一つには、やはり宿舎の整備がおくれていることによって、何とか他の手段をもってこれの同じ充足を満たす努力の結果が一つそこにあらわれているのだと思いますが、これは私正確かどうかわかりませんけれども、民間からの借り上げを選ぶということは、異動の多い官署においてはある意味でそれなりの意味を持つ面もあるのではないかというふうに思われます。
一般公務員全般については私もわからないんですが、大蔵省で聞いてみると国設宿舎が九七％、それから法務省の場合は九九・九七％、省によってかなり差があるのかもしれませんけれども、自衛隊がこういう国設が少なくて借り上げが多いというのは特段に理由か何かあるわけでしょうか。
全体を一〇〇といたしまして国設宿舎の割合が四六％、それから特別借り上げ宿舎としております共済からの分が四四％、民間からの借り上げ宿舎が一〇％という割合になっております。
それから、宿舎の質といいますか形態といいますか、国設宿舎という率が自衛隊の場合非常に低い。国が設けた宿舎というのが低くて、それから共済からの借り上げとか民間の借り上げというのが他の公務員に比べたら非常に多いということを聞いていますが、その内訳はどうなっておりますか。
充足率でございますが、私どもが入手しておりますところでは、一般の公務員についての充足率は九五％ということのようでございますけれども、私ども自衛官につきましては、平成二年度の予算が完了し実行されて九〇％ということでございますので、若干充足率において劣っておるということだと思います。
 それから質の面で言いますと、これは比較し得る客観的なデータというのをとりにくい面がございますので必ずしも正確なことは申し上げられませんけれども、二十五年以上を経過した老朽木造宿舎があるとか、そういった意味の老朽狭隘な宿舎が非常に自衛官の場合には多いということは一般的な話として言えるのではないかと思います。
それから、隊舎とか宿舎等の生活環境面でもまだまだ量的、質的に不十分だということも指摘されておりますが、特に宿舎の現状についてお伺いしますが、まず、一般公務員と比較して充足状況とかあるいは宿舎の状態というものはやはり悪いということも聞いておりますが、この辺の状況をお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、学習推進体制の中央集権化が図られており、国民の学習活動が上から統制される懸念があることです。
 本法案では、生涯学習施策について国が望ましい基準や承認基準など基本的政策方針を決め、それに沿って都道府県中心で施策が展開されることになっています。特に基本構想については都道府県が作成しますが、文部大臣、通産大臣が承認権を持っています。承認するときあるいは承認基準を決めるときには、生涯学習審議会や産業構造審議会あるいは関係行政機関の意見を踏まえる仕組みとなっています。これでは、学習の内容や方法までが国、都道府県の意向に左右されることになります。
 現行社会教育法では行政のかかわりは住民に最も身近な市町村が中心となる市町村主義がとられ、住民参加の制度もあります。しかし、本法案ではこの市町村主義から国、都道府県主導の推進体制へと大きく転換し、住民参加の保障は規定されていません。また、基本構想の作成主体も都道府県であり、教育行政の一般行政からの独立性も、法律上確保されていません。このように本法案は、不当な支配を禁じ国民の学習活動に対するノーコントロールを原則とした教育基本法、社会教育法の精神の空洞化に通じるものです。政府与党の自民党幹事長と四役が、教育における国の指導権限強化を重要課題として打ち出したことも、その懸念を裏づけています。
 この法案に反対する第二の理由は、民活導入を基本とする施策の中で、行政による条件整備責任など公共的役割の後退を招く危険です。
 本法案では地域生涯学習振興基本構想について、民間事業者の能力活用を前提条件としています。国民の学習権を保障するための条件整備などで行政が果たすべき公的責任は全くうたわれていません。臨調行革の民活路線が公共的役割の切り捨てと一体であったように、これは、国、地方公共団体が果たすべき公的役割を民間産業が行う営利事業に肩がわりさせるものです。
 文部大臣とともに通産大臣が基本構想の承認権を持ち、産業構造審議会の意見を聞かなければならないという仕組みなどは、教育施策というよりむしろ産業政策、地域活性化政策という性格を示しています。国民の学習要求をいわばもうけの対象と見ている点で教育基本法の精神とも相入れないものです。こうした中で民活導入を立法上義務化することは、学習に関する国民の意向よりは民間産業の要求が優先される結果を招きかねません。また、特定地区を指定して施策を集中するやり方では、いつでもどこでも気軽に学習に励みたい、こういう国民の切実な要求にあまねくこたえることはできません。
 反対の第三の理由は、以上指摘した問題点の根本をなす問題ですが、国民の生涯にわたる学習権を保障する上で、どういう理念に立ち、どういう基本方針で臨むべきかが全く欠落していることです。
 生涯学習という概念に関する初めての立法化であるにもかかわらず、そこに生涯学習の理念も定義も明記されていません。その結果、行政による恣意的解釈と運用を許すものとなっていることは極めて重大です。政府は本法案の背景に教育基本法があると繰り返し答弁をしましたが、さきに見たように本法案の内容はその精神に背くものです。本法案によって教育基本法の原則から逸脱した教育行政の変質、再編が進められる危惧をぬぐえません。
 以上の理由から、本法案は廃案に付されるべきものであることを表明して、私の討論を終わります。