弾薬類につきましては、二次防以来、昭和三十六年、五年以来でございますが、一カ月分の備蓄ということを目標に営々とやってまいりましたが、御承知のように、逐次弾薬類というものが砲弾、銃弾からミサイル類にかわってくるというようなことで、現状は一カ月に達しておるものはほとんどない、特にミサイル類については非常に少ない備蓄しかない状況でございまして、我々としては継戦能力の向上のためにまだまだこの面においては力を入れなくちゃいけないというふうに考えております。
今の説明でも明らかなように、言うならば計算の基礎が極めて不明であります。大ざっぱであり、どちらかというとつかみ的につくった金額と言っても言い過ぎではないような中身になっています。
 正面について今度新たに弾薬七千百億という非常に大きな数字が計上されています。後年度負担まで含めますと、何と一兆円を超えるのであります。過去五年間の弾薬の支出を見ますと、大体四千億ちょっとであります。なるほどアメリカから継戦能力の向上を言われておりますが、それにしてもこの計上は強め過ぎるのではないかというふうに思われるし、余りにも巨額であるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
御承知のように、後方経費と申しますのは、大きく分けますと、各種装備品等を維持運営していくための修理費が一つございます。これは御存じのように、それぞれの機種について、それぞれの機材について何時間稼動するかというようなことで決まってまいりますので、非常に積算的にこまごまとしたものでございます。さらに基地対策経費、施設整備費といったような施設関連の経費、そのほか被服であるとかといったもの、あるいは水道料、電気料その他もろもろのものが入っておりますので、これを一々積算することは困難であります。
 当初、私どもの要求としては、五カ年間のこれらのものを一応積算して要求いたすわけでありますが、その後、先ほど来お話のありました正面装
備等について財政当局と調整をしていく段階でだんだんに正面装備も減っていくということで、最終的には後方経費については個々に五カ年間のものを積み上げることは困難でございますので、全体的な正面との比率なりあるいは後方についての過去の実績等からにらみ合わせて、総額としてこの程度でということでお決めいただいたというものでございます。
わずか三行か四行追加するのに三日も四日もかかる。とりわけ、十八兆四千億というのはもう六十年のときに既に内容として、あるいは数字的には明らかにしたものでありますが、内容が明らかにならなかったのであります。しかしこの資料によってもまだまだ幾つかの問題点があるわけであります。例えば、後方というのに六兆五百億かけることになるわけでありますが、この計算の基礎を明らかにしていただきたいと思います。
防衛上の問題につきましては、ほかの事柄と性質が違いますので、なかなか提出できにくいものもあるということは御案内だと思います。しかし、その中でできる限りの努力をしておるというのが現状でございまして、その点は御了承を賜りたいと思います。
ただいまお配りをいたしました「中期防衛力整備計画の所要経費内訳」、これは、私が防衛庁から提出をいただいた資料並びに直接聞いた事実をもとにして作成をしたものでありますが、この程度の内容ですら明らかにするのに相当の骨が折れる。国会が一たんストップしてからしか出ないということ、大変問題だと思うんですが、いかがでしょうか、防衛庁。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本医師会常任理事吉田清彦君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     本村 和喜君
     鈴木 貞敏君     林田悠紀夫君
     寺内 弘子君     宮崎 秀樹君
     吉岡 吉典君     下田 京子君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     杉元 恒雄君
     名尾 良孝君     福田 幸弘君
     広中和歌子君     中西 珠子君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて総括質疑はすべて終了いたしました。
 明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
ただいま先生がおっしゃいましたように、全体としての大きな枠組み、それから基本的なこの種サービスの性格等につきまして簡易保険法で規定をいたすということになりまして、具体的なあるいは細目的、技術的基準等につきましては、この後法律で委任されております約款の中で定めるということで、現在その作業等もあわせて取りかかっておるところでございます。
 この介護保険、これで経営上やっていけるのかというお尋ねと受けとるわけでございますけれども、介護を要すべき状態の発生率というものをどのように見るかということがまず一つございます。厚生省の最近の調査によりますと、六十五歳以上で介護を要すべき状態になるような寝たきりの人はおおむね一割という推算もあるわけでございます。過去の同様の調査でもこの数字にさほどの変化はないということもございまして、おおむねこれらを参考にしながら、多少の安全度を見ながら保険料の設定等も考えて、全体としての収支に赤を生ずることのないような、そういう点も今後子細に詰めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 全体の設計図と申しますか、総体をやりますにはさらに各般から詰めるベきところもございますし、医師その他の専門家の御意見も今後さらに拝聴するというふうなことも必要となっておりますので、慎重にやってまいりたいと思うわけでございます。