私も、前川レポートというものはあくまでも日本自身が、政府が参考にして検討すべき問題だと思っております。
 そこで、その例示としていわゆるＧ５というのがあった。必要に応じて協調介入あり得べしという合意というのは今日もあるわけでございます。ただ、今おっしゃったのは、いわばドル高を是正するためのときには確かに協調介入があったが、円高是正のための協調介入は約束していないではないか、いわゆる協調介入というのは、そのことをせんじ詰めると、今度はターゲットをお互いが持っているのではないかということになりますが、為替相場はあくまでも市場至上主義だから、市場が神様だから、そこでファンダメンタルズが正確に反映さるべきものであるということでございますから、ターゲットについてだけはお互いに言ったこともない。したがって、今の円高の問題について我々はいろいろなことを考えていなければいかぬが、これをどう見るかについて一つのターゲットを持っておるということはないと御理解をいただきたいと思います。
今委員御指摘のとおり、いわゆる構造問題対話の中で前川報告自体あるいは政府としてどうするかということを監視していくという性格のものでないことについては、米側も了解しておるということでございます。
推進会議ができたわけでございますから、我が方の推進会議で物が決まっていけばそれらは議題になる、議題というか話し合いの素材にはなるだろうと思っております。前川レポートではなく、これは日本政府自身が参考にするものですから、日本政府でこれから、この間つくった会議がございますから、経済構造調整推進会議、そこでいろいろなものが決まったものは、それは恐らく話し合いの中で、政府はこうしてこういうものを決めたということを出すわけですから、それはそういう性格のものであろうというふうに思います。
もう一つ念を押しておきますが、それは前川レポートそのものであるかどうかはわかりませんけれども、その中に触れられておりますような、言うならば日本の経済構造改革のあるいは経済構造調整と言ってもいいかもわかりませんが、経済構造改革なるものは高級事務レベルの中での議論の対象には必ずしも入らない。前川レポートそのものではなくて内容です。これは大臣にひとつお聞きしたい。
その高級事務レベルで議題の中に、前川レポートというのはそうすると必ずしも入っていくというふうには認識してお見えにならないわけですか。それはあくまでも日本の政府が参考にすることであって、前川レポート並びにそれに似通ったもの——前川レポートを参考にして、日本の政府・与党がこれから経済構造調整研究会なるものをつくってその結論を得たものを出すかは別にしまして、ここに挙げられておりますようなことを日米間の高級事務レベルで話し合いの中にそれは入れるべき問題ではない、そこまで決まった問題ではないんだというふうにお考えなんですか、今の御答弁は。
前川レポートというのはあくまでも日本の政府が参考にして検討すべきものであって、有名にはなっておりますが、それがいわばテキストブックになる性格のものではないというふうに思います。
 それから、高級事務レベルの協議というのは従来も円ドル委員会、大場・スプリンケルというのでやっておりますし、従来もいろいろなことを高級事務レベルでやっておるわけでありますから、そういう形でいろいろ意見交換をすることは双方にとって有益なことではないかというふうに思っております。
ちょっと時間がなくなってきまして、うまいぐあいに議論がかみ合わなかったのですが、大臣、先ほど申しました、これからこの前川レポートを参考にするにしろあるいはこれをそのまま推し進めるにしろ、それが話し合いなのか何なのかそれもよくわかりませんが、今後日米間でとにかく議論はしていくわけですね。これは議論の上にのっていく。そのときに大蔵省は大蔵省として意見もその中で言うでしょう。しかしこのことは、やはりその中の議論はかなり日本に対する重い意味を持つものだというふうにお考えになるのか、それとも、今外務省がおっしゃったようにそれはただ単に話し合いだけであって、そしてそこで話し合われたからといって日本があの前川レポートのようなことにたとえしなくても別にそれは差し支えないものなんだ、こういうふうにお考えになるのか。その辺、いかがでございますか。これは簡潔にひとつ。
そもそものアメリカ側の問題意識と申しますか、これは日本も共有しておるんだろうと思いますけれども、やはり五百億ドルという非常に大きな貿易赤字、不均衡がございまして、これは個別の問題も非常に大事である、他方、それぞれの国の経済構造、アメリカにも問題があるわけでございまして、そういうものが不均衡に一体どういう関連性を持つのだろうかということはきちんと日米間で議論をすべきであるという問題がございまして、私どもの了解、これはアメリカの了解でもございますけれども、そこで出てきた議論が拘束力を持つとか、あるいはそれに従って政策をとる義務が生ずるということは一切ないというのが日本、アメリカ双方の理解でございます。
国立試験研究機関という言葉も定義があるわけではございませんで、いわゆる便宜的に使っております俗称でございます。したがいまして、ここからここまでが入る入らないというのは明確な定義がないのが現状でございまして、そのときの目的に合わせて使っておるというのが実情でございます。なお、この研究交流促進法におきましては、そういった俗称であるということを念頭に置きまして「試験研究機関等」という言葉を使いまして、それを第二条において定義づけをするということにいたしておるわけでございまして、そういった意味からも俗称であるということを御理解いただきたいと思います。
 それから防衛庁の問題でございますけれども、私どもこの法案を最初に考えましたときに、およそ国の研究所について法律的な推進が必要であるということで、およそ国の研究所につきましては幅広く適用したいという考え方で進めてきたわけでございまして、その際、いろいろな従来の法体系との関係がございまして、法技術的な議論を途中経過でしたことはございますけれども、国の研究所、国の研究、国の研究機関全般を対象にするという考え方は当初から一貫して持っておったところでございます。