労働省はこういう調査はしばしばするわけで、いわば調査の専門家ですよね。そして私も、どういう規模の企業が調査されたのか、どういう種類の企業が調査されたのか詳細な表を見ました。とにかく労働省の調査では十八歳以上で在学中の者に家族手当を払っている企業が五三・二％に達したということは重大だと思います。
 そこで、大蔵省に質問します。所得税法で特定扶養親族ということで扶養家族の控除額が決められましたね。昨年から実施されたのですかね。これはどういう年齢の人をどういう取り扱いをすることになったんですか。
職種といいますか、産業でございますが、日本標準産業分類によります分類でございまして、一応、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業を調べております。
労働省に質問します。
 どうも労働省の調査は人事院よりか当てにならぬということのように聞こえますけれども、幾つぐらいのどういう職種を調べたのですか、あらゆる職種を網羅しておりますか。
私どもも給与を調べまして、民間と比較して民間準拠という形でやっております。今先生おっしゃったように多分対象事業所も違うでしょうし、規模も違うということでございますので、その辺は私どもの調査を信頼してやってまいりたいというふうに考えております。
この場に総理大臣がいないのが残念ですけれども、同じ問題を調査して人事院と労働省の数が違う、これは私には理解できないことです。あってはいけないことだと思うんですよ。
 そこで、労働省は人事院と違った数字が出ているわけですから、何らかの形でもっと人事院として民間企業の実態を調べてみようという気はありませんか。

 昭和五十年代に実は海上自衛隊は、そこにございます鼻の黒い飛行艇がＰＳ１と申します、これは対潜哨戒機で二十一機持っておりました
これはもう時代おくれになりまして今日では使えないということで、下にあるオレンジ色の方、これがＵＳ１と申します
七機持っております
岩国にございます
これが海上における遭難者の救助だとかあるいは離島の患者の輸送というようなことで今役に立っておるわけでございますが、東海地震が問題になったときに、空から消火するカナダとアメリカの飛行艇のまねをしようやということになりまして、これを一機改造いたしました
滑走しながら十五トン吸い込んで、そして海水を投下をする
物すごい消火効果があるわけです
大変安定性があって、低速で低高度で長距離飛べますので、十回繰り返せる、百五十トン落とせるのですよね

 私、火災が始まったときにこれを思い出しました
あの飛行艇どうなったんだ、こう言いましたら、これは残念ながら用途廃止になっておる
もう要らないということですね
四億円かけて改造をして、十二億円かけてもとへ戻しているというばかなことをやっているのです
これは海上自衛隊の責任じゃございません、防衛庁の責任じゃございません
防災当局というか、政府の判断ミスでございまして、これをもう一度私はつくっていただきたい、こういうことを申し上げているわけであります

 それから、水の問題
これは汚水浄化装置というのが三千万円であるのですよ、ジェネレーターがくっついたもの
これを自衛隊の施設団や何がへ全部持たせました
そして、地方自治体にもお勧めをしておる
これから避難場所に全部この三千万のを用意してもらいたい
あの立派な箱物の文化ホールなんというのをやめていただいて、やはりこういう市民、県民の安全にかかわるものにお金をかけていただきたいと思います

 それから、三自衛隊の波がばらばらであるというのも困ります
これも統一電波を統幕か何かにどうしても持たせていただきたい

 それから、まだまだございますけれども、ヘリにもやはり伝送可能な撮影機材を積んでいただきたい
今、自衛隊のヘリも夜間飛行可能なのはほとんどございません
これをやはり暗視飛行ができるように改造をしていただくとか、あるいは航空機から投下するなるべく人体に害のない化学消火剤等の開発、これを急いでいただきたい
今度、破壊消防も私有財産の侵害になるといってちゅうちょをいたしましたね
これはもう世界の常識なのです、破壊消防というのは

 それから、消火弾の投下につきまして、世界じゅうから、なぜ投下しないのだ、ヘリコプターを持っていないのかとまで言われました
これはやはり、研究開発をして自衛隊に保有をさせて、百機なら百機のヘリで、さっき申し上げましたＲＦファントムで見て、恐らく午前八時に写真を撮っていればまだ点でございますよ、火災は
そこに集中的に初期の消火弾の投下、これをやっていれば私はとまったのじゃないか
そうすると、数多くの生き埋めになっていた人が助かったのじゃないか
その意味におきましては、これは不可抗力の死だ
五千二百名の死をむだにしてはいけません
これは半分は人災なのだ
政治と行政の責任なのだ

 特に、官僚主義、反省しなきゃいけませんけれども、官僚というのは、私もやっておりましたけれども、大体受け身なのですよ
ですから、要請主義でしょう
予算は査定主義でしょう
そして情報は待ち情報でございますよね
そして、決断しないで決裁しているわけです、下から時間かけて上がってきたものを

 政治の皆様は決断しなきゃいかぬですね
指揮命令なさらなきゃいけない
官邸でもって、さっき申し上げました危機管理委員会をつくっていただいて、政と官、これのジョイントをしっかりつくっていただいて、政治家が責任を持って指揮していただく
いざといえば腹切る覚悟で消火弾を落としてください
そうすればもっと助かったと思います

 大変激しいことを申しましたが、お許しください
（拍手）