貿易総量のふえていく中での五十億ドルということでございますれば、国内中小系列企業なりあるいは部品工場等へ余り影響はないのですが、これを表だけ見ておりますと摩擦が一遍に五十億ドルも減る、新聞によりますと半分ぐらいじゃないかという話も出ておりますが、うれしいといいますか、要するにその分だけ目に見え
てインバランスが減っていく、こういうふうに受けとめればそれでいいのですが、問題はこれを見たときに、自動車の部品メーカーにいたしましてもあるいは電気機器の部品メーカーにいたしましても、五十億ドルということをそのまま二百五十円で掛けていきますと一兆二、三千億になりますか、半分にいたしまして大体六千二、三百億になりますから、この分だけ日本の中小企業とか系列メーカーで仕事が減るということなどあわせて考えていきますと、これはなかなか表の計数は結構な数字なのですけれども、そこまで通産省といたしまして御配慮をしていただきまして手当てを考えていきませんとやはりまずいという感じがするのですが、大臣、その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 四月九日に対外経済対策の大綱を決定いたしました。そこで、四月二十二日に通産大臣が主宰で、輸出の特に大きな企業、それからまた輸出輸入に大変大きな関連を持っておる企業、団体の代表者、つまりデパートあるいはスーパーだとか商社だとか、そういったところを含めて六十社の社長にお集まりをいただいて懇請をいたしました。非常に私どもの努力を多として、今後社内に製品輸入についての責任者をつくること、そして具体的なプログラムを考えること、そのプログラムについてまた通産省に報告をしていただくこと、こういったことを逐次検討していただいておりまして、その話し合いをいたしましてから約五十日ばかりたったわけでございますが、次々といろいろなお答えが出ておるわけでございます。
 現在での経過を見ますと、ことしは輸出輸入のインバランスを約四百四十億ドルというふうに見ておるわけでございますが、昭和六十年度におきましても、ほっておけばもっともっと輸出輸入のシェアが開くのではないかという見通しがございまして、あの会合によって少なくとも相当の製品輸入が拡大をするということははっきりしたわけでございます。しかし、輸出輸入のインバランスがそれによって相当減るという見通しはまだ現在のところ立っておりませんので、さらに今後そういった状況を踏まえながらいろいろな方策をとっていかなきゃならない。
 先ほど申し上げましたアクションプログラムの推進もその一つでございますが、ひとつ総理の御指示に基づいて具体的な政策をとること、そしてまたそれが対外的に相当の効果を上げること、そういったことを目標に置きながら今後変わらぬ努力を続けていかなきゃならないと思います。
 ただ、大木委員が御指摘になったように、アメリカに対しても、あるいはサミット参加国に対しても、あるいはその他の開発途上国等々に対しても、言うべきことは言わなきゃならぬのは当然でございまして、それはしっかり主張もし、相手のお立場もフランクによく聞いて、大分世界が狭くなっておりますから、特に貿易問題ではそういう感じがいたすわけでございますし、日本の国際的地位が上がっておる、責任も重くなっておるという認識を持っておりまして、今後そういった前提に立ちながら努力を続けたいと思っておるところであります。
大木先生にお答えいたします。
 今通産大臣が言ったことに付言するわけですが、実は私は今度の経済摩擦におきましては、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは豪州、ＡＳＥＡＮでいろいろ立場と趣は違いますが、大変各国とも大きな期待をしておるということで、実は特に我が農林水産物につきましては、すべて農林水産物に集中砲火を受けているような感じ、いわゆるそんなことがございまして、私は基本方針とすれば我が国の立場は非常によくわかりますが、やはり日本農業を守り、どうして健全な発展を図るかということと、友好国との関係に配慮するにはどうしたらいいかということで、今非常に苦慮しているというのが現状でございます。
もちろん、重要なことでありますから、きちんとした成文をごらんになってから十分協議して政府の態度を決めていただきたいと思うのですけれども、もちろんワインバーガー長官は、このミッドウェーが帰港しますが、ここに核を積んでおりますよという直接表現はなさっておりません。しかし、言うならば間接話法的に、いま日本でこういう論議をしているさなかにミッドウェーが入るけれども、これを中心としてわれわれはあなた方の国を核で守っているのではないかということだけは確かに言っているわけなんですね。これはやはり相当重要な意味が含まれていると思うのです。まして、先ほどからのいろいろな御答弁で、ラロックさんにしても、ライシャワーさんにしても、ジョンソンさんにしても、エルズバーグさんにしても、それはすでに過去の人だ、退役された人なんだ、一市民なんだ、政府は皆さんがそう答えてこられました。しかし、ワインバーガー国防長官は、市民どころか、ばりばりの現役の一番責任者なんでしょう。その方がおっしゃっているということは、これはいままでの一連の発言や証言とはまた変わった重みと深刻さを持っている、重要さを持っているというふうに御認識いただかないと、これは日本のこれからの防衛や外交に重要な間違いを生ずる始まりではないかと思います。
 したがって、先ほど総理は、ライシャワーさんが言われた直後、いろいろ横須賀市民の人たちも心配だろう、心配なさるのはわかるけれども、この空母の寄港は在来どおりきわめて重要なんだ、了解してほしい、こうおっしゃっておりますけれども、きょうのこの新聞を見てさらに新たに横須賀の市民たちは、これはいよいよやはり核を搭載している可能性ある航空母艦ではないかという印象を、すいぶん持つと思うのです。持つなと言う方が不自然でございます。
 そういう状況の中で、依然としてただ聞きっ放しでおられるのか、こういう事態の中でやはりアメリカに対して現在の日本の世論の状況というものを説明されて、何らかの慎重なる考慮をひとつしてほしい、寄港そのものを否定するわけではないけれども、いろいろと気を使っていただかなければならない時期ですよというぐらいのことはおっしゃらないと、私は、総理は国民に対して責任を果たしておられるとは言えないと思うのです。