水の問題、それから都道府県別の不均衡の問題は、先ほど委員からも指摘をされましたので、重複を避けて割愛をいたします。
 あと具体的な個別的な問題についてお伺いをしたいわけですが、埼玉県比企郡鳩山村大字赤沼字逆川に所在します鳩山団地にかかわる問題について、以下質問をいたしたいと思うわけです。
 まず、お伺いしたいんですが、当該地域の地籍調査実施の時期、これを確認しておきたいと思います。
現在までに終わりましたのが約六万六千、これにつきまして新しくつけ加えますのが約六万五千ぐらいと考えております。したがいまして、全体といたしまして二十八万平方キロぐらいを対象にいたしておりますので、第三次が全体うまくいきますと、要調査面積のおおむね半分程度を終了することになろうかと思います。
先ほども御報告がございましたけれども、地籍調査の実績につきましては、第一次国土調査事業十カ年計画では計画事業量に対して四五％の実績、それから同じく引き続いての第二次国土調査事業十カ年計画でも計画事業量に対して進捗率は四五％、こういうふうにいわば進捗率が非常に悪い。ならば、この第三次十カ年計画の策定によって地籍調査は要調査面積の何割程度を完了する、こういう予定を持っておられるのかどうか、これを伺いたい。
先生お話のございましたとおり、各省庁でいろんな調査ができるようになっております。しかし、各省庁で実施をしております調査の中身を見ますと、それぞれ所管の行政目的に従って独自の観点から実施をされているものも多うございます。しかも、特定の事業計画と結びついた計画調査である場合が多いわけでございます。これに対しまして、国土調査は、国土に関します各種施策の基礎とするために行われます基礎的な調査でございます。きわめて汎用性も高いし応用範囲も広いというふうに考えておりまして、各省庁にその成果をあらかじめ配付いたしまして、各種施策のために御活用いただくというふうにお願いしているところでございます。
 で国土調査と関係省庁が実施されます各種調査との関係につきましては、関係省庁が各種調査の実施に当たられまして、それぞれの調査結果の中に直接国土調査の成果を織り込まれる場合、または、これを補完される場合、それから各種の調査計画の企画立案実施に当たりまして予備的資料として国土調査を活用していただく場合等がございますが、結果的には、両者はそれぞれにそれなりの調査の役目を果たしておるというふうに思っておるわけでございます。御質問がございましたが、足らざる点もあろうかと思います。今後は連絡協議等につきましてもさらに励行してまいりたいと思っておるわけでございます。
いま答弁がありましたように、日本の行政がやっておりますいわゆる縦割り行政といいますか、そういうことが原因をして、それぞれの調査について各省が絡み合ってきている。これがうまくいけばいいんですけれども、あるいは各省ばらばらということもあって、むしろわれわれの方から言うと、こういうやり方で総合的な国土行政が行えるかどうかというような問題もちょっと心配になってきます。先ほど地殻調査について茜ケ久保委員からの話もありましたが、各省庁間の連絡とか調整とか、これは現在の段階で十分間に合っている、当を得ている、こうお考えでしょうか、どうでしょうか。
国土調査を行うことができます国の機関を、国土調査法施行令第三条で定めております。
 基準点の測量につきましては建設省国土地理院。補助基準点の測量及び基準点の改算につきましては農林水産省、林野庁、通商産業省、運輸省及び建設省。それから土地分類調査及び土地分類調査の基準の設定のための調査につきましては国土庁、厚生省、農林水産省、林野庁、運輸省、通商産業省及び建設省。それから水調査及び水調査の基準の設定のための調査につきましては国土庁、厚生省、農林水産省、林野庁、水産庁、通商産業省、運輸省及び建設省が行うことができるということに規定されております。
御案内のように、交通安全対策基本法に基づきましての交通安全対策第二次の計画の最終年度にことしは当たっておるわけでございます。そこで、交通の問題というのは大変幅の広い問題でございますし、ことにまた、今日四千万のドライバー、免許者がおる。いわば車がわれわれの生活の中に溶け込んで一体になっておるわけでございます。ところで、それに伴う事故が残念ながら多発をしておる。ここ九年ばかり、おかげさまで各方面の御理解、御協力によって、いわゆる交通の死者というものは、四十六年当時に比べると半分強にまで減ってきておるわけでございますが、しかし、何といっても六十万人の死傷者が今日出ておるわけでございますので、生活の中に一体となっておる車、しかし同時に、他方、やり方によってはこれはいわば凶器に化するわけでございまするので、そこらの調和を図りながら事故をできるだけ減少させたい。最終年度の目標は、交通死者の数を少なくとも半分にしようという目標を立てておりまするので、ことしもそういった目標に向かって全力を挙げたい。それがためには、一つは、交通安全のための施設の整備。もう一つは、ドライバーがともかく四千万人おるわけですから、そういった方の教育といいますか、啓蒙といいますか、それに伴う理解、協力を求めていくということ。もう一つは、最後の担保の手段として悪質な者に対する取り締まりを強化する。その取り締まりの強化の対象は何かと言えば、今日交通弱者の被害が相変わらず多いわけでございます。子供さんとかあるいはお年寄りが多いわけでございます。したがって、それの保護に全力を挙げるということ。同時にまた、このごろの大ぜい若い連中が集まって集団的にやっておる悪質な暴走族の取り締まり、こういうようなことを事故を減少する最終担保としてやっていきたい。
 ただ、いずれにいたしましても、こういった問題は総合的な幅の広い施策でございますから、何よりもかよりも国民の皆さん方のすべての方に今日の状況をよくお話もし、御理解を得て、そして生活の中に入った車、それに伴う危険の排除、これを総合的な観点から施策を進めていきたい。かような意味合いであの所信の中に申し上げた次第でございます。