そうしますと、大蔵省として商品の比率を今五〇％とこの法律で決めていますね。しかし、これを二〇％アメリカ方式に、やはり投資家の保護という立場から立つと、国債とか債券とか株式を入れた方が商品ファンドとして安定性があるわけです。投資家のためになるわけです。商品投資というのは非常にやっぱりある意味では、農林省、通産省に語弊があるかもしれないけれども、ある程度危険性も、ハイリスク、ハイリターンですよ、商品投資の場合は。
 そう考えますと、やはり安定性を考えた場合に、商品投資の比率を五〇％から下げて二〇％ぐらいまで持っていきたいとなると、証券会社あるいは銀行、投資信託銀行、ここらとの垣根論争の問題が僕は再燃してくるのではないかと思う。金融を自由化の方向にしようという問題と逆行するんじゃないか、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
本法で考えております商品ファンドの対象は、法律上、主として商品に投資をするということでございまして、投資金額のうち五〇％を商品投資が占めるものをこの対象といたしておるところでございます。
 御指摘のように、アメリカでいわゆる商品ファンドとして形成されこれが販売されておりますものは、その内容は区々に分かれますけれども、有価証券の比率がさらに高くなっておりまして、物によりましては商品が二〇ないし三〇といったようなものもございまして、残りはいわゆる有価証券で占められているといったようなものが多いように見受けられるところでございます。
そうすると、おさまりがよければ、この商品ファンドの商品の比率は通産省大体どのぐらい見ているんですか。アメリカでは大体一五％ぐらいですよね。私の友人にもシカゴの商品取引所の理事長とこの前懇談したことがあるんですけれども、日本の商品ファンドとアメリカの商品ファンドの違いはどこですか。
ただいま金融制度の改革の問題につきまして、大蔵省で、あるいは大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会なり証券取引審議会で御議論いただいております。
 この商品ファンドは、先ほど申し上げましたように金融商品であるということで私どもも関与させていただくわけでありますけれども、片や商品に対する投資であるという意味でやはり通産大臣なり農林大臣が所管をされるという意味合いも十分にあると考えておりまして、この問題で金融制度の改革に不測の影響を与えるというようなことは私どもはない、それなりに何といいますかおさまりのいいところにおさまっていると考えております。
本法案によって農林水産大臣が主務大臣になっておりますのは、本法案の規制の対象となっております商品投資の対象は商品取引所法に規定されております商品が中心となっておりまして、この商品のうち農林水産物資にかかわる商品投資事業を公正かつ円滑にするということと同時に、投資家の保護を図るということが従来から農林水産大臣の権限及び責任ではないかということでございます。
お答えいたします。
 商品ファンドは、商品に対する投資であるという面と、それから不特定多数の者から金銭を受け入れましてこれを運用するという金融の性格を持っております。そういう意味で、金融商品であるという意味で私ども大蔵大臣が主務大臣に加えさせていただいたものでございます。
通産省といたしましては、現在の商品取引所法において所管をしております商品、これを投資の対象にするという見地から、この法案の所管大臣となった次第でございます。
三十七分までだから、答弁は簡単にひとつやってもらえばいいと思います。
 商品ファンドの問題で一、二だけ伺っておきたいと思います。大蔵省いますか。農水省。簡単に答えてください。
 この法律案が三省共管になっている点ですね、この点について各省から、非常に事務が煩雑になったりあるいは不公平が出るだろうという、将来出てくるんですけれども、三省庁で共管をしなければならなかった経緯、これを簡単に三省庁答弁してください。簡単にやってください、要点だけでいいから。
このヒューマン・フロンティア・プロジェクトというのは、中曽根元総理が発表されていたときから非常に科学者の間で評判になったというプロジェクトだというふうに承知しておりまして、その後どうなったか、どうなったかというふうに私自身もアメリカの科学者に聞かれたことがございます。今のところ日本の取り組みとしては、アイデアは出し予算も少しはつけたけれども他の国の参加を待ってということで、それはそれでよろしいんですけれども、この分野で日本としても応分のというのか、予算面でもリーダーシップをぜひとっていただきたいとお願いいたします。
 こうした質問を踏まえまして、通産大臣、日本の先端的、未知の研究分野において国際的にどのように貢献していくか、そうしたことでの通産省あるいは一大臣としての御所見、御決意をお伺いしたいと思います。
お尋ねは、いわゆる公認候補の選定システムですね。これは今まさに、法律事項ではないのですけれども、この制度をやる場合に我が党として一番の関心事はそれなんです。だれがどの選挙区から出るのかということが最大の関心事でして、これをどうやって党内の円満なさばきをしていくか。実は率直に言って、妙な形で決まると党内のことだけでは済まされない。もし妙な形で決まったらやはり有権者はそれを批判するわけですから、党内で合意が得られるのみならず、その選考過程が言うなら有権者からも公正な選考過程であるということができるだけわかる必要がある。そういう意味で、客観的な選考基準をどうつくっていくかということが非常に大事なポイントになると思っております。我が党内で別途候補者選定に関する小委員会というものをつくりまして、もう既に二カ月にわたって鋭意具体的な選考基準といいますか、今勉強を積み重ねております。したがって、これは党内的な問題ですが、この法律を法案として提出して御審議をいただくという段階になる前に、まず党内的にその部分がはっきりしないと党内調整そのものが逆に難しくなるだろう、我々は政治的にはそう思っております。
 ただ、現在の中選挙区制度で圏内におさまるのかどうかという部分もありますが、いわゆる制度定着後における公認ということは、原則として現職優先ということは、我々これは小選挙区の英国を初め大体どこの国でも同じようなことだと思っております。いわゆるアメリカ型のプライマリーというやり方はすべきではない。むしろそれぞれの地元における意向ということを尊重するというのはこれは大事な事項でありますけれども、やはり補欠選挙が今度は必至になるわけですから、そういう意味で公認候補予定者というものは早く決めておく必要があるということはまず第一だと思っております。
 そこで、制度定着後における新人の登用のあり方について、英国の保守党の例であるとかいろんなことを今勉強いたしておりまして、これを法律案として国会で具体的な審議に入るころには我が党内的にもその候補者選定手順というものをセットしたい、こう思っております。