継続のものを中心にあと少しがまんしてくれということですが、がまんができないところがかなりあるわけであります。それは、たとえば農業基盤整備専業の推移を面積ベースでその進捗状況を見てみますと、圃場整備、これは長期計画、四十八年から五十八年百二十万ヘクタールへそれが四十八年から五十六年の合計で五十三・四万、要するに五十三万四千ヘクタール、進捗率がわずか四四・五％、畑地総合整備については、六十万ヘクタールの計画についてわずかに八・二万ヘクタール、いわゆる八万二千ヘクタール、わずか一三・七％、それから農用地の造成においても、七十万ヘクタールの計画に対して二十八万一千ヘクタール、四〇％という状況であります。
 先ほど私は、日本の食糧供給基地と言われる東北の話を出したのでありますが、この東北の例などを見ますと特にこれが悪い。最近でこそ急速に伸びていますが、ことし一月現在の整備済み圃場面積、一区画二十アール以上でございますが、秋田が四三％、山形四二、青森四〇、福島三七、岩手二四、宮城二二、特に岩手、宮城のおくれが目立って、東北平均ではまず三五％、全体が四四・五％に対してこういうふうにかなり悪い。これがスローダウンとなると、がまんするとなると、果たしてこういう地域で今後いわゆる生産性の向上の問題、転作の問題等々どうなるのだ。特に東北は御承知の湿田地帯が多いということ、しかも、いままではこういう進捗状況も、平場の条件のいいところでこういう状況であったということ、これからは条件の悪いところ、ここにその整備が進んでいくとなると、湿田地帯等々を含めたそういう基盤のよくないところ、しかも予算がこのような状況でいく、こうなると政府が考えているいわゆる転作の定着化、生産性の向上というのとは及びもつかない方向に行ってしまうのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、そうした杞憂の念はないものかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
基盤整備は今後の日本の農業を発展せしめる基本的な事業でございまするから、これは五十七年度の概算要求におきましても、今年よりも要求額を多くいたしておるところでございます。九千億を超えた国家資金も基盤整備に投下していきたい、こういう気持ちを表明いたしまして、大蔵省に概算要求をいたしておるところでございます。そして、やはり新規をこの三年間は少しがまんしていただいて、取りかかった継続中の仕事をできるだけ早く効果あらしめるという方向に重点を置いてやってまいりたい、こういうことでそれぞれの公共事業の計画をさせていうところでございます。
御意見を伺っただけにしておいて、時間が来ましたので、最後に一つお尋ねいたします。
 この臨調の第一次答申にこたえまして、農林水産省としましては、農業基盤整備事業、これは来年度予算編成に当たっては、新規事業は県の要望の半分に減らす、こういうことでございまして、事業量としますと例年の三分の二程度になってしまう、三分の一は削減されるというようなことを伺いました。
 そこで、いわゆる農業の一番大事な基盤整備事業というものがこういうふうな方向でいくとすれば、今後、灌漑排水事業の面あるいは圃場整備の面で大きくこれはスローダウンするのじゃないかという心配。そういうことになりますと、水稲の生産性の向上あるいはまた転作の問題、特に二期対策、これから入る非常に重要な課題でありますが、こうした対応というものに大きく支障を来すのじゃないかという心配があるのであります。あるいはまた、計画の変更、二期が三期にずれて、三期がまた今度は四期にずれていくというような心配がないものかどうか、ひとつ農林大臣からその辺お答えいただきたい、こういうふうに思います。
この六月からは新たに期日指定定期預金を発売いたしますのもその一例であります
ただ、商品開発には少なからぬ制約があることをぜひとも御理解いただきたいのであります
すなわち、一つは、銀行は民間の私企業であり、独立採算でありますから、収支の基本を危うくするような条件で商品を提供することが困難であります
また、銀行の運用資金の源泉は大ぜいの国民の方々からの預金でありますから、回収の危検率が高いような内容の与信を行うことも不可能であります
さらに新商品の開発に当たりましては、実際上行政当局の御了解が必要であり、それには私どもの手の届かない阻害要因があることも御認識いただきたいところであります
もちろん私どもは、そうしたもろもろの制約の中で最大限の努力を今後とも続けてまいる所存でありますが、それとともに、真のディスクロージャーに努め、開かれた銀行をモットーに広く社会とのコミュニケーションを深めてまいりたいと考えております

 最後に、わが国の金融制度や行政のあり方を国際的に比較してみますと、やや特殊の性格があるように思われるのであります
私は、一昨年秋から約一年半にわたり日米経済関係グループのメンバーとして米国側と話し合う機会を得たのでありますが、米国の金融人から見ますと、日本では各種金融機関を余りに細かく細分化し過ぎている
これは国際的なスタンダードからちょっとかけ離れた制度ではないかというのであります
日本の金融機関が国際的に活躍しようというのなら、こうした点を改善してつき合ってくるべきではないかと彼らは申すのであります

 また、これは金融行政に限ったことではございませんが、日本の行政指導というものは外から見てきわめてわかりにくい仕組みになっており、常に行政当局と意思疎通を図っているというわけにはいかない外国企業、外国銀行にとってはまことに対応しにくいということも指摘されております
一九八〇年代の日本経済は、金融を含め一段と国際化、インターナショナライゼーションを進めていくと考えられますだけに、現在の日本の金融に関するこうした問題点を放置いたしますれば、日本の金融機関の国際的活動、ひいては日本経済全体の活力にも影響を及ぼすことになると愚考するのであります

 このような観点からも、広く金融業務に従事するすべての機関、その中には郵便局を初めとする各種政府系金融機関並びにすべての民間金融機関が含まれると考えるのでありますが、そうした全金融機関を通して金融のあり方を検討する必要があるのではなかろうか
そうした全体の枠組みの中での銀行というものの位置づけを考えるべきときが来ているのではなかろうか
そうした感想をただいま私は持っているのでございます

 いまや銀行は大きな転機に差しかかっております
資金の吸収面でも運用面でも、そのシェアは目立って落ち込んでおります
私どもは、社会に対する効果的な金融サービスの供給を旨として、積極的でかつ効率的な経営の定着に腐心しておりますが、銀行法改正につきまして私どもの考えにも御理解をいただき、十分な御審議をお願い申し上げる次第でございます

 本日は大変ありがとうございました