同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識をいたしておるわけでありますが、政府は昭和四十年以来二十年余にわたって三たびにわたる特別措置法に基づいてきょうまで関係施策の推進に努めてきたところであります。農林水産省としても、対象地域における農林漁業の振興と農林漁業経営の安定、農林漁家の生活水準の向上を図るために各種対策を積極的に実施をしてきたところであります。
 最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年の四月以降の方策については、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。今後とも本問題の重要性にかんがみ地方公共団体と一体となって一日も早い解決のために最善の努力をしてまいる所存であります。
私は大変大きな課題についてお尋ねをしておりますので、お答えしにくいと思いますけれども、私に対して、それはこうやったという対応がないということは、これは事実政策的にそこまでは手が届いていない、こういうことだと思います。これは農水省だけでなくて労働省も、
ここのところは非常に答えにくいところであります。片や同和問題について同対審が指摘しておる一番大事なところが十分に手をつけられないまま、ある程度時間がたったということを理由に、この政策の水準を下げていこう、こういう動きがございます。しかし、これはいろいろな政治的な力の作用がありまして、決定的にはまだどちらに向かうかわかりませんけれども、物を中途半端で終わらせると、せっかく今までやってきたことが何にもならない、こういうことになるわけでありまして、ここらの点が私は非常に心配なんであります。この点につきまして、非常に答えにくいことかもしれません。まだ地対協の方でもいろいろ議論をしておりますから、大臣の方から具体的にこうするああするということは言えないと思いますけれども、やはりこれは根本的に解決をつけなければいかぬ。そうしなければいつまでたっても我が国の社会の民主主義とは裏腹になる関係のものが歴史的に引き継がれる。こういう観点から、大臣はどういうふうに感覚的にこの問題を、いや、これは解決しなければいかぬと思っておられるのか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思うのです。
農林水産省といたしましては、同和対策の一環といたしまして、同和地域の農林漁業の振興を通じて経済的地位の向上を図りたい、そういう観点から種々の努力を続けてきた次第でございます。この同和対策につきましては、国の関係省庁がそれぞれの分野を分担いたしまして対策を講じているわけでございますけれども、私どもといたしましては、農林漁業の振興という観点でいろいろ努力をしてまいったという次第でございます。
確かに同和地区の相当多くが農村地域に所在しているということは事実だと思います。私どもといたしましては、国の同和対策の一環といたしまして、対象地域における経済的地位の向上ということをいろいろ図るために、まず農業の生産基盤の整備ということにも重点を置いておりますし、またいろいろな農業経営のための施設の整備等の事業も実施してきた次第でございます。これらの事業を通じまして、対象地域の農林業の振興、またはひいては経済的の向上にかなりの役割を果たしてきているのではないかというふうに考えている次第でございます。
確かに先生御指摘のように、日本経済の二重構造の中で、特にまた農村地域での二重構造といいますか、同和地区におきましては、大変に零細経営が多く、不安定兼業の割合も高いというような状況になっているわけでございます。私どもは、こういう状況に対応いたしまして、国の地域改善対策の一環として対象地域の農林漁業の振興を図るための地域改善対策事業というものを鋭意推進してきているところでございます。今後とも現行のいわゆる地対財特法の期限内に所要の事業を完了できるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
農林水産省が昭和六十一年度に調査をいたしまして、全国の同和地区実態調査の結果をいろいろ計算いたしたわけでございますけれども、確かに同和地区における一戸当たりの耕作面積が約五十アールということで、一般農家の三分の二程度にとどまっている。それからまた、零細経営が多くて、不安定兼業の割合も高いというような結果になっておりまして、依然として厳しい状況にあるというふうに認識いたしている次第でございます。
 私どもといたしましては、国の同和対策の一環といたしまして、対象地域における農林漁業経営の改善、経済的地位の向上ということを目指しまして、農業生産基盤の整備とか近代化施設の整備、そういういろいろな事業を実施してきているわけ
でございます。これらの事業は対象地域の農林漁業の振興にかなりの寄与をしているのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
気持ちをひとつ具体化をお願いしたい。
 今住宅局長は公営住宅の問題なんて言われた。公団開始後三十年たって、確かに公団住宅居住者のかなりの数が公営住宅対象階層になっていますね。しかし、この矛盾が余り爆発しなかったのは、これまで公団住宅の家賃がこんなに上げられなかったという点もあるんですよ。今度の建てかえの高家賃化でこの矛盾が非常に激化してきて、我々が問題にするようなことが問題になっています。
 先日、公団東京支社へ行っていろいろ交渉したんです。支社の説明では、都営住宅の枠の確保が九十戸だって、やっと確保したのがね。六十戸入居して、残りは三十戸だと。そうしますと、公営住宅にというわけにはなかなかいかないんですよ。ところが、公営住宅は圧倒的に不足でしょう。平成元年で応募倍率四十四倍行っているんですよ。そうすると、公営住宅へ入りたい人にとっては、公団住宅の建てかえでそういう人が入ってくるのはちょっとおかしいじゃないかという声さえあるので、ここで一つ提案したいのは、東京の各区では住宅附置義務だとか借り上げ制度、いろいろやっているわけでしょう。ですから、公団建てかえの場合、その一部を地域リロケーション住宅、今度行われるんだが、それをもう一歩また進めて公営住宅として提供するような措置を何らかの形で考える、それがこの階層別の施策住宅を供給するという政府の住宅政策に沿った解決方法の一つじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。