まあ、仮定の御質問のようでございますけれども、先ほど来私は過激派の調査に赴いたと申し上げております。委員の方からは、核ジャックの調査に赴いたということで、二つがかなり矛盾したようにお考えのようでございますけれども、常識的に見て、核ジャックをする団体となりますと、これは普通過激派と見なければなりませんので、私の方は格別矛盾していることはないというふうに考えております。
話をもう少し前へ戻しましょう。
 あなたは、この現地の茨城の局長からは、核ジャックの調査云々というこういう報告は聞いていませんということで言い張るわけですけれども、これは私は「いはらき」新聞というそういう証拠まで出して言っているんですから、事実どうだったのかという、この点については調査をしますね。局長が発言をしたごとく、本当に核ジャック云々という言葉を使って核ジャックのその動きについての調査をやるために回っているんですということを言ったのか言わないのか、この事実を調べますね。
一つの例を申しますと、たとえば——たとえばでございますが、労働組合員のところへ訪問いたしまして右翼の情報をこちらは聴取することもあるわけでございます。したがって、私の方の調査が、労働組合員のところに行ってそして事情を聴取すれば、すべて労働組合活動に対する介入であるということになるとは考えていないわけでございます。
しかし、私はあなたの論法というのは、もうこれこそ破防法の危険な性格が露呈をしておる危険な答弁だと思いますね。どこかの労働組合が、たとえば労働争議が起こる。そういう場合に、ありもしない公安調査庁の一方的な認識で過激派集団が、過激派分子がおるやもしれぬと、おるかおらぬかそれを調べるんだということで、そして実際はどこを目当てに調査をやっていくかと言えば、労働組合の役員とかそういう人たちのところをずうっと回っていく。これも法で厳しく禁止をしておる労働組合活動への介入には全くなりませんという、何ら介入になるものではありませんという、こういう言い方でそういうところをどんどん回る、こういうところへ事は拡大をしていくおそれを私は多分に感ずるんですよ。そういう方向へもいまの法のもとではやれるというんですか。
公安調査官は破防法二十七条に基づく調査をしているわけでございまして、全くの任意の調査権しかございません。したがって、調査するに当たりましては相手方の御協力をいただくという方法で調査しているわけでございまして、何ら強制をしているわけでございません。繰り返して言いますように、御協力いただくという形で行っておりますので、心理的な強制もあり得ないと、このように解しております。
公安調査庁の職員が行う調査権というか調査の活動は、第三条でその基準を厳しく定めておるし、その第三条を受けて二十七条でも「第三条に規定する基準の範囲内において」というふうに厳しく書いておるわけですね。どうして、繰り返し言っているわけですけれども、地労委で審理しているその申し立て人あるいは証人、これを破防法に基づく調査だということで、そういう人たちの自宅へ調査に出向くということがまず心理的圧迫にもならないというんですか、それは。
労働委員会に提訴をしておられる方は過激派でもございませんし、その方のところへ行きまして過激派のことを教えていただけませんかという趣旨で訪問しているわけでございますから、何ら労働組合活動に対する介入とは思っていないわけでございます。
あなた、その法律の条文も朗読をして、介入をしてはなりませんと。しかし、もう明らかにだれが見たって、地労委提訴と深い関係のある人を回った、これは介入になりませんか。それならどういうケースが労働組合への介入になるか、考えていること、具体例を幾つか挙げてみてください。
だから念を押して聞いているんですよ。労働組合の提訴、審理に深く関係をしている人だということは、いまはそういう人だというふうに思っているんでしょう、認識しているんでしょう、この二人が。だから、いまから振り返ってみれば、たまたまであったかしらぬけれども、そういう人のところへ調査に出向いたということはまずかったというふうに思いませんか。
 もう一つ聞きましょう。今後はそういう人たち、労働組合の団体活動に深く関係をしておるようなそういう人たちの自宅へ回るというようなことはこんりんざいしませんと、労働組合の正当な活動への介入のおそれが発生するようなそういうことはしませんというふうに約束ができますか。
訪問先の二人の方が労働委員会に提訴をしていたということも知りませんし、また、労働組合活動に介入しようとする意図もない以上、調査としては私は正当だと考えております。
スウェーデンの場合には、その対象が裁判所であり、軍隊であり、さらには自治体である、三権のうち立法府以外は全部対象であるということでございますから、当然プライオリティーという問題があっただろう、こう思います。しかしながら、そういう原則的な問題以外にも、国民生活を守るというので、たとえば物価問題に関しましてもまた一つの委員がいるとか、そのときどきに応じまして機敏な対応をしておるのではなかろうか、私はこう考えます。
 したがいまして、その研究は必要なことであろうとは思いますけれども、やはり行政というものはそのときどきの国民的ニーズなりあるいは社会経済的な要請なり、いろんなものも勘案をしてやっていかなければなりませんので、したがいまして、最初からプライオリティーがどうこうというところから入ってしまって、そこで議論が分かれて、なかなか玄関を入るのにひしめいてしまったということであってはならないと思います。
 だから、そういうものも含めまして、研究会では専門家がいろいろと研究をしてくれるのじゃなかろうか。当然わが国は軍隊もありませんし、自衛隊はございますが軍隊じゃありませんし、地方自治体は、スウェーデンのような小さな国とわが国の自治体の場合を考えましても、これまたいろいろと風土、歴史が異なるとおのずからプライオリティーのつけ方にも問題があろうか、要は既存の制度の中において新しい制度を入れるか入れないかという問題、要はそれが日本人の性格に合い、また風土に合うか合わないかという問題等々ございますから、非常にりっぱな提言でございますが、今後ともお互いが慎重に考えていかなければならない面がたくさんある、かように考えております。