お答えいたします。
 第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画のうち、道路管理者分の事業につきましては、昭和五十六年から六十年の五カ年間で九千百億円の投資規模を見込み、主要な事業といたしましては歩道、自転車歩行者道等約一万六百キロを整備する計画になっております。
 これに対しまして昭和五十九年度分も含めました昭和五十六年から五十九年度の四カ年の事業の進捗率は、事業費ベースで六九・一％、歩道等の主要事業で見ますと整備量で六〇・七％となっております。
 それから今後の見通しがどうかということでございますが、この五カ年計画を完全達成をするためには、六十年度の予算の伸び率をことしに比べまして一・七五倍にしないとできないという状況でございますので、一〇〇％達成するということは極めて困難ではないかというふうに考えております。
安全で快適な交通社会をつくっていくためには、交通安全施設等の整備も必要であるわけであります。現在、昭和六十年度を最終年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画が実施されておりますけれども、まず最初に、本計画の現在の進捗状況及び昭和六十年度の最終達成見込みについて、建設省並びに警察庁にお伺いいたします。
お話、先ほど来いろいろございました。五十八年中の交通事故による死者九千五百二十名ということで、まことに遺憾に思っております。過去の経緯を見ますと、昭和四十五年が車一万台当たり九人の死者でございまして、それが二人台に減ってきたのですが、五十四年からずっと見てみますと、現在では二・一人ということで随分減ってはおるのですけれども、それだけに対策が難しくなってきておるのだと思うのです。そこで、よほど知恵を出し、各方面の御協力をいただいて、今までと質の違った強力な有効な対策が必要ではないかと思います。
 ともかく、現段階では第三次交通安全基本計画に基づいていろいろやっておりますが、その上にさらに全国民的な知恵を結集してまいりたいと思っております。
現在の交通事故の非常に増加していることに対しまして、これに歯どめをかけていくには交通事故の実態について的確にこれを把握するとともに、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等の施策を充実強化いたしますとともに、新しい角度から交通規制、交通指導の取り締まり、それから車を運転する者に対する対策、こうしたことに対する見直しを行って、総合的かつ効果的な交通事故防止対策を推進する、このような気持ちで取り組んでおります。また、地方公共団体、ボランティアの皆さんの広い御協力をいただき、総合的にこのような交通事故の激増に対する措置をとっていきたい、このように考えております。
質問いたします。
 公安委員長は所信表明の中で、「交通事故による死傷者数は増勢を強め、昨年は九千五百二十人に達するなど、交通事故情勢は極めて深刻な事態を迎えており、交通安全の確保は国の緊急な課題となっております。」こういうふうに述べておられます。また総務長官も、「車社会、国民皆免許時代の到来を迎えて、一時減少を続けていました交通事故は、近年一転して増勢に転じ、これは、昭和五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にある」、こういうふうに述べておられますけれども、このような深刻な状況を踏まえて、事故防止の決意のほどを公安委員長並びに総務長官それぞれにまずお伺いいたします。
四省庁の課長会議というのを持っています。とりあえず四月からは文部省にも入っていただこうかということになっておりますが、通産当局ともよく相談をいたしたいと思います。
今おっしゃったのは、その適用を考慮してまいりたいということですか。——わかりました。
 時間が参りましたので、最後に総務長官に一問だけお聞きして、私の質問を終わります。
 現在、交通問題に対する四省庁会議というのがあります。警察庁、運輸省、建設省、総理府、特に交通安全対策室長が旗を振って月一回集まっておられて、議題としては主に前月の事故の発生状況等についての話し合いをなさっておられるということでありますけれども、今日の多様化する車社会、この複雑に絡み合った問題をさらに収れんして総合的な計画なり対応を進めていくためには今の状態では不完全であろう、私はこのように思います。
 それは例えばきょうの議論にもありましたように、立場の違う通産省が自動車との関連も当然持っておりますし、あるいはまた先ほども申し上げました交通安全教育につきましては文部省のジョイントも当然必要になってくるわけでありまして、今後ぜひともこうした統合的な協議機関の設置を私は要望するものであります。当然これまでにも関係者によって大変な御努力が行われてきたことは承知しておりますけれども、こうした時代的ニーズにこたえる体制の創出といいますか整備が大事かと思います。この点について御答弁をいただきたいと思います。
これは大臣にひとつお答えいただきたいのですが、御承知のように第七次政策が策定された当時と現在を比較しますと、相当の環境の変化というものが出てきておる。そこで、現時点におきまして第七次政策をどう評価するか、これは随分論議があるところなのです。
 そこで、第七次政策期間は五十七年から六十一年まで、答申におきましての当時の政策見直しの背景ないし基本的な考え方は既に大きく変貌しておるわけであります。これは客観的に見ましても、事実上国内炭政策の完全見直しを迫られていると言っても私は過言ではないと思うのです。一つには、七次政策の基本は、石炭鉱業の自立努力を軸にして、政府の政策補完と需要業界の協力によって自力達成を目指すということであります。ところが、その後の情勢変化にありまして、安定化のために不可欠な条件であります炭価、それから需要、この二本柱がいずれも崩れてしまって厚い壁に阻まれているわけであります。しかも、海外炭との価格差はさらに拡大傾向にある、内外炭価格差は一般炭を中心に縮小傾向をたどるとした第七次政策の前提は基本的に変化をしておるわけです。したがって、供給の安定性と経済性を調和させ、その適切な組み合わせの中での政策体系を形成することが必要、こういうふうに言っておった第七次政策の理念と枠組みは、もはや明らかに二律背反と言わざるを得ない状況になっていると私は思います。
 こういう石炭の現状と、それから第七次政策が現状には合わない状況になっているということについて大臣、これはどう評価し、どのように考えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。