化学兵器の問題につきまして、先生御指摘のように国連総会で三つの決議がございますが、今御指摘のございましたＢ、これは日本政府のむしろ共同提案したものでございます。そのことから、化学兵器についての日本政府の積極的な態度は国連の場でも十分理解していただけると思っております。
 先生御指摘のように、Ａについてはアメリカが反対しているということでございますが、それに追随して我が国が賛成しなかったということではございません。理由は先ほど申し述べたとおりでございます。
化学兵器の禁止については、日本はそれは絶対的にこれを主張しているわけですし絶対的な要件だと、世界の平和のための要件だと考えておりますし、これは基本であることは事実ですし内外にこれを声明しておるわけです。その今の条約について日本が留保しておるという点につきましては、これは局長から技術的な問題も含んでおるでしょうから明快に答弁させます。
大臣ね、この化学兵器の禁止の問題に関しては、三八の一八七のＡＢＣと三つ国連に出ているのですよ、これね。ところがＢとＣは日本政府として賛成しているのですよ。Ａだけなんですよ、棄権しているのは。そして、例えばＣなんかの場合だったら、アフガンだとか何かああいうところの問題も想定して述べられている。内容的に若干違う面があるけれども、いずれにしろ化学兵器を禁止しよう、そういう方向で努力しようじゃないかという内容ですよね。ところが、ＢＣには賛成しているのにＡだけはどうも棄権だと。見てみると、このＡの条約というのはアメリカだけが反対しているのですよ。アメリカがただ一カ国反対しているのですよ。だから、アメリカだけが反対しているのに日本政府が棄権している。というのは、アメリカで今開発しているバイナリー化学兵器の問題、これがレーガンのもとでやられているわけですから、そういうことに差しさわりがあるということにもしかなるとするならば、これはやはり、日本政府が化学兵器の禁止ということを最優先課題として掲げている見地からするならば、適切ではないのではないか。日本政府として化学兵器を禁止するという立場を最優先課題の一つとするならば、軍縮の問題で、そういう点にも明確な筋の通った態度をやはりとるべきだというふうに考えるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 科学技術の研究開発は、先生御指摘のように継続性を持って進められなければならないわけでございまして、すべてが、いろいろな実験段階あるいは経験の積み上げの上に新しい技術が確立していくという点については、全く先生のおっしゃるとおりでございます。
 原子力船の「むつ」につきましても、まさにそのことの経験で、原子力船開発事業団の体制問題がいろいろ議論されましたときに、まさに御指摘の点がございまして、従来ですと、時限立法であるためにもうそこで終わりになってしまうということになると人が長く居つかない、あるいはよその会社から出向してきた人が二年たつとまた帰っていってしまうということで、そのデータが次々と着実に受け継がれていかない、そういう心配があるのではないかという御指摘も受けておったわけでございますが、事業団自身反省しまして、そういう体制を克服すべくいろいろな努力もしてまいりました。五十五年の法改正のときは、まさにそういう意味合いから継続的に研究開発を進めるべきだということで、時限を切ってやめるのではなくて、原子力研究所その他原子力関係の法人に統合させて研究を永続させよう、そういう趣旨から出たものでございます。
 それから、舶用炉の開発についての先行きでございますが、御承知のように原子力研究所自身が、実用化のところまで持っていくという性格の機関では必ずしもございませんで、いわばその下地をつくり上げるところまでというのがこの原子力研究所の役目かと思っております。そういう意味で、今度御提案させていただいております法律でも、いわば従来の原子力船事業団法でございますと「原子力船の設計、建造及び運航」というような表現がありましたのを、そういうことをそのまま原子力研究所の今度の統合法案の方に持ち込みますと、第二船、第三船というようなこともあり得るのではないかというようなことが解釈的に出てまいりますので、そういったことを避ける意味もございまして、現在御提案しておりますのは、まさに「むつ」に関する業務だけを行うことにしております。
 将来、非常に夢のある話かもしれませんが、先に行って第二船、第三船という問題が出てきたときには、この原子力研究所でやるということではなく、どういう方法でやるかということは改めて検討をすべき問題である、そういうぐあいに認識しておるわけでございますが、現在の「むつ」につきましては、あくまでも実験船として海上におきますいろいろなデータを取得するわけでございます。それで、これが今後統合されました機関で舶用炉の研究を進めていく場合の、いわば陸上でのいろいろな実験データとそれから海上でのデータとが車の両輪のように相まって研究開発が進められていく。陸上だけでは、海上の特有な事象というものを十分に織り込んだ研究ができないという意味で、やはり「むつ」による海上のデータが必要なのではないだろうか、こういうのが今まで我々が考えてきたことでございまして、現在、原子力委員会で定めております原子力船開発に関する基本計画では、改良型の舶用炉につきましては、一応概念設計をしまして、その評価研究を行うというところまでやることにしておりまして、その先は「むつ」による研究開発の成果、それと、この改良舶用炉に関する評価研究を踏まえて具体的な計画を決めようじゃないか、こういうことになっております。
 したがいまして、その評価研究から先の舶用炉の研究開発につきましては、統合された後における原子力研究所における研究者による自主的ないろいろな発案はもとよりのこと、広く専門家の意見も聞きつつ具体的な計画を決めていくということでございまして、「むつ」の成果は、そういった舶用炉の研究開発の上に反映させていきたい、そう考えておる次第でございます。