これは委員もとっくに御存じのことだと思いますが、当時、土地は高騰をいたしまして、まさにバブルそのもので狂乱怒濤の価格になっていた。皇居を売るとカナダが買えるとか、東京を売るとアメリカが二つ買えるとか、だからこそバブルだったわけでありますが、そういう状況の中で、土地基本法の考え方にのっとり、土地保有に対する負担の公平を確保し、土地の資産としての有利性を縮減ないし減殺するということを主な目的として地価税というのは創設されたものと理解をいたしております。
現在の不況が大変厳しいものであるという認識は今全く一致をしたわけでありますし、雇用の問題にいよいよ進んでいくということについても認識が私は一致したのではないかと思うわけでありますが、その中にありまして、企業の必要コストに含まれております税金、特に平成四年一月一日から施行されました地価税に関する重税感というものが大変強いものがあるわけでありまして、連日いろいろな業種の方々からこれを何とか廃止をしてもらえないかという強い希望が寄せられているわけであります。
 振り返りましてこの地価税が導入をされたとき、当時は自由民主党が政権にいたわけでありまして、当然自民党は大きな責任があるわけでありますが、その当時の背景と経緯についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。どのような経緯で導入されたかということと、どういう意義があったかということであります。
また、雇用の問題と同時に、今大変な円高という状況があるわけでありまして、その中でいよいよ賃下げをしないと競争力が十分に維持できないという議論もあるわけであります。また、この賃下げというのは、国内においてもコストダウンにつながるわけでありまして、細川内閣が標榜される生活者優先の政治ということにおいては、ある意味では生活者優先ということにもつながるわけでありますが、しかしながら、この賃下げによって競争力を維持して輸出をし続けた場合に、また同じように円が上がってしまうということも十分に考えられるわけでありまして、むしろ悪い方向に歯車が進んでいってしまうという危惧を持っているわけであります。私は個人的には、この賃下げというのはむしろ逆の方向に行くという意味で決していい政策ではない、企業がとるべき政策として、緊急避難的にもとるべき政策ではないという考えを持っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
さきの緊急経済対策について定量的に測定したものはございませんが、一般論で言えば、委員が御指摘のような側面、つまり摩擦失業の発生というものも私は否定できない事実だろうと思います。その摩擦を、よりこの痛みを少なくするためにも、実は財政金融政策による政策、内需拡大策というものが大事だということを私は申し上げ続けておるわけでありますけれども、さきの緊急対策はこれは第一歩でございます。ファーストステップでありまして、今後、時の進行とともに、予算編成もございますし、そういう中で、私どもとしてはさらに踏み込んだ方向を考えていかなければならないと考えているところであります。
私も、大臣が大臣になられる前に文芸春秋に書かれました論文を読ませていただいて、大変心強く思ったわけでございますが、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 また、ただいま大臣がおっしゃったことの中で、やはり雇用の問題というのは私ども政治家にとりまして大変厳しい問題であるわけであります。その中で、我が国は、米国とはいささか異なった形で、今までかなり高い雇用水準を誇ってきたわけでございますから、アメリカのような思い切った、ある意味ではクールな不況対策というのは大変とりにくいのではないかと思うわけでありますが、この雇用解雇なしで景気を回復するというのは大変難しいのではないかと私は思っておりますが、この雇用なき景気回復にどのような対策を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
もしこれが失敗に終わった場合は、日本が一番このガット体制からメリットを受けているわけですから、日本の株価はどっと下がるでしょうし、もう景気回復どころではなくなってしまうというおそれを私自身感じております。
 ちょっと最後の質問になりますけれども、規制緩和なんですけれども、規制というのがなぜ生まれてきたかというところもあるのですが、規制緩和がこの内閣の重要な仕事ですけれども、規制というものは定期的に見直していかなければいかぬ、とにかくこの内閣の目玉だからやるんだということよりは、規制というものは常に時代の要請に応じて定期的に見直しが必要だ、こう考えるわけです。経済的な規制であれば、それを規定するときに、例えば時限的なものにするとかいろいろ期間は考え方があるでしょうけれども、それからまた、健康面とか安全面などの社会的規制についても、技術が進歩しているわけですから、そうしたら、一定の年限に来たら延長するかまたはそれでやめるか、または変えるか、そういう検討も自動的に行われるようにしておく必要があると思うのですけれども、この内閣だけの仕事に終わらせないために、何とかその規制というものを定期的に見直す仕組みが考えられないかどうか、最後に規制についての取り組みをお聞きをしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、さっきのお話は二十一行の話でおっしゃったと思いますが、全部を通じて二兆円の売却を行って、それを一兆一千億で売ったということでございますから、御指摘のように約半分ということはそのとおりだと思います。
 そこで、これの、みんな担保がついている不動産の処分の問題の御指摘だと思いますが、確かに債務者が表になるのを嫌がるという面がありましたが、そこのところをなるたけ債務者の了解を得るという形で、八月ぐらいの時点では二百七十件ぐらいしかディスクローズできなかったのでございますが、十月の時点では六百三十件ぐらいになっていると思います。大変ディスクローズを債務者の方の了解がとれるようになりました。これについては、土地を公共的なものとして非常に必要としておられます地方団体とか住都公団とか、こういうところに積極的に情報を提供いたしております。
 積極的な情報の提供と、もう一つは今の債務者の方の理解を積極的に得る、こういうことによって、当初よりは今申し上げたように情報として提供している件数は非常にふえておるわけでございます。
 六十五億の中身ということになりますと、役所で言うと正確に言わないとまずいので私が聞いている範囲で申しますが、大都会の商業地的なものだと聞いております。