そこで、時間がないんですが、せっかく消防庁がさっきから歯を食いしばって頑張っておりますから、消防庁長官にやらしてもらいましょう。
 まず長官、消防職員については五十四年から特例が設けられました、それは五十五歳ですか。これを設けた特殊的な条件というものは私はいまだに変わっていないと思うんです。警察の場合には
これと関連して一万八千人ほど増員して三部制に切りかえたけれども、消防の場合にはいまだに二部制、拘束二十四時間、こういう勤務が圧倒的なんです。ですから、どうして今回特例が廃止になってきたのか、ここら辺が私はわからない。大臣は衆議院で六十歳定年制、掛金が高い、六十歳までできる勤務条件を整備していくから大丈夫だ、そういう趣旨の答弁をしておるようです。それならなぜ定年制ができた後に直ちに条件整備に入らなかったのかそこも疑問の一つです。どういう理由から特例措置を廃止したのか、含めて長官の見解も聞きたいと思います。
これは都道府県でも魚の取締船がございますね。さらに農水産関係では例えば水産学校とかありますね、幾つもあるんですよ、地方公務員の中にも船員の皆さんは。せっかく国民年金一部改正で参議院で修正したことでございますから、今言ったようにこの法案を提出した後に修正になったというんですから、これはやっぱり参議院の責任で修正しなければならぬと思うんで、ひとつそういうことでお願いしたいと思いますが、大臣よろしいですね。
その問題につきましては国会の議論とか、あるいはまた御出席されております国会議員先生方のそれぞれの協議といいますか、そういうものを私たちとしては見守っていきたいというふうに考えております。
せっかく検討していただくんだから、間に合わせるべきものは間に合わせましょうよ。その努力もしてくださいよ。あなたまだあるんですよ。大臣が検討する時間がないと言うなら何もこの国会で上げる必要はないんだから、通常国会だってずっとあるわけだから、期間的にはそう大臣御心配なさらずに御努力をお願いしたいと思うんです。これは私から要請しておきたいと思います。
 そこで、次の問題に移りますが、船員期間の問題です。これ私もよくわからないんでお聞きするんですが、国民年金の一部改正が四月ですか、参議院でやられましたですね。その際に修正がなされて、坑内員、船員であった期間は被保険期間を計算する場合に施行日から五年間は十分の十二倍にする、こういうふうになっておるんですね。これはこの中に入っていますか。
率直に申しまして、私は真剣に検討いたします。予算との関係もございますので、今のお言葉でございますが、本法案の審議中に間に合わなくても、将来において誠意を持って検討してまいりたいと思います。
その先は政治家である大臣が検討しましょうと、こうおっしゃったわけだから、何かあなたまたむだな抵抗みたいなことを言うけれども、それはやめなさいよ。これは大臣に協力して、ぜひこの期間中に検討してもらって、そしてこの法案が上がるまでにはこの問題について結論が出るように、こういう日程を含めて大臣に要請しておきたいと思いますが、よろしいですね、大臣。
もちろん、そういう計算はいたしておりませんけれども、私が先ほども御答弁でお願い申し上げましたように、この改正法が施行された後の裁定予定者と現在既に裁定をされておる方のバランスといいますか、そういうものを考えまして、私が先生にお願い申し上げましたように、やはり今の案でこの際は御了解いただけないかという気持ちでございます。
 ただ、先生のおっしゃる気持ちもよくわかりますし、そういうようなことについては私たちも考えていかなきゃならないと思いますけれども、そういう温かい気持ちは持たなきゃならないと思いますけれども、今回の改正案というものを、改正前後というものを考えますと……
灯油が値上がりすれば灯油も輸入すればいいじゃないかという御指摘の点でございますが、実は我が国の灯油というのは消費側の要求が厳しいこともございまして、規格が非常に厳しくなってございます。
 実は、一昨年でございましたか、その前でございましたか、灯油の緊急輸入というのをやったことがございますが、実はこれは灯油を輸入したのではございませんで、ジェット燃料油を輸入いたしまして、そして本来日本の国内でジェット燃料油をつくろうと思っていた分を灯油に回して、規格に合う灯油をつくったということでございまして、我が国の厳しい、硫黄分が少ないとか、そういうことでございますけれども、そういった我が国の家庭にきっちり合った灯油というのはなかなか世界の製品市場で見つからないというのが実情でございます。
 それから、産油国の製品輸出という御指摘がございましたけれども、産油国、確かにヤンブーでございますとか、そういったところで輸出専門の製品輸出会社をつくりまして、今市場開拓をやっておられるところでございます。やっておられるところでございますが、販売には非常に難しい問題がございまして、といいますのは、そこへ産油国が供給する原油の価格を幾らにするのかというところが非常に難しゅうございます。原油価格を高くＧＳＰどおりにいたしますると、出てくる製品も大体同じような値段ということになりますので、それから安くすると今度はダンピングで輸入国側から訴えられる、あるいはその安い原油を自分たちにもくれという要求を受けるというようなことがございまして、産油国の製品輸出という問題も今後どういう展開になりますか、御指摘のような抱き合わせというのは、原油の供給が逼迫しておりますときには確かに一つのアイデアであったわけでございますが、今のところは少し抱き合わせを強制できるような市場条件でもございませんので、もう少し様子を見てまいりたいと思っております。
 ただ、先ほど長官が申し上げましたように、製品輸入全般の問題につきましては、今度、冒頭に御指摘のこの前の石油審議会の答申がございますので、製品輸入の問題を含めまして、消費地精製方式の国際化の問題を小委員会を設けて討議をしていくということになっているわけでございます。