お答え申し上げます。
 本件につきましては、所管の行政庁、通産省でございますが、原子力安全委員会といたしましても、本事象につきまして通産省から平成元年八月二十一日に調査状況について報告を受けております。また、本年の二月二十二日でございますが、原因と対策に関する通産省の調査結果について報告を受けたところでございます。それからまた、現在さらに通産省として、今後運転開始までの間に原子炉等の健全性を評価していくという作業をしているというふうに聞いております。
 私ども原子力安全委員会といたしましても、本件事象について通産省の報告がまたまとまった時点で慎重に検討の上、これが基本設計審査時の安全評価結果等の比較におきましてどういう問題であったかということで、総合的に原子炉施設の安全性を判断していくべきものと考えております。
 したがいまして、今後、必要に応じまして原子力安全委員会として通商産業省を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ぜひ前向きに検討していただきたいというように思います。
 続きまして、原子力安全委員会の方にお聞きしたいと思います。
 昨年一月、東京電力の福島第二原発三号機で起こった事故についての質問ですが、原子炉の心臓
ともいえる再循環ポンプの内部がめちゃめちゃに壊れ、大量の金属片が原子炉内にまで流入した事故です。
 この原発は現在まで一年半にわたってとまったままでおります。事故原因の第一は、一月一日に、まず振動計の針が振り切れるほど振動が発生いたしました。ほかの計器類にもふだんと違う変化があらわれていたのに、ポンプも原発も運転をとめなかったということではないかと思います。ポンプの中がめちゃめちゃになるほど一月六日まで無理やりに運転して、この最後のときも振動警報が発生しているのに十四時間半もとめなかったわけです。
 原子力安全委員長も昨年の三月二日の発言で一月一日にとめるべきだったと言っておられますが、その後、原子力安全委員会としてこの事故に対してどのような調査検討を行われてきたのでしょうか。
ただいまの長谷委員の放射能に関してのいろいろな角度からの御心配の点の御質問でございまして、全く同感の点が多々あり、環境という至上の価値を守っていくためには、私といたしましては汚染の問題は一番大事だ、ましてや放射能という汚染は化学物質のいかなる汚染にもかえがたい一番恐しいものだ、私はこのように思っておる次第でございまして、ただ、放射能汚染対策につきましては、原子力基本法という原子力関係の法律が整備されておりまして、これはその関係諸庁で取り扱っているわけでございますが、また特にこれは厳格な規制をしていると思っております。
 しかしながら、環境庁といたしましては、原子力を所管する諸庁とも十分な話し合いの中で環境というものは守らなければいかぬということは、私は大きく指摘をしなければいけない。ただ原子力基本法の中で関係諸庁というものがありますので、環境庁でやったらどうだという御指摘を受けますと、環境に関しては環境庁が全部所管として厳しく規制をし努力をしなければいかぬと私は思いますが、現時点におきましては原子力基本法というものがございますので、その関係諸庁の中で扱われているということを御承知願いたいと思います。
 以上でございます。
まず環境庁長官に、放射能の基準を設けるおつもりがあるのかないのかといった問題からお伺いいたします。
 六月十日に原子力に反対する市民と東京電力との公開討論会が初めて行われました。東京電力が昨年一月に引き起こした福島第二原発の事故について討論が行われたようです。原子力発電の問題はひとえに放射能の問題でありますが、放射能が環境に漏れ出すということは、大であれ小であれ決して起こってはならないことだというように思っております。この放射能による汚染の問題は、本来ならやはり環境庁の管轄ではないかと思うのですけれども、放射能による大気汚染、水質の汚染などについて規制するお考えをお持ちじゃないでしょうか、長官にお願いいたします。
これは希望ですけれども、今日本経済は非常にすばらしい発展をしておりますが、一方財政は必ずしも余裕はないわけです。そういう中でＮＴＴ資金というのは、たまたま財政資金あるいはそれに準ずるものとして与えられた貴重な財源でございますから、これはやはり社会資本の充実、国民生活に直接利益のある公共事業に優先的にというか、全部が全部これに使うべきだと思うのですね。ですから、その点についてはぜひ厳しく解釈をされて、リゾート等についても必ずしもこれは適当とは思えないし、ましてやゴルフ場なんかについては言語道断と思います。ですから、そういう点で優先的に、重点的に国民生活に利益のある公共事業、社会資本の充実に使っていただきたいということを強くお願いをいたしたいと思います。
 以上で終わります。
いや局長、いいという判断をしたのは郵政省が判断したからやったんでしょうけれどもね。
 だから、もう一度整理をしますと、電気通信開発センター構想がつぶれました。テレコムタウン事業計画もだめになりました。そういう中で何とかしてそれに準ずるようなものをつくり上げていきたいというその一念でいろいろ考えついたのが、この機構法へ付加した形で、この特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律を成立さして、それは実施の面ではこの認可法人であるところの通信・放送衛星機構の中に組み入れてしまえばいい。だから、非常に巧妙な形の中で今度の法案を提案してきたと思うのです。これは、中身は一つの認可法人のようなことをやるんですから。そうでしょう。支援措置というものは、全部中身は、言うならば法人的な形をやるわけでしょう。融資制度から始まって出資も国のお金を出したりしてやるんですから、中身は全く新しい認可法人、こう位置づけられるんですよ。ところが、認可法人はつくることはできないからといって今あるところにくっつけたという。
 それならば、十歩譲っても、私が言っているのは、なぜ法改正ということで出さないかということなんです。法律案をつくって、これが通れば一緒にこの事業をやるのは通信・放送衛星機構というその中でやるわけでしょう。機構法は別にある、円滑化法は出る、事業をやるのは一緒のところだ、こうなるんだけれども、本来ならば機構法を改正して、そしてその中で言うならば支援措置として具体的なものをやります、こういうふうにならなければいけないものを、別の形の法案として、実施するときには認可法人は一つの中でやるという巧妙さをもって今度の法案が出てきているんだと思うのです。ちょっと承服できないですね。正確に改正案を出してやらない限り問題があると思うのですが、もう一度どうですか。