これは、先ほどお話ししたように通訳を通じてやらなければいけないということになると、やはり通訳の難しさを考えたときに、ぜひそういう捜査段階での通訳の正確性を担保したり、将来通訳の正確性を確保するためのいろいろなマニュアルというのですか、手段方法を研究していくということは国際化が進んでいく中で非常に重要になってくる。それはもう対症的に目前の捜査をするための必要性からどうしてもやらなければいけないということで一生懸命熱心にやっておられたり、あるいはそのための研修をやったり、いろいろされているのだとは思いますけれども、なお一層研究やよりよい方法の開発というのですか、そういうものが必要だと思いますので、今後そういう点になお留意して、実体的真実発見、基本的人権の要請にこたえていただきたいと思います。
 それから次に、やはり捜査だけではなくて、捜査の結果起訴されたりしたり、あるいはまた事件の被害者として証人になったり目撃証人になったりということで外国人が訴訟に関係してくる、こうなりますと、裁判においても通訳が必要になる。これは現行法でも、裁判は通訳を付して陳述をさせるということになっておりますし、裁判における通訳ということも非常に重要だ、そういう観点から、通訳人のついた事件の分野別というのですか、国別の事件数、これがどうなっているか、まず伺いたいと思います。
一つは、いろいろな技術的なといいますか、法律上のいろいろな用語がございますが、そのような用語について理解させるためにどのようなことを工夫しているかということでございますが、捜査官が行う場合は別としまして、通訳をお願いする場合には、やはりそのようなことはあらかじめよく理解をした上で通訳に臨んでもらうということは必要であろうと思いますし、また、それについては現実に行われているというふうに承知しております。
 もう一点の録音の問題でございますが、通訳の正確性を担保するためにそのような記録を保存するということについてはどうかということでございますが、現在、通常、外国人である被疑者が日本語に通じない場合には通訳人に通訳させまして日本語の供述書を作成するものとしておりまして、なお特に必要がある場合には外国語の供述書を提出させるということにしております。また、訳語とか訳文の統一、標準化につきましては、捜査員に対する語学教養を実施させるなど努力をしておりますので、先ほどのような記録の問題につきましては、今のところ特にそこまでは内部的にまだ検討するに至っておりませんが、あるいは今後の問題ということになろうかというふうに感じておるところでございます。
私が就任し、大型店問題について御答弁をいたしました後、恐らく職員たちは、もし仮に何かあったとしても襟を正していることは間違いないと思います。あるいは私の台風が通り過ぎるのを待っているのかもしれません。しかし、私が、いまのような大型店には大型店、強者には強者なりの倫理が必要だと言ったのは、消費者のニーズというものもあるのでしょうが、しかし、そこのけそこのけ大型店舗様のお通りじゃという、その通り過ぎた後には、親子何代にもわたってその土地に住みながら商業を続けてきた人たちの死骸が累々と転がっておるというようなことは、私はあってはならないことだと思うのです。
 しかも、現在のように消費不況で、スーパーそのものの売り上げも対前年比どころか、年度で赤字であるというような状態を背景にしながらも、なお自分たちの出城を広げていこうとする、それはもうすでに非情な資本の論理が支配していると私は思うのです。そのようなことでは、これはもう――最近は百貨店もどうもまねを始めたようですが、百貨店を含む大型店舗については、わが日本列島においてはこれ以上は新しい展開をさせないというようなことを法律で明確にする必要があるかもしれない。商調協の人たちに金を届けて、しかも監督官庁は、菓子折りくらいなら問題にせぬでもいいじゃないですかという感覚がもし事実であるとすれば、私はそこの担当者も含めて許すことはできないと思うのです。これはもっぱら地域の人たちの問題であるとはいっても、国の施策というものの目からそれを完全に逃れ得るものではないので、わが国の経済のあり方、そして都市型、農村型あるいは漁村型、山地型、いろいろなところがありましょう。しかし、それはそれなりに必死に皆努力をして自分たちの生まれてきたところを守り抜こうとしているし、過疎になってもなお老齢者の多い地域で何とか自分たちの未来を、この村を振興させる努力をしたいと必死になっているはずであります。そこのところで、一般の商店街というものが根こそぎ吹き倒されるというようなことが起こることは、村の政治、町の政治ができなくなるということに結局はなると私は思うし、そのような町や村ができてはならない、そう思っております。
 したがって、大都市におけるあり方あるいは中都市におけるあり方、まあ何万で線を引くかは別として、県庁所在地あたりかあるいは三十万都市、税制から言えば三十万あたりで区切っていますが、それから先の方はみんなが一生懸命に、隣近所の人たちが自分の隣近所の人たちの物を買って、お互いの売り買いも商売の中で成り立たせながら生きているような地域の人たちを、もうおまえたちは時代おくれである、だから死んでしまえというようなことは、国は許してはならないし、それを見逃しておくような政治だと――私どもは自由主義経済社会をとっておりますが、自由主義経済社会の底辺は商店街です。商店街が倒産を始めたら、いかなる支えをしても支え切れるものではありません。いまの企業倒産件数は主として製造業でありますから、次々とまた新しい製造業が起きてきて、年間の総件数で言えば企業倒産件数の総計よりも結果的にはふえているという、たくましい日本の力を反面は示すものでありますが、商店街のローラーをかけられた後に何がそこに建てられるか。商業をやっている人は立ち上がる勇気はありません、死骸となって横たわるしかありません。そのようなことは政治の名においてさせてはならないことであります。
 しかし、いまは暫定的なそういう指導方針のもとにやっているようでありますから、私のこの言葉を聞けば、全国の通産局も恐らく、新しい大臣はいままでと違うということを知るはずでありますから、あえて、少し言葉が過ぎたかもしれませんが、日本の政治のあるべき姿というものからとらえても、この問題は単に菓子折りや現金や罪にならなければそれでいいといって見過ごすものでは断じてないということを明言しておきます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕