前回も御質問申し上げましたけれども、去る二月一日、東京都江東区の水道工事の現場においで五名の死傷者を出すガス爆発事故の発生、この死傷者はすべて下請業者の労働者であり、さらに、そのうちの三名が亡くなられたわけでございます。一人の方は重傷、これ全部青森県出身の労働者であったわけでございます。
 今回の事故に限らず、建設工事における労働災害の被災の中にこのような地方出身の下請労働者が非常に多いわけでございまして、突然一家の支えを失うことになった遺族の方々、重傷を負われた方のお気持ちを考えると、まさに痛恨のきわみでございます。今回の事故に関して、私といたしましても重大な関心を持ってその対応を見守っているところであります。
 二月四日に質問いたしましたが、このときの私の質問に対し、建設省としても、工事の安全対策に全力を傾注して取り組み、同種の事故の防止のために、建設省は、関係した工事の安全点検を行うとともに、建設業者を指導するとの御説明をいただいたわけでございます。
 実際どのような措置を講じられたのか、その点について、まずお伺いをしておきたいと思います。
幾つか予定をいたしました質問で大事な問題が残ったことがございますけれども、またこれは次回にすることにいたしまして、私の時間が参りましたので、これで終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生から御指摘をいただいた問題は、私正直申し上げまして初めて聞いている話でございますので、かなり具体的なお話でございますから、今までの経緯等を踏まえつつ、先生の御意見を参考とさせていただきながら検討させていただきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 まず、このプロジェクトは当初平成四年八月に工事着手することを予定しておりまして、平成六年の六月に供給すべく建設計画を立ててきたところでございます。そしてまた桶川市も、この地域の熟成のためには公団住宅の早期建設を望んでいるという状況でございます。
 こういうような状況でございまして、地元あるいは関係者と十分調整をしてきたというふうに考えているところでございますが、その結果として、平成四年十一月十三日に総合設計の許可を受けたものだと考えております。
 審査請求は、この総合設計の許可に対しまして十一月の二十七日に出されたところでございますが、しかし、県といたしましては、その後十二月十五日に、この計画につきまして建築基準法十八条に基づく計画適合通知を出し、公団の方が受領したところでございまして、県のこれらの判断、また桶川市の要望、さらに住宅供給の必要性、そういうようなことを総合的に勘案いたしまして、可能な限り速やかに工事着手を図ってまいりたいと考えているところでございます。
超高層住宅につきまして、そういう住宅が健康とか日常の生活にどういう影響があるのか、こういう御議論が日本でもかなり活発にされるようになりました。
 御承知のとおり、高層階におきまして母子の方々が割と外出しなくなってストレスがたまるとか、あるいは妊産婦の方に影響が悪い、そういった御意見もございます。
 また一方では、これは別の学者の御意見なんですけれども、そういったストレスがたまらないように、高層階でずっとおられるのではなくて、やはり外へ出て、外出等によってそれは解消できるとか、そういった学説をおっしゃる方もおられまして、私どももまだ定説がないのかなというふうに思っているわけでございます。
 そこで、この間質問主意書で書いてございました中では、研究主体は超高層住宅の居住環境に関する研究検討委員会というのがございまして、地方公共団体、公団、それから私ども建設省建築研究所なども入れました研究委員会というのができておるわけでございますが、私どもの直接のお金、建設省のお金でやっているわけではございませんので、少し遠慮して質問主意書のときにはそういう書き方をさせていただいたわけでございますけれども、私どももこの問題につきましては、やはりこれから高層住宅というのをある程度建てていかなければいかぬと思っておりますので、きちんとした研究とか調査とか、あるいは学者の先生方の御意見を聞いていきたいと考えているわけでございます。
まず、日照調整ということは両者が申請をしたときに調整になるわけでございまして、これについては公団の方からは日照の調整をしてほしいという申請は行わない。県からは何らの要請は受けておりません。しかし、かわりに日照の相談には応じたい、指導要綱の一部の手続の方ではやりたいというふうに考えておるところでございます。
平成六年度の評価がえにつきましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、地価公示価格の七割程度の評価水準とすることから、大幅な評価の上昇が予想をされるところであります。したがって、今回の評価がえを円滑に進めるためには、意見陳述でも申し上げたとおり、税負担に急激な変化が生じないよう思い切った調整措置を講じる必要があるわけでございます。
 そこで、全国市長会では、実務的な側面からの調査研究を重ねまして、評価の上昇に伴って税負担が急激なものとならないよう、前年度税額を基礎としたなだらかな負担調整措置の導入を柱として、住宅用地に対する特例の拡大、都市計画税における住宅用地に対する特例の導入、家屋に係る経年減価の見直し等を関係方面へ強く要請してきたところであります。
 このようなことから、今回の地方税法の改正案については、例年に増しまして関心が強かったところでありますが、おおむね私どもの要望が盛り込まれた改正内容となっており、高く評価しているところであります。
 また、これらの調整措置は、当然のことながら、納税者に対して、固定資産税の評価と税負担の調整措置を一体のものとして、あらかじめセットでその基本方針を示すことが信頼される税務行政の推進のためにも必要なことであります。
 六年度の評価がえについては、公的土地評価の相互の均衡と適正化を図り、さらに地域間の不均衡を是正するものであり、増税を目的とするものではないことを、国の立場からも市の立場からも、積極的に広報活動を行っていかなければならないと思っております。このことからも、一日も早い法案の成立を願うものであります。