先生御指摘のとおり、今の融資制度は元北方領土に住んでいた人を対象に行っているものでございまして、この人たちが終戦当時は一万七千人おりましたがだんだん少なくなっている、そういう実情は御指摘のとおりでございます。
 そこで、融資の対象を元北方領土に住んでいた人の子や孫までも広げられないかという御要望が旧島民等からあるわけでございますが、一番のネックは、この法律の融資の趣旨からいいまして、元居住者の生活を安定させることがこの趣旨でございまして、これが大きなネックでございます。
 それに対しまして、いろいろもう少し実態を調査の上で何とか御要望に沿う措置がとれないかどうかということを検討しているわけでございます。そして先生御指摘の実態調査でございますが、これは北方領土の居住者の団体であります千島連盟を通じまして我々調査をお願いしているところでございまして、元居住者の名簿を整備して、それを手がかりにいたしまして元居住者の数がどれくらいあるか、二世、三世がどれぐらいあるかということを調査しているのでございますが、何しろ既に亡くなった人の二世、三世を調べる手数、把握するのが非常に大変でございまして、まだ完全に把握できていない状態でございます。いずれにしましても、こういうような基礎的な資料を集めた上でさらに検討を進めたいと思うわけでございます。
総務庁といたしましては、北方領土の墓参につきましては従来歯舞群島の水晶島及び色丹島の二島への墓参しか昨年及び一昨年認められておらなかったわけでありますが、北方領土の元居住者の方々が北方領土全域にわたっての墓参を強く望んでおられますので、特に国後島、択捉島への墓参が実現ができるようぜひ交渉してほしい、そういう北海道からの御要望もございましたので、それに基づきまして外務省にソ連との交渉方を既に依頼しておるところでございます。私どもといたしましては、地元の皆様方の御要望が実現できますように外務省から最善の努力を払ってもらいたい、このように期待しております。
何かもうちょっと言いたいところがあったけれども残したような感じがするのであります。長官、もう少しお話しにならなければ、聞いたところにさっぱりお答えになっておらぬ。強く要望を申し上げておきたいと思います。
 北方領土の墓参の問題。これは北方領土だけでなくて、担当する各省は違うようでありますが、サハリンあるいは本土においてそれぞれ墓参の問題がある。これも高鳥長官が先日根室で記者会見の折に、北方領土の墓参の対象地域を広げたい、そのことを外務大臣にも協力を要請したい、こういうお話がございました。私も同感でありますが、どのようなお考えをお持ちになっておられるか。
この法案に沿って、障害者問題に入らせていただきたいと思います。
 公立の盲聾養護学校の建物の整備率ですね。これはどういうふうになっていますか。それと、十年前と比較してどんなふうに変わっていますか。よくなっていますか、悪くなっていますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、養護学校におきます体育館の設置状況は七八％でございまして、他の校種、盲聾養護学校あるいは高等学校等に比べましても低い状況でございます。
 ただ、この場合の体育館を保有していない学校の状況でございますけれども、一つには、病院の中に設置されている養護学校がございまして、これは自前の運動場を保有できないものでございます。さらに二つ目としまして、障害の程度が重いため学校内ではプレールーム等を設けて利用したりするケースがございまして、これは障害程度の重い養護学校のケースでございます。それから三番目には、福祉施設等に併設されておりまして、その福祉施設等の屋内運動場、体育館が利用できる状況になっているわけでございまして、そういった点では、今申し上げました七八％という比率ではございますけれども、実際問題としては現状で大きな支障は生じていないんじゃないかとは思いますけれども、なおこの設置の促進方については奨励してまいりたいと思っております。
 ところで恐縮でございますが、先ほど先生の質問で、高等学校の二十五学級以上の比率につきまして数字を持ち合わせませんで恐縮でございましたが、六十二年度の時点におきましては全高等学校数三千九百九十四、これは全日制でございますが、全日制高等学校のうち二十五学級以上の学校が千四百四十校でございまして、その比率は三六・一％でございます。大変おくれて申しわけございませんでした。
今回の逮捕者の中で、一名は私が就任後において接待を受けたことはございませんが、あとの一名はそういう事実があるやに被疑事実を読んで初めて知りました。私としては大変びっくりいたしまして、憤りを感じております。
 平成八年の倫理規程以降、私ども職員に対しましては厳しい人事管理を行い、みずからの責任において公務員として恥ずかしくない行動をしろということで職員に徹底をさせてきたつもりであります。非常に残念な事態であります。官房長以下、紀律委員会におきまして常日ごろ議論をし、部下に指導しておりますが、究極的には職員一人一人の心の問題であろうと思います。
 こうした問題について、ただ規律を守れということではなしに、向上心のある、使命感のある公務員を育てていくにはどうすればいいかという観点からより強く指導をしていかなければならないということを痛感いたしました。
 ただ、多くの職員は日夜、それこそことしも正月を返上して法案の準備にかかり、毎日精励して仕事をしております。一部の人間のために私ども職員がいたく傷つき、悲しみ、怒り、かつその家族がまた大変な世間からのバッシングにも遭っている。物心のついたちょうど受験期を控えた子供たちが学校でもいろんな友達から中傷されているという現実、これを職員一人一人がもっと自覚をして、目の当たりにして、二度とこういうことの起きないようにということで身をもってこの体験を生かしてもらいたい、こういうふうに考えております。