文部省にお願いしたいのですが、今報じられている生体肝移植に関しては一大学の倫理委員会の承認を得ているということになっておりますが、移植を受ける側が万が一のことがあった場合には、できるだけの手当ては尽くしたということになると思います。しかし、肝臓を提供した人にもしものことがあった場合、先ほど法務省の見解にもありましたように、傷害致死等の罪にも問われかねないように思います。
 一大学の倫理委員会が容認したからといって、例えば国立大学の場合は、文部教官である医師等のいわゆる手術者、術者の権利を守るためにも、司法界とか学術、学識経験者、あらゆる分野の人を加えた超学閥的な倫理委員会を設ける必要があると思います。文部省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
脳死状態の人の臓器を摘出する場合、これは先ほどの生体とはその脳死の部分が違うわけでございますけれども、それにいたしましても、倫理委員会の決定と承認といったものが刑法上の検討の中で占める要素というのは大体同じことでございます。ただ、脳死の問題につきましては、現在脳死臨調でいろいろ議論もされておりますし、それに伴い、また臓器移植につきましても議論されておって、いずれ結論が出るものと思っておりますが、それまでの間は、私どもとしてもその辺の動向を十分見守りたいと考えておるわけでございます。
今申しましたとおり、刑法上の正当行為に当たるかどうかということにつきましては、いろいろな要素から検討を加えなければなりません。要するに、最終的に違法性を阻却する事由があるかどうかということを判断するわけですから、病気の状況でありますとか手術の仕方でありますとか、その他その必要性でありますとかあるいはその補充性でありますとか不可欠性でありますとか、いろいろあるだろうと思いますし、さらに大きな問題は、同意という問題もあろうかと思います。いずれにしても、そういったあらゆる諸般の要素を考えて判断の正否を論じるわけでございますが、一つの大学の倫理委員会がこれを承認したということは、そういった検討すべきファクターの一つとして当然取り上げられなきゃならぬ問題だろうと思っております。
各大学の倫理委員会が生体からの肝臓移植、肝臓等の臓器の一部の移植を容認する決定をしたとしたら、その決定は刑法上どのような意味を持つか、どう解釈されますか。
先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、やはりこの行為は治療行為として行われるわけでございますから、その治療行為がいわゆる刑法上の正当行為、違法性を阻却する正当行為に当たるかどうかという問題が刑法上は論議される問題になるわけでございます。通常の注射をするとかちょっとメスで皮膚を切るとかいった程度の、いわゆる刑法上の傷害を伴うようなことであっても治療行為として確立されておれば、これは刑法上、正当業務行為ということですべて処罰をされておらないわけでございます。もちろん、犯罪にもならないわけでございます。そういった問題が生体の内臓移植といったものにはつきまとう問題かなというふうに思っておるわけでございます。
生体肝移植につきましては、委員御指摘のように、いわゆる臓器提供者と申しましょうか、ドナーの方の負担も大変大きいという問題もございます。それからまた、世界的に見ましても、いわゆる脳死の状態からの肝移植なり臓器移植というのが一般的でございますので、こういった形での生体肝移植というのは症例が極めて少ない、したがいまして、技術的にもまた大変難しい問題があるというような指摘がされているわけでございます。
 こういうような問題がございますが、個別の行為そのものは、私どもとしましては、個別のいわば医療行為そのものでございますので、行政当局としましてその医療行為そのものをいいとか悪いとか、そういうような判断をする意見を申し上げるという立場にはないということでございます。ただ、そういった非常に幅広い問題を含む問題でございますから、私どもとしては、その幅広い見地からいろいろなところでどういうようなあり方が望ましいかというようなことを御議論いただく必要があるのではないだろうか、そのように考えている次第でございます。
厚生省にお伺いしたいのですが、医療は、病気を予防したり、病気になった人を治療したりして延命すると同時に、健康増進を図ることを使命としていると思います。生体肝移植の場合、肝臓を提供する健康人にとっては、本人の了解があったとしても大変な問題が含まれていると思います。厚生省の立場から生体肝移植に関しての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
確かにそういうモルジブを初め非常にクリーンなところは、正直余り経済の成長が大きくないものでございますから、結果的にはＣＯ２の排出量も少ない、こういうことであろうと思います。
 日本は、御承知のとおり大変大きな経済大国になりましたために経済規模が大きくなりまして、それに伴って結果的にＣＯ２の排出も多くなってきたということは事実でございます。しかし一面、いわゆるＣＯ２を思い切って削減しようという形で技術改革をやってきたということも私はやっぱり国際的にも評価されるべきであると思いますし、日本国民はそれはよく認めていただけるところではなかろうか。正直、経済成長と比べてどれだけＣＯ２を排出しているかという点から比べれば、先進国の中では明らかに日本は最低に近い状況にあるわけでございまして、アメリカなどと比べればずっと少ないわけでございます。
 しかし、そうかといって一方この地球温暖化を何とか防止していかなきゃならないということは世界じゅうがこれはもう認識をいたしておるところでございまして、日本としてはそういう技術を一生懸命開発してやってきたけれども、なおかつもっと努力をしなきゃいけないということは十分認識をいたしておりまして、今御指摘のように、地球温暖化防止計画もこの間環境閣僚会議で御承認をいただいたようなことでございます。
 今回の会議におきましても、その辺のところを、今お話しのように日本がそのような計画をつくったということに対しては評価をされ、そしてお互いにこれからより一層この温暖化防止について今後とも協力をし、特に技術開発などについては協力をし、またお互いに提供し合うというようなことの方向が申し合わされたということは私は大変よかったことではないかと思いますし、日本もそのような方向にせっかくお約束をいたしておるわけでございますから、今後とも努力をしていきたいと思っておるわけでございます。