そのときの話し合いでも結構でございますが、感触ですね、印象と申しますか、どんな印象を持っていらっしゃるか。私は、産業政策の論議というのは簡単に片づく問題ではないとは思いますけれども、その会った印象をひとつ。向こうの、アメリカの真意というのはどこら辺にあるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、大臣はブリュッセルの四極貿易相会議に出席された際、アメリカのブロック通商代表と会談をされました。そのとき、日米産業政策合同委員会、正式名称は産業関連政策と貿易に与える影響に関する日米合同委員会、この設置を約束されました。早速、この五月十四日から東京で第一回の会合が開かれたわけでありますが、産業政策が政府間のベースで話し合われるというのは初めてのケースのようですね。また、十八日からは日米通商円滑化委員会も開催されたわけであります。これらの会のためボルドリッジ商務長官にも会われたわけですね。
ことしは原油の値下がりもありまして、恐らく経常収支の黒字が二百億ドルに達するだろうというのが有識者の見方であります。逆に、アメリカは二百億ドルの赤字になるだろうというふうな予想が立てられておるわけであります。私は、もはや論議する段階ではなくて、一時的に国債の発行をいたしましても、財政面からの需要創出をぜひ図らなくちゃいけないんじゃないかという感じを強く持っております。
 先ごろ、世界国際金融専門家の集まりでありますところの三十人委員会が東京で総会を開いたわけであります。この委員長は前ＩＭＦの専務理事でありましたウィッテフェーン氏でありますけれども、三十人委員会の宣言でも、黒字や財政赤字をおそれずに景気刺激をとれ、こう言っておるわけですね。私は、いますぐに大幅な所得減税、公定歩合の引き下げ、これは日本経済にとっては全く至上命令的な大きな課題であろう、このように考えておるわけであります。
 この問題については経企庁長官にお聞きをしたかったわけでありますが、きょう遅くなるそうでありますから、ＯＥＣＤからお帰りになった通産大臣に、世界経済との関連におきましてわが国の経済政策のあり方の問題、これに関しまして所感をひとつお尋ねをしたいと思っております。
国際会議で、日本の財政運営について減税をやるべきだという意見は出ておりません。それは、各国の経済運営は、先ほど分けられました、まあＡ、Ｂ、Ｃに分けてもいいのですが、三つの範疇の国々それぞれにおいて、たとえば財政赤字の問題をアメリカも言われておりましたし、日本は財政赤字の問題は言われておりません。しかし、それらのＡのカテゴリーの国々は、おっしゃるように機関車論にかわって、そういう市場開放をしながら自分たちの国の経済運営の健全化に努めていくということが当然の義務と申しますか、そのような意味では合意があったと思いますが、それぞれ国名を挙げて、どこの国はどうだということはちょっとなかったように私は記憶しております。
余りにも連続して国際会議が行われるものでありますから、それにそのころは、通産提案法律四法案のうち三法案が参議院の委員会でまだ残っておりましたので、私も苦慮いたしましたけれども、結局、与野党の皆様方が、それらの国際会議に日本が一国のみ欠席をした場合の悪影響ということを配慮せられて、審議を進めていただきまして、出発の日に本会議を通していただいたような次第でございました。
 私も、それだけに責任というものを重大に受けとめて列席をしたわけでございますが、結果として、日本が行っていてよかったな、もし、この四つの国際会議の一つでも日本の大臣がいないという会合であったならば、あるいはサミットへの風向きも変わったものになったかもしれない、そういう危惧をする点が多々ございました。その点は、後ほどまた御質問にお答えをしてまいりますが、とにかく行ってよかった。そして、発言し、行動し、がんばり、主張してきて、日本の存在をむしろ強く印象づけて、たとえば産消対話とかあるいは通貨の協調介入とか、そういう問題については、どうも渋りがちな国々が多いところを押し切って、日本がコミュニケに入れさせた等の経緯等から踏まえて、やはり結果的には、行って行っただけの成果は上げられたということが、一言にして言えばその感想だと思います。
防衛庁長官も一％突破の可能性を否定されませんでしたが、私どもはこれまで質問してきましたように、財政が非常に困難なときに、私どもの資料でも五十九年度は必ず、五十八年度でもＧＮＰの一％を突破する可能性があるということは、中曽根内閣の財政が、軍事費だけは突出させて国民の福祉、教育等を削る、国民にとってはどうしても許すことのできない、あるいは認めることのできない予算であるということだけは申し上げておきたいと思います。
 それでは、政治倫理の方に移ります。
 法務省に伺います。
 先般、榎本敏夫氏がテレビ朝日のプロジェクトチームのインタビューに答え、あるいは文芸春秋や週刊文春、そういうところで発言をされまして、いろいろ言っておられますが、要約すると、正月を挟んだという記憶はないが、四十八年ごろ数回にわたって五億円、丸紅から金を受け取ったことは事実である、そのときには、アリバイ主張で言った清水という運転者の車でなく、検察の主張しているような笠原の車を使った、どこへ運んだかといえば、消去法をもってすれば田中角榮氏の自宅へ運び込んだ、こういう三つの重大なことを公の席で語っているようであります。
 これは、いままでの六年ないし七年の裁判の経過から見ますと、全く異なった発言であり、どちらかといえば検察側に対する自供調書にきわめて近寄った発言であると思われます。
 この重大な裁判に関連する被告の重大な法廷外の発言に対して、それはもちろんそのままでは法廷での証拠になりませんが、事の重大性にかんがみ、検察はどういうような対応をする考えであるか、伺っておきたいと思います。