いろいろな評価ができるだろうと思うのですが、社会的なインフラというのは、精いっぱいいろいろな施策で整ってきたというのは、これは実感として地域としてもわかるわけであります。しかし、具体的には人口流出はとまらなかった。とまらなくて、今の状況は、もう底まで行った、底打ちをしながら、なぜこれ以上減らないのかといったら、出ていく若い人たちそのものがもういないんだ、こういうことが現実なんだろう、こういうふうに思っております。
 そういう中で、社会的なインフラだけじゃなくて、基本的には、民間の活力、特に、資金的にどういうふうにそれを工夫しながら導入していって、民間部門の活力を上げていくような施策に切りかえていくか、これが基本的にはポイントになっていくのだろうというふうに私は思っております。
 そんな中で、一つ二つ具体的に確認をさせていただきたいことがあるのですが、自治省の方では、総合的な過疎対策の中で、特に過疎債というものをその中に入れ込んで実施をしていただいておるわけであります。一つは、この過疎債というものに対する自治省の評価、これを聞かせていただきたいのと、それからもう一つは、この過疎債は将来、そのうちの七割なり、高いのには九割ぐらいのもあるのですか、とにかく交付税で補てんをしていきますよ、後で返しますよ、こういうコミットを国としてしているということが前提であるわけでありますが、こういうもの、これは一度、過疎債だけではなくてほかの施策の中で自治省がやっているものは相当目立つのですけれども、トータルとしてどれぐらいのものになっているのか、その中で過疎債はどれほどコミットがあるのか、この大枠をまずは聞かせていただきたいというふうに思います。
御苦労さまでございます。三重県の二区の出身ですが、中川です。
 私も、これまで県会議員をしてまいりました。地方自治体の中でいろいろな議論を繰り返すうちに、やはり地方分権に対する思い、それから、住民のそれぞれ意識というのが非常に今大きく変わってきておる、その中で自立を求めていく、そういう流れに即して、どうしてもそれを国のレベルで実現をしていくということが、この国を改めて活性化をしていくその基本であろう、そんな信念にも似たような気持ちに駆られまして国政に挑戦をさせていただいた、そういうことでございます。財政問題を中心にして、あるいは地方分権を中心にしてこれまでいろいろ議論があったように伺っておりますので、私も、余り重ならないように、かつ、現在の状態というのを象徴しておるような話題を特に選びまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、実は、私も県会をしておるときには、過疎地域を抱えた、そういう農村部でやっておりました。三重県の南の方なんですが、松阪を中心にしたところです。今度お国がえになりまして、立候補したところは北の方で、名古屋に近いところで、鈴鹿市とか四日市市とかという工業地帯を抱えた地域で挑戦をしまして、それだけに、本当にいい勉強をさせていただいたように思っております。その県議会のころの過疎地域、それをここでひとつ、改めて国として、あるいは我々新しいシステムをつくり出していくその第一段階にある、いわゆる行政改革の第一段階にある今の状況の中で、一遍見直していく必要があるんじゃないかなという気がしております。
 それは、地方分権とか自立とか、あるいはそれぞれ、先ほどのお話にも出ていましたように、税財源というものを国が一括してということよりも、徴税権を地方に与えながらの本当の自立を求めていく、これは、自治省自体のお考えあるいは思いということだろうと思うのです。それを信じながら応援をしていきたいと思うのですが、そういうことがあるだけに、これを進めれば進めるほど、実は過疎地域にとっては、あるいは、これまで経済的に本当に公共事業とかあるいは国の施策に頼らざるを得なかった地域については、逆に非常に厳しい状況が生まれてくる、こういうことであろうかと思うのです。
 それだけに、もう一度、これまでの過疎対策というものが本当に効果があったんだろうか、どれほどの評価をしていけばいいんだろうか、そこのところをまずはお尋ねをさせていただきたいと思います。これは国土庁ですか。
済みません、名前がなかなか舌をかむような名前でして、私もニュースキャスターをやっているときに一番苦労したのは、実は自分の名前を正確に発言するということですので、子供にはもう少し発言しやすい名前をつけました。
 社民党の秋葉ですが、大臣初め、主に河川行政、公共事業等について何点か質問させていただきます。
 まず最初に、これは道路に関連したところでの亀井大臣の発言なのですが、私の前の委員も言及しておられましたように、亀井大臣の、私は政治家になられてからの仕事しかほとんど存じ上げませんけれども、決断力あるいは長期的なビジョン、そういったところで、日本の政治家の中にあっては非常に際立った存在であり、その期待も非常に大きい、しかも大胆に問題提起をする、そういった形で亀井大臣の存在が認識されてきたところだと思います。
    〔主査退席、高鳥主査代理着席〕
 例えば、日野市の市長が高速道路について、有料道路についての発言をした際に、これは恐らく口が滑ったというところだと思いますが、アルツハイマーじゃないかというような発言をされた。ある意味で、私はそれは非常に残念に思っております。
 というのは、亀井大臣の日ごろからの発言を伺っておりますと、やはり問題があるところはきちんと議論を行う、賛成、反対にはかかわらずちゃんと議論をして決着をつけるんだ、そういった態度が私は亀井大臣の身上の一つであるというふうに考えてまいりました。
 それについて、何といいますか、俗人的にああだこうだという議論になると、おまえはばかだとかばかじゃないとか、そういうレベルの話になってしまって、実は今回の問題でも、例えば亀井大臣と私は大体同じ世代ですから、小さいときから、そのうちに高速道路はただになるとずっと聞いてまいりましたし、ではそういった公約を変える手続はどんなものなのかとか、あるいは地方自治の本旨とはどういうことなのか、いろいろと議論する問題がございます。実は、私が期待しておりましたのは、亀井大臣にはそういった点で一方の旗頭としてきちんとした整理された議論をすることを大変期待しておりました。
 その期待にこれからでもこたえていただけると思いますけれども、とりあえずはアルツハイマーという言葉は撤回して、そういった本当の意味での政治の議論、あるいはより多くの皆さんに政治の問題について、特に若い人たちに理解してもらう上での建設的な議論、そういった方向にぜひシフトしていただきたい。
 そのために、アルツハイマーにかかっている方々、その家族の方々の心等も考えますと、この際やはり撤回をしていただいた方がいいのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。