私がいま申し上げたのは、この国士館大学におきましては、理事者側がまさに私的な感覚ですべて取り仕切っていくという、こういう体制でありますだけに、文部省なりの改善事項六項目、これを入れるよりも、むしろ排除して従来どおりにやった方がいいという認識に立っておるのではないかということを大変私は危惧するのです。そこまでもうすでに来ておると私は認識しています。そういうことになってまいりますと、大臣どうでしょう。先ほど私が冒頭に申し上げました参議院における前内藤文部大臣、さらに前々砂田文部大臣の答弁にもありましたように、これはもう大変なことだということを言っておるわけですね。これではもう学校として成り立たないし、日本にこういう学校があるだろうかということを初めて聞きましたと言っているわけですけれども、しかも、先ほど申し上げるように、二年間以上にわたって文部省が指導してきておるにもかかわらず、改善がほとんど基本的なところにおいてなされないということは、いま私が申し上げるようなことを含めて決意をしておるんじゃないかということを私は強く感じるわけです。ということになりますと、この国士館に対して、国会軽視それから文部省の指導に対する拒否、こういうことを含めて大臣はどうお考えになりますか。
十二月に留保しておるということは、問題があるから留保したわけですね。しかも、いままで私が申し上げましたように多くの問題が、まだここでは指摘できませんけれども、あるわけでありますから、そういう点での留保だと思います。そうすると、三月の段階で最終決定をするということになりますけれども、いまこうして国費がこのような学校で、十分活用されるのでなしに、どういう方向へ向けて使用されていくのかということが不明確なままにやられることになりますと、大変なことです。これは参議院でもずいぶん皆さんから追及されたところです。
 そこで、私が聞いておるところでは、こういう助成金なり補助金を支給されずとも国士館大学としては従来どおりにやっていくという大変な決意をしておるのではないかといういろいろな風評が流れてきていますが、この点、文部省は把握されておりますか。
御指摘のように、いろいろ国士館大学につきましては問題もございまして、特に財団といたしましては、巨額の補助金を支出するということで、その金が非常に安易に目的外に使用されるということがあってはいけませんので、常々その辺は気をつけておるわけでございますが、五十三年度につきましては御指摘のようなことがございまして、五十三年度の補助金につきましては、振興助成法の五条五号によりまして「管理運営が適正を欠く場合」に該当すると認めまして二五％の減額をいたしまして六億四千二百五十八万五千円の補助金ということにいたしたわけでございます。五十四年分の補助金につきましては、これからの交付の問題でございますが、通常十二月に概算交付をいたし、三月に最終的な交付をいたしておるわけでございますが、十二月の第一次の概算交付の際には留保いたしております。なお、今後本年分の経常補助金についてどのようにするかというようなことについては、私どももいろいろ検討をいたしておりまして、文部省とも十分御相談、御協議の上決定いたしたい、かように考えておるわけでございます。
この元総長宅については、そういう措置であればまた別ですが、いずれにしましてもこのような状況にあるということはおわかりいただいたと思うのですね。
 そこで後にたくさん残っていますね。たとえば総長の学位問題、したがってこれが盗作であったということはもうはっきりしているわけですから、総長のこの学位問題が解決しない、だから今度は教授としての解任を決議しておるけれども、これがまだ解決してない。そして、さらに今度はそれが退陣要求にまで発展をしておるという状況です。
 そこで、一言だけ私学振興財団にお聞きしたいと思いますけれども、この大学の収支決算なりいろいろ問題がたくさんありますね。これはもうすでに指摘されましたように、国会対策費で云々だとかいろいろな問題がたくさん出てまいりました。もうここで申し上げる時間がありませんから申し上げません。この点についてどのように判断をし、そしてそのことによってこれから以後どう対処されるのか、この点お答えいただきたい。
学校は個人の所有物ではないということは申すまでもないことでございます。ただ、本件ケースについて特に申し上げるわけでもございませんが、やはり学校を運営する方が、その学校に非常に愛着を持ってあたかも自分の非常に大切なものであるかのごとくに学校運営に一生懸命になっていく、そしてそういうよさというものを代々伝えていきたいという感情を持つということは、私学の場合にはあるわけでございます。ただ、それが果たしていい方向に働くか、あるいは中西委員がお考えになっていると思われますような非常にマイナスの面に働いていくかは、それぞれの個々の事象について当たっていかなければならない。それで、国士館の場合については先ほど来いろいろ問題が指摘されておりますが、それぞれ原因がそういうところにあるかどうかということは、これは認識の問題であろうかと思います。
赤字線廃止の問題でありますけれども、なるほど私も賛成しました上で法案の御審議をお願いしておるわけです。正直申しましてあの法律か通った——何とかして通していただかなければいけませんけれども、さあきょう通った、法律が予定しておる間に本当に現実に鉄道がはがせるものかどうか、これはよほど地方自治体なり地方地方の住民の皆さんの十分の御理解を得ないことには、法律が通ったからといって実行困難ではなかろうかと私は思っております。
 はなはだ無責任なようで恐縮千万でありますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、どの程度のものからその廃止の対象になるのか、廃止するとした場合にどの程度の助成を行うものなのか、どうもまだその辺、政府全体としてもはっきりした態度に至ってないようでもあります。その辺のことが詰まらぬことには、どうも反対するといって一概に反対もできませんので、こういう状況であります。とにかく通していただいて、その上で、はなはだ無責任なようで恐縮至極でありますけれども、地方自治体の御意見等も十分拝聴し善処する以外にはないと考えております。
 なお、北海道についてでありますけれども、もちろん北海道を特別扱いをしたつもりは毛頭ないと思いますが、私どもは明治初年に北海道開拓使というものを設置して北海道の開発に当たったときの考え方、あの辺にもう一遍立ち返ることが必要な時期を迎えておるのではなかろうかと考えております。北海道の鉄道の処置につきましても、そういう見地からも十分の配慮が必要ではなかろうかと考えております。