なかなかうまい形で話をそらしたみたいな感じを受けたんです。
 この問題はそういう自動車の部品の問題だとかフィルムの問題だけではないんですよ。現にこの協定が結ばれて、その後で電気通信分野の問題でアメリカが反する行動をとっているんですよ。大臣、御承知でしょう。九六年にＫＤＤのアメリカの子会社がアメリカの連邦通信委員会に国際専用線再販サービスの認証申請を行いました。これは日本だったらわずか十五日間で終了するんですよ。これが認証まで四百日以上かかっている。
 さらに、ことしに入ってＮＴＴとＫＤＤの子会社が認証申請をしたのについては、アメリカ商務省や国務省は本申請については通信政策上の懸念があるということで認証を留保しているんです。そして、その際に相手側が出してきた条件というのは何か。第一に、ＮＴＴとＫＤＤの外資規制を撤廃せよ、二番目には、九月に期限切れとなるＮＴＴの調達取り決めを延長せよ、この二条件を出してきた。日本側がそれに対してはちょっとおかしいんじゃないかという意見を出して、そして速やかな認証を求めるという書簡を三月十四日に送っています。五月二十二日には書簡でＷＴＯの基本電気通信交渉の精神に従ってアメリカの参入手続の透明化を求めるということまで日本としてはやったんですね。しかし、この問題については、合意した内容に基づいて参入の条件を認めるという認証申請が依然として放置したままの状態になっているじゃないですか。
 これは現に事態が起こって後、その手続に基づいて日本側がやっているにもかかわらずこういう態度をとってきているということは、今後、このような第四議定書の合意に基づいて平等な貿易関係、サービスの提供の関係が事実上行われるのかどうかという点についてはどうしてもやっぱり疑問を挟まざるを得ないんです。以前の問題じゃなくて、今日協定が行われた後までこういう事態が起こっている。
 このようなアメリカの態度は極めて不当ですし、私は、こういうことでこのＷＴＯの協定、とりわけサービス貿易に関する議定書の内容が確実に保証されていく、それぞれの最恵国待遇を認めてやっていくということにはならないんじゃないかという懸念をどうしても持ち続けざるを得ないんです。
 この問題について、今回このような状況が現に起こっているという状態にあるにもかかわらず、どうして議定書の締結を急ぐのかという問題もあわせて指摘しておきたいんですが、いかがでしょうか。
内需の振興ということについて従来からも随分言われてきておりまして、それなりの効果はあったのかなとは思いますけれども、一般論として見ればどうも余り効果がない。景気が、足取りは緩やかだけれども底がたいとかという表現でありますけれども、実際の中小零細の業者のところを回ってみますと、北海道の場合、東京なんかとは比較にならないのかもしれませんけれども、不況感というのはぬぐい切れないという状況なんです。やはり売れないということです。せんだって発表になりましたスーパー、百貨店なんかの売れ行きの状況を見ましても、やはり落ち込んできている。ということはやはり買う力が少し落ちているんだろう、あるいは貯蓄に回っているかもしれませんけれども、それだって老後のことが心配だからとかローンの支払いとか、そういうことがあってなかなか消費が伸びないということになるんだろうと思うのです。
 だから公共投資をやるということについても反対はしませんし、あるいは民間の設備投資をどんどんふやしてくれということもいいし、住宅建設ということもいいわけでございますけれども、基本になるのは、消費支出というのが伸びていかないと、例えば製品輸入なんかということで拡大をされていったって、輸入したって売れないということになったのでは、これまた何にもならないということになる。これは一番難しい部面になるわけで、政府がどこまでやれるかということにもなるわけです。
 しかし、そこのところを可能な限り努力をしてもらわなければならないと思うのです。今言われたように、官庁だけがやれることだけ先にやるということになりますと、何だ官庁だけがいい思いをしているのか、こういう批判ももちろん出てきます。また反面、官庁が夜遅くまで徹夜で仕事をしているのになんということだって逆にありますので、その辺のところはほどほどに指導してもらわなければならないと思うのです。
 今の緊急経済対策、間もなく決められて、補正は秋になるのではないかと言われておりますけれども、効果というのはすぐということにはなりませんけれども、早い時期から効果というのはわかってくるものだと思うのです、六十二年度予算とあわせて。だからがっちりやってもらわないと、先ほども申し上げましたように諸外国から対日不信感、こういうことなんか出てくるとまた困るわけでありまして、それから国内でも、それだけのことはやったけれども企業倒産は一向に減らなかったなんということになるとこれまた何にもならないのじゃないか、こういうことになるわけですから、十分留意をして進めていただきたいと思うわけでございます。
 ちょっと時間がありませんので、先へ急ぎます。
 国際分業の関係で、通産大臣の所信表明の中で、「国際的視点に立った産業構造政策の推進」として「新しい国際分業体制の構築を図る必要がある」、こう述べているわけでございます。時間の関係から、関連するものをできるだけ一緒にやりたいと思っているわけでございます。
 そこで、国際分業体制の構築ということにつきましては、具体的に我が国が何かを受け持つのだろうか、そういうことを考えて述べられたのだろうか、あるいはそれをどういう手段、方法で実現をされていくのだろうか、分業される産業というのは将来どうなっていくのだろうか、いろんな疑問があるわけであります。その実現の見通しとか時期とか、それから世界全体の産業配置ということを考えないでこれはできるのだろうか、そういうものが世界各国と合意されているのだろうか。貿易摩擦や何かの関係で、この産業はもうだめだ、これはもうアメリカに任せよう、いやこれはイギリスに任せよう、我が国だけが勝手に考えて国際分業だと言ったって始まらないと思うのです。だから、そういうような構想というものが何かあるのだろうかというふうに思うので、その点をひとつ。
 それから、ついででありますから、産業の海外進出についてあわせてやりますが、産業の空洞化とかあるいは雇用空洞化、こう言われているわけでありますが、現実にそういう現象がぽつぽつ起きてきておるわけでありますが、これについて通産あるいは経企庁の方の見解、それから雇用関係については労働省の見解をあわせてお示しをいただきたいと思うわけです。