委員が長い御経験の上からただいまのような御指摘を賜りましたことは、私どもも十分拝聴していかなければならぬと思っております。
 一九七〇年代、ちょうど経済の高度成長のもとで全国で公害が多発いたしまして、国会におきましても公害国会を開きまして公害対策に議論が集中した時期を私も経験いたしております。したがいまして、御指摘のような環境の問題、生態系の問題、廃棄物の問題あるいは都市過密の問題等、これらに対する規制というのは社会的規制であって国民の生命を大事にするために必要な規制、こういったものは私どもはやはり尊重していかなきゃならぬ。
 問題は、我が国経済社会を国際的に開かれたものにしていかなきゃならぬ。そして自己責任原則と市場原理に立った自由な経済社会としてこれを確立していかなきゃならぬ。国民生活の質の向上、内需の拡大、国民負担の軽減、こういった面から経済的規制については原則自由という形でこれを緩和していかなきゃならぬという立場で対処しているわけでございまして、御指摘の社会的規制につきましては、これは経済的規制とはやや異なる問題として私どもとしては対処いたしている次第であります。
若干繰り返しになりますけれども、生命保険料の計算基礎の一つとしての将来の運用収益の見込みであります予定利率というものは、最近のような金利低下局面、低金利局面におきましては低くならざるを得ないということから、結果的に保険料が従来よりも相対的に高くなってしまうということは確かでございますけれども、それは直ちに今御指摘の運用の損失がストレートに保険料に転嫁されているということではございませんし、現在、既に生命保険会社が販売している個人保険等につきましては将来にわたって変わらない保険料で保障を約束しておりますので、一たん締結された契約につきまして事後に運用環境の変化等によって損失が発生したとしても、その予定利率を変更する等によって運用の損失を保険料に転嫁するという仕組みにはなっておりません。
これも専門じゃないんですけれども、一九八五年以降、生命保険を初め我が国の機関投資家がアメリカを初め世界各国に多大な投資をいたしました。米国債あるいは不動産投資をし、そしてその結果として為替差損あるいは評価損を出しているわけですね。それがもろに、これはみんながバブルに踊ったわけですから保険会社だけが悪いとは言えないかもしれませんけれども、そういうつまり事業の失敗を保険加入者におっつける形で保険料率を上げるということはやはり何か納得できないという気がするんでございますけれども、いかがでございましょうか。
 そして、ぜひこの分野にも競争原理を導入して、そしてまた外国にも門戸を開くことによって金融市場の国際化に役立てていただきたい、そのように要望しつつ、お答えを期待いたします。
諸外国との比較でございますけれども、たしか私は、今現在手元に細かい資料がございませんけれども、記憶している限りでは、損害保険料率につきましては諸外国と比べて相当低い料率になっていることは確かでございますけれども、生命保険料率につきましては、私の記憶している限りでは、いろんな商品がございましてそれほど大差がなかったのではないかと記憶しております。細かいデータはちょっとございません。
 それから保険料の値上げでございますけれども、保険料を値上げするにはいろんな要素があると思いますけれども、今一番大きいのは、先ほど申し上げました将来にわたっての運用収入を見込んで設定しております予定利率というものがございますけれども、最近のような低金利局面におきましては、予定利率というのが相対的に低く設定されざるを得ないということになっておりまして、予定利率が低いということになりますと保険料は高くなるということになっておりまして、逆に予定利率が高くなりますと保険料は安くなるという仕組みになっております。最近の生命保険の保険料の値上げというのは、概して金融情勢に基づく運用環境の変化に基づく予定利率の引き下げによる保険料の引き上げというものがあると思います。
産業競争力会議だったと思いますが、そこで非自発的、自発的、あるいは雇調金についてもいろんな種類がある、それぞれ役割はあるんだろうけれども濃淡をつけるべきではないかという御意見がありました。
 私は、将来的な方向としてはどういう給付のあり方が時代にそぐわしいかを抜本的に検討する必要はあると思いますというような話を答弁したと思っておりますが、非自発的失業と自発的失業の区別については境界線がかなりあいまいなことは事実でありまして、今も給付をおくらすことに関して、いや自分は実は自発的じゃないんだという主張、トラブルは現在でもあります。それを仕分けするのは正直私はなかなか大変だなということも別の閣議後記者会見で申し上げておりました。
 扶養家族の有無についても、多い人ほど路頭に迷うんだから深刻だな、それは客観基準になり得ますねと。もちろん扶養家族が多いということは、計算する給与の分母にちゃんとそれが組み込まれているから、最初から扶養家族がない人よりある人の方がもらっていた給与が多いんだからそれで濃淡がついているんだという議論もありますけれども、失業給付の世界の中でも濃淡というのは、緊要度といいますか切迫度合いといいますか深刻度合いといいますか、それによって濃淡はつけてあげた方がまさにセーフティーネットとしての役割は果たすのではないだろうかと。
 ただし、先生の御指摘は、労働移動をいかにスムーズにするかということが今後の課題になってくる、それに対して少なくとも中立でないような政策はどうなんだろうかという御指摘だと思います。
 私といたしましては、雇用調整助成金で移動しなければならない者を無理やりにとどめておくということがあるとしたら、そこは移動する方にむしろ訓練等で何か考えられないだろうか、そういうことも考えております。ただ、失業給付というのはまさに生活保障でありますから、失業者本人が抱えている深刻さというのは、自分の意思に反して、しかも多くの家族を抱えての方が深刻さというのはやっぱり高いのだと思います。ですから、生活を支えるという意味で深刻さにどうこたえようかということ、それと移動にどう資するかというのは少し色合いを分けて考えたいというふうに思っているところでございます。