ソ連シベリア地区からの引き揚げ開始でございますが、これは昭和二十一年十二月八日から引き揚げ開始になっております。それ以降に復員された方でございますから、これは当時適用されておりました給与規定でございますと、二十一年五月十五日に施行されております在外者給与規程というのがございます。これに基づきまして給与が支給されておりまして、これはその期間によって違いますけれども、本俸、それから二十年の十一月までは戦地増俸というのがその上に支給されております。それから、二十年の八月までの間につきましては、下士官以上でございますが普通賞与というものがついております。これをもって適用されておるわけでございます。それから二十一年四月以後につきましては同じく在外者給与規程によりまして、二十一年四月以降の期間につきまして俸給のほかに臨時物価手当、臨時家族手当、臨時手当というものが支給されるという形になっております。
この問題についても問題だと思います。それは指摘をしておくわけであります。
 昭和二十二年十二片十五日制定の未復員者給与法というのがありますけれども、この法律制定の趣旨はどこにあるのでしょうか。
 また、この法律の第十一条は「昭和二十二年六月分以前の給与でこの法律施行の際まだ支給していない分については、なお従前の例により、これを支給する。但し、昭和二十年九月分から昭和二十二年六月分までの給与のうちまだ支給していない給与は、別表に定める額により、これを払切とすることができる。」となっておりますが、条文の意味はどういうことなんでしょうか。
引揚者の特別交付金の支給の措置は、引揚者が海外においてその生活を支えていた財産あるいは人間関係、生活利益、そういったもの一切のものを喪失したという点に着目をして講じられました特別な措置でございます。第三次在外財産問題審議会の答申におきましても、「そこに居住すること自体によって長い間につちかわれた人間関係、生活利益、誇り、安らぎ等、人間としての生活の最も基本となる支え」は、一定期間引き続いて安定した生活を営むことによって初めて培われるものであって、審議会の答申が、在外財産が一定年数未満のものを措置の対象から除外すべきであるとしているのもその趣旨によるものと理解しております。しかし、一定年数というものを余り長くしますと、引揚者に対しまして不利益となるということでございますので、最小限ということで一作という年数を要件としたわけでございます。
シベリア抑留について私の心情がわかるというよりも、シベリアに抑留された人の心情をわかってもらわなくては困るのです。それでなければなかなか公平は期せないわけです。さまざまな戦後問題に対して、政府は、恩給法とか戦傷病者戦没者遺族等援護法とか戦傷病者特別援護法あるいは引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等により国の処置は終了したと述べております。
 引揚者特別交付金法第二条は、その適格条件として終戦時に外地に引き続き一年以上生活の本拠を有していた者に限り、ソ連の抑留者の中にはこの適用を受けた者は非常に少ないわけであります。終戦時に外地に引き続き一年以上生活の本拠を有していた者という根拠はどういうことなんでしょうかね。

 それから、奨学金というのは学習意欲を持った人々、しかし経済的に条件が整わない、そういう人たちに対して何かの形で支援をしていくというものだろうと思いますけれども、一方、先ほど進学というのが五〇％、専修学校を含んで五〇％であるということを申し上げましたけれども、一方においてそれは、裏を返して言えば五〇％は高等教育に進学をしてないということがあるわけでございますから、それらのことも考えますと、全体のバランスとして給与であるべきである、給与どころか、貸与どころか利子までつけるのかということもいろいろなところでは言われますし、現に、私もそういう考え方はあり得ると思うのでございますけれども、しかし、今市し上げましたような国民全体のバランスというようなことを考えますと、ある程度の利子がつくにせよ何にせよ、学習意欲を妨げられないで学習できるような体制をつくるということの方が先決ではないかというぐあいに考えるわけです

 翻りまして、有利子制度というのはかの第二臨調の答申の中にそのことが言われているわけでございます
しかも、その臨調の指摘というのは、無利子制度というか、外部資金による有利子制度への転換というものを奨学事業に対して求めている趣旨だと思います
それは全面的にそういう転換をするということは私の到底やはり考えられないことでございますし、どういう事情か余りそこのところは詳しく存じませんけれども、文部省では学識経験者による育英奨学事業に関する調査研究会議というようなものを設けられて、臨調答申がきっかけであったと思いますけれども、そこで検討をされて、その結果、無利子制度という在来の制度というものを国による育英奨学制度の事業の根幹ということにして、新たに有利子制度を導入し、つけ加えて拡充を図るというような結論を出されて、その趣旨に沿って今回の法改生が行われたものだと思います
そういう意味でも、よりそこにワンクッション置いた教育的な配慮というものがなされたという努力も認めないわけにはいかないのではないかというぐあいに思います

 しかし、そうは申しましても、一般会計というものが今後さらにどのようになっていくか私は余りあずかり知らないわけでございますけれども、そうしたものがいささかでも好転をするというようなことがあればさらに現在の制度というものを、また、根幹となっている制度というものを拡充するということも考えられましょう
そういうことも必要だと思います
ですから、有利子制度の導入というのは、ある意味においてはやむを得ざることではあるわけですけれども、しかし、それをしなければさらに制度全体がじり貧になって、拡充どころか縮小の方向に向かわざるを得ないということになると思います
そこらを考えまして、一応、有利子制度というものの導入は考えられなければならないし、この法案が出まして、世の中の一般の学校、大学その他の現場におきましては、この制度がちょっと停滞を見ているためにさまざまな波紋も起きております
そういう意味から考えましても、一日も早くこの制度が確立をして、そして、より拡充された方向で行われることを期待いたします