研修の問題につきましては、教員自身がみずからの主体性、自主性において研修を行うということは大切なことでもございますし、また研修の成果もそれで相当上がると思います。しかしながら、昨年の春でございましたが、日本青年会議所が全国調査をいたしまして、教育に対する意識調査でございますけれども、社会に対しましては学歴偏重社会の是正が一番大切なことである、家庭に対しましてはしつけの問題が一番大切である、そして学校に対しましては教員の資質向上が一番大切である、そういう意見が集約されておったわけでございますけれども、教員みずからが、もちろん子供たちと触れ合いの中で育つことはその自己体験を通じて大切なことでございますけれども、そのことだけでは満足していないというのが今の国民の意識ではないか、そういう感じがするわけでございます。
 そして、自主的な研修のみでは自分の主観的な判断がございますから、自分がこういう勉強をしたい、これは自分は勉強したくないという選別があるわけでございますから、結果的に教員としての職員を全うできる資質能力の涵養を図ることは極めて困難であると思うわけでございます。また、研修の形態がいろいろございますけれども、教員個人が自分の主観的な判断によって行うことだけでは困るわけでございます。それを離れまして、例えば一つの例でございますけれども、教育課程の基準が改訂されればこれは全員勉強してもらわなければいけないということもございましょうし、例えば管理職でございますれば学校運営のための勉強もしていただかなければいかぬということもございますし、新採教員の場合も教壇に立ってこれから教育を展開する相手に全国共通で基礎的なこういう事柄というものは知っていただかなければいかぬこともございましょう。そういう公教育を実施していく上で必要不可欠な研修があることは明らかだと思うわけでございます。
 そういう意味で、行政機関が一定の方針に基づいて教職の生活の全体にわたる適切な研修の機会を提供し、その第一ステップとしての初任者研修ということを、これは自主研修だけではなくて行政側が行う研修を受けていただかなければ、教員の個人個人の主観的な判断のみによりましては、全国的な教員の資質の水準、ひいては全国的な教育水準の維持向上を図ることはできないと思うわけでございます。それはあえて、口が悪うございますけれども、全教員が皆さん御勉強なさるわけではなくて、勉強されない教員もいらっしゃるでございましょう。そういった方々に一緒に勉強していただくという機会を提供して、しかも条件整備をすることは行政の務めだと思うわけでございまして、あくまでも自分が自分を磨くということが基本であることは先ほど来の御質問でもそうでございますけれども、それのみでは教員の資質に対する今の国民の強い要請に対する回答にはならないというのが今回の初任者研修法案を提出させていただいている趣旨、ゆえんでございます。
ただいまの御報告を聞きながら、去る七月十二日にサハリンにおきます日ソサケ・マスふ化の事業の調印をされたと聞いております。私は、これは大変結構なことの反面において、ある意味におきましては、北方領土水域におけるところの漁業にあわせて北方領土はソ連の固有領土であるというような認識をあるいは与えようとするところの意図がないとは言えない。領土よりまず魚だ、こういう空気が出ておることも事実であります。ソ連の巧みな誘いの中に、合弁事業という甘い誘いに乗りながら、領土返還に水を差すようなことがあってはならない、こういう思いをいたしますので、外務省にこれはよく注意を喚起しておきたい。利権に走ってしまって国を忘れ民族を忘れてしまってはいかない、このことを忠告をいたしておきたいと思います。
 また、北方領土に絡みますが、ソビエトは非常に見事にくせ球を投げてきよる。私は野球が好きだから言うんだが、くせ球を投げてくる。ソ連外務省の発行誌「国際生活」七月号におきまして、科学アカデミーのペトロフ極東研究所日本部長の北方領土問題の存在を認める記事が載っておる。次いで七月下旬にプリマコフ氏が所長である世界経済国際関係研究所のクナーゼ日本社会政治課長が唱えた北方領土の共同統治案、九月に入ると、北方領土とサハリンの租借権を与えるというような租借権方式の構想をヨーロッパで非公式に我が国の政府高官に、これは大蔵省幹部と聞くが、打診してきたというが、こういうことがゴルバチョフ書記長が中曽根さんとの会談において何かを考え出さなければならないと云々したことと妙に符合してくる。こういう日本側の反響を見ようとする彼の、先ほどくせ球と言いましたが、ソ連流のしたたかな包括的対策に惑わされてはならない。
 これはゴルバチョフ政権が、ペレストロイカといいますか、これは難しい、舌をかむような言葉だが、これらの成果を上げるための経済協力を日本に求めたって、日本がしっかりとしなくてはいけない。例えばソ連の経済成長率が八六年の四・一％から八七年二・三％に低下しておる。この要因はいろいろあると思うが、私は余り長らくこの点について言っておると大変時間を費やすので言いません。ソ連は北方領土問題のかたくなな姿勢を少し柔軟に変化したように見せかけながら、その一方では国後島東南海域において、独断で流し網によるサケ・マスの漁獲の水域を強く規制しておる、十一月十五日まで。海上保安庁が受信した中において、こういうことが警報の中に言われておる。モスクワの日本大使館が九月二十二日、ソ連外務省太平洋南アジア諸国部に、ソ連が設定した操業水域は我が国固有の領土である国後島に接続する日本領海を含んでおり、これは明らかに不法行為であると強く抗議するとともに、ソ連側の操業を中止するよう要請したが、ソ連側は日本の抗議は受け入れられないと突き放したと聞いておる。かくのごとくソ連の態度は一向に変わっていないことを証明することを申し添えておきたいと思います。
 外務省、どうですか。こういういろいろなものを私は提案しながら外務省の姿勢というものをお聞きしておるのですが、いかがですか。