この法律に書いてあるのは要するに計画の手法、手続等が書いてありまして、内容を一々書いてございませんからそういうふうに感じられるわけでございますけれども、当然再開発地区計画はその対象地域及び周辺の状況、開発の目的等に応じまして建築物に関する規制内容とかを選択的にケース・バイ・ケースで定めることになっております。したがいまして、再開発は地域の特性に適合した形で内容が出てくるわけでございまして、例えば北九州におきましては国際情報文化センターのようなもの、そういうところを核にして開発が行われるという話も聞いております。それから、先生のおっしゃいましたように住宅の需要が非常に旺盛な大都市周辺の適地におきましては、マンション等を主体とした内容のものになるかもしれません。内容自体は、したがいまして周辺の状況とかその地域の特性に応じて必要な内容になっている。ただ法律に書いてある手続は、同様の手続を踏んでなされるということでございますので、極力内容につきましては都市の活性化も図るように、地方都市の活性化等も図れるような形でなっておりますので、そういう方向で運用してまいりたいと考えておる次第でございます。
工場跡地の空閑地というのは場所によって千差万別だと思います。都市内の位置あるいは規制状況、それから周囲の状況、先ほど来大臣のおっしゃっているような新日鉄というようなああいう広い土地で本当にそこに工場しかなかったというところもありますし、また大阪市内あるいは東京都内のような密集地帯の中に工場が昔の古いのがあって、それが移転してそこだけちょっと狭いところであいておるとか、あるいはさっきの宇野ですか、そういうふうなところとか、産業の性格といいますか種類によっても非常に違ってくると思うのです。したがって、ただ単なる画一的な手法では本当に立派な都市づくり、住宅づくり、地域づくりができるのかどうか、その点心配があるわけですが、この法律ではそういうふうなことは余りうたわれてないように思うわけですが、その点はいかがですか。
法律の大ざっぱな制度のところには明確に規定されておりませんけれども、具体の運用、例えば容積率の割り増し、緩和の要件としまして、例えば住宅等に使う場合の割り増し率というふうなものを大きくするというふうな配慮はできると思いますし、したいと考えております。これは一般の特定街区等の場合でもそういった意味の配慮をしておるところでございまして、当然この地区計画、これは具体には市町村長の決めるところでございますけれども、地域においてはそういった配慮をしながら運用するようにということを私どもの方もお願いしてまいりたいと考えておる次第でございます。
今の問題、確かになかなか難しいと思います。特に日本の場合は公共の福祉というものに対する意識というのがまだまだ政治に大きな責任があると私は思っておりますが、まだ個人の利益といいますか権利の主張というのは非常に強い。もう少し公共の立場に立ってもらいたいと思いますが、それは公共の立場に立たせないようにしてきた政治に大きな責任があると私は思っております。この密集住宅の問題でも、やはり人間ですから劣悪な住宅よりいいところへ入りたいのはだれしもの願いだと思うわけです。しかし、さあそこを開発するとなるといろいろな問題が出てくる。そういった意味でモデル的ないいところがどんどん出てきますと、自分たちもああいう住宅ならば、こういうことにもなろうかと思いますので、そういう意味で今回この面でもひとついいものをつくっていただきたい、こう思うわけでございます。
 そういった面で、質問通告にはございませんけれども、こういう見取り図もいただいておりますけれども、私この間も高齢化社会と住宅ということでちょっと質問させていただきましたが、この再開発の中にそういうふうな考え方といいますかソフト面といいますかそういうものは、どれぐらいの指導といいますかそういう面で盛り込まれておるのか。ただショッピングセンターをつくり公共施設さえつくればそれでいいんだということなのか、あるいはそういった三世代の住宅とかあるいはお年寄りのことも考える、また生涯教育の場づくりもやる、そういうふうなこともお考えの中に入っておるのかどうか、そういうことはこういう法律とは全然関係ない問題だから当たり前の話なんで、それはそこをやる事業主体の方に考えさせればいい、こういうことなのか、その点はいかがですか。
今回御検討をお願いしている再開発手法というのは、いわば段階的な、誘導型の再開発手法でございます。したがいまして、ソフトといいますか土地利用面の強制力はありますけれども、事業実施の面の強制力は付与してないわけでございますので、この手法で密集地域をやるというのは非常にやりにくい要素は多分にございます。制度的には、その利用が低利用であって公共施設が十分でない、そこの開発が都市機能の向上に役立つ等の要件に合致しておれば制度論としてはできないことではないかと思いますけれども、実際にはこのソフトの誘導型の段階的な再開発手法でそういう密集地でやるという場合はなかなか容易ではない。もしできるとすれば関係権利者等の基本的な合意が得られるというふうな場合に限定されるのではないかという感じがいたします。こういったところはこの誘導型の再開発もさることながら、事業型の再開発ができれば一番向いているんではないかと考えるわけでございますけれども、制度としては可能でございますので、検討してまいりたいと思うわけでございます。
規制緩和のお話でございますが、現行放送法ではすべての放送メディアにつきまして一律に放送番組につきましての規律を課しているところでございます。今日、メディアも大変多様化してまいりましたし、放送の量的な増加も見られるわけでございまして、すべて一律に番組規律を課すのが適当かどうか、検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思います。例えて申しますと、ＦＭとか文字多重とか音声多重とか、新しいメディアが次々と出てまいりまして、そのサービスも非常に多様化しているわけでございます。そういうことから検討してまいりまして、結果的にはメディア特性に応じて番組規律を適用する、いわば番組規律を緩和した方がいいのではないかという結論に達しまして今回のような法案を提出させていただいたような次第でございます。その結果、この法案が成立いたした後でございますが、それらのメディア特性に応じた適正な規律が確保されまして、その特性を生かした番組が各放送事業体から提供されることによって、むしろ番組の高揚が一層発揮されることになるのではないかというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
 それから番組の中身でございますが、今回の改正では、番組審議機関の活性化ということで、部内委員の廃止だとか、番組審議機関の答申の概要あるいは意見の概要等につきまして公表していただきまして、一般視聴者にも知り得る状態にし、また、視聴者の声が番組の質的向上に、間接的でございますけれども反映できるような形にするというようなことで、質的な向上を図ることを考えておりまして、それらによって番組も質的な向上を期待できるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。