いろんな事業を行います場合に、個々の市町村で行うということも大事であります。それをこなす人材をどう養成するかということの大事さは大臣から今お答えをいただきました。
 しかしながら、これからはむしろさまざまな行政課題に対応するためには複数の市町村が広域的に連携して事業を行うことがより重要になってきていると考えるわけであります。地域活力創出プランにおいてはこうした広域的な連携をどのように支援するお考えかをお聞きしたいと思います。
 これと関連をいたしまして、きょうは国土庁からも見えておると思いますが、生活空間倍増戦略プラン、その中でも、わけてもその一環としての生活空間倍増の地域戦略プランは国土庁が総合窓口として展開する地方のいわば生活空間倍増の事業であります。
 私はこのことに非常に大きな期待を寄せておるわけであります。ちょうどしばらく国土庁長官を担当いたしまして、予算編成もこの仕事を受け持ちましただけに、国土庁の最大のテーマはここにある、そしてこのことはこの仕事を広域的に関係市町村で一緒にやるというその構想を練り上げるという過程にこそ大きな意味があるというぐあいに考えております。
 したがって、自治省のこの問題への取り組みは、関係省庁の中でもとりわけ国土庁の地域戦略プランと大変密接なかかわりがあると考えておりますので、ひとつ両省が最大限の協力をしながら、これを一つの大きな素材として、まさにこれこそが生きた勉強、このことを立派にやり上げることがいわば地方の時代をもたらすための最大の実験材料であり生きた教材だというぐあいに私は考えておりますので、国土庁には、四百地区、一地区百億、五年間に四兆円の規模で発足したわけでありますが、今概要でどのくらいの申請というか、全国から地区数あるいは金額がどのくらい出てきているか、そのことをお知らせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 今お述べいただきましたこうした地域の創意に基づく施策を推進するためには、何といいましてもやっぱりそれを実行に移す人材、中でも地方行政を担う公務員の能力、そのための公務員の育成が大変重要だと考えております。
 現段階では、国家公務員に比べまして地方公務員の行政の処理能力は若干問題が残るんじゃないのか、あるんじゃないのかなという気がいたしますが、これは今の仕組みの中から、あらゆる補助事業が、国が仕組みを決めて国の示した基準に合格するという、そのことが市町村の仕事の中心になっているということから起こっていることが非常に多いと思うんです。
 したがって、最初から、みずから考えていろんなことを発案しながらやっていく、そういう課題を与えながら鍛えていけば、当然、地方公務員も決して国家公務員に負けないだけの、その地域の実態をよく知っているし、能力もあると私は思うんです。みずから考えみずから施策を実施する職員というのは、やっぱり地域を一番よく知っている人間の、その知識の中から、改めて今申し上げましたような課題として取り組むならば、必ず私はすぐれた人材ができ上がっていくというぐあいに思います。
 ただ、そういうぐあいになるには、まだまだ国の仕組みも含めて、こういうぐあいに切りかわるときのいろんなかわり方を含めて、相当やっぱり人材の養成という面にとりわけ自治省がしっかり取り組んでいただかなければならないというぐあいに考えておりますので、かなり幅広い話になりますが、地方の行政を受け持つ県や市町村に対する自治省としての人材養成に向けてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
私は、かねがね、地域に元気がみなぎり、夢のある地域とならなければ日本全体も元気が出ないというぐあいに考えておる男であります。
 私、鹿児島の出身でありますが、私どもが一番強く念願しておりますのは、地域の均衡ある発展、これがなければやっぱり日本という国はよくならないということを言い暮らしてまいりました。
 このたびの自治大臣の所信表明ではまさに、「地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、自らの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要」だとされております。全く同感であります。こうした考え方に立って自治省は、平成十一年度から地域活力創出プランを推進し、地方公共団体の取り組みを支援することとしておりますが、その内容について御説明をいただきたいのでございます。
 また、昭和六十三年度、竹下内閣におきまして行われましたふるさと創生一億円事業以来、それ以来のふるさと創生によりまして地域が知恵を出す町づくりが全国的に盛り上がってきたと考えておるのでありますが、今回の地域活力創出プランはこのふるさと創生とどのような関係にあるのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び平成十一年度海上保安庁業務概況に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本審議会は、司法という国政の基本にもかかわる重要な事項を調査審議するものであります。また、その調査審議事項は複数の省庁の所掌にかかわることも予想されるものでありますから、そういうことからこの調査審議は一つの省ではなく行政の最高機関である内閣のもとで行うべきであるというぐあいに考えたわけでございます。
 例えば、法曹養成ということになりますと、大学の法学教育との連携とかそういうことも問題になりますし、先ほど大臣からも申し上げた特許のあり方について司法制度を考えるということになりますと、特許を所掌している特許庁あるいは通産省との関係ということも出てまいります。そういった意味で、広く司法制度全般をこの審議会で審議していただくということから、これは内閣に置くのが適当であろう、こういうことでございます。
まず、選挙を経て小渕内閣が発足をし、方針の転換を図ったことは間違いないと思っております。財政構造改革の基本的考え方は維持しつつ、まずは当面の景気回復に向け全力を尽くす。これはもう御指摘のとおりことしの税収が四十七兆円の見込み、歳出が八十二兆円という構造でありますから、財政再建をどう考えるのだといえば、当面先送りにさせていただいて景気回復に全力を挙げるということになるであろうと思います。
 それから、私自身が閣内で議論いたしましたのは、第一に、幾らいいものを上げてくれ上げてくれと言っても、単年度で終わる線香花火みたいな形でいい景気対策というのはないと思いますよと。したがって、ある意味ではこの対策を去年、ことし、来年、三カ年ぐらいにわたってしっかりやっていくという姿勢をまず示して、国民に逆に安心感を与えるべきではなかろうか。ことしだけ公共事業をふやしました、予算をふやしましたという話ではなくて、今の景気回復、やはり三年ぐらいはぴしっとしたスタンスを持って進めるべきではないですかと。それから、今申し上げましたように、全く新しいものを急に持ってきて、これをやったらすぐよくなりますというところはそうはございません。そういう意味では、質の高いプロジェクトを早く仕上げることによって経済効果を出していくのが大事であろう。そういう意味では、一つ一つの公共事業について年次というものを持たせていただいてやりたいという考え方を打ち出させていただきました。
 同時に、それでは財政構造改革の基本的考え方は維持しつつというのはどこに残したんだということになろうと思いますけれども、運輸省としましては、公共事業の事業採択時の費用対効果分析、事業採択後の再評価、それから公共工事のコストの縮減、こういうものにやはりしっかり財政構造改革の基本は残していかなければならない、このように思っております。