そういう実態を踏まえまして、さらに質問を続けたいと思いますが、六十三年五月に経済運営五カ年計画が閣議決定されております。それによりますと「年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」ということがうたわれているわけでありますが、三千時間もあるという実態に照らして、この閣議決定というのはどれぐらい有効性があるのだろうか、ぜひ有効であってほしいと願っているわけでありますけれども、なかなか先が見えないだけに心配しているわけであります。当然、これはトラック運送業にも適用されると考えていいわけですね。
それでは、過労運転防止の第二番目の問題としまして、労働時間の問題を取り上げてみたいと思います。
 午前中の質疑の中で、第十七条に勤務時間とか乗務時間の設定についての条文追加を行うというお話がございましたが、適切な措置であろうと思います。
 ところで、前回の委員会のときに、トラックの運転に従事している人の総労働時間についてお伺いいたしました。そのときは二千六百八十時間ぐらいのお話でございましたけれども、恐らくこれは事業規模が三十人以上の場合の統計なのであろうと思います。ちょっと先ほども触れられておりましたけれども、全日本トラック協会等が発表しております総労働時間というのは、中には三千時間を超えているのではないかというのも見られるわけであります。そのように理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今の総理の御発言に対しては二つのことを指摘しておきたいと思います。
 一つは、リクルートの反省に基づいてということであるとするならば、リクルートの真相を解明すること、そしてその責任を明白にけじめをつけること、私どもはそれがまだなされていないと考えます。そのことがあって初めて政治改革を語る資格が出てくるのだと思います。
 第二番目に、今総理は政治倫理綱領は一人一人の政治家が守らなければならない国会における定めであるとおっしゃいました。とするならば、問題とされているような政治献金を贈られた一人一人の皆さんがこの問題について明らかにすべきではないですか。そのことをしないで今日の審議に臨んでいるという問題だけを指摘しておきたいと思います。
 さてそこで、きょう午前中の質疑を聞いておりますと、保安部長の御発言、業界代表の発言ではないかというやじも飛びましたけれども、私も警察の保安部長の発言としてはやはりかなり思い切った、立場をはっきりさせての発言であると思いました。問題として日本社会党が業界と癒着しているということをおっしゃる。しかし、構造的に見てそういうことはあり得ないのであります。
 きょうもまた後に時間があったら触れたいと思いますけれども、脱税ワーストワンである、朝鮮総連の問題、そして共和国との問題等々について、一方的に業界のその面だけを強調されました。しかし、それならば、その業界の顧問として仕事をされてきたのは一体だれですか。すべて自民党の七人の顧問がこの業界の指導に当たってきたではありませんか。とするならば、脱税した金が自民党の党員づくりに使われた。六十一年選挙には五万人、そして今回の選挙では三万五千人、脱税された金で自民党の党の資金ができ上がっていることになるのじゃないですか。そういう疑問を国民の皆さんは持つに違いないと思う。
 そして、きょうの発言の中で最大の問題点は警察庁のあり方であります。プリペイド力ード問題がパチンコ疑惑の中心にあるということについては、私たちもそう思います。そのことをめぐっての警察庁の立場につきましてこの一両年のさまざまな資料について検討してまいりました。一言で言って、風営法の改正以来警察の立場、根本的な方針というものが大転換をしたということに気がつきました。例えばプリペイドカード導入問題につきまして、以下私が引用しますのはすべて新聞報道等によって確認した中身でありますけれども、こういうおっしゃり方をしている。
 プリペイドカードの導入について、私どもはどんな敵があっても、いかなる抵抗があっても、これを乗り越えて進む、全遊協は一切相手にしない、今回のプリペイドカード導入を決めたときにいろいろ反響があった、最も強い反響はどこかといえば、警察の内部である、プリペイドカードの導入を業界の方々は業界にとって革命だと言われるけれども、警察にとってはもっと大きな革命である、こうおっしゃっています。警察の中に革命を起こして、今の十兆円産業のパチンコ業界を二十兆にするという意気込み、こうした意気込みの中でこの問題に警察庁が取り組んでこられた。
 そうして、先ほどもお話の中で射幸心の問題について議論がありました。十兆円の産業を二十兆にするためには大変なそれだけの努力が必要です。と同時に条件も必要でしょう。射幸心をあおるような手だてを講じなければこうした業界の育成ということはあり得ないと思います。警察庁の皆さんは事あるごとに、こうして警察が積極的にカードを導入するのは業界を十兆から十五兆、二十兆にするのだという、こういう説明をしているわけです。そうなってくると、射幸心をあおるわけでありますから、パチンコで身を持ち崩す人も出るかもしれない。こういう人に対して、それは個人の責任だと思います、日本というのは個人の責任の考え方が薄い、何かあるとそういうものを許している行政の責任である、要するにどんなところでも例外がある、例外に合わせて全体を見てはだめである、パチンコで身をつぶす人が何人か出ると、パチンコが悪い、ギャンブル性がいけないという批判が出るけれども、マスコミもそういうことをしてはいけない、そのとき行政は強い姿勢で臨めばよい、こう言いまして、最近の発言を見てみますと、競輪、競馬などを例に挙げまして、何らかの方法で社会還元という条件さえあれば、ある程度の射幸性を認めてもよいのではないか、こういう形で、射幸性を認めた中で十兆の産業を二十兆の産業としようとしている。通産省が一つの産業を育成するということはあるでしょう。しかし、警察が産業を育成する、これは警察法のどこを読んだら出てくるんでしょうか。
 こういうような方針の大転換、風営法以来の警察の変わり方について、これは警察庁の長官に伺いたい。このようなことにまで及ぶような警察の権限、警察法の改正はあったんですか。どこにそういう権限を示すものがあるんでしょうか。この点について警察庁長官から、警察に革命を起こしているという、こうした今日の方針転換の現状について説明していただきたいと思います。