個々の例で、どういう条件の企業がどういう資金用途で金を借りに来たときにどうなるということは、いろいろ複雑でございますので、一概に申し上げることはできないかと思いますけれども、少なくとも特別小口保険の対象になり得るケースで申し込みが来た場合にはそれを受けることができるようにするというのは当然のことであろうというふうに思っております。
そうすると、確認しておきますけれども、今福岡県下で広範に行われている、窓口に無担保・無保証人の申し込みに行くというと、保証人をつけなさいと言われるのがもう当たり前になっているような状態はおかしい、だから、ちゃんと資格のある人からきちんと申し込みが出ればそれは受けるようにさせたい、こういう趣旨ですね。
特別小口保険の利用状況でございますけれども、我々の理解といたしましては、大都市部において相当利用があるというふうに思っているわけでございまして、たまたま手元に御指摘の福岡県の特別小口保険の利用実績の表がございますけれども、全国的に見ますと、都市部であるというようなことでございましょうか、相当特別小口保険が利用されている県の一つであるというふうに実績が出ております。
 さっき御指摘のあったような例につきましては、そういう例が全く皆無であると申し上げるつもりもございませんけれども、今後とも、特別小口保険という制度がいろいろな形で、こういうものが利用できるんだということを、銀行の窓口も含めまして理解が進みますように努力を重ねていきたいと思っております。
特別小口保険にかかわる保証に関しましては、各信用保証協会がその対象でありますところの小企業者の保証ニーズを踏まえまして適正な保証をおのおの行うように指導しているところでございまして、御指摘のように信用保証協会なり中小企業信用保険公庫が故意にこれを使わせないようにしているというような感じのことは全くないということをまず申し上げたいと思います。
 最近の利用状況を見てみましても、平成四年度、四月から十二月の実績で見てみますと、この特別小口保険の利用状況は前年同期比で二四％増になっておりまして、現在も非常な高さで伸びております。これは、最近の中小企業をめぐる厳しい経済状況を反映しているものと我々は見ているわけでございますけれども、特別小口保険の利用につきましては、今後とも我々として需要に合った適正な引き受けというものが行われていくように努力していきたいと思っております。
今回の改正で付保限度額を引き上げるのは改善だと思いますが、特別小口が四百五十万円から五百万円へと一一・一％のアップにすぎないのに対しまして、普通保険のアップ率六六・七％、無担保のアップ率三三・三％、かなりの開きになっております。前回も前々回も、限度額を一番ふやしたのは普通で、次いで無担保、一番冷遇されているのが特別小口ということになっております。最も零細な信用力のない部分に援助の手を差し伸べるべき信用保険の原点からずれてきているのではないかという感じがしますが、どうしてこういうことになったか、お尋ねをします。
中小企業信用保険法の第二条によりますところの一定の要件に該当する業種につきましては、御案内のとおり各種保険が倍額まで限度額がアップするという制度になっているわけでございまして、御指摘のとおり現在この特定業種が三十九ございます。我々としては、現在のような景気低迷下にありまして、こうした特定業種の数を指定の弾力化を通じまして増加をさせていくということを今回決めたわけでございますけれども、具体的にこれが幾つぐらい増加になるかというような点については現在検討中でございまして、現在答えられる段階に来ておりません。
次に、信用保証の充実についてお尋ねをします。
 今回の新総合経済政策で述べられております、「担保不足等により、資金繰りが悪化している中小企業を支援するため、中小企業信用保険法の保険限度額が倍額となる特定業種の指定」、これが現在三十九業種行われていることは承知しておりますが、労働省の雇用調整助成金などは既に百十九指定されております。この通産の側の制度についても今後業種指定をふやしていくということでありますけれども、どういう業種をどれぐらいふやしていく考え方か、お尋ねします。
私どもとしてお願いいたしたいと思っておりますのは、中長期的にその業況が回復し発展することが見込まれること、また取引金融機関等の支援が確実に見込まれるものということでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、金融としてこの制度を実施いたします上でのぎりぎりのお願いでございますので、この基準に該当するものを対象としていただくようにお願いをせざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、私どもが直接個別の中小企業の方々のお話を伺うわけでありませんので、そういう要件に該当するかどうかの判断は県の方にお願いをしているということを申し上げた次第でございます。
閣議決定の措置というようなものも、この法律で言うところの「必要な措置」ということにいわば法律の方が後から追いかけていって、現在存在するいろいろのものについての座布団ができた、こういうふうにこの法律は解釈していいと思うのですけれども、さっき申し上げましたことは、私はかつて役所におりましたときにアセスメント法案の推進の立場にあったということ、その後は実務を離れておりますから、しかしいろいろ伺いますと、閣議決定要綱等で非常に順調にいっているということも聞きますので、私としては非常にそれはうれしく思っておりますけれども、しかし前からのいきさつからしますと、やはりさっき申しましたように、もう少し現状をよく検証していただいたらどうかということがまず申し上げたいことになるというふうに思います。
 それで、どういう形のものにせよ、客観性のあるルールなり手続でやるというところにまた一つの意味があるということであります。したがって、直ちに法律でということは、これはやはりいろいろ条件が熟さなければ無理だという点もあるわけでございますので、手始めにはそういう現状の分析というようなことがいいのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。