近藤さんは、けんかしている相手の一方を証人に立てることはいいじゃないかと、こうおっしゃっているわけですけれども、それについてはまだ違った考え方もある。私はいろんな考え方があってもいいと思うのですけれども、近藤さんのお考えを一方的に私に押しつけられているような感じがするわけであります。しかし私は、弁護団の考え方のとおりに考えているわけじゃありません、こういうことを申し上げておるわけでございまして、また、検察庁は検察庁として人の道も考えていれば不正の追及も考えている、総合的な判断をして結論を出していると思うのですと、こうも答えているわけでございます。
大臣の今回の発言だけでなくて、何回も同種の批判を受ける問題が重ねられているから私は申し上げます。これは昨年の八月五日、閣議後の記者会見で、このときはＤＣ１〇の問題が大きな問題になりました。このことについて、時効になっているものを掘り下げてどうなるのか、犯罪にはならないんだからと、こう語ったとか、あるいは、これに関係して、ロッキード事件以来一連の航空機疑獄事件について、これは大臣の発言ですが、アメリカに振り回されている、どうも日本人の言うことよりアメリカ人の言うことを信用する空気になっている、もうこの問題はいいかけんにしてもらいたいと語ったと。これで当時も大問題になりましたですね。
 となりますと、先ほどの発言は、全然事前に知らなかったけれども、全く田中弁護団と同じ趣旨の発言が自然に出てくる、まあもう一つ言ったにしましてもね。となりますと、大臣が相談もしない、事前に何も知らなくてもおのずとこういう考えが出てくるんじゃないか。むしろそのことが問題じゃないか。となれば、いかに前置きをしようとしまいと、そんなことよりも、そういうお考えをお持ちの大臣が大臣としてふさわしくない、そういう批判を受けるのだという、そのことに大臣は思い当たらないんでしょうか。
私なりに注意をしながらお答えをしたわけでございました。ですから、もし大きな批判を受けるのなら黙っておれということに相当するのじゃないかと思うのです。しかし、先ほど寺田さんも言われましたように、批判があるじゃないかとおっしゃいましたから、それは批判があることは承知していますし、批判は謙虚に受けとめてまいりますと、こうお答えをしたわけであります。
しかしそのとき、なるほどここでつながっておったのか、これはしまったことをした、やっぱり発言は慎まなきゃいかぬと、私はそう思うのが午前中米言われている率直な態度だと思うんですが、ここまで指摘されても、大臣まだそういうお考えはお持ちにならないですか。
私が記者の皆さん方と話したこと一部始終、全部仮に速記録でもとられておって、そのとおり公になっておったら、私はああまでの批判は受けなかったのじゃないだろうかなといまでも思っております。
 同時にまた、どうしてそういう批判につながったのだろうかなと、ここにいます前田刑事局長に尋ねたのです。そのときに前田刑事局長が、弁護団がこういうことを言っていますよ、それと同じようにとられたのじゃないでしょうかなということがありまして、そこで、新聞記事にどう書かれているかということをひとつ調べて持ってきてくれということを秘書官に頼んだのです。そうして見たら、人情ということがあったわけです。
 私はまた、いろいろな考え方を持っているのです。しかしここで申し上げることは避けたい、こう言っているわけであります。
大臣の言う人の道が何であるか、これからお伺いしたいと思うんですけれども、しかし大臣は、後でこの弁護側の発言を知った。で、なるほどと思ったというんでしょう。そうですね。なるほど自分が批判されるのはあたりまえだと、そうじゃないですか。後でわかっても、自分の言った、たしか二つのことを言われた。その一つが、大臣に言わせれば恐らくひとり歩きしたと思うんでしょう。しかし、それにしたって、客観的に全く符合すること、だからこそ検事総長も、検察は人の道に反することはしない、こうきっぱり言い切ったし、世間も、まさにそれだからこそ奥野さんに批判の目を向けたんですよ。そうであれば、自分の述べた発言、しかも大臣を何回も経験されている経験豊かな人が、経験豊かだからこそ大臣に私はなっていると思うんですけれども、そういう立場の人間がしゃべったことが客観的に見れば適切じゃない。当然私は反省として出てきてしかるべきだし、そういう面の、まずかった、こういう発言があって私はしかるべきだと思うんですが、いまだにそういうお考えはありませんか。
いや、答弁にならぬ答弁ではなくて、そういう答弁で私は結構だと思います。ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 これは直接関係はないのですが、今回の御提案の中に国鉄の特定地方交通線の廃止に伴う特別措置法も入っているものでありますから、関連して大臣にお聞きを申し上げたいのです。
 国鉄再建法に基づく特定地方交通線の廃止がいよいよ政令も出てしまって、私どもは大いに不満でありますし、地方住民としても大変なショックであるわけであります。三月三日閣議で政令が決まったのでありますが、私もいままでの経過の中で何遍か御質問申し上げ、意見も申し上げてきたのでありますが、自治省はその経過の中では非常にがんばっていただいたというふうには私は思います。大臣らの御苦労を多としたいのでありますが、しかし地方が受ける大きな影響というものをお考えいただいて、今後ともがんばってほしい。
 それは、今後ともがんばろうというのでおやりになったと思うのでありますが、伝えられるところによると、運輸省と自治省の間に覚書が交わされたということであります。これはたしかこの間、国土庁であったと思いますが、運輸省との覚書について官庁速報かなんかに詳細に出ておりまして、なるほどな、こうやってそれぞれやっているんだな。国土庁の場合は特定の地名まで入っているのですね。そこでわれわれが大いに関心を持ち、地方自治体三千余の、なかんずくこの沿線自治体は非常にその点については深い期待と関心を持っておると思うのですが、この機会にこの覚書の内容等についてお話をいただきたいというように思います。