まず、関税定率法等について聞かしていただきます。
 ＴＱが導入の際の法案審議で、私が八六年に大蔵委員会で質問したのですが、通産省の当時の浜岡生活産業局長は「一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております。」こういうように答弁をされました。ところが、その後の革靴等の輸入状況を見ますと、当時の新聞は、一次税率枠運用についての政府の方針として、今後五年間にわたって毎年ほぼ一〇％ずつ拡大する、六十五年まで一〇％ずつふやすと報道しておりましたが、実際はそうではございませんで、八六年が二百四十五万足余り、八七年には二百七十万足で一〇％余りの増でしたが、八八年以後は一五％以上輸入されまして、九一年には一七・二三％、四百八十三万足にもなっております。九二年はとうとう二〇％増の五百七十九万六千足、八六年の実に約二・四倍になっておりますが、これでは事実上また裂きになって、同和地域の基幹産業が十分に保護されていないのじゃないですか。
環境問題が世界的に関心が高まっていることはただいま御指摘のとおりでございます。輸銀といたしましても、融資の対象となります事業が環境破壊等の問題を惹起することのないよう十分念頭に置いてやっておるわけでございます。
 具体的には、今御指摘にありましたような内部体制を整えながら審査を行っているわけでございまして、やや具体的になりますが、環境ガイドラインというものをつくりましてチエックポイントを検討しながら審査を行っているわけでござい圭すが、同時に、融資実行後におきましても必要に応じましてフォローアップの調査をするというようなことをやっております。そしてそれは、輸銀のスタッフもおりますけれども、それだけで必ザしも十分を尽くすことができない技術的な問題火あろうかと思いますので、外部専門家の活用を回るとかあるいは国際機関等、例えば世銀でございますけれども、情報交換するというようなこと北やってきております。さように、一件別に万全を尽くしているつもりでございます。なお、最近はそういう環境面への配慮をそれぞれのプロジェクトについて行うという、言ってみれば消極的な面だけじゃなしに、積極的に環境保全のためのプロジェクトというのも出てまいりました。例えば、メキシコの大気汚染対策のプロジェクトというのはそうでございまして、これは我が国が海外経済協力基金の融資と輸銀の融資と向方活用しましてメキシコを支援しているわけでございますけれども、そういう萌芽も出てまいりました。今後におきましても、こういう面への協力の可静性についてさらに検討してまいりたいと思っております。
時間がないので次にいきます。最後の質問でございますが、輸出入銀行に関してですが、今環境問題が全地球的レベルで大きく取りざたされてきておりますし、輸出入銀行でも環境問題審議役というのですか、審議役を置かれている。環境問題に関してどのような配慮在されて融資しているのか。いやしくも、例えばの話ですが、フロンガスを製造する企業だとか、言うなれば環境に優しくないものを製造している、こういったところには融資していないというふうに言い切れますでしょうか。それを最後に終わります。
この輸出入銀行の融資につきましては政府ベースでも議論をしておりますので、便宜私からお答えさせていただきます。
 当初交渉いたしましたときには、この一億ドルの輸銀融資はソ連邦を対象にしておったわけでございます。そういうことで、従来からずっとソ連と交渉してまいりました経緯、それからロシア連邦が旧ソ連邦を継承したということもございまして、ロシア連邦を中心とする方向で融資を行うように先方と折衝中でございます。
各党協議の問題がお話がございましたが、いずれにしても緊急の課題についての討議、さらにまたそれらの方向づけが決まるように心から願っているわけであります。
 次に、地方財政の問題について四点ほどお伺いいたしますが、時間の関係で一括御質問申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
 地方団体は、今日、時代の変化に敏感に対応していくために多くの課題を抱えているわけであります。特に、従来から言われておりました東京一極集中の是正と地方の活性化の問題、あるいはまた生活関連等公共投資基本計画の達成の問題、ゴールドプラン等福祉の問題など、内政における大きな役割を果たしているわけでありますけれども、しかし一方では財政問題は、極めて厳しい状況にあるわけであります。必ずしも楽観できないし、また三千三百の地方自治体の財政は多様化、多元化しておりますから、そのために厳しい状況にありますが、この地方財政基盤の強化充実が必要であることは論をまたないわけでありますけれども、特に地方税、地方交付税等の一般財源の安定的な確保が大事であります。
 昨年の暮れに交付税率の引き下げ論議が話題となっていたわけでありますが、あの際、塩川自治大臣が極めて明快に、独立、共有の地方の財源である交付税についてはその確保を言明をされたわけであります。そのことにつきましては多くの地方自治体の皆さんが拍手を惜しまなかったわけでありますけれども、大臣の地方自治に関するいわば崇高な理念について私どもも深い感銘を受けたわけであります。
 そこで、まず第一にお伺いをいたしたいのは、平成四年度の交付税の問題につきましてはさきに大臣の所信表明がなされました。大臣は、現下の国の財政状況を踏まえて八千五百億円を減額する特例措置を講ずるというお話がございましたが、地方団体のこれからの円滑な財政運営の面でどのようにお考えであるか、まずこのことが第一点。
 二番目には、公共投資の基本計画が既に発表されておりますけれども、過去十年間の実績を考えましても、七〇％が地方団体が実施をした、あるいはまた六〇％が地方団体の負担であった、四〇％が地方単独事業だったといったような数字が出ているわけでありますが、これから地方団体の果たす役割は大きいわけでありますけれども、その必要な財源の措置をどうされるお考えか、この点が第二点。
 第三点目には、景気の冷え込みがいろいろと言われておりますけれども、先般宮澤総理が自治大臣に指示されたと言われております地方単独事業の前倒しの問題について、どのようにお考えがあるのか。特にまた、平成四年は一一・五％、国の約七兆円の倍の十四兆円以上の公共投資が行われるわけでありますから、そういう面からのお考えをお聞かせいただきたい。
 第四点目は、高齢化社会の中でゴールドプランの推進が行われておりますけれども、地方団体の福祉政策についてその支援体制、それらについてのお考え。
 以上、財政問題について四点お伺いをいたしたいと思います。