ただいまの御質問に対しまして御説明申し上げます。
 東北新幹線の列車の設定に当たりましては、今回の上野開業を契機に、上野－盛岡間の「やまびこ」を上下合わせまして二十七本から十九本ふやしまして四十六本の列車本数を計画しております。この結果、現在は非常に運転本数は少のうございますけれども、これと比較いたしまして、今までよりもバラエティーに富んだ、より多様な停車駅を持つ列車の設定が可能となったわけでございます。そういった中で、今回増発となります部分の中で、直接新幹線の恩恵を受けない盛岡よりもずっと以遠の、例えば青森とか秋田方面の方々にとりまして、そういった方々と東京地区、上野との需要が一体どの程度あるのか、またそれぞれの停車駅の駅別の乗降人員がどの程度あるのかといったようなことを勘案いたしまして、上野から盛岡まで途中に三駅とまる「やまびこ」を六往復計画をしております。そういったような考え方で停車駅を決めたわけでございます。
まず、国鉄総裁の方から質問していきたいと思うわけでございます。
 昭和五十八年十二月に、新幹線上野乗り入れ時のダイヤ改正素案がまとまったというニュースが流れました時点で、大宮、福島、仙台、盛岡、別ダイヤでは大宮、郡山、仙台、盛岡に決まりそうだというニュースの記事がございましたので、これがきっかけになりまして、私たちの方の住民もスーパー「やまびこ」の停車駅陳情を始めたわけでございます。つきましては、このスーパー「やまびこ」の停車駅決定までの経過と、この決定がなされるに当たっての基準となるものがそこにあったのかどうか、あったなら、その設定基準なるものの説明を求めたいと思います。
これから工事を行っていくに当たりましての環境問題というのは、会社に対しましては特に重視するということを指示してございます。アセスメントの実施もこれからいたします。さらに、環境を汚染しないようないろいろな対策もこれから講じていくというつもりでございますが、そしてまた跡地につきましては、現在府県が、大阪府あるいは和歌山県がそれぞれ跡地の利用計画というのを立てながら、土取り場の決定を急いでいる段階でございます。まだ土取り場としてこうだということの結論が出ているわけではございません。この跡地の問題は、それぞれの地域開発にも非常に役に立つということでございますので、両府県とも非常にいろいろな配慮をしている。その配慮の中では、跡地利用の住宅等の有効な利用もございますし、また、今お話しの緑という問題も十分に考慮に入れながら今やっているわけでございまして、きょうのお話はまた、両府県の方によく連絡をさせていただきたいと思います。
空港も将来にわたって一つの経営ということを考えて出発するわけでございますから、そのために一つの基準ができる、これはもう当然のことですし、基準というのは一つの物差してありますが、この物差しを一ミリたりとも変えてはいけない、そんな窮屈なことでは政治ではないということは、私は先生と同じ意見でございます。
 ただ、付随した問題、例えば今の漁場を完全に何月何日からなくすあという方々に対する補償、あるいは橋ができたためにもうあしたからフェリーは動かないよという場合と違いまして、漁場を失った、船を持った人たちが近くにまた新しい海域を求めて近海における栽培漁業をおやりになるのか、あるいはまた船団を組んで沖合に出られるのか、そこらあたりの関連を見なければ直ちに影響があらわれないという面があるものですから、そこらあたりはよく見ながら、お互いに話し合って、特に地方公共団体等が中心になってお話し合いの上、善処していこうという気持ちで私はおるわけでございますから、御理解いただきたい。（和田（貞）分科員「緑」と呼ぶ）開発の問題は局長から……。
今お話いただきましたように、漁船あるいは漁具の製造業者というものが漁民の生活に深くかかわり合っているし、また、そう他に販路があるというような性格のものでないのもよくわかります。
 ただ、実際にどういうふうな影響が生ずるのか、これはなかなか難しいことでございます。それでまた今後、実際にこの関係漁民の漁業活動というのはどんなふうに行われるか。場合によったら新しい漁場を求めてもっと動き回るというようなことがあれば、かえって漁船の需要もふえるということもあるかもしれません。実際にどんなふうになるかは、これからよく皆様の実態をお伺いしてやるということが必要だろうと思うので、そこら辺の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、地方公共団体が全体の地域振興の中で、地域整備の中で考えていっていただきたいということで話し合いをしているところでございますので、きょう先生から御指摘のあった問題点については、地方公共団体によくそういう点を話をしておきたいと思います。
先生御指摘の、例えばボーイング707、またＤＣ８の取り扱いにつきましてはいろいろ御議論がございます。しかしながら、一方的に空港内立入禁止というのもまたドラスチック過ぎるという意見で、例えば五十五年の十月に開催されましたＩＣＡＯ総会におきましては、六十三住一月一日より前にはＩＣＡＯ騒音証明基準に適合しない外国籍のジェット機の運航を禁止すべきではないといったような決議もなされてしまっているわけでございます。我が国としては騒音問題を非常に重視しておりますので、そのような決議は決して歓迎すべきではないかもしれませんけれども、しかし、国際機関の決議でございますので尊重してまいる。尊重してまいりながらも、深刻な騒音問題を一刻も早く解決するために、できるだけ航空会社にお願いして、こういった高騒音機の導入を御遠慮願っているというのが実態でございます。一遍に高騒音機を低騒音機にかえるのが一番いいのでございますけれども、航空機の値段、非常に高こうございますので、また航空会社の経営もなかなか苦しゅうございます。そういった観点から、一遍に切りかえるというのはなかなか難しい点もございまして、現在に至っておるわけでございます。しかし、決して望ましい状態ではないと考えておりますので、できるだけ早くこういった機材が飛ばないように行政指導してまいりたいと思っております。