今日、車社会、いわゆる国民皆免許、皆保有者というような状況の中にあるわけでございますが、このモータリゼーションが国民経済の向上とともに急速に普及いたしまして、それを完全に受け入れる例えば駐車場その他を含めました都市の環境あるいは道路交通事情、そういうものが必ずしも十分に追いついていけなかったというような、ある意味で日本の産業発展のアンバランス、社会発展のアンバランスの問題等もあるであろうと思います。したがって、この問題を完全に解決していくためには、道交法の基本的な見直しといいますか発想の転換ということと同時に、例えば都市構造の改善あるいは人口の集積、産業の集積等々も含めまして、どのようにこれを直していったらいいのかというような面からも、これを整合性を持った形で道交法というものも見直していかなければならないのではないかというように考えるわけでございまして、私どもは、道交法を所管する者といたしまして、もちろんその見地からの先生御指摘のような考え方に立った発想をもとにしまして今後も十分検討しなければならないと思いますが、各省庁や各般の政策にわたる問題も関連しながらこれは考えなくてはいけないのじゃないかというふうに思います。
お答え申し上げます。
 我々の方は行政法規に行政処分をする権限を盛ってやらしていただいているわけでございますが、それとあわせた刑罰問題、これにつきましては、一般基礎法たる道路交通法、それに加えて実は道路運送法ということで事業者についてそういう規定があるわけでございます。その辺の軽重の問題につきましては、実は我々専門ではございませんで、法務省、そういうところとの御相談の上ででき上がってくる仕組みでございますので、そういったところと十分相談してみたいと思います。
行政上の処分については、先ほど私が言いましたように、三万円だという話を聞いていますが、これは間違いないですか。今、車両制限の問題はもちろんありますよ。これをもっと強化される必要があるのじゃないか、行政上の処分としてもいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど、五十九年度におきまして千三百四件の処分をしたと実は申し上げたわけでございますが、我々が監査いたしました事業者数は三千二百二十九でございます。それに対して千三百四の過積みが認められて処分をしたということでございます。
 それから、我々の方の処分と申しますのはいわゆる刑罰ではございませんで、道路運送法に基づきます行政処分でございます。そういうことで我々の処分の内容といたしましては、一番多いのが車両の使用停止というような形で事業体としての責任を追及する、そういう形のものでございます。我々の方も、先生御指摘のように、この過積み問題というものは非常に構造的な問題で難しい問題だと思っておりますけれども、過積みそのものが健全な事業の育成という見地を離れて、さらにまた社会的な罪悪であるという見地から、実は取り締まりというか行政上の監査について力を入れているところでございまして、五十八年の処分件数が実は九百七でございました。それが五十九年度に至りまして千三百とふえているわけでございますけれども、これは我々の方の監査の方針といたしまして過積みを最重点として監査しておるということの結果でもございますし、今後ともそういう方針のもとで過積みについての徹底的な指導を行いたい、このように考えているところでございます。
過積載の検挙あるいは予防対策についての御意見は、私もまことに傾聴に値すると思い伺っておりました。
 警察の努力といたしましては、御答弁申し上げておりますように、運転者を検挙するだけで足りるわけではないという認識を十分持っております。そういう違反を命令し、また容認した使用者の背後責任というのは刑事罰をもって担保されておりますから、その背後責任の追及というものは徹底するようにかねてから努力いたしておりまして、さらに自動車の使用制限処分というような行政処分もございます。これの厳正な実施にも努めているわけでございます。しかし、結局、御指摘のように、自主規制といいますか業界自体が、使用者自体が過積載というものについて反省をして、それを改めることにならなければ根を絶つことはできないと思います、そういう意味では、まさに御指摘のように行政分野における努力、業界への指導というものが強力に行われなければならないと思います。私ども警察としても、取り締まりの結果を単に通報するということにとどまらず、今後とも関係行政当局へ強く要請してまいりたい、かように思っております。
そうじゃないでしょう。過積み監査――ごめんなさい、僕の質問が悪かったかもしれません。こういう意味です。業務監査をやりまして、改善命令を出しまして、改善命令に沿わなかったときの事業主の刑罰はどのくらいですか。
運輸省に聞きますが、この過積に対して運転者の責任を大分問われます。同時に、過積をした事業主の責任も問われていかなければならぬわけです。先ほどやりとりがありましたから私は詳しくは言いませんが、さて、運輸省が事業監査をして過積を摘発したものは何件ありますか。
中央で審議会があり、それに何らかの形で参加しているという話を私は聞いておりますが、地方の段階でもそういうミニの施設をつくる場合に、例えば都道府県段階でもそういう意見が諮問できるようなシステムをぜひ強化してほしい、こう思います。
 先ほど過積の問題がたくさん出ました。一年間に検挙というのでしょうか、しているのは大体十万件と聞いておりますが、間違いございませんでしょうか。
実を結ぶように努力をしていかなければならぬ、こうおっしゃっておるのですが、私もくどく言いたくないのですが、一歩も踏み出していらっしゃいませんよ。だからこれはアメリカ側にただ期待感を持たせるだけじゃないか。私はそのようなお答えであれば憂慮せざるを得ない。
 第二点目の減税の問題だって、税制調査会で今審議をされている、そんなことは私もよく知っています。そして六十二年度に税制の抜本改正を行う、これもよくわかるのでありますが、今五百億ドルを超える貿易黒字、これを何とか解消していかなければならない、こういった点、私はやはり内需拡大の一つの最たる目玉の政策である、こう思います。だから私どもは、中曽根総理に対しても、制度改正というのは大変なんだから、そういうことを今やっておみえになりますから、戻し税減税というのもいかがなものであるかという提言もいたしております。これは、一つの意見として申しておきましょう。
 三番目の公共事業の拡大というのは、六十一年度予算が成立した今の時点において、前倒し八〇％をされた後の追加措置をどうされるのかということをお聞きしているわけでありますが、どうも答弁になっていませんね。金丸幹事長が十二日に大津において記者会見をされて、建設国債を発行して追加措置をしましょう、大型補正が必要ですよなんということを発表されたとも私は記憶しております。私は、公共事業の追加措置というのは、日米合意を踏まえてサミットを乗り切っていく、そして、夏から秋にかけて本年度の経済運営でとり得る一つの大きな政策選択ではないか、こう思うのですが、いかがですか。