私の質疑の残り時間はあと三分、グリーンカード制度に関する非課税貯蓄の問題について触れようと思ったのですが、これを始めるとちょっと尽きませんから、中途半端になるから改めてまた質疑をすることにいたしまして、私の質疑はこれで終わりたいと思います。
いろいろな御意見でございますから、間違っているなどという大それたことを私は申し上げる気持ちはございません。それも一つの考え方でありましょう。ただ、昭和三十五年の金融制度調査会の答申では、総裁が職務上当然に政策委員会議長を兼ねる案があのときは提示されておった。ほかの銀行あるいは会社なんかも、株主総会というのは社長が議長になるのは確かに理屈の上から言えばおかしいのじゃないかという議論があってもこれは当然な一つの議論だと思いますが、長い慣行でそういう例が非常に多い。それがどういうメリット、デメリットがあるのか、そういうような点も含めまして検討さしてもらいます。
日本銀行の政策委員会でございますが、昭和二十四年にできまして、この当時はちょうどドッジ・ラインの実施という時期でございまして、金融政策の重要性が一属増加しておるという時代に、中央銀行においても外部の声を十分聞くようにというようなことで日銀の最高意思決定機関として設立されたものであるというふうに承知しております。
時間もないからこれ以上言いませんが、私は実は、アメリカはアメリカの事情があるし、日本は日本の事情があるのだけれども、その判断を正しくしてもらうためにはもう少し日本銀行の政策委員会というものがしつかり機能してもらいたいという希望を持っておるわけです。日本銀行に政策委員会というのがございますが、この政策委員会が設けられた理由というのはどういうことなんでしょうか。
金融政策の上でどういうような公定歩合を設定し上げたり下げたりするかということは、それぞれの国の事情によってやることでございますから、日本で下げて、アメリカで上げるという場合があっても仕方のないことだ。日本の方は金利を下げて、そして景気刺激をやれという要求が強いし、物価も順調に下がってきている状況ですからそれに適応させて下げたわけでございますが、アメリカの方は物価は下がりつつはあるが依然としてまだ予断を許さない。そしてともかく減税をやるということについて下院の反対が強い。理由はインフレになるんじゃないかということですから、インフレを抑えるというような議会対策上の意図もあったかどうか、これは私の想像ですからよくわかりませんが、インフレマインドを打ち消さなければ政策の法案が通らないというようなことだと一時的に下げるということも考えるかもしれない。これは想像の部分だけれども。そういうことで食い違いがあったとしても、それ自体は別にどうというふうに取り上げてどうこうという筋合いのものではないのじゃないか。ただ、アメリカのように非常に金融政策の影響力を世界全般に及ぼす国でありますから、これは今後世界の会議等においてもアメリカの金利については、自分の国の都合だけでうんと上げたりなんかすることは控えてくださいよという話は表に出てくる話になるかもわかりません。
説明を聞けばわかるんですよ。それに対する私の意見を今度述べたい。この法律の中にはその説明がないのですよ。したがって、説明を受けてそれが是か非かを判断する、その材料がないのです。
 私はきのうある会合に参りまして、これは自民党の先生方がいらっしゃいますからおだてるわけではございませんけれども、二階堂総務会長が、労働政務次官のときに、労働基本権に対して私は初めて知ったというのですね。労働基本権をどう扱うかということが、日本の政治にとってきわめて重要だということを力説されておりましたよ。政務次官の当時です。そしてその間に、そのヒントが労使間のスムーズな運営になっていった、それが日本の経済成長をもたらした、こうごあいさつされましたけれどもね。
 それが正しいかどうかは別にいたしまして、私は、労働基本権について、一体地方公務員についてどう考えられるのか。この中でどこも推定することはできないでしょう、少なくとも地方公務員法の改正だけでは。国家公務員の場合には、給特法に読みかえるとかあるいは主務大臣にそれを委任するとかという形でその片りんがうかがえますよ。ああなるほど、ここに五現業に対する団体交渉権の保障があるということはうかがえますよ。
 地方公務員法のいま出されているこの法律だけを見る限りにおいては、一体現業に対してどうなるんだろうか、あるいは先ほど言いました単純労務者に対しての労組法の適用は、一体どうこの法律からは出てくるんだろうか。全部任命権者でしょう。ないですよ。
 任命権者と言えば、知事もありましょうし、ときには市長さんもありましょうし、ときにはそれぞれの企業団体の長もありましょう。そういうことが書いてあれば、あるいはこの法に盛り込むことが困難ならば、条例準則の中で明らかになってくれば審議できますよ。ああなるほど、ここに労働基本権が保障されている、本来労使間はこれでスムーズにいきますね。
 もし任命権者が単独に、労働者に何も諮らずして、この法律でいけばですよ、素直にそのまま読めば、条件を制定して議会にかけて、議会で多数決で決定をされたら、どこに定年制の——私はこの職種です、したがって私は六十になるのか、六十三になるのではないか、そういう要求なり交渉事項が生まれてこないじゃないですか。私はいま中身のことを言っているんじゃないのです。私たちがこれを、審議するに当たって、そういう内容が把握できないまま審議に応ずることはできない。
 委員長、これはまだこれから審議の時間があるわけですからね。私はこれからいろいろ説明を聞いていきますよ。聞いていきますけれども、少なくとも条例準則について、いつ、どういうように、どういう形で取り扱われるか。これは恐らく各党ともそうだろうと思うのですよ。皆さんが審議されるときに、条例準則なしにこれを審議されたら、私はとてつもない、われわれの判断を誤る、そういう条件すら内包していると思うのですよ。委員長、一遍ひとつ委員長の見解なり、理事会を開いてどう取り扱うか、やってもらいたいと思うのです。