事業の改善命令で私は事が済むとは思わないわけでございます。ここはどうしても別法人の、内外的に見て本当に公正な運営がなされるような機関でないと、私は懸念をされる課題がたくさん出てくるだろう、このように思っておるわけでございます。
    〔久間委員長代理退席、武部委員長代理着席〕
 続いて、審議会をつくることについてでございます。
 本法の趣旨、目的を達成するために必要な事項を審議するために、貨物自動車運送適正化事業実施機関の事業活動指針の策定を目的とした関係行政機関あるいは事業者団体、関係労働団体及び学識経験者その他から成る審議会を設置すべきだ、そのための所要の措置を講ずるべきだと思っておりますが、その点についてのお考え方を聞かせていただきたい。
仮に指定をした機関が仕事のやり方で問題があった場合には、この法律の四十条によりまして、その指定機関に対して業務の改善命令を出すことができるようになっておりますので、それによって対応したいと思います。
実際に指定を行った上で事業の実施ぶりを見るべきでございますが、今のところ私どもとしてはそのようなふぐあいが出てくるということを予想しておりませんので、現時点で何か将来には別法人をつくるという考え方を持っておるわけではございません。
現在のトラック協会が事業者団体であって、利害関係を有するということで中立性に欠けるという御指摘でございますが、秩序維持ということは業界全体の利益になることでございまして、一部の不心得な事業者が公正な競争を阻害するという行為は、業界全体としてぜひ排除したいということは当然のことでございますので、確かに事業者団体ではございますが、その意図するところは公正な競争の確保、これが業界全体の利益に合致するものでございますので、秩序維持の事業をやるに際してそれが事業者団体であるからぐあいが悪い、間違った方向にいきかねないというような御懸念は当たらないのではないかと思っております。
 なお、当然運輸省の所管に属します公益法人でございますから、私どもとしては、その運営が公正に行われるように厳正に監督をするつもりがございますし、なおその運営ぶりにつきまして、部外の方々との意見交換等を行うことも非常に結構なことだと思っております。
トラック協会そのものが利害関係を持つ団体であると私は認識しておるがゆえに、あえて申し上げておるわけでございます。社団法人か財団法人かというふうな論争でなくて、今の、少なくともトラック協会とは別の人格を持ったそういう団体をつくるべきだ。特に、過去社会党の物流の方で秩序確立事業実施機関、この設立についてトラック協会は、現に協会が秩序確立のための指導を行ってきているところであって、そこに別法人を新設する必要はないということで反対をされた経過がございます。こうしたトラック協会の意向を運輸省側も受け入れて、今トラック協会を新しい別の法人格に修正をする、つくる意思のないことを言われておるんではないかとさえ疑いたくなるわけでございます。
 先ほどからるる申し上げますように、利害関係者の集団である社団法人に指定をするということはいろいろな問題が後出てくる、こういうことが懸念をされますので、真に中立、公正な別組織である財団法人をぜひつくっていただきたい、これを再度申し上げますが、お考えを聞かせていただきたい。
予算が参議院で議決をいただきまして成立をいたしました翌日、先週の土曜日でございますが、いわゆる主計官会議が開催をされまして、この主計官会議との関連で種々新聞等で報道されていることに関連してのお尋ねかと存じます。
 私自身もその主計官会議に参加をいたしていたわけでございますが、主計官会議の主な内容は、大別いたしまして二つございました。
 第一点は、五十五年度予算はおかげさまで成立をさせていただいたわけでございますが、この成立いたしました五十五年度予算の執行が私どもまず当面の課題であるわけでございますが、先ほど御指摘もございましたように、すでに金利の引き上げその他、いわゆる追加財政需要になる要因がかなりございます。反面、税収等の歳入の面を見てまいりますと、従来のように、さらにまた予算で組み込んだ以上の自然増収を期待をするというようなことがなかなか困難でもございますし、先ほど来御議論がございましたように、公債の発行額をこれ以上追加をするということはとうてい考えられるような環境にはない。したがいまして、執行の段階におきまして、まず考えられる追加財政需要につきましては極力厳しい態度で臨まざるを得ないというような五十五年度予算執行についてのいわば情勢認識といいますか、そういった認識についての思想統一を図ったということが第一点でございます。
 それから第二点は、もう来年度の話になるわけでございますが、五十六年度予算のことをいまから考えていかなければならないわけでございます。御指摘を待つまでもなく、一層本格的に五十六年度以降財政再建を進めていかなければならないわけでございますので、これも昨年度と同様できるだけ早い時期からいろいろな制度的な問題も含めまして見直しを各省庁との間でそれぞれの経費の性質に応じましてやっていかなければならないというような、五十六年度予算に向けてのいわば姿勢と申しますか取り組み方についての認識の統一を図ったというのが主な内容でございます。
 そこでお尋ねの五十五年度予算執行の問題として、いわゆる節約がらみと申しますか、行政経費その他についての節約あるいは節減の仕方、具体的にどのような程度のことをどのような仕組みで考えているのかというのがお尋ねのポイントであったかと思いますが、私どもこの主計官会議では、先ほど申しましたような一種の思想統一と申しますか情勢についての認識の統一を図ったわけでございますけれども、まだ何分にも年度が始まったばかりでございます。したがいまして、追加財政需要につきましても、もちろん的確な見通しを持ち得る状況にもないわけでございますので、具体的にどのような節減あるいは節約の仕方をするのかというような立ち入った議論までにはまだなっていないわけでございます。
 いずれにせよ、従来になく厳しい財政環境にあるので、執行上も極力節減をする姿勢で今後の事態に機動的に対処していこう、こういうようなことが大筋であったというのが実態でございます。