お答え申し上げます。
 スパイクタイヤとスタッドレスタイヤとの性能の違いでございますが、いろいろな実験によりますと制動性能、これは空走距離を除きましてブレーキがきき始めてからとまるまでの距離でございますが、これで比較をしてみますとそれほど大きな差はないということでございます。時速四十キロで走った場合、積雪路面では制動距離がいずれも二十メートル前後でございますし、凍結路面におきましてはいずれも五十メートル前後ということでございます。
 しかしながら、その特徴というのがございます。スタッドレスタイヤは積雪路面で強くて制動性能がスパイクタイヤよりも積雪路面ではすぐれているということでございますが、他方、凍結路面におきましてはスパイクタイヤの方がスタッドレスタイヤよりも性能が高くて制動距離が短いということでございます。さらに、スタッドレスタイヤは若干横滑りに弱いということで、カーブのところでややスパイクタイヤに比べて劣るというようなことがあるようでございます。
 そこで問題は、スタッドレスタイヤになれていただくということと、スタッドレスタイヤの性能の特徴をよく理解していただくというこの二点が大変大事であろうかと存じます。そこで、私どもも関係の道府県警察を通じまして、ビデオでありますとかあるいは実技講習等を通じましてこの二点、つまり性能についての特徴を理解していただくということとなれていただくという、この点に努力をしているところでございます。
 そこで、お尋ねの取り締まりの方針でございます。このスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律は、平成二年六月から施行されておりますが、その中でスパイクタイヤ使用禁止に関する部分は昨年の四月一日から施行され、それに対する罰則が本日四月一日からの施行でございます。
 この制度の趣旨を考えてみますと、とにかく無用な粉じんを発生して健康なり生活環境なりを害することのないようにしたいというのが趣旨がと存じます。その制度の趣旨を実現するために、私どもといたしましては、まず第一に官民一体となって脱スパイクタイヤのための総合的な施策を進めていくという観点から、ただいま申し上げましたような幾つかの安全教育面の努力をしているわけでございます。
 取り締まりといいますのは、いわば最後の手段でございます。この取り締まりの方針は他の交通達反の取り締まりと同様かと存じます。真に悪質で危険、迷惑性の高い違反に重点を置き、かつ公平を旨として取り締まるという観点でございますから、わざと粉じんを立てるためにスパイクタイヤを乾燥路面で走らせたといったような特殊な場合を除きまして、原則として指導ということで対応してまいりたい、このように考えております。
時間がなくて詳しく申し上げられませんが、要するに太平洋側と日本海側では道路の乾き状況が全然違うということなんです。その乾燥状況が違う、湿潤状況が違うところに同じような指定をしているということは大変今後の運営についてもこれは考えていただきたいということなんです。
 こういう公害防止と安全は二律背反的な立場にありますが、次に警察庁にお聞きしたいんです。我々今までスパイクタイヤで運転しているんです。それがスタッドレスになりますと大変これは危険だというふうに不安を感じておるんですが、警察庁はことしの四月一日、きょうから罰則を適用される。この冬を、いきなり罰則適用ということじゃなくて、やはり安全対策に重点を置いて指導すべきであるというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
スパイクタイヤの使用を禁止する地域の指定に際してでございますが、これは自然的な条件でございますとか社会的な条件につきまして地元の意向を十分に尊重するという観点から、都道府県知事の申し出によって地域を指定するということを行っているわけでございます。若干その地域地域によりましてアンバランスと申しますか、そういった点があることは私どもも承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、この趣旨を徹底いたしまして、法律の円滑な施行に今後も努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
私は、自由民主党及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、国内石炭鉱業は、昭和六十年秋のプラザ合意以降の為替調整等に起因する大幅な内外炭価格差の定常化等により、従来にも増して厳しい環境の中に置かれております。
 国内炭生産については、八次策開始時には約千五百万トンであった生産量が平成三年度の計画では約半分の八百万トン台まで縮小するとともに、採炭条件はより厳しくなり、また、炭鉱労働者についても大幅に減少するとともに高齢化が進んでおります。さらに、石炭会社の経営は総じて赤字基調で推移しております。
 こうした状況を踏まえて、昨年六月、石炭鉱業審議会から今後の石炭政策の在り方についての答申が出されました。この答申の基本的考え方は、再三政府側から説明がありましたとおり、「九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であり、このような石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力に対し、需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していく」というものであります。また、答申では、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策及び雇用対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることの必要性についても指摘されているところであります。
 私は、今回の答申は、石炭業界、需要業界、労働組合、地域代表等、基本的立場の異なる石炭鉱業関係者の御意見を十分踏まえた上でまとめられたものであり、それらのほとんどすべての関係者が答申に至る経過と内容を受け入れて、前向きに積極的な努力をしていこうとされていると認識しており、この答申に盛られた諸対策の実施に最大限の努力を払う必要があると考えます。
 本案は、この石炭鉱業審議会答申でその必要性を指摘された諸対策を実施するためのものであり、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進等の諸目標を達成するためには必要不可欠のものであります。
 先般の参考人の方々の意見陳述においても、石炭業界、労働組合、地域代表も含め、皆、異口同音に本案の早期成立と諸施策の速やかな実施を強く要望されていたところであります。
 今回の法改正の主な内容としては、まず、石炭鉱業の構造調整を円滑に推進するため、従来の合理化安定対策に加え、新たに、石炭会社等の経営多角化、新分野開拓のための諸施策を講じることとしたことが挙げられます。
 第二に、炭鉱離職者に対する従来からの手厚い援護対策に加え、新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策の創設が行われます。この新たな措置により炭鉱労働者が失業することなく新たな雇用の場に円滑に移行することが可能になると思います。
 第三に、鉱害対策として、復旧の促進や今後も中長期的に発生する局所的被害のための対応体制の構築等に必要な措置が講じられており、この措置により累積鉱害の早期解消及び浅所陥没等の被害に対する中長期的対応が可能となると思います。
 このほか、法律事項ではありませんが、稼行炭鉱対策、閉山対策等の従来の諸措置も充実されるとともに、産炭地域振興対策についても現行稼行炭鉱地域を中心に支援策の強化が図られております。
 以上のように、答申を踏まえた石炭鉱業構造調整対策、構造調整に即応した地域対策及び雇用対策並びに鉱害対策を柱とする総合的な石炭対策が実現することは高く評価できるところであります。石炭企業の労使を初めとした関係者の努力に加え、政府による適時適切な措置が講じられていけば、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進等の諸目標を達成することは可能であると考えます。
 今後とも弾力的、機動的に事態に対応するよう政府に強く要請いたしまして、賛成の討論を終わります。