これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。発言は、着席のままで結構でございます。

 外国なんかでは、よく、オリンピックはあったけれども、使われないホテルがあった、要するにそれに間に合わない施設があったとかそういう話を聞きますけれども、日本に関していえばそういうことはないわけで、例えば、今度もワールドカップのおかげで曲がりなりにも成田が少し整備されたことがあるんですけれども、そういう意味では、世紀を画する年がなくなってしまったのは大変残念なんですが、新たな目標を設けて、ぜひ何らかの形で一括遷都にしろ分都にしろ推進していただきたい、そういうふうに思っております

 大変お聞き苦しいところがありましたと思いますけれども、御清聴ありがとうございました

これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人としてジャーナリスト内仲英輔君に御出席をいただいております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序ですが、まず内仲参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、内仲参考人にお願いいたします。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。大変熱心な議論ゆえ、予定時刻を二十分もオーバーをしてしまいました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十九分散会
期間的なことを言われますと非常に難しゅうございますが、これは、これから先の医師に対する教育の問題もあろうかというふうに思います、カルテの書き方等も含めまして。そういう教育を大学も含めましてどういう形でやるのかというところから進めなければいけないと思うのです。
 私自身は十年は長過ぎると思います。このスピード化の中で、人権が言われている中で、やはりもう少し短縮した形の中で早急にこの対応はしていかなければいけないというふうに思っております。
最後の質問になりますけれども、西島参考人にちょっと締めていただきたいのです。
 そうしますと、あとどのくらいたちましたら情報公開というものが医師の間に意識として根づいて、それで患者にきちっと自信を持ってある程度知らせられるというのが、先ほど伊藤参考人から十年ぐらいとお聞きしましたけれども、医師会の方ではどのくらいの青写真を描いておりますでしょうか。
施設の情報の開示というのも、これも幅広うございますが、どこまでということもあろうかと思います。
 先ほど、国公立の病院に関しましては、結構年報をつくっていらっしゃいますね。これは、きちんとした事務方がいらっしゃいまして、そういう年報をつくらなければならないようになっているかなと私は思っているのでございますが、民間病院がなかなかそこまでは対応できないというふうに思っております。
 ただ、これは、今、日本医療機能評価機構というところが日本全国の精神病院も含めまして評価をしておりますが、その中に日本精神病院協会も入っておりまして、その中でも議論のあるところでございますけれども、例えば治癒の、精神科の場合は治癒とは言わないわけでございますけれども、どれだけの治療成績を上げられているのか、そういうことも含めて評価をしていかなければ本来の評価にならないのではないかという議論が最近始まっております。
 私も当然そう思いますので、今後、そういう方向も含めて開示というのは必要かなというふうに思いますが、どれだけ開示をしているかと言われますと、そのデータは持っておりません。
ありがとうございます。
 同様で、やはり資料でお示しをしたのですが、今度はマルチ商法の話なんです。これは通産省が今回、訪問販売法の改正ということで大変前向きな法案を出していただいていまして、今衆議院でやられているということで、今後審議が参議院にも回ってくるので、その法案の審議についてのひとつ準備ということで、一つ二つだけ質問させていただきたいと思います。
 お手元の資料には、新聞記事が二つ出ています。これは両方とも本年の記事なんですが、先ほどのいちこしの問題もそうですし、今回のマルチ商法もそうなんですが、やはり本質的には不景気で不況でみんながしんどいというのがあるわけです。しんどいから安易にとにかくお金もうけに走るとか、とりあえず何か安いものとかという話の中で、実はマルチの相談件数、苦情というのが、九六年に法改正がされて、実はマルチ商法関連の苦情がその法改正前の約二倍出ている。
 それと私は、大変問題だなと思っているのは、この苦情等が大変低年齢化をしている。例えば大学生であるとか二十代の前半、後半であるとか。例えば、やっと就職をしたけれども、そういうマルチ商法まがいのものにひっかかって、結局会社をやめてしまったとか、学生がお金が定期的に入ってくると言われ、大学へ行きながらそういうものに手を染めて、いつの間にか学生ローンみたいなものに手を出してみたりという形で、低年齢化をしているというのは大変これは問題だというふうに思っています。
 まずは現在、苦情が二倍に達しているということに対して通産省としてはどのように御認識を持っておられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。