我が国周辺のソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されております。また、特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されておりまして、北方領土にも師団規模の兵力が配備されており、かかる極東地域におけるソ連軍の軍事力については、我が国としては我が国周辺のソ連軍の潜在的脅威が存在していると認識をしております。
にもかかわらず、アジアにおいても日本周辺の脅威、ソビエトの脅威について侵攻の可能性は急速に薄まったという認識を示している。侵攻の可能性は昔どおりあるという認識ですか、日本政府の認識は。どっちなんですか、逆に言えば。
それでは、これより平成二年度暫定補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。穐山篤君。
以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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自動車の駐車場は、渋滞の著しい道路交通の円滑化を図るとともに都市における中心市街地の活性化を図る上でも極めて重要な施設でございます。しかし、駐車場の整備は、用地確保の難しさや採算性の困難等により整備が困難となっていることは御承知のとおりでございますが、このため今御指摘になりましたように規制の面だけではなくて、今後は附置義務基準の見直しとか、あるいは都市の再開発と一体となった駐車場の整備などによって、駐車場の計画的な整備を総合的に推進していかなければならないと私も考えております。
最後に総理にお伺いしますが、今お聞きになっていて、駐車場の不足の問題に関連して規制強化だけでは限界があると思うので建築基準法の問題からも質問したんですけれども、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保の点から見ても、単に規制強化だけでなく駐車場の供給整備を含んで総合的な駐車場対策を早急に講ずる必要があると思いますが、総理のお考えをお聞きして、質問を終わります。
先ほど御説明申し上げましたように、建築基準法では、良好な居住環境の確保を図るために住居系地域におきましては規模、階数等について規制を行っております。ただ、住居の環境を害するおそれがない場合等につきましては、都道府県知事等の許可によりまして、今申し上げましたような規制を超えた車庫の建築が可能となる措置がとられておりますので、こういう地域地域の実情に応じながら公共団体の判断で適切に運用していくのがよろしいのではないかと考えております。
法律ができた当時に比べ自動車の性能もよくなっておりますし、騒音、排気ガス等規制も厳しくなり、良好な住環境を損なうまでにはならないような感じがするんですが、最近の駐車場不足問題と絡め、この建築基準法上における用途問題を見直す必要があるのではないかと思いますが、この点建設大臣いかがでしょうか。
お答えします。
 建築基準法におきましては、都市計画で定められました用途地域の趣旨に沿いまして建築物の用途規制が決定されております。いわゆる駐車場につきましては、商業系、工業系の用途地域におきましては特段の用途規制はございません。住居系の用途地域においてのみ、住居の環境を保護するという立場から一定の規制が設けられております。すなわち、一専、二専住居地域のそれぞれの目的に応じまして、住宅や事務所に附属した自動車車庫とそれから独立した自動車車庫を区分しまして床面積とか階数について制限を行い、大規模なものや建築物の二階以上に設けられるものにつきましては原則禁止としております。ただ、これらにつきましても、いずれも特段の理由がある場合には特定行政庁の許可で特例で設けることも可能な制度になっております。
 今お話しの一種住専につきましては、この住居系の地域の中でも二階程度の戸建て住宅が連檐した市街地を想定した良好な環境を有する住宅地域として定められておりまして、その中でも一番厳しゅうございます。中身につきましては、建築物に附属するもので三百平米以下のものを一階または地下に建築する場合に限って認めるということでございます。これにつきましても特例許可ができることになっております。
建築基準法の視点からお伺いしますが、各用途地域において駐車場はどのような取り扱いになっておりますか。特に、第一種住専において駐車場が認められないのはどのような理由によるものですか。
お答えいたします。
 委員が今御指摘の調査は、財団法人中小企業経営者災害補償事業団というところが確かに実施をされております。回答は二千二百十八社、御指摘のようにございまして、ただ雇用形態は半数以上がアルバイトという形になっておるようでございます。この結果を見ますと、確かに中小企業におきます外国人労働者の雇用の実態の一端をうかがわせるものだというふうに見ておるわけですけれども、これをそのまますべて一般化して受けとめるかどうかについてはデータ等なお慎重に精査をして見てみたいというふうに考えております。
 こういった調査結果もあるわけでございますけれども、労働省としては公共職業安定所の窓口でありますとか、あるいは労働基準監督署の窓口等を通して、事業主さんの方からいろいろそういった面での情報収集をさせていただいたり、またいろんな情報を整理をさせていただいているということでございます。それで、きょうちょうど改正入管法の施行に当たりますので、きょう付で全国の都道府県知事に通達をしまして、それぞれ地域ごとに、例えば雇用主懇談会というようなものを開催しましてさらにこういった面での情報収集に当たりたいというふうに思っております。
 また、人手不足感が確かに広がってきておりますけれども、片方で多数の失業者も抱えているという状況でもございますので、そういった面でのミスマッチ解消といいますか、そういう点での努力をさらに重ねていきたいというふうに考えております。