お答えいたします。
 確かに当面原子力船についての経済性というものはなかなか見込みが立たないわけでございますが、長期的な観点に立ちましたときには、この原子力船の必要性が出てくるということについて各界の御認識もあるわけでございますし、そういう将来に向かって原子力の開発というものは非常に長い時間がかかるわけでございますので、その技術的な基盤というものはやはり確立しておく必要があるだろう。特にアメリカ、西ドイツ、フランス等は既にもう実船での経験を積みまして、新しい舶用炉の設計も終わっておるという程度の、技術的には日本よりもかなり先へ進んでおるわけでございますので、日本としてはまずその技術的基盤を確立しておいて、将来原子力船の需要が出てきたときには、そういった国々と並んで対応できるようなところまで上げておく必要があるじゃないか。特に原子力船開発事業団を設立しました当初におきましても、国会での附帯決議でも国産の技術によってこういうものは進めるべきだということで、私どもも我が国の技術陣を活用しまして進めてきたことでございますし、特に安全性の問題の点からいいましても、よそからの技術の導入だけではなかなか解決し得ない、あるいは急には役に立たないということもございますししっかりした技術的な基盤を我が国の中に蓄えておく必要がある、そういうぐあいに理解しておりますので、その面で原子力船の舶用炉の研究開発というものは進めていかなければならないのではないか、こう考えておる次第でございます。
そのくらいわかっていたら、何でこれやるのです。何でやらねばならない理由がありますか。先進国に学ぶことが必要でしょう。そうして、先進国において既にこれは経済的にペイしないものなり、そういう研究成果物が出たとするならば、その研究成果物をいただいて、把握して対処したらいいでしょう。それ、資料がありますか。
お答えいたします。
 先ほどお答えしましたときに、私、経済性の見込みが今はすぐ立たないから、それで西ドイツもアメリカも第二船、第三船というぐあいには進めておりませんと、こうお答え申したつもりでございますので、先生の御主張と変わらないと思いますが。
冗談じゃないよ。研究が進まないからじゃないですよ、あなた。研究をした結果、実際に実験もした結果、立てた計画というものを執行できなくしているわけです。それは明らかにこれをやっても経済ベースに合わないんだ、そう言っているわけですよ、もし知らないというなら、ひとつこの際アメリカにも行って、ドイツにも行ってこれを調査してきたらいかがですか。どうです。
お答えいたします。
 先ほどサバンナ、オット・ハーンの御説明のときに申したつもりだったのですが、経済性の見通しが今すぐには立たないということが、新しく研究が第二船、第三船というようなものに進んでいかない大きな理由であろうかと思っております。
アメリカとドイツの話をしてください。アメリカがまたドイツが、それぞれ原子力商船をつくって、運航して、その結果として計画にあったところの次の建造計画というものも全部とまっているでしょう、中止されたでしょう。変更されているでしょう。それはどこに理由があってのことかということを聞いているわけです。知らないなら知らない、知っているなら知っていることを教えてください。
お答え申し上げます。
 ちょっと私、ただいまの隻数にりきましては定かにしておりませんが、七二年当時、世界的に非常に高度成長が続いておりまして、燃料価格も安かったために、海運界におきましても非常に高速化、大型化が進んでいた時代でございまして、当時の高度成長を前提に相当早期に原子力船が実用化するという見通しがあったのは事実でございますが、その後一九七三年のオイルショック以降、世界的に一つは経済が安定成長に入ったということ、それから石油価格が非常に高騰したというようなことから、現在高速化。大型化の実現が非常におくれておりますといいますか、当初の見込みどおり実施されていないという状況から、海運界からの要請といいますか需要が大幅に減り込んだために、その計画が実現をしていないわけでございます。
ぜひ弾力的に、支給が行われる方向で処置していただきたいというふうに思います。
 実は、この手当の支給期間が今回七年間というふうに限定されますけれども、これは非常に不都合な規定だというふうに思います。と申しますのは、平均すると五年程度だからこれで十分じゃないかというような御説明もございましたけれども、子供が十一歳で離婚したときには十八歳まで手当を受けることができる。しかし、子供が八歳未満で親が離婚した場合には十五歳で打ち切られる。これは非常に不公平だというふうに思うのですね。子供が義務教育だけではなくて、今ほとんど高校に進学する時代を迎えまして、こうした義務教育修了で手当の支給を終わらせてしまうということは、時代にマッチしないと思います。手当が十五歳から十八歳にまで引き上げられたというのは、五十四年の時点でやっとこれが実現したばかりであって、今回それをぐっと引き下げるということは非常に問題だろうというふうに思います。当然、義務教育ではなくて高校修了まで手当を支給すべきだというふうに私は強く主張します。平均して七年の中におさまるから七年というふうに決める必要はないので、どんなに頑張ってみても、子供が十八歳になれば自動的に手当は打ち切られるわけですし、さらにまた、再婚すれば打ち切られるというようなことで自動調節機能も働いているわけですから、あえてここで強引に制約する理由は全くないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、大変心配されておりますのが、今回国の施策から地方自治体の施策に移ることによって、例えば現場で大変厳しいチェックが行われるのではないか。大体、藤尾政調会長も、今まで地方負担がないために、申請されたものが十分審査されず、そのまま出てくる疑いがあるなんという認識をしておられるわけですから、地方負担を導入するとかなり申請が制約されて、その分で支給が減るのではないかという期待すらしておられる不謹慎な発言まである状況から考えてみますと、地方負担が導入されることによって自治体の方はうんと厳しくこれをチェックして、結局のところ児童扶養手当支給対象者がぐっと絞られてしまうという危険があるのではないかと心配をするわけですけれども、その点について、自治省の方で従来の対応とうんと異なるような厳しい対応ということはないと理解してよろしいでしょうか。