その問題の前にちょっと、先ほどの要するに年金分だとか、余剰人員の補償の問題ですね。これ新聞によると、四年分一千億払うというふうな話ですね。ところが郵政省はそれは困ると言っているわけですね。電電公社を分離して今度民営化するわけでしょう。そのときにこういうマイナスの持参金ですね——娘に持参金つけるというのはわかりますけれども、これ幾ら電電公社裕福だといったって、それにこういうマイナスの持参金つけるというのは私はちょっと理解できないと思うんですね。やはり、これは分離するときには、郵政省としてぜひこの分は親の方が負担してやると、いいと、もうこれはこういうようなマイナスを持っていかさないということをぜひ考えていただきたいんです。
 今の問題ですけれども、要するに、私結論的に言って、電報事業を何とか民間に払い下げるということを考えたらどうかと思うんですがね。ということは、今総務理事おっしゃいましたけれども、電電公社の体質では——真藤さんなら別でしょうけれども、まずそういう電報を使って、これを黒字にするような知恵出てこないと思うんです、はっきり申し上げて。私は、この前も言ったんですけれども、慶弔電報に例えば香典を一万円なら一万円かわりに払ってあげますと、それはこっちで振り込んでくださいと、手数料幾ら取るか別ですよ、そういうサービスなんかちょっとすぐ我々思いつくわけですよ。何十年間もそういうことを思いつかれないというのではやはり僕はだめだと思うので、したがって、これを何とか民間に払い下げる。それこそ持参金をつけて、千二百億円ぐらいつけてもいいと思うんですよ、一年分の赤字ぐらい。千二百億の持参金をもらえば民間で引き受けるところがあると思うんですがね。今電電公社の資産が、私うろ覚えですけれども、大体受け付けの装置だとか固有分のようなものが八十億円ぐらいですね。共用の施設である土地、建物、これは共用の施設というのは郵便局との共用ですか、どなたかおわかりになったら。
それで、私はもうここまで電話が普及してきたら電報というのはセレモニーの手段だと、いわゆる慶弔電報で「トウセンオメデトウゴザイマス」というのは電話だけではしようがないから、あるいは結婚披露宴のときに「オメデトウゴザイマス」という電報が来ておりますとか、告別式のときに弔電を読むというセレモニーの商品になっていると思うんですよね。
 そうしますと、もうあとはこれも先般申し上げましたけれども、要するにこの事業をいかに効率化するかということをお考えになっていただかなきゃいかぬわけですね。しかも、これはもう昭和二十八年から、私の持っている統計はそれ以前ないんですけれども、三十年間赤字でしょう、ずっと。そうすると、それでどんどん赤字になっているということはもう目に見えているわけですよ。そうしたらどうして合理化ということをお考えにならなかったんだろうという気がするんですが、その辺はいかがですか。
それはもうこれ以上なにしてもお気の毒だから結構です。
 それで、次の問題に移りますけれども、電報の公共サービスということなんですけれども、これ先般も質問申し上げたんですけれども、私は、もう電報というのは通信、コミュニケーションの手段としてはほとんど機能を果たしてないというよりも終わってしまったんじゃないかという気がするわけですね。
 例えば、慶弔電報が七五・四％ですか、それから先ほどの緊急電報が〇・二だと、それで何かサラ金の督促が八％ぐらいあるということで、それで私は、例えば今「チチキトク」というのもほとんど過疎地帯、山村地帯も電話で済んじゃうわけですね、ほとんどが。だから電話がないところに電報サービスが必要だというケース、これパーセンテージでお聞きしてもちょっとおわかりにならないかもしれませんが、わかっていればちょっと教えてください。わかりませんか。
いや、いいですか、それはね、電電公社から業務委託費として取っておられるんでしょう、別に。それ取っていれば、その業務委託費の中に厳密に言えば年金分も含まれているはずでしょう、いかがですか。
郵政省の職員でございますが、委託業務にその間従事していたということで、仕事は電気通信業務をやっていたわけでありますので、当然その機関で働いたことに伴う共済組合関係資金、これについては公社からいただくということになっていると思っております。
これもやっぱり民間的な発想ではどうも理解できないわけですね。これ郵政省の職員だったわけでしょう。その方が、在職中には先ほどの余剰人員補償とか、いわゆる委託費とかいろいろなものをもらっているわけですね。郵政省としては当然それもらったと。それ自分の職員でしょう。これが退職したら当然郵政省がこの年金の面倒なんかを見るべきであって、それを電電公社、子会社の関係か力関係か知りませんけれども、これ民間で言えば接待費のツケ回しみたいなもんで非常に子会社にたかっているような感じを受けるんですがね、その辺どうなんでしょうね。
整理資源というのは一体どういうものかということを申し上げますと、ただいまも御指摘ございましたように、恩給公務員期間あるいは旧長期組合員適用期間を有する積立金の不足額あるいは年金の改定、ベースアップ等によります追加の費用等が生じてまいります。こういった長期年金の支払いに要する積立金の不足を補てんをするという趣旨のものでございまして、電話交換、電報等電気通信業務に従事いたしておりました職員への支払いの部分、これを公社が負担をして支払っておる、こういう状況でございます。
その整理資源というのは、よくわからないのでみんなにわかるように具体的に説明していただきたいんです。——それじゃ私の方から説明します。いいですか。
 これは、かつて郵政省でこの電報事業に携わって既に退職された方ですね、その方に対する年金。当然これは郵政省が負担して払わなきゃいけない、退職者の年金ですね。年金分原資として、資源として電電公社が負担しているということじゃないんですか。
三池鉱山につきましては、三月の二十七、八の両日にわたりまして監督官を現地に派遣いたしまして調査をいたしまして、先ほど申し上げました数字は、その段階におきまして、三池炭鉱に帳簿の記載義務がございますが、その拾得雷管調査表によってお答えを申し上げたわけでございます。
 それでさらに、四月の五日から十二日にわたりまして、三池の三区域につきまして不発雷管に関する特定検査を実施いたしました。これは、御承知のように、三池炭鉱の場合湧水が多いものですから、脚線結線箇所による漏電等で不発雷管の発生の可能性が非常に高いのではないかという問題も含めまして、そもそもこういった不発雷管が発生する理由は何か。要するに最初の発破手順、これは作業手順がきちっと決められてございますが、それをきちっと遵守をして確実な発破を行っているのかどうか、その作業手順の面からくる不発雷管発生の可能性。それから第二に、不発雷管を掘進現場においてチェックをしなくちゃいかぬわけでございますが、そのチェックがおろそかなためにその不発雷管が選炭場において発見されているのか、この両面からする原因の検討が必要だというふうに考えておるわけでございます。その段階でとりあえず、いずれにしましても保安規則及び保安規程あるいは会社の作業手順、それに従った確実な教育の徹底を行うと同時に、作業手順について十分なフォローアップを行わせるという必要があるのではないかということで、相当項目の改善指示事項を会社側に発したわけでございます。
 それで、今後私どもは、この改善指示事項の実施状況をフォローアップするつもりにしておりまして、先生御指摘のように、雷管にそれぞれのナンバー、それによってどの発破作業員がそれを使用したものであるかという点もわかるわけでございますから、そういった今後は個々の作業員の行動を含めてフォローアップをしてまいりたい、それでできるだけ不発雷管の発生を防止したいというふうに考えております。