いま営業局長が申し上げましたのは説明足らずでございまして、新しいとか古いという意味は減価償却をしているとかしていないとかいう意味ではございませんで、コール当たりのコストが古い機械と新しい機械で違うものですから、だんだん新しくなるほどコストパフォーマンスがよくなっていくというその辺の出し方の問題を言っているだけでございます。
 それで、少し補足いたしますと、先生方と相談いたしました点では、原価ずばりというのはいろいろな点でむずかしいから比率を出していただくのはどうだということで、いまその比率について具体的に検討しておるところでございます。
設備が古い、回線が幾通りもある、そんなのはわかり切っております。しかし、それじゃあなた方は古い設備に対しては減価償却ということはやってないのですか。こんな経営やっているのですか。古い設備であれば、減価償却をやって、残存価額が幾らだということも出てくるはずなんです。あなた方はそんなこともやっていないのですか。いまこういうものがあるからできない、むずかしいとおっしゃる。物を売っているのですよ。国民はそれを買っているのですよ。コンピューターはともかく電子技術の最先端をいくのだ、こんなおよそ偉そうなことを言っているけれども、そんなことさえようせぬほど能力がないのですか。民間であれば、原価計算していまの原価は幾らだ、古い設備は償却して幾ら残っておる、したがってどんどん変わっていく、あたりまえの話じゃありませんか。そんな姿でこういうような近代経営が成り立つと思いますか、総裁どうです。
私はそれを聞いているのです。それで、それからして、一体年間に平均何通話があるかということから、個々の一分間、三分間の電話料金というのは原価計算が出せるはずだ。やってないじゃありませんか。大臣がここで約束し、総裁も了承し、その上でもってこの原価計算、三年間にわたって私はまだ聞いてない。大臣は少なくともやらせます、こう言った。できてない。どうです大臣。これはあなたの前の前の大臣だけれども、こういう約束、議事録にきちっと載っています。やらない、こういうような姿勢が電電公社の今日の姿勢じゃなかろうかと私は思う。少なくともここでのやりとりというものは国民に対しての約束なんだ。大臣いかがです。
恐れ入りますが、大臣の御答弁の前にちょっと私のいま申しましたことを注釈させていただきます。
 いまおっしゃるような意味の原価なら出ますと思います。ただ、それはその通話についての正確な原価ではございません。通話ルート別の統計的な原価は出ますと思います。ですけれども、一つ一つの通話についての原価というものは不可能に近いと思っております。たとえば自動車の場合に、いろいろな型の車を一つのラインに流します。同じコロナならコロナで流していきますけれども、それの作業時間というものはなかなか一台一台には出てまいらぬものでございます。やはり百台なら百台、コロナの百台というそういう意味の原価でつかまえてやらなければできないものだ、そういう意味でお答えいたしております。
私は異なことを承ると申さざるを得ない。おおよそサービスといい製造業といい、物を売り買いするのには、これは原価を計算しなければ私は経営は成り立たないと思う。いまのお話であれば、古い設備があり新しい設備があると、こうおっしゃる。だからできない。そんなことは世の中通りますか。通らぬでしょう。少なくとも最新の技術を誇り、ＩＣ関係では世界に誇っているのだ。電算機なんかではわれわれは世界のドップレベルをいくのだと大いばりをしている電電公社なんだ。こんなことをやってだれが納得します。少なくとも遠距離料金、ここからここまでは原価計算上は三百円だ、しかし諸般の事情等これあり、これを五百円でいまもらっておるのですという姿を出すのこそ国民に納得させるのです。これは料金はお上が決めただけじゃありませんか。国民がなんで納得をします。これが商売人のあり方として当然ですか、大臣、どうです。
いまの、私まだよくわかりませんが、私の技術屋としての常識から申し上げますと、いま説明がありましたように、特定の地域から特定地域への電話のコストといいますものは、ちょっと私がいままで説明を聞きました状態だけで申し上げますと、いま申し上げましたように原価を出すということの手数ということもさることながら、そういう性質でコストを出すということが果たして正しい数字を出すかどうかということに、私現在疑問を持っております。
 ちょっと話が長くなりますが、製造業の場合も、多種多量のものを流していきます場合、やはり一台一台の自動車の原価というものはなかなかつかみにくいものでございます。材料費は出ますけれども、加工費というものはラインの中で流れておりますのでできませんので、やはりそこは一括という形でやるのがこれは通常でございます。
ただいま他省庁の関係につきまして御意見があったわけでございますが、防衛庁におきましては、今回御報告しましたのは有事法制の研究でございますが、平時におきましても、他省庁との関係につきまして、防衛庁の立場なり意見なりを絶えず連絡して、現行法制の許す範囲内でいろいろ御協力を得ている点は多々あるわけでございます。
 たとえば、自衛隊の車両の道路交通の問題につきましても道路法に基づくいろいろな規制があるわけでございますが、その範囲内で個々にいろいろ運用上範囲を認めていただいておるという点も多数あるわけでございますが、今後におきましても、そういった点につきましては積極的に協議いたしまして、防衛の任務が達成できるように一層努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、備蓄の点につきましても同様でございまして、エネルギーの厳しい状況下ではございますが、もちろん節約その他には国策に従いまして協力するところでございますが、必要最小限のものはこれを確保する、また、そのためのタンク等の設備につきましても毎年度の予算においてお願いいたしておるわけでございますが、必要最小限はあくまでこれを確保するということで、今後とも努力してまいりたいと思っておるわけでございます。