東海道新幹線の列車無線設備につきましては、御承知のとおり十九年前、昭和四十年に使用を開始したわけでございまして、そのころは列車の本数、お客様、サービスエリアが東京と名古屋と大阪市内だけということで、御利用される方は非常に少なかったわけでございます。そういったことで計画をしていたわけでございまして、その後の情報化社会ということで電話機の台数も非常にふえたという中で、今非常に御不便をおかけしているという段階でございます。
 国鉄といたしましても、新しく設備する場合は、東北、上越新幹線のように十分な回線を電電公社さんの方へ提供するようなことで計画をして今運用しておるわけでございますけれども、この東海道新幹線の通信設備と申しましても、まだ使えるわけでございます。これが老朽に達しまして、使えなくなって取りかえをしなければいけないという時期におきましては、そういったような事柄も重要な事柄として設計の前提にしていきたいというふうに考えております。
 なおこの問題については、部外の方々の御指導も得ながら、純粋に技術的な面からの勉強を現在やっておるという段階でございます。
片方において新線の東北と上越が一〇〇％、しかるにこっちの方は五〇％以下というようなことになりますと、これはそういうのんびりしたことを言っておれる状況ではない。これは我が国の新幹線の機能としてもどうしても改善をしていただかなければならぬというふうに思うのです。これは更新をすれば莫大な銭がかかる、また銭がないという話に行きつくのだろうというふうに思いますが、しかし、施設といっても一遍施設したら未来永劫使えるわけでもございません。いずれ更新というときもあるわけでございますけれども、繰り上げて更新をするなりしてぜひサービスを均てんするようにお願いをしたいと思うわけですけれども、この更新の計画、繰り上げの可能性、そういうものについてどうお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
 ただいま電電公社の方から御説明ございましたように、今このサービスエリアを拡大するあるいはもっとかかりやすくするというためには、国鉄の通信設備でございます列車と地上を結びます無線設備を増強しなければいけないわけでございます。現在、先ほど御説明がありましたように六回線ということで、今のサービスを維持するということもなかなか難しくて、国鉄の方にもいろいろと苦情が寄せられているという実態でございます。
 国鉄といたしましても、このサービスエリアの拡大、さらにたくさんのお客様が利用される中でなかなかかからないという実態を改善するということは大変大切なことだというふうに考えておりまして、昭和五十四年には二回線の無線回線の増設をやっております。ただ現在の設備ではこれ以上の増強ということは無理でございまして、これを改善するとすれば、まだしばらくは使えます現設備を、車上も地上も全部あわせまして取りかえなければいけないということでございまして、莫大な設備投資が必要だということでございまして、その辺を御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
国鉄の施設を電電が借りてやっているということだそうでございますから、これは国鉄に承らなければならぬと思いますが、今言ったような、一つは既存の施設の話中率というのですか、使えないという率が非常に高くて不便を来している。それと、先ほど私も申しましたように地域的に非常な不公平が生じている。これは国鉄の施設を直さなければだめだということでございますけれども、国鉄としては、この施設の改善についてどういう計画をお持ちでしょうか。
今おっしゃったようなＡＢ線、名古屋の貨物線のお話もございましたが、やりかけて中途でストップになっておるところ、全国には数十カ所ございます。この問題については、どうするかという基本方向がはっきりいたしますれば——とりあえず今のところはストップしておるわけでございます。でございますから、その時点のそのままの状態でストップしておる、そのために非常な迷惑がかかったり、それから土地買収に応じたが結局何の役にも立っていないとか、いろいろ問題があるわけでございます。したがって、時期は今はっきり申し上げるわけにはいきませんが、どういうふうに結末をつけるのだという見通しをはっきりさせまして、そして一カ所一カ所どういうふうに整理をしていくかということをやっていかなければならないじゃないか。簡単に申しますと、この線路は続けてやるならやる、これはやらないならやらない、やらない場合にこれをどう撤去して、土地はどういうふうにお返しするかというようなことを一つ一つ結末をつけていかなければならないと思っております。私の郷里などにも今、やりかけて随分長い間はったらかされているところがありましていろいろ問題になっておりますので、事情はよく承知しておるつもりでございます。
極めて尊重すべき御意見だと思います。
 御指摘のとおり、この研究会報告で言っておりますオンブズマンの制度といいますものは、必ずしも行政事件訴訟あるいは行政不服審査のようないわば法的な制度ではございませんで、極めて簡便にして、いわば国民の有識者の御意見を伺いながら処理していく、こういう制度であろうと思います。
 御案内のとおり、私どもが行っております行政相談制度はもちろん役所が行政ベースで受けて処理いたすわけでございますが、同時に、全国に四千七百八十九名の行政相談員、これは民間有識の全国の方々でございますが、こういった方々がお受けになり、その方々のいわば国民サイドでの立場での取り扱い、こういうものが一方においてございます。同時にまた、全国の管区におきまして、私ども運用上いわばミニオンブズマンと言っておりますが、その中には弁護士、大学教授あるいは民間の各界の有識者数名でもって、非常に難しい事案を国民的な有識者の立場で取り扱って運用していただいておる。現実に何十万件とございます事案を必ずしも単一の中央のオンブズマン委員会だけで処理できるわけではございませんで、全国的な広がりの中での民間有識の意見も反映さしていく、こういった現在の制度との関連もございます。
 したがいまして、本年六月の研究会の報告も踏まえまして、先ほど私が申し上げましたように、既存の救済制度との連携、関係の問題、あるいは仮にオンブズマン委員会のようなものを設けました場合にその取り扱う範囲を一体どうするかとか、行政ベースに乗せます場合は相当いろいろ問題がございます。この点は、そういった研究会の報告を踏まえまして今後鋭意詰めてまいりたい、かように思っております。