前払い式割賦販売という制度は、特に戦後非常に伸びたわけでございますけれども、伸びるにはその背景に理由があるわけでございまして、消費者にとっても便利な面があったということはやはり否定はできないのだろうと思います。消費者にとりまして、代金を先払いするというかわりに、市中価格よりもかなり安い価格で商品が買えるということから、消費者利便があるということでこの制度が伸びてきたという背景があるんではないかと思っております。
 そうは申しましても、この制度の一番の問題点は代金の前払いをしなければならないというところでございまして、その観点で消費者保護は十分図られるだろうか、こういう問題だろうと思います。
 割賦販売法では、こういう前払い式割賦取引というものを法律の対象にいたしまして、まず基本的には許可制の対象とするということで、だれでも自由にこの事業はできない、一定の要件を満たしたものでなければ事業はできないし、それから許可を得て事業を開始した後になりましても、このような要件を継続して維持しなければならない、こういう規定になっております。私どももそれが守られているかどうかをチェックする義務があるというふうに考えております。それが一つ。
 それからもう一つは、こういう運用をいたしましても、やはり破産等の不測の事態というのはあり得るわけでございまして、それに備えて前受け金の一定額を保全するという措置を法律上義務づけるという形で、規制の強化を図ってきているわけでございます。この保全の比率も、累次の改正によりまして三分の一あるいは二分の一とだんだん高くなってきておりまして、現行制度でできるだけ消費者利益に配慮した形で制度を整えてきた、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
 今後この制度をどうするかという点につきましては、今回の事件もございますので、問題点は謙虚に受けとめることにしておりますけれども、一方で消費者がこういう制度をまだ望んでいるという事実もございますので、その辺を見ながら慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
それは確かに割賦販売を担当されている部署としてはないかもわかりませんけれども、通産当局として、恐らくこの和議の関係というのはしょっちゅうあることだと思いますから、そういう点で小口の債権者といいますか、利用者あるいは消費者の保護という前提でよくこの辺を調査されて、和議申請をされている中で保護できるような形でぜひこれは努力してやっていただきたい、こんなふうに思います。割賦云々というその分野においてはないかもわかりませんけれども、通産はこれはしょっちゅう取り扱っている問題ですから、そういう点でぜひその辺をやっていただきたいと思います。
 そこで、前払い割賦の制度で企業が倒産した場合、利用者保護という立場に立った場合、現在の制度そのものが問題ないのかどうか。恐らく今度のリッカーの倒産に絡んで、相当いろんな形で消費者の人たちの、今のこの割賦方式に対して不安なりあるいは心配なりというものがこれから出てくると思うのです。私どももまさかリッカーという会社がこんな形になるというふうに思っておりませんでしたし、これからいろんな形で勉強させていただくためにおいても、この制度をできれば再検討される必要があるんじゃないか、こんなふうにも私は思っておりますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
私どもの割賦販売法の関係で和議法の手続に移って、私どもから消費者保護の観点．でいろいろコンタクトをしたというケースは、我々の記憶している限りではございません。
和議法の適用されている過去の例の中で、消費者保護なりあるいはまた企業側に立った保護なり、そういうことを含めて事例なり、あるいは従来その経験があったらそれを述べていただきたいと思うのです。
厳密な法解釈は、私ども専門でございませんので、私どもの受けとめ方だけお話をさせていただきたいと思いますが、和議法になりますと債権者、債務者が相談をしながら当該会社の再建を図っていく、こういうことでございまして、消費者保護という観点は法律上直ちに出てくるというものではないと思います。ただ、和議法の運用に当たりまして、小口の債権者をどうするかという視点もあるわけでございますし、それから和議法の和議の手続を進めるに当たって、現在でも通常の営業活動は認められているわけでございますけれども、その許される営業活動の範囲というのはどこまであるかというところは、まだ必ずしもはっきりしないわけでございまして、この辺の解釈によっては、消費者が事実上救われるということも、現在和議法のもとで認められるものに入れてもらえないかどうか、その辺に私どもとしては希望をつないでいるわけでございまして、裁判所とのコンタクトを進めているというのはそういう趣旨でございます。
いわゆるワースト二十の湖沼周辺の下水道の達成率は、二十湖沼全体で平均は二〇％なんですよ。全国の平均より一〇％低いんです。特に今湖沼法で何とかしようかな、生活雑排水を処理しようとおっしゃるけれども、これは流域下水道にしても公共下水道にしてもマイナスシーリングの中で大変なんですよ。これは下水道は後で聞きますけれども、手賀沼だって二二％、印旛沼三〇％、霞ヶ浦一二％、鳥屋野潟三％、もう本当に低いんですよ。これは大臣が御承知だから余り言いたくないけれども、下水道とおっしゃるけれども、処理施設から管渠から地方自治体で一生懸命やろうとしていますけれども、なかなか大変なんです。五十年、百年先の話なんです。ですから、湖沼法の中で本当は一番肝心な生活雑排水をどうやって規制するか、これは非常に大きな課題なんです。
 そこで、今言ったように、事業所とか、ひっかかってくるのは特定の事業所にひっかかってくるわけです。生活雑排水の部分でひっかからないわけです。長官、本来私は静岡なんですよ。佐鳴湖という物すごい汚い湖を持っているんです。私は湖沼法を断じて通せという立場なんですけれども、これは指定にはしてくれないと思うのですけれどもね。いわゆる湖沼の雑排水をどうするかになってきたときに、静岡なんかは、地震の対策のために財特法で国が県の立てた計画を重点的に採択してくれるということになっておったわけです。ですから、非常に事業が進んだんです。
 この法案のもう一つ欠落しているのは、中公審の答申にもありますが、財政的にどうするかという部分に非常に欠落している部分があるんです。ですから、長官にお願いしたいのは、いみじくもおっしゃった生活雑排水にどう対処するか。一つは、建設省の持っている下水道事業だと思うのです。これを湖沼周辺の保全のために傾斜配分なり重点的にやるように環境庁が関係省庁と協議をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。