この点は大変問題になったところなんですけれども、私どもは国民代表としてそれぞれ何十万、百万という単位で選出をされてきている国民代表です。そのところでもって脅迫的な議論をするわけでもなし、あるいはまた真剣になって国民経済的な立場、国民福祉的な立場から国鉄の将来のあり方等について検討するこの権威ある委員会に対して、その討議の過程について報告をしないで、また資料の提示もしないでやられるということについては、僕は大変問題があると実は思っているわけであります。この点については、やはりこれは将来とも問題になると思うのでありますが、この臨調というものがいま解散いたしましたけれども、将来またあり得ると私は思うのです。その点、総理がそういう姿勢であっては私は困ると思うのでありますが、もう一度その点について、国民代表のこの委員会にも提示できない秘密なものなのかどうなのか、これは今後の参考のために私は聞いておきたい、こう思います。
国家機密という、そういう性格のものではございませんが、しかし国鉄の重大な問題の運命を決めるという大事な内容を持っておるものであります。あの審議の過程を見ますと、土光さん以下、委員あるいは専門委員のところには、何十枚、何百枚という手紙やはがきがあのころ来ております。また、電話も相当個人的に来ておりまして、なかなか熾烈な議論が行われたときになりますと、ある委員からの話によると、脅迫がましい電話も来ておったということを当時私聞いております。そういういろんな面からいたしましても、言論の自由を保障するためににやはりそういう内容は秘密にしておくことが適当であると感じておった次第であります。
私も、行管長官在職中は委員会の内部における顕著な御議論については聞いておりました。それはいろいろわれわれが参考にする必要のある議論がまたあったからでもあります。しかし、それはだれがどう言ったかということは、私はだれにも言いません。外には言いません。それはやはり行管長官として取りまとめをしていく必要上知っておく必要があるから、そういうことになっておるわけでございます。
 しかし、委員の中には、またある段階になりますと、個人的意見をパンフレットにして配布なされた委員もございます。それはその委員の意見を、皆さんの御了承も得て明らかにしたことでありまして、そういうこともある次第でございまして、必ずしもそういうものを出すのを否定まではしておらなかったのでございます。私は、臨時行政調査会がとりました議事に関するやり方は適当であると考えております。
皆さんお詳しい方ばかりですのでくどくどしいことは申し上げませんが、いま所信ということでございますので、端的に私の考え方を申し上げさしていただきたいと思います。
 申すまでもないことでありますが、公務員というのは、行政の執行あるいは予算の執行を行うということをその主たる使命といたしております。したがいまして、その執行というものは、あくまで客観的で公正で能率的でなければならぬということを要請されるわけであります。したがって、公務員というものは、その職責上、厳正な服務というものが法律上も要請されております。なかんずく基本的な労働基本権というものについても、公務員の特質からいって制限されざるを得ないというたてまえに立っておるわけであります。
 しかし、公務員といえどもこれは勤労者にほかなりません。生活をしなければならぬ。もっとさらに言えば、公務員であればこそ、本当に職務に専念して意欲を持って働くという高い士気がなければならぬと考えております。それだけに公務員についてはその利益を保護してあげなければならない。労働基本権が制約されて、ございませんから、その代償措置としてこれの利益を保護するという立場をとるところがどこかになきゃならぬというところから、公務員制度自体の中で最も基本的な中心機関として人事院が設けられたというふうに考えておるわけであります。
 したがって、人事院はそういう立場に立って、公正そして能率的な運営を図るということが終局の目的ではございますが、それだけに職員についてやはり人並みの勤務条件を確保して、安んじて公務員が生活できる、士気を高揚して国政の運営に当たる、そういう保障を講じなければならぬ、これが人事院の私は第一義的な使命であると思っております。
 その勤務条件の保障の中で何といっても一番大事なのは、現在のところ、また従来もそうでございましたが、給与でございます。給与については、これは民間についても春闘ということが、いいか悪いかはこれは別として、長い間一つの定着した慣行となって今日まで来ておるわけであります。それによって民間の給与が変動するということになれば、その変動に応じた措置を公務員についても考えていくというのはこれは当然でございますが、そのことを国家公務員法上では情勢適応の原則と大きな一つの指標を掲げてこれをうたっておるところでございます。その原則に従いまして人事院といたしましては、給与についていままで毎年一回調査をし、民間との均衡を図って、そこに較差があればその較差は埋めていただきたいということで御勧告を申し上げて今日まで来ておるわけであります。
 ところが、財政状況の大変厳しいという現実は、私といえども無論よく承知はいたしております。おりますが、しかしそれだからといって公務員の勤務条件について放置をすることはできない。そういうことであれば、これは制度的に労働基本権の制約その他の根拠を失うわけであります。そういう意味から、私は去年のたとえば見送り、凍結の問題は大変遺憾であるということを、国会等においてもそれぞれ先生方の御質問に対して繰り返し繰り返し申し上げてきたところでございます。
 そういう見地から、ことしについても当然のことながら官民較差というものが出てまいりましたので、ぜひこれは勧告どおりに実施をしていただきたいということを強く要請するという態度をとっておるわけでありまして、これからいろいろむずかしい局面もあると思いますけれども、私といたしましては、やはり原則論に立って強く完全実施を御要請してまいるという態度を貫きたいと思っております。