ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 海外商品市場における先物取引の勧誘・受託等の公正化を図るため、海外商品取引業者に対する指導・監督体制を強化し、本法の趣旨を周知徹底するとともに、今後とも勧誘・受託等の実態把握に努め、本法の運用に遺憾なきを期すること。
 二 海外商品市場における先物取引の一般委託者の被害を未然に防止するため、海外先物契約に関する一般委託者の理解を深めるよう、あらゆる機会を通じ、必要な情報を提供し、有効な啓発活動の推進を図ること。
 三 商品取引所法第八条の解釈変更により、商品市場類似施設開設の規制に問題を生じている状況にかんがみ、早急にその対策を講ずるよう検討するとともに、商品取引の健全な発展に資するため、引き続き商品取引所制度全般について見直しを行うこと。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、渡辺秀央君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺秀央君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題になりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付してあるとおりであります。
 修正の第一点は、海外先物契約の定義を改め、海外先物契約とは、海外商品市場における先物取引の受託等を内容とする契約であって、海外商品取引業者が、別に顧客の指示を受けて売買の注文をする旨の定めがあるものを言うものとすることであります。
 修正の第二点は、新たに顧客の売買指示についての制限に関する規定を設け、海外商品取引業者は、海外先物契約締結の日から十四日を経過した日以後でなければ、顧客の売買の指示を受けてはならないものとすることであります。ただし、海外商品取引業者の事業所において、顧客がした売買の指示については、この限りでないとしております。
 また、この規定に違反して顧客の売買の指示を受け、注文をした場合は、海外商品取引業者の計算によってしたものとみなすこととしております。
 修正の第三点は、海外先物契約の定義に該当しない海外先物取引の受託等の契約は、無効とすることであります。
 その他、関係条文の整備を行っておりますが、修正案の要点は、海外先物契約は、いわゆる基本契約と売買の指示が別になっているものに限り認めることとし、基本契約と売買の指示との間に一定期間を置くこと等によって、一般委託者の利益保護を図ろうとするものであります。
 以上が修正案の趣旨であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本法律案に対し、野田毅君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
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 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
今回のこの法的な措置によりまして、一〇〇％の効果が上がることばなかなか困難であると思いますが、しかし大きく前進をしたのではないか。悪徳業者の発生を防止する、あるいはまたこれに対して制裁を加えるという措置が講ぜられるわけでございますから、それなりの前進をしたわけでございますが、取引所あるいは商品取引全体につきましてはいろいろと問題があるわけでございますので、その点につきましては、審議会等でも検討していただいておりまして、その成果あるいは答申を踏まえまして、場合によっては全面的に再検討する、こういうことが必要になるかもしれないと思いますし、答申を得た上で、その場合は検討して法的な措置等も考えなければならないと思います。
これは、この問題の最後に大臣に。
 ただ、いまの労使間の問題は、私どもも農政関係で一方では国内糖を国内需給の立場から強めなければいけない。そうすると、いまの砂糖政策の中では調整金なり何なりというものがかぶさって、そのことでまたいろいろ複雑な企業の問題が出てくる、こういう面ではそれぞれ板挟みのような感じがするわけでありまして、農林省の方もそれば十分御承知でありますけれども、単に経営計算で構造改善の指標などが策定されるわけですけれども、そういうものが企業の中に持ち込まれれば一つの大きな力になって作用するわけですね。こういう問題については十分労使間の意見を聞いて考えていただくように、これは要望ではありますけれども、私どもの考えでありますが、申し上げておきたいと思います。
 大臣、国内の特に北海道のてん菜糖、沖縄、奄美のサトウキビでありますが、これをわれわれとしても拡大というか安定せなければいけないということでありますが、ただ、北海道のてん菜も、減反なり北海道の畑作の全体のあり方をめぐって、いまの農政の中でこういうてん菜糖に転換をしなければいけないという情勢があるわけですね。ですから、やはりこれは畑作のあり方という形から畑作政策というものを何とかもう少し考えてみて、日本の砂糖の将来性といったようなものと絡み合わせながら、国内資源のあり方、特に北海道のてん菜糖の生産の今日の状況に照らして適正な見通しを立ててみなければいけぬと思います。サトウキビの方は余り生産が伸びない、むしろ厳しい、こういう状況になっているわけでありますが、これも何といっても沖縄の農業にとっては一番大きな現金収入源でありますので、これは価格の問題なりいろいろありますが、ひとつぜひ力を入れて、国内でこういうものが安定的に、しかも全体のこの地域の農業の生産振興という立場で組み合わせられるような、そういう施策を強力にひとつ展開してもらいたいということをこの問題についての締めくくりの質問として申し上げて、大臣の御見解を承っておきたいと思います。