いろいろ言いましたけれども、結局、何のために使うか何にも示してないですよ。ソ連の脅威が云々と言ったけれども、そのソ連はなくなったじゃないですか。そのソ連はもちろん、そういう事態になっているわけですよ。
 それで、私は、第三次世界大戦ということもおっしゃいましたけれども、前、万々々が一ということを言ったこともありましたよ。軍事費となれば、何に使うか定かでないようなものを、それこそ惰性的に軍需産業をもうけさせるためかどうかわかりませんが、買い込む。しかし、本当に国民の命を守るための防災、震災対策、そういうものには金を出し惜しむというのは、これは政治のゆがみ以外の何物でもない。例えば九〇式戦車一つとっても、いいですか、一台これ約十億円でしょう。さっきの耐震防火水槽にすれば、一台で二百二十六基補助金ではつくれますよ。二十台削れば四千五百二十基つくれる。この二十二年間つくってきた耐震防火水槽を全部合わしても四千二百十二基ですから、その戦車二十台削っただけでも一気に防火水槽の整備は進むんですよ。
 ですから、私はそういう点で、今こそ軍事費を大幅に削って、震災の救援と復興、そして防災都市づくり、国民の福祉と暮らしに充てるべきだということを要求いたしまして、私の質問を終わります。答弁は要りません。（拍手）
正確を期すために申し上げますが、軍事費ではございませんで、防衛費であります。なおかつ、これは我が国の安全保障に資するものでございまして、その点を明確に委員に申し上げておきたいと思います。
 また、戦車を二十両、こういうことでございますが、あくまでも我が国に対して直接侵略また間接侵略、これに対処するために購入するものであります。
どうもありがとうございました。
 以上で高山参考人、村上参考人及び亀田参考人からの御意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に移りたいと存じます。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員各位には懇談の形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 また、質疑につきましては、理事会の協議により、一回の発言時間は三分以内で行っていただきたいと存じますので、御協力のほどお願いいたします。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は、私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
大塚雄司さんが建設大臣のときに、先ほどの高山先生の再開発コーディネーター協会の正月の会でそれができるようになったとおっしゃいましたので、もうチャンネルはできているんだと思います

 今回やはり阪神地域で大事なことは、その柄をつくる話と先ほど先生がおっしゃったようなそこで生活する人たちがどうやってやっていくかということをあわせてやる手法というのを見つける必要があると思います

 それから中国の唐山の耐災性について非常に、これは日本でもそういう選択が可能かどうか知りませんけれども、謝先生という京都大学にちょっといて、ちょうど夏休みに帰ったばっかりに京都大学を卒業なさらなかった先生が唐山の復興委員長でしたけれども、その方がおっしゃったのは、今の中国では経済力がないから震度四の強ぐらいで設計してある、だけれども丁寧につくってあるから震度五の地震にも耐えるだろう、それでしばらくして経済力がついたら大事な建物は補強していきたい、そういうことを謝先生がおっしゃっていましたけれども、初めから全部非常に丈夫につくるのかそれともそういうふうに段階的にいろいろやっていくのかということが非常に大事だと思います

 時間が参りましたので、これで

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、東京大学名誉教授高山英華君、横浜国立大学教授村上處直君、京都大学防災研究所教授亀田弘行君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、上山和人君、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君、山本正和君が選任されました。
    —————————————
ただいま議題となりました千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成二年十一月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
 この条約は、油による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めたものであります。
 世界有数のタンカー保有国であり、かつ石油輸入国である我が国がこの条約を締結することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進する見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
それでは、あらかじめ規制することは許されないということが意味がわかりにくいとおっしゃったのですが、この憲法二十条というのは「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」明治憲法との差異は前回論じましたから繰り返しませんけれども、要するに無条件、絶対の保障だというふうに言われていると思うのです。
 法制局長官も前回私の質問に対して、内心の自由、要するに信仰の自由ですね、どの宗教を信ずるか信じないかという部分についてはもう絶対でございます、しかし、行為が外形にあらわれた場合には、それが他の法律に触れるというような場合には、これが制限される場合もありますという説明をしていただきました。
 私の考えるのも全く同じなのですけれども、そういう考え方は、この宗教法人法の中でも、宗教法人が他の法律、すなわち刑法とか、児童福祉法もありましょう、建築基準法もありましょう、いろいろな刑罰法規あるいは行政法規に違背する事実があれば、これはその法律で取り締まることは当たり前のことであります。
 しかし、それ以外、進んで事前に宗教法人が財産を、結社の自由がありますから信者との関係とかいろいろな面が生ずると思うわけですけれども、そういうものをあらかじめ法律がこうであらなければならないというような定め方、これを私、事前規制と言っておるわけですけれども、そういうものは絶対の自由という観点と大きくずれているのではないかと思いますが、法制局長官の明快な答弁をいただきたいと思います。