次に、地価の問題も首都の土地が一番問題だということで、そこから国会で首都移転の問題が出てきたわけですね。そうして国会の決議が出たわけなんですが、政府はこれにどういうふう対応されていくか。これは、国民は相当ドラスチックな計画を期待しているんじゃないかと思うんです。そこで、国民が議論をする素案みたいなものでも早く提示できぬものかと思うんですが、いかがでございますか。
汐留地区につきましては、事業団の出資会社を利用いたしまして一括的に開発するという方式を検討しておりまして、現国会におきまして株式変換予約権つき事業団債方式という方式を導入するための法律改正をお願いしております。この法律が成立いたしますれば、都市計画等の諸手続を経まして、四年度にも具体的に着手したいと思っております。
 それから、笹島につきましては、在関係省庁と地方公共団体が入りまして具体的な開発方法を
検討しております。遅くとも四年度中にはその方向を出したいと思っております。その報告に基づきまして適正な処分を急ぎたい、かように考えております。
御指摘の清算事業団の用地は、膨大な長期債務の償還に充てるため、おっしゃるように迅速に適切に処分していくことが必要であるというのが基本的な大原則でございます。今後とも、清算事業団の債務の償還等に関する具体的処理方針、平成元年十二月十九日の閣議決定に基づきまして、入札、随意契約による処分の拡大を図るとともに、地価を顕在化させない新たな処分方式を実施するなどによって用地処分の拡大に努め、平成九年度までにその実質的な処分を終了したいと考えております。
 さらに、具体的にお示しの汐留の跡地、名古屋の笹島の操車場の跡地のことにつきましては、事務当局から答えさせていただきたいと思います。
政府は、何というんですか、ことしの一月の土地政策要綱等、この地価税が最後になったわけですが、土地対策が一通り考えていることを完成しようとしているわけなんですけれども、そこで、こういう土地対策が行われておる中で旧国鉄用地の処分が一時保留になってきていて、その間、土地の価格が表面化しないようにいろいろの処分のやり方を考えているようでございますが、実際国鉄は大変な借金を持って、この土地の処分でその借金の大半を償却しようとしているわけですから、おくれればおくれるほど大変な負債が残る、こういうことになるわけです。もうそろそろ処分を実行してもいいときじゃないかと思うんですが、実際どういうふうな計画になっておるか。その全体の計画とともに、特に具体的に東京都の汐留の地区と名古屋の笹島地区の処分の計画、状況というものを、ごく簡単で結構ですが、報告願いたいと思います。
現行の評価割合の引き上げを図ることとか、あるいはこれに伴う相続税負担の調整等につきましては、平成四年度の税制改正において検討することが閣議決定をされております。したがいまして、この閣議決定の趣旨に従って、どの程度引き上げるかについて今後鋭意検討をいたします。
それでは、質問を変えます。
 公示価格とか相続税の評価額とかあるいは固定資産の評価額、こういった評価額は、国土庁とか国税庁あるいは地方自治体、こういったもろもろのところで決めておるわけなんですね。そういったものの決め方が、いろいろ法律によって趣旨とか目的が違いますから、それだけに評価が違ってもいいとは思いますけれども、少なくとも評価機関は一つにしてほしい。評価機関が一つであれば、国民から見て、地価そのものの公正化にもつながりますし、またそれを情報公開してもらうと非常に安心した考え方もできるだろう、私はそう思うわけなんです。だから、今三つも四つもあるその評価の機関を一元化できるようなことをお考えいただけるかどうか、そのことについて総理からお聞きしたいと思います。
しっかりやってもらうのは結構ですが、総理は大体何割ぐらいのところまで持っていけばこの法律が実効性があるものになるんだというふうにお考えか、お聞きしたいんです。
だから、むしろ文部省は行政だから運動はできぬということを言うだろうと思いますけれども、しかし、直接あなたたちが運動を展開をする、やはり世論にアピールをする方策というのは、例えばこの大学審議会などのあれを読んでみましても、高専あたりがまだあれが足りないから、それをより多くの人に知ってもらうためにいろんな手だてを尽くすべきだというようなことを言っているでしょう。ですから、文部省が予算面においては、やはりそうした点について世論化していくという、その方策は皆さんが先頭に立ってどんどん走れとは私言いません。行政としてやり方があるはずなんです。ですから、ここら辺をやはり明確に把握をしていただいて、大臣が言うようなことではまだ消極的過ぎますから、積極的に取り組むという姿勢をあらわにしていただきたいと思うのですね。
 では次に、私学問題も全く同じなんです。今国公立をやったんですけれども、私学問題の今置かれている状況というのは、この前も私指摘をいたしましたように、これが平成元年で経常経費に占める割合は一五％になっているでしょう。そうなってまいりますと、この経費そのものがだんだん少なくなってくるということになりますと、私学の経営基盤の安定だとかあるいは教育、研究の質的改善だとかいうことが指摘をされておるのです。これをやらなくちゃいかぬということを言われておりますけれども、この点は十分だろうかということ。ただ人件費は、確かに教授などの賃金ですね、給与費は割合に従前に比べると国公立を上回るくらいになってきました。これは喜ぶべきことですね。しかし今度は、対生徒とのかかわりを持ついろんな施設設備、研究、こういうことがやはり私学の方々が言うように、国立の方が今指摘をするような国立であっても、それよりまだ低いということを盛んに言っていますね。この点を私はお認めになるならば、助成はこれから長期的あるいは短期的なプランをどう打ち立てていくかということが物すごく大事になってくるんですね。その点についてどうでしょう。