先生先ほどＩＯＣ自体が何か自粛の通知を出しておるという御指摘ございました。実は長野オリンピック決定後、当然でございますが、ことしの二月、アルベールビルでまた第九十八次のＩＯＣ総会におきまして招致活動に関する新規定を定めております。それもほとんど先生がおっしゃったのと重複いたしますけれども、簡単に読み上げますと、「ＩＯＣ総会など各種会議に代表を派遣する場合は六人までとする」「ＩＯＣ委員への贈り物は二百ドルを超えない」、約二万五千円でございます。「ＩＯＣ委員を訪問する際は、ＩＯＣへの事前報告が必要」である。それから「立候補都市訪問は一回限りで、原則として三日以内とする」「航空券はＩＯＣが用意する」、こんなふうなみずからの自粛措置あるいは開催立候補国に対する呼びかけをいたしておるところでございまして、今後より適正な招致活動ができるものと考えておるところでございます。
ＩＯＣに対して我が国としてどう主張できるかということはよくわかりませんが、やはり日本にも委員が見えるわけでございますので、こういうことがないように、やはりＩＯＣとしても努力していただきたいし、ＩＯＣの日本の委員も心していただきたいというふうに思います。
 また、文部行政の中でもこういうことが繰り返されないように、ぜひとも文部省としてもできる範囲内で御努力をいただきたいと思うわけでありますが、もう一度何かいかがでしょうか。
先ほどからの支出と収入、支出の方が十九億幾らというのは、長野オリンピック招致委員会という組織体のものだろうと思うのですが、この組織体は民間の組織、民間団体であろうと思います。しかしながら、このオリンピックが実現をすれば、組織委員会という法人もでき上がるわけですし、そこに国家公務員を派遣した場合に、これはもうまさに国家的な行事ですよということの法律案の審議を今お願いをしているわけでございまして、非常に公的な色彩の強いものでありますから、その招致委員会は民間団体であっても、成功すれば、もう大変に公的な意味を持つわけですから、当然準公的団体というふうに少なくとも自意識を持つべきであろうと思ったときには、今先生から御指摘されたのは、私は初耳で初めて読みましたが、三日以内の訪問とかパーティーは十人以内というようなのは初耳でございますが、そういうものをきちんと守って、できるだけお金をかけなくてもオリンピックを呼べるというような実績を今後目指していくべきではないだろうかと率直に思います。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、国際的な貿易、直接投資などの幅広い相互交流が進展する中、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、我が国としては、国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっています。
 しかしながら、一方においては、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示しており、対内直接投資による事業活動の水準も残念ながら低いものにとどまっております。
 このような状況のもとで、我が国としましては、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図るとともに、国際経済交流の進展を促進することが急務となっております。
 本法律案は、以上のような観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備などを初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、輸入の促進に関する措置であります。この法律案では、港湾または空港及びその周辺の地域において輸入促進基盤施設の整備などを行う事業を輸入促進基盤整備事業と、これらの施設を利用して行われる輸入促進に寄与する事業を輸入貨物流通促進事業と定義いたします。
 主務大臣は、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項などについて、地域輸入促進指針を定めることといたします。都道府県は、この指針に基づいて地域輸入促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができます。承認を受けた地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業を行う者については、産業基盤整備基金による出資及び債務保証の対象とするとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置が講じられることとしております。承認地域輸入促進計画に基づき輸入貨物流通促進事業を行う中小企業者に対しては、中小企業信用保険の特例が講じられます。また、本法律案の附則において、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正を行い、同法に定める特定施設の追加を行うことといたします。
 このほかにも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。
 第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。本法律案においては、我が国に支店等を設置している外国企業及び外国企業の出資比率が三分の一超の子会社等の行う事業を対内投資事業とし、このうち、国民経済の国際経済環境と調和ある発展、国民の消費生活の向上及び技術などの国際交流の進展に資する特定対内投資事業を主たる事業として行っている者について、事業開始後一定期間に限り、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするとともに、欠損金の繰越期間の延長などの課税の特例措置等を講じることとしております。また、市場の開拓に関する調査、従業員の研修等対内投資事業を支援する事業を行う者に対して、産業基盤整備基金から出資を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。