お話のように、近年、農村に住んでおりまして、農村から都市に通勤する人口もかなりふえて、いわゆる農家とそれから農家でない世帯の混住化というのが大変進んでおりまして、その結果、農村での土地の利用のあり方が大変混乱をしているというところが出ているわけです。そこで、これから秩序ある土地利用を形成するという観点から、農村計画法あるいは農村計画制度をつくるべきではないかというかなり有力な考え方もあるわけでございます。
 このような問題に対処するには、まずやはり農村地域での都市化なりあるいは混住化なりというものの実態といったものについて十分調査を行った上で適切な対応策を考えていくということが一番大事だと思っておりまして、最初に、例えば最も望ましい土地利用、そしてそれに伴っての公共公益施設の配置とか、それからそれに伴ってここは住宅地とかあるいはここは農地とかいうように土地利用の秩序を考えていくという農村計画制度というのを考えていくことが一つの方法であると考えております。そういう意味で一つの検討課題と考えております。
 国土庁といたしましては、そのために私どもは
昭和六十年度から二年間を目途にいたしまして、都市的な土地利用あるいは農業的土地利用とが入りまじっている地域におきます土地利用上の問題点を洗ってみる、あるいはその地域で望ましい土地利用のあり方は一体どういうふうにしたらいいだろうかというようなことを検討する予定でございまして、その検討の結果を待って適切な方向というのを打ち出すと申しますか、検討してまいりたいと考えております。
そこで、国土庁にお伺いいたしたいのでありますが、国土庁は、最近開発が抑制されているはずの市街化調整区域で都市化が無秩序に進んでいる、これを心配いたしまして農村計画法というものの制定を検討しているということを新聞で見たわけでありますが、この点について内容はどんなものか、教えてもらいたいと思います。
私もＯＥＣＤには四回も実は出ているんです。そのたびごとに、日本のいわゆる二十一世紀を目指した財政投資、社会資本の整備という点についてもいろいろとディスカッションをしたことがあるわけでありますが、今もそれぞれ、官房長も総務審議官も都市局長も言われたのでありますけれども、内需の拡大とか、そういったものが先に出がちになる。日本の社会資本の充実に対する意欲というものは欧米諸国でも認めましょう、しかし今までのものは性急過ぎて、やっても今度はすぐ壊さなきゃならぬというものがあったり、新しい将来の二十一世紀を目指した都市ビジョンとの関係で整合性のないものになってしまったり、産業、経済、文化の進展に伴ってこれが非常にふつり合いなものになってきた、こういうような点が日本人らしい性急さとあわせて投資効果が生まれていないということを私どもよく聞かされました。
 そういう中で、建設省は二十一世紀を目指す都市づくりということで未来都市研究会を都市計画中央審議会の中に設置したようでありますけれども、そのねらいとするところは何かということについて明らかにしていただきたいと思います。
民間活力の活用に関しては、先ほど松原審議官も言われたのでありますが、四月に建設省の民間活力検討委員会の第二次報告が出されまして、臨時行政改革推進審議会でも近く土地整備分野の規制緩和についての報告が出るのじゃないかということを聞いているのでありますが、行革審の報告原案というものは、新聞によりますと、開発業者の要望を大幅に取り入れまして、開発を容認するものだということが実は言われているのであります。
 そこで、他方で、先日行われましたＯＥＣＤの
我が国に対する都市レビューでは、都市整備には財政制約下にあっても積極的な投資をしなければ経済社会の発展に見合ったレベルに引き上げることは不可能だと指摘いたしておりますし、線引き制度にも小規模開発に抜け穴があってスプロールが防止できていないとも実は言われているわけでございます。こういうような関係の中でよい都市をつくっていくということになりますと、ある面では規制を緩和することと矛盾するとも思うけれども、いろんな行革審の動きやまたＯＥＣＤの指摘等に対して建設省は一体どういうように考えていらっしゃるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
内需拡大を図るための住宅、都市再開発の分野におきます民間投資の拡大に資するように都市計画とか建築規制の見直しを行っておりますが、それらのほか、再開発に関します税財政上の措置の充実あるいはまた関連公共事業の重点的実施を行うといったようなことを考えておりますが、それはそれといたしまして、規制緩和ということだけで町づくりというものが的確に進むわけでございません。やはり今申しましたように公共事業というものが先行して、これが誘導的に使われることによって都市整備といったものがさらに進んでいく、民間活力も発揮できるという点もございます。
 そういったような立場から、私ども公共事業につきましてやはり今後とも所要の事業量の確保と、その着実な実施を図ってまいりたいと思います。その際、公共事業につきましての財源的ないろいろな問題につきましては、財政的な事情もございますので、民間資金の活用といったようなことも考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、規制緩和、あるいはまた公共事業の実施、これらは両々相まって経済的な効果というものを総合的に発揮できるのではないかというふうに考えております。
駿河湾を震源とする周辺地域において、近い将来特定地域の大規模地震が起こりそうだということで地震防災強化地域が指定されて、その対策として地震災害の予防事業を中心とした強化が行われている、こういうことは我が国においてももちろんでございますが、世界的にも地震防災対策上画期的な処置であり、高く評価できるものだと思っております。
 そこで、いわゆる東海地震の観測体制、これが十分であるかということでございますが、東海地域での大地震が発生する可能性、これはいつあってもおかしくないと表現されている状態でございますし、大地震が発生した場合の被害が甚大であるということは十分予想されるわけでございまして、その地震発生の予知をして、しかも被害をできるだけ軽減しようという目的で五十三年に大規模地震対策特別措置法が制定されたわけでありまして、その対策の一つとして、この地域での地震発生の直前予知を目指した地震観測体制が整備されてきたところであります。
 一方、いわゆる地震財特法に基づいて東海地域の地震防災対策、また地震予知の可能性が十分高いことを前提としてこれらの対策が講ぜられるわけであります。したがって、地震予知のための地震観測体制を整えて、地殻変動や広域の地震活動の変化など巨大地震の前兆現象をとらえて、情報の収集あるいはその分析に万全を期していかなければならないわけであります。
 そこで、現在この東海地震監視体制を重点にいたしまして、ただいま大森委員の御質問の中で大半のお答えが出たかとも思いますが、観測を含めて現状、今後の特に強化すべき点などについて御説明をいただければ、よろしくお願いいたします。