ただいまの御質問は、私どもの基本法の法案づくりの過程におきまして、まだ原案ができておらなかったということに対する新聞報道であったと思いますので、私どもの方から先にお答え申し上げます。
 経済的手法の活用につきましては、それが有効であり、国際的にも推奨されているというような認識においては、当然とれるわけでございます。ただ、経済的手法ということになりますと、それはデポジット制度、課徴金、税といったようなたぐいの、国民に負担をお願いするような政策手段になるわけでございます。
 そういうことから、同時にこの答申におきましては、個別政策の採用について予断を与えるものでもないし、国民的な合意を十分得る必要があるというような御答申の内容をいただいておりますものですから、そういうことも含めまして、どういう条文にしたらいいのかということで、私ども鋭意今知恵を練っているところでございまして、一月の段階においては、その段階までにまだ成案を得るに至らなかった、したがって、まだ各省に御協議に回す段階に至っておらなかったというようなことから、そのような新聞報道がなされたものではないかと推察しているところでございます。
本年一月二十六日の時事通信社の環境基本法に関する「官庁速報」というのがあるわけなんです。この中で「環境税などを想定した「経済的措置」に対しては、通産省や建設省が「新たな政策の導入を予定することになる」と条文化に難色を示しているため原案では空白となっており、具体的な表現は今後の折衝にゆだねられた。」と述べられているわけです。
 環境基本法の中で経済的手法についてしっかりした位置づけを行うことは、今後のリサイクル推進のための制度を検討する上で極めて重要なことだと考えるわけでありますが、通産省として、「官庁速報」に報道されたような事実はあるのかどうか、こういうことがあるとお認めになるのかどうか、それから環境基本法の中での経済的手法についてどのようなお考えを持っているのか、伺いたい。
非常にわかりやすい略称だと思うんですね。これからも名称の長いものは括弧して略称ぐらい入れておいていただけると、私どもも非常に何というんですか、そこを読めば中身がわかるというようなことにもなりますし、時間や書く手間も大分省けますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 本題の方に入りますが、漁獲された魚介類のうち七割近くは加工原材料になる。漁業の最大需要者は水産加工業であると言ってもいいと思います。反面、水産加工業の製造原価の約八割は原材料である魚介類等の購入コストということになっておりまして、水産加工業にとっても漁業との関係は大変重要だ。このため漁業と水産加工業は車の両輪とも言うべき関係にあるわけです。また、水産加工業の総付加価値生産額は昭和六十年には約一兆円。この額は漁業の約三分の二、食品加工業全体の約十一分の一に当たる額になります。水産加工業は、事業所数、従業者数、出荷額の面ではいずれも食品加工業全体の約二割を占めているという状況にあるわけですね。さらに、水産加工業の経営体全体の約六割で従業員が十人未満だということでありますから、水産加工業の経営規模は極めて零細だと言ってもいいと思います。売上高を調べてみましても一億円未満、これが全体の七割ということになっております。
 水産加工業では機械化が余り進んでおりませんから、作業の内容としては、三Ｋ、いわゆる汚い、きつい、危険とまではいかなくても、冷たい水を使用することが多いとか、細かい手作業が中心であるとか、立つで作業することが多いなど大変厳しいと言えると思います。この厳しい作業内容もあって、若くて優秀な人材を確保するのはなかなか困難だ。したがいまして、従業員の約三分の二を女性が占めており、またパート職員や高齢者の割合も比較的高いのが実態だというふうに思います。
 水産加工業は、腐敗しやすく、骨や臭みがあって食べにくい魚介類等を原材料として、長期間保存できる、食べやすい水産加工品を生産しております。このことは、有効成分に着目すれば大変重要な意味を持っています。日本人はたんぱく質の四割強を水産物からとっている。したがって、水産物はたんぱく質の最大の供給源であると言ってもいいと思います。また、日本人に不足しがちなカルシウム、あるいはＤＨＡ−ドコサヘキサエン酸というんですか、頭をよくすると言われている、冊子にも何か水産庁の研究者の人が出しておりますね、頭のよくなるものと。それからＥＰＡですか、エイコサペンタエン酸ですね。このＤＨＡとかＥＰＡのいずれも高血圧症等の予防、治療に役立つと言われている、そういうものですね。それから、血圧降下作用があると言われるタウリン、さらに整腸作用があると言われる海藻繊維だとかオリゴ糖など、健康の維持増進に役立つ有効成分を消費者に安定的に供給していることになるわけです。
 このような水産加工業の現状を見ますと、水産加工業の振興対策にはそれ自体に大変重要な意味があるのみではなくて、漁業だとかあるいは食品加工業、中小企業の振興対策、漁村地域の活性化対策、高齢者や女性の雇用促進対策、消費者への食品の安定供給対策などとしての面もあると言えると思います。このため、水産加工業を振興することは極めて重要な課題であり、政府は補助、融資等の面で万全な施策を講ずる必要があると思います。水産加工業についての基本法を制定して水産加工業の振興を図る政府の決意を明らかにすべきであるとの指摘もあるほどです。
 そこで、水産加工業の振興対策の一環である本法案が提出された背景と理由は何なんでしょうか、それをまずお伺いいたします。