とにかく専門家が大勢集まりましていろいろな角度から英知を結集して、そして今日厳正に審査をした結果のことでございますので、私はその報告に関して信頼をしております。そして、まだまだ関先生のようにふるさとを愛するお気持ちというもの、それからやはり不安感をお持ちの方もたくさんいらっしゃいましょうけれども、私自身も青森県を含めて日本の国を愛しております。そして、日本の国のエネルギー供給というような大きな観点から、やはり青森県民の、特に地元の皆様方の御協力をいただきまして、この核燃料サイクルを推進しようというお気持ちを皆様方が持ってくださるように、私どももこれから厳正に、公正に最大限の安全確保ということに努力をしていきたいと思っておりますので、多く
の皆様方に御理解が得られますように今後も努力を続けてまいる所存でございます。
あなた方が許可してしまったから、もう一遍やり直して実験してみるなんというのはこれは言えないですよ、口先だって言えないでしょう、きっと。でも、実験していないんだよと言われたら、よしよしでは、その論は内部ではしたけれども、必要ないということにはなったけれども、そう言われるならばしてみようか、してみたらいいじゃないですか、急いで、遅まきながらも。何でそれをやれないのです。やってみようとしたらいいんじゃないですか。難しいことじゃないんですもの。じゃ、やってみますか。できませんか。
 返事ができないようだから、長官、これは長官しかない。さきの長官のしでかしたことだけれども、言われてみれば問題もあるので、遅まきながら実験ぐらいは急いでしてみようか、こういうことをさせるようにしたらどうですか。それも拒否しますか。
お答えします。
 どうも私どもの説明が余り上手でないかと思ってあれでございますが、先生御案内のとおりこの事業はいわゆる行政行為でございまして、許可は行政行為でございまして、申請者は、そもそも禁止されている行為である低レベルの埋設処分という事業を国会で御審議いただいて、事業ができるという法律を改正していただいて、その改正していただいた手続に基づいて事業者というのはいわゆる申請を出してきまして、先ほど申し上げましたように二年二カ月の間慎重に、厳正に、私どもは行政庁としてその申請に基づいて審査をして、私どもとしては適当であるという安全審査書をつくりましてダブルチェックを、これも法定行為でございますが、ダブルチェックを受けまして、安全委員会の方からも答申をいただいて、それに基づいて行政処分、すなわち許可という事業を行ったわけでございます。
 このいずれの過程においても、今先生がおっしゃいましたようないわゆる実証試験というものの必要性は認めておりませんで、またそのようにするということも必要性が認められておりませんし、かつ公開ヒアリングの段階でいろいろ御説明もしましたし、それから行政庁審査の中身については地元、県当局にも十分御説明いたしましたし、それからダブルチェックの結果も地元に出向いていって十分御説明しました等々のことで十分厳正な審査をしておりますので、そこでもう一度何かやってそれから許可をし直したらいいんじゃないかということについては、ちょっと制度論といいますか手続論という点から見ても私どもとしてはとり得ないということでございます。
科学というものは、構成する個々のものについてそれぞれ立派であるとしても、実際に総合的な活動をした場合にうまく機能するかどうかということになると、これはやはりきちんと実験してみなきゃならないのです。机上プランあるいは一つの室内実験あるいはまた科学的な数字、そういうことでいいからいいと言えるかといえば、そういうものではない。しかも、あの土壌のモデルなんというものはないでしょう。どこでどんな実験をしてみたか知らぬけれども、六ケ所村のような地質条件のモデルなんというのはモデルとしてもつくられますか。その次に鷹架層というところの岩質、これだってつくられますか。それから地下水の存在、上部、中部、下部、これだってどういうふうにして見ますか。
 それから点検路、つくった点検路に入ってみましたか。排水はどういうふうにしてできるのか。そのパイプはどういうふうにしてつくられてあるのか。どのくらいの水が出ると想定してパイプがつくられて、ぽたぽた水が落ちてくるのかどうか知らぬけれども、そこにバケツを置いて、あるいはおけを置いて、そうして点検路を歩いてみて、あれば取り下げてくるとか持ち去るとかいうことなんでしょう。ポンプアップするわけでもない。水が出たからといって引き揚げるような技術をそこに施すわけでもない。大体、前提は水が出ないだろうという前提でやっているでしょう。点検路をつくって、その点検路の中を歩いてみましたか。この点検路は立派な点検路だな、道としては立派かもしれませんよ。その点検路に放射能が来ないのですか。どのくらいそこに放射能来ますか。計算していますか、計算しているならば示してください。
そこで、本当に改めて見直さなあかんなと思うのは、報道されているような県内均一、これが三分二十円ということになると、これは七割に近い通話が二倍の値上げになるということなんです。値下げになるのはほんの一部分です。一方、ＮＴＴの収入はどうなるかということなんですけれども、通信産業労働組合がＮＴＴのトラフィックデータをもとに神奈川県の場合で試算している数字を持っているのですが、これは県内均一、三分二十円にした場合は同一ＭＡ内通話が約六〇％、ここが分岐点になるということなんです。つまり、市内通話が六〇％を超えていれば、県内均一、三分二十円にするということはＮＴＴにとって増収になる。さきの答弁にもございましたように、現在市内通話の比率というのが七割近いということですから、県内均一料金、三分二十円ということになりますとこれは大変なもので、試算によりますと、さきの神奈川県ということで考えてみた場合は、ＮＴＴのある一つの支店、かっての電話局一つということですが、ここで五億円の増収になるわけです。ですから、これはＮＴＴ全体ではもう莫大なものだなというふうに思うわけです。
 ですから、県内均一がわかりやすいというふうにおっしゃっておられますけれども、幾らわかりやすくてもこれだけの値上げが利用者に求められるということになると、これは大変だな、まして公事接続も含めて特定の大口ユーザーのためのいろいろなサービス、そういうことめ一方で、普通の一般の人たちへのそういうしわ寄せということになると、これはとても国民の納得を得られないなというふうに私思うのですけれども、ＮＴＴはどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。