お答えさせていただきます。
 今先生が御説明になりましたように、住専会社については、他の業務を行う関連会社と同様に、その設立経緯とか資金的、人的関係等から出資銀行の関連会社という形で位置づけておるところでございます。
 しかしながら、住専会社については、独禁法に基づく株式保有制限等から、法律的に言いますと銀行の子会社というわけではなくて、各行五％以下ということです。また銀行法上も、当局は直接には指導監督権限を有するものではないという位置づけになっておりますけれども、広い観点から適切な指導を母体行としても行うべきものだというふうには思っております。
第百四十五回国会における参議院総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
 小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く「第三の改革」の時期と位置づけ、次の世代に力強い品格あふるる美しい日本を引き継ぐため、さまざまな課題に誠心誠意取り組んでいるところでございます。私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でございます。
 まず、今国会への内閣提出予定法案のうち、当委員会の所管に係る法律案として、総理府本府から既に国会に提出いたしました男女共同参画社会基本法案について申し上げます。
 この法案は、男女共同参画社会の形成についての基本理念を定め、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、政府による男女共同参画基本計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。
 委員各位におかれましては、本法案について御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
 続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
 まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
 男性と女性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき重要課題の一つと考えております。先ほど申し上げましたとおり、今国会に既に男女共同参画社会基本法案を提出いたしております。
 また、私は、男女共同参画担当大臣としても、男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいる所存であります。
 審議会等における女性委員の登用につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とするとの目標の達成に向け、その促進に努力してまいります。
 次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は、カンボジア、モザンビーク及びルワンダ難民救援等の活動に参加するとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける選挙監視活動を行うなど積極的に実施してきており、現在もゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しているところであります。いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
 また、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 公益法人につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。また、平成九年以降毎年、公益法人の現状を明らかにするため、公益法人に関する年次報告を作成しているところであります。
 いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引き揚げの方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
 政府広報につきましては、内閣の重要施策を迅速かつ円滑に推進するため、幅広く国民の理解と協力を得ることを目的として、従来から国民と政府の間の密接なコミュニケーションの構築に努めているところであります。今後とも、我が国経済の再生に向けた取り組みを初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。
 また、インターネットの利用者が増大している昨今の状況にかんがみ、その即時性、双方向性を生かすため、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。
 総理大臣官邸の整備につきましては、危機管理機能を初めとした内閣機能の強化に資するよう、その建設を引き続き推進してまいります。
 栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
 このほか、経済戦略会議につきましては、昨年八月の設置以来、精力的に調査、審議が進められてきたところでありますが、去る二月二十六日、第十四回の経済戦略会議が開催をされ、総理に対し、「日本経済再生への戦略」が答申をされました。
 政府といたしましては、これを貴重な提言として受けとめさせていただき、可能なものから実現に移せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策など、沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
 委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
 引き続きまして、平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明申し上げます。
 内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費百億五百万円、内閣法制局に必要な経費十一億四千四百万円、人事院に必要な経費九十八億三千万円であります。
 次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありますが、当委員会において御審議をお願いしておりますのは、総理府本府に必要な経費五百六億四千七百万円、宮内庁に必要な経費百十九億六千八百万円であります。
 よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。