ただいま先生から六ケ所の問題、「むつ」の問題、御指摘がありまして、青森県として非常に長い原子力とのかかわり合いがあるという御指摘でございました。
 確かに、「むつ」につきましては非常に長い歴史があるわけでありますが、御指摘のように十六年前に出力上昇試験をやっている途中でトラブルが発生をして、自来十六年間のいわばブランクがあったわけでありますが、今回再び綿密な事前の点検をして出力上昇試験をいわば続行させていただいているわけでございます。その途中で、第一段階、最初の段階の港の中における出力二〇％までの出力上昇試験につきましては、若干のトラブルがございましたけれども所定の手当てをしまして無事に終了し、次の段階の外洋に出て出力をさらに上げていくテストをやるための準備をしている過程で今ふぐあいが発見され、その原因の究明をしている最中でございます。
 いろいろ故障続きで、実験を、研究を継続する意味があるのかという御指摘かと思いますけれども、たびたび委員会でお答えをしておりますように、原子力船といいますものは非常に小型の動力で非常に高エネルギー、高出力が出せる。しかも、いわば煙が出ないわけでありますから水中で航行することも可能だというような特徴がありますので、将来こういう特性を利用した船の需要というものがいつの日にか必ず出てくるだろう。そういうときに備えてやはり技術の芽だけは研究を続けていかなければならない。将来そういう事態が、実際の具体的な船の開発をする場合に日本として何の蓄積もないということでは、これだけの海運国、造船国としてやはり非常に問題ではないかということから、これまで十六年間ブランクがあったわけでありますけれども、既に一千億の経費を投じまして原子力船「むつ」というものが動かせる状態でそこにあるわけでありますから、これを所期の目的どおり実験航海まで行いまして、必要なデータをとりまして将来の技術開発に備えていく、こういうことでやらしていただいているわけであります。
 いろいろ御心配をかけている点はまことに恐縮でありますけれども、出力上昇試験と申しますのは、出力ゼロの状態から段階的に徐々に出力を上げてまいりまして、その間に何かふぐあいが出てまいりますとそれに対して必要な措置をとるということで、機械システムの一番最初の段階でやります試験でありますから若干のふぐあいが発見されることはあるわけでありますが、それはその原因を正し適切な措置をすれば、それで計画の遂行に支障を来すというものではない、こういうふうに考えて進めさせていただいているわけでございます。安全の確保はもちろん最優先で考えておりますけれども、原子力船につきましては今後とも円滑に試験ができますように、私どもも非常に強く期待をしているところであります。
確かに大綱方針の中に推進委員会の位置づけというものが、その性格とかが、答申に比べまして、読み比べて非常にあやふやな形になっていたのですが、新聞で今御発言がありましたようなことを読みまして、これは法案の中で最後までそういうものが貫かれることを願う次第でございます。
 官房長官、お忙しいようですから、どうぞもう退席していただいて結構でございます。
 それでは次に移らせていただきます。
 阪神大震災の復興に関する前向きの提言等、また政府にいろいろな配慮をしていただきたい問題等について何点がお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昭和四十六年には、建設大臣、建築基準法等が改正されまして、一つの建物のその地域における容積率というものが決められたようでございますが、その以前に竣工したマンションというものがいまだ健在で、町の諸所には存在するわけでございます。今回、大震災を受けました芦屋市におきましても、実にそのような四十六年の以前に完成したマンションが五十棟ございまして、そのうち三十棟が壊滅的な打撃を受けて、いわゆる赤紙、危険建物という取り壊しをしなければならない運命になっております。
 一例を挙げましてその実情と問題点を申し上げたいわけでございますけれども、芦屋市のＪＲ芦屋駅から徒歩で五分ぐらいのところに、翠ケ丘町というところがございます。これはこの昭和四十六年の四月から容積率が二〇〇％、敷地面積の倍までということになりました。ところが、そこの十一番地に建っているマンション、これは立派なマンションなんですが、これは敷地面積が三千二百平方メートル、九百七十坪に対しまして、四十六年二月に完成しているんですが、地上八階建て、建築面積は千七百七十三平方メートル、床面積が一万三千五百六平方メートルということで四千八十六坪ということになっております。
 私は、建築基準の細かい法令等、ちょっとわからないものですから、バルコニーの面積がこれの中に入っているのかどうかわかりません。しかし、専有面積を足しましても、百分の二百九十九、約三〇〇％ぐらいの容積をこの建物は持っておりまして、現在百十二戸の区分所有がその中にあります。百十二世帯の人がその中に住んでいらっしゃったわけでございますが、なかなか立派なマンションなんですが、この激震によりまして大変大きく破壊をされまして、この間も見てきたんですけれども、三階部分から今にも崩れ落ちそうな状況になっております。赤紙が張られております。
 ところが、昭和四十六年ですから、もう二十年を超えてきているものですから、ほとんどの方がローンも済んでおりまして、その積立金も約八千万円ぐらいあります。もちろん上の百十二戸の方は、土地に対する共有持ち分権を持っているわけですから、土地はただですね。それから、建物も取り壊し費用は政府の費用でほとんどやっていただけるということになりますと、その上に一日も早く我々のマンションをもう一度建て直したいということを思っていらっしゃるわけですが、今度建てかえるときは、敷地面積の二〇〇％、現在の建物のほぼ半分ぐらいのボリュームしか建てられないということになりそうでございます。
 そうなりますと、この百十二戸の人が、まさかこの専有部分を半分にするというわけにいきませんので、はみ出してしまうわけですね。そうすると、これは大変な区分所有者問の法律問題になってしまって、この建物自身の建てかえとかいうものが非常に複雑な法律紛争を生むのではないか。せっかく醸成されたコミュニティーといいますか、良好な隣人関係というのも、こういう天災を機に非常にとげとげしいものになってしまいはしないかということを非常に恐れるわけでございます。
 これは一例を挙げたわけですが、そういうものが、同じのがわずか小さな芦屋市だけで三十ありますし、これが神戸、西宮ということになれば、これはもう百やそこらではないというふうに私は思います。
 そういう意味で建設大臣、容積率について、こういう建てかえについて何か特例ができるかどうか、そういう点について前向きに考えていただけるかどうか、非常に重要な喫緊の、地主やあるいは所有者にとっては大変な問題なんです。国の方向を示していただければ安心すると思うんですが、いかがでしょうか。