国家公務員の時差通勤は、現在、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市及び仙台市の五都市において、当該地域に所在する官署ごとに職員の出勤時刻を段階的に区分するなどの方法によりまして実施されているところでございます。その最も遅い出勤時刻の定めを見ますと、本省庁におきましては九時三十分とするものがほとんどでございまして、また地方支分部局等におきましては九時または九時十五分とするものが多いわけであります。
 このような時差通勤に係る職員の勤務時間は主務大臣が内閣総理大臣の承認を得て定めることとされておりますが、各省庁におきましては、地域ごとの時差通勤通学対策を定めた交通対策本部決定に示された基準に沿いまして、交通機関の混雑状況や当該官署の事務執行体制などを勘案して定めているところでございます。今のところ現行の勤務時間の定めを変更したいなどの要望は聞いておらないところでありまして、これらは長年にわたり実施され、現在定着しているものと考えております。
今回の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案によりまして通勤傷病に対する退職手当の取り扱いが改善されることは評価されるわけでございますが、先ほども同僚の御質問の答弁におきまして、公務災害あるいは通勤災害合わせまして年平均千五百件ぐらいということでお話がございました。通勤災害等で退職とか休職を余儀なくされるということは、まことにこれは残念なことだと思うのでございます。
 これは予算委員会でも通勤地獄の解消ということで交通問題が取り上げられて論議されたことも聞いておりますが、東京など、北千住の朝のラッシュなんというのは相当殺人的な状況だということも私ども現実に目にいたしておりますし、そういう中で公務員の皆さん方も毎日通勤をされているわけでございます。そこで、時差通勤についても既にいろいろと実行されているようでございますけれども、この時差通勤にしましても、もう少し官としてもその幅を十五分でも三十分でも広げるようなことがありますと、かなりこの混雑というものも緩和されていくのじゃないか。
 そういう点で、この通勤災害等の解消あるいは混雑解消のためにも、職員の安全に関してより一層の対策が進められるべきだ、このように思うわけでございますけれども、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
私どもは、先ほどから申し上げておりますけれども、定員の全体としては厳しく管理をしてまいりますけれども、行政需要が変化しますから、今御指摘のございました医療関係等につきましては配慮をしておるわけでございまして、これはもうこれからも関係省庁と十分協議をいたしまして対応してまいりたい、こう思っておるわけであります。
 ただ、この試行の問題につきまして、先ほども申し上げましたけれども、現在の定員をふやさないで、予算もふやさないでやってもらいたいと、大変厳しいお願いをしておるわけであります。各関係省庁におきましては、大変厳しいことなんだけれども、その中で行革の趣旨も踏まえて知恵を出して工夫をして、そして試行をやってもらっておるわけでありますから、厚生省におかれましてもどうぞひとつそういうことで試行を一日も早くまずやっていただいて、そしていろいろ問題点をそこで出してもらって、それで御相談を願えるような形にぜひしてもらいたいなと、こう思っておる次第でございます。
最後に、総務庁長官にお伺いします。
 いつも何かの問題を突き詰めていくと、常にこの定削にぶつかるんですね、公務員問題は。それで、国立病院・療養所の看護職員の大幅増員なしにはこの問題の解決の糸口というのは見出せないという現状にあるわけなんです。社会問題化しているわけですね、御承知のように。看護婦さんがもう本当に苦労されている。看護婦さんの数も足りなくなっちゃっている。健康も害されている。そして、週休二日制に入りたいんだけれども入れないような状態にある。
 昭和四十四年の五月十五日、当委員会は総定員法に対する附帯決議で、「各行政機関における職員の定員については、行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬよう努めること。」としました。これはまさに、国立病院の看護職員の勤務条件を真剣に検討するなら、この決議の趣旨を体して必要な人員増をやっていただきたいと、このことを最後に総務庁長官にお伺いします。
これにつきましては所管省庁が主として問題に当たることと思いますけれども、我々としても、例えば勧告におきまして職員団体とよくいろいろと協議をしていくのは、これは常のことでございます。
本件につきましては、かねてから先生に御指摘賜っているところでございまして、当省といたしましてもできる範囲で懸命の努力を重ねてきているところでございます。基準案策定協議の両当事者であります損保業界と日本医師会は、先ほど御指摘のとおり、六十年八月以来二十九回に及ぶ協議を行ってきておりますけれども、まことに残念ながらまだ合意は達していないというふうな状況でございます。
 それで、協議の進捗状況について若干申し上げますと、基準案実施のための前提条件といいますか、すなわち、基準案と社会保険適用の優先順位というものをどうするかというようなこと、それから過失相殺の取り扱いをどうするかというふうなこと、医療費支払いのルールをどのように決めていくか、こういった前提条仲、それに加えまして、基準案の中に設定されるべき診療項目とその内容などにつきましては既は大筋の合意は達しておるのでございますけれども、肝心の診療項目ごとの料金の問題につきましては、引き続き双方が案を出し合うという形で現在協議を重ねているところでございます。
 しかしながら、この問題につきましては、損保業界の方は、この基準案は医療費支払いの適正化のために策定されるものというふうな主張をいたしておりますのに対しまして、日本医師会の方は、これまで続いてまいりました現状水準を大幅に下回るような水準では会員医師の納得が得られないというふうなことを申しておりまして、料金水準についての両者の主張にはまだ開きがあるというふうな実情でございます。この点が現在までいまだ合意を難しくしている最大のネックになっておるというふうに見られるわけでございます。両者とも基準案を早期に作成する必要性というのは痛切に感じておられるところでございますので、日下は両者にとって合理的な料金水準は何かといったような観点で各項目ごとの料金水準についてさらに突っ込んで協議を進めていくというふうな手はずになっておるところでございます。
 いずれにいたしましても大蔵省としては、関係業界をさらに強力に指導いたしてまいりまして、両者の合意が一日も早く達成するように努力を続けてまいりたい、かように思う次第でございます。