ここで五年以内に琵琶湖をⅡ類型にと言いながら、片っ方で鈍行論では話が一致せぬと思うのです。
 次に、琵琶湖総合開発特別措置法と湖沼法の関係なんですが、既に琵琶湖については琵琶湖総合開発特別措置法に基づく総合開発事業が発足しているわけです。政府は一貫して、この事業については利水、治水事業とともに保全事業も入っているのだ、これは国土庁や建設省が言ってきたわけです。五十六年五月に私が質問主意書を出したのですが、これに対する政府答弁でもこう言っています。「琵琶湖総合開発計画は、琵琶湖の同然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため策定されるものでありこと明記しているわけです。
 このように琵琶湖総合開発計画で琵琶湖の水質や環境が完全に守られるものであるならば、そもそも湖沼法は要らなかったはずだと私は思うのです。逆に、琵琶湖に湖沼法が必要だというならば、琵琶湖総合開発特別措置法が琵琶湖の水質環境保全の上では必ずしも万全ではないことを裏書きしたものだと言わざるを得ぬと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生のお言葉を返すようでございますけれども、今最後に言われました滋賀県からの申し出が遅くというのは湖沼会議の話、問題でございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。一般の今の公共事業についてそういうことを申したのではございません。
 今まで琵琶湖の周辺の、例えば一番問題になります下水道にいたしましても、二〇％かそこそこのものしかまだでき上がっておりませんので、これを急がなければならぬということはよく認識をいたしております。しかし、今まで下水道というのは国の方でも、水が三尺流れれば清水になるというような考え方も日本人にあったものでございますから、そういうことから予算総額が非常に低うございます。今それを大いにふやすべく建設省の方でも頑張っていただいておりますけれども、何分列車で言いますと鈍行で走っておるようなものでございまして、これを特急にかえなくちゃいけないということでございますが、なかなかすぐには特急にいけないということで、今急行を目して頑張るというところでございます。懸命に頑張ります。
ただいま数字は持ち合わせておりませんけれども、この中には政府補助の対象になる施設、事業もございますが、反面補助の対象にならないものもかなりあることも事実でございます。まことに申しわけございませんが、現在数字を持ち合わせておりません。
もちろん関係企業に対する除害施設の設置等につきましては公害防止事業団あるいは中小企業関係の各種融資政策、こういうものを通産省の御協力もいただきながら集中的に整備することにしていきたいと思います。このことは特に湖沼法でＮ、Ｐが取り上げられると否とにかかわらずやっていく必要があるんではないか、かように判断しているわけでございます。
先般来御説明いたしておりますように、この湖沼法の一つの大きな利点は、水質保全計画に基づきまして各種公共事業の整備を進めていくことになるわけでございます。そうしますと、建設省、農水省等いずれも御協力いただくわけでございますが、例えば下水道を例にとれば、湖水の環境保全ももちろん大事でございますが、同様に市街化区域の整備も必要になるわけでございまして、そのようなことから、各省の所管いたします公共事業のうち湖水対策として割き得る限界があるわけでございます。そのために、おのずからこの湖沼の指定は数字が限定されてくるわけでございます。一方、さらにこの湖沼法では、水濁法の規制を前提にしてその上乗せとして規制をやるという仕組みをとられているわけでございまして、かようなことから窒素、燐の規制は一般水濁法で富栄養化しやすい湖沼を広く取り上げたい、かように考えているわけでございます。
Ｎ、Ｐの環境基準の設定に対応して、水質汚濁防止法でも夏ごろには燐、窒素の排水基準を設けることになっていますね。それであるのに、湖沼法の汚濁負荷量規制の中に燐、窒素を入れないのは一体なぜか。
今後の水質保全計画策定に際しての一つの検討事項でございまして、目標をどの辺に置くか、それから将来の人口の伸び、事業活動の伸びをどの程度見込むか、それに対して規制がどのくらいきくか、下水道の整備等がどのくらい進むか、そういうことのバランスで総量規制の必要があるかどうかということを判断していくことになるわけでございます。
当面、必要性が起こるとすれば、どういう湖沼が。また、現実そういう必要性は近く来ると思っているのか、それとも余り来ないだろうと考えているのか、どちらですか。
医療団、医療協力につきましては、今お話しのように、各国からの医学を勉強したいという人たちの受け入れ、あるいは日本から医師の派遣、これはやはりこれからの国際協力、特にアジアとの関係において協力関係を進める上においては非常に必要な分野じゃないかと思っております。今までも行ってきておりますが、なかなか難しい面があるわけで、例えば日本で勉強して資格を取っても、今度は帰った国で、自分の国でその資格が生かされないという問題もありますし、また今お話しのように、アジア諸国で医療に献身をしてお役に立っておった方々、医師の人が日本へ帰ってもなかなかポジションが得られない、いろいろ問題があるわけでございます。そういう点では医療協力を十分拡充できないわけであります。そういう点で、今お話しのような具体的にこれからもっと医療協力というものを促進するための具体策というものを積極的に考えていかなければならぬ時期にも来ておると、私も同じような考えを持っております。
 このような中で国際協力病院という構想が示されたわけでございますが、これは委員のかねがねからの御構想であるように聞いておりますし、この構想自体が示されてからも相当時間がたっておりますから、そしてその可能性につきましては検討もされておるわけでございますが、実現に至らない、なかなか問題も多いということでございますけれども、しかし、今日の状況から見れば、医療協力をさらに進めていくという点から、これは依然として一つの検討に値する構想であろうと私は思いますし、そういう点で関係省庁、特に厚生省等とも相談もいたして検討を進めてまいりたい、こういうふうに思います。