結局、トータルで送られてきた金額を見ただけでは自分の個々の物件が三つあるのか二つあるのか全然その物件の中身もわからないわけです。課税台帳閲覧制度があるといっても、課税台帳を実際に見に行く人もそう多くないわけですから、全部の自治体において課税物件の明細内訳書、こういうものを納税者に送るような行政指導というものをお考えいただけませんでしょうか。大臣、いかがですか。
全体の統計は私ども持っておりませんけれども、この平成元年度の固定資産税の縦覧状況につきまして横浜市に問い合わせたところ、縦覧者の数は約二万人と聞いております。横浜市の固定資産税の納税義務者数は延べで約七十六万人ということでございますので、確かに縦覧をしておられる方々の数は少ないわけでございます。
結局、住民がもらう納税通知書には、土地幾ら建物幾らと合算した金額があるだけで、その中身がわからないわけです。今回横浜市が課税物件の内訳明細を書いたということでこういういろんな誤りがはっきりしてきたわけです。今固定資産課税台帳の閲覧制度があるから明細書を送らなくてもいいんだ、こういうお話ですが、それじゃ実際問題として、固定資産税の課税台帳がどの程度閲覧されているのかお伺いしたいと思います。
固定資産税の徴収は普通徴収の方法によるということにされておりまして、この普通徴収というのは、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付することによりまして税を徴収するというやり方のものでございます。
 固定資産税の納税通知書の記載内容でございますが、地方税法におきまして、納税者の住所、氏名、それから課税標準につきましては土地、家屋、償却資産ごとの価額、それからこれらの合計額、それから税率、税額、納期などを記載することにされております。
 先ほど申し上げました固定資産の内訳につきましては、固定資産課税台帳の縦覧制度がございますので、これによって確認することができるということから、納税通知書に記載することは法律上求められていないわけでございます。
固定資産税のそのような課税の誤りについて、原因の一つはやはり課税の形式とかその辺に問題があると思います。固定資産税の課税の形式とかあるいは納税通知書等、課税の手続について概略説明してみてください。
横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきまして申し上げたいと思いますが、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにいたしました結果、納税者からの問い合わせなどがございまして、その調査をした結果、課税誤りが判明したと聞いております。
 市のお話によりますと、固定資産税の課税誤りの内容は、課税誤りの総件数が九百五十九件、それにかかわる税額が約一億二千八百万円でございます。このうち七百六十件、約五千七百万円につきましては全額還付を行ったわけでございますが、残りの百九十九件につきましては時効にかかる部分がございまして、約三千四百万円につきましては還付いたしましたけれども、還付できない額が約三千七百万円となったということでございます。
 課税誤りの原因につきましては、家屋が滅失したことに伴う課税台帳の整備漏れでございますとか、あるいは所有者誤りなどが多いということでございます。
きょうは一般質疑で、少々細かい問題をお伺いさせていただきますが、当の本人にとっては非常に大変なことだと思いますのでお伺いいたします。
 まず最初に、横浜市の固定資産税の過誤納の問題についてお伺いします。
 去る五月十七日以来、新聞各紙によって横浜市における固定資産税の取り過ぎ問題が報道されておりますが、自治省としてこれについて調査した結果があれば報告していただきたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     村田 誠醇君     久保  亘君
     常松 克安君     白浜 一良君
     井上  計君     寺崎 昭久君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり
御苦労さまでした。
 次回は、明三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
大臣もそういうような後ろ向きな姿勢では大変残念ですけれども、これはどんどん出てきますよ、そんなことをやっていると。いいですか、今のキャセイの便、どんな理由を言おう
と、現実は百名以下なんだから、それをどうやって説明するのですか。我々が聞いているのは、そういう業界の人たち、キャセイも含めて業界の人たちは、私たちはお金になるのだから乗せたいのですと言っている。乗せたいけれども三社協定があるから乗せられないということをはっきり言っているのですよ。それを今の局長さんは、キャセイは自分のところの自主的な経営的な事情で、そういうことをやっていない、これは自主的に百席以下に抑えているのだなんていう詭弁はこの委員会では通らないですよ。時間がありませんから最後の質問にします。
 最後に運輸大臣にお尋ねをいたしますけれども、日米構造協議の中でも、日本国内における日本企業と外国企業との差別、市場開放されていない部分への非難、外国企業の公正な取引からの排除等、アメリカ側から問題指摘が行われているところであります。外国キャリアヘの航空路開設、乗り入れ許可等についてどのように考え、具体的な予定について今後どのように考えておられるのか、例えば名古屋空港でもどの空港でも結構でございますけれども、どうなのかをお伺いをしておきたいと思います。