基準・認証制度等連絡調整本部と申しますのは、この一月に経済対策閣僚会議の決定に基づいて内閣に設けられたものでございます。そこにおきまして基準・認証制度についての包括的な、抜本的な見直しをできるだけ早く集中的に作業するようにということで設けられたものでございまして、その意味では、言葉は悪うございますけれども、いわば短期決戦型の集中的な作業の場と私どもは認識いたしております。
 その結果、三月二十六日に包括的な見直しの方向の決定を見まして、今回の法律案の改正の御提案もその一環でございますが、一応この法改正が行われますならば、ある意味での任務は終了と言えないこともないという気はいたしておりますけれども、去る四月五日の経済対策閣僚会議におきましても、この法改正と並んで、それ以外の事項についても各省庁は速やかにその実現を図るようにという決定もなされております。
 そういうことで、いわば短期集中決戦型のこの本部でございますけれども、各省間におきましてなお連絡調整を要する事項があるかもしれないということで、なお当分の間、この本部は存続しようではないかというのが大方の感じでございます。そうかと申しまして、恒常的な機関とも考えておりません。しかるべきときには目的を一応達成したということで解散ということもあり得る、かように考えております。
私は、基準・認証制度というものはできる限り簡素化されるべきものであり、また今回の法改正もむしろ遅きに失したぐらいではないか、こう感じておるものでありますけれども、いままで大臣にいろいろ御質問がありまして、私が聞きたいことは大体もうすでに質問ありましたので、一問だけお聞きしておきたいのですが、連絡調整本部は当面残される方針だ、こう聞いておりますけれども、今後どういう役割りを果たしていくのかということと、どのような権限を持ってやっていくのかということをお聞かせいただければと思います。
医療課長の寺松でございます。
 お答えをいたしますが、必要な医療を確保しつつ国民の医療費の負担を適正な範囲にとどめながら、私どもは、薬剤費の問題も含めまして医療費の適正化対策というものにつきまして現在幅広く検討いたしておるような段階でございます。
 いま先生から御指摘いただきましたいろいろな御発言とか御意見というようなものにつきましては、恐らく保険給付の、あるいは負担のあり方というものについての問題提起ではないかというふうに考えております。
御指摘の輸入販売業者についての承認の移譲を認めるということにつきましては、実は省令の段階で検討しておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回直接承認ということになりますと、従来のように承認と販売が一緒じゃございませんので、外国の製造業者が輸入販売業者を自由に選任できる、こういうことになるわけでございまして、そういう意味合いで業者間の製造承認の移譲問題が起こってくるかと思います。
 ただしかし、これはあくまで同一の医薬品について、同一の工場で製造されたものにつきまして、たとえば日本におります輸入販売業者を変えるとか、そういうことについての承認をできるだけ簡素化していこう、こういうことでございます。したがって、国内におきましても、同一の医薬品につきまして同じ工場でつくられました場合の名義の書きかえ、そういったものについては外国とのバランスから同様の取り扱いをしなければならないのじゃないかということで、いま検討中でございます。
第三点の、国がもっと責任を持ってチェック機構をつくれということについてはお答えがなかったわけですが、これは要望しておきたいと思います。
 そこで、薬務局長言われるように不祥事が次々と発生しておるわけですから、これはよほど厳重にやらなければならぬのではないか。この法案でいきますと、今度承認と許可が分離されるわけですよね。そういたしますと、外国企業の場合は、承認をとっておいて輸入販売業者を簡単に変えることができる。そうすると、国内企業もそれとのバランス上同じようなことを要求してくる、現に業界ではその動きがあるわけなのですが、これを認めるのかどうかという問題があります。下手にフリーにすると、外国企業並みにすると安全性、有効性という点で欠ける点が出てくると思うので、これについてひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
御検討いただいたけれども現在の制度が適当だと、そのような御判断と伺いましたが、私も前回この件に関しましては、関係労働組合が長期にわたって非常勤の職員で一生懸命頑張っている方々が試験に合格しやすいようにセミナーを開いておる。たまたま大阪の方に参りましたのでその実地に出くわしてまいりました。それを拝見しましたら、参加費は本人が出すわけでございます。そういうセミナーなんでございますけれども、非常にまじめにやられているというその実際の光景を見まして、非常に意欲のある長期勤続の非常勤の職員の方がいらっしゃることをさらに痛感したわけでございます。
 例えば、仕事が終わってから夜やられるわけでございますけれども、ちょっとでも遅刻するともう部屋に入れてもらえないというぐらいぴしっと規律のあるセミナーをやっておりまして、中の講義科目も、実務というんでしょうか、実技というんでしょうか、作文の論理的な言葉遣いなりあるいは文章のまとめ方、起承転結とかいうことですね、非常に懇切丁寧ないい先生もおられたようでございまして、やっておられました。
 それで、今の部長のお答えでは今のままでよいというようなお話なのでございますけれども、私としましては、やっぱり職務能力のほかり方というものは、経験したのみのことだけではかるわけじゃございませんけれども、経験というのは非常に大きな重みを持つんじゃないかと思うわけでございます。国会の中でも、政策担当秘書が採用される場合には経験を非常に重視するようなそういう選考方法があるわけでございます。そのことを重ねて郵政省の幹部の皆様方に御認識いただきたいと思うわけでございます。
 そこで、人事院の方お見えでいらっしゃいますでしょうか。郵政省の今回の採用試験の制度がどうこうということではなくて、一般論としてお伺いしたいわけでございます。
 一般的な国家公務員の採用の方針というのは試験制度が大原則と思いますけれども、場合によっては選考採用ということも認められていると思うのでございますが、いかがでございましょう。