そこで、実はわが党の訪米団がいま向こうでレーガン政権の関係者と会談しているわけです。これは十六日ですが、国務省のホールドリッジ国務次官補との会談で、戦略的重要地域を顧慮した海外援助を推進してもらいたいという強い要請がわが国に対してあったということでありますが、大臣はこういうことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
新政権ができまして、予算局長が最初予算原案なるものを発表した段階で、二国間をふやして多国間の経済協力はどちらかというと減らすのだというようなことがあったのでございます。それで、これは日本だけではなくてヨーロッパもそうでございましたが、そういう援助を減らすという考え方はいまの国際情勢、南北問題、いろいろ考えたときに適当ではないのじゃないか、援助というものをふやすべきじゃないかという意見を日本もヨーロッパも実はアメリカに言ったのでございます。それで、アメリカの予算でございますが、現実には援助の費用はことしの実績よりも若干ふえるというふうに私どもは考えております。ですから、減るということはない、若干でございますがふえるだろうという見方をしております。
 それで、アメリカがその援助の仕方をどういうふうに考えるか、いろいろ新聞等で伝わったこともありますので、これは日本としてもアメリカに対してその考え方を実は聞こうと思っております。それと同時に、日本としましては、先ほど高沢先生にもお答え申し上げましたが、これは外務委員会の決議があるということはよく承知しておりますので、あくまで国際協調ということはもちろん繊維その他の会議でやったこともございますし、今後もそういうことは援助国会議とかいろいろあるわけでございますから、そういう国際協調の問題もございますが、日本としてはその結果も、日本としてここがこういう理由で必要だからこうするというような、日本があくまで自主的に判断して決めるということの原則は貫こう、私はこういうふうに思っております。
この協定についてまだお伺いしたいのですが、経済援助につきまして先ほども種々御質疑が交わされたわけでありますが、レーガン政権になりまして、こういう対外経済援助政策の変更と申しますか、あるいは直接間接わが国に対する圧力といいますか、そういうようなことの報道等があり、いま国民の間には非常に不安があると思うわけであります。大臣とされて近々訪米されるわけでございますので、レーガン政権の対外経済援助政策についてどのような見方をしておられるのか、また今度行かれましたときにその点についてどういうふうに率直におっしゃるおつもりでいらっしゃるのか、その点あわせて伺います。
お答え申し上げます。
 今般、アフリカ開発銀行の加盟資格が増大する資金需要に対応するために域外国に開放されたわけでございますけれども、この協定によりますと、基本的にはソ連等の社会主義国も希望すれば開発銀行に加盟できるわけでございます。もちろん一定の条件がございまして、アフリカ開発銀行と補完的な関係にございますアフリカ開発基金に対する参加国または将来の参加国という条件がついているわけでございますけれども、この条件を満たすことができますれば、その他の国も、ソ連圏も含めまして参加ができることになっておるわけでございます。
 そこで、ソ連圏あるいは東欧圏がどういう態度をとっているかということでございますけれども、まだ公式にいかなる態度もとってないのでわからないわけでございますが、実はアフリカ開発銀行の創設の準備段階におきましてはソ連、チェコスロバキアが積極的な支持を表明した経緯がございます。ただ、その後アフリカ開発銀行への加入に関連いたしまして何ら態度を表明していないということで、現在の立場はわからないわけでございます。また、中国につきましてもまだ何らの態度を表明しておりません。
そこで、この協定でちょっと伺っておきたいのですが、この域外加盟国予定二十一カ国中、ユーゴスラビアは入っているわけですがソ連とか東欧圏諸国が入っていないのですが、その入っていない理由をお聞かせいただければ、そして同時にもう一点は、このアフリカ開発銀行に対していま申し上げた諸国はどういう態度をとっているのか、その点もあわせてお伺いいたします。
    〔川田委員長代理退席、青木委員長代理
    着席〕
この前の大戦で、わが日本はいろいろ深刻な体験を受けたわけでありますが、大観してみますると、勝った方も負けた方も、非常な深刻な問題を背負っておるわけでありまして、勝った国が繁栄をし、負けた国が絶滅したというわけではございません。この前の戦争もそうでありますが、今度もし再び火花が散ると、それは文化の絶滅であるとか、一国の絶滅であるとかという過去の歴史とは比較にならない問題で、人類すべてが絶滅をするという最後の危機の関頭に来ていると私たちは判断するわけであります。ましていわんや、深刻な戦争の体験を受けた日本はそのとおりであります。まさにおっしゃいましたとおり、国際情勢というものは、緊張、不安定、緊迫の度を加えておりますが、やはりこういうものは一つの波があると私は判断をいたしております。
 かつまた東西両方にあっても、ソ連が悪いとかアメリカが悪いとか、一方的に悪いのを決めても解決する問題ではございません。一方アメリカの方から言えば、アメリカも軍備増強は言いながらも、高金利、インフレ、失業と、軍備増強とまさに相反する問題で非常に苦悩しておられる、苦しんでおられると私は判断をいたします。また一方ソ連も、アフガニスタン、ベトナム、ポーランド、キューバ、各種の問題を抱えて相当な、日々の費用というものは莫大なものだと考えます。その上に、軍備増強というものは、これは非常につらい負担になっている。ソ連の方もやはり痛いところがある。アメリカも苦しいところがある。かつまた、東西両陣営に分かれておりますものの、ヨーロッパの諸国の方々と話し合ってみますると、力の均衡は必要だが、それによって米ソに火花を敬らしてはならぬということは、これは全く一致した意見で、その方が深刻な強い意見でございます。ましていわんや第三世界の国々というものは、全く東西の力の競争によって自分たちまでが絶滅するということは耐えがたいということでありますので、私は、やはりこの空気の中に何か波が変わる転機を与えることが、一本外交の責任であると考えておるわけでございます。微力でありますが、そういう方向で全力を尽くす決意でございます。