個々の土地の価格の算定をできるだけ速やかにいたしまして、地元の県、市、町と連携をとりつつ、それぞれについて適切に対応してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、砂防設備に係るところの用地につきましては標準的な公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、これにのっとってやっていきたい、こういうふうに考えております。
この買収価格につきましては、雲仙の地域だけではなくて、ここが一つの例となって他の地域にもこれが及ぼされていくということから考えますと、十分に検討されなければならない。それは、国の立場としても、また住民側の立場としても大変大きな問題であろうかと思うわけです。
 そこで、地域的に見ますと、前農地だったところ、果樹園だったところあるいは家があったところ、いろいろに分けられますし、中には墓地もあるかと思うわけですね。その中で特に農業を営んでいた方々、あの地域は葉たばこの大変優良な産地でございましたので、かなりの収入を上げていたと思うわけですね。ところが、今葉たばこの産地のところはもう絶対に入ることのできないような深い灰の底に埋まってしまっている状況でございますので、この人たちが他の地域に移って、またやっぱりもとの仕事をしたいと思うときに、もとの地域をどういう価格で買い上げてもらえるかということは、次のその生産者の人たちの生活にかかわるし、また再建にかかわってくる問題でございます。
 この点につきましては、最高の収入を上げていたときの価格というものを十分に御調査いただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
買収の価格につきましては、先ほど申しましたように、昨年の十二月二十二日に基準価格を提示させていただいたわけでございます。
 この基準価格といいますものは、用地を幾つかの標準的な分類を行いまして、それぞれについて公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますけれども、これに基づきまして被災前の標準的な使用状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向、地域の復旧の時期、今後の災害の見通しあるいは地盤、地質等の土地価格形成上のいろんな要素を総合的に勘案して算定したものでございます。この価格は、先ほど申しましたように、標準的な分類を行った基準価格ということでございまして、これから個々の土地の価格を算定していくことになるわけでございます。
 先生御指摘のように、私どもも長崎の方の新聞にこの基準価格が被災前価格の七割以上というような新聞報道があったことも承知しております。これにつきましては、今後地元の方々の地権者の御理解と御協力を得ながら、現地に雲仙復興工事事務所ができました。そこと、県、市、町といろいろ打ち合わせをしながら価格を定めてまいりたい、こう考えております。
着々として計画が進められる、あるいは実験も行われているということで大変結構なことだと思いますけれども、この砂防ダムにしましても、導流堤にしましてもあるいはバイパスにしましても、どうしても土地の買収ということがかかってまいりますね。そうしますと、それにかかってくる人たちにとりましては、どういう価格で買収してもらえるかということが一番大きな問題ではないかと思うわけですね。
 先日、新聞の報道によりますと、県の方で提示しましたのは被災前の七割ぐらいを下限にするというようなことの説明があっているようでございますけれども、住民としては十分に納得できる価格とお思いになりますか。
次にお尋ねいたしますけれども、まず土石流の対策として今砂防ダムあるいは導流堤、水無川の拡幅工事等が行われているようですし、また緊急バイパスの建設も予定されているということですけれども、そのあらましについて御説明いただきたいと思います。
二十一分野九十四項目の総合的な対策でございますけれども、例えば避難していただいた場合にどうするかというような対策ももちろん入っているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、現在まだ噴火が続いておりまして、どういう事態があるかわからないということを前提にいたしますと、例えば最初の段階でいろいろ発生したことについて対応がその時点では終了しているものもございますけれども、大きい意味で言いますと今後ともその措置というのは制度としては存続させておりますので、またすべての項目を使わせていただいて安全対策と、それから生活再建対策といいましょうか、そういったことをやらせていただくということでございまして、全体がまだ生きているというふうに理解しております。
総理、あなたはお二人の先輩の述べられた言葉のポイントを理解してないと思うのですね。浅沼元委員長のおっしゃったことは、選挙の際は国民の評判の悪いものは全部捨てておいて、いわば隠しておいて、そうして議会で多数を占めて何が何でもむちゃくちゃにやるということはけしからぬよ、こう言っておられるわけです。これでは一体何のために選挙をやったか、何のために議会があるかわからぬではないか、議会制民主政治の墓穴を掘ることだとおっしゃっておられる。
 それから保利元議長は、直前の総選挙で各党が明らかにした公約、諸政策、それにかかわらず、それと全く質の異なる重大な案件が出てきた、そうでしょう、三年数カ月前のあの衆参同日選挙で、国民の皆さんの反対する大型間接税と称するものは一切やらない、私のこの顔がうそをつく顔に見えますか、こういうような公約を当時の総理・総裁はおやりになって、そうしてこの選挙が終わった。そうしてその後、選挙で言ったことと正反対の大型間接税である売上税、あるいはその後消費税というものを強行しようとする。これでは正常な国会運営は期しがたい、したがってこの際は、その前に国民の判断を求めるのが当然ではないか、解散・総選挙をして国民の判断を求め、それからその質の違った問題についてはどうするかということを議論するのが当然だと、こう言っておられるのです。
 問題は、議論をして云々というようなことを総理はおっしゃったが、そうではなくて、その前のボタンのかけ違いの問題になっているのですよ。選挙のときやらないと言った、正反対のことを押し通そうとする、これでは議会政治はだめですよということをお二人の先輩は言っておられる。そこを一体どう考えておるか、こう私は聞いているのです。