いじめ問題についてのお尋ねでございます。
 この問題の背景につきましては、いじめる側の子供に、他者の痛みがわかる心、善悪の判断、正義感、理法精神等が欠落している点があるものと私どもは考えておるわけでございます。
 その原因としましては、児童生徒の多様な能力、適性等に十分対応できていない学校教育のあり方の問題のほか、幼少時からの家庭におけるしつけの問題、生活体験の不足、あるいは物質的な豊かさの中で他人への思いやりや人間相互の連帯感の希薄化などの社会状況など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると指摘もされておるところでございます。
 したがいまして、子供たちの豊かな人間性をはぐくむために、学校、家庭、地域社会が一体となりまして、それぞれの教育機能を発揮することが大変重要であると考えておるわけでございますが、特に学校におきましては、深い児童生徒理解に立ちまして、一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう努める必要があると認識をいたしておるわけでございます。
 学校におきまして、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという強い認識を持ちまして毅然とした態度で臨むよう、文部省といたしましては教育委員会等を指導いたしておるところでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、オウム真理教へ高学歴者が入信いたしまして、いろいろな事件に関与していたことにつきましては、さまざまな個人的、社会的背景があるものと考えておりますが、大学教育につきましては、専門教育と教養教育の調和のとれたカリキュラムの実施を通じまして、専門的知識、技術の習得にとどまることなく、幅広い教養や、自主的、総合的に考える力を育成をする、豊かな人間性や高い職業倫理の涵養に資するものとなる、こういうことが重要であると考えておりまして、文部省におきましては、平成三年に大学設置基準を改正いたしまして、現在、その改正を受けまして、多くの大学でカリキュラム改革が進められておるところでございます。
 今後とも、そういった各大学における改革の取り組みを積極的に支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
時間が非常に短いので、なるべくひとつ答弁の方も、簡単にお願いをしたいと思います。
 一つは、オウム真理教のことに関係いたしまして、大変凶悪な犯罪が次々に国民の前に知らされてきております。そこで、私がお尋ねしたいのは、オウム真理教の幹部の中に、相当高学歴者がいます。確かに大学で知識は学んだのだろうが、知恵を学んでいない、こういうふうな気持ちがいたしております。したがって、文部省は、ここらの社会的な現象というものをどういうふうに感じておられるか。私は非常にむなしい感じを持っております。
 それから、同じく文部省にお尋ねをするのは、中学校とか高等学校の生徒の、非常にこれまた残虐ないじめ行為がしばしばマスコミでも報道されております。したがって、そういうことについても、教育の問題と社会荒廃、社会の全体的な荒廃の問題と関係があると思いますが、とりあえず、文部省の現在考えておられることをお尋ねしたいと思います。
きょうの答弁では、短縮してもいいではないかという点も申し上げましたが、実務修習に限って申し上げますと、検察庁、裁判所、弁護士会でマン・ツー・マンの方式による修習をやっておりまして、これが非常に成果が上がっている、こういう方式のもとで大幅にふやすと、二期ダブるところでは今までのようなマン・ツー・マンの指導というのは難しくなるということを申し上げたわけでございます。
弁解は弁解として聞きます。しかし、私はちゃんとこの場で聞いていたんですが、太田委員の質問は、改善されたんですか、こう聞いたんです。だから、あなたの答弁は非常に不親切かつ不正確な答弁で、そういう政府委員のもとにこの権威ある法務委員会が行われていくと、政府は責任を持って正しい答弁をしておるというような印象を議事録を見て与えれば、これは、日本国民に対して法務委員会は責任を持てないというように言わなきゃならないんですね。
 法務大臣、こういう人を司法調査の部長にして答弁席に立たせるのは、法務大臣の人事権の問題として問題があるんじゃないですか。
午前中の太田委員に対する答弁でございますが、丙案との関係で基準値三〇％、六〇％という問題がありまして、それに達しているか達していないかという問題があったものです。から、それにはほど遠いという趣旨で改善されていないと述べたわけでございまして、その質問の場合に、じゃ、過去何年間はどうだったという御質問であれば、数値を持っておりますので、御説明するつもりだったのですが、そういう関係で御説明……
お答え申し上げます。
 今度の対策における事業規模の考え方でございますけれども、中小企業関係につきましては、いずれも事業規模としてのある意味での純粋な追加でございます。信用保険公庫に対する制度融資分が二千五百億入っております。先生のおっしゃいます一兆二千五百億から二千五百億を引いた一兆ちょっとの分を分解して申し上げますと、国民公庫に対して事業規模で三千四百六十億拡大をする、中小公庫については四千四百五億、ある意味での追加を行うといった性格のものでございます。
 ただ、おっしゃいますように、いわば予算あるいは今度の対策でそれであるからといって、貸付規模を拡大しているかあるいは財投を追加しているかということになりますと、それはいたしていないわけでございます。
 これは、事業規模をそれだけ新たに、いろいろな制度創設等に伴っていわば拡大をするわけでございますけれども、反面、中小企業金融機関等におきましては当初予算として過去最高の水準の貸付規模を設定しております。反面、委員よく御存じのように、今正直に申しまして中小企業者の資金需要が弱いわけでございますので、政府系の中小企業金融機関に対する資金需要は緩んでいるわけでございます。そこで、今回の経済対策に伴ういろいろな制度拡充による資金需要に対応する分について、直ちに各機関の貸付規模やあるいは財投規模を追加する必要はないというふうに考えたわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、今後、政府系中小企業金融機関に対するいろいろな資金需要の推移を見きわめまして、貸付規模や財投規模についても必要に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。