ただいまの説明によりますと、中小企業の人たちは担保力が非常に弱いのでそれを補完をしておるんだ、また長期のお金を貸しておって金利が非常に安いんだ、そして固定金利制をとっておるので金利が上がったときにはこれが非常に有利なんだということでございますけれども、そのほかにございませんか。
御存じのように、小規模零細事業者層を含みます中小企業の大部分は、一般的に経営が大企業に比べまして不安定な面があるわけでございます。したがって、また担保力も十分とは言いがたいということ等から、所要資金を有利な条件で民間金融機関からなかなか調達できないということがございます。したがいまして、国民公庫、中小公庫等の政府系中小企業金融機関は、このような中小企業等に対しまして主として長期の資金、これには設備資金と長期運転資金がございます。これを安定的に供給するということで民間金融を補完するという役割を持っております。さらに、公庫等は、中小企業の近代化や公害防止あるいは最近ではいわゆる円高特別貸し付け等特定の目的に即した政策金融、緊急融資を行って、そのときどきの中小企業政策を金融面から裏づけし促進していくという役割も果たしているわけでございます。
 したがって、このような公庫貸し付け等のメリットはいろんな面で生かしていく必要があるわけでございますが、特に別の観点から整理いたしますと、一つは、民間に比べまして割合に低い金利の資金を供給できるというメリットがございます。それから二つ目は、先ほども申し上げましたが、長い資金を供給できる。それから、民間は最近変動金利制になってきておりますが、固定金利でございますから、将来の金利負担が当初から明確になるといった利点もあるわけでございます。それから、国民公庫の経営改善貸し付け等、いわゆるマル経と言っておりますが、こういうものは無担保、無保証による融資を行うということでリスク補完もしております。さらにまた、公庫等の融資を受けている中小企業ということになるとそれで信用力がつきますから、民間からの融資も受けやすくなるといったような信用力を補完するという役割も果たしているということでございます。
私、冒頭にお聞きいたしましたのは、大蔵省が監督権限があるんだというふうに御説明を聞いておりますから、それらを含めて当然検査をされることもございましょうしということでお聞きをいたしたのです。
 そこで、中小企業向けのこういう公的な金融機関がなぜ必要なのか、どういうような必要性に基づいてやっていらっしゃるのか、その御認識をお伺いをいたしたいと思います。
半官半民で中小企業のために商工中金等もございますし、またそれ以外に各都道府県の、また市のやっております保証協会についても監督権限があると聞いておりますが、いかがですか。
現在、中小企業金融のうち政府関係金融機関として主なものといたしましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫それから環衛公庫等があるわけでございます。そのほか保証保険関係で、いわゆる保険公庫がございます。
まず大蔵省所管の国民金融公庫を初めといたしまして、中小企業向けのいろいろな金融施策を政府はされておると思います。そのうちで、特に今申しました国民金融公庫以外で大蔵省が監督をしていらっしゃるところはどこどこでございますか。
その辺は、捜査当局の真摯な解明についての努力をされている、こういう認識で前向きに信頼をしたいと思います。ただ、今申し上げたように川崎市においてそうした百条委員会が設置され、一番の当事者である証人喚問をしようということで、連絡をするにしてもどこにいるかわからない、全く見当がつかない、こんな事態で今川崎市の百条委員会も大変困惑をしておる。こういうことを聞きますと、私が申し上げることも理解ができるのではないか。今後その点についても信頼をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ただ、ここで、このいわゆる江副氏のリクルート問題のこの疑惑が、株の譲渡とか株の第三者割り当てのこうした売却とか、株にまつわる問題、そしてまた職務権限との問題、さらに最近に至りましては、そうした問題だけでなくして、政治献金とどうもこの利権との関係といいますか、こういうものが随所に明るみに出ている新たな事実が出ているわけであります。川崎市においても伊藤市長が政治献金を受け取っておった、埼玉県の浦和市においても中川市長が政治献金を後援会とはいえ受け取っておった、また同僚の国会議員の中にも何人かの方がこのリクルートコスモスから政治献金を受けておった、こういうようないわゆる問題。また、楢崎代議士に対しては、国会質問に手心を加えてくれというのかどうかわかりませんが、五百万円の現金を持ってきた。何か、株とか政治献金とか、お金さえ出せば何とでもなる、職務権限であろうが利権であろうがそういうものが動かせる、こういうような江副氏のいわゆる社会常識を外れたお金優先のそうした思考というものがここのところで大きくクローズアップをしてきたわけでありまして、私は、そういう点から考えましても金丸委員長に申し上げたいことは、このリクルート疑惑解明というものの真相のかぎを握っているのは、やはり江副氏の国会招致をする以外にない。これは単に江副氏を攻撃をするとかあるいは質問をするといった問題ではない。今国民は、この税制改革を論ずる前に、それを提案する政治家に資格があるのか、ぬれ手にアワのそんな金を受け取った政治家に資格があるのか、また創業者の江副さんの百四十六億に上る創業者利得に一銭の税金もかからない、こんなばかげた税制があるのか、国民はあらゆる角度からこのリクルートの疑惑解明に強いいら立ちと関心を持っているわけでございます。
 そういう意味からもこの国会招致に対しては、私は、総理が生命を賭して税制改革をやるというなら、委員長も総理の後見人として、また今委員長という重要なポストにある以上、生命を賭してこの江副浩正氏の国会招致を断行すべきではないか、こう思いますが、委員長の決意をお伺いしておきたいと思います。