現在日ソ間には平和条約はございませんが、貿易量は昨年六十億ドルに達しております。西側の国の中では第三位。一位がフィンランドで二位が西ドイツ、三位が日本というポジションを得ておりまして、民間貿易は活発に行われているという状況でございますが、問題は国と国との平和条約が締結されていないという不健全な形での民間の貿易が行われているという中で、私どもとしては一日も早く平和条約を締結したい。その前提条件である領土問題を日ソ双方の協議によって問題を解決して一日も早く平和条約を締結する。さらに、いろんな二国間の協力というものが、平和条約が署名、締結できれば、私は飛躍的に増大する可能性は十分ある。また、そうあらねばならぬと実は考えております。
 先生御指摘のように、来年は大統領も来られるわけでございますし、それまでにも外相会談が少なくても二回は開かれるだろうと思っておりますので、全力を挙げて日ソ間の問題解決に日本側の責任者としては努力をいたしたいと考えております。
ありがとうございます。
 本当に世界も回っていていろんな問題を抱え、環境問題というのはこれから二十一世紀の本当に大きな問題であろうと思います。
 それと、先ほど中村先生の方から随分北方の問題とソ連問題というのが出ていたものですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これは経済とエネルギーというものは切り離して考えられない。そういう意味で、ソ連が埋蔵している石油あるいはガス、天然資源という部分で、今後の日ソの関係がよくなれば、当然そちらも改善されるんでしょうが、今後どういう方向に行くのか、先ほど何遍ももう答弁されているのであれなんですが、改めてお聞きをいたします。
ただいま猪木委員から御指摘がございましたとおり、ニカラグアは四月二十五日の新大統領の就任に向かって非常に重大な時期にあるだろうと思います。
 この時期に猪木委員がいろいろな形で関心をお示しになり、またオルテガ大統領、次期のチャモロ大統領とお話しいただいたということで、我々も大変感謝いたしているわけでございますが、委員からお示唆のありました野球の道具につきましても、ただいま航空会社等とも話をいたしておりまして、輸送が実現するような方向で話を進めております。
外国人労働者一般の問題でお答え申し上げますと、いわゆる外国人労働者の問題につきましては、私ども政府全体の現段階の統一方針でもあります、いわゆる特別の技術や知識を持った外国人労働者あるいは外国人ならではの感性等を生かして就労する方々については、できるだけこれを受け入れて、その受け入れ態勢も整備していく。ただ、いわゆる単純労働者といいますか、一般労働者の方々については、国内への経済、社会、多方面にいろんな影響を及ぼしますもので、その辺のいろんな角度から慎重に検討していくべきものということで対応しておりますが、先生御指摘のブラジル日系人の問題、これはまた違った側面からいろいろ考えるべき余地もあるかもしれませんけれども、現在我が国の労働力不足等の問題と結びついて直ちにそれを受け入れ
ていくとなると、国内で私どもが目指しております高年齢者の活用の問題とか、女子労働者の能力の活用の問題とか、この人手不足の中で望ましい雇用就業構造をつくり上げていきたい、そういった方面もややもするとおくれさしてしまう、いろんな影響がございますので、これにつきましても、現在、いろんな角度から慎重に検討さしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
今先生から大変ありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、これは政治的配慮の一番大きな問題でございまして、むしろ逆に委員長以下各先生方に御理解いただきまして、ぜひ国会の決議に持っていきたい。そんなことの中で私の個人の意見とすれば、個人と言っても国土庁長官ですが、でき得れば国会の中にそういう委員会をつくってもらって各党各会派間で幅広く御検討願いたい、こんな気持ちでおりまして、よろしくお願いしたいと思います。
国会決議、超党派でこれから論議を深めて盛り上げていきたいというのが基本的な姿勢だろうと思います。その中で、それでは実際に移転はするんだけれども、どういう条件のところに移転するかという次の段階に移ってくると思います。そういった意味では、だれでもが思うような、例えば土地が広いとか、あるいは水が豊かであるとか、あるいは国際空港があるとか、あるいは二十一世紀になりますとリニアモーターカーが東京―大阪を一時間で結びます。こういうような新しい条件を踏まえた国会移転、あるいは災害に強いというようなところで、長期的な展望に立てるような立地条件を論議を深めていって、その中から新しい政治の条件をつくっていかなきゃいけない、かように思っておりますので、ひとつ旗振り役としてぜひとも今後とも一層強めていただきたいというのが希望でございます。
私は、今議題になっております中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
 政府は、提案理由の中で、中退金共済法は中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定され、その後改正されて、本制度は着実に発展し、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっている、しかし、大企業に比べ中小企業の退職金は、その普及状況及び内容は必ずしも十分なものとは言いがたいと指摘をし、所要の改善を行うとしております。
 具体的な検討事項として、金利の変動に対応し得る退職金制度の構築、掛金月額の範囲の引き上げ等、パートタイム労働者の加入促進、分割払い制度の導入、退職金カーブの改訂、以上五点を挙げており、この検討に際し、中小企業退職金共済審議会から今特別国会への改正法案提出に際して建議が行われております。
 その中で、一つには、中小企業と大企業の間には依然として退職金制度の普及及び退職金水準、さらに福祉などさまざまな面で格差が生じていると指摘をされております。二つ目には、中退金共済事業団の行う退職金共済事業の収支は、資産の運用利回りが低水準で推移しているため厳しく、今後の収支は予断を許さないと指摘をされております。この二点の指摘から考えても、今回の改正は労働者にとって福祉の充実がどう行われているのか検討した場合、多くの問題点を指摘せざるを得ないと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回の中小企業退職金共済制度の改正は働く人々にとって本当にメリットがあるのだろうか、その具体的なメリットについてまずお尋ねをいたしたいと思います。