お答えいたします。
 医薬品あるいは医薬部外品につきましては、確かに私どもが口にいたすものでございますけれども、これらについては、これらの安全性その他にかんがみまして、製造過程から販売に至るまで非常にいろいろな規制があるわけでございまして、これらの取り扱いをする範囲というのは、一般の流通食品を販売するのに比べまして非常に限られておるわけでございます。また、販売をする過程におきましても薬剤師が取り扱うとか、そういうことも多いわけでございますし、形状その他でも、こん包その他も非常に頑丈にしているということで、それらはそれらの規制をする法律があるわけで、それらで足りるであろう、こういうことでそれらはあえて除外したわけでございます。
 それから化粧品につきましては、先生おっしゃるとおりいろいろあろうかと思いますが、本法の主たる目的は、まず第一に国民の生命を守るということでございますので、それに比べれば化粧品の場合というようなものはストレートに人の命を失わせるというようなことはないであろうということで、あえて除外いたしたということでございます。
時間が迫ってきましたので聞くのですが、さて、この目的は確かに食べ物、飲み物にもそうなんでしょうが、デパート、スーパー等にある例えば化粧品、こういうところに混入されたら御婦人は大変だ。でありますから、どうも飲食物に限る必要はないんじゃなかろうか。化粧品、それから「医薬品及び医薬部外品を除く。」こう書いてあるのでございます。これはみんなデパートに陳列してあって、同じようになっておるわけであります。ここにやってもこの犯罪がない。しかも、今警察庁にお聞きいたしますと、脅迫の手段で使っているだけなんですね。結果的な傷害ということはまだ今まで出ていないわけです。そうだといたしますと、どうせやるんだったら化粧品、医薬品、医薬部外品、やはりこれをしなければいけないのじゃなかろうかなという気はするのでございますが、これはいずれまた後から追加になるかどうかわかりませんが、立法者はその辺どの程度お考えになったのですか。
この法案で予定しているものは第三者による毒物の混入ということになりますから、本来食品衛生法で予定している目的とは違うわけですけれども、食品衛生法は全く適用にならないということではございませんで、一応食品衛生法で予想されている目的と違うということを申し上げておるので、この点については、当初食品衛生法的な観点からの規制も原案で検討したのですけれども、これは厚生省の方は食品衛生法の方でおやりになるということで、あくまでもこの法律に取り込まないということで、一応腐敗している物質とかそういうものは全く本法案で言う毒物とは関係のない事項ですから適用されませんけれども、有毒物質、こういうものがもし食品にまじっている、それによる販売停止とかこういう問題が起きた場合はそちらの食品衛生法の系列で、全く食品衛生法の措置ということで、これは別途考えられ得る問題だと思います。
私の質問していることはこういうことです。毒物が入れられた、そこの食品が全部腐ってしまった、腐ったために撤去命令が出た、撤去命令が出て、その撤去命令に従わなかった場合は営業停止はあり得る、これは当然です。それから、従って撤去した、費用に百万かかった場合は、食品衛生法二十六条で国が半分負担する、こう書いてあるわけです。だから、これは負担するんだろう、こうお聞きをしているわけです。その議論はやったのですかと聞いているのです。
それらの点は大議論いたしました。しかし、命令その他のことについては必要ない、そこまでのことを求めなくても、販売業者、製造業者ともそのようなものを万が一にも売るということはない。したがって、想定されないことに関してあえて命令などという仰々しい、まさに行政権力の拡大的なものを法律に書く必要はないであろう、こういうことで、あえて「求めることができる。」というふうにとどめたわけでございます。
これは、法制審答申でも述べられておりますように、今回の簡易裁判所の適正配置は全国に共通する問題でございまして、統一的な基準を設けてその実現を図る必要があるわけでございまして、裁判所を利用する地域住民の利便にかかわる事柄でございますので、その基準につきましても、例えば、事務量といった組織運営上の尺度によるのではなくて、むしろ基本的には地域住民の総体としての利便、これを主要な考慮要素とすべきものというふうに思われるわけでございます。そういう意味合いで、集約の基準につきましては地域住民の簡易裁判所の利用度を示します事件数と、それから簡易裁判所に出向くための利用の便、この二つの要素を基本的指標とするのが合理的であるというふうに考えられたわけでございます。
 事件数につきましては、御指摘のように民訴、民事調停それから刑訴の各事件数の合計につきまして五十五年から五十九年の五年間の平均新受件数を指標としたわけでございます。簡易裁判所では、今おっしゃいましたように督促、略式等多くの事務がございます。特に督促、略式の事件は件数としては少なくはございません。しかし、これらは、御承知のとおり、裁判所におきましていずれも書面で審理されるわけでございます。民訴、民事調停、刑訴の三事件は裁判所の取り扱う事件としまして特に重要でありますと同時に、督促事件などとは異なりまして原則として審理の上で当事者の出頭を要する。したがいまして、裁判所の
所在場所のいかんが当事者の利便と強いかかわりを持つわけでございます。そういう観点から民訴、刑訴、調停の三種の事件を事件数の基本にしましてそれを基準としたわけでございます。
 督促事件につきましては、これも御承知のように、債権者はほとんどが管外の方でございまして、管内の住民の方が利用する度合いというのは非常に少のうございます。
 略式事件につきましては、これは対応する区検察庁でいろいろ取り調べ等があるわけでございまして、トータルとして見ますと、裁判所利用の場面と同じように評価すべきじゃないかという点はございますけれども、ケースによりましてはいろいろございまして、かえって近間の検察庁ではなくて本庁の方あるいは支部の方の検察庁で取り調べるというケースもございますし、この多くの事件はいわゆる交通即日処理事件、交通切符の事件でございます。こういうような事件につきましては、御承知のとおり、週に一回流れ作業で数十件処理する、こういう体制がとられておりますので、これは基本的な事件数としてはカウントしない方がむしろいいのではないか、こういうような観点からこれを省いたわけでございます。