御指摘の点につきまして、私どもも十分認識しているわけでございますが、ただ高速教習につきましては、我が国の高速道路は御存じのとおり年々整備されておりまして、現在総延長で五千四百キロを超えたわけでございますし、さらに毎年二百五十キロから三百キロのペースで延伸される見込みがございます。まさに高速道路時代ということでございまして、そういう中でドライバーの方々もほとんど高速道路を利用されるという状況でございますので、私どもとしましても、高速道路の教習を何らかの形で取り入れていかなければならないという認識は持っているわけでございます。
 ただ先生御指摘のとおり、では交通事故はどうだということになりますと、これは絶対あってはならないというように私ども考えておりまして、この点につきまして再度、御指摘がございましたが、六十三年十二月には高速教習の実施要領ということで局長通達を発しまして、前向きな指導を現在行っているわけでございますが、交通安全ということが前提であることは論をまたないわけでございまして、御指摘の点も踏まえまして、もっともっときめ細かな指導を、現場の声もよく聞きながら進めてまいりたいと思っております。
清算事業団職員の雇用問題につきましてはもう御承知のこととは存じますけれども、本年四月一日の期限切れまで三年間にわたって誠心誠意努力をしてまいったところでございます。しかしながら、千人強の人々が解雇という形になりましたけれども、私どもといたしましては、労働省等とも緊密な連絡をとりながら、やはりＪＲの各社の労使間の安定ということは大切なことでございますから、それらも私は十分認識して、そして私のできる範囲内においての万全の努力を今日もいたしておるところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、この問題につきましてはまだ部内で問題点を整理しているという段階でございます。
一つ取り上げましても、譲渡後に償却方法をどうするかというような企業会計上、税法上の問題もございます。そういう問題点を整理して、今後上場前に、この問題が決着する前には、仮に譲渡ということになりましたら、こういう問題に十分詳しい方々、また世間にもわかるような形で議論を尽くしたいと考えております。
わかりました。
 次に、今計算はしていないということでありますが、これまた国民の財産という観点から、新幹線保有機構の資産については、その処分に当たっては明らかにすべきじゃないかと私は思います。新幹線保有機構の資産がさっきもＪＲ東海ということで出ておるようでありますが、国民にわかりやすい方法で譲渡は行われるべきであるということでありまして、いやしくも国民から変な目で見られることになってはならないということを思うわけです。譲渡をするというような場合にはどういう場で議論をすることを考えておられるのか。
これは質問通告しておりませんでしたが、国鉄改革のときの審議に参加しておりませんでよくわかりませんのでお尋ねするのですけれども、今言われたような形で毎年二千七百億ですか。
そこで、今新幹線の資産の問題がいろいろ答弁の中でも出てきましたけれども、新幹線保有機構の資産の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 日にちはあれですが、昭和六十二年四月一日ですか、新幹線保有機構の資産については、その発足時にその債務にプラスをして再調達ということで二兆九千億をプラスして八兆五千億ということでスタートをしているわけでありまして、それに基づいて返済その他いろいろやられているわけでございます。率直に言って、それから三年がたっているという現状の中で、営団のように東京の首都圏だけの資産ではないですから、全国といいますか、それでも首都圏を中心にそれぞれの主要な都市を走っているというものでありまして、一番新しいところでいいですけれども、この資産の額についてはどういう程度になっているのか、お尋ねをいたします。
上場に当たっては、株主に将来不当な損害を与えないために、できるだけ問題点というのはディスクローズしていくということでございます。今申し上げました新幹線というのは大きな問題でございますが、その他は大体上場のときの審査基準に当たりますが、直前の決算期に配当を行う、こういう問題は直前でございますので、平成三年度に上場いたします際も今年度、つまり平成二年度の決算期において配当すればよいということになりますし、その他は今後の経営見通しの問題だと考えます。
 ただ、今本州三社について申し上げましたけれども、将来三島、つまりＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州をどうするかという問題が残っております。これも国鉄改革の趣旨から申し上げればできるだけ早い機会に完全民営化することが必要でございますが、御案内のように、この三島は経営安定基金の運用益を前提として辛うじて利益を上げているということでございますので、上場ということを考えた際にこういう経営安定基金をどう判断するか、また将来経営基盤を確立するにはどう持っていくかということで本州三社よりもはるかに難しい問題が残っていると考え、今後我々の検討課題の一つであろうかと思っております。
それでは困るのですよ。やはりこの問題について、その原因についても考えておられない。まだ分析もしていない。その事件、そのときに法律違反があった、不法残留であった、そのことだけで善と悪を決めつけて、本当に人権というものを考えるのだったならば、そしてまた国際感覚というものをお持ちであるならば、この問題については、その入管法というものが、来た原因であるとかまたはそこに、街頭に立たざるを得なかった女性たちというものの個人的な理由ではありません、もっと社会的、国際的な理由まで考えていただかなければならないと思います。そういうことを抜きにして、現象だけを見て発言をされるというところに非常な問題があると私は思います。これは今、人種の差別について言いました。
 もう一つは、女性に対する差別でございます。新宿でこういうふうな売春が行われているということについては、これのお客になる男性方もいらっしゃるわけです。こうした形でなければそこで売春ということは行われません。私たちはあえて売買春、売ったり買ったりする春というふうに書きますが、売買春という言葉で言います。こういう形でそうした売春防止法というものの、現在もう古くなってしまって形骸化してしまっているようなものについての改正というものも考えておられるかどうか。その点、売春問題について法務大臣どう考えておられるか、一言お聞かせください。