昨年度初めて淡水赤潮の調査費として予算がついたわけですね。そういった形で五十五年度またついていく。じゃ、淡水赤潮の調査費としての予算でどのように調査が行われ、実績としてどのような結果が掌握できたのか、その経過を説明してください。
滋賀県の琵琶湖富栄養化防止条例が七月から施行されるわけでございますが、私どももこれが円滑に施行されることを期待をしているものでございます。そういう意味におきまして、滋賀県としていま施行のための準備をいろいろ努力をされておるわけでございますけれども、私どもも国として、環境庁としてできるものがあればできるだけの支援、協力をいたしてまいりたいというように思うわけでございます。
では琵琶湖の問題に移りますが、この滋賀県の富栄養化防止条例はいよいよ本年七月から実施されますね。国としてこの問題を、これだけ全国的に波動を起こしていった、やはりそれだけの大きな評価をしなければならない重要な立場であると私は考えております。いよいよそれが実施されるわけですね。そこで、国としてこの問題をどうバックアップしていく考えですか。
今回発表いたしました有燐洗剤の使用自粛等の措置は、閉鎖性水域における総合的な富栄養化対策の一環といたしまして盛り込んだものでございます。
 それから、先ほど先生御指摘の合成洗剤の安全性の問題等につきましては、厚生省とも今後よく連絡をとりながら、知見の集積を図ってまいりたいと思う次第でございます。
 それから、将来石けんに切りかえていくのかという御指摘の点につきましては、今後十分検討しながら対処してまいりたい、かように考えております。
長官、そういうふうになってくると、この有燐洗剤を国も追放ということは、どうも石けんの方に持っていこうという考えではなくて、いままでどおり洗剤を低燐なり無燐といったもので、いま相当反対が消費者団体等にあるわけですが、それにほおかむりしたという形になると思いますけれども、無燐の洗剤ならば構わないのだという方向で今後ともそのまま進めていくのですか、それとも、いや、そういった面もまだ疑問があるのだから、そうじゃなくして、石けんの方をもっといろいろと考慮に入れていかなければならない、そうなってくると生産の面やコストの面やいろいろな問題が出てくるわけですけれども、それにどう対応していくか、こういった二つの面が考えられてくると思いますけれども、長官としてどっちの方向に持っていこうと考えているのですか。
粉石けんの主原料でございます牛脂とかヤシ油というものは天然の油脂でございますので、それらは非常に供給の弾力性に乏しいという点がございます。それに加えまして、そのほとんどを輸入に頼っているというふうなことでございます。したがいまして、急激な需要の増加ということになりますと供給上の問題が起こってまいりまして、その製造に支障が出るおそれがあるということでございます。
そこで、一部の消費者団体は、先ほど私が述べたとおり、合成洗剤の追放を主張していますね。そして燐の問題は富栄養化の問題ですが、この合成洗剤そのものがいろいろと人体にも影響があり、また水質も悪くしていき、あるいは魚介類その他にもいろいろと影響を与えていくのだ、こういうように言っておるわけでございますけれども、そういう中で、もしもこの合成洗剤を国として禁止をするとなった場合には、これは石けんを使うことになるわけですね。そうなってくると、今度はヤシ油等を含めて石けんの原料の確保、生産能力の点で国民の洗剤需要に対応できるのか、あるいはコストの面、そのほかの面でどうなのかという面で疑問点が出てくるわけでございますけれども、その点は通産省どういうふうに考えておりますか。
私ども、特に閉鎖性水域等におきまして富栄養化現象が顕著でございますので、そういう総合的な富栄養化対策の一環といたしまして合成洗剤中の燐の低減あるいは無燐化等を言っておるわけでございます。そこで、極力低燐のものあるいは無燐のもの、あるいは洗剤の使用につきましていろいろ啓蒙、指導していくというような環境庁の方針を決めたわけでございますが、私どもも政府なり政府広報機関なりあるいは私どもの関係の団体、そういうものを通じましていろいろ啓蒙をしていくということが一つの方法でございますし、また、たとえば瀬戸内海を例にとりますと、瀬戸内海の環境保全特別措置法で現在各県が具体的な燐の削減対策を講じておる次第でございますが、そういう中で、やはり一環といたしましてそういう問題もいろいろ啓蒙していく、そういうようなことで私ども環境庁といたしまして都道府県の指導をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
それは切替のときがおくれたとかなんとかいう場合には市町村が告発しなければならぬわけです。告発義務を課しているわけですから、もうむやみやたらに告発というか通知せざるを得ないから、だから件数がふえちゃって、そこで、こんなものということで不起訴にしちゃう場合があるのですが、私の言うのは、いま言った携帯、呈示義務の問題に関連して、これはそこだけで統計をとってないというからわかりませんが、いま、ふろ屋に行った場合だとか野球をやりに行ったときに持ってなかったとか、夏暑いのでつい上着を脱いで持ってなかった、そういうような場合にまで事件として送っているわけですよ、警察が。だからこういうふうに起訴猶予がふえているんだ、こういうことなんですよ。だから捜査というか、ことに在日朝鮮人に対する管理というか——管理じゃないんだな、取り調べというか弾圧というか、そういうふうなものが露骨に行われておるんで、行き過ぎているからこそ、こういう不起訴が多いんだ、こういうことになると私は思うわけですね。
 そこで、この条文は罰則が全部一緒ですね。これはどういうわけなの。率直に言うと、そこまで検討する暇なかったのでしょう。この法律は急につくったのでしょう、アメリカから言われて。どうなの、これは。こんな全部のものが一緒の罰則というのはない。中でＡＢＣならＡＢＣぐらいに当然分けて罰則というのはあってしかるべきですよ。全部一緒だもの。急につくった法律じゃないの、これは。