今先生がお示しをいただきました案は、それはそれなりに一つの制度といいましょうか、仕組みとしては、言葉はよくありませんけれども、いい意味でおもしろい仕組みだなというふうに私は今伺いました。しかし、御承知のようにこの入試制度のやり方といいますか仕組みは、私どもが関与するものでもございませんし、そしてまた文部省が独自でつくるということにも制度上なっていないわけでございまして、そういう意味でやはり国立大学協会で具体案を検討するということが正しいわけでございまして、また、今その検討をいただいておる最中でございます。したがいまして、今お示しをいただきましたような案なども、そうした国立大学協会の関係される先生方もある程度承知をしておられるかもしれません。その先生方がいろいろ御議論もまたされておられるかもしれません。ですから、その中でお取り上げをいただくということが大事なことではないだろうか。
 もちろん、そういうお考えもあるということは私は私なりに承知もいたし、ここに大学局長以下皆それを拝聴いたしておったわけでございまして、仮に総理に申し上げて総理と相談をしても、総理がこれをやれと言ってできることでもありませんし、総理大臣が大学の入試のやり方をこういうふうにやれ、こういうことを総理がやって、それを受けて国大協がやれるというそういう仕組みには今なっていないわけでございまして、私どもはどちらかというともどかしさを感ずるのです。入学試験のやり方くらい文部大臣に決めさせてくれないかな、だったらさっき言ったように私は三分の一方式をやってもいいがなくらいのことを思うのでありますが、これはやはり大学で学生を入学させる、進学させる、卒業させる、あるいは退学させる、これはもう大学の学長の権限でございまして、だれもがさわってはいけないところで、もちろん学長一人でやれるわけではありませんので、内規によって教授会等々の議を経るということは当然のことでございます。
 したがいまして、そうした御議論が国会を通じてあるということ、また先生がこうして具体的なお考えを示されたということ、こうしたことは当然国大協のそうした御関係の先生方も十分また耳にされることでありましょうし、それはそれなりにまたお考えあるべしだろうというふうに考えます。したがいまして、大変示唆に富みました御意見として十分私どもは拝聴をさせていただきます。しかし、私が今それを総理に申し上げて、そして総理と相談をして、これを国大協にこういうやり方はいかがかというふうに示すということは私はとるべきことではないというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、いろいろな角度で、国大協の先生方もまた私立大学の方も、私立大学は共通一次に今直接は関係ございませんけれども、私立大学がこの共通一次に入らないために逆に言えば私立大学の問題が非常に難しくなっている面がございまして、まあ偏差値を頼ってはいけませんが、偏差値の数字のバロメーターからいいましても、東京や大阪などの特定の大学と言われるようなところはもう国立大学の東大よりはるかに偏差値が高いという数字も出ているようなこともございまして、そういう意味で私立大学だけをこのままほっておいていいのかという意見もかなりあるわけでありまして、私大の関係者にも入試の改善については十分検討してもらいたい、できれば私大の皆さんにもこの共通一次を改善して共通一次に加わるようにしてもらえないだろうかというようなことも私どもは検討課題として私大側にお示しをしているわけでございまして、皆さんがそろってこの入試の問題について今検討しておるところでございます。そうした考え方をそれぞれの識見ある皆さん方で御議論をいただいておるところでございますから、まあ来年からすぐということでは先ほどから申し上げましたように受験生に対する心理的なことも考えなければなりませんが、ある程度の改善案というのは私は必ず期待ができるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどの総理及び関係閣僚が御答弁申し上げましたことと一部重複する部分もございますが、御了承願います。
 まず、今こそダイナミックな経済運営をやって国民生活を向上させるチャンスと思うが、通産大臣の見解いかんということでございますが、最近の我が国の経済情勢を見ますと、景気は緩やかながら着実に拡大いたしておるのでございます。通産省といたしましては、国民生活の向上を図る観点からも、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、内需を中心とする景気の持続的拡大を図っていくことが必要と考えております。
 さらに、二番目の質問は、景気浮揚に役立つ規模の減税を行うという景気浮揚とは何％ぐらいの成長を考えているかということでございますが、景気浮揚に役立つ相当規模の減税という趣旨は、従来の戻し税のようなものではなく、大規模かつ本格的な減税を実施するというものと理解いたしております。
 今回の減税措置は、昭和四十九年のいわゆる二兆円減税に次ぐ大規模なものであり、こうした措置によって現在の緩やかな景気回復がより確実になるものと期待いたしておるものでございます。
 また、我が国の潜在成長力をどのぐらいと見ているか、潜在成長力を引き出す経済運営はどのようなものであるかということでございますが、潜在成長力は、我が国の置かれた条件に応じて中長期的にどの程度の経済成長が可能であるかを示すものであると理解いたしております。
 しかしながら、測定技術の問題もあり、現在の潜在成長力が具体的にどの程度であるかについて的確な数字をお示しすることは困難でございます。
 通産省といたしましては、我が国の依然として高い貯蓄率、エレクトロニクス等の最近の技術革新の急速な進展、良質な労働力の供給、経済社会の柔軟な適応力等を考慮すれば、引き続き先進国の中で良好な状態を維持するだけの条件を備えているものと認識いたしております。
 現在は、世界経済も我が国経済も回復基調にございまして、適切かつ機動的な経済運営によりまして、内需を中心として我が国が有する潜在成長力を十分に引き出していくことが重要であると存じます。
 さらに、今回の投資減税実施による投資誘発効果はどのくらいあると考えているかということの御質問でございます。
 投資減税の投資誘発効果につきましては、計量的に正確に把握することは困難でございますが、一定の仮定のもとに試算いたしますれば、昭和五十九年度において、エネルギー利用効率化等投資促進税制、中小企業新技術体化投資促進税制の両方を合わせて約四千五百億円の投資増が見込まれ、この結果、名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるものと考えられるのでございます。
 次に、景気が本格的に回復している時期に間接税増税を行うことは景気にも水を差す結果にならないかということでございますが、通産省といたしましては、所得税減税に加え投資減税等の実施により、我が国経済の抱える構造的問題の解決を促進するとともに、民間活力の発揮を通じ内需中心の健全かつ安定的な経済成長の実現を期待しております。
 さらに、四、五千億円ぐらいの投資減税を実施しないと税創設の目的が達成できないではないか、通産大臣の見解いかんということでございますが、五十九年度税制改正における投資減税は、内需中心の健全かつ安定的な経済成長を実現するとともに、エネルギー制約や中小企業における技術革新の立ちおくれ等の構造的問題の解決を促進するためのものでございます。これは現下の厳しい財政事情のもとで我が国経済の抱える重要な課題の解決に的を絞って講じた措置であり、今後の日本経済の活性化に寄与するものと期待いたしております。
 最後に、税の捕捉率についての御質問でございますけれども、税の捕捉率の問題につきましては、これは税務当局の所管でございまして、答弁は差し控えたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
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