二点のお尋ねでございますが、私の方から最初の点につきましてお答え
申し上げます。
 消費税の見直しに関連いたしまして自治省としてどういう対応をしたかという御指摘でございますが、これは御案内のように、二、三日前、自民党の税調でああいう方針を一応お決めになったということでございまして、これを受けて恐らく今から大蔵省が中心になりまして具体的な立法作業に入ると思います。その段階で詳細な点につきましては各省庁と協議をしながら、今からそういう具体の作業に入っていくということになっていくと思います。基本的に決められましたことは、自民党の方針として大筋が最近決まったと、こういう状況でございますので御理解いただきたいと思います。
申すまでもございませんが、地方自治はデモクラシーの根幹をなすものでございますから、先生御指摘のとおり内政の基盤でございます。私がふるさと創生を強く訴えておりますのも、中央から地方への押しつけでなくて、全国三千三百の市町村の皆さん方がみずから考えみずから行う、こういう地方自治を国が応援する、こういうことでなければならないという基本的な認識に立っております。したがって、地方自治に対する考え方は先生と全く同感でございます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 この際、地方行政の改革に関する調査を議題に追加して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
 先般、政府におきましては、人事院の勧告に基づき本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入
するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に竹山裕君、松浦功君、渕上貞雄君、常松克安君、諫山博君、高井和伸君及び秋山肇君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、いわゆるノンバンクである貸し金業者一般に対しまして、銀行等に対するような一般的な指導監督権限はないという貸金業規制法上の限界はあるわけでありますけれども、従来から投機的土地取引等に係ります融資を厳に抑制するために、二点ほどにわたりまして指導してまいったわけでございます。一つは、ノンバンキングのうち金融機関の関連会社につきましては、金融機関を通じまして自粛を指導いたしてまいりました。二番目に、それ以外の貸し金業者につきましては、業界団体による自主ルールの作成を通じまして、投機的土地取引等に係る融資の抑制が図られるよう注意を喚起してきた、こういうことでございます。しかし、地価の高騰の地方への伝播という現在の状況にかんがみまして、ことしの十月二十七日に新たにノンバンクにつきましては五つの点にわたりまして措置を講じたところでございます。
 時間がございませんのでごく簡単に申し上げますと、第一点は、金融機関に対しまして通達を発出いたしまして、ノンバンクであります貸し金業者一般への融資について十分に審査を行うという指導をいたしたということであります。二番目は、金融機関の貸金業を営む子会社、関連会社の土地融資案件について金融機関を通じまして特別ヒアリング、聞き込み調査でありますが、これを行う。三番目に、金融機関を通じますノンバンク融資についての報告の徴求ですね、数字をとるということであります、及びその実態についてのヒアリングを行う。四番目に、金融検査というのを私ども金融機関に実施しておりますが、この金融検査において金融機関のノンバンク融資の実態把握を行う。また最後に、全国貸金業協会連合会等の団体に対しまして投機的土地取引等に係る融資の自粛要請を行ってきたところでございます。
 なお、先生から御指摘のございました生命保険会社、損害保険会社等の保険会社は、金融機関という概念で既に融資に対する規制を行ってございます。今回強化をいたしましたのは、それ以外のリース会社とか信販会社とかクレジット会社、そういうものに対して行政指導を強化いたす、こういうことでございます。
 大蔵省としましては、今後ともいわゆるノンバンクであります貸し金業者一般について土地投機に係る融資の抑制が図られますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。