たくさん質問を準備しているのですけれども、もう時間がなくなりましたが、とりわけ価格問題で一番関心が高いのは、大豆について規格外に対する交付金、これを対象から外すのではないかという心配、それからビートの価格については七百六十円残っている奨励金を外すという話もある。しかし、これは奨励金といいますけれども、二万一千二十円の本来の価格と加えた、それが全体的なビート価格だというふうにみんな思っているのですから、奨励金というふうな区分けをすること自体がおかしいのではないかと思うのですね。
 その二点について、具体的な問題として伺って終わります。
畑作物関係につきましては、特に北海道のような地域につきましては地域農業の基幹になっておりますし、今回いろいろ価格決定等に登場します大豆、てん菜等も含めまして一つの輪作体系を形成しておりますので、いずれにしましても、そういうものの全体の中で地域農業の安定を図っていく、それで国内の農業によって生産可能なものはできる限り国内でつくっていく、こういう国内生産を強化するという意味で自給力をできるだけ強めていく、こういう考え方で対処いたしたい、かように考えておりまして、なおその間、輸入により賄うべきものにつきましては従来からの輸入に対する十分な調整につきましては配慮をしてまいりたい、かように考えております。
畑作の問題に移りたいと思います。時間が大分減ってしまいましたので多くを申し上げられませんが、国会の決議の中でも、国内の自給力を向上するという建前で決議が行われているわけです。国内の自給を中心として足らないものを輸入する、これがあくまで建前ではないかと思います。これは当然ですがね。
 そういうことになりますと、米は言うなれば完全自給です。ですから、自給度を高めるということは畑作の自給度を高めていくということ、畑作の国内生産をふやしていくということ、一口に言ってそういうことにならざるを得ないのですね。その点はどうですか。
今お尋ねの中の転作面積の問題下ございますが、確かに作況につきましてはかなり決定的な数字が出ておりますが、まだこういう年にはさらに作況がよくなる結果が出ることも過去にございまして、今月いっぱいについてはかなり慎重に需給問題をいろいろ検討しなければならない、こういうことでございます。
 なお、その中で御指摘のございました北海道の問題につきましても、これは従来から土地条件なり米の品質、そういういろいろな問題を勘案して今お尋ねございましたような転作目標面積の配分になっているわけでございますが、いずれにしましても今回面積見直しということになりました場合には、お尋ねのございましたような事情については私ども従来に引き続き十分考慮すべき問題だ、かように考えております。
今、備蓄の方について、前の言い方は四十五万トンまで達しないような状況だったのでああいう言い方になったんだということになると、もう四十五万トンに達してしまえば新しい検討は要らないというふうにも受け取れるのですが、そうではないのでしょう。全体的に備蓄のあり方について新しく検討し直す、こういうことでしょう。
本当に人々の能力が十分発揮できるようなＮＨＫであるように重ねて要望しておきたいと思います。
 ところで、ニューメディア対応でございますが、大臣、御意見にもあったかと思いますけれども、大臣はＮＨＫのニューメディアに対応する姿はどういうものであってほしいとお考えですか。
御指摘のとおり、高齢化の現象は日本の社会全体の現象でございますし、私どもＮＨＫの中におきましても平均年齢が四十・五歳、勤続が十七年という状況にございます。これはほかのマスコミ、特に民放在京キー局におきましても平均年齢が四十一、二歳、大手新聞においても四十歳ぐらい、ほとんど同じでございます。私どもとしては、先生が御指摘のとおりに、定年まで第一線で活躍できるような、つまり高年齢者の豊な経験と専門的な能力とを若手とコンバインしながら現場で働く環境を、そのための業務体制の組織づくりにあわせて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
その要員の効率化でございますけれどもね、この六十五年度を目途に総要員一万五千人体制を目指している、こういうことを聞いてお
りますけれども、これまでおやりになってきたその効率化の実態、それからどういう職種をどうしたのか、それから節約した人件費あるいはそのために外注に出した経費、そういうものを差し引くと金額的にはこういうことになるという点はおわかりですか。
とにかく人々の期待にこたえていただくためには、スリムなＮＨＫになっていただくということも大事だと思いますし、より活力のあふれたＮＨＫになってもらいたいという期待が大きいかと思います。
 テレビジョンの放送開始後三十一年になります。受信契約数が最初は八百六十六だったのが、おととし三千万を超えております。去年のこの委員会の附帯決議に「協会は、厳しい経営環境をふまえ、一層事業運営の刷新、効率化を推進するほか、多様化、高度化する新しい放送に対応した長期的経営計画を策定すること。」とございました。この経営計画策定についての基本的な考え方をお述べいただきたい。
今申し上げましたことはでん粉工場に対するあれでございますが、私どもの基本的な認識としては、でん粉工場がうまくいかなければ芋を生産する農家も生産がうまくいかないわけでございます。そういう意味で、芋の生産農家と工場とが裏腹の関係にあるというふうにまず認識しております。
 そこで、これからの問題といたしましては、先ほどから繰り返しますけれども、できればでん粉の需要を開拓して新しいものがあればいいのですが、でん粉の需要と生産がうまくいくようにやっていかなければいけない。外国産のものと直接競合にさらされるようなことのないようにしなければいけない。ですから、生産面では計画的な生産と、それから需要の競合する面では国産をまず優先して考えていく、そういうことによって安定したでん粉の世界をつくり上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。