金のかからない選挙のために国民大運動を起こすべきだ、結構じゃないですか。乗ろうじゃないですか。私の選挙区でも二回にわたって全立候補者が、もちろん現職議員を含めて名前を書いて判を押して、政治家は御祝儀袋を配らぬ、そういう骨子で声明書をつくり、全部配りましたよ。なかなかうまくいかないようですな。それを小さな範囲でなくて国民大運動、結構じゃないですか。だから今のお話を具体的な運動にできるような、こんなものは超党派で当然のことですから、そこから手をつけよう、具体案を今ここでとは言いませんが、今おっしゃったようなところを呼びかけていただくことを、これは私の方から逆提案いたします。いかがです。
基本的にはそれでいいのですけれども、政治改革協議会が遅々として進まないではないかという世論のいら立ちとさえ言えるものに対する一つの緊急措置である、政治の姿勢であるということであれば、党内の職員であるとかさまざまな分限の問題を超えて、あなたは実力者として、あるいは政治家の喫緊の任務としてこの問題の積極的な姿勢はいかにあるべきかというところを特にお伺いをしたいわけであります。今国会の中でそうした問題を抜本的に解決すべきであるという点については御異論がないのだろうと思うのですが、いかがですか。
先ほど言ったように、私は行政の方については副総理でありますが、そのような国会運営とか政党間の話し合いというところには実際参画しておりませんので詳しいことはわからないということであります。いずれにせよ我々としては、今国会で抜本案ができるかどうかということは各党の意見が一致するかどうかということであって、各党の意見が一致しなければ抜本案というのは言うべくしてそう簡単にいかないだろう。したがって、鋭意各党間の協議をやるということに公党間の申し合わせができておるわけですから、そういうことをひとつ積極的に進めていただきたいと考えます。
これだけで抜本改正だとは言えないだろう。やはり前に言ったように、政治倫理の問題や全体の定数減の問題や選挙制度の問題、そういうものを含めた中で初めて抜本改正ということが言えるんじゃないかと存じます。その一里塚だと言っても差し支えないし、前進基地だと言ってもいいし、間に合わせと言ったのではやはり語弊があるんでしょうね。政治改革の方向に向かってやってはいるんだが時間が多少かかるので、その間違憲状態を解消することを含めたやはり暫定的な措置であるということは言えると思います。
表にもうはっきり出ているわけでありますし、しかも、成立するであろうという見通しを野党の側からも問いかけている上での議論でありますから、突っ込んだ見識をぜひ承るべき次元の議論でございます。このことは、八六年五月の衆議院本会議における衆議院議員の定数是正に関する決議に載っているものでありますから、この決議にのっとった定数是正のための抜本改正には届いていないという点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
時間がないから私の方から申し上げれば、今選挙部長がおっしゃったほかに、何がしの限定はあるけれども、スイス、アイルランド、スペイン、カナダ、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、それからＥＣ等において、またアメリカの一部の州等においても、種々の限定はあるけれども、地方議会の議員の選挙権というものを付与しているというふうに伺っております。外国がやっているから日本もやれとかそういうことじゃなくて、住民にせめてその地方公共団体の議会の議員の選挙権を与えるというのはもはや世界の趨勢だろうと思うんです。
 国際人権規約Ｂ規約の第二十五条、大臣も後でお読みいただきたいと思いますが、すべての市民は、「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与する」権利及び機会を有するというふうに規定しております。国際人権規約は我が国も批准しているんですから、この条項の問題と地方自治法十一条の問題とは非常に問題があるだろうというふうに思います。特に、在日韓国・朝鮮人の立場について、このままでいいんだろうかという意味において私はお伺いしたいんです。
 ちょっと統計が古くて恐縮ですけれども、昭和六十三年十二月末、日本に在留する外国人の数は九十四万一千五人、このうち在日韓国・朝鮮人が六十七万七千百四十人、在留外国人のうちの七二％なんです。しかも、この在日韓国・朝鮮人のうち、戦前から日本に連れてこられて日本に住まざるを得なくて住んだ、その人とその子孫という者が六十一万七千三百二十四人いるんです。要するに、六十一万七千人の人は日本に住みたくて住んでいるんじゃないんです。日本に連れてきたんです。日本が連れてきたわけです。その人たちの二世、三世、もう四世もいるかもしれません。こういう人々なんです。この方々が六十一万七千人いるんです、これは六十三年十二月末ですから、もう少しふえているでしょうけれども。六十万人といったら、地方の都市にしたら大都市の一つの人口じゃありませんか。これだけの人が、選挙権がなしで、税金払ったりいろんな負担は国民と同じようにさせられているんです。
 一九九一年一月十日、ソウルにおいて日本、韓国両外務大臣によって在日韓国人の地位に関する覚書が締結されましたが、その覚書の末尾には、「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。」ということが記載されているんです。日本の方でそうですねと言わなかったから、片一方の要望だけだから「要望が表明された。」という記載だけになっているんです。要するに、在日韓国人にとって地方自治体の選挙権というのは本当に必要なことであるし、希望していることなんです。
 というのは、すべての問題は同じで、隣近所で一緒にいて、選挙のときになるとあなただめよ、こういうことになるわけなんです。こういうふうな状況に置いておくということ、これの相当性、妥当性というものについて、もう少し日本国政府としても考えなきゃならぬのじゃなかろうかと私は思うんです。特に、植民地支配云々ということを持ち出してくると非常に政治課題がきつくなるんですが、塩川自治大臣の頭の隅に、せめて在日韓国・朝鮮人の地方議会の議員の選挙権についても考えてみようじゃないかということをお考えいただきたいと思って今質問申し上げたんです。最後に一言だけ、時間がありませんので申しわけありませんが。