これは主張になりますけれども、では国会で、国会議員が数百名、参議院入れて七百五十名、こういった人たちとわずかなスタッフで、調査室ですね、いろいろやって、本当に客観的な調査、さらに政策提言できるかというと、非常に行政の方がまだ力が強い。こういう現状なので、本当は会計検査院、行政監察局ともに私は国会の方に来ていただいて、ともに客観的なチェックをしていく、こういった試行をすべきだし、私はその実現のために努力をしてまいりたい、こう主張して、次の質問に移らせていただきます。
 これは、外務省なのですけれども、いわゆるこれはＯＥＣＦ関係、円借款事業ということで、ある、これは国は申し上げることは禁じられておりますので、約百億円ぐらい貸し付けた、いわゆる発電機ですね、これの非効率性を会計検査院から述べられております。いわゆる当初の目標に対して、実際一四％ぐらいしか、物はつくったけれども、つくった電気が使われていない。一四％しか使われていない。あと、別の例ですと、これは地下鉄ですけれども、当初六十万人の利用計画、一日六十万人の利用計画に対して五万人程度。
 こういうことで、これはまさにむだ、いわゆるフィージビリティースタディーが甘かったのか。その結果、結局それぞれ円借款事業が事業化していないために、いわゆるその貸し付けた円ローンというものが焦げつくようになっている。
 特に具体例として、平成六年度決算検査報告書を見ますと、約八兆二千六十七億ある円借款の貸付金のうちに、不良債権、六カ月以上の遅延元本ということで三千六百六十七億あります。そのうち一年以上の遅延ということで三千百六十億ある。
 これはやはり、こういったフィージビリティースタディーの甘さ、またはいわゆる貸すことが優先して事業性というものをしっかり監視していない、そういった結果ではないか、そう思います。
 では、その状況がＯＥＣＦ、このアジアレポートがあります、年次決算書。そこに、その不良債権に出ているのかというと出ておりません。これは、政府一〇〇％所有の一つの会社、法人格だと思うのですけれども、ここを実際見ますと、欠損金が約八百六十三億、これは九五年三月末現在です。こういう状況で、このいろいろなさまざまな円借款事業、結局不効率が多い。結果としてそういった貸し付けた債権は不良化していく。
 こういった、国内不良債権と同じように、海外での不良債権、いずれは国内に返ってきて、国民のまた税金に仰ぐということも一つの可能性としてあるわけですけれども、ディスクロージャー制度が全然なっておりません。こういった点は改善される意向があるのかどうか、それはいかがでしょうか。
ずばっと明確に答弁することを随分と避けていますけれども、そういった私が指摘したような状況だからこそ日米構造問題協議のフォローアップ委員会が開かれて第一回の年次報告、外務省からここにもらっていますけれども、その中でも日本政府側は借地・借家法の改正についてその後の経過を説明する責任を負い、説明しているんですよ。そして、土地の問題、適正な利用あるいは優良な賃貸住宅の供給をも考慮して、時代の変化に即した新たな借地・借家関係の創設、このためにまた借家関係の解消の要件となっている正当事由の判断に当たっての考慮すべき諸要素の明確化等を定めた、こういった改正法案を国会に提出して、その早期成立に努力していますと、こういうふうに弁明しているんです。アメリカがそれに対してまた別に答えていますよ。
 しかし、そういった状況で、私が指摘するのは、アメリカに言われてやったとは言っていませんよ、私は一言も。今までの経過の中で、一つには日米構造協議に持ち出されたことによって一層政府としてはこれの促進ということについてかたい枠組みが出てきた、そのことは政治状況として当たり前ではないかと、これだけのことを言っているんですよ。
 そこで、私はこういった今回の改正について、何といってもこの基本問題としては従前の規制の緩和ということをやはり基本に置きながら、言葉はどうであっても今度の改正の根幹にはそのことが含まれているというのが中心課題だと思うわけであります。
 例えば、早稲田大学教授の内田勝一という方がおられますが、ジュリストの八百五十一号でこう言っておられます。
 借地・借家法の改正論議がこのように急速に高
 まった背景には様々な要因がある。昭和三〇年
 代の借地・借家法の改正論議は借地権の物権的
 な強化にあり、学説がその論議をリードしてい
 たが、今回の借地・借家法の改正論議の背景に
 は学説による借地・借家法の合理化の要請とい
 う側面もあるが、同時にかつてとは全く異なる
 要因がある。それは、土地の有効利用を目的と
 して、借地権・借家権の緩和を目指す様々な動
 きである。こう指摘しておられます。
 私は、この指摘は客観的に私が指摘した経過から見て正鵠を得た正当な指摘だと思いますよ。
 あるいはまた立教大学の水本浩教授も、「今回の借地・借家法改正の最大の特色」として、今までの改正論議、これは「いずれも地主・家主と借地人・借家人の対立利益の調整が、その目的であった」「しかるに、今回の改正においては、市街地再開発の必要性という外部的モメントが入ってきた点で特殊な性格を帯びるにいたっている。」、こうおっしゃっている。これは客観的に私は正当にこのことは見るべきだと思いますよ。そういうことでこの借地・借家法の今回の改正の基本的な方向づけというものはこれは否定できないと思う。
 ただ、それぞれの法律の定めている今回の改正の内容となった問題についていろいろそれは指摘された問題はありますよ。しかし、基本方向としてはまさに土地の高度利用、そのための正当事由の緩和、あるいは明け渡しを容易ならしめるための定期借地権の存在も私はその一つと思いますが、そういった方向づけが基本的に考えられてきたという方向は、今までの改正論議と違う特色としてまさに今回の中心部分をなしているというのは間違いないと思う。
 そこで、法務省に伺いますが、衆議院の段階で三点にわたって修正が行われてきましたね。一つは、先ほどから議論になっております更新の問題で二十年ということ。もう一つは、正当事由にかかわりますけれども、明け渡しの必要性、更新拒絶の必要性について、現実に使用しているという使用だけじゃなくて、収益ということがありましたが、この収益は削られたということ。それからさらには、家賃の値上げをめぐる紛議の解決として調停という問題がありますけれども、この中であらかじめ書面による調停条項受け入れの合意の問題を調停開始後ということに限っで採用するということにした。それなりに私は改善点があることは認めます。
 しかし、これらの改善点が修正によってなされたけれども、法務省が今回の改正として考えている基本方向、しかも法務省が土地政策そのものではない、こう言いながら期待感を持って、土地政策の今後の振興に資するものになってくれるようにという期待を持って考えている今回の法案の基本方向、根本問題というものはこれらの修正によっては何ら変わっていないというように考えているのではありませんか。