国税事務につきましては、いま先生御指摘のとおり、いろいろな問題がございます。特に課税対象の増加それから執行面における税の公平の確保、こういった要請が高まっていることは私どもも十分承知いたしております。今回の除斥期間の延長等の改正もその一環だと理解している次第でございます。
 一方、むだのない効率的な政府を実現しろという行政改革の声も非常に強いわけでございますが、いま申し上げた国税事務の特性を十分配慮いたしまして、国税庁の定員につきましては、従来から厳しい定員事情のもとで、税務署の所得税あるいは法人税の調査部門など、第一線の現場部門につきましては、毎年度四百ないし五百人という増員措置を講じてきたところでございます。五十六年度は行政改革に対する各方面からの要望が非常に高まっておりまして、国家公務員数を全体として縮減するというきわめて厳しい定員事情でございましたけれども、国税庁の定員につきましては五十五年度、昨年度を上回る四百三十八人の増員措置を講じてきたところでございます。今後とも国税庁の定員につきましては国税事務の実情に即し十分検討していきたいと考えております。
御心配をおかけをいたしまして、まことに申しわけございませんが、全くそのとおりでございまして、われわれといたしましても、特に調査官の充実ということにはさらに配慮をしていかなければならぬ。仰せのとおり、ともかく一年や二年では使いものになりませんから、やはりベテランにするには最低十年くらいかかるものと私は思っております。したがって、そういうベテランが一斉にやめていくということになると、その後をどういうふうに補充するか、大問題でありますから、内部でもよく相談をして万遺漏のないようにしてまいりたいと考えます。
ただいま先生おっしゃったとおりでございますが、私たちの実際の事務運営といたしまして、ただいまも申し上げましたように大口、悪質なものについては徹底した調査をする、その際に七年までさかのぼることがあるということでございます。ごく単純に計算をしてまいりますれば、確かにいままで五年までさかのぼってやったものを七年までさかのぼるということでございますから、その間でいけば確かに事務量はふえてくるということになるわけでございますが、先ほど来申しておりますように偽り、不正ということで私どもがその事案について徹底した調査を行うということはきわめて限られた事例に行うわけでございますので、全体の実調率がこれによって低下するというふうなことにはならないと思いますし、また私どもそういうふうな運営をしてまいりたいというふうに思っております。
確かにいま答弁いただいたことは大体私もわかるのでありますけれども、実際に最終的な課税行為というのを行う場合に、確かに脱税の場合にはさらに二年間余分の日数かかる、ましてやこのごろなかなか脱税がきわめて巧妙になっておりますから、さらにこの二年間分というのは実態上は大変大きな負担になってくるだろうと私は思うのであります。ただでさえ実調率がぐうっと下がっている現状でありますから、そういう中で法人数はますますふえてくるわ、申告所得者数もふえてくる、源泉徴収義務者もこれからなおかつふえてくるだろう、国税職員は同じだということで、そうじゃなくても、まあこの委員会でもいろいろな角度から、一体いまの執行面から言って、いまの体制でできるのかねという話はずいぶん今日まで指摘をしてきたわけですね。まあ確かに七年までさかのぼるという件数は私もそれほど多くないことを望みたいわけでありますけれども、そういった意味で、やはり本格的に取り組めば取り組むほど一件当たりの日数というのはかかってくるわけですね。そうなってきますと、また回れる件数、実調率は下がっていくということを考えますと、一体内部は本当にそれでできるのかということについて私はいきさか心配をしているわけですが、その点はいかがでございますか。
ただいまのお尋ねでございますけれども、五年が七年になるというのは、ただいまお話しございましたように偽り、不正の手段をもって税の逋脱をした、こういう場合に七年までさかのぼって課税をする、こういうことでございます。したがいまして、全体の税務の中で見ますといわば例外的なケースというふうになるわけでございます。
 いままでの法律でいきますと、偽り、不正の場合には五年にさかのぼるということになっておりまして、一般の過少申告の場合が三年ということでございますから、つまり四年目課税、五年目課税というのがそれじゃいままでどのくらいあったかということを参考に申し上げさせていただきますと、いままでにも、所得税に関しましていくと全体の調査件数の約一％程度、それから法人税に関しまして申し上げますと全体の調査件数の二％程度というふうなものがいわゆる偽り、不正ということで四年ないし五年にさかのぼって課税をされておった、こういうふうな状況でございます。
 今後、これが七年にまでさかのぼるということでございますが、ただいま申し上げましたようなことでございますから、ごく例外的な場合、つまりいわゆる大口、悪質というふうなケースの場合に七年までさかのぼるということでございますので、ただいまお話しございましたような一般的な納税者の方がそれによって御心配をされるというふうなことにはならないようにわれわれも執行上十分留意をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
概要につきまして、お手元の資料を、短うございますので、読み上げて説明させていただきます。
 現在までの経緯及び調査の状況は、次のとおりでございます。
 まず、四月十八日に、日本原子力発電株式会社から当省に対し、次の報告がなされました。
 一、同社敦賀発電所取水口付近の一般排水路出口たなに堆積した土砂から、コバルト６０が六十一ピコキュリー・グラム当たり及びマンガン５４が十ピコキュリー・グラム当たり検出されたこと。
 二、浦底湾の放水口対岸付近に自生するホンダワラの分析において、最近の測定値に比較して約十倍程度のコバルト６０などが検出されましたこと。
 そこで、同日、当省の職員を派遣し、立入検査を実施しました結果、一般排水口のマンホール堆積泥のうち、放射能が最も高かったＫポイント及び放射能が検出されたＪポイントのマンホールは放射性廃棄物処理建屋内に存在していることを確認いたしました。
 現在、汚染の経路、汚染物質の量などを推定するため、建物内における機器の配置、建物内部の構造、改造修理履歴などの総合的な観点から調査を継続しております。
 なお、立入検査の過程で敦賀発電所から事情聴取したところ、昭和五十六年三月八日、放射性廃棄物処理建屋のフィルタースラッジタンク室で相当量の放射性廃液がオーバーフローし、放射性廃棄物処理建屋内に流出した事実があることが判明いたしました。本件事故の詳細はなお調査中でございますが、今回の放射能漏れとの因果関係については、今後十分に検討を行う必要があると考えておるところでございます。
 以上です。
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