厚生省では、昭和五十八年十一月にいわゆる説明会を開催して、第一相試験を省略するとともに、臨床試験の症例数を必要最小限にするということを説明したわけであります。
 バイエル薬品、ミドリ十字、化血研からの回答あるいは化血研作成の当時の資料によりますと、説明会を受けて、各社が治験の代表世話人を安部氏に依頼し、各社と治験世話人との間で治験実施計画の打ち合わせが十二月十三日に開催をされました。この場で安部氏から、第一相試験が必要であること、患者対象の治験は各社統一のプロトコールにより行う共同治験として実施することが示されたとのことであります。
 今回の調査結果では、厚生省の説明会以降も安部氏は第一相試験を要請したりしておりまして、この要請に従い、患者を対象とする治験の開始までに第一相試験の実施または実施すべきか否かの検討を行ったメーカーがあったことは事実であります。そのため、そのような検討がもしなければ、少なくともニカ月程度、治験が早く開始できたのではないかというふうに考えております。
ちょっとこれ、図らずも昨日にその窓口でいいます外務のナンバーツーぐらいの人だと思うんですが、私との私信でございますけれども、構わないところだけ。出す方の側はこういう物の考え方をしておるということを御認識いただいたらと思うのです。
 前段は略しますが、「さて日本経済新聞を読んでふと次の記事が気になりました。外国人研修生受け入れ年間百万人目標に国際研修機構九月に設立へ、それが今の設立へという、これは見出しか、もしや先生が前に言われておった事業と同じかどうか判断しかねますが、就学生と研修生とをきちんと分けてそれぞれ健全な道を進むようにしむけるのが現在の課題かと思います。財団法人国際研修協力機構が設立されればこの課題の解決に大きな尽力をされるものと考えられ、喜ばしいことです。私どもはこれに最大の協力をするつもりでございますから」、これはそこの一役人ではありません。中国というのは、上海もそうですが、割合大きな独立した国のような機構を上海あたりは持っておりますので、そこの外務省と似たところの責任のある人と二、三回外国人問題の交渉をした中でこのことが来ておりますので、その問題について大変期待が大きいということを御認識をいただいておいたらなおよかろうかと思います。
 さて、その財団ができまして受け入れをいたしますと、ここから中小企業と大企業とが分かれるわけでありますが、大臣、大企業なんかもう全部ほっといても労働省がするより何倍も大きなことを各会社がやっておるんです。それは立派な家を建てて、研修室もつくって、そしていい宿舎もあてがってやっておるわけなんです。中小企業は三人か五人の人間をもらうことにきゅうきゅうと合しているんです。それをもらってやっていけるだろうか、災害が起こったらどうなるんだろうか、賃金はどうなるんだろう、法務省は賃金を払ったらいかぬと言うけれども、それはやっぱり研修と研修との合間に実習をするという実習一研修、実習、研修という、現場も知っててもらいたい、こういうことなんです。
 それは労働省がやる仕事で、どこもほかの役所がやる仕事ではないんです、通産は通産として。入ってくればそのままＡ工場へ渡したらいい、Ｂ建設協会へ渡したらいい、こういうことになるんですが、そうでないところに、ここに私は財団が生まれたもののゆえんもあるし、労働省はこの財団に心血を注いで今の労働力不足を解消しなければならない。今までも労働力不足を解消するためにいろいろな訓練をやり、検定をやり、そしてたくさんたくさん技能士ができ過ぎた。名前だけおまえは何々一級技能士だよと言ってもこれを使ってもらえるところ、このことでメリットがないというのが今技能士の悩みであります。いいところでは、何でも構わぬ、免許を持って戻ったらその日から二百円だけは上乗せしてやるよというようなことをするように我々しむけておりますけれども、なかなかそういうことは難しい、こういうことであります。
 そこで、その受けとめられる人数が三万になりますか五万になりますか、私は東京の大企業などに労働省がお世話をする必要は、また今度できます財団がお世話する必要はない。そこは保険もきちんと、また保険がなくてもその人たちがどんな状態に陥ってもそれに対応できる資金を持っておるんです、そのあたりが今お答えのあった保険の問題とも関連するんですが。仮に二年間の研修で受け入れるとしますと、そうすると今あなた方が指導して財団が発表しているか、財団が個々で発表しているのかわかりませんが、半年はひとつ教育をしましょう、そしてそれから出しましょう。そんなことではいけませんので、日本語その他の常識的なものを二カ月なら二カ月やって出して、現場でわからないことを帰ってきて座学で教える、また出す。この繰り返しの中に本音がここで動くわけでありますから、このあたりを間違えぬようにしないと、役所方の机の上でやっただけでは困る、こういうことであることをあえて申し上げておきたい。これが一つ。
 もう一つは、そうしたら労働省の息のかかっておる使えるところといったら都道府県へ出るとどこがあるかというと、私は能力開発協会、それぐらいしかないと思うんです、労働省が各県に使えるところというのは。技能を習得させ、そして中小企業との日々の交渉があり、他のところにはないと思う。それは中央能開を中心とした労働省の監督下で十分細かい配慮をしていただきたい。
 こういう席ですから余り手順の細かい話をいたしませんが、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。そこにやはり中小企業と大企業との物の考え方を根本的に違えてくださいよ、こういうものが一つあるわけでございます。ひとつ御認識をいただきましてお答えをいただきたいと思います。