関門航路は確かに御指摘のように非常に屈曲が激しいものですから、そういう意味で事故等も多くなっておるものと思います。現在のところではまず航路の幅員を広げ、深さを深くするのが一番最初に必要だということでそういう事業をやっておりますけれども、今後の問題といたしまして、この航路の形を通りやすくし、あるいは浅瀬を除去するというようなかっこうの入り口の整備というのが方向としてはぜひ必要な方向ではないかというふうに考えております。で、地元関係者との調整を図らなきゃならぬ問題も多々ございます。航路の形を変えますと、漁業者等島民にも非常に大きい影響を与えますし、そういった調整の問題もございますので、現計画の工事の進捗状況と地元関係者との調整の進みぐあい等を勘案しながら、御指摘の西口及び東口付近の整備の計画を検討してまいりたいと考えております。
北九州市の方からあるいは下関の方からも要望があったと思いますが、五十五年の七月に運輸省の方にその要望書が出されておるわけでございますが、その関門航路の西口付近及び東口付近、ここらも非常に航行の上において危険な区域が多いということで、早期の計画の策定並びに整備の促進ということで要望があっておるわけでございます。で、今回の予算の中には恐らくこれは入ってないと思うのでございますけれども、実際にこの付近の海難がどういうふうな状況にあるかということを調べてみました。そうしますと、大体五十二年度がこの海難の発生数が五十四件あるわけでございますが、その中で追突が十七、それから乗り上げが十九と、特別悪いわけですね。それから五十三年度が四十九件で追突が五件、乗り上げが十九と、それから五十四年度が全体が五十で、追突が九、乗り上げが二十二と、こういう状況になっているわけでございます。
 それと同時に、あの関門港というものは、いわゆる中国との貿易港としていまから先も重要視していかなければならない重要な港湾だというふうに私たちは思っているわけでございますが、そういった立場から見ますと、これはやはり港に近い航路としては非常に事故件数が多いのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、こういった問題を解決するためには、要望がなされておりますように、西口付近及び東口付近の計画の早期策定と同時に整備の促進を、現在行われている事業と同時に並行的に行うべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
関門航路の工事、現在実施しております計画はいま御指摘のとおりでございます。現在五十五年度末では水深が十一メーターまで掘られておりまして、幅員は三百五十メーターから千メーターというところまでできておりますが、引き続き今度の第六次港湾整備五カ年計画でこの整備を進めまして、最終的には先ほど先生おっしゃいました幅員と深度まで完成をさせるという予定でございます。
 この完成の時期でございますけれども、今期五カ年計画の終了時点であります六十年までにはちょっとまだ完全に完成はむずかしいかと考えております。なお、次の五カ年計画にまだ持ち越す分が若干残ろうかという感じでございます。
自治省結構ですよ、どうもありがとうございました。
 そのほかに運輸省から出されたこの書類の中に「船舶航行等の安全確保及び地域防災の推進をめざした港湾・航路の整備」と、こういうふうにこの五カ年計画の中の一項目うたってあるわけでございます。そこでお尋ねをしておきたいのは、現在関門港の重要性と海難事故防止を考慮いたしまして、現行、水深がマイナスの十三メートル、幅員が五百から千三百メートル、この工事がいまなされておるわけでございますが、この工事は大体いつごろまでで完成がなされるのか伺っておきたいと思います。
次に、運営主体の形成の問題について伺いたいのであります。
 これも、実は大事な問題でありますから大臣に伺いたいのでありますが、この法律、とりわけ公益法人なのか特殊法人なのか、そういう関係については私は全く素人なのでありまして、実はきのう法学辞典を開いてみたのであります。自主流通米価格形成の場の運営主体については、「例えば公益法人」というふうに書いてあるのですね。公益法人というのは、この辞典によりますというと、「祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他の公益を目的とし、かつ営利を目的としない法人をいう」、そして「公益法人の設立には、当事者の設立行為のほかに主務官庁の許可が必要である」というふうに書かれております。
 それから一方、特殊法人の場合でありますが、企業に対する国家の介入・指導を目的とする特殊の会社企業形態。国家的見地から純然たる私企業の自由な活動の領域だけに委ねえない事業について、直ちに公企業の方式をとらずに一応は私的な会社企業の形で行なわせるが、その組織や運営につき国家が積極的な保護と監督を加えるものである。
こういうふうに述べております。そしてさらに、「監督の面では」「役員の任免における政府の干渉がある。」、それから定款変更も「ほとんどの会社で定められている。」、また「一般的な業務監督上の命令権は主務大臣に与えられているのが通例である。」、こう述べております。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
 食管制度、国の管理体制で行くんだということを前提としますというと、公益法人にするのがいいのか特殊法人にするのがいいのか、議論の余地はありません。特殊法人の方がよろしいということになってくるのであります。ところがここでなぜ「（例えば公益法人）」と書かれておるのか。これは私の推測になりますけれども、特殊法人ならば国会にこれを出さなきやならぬ。ここで大っぴらな議論が行われる、けんけんがくがく。公益法人ならば国会と無関係にやることができる、こういうことで公益法人にしたのではないのか、私にはそう思われてならぬのであります。どう見ても国家管理を維持していくというのであるとするならば、これは特殊法人にすべきですよ。そして、国会にきちんとそれを出して議論を重ねてやっていくということが日本の米を守る道ではないのかというふうに私は思うわけです。なぜ急いで公益法人の道を選ばなきゃならぬのか、その所見を承りたい。