今の御質問は第一次石油危機の後のことでございますが、このときには実を言うと相当のインフレでございました。昭和四十九年から恐らく五十一年ぐらいまで消費者物価の上昇率で年率二〇％以上、卸売物価もたしか三〇％近くなりました。
 このときをどういうふうに乗り切ったかということは、金融引き締め政策を非常に強くとられた結果、そこは石油ショックと言われておりますように日本経済には実を言うとかなり犠牲があったと考えます。成長率がゼロとかになりました。したがいまして、この物価安定は必要であったのですが、経済全体についてはやはりかなりの副作用があったと思っております。
 その後、第二次石油危機はうまく乗り切ったわけです。これは恐らく第一次石油危機の経験に徴して早目に金融政策の方で引き締め政策をとって、第一次石油危機の対応が日本はまずかったということは恐らくそうだろうと思いますので、その経験に徴して今言われた第二次石油危機の石油価格の高騰を、三十二ドルと申されましたが、そこはうまく乗り切れたと思います。
 ですから、ちょうど第一次石油危機の苦い経験を踏まえて、全体としてそこを一生懸命やって、特に金融政策、財政の方も締めているわけでございますが、そういうことと、それから先ほど申し上げたように労働界の方も余り賃上げもせずにきたわけでありますが、それもありまして、日本の経済の各部門それぞれが相当うまく対応したのではないかと思っております。
第百四回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
 初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加え、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
 このほか、六十一年行革大綱において、今国会に所要の法律案を提出するものとされた機関委任事務の整理合理化に関する事項及び国の権限の地方への委譲に関する事項を取りまとめて措置するための法律案について、今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
 次に、総務庁が所管する業務一般についてであります。
 第一に、行政改革の推進及び機構、定員の審査等について申し上げます。
 行政改革につきましては、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、逐次具体的方策の推進に努めてきたところであります。
 また、今回の昭和六十一年度予算編成に際しましては、行政の総合調整機能の強化及び行政組織の整理合理化、国家公務員の定員四千五百二十八人の縮減、国鉄の抜本的改革の推進、その他の特殊法人等の改革合理化、行政事務の整理合理化、国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化等広範な改革課題に関し、政府としての当面の方針を取りまとめたところであります。
 今後、この方針に沿って着実に諸般の施策を推進してまいる所存であります。
 また、行政情報システムにつきましては、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できるよう、総合調整の一層の推進に努めることとし、行政機関の保有する個人データの保護等の諸問題についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
 第二に、公務員の人事管理につきましては、まず、行政に対する国民の信頼を確保するため、厳正な官庁綱紀の保持及び公務能率の増進に一層努力する一方、公務員に対する適正な処遇の確保に努めてまいる所存であります。
 また、国鉄の改革を進めていく上で、余剰人員の雇用問題は最重要課題の一つであり、内閣に設置された国鉄余剰人員雇用対策本部とも密接に連携を取りつつ、国等への国鉄職員の受け入れが円滑に進むよう努力してまいる所存であります。
 第三に、行政監察につきましては、主要な行政分野の諸問題につきその制度、施策、役割等の思い切った見直しを行い、特殊法人の活性化、附属機関の事務事業の合理化を進めるなど、行政改革の一層の推進に資するとともに、民間活力の活用の観点からの規制緩和、対外経済対策の観点からの基準・認証改善措置の徹底などについても、適時的確に対処してまいる所存であります。また、苦情救済業務につきましても、監察機能との有機的な連携を図りつつ、鋭意取り組んでまいる所存であります。
 第四に、統計に関する業務につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実に努めるとともに、本年行われる事業所統計調査等の円滑な実施に万全を期してまいる所存であります。
 第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます。
 まず、青少年対策につきましては、青少年の健全な育成を図るため、昨年国際青年年を契機として盛り上がった活動や関心を今後とも継続、発展させていくことが重要であり、引き続き各種施策の推進を図ってまいる所存であります。
 また、青少年非行防止については、青少年行政に携わる省庁の総合調整を図る立場から、家庭、学校、地域社会及び関係機関の協力、連携を呼びかけ、その施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 交通安全対策につきましては、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の策定及びその実施の推進を初め、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的な対策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいる所存であります。
 老人対策につきましては、関係省庁との連絡を密にしながら、総合的、効果的な施策の推進に努めてまいるとともに、高齢者問題について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動の充実強化に努めてまいる所存であります。
 また、我が国の人口の急速な高齢化に対応するため、昨年七月、内閣に長寿社会対策関係閣僚会議が設置され、雇用・就業、保健・医療・福祉、住宅等に関する施策を総合的に推進するため、本年半ばを目途として長寿社会対策大綱を策定することとしております。
 同和対策につきましては、地域改善対策特別措置法の有効期限が残すところ一年余りとなりましたので、同法の期限内に所期の目的を達成できるよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
 以上、所信の一端を申し上げましたが、委員皆様の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。ありがとうございました。