御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく三案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
 本附帯決議案は、課税最低限及び税率構造を含めた所得税のあり方、年金課税、各種引当金制度、準備金制度等の租税特別措置並びに所得の海外移転に対する税制の整備等について、政府に検討を要請するとともに、税務執行上の公平の確保及び国税職員の定員の増加、処遇の改善等について、政府の特段の努力を要請するものであります。
 個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
    所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一 今後の所得税のあり方については、社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造を含め、基本的な検討を行うこと。
 一 今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税の合理化等について検討すること。
 一 災害雑損控除制度の運用に当っては、その円滑な適用に十分配意すること。
 一 貸倒引当金等各種引当金の繰入率等については、引き続き見直しを行うこと。
 一 各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的、政策効果等の実態に即して整理合理化すること。
 一 所得の海外移転に適応した税制及び執行体制の整備について検討すること。
 一 世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するよう特段の努力をすること。
 一 国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年令構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ御賛同賜りまするようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました三案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 続いて、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、正森成二君外一名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今先生から御指摘がございましたように、住民の方のこういったサービスにつきましてのこちらの受け取り部分について、サービスという観点から非常に欠けているのではないかという御指摘は、大変私どもにとって耳の痛い話であると思っております。おっしゃるとおりこういったさまざまな福祉サービスを用意をいたしましても、それを利用していただかなければ意味がないわけでございますから、その意味で利用手続の簡素化、それから多くの方にそういったサービスの内容を知っていただくということにつきまして、いろんな工夫をしなくちゃいけないということはもう御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、今先生がお話しになりましたように、福祉のサービスの中にはその部分の専門家がお相手をいたしませんと適切な受け答えができない、例えば年金の相談といったようなものはそういうことになるかと思いますが、そういう部分もあるわけでございます。そういう意味では非常に身近にそういった相談がどこで例えば受けられるかとか、この点についてはどういうような手続をすればいいのかとか、身近な相談というものをまず充実していくということが必要ではないかと思います。従来からその点につきましては、非常に古い制度でございますが民生委員の制度でございますとか、それから今お話がございました市町村の社会福祉協議会の中にそういった相談を受け付けるものがありますとか、いろんなことをやっておるわけでございますが、確かにいろんな意味で宣伝不足と申しますか、皆様にお知らせするということについての努力が足らないという御指摘、ごもっともだと思います。
 そういう意味で、まずサービス自体の手続の簡素化、これは今御指摘もありましたように、いろいろこれから手続の簡素化を進めなくちゃならない部分もあると思いますし、また私どもの相談の手近さということについていろんな意味の工夫をしていきたいと思っております。これは確かに例えば大都市におきますと電話相談というような、そういう形が一番現実的ではないかと思いますし、またもっと違う状況の中でございますと、今申し上げましたような民生委員の方ですとか、そういう対人的な相談ということがもっとよろしいのかと思います。それから地域によってそれはさまざまな対応があるのではないかと思いますが、ぜひこういった法律改正をいたしました趣旨が、今先生おっしゃいましたように、福祉をもっと身近なものにしたいということでございますので、それをもう少し現実化していくということにつきましていろんな方のお知恵をかりながら工夫をさせていただきたいと思います。