総理から特に沖縄に少しく関心を持っていろんな意味での沖縄のいわば振興策等を考えろという御下令がございまして、昨年もろもろ考えた末に、やはり沖縄全体としての今までの取り組み方、それから大田知事さんを初めあるいはその他の方々が、基地がなくなればこういう振興計画を組むというはざまにあって、いわば現在基地のある市町村がどんな状態に置かれているのか。これで一番懸念をしたのは、基地の固定化につながるのではないかという問題が一つございました。
 しかし、まさに委員今言われるとおり、草の根運動というか、全地域を彼らがくまなく踏破をしてそれぞれの地元の御意見を聞く、基地が早くなくなるにこしたことはないけれども、基地があればそれでは振興されなくていいのかどうなのかという視点もこれまた極めて大切であります。そういうものをひっくるめまして、彼らが労作をつくっていただいて、これから取り組むべき基地所在市町村にかかわる諸問題を幾つかのテーマに分けて答申をしてくださいました。
 必ずしも具体的な問題だけではございませんけれども、それでもこれから五年ないし七年間に数百億ないし一千億程度のものを市町村の単独のものにがければ、この市町村の今の悩みを若干でも和らげることができるだろう。それと、ハードの面ともう一つはソフトの面で、例えば米軍の基地内を、子供が学校へ通っために三辺を回るよりは一辺を通って歩かせるような提案をこれからやったらどうかとか、あるいは砲弾で荒れただれた畑地に苗木を植えるような運動を、苗木を我々が提供して米軍がやったらどうかと、そういう問題を大変事細かに提起をしていただきました。
 必ずしも基地所在市町村だけの問題ではなく、むしろもうちょっと沖縄全般の問題、当然逢着はいたしますけれども、彼らはそういう視点に立って大変な答申をまとめていただいたわけであります。総理以下、厳命をして、この問題にこたえようということで、ようやく市町村サイドというか目線の高さでのそういう施策がこれから盛り込まれようとしております。必ずなし遂げるようにしてまいることが彼らに、いや、沖縄の現地の方々に報いる道だというふうに考えますので、努力を払ってまいりたい、このように思います。
どうもありがとうございました。
 私は、今お二方のお話を伺いながら、特に松下総裁がおっしゃった中長期的な観点から物価の安定を通ずる経済成長、あるいは総裁はおっしゃいませんでしたが信用秩序の維持を図る。この中長期的な観点というのが大変大事なんだと思います。
 もちろん日本銀行が完全に独立した存在ということはあり得ないわけでありますが、一定の期間、任期中は政策委員は金融政策の理由で罷免されないわけですね。だから、その期間、五年なら五年というものは、これは完全に独立しているというのが今度の政府提出法案の考え方で、私もこれは大賛成でございます。
 ですから、三塚蔵相おっしゃいますように完全な独立というのはないんですが、しかし、一定期間は本当に独立している。金融政策の決定に関する限りは独立している。これは金融政策を理由に指示したり罷免したりできない。
 それじゃ、なぜ一定期間に区切って独立させてやるのか。これはもう長い間の主要先進国の歴史の中から出てきた知恵だと思うんですが、私は、ずばり申しまして、時の政府、あるいは議会制民主主義でありますからそのバックにいる議会の多数派、そういう意味では政治家からの独立だと思うんですね。政府あるいは政治というものは、どうしても目先の問題にとらわれがちであります。目先の経済情勢、場合によっては目先の政治的な配慮といったものにとらわれて判断をいたします。しかし、長い経験から、そういうものに金融政策が振り回されるとえらいことになるということが、さまざまの失敗を通じてみんなわかったわけですね。
 というのは、金融政策というのは効果が波及していくまでに、財政政策よりもはるかに時間がかかる。大体、モデルを使ってシミュレーションしますと、二年は間違いなく波及しているんですね。はっきり効果が出てくるまでに半年ぐらいはかかるというのが普通でございます。ですから、少なくとも半年、一年先の経済動向を一生懸命予測しながら、予防的、早目早目の政策をとっていかなきゃいけない。
 ところが、これは金融政策の専門家ではない人、特に目先の問題でぱっぱっと判断して動いている政府あるいは政治家にはなかなか理解しがたいところがある。だから、ついうっかり制約を加えていく。ああしろ、こうしろと言う。しかし、そういう短期的な配慮で制約を加えた結果、各国ともいろいろ失敗を重ねたあげくに、金融政策に関する限りは、一定期間の完全な独立を与えてやるというのが知恵として出たんだと思います。
 そういう意味ですから、もちろん日本銀行と政府は大いに意見交換をし、話し合い、政策の調整を図らなければいけないが、しかし、その調整という意味が政府あるいは政治からの要請に耳を傾けて金融政策を曲げるということであってはいけないのであって、自信を持って中長期的観点から物価安定あるいは信用秩序の維持を図る、そういう金融政策をとるということが肝要だと思います。
 しかし同時に、その金融政策をとったときは、常にその背後にある考え方、こういうふうに考えて場合によっては政府が言っていることと違う、あるいは政府の政策方向と短期的に見ると違うことをとるかもしれませんから、その理由をしっかりと国民に明示するという意味で、透明性のある独立性でなければならない。いわゆるアカウンタビリティーを確立しなきゃならない、こういうことになるのだと思います。その意味では、今回の日本銀行法案には国会に対する最低年二回の報告というのがありまして、そこでなぜ日本銀行はこういう金融政策をとったかということを御説明申し上げるということでありますので、私はこの考え方は大変結構だと思います。
 ただ、なぜ最初にこういう質問をしたかといいますと、ついつい、やはり日本銀行だって政府と話し合ってください、金融政策だってほかの経済政策と調和させてくださいと言いますが、実は一定期間に限っては金融政策は完全に独立しているんだということ、これを忘れないでいただきたい。それは、中長期的観点というのはすごく大事だということから出ているというふうに思います。
 長い歴史の中の知恵として出てきたと申し上げましたが、そういう意味では日本の知恵は大分立ちおくれていたところがあると思うんですね。というのは、第二次大戦後だけ見ても、私は、戦時立法の日本銀行法下にあったために金融政策の独立性が脅かされまして、日本経済の運営に失敗したことがあると思います。私自身三十四年間日本銀行におりましたから自分自身の反省を込めて言うわけでございますが、少なくとも二回、大変国民に迷惑をかけるような失敗をしたと思っております。私、そのことは率直に実は本にも書いておりまして、私事にわたって恐縮でございますが、ここにあるのは岩波新書でございます、この「日本の金融政策」という私が書きました本の中でも、二度大失敗をしたということを書いております。しかし同時に、その理由は、現行日銀法のもとで金融政策の独立性が脅かされたからだというふうに私は書いているんでありますが、これは私の見解です。
 三塚大蔵大臣、それからまた松下総裁、私はやはり現行日銀法のもとでは独立性が脅かされていて、そのために失敗したということがあったと思いますが、もしそういうお気持ちをお持ちでしたら、もう法律は改正されるんですから、この際ひとつ、あのときのこういう点はまずかったが今度の法律のもとではああいうことは起きないということを御説明いただければありがたいと思います。三塚蔵相いかがでございましょうか。