ただいまのお尋ねの件でございますけれども、ボランティア休暇の対象となる活動を考える場合に、先ほどもお話がございましたけれども、公務員が正規の勤務時間を割いてボランティア活動を行うものでありますし、また、民間の普及率が必ずしもまだ大きく普及している段階ではない中で先んじて措置をするというふうなこともございまして、現段階では大方の国民の目から見て異論のないと思われる活動であることが必要であろうということで、今回、ボランティア活動に関しましては、従来から認められている考え方ということで、休暇の対象となる活動は、災害時における被災者に対する援助活動、それから障害者や高齢者といったいわゆる社会的な弱者に対する援助活動ということで限定をしたいというふうに考えているところでございます。その具体的な範囲については、できるだけ幅広く認めたいとは思っておりますが、その辺についてもう少し詰めてまいりたいということでございます。
 それから、時期の問題につきましても、委員御指摘のとおり、この性格、趣旨から申しまして、できるだけ早期に実現をすべきものというふうに考えております。委員御指摘の点も踏まえまして、できるだけ早期に実施できますように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
だから、明確にするのは必要だと思うのですけれども、じゃ、これに限定をされるということなのかどうか、それと、できるだけ早いという決意というか、とにかくできるだけ早いというのもやはり一月から実施した方がいいのじゃないか、まだ何カ月もあるわけですから、それについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
ボランティアの対象というのは御承知のとおり非常に広いものでございますけれども、公務員である限りはやはり納得のいく範囲に限定をしなければならないということで、ただいまは被災者、障害者、高齢者等に対する援助活動の範囲を明確にするということでございます。
今、活動の範囲も今から検討するというようなお答えでしたけれども、これには災害時における被災者及び障害者、高齢者に対する援助活動と限定をしているようにありますけれども、今のお答えでは、それは限定しないで枠を広げるというふうな考えもあるのかどうか。また、それでなければ、じゃ対象をこのように限定した理由というのがあるのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
御承知のとおりに、平成九年の早い時期を目途として成案を得る、これは公務員の休暇でございますので、特別休暇の中に入ると思いますが、やはりこれはそれなりに具体的に検討をしていかなければならないということで、例えば休暇の対象となる被災者や障害者、高齢者に対する援助活動の範囲とか、あるいは活動計画書など休暇の請求に関する手続等々をやはりぴしっと決めていかなければいけないということで、今委員がおっしゃいました一月からということは明言が、私、今のところできる用意がございませんが、いずれにいたしましても、可能な限り早期に成案を得たいというふうに考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、先ほどの理事会において御検討願いましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する件（案）
  平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、本年五月以降火山活動が活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺に人的被害を含む多大の被害をもたらした。その後も火山活動は続き、予断を許さない状況である。
  政府においては、これまで、非常災害対策本部を設置し、二十一分野八十三項目にわたる対策を決定し、これを実施してきているが、今後とも、特に次の事項に重点を置いて、万全を期すべきである。
  この場合、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえ、かつ、この災害の特殊性、長期性、激甚性等にかんがみ、被災地の住民救済、復旧及び地域振興等に関するあらゆる現行の法制度を強力かつ弾力的に運用することはもとより、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとるべきである。
 一、引き続き火山活動等の厳重な観測・監視に努め、住民等に対して適切な情報伝達が行われるよう、警戒避難態勢の一層の充実を図ること。
 二、避難住民の住居を確保するため、各種宿泊施設の最大限の活用を図るとともに、応急仮設住宅、災害公営住宅の速やかな増設等を行うこと。
 三、被災農林漁業者、中小企業者等に対する各種の融資措置等に一層の配慮を行い、その円滑な実施を図ること。
 四、被災事業所の休業に伴う一時的離職者に対する基本手当の支給等雇用保険の特例措置を実施するとともに、職業紹介・あっせんに努めること。
 五、避難住民の困窮に対処し、その生活の安定を図るため、災害援護資金貸付制度の改善等の民生対策の拡充を図ること。
 六、児童、生徒等の教育と保育に支障がないよう、より一層適切な措置を講ずること。
 七、可及的速やかに災害復旧のための調査に着手し、公共土木施設等の施設の早期復旧等に努めること。また、必要に応じ、防災集団移転事業制度に所要の改善を加え、その円滑な実施に努めること。
 八、地元地方公共団体とともに被災地域及びその周辺地域の振興・活性化等に関する計画を策定し、その円滑な実施のため、適切な措置を講ずること。
 九、引き続き、地元地方公共団体に対し、地方債の弾力的措置、特別交付税の配慮等強力な財政的支援を行うこと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕