中川参考人にだけちょっとお伺いいたしますが、居住用財産の買いかえ特例の問題、これはもう御指摘されましたが、要は、現行でも一定の要求のある人については十分カバーできているわけです。その上なおかつ今回これを復活しよう、こういう意図はやはり地価高騰につながっていく、私はこう思わざるを得ないわけですし、連合という立場で、仮にこれが復活された場合、一体どの程度これを利用しようとする階層がおられるのかということですね。実態としてのお考えをお聞きをしたいと思います。これが一つ。
 それから、財形貯蓄の問題なんですが、これも大蔵省は、結局利用率が低いじゃないか、まだ平均的に五百万円までいっていない、それが極めて強く前へ出て今回わずか五十万円にとどまった、こう思うのですけれども、それでは、なぜ利用率
がそういう程度にとどまっておるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。その二つをお願いいたします。
第一点の課税最低限については、当然引き上げるべきだと思っております。同時に、中堅サラリーマンが非常に重税感を持っている。ここを何とかしなければいけないのじゃないだろうかと思っておりまして、単に税率構造の改善ということだけではなくて、先ほど物価調整減税の問題を申し上げましたけれども、全体の底上げ等、中堅サラリーマンの重税感に対する対策を強化をするべきではないだろうかと思っております。
 それから、土地税制についてはおっしゃるとおりで、地価税が創設されたときには、とりあえず発足させて今後拡充していこうということでつくったと思います。そういう意味では非常に不十分であるという立場に立っております。特に長期間保有されている遊休地その他に対する課税も含めて、この土地税制の拡充強化は必要だと考えております。
 それから、資産所得の課税の問題について、先ほど申し上げましたように、納税者番号、それを踏まえた総合課税の中でキャピタルゲインを含めて全体を把握するというふうな考え方をもっと強化をしていくべきだと考えております。
 最後の消費税の問題については、我々もやるのならＥＣ型の付加価値税でやるべきだと思っております。
 ただし問題は、消費税が非常に大きな反響を呼んで選挙の大きな争点になって、国民の大きな怒りがあったことを忘れてはならないだろうと思っております。そういう意味で、税制の導入に対しては国民合意の選択、取り組みが必要ではないだろうかと思います。
 いずれにしましても、資産、所得、消費に対するバランスのある課税の対策ということは必要であります。そういう意味で、一方では低所得者に対する逆進性あるいは累進性の緩和、こういったことを考えながら全体としては考えていかざるを得ないだろうと思っております。今のような、みんなが三％納めたものが必ずしも政府の国庫に入らないというふうな体制、そういったことも検討をしていく必要があるだろうと思っております。
 そういう意味で、今の税制が労働所得に対して比重が非常に大きい、こういうことに対する抜本的な改革をぜひともお願いしたいと思いますし、我々サラリーマン、被害者意識が強過ぎると思われるかもしれませんが、ほかの階層に比べれば非常にきちんと納めている、そして厳しく取り立てられていると思っております。ぜひともそういう点も含めて総合的に検討していただければありがたいと思っております。
不公平税制の最たるものは、やはり自営業者とサラリーマンの所得捕捉のアンバランスだと思います。いわゆるクロヨンと言われている問題です。この部分を是正するためには消費税の税率を上げることが必要だと思います。その前提としまして、消費税の中での現在の消費税の不合理な点、伝票方式でないということ、それから簡易課税制度が設けられているということ、この点の見直しが必要だと思っております。
 それから、今、中川さんがおっしゃいました物価調整減税という考え方にも私は賛成です。ただ、それを明確に指標化してインデクセーションを行うかどうかが問題だと思っております。アメリカでもインデクセーションを行って物価調整減税を行ったことがかなりの財政支出につながりましたので、その点が問題だろうと思います。
 現在は、課税最低限を引き上げること、それから各税率が適用される範囲の所得額を上げていくこと、この改革が必要だと思っております。
ＯＤＡの事業のやり方といたしましては、今先生御指摘のとおり、大きく分けますと資金を供与する資金協力と技術を移転して人材を育成する、こう二つに分けられるわけでございます。
 そのうちの資金を供与するという協力の大きな目的は、社会経済基盤の整備を、特に有償資金協力でございますけれども、そういう整備を目的といたしまして被援助国の経済開発を通じまして雇用機会の創出を図る、こういう目的もあわせ持っているわけでございます。
 それから技術協力は、今先生おっしゃったように、技術を移転して国づくりの基本となる人づくりを支援するということで、こういう雇用機会があった場合にそれをそういうための人材の育成に協力する、こういう協力でございます。
 ただ、これも両方うまく組み合わせませんと、技術協力で人材はできたけれども雇用機会がないとか、そういうことになりますと外国に流出するとか、あるいはそういう雇用機会ができたけれどもきちっとした人がいないとこういうことになりますので、これをうまく組み合わせてやることが必要ではないかと思います。
 それでは、具体的にどういう例があるのかということで一、二例を申し上げますと、例えば一九六七年から七一年の五年間に、韓国に対しまして第二次五カ年計画中に円借款を供与したわけでございますけれども、これによってインフラの整備を図るという目的でございました。それで、試算によりますと、この期間において日本が供与した円借款の事業で約十万人程度の雇用創出効果があったのではないかと、そのような報告を受けております。
 それから、もう一つだけお許しを得まして、先ほどから問題になっていましたフィリピンにおける例を申し上げますと、フィリピンのパンタバンガンというところに林業開発のプロジェクトを行っております。これは日本が初めて林業の協力を行った場所でございますけれども、これはプロジェクト――技術協力と資金協力との組み合わせでございますが、ここで我が国の援助を受けましてフィリピン側が造林事業を進めたわけですが、事業量が多い年の雇用人数は一日約二千人ぐらいあったということが報告されております。この林業をやっているところは、大体非常に都心から離れまして非常に貧しいところでございますので、そういう貧しいところにおいて雇用機会が出てきたということはそれなりの評価を得られているというふうに感じております。なお、聞くところによりますと、そこに雇用機会があるということで、ほかの地域からもここに移住してきている者が出てきている、こういうような報告を受けております。
 以上でございます。