ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策並びに平成七年兵庫県南部地震災害対策につきまして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
東京の直下型は、これだけのビルと施設がひしめき合っているわけでありますから、家を取り除いて下ヘボーリングを入れたりすることはできません、掘り返してみることもできないわけですから。ただ、研究機関は地下へ何千メーターというような穴を掘って、これを調べてみょうというような研究もなされているし、事実実行されているということも聞いております。
 私は国会議員もう満二十一年になったけれども、この間地震だけはずっとやってきた、ばかの一つ覚えのように。しかし、地震というものは忘れたころにやってくる。そのやってき方というものは単なる地震だ、震度七だ、震度六だということではないということを考えて、地勢を調べ、そしてまたその態様を調べて、そして防災対策というものを進めていく。
 そしてまた防災対策は、これから都市計画でマスタープランをつくって、地区計画までつくるという段階になっているわけでありますから、この神戸の問題等については、これはやっぱりその点はある意味で私権も制限をして、四メーターで消防車も入れないような道路を広げるとかいったような問題も含めて、納得と了解のもとにこれらのことを防災に、ひとつ強い復興の体制に準備をしていただきたいということをお願いいたしまして、時間が来ましたので、まだ時間を少し残しておりますけれども、私の質問を終わります。
地震予知の問題についてでありますが、東海地震は予知ができるように濃密にＧＰＳその他配備してございますが、予知連の事務局は地理院が持っております。あるいは、文部省は各大学で研究しております。おいでになっております科学技術庁では地震関係も十分留意しております。
 そういう各省庁が、村山内閣が常に言っておりますように、縦割り方式ではなしに、今は地震予知というような問題についても十分に各省庁間の連絡をとって住民が安心をするという体制、予知が確実にでき得なくてもそういう危険度というものをできるだけ知り得るような資料を十分交換し合って、日本の国土というものを守っていくようにという御指示に基づきまして、鋭意それぞれ関係省庁は全力を挙げてそれに対応すべく、青木先生の御期待に沿うべく努力をしておりますけれども、ここで明確に何月何日、何時に地震があるぞというようなことは残念ながら申し上げることはできません。
電気とガスについてお答え申し上げます。
 まず、電気につきましては、関西電力の九カ所二十基の火力発電所、四十六カ所の変電所、三十五基の送電設備などが設備被害を受けたほか、約百万戸の停電が発生しておりますが、他の全国大の電力会社の協力も得ながら最大限の努力を行いました結果、二十二日には全面的な応急送電にこぎつけたところでございます。
 また、ガスにつきましては、二次災害の防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じた上、全国大の他の事業者からの支援のもと、可能な限りの早期の復旧を目指して最大限の努力を行っておるところでございますが、昨日、二月八日まで約十七万九千戸の復旧が得られておる状況でございます。
 当面は、以上のとおり、本格復旧に向けましての取り組みが鋭意行われておるところでございまして、設備被害につきましての原因究明等につきましてはこれからという状況でございますが、今般の地震被害の大きさにかんがみまして、電気及びガス設備の防災対策につきまして、それぞれ資源エネルギー庁長官の私的検討会を早速にも設置しまして、設備の被害状況の調査及び防災対策全般の検討を行うこととしておる状況でございます。
今、先生のお尋ねの中の水道施設の状況について御説明申し上げます。
 水道施設につきましては、今回の地震によりまして大変甚大かつ広範な被害をこうむっておりまして、まだ定かでない部分もございますけれども、中心的な被害を受けました兵庫県並びに大阪府からの報告によりますと、二十九カ所の浄水場あるいは二万三千カ所の配水管など多数の施設がこのたびの地震によりまして損壊をいたしまして、一時地震直後には百二万戸に上る断水が発生したわけでございますが、その後、地元の市、町はもとより全国から水道事業者等が応援に駆けつけた復旧によりまして、直近の八日十五時現在でございますけれども、全体では七六・五％まで復旧が進んでおります。現在の断水戸数は約二十四万戸というところまで回復をしてきている状況でございます。
確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでございますが、なおしばらくということで続いているわけでございます。
 適用の割合が極めて高い、九割にも達すれば、むしろ先ほどの、企業関係租税特別措置を全廃して法人税率を下げるというのも一つの考え方ではないかという考え方と同様に、これが一般的な所得税のあり方を見直すときの一つの財源、控除の引き上げという考え方もとれるではないかという御指摘があるのも、これまた税制調査会などで御意見があるところでございます。
 恐らく、今後の審議におきましては、そういった経緯論のほかに、金融商品間における中立性と申しますか、特定の商品設計をすると有利である、保険に入ると税金はかかりませんといったようなセールストークが大変有効であるというふうに言われておりますが、そういった問題を含めて御議論を展開していただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。