いや、ですから私は、さっきのことでやむを得ないかなと思ったんですが、年金の額についてもそれから最高制限額についても検討するということで、労災も千五百万円になったからそれも重要な参考だというふうにさっき言われておったですね。だけれども率直に言って、これまた検討して大蔵省に出して、また大蔵省の役人にいちゃもんつけられてと、大体そういうことが落ちなんですよ。少なくともこういう問題というのは、大蔵省のお役人さんを口説くには二、三年かかるぐらいのつもりで仕事を運んでいきませんと大体ずれちゃいますからね、端的に申し上げて。
 恐らくきょう山田先生が指摘した最高制限額、保険の方の千三百万も年金の七十二万も、これをより上へ上げていくなんということはこれは当分かかりますよ。だからひとつ、今、新年度の予算要求の検討をしているんでしょうが、ある一定の根拠に基づいてもうやっておいた方がいいですよ。間に合いませんよ、大蔵省のおかたい方の頭を口説くのには。ぜひひとつ、さっき答弁がありましたからこれは要望しておきます。
 それから簡保の資金、さっきから四十六兆というふうに言われているんですが、この資金の運用というのは保険の運営上大変重要な位置を占めているわけですけれども、今、金利の自由化でいろいろ議論されていますが、そういう関係からいきますと、この自由化の進展で資金運用についてはどういうふうに変化をし、またどういうふうに運用を変化させていかなきゃならぬかということについて何か特別お考えがありますか。
今度のこの統合商品について限度額問題でありますけれども、これは現在の簡易保険の限度額それから郵便年金の限度額は変えておりません。その範囲内でいろいろな組み合わせが考えられる、その選択がある程度利用者の方にできますようにメニューはいろいろそろえたいというふうに考えております。
だけれども、さっき山田さんが質問しておりましたが、簡易保険の加入限度額というのは一千万から一定の条件下に千三百万になったんですが、年金の方の七十二万円というのは変わってないわけでしょう。そうなってくると、今そういう説明がありましたが、これは限度が決まっているわけですから、その枠の中で商品がつくられているということなんでしょう、中身を細かく聞いているわけじゃないんですけれども。いろいろ組み合わせの関係で商品を発売するんでしょうけれども、限度額はもっとも変わってないんだから、その枠の中ということなんでしょう。
今回の保険のねらいは、生涯生活設計に必要な青壮年期の死亡保障と、それから老後におきまして死亡保障に加え年金を一つの契約で総合的に提供するということにあるわけでございます。御加入の際にその年金額あるいは保障額等につきましては御選択をいただくという仕組みになっております。
 現在の簡易保険と郵便年金に別々に加入するのと比べたらメリットはどういうことになるかということでありますが、端的に申し上げますと、例えば必要な額をライフスタイル、生活設計に合わせて御選択できるということで、生涯を通しての生活のあり方、設計というものにとってそれぞれの御利用なさる方から見て大変御便利ではないかという点が一つございます。もう一つ、少しドラスチックな言い方をさせていただきますと、一つの保険料が保険にも年金にも共通に使用できるということで、別々に加入する場合よりも安くセットできる、同じ目的を達成するために安くセットできるというふうに考えております。
 それから手続面でいいましても、一つの契約で済むわけでありますから保険と年金に別々に入る場合よりも非常に簡易に利用できる、私どもの事業サイドから見ましても事業が大変効率的になるというふうなメリットがあるわけであります。
いろいろ研究会で研究をして新しい商品の開発だとかサービスの開発もしているわけですが、僕は、簡単に言いますと、保険事業というのはそう目新しいことが次から次と出されるということではないんだろうとは思うんですが、しかし、一番初めに聞いた簡保と民保の数字、これを見ますとやはり相当まだ工夫をしなきゃならない点がたくさんあるんじゃないかと思うんです。それはいろいろ努力しているということですからそれ以上は聞きませんが。
 今回の制度統合で生涯保障保険の創設をするわけでありますが、現行の商品と何か特別のメリットがあるんですか。
日下部議員の私に対する御質問は四点ございました。簡明にお答え申し上げます。
 第一点は、福祉と保健・医療、在宅福祉と施設福祉との連携についてのお問い合わせでございました。
 福祉と保健及び医療あるいは在宅福祉及び施設福祉との連携につきましては、組織間や職種間の連携や施設を拠点とする在宅サービスの実施など、具体的な実践を通じて実現できるものと考えております。そのような条件が整備できる段階に至った今日、在宅福祉、施設福祉を通ずる市町村の一元的な実施体制を確立するとともに、老人保健福祉計画を策定することとしたものでございます。
 第二点は、在宅患者の医療を担う医師、看護婦の確保についての御質問でございました。
 在宅医療の推進にはこれを担うマンパワーの確保が重要でございます。このため、在宅医療ほ必要な資質を備えた医師、看護婦の養成確保に努めているところでございますが、引き続き必要なマンパワーの確保に取り組み、福祉との連携を図りながら在宅医療の推進に努力してまいりたいと思います。
 第三点は、十カ年戦略の目標が達成されると在宅の要介護者がどういうふうに変わっていくかという御質問でございました。
 十カ年戦略達成後の状況につきましては、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、訪問指導などを適切に組み合わせて総合的に提供することにより、高齢者が介護を要する状態になっても安心して、できる限り自立した生活を送れるような条件が整うものと考えております。
 第四点は、例えばホームヘルパーの訪問回数が週に四―六回になると言うが、その算定根拠いかんという点でございます。
 ホームヘルパーの訪問回数につきましては、昭和六十年時点における寝たきり老人などの人数を前提といたしまして、平成十二年における必要数を推計し、これにより算定したものでございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕