保育所への入所の問題、直接私どもが所管しているわけではございませんが、また、こういったことを制度的にどうこうということが果たして可能かどうかちょっと難しい面があるのではないかと思いますけれども、そういったようなことを私ども十分承って、これからどういうふうなことが可能なのか、検討してみたいと思います。
それではもう一点お聞きしたいと思います。
 育児休業が終了して職場復帰をするということになりますと、その子供を何らかの児童福祉施設に入所させていかなければならないケースが多いのではないかと思います。そういう点で、育児休業というのが終わった育児休業明けの保育所の入所等については年度途中になるわけでありますが、そうなりますと、保育所等の入所事務というのは年度切りかえという形でのものが定例的に行われているわけですけれども、年度途中における入所措置が円滑に進まないと育休制度の定着促進という点でも支障を来すというのが実態ではなかろうかと思います。どのような形で保育所等に対する円滑な途中における入所措置の指導をしていくのか、その辺について、これは直接自治省とは違うかと思いますけれども、当然こういう形で要請をすることになろうと思いますので、お考えをお示しいただければありがたいと思います。
地方公営企業関係でございますけれども、地方公営企業法の規定のうち財務規定のみが適用される病院事業といったような、その病院事業の例えば看護婦さん、これは現行育児休業制度において育児休業給を支給することができるということにされておりまして、この取り扱いは本法律案においても変わるものではないわけでございます。
 また、地方公営企業法の規定の全部が適用される例えば病院事業ということで申しますと、その看護婦さんにつきましては給与は、法律に規定がございますが、「生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定め」る、こういうように規定をされておりますけれども、地方公務員法十四条のいわゆる情勢適応の原則やこの法律案の趣旨、また住民の皆さんのごらんになる見方、そういったものは企業職員もそれ以外の一般職の地方公務員も同一であろうということ等にかんがみますと、企業職員につきましても、企業職員以外の一般職の地方公務員と均衡のとれた取り扱いにすべきであろうというふうに考えております。
御指摘ございましたように、地方公務員法第三十八条「営利企業等の従事制限」の規定は、育児休業期間中の職員に対しても適用があるわけでございまして、「任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員」等になってはならない、あるいは「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」こういうことでございます。このことは適用があるわけでございまして、それぞれ任命権者において判断をされるということでございますけれども、片や地方公務員の育児休業等に関する法律、今提案しております法律の第五条第二項に、「育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。」こういうのがございまして、どの程度ならばどうかというのはそれぞれ具体の判断になろうかと思いますけれども、この取り消しの規定に抵触をするというようなことになってもこれまた困ることだろうと思います。
御指摘のございました地方公務員法第三十九条の規定、これは育児休業期間中の職員に対しても適用されるわけでございます。
 具体的にではどうするかということでございますけれども、通常の研修ということで考えられておりますのは、例えば、任命権者が職員に職務命令を発して研修を受けるようにする、そしてそこで講義等を行うという形が通常行われる研修であろうかと思いますけれども、この育児休業期間中の職員は職務専念義務が免除されているわけでございまして、そういうような形での研修というのは現実問題として行いにくいだろう。じゃ具体的にどうするか。それぞれ職場の状況とか職員の仕事の中身とか置かれている状況だとか、それぞれに応じた工夫をしていく必要があるだろうと思います。
 そうなりますと、例えばたびたび御指摘ございましたような情報提供といったようなことが必要になってくるというようなことも十分考えられるわけでございまして、そういったようなことについて、これから運用に当たりまして私どもとしても地方団体に対する指導助言を行っていきたいと思います。
研修制度の趣旨につきましては、先生大変よく御存じだと思います。諸外国の経済的発展に協力するという大きな趣旨のもとに、技術、技能、知識というものを当該外国人の方に授けるということが目的でございます。それと、労働力の補給という観点でこの研修というものを見るということは、一つは研修の趣旨をややもすると没却してしまう、専ら単純労働といったものに従事させてしまうというような弊害というものがございます。そういうことを厳に慎むべきであるという観点から、私どもは、先般入管法を改正させていただいた際も、その要件について厳しくするというふうにいたしたわけであります。
 また、法に基づく省令、基準省令でございますが、この中の研修の項目の中でも相当詳細に要件を定めておりますのは、一にかかってこの研修の適正な実施ということを確保するという、その観点からの配慮でございます。研修そのものを拡大していくという大方針は私どもも持っておりますけれども、その枠をいたずらに緩めることによって研修本来の目的を逸脱するということがあってはならないというふうに考えております。
 そういうことで、昨年六月施行後の研修の実施状況というものをずっと見きわめているわけでございますけれども、今後ともその状況を見、また社会の要請というものも踏まえながらこの研修制度というものを検討していかなければいけないという考えでございますが、現段階でこの現在ある制度というものを見直すという考えはございません。