申すまでもありませんが、選挙制度の将来のあるべき姿、また当面する定数是正等の問題、金のかからない選挙の問題、これは国会の場で各党間で十分な御論議をちょうだいして、前進をさせていただかなければならない問題でございます。
 ただ同時に、私もかつて定数是正問題の責任者として非常に苦労した時代、国会がもちろん尊重されなければならないのは当然でありますが、しかしその前提の上に立って、やはりいろいろこの選挙の問題は各党間の利害が伴うので、ひとつ第三者機関にゆだねたらどうだというような意見等も出た記憶がございます。よく永田町の論理とか国民の政治とか議論されておりますが、国会議員を除いた学識経験者の皆さん方で、ひとつ国会の場と別なところであるべき方向を御検討賜るということも大変重要な問題であると考え、今選挙制度審議会の皆さん方に立派な議会民主政治を守るための基盤である選挙制度や政治資金の制度について御検討を願っておるところでございますから、これは尊重をしていかなければならないと考えます。同時にまた、これは並行して国会で各党間でひとつ十分な御論議をちょうだいしてまいろう、こういうふうに考えております。
時間がございませんので、この問題はこの程度にいたしまして、定数是正につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
 まず、大臣は国会における決議をどのようにとらえておるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの件につきまして、警察といたしましては、原則といたしまして関係者に対して指導、警告をいたしまして自主撤去を促しますとともに、その撤去をよりよく促進するという意味におきまして、選挙管理委員会に対しまして連絡をいたします。そういたしまして、その撤去命令の発動をまつということで、各部道府県警察におきまして適切に対応しておるところでございます。
 御指摘のように、一部におきましてなかなかその実効が上がらないという面もあるわけでございますが、警察といたしましては、選挙管理委員会などと連携を一層強化をいたしまして、違法行為が野放しにならないように努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、九州を報告いたします。
 私は、守住、山中、平野各委員とともに、去る一月二十六日から二十八日の三日間、大分、熊本両県において、九州地方の逓信関係業務の実情調査を行いました。
 以下、調査の概要を報告いたします。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 申すまでもなく、近年、郵政事業を取り巻く環境は、他の通信・物流メディアとの競合・代替関係が年々強まってきているほか、非課税貯蓄制度の廃止、小口預貯金金利の自由化の動きに代表されるように激しく、かつ急速に変化しております。
 当管内においても、郵便事業、為替貯金事業、保険・年金事業とも民間との熾烈な競争関係にあり、昭和六十二年度においては、三事業とも前年度を上回る実績を上げておりますが、その伸び率は、全国水準を下回っているのが現状であります。
 このような情勢の中で、当局では、過去の経験や手法にこだわることなく、社会環境の変化に対応した豊かな発想と工夫で、地域住民に喜ばれる心のこもったサービスに徹することを心がけ、営業活動を展開しております。
 すなわち、郵便事業にあっては、利用者の要望に合った郵便商品の開発に努めるとともに、手紙文化及び文通の振興も図り、また、為替貯金、保険・年金事業にあっては、利用者層を拡大し、的確なコンサルティングセールスを展開するとともに、事故犯罪の撲滅、失効解約の防止等に全力を挙げていくこととしております。
 この営業方針のもと、ふるさと小包の総取扱個数は全国一位となり、地元から、地域おこしの一翼を担い、地域の発展に大きく貢献していると高く評価されているとのことでありました。
 次に、電気通信について申し上げます。
 日本の西南端に位置する九州は、中央との時間的・距離的制約を克服するため、情報通信の高度化に対する取り組みが積極的であります。各自治体ともテレトピア構想等を通じ、産業、文化、教育など各方面にわたる情報の集積や情報の発信県としての機能を高め、各産業がバランスよく、一体的に発展する躍動的な地域社会の実現を目指しております。
 電気通信事業の現状につきましては、電気通信の自由化以来、第二電電及び日本テレコムによる電話サービスが開始され、さらにポケットベルなどの移動体通信分野への進出も活発に行われ、地域経済の浮揚と活性化及び中央との情報格差是正への期待、要望にこたえているところであります。
 また、ＮＴＴにおいては、「地域に役立つ電気通信のサービス」を経営の基本的考え方とし、積極的な事業活動を展開しております。
 電波利用につきましては、管内が四方を海に囲まれ、かつ多数の離島が散在することから航空、海上交通が盛んで、これらに関係する無線局が多数開設されているのが特色であります。
 最後に、放送について申し上げます。
 当管内では、ＮＨＫと民放二十一社で実施されております。九州は、地形的に山岳や丘陵及び離島が多いことなどの理由から、他管内に比べて、置局数が多くなっているのが特徴であります。また、地理的に諸外国と隣接しているため、テレビジョン放送に対する混信が増加の傾向にあり、その対策が課題となっております。
 ＮＨＫにおいては、多彩な地域放送サービスの展開に努めるとともに、地域文化の拠点としての個性豊かな活力ある放送局の構築を目指しているところであります。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。