ただいま委員から、金産業平均よりは百六十一時間も長い建設業の実態を御指摘になられまして、四つについて御質問がございました。
 私からは基本的な姿勢をお答えしておきたいと思うのでありますが、四百三十兆円の公共投資、この十年間の計画を進めるためには、建設業の皆さんの力が非常に大事でございます。しかし、御指摘のとおりでありますから、労働時間の短縮というのは今後の労働力確保の上でも、また若者に魅力ある産業を目指す方向としても不可欠なこどである。したがいまして、本年も二月から四月にかけまして、建設産業の労働時間短縮推進キャンペーン等を全国的に展開をするなど、努力をいたしておるところでございます。そしてまた、工事の平準化も昨年、一昨年、二年にわたってゼロ国債六千億を確保しましたり、また今年度も債務負担行為にもかなりの額を計上いたしまして、御指摘のような点を解消するために努力をいたしておりますし、また道府県、地方自治体にも二十一県でゼロ県債、一政令指定都市でやはり御協力をいただいておるわけでございまして、今後も工事の平準化を一層進めまして、先生の御指摘に対応をしていきたい。
 以下四点につきましては、局長からお答えをいたします、
それでは、この問題については御努力をお願いして、次に移らせていただきます。
 まず、建設業における労働時間の短縮の問題、この点についてお伺いいたしますが、この労働時間の短縮というのは、これはもう今社会の大勢になっておりまして、当然、働く意欲とかあるいは創造力に富んだ人材を集めるとか、仕事の効率化、さらには産業の活性化などという非常に多くの問題を持っておるわけでありまして、労働時間の短縮、週休二日制が相当定着をしてきておるんですけれども、建設業の現状ではなかなかそれが困難である、この点がございます。建設業というのはただでさえ三Ｋと言われて、汚いあるいは危険であるとかきついとか、その三Ｋで嫌われている職場、今日それで労働力が足りなくなる大きな原因なんですけれども、やはり中では、労働時間の短縮によって若い労働力と、それから建設業に労働力を集めよう、こういうことになっておりますし、それから日本全体の経済の問題から考えましても、建設業の持つ役割というのは大変大きいと思います。
 殊に私は、きょう問題にするのは、大きな企業はほっておいても社会の大勢に準じていろんなことをやり得るわけですけれども、中小零細な企業、そういう場合には、例えばゼネコンと言われるような総合建設業はほっておいても何とかなる。しかし、サブコンと言われる専門工事を請け負う小さいところ、そういうところは大変基盤が弱いものですから実際問題できない、こういう実態がございます。そこで、それを解決する方法がそれではないのかというと、私は、建設省のやり方いかんによってはかなりの点でこれをカバーできる、こう思いますので……
高齢者対策の一環といたしまして、公営住宅につきましては、高齢者が入居しやすいようにする選定基準を設けており、かつまた高齢者が生活しやすいような、例えば福祉行政の一環として供給するような住宅等の建設も進めているところでございます。
 今先生の方から、計画のときから入居までの間ｓに相当の期間がかかる場合の措置の弾力的な措置の御要望があったわけでございますが、この点についても今後前向きに検討していきたいと思います。
そのうちの二、三について御報告させていただきますと、まず具体的な住宅・都市整備公団の住宅が、団地が何戸ぐらいあって、そのうちの何人ぐらいがそういうことを希望するかどうか。そしてまた、その希望する世帯数が、例えばある程度のまとまりがなければその団地に公営住宅を供給する意味がなくなるかもしれませんので、そういうどのくらいのまとまりがあるのか。そしてまた、公団の団地の中に公営住宅を建てますときに、その用地については例えば譲渡するのか、借り上げるのか、建設主体はだれになるのか。そして工事費がどのくらいになり、家賃がどのくらいになるのでどの程度の援助をしなければならないのか等々、いろいろな具体的な案件がございますが、これらは具体的な事業主体間で協議をしてもらい、国としては助成をすることによってそういうものが推進できるように指導してまいりたいということでございます。
はっきりしないところがあるのですけれども、私が申し上げたようなことを進めるためには、いろいろな難関があるというふうにも受けとれるのですね。今あなたの方で、こういう困難性がありますよ、壁がありますよという点があったら、この際明らかにしておいていただけませんか。
公営住宅、公団住宅それぞれいろいろな事業主体がございまして、また団地の状況等によりましていろいろな状況の変化があろうかと思っております。こういう問題を具体的に解いていくために、国としても助成措置を講じでできるだけ話がつきやすいように、また協力して建てかえ等を進められるようにしていきたいというように考えているところでございます。
私は、でき得る限りのことをするとお約束をしてまいり、要望を受けて努力もしてまいりました。
 きのうは私は、ここで例に出された葉たばこの問題について、それの災害救済のために審査手続も簡素化して七月十日にお払いをしましたと答弁いたしましたが、きょう来ました資料には、第二回目には八月二日になって既にお払いをし、これは六億二千辺百万円支払いをしましたというようなことがこの葉たばこのみならずいろいろなところでたくさん行われて、特別立法をすると同じように政令や省令や規則の拡大解釈等ででき得る限りの対応をしていきなさい。御要望があれば、今までではできなかったような仮設住宅に対する無償の入居の問題とかあるいは船を沖に借りてきてそこへどうぞ泊まってください、いろいろなことを、現地で聞いた限りのことについては全部指示をして、本部長へ取り次いで努力をしておるわけでございます。ですからそういったことを、人命は大切だから警戒区域をつくるが、その後のことについては何も知らないというような態度で作業しておるつもりは全くございません。
 同時にまた、将来の問題についても、基金等のことについて十分県の御要望、市長さん、町長さんの御要望も聞きながらその線に従った作業等も進めさせておるわけでありますから、もう実質的にいろいろなことを続けておる。特別立法をしなければできないものというよりも、むしろこういう政令、省令あるいは解釈の弾力化の中で対応できるものは対応し、先に払うものは払い、貸し付ける金額を高くするなりいろいろな作業をここにこれだけ詰めてやっておるわけでありますので、そういったものにおいて被災者の皆さんのことを、ただ人命尊重さえすればいい、それで知らぬ顔しているわけでは全くございませんので、細部にわたってもどうかよろしく御理解をいただきたいと思います。