資金運用部によります国債の引き受けにつきましては、一つは国債の発行額の問題、それから市中の消化能力の問題、あるいは財政投融資の原資事情、あるいは資金需要というような問題が絡むわけでございます。さらには、経済あるいは金融情勢等の要素もございますので、それらを総合して判断をいたすべき問題かと考えておる次第でございます。
矢田部さんにお答えをいたします。
 憲法問題については、今国会において繰り返し申し上げておりますとおり、鈴木内閣においては現行憲法を改正する意思は毛頭持っておりません。また、各閣僚も現行憲法を尊重擁護していくということを明言いたしております。他方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法改正について論議したり研究したりすることは、もとより憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するものでないことはきわめて明確であるわけでございます。したがって、政党が国民の要求にこたえていろいろな問題を研究し、その一つとして、改憲についても研究することは少しも差し支えないと考えております。
 次に、憲法第九条の解釈についてお尋ねがありましたが、憲法第九条は、わが国固有の自衛権までも否定したものではなく、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の自衛力を保持することは同条によって禁止されていないと理解しており、この見解は年来政府のとっているところであります。したがって、防衛力の整備は、この必要最小限度の範囲内で行っているものであって、歯どめがないとは考えておりません。
 次に、改憲の具体的行動と憲法の遵守義務との関係について御質問がありましたが、先ほど申し上げましたように、政党などが憲法改正について主張したりあるいはそのための運動を行うことは現行憲法を遵守することと別個の問題であり、憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するものではありません。しかしながら、鈴木内閣においては憲法改正は全く考えておりませんので、そのための具体的行動をとる考えのないことをはっきり申し上げておきます。
 次に、今日の国際情勢についてでありますが、まずデタントの問題についてであります。
 確かに、最近のソ連の軍事力増強及びこれを背景とする第三世界への勢力拡張は、いわゆる東西間のデタントに対する米国を初めとする西側諸国の懸念を深めているものであります。さらに、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入は米ソ間の緊張緩和の基礎をなす信頼関係を損ね、米ソ関係の大幅な後退を余儀なくしたことも事実でございます。しかし、他方において、米ソ間においては最近欧州方面における中距離ミサイル交渉が開始されるなど一定の動きも見られ始めております。私は、米ソ間の全面対決により核戦争の危機が増大することは避ける必要があるとの米ソの基本的考え方は変わっておらず、欧州諸国も基本的には引き続きデタントを維持するとの考えであると認識をいたしております。
 次に、国際的な軍事情勢についてでありますが、確かに、すでに述べましたとおり、アフガン問題を契機として米ソ関係が後退し、また、インドシナ、中東などにおける紛争対立が存在するなど、今日の国際情勢はきわめて厳しいものがございます。わが国は、関係各国が具体的行動をもってかかる紛争対立の原因を除去するよう努力し、軍縮の促進のために不可欠な国家間の信頼の回復促進に努力することが肝要であると考えております。
 次に、ソ連についてでありますが、最近の極東ソ連軍の急速かつ顕著な増強は明白な事実であります。北方領土における軍備強化もその一環と見られます。このようなソ連軍の動向は、客観的に見て、わが国にとり潜在的脅威の増大であると認められることは従来から申し上げておるとおりでございます。しかしながら、このような認識と、わが国がソ連を敵視する、あるいはソ連と対決するといったことは全く別問題であるということは申すまでもございません。政府としては、ソ連との間に言うべきは言い、通すべき筋は通すとの基本的立場を堅持しながら、日ソ両国間に真の相互理解に基づく安定的な関係の確立のため冷静に対処してまいりたいと考えております。
 次に、自衛隊の海外派遣についてお尋ねがありましたが、従来から申し上げておりますように、武力行使の目的を持って自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり憲法上許されないが、武力行使の目的を持たないで自衛隊を他国に派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えております。
 なお、憲法上許される場合であっても、自衛隊法上の明文の規定を要することはもちろんであります。
 次に、レーガン新大統領の対日政策についてお尋ねがございました。
 レーガン次期政権が発足していない現在、新政権の具体的な対日政策を云々することは差し控えたいと思いますが、共和党政策綱領においても、わが国との関係を重視し、わが国政府との緊密に連絡をとっていく旨明らかにされており、また、先般私がブッシュ次期副大統領と会談した際も、同氏は、日米両国間で緊密な協議を行い、問題の解決を図っていきたい旨述べておりました。
 私としても、米国新政権との間では、これまで築き上げた協調と連帯の精神を基礎に十分な話し合いを行い、諸問題の解決を図るとともに、日米間の協力を一層推進していくことが肝要と考えており、そのため引き続きあらゆる努力を続けてまいる所存でございます。
 次に、軍縮問題についてであります。
 わが国は、非核兵器国としての独自の立場から、国連、ジュネーブ軍縮委員会などの国際場裏において、核軍縮を中心とする軍縮の促進を従来より強く訴えてきておりますことは矢田部議員もよく御承知のとおりでございます。わが国は、これまで各国とも協力しつつ、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねるべく積極的に努力してきております。今後とも引き続きこのような努力を重ねてまいる所存でございます。
 残余の点につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕