ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに要旨を御説明申し上げます。
 農住組合法は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換をするための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
 なお、この法律は、昭和五十六年から施行されておりますが、農住組合の設立認可の申請を行うことができるのは、法律の施行の日から十年を経過する日までとされております。
 これまで、この法律に基づき農住組合の設立が図られてまいりましたが、大都市地域におきましては、住宅宅地需給が逼迫している中で、依然として市街化区域内に多くの農地が残存しており、これらについては、計画的な宅地化を一層促進することが必要となっております。
 また、大都市地域の周辺部や地方の主要な都市におきましても、人口の増加等に伴い、住宅需要の増大が見られており、市街化区域内農地を良好な住宅地等に早急に転換することにより、住宅地及び住宅の供給の促進を図ることが必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十カ年延長し、平成十三年五月十九日までとすることとしております。
 第二に、農住組合を設立することができる地域について、首都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域、道府県庁所在の市並びに人口二十五万以上の市を加える等の改正を行うこととしております。
 このほか、市街化区域内農地の定義、農地利用規約に係る要件等について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。
先ほど大臣から、コンピューター化でカバーしていきたいというような努力もしているのだというお話がありました。それで、実は私、板橋へ参りましたら、あそこは全国でただ一つコンピューターの研究をやっているところなんですね。私、ずっと詳しく見せてもらいました。それから、これで人員は一体どういうふうに浮くのか、省略できるのかという話も聞いたのです。ところが、なかなか人員がそれによってうまく浮かないのだという率直な話もありました。といいますのは、確かに全体として見れば幾らか合理化されるという面を私も決して否定するわけではないのです。ないのですけれども、細かいことは省きますけれども、船橋の情報センターに全部集中する、そのためにはバックアップセンターをつくる。つまり地方法務局ですね、五十あるのですか。ここに人員を三名なら三名ずつ、東京は七名か八名か何かそんな数だったかと思いますけれども、張りつけなければならない。そうすると、三名平均としても百五十名そこに出さなければならない、こういうことになってくるのですね。そうすると、先ほどから言っているみたいな物すごい状況の中で百五十名を捻出しなければならない。これだけでも大変なんですね。
 私も行ってみたのですけれども、登記簿謄本を要求されたらコンピューターでやるときはどうするんですかと言ったら、コンピューターのボタンをぽんぽんと押してばあっと出てくるのです。なるほどそれは棚からおろしてきてコピーをしてという、その時間は減ることはわかるのですよ。わかるのですけれども、入力するまではどうするのかといったら、これはまた一々やらなければならないという大変な仕事量になるわけなんですね。だからコンピューター化によってかえって仕事が激増するんだ、そんなことを決して私は言うつもりはない。けれども、人員が非常に足りないという状況のもとでコンピューター化によってこれがカバーできるのだというのは、そこまで大臣おっしゃったかおっしゃられなかったか、先ほどの答弁ではそこまでははっきりしないのですけれども、私はそれは無理だと思うのですね。やはり人員の問題というのは大いに重視していかなければならぬ。それで、全法務の労働組合は、登記関係だけであと一万三千何百名必要だというようなことさえ言っているわけです。私はこの数字の当否は知りませんけれども、労働組合の、職員の置かれている大変な状況、これを反映してやはりきちっとはじき出しているものだろうと思うのですね。
 先ほどから大臣もいろいろと努力しておられる、ことし五十五名純増したというお話も最初に伺ったのですけれども、実のところを言って仕事量が何しろどんどんふえていくものですから、これは大変なんです。ここ二、三年間何で急速に登記の仕事がふえるのかということについて伺いたいと思っているのですが、私の見解を先に申し上げさせていただきますと、東京を中心とした土地問題が非常に大きな原因をなしている。四全総あるいは首都改造計画、ここでは何を書いているかというと、東京の場合ですけれども、東京の位置づけとして国際金融情報都市にする、こういう位置づけをやっているわけですね。それから、さらに東京でいいますと、東京都庁が新宿に移転をする、あるいは東京都心部の再開発が計画される、あるいは臨海部の開発が計画される、あるいはさらに分割・民営の国鉄の跡地の払い下げ問題が問題になる。非常に大きな国土政策、都市政策、この大改造計画が次々と発表されるものですから、そのたびに非常に大企業が土地の買い占めを行うとか、あるいは地上げ屋が暗躍をするとか、土地転がしというような問題まで含めて土地の売買が激増した、これがここ数年の東京を初めとする大都市の大きな原因だというふうに私は考えているのです。この点はどうでございますか。