いずれにしましても、やはり生活保護世帯というのは今七十万世帯百万人以上と言われておりますよね。で、社会党の政策集の表現によって百万人の皆さんの心を惑わした部分も私はあるように思います。最低保障年金についても佐々木さんが指摘をしたような形になっておりまして、やっぱり年金生活者というのは千六百万人もいるわけですから、こういう人たちが社会党に投票すれば年金が高くなる、こういう思いを何人か持ったということも私は言えるのではないかと思いますので、こうした非常に暮らしの中で生きしのぎをし、一生懸命生きている人たちの心を惑わすようなことはやっぱり政策の中に掲げるべきではない、こう思います。
 そうした部分の人々に妙な期待を与えるような書き方は厳に慎まなければならない、この辺をもう一度私は久保さんに申し上げておきたいと思います。いかがですか。
お言葉でございますけれども、私はこの訂正ということではなくて、「伯仲新時代へ」に記述いたしております党の政策が、非常にダイジェストされておりますために全部をそこへ表現していないという意味で、今前島さんがおっしゃるように、誤解を招く点もあると。ことしの五月に発行いたしております党の政策資料の中では、最低保障年金の確立に関しては全額国庫負担を目指し、当面、国庫負担率を三分の一から二分の一とするということを詳しく出しました中では明示をいたしております。
いや、それは間違った政策をしたつもりはないと。しかし、人間はいろんな階層の人たちがいるわけですね。特に、障害を持った人々あるいは年金生活者あるいはまた生活保護に依存せざるを得ないという人々にとっては、これはまさしくもう天からわいてきたバラ色の政策でしかないわけですよ。その辺はわかりますか、私が言わんとすることは。また総選挙が近いですね。またこの政策集がそのままいったら、国民の皆さんは理解をせぬまま、この政策集をやはり信じてまた一つの形の中で問題を引き起こすと私は思うんです。
 そういう意味でも、これはやはり党の責任ある政策担当者に早速訂正を申し入れたと思うんですけれども、それに対して、この正誤表はいつごろまでに出していただけますかね。
記述が、今申し上げましたような点で社会党の政策の意図が国民の皆さんにきちんと理解しがたい点があって、もう
少しその辺は記述を工夫しなければいけないし、具体的な計画等についても当面の計画等が明らかになるようにしなければいけないという点では、御指摘をいただきましたことを大変感謝いたしておりますけれども、この政策そのものを私どもは虚偽のものであるとか、あるいは大変間違った政策目標を示しているとは考えておりません。
先日来、前島さんから「伯仲新時代へ」の中で社会党がお示しをいたしております政策について御批判や御指摘をいただいておりますが、これは社会党の将来にわたって目指す政策目標を掲げた部分と、それからその具体的な実施計画にかかわる部分とが必ずしも明確に区分してない。そういう点については、今後これは私どもが政策にかかわる文書を出します場合には、それらの点について、将来の目指す目標と当面の具体的な実施計画といったようなものが明確に区分して読み取れるようなことを今後は留意しなければならないなと、そういうことを御指摘いただいた中で感じておるところでございます。
いずれにしましても、「伯仲新時代へ」という本としては、これは三月一日に発行されていまして、以来約十カ月間公約として存在をしてきたわけですね。選挙結果にも相当の影響を及ぼしたと僕は思っています。先日の質疑の中でも、梶原さんも久保さんも、「伯仲新時代へ」というこの社会党の政策集は適当ではない表現があるということをお認めになりましたが、それは久保さん、どういう部分にその部分があるとお考えですか。
それはおかしい。きのうの報告でも、そういうあなたのような開き直りはやっていませんよ。その六時間ごとのモニタリングデータをきちんと監視しておれば、警報が鳴る前に迅速に対応できたはずやないか。寝とったんかいな。そういうことまで僕は言いたくないけれども、異常があれば直ちに対応するというのが、後でも触れます、三号機のあの再循環ポンプの破損事故からの大事な教訓の一つじゃなかったんですか。事故が起こればすぐ対応するという教訓をこの場合は全然生かしておらぬ。東京電力の対応は、そういう意味で、安全問題に対する決定的な軽視がある、そういうそしりは免れぬと私は思うんです。
 ところで、福島二号機と同じタイプの再生熱交換器を設置している原発はどこどこですか。
自治大臣は地方財政の問題にかかわってまだわずかしかないけれども、私は、一番品初の三十年前の国会の活動は、地方自治の問題の取り組みから始まりました。だから今のこの変革というものを、実に革命的なものだと私はとら吏るわけです。あなたはそういうお考えがないのは残念ですけれども、非常に重大な問題がたくさん出てくると私ども思いますので、ひとつ慎重なお取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
 公共事業の問題でありますけれども、六十年度以降の国庫補助率引き下げ措置は、専ら国の財政上の都合から六十三年度までの暫定措置として行われたわけであります。したがって、平成元年度以降は五十九年度の補助率の水準に本来は復元すべきものであり、そういう約束だったわけです。それを今度は六十二年度、六十三年度の暫定措置をそのまま継続することで終わりというのが今度の法案です。これは全く約束違反だと自治体の側が腹を立てるのは当然であります。これでは地方財政計画の計画的な運営、あるいは国と自治体間の信頼関係を損なうものだという気がいたします。
 平成二年度までの暫定措置という以上、それ以後はどうするかという見通しをこの際明らかにすべきではないか、これは先ほど来の御質問にもありましたけれども、その点について伺います。