昨年の場合も、御承知のように九・八％生産費が下がったわけでございまして、そのときも子牛がかなり高くなっておったわけでございます。それをいろいろ自由化も決定したことでもあるということで調整いたしまして、ある程度下がるであろうというふうな見通しをいたしたわけでございますけれども、その後は必ずしも子牛は、子牛といいますか、ぬれ子は下がりませんで、むしろ上がりぎみというような、一時これは紆余曲折はございますけれども、トータルで見ますと下がっていないというようなことになっておりまして、そんなこともまたことしの五・八％の下げにも要因いたしておると思っております。
 先生御指摘のようなことで、我々も、来年から自由化されますので少なくとも今のままいくというふうには思っておりませんので、そこで一定の調整を加えまして、ぬれ子につきましては修正をいたしまして、再生産可能なというように調整いたしたつもりでございます。
お答えいたします。
 酪農のその後の状況でございますが、流通飼料費ですとかあるいは労賃単価ですとか、あるいは資本利子とか、そういったものは上昇いたしておりますけれども、例えば頭数規模ですとかあるいは一頭当たりの乳量ですとか、そういったものはかなりよくなっております。逆にまた、副産物であります子牛価格につきましても、その後もかなりの高水準で推移いたしております。そういうこともございまして、トータルで、先ほど先生お話しございましたとおり、生産費が五・八％下がったというような状況でございます。
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、山村振興法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 順次趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
我が国としては、世界最大の農産物純輸入国としての立場から、食料の安全保障などに十分配慮した新しい農産物貿易ルールの策定に向けて、積極的に努力していく考えであります

 米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における御決議などの趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります

 以上、所信の一端を申し述べた次第でありますが、私は、来るべき二十一世紀に向け、信頼される農林水産行政を確立し、農林水産業者、特に若い人たちが、誇りと希望を持って農林水産業に取り組めるよう、全力を尽くしてまいります

 今後とも、農林水産業者を初め広く関係各方面の声に十分耳を傾けながら、政策を推進していきたいと考えておりますので、委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます

ただいまから農林水産委
員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 平成二年度農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。山本農林水産大臣。
一言補足をお許しいただきたいと思います。
 従来ですと、この種の計画をつくります際には、経営としてまとめまして結果について労働組合に相談をする、協議をするということ、そういう形をとってまいりましたが、今回は昨年の秋以来労働組合と今後のＮＨＫのありようについて協議をしてまいっておるという事実がございます。
 それからもう一つ、先生御指摘のように、ＮＨＫの仕事はまさに人材によって支えられている、機械をつくる会社ではございませんので。その意味で私どもは、今回の全体の計画の中で、創造性というものを大事にしよう、一方能率性を大事にしよう、両面相伴って初めて今後のＮＨＫを支えるんだ、かような覚悟で取り組んでまいりたいと思います。
先生御指摘の問題については、この五カ年計画をめぐりまして労働組合とは密接な連絡も協議も何回か重ねてきております。その結果合意に達した計画でございまして、具体的には今植田専務の方から説明申し上げます。
先ほど来御説明いたしておりますように、ＮＨＫの経営努力、各面にわたって努力をいたす決意でございます。中でも要員にかかわる経営努力が相当重要な要素をなしておるわけでございますが、あるいは組織、業務体制を見直してなるべく効率的な業務体制をとっていく、この辺も極めて重要な経営努力の一環でございます。これらにつきまして労働組合の理解と協力なしにできないことは申すまでもございません。従来とも昭和五十五年にスタートをいたしましておよそ二千人の要員の削減を実施してまいりましたが、すべて毎年労働組合と十分協議しながら今日に至っておるところでございます。今後とも労働組合と十分協議しながらこの経営努力を進めてまいりたい、かように考えてございます。
お尋ねの点でございますけれども、まず、いろいろ平和協力本部の方から依頼がある、要するに本部長から依頼があった場合に、自衛隊員をまず参加の要請に基づいて派遣をするわけでございますから、参加の要請があるという時点、それからそれに基づいて派遣をするという時点までの間にいろいろタイムラグはあるわけでございます。その間において、だれを派遣するか、どのような体制でもって派遣するかというようなことについて検討をするわけでございますが、その間においてはやはりそれぞれの個人の事情というものがあろうかと思いますので、そういうものは当然人事当局として参酌する。それは個人の意見を聞くということじゃなくて、そういうことを参酌しつつ、どういうメンバーで、どういう規模で派遣するかということを決めるということが実態的には行われるであろうと思われております。
 一方、先ほど言いましたように、一回命令を受けてしまって、受けた後で私はそれに従いませんというようなケースについては、やはり命令に従っていかないということで、これは命令に対する義務違反ということが出てくるでしょうし、その事前の段階で、先ほど大臣から言われましたように、一定の雇用関係から離脱したいというような御意向があれば、それは先ほど言いましたように、第四十条でございますか、そういうような規定に従って、やむを得ない場合を除いては退職の承認が行われるということになろうかと思います。