私ども帰国孤児の実態調査をいたしますと、帰国後三年経過をしても約半数の人がまだ生活保護適用を受けている実態がございまして、この点強く反省をいたしているわけでございますが、孤児の中には生活保護を打ち切られないために、日本語ができないから日本語学校に行っているということを口実にしながら生活保護の上に安住する向きもあるやに生活指導員からの報告を私どもは受けておりまして、大変憂慮をいたしているわけでございます。
 今回、三月の援護の主管課長会議で私どもが都道府県に特に強くお願いを申し上げましたのは、肉親があろうが未判明であろうが、所沢のセンターに入っている間に落ちつき先の都道府県に連絡をするので、まず公営住宅を用意し、帰ってきたら直ちに入れ、かつ生活保護の適用ができるように準備を進めておいてください、肉親の方とか身元引受人の方の負担にならぬような体制をとってください、そして落ちつき先に着いたら、今回本年度から労働省に全面的に御協力いただいておりますので、落ちつき先にはもう既にそこの職安に求職票が行っておりますので、一応一年以内に生活保護から脱却して自立できるように働きかけをぜひとも強くしてください、そのために必要があれば日本語の補講体制を十分とってやってほしいということをお願いいたしているところでございまして、私ども、生活保護に長く安住しておられる方にはむしろ今後どう自立していくのかという、生保の福祉事務所の関係だけじゃなく、援護の主管課の方も実情に応じながらケース・バイ・ケースに自立計画を立てるように、生保の上に安住することのないようにするように強く指示をいたしたところでございます。
 先生の御指摘の点は、非常にもろ刃の剣ではなかろうかという気がいたしておりますので、入り口において御指摘のような問題が生じない形で生活保護を使わせていただくのが一番迅速であるし、実情に合っているのではないかと私どもは思っているわけでございます。
 帰還手当については先生の御指摘の面があろうかと思いますので、私ども、今後とも改善に努力してまいるつもりでございますので、そういう運用面の改善で対処させていただきたいと考えておるわけでございます。
この問題については、今後非常にふえてまいります。百六十名といっても、子供たちを入れますともう既に五倍ぐらいにしないといけない。千人になりますとこれは五千人、全国に広がるということになります。今、厚生省から、そういった体制づくりをしておられる、またしようとしておられるという御答弁がございましたが、労働省サイドもそれと十分に連携を密にして万遺憾なきを期していただきたい。このことを特に強く要望いたしておきます。
 さらに孤児問題について、帰国をされたほとんどの方が生活保護を受けておられます。特に当初はほとんどの方が生活保護を受けられ、そして順次自立をして、年がたつに従って生活保護適用の方が減ってきていることはいいことではございますけれども、生活保護を受けるについては、親戚、縁者等が非常に肩身が狭いというと語弊がございますが、問題がある。しかも、生活保護適用を受ける際のいろいろな要件もかかってまいりますし、いろいろな面で支障があると思われる点が見出されるわけでございます。
 そこで、生活保護要件に合わなくても一定の期間、二年なら二年、三年なら三年に限っていただいても結構なんですが、生活保護の要件をやかましいことを言わずに日本人孤児であって帰国した方、定住希望者については生活を保障するといった制度。新たな生活を始めるわけですから、住宅をお世話していただいても暖房機が要るあるいは冷蔵庫が要る、いろいろな世帯道具が要ります。生活を始めるについてはある程度のものは見ていただいております。それは結構なことでございますが、これも不十分だという話もあります。これも上げていただきたいですが、それのみならず、聞いておりますと、お互い連絡をとり合ったり、あるいは帰国した人たちが帰ってきた場合には出かける、しかし生活保護の中では旅費は出ないと言うのですね。いろいろな面で日本にずっと生活している人とは違った生活費がかさむ、いろいろな面で支障が来ておるようでございますので、ぜひともこれは特別に、援護の期限を限って結構でございますから、生活の面倒を見るという方策を講じていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
厚生省としましても、孤児の方、特に中年でございますので、職訓校に入って積極的に職業上の技術を身につけていただくことが安定的就労の場合に非常に有利になるものですから、積極的に労働省の方にも対応していただくということをお願いしておるわけでございますが、言葉の点が隘路にならないように、職訓校にもう既に言葉ができる、中国語ができる生活指導員を派遣して学校側と生徒の間の意思疎通を図る仕掛けをつくっておりますし、また本年度から日本語の補講制度をつくっておりますので、その面では大丈夫ではないか。最終的には本人の意欲でございます。
 おしかりを受けるかもしれませんが、私がいつも申し上げているのは、高見山や小錦を見習ってくれ、あの人たちは決して言葉の勉強を受けていないけれども、テレビのインタビューに十分応じているわけで、言葉というのは最終的に意欲と体で覚える面があろうかと思いますので、そこは本人の意欲として積極的に対応していただくことが大事ではないかなと思っているわけでございます。
維持管理等のことの問題が出てくるわけでございます

 第三点といたしましては、山林原野を開墾して、また急傾斜地でありますので豪雨等による災害の心配があることであります
この災害防止のために農地保全事業を行政当局へお願いしておるところでございます

 第四点といたしまして、事業費負担金の徴収の問題がありますが、負担金は確定いたしましたので、組合員に十分に説明を申し上げております
また、前に述べたとおりでございますが、農業情勢が厳しいので、償還条件あるいは税制面等の緩和はできないものかと思っております

 今回提出されました改正法案につきまして簡単に意見を申し述べさせていただきます

 土地改良事業は、農業の生産性の向上、農業構造改善の推進を図る上で重要な事業であることは申すまでもありませんが、しかしながら、近年の土地改良事業におきましては、工期の延伸、完了の遅延で工事費の増加等の事態が生じておりますことは、土地改良事業に参加する農家にとっては甚だ迷惑なことであります
参加者、また土地改良区としても、計画どおり一日も早く工期を短縮して早く事業効果が生ずることを望んでいることであり、また、事業参加者は事業負担金が幾らかということが最大の関心事であります
事業負担金のいかんで事業の遂行も左右されるというものであります

 今回の土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部改正につきましては、借入金をもってその財源とすることができる国営事業の範囲が拡大されることは、土地改良事業遂行、推進上、土地改良事業の早期完成が図られること、農家の負担が増加しない等のことでは期待が持てるわけであります
事業が計画どおり実施されれば、本当に一定の評価はできると思います
しかし、県、市等の地方財政事情も厳しい折からでありますので、国としても配慮していただきたいと存じます

 そのような意味におきまして、今回の提案されている改正案につきましては時宜に適したものと考えられますので、ぜひとも委員の皆様方のお力によりまして、できるだけ早く成立を願いたいと思う次第でございます

 以上述べまして、私の意見といたします
どうもありがとうございました
（拍手）