円高の起こりましたことについては、Ｇ５の九月二十二日の会議がスタートであることは間違いないわけでございます。それに対して、例えば中小企業特別調整対策というようなものをけさも決定いたしまして、総理に決裁を仰いで、そして発表したところでございます。これによっていろいろな救済対策、あるいは今後の六十一年度からの問題については予算、立法措置を含めていろいろな問題に対応していかなければならないと思っております。
 ただ、基本的に考えますのは、自由主義経済体制でありますから、したがって自由主義経済体制の中では企業の自助努力というものが常になければならない、そしてまた政府の施策と相まって今後の企業の経営を考えていくということであろうと思っております。
 私どもは、政府としてなすべきこと、中小企業対策についてはできるだけの努力をしなければならない、このように考え、財政当局にも、六十一年度予算案ないし抜本対策の立法措置が必要であればそういったものをも含めて進めていく、こういう姿勢でございます。
アメリカの企業がもうけるためにそういう空洞化をつくっている問題や、日本の大企業が劣悪な労働条件などを利用しながら、下請中小企業へのしわ寄せをやりながら輸出ラッシュを進める、こういうことでインバランスが生まれて、そのしわ寄せがまた中小企業や勤労者に戻ってくる、この行き方が大変問題だと思って、我が党としてはそこにもっとメスを入れるということを言っているわけでありますが、きょうは特に緊急の問題について伺いたいと思います。
 それは、先ほどもいろいろお話がありましたが、今度の円高は何といっても政府主導の円高である。その結果、輸出型産地の中小企業が非常に今困っている。こういう政府自身が円高を進めておいてその結果大きな被害が起こるというとき、円高の進め方そのものを再検討するということがまず第一でありますが、あわせて政府が一〇〇％責任をとって被害に対応できるようにしなければいけないと思います。通産大臣、そこのところの考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
今度のドル高の是正は、むしろアメリカ自身の発意によるものと私どもは考えておるのであります。今まで円安の原因の重立ったものはアメリカの財政赤字、高金利によるドル高だということを我が国としては機会あるごとに主張し続けてきたのですが、かたくなに日本に責任ありという一点張りでやってきたのでございますけれども、ことしの初めにリーガン財務長官がかわりましてベーカー財務長官になってから、日本の黒字の犯人はアメリカであるということを公式に認めたのが先般のＧ５の会議の結果だと思うのであります。今まで何回も協調介入をやる話し合いの機会はあったのでございますけれども、本格的にアメリカがこの問題に乗り出してくれたのは、恐らくこういう背景がバックにあるからだと私どもは考えておるわけでございます。やはりそれだけ、アメリカ政府としてもアメリカ経済の空洞化という問題にようやく気がついた、このままほっておいたらアメリカの産業はそれこそ本当に身動きならぬようになるぞという気持ちになったと考えておるのであります。
 しかし同時に、今後段で御指摘になりましたように、世界の分業化と申しますか、アメリカのブランドのものを日本に頼らざるを得ない、部品を日本の産業に求めざるを得ないという国際協力の面が急激に進みつつあることも事実でございます。日本の対米黒字の何％かがそれで占められることもアメリカ政府なり国民に十分認識してもらう必要がある。黒字でもうけたのは日本だけじゃないのですよ、おまえさんの方の会社の産業政策としてこれをやっているんだということを、我々としてはもっと声を大にして理解を求めることが必要な時代になったなということを痛切に感じておる次第でございます。
自衛隊が違憲であるか否かというのは、これは憲法第九条の規定とそして自衛隊の現実によって決まるわけでありまして、このことは一九五四年自衛隊のできましたとき、それ以来もうはっきりしているわけであります。戦力を持たないと書いてある、陸海軍は持たない、だが、自衛隊は事実上実質的な陸海空軍そのものであり戦力である。ですから、防衛費が一％凍結されたからといってその問題にかかわりが出てくるわけではございません。もちろん、これを最終的に判断するのは裁判所でありますから、裁判所がどう御判断なさるかはともかく、やはり既に三十年来自衛隊は違憲である、私はこう考えております。しかし、その自衛隊はどうだといいますと、現実にこれは存在するわけであります。だから存在そのものを目をつぶって見なくて済むわけではございませんので、そういう意味ではそこに存在しているということは認めて対応しなければならない、かように考えております。
 それから、第二の民衆防衛、民衆自衛のやり方でありますが、手段はこれは民衆自身が判断して時と所に応じてやるわけであります。だがしかし、やはり大事なのは有事を招かないということでありますから、その努力を最後までまさに背水の陣でやっていくということでありまして、そしてその次に、いやそれにもかかわらず何か侵略事態が起きる、こういうときにはそのときにみんなが考えてゼネストでいくか、あるいは不服従でいくか、いろいろな方法はあろうかと思いますが、そういう手段を選択する。平和的、非平和的手段、これは主権者である民衆の選択による、こういうふうに思います。ただ、どれをとってはならないということはないだろうと私は思うわけです。
 第三点は、安保があるからソ連が攻めてこないのであって、なくなれば日本だけが侵略されることもあり得るのじゃないか、これはもう先ほどからいろいろ申し上げていることに帰着するわけですが、私は安保がなくなれば攻められるというふうには考えておりません。そういうことは今日国際社会においては極めて困難になっており、かつ、日ソ間にはそのような紛争要因、いわば相手の侵略の大義名分になるようなことはない。また、ソ連自体もこのような全く関係のない国に対しましてだしぬけに攻め込んでいくというふうなことはやらない、またしていない。そこから見ましても安保がないから攻められるということはあり得ないと思います。むしろ安保があるから攻められるというふうに考えるべきじゃないかと思っています。