獣医師の待遇改善につきましては、共済団体等の獣医師、それから嘱託及び指定獣医師で家畜共済の行います特定損害防止事業に従事をいたします場合の雇い上げ手当及び家畜共済地域対策事業に従事をします場合の指導費につきましては、毎年この引き上げを図っているところでございます。六十年度も、前年度の九千五百円を九千八百円に引き上げたところでございます。
 また、この共済団体等の家畜診療所の獣医師職員の給与につきましては、私ども従来から指導の中で、一般職員とは異なる獣医師の勤務の特殊性を勘案して適正な給与額となるように指導をしてまいってきております。
 家畜共済におきましては、円滑な診療体制を維持し強力な事故防止を進めまして事業の安定運営を確保してまいりますことが何といっても重要でございます。これを達成してまいります上で、獣医師の協力に負うところが極めて大きいものというふうに認識をいたしております。今後とも、基本的には適正な診療報酬の確保、雇い上げ手当の引き上げ等、待遇改善につきまして引き続いて努力してまいりたいというふうに考えております。
この補助金の打ち切りはやはり組合の運営にはね返る問題でございますので、できるだけ組合育成の体制は今後とも手を緩めるようなことのないようにお願いしたい、こう思うわけでございます。
 次に、家畜共済診療で一番大切なのはやはり獣医師の貢献度でございます。今後この獣医師に対する国の手厚い対応をお願いしたい、こう思うわけなんでございますが、このことに対してひとつ考えをお伺いしたい、こう思っております。
農家単位共済実施費補助金につきましては、昭和四十六年の法改正の際の附則十二項に基づきまして、半相殺農家単位方式の円滑な導入実施に資するために、この方式を実施いたします組合等に対しまして、当分の間の措置として交付をしてまいってきたものでございます。
 四十七年産水稲に係る交付以来十年以上経過をしておりまして、半相殺農単共済の実施率が五十九年産におきまして水稲二四％、麦一三％と、一応の定着を見ておりまして、この補助金を継続することによります普及促進効果というものも今後は余り大きくは見込めないと考えられるということで、当初、制度の普及のための推進費ということで出したという経過もございますので、五十九年度をもって廃止することにいたしたものでございます。
次に、この一筆方式から国が農家単位方式を推進するために出してきていた農家単位共済実施費補助金を五十九年度限りで打ち切ったようでございますが、この理由はどのようなことでありますか、お聞きいたします。
〇・一ミリの差でも、実際これを試算しますと本当に全分野に影響を及ぼす大変な問題でございますが、ひとつ御検討だけはお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、水稲の基準単収や単位当たりの共済金額は都道府県によって違うわけでございます。一応国がこの基準をつくりまして、県から配分を受けているというのが実態でございます。しかし、例えば岩手県南と宮城県北の場合でございますが、この地帯では出作、入り作が双方から行われているわけでございます。岩手県においては水稲の基準単収が六十キロぐらい宮城県より低くなっておりますし、共済金額になりますと、岩手県の場合が三百一円、宮城県においては三百七円で、六円の差があるわけでございます。
 こういう地帯には、組合あるいは農家の選択によって双方の基準や単位当たりの掛金率が使えるようなダブった対応、制度ができないものかどうか。西日本の場合ですと問題ないのですが、北に行くほど天候差によって非常に影響があるわけでございます。ことに岩手県なんかは青森県境にも当然発生する問題だと思うわけですが、直線で百五、六十キロ北に行くわけでございますから、こういう点に対して国はどのように考えているのか、ひとつそのお考えをお聞かせいただきたい。私としては、弾力性を持たせることができないのかどうかという観点からお伺いするわけでございます。
この点は非常に地方自治体の権限とも絡むわけでございますが、やはり国として一つの指導方針は、どこまでも、組合だったら組合の経営ということで、これはもう一部事務組合であろうと市町村営という公営的な性格は排除するという方向ははっきりした方がいいんじゃないかと私は思うわけですが、一応これは要望だけにしておきます。
 次に、農協に供出する米の網目は一・九ミリなのに、農業共済の損害評価に使う網目は一・七ミリなのはどうなんだ、そういう声を聞いたわけでございます。平年作のとき一・九ミリでは大体八％ぐらいのくず米が出るけれども、不作の年になると二〇％のくず米が出るというわけでございます。このことについて実態はどうなっているのか。また、どういう考えを持っているのか、お聞きをしたいと思います。
その中身の変化の問題なんですけれども、発足当時には電源開発等に対しての出資等もありまして、今はもうございません。こういうように見るというと、当初は経済の再建、産業の開発、貿易振興ということでやった、これは私は間違いないと思う。そうして二十八年以降やってきたことは大変効果はあったと思うんです。ですが、それから以降もはや経済大国と言われるし資本の輸出国だというふうにまで言われておるわけですから、そういうふうになってきているのに、まだそういうことをしなきゃならないのか、つまり特別会計の役割というのは十分にもはや終わったというふうに我々思うんですけれども、それをなくそうとしないで、今回の法改正の中で「経済の再建」というのを削って「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」というものを追加した、これははっきり申し上げると、どこまでもこれは当初の目的とは違って拡大できる、無限に出資先は拡大できるようなそういうものにしてしまったというふうにしかとれないわけです。一般会計の中に私は吸収ができると思うんですね。一方の方の目的、当初の目的は終わったのだから、今言ったような新しい「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」なんということは、これは一般会計の方で十分できることでありますので、私はそういう点でこれはどうして一般会計に吸収しないのか不思議でならないのですが、御答弁いただきたいと思います。