平成元年度において本省、さらには地方入管局、収容所等、全部合わせまして定員が約千七百六十名でございます。
 この人数につきましては、平成元年度において増員を見た経緯がございますが、過去昭和五十四年以降の動きを見てまいりますと、六十三年までの間に約千七百五十名前後でずっと推移してきたという状況がございまして、本年度、平成元年度において実質的な増員が図られたという状況にございます。
次に別の問題に触れたいと思いますが、難民問題といわゆる治安問題について御質問いたしたいと思うのでございます。
 我々の調査によりますと、香港におきましてベトナム難民の問題がいわゆる治安問題化しているということを伺っているわけでございます。五万名とか六万名とか言われているわけですが、それほどの難民を香港が受けている。そういうことで難民の出身地の相違による難民同士の集団的な衝突でございますとか、あるいは難民と警備に当たる警察官との衝突、さらには収容所からの数百名単位に上る脱走、現在も、先ほど来お話がございましたが収容施設を建設しようということに対する地元民の反対、実力行使、あるいは難民に対する配給食糧の奪い合い、争奪戦といいますか、というようなことによる暴動が伝えられまして、そういうような過程の中で難民自身の中にも死亡者を出している、あるいは多数の負傷者を出している、あるいは警備の警察官もけがをするという問題が起きまして、いわゆる治安問題化しているということでございます。
 先般、品川の国際救援センターでございますか、そこにおきましても、これは警察庁もおいでのようなので事案の概要を承りたいわけですけれども、ベトナム系の人たちと中国系の人たちのトラブルが起きている。それに報道関係の人たちも巻き込まれてけがをした人がいる。香港までのことはないんですけれども、そういうふうな問題が起きかねないと思います。そういうことになってはいけないわけでございますので、まず警察庁にその辺のインドシナ難民による刑事事件の発生、あるいは最近の実態、そしてその背景というふうなものについて御意見を承りたい、このように思います。
初めから不法入国者だということが明らかである者については、これはこれまでも不法入国者としての取り扱いを行っております。
 従来、仮上陸という形で審査を続行しておって、その中から偽装難民であるという観点で不法入国者として入国者収容所に収容する者、こういう者が今出てきておるわけでございますが、さらにその後も、五月二十九日に最初に到着したボートピープルから始まりまして全体についての再調査も行うことにいたしております。こうなりますと、これは不法入国として扱うべき人間の数が相当数に達すると思われます。
 これについての予算措置は、今委員御指摘のとおり、我々としてぜひ急がなければならないことでございまして、具体的には大村入国者収容所の収容能力の拡充ということを中心に、職員が十分にその任に当たれるようないろいろな配慮のための予算も必要でございまして、こちらについては現在予算措置を急ぐという観点で関係当局と協議を鋭意行っているところでございまして、近々にも結論を得たいと考えております。
そうすると、偽装難民ということで事案を処理するのは、いわゆる密入国者というふうな扱いで法務省の所管になると思うのでございますが、法務省は今回の場合に、先ほど見てみますと予備費の中にそういう関係の経費というものは一円も入っていないわけでございますが、その辺のところはどういうふうになさっておるわけですか。
最初に、認定された三十五のプロジェクトのうち、民間資本五〇％以上が六三％あるということで確認されたように、まさに民間の大きな資本主導で進められている。それが毎年毎年彼らの都合で加えられていくというのは問題がありますが、これと関連した問題で、八六年の法案審議のとき商工委員会で私が挙げた問題について確認しておきたいことがあるわけです。
 私が八六年四月九日の質疑で取り上げたのは、ＭＭ２１について、三菱地所が「丸ノ内」という社内報を出しておりました。この社内報が八五年陽春号というのですから、そのころです。この中を見ますと、三菱みらい、ＭＭ２１ですか、これはよく三菱みらいと言う人もいますから、つい言ったわけですが、二十五街区一二・八ヘクタールについて、こう言っているのです。今は容積率が二〇〇％だが、本年度中には必ず四〇〇％に変更指定される。まだなってないときから言っている。この中に書いてあるわけです。それから、横浜駅周辺が八〇〇％であることから、「当地区は近い将来、あらためて高容積率に変更されることが予想され、先の建物規模もそれを前提に計画している。」こういうときに、三万八千平米の敷地面積におよそ三十万から四十万平米の建物が建つ予定だ。ここに出てきたわけなのです。そして今度、これは昨年の一月ですが、みなとみらい２１という計画が出てきたわけですが、それを見ますと、ちょうど延べ床面積が四十一万二千平米ですから、到底四〇〇でも建たない。実はこの後、容積率が四〇〇に変わってしまったのです。変えられたわけです。ところが、今四〇〇なのに、到底四〇〇ではおさまらないし、一〇〇〇でも恐らくおさまらない、そういう計画が出てきているわけなのです。ですから、八五年に三菱が予告したとおりに動いているのじゃないか、三菱地所はどうしてそういうことを前もって知ることができるのか。一般市民の場合、家を建てるとき、間もなくここは容積率四〇〇になるだろうなんて到底知らないし、そういうことは考えもしないことですね。家を建てられないはずです。三菱だけがどうしてできるのか。なぜこういう変更を不思議にも三菱地所は予見することができるのか、それについてお答え願いたいと思います。これは前に取り上げた問題でもあります。