時間がありませんから……。
 この第十条二項は、申し上げる必要ないと思いますけれども、国はそうした国家統制をするのではなくて、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こう述べておりまして、教育行政の仕事がいわゆる条件整備にあるということは申し上げる必要もありませんし、先ほどからの意見の中にもそのことが出ております。
 今の文部行政を見ますと、国の統制を強めることには熱心だけれども、条件整備に対しては極めて不熱心である。例えば具体的な問題を出しますと、一九八〇年に始まった第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますけれども、学級編制の改善及び教職員の改善の達成率は、時間の関係でこちらから申し上げますが、学級編制の改善率は八〇・四％、教職員の定数改善六〇・〇％、しかも九一年度中には達成しなければならないわけでございますが、この達成は可能なのかどうか、ここで一言伺っておきます。
行政府といたしましては、国会で立法されました教育基本法あるいは学校教育法、あるいはその上位概念に属しますところの憲法、そういうものをきちんと守りながら法の執行をしていくというのが行政府の立場であると存じます。そのような意味で、教育基本法その他の法律は当然しっかり守っていかなければならない、こういうふうに考えておるところであります。
個人がどのようなお考えを持とうと、それはともかくいろいろあるわけだと思いますけれども、少なくとも教育行政についてはその基本になる教育基本法というものがあるわけですから、これを逸脱することは許されないわけですね。
 そういう意味で、ちょっと振り返ってみますと、教育基本法の第十条一項は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と述べておることはもう御承知のとおりです。
 このことについて、一九四七年八月三日に出版されました田中耕太郎元文部大臣の「新憲法と文化」には次のように説明をいたしております。「教育権の独立の原則は、それが不当な政治的及び行政的干渉の圏外におかれることを意味する。従来のわが国における教育は或いは政治的に或いは行政的に不当な干渉のもとに呻吟し、教育者はその結果卑屈になり、教育全体が萎微し、歪曲せられ、その結果軍国主義および極端な国家主義者の跳梁を招来するにいたったのである」と述べております。
 教育権の独立の問題についてこういうふうに述べられてまいりまして、戦前の国家主義的教育の深い反省の上に立って教育基本法に示されたわけですが、これに逆行する思想で国家権力の強化をというふうなものを進めるとすれば、これは容易ならざる事態であると思うわけでございますが、文部大臣がこの点についてみずからのどういうお考えを持っておるか、お聞きしておきたいのです。
今国会の最後の質問になりそうですが、短い時間ですけれども、大臣に質問いたします。
 去る十八日の各紙によりますと、自民党の小沢幹事長は、十七日、静岡県熱海市内で開かれた自民党婦人部活動者研修会の講演で次のようなことを提起しております。今後十年間で進めていくべき内政課題として、政治改革、地方制度改革、教育制度改革の三点を挙げ、文部省の権限は地方の教育委員会に対し指導と助言だけで何もできない、高等教育はともかく義務教育では、国が実質的に責任を負わない状況でいいのだろうかと述べ、教育分野については国の権限を強化する制度改革を図っていくべきだとの考えを示した、こういうふうに報道されています。また、翌日の自民党四役会議で、教育制度改革に関連し、国の権限を強化する方向で同党としての対応を検討していく方針を確認したとも報ぜられておるわけでございます。
 この点、非常に重大な内容を持っておりますのでお聞きしたいのですが、小沢幹事長は戦後の教育基本法に基づく教育行政にいわば逆行する考えを示したものだと思わざるを得ません。保利文部大臣としまして、自民党小沢幹事長の真意をお確かめになりましたでしょうか。また、四役会議の動向についてどのように把握をされておるか、まずお伺いをいたします。
この問題につきましては、ただいま体育局長から御答弁を申し上げました線につきましてぜひ御理解を賜りたいと思います。同時にまた、先生御指摘の、生涯学習にかかわる体育指導者その他の研修につきましても、私どもはやはり力を入れていかなければならないことだと思っております。
これはよほどしっかりやってもらわないと、八〇年から酒税改正以外のときの三回全部同じパターンで来ているわけです。これは明らかに不当な値上げの仕方であります。公取委員長、今取り調べ中ということだからあれですけれども、年次報告というとまた年末になってしまったり、もうそのうわさが消えたころですから、どうかその取り調べが終わった段階ですぐにここでまた発表していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間が参りました。どうぞ経企庁長官、ビールの値上げやむを得ないと長官がおっしゃっていたのでは、一体だれがこういった問題について本当に守るのかということについてこれからも真剣に取り組んでいただきたいということを私は申し述べまして、私の質問時間が参りました。それじゃ、最後に長官。
最後でございますので、法案に関係して一つお尋ねをいたしたいと思います。
 前回、参考人についてもこれはお聞きしたんですけれども、実は社会保障制度審議会から、
  農業者年金制度は、農業経営者の若返りや農業経営規模の維持拡大といった農業政策上の要請に応じることを主眼としているが、年金保険という形態をとっており、その政策効果についてはいぜんとして明らかではない。
  この際、本制度の目的とする農業政策上の有効性と、公的年金制度としての社会的妥当性について、その両面から根本的に再検討し、制度本来の在り方をめぐる累年の疑念を払拭するよう強く要望する。
という社会保障制度審議会からの答申が出ております。
 先般来、いろいろお話を聞いて大体は納得しておるんでございますけれども、いわゆる年金制度ということでございましたらこれは均衡をしなければならないという基本がございます。ところが、今回の改正のあれでは、先ほど猪熊先生からも御指摘がありましたように、平成三年度が八十六億円、それから平成七年度が五百十六億円。要するに、総額の千六百十八億円が累増する形になっていくわけでございますね。それで、均衡のとれるのが平成二十七年度、非常に長期な問題でございます。この助成制度がさらに累増していくというような危険がないのかどうか、どこかで歯どめが打てるのかどうか、そこら辺について答申の当局の基本的な考え方と、今申し上げましたように累増していくおそれはないのかどうか、ここら辺についてのお答えをいただきたいと思います。