先ほど御質問のありました、北海道中心の北洋漁業関係が大変な減船を余儀なくされておるという中におきまして、北海道周辺における韓国の漁船が今までどおりの操業を行うということは、何としても納得のいかないところでございます。
 先月から庁長会談等々、水産庁長官をソウルに派遣し、あるいはまた日本側等で、目下私が申し上げました立場を踏まえまして実務者協議を行っておるところでございまして、十月末までに何とかうまく事を図らなくてはならないということで努力いたしております。
 一方また、韓国側の態度もなかなか厳しいものがあるわけでございますけれども、そういう中で必死の努力を目下行っておる最中でございます。
もう一点加藤農水相にお願いしたいんですが、二百海里問題ですね。韓国漁船が二百海里区域の中で相当な操業をやって、いつもトラブルが起きるわけであります。十月の末で一つの期限になるわけでありますから、これはこの際やはり日本の漁民を守るという立場で措置すべきじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
今次の日ソ、日米漁業交渉の結果、大幅な減船を余儀なくされました。そのことにつきまして、ただいま財政当局と真剣にお話をいたしておるところでございます。
 先般一部に漏れたようでございますが、財政当局と農林水産省との間では総額において大きな開きがまだあるところでございますが、誠心誠意努力していきたいと思っております。
 総理の今国会における所信表明の中にも、北洋漁業対策に万全を期すという所信表明もあったわけでございますが、私たちもその線を踏まえまして、今後財政当局と万全を期すべく詰めていく、そして補正予算の中ですべてこれを解決いたしたい、こう考えて目下努力しておる最中でございます。
北洋漁業の対策について大蔵大臣と農林水産大臣に伺いたいと思うんです。
 まず北洋漁業、大変な状態です。減船が四百九十六隻、こういうふうになって、千三百億円ぜひ何とかしてもらいたい、こういう要望が出ているわけであります。大蔵大臣にこれは特段の配慮をお願いいたしたいと思いますし、農林水産大臣にも特段の配慮をお願いしたい、こういうふうに思うわけですが、いかがですか。
衆議院の予算委員会でも答弁申し上げたかな、内閣委員会で申し上げましたが、野田さんは一番知っているように、私は自民党の中のミスター人勧なんだ、それ以上聞かなくたってわかっておる。だから、いろんな財政事情の厳しい中ですから、関係閣僚の皆さんともよく御相談申し上げて、そして早期完全実施に向かって努力をいたしたい、こう思います。
玉置長官にもう一つ不退転の決意を聞きたいんですが、八月十二日に人事院の勧告が出ているんですが、出たままでその後どうなっているのか、一体どう扱うのか、不退転の決意を伺います。
それぞれの選挙制度というのは、何も外国にあるからやらなければならないということにならぬでもいいのじゃないでしょうか。それぞれの国の事情の中で、いろいろな歴史的な経緯の中から、いろいろなところのものを参考にしながらつくるわけですから、私は、たとえば拘束名簿式比例代表制というのが、いわゆる先進国の中では、西ドイツは小選挙区との抱き合わせでございますけれども、だから、初めてだからどうだということは論外じゃないだろうか、こう思います。
 それから、唐突の問題は、先生も御存じのように、これは先ほどわが党の堀先生からも意見の中にあったわけでありますが、実は第五次の選挙制度審議会、昭和四十一年ですね。それから第六次、第七次と、この参議院の選挙制度の問題についてはきちっとした結論は出ておりませんけれども、議論をされてきたところの問題なんです。またそれぞれ各党の代表として、特別委員として各党からも出ておられる。しかもまた、わが党ではすでに七年前に、やるとすればこういう方向だという方向性を出したところの問題でございました。ただ、それが国民全体から受けるところの印象は、最近になってからいろいろな新聞記事になっておるものですから唐突にという感があると思いますが、いろいろな経緯を見ますれば決してそうじゃないと思うのです。
 ただ、私どもが申し上げておるのは、ここが自民党さんと違うところですけれども、選挙のルールなんだから、だから一党だけでぽんと出さないで、もう少し事前にそれぞれやればよかったじゃないか、こういう意見を私どもも持っておるわけなんです。
 しかしながら、私どもとしては、今度おたくと違うところは、昨年の臨時国会に出されてきた、すでに具体的な問題として出されてきておるものを引っ込めろ、引っ込めろでは、これは政党として余り無責任だ。わが党はこう思う、こういうものを堂々と出して審議すべきじゃないかと思うのですよ。ここのところは日ごろの民社党さんの主張と同じなんですね。ほかのところのものは、民社党さんはよくそういう立場から出されるのですからね。だから、そこのところが違うのですけれどもね。恐らく最初に結論ありきじゃなかっただろうかと推測しないでもございませんけれども、その点はお許しいただきたいと思います。
 なお、行政改革の問題と関連をいたしまして、お話によりますと、十人が十人というお話ですから、それは先生のお聞きになったのはそうだろうと思いますが、実は私に聞こえてくるところの十人が十人の意見は、それは行政改革の中での国政の議会議席の云々ということはきわめて大事だ。しかし、そうなれば、衆議院は四百七十一名あったのを御都合で五百十一名に上げたのだから、まずこれから減らしたらどうか。というのは、参議院の方は御承知のように変わっていないわけですから、定数は。だから、まずそこのところを範を示してもらいたいという世論のあることも事実でございますし、その点が衆議院の皆さん十分考えていただきたい。私から言わしめれば、そのことが先じゃないでしょうか、こう申し上げたい気持ちでいっぱいなんですがね。
 それといま一つ、参議院の政党化の問題、これは私は意見が全く違うのです。第二院としても、議会制民主主義の中でも政党の役割りということを考えれば、この政党化というのは否定するわけにいかないと私は思う。問題は、やはり衆議院と全く同じような形の政党の運営であっては困る。それならばどうするかという問題から、いわゆる機構改革の問題、いろいろな問題と並行しながら、いわゆる政党化されても参議院の特色が発揮できるようなあり方ということを追求すべきだ、これがなければだめなんですよと先ほども申し上げたところでございます。