法務省に続いてお伺いしたいんですけれども、監査役制度の改正で任期が二年から三年になるということで、これはそれなりの御説明が先ほどからございましたのでよろしいんですけれども、数の問題よりも、どうしたら監査役が取締役の業務執行を監査し得るような監査役の役目が果たせるかというふうな方法論をもう少し考えた方が役に立つんじゃないかと思います。
 組織が非常に巨大化しておりますので、やはりそれを監査するということが事実上、企業、会社の組織の中で十分な力を持つというふうには考えられないというふうに私も思います。そういう中で、お目付役である以上はやはり独立性を強化するということを図らなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。もう少しその辺のところをお考えいただく方法はないんでしょうか。
使途不明金という概念は商法上の概念としてはないわけでございまして、会社の決算の上におきましては、交際費だとかあるいは機密費ということでその支出が合理的な金額の範囲内のものであるということでございますと、それが株主総会等によって承認される、こういうことになるわけでございます。
 ただしかし、税法の面におきまして、実際は支出しているんだけれども、税務当局に対してはやはり支出先をいろんな営業政策上、秘匿しなければならないという場合も恐らく企業の政策としてあるんだろうと思うのであります。そういうものにつきましては税法上の問題として、この使途を明らかにすることができない、したがって利益としては内部に留保されるというような形で税金を納めるということにならざるを得ないということが出てくるわけでございますが、これはあくまでも税法上の問題である。
 商法の問題といたしましては、それが総収益に対する総経費の枠内においていろんな費目のもとに支出されたということであれば、それは別に、粉飾がそれで行われるということでございますと違法でございますけれども、そうでない限り違法、不当の問題は生じない、こういうふうに考えているわけでございまして、商法上の概念としては使途不明金というものを入れる余地がないというふうに考えているわけでございます。
使途不明金につきまして税
制上何らかの対応を考えるべきではないかという御指摘でございますが、企業が支出いたしました使途不明の金額、使途不明金につきましては、やはりその真実の所得者、真実にそれを受けている真実の所得者に課税するという観点から、できるだけその使途を解明するように国税当局において最大限努力しておりまして、その支出先に対して適正な課税を行うということが原則だと考えております。
 ただ、そのような使途の解明努力によりましてもどうしても使途が解明できない、そういう場合には、支出した法人に対しましてその支出金の経費としての損金算入を否認するということによって全額を課税しているところでございます。
 法人税、これは収益の額から費用の額を差し引いた法人の所得に対して課税するものでございます。使途が解明できないというときにその支出金について経費としての損金算入を否認する、したがいましてその分だけ所得がふえる、それに応じて税負担がふえるということになるわけでございますが、そういう損金算入を否認するという形で課税するという現行の取り扱い、これは法人税制の枠内の措置といたしましてはぎりぎりのものではないかと考えております。アメリカ、イギリス、ドイツ等を見ましても同様に損金不算入の扱いになっているものと承知しております。
大蔵省と法務省にお伺いしたいんですが、こうした使途不明金として処理されているお金については、通常、企業には経理というものがあり、監査というものがあり、そもそも使い道がわからない金などは出てはならないというのは当たり前のことですね。こうしたお金について損金不算入という形で課税され、法人税法上の処理はそれで終わるのでしょうけれども、会社の株主から見ますと、これは会社の財産が不明な使われ方をしており、何か税務当局でもわからないわけで、また企業すべてがこの不明金の内訳を当局によって追及されるわけでもありませんので、株主としては結局それで納得しなければならないことになっております。
 不明金が千円や二千円ということならまだしも、全体で五百五十八億円などという高額に及んで、これは法人税においてそうした不明金について通常より高率の課税をして抑制するとか、それから商法等によって抑制を図るかしないと、結局企業側の裁量で法人税の枠内で損金不算入さえ覚悟すれば使途不明として政治献金なりあるいは暴力団対策費と言われるものに向けられる機密費をつくられることになります。やはり汚職の温床というところになるのではないか。
 それぞれ大蔵省と法務省に使途不明金の抑制につきその見解と対応策があれば、手短で結構でございますのでお聞かせください。
これは多少事務的になりますので、鎭西局長にお伺いしたいのですが、「監視区域制度の運用指針」というものが出ておるわけです
ね。「監視区域制度の運用指針」の中では、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に監視区域に指定しなさい、これは指定する方の条件が出ておるわけです。また、大規模プロジェクト、リゾート等の整備が予定される地域等については、地価上昇の可能性が高いと考えられることから、その事業計画に先立って監視区域を指定しなさいよという指針が出ていますね。
 今度は解除する方です。今長官がおっしゃられた方でございますが、ここが私もう少し問題だと思うのですが、これは非常に難しいところでございますから。「当該地域及び全国の地価動向、土地取引の状況、金融情勢、景気動向等の社会経済情勢及び地域の実情からみて」ここからなのですよ、よくわからないのは。「地価上昇のおそれがない場合には、」こと書いてある。もう一つは、「なお、二年以上継続して当該地域において地価の下落傾向が見られ、再上昇のおそれがない場合」「再上昇のおそれがない」とか「地価上昇のおそれがない」、大変適切に書いてあるのでしょうけれども、よくわからない。
 やはり運用指針というようなことになれば、どういう判断でこれを運用してよろしいのかという問い合わせが必ず地方自治体の土地局から出てくるのではないか。やはりこれについては、ある程度の原則的なものあるいはこういう考えとか、こういうことは必要かなと考えるのですが、今まだ検討中であれば検討中でも結構でございますが、私はある時期に国土庁として正式な見解は必要になるときが来ると思うのでありますが、いかがでございますか。