大臣は、まじめにそれぞれの献金者の意図をくんでと言われたけれども、われわれから言わせれば、それぞれ大企業の意図に忠実に、こういうことになってくるだろうと思います。特に、不動産協会などの性格を考えてみますと、建設省から物件価格査定手法の開発調査というような業務の委託を受けて一種の補助金のようなものをもらっている団体。また、この間通過した宅建業法の改正によって近代化センターがつくられますが、これはこの協会の出資もあり、政府の出資もあり、共同で運営されるような形のものでしょう。政府から言えばこういう不動産協会に半公的な性格を与えているわけです。こういうものについてはかつて、特に三木元首相などは、公益法人で国から補助金が入っているような団体から政治献金をもらう、こういうことだけはやるべきではないと答えたこともあるんです。ですから、そういうことについてもいまの段階では、いまの内閣では構わないんだ、これも公明正大だ、こういうお考えかどうかお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 否定するとか否定しないとかという問題でなく、やはり社会環境、経済環境ということと国民の要望という時点から視点を変えて発想していかれた方がいいように思います。御指摘のような関係の中においても、やはりそれぞれ、苦しい関係にあって倒産した会社もあるであろうし、また利益を上げた会社もあるであろうし、いろいろケース・バイ・ケース、立場立場で違うかと思います。私は、どのように表現していいのか、まじめに方々の御意図をくんで行政に反映していくという形の方がよろしいのじゃなかろうか、このようにいま考えておるわけでありますけれども……。
私が調べたのは実際のところはほんの氷山の一角だと思うのです。恐らく各団体の地方の支部等が、あるいは企業がそれぞれの選挙区の自民党やまた自民党の議員などに相当な政治献金を行っていると思われますから、合わせれば全国的にはこの数倍、数十倍、大きな金額になっているのではないでしょうか。いま私が挙げただけでもほぼ十億円近い金額にはなっているのであります。結局これも地価にしわ寄せされて、国民が高い土地、高い住宅を買わされる、こういうことにしかなっていかないのではないかと私は思いますが、これをもあえて大臣は否定されますか。
お答えいたします。
 御案内のように、線引きは市街化調整区域、要するに乱開発を防ぎながら、なお開発志向の土地については整然たる開発をするというふうなことから発足したわけであります。一応五年目、五年目で見直すというようなことになっておるわけであります。ところが、やはり環境が非常に激変しつつある中で、業界といたしましても、またわれわれ政府側といたしましても、それに対応するためにはどのようにするかということは当然考えられてしかるべきではなかろうかと思います。そのような過程の中で線引きの問題も出るということは否めない事実であろう、私はこのように考えるわけであります。
重ねて大臣に伺いますが、こういうふうな多額の政治献金を行っている企業の側の意図の中に、いま言いました線引きの見直し、こういうことの実現を期待する、そういう気持ちがないと断定できますか。
政治家個人への献金でございますので、私がいまそれに言及する立場ではございません。先生、少し考え過ぎじゃないでしょうか。明らかに、出された数字に示すように公明正大に政治家個人がそれぞれの関係の方々から献金を受けておられるものと私は考えたいのです。また、考えてよろしかろうと思います。
お答えいたします。
 公明正大だからどんどんもらっていいのだということは、少し考え過ぎといいますか、意見の進み過ぎではなかろうかと思います。正当な行為で公明に出される献金についてはいただいてもよろしかろう、しかも公明に数字にあらわれているわけで、いささかもそこに私は危惧をしたり、あるいは、何というのですか、そのように推測をする必要はなかろうかと、このように考えているのですけれども……。
かつては企業からこの種の政治献金はもらわない方がよい、もらうことは国民の疑惑を招く、こう言われておったのでありますが、いまの内閣は、こういう献金も公明正大だからどんどんもらっていくんだ、こういう方針だと理解していいのですね。
いまお答えいたしましたとおり、堂々とお調べのとおりの数字が出るくらい公明にやっておられると思います。しかも、民主主義議会の中で、皆さん方の前で公明的に、いろんなことは、法案等々は進められているわけで、そこにいささかも疑義があるようなことはないと私は確信いたしております。
時間が切れましたので、これで最後にさせていただきます。
 もう一度念のために、簡単にお答えいただきたいと思いますが、法務大臣だから憲法あるいは法律問題について特に重みがあるということは私は憲法解釈上わからぬとおっしゃいます。これはまた後日の論議に譲るといたしまして、わからぬから私は何を言ってもいいんだ、鈴木内閣は政治路線として憲法を遵守するということを言ったから、内閣の一員におる限り私はその路線を守ります、遵守します、しかし遵守するということと論議するということとは別だというふうに聞こえるのです。だから、憲法は改正しないということは遵守しますけれども、改憲論議については今後もいままでと同じように、国会の中であろうと委員会の中であろうと外であろうと、たとえば改憲運動等があればそこへ出ていって法務大臣として堂々と演説をやり抜いていく覚悟でありますというふうに私には受け取れるのです。
 だから私が期待したのは、午前中からずっと問題を聞いてみて、あなたが法務大臣におる間は憲法改正の問題については特に言動を慎みたいというお気持ちを持っておられたんじゃないかなというふうに思ったから聞いたのでありますが、どうもいま聞いてみると、私の聞き方が悪いのかもしれぬが全然逆反対で、憲法を遵守することは内閣の一員として守ります、だけれども改憲論議は差し支えないから、どこでも大いにやるというように考えていらっしゃるように聞こえたのです。その点だけ、違うなら違うとおっしゃってください。