私は全く政府・与党の太鼓をたたくつもりはないのでありますが、法律の解釈とすれば私の言っていることではないか、こういう気がしております。政府の考えでおる改正というのはそんなにおかしいことなのかと。全然おかしくないんじゃないか、ごくごく当たり前のことじゃないかと。既にして民事関係でも仮差し押さえ、仮処分、仮の地位をそのままに現在の地位を凍結しよう、こういう法律概念が取り込まれておるわけです。
 いずれにしろ、しかしあれこれ言うよりも収用委員会にもう一働きしていただきまして、頑張っていただいて、五月十四日までに結論を出すということで取り組んでもらいたい。そういうことを言うぐらいは、大声で言う分には一向差し支えないと思いますので、事務を委任している国の立場から強く収用委員会に対して要望する、要求するということを貫いていただきたいと思います。
 以上で終わります。
委員のおっしゃる例えば非常によくわかるのでございますけれども、例えというのはえてして非常にわかりやすいと同時にまた誤解を招くおそれもありますので何とも御返答のしようがないわけでございます。
 私どもといたしましても、確かに現在の法律の枠組みで行われていることは本来意図されておった運びというものとは少し違った姿にこのケースについてはなっておるのかなと。そういったときにどういうふうに対応していくかはいろいろな角度から考えなくちゃならないと。そういう状態に私どもは今追い込まれているんだと思っております。
先日の朝日新聞の社説だったと思いますけれども、相撲をとっている最中に土俵を広げるのは著しく不公平である、フェアプレーの精神に反する、こういう社説が出ておりました。このことを言っておるわけで、今回政府が考えているような勝負がつくまではいましばらく現状のままでいこう、こういう考えが実はその土俵を広げる、フェアプレーの精神に反するんだという論説であったかと思います。
 しかし、先ほども言いましたけれども、本来これは時間無制限ではなくて時間のある勝負だったんですね。ですから、その間に勝負は必ずつくんだと思っておりましたら、行司さんかどうか知りませんけれども、どうも適切な軍配じゃなくて時間が延長に入りそうだと。想定外のことが起きてきたわけですから法律を改正して延長戦もしかるべしというのは一向におかしくないことだろうと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
確かに私も昔法学部に籍を置いたことがございますが、そんなにできのいい方じゃございませんので法律的な議論を委員とする力はとてもないと存ずる次第でございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、五月十四日という日がございます、そして無権原という状態は何としても避けたいと思っておりまして、そのために今あらゆる努力を傾注しているわけでございます。
 先ほど来いろいろお話がございますけれども、収用委員会の方々もやはり真剣に考えて取り組んでいただいているのだと思いますので、私どもはそこから私どもの願っているような裁決が出ることを期待しておるわけでございます。また同時に、無権原状態が発生する、そうしてその上においていろいろ支障が出てくるということを回避するために一体どういうことを考えなくちゃいけないか、しなくちゃいけないか、これもまた真剣に研究はしておるわけでございます。
私どもといたしましては何としても無権原は避けなければならない、そういう認識でございまして、仮定の御質問にこの場でお答えすることはなかなか難しいという事情もぜひ御理解をいただきたいと思います。
私は希望を聞いているんじゃなくて法律の解釈を伺っているのです。五月十四日を仮に徒過したとすると一体どういう状態だというふうに政府は認識するのか。前回のときと同じように直ちに違法とは言えないというから適法だという認識だろうと思うんですけれども、そういう認識に立つのか、三千人ともなると話は違ってくるから今回はもう法律解釈を変えて違法だと言い出すのか、どちらなんであろうか。もし必要があれば内閣法制局あたりでは当然この問題も詰めておろうと思いますから、そこのところをきちっと答えていただければと思います。
食管制度の基幹を維持しようというのは政府の考えでございまして、先般来ＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、あるいはベネチア・サミットにおきましても経済宣言、声明等の中においてやはり食糧の安定供給、あるいはその国情に応じた多面的なバランスのとれた、しかも弾力性のある措置を各国が行う、あるいは環境に対する配慮、そういうような文章を我々の努力で入れてもらったというのは、いわゆる食管制度の根幹をどうしても維持しなければならぬと、そう考えておるからそれを特にやったわけであります。
 食管制度の根幹を今後も維持していこうとするためには、やはり国民的理解がなければそれはとても維持できるもんではありません。そういう面から見ますと、適正米価というものはやはり必要になってまいります。農家のことももちろん考えなきゃなりませんし、考えておるわけでありますが、一面におきましては消費者の点、あるいは国民経済全体における米価というものも考えなきゃなりません。特に最近は、外国が米を自由化せよと強い要望を持っておりまして、そして内外の価格差が五倍であるとか、あるいは三倍であるとか、相当な価格差が指摘されている。こういう状況のもとにおいて農家を守っていくというためには、我々としてもある程度の適正な措置をしていかなければ永続はできないのであります。
 米の値段につきましては、戦争前も米穀統制法とか、あるいは戦争中からは今の食糧管理法というものによってパリティというものを中心にして米価を決めてまいりまして、その後いろいろ所得の補償とかいろんな面で多少の手直しはありましたけれども、やはり適正米価というものをちゃんと公式をつくりましてやってきておるわけであります。その延長線のルールに従って物をやっていかないというと、これは制度が崩れる危険性も出てまいります。そういうことで、ルールに従った計算方法というものを考えますというと、去年の例、ことしの例というものを考えますと、かなりの数字が出てくる。しかし、自由民主党としましては、農家に対する打撃というものも考え、減反も相当思い切ってやっていただくということも考えまして、いろいろな配慮のもとに先般のような決定をしたわけでございまして、これは食管制度を守っていくためにはやむを得ない措置であり、国民も消費者も御理解をいただける数字である、そういうふうに考えておる次第でございます。