先物市場が現物市場の価格の安定に効果を及ぼしているかどうかということを実証的に示せということでございますけれども、これはなかなか私どもの能力としても難しいもので、したがいまして一般的な感触で申し上げるよりないと思うんでございますけれども、やはりヘッジの手段というものが現物だけではなくて、先物でもヘッジができるということになりました場合に、非常に一般的に申し上げますと、現物だけのヘッジ売りで売りを吸収したというよりも、二つの市場で売りを吸収する方が少なくともエクイティーが大きくなるという意味では安定効果があったんだろうというふうに思うわけでございます。
 どうも私どもとしてもその程度の御答弁しかできない、まことに申しわけございませんけれども、これは恐らく学者その他のこれからの大きな検討課題ではないかというふうに思います。
その点は、この間の為替取引の問題で国金局長と議論したときに、実需の伴わない、いわば投機性のある取引はどれくらいかと、そしたら、そんなものわからぬと言うんです。だから、それがひとり歩きしたら、大体それはもうまさしくそれ自身が全くそれは規制しようたって規制し切れないような動きをするんだと思うんです。だからこそ、ブラックマンデーのような事態が起きてくるわけだと思います。
 そこで、リスクヘッジの話がありましたから申し上げますが、世界的に、先ほど申し上げたとおり一定の経過の中で先物市場の拡大が行われてまいりましたが、その原因になったのはやっぱり経済的危機、動揺だと思います。ところが、その後もそういう経済危機や動揺が起きておりますが、先物市場が拡大してきたことによって、こういう危機や動揺を解決し得たか、少なくとも変動を緩和し得たか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 外為市場が激動しておりますし、ドルは下がる一方ですし、昨年のブラックマンデーに見られるように株価の変動も激しくなっているわけですが、もし反論としてそちらがそうでないと、変動を緩和し得たとか、そういう要素があるんだと言うんであれば、先物市場の開設が現物市場に何らかの安定効果があったという、そういう証拠を逆にそちらが示すべきではないのか、事態は逆なんですからね、その点いかがですか。
したがいまして、大臣の御答弁の中のもろ刃という話がございましたが、片方でリスクヘッジというのは、これはどうしても必要なことでございますから、その分の仕組みとしては、制度はきちっとリスクヘッジできるようにやっていく必要があるわけです。
 しかし、その反面におきまして、ややもすると投機に走る可能性もあるわけでございますので、したがって、そういうことのないよう制度として仕組みもきちっとつくっていくということが非常に重要でございまして、今回御審議いただいている法案の中におきましてもそういう配慮は十分に今加えて考えていきたいということでございます。
私もそういう細かいことはどうでもいいと言っては語弊だけれども、それはいいんですよ。ただ、今話しているのは、大きな面で見ますと、資本主義か社会主義かという話だから、まさしく私が指摘したような大きな傾向の問題だと思うんです。その関係で答弁がなかったのは、これは先物自身が投機化している、また、していくんではないか、こういう質問に対しては答弁いかがですか。
技術的な問題等もございますので、私の方からまず御答弁申し上げますが、先物市場と現物市場の大きさの関係でございますけれども、例えば先物市場が、アメリカの場合ある商品について一カ所で上場されている、ところがその現物の市場は各地に取引所があるというような関係の場合には、今委員御指摘のような場合にも各地の現物との比較をどうするか、こういう問題もあるわけでございます。それから、その間の裁定取引が非常に活発に行われているわけでございますけれども、先物につきましては、いわゆる現物取引に比べまして、より取引の回転の程度が高くなる可能性もあるわけでございます。
 したがって、規模自体がその分大きくなるということもあり得るわけでございまして、現物と先物規模を一つの取引所の中でとか、そういうことで比べるのがいいか悪いかとかいろんな問題もございますので、一時的には両者の関係をなかなか決め得ないというふうに考えている次第でございます。
高齢者、障害者に対する施策を推し進めていくためには、これらの方々に対する国民の理解というのがどうしても不可欠でございます。今お話のございましたように、完全参加と平等でありますとかノーマライゼーションでありますとか、そういった基本理念について理解を深めていただくことが大変重要だと認識をしております。
 厚生省といたしましても、いろいろその普及啓発活動の努力をしているわけでございますが、もちろん、例えば老人福祉週間あるいは身体障害者福祉週間等におけるいろいろなマスメディアを利用した各種のキャンペーン、これはもとよりでございますが、そのほかに例えば障害者の住みよいまちづくり推進事業、先ほどちょっと触れましたけれども、これなども助成をして市町村にやっていただいておりますが、その事業の中の大きな柱として、市民の啓発事業というのがあるわけでございます。
 また、毎年国体の後で行われます身体障害者スポーツ大会というのがございます。これは障害者はもちろん参加するわけでありますが、そのほかに健常者も含めて一般住民、それから大勢のボランティアの皆さん、こういった方々が一体となってこの大会を盛り上げていただくわけでございますが、そういった面においても普及啓発が進んでいるのではないかと考えております。
 さらに来年度、六十三年度におきましては、実はアジアで初めて開催されるリハビリテーション世界会議というのがございます。九月に東京で開かれますが、そこでは障害者はもちろん、その関係の方、随分多数御参加いただくことになっております。そこでそれを通じて国民の理解を深める、そういう意味があるというふうに考えております。
 さらに来年度は、初めて全国健康福祉祭というのを十月に開催したいと思っております。兵庫県でございますが、それによってお年寄りも若い人も一体となって、そこで大会を盛り上げていただくというようなこと等、そういういわば行事、イベント等も通じまして、老人、障害者が積極的にこれに参加していただいて、お年寄りは若い人と、障害者は健常者と、あるいはお年寄り同士、あるいは障害者同士という触れ合いというものを一層深めていただく、これによって国民の理解が深まるのではないかということで、今後ともいろいろな機会をとらえて啓発普及活動に努力をしてまいりたいと考えております。