今日の技術の標準を基本にして改正法ができたわけでございまして、過去の五年間のいろいろな経過等も参考にしながら、特別防除あるいは特別伐倒防除等をさらにまた市町村をも参加させるというような内容でこの法ができているわけでございます。したがいまして、総合的な防除対策を進めてまいりますならば必ず終息の道をたどるもの、かように私は考えているわけでありまして、もし五年間に終息ができないという場合には、改めてまた国会にいろいろお願いをしなければなりませんけれども、ただいまの時点では、五年間に終息するように努力をしたい、かように考えております。
候補者決定の時期の調査というのはやっておりますが、その選挙期間中のいかなる時点でどういう媒体がどれだけ有用な比重を占めておるかという調査まではやっておりません。
有権者全体に対する比率という点ではテレビ、それから選挙公報はテレビまではいってないということでありますが、しかし公示から十五日たった時点で投票する人を決めてないと、そういう人が恐らく半分近くいるわけでありますから、その人たちにとって選挙公報がどのように役にたっているか、そういうデータをとればその効果はかなり高い結果があらわれてくるだろうと思うのです。そういう立ち入った調査というのはやっておりますか、選挙の期間中における前段、後段あるいは中段というような形の中で。それはいかがでしょう。
国の規模の選挙が行われますたびごとに、その後明るい選挙推進協会の方で世論調査をいたします。その際に、選挙運動なりあるいは候補者決定の基準としてどういう媒体が一番効果的であったかというような問いがつくられるわけでありますが、まず毎回の選挙を通じまして言えますことは、第一番目の比重を占めますのがテレビの政見放送であります。それから、第二番目の比重を占めますのが大体常に選挙公報ということになっております。
 有用な選挙媒体の数と申しますか、答えの数、それは前回の参議院選挙でたとえば全国区を考えてみました場合に、テレビの政見放送を第一番として挙げられた方が二三・四％、それから選挙公報が第二位、この選挙公報の占める声と申しますか、一四・九％。これはまた選挙のそのときそのときによりましてこの比率は多少変わりますけれども、この政見放送と選挙公報の一番目、二番目という比重は常に変わりませんし、他の選挙媒体に対する比重から考えまして非常に飛び抜けております。
まず、自治省に伺いますけれども、現行の参議院全国区の選挙におきまして選挙公報がどのように運用されているかという点でございます。
 私は、さきのテレビの政見放送の効果という点に注目いたしまして、テレビの活用の思い切った拡大をしてはどうかということを提案したのですけれども、参考人の清水先生、ニューメディアという言葉が出ましたけれども、私も重ねて強調しておきたいところでございます。しかし、その一方で選挙公報についてもこの際もっと目を向けまして、その充実と一層の効果的な活用を考えるべきだと思うのです。
 まず、現状について自治省にお尋ねしたいと思うのですが、選挙公報の効果といいますか、見たという人の比率、選挙公報によって投票する人を決めた、あるいは決めるに当たって参考にした、こういう有権者の比率、こういったデータを自治省は持っておられるか。あったら御説明いただきたいと思うのです。
それでは、そういう法務大臣の御意見を伺った上で、まず自治省に二、三お尋ねしたいと思います。（「両大臣に質問してもらったらいい」と呼ぶ者あり）ええ、たくさんやります、法務省の役目の中に公選法に関することはいっぱいあるんですから。法務省設置法をよく読んでいただければ、なぜこの公選法の中で法務大臣が必要かというのはわかるはずなんです。村上さん、そうでしょう。（「だからね、両大臣がせっかく来てるんだから」と呼ぶ者あり）静かにしてください。
いやしくも法というのはいかなる人に対しましても平等に行われなければならないということ、そういう意味合いにおきまして、もし公職選挙法ができ上がったとすると、その法律に照らして厳正な処理が行われるという、その法の番人の役割りだというふうに私は心得ております。
まず五六中業の作業でございますが、私ども、現在の状況で特におくれているとは思っておりません。大体予定の線でいっているというふうに見ております。
 その際に、五三中業の見直しと五六中業とがどう結びつくのかというようなお尋ねでございました。五六中業はもちろん五三中業の見直しという形で五十八年度からスタートするわけでございますが、まず基本的に、五六中業といいますものは、先生御案内のように去年の四月に国防会議で「防衛計画の大綱」の水準に到達することを基本として作業するという、言うなれば一つのお墨つきをいただいております。そういう意味では五六中業自体そういう一つの大きな目玉といいますか、めどというものを与えられていま作業をやっておりまして、五三中業の個々の手直しということよりも、むしろ「防衛計画の大綱」の線に到達するかどうかということを大きなめどにいたしまして作業をやっているというふうに申し上げられるかと思います。
 それから、五六中業の後さらに五九中業と続くのではないかということですが、私どもも当然そういうふうに考えております。その点におきましては、中期業務見積もりのあの三年のローテーションの考え方をそのまま維持していきたいというふうに現在考えております。その場合に、そうすれば五九中業ということになれば、Ｆ４ファントムが国防会議にかかる具体的な時期等を考えると五九中業のような時期になるのではないかというお尋ねであったと思いますが、いわゆる量産改修の時期は六十年ごろからと考えられますので、時期的にはまさに御指摘のような時期になるのではないか。したがいまして、今回は試改修をお願いしておりますが、具体的な量産段階は五九中業の中身になっていくだろう、こういうふうに考えております。