ただいまお聞きをしたとおりでございますけれども、このブローカーというのは、個人のものについては余り積極的にはなさらないのではないかなというふうに私は考えておる一人であります。法人、団体というものが主たる営業エリアになっていくのだろうというふうに私は思っております。
 ブローカーが契約者との間でトラブル、これは単年度で答えが出てくる、損保の中にございますけれども、そういうものだけではなくて、生保の場合は二十年、三十年という息の長い商品があるわけであります。年金、介護を含めていろいろあるわけでありますが、こういった中で、入り口というところは大変おいしい状態で皆さん契約をされるわけでありますが、いざその期間が来、あるいはまた変更等々があって、それでその出口というのは余りおいしくなかった。こういうふうな問題も出てきているわけでございます。
 この問題について、今も言われましたが、ブローカーがそのときには亡くなっているかもわからない、死亡を含めてその企業がなくなっているかもわからない。そういった場合には、賠償資力の確保措置と言われますが、賠償措置というものについてどれくらいの規模、これをちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。
今御指摘の保険ブローカーにつきましては、契約者に損害を万一与えた場合は保険会社が責任を負わないために、契約者保護の観点から、まずはその適格性の確保を十分に図る必要があるというふうに考えております。
 保険業法案におきましては、保険ブローカーすなわち仲立ち人につきまして、登録制のもとで保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有していない者には登録を認めないということにしておりますほか、賠償資力の確保措置など、保険ブローカーに対するさまざまな行為規制、監督の規定を設けております。これによりまして契約者保護を十分図ることができると考えておりまして、今御指摘のような心配が出てこないように、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
このことについての存在意義というものにつきましては、これをしっかりと残しつつも、ぜひともこれからの御指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 続きまして、契約者保護関連につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 保険制度や保険商品というのは国民生活や国民経済に極めて密接に結びついているものだけに、保険に対する国民の信頼を確保していくことは極めて重要なことだと考えております。そのような観点から、保険契約者の保護ということも今回の制度改革を進めるに当たって極めて重要な問題でございます。今回の法案にも、保険会社の健全性の確保のための措置等が盛りまれているようでありますけれども、この保険契約者の保護ということについて二、三お伺いをしておきたいというふうに思っております。
 一つは、昨日も出ておりましたが、ブローカー制度について。この制度は我が国で導入されるのは初めてでございますが、今まで長い期間かかって健全に行われてきた保険募集という秩序に混乱をもたらし、契約者保護に欠けるようなことになっては、冒頭に申し上げたように、長い歴史の中で、安全と安心、そして契約者と企業、相互会社あるいは株式会社等々の信頼関係を築いてきたわけでありますが、この日本の保険業全体の信頼が問われるようなことにはならないのかどうか、そして、そのようなことのないように十分に御留意をしていただく、このことが大切だろうというふうに私は思っております。
 契約者保護のための措置としてはどのようなものを考えておられるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。
欧米におきます相互会社の実態につきましても、法的には保険契約者が社員となるという我が国と同じ構成をとっておりまして、業務や資産運用面では株式会社と余り差がないものとなっているというふうに聞いております。
 規模について見ましても、例えばアメリカの生命保険会社の上位三社が相互会社でございますし、カナダやイギリスなどにおきましても相互会社が上位を占めているということでございます。
相互会社というのは、その理念から考えますと、今後とも保険業、これは特に生保に当たるわけでありますが、その主たる形態としての存在意義を有するというふうに私は考えておりますけれども、これはいかがなものであるか。
 これとともに、諸外国ではどういった。諸外国の例をすぐに日本に持ってくるというのは、文化の違いもありますからこれは徐々に取り入れていくということが肝要がなというように私は思いつつも、諸外国ではどういった実態があるのか、この点についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、今回お願いしております法案におきましては、相互会社の財産的基礎の充実ということを内容として含ませていただいております。
 具体的にどういったものかと申し上げますと、基金の総額を引き上げる、現行の三千万円から十億円に引き上げる、それから損失てん補準備金の引き上げを行う、それから基金の再募集の規定を整備するなどを通じて財産的基礎の充実をまず図るというようなことを内容としてお願いしておるわけでございます。
最後に、私は申し上げたいことがございます。随分新進党、創価学会攻撃がこの国会の場でも行われました。私は三年首無所属で自由民主党と公明党の推薦で国会に出していただいた者ですが、創価学会に対するいわれなき中傷、発言、随分あると思います。
 日蓮上人さんの教えを実行する、これは普通の、お葬式とか法事を宗教としている考え方と違うと思います。民衆の救済、これはアメリカで言いますとホイットマンのコモンマン運動、草の根デモクラシーの精神でこの人たちは必死にやっております。私はいろんな宗教団体からの御推薦もちょうだいしておるんですが、本当にまじめにこの人たちはやっております。
 それは、政治活動といえども自分たち民衆の救済、平和や環境や人権や福祉について実現してくれるこの人たちをどうやって国会で活躍してもらうかということ、そういう素朴で純粋で草の根のデモクラシーの活動を一つ一つ積み上げているところですよ。そこを、その真実を押し曲げて、特定の政治目的、特定の一つの方向に世の中を引っ張っていこうということは本当に間違っておると思います。
 最近出されましたその人たちの「私の社会貢献」という本を見ても、実に地域地域で涙の出るような努力をされている。そういうものをともに私たちは社会のために働いていこうと、こういうことでやっているわけでございますので、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
 なお、昭和五十年から平成五年のこの二十年近い間、自民党の政権がなぜ続いたかということは、そういう人たちの素朴な協力があったからだと思います。
 そういうことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。一拍手）