蚕糸技術の普及指導事業、これを予算化しておる根拠は何かというお尋ねでございますが、養蚕業は、先生御案内のとおり、わが国の農山村なりあるいは畑作地帯におきまして基幹的な作物として定着をしておるわけでございます。しかも、こういうところにおきましては、複合経営の作目として非常に大事なものになっております。ところで、この養蚕業につきましては、非常に生産費調査等で見ましても労働集約的になっております。非常に労賃といいますか、労働力がかかるという形に相なっております。したがいまして、今後やはり養蚕の生産性を高めていく——土地生産性の問題もございますが、特に労働生産性を相当高めていくという必要があるわけでございます。そういうようなことで、この蚕業普及制度というものを二十二年からやっておるわけでございまして、省力技術といたしましての年間条桑育なりあるいは稚蚕の共同飼育、こういうものも非常に普及が進んでおります。今後の問題といたしましては、稚蚕を人工飼料育——桑でなしに、人工飼料というものをつくりまして、一、二齢の小さい時代はそれで食べさせるというような技術等も早急に普及をしたいというようなことで、こういうことを農家に普及する手だてとしてこの蚕業普及制度というものは今後とも存続はしていきたいと、かように考えておるわけでございます。
私の観点では、優遇のし過ぎじゃないかという疑いで聞きますからね。農林省だと思いますが、蚕の糸で蚕糸技術改良普及事業への補助金、今度は三十五億も組んでおるんだが、この理由と根拠をぜひ知りたいですな。
この補助金は、御承知のように情報処理産業、これはコンピューター利用のうちでのハード、ソフトに分けますと、特にわが国がアメリカ等に比べて劣っていると思われますソフトの分野についての補助金でございます。これは情報処理産業の発展の状況ともにらみ合わせながら、できるだけ機動的、弾力的に予算を組んでいくという考え方で予算補助になっているわけでございまして、毎年大蔵省当局といろいろな点を十分協議した上で国会の御審議をいただくと、こういった形で実行をしているわけでございます。
予算書の六百八十七ページを見ると、通産、情報処理振興事業協会事業費補助金というのは、何とこね二十七億を超えているんだな。これは予算補助でしょう、違いますか。
お答え申し上げます。
 やや詳しく申し上げますが、高圧ガス保安協会は、これは国が高圧ガス取締法によりましていろいろな規制を行っておるわけでございますが、一方におきまして、先ほど申しましたように、特殊法人で高圧ガス保安協会というのをつくりまして、国の業務の一部を代行させているというかっこうになっております。
 では、なぜ国ができないのかということでございますが、たとえば一例を挙げますと、現在協会の主要業務の中で、特に大型超高圧の容器検査というようなものをやっておりますし、あるいは高圧ガスのプラントにつきまして、これをメーカー段階から、機器の製造段階からチェックをするという特定設備検査というのがございます。こういったものにつきましては、これは事故が起きますと非常に大きな事故を及ぼす非常に危険なものでございますので、これは厳重にチェックする必要があるわけでございますが、こういったものにつきましては高圧ガスの種類が非常に多様でございますし、技術的進歩もまた著しいと。したがって、それに対応した高度の専門的な保安技術の蓄積というものが必要になる。これを国でやるということになりますと、相当な人数の検査員、人員を抱えなければいけないし、ということになりますので、こういったものを、専門家集団というものを設けまして、そこに蓄積をさしてやっていくという態勢をとっているわけでございます。
先日も農林水産委員会で豊岡村に参りまして、荒らしづくりというものを静岡県でやっておるということで、私大変驚いたわけでございますが、私たちのような東北ではとてもそんな余裕がなくて、みんな一生懸命米をつくっているし、米ができなければほかにつくっているわけであります。水田再編対策の最大の問題は、農家の方々に、荒らしづくりといいますか、土地をもっと積極的に一〇〇％有効に使うというお気持ちをどうも薄らげさせてしまった面が一部にあるので、私たち常に考えなければなりませんことは、日本は狭い国土でございますから、その狭い国土の中の農地をできるだけ一〇〇％有効に、最高生産性で利用するということが、日本の農政の根本でなければなりませんし、それがまさに食糧の自給力を上げるためにもどうしても必要である、こういうふうに考えるわけであります。
 そういうふうに考えてまいりますと、反当収量で考えますと、将来についてはまだいろいろ品種改良その他の要素がございますが、少なくとも現段階では、米と麦、その他飼料穀物を比較いたしましても、反当収量は米が一番高いわけでございます。したがって、そういう意味で、米をつくってまず主食を確保して、そしてさらに余裕があればそれを飼料作物として飼料に供するということは十分にその合理的な対策ではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。したがいまして、この委員会でもたびたび与野党の先生方からこの問題について御指摘ございましたし、大臣も、また私も、農林水産省も、基本的にはえさ米についていろいろ検討を進めて、これによって自給力を達成する、また場合によっては、先ほども有事の場合、不測の場合の自給率についてお話しいたしましたけれども、そういう場合に、ある程度麦の輸入が減った場合に米の消費でそれを補っていくということも当然考えなければならないわけでございます。ただ、これも御指摘ございましたけれども、最大の問題は、何といってもその場合の財政負担の問題でございまして、これに対しては財政当局も非常に抵抗を示しておりますし、これを広く進めてまいりますための最大の問題は、できるだけ財政負担を多くしない形で、なおかつえさ米に切りかえていただいた方の収入を確保していく、こういうことだと思いますが、その点については、これも今国会で御審議いただきました農地三法の改正等を通じて、まさに集積の利益で、少なくとも一経営体当たりの農家収入をふやしていくということ、これも並行して推進していかなければならぬ。いろいろな条件の整備を一つ一つすることによって、技術の問題も、また経営の問題も、また価格の問題も、そういった各般の問題を具体的に解決し積み上げることによって、いま先生御指摘のような、いわゆる米の生産調整をえさ米で行っていっていろいろな目的に総合的に合うようなことにしてまいりたい。そのための措置の検討については十分積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。