要するに、この方向を伝えたということは事実なのでしょう。
 じや、話を進めましょう。今回の改定で、日本人基地従業員の労務費のうち八手当を、これまでの二分の一を全額負担することになるわけです。これで在日米軍経費の中で労務費というのは三分の一から二分の一以上に日本が負担するようになったわけですね。
 逆に言うならば、これまで三分の二を持っていた米軍は二分の一で済むようになってきたわけなので、まさに在日米軍経費の軽減そのものだと思いますけれども、これはそうですね。関係あるかなしか、まず削減そのものでしょう。
竹下総理が米国に行かれましたときにプレスリマークスというのを出されまして、「今般、在日米軍の財政事情を圧迫している最近の経済情勢にも鑑み、自発的措置として、日本の負担額を一層増加する方針を決定したことを伝えました。」伝えられたわけです。しかし、話し合いというものは事務的な交渉でございまして、その後行われたということでございます。
 したがいまして、総理の訪米を最初の去年の秋の政府・与党首脳会議で言われているところの話し合いというふうには私どもは観念いたしておりません。
そうしますと、政府・与党首脳会議を受けてと言われましたが、受けたのは、ここに書いてある「在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」この「協議」というのは、日米首脳会談を指すのですか。それを受けて話が進んだように今聞きましたけれども、どうですか。
昨年十月七日の政府・与党首脳会議の決定も、今般の改正も一月八日の政府・与党首脳会議で決められたことでございますが、いずれも我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保することを趣旨とするものであることは、今般繰り返し申していることでございまして、国際の平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている米国の行動を直接支援するためのものではございません。
 そして、今言われました米側と話をするということでございますけれども、これは先ほども御説明申し上げましたが、一月八日の政府・与党首脳会議の決定を受けて米側と特別協定の改定の話し合いを始めたということでございます。それまでの間は米側とは何ら話をいたしておりません。
だれもそういうことを聞いても信用しませんよ。外務省ともあろうものが円高の進行について知らなかったなんという、そういうことは国会の答弁にふさわしくないと思います。
 昨年の十月七日、政府の会議で決めました「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」、これを持ってまいりました。
 これは、ペルシャ湾における我が国船舶の安全航行の確保は本来我が国自身が責任を持つべきものであるという見地から、三つをやろうというのです。一つは、湾岸地域に航行安全の施設を設ける。湾岸及びその周辺に経済技術協力をやる。それから、国連に対して特別の拠出金をやる。こういうこととあわせて、問題は、なお書きなんです。
 「なお、」というところで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」こうなっています。ここにはっきり書いてあるのは、ペルシャ湾に関連して在日米軍経費の軽減の方途について話し合うというふうになっているわけですね。これは協議は行われましたか。そして、何をやりましたか。
特別協定の改定について朝からずっと聞いていまして、なぜ変えるのか、今も釈然としないと言われましたけれども、全くよくわからないわけです。
 今回の改定は、日米経済状況の変化だということを言われています。しかし一年前、たしか五月十八日でした、当委員会で、駐留軍労務費の中で八手当の二分の一を持つことが一番妥当だと言ったのじゃないかというふうに今も言っていましたけれども、私には「明確なる上限」だというふうにはっきり言われたわけですね。
 政府ともあろうものが、五年間の特別協定で、五年先までの一応の円高・ドル安等について、その進行について見通しもなく国会に協定を諮るなんということはあり得ないはずなんです。そんな見通しもないことでやったのか、まことにこれは不明だと思うのです。みずから不明を認めるか、それとも別の原因があるのか、どっちかだと思いますが、どうですか。
もう時間が余りありませんから多くを申し上げませんが、私の住まいをしておりますところに――今農水大臣は、外の問題では牛肉、オレンジの問題が一番頭が痛い、国内問題では中海・宍道湖の淡水化問題が頭が痛い、こういうふうにおっしゃっておるわけでありまして、非常に干拓、淡水化をめぐっていろいろな動きがあるわけであります。
 その干拓の一面に、水鳥が参りまして生息をしておるという彦名干拓地区があります。これにつきましては、アメリカのコハクチョウも参りますし、ソ連のハクチョウも参っておりますし、カルガモその他の水鳥がたくさん集まっておるわけであります。御承知のようにハクチョウというのは、遠浅になりまして、大体首を突っ込むところは七十センチから七十三センチぐらいの遠浅でなければならぬ。いろいろな動きがありますが、あの中海というところは全部が保護地区、禁猟区になっておるわけであります。冬になってやってくるわけでありますが、この水鳥問題について自然そのものでやっていく。干拓と水鳥という関係が非常に深いわけでありますから、自然のままで残すのか干拓を進めるのかというところに一番の焦点が向けられるわけでございますけれども、環境庁としては何回か歴代の環境庁長官も御視察いただいておるわけでありますが、あの水鳥の状況を見て、水鳥の生息といいますかそういうものをどのように進めていく、あるいは干拓をしたこれからの問題として農畜産物にかかわる問題も出てくるわけでありまして、どのようにすべきとお考えでしょうか。十分質問の趣旨を事前に伝えていない関係もありますが、従来からの問題でありますのでこの際承っておきたい、こういうふうに思います。