差別落書き、差別文書、匿名でございまして行為者がなかなか把握できないわけでございます。したがって、その原因を突きとめることができませんけれども、これは全く個人的な推測になってしまうのですけれども、やはり大阪はいろいろな各地から集まってくる人がいる、それに対して広島、福岡では土地の人が多い、そういった関係からよそから来た人が、あるいは気軽にと言うと語弊がありますけれども、やはり地元であると落書きしにくいけれどもよそから来たから落書きしやすい、そういったような風土もあるのではないか、これは推測でございます。
さまざまな原因が考えられると思いますけれども、一番大きな点につきましては、大阪管内では差別落書きと差別文書が非常に多いということでございます。
 まず差別落書きについて申し上げますと、大阪管内での情報収集の件数が二百二十二件、それに対しまして広島局は四件、福岡局はゼロ。それから、いわゆる差別文書につきましても、大阪局が情報収集事案四十四件、広島局は三件、福岡局は一件、そういうような事情でございまして、差別落書きとそれから匿名の差別文書、そういった件数が大阪では際立って多い、これが一つの原因だというふうに認識しております。
情報数について大阪と、それから広島、福岡で大きな隔たりがあることについて疑問なしとしないわけでございます。もちろん人口の違い等もありましょうけれども、それにしてもけた違いに違うというのはどうしてこういうことになるのだろうかと思うわけでございます。これはどういうふうに認識しておられますか。
平成元年度におきます法務局、地方法務局で受理した人権侵犯事件数は、大阪管内が侵犯事件三件、広島管内が侵犯事件二件、それから福岡管内が侵犯事件二件でございます。
 それから、情報収集事案の数といたしましては、大阪管内が三百五十五件、広島管内が二十二件、福岡管内が七件でございます。
それぞれについて伺いたいんですが、時間の関係もございますので後回しにしたいと思います。
 そこで、先ほど八九年の情報数あるいは人権侵犯数について、総数を教えていただいたのですが、これは都道府県別にわかりますか。全部というわけにはいきませんので、代表的なところとして大阪府、広島県、福岡県、これらについて明らかにしてください。
大きい事件といたしましては、いわゆるパケット通信事件というのがございます。これは目下鋭意関係法務局におきまして情報を収集中でございます。
 それで、通信を使用した事例という角度からは、やはり統計をとっておりません。
それから郵政省関係といいますか、特に最近、通信手段を用いた差別事象というのが非常に目立っているといいますか、しかも極めて悪質なものが頻発しているということも聞いておりますが、このようなものについては把握しておられませんでしょうか。
私どもで分類しておりますのは、結婚に関するものそれから就職に関するもの、近隣交際いわゆる村八分的なもの、それから差別言辞等、それから差別落書き、差別文書、その他、こういう分類で統計をとっておりまして、特に同和問題に関して学校関係という面からは統計をとっておりません。
文部省関係と私が表現しましたのは、簡単に言えば学校現場における差別事象ということでございます。これは生徒さんに対する差別的言動とかあるいは先生にかかわるものとか、さらには学校現場における悪質な落書き等、いろいろな類型があろうかと思いますけれども、このような観点からの把握はしておられないのでしょうか。
委員御指摘の観点からの統計はとっておりませんので、その数字はちょっとお答えできないわけでございますが、ただ就職差別という観点からは数字が出ております。
 就職差別につきましては、人権侵犯一件、情報収集事案八件でございます。
それでは、やむを得ませんので、次の質問に移ります。
 これらの事件数、特に情報として立件されたものの中で、文部省あるいは労働省、それからまた郵政関係で掌握されたもの、こういったものが含まれておりますでしょうか。また含まれていれば、その件数について教えてください。
平成元年度におきます法務局、地方法務局が取り扱った同和問題に関する情報収集事案は六百六十四件でございます。
 それから、人権侵犯事件として受理したものは三十二件でございます。
お答え申し上げます。
 お渡しいたしました資料では、「いわゆる五原則との関係上、我が国として独自に実施要領に盛り込むべき事項としては以下のようなものが考えられる」としまして、二つ書きました。一つは、「法案第六条十項各号に掲げる場合に行うべき業務の中断に関する事項」、二つ目は、「武器の使用は、法案第二十四条の要件を満たす場合に限られること」、そういうことで、御指摘のとおり簡単に書かせていただいたわけでございます。
 最初の中断のことにつきましては、これは法案の仕組みといたしましても、第一、第二、第三、いわゆるＰＫＯ活動の前提が崩れるようなそういう重要な事態についての記載でございまして、したがいまして業務を中断すべき場合のできる限りの類型化と申しますか具体化、あるいはこういった状況が生じたときにとるべき措置、例えばそういった状況が生じ、業務の中断を行った場合には直ちに本部長、内閣総理大臣でございますが、に報告をすべきこと。それから、そういう状況でございますので、当然ほかの場所に移動ということもあるわけでございまして、つまり移動といった所要の措置をとるべきこと。それから、先ほど申しましたように、基本方針の第一から第三原則までがいずれ満たされなくなることが予期し得るそういう状況では、常に国連の司令官との連絡調整というものを特に密にすべきこと。あるいは本部長への報告とか、あるいは場合によっては意見具申、そういったものをできる限り緊密に行うべきこと。そういった点を現場において部隊長が混乱を生じないようにきちんと書いておくということが必要であろうと思っております。
 次に、武器の使用に関しましては、あらかじめ警告と申しますか、それを行うべきこと、あるいはほかにとるべき手段のない場合に、最後の手段といたしまして必要最小限度の範囲で使用し、使用後報告すること等、手続的な規則についての国連の規則を踏まえた武器使用の基準等が実施要領には記載されてしかるべきであろう、そういうふうに考えておる次第でございます。