御指摘のとおり、レセプトを各医療機関は電算処理でつくっておりますけれども、実際に請求は、それを紙に打ち出しまして、そして紙で請求をいたしております。
 ただ、このレセプトの電算処理システム、いわゆる磁気媒体に収録して審査、支払いの方に出していただく、このケースというのは、まだパイロットスタディーにとどまっておりまして、そういった意味では、現在、百四十六の医療機関しかこれに参加しておりませんから、ほとんど進んでいないというふうに申し上げてよろしいと思います。
今、支払基金に診療報酬明細書、いわゆるレセプトを送って審査、支払いが行われるわけでありますが、病院で見てみますと、病院の中でいわゆるコンピューター処理をしている病院数が八千九百六ございまして、約九二％がそういうコンピューター処理をしております。診療所で見ますと、これが約四万三千診療所でやっておりまして、五六・九％という状況でありまして、これを全体で平均しますと、医療機関全体では約五万二千件、六〇・九％、これがそれぞれの医療機関で、自分のところでコンピューターを入れてレセプトの作成等をやっております。
大変前向きの御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。一刻も早くこうした前向きの姿勢の方が総理大臣になっていただければなと思います。
 次に、レセプトの審査についてお尋ねをさせていただきます。
 レセプトの審査を行うのは紙でやっているようですけれども、医療の現場、各病院、診療機関の内側でのことを考えたときに、このレセプトを打ち出すといいますでしょうか、整理をするといいますでしょうか、そうしたところについてコンピューター化がされている状況というのはどうなっているのか、厚生省として把握をされておられますでしょうか。
この問題は、厚生省の医薬分業を推進するという趣旨を、文部省なり大蔵省なりがよく理解していなかったと私は考えています。省庁の縄張り意識を捨てて、医薬分業を進めるためにどうやって限られた財源を活用していくかという観点から考えると、これは若干問題があったなと。
 確かに、患者さんにとってみれば、院外処方より院内処方の方が手間も省けますし、サービス向上という点から考えてみればその方が楽だと思います。しかし、そういう利点があったとしても、重複投与やもろもろの薬害防止等の観点から、日本でも医薬分業を進めようという結論が出たわけです。その方針にのっとって政府が向かっているということをもっと省庁の壁を超えて考えていかなければいかぬ。
 まして国立病院であります。今までの御指摘も踏まえて、医薬分業推進のための予算を使った方がいいという観点から強く反省を促して、厚生省の目的の医薬分業推進体制のために、文部省も大蔵省も厚生省の方針に従ってもらうように強く指示したいと思います。
オーダリングシステムの趣旨も何か途中から変わってきているように聞き取れますし、なかなか御答弁に困っていらっしゃるようだなと思いますし、ここで大臣にちょっとお尋ねをさせていただきたいのです。
 この話自体はそんな大きな話ではないのだと思います。確かに、コンピューターの費用がもしオーダリングシステムをやらなかったとして幾らになるのかといえば、そんな大きな額ではないでしょう。
 ただ、この問題に限らず、医薬分業という見地からすれば、ある意味では、病院で薬を受け取るのが時間がかかって不便な方が医薬分業は進むわけです。ところが、行政サービスという点では、早く窓口で、病院で受け取れた方が行政サービスとしてはいいわけです。それは、それぞれの立場でそれぞれに一見矛盾するようなことになりかねないところというのは当然出てきてしまうわけです。
 今回の話は、恐らく、今回質問させていただいたのでいろいろと言いわけをなさったでしょうが、矛盾をするという想定がなかなか文部省にも大蔵省にもなかったのだろうと思いますし、こういったところを、少し争点がずれますが、国務大臣として、そして行革の鬼にこれからますますなっていただかなければならない小泉国務大臣には、ぜひこういったところの意識を持っていただいて、片方で確かにプラスになる部分もあるのだけれども、片方にマイナス影響を与える、どうバランスをとるのか、それが省庁にまたがるときどうするのかという視点をぜひ持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
いずれにいたしましても、三十分間の質問時間で真相を全部究明するというのは不可能ですので、こういう機会は、もっと正式の場でぴしっと設けていただきたいというふうに私は思います。
 いずれにいたしましても、こういうような、ここに絡んだ小甚ビル、そして嘉矩、そしてライベックス、そして大阪にあるＰ社、全部破産か債務超過で、もうほとんどめちゃくちゃな状態になっているわけです。こんなところに天下のＤＫＢがお金を貸していて、そして、その中で一体何があったのか、これをもっと、国民の前で明確な究明というものが絶対に必要であるというふうに私は思います。
 最後に、私は、第一勧銀の今後の展望について頭取の御意見をお伺いしたい。
 まず、さっきのたすきがけ人事の廃止。それから監査体制、これはめちゃくちゃである。監査役は一体何をしていたのか、何のための監査役であったのかと私は言いたいです。
 それから、さらに、これからビッグバンを迎える、こういうときにこのままの状態では、一体第一勧業銀行は何をしているのかということになります。したがって、審査がちゃんとなされたかどうかということを第三者が見られる、例えば与信監査部のようなものを設けて、そしてその人たちがちゃんとプロセスを見るということにしないといけないと私は思います。
 しかも、株主総会をマスコミに公表してください。
 それから、相談役制度、これはやめてください。そんなことをしているから、いろいろなおかしな事件が起こってくるのです。
 そして、こういうことに関与した取締役、いいですか、取締役であったら、それだけの重要な責任があるのです。会社は取締役のためのものじゃない、株主のものなんです。そういうことをよく考えて、そういうことに積極的に反対しなかった人、それに気づかなかった常務、担当役員、こういう人たちは、みずから責任をとって、その行為をするということが私は最も大切だと思いますが、今の点についての頭取の御意見をお伺いします。