任地の事情を知らないで外交なんというものはできるわけないですね。ですから、人員、定数ということ、なかなかこれはふえないでしょうから、今の人間がフルに動くためにはやはり機動性といいますか、活動が十分できなきゃいけませんので、ひとつ旅費の充実ということは今後もよくお考えになっていただきたい、こう思います。
 それからその次に、ＯＤＡとの関連ですけれども、アフリカの食糧援助の問題ですね。これにつきましては、短期的な緊急な食糧援助と、それから中長期的な、自給率を高めるというのでしょうか、現地における農業技術の協力をしていく、こういう点があると思うんですが、短期、中長期あわせて六十年度の予算では大体どういう措置がとられることになっておりますか、伺いたいと思います。
まあ、増額はされておりますけれども、やはり旅費の総額から申しまして決して十分な旅費ではございません。在外におります職員がいろいろ出張いたします場合にもやはり窮屈な事情はございます。ただ、私どもといたしましては、旅費の配付と申しますか、まあ配分を、最初に半分ぐらい各地に配付をいたしまして、その使用状況を見てそしてまた本当に必要な出張が出てまいりますと、それに対して臨時に増額をしていく、こういうことで相当苦しいやりくりはしておりますけれども、もちろん今後ともこの面の増額を図っていただかなければならないと思います。しかし、できるだけ限られた旅費を効率的に使うということで努力をいたしております。
そういたしますと、私どもが在外公館へ行っていろいろお話を承ると、大使が管内旅行を一度されると半年ぐらいはもう館員は出られない、こういう話を一カ所ならずよく聞くのですけれども、今後はそういうことはありませんか。
委員御指摘のように、昨年の旅費法の改正によりまして、日当、宿泊料が約四〇％引き上げられました。この改正に伴う所要の予算経費につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度予算の政府原案でも計上されております。今回の予算、政府原案におきましては、旅費全体で一億一千六百万円強の増加が認められております。この旅費は、本省から出張する旅費、在外職員が使う旅費、それからみんなが赴任したり、帰朝したりする場合の、往復の族費、そういうものを全部含めまして前年度に比べてただいま申し上げた増加が見られております。
私どももこれはお手伝いをさしていただきますので、ひとつ今後も大いに努力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、定員とも多少関連をいたしますが、昨年でしたか、かねて懸案の旅費法が改正になりまして、日当、宿泊料ですか、四〇％ぐらいアップになったわけですね。ただ、今度は総額がふえませんと単価だけが上がったのではかえって窮屈になる、こういうことだと思いますが、その辺ことしの予算ではどういう措置がされておりますか。
今から六年前の昭和五十四年度に当時外務省の定員は三千四百人でございましたのを、これを何とか五千人体制にもっていきたいということで、六カ年で五千人を目指す計画を立てたわけでございますが、何といいましても、現実の定員事情というものは極めて厳しゅうございまして、その計画は達成できておりません。ただいまの外務省の定員が三千七百九十五人で、今度の六十年度予算の政府原案におきまして八十八名の純増を得まして三千八百八十三人になるわけでございます。しかし、徐々ではございますけれども、毎年度の予算要求において、ほかの省が前年度よりも削減されているような状況において、外務省は純増を認められてきたわけでございます。
 皆様方の御理解を非常にありがたいと思っておりますが、私どもといたしましては、なおやはりこの五千人体制というものの目標を掲げて努力を続けていきたいと思っております。同時にまた、人員のこともさることながら、その定員の質を向上するために私どもといたしましてはいろいろな研修をいたしております。今後とも御理解を得て定員を増強してまいりたいと思います。
先ほど大臣の予算の御説明がありました。
 定員の問題ですが、この行政改革の時代に八十八人純増を確保された御努力、敬意を表したいと思いますが、それにいたしましても、かねて外務省の考えておられる五千人計画ですか、配置されるのとは、はなはだ遠いということで、今後、この目標達成にどういうふうな努力をし、どういうふうに計画的に実施をしていかれますか。
以上で外務大臣の説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 外務省所管昭和六十年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今もお話がございますように、郵政省は電気通信振興機構、私どもは産業技術センターの設立の要求をいたしまして、昨年の十二月の二十一日に政府・与党の連絡会議の場において一本化が図られたわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたように、その後郵政省と緊密な連絡のもとに最終的な予算の取りまとめをし、また今回提出いたしました法案の準備をいたしたわけでございます。その法案の共同の作業の結果が今御提案申し上げておるようなことで、両省の技術についてのいわゆる国民基盤技術、これを出資または融資等の形で助成をしていこう、こういうことに相なった次第でございます。
 私どもといたしましては、これからセンターの自主性を尊重しながら運営がなされてまいりますが、それぞれ出てまいりますプロジェクトに応じまして、そのプロジェクトの重要性と成熟度等に応じましてセンターが順次これを取り上げていくというわけでございまして、特に特定の分野に偏るということではなくて、プロジェクトの成熟度と重要度でセンターが考えていくということに相なるわけでありまして、このセンター自身の運用につきましては、もちろん郵政省と十分連絡をとりながらやってまいるわけでございますので、今後電気通信業のものにつきましても、この法律の範囲に入りますものについては、これは当然センターとしても対象と考えるわけであろうと思いますが、いずれにいたしましても具体的な運用は郵政省と十分連絡、協調を図りながら取り進めるわけでありますので、円滑に運用が行われるようになるものと十分留意してまいります。