そこで、先般アメリカのブロック農務長官が来日をされたわけでございますが、大臣と会談をされた、その中で米の問題についても何か言及したように聞いておるわけでございます。私どももブロック長官とも会う機会を得ましたが、その際には、日本の米に関する基本政策にはアメリカは介入するつもりは毛頭ない、こう言っておりました。しかしながら、新聞の報道等に、ともすれば牛肉とかんきつの次は米じゃないか。今度の米の不足の事態の状況の中にブロック農務長官が日本を訪れた。そうしますと、大臣と密談か何か会合をやっておって何か約束をしたのじゃないかとか、次はひとつ米を日本がもっと買え、こういうようなことを言ってきたのじゃないかとか、これも非常に疑心暗鬼といいますか、不安を与える要素になっておるわけでございますので、先ほど国内自給という線は明確に大臣から示されましたが、農務長官との間にはどういう話し合いが行われたのか、腹蔵なくここで明確に示してもらいたい、こういうふうに存じます。
韓国側との交渉でございますが、これは目下交渉中の段階でございますので、この内容を申し上げますことは外交の慣例上からも適当でないと思いますけれども、申せますことは、先ほど玉沢委員もおっしゃいましたように、韓国がお米の不足に悩んでいた際に、私どもの方が、日本国の方がお米をお貸しした、あるいは繰り延べでお米を出してあげたということについて、韓国側はその行為に対して非常に感謝をしているという状況でございまして、さような立場から双方誠意を持って検討しているという状況でございます。その結果、近々には大筋について合意に達し得るものというふうに私ども判断いたしております。
 また、その内容でございますが、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、その数量でございますが、今回の加工原材料用のお米の不足のおそれの事態に備えまして、実需者あるいは消費者に御不安をかけないような数量は確保したいというふうに考えております。ただその場合にも、相手国側の需給事情がございますから、それをもあわせ考えましてその数量は決定してまいりたいというふうに考えております。
 また、積み出しの期間につきましては、韓国からの輸送期間を十分に勘案いたしまして、必要な数量が加工原材料用に円滑に供給されるように韓国側と折衝しているところでございます。
 また、返還されるお米でございますが、これは韓国産の米をもって充てるということでございまして、これは契約上からも明瞭でございます。特に消費者の御懸念の残留農薬の安全性につきましては、問題が生じないように先方と現在十分に話し合いをしているという状況でございます。
そこで、今食糧庁から業務部長等が行って交渉し、何とか日本の立場を理解をしてもらって、そしてお願いをして米を返却していただく、こういうことになっておるわけでございます。現在協議をしておるということでございますが、なかなか協議の内容というものを明らかにすることはできないと思いますけれども、しかし、めどとしましてどういう状況になっておるのか。それからまた、もしこれが可能となるというような合意を得られた場合におきましては、その手続とかあるいは輸送期間とか、そういうようなことまで考えなければならぬと思うわけでございますが、そういう点につきましてはいかがでしょうか。
韓国側のお米の需給事情につきましては、相手国の事情もございますので、私どもとしてはこれに言及し得る立場にございませんけれども、少なくとも私どもが承知しております限りでは、最近の需給は前に比べますと緩和しておるという状況にあると判断しております。このところ三年ほど七百万トン台のもみ生産になっているはずでございまして、かなり需給は緩和しているという状況だと思います。
先生の方が私よりもよく御存じでございますが、文部省は中教審のほかに十六の審議会を持っております。それぞれが文部省所管の特定分野につきまして調査、審議をし、そして時々課題につきまして必要に応じて答申をちょうだいをいたして、また提言もちょうだいをしておる、そして文教行政の推進に寄与をしていただいておるというのが文部省の固有の審議会でございます。
 それで、臨時教育審議会は、先ほどから先生もお話をされましたので時間を省かしていただきますが、まさに将来の日本の教育のあるべき姿、法、諸制度を全般的に幅広く検討をさせていただきたい、それを政府全体の責任で長期的に考えてみたい、こういう総合的な審議機関でございます。したがいまして、この審議会でどんな事柄をするかということはこれから審議会で御判断をいただくことでございますから、端的に言えばすぐにも答申が出てくるものがあるのかもしれませんし、かなり長期的な問題として議論をなさることもあるのかもしれませんが、しかし日々文部行政はこれはやはり進めていかなければなりませんし、改善をしていくことも当然必要でございますから、当然この十六の審議会等はそれぞれの立場でいろいろと御検討いただき、あるいは調査をしていただく、あるいは御提言をしていただくということがこれからも必要になってくるというふうに考えます。
 ただ、臨教審からいろいろの答申がどういう形で出るかわかりませんが、例えば中間的に出てくる、それを専門的にそうした十六の審議会でもう一遍検討してもらって、そしてまたそれをフィードバックしてもらうということもあり得るかもしれませんし、あるいは逆に言えば個々の審議会でいろんなことを御研究いただき、御提言をいただくことを、場合によれば臨時教育審議会で受けてもらって、もう一遍幅広い角度から見てもらうということもあり得るかもしれませんし、これはそういう意味で私は固有の審議会と、そして臨時教育審議会とはそう絡み合うものではない、むしろお互いにいい意味で補完的なことにする場合もあるでしょうし、またある意味ではそれをさらに教育のためにはより充実した制度として、あるいは内閣全体としてそれをバックアップしていくという形になり得ることもあるだろうというふうに考えているわけでございます。ただ、中教審につきましては、先生も御承知のように、いわゆる審議会事項との関連ということもございますので、これは次期審議会の発足というのは当面見合わせて臨時教育審議会の動きを見ていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。