先ほどからの五カ年計画でございます。法案提出におきまして閣議了解をいただいておりまして、五十三兆円の投資規模ということで了解をいただいております。
 財源でございますが、先ほどから申し上げましたように揮発油税収あるいは石油ガス税収ということを道路の整備のための特定財源として充当、それから財政の許す範囲において道路整備費の財源について必要な措置を講じるものとなっております。以上から考えますと、大変ありがたい御指摘でございますが、現行制度は御指摘の趣旨にも十分沿った制度というふうに考えております。
官房長、私の意見は、十次五計にいたしましてもあるいは道路整備五カ年計画にいたしましても、つくる場合に閣議決定だけではなくて、国会の審議に耐えて国会の承認を得ることによって、大蔵がいつでも財源を保証しなければならないというようなきちっとした財政計画の裏づけを持った計画にする方が私どもにとって非常に安心だということでございますので、そうしなくても閣議決定さえすればそれは大蔵はすべて財源を保証するのだ、そう考えられれば別ですが、私はそう考えないものですから、もう一ランク上の財政計画にしてほしいものだなという気がするのですけれども、どうです。
何回も申し上げておりますように、特定財源は、ガソリンにいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても、利用が多くなればたくさん上がってくるわけでありますけれども、率の改定というのはなかなか難しくて、揮発油税一つとりましても今後難しい問題だ。そういたしますと、先生お説のようにどれをするかというのは政府の方針でありますけれども、ほかにいろいろ財源も出てくるのであろうと思いますが、安定的にやるのは一般財源をきちっと入れてもらう、一般財源を使うという制度をぜひともとっていきたい、こういうふうに考えております。いろいろ今後非常に変化をするであろうと思いますが、適時適切に財源問題を検討していく。また、今の五カ年計画につきましては大蔵省もきちっと予算の時期に認めておるわけでございますから、この点については、今度の十次五カ年計画につきましては間違いはない、こういうふうに確信をいたしております。
これはむしろ大蔵省の方の問題でございますから、私が今ここでコメントするということはちょっと控えさせていただきたい、かように思いますが、最初は国債整理基金、要は株の売却益は公債の返還ということで発足をしたようであります。その後、各省からいろいろ要望も出ますし、もちろん建設省といたしましても今後、既得権ではありませんけれども、これのある限りはやはりいただきに参ります。なくなれば仕方ないけれども、ある限りはもっとくれ、もっとくれということでいただきに行きます。しかし、一番心配しておりますのは、なくなった時点にどうするかということを今いろいろ考慮をし、検討をいたしておるところであります。
私はこう考えておるのですよ。このような売却益というような臨時的財源を一般財源あるいは一般歳出の中に組み込みますと、それが既得権化するのじゃないか、要するに財政規模の拡大につながるのだ、こういうことを阻止するためにこんな面倒くさいことをやったのじゃないかということと、将来国債償還費として残すために、特定の地域や事業体に無償で与えるのではなくて貸し付けるのだ、こういうことを残しておきたいためにやったのではないのかという感じがするのです。果たして、例えば一般財源化してそれが公共事業に回された場合に既得権化して建設省がその分を毎年確保してほしいという要求をしていくものだろうかという気もするし、いや、してほしいなという気もするのですが、大臣どうですか、この辺もう少しわかりやすいように整理して国民に理解を求める、わかりやすくするという考え方はお持ちになりませんか。
これは先生もただいま御質問の中でおっしゃられましたように、仕組みを考えたのは私どもでございませんが、私が現在理解しているところだけ申し上げますと、ＮＴＴが民間会社になったときに全株を政府が所有しているわけですが、それの売却収入と配当金は国債の償還財源に充当するという決定がされておりますので、まず株、一千四十万株のようでございますが、それは国債整理基金特別会計にまず帰属しております。ですから、そこのお金を今度は有効に使う場合に、まず一般会計に出しますが、これが貸付金という格好をとるものですから、そのときにさらに一般会計から産業投資特別会計に移って、そこから貸し付けるという格好をとることになったというふうに私は理解をしております。
売却益が国債整理基金特別会計に入り、そして一般会計に組み入れられてそれから産業投資特別会計に繰り入れられる、こういう順序、こんな面倒くさい経過をなぜとらなければならないのか、私はまことに疑問に感ずるのです。こういう複雑な会計の仕組みをとるものですから、国民の方がわからない。わかる人は大蔵省の担当官だけだ。ますますその人たちの指導性が強まっていくのじゃないだろうか。
 それはそれといたしましても、国民一人一人にもう少しわかりやすい方法で、この資金が道路財源になるのだ、公共事業費に使われるのだというような方法をとれないものだろうか。なぜそんな面倒くさいことをするのかということを、大臣なり建設省の皆さんがどうお考えになっておるのか、御意見を聞かしていただきたいと思います。
先生のおただしのように、公共事業を実施することによって景気浮揚を図るということも私どもは大切な観点の一つだとは思っております。しかし、景気の動向だけで公共投資が左右されることがあってはならないということは、私どもも全く同じ考え方でございます。本来、私どもに課せられた使命は、住宅なり社会資本整備を総合的、計画的に着実に実施する、その結果安全で快適な国民生活あるいは活力ある経済社会を実現するというのが建設省に課せられた使命だと思っておりますから、その点については先生と全く同じ意見でございます。
 ですから、そういう観点に立って、確かにゼロシーリングなりマイナスシーリングがあったというふうな事態におきましても、何とか私どもが希望するような事業費を確保するために、先ほど先生もちょっと御質問の中でおっしゃっておられましたが、いろいろな工夫をして公共事業費の総額確保には鋭意努めてまいったわけでございます。そういう総額を確保することによって、継続的に安定的な公共事業を五カ年計画に基づいて計画的、効率的にやっていくというのが私どもの基本的な立場でございます。