最初に、我々宇宙科学研究所と宇宙開発事業団は全く目的が違っておりまして、私どもは研究所でございまして、特に宇宙科学の研究を推進するという使命を持っております。それに対しまして宇宙開発事業団は、主に実利用という分野につきまして宇宙開発事業を推進するという使命を持っておりまして、本来の目的が違うわけでございますが、かなり共通するアクティビティーを持っておるということも事実でございます。そのようなことにつきましては、協力関係を維持するということは当然重要でございまして、従来もこれはたくさんの例を見ることがございます。
 例えて言うならば、我々が開発いたしました固体ロケット技術はＨ－Ⅱロケットのブースターに使われておりますし、現在事業団が開発を進めておりますＪ－Ｉロケットには、我々のＭ－３ＳⅡ型の上段が使われるというようなことが現実に行われております。
 このような協力関係は、やはり適当な競争関係ということによります一種の緊張関係のもとに進められるというのが、私としては効率的な宇宙開発に極めて重要なことではないかというふうに考えております。山野理事長、それから前田参考人の御意見どおり、これから協力分野がますます拡大するということは事実でありまして、我々もそのような姿勢で臨みたいというふうに考えております。
この件に関しましては、私がお答えしてよろしいのかどうかちょっと心配でございますけれども、私の私見としてお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
 私も、現在は宇宙開発委員会の技術評価部会のお仕事を担当させていただいておりますが、以前は宇宙研の方の委員会にも出席をさせていただいておりましたので、事業団の方も、それから宇宙研の方も、それぞれにおやりになっているところは私なりに大体わかっているつもりでございます。
 私の感じといたしましては、宇宙研はペンシルロケット以来の長い歴史をお持ちでございまして、科学探査の面で非常に高い業績をいろいろ上げていらっしゃる。事業団の方は、いわゆる実利用の方面で非常にたくさんよい成果を上げてこられた。ということは、現在のその二本立てでやっていらっしゃるシステムが、少なくとも今までのところは非常にうまく機能してきたのではないかというふうに考えております。
 ただ、今、理事長も申されましたように、これからはだんだんとロケットも衛星も大型化してまいりますし、目的も、必ずしも実利用とかあるいは科学探査というふうなはっきりした区別があいまいになってまいりまして、両方の機関で一緒になっておやりになるべき時期がやはり来るのではないだろうかというふうに考えております。
 したがいまして、十分その辺についてはこれから長い目で御検討をいただいて、できるだけスムーズな形で、日本の宇宙開発が停滞をしないように進めていただくような形で一元化されるならば、それが多分理想的な形かなというふうに思います。
まず、現状は、先ほど来語がございましたように、ロケット系、それから目的、これも先生御指摘のように全く違うわけでございまして、私どもは液体ロケットを中心にいたしまして実用分野の宇宙開発、それから宇宙科学研究所の方は固体ロケットを中心としまして宇宙科学専門にというふうに特化されておりまして、現在はおのおのがそういう形の中で非常にうまく目的を達成しておると思います。
 ただ、そういう中にありましても、当然協力すべきところは協力することでございまして、ロケッ十分野でも協力をいたしておりますし、それから定期的に両者の情報交換の会も持っておりまして、相協力してやっておるわけでございます。
 これが長期的な将来になってまいりますと、例えば私どもが月、惑星を探査利用するといった時代になりますと、例えば宇宙開発事業団の開発しましたＨ－Ⅱロケットをお互いに共用して、科学ミッションと実用ミッションと相乗りでもって共同で作業するといったふうな場面もあろうかと思いますし、そういう時代になりますと、両者の協力がますます必要になってくると思いますので、そういう段階で、協力のあり方の中で、今先生のおっしゃるような問題も議論したらどうかなというのが私の今の考えでございます。
おはようございます。公明党の長内順一でございます。
 きょうは、予算委員会で、これまで随分この場でガイドラインを中心といたしました、どちらかというと安全保障、日米安全保障の件が中心に議論されていたわけでございますけれども、きょうは私はちょっと所を変えまして、同じ安全保障でも、エネルギーと食糧の安全保障についてお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
 二十一世紀、何が大切かということになりますと、私はやはり、一つはエネルギー問題、そしてもう一つは、食糧問題がどうあるのかということが非常に大事な点ではないか、こんなふうに考えているところでございます。きょうは、一つは石炭の問題、それからもう一つは水産それから農業の問題、こんな問題について率直に大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、石炭の問題について率直にお伺いをさせていただきたいと思います。
 実は、先日、一月の二十五日でございましたけれども、北海道の中央部に空知という地域がございますが、そこの旧産炭地、夕張、三笠、砂川、赤平といった、かつては石炭で大変繁栄をした、そんな地域を視察してまいりました。私が思っていた以上に町は変わっておりまして、疲弊をしておりました。特に夕張は、あの映画で、「幸福の黄色いハンカチ」なんというので随分紹介されたところでありますが、閉山になりまして約十年たちまして、随分町の様子も変わってしまっておりました。
 私は、この産炭地の問題、どちらかというと最近は忘れられがちといいますか、議論されないままに来ているような気がしてならないわけでありますが、夕張にしましても、閉山して十年たっております。いろいろな対策がこれまで行われておりましたけれども、ここでいま一度、閉山後の地域振興策、これについて考える必要があるのではないか、こんなふうに思って、きょうはここに立ちました。
 石炭産業は、御存じのように、戦後の経済復興を図るために国策で石炭産業が起こったわけであります。そうして、その後のいわゆるエネルギー流体化革命が世界の潮流になりまして、国策で起きた石炭産業が国策で幕を閉じたというふうに言ってもいいのではなかろうかと思います。そしてその結果、地域、そこに暮らしていた人だけが残った、こういうことではないかなと思います。国策として始まった炭鉱が閉山して、そして町は基幹産業が失われてしまって大変な状況で、そこへ国が振興策を施したわけでありますが、私は、率直に言って、この振興策は十分効果があらわれていないということを実感いたしました。
 これにつきまして、閉山後の地域振興策の実効についてどのように御認識をされているのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。