お答え申し上げます。
 ただいま都市局長から御答弁申し上げましたとおり、私ども建設省ではかねてから建設工事の施工に伴います事故の防止を図るために、土木工事安全施工技術指針等を定めまして、その徹底を図ってきたところでございます。しかしながら、今般広島市におきましてこのような事故が発生したということにつきましては、私どもといたしましてもまことに申しわけなく、かつ遺憾に存ずる次第でございます。
 このような事故の再発の防止を図るために、先ほど御答弁申し上げましたとおり、直ちに関係方面に通達等を発しまして、このような事故が二度と起こらない、従来にも増して施工面の安全に配慮しなければならないということを関係機関を含めまして通達をして、指導を強化しているところでございます。
 さらに私ども、土木工事安全施工技術指針につきましては、最近、施工技術の多様化それから市
街地での土木工事の増大等、工事の諸条件の変化がございます。これらを踏まえまして、当然この技術指針の見直しが必要ではないかということで、建設大臣の諮問機関でございます建設技術開発会議の中にも、これに当たります安全を担当いたします専門部会を新設いたしまして、強力に今後とも事故の防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この事故は非常に最悪のケースだと私は思っているわけです。先ほど、道路管理者、事業主体並びに仕事されていた方、いろいろなところでお話を聞きながら事故原因の究明をされていると言いますけれども、建設省が主体的にこの問題に、この事故の究明に取り組んでいく、それこそ不退転の決意で取り組んでいく、そういう決意をお聞かせ願いたいのですけれども。
今回、広島市で広島新交通システムのけたの架設工事中に事故が発生いたしまして、十四名の方々が死亡するという大事故が起きたわけでございまして、私どもといたしましても、御遺族の方々に対しましてまことに遺憾でございまして、深く弔意を表する次第でございます。
 建設省といたしましては、事故が発生しました時点におきまして、事故の状況の把握、原因の究明を早急に行う必要があるという観点から、担当官三名を直ちに現地に派遣いたしまして調査をいたしました。それから、このような事故が再度起こらないように、類似の橋梁架設工事におきます施工状況等の緊急点検を指示いたしまして、これは翌日の朝すぐ指示したわけでございます。そういったようなこととともに、建設工事の施工に当たりまして一層の安全確保を図る必要があるという観点から、関係のセクション、道路管理者、あるいはこういった事業の事業主体、あるいはそれらの工事を請け負うことになる建設業者の方々に対しまして、一層の安全確保を図るように通知をいたしました。
 それから、事業主体であります広島市におきまして、事故原因を究明するための学識経験者等から成る広島新交通システム事故対策技術委員会というのを設けられておりますが、建設省からもその委員会の一委員といたしまして担当者を参加させておりまして、現在事故原因の究明に当たっておる次第でございます。こういった事故原因の究明を徹底的に行うことによりまして、このような事故が二度と起こることのないように取り組んでまいる必要があるということでございまして、大臣からも強くその点を指示されまして、関係者一同真剣に取り組んでおるところでございます。
それでは、私は時間が少なくなったものですからちょっとほかの質問をさせていただきたいのですが、三月十四日、大変な事故が起こったわけです。広島で橋げたが落下をして十四名が亡くなられ、また九人が負傷されるという大変な痛ましい事故が起こったわけですけれども、心から亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。
 この事故のことに関してでありますけれども、その後の事故原因の究明なり現地の調査、建設省としてどう対応されてこられたのか、お尋ねをいたします。
現在の行政面での実態を申し上げますと、先ほどもお話し申し上げましたが、地方税法上、長期営農継続制度というのがございます。この制度の適用を受けますと、固定資産税が農地課税になるということでございます。この制度の適用を受けております農地が、これも都市によって違いますけれども、東京で八割五分ぐらいだと思います。したがいまして、今回の生産緑地制度の対象として外れる外れないも含めまして、議論になります市街化区域農地の大部分が長期営農継続制度の適用を受けてございますので、都市計画という意味では未経験の分野が非常に多いわけでございますが、行政分野トータルといたしましてはかなり突っ込んだ議論がなされておる分野でもございますので、何とかその辺との連係プレーも含めましてやっていけるのではないかという見通しを持っておる次第でございます。
行革の大眼目でございました国鉄改革、新生ＪＲが出発いたしまして、大変軌道に乗りまして売り上げが伸び、黒字も出ておるわけでございますけれども、その反面、そのおかげか、片っ方にございます御指摘の膨大な長期債務が忘れられがちでございまして、清算事業団の用地あるいはＪＲ株式を売り払ったお金は、この長期債務を償還するための貴重な財源であります。あくまでもそのための財源でございます。
 土地に関しましては、地価の高騰で凍結でストップがかかりまして、非常に二律背反の状況でございますが、いずれにしろ基盤整備を行いまして約十年かけて売却することにしておりまして、その額は六十二年度の当初の価格で大体七・七兆になるものと見込んでおります。また、事業団が保有しておりますＪＲ株式でありますけれども、とらぬタヌキの皮算用になるかもしれませんが、実績をうんと上げましてできるだけ高く売ることで、できればあの膨大な長期債務をツーペイにでもできればという希望がございますけれども、いずれにしろ安定的な経営の実績が積み重ねられることが不可欠の条件でございまして、会社の発足後の経営の動向などを十分見きわめた上で、売却の時期について等判断してまいりたいと思っております。
 なお、事業団の抱えております長期債務の処理については、本年一月に閣議決定されました償還基本方針において明らかにしておりますとおり、用地並びにＪＲ株式の売却収入などの自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的に国において何らかの方法を講じて処理するということでございますけれども、それもいろいろな状況を勘案しまして、新たな財源、措置については、その時点での雇用対策あるいは用地売却等の見通しその他を勘案しまして、また歳入歳出の全般的な見通しとあわせて検討、決定することとしております。