指導力の欠如とかあるいは異常な行動をとられる、そういったような教員としての適格性に問題のある者がどれくらいいるのかという御質問でございましたけれども、この把握は非常に困難でございますけれども、例えば精神性疾患を理由として行政上の分限休職処分を受けております教員の数は、昭和六十一年度におきまして千七十八人でございまして、全教員数の中に占める割合は〇・一一％でございます。過去の傾向等を見ましても大体〇・一％をちょっと超えた程度の推移でございますが、六十年度から六十一年度にかけては若干の数がふえてまいっております。これは表面上出ました医師の診断統計、明らかに職務に従事させるわけにいかないという考え方で行政措置がとられた教員の数でございます。他の職種におきましてもそれぞれこのような形の分限休職処分というのがございますけれども、教員の場合につきましては、一般の職種に比べると、やはり精神的な問題というのは特に児童生徒に与えます影響という点を考えると、私どもかなり深刻に問題として受けとめている次第でございます。
教員の研修と同時に、教員の資質向上ということが研修の一つの大きな目的でございますから、資質向上ということにかかわり合いがあるということで、提案を含めてちょっとお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる適格性を欠く教員というものがよく問題にされます。先ほどからの御答弁の中にもちょっとありましたが、精神性の疾患をお持ちの教員等に対する休職処分の状況といったもの、これはどういうふうに現状なっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
教員としての資質能力は養成、採用、現職研修の各段階を通じて次第に形成されていくものでございます。教職経験や職能成長に応じた現職研修の重要性ということは申し上げるまでもないことでございますが、文部省におきまして、従来から都道府県が実施します現職研修に対する助成措置を講じますとともに、都道府県教育委員会に対しまして、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するために、現職研修の体系化を図るように指導してきたところでございます。
 昨年十二月の教育職員養成審議会の答申におきましても、初任者研修は言うなれば教員の生涯研修の第一ステップであるという考え方のもとに、初任者研修に引き続きまして、現職経験五年程度あるいは十年程度さらには二十年程度といいました一つ一つの区切りのある時期におきまして、いわゆる教員のライフステージに応じた研修を実施していただくなど、現職研修の体系化をさらに進めるべき旨の提言をいただいているところでございます。
 文部省といたしましても、今の答申の趣旨を踏まえまして、教員の場合には生涯研修だという視点のもとに、そういった施策を講じ努力してまいりたいと思っておりますけれども、この初任者研修のような一年間の大々的な研修ということではなくて、それぞれの五年、十年、二十年程度の時期に応じた、どの程度の期間の、どの程度の内容の研修であればいいのかということは鋭意研究いたしまして、この答申の趣旨を生かすように今後努力してまいりたいと思っております。
初任者研修制度に関することについては大体そういうことで今回終わらしていただいて、研修全体の問題に若干踏み込ませていただいて、関連しての質問をさせていただきたいと思っております。
 当然教員の皆さんは、その資質能力を向上していくためには初任者研修だけで終わるものではないということは、これはもとよりのことでございますが、初任者研修以後の教員の現職研修ですね、これについてはどういうふうに整備をなさっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、六十一年の内閣委員会において先生がこの問題をお取り上げになり、後藤田官房長官が御指摘の三件をお答えをした後、その後の審議の過程において四つ目が入りました。これは関東大震災規模の治安問題を伴う大災害と、こういうことが加わっておりますが、後藤田前官房長官の御趣旨は、例示列挙ということでございまして、限定列挙ではなかったと承知をいたしております。
 核ジャックの問題を先生が御質問をなさったわけでございますが、これに対して当時の国防会議事務局長は、通常の各官庁の緊急事態対処要領で処理できるものについてはそちらの方で行われ、通常各省庁が予想をし、それに対する対処要領を定めていない全く予想外の事件、あるいは予想をはるかに超えた事件、こういうものについてはケース・バイ・ケースで問題に取り上げられることがあり得ようと、こういう御答弁を申し上げたと承知いたしております。
 この重大緊急事態のうち、内閣安全保障室が担当いたしますのは、先ほど御指摘のような三件及び関東大震災規模の大震災だけではなく、理論上は重大性と緊急性とそれから異例性、前例がないと、こういう三つの要件を備えた場合には、理論上安保会議の対象になる場合もあり得ようかと存じます。
 本日御審議をいただいております核防護問題につきましては、これは原子力行政に携わっておられます科学技術庁、輸送の運輸省、あるいは通産省、こういう原子力行政関係官庁の通常における防護体制であろうかと存じますので、安保会議でこれは当然検討しただろうと御質問でございますが、この法案に関する限りは審議事項ではございませんでした。
 しかしながら、先生御指摘の問題につきましては、核ジャックが行われ、国に対し政治犯といいますか、獄中の犯人の釈放であるとか、身の代金の支払いであるとか、こういう政治要求が不当な形で突きつけられた場合、こういう場合にはやはり治安担当官庁も当然かんでまいりますし、法務省もかんでまいりますけれども、そうなりますと内閣全体で調整をすべき問題と相なろうかと思いますが、いずれにせよ、本件に関しては通常の非常事態対処要領もしくは防護要領の御審議でございますが、先生御指摘の問題につきましては、ケース・バイ・ケースにより、発生した事態によりまして、安全保障会議設置法第二条第二項に基づきまして総理大臣が個別的に判断をし、これに対処をする、こういう原則と相なっております。