教育改革をやらんとしておるので、まずその内容等をつくっていただく新しい機関をつくることが先決で、まだその準備段階にあるわけであります。したがって、もしそういう新しい機関ができて適当なる勧告案等が出てきた場合に、予算とか人員とかその他の問題は我々が考えるべき問題であるのであります。今のところはその前々段階なので、そういう機関をつくる、その準備を今やっておる、そういう段階でありますから、機構とか人員とか予算とかという問題に触れることは越権の話であると考えております。
教育基本法第十条には、政府あるいは文教行政の任務はやはり教育条件の整備、これは義務づけられております。ところが現実には、臨調答申あるいは行革を契機にしまして、この基本法の第十条の精神というのはまさに形骸化しつつあるというふうに考えざるを得ません。一方では予算はどんどん削っておりますけれども、もう一方では教育大改革を断行するというふうにおっしゃっておられるわけですね。中曽根総理は、過去においても、また総理になられましてからも、教育大改革ということをおっしゃっているわけですが、教育大改革というと、何か国民に対しては、大変すばらしい教育体制が建設をされる、そういうイメージ――中身はまだわかりませんけれども、イメージを抱かせながら、現実には教育予算は削られていく。教科書の質が変えられる。何と学校給食の牛乳代、子供たちの体力を養うカルシウムをとる一番大事な給食の牛乳代にしましても、過去十年にわたって一本当たり五円の補助金を、牛乳の値上げたから上げてほしいという父母の要求は完全に踏みにじられて、今回三億円の削減。子供の体力の問題に影響するまで教育予算が削られている。その中で一方では大改革だと、何か大きな幻想を抱くような夢のようなものができるんじゃないかという、私はここに非常に大きな欺瞞があると思うのです。
 私は、その点で、中曽根総理が大改革について一言も予算の問題をお話しにならない、一体これは何だろうか。もし内閣を挙げてやるというならば、これだけの経費を使ってでも日本の教育を子供たちや国民の立場で改善をしてみせるという決意があっていいわけだと思いますが、それを一言も聞くことはできない。現実には予算はどんどん削っている。これはどう解釈すべきか、一言総理にお伺いしたいのです。
先ほどから申し上げておりますように、機構とかあるいは予算とか、そういうものに関するものは行革の分野でございますし、行革については聖域を設けないでやる、そう言っておるわけでありますから、そういう面も、実行しつつある面もあるわけであります。しかし、教育の内容につきましては、憲法及び教育基本法を守って厳然と行わるべきである、そのように考えて、将来もそういう問題はあると思っております。
これは企業の方ではやっぱり公害問題、大気汚染の問題がもっと大変になってきたら困るというので、それぞれみんな研究をしているはずなんです。しかし、行政の側からそういうことについて強いあれがないものですから、まあ研究をしていよいよになったら切りかえられるけれども、できればせいぜい今のうちに自動車排ガスたれ流して、稼げるうちに稼げというふうなことになりますから、東京のＮＯｘの問題というのは、もうどうしようもないところにきているわけです。まさにこの構想で言うように、もう加害者が被害者であるというふうなことになってきている状態の中で、まず隗より始めよで、こういうところを積極的にやっていただきたいことのまず要望を一つしておきます。
 それから次に、ＰＣＢの問題もあるんですが、先にちょっと知床のことに実は入りたいと思います。
 大臣、知床までおいでになって、現場も実地に入られて、しかも帰ってきて精力的にそれぞれ各省庁との間での調整をされて、とりあえずしばらく中止をして、その間に生態系を調べると。こういうことになった経緯は私たちもよくわかっておるんです。私も実は多少の択伐は仕方がないと思っていたんです。思っていたというのは、林野庁の話を聞いておりますと、老廃木その他というふうなものは、ある程度もう樹齢の来ているようなものを整理していくことが森林の活性化になっていくという面は一部にありますから、そういう話を聞いておったんですが、実は大臣が行かれたときのこれ、北海道新聞の写真見たんです。大臣が立っておって、後ろの木に印が巻いてあるんですよ。これを見て私はびっくりしたんです。何だ、これじゃ林野庁の言っていることと違うじゃないかと。このミズナラは、まだ見たところ樹齢二、三百年ですよ。まだまだ成長期で、これはまだドングリがたくさん落ちるんです。クマなんかでも、動物は皆それを食べるんですよ。こういうまだ成長期の木を切ることになっているんです。これはおかしいなと思って、それから調べてみたんです。だから全然これは、もう決してそんな森林の活性化のためにやるなんというきれいごとでなくて、何のことはない、要するに林野会計として少しでもお金を上げなきゃならないからという視点からの施業計画だということがわかったんです。これは大変だと思いましたら、これについては道も同意をしていると、こういうことなので、一体どうして同意したのかなと。環境庁の方から、法に基づいた北海道知事に対する施業計画案についての意見をとっておるんです。これに対して、施業案に異議がないという道が指示出しているんですがね、環境庁も出しているんです。
 環境庁は、道の方は道の方で聞きますけれども、一体この施業計画の中で、五割以上が特別保護地区で切られると。施業計画では、特別保護地区で五割以上切ることになっているんです。この施業計画ですよ、知床の。阿寒国立公園管理事務所長から北海道知事に出した照会、これに同意できるかという照会を見ますとね。それでこういう地域がずっと――これは五割くらいの、国立公園の面積ですね、面積です、切るんじゃなくて。その中で、ですからこれだけ見ますと、この施業計画で見ると、実際の毎木等についての木じゃなくて、必要最小限度の伐採を行うということになっているんです。この必要最小限度というのは一体何なのか、要するに森林の活性化のための必要最小限度なのか、歳入を上げるための必要最小限度なのかということがよくわからないんですが、これ林野庁どうなんですか、来ておると思うんですが。