先生御承知のように遠近格差につきましては、外国と比較しまして日本は近距離が安くて遠距離が高過ぎるという問題があることは御承知のとおりでございますが、これを抜本的に改正をいたしますためには、やはり安い近距離を上げて遠距離を下げる、こういう必要がございますが、われわれといたしましては、先ほど電気通信政策局長が言われましたように、さしむきいまの収入状況等見まして、できる範囲で著しく高いと思われる最遠距離二段階の値下げ等、ないしは昨年の夜間割引とか、ことしいまお願いいたしております日祝割引等を考えておるわけでありますが、先生おっしゃいますように、抜本的に遠近格差を是正する必要はあると思っておりますけれども、それにつきましては近距離の改定ということが起きてきますので、そのときに抜本改正をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほどの加入数による差の捕捉でございますが、これにつきましては先生御承知だと存じますが、最初加入区域を最低単位といたしましたときは二、三キロから東京のような三十キロという非常に大きい格差があったわけでございますが、単位料金区域にいたしましてはぼ平均三十キロという面積に直していったわけでございます。しかし、個々につきましてはおっしゃるようにそういう格差がございますが、現在五段階に基本料を分けておりまして、それで加入数の少ないところは基本料が安い、こういうことで考えておるわけでございます。
認識はしているというわけですが、認識しているだけでは問題の解決にならぬわけです。しかも、先ほどちょっと武蔵野、三鷹を取り上げたのですが、全国的に見て加入者数で単位料金区域の中で大小を比較すると、何といっても東京の三百九十六万四千加入、約四百万加入、それから奈良の上北山という単位料金区域ではわずかに千二百。千二百加入と四百万、倍率からいくと約三千倍以上になるわけです。加入者の数の大小だけをとらえてみた場合に、格差といっても余りにも大きな格差になっているのですしこういう問題で前々からわれわれ主張しておりますのはグループ料金制の問題、これはまた後ほど同僚委員の方からも御質問があるようですから私は多く触れませんけれども、とにかくそういうような非常に大きなアンバランスがある。
 遠い近いももちろん問題があります、しかし、遠い近いの問題だけについて言っても、今度の遠い近いの遠近格差是正は今回出たこの法律案によってすべて解決したと理解しておりますか。
御指摘の単位料金区域の問題でございますけれども、面積的に見ればいろんなそういう数字の上では非常に違いがあるわけでございますが、やはり長い間の公社の歴史的なと申しますか、料金体系の中の問題として、都市というものを中心として単位料金区域が設定されておるといういろんな歴史的な経緯もあろうかと思います。しかし、御指摘のような点はなお遠近格差の問題とあわせてのさらに一つの問題であるというふうに認識をしておる次第でございます。
格差問題を取り上げますと、遠近格差の問題、これは確かに従来から一つの非常に大きな問題になっております。しかし問題は、格差問題がそれには限らないわけでして、特に加入区域の大小による格差、これは非常に大きな格差があると私は思うのです。よく言われまするように、たとえば東京のような非常な加入密度の高い、しかも地域的にも相当大きいそういうところと、小さい加入というよりも単位料金区域、単位料金区域の小さなところ、加入者はわずかに千余りといったようなところもあるし、それから東京のように加入者が約四百万、四百万対小さいところの例としてはよく言われるのですがすぐお隣の三鷹あたりのところ、これは面積からいけば日本一小さいようですが、単位料金区域としては東京は五百八十五キロ平米、それに対して三鷹の場合にはわずかに九十キロ平米、こういった環境を考えても、非常に大きなアンバランスがあると思うのですね。そういったような問題についてはどうお考えになっていますか。
結論的には議員の大変力強い私どもの立場に対する御協力の言葉と、私はまず拝聴しておるわけでございます。
 そこで問題は、まさに日本の科学技術の問題の前提といたしまして、いわゆる我が国の経済大国、したがってお金の面での海外協力もさることながら、私の最近の経験からしても、科学技術の面においても各国から極めて尊重される立場まで進展してきているんじゃなかろうかという感触、と同時に、やはりこれは人の問題につきましても、大いにこれは協力すべきだ、こういうふうに考えておりますものですから、ただいまも御指摘いただきましたように、我が国の試験研究の予算というものにつきましても、ややもするといわゆる科学の面における基礎研究についての予算というものが、諸外国に比べてもどうしても少ないんじゃなかろうか。そのことがかつて諸外国からも日本のただ乗り的な考え方に理解をされたという、まことに遺憾な点があったと思いますが、今日はそうでない。
 そこで問題は、やはり最後は人であるということになれば、国内における若い科学技術に専念できるような、するような人を養成しなければならぬじゃないか、その点が私は非常に今日、ややもすると問題が大きいんじゃないか。ということは、どうも勉強にいたしましても、理科学系統を勉強しながら、結果的にはどうしても金融機関の方に行く傾向がすべての面であらわれてきているということは、一体那辺にあるか。こういうことだけでは、日本の将来の科学技術を踏まえて本当に諸外国から信頼される国になるかどうかということについては、やはり私は基本的な危惧の念を持っておるものでございます。
 そこで、どうしても人というものについて、若き研究者を養成するためには、やはり受け入れ態勢としての、中央もさることながら、先生の御指摘のような地方における公的な試験研究の機関というものに対する施設設備の充実拡充、これを進めていくということがどうしても必要じゃなかろうか。それによってやはり若い技術者というものの希望の持てる体制を踏まえていく、このことが私は当面日本にとって大変重要な問題であるし、それを実行しなければならぬのじゃないか、そのことをまず具体化するためには、当面の予算編成についても真剣にこれと取り組んでいくべきではないか、こんなふうに考えておりますので、何分の御協力もいただきたい、こう思うのでございます。