高等学校の実習助手の数でございますが、これは昭和五十六年五月一日現在の学校基本調査の統計がまとまっておりますので、それでお答えいたしますが、その数字は一万四千四百三十二人でございます。先生のお挙げになりましたのは五十五年度の数字でございますけれども、最近まとまりましたので五十六年五月一日現在の数字を申し上げたわけでございます。それから、実習助手のうち高等学校の免許状を持っている者の数でございますが、これは数字といたしましては五十五年十月一日現在の数字でございまして、一年違うわけでございますけれども、一級の高等学校教員の免許状を持っている者は五十三名、二級の高等学校教員の免許状を持っている者が九千三百三十六名でございますので、合わせますと九千三百八十九名となっておりまして、先ほど中西先生がお挙げになりました数字に合致をいたしております。
 それから、免許状の所有の中身は、詳しいことはわからないわけでございますけれども、大部分は実習教諭としての資格に必要な免許状だと思いますけれども、それ以外のものもあろうかと思います。それから、いま申し上げましたように実習教諭としての免許状を持っている者の数というのはこの中に入っているわけでございますが、内訳がはっきりいたしませんので申し上げられないわけでございます。一般に免許状を持っておりまして、実習助手がさらに実習教諭なり、あるいは普通の教諭ということもあろうかと思いますが、そういうことに採用されますことは望ましいわけでございますけれども、いまこの免許状所有者の中には認定講習等で免許状を取得された方もございますし、もともと採用のときに免許状を持っておった方が実習助手という形で採用されているという者もございますので、その内訳がはっきりいたさないわけでございます。
 この中から教員に採用された数につきましては、文部省としては調査をいたしておりませんので数字を持っていないわけでございますが、三十六年に法改正が行われましてから免許状についての認定講習等が奨励されまして、それ以降毎年二百人ないし百五十人くらいの数が採用されていたという数字は過去には把握しておりますけれども、現在のところ調査はしておりませんので数字は申し上げかねるわけでございます。
提案者のただいままでの答弁によりまして、学校教育法等の一部を改正する法律案、この法律案の通過によって現行の実習助手制度が発展的に改善されていって、そして実習・実験を担当する教員の資質が向上し、科学技術の進展に合わせた科学教育、技術教育、とりわけ実験・実習に対する教育効果が大変向上していくであろうということが私にもよくわかったわけでございます。
 そこで私は、この法案が通った場合に、所管する文部省の方に関連して私の方から質問を続けていきます。
 まず最初に数字的なことを質問いたしますが、実習助手の数、それから実習助手でいわゆる実習教諭の免許状を取得している者がどのぐらいいるか。これは、新しい資料としては昭和五十五年学校教員統計調査、実習助手の数一万三千八百八十名、その中で免許状所有者九千三百八十九名、私はこういうふうに押さえているのですが、これでいいのかどうか、それがまず第一点。
 それから第二点は、昭和三十六年以降実習助手から実習教諭に任用された者はどのぐらいいるか、できれば年度ごとに答弁をしていただきたい。
 以上です。
二つだけ申し上げておきたいのですが、ＰＫＯ協力法の建前は、紛争当事者の停戦合意と受け入れ同意と、それからその間の中立と、こういう三つが最初の原則となっておりますね。カンボジアにおける紛争当事者の一つがいわゆるポル・ポト派ですね。これは受け入れ同意しているかといったら、地域内に入れないのでしょう。そして、入れないどころか、今攻撃かけてきているのでしょう。それは、ポル・ポト派の代表がうちじゃないと言っているからといったって、世間のみんながポル・ポト派だと。だってＵＮＴＡＣ自身もそういうふうに見ているじゃありませんか。
 だから、紛争当事者が三原則に違反しているのですよ。そして、それが攻撃してくるかもしれないというときに、何かこう非常にのんきに構えているんじゃないかというふうに思います。これは本当に事が起こってからじゃだめなんです。それから、ＵＮＴＡＣ自身がカンボジアの主権そのものについて、あるいはポル・ポト派に対して、これを認めるという姿勢をとってきたという経過の問題もあってこういう問題が起こっているんだということを私は指摘をして、とにかく法の建前からいっても撤収すべきだと。最終的には防衛庁長官の指揮監督でやることになっておるわけですから、そういう点でそのことを強く求めておきます。
 時間がなくなりますので、一点だけお伺いしたいのですが、ＡＷＡＣＳですね。今度のＡＷＡＣＳは世界で初めての新型のＡＷＡＣＳを入れるということですね。Ｅ７６７は、Ｅ３の体制じゃなくて、警戒管制システムを搭載して、それ以上の新しい型ということをつくっていくわけですが、防衛庁はこれについて交渉の経過で、防衛庁において米側の支援も得て、さまざまな航空機の取得可能性及び妥当性について調査検討を実施して、その結果、要求性能を満たす最適機種としてＢ７６７改造型のＥ７６７を選定した、こういうふうになっていますね。
 要求性能ということでありますが、四点ほど挙げておられるようだけれども、まず聞きたいのですが、国土から離れた洋上での常続的な早期警戒監視を実施する、遠距離で長時間哨戒し得る能力があるということを第一に挙げていますね。国土から離れた洋上、遠距離で長時間哨戒し作戦をするということになるわけですが、どれぐらい離れたとの地域、いわゆるシーレーン一千海里全体の地域ということなのか。それから、長時間哨戒し得るという、その長時間というのはどういう程度のことを言われておるのか、お伺いしたいと思います。