それには私どもの方は進めていないわけです。
 そうすると、先生のおっしゃるようにそこのちょうど中間のところで、そうはいったって売る人の都合で買う人に差が出てくるではないかと、こういう話、そとのところの話は先ほども申し上げましたように、投機の問題、仲介業者が入ると、その仲介業者が減税の効果というものをまるまる自分で享受してしまって一向に取得者に対する効果が出てこないと同時に、そこのところで投機の刺激みたいなことに税制というものが使われてしまうということについては非常に問題があるではないか。これは当初から政策官庁である建設省の方もそういう心配をして現在のような制度ができているわけですから、いやそういう心配は全くないのだという、そこのところの実態上の検証も実はわれわれとしては欲しいところであるわけでございます。
 そういう問題がいろいろございますので、いまの段階で、約束せよという御趣旨のお話でございますけれども、なかなか来年やりますという約束が必ずしもできないのが実情でございます。
 しかし、いずれにしろ私ども検討しないと言っているわけじゃございません。前の税務局長が答弁しておりますように、私どもとしてもこういう問題については常々やっぱり真剣に検討すべき筋合いのものだというふうに考えておりますので、引き続き検討はしていきたいと思います。
お話の中で、住金の方の改善といいますか、改正のお話がございましたが、私どもも承っております。これは住金の方の話は、要するに金融の話でございますから、こちらの方の話は税金の軽減ということでございますので、負担の公平という問題と直接絡む話になってまいりますので、そこのところで、必ずしも住宅金融公庫の方がそこのところを緩めたから私の方もすぐに緩めるというわけにいかないということにつきましてまず御理解をいただきたいという点がございます。
 それからもう一つは、実態がともかく直ちに不合理であるというお話でございますけれども、なかなか説明するのがむずかしいんですけれども、私どもの方といたしましては、いま借家に入っている人たちが新たに住宅を欲しがっている、その人たちに対する促進税制といいますか、そこまででとめておるんです。それから一歩を進めていって、小さな住宅を持っている人が大きな住宅に移るところ、そこまで手を進めるべきではないかという政策論があることはもちろんあるわけですけれども……
そういうようですね。住宅局の民間住宅課ですか、そういう要望があるんで、法改正の要望は出したけれども、最終的には粘らなかったというか、残らなかったと、こういう話ですね。それから実態はどうかということで、私の方で、住宅局の不動産業課ですか、不動産課というか、そこで聞きますと、買い取り仲介の実態というのはつかめないというんですよね。業者数が大体約十万七千件もあるし、大部分が中小企業者で、それが仲介に関与しているのが非常に多い、実際問題としては。だから、その買い取り仲介がどの程度占めるのかという実態がつかめないというんですよね。こういう状況なんですよ。だから、実態が実際にはつかめないし、それから今度は自治省として、各県に対して一体どれだけ適用をしたか、それから、どれだけ申請があったけれども却下したかというのも、適用数はわかるけれども却下したのまでは各県に聞いても、照会してもなかなかわからない、こうなるわけですね。実際問題としても、よっぽど意識的に見ているところであればわかるけれども、そうでなければ一般的には窓口でお断りするということで帰ってもらうということになってしまいますからね。そういう実態ですわね。
 しかし、昨年、当時の石原局長が答弁になったように、政策税制としてそういう減免措置をつくりながら、実際、私の方の京都でいくと、五％ぐらいしか実効がないし、それから首都圏でも、神奈川、千葉、埼玉あたりですと大体二五％前後というんですね。こういう状況はいまも変わっていない。ですから、こうなると自治省としては、実態は片一方つかめないけれども、だから仕方がないということにはならないのではないかというように思うのですけれども、いまおっしゃった自治、大蔵、建設三省で相談をなさったときに、自治省としては一体どう物を申されたのか。この辺はどうです。
現在の制度につきましては、いろいろな要件があるわけですが、私どもは四つほどに分けておりますが、分け方によってはこれは六つの条件とかいろいろな条件に分けることができると思いますが、そのうちでやはり一番大きな問題は、売り主側の要件でございまして、現在は、現に住宅を所有している人から買わなければだめだと、不動産業者ないしは宅建業者から買うというようなものについては特例措置の適用がないという制度になっておるわけですが、その点に関しまして建設省の方といたしましては、私どもは、できることならこの要件を緩和していただきたいと、こういう要望というか御意向は承っております。
 しかし、実際法律の改正問題につきましては、最終的には政府案を決定いたしますまでの段階で、各省すなわち建設省と大蔵省と私どもと三者の間でいろいろと相談をしたわけでございますけれども、その最終段階においては、一応建設省としては五十七年度改正は無理であろうというところで結論を見出しているわけでございます。
保利先生御指摘のように、科学技術が非常に大事だということが最近国論ともなってき、わが党の政策の重要政策ともなり、鈴木総理も非常に御熱心でございまして、科学技術について新たな認識という感じの中に先般フランスのミッテラン大統領が訪日をされ、日仏両国のシンポジウムにも出席される、非常に忙しい時間ではありましたが、筑波学園都市も見学をされる、そういうことを通じて、フランスの大統領は科学技術に非常に熱心である、それに先立ちまして、大統領になった際、研究技術相というものを新設し、シュベーヌマンという大変な実力者を担当大臣にされる等々、熱心な背景はありましたが、今回の訪日、視察、会議等で示された科学技術への関心、情熱というものが非常に深いということに感銘を覚えた次第でございます。
 そこで、日本も科学技術分野、特に産業科学といいますかあるいは改良科学といいますか、そういう特徴を持っております。またフランスは、先端技術でコンコルドやあるいは海洋開発、深海六千メートルまで入れる船もできております等々、あるいは宇宙開発、特に原子力開発については世界の最先端を行くのではないか、こういうことから、これからの厳しい世界経済に対応するためには科学技術が必要である、日本にも学ばなければならないし、また日本と今後協力をして、そして世界の先端を行く科学技術についての共同研究あるいは情報の交換というものをがっちりやっていき、両国の繁栄のみならず世界の経済、特に第三世界への援助という形を通じて世界の発展に貢献をしていきたい、こういう情熱を持っておられ、終始、いかなる場所でも科学技術の重要性を発言しておられました。
 具体的協力関係の内容につきましては、今後事務レベルで十分話し合いをし、今度のトップ会談、鈴木総理との話でもこの点が十分話し合われておりますので、その線に沿って両国の協力関係を進めていき、大きく言えば、ミッテラン大統領の言う世界の経済、そして両国の発展にひとつ意義あるものにしていきたい、こう思っておる次第でございます。