時系列の時間の問題につきまして、ちょっと私失念しておりますが、ことしになりまして、斉藤審議官が三回、現在斉藤審議官はカナダの問題を含めて渡米中でございます。それから井上海洋漁業部長が一回、それから守矢参事官が前後二、三回だと思いますが、行っております。それに随行して数人、二、三人が行きまして、生として交渉先といたし決しては、国務省、商務省、それから関係国会議員、それからジョイントベンチャーの関係がございますから、地元の漁民がたとえば四十万トンという議会筋あるいは政府筋の要求につきまして対応できるかどうかという問題につきまして、現地へ参りまして、そういう声があるのかどうかと、こういうことを伺っているわけでございます。現地側といたしましては、そんな法外なことはできないよと、こういう声がございますが、なかなか議会筋、政府筋はその声が必ずしも届かないんでなかなかうまいぐあいな結論が出ないと、こういうことになりまして、現在も交渉中でございます。
 なお、この見通しにつきましては、近い将来あるいは今週中くらいには恐らく四月の発表分、たとえばことしの四分の一部分でございますか、恐らくなるであろうというわれわれは見通しを持っておりますが、これは見通しでございまして、確約はございませんが、恐らく今週じゅうぐらいには発表になるであろうと、こう期待しておるわけでございます。
このことが主題ではございませんから、私はもうやめますけれども、本題の方に入りたいと思うんですが、さっきもちょっと話に出たんですけれども、日米漁業問題、非常に差し迫った問題もあるんですから、簡単にお聞きするんですが、現在水産庁はいままでにないぐらい人を派遣しているということですが、どこへだれを派遣して、アメリカのどういう機関とどういう折衝をしているかということを、これは細々しいことはいいんですけれども、大所の、こういうところで、こういうことで、こういうふうにやっているという、その辺をひとつお聞かせいただきたいし、それからいつ行って、その推移によって予測ということはこれはできませんけれども、どういう状況なのかということもあわせてちょっとお聞きしておきたいと思います。
農産物残存輸入品目については、さきの日米貿易小委員会で牛肉、オレンジを初め、一応の日程が合意されまして、いわゆる作業部会というものを開くことにいたしまして、この作業部会が四月の十二、十三、ワシントンで行われたわけでございますが、その間アメリカとしてはやはり光全自由化を主張するものでございますから、私たちとしては、それはやはり農畜産物にとっても、あるいはまた水産振興上もこれらの品目はとても譲るわけにまいらぬというので反対をしたのでございまして、その後アメリカは、それじゃ作業部会はやめて、ガットの二十二条協議に入ろうということになりまして、しかもアメリカは二十二条協議というのは二国間の一般協議であるから、対決ではございませんよという前提でそれに入らざるを得ないといういまは現状にあるわけでございまして、私たちとしては、そういうアメリカの態度に対しては受けて立たなければならないという態度をいまとっておるわけでございまして、したがいまして、ニシンその他のこの二十二品目の中にある水産物品目については、やはりいまの水産業の現状からして私はぜひともこれはこの現状を守らなければならない、かように考えまして、その決意でこれからの折衝に当たりたい、かように考えております。
日米漁業関係につきましては、昭和五十二年におきまして二百海里をしいたのがソ連よりアメリカの方が早かったわけでございます。こういう事態に対応いたしまして、わが方といたしまして鋭意米国といろいろ交渉を重ねたわけでございます。その当時は背景として二百海里の国際法という関係で国際会議が持たれまして、いろいろ議論も闘わせまして、その範疇の中でいろいろ二百海里規制が行われるであろうと、こういう考え方のもとにわれわれもそれに対応して日米の漁業協定と、こういうものを結んできたわけでございます。この間、幸いなことに漁獲割り当て量につきましてはそれほどの変動がなかったと、もちろん一部魚種につきましては、余剰原則ということから米国の国民が日本漁民にかわってとると、こういうことが一部の魚種については減少あるいはゼロになったケースもございますが、総枠といたしましては大体百万トンあるいは百二十万トンと、こういう線で非常に友好的に推移してきたと、こういうことは言えると思います。
 一方、取り締まり関係等につきましては、オブザーバーを乗せるという問題につきまして違反を絶やすという意味からオブザーバーの乗船の比率が上がってきたと、こういう問題と、それからブロー法によりまして入漁料がことしから非常にかさ上げになったと、こういう問題等ございますが、大局的には日米漁業関係は過去におきましてまあまあの推移をたどってきたと、こう言えると思います。
これは会長からよく伺って郵政省の考え方を聞かなければ――全く逆でしたけれども、いまの事情でお許しいただきます。
 前段はいま申し上げましたから省略しますけれども、率直に言って、五十八年度の協会予算編成に際して三十五億の繰り越しができたものの非常に厳しい情勢ですね。したがって、相当借入金でも考えない限りはもうもたないという事態になっていると思うのですね。
 そこで、これから、報告書もありますし、あらゆる努力をしていただくと思いますけれども、五十八年度財源の調達はなかなか無理なように私たち感じます。われわれも一年でも二年でも三年でも値上げがないことを心から期待するし希望します。しかし、率直なことを視聴者の皆さんに知っていただいて、そして、私のＮＨＫ、私たちのＮＨＫだという間柄に、ＮＨＫが姿勢を正すべき点は正してお進みになる。同時に、国民の視聴者の皆さんからも理解をしていただくということをよく言わなければいけないのです。そういう点におけるＰＲが下手だな。われわれ会えばまた国民の皆さんにもこういう状態ですということを話します。いろいろな広報活動を通じて事業の内容というものをよく知ってもらうことが必要ではないかと私は思うのです。そういう意味において、忌憚のない、短い時間ですけれども、値上げしないで本当に済むのかというような点、ちょっと答えておいていただきたい。