非核三原則も国会の決議ですが、私どもは非核三原則は国是だというふうに思っております。政府もしばしばそういう言葉も使っていらっしゃる。武器輸出に関しても国会の決議をしておりますので、これをアメリカに関してはそれの適用外であるというふうな言い方は大変問題だと思いますね。それで、この点でちゃんと日本側は対応する準備をしていらっしゃる、検討していらっしゃるということですね。
決してそうではございません。申し上げておりますのは、現行条約に基づいて、たとえば在日米軍が地位協定十二条に基づいて国内で調達する場合、これは日本からの広い意味での輸出に該当する場合もございますが、そのような場合には条約上の根拠があって、いわゆる武器輸出三原則のそもそも適用外になっているということが、一例としてあるということを申し上げた次第でございます。一般のごく原則的な意味での米国への武器の輸出は武器輸出三原則の枠内で取り仕切られることは御指摘のとおりでございます。
先ほどの当局のお答えで見ますと、安保条約があるからアメリカには特別武器輸出してもいいんだ、それから日米相互防衛援助協定によってこれも許されるんだという立場ですね。そうすると、アメリカには武器輸出してもいいということでしょうか。
追加いたしますが、紛争周辺国という話がございましたが、これは、紛争周辺国は以前からタイ、パキスタン、トルコと決められております、政府部内では。これ以上拡大するつもりはございません。しかもこの三国は、単に米ソの関係からくるものではなくて、その紛争から出てくる難民の問題とかその他の問題から考慮して、紛争周辺国ということをわれわれは考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 武器輸出三原則に即して私どもの武器の輸出関連の仕事がなされていることは御指摘のとおりでございますが、米国との関係ではその他の国とは異なった別の法的、条約的側面があることも御承知のとおりかと存じます。すなわち、安保条約に基づきまして地位協定が結ばれ、その十二条においては在日米軍は特別の調達、すなわち日本にとっての輸出というものが存在してございます。また、先ほど言及いたしました相互防衛援助協定、これは国会の御承認を得た国会批准条約でございますが、これにも、相互にそういった武器関連の援助を行い合うという規定がございます。この二点は、他の米国以外の国々には全く適用のない別の次元の問題でございます。
 それで、武器輸出三原則は一般原則として、私ども政府の武器輸出規制の大綱を決めているものでございますが、ただいま御指摘申し上げました二点を含めての全体の武器輸出との絡み合いは、先ほど私が申し上げました検討の一環として、なお法的側面を含めて検討の中間段階でございます。
新聞報道によりますと、軍事技術協力というのは――私どもは武器輸出の一一原則というのを持っておりますね。昭和四十二年の佐藤内閣のときの佐藤さんの国会での意思表明、それから五十一年ですか、三木内閣のときにもこれをさらに強化しておりますね。いわゆる武器輸出三原則というものを持っております。つまり、最初の佐藤内閣のときのは、共産圏には輸出しない、国連決議による禁輸地域には輸出しない、あるいは三番目に国際紛争の当事国またはそのおそれのある地域への武器輸出は行わないというものでございましたね。さらに、それは三木内閣のときに強化されて、その他の地域への輸出も慎む、それから武器製造関連設備の輸出も武器に準じて考える、大変強化された武器輸出に関する三原則があるわけなんですね。
 それで、これは前国会で決議したばっかりなんですね、三月三十一白ですかね。武器輸出問題等に関する決議というのを、日本国憲法に照らしてみて、平和国家として武器輸出三原則に基づいて武器輸出について慎重に対処するということを国会決議しているわけですから。ですから、この三原則に軍事技術協力をするということは違反しやしないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現在日米間におきましては相互防衛援助協定もございまして、従来の、実績としては長い間米側から、いろいろな技術等々を日本側が受け取るという一方通行的な仕事をしてまいりましたが、これに対して米側からは、この協定が相互援助、両方がやり合うという条約になっている、その精神にも体して、日本からも必要な技術をもらえるような相互交流をしたいという希望の表明がございましたことは御指摘のとおりであります。その後、外務省内及び関係省庁閥で検討、勉強はしておりますが、まだそれが中間的な段階にございますし、なお米側が、具体的にどのような形でどのような技術を希望してくるかについてはまだ言ってきておりません。そういった中間的な状況に現在ございます。
それはあなたの考え方でしょうが、実際には、たとえば沖繩の基地にしたって、沖繩県民は決してこれを快しとしていないし、またわれわれだってそうですよ。この東京の中心にアメリカの飛行場があったり、そうして一番玄関口にアメリカの海軍基地があったりして、これで独立国家などと言えるかと本当に私は考えるのですよ。しかも、日米安全保障条約によってアメリカは日本を守っている、たてまえ上はそう言いますけれども、総理はハリネズミ論をこの間唱えてきたのじゃないでしょうか。ハリネズミというのは、相手が攻撃した際に自分で自分の身を守ることですよ。それを首根っこをアメリカに押さえられておってハリネズミだなんて一人で言ったって、だれが信用しますか。日本が独自の立場でハリネズミ論を言うならば、まずその前にアメリカの基地をみんななくして、あなた方のために私たち税金を分担して、アメリカの軍隊の経費までわれわれが分担しなければならない、負担しなければならぬ、そういうことは国民の側からしても真っ平なんです。だから、そういう点について一つ考えるべきではないか。
 それから次に、今度の声明で、日本の領域とは一体どこを指しているのか、周辺海空域というものはどういう範囲なのか。そうして防衛力改善ということがうたわれておりますが、このことは中身はどういうことなんだ、防衛力の改善というのは具体的に言うならば今度の大綱を見直せということか、具体的にどうなんだ、その目的とまた範囲はどうか、この点について明らかにしてください。