極めて不満でありますけれども、時間がないので前に進みます。
 さきに米国防省の二つの報告書が出されております。その一つは、二月二十七日の東アジア・太平洋地域における米国の安全保障戦略、三月一日の日米間の安全保障関係についての報告、この二つが出されております。
 そこで、三月一日に出された報告書によりますと、基地の縮小を求める沖縄の世論が米国議会を動かした結果出された報告であるということを特に指摘しておかなければならないと思います。
 そのことをアメリカ側は余り快く思っていないようでありますけれども、実はこの三月一日の報告書の資料の中で、米国政府も日本政府も、政治の場や影響を受けている自治体の米国への直訴ではなくて、政府間の合同委員会を通じて土地問題を解決するプロジェクトを支持しているというふうな評価をアメリカ側はしているわけです。
 私が申し上げたいことは、わざわざそういった重大な問題を念を押して議会や自治体が介入していくことにくぎを刺しているようだ感じであります。そういう役人同士の話し合いが、こういった日米間、とりわけ沖縄にとって極めて不利な状況に置かれているというふうに、その報告書を見ても明らかでありますので、やはりこの米軍基地整理縮小問題における沖縄県の努力としてこれを評価していただいて、基地の影響を受けている沖縄県の自治体が、現にこれまで五回もアメリカに直訴しに行っているわけです。また、この七月に大旧知事が基地関係市町村の皆さんと一緒になって六回目の直訴に参るわけであります。
 そういうふうな前提の中にあっての直訴でありますから、やはり地方自治体がいかに苦しんでいるかということをそれなりの向こうの筋に訴えるわけですから、そういうアメリカの報告書みたいに言われると、何のために直訴をしに行くかということが非常に私はここで問題になると思いますので、外務省もそういった自治体あるいは沖縄県内のことを十分把握していただきまして、それを支援していくというふうな立場をとってほしいというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか。
農水省は、毎年、鳥獣類による農作物被害状況の報告、これを都道府県から出させているわけですけれども、これはちょっと伺って驚いたんですけれども、項目が植物防疫法に基づくものなんですね。そういうことで報告をとっているわけです。そうすると、鳥獣類というのは病害虫と同じレベルの話になるのかなというふうに思ったんです。
 やっぱりそういう意味で、農水省が野生鳥獣との共存を本当に図ろうとしているのかどうかというのが大変その扱いから疑問になってくるんですね。ばい菌と一緒にされたんじゃちょっと鳥獣も困るんです。
 そういう点で、先ほどから農水省の防護さくあるいは防護ネットの予算というのが十六億二千万円、これは地元の要求があったところに防護さくをつくるというふうになっているんです。
 私は千葉へ行ってもちょっと気がついたんですけれども、要するに声が出るとそこに防護さくをつくります。どんどんそういうのをふやしていきます。毎年毎年一万メーターぐらいずつやるんですけれども、そこの地域の全体を、農業をどうしていくのか、あるいはそこにいるシカや猿とどう共存していくのかということを考えて、農水省としては、ぼんとこれだけの予算で全体計画を逐次やっていきますというものではなくて、要求があればそこで手当てをしていくというやり方になっているわけです。
 私は、これはやっぱり問題だと思うんですね。野生鳥獣と人間活動、これを全体としてどう考えるか、農作物保護のためにどういう手だてをとっていったらいいのかということをもっと総合的に明確にしてやっていく必要がある。野生鳥獣との共存を目指した森林整備あるいは被害防止システム、この整備を、適正な保護管理指針の策定とあわせて立てることが必要だというふうに思うんです。ところが、農水省の予算、詳しく見せてもらったんですが、十六億二千万円の大部分が防護さく等で、森林整備費というのはわずか四億ぐらい、非常に少ない額なんです。
 被害がふえているのは、個体数と生息数の環境とのバランスがとれなくなってきている、そのあらわれだというふうに思いますが、個体数の調整という方法だけではなくて、生息地の環境整備で周辺の被害を減少できる、そういう場合もあるはずだというふうに思います。
 そういう点で、後追い的な防除だけじゃなくて、野生鳥獣の生息地の自然環境の保全、あるいは先ほどからも議論がありましたけれども、針葉樹林から広葉樹林への転換、生息地の孤立をさせないで連続させるというようないわゆる連続性の確保など自然環境整備、これを計画的に実施するということが農水省、林野庁の仕事だし、私はそういう責任があるというふうに思うんですね。特に減少が著しい個体については、一定の被害は補償しても保護すべき、保護しなければいけない、そういう場合もあると思うんです。
 ですから、野生鳥獣の保護というのを環境庁に任せるだけではなくて、農水省としても、さくをつくればいいということではなくて、ちゃんと総合的に、日本の農業をどうするんだ、その地域の農業をどうするんだ、それと野生動物とどう共存していくのかという大きな視点に立って考えていく、そうでないと救われないというふうに思うんです。
 私も農家の皆さんの被害というのを直接、もう陳情も受けましたし現場も行きました。とにかく猿などは、全部リンゴ丸ごとちゃんと食べてくれるならまだしも、ちょっととって一口かじったらぱっと捨てる、それで次のおいしそうなのにまた行って、汗水垂らして育てたのに本当にもう泣くに泣けない。だけれども、猿もかわいいしどうしよう。撃ちたくない、猿は鉄砲を向けると何かこういうふうに拝むんだとかいって地元の猟師さんも嫌がるとか、そういうことを言われました。
 いずれにしても、人間の方がずっと知恵があるわけですから、やっぱり農水省としても、騒いでいるところに場当たり的にやっていくんじゃなくて、きちっと対応するという姿勢が必要だと思うのですが、どうですか。