まず耐久性能の方について御説明させていただきます。
 何年もたなければならないというふうに規定しているわけではございませんが、通常の家庭用器具として使用される年間は当然耐えなければならないというめどから、その期間に何度ぐらい操作が行われるであろうかというふうに割り出した数字でございます。
 それから、一たん消費先に渡りました器具についてのフォローアップの問題でございますが、先ほどの先生の御指摘によりますと、一たん一般家庭に渡りました器具について調整をしたときの検査の方法について御指摘がございましたが、昭和五十二年から通達をもちまして、消費先におきまして器具を調整した際にはその調整した者及びそれ以外の者、つまり別の人間と二人がダブルにチェックする体制と、それからそのときのＣＯの発生比率をＣＯ検出器を使ってチェックするというような体制を導入しております。
私が申し上げたのは、いまの検定段階での問題もあるし、それから、いわゆる三ガス検査を調査段階で行うことについてどうかという点もあわせて伺っているので、その後半部分についてお答えいただきたいと思いますけれども、同時に、何千回とやっている、それは三年に一遍の義務づけられている調査、それに耐え得る期間であるわけですか。何千回というのはそれに匹敵するわけですか、それとも数カ月なのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
ただいまのガス器具の検定におきますいろいろな試験の内容でございますが、まず耐久性能試験につきましては、現在までのところ、たとえば器具を構成いたします材料につきまして耐食性のある材料であるかどうかということ、あるいは表面に耐食処理をしている金属であるかどうかということ、あるいは器具栓、点火装置、それから水圧自動ガス弁、立ち消え安全装置、そういった器具の中の各部分につきましても検定上の所定の回数作動させても異常がないということを検定の中で確認するというような反復使用試験なども行っております。たとえば器具栓につきましては何千回、あるいは物によっては一万回というような反復作動試験に耐えるかどうかというような検定を行っているわけでございます。
 それから、先ほどのお話の中にございました燃焼の状況の観察でございますが、リフトでございますとかバックでございますとかそれぞれの現象を試験するために、ガスを使いましてそういったような試験もやっているわけでございまして、それは基準の中及び検定の方法の中に明記されているものでございます。
ガス器具の検査、私どもの方で調査をしたときの調査では、やはりガスを発生させる、あるいは使うガスの種類等によって、いろいろアップツーデートな検査というものが必要じゃないかというふうに考えたわけでございます。ただいまお話しの工場において耐久性の検査等がどうかというお話でありますけれども、そこまで私どもははっきり、どういうものについてその耐久性の検査が必要かということは、いまここで私自身存じませんのではっきり申し上げられませんけれども、必要に応じてそういうものもやっていくべきではないかというように考えてはおります。
検査の基準というのも、一つは、耐久性のテストがない、製造段階の検定過程での技術基準の中に、いわゆる耐久性のテストがないというようなことから、どこの部分が何時間使ったら悪くなるというようなことがはっきりわかっていないという状態もあるようですね。ですから、その部分が非常にはっきりしないという点もあると考えられますので、こういう耐久性のテストについても、技術基準の中で入れるというようなことについて、行管庁としてはどういうふうにお考えになるか。
器具の検査の問題につきましても、現在の検査だけでなく、たとえば器具によっていろいろございましょうけれども、ただ、見てわからないものもあるかもしれませんので、検査の基準を検討するようにということは、勧告の中にも入れてございます。
たとえば、昭和五十年の四月に国分寺のアパートで、瞬間ガス湯沸かし器から発生した一酸化炭素中毒で二人が死亡して、八人が中毒症状を起こすという大事故が起こったわけでございます。このときに警察庁に書類送検された調整員が調整した後——これは熱源転換の過程で起こった事故でございますけれども、あらかじめ教えられたとおり目視検査をしたけれどもミスを発見できなかった。ですから、検査の基準自体も、やはり目視だけでは不十分だということをこの国分寺の事故は教えているというふうに考えるわけでございます。ですから、そうした意味から、使用中の器具についても、ぜひ勧告に沿って、当然安全性の確立ということを努力をしていくということを促進をしていただきたいと思いますし、同時に、検定とまでいかなくても、目視だけではなく、もっと厳しい検査が必要なのではないか。たとえば不完全燃焼の状態、ＣＯ検査、これはどうだろうか、あるいは立ち消えがあるかないか、あるいは口火で燃えない、いわゆるバックガス、こういうことについて調べる、いわゆる三ガス検査と言われていますけれども、最低これだけはやる必要があるのじゃないかと思われるわけですけれども、行管庁の考え方を聞かせていただきたいと思います。
必ずしも十分とは私ども考えておりません。この調査をしたときにも、そういうことでございます。ただ、まあ三年以内にということで、いま業者が家庭を回ってやるのは、実際にはもうちょっと頻度があるように調査の結果出ておりますけれども、必ずしもいまの規定で十分とは考えておりません。いま御指摘のように、検定品目の中でも不良品もありますし、検定品目外でも不良品もあるという事実がはっきりわかっておりますので、必ずしも十分とはもちろん考えておりません。
出版物の流通問題につきましては、昨年の十月に公正取引委員会から改善の試案を提案いたしておりまして、それを中心として現在出版四団体との間に折衝を重ねておるところでございます。それで、きのう某新聞に最近の状態につきましての記事がございましたが、いろんな項目がございまして、まだ折衝途上の問題もございますけれども、大体大筋において出版界の御希望を是認するという態勢になっております。
 ただ、細かいことを申し上げますと、いわゆる出版物につきまして、値引きではなくて図書券その他の景品をつけるという問題がございます。これにつきましてはわれわれの方としましては、景品なりあるいは割引券の付与ということは公正競争を害さないという見解を持っておるわけでございますが、四団体の方は公正競争規約というものをつくりまして、これは公取委が認定をして初めて公のものになるものでございますが、公正競争規約をつくりまして、その中で景品の供与につきまして一定のルールをつくりたい、こういう御要望があるわけでございます。この内容につきましては、どういう程度あるいはどういう内容のものを織り込むかは今後の問題であると思います。しかし、全体としましては出版界の御要望なりあるいはお考えというものに沿って対処できるのではないかということは、逆に申しますと、われわれの見解も相当大幅に入れていただいているということで、おおよその妥結点が発見できるのではないかというふうに考えております。