農産物の担当大臣といたしましても、今月末で何とか決着をつけたいということで努力しております。
 ただいまの、いろいろな圧力というようなことがございましたが、これは我が国に対しましての公式なことでございませんので、私の方は公式なこととして塚田総務審議官を向こうへやっております。当の塚田総務審議官がいろいろ交渉の場づくりということをやってくれていると思います。これを待って、私は対処していきたいというぐあいに考えております。
この日本農業という問題については、私も農村出身でございますし、大体津川委員と民度も同じようなところでございます。したがって、それなりの理解はあるつもりでございますが、基本的な問題は、今ヨーロッパの先進工業国等との比較もございましたが、例えばアメリカの総面積で二十六分の一、農用地面積で恐らく六十分の一くらいだと思います。そうすると、国民が半分、人口が半分でございますから、一人当たり農角地面積が大体三十分の一、それからヨーロッパの諸国は、面積対比はそう日本よりも大変に広いというわけじゃございませんが、いわゆる農用地面積、平地面積は、これは日本よりまたはるかに向こうの方が有利な環境にございます。したがって、自給率という言葉を今あえてお使いになりましたが、私はそれなりの高くし得る環境そのものがあったというふうに理解しております。したがって、日本農業というものについては、そういう宿命的な狭隘な平地面積なり農用地面積の中でどういうふうに食糧安全保障、自給率の向上等々総合して位置づけしていくかというところが、戦後の長い歴史であったと思います、農業に対する。
 で、この農業人口が減っていくというのは、それがいわば合理化経営に移行されれば人的には減っていくというのは、一つの趨勢だと思うのでございますが、後継者さえいなくなったという状態は、私も許すべからざると、表現はおかしいのですが、そうあってはならない課題だと思っております。したがって、今度の予算編成に当たりましても、財政当局の立場で申し上げますならば、もとより聖域を設けることなく各種施策の調和をとりながらこれを編成したわけでありますが、あるいは山村農林水産大臣からお答えがあったかもしれませんけれども、いろいろな意味におけるいわば重点的なアクセントのついた予算としては、私は自己評価しておるわけではございませんが、各種施策のバランスの中に農業人口の方々等からも理解がしていただけるものではないか、単純に農業予算の総予算の一般歳出の中に占めるシェアのみでこれを議論するのはいかがなものであろうか、こういう感じがいたしております。
きょうは、河本さんに質問してよかったと思います。政府のどの文書を見ても、自給力を高めると書いてある。今の河本さんは、初めに自給力と言ったが、最後に、言葉が漏れたのか本当なのか、自給率の向上ということをうたってくれまして、これは非常にありがたいと思っております。答えをもう一回要求すると、ここいら訂正されると困りますので、このまま続けていきます。
   〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
 そこで、竹下大蔵大臣に。
 現在の日本の農業は、後継者がいなくなっている、減ってきている。中核農家も農耕地も耕地の利用率も減ってきている。五十七年度の農業所得も前年比でダウンしている。食糧自給率も減っている。それに勢いをつけるかのように、あなたが編成したことしの、五十九年度の予算、農林水産業、びっくりするほどと言ったらびっくりしてみんな笑っていましたが、びっくりするほど減っているんです。昭和四十八年度には一二・三％あった。五十二年度は九・四％、五十五年度は八・六％、五十七年度八・〇％、そして五十九年度は、最高の四十八年の半分の六・八％。たったこれだけの期間に率を半分に減らしている。実額で言うと千四百七十億円、前年比四・一％のダウンなんです。どの省よりも多い削減になっています。これでは私は農業を守れませんと思います。農業は後退すると思います。予算編成した大蔵大臣の率直なお気持ち、これでいいか、来年度の予算編成に対するお気持ちをあわせて聞かせていただきます。
大臣、今の話聞いていたでしょう。裁判官は二十日間休むのですよ。全部休んでもうちにいるので、仕事をしているという場合もあるかもわかりませんけれども、今言ったように法務省は休みが非常に少ないのです。殊に拘置所とか鑑別所とか、今三日とか言いましたけれども、そういう場合もありますよ。私、直接聞いたのは、三日ということになっておるけれども一日もとれないというのが相当あるのですよ。よく調べてごらんなさい。報告はそういう報告ですけれども、実際は、身柄を抱えていますからとれないというのが相当あるのですよ。そういう点について、私は、いろいろ大臣の方からも法務省の職員に対して配慮してもらいたい、こう思うのです。それが一つですね。
 それから、最高裁、今お話がありましたように、裁判官が二十日休んで書記官が七日休むというようなことは、これは憲法違反じゃないのかな。法のもとの平等に反するのじゃないのかな。そう思わない。おかしいじゃないですか、これは。憲法に何て書いてあるの。それは法のもとの平等に反するのじゃないのかなと思うのだけれども、実際はこういうことですよ。御案内のとおり、七月二十日に事件を入れているところはとっても多いのですよ。事件が二十日に、もう朝から晩までやる人がいますね。その後始未を全部書記官や事務官がずっとあれしているわけですよ。だから、なかなか休めないということになっているわけです。そういう点をどの程度御認識があるのかわかりませんけれども、そういう事情ですから、書記官や事務官や調査官の人たちに対する処遇というようなものももっと考えてほしいと思うのです。
 それから、転勤が多過ぎるのですよ。書記官や何かの転勤が物すごい。ぐるぐる回っている。僕は留学と言っているのですけれども、とにかくあっちこっち回して、回さないと青い机に座れないような形になっているのですか。そういうやり方をしているわけですね。そういうことは、余り転勤ばかり多いと本人たちの士気にも影響しますから、その点については十分考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 大臣と最高裁側から御答弁をいただいて、終わりにいたします。