証券界は、流れてくるお金を受けとめて、これを有効に使おうというわけで御努力なさったんでしょうが、エクイティーファイナンスという何だか聞いてわからぬ言葉を盛んに使っております。
 総理、大変御無礼でありますけれども、エクイティーファイナンスということをおわかりですか、どういう内容だか。もしもおわかりだったら教えてください、エクイティーファイナンス。
 では、大蔵大臣でも結構でございます。
この証券民主化運動をやったころ、日本の株主の六九％が個人株主であったわけです。それが現在ではわずか二三％にすぎないんです。六九％から二三％への転落です。それだけ証券市場というものは個人が離れてしまったということなんです。それに拍車をかけたのが今回の補てん問題だったと思います。私は、補てんそれ自身が法律違反だと思いますが、それよりもっと重大なことは、こんなことをうっちゃっておいたら日本の証券市場というものはつぶれてしまうであろうと考えます。大蔵大臣、いかがでしょうね。
御指摘のように、個人が幅広く市場に参加をするという体制をきちっと確保していくということは、これは極めて重要な視点であると私も考えております。そういった意味で、個人が参加をし、個人がその証券投資というものに魅力を感じるような証券市場の育成というものも大きな問題点の一つである、こう受けとめて、今後そのような姿勢で対処してまいりたいと思います。
おはようございます。
 冒頭に、雲仙・普賢岳の犠牲者に対し、心から哀悼の意を表します。同時に、この事件が早く解決するよう心から祈らざるを得ません。
 鴨長明の書いた本の中で、「よどみに浮ぶうたかたは、かつ消え、かっ結び」と言っております。この「うたかた」というのは泡のことであり、何だか今回の証券不祥事件を予言しているような気がいたします。華やかに浮かびましたが、華やかに消えてまいりました。なぜこのような「うたかた」が生じたかということから入りたいと考えます。
 きょうは、たっぷり時間をいただいておりますので、まずその原因、それから市場の振興策、それから国際的な影響と国内的な影響、この三段階に分けて御質問いだそうと考えます。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたしますが、なぜこのような現象が起きたとお思いでしょうか。私は政府にも責任があるのじゃないかという気がいたすのであります。もちろん、証券界あるいは銀行界に対して言わなきゃならぬことはいっぱいありますけれども、政府にも私は大変大きな責任があるであろうと考えます。まず、大蔵大臣自身はどうお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 証券及び金融問題に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君及び日本証券業協会専務理事関要君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって行平証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 行平証人には御託言いただきまことにありがとうございました。
 それでは、御退席いただいて結構でございます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十七分散会
ただいま先生お尋ねの民営化したＪＲでございます。これが将来上場するときにどういった証券会社が幹事になるんだと。これはやはり市場にとっても大きな問題だと思いますけれども、また同時に、ＪＲさん、今先生お尋ねのとおり、余裕資金も時々運用されているというふうに私は伺っております。ただ、市中レートより高いものを持ち込んで幹事に結びつけるという話は本当に私は聞いておりません。
 ただ、私どもも経営としてはＪＲさんの例えば幹事にしていただければありがたいというような営業活動はやっておりますけれども、一方、運用は運用で動いておると思いますので、その点はちょっと私もつまびらかにいたしませんが、ただどういうような債券運用でどうなっているんだということは、必要であれば私のわかる範囲でまた先生に御報告に伺うようにします。
 以上でございます。
まず第一の御質問の、どのくらいのエリアかという広さでございますが、これは今申し上げましたように、商業施設そのもの、店舗とか倉庫とかそういう商業施設そのものとそれを支援する商業基盤施設、これが一体となっておるわけでございますし、さらに、附帯するいろいろの公共施設等もあるわけでございますが、前二者、商業施設と商業基盤施設が中核になるわけです。それについてどのくらいの面積かということは、今鈴木委員御自身も御指摘のように、その地域の特性あるいは相集う店舗の形態等によって一概にはなかなか言えないかと思うわけでございますが、相当規模のエリアであるということは一応言えると思います。
 それからもう一点、事業がスタートしてどのくらい時間を要するのかという御質問でございます。
 これもさまざまなプロジェクトの形態によるものでございますが、私どもの御提案している法律では、市町村がプロジェクトごとに基本構想を作成する場合に、これも委員御指摘のように、国、地方自治体の補助金によるいろいろのプロジェクトの調査の促進のための支援もございますし、また、必要な助言指導も都道府県等も行うわけでございまして、そういう意味で各般の支援措置が講ぜられるわけでございます。また、ある程度ハードの施設が整備され、具体的な運用に入りますと、例えばどういうイベントがお客さんをたくさん集めるのに有効であるかというような、そういう主としてソフトの関係につきましても、例えば仮称ではありますが商業集積支援総合企画会社というものをつくりまして、各プロジェクトごとに支援をしていくというようなことで、施設の建設からそういう運営に至るまで各般の助成、支援を行うことにより、できるだけスムーズに事業が進捗するように計らっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、午前中建設省の方から御説明がありましたが、公共施設など一体となって整備されるものにつきましては、これもプロジェクトによりますけれども、内容によってある程度の時間を要するものもございましょう、そういうように一概には言えないわけでございますが、できるだけ円滑に運営が行われるように努力してまいりたい、このように考えております。