平成六年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 当初の歳出予算額は一億三千九百九万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額千百十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千七百九十六万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千百二十七万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、六百六十九万円余となっております。
 以上が、平成六年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
 引き続きまして、平成七年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 当初の歳出予算額は一億三千五百七十万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百五十八万円余を差し引きますと歳出予算現額は一億二千八百十二万円余となります。
 この歳出予算現額に対し支出済み歳出額は一億二千七百二十六万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして八十五万円余となっております。
 以上が平成七年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
平成六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 当初の歳出予算額は百五十一億七千五百一万円余でありまして、これに前年度繰越額五億六千七百七十万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額五億一千一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百五十二億三千二百七十万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百五十一億一千五百八万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百二十四億九千五百九十三万円余、科学技術関係資料購入等に要した経費五億二千八百二十一万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十億九千九十四万円余であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、一億一千七百六十一万円余となっております。
 以上が、平成六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
 引き続きまして、平成七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 当初の歳出予算額は百五十四億三千百七十五万円余でありまして、これに電子図書館モデルの開発のための予算補正追加額五億二千八百二十五万円余、国立国会図書館の施設整備のための予算補正追加額六億八千五百七十三万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額四億二千五百五十四万円を差し引きますと、歳出予算現額は百六十二億二千二十万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百五十三億四十四万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百二十七億九千百七十七万円余、科学技術関係資料購入等に要した経費五億三千八百五十九万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十九億七千七万円余であります。
 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は九億一千九百七十六万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額七億九千五万円余、不用額一億二千九百七十万円余となっております。
 以上が、平成七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
まず、数の点でお話しいたしますと、昨年の報告で提言された四週六休の試行、その前段階として実は四分の二指定方式という半分交代制は実際はやってきておるわけです。それを踏まえて、今度は四週六休の試行ということで去年の十一月の末から入ったわけでございます。それで、現時点におきましては、対象たる一般職の公務員五十万四千人のうち八九・四％に当たる四十五万一千人が参加しているということで、四週五休当時の試行状況と比べてもはるかに多くが参加しているというふうに理解しております。
 試行の実施形態の方は、先ほども運輸省からも出ましたが、四十五万一千人のうち約八二％の三十六万九千人が基本形でやっております。ただ、基本形にどうしても乗れない交代制職員等がございます。それが一八％、約八万二千人ほどがそういう形になっているということでございます。
 それで、この現在試行中の職員につきまして全く問題がないかと言えばそうではございません。試行の途中でいろいろな問題がやはり出てきております。個々に名前を挙げるのはちょっと差し控えますが、業務が滞留したとか待ち時間が長くなってしまった、あるいは業務処理を平日に持ち越さざるを得なくなったというようなことで、土曜日の業務に支障が生じたというような事例も生じてはおりますが、そういったところにおいても、さらに応援体制の強化、それから利用者や関係団体に対する趣旨の説明、それから予約制の導入あるいは平日の受け付け時間の延長といったいろいろな工夫を凝らして、そういった問題点も既に解消しているというふうに聞いているところでございます。
 したがって、私ども大局的に見た場合には現在この試行に入っております八九・四％、このグループにつきましては、本格実施への移行、円滑な移行を私ども期待しておるわけですが、可能性はかなり大きくなっているというふうに考えておるわけです。
 したがって、むしろ残りの、試行に入っておりません約一割強の五万三千人、ほとんどは実際に申しますと先ほどの厚生省の国立病院・療養所関係ということになるわけでございます。このグループがめどが立ては人事院の勧告に沿っての措置ができるようになるわけです。ただ幸い、先ほども厚生省からも答弁がありましたが、きょうの閣議後の記者会見で厚生大臣もその旨を発表された、十月から試行に入るめどがついたということを承っておりますので、一段前進したと思います。ただ、まだ話し合いの内容を十分に聞いているわけでもございません。それによって、すぐこれで厚生省も大丈夫だと言えるのかどうか、この点はもう少し検討しなければいけませんが、厚生省などとも連絡をとりながら、関係方面とさらに協議を進めていきたいというふうに思っております。