私が承っているのはそんなことだけではないのであります。これは大事な点でございまして、その供給義務としてはっきり書かれるのか、単なる訓示規定みたいに書かれるのか、その点はもうノンペーパーぐらいの段階でいろんな交渉の過程で方向がはっきり出ていると思うんですが、はっきりしてください。
先生も御案内のとおり、何分非常に複雑な交渉を行っているわけでございますので、恐らくドゥニ調整議長といたしましては、主な日本に重大な関心があるところについて調停案をまとめようという段階で、日本のいろいろな考え方をどのように調停していくかと、あるいは各国との間の考え方のずれ、そういったものをどのように調停していくかということで一つの考え方というものを我が方のジュネーブの代表に示した、これがドゥニ調整案だったと思われるわけであります。
 したがいまして、そのエレメントと申しますか、その中に書いてあることが各国との調整を経ましてどのようにテキストに具体的な合意案の文言として出てくるかということは、まさに今交渉中と申しますか、今最後の段階に来ているわけでございます。
 そこで、今現在、先生のおっしゃいました輸出制限の問題につきましては、いわゆる包括関税化の例外措置そのものとは直接関係ございませんので、その部分ではなく、この委員会に御提出いたしましたいわゆる日本の包括関税化、日本とは書いてございませんが、実質的な日本につきましての包括関税化の例外措置の部分ではなく、一般的な輸出制限、農産物についての輸出制限についての協議と申しますか、そういうことを行う場合の措置ぶり、処理ぶりのところにそういうものが記載されるということになろうかと考えております。
次に、再び調整案に戻りますけれども、政府が最初に発表した調整案の中には輸出国の供給制限を制約する部分がありました。よく読んでみたらこの調停案なんかに入っていないんですよ。どうしてこんな骨子のところへわざわざつけたのか。我々がかねてから長いウルグアイ・ラウンド交渉においては輸出国と輸入国との公平性、バランスということを強調して、そういうものがいささか入ったなというようなことで我々にアピールしようと思ったというふうに私は受け取るわけでございますが、ドゥニーの調整案には入っておりませんが、この点についてはサザーランド包括妥協案としていずれ出る。どの部分にどういう形で入るかお答え願います。
マイナス要素が全然ないという意味合いにはなかなかいかないかと思いますが、その基本的な体制といいますものは堅持ができる御努力を最後まで羽田外務大臣にも煩わせたと、こういう段階でございます。
ただいま品目を御指摘いただきまして委員が御質問になったわけでございますが、まさに大枠は農林水産大臣からお答えしたとおりでございます。
 実は、私も心配をいたしまして、懸命にジュネーブにも電話もいたしまして督促をいたしておるところでございます。したがって、一〇〇％正確ではございませんけれども、羽田外務大臣はただいま委員御指摘のものについてはまさに最強硬の姿勢で四極通商会議を含めた交渉に当たられて、相当交渉は進んでいるというふうに承知しているところでございます。
御案内のとおり、いわゆるゼロ関税の問題等従来から大問題として受けとめさせていただきまして、我が方はそういう主張はのめない、そしてまた相手側におきましては丸太の輸出規制等々を行っておる、そういうところを指摘しながら、この問題が極めて難航いたしておりまして、羽田外務大臣も重ねてこの点を主張していただいたという姿の中で、実は羽田外務大臣から現地に行かれました実態を早く承知をしたい、こういう気持ちでいっぱいであるわけでございますが、何としても林業あるいは木材の実態からいたしまして受け入れることは困難、この姿勢を当然のことながら堅持してまいりたい、こう思っております。
物のアクセスの問題は大体解決したというお話だったんですが、私どもの立場で大変心配になるのは最後に残った木材や皮革、特に木材の問題でございます。この点については畑農林水産大臣、どういうふうに承知しておりますか。
私が特に聞きますのは、自由貿易主義を国是としてその貫徹を図るというのが細川内閣の大きな方針だと思います。自由貿易主義を守るためには、他分野においてそれに非常に関係する各部分についてその主張を貫徹しなければならないと思っておるわけでございまして、そういう問題については横に置いて米を譲るというようなことがあってはならなかったのでございます。
 その点について、熊谷通産大臣、アンチダンピングの問題なり、あるいはＭＴＯにおける例の悪名高い、我々が最も悩まされるスーパー三〇一条、通商三〇一条、その関係について少しわかるような御答弁を願います。
今約三七％というお話があったのですけれども、この十七条の規定でもってやりましょうと言われ始めたのが三十七年といいますから、三十年以上たっているわけですね。三十年たって、いろいろほかにもあったものも利用しながら、初めはがばっと進むと思うのですけれども、その後は、やっていくのを見ていますと、三十年たって約三七％。私がちょっと雑誌の中で見た文によりますと、平成元年で三五％。そうすると、ことしが五年ですから、その三年間には約二％の伸びというところです。そうしますと、今度の二十四条ノ三の規定のように十七条の規定によって地図が備えられるまでの間ということになりますと、この調子でいけばあと六十数年はどうしてもかかってしまうというような実情になると思うのですけれども、予算の関係はいかがでしょうか。
 もう一度国土庁の方に伺いたいと思うのですが、この十年くらいの間に地籍調査のための予算というのは毎年どのくらいかけられているのかということなんです。一応調べていただいてお知らせいただいたのでは、五十七年から平成五年まで少し下がってきつつあって、五十七年のときが約九十億で、そしてその後七十億まで下がってしまって、それから今やっと八十五億まで持ち直してきた、この十年間そういう状況であるのですけれども、こういう百億足らずの予算ということで一体どのくらいの地籍調査の成果というのが上がってくるのでしょうか。