当面の国連総会でどういうふうにこれを取り上げるかは、別の機会に十分に論議をするということが、当外務委員会においてございます。よろしゅうございますか。そのときにそれは問題にいたしますが、いま基本姿勢と法理の上から私はお尋ねを進めていったんです。いたずらに、ある目的的な御答弁をなさらぬようにお願いします。私が、ある目的的な質問をしているがごとくに邪推をされたのじゃなかろうかと、私はさっきから思っているのですよ。後ろからごそごそ言う声はそれに違いない。そっちの方にばかり気をとられて、質問している方の声をお聞きになるのがお留守になって、そして相変わらず軍縮、軍縮と言っていれば済むだろうというふうな御答弁のごとくに私はお見受けをいたしまして、まことに残念至極でありますが、要は、そうすると政務次官とされては、核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきであるということに対して、当然のことながら賛意を表されて、そういう基本姿勢をとりつつ、日本としては非核三原則があって、自衛権の行使といえども核兵器は使用できないという立場にある、したがって国連憲章の中で、自衛権の行使のためならば核兵器が使用されることを禁止していない、五十一条という国連憲章の条文があっても、国連の場において核不使用ということを認めれば、それはそのとおりになる、そういうふうに理解してよろしいね。その前提に立って、日本としては非核三原則ということで、自衛権のためといえども核を使用しない、持たない、持ち込ませないという国なんですから、世界に率先して核を使用しないということに向けて国連で提唱すべき、全世界の中の第一人者だと私自身は思うのです。これに対しても、先ほどの大変な御熱意を持っての核軍縮に対する取り組みをお考えになっていらっしゃる政務次官でいらっしゃいますから、御異論のあろうはずはないと思いますが、どうですか。
考え方としましては、核兵器の使用が禁止されるべきであるかということに対しましては、私も基本的にそういう考え方でございますということは申し上げましたけれども、現実の国際情勢の中で、しかもそれは各国との理解と協調、コンセンサスを得ながらやらなければできないことでございますので、そういう意味で、具体的に言えばどういうふうな発言をしていくか。これは軍縮総会にも限りませんで、具体的にどういうふうに行動するかということは、目下いろいろ考えながら、適当な時期に適当な方法でやっておりますけれども、当面の軍縮総会における態度につきまして非常な御関心も国民全体にありますので、そのことについては政府部内で検討中でございますということを申し上げたつもりでおります。
政務次官、いま何を聞いていらしたのですかね。作為的にごまかし答弁でも何でもいい、何とか答えさえすればいいということじゃ本当に困りますよ。そうならば、私は宮澤大臣代理がここに出席されるまで待たしてもらいますから。これは時間のむだなんだもの。
 もう一度言いますよ。核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきだということは、さっきそのとおりだとおっしゃったのですよ。いまは核軍縮ばかりを政務次官は答弁として問題にされているのだけれども、核軍縮、大いに結構、やらなければいかぬのです。日本は率先してやらなければいかぬ。今度の軍縮総会でもそのことに意欲的に取り組むとおっしゃっているのですが、私は軍縮総会にどうなさるのですかなんて一言半句も聞いていないのです。よろしいですか、軍縮に向けてそれだけやるという意欲がおありになるのなら、最初、核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきだということに日本は賛成すると言われたのだから、核兵器の使用に対しては禁止するという立場で臨むのが理の当然だと思うがどうか、こう言っているのです。よろしゅうございますか。後ろからの声ばかり聞かぬと、こっちの質問を聞いておいて答えてくださいね。わかりましたか。
先ほど御答弁申し上げましたのは、基本的な方向として、将来核の廃絶が望ましい、その間においてできるだけ具体的な行動としては、核軍縮を各核保有国が強化することが望ましいということを申し上げたのでございまして、当面の軍縮総会におきまして、そういう方向を踏まえながら具体的にどういう発言をするかということは、当面まだ政府の中で検討中でございますということを申し上げたわけでございます。
軍縮の方向に向かって——だから先ほど私は最初に質問したのです。核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止されるべきであると思うがどうかと言ったら、そのとおりでございますという答弁なんですよ。だから最初にそれを聞いたのです。それでいまは、核軍縮に向けて日本が大変強力な意欲を持って国連でこれを発言したい、訴えたい、努力したい、こうおっしゃるのですね。しかしそれは考慮中だとおっしゃるのです。だけれども、先ほどすでに、考慮中じゃないのですよ、現実にここで御答弁をなすったのです。核軍縮が達成されるまでの間は核兵器の使用は禁止されるべきだというのは、もう当然のことだと思うがどうかと言ったら、そのとおりだと言われたのですよ。どうなんですか。核兵器の使用に対しては禁止するという立場に立つべきでしょう、いまおっしゃったような意欲をもって臨まれるのならば。どうですか。
国連の場においてという場合に、たとえば近く開催されます国連の軍縮総会におきまして、これは政府といたしまして核の軍縮について強い主張をするということを私どもは考えておりますが、具体的にどういう形でありますかにつきましては、目下検討中でございます。
新しく取得する土地につきましては、先ほども申し上げましたように、不動産取得税の課税状況から見まして、大体一件当たり百五十平米程度でございます。先生の御指摘の感覚で正しいであろうと私どもも考える次第でございます。
 そうなりますと、今度、小規模の特別土地保有税を課税する対象を三百平米以上とするということになると非常に大き過ぎやせぬか、こういう御趣旨だろうと思いますが、私どもは、大きい土地については特別土地保有税を課するという考え方をとっていないわけでございます。少なくとも通常すぐに頭に浮かんでまいりますのは、ちょっとしたマンション程度をつくるような土地、ないしは小規模な宅地開発業者が二軒なり三軒なりというまとまった住宅を建てて分譲するために必要な土地を買い取った、それをいつまでも住宅を建てないで放置しておるというものに対して特別土地保有税を課していこう、それによって住宅建設を促進していこうという趣旨で物を考えているわけでございます。
 個人個人の土地購入に対して特別土地保有税を課していくということになりますと、手続的にもなかなか大変なことになります。徴税事務からいいましてもばかにならないわけでございますし、また実際上も、たとえば給与所得者等が住宅を建てますときに、土地の手当てをするというのが最初で、しかも土地を買うだけで精いっぱいになってしまうという人が相当多いと考えます。したがって、土地を買ってすぐその上に上物を建てなさい、税法上も課税をしますよということで追いかけていくということは、実際問題として酷になるのではなかろうかという考え方に立つわけでございます。
 そういう零細なといいますか、個々人が買う土地についてまで特別土地保有税をかけていくという考え方は、実際問題としてちょっととれないのではないか。むしろ、業者としては小さいかもしれませんけれども、そういう商売をするといいますか、業者として買ったというものについて、土地を買っておきながらいつまでたっても住宅等を建てないということがないようにするための政策税制として考えているわけでございます。