私たちは、何でもかんでも削れというようなことを言っているわけでもないし、大根を切るようにばさばさやってしまえということを主張しているわけでもないのです。私たちは、必要なものは大いにやらなければいかぬ、ただし、必要のないものはやめるべきである、こういう立場でこの問題を論じておるわけであります。
 次に、具体的な問題、細川内ダムの問題なんですけれども、この問題について、大臣に伺いたいと思っております。
 これは、私も現地調査をやりました。それから、木頭村の村長、議長を初め関係者の皆さんの意見も聞きました。それから、日本共産党の春名代議士が質問をして、そして、これに対する大臣のお答えも読みました。大臣はこう言っておられる。ダム以外にという意味でしょうが、ダム以外に代替的な方法があるのかないのか、総合的に検討していく、こういうふうに述べておられます。
 また、予算委員会で、私の在任中に結論を出したい、こういうふうにも非常にはっきりと言っておられます。
 そこで、伺いたいのですけれども、代替案、これは、具体的にその方向が明らかになってきているのでしょうか。その点を伺いたいと思います。
そう迫られましても、私、非常に困るわけでございまして、私どもといたしましては、予算の効率的な執行、また、財政事情がこういう状況の中で、財政再建に向けて、やはりこの公共事業について、将来にわたって、もっと期間を長期化していけるものについては長期化していくという場合もあるでしょうし、また、中身につきまして国民の方々に我慢をしていただくという面も出てこようかと思いますけれども、本当に、大根を切るみたいな形ではさばさとやるわけにはいかぬわけでありまして、国民生活に我々は責任を持っておる立場でございますので、今、どの長期計画をどうするというようなことを現時点で個々具体的に申し上げる段階ではございません。
ちょっと抽象的でわかりにくい、もっとずばっと言っていただきたいのですけれども、これは、文書になってきちっとしております。あらゆる長期計画の大幅削減ということを言っているのです。このあらゆる長期計画の中には治水も治山も入っていると思うのですね。
 そうしますと、この点について、やはり大幅に縮減の方向で検討するのではないのですか。
五原則につきまして、私も、閣僚の一員として、結構でございますということで私は受諾をしたわけでございますから、その責任を全うする義務があるわけであります。
 ただ、個別のそれぞれの長期計画についてどうするかということについては、やはり、国民生活を守るという観点からそれぞれについて判断をされていくべきことでございまして、私どもの担当しておる分野につきましても、そういうことについて、我々としての懸命な検討をしてまいりたい、このように考えております。
この法律は、申し上げるまでもなく、五カ年計画をつくります、中身はそれに基づいて閣議で決めてください、こういう法律なんですね。
 私の言うのは、やはり、何から何まで、細かいものまでというのではないのだけれども、閣議で決定したものを、法律だけではなくて中身も出すべきではないか、そうでないと本当の議論にならないでしょう、こういう意見なんですね。御理解いただけたのではないかと思うのだけれども……（亀井国務大臣「どんどん聞いてくださいよ」と呼ぶ）いや、だって、中身はまだ閣議決定されていないのだから。
 続けます。
 この間の予算委員会で、志位書記局長が総理に質問して、対米公約六百三十兆の公共投資基本計画、この問題についてただした。これに対して、総理は、聖域はない、どういうふうにお答えになられました。
 それから、さっきも議論になっておりましたけれども、三月十八日に、政府・与党の財政構造改革会議が行われて、ここで財政構造改革五原則が決定された。あらゆる長期計画の大幅削減ということがうたわれております。
 閣僚のお一人である亀井建設大臣は、この五原則、そして大幅削減、こういう方向で努力をされるのでしょうね、お伺いをします。
アメリカとの比較の点ですけれども、米国の金融機関に問題があったときにどういうふうに責任がとられるかといいますと、もちろん日本のように上の方が辞任するとか、そういうことはよくありますけれども、まず、株価が落ちるという市場の反応が非常に大きなポイントだと思います。
 市場の目から見て金融機関がうまくやっているかどうかという判断がすぐ下されるわけですから、そういう意味で、その銀行の、あるいは金融機関の動きが正しいかどうかに関して、投資家の判断がすぐわかるわけです。大きく株価が落ちた金融機関があっても、その銀行あるいは金融機関がまだしっかりしているから大丈夫だと思う人が自分のお金を投資してもいいわけですから、すぐ責任をとって、もっといい金融機関をつくり直そうという働きが動くわけですね。あるいは、株価が下がった場合に、いわゆるテークオーバー、買収ですね、それが可能になるわけですから、そういう意味で、株価あるいは株式市場の動きによって規律が成り立つことがあります。
 もう一つの責任のとり方ですけれども、やはり問題が生じたときに金融機関からお金が流出するという働きがあります。かなりディスクロージャー、情報開示が進んでいるアメリカの中では、やはり問題があったときに、投資側がそれをすぐつかんで、自分のお金だから持って逃げようという動きが非常にはっきりしてきます。そうしますと、割と細かく、毎日毎日の出来事を見て投資側が動きます。株式の投資家あるいは預金者に当たる、各金融機関に負債を提供する方の動きも同じですけれども。とにかく、米国の場合は、大きな間違いを起こしたときにやはり投資側が責任をとるという非常にいいところがあると思います。
 日本と比較しまして、預金は保証がつくものですから、それはやはりそのまま保証した方がいいと思われますけれども、保証がつかないところも、ある意味で保証されているという神話があるのですね。これは、これから投資家の動きを効率的にさせるために、はっきりと外した方がいいのじゃないかと思います。やはり投資家あるいは預金者が自分で自分のお金を守るという態度をとらないと、その責任のとり方が変わっていかないのじゃないかと思います。
 結論として、預金者、投資家が自由に、確かな情報をもとにして自分のお金を動かす制度をつくった方が、日本の責任のとり方をよくすることになるのじゃないかと思います。