この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 安恒良一君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと一言だけ、先ほどの特定地方交通線の協議期間の問題でございますけれども、二年間の問題でございますが、もし誤解があるといけませんので確認的に答弁をさせていただきますけれども、従来の法律が六十二年三月三十一日で切れますので、その法律の効果を二年間延長するということでございまして、従来の協議期間に加えてさらに二年間の協議期間を加えるという意味ではございませんので、その点よろしくお願い申し上げます。
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一つだけ。
 これは今の事態認識でいくと、問題は平和的な解決はできませんよ。それから、問題の結果が実ることもありませんよ。私の言いたいのは、一日も早くやっぱり国鉄労使の関係を軌道に乗せて、そして本人の希望意見というものを尊重しながら労使関係の円満な解決を指導すべきである、これだけ特に申し上げておきます。
 終わります。
労使の問題はやっぱり国鉄と組合との関係なものですから、運輸省としてはただいまのところ見守りつつ、問題があれば指導を申し上げる、こういうことで精力的になお話し合いを進めながら詰めていきますように、またよく指導してまいります。
大臣の前にちょっと申し上げますが、今まであるルールでこれは可能であると今申し上げたところでございますが、しかし、中身につきして問題があるでありましょうから交渉いたしましょうということで現在も交渉しておるということでございます。
申し出があればという、総裁、そこが間違っている。広域公募北海道は二千五百人、提案しているのはどっちなんだ。これはあなた間違ってもらっては困るよ。組合から異動せいと言っているんじゃないんですから、国鉄側から異動してもらいたいというのなら、国鉄側から申し出なきゃだめじゃないか。そういうものだろう。だから、そういう意味では申し出があれば交渉しましょう、こんなの逆立ちしている話であって、これは労使交渉というのは民主主義の原点ですから、信頼関係なんだから。しかも国民的信頼を得てやるということですから、そういう方向でぜひひとつ実現方をやってもらいたい。これは大臣に言っておきます。どうですか、大臣。
広域異動は大変な事柄でございますので、それに伴いましていろんな問題が出ると思います。教育問題、住宅問題等々があると思います。そういうことで、私どもの立場からいたしますと、これは一般の今まであるルールでやることができる。しかし、この際特殊なケースでございますから、組合側から労働条件について申し出がありますれば交渉いたしましょうということで交渉をやっております。
 三組合につきましては既に妥結をいたしております。国労については引き続き交渉を実行しております。そういう事情でございます。
示達をしていることはわかりました、そういうことを指示するということですから。
 それでは労働組合とどうして話し合いしないんです、はっきり言うけれども。当然あなた国労との間で、今も大臣は言ったじゃないですか、労使の話し合いが大事だと。しかも、円満に民間では行われているんだよ。組織率七八％ある国鉄労働組合とどうして話をしないんだ。常識じゃないですか、こんなことは。時間がないから言わぬけれども。そういうことは民間ではまさにそういう関係があるから労使円満にいっているんだ。前時代的ですよ、このやっていることは。しかも七八％の組織率がある労働組合を、そういうものを尊重して円満に話し合いをして、個人が尊重をされて、人間の原点は、人権無視であってはならないということでしょう。本当に思いやりだと、三塚運輸大臣は口を開くとそういうことを、十分に思いやりがある方式でこういうことを考えましたと、言うならそのように労使関係をやっぱり維持することが先決じゃないですか。この点どうですか。労使で話し合って解決をしてもらいたい、解決をするという方針をとってもらいたい、この点をはっきり申し上げます。
これはもう一回確認しますがね。はっきりそういう事実があるということを私ここに出しておるんですから、お手元にやりますから。これは日時、場所、だれが助役で、だれがこういうことを交わしたかという、僕は持っているから、だからそういうことがあるんだから、もう一回行政指導をきちっと、総裁として本人の希望による広域公募であるということをはっきり示達をしてもらいたい、こう再確認してよろしゅうございますか。
私も就任しましてからいろいろこの問題についての経緯を報告を受け、また私もきょうまでのことをいろいろ調べてみましたが、やはり御指摘のように御批判があり、その批判にこたえて変えていかなければならぬ点もあるなというのが私の率直な印象でございましたので、先ほど先生から御指摘をいただきましたが、今月に入ってから文部省で三団体を呼びまして、いつまでもこういう状況でおってもしっては、柔道の普及、発展という面からいっても好ましくないから、全柔連は真に日本の柔道界を代表する団体にふさわしいように組織をまずきちっと確立してもらいたい。それからもう一つは、法人認可をまだしておりません。けれども、そのときには批判の声を十分と我々は調査しまして、同時にそれにこたえていかなきゃならぬということもお伝えをしておるわけであります。
 個々別々の具体的なケースに関しましては、私は残念ながら、剣道を中学のころやっておりまして柔道には御縁がなかったので、まことに申しわけありませんけれども、学柔連とか大柔連のスタートした経緯とか現状等は十分承知しておるつもりでございますから、それが何とか一本化をして、そして納得のいくような解決がいくように、文部省としては積極的に指導をこれからも続けていくつもりでございますから、どうぞお見守りをいただきたいと思います。ありがとうございました。