それで、公職選挙法の二百十一条による連座訴訟でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、この連座訴訟を提起するか否かについて検察官に裁量の余地があるかどうか。
 これにつきましても、先ほどの雑誌「研修」、法務省の刑事局付検事の方が書いておられる説明によれば、「法二百十一条一項は「訴訟を提起しなければならない」と規定していますから、買収等で禁錮以上の刑を受けた者が「組織的選挙運動管理者等」に該当し、おとり、寝返り、相当な注意の免責事由がないと判断される以上、検察官は連座訴訟を提起しなければならないものと解されます。」と、こういうふうに解説されております。
 組織的選挙運動管理者等に該当するかどうか、あるいは免責事由があるかどうか、この最終的な判断は裁判所がその司法判断によってなされる、こういうことが予定されているわけで、組織的選挙運動管理者等に該当するかどうかについて検察官の大幅なあるいは悠意的な判断が挟まれる余地はない、つまり裁量の余地はない。一応、選挙運動管理者にどうも客観的に該当する、こういう客観的な蓋然性がある場合には裁量の余地がない、こう考えられますけれども、法務省はどうお考えでしょうか。
お尋ねの「管理者等」の意義でございますが、さまざまな形で解説あるいは判例もございますが、あくまで事実関係に即して判断されるべきものということでございます。
 この面でも国会審議の当時の過程で立法の担当者から、当該選挙運動の計画の立案もしくは調整を行う者につきましては、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者、ビラ張り計画、ポスター張り計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立て、その流れの中で調整を行う者、いわばヘッドクオーターの役割を担う者。また、当該選挙運動に従事する者の指揮もしくは監督を行う者につきましては、ビラ配り、ポスター張り、個人演説会、街頭演説等への動員、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者、いわば前線のリーダー。その他当該選挙運動の管理を行う者につきましては、選挙運動の分野を問わず、それ以外の方法により選挙運動の管理を行う者であり、例えば選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配、個人演説会場の確保等、選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者である旨の説明がなされているものと理解しているところでございます。
 やはりこの面につきましても、個別の事案につきまして検察官は事実認定と法の適用を考えていくものと思いますが、このような立法者の意思と申しますか、当時国会審議の中で示されたその意思を尊重して判断してまいるものと考えております。
ただいまお尋ねがございました「組織的選挙運動管理者等」にいいます「組織」の意義につきましては、国会審議の過程で当時の立法担当者から、特定の公職の候補者または公職の候補者になろうとする者の当選を得しめまた得しめない目的のもとに役割分担をして活動する人的結合体またはその連合体と定義づけられるとの説明がなされているものでございまして、検察官といたしましても立法者の意思をそのように理解いたしまして法の執行に当たるものと考えております。
それでは、法務省に伺います。
 ここで言います「組織的選挙運動管理者」という場合の「組織」とはどういう組織を指すのかについてお伺いいたします。
 「研修」と題する雑誌がございます。これは検察官あるいは検察実務者向けの雑誌かと思われますが、平成七年七月、五百六十五号の中に、「「組織」とは」という定義が解説されております。これは法務省の刑事局局付検事の小川新二氏が書かれたものでございますけれども、「「組織」とは、特定の公職の候補者等の当選を得しめ又は得しめない目的の下に役割を分担して活動する人的結合体を指す」と、政党支部あるいは後援会とか会社、そういったものはその典型だけれども、必ずしもこのような既存の組織による必要はない、当該選挙のためにつくられた一過性の人的結合体でも組織に当たる、また、組織の規模の大小を問うものではない、「構成員が役割を分担し、相互に協力しあって選挙運動を行っているという実態が認められれば、組織に当たる」と、こう書いてございます。
 法務省の見解を伺いたいと思います。組織についてどのように定義を解釈しておられるか。
公選法の改正によりまして、新しく連座の制度、範囲が拡大された、それはただいま浜四津委員の御指摘のとおりでございます。
 この改正は、政治腐敗防止に関する世論の高まり、そういったものから選挙浄化の徹底を図るという目的で設けられたものでございますので、あくまで検察当局におきましてもその適用について、法と証拠、これに基づいて厳正公平に取り扱っていくべきものと思っておりますし、またそのように検察官一般に対しまして指導してまいりたいと思っております。
若年の、高齢期以前の障害者の要介護状態につきましては、一般に活動年齢にあることから、単なる身体介護のみならず社会参加の援助などを同時に提供することが必要となることが多く、障害の態様に応じまして教育、授産、就労、更生援護、住宅などの総合的な障害者施策が必要とされてくるというふうに考えております。そういった点で、高齢者の場合における介護とはやや異なった面があるのではないかというふうに理解をいたしております。そしてまた、現状
では、こういった高齢期以前の方の介護ニーズにつきましては、全額公費でサービスを提供しているという状況にございます。
 こういったことから、先般の老人保健福祉審議会の第二次報告におきましては、若年障害者に対する介護サービスについては、基本的には障害者福祉施策によって対応することが考えられ、障害者プランに基づき、具体的整備目標に沿って計画的にその充実が図られることによって対応されることが望ましいといったような趣旨で整理をされておるところでございます。
 ただ、現行の障害者福祉施策の対象となっておりませんが、そのサービスの性格上、介護保険の中で、高齢者介護保険の中で対応することが適当な、先ほど先生から御指摘がございましたけれども、初老期痴呆のようなケースについては、いわばサービスの谷間が生じないようにという観点から対応することが適当だという指摘を受けているところでもございます。
 ただ、いずれにしましても、この若年障害者に対します介護サービスのあり方につきましては、種々御指摘も受けておるところでもありますし、関係審議会において御議論いただいているところでもございますので、それらを踏まえまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。