あえて全国的にやっちゃいかぬという意味ではございません。それはやったっていいことですから、全国やっても決して悪いとは思いませんが、さしあたり緊急を要する、いままでの委員会等の質問においても、土地が急騰しておる、ことに三大都市圏において急騰しておる、だから何とかせい、こういう質問も多いし、やってもいいのですが、さしあたり重点的に三大都市圏をやる、こういうだけのことでございます。
 何もそれ以上、メリットがあるのかないのか、こういうことにつきましては、たとえば税制調査会の答申によっても、将来昭和五十七年度から一般的宅地並み課税をやる方向でありますが、こういう農住組合において農地として営農をやるところについては課税をしないという方針が答申されております。こういうのにもメリットはやはりあると考えております。
三大都市圏の地価の高騰は目覚ましいと言いますが、地価の高騰は日本列島全部目覚ましい。なぜ限定するのか私にはこの意味がわからない。おわかりならひとつお教え願いたい。これは政治家として両大臣にお伺いするのです。なぜこれをやるのですか。三大都市圏に限定している理由がわからない。それほどいい、りっぱな都市施設をやるのであれば、なぜ全国に及ぼさないのか。重点的にやると言いますが、どういうようにして補助金を流していくかという方法すら決まってないじゃないですか。
先ほどもお答え申しましたとおり、三大都市圏に人口が集中いたしました。特に三大都市圏におきます地価の高騰は、他の地域と比べて著しいものがございます。それから、そういうものの原因を探求いたしますと、先生も先ほどおっしゃいましたように、土地はあるのになかなか転換が進んでいない、その中の一番大きいものは農地であるという点に着目いたしまして、十年間に緊急措置として行おうという趣旨でございまして、そのためにはその緊急措置以外にも一般の土地区画整理その他いろいろな手法があるわけでございます。しかしながら、特にこの三大都市圏におきましては、そういう地価の高騰等も反映いたしまして緊急の措置が必要であるということから三大都市圏を対象といたしておるというものでございます。
私は、これほど漠然とした事業はないと思う。これほど将来に対して不確定な事業はないと思います。どうしてそのような不確定なことを需給ギャップの最もひどいという三大都市圏にやらなければいけないのか。なぜこういうようなりっぱな、あなた方自信を持ってこれをつくられておる以上は、なぜ全国に及ぼさないのですか。なぜ全国に及ぼしたらいけないのですか。その理由が私らは納得できない。
御案内のとおり、この法案によりますと、農民の皆さん方の自主的な発意によりましてつくっていただくという趣旨でございまして、私ども大いに慫慂してまいるつもりでございますけれども、いましかと目標を立てることは大変困難でございます。しかしながら、いろいろな前提をつけまして、ある程度見通しもないのかと言われると困りますので、私ども一生懸命検討いたしております。共管省もございますので、まだオーソライズされた数字ではございませんが、われわれの試算といたしましては、この農住組合法案によりまして、十年間に相当な組合ができる、その成果といたしまして四千ヘクタールぐらいのものは供給できるのじゃないか、また、そういうものを目標に供給してまいりたいというふうに考えております。
農住組合は、土地区画整理事業、土地改良事業、宅地造成事業、それから住宅の建設等につきまして一貫して行うというメリットを持っております。それぞれの土地区画整理事業なり土地改良事業なり住宅の建設なり等につきまして既存の制度を活用していく、さらに、来年度におきまして若干の予算などにつきましては、政府部内では、予算要求などいたしまして検討中でございます。
所管の国土庁長官からお話しのように、重点的という思想が根底にあろうかと思います。当然先生おっしゃるような形は今後の推移の問題として考えられることであろうかと思いますが、当面農住法案で考えられているものは、過密都市を重点的に、効果的にやるというような思考の結果であろうと、このように考えております。
いよいよ私はわからない。これはどういう目的でやるのかといったら、宅地需給のギャップを埋めるだけなんですか。そこには、都市形態といいますか、あるいはまた田圏都市国家構想なるものが全然入ってくることはないのですか。建設大臣、どうです、これは。
そうして運輸大臣は、いろいろ収支の均衡もあるけれども、経営基盤の確立だと、それが六十年までの最大の目的だとこう言っていらっしゃるんですが、ひとつ私は角度を変えて、これは赤字になったのが昭和三十九年でしょう、赤字に転落したの
昭和三十九年から考えてみると、たとえば公共投資などを見てみますと、三十年から五十三年、これは当時を一にしますと道路関係は八十三倍、航空関係は七十倍、港湾関係は五十倍、国鉄関係は二十倍、これは衆議院でわが党の福岡委員が問題提起をして、政府側が肯定しておりますから、同じ競合する交通機関に道路、航空、港湾、国鉄、このように考えてみると、国鉄の三倍も四倍も五倍も公共投資をどんどんぶち込んで道路をよくして、そして自動車産業を育成強化して道路をよくし、航空条件をよくし、港をよくし、自動車をどんどん育成してマイカーを走らせ、トラックを走らす、こういうことをどんどん国の政策として遂行すれば、好むと好まざるとにかかわらずお客さんと荷物は国鉄離れをするのが理の当然ではないか

 国の行っている政策と国鉄離れというのは、決して国鉄の労働問題、国鉄側の企業努力に十分でなかったこともそれは認めましょう
認めますけれども、いま申し上げた公共投資の動向と自動車育成、港湾育成、航空機育成強化、こういうことをどんどん片方でやっておって、戦前、戦後やっと安易ながら、最初は木炭をたき、石炭をたいて油に移って、電気に移って、酷使させた戦前戦後のあの機関車と貨車を使いながら、安易ながらやってきた国鉄努力を比較対象した場合に、政策として国鉄がどんどんおくれていって、自動車の方は笑いがとまらない、飛行機は笑いがとまらない、これは当然じゃないかと私は思うんでありますが、大臣、これはどうですか
こういう国鉄離れは、労使の問題もあるけれども、国の交通政策自体が国鉄離れを誘導するような政策自体を公共投資の面であるいは産業政策の面で行ってきたということをあなたは認めますか認めませんか
どういう考えですか、大臣の見解を聞きたい