捜査当局のこれからますますの捜査の追及、緩めないでしっかりやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 さて、大蔵省にお尋ねしますが、私が偽造問題について質問をしたときに省を代表して窪田さんが何と答えたか。国外の問題については刑法、取締法があるから大丈夫だと。私はたまたま百円とか十円とか香港とかシンガポールで起きているあのつぶし事件のことを当時取り上げたんだが、この金貨の問題も危ないぞと。そうしたら、それはこういう法があるから大丈夫でございます、しかし研究さしていただきますという答弁でした。これが当時の大蔵省の答弁ですよ。
 大臣、ここでちょっとお尋ねしたいんですが、この金貨事件についてどういう反省点を持っているのか。防止策とかこれからどうするかということは後から尋ねますが、この事件に対して省として一体どういうふうに見解を持っているのか、改めてお尋ねしたいんです。
お答えいたします。
 まず事件についてでございますが、本年の一月二十九日、都内の金融機関から警視庁への申告により認知をいたしまして、捜査の結果、昭和六十三年三月から平成二年一月までの間に、国内三コイン業者が外国人貨幣商から合計七十数回にわたり十万五千枚くらいを輸入していることを把握いたしております。なお、現在までに警視庁において約二万二千枚を押収いたしておりますが、海外から輸入されたものについてはすべて偽貨と鑑定されております。コイン業者と関係者からの事情聴取の結果、スイスから発送されておることが判明しており、国内捜査とあわせましてスイス連邦司法警察省等関係の外国捜査機関に対し捜査員を派遣するなどして、流入ルート、偽造グループの捜査について協力の要請を行っておるところでございます。
 次に事件の背景でございますが、現在捜査中の事件でございますので本事件の動機、原因等につきましては申し上げることはできないわけでございますが、事件の背景といたしまして一般的に考えられますことは、偽造金貨が大量かつかなり精巧である点からして、偽造技術の発達また海外から流入したという点において、犯罪の国際化傾向等がその背景として挙げられるのではないかというふうに思われます。
ありがとうございました。お聞きした問題については、後ほどいずれ質問の中で生かさしていただきます。
 先ほど、金貨問題について同僚議員の質問に大蔵大臣がお答えになっていたことを興味深く聞いておりましたが、偽造防止問題についての議論は本流ではなかった、こういう答弁が先ほどありました。この金貨問題の質問をずっと見まして、偽造問題に関する質問は衆参合わせて私一人でございました。私は大蔵省に対して物を言いたいけれども、少し甘さがあったと思う。なぜならば、一番最初の有識者懇談会をつくったときにあなた方が選んだメンバーはどういうメンバーか。デザインとかいわゆる形式とか、そういうものだけが議論の対象になって、どっちかというとお祭り騒ぎのメンバーが多かったんです。それだけに偽造の認識が弱かったと思うんです。
 そこで私は、そういう経緯から考えて、今国民が大きな関心を持っていることは、最近は新聞報道も余りやらなくなったが、しかし現在報道されているところでは、十万枚に及ぶ偽造金貨が日本の国内に入っている、こう報道されています。警察庁にお尋ね申し上げますが、この事件の背景と捜査の進捗状況について、簡単でいいですから要領よくお答えください。
私は、記念のために一枚を保持しております。
 なお、つけ加えますならば、私の子供たちも一枚ずつ自分たちのお小遣いをためて買い、そしてそれを保持いたしております。
私は、金貨問題について御質問申し上げます。
 大蔵大臣と山岡政務次官並びに藤井委員長に、通告もせず、また私的なことで大変恐縮でございますが、許されるならば御答弁をいただきたいと思います。
 十万円の金貨、即位金貨じゃなくて在位六十年の金貨を何枚お持ちか、大蔵大臣からちょっと……
次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査を終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、町村議員の方から野党は具体的な提案が一度としてないというのは、私はよほど各党の政策をごらんになっていないのじゃないかと思うのですね。
 例えば、昨年の自民党がやられたという税制改革の中の大きな目玉が所得税減税にあったわけです。私たち野党は例年所得税減税については強く要求をし、特に昨年までの数年間、調整減税的なものも行われないために実質増税になってきて、それを予算要求の中で常に提案をしてきたことは、もう皆さんもよく御承知のとおりなわけです。それをやっとおくればせながら盛り込んだものが、一番目玉と皆さんがされている所得税減税という形で一部実現したと私どもは受けとめているわけです。
 また、特に資産課税の問題の中でも私どもの提案が一部受け入れられて、例えば株の原則課税ということになったというふうに受けとめておりますし、特に土地税制については、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな共同提案を四党で既にし、いろいろと提案をしてまいっております。特に土地基本法については、一昨年私どもが提案をして、そして、それが契機になって政府がおくればせながら法案を提出をし、それが昨年の暮れに通った。これは与野党逆転の起きる前に、野党四党は既に資産課税についての基本的な考え方を法案という形で出してきていたわけです。
 まさに今議論をしている消費税の中身についてこそ大きな見解の隔たりがあって、見直しで行くのか、それとも私どもの言う廃止が国民的に納得されるのかという議論をやっているわけでして、そういった意味で、まさに町村議員の方こそ、我々野党が何か一つも案を出してないがごとく国民の皆さんに誤解を与えるような、そういう質疑の仕方というのは必ずしもフェアではない、このように申し上げておきたいと思います。