ただいま委員御指摘のように、第二次土地改良長期計画では、名目ベースでは約九五％の達成率、それに対しまして整備面積から申しますと、おおむね五〇％を若干下回るという数字になっておることは事実でございます。
 実はこの一番大きな理由は、四十八年から五十七年の間は一番賃金、物価が大幅に上昇した時期でございまして、事業費によっては三倍ないし四倍の事業単価の上昇があったわけでございまして、そういった実態から、賃金、物価の上昇による単価の上昇に対して財政支出の増加はなかった、計画の改定はなかったとも言えるのかもしれませんが、それが基本にあることは事実でございます。
 なお、個別の事由といたしましては、実は圃場整備事業等につきまして排水対策の強化とか、つまり地下水を下げる問題ですね、それから末端水路舗装率を向上させたこと等が実質単価の上昇を伴っている。それからまた農用地開発につきましては、御案内のように開発適地が逐次奥地化しておりまして傾斜地が多くなってきている。それからもう一つは、防災的な支出をふやしていかなければいかぬ。こういった面から単価が上がってきていることは事実でございます。しかし、中心になりますのは、圧倒的部分が先ほど申し上げました賃金、物価の上昇によるものというふうに御理解いただきたいと思います。
本来の各種基盤整備事業が計画どおり実施されていたら相当減少したということはおっしゃったとおりでありますが、今おっしゃった西日本地域に住んでおりますので、お尋ねしたいのであります。
 それは何かといいますと、第二次土地改良長期計画、四十八年から十カ年、総事業費十三兆円、これの実績を私ちょっと調べてみましたら、金額面では九二％の進捗率。ところが、面積ベースでいきますと、圃場整備が一番よくて四九％、畑地総合整備にいきますと一六・七％、農地造成で辛うじて三分の一を上回る三六・四％、こういう数字が出ているのであります。無責任なマスコミが○○軍団がお金を食ってそれがどこどこへ行ったなんということを言っているのは別といたしまして、私は皆さん方を正しくお仕事をなさっていると信頼しております。しかし、お金がこれだけ消えていってなぜこんな面積しか処理できなかったのか、極めて素朴な疑問があります。
 この辺の実情についてお答えをいただきたいと思います。
率直に申し上げまして、やはり特に水に関連します基盤整備事業が立ちおくれているところにおいて災害が出やすいということと、もう一つは、急傾斜地等自然条件が厳しいところで災害が出やすい、これは否定できない点だろうと思います。やはり基本は、基盤整備事業の計画的推進、特に防災事業の計画的推進を図っていくことが災害を少なくする基礎であるということは私ども痛感しております。一部の地域では、施設が老朽化した、災害でも来れば新しくなるというふうな逆説的な見方をされる方もあります。これは、私は制度としては結果論だろうと思いますけれども、こういう御批判があることは私ども絶えず戒心しなければならない点だろうと思っております。
 そういう意味におきまして、やはり基盤整備事業の計画的推進を図ることも重要でございますし、特に農地防災を初めとする防災的事業というものについては重点を置いていかなければならない。特に山地率が高くて傾斜地の多い、また国土の狭隘な西日本においてこの問題がかなりあるわけでございます。そういう意味におきまして、老朽ため池の整備あるいは農用地保全事業等の地域につきましては、やはり災害の可能性を十分審査いたしまして、災害の可能性の高いところからとにかく優先的に採択する、事業に入ったら他の新規は多少御遠慮願ってもできるだけ短期間に完了するということを基本方針として予算を運用しているわけでございます。今後ともこういった配慮に努めますと同時に、また災害関連事業で緊急地滑り防止とか、あるいは本年度から老朽ため池の整備の一部についても災害関連で採択する道を開きましたので、そういう制度の拡充等にも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
長官、お聞きのとおりです。また既に長官自身もお気づきだろうと思いますけれども、この「防衛計画の大綱」の水準に達するためにと、それを合い言葉のように政府も努力され、また国民もこれに協力してきていると思うのです。しかし、水準そのものは部分的に極めてあいまいな要素を残しておる。それから数量的には決めてあったって、それに達したって、先ほど長官からお話しのとおり、質的には外国の水準もどんどん日進月歩変わってくるわけですから、またそれについていかなければならない。そうすると、我が国の防衛というものは、「防衛計画の大綱」を達成する、そのためにまず当面の最大の努力をしているのだ、こうは理屈では言えても、それだけでも、もう際限なく努力の限りを傾けて、なおかつ、いつまでたっても水準に達成しない、そういう宿命的なものではないか。これはやはり国民に説明が大変難解でございますね。
 ですから、「防衛計画の大綱」自身が、五十一年のあのデタントの一番緩やかなころにつくられたもので、それ自身が現状に適しているかどうか、これは問題がありますし、問題がないとしても、それ自身が中身が変わってくる、世界とともに変わってくる問題でございますから、どこまでいったって、これはほぼ達成した満足感に達し得ない。そういう防衛というものが国民にわかるだろうかどうか。何かもっと、この時点ではここまで、この時点でここまできて、新しい「防衛計画の大綱」を立てます、また水準をつくります、別表も出します、内部資料もほぼ別表に準ずるものとして厳守いたしますと、何かその辺がもう少し明確でないと、これからの厳しい時代に向かって、国民の合意を求めていくことはなかなか大変なのではないかというふうな気がいたします。
 それから、時間が参ったようでございますので、ついでにちょっと最後の質問をいたしておきますけれども、古来、武士というものは名誉を最高に重んずる集団であると思います。そういう意味では、この自衛隊というのもそうあるべきだろうと思います。ところが、同じ大学を出て、国家公務員の内局に入った人たちとそれからいわゆる自衛隊の部隊に制服組として入った人たち、それが五十五歳、五十七、八歳、定年間際で水準を比較いたしますと、給与面でもかなりの差がある。それからまた、いわゆる官位等級でございますね、その辺でもかなり違う。あるいは位階勲等を受けるにしたって、かなりの差が生じておる。こういうことでは誇りを持って自衛隊に参加しょう、一朝有事の際はお国のために命を投げ出そうというような気分にはやはりなりにくいのじゃないかと思うのでございます。その辺の問題点も今後どのように対処なさろうとするのか、あわせてお答えいただければありがたいと思います。