私は低周波は関係がないと申し上げているのではなくて、低周波のみによって起こっているというふうには断定できない、そういうふうに申し上げているわけでございまして、先生の五十三年の御指摘の議事録も私何遍も拝見しておりますし、今も手元に持っておりますが、私どもの認識としては、低周波がかかわり合いのある問題であるということについては否定はいたしておりません。しかし、低周波によって起こっているというふうに評価をするには、低周波そのものに対する評価というものが、長い間の研究で低周波だけで評価することは難しいということで、複合影響という角度から現在調査研究をしている、こういう状況でございますので、低周波が関係がないということを申し上げているのではございませんで、低周波のかかわりはそれは認めております。しかしながら、低周波だけでこういうことになっているというふうには断定できない、こういう理解でお答えをしているつもりでございます。
断定はできないということは、もう少し時間があればここで審議をとめて、この前の会議録をここで見てもらうところですが、あなたの答弁は、前に環境庁が答弁したことと違っているのですよ。低周波であるということを認めている。だから、県の報告書を見ても低周波だということをお認めにならない。例えば県の報告書を見ると、昼間の測定値は前回調査に比べて余り大きな変化を示しておらないが、夜間では年を経るに従って増加傾向が認められ、特に中央値及び下端値の増加が顕著である。また交通量が多くなるに比例して振動が大きくなることが明らかである。これを見ても低周波であるとは言わないんですか。
この調査の結果につきましては、一言で申しますと、交通量が非常にふえている、それから大型車の混入率が非常にふえているということがどういう影響を及ぼしているか、そこが一番ポイントのように考えております。ただ、このレポートにも書いてあるわけでございますが、上端値、上限と下限と申しましょうか、そこのところは台数の変化というものと必ずしも並行していない、こういうような状況にあろうかと思います。それでこれをどう評価するかということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、低周波振動そのものについての評価が私どもの段階でまだ定まっていないということでございますので、評価そのものについては、現在の時点でははっきりお答えはできないと思います。ただ対策の面では、先ほど申しましたように、有効と考えられる施策については、できるだけやっていただくということで現地に要望してきておる、こういうことでございます。
今の答弁は、私は先ほど申しましたように国会でこの問題を取り上げたのですが、そのときの私に対する答弁と大分変わってきている。その当時は、環境庁は低周波による公害だということは認めている。時間がないからきょうはその問題は言いませんけれども、よく会議録見てください。
 そこで、長野県は昭和五十年から現在までこの地域の調査を四回行っている。県の弁護士会だとかあるいはその他の団体も調査をしているのです。昨年の八月行った調査結果を環境庁及び道路公団に提出して、それぞれの対応を要請しているわけでありますが、環境庁はこの調査の結果についてどのような判断をしていますか。
先ほどもお答えをいたしましたように、低周波のみの影響であるかどうかということについての判断はなかなか難しいと考えておりますし、先ほども申しましたように、低周波のみの影響というものの評価も現在の時点ではまだ未解明な領域がございまして、確立しておりません。したがって、複合的な見地からどういうふうに評価するかというあたりを現在調査をしているということでございます。
具体的な問題に触れます。中央道西
宮線の長野県阿智村地籍にある阿知川橋は長さ三百九十二メートル、高さ二十メートルの長大橋でありますが、昭和四十九年建設当時から橋の下の家屋に騒音、振動が発生し、建具を揺するだけでなく安眠を妨害され、日常生活が脅かされる。ついに五十一年七月四日には、この橋の下に住む一主婦が自殺をするという、こういう事態が発生しています。私は、昭和五十三年三月の本院予算委員会でこの問題を取り上げ、政府並びに道路公団に対して、公害防止のための積極的な対策を講ずるべきだと要請をした。その後、道路公団も一定の対策を講じたことは認めるけれども、関係住民は依然として振動、騒音あるいは日照不足に悩まされている。環境庁はこのような実態を承知していますか。
技術的な問題もございますので、その点について一言事前に御説明をさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたように、アクセスチャージの問題というのは、新規参入者と電電の接続の関係から基本的な大きな問題になっているわけでございます。御承知のように、新規参入者は電電の市内網と接続をしなければやっていけないわけでございまして、現在当事者間において接続の問題についていろいろ協議が進められている。かなり詰まった部分もあるけれども、このアクセスチャージの問題等、金目にかかわる問題については、まだこれからの折衝が残されていると承知をいたしているわけでございます。
 アクセスチャージについての概念自体も必ずしも明確でないところがございますけれども、市内部分としての赤字といったものを、新規参入者にも応分の負担をしてもらうというのが、アクセスチャージということで一般的に言われているものだろうと理解をいたしますけれども、真藤社長の方からもお話がございましたように、そのコストというもの、そしてそれがどういう状況になっているのかということについて、必ずしも明確でない点が現在あるわけでございまして、やはりこれをどう負担するのか、あるいは料金改定としてどういう形にするかということにつきましては、事業法に基づく料金の原則にのっとると同時に、利用者の利益等いろいろな面についての調整ということも、現実の問題としては考えていかなければならないわけでございまして、私どもも、こういった問題については慎重に対処すべきであろうということでございます。
 しかし、第一義的には、あくまでもこの問題につきましても両当事者の話し合いによるべきものであろうと思います。そういった中で円満に解決されることが一番望ましいわけでございますが、私どもといたしましても、こういった問題も円満に解決ができるように、途中において御相談にあずかるなりあるいはお手伝いというようなことについては、求められれば誠心誠意やってまいりたいと考えているところでございます。