米軍基地の縮小でなしに撤去、これが沖縄の振興発展を願う県民の声であり、文字どおり党派を超えての世論であるというふうに私は思います。
 県民はそうした逆境にも屈せずに、沖縄振興のために努力を続けていらっしゃいます。その中で、今日一つの問題として第三次産業が大きなウエートを占めてきているという問題があると思うんです。もちろん、観光は沖縄県にとって発展させるべき大事な産業です。しかし、沖縄県のつり合いのとれた経済の発展という場合に、一次産業である農業はもとよりでありますが、落ち込みの激しい二次産業、特に沖縄の伝統産業や地理的、自然的、文化的特性を生かしたところの、長官も御存じのああいった製造業の振興が必要だと私は思います。今長官もお触れになったポスト二次振、あるいはまだ三次振までとはおっしゃっていませんが、そういうことも展望して、こういう沖縄の産業構造についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
日米安保条約に基づきます地位協定というものの現実を認識しつつも、沖縄開発庁の長官といたしましては、ただいまのような基地の高密度な状態が沖縄の振興開発のために大変な問題をたくさん抱えておる現実は、これまた現実として認めているところでございます。二次振興計画の中にこれの整理縮小につきましても願っておりますところを明文化しておりますのも、さような認識の上に立っているからでございます。基地縮小の実現を一日も早かれと、日米合同委員会の好ましい結果を待っているところでございます。
私は、その実態と原因と両方をお聞きしたんですが、後者の面については残念ながら今お触れになりませんでした。しかし、改めて問いかける時間の余裕が残念ながらありませんので、私の方から率直に申し上げますが、私はその原因の最大の問題として、先ほど大城理事もお触れになりました、日本全土の米軍基地の七五％、そして沖縄本島の約二〇％を占拠する強大な米軍基地の存在、これを何人も私は否定することはできぬと思うんです。
 昨日、那覇市が提訴しました軍用地違憲訴訟に対して不当な判決が下されました。誤解のないように私申し上げますが、ここで私はその判決の是非を論ずるつもりはさらさらありません。しかし、現実の問題としてこの米軍基地が蟠拠していることが、日米安保条約の賛否を別として、大城理事もおっしゃいました、安保がいいか悪いかは別として、沖縄の県民生活、市民生活に及ぼす被害、産業振興に及ぼす影響、都市計画上の障害等々、まさにおくれの主要な原因になっているということは事実だと思うんですが、長官、いかがですか。
市川委員御指摘のように、復帰後十八年を経過したわけでございます。この間、県民の皆さんの大変なたゆまざる御努力と多額の国費を投入してまいりました。二次にわたります振興開発計画、二次振の本年がもう九年目になっているわけでございます。学校教育施設でありますとか、道路、空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道等、生活環境施設の整備は復帰のときと比べますと随分前進をしてくることができたわけでございます。本土との格差は次第に縮小をしてきていると総体的には申せますし、沖縄の経済社会は着実に発展してきた、さように認識をいたしております。しかしながら、水の確保の問題、あるいは全国平均の県民所得との格差の問題、失業率が本土の平均の倍も高いというような各様の問題が残っておりますことも御指摘のとおりでございます。沖縄の産業振興や雇用の問題など、大きな課題を抱えておりますので、開発庁といたしましては、第二次振興計画の完全な実行を確保いたしますのと同時に、ポスト二次振計のことを念頭に置きながら、今までの二次振計の進み方等の具体的な実情の調査に着手しているところでございます。
法案審議に先立ちまして、振興開発計画について伺いたいんです。
 現在、二次、十八年間にわたる振興計画が進められておりますが、本土との格差是正という目標は、例えば一人当たりの県民所得、失業率等々、数々の指標において依然として達成されておりません。県当局が先日発表した第二次振の総点検報告書も多くの問題点を指摘しているところであります。
 長官にお伺いいたしますが、この実態及びこの原因をどう認識されているのか、まずお伺いしたい。
新たな上場商品が今予想されているわけでございまして、これからおいおい検討されていくことかと思いますが、今回の法改正の中でも指数先物、さらにオプションというものが今度導入されていくわけでございます。これは一般委託者というのは必ずしもなじみのある取引ではなくて、安易な導入はかえってトラブルを誘発するのではないかと思われるわけです。指数先物についても、証券業界では既に指数先物はあるわけでございますが、ちょっと商品先物の方で聞きますと、私も説明を伺ったのですが、指数先物は余りぴんとこないのです。何と何とをくくってしまうのかということも、これも非常にわかりにくい問題です。それだけに一般参加者が加わってくるにはトラブルのもとになるのではないか。どのような手順を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
警察の対策についてお話をしたいと思います。
 まず第一に、暴力団等の密輸、密売組織の取り締まりに全力を挙げるということであります。特に我が国で乱用されます薬物の大半は、海外から入ってまいります。その密輸、そして国内での密売に暴力団が深くかかわりまして大きな資金源としている状況にあるわけです。そのために、税関等の関係機関と連携をいたしまして監視体制を強化して、水際でできるだけ押さえるということと、海外の捜査機関との間で捜査官を派遣し合って、捜査情報の交換あるいは国際的な捜査協力というものを積極的にやっていきたいというように思っております。また、海外の捜査官との連携、きずなを強めるために、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーというのを開催しております。また、それ以外にも、政府開発援助の一環といたしまして、開発途上国に対する薬物対策技術の援助にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つの柱ですけれども、供給面の取り締まりプラス需要の根絶ということで、末端乱用者の徹底検挙に力を入れておりますし、また今後とも取り組んでいきたいと思います。それに合わせまして、薬物乱用の恐ろしさを国民一人一人にできるだけ周知徹底をするための広報、啓発活動、さらに、覚せい剤等で苦しんでいる人たちの相談に応じるための窓口の整備、そういったもので乱用者の絶無を期してまいりたいというふうに考えております。