ということは、中期展望の要調整額、総額で六兆八千億ですか、五十九年度の時点ですね、このうち二兆五千七百億円はそれほどの必然性、理由というものはない、こう判断をいたします。
 それから経常部門の方ですね、そこにリストがございますが、歳入を過小見積もりしておる、歳出を過大見積もりしておる、こういうことなんです、私たちの見方は。まず、この税収の過小見積もりの点でございますが、政府は一一・七％の名目成長率、弾性値一・二を掛けまして毎年度一四％の税収の伸び、これは低過ぎます。たとえば五十六年度の増税分を除く、つまり五十六年度の経常部門のうち、増税は私たち反対ですから、増税は前提にしませんが、この増税を除いた部分の税収の伸び率は五十五年度に比べまして一八・一％、こういう計算になっております。この一八・一％というのは、五十五年度あるいはずっといままでのあれから見ても、決して不当な数字じゃない、むしろ低い目に遠慮して見積もっているつもりです。この一八・一％という五十六年度の増税分を除く税収の伸び率を五十七年度に当てはめますと、八千九百億円、政府案よりもふえます。五十八年度は二兆三千百億円ふえます。五十九年度は実に四兆一千八百億円、税収がこの中期展望の金額よりもふえることになる。したがって、五十九年度におきましては、歳出はそのままにほっておいても、つまり中期展望の数字のとおりであっても、要調整額はなくなってしまうのです。つまり、五十六年度の対前年度税収の伸び率、増税を抜いた分の一八・一で計算しても税収は十分ある。つまり、経常部門の要調整額はなくなる。この点についての御批判なり御答弁を願いたいと思います。
それはおっしゃるとおりです。ということは、これは百九十兆という前提が置いてありますから、しかも四条国債は横並びということになると要調整額が出てくる。したがって、公共事業をふやさないということになれば、また要調整額が減るわけです。それはそのときどきの情勢に従ってどういうふうに対処するか、そのときどきに決めていく問題であります。
私、先ほど申し上げたようなことでございまして、課税最低限が先進諸国等に比べてもまだ日本の方が高いという実情からいたしまして、私は、この際は物価調整減税その他をできる状況ではない、何とか御協力をいただくことをお願いしたいのでございます。
税収全体の枠はともかくとしても、所得の少ない方々に対する負担が大きくなっておるという事実はお認めなさっておるわけですね。税収全体を減らすと言っているのじゃないのです。所得の少ない方々に対する所得税減税を行う。たとえばいろいろな方々について不公平税制の結果、税の上で得をしておる方がたくさんおるわけなんですよ、総理。こういった方々からもう少し御負担をいただいて、お認めになっておるように所得の少ない方々の負担というものを軽くするという意味から、所得税の減税をなさるのが筋だと私は思うのですよ。総理が冒頭で申されました財政難だということはわかっているのですよ。しかし、この所得税の不公平というのは、まさに税制の中での不公正になってきているのです。私は歳出との見合いで言っているのじゃない。
 そういう意味で、私どもなりの具体的提案は持っております。きょうここですべてを説明するわけにはいきませんが。総理、いまの税制度の中で、所得の多いところ、大きいところ、そういったところを是正して、その分を所得の少ない方々に減税という形で政府としてお報いしていくということはどうなのでしょうか。先ほど国債は減らさなければいかぬとか、歳出がどうだとか——私の言っているのはそんなことじゃない。いまの税制度の中での改革を行って減税をしたら、総理もお認めなさったように所得の少ない方々に気の毒だというようなことを、こんなところで言わなくても済むのですよ、総理。そういう立場で所得税減税をやりませんか。もう答えだけで結構です。
いまお聞きして私は非常におかしくてならないんですがね。労使関係の長期安定を図ると、こういうことなんですが、実は私はこういうふうに思うんですし、またそのことをお聞きしたいんですが、すでに現実の姿として鉄鋼各社、それから造船、家電、自動車等々に具体的な回答が出ておる。そして、妥結の方向に。現在ある。まあ、いろいろありますが、大体七％から八％、もしくは八％ちょっと出たところもありますが、これらのいわゆる金属大手、ほぼ全体的に妥結の方向へ行ってますね。それと比較いたしまして、あなたが言われた民間準拠の思想から言いましても四・四四ということは余りにもかけ離れがあるんじゃないか。それから、いま一つ重要な要素として、予算委員会で私はあなたとやりとりをしたんですが、実質賃金が過去、年度を通して一％下がったのは、わが国の労働統計始まって以来だと。このことは予算委員会の席上で大臣も御認識いただき、お認めになりましたし、現実にその後、物価も大体五十五年度七・八ということがほぼ確定をした。実質賃金は一年間、年度間通じて下がりっ放し。そうして、あのとき大分議論いたしまして、物価が上がったのは労使の責任ではないんだと、政府の責任だと、政府として強く責任を感じている、こういう論争も実は大臣との間にやった覚えが私はある、最近のことですから。
 そういう角度から考えまして、いやそれは当局がやったことだから知らぬというふうにお逃げにはならないでほしいと思うんです。当局がやったから、それは二公社五現業が、当局が回答したんだからおれたちは知らぬということじゃないと思うんです。それはなぜかというと、きのうの関係閣僚会議の中でも、いわゆる具体的なことについて、そういうことの回答を出すことについては了承したと。後から官房長官にお聞きしますが、官房長官は官房長官なりに、経営の合理化とか財政事情とか民間賃金の動向とか、労使関係を含めた総合勘案した立場でこのことを了承するということで、あなたもこの関係閣僚会議の一員として、その中に御参加されておったんですね。御参加されておった。有力な一員ですね。当面の担当大臣だと思う。本当にいまあなたが、局長が答えたように、またあなたが民間準拠というあなたの考え方を述べられましたが、その観点から考えられまして、昨日回答をされたことをどうお考えでしょうか、この金額。
 それから、いま局長が労使の安定のことを考えたとか、合理化に協力をしてもらわなきゃならぬとか、そんなことが、ほとんどの民間が七から八もしくは八ちょっと過ぎて妥結の方向に行っているときに、二公社五現業の労働者に四・四四を出して、本当に合理化に一生懸命協力する気持ちを持ってしょうか。労使関係が安定の方向に行くでしょうか。また、厳密な意味の民間準拠についてはお互いの論争のあるところだろうと思いますが、民間準拠で三公社五現業の労働者を決めると、こういうことで昭和三十九年以来一貫をして今日までやってこられたことに、このことは合致するんでしょうか。これは大臣のお考えをお聞かせを願いたい。もちろん私は、大臣が閣僚会議の中でいろいろ努力を少しされたことは新聞を通じて知ってますよ。知っていますが、現実にこういう姿になっておりますから、あなたもその公共企業体給与関係閣僚会議の中で、有力な閣僚として最終的に了解をして、その線で回答することはよかろうと、こういうことになっていますから、労働大臣として、いま申し上げた諸点からどういうふうにお考えでしょうか。