御指摘のように最近、電力会社が子会社の形で、その持ちます技術的な能力等を活用しまして通信事業に出ていくという動きがございます。ただ、今具体的になっております東京電力の子会社でございます東京通信ネットワークというのが会社として設立をされたわけでございますけれども、この設備投資というのは東京通信ネットワーク自身が行うものでございまして、東京電力が行うわけではございません。また、東京電力は子会社に対しまして事業用の設備の一部を譲渡する予定であるというふうに聞いておりますけれども、これについては私どもとしては、電気事業の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないということ、あるいは電気の消費者の不利益にならないような適切な対価のもとに行われるというようなことを十分チェックをしていきたいというふうに考えております。
それではお伺いいたしますが、今電力業界は通信分野に参入しようとしていますね。電気事業法に基づいて電力会社自身が通信事業を行うというようなことはできないことになっているはずであります。そのために電力会社は子会社を設立し、その会社に通信事業を行わせようとしているわけです。
 お伺いいたしますが、電力会社がこの通信事業を行うことを前提に、その事業のために設備投資を行うということは不当な投資ではないでしょうか。
内需拡大のための設備投資等の要請に対しましては、従来から電気、ガス事業とも最大の設備投資産業として協力を行ってきたところでありますが、その場合の基本的なあり方としては、電気、ガス事業との関連性の有無等を勘案しまして、電気、ガス事業の公益事業者としての限界を踏まえていくということが最も肝要であるというふうに考えております。ただ、電気、ガス事業の設備投資というのは、非常に中長期的観点から電気、ガスの安定的供給基盤の整備を図るという必要があるわけでございまして、計画的に実行されるべき必要不可欠な投資を行っているんだということでございまして、安易かつむだな投資であるというふうには考えておりません。
しかし、円高不況で泣いている業者から見れば、こんなうまい商売はないというのが実感ですよ。何でそんなに電力業界の方に肩を持つのでしょうかね。しかも、この報告で触れられている設備投資についてはどうなんですか。これは前回の電力料金値上げ以降、一九八〇年五月から一九八二年一月まで続いた円高、この間円高が続きました。一九八三年の一バレル五ドルの原油の値下げ、いわゆる第一次逆オイルショックというのも続きましたね。そのたびごとに、私も聞きましたが、政府は電力会社に対して、これらのメリットを内部留保及び設備投資拡大による景気のてこ入れにせよというふうに指示をされてきたわけです。そして今回もまた政府は、原油値下がり及び円高による差益の一部を設備投資にも回せということになっているわけです。
 問題なのは、これは電力料金にメリットとして返らないでコストとしてはね返ってくるのです。ここが大変問題なんです。減価償却費は、八一年三月期と八五年三月期を比較してみますと、九電力合計で四千八百五十二億円コストアップしていますね。修繕費も同様に二千四百七十八億円ふえているわけです。合計すると七千三百三十億円、これだけコストアップになっているわけです。それだけに安易な設備投資だとか、あるいは投資効果を疑うような設備投資、電力業界の目的に反するような設備投資というようなものは絶対にあってはならないというふうに私は思うわけですが、その点いかがですか。
内部留保が最近増加をしてきているのではないかという御指摘は、たしか先回も先々回もいただいたように思うのでございますが、今先生がお述べになりました退職給与引当金、資本準備金、利益準備金、原子力発電工事償却準備金、これは物によりましては負債性引当金あるいは法定で積まなければならない準備金、租税特別措置法で積むことを認められている準備金、そういったものでございまして、いずれも積み得る状態にあれば積むのが適当であるというふうに思うわけでございます。
 それから電力産業、電気事業の財務の問題でございますけれども、最近ようやく定率償却が一〇〇％できるような状態になっており、比較的いい方向には向かっておりますものの、なお電気事業は十八兆七千億円といういわば借金産業でもございまして、支払い利息を大きく支払っておるということで、自己資本比率などもほかの産業に比べて非常に低い、一五％台であるというような産業でございますので、財務状態が非常にいいということは必ずしも言えないのではないか。ただ私ども、公益事業でございますので、そこいらはただ多ければ多いのがいいというものではないとは存じますが、そういうふうに必ずしも財務の非常にいい産業でもないということもひとつ御理解を賜りたいと思います。
一番具体的な問題は、さっき私が指摘した子供たちの教育を受ける権利との関係なんですね。
 重ねて開きますが、私は養護学校に通っている方々、いろいろ具体的に知っておりましてあれこれと頭に思い浮かんでくるんですけれども、本来体にそういう欠陥があり弱い方ですから、長時間を要する道のりと交通機関を要する通学、通院はなかなか大変ですね。非常に困難だと言わなければなりません。養護学校に通わせるために親御さんがその近くに引っ越したり、それから中には職場を変えたり職業を変えたりする人もかなりいらっしゃるわけですね。一カ所にこれがもしまとめられてしまうようなことが起きますと、これは通学するにも大変時間がかかり過ぎる。中にはもう子供さんを通わせることもできない、こういう場合も出てくるわけなんです。これではもう教育を受ける権利、これは国民の中で少数か少数でないかなんということは問題なく、一人一人が大事な権利あるわけですが、行使できなくなるんじゃないかと、こういうことが心配されるわけなんであります。
 重ねて文部省にお伺いしたいんですが、養護教育を預かる文部省としてはどういうふうに対処するのか。今まで、この問題で厚生省にいろいろ期待をする御発言もあったけれども、厚生省と具体的な綿密な打ち合わせをしておられるのか。この点を重ねてお伺いしたいと思います。
 というのは、去る四月に参議院の補助金特別委員会におきまして、我が党の吉川委員の質疑に対しまして、海部大臣から児童には迷惑をかけるようなことがないようにしたいという強い、明快な答弁がありましたが、この線でひとつ私どもやってもらいたいと思うので、この教育を受ける権利というのは大事なものですから、重ねてその点をまず文部省に伺っておきたいんです。