所得保障、それから年金の問題、村沢さんからも同様の発言があり、かつまた、所得保障についてはしばしば安恒さんは委員会等で発言をされております。所得保障は厚生省にとってはきわめて重要な問題でございます。
 そこで、年金、手当、社会福祉、こういうものの調整を図りつつ検討してまいりますが、特に国際障害者年の本部が内閣にありますが、厚生省の中でも、専門的な立場から検討するように、これに対する対策本部を設けてやっております、その中の重要課題は、いまの所得保障に関する問題の検討を命じております。十分努力をいたします。
 なお、それからもう一つは年金の額の問題。特に、おっしゃいますような、同じもので縦割りによって年金の額が違うというのは、これは経緯は経緯としてわかりますし、それから年金問題の骨組みにかかわる問題でありますから、なかなか大変ではありますけれども、現実問題としては、これは許されるべきことではございません。十分検討いたしますが、いま言われた御意見は非常にいい意見で、ちょうだいをいたしまして、すぐ省内で特別のチームをつくって検討することにいたします。
いや、お金もかかることだということを申し上げたたけで、いま言ったことの中身は厚生大臣と労働大臣の方に言ったわけですから、ぜひ前向きに取り組んでもらいたい。
 そこで、次は所得問題について。これは村沢さんからも聞かれました。私は少し所得問題の中身に突っ込んでお聞きをしたいと思いますが、実は、「完全参加と平等」のテーマの中の、私はこの平等というのが非常に重要だと思うのです。その平等というのは何かというと、障害者の中には、働く意思があっても労働不能の人があります、もしくは一部の労働しかできない方があります、そういう人の平等というのは何かというと、人間らしい暮らしが確立できる、そういう所得保障が必要だ、これが私は国連の呼びかけている趣旨だというふうに思います。
 そして、では障害者は、現在何と何によってその点はされているかというのは、一つは年金ですね、一つは手当、それからいま一つは、いよいよの場合には生活保護法。こんな三つの仕組みの中で障害者の生活が仕組まれているわけです。しかし私は、どうもこれは、だから年金局長や社会局長に答えてもらおうと思いませんが、いわゆる最低賃金法の適用問題、それから年金のあり方、それから手当、生活保護法等、関係法全部を一遍洗い直す必要があるのじゃないか、たとえば、年金局長に答えさせると年金の観点から答えるわけです。社会局長に答えさせるとやはり所得保障の観点の方を強く答えるわけです。ですからひとつ厚生大臣どうでしょうか、とりあえず厚生省の中にプロジェクトチームを設けられて、労働ができない人、もしくは一部労働しかできない人が人間らしい暮らしができるための所得保障のあり方という問題について、すでに前の委員会でもあなたに宿題として出しておきまして、予算委員会では、総理あなたに聞きますよと、こういうことは言っておりましたが、このことはその後御検討くださって、どういうふうに進んでいるでしょうか。
法律で決まっておるやつは負担はそれは仕方がありませんが、やはり企業が社会的恩恵を受けてやっておられるのですから、何も政府の金をもらわなくてもそれはもうある程度のものは、極端なことを言っておるわけじゃないのですから、採用するのはあたりまえのことで、極力採用してもらうように、これは一つの社会運動ですよ。私は、やらせるべきだと思っております。
企業が合併いたしますときの課税問題、御指摘のとおり三つの局面で生じてまいります。
 まず被合併法人、合併された法人の株主に対する課税の問題でございますけれども、端的に申し上げますと、合併法人から金銭とかその他の資産、何らかのものを交付を受けた場合につきまして、その交付を受けたものの金額がもともとの出資金額を上回っておるという事態におきましては、その部分は配当所得として所得税調税が起こるということでございます。したがって、株主に対してそういった新たな金銭の交付といったことが行われない、従来からの出資分だけで新しい法人に株主たる地位が引き継がれるというケースでは課税の問題は起こってまいりません。
 贈与税の御指摘もございました。これはまれなケースかと存じますけれども、二つの企業が本来対等合併すべきでないにもかかわらず、対等合併の形をとるというケースについて贈与税の問題が出ることがございます。お父さんがある会社Ａという会社を経営されておられる、息子さんがＢという会社を経営している。Ｂという会社は非常に規模が小さい、持ち分も小さいというときに、このＡとＢが合併しまして、そしてお父さんとお子さんが同じ割合でこの新しい合併法人の株主として位置づけられるということ、これも法的には可能といえば可能でございますので、そういたしますと、気がついてみるとお父さんから息子さんへ財産がそんな形を通じて移転されておるということが起こり得ますので、その場合に、計算のやり方は大変複雑でございますけれども、本来そのお子さんがもともとＢという会社に対して持っておった持ち分以上のものが合併法人の株主になったことによってお父さんの方から移ってきたと見られる部分は、そこは贈与税の課税対象とさせていただくという問題でございます。これは同族会社間の非常に特殊な合併のケースであろうかと思いますけれども、課税の公平上はそういう扱いをさせていただいておるということでございます。
 それから、合併法人自身に対する課税が第二点御指摘でございます。これにつきましては、どういう資産につきまして帳簿価額をどういう形で引き継ぐかということが課税のポイントになってまいりまして、一種の評価益を発生するような形で、つまり従来は簿価一億円だったものを新たに二億円なり三億円なりという形で、もともとの帳簿価額よりも新しい会社は高い価額で引き継ぐ、したがってそこにもとの帳簿価額との間に差益が生ずるといったものにつきましては、いわばこれは先ほど先生御指摘になりました含み益の実現と申します、再評価が結果的に合併を通じて行われたという形になりますから、そこにつきましては通常の法人税課税が行われるということでございます。しかし、これは常に起こるということではございませんで、それは合併のときの企業の選択でございまして、古い帳簿価額をそのまま引き継ぎたいというケースにつきましては、それは認められる。したがって、合併法人に対する法人税課税の問題は起こらないということになろうかと考えます。
 それから、三番目に被合併法人に対する課税でございます。被合併法人につきましては、合併の時点で金銭その他資産の合計額といったものを計算いたしまして、その金額が資本の金額とかあるいは利益積立金の合計額を上回る場合には一種の清算に当たりますので、清算所得としての法人税課税が行われるということでございます。これは通常この形の課税が起こるということでございます。