この法律は、国の策定する活性化指針、それから都道府県が作成する活性化計画、そして中小企業者及び組合が作成する進出計画、円滑化計画ということで三段階の法体系をとっているわけでございますが、国と地方公共団体が緊密な連携のもとに適切な支援措置を総合的、体系的、有機的に講じていかなければならないと思いますが、国としての基本的な姿勢を伺います。
本法案の対象となります特定中小企業集積について具体的なイメージを申し上げますと、単一または複数の市町村においておおむね五十社以上の製造業を中心とする中小企業者が分業、共同受注等を行うことによって有機的に連携している場合でありまして、当該集積に係る工業出荷額の伸び率等から判断して活性化が特に必要と認められること等の要件を満たす集積を考えております。
 全国ベースでおおむね中小企業の集積というのは四百地域程度と考えられております。この中から、今も申し上げましたような要件、例えば、とりわけ活性化を必要とするような集積がどの程度あるか、これからいろいろ意見を県などから聞いたりしながら決めていくということになろうかと思います。
本法案は、産地、企業城下町等の中小企業集積の状況にかんがみ、これらの活性化を促進することにより、地域中小企業の自律的発展基盤の強化を図り、ひいては地域経済の発展に寄与するものであります。
 企業城下町法等の不況地域対策は、急速な円高の進展などの中小企業者の事業活動への影響に対応するための緊急経済政策としての性格を有するものであるのに対して、本法案は、中小企業集積の活性化を通じて中小企業者の自律的発展基盤の強化を目指すより前向きの法律であり、先生から御理解賜っておりますように、我が国地域中小企業の中長期的発展に大きく資するものと考えております。
第百二十三回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 そのため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等輸送機器の安全性の確保及び運行管理の適切な実施等による運行の安全確保が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくことといたしております。
 以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を具体的に申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、自動車交通についてでありますが、昨年は、道路交通事故による死亡者数が一昨年より若干減少したものの三年連続して一万一千人を超えるなど極めて厳しい状況となっているところでございます。
 このような状況の改善を図るため、運輸省といたしましても、本年三月末を目途に運輸技術審議会において審議が進められている自動車の構造・装置に係る安全規制の強化方策等の検討結果を踏まえまして、必要な措置を講じてまいります。
 さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や総合的な交通事故の調査・分析を行うための交通事故総合分析センターを設立するなど各般の安全対策を積極的に推進するほか、自動車損害賠償保障制度の充実を図ってまいります。
 次に、鉄道についてでありますが、昨年の信楽高原鉄道事故については、事故原因の分析を詳細に行うとともに、第三セクター鉄道等の係員に対する教育訓練制度を新たに設けるなど重大事故の再発防止に一層努めてまいります。
 また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 近年、海洋レジャー活動の活発化に伴い、プレジャーボート等の海難が増加していることから、プレジャーボート等に対する事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集提供体制の強化等の安全対策を一層推進してまいります。
 また、海上交通情報機構、広域電波航法システムの整備を初めとする航路標識の整備を進めるとともに、海上における捜索救助体制の強化を図ってまいります。
 さらに、第八次港湾整備五カ年計画に基づき港湾及び航路の整備等を着実に推進することとしております。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 昨今、国際的に大型航空機の経年化による問題が注目されておりますが、我が国においても、これへの対応を含めた航空機の安全対策を進めるとともに、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化等定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
 また、一昨年は、ヘリコプターの死亡事故件数が例年より増加したため、ヘリコプター運航の安全対策検討会を設置して検討を行ってまいりましたが、昨年末に安全対策の最終取りまとめを作成し序したので、この内容の実施の促進を図ってまいる所存であります。
 さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
 最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供が不可欠であるため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）