大変大事な時期でありますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
 それでは、ほとんど残り時間がなくなりましたので、最後に政務次官に御質問申し上げます。
 実質六年間の米価の据え置きということは、日本の農業にとりまして大変な問題であります。政府が内需の拡大という形で経済政策を変更したわけでありますが、これも、このガットの問題ではありませんけれども、外国貿易との関係で貿易摩擦を避けるというような意味で、いわゆる外需主導の政策を内需主導に転換した。けれども、その転換した中身には政策的な裏づけが全然なくて、数字だけを変更したというような感じであったわけでありますが、この内需を支える大変重要な問題といたしまして、私は、農家経済が及ぼす影響というのは非常にたくさんあると思うのです。
 特に東北の中小都市や農村地帯を抱えた地方都市におきましては、農家の経済によりまして地域経済が非常に影響を受けるというような状況を考えますれば、米価を六年間も据え置いておいてどうして景気の回復ができるか、こういうふうな議論もございますし、一方におきましては、全中を初め農業諸団体が要求しております五・六三％を最低のものとして米価の引き上げを政府が決断し、同時に勤労所得及び住宅、住民税等の減税を断行する。米価の引き上げと減税という二つの柱によりまして内需の拡大、いわゆる景気回復をいたしていくべきだというような議論もございまして、私どももそれに賛成をしているわけでありますが、政務次官として六年間にわたる米価抑制のこういう状態をどういうふうにお感じになっておられるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、最後にもう一問お聞きしますが、見通しといたしましては、これはやっぱり二項協議の方に移行するということで日本としては対応していかなければならない、こういうことになりそうでありますか。
そのジュネーブの日米農産物の第一回の話し合いは、主にアメリカの方の主張といいますか、それを聞くという立場だというふうに聞いておりましたが、どういうふうな経過で進んでまいりましたか。
ここでちょっと視点を変えまして、自由化問題、ガットの問題について農林省の方の考え方をお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 十一日から、アメリカによりまして提訴されましたガットの問題が、ジュネーブでアメリカとの二国間協議に入ったというふうに聞いておりますが、その辺の経緯について御説明をいただきたいと思います。
備蓄の問題につきましての御質問でございますが、その前に、今年の十月末におきます在庫が十万トンということでございます。確かに五十七年産米の持ち越し量は十万トンでございますが、そのほかに流通いたしますものとしましては、五十八年産米が政府米、自主流通米合わせますと三百万トン以上ございますし、合計すれば三百十万トンとか三百五、六十万トンといった数字にもなるわけでございまして、端境期の需給というものは大丈夫だ、こう考えておる次第でございます。
 さらに備蓄の問題でございますが、備蓄の問題につきましては、経費の問題、それから貯蔵中の米の劣化に伴う古米になることを消費者が嫌うわけでございまして、当面の新米に対する志向といいますか、そうした点、それからまた、いま不作が続いておるわけでございますが、これが逆に豊作とでもなりますとまたたく間に過剰問題、こういうふうなことを起こす可能性もなきにしもあらずでございまして、私たちは、財政問題なりその負担の問題なり、それから備蓄の方法の問題なり仕組み、現在そうした点を多面的に検討しておる最中でございまして、第三期対策に向けましてこの備蓄制度も今後どのように運用していったらいいか、現在検討をしておるところでございます。
 この点につきましては、農政審議会等におきましても、備蓄制度を早急に詰めて的確な備蓄を行うようにという答申もいただいておる点でございまして、精力的に検討をし、結論を得たい、こう考えております。
来年の端境期に十万トン程度の余裕しかない、備蓄しかないということでありますが、国民全部で消費すればこれは三日分だということでありまして、十万トンしか備蓄がないというようなことを一般の多くの国民の皆さんが知りましたら、その間際になりまして買いだめをしたり、そういうふうな動きもなきにしもあらずだ。そういうことになりますれば十万トンぐらいのものはあっという間になくなってしまうわけでありまして、どんなにいろいろな条件が重なっても、備蓄が国全体で十万トンしかないというような需給の逼迫を許しておくということは非常に問題になることだと私は思うのであります。したがって、この備蓄問題については、食糧庁、農林省において根本的に考え直していかなければならないのではないか。
 これは農林省自身が予測をしております問題ですが、いわゆる世界的な食糧不足の問題というのは、西暦二〇〇〇年の段階におきましては大変な状況になるということも、すでに農林省自身が試算をして、そしてそれに備えようということを言っているわけでありますから、そういう意味におきまして、この備蓄の問題をもう少し前向きに、国民の皆さんが心配をしないような、あるいは備蓄した米の使い方についても、いままでのようなやり方ではなくて、新しい米がどんどんと供給できるような方式にすべきだという意見もありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
あと二分半ありますので、減税の問題を一問やります。
 先ほど自民党の方から三党に対して、減税要求について答えが出ました。その中の文言に、「赤字国債を発行してまで所得税減税を行う状況ではないと考えている。」こういう御返事がございました。
 ところが、私、昨年の九月からの新聞のメモを持っておりますが、簡単に言いますと、昨年の九月に日商の方から、所得税減税の機会を探れというような話が出てまいりました。東京商工会議所の方も九月の十日に、個人消費が大切だ、こういうことを言いました。九月の十四日に日本百貨店協会から三兆円の減税というようなことがずっと出てきましたら、今度は自民党の政調会長三塚さんが四年の十二月の十四日に、「赤字国債財源に減税」ということを打ち出された。自民党が言われたのですよ。「赤字国債財源に減税 景気にらみ本予算後にも」、こういうことですね。それから「減税は首相決断」なんというのが最後にございますけれども、それから「首相、所得減税時期探る 総選挙の切り札に」なんという、こういう記事もあるのですね。総選挙のときにはやはり減税をやるんでしょうね、これだと。それから、やはり三塚さんが十二月の二十一日に「景気低迷なら「補正」編成も」というようなお話がございまして、さらに、今外務大臣をやっておみえになりますが、武藤自民党税調会長は一月の二十一日に、「戻し税で所得減税も」「赤字国債財源に五、六兆円」ということを言われている。
 これがきっかけになって野党がわっと盛り上がったのですよ。火をつけたのは自民党であるということだけ申し上げて、ひとつ減税についての答弁をお願いをしたい。おたくの方が最初に火をつけたんです。どうぞ。