いろいろと施策をしていただいているわけでございますし、自民党当時も努力をさせていただいたんですけれども、しかし現実的には、四十坪程度の土地を持っている者が相続が起きた場合に一億九千万とか、けた外れのこの数字は変わらないわけでございます。
 ぜひお願いをしたいのは、土地評価に対する収益還元価格方式、こういうものをお考えいただけないだろうかということです。
 先ほど地価は下がってきたということですけれども、五十五年前と比べて十倍の価格で横ばいという状況ですから、下がったといっても、これは決して下がった数字ではないという現状も御理解をいただきたいと思います。
 この十年間に、約七万何がし、いわゆる中央区の人口すべてがいなくなったと同じだけの大変な人口が減っている。千代田区の場合には、昼間は百万を超し夜になると四万。要するに、こういう都市で働き、住まいをし、そこに憩う、お祭りをやるのでも担ぐ人がもういなくなる、これはやはり政治の貧困ではないかと思いますので、ぜひ景気対策とあわせて御理解をいただきたいと思います。
 特に、小規模あるいはお医者様たちも営業が成り立っていかない、町からお医者さんもいなくなってしまうというぐあいに、ちょっと質問としては細かくなりますけれども、こういう現状、一部の都市問題に限らず、やっぱり東京が元気がなくなれば、日本じゅうに銀座はあるんですけれども東京の銀座が消えそうだとか、こういう問題をぜひ御理解をいただきたいと思います。
 最後に、私からの提案ですけれども、景気対策として、やはり家をつくるということが一番の景気対策になるのではないかと思います。
 細かく言いますと四十七、数ははっきりしませんけれども何十業種にかかわるわけですね。ところが、若い人は家をつくれないわけです。ぜひ私の方からお願いをしたいのは、借入金利の全額損金参入をしていただきますと、通常は定年退職して家を建てるんですけれども、それよりは、若いときに借金をさせてもらってそれを損金参入にしていただくと若い人たちも家が建てられる。この方式はアメリカでは二軒まで自分の家をそうやって持つことができる。
 そうしますと、総理御案内のとおり、八百四十八兆円が貯金として今動いていないわけです、お金が。一生懸命施策として要求する以上に、国の方から国民がお金をどう吐き出してくれるかということが景気対策として非常に大事だと思うんですけれども、総理初め大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
若干説明に飛躍があると思うのです。世界各国の原子力発電施設が効率よく安全に運転をされていくということが、また日本の原子力発電なりあるいはその立地をよりスムーズに行かせる環境をつくるということは確かだと思います。しかし、長官、この財源が、額はわずかでありますけれども電源特会から出されてくるということに対して、私は若干疑念を持っているわけです。
 御承知のように、電源三法がつくられたとき、これは大変な議論になったところで、議事録を見てみましても大変議論しているのです。しかし、この発電用施設の周辺地域整備法をつくり、さらに電源特会法をつくり、その電源特会法に電源開発促進税法で財源の手当てをしていく。これの中身を見てみますと、「電源三法のねらいは、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ発電所建設による利益を地元に還元することによって、地元住民の理解と協力のもとに発電所の建設を円滑に進めうるようにすること」にねらいがあるんだというのは、この当時の通産省の方の解説書を見ても出ているわけであります。
 ここに通産六法を持ってきてみたのですけれども、この通産六法で電源開発促進税、これは「原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置及び石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置に要する費用に充てるため」に一般電気事業者に「電源開発促進税を課する。」と、こうなっているわけです。それを電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会の中にこれが入れられているわけですね。電源特会におきましても、この「発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置で政令で定める」、こういうのが、これが昭和四十九年につくられている。
 したがって、私は、この法律の趣旨というのは、ここにも出ておりますように、電源の多様化対策の一環として、この電源立地をよりスムーズに進めていくためにまず電源特会をつくり、そしてそれに促進税で税金を投入してやっていくんだ、今それに対する、地元における努力というものが大変足りないのではないか。そこへ持ってきて、ちょっと国際交流のための、旧ソビエトとか東欧の技術者を呼ぶ。私はこのことは大変大切だと思うのですよ。思いますけれども、今のところは東欧なり、あるいは旧ソ連、ロシア等に限定しているようでありますけれども、もし、例えば中東なり、あるいは東南アジアなり中南米等がこれから技術者養成をしたい、技術的な訓練もお願いをしたい、こういうふうに言ってまいりますと、この電源特会でこれを見ていくということにするのでしょうか。今、どのぐらいあるのか、後でちょっと長官にこの電源特会が今どのくらいファンドがあるのかお聞きしたいのですけれども、もし新しい地点が合意されていくということになりますと、これは一遍に五百億、六百億の金が要るやに聞いているわけでありますから、やはりこれはＯＤＡなり一般会計の中で進めていくべきであろう、そのくらいの努力をしなければならない対象であると思うのですよ。
 ところが、今は電源立地が余り進まぬ。幸いといいますか、ここに、特会の中に一定の、相当多額のファンドがある。ではこれを使わせてもらいましょうというのは、私は、少しこそくに過ぎはしないか。なぜこの電源特会に書かれているような、一応の制約の中でこの支出が読めるのかどうか、私はこれは大変無理がなされていると思いますので、長官、もう一つここのところをお聞きしたいと思います。