ただいま議題となっております各案中、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今お触れになりましたお魚をふやす植樹運動という運動を漁協の婦人部を中心にやっておりまして、私は、この運動は自然の生態系あるいはそれぞれの一次産業の関係を理解する意味で、非常にいい運動だと思っております。
 もちろん、北海道では、例のえりもにおきます多年にわたる植樹活動で無資源がよみがえったといういい実例があるわけでございますけれども、私どもも、この点は婦人部の運動を非常に評価いたしまして、「森林と魚」というようなパンフレットもつくって普及をいたしております。それから平成五年度では、より詳しく、森林や水田と水産資源との関係などをもう少し究明してみょうというようなことの調査などもやりたいと思っております。
 今先生お触れの、改善資金の中で今のような試みをどうかということでございますが、直接的にこの森をつくるというような運動とこの資金とのかかわり合いをどうするかというのはなお勉強させていただきたいと思いますが、この資金が最近の婦人グループによりますいろいろな活動とのリンクで、もう少し使われるのではないかということで、婦人による加工活動などを補助対象に加えて今回拡充を図ったところでございますので、今先生のおっしゃるようなことも参考にしながら、今後この資金の活用を図ってまいりたいと思っております。
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資源管理型、今そういう御答弁をいただきましたが、長官、こういうことを御存じでしょうか。
 北海道で、全道漁協婦人部というのがございまして、その婦人部が創立三十周年というのを記念して昭和六十三年にその記念行事といたしまして、魚をふやす植樹運動というのをスタートしました。言うならば森林を育てることが魚をふやすことにつながるという、このことは水産業、林業、また国土保全、いろいろな意味からいいましてもやはりリンクしているということでは、御婦人方いい発想をされたと思うのですね。この事業がスタートして、現に北海道では御婦人方が各支庁別にこのことをされております。そういう婦人の活動というのは、本当に自然の生態系を大切にして、そして資源管理型漁業を進め、また漁村やその地域の環境を整えるという非常によいことだと思います。
 そこで、この沿岸漁業改善資金の中の生活改善資金には婦人・高齢者活動資金という項目もございますね。ところが、この融資実績は極めて低い。これを利用するいろいろな基準等もおありでしょうけれども、しかし、こういう点に着目して、これらがもう少し有効に活用されて、そしてそれがこの御婦人方、またその地帯の進展に資するなら大いに結構だと私は思うのです。したがって、水産庁としては今後これについてどのように進めていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。
漁協と農協との、今の言葉で言うと業務提携と申しましょうか、そういう形で行われている事例もございます。販売事業の一環として産地の直売を同一建物で行うとか、あるいはこれは婦人部の交流がその端緒になっているわけでございますが、販売事業を相互で乗り入れてやるとか、そういうことから両方の関係が深まっているような事例はございます。
 それから、先生一歩進めてお話がございました、将来漁協と農協を一緒にするような、そういう異業種というとちょっと何か適当かどうかわかりませんが、そういう協同組合の合併ということも考えられないかということでございます。これは例えば離島などの地域は、端的に言ってそういうことが必要だというような声もないわけではございません。今回私どもも若干そうした点についても検討はいたしましたけれども、まだそういうところまで時期が熟しているというふうには考えられないということで、今回はそこまでは踏み込んでおりませんけれども、私どもが内部で研究会などをつくって議論した中では、そういう御意見の方もおられました。やはり今後そういう地域、これは一般的な問題ではないと思いますが、そういうことが望まれる地域というのも出てくるのではないかと思いますので、今後の長期的な検討課題として私どもは研究を続けていかなければいけないというふうに考えております。
おっしゃるとおり構造政策だけで考えてはいかぬ、こう思っておりまして、それは農業と農村、これが健全に発展していくということが大事なことであって、今そういう意味では農村社会が非常に困難な状況になってきておるということを考えながら、この新政策でもそのことを考えたのと、何といっても理屈はいろいろありますけれども、他産業並みの労働時間をどうやって確保した中で農業というものができていくかということを考えるのと同時に、そこには所得、それがやはり他産業並みのものを確保しないとなかなか後継者も生まれてこないという実態がありますので、担い手がいないこと等も考えてみると、経営体をどう育成していくかということも大事なことであって、その経営体が生産の大宗を担う、そういう農業構造にしていかなければならぬというふうに考えております。
 そのためには農地の集積を図るとか、あるいは居住する環境、そうしたものもよくしていかなければならぬし、地域の特質というものもとらえて、付加価値の高い農産物の生産対策、流通、加工、総合的に考えたつもりなんです。
 ですから、構造政策だけで何かしようということにはもう無理があるという考え方でこれを進めております。経済、財政、そういうことにより大きな影響を受けないためにはどうするかということで、しかしこれは、受けるのは国全般ですから、結局この農業以外の方の経済も停滞すると、農業にもこれは影響が連動して出る。
 ただ、私は、他産業と違って毎日食べる食糧ですから、これは生涯日に三度三度食べておるわけですから、そういう面では影響をやや受けにくいものだ、いいものさえしっかりとつくっていけば。そういうこと等も考えながら、予算、税制、各般にわたって具体的な施策をお願いしておるわけでありまして、今後ともそういう考え方で進めていきたい、こう考えております。