昨年もこれと同じような経過をたどったわけですが、たまたま安保理でああいうことになって、一応米朝で会談をするということで、結果的には一時的に、半年間なら半年間近くこれがそれで経過を要してやってきたわけですから、その間は緊張が一応緩和されておるわけですけれども、これがまた再び、今おっしゃったように今後どう推移するかということになると、私は大変重大な危機をはらんでくると思うんですよ。
 御承知のように、アメリカ議会の中でもいろいろと動きがありますし、もちろん共和党がマジョリティーになっているわけですから、いつまでも同じような交渉が許されるかどうかということと、この問題でもしも不測の事態が起こったら、これは日本にとっても大変なことですし、北東アジアの緊張は一段と大きくなるでしょうし、一切合財いろんな問題が出てきますから、その点でどういうことに相なるかということはだれも予測できないでしょう。そして、我が方もその対応をどうするかということであります。
 アメリカは近く日本と韓国とこの問題で緊急会議をしたいということの申し入れがあるという話ですが、その点ほどうなんでしょうか。
先ほど申しましたガルーチ大使と姜錫柱次官の話し合いは、北朝鮮が引き続き凍結を続けるという前提での呼びかけでございます。したがいまして、仮に燃料棒を再装てんした場合には、ガルーチ、姜錫柱の会談というものは米側としては行う用意がないということでございます。その場合には、米朝合意そのものの基礎が失われかねない事態に入りまして、全く新たな局面になって、まだそこから先どうするかということについてまで詰めた作業はしておりませんけれども、一つの可能性としては、昨年も一時期そこまで行きましたのですけれども、安保理でのしかるべき対応ということにまで行く可能性があろうかと考えております。
その話はもう延々と、韓国型軽水炉の問題は何十回と行われたわけですけれども、結果的には合意に至らなかったわけです。結果的に三十分でこの前の二十日の会談は終わったわけですが、そのときに北朝鮮側が、我々は実験用原子炉の凍結を解除すると言っているわけですね。これは非常に大きな問題でして、じゃ仮に米朝会談が、これはもうほとんど決裂したんですが、人間でもそうですけれども、いろんな話が一たん決裂いたしますと、それをまたもう一度呼び返すというのは相当な時間がかかるわけですよ。その間に、北朝鮮が今の実験用原子炉の解除をやって、それをまた仮に運転再開に踏み切ったということになりますと、これは一体どういうことになるでしょうか。
河野外務大臣の平和に付する希求の強さというのはかねがねよく存じておりますからそれはもう当然でしょうけれども、結果的には、一体それじゃ核を保有している国がいつの時点で核というものを放棄してそれを廃棄していくかということに対しては非常に不確定ですからね。そういう点では、非核保有国の皆さんにしてみれば、この問題の無期限延長はそのままそれは残存しながらやっていくんじゃないかと。あるいは、これは実際使用されたかどうかわかりませんけれども、例えば湾岸戦争時におけるソ連からの核、そういうものが輸出されたとかあるいは手渡されたとか、そういう問題もあったでしょうし、現実にロシアはたくさんの核を保有しながらその処理もままならぬということです。
 ちょっと話が前後しますけれども、米朝合意の中の問題でも韓国型の軽水炉とＫＥＤＯの問題で言っているんですけれども、むしろ反対にロシア側は我が方の軽水炉はどうであろうということでもあろうと。そういうことの問題がいろんな場で解明されない限り、確実に保障されない限り、なかなかそれは大国だけの意向では何ともならないと私は受けておるんですが、その点、大臣はどう思っておられますか。
自民党の笠原潤一でございます。
 去る十八日から国連に河野外務大臣に御出席いただいて、無事御帰国いただきました。国連においての演説はなかなか評価がよろしかったようでありまして、私ども大変そういう点ではうれしく存じております。
 同時に、ＮＰＴの問題でありますが、なかなか大変な問題でございまして、この無期限延長に対する賛成、反対、意外に多くの国々がこのＮＰＴの延長に対して非常に反対の意向が強いということでもありますが、その中で国連外交においての河野外務大臣の御出席の状況について、また各国首脳とのお話の問題について御意見を賜れればと思っております。
休憩前に引き続き、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
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今局長からお答えをいただいたわけですけれども、私も、上九一色村の教育委員会なり村当局、それから山梨県教委、そして文部省との間に、これまで相当のやりとりもあったでありましょう、そして最終的にそういう判断をしたのだ、こう思うわけであります。
 上九一色村のあの五十三名の子供たちは、就学問題以前の問題として、今お話がありましたように、もう虐待とか、そして監護の必要がある、そう認めたからこそ児童福祉法を適用された。それをあたかも子供の教育権をどうして守ってくれないんだというような形で、教団側がこれからも、今までもそういう態度で来たわけですけれども、その点については、やはり一人一人の親が自分の子供を養育していくという、第一義的な責任はそこにあるわけですから、教団側が団体交渉のように文部省や県教委、地教委へ来て、交渉事項とは違うわけですから、その辺は明確に文部省としても県なり地教委の方を御指導いただきたい。
 そしてまた、この施設の子供たちが、ある面、児童相談所で一時保護という形ですから、これから外へ出てもいい状況に置かれた場合には各地域に分散をしていくことが予想されるわけであります。そうしたときの地教委なり市町村とのトラブルも当然予想されるわけですから、そうした点についても明確に文部省は行政指導をしていただきたいと思いますが、その辺について再度お伺いをしたいと思います。