今御指摘のとおり、臨調答申におきましては、特殊法人の統廃合につきましてまず四件について指摘をいたしております。国立競技場と日本学校健康会との統合、それから国立教育会館と他の教育研修機関との統合、それから医療金融公庫と社会福祉事業振興会との統合、それから四番目に農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の統合でございます。そのほか既に五十五年行革のときに日本鉄道建設公団、それから日本原子力船研究開発事業団、東北開発株式会社、それから沖縄電力株式会社についていろいろな政府としまして統廃合の方針を決めておりますけれども、これにつきましても、臨調答申は着実にそれをやるようにという御答申をいただいております。
 そこで、今委員御指摘のように、政府は行革大綱におきましてこれについての対処方針を決定したところでございますが、現在までのところの実施状況について御説明申し上げますれば、国立競技場と日本学校健康会との統合につきましては、今国会に統合法案を提出しているところでございます。今衆議院におきまして御審議をお願いしておるという段階でございます。医療金融公庫と社会福祉事業振興会との統合につきましては、昭和六十年の一月一日にこれは社会福祉医療事業団として統合いたしまして発足済みでございます。それから日本原子力船研究開発事業団につきましては、昭和六十年の三月三十一日に日本原子力研究所に統合したところでございます。また民間法人化を指摘されました日本自動車ターミナル株式会社につきましては、これは関西国際空港株式会社を新設するときにスクラップ・アンド・ビルドの原則から廃止いたしまして、民営移行をいたしまして既に措置をいたしました。
 その他の法人につきましても現在それを推進中でございますが、具体的な点について若干申し上げますれば、国立教育会館につきましては、そのあり方について検討を進め、昭和六十一年度予算編成時を目途に結論を得ることとしております。それから林業信用基金等の三法人につきましては、昭和六十一年度を目途に統合を図るため条件整備を進めるという閣議決定をいたしておりますし、東北開発株式会社につきましては、昭和六十一年度までに民営移行すべく五十七年の十二月に民営移行計画を策定しておりまして、現在国土庁において検討中でございます。それから沖縄電力株式会社につきましては、早期に民営移行すべき地元の意向を踏まえまして今通商産業省において検討中でございます。また日本鉄建公団につきましては、青函トンネルの本体の工事完了時点、今私どもの伺っておるところでは、昭和六十二年度というふうに伺っておりますけれども、その時点において他との統廃合を図るべく運輸省において検討しているというところでございます。
ただいまお尋ねございました牛の枝肉取引規格の改正の問題でございますが、現在、日本食肉格付協会におきまして検討部会を設けまして鋭意検討を進めている状況でございます。
 検討の基本的方向につきましては、既に一月中央畜産会から報告がございました三点でございまして、その一つは新たに歩どまり基準を取り入れること、第二点は脂肪交雑評価適用基準を緩和すること、第三点は枝肉切開部位の統一の問題、この三つでございます。したがいまして現在、日本食肉格付協会の中に設けられました検討会ではこの方向に即して具体的な検討作業を進めているわけでございます。
 現在の検討状況について御報告申し上げますと、まず、規格見直しのためにはいろいろなデータが必要でございますので、そういった各種のデータの収集並びに分析方法の検討を進めておるということと、さらに具体的に食肉中央卸売市場なり部分肉処理場に参りまして、枝肉段階での脂肪交雑則頭数分布状況あるいは歩どまりの程度についての調査等々を実施しておる。さらに並行的に新しい規格をどんな枠組みとして設けるか等々についても検討しておるという状況にございます。
 そこで、お尋ねの改正の具体的時期についてでございますが、三つの項目について考えますと、検討に要する時間はそれぞれ異なっていくのではなかろうかと考えております。したがいまして、結論が出そろってから一斉に改正した方がいいのか、あるいは結論を得次第逐次改正していく方がいいのかということにつきましては必ずしも結論を得ていないわけでございますが、情勢を考えますと、一斉にやるのではなく、むしろ結論が出次第改正していってはどうかと現段階では考えておるわけでございます。
 そこで、項目別の改正のめどでございますけれども、まず第一の枝肉切開部位の統一につきましては、先生御案内のように、現在市場におきまして切開部位が異なっている事情にございます。したがいまして関係者、つまり卸売市場の荷受け会社なり買多人等との意見の調整を要するわけでございまして、この点にやや時間をとっているということでございますが、調整を急ぎまして、何とか来年度には実施いたしたい、かように考えております。
 次に、脂肪交雑評価適用基準の緩和につきましては、既存データの整理なり補完データの収集あるいは分析等々の検討作業に加えまして、新しい規格についての格付員に対する研修等も必要でございますので、これらの準備を考えますと、やはり改正自体来年度中になるのではなかろうかと考えております。
 最後の三点目の、新たに歩どまり基準を取り入れる点についてでございますが、これは必要なデータ自体がまだないという状況でございまして、データの収集から始めているわけでございまして、収集したデータの分析等々にある程度の時間がかかるのではないかと見ているわけでございます。また分離評価方式への移行ということになるわけでございますので、従来からございました判定項目をどうするか等々極めて技術的な検討も要するということもございますし、さらに格付員の研修も要するということを考えますと、今申しました第一、第二の項目に比べますと、やや時間を要するのではなかろうかと考えているわけでございまして、これにつきましては六十二年度の改正になるのではないかと考えているところでございます。