委員御指摘のように、これはもう総合的な対策なくしては治山治水の万全を期すわけにはまいらない。御承知のように、行政改革、もう待ったなしで取り組んでおるわけでありますが、今後の行革の中においても一つの省庁間の縦割り行政をどうしていくかということは大きな焦点になってこようかと思います。
 そういう意味では、建設省の業務と林野庁の業務を将来どういう形で有機的にこれを一体化していくのか、あるいはどうしていくのか、重要な課題であろう、このように考えております。
百五十八流域でやられておるということでありますけれども、これらの問題、時間がもうありませんから、もう少し聞きたいところがございますけれども、これは一応おくことにいたします。
 そこで、治山治水、河川行政というのは、国土保全、環境保全あるいは水資源確保の面からいたしまして密接不可分である。この点については十分認識しておると思いますけれども、今後は、先般の治山治水法一部改正論議のときにもいろいろ論議されてまいりましたし、指摘をしてまいりましたけれども、先ほどの論議の過程でも出ておりましたように、山から海まで総合対策なしにもう議論はできなくなったという状況になっておると思います。そのように認識しなくてはなりませんが、建設、林野両省庁の縦割り行政だけではもうどうすることもできない、こういう状況にあると思います。
 したがって、総合的対応を迫られておるわけでありますけれども、それぞれの省庁の今後の対応についてお聞かせいただきたいと存じます。大臣にお答えいただければ……。
先生お話ございましたように、平成三年に森林法を改正いたしまして、緑と水の源泉としての多様な森林整備と国産材時代に向けての条件整備を推進するということで、流域を単位にいたしまして、民有林、国有林の連携のとれた森林計画を策定するなどの法改正を行ったところでございます。
 現在、全国に百五十八の流域がございますが、民有林、国有林で連携のとれた森林計画を策定するとともに、これを流域単位で具体的に実行しまして、林業、林産業の活性化を通じた森林の整備を推進していくということで、各流域に流域林業活性化協議会をすべて設置し終えまして、森林整備、林業の活性化に関しましての流域内関係者の自主的な取り組みを推進しているところでございます。
 さらに、具体的な取り組みといたしましては、流域を単位に間伐を推進します流域総合間伐対策とか、総合的な森林資源整備を行います流域森林総合整備事業など、流域を単位といたしました森林整備の推進策を講じているところでございます。
 森林、林業をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、今後ともこのような流域管理システムの推進を通じまして、森林、林業、林産業の活性化と流域を単位とした森林整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そうすれば、ちゃんとされておれば必要ないですからね。この点ははっきりしていると思うのですよ。ちゃんとそれがありさえずれば、こういう樹林帯をつくらなくてはならぬということにはなりにくいのではないのでしょうか。
 そこで、林野庁にお聞きしますけれども、今度は河川との関係です。
 林野行政の中で、平成三年に森林法の改正によりまして、流域を単位とした森林整備の方向を打ち出し、現在鋭意取り組んでいると聞いておりますけれども、これはこの樹林帯とのかかわりはないにいたしましても、そうした問題は現状どのようになっていますか。
平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
 独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
 事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
 下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千四百十八社に対して警告等の措置をとりました。
 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）