ぜひよろしくお願いいたします。
 今回の大震災、お年寄りの方が本当に多数亡くなられておられます。その理由はいろいろあろうかと思うのですけれども、一つは、今申し上げたような密集住宅地、こういうところに住んでおられる御老人が僕はたくさんいたんじゃないかなと思うのです。私の地元でも、こういった地域にはひとり暮らしのお年寄りの方が多数おられます。建設白書でも、「高齢社会に対応した住宅政策」ということで、「高齢者が地域社会の中で安心していきいきと生活できる」そういう町づくり、住まいづくりをしなげればならないということが述べられております。その前提となるのは、今言いましたような、安心して暮らせる安全な住まいをいかに提供するのかということではないかと思います。
 こういう観点から、再度大臣に、二十一世紀に向けましての対応といいますか、お考え、御決意をお聞かせいただければと思います。
水鳥川さんの御提案は恐らく、現在の再開発という仕組みが再開発法でできておるわけでございますが、それ以前の前身に当たるものとしては防災街区造成事業という事業がございました。それは、不燃化する。当時でいいますと、当然もう全体が木造市街地でございますので、その中で耐火構造の建物をできるだけ道路沿いに集中的に、その一帯を線状に不燃化を進めて、そこが一種の安全上の遮断帯になるという、そういう歴史も踏まえながらの御提案ではなかろうかと思います。
 先ほど申し上げましたさまざまな事業の中で、面的にかなり広くとって全体をやっていこうということに現在なっているわけでございますけれども、今回のような災害、特に市街地火災を見ましても、やはり道路や不燃の建物でとまったというような状況も見られるわけでございまして、事業の進め方の中で、例えば今お話ございますような何段階かに分けながら、全体の再開発を進めていくという中で、場合によっては先行的に今のような部分を取り込みながら、段階を分けながらやっていくという方法も一つの方法がなというふうに考えているところでございまして、いずれにしましてもそういう遮断帯、あるいは広い危険地帯を幾つかにできるだけ分けていくという方法は大変有効ではないかと思われますので、できるだけ工夫をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
この密集住宅市街地整備促進事業について前向きに取り組んでいただけるというお答えをお聞きしまして、大変心強い限りです。
 この密集住宅市街地の整備に当たりまして、例えば今回の地震に際しましてこんな御意見もあります。これは東北芸術工科大学教授の水鳥川先生でございますけれども、いろいろな御意見があろうと思うのですけれども、防火区画をつくるべきであるとか、それから道路の幅員をもっと広げるべきであるとか、例えば幅十六メートル「幅十六メートルの道路をつくるというとなかなか大変だと思うのですけれども、道路があればその延焼が及ばないと。しかし、実際に今申し上げました密集した地域というのは、道路の幅が三メートルぐらいしかないというようなところも多々あるわけでございまして、この再整備をするに当たって、防火区画であるとか道路の幅をどうするかとか、防災面についての配慮をどういうふうにしていかれるつもりであるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
従来から、公庫の改良貸し付けといいまして、修繕、模様がえ等に対する融資がございますけれども、どうしても生活の使い勝手の方に皆さん方も集中的にお考えになって御利用になるという傾向がございますけれども、今回のような被害を全国の皆様方が見ていらっしゃるわけでございますので、改良する際に安全面の補強ということも十分取り入れていただくように、ぜひとも我々としてもそういうＰＲを進めていきたいと思います。
 その場合に、どうしても既存の建物でございますので、完全に安全だけの、効率的なそれだけというのは大変難しいノウハウでもあるわけでございますので、できるだけ具体的な事例で、先ほど申し上げたような壁を補強する方法は、それぞれの従前の建物の特色に合わせてどうすればいいかというようなことをさらにわかりやすいものを持ち出して、皆様方に改良する際に、あるいは極端な場合には安全のためだけの改良もぜひしていただくように、総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
 そしてまた、応急的なことでございますが、現在例えば東京にも老朽化した木造住宅はたくさんございます。建てかえるといいますとなかなかお金のかかることでございますけれども、修繕または補強ということにつきまして、これをできるだけ促進するように、例えば住宅金融公庫の融資等でそのあたりの観点を踏まえて対応するということも一つの考え方ではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点につきましての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
それでは質問させていただきます。
 私もこの大震災の……（発言する者あり）またかじゃありません、これは大事な問題なんだ。大震災の問題、この救急医療の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 この戦後最大の犠牲者を生んだ背景に、今回、広域の緊急医療体制というものが整備をされておらなかった、未整備だったということが多方面から指摘をされて、あるいはまた諸外国、いろんなところから比較の中で言われておるわけでございますけれども、我が国は、各病院が一つ一つ独立をして、広域のネットワークというものがやはり乏しい。そのために、いざこういう大パニックになったときに、病院間の協力あるいは協調、そういったもので災害医療に当たるということが非常に難しいという現実が今回の大震災で浮き彫りにされました。
 したがって、私は、自治体の枠を超えたシステムづくり、ネットワーク、これが非常に大事なことだろうというふうに思います。あるいはまた、広域緊急医療体制の整備ということに対して具体的に、先ほどからもございましたけれども、もし、きょうあるいはあす、このような大災害が起こったときにどうするかということを考えていったらば、これは至急にその整備に手をつけていかなければいけないことだろう、このように思います。
 したがって、地域に、自治体を超えた基幹病院あるいは副基幹病院、こういうような体制を至急私はつくるべきだろうと思います。（発言する者あり）そういう、病院がやられたときに、正あるいは副基幹病院というものをつくる、そして緊急医療体制に当たるということで今お尋ねをしておるわけでございます。
 したがって、大パニックのときは患者がやはり一つの病院に集中をする、その搬送先というものを分散させる必要がそこに出てくる。したがって、日ごろからどの病院に患者を運ぶかということを広域で考えておかなければなかなかこれは難しいということが今回の現実であったろうというふうに思います。
 まず、この点につきまして、厚生大臣、どのようにお考えか。