今回の基金、補正予算で実現することになりました契機としても民間の寄附がきっかけになっているのは委員御承知のとおりでございます。日本の場合にはアメリカのように民間企業からの寄附という大きな潮流というのはまだ起きてまいっておりません。次第にそういう流れになってまいっておりますけれども、民間からの御寄附を得て基金を実現し、今後ともそういう形で民間と政府と両方相まって芸術文化振興に当たるというこの行き方というものはこれまでも再三御提言もあったわけでございます。
 そのように考えますと、芸術文化振興基金の寄附について企業が協力をしやすい形で円滑に実現するためにいろいろな工夫はあり得るわけでございます。しかし、そのようなことは決してリップサービスというふうなたぐいのことではございませんで、特定の企業に特典を与えるということではございませんで、むしろ民間企業の御協力を促すということでいろいろな工夫をするという形態の趣旨であろうかと考えております。
 また、国際的フェスティバルの話題も出ております。当然ながら、今回の基金につきましては多彩な芸術活動を援助していくというねらいがございますので、国際フェスティバル等も対象となることは確かでございますけれども、これは当面いろいろな申請の中身を十分勘案したりいたしましし、重点の置き方についてはよく運営委員会等で御検討いただいて適切な実施について配慮していくものと考えております。
これらの基金の運用に当たりましては、特にヨーロッパの場合におきましても自立と支援の原則というのがあるわけでございますが、この点もお考えになっておると思います。
 それから、時間がありませんのでまとめて二点ばかりお聞きしますけれども、出資企業へのリップサービス、これは文化庁が企業向けに出した資料の中に、出資企業に対しては多くのメリットがありますよ、また特別基金名をポスター、プログラムに入れるなどということも出ておったと聞いているわけでございますが、そういうことはあるのかないのか。
 それからもう一つは、今国際的な芸術フェスティバル等が予定されておるということもうわさとして聞くわけでございますけれども、こういうものに基金が多く運用されますと、何しろ三十億という限られた予算でございますから、他の部分に非常に支障が出てくるわけですが、それに対してはどういうお考えを持っておるか。
 この二点、これを伺いたいのです。
委員御指摘のプロジェクトチームからは確かに「芸術文化関係者の意見を充分反映できる基金の組織づくりと運」「とくに助成対象の審査にあたって、欧米の例にならい」云々という御指摘につきましては私どもも拝見しております。
 基金の事業運営につきましては、芸術家はもとより各方面の御意見を十分反映させる必要があると考えておりまして、るる御説明してまいりましたように、芸術文化関係者でありますとか民間人、学識経験者等から成る組織を設けまして、公正、適切な観点から御審査をいただく予定でございます。
 英国の例、米国の例、御指摘ございました。これらは既に発足してから長年経過をいたしております。今回の基金はこれから発足するところでございますけれども、それぞれの各国で経験されてこられました審査組織も参考にしながら、そのあり方については十分検討し実現してまいりたいと思います。
先ほどアメリカのＮＥＡ、米国芸術財団でございますが、その場合の審査委員会が百二十四、各部門別にその専門家が審査に当たり、その数は千十一名に上っておるという数字も出ました。年間申請件数は一万八千件、一昨年の場合でも四千六百五十九件助成しておりますね。イギリスの芸術協議会の場合も大体三百三十九の審査委員会に合計五百五十四人の専門家が参加しておるというような数字が出ております。
 それで、この審査機関でございますけれども、芸術文化振興基金研究プロジェクトが本年の一月に文化庁長官にあてて要望書を出しておりますが、それによりますと、「①基金の運用益による助成が新時代の芸術・文化の創造的発展に結びつくよう、芸術文化関係者の意見を充分反映できる基金の組織づくりと運営を要望します。②とくに助成対象の審査にあたって、欧米の例にならい独立機能を持つ専門家による審査委員会の設置を要望します。」と述べておりますが、こういうことはかなり慎重に検討されておると思いますけれども、これらの要望はお受け取りになる予定ですか。
芸術文化振興基金にかかわります援助業務を円滑かつ適切に行いますために、この法律が成立いたしましたら、日本芸術文化振興会におきまして援助の実施に当たって助成金の交付に関する要綱等を制定いたしまして、これを広く広報し、これに従って申請を受け付けて審査し、助成金を交付することを予定しているところでございます。そして、審査体制につきましては、先ほど来るる御説明いたしてまいりましたように、広く芸術文化関係者の意見も取り入れながら適正な角度から審査をし、配分をしていくということでございます。
 法文上に審査組織の内容でありますとかあるいはその補助の要綱にかかわるようなものについてあらわれないのは、こういう基金のようなものあるいは特殊法人のような性格から、法律上の性格としてやむを得ないところでございまして、幾つかの基金のこれまでの行き方におきましても、基金成立後その審査のあり方なり具体的な補助の対象なりは決めてまいるわけでございますが、るる説明してまいりましたように、私どももある程度予定をしてプランを立て御説明もしてまいっているところでございます。
食糧の安全性という観点から、輸入食糧の問題さらには農薬の問題は、消費される方々にとっては本当に重要な問題でありますし、これからますます不安が出てくる可能性もある問題でございますので、ひとつぜひ積極的に消費者の安全にこたえるという観点から、さらなる監視体制の強化を図っていただきたい、このように要望したいと思います。
 続きまして、農家の方々の負債問題でございますけれども、農業構造あるいは農業政策の問題の中で多大な負債を抱えて非常に困っておられる方々の問題があるわけでございます。通常は、農業生産が予定どおりやっている場合にはいいわけでございましょうけれども、予定どおりいかないような場合、例えば災害によって被害を受けるような場合がございます。例えば、今阿蘇では降灰で大変な被害を受けておりまして、四月二十日の大爆発では百二十トンもの灰が降ってしまった、こういう問題がございます。私も二十一日現地に行きまして、農家の方々の間をよく見て回ったわけですけれども、大変な不安感を持っておられる。しかも、被害というのは、現実に発生したものではなくて見通しということに関して言えば、例えば昨年はキャベツを四ヘクタール植えたけれども、灰が降り続くから植えなかったり半分にしてしまう、こういうことで農業収入の見通しが大幅に狂ってくることもあるわけでございます。
 そこで、災害によって被害を受けた場合の既往借入金の償還対策と、さらにこれは阿蘇の問題でございますけれども、阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業、大変な関心を持っておられますし、現地の方々は非常に不安感を持っておられるわけでございます。そこで、この実施の見通しについてお聞かせ願えればと思います。