大臣のあいさつの中で、フェアプレーの精神で正々堂々と招致活動を展開されますよう御期待申し上げますというふうに申し上げますのは、長野あるいはソルトレークシティー等々の問題が出てきて疑惑が持たれている、そういうことではやはりいけませんと。大阪のオリンピックの招致活動をこれからするに際しては、そういった疑念の生じないように正々堂々とやっていきましょうという決意のあらわれ、市長さんもそういう宣言をされておりますが、総論として、まずそういう方向でいきましょうということでございます。
 あと、私どもがそれにどういうふうにかかわっていくかというのは、今大臣からも申し上げましたように、今のＩＯＣでの検討結果がどういうふうになるかというのを待って私どもも参加を検討させていただくということになると思いますが、もちろん、委員として参加することになれば、きちんとした、正々堂々とした活動が行われるよう、私どもも、委員に入った場合には委員として意見を言っていくということになろうかと思います。
その招致の仕方を今検討中であるというふうに……。大臣のあいさつを持たれまして、二月八日の大阪オリンピック招致委員会の初会合には、佐藤文部事務次官が御出席なさいまして、今おっしゃいましたような、フェアプレーで招致活動を展開されるよう文部省としても可能な限り支援するという有馬文部大臣のあいさつを代読されたようなのですが、フェアプレーで招致活動を展開されるようという、これは具体的にＩＯＣがどういうふうなやり方でということを待っているのですか。それとも、例えば大阪との間で、長野のときは帳簿もなくなってしまったわけですね、燃やしてしまったと今ごろわかったわけですよ、この大阪の招致活動について、今までのように、長野のときと同じような文部省との関係でいいのか。大阪については、これから、さらに長野のときよりも文部省としてもチェックといいますか、お互い話し合いをしていく、もしくは透明性を増していく、これについては具体的に何か政府として考えていらっしゃるのでしょうか。
現在、招致活動に対しましてＩＯＣが検討をいたしております。この検討の結果がどうなるか、その辺を見きわめた上で私どもの態度を決めたいと思っております。
 しかしながら、大阪の人々、大阪の市民が、皆さん、ぜひともオリンピックをやりたいというふうなお気持ちが強い。そういうことも私は市長以下からお聞きしております。そういう意味で、オリンピックが大阪でフェアに行われる、フェアに招致されて、そして北京とも仲よくやっていくというふうなことを考えた上でもし大阪に招致されるのであれば、これはやはり国として大いに努力をしていかなければならないと思っています。
 したがいまして、なぜ今すぐに入らなかったかという御質問に対しましてのお答えは、ＩＯＣが今検討しているので、新しい招致の仕方がはっきりするまで少し待っていたいということであります。
 文部省といたしましては、可能な限り支援をするというふうなことで、事務次官が私のかわりに出席した次第であります。
今お話しの日本体育・学校健康センターにつきましては、三月に定例の会計検査を実施する予定でございますので、その際に、組織委員会に交付されたスポーツ振興基金助成金についても検査することにいたしております。
 それで、検査に当たりましては、組織委員会が助成金申請の際、センターに提出いたしました交付申請書等によりまして、組織委員会が助成金をどのような目的に使用することとしていたか、またセンターがその使途についてどのように確認しているか、そういった点について着目して検査をしてまいりたい、このように考えております。
さて、ちょっと細かい点ですが、会計検査院の方、見えていますでしょうか。御質問させていただきたいんですが、この長野には日本体育・学校健康センターというところがありますけれども、ここから、長野五輪組織委員会に対しまして二億円助成金を出しているということで、この助成金の趣旨や使途の調査を会計検査院がするというふうに聞いているんですが、その後、調査の結果、もしくは調査の経過ですね、どのように今なっているんでしょうか。
これはＪＯＣが調査をしているわけでございますので、ＪＯＣのいろいろな都合で、何を調査対象としてどういう方法でやっていくかということは今後考えていかれると思うんですが、私どもも折々に応じて指導してまいりたいと思いますが、今の点につきましては、ＪＯＣがどう考えるかでございますが、そのような御質問があったということは伝えていきたいと思います。
記載されているというだけじゃなくて、今審議官も答弁で現実に移していくということですから、そういうふうにぜひともお願いしたい。
 と同時に、総務庁長官、特殊法人の雇用は守るけれども、今の俗に言う天下りの方法というのですか、各理事長、監事等は内閣がということですけれども、それ以外は任命していくということですけれども。
 ちょっと特殊法人の方に入るのですけれども、やはり特殊法人といえども、国のお金が入っているという中において、例えば理事以上の職、理事並びに監事については、国会に報告義務をするとか国会の承認案件にするとか、もしくは国会がということでないならば、例えば外部の人を入れた運営委員会——国会の同意人事といっても、このごろ随分変わってまいりまして、私が当選したころには、こんなふうに言ったら怒られますけれども、七十以上の方もたくさんおいでですし、何期もやられている方もおられた。それがだんだん変わってきて、ちょっとそれは、お年を召した方は体力的にも申しわけないのではないかということで、だんだん減らす方向にもなってきた。特殊法人だけが今までと同じ役員の選任の方法をするというのは、いかがかと思うんですね。それはやはり、現場で働く方々の勤労意欲というふうなことも出てくると思うんです。
 その辺についての、役員選考というふうなもの、これは今後また、改革、改変していく予定があるのかどうか、その辺の決意のほどを総務庁長官、お聞かせいただきたいと思います。