当委員会等において提案された問題につきましては、それを整理して税制調査会にこれを正式に報告する、その上で御検討をいただくというような手法を従来ともとってきておりますので、ただいまの意見につきましても正確にそれを報告して御検討を仰ぐ、こういうことにいたします。
関連しまして、これに近い利潤を得ているものに株の取引があります。現在、年五十回、二十万株以下でありますけれども、財政再建までの間これを縮小をして、そして、ある程度の株でもうけたもの、損をしたものの収支報告をさせて、年間でどういうふうになっているかということを把握をしながら、その点の協力を仰ぐ。これも一般国民のいまの生活実態から見れば、株が野放しにされてそれだけ利益を得ている者は得ている、こういうような状況は許されることではないだろうと思います。
 そういう意味において、これも賦課条件もありますから、五十回以上、二十万株以上、これ以下は全部無税、こういうことになっているわけでありますので、これを圧縮をしていく方向で検討をしてほしい。いまここで圧縮しろと言ったって、すぐするとは返事しないでしょうから、一歩譲って、これをやはり財政再建期間はもう少し縮小をして、ある程度の収支報告を出してもらう。株で損をする人もいるわけですから、損害は損害として計上して申告制を取り入れる、こういう形でひとつ措置をしてほしい、こういうふうに思いますが、これは大蔵大臣、いかがでしょう。
徴税の方は国税庁の所管でございますから、そちらにやっていただくわけでございますが、少なくもいまおっしゃいましたような警察の取り締まり対象となったようなものは、もちろん国税庁の方にも連絡をし協力をしていく。今後とも警察としましても、麻薬などは相当厳重に取り締まらなければならぬ対象でございますから、相当力を入れて取り締まっておるところでございますので、いまのお話のように、今後とも国税当局と協調して、徴税の上において誤りのないようにしていきたい、こう思っております。
先ほど御説明申し上げておりましたところから先を申し上げればよろしいと思うのですが、その内訳を示せというお話だと思うのです。ですから、そういう内訳につきましては御要求に応じまして御説明するようにいたします。
物品増減現在額報告書の中に、細かくはいま主計局長の方から御説明があったような形で書いてありますので、その廃棄分は廃棄分としましてまとめました資料を別途つくりまして御説明させていただきたいと思います。
 それから、購入の方は、ここで御審議いただいている予算書の中に入っているわけでございます。
違う、違う、そんなむずかしいこと言っていない。その防衛本庁の中の移動は問いません。防衛本庁の移動は聞きません。防衛本庁から、いわゆる現在物品として保管をしているもの、管理しているものの増減を報告するのがその義務でしょう。だから、実際に減損、廃棄処分にしたものは、その中の何が幾らで何台なのですか。それを報告するのがこの国会に出す書類の内容じゃないですか。中の移動した報告をわれわれは求めているのではありません。それを言ってください、こう言っているのですよ。
防衛庁なら防衛庁の本庁ですね、防衛本庁でどう増減があったか、プラス・マイナスして減とか増とかあったかということはこの表に示されているわけでございます。ただ、その増減のまた内訳を増と減に分けてお示ししてある。それが所管がえも含めた増減という数字であらわされておるのを、もっと細かく所管がえを除いた数字であらわせとかいうお話ではなかろうかと思います。
ちっとも答弁になっていないのですよ。委員長だって、いまの、わからないでしょう。どこに具体的な減損がどれだけあったのかというのが、この表の中にどこに出ているのかということを聞いているのです。どこにも出ていないじゃないですか。移動した数だけを挙げているだけであって、実際の、たとえば車両なら車両は何減繊損した、これは全然出ていないじゃないですか。あるいは入っているのかもしれませんよ。しかし、そのことをあらわすのが国会に出す報告なんであって、庁内で移動したものを一々国会に出してきて、これが増になったんです、減になったんですと白々しくそんなことを持ってくるなんというのは、幾ら大蔵省の通達にしたって、それは庁内の扱いの問題だよ。北海道から沖縄へ行ったとか、そんなものは庁内の扱いじゃないですか。日本国じゅうの全体としてどう動いたかということを国会に出すのですよ。それははっきり答弁してください。実際に減損したものは、では何が何台、何が幾ら、それを言ってくださいよ。
まさに保険以外にないという感じかいたしますので、加藤長官とともにわれわれの方も一生懸命その辺の対応についてこれから取り組んでいきたいと思います。
 先ほどガス、水道、電気について応急処置を大体六月二十日をめどとして完了するということでございます。そこで私ちょっと心配をいたしましたのは、特にガスでございます。水道はもちろんでございまして、それぞれ断水をするというような形になります。ガスについてもいろいろな地域で破損をしている。一つは、火災がなかったということでガス漏れも自動的にとめられたのではないかなというふうに思いますが、ガスを復旧するにつきまして、今回の場合は町営だとか市営だとか比較的公益事業という形でやられておりましたけれども、京浜地区あるいは京阪神地区のいわゆる中規模のミニ開発といいますか、そういう地域になりますと、民間業者の集中配管というような形でガスの配管がされておりまして、まだ比較的新しい場合はいいわけでございますけれども、そういうところに行きますと、つけかえの費用負担が果たしてそういう業者でできるのかなというような心配があるわけです。それと、公益事業といいますか水道なんかもいわゆる特別会計という形で各市町村がやっておりますけれども、ガスにしても、今度の場合は市営だとか町営ということになっておりまして、今度の補修費が特別会計の中で経費増という形になって財政状態を悪くするのではないか。そうなってきますと、いずれはガス料金あるいは水道料金にはね返るのではないかというような心配をしているわけでございますけれども、その辺については今後どういう方向になるのか簡単にお答えをいただきたいと思います。