まず、自殺の件数でございますけれども、小学校、中学校、高校生合わせまして平成七年度は百三十九名でございました。平成六年度は百六十六名、平成五年度は百三十一名、このような数字になってございます。
 それから、もう一点のいじめの発生した学校数でございますけれども、小学校、中学校、高等学校合わせまして、これは平成七年度でございますけれども、発生学校数が一万六千百九十二校、発生件数が六万九十六件ということでございます。平成六年度が、発生学校数で一万五千九十五校、発生件数で五万六千六百一件でございます。それから、平成四年度は発生学校数が七千三百五校、発生件数で二万三千二百五十八件、こういう数字になってございます。
 それから、登校拒否の関係でございますけれども、これは小学校、中学校、両校合わせてでございますけれども、平成七年度、登校拒否児童生徒数が八万一千五百九十一人、平成六年度が七万七千四百四十九人、それから平成五年度七万四千八百八人、こういう数字になってございます。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 六月二十八日に十四歳の少年が逮捕されて、きのうまた再逮捕されまして、日本列島に私は一層衝撃が広がっていると思うんです。そして、重苦しい空気が日本列島を覆っているように思えてならないんです。
 この問題は、いろいろ今までの質疑、そして政府側の答弁でいろんな表現がございましたけれども、私はやっぱり教育の根幹が問われている問題だと思います。そういう教育の根幹が問われる問題をわずか三十三分で解明することは大変難しいと思いますけれども、しかし糸口でも見えればという思いでこれから大臣にいろいろと御質問申し上げたいと思いますので、こんな深刻な事態の中で文部行政の果たすべき役割をぜひひとつ十分お考えになって、文部行政の最高責任者としての責任ある前向きの御答弁をいただきますように初めにお願いを申し上げておきたいのであります。
 私は、この問題が起きましてから、子供は親の鏡だと昔から言われておりますけれども、やっぱり親の姿、社会の姿を映し出しているんじゃないか、そして学校の姿、また教師たちの姿をも子供たちは映し出しているんじゃないか、そういう思いでずっとこの問題が起きてからとりわけ深く考えさせられているのでございます。
 私たちはそういう観点でこの問題はしっかりこれからも考え続けなければ、そして問題の解決に向かわなければいけないのではないかと私は深くそういうふうに思うわけでありますけれども、先ほどそういうことと関連しまして校内暴力の御報告がございました。それはよくわかったのでありますけれども、またこれまでもよく理解はしていたつもりでありますけれども、関連して、この三年間の統計でいいですから、この三年間の小中高校におけるみずから命を絶った子供たちの数、そしていじめの件数、学校に行かなくなった不登校の状態を局長から御答弁をまず最初にいただきたいと思います。
余り短絡的に物を考えたくないんですね。事件の背景、動機その他を冷静客観的に今究明しているところですから、お気持ちは再々申し上げているようによくわかりますけれども、現実を冷静に客観的に直視いたしますと、先ほど来の答弁以上のことは申し上げかねます。
文部大臣の一存で変えることはできなくても、こういう事件が起こり、国民的に教育とは一体何か、学校とは何かという問題が起こった。このことをもって閣議に対してもう一度その問題を再検討するという提案はできるでしょう。
くどいようですが、これは鐘が鳴ってしまってもう終わりだと、文部大臣はまだ何とかしたいと思っているんだけれども政府全体としてできないんだというのか、文部大臣もこのことは納得してしまってもう終わってしまったんだというのか、そこはもう一遍はっきりと言ってください。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額を引き上げるとともに、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置を行おうとするものであります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるものであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括議題とし質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して内藤委員より修正案が提出されました。
 討論はなく、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次いで、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、臨床工学技士法案及び義肢装具士法案は、それぞれ新たに臨床工学技士、義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に行われ
るよう規律するものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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