ただいま御指摘のとおり、我が国は今回の第九次増資におきましてシェアが二〇・七五％でございます。例えばアメリカを見ますと、シェアは第八次増資のときよりも若干減少いたしました。ただ、それでもなおかつ二一・六一％ということでございまして、アメリカは依然拠出国中最大のシェア、最大の規模でございます。それから、アメリカの第九次増資におきます拠出額でございますが、例えば第八次増資に比べますとドル建てで一〇・六％の伸びということになっておりまして、私ども、アメリカが今非常に財政の事情が厳しいということを考慮しますと、それにしては最大限の努力をしているのかなというふうに思っております。
 ちなみに、今、第九次増資における出資シェアを申し上げたわけでございますが、例えば第九次増資後の累積の出資シェアで申しますと、アメリカが二五・九％、日本が一六・五％といったようなことになりまして、いわばフローにおきましてもストックにおきましてもアメリカはなお最大のシェアということでございます。
 それにしましても、確かに日本の相対的な貢献度が高まっていることは事実でございます。やは
り日本は国際社会の中で経済力に応じた貢献をしていきたい、特に開発途上国の国民の福祉のためにこの経済力に応じたできるだけの貢献をしていきたいという気持ちを持っておりまして、また一方ではアメリカの財政的な難しさもございます。そういった結果がこのような数字になっているかと思います。
それで、開発協会の今回の改正目的は、第九次の増資を行う、これにこたえるということでありますが、今回は二〇・七五％、累計で一六・五％ということになるようであります。前回の増資後との比較では、アメリカがマイナス一・二％、イギリスはマイナス〇・五％、西ドイツはゼロ％、フランスがプラス〇・三％、日本がプラス一・一％、こういうことで、日本が一番伸び率が高いわけであります。こういうことを見てまいりますと、これはアメリカが債権を抱えて大変だということで、これらに対する肩がわりというふうにも読み取れないこともない、こんなふうに実は思うわけでありますが、日本が一・一％という一番大きな数字で増資を引き受けるというこの理由、背景等について、どう受けとめればよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
各地域によってやはり途上国それぞれに特色がございますが、例えば、いわゆるアフリカのサブサハラ地域、この地域は最貧国、最も貧しい国が多い地域でございます。それから中南米には、今御指摘の重債務を負った国が多うございます。
 こういった国々の状況を、まず最初にちょっと数字的に申し上げますと、例えばアフリカのサブサハラでございますが、一九八〇年に一人当たりＧＮＰが平均四百七十ドルでありましたのが、年々減りまして、八四年は四百六十ドル、八五年は四百五十ドル、八六年は四百三十ドル、八七年は三百五十ドルというふうに、所得が一人当たりで減少しておるわけでございます。それから、重債務国が多くて苦労しております中南米でございますが、中南米につきましても、例えば一九八五年は一人当たり千八百ドルでございましたものが、年々減りまして、一九八七年には千五百八十ドルというふうに減少しているわけでございまして、非常に厳しい状況がうかがわれるのでございます。
 一方、我が国が援助の大部分、大宗を向けてきておりますアジア地域でございますが、これはまた若干状況が変わっております。アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国などは非常に成長率が高うございます。例えば一九八八年のＡＳＥＡＮ諸国の例を申し上げますと、インドネシアで成長率が五・七％、マレーシアで八・一％、シンガポールで一一％、タイも一一％といったような状況でございまして、特にＡＳＥＡＮ諸国などの成長率は非常に高いわけでございます。
 そういうことで、地域によって違いますけれども、私どもが援助の大宗、例えばＯＤＡでありますと七割弱を向けておりますアジアについては、成長はかなり順調に続いているというようなことでございまして、まちまちでございます。
私は総理、なぜこういうことをくどくどと聞いたかといいますと、この問題こそ私は、国民に対して自衛隊が平和の目的のために海外で堂々と活動をするということがありますよという説得、説得というか理解を求め、実績を積むことができる非常に重大なケースだと思うのですよ。この問題に関して従来から、前向きに検討しますとか見識として伺いますとかいう形の中で、私今の外務大臣の御答弁を聞いてもよくわからないですけれども、間違いなく今よりも機能をアップさせることだと思います。総理も、持てる力を十二分に発揮してそういうことには尽くすべきだとおっしゃっている。そういうことに対しての自衛隊がというときにも、今まで歴代内閣は避けてこられた、国民の皆さんにそういうことでやりますよと堂々とやることを避けてこられた。ですから、いつまでたっても海外に自衛隊は出ないものだ、出るときは戦争なんだという話になるわけです。もし六十二年のこのときに御努力いただいて言われたら、私はそれは国民の皆さんはわかっていただけたと思うのです。
 そうしたときに、それであれば自衛隊が海外に行くのに二つある。一つは戦車とミサイルを持っていくことですよ。これは絶対してはいけない。これは国民の合意であり、我々の憲法のもとで、みんなの誓いですよ。そして、そうではなくて、全く平和のために堂々と、国民も感謝して頑張ってきてください、行く人もそういうところへ行くのは大変つらいことですけれども、使命感に燃えて頑張ってきて、世界の人も日本の皆さんありがとうと言ってもらえる、そういう活動がある。そういう中で、今回提起される国連平和協力法というのは、その間にある議論として初めて存在するのですよ。そうすると、一生懸命に言われている部分で、そういう平和目的で海外に行くこと、災害のために行くことと性格が同じなんですよという部分と、いや、戦車を持っていくのと一緒なんだという議論の中で、明確にどこに歯どめがあるんだろう、初めてそういう議論になるわけです。これをつくるという努力を今まで放棄され、逃げてこられて、そして、いやいや、これは戦車を持っていくのではありませんよと幾ら百万遍言われてもわからないですよ、それは。
 ですから私は、そういう意味で、本当に国民の理解が得られないぞ、どうして戦争と平和の話になるんだとおっしゃるけれども、やるべきことをやってこられなかったツケが来ていると思うのですよ。（発言する者あり）これからじゃないですよ、そんなものは。そういう意味で、今いろんな疑念がある、不安があるというときに、まさにこの問題は、どこかの国がやれやれとも言わないですよ、正直言って。まさにみずからの責任としてそのことをやろうという決意がなくて、こっちの話のときに、世界のために頑張ってやるんですと言われてもその心は伝わらないと思います。いかがですか。総理、どうですか。