この税制の対象となるプロジェクトにどういうものがあるかということでございますと、現在大蔵省と通産省の間でそういうものにつきまして要件を調整しておるところでございます。したがいまして、対象プロジェクトは現在のところ確定はいたしておりません。
 ただ、どういう話がいま大規模合弁事業として進行中であるか、こういうお話でございますれば、進行中のプロジェクトといたしましては、サウジアラビアの石油化学計画、あるいはブラジルのアマゾン・アルミ計画、ブラジルの紙パルプ資源開発計画、あるいはインドネシアのアサハン・アルミ計画、シンガポールの石油化学計画、それにイランの石油化学等でございます。
改廃だというふうに言われますけれども、性格は根本的に変わっている。いままで海投損の工事の特別の制度がございましたけれども、政府の予算委への提出資料の中でも適用はゼロであるというふうに言われております。ほぼ一年間ぐらいの工事ですから、ぱっと工事をやって帰るというふうな事態だと思うのですけれども、今回の大規模経済協力の問題ではかなり長期的な性格を持っているというふうに考えます。
 そこで、通産省にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、現在こうした大型の合弁事業が幾つ検討をされているか、お答えをいただきたいと思います。
具体的な、どの準備金、どの特別償却をどうせよということは税制調査会の答申の中には触れられておりませんが、いま新設というお話でございましたけれども、これは海外投資等損失準備金の中に、従来、新開発地域に対する投資につきましては一五％の積み立てを認めておった、それについて一部拡充をいたしますと同時に、特定海外工事に係る準備金というものを廃止いたしました。海外投資等損失準備金の枠の中の率の改廃であります。
私の方は、特別償却による利益隠しであるし、国の税収の減であるというふうに考えておりますし、また、こうした高額配当所得者の源泉分離課税を実行しているということになると、この面でも不公正は拡大されている。ですから、四億円ぐらいのお金はぼっと出るのかと思いますけれども、そうした点でかなり大きな矛盾を持っている。いままで三年であったという繰り入れ期間を一年というふうにされるわけでありますけれども、今日の日航などの現状から言うと、前後で一年間ずつの繰り入れ期間があれば十分に償却できるということで、三年というものを一年にしたから、これで矛盾は解消されたというふうに私どもは考えていないわけでありますが、その点について指摘をしておきたいと思います。
 この政策税制の問題でさらに質問を進めたいと思いますけれども、今回の改正の中で新しく設けられた制度、大規模経済合弁事業への海投損の制度が新設をされておりますけれども、この海投損の新設については、税調の答申の中に、大型プロジェクトに対する特別の制度を設ける、こういうふうな答申がございますか。
大蔵大臣の御答弁の前に、先ほどの質問に対する回答が出ましたので、一、二もう一回質問をいたしたいと思うのです。
 日本航空の五十三年度の配当が八分ということでございますが、たとえば個人株主筆頭の小佐野氏の場合は約十六億円の株式を有しているわけで、八分の配当ということになると一億二千八百万円、現在の所得税における分離課税方式でいくと高額配当者ほど安くなるというふうに理解をいたします。
 三五％の分離課税ということでございますけれども、この点は誤りはございませんか。
いま長官の言われたことは半分ぐらいは肯定しますけれども半分ぐらいは少し違うのですよ。というのは、石油はこれまで長い間、特に最近までの高度経済成長を支えた最も有力なエネルギー源であった、これは否定をしません。そのとおりだと思うのです。ですから、それを基礎にして日本の経済が高度繁栄したといいますか成長したといいますか、それのよしあしは別として、そのことは事実であろうしそれが基本的に間違った政策だったなんということは私も考えません。ただ、いま財政的にも特に日本の場合には大変な時期に来ておる、こういう状態と、それから国際的な石油をめぐる状況、これが因果関係も若干あるでしょうけれども、絡まった時期の中でいまようやく対応しようとしたわけです。いままさにその時期だというふうに長官おっしゃいましたけれども、私はやはりちょっと遅かったんじゃないかという気がするわけですね。高度成長の時期にむしろ、石油が有限だということは前から言われておったわけですから、その段階からもちろん工技院などを中心にしていろんな開発研究が進められてきたことは承知をしておりますけれども、あの当時から私ども申し上げておりますように、こういう研究開発には思い切った金をつぎ込んで、そうした経済、民生の挫折を来すようなことのないように準備をする必要があるんじゃないかということは、もう何回も繰り返し強調してきたつもりであります。そういう点から言えば、今日国家財政も非常に苦しい中で、細々という言い方をしてはちょっと失礼かもしれませんが、ようやく細々とした財源でもっていま本格的に取りかかろう、これはちょっとやはり遅かったんじゃないかという気がします。これ以上この問題議論しませんけれども、そういうふうな感じを持っております。
 そこで、この新機構を支える財源の問題あるいは代替エネルギーの開発、この所要資金の問題、こういう面について、これは通産と大蔵両方に聞きたいと思っておりますけれども、この法律案と一緒に提出をされております二つの法案、これで五十五年度の石油代替エネルギー対策の予算は二つの特別会計に千百七十六億計上されております。そのうち新エネルギー総合開発機構の予算は、ここから石炭鉱業合理化業務関係を除きますとわずかに百七十六億円、関連予算を含めて三百六十五億円であります。今後長期の所要資金というものを考えてみますとこの二つの法律案の措置のみで一体大丈夫なのかどうか非常に心もとない、こういう気がするわけです。したがって私は冒頭申し上げましたように、その対応としてはまだまだ不十分ではないか、初年度だから仕方がないというふうな言い方もあると思いますけれども、非常に大きな仕事を今後進めるについては余りにもお寒いのではないかという気がするわけですけれども、これはどうお考えですか。