もう一点確認をしておきたいわけでありますけれども、先ほどの国防総省報告書の中に、指向性エネルギー兵器技術について四つのプロジェクトと二十八の任務があるということを指摘したわけでございますが、そのプロジェクトの中にプロジェクト四として、核駆動の指向性エネルギー構想、いわゆる核爆発によってビーム兵器、レーザー兵器をつくり出す、そういう構想が挙がっているわけでございます。そして、この核駆動型指向性エネルギー方式において、これはエネルギー省の計画を補うもので、独立した形での捕捉、追跡、指向技術開発、構想及び開発策定、そして革新的手法の追求を行う、こういうことが挙げられているわけでございます。
 確かにこの計画、報告書全体を見ますと防御に非核兵器を用いることに主眼があるんだということを再三強調をしておりますけれども、この核、まあ私の理解によりますと核兵器、これをエネルギー源に用いる。その計画が現にこの指向性エネルギー兵器技術の計画の中で進んでいる。そういう点を受けて我が国としてはこういうプロジェクトへの参加も可能なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
もう一度確認いたしますけれども、フレキシブルな対応ということをアメリカとしても考えておるということは、この私が指摘した国防総省の計画、プロジェクト、これ以外の参加形態もあり得る、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
このＳＤＩに対する参加ということはいろいろな形があるということは、先ほども申し述べましたとおり各国ともそれぞれいろんな形で参加を表明しておるわけでございますが、アメリカ政府も累次申し述べておりますのは、各国それぞれの事情があるので、したがってその参加については、フレキシブルにその形態については考えたいということでございます。
 さらに、先ほど申し述べましたことを繰り返すことで恐縮でございますけれども、日本がどういう形で参加するかというような、参加を前提としての話し合いは米国とまだいたしておりませんので、したがいましてそれが一体どういった形になるのかということについてお話し申すことは困難かと存じます。
そうしますと、確認をいたしますけれども、今ＳＤＩ研究に参加するかどうか、こういう我が国の対応が求められているわけでありますけれども、そのことは、ただいま私が挙げました国防総省報告書によりますところの六つの研究計画、さらに三十三のプロジェクトがあるわけでありますが、これに我が国として我が国の政府職員あるいは民間の企業の関係者が入って研究することを意味するのかどうか、あるいはこの国防総省報告書に言うところの計画、プロジェクト、これとは別のところで我が国の関係者が参加する形態というものがあるのか、その点を明らかにしていただきたい。
先生御指摘の昨年の四月十八日の国防総省の報告でございますが、非常に詳細なものが出ておりまして、これを日本政府関係者がもちろん資料の一つとして検討いたしまして、その後九月末から十月初めにかけて第一次の調査団が参りまして、さらに一月には第二次が参ったわけでございます。さらにこの各分野等について詳しい説明などを徴しておるわけでございます。その間の、また昨年の九月末、十月初めの調査団、第一次調査団と第二次調査団の間でも相当な進展が見られているということでございますし、ＳＤＩ全体といたしまして、さらに、一つの構想としてはあるわけでございますけれども、現実の研究はいろんな分野で進んでおるということでございます。その中で、日本とのかかわり合いで一体日本が、どういう面が日本として要求されるかとかあるいは基本的に、潜在的に日本が貢献し得るかとか、そういう点につきましてはいまだ必ずしも明確になっていないところが多いわけでございます。
仮に参加するとすればその態様は一体どういうふうになるであろうかということにつきましては、そもそも参加を前提としてのアメリカ側との話し合いが行われておりませんわけでございまして、したがいましてどういう方式があるかということにつきましては全く白紙でございます。
私がお尋ねしたことにお答えになっていないわけでありますけれども、そういう参加の方式として、契約の方式として四案がある、しかもその中に、政府が関与しないで、政府間協定を結ばずに直接日本の企業が米国政府と契約する、そういう方式があるのかないのか、こういう点を明確にしていただきたい。
私どもも調査団には参加をいたしております。民間企業の方から照会がありました場合には、米側との話し合いの結果で差し支えない範囲内において、照会のありました事項に対し民間企業に対して回答をいたしているという事実はございます。
それから、一月二十七日付の日本経済新聞によりますと、政府はＳＤＩに日本企業が参加することを前提に対象となる技術分野や契約方式などについての事前調査に乗り出したということが伝えられております。契約方式といたしましても政府間協定を結ばずに、アメリカの政府が直接に日本企業と契約する方式を含めまして四案が浮上してきている、そういう具体的な報道になっておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
まだ、第三次調査団を派遣するかどうかあるいは民間をその中に含めるかどうか、いずれも決まっておりませんで、今後そういう点については日米間でも話し合いをしながらそういうことになるかどうかは決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
近く第三次調査団が米国に派遣される、こういうことも言われております。そしてこの調査団は官民合同の調査団になるのじゃないかということで民間の企業参加というものも当然予想されるということが言われておりますけれども、第三次調査団を派遣する用意があるのかないのか、あるとすればいつごろどういう規模で行うのか、官民合同という形なのか、そういう点を含めましてお尋ねをいたします。
平塚海岸での不発弾の事故について、きょう薮仲さんが御質問なさるということを事務当局から聞きまして、経緯の説明を受けました。こうした事故は、本来ケース・バイ・ケースで適切に処理すべきものだと思います。
 ただ、この件について見ますと、四十一年の事故で、四十二年に神奈川の行政監察局長から、次の国会で議員立法で解決するはずだ、それについては関係の役所も了承済みであるからしばらく待ってくれ、こういうお答えを申し上げておる。四十九年の調査によりますと、当時の総理府の小坂総務庁長官が前向きの、適切な御答弁をなさっておる。ところが、今日までそれが依然として解決してない、こういう実態がわかったわけでございます。既に御承知のように、不発弾の処理そのものについては関係省庁が申し合わせをしまして、それぞれの適切な対応をしておるのですが、事故が起きた場合の後処理について、どこの役所が窓口になっているんだかさっぱりわからないという御指摘、そのとおりでございます。私としましては、これは放置するわけにまいりません。したがって、政府としましては早急に窓口を決めまして、そして杉崎さんの事件についても前向きに、適切な対応をいたしたい、かように考えておりまするので、御理解をいただきたいと思います。