この条約の中身をいろいろ読んでおりまして、第六条「周知」というところがありますね。「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」こういうことになっておりますが、これは条約局長いかがでございますか。実際に周知はこれからしていかれるのですか。
 それからさらに、いままでの四条約はすでに加入しておられるならば、当然、この四条約についても周知徹底させるという努力はしておられると思いますが、端的に聞きます。自衛隊においては、そういうような周知徹底は行ってありますか。マニュアルはできておりますか。教範がありますか。
この追加議定書Ｉは、いわゆる一九四九年のジュネーブ四条約を補完するものであるという意味で注目すべき議定書でございます。ただその内容におきましては、いろいろ検討を要する事柄がございます。
 こういうことも理由になっているのだろうと思いますが、ただいまのところこの議定書を受諾いたしておりますのは二十一カ国ということでございまして、受諾しておりますのは西ヨーロッパで四カ国、あとはアジア、アフリカ、ラ米の十七カ国ということでございまして、いわゆる大国、これがまだ加入をいたしていないという事情にございます。政府といたしましても、この追加議定書の意味合いをいろいろ検討いたします。また、こういう議定書はやはり多くの国によって受諾されるということが大切な事柄かと思われます。各国の動向等も見定めつつ、お尋ねのございました点、十分検討してまいりたいと考えております。
そうしますと、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。わが国は一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約、いわゆる四条約、これは加入しておりますね。そしてその後に、昭和五十二年六月に採択されている追加議定書Ｉ、これは未締結ですね。なぜだか、ちょっと不思議に思うのです。なぜならば、この追加議定書というのは、ジュネーブ諸条約の作成後の軍事技術だとかその発達あるいは武力紛争の態様が変化してくる、それにかんがみて諸条約、四つの条約の補完としてつくられたもののはずです。ですから、非常に重要なはずだ。にもかかわらずこれが未締結、大変片手落ちなものではなかったかと思います。その点まず聞かせてください。
わかりました。時間の関係で次にまた進みます。それから、お答えは国連局長ばかりでなくていいですよ、どうぞほかの方にもお答えをいただきたいと思いますから。
 次にもう一つ、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約についてお尋ねをします。
 私、これを一番最後に持ってきたのは、いままでの二つのものと、生物兵器だとか環境改変技術の軍事使用だとかいうものと本質的にどうも性格を異にする条約ではないのだろうか、言うなれば、これは私は素人ですからわかりませんが、いま取り上げているものは、これは一種の陸戦法規あるいは戦争法規の一つにすぎないのだというふうに理解してよろしいですね。これはいかがでございますか。
この条約の審議過程におきまして、確かにいま御指摘のような点に関する問題が提起されていたのでございます。それはこの条約の第一条の第一項にございますが、この条約の禁止する環境改変技術の敵対的使用、その条件といたしまして、「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術」、こういう条件を定めているものでございます。言いかえますと、環境を改変するその技術の及ぼす効果が広範であり、長期的であり、あるいは深刻な、そういったものに限る。言いかえますならば、そういう広範なものでもない、長期的なものでもない、深刻なものでもないということであれば、この条約が禁止する対象にならないということにこの条約が定めを行っているわけでございます。それでは徹底してないのではないか、こういう環境改変技術を禁止するというのであれば、そういう制限的な形にする、つまりこういう場合は構わないというふうな徹底しないようなことでは十分な効果が得られないのではないかというふうな意見を持つ国がございました。結局、それらの国の考え方が入れられずに現実的なアプローチ、妥協といたしましてこの条約の第一条のような規定になったわけでございますが、その点、それらの国はそれなりの問題意識があったために、この決議案に関しましては棄権の態度をとった、かように理解いたしております。
時間の点で、残念ながら、その問題もうちょっと聞きたいのですけれども、次に移ります。
 たとえば環境改変技術の軍事的使用禁止、こういうことなんですけれども、これの中身ももうちょっと知りたいのですが、一つだけ御質問しますけれども、これは賛成が九十六カ国で反対が八カ国あって、棄権が三十カ国もあって、しかも反対、棄権、そこら辺においてはなかなか有力な国、ここにおいてもフランスが、あるいはニュージーランド、アルゼンチン、そういうところが棄権しているというような事例がございます。この環境改変技術の軍事的使用というものに対してお聞きしますけれども、なぜこんなにたくさん反対があり、それから棄権があったんでしょうか。
私は、その一〇〇％充足するよりも五〇％の方が行き届いた学問研究ができるということでいいんかなと思ってみたりするんですが、しかし、文部省の大学局のこの文書を読むと、これは問題だと、解消しなければならぬと、その方策がいろいろ書いてありますから、一方で大学院を設置するということであれば、問題になっているそうした点の解消にも鋭意努力してもらいたい、このように考えます。
 そこで次の問題に入りますが、今回の島根医大の問題も含めて国立大学の整備について計画的に進められております。いまは大学設置計画の後期に入っているということで、昭和五十六年から六十一年までの六年間、高等教育の整備についていろいろな御計画があるようでございますが、その中の一つの大切な課題として、地方における大学を中心に整備を進めると、こういうふうになっています。島根医科大学設置そしてそれに大学院を設置するというのも、地方における大学の整備の一環であろうと思うんですが、文部省は具体的に地方の大学を中心に整備していくという事柄について、どのように計画を持っておられるのかということと、各大学から学部増設というふうな要求も、そうしたことに合わせてたくさん出てきているのじゃないかと思いますが、どのような要求がそれぞれの大学から出、その要求に対して文部省はどういうふうな対応をしているのか、こうした点についてひとつ知らせていただきたいと思います。