六月四日、リムパック演習に参加している海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が実弾訓練中に米海軍のＡ６Ｅ攻撃機を誤射するという事故が起きました。これについてはさまざまな御質問がありましたが、現在、事故調査中ということでございます。
 補償を行うかどうかという場合には、この協定には規定がありませんが、そういう場合はどういう法的な根拠、基準で取り扱われるのか、何か検討がありますでしょうか。
そうすると、重ねて確認をさせていただきたいのですが、自衛隊法の百三条によりますと、防衛上必要な場合は強制収用その他物品や役務が民間から調達できるように自衛隊法はなっておりますが、この自衛隊法百三条はこれには関係ないという解釈でよろしゅうございますか。
それから、役務についてお尋ねをいたしますが、これは原則として自衛隊のいわゆる役務、隊務だと考えられますけれども、例えば自衛隊が委託している隊務、民間業者とか地方自治体にあると思うんですが、そういったものも含むと考えられるのでしょうか。
ただいまの点でございますけれども、ＡＣＳＡに基づきましていろいろ物品を提供するわけでございますが、その関係で武器輸出三原則によらないという官房長官の談話がございます。
 これとの関係で防衛庁の考え方を申しますと、ＡＣＳＡに基づくいろいろな武器部品の提供は日米共同訓練とか国連平和維持活動等の実施のために必要なものでございまして、これらはそれぞれ防衛庁設置法や国際平和協力法のそういう根拠に基づいたものでございますし、さらにまたこの武器部品の提供につきましても、基本的に国連憲章と両立する形で使わなけりゃならないとか、あるいは受領者、この場合ですとアメリカサイドから第三者に移転するというときにも日本側の同意なしてはできないとか、いろいろな条件が付されておりますので、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は維持されているというふうに考えております。
再び日米物品役務相互提供協定に移りますが、物品というのは原則として自衛隊の装備を含むのでしょうか。例えば武器は部品とか構成品を含むということになっておりますが、この場合、武器輸出三原則につきまして内閣官房長官の談話がございます。そして、これは武器等に当たるものが含まれるということで武器輸出三原則等によらないことにする、しかしこれの基本理念は堅持するというふうに言っておられますが、これについて防衛庁長官の御見解はいかがでしょうか。
スタッフとラインの組み合わせ方、こういうものにも問題というか、これからいろんなことがあろうかと思いますが、いずれにしても総理が的確な判断をし的確な措置ができるようにするための補佐官でございますから、このことがさらによければ、そしてさらに必要とすることであれば将来はそういうこともあり得ると思います。
 今、何と何が必要か、そして今、総理がどういうものをイメージし、どういう人を求めていくか。恐らく名参謀出よという思いでさっき話をされたと思うわけですが、それだけの名参謀、それはやはり橋本総理に対する名参謀でなければならないはずでありますから、橋本総理の思考の方式とかそういうものと合った人を求めなければなりません。ほかの方がこれがいいだろう、あるいは悪いだろうということはなかなか判断が難しいと思います。
 ただ、橋本総理の資質あるいは自分の行こうとする方向、そういうものをおおよそ見定めながら私たちも進言をする、そういう努力は払ってまいりたいと思いますが、あくまでもこれは総理の内面的な機関でございますから総理の判断でやるべきでありますし、その必要がさらに増し、国会でその機能というものの充実がさらに求められるならば、これは総理がみずからそういう決断をし、皆さん方に御提示があるものと考えております。
これからさらに大きな改革に取り組んでいくんでしょうが、これで内閣機能の強化は終わりということではなく、引き続き内閣機能の強化に向けて努力する決意がおありかどうか、長官にお伺いしたいと思います。
法律的な整備としては総理大臣が直接任命するという方法論もあるかと思いますが、先ほど来より議論がございますように、この内閣総理大臣補佐官は高い識見、専門的な知識を要求されるかなり格の高い組織であると考えております。横並びのもので考えますと、例えば政務次官等も内閣任命になっておりまして、そういう意味では格の高い組織にふさわしい任命形式をとった方がよろしいのではないかということで現在の形にしておるわけでございます。
補佐官の任命につきましては、規定の中にございますように、内閣総理大臣の申し出に基づいて内閣が任命するということになりますので、いわゆる閣議にかけて任命するということになってくるかと思います。
私は、今の御議論の中で、先ほどから申し上げておりますように、国会の方でどうお決めになるかは国会でお決めいただくことでございます。
 そこで、国会でもしそういうものができたときに、行政府には置く必要がないのではないかという点になりますと、私は、先ほど憲法問題で総理も御答弁になりましたように、やはり行政府は行政府としての一つのチェック機能は持っていく必要がある。
 そこで今度は、行政府の中で持っていくとして、それは、それじゃ郵政監察あるいは国税監察のようにそれぞれの役所の中に設けるのか、あるいはそうではなくて、外で、いわゆる行政府の中と独立した一つのもので考えるかということになると、私は独立したものの方がいいんじゃないかと。それは、先ほどの厚生省のお話もありましたし、やはり役所の中でのチェックは私は必ずしも十分ではない、やはり一つの独立した立場でチェックをする行政府の中のそのような機能は必要だ。
 ただ、そうかといって、私は総務庁の行政監察局がそのままでいいとは思っておりません。やはり私は、今も行政監察局にも言っておりますけれども、本当はもっと何か、同じ行政府の中でも、ちょうど会計検査院のように何か一段高い立場で監察ができるようにしていかないと、結果的に効果が上がらないんじゃないかということを私は言っているわけでございまして、今後の行政改革の中でそのようなことを私はぜひ検討していただきたい問題だ、こう思っております。