お答えいたします。
 現在、公社の全国の平均の収支率は九十数％でございますが、十一通信局ございますうちに一〇〇％を超えるもの、つまり収入よりも支出の額が大きいという通信局の数で申し上げますと、七通信局でございます。つまり四通信局は一〇〇％以下、つまり収入が支出を上回っておるという状況でございます。
時間もなくなりましたので、もう一問お伺いしていきたいのでありますが、これは電電公社の計画局長になるのか経理局長になるのかわかりませんが、公社の中でも各通信局別に収支率のようなものを、目安というか、目途というか、目標といいますか、出していらっしゃると思うのでありますが、いわば全国平均の公社の収支率よりもオーバーなところですね。簡単に私は悪いとは申しません、これは地域の事情があるわけでありますから、オーバーしている地域というのは大体常識的にもわかるのでありますが、一〇〇をオーバーしているところというのはどういうところですか。
経営委員会や監査委員会は、おのおのの特殊法人の中でそれぞれ機能を果たしていると思います。しかし、一般の民間人の見方から見ますと、やはり公社公団というのは膨大な力を持っておって、経営委員になるとか、監査委員になった場合でも、その事情の中へ入ってしまうと動きがつかなくなってしまう。そういうような事情の中へ入ってしまうような、組織に吸収されてしまうような影響を受けているのではないかと一般には考えられている向きがあります。そういうような点につきましては、やはり特殊法人の見直しの際に検討せられるべき問題点ではないかと考えております。
もう一問だけちょっと。
 これは行管長官にどうかとは思いますけれども、いま郵政大臣から経営委員会のお話がございました。確かに法律を読んでみますと経営委員会というのはいかにもそれなりの力があるようでありますが、実態は専門の事務職員もおらなければ、あるいは無報酬であるということで来て、経営委員会というのがどうも余り有効な力を発揮してないんじゃないか。いろいろ調べてみますと、経営委員会で本当に経営委員会的だなと思うのが、ＮＨＫの経営委員会が民主的でそれなりの力を発揮しているんじゃないかと思うのでありますけれども、こういった経営委員会をもう少し力があるもの、そうしていわば国民の皆さん方に直接関係の深い電信電話の関係でありますから、もう少しこれはオープン的なものにしていくことが必要なのではないか。あわせて監査についても、昨年十二月に会計検査院から指摘をされて、不正経理問題というのが大変大きな問題になり、総裁が辞任をされるという事態にまでなったのでありますけれども、この監査制度を見ましても、どうも監事を二人、監査局なり監査部というのがありますが、内部監査だけではどうにもいたし方ないということで、年間六兆円も七兆円も扱うようなところだったら、これは公認会計士を入れたりして外部監査というものをもっと強めていく必要があるのじゃないか。経営委員会のもとにさらにこういった国鉄並みの監査委員会——監査委員会はどうも国鉄が一番有効のようでありますけれども、そういう機構改革もしていくことも必要なのではないかと思うのでございますが、いま臨調に答申を諮問されているお立場で長官も少し物が言いにくいかと思いますが、その点について御意見があれば承っておきたいと思います。
先生から国土庁の考えでおる土地対策はどうかという御質問でございました、
 最近の地価の動向でございますけれども、公表されております土地鑑定委員会の行っております最近の中間動向調査、三ヵ月ごとにやっております五百五土地点の抽出調査でございますが、これによりますと三大都市圏の住宅地の四半期ごとの地価の上昇率は六期連続でダウンをいたしております。全体で見ましてもやはりダウンの傾向が出ておりまして、伸び率は鈍化の傾向にあるというのが最近の状況でございます。近く四月一日ごろに新しい地価公示の数字が発表されるということになっておりまして、土地鑑定委員会でその数字を取りまとめておられますけれども、恐らくその方向も同じような方向であろうというふうに見ております。しかしながら伸び率は鈍化したとは言いながら、やはりある程度上がっておるわけでございまして、非常にまだ今後も警戒を要する。したがって十分に注意をして監視を厳重に行っていきたいと思っております。
 その問題、その原因でございますけれども、いろいろと分析をしてみますと、四十七、八年当時のような投機的土地投資、いわゆる土地ころがしというものは行われておりません。一番効用増と言いますか、たとえば鉄道ができて便利になったというようなことのために値上がりしたというのが値上がり率の高いところの上位を占めております。しかし全体といたしましては、やはり堅調な需要に対しまして宅地の供給が不足しているために買い進みが行われるというようなことが、一番そういう土地の値上がりの主な原因であろうというふうに思っております。
 したがいまして、そういうものに対する対策ということになりますと、長期的な対策といたしましては、さっき長官からのお話ございましたように、三十七万方キロございますわが国土の中で二六％の可住地があると言われておりますけれども、そこへ二十世紀には一億三千数百万人と言われるように人が住むということでございますので、モデル定住圏等の推進をいま進めておりますけれども、地方定住構想で過密過疎を解消するというのか土地政策の一番の基本でございます。
 しかし、当面の対策といたしましては、先ほど申しましたような地価の上昇の原因等にも対応いたしまして、一つはやはり大都市圏に特にたくさんございますような市街化区域内農地の転用の促進、それから未利用地の活用、再開発の促進というようなことが一つの大きな柱になると思います。それと同時に、そういうものを補完いたします土地税制の改善それからそういうものをバックアップいたします財政上、金融上の措置の拡充というようなことを中心にそれらのものを総合的にやったときに初めて効果があらわれてくるというふうに私ども考えております。引き続き今後とも投機的な土地取引の抑制というための対策を堅持しながら供給を促進していくというのが、当面の対策として考えているところでございます。