私、最初でございますが、先月十八日、理事長を拝命いたしました大澤でございます。前理事長から引き継いでおります。
 ただいまございました御質問につきましてお答えを申し上げます。
 御質問の中にございましたように、私ども事業団の中に原因究明の対策委員会を設けました。また、これにつきましては、通信・放送衛星機構、ＮＨＫ等も技術者を抱えておられますし、いろいろ御検討もしていただいておりますので、関係者の総意といいますか、いろんな御意見あるいは御検討を得るというようなことも考えまして、機構、ＮＨＫと私どもとの三者で、技術片から構成いたします検討の技術連絡会というのも設けました。
 ＧＥ側におきましては、お話がございましたように、送信符、進行波管はトムソン社製でございますので、トムソンの技術者と一諸になりまして、ＧＥの現場で現在ＢＳ２ｂの中継器がございますし、また現地での種々の試験設備も持っておりますので、それを使っての地上のシミュレーション試験ということも行っておりますものですから、先般来、ＧＥ、トムソンのチームが日本に参りまして私どもの技術の検討のチームと原因の究明、その後の試験の結果、今後の試験の方向ということにつきましても十分検討をいたして、現在原因究明を進めておる段階でございます。非常に多く考えられます原因の中からかなり絞られてきてはおりますが、まだ特定をするに至っておりません。もう少し時間がかかるかと思っておる状況でございます。
ゆり二号の故障問題につきましては、本委員会で二回にわたりましていろいろ議論しているわけでありますが、政府や宇宙開発事業団から、終始、この故障の原因の究明が先決ということでいろいろ御答弁がありました。
 ところで、宇宙開発事業団は委員会を設置をいたしまして検討しているようでありますし、また事業団もＢＳ２の対策検討委員会を設置したようでありますが、それぞれ原因の究明と機能回復に乗り出していると思いますが、現在どのようになっておりますか。
次に、郵政事業及び元気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長斎藤義郎君、同機構理事大竹利男君、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君及び同事業団理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ背あり〕
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生のお話しを伺っておりまして、大変いろいろ感銘の深い点がございました。一つは、婦人差別撤廃条約が採択されましたとき、大変いろいろ反対といいますか、議事の引き延ばしなどもございまして、そのときに一番活躍した国の代表というのはモロッコの代表でございました。モロッコの代表の演説は、午前中ほとんどいっぱいかかるような大演説でございましたが、いかにこの条約がイスラムの教義と関係が相反することを言っているかというようなことの長々とした演説がございまして、大変そのために一時はこの条約の採択が危ぶまれたというような瞬間もあったわけでございました。そういうことからいたしましても、最もこの条約にいろいろ抵抗を感じていたのがイスラム圏であったというふうな認識を私は持っていた次第でございます。しかし、イスラムの中でもやはりいろいろ条約については賛成の国もございまして、先ほど外務省の方からエジプトの名前が出ておりましたが、エジプトはいち早くこの条約に賛意を表しましたときに、しかし離婚の自由というような民法上の妻の権利は、イスラムのアラーの教えからいって、到底男女平等に認めることはできないというような留保条件をつけたりしたのも覚えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの国の文化というものが重んじられるべきだということは、そのときの討議の中でも言われたわけで、私もそのように思っているわけでございます。
 また、先生の二番目に御指摘になりました最低賃金法の問題につきましても、私はこの法案と取り組むようになりましてから、しばしば最低賃金法の制定のときのことが思い起こされたわけでございまして、理想的なものをつくるためには非常に時間がかかる。しかし、まず第一歩を踏み出すという場合にはいろいろな批判があり、そういうものでは物足りないと思う方からは大変攻撃も受けるということが、よく今までの歴史にもあったわけでございます。先ほど最低賃金制のことにつきまして先生がおっしゃいましたように、あれはやはりいろいろな批判がありながらも、最低賃金制度といういうものに向かって踏み出した一歩では確かにあったというふうに思うわけでございまして、そのようなことをいろいろと思い出しながら、この法案作業をしたことをきのうのように思い出すわけでございます。
 最後に、先生の女性が働くということについての問題についての私の見解でございますが、私どもこの法案をつくるのに当たりまして、女性が働かなければならないというようなことをただの一度も文言にしようとしたようなことはございませんでした。あくまで女性が働くかあるいは別の、働くというのはこの場合雇用労働の意味で使っているわけでございまして、長谷川先生の論文の中で、さる労働省のお役人が「働く」ということを、あたかも主婦は働いていないかのような、コンテクストで使ったというふうな指摘がされておりますが、私はそれは自分が座談会で発言した言葉だったというふうに思いますが、決してそういうふうに使ったわけではなくて、雇用労働の話をしていて「働く」といった場合は、やはりそういう意味で使うのが普通のことではないかと思います。主婦もいろいろな形で働く社会に十分寄与をしておられるとは思いますけれども、それと違う意味の賃金を得て働くという働き方がある。しかし、それを特に勧めるとか、あるいはそれの方が価値が高いとかというふうに押しつけるという気持ち、あるいはそういう法制のつくり方というものをするつもりもございませんし、したというふうにも思っていないわけでございます。あくまで自主的な判断でそれぞれの生き方が選べるということが、我が国のような民主的な国のよいところではないかというふうに思っている次第でございます。