さらに財政法四十四条に入っていきますと、もっと問題が明快になってくるのですよ。四十四条では「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」こう書いてあります。今度の新しい法案は、現に持づている法律のある場合に限り、に乗っかりますか、当たりますか。現にこういった問題については、資金運用部資金の問題とか外為法の問題と資金の関係とか国債整理基金とか、相当限定をされていますね。やたらにそういったもので法律にないものを、新しいファンドとかで資金をつくってはいかぬということが明快にここに書いてあります。
 だからそういったことと照応いたしましても、この問題について、二十九条、四十四条に照らして、先ほど大臣の言ったことをお受けするといたしますと、やたらにこういったものはつくらないという立場の発言があったわけでございますから、そういった面からして、私自身が法律的な根拠あるいは財政というものを健全にしていく立場からして申し上げているわけでありまして、どうしても二十九条違反ではない、こう突っ張るのであれば、これはもう一遍大蔵委員会をやり直してもらって、勉強のし直しをしながらやるしかない、私はこう考えるのです。
まさにこの問題につきまして昨年末、十二月十八日に老人保健審議会で答申をいただきまして、それに基づきまして厚生省とこの費用負担問題について議論を交わし、平成二年度から加入者按分率一〇〇％というのは所要の事項でございますが、これに伴う激変緩和措置について種々意見がございました。その結論は、予算編成後生じた緊急の事項であるということで、審議会の御意見等々を踏まえまして今回の措置をとらせていただいたということでございます。
老人保健審議会で何回も議論してきたから、これに沿う法律で間違えていない、こういう言い方では私は納得できませんよ。按分率が九〇、一〇〇になることはわかっておったはずだから、こういった保険者負担等も交えた、いわば按分率の一〇〇％負担に対しまして足らない分を捻出する必要ということは大蔵省はわかっておったはずです。とすれば、保健審議会がどういう意見を出そうと出すまいと、この問題については別の法律でもって、財政法二十九条に関係なく、別途の問題としてもっと早く大蔵委員会等に提出する等の措置が必要じゃなかったのですか。
六十一年度の老人保健法の改正の際に、見直し条項というのがございまして、第十四条に「昭和六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という規定がございまして、これに基づきまして老人保健審議会が継続して検討を行ってまいりました。昨年の予算編成の直前までこの審議会で種々論議をされてまいりまして、その結果を踏まえまして私ども予算編成の最終段階でかような措置を講じさせていただいたということでございまして、年度間に生じた、予算編成後生じた緊急の事項であると解釈をしております。
納得できないよ、それは。按分率問題ということはわかっていたことですからね。何もあなた、予算編成時に急に起きたわけじゃないのであって、これは予測のできた問題でしょう。だったら、もっとさきの国会にこういった法案をどうするこうするということについては出すべきものでもあったかもしれませんしね。あるいは、わかっていたのだったら一般会計でもって予備費等から出す、そういったことであって、やたらにここのところを自分たちの解釈で法律上、契約上の義務云々の中に入る云々なんということを言ってほしくないですね。こんなことを認めたら財政法は要らなくなってしまう。だから、財政法には、疑わしいというのか、反するというのか、その辺のことについてもうちょっと明確に解釈を示してもらいたいのですよ。
法案が結果として廃案になりましたことはまことに残念でございますが、その結果を私は厳しく受けとめております。
 御指摘のように、武力による威嚇または武力の行使をしようということは全く考えないものであって、しかも国際社会における平和の破壊、そしてそれに対するたび重なる国際の総意、国連決議が四十五年ぶりに初めて行われるようになった、みんなで平和を守っていかなきゃならぬというときに、日本として何ができるかということを法案にして、憲法の枠内でできる限りのものを提案をしたのでありましたが、結果は御指摘のとおりでございました。
 私は、しかし、国際社会に対する協力のあり方というものはお金だけではいけないんだということを——先ほど触れようか触れまいかと思って考えたのですが、首脳会談の評価は非常によろしいのですが、特にある評価なんかは、日本はＡ、Ｂ、Ｃと分けるとＣだという評価が出ておったということも新聞に伝えられるとおりです。あれだけ出して、あれだけ早くやりながらなぜＣなんだろうと思ったら、お金だけで済まそうと思うのは、こんなものは国際社会の評価としてはＣだという評価をされたということなんかも、私にとっては心にとどまる問題でございました。
 許されるために何ができるか、幸い、国会のあの議論を通じて、金だけではいけない、人の面での許される協力もすべきだということの御理解と認識はいただいてきたと私は考えておりますし、また、自民党と民社党、公明党の三党の合意というものによって、その直後、新しい国連協力のあり方というものをお互いに話し合って見出していくべきだという合意ができましたことも一つでありますし、また、社会党の皆さんからも新たに国連平和協力機構というものが提案をされて、それはお金だけではいけないから、こうこうこういうことに協力しろという例示的な協力の姿かたちを具体的に示しておられる。だから、それも一つの土俵に乗ってもらって、許される範囲、やれるべきことは何であるか、やらなきゃならぬ問題があるということの認識は理解が深まってきたと思っておりますから、新しい国際協力のあり方を、お金だけではなくて、日本も運命共同体の社会に生きている一人として責任を持って共同作業、共同行動をしていくためには何ができるだろうかということをこれから私は検討を続け、努力をしていきたい。一日も早く与野党の皆さんの御理解と御協力もいただきながら、日本が国際社会に果たすべき役割について共通の認識を得たいものだ、こう思って前進を続けますので、どうぞ御理解を、御協力を賜りたいと思っております。