この韓国側当局の発表というのが報道で出てまいりましたところで、私どもが知っている限りでは、金鍾泌氏ら政界人、元政府高官約十人に対して、いろいろこの捜査結果が発表されております。この不正蓄財について、私、大変気になるのは、特に日本の政界、財界がこれに関係したことはないかというふうな問題なんです。この韓国側で捜査をしている対象の中には日韓議員連盟幹事長もございます。そうして、不正蓄財は具体的に摘発をされております。また、この日本の国内においても、国会を通じて幾たびとなく取り上げられたソウルの地下鉄の問題や日韓癒着の黒い霧疑惑の問題は、いまやもう国民のだれ一人知らない者はないという問題になっているわけでありまして、この点どのように大臣としてはお考えになっていらっしゃいますか。
昨年の十月朴大統領が亡くなられましてから、いわゆる民主化のスケジュール等、いろいろな政治のスケジュール、憲法の改正等が考えられておるわけですが、その一環としまして、韓国の民主化あるいは社会秩序の折り目を正すというようなことが考えられておったようでございます。韓国の当局としましては、そのうちで金鍾泌元総理の不正蓄財ということに着目しまして一連の浄化措置を講じておるようでございます。
わかりました。
 この韓国の問題からいたしますと、当面はやっぱり何といっても軍事政権が誕生するのではないかという問題と、並行いたしまして、金大中氏の裁判の成り行きについて全世界が見守っていると言わなければなりません。当然、わが国の対応についても全世界が注目をいたしているところでございます。
 そこで、私はここでちょっと質問の観点を変えながらお聞きをしたいと思うわけでありますが、朴大統領が殺害をされましてから後、金鍾泌氏、金泳三氏、金大中氏のいわゆる三金のうちだれかが民主的に大統領に選ばれるのではないかというふうな憶測が大体常識として国民の間にございました。そうして、やっと韓国にも何だか春がやってきたのではなかろうかという思いを持った人たちも少なくなかったのじゃないかと思います。ところが、この金泳三氏は政界を引退させられてしまう、金鍾泌氏も失脚をする、ただいま金大中氏は御承知のような状況でございまして、すべてがいわゆる全斗煥体制の中で政治生命が次々となくなっていったというふうな状況にございます。
 金鍾泌氏はどうして政界から失脚をされたわけでありますか。
最近精神障害の疑いのある者による犯罪がかなり頻発しているようでございます。そういう疑いが新宿のバスに新聞紙、油を投げ込むというような常識的には考えられないような行動によって多数の人たちが死傷をいたしましたし、また川口におきましても若干類似の事件が起こったりしたわけでございます。
 私は、国民の多くの方々は一体政府は何をしているのかと大きな憤りを持ってこの事件を考えられているのじゃないだろうかなという心配がまずございました。公益を守る立場にあります私といたしましては、無為無策で、知りません、存じませんということは許されないじゃないか、こう判断をしたわけでございます。
 たまたま私が法務省に参りまして、いろんな法案がずいぶん長い間そのまま膠着状態になっている、これはやはり打開していかなければならないなという判断を持ち続けてまいったわけでございます。でございますので、この際ひとつ、この問題についての年来の法務省の考え方を閣議に報告をし、同時にまた関係の皆さん方と協議を続けて打開を図っていきたい、こう判断をしたわけでございます。
 この機会に、きのう閣議で申し上げました点のポイントを報告させていただきますと、昭和五十三年度を例にとりますと、精神障害者または精神障害の疑いのある者による犯罪は、刑法犯の検挙人員三十八万千七百四十二人中二千七百二十七人で、割合にして約〇・七％でございますけれども、重大な凶悪事犯で見ますと、殺人で約八・四％、千八百四十三人中百五十四人でございます。放火で見ますと約一三・九％、九百四十四人中百三十一人となっております。著しい高率を占めているわけでございます。
 この種の犯罪者につきましては、現行刑法上は御承知のように心神喪失を理由に不起訴または無罪とされたりしているわけでございます。これらの人たちにつきましては、精神衛生法による措置入院の手段をとれる場合もございますけれども、その運用の実際から見てまいりますと、再犯を防止して社会の安全を保つ上では必ずしも万全を期しがたい実情にあるわけでございます。
 そういうようなところから、すでに刑法改正草案の中でも保安処分ということを考えてまいってきているわけでございますので、やはりこの問題を国民の皆さんたちに考えてもらいたい。精神障害者だからといって検察当局がとやかくすることは一切ありません。犯罪を犯した場合に、しかも再犯のおそれのある場合に、心神喪失ということだけで無罪、不起訴でいままで社会にまたそのまま帰してきた。それでいいのだろうか。再犯のおそれがある、また重大な犯罪を現に犯した、その場合には、一応処分というものについても法務当局、検察当局が責任を負えるようなことを考えていかなければならないのじゃないかということでございます。もちろん、どういう犯罪を犯した場合にそういう処分が行われるのかというようないろいろなことにつきましては、私は今後各方面と十分意見の交換をしていきたい、こう考えているわけでございます。
 昭和三十一年に刑法を改正しようということで作業を始めたわけでございました。昭和三十八年に法務省から法制審議会に諮問をしているわけでございます。そして昭和四十九年に刑法改正の答申をいただいているわけでございます。したがいまして、作業を開始したときから計算しますと二十四年になりますし、答申をいただいてから六年になるわけでございます。それが主としてこの保安処分をめぐりまして強い反対があって膠着状態になったままでございます。
 私は、いろいろな賛否の意見を自由に持ち出して論議しながら、解決への道を求め続けていくのがお互いの努力すべき点ではないか。反対だから何が何でも論議を許さない、また、ぜひこれをやりたいからいささかも他の意見に耳をかさないで、そのまま突っ走りたい、どちらも反省をしていかなければならない、こう考えているわけでございまして、私としては、社会公益を守る立場から、いまの姿のままで放置してよいのだということでは国民の皆さん方からはお許しを得られないのじゃないだろうか、こういう判断に立って、昨日閣議で申し上げ、また記者会見でもお話をさせていただいたわけでございます。