これはちょっと口で言っていてもわかりにくいので、私ここへグラフを書いてきましたが、別な言い方をいたしますと、五十年を一〇〇といたしますと、五十五年、ことしは昨年に比べて六・四％の消費者物価の上昇率というふうにおさめるためには平均指数が一三七・五にならなければだめです。これをちょっと見てください。これが五十五年の四月です。これが六・四％の線です。五月、六月、七月、こういうふうになっている。いわゆるこの六・四％の線は六月にもう早くも超えたのです。そうして、いまや九月は、これは九月の統計が東京都区部しか出ておりませんので全部東京都区部でずっと書いておりますが、これを六・四％にするためにはこれくらい下げなければいけませんね、ででででっと。これをこう下げなければいけないのです。これが横ばいでずっとまいりますと、いわゆる消費者物価指数は七・八％になります。じわじわじわっと上がっていくと八になる。六・四％というのは大変な難事業ですわ。そこで、何とかとおっしゃいますが、六・四におさめるためのどんな方策がありますか。
消費者物価は、御案内のように、新年度に入りましてから、七月は七％台でございましたけれども、他の月は大体八％で推移しております。したがいまして、ことしの後半平均五％弱、こういうところまで持ってまいりませんと、いまお述べになりました六・四％という数字は達成することができません。しかし、幸いに物価に悪い影響を及ぼしておりました生鮮食料品などの出回りも大分よくなってまいりました。
 そういうことで、今月末以降順次下がっていくのではないか、このように思っておりますが、しかし、それにはやはりいろいろ積極的な工夫と努力、これがぜひ必要だ、このままほっておいたのではなかなかむずかしい、やはりいろいろな工夫、努力を絶えず加えていくということがぜひ必要だ、このように考えております。
せっかくひとつ御努力のほどをよろしくお願いいたします。
 さて、河本長官、物価ですが、憲法の問題も非常に大事な問題でありますが、それに負けず劣らず、いま国民の関心は物価の趨勢というところにあります。事実上、実質賃金が大幅にマイナスになってきておるというような状況もございますし、物価の安定、これはまた景気の後退局面に対してもやはり非常に効果的なものであろうと思うが、政府が経済見通しで消費者物価の上昇率を六・四％。この間の九月五日の新しい経済見通しの修正においても、卸売物価は上方修正されたけれども消費者物価は修正されておりません。六・四％。さて、消費者物価六・四％、長官、自信ございますか。
要するに総理、あなたも本当言ったら怒らなければいけませんよ。あなた、つんぼさじきに置かれて、大蔵大臣と防衛庁長官とこそこそと話をして話を決めて、それで閣議に持ち出しているというのは、あなたが本当は怒り心頭に発しなければいかぬのであって、それと同時に、やはりこういう特別な枠を認めて、いまいみじくもおっしゃいましたけれども、いわゆる福祉予算の後退ということも予想されるということであるならば、これはこれだけの、手続だけの問題ではなくて、これからやはり大きな問題にしていかなければならぬ問題だと私は思いますので、その点、念を押しておきたいと思います。
 それから、先ほど川俣さんから冷害対策の問題がございました。
 農林大臣、申しわけありませんけれども、この冷害対策について、もう一度政府の方針と、それからいつやるかということ、これが一つ。
 それからもう一つは、いわゆる救農土木事業というようなものがありますね。要するに、現金収入がないから何か土木事業でも起こして、そしてお百姓さんがその仕事に参加をするということで臨時に収入を得ようとする。ところが、どうもいろいろ現地の話なんかを聞いてまいりますと、従来の救農土木事業などといったって、もう機械化が進んでしまって人手が要らぬのだそうです。ですから、本当に救農というところに重点を置くところの土木事業であるとするならば、たとえば植林をするとか、これはもう人手がなければできない、こういう公共事業にやはり重点を移さないと本当の救農にならないと私は思うのですが、この二点についてお答えください。
そこで一つは、そういう接待をこういう地方自治体の行財政の健全な運営を指導する立場にある自治省が受けることがどうかという問題です。しばしば常識の範囲とか儀礼的とおっしゃいますが、常識の範囲とは一体どういう範囲なんでしょうか、儀礼的とは一体どういう範囲なんでしょうか、これをお聞きしたい。そうしてしかるべき場所で会談をして席をともにして、そして二次会といいますのは、これは石見さん、あなたも御承知ないはずはないと思うのだが、大体料理屋で飲んだ後はバーに行って、そこで発散をするという仕組みになっている。二次会というのはそういう性質です。それにも参加されたわけですから、そうい４状態についてどうお考えなのかお聞きしたい。これを一点。
 もう一つは、参加されていないのがある。この参加されていないのはいまの建設省の答えにもありましたし、大臣のところに差し上げております省庁の回答の中に、出張した事実はない、あるいは、当日は他の方面に行っておったとか、そういう回答がずいぶんあるわけです。そうしますと、これはどちらかにうそがある。この回答にうそがあるか、あるいは、徳島市の決算書類、これは証憑と証憑付随書類を見たわけでありますから、書類は完全に正式なものであります、それにうそがあるか。つまり、空宴会をやっておるか、あるいは参加されている方が参加しなかったとおっしゃっているか、どちらかなんです。
 それで聞いてみますと、いろいろ具体の事実などをお伝えいただきました省庁もありますから、そういう事情から見ますと一どうも空宴会というふうな色彩もかなり濃厚な感じがするわけでございます。その場合に一体これはどうなるのか。市議会に対しては、にせの証憑あるいは付随書類を出して、使ったと言う。ところが実際はそれが使われていない。そうすれば、その金は一体どこに行ったのか。最近、空出張がはやるようでありますが、空宴会というのも、これはまた新しく登場してきた新しい手法のようでありますけれども、それがなされておれば当然、これはその金が何らかどこかで使われているということになるわけであります。
 そこで自治省にお尋ねをしたいのは、そういう場合の自治省の監督処置あるいは調査処置、これはたとえば自治法の二百四十六条の二には、「確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分する」という条項もありますし、「財務監視」という規定もありますが、こういう処置によって当然これは調査をされる必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。