羽田空港の沖合い展開に伴いまして、新横浜から川崎を経まして羽田に向かうという新しい鉄道の構想を横浜、川崎両市が御検討になっておるということは承知いたしております。ただ、中身につきましては、まだ御検討中でございまして、詳細に承知しておりませんし、また、他の交通ネットワーク等の関係もございます。もう少し具体的な御検討の結果をお伺いをいたしまして対応してまいりたいと思います。
身体障害者用の設備の問題と冷房化の問題につきまして、簡単にお答え申し上げます。
 まず身障者用の設備の問題でございますが、南武線は線内に二十五駅ございます。全駅の券売機に点字テープを装置いたしております。さらに、点字ブロックの問題でございますが、先生いま川崎とおっしゃいましたが、川崎ほか線内の二駅、登戸と谷保の駅でございますが、ここに装置をいたしておるところでございます。一私ども、厳しい予算事情の中でございますけれども、今後ともこの改良工事等の計画がございますので、そういった工事の機会に合わせまして推進してまいりたい、このように考えております。
 それから、冷房化の問題でございます。これは五十三年に初めて六両投入をいたしまして、逐次ふやしてまいりました。五十六年、昨年の夏は、これは約三五％になっております。ことしの夏は、さらにそれを上積みすべくいろいろ検討中でございますので、これも他線区とのバランス等を考えながら、老朽車両の取りかえの時期に合わせまして向上に努力してまいりたい、こう思っております。
ただいまの騒音関係の基準が在来線にないではないかという問題でございますが、いま国鉄の常務理事からも申し上げましたように、実際問題起こる騒音対策につきましては、極力沿線住民の環境の保全に十分な配慮をしてやっておるわけでございますが、これを全国的に基準をつくろうといたしますと線路全体、全国に及ぶというようなことにもなりますし、それから、その運送の態様あるいは構造の態様というものが非常に千差万別でございます。たとえば、都市部では高架で電車が走る、田舎では単線で電車も走ってないというようなところとか、あるいは車両の種別も、特急電車あり貨物列車ありということで、態様が非常にたくさんございますので、これを一律に騒音対策のための環境基準をつくることは非常にむずかしいのではないかというふうに思う次第でございます。したがって、環境基準はできておりませんが、さっき常務が申し上げましたように、実際上の問題といたしましては、各種の環境対策を現実の問題といたしまして講じてまいっておるところでございまして、今後もいろいろなことで努力をするよう国鉄を指導していきたいと思います。
要するに、これは運輸省として陸運局長が全ト協で任命した専任指導員に対して、ある程度業務というかを委嘱する、こういうはっきり公的な位置づけをもって行われるものである、こういうことでございますか。
全国に輸送監理官というのはわずか十七名ですよ。十七名ではとても掌握ができない。だから、事実は認めがたいのでしょうが、そこでお伺いしたいのですが、今回運輸省が五十七年度一般会計予算の中に輸送秩序改善業務委嘱費として七十八万七千円を予算計上した。これは業界、全ト協が自主的にやっている専任指導員に対する謝礼金というふうに聞いているのですが、このお金を予算化したということの意味ですね。どういう意味を持つのか。これはやはりいま言ったようないろいろな実情があって、輸送監理官が全国でわずか十七名、これではとてもできない、したがって、専任指導員がかなり活躍しているわけですが、これに何らかの公約な権威というか公的な役割りを担わせようという積極的な御意思があってのことなのかどうなのか、この辺はいかがですか。
先生御指摘のようなことが情報でつかまりますれば、立入検査を実施し、事業計画に基づく業務の確保命令を出すなり、あるいは適切な処分をするなり、最終的には取り消しということで対応いたしておるところでございますが、さらに努力してまいりたいと思います。
たとえば、運送業者の事務所として陸運局に届けられている住所がマンションになってしまっているとか、あるいは倒産しても休止届を出さない事業者が野放しになっているとか、休止届を出した会社への措置が野放しになっているとか、免許を取り消した事業者の車両がまたこれ野放しになっているとか、そういう実態があるわけですが、これに対してもっと運輸省としての一つの具体的な対策というのですか、これが必要じゃないかと思うのですが、この辺はどうですか。
それがなかなか実態はそのようになっていないようです。まあ分科会ですから時間が限られておりますので、ある程度具体的な実例を持っておるのですが、車検時にもっときちっとチェックができる体制をしっかりとってほしい、こういう強い要望がありますが、この点はどうですか。
当該自動車が営業類似行為をしておれば、道路運送法違反で取り締まりをすることになりますが、ただ運行しているというだけでございますと、車検時までなかなかチェックのしようがないというのが実態でございます。
次に、税金関係の問題に入りたいと思いますが、その前に、状況として、所得税の課税最低限が御承知のとおり五年連続で据え置かれて今日に至っておるわけでございまして、住民税においても昨年に引き続き減税を見送った形に、これがなっておるわけでございます。数字を挙げるまでもないと思いますが、最近総理府で発表した結果によりますと、五十六年度の平均の家計調査報告、これによりますと、サラリーマンの世帯で税込み収入が一カ月で平均三十六万七千百円と前年比で五％の増にとどまっておるわけですが、一方所得税の方は前年比で一二・九％の増、その他の税金で一四％の増、社会保障費関連で一二・五％の増、いずれも二けたの上昇になっておりますから、結果として可処分所得は落ち込んできますし、物価の上昇分もある、こういうことで実質で一％のマイナス。この一％のマイナスは二年連続でございまして、予算委員会の質疑のやりとりもお聞きになっておったでしょうから、大臣としてもこの一般国民のふところが大変苦しくなっているということについては御認識は深刻にお持ちでしょうね。