沖繩電力の民営移行につきましては、五十年来、閣議了解なり閣議決定で民営移行を早急に実施するというラインでその条件整備が進められてきたわけでございます。先ほど委員長の御報告にございましたけれども、沖繩電力の発電、送電、配電のいわばハードの面ではかなり進んできておりまして、あの土地柄に合わせてみた場合、ほぼ九電力の水準に達したと私ども考えておる次第でございます。
 そこで、昨年末の閣議決定で五十六年度末を目途に民営移行をするということが決まったわけでございますが、この閣議決定がございます前から、すでに私どもは従来の方針にのっとりまして、沖繩県の学識経験者にお集まりいただきまして、民営移行のあり方ということを御審議願っておったわけでございます。本年七月末にその中間報告をいただきました。
 この中間報告にはいろいろな事項が盛られておるわけでございますが、その骨子を大きく二つに分けて考えますと、一つは、これまでに累積した赤字をまず解消しなければならない。この解消は料金によるのではなく、別途思い切った措置を講じてすべきであるということであります。次に、将来の沖繩電力の供給コストをできるだけ低減する必要がある。なぜならば、沖繩電力はいろいろハンディキャップを負っておる。電源の全部を石油に依存しておりますし、数々の離島を抱えておるというような条件がございまして、このようなハンディキャップを克服するための措置をとらないと、沖繩電力の将来の供給コストは本土に対比して上がっていくのではないか。よって、そのハンディキャップを克服すべきであるという中間報告をいただいております。
 特にこの二点につきまして、私どもはこの中間報告の趣旨を踏まえまして、その実現に向かってできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。その際には、関係省庁とも十分御相談をして考えていくつもりでおります。
お答えでございますが、私の郷里、これはもう三十五年接収されております。それで、開放されたところは政府の全額補助のもとで土地区画整理事業をやっております。ところが、泡瀬通信隊というのがありますが、その先の護岸は全然手をつけていない。だから、暴風のたびにだんだん浸食されていきまして、これでは大変だということで、元の護岸の跡が残っておりますから、海の中ですが、そこに石を並べて、もともとは国土はここまであったのだぞということを、実は私が指揮をいたしましてやってございます。現に接収されておるところの護岸は実際やられていないのですよ。だから、軍用地内の護岸の建設をする計画を、開発庁とも大蔵省とも十分話をされて年次的にやっていかないと、これは本当に海岸法違反ですよ。許されないと思うのです。そして開放されたら今度、その地域の周辺の農民や何かはみんな仕事ができないですよ。そればかりじゃないです。暴風のときにはみんな心配で心配で大変ですよ。生活ができないです。そういう状況があるということを特に強調しておきます。
 次に、沖繩電力についてお伺いをいたしたいと思うのでございますが、先般、沖繩県民に電気料金が年間二回も上がったということで大きな打撃を与えましたが、いろいろ政府、長官を初め皆さんが御努力をなさって一九％、約五〇％で抑えていただいた御熱意、御努力に対して県民は理解をしているところでございます。しかしながら、私が非常に問題にしているのは、閣議決定により来年度末までには民間へ移行するのだということが決定している特殊法人の整理統合の一環でございますけれども、これはその条件として民営移行のための諸条件を整備するということがうたわれているのです。どんな諸条件を整備するのですか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
これにつきましては、具体的には中部地区の西海岸に残っております。あの土地は遊んでいるように見えますが、実は中にたくさんの排水路等が通っておりまして、最終的に地主さんにお返しするためには、排水路を整理統合する事業が必要でございます。その計画をいま練っている最中でございます。ただ、それを行いまして地主さんに返す暁におきましては、原状回復という枠組みの中で、護岸も含めてしかるべき返還の補償なりそれなりの措置を講じたい、このように思っております。
審査権限が及ばないから行政管理庁の方を責めてもらっても困るという趣旨のようでありますが、この点につきまして行政監理委員会は、昭和四十二年七月二十日の「特殊法人の整理と行政管理庁の審査権限について」と題する意見が出まして、その中で次のような指摘を行っております。
 現在、行政管理庁が調査の対象としているいわゆる特殊法人は行政管理庁設置法第二条四号の二により同庁の審査の対象となっている合計百八の法人である。
現在は百八が百十一になっておるわけであります。
 しかるに、同条の規定が行政管理庁の審査対象としている法人は、（一）法律により、何らの設立行為を要せず、直接に設立される法人（二）特別の法律により、且つ政府が設立委員を任命するという特別の設立行為をもって設立される法人に限られている。その結果、これら特殊法人と何ら異ならない政府の監督・助成をうけ、しかも特別の法律によりながら、単に特別の設立行為によらないこととすることによって、行政管理庁の審査の対象とされていない相当多数の法人が存在する。また、行政管理庁の審査の結果、特殊法人としては設置を認められなかったものが、この形式に衣がえをして設立されるという実例もないではない。この点は、行政監理委員会の遺憾とするところであり、このような状態を放置するならば、特殊法人の整理は十分な成果を収めることができないといわざるを得ない。
  よって、行政監理委員会としては、整理・統廃合に不可欠な措置として、いわゆる特殊法人の性格、定義を明確にするとともに行政管理庁設置法の前記規定に所要の改正を加えるよう再検討する必要があると認める。
こういう提言を行っておるわけであります。これは四十二年でありますが、さらに昭和五十年四月二日の「今後における行政改革の課題と方針」と題する意見の中では、次のような指摘を行っております。要点だけ申しますが、
 時代の要請に十分適合しなくなった特殊法人の整理再編成を進めるとともに、その経営合理化を推進する必要がある。
  なお、この場合においては、単に特殊法人に限定することなく、いわゆる認可法人等も含めて検討を進めるべきであると考える。
こう言っておるのであります。
 こういうように行政監理委員会から出てまいりました意見、この意見を政府としましては当然尊重し、これに基づいて認可法人を含めた特殊法人全体についての法的な性格、定義を明確にしてもらいたいと思うのであります。そして、それとともに機構の膨張抑制等の規制を認可法人も含めた特殊法人全体に対して行うべきであると考えるわけであります。いかがでしょうか。これは行政管理庁と内閣官房と法制局、そして法務大臣にも法務に関して所管をする立場から聞きたいと思うのでありますが、いま席を外しておりますので、後で伺いたいと思います。順次伺いたいと思います。