現在、投資育成会社につきましては、従来の増資新株の引き受け等に際しまして、法律の第六条の規定に基づきまして、対象企業の選定基準を「事業に関する規程」として整備して、大臣の認可を得ることになっておりますけれども、その中におきましては、選定基準として、企業の成長性、収益状況、自己資本の充実の必要性などを現在基準として運用してまいってきておるところでございます。
 今回の改正によりまして、新たに設立新株の引き受けを行うことにするにつきましては、どのような選定基準をとるかということにつきましては、これから法律改正を待ちまして投資育成会社の方でまず検討することになっているわけでございますけれども、基本的に申しますれば、確かに先生御指摘のように新規に設立する企業でございますから、既存企業の場合と異なり事業の実績がございませんから、設立しようとしている人が持っている技術とかノーハウとか、あるいは経営管理、マーケティング、そういったものの能力をよく審査して考えていくことになるのではないかと考えております。
 もっとも、ですからと申しまして、先生御指摘のように新しい分野にいかなければならないということでは必ずしもございません。既存の事業の中でも事業の伸長が見込まれるような成長分野を独立してやるとかいうような場合も当然あるわけでございますと思います。
 また、業種につきましても御指摘がございましたけれども、現在と同様、設立新株の場合につきましても、原則として公序良俗に反するおそれのある風俗営業等、これは別でございますけれども、それらを除きますれば、広く中小企業全体を対象とし、中小企業全体の構造転換が円滑かつ着実に進展してまいるように広く考えてまいりたいと考えております。
次に、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお伺いしますが、創業資金というのは、今のところ環衛資金ののれん分け制度しか実際にはない。ようやく中小企業の分野においてもこれを導入するということになったのは画期的であると私は思うのです。その意味では高く評価をしたいと思うのです。
 ところで、当初の要件として新事業の選択というのが必ずついてくるわけであります。したがって、要件が厳し過ぎたりすると、なかなかこれの効果があらわれない。そこで、投資先の新しくつくられる、創業される企業の、そこの選定基準をどうするかということが非常に重要になってくると思うのです。
 もう一つは、例えば、何でもやりたいといっても、会社というのはいっぱいあるわけでありますから、また業種はすごく多いわけですから、同じような業種がたくさんあるところへ同じような業種ができても、これは果たして投資効果があるかという問題も出てくるだろうと思うのです。そういう場合を勘案したときに、業種を限定するようなことがありはしないか、こういうふうに思われますが、その辺の事情を御説明いただきたいと思うのです。
ただいま御指摘の点については、先ほど御答弁申し上げてまいってきておりますように、今回の法改正によりまして助成対象といたします「高度化を支援する事業を行う者」というのは、高度化を中小企業者が図ってまいります場合に、これに必要な研究開発施設等を設置する者を対象にしようと考えているわけでございまして、今先生御指摘のように、第三セクターとなるかと思いますけれども、仮にそういった設置をする者が形式上大企業に当たる場合もあろうかと思います。ですけれども、私どもが考えておりますことは、何と申しましても最終的にこの施設を利用するのは、そして利用して構造転換などを図ってまいりますのは、受益者となる人というのはあくまで中小企業者である、その点を主眼に置きまして中小企業事業団からの助成を行おうと考えているわけでございまして、高度化を支援する事業を行う人が中小企業性を持っていなければならないかどうかというところよりも、むしろ受益対象が何者であるかというところを考えて申し上げているわけでございます。したがいまして、直に出資の対象、助成対象は中小企業に限定する考えはございませんけれども、さりとて、だれでもいいというわけにまいりませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、その対象となる第三セクターが中小企業のために事業を行っていくんだという性格づけがはっきりした場合に限って出資を行うようにしてまいりたいと考えているところでございます。
大臣大変丁寧にお答えいただくもので随分時間がたっておりまして、私持ち時間がもう終わりなので、幾つかもう少しお聞きをしたいと思ったんですけれども、もう時間がありませんからまとめてお伺いをしておきたいと思うんです。
 というのは、やっぱり保険料の引き上げをやる、あるいは六十五歳に支給年齢を引き延ばす、あるいは制度間調整だと言って厚生年金からもお金を持ち出す、そういうことをやっていくという点について、政府の責任が果たしてどれだけやられているのか。何だか知らないけれども、みんなもらう方が引き延ばされて金が減らされる、それで取り上げられる、掛金はどんどん引き上げられる、そしてその上によその、お隣の手助けにもまたお金を出さなくちゃならない。こういうことになると、それらのしりぬぐいというのは全部国民にしわ寄せされているじゃないかということに国民の意識がなりますと、これはなかなか納得できないと思うんですね。
 やっぱり国庫負担の増も含め、いろいろなやり方を検討した上で年金のあり方を本当に問うという立場で国民の信を問うという形になれば、私は非常に平衡感覚のすぐれた日本の国民は納得すると思うんですよ。つまり多様なことというのは、国庫負担をどうするのか、あるいは労使間の負担割合についてはどうするのか、あるいは今日世界第二位のいわゆる金満国日本の大企業から応分の負担を受けられはしないのか、そういったもろもろのことをぎりぎりやはり検討しまして、そうして本当に国民の期待する年金というものをどうするべきかということが時間をかけて検討されなければならないと思うし、そういうぎりぎりの検討が国民の前に真摯に提起されて、そうして改善というものはやられていくべきだと思うんです。
 したがって、我が党は衆議院で、改善部分を切り離してその他の残余の部分については一応撤回だということを申し上げたのはそういうことなんですね。そういう点で、やはり年金、特に国民皆年金と言われている日本の国民全員に関する年金制度が、本当に国民の納得のできる、そして信頼のされる年金にしていくための対応というのを本当に国民の前に示していくべきではないのかというのを改めて感じますので、国民の民意に逆らったんでは話にならぬということを大臣おっしゃっていただいておりますから、そういう立場でそういうことをおやりになる必要があるのではないのかということを申し上げ、そして大臣の最後の一言を伺って、私時間ですので終わりたいと思います。