岸本先生にお伺いいたしますけれども、先ほど内需転換ということをおっしゃられて、私も確かに内需転換の時期だと思います。当然、内需転換というのは産業構造の転換と同じことにたらざるを得ないだろうと思います。日本は円高不況ということで大騒ぎしておりまして、中小企業対策をやれという業界からの圧力もあり、国会でもそういう議論がございます。実はそうした円高不況に対する日本政府の中小企業対策でアメリカが最も注目しているのは、円高で輸出が厳しくなった、そのためにあと半年なり三月なり一年なり我慢をしろ、今雨が降っているけれども曇ってくればまた輸出ができるんだぞという意味合いでの中小企業対策、つなぎ資金を出すとかということはアメリカとしては我慢がならないという感じを持っているようであります。そういう場合には、むしろ輸出に不利な産業なんだから、制度資金を出すのも将来輸出に備えるための資金ではなくて、むしろ産業を日本の国内で商売ができるような方向に転換させるべきではないかという意見がアメリカにかなり強いというふうに思っております。そういう意味合いで、そういうアメリカの意向などを考えながら、円高不況下における中小企業対策というものに対してはどういうふうにお考えになるのか。先ほど内需転換ということもおっしゃられましたので、それとの絡み合いの中からどうお考えになるのかお教えいただきたいと思います。
石先生にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど税についての御意見をいろいろ伺いました。ちょっと税から外れて、財政赤字の問題で最近いろいろな論文を散見するわけでございますけれども、いわゆる財政を圧迫している要因は、移転支出である社会保障関係費が多い。ですから、これを一般会計から外して別枠にして、特別会計にすればいいではないかという意見を最近よく目にするわけでございます。その方が収支も明らかになるし、場合によれば国民の負うべき負担も明らかになるからいいではないかという議論もありまして、それはそれなりに私、整合性のある理論だと思います。ただ、そうなった場合に、これはちょっともろ刃の剣で、保険料とかそういう形での負担増がもろに出てくるのではないかということもありますが、そうしたいわゆる社会保障関係費を特別会計にするといういろいろな意見については、先生のお考えはいかがでしょうか。
先ほどのお考え、わからない点もなくはないわけです。つまり、私も大企業の経営分析をやっておりますと、税引前利益が出ますとこれに対して四三・三％、それから、その所得見合いの地方税その他で大体半分から五一％ぐらい税金で持っていかれる。そこのところが企業の経営者にとっては、せっかく稼いたものの半分を持っていかれる、これは大変だ、そういう気持ちがあるわけです。そういうようなことが、これからますます累進課税とか段階的課税でふえたらたまらぬ、だから行革だ、こういう考え方があるわけなんですね。そこのところは私も分析していてわかるわけであります。ただ、やはり利潤量としては実に巨大な利潤を上げてきている。特に御承知の昭和四十八、四十九年の石油ショック以後の安定成長、こういう時期になりましてはっきりと見られるのは、大企業の方で利潤がずっとふえまして中小零細企業の方では利潤がふえない、それから勤労者の賃金も上がらない。こういう中でひとり利潤がふえ続けているのは一握りの巨大企業なものですから、やはりそこから課税を強化して取って、それを恵まれない方に回すという方向以外に方法はない、こう考えておりまして、経営者や資本家のやっていることを、それはその立場で見ると、これがなければもっと投資もできるし、いろいろとできるということがあると思います。しかし客観的に見ると、やはりそこに金が余っているからそこに課税せざるを得ない、私はどうしてもそう考えざるを得ないのです。
公明党の二見でございます。きょうは大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 最初に、山口先生にお尋ねいたします。
 先ほど法人税のお話がございました。私たちも予算修正要求で所得減税などを要求する場合には、安直に法人税の関係の引き上げをやるわけです。退職給与引当金の圧縮とかですね。私は、昨年法人諸税の引き上げで、今私は簡単に言うのだけれども、いろいろ勉強しながら、余り単純な発想ではまずいのじゃないか。というのは、逆に法人税を引き下げた場合に、設備投資を促し、日本経済の水準を高くするという大変プラスの効果もあると思います。それから円高不況ということが言われて、円レートが百八十円台になってきてデフレ要因がありますね。そういうときに、果たして法人税を短絡的に引き上げることがマクロの日本経済を考えた場合好ましいのかどうか、我が党内でもいろいろな議論がありますので、これは我が党の議論ということではなくて二見伸明個人の意見として聞いていただぎたいのでありますが、若干そういう感じを持っております。その点についての山口先生のお考えを教えていただきたいと思います。
    〔林（義）委員長代理退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
私は理論上の問題、つまり条約及び一般国際法上の解釈の問題としてどういうことになるのか、ということについて一般論としてお答えを申し上げたいと思います。仮定の問題でございますので、そういう具体的な事態がどういう形で発生するかということいかんによって現実の状況というものはかなり区々であろうと思いますので、そのことについて一々立ち入ってお答えをすることは必ずしも適当ではないと思いますが、一般的に申し上げればどういうことになるかということに限ってお答え申し上げたいと思います。
 日米共同対処ということを内藤委員がどういう意味でお使いになっているのか私には必ずしもはっきりいたしませんけれども、第五条に規定しておりますところの「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と、そういう意味で第五条のもとにおける共同対処があるのかと、こういう御質問でございますならば、先ほど来申し上げておりますように、今仮定されております事実は第五条のもとにおける事態ではないように思います。
 他方、我が国が個別の自衛権、我が国としての個別的自衛権というものを行使し得る事態がどういう状況のもとに生ずるかということを申しますと、これは日本国に対する武力攻撃があったというような状況でございますが、その場合にそれが日本国の領域に対する攻撃でなくても、例えば我が国の艦船に対するような武力攻撃が意図的、多発的、計画的あるいは組織的に行われるというような状況において、それを守るための措置、みずからを守るための自衛の措置というものは認められる。これは公海上においても認められるということは、従来から政府が答弁してきているとおりでございます。
 で、そういうような場合において、米軍の艦船がそういうふうに武力攻撃の対象になっております日本の艦船に対する攻撃の状況のもとで日本国を救援するためにその場に存在するというような状況において、我が国が自分自身の個別的自衛権の発動として、そういう状況の中で米軍艦船に対する救援の措置をとるというようなことは、理論的に一般的に考えればあり得るケースはあるであろうというふうに考えているわけでございます。