先生おっしゃいますように、下水道とか公園等の都市施設の整備が諸外国、先進国に比べましておくれています。国民のニーズも非常にこれに対して強いということでございます。このため、御存じのように、昭和六十一年度を初年度とする第六次の下水道整備五カ年計画なり第四次の都市公園整備五カ年計画を策定して、これらを重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。
 ただ、今回この法案で考えております特定都市開発地区は、先ほど来申し上げましたように、新たな今後の都市の形成の核でございまして、やはりその整備のために基幹的な街路なり公園等の都市施設の整備は必要でございますが、これは、それによって裨益するところが非常に大きいこと、それから、余り大きくない投資によって、民間活力によって大きな都市形成が図れるという意味で、やはり他の地域のこれら公共施設の整備と同じように極めて重要なものというふうに考えております。
公共事業に関する部分は、別途建設省の方からお答えさせていただきます。
 冒頭、マクロ経済研究会の御報告を引用なさったわけでございますが、私どもも、住宅あるいは生活関連の社会資本のおくれがあります点、これは内需拡大という見地から効率的に進められるべきというふうに思っておるわけでございます。
 私どもも、今回ここでお出しいたしましたのは、別に今申した住宅とか社会関連資本等、これのさらに財政的な圧迫になるようなことを考えているわけではなくて、私どもとしては、長期的にこういうものが二十一世紀にかけて重要だということで考えているわけでございます。
 公共事業の計画等につきましては、建設省からお答えさせていただきます。
今、市町村の点にお触れになられました。私どもは、これは先ほども申しましたように、中核的な部分には第三セクターが関与するというふうに考えております。地方公共団体の場合は都道府県あるいは市町村があるわけでございますが、都道府県が実施する場合に、当然その中に市町村の意見は十分尊重をすることになるわけでございます。実際問題として、そういった事業に参画するという形で、その関係地方公共団体、あるいはまたそれに関係いたします市町村の意見は、その中に吸収し得るというふうに考えております。
 私どもでは、今申し上げましたような事情、あるいは行政制度の簡素化という趣旨にかんがみまして、法律上一律に地方自治体の意見を聞くという仕組みをしなかったわけでございますが、実際の認定に当たりましては、必要に応じまして十分地方公共団体の意見が反映するような運用をいたしたいと考えております。
また後でもう少し聞くかもしれませんが、私は特定施設の整備促進の手法に幾つか疑問があります。
 それは、主務大臣が六つのタイプの特定施設ごとに基本方針を定める、それから民間事業者が整備計画をつくり、主務大臣が認定する、そして事業実施会社が事業を進めるというこのやり方というのは、住民参加というのは全く見られない。それから市町村自治体の町づくりというのも、これらの自治権というのが、この都市計画、都市再開発においては全く認められていない。そして、市町村自治体との協議ということさえ規定されていない。こういう問題があると思いますが、いかがでしょうか。これも簡単に答えていただきたいと思います。
当然のことながら、そういう地区を重点的に整備することに相なるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、それによって全国的な再開発の事業がおくれるとかそういうことではございませんで、このような特定施設の整備が行われます地区を重点的に整備することによりまして、都市全体のいわば新しい形成が促進されるというように理解してございます。
時間が限られておりますので、答弁は簡単に。何かずっと読まれてしまうと、いつまでたっても終わらないエンドレステープみたいになりますので。
 私が聞きたいのは、区画整理事業とか再開発をやっている地域の中にある地区を定めるわけでしょう。定めるということは、ここを全体の中で優先させるというねらいがあるのか。優先させるという場合、優先させる保証として何を考えているのか。それで、もしまたこういう優先させるところを再開発とか区画整理のところにつくると、今随分再開発とか区画整理は競合している、逆にほかのところがおくれる心配が出てきやしないか。そのことだけごく簡単に答えていただきたいのです。優先させるのかどうか、またどういう保証で。
先ほど来、それぞれの当事国の政府との話し合いということで外務大臣から御答弁があったわけでございますが、外交というのは政府間でやるべきだ、外交ルートでやるべきだ、こういうお考えは、それで一つのお考えとして私は了承できるわけでございます。しかし、きょうもいろいろ議論されましたように、フィリピンのマルコス疑惑一つ取り上げましても、マルコス政権とだけ話していればいいのだということで来たことが、今日のこういう大きな挫折を招いているわけです。日本がアジアの中で尊敬と信頼をかち得る国としてこれから行動していくためには、その国の民衆の気持ちを十分洞察していかないと大変なことになるのではないかと私は思います。
 かつて、田中首相がＡＳＥＡＮ諸国訪問のときに、大変手ひどい歓迎といいますか攻撃を受けたこともありますし、また今度のマルコス疑惑も、そういう我々のこれまでの対アジア観の誤りの一つのあらわれだと私は思うので、外交ルートでやるべきことはちゃんとやるということは大事なことでございますが、それは二元外交にならぬようにするために絶対必要でありますけれども、これからアジアの諸国との関係を考えるときには、同時にその国の民衆の心を十分認識する必要があろうと私は思いますので、外務大臣、ひとつ誤りのないようにしていただきたいと思います。
 きょうは時間が余りないので、予定した質問を割愛させていただきますけれども、最後に外務大臣、今度訪米されますが、そこで、幾つか想定されるような問題について、事前ではございますけれどもお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
 一つは、核実験の停止ということが、ゴルバチョフ政権ができまして以来、ソ連の政府首脳から世界世論に強くアピールされているわけでございますが、それに対し、アメリカ政府はこれを拒否して今日まで来ております。レーガン大統領と首相あるいは外相がお会いになれば、当然この問題が議題になると思います。西側の一員としての協力を求められるような場合もあるかと思うのでありますけれども、そこは最初の被爆国の日本としては、当然アメリカとは違う立場がなければならないわけでございますが、この問題について外務大臣はどういうようにお考えになりますか。