そもそも税制改革をなぜやろうかと、本当はまずはいろんなところに不公平感が存在するなあというようなところから、ここのところ十何年間国会で議論の一番多いのが税金なんですよ。だから、皆さん方の頭が大変に次元が高くなっておりまして、私もそれについていくことに一生懸命で勉強してきたわけでございますが、今おっしゃったように、今国民のコンセンサスになっておるのは、いわば所得と消費と資産とどのようなバランスの税制が最も適当かということはもう国民のコンセンサスになっておる、国会のコンセンサスになっておるわけですよね。そのもとにおいて税制調査会で、国会でのきょうの議論などを正確にお伝えしてそれで専門家の皆さん方にいい案をつくってもらおう、今度は廃案にならぬ案をつくってもらおう、こういうことで一生懸命やっておりますわけですから、初めから大体福祉目的税で何ぼの財源が要るとか、そんなことを申し上げるというのは、これは私がかねて税制調査会に対して予見は申し上げませんと言っている公約にも反することでございますから、そのように理解していただきたいと思います。
そうしますと、十兆円以上の大型間接税を導入するとか、あるいは福祉目的税で十兆円の新たな間接税をやるとか、こういうことは自民党あるいは政府としては考えていらっしゃらないということを、じゃはっきり否定していただきたいと思います。
吉川さんは優しくお尋ねになっておりますが、いわゆる福祉目的税的な考え方でそう思っているんじゃないかと、こういうお尋ねでございましょう。
 元来、税金というのは、ちょうだいするものはできるだけ色のつかないものをちょうだいしまして、そして政策順位に従ってこれを配分するというのが税制の持つ富の再配分の一つであるというふうにも思うわけでございます。したがって初めから、初めに目的税ありきと、しかし、ないわけじゃございません、ガソリン税にいたしましても因果関係がはっきりしておりますけれども、初めに目的税ありきというような考え方で取り組むべきではないというのは私は前々から思っております。ただ、長い間与野党を含めて税のプロの皆さん方といろいろ話し合いをしているときに、福祉目的税的な構想というものもそこはかとなく議論したことはございますが、初めに目的税ありきという発想には立たないというのが元来の竹下登個人の考え方でございます。
総理にお伺いいたしますけれども、社会福祉税十兆円でいいのではないかと思っていると山中税調会長もおっしゃっておられるわけです。こういうところに自民党の本音があるんじゃないか。直間比率の見直しという場合には、こういうところが目的なんじゃないかと思うんですけれども、私は総理の答弁をお願いしたいと思います。
それで、今七二・二でございますから、仮に一二ポイント動けば四兆六千億円、そんなことになるわけでございますが、それは直間比率でございますから、片方にいろいろな直接税があり、片方に、現在もございますのですが、酒税とか何々消費税とかいろいろなものがございますね。それを動かすんですから、それだけ全部新しい何か大型間接税になっちゃう、そういうことじゃないのでございますね。それでおまけに、増税とおっしゃいますけれども、四十六兆円の中で割り振りを言っているのでございますから、トータルが変わっているわけじゃございません。
私は、直間比率を五対五にした場合にどれぐらい間接税がふえますかというふうに伺ったわけですから、それが十兆円だということになれば、大変な大増税だということはもうはっきりしているというふうに思うわけです。さらに、自民党の税調会長の山中氏は、鹿児島市内で講演して、売上税にかかわる新型間接税について、個人の意見としながらも、社会福祉税十兆円でいいのではないかと思っているというふうに述べておられます。安倍幹事長の発言とともに、これこそ自民党の本音ではないかと思うんですけれども、総裁としていかがですか。
あのお話は正森さんのときからちょっとおかしくて、申し上げようかと思ったんです、実は。というのは、間の方を全部消費税だと思っていらっしゃるんですね。酒税もありますしいろいろな消費税がほかにあるものですから、それをお引きにならなきゃいけないのに、ふっとおっしゃっちゃったので、今もおっしゃっていることは同じことです。
機械的にしろ何にしろ、五対五にすれば十兆円を超える大増税になるわけです。
 自民党の安倍幹事長が一月十八日、都内のホテルで広く浅い間接税を考えているとおっしゃって、直間比率は五分五分にシフトしていくと講演しておられますが、これはもう十兆円の大増税をやるという意味じゃないんですか。総理いかがですか。
現在の税収規模は四十六兆円でございます。したがいまして、一％が動くというときは四千六百億円が働く、したがいまして一〇％とすればその十倍の程度になる。現在の直間比率は七二・二％対二七・八％でございます。これを機械的に五〇対五〇にすれば十兆三千億円になる、これは全く機械的な計算でございます。
六日の衆議院の予算委員会で我が党の正森議員に対する宮澤蔵相の答弁の中で、直間比率を四、六にした場合に五兆円前後になるというふうにおっしゃっておられますが、これを五分五分にするとどれぐらいになるんでしょうか。
直間比率の見直しについて引き続き伺います。
 総理は税制改革について所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築に努めるというふうにおっしゃっておられますが、これは結果として直間比率の見直しを行うという意味ですか。
もう少し子供の数がふえないものかなという気持ちは実際私にもあるんです。しかし、私はもう子供をつくる能力がない立場にありますけれども、委員が一生懸命になっていらっしゃることについては敬意を表します。
 ただ、税の問題からいけば、言うなれば子育てをしておる年代層の所得税の負担率、これは諸外国に比べて日本は高くない、むしろ低いという状況が一つあります。それからもう一つは、子供の数に応じて扶養控除という形でそれぞれ税負担軽減の措置がなされております。それともう一つは、子供を何人持つか、そして育てるかという問題は個人の価値観にもかかわる問題でありますので、税によってこの問題に対応するのはいかがなものかという意見もあります。そしてもう一つは、所得が比較的低い人にとっては税の控除という仕組みは余り恩恵がいかないんです。所得がうんとある人について効果がある、そういう別の意味での不公平感もあるかもしれません。
 したがって、今政府がやっているのはエンゼルプランなどということでやられておるわけでありますけれども、そういった点を考えますと慎重な検討が必要だなというのが率直な私のただいまの考え方でございます。