お答えをいたします。
 連日、新聞をにぎわしております下水道事業団の談合にかかわる問題でございますが、この問題につきましては、私が就任をして九月ごろからお話がございまして、下水道事業団理事長の中本さんをお呼びしまして、調査委員会を設置して調査をしたいということを申し上げました。これについて十七回程度やりましたけれども、そういう事実が見当たりませんということでございました。三月の六日に公正取引委員会が告発をされたわけですが、その前にももう一遍お呼びして念を押しました。事実はないと。
 先生がおっしゃるように、新聞記者会見で新聞社から厳しく追及されました。私は、私どもの関係する職員に不正をする者はないと思う、しかし公正取引委員会が半年にわたって微細に詳細に調査をした結果告発に踏み切るということは重く受けとめなきゃならぬと言いますと、いずれも重く受けとめるということは矛盾があるではないかというのが当然出てまいりました。したがって、私はその際に、信用はできるけれども、現実の問題としてここまで来て検察当局が動くということになったわけでありますから、その事実は一つしかありませんと。
 したがって、その検察の結果を待って決めなきゃならぬと思いますが、事業団に対しては検察当局の捜査については積極的に協力をするようにということを申し上げておきました。また、理事長もそれについては積極的に協力するということでございました。
 したがいまして、今現在、強制捜査が始まっておりますので、私はその結果を見て判断し、服務規定に違反するという事実があるとするならば厳正に対処しなけりゃならぬ、そういうふうに決意しております。
こういう円高の中で、日本の市場開放努力を疑わせるような事件が今回の下水道事業団の発注工事の談合事件でございます。
 建設大臣にお伺いしたいのですが、大臣の記者会見でのいろいろな御発言を聞いておりますと、何かあたかも身内をかばうようなそういう発言もあったわけでございますが、今回の談合事件が未曾有であるというのは、発注する官の側もぐるになっているという初めての事件であるわけでございますから、私は大臣としてはこの際厳正に、あくまでも厳正に厳しく対処していただきたいと思うわけでございますが、御決意を伺いたいと思います。

 このような、刑事事件や行政事件が典型ですが、いわば国家権力と対峙するような訴訟のあり方というものがその国の司法の質とか人権保護の水準を決めるというふうに私は思っております

 しかしながら、我が国ではなかなか行政事件で国民あるいは企業が勝つことができません
その理由はいろいろありますが、裁判官も弁護士も公務員も、いわば国民、市民すべて行政法の知識が非常に疎いということが、結果として公務員が裁判とか行政不服審査などを怖がるという結果に結びついていると思っております

 お配りした資料の四枚目と五枚目は、時間の加減で一々御紹介はいたしませんけれども、ドイツでありますと、初級職の事務職員で十六歳から十八歳の方が、四枚目に書いてありますようなカリキュラムで勉強を二年間やります
それで、十八歳で初めて初級職の公務員になります

 それから、一つの州の例でございますけれども、最後から二枚目のページですが、ザールラントという州を例にしておりますけれども、公務員の中堅幹部になるだけで三年間の専門的な研究、学習をして、二千二百時間という大変な長時間の専門教育を受けて、それでやっと中級職の公務員、事務系の公務員になれるという、専門性が磨かれております

 このような、自分自身で裁判判決とか決定とか裁決書とかまで書けるようなところまで訓練されて初めて行政職員の一員として現場に出ることができるというシステムがあるのと比べますと、我が国では、およそ公務員一般もほとんど法的な訓練がなされておりません
いわんや、日本の法曹界では、行政法はこれまでも選択科目で、受験者のせいぜい一〇％しか行政法を選ぶ方はいなかった
これからはそれも廃止されるということで、国家権力に対峙する重要な訴訟に関する法的知識が、大学の法学部でも極めてお粗末であり、いわんや一般市民なり公務員にはほとんど知られていないということは、我が国のいわば法治国家とか法の支配を支えるのに極めて不十分だろうと思います

 司法改革の話から飛ぶようではありますけれども、このようなところにまで目配りをすることが、我が国の法に従った、いわばルールに従った行政あるいは社会というものの実現にとって不可欠だということを私は考えております

 時間がございませんので、第四に移りたいと思います

 いわゆる今回の司法改革はグローバルスタンダードということが盛んに述べられております
もしグローバルスタンダードということを基準にするのであれば、私は、いわゆる透明性とか規制緩和とか事後統制とか、そういうことのみならず、他の重要な論点においてもグローバルスタンダードに学ぶべきだというふうに思っております
具体的に申しますと、裁判官の市民的自由の確保及び裁判官の独立制の確保ということでございます

 一九九五年の八月に第六回アジア太平洋最高裁裁判長会議というのが北京で開かれておりまして、そこで北京宣言というものが採択されております
そこでは、裁判官の市民的自由を尊重すべきという項目がその会議の宣言として含まれております
我が国もその翌々年、九七年の八月にマニラで、当時の三好最高裁長官がこの宣言に署名をされているわけでございます

 それからもう一点申し上げますと、昨年の十一月に国連の国際人権規約委員会が、日本の裁判官には人権教育が不十分であるのでもっと十分に人権教育をするようにという勧告をいたしました
これは大変恥ずべきことではないかと思っておりますが、私は、いわゆるグローバルスタンダードと言うのであれば、こういう裁判官の市民的自由、あるいは憲法教育といいますかあるいは人権教育というものを充実させる、これはもちろん司法研修所においても同様でありますが、そういうことが非常に重要だと思います

 一般に我が国では、今回の衆議院の修正が加わりました法案を読みましても、裁判所の独立という言葉は出てまいりますが、裁判官の独立という言葉はございません
私は、附帯決議であれあるいは第一条の目的規定の中であれ、やはり原点として裁判官の独立というものを中心にして司法改革を進めるということをぜひ取り上げていただきたい、そのように考えております

 多分時間が十五分ぐらいになったかと思いますので、第一回目の報告はこれだけにさせていただきます

 ありがとうございました