この交通安全協会というのに関連してお聞きしますが、これは各警察署と非常によく連絡をおとりになりまして、私たち理解できないようなことがあるわけです。
 例えば広島県警の例がありますけれども、運転免許試験課長というのが各警察署長に「原付免許試験日の指定制実施について（依頼）」という文書を出しまして、それを繰ってみますと「受験心得」というところに「手数料、諸費六千円位」と書いてある。この六千円の中身を見ますと、その中に「安全協会費千円」というのが書いてある。この安全協会というのは公益法人でございますから、なぜ公益法人の会費を取るのに警察が文書の中で任意手数料なんという形で数字をお出しになるんですか、その辺御説明願いたいと思います。
財団法人の全日本交通安全協会に出されております委託費でございますが、五十九年度におきまして八百十二万程度でございますが、内容といたしまして、交通安全国民運動中央大会の開催の費用、それから自転車の安全な乗り方教室の指導者の講習会、あるいは春秋の交通安全運動の際の広報資料の内容、そんなようなものになっております。
共管というのはわかります。補助金がついているところが主体だというふうに考えますが、警察庁の方で財団法人全日本交通安全協会という法人がございます。これには委託費もついているようでございますが、この団体に対する委託業務の内容を御明示願いたいと思います。
ただいま私の答弁がちょっと舌足らずでございましたが、この全国ダンプカー協会というのは警察庁、それから私ども総務庁、さらに運輸省、この三省庁の共管ということで昨年設立されたということでございます。
そういう任務なら、むしろ前のとおり警察庁に置いてもいいだろうと思いますが、警察庁にあったダンプカー協会というものと総務庁に行った全国ダンプカー協会というものは違うものなんですか。同じものなんですか。それとも両方にあるというのですか。
お尋ねの全国ダンプカー協会でございますが、これは昨年五十九年の六月に、当時の総理府本府の認可を得て設立されたものでございます。原局として所管しておりますのが交通安全対策室でございます。七月から総務庁が発足したわけでございまして、総務庁の所管ということに相なっているわけでございます。
 これは先生御案内のとおりで、ダンプカー事故というものが人身事故を含んで非常に多いわけでございます。この交通規範というものを確立するためにも、全国的にこういった協会、地方にございますそれぞれのダンプカー協会、こういったものに対する指導監督ということをやっていくという趣旨で設立されたものということでございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
かなり開きがありますので、これはゆっくり調査をしてまいりたいと思いますが、一割としてまずお答えを聞いておきましょう。
 さらに、天下り役員と補助金の関係の問題を含めながら各省庁にお聞きいたします。
 総務庁にお聞きいたしますけれども、今度新しく全国ダンプカー協会というのが総務庁の所管になりまして、二千六百万円の補助金措置がついておるようであります。総務庁とダンプカーというのはどういう関係にあるか。ちょっと勢いが強いということで存在しておるにしては……。よく調べてみましたら、これは去年までは警察庁の方の所管の団体なんです。土地転がしという話は聞いたことがあるけれども、法人転がしという話は余り聞いたことがないのですが、こんなふうに転がすのですか、法人を。転がすたびに補助金がふえたりなにかするということになると、これはやはり問題があるのですが、これは何で総務庁の方にダンプカーが移ったんです。
結論への時間が刻々迫りつつあるわけですが、それでいろんな面で検討がなされつつありますが、私、次のことを申し上げて、何と申しましても大臣の決意が大きな影響力を持つことは間違いがないと、こう信じておりますので申し上げたいと思います。
 これまでの経過の中で、省力化という面から労働時間の問題が常に問題になってきました。それをいま数字的に申し上げますと、キビ作の全国農家平均は百六十五・八時間、沖縄で百七十九・四時間、鹿児島が百三十八・四時間、それから北海道ビートが三十・三時間と、こういう数字が出ておりますね。ところが問題は、なぜそのように時間をかけなければいけないかというところに——問題は、機械化の問題とか、あるいは基盤整備の問題とか、こういった基盤整備の中には、特に圃場整備とか、土壌改良の問題とか、排水の問題とか、農道の問題、いろいろございますが、そういう結局基盤整備がまだできておらぬために労働時間がどうしても多くかかる、こういうことを一つ申し上げたい。
 次に申し上げたいことは、一日当たりの家族労働報酬を比較してみた場合に、時間が多くかかっておりますけれども、その労働報酬はどうなっておるかといいますと、てん菜の場合には、いわゆるビートの場合には一日当たり一万二千七百四十八円になっておりますね、労働報酬。サトウキビの場合には一日当たり四千六十六円、まさに三分の一でありますね。賃金は三分の一の計算しかされておらないと、こういう事実ですね。
 次に申し上げたいことは、なるほどサトウキビは十アール単位当たりで十二万九千円、てん菜は十アール当たり十万四千円と幾分サトウキビがいいということになっておりますが、問題は耕作面積の差、沖縄の場合には耕作面積平均が〇・八ヘクタールですね。ところが北海道の場合には二百八十ヘクタールと記憶しておりますが、こういう小規模と大規模の差、それから労働賃金の差、こういうものをずっと総合的に勘案した場合に、ことしのパリティ四・三八がビートが二・六に落ち込んだと、こういうことになっておる厳しさもわからぬわけではありませんが、それに右へならえされたんじゃたまったもんじゃないと、これがサトウキビ値上げを要求する側の大きな不安であり、不満であるわけです。このことをひとつ十分理解いただいてその判断の用に資していただきたい、こう思うんですが、いかがですか。