが総務庁の仕事じゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうふうなことも白書の中に書いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。