具体的にデイサービスにつきまして、これに注目をしてみたいと思うわけですが、実情というのは大変お寒い限りだと思います。厚生省は年間利用率という指標をお示しになるわけでありますが、六十五歳以上の年齢の方々がこの施設なり、あるいはサービスを受ける、この六十五歳以上の人が一年間に延べ何回利用したか、こういう年間利用率という指標をお持ちです。デイサービスにつきまして見てみました。全国平均が十・三、かなりいいところで石川県の三十四・一、最低というのが京都で一・一、私どもの千葉県が七・三。七・三というのは、六十五歳以上の非常に数の多い分母です。それから、分子の方は延べの利用回数ということになるわけで、一つは、年間利用率が全く無意味ではないのかという問題提起をしたいと思うのです。
 そして、デイサービスの次にホームヘルパーにつきまして具体的に申し上げたいと思うわけですが、今全国に三千二百四十五の市町村が、平成二年の四月一日現在ございます。デイサービスという業務をやっている市町村が六百七十七市町村、つまり、日本全国の市町村の二〇・八％しかこのサービスがないというのが現状ですね。どうやって一万カ所つくろうということなのでしょうか。
長寿社会が刻々と進んでおり、二十一世紀に向かってさらにそれがまたテンポを速めていくというような状態の中で、御承知のようにゴールドプラン、十カ年戦略が策定されまして二年目になるわけでございます。したがいまして、我が国のこういう高齢化社会の保健福祉の分野におきます公共サービスの基盤整備を進めるためには、在宅福祉、施設福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき目標を掲げたわけでございます。
 自治体のレベルの問題も非常に関係が深いわけでございまして、そのレベルでの保健福祉サービスについては、高齢者対策を計画的に推進し、かつ、地域の多様な実情を十分調査し、それを参考とする必要もございますので、そういうことから老人福祉法及び老人保健法に基づいて、平成五年度から各市町村、都道府県において老人保健福祉計画を策定することが義務づけられておるわけでございます。これによりまして、住民に身近な自治体が地域のニーズを把握した上で、それぞれの実情に応じた保健福祉サービスの整備目標が策定されることに相なっておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、市町村の事業量の目標を定めることに当たってしんしゃくすべき標準の設定や、計画策定のガイドラインの策定等により、自治体による老人保健福祉計画の策定及び実施を適時適切に支援してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
急速な長寿社会が進行しているわけでありますが、十カ年戦略、平成二年から始まりましてちょうど一年が経過しようとしている時点におきまして、さまざまな角度からぜひ御質問を申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
 厚生省の説明によりますと、我が国が現在の北欧並みの高齢化社会に急激に変化する二十世紀最後の十年の間に、特に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備することが必要である、こう述べられているわけであります。
 しかし、この十カ年戦略に基づきました都道府県あるいは市町村の目標ですね、各年度ごとに何をどの程度にするのか、こういう計画が実は大事だろうと思うわけですが、私の調査によりますと、全く不明というような状況にあると思います。厚生省の責任のもとに実施計画を早急に作成する必要があると思うわけですが、施設をつくる、あるいは要員を確保するのだ、こう言ったところで、実施段階におきまして単なる絵にかいたモチのような、そんな十カ年戦略であってはならないと思うわけで、具体的に各部道府県、市町
村、この取り組みについて、厚生省として実施計画をどういうふうにつくるのか、伺いたいと思います。
私の言葉でわかりやすくと言われましても、私自身が余り経済は得手ではありませんので、あるいは多少不的確な表現になるかもしれません。その点はお許しをいただきたいと思います。
 実は、この四月の末に行われましたＧ７、私どもは一つの懸念を持ってその席に臨んだわけであります。会議の席上どこの国がどう言ったこう言ったということについてはお許しをいただきたいと思いますけれども、本年の一月の段階では、成長鈍化のリスクとインフレのリスクというもの両にらみということでＧ７の各国の足並みはそろっておりましたものが、先ほど申し上げましたように、その後の状況の推移の中で、より成長鈍化のリスクに対して懸念を示し出す国々、また、インフレのリスクに対して非常に強い警戒感を抱く国、その差は一月に比べればはるかに開いてきたという感じを持っております。
 ところが、もう一つ日本として非常にこの会議に臨むに当たり懸念を持っておりましたことは、世界的な資金不足というものが言われる中において、国際流動性の不足というものが金利の高どまりを招いてしまう。これに対する議論を深めておかなければ、今後の世界経済の運営の中で我々は果たして与えられる責任を果たし切れるだろうかという懸念でございました。おかげさまで先国会におきまして、日本ではＩＭＦの第九次増資について国会の御了承を得て、既に払い込みの用意をしておるわけでありますけれども、ＩＭＦの第九次増資につきましても現在なお完了いたしておらない国があるわけであります。しかも、これが満額払い込まれました段階におきましても、中欧、東欧の変革あるいはソ連の経済あるいは湾岸における新たな資金協力、それ以前からあります累積債務国等々の資金需要というものを考えますと、国際流動性不足というものは覆いがたいものでありまして、これに対する対応策を我々は今から考えておかなければいけないのではないか。これが先般のＧ７に臨む日本の持っておった一つの懸念でありました。
 こうしたことも論議の場において我々なりの見解を申し述べ、各国と議論を闘わせる中で、いずれにいたしましても我々としては、各国がそれぞれの経済情勢の中でとり得る政策を、最善のものを選んでいくためにお互いが引き続き協調し、話し合い、その政策のすり合わせを行っていく必要性というものを改めて確認をし合ったわけであります。そして、それぞれの状況においてそれぞれの国が選択される金融政策、財政政策の組み合わせの中で、Ｇ７各国というものが中期的に実質金利を下げられる方向にそれぞれの国の政策を施行していくべきである。こうした考え方で枠組みの一致を図った。率直に申し上げるならばそのような内容になる。私はそう思います。