一％以内ということを念頭に置き、いま検討している、こういうことで、これは一％以内ということを遵守していくのだ、守っていくのだというのとは相当ニュアンスが違いますし、相当後退する発言だと私は思うわけでございます。これは今後国防との話し合いがされると思いますけれども、防衛庁長官としては、いわゆる防衛庁案は大体まとまっていると思うのですよ。現時点では一％を超えるのではないか。そうすると、そうしたものを含んだ御答弁みたいに私は感ずるわけでございますけれども、これはどうなんですか。必ず一％を守っていくのかどうか。その点の長官の決意等をお伺いしたいと思うのです。
先生の御質問の中にも再三出ておりますとおり、またいま私どもが申し上げておりますとおり、目下作業を進めている段階でございまして、鋭意やっておりますけれども、まだ事業内容も固まっておりませんし、したがって、期間内の防衛関係費というものがどのような形になるかということについてもまだ固まっておりません。ただ、われわれはその際、当面一％を超えないことをめどとするという閣議決定も念頭に置いて、またそれを基本に置いてやっておるわけでございまして、まだ内容も固まっておりませんので、一％についてのお答えについて正確にいまお答えはできませんけれども、片方で防衛力の整備、大綱の水準を達成したいということを図り、また、閣議決定の一％以内を当面超えないことをめどとするということを念頭に置きながら、目下ぎりぎりの努力をしているということでございまして、まだ先生の御質問にそのままお答えできるというような段階ではございません。
この五六中業は防衛大綱の達成を基本に作成するということになっておりますが、そこで問題は、この大綱の水準を達成するためには相当の予算を食うだろうということが言われておるわけでございます。防衛に関しましては、昭和五十一年に、ＧＮＰの一％以内ということが一つの閣議方針になっておるわけでございまして、一つの歯どめになっておるわけでございますが、この五六中業におきましてひょっとすると突破するのではないか、こういう見方もされているわけでございますけれども、防衛庁の御見解をお伺いしたいと思います。
いまの時点で私どもが考えておりますスケジュール的な概案としましては、先生がいままさにお話しになりましたような八月の概算要求に間に合わせたい。それから逆算いたしましていまスケジュールを考えているわけでございます。
この五六中業の作業というものは、いま鋭意防衛庁でされているわけでございますけれども、新聞では相当いろいろな形で報道されております。大体四月にまとまって、これから国防会議や大蔵省との折衝、そして七月に国防会議付議、八月に概算要求に間に合うように出してくる、こういう形で報道されているわけでございますけれども、五六中業のスケジュールはどうお考えになっていますか。
総理がお答えになっていることも、また官房長官がお答えになっていることも同趣旨でございまして、また、われわれ防衛庁としてもそのことは同趣旨でございまして、われわれは「防衛計画の大綱」をつくり、また、その水準に一日も早く到達をしたいということでいまやっております防衛力の整備の中に、周辺数百海里、また航路帯を設けるとするならば一千海里、この海上防衛、海上保護をやりたいという考え方のもとに進めておるわけでございまして、そのことを総理が去年の五月に記者クラブで発言をしたということでございます。それをアメリカ側が公約というような形でとっておられるということでございますし、そのことをまた官房長官が、これは政府の方針であるということでございまして、われわれが従来から政府としてとってきております防衛力の整備の進め方、方針を、総理がああいう形でアメリカ側に、あるいはまた対外的に発言をされたというふうにわれわれは受け取っております。
総理が昨年五月アメリカに行かれまして、ナショナル・プレス・センターでこの一千海里防衛につきましては公約である云々という話が、相当今国会でも問題になっておるわけでございますけれども、総理は公約でない、官房長官、外務大臣等は、これは公約に値するんだ、こうおっしゃっておりますけれども、長官はどうお考えになっていますか。
先ほど来大臣がお答えいたしておりますように、五六中業で「防衛計画の大綱」の線に到達することをめどとして作業をしております、こういうことでございますが、それは先ほどお答えいたしましたように六十二年に契約ベースで到達することをめどにしてやっておる。それができましたときにシーレーンの防衛ができるか、こういうことでございますが、「防衛計画の大綱」の線に到達すれば、現状に比しまして相当程度に能力がアップするというめどをわれわれは持っております。ただ、それが先ほど来大臣がお答えいたしておりますように、完璧かどうかということになりますと、これは言葉の問題でございますから、私どもとしては相当に能力アップを図るということで現在進めておる、こういうことでございます。
長官がおっしゃっているこの時点というのはいまの段階ですか、それとも五六中業期間の六十二年までもはっきりわからない、期待にこたえることができない、こういうことなんですか。どちらなんですか。
ここで私が質問してまいりましたのは、この再保険、これを廃止するか、さもなければ保険会社に依存をしていってほしいと思うのです。その理由は、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、賠償金に物価上昇率を四％加味していく、こういうふうなことでございます。したがって、これからは賠償金額というものも、あるいはそういうふうな物価上昇率というものを加味していくであろうということが想定されるのです。その場合にこの六・三三％程度の利回りで一体いいのだろうか。あるいはまた、保険会社に自主的にやらせることにおいて、とにかく効率的な運営、利回りが効率的に回ってくるのじゃないだろうかというふうに思います。このことは、特に心配をしておりますのは、財投資金等に充てられるにしても、行財政改革でもって財投の資金、いわゆるマイナスシーリングなどやっていかれたら、運営がなかなか困難になってくるでありましょうよ。そういうことを考えますと、この再保険の率を六〇％というようなことではなくて、民間会社にお任せをしていかなければならない。そこへもってきて、保険会社の体質を改善するという意味におきましても、これはやっていく必要があるのじゃなかろうかと思いますが、運輸省の見解を聞いておきたい。