県としても、国も県もやっぱり公な立場にあるわけですよね。私企業だけの問題じゃないんですよ、県も含まれているわけですから。しかも国と県との関係というのは非常にあるわけです、今や地方の時代と言われていますから。
 そこで、私はもうこれ以上これに時間をとるあれがありませんから、もう一遍申し上げておきますが、この際、判断の条件の見直しを含む現行の認定制度の抜本改善が今迫られているときだと。そこで、やはり大臣、県を含めてもう一遍この点についてお話し合いをしていただきたい。でなけりゃ裁判に負けて負けて、負けて負けて、そして最後にやろうとするときにはまた今から年数がたっている、これじゃ患者はたまったものじゃありません。幸いスモンという立派な経験を持っているわけですから、それを生かしながらぜひやっていただきたいということを要望しておきます。これは答弁要りません。要望しておきます。
 次に参ります。私はきょうは環境問題について、環境改善政策、特に交通公害問題を中心にいろいろお聞きをしたいと思います。
 この前大臣の所信表明を聞かしていただきました。環境改善政策の重要な柱として、環境保全長期構想というのが出されました。このポイントが何であろうか。この構想には、環境庁は積極的な姿勢を示しています。ところが、時間がありませんから予算の中身は細かく申し上げませんが、六十一年度の予算を見ますと、これは対前年度比五・四％、四年間連続マイナスになっています。これで政策の展開ができるかということを私は心配をするわけです。それから予算構成の重点課題の柱は七つとされていますが、その中で公共交通の立場からしますと、第一の柱は、安全で良好な環境の確保の中で交通公害対策、大気汚染防止対策が大きな関心事であります。しかし、この予算も対前年度比マイナス三・一パーセントであります。また、新しくこの環境保全型社会の形成の促進、これがこれまでの予見的、計画的環境政策の展開にかわって政策のテーマになっていますが、この予算も残念ながら四・九％のマイナスであります。ここでは近隣の騒音防止のためのモデルコミュニティの計画や国民の自主的な環境保全活動に関するマニュアルづくりを打ち出されていますが、こういう予算がどんどん減っている中で具体的にどう展開されようとしているんですか、お考えを聞かしてください。
私の本腹を申し上げますと、もしこれが国と争っているのでしたら、やはりあるときに決心しなきゃならないということを認識しております。しかしこれは県とのことでございますので、やはり今までの方針どおりやっていきたいと考えております。
厚生省の方だということでお逃げになったわけですけれども、じゃ大蔵省の管轄の範囲ででも、何としてでもやはり入れていただくように、私は強く求めておきたいと思います。男の人ばかりで決めちゃって、その結果は圧倒的多数の婦人に影響を及ぼす。老後の問題で、本当に婦人の方に全部影響が来る、このことを考えてみますと、何としても入れていただかなければならない。強く要求をしておきたい。大臣も頭の中にそのことをぜひ置いておいていただきたいと思うわけです。
 次に、国家公務員共済組合法の運用の中であらわれております男女差別の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 国家公務員共済組合法の二条で被扶養者というのを決めておりまして、ここでは「主として組合員の収入により生計を維持するものをいう。」というふうに定められております。これを受けた施行令でもって、被扶養者については「一般職の職員の給与に関する法律」「所得税法」それから「健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、大蔵大臣の定めるところによる。」というふうになっているわけです。それでこの「大蔵大臣」でございますけれども、これを定められた当時のあれで見ますと、昭和三十四年に大蔵大臣が定めた運用方針というのがございます。ここで「「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないもの」ということとして掲げられておりますのは、「組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者」という規定があるわけです。
 平たく言いますと、夫婦共働きで子供などを扶養している場合にどうなのかという問題を論じるわけですね。その子供をどちらの被扶養者として措置していくかという、その問題を大蔵大臣の運用方針ということで定められているわけですね。ここで健康保険法の「被扶養者の認定の取扱いを勘案して、大蔵大臣の定めるところによる。」と前に施行令で申し上げましたように、そういうのがあるからだと思いますけれども、各種共済組合法所管省を含めた社会保険各省連絡協議会というところでもって、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という文書ができ上がっているわけです。これは昭和四十三年三月、各都道府県民生主管部（局）長あてに通知をされているわけです。
 ここで、その取り扱いについて別紙というのがございまして、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」「１ 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定にあたっては、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。１ 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」、つまり夫婦共働きの場合、まず子供は夫の方につけなさいというのが第一です。二番目に「妻の所得が夫の所得を著しく上廻る場合その他特別の事情がある場合には、妻の被扶養者とすること。」
 これを見て、私は、国が定めたものとは思えないひどいことが書いてあると思ったわけですね。それで、時代が時代で、昭和四十三年の大蔵大臣、渡辺大蔵大臣の時代ではございませんし、昭和五十年以降、国際婦人年ということで男女差別撤廃に向かって大きな運動が世界で盛り上がって、日本でもそういうことをあらゆる場面で実施していかなければならないということがむしろ常識になりつつある時代とは異なりまして、前近代的と申しましょうか、そういうときでありますから、こういうことになったのかとも思いますけれども、この辺、私はとうてい納得できないものであり、是正すべきであるというふうに思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。