自衛隊の部隊の装備品の購入についてのお尋ねがございましたが、先ほど総理からも御答弁がございましたように、平成九年度防衛関係費につきましては、必要最小限な事業を盛り込んだものと考えているところでありまして、部隊等において使用する事務用品または訓練用品等の物品につきましても、所要の整備を進めているところでございます。
 今後とも個々の隊員に過分の負担をかけないように、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
 また、先ほど来国の戦域ミサイル防衛構想に対する日本の参画についてのお尋ねがございましたが、今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器とその運搬手段となります弾道ミサイルの拡散が進みまして、また、現実に我が国の周辺には弾道ミサイルを保有する国が存在しており、このような状況のもとで弾道ミサイル防衛の問題についてどう考えるかということは、今後の我が国の防衛政策上大きな課題と認識いたしております。
 しかしながら、弾道ミサイル防衛の必要性や効果について論じますためには、弾道ミサイルの脅威、弾道ミサイル防衛システムの具体的な内容、その技術的実現可能性等、多岐にわたる問題について十分な検討を行うことが必要であります。このため、現在、弾道ミサイル防衛に関する多くの知見を有する米国の協力を得つつ、日米共同で研究を進めるなど所要の検討を行っているところでありまして、かかる検討の成果を踏まえ、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、戦域ミサイル防衛構想に係る我が国防衛基盤の育成についてのお尋ねもございましたが、防衛庁としては、先ほど言いましたように、弾道ミサイル防衛の問題についてどう考えるかということは防衛政策上の大きな課題と認識しており、弾道ミサイル防衛についてのその技術的な実現可能性、有用性等について議員御指摘の点も含め総合的見地から検討を十分に行い、かかる検討の成果を踏まえ、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、最後になりますが、平成九年度航空総隊総合演習についてのお尋ねがございましたが、御指摘の報道は同演習の一環として行う日米共同訓練についてのものと思われますけれども、同訓練については当初から沖縄周辺訓練空域における実施を計画しておらず、右報道のような事実はございません。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
一連の不祥事件に対する大蔵省の責任いかんという御質疑でございます。
 第一勧業銀行、四大証券の不祥事件がございました。今回の一連の問題については、遺憾という言葉では表現されない強い思いを抱いておるところでございます。大蔵省といたしましては、不正があれば必ず摘発をされるという、また厳正に処分をされるということが極めて重要なことと存じます。
 先般、第一勧銀、野村証券等に対し厳正な処分を行ったところであります。時あたかも金融システム大改革が先行いたしております。これらの改革をきっちりと仕上げることなど、今回の事件の教訓を生かしてまいらなければなりません。特に、罰則の問題が論議になっておるところでありまして、その強化等を図る所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
昨年来、総理の命を受けて、特に沖縄に配意をと、そして第二次橋本内閣で沖縄担当とはっきり銘を打たれました。
 今、総理からお話がありましたように、沖縄の草の根というか、島田懇、私的諮問機関ではございますが、名前を挙げていいかどうかわかりませんが琉球新報や沖縄タイムスの社長さん、果たして入るかどうか、入ったらこれは官邸はハイジャックされるのではないかというほど大変な問題意識を持ちながら話し合いをいたしました。
 初めて、いろんな意味での審議会や座談会やら出ましたけれども、これほど裸になっていろんな話し合いができた機会は私はなかったと思います。この七カ月間、大変私の蒙を開かれた思いがあります。
 そして、私なりに遅まきではありますが、委員が今お話しになった沖縄戦それから敗戦、その後この五十年、そういうものを思いますと、沖縄が本当に幸福感を持たない限りは、私はこの中で政治をやってきた価値がないという思いがいたしております。
 ただ、残念ながら、私の頭が稚拙か、あるいは方法論を持たないか、そういう意味で幾つかの試みの案を心の中には持っているんですが、残念ながらまだ閣議や閣僚懇談会で申し上げるまでの手はずに実は昇華しておりません。
 それからもう一つは、私をちゅうちょさせているゆえんのものは、大田知事がみずから、沖縄の中でみずからの案をつくると言ってくださっております。それを待たずに、私は本当に沖縄の心は上辺しかわかりません。その沖縄の方たちがつくったものにどれだけの御協力ができるのか、いや、自分のものとしてやれるのかどうなのか、そういう思いを今込めてやっております。
 幸いに救われることは、総理と知事の会談の中で、知事も大きな信頼関係の崩れることはありませんと言ってくれました。
 確かに、この特措法の問題をめぐって、基地提供をめぐっての問題に絶対一致できない分野があることは百も承知をいたしております。総理は総理なりに国益を考え、大田知事は大田知事なりに県民の意思を考えて権益をお互いに主張し合う、これはやむを得ないことであります。その溝が埋まっていない現実を私たちは大変残念に思うわけでありますが、それぞれの道を行くほかないと。
 しかし、それはそれでおしまいではない。むしろもう一回、次なる時代のいわば発射台になるはずだ、そういう思いを込めておりますので、私はぜひ同僚の議員の皆さん方の御賛同やそのあれを思いをいたしながら、あえて言葉を選ばないで言わせていただくならば、七五％の基地が沖縄という狭い県土にあるということは一国二制度的現実であります。
 裏腹に別なことも我々は義務としてやらなきゃならない。いや、沖縄に対してそこまでの配慮がない限り、沖縄に今までの苦痛を味わわせたことに対する購罪にはならない、このような思いでこれからも取り組んでまいりたい。一日も早く沖縄との間に良好な関係、そして将来を展望できる新しい喜びをお互いに見出したい、これが私の偽らざる心境であります。