そんな言いわけを聞こうとは思っていないのです。言うならばこれでサミットまでに日本の黒字減らしをして、サミットの中においてはしゃんしゃんしゃんと終わらせたい、こういう期待を込めてこういう政策を決めたのではないのですか。サミットには当然間に合わない、大変な里字が出るのは当然だ、そういう予想であなた方は作成をしたわけですか。
四月八日に政府として総合経済対策を決めさせていただきましたが、そこに書いてございます幾つかの項目につきましては、ある程度時間がかかって効果が出てくるものが幾つかございます。金融政策、公共事業の前倒しあるいは規制緩和、それから中でも一番中心になっておりますのが円高あるいは原油価格のメリットの国民への還元といった問題でございますので、こういった問題が現在生じております円高のデフレ的な効果を消し、さらにそのメリットを発現するようにということで、若干のタイムラグを置いてこういった効果が出てくるということだと考えております。
素直に立ったでしょう、本当は立たないところなんですけれども。
 続いて、今補正予算の問題が出たから、三項目まで終わります。
 それから、当初、前倒しを政府がやれば輸入刺激は数億ドル、まあ黒字減らし焼け石に水となっていますけれども、対外経済政策の骨子というものが発表されましてそれぞれ対応を図りました。四月二十八日「摩擦でつかの間の休戦」という見出しがありましたが、サミットの結果、これはむだになったということはお認めになられますか。
その後正確に整理された位置づけが、あくまでも参考にして、そして政府・与党一体となって――四月七日に総理に報告書が提出されて、八日に経済対策閣僚会議で「この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということがその後決まって、八日、私はアメリカへ出発しましたのでちょうど出ていなかったわけですが、それでこの談話を発表されて、そして四月二十二日に経済構造調整推進会議、このものが決まった。ここで「経済構造調整推進のための諸施策について、今後、中長期的な努力を継続し、その実現を図る。」ということが決まったというような大筋の手順になってきておるわけでございます。
これは大蔵大臣としての想像も加わっての話でありますから、本人に聞いてみる以外には最終的にはわからないことであります。ただ、やることなすこと大統領気分で、総理大臣よりももっと偉くなっちゃったような気持ちで物事を処理しているという姿勢、言うならば独断専行という言葉が当てはまるのでしょうけれども、そういう形が果たして日本の民主主義の形態に合っているのかといえば、これは全然合ってないスタイルなんですね。党にも十分連絡したりしない、討議もしない、閣議でも議論を十分にしない。それを勝手に、日本の産業構造をこう変えていくんだというようなことを、大統領でもあるまいし、言える権限が果たしてあるのか。顧みて考えたときには、これは随分おごるところも甚だしい、こういうことを言わざるを得ないのですね。それを大臣は一生懸命弁護して言っているようでありますけれども、客観的に見るとどうしてもそうなるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
前川レポートというのは、私も驚いたと言うのは失礼に当たりますが、国際会議に行きますとミスターマイク、こう世界的に通用するお方さんでございます。私にはミスタータケとか言ってくれる人は一人もおりませんでしたが、ミスターマイク、こう言っている。したがって、ミスターマイクのレポートというのは、恐らくその筋では大変に関心があったものであろうと思っておりますから、それを各国の方々が入手して、興味を持って読んでいらっしゃることは事実であろうというふうに私も思っております。
 ただ、総理がアメリカへ行かれました場合に、いわゆるミスターマイクのレポートでもって我が国の今後の経済運営を説明されたとは、それをテキストブックとして説明されたとは私は思っておりません。
朝日新聞の調査が一九八六年十二月五日の朝日ジャーナルに載っているわけですね。これによりますと、ここ二年半で、全国で一万六百十一件の苦情相談があって、約四十億円が被害金額として報告されているわけですね。未集計を含めると、倍の八十億円に達するというふうに見られているわけです。今の御報告ですと、余りの差があるわけですね。五十八年が最高で八十件、昨年は五十件というような、どうしてこんなに違いが出るのかということに大変不思議さも感じるわけです。その不思議さはどのようにあらわれているかといいますと、このように朝日新聞が調査した、全国消費者センターなどから集計した分ですが、国民はこれを読んでいるわけです。こんな被害が出ているのに、通産省がやっておられるトラブル情報提供制度では、これがただの一回も紹介されていない、こういう状態なんですね。これは一体どういうことなのか、不信さえ起こってくるわけです。
 先日、京都でも六人の被害者が告訴をいたしております。京都新聞によりますと、手口は、手相を見て、祖先に悪いことをした者がいる、つぼを買い毎日拝めば家系が断絶することはないと言い寄って、百三十万円のつぼを買わせた。これは元は何ぼ見ても五万円か、何ぼ高くても十万円そこそこまでのものだというのですね。それが百三十万円で、全くおどしをかけた。これを霊感商法といいますが、未婚の女性には、あなたは男運が悪いので結婚できない、この数珠で拝めば結婚ができると言って、一万円そこそこしかしない数珠を百万円で売っているんですね。印鑑が二十一万円、つぼが八十万円、こういうものを買わされているわけです。まさにこれは公序良俗に反する商法だと思うのですね。
 ですから、五十件とか八十件とか、そんなことをおっしゃらずに、手口を調べて情報提供すべきだ。先ほど末木官房審議官は、いろいろな情報を提供いたしておりますとおっしゃっておりましたが、これに関する情報提供はないわけですね。この点について通産省の御見解をいただきたいと思います。