次回確認までの期間の短縮をどのように運用していくかということにかかわる問題でございまして、これは本省としても一定の基準を設けて、それに従って市区町村長が短縮することになりますが、そういった特に配慮しなければならない事情というものは当然この基準を定める際に考えておかなければいけないことだと思って、そこは、運用上余りにも不合理ではないかというようなことのないように十分慎重な検討をした上で決めていきたいと思っております。
そうすると、故意ではないから罰則の適用はないのだ、ただし切りかえの期間を短縮するのだというふうにおっしゃっているけれども、どうなんですか、自分が好んでなくしたわけではないでしょう。一のの身体障害者というものになったわけで、そういう障害のある方を、客観的にできないものをとらえて、普通の人と違って何度も切りかえに足を運ばせるという措置を盛っていくのはちょっと問題があるのではないかなと私は思うのですけれども、今お答えになったような形で確言していていいのか、もうちょっと運用の中で考えていただけませんか。
罰則の点は、署名拒否罪と俗に我々は言っているのですけれども、これは署名する能力がありながら故意にこれを拒否することによって成立する罪であるというふうに考えております。
署名ができない人には署名を求められない、だから、切りかえの期間を一年以上五年未満の範囲で短縮をする規定になっていますから、その短縮規定を適用するわけですね。これは、今署名拒否というんですか、それについては一年以下の罰則がありますね。そういう手指のない、署名のできない人は、罰則の適用についてはどう
するのですか。
署名ができない人について署名を求めるということは不可能でございますので、署名がないようなものとして取り扱いをいたします。それは、指紋押捺をしない人と同じように次の登録の確認申請期間の短縮という措置をとるということを今度の改正案の中で定めているところでございます。
それでは、代替措置のうちの今度署名が新しく入りましたので、署名をするについての運用について、ちょっと細かくなりますが、どういう指針でおやりになるのか、お聞きをしておきたいと思うのです。
 今度署名ですから、実際署名できない、例えばすべての手指を失ったというような方は署名ができないというんですが、そういう身体障害者の方については署名をどのように求める、あるいは求めないのか、これはどういうふうに考えていますか。
そうしたらもう一つ念のために聞いておくけれども、とにかく換値分類をしたものは、その原資料というものはもちろん今廃棄したと言った、それ以外にマイクロフィルムも含めてその他のいわゆるコピー、写し、そういったものももう一切なくなった、一切痕跡はないというふうにここではっきり明言されますか。ちょっとそこだけもう一回。
かつて十指指紋をとるという規定がございましたが、それは紛失等しまして再発給したときに、極めて限られた者に対して採用されていた制度でございまして、この換値分類というのは、いわゆる指紋押捺をするすべての外国人に先ほど申しましたように四十五年四月までですか、行われておりましたが、それ以後は法務省に送られできます指紋原紙というのがあるわけです、すべての外国人に。その換値分類というのは行わず、かつて換値分類を行い、数字で整理しておりました指紋原紙もすべて昭和六十一年の十月までには廃棄をしております。
ちょっと私聞き逃したけれども、十指指紋という指紋をべたっと押したのが法務省へ上がってくる。それがあなたの言う指紋原紙ですね。そこをたしか指紋の照合官が当時十何人もおって、それで換値分類したわけでしょう。換値分類のデータというのは、指紋原紙以外の別のところにあるはずなんですよ。そうでしょう。指紋原紙の方は順次廃棄していったと今おっしゃった。そうしたら、換価分類したデータの方はどうしたのですか、もう一回聞きます。
指紋の換値分類は、昭和四十五年四月一日以降は行っておりません。また、それまでに保管していた指紋原紙は、指紋照合を行った上で順次廃棄しておりまして、昭和六十一年十月までにすべて廃棄済みでございます。
指紋の場合には換価分類ということによりまして人の特定ということは可能と思われますが、この人はだれかと写真だけから、写真を分類する技術というのはまだ私絶えて知らないわけでございまして、写真のみから、そこに氏名が書かれていれば別でございますが、写真のみからそれを分類しまして人物を特定するということは、私の知識の段階ではほとんど不可能ではないかというふうに思います。
私はその運用について聞く前に、先ほどの設問で、あなたのところで考えておる電子カメラ、コンピューター管理とした場合に、写真によって人を特定していくということは技術的に可能かどうか、そこだけちょっともう一回確認しておきます。
ありがとうございました。
 時間が大分迫ってまいりましたので、最後に一問お伺いをいたしたいと思います。
 今回の法改正で農協の経営管理体制の整備が図られるわけでございますが、今後農協が大型化してまいる、あるいは事業内容も拡大し、あるいは専門複雑化してくる、こういうことになりまして、特にこの事業の適正な運営のためにも、中央会の監査機能の充実強化、それと農協自体の内部監査機能の強化ということが何にも増して重大となってまいります。私も県知事時代に鹿児島市農協問題で大変苦い苦しい経験をいたしまして、もう嫌というほどこの検査あるいは監査機能の充実ということが大事だということを痛感いたしておりますが、それだけに今度の農協の機能が拡大されるに伴いましてのこの監査機能の問題、幾ら声を大にして申しましても言い過ぎることはないと思います。
 この点に関連しまして、時間がなくて恐縮でございますが、できるだけ簡略に松旭参考人に中央会としてのお取り組み、また神田参考人には農協の内部監査の強化策につきまして、お考えがございましたならばお答えいただきたいと存じます。