ただいま先生から御指摘がございましたように、観光を振興するということにおきまして、お客の安全を確保するということは、何よりもまして当然のことであります。
 運輸省では地方公共団体とも協力いたしまして、内需振興の意味からも観光の振興策というものを推進しているところでございますので、今回のような事故が発生するということは、観光の需要にも重大な影響を与えかねませんので、非常に憂慮しているところでございます。関係省庁とも協力しながら、一層の安全確保につきまして対策を推進してまいりたいと思います。
 具体的には、運輸省では、事故の翌日の二月十二日にホテル、旅館関係の六団体に対しまして、旅客への避難方法の案内でございますとか、警報の伝達体制の確立とか、夜間における避難誘導体制、こういったものの励行などにつきまして一層の徹底を図るように、指導通達を出しております。特に、今回の火災事故が木造旅館に発生いたしましたことにかんがみまして、二階以上の木造の政府登録ホテル、旅館六百三十一軒に対しまして、防火体制及び避難誘導体制のチェックをいたしまして報告をすることを求めさせて、こういったものを踏まえまして、必要な対策をさらにきめ細かくいたしていきたいと思っております。よろしく御協力をお願いいたします。どうもありがとうございました。
どうか消防庁さん、そういうことを含めて、安全な旅行を楽しめるように万全を期していただきたい、心からお願いをいたしておきます。
 運輸省さん、来ていますか。運輸省さん、観光事業は運輸省さんの所掌でございますから、消防庁あるいは建設省、関係省庁と連携を保って、安全な宿泊、旅行、観光、レジャーが楽しめるような行政の確立を、運輸省としての行政を通じてお願いしたいのですが、一言御決意を。
収容人員の問題でございますが、消防法の施行規則によりまして収容人員の算定方法が記載をされておるわけでございますが、それをもとにしまして、現地の消防機関がそれぞれの施設の実態に照らして計算をしておるということでございます。今回の大東館の旧館の場合にもそういった考え方に従いまして、現地でそれなりの判断をしているわけでございますが、御指摘がございましたようにもう少し明確といいますか、きめ細かくといいますか、そういう面での消防署の指導の問題、御指摘がございましたが、そういう点があることは、私どももそう感じておりますので、私どもといたしましては、今後、旅館、ホテルの収容人員の算定方法につきまして、御趣旨の点も勘案しながら十分検討をさせていただきたいと思います。
消防庁、最後にお伺いしたいのですが、これは私もまだ正確な判断はできないのでお伺いしたいわけですが、言われるところで、いわゆる収容人員のカウントの仕方がどうなっているのかなという誤解がございます。地域によって違うのかなということも考えられますし、あるいは消防計画書が出ている、出ていないという論議もございます。やはりこれは、その地域によって収容人員のカウントが違うとかいろいろあるかもしれませんが、この際、こういう問題について適正で明確な判断基準がないと、私は間違いだと思うのですね。
 ですから、全国の旅館等に必要な、消防法上出さなければならないいわゆる消防計画書がきちんと出ているかどうか、一度総点検といいますか、確認は当然していただくと同時に、そして収容人員等について誤りがないかどうか、やはり消防庁としての正式な見解をこの辺でお出しいただく必要があるんじゃないかと思いますし、私は静岡です。県にとって、安全な旅行が楽しめないというダメージは非常に大きいと思うのです。きょうから、ああいう温泉に泊まっても大丈夫だというのは、やはり消防庁に対する国民の信頼がなければならないと思うのですね。そういう意味で、今後万全な対策を消防庁にお願いしたいわけでございますが、その御決意を伺いたいと思うのです。
これも素人考えですが、私も国鉄で四十三年飯を食ってきた人間ですが、国鉄の共済組合は大蔵省が握っている、運輸省はあってもなきがごとし。軍人恩給——私も昔は任官して恩給法の適用を受けておった、そういう恩給法の関係、それから学校共済、農業共済、いろいろな共済がありますが、それをいまの日本の政府の機構の縦割り行政の中で、いま大臣が言った、努力はしておることは私は認めますが、いわゆる年金の一元化という問題について、厚生大臣のサイドだけでこの問題の解決が、取り組みが可能なんだろうか。こう考えますと、私もそれなりの経験から考えると、いま厚生大臣の権限だけではちょっと無理じゃなかろうか。官房長官あたりを長とする年金の一元化特別委員会とか閣僚会議とかというものをつくって、各省の権限というものをある程度、官房長官なら官房長官のところに、任せると言っちゃ変でありますが、委任をしながら、そこで各省間の調整をする。厚生大臣は決して力がないとは言いません、あるいは厚生省の年金局長あたりも一生懸命苦労してますが、その苦労が実るためには、行革の時代にふやせというのはなかなかちょっと問題があると思うんですが、そういう政府部内の権限と力というものを何とか考えてやらない限りは、この問題はいつまでたっても——私が国会議員に出て来たのは四十九年です。ここにいらっしゃる当時の田中厚生大臣にお話ししたことを考えますと、あれから十年ですよ。そうしますと、私はやっぱり年金に取り組む政府の機構、権限というところに根本的な問題があるんではなかろうか。むしろ官房長官でも来て、あるいは安恒先生が予算委員会なら予算委員会の総括あたりで言ってもらって、権限の強化とかそういうものをやらない限りは、とても大臣の努力が実を結ばないんじゃないかと、こういうように思うんです。
 あなた方の経験を振り返ってみて、これは政府委員でも結構ですから、こういう点が問題ありましたということを振り返って、そういう政府部内に強力な権限を持つ年金閣僚会議がなんかを持つべきじゃないか、あるいは特別の政府から権限を与えたプロジェクトをつくってやるべきじゃなかろうか。何も私は臨調までの手を煩わす問題ではないと、こう思うんですが、この辺の考えはいかがでしょうか。