沖縄の米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、今砂田大臣からもお話がございましたが、けさの委員会の冒頭におきます中山大臣の所信表明におきましても、外務省といたしましても、「その一層の促進を図るため鋭意努力を払ってきているところであります。」ということを申し上げた次第でございます。まさに私どもは鋭意、合同委員会の場を通じまして今米国と折衝をしておる段階でございます。
 先生御質問の具体的な発表の形式及びそのタイミングでございますけれども、いろいろ報道が行われていることは私も承知しておりますが、アメリカ側と折衝しております責任者として申し上げますと、現段階で私が申し上げられますのは、できるだけ早い機会に発表させていただきたい、こういうことで、いついつまでということを今の段階で責任を持って申し上げ得ないのは非常に残念でございます。できるだけ早い機会に具体的な発表をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、先生御質問の形式の問題で、最終的な報告を一挙に出すのか、中間的な報告を出すのか、という点でございますけれども、一定の成果が得られる、しかし全体に関してはまだまだ詰め切れないという点が残っているということになりまして少し時間がたつようなこともございましたら、中間報告といったような形でもできるだけ早い機会に発表させていただきたいと思っております。
そこで、大臣、沖縄に行かれて記者会見の席で、日米合同委員会で今在沖米軍基地の整理統合、詰めで、合意もされている、近々発表されるであろうというお話、それはアメリカの大使、アマコストさんも春の終わり、それから夏の初めごろには公表されるであろうというようなことをおっしゃっているわけですね。外務省は、松浦さんの方は、今のお話はそんな感じでよろしいのですか。いわゆる春の終わりと夏の最初というのも五月か六月かということなんですが、そういうことで詰めた話が合意されて公表される、そしてまた、後も続いていろいろ公表も出てくる、そしてその五月、六月というのは中間報告だ、こういうふうに理解していいのですか。いろいろ単発的に出てきますので、その辺をちょっと御説明してください。
米軍の沖縄にあります基地に対する沖縄開発庁の考え方というものは、先ほども上原委員にお答えをしたとおりでございまして、これは沖縄四十七年復帰の際の佐藤総理、当時の沖縄担当の大臣であった山中長官の国会答弁以来、終始一貫している姿勢でございます。ただ一方において、日米安保条約、地位協定による基地の提供という現実の問題がございます。そこをクリアをしてもらいますために、日米合同委員会が一日も早く結論を出してくださることを、振興計画を推進をしてまいります開発庁長官としては期待をしているところでございます。
 そして、今の海兵隊の司令官の発言云々のお話でございますけれども、直接聞いたわけではございませんし、私も新聞の報道としてこれを見たわけでございますから、私がお答えしていいかどうかいささか迷うところでありますが、報道されているような発言の内容であるとするならば、日本国憲法、日本政府の、経済大国になっても軍事大国にならない、総理が機会あるごとに申しておりますことを理解しておられないなという印象を受けます。
おっしゃるとおり、まさに効用、つまり限界効用と限界費用が一緒になって、それが各製品で均等化してバランスがとれる、そういうふうに社会は進むと思うのですね。ところが、このプラスチックの場合は、現状は確かに効用が高い、しかし、処理コストはかかってないのですね。これはもうただ。全都市町村が税金でやってくれる。ところが、そういうところでバランスがとれている状況から、これから油化施設、どこがつくるのか知りませんが、莫大な投資をやるでしょう、油化施設をつくるのに。政府がやるのかもしれない。それを念頭に置いているのかもしれない。物すごい、相当な投資をせざるを得ない。投資をした結果、リサイクルできるようになった。そして、リサイクルできるようになって、そのリサイクルのコストが強烈にかかる。それが事業者にばんと上乗せされる。そのときに事業者は、限界効用に比べてその限界コストの負担を、格段に上がったコストについてそれを選択するか、私はしないと思いますね。
 つまり、ここは二重に損失が出てくる、経済学的に考えると。油化施設をつくるということについて莫大な投資をせざるを得ない、その投資コスト。投資した後に、リサイクルがそれによってできるようになりました。油化施設を持ってくれば、リサイクルできるようになりましたから、リサイクルをしなさいといって話が進む。そのリサイクルの費用は事業者が負担しろという形になる。それが九百三十四億ですか。そういう状況になったときに、事業者はそんなことは選択しない、そんなコストを負担するぐらいだったら。強烈に限界効用が高い何かがあれば別ですよ。そうじゃなければ、瓶や缶や紙パックに移行できるのであれば、当然そちらに移る。そうすると、油化施設はできたけれどもだれも使わないという状況が起きてくる。私は、経済的に考えるとそういうふうにいくんではないかと思います。
 そのところはこれだけにして、次にちょっと進みたいと思いますが、今回の法案のもう一つの問題は、これは小豆畑さんが御指摘になりましたけれども、いわゆる市町村が分別収集したものと再資源化、再商品化するもののミスマッチングが起こる可能性が出てくる。つまり、市町村は一生懸命分別収集した、市民の協力も得て一生懸命やりましょうということで、今まさに多くの市町村でそういうふうに頑張っていますね。ところが、市町村で分別収集するという実績あるいはそういう意欲とは別に、この法律では、その前に国の基本方針が出て、それに基づいて再商品化計画というのができる。恐らく、それは現状で再商品化が可能なものということで、事業者の動向を聞いて決めてくるでしょう。市町村はそれを受けた形で分別収集計画をつくらなきゃならぬという形になっている。
 私は、そのことは、本来市町村が一生懸命頑張ろうとしていた、分別収集をやろうとする市町村の独自の努力に再商品化計画というのはマッチングするようになかなかならないと思う。つまり、市町村は頑張って集めて分別収集したけれども、再商品化計画で持っていってくれるものは限られている。かなりの部分が、分別収集はしたけれどもまた焼却場に行かなきゃいけないという現状が出てくるんではないかと懸念します。したがって、できれば市町村の分別収集計画、このことをむしろ再商品化計画は反映するようにすべきだ。そういう再商品化計画をつくっていかなければ、市町村の努力も反映されないし、大きなミスマッチングが起きてくる、そういうふうに思いますけれども、小豆畑さん、いかがでしょうか。