韓国におきましては、大体本年の七月の上旬から朝鮮日報などで、日本の歴史教科書の記述内容についての批判が一斉に行われ始めたわけでございます。文部省としましては、このような韓国内の教科書の論議にかんがみまして、五十七年の七月三十日文部省初等中等教育局長が在日韓国大使館李相振公使を招きまして、文部省としては、韓国政府の強い関心に留意し、韓国内の論議には謙虚に耳を傾けたいこと、二番目として、わが国の教科書制度は検定制度を採用しており、文部省としてはこの制度のもとで最善の努力を払っていること、三番目に、検定は日韓友好の精神の上に立って行われており、今後とも学校教育においても日韓親善と友好を深めていきたいことという説明をいたしております。
 なお、私どもの方といたしましては、必要に応じまして機会を見て説明をする等の必要があるというふうに判断をいたしております。
先ほども何か古代史からずっとというふうに言われましたが、その中身が第一わかっておりませんし、われわれとしてそれを直接聞いたわけでございませんから、問題がちょっと把握できませんで、正確にお答えができないのでございます。
私は、韓国文部省の外郭団体である、権威あるそういう国史編さんの委員会での問題指摘だから、当然わが国はこれに対して何らかの対応をすべきである、こういうふうに指摘をしているのです。しかし、政府からの正式な指摘でないというようにあなたは認識をしていらっしゃる。そういう正式な指摘でない限りにはこの問題については対応しないのですか、私はこの問題についても何らかの形で対応をすべきではないかという質問をしているのです。それについてあなたの方の考えを聞かしてもらいたい。
ちょっと事実関係がよくわからないままのお話でございますけれども、韓国政府としてこういう考えであると言っておられるのではないように、いま井上委員もそういう前提でおっしゃっておられますので、したがいまして、そうであればこちらの政府がそれに対応するということにはすぐにはならないのではないだろうか、こういう想像をいたしますけれども、ちょっと具体的な案件がわかりませんので、それ以上お答えができません。
それじゃ、問題を指摘をされたら、政府レベルの指摘でない限りには回答をしないのでしょうか。正式な外交ルートでない限り、わが国はその国民的な運動に対しても。韓国政府に対してわが国の対応というものは、政府レベル、外交レベルを通さない限りには対応しない、こういうことなんでしょうか、官房長官。
私が申し上げられることは、椎名外務大臣が、「過去の関係は遺憾であって、深く反省している」と述べられておる以上、そういう幾つかの具体的なことがあったということは、この反省の中に含まれておるんだと思いますけれども、具体的な事件をどう解釈するかということになりますと、私はその方の専門家でもございませんので、お答えのしようがございません。
十分存じませんという、まあ、よく知っていらっしゃるのにそういう答弁をされるわけです。わが国の植民地支配に対して反対をし、朝鮮民族独立の、いわゆる自国独立を求めての運動、これが三・一運動ですね。教科書では暴動というふうに記述をされている。そういう暴動であるとか民族運動であるとか、どちらなんだということを、私はストレートにあなたに聞きたかったのだけれども、そのことを聞かずに、この三・一事件の行動というものをあなたはどう認識されているのですか、あるいは過去戦時中の徴兵、徴用というのを国民徴用令の適用だと理解をしているのか、強制連行だと理解をするのか、そこらはどうなんですか。
古代史から近代史に至るまでいろいろ、挺身隊の問題、徴用の問題、徴兵の問題、神社参拝の強要の問題だとか、三・一独立運動の原因及び契機等についてのわが国の教科書の記述に対する問題が指摘されているわけなんです。それじゃ官房長官、三・一、この問題についてのあなたの認識、強制連行についてのあなたの認識、これをまず聞きましょう、教科書とは切り離して。
韓国の問題指摘に対してわが国は対応しますね。何らかの形で対応をしなければいけないでしょう。これは無視するのですか。中身がわからないって——それじゃ私の方から中身の二十四項目を指摘しましょうか。それはもう外務省は知っているのでしょう。
要するに、この中身が全くわからないことでございますので判断がむずかしゅうございますが、それらのことは外郭団体、恐らく歴史といったような学術に関する団体であろうかと存じますけれども、そういうものであるのではないだろうか。仮にそういう想定といたしますれば、それはそれとしてやはり考えられなければならないだろうと思います。
私も納得し得るものではありませんし、国民、勤労者も納得し得ないわけであります。重要な問題は、労働時間の短縮のためには労使はもとより国民各層の理解と協力は不可欠です。だから、政府が労使の協力を求めるとしばしは口にされることは、それはそれで必要なんですけれども、労使の自治にゆだねるということだけではだめなんです。だから、ここのところをはっきりしてほしいんですけれども、政府がきちんと法律によってこれを位置づける、そしてそれに対して協力を求めるということがあるわけなんで、そこのところは態度を明確にしていただきたい。
 これは釈迦に説法になりますが、労働基準法の労働法コンメンタール、もちろん労働省の労働基準局で編さんされたものでありますけれども、「日本国憲法第二七条第二項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定している。憲法にこのような規定があることは、単に労働基準法制定の根拠を与えるにとどまらず、我が国の労働関係において契約自由の原則を修正していくという、つまり、世界の労働法の流れをしっかりと見極めて日本の法秩序の新しいあり方を宣言していることに他ならないのである。このことは、昭和二二年第九二帝国議会における労働基準法案提案理由のなかからも十分読みとることができる。」、これが要するに憲法第二十七条の第二項、この第二十七条の第二項はさらに憲法第二十五条から引き継がれる精神であります。こういう問題、こういうところから労働基準法ができている。ですから、基本的に、ゆだねるのではなくて協力を求めるというそういう立場でなければならない。ここはちょっとはっきりしておいてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。