保育や介護ができる年齢と、保育や介護の義務を持つ年齢というのはまた違っていようかと思います。十六歳といっても、保育や介護ができる家族としての年齢かどうかということについてはまだ大変大きな問題があろうかと思います。これはどうしても十八歳以上の同居の家族というふうにすべきだと思います。
 省令によりますと、十六歳以上の同居の家族であって、次のいずれにも該当する者とすることということで、深夜において就業していない者というのが第一項で設定されております。その場合、深夜における就業日数が一月について三日以下というふうに規定されておりますが、これはどのようにこういう基準を設定されたのかということをお尋ねしたいと思います。
 とりわけ、時間外労働が深夜に及ぶもの、例えば恒常的に午後十時から午前零時まで就労するような労働者の場合とか、あるいは前々月、あるいは前月には二日ずつではあっても、決算期などに五日就労する労働者の取り扱いなど、深夜における就業日数が一月について三日以下という基準の算定基準というものをどのように通達で定められるか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 深夜業の制限の制度は、先生御指摘のとおり、基準法の女性の深夜業規制が解消されたことに伴いまして、深夜に育児や介護をする者がいなくなる場合に対応するための制度でございます。
 そういうことで、育児や介護ができる同居の家族がいない場合に請求できることとしているわけでございますが、その同居の家族の年齢を十六歳にいたしましたのは、十六歳であればもう義務教育を終了しているわけでございまして、一部の方は立派に社会人として働いているという年齢でございますので、一般に家族の中での保育や介護であれば行うことができる年齢であるというふうに考えたからでございます。
介護休業の手当が今回雇用保険法で創設をされるわけですが、今回、改正均等法にかかわって育児休業等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の改正ということが行われました。育児休業と介護休業に関する法律では、育児ないしは介護を行う労働者の深夜業の制限の規定を先回新設いたしました。その際、深夜業の免除を請求できる労働者の範囲をめぐって労働省令が定められました。その件についてお尋ねをいたしたいと思います。
 家族の介護を行う労働者の深夜業の制限、あるいは育児を行う労働者の深夜業の制限に係る対象家族については十六歳以上ということになっておりますが、婚姻年齢に関する民法改正との関連で、女性についての年齢の引き上げが検討もされており、十六歳というのは高校生でありますから、これは少なくとも十八歳以上とすべきであるというふうに考えられますが、なぜ十六歳以上というふうに制約をされたのか、その根拠をお尋ねしたいと思います。
国立国会図書館長の緒方でございます。
 お手元の資料に即しまして、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 「国立国会図書館関西館（仮称）建設について」という一枚紙がございます。ちょっと順序不同になりますが、「基本的考え方」というのが下の半分にございますが、基本的には、現在の国立国会図書館の書庫がいずれ満杯になるという物理的な問題が一つございまして、大きな書庫が必要になります。と同時に、図書館については、いろいろ技術的な面でメディアの進歩が非常に大きいものですから、今後の国立国会図書館の使命として、そういうものを利用して日本じゅうの図書館の文献、情報の中心的な役割を担うということがやはり課せられてくるだろうと思います。そういうことでございます。
 それと、危険分散という考え方がとられて、余り隣接したところに、東京都内に場所もありませんし、この際、関西文化学術研究都市の中に新たに関西館というものを置く、こういう構想でございます。
 それで、地元も大変熱心にずっと誘致を続けてきたという経緯もございまして、いろいろ皆様にお目にかかったりしてやってきたわけでございます。
 上の半分でございますが、用地は京都府相楽郡精華町、いわゆる学研都市の精華・西木津地区と言われる地区でございまして、この中に関西館を建設しようということでございます。
 我々の希望としては平成十四年ぐらいには開館に持っていきたいと考えておるわけでございますが、そのためにはどうしても平成七年度に事業化の第一歩ということに着手しなければいけないだろう。実際に着工するという意味ではありません。現在まだ構想の段階でございまして、予算上全然事業化されているということになっておりませんものですから、それをぜひ平成七年度で実現したいというふうに考えておるわけです。
 それで、予算につきましては、その次のページにありますが、二本立てで要求しておりまして、公共投資重点化枠というのがことしあるわけですが、その中で、土地取得に大体百六十億ぐらいかかるのじゃないかというふうに、これは正確にはこれから調べるわけですが、見込まれておりまして、公共投資重点化枠としてもらったものの中で十三億円ぐらいをとりあえず出してほしい、こういう話を今いたしております。なかなか競争が激しい状況でございます。
 それから、そのほかに「参考」というところにございますが、平成七年度には建築設計競技、コンペでございますが、これは平成七、八と二カ年で行うということでございまして一億百万円、それから敷地調査二千九百万円、土地の鑑定評価四百万円、それから関西館運営等調査というようなことで、一億四千万余を要求しているということになっております。
 それで、我々としては予算上ともかく手をづけたという形を何とかとらしていただきたい。その場合、そうなりますと、国立国会図書館建築委員会というものが実はございまして、これは両院の議運の委員長さん、建設大臣、それから建築専門家がそのメンバーでございますが、そこで、こういうものをこのぐらいの規模でつくるということをお決めいただく手続が要ります。それをぜひことし開いていただきたいな、こういうふうに実は思っております。このような段階でございます。
 大変大きなプロジェクトでございますので、ひとつ図書小委員会の先生方に格別の御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。