最後に、この問題につては大臣に御答弁をお願いしたいと思うのでございますが、先ほど来申し上げましたように、通訳案内業法という法律に基づいて厳格な国家試験を合格なさった方が八千名、そして実際に通訳としてやってらっしゃる方が二千名程度、多くの方がまだガイドとしての仕事についてらっしゃらないケースもあるようでございます。これは私も何人かの方のお話を聞いているわけでございますけれども、やはり社会的なステータスが低い、一日数千円とか一万円とか、それだけで生活がしにくいというケースもございます。ですから、やはり自分たちの生活基盤の確立ということが、これを生業としてやる上に非常に大切なことなんですというような要望も私も何回かお受けいたしておりまして、先般来観光事業あるいはつくば万博等の経緯を眺めておりますと、日本の将来のために、やはり優秀なガイドをたくさん育てて——国際親善や国際関係を改善する上には非常に重要な方々である。こういう方をある意味では国の宝のように育て、多くの人が自由に、というよりも多くの方がこの職業について、日本を広く知らしめるような、そういう日本であってほしい。いわゆる国際化の中で本当の日本をどんどん相手の国の言葉で紹介してあげられる方が多ければ多いほど、こういう小さな島国の日本にとっては大切なことであろうと思いますので、今申し上げましたように、いろんな協会、団体あり、また諸般の情勢等も、これは難しい問題が数多くあろうかと思うのでございますが、それを整理していただいて、何とかこの通訳案内業の方が一生懸命この仕事につけるような日本の状態にしていただきたいと思いますので、大臣の御決意を伺って、この問題を終えたいと思います。
ただいま先生の御指摘の、私どもグッドウイルガイドと申しておりますが、そのガイドはボランティアのことでございまして、外国の方が日本においでになって、日本の町を歩きあるいはいろんな交通機関をお使いになるというときに、次の駅はどこかとか自分のおりる駅はどこかとか、あるいはあそこに行くにはどうすればいいかとかいうことでお迷いになって、お困りになっている場合に、一番問題なのは言葉が通じるか通じないかということでございますので、そういうときにたまたまその近くにそういうグッドウイルガイドをできる人がいらっしゃると非常にスムーズにいろんな御案内ができる、そういうことを考えた制度でございます。現在そのグッドウイルガイドという形の方は一万七千人ほどおいでになっております。
それから、もう一つお伺いしておきたいのは、国際観光振興会がやってらっしゃるグッドウイルガイド、いわゆるボランティアの、道案内程度をしてあげる善意のガイドさんを登録して、外人のために便宜を計らっておる、こういう実態があるわけでございますが、この実態、普及状況はどうなっていますか。
ただいま私が御説明しました協会につきましては、もう二十数年前からの協会でございますので、そういうことでやっておりますが、先生がただいまおっしゃった団体の方につきましては、割と最近の団体でございますので、私どもの方としては、こちらからそういう研修その他の場合に情報提供なりいろいろな御協力を申し上げる、そういうつもりでおりますが、今のところはまだ行われておりません。それからもう一つの、助成といいますか補助金の話につきましては、先ほどの制度は公益法人に対して行えるということでございまして、この団体はまだ任意団体の段階でございますので、まだ実現というような形にはなっておりません。
時間が来ましたので、最後に食管の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 食管法は昭和十七年に戦時立法ででき上がったわけでございまして、この法律の条文からいたしまして、新しい憲法、民主主義、基本的人権の尊重という面からすると大変なじまないところの法律であると私は考えているわけなんであります。したがって、食糧の管理を民主的にやっていかなければならぬことは申し上げるまでもございませんが、大臣も触れておられますけれども、現在、政府の方で食管の法律問題の手直しをやろうという考え方がだんだん明らかになってきております。二月の法の「改正の趣旨及び内容」についての食糧庁の文書を見ますと、簡単に申し上げるならば、配給通帳を廃止する、あるいはまた縁故米や贈答米というのを認めていく、それから流通ルートだけは厳しくやっていく、こういうことで、いままで現実と乖離している部分をとにかく追認するものであるように言われております。
 しかし、よく考えてみますと、これは大変重要な内容があるのではないか。その一つとしては、いままでの法律が戦時立法であるとすれば、これは配給制度の停止を言っているわけなんでありまして、不測の事態が来た場合には配給統制の制度に戻すのだ、こういうことでありますから、それはいま言われるところのまさに有事立法ということになるのではないか、そしてそのことは、やはり農民の基本的人権を無視する法律ということになります。
 それからもう一つの問題としては、いまは法律にはございませんが、今後は自主流通米というものを法律的に認める。認めることによっていわゆる価格の面において問題が出てくる。需給均衡の価格というのがずっと大きなウエートを占めて、政府の価格にもそれを反映させるということになりますと、いままでの生産費及び所得を補償するところの米価の算定方法というのは根底的に覆ってしまう。
 それから三つ目には麦の問題であります。これもこの「改正の趣旨及び内容」には入っておりませんが、新聞等見ますとこれも何とかしていく。ということになりますと、いままでの二十五年、二十六年を基礎にしたパリティ指数を掛けてそれを下回らないものとするというものがなくなってしまうということになれば、やはり麦価格も低麦価になるのではないか。そういう点からいたしまして実は非常に重要な内容が含まれている、こういうぐあいに考えております。
 その点についての大臣の御答弁と、それから私たちからいたしまするならば、食糧管理という問題は国民経済の基盤をなすものでありまするから、慎重の上にも慎重を期していかなければならない。したがって、だれかが何を言ったからといってそれなら変えましょうというような簡単な変え方では私は困ると思います。そういう意味からいたしまして、今国会で法案を提出されるということはきわめて時期尚早なんじゃないか、やはりもう少し十分な検討を加えながら、そして最も民主的な管理が行われるような、そういう制度の確立というのをする必要があるじゃないか、こういうぐあいに私たちは考えております。そういう意味につきましての大臣の所見をお伺いしたいと思います。