お答えいたします。
 昭和五十一年度におきましては、先生の御話にもありましたように、全国的な豪雪で市町村道の除雪に要します経費が非常に激増したため、市町村におきましては、交付税を財源といたします一般会計では対応することが非常に困難である等のため、国土庁におきましても、その実情を調査され、豪雪市町村の決定を行われ、それに基づきまして、建設省におきまして幹線市町村道に対し予備費をもって補助措置を講じたところであるわけでございます。
 今回の五十四年度におきます雪は、全国平均に的には五カ年平均程度だろうと思いますが、地域的にはかなりの積雪が認められますので、五十一年度と同様な措置を講ずるかにつきましては、関係省庁と密接な連絡をとりつつ検討してまいりたいと思っております。
前向きにということでございますが、現地では、そういった声が大変たくさん出ておりますし、期待をしておられますので、適切な助成をし、一日も早く立ち直り、あるいは事前の適切な処置によって被害を最小限に食いとめる、こういったことについて、具体的な処置を今後ともにお願いを申し上げる次第であります。
 次に、豪雪地方の自治体に対する助成措置、これもすべての方々が触れられたことでございますし、特別交付税等についても、自治省としても十分に考えておりますというようなことでございますし、いま農林水産省の答弁では、農道の除雪についても、特別な助成ができないので地方自治体に頼まざるを得ません、こんなことでございますが、そういったことも含めて、さらに地方自治体は大変苦労しておられますから、これらの助成についてお願いを申し上げる次第でございます。
 さらに、これも触れられたことでございますが、念のためにもう一遍確認をいたしますが、どこを回りましても、昭和五十二年にとられました臨時市町村道除雪費補助の適用、これが大変助かった、こういうことで喜んでおられるわけであります。政治というものは、地域住民に喜ばれるためにあるものであろうと思います。ことしも普通交付税の中に入っております除排雪算入額をはるかに超えておる、こういうことでございますので、この点について大変期待をしておられる声があるのでございますけれども、これについて、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次には、豪雪による農業災害の対策について御質問を申し上げます。
 見てまいりましたところは、果樹農業が盛んなところでございましたし、これから融雪が進むにつれてこの被害が出てくるであろう、こういうことが予想をされます。あるいはビニールハウス、農業施設、こういった問題についても、当時はまだ雪をかぶったままでございましたので、その被害の程度は明らかになっておりませんでしたが、しかし、大きな被害が出るであろうことは容易に予想をされ、そして農家の人たちも、それに対して大変御心配をしておられました。こういった点について、どういう特別措置をとられるのか、その点について、具体的に申し上げながら御質問申し上げたいと存じます。
 これも触れられたことでございますけれども、自作農維持資金の貸し付けの枠の拡大、それからいま一つ、特に要望が出ていたのは、被害の状況に応じてその償還期間を延ばしてもらいたい、こういった要望を聞いてきたわけでございますけれども、これについてよろしいという返事がいただけるのかどうかということであります。
 そのほかに、一日も早く農作物を雪から助けてやりたい、こういうことで、主要農道に対する除雪が大変でございますので、こういった幹線農道に対する除雪費、そういうものに対する助成措置をぜひすべきであるというぐあいに考えておりますけれども、これら豪雪による農業災害の救済措置あるいは援助措置、こういったものについて、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 耐用年数というものは、これまた地域ごとに定めるといいましても、地域によっても、気象条件によっても、いろいろ違いますので、これを別々な制度とすることはなかなかむずかしいわけでございます。しかしながら、おっしゃるような、そういった特別な事情、理由で耐用年数が減るというような場合には、個別に国税局長の承認を得まして、耐用年数を短縮する道が開かれておりますので、こういったものの活用を大いにお願いいたしまして、御趣旨のようなことの貫徹を図っていきたいものと考えております。
大臣にお尋ねをいたします。
 いま国会の方に代替エネルギーの新機構の法案がかかっております。もしこの法案が通ったといたしますと、年間千数百億円のお金を使ってこれからずっと、しかも電源開発の促進税を八円五十銭から三十円まで上げて財源として代替エネルギーの開発をやろう、こういうことであります。その代替エネルギーの開発目標というのは、いま出されておる「長期エネルギー需給暫定見通し」、これが基礎になるわけであります。ところが、これから先の六十年度をとりましても、たとえば地熱一つをとっても、いま通産省はああいうお答えであったけれども、現実にはもうできないわけです。六年も七年もかかるのに、いま昭和五十五年ですから、できないわけです。また、たとえば海外炭に頼る、こういうことがありますが、海外炭を一億百万トン輸入するのだ、こうなっておるわけであります。しかし、六十年に世界の石炭の貿易量は幾らだと言ったら二億トンなんです。日本は半分入れられるか、絶対私は入れられないと思うのであります。それから原子力三千万キロワット、こうなっていますが、せいぜいできて二千七百万キロあるいはもっと下回るのじゃないか。せっかくそういう形で、二回目のエネルギー危機を迎えて、政府は今度こそはエネルギー元年だということで新しい法案をつくり、新しい機構までつくってこういう見通しをやろうとするのだけれども、初めから狂おうとしておる。それを何も環境庁長官に文句を言っておるわけじゃないのです。
 そういう中で、国内のエネルギーとして、また比較的公害の少ないエネルギーとして、地熱というのは、非常に少ない部門でありますけれども、重要な役割りを持つわけであります。この地熱の開発がこれから行われようとすればするほど、環境問題との調和をどう図っていくかが一番むずかしいところでございます。この国家的なエネルギーの開発という使命、そして自然公園というものを守っていく環境庁との調和をどう守っていこうとお考えか。四十七年のように、当分六カ所だけで、あとやらない、こういう形でぽんとうっちゃったままでは、国家的な使命は達成できない。しかし、むやみやたらと全部許可したのでは、これまた環境庁の使命は達成できない。このところ、どういうふうに話し合いをされようとするのか、そこのところを率直な御意見を承りたいと思います。