特に内陸部の六条市町村につきましては、従来石炭鉱業及び石炭の関連企業への依存度が高く、それがエネルギー革命ということの影響で非常に大きな影響を受け、必然的にその地域の疲弊が著しかったというふうに考えております。それで石炭にかわります他の産業の立地が進まない、あるいはその基盤の整備がおくれているというようなことに相なったものと考えております。先ほどもお話がいろいろ出ましたように、比較的立地条件に恵まれた地域につきましてはある程度の産業の振興という点がございましたが、内陸部に関しましては、いま申し上げましたような事情でこの疲弊の回復がおくれておるというふうに考えております。
先ほど申しましたように、都市化の進んだ地域あるいは海岸の大規模工業立地あるいはその周辺の地域といったようなところにつきましては、かなり産業も進出し、所得効果ももたらしておるように思います。しかしながら、内陸部におきましては、かなり団地等の造成は進んではおりますけれども、まだ必ずしも企業の誘致等が進んでいないといったような問題がございます。したがいまして、この答申の中にも「産業の振興」という項目がございますけれども、今後ともその地域の特性に応じた産業の振興ということの必要性があろうかと考えております。
時間が当初予定されておりましたよりも制限をされましたので、大変恐縮ですけれども、御答弁についてはできるだけ簡潔にお願いをしながら質問を申し上げたいと存じます。
 「産炭地域振興対策の今後のあり方について」審議会の答申がありましたので、これを中心にしまして質問をしていきたいと思っています。
 そこで、この産炭地域振興対策の経緯については、一応いままでの概要的なものはわかるわけでありますけれども、その後に出ます産炭地域についての現状認識、この部分から質問を申し上げたいと存じます。
 特にいまこれを読んでみますと、目的達成の程度がどのような中身で評価されたかということが私は大変重要なかかわりを将来的に持ってくると思いますので、この点、何を基準にして評価をしたのか、この点を事務当局の方からまずお答えいただきたいと思います。
ただいま石炭鉱害の問題を御指摘でございますけれども、この産炭地域振興臨時措置法が、答申によりまして国会で十年間の延長が決まり、その関連の法案として当然鉱害の法案が次に控えておるわけでございまして、私どもも、この鉱害問題につきましても、保利委員御指摘のように、石炭を掘ったそのアフターケアの問題で、国土の保全、民生の安定という大きな鉱害法の目的もこれを達成しなければなりませんし、保利委員御指摘の点を十分頭に入れて、鉱害問題についても対処していきたいというふうに考えます。
ありがとうございました。地元関係者と私どもも一致協力して地元の発展のためにがんばってまいりたいと思っております。
 時間がございませんので、あと一問だけ伺わせていただきます。
 「産炭地域振興対策の目的を達成したと認められる状態に至った地域」は云々ということがこの答申の中に出ております。いわゆる卒業生と地元では言っておる条項でございますが、この目的を達成したかどうかの判断基準についてはいまのところどのようなことを考えておられるか、御答弁いただければ幸いであります。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 まず、去る十日の産炭地域振興審議会の答申について、政府から説明を聴取いたします。通商産業大臣田中六助君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、湯川宏君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘の、こどもの国線を小田急線鶴川駅まで延長することにつきましては、こどもの国の利用度を高める一つの方法であるとは考えますけれども、実は種々問題がございます。
 三点ばかり申し上げておきますと、第一点は用地取得及び設備に莫大な投資を要するということでございます。第二点といたしましては振動、騒音等による公害問題を起こすおそれがあること。これは実は地元の方から、いろいろ陳情がございます。第三点といたしましては運行経費について収支均衡をとる必要がある。現に委託をいたしております会社の方で一億数千万の赤字が出ておりまして、さらに、これが大きくなるということも考えられるわけでございます。こういった問題点があるということを申し上げておきたいと思います。
ただいまの長官が答えてましたところでございますが、整備計画、いささか形式的ではございますが、整備計画に定めております保安林の買い入れに関する事項というのは、これは面積を何ヘクタールというふうに書いてあるだけでございます。もちろん私どもは調査段階でいろいろな具体的なバックデータは有しておるわけでございます。
 ただいまの当該問題になっております保安林につきましては、これがいつそういう問題になったかというのは、これは当然先ほどからもお話ありましたように、第三期の計画樹立に際しまして、当然以前から調査が入っておりますが、その時点で問題になったことは事実であるわけでございます。しかしながら、買い入れ面積自体につきましては、第二期の予定しました買い入れ面積は、そのうち全部がとうてい買えませんで、かなり残枠を残しておったわけでございます。したがいまして、この事態の重要性にかんがみまして、この残枠を処理して、第二期計画の枠内で処理したわけでございまして、私どもとしましては、そういう処理で違法ではないというふうに判断したわけでございます。