ボン・サミットに出発せられるに当たりまして、この委員会におきまして、ＳＤＩの取り扱いについていろいろと質問がございました。その際に安倍外務大臣は、ＳＤＩの研究参加は慎重に考えて自主的に判断しなければならない、こうあなたは言われたのであります。しかも、帰国後の外務省での報告によりますと、これは伝えられるところでありますが、ＳＤＩを支持してくれと言われたら、今のところは支持できないであろうと答えるつもりだと語ったと私は承っております。これは、非公式な発言でございますので何とも申し上げられませんが。
 しかし、一方におきまして総理大臣は、サミット前のレーガン大総領との会談でも五原則なるものを示したそうでありますし、また中曽根・コール首相とのサミット前の会談では、研究は正当なものである、こうコール首相との間で一致した見解を出されるということを実は聞かされておるのであります。しかし、ＳＤＩ支持派のはずのコール首相でさえも、アメリカに強制されずに決めたいと言っておるのでございますけれども、中曽根総理の対応を見てみますと、アメリカのために旗振りをしておるとしか私どもには感じられないのであります。このことについて外務大臣と総理との間に、ＳＤＩの考え方に差があるように思われてならないのであります。
 外務大臣の慎重に対処するという姿勢は今後も変わらないものであるか、この点ひとつお伺いいたしたいのであります。
米国はジュネーブ交渉におきまして、戦略核等の攻撃核兵器の大幅な削減を通ずる米ソ間の長期的な戦略バランスの安定、中距離核についてのグローバルベースでの解決等を目指す提案を行っておることは、御承知のとおりでございます。
 政治宣言の当該部分は、交渉に臨む米国のかかる立場を一般的な形で積極的に評価するとの趣旨で書かれたものでございます。したがって、ＳＤＩに対する評価は含まれておりません。この点につきましては、既に日本のスポークスマンもはっきりとサミット後の記者会見においても申し述べておりますし、総理も名言をしております。同時にまた、アメリカのスポークスマンもこの点に触れて、ＳＤＩは含まれてないということを述べておるわけでございます。それで、今申し上げたとおりでございますし、含まれてないというのが日本のはっきりした立場であります。
政治宣言は確かに格調高いと私も思いますが、一点だけちょっと気になることがございますので伺っておきたいのですが、例のプロポーザルズ、諸提案を評価する点でございます。私は余り英語が詳しくないのですが、たしかあれは複数になっているんですが、一部のマスコミでは、あれをＳＤＩとＩＮＦ、そしてＳＴＡＲＴの三つをワンパックにしたものだということに解釈して、そしてそれはレーガン大統領もそれを指しているというふうに解釈していますが、ＳＤＩは現在のところは多分含まれていないのではないか。特に、中曽根総理大臣はこの問題に関しては理解をすると言っているし、コール首相は支持をすると言って、大変これはニュアンスが違いますので、この際はっきりとこの問題、政治宣言のプロポーザルズという複数の点は何と何なのか、お答えいただいておいた方がよろしいのじゃないかと思います。いかがでしょうか。
この四十周年を記念する政治宣言というのは、非常に大きな意義を持つ宣言であると私は思います。このサミットに参加した国は、四十年前にお互いに相戦った国々であります。そうした国々が戦後、同じく自由主義、民主主義という価値観をともにしながら、戦後の発展を遂げて今日に至りまして、いわゆる自由国家群としての連帯を強めておるわけでございまして、そういう意味で、この四十周年を迎えまして、過去のそうした勝敗というものの歴史を乗り越えて、これからもさらに将来に向かつて同じ価値観を持つ国々として結束をして、世界の平和と安定のために努力をしていこうということでございまして、まさに四十周年にふさわしい一つの大きな意味を持った政治宣言であると私は確信しております。
ぜひそういうふうになってほしいと思いますが、今回のサミットの政治宣言にちょっと入りたいと思います。
 第二次大戦終戦四十周年という戦後の大きな節目におけるサミットとしては、旧枢軸国と旧連合国と分かれて敵対した諸国が和解し、今や自由と民主主義、そして平和という共通の価値観に裏づけられながら、世界の平和と繁栄のために一致団結して当たることを世界に向けて宣言しております。その意味において政治宣言は、終戦四十周年を飾るにふさわしい格調高い宣言と思われますが、大臣はこの宣言の持つ意義をどう評価されたか、簡単で結構でございますから、御答弁をお願いします。
私たちも石油の国家備蓄を否定するものではございません。それは適地がほかにもあるわけでございますし、ぜひそこにつくってくれと言って満場一致で県議会でも決まった地域もあるわけでございます。四地点ほど、そのＦＳ調査をやってもらいたい。ところが、県は、調査依頼に当たりましては、志布志を最重点の条件をつけて、そうして四地点の調査をお願いをした。そこで、石油公団は、志布志を第三次の中に入れるということで、ちょうど二月の知事選挙の二日前の日でございました、知事選挙を推進をする人に有利にするような政治的配慮が働いたのかどうかわかりませんが、そういう第三次計画の中に入れるという発表をいたしたわけでございます。
 そういうような意味において、私はやはり、その希望地なり適地がなければという気持ちで迷っていらっしゃるのでしょうが、それがあれば、いまさっきおっしゃったように自然保護というものを優先的に考えていく、これが環境庁長官の気持ちであり、また政治家としての鯨岡さんの気持ちであろうと思います。われわれもそういう立場をとりたいと思っております。長官には、ぜひ、決断をされる日が近いだろうと私は思うのですが、そのときに、やはり環境庁長官として毅然たる態度を示していただくように要請を申し上げておきたいと思います。
 そこで、石油公団にお尋ねをいたしますが、さっき長官にも私お尋ねいたしましたが、石油公団は、新大隅開発計画と石油国家備蓄の問題とは、どういう関連性があるものとして受けとめて調査をなさり、そしてフィージビリティースタディーの結論をお出しになったのか。その関連性はないものとしてとらえて出されたものですか。その点を認識を統一しておきませんと困る問題が出てまいりますので、お尋ねをしておきたい。