それでは、あと二問、三十三分まででございますが、質問が言葉足らずになるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 二十一条に男女共同参画審議会という規定が入っておりまして、現在の審議会設置法がここの中に盛られているわけでございますが、審議会設置法のときも話題になりましたクオータ、審議会委員の中で男女のいずれかが四〇％を切ってはならないという四〇％ルールが入っているわけでございます。今度、中央省庁改革によりますと男女共同参画会議となるわけでございますが、このクオータはどうなるのでございましょうか。
この基本法におきましては、具体的にどのような措置を講ずるかについては規定をしておらないわけでございます。男女共同参画社会の形成が促進をされていきますためには、委員が今御指摘ございましたように、苦情の処理等が重要であることは私どもも十分認識しておるところでございます。
 国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者救済を図るために必要な措置を講じなければならないと規定したところもそこにあるわけでございまして、本条の規定に基づいて今具体的にどのような措置を講じていくかということにつきましては、御承知のように行政改革で非常に行政の組織の見直しが一方で行われておる時期でもございますので、そういったこと等を十分踏まえながら、なお人権の侵害やあるいは被害者の救済等について十分な対応ができるよう検討をしてまいりたいと考えております。
それでは、一問飛びまして、もう時間がございませんので、十七条、先ほど来既に申し上げておりますが、苦情の処理等被害者の人権侵害の救済、この問題に移らせていただきたいと思います。
 既存の制度を十分活用するということは当然のことでございまして、そのように政府では努力すべきだと存じますが、この十七条の最後には、「被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。」と書かれているわけでございます。先ほどの外務省からの答弁で、パリ原則があり、あるいは人権委員会からの日本政府に対する最終見解があり、そういうことを踏まえますと今の既存の制度では十分ではない、こういう事態になることも容易に予想されるわけでございます。
 ところで、この「必要な措置」というところにはもしも必要であれば新たな立法措置が入る、このように解釈してよろしいでしょうか。
市町村の男女共同参画基本計画の策定の方法についてただいま委員から御意見なりお尋ねがあったわけでございますが、申すまでもなく市町村の自主性にゆだねることとしておるものの、本基本法におきましても、基本計画の策定を規定した趣旨を踏まえまして、作成過程においてさまざまな意見を聞くなど工夫されることが期待をされておるところでございます。
 市町村の男女共同参画基本計画が策定をされることは、市町村の男女共同参画社会の形成の促進に寄与するものと考えておるわけでございまして、作成を行う市町村に対しましては、今、委員から御指摘ございましたように、法案二十条にのっとりまして情報の提供やその他必要な措置を十分講じてまいりたいと考えております。
一四％だそうでございます。これが実態。地方に参りますと、固定的な役割分担意識というのは非常に根強いものがございまして、それぞれ自治体は苦慮するあるいは女性たちももどかしい思いをするというのが現状でございます。
 そこで、十四条に市町村の計画とそれから二十条に自治体に対する国の支援、サポートというものが書かれております。これを絡めてお伺いしたいと思います。
 市町村計画につきましては女性の意見も幅広く聞いて策定すべきであり、また国は市町村をきちんと支援していくべきではないかと考えますが、官房長官のお答えをいただきたいと思います。
十四条に移りたいと思います。
 国の計画と同様に都道府県の場合は計画の策定義務がこの法律では盛られているわけでございますが、市町村の行動計画については努力義務ということになっているわけでございます。
 ところで、市町村といいますと、市は別にしまして、町村となりますと議会への女性の進出というのもなかなか容易ではございません。こういう状況の中で市町村の行動計画というのは実際どのぐらい策定されているものでしょうか、現状をお伺いします。
今お答えいただいたわけですが、わかりやすく言えば、八級ポストにつくには採用後二十年の経験が必要だ。両方の条件を満たしているということになると思いますが。
 今お配りした資料の一枚目、資料一です。その表を見ていただきたいと思います。「所属組合による八級ポスト昇任差別実態」と上に書いてあると思います。
 その表は、八級ポストにつく最低条件がある職員について調べてみたわけです。一番左側に男性職員という欄があります。この欄の一番左側が標準年齢となっておりますが、その欄のちょうど中ごろになります五十一歳、二十六期生であります。資格を持っている、つまり今人事院でお答えいただいたような条件にある人は八百九十七名、全国税組合員以外であります。そして、八級ポストについている方が八百四十七名。ポスト在職率というのがありますが、九四・四％の人が八級ポストについている。
 隣に全国税組合員という欄があります。資格を持っている方が二十七名、それに対してポストに在職している人は一人もいません。もちろん、ポストの在職率はゼロであります。ただの一人も昇任していないということですね。それで、それよりも若い全国税の今のポスト在職数を見ますと、ずっとゼロが、四十一歳、三十六期のところまで並んでいるわけであります。その一番下の三十六期生、既に全国税組合員以外の方で六十六名、一三・九％が八級ポストに発令されている。
 この表を見ますと、全国税の組合員への発令が、どの採用年をとってもいずれも低いわけです。露骨な差別が行われているということをこの表は示しております。余りにもひどい差別です。
 そこで、国税庁に聞きます。次長がおいでだと思いますが、なぜこのようなことが起こっているのか、ひとつ納得のいく説明をお願いしたい。