午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         刈田 貞子君
    理 事
                永野 茂門君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                大久保直彦君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                藤井 孝男君
                前島英三郎君
                前田 勲男君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                峰崎 直樹君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中島  衛君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      井田 勝久君
       科学技術庁長官
       官房審議官    笹谷  勇君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   興  直孝君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   長田 英機君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   島  弘志君
       科学技術庁研究
       開発局長     石井 敏弘君
       科学技術庁原子
       力局長      石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力安全局長    佐竹 宏文君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
   説明員
       外務省国際連合
       局原子力課長   岸野 博之君
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  本日の会議に付した案件
○新技術事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、藤田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和のある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、多角的自由貿易体制の維持・強化及び世界経済の安定的成長に引き続き貢献しうるよう、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力すること。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 藤田雄山君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次、両案の採決に入ります。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの官房長官の答弁を伺いまして、昭和五十四年当時と全く変わってないのかな、このようにも思いまして、ちょっと残念だったんですが、問題は肩越し検査、あくまでもいわゆる任意の協力を得られた上での検査、調査システムであります。
 ということは、やはり検査官にとってみればまさに自分の権限が裏打ちされていない中での心理的な負担を受けての調査であるかとも思われるわけであります。特に何もなければ問題はないわけでありますが、会計検査というのはまさに何か問題があろうとされるところにこそ大きな意味合いがあるわけであります。そういう場合、何らかの政治的な理由やその他の事由によって断られた場合、そこに至って会計検査の検査ができないんだということでは、冒頭申し述べましたように、決算が極めて重要視される今日さらに積極的に取り組みたいというお考えからしますと、何かもう一歩前向きの姿勢があってもよいのではなかろうか、このように思うわけであります。会計検査院の皆様方のこれからの努力、充実にこたえるためにもさらに一層の御検討をお願いしたいと思います。
 官房長官、お忙しそうでございますので、大変ありがとうございました。
 次に、会計検査院法の改正に関しまして、官房長官御退席でありますが、会計検査院の方に伺いたいと思います。
 先ほどの官房長官の答弁にもありましたように、政府としても決算の充実を図る、このような視点に立ってこれからの行政を進めるということでありますが、先ほどの会計検査院法の改正、とりわけ肩越し検査を法体系上整備を図るということに関して、昭和五十九年七月九日の中曽根元総理大臣の国会における、改正法案は今日提案することは困難である、このような言明によってどうも日の目を見なかったようであります。それまでの間に会計検査院においてもその改正の必要性を訴えられてそれに対応する法案の整備などもしたと思われるんですが、なぜ会計検査院はその後この改正を断念しているのでしょうか。その点についてのお考えを伺いたいと思います。