先生の御指摘の点は、確かにそういう面はあろうと思います。
 それで、先ほど来ちょっと申しておりますように、これが薬事法に抵触する疑いがあることは事実でございます。そういうことがございますので、私ども厚生省、それから全国都道府県にも協力をいただきまして、これまで本社が京都にございますので、そういう関係で本社を所管する京都府を通じて従来より指導を続けておりますし、また私ども厚生省におきましても、薬効を標榜した販売行為は行わないようにというような指導は、これまでも重ねて行ってきているところでございます。
 それからまた、各事業所の所在する各都道府県におきましても、実態の把握に現在努めておりますし、ある県によっては警告書を送付するというようなことも行いながら、この指導を繰り返しているところでございます。今後ともそういうような意味では十分努力してまいりたいと思います。
これは探偵小説じゃないけれども、ずっと詰めていくと全部つながるわけですよ。ですから、単純に固有名詞を書いて薬務局の指導を受けるというのは、どっちかというと非常に単純な人だと思うのです。相当研究しなければこういう手法はできないのです。悪質としか言いようがないのです。うまく誘導してこういうふうに持っていく。大体このクロレラというのはもともと一番欠点だったのが、飲んだ場合に吸収率が悪い、要するに細胞がかたいものですから、たんぱくの細胞がかたいということが欠陥で吸収率が弱かった。それを破砕することに成功したというのを盛んにやっているのがこの商品なんですよ。
 しかも、世界とは書いていませんが、たくさんクロレラがあるけれども、全商品の中で細胞壁破砕クロレラというのはたった一つこのサン・クロレラＡだけですと書いているのでしょう。この破砕ということがこの中にうたわれているわけです。しかも、その表にはクロレラから始まって、ここにちゃんと結びつくわけですから、こういう薬事法を徹底して研究して、その裏をかいて、——一番けしからぬのは、薬品で登録しなさい、そんなに効く薬だったら恐らく医薬品では一発でこういうのは許可になるわけはないと私は思っています。余り薬事行政をなめ過ぎてはおらぬか。私はこれから一番しっかりしてもらわなければならぬのは薬務局だと思うのです。こういうものがどんどん出てくる。こういうのに一つ一つひっかかってその取り締まりもできぬような法律だったら、薬事法なんかない方がいいのじゃないか。何のための厚生省か。本当に国民の生命と健康を守るという意味で、厚生行政の中で薬務行政というのは非常に大事な立場にあるのじゃないかと思います。これは確かに相当知恵を絞っていろいろとうまいやり方をやっていますから、難しい面はあるかもしれませんけれども、これはぜひ弱腰にならないで、厚生行政しっかりしてもらわぬと困ります。
今御指摘のように、これはなかなか微妙な問題だと思います。今お話しのように、この事案につきましては、その会社とは別の研究会の組織を利用いたしまして、クロレラの薬効とか、今のそのチラシの中には相談会の開催日時というようなものを記載してあるわけでございますが、そういう会報を新聞折り込みチラシで配布して、その会報を見た方で相談にやってくる消費者あるいはその資料を欲しいというようなことを言ってくる消費者、そういう方々にクロレラ製品を販売しているのではないかこういうことだと思います。
 それで、今先生御指摘の記述というのが単なる事実関係を述べただけなのか、あるいは実質上その当該製品の薬効を標榜したのかというようなぎりぎりの判断を求められているということになるわけでございます。私どもはこれまで各都道府県にも御協力をいただいて実情をいろいろ調べているわけでございますが、考え方といたしましては、その製品が相談会場であるいは通信販売で薬効を標榜して販売されているというふうに判断されれば、先ほど申しましたように、当然薬事法違反に該当するわけでございます。そこのところの最終的なぎりぎりのつながりでございますね、標榜した薬効と製品との関係、そこのところを、最後ぎりぎりのところを今の段階ではまだ詰めかねているというのが実態でございます。
その辺が、やはり手をつけておきませんと将来非常に混乱する可能性もあると考えておるものですからいま質問さしていただいたのです。たとえば宇宙開発をやるときにわが国独自の技術でやるのか、あるいはアメリカあたりの技術を導入するのか、あるいは打ち上げそのものを外国に依頼してしまうのか。わが国で打ち上げるとしてもその打ち上げの運搬手段に使うべきロケットそのものを一体どこのを使うかとかいろいろな問題がこれからあると思うのですね。しかし、恐らく将来はこの宇宙開発というのは相当先端技術も含めて非常に宇宙競争と言っていいぐらい各国で行われていくことがもう明らかですから、私はこれはわが国独自にこういうものを、お金もかかりますけれどもやるとすれば独自にやった方がいいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけなので、その面も含めてこれから検討されていった方がいいと思うのです。これは宇宙そのものが平和利用ということが主眼ですから、わが国の場合は軍事利用を考えて打ち上げる衛星はないと確信していますけれども、平和利用を基本としてもまだ数多くのいろんな分野で活動する衛星というものがこれから続々出てくると思うのでこれの計画を立てませんと、たとえば衛星そのものの値段といいますかコストが非常に高くなるのじゃないか。製作するところもときどき注文が来て後しばらく二年も来ないとかすると、それのための特別な技術者を遊ばせなきゃいけない。遊ばせますと今度それがまた新たに製作をするときに復帰するまで多少時間がかかる、非常に能率が悪いと、そういうふうなことを私自身も聞いておるわけですね。ですからせっかくやるとすれば、いまお話ございましたような計画的な推進というものが必要だろうと私は思っておるので、それも含めて取りまとめてやれるような状況に持っていっていただいた方がいいのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、先ほどお話が出ましたが、今日までわが国の打ち上げを一番推進してこられたのが宇宙開発事業団なのですが、この宇宙開発事業団が計画をされている現状といいますか今後の問題ですね。それとさらに先ほど私が質問申し上げたあるいは御意見申し上げたようなものに絡んで宇宙開発事業団の方では一体どういうふうに今後の計画を考えておられるか、それについて御説明いただきたいと思うのです。