同じく報道によりますと、控訴趣意書の中で、いわゆる五億円の趣旨はトライスター関係ではなくＰ３Ｃ対潜哨戒機などの軍用機の売り込み活動の資金として引き渡されたと、かように考えれば大部分説明ができると、矛盾、疑問は大部分説明できると、こういう部分が記載されているようでございます。まだ原本が手元にないわけでありますが、検察側としてはこのような趣意書が出ればそれが一つの控訴審の争点になるわけでございますが、これを受けてＰ３Ｃ対潜哨戒機との関連についてはどのように対応をされるか、新たな対応をされるのかどうか、あるいはまた一審段階と同じく全くＰ３Ｃについてはこの事案とは関係がないという一貫した立場を貫きになるのか、そこらあたりの基本的なお考えはいかがでございますか。
現段階で申し上げられますことは、検察官としては適正かつ迅速な裁判に可能な限り協力するという見地から、今内藤委員御指摘のように場合によっては夏休みも返上するというような努力も重ねまして、できるだけ早期に出したいということを申し上げたいと思います。
例えば夏休みを返上して秋にお出しになるとかあるいは年内とか、今からそういうせっつくような意味で聞くわけじゃないんですが、どんなお見通しでございましょうか、重ねてお伺いいたします。
御指摘の丸紅ルート、田中、榎本両被告人の控訴趣意書でございますが、本日午後裁判所に提出されたという報告を受けております。まだ検察庁の方もこれから内容を検討するところのようでございます。したがいまして、これにつきまして答弁書を検察側としても当然提出することになろうかと思いますが、その時期につきましては、新聞等によりますれば相当分厚な控訴趣意書だとも言われておりますし、内容をつぶさに検討いたしましてそれに対する答弁書でございますので、検察側としては審理促進のためにできるだけ早く出すという基本姿勢ではございますが、その作成、提出に至るのがいつごろであるかという時期については、ちょっと現段階では申し上げかねる次第でございます。
私の方から最初に、いわゆるロッキード事件の控訴趣意書に関する質問をさしていただきたいと思います。
 最近の報道によりますと、いわゆるロッキード事件の丸紅ルート、田中元総理の側の控訴趣意書が五月の三十一日の趣意書提出期限までに提出をされると、こういうふうに報道されております。通常これに対する検察側の答弁書が出されるものと思われますが、これはいつごろ出されるという見通しなのか。まずこの点。
今、御答弁の一番最初の竹下大蔵大臣の比喩の問題に対して正当づけられましたけれども、それに対しては異論があります。しかし、今ここで言っておりましたら時間がありませんから、ただ異論があるということを申し述べておきます。
 今回創設される登記特会は、財政法第十三条第二項に規定してあります特会の三つの場合のうちに、今御説明になった中では区分経理特別会計に当たるんではないかと思うわけでございますが、これは換言いたしますと受益者負担の原則で運営するということではないかと、このように理解をしておるわけでございますけれども、今回の登記特会においてはいわゆる乙号事件については手数料で賄われるけれども、いわゆる甲号については一般会計からの受け入れが行われることになっておりますが、受益者負担の原則というのならば、この甲号と乙号御承知のとおりに税と手数料を区分いたしまして、税制上の措置を講じた上で登記特会の創設というものを考えるべきではなかったかと思いますけれども、この点はどうでございましょうか。
次の質問に移ります。
 まず最初に登記特別会計の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 一般会計から今回区分されまして特別会計を設けるようになっておりますけれども、相当の理由がなければならないと思います。このことは臨調の最終答申におきましても、特会の新設については極力抑制をするという方針が出されておりますけれども、財政法十三条の運用についての政府の基本的態度をお伺いしたいと思います。簡単で結構でございますから、まず最初に。
いろいろ私角度を変えてお尋ねをしましても、大臣の姿勢というものは一線を画してそれからなかなか進んでいらっしゃらない点があるわけなんです。
 外務省にお尋ねをいたしますが、去る五月の十日、衆議院の外務委員会におきまして安倍外務大臣は、在日外国人の指紋押捺問題につきまして、一つは法律改正、政令改正を含めて検討している、二つ目に、ことしの秋には日韓定期閣僚会議が予定されており、それまでに一つの方向を打ち出さなければならない、こういう意味の答弁をされているわけでございます。
 また、五月の十五日の閣議におきましても、制度面に及ぶ改正の必要性を強調されておるようでありますけれども、外務省の考えを承りたいと思いますし、また五月の二十三、二十四の両日にわたる日韓両国政府の実務者協議においては指紋押捺問題については平行線であった、このように報道されておりますけれども、そのとおりであったのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。いつか合意を見なければならないと思いますけれども、外務省の立場としてその見通しはどうであるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
ＬＮＧ、ＬＰＧといったものと今度の特定石油製品とどう違うのかということでございますけれども、ナフサとか重油といいますものは、産業用に多く使われておりまして、したがって消費者対策というようなことはなくて、需要者も大きくてその安定供給には十分意を用いることができるということでございますし、それからＬＰＧの場合は相当量既に輸入されているということもありますが、ＬＰＧの場合につきましては、連産品であるというところが特定石油製品の場合とは異なっているというようなことがございまして、したがいまして特定石油製品と異なるわけでございます。
 この特定石油製品の場合は、これまでも御説明申し上げておりますように、やはり消費生活に密着したものでございまして、それで品質の良否を一般消費者が容易に識別できないというようなことがございまして、それから揮発油の場合でございますと、我が国の石油製品価格体系への急激かつ直接的な影響を回避しなくちゃいけないというようなこともございまして、今回登録制を採用さしていただいて、適格な輸入主体による輸入をお願いしているところでございます。