スリーマイルアイランド事故によりペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで新生児の死亡率が増加したとのスターングラス教授の研究報告については、報告の詳細を入手しておりませんが、専門家などの意見を聴取してまいりました現段階において、とりあえず次のことが言えるかと存じます。
 まず第一に、米国原子力規制委員会の調査結果によれば、スリーマイルアイランドの事故により環境に放出された沃素は微量であり、周辺住民の被曝がきわめて少ないものであったとされております。したがって、このような微量な被曝により新生児といえども死亡する等の障害があるとは全く考えられないのが専門家の一致した大方の意見であります。
 第二に、この問題についてスターングラス教授がかつて同様趣旨の発言をしたことがありましてこれを契機として行われたペンシルバニア州保健省の調査によれば、原子力発電所から約十マイル以内の胎児、幼児の死亡率は州全体と比べ統計的に有意な差がないとの結果がはっきり得られておりますし、その発表に際し同州保健省疫学部長は、スリーマイルアイランド事故程度の低線量では、少ない線量では影響はあらわれないであろうとはっきり言っております。スリーマイル事故の前後で死亡率に明確な変化は見当らなかったとも述べております。
 第三に、一般的に新生児の死亡率の変動はきわめて多くの原因により生ずるものであり、原因に関する詳細な分析を行わずに特定の一要素のみの因果関係を求めることは、科学的に全く意味のないことだというのが専門家の見方であります。
 第四に、スターングラス教授は一九六九年にストロンチウム９０に関する研究を発表しておりますが、これについてもアメリカ小児科学会により全く根拠のないものとされており、また、一九七〇年にも原子炉周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているとの見解を発表したことがありますが、これはアメリカ原子力委員会によって手厳しく批判されております。
 私は、以上申し上げたことから、今回のスターングラス教授の意見が原子力安全性に疑念を与えるようなものとは全く考えておりません。偏向されたこの種学者が無責任に発言することは一般に大きな影響を与えることであり、迷惑至極だと考えております。
ちょっと質問が前後して恐縮なんですが、この科学技術博覧会のテーマが人間、居住、環境、科学技術というものでありますが、この中で当然国民生活におけるエネルギー、原子力発電の位置づけというものも問題の中に含まれていると私は考えます。昨日、一部の新聞にスリーマイル原子力発電所の事故のことが報道されておりましたが、周辺で新生児の死亡率が急上昇しているという学者の意見が報じられたと書いてありましたけれども、スリーマイルアイランドの事故は結果的には周辺の住民に対し放射線の影響を与えなかったと私は承知しておりますし、原子力の安全性というものについて改めて当局の答弁を求めたいと思います。
博覧会を成功させるためには観客の輸送対策がきわめて重要なポイントであるということは先生御指摘のとおりでございます。協会といたしましても、関係各界の権威者から成ります輸送対策委員会を設けまして、目下鋭意検討を行っております。
 現段階での中間的な状況をざっと御説明申し上げますと、入場者予定数二千万、これのうち約半分は道路、あとの半分は鉄道、こういうことで考えております。鉄道につきましては、常磐線が主体となるわけでございますが、この点につきましては、国鉄御当局におきましてもいろいろと好意的な御検討をいただいております。
 先ほど御指摘のように常磐線は現在でも非常に込んでおるわけでございますけれども、ただ幸いなことに、ちょうど通勤帯と逆方向への輸送ということになるようでございまして、乗車効率も我孫子から土浦間が逆方向は現在中距離電車で七〇％程度である、そういうふうな調査もあるようでございます。それで、協会での中間段階での検討といたしましては、取手以遠の土浦、牛久方面へ常磐線で約七百万人を輸送することを考えております。この七百万人の降車駅といたしましては、なるべく会場に近い、連絡道路の完備が容易である、駅前広場の確保が可能である、そういうふうな等々の要件から見まして、これは茨城県とももちろんいろいろ御連絡を申し上げておるわけでございますけれども、現在のところ県の施設計画を前提といたしまして、土浦駅と牛久駅を想定しております。なお、このほかに、取手駅からの関東鉄道常総線を経由してのルートあるいは取手駅からのバス輸送、そういった可能性ももちろんあるわけでございます。
 こういうことで、いろいろ問題はございますけれども、特に鉄道輸送につきまして国鉄御当局、茨城県とも十分連絡をとりまして、現在の常磐線を十分に増強していただきまして、それをもとに万遺漏なきを期したいと思っております、
一つは、地方線をバスにかえるということはやはりいろんな意味で地域の住民の方に御不便を与えることになるわけでございます。私どもから見ますと、場合によったらバスにした方がかえって便利になる面もあるではないかということを時折申しますけれども、しかしまた御利用のお立場から見ますと、運賃の問題等もあるし、これは何と言ってもレールの方が便利だというお気持ちをお持ちなことはよくわかるわけでございますので、先般、ただいま担当常務が申しましたように、新しく組織をつくりまして担当の者を配置することにいたしましたが、その諸君を集めて、この問題に取り組むに当たってはそれぞれの関係住民の方々のお気持ちをよく承ると同時に、決して国鉄側だけの立場に立って問題の処理に当たってはなりませんぞということをよく注意をいたしておきました。
 いまさら申すまでもなく、再建の中の一つのポリシーといたしまして、ぜひともむだを排除するという趣旨でこの仕事に取り組ましていただきたいと思いますけれども、それを進めるに当たりましては、ただいま御指摘がありましたように、長い間愛情を持っていただいたレールのことでもございますし、またそれとは別にしましても、地域の方々にいろいろな意味での御不便がかかるわけでございますから、そこの辺につきましてはよくよく実情を伺わしていただき、また私どもの考え方もよく御説明をして進めてまいりたいというふうに考えております。
 その際、非常に問題になりますのは、ただいま御指摘の全体として一兆円近い赤字があると、それはどこから発生してくるかと言えば、線区別に言えば幹線の方から出てくるものではないか、また仕事分類から言えば貨物の方から出てくるものではないかという御指摘があるとおりございます。そしてまさにそれはそのとおりであるわけでございますので、私どもといたしましては、ただいま案を練っております経営改善計画におきましても、主体は何と申しましても幹線の問題であり、主体は何と申しましても貨物の問題であるという認識のもとに、六十年までの再建計画をいま構築をいたしておるところでございます。
 ただ、実はローカル線の方につきましては、もうすでに十年ぐらい前から今日まで取り組んでまいりまして、地元の御協力を得て駅を駅員のいない駅にするというようなことを通じて人手を減らしてまいりましたから、今後経費を前する可能性というのは非常に少ないわけでございますし、幹線につきましては、最近に至りまして急激に旅客貨物の扱い量が減ってまいりましたので、まだまだより簡素な運営をする可能性がございますので、私は、幹線につきましては六十年までに十分バランスのとれた経営ができると思っております。と同時に、幹線につきましてもかなり早いスピードで着々と経費を前するためのいわゆる経営改善案を立て、そしてそれを実行に移してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。