失礼いたしました。私どもは、事故を起こしました飛行機が先生のおっしゃるとおりＥＡ６Ｂプラウラーという飛行機であることはもちろん承知しております。
 当時この飛行機は、航法訓練といいまして、ある地点がら別の地点まで地図を用いて低空で飛行し、パイロットの練度の向上を図るという訓練をしていたことは承知しております。そして、そのフライトプランが自衛隊の方に提出されていたことも事実でございますが、そのフライトブランの内容につきましては、恐縮でございますが、航空機の個々の運用に関することなのでここで御説明を控えさせていただきたい、こういうことでございます。
飛行機の種類まで知らないというわけですね。
 それではお聞きしますけれども、こういう飛行機がミッドウェーの艦載機にあるということであります。知らないと言いましたけれども、このＥＡ６Ｂプラウラーはフライトプランを厚木基地に出していたそうでありますから、そこでもわかると思うのですけれども、この切断した飛行機ではなくて、私が言った名称を持つ飛行機の任務とフライトプランの内容がどういうことになっていたのかお聞きします。
私ども、事故を起こしました飛行機がミッドウェーの艦載機であることは承知しておりますが、その個々の運用、その飛行機の詳細な使命等については承知する立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。
事故を起こしましたＥＡ６Ｂプラウラーが電子戦専用機であるということはもうあまねく知られております。このＥＡ６Ｂプラウラーはいわば空の忍者と言うべきものでありまして、ジェーン年鑑を見てみましても、戦術電波妨害システム、最新型電子収集装置、新型通信・航法・識別装置を持つ偵察機であるとあります。実際には、空母の攻撃力を増すために、先頭で電子戦を行う任務を持っております。だから、敵のレーダーから隠れて敵の偵察を行うために超低空飛行での航法を必要とするのでありますし、今回の超低空飛行もこの電子戦の訓練のためではないかと当然推測されますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 八月二十一日までに在日米軍司令部から得た情報によりますと、米海軍は調査委員会を開きまして現在調査中でございます。その調査の結果が判明するまで、事故発生地域における同種の飛行訓練を行う計画を海軍は持ち合わせていない、それから空軍またはアメリカ海兵隊側も今後そのような訓練を当該地域で行う計画はないということでございます。
それでは次の問題ですが、八月十二日に起きました米軍機の林業ケーブル切断事故の問題であります。
 この事故につきまして、二十一日、米海軍から防衛施設庁に正式回答が来たということでありますが、その全容はどのようなものであるかお伺いいたします。
今度、俗に言う二つのニアミス事件というのがございますので、この点については十分に真相を究明してはっきりさせなければいかぬ、そういうことで、この間も参議院の本会議で私は申し上げたのです。積極的に運輸省に協力して究明する、こういうふうに言ってあります。いろいろな問題についても今後運輸省と防衛庁との間でどうしたらよろしいかというような話し合いをざせねばならぬ、そう考えております。
そこで、防衛庁長官の御見解を伺いたいのですが、要するに運輸省の方では異常接近だと言う、そして防衛庁の方ではそうではないと言う。このニアミスというのを判断するのに、運輸省と防衛庁の二つの部署が一つの政府の中にあるということと同じだと思うわけです。この訓令というものを改定することが必要でありますし、航空法という法律があるわけですから、これに基づいて運輸省がニアミスと判断したものに対して、これを認めないというような防衛庁の態度、これは航空の安全を確保する上からも、法律的にもまた行政的にも問題であるわけで、こういう考え方は改めなければならないと思うわけであります。防衛庁長官に、シビリアンコントロールでもありますから、全体を見渡して庁内を指導していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
もう一点の貸し付けの方なんですが、一五％伸ばしたんだからわずかじゃないよということなんですが、数字的に見ればそうも言えますけれども、実を言いますとこれは大変全国各地から、北海道はもちろんですが、希望が多いのは局長も御承知だと思うんですよ。実はこの前、千葉の方が私のところへ見えまして何とかしてくれと言うんですよ、うちのところはたった十件しか認められていないと言うんですね。福島県でもある方が何とかこの負債の問題をやれないかと言ったら、そんなものあったのかというぐらいにとっくの昔に終わっちゃったという話も出ているんです。ですからそれはさらに枠の拡大という点で努力をしてほしい。これは要望しておきます。
 次に、これは経済局長になるかと思うんですけれども、いまのお話のように、マル寒、マル南資金はもとより自作農維持資金など、非常に農業金融制度の改善あるいは拡充という点がいま望まれている時期であると思うんです。ところが、三月十四日臨調が行いました最終答申を見ますと、農林漁業金融公庫につきまして、「利子補給金の抑制の見地から、農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ、融資の重点化及び貸出利率を含む貸付条件の見直しを行う。」、こういう指摘をされているわけなんです。つまり利子補給金を抑制せよという至上命題みたいなものですね。
 こういう形になっていきますと大変困難になってくると思うんです。ですから直ちに、農林漁業団体で構成しております農林水産関係行政改革問題検討委員会、ここでは、農林漁業者の負担をふやして政策金融の縮小を図るということは時代逆行じゃないか、こういうことで意見も申し上げ、また陳情もなされているのは御承知だと思うんです。それだけに、臨調については最大限尊重し、また閣議決定もなされていることは知っておりますけれども、農水省としてあいまいな態度は許されないというふうに思うわけなので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。