ということは、同盟国日本が中部ヨーロッパで全面戦争があったからといって、「海洋戦略」で言っておるような対潜水艦戦力をもってソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊するというふうなことをするものではない、別の観点から考えるものだ、こういう趣旨だと思うのです。
 そこで私、聞いておきたいのですが、アメリカは中部ヨーロッパで戦争が始まったら、同盟国はそうすると言っているけれども、そうしないならそれでいいのですけれども、いいというか、そういう事態はあり得ると思うのだけれども、アメリカの攻撃型潜水艦は日本周辺、オホーツク海とか日本海とか太平洋とか、北西太平洋でソ連の潜水艦部隊をやっつける作戦をとる、同時に米空母戦闘群、特に太平洋に派遣するのは最大のものにするということが、アメリカの軍事委員会でもそういう答弁があります。そういうものが、日本の周辺海域でソ連と戦争状態になったという場合にそれは安保条約の適用があるのですか。あるいは、いわゆる極東有事ということになるのかならないのか。極東において、ソ連軍に対してアメリカが撃滅するための戦闘行動に入った、日本に対しては直接的な攻撃は何にもないという状態で、それは安保条約に言ういわゆる極東有事ということになるのかならないのか、その点、これは外務省に聞いた方がいいのかもしれません。外務省、いかがでしょう。
アメリカの戦略と申しますのは、御承知のように、かつてはスイング理論とかそれからホリゾンタルエスカレーション理論とか、それから今回の各種のいろいろな論文がありまして、そのときどきいろいろそのセオリーは違っております。私たちの方は日本の防衛原則に従って、そして集団的自衛権の行使に当たらないような原則に基づいて戦後ずっと首尾一貫いたしておりまして、そのときどきの理論に巻き込まれるのではないかというような議論は私たちはとらないところでございます。
 私たちの理論は私たちの原則に従ってやるのでございまして、そして今委員がおっしゃいましたのは、米ソが戦うという前提の中で日本が巻き込まれるのではないかという前提で御議論なさっておりますが、私たちが防衛出動を下令するかしないか、自衛権を行使するかしないか、それのおそれの場合はどういう状況で認定するのかというのは、我が国に対する武力攻撃の脅威の存在またはそのおそれという観点から判断するものでございまして、それは米国の理論に全部一致するというようなものではございません。そういった意味で、私たちは原則を将来においても有事のときにおいてもしっかりとして守るという自信がございますので、その点は十分御理解いただきたいと思います。
作戦準備行動というのはガイドラインに書いてあるのですよ、戦後の。七八年に日本の外務大臣と防衛庁長官がサインをされたあの共同対処のガイドラインに書いてあるのですから。そのことについてだれが決定するのかということは、この前の答弁のときは、まだ決まっておりません、研究しておきます、こう言っていた。それからもう数年たちますが、まだ全く明らかにしないままで、とにかく非常に危険な「海洋戦略」なんかの線に進んでいっているとしか言いようがない。非常に緻密なような論議を一方でしているようですが、一方では部隊が行動作戦準備に入るか入らぬかというようなことについてどうするのかということもはっきりさせることをしようとしない、私はこれは非常に重要な問題だと思います。
 ついでにもう一つ、時間が余りありませんがお伺いしたいのですが、この第二段階でイニシアチブの確保ということで「海洋戦略」は、中部ヨーロッパで全面戦争、米ソ戦争が始まった場合は、アメリカは、米攻撃型潜水艦は素早く、クイックリーにソ連海軍戦力と交戦をする、それから米空母戦闘群はソ連水上、航空戦力絶滅または非戦力化のために戦う、同盟国の対潜水艦戦力はソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊する、こういうふうに書いています。同盟国日本の対潜水艦戦力といえば、百機体制になるＰ３Ｃ、対潜ヘリ、増強されています。護衛艦、攻撃型潜水艦、これ全部いわゆる対潜戦力、対潜水艦戦力であります。
 この戦略によれば、アメリカの空母群が極東においても行動を起こす、アメリカの攻撃型潜水艦はソ連の核原潜を一挙にやってしまうということで行動を起こす、同盟国日本もソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊する、こういうふうに書いているのですけれども、そういう戦略に同盟国日本が組み入れられていることにこの文面ではなるわけですけれども、防衛庁長官どうですか、そういうことをやりますか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野  明君
    理 事
                後藤 正夫君
                高平 公友君
                太田 淳夫君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                杉山 令肇君
                鈴木 正一君
                長谷川 信君
                藤井 孝男君
                田中寿美子君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      宮本 二郎君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   三井 嗣郎君
       科学技術庁計画
       局長       下邨 昭三君
       科学技術庁研究
       調整局長     加藤 泰丸君
       科学技術庁振興
       局長       原田  稔君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
       法務省刑事局刑
       事課長      飛田 清弘君
       外務省国際連合
       局原子力課長   金子 熊夫君
       大蔵省主計局主
       計官       浜本 英輔君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       機器課長     若曽根和之君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課長    田辺 俊彦君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   戸倉  修君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   岩田  脩君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（科学技術庁））
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