医療機関、特に中小関係の病院が大変厳しくなっておるということは私もいろいろな現場でそういうお話を聞いております。十分に認識をいたしておるわけでございます。その大変苦しくなっております原因というか要因というのがどこにあるのか。先生が御指摘があったような看護婦さんなどを中心とする人件費の高騰なのか。それから、最近は大変どんどんどんどん新しい機械が開発されてきています。こういう大変高度な医療機械を購入することなのか。あるいはまた、今御指摘がありました医薬品の購入状況によるものなのか。この辺のところを近々ひとつ私どもといたしまして実態調査をしたい、こういう考え方に立っておるものでございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましてもきちんとした病院経営者が経営感覚を持って、そしてまじめに一生懸命診療を行っていらっしゃる、治療を行っていらっしゃる、こういう方がいわゆる経営危機にならないようにひとつ対応策は必要だろうと十分に考えておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
私の地元の話を引いていただきまして恐縮に存じました。
 私も地元でいろいろと話をしておりますが、先ほど辻さんからお話がありましたように、最近非常に伸びてきたという感じを私も持っているんです、正直言いまして。この辺につきましては、厚生省の方とも十分に御相談をして社会福祉施設の充実を図っていく、特に十カ年戦略等々もございますので、そういったものに沿って私もやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
何回も繰り返しますけれども、一度計画をつくればその計画に固執をするということではなしに、いろいろ状況が変わるわけでありますから、このように待機者が三万を大きく超えるという状況になりますと、それに本当に対応するというんですか、生きた行政をぜひやっていただきたい。問題は深刻でありますので、重ねて要望いたします。
 大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど申し上げておったわけでありますが、大臣、少し席を立たれたときにやったんですが、山口県では平成元年に百四十三人だった待機者が平成二年には三百三人になりまして、昨年は十一月一日で四百四十八人の方が特別養護老人ホームで待機しておられるんですね。これはもうなかなかはいれないということなんですね。深刻な問題だと思うんですが、そういう点で、特別養護老人ホームの整備を含む社会福祉施設整備費、これの思い切った増額をやっていただきたい、このように思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
最後にこの問題で厚生大臣にお尋ねをするわけですが、本当に今特別養護老人ホームが大変不足をいたしておるわけでございます。待機者が平成二年で約三万ですね。もう今はそれを大きく上回る状況で待機をされている。深刻な事態であります。ですから、もう一刻も早い解決が望まれている。計画の前倒しなど、見直しをしていただきたい。また、ホームヘルパーさんの増員の問題も積極的に対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
これまで個室の整備の問題については、痴呆性のお年寄りや特に重篤な状況にある方々を対象といたしまして個室を整備するという考え方でございます。従来二割を個室というふうに考えておりましたが、施設内のこうした方々が増加していることにかんがみまして、平成四年度から三割までに拡大したところでございます。これを、お尋ねありましたように全員を個室にするかどうかにつきましては、現場の方でもすべてを個室ということについてはもう少し検討した方がいいのではないかという御意見もありますので、なお検討をさせていただきたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの個室化を促進をしていただきたいということであります。
 現在、特別養護老人ホームの個室化の要求が強まっております。お年寄りの方々の生活の場としてプライバシーが確保されることは必要な条件だと思うわけでございます。東京などでは、個室をつくろうと自治体の努力が始まっております。政府は、特別養護老人ホームの個室化への要求に積極的にこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。
施設の整備についてまずお答え申し上げますと、国庫補助単価につきましては従来から引き上げを行っておりまして、平成四年度におきましても、一般的に三・四％の引き上げ、さらに補助面積についても拡大を行ったところでございます。また、平成五年度予算におきましては、二％の単価の引き上げのほかに、特に問題が指摘をされました都市部における整備等、これを進めますために一〇％以内の特例割り増し単価というようなものも工夫させていただいたところでございます。
 施設整備が順調に進みますことはゴールドプランの実現上大変重要なことでもございますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
特別養護老人ホームの整備につきましては、十カ年戦略におきまして従来の目標を上回るいわゆる緊急整備として目標数値を定めているところでございますので、またそのための必要な予算を毎年度確保してまいったところでございます。例えて申しますと、毎年一万床を上回るというかつてない大幅な整備を図っているところでもございますので、まずこの十カ年戦略の目標とするところの実現に向けまして努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、まず最初に、特別養護老人ホームの問題でお尋ねをいたします。
 急速に人口が高齢化をいたしております。中でも七十五歳以上の後期高齢者がふえております。そういう中で、全国で、寝たきりの方、また痴呆老人もどんどんとふえていると思うんですが、現在の状況をまずお尋ねをいたします。
現にそういう水俣のような経験を我々してきているわけですが、それでは、現にどういうことになっているだろうか。例えば、ゴルフ場をつくる、ゴルフ場がどういう農薬をどういう量を使っているのかということを、それでは聞きにいったからといって市民に公開はするものではない。あるいは、電気製品の洗浄をやる、それに何を使っているのかということを公表するわけではない。こういうのは国家機関なり地方機関で情報を収集することができるだろう。情報を収集したけれども少しも現に公表しない。
 私は、そういう点では、社会環境に対して現実的にそこで泣いてきた市民との関係で言うならば、今度の法案の中で情報の公開ということを国家的な責務として明らかにしていないということは、この問題に新しい発展を遂げさせるということにはならないんではないだろうか。私は、やはり過去の経験から考えても情報公開というのは、ずばりやはり提供すべきではないか、いや、公開をむしろ住民に対して行うべきではないかというふうに思うわけですが、内田さんはどういうふうにお考えになりますでしょうか。