石油のことでございますので、確定的なことは、この探鉱の結果を待ちませんと、なかなか申し上げられないわけでございますけれども、現在までのいろいろな既存のデータその他を踏まえて一応推定いたしますと可採埋蔵量といたしましては大体一億一千万キロリットル程度があるのではないか。生産量といたしましては、十五年間ということで一応想定をして考えてみますと、大体生産量としては一億キロリットル。ピーク時の生産量としては大体年九百万キロリットルぐらいの生産量が期待できるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても先生御指摘のように開発段階に移行するのは、これは探鉱の結果を踏まえて十分なフィージビリティースタディをやって、商業ベースに乗るという前提で、そういう判断ができた段階で開発に移行する、こういうことでございます。
そうしますと、相当莫大な資金が必要なわけですけれども、探鉱の段階で間違いなく出るという見通しがついてから、これは本格的な事業に入るのだと思いますけれども、その確実に出るという見通しがつくまでの費用、これはどのぐらいかかるのか。
このプロジェクトは、探鉱段階におきましては、これは日本がリスクマネーを負ってやるということでございまして、探鉱の関係で申しますと、所要資金量が大体二・一億ドルぐらいの資金量というふうに探鉱段階では考えられておりますけれども、これにつきましては、日本側の新会社が全部調達し、リスクを負うということでございます。それで、日本側のこの企業が探鉱を続けてまいります。したがいまして、その探鉱の技術的な面におきましても日本が責任を持って実施をするということになっております。それで開発段階に移行いたしますと、開発の資金量が、これは探鉱の結果を見ませんと最終的にはわかりませんけれども、大体総額としては二十億ドルぐらいになるのではないかというのが現状でございます。ただ、とりあえずの当面の問題としては、開発の所要資金としては、とりあえずの第一段階の開発としては十億ドルぐらいというふうに考えておるわけでございまして、この当初の開発段階におきます十億ドルについては、中国側が五一％、それから日本の新会社が四九％の割合で負担をする、こういうようなことになっております。
 それから、出てきた油でございますけれども、出てきた油につきましては、日本側の報酬、コスト回収を含めまして、年生産量の四二・五％を日本側が受け取る、こういうようなことになっております。
日本側の新会社でございますけれども、これは公団が六〇％出資をいたします。民間側におきましては、日本の民間の石油開発企業、それから鉄鋼、電力といったような企業が参加をしておるわけでございます。
 それから申し落としましたけれども、日本の石油精製企業といったようなものも参加しておりまして、この公団の六〇％を除いて、民間の出資が四〇％であるわけでございますけれども、この四〇％の中の出資のシェアでございますけれども、四〇％のうち、この石油開発企業が六七・五％、それから石油精製関係の企業が二二・五％、それから電力会社、これが六％、それから鉄鋼関係の企業が四％、こういうような資本割合になっておるわけでございます。
渤海の日中共同開発プロジェクトの現状について申し上げますと、昨年の十二月に、日本の石油公団と中国側当事者との間で基本的な合意書が調印されたわけでございます。それで、昨日、このプロジェクトの日本側の推進母体になります新会社が設立の運びになっております。今後の取り運びといたしましては、この新会社と中国側との間で具体的な最終的な探鉱開発のための契約を締結するということで、現在中国側と交渉が進められておるというのが現状でございます。私どもといたしまして、この渤海の探鉱開発という問題は、日本といたしましても安定的な石油の確保のためにきわめて重要であるというふうに思っておりますし、また、中国と日本との間の友好関係の推進という観点からも、積極的に今後推進してまいりたいというふうに思っております。
先ほども御説明申し上げましたように、過去政府部内でもいろいろな論議を積み重ねて今日まで参りまして、この委員会でも、どうも法律改正をするというようなことはなかなか困難な事情にあるように見受けられる、したがって改正はできないでしょうというようなことを申し上げたと思うのです。しかし、そういう中でもせめて政令の改正によって、こういう取り扱いについて努力を積み重ねていく一環として、処理をいたしたいということで、今度回転指紋を平面指紋に切りかえるということを講じますとともに、黒色のインクをつける、あるいは新聞等によっては朱色のをつけたらどうかというような議論もいろいろありましたけれども、そういうことをさらに通り越して、ともかく特殊な薬品をつけていただいてこうやっていただくというようなことで、新聞等に言われているように何か人道的なことに反するというような御議論がありますけれども、そういうような感触を少しでも和らげるというような対策を講ずる、一方また、運用については的確に処理をしていただくというようなことでこの問題を処理したらいいのではないかということで今回の結論になったわけでございます。したがいまして、今後法改正をやっていくとか制度上特別の運用をやっていこうというようなことは考えておりません。
 なお、登録証の携帯義務については、これは警察関係の所掌になることでございますけれども、それらの運用につきましては十分配慮をして運用していただきたいということをきょうの閣議でも私は申し上げておりまして、それに対して、警察庁でも厳正公平にやっておるつもりだけれども、今後十分配慮して対処をしたいという自治大臣の発言があったというのが現実であるわけでございます。
 いずれにしましても、そういうことでございますので、今の改正でことしの大量切りかえの時期を確実に乗り切っていきたい。また、そういうことについて、我々の気持ちを察していただいて、在留外国人の皆さん方もこの切りかえに御協力を賜りたい、心からそう念願しておるというのが実情でございます。