次に、総理は、貿易問題につきまして、わが国の市場開放に対するＥＣの批判に対しまして、六項目にわたりまして反論するなど、わが国の考え方、立場というものを積極的に主張されたというふうに聞いておりまして、評価をいたしております。西独、フランスなど、総理発言を支持したというふうにも聞いておりますが、ミッテラン・フランス大統領は、日本の市場開放策は第一歩であるというふうに表現をいたしまして、今後もさらに要求するであろうというようなことを示唆しておるというふうに私どもは聞いております。これに対しまして、安倍通産大臣は、記者会見で第三弾は考えていないということを言い切ったというふうに伝えられておりますが、どういう雰囲気の中でどういうやりとりがあったのか、さらに市場開放の要求があった場合のわが国の対応はどうするのかということにつきまして、お伺いしたいと思っております。
 なお、十月には日米農産物交渉が行われる予定になっておりますが、われわれは国会の自給力強化の決議を踏まえまして、わが国の食糧自給率向上の見地から、また、ひいては食糧安全保障の観点から、農産物自由化には絶対に反対であるということを、政府もよく認識をしておられると思いますが、この交渉に臨んでいただきたいと思うのでありまして、農林水産大臣の決意も伺っておきたいと思うのでございます。
それから、先ほど大体お考えをお伺いしたのですが、文字多重放送を民放が独占しようという考えはない、第三者の利用についてもこれは当然だと思うというお話だったのですけれども、いま出されておる法案は、御承知のように施設の提供の義務はないわけでございます。したがって、もし非常に悪意に解釈をして、二Ｈとも民放が使うんだ、だからおまえのところとは契約しないぞ、そういうことは公然とは言えなくとも、むずかしい条件が出れば契約できないわけですから、契約ができなければ第三者の機関はできないわけでございますから、そういう危険性というか、そういうことにならないように、これはもう自主的な判断に待つ以外にないのですが、民放連としてはどうお考えでしょうか。
たとえば、仮に当初二Ｈしか使えない場合に、一Ｈは放送事業者が番組を補完するようなもので、一Ｈは第三者というような決め方は余りにも形式的ではないか。仮に第三者が手を挙げなくて、既設の放送事業者が補完以外に十分視聴者に対して還元できる情報が提供できるなら、それを許すことによって必ずしもマスコミなり情報の独占ということにそこで定義づける必要は全然ないのではないか。視聴者のためになることであって、メーンのテレビ局を左右するほどの情報がそこに並立して出てくるわけはないと思いますので、そういう意味で、申請した既設の放送局が新しい第三者なりそういうものを比較考量して、民放自体もそういう視聴者のためということを前提に第三者を選べばいいわけでございますので、これから非常に多様性のある文字多重について初めから規制を余り考えない方が、発展するのにはいろいろな考えが出てくるのではないかということを申し上げたわけでございます。
よくわかりました。
 それから、免許の方針の問題ですが、これは泉専務さんの方もお話しになっておったのですが、余り厳しくせずにかなり自由にしておくべきではないか。たとえばさっき一Ｈなどと決めずにというお話があったのですけれども、もっとわかりやすく言うと、自由にしておけというのはどんな形が免許については最も好ましいということになるのでしょうか。
私も、情報の提供、情報参加という意味ではそれはもう全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、出資の方の参加と分けて考えます場合に、余り中央紙が大きく参加をしていくと、地方の新聞が資本面で圧迫をされて、自由な、自主的なといいますか、運用についてやりにくい面が出てくるのではないか。したがって、これは私の希望みたいなものですけれども、情報の参加は当然やっていただかなければならぬけれども、出資の参加についてはある程度の規制、法的な規制ではなくて自主規制みたいなものが考えられていいのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
その点になりますと、これは一つの経営政策の問題でございまして、私は、文字多重放送について全国紙がどういう経営政策を持っておるか、あるいは地方紙がどういう経営政策を持っておるか、現段階では承知しておりませんし、恐らく、現段階では各社ともはっきり具体的な方針というものは策定されてないと思います。しかし、この文字多重放送は、全国的な情報というものを伝達する手段としても使えますし、それと地域的な情報といったようなものも使える、この二つを調整していくということもやはり可能であろうと思います。しかし、これについての多様性、特に地域性といったようなものがかなり求められますので、それぞれの地方で、地元の地方新聞社が持っておる情報提供能力といったようなもの、これを活用しなければ、文字多重放送としての番組の地域性、多様性といったようなものを将来にわたって確保していくということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
おっしゃるように、参加の形では、一つは出資の形がありますし、一つは情報の提供、これはいずれの場合でも、情報の提供の方は避けがたい参加だと私は思うのですけれども、そのあり方として、これは片方ができてみなければわからないのですけれども、全国紙が地方のすべての第三者の文字多重にまで出資をする、そういうことが考えられるのか、これは全国的なものだけに参加をして、地方については地方紙に任せるとか、そういう参加の仕方はどうなりますか。
荒井参考人からそうおっしゃっていただきましたけれども、国民の過半数、視聴者の過半数が国営だとか半官半民だと思っておることについては深く反省してもらわなければならぬ。こんなのが当然だと思うわけにはいかぬ。受信料でお金をもらうときに、銀行振り込みか何かになって直接お金を取っていないのかしりませんが、そのときに必ず、私たちＮＨＫは皆さんのお金で放送しておるんですというようなことがはっきりわかるような領収書やあるいはその宣伝をきちんとしてもらいたい。受信料のマークのところに、あなたの聴視料でＮＨＫは運営しておりますという、あのＮＨＫの受信料の領収書がありますね、あれでもつくりかえたらいいんじゃないか、こういうように考えていますが、とにかくもっと積極的にやってもらいたいと思うんです。
 それで、ビジョン審議会の報告によりますと、視聴者会議等の意向の集約結果が経営委員会の運営過程に十分に反映される具体的措置を講ずる必要があると言われています。さらに、これらを法定の機関である経営委員会、放送番組審議会に有機的、総合的に結びつけることも必要だとして書かれております。現在、視聴者会議で吸収した意向をＮＨＫの経営面あるいは番組面でどのようなルートのもとで反映さしているのか、またビジョン審議会の提言についてどのように考えているのか、ひとつ簡潔でよろしゅうございますから御答弁を願いたいと思います。