そんなに数は違わないかもしれませんが、これは八八年八月一日現在での比率を見てみますと、今数で言ったけれども、比率で見ると、三十八歳でこういうポストについている者は一・五％、三十九歳が一九・三％、四十歳が四八・七％、四十一歳、六八・四％、四十二から四十九歳、八三・二％、五十歳以上八七・三％、そして三十九歳以上の計が全体の中で七四・四％、そういう数字になると思いますが、どうですか。
国税局の課長補佐、主査、税務署の統括官等々のクラスといいましょうか、ポストに在職しておるのを俗にポストと言っておりますけれども、その在職者の職員数は、三十八から三十九が三百二十四人、それから四十から四十四が三千五百二十二名、四十五から四十九歳、これが千六百十名、五十から五十四歳が二千百三十四名、五十五から五十九、三千六百七十三名、合計一万一千二百六十三でございます。それに該当する在職人員トータルが約一万七千七百人でございます。この数字は六十三年八月一日現在の年齢でやっております。それから局署の事務職員の男女合計という範囲でとっております。
衆参で具体的に文書も示し、また具体的に指摘しても何の反論もない。今のような答弁を繰り返すということはやっぱり事実を認めたものと言わざるを得ません。
 ちょっと話を変えますが、国税の職員の年齢別の、三十八歳以上でいいですが、大体三十八歳以上でポストにつくわけですね。ポストの在職の数を報告してください。
先ほど冒頭に申し上げましたように、正式の会議の場合には会議通達等を出して開催するというのが一般でございます。
 ただ、それとは違いまして、それぞれの部署ごとに随時行う研修といったものにつきましてはいわゆる正式な会議とは違っておりますので、そういった保存義務等々の点は、若干結果的には先生おっしゃるようにルーズだという議論があるかもしれませんけれども、私どもの行っております一般的な研修、そういったものの部類に属するようなものについては必ずしも通常の保存期間等々の議論には当てはまらないというふうに考えております。
そういう公式の発言が現場で行われていないという証拠がここにあるのです。これはもう何度も示されているのです。衆議院でも示された、また組合からも示されていますね。もしそれがうそだったら当然それに対して反論してしかるべきだし、あるいはそれなりの措置がとれるはずでしょう。全然とれていない。今までのところの対応を見てみると、会議の記録がない、あるいは記録は探しているが見当たらない。しかし、保存期間があるものでしょう。保存期間あるのだから当然あるのですよ。ただ、都合が悪いから見つからないことになっているだけの話、そうじゃないですか。
お話の中の幾つかは組合等からの主張の中に入っております。ただ、私どもが調査した限りでは確認できておらないということでお答え申し上げたかと思います。
 一般的に職員団体の正当な活動に対しての私どもの態度と申しましょうか、スタンスを申し上げてみたいと思いますけれども、当局といたしましては、職員団体の正当な活動に対して制限を加えたり、あるいは監視をしたりする意図は全く持っておりません。ただ、違法な活動がありました場合には、これは毅然たる態度で対応することは当然でございますが、いずれにいたしましても、当局といたしましてはそのようなことのないよう、職員団体の良識ある行動を期待しておるということで常々それぞれに対処しておるつもりでございます。
御指摘のとおり、国際規格に日本の声が必ずしも十分現状において浸透してないという事実はあろうかと思います。ただ、どういうような方法で、どういう手続で国際規格がつくられているかということをちょっと申し上げますと、これ実は、たとえばＩＳＯにしましてもＩＥＣにいたしましても、各専門委員会において作成されました国際規格の原案というものは各国に送付されまして、そして意見が求められるわけでございます。その後、各国の意見調整を行った上で最終的な国際規格案を決定いたしまして、そして最終案について各国の投票によって多数の支持が得られますと、初めて正式な国際規格になるという手続がございます。しかも、この多数という数でございますが、ＩＳＯ、ＩＥＣで違いますけれども、七五％以上というふうな非常に多くの多数があったときに成立するというようなことになっているわけでございます。したがいまして、必ずしもいま日本にとって非常に不利な国際規格が決められておるということは言えないかと思います。しかし、最初にも申し上げましたとおり、今後の問題といたしまして、スタンダード・コードの成立に伴いましてＪＩＳ規格とＩＳＯ、ＩＥＣ規格との整合性を図ることが求められるわけでございまして、これによってわが国の産業界あるいは一般の消費者が大きな影響を受けることがないように処置をとる必要があるかと思います。で、まず国際規格の制定の場におきましてわが国の意見が十分に反映されますように、ＩＳＯ、ＩＥＣへいま以上積極的に参加していくということが一つであろうかと思います。
 それから第二に、具体的な規格の国際規格への適合に当たりましては、国際的な技術水準、わが国特有の技術的条件等十分勘案いたしまして、ＪＩＳの制定、改正を行うというような所要の措置を十分講じていく必要があろうかと思います。一言で申しますと、国際的な状況を十分検討しながら国内のＪＩＳ、これからつくるＪＩＳにつきましては特にそういった考えに立って決めていく必要があろうかと思っております。