放流事業を特に今回強化いたしまして、放流効果実証事業ということで規定をいたしておるわけでございますが、その場合に、放流いたしました幼稚仔が放流直後やあるいは経済的な価値がまだ低い段階でとられてしまうということになりますと、何のための放流事業かということになることはごもっともでございます。ただいま万石浦の例を引かれましたけれども、たとえば瀬戸内海のマダイといったようなことにつきましても、私ども実は同じような経験を持っておるわけでございます。
 さような意味で、幼稚魚の採捕制限ということはどうしてもこの放流効果実証事業とうらはらになっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございまして、その意味で、放流効果実証事業の実施地区につきましては、先ほど御質問ございまして御答弁いたしました協議会、これは関係市町村、漁協あるいは指定法人等で構成する協議会をつくるつもりでございます。そこで、自主的な採捕規制措置を定めまして関係漁協等に遵守を呼びかけていくということがまず第一段階としてあると思います。
 かようなことで、たとえばその水域で一定期間は採捕行為をしないとか、あるいは一定の体長になるまでは採捕しないとか、そういった自主的な規制をかけていくということが必要であり、この場合には、必要に応じましてただいま先生も御指摘ありました釣り人の関係の方々も入っていただきまして、こういった規制を遵守していただくというふうにしたいと思っております。
 しかし、それだけで足りるかという問題もございます。ある程度まで強制力を持った形でこれを実施しなければならぬという場所あるいは事態もあり得るというふうに私ども考えておりまして、これはこの法律の中では直接は規定しておりませんけれども、漁業法あるいは水産資源保護法といった体系が今回の法律と密接に関連をしているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。さような場合に、要すれば都道府県の漁業調整規則あるいは海区漁業調整委員会の指示等を出しまして、体長制限等の規制を行っていくということも考えておりまして、さような一貫した総合的な対応策の中でこれを実現していくというふうに考えている次第でございます。
では、次の問題点に移らしていただきますが、具体的な例を引いて若干お話をしたいと思います。
 先ほど申し上げました万石浦というところなんですが、ここではマコガレイとかクルマエビ、これの放流をやっております。私、そこにしょっちゅう行ってみるのでありますが、釣り人が来ておりまして、本当にやっと針にかかるぐらいのカレイをいっぱい釣り上げるわけですね。これは見ていてまことに胸が痛むことなんであります。こういうことをやっていたら、これはせっかく放流をしても一体何になるのかなというような感じがいたします。これは釣りばかりではなくて、恐らく網にも大分かかっているのでございましょう。あの辺の特産物でいわゆる珍味なる、小さなカレイを加工した、酒のつまみなどにちょうどいいものがあったりもするわけでありますが、こういう事態に対処をしていくことの必要ということを私非常に強く感ずるわけでございます。これは、この法案でどのようにこういう事態に対処していかれるつもりなのか。いかがでございましょう。
この法律そのものは、栽培漁業の振興を図るというその側面でこの問題をとらえておりますので、法律上の表現ということは必ずしも必要ではないのではないかというふうに考えております。しかしながら、ほかの諸法規がございますので、それを前提にしてこの法律が成り立っているというふうに私ども理解をしている次第であります。
いま御答弁あったわけでありますが、私、この点についてこの法案に直接触れた部分がないということについて非常な危惧感を覚えるわけであります。これは何らかの形で表現していくということはこれから考えておられるのかどうか。いかがでしょう。
いいのですよ、研究してもらったら。研究せぬより研究してもらう方がいいのだから。
 それで、例えばこれについても具体的にお聞きしましょう。
 千葉県の富津というところ、ありましたかいな。いつやら私、行きました。何でかというと、トリクロの問題、あれはもう原因が明確になりました。随分離れたところまで地下水を通じて影響を与えて、コイが死んだりしておりました。その関係のところの途中で、学校などのプールに水が使われている。これ大丈夫かいなというので、何年前でしたか私、行ったことがあるのです。
 私はつくづく思うのですが、トリクロについて、それぞれの地方ではどういうふうに工場で取り扱われているだろうか。私の京都でも、環境庁の調査だったか、トリクロを使っている調査が、大きな数値が出ている、数字やらいろいろ出ておる。それで、その大きな数字はどの辺で出ているのや。これ、言わない。言わなかったならば、住民の問題なのに、住民は知らないで地下水をそのまま使っておるということにもなっていく。だから私は、現実には、いろいろな調査をやったって資料は公開されていない。住民の監視がないから、さきのリオ宣言じゃないけれども、市民が参加するという環境保全の役割に立とうにも、情報公開がない以上は立たせられないという問題に直面しているのです。生きた現実の姿ですよ。
 私は、本当にこの機会に、局長さん、調査研究するとおっしゃったのだから大いに研究してもらったらいいけれども、そんなにとやかく言わなくたって、まずは情報を公開して全都市民の監視のもとに置かすのだ、そういうことになったら、企業自身も本当にその気になって、環境保全のために姿勢を変えることになるだろう。情報の公開、市民の参加が決定的に重要な意味をもたらすことになる。それにはやはり、拘束力を持たす法制度を考えるということが大事なことや。
 そこで、もう最後になりましたので、大臣にお聞きしたいと思います。
 水俣の問題についてむにゃむにゃおっしゃったけれども、事の経過、情報を公開しておったならばあそこまでいかなくてもと思った問題について、大臣はどういうふうにお感じになりましたか。もう一つは、情報公開の法制化の問題について、大臣はどういうふうにお感じになったでしょうか。
 私は、この法律を読んでいる限り、二十六条に「情報の提供」とあるけれども、教育及び学習の振興など、情報提供の目的を限定しているようにしか読めない。情報公開というのはもっと広く位置づけるようにしていった方がいいのではないだろうかと思いましたので、大臣の御意見を聞いて終わりにしたいと思います。