御説明はわかります。ただ私は、やはり相当問題があるんではなかろうか、こういう感じがいたします。
 そこで、もう一つお聞きしますけれども、グリーンカード申請というか、交付の手続ですね。もちろん個人と法人といろいろあるわけでありますけれども、これはやはり個人の場合には住民票であるとか、あるいは法人の場合には法人の登記簿抄本であるとかいうふうな、そういうものは絶対必要だということが条件ですね。
委員が完全捕捉とおっしゃいますのは、本人確認のことと、それからもう一つは本人確認をやって、それがきちんと名寄せができるかという二つの側面がございますね。本人確認の問題は、これはもう税法でここのところはきっちり書いてございまして、民間のマル優の場合はグリーンカードによって限度額が設定されて、確認を受けないと非課税扱いを受けられない。確認した資料は、全部国税庁のコンピューターに入るわけでございます。それから郵便貯金の場合は、貯金証書なり通帳に番号を記載のないものは課税扱いになるわけでございますから、これも郵便局の窓口でグリーンカード番号によって確認をしていただき、それからこの名寄せの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、大蔵省と郵政省の昨年末の合意によりまして、五十八年以前に預入された分も含めまして、全部グリーンカード番号によって管理する。たまたま郵政当局では、五十九年初頭に全国オンラインのネットワークが完成するわけでございますから、ちょうどグリーンカード制度が実施される時期と郵便貯金全体のコンピューター化の時期が符節が合うわけであります。
 したがいまして、郵政については郵政のコンピューターで番号を打って確認し名寄せをする。民間の場合は、民間を経由いたしまして国税庁のコンピューターで機械処理をするというプログラムになっておりまして、私どもはこれが円滑、完全に実施できる。これはもちろん国税当局、それから郵政当局の御協力を得なければならない問題でございますけれども、そういうプランを持っておるわけでございます。
先ほどもお話がありましたが、マル優制度がありますが、マル優の申請の件数が現在でも三億程度あるそうですね。だから、非常に掌握はむずかしいということを実は聞いておるわけなんです。現在のマル優で三億あって、それさえ掌握がむずかしい。もちろん、それはマル優制度の申請とグリーンカードは若干違うと思いますけれども、大蔵省はもちろんそれは立場上また当然のことですから、計画を立てられる以上は完全捕捉、完全実施ができると、これを前提に立てるのは当然だと思いますが、しかしなかなかそれはむずかしいという私は見解を持っておるわけです。
 これは見解の相違と言えばそれまでですからこれ以上申し上げませんが、各方面でいろんな意見も私ども聞いております。賛否両論も実は聞いております。しかし、公平な立場で考えても、どうもやはりこれは否というふうな方に軍配を上げざるを得ないというふうな、いろんなことをいま検討しております。これは後日また申し上げたいと思いますが、その中の一つに、民間の金融機関はもちろんでありますけれども、郵便局の現場においても不可能だと、この完全捕捉は。ますます混乱をしてどうにもならぬようになるではないかという、すでにそういうふうな懸念の声が起きておるんですが、それはお聞きじゃありませんか。
私ども、グリーンカード制度が実施になりますと、現在非課税貯蓄それから民間のマル優でございますが、それから郵便貯金につきましても限度管理がきちんと行われることになりますし、それから、先ほども申しましたように、三五％の分離課税が総合課税になるわけでございますから、現在三五％を選択されておられるというのは、その人力の上積み税率が恐らく三五％以上の方でございましょうから、課税貯蓄につきましてもグリーンカードもしくはそれにかわる証憑書類によって確認をし、それが国税庁に資料として参りまして、コンピューターで集計をするわけでございますから、私どもは完全実施ができるというふうなことを考えておるわけであります。
これは私どもの手の内をまだきょう言うわけにまいりませんから言いませんけれども、私どもの計算では、もっともっと相当な金額になるという実は計算をしております。
 それはさておいてですが、そこで、不公平税制を是正するためにこれをやるということが一番大きな目的だと思いますけれども、実際に不公平にならないように完全実施できますか、どうですか。特にそこまでお考えになっていなければ、お答えは結構ですけれども。このグリーンカード制を実施をして、そしていま言われるような国税で平年度七百億、地方税で千二、三百億の増収になるようなそういう捕捉ができるということは、完全実施しなきゃできませんわね。それができますかどうですかということです。
では、閣僚の公式参拝というのは鈴木内閣の方針には沿わないものというふうなことだと思いますが、靖国神社の公式参拝、それから戦没者追悼の日の設定、こういう策動がいまの軍備大増強、それから日米軍事同盟の強化、それから非核三原則の空洞化というふうな中であらわれているということは、私は実に重大なことだと思っております。で、五月二十日の靖国神社公式参拝実現全国総決起大会、この中でも靖国神社の国家護持は防衛の精神の支柱、こういうふうなことが相次いで発言をされております。これを見ましても、靖国神社公式参拝と戦没者追悼の日の設定というのは根は一つだというふうに受け取らざるを得ません。靖国神社法とか、あるいは天皇、首相の公式参拝の要求というふうなことは、再び靖国を軍国主義の日本のシンボルに復元しようというふうなもので、私は首相などの公式参拝、これはこういう動きに呼応するものだと思います。戦争犠牲者を本当に追悼して遺族の悲しみに報いる道というのは、侵略戦争を再び繰り返さない、その先頭に政府が立つことだ、立って努力をすることだというふうに思います。
 ですから、私は宮澤長官に御要求申し上げとうございますけれども、党四役から二つの要求の申し入れ、これが一両日中にあるそうですけれども、こういう申し入れがあってもこの申し入れを閣議決定をしない、そして従来のような形で総理、閣僚の靖国参拝、この八月十五日もですが、それ以後も行わないということを私は御要求申し上げとうございます。いかがでございましょうか。