数字の問題に対しましては後ほどまた、これは先生専門家でいらっしゃいますから審議官の方からもお話をいたしますが、今お話しのとおりの、私の今後の農政に対する考え方を申し述べたとおりでございます。私、そう思っております。今のようなお話を基本にして農政を展開していく、そして生産者にともども頑張りましょうというふうに働きかけ、勇気を持って新時代を切り開いていこうと、こういう話をしたわけでございます。
 その中で、確かに今先生御指摘のとおり、牛肉は非常に有力だと、有望だというふうに私自身も思っております。百五十一から百七十三万トン、十年で八割増だと、十五年たてば倍増するというこの需要が片やあるわけです。それでこの生産の方を見ますと、十二年度に今の百五十一ないし百七十三にバランスする数字というのは七十九万トンなんだと、こういうことなんです。しかし、今から見ますとこれ約四割強増なんですね。そういうふうに我々の方では進めていくという考え方をこの数字で示しておるということでございます。
 基本的にはやはりこれからいよいよ国際化、自由化ということになってきますので、コストの問題が非常に問題だということですからコストをできるだけ引き下げなくちゃならない。それから、この長期的な視点に立って肉用牛の将来というものを考えていかなくちゃならない。それにはやはり新技術をどうやって駆使してやっていくか、そしてこれを普及し推進することによって牛肉の将来というものをつくり上げていこうと、こういうふうにこの長期見通しでは述べられておる。私ども、この線に沿いまして仕事を進めていくことにしたい、こう思っておるわけでございます。
今菅野委員から酪農問題を中心にして質問がありましたので、私は牛肉問題を中心に若干のお尋ねをしてまいりたいと思います。
 きょう、大臣から所信表明がありましたが、三月二十六日の当委員会で大臣があいさつされたのは極めて手短でありまして、私はあのあいさつに大変強い関心を持って聞かせていただきました。大臣が言われましたのは、農業は国の基だ、そして日本は高温多湿の国で、山間地あり、中山間部あり、平野部もあるという条件は決して不利な条件ではないと強調されながら、日本は消費水準の高い国内市場に恵まれているということを強調されました。そして、その中でそうした自然条件とすぐれた生産者、この能力をどう伸ばしていくのか、それができるならば農業の将来は決して暗いことはないと大臣言われましたね。そのとおりですね。
 そこで伺いたいのは、一月の十九日に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」、この問題で伺ってまいりたいと存じます。これを見てまいりますというと、牛肉の需要は十年後には百五十一から百七十三万トンになるであろうことが言われております。十五年後はどういうことになるかというと、おおむね二百万トンということで倍増という消費が見込まれるわけです。大幅な需要が見込まれる唯一の作目が肉牛だといっても過言ではなかろうと存じます。つまり、大臣の言う消費市場に恵まれた最たるものが牛肉だということになります。ところが、閣議決定されたこの見通しを見てみますというと、自給率は大変残念ながら六四％のものが四九％に下がるとされております。牛肉生産の見通しについて伺いたいのです。
お答えいたします。
 菅野先生から各般にわたってるるお話がございました。傾聴しておりました。生産者の生の声を体されて、しかも数字も駆使されまして一々ごもっともだなというふうに個人的には考えることが非常に多いわけでございます。
 試算値ですね、これは今部会の方に出しております。おりますが、御指摘のとおり確かに二・六％価格の面で下げたということでございます。限度数量では五万トンほどふやしたということなどもございます。これは二・六％マイナスしたについてはそれなりの、生産費を初めとして数字だとか客観情勢とか先生さまざまな御指摘ございましたけれども、農林水産省としてはきちんと理屈をつけて、そしてまたいろいろな情勢も勘案して出した苦心の策だと、私どもはそういうふうに思っております。ただ、これで本当に生産者が十分満足できるのかという気持ちも実は私の中にないわけじゃありません。
 そこで、先ほど出たヘルパーの問題ですね、これ私非常に大事だと思っております。ですから、制度問題を含めて先生からいろいろ御指摘がございまして、まだそこまで実は詰まっておりません。おりませんが、この問題はどうしても前向きで検討するようにということで私の方からもお願いをしてございまして、もちろん金が大事ですから金の問題からいいますけれども、金だけで済むことではないというふうに思っておりますので、先生のせっかくの御提案を十分踏まえまして、これからしっかり勉強さしてもらい、そしていい形でこれが実りまするように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 いろいろありがとうございました。
今そうしたことで小包の話が出たわけでございますけれども、世間で今大変我々が便利しております宅急便というのがございますけれども、ちょっと小包と一緒にしてはいかぬわけでございますけれども、その宅急便というものができたというのはいろいろ経過があるわけでございます。国鉄では昔チッキとかいうのがありまして、駅まで取りに行かなきゃいかぬとか家まで届けてもらうのは郵便の仕事でございますけれども、それこそその当時のニュービジネスとして考えていただければ、国鉄と郵便が一緒になれば今の宅急便というのは基本はできたわけでございますけれども、仰せそれはお役所仕事でございますので難しかったのかもしれません。
 殊に、マルチメディア時代で、これからの物流といいますか、最後の部分といいますのは、どんな形にせよ、電話で注文しようとコンピューターのパソコン通信で注文しようと、荷物を届けるのは物理的な作業というのが残っておりますので、メール、郵便の方はともかくとしまして、小包の面におきましてもいろんな面でこれからはそういった意味でサービス業として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、今回の法改正は極めて、いろいろ先ほどからお話ございましたけれども、ある意味では非常に簡単なところを手直しするわけでございまして、どこまでをコントロールするかということは、国会の問題であるとか先ほどの郵政審議会の問題だとかあるわけでございますけれども、一番大切なことは国民利用者のニーズに即応するということだと思うわけでございまして、適時適切にサービスを提供していくためには郵便法をもっと機動的、弾力的なものに変えていく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 これはいろいろ難しい問題があると思うんですけれども、今後の問題点としてぜひ一度考えていく必要があるんじゃないか。これは本当に一番大切なことです。先ほどからお話ございましたように、利用者サイドに立っていただくということが一番大事なことでございます。それをやらないと、先ほど出ておりました民営化の話であるとかいろいろな話につながってくると思うわけでございますので、競争力をつける、リーズナブルであるということが大変重要ではないかと思うわけでございますけれども、その辺のお話を総括して大臣から伺いまして、終わりたいと思います。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕