日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。私は、先日行われました厚生大臣の所信表明に対しまして、厚生行政における基本姿勢並びに若干の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
 すでに予算委員会等々でかなり問題点を突っ込んだ議論も行われておりますので、きょうは時間も余りございませんので、ひとつ御答弁の方は的確にお願いを申し上げたいと思います。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、予算の問題でございますけれども、厚生省予算の、新年度を含めまして最近の十年間の推移を見てまいりますと、昭和四十九年がピークでありまして、御案内のように三七％の伸び率でございます。対前年度比におきまして、この時点を頂点にいたしまして歴年下がってまいっております。五十年が三六・二％、五十一年が二一・三％、五十二年が一八・七％、五十三年度が一六・二％、五十四年度が一二・六％、そして昭和五十五年の新しい予算におきましては、ついに七・九％というように一けた台に落ち込んだ。これは重大な問題であろうと思うわけであります。とりわけ、予算の構成比におきましても一九・一％というように、対前年度比を下回るという結果になっているわけであります。
 いま大事なことは、財政危機だということを理由にして、福祉に携わる厚生省が、まあしょうがない、予算がないということで後退的な姿勢を示すことが非常に問題でありまして、私どもに言わせますと、対米従属、大企業本位の財政運営が今日の財政危機を生み出しているわけでありまして、これは国民の責任ではないわけであります。それが健保だとか年金の改悪とか、いわゆる福祉の切り捨てということになりますと国民が犠牲になる。これではたまったものではないわけであります。何よりも厚生行政の基本ということになりますとやはり憲法でありまして、国に対して社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めることを課しているわけでありますが、こういう予算の推移を見て、大臣がいかにして厚生行政を推進さしていくかということの御決意をまず最初に承っておきたいと思います。
これは希望でありますけれども、そんなことじゃだめです、そんなへっぴり腰じゃ。断固やるという決意が出ない限り全然だめですよ。あなた、どうせ大臣かわれば何もできないでしょう、本当の話。大臣、もっとぱっちりしたような姿勢を示してほしい、これを私の要望事項としてとどめて、私、質問を終わります。
大変な御熱意を込めての激励、感謝をいたします。やる気がないという御指摘は、私どもは大変心さびしい気持ちでございます。
 薬価基準の改定につきましても、この調査の結果を早く公表すると同時に鋭意基準の改定に取り組みたいということでございますが、御承知のように、若干時間がおくれておることは大変申しわけないことでございます。近くこの薬価基準の改定をいたしまして、そして医療の将来においてもよりよき成果をおさめたい、かように考えておる次第でございます。
国民は公共料金値上げラッシュで重圧を受けているときに、料金も引き上げる、しかも義務制にするということで放送法の改正も一緒に出してくるという、こういう無神経さということについて非常に強い反発を示しているんですよね。大臣のいまおっしゃったように、たとえばそれでいわゆるＮＨＫの性格を左右するものではないと、あるいは従来の契約と変わるものではないというふうな御説明だけでは済まない。やはり非常に、私、無神経さという言葉を使いましたけれども、国民の生の声をそのまま申し上げたわけですけれども、きわめて無神経だというふうに受け取っているということなんです。
 電波は国民全体の財産だというのはＮＨＫ御自身がおっしゃっている言葉なんですね。まさに国民共有の財産である電波の活用、特に公共放送について国民の認識は——私は特にＮＨＫの努力もあってと思いますけれども、ようやく国民の認識というのは深まりつつある段階だと思うわけでございます。
 これは先ほど同僚委員からＮＨＫの状況についての国民の理解が非常に低いという点で御指摘がありましたけれども、私はよくあの数字が出たなとむしろ逆に思っているわけです。それは認識が深まりつつあるという段階だと思う。というのは、ＮＨＫが今日では非常に努力を進められておるというのを私どももそれなりに認識をしておりますけれども、それじゃ過去三十年の間に一貫して同じようなテンポで今日のような度合いの努力をしてきたか。そうではなかったであろうと思うんですよね。そういう点では、短い期間だと思いますけれども、急速に皆さんの努力と相まって国民の理解も進みつつあって深まり出してきているという段階だと思うんですね。
 で、現在の受信契約の制度、これは視聴者である国民の理解と支持によって成り立つ制度だと、こういう姿だから、公共放送としてのあり方の基本として、これが基本問題調査会等でもその点をきちんと御指摘になって、ＮＨＫの財政の自主性あるいは番組の自主性を確保するために適切な制度だという点の御報告も出ているわけだと思うわけでございます。で、国家財政の投入を抑えているというのは、金も出すけれども口も出すというようなことになってはならぬというのがＮＨＫの今日の基本的なたてまえではなかろうかと思うわけです。
 しかし、そういう状況だからといいましても、今日の厳しい経済情勢の中、特に今日の自民党政府の経済政策のもとでは、非常に厳しいインフレの進行する中では、これはＮＨＫが手をこまぬいていては、今日の状況を国民の理解と協力を得た上で乗り切っていくというのはなかなか困難だと思うんです。懸命の努力をやらなければならないということは、これは私もかねがね主張を申し上げてまいりましたし、会長もこれをお認めになってこられたと思うんですね。そういう中で、一定の努力をなされて改善もされているという点は私ども十分多とするわけですけれども、それじゃ国民の十分な理解や協力の得られる水準まで努力が実っているかというと、また具体的に踏み出しておるかというと、必ずしも十分ではないという側面もあるわけですね。
 これももう本委員会で同僚委員からすでに御指摘があっておるとおりですけれども、たとえば経営委員会の公開の問題というのは、もうずうっと一貫して主張をされてきておりますし、われわれも要求をしてまいっておりますが、これは実現していない。あるいは視聴者会議の公開などについても、どうして公開できないのか知りませんけれども、いまだにこれが実現していない。公開をされますと、構成メンバーがそういう中でどういう役割りを果たしているかということが国民の前に明らかになり、したがって、構成メンバーはどうしなければならないかということも、広く国民的な御意見として、これはもっと大きな視野で問題が出てくるであろうと思うわけですが、そういう点では国民に開かれたＮＨＫになっていないという側面がやはり根元のところであると思うですよね。
 で、この段階で放送法改正にＮＨＫが御賛成をなさったということになりますと、私は、今日までＮＨＫが大変御努力を進めてこられて、国民の要求にこたえるために、あるいは国民の理解と協力を得るための御努力を進めてこられたんだけれども、ここまで来た段階で放送法改正にＮＨＫが御賛成になるということになりますと、いままでの努力を投げ捨ててしまうのかという感じさえもするわけですが、その点では真意はいかがでしょう。