ソフトウエアにつきましては、ソフトウエア単体では特許の対象にならないということは先ほど御説明したとおりでございます。ただし、ソフトウエアが具体的な装置と不可分に結びついて一定の自然法則に従い技術的効果をもたらす場合は特許の対象にいたしております。きわめて限られたものでございます。
 これにつきまして出願の状況等でございますが、これはソフトウエアだけという観点では資料を持っておりませんで、ハードウエアと一体のものにつきまして出願状況は、ハードウエア及びハードウエアと一体にソフトウエアを含む出願という意味でございますが、出願状況は、昭和五十二年二月から昭和五十七年二月末までの最近五カ年間に公開された公開公報によると、出願約三万五千件ということでございます。
 そのうちプログラムを組み込んだ装置等に関連する出願というもの、これは的確にはわかりませんが、そのうち経験的には数％程度あるものと考えられます。実数は明確には把握できません。
 それからハードと一体のものにつきましては、それぞれ審査基準に照らして審査をし、登録したもの、拒絶したものそれぞれあると思います。電算機関係全体での公告率は約六〇％でございますので、大体その経験則が当てはまるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから審決の例等でございますが、これはソフトウエア単体についての侵害というものは存在いたしませんので、それにつきましての審決例、判例は承知しておりません。
 それから審判の例で、ソフトウエアであるという理由で拒絶査定をされ、さらに審判で争った結果、審判においても原査定を支持したという案件はございます。
 以上でございます。
ソフトウエアに関する特許出願の状況はきわめて少なく、現在の審査における取り扱いは原則として拒絶しているというふうに聞いているんです。一定の条件のものについては特許出願の対象にされているとこれも聞いているんですけれども、そこで伺うのですが、現在特許を認可されたソフトウェアはどの程度のものになっているのか、これがまず第一。それからまた、特許侵害に関して係争中のものはあるのかどうか、第二点。第三点として、さらに審決の例、判例、これはあるのかどうか。この諸点についてその実情について伺いたい。
先ほども御指摘がございましたが、著作権の場合にはその対象になるものの内容よりも表現を保護の対象にするということでございますので、複製をするということについては、これは著作権者に無断で複製はできないということになろうかと思います。ただそれを、プログラムを実施していくと、実際機械にかけて機能させていくというそのこと自体については、現在の著作権制度ではそれを保護の対象にはしていないと。これは世界的にも著作権制度の中では、そういった実施についてはこれを対象にするということが行われていないという実態があるわけでございます。
著作権の面からまいりますと、プログラムの無断複製は著作権法上認められないということになるわけでございますが、いわゆるプログラムの法的保護と言った場合には、先ほど御指摘のありましたような実施の問題を含めまして、著作権法上プログラムの保護には一定の限界が存するというふうに考えられておるわけでございます。
特許法の観点からお答え申し上げます。
 現在特許庁においては、コンピューターソフトウエアそれ自体では特許しないという運用が確立いたしております。これは、ソフトウェア自体は自然法則を利用した技術的思想の創作ではないという観点でございます。ただいま申し上げました自然法則を利用した技術的思想の創作というのは、先生御案内のとおり、これは特許法の第二条第一項の発明の定義でございます。
いまお答えいただきましたように、そういう現行法の体系のもとでは十分な保護をこれが与えられていないという現状ですから、ソフトウエアの法的保護を考えた場合、実際にはどのようにすればどの程度の保護を受けられるのか、特許と著作権の適用及び現行の民法上、契約法やあるいはまた不法行為法の分野からこういうものを考えますと、どういうような具体的にお考えを持っておられるのか、これもあわせて伺いたいと思います。
電波障害というのは全体的に見ると十万件を超えているという調べもちょっとあるわけです。そのうちでビルが原因になったものが一万五千四百九十件もある。さらに、高層建築物にかかわる建築紛争件数というとらえ方でいうと四百六十二件あるが、そのうち東京都かで百四十件もあるというようなことが電波障害防止協議会というところで調べた件数として出ているわけですよ。だから、私が指摘をして今放送行政局長からお答えいただいたが、こういうことはかなりやっぱり出てくるように思えてならないんですね。
 しかも、問題の解決の仕方は、私も言いましたが、一地域一許可ということがいいか悪いか。地域といったって、どこまで言うんだというようなことを含めて判断しなけりゃいけませんが、ＣＡＴＶといったって、ＣＳから直接落ちてくるやつもあれば、ケーブル会社を通してケーブルでもって送られる番組もあるわけですから一様にいかないんですが、寄せ方としては、同じ情報に格差を持たせないという意味で一つのものに寄せるということは、解決の方向であることは僕は間違いないように思うんですよ。
 しかし、この点は私は郵政省だけで判断すべきものではない。やっぱり各省庁などにも、思わぬところで電波障害が起こるわけですから、よく相談をしませんと、この問題は縄張り意識でやったら必ず混乱するという気持ちを持っていますので、ぜひ大臣にもその辺のことを十分御検討いただきたいということを申し上げます。
 次の問題として提起をしたいのは、独占排除の原則、集中排除、この問題であります。
 今現在、放送法第五十二条の十三の三号に、「委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準に合致すること。」ということで認可基準というのがありますね。その条文はこれだということになっているんですが、これでもって独占集中排除の原則をうたっているということになるんですが、集中排除という言葉とか独占を許さないぞというようなずばり言った言葉でもって、さっきの法律論じゃないけれどもうたうことができないんだろうか。これは逆に読まないと独占排除にならないんですよね、読み取り方として。あまねく公平に万民の共有物にしなきゃいかぬ、裏を返せば独占はだめだよ、こういうような法律にしかなっていないわけなんですよね。これはやっぱりそういうことにこだわらなきゃいかぬのかなというふうに受けとめざるを得ないのかどうか、これを一つお答えいただきたい。