そんなに重要なことではないと思いますが、そのコスト主義というのは、今までもとられていたんだろうと思うのですね自今回初めて取り入れられた考え方ではないと思うのです。薬剤師試験の方が二千円が四千円になって、獣医師の方が三千円が六千円になったんなら、ちょうど倍になったということでわかりがいいわけですけれども、薬剤師さんの方は二千円が三千三百円に上がり、そして一方は三千円が六千円に上がる。いずれも以前にコスト主義をとっており、現在もコスト主義をとっておって、同じような手続の中で、この獣医師の方だけがとりわけコストが高くかかるようになったとは、どうも考えにくい一面もあるし、そうした矛盾みたいなものは、この表を見ましてあちこちに考えられるものでございますから、私はお聞きをしたわけでございます。
 したがって、今後の問題でございますけれども、必要経費料というものだけで見るのではなくて、もう少し横との並びの関係も考えていただく必要はないだろうか、これは私個人の考え方でございます。それをひとつお考えいただきたいのと、それから――それでは、それをひとつお答えいただいて、次に進みましょうか。
今回お願いしました法律で手数料の金額の定め方の考え方でございますけれども、一つは基本的な考え方といたしまして、個々の行政事務に要するコストをはじきまして、それで適正な手数料を決めておるものがあるわけでございます。それ以外に、コスト以外の観点から手数料を決めているものが若干ございます。その場合は、今委員御指摘のような、応益的な要素とか政策的な要素等々を加味いたしまして決めているものが若干ございます。
 しかし、今回お出ししました中でそのような観点からやっておりますのは、特許法関係の四つの法律の特許料、登録料等と、それからあと社会教育法の社会通信教育認定手数料、土地収用法の事業認定申請手数料でございまして、それ以外のものにつきましては、純粋に一の基本的な考え方であるコスト主義によっているわけでございます。
 そういう中で、先ほど御指摘の薬剤師と獣医師試験でございますか、この双方につきましては、この基本的な考え方で算定して出した金額が、先ほどの三千三百円と六千円ということになっております。
既に特許協力条約という条約が発効しておりまして、現実に日本も加入し、日本の出願人も随分利用しておりますが、これはまさにそういう先生のおっしゃった御趣旨に基づいているものでございまして、一定の統一されたもので、日本の特許庁に出すことによって各国に即出願手続ができるシステムになっております。もちろんそれの利用度というのは、まだ必ずしもそう高いわけではありません。
 それと同時に並行して、できるだけ各国の特許制度を合わせていこうというのも願望として持っています。ただ、これは各国歴史と主権がありまして、おいそれと一朝一夕にはできないわけでございます。ただ、幸いなことに、今度コンピューター化を通じまして日本とアメリカと欧州特許庁三者は緊密に連絡をとり合っております。つまりこれはお互いに得をしよう、節約しようということの発想でございまして、例えば日本でいえば、日本が独自でドイツの特許公報もアメリカの特許公報も全部データにインプットしますと大変な金がかかるわけでございます。したがって、そのデータインプットの金はみんなそれぞれの国がそれぞれ持ち寄ってやろう、つまり自分の国のものは自分でやって交換しよう。交換するとただみたいな値段になるわけです。自分で入力すると何十倍と金がかかるわけでございます。そうしますと非常な節約になる。そういう話がまとまりまして、そのためにはいろいろなデータとか見出しとか、極端に言えば順序とかいうのはできるだけ合わせないと利用価値が少なくなるわけでございまして、そういうような、一言で言えば標準化というのがここのところ急速に進んでまいりました。
 なお、法律とかそのほかの同一化というのは、理念としてはあるのですけれども、現実はなかなか難しいので、今言ったようにむしろ特許協力条約というような条約をつくって、そのルートで、各国違う法制だけれども、手続的には非常に楽にして出願ができるようにしよう、こういうことになっておるわけでございます。
もう一つお聞きをしておきたいと思いますが、大型コンピューター導入ということでございます。
 特許等の関係は、諸外国との関係も非常に多い仕事でございます。したがって、外国との間のいろいろの資料の提出、あるいはそれを求めることもあるでしょうし、また外国から求められることもあろうかと思いますが、諸外国との間のそうしたいろいろの手続等をできるだけたやすくするように、全部の国というわけにはいかないのでしょうけれども、先進諸国との間には何らかの統一の基準というようなものをつくっていくとかというようなお話もあるのでしょうか。
料金体系の問題でございますけれども、実は今までの料金の考え方そのものがいわゆる総括原価主義でございました。それで料金の決定原則につきましても公衆電気通信法には公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、公平にということだけが規定されておりまして、それでは何が合理的なものであるかということについては明確な根拠を示したものがない、こういう状況でございます。したがいましてこれにつきましては当委員会等での附帯決議等で料金の適正化というものは常に考えるべきであるというような御指摘をいただいておりますので、私の電気通信料金問題調査研究会というのを設けまして、料金決定原則、それからくるところの料金体系というようなものをどうすべきかということを検討したわけでございます。その結果一応の結論は出たのでございますけれども、結論を一言で申し上げますと、まず料金水準というのは合理的な経営を前提として、それに今までは考えていなかった公正報酬、これを事業体に考える、一種の適正な利潤を加算してよろしい。そうした公正報酬を加えた総括原価主義でまず水準を決めなさい。それから、それではその内訳としてどの体系にどのような料金をするかということは、やはりこれはコスト主義で行け。と申しますのは、今で申しますと、やはり真藤総裁が先ほど申せられたように、遠距離料金というものがコストに比べて高ければコスト主義で下げるべきである、こういうような一つの方向が出たわけでございます。
 ただ、しかしながら、こういった一つの結論は出たのでございますけれども、具体的な料金というのはまことに長い間の歴史の頂点に立っているものでございますので、なかなか現実の料金とその論理面と一致できません。
 そこで、今後といたしましては、やはりそういったコスト主義にのっとりながら、料金総収入が総費用を賄うというような一つの総原価主義、それに伴いますところの効用、これを考えて類似サービスの料金との均衡というようなものを考えていかざるを得ないのではないかというように考えております。