国鉄関係につきましては、御期待に沿えるお答えができないのが大変残念でございます。
 国鉄の内容は大変な赤字の状態でございまして、公共負担等の見直しを図らなければならないという状態でございます。昨年の十二月の末の国鉄再建法の閣議了解におきまして、新しく公共負担につきましては関係省庁で検討して適当な解決を図るということになっております。この関係省庁の検討が済みまして、解決の方法が見出されました際に、割引の問題等についても十分配慮いたしたいと、かように考えております。
ありがとうございました。
 障害者年のためだけではなくて、恒久的なものとして、たとえば国際婦人年のときに設けられました、婦人問題企画担当室というのができまして、非常に活発になっておりますが、こういったようなことで障害者対策室を置くということも、あわせて御検討をお願いしたいと思うものでございます。
 次に、障害者の国鉄運賃割引のことでお伺いしたいと思います。現在、障害者が一人で乗車する場合には、距離制限がございまして、百キロを超える旅行でないと割り引きされません。この制限を撤廃するか緩和してほしいという要望が、私のもとに実はたくさん集まっておるのでございます。そしてまた、特急料金につきましても、乗車券と同じく割り引きしてほしいと切なる願いが届いております。
 そのほか、障害者に対する有料道路通行料金の割引について、下肢または体幹不自由者が自分自身で車を運転する場合にしか割り引きされないことになっておりますが、障害者が乗っており、その車が障害者自身の車である場合には、社会生活をする上でハンディを乗り越え真剣に生きていくために車を使っていることでございますので、通行料金を割り引きずるようなお気持ちはいかがなものでございましょうか。
 国際障害年を形であらわすとするならば、このような施策が行われて当然と思いますが、運輸、建設両大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生がおっしゃいました障害者対策として基本的に恒久的な対策室をつくったらどうかというお話でございますが、これはいま中央心身障害者対策協議会というものがございまして、その世話は厚生省がやっておられるという形のものでございますので、これにつきましては基本的な対策室をつくるかどうかというのは、もう少し検討さしていただきたいと思います。
 もう一つ、来年心身障害者年になりますので、これはいままで国際婦人年、国際児童年というようなことがございました。こういうことと関連して対策室をつくるかどうかということは、これもいま各省庁と検討しているところでございます。
ありがとうございました。
 答弁が長いなどというお声がありましたが、あすはわが身ということもありますから、先生しんぼうして聞いていただきたいと思います。（「与党ばかりに長い」と呼ぶ者あり）ひがまないでくださいね。これは心身障害者のこと、大事なことなんですよ、先生お元気でぴんぴんしていらっしゃるけど。
 心身障害者対策基本法が昭和四十五年にできましてから、もう十年になるわけでございます。しかし、心障者対策はまだ十分でないことはもうすでに申し上げたとおりでございます。障害者対策が九省庁にまたがっているということ、これも私、原因の一つではないかと実は思っているわけでございます。そこで、障害者対策室といった形で総合的機構を総理府に設けてみてはいかがなものか、強力に推進する体制づくりが必要ではないか、こんなことを考えておるものでございますが、内閣官房長官のお考えをお聞かせいただければと思うものでございます。
 おぐあいの悪いところ済みません。お待たせいたしました。
お答えをいたします。
 来年の国際障害者年の問題につきましては、関係各省と連携をとりまして対処してまいりたいと思いますが、御存じのとおり、すでに昨年から養護教育の義務化を文部省といたしましては実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、これの経過等を見て、これを充実していく方向に施策を進めていきたいと考えておりますし、五十五年度におきましても、まあ今日の財政状況でございますが、若干の定数、配置基準の是正をいたすつもりでございます。極力努力をしてまいる所存でございます。
それも答弁にならぬわ。大臣、答えてください。
 鉄監局長ね、山地株式会社がどこかの会社に借金というか、融資をしてやるのがいいか、株を買って増資をしてやるのがいいかというときには、いまあなたの言った説が成り立つわけだ。いまどっちがやるのがいいかといったって、それはあなた国民の税金を使うわけなんですよ、政府がといったって、その政府の出す金は。だとするならば、いまのような莫大に三千億も四千億もの金を毎年利子補給なんというやり方で税金を使っておっていいかどうか。もう少し国民の税金の使い方として考えていったらこんなぜいたくな使い方ないわけなんです。それだったらむしろ出資をしてやって、そのかわりこれでもっていろいろなことをやってやりなさいと、工事にも使いなさい、何にも使いなさい。それで国のことだからそれはもう民間と、普通と違って配当なんかする必要はないんですから、ですからそれをあなたが自分の会社でもってどっかの会社のことのときにはそんな出資をしたらまたおまえら配当も大変だろうから貸してやろうや。あるいは利子もただでもいいとかと、これはどうでもなる。その莫大ないままで何兆円と出してきたお金というものはみんな国民の税金なんですよという、そこのところを忘れているんです。
 これ、大臣聞いていて、それも含めてもう一つなにしておいていただきたいのは、日鉄法の五十四条の三、これはもうそんな条文読むのはやめて、いわば経営改善計画をお立てになったはず、五十一年の十一月の法改正で。翌年の四月の十四日に運輸大臣がそれを承認しているんです、その経営改善計画を。どういう計画を立てたかなんということはもういまここでいいですから、言うならばどの程度実行されて、点数をつけたら何点ぐらいの点数がつくようなことをやったんですかということ、そこが知りたいわけなんです。その中ではいわゆる経営上赤字要因となるような貸物の問題、ローカル線の問題、それからあるいは自動車や手小荷物とかいろいろな問題について、そういうものにメスを入れて、その赤字要因になっているところを一つ一つえぐり出していって改善をするんだというところがそいつのねらいであったわけなんだ。その辺がどの程度やれたんでしょうか。皆さん方御自身で点数をつけたら何点つけますか。