それは、この報告はなかなかよく書けてございまして、確かに、「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」とございます。その次に、「昭和六十二年度において、減税を先行実施する。」と書いてあるのです。この「先行実施する。」というのは、恐らく、まあともかくやれい、こういうことでございますよね。ですから、「恒久財源が確保されることが必要である。」本当に私どもは必要だと思いますが、次に今度は、「六十二年度において、減税を先行実施する。」とございますから、六十二年度はともかくやはり減税が大事なんだ、そこで先行実施、こう言われたと私どもは考えておるわけでございます。
さて、大臣、そうなってくるとどうなりますか。先ほど尊重されると言った。けれども恒久財源は確保されていないのですね。やりくりするとか、時限的な立法ですから恒久財源とは言えないという主税局長の御答弁です。しかし、この与野党の意見の一致は、「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」と我々はそうじゃなくてＮＴＴの売却益を戻し税でもいいからやれとかいろいろな財源は言いましたけれども、それはその後の意見の一致を見なかったということで対立したということが出ていますでしょう。その中には、これを見てもわかっていただけますように、恒久財源ということにつきましては非常に与野党の意見の一致を見ていない。見ていないのにこういう法案が出てくる。また、与野党の幹事長・書記長会談で、先ほど局長は、一兆三千億円だったのをあちらの方で勝手に一兆五千四百億円にやってもらって本当に困っているんだというこういうようなことでございますが、大臣、これはどう見ればいいのですか、恒久財源が確保されていないのに一兆五千四百億円の減税をするということは。
登録免許税といたしましては約二千億あるわけでございます。買いかえの特例も約七百億でございますけれども、一方、こうしたものをカウントする以上は期限のある減収項目もカウントをする必要があるわけでございますので、そうしたものが、今般御提案申し上げております土地の譲渡所得課税の長短区分の問題、こういったものがございますので、ただいま申し上げた増収項目と相殺いたしますと、おおむね二千二百億円程度のカウントはできるところでございます。
言葉で言うとわからぬ。数字を言ってみてください。じゃ、登録免許税、それから事業用資産買いかえはどのぐらいの増収を見込んでおるのですか。言葉で並べてもわかりません。数字はこれが幾ら、これが幾ら、それでちゃんと見合うかどうか検討しましょう。
私どもとして御提案申し上げたのは一兆三千億円でございます。この点につきましては、政府として御提案申し上げる際におきましては、この協議会の御趣旨も踏まえまして、ただいま御指摘の金融類似商品等を含めまして、平年度的に何とか見合うようなものとして御提案を申し上げたというところでございます。
 なお、一兆五千四百億円という点になりましての減税でございますと、これも恒久的な減税でございますので見合うものがどうかという点の御議論はございますが、この点につきましては、先ほどちょっと申し上げた登録免許税の見直しでございますとか個人の事業用資産の買いかえ、これも期限を持って御提案を申し上げている。こういったものは果たして厳密に恒久財源と言えるかということになりますと難しい点はございますが、一応こうしたものもそういう財源としてカウントをさせていただければ見合っておる。しかし、先ほどの協議会の報告にございました恒久財源をもって減税を行うのだという精神を厳密に持ってまいりますと、そこの点につきましてはやや厳しい点があるということを先ほど申し上げたところでございます。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     三治 重信君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀井 久興君
    理 事
                降矢 敬義君
                吉田 正雄君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                金丸 三郎君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                降矢 敬雄君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                田代富士男君
                馬場  富君
                三治 重信君
   国務大臣
       通商産業大臣   山中 貞則君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       柴田 益男君
       通商産業大臣官
       房審議官     野々内 隆君
       通商産業大臣官
       房審議官     村田 文男君
       通商産業大臣官
       房審議官     池田 徳三君
       通商産業省産業
       政策局長     小長 啓一君
       通商産業省立地
       公害局長     福原 元一君
       通商産業省基礎
       産業局長     植田 守昭君
       中小企業庁計画
       部長       本郷 英一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       全国紙パルプ産
       業労働組合連合
       会書記長     青山 陽一君
       素材産業懇話会
       座長       鈴木 治雄君
       全国金属労働組
       合中央執行委員
       組織部長     飯田  功君
       日本化学工業協
       会会長      土方  武君
       慶應義塾大学教
       授        正田  彬君
       成蹊大学教授   上野 裕也君
       全国商工団体連
       合会常任理事   木村  純君
       社団法人化学経
       済研究所編集部
       長        山本 勝巳君
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  本日の会議に付した案件
○特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出、衆議院送付）
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