私たちの調査では、多分この中には日赤の看護婦もいたはずであります。そうしますと、これは大変な問題なんですね。国際法も禁止をしている細菌戦の研究、それに軍人じゃありませんよ、日赤の看護婦もあるいは引き込まれていた、本人にとっては大変不幸なことでございましょうけれども、もしそうであればこれは国際的にも大問題、ヘーグ協定違反その他大変大きな問題になるわけです。そういう性質の問題だということをここで申し上げて次に移りますけれども、したがって、これはきちっと調べていただきたいと思います。
 関東軍防疫給水部の前身が発足したのは昭和二年であります。一九二七年です。ところで、政府の方にある資料では、本格的に細菌戦の研究、生体実験などを始めたのは大体いつごろだというふうに出ておりますでしょうか。昭和二年発足当時からでしょうか、それともある時点からでしょうか。
留守名簿には日赤の看護婦も載っている場合がございます。ですから、留守名簿をもう一回よく点検いたしまして女子の方がいらっしゃるかどうか、その職種は何かということは後ほど御報告いたします。
ほぼ明らかになってまいりました。恐らくその二千三百名というのが石井細菌戦部隊の終戦時の軍籍要員とでもいいますか、そういう者だろうと思います。それを含めまして膨大な三千五百名に上る陣容を構えていた。
 ところで、その中には女子軍属がいたとされておりますけれども、これはいかなる人々でしょう。
私の方に部隊略歴というのがございまして、これを見ますと、昭和二十年六月十五日の時点でございますが、配置状況が書いてあるわけでございます。これによりますと、本部がハルビンにあったわけでございますが、ここに約千三百名、それから支部がハイラル、これが約百六十五名、それから牡丹江約百名、孫呉約百三十六名、林口約二百二十四名、大連二百五十名。約百三十六名とかいうのはちょっとおかしいのでございますが、これは書いてあるとおりに私申し上げているわけでございます。これを足しますと約二千三百ぐらいになるんじゃないかと思うのですが、これはいま申し上げました軍属なんかが入っていないのじゃないかというふうに推定しております。
軍属といえばもちろん日本人、こういうことになりますね。合計三千五百名を超える、これは大変な大部隊であります。これが細菌戦の研究、しかも生体実験までやっていた。これまでは、七三一部隊というのは大体二千三百名とかあるいは二千六百名とか、こういうふうに言われておりました。
 ところでもう一つお尋ねいたしますが、政府の持っておられる資料では、防疫給水部本部はハルビンに本部があって、そのほかに五つ支部があったはずでありますけれども、これを合わせますと、そこの軍関係者は幾らいたのでしょうか。
関東軍防疫給水部というのは、いまもちょっと出ましたけれども、隊長の名をとって石井部隊とも称しておりますが、この本部が七三一部隊、石井部隊、これは国際法でも禁止をされている細菌戦の研究、実験をやっていた部隊であります。細菌爆弾もつくっていた。その隊長の石井中将の名をとって石井部隊、こう言っていたわけでありますが、いまの政府答弁を聞きますと、いまの数字を合計しますと約三千五百名を超える数字が出てまいります。これはいままでどこでも聞けなかった新事実であります。
 軍人はともかくといたしまして、いま言われた非恩給公務員二千名、たとえば嘱託とか雇傭人というのはどういう人でしょうか。軍属ですか、あるいは日本人ですか、中国人その他も含まれているのでしょうか。
これから一元化に向けていろんな提言がなされ、またそのための会議が開かれ、またそのための法案がつくられていくということになりますが、私は、この社会保障の長期懇の提言の中にありますように、とにかくそうした全面的な見直し、すなわち一元化というふうなことを行うときの大事なこととして、「国民の積極的参加の下に」という、ここのことを大事にしてもらいたいと思うんですね。だから、それぞれ現在八つに分かれている年金に入っている人々、それを運営している人々、そうした全国民の積極的な参加のもとに、納得の上にあるべき将来の年金の給付とか負担とかというふうなものはつくられていくようにぜひお願いしたいと思うんですね。財政再建というものだけが突っ走って、そこから一刀両断に一元化というものをやっていくということのないよう、ひとつ要望をしておきたいと思います。
 そこで、長期懇の提言の中で一つだけお聞きをしておきたいことがあります。提言を受けて間もないので内容の検討は余りできていないかもしれませんが、いま私が質問する程度のことは当然御存じだろうと思いますから、質問をいたします。
 それは、提言の中の五ページに「給付の水準と負担の限界」ということがあって、言ってみれば、厚生年金の場合、いまの負担と給付でやっていけばやがてそのバランスが崩れてしまうと。バランスが崩れるというのは給付だけが非常に高くなってしまって負担がたえられなくなる、こういうことなんです。その高い給付水準の例として次のような例が挙がっています。すなわち「四十年加入の単身の男子の場合現役被保険者の平均標準報酬に対する比率七五％程度」と、こう書いてあります。これが高い給付水準の例として書いてあるんですね、七五％です。これではバランスが保てなくなり、年金そのものが破壊してしまうので、将来「被保険者の直近の平均標準報酬の六割程度の水準が一応の目安と考えられる。」と、こう書いてあるんです。六割といえば六〇％ですね。片や七五％が非常に高い水準になってくる。だからそれを六〇％の水準に落とせば負担と給付の水準のバランスがとれるのではないかということ、負担は後で西ドイツの一八％程度ではないかというようなことが書いてあるわけなんです。
 そこでふっと見ますと、七五引く六〇ということで一五％ということになるのか、四十年と入っていますから、片っ方の方は四十年なのか三十年なのかわからぬ。だから、どういうふうにこれを比較したらいいのか。給付を受ける側にすれば、将来、現在もらっているよりどの程度給付水準をダウンせよと言っているのか、この提言の中身をかみ砕いてひとつ御説明をいただければありがたいと思います。