先生にお答えいたします。
 例の二百海里体制の定着に伴いまして、先生御指摘のとおり、我が国漁業の一層の振興を図るために我が国周辺水域の光度利用を図る必要があると考えております。そんなことで、国の財政の非常に厳しい折でございますが、漁港の整備や沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の指導等いわゆる「つくり育てる漁業」の推進、沿岸漁業の構造改善等各種の施策を推進しております。特に、御指摘ございました漁港事業の補助率の一部引き下げ等による地方公共団体の負担増加につきましては、地方財政対策において適切な措置が講じられることになっておりますゆえ、事業の推進には支障がないというふうに考えております。
あと漁業の問題に触れます。
 先ほども漁業の問題は触れてまいりましたけれども、鯨の問題に象徴されるように、海外からのいわゆる我が国水産漁業に対する圧力も日増しに強まってまいっております。これは加速を帯びこそすれ、おさまることはない、私はこういう認識を持っているわけであります。しかしながら、国内においては一体どうなのかといえば、農業や林業には基本法が曲がりなりにもございますね。しかし、漁業には基本法がない。また国内法といったって、沿岸整備法、沿整法があっても、これまた今度のこうしたいわゆる予算とかその他にひっかかって、なかなかこれが地元の期待どおり財政措置されない。やがては二百海里から全面撤退を迫られるというようなことだって想定しておかなくてはならないのに、しかし国内対策は全くお粗末きわまりない。
 私は鯨のことで申し上げましたが、アメリカには漁民保護法がありますね、ペリー法、パックウッド・マグナソン法というのがまた、無資源を確保して、それを一定の規制のもとに置くという法律でございます。我が国にはそんな法律は何もないのです。だから、けんかにならぬから鯨だってギブアップ、もうあと二年でこれは長い歴史の幕を閉じざるを得ないということに相なります。無念やる方ない思いでしょう。この際、そうした国内法をやはり漁業の立場で真剣にお考えになる、こういうことでないといけないと私は思うのです。
 そういうものが全くないのに、今度の一律カット法の中でこれまた被害を受けるわけです。漁港の整備だってまだまだこれからです。第七次の漁港整備長期計画だって相当のお金が必要になる、こういう予定でございましょう。私はぜひ、こうした実態に対処する、そういうお考えをお持ちになって今度の一律カットをお考え願いたかったと思いますが、残念ながら血も涙もない、そういう感じの提案になっている。どうですか、私の指摘に対して間違いだという反論がございますか。
川上対策でございますとか川下対策でございますとかいう議論がございます。が、元来我が国の林業の持つ重要性、これが施策の推進というものは、言ってみれば今日関税問題が起きたから特に重要になったということではなく、本来重要であるべき施策であろうという位置づけは私も承知をいたしておるところであります。
 が、言ってみれば、このたびの関税引き下げ要求というようなものがそういう議論を改めて国民次元で行うところの一つの契機には私はなったのではなかろうか、こういう印象を持っておりますだけに、これについて私どもも、もとより担当省からいろいろ施策は御検討なさることでございますが、それと協議していく立場にあるという事実認識は持っておるつもりでございます。
私は、交付税制度を否定しているのじゃないのですよ。自分で自律的に経営できるような大きな都市は自分で経営するように税金を取れるようにしてやればいいじゃないか、税金を取れないところは交付税でいろいろカバーしてやる必要があるだろうと思います。
 それからもう一つ、条例で皆できると言うけれども、自治省がおりますけれども、自治省は、目的税なんかたくさんつくるのには大変反対しますし、超過税率をやるのも絶対反対しているのですよ。だから、制度としてはあるかもしれないけれども、現実としてはなかなかそんなことはできないのですよ。石山さん、どうですか。——今は答弁はいい。時間がないからもう一つしゃべって、せっかく出てきたから自治省にちょっとあれしますが、私は五、六年前に予算委員会に出まして、自治省は二重人格じゃないか、ジキルとハイドみたいなものだ。大蔵省の方、国の方に向けばあたかも地方自治の守り神みたいな顔をしているし、地方自治体の方を向けば中央集権の権化みたいな格好をしていると言って冷やかしたら、後からひどいことを言いますなと言ってきたのです。しかし、私は今でもその考え方は変えておりません。いろいろな事例を言うことができますけれども、例えば起債一つ見ても、この間新聞を見てあれしたのですが、石原事務次官が、起債制限するのは決して制裁じゃない、そこのところ、そこのところの財政状態をよく考えて制限しておるのですと言っていますね。しかし、我々はあれは制限だと思っています。どうも考えが分裂していまして、よく私どもの面倒を見てくれますと言って感涙にむせんだらいいのか、ペナルティーを食らって悲しい涙を流したらいいのか、同じ涙でも大分出どころが違うような感じなのでして、自治省には非常にそういう二重大格的なところがある。先ほど私の方の五十嵐さんは、上半身は人間で下の方は馬だというようなことを言っていましたけれども、それよりももっと全然正反対の性格を持っているのじゃないかというような感じがします。
 というのは、私は先ほどから言っていますように、地方分権というものを徹底させなければ地方の自治なり経営なりというのは確立していかないという考えを持っています。ところが、自治省の考え方を見ると、あるときは中央集権の代表になりあるときは地方分権の代表になる、全く反対の行動をしているのです。
 ちょっと学のあるところを申し上げれば、素粒子に中性子というのがあります。なぜ中性子というかというと、マイナスの電子とプラスの電子が同じぐらい入っているから、プラス・マイナス・ゼロで電子の性格が全然出てこないから中性子というのですが、自治省も全く同じで、分権の電子と集権の電子と同じぐらい入っているものだからプラス・マイナス・ゼロで、一生懸命動いているように見えるけれども、さっぱり効果があらわれない。いつまでたっても自治体というのは貧乏だ、うだつが上がらない。自治省が一生懸命頑張っている割にはさっぱりうだつが上がらないという状態になっている。
 だから、私が自治省にお願いしたいのは、常に地方分権という立場に立って、自治省の頭をぽんとたたいたら地方分権の音がする、これぐらい地方分権に徹すれば自治体がもっとよくなるのじゃないか。最後にこれを申し上げますが、いかがですか、石山さん。