そこら辺のところ、今検討されてやるということですから、私はその点について質問をやめますけれども、ぜひ国民の納得のできる、例えば八十キロ走るためにはこれだけのエンジンの力を持たなければだめなんだ、こういうことでひとつ検討してもらって、車をつくる方はなるべくでかいものをつくりたくなるだろうと思うのですね、エンジンのすごいものをつくることになるだろうと思いますけれども、そこのところを検討してもらいたい。
 それから、追い越しとか何か先ほど言われましたけれども、全体が緩くなれば追い越しなんかそんなにスピードを出さなくたって追い越せるわけですね。それから、私、一番これから研究してもらいたいと思うのは、制限速度、一定のところを超えたら一たんエンジンが少し緩くなるとか、自然に自動的に何かそういうことだって考えられないか、別の設備になるかもしれませんけれども。そういうことで、何か構造について、これは私の狭い考え方ですから、ぜひ専門家でやってもらいたいのですが、そういう何か交通安全に新しい時代に適応できるような構造を車全体としても考えていくべきじゃないか、こういう意味ですから、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、これは警察庁長官あるいは担当の方にお伺いしたいのですが、前にもちょっと質問があったような気がしますが、今、車の許可を取るとき、車庫証明を要求されますね。ところが、これは、一カ月なら一カ月借りて、車庫証明をもらって車を買えば、後は車庫の場所は返上しても何ら困らないのですね。したがって、車庫のない車が町の中にごろごろしている。もう違法駐車が至るところにある。私は、きょう朝うちを出て、電車に乗ってここに来るまでの間でも、歩道には駐車してあるし、もうめちゃくちゃなところに駐車してある。公園の中まで駐車してあるという状態があります。そういうことなんですが、そうすると、この車庫証明の段階だけで車庫を持つ。これは車を持つということは、それを保管する場所がないというようなことはどう考えてもおかしいので、そこら辺の関係は何とかならぬのかと思いますが、例えば一年後にもう一度車庫証明を出させるとか、あるいはその点検をするとか、そういうことは今の法律ではできないのかどうか。あるいはそこまでやらなければいかぬのじゃないかという気もするぐらい最近はひどいのですけれども、これはどう考えたらいいのか。どう対処されているのか、お伺いします。
お答えいたします。
 我々、エンジン性能でどれだけの余力を持たなければというところまで現にお答えする数字は持っておりませんけれども、我々としても先生の御指摘の面、十分受けとめまして、慎重に今後検討してまいりたいと思います。
それでは、エンジンというのは今の制限速度を維持してやっていくにはどれだけの余裕があればいいのですか。今のあなたの言うスピードは、そうすると余裕を持つために欠けてならないスピードですか、速度を出せるエンジンの出力ですか。
答弁が下手で、いろいろ誤解を招いて申しわけありません。
 先ほどお答え申し上げましたように、確かにスピードが出る、そこで抑えるというのはある一つの考え方であろうと思います。ただ、自動車のエンジンというのは単にスピードを出すためだけに性能を設けているわけじゃなくて、やはり交通の流れが円滑に進むよう、あるいは坂道になったときにも円滑に動けるよう、あるいは追い抜き等のときにも支障なく追い抜けるようということで、エンジンの出力に対して相当の余裕を持たせないと、ある意味でそういうことが原因でまたほかの追い越し時の事故とか、総体的に見たときに、余裕がないということは多分に大きな安全上の問題にもなり得るわけでございまして、そういう意味でエンジン出力そのものに相当の余裕を持っているのは事実でございます。ただ、我々の方でやっているのでそう二百キロも出るような車はないと思いますけれども、相当のスピードが出ることは事実でございますが、そういう車がそういう高いスピードで走れるようにということで競ってそういう性能を持たしているわけではございませんので、その辺の御配慮をいただきたいと思います。
 また、保安基準で規制しておりますのは、ガットその他世界共通化ということで今進めておりますし、ガットの場で話し合ってもいるわけでございますけれども、諸外国の例を見ましてもそういうような規制の動きというのは全然ない状態でございます。
 これで答弁を終わらせてもらいます。
この点わかりました。行政局長が一番わからぬ。世の中で一番頭のかたいのは警察ということになっている。それが非常に物わかりのいい返事しておるんですよ。あなたのところさっぱりわからない。だめだよ。
 最後になりましたが、後刻同僚委員中野さんもお伺いするそうですので、私はただ一つだけ聞いておきますが、例の臨海工業地帯の土地造成事業の売却が進まないで、しようがないから一般会計からの借入金でやるわけですが、それももう膨らんじゃってにっちもさっちもつかないという状況が特に日本海沿岸地帯が顕著で往生しておる。それで皆さんの方、地方自治協会といっても中身は自治省の課長さんのばりばりの集まりだけれども、こういうレポート出して、大分正確に事態をつかんでおられるようだ。これは社会経済情勢の変化あるいは産業構造の転換などで用地の需要が低迷しているなど、外部要因も随分多い。一面で、例えば私のところ新潟ですが、新産都市計画などのように、指定競争にあおられちゃって、これをあおったのは国なんですよ、それと田舎政治家両方あるけれども、あおられて、実現可能性の吟味などを少しおろそかにしたまま計画策定をしたというものもないわけではない。しかし、これだって多かれ少なかれ国の施策に起因はしておるというふうに私は思います。
 もう始末に負えませんのは、この事業というのは先行投資でやっていくものですから、後についてくると思ったら世の中がそうついてこないというわけで、外部要因の変化に対応しにくい。それで、そのうちにそのうちにとつぎ込んでいるうちにアリ地獄みたいな財政状況を生んでしまうというのは、これは始末に負えないわけです。私の出身県などでもそういう困った、いささかアリ地獄にはまり込んじゃっているんです。
 そこで、一体これからこの問題どう決まりつけるかということが一つと、こうしたことの多くは私は国の施策に起因するということを言ったんですが、例えば総合開発計画などによってそういう枠組みができて、そこでそれではというのでそういうプログラムを自治体が考える。考えて、ここに石油コンビナートとかここに何とかと言っているうちに世の中が変わってしまった。まさか製鉄所にしようと思ったが、かわりに漬物屋を置こうかというわけにもなかなかできませんでこういうことになっているわけなので、そういうことを考えると、現在策定中の四全総、こういうものにおいてこれの適切な位置づけ、あるいは見直し等々であればいわばこれの着地方法、こういうふうなものをやっぱり織り込むべきだろう、このように考えるので、自治省と国土庁それぞれ答えてください。