御質問の中にございましたように、地方制度調査会の答申におきましては、先ほど来覚書の件でも御議論があったところでありますが、「この暫定期間内において、昭和六十一年度における国庫補助負担率の引下げのように国・地方間の財政関係を基本的に変更する措置はとるべきではない。」こういう提言をいたしておるわけでございます。補助金問題につきましては、国庫当局から提案があったときにも私どもは厳しい折衝を経たわけでございまして、結果といたしましては、今回の補助負担率の引き下げは内需拡大の要請にこたえるためほぼ公共事業に限って行うということにしたことが一つ。それから、公共事業に係る補助負担率のカットに伴う分につきましては地方債で補てんをいたしまして、元利償還を交付税で措置する、個別の団体には支障がないということが二つ目。それから将来の問題でございますけれども、この交付税措置に必要な原資につきましては国が元利償還の全体の九〇％、交付団体の金額を負担する措置を講ずる。このように地方財政に実質的な負担増がほとんど生じないという措置になりましたので双方合意に達した、こういうことでございます。地方制度調査会の答申のお考え方に実質的に背かないように努力をしたつもりでございます。
これは地方自治体の財政の健全性という意味からも極めて重要な意味を持つものでございまして、安易に地方自治体の建設地方債に転嫁をしていくという考え方そのものが今後に問題を残すということを指摘しておきたいと思うのです。
 自治省にお尋ねいたしますが、この補助金カットにつきまして、総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会が昨年の十二月十一日に「地方行財政に関する当面の措置についての答申」という中でこう触れております。昭和六十一年度における国庫補助負担率の引き下げ措置の経緯から見て、三年間の「この暫定期間内において、昭和六十一年度における国庫補助負担率の引下げのように国・地方間の財政関係を基本的に変更する措置はとるべきではない。」これは地方制度調査会の中で明確に提言をされておることであります。指摘がなされております。にもかかわらず、補助率の引き下げが今回も行われることにつきまして、自治省としては安易に大蔵に妥協したのではないか、こう申し上げざるを得ないのですが、その辺はいかがでしょうか。
地方団体が持っている財源の中で、地方税それから譲与税、交付税を合わせたものを一般財源と申しますが、その中で公債費の償還に回るものの率を公債費負担比率と言っております。四十九年当時にはこれが二〇％以上の団体はございませんでしたけれども、六十年度の決算では千三十六団体、三割強の団体がそういう団体になってきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、特に小さな町村におきましてそういう団体が多いものですから、市町村における赤字団体とかあるいは起債制限にひっかかるのに近いような団体あるいは経常収支比率の高い団体につきましては、都道府県から個別の市町村の財政運営につきまして状況等も聴取いたしておるわけでございます。県にも個別に指導助言をしていただくようにお願いをいたしておるわけでございます。
 近年特に公債費負担が増大してきておりまして、私どもといたしましては、今回の補助率カットに伴うものにつきましては、元利償還につきまして相当手厚い交付税措置をすることにいたしておるわけでございます。実際に、そのほかにも起債につきましては、元利償還について措置率の高い地方債を活用するとか、あるいは交付税の配分につきましても財政力のない団体に行くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最近の公債費比率の上昇は異常でございます。
 ここに一つの資料があるわけでございますが、地方自治体の公債費比率は最近非常に著しく上昇いたしておる。一般的には、地方財政運営、自治体財政運営の場合を考えると、公債費比率が一八％を超えますと財政運営が非常に苦しくなる。事実一八％を超えますと、財政再建計画をつくって再建を進めないと、その自治体はいわゆる赤字再建団体という再建団体に陥らざるを得ないということなのです。
 しかし、これを実態的に見てまいりますと、昭和五十六年に全国市町村三千二百五十三ですか、この市町村のうちで、一八％以上の公債費の比率を持っておりますのがわずか四％であったわけでございます。ところが今日では、三千二百五十三市町村のうちで、公債費の負担比率が一五％以上二〇％未満というのが九百五十ございます。二〇％以上というのが何とこれは千三十三市町村、合わせますと全体の三分の二以上が一五％以上、こういう異常な数値を示しているわけでございまして、地方財政の健全性を守るためにも何らかの措置をとるべき時期に来ておる。したがって、今回のようにいわゆる自治体の公債費の比率を高めないためにも、国が建設国債を発行してでも経済成長を高めていく、あるいは税収をふやすための高度経済への転換をすべきだ、こういう声が非常に強いのです。この事実について自治省の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。
放送政策懇談会から提言というか報告をいただいたわけですが、放送政策のあり方につきまして幅広い見地から数多くの重要な提言をいただいているところでございます。
 先生お話のございましたチャンネルプランの問題と放送法制という問題もその中身として入っているわけでございますが、チャンネルプランにつきましては、チャンネルプラン策定の根拠と基本理念を法定化すること、それから国民の将来の電波利用の可能性がより明確になるような計画的な周波数の割り当てを採用すべきということなどが言われております。それから放送法制につきましては、メディアの多様化や民間放送の発展の現状を反映した法制とすべく、いろいろと規制緩和等々を取り入れていくべきじゃないかというような趣旨の提言をいただいているところでございます。
 それから、小規模ＦＭの導入についてどのように考えているかという二番目の質問に対するお答えでございますが、テレビジョン放送とＦＭ放送の地域間格差の是正、衛星放送とニューメディアの普及、充実等による情報提供機能の強化等を求めた上で、必ずしも満たされない地域に小規模ＦＭを導入していくべきではないか、その可能性について検討しろというようなことを求められているところでございます。
 小規模ＦＭ局の導入につきましては、必ずしも周波数の効率的な使用にならないのじゃないか、日本のように住居が連檐しているような、独立した市になっているようなところじゃないところにつきましては、効率的な使用とならないというような面もあるのじゃないかということもございますし、それから地域間格差をさらに助長するということにもなるという問題もあります。それらのいろいろな事情を踏まえて、さらに提言の趣旨も踏まえまして慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。すぐにそれを取り入れるとかなんとかという結論には現在のところ至っておりませんで、慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。