国際条約にははっきりと決められております。国際電気通信条約、有害な混信についてはそれを生じないようにやるということが第三十五条にも書いてあります。第三十八条「国防機関の設備」というところには、「陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」という言葉は書いてあるけれども、その次には「遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定並びに使用する発射の型式及び周波数に関する業務規則の規定を、」「できる限り遵守」なければならない。」「できる限り」という言葉はついていますが、しかし日本としては、これを「できる限り」というので使えるだろうといって使うということは絶対にしてはいけない。電波の一番大事な短波帯というものを守っていくという姿勢を防衛庁も持ってもらわなければ困る、私はそういうふうに思います。それを強く要望しなければいけない。だから、あるいはこのＯＴＨレーダーはできないかもしれない、周波数を郵政省に認可してもらわなければいかぬですからね。その周波数は公開してもらえますか。
今までのレーダーは普通のレーダーですね。そういうものは混信が余りないというのは、これは周波数が固定しているからですね。ところが、私は、これはちょっといただけない。これは短波帯全般を使ってやらなければいけない原理になっている、電離層を使うということですからね。電離層というのはしょっちゅう変わるんですね、季節によっても、一日の中でも。そうすると、周波数を変えていかなければいけない。反射の度合いの一番いいところを探しながらやっていくということですから、変えていかなければいかぬですね。そうすると、いろいろな周波数を使わなければいけない。だからさっき話したように、今わかっているだけでも六メガ帯から十八メガまでですね、六メガから十八メガまでの間ほとんどすべてを使っている、こういう状況なのです。きのう私が聞いたのは、八メガから十メガへ移って十二メガへ移ったというウッドペッカーノイズ、普通の短波受信機で聞こえるのですから、これはえらく妨害を与える。ファックスばかりじゃなくてＮＨＫラジオジャパンにも入っている、海岸局の通信にも入っている、いろいろなところに入ってきている。漁船はそれが入ってきてしまうと通信できなくなってしまうものだから、たまたまたくさん周波数を持っているから、ウッドペッカーノイズを逃げて使っているという、逃げなきゃいけない、そういう状況なんです。こういう人に妨害を与える、迷惑を与えるというようなＯＴＨレーダーをやりますということは、日本の政府のトップレベルとして大変に問題があると私は思うのです。これを使う場合において国際条約とか電波法とかそういうものをお守りになりますか。
今非常に大ざっぱに郵政省の方は話をされたのでありますけれども、実際は、細かく言えばもうありとあらゆるところに妨害を与えている。気象ファックスなんか特に妨害を与えられております。防衛庁長官、ちょっとこれを見てください。これは気象ファックスですよ。これはウッドペッカーノイズ、こういう格好です。
 ファクシミリなんかがそういうぐあいに妨害を受けますと、これは使えないですよね。これが今、日本の上空それから太平洋上、大西洋上、ありとあらゆるところ、世界じゅう横暴にもそういう電波が飛び交っている、こういう状況であります。だから私は、防衛庁がそういうことをもし知っていたら、これは日本の国として、そういう人に迷惑を与えるような電波というものはやはり出したくないのだというのが当然だと思うのだけれども、その辺のことは、防衛庁長官はどういうふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 短波帯のＯＴＨレーダーらしいと思われる電波の妨害の実態でございますが、国内のアマチュア無線あるいは太平洋上の広い海域で船舶向けのファクシミリ、こういうものに妨害を受けております。
聞いておりますというだけの程度でもって、このＯＴＨレーダーを計画にのせるなんということをよく考えられると思って私はびっくりするのでありますけれども、あなた、短波受信機を持っていますか。短波受信機で聞いてごらんなさいよ。ウッドペッカーノイズというのはしょっちゅう聞こえます。あらゆる周波数でこれが聞こえているのです。これは私がいろいろあっちこっちで情報をつかまえて、また自分で聞いたりして周波数を当たってみると、短波帯の六メガから十八メガの間ほとんどすべてが使われている。そしてそれがいろいろ日本の船舶、船舶といっても商船であります、漁船もそうでありますが、そういう通信に妨害を与えているという事実があるんですよね。こういう事実を知りながらあのようなＯＴＨレーダーの計画というものを出してくるということになると、余りにも勉強不足。
 郵政省、きょう来ていると思うのですが、そういうような混信というものがどのぐらい起こっているかというのを、大体でいいですから言ってもらえませんでしょうか。
なかなか抽象的でよくわからない面が多いのですけれども、これから検討していくということでしょうから、ある程度抽象的にならざるを得ないのはやむを得ないだろうと思います。少し中長期的に今後の産業構造の変化等も見据えながら一つの見通しを、あるいは方向づけをするということは、科学技術の開発の方にも重要な影響があろうかと思いますので、ひとつ掘り下げた議論が展開されることを期待するわけでございます。
 それから、きょうは実は大蔵省さんにも来ていただいて、最近大蔵省さんの方で出された「ソフトノミックス・フォローアップ研究報告書 エネルギーシステムの新しい展開」、ことしの一月十日ですか、これについても御説明いただこうかと思ったのですが、何か大蔵省さんの御担当の方がきのうから海外出張だそうですので、きょうはそれは質問いたしませんけれども、財政当局もこういった比較的長期に立った展望、そういう研究をやっておられるというようなことも聞いております。各省庁でそういった基本にさかのぼった研究をされているというのは、先ほども言いましたように、科学技術政策を常に見直す上で大変結構なことではないだろうかと考えているわけでございます。期待をしております。
 そこで、引き続いて通産省さんにお尋ねしたいのですが、先月の二十八日に総合エネルギー調査会原子力部会、この総合エネルギー調査会というのは通産大臣の諮問機関であるというふうに理解しておりますが、その原子力部会の報告書が出まして、軽水炉技術高度化戦略という、戦略といいますか、方法が唱えられているわけでございます。これについて少し伺っていこうと思うのです。
 この戦略を打ち出した背景として、まず最初に高速増殖炉の実用化時期について、「実用化に必要な経済的条件の制約等から二〇一〇年よりも更に先になるものと見込まれる」という表現があるわけでございますが、これをもう少し具体的に、わかりましたら教えていただきたいのです。まず、その高速増殖炉の「実用化に必要な経済的条件の制約」というのは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。