何かこう説明を聞きますと一歩手前というような状況でとどまっているような感じがしてならぬわけです。大臣も御承知のように、国土地理院が五十五年の九月に作成しました「首都及びその周辺の地震予知」という地震予知連絡会地域部会の報告によりますと、文章を読んでみても慄然とするような状況が物語られているわけです。拾い読みをしてみますと、「この地域は同時に地震多発地帯に位置し」ているとか、あるいは「中規模の地震であっても甚大な災害をもたらす可能性が益々増大してきた。」とか、「東京における地震対策は極めて重要」だとか、そして「これに対する地震予知対策が必要」とか、こういうせっぱ詰まったような文言が地震予知連絡会地域部会の報告に出ているわけです。それと現状の対応と、どうも私は東京が空白地帯になっているんじゃないかという感じがするんですが、どうでしょうか、大臣、地震予知連絡会地域部会の報告に目を通されたと思うんですけれども、この報告に対する大臣の考え、見解というのはいかがでしょう。
南関東地域におきましても、先ほど申し上げましたように関係各省で観測はいたしておるわけでございまして、建設省といたしましてもいろいろの観測をやっているわけでございますが、現在の地震予知の技術水準におきましては、これらのデータを使いまして南関東地域において発生が予定されておりますマグニチュード七クラス、あるいはそれ以下の地震の直前予知を実施できるような技術水準に達していないわけでございます。したがいまして常時監視体制がとれないという状況でございます。しかしながら、この地域の重要性は十分認識しておるところでございますので、地震予知連絡会議を中心といたしまして現在地震予知技術の向上について鋭意努力をしているところでございます、
そこで、同じように観測強化地域である南関東とそれから東海との間にこれだけの違いがある。私は若干それは不思議でならないわけです。たとえば東京都、かつて大震災の経験があるわけですが、東京都では関東大震災と同じ程度のマグニチュード七・九、それから震度六、烈震に襲われたときの二十三区区部における被害想定をはじいておりますが、これを見ますと——時間がありませんから私の方でデータいただいていますので読みますけれども、もう大変な被害の想定がされているわけです。木造の建物の全壊が六万二千棟、あるいはがけとか擁壁の崩壊が千三百ヵ所とか、主な橋梁の被害が三橋、あるいは水道管とかガス、それから火災による焼失家屋が四十七万棟、あるいは負傷者が六万三千、死者三万六千、しかもそのほかに有毒ガスが全面的に拡散した場合の影響は、居住人口九万一千人、パニック発生の危険の高い下町三十五町がその影響を受けるとか、あるいは津波の被害発生のおそれ、これはないとしておりますが、とにかく大変な被害の状況が想定をされているわけです。こういう状況を加味しながら、それでもなおかつこういう縦分けたような観測体制、監視体制でよろしいんでしょうか。
南関東地域におきましても気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、工業技術院地質調査所、建設省の国土地理院等が微小地震の観測、深層観測井戸の観測、地下水の観測、地殻変動の連続観測、測地測量等の観測を行っておるところでございまして、各機関による観測の結果で異常が見られた場合には、地震予知連絡会議が開催されてそれに対していろいろ検討するということになっておりますが、東海地域のように各機関による観測を総合的に判定するというような体制にはなっていないわけでございます。
そうしますと、先ほど御指摘になったいわゆる観測強化地域としては東海並びに南関東、こう二つが指定されている。ところが、地震常時監視体制というのは東海地域だけである。そうしますと、南関東地域の監視体制と、それから同じように観測強化地域である東海地域と、この体制はどの点が違うんですか。
東海地域におきましては、気象庁を初め関係各機関が地震観測、地殻変動連続観測等を行っておりまして、そのデータはテレメーターによりまして気象庁に集中され、気象庁において常時監視されているところでございます。
地震の常時監視体制がしかれている地域は東海地域だけでございます。これはマグニチュード八クラスの地震の発生のおそれのあること、またこの程度の大規模地震の予知は現在の科学技術水準から可能とされていることから、この地域だけが常時監視体制がしかれているわけでございます。
具体的にお話しいただきましたが、もう一つの観点から申し述べたいと思います。
 現在の廃棄物処理法、公害問題を通じまして四十五年に誕生しております。既に二十年を経過しようとしているわけでございますが、この間に時代は大きく変化しました。大量消費、新たな生活スタイル、こうした中からごみも、先ほど課長の御説明にもございましたが、増大化、多様化、複雑化、こうなってきているわけでございます。その意味では、実態は現行法とかなり大きく乖離した状態にあるのではないか、このように思っております。
 例えば、政令で定めております産廃指定項目は十九項目、果たしてこのままでいいんだろうか。問題となっております残土等についてはどう扱うのか。また、産廃における事業者責任はこのままで果たしていいのか。新素材に対する対応等も含めまして抜本的に見直さなくてはならない段階に来ている。現行の廃棄物処理法は処分、処理ということが中心でございまして、発生を抑制するという視点からは乏しいと考えられるわけでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、この廃棄物処理法についての改正等々、これにつきましては先ほどのお話でもう既に改正の方向があるということでございますので、この見解を求めることは避けたいと思いますけれども、ごみはおよそ各自の主観にゆだねられていると言ってもいいわけでございまして、不要になった瞬間にごみになるわけでございます。例えばある品物を十年間使う方もいれば一年で終わる方もいる。一年でごみになる場合もあれば十年ごみにならない場合もある。これがごみでございまして、まだ使えると思っても本人が不要とすればそれは即座にごみになってしまう、ここら辺にも大きな問題があります。こうした傾向はすべてとは申しません、しかし大勢を占めているように思っております。
 先ほど大臣からもお話がございました。私も母親から、米一粒も残しちゃいけないと言われて食べさせられましたし、駅弁買えば、ふたの裏の米粒も食べる。昔、野菜や魚を買いに行けば、新聞紙にくるんでくれました。広告のチラシの裏側を利用してメモがわりにしたりしておりました。今になって考えてみますと、随分ごみの減量化に寄与したことになるなと素朴な実感を覚えるわけでございまして、もちろん物が余っていた時代ではなくて物が不足した時代という背景的な要素もありますけれども、大臣等もこの点につきましては同じような思いでないかと拝察するわけでございますが、今のこうした傾向についてどのような感想をお持ちなのか、御所見を承りたいと思います。