今るる御説明いただきましたけれども、公共料金につきまして似国民の批判が大変高まっているときでもありますし、また阪神大震災のこのような大きな災害を受けたときでもあります。今いろいろな値上げについて研究もされているというときでもありますので、しばらくの間凍結すべきだ、私はこんなふうに思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
御答弁申し上げます。
 先生今御質問の大手民鉄運賃の値上げでございますけれども、旅客鉄道運賃につきましては、これまで、できる限り現行の運賃水準を維持するために各般の経営努力を尽くすように指導してまいったところでございます。
 しかしながら、大手民鉄各社ともに、その経営環境を見ますと、昨今におきます混雑緩和のための輸送力増強、あるいは安全対策、あるいはサービス向上のための積極的な設備投資というものを計画的に実施しております。これに伴いまして資本費負担の増大ということがございまして、厳しい局面に立ち至るという状況でございます。平成七年度の見込みでは、いわゆる収入不足が、十四社計でございますけれども、約千七百億円という状況でございます。
 こういう状況のもとで、もちろん各社ともさらなる経営の合理化、効率化ということに努めていくこととしておりますけれども、これからも計画的に設備投資を進めることによりまして、より良質な輸送サービスを提供していくためには、やはり可及的速やかに収支の改善を図る必要があるということで、一月の十九日に十四社平均で平均改定率一九・七％の運賃改定に及んだもの、こういうふうに受けとめております。
それでは、運輸省の方にお伺いしたいと思いますが、今回の私鉄運賃の値上げに関しましては、凍結解除後初めての申請でありますので、慎重に扱わないと、公共料金値上げラッシュの引き金になるということが懸念されるわけでございます。
 そこで、値上げの根拠、内容をどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
それでは、具体的なことで、個別にまず郵政省にお伺いしたいと思います。
 二月一日よりＮＴＴの基本料金が一六・四％、そして番号案内が現在の三十円が二倍の六十円に値上がりをいたしました。この値上がりに関しては、いかに厳正な検討を加え、また適切な対処をされたのか、お伺いしたいと思います。
先ほどの所信の件でありますが、今検討させましたところ、本会議の経済演説、それから商工委員会についてはきっちり言っていたわけでありますが、消特委のものについて抜けていたということでありますから、これは何らかの機会にきっちり入れさせていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、公共料金といってもいろいろあるわけでありますから、十把一からげに公共料金はどうだとか、こういうことではなくて、公共料金の中でも非常によく努力しているところもあれば、必ずしもそうでないところもあるかもしれない。あるかもしれないところについては私たちは厳正に個別案件ごとに審査させていただく、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、政府は今後、申請されているほとんどの値上げを容認するように見えるわけなんでございますが、阪急電鉄において、申請運賃が許可されても、当分の間凍結する方針を決めだということが報道されておりました。民間企業もこうした判断を下しております。やり方によっては公共料金の値上げを回避することができるのではないかと私は思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ただいま大臣の御答弁の中で、入っていないとすればそれはミスだ、ミスだったとおっしゃいましたけれども、私、質問するに当たりまして、何度も何度も繰り返し熟読させていただきました。一カ所も入っておりませんので、それでは追加項目として入れていただけるのでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
失礼いたしました。
 先ほどの土曜、日曜の開設でございますが、こちらの方は生活一一〇番ではなくて震災関連消費生活ダイヤルということで、これで土曜、日曜を対応しておりますので、この点、修正させていただきます。
委員御指摘のように、経済企画庁といたしまして、震災直後は水、食糧等の確保、これがまず第一だろうと考えました。しかし、その次に発生する問題としては、御指摘のように住宅の問題、あるいは住宅ローン、事業資金のローンの返済の問題、あるいは損害保険の問題、生命保険の問題、こういった問題が生ずるというふうに考えまして、この生活問題一一〇番を設置したわけでございます。
 ただ、この設置に当たりましても、できるだけ地元の地方公共団体に御迷惑をかけないようにということで、全国消費生活相談員協会に委託いたしまして、そちらの方々にやっていただいているという実情にございます。
 御指摘のように、一応今の予定では三月三十一日となっておりますが、その状況によって、必要があればまたその時点で適宜判断をさせていただきたいと考えております。
 それからまた、土曜、日曜でございますが、これは現に相談がございますので、土曜、日曜も開設して相談に応じているところでございます。
委員長もよくおわかりになっていらっしゃると思いますが、身近な例ではフランスの例なんかもございまして、アメリカはもちろんこれは完全に自由化をしておりまして、そして実はこの再販制度の見直しという話も日米構造協議のところでも出てきておりまして、そこが一つのスタート点になっておるという経緯もあるわけでございます。
 そういう意味では、アメリカは完全に自由化をしておりますからよろしいわけですが、世界的な趨勢を見ますと、ヨーロッパはやはり日本の再販制度に似た制度があって、つい最近の新聞の情報ですと、イギリスでブックフェアをやって、かなり割引をしようとしたところが、裁判所の方が割引セールをやめなさいというような判決を出したというようなこともございます。
 それから、先ほどもお話をしましたように、フランスが一たん再販制度をやめた結果、もう書店が売れる本しか置かなくなった。それから、出版社も売れる本しか出版しなくなったというような例もありますので、やはりそういう例をよく参考にして、そして我が国の再販制度の見直しをする上でお考えいただきたいということを私からの要望としましてお話をしておきます。それについて御意見を。