先ほども御答弁申し上げましたように、地方財政への影響、これをなくするようにあらゆる措置をとっているわけでございます。それは仕組みとして、そういう措置を我々は考えて、御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、今後予算が成立し、あるいは法案が成立した後、具体的な執行に当たっては、これは各省庁、自治省も含めましてでございますけれども、この場で御議論ございましたようなことを十分念頭に置いて、個々の地方団体においても、財政上困難な状態にならないように、あらゆる措置をとっていくということでございます。そういう措置をとれるような仕組みは、我々としては今回御提案申し上げているということでございます。
今の御質問でございますが、地方団体の数は多々あるわけでございますので、その中では財政上どういう効果、影響を及ぼすかということまで、我々としては今の段階で一つ一つ予想できないわけでございます。しかし全体といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、地方財政の運営に支障がないよう措置をとっているということでございます。
あらゆる措置をとっているなんということはここに書いてあるんだよ。そのことを読んでくれと言ったんじゃなくて、今回の引き下げ措置によって地方財政の健全化が全く財政的に損われることはない、こう言い切れるんですかと聞いているんです。
先ほど上田委員の御質問にもございましたが、この補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響につきましては、政府としては所要の地方財政対策を講じ、地方財政の円滑な運営に支障を生じないようあらゆる措置をとっておるということでございます。
それは納得できる答弁にはなっておりません。聞きたいことがいろいろあるので、余りここだけで物を言っているわけにもいかないのですが、とにかく金の話が先に行って仕事が後からついて、これは逆さまだということですね。この思想はやはりおかしいですよ。
 ちなみに、先ほど私が読んだ文章、あなたも、それはそのとおりだとおっしゃったのは、これは自治省の役人さんの論文ですね。これが常識なんですよ、何省であろうと。私は社会党の機関紙から抜いてきたんじゃないです。自治省の重要な仕事をしておられるこの人が特殊な意見を吐いておるというんじゃなしに、これが常識なんだ。ここから言えば、こんな一律カットなんということはあってはならないんですよ、臨調の立場から言えば。やはり事業の精査が先なんですよ。それを減額のための減額、目的は何だ、減額のため、それ以外にない。そんなものはないでしょう。これはまさにあなたがやっておられる中曽根内閣の一枚看板である行革、臨調行革の答申や精神に反することじゃないですか、まさにこの法案は。財政的に言えばやってもいいことだ、とんでもないこと言っちゃいけないですよ。そんなことじゃないでしょう。
 先ほど上田委員からいろいろお尋ねがございましたように、地方への財政区分の転嫁については、財政金融上の措置を講じて万全を期してある、そう言っていますね、この政府からいただいた文書によると。「地方財源に不足が見込まれる約五千八百億円に対し、」云々、「この引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」最後に、「今回の引下げ措置によって地方財政の健全化が損われることはない。」こう断定的な歯切れのいい文章で、地方転嫁への影響が出ない、こう説明をしているわけであります。
 これは大蔵大臣に尋ねたいところですけれども、大蔵省、言葉はやはり正確に読み取らなければなりませんし、説明していただかなければなりません。これらの措置によって、転嫁による財政困難に万全の措置がとれる、全く何の影響もない、こう言い切れるんですか。
ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
 本法律案は、近年における離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、年金制度の補完として発足いたしました児童扶養手当制度を基本的に見直し、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする福祉制度に改めるものであります。
 その主な内容は、父母が婚姻を解消した児童についての手当は、当該児童の父の所得が政令で定める額以上であるときは、特別の事情がある場合を除き、支給しないものとすること。手当額を児童一人の場合月額三万二千七百円から三万三千円に引き上げること。手当の認定の請求期限を五年とすること。手当は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間を限度として支給するものとし、七年経過後も義務教育終了まで支給できるものとすること。手当は、受給資格者の所得が政令で定める額以上であるときは、その全部または一部を支給しないものとすること。手当の支給に要する費用は、国が十分の八、都道府県が十分の二を負担するものとすること等であります。
 委員会におきましては、離婚した父の所得制限、手当額の段階制、支給期間の有期化、地方負担導入、父の扶養義務の履行確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し、佐々木理事より、手当の支給期間は、期限を設けることなく、支給すべき事由が消滅するまで支給することとする等の修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合より、それぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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