もうそんなに時間がありませんのでなにしますが、非常に労働時間が長いですね。いろいろデータがあるので、平均すれば年間二千七、八百時間ではないのかというのが私の認識です。賃金も、今七十万円というような話がありましたけれでも、百二十万円ほど違うというデータもあるのですね。いろいろあるのですが、やはり相当低いですね。私も身近にたくさん運転手さんの知り合いがあるので具体的に聞きますと、やはり低いですね。ボーナスも少ないですし、大変なんです。
 そこのところで、今度、運賃の値上げの問題が出てまいります。既に東京とか横浜はもう認可されたのですか、その認可をされた、どういう点でお認めになったのか、どういう条件でお認めになったのか。これからまだ多くのところでその問題が出てくる。もう出てきているのですけれども、どのような方針でやっていかれるのか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 先生御指摘ございました長距離高速バスが路線が非常にふえておりますが、この問題につきましては、今乗務員の運用の話も出ましたけれども、我々としましては、何とか事故が出ないように、昨年の七月でございますが、警察庁との連名をもちまして、日本バス協会に対しまして事故防止徹底対策の検討をお願い申し上げまして、関係者で検討を重ねられて、高速バス安全運行マニュアルというものをつくりながら、実態に即した安全運行のために努力をしてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 今先生具体的に日にちと時間のお話がございましたが、私の方も、ちょっと急なお話だったものですけれども、手元の資料を見ますとほぼ同じような内容になっているかと思います。しかも、この勤務状態が果たして、先ほど御指摘ございましたように、平成元年二月労働省から出されておりますところの先生御案内の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準がございますけれども、これに照らしてどうかという点については、少し精査をしないと、ここでは即答は差し控えたいと思います。
 いずれにいたしましても、過労という点につきましては、安全輸送の見地から大変重要なことであろうかと思っておりまして、これまでもこの問題につきましては、この防止をするために、お話もございましたが、運転者の勤務時間とか乗務時間の設定あるいは交代運転者の配置あるいは休息施設の整備等、いろいろの機会、例えば運行管理者の研修だとかあるいは事業者監査などを通じまして指導をいたしてきておりますけれども、今後ともこれらの問題につきましては関係者に対し厳正にいろいろな面で指導をいたすよう努力をしてまいりたいと考えております。
何点かお尋ねをいたします。
 まず最初に、バスの安全対策についてお尋ねをいたします。
 交通事故が増加している中で、事業用自動車の事故死者は増加をいたしております。昭和六十三年度の事業用自動車の重大事故を見ますと、バス事故が一一・二％を占めております。五月十七日も、東北自動車道で観光バスが道路公団の作業用車両に追突をする、一人亡くなり、四十五人が重軽傷という大きな事故がありました。新聞の報道を見ますと、現場は見通しのよいところだったようでありますが、なぜこうした事故が起きたのか、その原因及び事故の状況についてお尋ねをいたします。
外国政府の授与いたしました資格証書を有する者の我が国航空法での技能証明の切りかえでございますけれども、これに当たりましては、我が国と同等以上の試験を行っているという外国政府が発行しました資格証明書であるということを確認しておりますし、飛行経歴などにつきましても、我が国の基準に適合しているということを確認した上で試験の全部あるいは一部を免除しておるわけでございます。
 現在、運輸省では、外国免許の切りかえ者につきましては、我が国の技能証明を交付する際に、我が国特有の山岳の多い地形だとかあるいは気象条件、訓練空域の問題とかあるいは管制のやり方の問題につきましても注意を喚起しておるところでございまして、安全講習会等の機会を通じまして安全指導を行っておるところであります。特に今先生御指摘のように、外国で操縦士資格を取得して切りかえる例がふえてまいりましたので、当局といたしましては、さらに今後一層こういう講習会等の機会をふやしてまいりたいというふうに考えております。
質問時間が終了しておりますが、最後に一点だけお願いをしたいと思います。
 航空機の関係でもう一つお聞きしたいのは、自家用操縦士の免許のことなんですが、最近、レジャーブームの伸展、円高の影響等もありまして、いわゆる自家用操縦士の免許を海外で取得する者が大変ふえております。平成元年中の自家用操縦士免許取得者の、全体で九百三十二人のうち六百十五人、すなわち六六％が海外、しかもほとんど米国での免許取得でございます。海外の方が安いということ、また時間数も少ないのではないかといったことも言われております。
 こういった自家用操縦士免許、ふえることは結構なことなんですけれども、海外で取得した免許を日本で切りかえる際、実技試験等が課せられておりません。他方、海外での免許取得は、必ずしも日本の空の気象とか地理的条件あるいは風土条件等を十分に反映していない点も考えられるわけでございまして、こういった点、今後何らかの安全対策を強化していく必要があるのではないかと考えますけれども、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、計画的に宅地化を図る農地につきましていろいろな工夫が必要だと思います。既に相当高地価になっておる地域が多いだけに、そういう必要性が強いと思います。
 税制面でも、やはり宅地化を助長するような形での税制、インセンティブを与えるような税制改正というのが私どもの立場からは望ましいと思っておりますし、また利用する際に、建設省の今回の改正案にもございますように、住宅地高度利用
地区計画制度というふうな新たな計画制度を設けまして、できるだけ環境にも配慮しながら高度利用ができる、そういうふうな土地利用計画の試みも必要だと思っております。また、農地所有者が、譲渡するんじゃなしに、みずからその土地を活用しながら賃貸住宅等を建設する、そういうことで、地価の上昇を招かないような工夫もできるだけ国としても助長するように努力していく。
 そういうふうな中で、余り住宅ができましても一般エンドユーザーには高ねの花だというのでは困るわけでございますので、そういう供給価格水準にも配慮しながら、できるだけ計画的、段階的に整然と宅地化を図っていく必要があるというふうに考えております。