ところで、今挙げました報告書です、この報告書の中にも出てくるわけでありますけれども、軍事的危機と非軍事的危機の厳密な枠設定はできないと、そんなきちっとした線引きなんていうものはできるものじゃないというふうにこの報告書の中にも書いてありますね。そうして紛れもなく、軍事的危機管理対策、これについてはいわゆる有事立法問題ということで防衛庁を中心に鋭意検討されておる。だからしたがって全体として危機管理の問題には有事立法も含まれると、こういうふうに国民が危険視をするのはこれは当然じゃないでしょうか。両大臣、どちらでもいい、お答えください。
今吉居室長から御答弁を申し上げましたように、例えば大地震であるとかあるいはハイジャックの事件であるとかという、いろいろなそういう非軍事的なことで突発的に大きな事件が起こるということが十分今までもありましたし、また想定し得ることでございます。それらを中心にいたしまして、いろいろなその対応につきまして各省庁でも検討をしてきておるところでございますけれども、そういった側面を中心にいたしまして従来も検討してきておるわけでございますし、これからもその方針を貫いて検討していきたい、こう考えておる次第でございます。
ちょっと、私は今の答弁を注意深く聞いておったのですけれども、当面はという言葉がありました。だからあえてもう一遍大臣にお尋ねをいたします。
 さっき引用いたしました報告書、これは「あくまで」ということです、「非軍事的突発的危機を念頭に体制等の検討を行った。」と、こういうふうに報告に記述をされておるわけでありますから、この立場は内閣として、政府として今後も貫いていく方針だと、いやそうじゃない、当面だけですよと、こういうことなのかどうか、官房長官のお答えを求めます。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、昨年七月に中西前大臣が総理から特命を受けられました項目の中に危機管理の研究ということもあったわけでございますが、これは大地震、ハイジャックなどの非軍事的な突発的な大事件が発生した場合に、一体政府がどのような措置をとるべきかといったようなことを対象として研究したものでございまして、いわゆる有事法制といったものは含まれておりませんし、実際にもそのようなことを検討はいたしませんでした。
 この危機管理の問題と申しますのは、これは俗称ではありますけれども、従来からその態様に応じまして関係各省で勉強ないしは研究を行ってきているところでございますし、また、現在、中西大臣が去年の十月末におかわりになりまして、それに伴いまして担当室も解散をしてしまっているわけでございますけれども、いわゆるこのような危機管理の問題というものは引き続き関係各省で研究をしておるところだと思います。いずれにしましても、当面は今申しましたような突発的な大事件が起こった場合にどうするかといったようなことを中心に各省において研究、勉強をしておられると、かよう考えております。
官房長官にお尋ねをしますが、一方、内閣官房危機管理等特命事項担当室というのが昨年度ございました。この担当室が昨年の十月の三十一日付で当時の中西国務大臣に提出をしておられます「危機管理の現状と対策」という報告書、この中では「今回の調査研究は、あくまで非軍事的突発的危機を念頭に体制等の検討を行った。」と、こうなっておりますが、この立場は特命担当室限りの方針なのか、それとも政府として今後とも危機管理問題を調査研究をする際の方針なのか、官房長官のお答えを求めます。
私は、日本の国柄を考えた場合に何よりも肝心なのは、これは世界の平和でございますし、それから日本の国を有事に追い込む——有事の意味もありますよ、有事がどういうことかという意味合いもありますけれども、通常の観念でこれは戦争であるといったような理解であるとするならば、私はそんなことを日本としては考えることはできないと、これは。したがって、そういう意味合いならばいわゆる有事にしないように、政府の対処の方針一つ間違えたらばえらいことになるおそれがありはせぬか、そういうことにならぬようなひとつ政府の仕組みというものをここでいま一度お考え願いたいと、こういう意味で私は申し上げているわけでございます。
そこで、昨年の五月の十日の参議院の内閣委員会で我が党の内藤議員の質問に対して、後藤田長官は有事立法とは結びつくものではないと、こういうふうに答弁をなさっていますが、これは今でも変わりのない見解でしょうか。
柄谷委員にお答え申し上げます。
 今御指摘のあった同族会社の承継税制でございますが、現行の同族会社の株式評価方法というのは二つ方式がございます。一つは、企業の有する個々の事業用資産を時価で評価する純資産価額方式、これは柄谷委員御指摘のとおり。それからもう一つは、上場類似業種の株価を重要な評価要素として、評価に当たってはさらに類似業種の配当金額、それから利益金額、純資産価額を加味して評価会社の比準価額を求める類似業種比準方式というのがあるわけでございます。二種類あります。
 昭和五十八年度の税制改正におきまして、中小企業の事業承継の円滑化のために、まず一つ類似業種比準価額方式の適用割合を拡大する、それから類似業種比準価額方式の改善合理化などの改正を行ったわけでございます。この改正によりまして、今御指摘になりましたような承継の際に地価が高騰しておるというようなことで、相続税評価額が高騰をして相続税が過大なものになっておるというようなケースにつきましては、事業承継の円滑化にかなりの効果があるものと期待をしておりまして、本税制改正の効果等を見守っているところでございます。
 なお、納税義務者にその納付すべき相続税額を金銭で納付することが困難である理由等があります場合は、物納による納税も認められておる、こういうシステムになっておるわけでございます。