特殊勤務手当の問題は努力してもらっていることを今聞かせていただきましたが、先ほど言いましたように、完璧な水際での阻止可能な状況をつくっていくために、そしてすぐれた職員を養成していくためにもさらにひとつ努力していただきたいということを要望しておきます。
 それから、先ほど百七十一人の要員の増があったということは、その理由のもう一つの問題に関西新空港の開港ということもあるんではないか、こう思っております。平成六年の夏ごろに関西新空港が開港予定されています。この関西新空港の貿易量及び出入国者の予想というふうなものが、大阪税関長の私的諮問機関である関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会というんですか、私もその資料をいただいてずっと読ませていただきました。
 それを見ると、平成二年の数字を使って、輸出に関しては約七兆四千億、現在の大阪国際空港、伊丹空港と呼ばれているその約八・七倍、成田空港の約一・六倍と想定しています。また、輸入についても約四兆四千億、伊丹空港の約四・四倍、成田空港の約〇・六倍、こういうことで大変な大きな空港ができるんだなということがわかります。
 また出入国者数についても開港時点で千二百九十万人というふうに見込まれていて、成田空港よりもやや規模が小さいですが、ほぼ同じぐらいの出入国者を予定している。こういうことなんですが、この税関行政懇談会の報告書のような形になると想定していいんですか。
職員の処遇に関しましては、税関の業務内容の特殊性、高度な知識、経験、技術を要するという点を踏まえまして、従来から上位の級別定数の拡大に努力してまいりました。それからまた、特殊勤務手当の拡大、それから職場環境の改善等に総合的に努力してきているところでございます。
 特殊勤務手当につきましては、これは法令上、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。」ということになっておりまして、税関におきましては一定の業務に従事する職員に対して犯則取締等手当を支給いたしております。
 具体的には、税関職員が令状等に基づいて船内捜索に従事した場合、これは昭和四十六年度からでございますが、これに加えまして、平成二年度からは麻薬探知犬取り扱いに従事した場合、それから平成四年度からは令状等に基づく麻薬、銃砲等に係る居宅、事務所等の捜索に従事した場合というふうに拡大してきているところでございます。
 それから、お尋ねの寮、宿舎につきましては、これは政府全体の配分の問題がございますけれども、まさにその場所に勤務していなければならないという官署がいっぱいございますので、その特殊性については宿舎当局のかなり好意的な御配慮をいただいているところでございます。
そうして、毎年のように附帯決議をつけています。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
参考までに去年の参議院大蔵委員会の附帯決議を見ますと、「中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。」、「特段」という言葉を入れて附帯決議を政府に対して上げたということがあるわけですが、今定員の確保百七十一名ですか、それだけの増員ができたということで、政府の方も附帯決議の約束を果たしてくれて本当にうれしく思います。
 しかし、その中にもう一つ、「その処遇改善」というのもあるわけなんですが、あるいはまた「職場環境」というのもあります。この「処遇改善」ということの中に、先ほど言いました水際作戦を展開する人たちの能力とかいう問題は非常に高い特殊的なものを要請されるわけでありますが、そうした関税職員の処遇の中に、特殊勤務手当とかいったようなものを含めて、そうした特別な能力というんですか、業務の力をつけていくための処遇というようなものが図られているのかどうかということと、私どもの兵庫県にも税関職員の宿舎がございますが、今度は百七十一名も増員されて、それぞれのところに配置されていくということになろうかと思いますが、そうした職員の寮とか宿舎とかいったものは万全になっているのかどうか。
今いろいろな国際貢献というものが日本に求められているわけでありますが、今御答弁がございましたけれども、このような非常に高い技術レベルを要する分野の日本の技術というものは大変高い水準を維持しているわけであります。これを日本国内だけに生かすというよりも、いろいろな情報を伺いますと、廃棄するのに量が多くて非常に困っている、そういう情報も伝わってきています。これも冷戦構造の崩壊に伴う一つの言ってみれば喜ぶべき状況の一端なのかなと思うのですが、何となくソビエトとして非常に処理に困っているという状況がございますので、ぜひ通産省としても積極的にこの支援のためのリーダーシップをとって、国内での培われた技術、国内で積み上げたいろいろなノーハウ等を生かしながらの国際貢献の一環として行動していただけますよう、活動しでいただけますよう、お願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、貿易保険法の一部を改正する法律案に対する質問に入らせていただきます。
 先ほど先輩議員からも御質問がございましたけれども、これまで日本のいろいろな関係法案というものはとにかく輸出促進を目的としたものが多かったわけでありますが、今回の貿易保険法の改正はこれまでの流れとは大きく異なって、いわゆる千三百億ドルも日本は一年間の貿易黒字がたまってしまった、この千三百億ドルもの貿易黒字を日本は一体何に使うのだろう、そういう状況が世界に生まれていることも事実でありまして、そういうことで日本の民間企業が安心して積極的に海外投資できる環境をつくるためにということが、この法改正の背景にあるのかなと思います。先ほどの質疑等を伺っておりましてもそういうふうに理解するところでありますけれども、改めてこの法改正の目的と背景等について、整理してお伺いしたいと思います。