運輸省といたしましては、一番問題は国鉄でございまして、御承知のように国鉄は職員の成熟度が非常に高い、したがって年金の成熟度が非常に高いのでございます。他の三公社の関係あるいは政府関係機関の実情を見ましても非常に成熟度が高いというところに悩みがございます。したがいまして、これが国鉄にも大きい財政的な負担を負わしておるという事実がございまして、早急に国鉄年金の改善を図っていかなければならぬ。特に現在、国鉄再建に向けてわれわれ努力しておる最中でございますが、この年金問題も並行して解決を図らなければならないと思っております。
地方公務員の共済制度については、御承知のとおりに、十六くらいの共済組合連合体を組織してやっているわけでございます。府県職員、教員、警察、それから市町村、それからある市だけは別になりましてやっており、それから政令都市、そういうことに分かれてやっております。
 そこで、強さの点から申しますと、いろいろ差があると思います。特にある特定都市の組合になりますと、やはり問題のある組合もございます。当面は何とか賄っていけるといたしましても、将来にわたって考えます場合にやはりいまの形でいいのかどうかという点については問題もあると思うのでございます。したがいまして、将来の課題といたしまして、これを一本化するなり、あるいはさらに統合を促進するというようなことも必要だろうと考えております。めいめいの団体の従来の経緯もございますので、早急にはむずかしいと思いますけれども、方向といたしましては、これを全部だんだんと統合いたしまして強化を図っていかなくちゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
わかりました。いろいろと内部事情も大変だと思いますが、不公平税制を是正するという国民合意の基本でございますから、いささかも内部の事情にかまけることなく、従前の法律制定どおりの実施をお願いしておきたいと思います。
 引き続いて、いよいよ高齢化社会の窓口に立ちまして、昨日も民社党の米沢委員の方から大分御質疑がございましたが、政府の年金政策のあり方、時代に即応できる体制を整えているのかどうか、こうした点について数点お伺いいたしたいと思います。
 御存じのように、現在のわが国年金制度は、大きく分けまして八つのグループになっています。しかし、地方自治体や民間団体を加えていますと、二十七のグループに分かれています。この二十七の年金グループは、それぞれ皆所管庁が異なっておりまして、その年金グループの事情もいろいろあろうかと思います。成熟度がずっと迫ってきているところとそうでないところ、それぞれ分かれておりますが、総体的に見て、年金の経営は苦しくなっておるように見受けられます。
 お見えになっております大蔵大臣にしても通産大臣にしても、あるいは自治大臣、運輸大臣、総理府総務長官にしても、それぞれ同様のお感じをお持ちではないかと思いますが、それぞれの見通し、安定度について、ひとつ見解をお述べいただきたいと思います。
見直し論が出ておることはお認めでございますが、この法律を制定してきた経緯を踏まえて一顧だにしないという御返事のようでございまして、当時この法律をつくった責任者の一人として私も賛意を表します。
 そういたしますと、法に定めるとおり、昭和五十九年一月から実施をなさるということについては、方針はいささかの変更もございませんね。その点改めて聞きます。
グリーンカード制度ができたいきさつは、ただいま山田委員が御指摘のとおりでありまして、分離課税では高額所得者が得をするではないか、したがってそれは利子配当といえども総合課税にすべきだ、総合課税にするといっても、これはなかなか実際押さえようがない、そのためにメリット、デメリット両方あるかもしれないが、総合課税にするという前提に立てば、これはやはりグリーンカードで統一をして、その人が幾ら利息をもらったかということを把握しなければしようがない、そこからできたものでございますから、われわれとしては見直し論というものに耳をかすことはいまできないわけであります。また、私のところへもそういうことを言ってきている人はございません。
きょうは、最初に大蔵大臣に、昨年の国会で所得税法を改正して五十九年一月からグリーンカードを実施するようにいたしたわけでありますが、そのことにつきまして若干お尋ねをしたいのです。
 最近になりまして、政界、財界、経済界から見直し論が台頭いたしておるようであります。そもそもこのグリーンカード制実施の問題につきましては、この委員会でも終始議論されておりました不公正税制の是正、その中核として利子所得の総合課税をする制度として取り上げられたものでございまして、昨年来、大蔵大臣なり大蔵委員会で議論を深めてきた結果の所産でございますが、この問題について、昨今の見直し論に対して大蔵大臣はどのようにその実態を把握なさっているのか、またどのように対処なさってきたのか、その経過と実態をお聞きしたいのであります。
今回の豪雪による森林被害につきましては、農林水産省といたしましても、現行法による諸対策の万全を期すため、先ほど来長官から申し上げましたような線で全力を挙げてきておるところでございます。しかるところ、当委員会並びに衆議院の方の委員会におきましても現行法で十分かという御質問等もあったわけでございます。正直な話、百年この方初めて遭遇する雪害による折損木というような事態に対処するための適切な法的措置というものが私は十分ではないというふうに申し上げてきたわけであります。しかるところ、院におかれましてもそういう点御配慮をちょうだいしまして、昨日の災害対策特別委員会の小委員会において、各党一致で立法措置を講じていただけるという温かい配慮をお聞きしておるわけでございまして、その点が法律的に追加されれば、私は、必ずや林業者が造林意欲を失うことなく対策に精を出すことのできる措置が講ぜられるものと、こう確信をいたしておるわけでございます。今後とも全力を挙げて、いま御指摘のありましたとおり、いままでの十年、二十年の努力が一朝にしてもうゼロに帰したというようなことでもありますので、農家の気持ちが本当に沈んでおる状態、私も聞いてまいりました、そういう農家が本当に立ち上がることのできる施策たらしめていきたい、こう考えておる次第でございます。