生活排水の処理施設でございます下水道にいたしましても、あるいはその他の施設にいたしましても、例外を除きまして事業実施主体は市町村でございますので、この市町村に、どのような施設がどの地域にどのようなタイムスケジュールで入るのが一番いいのかということを判断してもらって、計画をつくっていただく。その地域の実情、人口条件、自然条件、あるいは施設の整備状況、あるいは公共用水域の汚れの状況を一番知っているのは市町村長でもございますので、市町村長の判断で計画をつくっていただきまして、その計画に基づきまして国の方でその計画実施のための必要予算の重点配分をしていくということで計画の実効性を担保したいと思っております。
 もう一つは、その計画の中にございます啓発普及の方でございますが、こちらの方につきましても、指導員の育成というようなことにつきまして、例えば研修会が必要になりますれば、県の方で、この平成元年度の補正予算でもお認めいただきましたような地域環境整備基金の運用益で、その地域の環境改善促進になるような事業に対します助成ということでバックアップしてもらいますとか、あるいは啓発普及事業のマニュアルというようなものをつくりまして、県を通じて市町村の方にもそれを徹底するとかといったような対策を講じていきたいと思っているわけでございます。例えば台所対策一つにいたしましても、三角コーナー水切り袋というようなものでちょっと工夫していただくだけでＳＳはおろかＣＯＤの値も着実に下がるわけでございますので、そういったソフト面からの運動につきましても市町村に一肌脱いでいただきたい、そのために技術上の支援でございますとか情報提供というようなこともさせていただきたいと考えているところでございます。
先ほどの御答弁の中で、今回の法案については、逆に、罰則もない、あるいはハード面よりもソフト面の普及ということが特徴だみたいなお答えがございました。今回の法案は、私が言うまでもなく、今までは関係都道府県知事ということであったのを市町村におろして、生活排水というものに初めて目を向けて法的な対応をしようということであります。
 しかし、都道府県、公共下水ということですらなかなか進んでいない。そういう中で、環境庁の今の力、また大臣の今のようなお答えでは、到底市町村に有効な指導やら対応をとらすことはできない、私はこのようにひそかに心配をいたします。そういった意味で、特に生活雑排水までなかなか目を向けられない市町村の行政に対して、環境庁はどういう形で御指導なさるのか。生活雑排水と環境問題、水質の改善、こういったものをどう結びつけて市町村の職員等に啓蒙運動をしていただくのか。この点についてのお考えをお尋ねいたします。
委員の重ねての御質問でございますが、今まで建設省あるいは厚生省、そういう中で事業予算が組まれて、環境庁はただお添え物——お添え物という言葉はちょっと適正ではございませんので、よくないと思いますが、ただ環境庁はそういう中で法的に、環境に悪いんだなということで今までの動きがありましたので、私はこういう点は、環境庁に事業予算がついていない、ただしそれの知恵は環境庁が持っていかなければいけない、こういう苦しい面もあったと思っておりますが、今後とも、今御指摘のように各省間のそういう皆様との話し合いの場を持っていくことが、今後公共下水道その他を、環境をよくしていくものの事業拡大に伴っていくと思っておりますので、前向きで対処してまいりたいと思っております。
私が質問しているのは、長官として、建設省やら厚生省あるいは総理を含めて、こういった問題にもっと強く認識をいただく、省間の役人同士の話し合いではなかなか突破できないことでありますから、環境庁長官として一度そういった現状を十分御認識をいただいて発言をされる、そのことによって、環境対策から来る水質の保全強化、こういったものに随分認識が違ってくる、そういう意味で御決意を聞きたいとお尋ねをしたわけであります。
 ただいまの答弁は答弁で北川環境庁長官らしい答弁でありますけれども、もう一声強くこの御決意を賜りたい。そうでなければ私どものところの下水なんというのはいつまでたってもできません。
今回の水質の法案を御審議願うに当たりまして、先ほど来中井委員の、地域それぞれによって状況は違うにしても環境庁が主導権を持って下水道その他を早く進める必要があるのじゃないかという御指摘と、また、環境庁がいろいろの各省間の中で、非常に難しい行政の中でこの法案をもたせてきたのもそれを多とするということを御質問の中に承りました。大変感謝をすると同時に、各都道府県の事情は違いましても、やはり水質汚濁を一日も早くきれいな水にするということには、環境庁が前向きで各省庁間のいろいろな点についての協議を願い、またそれがよりよい点を生んでいくように努力していかなければいけない、こういう思いをいたしております。
きょうは数字のやりとりをやることが目的じゃないものですから、また課長さんたちといろんな意見交換をさせていただいて、よりよい正確なデータをお持ちいただきまして、労働省だけじゃなくて、労働省や厚生省にいつもお願いしておるんですけれども、要するところは、この社会で一番苦労しているメンバーをよりより社会保障で保障できるようにしたいものだと思いますので、目がそっちの方に向いておりますので、小規模といいますか、零細といいますか、一人親方なども含めていろんな制度上の保障ができますようにお願いをして、次の方に入りたいというふうに思います。
 いろいろもうお話がありましたように、私はもちろんお互いにデータが正確なものがあるわけではありませんが、社会党でありますから、労働組合などを中心とした現場労働者との接点が多うございますから、そこあたりの生の話や現場の話を聞いたりして考えるところ、やはり建設業というのは大変な苦労が多いんだろうというふうに思います。事業主というか親方の方も大変だし、働く労働者ももちろん大変だ、親方と労働者は必ずしも単純な賃労働では解決できないような問題もあるわけですから、などなど含めていろんなことがあるだろうと思いますので、これからの特段の御配慮をお願いした上で、実は昭和六十一年の附帯決議の中に建設業関係に対しての給付の改善を決めてあるわけでありますが、ことし一九九〇年でありますから数年たっているわけなんですが、この給付改善について具体的に何かやられたことがあったらお聞かせいただいて、同時にこれからまた、ことしは出ていないわけでありますから、どういうふうにされるのかについて、まずは伺っておきたいと思います。