お答えいたします。
 募集事務所の経費でございますが、自衛隊の人件費、庁費等につきましては、それぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の運営に要する経費としてそれぞれに計上されておりまして、地方連絡部あるいは募集事務所分というような区分けをいたしておりません。そういうことでございまして、地方連絡部の人件費や庁費がどのくらいになるかというような正確な数字をお示しすることが困難でございます。
    〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
 ただ、一つの方法といたしまして、自衛官の年間平均給与が三百七十万円でございます。これに、全国の地方連絡部の募集を担当している広報員約三千百人おりますけれども、これを乗じた経費が百十六億四千七百万円でございます。さらに、募集活動本来の経費といたしまして十億二千百万円、予算計上いたしております。これを合算いたしますと、百二十六億六千八百万円ということになるわけでございます。
防衛庁にお尋ねをします。
 いま会計検査院から地連の検査については四カ所、どこを受けたということは別として、それぞれの事務所経費というものについて具体的に数字をもってお答えをいただきます。
お答えいたします。
 人員の関係で、地連に重点を置いて検査するというわけにはまいりませんけれども、それなりの検査をやっておりまして、五十三年度の決算に関しましては四カ所やっております。
行管庁長官、私は自衛隊の募集それ自身に問題があると言っているのではないわけなんですね、いまも言ったように。国の支出金がむだである、こういうことは二重払いだ、こういうことを指摘しているわけなんです。いま大いに戒めたいというお答えでありますから、私は、特に金額の大小にかかわらず取り組む姿勢の問題であるということで、さらにこの点について質問を続けます。
 私は事前に防衛庁にもこの問題について十分連絡をして、確かな数字を挙げなさいということを言っているのですが、いまやっと質問を前にして入ったわけなんですが、それもまた非常にあいまいな数字でありますけれども、地方連絡部募集事務所というものがあるわけですけれども、そこで募集業務をやっていらっしゃるわけです。このことについてはまず会計検査院に承っておきたいと思うのですが、いま審議をいたしております五十三年度決算、この中で、これらの、いわゆる防衛庁所管ではありますけれども、自衛隊地方連絡部募集事務所に関係する事務所経費等も十分な検査はなされたと思いますけれども、念のためにここで確認をしておきます。
自衛隊は法律で認められている国の大切な機関でありまして、これを構成する自衛官の募集につきまして国が積極的に努力することは正しい措置であると思います。その一つの方法として、市町村等に委託費を出して、その協力を依頼するということもあり得べきことであるだろうと思います。私はそのこと自体が間違っているとは思いません。ただ、それがむだに使われているという場合は問題でありまして、これらについては大いに戒めていかなければならないと思います。
さらに、私は具体的な実例を出して長官の考えを聞いておきます。
 現行の地方団体に対する国の支出金の中に、その目的、使途、効果がきわめてあいまいなものがあるわけなんです。行管としてはいろいろつかんでいらっしゃるであろうけれども、きわめてあいまいな、そして効果が何ら上がっていない、むだな支出金、これの一つの具体事例として自衛官の募集事務委託金、このことについて触れておきます。
 これは金額は、五十三年度で予算額が一億二千八百七十八万六千円、決算額が一億二千八百二十八万六千円、さらに五十四年度で億二千九百六十九万四千円、これは五十五年度も五十六年度も何ら変化がないわけでありますが、自衛隊は全国に百九十四カ所の募集事務所を設けているわけです。この年間経常経費も含めて事務費等については後で聞きますが、多額の費用をここで支出しているわけであります。にもかかわらず、募集事務所の近隣の地方団体にも委託金を交付している。これは明らかに二重支出であり、税金のむだ遣いであると思うのです。たとえば募集事務所の近隣の市町村を経由して応募した実績は一体どの程度あるのか、あるいは全くそれらのことにかかわらない自治体もあるわけでありますが、そういうことに対する認識、この委託金の使途及び効果について行政管理庁としてはどう認識しているのか、まずは長官からお考えを承っておきたいと思います。
北方の諸般の問題について、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のように、終戦後今日に至るまで、北方の問題がいまだに解決をしていない。実は私もちょうど終戦時に、戦争に行ってまいりましてソビエトに四年ぐらいいたわけでございます。戦争の諸般の情勢、あるいは今日までの経過については、北海道出身でもございますので十分理解をいたしておるわけでございますが、いまだに納得がいかない、かように思っておるわけでございます。しかし、先ほどからお話がございますように北海道あるいは島民の皆さんは、北方領土を、返れということでこの三十六年間非常に熱心に叫び続けてまいりました。私も北海道のあの根室地域に参りますと、夜遅くなりまして、いま休もうとすると、手を合わせて北の方を向いておる島民の皆さんの姿を見て胸が痛む思いであります。それほどこの北方領土の返還に本当に命をかけて、子々孫々に至るまでわれわれはがんばっていかなければならぬ、こういう決意でおることは外務大臣も十分御理解をいただけるものと、かように存ずる次第であります。しかし、政府も今日まで非常に努力をし、北方領土館あるいは北方館というようなものもつくり、さらに二月七日という北方領土の日もつくって、国民全体のこの北方領土の返還というそういう総意に相なっておることについては心から敬意を表したいし、一日も早くその実現をわれわれは期したいものだと、かように考えておる次第であります。
 そこで、具体的に四、五点大臣にお聞きをいたしたいと、かように存ずる次第であります。
 北方四島に対するソ連の態度について外務大臣の所見をお伺いいたしたいと思うのでございますが、ソ連は、戦争終了後間もなく、一九四五年九月二十日より国内法をもって一方的にソ連領土に編入して、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の席上、ソ連はこれらの諸島の領土権がすでにソ連に移っているかのごとく主張し、さらに一九五五年六月に、日ソ交渉の席上、領土問題はすでに解決済みと主張し、その後もしばしば領土問題は解決済みと公式に発表しているが、ソ連の主張する論拠は何にあるのか、何と理解をしておるか、その点について外務大臣にお聞きをいたしたい、かように存じます。