一番多い県は徳島県でございまして、八八・一％でございます。一番少ない県は宮崎県でございまして、一〇・九％、こういうふうに開いておるわけでございます。
認定の問題につきましても、先生御指摘のように手おくれにならないようにできる限り審議会にその御意見を反映させていきたいと思います。
 なお、そういった予防的見地からの一般疾病につきましての健康管理手当あるいは保健手当等の問題についても、十分検討していきたいというふうに考える次第でございます。
認定に至らないけれども、そういう段階のものについては、七人委員会の答申もあるのですが、たとえば保健手当を出したときに上乗せしなさい。今度はケロイドとか孤老とかいうお年寄りの原爆被爆者に対して上乗せの措置をとっておりますね。科学的、医学的と言いましても、はっきりわかるまでは肯定しないということであるならば、原爆症とは何かということが解明されていないから放影研もあるし、それから七人委員会の答申もあるのですから、唯一の被爆国であるから、放射能の影響については足りないところがあるからさらに研究しなさいと言ってあるわけですから、それは非常に前向きのところがあるわけです。
 そういうものが原爆症ですから、そういう場合に、認定の範囲についてぎりぎりと医学的にはっきりわかっただけは認定するということで手おくれになることはいけない。それを踏まえながら行政が判断をすることが必要である。そういう意味において認定制度について、これは人数は現在きわめて極限されておるわけですが、時期を失しないように、多量に放射能を受けた人々に対する対策として手おくれのないように、あるいは保健手当の上乗せを含めて改善措置を講ずるべきであると思いますが、厚生大臣はいままでの質疑応答を受けてどういうふうにお考えですか。
認定の問題につきましては、しばしば申し上げておりますように、原爆医療審議会の専門的意見を聞いて決定しているものでございまして、先生の御趣旨はできる限り審議会に反映はさせたいと思いますが、何分そういうふうな医学的見地から行われているものでございますから、その点大変むずかしい点があるかと思います。
 なお、小頭症患者の母親は、たとえ健康でありましても当然保健手当の該当者ということになっているわけでございまして、その点につきましても、できる限りそういった原爆症にならないような対策という観点からいろいろな施策を充実してまいらなければならないというように考えております。
この答申ができました直後、私は厚生大臣として、ただいま御発言のとおりの解釈をするということを公表しております。その後委員会等においてもただいまの御発言の趣旨に基づいて私は答弁してきており、かつまたそれを方針として守ってきているつもりでございます。
時間が迫ってまいりましたから、各論でありますが、弔慰金については私は多くは言いません、もういままで議論されておりますから。遺族に対して弔意を表するということは、戦争犠牲者に対する国家補償の立法の中ではみんなあるわけです。この七人委員会は、答申の是非は別にいたしまして、七人委員会の答申もこれを明らかに否定はしていない。一般戦災者との均衡を主張いたしておりますけれども。しかしながら、そのことについては否定していないということは、茅座長を初め田中委員も、この答申を出しました直後の記者会見ではるる述べておられます。これは国会や行政の判断の問題であるというふうに言われておるわけです。
 そういう点について厚生大臣の見解をもう一度伺いたい。
いまおっしゃいました当時は、私は召集をされて陸軍の下級将校でありまして、その後海軍の方に、直轄部隊に命じられて、連合艦隊司令長官の直轄になりまして、そういうことはいささかも存じません。しかし、いまおっしゃいましたようなことが当時の状況であるということは私も理解ができます。
総理、いま七つを中曽根長官から読んでもらったんだが、もう一遍ここで復習すると、年金の国庫負担を削除する、四分の一、細かいあれは要らないんだが。それから公的保険の事務費をいままで国庫負担しておったものをカットする。児童手当は所得制限、国庫負担の削減になるわけです。四十人学級は抑制する。農業、公共事業が毎年ああいう一それで生活しておる、特に過疎、僻地等が一番大変であるこの地域特例のかさ上げ、これはまず今回六分の一をカットする。それから政府金融機関の法定金利というんだが、これとて住宅難という、住宅金利だけはこういう形でやろうという話、こういう中から生まれてきたものを、今度は弾力化という名前ではあるが、簡単に言えば引き上げるのだ、金利を。それから七つ目は、取ってつけたように閣僚給与の一部返上とあるんだが、とりようによっては、わしらもがまんするから使われておる君たちもがまんしろという意味なのかしらぬけれども、これはちょっと、さっきも越智委員から言われましたけれども、私は公務員ではなかったし国から給料をもらったことはないんだが、大臣方の奥さん方の困り方と一般の労働者の困り方というものは、この物価高の目減り賃金のときにどうこれをとらえるか、これは後で同僚委員から篤と質問があると思うのだが、こうやってみると、年金、児童手当、教育、農業、それからもう一つ別口がある。老人医療費なんだ。これは三百億なんだ。これは別途国会に提案しておって、専門委員会の社会労働委員会に提案しておる老人医療費、いわゆる初診料も、一日入院費も取るという有料化の法、これが年間約三百億、こういう別口までちゃんとある。そうなると子供、教育、年寄り、農業、中小企業、こういったところがどう考えたって、総理大臣、あなたのせっかくの決意だが、いままで本会議で答弁してきた福祉関係もやはり行革を担うべきだ、そうじゃないんだ、これは。福祉関係は行革を担うべきなんだ。「も」じゃないんだ。ほかのものはありますか、総理。どうです、これは。