この問題は私としては、事業団のこの十五万俵近いものが一応流通の方の路線に乗って回っていくと、そして手持ちが少しでも減っていくといううまい方法があれば私はそれでいいと思うんです。ところが、なかなかそういう方法というものが果たして見出せるだろうか。結局そのままやれば同じことを今年も繰り返していって、そしてむしろ韓国や中国から、もう日本はいままでの情勢でやっておるんだから、われわれの方のも去年約束した分だけでも入れてくれと、こういうようなことを言われたときにどうして断るかというのが非常に私の頭の痛いところなんですね。そういう外交上の問題もありますし、せっかく話し合いをつけてここまで来ているわけですから、本当にこれからも話し合いをつけて納得づくでやることによって両国間関係のいろんな今後の農業上の技術協力関係等もやっていけると、こういうふうに思っているときでもあり、本当にそういう意味において、案外そういうことをもしここでやらしていただけば、六月ごろになれば外国からは入ってこないと、国内は平生の生産状態を続けるということになれば、市場に出回っている糸というものが非常に少なくなるわけであります。そうすると、その実需の関係で相当に糸価も上がってくると、そうすれば放出もできるチャンスが出てくる、現行法のままで放出する機会も出てくると、こういうような考え方。しかし、そのとおり確約ができるかと、こういうことを言われますと、これは神ならぬ身の、やってみなければわかりませんが、大体そのくらいになっていくことは間違いないのではないかといったようなことを考えておる次第であります。
基準糸価を必ずしも引き下げるとは言っていないけれども、しかし、先ほど来の答弁を聞いておると、下げたいという意思がありありとしている。しかし、そのことは説得力を持っておらないと思うんです。
 大臣にお伺いしますが、したがって、大臣も先ほどいみじくも言ったように、与党の了解もなかなか得られない、こういうことを言っているわけです。したがって私は、いま局長やあるいは大臣もお考えになっているかもしれませんが、糸価を下げるというような後ろ向きの考え方ではなくて、最低でも現在の価格を据え置いて、その上に立って国内の生産や輸入、あるいは需給を拡大することなど、中期的な計画を立てて、その計画達成に努力をすべきである。改めて大臣の決意を聞きたいと思います。
基準糸価につきましては、午前中にもお答え申し上げましたように、遅くとも五月末までに決定したいということで、慎重に検討を進めておるわけでございます。したがいまして、現段階におきましてどのような水準に相なるか、何とも申し上げかねるわけでございます。
 ただ、これをかなり引き下げるということに万一なりますとすれば、生産の面で影響があるではないかというお尋ねでございます。とにかくただいまもお話ございましたように、上繭の一キログラム当たりの生産費一一・三％アップということになっておるわけでございまして、そういうさなかにおきまして基準糸価を下げるということになりますれば、当然これの見合いの基準繭価というものも下がるわけでございます。もちろん、この価格は米麦のような管理価格と違いますので、現実の農家手取りといいますものは、実勢糸価をベースにして繭価協定等を通じまして農家の手取りが決まるわけでございます。したがいまして、ストレートに決まるわけではございませんけれども、そういう面では農家の手取りの面に影響はあるということは否定できないと思います。
 したがいまして、そういうことであれば、これは農家の選択の問題ではございましょうが、さらに生産性を高めて大いにやろうという農家もありましょうし、あるいは養蚕ということでやっておられまして、これ以外に他のものをやるというわけにはいかぬという農家もあるし、あるいは若干掃き立てを手控えるという農家もあろうかと思います。総じて見れば、そういう手取りが減るということでございますれば、生産面にマイナスといいますか、減産的な効果といいますか、そういう影響は出てくるのではないかというふうには考えられます。
次は基準糸価でありますが、基準糸価について農水省は幾ら下げると言っているわけではないわけですけれども、巷間伝えられておりますように、千円下げるとするならば基準繭価は一体幾らになるのか。私の計算ではキロ当たり二千二円になるというふうに思うんです。ところが、統計情報部発表の繭の生産量は二千九百九十四円でありますから、一キロ当たり九百九十二円の赤字になる。これでは養蚕農家が意欲を失ってわが国の養蚕は減退をしてしまう。農水省は、生糸の需給のアンバランスを図るために価格を抑えて国内生産を減らすような意図があるのではないか、こういうふうにもとれるわけですが、そんなことではいけないというふうに思うんです。わが国の伝統産業である養蚕を維持し発展をさせていくためには、糸価は下げるべきでない。大臣は、基準糸価と養蚕振興をどのように関連して考えますか。
大臣も御承知のように、たとえば民間の会社なんかでは、百二十名や三十名のところだったら、社長に専務、多くても常務程度なんです、役員は。しかし、これに対して常勤の役員が九人もおるということは非常に多過ぎると思うんですよ。当面は、両事業団が合併したのだからいろいろと経過もあるでしょうけれども、ある段階になったら常勤を減らしていく、このことがやっぱり経費節約になるというふうに思いますから、そのことはぜひ大臣としても将来の問題として検討してもらいたいと思いますが、どうでしょう。
人選を行うということになるわけでございます。
 具体的に関係者を特定すべきではないかというお尋ねでございますが、放送大学そのものがこれから全く新しい形の大学としてつくられるものでございます。したがって、従来文部省といたしましても、いろいろ学識経験者にお集まりをいただいて御相談をしてきておる経過はあるわけでございますけれども、そういう従来からの学識経験者の御意見を徴しながら適任者を得るように考えていくというぐあいに御説明を申し上げる次第でございます。
 それから、理事は理事長が任命をするわけでございますけれども、それは文部大臣の認可を受けて任命をするわけでございます。役員の任命の仕方として、理事をも含めましてすべて文部大臣が任命するというやり方もあり得るわけでございますけれども、なるだけ法人そのものが、理事長が任命をするという形で、全体の、何といいますか、法人の執行機関としての一体性を確保するというようなこともございまして、理事長が文部大臣の認可を受けて任命するという仕組みに、理事の任命についてはそういう形をとっているわけでございます。これは、通例の特殊法人の任命の仕方については、そういう規定の仕方になっているものが通例あるわけでございまして、その形に従っておるわけでございます。もちろん理事長が理事を任命するに当たりましても、これはただいま申しましたような全体の放送大学というものについての学識経験のある方々の御意見等も徴しながら適任者を得るという考え方で臨むことになるわけでございますが、理事は学長を含めまして四人以内ということになっておりまして、それぞれ役割り分担から申しますと、学長であります理事が大体学務なり教務の方を責任者として負うわけでございますし、ほかにこの法人の特性といいますか、特徴から申し上げますと、放送を行いますので、放送に関する事項について分担をする者、それとあとは通例の特殊法人で考えられる総務を担当する者、あるいは財務を担当する者……