ちょっと郵政側に委員長として申し上げますが、いまの一連のやりとりを聞いておりますと、どうも郵政側には立法府に協力をするという姿勢が見えないと委員長は判断をいたしますが、これはいま少しまじめに立法府の要求に応ずるように、ひとつ姿勢を示していただきたいと思います。現実にいまなければ、お帰りになれば必ず何かの形で資料はわかるはずでありますから、後刻でも何でも、正確なものを報告していただきたいと思います。
お尋ねの期間の電監室関係につきましては、同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、いま当室内に資料、書類がございませんので、お答えをいたしかねることを御了承いただきたいと存じます。
それではちょっと細かに、全体といっても大変でございますから、五十三年の四半期、五十三年の四月から九月までの課長以上、これはほんの少しでございますから、出張先国とそれから出張目的、これを答えてください。
失礼いたしました。正確な人数はちょっと持っておりませんが、毎年定例開催されておりますＩＴＵの管理理事会とか国際電信電話諮問委員会、研究委員会の会合等がありますが、そのほか国際電気通信衛星機構それからインマルサット、国際海事衛星機構の総会というようなことで、大体十二、三回からの会議がございまして、一名のときもございますし、数名出ているときもありますので、平均して大体毎年二十名程度が参加しております。
官房長、私はあなたの方の資料をもとにして聞いているのですから、いいですか、何か勘違いしてはいけませんよ。人数と件数を答えてください、五十三年からでいいですから。
お尋ねの件のうち電監室関係でございますけれども、先生御高承のような事情によりまして現在私どもの手元に書類がございませんので、お答えをいたしかねる次第でございます。
二人も逮捕者が出てそんなことを言っていたんじゃしょうがないですよ、これは。
 そこで、今回逮捕された松井、日高両名、これはＩＴＵの第三十二回の管理理事会に出ましたね。ところが本来の業務を途中で抜け出して、そして観光旅行に行った。ＫＤＤからあらゆる接待を受けた。まる抱えですよね。なおかつ業務を抜け出してまで、そういった形になった。そしてまた、いろいろ疑惑で言われておるのは、もうこれだけにとどまらないのではないか、こう言われておる。郵政省全体にとは言わずに、全体の中にそういった空気が漂ってきておる。
 こういう中で、私は本委員会におきましても、過去三年間、いつ、だれが、どこどこへ何の目的で出張をしたか、この資料を出すように言いました。しかし、そのいつ、だれだれが、三年間、こういったものはいまだに出てきていませんね。なぜそういった態度をとるのか。同時に、私も調査した中で、五十三年四月から五十四年十二月までの、課長以上で電波、電気通信関係の国際会議、こういったものに参加した人と、その人数と、それから件数、これを教えてください。
調査部長、私のお尋ねはちょうど橋本委員が提示された疑問と同じなんでございます。
 最初から私事の例で申しわけないんですけれども、事をわかりやすくするために、私はついこの間二、三日前にある出版社から新しい本を出しました。原稿を書くときは去年の十一月、十二月ぐらいから始まった。そうしますと、たとえば原稿料というのは、本を出しますと印税で本の定価の一割ぐらいが大体書いた著者に入るわけでございます。そうすると私の本は大体初版、出版社のあれでは二万五千部。新書判ですから、定価はその当時の定価じゃ五百円ぐらいだった。そうすると一冊五百円として一割で五十円、それの二万五千倍ですから百二十五万円原稿料でこれはかせげるなと思った。そうしましたら、出版がつい二、三日前でございますから、紙がばあんと上がっちゃったんですね。だものですから、出版社は五百円じゃとても売ったって損になっちゃうから、勢い定価を七百円にいたしました。そうすると定価が七百円に上がったものですから、私の一割の印税も当然一冊について七十円で、二十円ずつ上がった。ということは紙の値上がりによりまして期せずして、私は著者の立場でいきますと労せずして五十万ふえちゃった。紙の値上がりは困るけれども、著者の立場でいくと労せずして紙が値上がったんで五十万印税がふえちゃった。
 どうも今度の訴訟法の、定額はいいんです、手数料の、貼用印紙の方ですね。その立場を置きかえてみますと、裁判所はちょうど著者の立場じゃないかと。つまりどんどん物価が上がっていけば、従来の率でもどんどんどんどんふえていくんだし、それから橋本委員が御指摘の貼用印紙額の最高裁から出されたこのデータによりましても、御指摘のように上がっておるんだし、そうすると、もうまとめて質問します。十分間ですから、お答えだけ、一問だけですから。
 そうすると、今度の改正の提案理由書を拝見しますと、「経済情勢の変化等にもかかわらず長らく据え置かれて」きたから現行の手数料額は「実質的に著しく低額になって」いると、だからこの手数料を「現時点に即した適正な額に改定しようとするものであります。」というのが提案理由ですね。かっこうよく「適正な額に改定しよう」と、こう書いてありますけれども、要はこの前文を受けているんですから、実質的に著しく低額になっているから改定するということは、低額だから上げるということですね、この提案理由は。そうすると、それだけのことならばいま私が申し上げたような理由で、もう率を動かさなくたって、率を上げなくても十分に物価の値上がりでもう自動的にふえているんだからいいじゃないかと、まさに橋本委員が御指摘の疑問なんですけれども、その点はどうなんでしょうか。もう一回お答えをいただきたい。