海洋開発関係の予算でございますが、科学技術庁の昭和六十一年度の海洋開発関係予算は、昭和六十年度に比べますと二億三千万ほど減になっておって、充実されてないのではないか、こういうような御質問かと思います。
 科学技術庁の海洋開発関係の予算は、昭和六十年度に海中作業実験船「かいよう」を完成させるということで、六十年度予算におきまして五十九年度から大幅にふえまして、六十一年度はその海中作業実験船「かいよう」の建造が完了いたしまして、その建造費二十五億円が減額になるということでございまして、総額では前年度より二億三千万余りの減ということで六十六億五千万円を計上しておるわけでございます。その内容といたしましては、百二十五億円をかけまして四年間で建造するという六千メートル級潜水調査船の建造に着手する、あるいは日中共同の黒潮調査を開始するといった新規の予算を計上いたしておりまして、私ども内容的にはかなり充実が図られていると考えております。
 なお、海洋科学技術の推進は極めて重要だという認識を持っておりまして、今後ともさらにその額並びに内容につきまして充実を図っていきたいと考えております。
今の御答弁からいきますと、まず海洋開発関係の予算から見ましてもここ数年来伸び悩んでおり、特に今回は減額されておるわけでありますが、それはやはり、今海洋開発と口ではいろいろと言われておりながら、具体的なものというとまだまだ政府としてのきちっとした対応する方針がないということがこういうような予算関係として出ているのではないかと思います。今回特に海洋開発が予算面からも非常に制約されておることについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
先生御指摘の海洋開発基本法あるいは海洋開発委員会の設置等の提案は、昭和五十五年になされたということを承知いたしております。海洋開発は広範多岐な分野にわたっておりまして、各省庁においてその推進が図られていることから、総合的に推進することが極めて重要だ。このために、海洋開発の推進については現在内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議を設けて、関係省庁相互間の事務の緊密な連絡を図って、総合的な施策の推進に努めておるわけでございます。
 海洋開発審議会の答申に述べられている海洋開発基本法を初めとする海洋開発体制のあり方につきましては、二百海里時代の到来、海洋科学技術の進展等、海洋開発をめぐる環境が現在なお極めて流動的であるということから、現時点において海洋開発基本法という形で体制を固めることが妥当かどうかという議論がございまして、今後内外の情勢を見つつ海洋開発関係省庁連絡会議におきまして検討を続けることが必要だ、こういうことになっているわけでございます。
今科学技術庁の方から御答弁ございましたように、この研究は、公害資源研究所の北海道にございます北海道石炭鉱山技術研究センターで実施しているところでございます。現地に大学の研究者等にも参加いただきました研究推進委員会というのを設けまして、それの指導あるいは管理に基づき現在行われているわけでございまして、今も御答弁ございましたように、水圧破砕法の導入の可能性とその有効性の確認のための基礎実験ということでございます。
 その成果でございますが、実験、研究結果の解析と評価にまつ必要があるわけでございますが、ガス突出事故を未然に防止するためのもろもろの方式のために大変期待できるのではないか、こう考えているところでございます。
ただいま御質問のございました深部採炭区域の水圧破砕法による異常ガス湧出災害防止技術に関する緊急研究、これは科学技術振興費におきまして、科学技術会議の方針によりまして、年度途中の緊急事態の発生に機動的に対応するということで、昨年五月の北海道南大夕張炭鉱におけるガス爆発事故により、深部炭鉱の保安技術の早急な確立の重要性が再認識されたことにかんがみまして、との緊急研究として取り上げたものでございます。この研究は、南大夕張炭鉱事故の原因となった異常ガス湧出対策として有力と考えられる水圧破砕法について、その導入手法を深部採鉱区域の環境下に恥いて実証的に開発しようという目的でございます。
 本研究の具体的な実施は通産省の工業技術院が責任を持って担当しておるところでございますので、その実施状況につきましては通産省の方からお答え申し上げます。
一つだけ具体的なものをお聞きしますが、六十年度の実施課題の中で緊急な研究及び機動的対応として、炭鉱の深部の採炭区域の水圧破砕法による異常ガス湧出災害防止技術に関する研究というテーマが挙げられているわけであります。これは非常に緊急性のあるテーマだと思いますが、現在どの程度の具体性を持ってどういう状況にあるのか、ちょっと具体的になりましたが、ひとつこの点を特にお伺いいたしたいと思います。
これ以上言っても水かけ論になりますが、まさに政府は手持ちの資料でこの問題の解明を十分できるとは全く思われません。
 委員長、これは国会がしっかりしなければだめだと思うのですよ。我が党からこれまで要求した証人喚問なり資料というのはぜひ出していただく、そのようにお図りをいただきたいと思うわけです。
 そこで、外務大臣にお伺いするのですが、ロッキード事件というのは民間の商取引の中で外国の公務員あるいは高官にわいろが贈られた、こういう問題なんですね。フィリピンの場合は国民の税金を使った円借款ですから。そういう中でさえアメリカは、一九七七年の海外不正慣行防止法というものをつくった。それはなぜかというと、アメリカの企業が外国の政府に対してそんな不正なことをするということが国家間お互いの不信を買う、まさにこういう点だろうと思うのですね。ですから、この問題の事実究明をすると同時に、最終的には今後の、これは円借款だけじゃなくて商取引を含めて、日本が経済力をもって外国へ覇権主義を持ってはならぬということであるならば、そういう点も、こういう立法も考えるべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。