成人施設、少年施設を問わず、ただいま御指摘の薬物事犯による収容者というのはかなりの比率を占めております。私どもでも大変重要な問題であるということで、まず施設内におきましては、施設収容ということで薬物に対する身体的な依存というのは強制的に一時期断たれるわけでございまして、それなりの治療効果があるわけでございますが、精神的な依存を断つためにいろいろな教育をいたしております。ただ、これはもう施設内の教育でございますので、施設から外へ出たときに一体どうなるか、こういう問題は常に私ども考えさせられるわけでございます。
 矯正といいますのは、私どもの官だけでできることではないということは私どもも十分承知しております。民間の方々の積極的な、いわばボランティア的な御協力をいただいて、例えば私ども、今先生は薬物のお話をされましたけれども、今、酒害教育といいますか、アルコール依存による犯罪というものが非常にございますので、アルコールに対する依存というものを出所後も断つために、例えば、断酒会の方々に施設に来ていただいていろいろお話しをいただくとか、あるいは釈放後もそちらに入るように指導してもらうとか、いろいろな形の指導をしておりますが、ただいま御指摘のダルクという団体につきましても、今後、いろいろ勉強させていただきまして、御協力いただける側面があれば、私どもも積極的に協力させていただきたい、薬物依存というものを断つことは私どもの一つの願いでございますので、協力させていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、大臣の所信を伺っていて、最近の薬物事犯ですか、かなり多いし、しかも低年齢化しているということで、ここに朝日新聞の九六年十月二十九日、最近ですね、「薬物依存の民間リハビリ施設「東京ダルク」資金不足 廃止の危機」にとあるのですね。
 これは調べてみましたところ、全くの純民間団体で、体験をしたというか、まさに覚せい剤で中毒だったとかあるいはシンナーでやめられなかったという人たちがともに住んで、一人だと例えば刑務所を出てもすぐやってしまう、そこを何とかしないように集まって、いわゆるそこから薬を断っていくという自助努力があるのですが、こういった試みについて、要するに法務行政の中で特に矯正の部分でどのように認識、まず御存じかどうか。
 それから、どのように評価され、あるいは、彼らが学校や自治体で講演をしたり、あるいは子供たちに直接、これだけ薬は怖いんだということを訴えたりすることがあるのですが、こういうことを、例えば刑務所やあるいは少年院などの受刑者に直接語りかけるという機会は持ち得ないのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
十二月の法務委員会で、最高裁判所も変わったという印象を受けたわけです。つまり、今までクローズで本人にすら知らせない、これをこれから新民訴法の規則において本人に知らせるようにしようというふうに聞いてほっとしたわけなんですが、いろいろ調べますと、今言われるように判決と決定ということで、あるいは民事裁判においても、決定の場合には判決のようには扱わない。
 さらに、私ども、ぜひ考えていただきたいと思うのは、それこそ平成十年の一月一日以降の処理だということで、一月一日以降最高裁から通知が本人にもらえる、訴訟当事者にもらえるというふうに思っていましたら、どうもそうではなくて、そこで扱った事件からということでかなり先、最高裁、私の体験した裁判だと八年かかっていますので、これはもう根本的に考え直していただきたいというふうに強く要望をしたいと思います。
 そして、加えてですけれども、昨日も裁判所の速記官問題で議論がありました。この速記官問題も今月中に裁判官会議で結論を下すというようなことも伝え聞いているんですけれども、これについては、最高裁、司法の頂点として非常にアンバランスじゃないかと私は思うのですね。つまり、判決の原本について、大変貴重なものがございますね、明治の初めから昭和十八年ぐらいまでですか。五十年を経過したものについては、五年前にもうこれは一応棄却する、つまり捨てちゃう、処分するという決定をされて、これはさすがにいろいろな関係者が慌てて、十大学で緊急避難の形で預かろうというようなことも起きているわけです。
 情報公開という精神に照らして、ぜひ最高裁判所が、国民の知る権利、それから裁判の公開の原則に照らしてきっちりやってほしいということを強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
最高裁の刑事事件につきなされた昭和六十一年から平成七年までの決定の人員は、一万一千六百六十五人、判決の人員は二百三十二人となっております。判決の人員は、したがいまして全体の二％というふうになっております。
 また、判決宣告期日については、全部事前に告知されていると承知しております。
その内容につきましては、またいろいろ新聞、雑誌等でもあるいは詳しい話も出るかもわかりませんし、さらにまた、ことしの夏には英文版でも発表になれば、これはやはり世界各国の金融関係者も恐らく読むことになるでしょうし、それ以前に、五月のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして、参加なさる方々はいろいろとまたそこで議論になるだろう、こう思うわけでございます。
 前回ここで、大蔵委員会で御質問させていただいたときには、今益田議員から御質問ありましたように、大蔵大臣にはいわゆるビッグバンに関してのフロントランナー等の問題についての御答弁を当時いただいたわけであります。もう日にちは忘れましたけれども、あの質問をさせていただいた委員会から随分たっているような感じが自分としてはするわけでありまして、それほど今我が国の置かれております、政治にしましても経済にしましても産業問題にしましても、大変激変のそういった中に私どもは身を置いている、このように感ぜざるを得ない、こういうことであります。そういった中で、大変このところも、先ほど申し上げましたのも一例でありますけれども、当局におかれましても日増しにいろいろと厳しい、また緊迫したそういった状況というものが私どもにも感じられてならないわけであります。
 そこで、本日は、租税特別措置法の改正に関連したことを中心にして関係の皆様方に順次御質問をさせていただこう、このように思うわけでありますけれども、私は、大蔵大臣には最初と真ん中と最後と三回御質問をさせていただこうと、こう思っております。
 最初に大蔵大臣にお聞きしたいことは、これまで三人の方々も質問の中でお触れになっているわけでありますけれども、現在我が国としては世界でも注目されております大改革に今取り組んでいる、こういうことでありまして、これについては先般の御質問の際にも大蔵大臣より、これを一体として推進していくんだということをたしか承りましたけれども、きょうの場合は、そういった中で特に税金といいますか、税制、税体系といいますか、そういったこととの関係の部分について大蔵大臣の御所見をお伺いしたい、こう思うわけであります。いわゆる財政の健全化という問題と税制のあり方ということについての御所見、とりわけ財政健全化を二〇〇三年、つまり当初のターゲットよりも二年繰り上げたことに関連しまして、財政の健全化と税制のあり方についての大蔵大臣の御所見を、まずお聞かせいただきたいと思います。