食管制度について一、二伺います。
 まず行管庁の長官に伺いたいのですが、臨調答申は食糧管理の改革を強く求めておるわけであります。いろいろ言っていますけれども、言わんとするところは食管の赤字をなくせということであろうと思うのです。このことを突き詰めていけば、生産者米価は据え置き、あるいは引き下げになる、消費者米価は引き上げということになると思いますが、長官はどういう見解を持っていますか。
本年の作柄は、御指摘のように風水害、低温などによる北海道、東北等の被害地域を中心としてやや不良となりましたが、当面の米需給には不安はなく、また、基本的には米の生産力は大幅に需要水準を上回っておるのが実情でございます。したがいまして、水田利用再編第二期対策につきましては、その枠組みを堅持しつつ、農業生産の再編成のためその確実な推進を図る必要があるものと考えております。しかし、御指摘のように、本年の作柄にかんがみまして、目標面積を五十六年並みにしてほしいという声が被害の多い地方から強く出ておることも承知をいたしておるわけでございます。やはり転作はこれらの農家の協力のもとに円滑な推進を図らねばならないわけでありますから、米の需給操作等にも配慮しながらこの問題について前向きに検討をいたしておるところであり、早急に結論を出したい、こう思っております。
作付面積を制限をしたり、あるいは集荷がうまくいかないというのも、これも農林水産省の責任なんですよ。ですから、こんなことが絶対あってはいけない。私はいまの答弁納得しませんから、またいずれの機会に追及しましょう。
 そこで、いま大臣から話がありましたように、ことしの米の作柄は冷害によって全国平均が九六％の作況指数なんです。二年続きの災害によって米の需給は大変窮屈になっているというふうに思うんです。農水省の方針ではことしも転作拡大を計画しておったわけですけれども、生産調整の面積は拡大すべきでない、米の生産調整を見直さなければいけない。そのように考えますけれども、大臣の明解な答弁をお願いします。
これは毎年おしかりを受ける問題でございまして、本当に申しわけのないことである、こう考えておるわけであります。かつてモチ米が取れ過ぎてこれを持ち越すという経験をいたしましたために、農協、農業団体、非常に慎重になっておるわけであります。しかし、私どもとしては物価対策上、またモチ米の特殊性格の食品である上から、どうしてもこれは二十五万トン以上確保しなければならない。それには生産作付が大切であるということで、農協、農業団体を通じて三十万トン近い作付を要請をいたしてきておるわけであります。
 しかるところ、御承知のように本年も米どころの東北が異常な不作ということになりまして、モチ米もまあ二十二、三万トンの生産はあったと、こう見ておるわけでありますけれども、なかなか集荷が思うようにいかない、こういう現状に相なっておるわけでございます。したがいまして、このまま放置いたしますと、年末の正月用モチ米ということになりますと、これは暴騰する心配があるわけでございます。したがいまして、そういうことを十分承知しながら手を尽くしてないということであっては申しわけないということで、やむにやまれず、暮れの正月もち用のモチ米が暴騰をしないようにということで、三万トンの輸入を決定いたした次第でございます。
農林水産大臣に尋ねますが、水田利用再編対策によって三千五百万に近い財政投資を行い、しかも六十三万ヘクタールもの転作をする生産調整をしなければならないときに、モチ米を三万トンも輸入をしようとしている。昨年もまた六万トンも輸入したんです。モチ米はわが国の水田ではできないのですか。生産調整を農民には押しつけながら、一方では米を輸入している。こんな不合理な、ばかげた行政があるのですか、農林大臣の行政の責任を問うものであります。
東京ラウンドの最終結論の場合もそうでしたが、工業製品の場合は昭和五十三年の九月に比較的早くまとまりました。しかし、農産物の場合はいろいろ問題がございまして、数カ月おくれまして五十三年の年末にようやくまとまる、こういうことで、農産物の関係は大変むずかしいものでございます。そういうことで、農産物につきましては特別の配慮が必要だ、こう思っております。そういう観点に立ちまして、先ほど来質疑応答がございましたように、農産物にしわが寄らないように、そういう形で何とか決着できないだろうか、こういう観点に立ちましてこれからの作業を進めていくつもりでございます。
私さっき申しましたように、こういうふうな問題については、私は厳重に処置することで進んでおります。今後こういう問題が発生いたしましたら、当事者に対しての処置ということには仮借をしないつもりでおります。
 いま説明しました補足としまして、二言、三言つけ加えさしていただきますと、部内の会議費を使うようなことは、公社の施設の中、またはその土地の公共企業体の施設の中に限るという制限を加えております。また、部内での会議であれば、そういうところでやるべき性質のものだというふうに考えますので、町の一般の施設で部内の会議費を使うということは、会議費としては認めないという形をとっております。外部との折衝につきましては、二次会は認めないというふうに、これも厳重な枠をはめておるつもりでございます。
 そういうふうにいたしまして、漸次さっき申しましたように、皆なれない月次決算を始めておりますが、これがだんだん訓練されるに従いまして、いま経理局長から申しましたように、この会議費のみならず、全体の予算執行の細目を月次で挙げまして、それをコンピューターに入れて、先月の結果がその月のうちの二十日前後には、私のところに、どこの局であろうが、どこの現場の機関の明細であろうが、必要とあればすぐ私自身目を通せるという体制に持っていくことにいたしております。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。