住居用の施設としての利用についてお答えいたしますが、本法律案の対象郵便局は都市部に所在する集配郵便局等の大規模な郵便局であり、その上層部に建設する建物については郵便物数の増加に対応して将来郵便局舎として転用することが想定されるものであります。この場合、上層部を住宅といたしますと、例えば水回りやバルコニーなど建物構造が複雑となりまして、また生活の本拠となっているために居住者の立ち退きが円滑に行われにくくなるというような問題などがありまして、郵便局舎への転用に支障が生じるおそれが強い、ひいては郵便局の本来の行政目的、事業目的を達成できなくなるおそれがあるということです。したがいまして、地方公共団体の指導要綱により住宅を附置すべきこととされている場合を除きまして、郵便局の上層部を住宅として利用することは考えておりません。
そうすると、公共用の中に住居施設が含まれていないと。住居施設は私は公共的性格も強い、こういうふうに思いますけれども、この法案では利用用途としては考えていないのかどうなのか、この点はいかがですか。
公用のための利用としては、具体的には国の出先機関、地方公共団体の支所、出張所などを想定しております。
 それから、公共の用のための利用としては、具体的には地方公共団体が設置する集会場を想定しておりますけれども、その設置、運営が地方公共団体の事務であるという側面を持つために公用のための利用として取り扱われる場合もあると考えています。
ＮＴＴのまねをしろというわけではございませんけれども、何かオレンジ活動ということを展開して、事業の改善とかそれから利用者の信頼の増大のために努めているということを聞いておりますので、こういう点も参考にしてぜひ生の声を生かしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、法案についてでございますけれども、法案の中の公用または公共用とは、具体的に何を想定して公用と言うのか、また公共用と言うのか、これを教えてください。
郵政事業は、国民の日常生活と大変密接な事業をやっておるわけでございまして、そういう意味で他の企業同様、あるいはそれ以上に国民の期待に的確にこたえていくような事業運営が必要だと思っております。
 そのために、郵政省といたしましては、各事業それぞれいろいろな形で国民の声をじかに聞く仕掛けをしておるわけでございますが、例えば郵便局モニター全国四千名の意見を聞いております。それから、郵便利用者の会でありますとか、郵便貯金預金者の会、簡易保険加入者の会、そういった各事業ごとの利用者の会等を開催いたしまして御意見を直接伺っております。そういうようにあらゆる機会を通じまして、郵政事業の制度やサービス内容に対する要望の把握に努めているところでございます。
 また、郵便局の職員は窓口あるいは配達の都度お客様と対応しているわけでございますので、じかにそういったところからも意見を聞いてきておるところでございます。
 制度的な点で郵政審議会というのがございますが、これにはもちろん委員の中に利用者、契約者等の利益を代表すると認められる委員の方々の意見も聴取しております。そして、それを事業に反映しているところでございます。
 それから、郵政相談所というものを従来から設けております。東京、大阪、名古屋というところに特に設けてきたところでございますが、お客様からの問い合わせあるいは苦情等を受け付けるために設置しておりました。近々これを全郵政局管内に拡充する予定で現在取り運び中でございます。
わかりました。
 それから、生の声を聞くということはこれは非常に重要なことであると私は思います。何の事業においても仕事においても、この生の声を聞くということは大切なことだと思います。そういうことで、この生の声を聞くシステムはどういうふうになっているのか、郵政省として。先ほども一番最初私質問申し上げました補償額の見直しについて七四％の人が限度額の変更を求めているというさっき局長の御答弁でございました。もちろん、この委員会で我々が言うのも生の声ですけれども、やはり内外にわたって生の声を聞くということは大切なことではないか。私の知っている範囲では、ほかの企業、事業から見て生の声を聞くこ
とがちょっと足らないんじゃないかなという感じもするんですけれども、郵政省はこの点についてどういうシステムで事業に生の声を聞いて生かしているか、これはいかがですか。
どうも現在のような強制捜査を維持したいということを前提の答弁のようにしか聞こえないわけでございます。実務上の影響が生ずると認識している、それは生ずるのは困る、こういうことを前提としているのだと思うわけでございます。
 私は、そういう認識は非常に間違っていると思うわけです。実際の第一線の警察官によるこの強制捜査権の運用というのは、先ほども言いましたが、本当に目に余るものがあるわけでございます。今、一九八七年のケースを御紹介しましたが、その一年前、一九八六年、こういうケースもございます。李勝順さんという方でございますけれども、自動車を運転していて、一時停止義務違反で呼びとめられて、交通違反の取り調べを受けた。そこで免許証等を見せますから、当然外国人であることがわかる。すると外登証を見せるということで、たまたま持っていなかったために、登録証の不携帯を理由に、これは葛西警察署ですかに連行されて、それで家族が登録証を持ってその警察署に駆けつけたのです。免許証等で身元も明確にもうわかっている。それにもかかわらず、そのまま警察署に一晩とめられております。
 これはやはり現行犯逮捕ということになるのでしょう、そうでなければ一晩とめられる理由はないわけでございますから。その翌日には手錠、腰縄で、そして写真を撮られ、おまけに十指の指紋をとられる。それから、これはなぜかわからないのですが、掌紋という、たなごころの紋までとられる。こんなケースもあるわけです。これらは、どう考えても強制捜査権の乱用としか思えない。しかも、最終的な処分は不起訴となっているわけですね。これはもう本当に強制捜査、それだけが目的で行われたとしか思えないケースでございます。
 このようなケースを見るにつけ、ますます強制捜査についてのダブルスタンダードの問題点がより強く認識されるわけでございます。どうですか警察の方、現在のような捜査、こういう事例を見ますと、捜査の実情に大きく影響を与えて当たり前じゃないかと思うのですけれども、こういう捜査形態を今後も維持しなければならないともしお考えであれば、これはもう基本的に間違っておると思うのですが、いかがでしょうか。