学生の就職問題については我々も胸を痛めております。今、労働大臣から答弁のとおり、まだ学卒者で就職が決まっていない大学生が二十二万人、高校生が八万人、合わせて三十万人未内定でございます。
 そこで、私も先日、日経連の根本会長を五日の日に訪ねまして、ぜひ企業側としても最大限採用枠の拡大を図ってほしい、こういう要請をいたしました。特に短大の女性については特段の配慮を願いたいと。
 それから、余談ですけれども、今就職協定を廃止しようという動きが経済界にありますが、これは学生が学校の授業を受けないで就職活動に走る、さらなる教育環境の破壊になる、こういうことで自重を促して、大学側とよく話してほしい、こういう要請をしてきたわけであります。
 今後とも、学生に対するきめ細かな就職指導を大学側に求めると同時に、文部省としても、昨年から始めております全国就職指導ガイダンス、これを昨年二回、ことしになりまして二回目、合計四回やっておりまして、十月二日にやったところでございます。今後とも、この就職の促進については全力を挙げたいと思っております。
先生御質問でありますが、具体的な数字でちょっと冒頭お話をしよう、こう思っております。
 新規学卒者でございますが、まず大学でまいりましょう。大学は昨年は六九・八％でありましたところ、今期は六九・九、わずか〇・一でございますけれども、ややアップをいたしておる。大学はそんなことでございますが、女子大生の多い短期大学の数値をちょっとごらんいただきますと、昨年度は四一・二、これが今年度は四六・八、五％アップであります。それから、高専がございます。高専の場合は昨年度八九・〇、今年は九三・四ということで、数字の上では若干好転をしているかなということでございますが、先生おっしゃいますように、来年三月、もうあと四カ月しかない、にもかかわらず職がまだ見つからないというような新規学卒予定者が多々おりますことは事実でございます。
 したがいまして、この四カ月の間に我々は、例えば一般的な会社の資料等情報をどんどん提供する、あるいは言いますならば集団的な説明会というようなものを設けて、より多くの皆さんに新しい企業にどんなところがあるかというものをもう少し開拓をいただけるような情報を提供してまいろう、こんなことで進めております。
 なお、高齢者層の皆さんの雇用の関係でありますが、先生おっしゃいますように、六十五歳定年ということを目がけて努力しますのがちょうど年金受給年齢とぴったり合うということでありますので、我々労働省といたしましては、各界に働きかけましてそういう雰囲気づくり、六十五までは現役として働こうというような合い言葉のもとに努力をいたしております。
 したがって、そういう意味合いでは定年を延長するのも一つでありましょうが、定年は六十でもあと五カ年、言いますならば嘱託等々でお勤めをいただく、あるいは長年培ったその知識というようなものをシルバー人材センターと申しますような職業紹介機関を経由いたしまして、これで新たな雇用を物にしていただけるとか等々で今やっている真っ最中でございます。またよろしく御協力お願いをいたします。
まさに親の代から本当に長い御縁の中で、こうした立場で議論をさせていただきますにつきまして、さまざまな思いをお互いに持ちながらということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
 そして今、その「変革と創造」という掲げた理念の中におけるこの住専の処理問題いかんというお尋ねでありました。
 私は同時に、四つの目標として、景気回復を初めとして、自立的な外交、あるいは長生きをしてよかったと言っていただけるような長寿社会、そしてそのための行財政改革というものを、国民に対して考え方の基本として申し上げてまいりました。
 そしてまさに、我が国のさまざまな分野が今、外的な要因を全く抜きにいたしましても、人口構造の変化だけでも、大きく構造を変えていかなければならない時代に入っておることは申し上げるまでもないことであります。そうした中におきまして、産業構造、経済構造もまた、外の要因を抜きにいたしましても、その人口構造の変化に対応した流れの中で新たな姿を模索していかなければなりません。
 しかも現実には、国際社会が大きく揺れ動く中で、その変化は加速されております。そして現に、産業構造は変わりつつありますし、経済構造もまた変わりつつあります。そしてその中には、これは必ずしも喜ぶべきとも言えない、しかし、時代の流れ、技術移転ということから考えるなら、製造業の海外への展開、これも避けられない事実の一つであり、その結果の空洞化というものが懸念をされている、こうした事態も御承知のとおりであります。そして、私どもは新たな産業分野を創造していかなければならないその真つただ中にありますし、そのためにこそ科学技術立国という目標をかざし、政策転換を進めつつあるそのさなかであります。
 しかし、そうしたことを考えましたときに、やはり、その大きな資金供給を行っていく役割を持つ金融のシステムというものが安定していなければ、物事はなかなかうまく動きません。そして、遺憾ながら、このしばらくの間に、我が国の金融システムには幾つかの部分で大きな破綻が生じ、また内外から御批判を受けるような事態も現実に発生をいたしました。
 そうした中で、金融システムに対する信頼を取り戻していこうとするならば、不良資産の処理というものを避けて通ることはできないわけであります。そして、その大蔵省の調査の結果出てきております三十八兆という膨大な不良資産をこれから我々は処理していかなければいけないわけであります。その中において特異な立場に置かれているのがこの住専の問題であり、喫緊の象徴的な問題ともなっておりますし、また喫緊に解決をしなければならない課題であることも御承知のとおりであります。
 そして、その住専というものの持つ問題の複雑さは、直接預金者を持つ組織でない存在であり、しかも母体行を初め非常に多くの金融機関がこれに対しての債権を有している。そして、そのすべてに系統系の金融が、よく言われる言い方をしますなら、くし刺しに刺したような形で入っている。関係者が非常に多く、しかもその利害は複雑多岐にわたっている。しかし、これ以上この問題の処理を先延ばしにすれば、一層その傷口は大きくなる一方ではなかろうか、私どもはそう判断をし、この処理をこの時期に、厳しい選択の中といいながらも解決をすることがぜひともこれからの日本のために必要、そのように判断をいたしたということであります。