業界との具体的な話し合いの過程で、まだ現在の段階では一つの結論というのは得られていない状況でございますし、したがいまして政府の立場といたしましても具体的にはまだ白紙の状況でございます。ただ、先生御指摘の従来ある種の天気予報という形でもって自粛措置はやっておるわけでございますが、そういう形の自粛措置につきましては、アメリカ側は必ずしも評価をしていないという認識はこちら側得ておりまして、したがってこれからやる措置というのは具体的にはこれから検討するわけでございますが、従来の天気予報方式では必ずしも適当ではないんではないかという点は頭に置いております。
あくまでもこの問題は行政指導という立場でなしに、自主的な要するに規制と申しましょうか、この辺の表現は非常にむずかしいようですが、少なくとも自粛というような立場に立っておられるようですが、これは将来それが百八十万台になるか、百七十万台になるかあるいは百六十万台になるか、その辺はよくわかりませんけれども、そういう折にはやはりこれ各メーカーとしてもシェアの問題が非常に大きな問題になってくると思うのですが、その辺まで通産御当局がやっぱり指導をされるような形の中で台数が決まってくる、数量規制の問題が決まってくるのか、そういうような点を考え合わせますと、非常に切迫した問題になっておるような感じがしてならないんですけれども、五月の七日、八日ですか、総理が向こうで会談を予定されておる日が、その辺までにどうでしょう、もう一度お伺いしたいんですが、何か一つの姿勢、大綱というようなものが確立されるかどうか、もう一度ひとつお伺いしたい。
もう少々伺いたいんですが、これはひとつ飛ばしまして、次に車の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
 日米自動車摩擦の問題でございますが、ちょうどお昼のＮＨＫのニュースを実は私見ておりましたら、昨日ですか——昨日になるんでしょうかその辺ははっきり存じませんが、いずれにしても、大河原大使が、あれは何というあれでしたかな、あちらの通商部の代表ですね、にお目にかかった。それで、必ずしも訪日の要請をされたかどうか、その辺も定かじゃございませんけれども、何か訪日に対してはいい返事がいただけなかったやの実はニュースだったのでございますが、もし訪日要請が仮に不調に終わったというような折には、こちらから通産首脳が向こうに行かれていろいろ話をされる、会談を持たれるというようなことのようですが、その辺のスケジュールというのは具体的にどんなふうなんでしょうか。
ＩＪＰＣのプロジェクトには保険がかかっております。海外投資保険が付保されているわけでございます。これらの保険はいずれも民間の海上保険等と異なりまして、プラント等に物的な損害が生じましても、そのものをてん補するというものではございませんで、合弁事業の継続が不可能になったという場合に、その合弁事業に対します出資金なり貸付金あるいは輸出代金が回収不能になったことによる損失をカバーするという性格のものでございます。したがいまして、現在このプロジェクトにつきましても事業継続していくという基本方針は全く変わっておりませんので、現時点で私どもとしましても保険事故につき云々するという段階ではないというふうに承知しております。
何か同じこの記事の中で、これははっきりしたことであるかどうかその辺は不確かですし、同時にまた私自身直接確めたわけでもございませんけれども、三井グループで、要するに民間企業としてはもうすでにその限界に来ていると、資金負担について。したがって資金の出資と申しましょうか、それについては取りやめる云々と、打ち切り云々というような意味合いの記事があるようでございますが、もちろんこれも断定した記事じゃございませんけれども、このような場合に、これいかがでしょうか、もし仮に最悪の事態にそうなったような場合に、輸出保険との関連というようなものがどんなふうになるのか、これは一つの仮定上の話であろうかと思いますので、あえてひとつ御当局の意見をお伺いしたい、かように思います。
先ほど御指摘の本日の朝日新聞報道でございますが、私どもの状況は先ほど申し上げたとおりでございます。もちろんこのＩＪＰＣのプロジェクトについて、これがどうなるかというのは私どもとしても重要な関心事でございますが、常時状況の把握なり、その資金繰りとかその他の資金状況についても、経理状況についても常時私どもの方で把握いたしますし、必要に応じて問題のディスカスはいたしておりますけれども、当面、先ほど申し上げましたように、まずいまの状況把握とそれに対して今後どうするかということを中心に私どもの方でも検討はしておりますが、具体的にこの新聞報道等のはっきりした議論なり方針というものを決める段階には至っておりません。
実はこれ、けさの朝日の記事をちょっと見たんですが、こういうことが書いてございますね。
 「三井側が求めている政府出資の再開については、通産省を中心に関係省庁で本格的な検討が始まっているが、「戦争状態にある国に政府資金は出せない」という理由で大蔵省が難色を示している。このため、通産省はイランのサダト石油相代行に対して通産大臣名で訪日の招請状を一両日中にも出す考えで、」云々と、こういうような記事が実はちょっと目にとまったんですが、この辺についていかがでしょうか。
お話しのとおり、今回の折損木につきましては、被害の態様によりましては残った部分を製材用に使えるという部分もございますが、途中から全く折損してしまったというようなものはなかなか製材用というわけにはまいりません。そういたしますと、たとえばチップ用でありますとか、あるいは畜産資材用でありますとか、あるいはきのこ栽培用というような用途が考えられるわけでございますが、その販路の確保につきましては、被害態様のさらに詳細な把握に努めながら、先ほどもお答えいたしましたけれども、これに関連いたします全国木材組合連合会でございますとか、日本製紙連合会、あるいは全国木材チップ工業連合会、あるいは全国素材生産業協同組合連合会などの関係業界に対しまして積極的に協力をお願いするというような措置を講じてきておるわけでございますが、またこの折損木の有効利用を促進するために、現在ございます国産材産業振興資金、これがございますので、この折損木の引き取り資金としてこの資金が十分活用できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。