官房長官、それは責任逃れだ。あなたの名前がちゃんと入っているんだ。ましてや政府・党合意事項だ。合意事項としてあなたの名前が入っている。それは党のことです、私に関係ございません。私はあなたに聞いている、あなたの考えを。答弁してください。
ただいまお読みになられました回答文は、申すまでもありませんが自由民主党として行ったものでございまして、政府の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回の法案は政府と党で十分協議した結果提案したものでございまして、お読みになられました政府並びに党との了解事項につきましてはこの文書の中に挿入されておりますけれども、あくまでも政府と党との約束事はこれに尽きることでございます。
 その他の文書につきましては自民党として行ったものでございまして、政府としてはそれに対してコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
それじゃ、時間がかかりますので、そして了解事項は、先ほど私も述べましたし、斎藤さんも述べましたので、それは略させてもらいますが、もう一度、重複いたしますが最後のところをここで私が代読いたします。
 自由民主党政務調査会の回答といたしまして、最後のところでございますが、「わが党としては、軍歴期間に満たないため恩給を受給できない方々、いわゆる恩給欠格者のご意見に対して、現行制度との問題、他の戦争被害者との関係等も考慮し、今後とも最大限の努力を傾けたいと存じます。」こういうようにございます。
 官房長官、お伺いさせていただきますけれども、この回答が自民党政務調査会からあったと述べられておりますし、ましてや、先ほどもその文書を出された人々のお名前を述べましたが、その中に官房長官小渕恵三さん、あなたの名前も入っております。こういうことで、これは政府としてどういうふうにするという考え方からこのような回答を出されたのですか。
では、もう一遍読み上げさせていただきます。
 昭和六十三年二月十八日
            自由民主党政務調査会
  全国軍恩未受給者連盟殿
  昭和六十三年一月二十日付貴連盟よりの、軍人恩給の受給に関する種々の質問事項を頂戴致しました。それぞれの項目についての逐条的なお答の用意はございませんが、いわゆる戦後処理問題についてのわが党の方針は以下のとおりであります。
  恩給欠格者問題等を中心とする戦後処理問題については、昭和六十二年十二月二十七日、昭和六十三年度予算編成時における政府・自民党の政治折衝において次のとおりの「了解事項」を確認いたしました。
それで結構です。
 それで、それに対する回答ですね。今も回答の方を述べられましたが、その回答に対して斎藤さんのお考えもいろいろあるでしょうから、そういうものも踏まえて結構でございますので、日付と自由民主党政務調査会が出したのはわかりましたので、その中身をもう一度御説明ください。
内容的に質問の箇条をお読みしたいと思います。
 いわゆる「戦後の問題と戦争中の問題の処理方法の比較について」「戦争中元軍人の貢献度の評価格差について」「軍人恩給不公平について」「恩給受給権のない従軍看護婦との不公平について」「軍歴評価の官民格差不公平について」「軍恩受給者のベースアップ不公平について」
 以上でございます。
それではちょっと整理させてもらいますが、まず、全国軍恩未受給者連盟といたしまして質問をされたのは、例えば、個人給付の方法論についてとか、戦後の問題と戦争中の問題の処理方法の比較、あるいは戦争中元軍人の貢献度の評価格差についての質問、あるいはいわゆる官民格差の不公平について、こういうような項目について質問をされた、こう解釈しておりますが、斎藤参考人、それでよろしいでしょうか。
「昨年末の、私共に関する政府・自民党の了解事項、及びこれに関連する諸事項に関して、ご教示賜りますように、謹んで懇願致す次第であります。 「関連事項」と申しますのは、私共が運動を開始した根拠であります所の「軍人恩給不公平是正」と「軍歴評価の官民格差是正」に関してであります。」
 以上でございます。
私のところにも正確な発言の記録があるからさっき読んだのですよ。（橋本内閣総理大臣「全部を読みますと、今のとおりです」と呼ぶ）いや、だって、そういう意味でしょう。「財政赤字をも年々削減していくというのがこの法の精神でしょうか。その点を、確認のためにまず総理にお伺いしたいと思います。」と言ったところ、「ですから、この法律案そのものにおきましては、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という目標に関しまして、その道筋を明示的に示しているものではありません。 しかし、同時に、これはもうプロ中のプロである議員よく御承知のように、財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という目標を達成することが一朝一夕にできることではない、当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、」当然のことながら財政赤字を毎年縮減していく必要があると、はっきり言っているじゃないですか。これは私は議員の提起されたとおりだと思いますと言っているじゃないですか。
 ですから、この解釈が変わっていないのであれば、補正予算で建設国債を財源とする場合は財革法のキャップの対象にならないとか、財革法第四条の対象にならないという解釈は、総理の解釈とは違っておるし、私もその違っている方の総理の解釈を支持するものであります。
 もしそれがだめなら、これは財革法を変えなければいかぬですよ。総理、どうですか、私だってちゃんと読み上げたのですよ、記録を。（橋本内閣総理大臣「今、努めるというところは省略されましたが」と呼ぶ）「縮減に努めていく必要がある」だって、これ、法の解釈じゃないですか。「当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。」私が提起しているのは、法の解釈を提起しているのですから。