現在のところは、わが国として米中関係について心配はしておりますけれど、しかし、私がさっき申し上げましたように、基本的にはこういうものを壊すというふうな、両国にそこまでの考えはないように思いますし、いまここでわが国がどうだこうだという、乗り出していこうというふうな考えは持っておりません。
私は米中関係は最悪だとは思いませんが、しかし、いまぎくしゃくしていることは、これはもう事実であります。ただ、私は両国とも基本的にはやはりこれまで積み上げてきた米中の枠組みといいますか、積み上げた一つの関係というものを、ここでもってこれを壊していこうと、こういう考えはもちろんアメリカ側にもありませんし、中国側にもないんじゃないかと、こういうふうに判断しております。
次の問題ですが、米中関係がスポーツ選手の亡命問題をめぐってかなりぎくしゃくしてきているようであります。アメリカのＡＢＣ放送によれば、ニクソン訪中以来最悪というような報道があるようですが、この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
私もやはり当事国の意向を尊重することが、民族自決の原則からも重要であると考えていますので……。朝鮮民主主義人民共和国と接触をされることはお考えにはなっていませんのですか。
いわゆる朝鮮半島の緊張緩和の問題に関連をして、具体的な一つの緊張緩和の方策としてのクロス承認問題等も話をしたわけでありますけれど、ソ連側としてはこれは認めるわけにはいかないということでございました。
いわゆる南北両鮮のこのクロス承認の問題でありますが、これはいわゆる国連への同時加盟とともに、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和という立場で韓国自体が意欲を持っておる問題でありまして、わが国としてもやはり朝鮮半島の緊張緩和に役立つといいますか、それの環境をつくるという意味においてこういう問題が進められるということであれば、それはそれなりに意味があるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう立場で関係国との間でも話は一応はしておるわけでありますが、しかし、実際上は客観情勢として北朝鮮もこれを認めるという立場にはないようでありますし、なかなか中国もそうこれに対して積極的な考えは持っていないと、こういうことでもありますし、なかなか私はむずかしいと、先般も日ソの事務レベル会談も行われましたが、ソ連もこれに対しては否定的であると、こういうことで、現実問題としてはなかなかこれはむずかしい状況にあると言ってもいいんじゃないかと思います。
いまの御質問の趣旨は、アルゼンチンにおけるところのいわゆる行方不明者問題についての日系人のかかわりぐあい及びこれへのわが国の対応ぶりについてということでございますが、わが国としてはこれまでも機会があるごとに、アルゼンチン政府に対して行方不明になっている日系人計十名の行方調査を申し入れてきております。
 去る二月下旬にも在アルゼンチン日本大使館より改めて調査を申し入れました。こうしたわが方の申し入れに対してアルゼンチン側は、関係当局にも照会した結果として、依然何らの手がかりもつかめてない旨回答をしてきております。また最近のわが方の照会に対しては、関係当局に対し改めて調査の進捗ぶりを照会し、わが方にその結果を回答する旨を約束をいたしております。わが方としましては、本件解明に引き続き努力してまいりたいと考えております。なお、アルゼンチン側に対するわが方申し入れ及びこれに対する先方の回答につきましては、随時関係家族にこのことをお伝えをいたしておるわけであります。
まず外務大臣、アルゼンチンで軍事政権の左翼弾圧に巻き込まれて日系人がわかっているだけでも十人、実際には二十人ほど、もちろん日本国籍を持っている人を含んで行方不明になっているという報道がございます。まあイタリアやフランスなどヨーロッパ政府関係議会も調査を進めている模様でありますが、これはぜひ日本政府としても前向きに真相究明に取り組まれるべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、いまも指摘しましたように、どうも年金改革についてわりあいに理想が乏しくて、大蔵省はとりあえずは国鉄の救済のことばかり頭に考えて、その辺からかっぱらってくる銭でもあったら、そいつと仲間にして何とか当場をしのごうとか、厚生省の方でも国民年金の危機というようなものを目の前にして、財源調整を乗り切るために何とか公的年金まとめて全体で危険負担をしようとか、というふうなことだけ考える、自治省はいまの統合というようなものはどうもそうでないというお話がありましたからあれですが、下手するというと何か支配統制力の強化に役立つのじゃないかというような貧困な発想では困るという意味で、いま大臣の所見を伺いました。これはひとつ組合運営のようなのもあるので、従来の審議会方式で、単位組合は従来の運営を変えないということでございましたから、その点はしかと伺っておきます。
 そこで、あと一つ二つですが、統合というものの一面は単なる過不足調整、お金のあるやつとないやつを一緒にして、ならしまして全体として長生きするという発想に陥りがちなんですが、お金のある人とない人を仲間にして、全体としてならしていくというやり方は、結果として給付水準の低い方へ平準化をしていくという弊害も生むわけだし、しょせんそうしてみたところで破綻の時期何時間か、何年か先へ延ばすだけという程度のものに終わるということを考えますと、基本的に財政基盤を強化するということを考えるのであれば、私は、いま特に地方職員共済などで問題になっておるのは、せめて厚生年金並みの国庫負担率を実現してくれという要求は至極もっともだと思う。この点については自治省の所見はどうですか。