生活保護費の問題につきましては先ほど同僚議員が質問申し上げましたから、義務教育費の国庫負担制度の改正について二、三御質問をいたしたいと思うのです。
 今回の一括法案の中では、旅費と教材費をそれぞれ一般財源化をするということで改正がされているわけでありますが、昨年の十月三十一日に人事院勧告が行われまして、その改定給与ベース財源として給与改定影響額四千四百億円、この追加を当時の六十年度予算編成に合わせて繰り込んでいかなければならない、結果的に歳出ベースで七千二百億円一般会計で増になる、したがってこの際にこの一般会計歳出をできる限りプラス・マイナス・ゼロにする、そのために歳出カットを教育関係、義務教育の国庫負担制度にということで大蔵省側から自治省に話があり、その内容は学校の事務職員、栄養職員あるいは共済費、恩給費、不交付団体への国庫負担の一〇％削減等があったと聞いておりますが、これは事実でしょうか。
一つだけつけ加えさせていただきます。
 今私が公共事業について、おおむね前年同額、こういうこと、それでデフレーターだけが掛かっております。正確に申し上げますならば、今年の公共事業費にいわゆるデフレーターを掛けただけが上積みしてある、こういうことになります。
最終段階におきまする党との調整で三省大臣の覚書がありますが、これにもありますように一年以内にやるということであります。しかし、できるだけ早くということは望ましいと思いますが、一年ぐらいはかかるだろうと思います。大体今までの例でも、最終的に予算全体の総合的なバランス、経費の出入り等々もかんがみまして、十二月予算編成のときに最終的に決着するというのが今までの例でございます。しかし、にもかかわらず、できるだけ早く努力するということは当然のことであろうと思っております。
 それから、投資経費につきましてはややニュアンスが違っていると私考えております。
 それから、六十一年度以降の分につきましては、これは六十年度の措置としていろいろ御審議を願っておるものでございまして、それは今後の情勢をよく見まして総合的に判断をする、そういうことになると思います。しかし、社会福祉というものが重要である、特に生活保護費という問題については国が直接責任を持っておるという点は、我々としては念頭に置かなければならないと思っております。
そういう見方は私もできると思っております。ことしの場合、もう一つの角度から議論いたしましたのは、いわば事業費ベースでプラスになるように、国費ベースでは減額したが措置としてはそのようにしたという問題が一つあるわけでありますが、財政の中期試算なり仮定計算なりでお出しした場合には、いわば国費ベースの同額ということでお示しするのが大体従来からしてその方が妥当であろう、仮定計算上の数字としてお出しするならばその方が妥当であろうと思ってお出ししたわけであります。
大蔵大臣、私は大蔵大臣と自治大臣の答弁で、社会保障については一年限りの暫定というのはわかるのです、これは覚書を結んでおりますから。しかし、自治大臣はさらに言及しまして――自治省の予算では御案内のように投資的経費と言っていますね、大蔵省の予算では公共的経費。この公共投資については、大蔵省の方では六十年度の補助率の切り下げた分で踏襲されるんじゃないですか。自治大臣は、六十一年度は社会保障の一年間の暫定と同じように見直しをして行います、こう言っているのです。どちらが本当でしょうか。少なくとも中期財政見通しを参考にする限り、この指数を参考にして私どもが投資的経費を将来的に見通すならば、六十年度の切り下げられた分で投資的経費が踏襲されてくる、こう見ざるを得ません、大蔵省の案でいけば。いかがですか。
あるいは私の指摘が間違っておりましたら、今平澤次長から正確に申し上げますが、おっしゃっているとおり、社会保障関係につきましては、いわば補助率がもとへ返るという前提の上に試算なり仮定計算なりをつくっております。投資的経費につきましては、国費ベースにおいて同額をたしか計上しておる。すなわち、建設国債を横ばいでたしか仮定計算、中期試算には計上しておるというふうに思っております。
 それは、補助率問題というものは、いずれにしても一年間の暫定措置にかかわるものは見直しするわけでございますから、額の面で同じように仮定計算、中期試算ではお示ししておる、こういうふうに理解しております。
まず昭和六十年度について申しますと、一千億円の地方交付税の特例加算とそれから四千八百億円の建設地方債の増発ということでございますので、六十年度の地方団体の負担というものにつきましては一応きちんと片をつけているということでございます。
 委員の御指摘は、六十一年度以降の建設地方債の償還に対して十分でない、財政措置がないんじゃないかという御指摘だろうと思いますが、この四千八百億のうち一千六百億は経常経費系統のものでございますけれども、そのうち交付団体に相当いたします一千億といいますのは、これは昭和六十六年度以降の地方交付税に暫定的にではございますけれども加算するということにいたします。それから三千二百億の建設地方債、投資的経費に係るものの分でございますが、このうち国庫支出金のカットの二千億の半分の一千億というものにつきましては、元利償還につきまして六十一年度以降国で財政措置をするということでございまして、そういうふうなことで、それらのものについては地方交付税の三二％の枠の外で処理いたすわけでございますし、それからこれらの四千八百億の建設地方債の元利償還費というのは地方財政計画に計上されますので、地方財政計画上計上されました地方債の償還費というのは、それに見合う歳入が確保される、つまり地方財政計画を赤字で組まないという形での財政措置が担保できるわけでございまして、委員御指摘のように、借金をふやしたという面はあると思いますけれども、現在の非常に厳しい財政状況のもとでは、私どもとしては地方団体に対して何とか御納得をいただける財政措置を講じているというふうに存じている次第でございます。