もうこれははっきり申し上げまして、先ほどの小川委員にもお答えしたとおり、北朝鮮の幹部の人たちの入国につきましてそれを認めるか認めないかということは今回に限ったことじゃないんです。それで、入るときには国交がありませんからかくかくしかじかの条件を満たしていただけるならば入国許可ということでやって、先ほども科学技術協会の相当な方が来られました。そして、その方はきちっと守って帰られました。
 だから、私同じことを言うんですが、今回の場合もやはりそうして守ってほしい、こちらから条件つけておるわけですから。したがいまして、そうした点がいろいろ行き違いはあったかもしれませんが、私からその影響がどうのこうのと言う立場にはない、私はそう申し上げていいんじゃないかと思うんです。
認めました、大臣。一番の責任者が認めました、私のおっしゃったとおりですと。だから全く仮定の、架空のことを言っているんじゃありません。いいですか、行き違いがあった、もうこれ以上言いませんよ、二十五分使って同じこと二回も三回も念を押しているんですから。私の言ったとおり、だから大臣お調べになってくださいよ、調べるなら調べるでいいです。だけれどもその事実ははっきり認めているんです、一番の責任者が。それを踏まえて大臣どういうふうにこれを受けとめますか、あるいは対処しますか。
 調べてから、いいですよ、調べなさい。ただし、私の言ったことは全部認めているんですよ。それを認めた上で、大臣お隣にいてお聞きになっているんですから、どういうふうな感想をお持ちか、どういうふうな対処をされるか。
正式な返事はあしたすると言ったことはさっき間違いがない。もう一つ、十一時ごろ森専務にじかに言うから森専務を捜してくれと、これを言ったことも事実、間違いない、いいですね。いないから事務局の人に言った、もう課員の名前を言う必要はないからね、もう同じことの堂々めぐりだよ。言った、これも私認めます。それが森専務に伝わっていない。そして会場で十二時半、森専務にその意思が法務省から行った、こういうことです。この事実関係間違いないですね、いいですね。
はい。卓球協会の専務理事に対して難しいということを申しましたし、かつ入ってくるときに朝鮮総連との接触を全く予定しておりませんでした。当初の予定を変更する場合には事前に了承をとるべきだということを言っておりました。したがいまして、これに基づいて、我々の了承がなければ日程の変更をして朝鮮総連の新潟県本部の主催するレセプションに出ることについては了承を得られないということはよく承知していただいたと思います。
 かつ十九日の朝事務局に対して、これは私ども初めて連絡とった方でございませんで、前々から連絡をとっておる方でございましたので我々の考えもよく知っている方でございますので、この方に対して正式な通知として、このレセプションに参加することは認められませんということを通告したわけでございます。したがって、レセプションの始まるまでに代表団といいますか日本卓球協会に対して正式な通告がなかったということは言えないというのが私どもの認識でございます。
今委員とそして法務省との間のやりとりを聞いていると、何か行き違いがあったような感じがするなという感じを持ったというわけで、私は事実関係をまた私自身で調べます。そうでなければ私のきちっとした気持ちを当委員会で申し述べるわけにはまいりません。
私はそのことを前提に認めているわけなの。認めているわけなんだ。いいですか。もう通知は行っている、三条件は了解している、認めた上で十八日からの行動を言っているの。
 今おっしゃったこと、行き違いがあったと大臣認めているのに、行き違いがないと局長言うの。行き違いはあったと認めますな、あったんだろうなということはわかりますね、結果出ちゃいけないのを出ちゃったんだからいけなんだと、私はそこらあたりも、もしかするとそうかわからないよ、こんな感じはしますよ、出たらうまくなかったんだと。今の今までそう思っていましたよ、出た方が悪いんだよと。
 ところがよく事情を調べるとどうもおかしい、納得できないんだよ。それで調べてみた。こんなの私がやる仕事じゃないよ。法務省に尋問されるんならいいけれども、まだ私そんな尋問されるような悪いことはやっていないからね。私が尋問するなんというのは逆ですよ。行き違いがあったことは認めるんでしょう。だからもう局長の段階じゃない、いいですよ。
 大臣、どうですか、これ。それでこんな問題になっちゃうんだ。
結論が非常に意外であるならともかくとしまして、認められないと、方向にあるということは、主催者側の卓球協会も十分御承知だったはずでございますので、手落ちがあったというただいまの委員の御指摘は当たらないんではないかと私は感じます。
今御指摘の各省庁横断的な協力体制の必要性ということについては、まさに御指摘のとおりでございます。
 これは基本的には、科学技術に関する諸施策は各省庁におきますそれぞれの行政目的に応じた研究開発が行われる、それを相互の連携、整合性を保ちつつ総合的に推進する、こういう基本的な考え方に立っておるところでございますが、そういう中におきましても幾つかの、最近の科学技術庁といたしましての努力の一つのあらわれを御紹介申し上げたいと思うわけでございますが、例えば先ほど申し上げました振興調整費の中で、昭和六十三年度の新しい施策といたしまして省際の流動基礎研究というのを新しく始めようというふうにいたしております。これは、ある省庁のある国立試験研究機関のしかるべき研究者が発案いたしまして基礎的な研究を進めたいといいますときに、他省庁の研究機関に呼びかけまして、そこで一つの研究チームを組んでいく。その際、縦割りのそれぞれの研究者はそれぞれの機関に所属しておるわけでございますが、場合によりましては併任あるいは異動といいますか、そういった形で研究チームを組みまして、研究の場所も一カ所に集めて進める、こういうふうな形で研究を進める、これを省際基礎研究と言っておるわけでございますが、そういったことも始めようといたしております。こういった課題は今後、新しい試みでございますので、その成果について適切に評価しながら、さらにその発展を期していきたい。これは一つの事例でございますけれども、そういう努力を進めておるところでございます。それに限らず、先生御指摘のような点に留意しながら、政策の調整に努めてまいりたいと思います。