先ほどもお答え申し上げたかと思いますけれども、現在フェンスを建設している場所は既に施設・区域として提供されている場所でございますし、当該場所につきましては、使用者との、地主さんの方々との間で円満に賃貸借契約が結ばれている土地でございます。
だれのための管理ですか。無用の混乱とか言ったけれども、何の権原もなしにそんなことできないんですよ。米軍が使うからといったって、どこでも日本じゅう使っていいわけじゃない。ちゃんと法律に基づかなければ基地として使えないんですよ。その管理権というのはだれのための管理なんですか。
ただいま先生の方から、所有者が入るのを防ぐためのフェンスというふうな御指摘ございましたけれども、我々現在フェンスを行っておりますのは、楚辺通信所自身、今、日米安保条約の運用上大変重要な施設であるということと、いわゆるこれの四月一日以降の使用権原のなくなる状態によって無用の混乱が生じないようにという意味でつくっておるものでございます。
法律上の権原がなくて管理権といいますと、だれのための管理なんだということになります。所有者のための管理ということであれば、所有者の入ってくるのを防ぐためのフェンスというのはとんでもない話なんです。だれのための管理なんですか。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、フェンスをただいま、三月の二十六日から建設工事をさせていただいております。これはあくまでも提供地内に建設しているものでございまして、そのような土地については、我々は、地主の方々との賃貸借契約に基づいて米軍施設に提供されていること、その中でやっておるものでございます。特に法的な空白との関係というわけでは、何ら問題はないというふうに我々思っております。
 一方、もう一つ、昭和五十二年のいわゆる空白の四日間と言われた、当時の法制局長官の御答弁との関係につきましては、当時はやはり、公用地暫定使用法の五年の期間が切れまして、その間、ちょうどそれを延長するためのいろいろな法的な手続が国会等でとられておったというふうに我々は承知しております。
 その段階におきまして、衆議院で、いわゆる地籍明確化法で公用地暫定使用を五年延長するというふうな法案が通りまして、参議院の御審議の段階でちょうど五月十五日を迎えてしまったということで、それの審議の日程上、十五日までに参議院を通過することができなかったという段階の中での法制局長官の御答弁だと思います。
 それとまた、当時の土地につきましては、いまだ地籍明確化法という法律をちょうど策定している段階でございます。そうしますと、いわゆる我々が今やっております駐留軍用地特措法というものは適用がなかなか難しい状態にあったということもございます。そのようなことをいろいろ勘案されまして、法制局長官の当時の見解がなされたというふうに我々承知しております。
法務大臣の御答弁によりますと、関係各位の御理解を得てこの国会に提出をしたい、こういうように今おっしゃったわけでございますが、あわせまして民事局長のお話をお聞きをいたしますと、いつの閣議に提出をするかということについての明示もないようですが、まあ今国会には提出したい、しかしこれはあくまでも理解を得た上で、こういうふうな条件がどうもついているようでございますが、一体どっちなのでございますか。出すというのか出さないというのか、どっちかに決めてください。
その提出の時期についてのお尋ねでございましたが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、さまざまな御議論があり、関係各位の御理解を得る努力を続けたいと思っておりますので、できるだけ早くその御理解を得られるような状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 婚姻制度などの改正を内容といたします民法の改正でございますが、去る二月二十六日に法務大臣の諮問機関であります法制審議会から、民法の一部を改正する法律案要綱として答申を得たところでございます。法務省といたしましては、この答申を踏まえて、民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を立案し、関係各位の御理解を得て今国会に提出いたしたいと考えております。
 この問題は、国民の皆様に密接なかかわりを有するものでございまして、法制審議会の答申がされました後もさまざまな御議論がされているところでございますので、法務省といたしましても、関係各位の御理解を得るため、なお一層の努力を続けてまいる所存でございます。
今お尋ねの問題につきましては以前から心配されておったことで、文部省としてもその都度真剣に取り上げて、都道府県、市町村の教育委員会に協力を要請してまいったところでありますが、私が先月文部大臣に就任をさせていただいた以後におきましても、大体二週間ぐらいの間に福岡県とそれから愛媛県、福岡県は中学校三年生の男子、愛媛県は中学校二年生の女子の生徒がそれぞれいじめによって自殺をするという事件がございましたので、私としましてもこれを非常に深刻に受けとめまして、一月三十日でございましたが緊急アピールを発表させていただきました。その中身については時間の関係で割愛しますが、いじめる子供、いじめられる子供、それから学校の先生、家庭の親、それから地域社会、それぞれの分野に分けて私からお願いをしたところであります。
 なお、この月に入りまして、二月十日でありましたけれども、休みでございましたが、国会の都合でなかなか時間がとれませんので、にわかに各都道府県それから政令指定都市の教育長さんにお集まりをいただきました、その席上で、直接具体的に私からお頼みをしました。午後においては、文部省、教育関係三十九団体のそれぞれ責任者の方にまたお願いをしたということでございました。
 この教育長会議におきましても、私からあるいは文部省の担当局長から一方的にお願いをするだけでなくて、それぞれ以前から真剣に各県教委、指定都市の教育長さんも取り組んでいただいておりますから、それで向こうの方からもいろいろなお話、御提言があって、非常に実りの多かった会議が持てたと。その成果についてはいろいろこれから上がるんではなかろうかと私は期待をしておるところでございます。