行政指導をしている、通常そうだということですね。その確認をいただきまして、次に移ります。
 旅館業法の第三条の三項は、周囲百メートルの区域内に学校や児童福祉施設、社会教育施設などがあるときは知事はこれに許可を与えないことができると書かれております。さらに第三条四項、このような区域では許可を与える場合にもあらかじめ当該学校校長、教育委員会などの意見を求めなければならない、こううたわれております。ところが、これまでのところ何ら地元の意見を求めていない、聞いていない。そのことを都民の皆さんが大変不可解に思い、また怒っておられる。私は当然だと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
基準法上の確認事務の中には、確認の対象法令でございませんので、確認の事務に限りましては審査の対象にしておりません。見ておりません。しかしながら、実際の地方公共団体の建築行政の中におきましては、建築計画に関連いたしますいろいろの法令につきましていろいろの行政指導をしているということは私どもも聞いております。
建築基準法によります建築確認の場合は、建築基準法令といたしまして確認対象法令というのがございまして、その中に規定されております技術基準に申請にかかります建築計画が適合しているかどうかということを判断することのみでございまして、他の法令の許可等を伴いますものに盛られております各種技術基準につきましては確認の対象法令とされておりませんので、今回の建築確認に当たりましてはそれについては審査をしておりません。
実はここは日本の法律は及ばないのです。日本の警察も立ち入り権をお持ちじゃない。つまり米軍施設ですから、その中で何が行われているかということは警察の統計にも出てこないわけであります。交通事故だけだ。交通事故は公になるから目に見えてくるので、さっきの問題も公になったから目に見えてきたのですよ。だから、こういう点ではそういう実態をしっかりと見て、それについて地域の皆さんあるいは教育者、学校関係者、子供たちは大変心配している。そのことはしっかりと認識してもらわなければ、それを出発点にしなければならない、私はこう思うのです。
 そこで、建築基準法の運用上の問題について建設省に聞いておきたいと思いますけれども、建築確認申請書に使用目的が宿泊施設と書かれているような場合、その建築物が旅館業法上問題がないかどうか、これを考慮するのが普通だというふうに私たち伺っておりますけれども、そう理解してよろしゅうございますか。
現在の山王ホテルを米軍が使用して以来もう二十何年かになるわけでございますけれども、その間、いまお挙げになりました二件、これも私どもは偶発的なものだというふうに考えております。また赤坂近辺で起きた事故というのはほとんど交通事故でございますので、私が承知している限りでは一般化したものではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 今先生からまさに正鵠を得た御提言をいただいたわけですが、昨年七月に郵務局長に着任いたしまして、今先生がおっしゃったような面での対応措置を早急に打たないと深刻な事態に陥ってどうしようもなくなるという不安を直感的に抱きましたので、直ちに有効な郵便物数増加対策に真剣に取り組む必要があると感じまして、翌日からこの課題の解決に着手いたしました。私の仕事というのは、予算要求はどういうふうに扱われ、どういうふうに編成されるか、これが基本です。
 そこで、先生が今御指摘になりましたような状況に対応するために、具体的に申しますと、まず要員面については、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに郵便物の増加に対応する要員の配置という項目を初めて重要施策として掲げまして、関係省庁の大蔵省、総務庁等と真剣な折衝を行ったわけですが、臨調以来のいろいろな雰囲気がありますから、こういったこと自体を堂々と正面に掲げて要求するというのは初めてのケースなのですが、やはり大蔵省等もその辺の状況、また郵便の大切さ、困難さをよくわかってくれまして、結果的に要員関係は前年度を大幅に上回る定員、前々年度に比較すると十一倍、前年度に比較すると二倍以上の八百五十二人を認めてくれた。それから、非常勤職員の雇用経費、これが対前年度比で二四・七％増になっております。それから、超過勤務手当原資が対前年度比で九・四％増、それから、職員の意欲向上を図るための新しい手当の創設ということで、郵便物完全区分等手当というのが創設されました。こういう意味では今先生がおっしゃったような趣旨と軌を一にした手を早々に打ったわけですが、初年度としてかなりの成果が上がっておるというふうに考えております。
 そういう意味で、予算成立後に新規に成立する定員につきましては、平成二年度予算が実効あるものとなるように、郵便物数の増加が著しい大都市、それから近郊発展地に所在して正常な業務運行の確保が困難となっている郵便局、この辺を今各郵政局に丹念に調査させておりますから、そういったところに重点的に配置をするということを計画中でございます。
 それから、施設面でございますけれども、郵便局舎の整備ですが、前年度を大幅に上回る二二・四％増となっております。それから、郵便の機械化の推進ですが、対前年度比八三・五％増ということで、私どもは必要だと思われる要求はすべて理路整然と要求いたしておるわけでございまして、それが結果的に今申し上げた数字になっているわけでございます。
 それから、これから話題になるかと思いますが、ハードの面で、東京における郵便物数の急増に対処して、首都圏の郵便ネットワークの整備充実をするためにことし八月六日に営業を開始すべく、江東区の新砂に通常郵便物を処理する新東京郵便局と小包郵便物を処理する東京小包郵便局を建設中でありまして、それができますと今後有効に機能するだろうと考えております。この両局には世界最高水準、最新鋭の機械、機器を導入することといたしております。
 こういうことで、要員、施設面、現場の声あるいは世の中の流れ、そういったことを踏まえながら一生懸命努力いたしまして、東京、関東、東海、近畿などの大都市を中心として郵便物数の増加に適切に対応して正常な業務運行を確保していくため、平成三年度予算編成のための準備に目下着手しているところでございます。
 以上でございます。