今、防衛庁長官から御説明させていただきました関係について若干補足させていただきますと、いずれにいたしましても、私ども、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかというのは、その時点でのもろもろの状況を踏まえて判断しなきゃならない問題だろうと思います。そういう意味で、一つの設例だけでそれの該当、該当しないということを申し上げるのはこれは難しい問題だろう、こういうことをまず御理解いただきたいと思います。
 ですから、まさに先生御設例のような例が、その時点のいろんな国際情勢等々も踏まえまして我が国の平和と安全に重要な影響があるのかどうか、こういうことを判断せざるを得ない、こういうふうに考える次第でございます。
 それから、もう一つの次の御設例で、漁船に対する被害というのをこの法律との関係でどう考えるかということでございますが、いずれにしましても、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかというところがまさにその基準でございます。そういう基準に立って判断をさせていただくということになろうかと思います。
国家は通常、領土、国民及び統治権の三要素に着目して定義される。とすれば、公海上の我が国の漁船や漁民は我が国という文言に該当するというふうに思いますけれども、その御見解を承りたいと思います。
先般も申し上げたところでありますが、断片的にお話をしておりますと誤解を受けるおそれがありますので、少し申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である。ある事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かは、我が国の平和及び安全に対し軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否かをその時点の状況を総合的に見た上で判断することとなります。
 したがって、御指摘のように、まずこの間のお尋ねは、中国のミサイル発射事件で与那国島付近において漁民が被害を受けたというお話でありましたから、そういう事態について周辺事態に該当するか否かについては、その時点の状況を総合的に見た上で判断すべきものであり、一概に申し上げることはできないが、一般論として言えば、単に漁ができないといった経済的な影響が発生していることのみをもって、軍事的な観点を含む意味で我が国の平和と安全に重要な影響が生じていると判断することは困難なものと考えている、こういうふうに先般申し上げたのであります。
 このたびまた委員の御質問で、今度は漁船が被害をこうむったらどうかということでありますが、この事態は中国のミサイル発射でありまして、我が国に武力攻撃をする意図でやっているわけではないと一般的には考えられます。だから、漁船が被害を受けたことのみをもって本当にこれが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるかということの判断になるわけでありまして、私どもは、漁船が被害を受けたことのみをもって直ちに周辺事態だというふうに申し上げることは難しいのじゃないかというふうに考えております。
 なお、御指摘の事態が我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃に該当するかしないかという問題もありますけれども、そういう場合は我が国の有事にはならないということは申すまでもないと考えております。
防衛庁長官にいま一つ確認したいことがございます。例の台湾海峡でのミサイル発射事件に関して周辺事態の概念をどうとらえているかということであります。
 三党の共同修正案によれば、周辺事態とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と例示されております。そこで、十一日の本委員会では具体的に、単に漁ができなくなったという影響の発生ではそれに該当しないというふうな答弁をなされております。
 そこで、では漁船が被害に遭った場合はどうなるのか、それをお尋ねしたいと思います。
ただいまの椎名委員のお話、緊張してお聞きをいたしておりました。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 御父君のけいがいにも接した私といたしまして、ここ何十年間の日本の安保論争といいますか、こういうことにいささかかかわり合いも持ってきたわけでございまして、そういう意味で今のお話もいろいろと勉強させられる点もあったと思っておりますが、いずれにしても、ぜひ、今回政府で提案し、かつ衆議院で修正されました法案につきまして御賛同いただき、これが実行のできるようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。
しかし、さっき申しましたように、本当は福岡までもう行っておかなきゃいけないというのを岡山で住民登録をやって、まあしばらくはここで暮らすかというような気持ちに政府はぜひならないでいただきたい
これだけをぜひお願いしたいと思うんですが、あと一分と書いてありますので、どなたか御感想があればお願いをします

事前に私もこういう質問をしますということでいただいた資料は一枚紙のものしかないので、もうちょっときちんとした報告書の内容を提出してくださるようにまず要請をいたします。
 それから、ＩＯＣのガイドラインに基づいての調査内容ということでありますが、例えばこういうことが書いてあるので、二点だけでもちょっと読み上げさせていただきますが、「オリンピック大会開催立候補都市への費用に関る制限」というのがありまして、例えば「レセプション」。
 立候補都市は、オリンピックの会議の機会に、カクテルパーティー、ビュッフェ、朝食、昼食、夕食あるいはその他宴会などのいかなる集団のレセプションを運営することを差し控えるものとする。また、オリンピックの会議の機会に、第三者により運営され、またいかなる方法によっても、立候補に関連するレセプション、又はその他の同じようなイベントに参加しないものとする。
こういうＩＯＣの内規があると。これに照らし合わせての調査の要請であり報告であったと思います。
 あるいは、「プレゼント、贈り物、その他ＩＯＣ委員への特権」というふうに、これはベネフィッツという英文でありますが、
 立候補都市または、立候補都市や自分の利益のために活動する代理の第三者は、ＩＯＣ委員及び、彼らの親族・親戚・同行者に対し、一人につき合計ＵＳ＄二〇〇（その他の貨幣で同価値のもの）を超えないお土産あるいは小さなプレゼントを除き、贈り物や直接的あるいは間接的な特権を与えることが禁止されている。
というふうになっております。
 この二つのガイドラインに照らし合わせても、例えば長野オリンピックが決定したバーミンガムでのＩＯＣ会議の直前に日本が大きなイギリス元首相官邸をお借りして開いたパーティーであるとか、あるいは刀を贈ったとか日本画を贈ったとかいう問題は明らかに、違反というのは法規に照らし合わせての違反ですから、明らかに倫理上問題があるというふうに考えられてしかるべきだと思いますが、その点いかがお考えですか。