警察におきましては、違法行為があるかどうか、違法行為がなければ手を出せないわけでありますので、違法行為があるかないかの実態を解明中でありまして、違法行為があれば当然に適正に対処するということになろうかと思います。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
それじゃお答えにならないのじゃないですか。
 今、経企庁からお答えありましたが、私も若干調べてみたわけです。手口は本当にひどいですよね。ひとり暮らしの老女を勧誘する。沖縄の例ですと、中には四千万円を取引されたという例もあるわけですよ。また、重度精神薄弱者の女性を勧誘して二十七万円の被害を起こしている。しかもやり方は、個人の家庭に勧誘員が訪ねていって長い間そこで雑談なりいろいろ、金を買うと一〇％から一五％以上のもうけがあるよということで、しかもその人を半ば拉致するように事務所へ強制的に連れていくわけでしょう。そういうやり方が現代の法治国家において、警察庁、あなたが言うようにただ捜査中であるというだけでいいのかどうか。これはそう簡単に済ませる問題じゃないと思うのですが、どういう対策をするのか。国民がこれだけ全国的に被害を受けているものについては、もう少し行政当局なり警察当局なりに対策があると思うのですね、これだけ深刻な問題に対して。改めて見解を聞いておきたいと思うのです。
先ほど御指摘になられました豊田商事につきましては全国的に被害がたくさん出ておりまして、私どもも今対策に全力を挙げておるところでございます。沖縄につきましては、沖縄の消費生活センターと県庁に苦情が持ち込まれましたものは五十九年で五十五件でございますけれども、これは全国的に言えることでございますが、被害者の中で老人が非常に多いということと被害の金額が非常に高いということが特徴でございまして、沖縄について見ますと七〇％が六十歳以上の方でございまして、一人当たりの被害金額が三百五十万円ということになってございます。
 私どもは、こういう問題に対しまして、一つは関係法令を厳正に適用するということでございまして、六月十日にも関係省庁会議を開きまして、今鋭意検討していただいているところでございます。もう一つは、こういう被害に遭われました方の相談に当たっておりまして、これは沖縄にもございますけれども全国に二百六十六の消費生活センターがございまして、これを中心に相談に当たっているというところでございます。
 それから、特にこういう老人の方に対する啓発が非常に重要でございまして、老人の方々といいますのはテレビもごらんになりません、それから新聞もなかなかごらんにならない、近所づき合いも余りないという方がございまして非常に啓発が難しいのでございますけれども、私どもは県によって多少はございますけれども暮らしの相談員というようなものをつくりまして、在宅の主婦を動員いたしまして老人の方々と接触をしていただく、あるいは老人向けの特別のパンフレット等につきましてもつくるよう現在鋭意検討している、そういう状況でございます。
今回の制度改善に当たりまして、その前提といたしまして、私たちは関係の中小企業者にアンケート調査等いたしまして要望を聞いております。さらに、商工会、商工会議所といったような中小企業関係の団体の意見も聞いておるわけでございますし、さらに昨年には、中小企業政策審議会の中に、共済制度小委員会というのがございますけれども、そこにお諮りをいたしまして、そこの御意見も伺って、今度の改善の内容を決めたわけでございます。
 どういう要請があったのかということでございますが、大きくは三点でございます。
 第一は、最近の中小企業の売掛金債権の回収困難額が大型化しているということでございまして、それに対応いたしまして共済金の貸付額を大幅に引き上げてほしいというのが第一点でございます。
 それから二番目は、この制度に加入いたしまして、速やかに被害への対応が図れるように掛金の早期積み立てをしたいというのが第二の要望でございます。
 それから三番目は、先ほども申し上げましたけれども、現行制度では、解約しない限り途中で掛金を引き出すことができないという点が、本制度の魅力を失わせる大きな理由になっておるわけでございまして、これが何とかならないかというのが三番目でございます。
 今回の改定は、以上の三点に対しまして改善をするというのが基本になっているわけでございます。
 まず第一の、共済金貸付限度額の大幅引き上げでございますけれども、現行二千百万円でございますが、これを三千二百万円まで、約五割増しのアップをいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど、できるだけ早期に積み上げたいという点につきましては、現行掛金月額の最高限度が五万円でございますけれども、これを八万円までにいたしたいと思っておるわけでございます。これでございますと、従来は毎月五万円掛けてまいりますと、満額二千百万円までは四十二カ月かかったわけでございますが、今後は三千二百万円まで引き上げるわけでございますけれども、月額の掛金限度を八方円まで引き上げますので、八万円ずつ積み上げていただきますと、四十カ月で三千二百万借りられる権利が出てくるということになるわけでございます。
 それから三番目は、先ほども申し上げましたが、契約者に対します貸付制度を創設するというのが今度の制度改正の主たる内容になっておるわけでございます。
 それで、この三番目の一時貸付金制度を設けた趣旨でございますけれども、これは先ほど申し上げましたが、要するに加入者がふえているわけでございますが、一時的に手元資金が必要になったというような事情で、やむなく途中で解約される方がふえているということが第一。それから、二番目は、本制度に入るかどうかという決断をされるときに、掛金が共済事由が発生しない限り固定化してしまうということが、やはり一つ中小企業者が本制度加入へ踏み切るところの障害になっているということでございますので、こういった点を考えまして、解約の防止あるいは加入の促進を図るという観点から、契約者に対しまして簡易迅速に貸し付けを行える貸付制度を設けるということにしたわけでございます。