長官、幾ら説明、いろいろ後から述べられましたけれども、後段、私は途中から島袋委員の質問の内容について時間の関係で前段省略をしましたけれども、過重な負担だとか危険だとか、そういうことが沖縄の歴史の中で心配だから、危惧されるからということで島袋委員は質問しているんです。
 アメリカはアジア太平洋地域に十万人の兵力を維持しているわけだ、その大半は在日米軍だ、多くは沖縄の基地に駐留をしている、歴史的にも第二次大戦で地上戦を強いられ、朝鮮半島、ベトナム戦争、そして湾岸戦争などの出撃拠点になったのも沖縄の基地であるということで、先ほど私は冒頭申しました、ほとんどの軍事評論家、さまざまな人たちがこの法律の成立によって沖縄が真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるだろうということを予測されていますと。沖縄は真っ先に周辺事態の影響をもろに受ける、過重な負担があるという歴史的な経過、危険だということです。
 だから、私も周辺事態に、私もというのは島袋委員が、可能性は沖縄が一番高いんじゃないかということについて、あなたは、委員が言われること、島袋委員が言われることがあり得ると言っているじゃないですか。全然違うんですよ、今答弁しているのと。
私は、島袋議員の御質問に答えまして、確かに、地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることはあり得るのじゃないか、こういうふうに答弁しているんであって、多大の危険があるとか過重な負担がかかるとかと言った覚えはございません。
 先ほども申し上げたとおりでありますが、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえ、私も常日ごろ基地問題に真摯に取り組んでいるわけでありますから、そういう事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに際しまして、沖縄に存在する米軍基地が使用される状況も考えられるとの趣旨を一般的に述べたものであります。
 沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題の取り組みが県民に大きな課題であることは私も身にしみて認識しているところであり、それだけにまた沖縄県民の関心の高いことは十分考えられることであります。私としてもあらゆる機会をとらえて、地元の方々に対しその趣旨や内容について御理解いただくように努めてまいりたいと考えているところであります。
 なおまた、累次申し上げておりますとおり、周辺事態は地理的な概念は意味しない、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、また周辺事態安全確保法案が周辺事態に際して沖縄県など特定の地方公共団体に特に過重な負担を強いるような書きぶりにもなっていないし、事実そういうことも考えていない、こういうことで御説明申し上げ、御理解を得たいと思っております。
まず、制度的な面も含めましてちょっと私の方から申し上げさせていただきます。
 まず、周辺事態法で活動します場合は、もう先生十分御承知でありますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ行われないと認められる地域でございますので、そういうケースで行います活動の際の不測の事態というのは、おのずと、基本的に想定されておりますのはいわゆる国家間の戦闘というたぐいのものではないという前提で、スキームとしてはそうなっております。
 ただ一方で、いずれにせよ、我が国に対する計画的、組織的な武力攻撃という段階に仮に至りまするならば、先生御指摘のように、政府としてはできるだけ敏速に防衛出動なりの所要の措置をとっていただけるものと考えております。
理解をいたしました。
 ただ、一国の自衛隊、軍隊が領域外において、公海においても活動をしているわけでございます。ただいま御説明ありましたような不測の事態に対応する法制はつくっていただいた。これはその権限が与えられるとともに、その範囲内できちっとしなさいよという枠組みでもありますから、ある制約があるということは当然なことでございます。
 しかしながら、日本の比較的近い地域でそういうことをやっているわけでありますから、世界には非常に凶暴な指導者もいるわけで、突如として、けしからぬということで自衛隊に対する攻撃をかけてくるということは、これは全くあり得ないことではない。
 これについて質問しても、仮定の質問であるからお答えできないということになるに決まっておりますから、一般的な議論で結構でございます。これは防衛庁長官にお尋ねいたしたいのですけれども、そういう不測の事態、急に本格的な武力の行使で攻撃をされた場合には、いち早くこの第七十六条の防衛出動の措置をとって対応する、専守防衛の限りにおいて十分な防衛出動に対応する武力の行使もやる、そういう意気込みであるかどうか、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。
民主党の山本でございます。
 早速質疑に入らせていただきますが、どうも総理は時間の制約があるようでございますので、まず最初に小渕総理大臣に、地方分権法案につきまして、絞って基本的なことについて何問かお伺いをしたいと思います。
 さて、今回の提案をされました地方分権関連一括法案、これは言うまでもなく、地方分権推進委員会の一次から五次までの勧告、特にそのうち四次までの勧告、これを受けて昨年の五月に閣議決定をされた地方分権推進計画に基づくものであると思うんですが、この間の地方分権推進委員会の皆さんの大変な御努力に対して、心から敬意を表すると同時に、紆余曲折の末、法案を提案される段階にこぎつけられましたことを、やはり政府の方にもこの点は敬意を表させていただきたいと思います。
 しかし、法案の個別の中身につきましては、まだまだやはりじっくり議論をして、修正をしなくてはならないと思われるところもたくさんありますし、また、今後の課題というのも数多く積み残されていると思います。その意味では、地方分権推進委員会は、これからもその役割というものを増してくると思うんです。しかし、分権委、地方分権推進委員会は来年の七月に任期が切れるということでございます。
 そこで、総理に伺いますが、当然、この地方分権関連一括法案が成立をしたことによってすべてよしとは総理大臣は考えていらっしゃらないと思います。そこで、今後の地方分権推進委員会の役割、今後の活動状況をどのようにしてほしいとお考えなのか、これが一点。
 そしてまた、この間の勧告の中でさまざまな提案がなされておりますが、それがやはりまだまだ課題として山積みになっております。今後の地方分権をめぐる課題について、これが二点目でございます。
 この二点についてお伺いをいたします。