これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱の災害について調査を進めてまいりたいと存じます。
 この際、去る十二日政府に報告されました三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の中間報告書について、政府から説明を聴取いたします。石井立地公害局長。
   午後五時二十二分開議
出席委員
  委員長 上坂  昇君
   理事 北口  博君 理事 野田  毅君
   理事 山崎平八郎君 理事 渡辺 省一君
   理事 多賀谷真稔君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      大島 理森君    鍵田忠三郎君
      久間 章生君    古賀  誠君
      保利 耕輔君    山下 徳夫君
      岡田 春夫君    細谷 治嘉君
      沼川 洋一君    宮崎 角治君
      滝沢 幸助君    小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣 小此木彦三郎君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    石井 賢吾君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   村田 文男君
        労働省労働基準
        局長      望月 三郎君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       守屋 孝一君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    島田 隆志君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
 辞任         補欠選任
  金子原二郎君     大島 理森君
  松田 九郎君     鍵田忠三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     金子原二郎君
  鍵田忠三郎君     松田 九郎君
    ―――――――――――――
三月五日
 三井石炭三池鉱業所有明鉱に関する陳情書
 （第五六
 号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（三井石炭鉱業株式会社三
 池鉱業所有明鉱の火災事故に関する問題）
     ――――◇―――――
以上で宮澤君の質疑は終了いたしました。
 明後十九日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
これで質疑を終わりますけれども、最後に総理大臣に一言申し上げたいと思います。
 行革も総論から各論になりますと、いよいよ反対の風が強く吹くだろうと私は思います。ところで、総理大臣は風に向かって走るというお言葉が好きだと承っておりますし、また恐らくお若いときから上州の空っ風で随分訓練、鍛錬をしておいでになるに違いない。空っ風に向いて走られてその肺活量は相当なものだと承っております。そこでひとつこの行政改革につきましては蛮勇を振るっていただきたいんです。リーダーシップを発揮していただきまして、ぜひひとつ行革の中曽根という名前を後世に残していただきたい。これを御希望申し上げまして、質疑を終わらしていただきます。（拍手）
既に御案内のことかと存じますけれども、先ほど申しました政管健保における標準報酬月額の最高額が現在四十七万円ということになっているわけでございますが、厚生省におきましてはこれを七十一万円に引き上げる予定でおるわけでございます。そういたしますと、保険料の最高限度額が現在の二十四万五千円程度から三十七万円程度にまで引き上げられる、こういうことが一方において予定をされておるわけでございます。こういうふうにいたしますと頭打ちの人々の割合が一％程度になってしまうようでございますが、これとのバランスにおきまして、国民健康保険税におきましても三十六万九千円に近い三十五万円程度を最高限度額として今回改正をお願いしているわけでございます。横並びのバランスからいえば、ほぼ妥当な線ではないかというふうに考えております。
 先ほど来御指摘いただいておりますように、可能かどうかという点でございます。数字がちょっと古うございますが、五十六年度当時、課税限度額は二十六万円でございました。その二十六万円を実際に採用していた市町村は、納税義務者の割合で大体七四％程度がこれを採用していたわけでございます。このころは、先ほど来御指摘のように年間一万円ないし二万円の引き上げの時期でございますので、この当時の構成比が今回もそのまま妥当するとは思いませんけれども、やはりある程度の市町村におきましては三十五万を採用するでありましょうし、先ほどから問題になっているわけでありますが、いわゆるその地域の実情と申しますか、例えば被保険者の所得階層分布のようなものを見ますと、それなりに可能であるかどうかということは、その判断がそれぞれの市町村において可能であろうかと思いますし、それからさらにもう一点ぜひ御理解をいただきたい点は、もう先刻御承知のことだとは思いますが、国保税と申しますのはほかの説とちょっと違いまして、それで調達しなければいかぬという総額は決まっておりまして、それを所得割でございますとか資産割でございますとか、そういうもので案分してそれぞれの人々の納める税金の額が決まってくる。つまり所得の高い人から高い税負担をいただければ、それが相対的に低い所得の人の税負担を減らす、総枠が一定でございますから、まるでシーソーのように片一方でいただければ片一方は減るということでございますので、その辺は、所得階層というのは市町村によりましてまちまちでございましょうから、そういう階層の実態などを考慮しながらやっていただくことが適当である。
 したがいまして、結論的に申し上げますと、可能かどうかということについて正面からお答えしたことにはなりませんが、やはりそれぞれの実態に応じて対応をしていただくことが適当ではないのかということになろうかと思うわけでございます。