そこで私は、先ほどちょっと言っておった問題として、今回のこの生涯学習振興法というのは、文部及び通産両大臣の共管によって行われるものとされており、厚生省だとか労働省だとかいうのは所掌にかかわるものについてはその対象外となったものであるという見解を私たちはいただいておるわけです。
 ですから、そういうことになると、この二条に掲げてある「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」だからここは別なんで、それぞれの各省庁の所管の中でやることと相まって効果的にこれを行うものだ、こういうように私は理解をするわけですね。これは社会労働委員会でそういうあれが出てきたから私はそれを今参考例にして言っておるわけです。
この法案は三つの内容、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備というのと、地域生涯学習振興基本構想、それと国、地方公共団体における審議会の設置、市町村では連携協力体制でございますが、大きく分けて三つの生涯学習の振興のための施策について決めておりますけれども、国民の生涯学習のために講じられるべき施策というのはこの三つだけではないことは言うまでもないことでございます。
 学習者の立場からは、多種多様な施策による学習機会を享受をし得ることが重要なことでございまして、その観点から今回の法案とは別体系のものであるけれども生涯学習に資する施策として職業能力開発あるいは社会福祉等による施策があるということでございます。
 そこで、今回の法案による施策と別の体系による生涯学習に資するための施策があるということを一つ明らかにしているということと、それから国と地方公共団体が本法に基づくこの三つの施策を行うに当たって、そういう別にある生涯学習に資する施策との間で十分連携をとり、あるいは作用し合って学習者にとってより効果的に行えるよう努める必要があるということでこの規定を設けたものでございます。
今言われたような事柄についてここに文章化できなかった理由というのは、そうしたことも含めて、今私が指摘をいたしましたように、振興のための基盤を整備するということだけでなしに、全般的に生涯学習というものを体系的に明らかにしておく必要があったのではないか。
 先ほどの四名の参考人の方の意見を聞いてみましても、大体それぞれの皆さんがおっしゃっておられるけれども、一人の方はこうしたことを推進あるいは振興させるためには現状まだ十分な体制が整っておらないという中では時期尚早的なものを指摘しながら、これでいいんではないかということを言われましたけれども、他のほとんどの皆さんは、一人の方は教育基本法だとかこういうことにのっとって社会教育法があるからいいんだということを言っておるわけです。ですから、三名の方はそんなに大きな違いは私はなかったと思っています。ですから、このように急ぐことがどうしてもわからないので、このようにして再度お伺いをしておるわけであります。
 そこで、これは一九八八年ですから六十三年の七月一日に生涯学習局が発足をしたときだったと思いますが、生涯学習振興法の案が文部省では練られておるわけですね。そしてこうした文章になってちゃんと出されておるわけです。「第一章総則」から始まり、「目的」「定義」「施策の方針」「基本方針」こうしてずっと出されまして、「基本構想」から「生涯学習圏域の指定」から、随分詳しく発表されていますね。
 ですから、そうした考え方があったのに、今一定の期間を過ぎたところでこういう形になって出てきたというのはどうした理由なんですか。
生涯学習の目的でございますが、これは、私どもの理解しておりますのは、国民がみずからの自発的意思に基づきまして生涯の各時期におけるさまざまな学習活動を通じて生活の向上、職業上の能力の向上や自己の充実を目指していくということにあるものと考えております。
 このような生涯学習の必要性が指摘される背景というのは、先ほどから申し上げておりますように、国民の所得水準の向上あるいは自由時間の増大、高学歴化といったような社会的な背景のもとに豊かな教養を養う、あるいは科学技術の進歩、国際化、情報化の進展といったものに伴います知識、技術を習得するための学習需要が増大しているというような背景から、国民の生涯における各時期において職場や家庭教育、家庭生活などに関する不断の学習を行うことが必要になっているということでございます。そういうことが国民の行う生涯学習の目的であるというふうに考えております。
先生御指摘のように、ことしはちょうど安保三十周年でございます。この機会に、私どもは、安保条約が締結されまして三十年間の軌跡を振り返り、同時に、この安保条約の先生御指摘のようないろいろ大きく動いている国際情勢の中での意義を再確認させていただきたいと思っております。
 先生御指摘のように、国際情勢、特に東西関係が大きく動いております。昨年十二月のマルタにおきます米ソ首脳会談、そして今般のワシントンにおきます米ソ首脳会談で、まさに東西の冷戦は終えんしつつある、あるいは終えんの始まりが始まった、こういう指摘も行われております。しかしながら、同時に忘れてはいけないことは、国際情勢の中にはまだ引き続き不透明な、不安定な部分が多く残っているということでございます。こういうような国際情勢を背景といたしまして、私どもは、日米関係というのは引き続き日本外交の基軸として極めて重要であると考えておりまして、まさに、このような日米間の協調と協力というのは、単にこの日米両国にとって重要であるのみならず、世界全体にとっても大きな重要性を持っていると考えております。
 安保条約について申し上げますならば、この安保条約がこのような重要な日米関係の基礎をなします重要なきずなであると考えております。安保条約は、直接的には日本の平和と安全の維持にあるということでございますけれども、広く申し上げれば、抑止と対話による平和の追求を可能にする基盤をなしている、そして、さらに申し上げれば、このアジア・太平洋におきましての平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能していく、こういうふうに考えておりますので、現下の大きく働いております国際情勢の中で安保条約の持ちますこのような意義と重要性はいささかも変わるものはない、こういうふうに考えている次第でございます。