本会議でも郵政大臣にお尋ねしたのでございまするが、何点がまとめてお尋ねしたいんです。
 新聞報道によりますと、郵政省は現在の金利体系や金利決定、あるいは郵貯資金運用には問題点が多いということで、そういう内容の文書をまとめられたということでございますが、これは事実かどうか。またそれが事実ならどういう内容が、要点で結構ですから御説明いただきたいと思います。
 また、本会議でも郵政大臣から、国債の引き受けは資金運用部資金よりもむしろ郵便貯金の資金で直接引き受けた方がよろしいのではないかというようなことをお述べになったわけでございます。ところが一方大蔵大臣の方は、いまのまま資金運用部で引き受けた方がよろしいのではないかと、異なった意見を述べられているわけでございます。やっぱり大蔵、郵政両大臣の見解が違っているということは、どちらが政府の方針かということで大変誤解も受けますので、私は何らかの機会に政府としての統一見解を示すべきだと思いますけれども、その辺のお考えはどうかお聞かせいただきたい。
いろいろと電電公社で技術開発等大いに努力をしていただきまして、現在のいわゆる電話料金の水準というもの、値下げをやるのはもちろん先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういうことをやりながら、納付金を納めている間、五十九年まででございますけれども、この水準を保つようにひとつ公社において勉強をお願いしているところでございます。しかしどうしても赤字という、収支差額が赤字になるような場合、五十九年までですね。その場合に、納付金を納めていながら値上げをするというのは、私は国民感情として電話を利用されている方にはとても御納得がいただけないものであるということをいま考えているわけでございます。
昨年の十一月に夜間料金の、深夜料金の値引きをやっているわけでございます。それから五十六年度の予定といたしましては遠距離の通話料の値下げ、さらには日曜、祝日における割引と、こういう点についていろいろとサービスに心がけているわけでございます。
もう一歩踏み込んでお尋ねしますと、私どもはやはり電電公社が大幅な黒字なんですから、どうしても遠距離料金の大幅な値下げ等、やはり国民サービス、加入者サイドに対するサービスというものをもっと強めてもらいたいという要求がわれわれにあるわけです。ところが今回の納付金問題で、そういう国民サイドに対するサービスが低下するんじゃないかと、また将来は料金値上げにつながるんじゃないかと、こういう心配が大変多いわけですね。その辺に対する御決意というものはどうなんですか。
御承知のように、公明党として去る三月十二日、特定湖沼環境保全特別措置法案を提出いたしました。今回の政府案である、どういう名前になるかわかりませんが湖沼保全法案に対し、何らかの参考になったかどうか伺っておきたいわけでございますが、今回、公明党として出したこの提案の中身をこの際若干述べさしていただきたいと思います。
 湖沼は、国土を支え、構成する重要な要素として、また、飲料水源等の水資源の豊かな供給源として、あるいは、水産業、観光及び運輸交通等の手段や媒体として国民生活の向上や産業の発展の上にはかり知れない役割りと機能を果たしてきたことはいまさら申すまでもございません。
 また、湖沼はその青い水や美しい景観等が国民の心のよりどころとして、古来より深く愛着されてきたかけがえのない自然でもあるとともに、その紀元が地球の形成とともにある、はるかなる歴史は、多種多様な生物をはぐくんで学術的にも文化的にもまことに貴重な自然的造物となっているのでございます。
 こうした重要な機能と価値を有する湖沼が近年、著しく環境の悪化を見ていることはまことにゆゆしき問題でございます。このことは、私どもが湖沼の与える豊かな恵みを享受することはかりに心を奪われ、その恵みの源泉である湖沼を保護、保全し、その機能を維持、増進させることに深く配慮してこなかった結果と言わざるを得ません。
 環境庁の昭和五十四年度自然環境保全基礎調査によれば、わが国の天然湖沼はその面積が一ヘクタール以上のものが四百七十を数え、一方、ダム等の人造湖は堤高十五メートル以上のものは二千七百四十四あります。これらのうち湖沼として環境基準が指定されている湖沼のＣＯＤの環境基準の不適合率は、五十二年度で六四・八％、五十三年度で六二・五％、五十四年度で五八・二％と六割前後が不合格となっており、河川や海域と比較して二倍近くの不合格率を示しているのでございます。
 また、琵琶湖等で問題になっている湖沼における淡水赤潮や水の華の発生状況は、環境庁のアンケート調査によれば、調査対象百三十七湖沼のうち三十七湖沼、二七％です。それらによる被害のあったもの十三湖沼に及んでおります。
 さらに、昭和五十三年度の水道協会雑誌によれば、全国の貯水量五万立方メートル以上の水道水源となっている湖沼・貯水池百三十二のうち何らかの水道水質障害の発生したものは八十三、六三％です。かび臭障害が五十五、四一％と報告されております。
 また、水質の悪化のみならず、湖沼周辺の自然環境や、湖沼特有の景観・風致並びに文化財等の歴史的・文化的環境や生活環境が、周辺の都市化及び工業化の進行によって著しい破壊や汚染を見ております。とともに、それが湖沼の水質悪化をさらに増幅させるという悪循環を繰り返しているのが現状でございます。
 こうした現状を放置すれば、湖沼の自然的特殊性や制約条件からいって、湖沼の環境悪化がますます深刻化し、国民の健康と生活及び産業発展の上から取り返しのつかない損失を招くことは必至であると言わねばなりません。
 湖沼の環境保全については、これまで関係地方公共団体がそれなりに熱心に対応してきたところでありますが、湖沼の持つ自然的特殊性、すなわち閉鎖性、滞留性、非循環性、低自浄性といった自然的条件の限界を一地方公共団体が克服することは困難であります。また、湖沼における環境保全対策について、自浄力やキャパシティーの高い河川や海域と同一レベルの対策をもってしては、その環境悪化を食いとめることは不可能であります。したがって、湖沼の特有性に適合する施策の実施が必要となってくるのでございます。
 その意味から、湖沼が持つ本来の機能と価値を維持、増進し、後世代に永く継承していくためにも、公益上重要な湖沼について国家的見地から総合的、抜本的な特別の措置を早急に講ずることが必要であり、このたび、三月十二日でございましたけれども、公明党といたしまして特定湖沼環境保全特別措置法案を発表したのは御承知のとおりでございます。参議院から提出しましたので、若干の内容を本委員会で述べさせていただきましたけれども、この趣旨に乗って、わが党が出した提案に対して、何らかの今後の参考になったかどうか、その見解、所感を述べていただければありがたいと思います。