作業賞与金の仕組みと申しますると、例えば職種によっていろいろ違います。金属関係をやっている者とか木工をやっております者とか、それから印刷をやっております者とか、職種によりましてそれぞれ単価が違いますし、それからその中のいわゆる熟練度によりまして一級工に相当する者、二級工に相当する者というふうに決まっておりますので、ここで一概にこの作業の単価が幾らかというところまでは、現在資料も持ってきておりませんし、その詳細はちょっとわかりかねます。
仰せのとおりでございまして、私どもは賃金を直接受刑者、つまり被収容者に払うという制度は今とっておりませんで、国から作業賞与金の形で別途に予算を組んだ金を出しておりますから、もちろん入った収入をそのまま民間賃金べースで被収容者に渡すという措置はとっておりません。
当該作業につきましての個々の契約の内容で、その結果幾ら向こうから賃収として賃金相当額をいただいておるかというようなことについては今まで公表しておりませんので、ひとつそれは御勘弁いただきたいと思います。
後で申し上げてもよろしゅうございますけれども、それは水晶ネックレスについては多少の減産があるというふうには聞いておりますけれども、そのほかにトルコ石、アクアマリン、そういうネックレスの研磨もしているということでございまして、この点に伸びていきますと、同じネックレスですから打撃を与えるのはちっとも変わらないということで、私はこのやり方については減産ということにはならないということを申し上げておきとうございます。
 後でさらに申し上げますけれども、なぜ変わっていないかということを申し上げとうございますが、その前に一点お伺いいたしておきます。刑務所の刑務作業の一日の賃収仕事でございますけれども、これを請け負ってやっている刑務所は一体幾ら受け取られまして、受刑者の賃金というのは幾らになりますのでしょうか。
私は報告を受けておりますので申し上げてもよろしいのですが、これは業者と私どもの契約内容でございますので、いわば民間の企業秘密に相当しますので、当該業者の方と話をつけておりませんから、今のところは、つまり数量で申しますると大幅な物では四分の一程度に下がっておる、これでひとつ御勘弁いただきたいと思います。
今委員御指摘のとおり、橋本議員から本年三月下旬でございましたが御質問いただきましたので、私できるだけ善処するということをお約束いたしました。私、その後にとりました措置は二つございます。
 一つは、既に御質問の前に私どももそういう風評を耳にいたしましたので、地元の組合の方々と、当該賃仕事、いわゆる賃収作業を発注していただいた当該業者の方との話し合いを持ってほしいということを指示しておったわけであります。これは既に一遍開かれました。ただ話は平行線だったようであります。そこへ御質問がございましたので、私どもも及ばずながら努力すると申し上げましたので、その後再びお話し合いになる意思はないかどうか、あるいはないならば私どもの施設側と当該業者の話し合いで減産の措置はとれないかということを申し上げました。
 結果でございますが、今安武委員は事態は少しも改善されないというふうに仰せになりましたが、これは私どもにとっては心外でございます。私の方からは既に指示をしまして、結局組合とのお話し合いはできませんでしたが、業者とのお話によりまして、それらの摩擦を生じました品目については現在大幅に減産をする措置を既にとっておるということでございます。
 以上御報告いたします。
民間企業に伍していこうという、そういう意気込みであるというふうなことでございますが、私はそのことが民業を圧迫するという事態も招致するのではないかというふうな危惧を持つものでございます。
 現にそういう問題で私どもの橋本議員が当委員会で三月二十七日に御質問を申し上げております。これは甲府の刑務所の刑務作業で青柳ネックレスの宝石研磨をやっておりますけれども、これが地元の宝石研磨協同組合の皆さんに重大な打撃を与えているということでございます。これは地場産業を守るという立場から、また民業を圧迫しないという面からも善処を御要求申し上げておりますけれども、これに対しまして「地元の業者の方々と共存共栄を図り、施設の作業に理解をいただくということは基本的方針でございますので、今後とも及ばずながら力を尽くしてまいる」というふうな御答弁をいただいております。しかし一向に今の事態は改善されておりません。それどころか事態はますます深刻化いたしております。一体どのような対応をその後なさったのでございましょうか、その点をお伺いいたします。
二十一条によって排除できるという面があるかもわからぬけれども、問題は、れっきとした暴力団にいわゆるサラ金業としての営業資格を与えるというようなことが、警察のサイドから見て果たして好ましいことなのかどうなのかということなんですよ。
 これは大阪で問題になったところでありますけれども、山口組系の総本部の本部長という肩書を持った者が、二月に登録申請をしておる。しかも公然と登録を申請して業者としての資格を持っておる。ここは暴力的な取り立てで名が通っておる組なんですよ。こういうようなものまでものさばっていくということになりますと、これは二つ問題が出てきます。一つは暴力的な取り立てということであります。もう一つは暴力団の資金源を培養するということになるのです。警察のサイドから見てこれは好ましいことですか。
 それから先ほどは、相談件数がふえた中には、そういう傾向だと一概には断定できないかのような警察庁の御判断ですが、警察庁、これはよく相談件数の内容を調査していただいて認識を改めてもらわないと、警察庁がそういう認識で相談件数の内容を見ておると、これはとんでもないことになりますよ。東京都の例だってそうですよ。十一月からことし三月末までの違法行為と目される相談件数二百十件。この中で暴力、脅迫などを含む取り立て事件、これが百七十八件で八〇％を占めているのですよ。それですから、相談件数の中でこういう傾向が目立ってきておるのが二法改正後の特徴なんですよ。だから、一般的に、業者の相談も含まれておるというようなことでもって相談件数がふえておるというような判断をしていたら、これは警察庁、判断を間違えますよ。
 それはそれとして、先ほどお尋ねしました暴力団がサラ金業者としての資格を持つということは、警察庁としてはやむを得ぬと考えておられるのですか、好ましくないと考えておられるのですか。