財政構造改革の基本的な方向は財政の再建をするということでございます。そういう中で、先ほど来のお話を私お伺いしておりまして、やはりこれからの二十一世紀に向かっての社会は、民間活力が十二分に発揮できていろんな意味での自由で闊達な経済活動ができるような社会になる、そういうふうになるのではないかと考えております。
 そして、そのことの障害になっていることは実はいろんな形での規制でございまして、規制も安全性等の面において必要な部分はございますけれども、いわゆる経済構造についての規制というものが自由な民間活動の活発な発揮のために障害になっていることがございます。
 そういう点で、今度の私どものつくりました緊急経済対策は、二十一世紀に向かって情報通信の分野も、あるいは土地利用等の分野におきましても、その他いろんな面で民間が自由に行動し、その競争原理の中から活発な経済活動を展開して、経済全体が活性化し、そして豊かになり、仕事もふえ、雇用もふえ、所得もふえる、そういう社会をぜひ実現していきたいという願いのもとにつくらせていただきました。
お話を聞かせてもらいました。言うまでもないんですが、十九世紀は自由権の時代でした。二十世紀になって社会権というのが登場する。二十一世紀は社会権の時代になるでしょうね。そういう意味で、そういう社会権が抑圧をされたり放棄をされては困るんですから、やっぱりその辺についても十分な配慮をしてもらいたいというのが私の希望です。
 経済企画庁にちょっとお伺いします。
 ここ数年、景気が落ち込むとお定まりのように財政が出動して財政の累積赤字を膨らませてきました。だが、それほどの効果を上げたとは言えない。ところが、今度はその逆を行くように、この法案で財政の出動どころか動きが一切封じられる。歳出が抑制される。それがどのように影響を及ぼしてくるだろうかという予測をちょっと聞かせてもらえますか。
大変申しわけありませんが、私は、議員の御質問、その中に引用されました吉宗公の治政というものを逆さに例に引かせていただきながら、私は、自由、公正という一つの姿を基礎に置きながら個人の尊厳というものが守られる社会というものに、そして規制という面で、国民の暮らしや安全を守る規制は当然これからも必要ですけれども、そうではない規制というものが原則ない時代にしていきたい。ただし、その場合には自己責任というものも欠くことができない。要約すればそのような思いを申し上げたつもりでございました。
総理、お言葉を返すようですが、今財政が大変だからいろんな我慢もしよう、改革もしょうというお話はもう十分聞いているんですよ、国民も。ですから、いささか気持ちも重いんです。
 ですが、節約せい、けちけちせいだけでは気が晴れないんでして、節約というのは耐乏感はあるけれども一応将来の楽しみがあるんですね。節約が終わって経済がうまくなったら、あれ買おうこれ買おう、旅行にも行こうという楽しみがある。けちというのは、けちけちするだけであって、窮乏感だけであって、俗に言いますが義理を欠いて、恥をかいて、事を欠いているだけなんで、いいところ一つもないんですね。
 そんなわけで、今は我慢してくれ、だが幸い事態が好転をしたらこんな社会、こんな国を約束しますよと、必死になってやりますから皆さん一緒にやりましょうというふうに国民におっしゃったらどうですかと言ってるんです。
どうですかとお聞きすると不平不満がいっぱい出るのだと思いますが、国土庁長官も御視察に行かれて、ただ見て聞かれるだけではなくて、御自分で、一晩でいいですから真冬の寒い日に仮設住宅に寝泊まりして、狭いおふろに入ると大体仮設の生活というものがおわかりいただけると思いますので、一度ぜひ体験をされてみたらいかがかなというふうに思うわけでございます。
 今長官から御答弁ございましたように、自治体の方に、なるべくみんなが、仲間がまとまって引っ越しできるようなそういう指示を出しているという大変ありがたい御答弁がございましたので、その指示がきちっと徹底をされるように、往々にして、自治体の場合、なるべぐ仮設を早くなくしたいものですから、抽せんに当たった人はどんどん移らせようというような、ある種事務的な作業になりがちでございますものですから、ぜひその辺の、文章にならない心の配慮というものをこれからも継続的にお願いをできればなというふうに思います。
 そこで、もう一点、阪神・淡路に関連してお伺いをさせていただきます。
 先ほどから、赤羽議員それから砂田議員から、全国知事会の基金案というものについての質問があったわけでございますが、実は、私が所属しております民主党でも、新進党さん、太陽党さんと共同提案で通常国会に公的支援の法案を提出をさせていただきまして、これは残念ながら審議未了、廃案ということになったわけでございまして、また今、長官御存じのとおり、参議院では市民議員立法案という法案が通常国会に提出をされ、この臨時国会でも継続審議でかかっているわけでございまして、一方では全国知事会案というのが、自民党の柿澤先生を中心として法案化の作業が進められているというふうに聞いております。
 ということは、自民党から共産党まですべての政党が、金額の規模やあるいは方法は違っても、何らかの形でこの阪神・淡路を契機として災害に係る公的支援というものを、制度を創設しなければならないという意思は、ほぼ各政党に共通していることであるというふうに言えると思うのです。
 しかし、先ほどからの長官の答弁を承っておりますと、行政としては、なかなか国の財政が厳しいし、財産補てんというのは難しいのではないかという御答弁があったわけでございますが、法律をつくったりするのは議会の役目でございますので、行政の考えと議会の考えというのは違って当然だと私は思うのですね。
 そこで、国土庁の立場としては、現時点では公的支援というのは難しいと答えざるを得ないのかもしれないですが、政治家亀井として、男、亀井久興として、この公的支援についてこれからどう取り組まれていくおつもりであるかを若干視点を変えて御答弁をいただければと思います。