嶋崎委員の御質問にお答え申し上げます。
 年金の保険料率は、いまお話がございましたように、だんだんだんだん――いまのところはそうでもございませんが、二十一世紀の初頭になりますと加入者が大体四十年ぐらい加入するという形になりますので、大体いまのままのシステムでいきますと、平均してもらっている方の標準報酬の八〇％ぐらいをもらうと、こういうことになるわけでございまして、もらう方は非常によろしいんですが、これは当然負担がそれはかかっていかなければならないと、こういうことでございますし、そのころになれば人口の高齢化というものが非常に進むわけでございまして、負担をする方と支払いを受ける方との比率が非常に――負担をする方の人の数が非常に少なくなってくると、こういうことになります。それで、いまお話のございました西独では一九％ぐらいと、こういうふうに言われておりますが、恐らくこれは日本のいまの制度に引き直して考えてみますと二三％ぐらいと、こういうことになってくるのではないかと思うわけであります。こんなことまでいくのが果たして負担をする側の現役の勤労者の方々の御理解が得られるものかどうか、私はやはりその辺が一番の大きな問題だろうと、こう思っておるわけでございまして、これもこういった問題につきまして将来にわたって年金の給付と負担のあり方についてやはり慎重に検討していかなければならない。これは国がどうこうというわけではないので、世代間の負担の話でございますから、たくさんの支払いを受けようと思えば一方たくさんの負担をしていただかなければならないと、こういうことでありますし、だれかが負担をする、だれかが支払いを受けると、こういうことでございますから、世代間でよくどこでやったならば両方の御納得がいただけるか、私は一〇〇％などというようなものはないのだろうと思います。だから、どこまでお互い同士が話し合いをして解決できるかという線をつくっていくことが必要なことではないだろうかというふうに考えているところでございます。
それではいいんですけれども、いま五十五年のこの人口統計で考えてみますと、先ほど御指摘のありましたような、日本の三十年ぐらいの先は大変な老齢化が進む。いま西欧諸国では大体六十五歳以上の人が一四ないし一五％程度のところでほぼ横ばいというような姿で保険の設計というものはなされておるわけです。ところが、わが国の場合は計算をやってみると二二とかあるいはそれを超えるかもしれないというような――もちろん三十年先でございますが、そういう事態が予想されておるわけでございます。そういうことになりますと、たとえばドイツの労働者年金の負担率を考えてみましても、一九％を超えておるというような事態から考えるとどえらい負担をしなきゃならぬというようなことに相なるのではないだろうかというふうに思います。その点についてちょっとどういう計算になるのか、ごく簡単に教えていただきたい。
ちょっと恐縮です。ちょっといま御指示がありましたので、恐縮でございますが、乳児死亡率が一番高いと言ったようですが、一番低いのでございます。一番世界に誇っていい私は数字だということで、発言を訂正させていただきます。
総会屋の問題も出ましたので、ちょっとこの際に一言触れておきたいと思いますが、総会屋をもって株主総会における善良な発言を封ずるということも、それもあることはあるのだろうと思いますけれども、むしろ逆に、総会屋が会社へたかるために揺さぶりをかけて、その後に何か折り合い話でうまい汁を吸わせてもらおうと思って言うことの方が私は多いのじゃないかと思いますがね。だから、総会屋に抑えられておるから物が言えない、そういう一方からだけ見る見方でなしに、総会屋の問題はやはりもう少し逆の、総会屋自体の暴力的なむちゃくちゃな理屈で
会社に揺さぶりをかける、こういうものではないかと思うのです。
 それで、私は法務大臣にもこの点をよく聞いておいてもらいたいと思うのですけれども、実は盛んにえせ同和ということが言われた時期がありますね、えせ同和。同和運動とか部落解放運動のえせというのが出てきたということを盛んに言われたことがあるのです。それで、私らも十把一からげにされて、何かえせ同和のたぐいのように見られたり、困ったことがあったのですが、その総会屋どもが商法改正に基づいて締め出されたものですから、行き場がないものですから、今度は地方自治体に因縁つけに回り出したわけです。
 それで、因縁つけるにすれば、手ごろな理屈が見つからぬものだから、おまえのところ、同和問題どういうふうにやっておるか、あれもせにゃいけまいが、これもせにゃいけまいがと言って本当の解放団体でないものが全国六百ほど、同和ということを名乗った団体ができてきてそれがやり出した、こういう時期があったのです。それとても、私はやはり我が国社会の持つ、またそれに対して少し恐れおののく自治体の主体性のないあり方も我が国社会の前近代性じゃないか、こういうふうに思うのです。
 これは大臣も現地調査をしていただいたりなど以前されておられまして、相当深い関心を持っておられると思いますので、もう余りえせ同和ということは言わなくはなりましたけれども、実は腹の底から言わせてもらいますと、法務省人権擁護局が、まともな運動とまともな運動でないのが、そこが識別がつかないのです。これはひとつ大臣、心がけておいていただきたいと思いますし、もちろん我々の運動が変なことをするのはそれはやはり許しておけないですから、それは運動としては手厳しくいかなければいかぬ、こう思っておるわけです。しかしながら、では満足に一〇〇％いい点がつけられるかといったらそうもいかない。我々の運動の過ちというものはあろうと思いますけれども、巷間言われてきた問題はそういう流れでなってきておった。この点をひとつぜひ御理解いただいておきたいと思います。
 さて、経済の仕組みについて、なるべく透明性があるようにということを主眼に置いて質問してきたわけでありますが、日本とアメリカの貿易摩擦ということについて、私は日本の経済の構造なり会社のあり方の不透明性、要するにアメリカからいえば、日本の生産構造とか産業構造というものはアンフェアだ、要するに民主主義的に人権を守っていきよったらそんなに国際競争力はつかぬはずだ、こういうことが腹の底にはアメリカはあると思うのですね。
 その証拠には、構造協議の中をずっと読んでみると、日本のこの商法のことについても、日本はやりおったとはいうものの、向こうも指摘をするというのですから、そういう気がかりがあって指摘しておるわけですが、もう随所に恣意という言葉が出てくる。恣意とか不合理性とか、そういう言葉がいっぱい構造協議の言葉の中で出てくるのです。これは日本のいわゆる前近代的な社会の立ちおくれですね。
 明治の初めに気がついてみたら随分おくれておったので、追いつけ追い越せでいろいろやったのだが、戦闘部隊の生産力を上げるというところはどんどん追いつけ追い越せでやったけれども、生産力を上げるためにむしろ前近代性を使ったということ、これが典型的な部落問題ですけれども、部落民を近代産業から疎外をして、上を見て暮らすな、下を見て暮らせという考え方を、広範なその周辺の働き手にそういう意識を持たせるというその問題点であったと私は思うのですけれども、今の貿易摩擦の問題と、経済企画庁は日米構造協議が問題にしておるところとか、私が言うところの経済の二重構造というような問題について、どういう関連性を理解されておりますか。——きのうレクチャーでそれをやったと思うのですが。
 それでは、日本とアメリカの貿易で日本が黒字が多い、これは国際競争力の問題だと思うのですが、いわゆる日本的体質とアメリカ的体質というのはどこにどういう問題があるか、そういう質問ではどうでしょうか。