私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 合併に当たっては、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めること。
 二 小規模市町村に対する財政的・金融的援助に十分配慮すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して平林鴻三君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。安田修三君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
市町村の合併を行います場合に一番大切なのは、関係市町村のそれぞれの住民の意向であります。この住民の意向をどのように把握するか。現在の制度の上では間接民主主義ということで、それぞれの地方の議会あるいは首長において、それぞれの地域の住民の意向を的確に把握していただく、そこで論議の熟するのを待って合併をするように、こういう指導をしておるわけであります。特に住民投票を町村合併の前提条件として要請はしておりません。
あくまでも勉強課題であるということでありますが、これは定住圏構想とも絡んで、いずれ合併推進の状況が生まれてくると我々は懸念をしておるわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、自治省として、五十年以降九件の合併、四十年以来ですと合計百二十八件でございますが、住民投票で住民の意向を反映するように、こういう指導はされましたか、されておりませんか。
新たな市町村合併の推進を課題として研究機関が設置されたとどうも受け取られるわけでありますが、先ほどからの質問に、自治省としては、今合併を推進する時期ではないという答弁もあり、また反面、自主的にこれは進められるべきものという答弁もございましたが、一連の機関の設置あるいは検討状況などから考えてみて、新たな推進を自治省として提起する段階に来ておると判断しておるのじゃないか、私はこう受け取れるわけであります。
 一つの例を挙げておきますが、これは「地方自治」十二月号、元自治大学の久世校長が投稿しておりますね。この中に、二十一世紀を目指す新しい合併の規模として、人口十万ということまで具体的に提起しておるわけですね。これについての自治省の見解はどうですか。
研究項目としましては市町村の区域、規模、これの現状と問題点、さらには今後の市町村の区域、規模のあり方、その適正化のための方策、それと並行いたしまして広域行政体制の現状と問題点、今後のあり方とその充実強化の方策についての研究でございます。
 もちろんこれは研究依頼があった国土庁の定住構想推進のための市町村の適正規模いかんということであります。現在国土庁においては、四全総を頭に置きながら、どういう格好で今後の国土開発を進めていこうかという問題を意識として持っておりまして、その問題意識は、今後の二十一世紀を目指します老齢化人口あるいは情報化社会の高度化、こういったものに対する対応ということが前提になっておると承知しております。
二十一世紀の市町村というものを頭に置きながら、今後市町村の規模をどう考えていくかというのが現在の一つの勉強課題になっておるわけでありますが、たまたま国土庁におきましての定住構想推進のための市町村の適正規模、あるいは広域行政の展開に関する調査、この研究につきまして依頼がございました。その依頼に基づきまして現在省内に一つの研究機関をつくっておるところでありまして、研究委員としましては大学の先生あるいは地方自治関係団体の方々、幹事としまして自治省の若手の職員、こういった方々で研究会を構成して勉強をいたしておるわけであります。昨年の七月に研究会を発足させまして、現在研究をいたしておるところであります。
部長が先に二千五百億円、一般会計へ借りたものは返して料率値上げ圧縮に充てるとおっしゃったから、その点は結構だと思います。
 しかしながら、問題は、どうしてこんなに急に――実は今までもうかっておって、そして六千億からの余分の金があったから一般会計にお借りしたのでしょう。急にどうしてこうなったのか。それは給付率が高くなって、それはわかるのです。だから、事故被害者が受けるのは手厚くなったことは結構なことなんです。しかし、問題は、その支払いが、いわゆる二〇％の被害者は事故証明なしに受け取っておるということなんですよ。この支出がルーズだということが一つと、それから、どうしてかお医者様にかかるとき、普通は健康保険ですけれども、支払い側が国なものだから、相手は日の丸だということか、二・一倍の料金を計算すると受け取っておる自由診療になぜ行っているんだということなんです。それは、管理がいかにもずさんだから、それさえきちっと、二〇％の証明のない者を厳格に審査していただき、そしてお医者様の診療を保険並みにやっていただければ、ことしだって三百億の黒字になったと専門家は言っておるのですよ。にもかかわらず、そういうことはだだ漏れにしておいて、そうして二九％も上げましたということで平気でおられるというのは筋違いじゃないか、どうでしょう。