示達、通達、非常に多いと思います。二百四十五条、これは国と地方公共団体との関係を規律する上におきまして、非権力的な技術的助言とかあるいは勧告というようなもので、本来、私は国と地方の関係というものはそういうものであるべきであろうと思うわけでございます。
 ところが、機関委任事務ということになりますと、国と地方公共団体という一つの独立主体との関係ではなくて、地方公共団体の中の首長、すなわち地方住民が直接公選によって選挙したそういう人たちを国の機関の中に取り込みまして、そしてそれを国家行政組織法上の下部機関として自由に監督、統制するという関係が生ずるわけでありまして、これは、私どもは地方自治の本旨に反するものだと思っております。
 したがいまして、今おっしゃるように、私は、その通達とかそういうものにはその法令の根拠を書くべきであるし、また、求められれば教示する義務があると思うのですけれども、ただ地方自治法百五十条とか、あるいは国家行政組織法十四条に基づきますと、機関委任事務ではもう無限に、根拠を示せと言えばどんな根拠でも示せるような根拠がありますので、これはもう意味がない。そういう意味からも、私はこの機関委任事務というものは廃止すべきである。そうしたければ、地方の独立ということは口では言っても実質は保証されない、そういうふうに思うわけでございます。
整理合理化ということで書いているわけですが、私は、国庫支出金の中身として、これらは本来どういうふうにするかという問題は、これは減らしてきたことが原因で今日に来ているわけですから、そういう中身を全廃――例えばこれで見ますと、国の負担金、補助金等の支出金の整理合理化ということは、結局全部そういうことを廃止するということを意味するのですか。つまり、閣法に対する質問の際に、内閣は、整理統合といった場合についてはそれは廃止も含むんだ、こういうふうに言っていましたけれども、では、山崎委員のお話でありますような、文言でいいますと、廃止全廃ということも含めて当然考えておられるのですか。
委員おっしゃるとおり、近年、国は財政事情を理由にいたしまして補助金の補助率を下げまして、地方へ負担を転嫁する傾向にあると私ども考えております。そして、この措置については私どもも強い疑問を覚えておるわけでございます。
 国庫補助金は機関委任事務と並んで、その膨大かつ多岐にわたる申請事務等により地方に多大な負担を強いているものでございまして、地方に同化、定着したものを手始めとして、その抜本的整理合理化を図るべきであると考えます。それをせずして、今のような負担のみ地方に押しつけるやり方は許されないと思っております用地方分権推進の柱の一つとして国庫補助金の整理合理化を進めなければならない、このように考えております。
わかりました。
 ついでに、そういう問題と関係して、国庫支出金の問題についても若干お尋ねしたいと思うのです。
 国から地方に配分される補助金の負担割合である補助率が御承知のとおり削減されました。先ほど述べました憲法第二十五条を国が保障するための代表的な予算である生活保護負担金の補助率は、一九八四年度に十分の八であったものが八五年度から十分の七に削減され、それが六年間にわたって続いた後、九一年度には四分の三となって恒常化されました。同じく保育所などの措置費は、八四年度が十分の八で生活保護費と同じ補助率であったものが、八五年度に十分の七、さらに八六年度には十分の五にされ現在に至っています。公共事業についても同様でして、例えば道路は四分の三、三分の二、十分の六、十分の五・二五と段階的に削減されています。
 その結果どうなったかといいますと、一九八五年度と九〇年度について比較しますと、地方財政全体の歳出規模の伸びは五十六兆円から七十八兆円に約四〇％伸びています。ところが、国庫支出金は同じ時期のこの五年間にわずか二・一％の伸びで、ほとんどふえていません。こういう結果、地方財政が本当に苦しくなったということは御承知のとおりです。こういう点をどのように評価されますでしょうか。
もう一つ意味がわかりませんね。
 だから、わかりやすく言えば、税金のそういう意味での国税というものを移譲するのか、それとも新しい税負担をふやすのか。総枠を変えて地方税で関係なしに取ってしまうのか、それとも今の枠の中で国税の税源移譲をこっちにがばっとするのか。要するに、わかりやすく言うとどちらなのですか。先ほどの冬柴委員の話だと、移譲するという感じにとれたのですけれども。
基本的に、地方の歳出規模と地方の自主的な税収とができるだけ乖離しないようにという基本的な考えに立っておりまして、今委員の御指摘の点でいえば、税目の見直しを含めて中央の税源を地方に移管していくということになるかと思います。
先ほど答弁漏れがございまして恐縮でございますが、下請事業所につきましては、従来諸般の対策で一次の下請の一定の取引量がある場合、それからさらに二次下請の関係者につきましてもそことある一定規模の取引量がある場合、こういうものは対象にしておりまして、今回の新しい業種につきましてもそういう一定の下請事業所については適用する、こういう考え方でございます。保それから、今の御指摘の点でございますが、実はこれはおっしゃるように役員任期二年ということが閣議決定されたわけでございますが、これの改正につきましては、それぞれの特殊法人につきましてはそれぞれ事業団法等の特別法がございましてそれで決められているわけでございますが、そういう事業団法を改正する際にあわせて改正する、こういう方針でございまして、たまたま雇用促進事業団につきましてはその本則を改正するような機会が今までなかったということでございます。
 今回は、御審議いただいておりますように、具体的な業務をつけ加えていくような改正をお願いする、そういうこととあわせてこの任期を閣議決定に従って改正したい、こういうことでございます。
 労働福祉事業団につきましては、これおっしゃるように現状まだ四年ということでございますが、これにつきましても労働福祉事業団法の本則改正が行われる際にやはり同じような措置を講じなければならないというふうに考えているところでございます。