ただいまの御質問は、いわゆる大規模会社、監査対象会社につきまして、今回、貸借対照表と損益計算書を株主総会の承認事項から外したということの御指摘であろうかというふうに思いますけれども、確かに、御質問の中にもちょっとございましたように、貸借対照表にいたしましても、あるいは損益計算書にいたしましても、いずれも数項目、いやむしろ十数項目にわたる項目についての大きな数字あるいは言い方によっては細かい数字というふうな言い方ができるかもわかりませんけれども、が掲げてあるわけでありまして、しかも、その数字が出てきたのはどういう根拠に基づいて、どういう方式をとって、基礎になる数字はどういうことであるかということになってまいりますと、これはいわゆる資本の額が五億以上である、株主も数千人であるというような会社にとりましては、株主総会の決議事項としてふさわしくないのじゃないか。株主総会の議論の対象にするということは必ずしも適切でないというふうに考えるわけでありまして、こういう大会社につきましては監査役もおれば、あるいは会計監査人もおるわけであります。しかも、今回の改正によりまして、従来取締役会が選任をいたしておりました会計監査人は株主総会が選任をするということになるわけでありまして、会計監査人が株主総会の代理人としての役割りを果たすというような面もあるわけであります。
 でありますから、株主総会がみずからそういう計算書類を審議しないでも、株主総会が選任をいたしました監査役が、会社の業務の実態に詳しいわけでありますから、これが監査をする。それから、会計の専門家である会計監査人、これも株主総会が選任いたしておりますので、株主総会の代理人、比喩的に申せば代理人としてこういった計算書類を審査をする。そして、監査役なり会計監査人なり、いずれもがそういった計算書類が適法であるという意見を付しました場合には、これは株主総会の承認事項にすることはしないということで、むしろ実態に合うのではないかというのが今回の改正の趣旨でありまして、要するに事務の合理的な配分ということが言えようかと考えます。
次に、今度、株主総会の権限から定期的な計算書類の承認というのは除いちゃいましたね。そうすると、役員の選任と利益処分に関してだけが総会の決議事項、それから実際問題としては営業の譲渡であるとか、重要な財産の処分であるとか、いろんな重要事項はあるけれども、普通ではその二つが大体株主総会の議題になってきますね。ところが、その中から定期的な計算書類を除いてしまった。これは、ちょっとやっぱり批判を受けざるを得ないんじゃないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか。何か説明書を見ると、そういう技術的な計算書類は一般の株主にはなかなか理解しがたいからというようなことがちょっと書いてあるけれども、ただそれだけで株主総会の権限を取っちゃうというのは、権限を取ったわけではないけれども、かける必要をなくしたというのは、ちょっとまずいんじゃないかと思いますが、これはどうでしょう。
いまのは私も新聞記事で見たんです。ことしの一月二十六日の朝日新聞に、たしか「内視鏡」というのがあるでしょう、ああいうコラムで。そのコラムに、いまの西山さんという方が述べておられるんですよ。その最後の方にあるから、ちょっと参考にしてください。
 何にしても、総会屋が議事を取り仕切るという実態をなくさないと、個人株主が出ていって発言するというようなことは、とても不可能なように思いますね。ですから、あなた方としては、こういう規定を設けたりいろいろ努力をして総会屋が議事を取り仕切る、そして善良な株主がそこへ出て自由に発育をするというそういうチャンスを奪わないようにしたい、そういう一連の理想から、ずっと商法の規定の整備を図っているという点は間違いないんでしょうね。
具体的なその方の提案そのものは伺ったことがございませんけれども、株式会社というものは株主のものであって、株主総会を中心に運営していくものであるというそういう考え方に対して、だんだんと株主総会だけではなくて、あるいは株主だけではなくて、従業員はもちろんのこと、地域社会でありますとか、その他のいろいろな利害関係を有する層があるので、そういうものをひっくるめた一つの団体というものが会社の運営に関与すべきであるというような御意見はあり得るというふうに考えるわけでありますけれども、私どもはやはり株主総会を中心に会社の運営を考えていく、そしてそこに何らかのその他のものの関与を認めるとしても、それはあくまで必要欠くべからざる場合に例外的に認められるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
武蔵大学教授の西山さんという方がおられるんですね。この方の論説を読むと、株主、金融機関、地域住民、学識経験者、国税庁などで検査役会をつくってその代表が取締役会の会長になる、そこで公認会計士を選任する、不正があれば社長も解任できるようにする。——社長解任というのは株主総会の権限になるからこれはおかしいかな、これは公認会計士を解任できるようにするという意味かもしれないですね。そういう一つの提案をしておられるようでありますが、これは民事局の方もこういう提案を聞いたことがありますか。もしあるとすると、それについてはどういう意見を持っておられますか。
ただいま御説明ございましたように、昭和五十六年度におきまして、兵庫教育大学附属小学校の地元であります社町、滝野町、東条町から編入学した児童生徒数は、社町が百五十人、滝野町が十六人、東条町が五人、合計百七十一人というふうに私ども聞いております。この編入学に伴います学級減ということが御指摘のようにあるわけでございまして、これはそういうふうになるわけでございますが、社小学校が四学級、それから三草小学校が一学級で、合計五学級が減るわけでございます。
 で、減りました状況でございますが、四十人学級とかなんとかというのは、四十一人になれば二つに割るということでございますから、そのぐあいによっては、二十数人のところが、減りました結果、一学級になってクラスの人数が三十数人になる、こういう事例はあり得ることで、現にそういう事例は一例あるわけでございます。
 私ども手元の資料で見ますと、社町の場合に附属学校へ行かなかったら、大体全学年が四学級編制でありますが、それぞれのクラスは少ないクラスで三十一人、多いクラスで四十人、そういう状況でございますが、附属小学校に行きました結果として、三学級になりましたそのおのおのの学級の人数の状況はどうかと申しますと、少ないところではこれは同じく三十一人で、多いところでも三十九人と、こういうことでございます、各一学級の人数は。三草小学校の場合に、先ほど申しましたように、二十人台の二クラスが一クラスになりまして三十六、七人になっておる、こういう状況が見られますけれども、いずれも現行の四十人というものの範囲内でございます。
 それから質問の第二点で、四十人学級の問題を申されましたわけですが、ここは人口減少市町村ということで、小学校の一年と二年については四十人学級を適用していいところでございまして、現にそれらは四十人以下ということで編制されておる状況でございます。
 したがいまして、私ども、これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして措置いたすということにせざるを得ないわけで、この法律から外れて個別の手当てをするということは、これは制度上も事実上もできかねる話になるわけです。（「冷たい」と呼ぶ者あり）冷たいとか温かいとかいう話ではなく、法律で決まっているように措置しておりまして、事実上四十人未満で一学級が組織されておるわけでございます。