どうも本当に困ったものだと、村山さんじゃないですけれども言いたいわけですね。まともに、本当に、私たちの言っていることをどうして次長は答えていこうとされないのですか。
 あなたは、価格の安定のために需給の安定ということが一番重要だ、だからきちんと生産調整するんだ、そういうことを言っているから、生産者団体はもう本当に生産調整ということで減反に駆り立てられていって、政府が言う自主的な減反への取り組みと自主性の尊重ということも崩されてしまっているのです。値幅制限ではどうにもならないのです。大体、下支え機能を価格形成センターにつくることは技術的に不可能なんですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないはずなんです。
 ことしからミニマムアクセス米は四十万トン輸入が始まります。他方で、自主流通米の価格低下を防ぐという名目で生産調整を行う。それは結局、米の生産基盤を掘り崩すことになってしまうのです。それだけではありません。何遍も言いますが、減反に応じなければみんなに迷惑がかかるというような仕組みが持ち込まれていけば、農村の中に疑心暗鬼の事態を招くことになりかねず、農村の人間関係も取り返しのつかないような状態になってしまうのです。そしてその面からも米生産、日本の農業の基礎的な部分を弱体化させるということになるわけです。だから、自主流通米の最低価格制度を確立し、安定して、安心して米生産に従事できるような環境を政府が責任を持ってつくっていく、このことが何よりも大事であります。そして減反については、生産者の自主性の尊重を第一に置いて、十分な助成金を担保させるべきであります。
 最後に政務次官の御答弁を聞いて、質問は終わります。
自主米の価格の安定なり、そういうことでございますけれども、価格の安定の一番大切な条件といたしまして、需給を安定させていくということが一番私は重要ではないかなというふうに思っておるわけでございまして、そうした面で、先ほど生産調整なり備蓄のオペレーションというようなことで適切な需給調整を図っていくということがまず重要であるというふうに申し上げた次第でございまして、先ほど申しましたように、値幅の範囲内でマーケットの価格をそこに維持しようとすれば、そういった需給操作と申しましょうか、需給を安定にするということで、その一定のバンドの中に自主米の価格を入れるようにしていくというようなことが重要ではないかなというふうに思っておる次第です。
多面的な対応と言って今並べられた中には肝心のことが入っていないんです。あなた方は現場の状況がどうなっているか、本当にっかんでおられるんですか。全国の農村では、これから米の価格がどうなるかということは最大の関心事です。それも自主流通米が二万円を切るようになると、もう営農はあきらめようか、そういうところまで追い詰められているんです。
 中でも認定農家は最も深刻なんです。規模拡大して、機械も投資して、引き返すに引き返せないところまで来て、市町村に提出した経営改善計画では、二年前の自主流通米、二万二百円を前提に計算させられているんです。農家が勝手にその数字を使ったんですか。違うんですよ。結局、あなた方が指導して、こういう数字で計算をして計画を出しているんです。二万円以下に下がったら、たちまち経営改善計画自身が破綻してしまうじゃありませんか。あなた方が育てようという、規模拡大を目指す農家がもうできなくなるんです。だから、自主流通米の価格の下落をどうしても防いでいかなければならない、そのためには下支えの制度を導入するべきだということを申し上げているわけです。一体どう責任を持つというのですか、価格の下落に対して。
自主米の価格形成センターにおきます価格形成の件でございますが、自主米が実態的にも米流通の主体となることになってまいりまして、需給実勢の的確な反映というのをセンターの方で図られていくということを我々期待しておるところでございますが、そうした場合、この価格水準は需給事情や市場の評価に応じまして変動するわけでございまして、この変動が極端なものというふうになりますれば、稲作農家、消費者家計、大変に影響を及ぼすことも考えられるわけでございます。
 したがいまして、生産調整なり、それから備蓄の運営を通じまして、とにかく需給の調整をきちんと図っていくというようなこと、それから計画流通制度によりまして、時期的にも偏りのない安定流通を図っていくということ、それから価格形成センターでの価格でございますが、適切な値幅の範囲内で価格形成を図っていくということ、このような多面的な方策を講じまして自主米の価格の安定を確保していきたいというふうに思っておる次第でございます。
 具体的なこのセンターにおきます入札取引の仕組み等につきましては、自主米の価格形成機構の運営委員会等の場で十分今から議論して決定していく必要があるというふうに考えておりまして、政府といたしましても必要な指導を行ってまいるつもりでございます。
新緑風会の萩野浩基でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、各委員会でも取り上げられておりますし、きょうも冒頭に宮崎委員の方からもありましたけれども、やはりこの災害の問題というのは大変大きい問題であると思います。
 前にも申し上げましたが、私のところの大学は福祉系の大学であるということがあるからかもしれませんが、試験も何か半ばでほっぽらかして行ったのもいますし、卒業生もたくさん行っているというので、作業服に長靴というスタイルで参ったわけなんですが、その後のことをちょっと申し上げておきたいんです。
 行きましたときに、私は前にももしかしたら申し上げたかと思いますが、このごろの若い者は捨てたものではないという声を、涙を浮かべながら老人の方がおっしゃっておられたのはじんとくるものがあり、私らも何かしなきゃならないと思いまして、その後いろいろ努力いたしまして、ささやかなともしびではありますけれども、長田区の二葉のところに、本来なら公園はなかなか貸してくれないんですけれども、やはり地元の人たちの要望とかいろんなので超法規的な解釈でプレハブを建てました。
 そうしましたら、二つのことが起こっているんです。一つは、これからは体の栄養じゃなくて心の栄養が非常に重要な問題になってきました。それから、障害を持っておられる方がやっぱり自分のもとに帰りたいというので帰ってきたんだけれどもどうしようもないと、そういうのも受け入れるというような形に今なっておるんです。
 いずれにしても、若者たちが一生懸命やっている。これを機会に、一月十七日はボランティア元年というような一つの目標を置いて、大臣、これは厚生省でありますから、大臣は特にそういう方面においては深い考えを持っておられると感じますので、通告はしてありませんけれども、ボランティア元年としてボランティアを進めていくというような考え、いかがでしょうか。