ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほど私ＣＡＴＶの関係で南大東島と申し上げました。大変恐縮いたしました。これは小笠原島のことでございます。訂正させていただきたいと思います。
 それで、保険の関係でございますが、これは打ち上げ保険とそれから寿命保険という二つに大きく分けられるかと思います。
 打ち上げ保険の方でございますが、ＢＳ二ａにつきましては、ロケットに点火した時点から九十日目あるいは衛星を宇宙開発事業団が通信・放送衛星機構に引き渡す日、九十日目か、その引き渡す日か、いずれか早い日までの期間において成功条件を満足しない場合に保険金が支払われる、そういう内容の打ち上げ保険が掛けられておりました。
 保険金額は、ＢＳ二ａということでございますので、先ほど先生御指摘の六百十億の六対四の割合という数字の中からＢＳ二ａの保険金額といたしまして約百六十億円というものが対象になっておりましたが、これにつきましては、保険料といたしまして、宇宙開発事業団とＮＨＫ合わせまして約十八億円の保険料が支払われていたわけでございます。
 この打ち上げの成功条件と申しますのは、三本積んでございます中継器のうちの二本が有効なことということになっております。したがって、ちょうど九十日目であり、また引き渡しの日まででもございました四月二十一日の段階では一つの中継器だけの異常ということでございましたので、保険金の支払い対象とはならなかったわけでございます。
 それから寿命保険につきましては、引き渡しを受けた後、運用中の衛星に支障が生じた場合の損害を担保するというものでございまして、これももちろん貴重な放送媒体でございますので、私どももそう考えておりましたし、また当事者といたしましてのＮＨＫもそういうつもりで保険契約に関する折衝を鋭意行っていたわけでございます。
 ただ、あくまでも保険契約ということでございますので、ＮＨＫが保険金社との間でその条件について詰めを行っていたわけでございますけれども、その詰めの中で、一つは、引き渡しのときまでに起こりましたＡ系統の異常ということでいわゆる保険料の再調整ということが問題になったということでございまして、そしてその再調整のための時間がかかっている間にさらにＲ系統に異常が生じたということが重なりまして、いまだに契約が結べないという状態で今日まで経過をしているというのが実態でございます。
次に、もう一点だけお伺いして終わりたいんですが、放送衛星の保険の問題です。
 これが新聞でも相当、放送衛星について、打ち上げについては打ち上げ保険というのが掛けられていたから、打ち上げは成功したのだからそれは問題がなかったのだけれども、新聞の報道によりますと、いわゆる寿命保険とか、それ以後のいろんな保険が掛けられていなかった。それで、国とＮＨＫの詰めの甘さとかいうことで随分新聞でも書いておりますが、特に今回の放送衛星、これは相当大変な金額で、私が聞いておるところによりますと、六百十億円、ＮＨＫが六割、国が四割の割合で負担をしていると聞いているわけでありますが、そういうふうないろんな点から考えまして、この保険の問題、これはどういうふうになっているのか、そういう点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
ただいま御質問のございました南大東島におけるＣＡＴＶの運用でございますが、これは事業者、たしか組合を結成した形で運用されていたと承知いたしておりますけれども、したがいましてＣＡＴＶ事業者としての自主的な判断にまつというのが基本的なところでございます。私どもといたしましても、その成り行きということにつきましては大きな関心を払っていたところでございますが、事実上の問題といたしましては、五月の十二日以降、放送衛星が運用に入るという日からＣＡＴＶといたしましての運用を取りやめるというふうに聞いているところでございます。
 ただ、その後の取り扱いにっきましては、これはせっかく張られた貴重なメディアであるということで、町の方での運用を期待するということで話し合いがされているというふうに承知いたしておりますが、まだその方の結論が得られたというところまでは承知いたしておりません。
初めの方でございますけれども、私たちが発足の当初において一次でもって五教科七科目になったわけでございますが、科目の試験をやっていただいて、そして二次はできるだけ実技、面接、論文、小論文などをお願いする。そして、もし学部の必要性でもって科目を試験で科するということであった場合にはせいぜい一、二科目のところでひとつお願いしたいというようなことを希望しております。これは、つまり現在そういう心理があると思いますが、共通一次で学科の試験が一たん終わりましても、学科の呪縛というと大げさですけれども、縛りみたいなものがまだ三月の初旬までに続くというようなひとつのそういう知的試験の心理的な圧迫があるわけでございますが、これをできるだけ、学部の必要性からやむを得ないということは理解できますので、少なくしてほしいということでありましたが、東京大学の場合は東京大学の従来からの一次と二次の、これにひとつ乗っかったような形でもってなさっております。それから、全体として平均で二・八科目というような形になっておりますから、三科目に近いというようなことでございます。
 それからもう一つは、今度新しく学習指導要領が変わりますと科目が細分化されまして、単位の総数においては例えば四単位ならいい、五単位ということになるけれども、その科目自体が例えば数１という科目であったものが解析、統計、確率というようなそれぞれの科目に分かれますと、そうするとその科目ごとに一冊ずつの参考書ができ上がるということになりまして、単に学校での単位数にとどまらない科目の負担憾というものが出てくる。同時にもう一つは、最近になって、どういうんでしょうか、いろいろユニークな二次を試みておられた学校がそれなりの欠点があったり、それから御反省になった点があるんでしょうけれども、また学科の方に戻ってくるような傾向があると。そういうようなことで一次と二次と決して全く同じことを二度やるということではないにしても、科目の知的な試験が一カ月余の間でもって二回続くということでございます。そういう意味で二次試験をもう少しそういう心理的な圧迫や時間的な拘束から解放するような工夫をお願いできたらと、これが第一番でございます。
 それから第二番は、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、ゆとりある教育でもって、例えば中学は標準単位が三時間で四時間やってもいいというようなことで、大体中学は四時間英語をやっておりましたですね。それが今度三時間だというようなことになりまして、中学は三時間の英語で、これ公立の場合非常に行政指導でよく徹底して三時間になっています。三時間と四時間と、特に語学の場合は量的と、それから頻度ということでもって語学の力にそれだけの開きができてくるわけです。そういうことも我々は受け入れていくわけです。ところが、やはり大学の方ではまた大学のお立場から言えば当然の御認識になると思いますけれども、大学の方では大学教育にたええ得るというか、大学教育をこなせるような学力が欲しいというようなことで、こんな力の低い英語じゃだめじゃないかというようなことが当然大学の試験問題の中にあらわれてくるというようなことになりますと、高校の場合は高校もまた四時間ないし五時間の標準単位を六時間やったりすると。それから、聞きますところでは、中学あたりで余り教育委員会の拘束の及ばないような私学なんかの場合にはさらに英語を充実してやるというようなこともあるやに聞いたりいたしております。そういう意味でございます。