こうした分校に日本の青年たちが入る、あるいは社会人が入っていくということですね。その場合の資格の取り方といいますか、学位のとり方といいますか、こういったことがすぐに問題になろうと思いますね。恐らくこういったことが起こってくると、スタンフォードならスタンフォードの本校の方と日本の大学、大学院が実は単位の互換が既に行われておった、こういうことになりますと、これは分校の間の単位の互換といいますか、単位を交換しますよといった関係がないと、何かそこに行っても資格にはならない、それは勉強するのは結構だけれども、こういうようなことにもなろうかなと思います。
 そういったことを、今阿部局長の方から状況の推移を見ながらというお話がございましたけれども、もう一つ大きいお立場から、技術的なことはいろいろあると思いますけれども、何か原則をお考えになるべきだろう、そういったことをそろそろもう用意しなければならないときじゃないんだろうか、そういうふうに大臣には申し上げたいのですけれども、大臣、お考えはいかがですか。
米国の大学の日本への分校設置という問題につきましては、かねてお答えしておりますように、民間レベルでの米国側と日本側の協議等が進められているという段階でございまして、今私どもそういうことで側面からいろいろ状況等を聞いておりますけれども、その段階では、ことしの二月から三月にかけまして、向こう側の大学の関係者の代表団数十名の方が日本へ見えまして、日本各地の自治体等を訪問したというような状況でございます。
 ただ、その段階でも、関係者の御報告を聞きますと、いわば儀礼的にお見合いというような感じで、まずあいさつをして回ったという段階である、個々の具体の話にまだ入っていないという状況のようでございます、
 伝えられておりますいろんな構想は、実はさまざまでございまして、よく聞くアメリカの分校で学部レベルというようなことが言われておりますが、実際には大学院レベルで何か考えたいとか、研究所をつくって研究協力をしたいとか、あるいは学部についても前期の二年間だけ日本でやるというような方法もあるとか、いろんな考え方が錯綜している状況のようでもございます。
 私どもといたしましては、そういった状況等をある程度見定めながら、どういう内容のものになってくるのかということによっても随分対応の仕方も違ってくるわけでございますので、そういう状況等も見定めながら、また私どもいろいろな場合も想定しながら、内部で種々検討しておりますけれども、そういった現実のプロジェクトの進行状況がそのような状況でございますので、その状況を見定めながら文部省の方針を固めていくようにしたい、かように考えております。
米国の大学が日本に分校を設置しようということについて、これはこの前の文教委員会でもって鍛冶委員からも質問がございましたけれども、去年の暮れのころでございましたか、これは日米の貿易拡大というような面から話が起こったように伝えられておりましたけれども、アメリカの大学が日本に分校をつくりたい、日本側としても多くの地方自治体がこれを誘致したい、こういうことになっておった。
 こういった傾向は、国際化という観点から大変いいことだという考えもありますけれども、手放しでもってこれでよろしいのかどうかということですね。そのときにも大臣は、十分にこれに対処していきたい、慎重に応じたい、こういうふうなことを言われておるわけなんですけれども、それ以後何か原則をお考えになりましたか。
放送大学は、生涯学習体制を実施していく一つの大きい根拠になってくると思っておりまして、その意味で放送大学の拡充を図って、それに総合的な対策を付加していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今先生、有効求人倍率等も考えながら公共事業の重点配分をしているけれども、そのあたりの雇用に与える具体的な状況どうなんだろうかというお尋ねでございます。私ども、確かにこの有効求人倍率が低いような都道府県等につきまして公共事業の重点的な配分ということもお願い申し上げ、いろいろ御配慮いただいてこのような形になっておるわけでございますが、具体的に少し数字を見でみますと、この十四道県、北海道、青森、秋田、兵庫、和歌山、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の十四道県でございますが、これについて見てみますと、この有効求人倍率、例えば昨年の三月とことしの三月を見てみますと、昨年の三月が〇・四八でございまして、ことしの三月が〇・五〇ということで、確かに伸びは〇・〇二しかふえていない。それから昨年の四月が〇・四七でございましたから、それとことしの三月を比べてみますと、〇・五〇でございますので〇・〇三ふえているということで、一見この伸びは必ずしも高くないようでございますが、ただ、全国的に見てみますと、この季節調整をするかどうかによっても違いますが、季節調整した数値ではほとんど変わっておりません。例えば三月、〇・六三でございますので、昨年の状況を見ましても〇・六三とか六四でございますので、横ばいかむしろ下がりぎみ。全国はそういう中にあって、この十四道県につきましてはむしろ上がっているという形になっておるわけでございます。
 そういう形で私たちは、この公共事業の発注がなかった場合、じゃどうだったのかという計算は大変難しゅうございますので、そこらあたりの積算ははっきり出てまいりませんが、相当の地域経済に与えた影響があったのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それと、例えばこの有効求人倍率に与えます公共事業の影響、保持に例えば建設業で見てみますと、最近御案内のとおり製造業を中心にしまして求人が非常に冷え込んでいる。特に製造業では、昨年の夏以降対前年比で二けた、大体二〇％ぐらいの求人減がございました。ところが、建設業だけが重要産業の中で全く逆で、求人がふえている。やはり八月から二月ぐらいまでは二けたの伸びを示しておりましたし、三月はちょっと減っておりまして大体対前年六％の伸びでございますが、そのような形で求人が力強い。そういうものに支えられて全体の有効求人倍率がやっと横ばいということでございまして、大変大きな強い影響を与えているということだと思います。
 ただ、残念ながら地域経済全般を見ますと、鉄、造船その他いわゆる重厚長大産業といったようなものを中心にいたしまして雇用調整がまだ進むということもございますので、そういったような形でなかなかすぐに求人倍率も大幅に上昇という形になっておりませんが、全般的には大変大きな力強い影響を与えているのではないか、このように私たちは考えておるところでございます。