お話のとおりお聞きしておけばいいのですけれども、ちょっと違うのじゃなかろうか。例えば防護マスクの着脱訓練だと、そんなものを共同でやる必要はないわけですね。アメリカ軍と共同でやる必要はありませんよ。それから、お互いの防護マスクをディスプレーした、展示した、こんな訓練も、何もそれぞれ自分たちでやればいいことであって、日米共同訓練でやらなければならぬというようなものじゃないと思うのですね。ですから、この日米合同演習でやったとすれば、防御訓練と称してやったとしても、何かもっとほかのことをやったのじゃないかという疑いを私どもちょっと持たざるを得ないのです。
 それはこういう記事がある。例えば在日米軍のワイアンド司令官、これは在日米陸軍の司令官ですが、九月二十七日付のアメリカ太平洋軍紙「スターズ・アンド・ストライプス」ですか、これに「みちのく84」、今言われた合同演習ですが、これについてこう書いておるのです。「日米合同演習でははじめてのことであるが、日米二国が共同で作戦する場合の諸問題をつぎの五つの主要分野について記録し点検できるように部隊の構成を意識的におこなってある。すなわち、通信、兵站、火力支援、諜報、化学戦の五分野である」、こういうふうに言っておるのです。これは「五つの主要分野について記録し点検できるように部隊の構成を意識的におこなってある。」こういうふうに言っておるのですね。だから、ただ単に防護マスクの着脱訓練、いかに早く身につけるかとかとるかとか、そういうような訓練じゃなくて、もっと何か別の、私はよくわかりませんが、何かやったんじゃないか、そういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
この訓練におきまして、各種の機能別訓練というのを行っておりますが、この際に、自衛隊の方で持っております防護マスクでございますが、防護マスクの着脱のデモンストレーション、それからまた、日米双方が持っております、先ほど筒井参事官が説明いたしましたような防護マスクあるいは防護衣あるいは除染具、こういったものをディスプレーと申しますか、並べまして、相互に使い方の研修は行ってございますが、ただ、今先生がお話しのような毒ガスを使用しての訓練、そういったものは一切やっておらない、器具のディスプレーをやった、こういうことでございます。
ただいま先生御指摘の日米共同実動訓練、こういう名前をつけてございますけれども、本年の九月十八日から十月一日まで、岩手県の岩手山、それから宮城県の王城寺原、この両演習場を中心にいたします場所におきまして、日本側は第九師団の第五普通科連隊、これが中心の約千六百名、それから米国側でございますけれども、米国の第七歩兵師団の第一旅団長の指揮いたします一個歩兵大隊、基幹の約千四百名、これが日米部隊間の、要するに我が国有事の際の共同連携要領を演練するために現地において訓練を行っております。
お答えいたします。
 ただいま先生お話しのそういった各種のガスにつきまして防護するための訓練は行っておりますけれども、これを使用するということは一切いたしておりません。そういう訓練はしてないということでございます。
先生のおっしゃられましたように、私ども概算要求の中に化学防護車一両、約一億五千万円を計上してございます。この在来と違いますところは、ミッション、目的等は全く同じでございますけれども、搭載いたします車両が在来のものはいわゆる兵員を運ぶところの、ＡＰＣと私ども申しておりますけれども、それに積んだものでございまして、簡単に言うとキャタピラ式のスピードの遅いものでございます。今回のものは車体が八二式の指揮通信車といいます、私どもの装輪車という特別のタイヤを使ったものでございます。したがいまして、スピードが速うございます。
このような戦争体系を普通ＣＢＲと三つに分けておりまして、化学戦がＣでケミカルでございますね、細菌戦がバイオロジカルのＢ、それから核戦闘がＲの放射能、そういったぐあいになっておりますので、ただいまの御質問のうちの化学戦といいますものは細菌戦は含まないというのが通常の解釈でございます。
ただいまの学校での訓練はしておりません。
 化学戦と申しますのは、私、技術参事官でございますのでその立場から申しますと、いわゆる化学剤と申しましても特に致死性に至る化学剤が使用される、そういったものを化学戦と私ども一般に称しております。
先ほども営業局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、当公社の事業といいますのは、例えば組織面について見ましても、電報電話局という名前が示しますように電話だけでございませんで、電報の事務もやっておると。それから場合によってはデータ通信関係の仕事もやっておると、それから当然専用線関係の仕事もやっておるということで、一つの組織、一つの機関というもので複合した業務をやっております。これはやっぱり効率性の立場上から必要なことだと考えております。そういった組織の面でそういうふうになっておると。それからまた、一方におきまして要員も当然のことながらそういったいろいろな多目的な業務に従事していると。それからさらに、私どもの事業の費用上の大きなウエートを占めております減価償却、そういったものにつきましても、このもとになります固定資産と申しますのは、例えば一つのケーブルでも電話も通れば加入電信も通る、あるいはデータ通信も通るということで非常に複合的な状態になっております。簡単に申し上げますれば、いろいろな設備にしろ、組織にしろ、従業員にしろいろいろ複合的、共用的な多重的な構造になっているわけでございます。
 したがいまして、決算段階でそれを明らかにするということは現在の体系では不可能なわけでありますので、私ども公社といたしましては、そういった一連の現在定められております決算というものが完結しました後、その数字をもとにいたしましていろいろ原価というものを各部門別に一定の仮定を置きまして配賦という行為を行って、それで先生御指摘のような五事業の収支というものを出していると、そういったことでございますので、その辺の事情をひとつお酌み取りいただきたいと思います。