新聞の報道するところでは、今答弁になったように、適正に行われたと言えるようなものではとてもない、私はこう思うんです。何が適正かどうかということがはっきりしないのは、その積算の根拠がはっきりしないから何が適正かどうかがわからないんですね。新聞では、幽霊会員がたくさんいて、その者に、本来渡さなくてもいい者に渡した、本来漁業を一遍も営んだことのない人が会員になって、その人にも均等配分が三百二十万円行われたというふうなことが出ているし、一体何がここで起こっているのかという事実を私は本当に知りたいと、こう思っているんです。それはまた別の機会にして、やはりその根幹は、今言いましたように十八億円なら十八億円という補償をどのような根拠に基づいてやったのかということがわからぬという、政府が示せないという、そこに私は最大のやっぱり問題がある、こう思うんですね。どうですか、科学技術庁。
十八億円の関根浜漁業組合における配分は、一応臨時総会で、先生の御指摘のように、この十七日に議題になり、大筋において決定をしたということを聞いております。
 具体的には、これは協定書にもございますが、組合長の責任において公正に行う、適正に行うということになっておりまして、事業団といたしましてはその報告をまだ受けてはおりませんけれども、適正に行われるということを信じております。
今いろんなことを言いましたけれども、これは長官に聞いていただきたいんですが、このように補償というのは本来実損補償であるべきなんですが、それが実損補償でなくて、政治加算あるいはつかみ金、やはり相手の要求に応じていかなければならぬというところで、実損の補償とかなり違ったものがそこに実態としてあるということからこういうことが起こっているんだと思うんですが、やはりその大もとは「むつ」の新母港建設で十八億円の漁業補償金というものを関根浜漁協に渡したという事柄が私は根っこにあると思う。
 衆議院の科学技術委員会でも、この十八億円の補償の根拠、何を根拠にしてこの十八億円というものを漁協に渡したのか、その根拠を示せということをわが党の委員が執拗に迫っておりますが、頑としてそれは言えないと、こういうふうにして突っ張られております。
 問題は、そういうところから派生して、とにかく根拠がないんだから、言うだけ言えば、吹っかけるだけ吹っかければいいじゃないかというふうな風潮が私は流れてくるんだと、こう思うんですよ。だから補償というものはみんなが納得する根拠というものがあって、それを何も天下国家に公表する必要ないですが、必要なところにはきちっとそれを公表して、それに基づいて必要な補償がそれぞれの対象者に行われる、そこには何ら問題が起こらないというふうにしていかなければならぬじゃないかと、こう思うんです。
 それで、その補償金の配分を十七日に決めたようなんですが、まず初めに、うまくその配分の問題がいったのかどうか、これはいかがでしょう。
責任を持っての今の答弁だと思いますが、これは事実を、事態を見守っていかなければ仕方がないわけで、私たち素人にしてみたら、なぜ港の中につくらずに港の外に岸壁を新しくわざわざつくったんだということが腑に落ちないですね。
 それで、幾ら使ったんですか、その岸壁をつくるのに。
大畑の漁港に六億円で整備しましたけれども、あそこの恐らく一番東側の岸壁が荒れるというふうに今お聞きしたのですが、港湾の専門家に聞きましたら、冬場は北西の風が吹くわけです。だから漁港内よりももっと静かでもっと使いやすい。逆に大畑の東側の岸壁が使えないときは関根浜で工事はできないというふうに聞いておりまして、むしろ大畑の漁港内よりもそっちの岸壁の方が波は静かだと聞いております。それは北西の風の冬場の話でございます。
それは大分牽強付会だね。確かに地方財政法の第十条で、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務を行うために要する経費は国と地方公共団体がこれを負担をするという中に生活保護に関する経費というのがあります。だから、それに基づいて自治体の方が二割の負担をしているわけですね。
 しかし、生活保護法のあなたのところの逐条解説を見ますと、「保護を国が直接その責任において行うこととしたのは、地方公共団体の責任において保護を行わせ、国は単にその費用について財政援助をするという制度では生活保障の目的が達せられないからである。」という解説をなさっている。それは単に労働力の有無だけではなしに、すべての生活の困窮者という建前だから、そのときどきの、その地域、地域による経済事情の変化というものがあるので、したがって市町村とか都道府県という区域をはるかに越えた広域を単位として考えなきゃならぬ。だから、経済変動のまにまに発生をするこの生活保障を国が責任を負って行うというのをはっきりさせている。、これは先ほど同僚議員が言いますように、炭鉱離職者の多い福岡とか、あるいはドヤ街とかそういう生活困窮者の多い東京、大阪あるいは北海道——これは炭鉱もありますけれども、そういったところで現在は生活保護の対象者が多いという状況を示しているわけですね。だから、市町村単位でうんとでこぼこがある。だから、そういうものについてひとつやろう、しかも憲法で規定をしている最低生活保障の原則ですから、それを市町村の経済力いかんによってこれが左右されてはならないというのも理由に挙げておられるわけでしょう。
 だから、こういう観点からいうと、国が八割持って、そして自治体が二割持つと、そういうことで、全国的規模でどのような経済情勢の変化にも対応してこの憲法の規定を具体化をする、そういう責任を明記をしてつくられているのが生活保護法ではないかと、私はそういうように思うのですね。だから、これは例えば今一割カットですよ。さらに財政が厳しいともう一割カットせい、また厳しくなったらもう一割カットせいと、こういうふうになりかねない、こういうふうに思うのですけれども、この辺はいかがですか。