関連して聞きますが、レーガン政権の誕生によってアメリカの対外的な援助政策が転換したのではなかろうか。たとえば友好国と非友好国、これを選別して、友好国に対する援助を強めるとか、あるいはさまざまなことが言われております。私も、今度また訪米されるわけでありますが、おそらく経済援助についてもこういう友好国あるいは非友好国というように分けて、そして友好国に対する援助を重点的に強めていく、日本の場合も同じようにアメリカが圧力をかけて、そういう方向で援助の基準を決めて選択しろというふうなことを迫ってくるのじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
アジアといいましてもいろいろな国があることは野間さん御承知のとおりでございますが、ＡＳＥＡＮによけい援助することは、アメリカの肩がわりと言ってはなんでございますが、インドシナ半島に対する防波堤として何か考えているというような意味のことをおっしゃったのでございますが、これは実はそういうことを考えてやっているわけではないのでございまして、バングラデシュにも、ビルマにも、あるいはインドにもというようなことで、パキスタンもそうでございますが、相当な援助をやっておるわけでございます。インドシナの防波堤としてアジアによけい考えているのだということは、私はそんな考えでアジア重視ということをやっているのじゃないということだけははっきり申し上げます。
私が大変懸念をするのは、先ほども大臣が言われましたけれども、要するに経済援助というのは、純粋な経済援助と政治的なそういうものを切り離して考えることは大変むずかしいというような趣旨の答弁をされたわけですが、ＡＳＥＡＮに対するいま申し上げた大変多い統計上の数字から見ましても、何か政治的なそういうねらいとか意図があるのじゃないかという感じがするわけです。つまり、このアジアにおいてインドシナ三国に対するいわばアメリカなり資本主義国の防波堤としての役割りを果たすようなそういう背景があって、こういうような偏りがあるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、この点はどうなんですか。
いま説明いたしましたように、アジアが非常に重視されているということは確かでございまして、あとアフリカ一割、中近東一割、中南米一割ぐらいだと思うのでございますが、日本はアジアに位置するわけでございまして、隣近所と言ってはなんでございますが、アジアがやはり日本にとりまして非常に重点を置いた地域であるということ、発展途上国の存在、いろいろ分布を考えてみまして、これはやはりアジア重視ということは正しいのじゃないかと思うわけでございます。
 いま野間さんのおっしゃるように、特に食糧の問題等につきましては、本当に人道的な見地というような見地でやれば、アフリカの難民等に対しましてもう少し食糧援助というものを考える必要があるかなというように私は実は考えているわけでございますが、私は重点の置きどころは間違ってないのじゃないかというつもりでございます。
こうして数字で見てみますと、大変にアジア重視、しかもＡＳＥＡＮ重視ということがうかがわれると思いますが、先ほども若干お聞きしましたのですが、インドシナ地域あるいは先ほどの質疑にもありましたアフリカにおきまして、いま大変な飢餓の状態あるいは発展途上国の置かれた実態というものは非常に深刻なものがあるわけです。ＡＳＥＡＮを非常に重視する、あるいはアジアを重視すると言われますけれども、そういうところも特に困っておるわけですから、もっと積極的に重視するということが必要じゃなかろうかというように私は思うのです。余りにも偏重し過ぎておるのじゃないか。
 私も、立場としては、たてまえとしてはＡＳＥＡＮに対してもそれが必要であれば対等あるいは平等という立場で、これが国民の利益になるならそれはいいとしましても、ただ、こういういろいろな数字統計からして、もっと地域に偏りがないような援助も考える必要があるのじゃないかという観点からの質問なんです。
お答えいたします。
 七九年の実績で申し上げますと、政府開発援助の中の二国間援助に限定して申し上げますが、ＡＳＥＡＮ諸国のシェアは約三〇％でございます。
今回の日本海における日米共同訓練は、前半が五月十二日から十五日まで、後半が十九日から二十三日まで、これはあらかじめ計画されておるところでございます。ところが、この十五日までの前半の段階におきまして、これは訓練区域外でございますが、後半に参加する予定の米軍所属の艦艇が北海道の積丹沖で漁網を切った可能性があるとされる事故が起こったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、十九日に迫っている後半をいかにして事故なくして進めることが可能か、関係者そろって検討をしたことがございます。前半を無事故で終えたのでございますが、後半もさらに周到な注意を払うことによって無事故で切り抜けたいということでいろいろ意見を述べ合って検討しました結果、訓練海域の一部縮小、北の部分でございますが、これまでの調査によりますと、漁船が操業する最も可能性の多い区域を海域外に外すということ。それから、縮小されたといいましても相当広大な海面がございますので、そこで訓練する場合の要領につきましても、前半の際にはしっかり見張りを立てて、船が近づいたら十分注意せい、こういう注意だったのでございますが、後半はさらに一歩進めまして、船を発見したらその付近で訓練することはやめて、違う海面で訓練をするという具体的な指示も織り込みまして後半に臨んだわけでございます。
 ところが、後半の二十一日の日に訓練区域の一部で新しい事故が発生したという報道もございますし、また関係都道府県知事等からいろいろ訓練期間を早く切り上げてほしいという趣旨の要請も相次いで参りましたので、諸般の情勢を勘案いたしまして、二十一日の夜半、なるべく早く中止をするという方針にわが方は決めたわけでございますが、共同訓練でございますので、これを先方に伝えて、日米共同でその趣旨がしっかり実現できるような道を選んだ。こういう経緯でございまして、もともと中止を途中で決めたと、そういうことはございません。