ひとつ不退転の決意でその計画が実施されますように、大臣の一層の御努力を要望しておきたいと思います。
 さて、高速道路網が発展をしてまいりまして、高速道路における交通事故が非常にふえてまいりました。七月三十一日までの高速道路における事故による死者数は百四十八人、これは昨年の九十一人に比べまして六三％ふえているという大変な数字ですね。とりわけ、その大半が大型貨物自動車などを中心とする営業車に集中しているというふうに私は思うのです。この大型貨物車あるいは普通貨物車などそういう物資を輸送するトラックの関係する死者が三十八人から七十二人、約二倍にふえています。これを考えてみますと、高速道路を夜走ったりするとよくわかるのでありますが、高速道路の通行における貨物車の占める割合、これは全体の走行車数の約一〇％前後ではないか、こう考えるわけであります。そういうことから考えると、この貨物自動車などを中心とした大型車の死亡率が極めて高いと言わざるを得ないと思うのであります。
 その原因は、もちろんいろいろありましょう。過労運転もあるだろうしあるいは運転技術の問題もあるだろうし、ましてや一番問題なのは車間距離ですね。これはもう古くて新しい問題で、いつまでたってもこの車間距離の問題を具体的に解消することはできない、完全に守らすことができない、こういう状況だと思うのですが、こういう関係について、これだけ死者数がふえてきたのですから、関係省庁のトラック運送業界あるいは大型観光バスもありますからそういうバス会社などに対する運転者の安全走行についての意識を高めるとか遵守させるとか、こういうことについて運輸省の方から見解を聞いておきたいと思います。
先刻来御議論も出ておったところでありますが、交通安全施設の整備等につきましては、当面、計画の完全消化ということで、特に進捗のおくれております地方単独事業などについても都道府県の御協力を要請しながら一層強力に進めたいと考えておりますし、来年度の概算要求につきましては、先ほど警察庁の方からも御答弁があったわけでありますが、公安委員会分については大幅な増加要求をするというようなこともいたしておるところでありまして、各方面にわたりましてしっかり予算の確保を図っていきたいと思っております。
目標数値を非常に厳しくしてその到達に向けて努力するのは当たり前のことだと思うのですね。そのことを私どもはとやかく言っているのではなくて、現実にその目標と実際の数値が余りにも乖離があり過ぎる、このことを私は非常に心配するわけであります。
 そこで、この緊急総合対策なるものが策定されたわけでありますが、今も同僚議員が聞いておりましたけれども、この対策を進めるについてはやはりそれだけの予算措置が伴わなければならないわけですね。非常に財政上厳しいときではあっても、第四次、第五次と続いていく総合交通政策の安全施設の設置、こういうものと整合性を持たせながら、さらにこの緊急総合対策にふさわしい予算措置というものが来年度の予算で実施をされなければならない、こう思うのですが、それについての決意をお伺いしておきたいと思うのです。
ただいま委員御指摘のように、今日までの交通事故による特に死者数の増加というものは非常に顕著であります。事故件数そのものについては〇・五％程度の増加なんでありますが、死者数の増加が非常に多いというのが特徴的であります。私ども、今の状況で推移いたしますと今年末には一万人を突破することは必至というような状況にあることを憂慮いたしまして、緊急対策を樹立して、関係各省庁協調してやっておるところであります。
 八千人の目標ということにつきましては、しばしば当委員会におきましても、八千人という目標はこれはもう達成不可能な数字ではないかということを言われまして、目標の見直しをしてはどうかというような御指摘もあるわけでありますけれども、昭和五十四年の数字で八千四百六十六人というのが最低の数字になってございますので、私どもといたしましては、今後の努力次第では八千人台ということは不可能ではないのだと思いますので、なお一層真剣な努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
 それから、最近の事故の死者の状況を見ますと高齢者の死者が非常に多いということでありますので、近々に高齢者の交通安全総合対策、特に高齢者を中心にした総合対策をまとめましてこれを推進していきたいということで、ただいま準備中であります。
交通事故防止に関する緊急総合対策なるものが策定をされまして、この委員会で御説明がありました。今もその関係について同僚の議員からも質問が出ているわけでありますが、別表に出ておりますように、昭和五十七年以降、交通事故による年間の死者数は極めて高い水準を続けているわけであります。それが九月六日現在で六千六百八十三人、これは大変な数字なんですね。昨年の同じ時期に比べて一〇・七％もふえている。だからこそこの緊急総合対策なるものが策定されたのでありましょうし、当委員会においても特別に前国会の委員会で決議を行っているわけであります。
 しかし、これを振り返ってみますと、交通安全基本計画で当初示された目標数値ですね、八千人以内に抑えるということを強調されてきました。現実にそうならなかった。緊急総合対策はそういう立場から出されているのでありますが、これについて初めに総務庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
件数は確かに二十七件ですか、それも多いのですが、五日連続というそれだけで本当に多かったというふうに私は思うのですけれども、そういうことでございます。結局、そういう故障やミスが起こった後の対応が、どうも聞きますと、青森あたりで乗客が適切な情報が入らないで非常に混乱というのですか、御苦労をされたというふうに私は聞いておるわけです。ですから、本当に連絡をもっともっと十分できるような体制をとっていただく、それから訓練というか、そういうこともやっていただきたいと思います。
 もう一つお願いをしたいのは、大きな事故が起こってはならないことですけれども、トンネルの中で列車がとまる、またはその中で車両が燃える。このごろはなかなか燃えぬような車両になっているそうでありますが、もし燃えたとします。そういうときに本当にてきぱきとした対応がとれるようなマニュアル、大分やっていただいているそうでありますが、しかし、これはつくられただけではなしに訓練をやらぬといかぬと思うのです。
 最近の卑近な例では、去年だったか、近鉄に新しく東大阪線というのができまして、そこのトンネルで、トンネルのケーブルというのか、その太いケーブルの通るところがちょっとへこんであるのですが、そこのところで原因がわからぬようなことでとにかく火事が起こったのです。ところが起こった後の対応が、後から見てみますと本当に不十分がいっぱい出てくるのですね。火事が起こってから一番近い警察署に連絡をされるまで一時間以上かかっているのです。
 ですから、こういうことが起こったときにどういうふうにするのかというのが、書いたものにはあるかもわかりませんけれども、その場におる職員が動転をして適切な対応がとれていない、点検ができない、こういう状態なんです。ジャンボ機が落ちたとき、あのときはＲＣＣというのがなかったのかどうか、あのときの対応も僕は同じことだと思うのです。結果論で言えばそういうことになると言われればそういうことですが、きちっとマニュアルをつくって訓練をしていただきたい。それはたくさんの人でそんなにうまくいくかどうかわかりませんけれども、できるだけそういうことも想定をして十分な対応ができる手だてをやっていただきたい、このことを強くお願いいたします。