私も詳しく知りませんが、もし仮にそのような四年も五年もということがあるとしますならば、それは理不尽なことだと思いますので、できるだけ早急に処理ができるように検討してまいりたいと思います。
正確に実態を把握するのは当然ですけれども、若干時間がかかるというものじゃないですよ。私どもは、そういう申請をした人からこういう申請をしていますからということで、当然のことですが、いろいろ陳情等も受けますからね。そういうもので私が承知しているのでは、五年なんというのは本当にざらですよ。これは若干というものではありませんよ。大臣、いかがですか。こういう事態に対してもう少し人をふやさなければならない点はふやして親切にしてあげたらいかがですか。
建前でお答えして恐縮でございますが、当然迅速に処理すべきものでございますけれども、実態上いろいろと事実関係を過去にさかのぼって調べるというようなことで現地の市なり県なりとやりとりがございまして時間がかかっているということを今担当からちょっと聞きました。（中村（重）委員「どれくらいかかる」と呼ぶ）物によっては数カ月から一年にまたがるようなものもあるのじゃないか。今ちょっと正確には掌握しておりませんけれども、手元の資料では若干時間のかかっているものもあるということでございます。
経緯につきましては、五十六年九月、その当該関係者の方が手帳の交付を長崎市に申請をいたしたわけでございますが、五十七年十一月になりまして長崎市が却下の処分を行ったところでございます。本年に入りまして六十年四月四日の新聞報道でございますが、訴訟を起こす旨の報道がございました。それから六十年四月十六日には弁護士法に基づく照会がございました。
 このようなことでございますので、先生の御指摘のように関係の十五名の方々が恐らく原告という形で訴訟が起こされるということは市としても予測をしておる。その場合の想定されるポイントは、先ほど先生の御指摘のございましたように矢上村の自動車試験場において救護活動が行われたかという事実関係が大切なポイントになるであろう。長崎市におきましては、この手帳の交付の申請の処理に当たりまして必要な調査、判断をし、その却下という処分については自信を持っておるという旨の報告を私どもの方に寄せておるところでございます。現断面ではそういう状況でございます。
局長、あなた、あくまで形式論で終始しようとするのですか。私はこの問題について質問をいたしますと、調査を要請しておるのですよ。それならば、それに対する誠意のある答弁が行われるであろうと私は期待をします。あなたは正式にそういうことが手続的に上に上がってこなければその問題に対しては対処しないということになる。それならば、なぜにどういうことを質問いたしますかということを質問の前にいろいろと問い合わせ等をなさるのですか。私どもも質問をする、明確な答えを受けたい、だからして質問の内容を詳細に御報告申し上げるのですよ。そうしたにもかかわらず、現段階においては云々と、余りにも不誠意きわまると私は申し上げざるを得ない。大臣、お聞きになってどうお考えになりますか。あなたからお答えください。
御指摘のように、そのふうな訴状が正式になる段階でございますれば、当然に国は国としての対処を市とともになさなければならないと考えております。現段階ではまだそういう事態になっていない、仮定のことでいろいろ申し上げることが不正確になってはということで、先ほど申し上げたような、とりあえず市に照会した件について御報告申し上げたわけでございます。
完全に自由ではないということはわかっておりましたけれども、このセンターの運用はできるだけ民間の希望にこたえられるようにやっていっていただきたい。従来だって私はできたと思うのですが、ここで改めてこう言われると、あれ、そんなに変わらぬはずだな、こういうふうに思っておるのですけれども、その辺、非常に変わるような形でやっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほどから随分お話をいただきましたが、このセンターでやりますものは非常に広範囲にわたっている。鉱工業の部分は電気通信部分よりもかなり広範囲のような気がいたします。それでやはり心配なのは、これをうまく選定をしていかなければならない。やはり絞っていかなければ有効な研究というのはできてこないわけでございますから、聞いております財源では、それでは余りにも少な過ぎる。こんなものでは、ただただみんな民間がわあわあ言ってきたところにばらまいて、結局何にもならないということになる可能性があるわけですね。
 一方、中曽根首相が電電法案審議の際にも言っておりましたけれども、一部のところに偏在しないように、国民全体の利益になるように、肝に銘じて考える、こう言っているわけです。そういうところから考えると、なるべく多くの利用者に利用させてやりたい、こういうことになるわけでございます。そうすると、お金が少ないから一部しか利用させてやらない、そうなると厳正な選択が非常に必要になってきます。厳正な選択のときには、その選択する人が非常に高度な知識を持っておらなければならぬということですから、このセンターの運用というのは大変高度な運用になってくると思うのです。ですから、そういう点について、そのセンターを運用する人、今度、会長その他選ばれると思うのですけれども、そういう人たちの力を十二分に発揮できるように、そういう人材というのを選んでもらいたい、そういうふうに思うわけでございます。
 そこで、冒頭に申しましたように、将来はやはり全体の基盤技術、先ほどバイオテクノロジーまで話が出ました。農林水産の部分までも今及んでいるように思いますけれども、運輸省だってあります。その他いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーして、やはりこういう恩恵を与えてやるということをしていかないと、個々の通産、郵政の部分だけ恩恵を与えるということになれば非常に不公平になりますね。産業の育成という形をとるにしても、不公平になる。だから将来はもっと大きくして、全般にわたってやらなければいかぬ。そういう意味で、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について整理をして、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいと思います。この辺について通産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。