民活は必ずしも中央とは限りませんで、今五十八のうちの三十五ぐらいは地方で進めようとしておるわけですが、それにしてもやっぱり大型のプロジェクトというのは都市中心になることはやむを得ないことでありまして、私は四大都市圏というのを見ておりますというと、こうした公共事業というのはやっぱり隘路の打開かなという感じがいたします。ぎゅうぎゅう詰まってきたのを打開するのが公共事業。地方は地域開発と経済開発の両方に意味がある、こういうことを考えますというと、民活の入りにくい地方については公共事業を傾斜配分していくということは私も大賛成であります。
 ただ、ずっと私就任以来見ておるわけでありますが、長い間の実は何といいますか、慣習といいますか手がけた事業といいますか、そういうものがあるということと、同じ一キロの道路をつくりましても、片っ方では十億ぐらいでできるのが片っ方では五十億も百億もかかるというふうなところが実は都会地になりますとありますわけで、そういうことからなかなか一挙に、私は一挙に何かこう傾斜配分をぱさっと実は本当はやってみたかったのでありますが、なかなか一挙というふうにはいきません。しかし、百万トンのタンカーの方向を転換するように、この六十一年度から、おもむろに方向転換をするその基礎だけはつくって、そういう方向にじっと方向を向けよう、そういう努力を今いたしておるところでございます。
そこで、公共事業の執行については、地方への傾斜配分をもっと考えてもらわないと、なかなか問題が残ると思うんですよ。
 民間のプロジェクトは首都圏や近畿圏が中心であって、地方都市は民活ブームの恩恵にもちろんあずかれないし、それから地域経済は深刻な不況にあるんですね。しかも、円高対策で特に下請関連企業、特に部品・工業なんかに転業、廃業が目立っているという状態でありまして、地域の景気動向をにらみ合わせながら公共事業の傾斜配分を実施しませんと、毎日の新聞に載っておりますように、東京湾の横断道路とか、これは仄聞するに大臣も必ずしも賛成ではないようでありますけれども。それから本四架橋とか、それから近畿の場合におきましては新関西国際空港、こういうところで大変地域格差というものが目立っているわけであります。
 したがって、東京圏と近畿圏がよくなればその他もよくなるよということでありますけれども、しみてくる時分にはもう蒸発してしまうんですから、そのことを考えて地方への傾斜配分を十分に配慮してもらいたいという声については、大臣どうお考えになりますか。
今予算委員会で、建設国債を発行して社会資本の充実をしろという諸先生の御意向は、私どもとしては大変ありがたく力強く実は拝聴いたしておるわけであります。
 申し上げるまでもありませんが、ことしも実は五兆七千億の建設国債を発行しておりますわけで、六十一年度末が、大蔵大臣のまねをするわけじゃありませんけれども、百四十三兆円のうちで七十九兆円が建設国債である。ことしも五兆七千億出しておる。出していないわけではありませんで、いろいろと財政上の都合からこの程度に終わっておる、こういうことでありますが、私どもはやはり、党内でも随分と建設国債を出せ、こういう意向もありますし、できることならそれにこしたことはないと思っております。
 特に、私は予算委員会でも申し上げましたように、やっぱり基本としては、原則的な考え方としては、経済成長率の範囲内においては前年度比それだけの建設国債の増発はいいのではないでしょうか。もっと厳密に言えば、税収増の範囲内、その伸び率の範囲内で建設国債を出すことは、決して財政再建にさほどの悪影響をもたらすものではないと私は思います、ということを実は予算委員会でも申し上げたわけでありますが、そういうことを念頭に置きながらこの問題については今後取り組んでいきたいと言っております。
これもいわゆる増収目的ということじゃなく、税の基本的あり方という点から議論をされるべき問題でありますし、実際問題、過去の税調の中で一応の結論が出た時期もございましたね。したがって、いずれにせよ課税べースの広いという意味において議論の対象になる課題だと私も思います。
 それで、原則的に一般論として申し上げますならば、それはどんな高額所得の方もどんなに低い方も、ハイライトを買えば値段は一緒でございますから、そういう素朴な意味における逆進性というのは間接税そのものには存在しておりますが、税体系全体でいわゆる所得の再配分ということから累進性をどう組み合わせていくかというのが税のあり方でございますので、だから逆進性のあるものすべてだめという論理は必ずしも適正でないかもしらぬ、現存しておるわけでございますから。
 それから、フランスの例をお出しになっておりましたが、私も時に注意したことがあります。あなたのところは余り間接税依存が多いから、そこで歳出圧力に耐え切れなくて安易に税率を上げると、とうとう国民負担が五五％にもなったじゃございませんか、したがって、我が方は三六％で我慢をしてきましたから、ついに追いつけ、追い越せの対象にあなたの国は早目にとらえられたではないですかというような話は時にいたします。だから、それは注意していなければならぬことだと思います。今度のたばこの問題も私は実はそんな感じがして、みずからに言い聞かせておるのもその一つでございます。
 それから、アメリカの場合よく言われますのは、とにかくヨーロッパのあれをやるためにあれだけの時間がかかったんじゃないか、あれだけの人手がかかったんじゃないか、だからとおっしゃっておるわけです、あの財務省ベースの考え方は。しかし、御案内のようにあそこは州税の方はセールスタックスの非常に多い国でございますから、国税の場から考えた考え方と、仕組みそのものが間接税が州税になっておるというところの国柄もあるだろうなというふうに感じております。いずれがいいと言っているわけじゃございませんが、一般論をあえて申し上げたわけでございます。