今のようなこの状況なんですね。現状を言われると、言われることなんですね。そういう現状だと、例えば法案がいつ結論が出るかわかりませんが、これが成立するとしますか、仮に話が。そうすると、カンボジアはすぐ行くわけでしょう。行かなきゃいかぬわけでしょう。これまでの議論で、私も議事録読みました。そうすると、一年ぐらいかかるのかな、本格的な部隊派遣には一年ぐらいかかるのかなというふうなくだりもありますし、しかし、そうだとしたら、長官御承知のように、ＵＮＴＡＣというのは来年の四月から五月にかけまして総選挙がやられますね。それから、シアヌーク殿下だとかＵＮＴＡＣの明石代表も言われておりますように、選挙が終わって、さよならと言って帰るわけにいかぬでしょう。そうしますと、残留期間というのを考えなきゃいかぬかな。それは二カ月か三カ月かというふうなことだって言われているわけですね。すると、準備に一年もかかったら、これはもうＵＮＴＡＣの行動には間に合わない、こういうことになりますが、どうですか、その辺。
お尋ねは三点ございましたが、まず、調査をやっているかということでございましたね、第一問は。この点は、調査といってもいろいろな段階がございまして、私どもは、当国会におきましてこの重要法案が審議されている最中でもございますから、直接我々の防衛庁の職員をカンボジアに派遣してまだ調査はいたしておりません。しかし、この法案がこういう段階になりまして、成立さしていただけるという状況になれば直ちにこれは、公布、施行が三カ月以内となっておりますけれども、重要な任務が与えられるわけでございますので、調査団を派遣したいということは本院でもたびたび申し上げております。そういうことで、この調査の目的その他は、具体的にカンボジアヘの派遣が国連から要請されるという前提でございますし、現にそういう国会で議論がなされているわけでありますので、最も可能性の高い地域の一つとして私は考えております。
 それから二番目の派遣訓練でございますけれども、もちろん、この法案が成立いたしまして、国連からの要請があり、そして我が国の主体的な意思判断で国際平和協力本部長から私の方に御下命があれば、これは行くという建前になっております。しかしながら、政府としてこのような重要な法案を出しているわけでございますから、出している以上は、部隊を変えるとかいろいろそういう組織編成上の問題はいたしておりませんけれども、既にキプロスへの、あるいはほかの地域への自衛官の数人の派遣をいたして、その調査等もいたしておりますし、それからまた訓練といっても、これは非常に広範ないろいろの要素を含みます。例えば英語でありますとか、いろいろＰＫＯの本質でありますとか、そういうことは可能な限り隊員が周知することは必要であると存じておりますから、こういった点は一般論としてやっておることは否定できません。ただ、組織をそういうものとして変えるとか、そういう建前でやっておるものではございません。
 それから、第三番目についても今お答えしたわけですね。部隊編成やっているかどうかということでございますが、このための特別な部隊編成等はやっておりませんが、しかるべき要員がグループで研究調査をし、これを準備万端おさおさ怠りなしということをやっていることは、これはもうはっきり申し上げておきます。
答弁で納得するわけは全くない。なぜなら、私が申し上げたことに答えられぬわけでしょう。
 というのは、なぜ日本は技術を皆出して、向こうは技術を出さない、共同で開発した技術は、日本でほかの民間の航空産業等に使ってはならぬ、そこまでの条件がつけられた共同開発というものが日本の産業にどういう影響が起こるのですか。
 私が一般質問で申し上げましたように、御巣鷹山の日本航空の五百二十人が亡くなったあの事故も、本当にあれが――まあ事故調査委員会というのは権威者が集まってやられておるけれども、相模湾に落ちた例えば補助エンジンその他のものは回収されてないんですね。本当の意味での事故調査が完全にできておるかというのは疑問に思うし、それから、あのときにも申し上げたように、あの飛行機が大阪でしりもち事故を起こして、そしてボーイングが来て修理した、あれが修理したから完璧だということで、日本で完全に調べることができる人は恐らくおらぬだろうと思うんですね。
 当時、私は航空局へ行って局長に、あなたの部下があれに耐空証明の判を押して、飛んでよろしいと言ったんですよと言った。それで調べられておるよ、今。結局不起訴になったけれども、それが現実なんだ。だから、ボーイングはなぜ早々と隔壁の修理ミスだったということを認めたのかというと、そう認めなかったら、どこにおるかわからぬということになると、世界を飛んでおるジャンボが全部とめられるということになるんです。私がいまだに疑問に思うのは、一般質問でも申し上げたように、あのボイスレコーダーを聞くと、ドンといって隔壁が壊れてから恐らく七、八分ぐらいですか、コックピットは酸素吸入をしてないということは、一挙に抜けておるなら酸素吸入が普通なら客席におりてきてやらなければならないわけでしょう。それをせずに、キャプテン、もうそろそろ酸素マスクをしますかというのがボイスレコーダーに入っておるんですね。だから私は、いまだに疑問に思うわけです。
 ですから、これは通産省の担当の課長にはよくお話をして、日本で全部の飛行機をつくれとは言わぬけれども、そういうことを総合的に組み立てる技術をやはり日本で持たなければ、日本の空を飛んでおる外国の飛行機が事故を起こしたときに、本当に何が問題かということはわかりませんよ、こういうことを申し上げておるわけです。
 そこで、きょうは三十分ではとても無理なんで、運輸省にも来てもらってそのこともお伺いしたいと思ったし、それから科学技術庁おいでになっていますね、技術の点で――防衛庁はそこまでで、私は答弁に全く納得できぬのですよ。私の言ったことを日本全国に放送したら、うん、そうかと言って、みんなおかしいと言いますよ。だから、それはそこでとめておいてください。
 科学技術庁、ＳＴＯＬに相当な、十年ぐらいかけてトータールで三百九十二億ですから、ＹＳ１１の赤字がたしか二百億ぐらいで、慌てふためいてもうやめたと言ってやめたんです。私は本当に、あれは政策判断として、日本政府として大変な誤りだったと思うんです。そこで、こういう研究、ＳＴＯＬをやられたんですが、滑走路が千メーターとか千二百メーターで非常に短い距離で離着陸できる開発ということで大変力を入れてやられたんです。研究を終わってしまったんですね。これは逆に通産省にも聞きたいのですが、通産省はこの研究成果をどういうぐあいに生かしたのか、それから科学技術庁は、ここまでやられたんですが、これはどういうぐあいに今後、日本の科学技術なりあるいは航空宇宙産業の中に生かしていこうと考えておるのか、お伺いしたいと思うのです。