新進党の山本幸三であります。
 きょうは、特に円高問題について質問させていただきたいと思います。
 実は、この問題については先般の予算委員会でもお聞きしたのですが、時間が余りなかったこともありまして十分な質疑応答ができませんでしたので、きょうは少し時間をいただきましたので、じっくりこの点について政府の見解をただしたいと思います。
 それから、質問するに当たりましてお願いしておきたいと思いますけれども、ぜひ大蔵大臣に答えていただきたい。私は今回の円高問題をずっと見ておりまして、この連休中も与党の代表団がアメリカにも行って日本の立場を説明したけれども、アメリカからかなり厳しいことを言われている。Ｇ７等でも大臣がアメリカの財務長官あるいは財務次官と議論をして、細かい議論の経緯は私どもにはわかりませんが、新聞報道によれば、かなり厳しいことを逆に言われている。
 私は、そのときにアメリカのルービン財務長官やあるいはサマーズ財務次官と大臣がどういうやりとりをしているのかということをぜひ知りたい。そして、そういう日本の立場をはっきりと言えるのは政治家である大臣あるいは政務次官しかない。その意味では、私は今回の質問については官僚の答弁を求めない。政治家がアメリカの財務長官、財務次官とやりとりするときに、どういうやりとりができているのかということをぜひ知りたい、そういう気持ちでおりますので、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、最初に伺いますが、こういう経済問題については、第一に、原因の解明が必要である。第二に、それを受けて現状の診断をどういうふうに、あるいは現状の評価をどうするかということが大事である。そして、第三番目に対策の処方せんというものが出てくるということでありまして、対策ができるということは、原因がはっきりわかっていなければ有効な対策というのはあり得ないと私は思います。
 そこで、お伺いしたいと思いますが、大蔵大臣、今回の急速な円高の原因は一体どういうものであるというふうに理解しておられるのか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 金融、証券取引及び外国為替に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣井出正一さん。
    〔国務大臣井出正一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
日程第一、沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長鈴木宗男さん。
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 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
  地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔鈴木宗男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 日程第一 沖縄県における駐留軍用地の返還
  及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する
  特別措置法案（第百二十九回国会、上原康
  助君外八名提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 金田誠一さんから、海外旅行のため、五月十八日から二十七日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一点の建てかえの時期でございますけれども、現在公団としては三十年代の団地の建てかえに取り組んでおりますけれども、現在までに約十六万戸中七万四千戸に着手済みでございます。ただ、この着手の時期につきましては、具体的に、公共団体との調整だとか都市計画上の調整というような形で、時期をいつからということで申し上げられるのが望ましいとは思いますけれども、何せ相手が、公共団体と都市計画との関係等々が出てまいりますから、できるだけ前広に居住者の方々に連絡したいと思いますけれども、なかなか許さない事情もあるということをまず御理解いただきたいと思います。
 それから、第二番目の一部リフォーム、あるいは団地の特性を生かした柔軟な対応という御質問でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私どもこれまでに建てかえをやってまいりましたけれども、これまで高齢者等から建てかえ後の生活不安というような形で、一部の住棟を残したいというような、継続居住の要望があるケースも出てまいりまして、こういったものについては、一部住棟について一定期間建てかえを繰り延べるという形で、できる範囲で居住の安定に配慮していきたいというふうに考えております。先般、葛飾区の金町団地でも、そういうようなことで団地居住者との間で和解が成立したというようなことでございます。
 それから、三番目の戻り家賃の助成制度でございますけれども、これは先ほどお話がありましたけれども、家賃につきまして、本来家賃と、大体原則として、対象の戻り居住者のうちの低所得高齢者などの弱者世帯に対しまして、国の助成、補助金を得まして公営住宅並みの家賃、こういうことで減額を図ろうということで、抜本的に戻り入居者に対する居住の安定に配慮したところでございますので、こういった補助制度を活用いたしまして建てかえ事業の円滑な推進を図っていきたい。
 最後の公営住宅の併設、合築、これまでに建てかえの団地で幾つかケースがございます、公共団体の協力を得まして。法律上も、今後の建てかえに当たっては公共団体との連携を重視すべしという規定になっておりますので、その法律を受けまして、今後、私どもとしては、先生御指摘のソーシャルミックスという観念も大事にいたしまして、公営住宅の併設につきまして関係地方公共団体との協議をあるいは連携を一層努めてまいるという所存でございます。