今いろいろお話がございましたが、おくれている、あるいは進んでいるという見方がいろいろございまして、十年前にアメリカなどを中心にゲームの国際的な大戦争があった時代があって、アタリ社なんというのが大変に売り上げを伸ばしまして、ところが、ソフト管理が悪いからこうなってしまいまして、任天堂というのは今年間五千億を超えるのですよ。国際電電、ＫＤＤが二千三百億ぐらいですからこの倍以上あるのですから。なぜそうなるかというと、確実なソフト管理をしているからですね。任天堂のスーパーファミコンというのは、ハードが全国に一千万台を超えてしまっているわけですから、ここにソフトを流すと確実に売れるわけですから。セガ・エンタープライゼスの皆さんなどがＣＡＴＶを使ってオールナイトで流しますと言ってみても、四カ月ぐらいおくれるのですよ。だから成功しない。いろいろな問題があって、だから一概には言えないと思うのですが。
 しかし、一生懸命やらなければならない時期に来ている、これだけは御指摘のとおり間違いないわけでございまして、したがって二十一世紀の通信・放送の融合に関する懇談会などもございまして、今進んでいるわけでございますが、そういう時期も参ります。したがって、多角的な視野から検討を進めまして、ソフトの流通に関する検討会、これも今進んでいるわけでございまして、知的所有権のあり方というのが最終的には非常に大きな問題になろうと思うのであります。アメリカのＦＣＣのハント委員長に会って話してみますと、大変な競争現象が通信分野で出てくるんだけれども、行き着くところは知的所有権の問題だということになる。
 物の本を読みますと、日本がガードをすることがいかにも下手だという。確かに光ファイバーというのは三十年前に西沢潤一先生が、今東北大学の学長でいらっしゃるのですけれども、先生が開発したものですからね。だからそういう意味でいうと、そこらもよほど気をつけてこれから本気でひとつ取り組んでいくようにしないと、いいものが育ってこない、そんなふうに思っておりますが、全力を挙げて一生懸命やってみたい、こう思っております。
今回の法案も、その一環としてそういった資本金のない人たち、そういう人たちの支援ということで、本当にこのソフト制作がおくれてしまうと、これはマルチメディア社会マルチメディア社会と幾ら声高に叫んでも、結局何にもならない。また、結局アメリカ及び欧米からのそういうのがただどんどん入ってくるだけで、日本独自のまたは日本の中で必要だと思われるものが育ってこないのじゃないのかな、そういう気がするのですね。
 そういった意味から、ソフト制作の支援ということは本当に重要な課題であり、またもっと言えば、光ファイバーだとかまたはそういうパソコン、ハードの部分以上に本当に力を入れなければ、これはとんでもないことになってしまうというふうに痛感するのです。これは民間の企業の方々もそれをずっと言われていて、郵政もそれをずっと言っていると思うのですよね。
 ところが、いざこうやって予算関連となって、じゃ支援しましょう、お金をつけましょう、そうなってきますと、どうしても、やはり税金を使うわけですから、大蔵省の方としては、財布を預かる身としては、マルチメディアよりももっとこっちの方が、マルチメディアなんかうさん臭い、こういったイメージがあるのじゃないのかな、そういう話も聞きますし、ここら辺のところは、郵政大臣が今回の推進本部の副本部長にもなっているわけですから、これは積極的に、積極的というか、本当に先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、そこら辺のところのお考えをできればお聞かせ願いたいと思います。
平成十一年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十二億九千四百十九万一千円であり、これは前年度の当初予算額に対して二億五百四十八万四千円の増額になっております。
 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千五百四十九万九千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として十一億七千八百六十九万二千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金十一億三千四百六十五万八千円であります。
 この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
 具体的には、啓発事業関係については、まず二〇〇〇年に向けて返還要求運動の盛り上げを図るための全国キャラバン活動事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。来年度は、特に北方領土隣接地域内の啓発施設を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に北方領土啓発施設を建設する経費を計上しております。
 北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。
 特に、来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、教育関係者等の専門家を派遣するための経費、日本語講師の派遣内容を充実する経費及び一回当たりの訪問者数を増員する経費を計上しております。
 このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、特に、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、その所在確認のための現地確認調査経費を計上しております。
 また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
 以上、平成十一年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。