詳しいデータは資源エネルギー庁で計算をしておるわけでございますから、沖繩開発庁としては具体的な数字を申し上げる立場にないと思います。
 しかし、最初の投資金額というものがどうなるのかというものと、投資とそれから電力を得るコストとの関係では、やはり一番安いものが原子力発電です。その次が水力、その次が石炭というふうな序列になっていくんじゃなかろうか。そこいらの問題でわれわれとしては、沖繩の産業を振興させるというのか通商産業省の責任でございます。だから私は、通産省とも相談をしておる過程の中で、正直なことを申し上げると、幾ら工業立地の造成に通産省が金を入れても、いわゆる電力料金が九州電力よりも高ければ企業家というものはやってこない、まだそこで産業は興ってこない、だから工業立地の造成をするならば、そこに沖繩での二次産業というものが育つような電力料金の形成をやることが二律背反性を否定する最大の問題だ、こういうふうに実は話をして、先ごろの電力値上げ料金も大幅に引き下げさせたわけでありますが、問題は、ここで石炭専焼の火力発電所をつくるということについて、それが直接に沖繩の電力料金にはね返るようなことは避けてまいりたい、このように考えております。
糸満というのは一番南ですからね、私はちょっとその辺は興味ある場所だと思いますので、ひとつ御検討いただきたい、こういうふうに思います。
 それと、エネルギー、電力の問題ですけれども、これも石川発電所を石炭専焼にこれからやっていきたい、十五万六千キロワットを二基、これをやっていきたい、こういうことでございますが、これを二基やりますと建設費はどれくらいかかるのでしょうか。——わかりませんか。結構です。大体一千百億ぐらいかかると私は聞いております。
 そういたしますと、この設備費というものがコストにかなり大きな影響を及ぼしていく。先ほどから大臣、お述べになりましたように、電力料金はもう当分の間上げないのだ、それから、石炭専焼に切りかえ、そしていまの電源開発に建設してもらって、それを電源開発の売電を受けて買って、それでやりたい、そのことがコストを引き下げる一つの方法だというふうにも私は聞こえたのですけれども、そういたしますと、設備費に何らかの手を加えないと私はコストダウンにならないと思うのですが、いかがでしょうか。
本土ではあるやに聞いておりますが、沖繩ではいまのところ計画はございません。
 なお、現在の五ダムでございます工業用水、水利権が設定されておりますが、実際の稼働率といいますかそこから受けているのは、三分の一という実情にございます。
私は去年糸満へ参りまして、あそこの漁港整備と同時に、工業団地をこれからつくる計画があるわけですが、そのとき、やはり一番問題は水の問題であり、同時に、団地における工水の問題が非常に大きな問題として提起されておりましたが、こういうところに逆浸透法を使うと非常に有効ではないか、これは私がそのときに感じたのですけれども、そのような御計画はございませんか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました平成元年度補正予算三案に対し反対、日本社会党・護憲共同提出の
修正案にも反対の討論を行います。
 補正予算案に反対する第一の理由は、消費税関係の歳出が盛り込まれているということであります。昨年四月に導入された消費税に対し国民は強い拒否反応を示し、その結果、七月の参議院選挙において与野党逆転という状況が生じました。それを受けて、十二月には我々野党四会派の提出いたしました消費税廃止関連九法案が本院におきまして可決されております。このような国民の意思とそれを受けました本院の意思表示にもかかわらず、政府・自民党が小手先だけの見直しで消費税を存続、定着させようとするのは断じて容認できません。我々は消費税を速やかに廃止し、それに基づいて改めて補正予算を提出するよう政府に求めるものであります。
 補正予算案反対の第二の理由は、本補正予算が財政法二十九条の規定を逸脱しているからであります。財政法二十九条によれば、補正予算の歳出には義務的経費と予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費しか盛り込めないはずであります。ところが、今回の補正予算には、基金、出資金の名称で財政法二十九条の趣旨に反すると思われるような歳出が多数存在しております。そしてその内容たるや、自民党に都合のよい総選挙対策あるいは消費税定着のための経費がほとんどであると言っても過言ではありません。財政再建はまだ折り返し点であり、税収の過小見積もりから生じたわずかばかりの財政のゆとりに、緊縮財政を忘れ放漫財政に走るということは場当たり的であり、不適切な措置であると断ぜざるを得ません。
 また、本補正予算に計上された農業関連予算や中小企業対策費の中には、平成二年度予算の先取り的なものも多数盛り込まれており、これは会計年度独立の原則にも抵触するものであります。我々は財政法二十九条に違反し会計年度独立の原則をないがしろにする本補正予算に断固反対いたします。この際、我々は政府に対し、災害復旧費、公務員給与改善費、年金給付金といった義務的経費のみを計上した補正予算に改めるよう要望するものであります。
 なお、日本社会党・護憲共同提出の修正案におきましてもこの点が十分に改められておりません以上、我々はこの修正案にも賛成することはできないのであります。
 補正予算案反対の第三の理由は、このような不当な歳出を生じさせる原因となった、政府の連年の税収の過小見積もりであります。政府は六十一年度から六十三年度までの三年度で合計十二兆六千五百億円もの税収の見積もり違いを犯してまいりました。ところが、この連年の見積もり違いにもかかわらず、本補正予算でも三兆二千億円余りの税収の増額修正が行われております。このように巨額の過小見積もりが毎年行われてきたのは、消費税導入のために意図したものではないかと疑われても仕方ありません。我々は政府に対し税収の過小見積もりにつき反省を促すとともに、このような自然増収は裏を返せば税の取り過ぎでありますから所得税納税者に対する戻し減税、社会的に弱い立場の人々に対する福祉給付金の形で国民に還元することを要求いたします。
 最後に、政治倫理の確立と政治改革の推進、リクルート事件の徹底的解明を強く要求いたしまして、私の補正予算案並びに修正案に対する反対討論を終わります。（拍手）