隅田川のセメント基地でございますが、これは昭和四十年から動いておりまして、その昭和四十年ごろというのはちょうどセメントが袋詰めで送られていた時代から徐々にバラ輸送に切りかえられていったときでありまして、そのバラ輸送に切りかえることによって流通改善にもなるし、かたがた国鉄の方も基地の集約であるとかあるいは列車による代替輸送というようなメリットがございますものですから、そこで隅田川の方に着の基地をつくろうということでできたわけでございますが、その際、国鉄で積みおろしということでありますと、普通は貨物の方も自分でつくるわけでありますけれども、こういったバラ輸送の際に、民間の資金を活用するというようなことも兼ねまして実はこれをセメントのメーカーの方につくっていただきまして、国鉄の方が受贈施設としてこれを申し受けまして、現在は国鉄の所有になっておるというような形であります。
 そこで、これは設備を国鉄が無償で譲り受けたわけでありまして、その設備、サイロの維持管理は国鉄が行っておりますが、費用は荷主から実費を徴収しております。そういうようなことで、この積みおろしの使用料は二千三百万円で一トン当たりの使用料は五十四円というふうになっております。それから、運賃としては約五億二千万円であります。
できる限り国民の負担にならないように、それを考えていただいて、経営の内容その他についてよく勘案をして検討していただきたい、このことを再度申し入れまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次は、方角を少し変えまして隅田川のセメント基地の問題について若干お尋ねをしたいと思うのです。
 隅田川のセメント基地におきます収支の内容についてお聞きをしたいのですけれども、セメントをためておくためのサイロの維持管理の費用、それからセメントを積みおろしする装置がつけられておりますが、その使用、維持管理にかかわる費用、これらにかかっている費用の総額、国鉄の負担となっている額、荷主等から徴収している金額、おのおのどうなっておりますか。
国鉄が財政的に再建を図ろうと非常に悩んでおるところでございまして、事情が許せばそれは国民に帰属するように、割引率をもっと高めるということもできると思うのですけれども、現状においてはなかなかむずかしい状態でございます。
 先ほど来聞いておりましたら、午前中御質問された先生は、定期が安いから国鉄を残しておけ、こうおっしゃる御意見もございましたし、都会におきましては定期が高いという御説もございますし、ここらが国鉄として将来どのように整合性をとっていくかという一つのテーマでもあると思うております。おっしゃいます御趣旨はわれわれも十分に理解できるものでございますが、しかしながら現状におきましてはなかなか御要望に沿いがたい状況にあるんだという、この実情もひとつまた御理解していただきたいと思います。
いずれにしましても、通勤定期並びに通学定期の割引率、この住民の負担、利用者の負担を高くしよう、これは国鉄が赤字だからその分をぜひ補っていただきたい、こういう御趣旨で通学定期あるいは通勤定期の割引率の見直しの御検討をされると思うのですけれども、いずれにいたしましても、大都市部で非常に私鉄との格差もある、そして負担が大きくなっている、こういうふうな問題から、検討する際には、国鉄の運賃水準、非常に高いと思うのですけれども、国鉄の運賃水準、利用者の負担程度を前提にするというか、よく考えていただいて、これ以上通勤者や通学者の負担にならないようにぜひ考えていただきたい、このように思うわけなんです。
 と申しますのは、通学定期などを使う学生にとりましては、国鉄を使わなくては通えないという方もたくさんあるわけでございます。取れるところから取る、逃げようのない人から取る、そういうような弱い者いじめの国鉄では困るわけなんです。これはただ単に通学定期を使っている学生だとかそれを負担している父母の問題ということじゃなくて、国鉄の再建に当たって国民が国鉄をどのように考えるか、その一つのバロメーターになるのじゃないかと思うのです。まだこれでも通学定期の割引率について負担をふやすような見直しをするのかどうか、この辺は大いにかかっていると思うのでございますけれども、その辺勘案をして検討していただけるかどうか、大臣から御答弁を願いたいと思います。
一言にして申し上げれば、行革は総論賛成、各論反対ということが一番大きな阻害ではなかったであろうかと思います。同時に、私は行管庁長官に就任いたしまして常に各省庁の役人諸公、つまり国家公務員諸公にも申し上げるのですが、あなた方は国家の公務員であって各省庁の公務員ではありません、にもかかわらず特殊法人あるいは許可認可、さらには報告、地方出先、それは何か自分の私物のような感じを抱いておるのではなかろうか、これはすべて国民からお預かりしておるもので、国民からお預かりしておる以上は、その時代の推移にかんがみ、さらには国民のニーズに応じてそうしたものの合理化を常に図らなくちゃならないが、何か自分の私物のような感じをしておるのじゃなかろうか、まずそういうふうな観念から改めてほしいということを申し上げておりますが、率直に申し上げれば、そういうことがいわばいままでのなかなか進みにくかった原因ではなかろうかと私は思います。
 もちろん、地方におきましても、地方ブロックの廃止ということになりますと、まだ機関名も地名も挙げておらないにもかかわりませず、やはり方々から、市長さん、知事さん等々からも、何とかうちにあるものはこの際はというふうなことで、それぞれ各政党もお動きになられるようなこともかつてはあったかもしれません。いろいろなことがかつてはあったと思います。しかし今回は、やはり国民が相当大きな期待を寄せておられますので、今回は総論賛成、各論も決して反対ではない、こういうふうな風潮が漸次みなぎっておるのではないか、私はこう思っております。
 ただ、申し上げまするのは、臨調以来特に特殊法人に関しましては幾つか議論をされてまいりました。また、各歴代内閣におきましても閣議決定あるいは閣議了解として幾つかの行革をやってまいりましたが、これは必要あらば一覧表を出してもよいと私は考えておりますけれども、大体一つ一つ片づけてまいっておるということでございまして、ただ、特殊法人を考えますと、臨調のときにせっかく統廃合を指摘されておりながら、日付が入っておらないからまだ十五年のうのうとしておる。のうのうとしているか、時代の要請でそのままいたのかわかりませんが、そうしたものも確かにあることはございます。だから、そうしたことも私やはりこの機会に一回洗い直しをしてみたいな、かように存じております。だから、今日まで歴代内閣がすべてサボっておったというわけじゃございません。やはり一つ一つ着実に功を重ねてまいったのではないかと思います。しかし、中にはそういうふうな御指摘の面も少なからずあったということは事実でございますから、私は、この五十五年行革でそうした面もはっきり説明のつくようにしてはいかがであろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。