平成会の山下でございます。
 主に震災関連、それからちょっと震災に隠れておりますけれども、いじめの問題、大変重要な社会全体が抱える問題であると思いまして、質問させていただきたいと思います。
 その前に、先ほど大蔵大臣の方から今回の大蔵官僚の処分につきまして御報告があったわけでございますが、これに関連しまして少し質問させていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどの御報告によりますと、中島主計局次長及び田谷東京税関長がそれぞれ訓告処分、その他、大臣もみずから最高責任者として何らかの形でそのけじめの気持ちを明らかにしたい、こういうことで、みずから進んで一カ月俸給月額の二○％を国に返す、こういうようなことをしましたという御報告があったわけでございます。
 この中島次長、田谷税関長にそれぞれ訓告処分、こういうふうなことがあったわけでございますけれども、それも含めまして、さまざまな調査をされこの結論になったと思うわけでございます。きょうのこの報告では、どういう事実があったのでこのような処分をいたしましたというその辺のことが抜け落ちておるわけでございます。何かいろいろと批判を受け、マスコミにもたたかれ、そして先日の国会で取り上げられたので、やむを得ずこういう処分をしたのだというふうにもとられるわけでございまして、どういう事実があってこのような処分に至ったのかということを明確にお答え願いたいと思います。
御努力を期待申し上げます。
 さて、島村文部大臣、オウム真理教事件に思いをいたしまして宗教法人法問題についてお尋ねをさせていただきます。
 今回のオウム真理教事件を見ておりまして、国民は、宗教法人を隠れみのにしていたのではないか、なぜあんな教団が認証を受けたんだろう。信教の自由を逆手にとって強引な布教、拉致、殺人を犯してまで金品を集める、反対する人たちや善良な国民の命を無差別に奪う数々のあのテロ行為、教義のハルマケドンを実現するためには猛毒サリン、あるいは銃砲の製造をしな言うなら狂気集団、なぜこれを見逃してきたのか。五年前、坂本弁護士一家行方不明事件で警察の初動に手落ちがなかったのかな、広域調査が不備だったんじゃないかな。それにしても、宗教法人法はどうなっているのか。多くの人から問いかけられるのは私ばかりでない、このように思っております。
 そこで、文部大臣、近々御提出をされると伺っておりますが、宗教法人法の重立った改正点はいかなる点でございますか。
深谷自治大臣にお尋ねをいたします。
 地方自治をよく御存じの大臣でございますが、昔から三割自治、それがだんだん進んでくると二割自治と、なかなか地方固有の財源が確保できず苦しい立場にあります。しかも、法人県民税等を考えてみますと、この五年間の不況でそれぞれの地方財政というものは一段と深刻さを増している。こういうときに、一方、地方分権がこれから進んでいきます。地方分権が実行できるかできないかは、やはりそれを裏づける地方の固有財源というものを確保させることだと思います。
 先ほど江藤長官のお話にもありました小さな政府、そしてまた地方を豊かにさせていく、こういう精神の中で地方自治財源というものをどうお考えになっておられるのか。
 あわせまして、大臣が御提唱になっておるのを私ちょっと承知をしておりますので、この際、関心のあることですからお尋ねをいたします。
 それは消防防災一兆円構想でございます。阪神・淡路の大震災の教訓をお踏まえになられた構想と存じておりますけれども、地震国日本はいつどこでどんな災害が発生するかわかりません。まして、地震予知というものがなかなか難しいと言われておる現在、不断の努力、それによって災害に強い、安心、安全の町づくりが必要でございまして、消防防災一兆円構想の早期実現に期待を寄せておるものでございますが、御所見を承りたいと思います。
きょうは一連の景気対策を言ってまいりましたが、特に中小企業の建設業者の受注率が年々低下をし、業者の経営基盤の健全性が大きく損なわれております。
 そこで、国の公共事業費が四兆七千億計上されておりますが、地元の中小業者の受注をよりスムーズにしていただきたい。特に我が党が今何としてもしっかりとした景気対策、そして中小業者の健全育成というものに力を入れていこうというときでございますので、ぜひ国の直轄工事等にも積極的に参加していただけるような配慮をいただきたいと思っておりますし、また同時に、国、地方ともに切れ目のない公共事業の執行をしていただいて一層の効果を上げていただきたい。その意味で、森建設大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
除外例を定めるのに古物で除外するか、あるいは古物営業で除外するか、二つあるわけですね。今おっしゃった無償の例えはボランティアのバザー、無償で提供していただいたものを売るというような形のバザーは二条二項で古物営業の対象外とされる、こういうことで規制から外されるわけですね。
 ただ、いわゆる無償で提供を受けたものではない、普通に有償で譲り受けて、それをまた売る、いわゆるこれからのリサイクル社会を推進していく中核となるようなお店、リサイクルショップというものは今回のこの二条二項の古物営業の除外例には入ってこないわけですね。そうしますと、少なくとも、いわゆるこういう一般家庭の家具とか古着とか雑貨等のリサイクルを目的とするリサイクルショップは、現在の古物営業法上、その許可の対象事業に入ってくる、こういうことになると思うんですね。
 こういうものも許可制の対象とするという理由は余りないんじゃないかというふうに思いますし、またこうした形態のリサイクルショップを営業している人の中にはこういう古物営業法上の許可を受けなければいけないんだということを知らない方々も恐らく多くいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。ただ、これは法律理論的な問題であって現実にはそんなことはないんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、法律上は無許可で営業した場合に三年以下の懲役または百万円以下の罰金、こういうことになるわけです。
 ですから、そういう意味でもこのリサイクルショップ等は対象事業から外すべきではないか、そういう観点も含めて抜本的な見直し、原則全部規制する、こういう古物営業法の抜本的な見直しも必要ではないのかなというふうに意見を申し上げたわけですけれども、このリサイクルショップを許可制とする理由、あるいはそれに対してどう対応されていかれるのか、お考えがあればお聞かせください。