その理由が、いま合名会社もないわけではないですね。三井はまだ合名会社かな。どうなったかな。いま変わったですか。三菱は合資会社だったんだけれども、これも変わったかな。合名会社も合資会社もまだあるわけでしょう。株式合資会社というのが昔あったけれども、いまはなくなりましたかな。そうすると、合名会社や合資会社の場合は、どうしてこれには該当しないということになるわけですか。
従来パンの製造販売を目的としておりました会社で甲という会社があるといたしますが、そうすると、やはり同じく甲という会社がありましても、それがパンの製造販売を目的としておりません場合には、類似商号にならないということになります。その会社が喫茶店営業をやっておるというふうにいたしますと、従来パンの製造販売のみを行っておりました会社が今度目的をふやして喫茶店営業をやるということになりますと、その目的を広げることによって類似商号になる、こういうことになろうかと思います。
私の言ったのは、会社の、何といいますか、商業登記簿に記載しておる会社のあれは何というのでしたか。定款の記載事項みたいなものがありますね。あれはその他付随する一切の事項と普通書いてあるのが多いですね。最後のところに書いてあるから、それとちょっと混同して聞いているかもわかりませんがね。
 いまあなたの言われたような例だと、具体的にはどういう場合がありますか。
商号の独占力、排他的効力を決めるのは、目的によって枠がはめられるということでありますので、目的を変更することによってその商号が類似商号になる可能性が出てくるということであろうかと思います。
そうすると、目的の変更をしようとするときにどうして商号の仮登記が必要なんでしょうかね。その他一切付随事項ということで普通やっているのじゃないですか、商号の場合は。だから、別に目的をわざわざ変更しなくても、付加しなくてもいいんじゃないでしょうか。
供託のことについては、管轄は、もちろん弁済供託の場合は、相手方の便利のために相手方の所在の法務局ということになりますね。仮処分なんかの場合でも、その裁判所のあれでなければいけないのですか。これはどういうふうになっているのですか。——いいよ、別にあれじゃないから。
 そこで、私がもう一つお聞きいたしたいのは、今度の改正の場合に「商号又は目的の変更をしようとするときは」「商号の仮登記を申請することができる」、こういうことですね。これは具体的には商号及び目的の変更という場合も含んでいるわけですか。「又は」だから当然含んでいると理解していいと思うのですが、そこはどうなっているのですか。条文ではどうなっているのですかね、これは。
たとえば弁済供託などでありますと、債権者の住所地の供託所ということになろうかと思いますが、こういう場合は、供託書さえ出していただけばどこの供託所の供託であっても差し支えないということになろうかと思います。
 それから、先ほどの答弁を訂正させていただきますが、登録税は三万円ということであります。
その供託というのは、どこへ供託してもいいということになっているようですね。そうすると、どこへ供託してもいいといういわゆる供託についての管轄の定めがない場合と、それから供託について管轄の定めが別のところである場合とあるのですか。どういうふうになっているのですか、これは。選挙の供託金なんかはどこでもいいわけですよ。それから、この場合もどこでもいいということになっているのでしょう。
 それでは、管轄の定めがあるというのはどういう場合で、どういう理由からですか。
登録免許税が要りますが、これは大した金額ではなく一万円前後の金額ではなかったかと思います。ほかに、政令で定める供託金というものが必要になるわけでありますが、これが最初の六カ月は五万円であります。それ以後は半年あるいはそれの端数ごとに二万円ということであります。
それまでは従来どおりの状態が続くということになります。したがいまして、従来世間でやむを得ず行われておると言われております個人商号を登記することによって商号の確保を図っておく、あるいはペーパーカンパニーをつくって商号の保全を図っておくというようなことが、実際上は引き続き行われるというようなことにもなろうかと思っております。
具体的な問題に入っていきたいと思うのですが、これは施行が十月一日ですね。そうすると、それまでの間はどうなっているのですか。それまでは自由なんですか。この法律で今度規定しようとすることは、総会屋か何かわかりませんけれども、それは自由にできるわけですか。
つい最近、労働省にこの結果について掌握しておるかどうか聞いたときには、まだ調べていないということでありましたけれども、きょうの時点までにお調べになったということで、それはそれで結構だと思いますが、やはり労働省がせっかくこういうことを要綱まで決めておるわけですから、こちらから指摘するまでもなく、すべてを十分に把握をしておく必要があると思います。
 この地下街の労働対策が進んでいないということは、例のニュージャパンの災害でも、不当労働行為やさまざまな問題が労働者対策の中でもこの災害との関係でも論じられましたし、たくさんの問題があったと私たちは思います。監督署の人員をふやす、これも大変なことになると思いますけれども、やはり調査と指導の強化に必要な人員は何としても確保していかなければならぬ。
 特に、聞きますと、この地下街二百六ですか、この中で働く労働者と、地下街を利用する通行者、お客さん、これらを合わせますと毎日千二百万人、大変な数ですね。人口の約一割が地下街に何らかの関係でかかわっておる。そうなりますと、実際にこういう地震の災害が発生しましたらこれは大変なことになりますから、きょうは労働省だけしかお呼びしておりませんけれども、労働省に対しては、労働者対策としても誘導もしなければなりませんし、みずからの被害から守らなければならぬという点からも、避難誘導等も含めて労働者に対する対策をきちっと立てていく必要がある。この点について調査あるいは指導監督を今後もさらに強化をしていくように要求したいと思いますけれども、この点についての御答弁と同時に、時間がありませんから最後に、国土庁に対して、地下街対策をぜひ強化していただきたい、これについての所見を承りまして、質問を終わりたいと思います。