いわゆる海洋国家論、ハリネズミ論が報道され、また報道されたと言いますかその前に私どもの長官が御指示を受けたわけですが、その後私も総理のところへ伺いまして話を伺ったわけですが、まず第一に、あのときに総理がおっしゃったのは、海洋国家という言葉を使っているけれども、要するに四面環海の日本として日本の防衛、特に端的に言えば対上着陸作戦に対する防衛についていかにも海洋国家としてのふさわしいあり方があるんではないかという趣旨であって、海洋国家という言葉から言えば、まずシーレーンの防衛といったような問題が頭に浮かぶんだけれども、私は今回の指示は、特にそのシーレーンの防衛のことを指示したつもりではないと。それはまた重要な話であるけれども別の問題で、今回言ったのは、日本の本土の防衛、対上着陸作戦に対する防衛として何か知恵はないかということを言ったんだという趣旨のことがまずございました。
 その後、第二の問題としまして私からお尋ねしたわけですが、これは今回私ども五六中業という作業をやっておりまして、防衛計画の大綱という一つの目標に向かっていま進んでおります。それとは別の話ですかと言いましたところ、それはそうではないと。その防衛の大綱の中で君たちが作業しているその作業に当たってそういうことに知恵を出せと、こういうことだという趣旨のお話がございました。私どもはいまそういうふうに受けめて、現在の作業の中で総理のお気持ちをどう生かすべきかといったことを考えながら作業をいたしておる、こういうところでございます。
では問題を変えますが、同じ指示の中で総理は、地政学的に日本が海洋国家であるということを強調された上でのハリネズミ論、ハツカネズミじゃないですよ、ハリネズミ論を述べていらっしゃるわけですが、防衛庁はこれをどう受けとめていらっしゃるか。
先日の三月六日と思いますが、ジョンソン元駐日大使の公聴会での証言は、防衛問題につきまして四点ばかり言っておられるように思います。
 念のために申し上げてみますと、日本の防衛予算に関する議論が余りにもＧＮＰの観点に集中し過ぎておるのではないかというのが第一点。第二点が、いま御指摘のまず脅威という問題について日米間に認識の一致を図るべきでないかということの指摘が第二点。あと二点ばかりございますが省略さしていただきますが、そういう第二番目に脅威について日米間に認識の一致を図るべきではないかということを言っております。このことはジョンソン元駐日大使の意見として公聴会の場で述べられたことは事実であります。それ以上いまここに詳しいテキストを持っておりませんけれども、そういった趣旨のことがあったんだろうと思います。
 そのことと、私どもいま御指摘の去年の日米首脳会談にいたしましても、その後の大村・ワインバーガー長官の会談にいたしましても、私ども政府レベルでの協議におきまして日米間において防衛問題についての意見の一致ということは、しばしば申し上げているとおり一致いたしておりまして、特に私ども日米間で食い違いがあると、もちろん極東の問題でございますが、食い違いがあるというふうには思っておりません。ジョンソン元駐日大使のこういった見解があるということは、それは私はそのとおりだと思いますけれども、政府間において私どもは現在食い違いがあるとは思っておりません。
私は、何もアメリカの言うなりにせいと言っているわけじゃないですよ。もちろんこれは自主的判断でわが国の安全と防衛は考えるべきです。しかし、いま長官おかしいことを言われたですね、日米間の認識は必ずしも一致してない。国際情勢について一致したからこそ日米共同声明が出されたんじゃないんですか。そして、そのために同じ情勢分析を共通に認識したらばこそ同盟関係という事項がここに生まれたんじゃないのですか。認識してないということならば、この共同声明はうそなんですか。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 先ほど申しましたように、議員の中では会議録の速報化という問題、これが非常に要求が強いわけです。今、予算委員会でありますとか、その国会での中心的な委員会は、記録部の皆さんに最大限の努力をしていただいて、三日ないし四日後には会議録が手に入る。今のシステムの中では驚異的な速さではないかなというふうに私は思っておりますけれども、しかしながら、諸外国の例などいろいろ聞いてまいりますと、あした出るとか二、三時間後には出るとかという例も、例えばアメリカですとかＥＣ議会だとかそういうとろではあるようにも聞きます。これは、日本語とアルファベット系の文字の違いというようなことなども当然考慮されなければならぬことでありますけれども、実は、この速報とデータベースというのは関連しているのではないかなというふうに思われるわけです。
 といいますのは、これも私、幾つか勉強してみたのですけれども、従来の考え方ですと、まず会議録ができてそれをデータベースに登録する、こういう順序で考えておったわけですが、今はどうも逆のようで、反訳を例えばワープロでやれば、その時点でもうどんどんデータベースに登録をしていく。その登録のときに一ひねりしなければならぬのですが、会議録の決まった様式というものがあります。様式に合わせて、ここからここまでの文字列、例えばその日の日付であるとかタイトルであるとか質問者あるいは答弁者とかそういう、タグというふうに申しておりますけれども、符号をつけて、そしてワープロで打っていけばそのままいわゆる構造化された文章になる。いろいろなやり方があるようですが、ＳＧＭＬなどが代表的なものだと承知をしておりますが、そうして構造化された文章がデータベースに登録されますと、それを今度コンピューターからおろしますと、そのまま印刷にかけ、会議録ができる、こういうようなシステムができるように今はなっているというふうに聞いております。
 そういう意味で、速報化とデータベースというものは切り離せない関係にあるものだというふうに私どもは承知をしておるわけでございますが、そういうことを踏まえて、速報化の問題についてどのような対応をお考えになっているのか承りたいと思い、ます。