経団連の常務理事の内田公三さんは、「産業と環境」という雑誌の一九八五年の四月号において、「大気汚染が改善されてきたにもかかわらず、公害病認定患者がいまだに増加する一方で、その補償費を産業界が負担しつづけなければならないという現状を私どもとしては何としても納得することができません。やはり汚染が改善された地域については指定を解除し、また暴露要件を見直すべきではないか」、こういうふうにおっしゃっておるのです。
 そこで、経団連の要求がある中で諮問を行われたとなれば、患者からすれば切り捨てを非常におそれるのは当然ではないだろうかと思います。しかも、諮問文は極めて抽象的、包括的であり、どの範囲のことを求めているのかはっきりしないのも疑惑を深める要因だと思いますが、諮問は具体的に何を求めておるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 経団連は、五十八年二月の時点で公健法に関しますパンフレットを公表しておるわけでございます。その中で重立ったところを申し上げますと、大気汚染改善後に指定地域に出生あるいは転入した者は認定しないこと、また著しい大気汚染がなくなれば地域指定を解除すること、喫煙者は補償対象としないことなどを述べているところでございます。
お答えいたします。
 公害健康被害補償制度につきましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえまして、大気汚染と健康被害との関係の評価を行い、今後における第一種地域のあり方を検討することが基本的に重要と考えたことから中央公害対策審議会に諮問したものであります。
まず、長官にお伺いいたします。
 公健法――公害健康被害補償法についてでありますが、その対象地域についての諮問に関する態度についてお聞きします。
 環境庁は、去る五十八年十一月、公建法の第一種地域のあり方について中央公害対策審議会に諮問されましたが、これはかねてから経団連が主張してきましたところの公健制度の見直し要求に沿うものであって、地域指定の解除、患者の切り捨てにつながるものとして公害病患者から強い反発を受けております。
 そこで、経団連の見直しの要求と、環境庁が今回諮問に踏み切った理由というものについて説明をまず賜りたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、佐藤三吾君並びに久保亘君が、昨二十六日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、寺田熊雄君、抜山映子君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
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以上で河本沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十三分散会
以上で安倍外務大臣の所信表明は終わります。
 安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、後藤田総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について政府より説明を聴取いたします。
 まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月七日、村田秀三君の逝去に伴う委員の補欠として、菅野久光君が選任されました。
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ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 皆様既に御承知のとおり、本委員会委員でありました村田秀三君は、去る一月五日逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
 同君の長年にわたる御功績をしのび、委員会を代表いたしまして、委員長より供花をささげ、弔意を表したことを御報告申し上げます。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十五分散会
だから私の意見を言っているわけです。
 そういうような、人によって見解は違うけれど、逆の説もある、同じ支出税についても同じ説ばかりじゃないということを言っているわけです。
局長、私はずらっと歴史的に文部省にこの問題の交渉にも行っているわけでありましてね。その時代の文部省の姿勢というのは実にかたくて、本当に硬直して、このままでよろしいんだ、家庭科はもう女子教育のためにどうしても必修させなければならないんだ、男子に必修は必要ないんだという態度を堅持してきたと思います。しかし、世論に押されてこういう検討会議をつくったのは、遅かったとはいえ、私は評価をいたします。そして、出されたこの内容についてですけれどもね。女子のみ必修が外された、これはよろしいと思います。そして、中学校にも技術と家庭の検討の方向が示された。これもよろしいと思います。しかし、家庭一般が選択必修で、選択必修に二通り出ているわけです。これで婦人差別撤廃条約の第十条のｂ項はクリアしたと思います。しかし、ｃ項をクリアしたかどうかについては疑問を持っておりますが、文部省どうでしょう。