金融ビッグバンの先進国と言われるアメリカにおきまして、この金融ビッグバンが行われました八〇年代、三年か四年連続して銀行倒産が三けた起こっているわけです、そういう基準を満たせないがために。我が国において、今当局の方から報告されたように、九割以上のものがクリアしているなんというのはちょっと信じがたいです。
 それはまあいろんな影響を考えて、このことは余り公表すると影響するところが大きいからという意味でそういう表現になっているんじゃないかと思うんですが、私が言いたいのは、特にもう既に起こっている建設業界においての雇用不安というもの、去年なんかの雇用増というのはどちらかといえば住宅建設の駆け込み需要によりまして、大量の人が建設業界に雇われたわけですよ。建設業界の雇用数というのは膨れ上がったわけです。だから雇用増になったでしょう。ところがこれからは、むしろ建設着工件数は、去年が百八十万戸だったのがことしは百三十万戸台、五十万戸減るわけです。これが雇用に影響しないわけがない。
 そういう意味で、建設業界の雇用の問題をどのように建設大臣は見られておりますか。
そうでございます。
 約九割が達成をしている。少なくとも、大臣からもしばしば御答弁申し上げていますように、不良債権問題はマクロの数字でいいますとかなり改善をしてきております。しかし、個別の銀行におきましてまだいろいろと問題を解決しなきゃいけない銀行が残っているというような状況でございます。つまり、不良債権問題はマクロで見た場合には、かなりの銀行がそこを必死のリストラ等でクリアしょうとしているという状況でございます。
きのう大蔵大臣の答弁の中で、銀行の不良債権、去年の場合は三十四兆八千億ぐらいあった、一年間で七兆分ぐらい減ったと。依然として二十七、八兆円の不良債権を抱えているわけです。
 しかも、アジアにおいてこの金融不安が今盛んに喧伝をされているような状況でございます。日本の銀行も相当アジアに対して投資をし融資をしているはずでございます。タイ国一国だけで調べてみても、タイが受け入れている海外投資の三分の一は日本の銀行が貸しているという話でございます。
 そういう状況の中で、先ほど申し上げましたが、不良債権がそんなに残っている中でクリアしているというのは、対象を何行にしているんですか。我が国の金融機関は少なくとも三千七百ぐらいあるはずですね。都市銀行の数は限られていますけれども、私は都市銀行のことだけを聞いているわけじゃないんです。全体の状況はどうなんですか。全部がそれをクリアしていると言えないでしょう。
私が申し上げていますのはことしの三月期での話でございます。そういった場合におきましては、ほとんどの銀行が大体感じとしては九割ぐらいは達成しているという感じでございます。
お答え申し上げます。
 自己資本比率の基準は、国際的に活動しているものはＢＩＳ基準に一応八％の基準というのがございます。それから、専ら国内でやっておりますのは四％でございます。八％の基準の場合は全部と言っていい銀行が今達成をしているという状況でございます。一行だけ国際的活動から引いた銀行がありますので、それは今度は国内基準が適用されるということでございます。
 また、国内基準の適用される銀行、地銀の一部とか第二地銀でございますけれども、そういったところもほとんどの銀行は今のところ基準を達成しているという状況でございます。
大正時代のものがまだ相当残っておるということは驚くべきことなんですが、国民はほとんど知らないですよ。そういうふうな、いわばもう考えられぬような隊舎で自衛隊員が生活しておるというふうな事実を、もっとやっぱり国民に知ってもらう必要があります。
 それから、同時に、もちろんそれは予算の関係でそう急速に建て直し、改築、改善というわけにはなかなかまいらぬことはわかりますけれども、そういうふうなものの予算を組むことがすぐ防衛費の増強だというふうな非難もあるわけですね。だから、そこのところをもっと明確にしてもらって、国民にやはり理解してもらう。訓練あるいは災害出動等々で非常に感謝されておる自衛官、そういう人たちがそういう過酷な隊舎状況の中で生活しておるということを国民に知ってもらうことも、もっと大事だと思うんですね。大いに御留意をいただきたいし、また速やかにそういうふうな老朽隊舎、宿舎の改善、それから改築、新築等々をやられるように、長官、残された任期はわずかでしょうけれども、大いにひとつ御努力いただきたいし、また、この中には旧自衛隊の偉い人がたくさんおられるんですから、皆さん方がもっと努力されなくちゃというふうな気が多分にいたしますので、大いにこの委員会でひとつ声を大にして要望しておきます。
 そこで、次に、先般の東芝機械のココム違反事件、私どもが当初予想しなかったほど大きな問題として波及してまいりました。特に、けさの各新聞の報道には、東芝が第三者に依頼した今回のココム違反事件についての報告が発表されておりますが、それを見ると、改めてまた我々は東芝機械の指導部のとった行動に憤りといいますか、同時にあきれておるという感じがするわけですが、この原因は、日本は空気と、まあ水は最近そうでもありませんが、空気と平和はもう何も努力しなくても黙って与えられる、それが当然だというふうな風潮が最近ますます強まっておりますね。だから、やはり平和の維持、独立等については、すべての国民がそれぞれ何がしかの責任があるんだという考え方を国民にもっとＰＲしてもらわぬといかぬ。それについては、先ほど来今回の防衛白書の問題がいろいろと論議されておりますが、その論議がもっと国民の中で起きるような、先ほどの隊舎や宿舎の問題もそうでありますけれども、あのような膨大な難しいものでなくて、一般国民にもっと読んでもらえるような、知ってもらえるような、まあ漫画的なものとは言いませんけれども、もう少しわかりやすいような防衛白書の付録といいますか、そんなものをひとつ今後考える必要があるのではないかと多分にかねがね思っておりましたので、この機会にひとつこれも要望を兼ねて提案しておきます。
 それから、今回の防衛白書についてちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年と比較すると、極東ソ連軍の増強がかなり目立つというふうに私は感じます。極東ソ連軍の兵力の増強の意図はどの辺にあるのか、防衛庁はどのような受けとめをしておられるのか、同時にまた、ココム違反事件によってソ連潜水艦の性能が向上したということであるとするなら、それについての防衛庁の対潜能力の措置をどうおとりになっておるのか、お差し支えなければお伺いいたしたい、こう思います。