いずれにしても、行政側もそれから保護者も、義務教育の中において子供を就学させる義務があるわけですから、教育委員会と保護者と話をしても一向一致点を見出せないということでいつまでも子供を就学させないということは、行政側も反省をしなければならないし、保護者も反省をしなければならぬ。そういう裁判で争うなんということでなくて、精力的な話し合いの中で、本当に子供の幸せなことを考えるならば、一致点を見出し得ないはずはないと私は思うのです。私はそこが一番中心で基本的なことでなければならぬと思っていますから、大臣が先ほども今もお答えになった、局長も同じでしたけれども、その幸せのためにというそれがすべて何事よりも、施設がどうだとか受け入れ側が嫌がるとかそういうようなことではなくて、哲学で対処していくということを強く望んでおきたいと思います。
 次に、私がきょう質問をしたいと思っております中心的な問題についてお尋ねをするのですが、本会議で、十二時に本鈴が鳴りますから時間がありません。そこで端的に伺うのですが、北九州病院グループの不正に端を発して、広島、長崎両大学との間に不明瞭なことというのか、違法、不当なことがあるのではないかということで、マスコミもこれを大きく取り上げているわけでございます。非常に残念なことでございますけれども、正すべきものは正して問題を解決しなければならないと思うのです。
 医員や研修医の民間病院に対する派遣というのが行われているわけですが、派遣の目的であるとか手続であるとか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。申し上げたような時間的な関係がありますから、私もできるだけ意見を避けてお尋ねをしていきますから、お答えもひとつ端的にやっていただきたいと思います。
先ほどからお答え申し上げておりますように、どういう学校に就学させた方がその子にとって幸せであるかという立場から学校は決めるべきでありますし、そのことの関係で、教育委員会、いわゆるお役所的な立場でなくして、親切に、懇切丁寧に保護者との間の話し合いをして、その子供の通う学校を決めるということが大切なことだというように思います。
 そしてまた、今先生から提案されました、その子供の障害の程度が何とか一般の学校に通える、耐え得るならば、今言ったような一般の子供たちと一緒に行動できる時間があるということは、大変いいことじゃないかと思います。養護学校と一般の学校との交流などというのも、普通の子供にとっても、また障害を持つ子供にとっても意味のあることなんでありまして、最近ややともすれば、傷ついた人や心身に障害のある者に対する思いやり、いたわりという気持ちを持っている子供が非常に少なくなっておるということが、いろいろな学校の困った問題の背景にある場合もあるようでありまして、これは非常に遺憾なことだ、やはり小学生あるいはその前から、心身障害児やあるいは老人やそういった者に対する思いやり、いたわりの心を育てていくということが大事なことだというふうに私は思うのであり史して、そういう基本的な立場から努力をしてみたいと考えます。
私が申し上げておるのは、最高裁判所の判決が五十八年十一月でしょう、それからずっとこれは放置されてきたわけです。私どもは何度も何度も申し入れをしました。共通の課題、共通の問題でありますから、みんなで寄ってどういうものをつくるのかということを協議しようじゃないかということで言い続けてきたわけです。ところが、ずっと長い間これは放置されて、やっと協議が始まったと思ったときは既に自民党案がまとまって、そして、これについては聞く耳持たないと言ったら語弊がありますけれども、我々が意見を申し上げてもそれが全然入れられずに、二人区の問題からあるいは格差が三倍まで、しかも五年前の国調に基づくということで、待たされたわけですね。
 ですから、先ほどの論議にもありましたけれども、急ぐのだとか緊急性を要するとか言われますけれども、それは何も今に始まったことでなくて、あの五十八年の違憲状態の判決、その前の五十一年もありますけれども、ずっと以前からそういうことが言われてきた。ところが、それは何らやられることなしに、そして昨今、緊急性を要するから当面緊急措置をというようなことを言われても、それはなかなか納得できるものではないということですね。
 そこで、今も中身について森さんも触れられましたけれども、私どもは昨年の三月に、御承知のとおり、定数是正の問題について、現行の三ないしは五人区、この中選挙区制をあくまで維持し、二人区制の導入は絶対認めるべきではないという立場、それから選挙区間の定数の格差は少なくとも一対二未満とすること、さらに、是正に必要な場合には合分区を行いますけれども、これは党利党略を排して公正に行う、こういう基準を発表して、各党ともに共通の是正基準を出し合って、まず国会の意思としてどういう方向で是正すべきかという原則の確立が重要だということを言い続けてまいりました。しかしながら、結局、先ほどから申し上げておりますように、是正のための国会共通の意思形成がなされないまま今日に至ってきたという点は、大変私は遺憾だと言わざるを得ないと思うのですね。
 こういうような経過を踏まえまして、私ども共産党は、十一月の十五日でありますが、定数是正についての見解を改めて発表して、自民党案さらには野党四党案は現時点で既にみずからの是正基準としていた一対三の格差すら超える、これで是正してもなお憲法違反の状態が残る、いわば憲法違反の部分的な是正にしかすぎない。そして、そのことは憲法の要請にも国民の期待にもこたえられない、そういう点で、自民党案そして野党四党案は今の時点で撤回されるべきであるという点。と同時に、もう一カ月先には六十年の国調の速報値が出るわけでありますから、それを踏まえて公正、民主的な定数是正、これを実施するに当たって必要な原則的な基準の合意、そして改正案を取りまとめる、そういう協議を早急に開始しようということを各党に申し入れたところであります。
 そういうことを前提にいたしまして、これから順次質問を続けてまいりたいと思います。
 そこで、初めにお聞きしたいのは、憲法の平等の原則ということであります。一体平等の原則とはどういうものなのか、この点についてですが、一人が二票行使するということが許されないのは当然であります。その点、価値の平等ですね、これを考えても、一人が二票の投票を認めるということに等しい一対二倍以上の格差ということは許されないというふうに私は思うのですけれども、憲法の平等原則は一体格差をどのように理解、認識をされておるのか。これは両党の提案者にまずお聞きをいたしたいと思います。