全然触れてないとは言っておりません。そういう点についてもっと大胆に、誤りない判断を国民に与えるために、防衛白書だけで無理ならば、そういう点についてひとつ国民にわれわれの考えを出すように努力をしてもらいたい、こういうことを私は申し上げているわけでございます。
 次に、今度設置法の改正で人員をふやしますね。この問題について二、三お伺いをしたいと思います。
 まず、現状の定数の充足率、これは白書にありますね。
お答え申し上げます。
 片岡先生御指摘のとおり、軍事力だけがわが国の安全を保障する唯一の条件ではないことは申すまでもないところでございます。また先生、いま防衛白書の中にはそういったことがうたわれてないというふうなお話でございますが、たとえば本年の防衛白書の七十八ページごらん願いますと、「わが国防衛力の意義と性格」ということで、「防衛力を保持する意義」「国際政治における意味」「憲法第九条」「非核三原則」「文民統制」等項目を設けてそれぞれの点を説明しておるわけでございまして、軍事力優先とかあるいはわが国が単独で防衛をするとか、そういうことは決して言ってないわけでございます。念のため申し上げます。
お答えします。
 ただいまお答えいたしましたように、いろいろな平和維持のための努力すべき事柄はたくさんあるわけでございます。その一環として、自力による防衛力の必要最小限度の充実に努めなきゃならないということを私は申し上げているわけでございます。
端的に申し上げますけれども、つまり他国に対して軍事力が優位に立っていなくても平和と安全を保障する道はあるんだと、もしそうでなければ、絶えずわれわれは、日本は軍備拡大にすべてを挙げてやっていかなければならぬと思うわけですね。そうじゃないんだと、軍事力が優位に立っていなくても日本の安全、平和を守る道はあるんだと、そういう道を私たちはむしろ優先して考えていかなければならぬだろうと、私はこう思うんですよね。ところが、繰り返し申しますけれども、防衛白書を貫いている考え方は必ずしもそういうことになっていない。
 繰り返して申し上げますけれども、他国に比して軍事力が優位に立っていなくても日本の平和と安全を追求する道はあるんだと、こういう点はよろしゅうございますね。
先生の御質問は確かに非常な本質を突いた御質問かと存じまして、脅威という言葉をお使いになりますものですから、われわれその脅威というものに非常に厳しい定義を持っておりますのでこういうことになるんでございますけれども、結局基本は、われわれはこれ自由諸国の一員でございまして、またその将来起こり得べき戦争というものを考えた場合は、自由諸国側というものはやはり東側からの奇襲攻撃というものを考えなきゃいけない。そうすると、緒戦においてある程度の損害を受けることも考えなきゃいけない、そういうような考え方に立って従来東西のバランスというものは考えられておりました。
 それで、六〇年代の初期のころは確かにアメリカが圧倒的に強かったんです。しかし、そのときにおきまして当時の趨勢からいってやがてソ連がやはり同じような力になるかもしれない。しかし、そうなるまではこれはもう平和と安全は維持されるだろう。あるいはそうなった場合につきましては、やはり国際的にもまだ決まった考えはございません。ということは、要するにソ連とアメリカの力がここまで接近したということは見通しがつきがたい危機的な状況に入っていると、そのことだけは申し上げられると存じます。
だから、増大してきたものが潜在的脅威になっているんだから、その脅威から逃れるためにはという言葉を使いましょうか、それに対応した軍事力を日本が持たなければいかぬということになるわけでしょう。そういうことじゃないんですか。
長官と防衛局長が申し上げておりますのは潜在的脅威の増大でございまして、それで、ソ連の軍事力の増強というものは、ソ連の軍事力が大きくなるということは、潜在的脅威が増大してきたということでございます。
ちょっと、もう一度質問しますからね。
 冒頭、私が大臣のこの潜在的脅威とは何かということの文章を読み上げたのは、そういうふうな、あなたのような答弁でちょっとはぐらかされるという言葉は悪いんですけれども、つまりソ連の蓄積したグローバルな軍事力がどんどん上向いてきたと、そのことが潜在的脅威なんですよと、こう言うんですよ、大臣は。それは、大臣だけじゃなくてあなた方繰り返し答弁しているんですから、ソ連の軍事力がどんどん大きくなってきたから、それが潜在的脅威なんだ、だからその潜在的脅威をなくすというか、脅威ならしめぬためには、日米安保条約が結ばれているから、そういう現実に立ってアメリカと日本の防衛力がそれに上回っていなければこの脅威がなくならないということになるわけでしょう、裏返せば。それはそうじゃないと言うんだったら、これはあなたの脅威の、何といいますか、この定理というものはおかしくなるわけですよ。そうでしょう。もし異議がなければ先へ進みますよ。
これはやっぱり今度の法案の一番大きな問題点の一つだろうと思います。
 次に、ここで問題になっている土地問題、日本の国土政策にとって最大の問題になっているわけですけれども、その一つの問題は、私どもは、大企業が買い占めた土地、その遊休地をどう利用するかということ、公共用地としてどう買い取っていくかということが最大の問題だということを指摘し続けてきたわけです。
 国土利用計画法が生まれたときの経過も、ちょっと占い話ですけれども、思い出していただきますと、最初、国総法が提案されていろんな議論になって、共産党を除く四党で国土利用計画法が生まれたわけですね。そのとき、われわれは生活用地確保法というのを独自に提出したんですけれども、幾つかの対立点の一つは、この国土法第六章の遊休土地制度、これで買い占め地が買収できるかどうかと、いやわれわれはできないということにあったわけなんですね。
 それで一つお伺いしておきたいのは、この国土法に基づく本則の遊休土地、それから附則にある遊休土地、この二つについて遊休土地である通知、それから買収の協議に該当するものは何件、何ヘクタールあったか。それから第三十五条の土地利用に関する計画の決定等の措置までいったものが一体あったのかどうか、この点報告していただきたいと思います。