在宅面そしてまた施設面でも基盤の整備は、制度はもちろんでありますけれども、並行的に着実に基盤整備をしていただくことをぜひお願いしたいわけでございます。
 そしてまた、この公的介護保険制度というものを定着させていくには基盤整備がどうしても必要なわけでありますけれども、そのためには、市町村が先頭に立ってやるということは当然のことだというふうに思っております。そして、社会福祉協議会、そういった従来の福祉の主体、こうした方々が本当に一生懸命やっていただく。現に一生懸命やっていただいておると思うわけでありますが、それはもう前提だと思いますが、さらに、こういった方々に加えて、民間企業、民間事業者を含めました多様な事業主体が介護サービス分野に参入していく、また、そういった方々を活用していく、社会でありとあらゆるいろいろな方が介護に興味といいますか、かかわりを持ってサービスの主体となっていくということがどうしても必要だというふうに思われます。そういった点につきましてのお考えをお伺いできればと思います。
介護基盤の整備を図るということで、今回の医療法改正において、療養型病床群は有床診療所にも設置できることとする、また療養型病床群の整備目標を医療計画の中に必ず定めるというようなことによって療養型病床群の整備促進を図っていくことにいたしております。
 具体的な整備促進策といたしましては、一つは、医療施設近代化施設整備補助事業によります一般病床からの療養型病床群への転換に対する国庫補助を実施する。二番目といたしましては、老人保健拠出金事業によります助成金を交付する。三番目といたしましては、社会福祉・医療事業団によります融資枠を拡大する。四番目といたしましては、昨年から実施をいたしておりますが、診療報酬による適正な評価。
 こういったようなことを組み合わせることによりまして療養型病床群の整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
施設サービスの基盤整備に当たりましては、特に今お話のございました療養型病床群につきましては後ほど健康政策局長からお答えをさせていただきますが、全体につきまして、整備の進んでいるもの、おくれているものが確かにございます。それから、やはりこれも、進んでいるものにつきましても非常に地域的なばらつきがございます。
 そういう意味でのことで申し上げれば、特別養護老人ホームなんかにつきましても、過疎地あるいは都市部、こういったところでの整備が思うに任せないところがございますので、こういったところにつきましては、特別養護老人ホームの定員基準を緩和するとか、小規模な特別養護老人ホームの設置を認めていくとか、そういった工夫をしながら基盤整備を重点的に進めていかなければならないというふうに思っております。
 さらに、施設サービスが重要であると同時に、在宅サービスも重要でございます。そういう意味では、施設サービス、在宅サービスがそれぞればらばらにあるのではなくて、施設サービスをする拠点がまた在宅サービスの拠点でもあるという形での整備ということを今後考えていかなきゃならないということで、各種の在宅サービスを総合的に実施した上で、なお施設への入所需要があるというようなときにつきましては、在宅それから施設、両方をあわせ持ったような複合的な小規模施設というようなものについてもきめ細かく展開を図っていくというようなことをこれから考えていきたいというふうに思っております。
 療養型病床群につきましては、健康政策局長の方からお答えします。
ぜひホームヘルパーをしっかり確保できるように施策を積極的に推進していただきたいというふうに思っております。
 続きまして、施設面での介護サービスといいますか、その提供体制につきましてお伺いをしたいと思います。
 これも同じように平成十二年度までにどういうふうに整備をされるのかということでございます。いろいろ数字を見ておりますと、今の新ゴールドプランの推進状況を見ますと、特別養護老人ホームでありますとか老人保健施設、そういったものにつきましてはまあまあ一定の水準で、もちろんこれとても今の時点で目標とされている数字が確保できているわけではありませんので、これも積極的に推進していく必要があると思うわけでありますが、そういったものももちろんでありますけれども、特に今回の医療法改正によりましてその整備促進をしていこうというふうにされておられます療養型病床群につきましても、これがどうもまだ少ないのではないかと思っております。
 そういったいろいろなステージといいますか、いろいろなパターンがあって、多様な介護サービスを提供できる、こういったことがやはり大変重要だと思っております。そういう観点から、施設面での整備、サービスの提供体制の整備、特に療養型病床群についての整備、そういったことにつきましてどうかということについてお伺いをしたいと思います。
御質問いただいたうち私の分、三点ばかりありますから、御答弁いたします。
 共同溝事業について、今回の一連の法改正の中で、ＮＴＴ売却益を活用するため、共同溝の整備等に関する特別措置法等の一部を改正して、補助事業に対してＮＴＴ売却益を活用できるように考えております。また、共同溝の整備に当たっては、既に電話、電気、ガス、上下水道などの公益事業者から応分の負担を求め、道路事業費とあわせて、道路事業として整備をしているところであります。今後とも計画的に整備を推進してまいりたいと思います。
 新しい橋梁計画に際して共同溝事業が関連する場合は、事前に十分な計画調整を行い、負担能力を高め、添架が可能なようにしております。なお、既設の橋梁に共同溝が接続する場合には、橋梁の補強によっても添架を可能にすることは困難であり、専用橋梁またはシールド工法で横断しております。今後とも、橋梁計画の際には、共同溝の計画の有無等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
 予算の執行につきましては、総理からも答弁がありましたが、いわゆる雪寒地帯と言われる地域は公共事業に依存しているところが非常に多いわけでありまして、そういう観点から、この法律を一日も早く通していただくことによって執行は可能になると思います。特に北海道、東北、北陸等に関しましては、十二月までにある程度、年度を起さないようにするためには十二月までの間の執行が大切でありますから、もう既に通していただいた補正予算は、全額ここ一週間以内に執行できるようにしてあります。ただ、地方議会との関連性があるものでございますから、そういう観点では、どうしてもこの法律もできるだけ早目に上げていただかないと、地方議会との関連性もこれあり、非常に執行が難しくなる可能性もありますので、格別な御協力をお願い申し上げて答弁といたします。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕