ポートステートコントロールの先進地域であります欧州、これはパリＭＯＵと言っておりますが、欧州におきましては、コンピューターを利用したポートステートコントロールネットワークシステムというのを活用いたしまして、ポートステートコントロールの検査履歴に関する情報交換、これらを行っておりまして、効率的なポートステートコントロールを実施しているわけです。日本を含めたアジア太平洋地域におきましても同様のネットワークシステムを構築することとしておりまして、現在、カナダ、豪州等は既に運用を開始しております。
 国内におきましても、平成七年度にポートステートコントロールを実施する主要な地方運輸局にパソコンを設置いたしまして、ポートステートコントロール情報ネットワークシステムというものを構築しておりまして、近々これは運用を開始する予定でございます。今後は、東京ＭＯＵなどの動向を踏まえて、必要に応じてシステムのバージョンアップということを図っていきたいと思っております。
ポートステートコントロールの結果、比較的に良好な成績をおさめている便宜置籍国もございますが、総じて便宜置籍国の船舶に欠陥が多いのは事実でございます。したがって、このような欠陥船舶をポートステートコントロールにより排除していくことが重要であるというふうに考えております。
 今後、ポートステートコントロールの実施に当たりましては、欠陥船の割合の高い旗国の船舶を優先的に臨検していきたいというふうに思っております。
ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣによる処分を受けた船舶を見てみますと、大半が便宜置籍船であると言われておりまして、便宜置籍外国船員の習熟度の不足とかあるいは老朽船とか、こういうことが事故の原因になっておるという指摘がございます。
 したがって、割合がふえ続けておるこの便宜置籍船に対する国際的な動き、そして我が国としての対応について、どうしていくのか。
旅客船の定義が、旅客定員十二名以上というふうに一応私ども考えておりますので、テクノスーパーライナーは旅客船になるか貨物船になるのか、ちょっとよくわからないところがございますが、このテクノスーパーライナーが実用化された場合、今のこの訓練で大丈夫かというふうなお尋ねでございますけれども、ＴＳＬにつきましても、当該ＴＳＬに対応した訓練カリキュラムを各社でつくっていただくということになるわけでございまして、運輸省がその内容をチェックした上、各社で教育訓練を行ってもらうということで、安全上特に重要な問題はないのではないかというふうに現在考えておるところでございます。
 なお、ＴＳＬが高速船に当たるかというお話につきましては、これはエアクッション艇ということでもって、当然高速船には当たってくるということになると思います。
今、我が国においては実験船を走らせておりまして、早期実用化が期待されておるいわゆるテクノスーパーライナーは、その性能あるいは構造から考えても、当然高速船に該当すると私は思っております。
 現在の高速船は、いわゆるジェットフォイル、ホバークラフトなどがありますが、テクノスーパーライナーというのは貨物船でございます。今回の命令に定める高速船の範囲、乗務員の教育訓練の基準で、その超高速船と言われるテクノスーパーライナーが一体対応できるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
今回の船員法改正案の百十八条の三には、ＳＯＬＡＳ条約の改正に伴って、高速船乗組員の操舵等に関する教育訓練を船舶所有者に義務づけております。これまで高速船の教育訓練はどのようなことで行われてきたのか、今後どういう基準で行っていくのか、この点についてもあわせてお願いいたします。
現在の旅客船の乗組員への教育訓練でございますけれども、乗り組む船舶の航行区域等に応じまして、乗船後に各種の訓練を課しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、防火戸や水密戸の閉鎖でありますとか消火設備の操作、救命艇の降下、非常操舵装置の操作あるいは旅客の避難誘導等、非常時におきます安全確保のための訓練を、国際旅客船につきましては週一回、国内旅客船につきましては月一同等の間隔で実施しているわけでございます。
 今回の法改正につきましては、旅客船の乗組員に対しまして、非常時におきます旅客のパニックの防止や適切な避難誘導等を行うに当たって必要となる詳細な訓練基準を運輸省令で定めることといたしております。その訓練を乗組員の乗船の前に実施するということを義務づけるものでございます。さらに、ロールオン・ロールオフタイプの旅客船につきましては、開口部や貨物の固定等に関します詳細な訓練基準を設定するということにいたしておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、ＳＴＣＷ条約の改正の中身といたしましては、国際ローロー旅客船の乗組員につきましては、非常時における旅客のパニックの防止や適切な避難誘導、それから開口部の適切な閉鎖等を行うために必要な教育訓練を義務づけるというものでございます。
 しかしながら、このような教育訓練につきましては、必ずしも国際ローロー旅客船に限った問題だけではない、あるいはローロー旅客船に限りませずに一般の旅客船にもやるべきではないか、こういったようなことはＩＭＯ、国際海事機関でも認識しておるところでございまして、したがいまして、そこの決議としては、広く旅客船一般にこういったルールを採用していくべきであるといった考え方が示されているところでございます。
 したがいまして、今回の法改正におきましては、旅客の安全確保により万全を期するために、国際ローロー旅客船に限りませず、旅客船全般に乗組員への所要の教育訓練義務を課すということにいたしたいと私どもは考えているわけでございます。
私は、本質的には非常に頑張れ頑張れというそういう気持ちですので意地悪を言うつもりは毛頭ありませんけれども、私が実際利用しますと問題点がいっぱいあるということがわかるんですね。それで、頼んだ仕事をあっさり放棄されて、一体だれにこれを言ったらいいのか、だれから損害賠償を取れるのか、どうしたらいいのかというその体制が何もないということがわかりました。それで、事務局に電話をしますと、大体地方の自治体の、余りいい言葉じゃないですけれども天下りの方がおりまして、何かわかったようなわからないようなことを言って言を左右されてしまうのが、私の経験から言うとそうなんですね。
 これは私は、仕事の内容にもよりますけれども、これからセンターが大いにみんなから信頼され活性化をするためには責任の所在、仕事をやった責任の所在というのをもっときっちりするというシステムをつくらなければ不安でお願いできないのが現状であるということがわかりました。そういう意味で、私は働く意欲を大いに鼓舞してあげたい、でも経済社会の中で経済活動というのはすごい責任がつくんだというところを、今回の改正を通じましてひとつそういうシステムづくりの方にもお骨折りいただきたいと思いますが、大臣はいかがでしょうか。