平和な秩序の中で戦後の日本はあったわけですし、今の豊かな国民生活というものも平和な秩序の中で初めて生まれてきたものであり、この平和な中で正しいことが正しいとして通る、間違っても力でもってよその国を侵略なとしないという、そういう秩序の中で守られてきた世界の平和の中でここまで質の高い生活を共有することができるようになったお互い我々じゃありませんか。
 このときに、平和の理念というものを私は非常に高く評価しておりますし、同時に、戦後四十五年初めて国連の機能が、東西の対立、対決が終わりを告げて、冷戦時代の発想を乗り越えて平和を守ろうという国際協調の実が上がるようになってきた今日であります。私はこれを大切にし、日本も国際社会の一員として、ともに生きる日本として、片隅で人に迷惑さえかけなければ、自分の幸せだけをこつこつと追っかけておればいい、自分だけがもうかればいい、自分だけよければいいというような一国主義から脱却したいというのが私の大きな願いであります。
何としても自衛隊を海外に出さないと他国を無視したことになるだとか、あるいは国際的なひとりよがりになるだとかいうことは、あなた自身が日本国憲法の平和原則に誇りを持っていないからじゃないですか。
憲法の前文に書いてあります国際協調主義の理念、平和主義の理念、自分の国のことだけを考えておってはいけないという一国平和主義はだめだという考え方、そういったものを具現化していくためには、日本としてもでき得る限り物質的にもあるいは人的側面でも、世界の平和をみんなで大切に守っていくということに参加をするということは非常に大切なことであって、平和主義の理念を口で言うだけじゃなくて、具体的に具現していくための必要な一つの手段であると私は受けとめております。
首相、そんなところにエリツィンなんかを持ち出す必要ないんですよ、関係ないんだ。
 問題は、いかにこの武力の行使という言葉を使わないで、そして自衛隊を海外に送り出すかということをねらっているのがあなた方のねらいなんですよ。ですから、私が最初に申し上げた憲法の原則というのは、討議された経過でも明確なんです。武器の使用の機会を全くなくす、これを最先にしなければならない。そういうようなことを踏みにじって、何とかして武力行使という言葉を使わないで、これが憲法に違反するものでないかのような言葉じりを合わせようとするものじゃないですか。
決して武力の行使ということを目的にしておるものではありませんし、いろいろな地域における紛争というものを武力を使わないで平和的に維持して終結に持っていくためには、国際社会の一致した力と国際社会の一致した武力を使わない協力によってなし遂げられるなればそれが一番望ましいことであって、今度でも、ソ連の力に頼ったクーデターが失敗して、あれは国際社会の一致した世論によって、あのような力によるクーデターは許さないという声があったからだということを、これは当のエリツィン氏自身から私あての返信でも来ておるわけであります。だから、国際社会みんなで集まって、武力行使はいけないんだということを新しく確立していくいい時期ではないでしょうか。
 そういった意味で、国連の平和協力のために日本が維持軍に参加するときに、国連文書に書いてあったとしても、任務遂行を妨げる企てに対抗するための武器使用は我が国から参加する維持軍はしないということを中心的要素として決めて、携帯しておる武器は要員の生命等の防護に限るという極めて厳しい中心的な制約を置いてそれで参加をしようという、みずからの武器使用に関する強い戒めを日本は日本として考えていこう、それをきちっと植えつけていこうということでありますから、間違っても武力を行使する、そんな武力をまた持っていかせませんし、自分の生命等の防護以外には使わないということでありますから、ちょっと想定が違ってくると思います。
先生おっしゃられますように、大変なスピードで高齢化社会に突入しておるというのが現状であるわけでございまして、平均寿命も男性で七十五・九一歳、女性で八十一・七七歳というようなところまで来ておるわけでございます。
 今後そういう中で、長寿化に伴いまして、まず長期にわたる老後の生活保障というもの、続きまして病気になった際の医療保障の問題、三番目に寝たきりであるとかあるいは痴呆状態になった場合の介護の保障、そういうような課題が起こってきておるわけでございます。そういうことに対して、自助努力をカバーする角度からこの年金・簡保を、その時代、そういう環境の変化に合った状態に改正をしていこうということが今回の法改正の目的でもあるわけでございます。
 そういうようなことで、今進めておりますのが終身年金保険付終身保険ということで、トータルプランしあわせというものをつくりました。そしてまた、今回御審議をいただいております年金の加入限度額の引き上げというようなことを考えていきたい。それから、先ほども出ておりましたような福祉施設の充実もまた簡易保険事業の一環として、浦安も大変な好評をいただいておるわけでございますが、今後各地区に広げていきたい、そういうような考えで今進めておるわけでございます。
 また、そういうようなことで制度もいろいろ新しいものを考えておるわけでございまして、夫婦年金の創設、これは昭和六十二年に始まったわけでございますが、そういうようなこと。あるいはまた、六十三年に始めました介護保険付終身保険、シルバー保険と言われておりますが、そういうような制度。それから、平成一年には郵便年金の特約制度の創設、あるいはまた平成二年には歳満期養老保険、フリープランというようなものもつくったりいたしておりまして、いろいろな要求に鋭意対処をしていきたい、そのように考えておるわけでございます。
 先ほどの三重野先生の御質問の中にもございましたように、それでは限度額というのはもう外してしまったらいいんではないかというようなこと、それからまた年金もいわゆる年末などは特に経費も要るからボーナス的な感覚のことも考えたらどうであろうかというような御指摘もございましたが、そういういろいろなことを早く対処していくべく努力をしていきたいと基本的には考えております。