先ほど申しましたように、刑法で死刑の判決が確定しますと、執行に至るまでは拘置するということが明定されているわけでございますから、そのことを確定したということをその身柄を預かるべき関係機関に通知をするというのはむしろ当然のことではないかというふうに考えます。
先ほど刑事局長がお答えいたしましたように、死刑の確定判決の効果として拘置が行われるものと理解しておりますが、実際の手続といたしましては、検察官からその死刑の言い渡しを受けた者の拘置されております監獄に対し、死刑確定通知書というのをいただいておりますので、それを根拠と申しますか、それを基源として拘置としての執行を行っておるわけでございます。
その点はあなたと繰り返していても限りがない。あなたはどこまでも絞首刑を実行したいという立場で物を言っているし、われわれの方はもう無罪が一〇〇％確定しているものをなぜいつまでも拘置しておくんだという立場で物を言っているんですから、それはもうあなたとこれ以上その点で議論を繰り返しはいたしません。
 そこで、矯正局は来ていますか。この死刑囚の拘置の処置というのは、だれの命令でどういうように処置しているんですか。
そうでございますから、先ほど来申し上げておりますように、一方だけの立場では議論ができないということを申し上げているわけでございます。（林（百）委員「一方だけの立場に立って言ってみてくださいと言ってるんだ」と呼ぶ）被告人の立場に立てば、被告人は勾留されておりませんから、勾留の失効という問題も前提を欠くというふうに法律的に申し上げているわけでございまして、現在身柄が拘置されているのは死刑の確定判決による独自の拘置という状態で身柄の拘束を受けているわけでございますから、それについて立法論その他いろいろありましょうけれども、現行法上はその拘置というものを当然に解かなければならないというふうな形になっていないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
だから、被告人としての立場を否定するものでないというなら、それでは被告人の立場に立ってみましょう。被告人の立場に立てば、無罪の判決があれば身柄は釈放されるんですか。被告人の立場に立って物を言ってみてください。
毎々同じことで恐縮でございますが、被告人の立場としては被告人の立場があることは否定しておりません。しかしそれだけではなくて、確定判決があるということからくる制約ということを申し上げているつもりでございます。
繰り返して同じことになるかもしれませんけれども、確定判決の効力はすでに失効しているという前提に立ちますれば、当然釈放という問題も起こるわけでございますけれども、確定判決の効力が現に存在しているということであれば、その確定判決に伴う法律的な手続を行うのはむしろ私どもの義務でもあるわけでございまして、それを軽々に放棄するわけにはいかないという理屈を申し上げているわけでございまして、それが議論としていろいろと御議論があるということを否定するものではございません。
私は裁判のことを言っているんじゃないですよ。身柄のことを言っているんですよ、身柄を拘置する。もう刑の執行は停止する、それから殺人の罪は無罪になる可能性が一〇〇％ある、それでもなお絞首刑を実行することを前提としての身柄の拘置という必要がどこにあるかということですよ。それは解いてやっていいじゃないですか。また、召喚なりあるいはそういう手続が刑事訴訟法にちゃんとあるんですから、それがどうしてできないんですか。あるいはあなたに権限がないんなら、どこに権限があるんですか。そういうことはどこへ言っていったらいいんですか。
私は決してそのようなことを申しているつもりはございませんで、死刑の確定判決があるということを無視はできないでありましょうということを重ねて申したわけでございます。
 それから、ただいま罪を犯していないのにかかわらずとおっしゃいましたけれども、現に再審公判中でございまして、裁判所がどのような判決をされるかは裁判所の問題でございまして、それを私から無罪になるということをあらかじめ申し上げるわけにはいきませんし、先ほど申し上げましたように、最高裁で無罪の判決がなされたということとはまた別問題でございまして、そういうことを繰り返し申し上げているつもりでございます。
ありがとうございました。
 次に、高齢者の問題なんですが、確かに今生まれている方々の予測をすることというのはかなり的確にできるようになったわけでありますけれども、先進国すべてですけれども、今の経済社会の発展の成果によって高齢者の寿命が延びる、これはまだ今後続く方向だと思いますし、先ほど先生も後のところをもう少し考えた方がいいんじゃないかという御提起もございました。私も看護学の勉強をいたしまして、少しでも長い間生かせておくことが必要だということを習ってきたわけでございますが、今はそうでなくて、最後をどうやって送るのかということを確かに教育しなければならないという時期になっているというふうに思います。
 しかし、まだしばらくはそういう平均寿命を延ばすということにいくと思いますが、先ほど先生も最後のところで、高齢者の定義を変えるというお話をしていました。私もずっとお話を伺いながら、六十五歳以上の人口の話、あるいは七十五歳、八十五歳というふうにどんどん要介護老人のお話を伺ったのですけれども、要するに引っくるめて要介護老人とか超オールド・オールドと言われることに対していろんな問題が今生じてきているわけです。実際に私たち、昔はもう五十も六十も随分年とった人だと思っておりましたけれども、実はもう元気な方の方がずっと多いわけでございまして、しかも何か政策をしなきゃならないような対象の方について定義をするという、そしてその率を低くするというようなことで政策目標を掲げていくというのには非常に意味があると思いますけれども、何か引っくるめて定義することに対して私もどうだろうかというふうに思っておりました。
 先生が一七％とおっしゃってくだすったのですが、それも一つの指標かと思いますが、その辺についてまず高齢者の、しかも要介護老人というところに焦点を当てた指標を新しくつくり直していくようなことがどうだろうかということ。ついでに、一七％の根拠をちょっと教えていただけますか。