受給者でございますから高齢者でいらっしゃいますけれども、物価〇・六％アップに対応したものでございますが、使いようにふっては七百円でも非常に生きた金になる場合がありますし、使い方が下手な場合には、子供や孫にせびり取られてしまって自分の懐に残らない場合もあったり、いろいろあると思いますけ
れども、要は、先ほどお答え申し上げましたように、実質的に給与の額を確保するという立場からいっておるわけでございますから、よろしく御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
私は、この退職者年金の額をいただいた資料で拝見しますと、今平均約百四十九万でございます。この百四十九万を〇・六アップで掛けてみますと八千九百四十円になります。そうすると、これが月額に直しますと七百四十五円アップするということになるわけで、この百四十九万、月額では十二万四千百六十六円になりますから、その上に七百四十五円が加わって十二万四千九百十一円、こういうふうに相なるわけでございますけれども、この金額でただいまおっしゃったことの趣旨がクリアできますでしょうか。
今回の改正は、従来もやってきたことがあるわけでございますが、その実質的価値を維持するため、社会経済的諸情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜改定の措置を講じてまいったところに従ったものでございます。
 そして、今回の額の決定は、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済などにおける措置に準じまして、昭和六十一年の物価上昇率を基準としまして〇・六％の引き上げを行おうとするものでございます。
そこで、今回の改定についてのことをお伺いするわけでございますけれども、先ほど来同僚委員からいろいろ細かいお話が出ておりましたわけですが、私も、六十年の年金大幅改正以降の初めての改正であるということで、いろいろこの年金の問題について周辺問題を調べてみたわけでありますけれども、今回一番気になりますのは、言葉じりを一緒にそろえるわけではないのですけれども、年金の改定に当たって物価スライドをするか、あるいはまた給与スライドをするのかというようなテーマは大きな課題であろうと思っていたところで、今回のこの改定の条件として、本来であれば、物価変動が五％を超えればこれは自動的に上がるわけですね。これが、今物価が非常に安定しておるということで、物価上昇は〇・六％ですか。そういたしますと、この安定しておると一般的にも言われております。その中にあって、なおかつ今回この特例措置をとる、〇・六％アップということの意味をやはりここで確認しておきませんと、これが、先ほど来お話がございましたように、毎年それなら続けますのですかと、こういうことにもつながっていくわけでございますので、この今回の物価変動というものをにらみながら特例措置をとったということについて、もう一度お伺いします。
農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を担っている点に着目しまして、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた役職員の確保にも資するようにとの意図のもとに、昭和三十四年に厚生年金から分離発足したものであります。農林漁業をめぐる情勢が一段と厳しさを増している中で、その振興を図るためには、農林漁業団体の果たす役割が今後大いに期待されているものであります。
 今後とも、農林年金制度の設立の趣旨に即しまして、その発展を図っていくことが農林水産行政推進の上において必要であると考えております。
大臣、お疲れのところまことに恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。
 私は、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を審議するに当たりまして、これまで農林年金というものが果たしてきた役割というようなもの、あるいは存在意義と申しましょうか、そういったものについてお互いに認識をし合ってみたいと思いますので、大臣からその見解をまず伺わせていただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 川原新次郎君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君及び宮崎秀樹君が選任されました。
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気にしないような政治が行われれば国民も安心できるわけですが、過去の経緯がそうでなかっただけに皆さんは不安を感じているし、事実先ほど来他の委員からも言われておりましたが、日本政府が正式に米側に派遣した対日市場アクセス促進ミッションの中内副団長が、オレンジの季節自由化やその他農産物の大幅自由化をやらせるように米国議会から圧力をかけてほしいというふうに発言したわけです。その発言に対して大臣はいまもお笑いになっておりますけれども、それは立場立場で思い思いの発言をしているのだからいいじゃないか、こういうことでございますけれども、ここではっきりさせたいのは、一個人が自由に物を言う、これは言論の自由というものは保障しなければなりません。ただ押さえなければならないのは、財界代表じゃない、日本の政府代表で行ったと。あれこれ個人だのどうのこうのと言ったってこれは日本政府の代表として、しかも副団長という立場で発言されている。このことについて何も物を申さないという大臣の態度に皆さんはやはり怒りを感じるのです。
 それから、発言の中身の問題なのですが、大変重大だと思います。単に意見の違いを述べたというのじゃないのです。アメリカの強い圧力でもって市場開放を促してくれ、こういうふうに言っているわけですから、どうぞ内政干渉を進めてください、主権国家の独立性を踏みにじるような大変な問題なのです。逆の立場だったらどう思いますか。それもまあいいじゃないのと言って大臣はお笑いになっているわけです。そういうことでは本当に幾ら大臣が日本の農業を守るのだ、私は農水大臣なのだ、一人でも守るのだみたいなことをおっしゃったって、結果としては財界のこういう言い方についても何にもお述べにならないということの不安につながっていくのじゃないですか。
 時間もなくなってきたので、まとめますと、しかも財界が九月二十七日に「自由貿易体制の維持・強化に関する見解と提言」を出しまして、この牛肉、オレンジについては一定の期間を決めて完全自由化を目指して努力をしなきゃならないということまで述べているわけです。それに対して農業団体から抗議の電報も届いております。これを紹介する時間もありませんけれども、こういうことについてきちっとした態度をとるべきではないかと思うのです。