主計官、重ねてお願いしますけれども、もう百十日、漁に出てないのですね。そして根室とか紋別なんというのはまさに本当に殺伐とした町です。僕ら、もう現地に二回も三回も行って悲痛な声を聞くのですね。そのたびに胸の締めつけられる思いなんですけれども、私はお金がないのもわかるし財政再建中もわかるし、また、無理な要求に対してそれをイエスと言うのも政治でないと思っているんですけれども、とにかく心ある措置だけはしてもらいたい、このことだけは強くお願いをしておきます。
 最後に、時間がないものですから、官房長にお願いしますけれども、これから二百海里時代、外交交渉がまただんだん厳しくなってくるという中で、養殖事業だとか栽培事業、これを目いっぱいやっていくしかないと思うのですね。そのためにはどうしてもお金が必要なんです。今の水産関係の予算というのは大体三千億くらいですか。農林省全体が三兆一千億ですね。その中で一割しかないというのは、これはお粗末なんですね。
 これは、主計官がきょう来ておりますが、来年は例えば水産関係の予算というのは、シーリングだとか枠じゃなく、二百海里時代で厳しいのだから、大変だから、十分補償もできないというならばやはり働ける環境をつくるのも大事なことなんですから、そのためには大幅な水産予算の枠の拡大、これを強く希望するものですけれども、特に概算要求、もう既にいろいろな動きがあるわけですから、その点は官房長どんな考えか、お願いします。
現地の事情が大変厳しい条件下に置かれて大変御苦労されておられるということはよく理解しているつもりでございます。
    〔島村委員長代理退席、近藤（元）委員長代理着席〕
 今回の交渉の結果に伴います影響に対してどういう対応が可能かという点につきましては、水産庁とこれからよく御相談をしまして対処してまいりたいと思います。もちろん、財政事情が非常にきつい、ますますきつくなっているということも事実でございます。財政事情がこうだからということだけで申し上げるつもりはございませんけれども、そういう条件の中で、また現地の方の御事情もよくお伺いしながら水産庁とよくよく御相談してまいりたいと思っております。
せっかく大蔵省の竹内主計官が来てくれていますので、また減船だとか救済についてはどうしても財源が必要なんです。今も僕が長官に言った話とも重なるわけでありますけれども、財政再建中だから、お金がないから補償ができないだとか救済できないという姿勢というのは、政治が存在しないことになると僕は思うのです。ここで委員会をやっているということはやはり政治があるのです。政治があったというためには、やはり困った人、弱い人に何がしかのことをしてやる。ああ、政治の恩恵があったな、また頑張って国家に貢献しようという意欲を持たせるためには、大蔵省あるいは政府・自民党が責任を持って救済措置をとるというのはもう当然のことだ、私はこう考えているのですけれども、その点、大蔵省、今回の北洋漁業対策、業界とも詰まっておりませんからまだ細かい話は出ませんが、基本的な姿勢として大蔵省は精いっぱいやってもらえるのか、それをただ財政再建中だという言葉で逃げ切るのか、その点、主計官からちょっと答弁をいただきます。
まず前段につきましては、私どもいろいろな機会に率直に私どもの考え方を申し上げてきたつもりではございますが、つい情にほだされて余り歯切れがよくなくで、誤解を生みがちなところが発言の中にあったとすれば、今後は気をつけてまいりたいと存じます。
 それから後段につきましては、政府が許可しておるということ等の関係でございますが、これは日本国政府として大臣許可でございますとか大臣承認でございますとかいろいろなことをやっておりますが、同時に、日ソ漁業協定、あるいはほかの国もそうでございますが、二百海里の入漁協定を締結いたします際には、沿岸国の許可証がなければ、その沿岸国、当該国の水域の中では操業をしてはならないということを日本の国内法上も決めておるわけでございます。そういう意味では、先様の御都合次第によってはいつチャラになってしまうかもわからないものであるということは、日本の国内法上の制度としても二百海里時代に入ってしまうとそういうものになってしまっておるわけでありまして、その点は公海漁業自由の時代の許可とかそういうものとはおのずと性格が異なったものになってしまっておる。なってしまった過程は、関係の漁業者としてはなかなか得心しがたい過程であるということはよくわかりますが、そういう性格が異なってきておるという点は否定しがたい事実でございますので、その点は申し上げたいと思います。
長官、しからばそういった長官の考えが業界なり漁業者に徹底しているかというと、徹底していませんね。
 それともう一つ、国が許認可をしている以上、僕は国に責任があると思うのですよ。国が許認可をしてないならば関係ないと言ってもいいけれども、国が許認可をして、いつからいつまで出なさい、こうしなさい、漁業区域はこうですと言っている場合、国で決められたことができない場合は、それは僕は今の答弁はちょっと納得できないのですけれども……。
ずっと幼児が減っているのに、今の答弁を聞きますと、委員会をつくって学級編制の基準も今から検討するんだということでございますが、先ほど提案者がおっしゃいましたように、私も言いましたが、現在まで学級定員というのは、幼児が減っていく過程においても改善されていない。
 それから、さっき提案者が言われました兼任園長は、最近改善されたのですか。先ほど八〇％近いのが兼任の園長である。兼任の園長なんかになったら、子供中心の幼稚園じゃないですよね、小学校長中心の幼稚園。大体小学校長があいているときにしか幼稚園の行事などはできないという格好になるわけですから、これが八〇％もおるのでは本当の幼稚園は成り立たたないと思うのですが、こういう兼任園長の数の率はだんだん減ったのですか。
 教員の配置がこの間改善されておりません。例えば、来年この人がやめるというときになると、どうせ園児が減るのだから臨時の先生を入れておく。その先生は次にはどこかにやってしまう。かわりになった先生は幼稚園に置かなくてほかの役場などに入れてしまう。こういうぐあいにして、教員の配置も改善は全然されていないというぐあいに私は思います。ましていわんや、養護教員だとか事務職員だとかいうものの配置が改善されてきておるのかということです。去年でもいいし、おととしでも資料があるならいいのですが、どれだけ幼稚園の先生が退職されて、新しい先生がどれだけ入ったのか、たくさん入っているのか、あるいは減っているのか、こういう点について具体的にちょっと説明をいただきたい。