今、介護休業の問題を随分論議していただきましたので、大臣に、今後この問題でどう取り組まれるかをちょっとお聞きしたいと思うんです。
 なぜかと申しますと、介護休業の問題というのは衆議院でも河上という議員が少し発言をしたと思うんですけれども、今のこの介護休業に関する法律ができる前、私ども当時公明でございましたけれども、介護休業法というのを議員立法でかつて出しまして、そのときも、期間を何日にするのか、看護とのやりとりをどうするのか、対象者をどうするのか、しかもこの給付の問題をどうするのかということで随分悩みながら法律をつくったような経過がございます。そして、実際にこの法律ができ上がり、その中で一番重要な点であった介護休業中の給付という問題、私どもとしてみれば、労働省としてようやく一歩踏み込んでいただいたと、こう思っているわけです。
 ただ、いずれにしても、今議論がありましたように、この二五％という問題でどうなのか、大臣のおっしゃる三カ月でどうなのか。また、これは育児休業の問題ともかかわってくるんですけれども、今育児休業が二五％、これはノーワーク・ノーペイとか、いろんな議論をしながらこれもやってきました。
 そういういろんな経過の中で、今スタートをさせていただくわけですけれども、今後は給付額の問題、そして期間の問題、それから先ほどから議論になっている看護というような問題にどう取り組んでいけばいいのか、さまざまを問題を含みながらようやく第一歩をスタートさせていただける、こう思っております。
 この点を踏まえまして、大臣をして今から、先ほどもおっしゃいました、これはもう保険を払っている保険者の負担の問題も考え、いろいろ検討しなくちゃいけない問題だ、もちろんそのとおりでございます。ただ、一歩を踏み出すに当たって、もちろんそれをスタートさせていただきたいというのが大臣のお気持ちでしょうけれども、今後、こういった問題、先ほど言いました期間、給付額の問題、看護の問題を含めてどのように大臣として考えていかれるのか、所見があれば一言伺っておきたいと思います。
民間におきまして雇用保険制度の中で介護休業取得者に対する経済的援助として既に措置されている育児休業給付と同様の介護休業給付がなされることになれば、公務におきましても、公務員の勤務条件については社会一般の情勢に適合するという原則から、民間とのバランスを保つために介護休暇中の職員に対する何らかの経済的援助の措置の必要性について検討する必要があると考えております。
 他方で、介護休暇中については休暇の時間数に応じて給与を減額するという方式をとっていることもございまして、その間の給与との関係等も考慮する必要があることから、関係機関とも協議しながら検討を進めたいと考えております。
ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
 最後に一つだけ、人事院の方もおいででございます。公務員に関してはどのような対応が考えられているのか、簡単で結構でございます、お答えください。
搬入のチェックやマニフェストの検討などがあるということですけれども、実は、宮城県の丸森町での安定型処分場の操業に対する工事中止等仮処分申請事件で、仙台地裁は使用操業の差しとめを決定しました。
 仙台地裁は、業者がマニフェストシステムや従業員の監視、定期的な廃棄物や水質の検査などを主張したのに対して、処分の許されている廃棄物と分別できない有害な混合物が安定型処分場に入ってくる、あるいは処分の許されている品目以外の有害物が搬入、処分され、これらの混入を発見、防止することが実際上極めて難しいことを明確にして、マニフェストシステムについては、間接的方策である、従業員によるチェックも、極めて困難、県の立入検査や措置命令も、間接的なものあるいは事後的なものにすぎないと指摘をし、使用操業の差しとめを決定しています。
 この仙台地裁の決定の事実認定というのは、安定型処分場は使用操業した後で、いろいろな事後的な間接的な措置を講じたとしても汚染を除去するのは不可能に近いとして、業者の主張を退けたものなんです。
 同決定の中では、人は生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり、かつ、確保した水が健康を損なうようなものであれば、これも生命あるいは身体の完全を害するから、人格権としての身体権の一環として、質量共に生存、健康を損なうことのない水を確保する権利があると解されると、安全な水の確保を求めることを人格権として明確に認めているのです。
 こういう安定型処分場としての公共性ということがよく言われますけれども、この決定の中では、公共性よりも人格権の保護を優先して扱うべきであるというふうに規定をしているわけです。
 もう時間がなくなりましたので、あわせて伺っていきたいと思いますけれども、この人格権と水を確保する権利を認めた画期的な仙台地裁の決定、これは安定型処分場の水源地での使用操業はすべきではないということを明確に判断したものだというふうに思いますし、それから、先ほどから午前中からもやりとりがありますけれども、ゴルフ場の問題だとか、一般廃棄物の最終処分場の問題だとか、さまざまな問題が今水源水を汚染するということでは横たわっているわけです。
 それで、この二つの法律が、本来なら仲よく一本化して出てきている、そのことが一番望ましいわけですね。これが不幸なことに二つばらばらに出てきている。そして、ばらばらに出てきていて、今は競争して、厚生委員会で先に審議をしようとか環境委員会で先に審議をしようと、つくるときに先陣争いをしていたわけです。しかし、これができ上がった後、いざ実効性ということになったときに、先ほどからもいろいろ指摘がありましたけれども、都道府県あるいは地方自治体、そういうところ、あるいは国民、都民、市民の側から見たときに、相手がばらばらであると、その問題はあちらでございます、この問題はこちらでございますということで、球の投げ合いになる、そういうおそれが本当に十分あると思うのです。
 そういう点で、ぜひ環境庁長官として、全体の環境を守る、規制を強化しながら、安全でおいしい水が安心して飲めるというような、そういう環境をつくるために、そう簡単にいかない話だと思いますけれども、本当に相当な決意を持ってこれは取り組んでいかなければいけない問題だと思いますけれども、そうした長官の御決意もあわせてお伺いをしたいと思います。