長官の話が少し聞きづらいところもありましたけれども、私のお聞きしたところでは、昨年のカツオ漁獲量は業界の推定で二十七、八万トンということで、前年に比較しますと七、八万トン上回っておる。過去最高であるけれども値崩れがひどいという状態のようでございます。刺身あるいはたたき用のカツオが一キロ当たり平均二百五十円、かつおぶしや缶詰などの加工用が百九十円、これは十年前の水準に近づくというか、逆戻りしているということが言われております。
 私の県は、いわゆるカツオのたたきと言って、これからカツオのシーズンで一番うまい時期を迎えるわけで、これは名物なんですけれども、高知のカツオ船の実態を見てみますと、昨年一隻当たりの平均水揚げが二億五千万ぐらいです。これに油代あるいはえさ代、人件費、販売手数料あるいは金利、この金利が非常に比率が高いわけでありますが、これを含めた船の償還費を合わせますと、大体二億七千万か八千万が採算のぎりぎりと言われておるわけでございます。それが二億五千万、こういう形になっておりまして、魚価の安定対策は非常に重大な問題となっております。
 一方、海外まき網は、三十二ヶ統と呼ぶんだそうでありますが、昨年、一昨年十九隻ふえておりまして、そのときに相談があっておりますが、一本釣り漁業の方ではこれに対して反対をし、内地の魚価が下がるようならば外地に水揚げすることを指示する許可条件を入れたわけでございます。外地水揚げが果たして適切にこの値崩れの中で行われているかどうか、いろいろ困難な問題はあることはわかりますけれども、外地水揚げ体制を確立するなどの供給抑制策を講じてほしいというのが業者たちの強い要求でございますが、これはなぜできないのでしょうか、端的にお答えをいただきたいのであります。
御指摘のようなことがございまして、日本の漁業は全般的に内外ともに大変厳しい情勢にあるわけでございます。
 その中で、カツオ、マグロの魚価の動向についてのお尋ねでございますが、カツオ、マグロという世界の中では、ミナミマグロなど一部の魚を除きましては魚価は全般的に低迷しておるわけでございます。これは、カツオあるいはメバチ、キハダというようなグレードの低いマグロだけに映っての低迷ではございませんでして、五十七年と五十八年との対比で申しますれば、全般的に各魚種とも漁獲が順調というよりもむしろ豊漁でございまして、それに応じまして需要が伸びればさほど問題は起きなかったのではと思うのですが、需要の方はどちらかと申しますと伸び悩みの状況にございますために、魚価が押しなべて、魚種によっても違いますが、一割ないし二割近い低下というものがあるわけでございます。その中でカツオ、マグロ、特に冷凍カツオの世界でその現象が際立って見えるわけでございますが、これは先生も御案内のように、カツオ、特に冷凍カツオというのは国内だけで魚価が形成されるものではなくて、完全に国際商品となってしまっているわけでございまして、海外、特にアメリカへ輸出されます価格、あるいはアメリカでの缶詰の消費の動向等によってカツオ価格が非常に変動するわけでございます。
 そういう意味では、カツオは世界的に幾らふえたかということはよくわからないわけでありますが、最近フィリピンあるいはタイ国等のアメリカに対する缶詰の輸出が急増しております。逆にいいますと、日本の対米缶詰の輸出は激減をいたしておるわけでございますが、反面、フィリピン、タイ等のアメリカに対する増加する輸出缶詰の原料となる冷凍カツオは日本からそれらの国に輸出されているわけでございまして、これは非常にふえておるわけでございます。まさに三つどもえといいますか、ぐるぐる回りの状態になっている典型的な国際商品でございまして、そういった世界的なカツオの需給緩和というものが日本の国内に及んでいるというのが一番基本的なカツオ価格の動向の原因ではないかというのが私どもの認識であるわけでございます。
先ほどの核の問題は、これは議論すれば切りがないわけですけれども、やはり安保条約という条約は、これはお互いの国家間の信頼関係というものが基礎にあるわけで、この基礎が崩れればこれは条約そのものが成り立たない。事前協議制度も、やっぱりそうした確固たる国家間の約束、信頼関係、そういうものがあって初めて事前協議というものが成り立つわけですから、そういう意味では日米関係は確固不動の信頼関係がある、その上に成り立った安保条約であり事前協議制度である、こういうふうに確信をしております。
 それから、今のチョン・ドウホワン大統領の訪日でございますが、これはやはり日韓の友好親善を目的とするものである、こういうふうに理解しております。
 政府としましては、韓国は我が国にとりまして最も近い隣国でありますし、これまで友好国であった韓国との間で首脳の相互訪問が行われなかったというのがむしろ不自然というふうに考えておりますし、今後の友好善隣関係の一層の促進の観点からも歓迎をされなければならない。韓国の現政権に対する認識については軽々に論ずるということは慎むべきでしょうが、昨年一月の日韓共同声明第三項にもあるとおり、「日韓両国が自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦」である、こういう認識ですね、そういうことで取り組んでおるわけでございまして、確かに韓国は三十八度線によって北朝鮮との間で分断されておるわけでございますが、これは朝鮮事変、朝鮮戦争というものによってそうしたことがいわば確定的といいますか、そういう方向に今進んでおるわけで、そういう中で緊張関係が続いておることは残念であると思いますし、日本としましては、そうした緊張関係を緩和して、そしてやはり統一という方向へ進んでいくことを心から念願するわけでございます。
 少なくとも、それにはやはり平和という雰囲気の中で行われなければならない。そういうような立場から見ましても、今韓国の、朝鮮半島のバランスというものから見ましても、我々は今韓国との間で友好関係を結び、そしてチョン・ドウホワン大統領が日本に訪日するということは、それなりに朝鮮半島の安定あるいはまたアジアの安定、平和というものに対して、これからこれをそういう方向に向かって持っていく環境づくりにむしろそういうものがお役に立つといいますか、そういう方向に持っていく訪日であってもらいたい、こういうふうに私は念願しておるわけですね。