お答え申し上げます。
 今回の発表文に関する限り、従来の特別な条件を満たされない者に対しても出国が認められるということで、かなり自由に出国が認められているようでございますけれども、今後の推移において具体的にどのように実行されるかということは、なお注目をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、このような施設・区域の管理につきまして責任を有する米軍の担当者が、その施設・区域の効果的な運用を図るという観点から、関係の当局に対してこのような要請を行うこと、このことを地位協定が排除するものではないと考えております。
そうしますと、今の解釈ですと、米軍は、日本国内にいる外国軍隊が日本国内で警察であれ各種のその他の機関に対して要請する場合に、日本政府と米軍との関係抜きに直接警察署へも要請する、そういうふうな権利を持っている、そういう解釈ですか。
先ほど警察庁の方からお答えがございましたとおり、本件につきましては、七月十八日、現地米軍から地元警察に対しまして、取り締まりを含みますところの警備協力の要請が行われていると承知しております。
 この住民が座り込みを行っておりましたところはキャンプ・ハンセン施設・区域内でございす。施設・区域の管理につきまして責任を有する米軍の担当者が、その施設・区域の効果的な運用を図るという観点から、関係当局に対してこのような要請を行うことはいわば当然ではなかろうか、かように思います。
米軍の司令官から文書で石川警察署に出動要請があったということです。私らの調べでもそうなっております。
 そこでお尋ねしますけれども、米軍というのは日本の警察の出動を直接各警察署に要請する、そういう権限を持っているんですか。公権力である日本の警察の出動に対して、在日米軍のそういう際の手続というのは地位協定上はどういうふうになっていますか。
座り込んだために、道路交通法第七十六条違反として、警察部隊により排除した事案であります。
 手続につきまして申し上げますと、米海兵隊基地司令官から沖縄県石川警察署長あて、本年七月十八日付で文書により警備要請が提出されておりましたが、現に交通の妨害となるような方法で座り込んでいたことから、警察の判断で道路交通法第七十六条違反として警告し、排除したものであります。
お答えいたします。
 御指摘の事案は、本年七月二十五日及び二十六日、在沖縄米陸軍によるキャンプ・ハンセン内都市型戦闘訓練施設建設工事再開をめぐりまして、住民約二百五十人がゲート三十に通じる道路に座り込み……
一部の反対というのは何事ですか。村長以下反対している問題ですよ。私もこの春、実地調査に行ってきました。役場にも行って、村長、村当局の方々からも話を聞きました。一部の者が反対しているというふうなのは全く聞き捨てにならない答弁です。その村長自身が今なおこういうふうに言っているわけですから、村民の理解を得ないまま米軍は強行した。かつて日本政府が国会で答弁していたことも正確でなかったということが明らかになりました。
 この問題で議論していてもあれですが、機動隊が出動したのはどういう手続によるものですか。その責任はどこが持っているのか、含めてお答えください。
お答え申し上げさせていただきます。
 米軍は安保条約の目的達成のため我が国に駐留いたしまして必要な訓練を実施いたしておりまして、訓練のための施設を施設・区域内に建設することは認められるところでございます。
 恩納村地区の施設につきましては、昨年九月中旬から建設に着手いたしまして、昨年十二月中旬に地元住民の方々のうち一部の方の反対がございまして、請負業者の車両が入場を阻止され、工事を一時中断しておったものでございます。その後、米軍は再三にわたりまして恩納村長、それから同村議会の議長等関係者に対しまして、現地に御案内申し上げまして、訓練施設の安全性について十分御説明申し上げるとともに、御理解と御協力を賜れるようお願いしてまいったものでございます。その上で、去る七月二十四日、米軍が直接工事を実施することといたしまして、恩納村長に対し工事再開を通知いたしました後に工事に着手したものでございます。
 本訓練施設は、地元住民の方々の安全に十分配慮して建設されるものでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
とにかく大臣、やはり値上げが問題になっていることが一つあります。同時にそれの根拠が原油の高騰あるいは原油の輸入見通しの問題、そういうようなことから将来に向かっていわゆるエネルギー源の主たる施設といいますか、機関といいますか、そういうものを原発の方へ移していこうという流れの中で、逆に原油がたくさん消費されて、事志と違うような状態のところにいく過程でそこに膨大な投資をされる、その投資がすなわち電力料金として国民の方へ浴びせられてくる。先ほど小林議員も三十何年間の核燃料の問題を紹介していましたが、そういう問題から見ても、これはやはり国民のコンセンサスを得るためにももっとやらなければ、つくるのもいいが、つくるためにはそれ以上うんと消費があるようじゃ何にもならない。ただでき上がってくる量だけを試算されているが、そのでき上がってくる量を得るために消費する量の方は目の子勘定で、まだ何も試算していないということでは国民は納得しないし、そのことがまた大きな値上げの根拠になっているということになれば大変な政治上の責任でもあり、行政上の責任にもなる。したがって、いま大臣非常に謙虚に御答弁いただきましたので、この問題はこれで終わりますが、また研究しているものがあれば貸してほしいというならば、ここに持っておりますから読んでいただいたら結構でございますが、そういうことで、この問題は大きな今後の問題として私は提起しておきたいと思うのであります。
 そこで次に、公取委員長おられますね。伺いますが、先般写真用カラーフィルムの同調値上げについて調査されるという意向が発表されました。その後の状態についてどういうふうになっているか、伺いたいと思います。