北米局長は、先ほども、アメリカは原潜についてはいろいろなことは公表しないということになっているから聞かなかったということでありますけれども、そういうことをそのまま放置しておくと、アメリカの軍事機密の陰で日本の国民の財産や生命が消耗品のごとく扱われるということになると私は思うのです。ですから、これは単なる衝突事件ということではなくて、きわめて重大なわが国の安全、そして生命、財産にかかわることでありますから、私は具体的な問題をお聞きしたいと思います。その点を明らかにしながら、政府の見解を伺いたいのです。
 まず、アメリカはいまのところでは何ぼ要求しても調査の報告はしてきていないのです。早いか遅いかわかりませんけれども、現在一週間になろうとしているのに、何もないわけですね。ところが、ここで日本側として、わが国の政府としてその責任で調査もできるし、現にしているものがあると思うのです。その点でわかっていることは公表してもらいたいと思うのです。
 その一つは、事件直後に現場にＰ３Ｃが飛来した、これはきょうの新聞にも出ております。そして、現場に飛んだ飛行機は、きょうの読売新聞によりますと、「在日米海軍司令部は」十日の「午後、この飛行機が、青森県三沢基地所属の対潜しょう戒機Ｐ３Ｃオライオンであることを確認した。」こういうふうに言っておるわけですね。米側がそれを言ってきておる。当然のことでありますけれども、フライトプランにはそれが記録してあるはずだと思うのです。運輸省も防衛庁もその点は当然確認しているので聞くまでもないわけでありますが、どうですか。
日本政府としましては、遺憾の意の表明があったということは向こうの一つの誠意だとは思いますが、それだけで終わったとは思っておりません。もちろん、先ほどから各先生にお答えしていますように、なぜ起こったか、なぜ通報がおくれたか、人命救助についてどういう努力をされたかということを、納得のできる説明をしてもらいたい、調査をしてもらいたいということを要求しておるわけでございますが、私どもはその結果を見まして、そしていまおっしゃったようなことも含めて、日本政府は一体どう対応するかということを決めようというふうに思っておるわけでございます。
    〔川田委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
ですから、加害者は米側であることはもちろんはっきりしているわけですが、そういう中で事件を引き起こした、そして遭難者をおっぽり出したまま逃げた、そうして通報も三十五時間も放置しておく、これは常識では考えられないし、こうしたやり方というのは理由のいかんを問わず許しがたい国際法の違反だと私は思います。こうした歴然とした事実があるにもかかわらず、つまり原因がどうであれこうであれ、ぶつけて、遭難した人はそのままほったらかして、通報もしないという、この行為自身についてなぜ政府は抗議をしなかったのか、遺憾の意を表したので誠意は認めるというような態度をとっているのか、この点を一言伺っておきたいと思うのです。
日昇丸の衝突事件について、米側から、米側の原子力潜水艦が関係をしていることは遺憾だということで遺憾の意を表明する、これは大統領まで遺憾の意を表明してきているというのが事実でございますから、どこがどういうことで原因になったかということはいまわからぬわけでありますが、そういう事件にアメリカの原子力潜水艦が関係しておる、遺憾であるということで、大統領まで日本に遺憾の意を表明してきております。
アメリカの原子力潜水艦によって日昇丸が沈没させられた事件、起きてから六日目になりますが、米側からは具体的な説明も調査の結果も来ておらない、こういうことはきわめて遺憾だと思います。この事件は国際的にもきわめて重大な事件であり、わが国にとっては、日米安保条約との関連においても、また日本及びその周辺への核兵器の持ち込みという観点から見ても見過ごすことのできない重大な問題だ。
 そこで、まずこの事件の、当然のことでありますけれども被害者は日本側の日昇丸であり、加害者は米側である、この点ははっきりしておると思いますが、伊東外務大臣、どうですか。
時間が参りましたので、残念ですが、この点につきましてもぜひひとつ至急に調べておいていただきたいと思います。そして、資料を発表してください。お願いいたします。
 以上をもって終わります。
ただいまＮＡＴＯ関連の資料を手持ちに持っておりませんが、常識的に判断して、先ほどから申し上げておりますわが国の場合と同様、公海におきますれば米国の国内法で措置されるものと考えます。
よその国、たとえばＮＡＴＯ加盟諸国においても同じような事件が起こっているのではないかと思いますが、公海上において米艦船とそれらＮＡＴＯ加盟国の船舶の衝突事故が起こった場合には、何に基づいて、どういうふうな形で処理しておりますか。
これはいつでも同じ答弁しているんでね。あなた、そう言いわけしたってだめなんで、いろんな圧力があるものだからうまくいかないんでしょう、これは。自治大臣医系議員じゃないような気がするが、これはひとつやった方がいいですよ。この点をやるとだんだんこう答弁があいまいになっちゃうんだ、毎回。だけど、これは決断の問題ですよ。その点は指摘しておきまして、来年はまた同じ答弁をしないように、要望をしておきます。
 最後に、大臣も雪国の出だから。私は暇さえあればこれを言うんですが、きょうは一つにしぼりまして……。
 固定資産の評価基準における積寒補正ですね、木造部分について二割五分という限度を設けて補正していますね。雪国の木造家屋の減耗を考えてそうやっておることに非常にみな喜んでいますけれども、最近、何せもうどんどん雪が降ったり、それに除雪、排雪等の経費がかかるものだから、高床にしまして、床をこう高くして、床というか土台をね。その上に家を乗せる。高床の部分、その分だけ取り除かなくて済みますからね。こういうのがはやっているわけですよ。高床部分というのは木造にするわけにいかぬから、鉄骨にしたりコンクリートにしたりする。そうすると、その分はちゃっかり税金はよけい取られてしまう。上の木造部分と同じように補正の対象にしてくれない。高床の目的はもうはっきりしているわけだから、狭い土地でうちを広くしようという意味で高床にして地下を使っているわけじゃないんですね。そういう実情にかんがみて、これはひとつ高床部分も上の木造部分と同じような取り扱いにしてもらえぬかという要望が強いんですけれども、どうですかね。