大事な問題ですから一々詳しく伺いたいのですが、残念ながら時間がほとんどございませんので、一つだけ念を押しておきますが、私は、国会決議もありますから、政府のレベルで、大蔵、通産、外務の関係者が国会決議の内容に沿ってなるべく早い機会に、こうなりました、今後こういたしますというけじめをつけるようなめどを持った努力をしなければならないというふうなことであろうと思います。
 それから、関税局長のお答えではっきりしませんでしたが、さっき横浜税関の人員の例を申し上げました。確かに機械化その他のこともあると思いますけれども、大変なスピードアップ等、多くの件数に追われているというのが現場の実態で、この人員配置の問題意識を持ってやっていただきたいと思うわけであります。その辺のところを不言だけお答えください。

 いろいろな問題があると思いますが、私なりに考えて以上四つぐらい思うわけでありまして、今後これらの問題が起きたらまさに日本の税関が試されているという時点に立っていると思いますので、お答えをお願いしたいと思います
済みません、短い時間ですから要領よくお答えください

このたばこの関税率の引き下げに伴いまして、専売公社の方では、輸入品に関するたばこ小売人のマージンを現行の七％から五十六年度には八・五％に引き上げる、五十七年度以降におきましても状況に応じて一〇％に引き上げるというような話し合いに合意したと聞いておるのでありますが、この結果、専売公社の五十六年度の小売マージンの増加分はどのくらいになるのか。それからもう一つは、関税率の引き下げとか小売マージンの引き上げ、こちらの方はできるだけたばこを売らせるためにマージンを上げたわけでございますが、あるいはこのほかにも、輸入たばこの取扱店の数をふやすあるいは広告宣伝活動も強化し広げるというようなことも合意したようでございますけれども、これらの一連の措置を通じて、輸入たばこ製品の販売が日本国内でどの程度ふえるのだろうか、また、その結果、専売公社の製品たばこの販売にどんなふうに影響するのだろうか、そのことは同時に公社職員の労働条件にどういうはね返りをもたらすか、こういうような問題がいろいろと考えなければならない点だと思うのです。これらの問題につきまして、ひとつ考えを明らかにしておいてもらいたい、こう思うのです。
時間も少なくなってまいりましたから、次のたばこの方の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど大蔵大臣の提案理由の説明をお聞きいたしましたが、たばこの関税率を引き下げることにいたしました理由が必ずしもはっきりいたしておりません。そこで、たばこの関税率を引き下げることにならざるを得なかった理由、これはどういうことなのか。きょうは公社の総裁もおいででございますけれども、この理由と、関税率の引き下げによって関税収入の減少額が一体どのくらいになるのかという点について、明らかにしておいていただきたいと思います。
御案内のとおり豚肉の輸入につきましては自由化されております。ただいま御議論になっております差額関税制度によりまして適用措置をとっているわけでございます。最近、御指摘のように、五十三、五十四年と輸入量はふえてまいったわけでございますけれども、五十四年後半から五十五年度にかけまして、国内の価格が、国内生産の増大もありまして卸売価格が相当低落するというような事態になっております。自由化されております物資でございますので、政府として直接関与をすることはなかなかむずかしいわけでございますけれども、そういう背景の中で、生産者団体あるいは輸入業者あるいはそれを使います加工業者等々の集まりの中で、豚肉輸入を少し安定するとかあるいは抑制するというようなこともやっております。そういう指導を通じてできるだけ国内の生産を混乱させないような体制に指導していきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のお話の中で、一つは価格の問題につきまして、いわゆる部分肉というようなものにつきましては国内におきましてもなかなかその価格が一律的というわけにはなっていないようでございます。したがいまして、確かにおっしゃいますように、この問題を適正にやっていくという上におきましては、その価格の把握の問題ということが一つ重要な問題としてございます。そうした点につきましては、やはりいろいろの情報、資料を収集するというようなことを前提にいたしまして、かつ税関の職員自身としてもできるだけ経験を積んで適切な把握の仕方が十分にできるようにということで努力をしていくことが必要だろうと思います。
 それからもう一つ、後段で御指摘の、税関によって多少違いがあったりするとすればその間のすきをつかれるではないか、こういう御趣旨の御指摘だと思いますけれども、これは確かにわれわれとしても絶えず注意をしていかなければならない問題の一つだろうというふうに認識をしております。それで、税関といたしましては、詳しく申し上げると切りがございませんが、たとえば全国ベースで部長会議とかあるいは統括官会議とかいうようなことも随時いたしておりますし、そのほか関税局が中心になりまして、極力、いまのような税関あるいは支署等によってのばらつきの生じないように、行政の一貫性と申しますかそういう点を保つように、今後とも御指摘の趣旨を生かしまして努力をしていきたい、こういうふうに思います。
私も、そういう意味では同感ですがね。それならそれとして、やっぱり主管大臣として、いま地方自治を預かっている者として、もっとやっぱり積極的に対応策を出して、そして内閣全体をリードしていく姿勢が必要じゃないか。これだけのいわゆる交通混乱の中で、総合交通体制というのがまだできていない、ここにも私は問題があると思っている。だから、そこら辺はひとつぜひそういう立場を堅持しながら早急に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、いま、五十四年度の決算を見て一番深刻なのは、一つは、地方におけるローカル線の問題もありますけれども、大都市の都市交通というのが非常に深刻な状況にございます。そのために大都市公営交通問題研究会というのが今回つくられることになったと思うんですけれども、この具体的な構成、討議課題、期間、運営をどういうふうにやろうとしておるのか。私が聞きますところによりますと、二年間ぐらいの日程でやるということのようであります。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、いま大臣からも答弁いただきましたように、私は、事は緊急を要する問題でもあると思うんですね。そういう問題から見ると、仮に二年間でやった場合に、たとえばいま一方で臨時行政調査会がやっておりますように、この七月の五十七年度予算編成の前までには中間答申をしてでも、緊急対策、こういうものを講ずべきであると私は思うのでありますけれども、ここらについては一体どういう見解なんですか。