それでは話をもとへ戻します。
 好ましくないと言われたのでありますが、私が番これから危惧をするのは、銀行なり証券会社——証券会社は証券会社としての別のこれは立場があるでありましょう。少なくとも銀行について、公共機関、これから銀行法まで出そうと言っている政府が、それだけ銀行に対しては公、公共性というものが強い、こういうようなことから銀行法もこれから提起されるのだろうと思いますし、そういう意味においての扱いもしていこうということなんだと思うのですね。そうしますと、この銀行から貸金業界へ流れていっている——何もここだけじゃないですね、ほかにも相当、生保も銀行も相当貸金業界へ金が流れていっているということ、これに歯どめをかけるということはできませんか、どうですか。
私の方で調査いたしました数字は五十四億円ということになっております。ただ、これは東京支社分ということになっておりますので、東京支社の分だけということを申し上げておきます。
 なお、東京支社と大阪の本社とどういうふうに分かれているかと申しますと、東京の支社分が合計で貸し付けが五百二十七億円、大阪の本社の分が百四十八億円ということでございまして、全体の貸し付け合計が六百七十五億円でございますけれども、その大半は東京支社において誠備グループその他の投資グループに貸し付けが行われている、こういうことでございます。
個別の金融機関の名前になりますと銀行局の方としても公表をはばかるのではないかと思いますが、私の方で調査いたしました、グループ別でございますが、借入金の数字を若干申し上げさしていただきたいと思います。
 大阪証券信用の資金調達合計が五百二十六億円でございます。このうち借入有価証券、有価証券の形で借り入れているものは百六十五億円でございます。その内訳として、都銀からの借入金が五十一億円、信託銀行からの借入金が百九十一億円、相互銀行等からの借入金が五十四億円、外銀が二百三十億円でございます。ただ、これは三月一六日現在の数字でございますけれども、現在なおその帳簿等について調査中でございますので、最終確定数字ということは申し上げかねると思います。
きわめて歯切れが悪い。私が先ほども言っているように、正当な融資であると仮定をするならば、それを述べることは別に差し支えないことではないですかときわめて平板に私は言っているわけです。それをあなたが何も隠さなければならぬ必要性はないんじゃないか。証券の監督機関として、こういうことが行われましたと言うのは、それでいいんじゃないですかね。どうしてそれを言えないのですか。
金融機関がたとえば証券金融を行うということ自体、担保を取り、あるいは確実な保全をした上で金融すること自体は、それ自体は私契約でございますし、関連法規に抵触しない限り当事者間の取引として特に問題はないということでございます。
 本件につきまして、それが社会的批判を受けるような融資であるとか、あるいはこの対象は貸金業者でございますけれども、それを通じまして社会的な批判を受けるような場合にはこれを指導していくつもりでございます。ただ、個別のものにつきましては特に申し上げられない、これはいいとか悪いとかという問題ではなくて、幾らとかいう個別、個々のことについては申し上げられないということでございます。
くどいようですが、これだけ社会的な問題になって、これはあなたの守秘義務に該当するものではないのだろうと思うのですね。あなたが業務上知り得た秘密というその中身ということではなくて、正当な取引であったと仮定をし、正当な融資であったと仮定をするならば、それはあなたの方ではこういうことでしたと言うことをはばかるものではない。正当性が欠けているということになるから結果的には言いにくいという以外の何物でもないのじゃないですか。もし正当なものであるならば、どこの銀行がどう、なぜそれが信用を害すると判断するのですか。それが正当な融資であると仮定をし、もし担保がきちんと取ってあったと仮定をするならば、その担保の価額がどんどん下がっているかもわかりませんけれども、そのことを公表しないという理由には当たらないのじゃないですか、いかがですか。
国鉄の再建が特定地方交通線の転換だけで進められるものではない、私は先ほど申したのでございまして、まさに私はそう信じております。
 それでは、なぜ国鉄がみずからの経営改善計画をもっと速やかに明確な形で提出できないのかというお話でございますが、この経営改善計画の下地はすでに国鉄でも十分準備いたしておりますが、肝心のその撤去されるであろう予定路線というものの基準が明確にならないと、最終的な改善計画の作成はできません。それをするためにも政令の制定を急いでおったわけでございます。ここで基準が明確になったことに伴いまして、国鉄は鋭意その線に沿って計画を作成するであろうと思いますし、先ほども総裁言っておりますように、できるだけ早い時期に提出するということを私はそのまま信じたいと思うております。
 さらに、この経営の再建につきましては、私は二つの面から対策が必要であろう。それは一つは、構造的な欠陥に対する対策でございまして、その一つが、いわば昭和四十年代から激しく進んでまいりましたモータリゼーションに対し、国鉄がその抵抗力を失ってきたということが一つの構造的欠陥になってまいりました。そのことの一番端的なあらわれとして出ておりますのが特定地方交通線でございます。それともう一つは、国鉄の経営の問題に対する姿勢でございますが、この際、いままでの労使間におきますいろいろな労働協約を中心とした、あるいは慣習等もございましょう、しかし、この際には親方日の丸の考え方を払拭して、真に企業の再建に徹する気持ちをもって取り組んでもらわなければならないと思うのでございまして、経営改善計画を提出されましたならば、まず最初に、いわば管理者当局の経営に臨む姿勢を私は見たいと思うておりますし、これに対する労働組合との関係をどうしていくのかということを厳重に話を聞き取っていきたいと思うておりまして、これが国鉄再建の最も中心となる問題だと思うております。