ちょっと時間をとって恐縮でございますが、二点目は、同じ趣旨のことで、六月十三日の参議院農林水産委員会において私どもの先輩議員であります丸谷金保委員の質問に対して、小島説明員がやはり同じように「この登録によって与えられます地位というのは、この法律の中におきまして第三者がその許諾を得なければ勝手に有償譲渡ができないというふうな禁止規定を置いたことのいわば反射的な効果として、ある種の経済的な利益が本人に確保されると、こういう仕組みなわけであります」云々、こういう答弁がなされたことも確認はできますか。
先生、先ほど御指摘の点につきまして、先ほど来お話がありました吉田先生の質問主意書に対する答弁一及び二において申し上げているとおりでありますが、この答弁は現時点においても変更はございません。
それじゃ、二点目をちょっと進めたいと思うんです。
 これは、第八号答弁書の中に入ってくるわけでございますけれども、実は特許権と種苗法に基づく登録をした人の権利の問題との関連でございます。この種苗法に基づく登録制度、この点についての権利が付与されるのはいわゆる特許権とどういう関連なのかということについての問題でございますけれども、農水省の方にこの点も確認をしておきたいと思うんです。
 昭和五十三年五月三十日、衆議院農林水産委員会における松沢俊昭委員の質問に対して、当時の新井説明員の答えがこういうふうになっているんです。「今回の登録制度、これは品種を育成した者に認めるわけでございまして、これは種苗法という行政取り締まり的な法規によって認められる」、ちょっと間を省略しまして、「新品種の育成をした者に対しまして、登録をする、その登録の反射的な利益といたしまして、一定の特権的な利益を与える」旨の答弁がなされたことがございますが、この点は確認できますか。
日本の大量出願、これは私どもの処理という点から見ますと、御指摘のように非常に難しいといいましょうか、大変な課題を背負い込むという事態になっております。これをどう評価するかということなのでございますが、確かに大量出願、そういう問題がありますけれども、一方でともかく出願をしてやろうという、これはやはり産業あるいは企業の活力であるという点があるわけでございましてこともかく何でも押さえ込めばいいということでもないということでございます。その両者のバランスをどういうふうにとっていくかということが非常に大切じゃないか。余り適切じゃないことをやりますと、今度は活力をそいでしまうという点にも配慮する必要があると考えております。
 今の御指摘のように、むしろ料金体系を思い切って変えることによりましてもう少し出願態度を合理的にしたらどうかという考え方、これは実は昨年の審議会でも相当の議論が出ておりまして、もう少し料金体系を根本的に見直すということも考えたらどうかということでございました。その点につきましても今後重要な研究課題であると思っておりまして、今後いろんな角度から各界の意見を伺いながら検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
一昨日、私どもも庁舎を見せてい
ただきまして、本当に世界に誇る知的所有権というか、工業所有権の殿堂だというふうに私も思っておりまして、ぜひともより一層の充実を図っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 この値上げ問題に絡んで、私は先ほどちょっと冒頭申し上げたんでありますが、料金問題というのは、いわゆる料金を払ってそしてその対価を受けるという、そういう意味では一般的には受益者負担という原則が通用する分野だと思っているんです。
 ただ、日本の出願が非常に多過ぎる点、あるいは出願はするけれどもそれがどの程度実際に採択されるかという採択率の低さの問題、あるいは審査をしてくれという審査請求の数の少ない問題、こういう問題についてちょっと世界で日本ぐらい多過ぎるところはないんじゃないのか。だとすれば、そういう構造にメスを入れる方法として、あまり料金体系でそのことを云々することは本当は邪道なのかもしれないけれども、しかしそのことをどうしても変えなきゃいけないとした場合、一つはやはり中小企業家だとかあるいは個人の出願における料金を下げる問題と、それからペナルティーとして、今コンピューターで管理されているわけですからどの企業が非常に改善が進んでいないのかということを含めて料金を比較的下げる分に比例してペナルティーをかける分野をふやすといったような、最近でありますと公害問題でいわゆる環境税の問題なんかでもそういう議論がされています。
 ちょっと邪道なんですけれども、そういうことも考えられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがですか。
もとよりそう簡単なことではないと思います。しかし、だからほっておくと言っていいのか。私は、政府も考えるから我々議会も考えるべきだというこれからの重要なテーマの一つだと思いますので、その点はひとつ、担当される大臣として大いに閣議の中でも、そういう意見もっともだと思うというやっぱり思いを吐露していただきませんとね。まあそのぐらいにいたしておきまして、時間がありませんので。
 大変不幸なニュースといたしまして、ＵＮＴＡＣの軍事要員でバングラデシュの兵員がついに亡くなったという記事を見て、私たちも非常に悲しく思います。しかし、この種のことが、日本から派遣されているＰＫＯの部隊の頭上に絶対起こらないとだれも断言できないと思うんですね。だから、この不幸な事件を機会に、なお、こういう危険に対してどう対応すべきかということを、これは外務省も防衛庁も真剣に考えてもらわなきゃなりません。
 まだわからないと思いますが、バングラデシュの人が亡くなっています。兵員が一人亡くなっていらっしゃいますが、このときこの部隊はどういう応戦をしたのかしなかったのかということも、やっぱり大いに検討すべき問題だと思うんですね。もしもそういう事件が起こったときに、日本のＰＫＯがじっとしておって死んで、それでよかったとも言えないし、戦ったからいい、下手に戦ったからこうなったんだと言われてもかわいそうですし、これはこれからの大事な問題の一つだと思うんですが、どういう気持ちでこの調査、あるいはこれを教訓としてどういうふうに対応されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。