これからの林業を振興するためには、まずもちまして木材需要の拡大ということが非常に重要でございます。したがいまして、五十九年度予算にもこの木材需要拡大のためのいろいろの施策を講じておるわけでございますが、それと同時に、事業の拡大という中には各種の用途にむだなく木材が利用できるような技術開発も当然必要でございますし、さらに今度は林業生産の方で、今先生御指摘がございましたが、木引税の問題が出てまいりましたので申し上げますが、これにつきましては、御承知のとおり、本年から間伐材はその対象から外すということで、そういう面での税制の改善も努力をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
今、長官の答弁は供給面について御答弁があったわけですが、私は、木材供給をする立場の者が経営上非常に苦しい、しかし、これを加工、販売する立場の者が年々よくなってきている、こういうことだから、林業全体として、関税も含めてあるいは木材引取税も含めて検討する余地があるかないか、こういうことを含めて質問したわけです。こういう点についてどうですか。
パルプ関連産業におきましては、先生御承知のとおり、数年前から産構審の答申を踏まえて相当の経営改善努力をされたというふうに私ども聞いております。合理化、さらには過剰設備の廃棄その他ということで改善されて業績が上がったということを聞いております。
 そこで問題は、供給源である木材の関係でございますが、これは針葉樹と広葉樹におきましてはやはり内容的に違うと思います。広葉樹のチップにつきましては、最近、内外のチップ需給関係から上がってまいっておりますが、針葉樹のチップにつきましては、これは必ずしもまだ上昇という機運になっておりません。
 そこで、私どもこれからの供給対策として考えていくに当たりましては、北海道の場合ですとカラマツの針葉樹あるいはトドマツの小径木のチップということになりますが、やはり供給を継続的に、安定的にするという体制をつくることが私は一番大事だろうと思います。それから本州、特に西南日本等におきまして松くい虫の被害が大分出てまいったときにおきましても、私どもパルプ業界に強く要請をしまして、計画的に供給するという体制をつくるので被害木については資源を有効に利用してほしいという要請をしながら、現在その被害木の有効活用にも努力をしているわけであります。
 そういうふうな計画的、安定的供給体制をつくることが私どもとしては大事なことでございまして、だんだんとそういう体制が北海道地域でもカラマツの間伐材等を中心に出てきておりますが、これはさらに努めていかなければならないと思っております。
 それから、さらに今度は木材利用の広範囲化と申しますか、多角化ということで、現在北海道でいろいろ検討されておりますように、チップをもとにしました飼料の問題あるいは有機質肥料の問題というような、いろいろな面の利用開発をしていきながら木材の有効利用に対処することがこれからの私どもの大事なことだろうと思いますので、そういう面でも今後努力してまいりたいと考えております。
時間の関係がありますのでこの問題はこの程度にいたしまして、次は審議会の答申の内容に入っていきたいと思いますが、その前に、国有林野を初めとする民有林等の経営が非常に悪い、こういうことになっているわけですね。非常に苦しい状態にある。ところが、林業の主体をなしてまいりますパルプ産業の状況を見てまいりますと、このパルプ産業は、これは五十四年から五十七年までの業績ですが、年々業績が上がってきておるわけですね。そして昭和五十七年には、このパルプは、これは大手十社ですが、大手十社で四百七億円余のいわゆる経常利益が出ておるわけです。
 林業というのは、木材を供給する、加工するというものは一つのセットでなければならないわけですね。ところが、外材の関係等もありますけれども、木材を供給する側が非常に苦しくて、そして、これを加工して販売する側は年々業績がよくなってきている。こういう点について、この林政審のいわゆる財政措置等の内容に入る前に検討すべき事項があるのではないかというふうに考えるのですが、どうなんですか。
そうなりますと、この文部省のとった一部奨学金の受付を開始した措置に大変大きな問題が残ると私は思うのです。と申しますのは、この改正案が本会議で提案されて趣旨説明が行われましたのは、御承知のように四月十三日のことであります。年度内に大きくずれ込む予想が当初から立てられておりましたために、我が党議員もそうでありますし、また育英会に関係する働く人たちでつくっている組合もそうでありますが、奨学生に不安を与えないような行政上の措置が何らかとれないか、このことは当初から何回か要求し続けてきたことは御承知のとおりであります。しかし、私どもがそういう要求を強く申し上げても、文部省はなかなか重い腰を上げようと当時しなかったことは事実であります。
 文教委員会が五月十八日に育英会法の審議に入りました。委員会の意思を受けて委員長から文部省に同様趣旨の要求が出されまして、大臣から答弁をいただきました。早急に検討させて、具体的に対応する旨の回答が当時あったわけであります。このことによって予約生の受け付けが当面開始をされた。今、育英会法の審議は大詰めを迎えて、この現行法に基づく特別貸与学生を対象に、今議論されておりますように、受け付けていこう、そして新法に吸収できるような措置をとっていこう、文部省はこういう考え方のようであります。私どもは納得できませんけれども、文部省はそういう考え方に立っている。この奨学金の貸与にできる限りの方法あるいは可能な方法を検討する、こういうことを私どもが要求したときに言ったのは、もう既に二カ月も前のことであります。だとすれば、予約生の募集開始、そして今文部省が手をつけようとしている特別貸与相当学生を対象に受け付けを開始するということが行政の配慮の中ででき得るとすれば、なぜ、大幅に審議が年度内にずれ込むという状況の中で、奨学生からこれほど問題として指摘をされ、奨学生が困惑している状況の中で、行政が親切に、早急に対応できるような方法を探り出さなかったのか。むしろ今できることがなぜその時点でできなかったのか。そのことに私どもは行政の対応の仕方として大変問題を感ずるわけです。このことについて、ひとつ明確なお答えをいただきたいと思います。