私どもは、まず福岡県等を通じまして事情聴取をした上で町に職員を派遣いたしまして、町長を初めとする町当局から十分この問題についての事情聴取をしまして、町当局の立ち会いのもとで現地の調査に当たりました。この場所は、先生御案内のとおり、麻生吉隈炭鉱の会社の墓地で、大正十四年ころから従業員、その家族の墓地として設けられたものでございまして、三十五年に墓地、埋葬等に関する法律の手続に従いましてこの遺骨を掘りまして、麻生鉱業が新たにつくりました納骨堂にすべて納めたということになっております。
私の質問の中で、これはもう地域が限定されているわけだから発掘調査するのが一番明快ですよ、単なる残骨なのか、あるいは私が質問した中で一番問題になっておりますのは、納骨されたという思いがあったにもかかわらず、その後にたくさんな人骨が発見されてきたわけですから、これは単なる残骨ではないぞという意見が二つあるわけですね。これは発掘調査をするのが一番手っ取り早く解明する問題だ、こういうふうに申し上げたわけでございますが、発掘調査はなさったのですか。
それでは具体的にお尋ねしますが、総理府の指示によりまして関係省庁の連絡協議会が開かれたと思うのでございますが、いつごろどこで、そして厚生省の代表はだれが行かれて、会議の結論として厚生省の役割と分担あるいは責任はどういうふうに問題になったのか、お尋ねしたいと思います。
まず、この問題については、おっしゃいますとおり、前大臣がおっしゃいましたように私もこの問題は本当に人道的な立場からぜひやらねばならない問題だ、このような率直な気持ちを持っております。
まことに心温まるお話でございまして、日本に遺骨を持ってまいられるときに入管の手続、いろいろな面で万が一問題が生じるようなことがございますれば、先生の御要望を踏まえまして、厚生省といたしましてもお役に立つことがあれば存分に協力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
時間が参りましたので、遺児記念館についてはぜひ平和への記念館であっていただきたいことをお願い申し上げますと同時に、最後に厚生大臣に私の要望としてお願いをしておきたいわけでございます。
 永住帰国をしていた中国の元日本兵の方が一たん五十八年に日本へ帰ったわけでございますけれども、そのまま今度は中国へ帰って、そして亡くなった。これは奈良県の野迫川村というところの出身の方で、そのお子さんが今中国に二人いらっしゃるわけでございます。そして父親の望郷の念を何とかかなえてあげたいということで、せめて父親の遺骨だけでも日本へ持って帰りたいという非常に強い要望をしておられるわけでございます。これは当然御当人が最終的に日本へ帰るという申請をしなければならないわけでございますけれども、このことについては一般紙も大きく取り上げまして、また同時に私の方の地元紙では全面にわたる、これくらいの大きな記事で連日取り上げているところでございます。これは直接厚生省あるいは外務省の責任云々という問題ではないようでございますけれども、今のところこのお子さんが日本へおやじの骨を持って帰りたいと思っておりますので、具体的に厚生省、外務省どうかということはございませんが、この問題が今後具体的になりましたら、慈悲深い大臣あるいは厚生省の皆さんでぜひ御尽力、いろいろお力添えをいただいて、この日本へ帰りたいという望郷の念を実現さすようにお願いしたいと私も思っておるところでございます。大臣、お願いします。
ただいま担当局長から御答弁を申し上げましたが、私もこの問題については大変大事な問題だと思いましていろいろお願いしておりますが、最終結論というのは大分長くかかりそうなものですから、それでは皆さん方のお気持ちに沿わないだろうというので、どうしても本年中にも中間的な報告でもいいからとにかくいただきたい、それでまたその問題をいろいろ皆さん方の御意見も聞きながらやってもいいじゃないかということで、そういった議事の進め方について一日も早いことをお願いしている状況でございます。
私ども、中米カリブの現在起こっておるエルサルバドルでございますとかグアテマラでございますとか、ああいう政治的、社会的な混乱、それの基本にございますものは、やはりああいう国における経済開発のおくれあるいは社会的不公正の存在、そういうことだと考えておりましたので、アメリカに対してもかねてから、基本的にそういう問題に中長期的な観点から取り組む必要があるのではないか、そういうことを指摘してまいったわけでございます。
 したがいまして、六月になりましてロペス・ポルチーヨ・メキシコ大統領の訪米というようなことを契機といたしまして、御承知のようにメキシコあたりはアメリカとは中米カリブの政策についてはずいぶん意見が違うわけでございまして、共通項として、そういう社会的、政治的不安の基本的な原因である経済開発のおくれ、あるいは社会的不公正の存在というものに共同で取り組もうじゃないか、志を同じくするカナダ、ベネズエラも語らって、いわゆるナッソーで昨年の七月十一日に四カ国外相会議が開かれた、その当時から、私どもは、先ほど申し上げましたようなかねてからの私どもの中米カリブに対する考え方に基づいて、大変結構なことじゃないか、特にそういう政治的な意見が違う域内の関係国が話し合って事を進める、これは大変結構だ。その後、中米の国々あるいはカリブの国々とそれぞれ、昨年九月－十月でございますが協議などが行われまして、だんだん形が整ってきておる。そこで、ことしになって二月二十四日に、御指摘のレーガン大統領の演説があったわけでございます。これはあくまで、そこで初めてレーガン大統領さんが中米カリブ開発構想を打ち出したというのじゃございませんで、中米カリブ開発構想というのは、そういう国際的な協調の流れがあったわけでございます。それに対して、アメリカとしては、貿易上、投資促進上、あるいは援助の上で、こういうことをやるということをそこで打ち出したわけでございます。したがって、私どもとしては、あくまでそういうものとして受けとめておりまして、そういう中米カリブの不安定の根本的な大きな原因である経済問題、社会問題、そういうものに取り組む構想、これは歓迎して、そういったものが具体化していく過程において、私どもなりにいろいろな協議にはぜひ参加したいと思っておりますし、あるいは具体的な援助というような形でどういうことができるか、それは検討していきたい、こういうふうに思っております。