特別法第六条の四号と五号は今回の法案が成立いたしますとなくなりますから、少なくとも本法案対象の永住者については覚せい剤等を理由とする退去強制はなくなるというわけでありますが、今回の特例法の第九条の第四号には「無期又は七年を超える懲役又は禁錮（こ）に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」は退去強制の対象になるということで、これが残るわけですね。特別法との違いは、特別法は「日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」という要件がない。今回はその要件が入ってきたわけであります。先日の同僚委員の、「日本国の重大な利益が害された」とはどういう場合かという質問に対する答弁もありました。
 そこで、具体的にお聞きしますが、先ほど、過去五年間に一件殺人により懲役十五年の刑が確定後退去強制になったという例を指摘されましたが、今回の法改正ができますと、これは退去強制の対象に具体的になるのでしょうか、ならないのでしょうか。日本国の重大な利益が害されたと認定される事案でしょうか、されない事案でしょうか、どうでしょうか。
これは、過去五年間におけるもと協定永住者等の韓国人の退去強制件数の中で、韓国人の三人の方について御説明を申し上げますが、この三人の方のうちの一人の方が殺人罪、それからあと二人の人が覚せい剤取締法違反、こういうケースになったわけでございますが、これらについてはそういう内訳でございます。
 まず第一の殺人の刑でございますが、これは韓国人で、協定永住許可で在留中に昭和五十年に殺人により懲役十五年の刑が確定して、服役後、六十二年に送還を行ったというのが第一でございます。
 それから、覚せい剤取締法違反に関連しまして二人ございますが、一人は、協定永住許可で在留中に昭和五十三年に覚せい剤取締法違反で懲役十年の刑が確定いたしまして、服役後、六十一年に出国をしたということでございます。それからもう一人、同じ覚せい剤取締法違反によった者については、これは特例永住許可で在留中の者でありまして、実は覚せい剤取締法違反で一遍服役をしました後、昭和五十八年に在留特別許可を一遍受けた経緯があるのでございますが、六十年に再び覚せい剤取締法違反で服役をして、またそれの結果として六十二年に懲役一年八カ月という判決が確定し、服役後、六十三年にこの人物は送還をした、こういう三つのケースでございます。
続いて、その具体的なものをもうちょっと詰めてお聞きしたいのですが、過去五年間においてもとの協定永住者等韓国人の退去強制件数が三件あるとお伺いしているのですが、その具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。
ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に対する罪及び外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これらを理由とする退去強制は全くなかったということは確認してよろしいわけですね。
今回の改正の一つの柱であります、退去強制の問題についてお伺いをいたします。
 昭和四十年法律第百四十六号の日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法六条で退去強制に関する特例がつくられて、今回の法改正でそれが新法の第九条になるわけであります。最初に昭和四十年に特別法がつくられてから今日までの間に、第六条に基づく退去強制が実行された件数、及び一号から六号まであるわけですが、その何号が何件使われたか、数字を示していただきたいと思います。
時間がございませんので、また私午後に質問がございますので、外国人登録に関する質問をまた午後にさせていただきますけれども、今の問題で一言だけ言わせていただきますと、もう二年後に廃止するのが明確なわけです。それで、指紋押捺拒否をされた方々につきましては、おっしゃっている趣旨はわかりますけれども、私はその方々については、柔軟な運用を当然なされていかないといけないというふうに考えております。ぜひその点、当局とされても御配慮をお願いしたいと思います。
 とりあえず質問を終わらせていただきます。
来年の通常国会に出されるということですから、ことしの夏ごろにはある程度の案が法務省の方からは出てくるというふうに考えられますが、これはいずれにしましても、指紋押捺にかわる新たな手段が実施されますのは日韓覚書が調印されてから二年以内というふうになされておりますので、二年間の期間があるわけですね。この間に十六歳を迎えられた方々、形式的には指紋押捺をしないといけないということになりますけれども、この取り扱いをどうなされるのか。もう二年後には指紋押捺というのは廃止されることが明確になっているにもかかわらず、この二年の間に十六歳を迎える人の取り扱い、特に指紋押捺拒否を仮にされた場合にどうされるのか、その点の御答弁をいただきたいと思います。
一九八七年と申しますともう四年前のことになりますが、ＩＴＵの世界無線通信主管庁会議というのがございました。そこでいわゆるＲＲという無線通信規則の五十六条というものが改正になりまして、海域を御案内のとおり陸地に近い方からＡＩ海域、Ａ２海域というふうに分かっておるんですが、この一番遠い方に属するＡ４とＡ３海域を航行するそういう船については無線設備の保守能力を有する無線通信士を置くようにという、そういう規則ができたわけでございます。これについては、私ども今のお話のように、日本として、世界全体で二十七カ国でございますが、この規則について留保をいたしました。これは無線設備の保守についての問題でございますので、無線設備の二重化あるいは港に入っているときに行う陸上保守、こういうオプションをとりました船舶が、無線従事者の配置についてより柔軟な方法をとることができるようにというスタンスで、そういう態度にいたしたわけでございます。
 一方、それから後一年たちました八八年の、今回いろいろお願いをしておりますＧＭＤＳＳのためのＳＯＬＡＳの改正では、船舶には無線通信規則に定める証明書を有するものであって、遭難に関する無線通信についての責任を有する者を乗り組ませなきゃならない、こういうことに相なっていますので、ＳＯＬＡＳの規定に従って船舶には資格者の配置というものを要求することになるのでございますので、ＧＭＤＳＳの前提というのはお話のように崩れてはいない、こういうふうに考えているところでございます。