今御説のとおり、二十一世紀を踏まえた科学技術の総合的基本方策について審議しておりまして、年内にも答申を出そうということで作業しております。その中で、研究人材に関する小委員会、専門の委員会をつくりまして議論しているわけですが、一番問題なのは、研究人材の量的な確保、質的な問題、その二本立てでございます。
 したがって、御存じのように、この養成に対しては、大学に期待する部分が非常に多うございます。大学の問題、大学院の問題、それも含めまして、今後どういう改善方策があるのかということを今議論しておりまして、それには先生今おっしゃった二つの側面がありまして、一つは理工系離れの問題と、理工系を卒業した人が製造業に行かない、今のまさに二つの問題、その二つの側面でどういう改善策があるのかということを鋭意検討しております。博士課程の問題、その制度の問題、そういうところ、それから奨学資金、博士課程への奨学資金の問題、そういう多面的な問題で今議論しているところでございます。
 もう近く成案ができるというふうな段階になっております。
お尋ねの研究費でございます。
 研究費の基幹的なものといたしまして科学研究費補助金というのがございます。今年度、五百八十九億円という規模でございます。これに対しまして来年度の概算要求といたしましては、六十二億円増の六百五十一億円という概算要求をいたしておるところでございまして、対前年度予算比一〇・五％ということでございます。ちなみに、今年度五百八十九億円と前年度の対比でございますが、三十一億円増ということでございました。したがいまして、それに約倍する要求幅で要求をさせていただいておるということでございます。
 それから、旅費についてのお尋ねがございました。科学研究費の中におきましても旅費の関係も含まれておるわけでございますが、それら等を含めまして、できる限りの要求をさせていただいておるということでございます。
以上でございます。
日本社会党の大畠でございます。私は、時間の関係もありますけれども、三点について御質問をしたいと思います。
 一つは、現在の科学技術の人材的なベースをつかさどっています大学の研究体制について、二つ目には先端技術関係の開発における日本の基本方針について、それから三点目は、科学技術全般における安全対策に対する考え方、この三つについて御質問をしたいと思います。
 まず最初に、大学等における科学技術の研究体制についてでありますが、私は、ことしの四月にもこの科学技術委員会でいろいろ質問をさせていただきました。その質問を踏まえて、今年度の予算について幾つか御質問をしたいと思います。
 まず最初の質問は、いろいろ大きな課題がございますけれども、平成四年度の予算において一番問題となっております研究者の出張費ですとかあるいは研究費、こういう問題についてどのくらい科学技術庁の方では頑張って予算取りをしようとしているのか、そこら辺を具体的な数値を挙げてお願いしたい。特に出張費等については、一人平均年間十四万円ぐらいの予算であるということが言われたわけでありますが、前回、これじゃおかしいじゃないかということでお願いしていますので、そこら辺の具体的な数値を含めて答弁をお願いしたいと思います。
日本は、国際国家として政策誤りなきを期するために、やっぱり原子力政策のためにチェルノブイリのこの問題をもっともっと大事に、この報告書を大事にしていかなければいかぬし、また日本人は地球人として、ソ連のこの困っていらっしゃる人たちに、もっともっと援助を差し伸べていく必要もあろうと思います。
 長官初め関係各位にこのことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
大臣、きょうは非常に長い時間の委員会になりますが、御苦労さまでございます。
 私は初めに、明治以来の日本の外交の歴史を振り返って、これからの日本外交のあり方というふうなことをまず大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
 明治以来の日本の外交の道筋を振り返ってみますと、日本が初めて外国と結んだ同盟条約は日英同盟条約であったわけです。これは、一九〇二年、明治三十五年に締結をされておりますが、当時の情勢から、旧満州とかあるいは朝鮮半島へ進出しようとしていたロシアを相手に戦う、そのためには当時世界で最大、最強の国であったイギリスのバックアップを受けたいということからこの条約が結ばれて、実際にまた一九〇四年、五年、明治三十七年、八年に日露戦争を行ったわけですね。そしてこの戦争は日本の勝利で終わった、こういう歴史があります。
 後、その日英同盟は、大正の時代に入りまして、大正十年、一九二一年に終了したわけでありますが、もうこの大正の末ごろになりますと、アジア・太平洋地域で日本とアメリカやイギリスとの権益が衝突する、その対立が非常に表面化してくるという時代になりまして、さらに昭和に入ると、なおさらその関係が激化するということで、結局日本は、今度はドイツと同盟条約を結ぶ、そして、アメリカ、イギリスと戦争をするというような事態になって、これが第二次世界大戦であったわけです。そこで日本は、今度は敗戦の結果で終わったわけであります。
 そしてその後、戦った相手であったそのアメリカと日本との日米の同盟条約の時代に入ったということでありまして、第二次大戦が終わってからことしまでといえば四十六年間、この四十六年間をずっと日本は日米同盟という枠組みの中でやってきたわけでありますが、この日米同盟というのは要するに、共通の敵としてソ連というものを想定して、それに対して日米が相協力するというふうな関係の同盟条約でもあったわけであります。
 こういうふうに振り返ると、結局、明治以来絶えず日本はだれかを敵と見て、それに対してだれかと組む、だれかと同盟を結ぶというような関係で来たのが今までの日本外交の道筋であったのではないか、こう思います。しかし、その関係が今根本的に変わろうとしている。いわゆる冷戦の体制は終わった、こう言われ、そしてアメリカも、もはやソ連は敵ではない、もちろん日本にとってももうソ連は敵ではないというような時代に入ったと思うのでありますが、そうすると、今までのようなだれかを敵にしてだれかと組むという時代は終わった、こう見るとすれば、これからの日本の外交の基本的戦略、あるいは外交哲学、最近そういう言葉が随分言われますが、そういうものとして、これからの日本の外交はどうあるべきかということを初めに総論的に大臣から、過去の歴史も振り返りながら、これからの道はこうだというお考えをひとつお聞きしたい、こう思うわけであります。