労働省にお尋ねしますけれども、今、不法就労で職についている外国人であっても、実はけがをした場合はこれは法的に保護されている、いわゆる労災保険の適用の範囲に入るんだということでありますけれども、この人たちが帰国した場合、労災保険というのは帰国しても請求権というのですか、その権利というのはあるのでしょうかどうでしょうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
法務省にお尋ねいたしますけれども、不法残留ということで法務省も約十万人ということを申しておるのですが、今お話がありましたように、観光パスポートなんかで入ってきまして就労している面もかなりあるのではなかろうかというふうに労働省も今認めておるわけであります。私もそういう感じがするわけでありますけれども、法務省としてはその辺のところはどういうふうな調査をしたり、あるいはまたいろいろとその辺の検討をなされておるのか、その辺をお知らせいただきたいと同時に、既にパスポートが切れているというふうな人もいるのではなかろうかと思うのですが、その辺のところはどのような実態になっておるのかをお知らせいただきたいと思います。
現在選挙に対して金がかかるということがいろいろ言われておりまして、非合法な出費をするものについては関知したところでないわけでありますけれども、そういう意味では選挙をできるだけ公営にして国費で負担をしてもらうことが必要であると思いますけれども、現在国費負担をしているもの以外にもっと公営化を徹底して拡大する、そういう余地がないのかということでございまして、それは一面では国会議員の選挙に関してより国費負担をすることを検討する余地がないかということで、もう一つは地方の自治体の長あるいは議員の選挙について、現在は地方の負担でやられておりますけれども、これに対しても何らかの国費の負担を考えていく余地がないのか。例えば、具体的に言えば、道府県会議員の選挙についてテレビを導入してそれを国で負担していく、そういう措置等々も考えれば考えられるのじゃないかと思います。
 今の二点について、自治省のお考えを伺いたいと思います。
国政選挙の執行経費そのものが国費負担になっているということは申し上げるまでもないかと思いますので、お尋ねの趣旨はいわゆる選挙公営の部分に関するものだと考えて申し上げますと、非常にたくさんございますものですからすべてを網羅するのもどうかと思いますので、代表的なものを幾つか申し上げさせていただきますと、例えば国政選挙の場合ですと、無料通常はがきの交付、それから政見放送、それから新聞広告、ビラ、ポスター作成費の国庫負担などがあるわけでございます。
 地方につきましても、公選法上いろいろな制度は設けておるところでございますけれども、費用そのものを直接国庫から出すという仕組みは、現在とっておらないということでございます。
まず最初に、本日の審議の対象であります国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この法案が必要となるのは、国会議員等の選挙については選挙公営、こういうことでやられておりますから必要になるわけでございますが、この法律によって国費を出そうというものについては二種類のものがあるのだろうと思っております。一つは、選挙管理委員会が選挙の事務をやることについての国費の負担ということであり、もう一つは、選挙運動等についてやはり国費で負担をしていこう、こういうことだと思います。しかし、この法律に関する限りは、これは国会議員の選挙に関するものでございまして、そのほかの選挙についてはそれぞれ別の措置がなされているようでございます。
 今、選挙に関して国費の負担がなされるのは概略どういうものであるかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
先ほどから堀先生の大変高道な、洞察力のあるお話を賜りまして、傾聴いたしました。ただ、自民党も政治改革大綱というものを出しておりますし、それに基づいた法案づくりもぼつぼつ準備されておりますので、それをもとにして各党会派が十分議論を尽くされて立派な制度ができるように、私も期待したいと思っております。
二票制ということよりも、名簿式か非拘束か拘束主義でいくかという議論の方がかなり多かったと思います。いずれにしてももう選挙も各党ともスタートを切っていることだし、今この段階でああだこうだと言ってみてもかえって選挙民の皆さんに対しても申しわけないことだし、選挙が終わったら直ちにひとつこれを各党一斉に検討に入ろうということで今来ているような状態でございます。
大臣、お聞きのように、一応警察庁で検挙はしましても、それが検察の方で処理をされて結局裁判にかかったというのは二人だけで、あとは略式だ、その他の多数の者は不起訴だ、こういうことでありますから、要するに今までの警察庁、法務省の御答弁は、比例代表制というものについては衆議院のものと比較をしてみまして非常にそういう選挙違反のない公正な選挙だ、こう思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
あなたが承知している限りということでありますから、いずれ事実関係はやがて明らかになるだろうというふうに私も思いますから、この問題はこれで終わりまして、次に進めさせていただきます。
 昭和五十九年四月十四日の新聞にいろいろ掲載をされておりますけれども、政府は臨教審の五月発足を断念をし七月一日にスタートする方針を、事実上、新聞などによってもこれは後日決められたことが明確になっております。その直後、昭和五十九年四月十五日、藤波官房長官、森文部大臣、江副氏、牛尾氏が茅ケ崎のスリーハンドンッドクラブでゴルフをしていた事実があります。この中身については承知をしておりませんけれども、多分臨教審委員の問題あるいは就職協定の問題が話し合いをされたのではないか、このように伝わってきているわけであります。
 就職協定問題で既に請託の関係にあった藤波官房長官と江副氏に文部大臣が加わってゴルフをされている。一体これはどういうことなのかという疑念がいまだにぬぐい去れないというふうに私は受けとめているわけであります。こういう一連の事実経過があるようでありますが、この点について、もしよろしかったら大臣の御見解なり考え方をお聞かせください。