ぜひこういう貴重な研究を活用していただきたいと思います。
 次に、活断層についてお伺いいたします。
 活断層という言葉は、初めて私もこの地震で知りました。日本の国土の繁栄というものは、建設省や国土庁が関与しております全総計画というもので出発をして、東京オリンピック以後、新幹線とか高速道路の整備とかいうことで、太平洋ベルト地帯を中心として日本経済は繁栄をしてきたわけでありますが、そういう根本的な日本の国土づくりをしてきた全総計画、それが、高速道路のルートを決めたりあるいは新幹線の範囲を決めたりする、その大きな理論的根拠になっているだろうというように思います。その中に活断層という話が入っておったのかというと、私はどうもそんな気がいたしません。いわば、国土を安全にとか災害のないようにとかいうようなものでなくて、どうも経済優先に来たように思います。
 そこで、この地震を契機といたしまして、安全な国土づくりというものを図っていただきたいと思うわけでありますが、特に、活断層の地図を見ておりますと、有馬−高槻−六甲断層帯というのを見ると、本当にこれでは地震が起こっても仕方がないなというぐらい断層が集中しておるわけであります。
 カリフォルニア州へ行きますと、活断層法という法律がありまして、その地域に指定されますと地質調査が強要される。そして、そこに何か物を建てようかというとそれは建てられなくて、活断層以外で建ててくれ、こういうような話の法律もある。また、日本でも活断層を避けなければならぬとされておるのが、原子力発電所であったりダムであったりするわけであります。
 そんなことを考えますと、活断層というものも考慮に入れて今後考えていく時代が来たのではないかというように思いますけれども、今までの全総計画に活断層ということは考慮されておったかどうか、そしてまた今後考慮するつもりがあるかどうか、それをお伺いいたします。
建設省におきましては、ただいま委員御指摘の建築研究所におきましては、国際地震工学部というものを設けまして、これは、主としていろいろな海外の方たち、特に発展途上国の皆さん方に地震のいろいろな問題、耐震設計等々について研修をする、そういうことが主たる任務でございますが、この、建築研究所を初め土木研究所あるいは国土地理院におきまして、地震に関します研究部門を設けまして研究に取り組んできているところでございます。
 土木研究所及び建築研究所では、例えば構造物の耐震設計に関します研究というものを実施をいたしております。その研究成果は、道路橋の示方書あるいは建築基準法等の耐震設計基準に反映をさせてきているところでございます。
 また、国土地理院におきましては、地震予知を目指しまして観測データを積み上げるべく、ＧＰＳ測量、これは人工衛星を使いまして国土の地点の測量をするものでございます。こういうもの等によりまして、地殻変動観測を実施してきているところでございます。
 そういうことで、従前から、地震に関します研究と申しますか、地震が起こったときにも耐え得るような構造物を目指して研究を進めてきたわけでございますが、今回このような地震が発生したわけでございます。
 それで、この地震が発生後直ちに、これらの研究所等から成ります第一次調査団、これは道路、建築、ダム等、合計十四班現地に派遣をいたしまして、被災状況等の調査を行ったところでございます。また、二次災害、これは余震等によって引き起こされる可能性がある災害でございます。そういうものの防止を図るべく、地すべり地域の調査と被災建築物の危険度判定のための技術指導を行ったところでございます。
 また、国土地理院におきましては、緊急の地震予知連絡会を開催をいたしまして、主として余震の発生の可能性等につきまして検討いただき、その結果を一月十八日、一月二十七日の二回公表しておるところでございます。
 今回、このような多大の被害を受けました道路橋、建築物及び下水道施設につきましては、それぞれ外部の学識経験者等から成ります委員会を設置をして、被災原因の徹底的な解明及び対策の検討を進めているところでございます。
今、給電指令という言葉が出ました。給電指令は確かに重要な要素であると思います。恐らく、水力であるとか原子力であるといった非化石燃料を優先的に給電運用していくというのは、これは当然電力会社がやることでございますけれども、そういうことが当然この法を改正する場合に頭にあるということだろうと思っております。
 また同時に、これからは供給計画、これはもちろん供給する側、電力会社側がつくるわけでございますが、特に大口というのは約三割を占めるわけですが、それが自由化されてくるということになると、長期の需要想定がなかなか立ちにくい。長期の需要想定が立たないところで、非常に初期投資が大きく資本の懐妊期間が長い原子力なり水力をやっていくというのは、供給計画をつくる場合に非常にリスク要素になってくるのではないかという気もいたします。
 そういうときに、コストダウンだけ考えるのじゃなくて、今三つの要素、セキュリティーも環境適合性も考えてやっていくという大臣のお話がございましたので、供給計画もそういうふうなことで組まれてくることが望ましいという意見だけを申し上げておきたいと思います。
 今、自由化の話に移ってまいりましたので、自由化の光と影といいますか、そういったことについて一言質問してみたいと思います。
 自由化というのは私は基本的に賛成であります。特に、社会的な資源、遊休している土地であるとか設備、技術、人材、あるいは工程によっては副生ガス、また場合によっては廃棄物と言われているようなものすら原料化してこれを生産に生かしてくる、エネルギー化するという意味でも、私は、社会的な資源の有効活用というのは一つ大きなメリットとしてあるし、二つ目には競争力をこれによって強化することができるし、三つ目にはビジネスオポチュニティーといいますか、ビジネス機会が創出される、この三点において非常に大きな光があるような気がします。
 その反面でございますけれども、十分に気をつけないと、安定供給への不安であるとかセキュリティーの懸念だとか環境への悪影響といったようなことも懸念される、これをどう調和していくかということであります。
 きのう、そういうことで新聞を見ておりましたら、これは読売新聞の朝刊でございますけれども、前にもこの委員会で取り上げられたことがあるかと思いますが、「電力卸に安定供給の壁」といったようなことで大きな見出しがついて、七段記事が載っておりました。この中で取り上げているのは二つあったのですが、一つは川崎にありますゼネラル石油、五十五万キロワットの出力、石油の残渣油を使ってやる独立系電気事業者、ＩＰＰの件でございます。
 この件について、やはり今回の法改正と大きく関係すると思うんですけれども、いろんな事情があってやめたんだということでございますけれども、どのように考えられますでしょうか、見解を伺いたいと思います。