当該文書の表現の問題はともかくといたしまして、昭和四十八年という時点を回顧いたしてみますと、第十四回日米安全保障協議委員会が開催された年でございますし、四十九年、五十一年と、その後の数年間におきまして、いわゆる関東計画を中心にする関東地方におきます米軍の膨大な施設の返還を両国政府の間に取り決めまして、今日まで精力的に集約整理をしてきておる実情は、先生御理解賜りたいと思います。
 なお、米軍の考え方でございますが、そのような経過を経まして、現在在日米軍が東京都心に保有しております機能といたしましては、ここのヘリポート及び関連施設というものに対する評価は大変高くなっておりまして、この残っておるわずかの施設の問題につきまして、しかく簡単に返還させるとか、移すとかいうことができない環境条件になっているように思います。
一時期このヘリポートの移設の問題について議論になった時期があるということでありますけれども、交通事情も変わってきた、またあるいは土地の形態の背景というものも変わっているのが現状でありまして、私は、何も米側のその言い分を全部聞いて、大使館なり中枢機能の場所に到達するまで、たとえば東京都の十四号埋立地から時間がかかり過ぎるというような理由によって向こうが納得しないそうですといって引っ込むというのもおかしなものだと私は思うのです。こういう時代の変遷とともに、もう一度十四号埋立地に戻すという話し合いをする余地はないのかどうか。と言いますのは、たとえば東京都知事に対して防衛施設局長高村さんが四十八年六月二十五日に出した文書の中で、「このヘリポートは合衆国政府の使命を十分に遂行するため重要であり、都営東京ヘリポートは交通事情のうえからも自動車で長時間を要し、遅延するので使用できない。」これは全く米側の言うとおり東京都に言っているわけですよ。一体、防衛施設庁は日本の防衛施設庁なのかあるいはアメリカの意見をそんたくする機能なのかということを疑わざるを得ないのです。この点どうでしょう。
ヘリポートを移設するということを、この赤プレの道路計画に伴いまして検討した時代はございましたが、今日におきましては、もう移設ではなくて、あそこを少し削りまして、そして道路に提供すると同時に、若干ヘリポートの現在地を少しずらして、代替地の提供を得ながら機能を確保していきたいという考え方になっております。
この問題に絡みましてヘリポートの移設問題が真剣に検討された時代があったことは事実でございます。今日におきましては、当時とはまた交通事情等もすっかり変わってまいりましたので、今日の時点におきますアメリカ側の考え方としましては、現在地のヘリポートを最後まで機能するように確保してほしいという考え方になっております。
代替の施設なり土地の提供をすることなくという東京都の言い分はもっともだと私は思うのですね。どうも米軍のニュアンスというのは、いままで使っている土地なり面積、数量に対する既得権というものが非常に感じられてならない。
 まず、問題になっておりますヘリポートですけれども、ヘリポートの移設を含む扱いの問題、今日までの施設委員会ですか、ここにおけるやりとりの経過はどういうふうになっているのでしょうか。
先生御指摘のように、大変長い歴史の積み重ねの上で経過してきておりますし、その都度その都度の過程を振り返ってみましても、東京都からの提案、それを受けて米側に対する提案、米側の対応が遅いから、督促をした結果出てきました第一案また改定案、そういうようなことで、東京都と米軍との間の調整に大変時間を要しておりますが、結論といたしましては、現在の段階では、返還の条件といたしまして、隣接地を確保していただいて、そこに移設をさせてもらいたいというのが米軍の現在の提案になっております。最近に至りまして、東京都の方から、さらにその米側の考え方に変更がないか、大分時間がたっておるから確認をしたいという申し入れがございまして、確認をしようとしましたが、東京都の意図されるのは、代替の施設の提供なしにやれないかという意味の確認であるということでございますので、若干また従前と変わっておりますので、この点を踏まえてただいま米側に照会をしておる状況でございます。
私もよく現地も存じております。また説明も詳しく聞きました。全くみっともないかっこうをしておるわけでございますし、みっともない以上の問題だと思っております。これからどうやっていくかということについては、当初の計画ができるだけ早く実現することを私ども期待したいと思いますが、専門的な点あるいはこれまでの経緯等がございますので、施設庁の方からお答えをさせたいと存じます。
本法案が、従来の例からいって本当に再建をするという意気込みと可能性を持っておるのかどうかということで、私たちは疑問を持っているわけです。そのためには、国鉄がこういうふうな赤字になった原因に対して分析をしてみることが必要だということを先ほど申し上げたわけでございます。
 現状の収支についてどうするかということでございますが、これは競争関係にある企業、たとえば大都市圏であれば私鉄、地方においては自動車といったものに国鉄が本当に競争に打ちかつようにしなければならぬ。一方は私的な企業でありまして、国鉄は公的な企業であります。一方は利潤を対象とするものであり、一方は利潤を対象としない企業でありますから、利潤を対象とするものとそうでないものとを競合させた場合には、利潤を追求するものが勝つことは現在の社会では当然だと思うのです。ですから、国鉄は基本的に採算性は大事にしなければならぬけれども、長い間の蓄積においてこうなった国鉄でありますから、急に現状において収支の均衡がとれるとか、それから六十年と言いますけれども、六十年はあと五年でありますから、この段階で簡単に採算がとれるものではない。したがいまして、相当長期な計画において、国鉄の経営収支が悪化した現状を顧みつつ、それに対して回復するような措置を幾つかの観点からとっていく必要があるのではないか、何か一つ二つの問題で抜本的に解決するものではないだろう、このように私は考えております。