最後の質問になりますが、この裁判所の休日に関する法律案の第一条第二項を拝見いたしますと、「前項の規定は、裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。」とあります。ここに言います「権限」の行使の範囲についてでございますが、先ほど同僚委員から保釈手続についての質問もあったかと思いますけれども、この保釈の手続あるいは勾留の執行停止あるいは勾留理由開示手続あるいは執行停止手続、こういう国民の裁判を受ける権利について非常に重大な関係のあるそれぞれの手続でございます。そういう点から、閉庁土曜日にありましても、こういう裁判を受ける国民の権利に重要なかかわりのあるこれらの事務は私はぜひ行っていただきたいと思いますし、ただ受け付けだけではなく、裁判所側の審理あるいは決定、許可などの処理もぜひ平常どおりと申しますか、できる限り対応していただきたいと存じますが、この点はいかがでございましょうか。
各施設の地理的条件とか職員配置の条件等いろいろございますので、一律に申し上げるのは非常に困難でございますが、私どもといたしましては弁護人接見の重要性というものを十分認識しているつもりでございまして、あらかじめ弁護人の方からそういった電話連絡なり何なりをいただいて、どうしても当日会う必要があるといったようなこと、またそれが非常に合理性が
ある場合が多かろうと存じます。例えば東京の弁護士さんが遠くへわざわざ出かけていかれるのはその日しかない、土曜日の午後しかないといったようなこともあり得るわけでございます。そういった場合には、結局職員を残業させる、あるいはわざわざ招集するという形をとらざるを得ないわけでございますけれども、職員配置がつく限りは何とか前向きでやれないものかどうか、ともかく検討してくれということで検討しているわけでございまして、何とか前向きに考えたいと思っております。
先日、内閣委員 会でいろいろ審議がなされました。その中で、弁護人の接見について矯正局保安課長さんからこういう御答弁がございました。「弁護人によりますところの接見というものの重要性にかんがみまして、この弁護人接見の緊急性あるいは必要性、こういうものが認められる場合には、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつきますならば、これを極力実施する方向で努力いたす所存でございます。」接見の緊急性、必要性が認められる場合には職員配置等の手当てがつけば極力実施する方向で努力するということは、事実上これは土曜日は無理ということなんでしょうか、そう読めなくもないのですが、この点はどういうことでございましょうか。
私も二十五年間ほど公務員をしていたものでございまして、公務員は滅私奉公みたいな気持ちを持ってやってきたものでございます。しかし、時世が進んでまいりまして、公務員につきましても四週六休というようなことに皆さんが認めていただくような時代を迎えたわけでございまして、本当にありがたいことであると存じます。しかし、公務員としてできるだけのサービスをいたしますることは当然のことでございまして、局長が答弁いたしておりまするように、今後できるだけの努力をしなければならぬ問題だ、かように存じております。
職員の方々に対する配慮、それから、既決、未決で差別を必ずしもしていいかどうかまた議論があるかと思いますけれども、特に御答弁にありましたように、未決の被収容者の方々に対する面会、差し入れ、ある意味ではこの辺の調整、バランスをどうとるかということでもあろうかと思います。その点も今後ぜひ御検討を継続していただきたいと存じますが、大事な問題かと存じますので、林田大臣に一言御答弁をお願いします。
今は失礼いたしました。そういうことでございます。
 そこで、実際は一般の面会とか被収容者に対する差し入れなどは土曜日に集中しておるのだろう。これは生活あるいは経済活動の実態からして当然こういうことになるのだろうと思います。行政機関の土曜閉庁でこれができなくなるということは、被収容者にも人権があるわけでございますから、その観点からすればかなり大きな制限となると考えられます。ここのところ、ちょっと何とかならないのか。土曜日の午前中に面会、差し入れ等が集中をしているという実情、それから被収容者にも人権がある、しかし、この行政機関の土曜閉庁によりましてこれができなくなるということはかなり大きな制約である、大変な問題である、こう考えるわけですが、この点いかがでございましょうか、もう一度お願いします。
行政機関でございますので裁判所の休日に関する法律ではございませんが、同じく国家公務員の休日に関する法律の関係で、四週六休制といいますか、第二、第四土曜日が日曜日扱いということになりますと、面会、差し入れあるいは弁護人の接見などについても原則として閉庁日には行わないということになる予定でございます。
分けて考えてみたいのですが、家族とか親戚、友人、こういう方々が被収容者に対しまして面会あるいは差し入れ、今の御答弁でございますと行われておるということですが、今回のこの裁判所の休日に関する法律が成立をいたしますと、それはどのように変わるのでしょうか、あるいは変わらないのでしょうか。
先生御指摘のように、確かにその円形グラフの数字と各予算科目に記載の数字は異なっております。これは先生重々御承知のことだと思いますけれども、ＮＨＫの予算科目は基本的に業務目的別に体系づけられているわけでございまして、人件費とそれから減価償却費は管理上全体を一本として予算計上しているわけでございます。したがいまして、予算編成時点におきましては、いわゆる物件費につきましては予算科目に従って計数整理をいたし、予算計上するわけでございますが、各業務の全体のコストといたしましては、この円形グラフに示しましたように事業支出の業務別予算ということで、物件費に人件費と減価償却費を加えまして全体の総コストを表示しているわけでございます。私どもとしては全体の総コストを容易に把握をしていただくために参考としてこの円形グラフを用いている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。