さらに言いますならば、この協定そのものは、さきに言ったように、アメリカが無制限、日本は限定されているということがあるのです。ところが、その協定にないものまでアメリカは自由に、たとえば増便などをすることができるようになっています。他の国との間では、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、増便などをする場合にはまず政府間で話し合う、しかも相手国の企業の利益あるいは需給の観点、そういうふうなものなども考慮して協議をし、合意の上で増便する、こういうふうな手続が踏まれているわけです。しかし、日本とアメリカとの場合はどうでしょうか。アメリカが増便したい、こういうふうに思いますと、日本との協議なしにアメリカがまず方針を決めてしまうわけです。そして、日本政府がそれを追認する、こういう形になっています。しかも、こういうことができるようになっているわけです。協定の枠内という言葉の中でできるわけですね。ここに問題があるのではないでしょうか。事後追認で、いかに日本の国内法、航空法に照らして手続ができたと言っても、まず出発点でアメリカの方針を追認せざるを得ない、そういうふうな形をとるような関係にこの協定がなっている。
 まず、認めるかどうかについて日本政府とアメリカ政府との交渉が持たれるべきではないか、こういうふうに考えるのです。協定の中身そのものにも問題があるし、協定以外のことでも、アメリカがきわめて自由に振る舞えるというふうになっている、そこのところに大きな問題点があると私は考えますが、運輸省はどのようにお考えですか。
御指摘のように、日米の航空協定は戦後の非常に早い時期に結ばれた協定でございまして、その当時の日本と米国との関係から、御指摘のような当初から非常に均衡のとれない協定にならざるを得なかったという歴史的な背景がございます。その他の国とは、その後次々と協定を結んでまいりましたが、確かにおっしゃるとおり、権益のバランスというものを十分考慮した協定の中身になっておると同時に、日米協定との非常に大きな差がございまして、日本と他の諸国との協定におきましては、あらかじめ両国間の輸送力を事前に取り決めをいたしまして、秩序ある競争をしていこうということがその協定に必ず盛り込まれているわけでございますが、残念ながら日米の協定にはその事前審査主義というものがとられておりません。その点がかなり大きな相違になっておるわけでございまして、御指摘のように、以遠権それから乗り入れ地点という点だけにとどまらないで、他の点についても、私どもといたしましては、今次交渉におきまして主張すべきところを主張したわけでございます。ただ、非常に不均衡の象徴的な存在になっております以遠権と乗り入れ地点の点について特に強調して、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
私ども、現行の日米航空協定におきまして、先ほども申し上げましたとおり、乗り入れ地点の問題とそれから以遠権、この二つの点においてきわめて明瞭に不均衡が存在するというふうに考えております。したがいまして、一九七六年以来、私どもといたしましてはこの不均衡是正のための交渉を行ってまいりまして、残念ながら一九七八年までの三カ年かけた協議におきましては合意に達することができず、わずかにサイパン関係のごく小さな問題だけの暫定合意を見て終わった、こういうことでございます。しかし、アメリカ側としても、現行協定そのものを是認するということではなくて、さらに現行協定を改正しようという考え方が出てまいりまして、一九八〇年の秋から非公式の打診が始まり、そして昨年の一月から再び交渉が再開されたということでございますが、先ほど申しましたように、今回残念ながら合意に至らなかったわけでございます。
 私どもといたしましては、今後もこれはかなり粘り強い交渉が必要だと思います。何とかこの現行の協定の不均衡の是正のために、今後も努力していきたいというふうに考えております。
そういたしますと、アメリカ側はこの協定には不平等はないという認識に立って交渉に当たっている、こういうふうに解釈できると思います。
 ところで、日本政府の方もこの日米航空協定の中身、確かに局長も、不平等であり不均衡があるというふうに御指摘がございましたけれども、中身そのものがきわめて不平等な規定になっていると私は思うのです。
 重ねてお聞きしたいのですが、日本政府はそのことについてどう認識し、対応をしてこられたのか、また、今後どういうふうに対応をされようとしているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
アメリカ側は、現行の日米協定上不均衡は存在しないという立場をとっております。その理由といたしまして、現在の協定に基づいて日本企業とそれから米企業とが現実に日米間で運航しております。御指摘のように、アメリカは日本以遠の運航もいたしておるわけでございますが、アメリカ側の主張によりますと、日本側企業とアメリカ側企業の得ている収入にはほとんど差がない。また、アメリカ側の計算によりますと、これは私ども納得できない計算なんでございますが、むしろ日本側の方が若干多いというようなことを言っておりまして、したがって、現実に実現している運航の実態からいって、現在の日米間には不平等は存在しない、これがアメリカ側の立場でございます。
局長は最終的にどういうことをお答えになったんだか、私もじっと聞いていてわからないんですが、もうこれ以上、この問題はやめまずけれど、いろいろの角度から検討をしてこの法案を出しましたと言うならば、これだけ長い期間いろいろ議論になるようなことはなかったはずですよ。いかにこの法案については問題点があったかということは、もうこれは皆さん方の方が承知をしておると思う。
 前回にも私は申し上げましたように、何回聞いても過料十万円ということについて納得するような、いい悪いは別問題なんです、立場が違うから。しかし、なるほど過料十万円という、こういうものをやらにゃいけないんだなあという、そういう納得のできるような答弁は、ただの一度もなかったですよということを申し上げたんですが、もうこれ以上私申し上げません。
 それで、若干大きな意味では関連をしてきて、直接この法案と関係ないんですけれども一つ聞いておきたいことは、レンタマイクロバスのことなんです。五十二年の九月現在で二千六百八十五業者があって、七千六百八十九両のレンタマイクロバスがあったはずです。かなりこれ、いろいろ問題を議論もして、いわゆる大型バスと同じ大きさのレンタマイクロバスというものについては今後はもう許可しないということを運輸省の方でもってお決めになって、そういう通達をお出しになったはずだし、それから、現在許可されているのでも、今度の新しく更新するときにかなりシビアなチェックをして、それに適合しないのは再び許可をしないで取り消しをしていく。将来はそういう大型のマイクロバスというものはもう廃止の方向に持っていきますというのが当時の自動車局長の答弁であったわけなんで、あれから数年たったんですから、それで、それがどの程度の実績が上がったかということを知りたいんです。