お答えいたします。
 実は私は、一番問題は販路の拡大だと思っておりますが、前にもちょっと申し上げましたけれども、私は養蚕県の方に陳情を受けますけれども、養蚕県の方が陳情に来まして絹の洋服を着ている人はほとんどいないのです。絹製品を着ていない。それで実は私は、そんなことで果たしてこれで守れるんだろうか、こういう気がいたします。第一番に養蚕県の皆様方が自分たちのつくった絹を自分たちが使うんだという意欲をまず持っていただきたい。大体農林水産業は八百万ございますが、家族を入れて約二千五百万、こうした人たちの手によってまず守ることをお願いいたしたい。そういう形の中で先ほどから局長等が答弁したようなことで最大限これを維持発展させる努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
五十九年のいわゆる減産につきまして、私どもとしましては全体の生産規模は全養連との間で四万七千五百トンと設定したわけでございますが、この場合のいわゆる転換先というか、問題については、こういうものにこの程度というような、いわゆる数量としてお示しするとかあるいは作目を挙げる、こういうような転換の指導は一緒にはいたしておりません。
 これは従来の傾向を見ますと、養蚕、桑園がどういうふうにほかのものにかわっているかという状況についてはかなり地域差がございまして、今、群馬のコンニャクの例をお挙げになりましたが、県別に見ましても相当な差がございますし、全体としてはやはり野菜とか果樹が多うございますが、この辺の作目の選択の考え方としては、一つはやはりその地域で従来からある作目、それから養蚕農家といっても養蚕専業ではないものが多いわけでございますから、自分の経営の中に従来複合的に持っておった部門、少しそちらにシフトしていく、こういうようなかわり方が大部分であろうと思います。つまり地域あるいは農家単位で見ると今までつくられたものの中でかわっていくということのようでございまして、恐らくそういうものが実態であろうかと思います。
 したがいまして、私どもとしてはそういう転換先をこうこうというふうに示すのではなくて、そういうことも含めて減産に対する調整がいきますように昨年も関係の資金の準備をいたしましたし、あるいは農業改良資金の重点的配分というようなことも通じまして、いわば農家の行動として生産の転換なりあるいは養蚕自身も合理化をしていくということに対する資金面での配慮はできるだけ図ってまいったわけでございます。養蚕部門それから転換先の部門も含めまして農業改良資金のような無利子資金、その他資金措置の面でのいわば配慮については今後とも十分に考えてまいるつもりでございます。
現在、養蚕をやっているところは残るべくして残ったところ、こういう厳しい状況の中でも何とか耐え得て残ったところだというふうに思うのですね。群馬に行ってもそうだと思いましたし、生産地である福島でもそうですし、私の地元の島根においても、やはり残るべくして残った人しか残っていないという状況なんです。養蚕地帯のほとんどは山間地、過疎地で、土地などもやせていて桑以外に適したものがないというところなんです。しかも担い手のほとんどは高齢者ということもありまして、新しい作物の導入とか経営転換というのは非常に困難な状況になっております。加えて、ほかの作物へといっても野菜だとか果樹などはもう過剰ぎみになっていて、群馬では野菜やコンニャクの生産者団体から、養蚕からの転換がこれ以上ふえては困るという陳情まで出ているほどなんです。政府は、こうした養蚕農家に繭をやめて何をつくれとおっしゃるのか。昨年の減産の際に政府は転換のための指針というものをお出しになったのか。農業振興を中心任務としている農水省が指導なさってやめろとだけは言えるんだけれども、ではかわるべきものを示すということは私は当然だと思うのですけれども、群馬で聞きますと、やめろという指導だけで、では何をという指導はなかった、こういう不満の声も実は聞いたわけなんですね。ですから昨年一体どういう御指導をなさったのか、お聞きしたいと思いますし、それから二五％の減産は各県にも配分されたわけですから、繭から一体何に転換して、どういう影響が出ているのか、その後つかんでいらっしゃればお聞きしたいと思います。
確かに御指摘のように組合別の普通保険の付加保険料には格差がございます。そこで定期料率の改定年に当たります昭和五十六年度以降の平均付加保険料率につきましては、各組合に対しまして付加保険料率の適正化を強力に指導いたしておるところでございます。同時に、五十五年から開始しました付加保険料の適正化事業の効果が全面的にあらわれてくることによりまして、五十六年には大体全組合の平均値が〇・四九で、最高が一・〇五、最低が〇・二一ぐらいになるというふうに見込んでおるわけでございます。したがいまして、この結果、五十四年の実績に比べまして大体最高値と最低値の格差も
〇・八四ポイントぐらいになるというふうに見込んでおるわけで、そういうことでございますならば、付加保険料の格差は相当縮小をしてくると思っております、そこで、五十五年度におきましては、付加保険料の適正化事業につきまして、十月以降の半年分として五十二組合に対しまして二億八千五百万を補助する予定でございまして、昭和五十六年度予算におきましてはまるまるでございますから六億二百万を計上いたしております。この予算の配分に当たりましては、実績に基づく一律配分ということではなしに、組合間の付加保険料率の格差も考えまして、付加保険料の高い組合に対する補助率を高くするということによって格差の是正に努めているところでございます。
 それから付加保険料率のたとえば上限を定めまして、これを超える部分を助成するというふうな考え方でどの程度の予算が必要かということでございますが、そういう超過部分を補助することとした場合には、総額で大体六億円予算が必要であるというふうに思っております。
 こういう方法でやりますと、付加保険料率は確かに平準化されるのでございますが、一方で漁船保険組合の自助努力といいますか、経費節減意欲といいますか、そういうものが阻害されるのではないかということも考えられるのでございまして、長期的に見た場合に、漁船保険事業の健全な発展という点から見て適当であるかどうかは問題のあるところだと思っております。