日中関係は我が国にとっても最も大切な二国間関係の一つでございますし、両国関係が円滑に進むことはアジア太平洋地域あるいは世界全体にとっても大切なことだと思います。
 そういった意味で、緊密にあらゆるレベルの交流を進めていかなくちやいけないわけでございますが、とりわけことしは国交回復二十五周年、また来年は平和友好条約成立二十周年といったところでもございます。そういったことで、両国ともこの際、両国関係の一層の進展を図ろうとしているわけでございますが、私ももし国会のお許しがいただければ、国会審議に支障のない形で月内にも中国を訪問させていただきたい、こう考えております。
 それで、参りました際には、冒頭申しましたような認識に立ちまして、ことしをどういうふうに進めていくか、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、両首脳の間で既に相互に招請も交わされておるわけでございますから、そういったものも視野に入れながら両国関係を進展させていく段取りを進めていきたいと思いますし、また御承知のとおり両国間で解決をしなくちゃいけない問題も幾つかあるわけでございますので、そういったもので詰まるものがあれば詰めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
池田外務大臣は、就任以来一年ニカ月で最も多くの外国首脳と会談をしておると思うわけであります。
 そこで、この三月二十九日、三十日の週末を利用して中国を訪問するやに伺っておるわけでありますけれども、その日程はもう決まったわけでございましょうか。そして、訪中するならば目的はどういうところにあるのか、お聞かせいただければと思うわけです。
今、議員から御指摘がございました日中関係、改めてきょうその大切さを繰り返そうとは思いません。
 昨年十一月にマニラで行われましたＡＰＥＣの会合、ちょうどその非公式首脳会合の場を利用しまして江沢民主席との間に、私が総理としては初めての日中の首脳会談を持つことができました。そして、その機会に江沢民主席を私の方は日本にお招きし、私も訪中の招請をいただきまして、相互が既に双方を招待し合っている状況にあります。
 その上で、本年は確かに我々からいたしますと日中国交正常化二十五周年という節目の年でありますけれども、中国にとりまして香港返還という、これは中国だけの問題ではなく、確かに大変大きな一つの世界的な注目すべき大切な節目でありましょう。
 こうしたものを控えておられる状況の中でありますだけに、その時期を含めましてこれからの取り進めぶり、これは外交ルートで相談をしてもらっております。ただ、今の時点でいつという時期が双方ともに確定している状況にはございません。ただ、そうした方向で努力をしていくべきこと、これは当然のことと考えております。
ありがとうございました。
 第二次橋本内閣発足に当たりまして、総理は、日中関係は日米関係と同様に重要な二国間問題である、こういう定義をいたして、またきのうの私の質問に対しましてもそのような御答弁をいただいたわけであります。まさに隣国の大国として日中関係を友好裏に進めていかなければならないことは、政治の最も大切なことであるわけであります。
 今年二十五周年を迎えるわけでありますけれども、ここに新しい一つのけじめをつける意味で橋をかけてはどうだろうかという感じもいたすわけであります。九月二十九日がたしか二十五周年記念日だと思うわけでありますけれども、両国首脳の訪問外交を含めて御予定を聞かせていただければと思う次第であります。
昨日の本委員会においても御答弁申し上げましたように、九回の予備的対話を経まして、ペルー政府そしてＭＲＴＡそれぞれに自分たちとしての考え方、いわば提案といったものを保証人委員会に提示し、それをもとにこれからいよいよ大切な、大事な段階に入ろうとしておるところでございます。
 そういった意味で、我々もこの対話の維持そして進展を期待しているところでございますが、こういう段階でございますだけにいろいろな気持ちのぶれも出てくることはあり得るんだと思います。そういったところで、保証人委員会の方々が両者の中をつなぎながら、対話が継続されるような雰囲気といいましょうか、そういった状況ができるようにいろいろ努力しておられると承知しております。
 本日も、委員御指摘のようなことが報ぜられました後に、保証人委員会のメンバーが公邸内に入りいろいろ話をしてきた。そして、その後出てこられまして、寺田顧問、オブザーバーの立場でございますが、入っていろいろお話し合いをしておられると承知しております。このような保証人委員会の方々の御努力によって対話が継続され、そして解決に向かって進展していくことを期待しながら、また注意深く見守っているというところでございます。
おはようございます。自民党の真鍋賢二でございます。
 昨日に引き続いて質問をさせていただきたいと存じますが、まずもって冒頭に一つ、きょうの動きについて御質問をさせていただきたいと存じます。
 ペルーの日本大使公邸人質事件で、反政府ゲリラ側と報道陣との無線の中で、大使公邸の地下で物音がし、政府側が武力による解決を図っているのではないかということで、第十回目の予備的対話に参加しない、こういう交信が伝えられております。政府としてはどのような情報をキャッチしておるか、外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
そこら辺なんですが、要するに和田教授だって告発されて、不起訴にはなっているんですが、しかし日本じゅうだれでも知っているぐらいにその不起訴までの間にいろいろ言われるわけなんですね。それではちょっとたまらない。結果的には阻却になるかあるいは不起訴になるか知りませんけれども、その間が大変だなという気がするわけなんです。そこら辺がやっぱり僕としてはこの法案の弱点じゃないかなという気がしてならないんです。
 告発するのはだれもの権利であるということになれば、例えば本当に厳格にこの条件が行われておったかどうかということをめぐって裁判を起こしていってもいいわけです。結果的に不起訴になったにしても、その間は、今言ったようなことで社会的にあるいはマスコミからも批判される可能性が強いというふうな気がして、そこら辺は非常に僕としては心配になるわけなんです。
 この脳死臨調のを読みましてもちょっとそこら辺が書いてあるんですけれども、
 刑法は人の「嘱託ヲ受ケ若クハ其承諾ヲ得テ」その生命を断ったものを処罰している。この規定の下においても、例えば人工呼吸器をはずして自然死に委ねるような消極的な行為は状況により違法でないとされることもあるだろう。しかし、生きている人の心臓を摘出してその人の生命を断つような積極的な行為は到底違法でないとは言えない。と書いてあるんです。これは脳死臨調に書いてあるんです。弁護士さんも脳死臨調の中には四名か五名入っておられるんですね。
 こんなのを読みますと、死でなくて移植をした場合に本当に大丈夫かなという気がするわけですけれども、だからその辺をこの法案の中にも明文化してもらえば一歩前進するんじゃないかなと思うんです。そういうことは法律的にはできないわけなんですね。その辺はいかがですか。