食糧の自給力強化に関する国会の決議もあるわけでありますから、国内で不足する分を輸入するという基本が単なるポーズであるとしたらこれは大変な問題だというふうに思うわけです。くどいようでありますが、この不足する分を輸入するという基本については、単なる国会あるいは国民、農民向けのポーズではない、そのように確認してよろしいですか。
菅野先生にお答えします。
 我が国の農業は、先生御存じのとおり施設型農業と土地利用型農業と二つあるわけですが、施設型農業につきましては先生御存じのことで、ほぼ欧米諸国並みになってきたと思っております。ただ問題は、土地利用型の農業につきましては経営規模の拡大が全般的に停滞しているというようなこと等で、期待どおりの生産性が上がっていないというのが事実でございます。そんなことで、現在考えておりますのは、どのようにして土地利用型農業の生産性を上げるかというようなことで、私は三つの施策を中心にやりたいと思っております。
 その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二つ目は、技術経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、三番目には、優良農用地の確保と農業生産規模の計画的整備、このような施策を中心に今後土地利用型農業の生産性を高めたい、このように考えております。
まさに今私が言いましたように、漁業は外交の時代ということで非常に大変だと思いますけれども、何といっても日本の漁業を守る、漁民を守る、そして魚たんぱくを守る、そういった意味で、ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 それでは次に、いよいよ本題に入らさせていただきますが、水産庁長官、どうもありがとうございました。
 畜産物の政策価格が決定される時期をいよいよ迎えたわけでありますが、新聞報道等によりますと、農水省は需給や飼料価格が安定していることを強調して、ことしもまた政策価格などの抑制に向けて厳しい姿勢で臨む方針を固めたというふうに報ぜられております。そこで、加工原料乳の限度数量あるいは負債対策、需給問題等を中心に政府の見解をただしたいというふうに思うわけでありますが、今日の農政の基本は、国際化への対応から足腰の強い農業を育成することとされております。しかしまた、一方におきましては、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、このことも農政の一つの基本であります。しかし私は、これらの基本と、輸入が国内自給を圧迫し国内生産が調整を強いられているという現在のこの状況を考え合わせますと、国内自給の基本と足腰の強い農業の育成の基本は、相矛盾したことを言っているように思えてならないわけであります。すなわち、足腰の強い農業の育成ということは、言い直してみれば、大量の農畜産物が輸入されることを前提にその中で何とか生きていける農業を残す、そういうことではないかというふうに思えるんです。したがって、国内生産で賄えない、いえば不足する量を輸入することは矛盾するというふうに思うわけです。
 私は、まずその政策価格等に関する具体的内容に入ります前に、国際化に対応した足腰の強い農業の育成とは一体具体的にどのような我が国の農業の姿を描いているのか、また、私の先ほど申し上げたような疑念に対してどのように考えているのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
私は先般の予算委員会でこの問題も若干触れてみたんですけれども、結局、前は十六ビットですね、それから六四、二五六、それから一メガ、さらに新しい一つの世代としては四メガが今我が方でも開発が進んでいるわけです。こういうものの経緯をずっと見てみますと、当初はアメリカが優位であったんです、品質においてもコストにおいても。だけど、それがだんだん優位性を失ってきているわけですね。そういうところにアメリカ側の焦りが私はあると思うんです。したがって、アメリカ側が今個別品目に対する協議ということを盛んに持ちかけてきているということは一体どうしたことなのかというふうに、いささか困惑を感じないわけにもまいりませんが、政府当局として、これはお聞きしてもやぼなことでございますが、包括的、全体として貿易の収支バランスというものを考えようということであるのがオーソドックスだと思うんですけれども、余り個別にこういうことをやっていますと、日米間がぎくしゃくしまして決して長い目でプラスじゃない。もちろん我が方におきましても、貿易黒字の圧縮ということについては諸般の角度から検討しなきゃならぬし、また努力もして輸入をふやすということに一定の効果を上げているわけでございますが、しかしこういう先端技術商品の分野で技術開発が並行して進んでいるという今の世の中で、簡単にアメリカ側の言い分を認めるわけにはいかない。そういうふうになると我が国の方は大変なことになってしまう、こういうふうに申し上げておきたいと思うんです。
 それからもう一点は、先ほどの話でございますが、ダンピングでないというふうに私も信じたいが、かなり過当競争で過剰設備を競って抱え込んだ、そういう業界の体質というものも、これは見逃すことはできません。だから、いたずらにアメリカ側が日本側を非難するということだけではなくて、まさにそういう過剰な過当な競争体質というものから派生する国民的な不利益、こういうものは当然国内でも公正取引委員会等が存在するわけですから、適切な対応をやることが必要だ。それは方法についてはいろいろございましょう。そう強硬な方法をとらなくてもいいと思うんですけれども、そういうことがなければアメリカ側に言われっ放しで少しもこちらの方の筋の通らない、姿勢が定まらない、こういうことに陥る危険があります。そういう点をひとつ十分留意してこれからやっていただきたいと思うわけであります。
 結局、そういう個別協議など、品目の協議などというものがかなり出てきていますが、全体としてこれから日米間の貿易問題に対する我が方の戦略というもの、我々の視野をどういうふうに持っていくのかということ、議論としては、内需の拡大をすべきだ、国内の消費をもっとふやすべきだというふうなこともいろいろ言っていますが、全体としての通商戦略ということについて伺っておきたいと思うんです。