御質問のバブルの発生についてでございますが、これは当時の自由化、国際化というような経済環境の変化とか、首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します法制や税制などのいろいろな要件が互いに複雑に影響し合う中で、経済全体につきましていわゆる土地神話でありますとかいろいろな幻想が生まれてきたというところに原因があったと思いますけれども、ただ当時の長期にわたります金融の緩和にもその原因の一端があったということは否定できないところであると考えております。
 当時の金融政策を振り返りますと、国内経済におきましては、昭和六十年のプラザ合意以後の急速な円高の進行に伴いましていわゆる円高不況、そのデフレ効果が非常に強く懸念されるような状況でございました。このため日銀は公定歩合を二・五％まで引き下げまして、その水準を平成元年まで据え置いたわけであります。当時は景気の回復に伴ってある程度の資産価格の上昇はございましたが、物価そのものは安定基調を続けていた時期でございます。
 また、国の経済政策面におきましても、経常黒字が大幅になっている、これを是正する、あるいは円高の回避を行うということが非常に優先的な政策課題でございまして、そういう中で低金利の維持ということは当時の金融政策の運営面ではぎりぎりの選択であったように理解をいたしますけれども、それが結果といたしまして長期にわたる金融緩和となり、バブル発生の一端となったものであると考えております。
 その後におきまして、私どもは金融の引き締めを行いまして、なお平成三年以後にはその効果も確認されましたので公定歩合の引き下げを実施し、その後は金融緩和の措置を講じてきたのでありますけれども、今日に至るまで景気の低迷が非常に長くなりましたことは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎというものが大きかったためにその調整が深く長いものにならざるを得なかったということであったと考えます。
 このように、バブルの発生と崩壊が経済に大きな振幅をもたらしました経験から、私どもは金融政策のあり方につきましても、これは重い反省をもたらすものであると受けとめております。当時の経験を踏まえまして、第一には為替相場の安定や対外不均衡是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではない、あくまでインフレなき持続的成長を目指した運営を目標とすべきであるということ。それから第二に、その時々の資産価格やマネーサプライにつきましても十分留意して早目早目の対応をとること。それらの点を当時の教訓といたしまして、今後十分念頭に置いて適切な政策運営を行うように努めてまいる考えでございます。
平成六年度の物価対策関係経費と予算に関連いたします公共料金等の改定の二点の概要につき、お手元に配付させていただいております「平成六年度物価対策関係経費」、これに即しまして御説明を申し上げます。
 まず、お手元の資料の一ページ目の「平成六年度物価対策関係経費」の全体像でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を、七項目に分類整理して取りまとめてございます。
 総額は、最下欄の左、合計欄でごらんいただけますように、五兆七千二百八十五億九千百万円であります。前年度予算額に比べまして、九千七百九十一億五千百万円の増、比率で申しまして二〇・六％の増加となっております。
 次に、二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」の項目であります。経費総額では、二兆五千五百八十一億二千四百万円となっております。内訳といたしましては、農林漁業対策の面で農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じまして物価の安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、四ページにございます「流通対策」であります。総額は三百四十二億九千九百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、五ページ冒頭にございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は七千二百七億七百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つというものでございます。
 第四の項目は、「競争条件の整備」でありまし
て、その総額は、五十二億四千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分を占めております。
 第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千五百六億五千三百万円となっております。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 次に、六ページに移りまして、第六の項目は「住宅及び地価の安定」でありまして、総額が一兆五千五百七十八億四千七百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としておりまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に、七番目でありますが、「その他」でございます。総額といたしまして十七億一千三百万円が計上されております。この中身は、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、第二点でございますが、平成六年度予算に関連いたします公共料金等の改定につきまして御説明を申し上げます。
 七ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均一〇・四％の引き下げを昨年十二月二十日より実施しております。
 医療費につきましては、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については三・三％の引き上げ、薬価基準等につきましては二・一％の引き下げを行い、総平均で一・二％の改定を本年の四月一日より実施しております。さらに、医療保険制度の改革に伴いまして、本年十月一日より診療報酬を一・五％引き上げる予定となっております。
 また、国立学校の授業料でございますが、これにつきましては、私立学校との格差縮小が求められているという状況等を勘案いたしまして、例えば大学学部については、平成七年度入学者から、現在の年額四十一万一千六百円を四十四万七千六百円に引き上げる予定となっております。
 以上、平成六年度の物価対策関係経費と、予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。