ワーキンググループ等をつくっていろいろと検討しているところでございますけれども、この問題は、我が国の安全保障のあり方の基本にかかわる問題でもございますから、国会初め広く国民の御理解を得ながら政府間の作業を進めていくことが極めて重要だということはこの間も言ったとおりでございますけれども、その作業の過程である程度の区切りが出た段階でということを申し上げるわけでございまして、それがいつかというのは作業の進捗状況にもかかわってくるわけでございますので、できるだけ早くやれれば越したことはないのですけれども、やはりある程度の区切りができます時期を、今ここでいつという時期を切ってはなかなか申し上げにくいわけでございまして、今作業が続いておりますので、ある程度の区切りが出た段階でまた議論をさせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この話は大変微妙な話であります。政府の中でもいろいろな御議論があって、検討されていることだと思いますが、ぜひ政治家としての御判断、御決断というものを期待を申し上げておきたいと思います。
 官房長官、以上で結構でございます。
 さて、次に、日米ガイドラインについて質問をしてまいりたいと思います。
 先般の予算委員会で、堀込委員の質問に対しまして、ガイドラインの国会への中間報告の問題でありますが、防衛庁長官は、ある程度まとまりが出てきた場合に、できるだけ早くオープンにしていきたい、こういう議論の中でさらに詰めていきたい。つまり、国会にまず報告する中で国会の議論もやり、そして日米の詰めもやっていきたい、そういう趣旨だと私理解いたしましたが、そこで、じゃ、いつごろ国会に対して中間報告をいただけるのか、時期について明確にお話をいただきたいと思います。
岡田委員の発言の意味がわからないわけではありませんが、私は、政府を構成する一員として、国家に責任を負わなければなりません。そういうことを考えますと、冒頭、私、例えを引いて申し上げましたけれども、百年兵を養うはという言葉がありますが、決して自国の兵ではありませんが、日米安保条約によって有効に日本の安全が維持をされている、この現実を考えますと、みだりにそういうことは今軽々に申し上げるわけにはまいらない。
 しかし、沖縄の県民の痛いほどの気持ちを理解しないわけではありません。私は、政府を構成する一員として、また国会議員として、国益を最大限に考えなければなりません。苦痛を乗り越えてもやっていかなきゃならないという決意でおります。
お答えいたします。
 政府が進めようと思っております金融ビッグバン構想は、私ども新進党の目から見ますと、むしろ遅きに失したというふうに思っております。
 七〇年代終わりから、特に八〇年代、世界では大規模な金融の競争が始まったわけでありまして、その流れは、エレクトロニクスを駆使した電子化、情報伝達のコスト低下とスピードアップ、それらをバックにした金融取引の技術、いわゆるデリバティブズと呼ばれるような先物、オプション、スワップなどを駆使した金融技術の発達、こういうものがございまして、各国はそれらを上手に取り込んで、自分の金融資本市場を使い勝手のいい、コストの安いものとすることによって金融取引を自分の国に引っ張り込む、いわば国際間の市場間競争が激化してきたわけであります。
 その中にあってひとり日本だけが、外為法の改正による為替管理の完全撤廃がややおくれたことと、それから、先ほど来議論をしておりますように金融規制の撤廃、なかんずく金融技術の発達をバックにして、どうしても必要な新商品開発の自由化あるいは業務分野規制の緩和といったものが決定的におくれてしまいました。
 これで被害をこうむっているのは、言うまでもなく日本国民であります。日本の国民は、これは全く不便てしようがないし、コストがかかってしようがないのであります。それが金融空洞化と言われるように、我々日本人があるいは日本の企業が国内で取引すべき金融関係の取引を海外のニューヨークやロンドンのユーロ市場へ行ってやっておる。本当に不便この上もないし、コストも高い。こういう金融空洞化現象を是正し、日本国民、日本の企業のために便利にする、これが金融ビッグバンのねらいでありますから、私ども新進党は、先ほど申しましたように遅きに失したというふうに思っております。
 それが、委員が言われますように、金融のギャンブル化、カジノ化になるという御指摘でございますが、実は、投機というものの考え方がここで問題になってくると思いますね。投機というのは、先の価格を予想して取引することが投機であります。ばくちというのは、予想もできないことでかけごとをするのがばくち、これは別ですよ。投機というのはもっと合理的に、先の価格を予想して投機をするわけですね。それがあって初めて先物取引というのが成立する、オプションというものが成立する、それが絡んでさらにさまざまなスワップだって出てくる、これこそが金融の技術進歩にほかならない。
 ところが、これと賭博の区別のつかない役人さんがおられまして、日本でこういう金融新商品が出てきたときに、密室の行政指導で何と文句を言ったか。刑法の賭博罪だと言ったのですね。こういうばかげた状況を正すためにも、我々は金融ビッグバンを進め、デリバティブズを発達させなければいけないと思っております。
 その結果、金融の情報に非対称性といいますか、十分情報がとれない弱い立場にある投資家とか預金者に被害が及んではいけないからこそ、この預金者保護、投資家保護というのをしっかり入れた金融市場法をつくれと我々は言っているのですね。市場法のねちいというのは、一方では、ルールを守る限り自由にやっていいよということですが、同時にそれが、金融の情報が十分伝わらない預金者や投資家に被害を与えることになってはいけない、ここはばっちり保護する。これが車の両輪となって初めて市場メカニズムが発達し、日本の金融・資本市場が世界に伍して発展していくことによって空洞化が防げて、そして日本の国民も日本の企業も、今の不便な状態を脱して低コストで取引をする。これは、基本的には国民生活の向上につながるものだと思っております。