先ほど御指摘のありました敷設艦「むろと」、これは各種の海洋観測機材を積んだ船でございます。ここ数年間毎年一回いわゆるハワイ訓練と称して電纜の敷設、揚収の訓練に行っております。それはなぜ行っているかと申しますと……（楢崎委員「グアムに」と呼ぶ）はい、グアムに。わが国の周辺では航行船舶が多いということ、あるいは米軍の指導が受けられるということ、あるいは米軍の電纜を借りられるというふうなメリットがあるためにそういった形態をとった訓練を毎年実施している、本年も実施したいというふうに考えております。
日本の企業がつくっていたのですよ、これは。いいですか、資料がこれだけある。一九七五年発行のＳＩＰＲＩ、これは御存じのとおり、ストックホルムの国際平和研究所の専門書である「インセンディアリー・ウエポンズ」つまり「焼夷武器」、これの四十三ページに朝鮮戦争に関する記述があります。その中でこういう記述があります。「一九五〇年六月には、米国極東空軍資材調達本部は、日本においてナパームタンクを調達することが決定されていた。新しく解放された朝鮮の町や産業（それらの多くは日本人によって建設された）を破壊するために使用されたナパーム弾の生産が日本経済再建の端緒の一つになったことはまことに皮肉である。」と明確にある。
 それから、昭和二十八年四月発行の「別冊エコノミスト」百二十ページ、百二十四ページ。「これは米軍のＪＰＡの直接調達方式による。昭和二十六年じゅうに日本冶金に対し、ナパーム用、地雷用バスター三万二千ドルの発注がなされた。米軍発注のナパームタンクは富士車輛によって生産された。」
 それから、現在陸上自衛隊普通科連隊が装備している携帯の火炎放射機、これの原料は同じですよ。ゲル化油です。だから、材料はあるのですね。信管もつくっている。私が言いたいのは、このナパーム弾というのは、わかりやすく言えば、ビール瓶に揮発油を詰めたあの火炎瓶、あれと同じ理屈なのですよ。すぐできるのだ。そして、現にナパームがいろいろな形で保存されているという証言もあります。このことだけ私は明確にしておきたいと思います、おたくの方の反論と違うから。
 それで、あと残ったものの答弁だけ聞いて終わります。
四十六年ごろ、ナパーム弾についていろいろ御質問をいただいた旨の議事録は読ませていただいておりますが、ちょっと日本で生産して納めたものかどうかについては、調べてみた上で御返事させていただきたいと思います。
日本の自衛隊がアメリカからナパームをＭＡＰで供与を受けだしたのは昭和三十二年、朝鮮戦争が終わってからです。最高六千四百五十八発、これは日本の企業が材料すべてを米軍に納入したのではないかという質問を、私は四十六年当時やりました。そのときの御答弁ではそういう事実はありませんということですが、間違いありませんか、もう一遍確認をいたしておきます。
先ほどの事実関係からまず御答弁申し上げます。
 昨年、国会の御承認をいただきまして、昨年の六月九日に受諾手続をいたしまして、わが国としては国内手続を完了しております。ちなみに、条約自体は二十カ国の批准、受諾がないと発効いたしませんので、現時点におきましてはまだ十七カ国しか条約の加入国がございませんので、条約は発効いたしておりません。
 それからもう一つ、条約の中身につきまして御答弁させていただきますと、ナパーム弾の使用を、ただいま条約のテキストを手元に持っておりませんので正確に申し上げることはできませんけれども、ナパーム弾を含めて焼夷兵器自体の使用を全面的に禁止したものではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
それぞれ別の状況で保存しておりまして、点火器につきましてはすでに五十二年三月に米軍に返還手続をとっております。それから、弾殻を昨年の十二月に返還したわけでございますが、ガソリンは一番最後、弾に詰めます場合につけますので、ガソリンというものは存在してなかったわけでございますが、ゲル化燃料を同時に米軍に返還しております。
これも大変重要で、かつ難しい問題だというふうに思います。
 現在、鉄のトライアングルという言葉がよく使われますけれども、私は必ずしも好きな言葉ではありません。なぜかといいますと、政・官・民という三角形だけで見るのは間違っているというふうに思っているからです。
 少し詳しく申し上げますと、本来は議会が官庁を監視するという役割があるわけです。そして、官庁は産業界に対して規制をする。そして、企業は政治に対していろいろな雲とかいう形で結びついていたり、いろいろな献金という形で結びついて三角形になるわけですけれども、実は政治というものの、皆さん方は投票ということを通じて選ばれてくるわけで、産業界だけで選ばれてくるわけではなくて、もう一つ国民というものがあってその投票の上に選ばれてくるわけですから、政治と企業、産業との間にはもう一つの核として国民というものを置かなきゃいけないというふうに思うんです。
 それから、私がきょう、行政を監視するシステムとして議会というもののほかに行政監察、それからもう一つは行政訴訟という裁判制度というものをもっと拡充すべきだということを申し上げたんですが、特に裁判制度、行政訴訟というものができるというふうにすると、三角形の横に、片方に国民、こちらに裁判制度というものがある。この五つのシステムがうまく結びつかなければ規制
というものの新しい仕組みはできないと思うんです。
 そして、緩和するということができれば、これでこのシステム、これはかなり離れてくるんですけれども、緩和できない場合にはこの五つがうまくかみ合っていくというシステムをつくらなきゃならないということをベースにした上で、私は行政訴訟ができやすいような体制をつくるとかそれから国会が官庁をもっと監視ができるシステムをつくるとかいうようなことを申し上げましたので、そういう意味で私は、ちょっと皆さんに黒板がないものですから説明しにくいんですけれども、鉄のトライアングルというのよりは、五角形の中の、わかりやすく言えば民主的な新しいシステムをつくるということについてお考えいただきたいということを申し上げたわけでございます。