お答え申し上げます。
 今御指摘のように、昨年は、マイナス二・六％の部分につきましては、その前の基準米価と比較し、また諸般の情勢を考えまして私どもは据え置きの諮問をさせていただいたわけでございますが、今年におきましては、諮問をする前の段階にいろいろと私どもも検討をしてまいりまして、現在諮問させていただいておりますようなマイナス三・八％というのが現在ぎりぎりの線として算定し得るものと考えまして諮問させていただいておるような次第でございます。
今御答弁いただいたように、昨年のいわゆる米価諮問におきましては、マイナス二・六％といういわゆる算定要素というのは全く根拠がないままに据置諮問がなされた、こういうことに相なるわけでございます。
 そこで、私重ねてお尋ね申し上げるわけでありますけれども、今年のいわゆる米価の前広米審におきまして試算されましたものはマイナス六・六％でございます。そこで、もろもろ農林水産省におかれていわゆる圧縮改善がなされているわけでございますけれども、その中で特にいわゆる収量の算定に当たって変動が非常に大きい。そういう面からいたしまして、今回いわゆる収量変動平準化係数の算定を用いられたことはまことに多といたしたい、このように思います。しかしながら、さらには金利の圧縮改善がなされておるわけでありますけれども、それをもって二・八％のいわゆる圧縮改善がなされた、したがっていわゆるマイナス三・八％の根拠は見出すことができ得なかった、したがってそれをマイナス諮問とした、こういうことに相なるだろう、こう思います。
 そうなりますと、昨年は、諸般の情勢をもってマイナス二・六％はいわゆる据置諮問をした。今年は、いわゆる根拠がないからマイナス三・八％の諮問をした。ここには少なくとも矛盾があると私は思いますが、いかがでございますか。御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 試算といたしましては二・六％の試算があるわけでございますが、それと私どもはその前の年の基準米価と両方にらみまして、最終的には前年並みということにしておりますので、マイナス二・六％のギャップ分につきましての試算の根拠はございません。
 以上でございます。
声が少し聞き取りにくいわけでございますけれども、要は、そうしますと、私が質問いたしておりますのは、いわゆるマイナス二・六％の部分についてはどうなっているのか、いわゆる根拠があったのかなかったのか、そのことを実はお尋ねしているわけなんです。ですから、恐らく諸般の情勢と、とのようにも判断されるわけでございますけれども、いわゆる諸般の情勢という判断で二・六％を埋めたと、そういうことなのかどうか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の米価試算におきまして、マイナス四％と、もう一つ諮問の段階におきましてはマイナス一一・六％という価格を試算したわけでございますが、その主なる違いといたしましては、内容について見ますと、潜在需給ギャップ反映必要量比率算定上で潜在生産量の取り扱い等につきまして若干の修正をしておるわけでございまして、その前年方式といいます四％下げましたものは八二％と計算しておったわけでございますが、諮問米価として算定いたしましたマイナス二・六％におきましては、この比率が八三％に相なっておるわけでございます。
 そのほか、自己資本利子といたしまして、そのとり方が前年方式、前年と同じような方式でやってみろと、こういうふうなことでやられましたものが四・九二％でございますが、それを農協一生定期だけれども借入金利率等を上回ることになるのはいかがなものであろうかということも考えまして、最終的に五・二九％に相なりました、その違い。
 それから、自作地地代の評価におきまして適用金利が通っておった。前年方式でまいりますれば約五千二百円程度の自作地地代でございましたものが、金利のとり方によりまして六千二百三十七円程度に相なりました結果、三角の二・六％になったという事情にあるわけでございます。
大臣は、基本的なあり方についてはいろいろ言っておられますけれども、この国立大学におけるさっきの数字ね、研究の目的、また呼ぼうという側の意向というところに何か問題を転嫁しておるようですけれども、私は、やはりこの十三人のうち社会主義国関係が一人しかいないということは、明らかに政治的な力が有形無形に働いているというふうに言わざるを得ませんよ、この数字というのは。そして、今度の法案を通してうんとよくなりますよと。一歩先んじて道を開いた国立大学の例えば外国人教員の採用の状況がこういう姿でしょう。あるいは最初に申し上げた北海道大学におけるビザの妨害問題、あれだって国立大学じゃありませんか。一歩道を先に開いたという国立大学でそういう問題がいろいろ起こっているんです。さらに問題言えというんだったら言いますよ。私いろいろ耳にしている。
 例えば地質学の関係で、海底地質の調査をやろうということでソ連との共同調査を計画した。ソ連からもう日本の岸辺の近くまで調査船が来るんだけれども上陸できない、こういう状況が何年か続いたというんですよ。あるいは東大のある研究所、ここで海底重力のいろんな調査をやってきた。この問題でその調査をやってきた学術的な調査の結果、これをソ連の学者に送った。そうしたら、それについて後から文部省からかなり圧力がかかったそうですね。警察の尾行もある段階ではついたというそういう話さえ耳にします。そういう姿になっているんですよ。
 だから、この数字がリアルに示すように、政治的な力が働いておると言わざるを得ない。しかしそういうのはどう見たって道理の通った話じゃありませんしね。とりわけ科学技術行政にとっては有害無益な問題だと思うんですよ。本当にあまねく全世界に開いた平等な科学技術行政でなければならない。そういう研究交流でなくてはいかぬ。そういった点で、ぜひひとつ長官、思いを新たにして、これらの問題を打開をせずして幾ら今度のこの法案で何だかんだと言っても始まらないということで、やってもらいたい。もう一週、答弁を求めます。