当面行っておりますところは、むしろ外務省さんの方の立場かと思いますけれども、大きく言いまして四点ございます。
 一つは、現在実施しておりますところの輸出の新しい契約を行政指導で抑制してございます。それから二番目が、外交官の人数の削減でございまして、在イランの日本大使館の人数をある程度削減するということを、外務省さんの方でおとりになっております。それから三番目は、これも外務省さんの方でございますけれども、イランに対するビザの復活でございます。それから四番目は、武器の輸出禁止でございますが、これにつきましては、日本は従来から武器の輸出をとめておりますので、従来の方針をそのまま堅持するというのが、当面のイランに対する日本の立場でございます。
御質問の対イランについての日本の経済制裁についての立場でございますけれども、基本的には、イランの人質問題、これはもう国際社会の基本秩序を乱すものであるという認識に立っております。そういう観点からの国際的な協力を行っていくという立場でございます。
 先般のＥＣの外相会議でとりあえずの制裁措置が決められておりますけれども、日本もＥＣと協調して、なおかつ日本独自の国益に基づきまして、イランに対する政策を進めていくという基本的方針でございます。
主として通産省への御質問でありますので、そういう角度からお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大平総理は、今回の訪米で、いわゆるイラン問題について米国に全面的に同調する表明をされたというふうに伝えられておりますが、イランのアメリカ大使館人質事件、これを是とするものではないにしても、米国のイラン介入の歴史的経緯を不問に付したまま、アメリカの対イラン措置を全面的に支持する考えを強調されたわけであります。そうしますと、いわゆるイランに対する経済的制裁ということになりますが、日本が行う経済制裁とは具体的にどういうことになるのか、まずお尋ねをしておきます。
じゃ時間もありませんので、最後に、原子力発電を初め石炭の問題等を含めまして、この長期エネルギー需給見通しというものはいずれも目標値実現が私は困難であり、無理ではないかと思っておるわけです。原子力発電にしましても、昭和六十年に二千八百万キロワットといいますけれども、これも私は大幅に下回ると思いますし、その他も同様です。私は、実態に即した長期見通しの練り直しがどうしても必要だと思いますが、その改定についていまどのように考えているんでしょうか。
石炭についてお伺いします。
 国内石炭産業は、石炭見直し論の中にあって二千万トン体制の維持が非常に困難な状況でございますが、石炭産業振興の基本方針をお尋ねしたい。
 また、世界石炭研究会議は、本年六月のベネチアサミットで石炭生産利用拡大計画を提案すると言われておりますが、石炭への回帰というものがいよいよ本格化すると思います。現在、わが国ではそれにもかかわらず、年間二千万トンを予定しているにもかかわらず、千八百万トンが限度と言われておりますが、二千万トン達成の裏づけを明確にしていただきたい。
 特に、産炭地で問題になっております労働力の確保、採炭の深部化あるいは輸入炭との価格差、また、国内炭の需要拡大等の問題について具体的な御答弁をお願いしたい。
ただいまお話ございました古タイヤの利用につきましては、セメント会社等におきまして非常に積極的にこれを利用する方向に進んでおるというように聞いております。そのほか都市ごみを有用に使うというために、工業技術院におきましてスターダスト８０という計画を現在横浜市で進めておりますが、これは都市ごみを、たとえば厨芥とか紙の部分だとか、あるいはプラスチック部分に分けまして、それぞれを有効に使おうという計画でございまして、そういった成分の中からトイレットペーパーを実際につくって、これを使っていただいておるというような状況にあるわけでございます。同時に、分けました成分を資源として使うという方向のほかに、エネルギーとして使うという方向もございますので、現在たとえば厨芥からメタンをつくるというような方向についても研究を進めておるわけでございます。
 なお、そういった意味でのいままで使われていなかったエネルギーを有効に使うにはどうしたらいいかというようなことに関連いたしまして、工場の廃熱をうまく回収利用する技術についても、鋭意研究開発を進めておるところでございます。
代替エネルギーも大事でございますが、産業廃棄物とか、あるいは生活廃棄物を活用するという点、これはもう一つの変わった代替エネルギーでありますし、また、省エネルギーとも言えると思います。聞くところによりますと、古タイヤなんかもセメント製造に大変使われているようでございます。重油の使用が節約されるというようなことも聞いておりますが、いま問題になっております公害に関係しますが、生ごみの処理利用あるいは廃棄プラスチックの燃料活用への道、こういったことはどの程度研究が進んでいるのか、また実用の見通しはどうなのか、これも簡明にひとつお答えいただきたい。
お答えを申します前に、新聞の記事はいろいろいまお話がございますが、実は、新公団に対します私の、あるいは建設省としての根幹と申しますか、そういう考え方をけさ発表いたしました。それが事実でございます。それ以前に出ておるものはどういう経緯になっておるのかわかりませんが、それだけ申し上げておきたいと思います。
 それから、ただいまのお話でございますけれども、公団賃貸住宅に居住している方の中には、相当長期間当該住宅に継続して居住しており、その地域に定着を図りたいという希望を持っておられる方も相当おられるように承っておるわけであります。そのような方々の希望にこたえるために、日本住宅公団と宅地開発公団との統合によりまして設立をされます新公団のあり方の一環として、譲渡に伴う諸問題について検討さしておるところでございます。まだ成案を得るには至っておりませんけれども、譲り受けを希望しない人にまで決して強制するものではもちろんありませんし、住宅管理のあり方との関連を考慮しながら、譲り受けの希望におこたえをする方途を考えてまいりたいというものでございます。
 なお、国会におきまする過去の経緯ももちろん承知をいたしておるところでありまして、新公団のあり方の一環といたしまして引き続き検討を進めまして、成案を得まして、実施をいたそうとする場合には、当然でございますが、建設委員会の御意見も十分に承ってまいりたい、このように考えておりますから、御了承願いたいと思います。