ミドリ十字は、八四年の十二月二十四日の「拡売ニュース」という資料がここにございます。これは、ミドリのおつくりになっております抗血友病製剤を、支払基金に対してあるいは関係医療機関に対して、これをいかに使っていただくかという説明、あるいはミドリ十字の抗血友病市場における拡大ということを目指しておつくりになったようでございます。
 この文書の中に、血友病患者を不具から守る予防投与法、定期的補充療法が可能となった。ミドリ十字は、この定期的補充療法の必要性をここ数年間一大スローガンとしてとらえてきた。そして、一九八三年二月には血友病患者の家庭療法すなわち自己注射が認可され、その必要性が承認された、以下云々とあるわけでございます。
 これは、先ほどもおっしゃいましたように、確かに濃縮剤による家庭療法というのは、このエイズの問題がなければ、血友病患者さんにとっては非常に大きな福音であったと思いますが、これを拡大するに当たって、さまざまな承認のための努力をしてこられたというふうにおっしゃっています。具体的にはどのような形でこの承認のためにミドリ十字としては努力してこられたのか、その具体的内容についてお話しください。
一部、不正確な御答弁をいたしましたことをおわびいたします。
 今先生御指摘のように、肝炎対策を通じて肝炎のウイルスが不活化すればエイズにも効くであろうということを前提といたしまして加熱の研究を進めておったということは、当時も私は聞いております。不正確なことを申しまして失礼いたしました。
ちょっと松下さん、あなたもミドリ十字の社長をしておられたので、ええかげんなことを言ってもらっては困るのです。
 八四年の初期の段階において、あらゆる加熱製剤は、まだエイズのウイルスが見つかっていない、また、それに対する免疫検査を定性的にやるその技術もない、そういうところにおいては、ミドリ十字といえども、これは、肝炎ウイルスに対するそのウイルスの不活性化、そして、そのことを通じてエイズウイルスも不活性化できるのではないかという期待値でしがなかったはずです。自分のところはエイズウイルスを不活性化するということを最初から明らかにしていたなんというのは、その時期において言えるはずがございません。そういう意味においては同じ立場であったはずでございます。
 そして第二の問題として、ミドリ十字が液状加熱にこだわって、その方向でよりよいもの、おっしゃるのはそういうことでしょうが、検討されたのは少なくとも八三年の秋ぐらいまでであったはずでございまして、八四年の二月の段階においては、もうミドリ十字は、別の方法ではございますが、乾燥加熱方式に必死になってその技術開発に取り組んでおられた時期のはずでございます。
 したがいまして、後段おっしゃったことについても、既に乾燥加熱がおたくの子会社であるアルファ社において完成し、製造承認がなされているという事実があるにもかかわらず、それをとりあえず輸入してやっていくということはできたはずでございます。それは製品の性質云々ということとは全く関係のない問題ではないですか。そこのところについて、今の御発言は事実関係と違うと思いますが、いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたように、アルファの加熱製剤は初めは肝炎対策として許可されております。その後でエイズに関する認可を受けておりまして、一方で、もちろんミドリ十字が自社で研究しておりましたのも加熱対策は当初は肝炎対策ではございますけれども、日本で治験を求めて加熱品の治験が行われたのはやはりエイズの危険性に関する要求でございまして、その点は、アルファの承認の内容とはちょっと違っておったということが一点あったかと思います。
 それから、もちろん、アルファの輸入につきましても、ミドリ十字も検討はいたしました。ただ、製造方法の中に、今先生御指摘のように、私も詳しい技術的な用語は存じませんが、とにかく液状加熱にするか、あるいはヘプタンでございますか、加熱にするか、いろいろな方策があったようでございまして、そういう内容として、やはりミドリ十字としてはエイズ対策としてはできるだけいいものを供給したいということで、協力しながらも別途の方策をとったというふうに私は理解いたしております。
時短の見込みにつきましては、両参考人の意見と同じでありますので省略させていただきます。
 なぜ時短がなかなか進まないかということでございますが、私は昭和六十二年の法改正の前後から日本全体として時短が必要であるという認識が大変高まったというふうに思っておりまして、これからもそう簡単な道ではないと思いますが、六十二年以来あるいはその前後から我が国で労働時間についての議論が大変盛んになりまして、これが時短のいい方向に向かうきっかけになっているというふうに思われます。例えば私どもの法律家の仲間でも、労働時間について論文を書くというのは数年前まではほとんどなかったことでありまして、せいぜい残業の個別同意が必要かとか、それから年休は好きなときにとれるかというような議論があった程度であります。ところが最近は、出される労働法関係の論文の恐らく数分の一は労働時間関係のものでありまして、法律家の間だけでもこういう関心が非常に高まっていると言うことができるかと思います。
 それで、なぜ時短がなかなか進まないかということですが、技術的な話ですが、まず週休は比較的順調に進んでいると思います。それから年休の消化も必ずしも十分ではありませんが、もう少してこ入れをすればある程度進むかと思います。それで一番問題なのは、先ほどから問題になっております残業でありまして、これがなかなか減らな
い。これも先ほどからいろいろな理由が言われておりますが、今そろそろある決断をすべき時期に来ているというふうに思います。それは賃金を削っても労働時間に回すかというその決断であります。
 例えば、フランスの話ばかりして恐縮ですが、一九八四年に私は一年ばかりパリにおりましたが、そのときに、ちょうど労働三十九時間制が施行されて実施されたころでありますが、従来の四十時間から三十九時間に減らす場合に企業の方は賃金も四十分の一減らすということを言いまして、これが労働組合との間で大問題となりました。労働組合は、賃金が減るのであれば時短の意味がない、したがって三十九時間制で従来の賃金をもらいたいということで、一九八四年以降もこの議論がずっと続いております。フランス政府は、この問題に対しまして労働条件改善機構というものを労働省の外局に設けまして、具体的に中小企業に対してどういうふうにやったら賃金を減らさないで労働時間短縮ができるかという指導を徹底的に行っておりますけれども、しかし、なかなか実効が上がらないというのが実情でありまして、外国、少なくともフランスについてはそれだけ苦労をして労働時間を短縮しているということでありますから、日本も、これは大変差しさわりのある発言ですが、賃金を削ってもとまでは言わなくても、もう一銭もふえなくてもというぐらいの、こういうことを言うとおしかりを受けるかもしれません、そのくらいの覚悟でないともう進まないと思います。
 以上です。