時間の関係がありますから、この問題については私はどうもまだ大きな問題、いろいろな問題が隠されていると思うのですよ。
 そこで、これは官房長官おいでになりましたのでお聞きをいたしたいのですが、去年、鈴木・レーガン会談がありましたね。それから、共同声明があったでしょう。それから、八十項目かでホノルルでワインバーガー・大村会談がありましたね。それは間違いない。行く前に閣議でどういう話があったのか。それは秘密かもわからぬけれども、ある程度の話。
 それから、まだ帰ってこない前に、七月二日に閣議があって、そして、その日の夕方か何か、あなたが、全部の記者会見か一部の人の記者会見かちょっとはっきりしませんけれども、大村防衛庁長官とワインバーガーの会談を通じて、アメリカ側が、通信、電子機器などを中心に軍事関連技術の対米供与を求めてきたので、大村長官が帰国したならば先方の具体的な希望の趣旨を聞き、武器輸出三原則などの関連を含めて防衛、通産、外務など関係省庁の事務レベルで前向きに検討してはどうかと考えているというふうに述べたと伝えられているのですが、この間の経過で、何かあなたが三原則については弾力的に運用するようなことを言われたように報道されているのですね。この間の経過をお話し願いたいわけです。
お答え申し上げます。
 資料情報交換の交換公文に基づきまして防衛庁とアメリカの国防省との間に当局間の取り決めがございますが、この内容につきましては、従来から、防衛庁の方から概要については御説明申し上げておりますが、取り決めの内容そのものは不公表扱いにするということについて日米間に合意されておりますので、内容そのものをお出しすることはできないということを申し上げております。その点御了承願いたいと思います。
 それから、もう一つの技術交流協定につきましては、この協定自身は御案内のように国会の御承認をいただいて締結したものでございますが、その協定に基づきまして何か細目の取り決めがあるかのような御質問でございますが、私どもの承知しておる限り、この協定の細目、さらにそのまた細目というようなものは存在しておりません。
私の言っているのはＭＤＡの一条１の「細目取極」の話をしているのですよ。そうすると、それがあるのですね。じゃ、それを具体的な資料として提出願いたいのと、いま言ったナンバー十二ですね、研究開発交換計画というのは私が質問したものとは違うと言うのでしょう。あなたの方では資料交換計画とは違うと言うのでしょう。じゃ、どういうふうなものなんですか。それに、その後具体的にどういうふうな行動をこれに関連して起こしているのですか。
防衛開発交換計画に基づきまして交換公文というのが出されておりますが、それに基づきまして資料交換に関する取り決めというのが昭和三十七年十一月十五日に結ばれておる、こういうことでございます。
しかし、この人は「防衛法概論」という本も書いているのですよ。「防衛法概論」という厚い本があるでしょう。それがずっと前の古い論文なら記憶違いもいいかもわからぬけれども、一九八〇年十月に書いた論文ですからね。一九八〇年十月に書いた論文が記憶違いでみんな間違いだというのは、これはおかしいですよ。しかし、しょうがないですよ。こんな間違いを平気で書く大学教授がいるのならば、あなたの方の部下ならば、あなた善処すると言うんだから、善処してその結果を報告してください。いいですか。それでなければ納得しませんよ。人の首を切るのが目的じゃありませんから、そんな非道なことは余りやりたくないからあれですけれども、おかしいですよ。これは間違いではないですよ。あなたの方からは、これを発表されるとちょっとぐあいが悪いのですよ。僕はこういう答えかと思っておったんだ。前はやっておりましたけれども、武器禁輸の三原則ができてからやらなくなりましたという答えかと思ったのですよ。どうもそれと違うようですね。私は納得しません。よく調べてください。
 そうすると、さっき話があったＭＤＡ協定によるナンバー十二の防衛開発交換計画というのがありますね。これの子供というか孫というかな、これに関連する覚書というのはまだできてないのですか、できているのですか、どっちなんですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、広く勤労国民の立場に立って、テレビを見ていらっしゃる皆さんや、それを見る暇もなく働いていらっしゃる勤労国民の皆さんの立場から、中曽根内閣がいま目指そうとしている内外の情勢の課題にどのように対応されようとしているのか、総理並びに関係閣僚に討論を行いたいと思います。
 総理は、所信表明の演説で、いまわが国は内外情勢は重大な転換期にあるという認識の上に立たれまして、これからのわが国の政治がどのような方向に転換をしていったらいいかについて、各党の党首の質問への答弁ではまだ不透明な部分がたくさんございますが、一定の方向づけを示し始められたように私は感じております。
 その方向に対して、国民のある意味では不安もあり、また同時に反発もあるのではないかと懸念するのでありますが、本会議場での各野党の党首の総理への発言が、これまでの政権誕生後の本会議の討論に比べて非常に厳しいものとなってあらわれているように私は思います。
 しかも、中曽根内閣が成立してから、東京都民を初め全国の国民の世論調査が行われた結果、総理も御承知のように、大変御不満だとは思いながら、国民の世論の不安は、中曽根内閣に対する不支持が歴代の内閣で最高でございます。しかも、その不支持に対して総理は、支持率が大変低いというのは遺憾な事態であろうとお考えと思います。
 このような国民の世論の動向に対して総理は、まず最初に、いま何をお考えになっていらっしゃるか、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。