これも、一つは先ほど言ったように、やはり思うように予算が来ないということから、いかほどでも我が田にというところの一つのあらわれでもあると私は思うのです。それがうまい人は選挙に結びつけてそういうことをやっている。それで当選してくる、金も入ってくるというのでしょう。
 しかしながら、そのことによって、それをしなかったからボイコットするとか、そういうことがないように厳重に監視するのも必要である。しかも、その長に元副知事がいるとなると影響力はまことに大きい。政治連盟の長が今度はうちの方は元副知事、それで会長が自民党の先生。我々一生懸命やる。これは農家のためにやっている。みんなでやるのはそのためです。それを武器、道具にして利益誘導的なことを国の金でやるなどというのはとんでもないこと、こう私は思う。だから、大臣、大臣から先ほども日野委員に話があったけれども、大臣を初め、各関係部局の皆さん方がしっかり監視して、そういうことがみじんもあったらそういう改良区の人間には金をやらぬとか、そういう厳しい決意と取り組みをしないと、同じような者が類が類をもって集まってくる、これはいかぬと思うのです。
 大臣から決意を聞いて、質問を終わります。
いろいろ末端においてそういう話が行われていることを私も仄聞いたしまして、また、何人かの先生方からも伺って、厳重に反省しております。
 私どもといたしましては、乏しい予算の時代でございますので、やはり公正な配分を考えなければならぬ。そういう意味においては、前年の予算との伸び率、それからもう一つは地元の、ある程度県で調整していただいておりますから、県の要望額との関係、それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますような、できるだけ部分効果の早期達成、特に面的整備事業については、率直に申しますと、今圃場整備事業などにつきましてはある程度単価を抑えて事業量をふやすという施策をとっておりますので、面的整備重点の配分というふうなことで心がけております。
 補助事業の配分等は、地方農政局にもう任せてありますが、こういう御指弾を受けることのないように厳重にこれからも指導してまいりたいと思っております。
最後に、時間になりましたので、先ほど日野委員が取り上げた土地改良にかかわる話ですね。
 私も、我が宮城県でちょっといろいろともめたものですから、えらく気にしていた。そうしたら、最近、政治連盟をつくっちゃった。町長や村長や市長が入っている。一口一万円とかなんとかという金を出すんだ。土建屋さんが多い。仕事がないものだからこれはやっちゃったな、こう思っている。これに問題があるのは、聞いてみたら、やはり選挙を応援したから補助金の割り当てのときに余計やるとか、応援しなかったから少なくやるというような話をしているわけね。こういうこと、御存じですか。
御指摘のとおりだろうと思います。
 経験的に言いますと、やはり地場産業の育成というのは、どうやってニーズに合致した商品をつくり出していくか、また逆に新しいニーズをつくり出していくかという問題だろうと思います。経験的に申しますと、例えば地方空港の整備が観光開発なり地場産業、特に農林水産物を原料とした地場産業の育成に非常に貢献しているという経験的な事実も顕著にあるわけでございます。私どもといたしましては、地場産業の育成あるいは地場の観光開発に当たっては、やはりまず自発性の引き出しということと、それからもう一つは技術、経営能力を有するリーダーの育成ということ、それから個性のある付加価値の高い新製品の開発、地域ブランドの確立という問題、それからもう一つは物産展の開催とか宅配とか通信販売とか、そういう新しい流通形態への取り組み、さらに情報のシステム化等が非常に大事だろうと思っております。先ほども申し上げましたように、新定住事業におきましてもそういった技術の習得とか研修というソフト事業の実施等については特に重視しているのもそういう点でございます。
 なお、特に地域農林水産物の利用の高度化という問題については、先ほど食品流通局長からもお話ございましたように、ソフト事業、ハード事業一体にした助成事業を実施しているのもそういった点でございます。何といってもこれは末端の動きを受けとめて、それをポテンシャルなものからリアルなものにしていくということが大事だろうと思いますので、そういう行政努力を各局共同いたしまして進めてまいりたいと思っております。
私は納得できませんで、五十九年度の財特法には借りかえ禁止規定をはっきり置くべきだ、このように思います。そして、差し迫って緊急的な昭和六十年度の借りかえはどうする、昭和六十一年度の借りかえはどうする、これはその上に立って六十年度あるいは六十一年度の時点でまた出されるなら法律を出された方がよろしいんじゃないか、このように思います。先ほど申しましたように、衆議院段階でも既に、六十年度だってきちっと国債整理基金の定率繰り入れをやれば、全部現金償還やっても五千五百億円の余裕金ができるじゃないか、こういう指摘もあるわけでございます。
 で、大蔵大臣が一昨日おっしゃった、法案を二つに分けることのできない理由は何かという質問の答弁の中に、「借換禁止規定を存置したままにしておき、償還期が到来するごとに逐次削除していく場合には、毎年度の発行計画等に不確実な要因をもたらし、市場の不安定性を増大させるおそれがある」、こう答弁なされております。これも大変おかしなことでございまして、特例債の発行だって毎年国会審議にかけているわけです。特例債の借換債だって毎年度逐次削除していって何が不都合があるか、このように言いたいわけです。毎年度の発行計画等に不確実な要因をもたらす。そうだったら、特例債の発行だって国会の議決を通るまでははっきりしないんじゃないですか。まして、今は金融の自由化の時代でございます。大蔵省の建設国債や特例債の発行自体だって、この金融の自由化の時代においてはいろいろ問題がある、そういう時代なんです。借換債だけが毎年度の発行計画等に不確実な要因をもたらす、そういうことは言えない状態だと、私はこのように思います。そういう提案が衆議院でもありましたけれども、これに対してはどうですか。