関先生御案内のとおり、いま御指摘がありました原子力についての自主、民主、公開の原則が、原子力の平和利用を担保するということの方法としまして明記されておるわけでございます。ただ、これも御案内のとおりでございますが、いま問題の公開につきましても、これは成果の公開ということでございます。そういうことで一つ枠が入っております。
 それから、私どもの考え、内閣法制局を含めての判断でございますが、公開にも、ある段階で義務づけられる公開というのがあるというのが一つと、それから企業機密あるいは外国との条約その他の制約に基づいて公開できないという、そういう制約を認めた上での公開の原則というふうに考えておりまして、今回の問題につきましても、東京電力、東北電力のデータでございますので、所有者といいますか、そういう資料をつくられました側で御了解いただければ公開できるわけでございますけれども、それが今日までの状況で、私どももそれから事業団も、十分努力いたしましたけれども実現できないという状況でございますので、先ほど長官が申し上げましたように、安全審査の段階で専門家の検討を十分やっていただいて、その上で、判断のもとになりました資料の公開につきましても、手続を踏んで処理をしていくということにさせていただきたいということでございます。
よく事情は私わかりました。いま資料の提出につきましては、先ほど私申しましたとおり、お互いに権威ある、いわゆる両者の関係においてこれを云々するということは、これは物議を醸す、いろいろな信用問題にこれが連動してくる、これは私は関先生も御了解していただきたいと思います。
 ただ、私は、こちらの方にしかと申しておきます。それは、安全審査、第三者機関が今度審査に入りますから、そのときにはこの活断層の問題については、ひとつ審査に十全を期するようにと、これは私は御園生さんにもしかと言っておきますから、その点はひとつ御了解願いたいと思っております。
先生の御指摘は、私は非常に大事な御指摘だと思います。いまの生データの上に立って判断をしているわけでございますので、その生データを出さないというのは、これは事業団の都合ではなくて、電力会社がいま御承知のように計画しております。そういうふうな意味で、その範囲において現段階で出すことは控えたいと申しているのでございますので、私どもそれは、これは借り物ではございますけれども、その線に沿って判断をし、しかし、われわれは最終的には国の安全審査を受けなければいけません。それには、それ相当のデータをつけて御判断願うようにいたしておりますので、その点、先生の御指摘は非常によくわかるのでございますが、事業団の立場といたしまして、いま言うような順序で進んでいかしていただきたい、御理解願いたいと思います。
ただいま先生のお話にありました点は、確かに、昨日私の方から御説明に参りましたときにお話し申し上げました中に、水路部の方も前の時点より後、最近またいろいろ新しい方法を使っての調査もやっておられる、またそのリポートも、昨年でございましたか、出ておるというようなことをお話し申し上げたわけでございますが、それはやはりいまのお話しになっております海域よりも、南の方のところのものでございます。その辺が前のものと比較をしてどうであったかというところまでの検討は、私どもとしてはいっておるわけでございませんけれども、そういう新しく南の方についていろいろ調査を行っておられるということをお話し申し上げたということでございます。
お聞きのとおりです。海上保安庁の調査によれば断層はある、その断層が活断層であるかどうかまでは調べていないというところから来ているこれは答弁なんです。この海底が第四紀層であることは間違いなしでしょう。そうして、断層があるということになったら、これは活断層は明確でしょう。それを否定するためにどれほど努力し、どれほど苦労してこうしたものを出したかわからないのです、私に言わせれば。初めに活断層ありでいけばあるんだけれども、初めに活断層なしで進んでいるから、ないようにないようにという理屈を立てたんだろうと私は思うのです。推定ですよ。
 そこで、きのう私のところに説明に来た方が、海上保安庁でさえも、調べた結果もう断層はないことになっている、五十六年の印刷物に明らかだ、こういうお話をされました。このお話は本当なのかうそなのか、何を指してそう言ったのか、ここで明確に答えてください。
じゃ、総合的、先駆的ということで押さえておきたいと思います。
 本法案の一番がなめになりますのは、やはり指定法人、第三者の指定法人だと思います。指定法人がほぼ主たる役割をするのではなかろうかというふうに判断いたしますが、一体どこに指定法人を指定するのか。これは一つしか指定できませんので、そこが非常に私どもも関心があるところでございます。
 平成四年七月二日に厚生省が出しました介護機器等研究開発推進会議報告書というものを読みますと、育てていくべき法人として、財団法人テクノエイド協会、それからシルバーサービス振興会、この二つが出ております。ここでどの法人を選ぶのだということを聞くのがいいのかどうか、ちょっとちゅうちょするのでありますけれども、恐らくこの二つから一つを選ぶのだと思います。両方それぞれ非常に特徴がありまして、捨てがたい特徴をそれぞれ持っているわけでありまして、この一つを選ぶというときに、どういう基準で何をもって選ぶ根拠にするのか。それから、指定を外れた団体に対してはその後どんな対応をするのか。
 それからもう一つは、一つの法人が指定されましたら、およそ福祉用具、器具に関する情報はここに全国的に集中するというふうに思いまして、その情報の集中とともに、業者や福祉団体あるいは行政などに強い影響を及ぼすということは容易に推量できるわけでございまして、もう少し突っ込んだ言い方をすれば、情報や技術やあるいはビジネスも含めた寡占化が行われるんじゃないかということを若干心配するわけであります。
 この法案でもいろいろと指定法人の指定事業に対する規制が加わっておりますけれども、やはりここで蓄積された内容が公平に、そして公共の福祉に役立つような働きにしてもらわなければいけないのですが、今言いました二つ三つのこと、そしてもし団体が決定しておれば、それをおっしゃっていただきたいと思います。