私は、先生とそう意見が違うとは思わないのでありますが、先ほど法制上の制約があると言ったのは、全産業ではなくて、やはりそういう深夜業が多い業種、業態においてはこういう点が一つの問題になるだろうというふうに理解をしているというところでございます。
 調査をいたしますと、女性の勤続年数が平均的に短いとか、先生御指摘のようなもろもろの点が挙げられているのも事実でございます。これもまた先生御承知のとおりでございますが、平成四年と平成七年でこの女子雇用管理基本調査を比較いたしますと、あえて抗弁するわけではございませんが、「女性には法制上の制約がある」というのが一七・二％から二六・四％にふえているという事実もぜひ御認識いただければ非常に幸いでございます。
そこで、ちょっと私と意見が違うんですけれども、平成七年女子雇用管理基本調査という調査がありまして、その調査を見ますと、女性を雇用するために問題点となっているのは何かということを企業に聞いている調査があります。共通の資料を見た方がお互いに理解しやすいので、ちゃんと敵に塩を送りましたので、どうぞ局長も資料を見ていただいて、お互いに共通認識した方がいいと思いますよ。
 この調査を見ますと、「女性の勤続年数が平均的に短い」から女性を採用できないというのが四六・六％、圧倒的ですね、これが一番目。二番目が、「家庭責任を考慮する必要がある」から女性を採用できないというのが三七・七％で二番目。そして、「一般的に女性は職業意識が低い」からが三二・三％で三番目なんです。そして、やっと四番目に出てきたんですね、「女性には法制上の制約がある」からというのがたった二六・四％。
 ですから、企業としては今の基準法があるから女性を採用しないというのは数字的に言ったらすごく低いんですけれども、これはちょっと局長と私の意見が違うんですけれども、いかがなものでしょうか。
そういった前提で、国の安全を確保する手段のうち、外交の分野での努力が極めて重要であるということで、これも論を異にするということはないと思います。
 外交で信頼関係を築くということは大変大切でございますが、これも前回議論させていただきました。参考人のお言葉もございましたけれども、フロントチャンネルとバックチャンネルがあるということでございますね。フロントチャンネルはあるけれども、バックチャンネル、これはいろいろ大変だと思うんです。ところが、このバックチャンネルが日本の場合、とりわけ日米で比較をいたしまして、非常に何か言葉として貧弱過ぎるんではないかというふうに思います。
 これは質的に違うのかもわかりませんが、人事院が昨年の勧告のときに官民人事交流を積極的にしましようと、こういう提言がありまして、そして今改めて法制化をしなさいということについて両院そして政府に対しても提起をしています。
 アメリカの場合は大統領制、そして我が国の場合は議院内閣制ですけれども、例えば国防次官補とかいろいろ政府の要職に、大学の教授だとか研究所の人とか、そういう人が政策決定者になって、そしてまた民間にと、循環という言葉が当てはまるかどうかですが、そういうシステムができている。日本の場合はまだできていないわけです。
 あともう一つは、厚みとしてはシンクタンクの量もまた違うと思うんですが、これから発信をする側、議会もある、あるいは政府もある、そしてまたもちろん霞が関もあろうかというふうに思うんですけれども、やはり発信をする努力というものを私は多角的に検討していかなきゃならないんではないかというふうに思います。
 そういう意味で、外務大臣、フロントチャンネルそれからバックチャンネルですね、日米で比較した場合、私はそういう人事面での違いも含めて御指摘させていただいているんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 新しい産業分野へ向けて雇用創出なり雇用の誘導ということでありますが、先ほども申し上げましたことを多少進めるんですが、それは、こういう分野があると今通産省がガイドラインをつくっておりますけれども、通産省では多分またそれを雇用に展開していないと思いますけれども、そういう分野があって、そこの職種構成みたいなものはこんなふうになる、研究者はこのぐらい必要なんだ、こういう性格の研究者が必要だ、技術者はどのくらい必要だ、それをするための管理のシステムはこんなふうだというふうな雇用計画に展開をしていって、これもみんなで議論しないといかぬことですけれども、そういった情報を広くまず流すということが一点。
 それからもう一つは、これまでも申し上げてきましたけれども、恐らく今でも実はそうなんですね。私も大学で計算センターのことを預けられておりますけれども、情報処理関係の人材というのは非常に足りないんです。内部でなるべくあれをするようにしていますけれども、急場はしのげないものですから人材派遣会社やなんかに依存したりしておりますけれども、そういう分野が足りない。それから、もういや応なく国際化してきておりますから、国際要員が非常に足りないんですね。銀行や金融機関でも国際要員を中途採用して話題になっておりますけれども、そういう人材をどうつくっていくかということが非常な決め手になっていくと思います。やっぱり方向性をはっきりさせて、こういうタイプの技術者をどのようにどのテンポでつくっていくか、それから方法はどうするか、今の大学院の教育などでいいのかどうなのかなとというふうなことを詰めていく必要があろう。
 それからブルーカラーの分野でも、これも労働省がある程度明らかにしておりますけれども、日本の労働者はそもそもそういうところがあるんですが、半分技術者的であって半分オペレーターだ、こういうふうな、テクニシャンというふうな言葉を使っておりますけれども、そういったタイプの労働者が、これは第三次産業まで含めまして、二・五というふうな言い方もありますけれども、広がってくると思うんですね。ですから、そういうふうな分野の人材の養成、転換を含みますけれども、そういったことが非常に重要になってくる。
 とりわけ高齢化社会になってまいりますと、当面は今も大学をふやさなきゃいかぬというようなことがあって、団塊世代の子供さんたちが今ふえているんですけれども、その後は物すごく若年労働力が減るんですね。そういたしますと、そういう新しい分野に適応性を持った若い人たちが減るわけですから、とりわけそういう既存の労働者の、うんと高齢者になっちゃったら難しいんですけれども、それでもそうは言わずにいろんな挑戦をするという転換のことが非常に重要になってくるであろう、こういうふうに思っています。