世の中のことは一寸先はやみでございまして、どういう戦乱で我々の邦人がどれだけ緊急脱出をしなければならぬか、いつ起こるかわからない、のんびりとやっておってはいかぬのでありますから、せっかくひとつ御研究を願って考えをまとめ、国会にお諮りを願いたい。我々民社党の意思は早くやれということであります。
 さて、これまでも国連の平和維持活動につきましては、平和維持軍は、フォース、軍という言葉を使っておりますので、いろいろな問題がございましたが、例えば一九七四年五月三十一日安保理事会決議三百五十号でつくられましたイスラエル、シリア間の停戦の維持及び監視、兵力引き離しと兵力制限の査察のためにつくられた監視軍、オブザーバーフォースというものでございますが、それに参加しているカナダは通信部隊と兵たん、ポーランドは兵たんを引き受けておる。鉄砲を持って戦争をする任務ではないわけですな。そのほかのものは鉄砲を持って、事があれば交戦し得る、こういう体制でいっておる。こういうものにも参加する意思はありませんか、外務大臣は。
委員のお気持ちはよく理解できるわけでございますけれども、やはりこれらの問題につきましては慎重に世論の動向、また国会の論議、また自衛隊法の精神、そういうことを踏まえながら検討すべきものと心得ております。
 しかし、ただいまの御意見は貴重な御意見として十分承っておく次第でございます。
そういう戦乱の場合の急速に邦人救出をやらなくちゃならぬというのは国際緊急援助隊の問題ではありません。しかし、これらの日本人は全部旅券を持っていっているのであって、外務大臣は究極的にはこれらの在外邦人に対する生命の安全を守る義務があろうと私は思う。
 したがって、そういう場合に民間航空機がよたよたするのであるならば、あなたは、ひとつ自衛隊法の改正を行って、自衛隊機を飛ばして武器を持たないで邦人救出だけをやってこい、こういう法律をつくることはいいと思われませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のような重大な事態が外国において起こり、現在在外同胞は五十万人と言われており、また旅行客も年間六百万近いと承知をいたしておりますが、こういう日本国民の安全の問題ということになりますと、この国際緊急援助隊の問題とは別であろうかと存じます。
 現在のところ、自衛隊法によって自衛隊にそういう任務は与えておりませんけれども、海外における同胞の安全の確保、保護ということは外務省の領事事務の所管ではございますが、政府を挙げて真剣に検討をすべき課題であろうと考えております。
よその国の災害、困難について我が国の法律でストレートに規定できるかどうか問題があるかもしれませんが、例えばその災害によって、邦人がそこにおって、そして被害を受けたり、あるいは戦乱状態が起こったために急遽その国を脱出しなければならぬ、一般の民間航空機では怖い、戦闘に巻き込まれるかもしれぬ、こういう場合にはまさに自衛隊機が行けばその任務を達成し得る、しかし自衛隊法には規定がない、こういうことで行けないというのなら、自衛隊法に邦人救出、今のような困難なときに邦人の救出に限って自衛機を使うことができる、こういう条文をつくれば行けることに法律上はなると思いますが、安全保障室長はどう思いますか。
私はわずかな時間でありますからたくさんは申し上げられないわけですが、いま一つ現地を見さしていただきまして感じましたのは、確かに、災害が発生いたしますと、最近は町も県もそれから政府も非常に対応が素早くなってきたし、必要な一定のルールがある意味ではつくられ、現地の皆さんを中心に、一緒になって復興対策に力を注いでいくさまが、私どももありありと体に感じられる。そういうことは大きな前進だと思うわけでありますが、やはり根本的には災害を起こさせない方策をどうつくるか、こういうことでありますし、今回のようにがけ崩れでたくさんの方が命を失う、こういう事態は何が何でも事前に防ぐというその対策がこれからの災害対策の一つの大きな方向として考えられなければいけないだろう、こういうふうに思うわけです。
 そういう意味で、いま防災無線の問題も出まして、これなども十分考えていかなければいけないと思いますが、やはり気象庁の予報というものが的確に皆さんに伝えられていくということでありまして、そのためには当委員会でもいろいろ意見が出ておりますようにテレビの活用、徹底的にテレビを通して家庭に現状を伝えていく。今回なかなかむずかしかったのか、やれたのかどうかそれは知りませんけれども、できれば、集中豪雨が発生するような地域には、市町村なりあるいはテレビの画面を通して、やはり危ない、こういうことが伝えられるようにできないものか。ともかく気象の予報というものをもう少しきめ細かく、場合によれば地域的に、町村ごとにと言ったらちょっと細か過ぎましょうが、一定の地域で気象の警戒注意報というものが入っていく、あるいは町長なり市長なりのところへ気象庁から電話が入っていく、こういうことが大切なのじゃなかろうか。
 三隅など聞いてみると、いまの無線の問題もありますが、何か町長さんの指示で職員が一軒一軒の家に避難せよと全部やったというのですね。それをやらないと、やはりなかなかみこしを上げなかったということなんでありまして、特に気象予報というものが戸別にというか、そこまで徹底的に入っていくというきめ細かさがこれから必要になっていくのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。この点について気象庁のお考えになっていらしゃる点があれば、ひとつここでお述べをいただきたい。
 それからいま一つは、災害になりますと電話が非常に混線をして、電話のお仕事の人も大変でありますし、今回三隅町などでは衛星で通信をしていただくということで、私どもが参りましたときも関係者は躍起になってお骨折りをいただいておったわけでありますが、特に過疎地域における電話の回線をもう少しふやしてもらえないか、こういう御要望が現地や島根県などからも私どもに示されてまいりました。過疎地域では町独自の有線放送、電話、いろいろございますが、そういう通信が防災とどういうふうに結びついて個々に徹底さしていくかということについて万遺漏なきを期さなければならない、こういうふうに思いますが、その辺につきましても、災害復旧の施策の中に十分反映するように御努力をいただきたい、こういう感じを持ちましたので、電電公社の方から、お考えがございましたらこの機会にお知らせをいただきたいと思っております。
 以上で、私の質問を終わります。