それでは後ほど具体的にまたお尋ねをいたします。
 次に、受け入れ後の待遇の問題でございますが、大臣のお手元に差し上げました一番上の資料であります。鳥取の小学校で、難民の子供さんが入学したいということに対しまして、これを拒否した事件があります。十月二十七日に幸いに受け入れが決まりましたからよいようなものでありますけれども、一たん拒否を受けました子供の心には大変大きな傷を与えておるのだろうと私は思うのであります。これは世界人権規約の規定する趣旨にのっとりまして基本的に日本人と同待遇をすべきでありまして、それがまた昨年わが国について発効いたしました御承知の世界人権規約で言う内外人平等の原則の強く要請しておるところでもありますが、このことを踏まえまして文部省側の反省を聞きたいと思うのであります。
大和と姫路と双方合わせまして一時的なキャパシティー、収容能力は約二百五十名でございます。ただし、これは一時に滞在しているその最大のキャパシティーでございまして、この三カ月の日本語教育を終え、職業訓練その他を、これは人によって違いますけれども、終えた人はどんどん就職して出ていくわけでございますので、これは回転していくわけでございます。ですから、難民の滞在期間によって年間のこなし能力というのは違ってくるわけでございます。
後でまた詳しく具体的な例を挙げて質問をさせていただくことにいたします。
 一つだけちょっと念押しをしておきまいと思います。昨年の十二月の姫路それからことしの二月の大和のセンター両方合わせまして何人収容できる施設でございますか。
いま回答を聞いていますると、四百六十一名の方がいま現に日本に定住をしているという状態でありまして、千人という枠にはまだまだ届かぬわけでありますね。
 そこで私が非常に不審に思いますのは、この定住枠の消化、充足が非常に鈍いと思うのです。難民の方々の非常に心せいた、差し迫った、せっぱ詰まった状況からいいますと、非常に定住枠の充足が鈍い。これは何か原因があるんじゃないのか。そのいわゆる鈍いということの原因の調査や分析をなさいましたか。
 それから、一部説明をなさる中で聞くことがあるのでありますが、いや実は定住の希望者が少ないのでありましてということを聞くのであります。これは私から言いますと言い逃れでありまして、誤りではないかと思っておるのであります。むしろそれは日本側の血の通った政策がないからではないのか、それが一番大きな原因ではないかと思うのでありますが、このことにつきましてさらに反省するところはありませんか、お聞かせ願います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年の七月に閣議了解をもちまして定住許可条件の緩和とともに一連の定住促進策というのを実施することにいたしまして、昨年の十月にアジア福祉教育財団にこの仕事を委託したわけでございます。財団は御披露のありましたとおり大和と姫路に定住促進センターを設置し、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民の方々に入っていただき、そこで日本語の教育、職業の紹介、職業訓練のあっせんその他を行いまして定住の促進に努めてきた次第でございます。
 そうしましたところ、本年の六月に、前に定められました定住枠五百に大体近くなってまいりまして、そこで御指摘のとおり定住枠が千人に広げられたわけでございます。その後もこの定住促進の仕事を関係者の努力によって続けてまいりまして、実質的な定住許可数、これは定住許可総数から取り下げ数を引いたものでございますが、本日現在で七百八十二名になっております。ただし、このうちすでにわが国に定住している難民の数は四百六十一名でございまして、この差はまだ東南アジアの各地にいるわけでございます。
外国に行きますからには効果的な調査をしたいと考えておりますので、その行き先あるいはスケジュールと申しますか、そういう点につきましては、国内でわかる資料等もいま検討し、それで足りない点を調べるということで計画を練っているところでございます。
御丁寧に御説明いただいたわけでございますが、この灰塚ダム一つを例にとりましても、昭和四十九年からの実施計画調査に入った段階から今日まで約九億の予算を執行しているわけでございます。しかも、住民との交渉については全く調整がつかない、その打開の見通しもないということでありまして、従来私は、そういう状況であれば、この際徹底的な交渉を詰めてむしろ計画を断念すべきであるという住民の声にこたえるべきではないか。いかに予算を費やし調査を進めても進展を見られないというものは幾つかあると思うのでございます。
 もう一つお尋ねをする予定で準備をしてきたのでございますが、これまた建設委員会で五十二年、五十三年の二度にわたってお伺いをしました広島県の三原バイパスの問題でございます。これに当時の浅井局長、そしてまたきょうここにいらっしゃる山根局長が、いずれも年度内に都市計画決定をしたいという、きわめて可能性に満ちた御答弁をいただいているわけでございますが、以後、私の知るところでは何ら進展を見ていない。しかも、このバイパスの方の問題につきましては、大多数の市民が促進を希望しながら、いわゆる環境問題について反対をしていらっしゃる住民との交渉ができないという段階でございまして、こういった事態につきましても、いわゆる県であるとか市という、地元に余りにも依存をし過ぎているのじゃないか、住民はむしろ、先ほどのダムの場合も同じでありますが、道路につきましても、こうした住民が間に入った地域の問題については、事業の主体である建設省そのものがもっと積極的に対話を重ねてとうした計画を推進していくべきではないかというふうに私、考えるわけでございます。先ほど大臣にお伺いをいたしましたのはそういう意味で、ただ計画だけをだらだらと繰り延べしながら続けていくのではなくて、こうした財政事情の中でありますから、この際思い切った見直しをそういう意味ですべきであるという主張を申し上げたわけでございまして、時間があと一分ほどで限られてしまいましたけれども、その範囲で大臣の所信をお伺いして質問を終わりたいと思います。