実は、私どもの教育上の生徒指導という立場からの考え方といたしましては、隣の県がやるから、あるいはどこかで決まったから三ない運動を実施するというやり方は好ましくない。いまも申し上げましたように、その地域のやむを得ない実情によって、学校も、それから父母も、それから学校の教員も、それから生徒も、そういうものに周知をさせた上で、みんなでこれは三ない運動をやらなければならないというような主体的な形をとって、その上で実施をするということが一番大切なことであるということを、私どもは関係者の会議等で話をしているところでございます。
ということは、文部省は何ですか、その三ない運動もしくは四ない運動を非常にコミットしておられるといいますか、教育委員会や学校当局に対して、それは結構なことであるから大いにそういう運動を推進してもらいたいとお考えなんですか。
御指摘のとおり、三ない運動というのを実施している高等学校がかなり多いということは私ども承知いたしております。法律上認められていることでございますけれども、連続して人身事故があったとか、あるいは加害に回ったとか、あるいは暴走族で大変回りの社会が迷惑をしているというようなことが集中的に起こってきますような地域におきましては、学校教育上のやむを得ない措置としてこれを三ない運動というような形で実施するということは、現実的なあり方としてまあ考え得ることではないかと私どもでは考えているところでございます。
文部省お尋ねいたします。
 御存じだと思いますけれども、いわゆる三ない運動というのがございます。学校によってはこれを四ない運動と称しまして、免許証は収得しない、車は買わない、乗らない、乗せてもらわない、こういう運動がありまして、それにたとえば違反した場合は、まあ社会的通念、常識から見て過酷に過ぎると思われるような罰則を科している学校が多々あることは御存じだと思いますが、この三ない運動について文部省はどのような理解をしていらっしゃいますか。
ということは、成熟があるということは、法律をもってそれを認めている以上、たとえば満十六年に達した少年が男女を問わず自動二輪に乗ることは法律上一向に差し支えがないから、そのような年齢設定をしていらっしゃるんですね。
これは、一つには国際的なバランス、一つには国内におきますところの沿革のものでございますが、その背後には先生御指摘のとおりすでに運転をすることのできる成熟があるということを基盤にしておることはそのとおりでございます。
警察庁にお伺いいたしますが、いま自動二輪は十六歳からとおっしゃいました。その年齢設定はどういう理由で十六歳と設定されたんですか。それが十五歳でもなければ十七歳でもない、十六歳ですね。十六歳という年齢は自動二輪の免許を取るにすでに十分な社会的成熟を見ているから十六歳というふうにお決めになったんですか、その経緯を簡略に。
先生も御承知のとおり、交通安全対策にはもともと三つの柱があると言われております。すなわち、警察取り締まり等の外部的な働きかけ、それからいろいろ安全施設整備等の環境整備、それから交通の主体である運転者あるいは歩行者等に対する安全意識ということで、第三の対策としてその基本になるものは安全教育であるということがもともと言われております。
 したがいまして、安全教育はいわば交通安全を達成するための三本の柱のうちの一つであるという認識を持っているわけでございますが、特に若年者に対しましては、これが免許という場に出ました場合に、いわゆる現実に事故が多いという事故多発の傾向のある年齢層であるということ。それから、若年者は同時に初心者であるという立場を持っているということ。第三に、場合によってはたとえば暴走族になりやすいといったような、そういういわば交通秩序にともすれば外れやすいという一つの内容を持つ世代であるというような点がございますので、そういう点に着目をいたしまして、これを安全に車社会の中で位置づけていくという点から考えますと、若年者教育というのはそういった意味で全体としての対象の中でも特に重要な対象であると考えているところでございます。
次に、老人が第一当事者の事故並びにそれによる死者というのもふえつつありますが、これも高齢化社会の一現象であるわけですけれども、これは交通弱者としての老人が反対にいまの交通システムでは加害者にもなりやすいことを示しているわけでして、こういう傾向に対して何か対策というものがございますか。
 私は、かつて当委員会でも、免許証に定年制を設けるということはこれはできないにしても、何か一つの、たとえば盲目の方々が白いつえを持って歩かれると同様に、高齢者である方の運転する車には何かそういう標識を立てるとかなんとか、そういうことはできないかというようなことを申したら、やっぱりそれは高齢者といえども自尊心を傷つけるというようなこと等もあってなかなかむずかしいだろうというような御答弁がありましたけれども、しかし現実にこれから高齢社会に入っていきますと、年はとってもまだまだ気は若いというか、そういうような方々が多くなって痛ましい事故等もふえるんじゃないか、そういう気がしてならないんですけれども、いまから十分そういう対策は考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
さらに年次有給休暇の問題も、法の上では勤続一年八割以上の出勤をしていれば有給休暇を与えなければならないとなっておりますけれども、パートタイマーについては、わかっている範囲では二二・七％しか年次有給休暇の付与もされてない、こういうデータが出ております。また、雇用契約期間も定めてない企業が全体の六〇％もある。また、最低賃金を下回って法違反をしている企業も数件出ているわけでございますし、雇用保険に当然入らなければならない対象者でありながら入ってない、こういったトラブルが女子パート、婦人パートがふえるに従ってあちこちで出てきているわけです。
 そういった面で、今日の、野放しとは言いませんけれども、整理がされてない女子パートの問題については、この際きちっと整理していくべきである。雇用、景気の安全弁として女子パートは使われているわけでございまして、採用、解雇が簡単にできるということで、企業にとっては使いやすい立場にあるわけでございます。しかし、このままにほうっておけば、結果として女性全体の賃金の伸び率や勤労者全体の所得の伸びを抑え込むことになるわけでございまして、いまこそ働く女性の地位向上をさせるためにも、この雇用関係の改善、整理というものを明確にすべきである、このように主張しておきたいと思います。
 最後に、この問題に対する大臣の御決意、対応といいますか、その御見解をいただいて、私の質問を終わります。