今、御答弁の中での副作用、財政構造改革の必要性、これはもう十分承知をしておるわけでありますけれども、その副作用の部分が雇用不安に何かつながっていっているような傾向が感じられて私はしょうがない。
 例えば、デプレッション、不況、景気の悪い不景気をデプレッションと英語で言いますけれども、これはうつ病も同じデプレッションなんですよ。悪い悪いというように思い込んでどんどん心理的に悪くなっていく傾向がございまして、最近は、精神医療の面でもうつ病とかいう病名をつける自体おかしいんじゃないか、スランプぐらいでいいんじゃないか、そういう医療現場あるいはドクターの話もあるぐらいでございまして、苦しいことばかり、後ろ向きなことばかり、頭を抱えていてはだめでございまして、やっぱりそういう心理的な心の影というのを何とか取り去らなければいけない。これはもう実体経済はそうでありますけれども、雇用の面でも同じことが言えるんじゃないか。
 そういう面で、私は労働省の皆さんにも、新規雇用の創造、よく出る言葉でありますけれども、それが産業政策ということでなくて、もっと労働省の省内からも新しい雇用の創出、創造の何かヒントになるようなものをどんどん政策官庁として世の中に出したらいかがかということをいつも申し上げておるわけでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
これまた非常に広い御質問でございますが、財政構造改革に限って言えば、先ほど申しましたように、あらゆる政策には効果と副作用がございます。副作用だけをあげつらっておれば政策は進みませんし、副作用を無視して効果だけで暴走すれば失敗をすることになると思います。
 したがって、財政構造改革がなぜ必要であるかということはもう委員が御承知のとおりでございますので私は申し上げませんが、財政構造改革を進めていきますと、従来の財政支出のままであれば、財政を通ずる有効需要というものは当然少なくなると考えざるを得ません。したがって、従来どおりの財政支出をしている限りは、その限りにおいてはデフレ効果が経済に生じます。それは、雇用に対して非常に厳しい現象が起こると思います。
 したがって、橋本内閣は一方において規制緩和をやることによって新たな雇用の受け皿をつくろうとしているわけですが、財政構造改革の範囲の中においても、例えば公共事業を直轄でやりますと、一兆円の有効需要を創出するためには一兆円の一般会計の負担が要ります。地方事業をお願いする場合は、例えば補助率三分の一とすれば三千億の金が要るわけです。地方では七千億のお金が必要になります。しかし、民間資金や財投資金を積極的にそこへ導入をしてきて、今政府が考えておりますような民間資金による公共事業を行う、それを促進するために例えば利子補給を一般会計から入れるということをやれば、一兆円の有効需要に対して利子が三％とすれば一般会計の負担は三百億で済みます。
 財政再建をしながら有効需要を出していくということは可能であって、先般御審議をお願いしました法律が財政再建法とか財政削減法という名前ではなくて、財政構造改革の特例法と言われたのは私はまさにそういうところに意義があると思います。
 したがって、財政構造改革を進めながら、できるだけ雇用、景気に影響のないような、少ない財政支出で多くの有効需要を創出できるような仕組みに変えていくために我々も閣僚の一人として全力を尽くしたいと思っております。
ぜひ、そういった条件整備をきちっとされた上で、平等でフリーな闘い、競争ができることを期待したいと思います。
 次に、国際舞台においてＢＴとＭＣＩが合併するなどの動きがございますけれども、我が国の既存の三社、つまりＫＤＤ、それから日本国際通信株式会社、ＩＴＪ、それから国際デジタル通信、ＩＤＣに加えまして、今回さらにＮＴＴが国際進出することになるわけでございますが、日本の通信会社はこういった国際的な競争に果たして打ちかてるのかどうか、このことを多少心配するわけでござます。
 私は、建設業の海外進出という仕事を割合長くやった経験がございますが、国際舞台で、例えばオイルダラーの流れました十数年前に、中東の大きいプロジェクトをとるために日本の企業がたくさん現地に進出いたしました。また、東南アジアにも進出いたしました。そういった中で、対する外国の企業というのは、ドイツは一社、フランスも一社、イギリスも一社、アメリカは二社ぐらい来ていましたけれども、いずれにいたしましても、そこに見られた国際競争の姿というのは、他の諸国は大体チャンピオンが決まっておる。しかしながら、日本の企業は七社も八社も出ていく。そのために、単に外国の企業と競争するのみならず、日本の企業同士で、悪く言えば足の引っ張り合いも間々見られた。そのことが、日本の企業のマナーが悪いということで、国際的に非難されたことがございます。
 私は、この四社が日本のチャンピオンとして外国へ出ていく中でそういったことが起こらないことを望むわけでございますが、同時にまた日本のようなまあ大きい国ではございますけれども四つもチャンピオンがいるということは、果たして国際競争力の維持ということで十分な活躍が期待できるのかどうか、そのことをいささか危惧するわけでございます。
 いろいろ大きいプロジェクトの獲得、あるいは諸外国に出ていって国際場裏で活躍する中では、単に技術力のみならず、特定のプロジェクトに対するファイナンシングの能力もまた要求されるわけでございます。そういった場合には、みずから企業組織として、例えば従来のＮＴＴのように、巨大な組織とスタッフと技術力を持っていった方が通常であれば有利ではないかというふうに思うわけでございますが、そういった中において、あえて四つを日本の代表として出すというような形になるわけでございまして、こういった形態で国際的な競争場裏に出して、果たして十分な対応ができるのかどうか、そこを非常に心配するわけでございます。
 ボーダーレス社会とか、企業の国籍がないとかいうようなことをよく聞くわけでございますが、戦後の歴史を見ましても、あるいはもっと広くこの一世紀の動きを見ましても、どのような国のどのような大企業でありましても、国際化する中で自国を忘れたことは実はないわけでございます。ボーダーレスであり、国籍がないというのは、国籍をもはや議論する必要がないほどその国の代表として育っているということでございます。
 例えば、ドイツのクルップ社がどのように国際化しても、アメリカの企業となったという話は聞かないし、また、アメリカのクライスラーがヨーロッパのクライスラーになったとは聞かない。そういうことで、ＮＴＴはあくまでも日本の企業であるわけでございます。
 それが国際化する中で、そして、ましてや今回この体制を組むことによって、四社体制で、言ってみれば国際舞台で活躍するわけでございますが、そういった場合に、先ほどから申し上げております技術力、ファイナンス能力、あるいは情報収集能力、そういったもろもろの点において十分な国際競争力の発揮が望めるのかどうか、その辺について、先生の御意見をお聞きしたいと思います。お願いします、齊藤先生。