選挙が終わりまして得票の集計の状況等を見ておりますと、選挙をやっておる我我としましても、なかなか納得のいかないといいますか、すっきりしないという感じを率直に持たざるを得ないわけでありますが、一応国会でマルコス大統領の当選を決定して発表いたしたわけでございます。しかし対立候補のアキノ陣営は、自分たちはマルコス大統領を上回る票を実際的に集めたんだということで、今、後に引かないという状況であります。そうして、ますます対立的な空気が出ておるということで、この状況が果たして収拾されるかどうか。我々としては、何とか平和的に収拾されるということを期待をいたしておりますが、どういう形になるかは、今ここで私自身も判断がつかないといいますか、見通しを立て得ないような状況であります。
フィリピンは、御承知のように我が国にとりましては非常に大事な友好国でございます。ただ、現在のフィリピンの情勢を見てみますと、経済の面におきましても相当悪化をいたしておりますし、また反政府ゲリラの活動だと相当厳しいものがあります。全体として政情は不安定と言わざるを得ないわけでありますが、特に今般の大統領選挙をめぐっていろいろと事態が混乱をいたしておりまして、そういう点で自分としましては心配をいたしておる次第であります。
 フィリピンの現在の事態はそういうふうな混乱もありますし、非常に流動的でございます。したがって、今後どういうふうにたっていくかということについてははっきりした見通しも立て得たい状況でございますが、私としましては、今次選挙を受けて成立する新政府が国内改革あるいは国民和解、そうした問題に取り組んでいかたる施策をしていくか、また野党側の政府批判、反政府活動がいかなる発展を見せるか、進展を見せるかということに注目をいたしておるわけであります。やはりフィリピンが何とか政治の安定を招来して、同時にまた、混乱して悪化しておる経済をいかに回復していくかということに、友邦国として我々も非常に関心を持っておりますし、また、それなりの日本は貢献をしなければならないと思っております。
私がいただきました時間はわずかに十分でございますので、フィリピン問題に絞りまして二、三外務大臣にお尋ねいたします。
 現在、フィリピンが置かれている状況につきましては、日本として友好国として大変憂慮にたえないものでございますけれども、また私どもにとっても、東南アジアの諸国にとっても、あるいは自由主義陣営にとっても、重大な関心を持たざるを得ない問題でございますが、外務大臣は、現在フィリピンが置かれている状況につきまして、現在の時点でどのように認識しておられるか、そしてそういう認識に基づいてどのような感想、所感をお持ちであるか、まずお尋ねしたいと思います。
このたび、外務大臣に留任することになりましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年は、東西関係におきましては、米ソ首脳会談の実現だと、歓迎すべき動きが見られたわけでありますが、他方、世界の諸地域ではたお紛争や混乱が続いております。また、世界経済は引き続き多くの課題を抱えております。このような厳しい国際情勢のもとで我が国の平和と繁栄を確保していくため、我が外交に課された使命はますます重大であると存じます。
 私は、外務大臣就任以来三年余になるわけでございますが、世界の平和と繁栄に積極的に貢献するいわゆる創造的外交を展開をしてまいりました。今後は、これまでの成果を踏まえ、外務委員会委員各位の皆様の御協力もいただきまして、我が国の直面する外交課題に引き続き全力で取り組んでまいる決意であります。
 御承知のとおり、本年五月には、東京サミットという重要な外交日程が控えており、我が国は主催国でもありますので、特にサミット成功のため全力を傾けたいと思っております。
 この委員会に御出席の皆様方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通された方々であります。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻を賜り、引き続き外務大臣の重責を無事果たせますよう御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 まず、昭和六十一年度外務省関係予算について、その概要説明の聴取を受けます。外務政務次官浦野烋興君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二月二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
     ————◇—————
最後の質問になろうかと思いますけれども、松永参考人にもう一回お尋ねしたいと思います。あとお二人の方には、御意見を聞きたかったのですけれども、時間の関係でお聞きできないことをお断りしておきます。
 松永参考人にお尋ねしたいと思うのですけれども、私の地元の島根県では、実は、この中海干拓は別にしまして、あと三カ所国営の農地開発事業を行っているわけです。実際にもう既に入植していらっしゃる方もあったりして、私もそこに行っていろいろお話を聞きますと、せっかく造成した農地が農民にとって価格が高くて手が出ないというようなことであっては本当に困る。先ほどから農家負担の話はたびたび出ているわけですけれども、県当局も、農家負担の軽減のために、従来の特会事業の農地開発事業では財投金利であるものを三・五％金利に引き下げろ、支払い期間も三年据え置き十五年返済から八年据え置き二十五年返済に延ばすよう国へ要望してきているわけなんですね。私は、この県の要望というのは最低の要望ではないかと思います。
 農家の方々は実際はこういうふうにおっしゃるわけですね。国営という以上は、営農が軌道に乗るまでの間はせめて利息分だけでも国で負担するという方法がとれないか。特に従来の特会事業ではこうした要求は切実で、本当に土地改良事業を効率よく円滑に進めようとするならば、やはり国としてもこれくらいの措置をとらなければならない時期にもはや来ているのではないか。今回の法改正というのは遅きに失した感がある、待ってましたとはおっしゃいましたけれども、事業量としてはそんなにふえない、期間も一年とかほんのわずかしか短縮できないということで、私どもとしてもその意義は認めますけれども、農家の人たちの切実な願いと比べるとまだはるかに遠いのではないかと思いますので、国に対してこのくらいはということを、今までもおっしゃってはおりますけれども、再度強く御要望されることがありましたもお聞きしたいと思います。