ヘドロ処理の分を含めましてチッソの県債というのが非常に多額になっているということは、先生御指摘のとおりでございます。これが地財法違反ではないかという御指摘でございますが、まず補償金の方のチッソ県債につきましては、現在の地方財政法の五条の二号でございますが、出資金、貸付金を財源とする場合には、地方債をもってその財源とすることができるという規定がございます。もちろん、この規定の運用と申しますか、よって来るところ、その解釈と申しますかから申しまして、出資金、貸付金であれば何でも起債が発行できるというわけではございませんで、当然のことながら、一つにはその出資なり貸し付けなりの目的というものが公共的性格が非常に強いことというのが必要であろうかと思います。この辺につきましては閣議了解の中にもございますように、万一この起債を発行いたしません場合にはチッソが倒産する可能性が非常に強い。そうなりました場合に、もちろん地域経済に対する……（馬場委員「内容は知っていますから結論だけでいいです」と呼ぶ）それじゃ、簡単に申し上げます。
 いま申しましたように、出資、貸し付けについては起債の対象になるということでございます。
 また、ヘドロ処理に係りますチッソの負担分についての起債でございますが、これは現在単独事業債というかっこうで起債を許可しているわけでございますけれども、事柄の性質としましては、やはり水俣港のヘドロしゅんせつ事業に係る起債というふうに考えておりまして、現在の公害財特法の規定によりまして適債事業と考えているわけでございます。
 ついでに申し上げますと、この部分につきましては汚染者負担の原則があるではないかということでございますが、これは一応チッソからその償還財源は徴収するということになっておりますので、その汚染者負担の原則にも適合していると考えているわけでございます。
これは山本さんにはいつも言っているのですけれども、千人体制をきちんと考えてやっていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
 自治省の方にお伺いしたいのですけれども、長官、いま百二十七億県債を出しています。ところが、県債はこれだけじゃないのです。ヘドロ処理が始まっておりますが、ヘドロ処理のチッソ負担分も県債で貸しているのです。そういうことにつきまして、実はこれが決まりましたときには、熊本のチッソヘドロ処理分の県債は百二十六億でございました。これが中断しておりまして最近始まったのですが、熊本県知事によりますと、今度は物価の値上がりでヘドロ処理計画は四百億から五百億要るんじゃないか、そういうことを熊本県知事も言っているのです。そうしたら、チッソの負担分は七割にいたしましても三百五十億円ですよ。この県債も実は熊本県が出すことになっているのです。そしてこれは五年据え置き、三十年償還という形になっているのですが、この補償金の返済とほとんど同じ条件ということでございます。そういたしますと、本当に五百億、六百億というようなかっこうにもう現在なってくるのです、熊本県債は。これは地財法に違反しないのかということを私はぜひ自治省に聞いておきたいと思うのです。そして、今度もしやるとするならば、これを私は続けられないと思うのです。続けるとするならば、きちんと返済計画とかこういう担保があるから心配要らぬとか、返済計画をきちんとした県債計画でなければならないと私は思うのですが、そういうことについての自治省の見解をお聞きしたい。
ただいまの御指摘は全くおっしゃるとおりでございまして、再建計画がない全体の計画というのはあり得ないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、五十七年度以降の問題といたしましては、当然それまでに再建計画をつくるべきだと考えております。ただ、問題は、五十七年度以降を待って入れるような事態にはなっておりません。実はもう一日でも早くそれをつくらなければならないということで鋭意企業にも勧奨しておる段階でございまして、先生もよく御承知のように、企業の内部ではいろいろ鋭意検討しておるわけでございまして、これが一日も早く資金計画の裏づけのある完全な計画ということになるように、全力を挙げて関係方面、県、あらゆるところと当たっていきたいというように考えております。
今、村山委員の方から、消費税導入のあり方が、議会制民主主義に照らしてみて大変その民主主義に反するのではないかという趣旨の御質問がありました。私どもも全く同感であります。特に、先ほど加藤委員の方からもありました話を村山委員も触れられましたけれども、まさにこういった税の問題はもちろんのことですけれども、内容とその手続、いわゆるプロセスの問題が大変重要になるわけです。
 しかし私は、これまでの政府そして長年政権の座におられる自民党の皆さんのやり方というのは、先ほどの強行採決という話に象徴されますように、実は手順というよりは結論を先に用意をする、結論を用意する段階では、ほとんど、特に国会の審議などを必ずしも経ないまま、党内の論議とかあるいは一部の審議会の論議などで内容を固めて、そして内容が固まってしまうと、それはもう最終案だ、賛成か反対かだけを示せば国会はいいんだと言わんばかりの姿勢で論議に臨まれてきた。
 これは必ずしも消費税だけに限らず、すべての法案について、いわゆる国民の皆さんから見てよくわからない、中身の議論がわからないまま国会の経過が進んでいくというのは、これはもちろん野党の方にも一切責任がないとは申しませんけれども、やはり提案をする与党自民党の中に、自分たちが出したときはもう最終案なんだ、あと野党は賛成か反対かだけ言ってくれればいい、そうすれば自分たちは多数だから衆参で必ず通るんだからもうそれでいいんだ、問答無用なんだと言わんばかりの姿勢があるために、私どもも、必ずしも望ましいことではないかもしれないけれども、審議というものが正常に行われないこともあったというふうに思っております。
 そういった意味で、私はこの一年間の国会のあり方というのは、ある意味では議会制民主主義というものが生き返る一つのチャンスを国民の皆さんが我々にといいましょうか、国会に対して与えてくださったというか、つまりは、参議院における与野党逆転というのは、もし今新たに消費税がこの国会に出されたとすれば、幾ら自民党が衆議院で多数であるからといって参議院でこれが否決をされれば成立をしないわけですから、つまりここで初めて本格的な内容の議論に、与党自民党もこういう形で真剣に参加をするということになったという意味では、私はこの一年間の国民の皆さんの選択というのは議会制民主主義を生き返らせる一つの大きな意味があったというふうに思っております。
 そういったことを含めて、今回の消費税の議論は、本来、先ほど村山委員の方からも話がありましたように、当初の公約違反あるいは強行採決あるいはリクルート疑惑の多くの問題を抱えた皆さんの、例えば政府税調での討議など非常に国民的に信頼を得ることのできない要素が余りにも多いわけですから、まずは廃止をすることによって国民の信頼を回復をして、その中で、私どもが提案をしているようなプロセスに従って、国民の皆さんが見る中で新しい抜本的な税制の再改革を行うべきだ、このように考えております。