残留孤児といったような形でたくさんの方が残されているというようなのは、先ほど経過を御説明しましたように、現在の中国東北地区特有の地域的な問題じゃないかと思います。
 なお、先生御指摘のソ連なりあるいは南方地域におきましては、まだ復員されてないとかあるいは未帰還者であるというような方々は残っているかとも思いますけれども、いま問題になっておりますような孤児の方々がたくさん集団的に地域的に残っておるのは中国の東北地区の特色じゃないかと思っております。
    〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
厚生大臣、積極的に前向きにこの問題に取り組んでいただけるというお考えをお聞きいたしまして、ありがとうございます。そして招待をしてまた帰るという二重の悲劇を生まないように、心の痛手をなお一層倍加するようなことにならぬように、できれば、日本人でなかった人も一定の条件を満たせば日本人になれるわけですから、いわんや日本人である人を、そのまま望郷の念を抱きながら中国を祖国として一生終わらなければならないというようなことにならないようにいろいろな方策を検討していただいて、希望すれば、日本人かどうかわからないという人でも、ある一定の条件を備えれば来れるような何か方法を考えるのは、われわれ日本人としての本当の心からなる願い、切なる願いだと思います。そういった問題、ひとつ行政ベースで生かしていただくようにぜひとも御検討をお願いいたします。
 あわせまして、調査団を派遣するとかあるいは領事館を常時設置するとか、そういった方法で、まだまだ手は残されていると思いますから、御努力を要請いたします。
 次に、中国以外のソ連地区あるいは太平洋地域ですね、そこではどういう状況になっておるか、お伺いいたします。
まだ残っていらっしゃる方々の数、実態が把握できませんが、われわれが推計するのよりも多いことは事実でございます。したがいまして、中国の御理解と御協力をいただきながらできるだけ早く調査なりあるいは親捜しを進めていきたい、こう思いますが、わが方の事務能力のこともありましてなかなか一遍にというわけにまいりませんが、なるべく年に数回、回数をふやすということで努力をしたいと考えております。
 なお、ただいま私の代理として次官を中国に派遣をしておりますが、これはいままでのお礼並びに今後の問題についての御協力をお願いするつもりで派遣をいたしておるわけでございます。
御説明申し上げます。
 実は、私は朝鮮半島を担当しておりまして、中国の直接の担当ではないのでございますが、領事館の問題につきましては、一つは相互主義と申しますか、向こう側の日本における領事館の開設問題とも絡むと思います。しかしながら、現在のところは上海、広東、つまり広州でございますが、そこに総領事館がございますが、これからどうするかにつきましては、いまおっしゃいましたような要素と同時に、貿易あるいは在留邦人と申しますか、日本側の、中国における邦人の各御活動の状況その他も踏まえまして、どこに総領事館をつくるかということを検討してまいりたいと思っております。
公開調査の方法として今回行われました集団招待による肉親捜しという方法がありましょうし、また、いま申し上げましたように訪中団をつくって、日本人が行って現地で捜すという方法もあろうかと思います。そしてまた、多いと言われる東北地域に領事館をつくり、窓口を常に開いてそういった御相談に応ずるというような方法があろうかと思いますが、これについてはいかがでございますか。外務省。
いろいろ御指摘になっておりますように、残留孤児の実態を把握するということは確かに必要なことだと思います。
 御指摘のように、現在までの残留孤児調査、孤児の肉親解明は、孤児の側からの通信があった、あるいは肉親からの届け出があった、そういう人たちを中心にやってきておりますが、私どもといたしましてはできるだけ正確な実態を把握したいという気持ちがあるわけでございまして、現在でも大使館を通じまして孤児の数あるいは地域別の分布状況などについて調査をいたしたいということでございますが、何せこれは先生御承知のとおり中国側の問題もあるわけでございます。中国側の当局の御協力を得なければできない問題でございまして、そういう意味合いで、いま外交ルートを通じまして、大使館を通じてそういったお願いもいたしておりますが、なお、今後の問題といたしまして、私どもといたしましてはさらに大使館と協力いたしまして正確な実態をつかむような措置を何か講ずるようなことを前向きに検討していきたいというふうに考えております。
ただいままでのところは厚生省としては受け身といいますか、調査の依頼があったりあるいは手紙等があったりした場合に把握されて、そして外交ルートで中国側と話をしておられると思うのですが、今後そのような方法だけでいいのかどうか。一番多いと言われる東北地域に対して調査団を派遣し、また心当たりの人はこちらから調査団を編成し、そしてかつて住まっていたところへ行き、またいろいろなことを尋ねながら孤児を探す、出かけていって調査するというふうな積極的な計画はあるかないか、お伺いします。
どうして需要がそこまで高まってきたかということについて、おおよその認識を大臣が持っておられることはよくわかりました。
 もう一つ、それはあくまでもベビーホテルだけでなくて、公立保育所の需要の原因でもあるはずです。先ほど申し上げたように、もう一つの原因は、公立の保育所なり乳児院なりが日曜祭日は預からない、または時間外は預からない、または年齢制限がある、または施設の数に限度がある、社会情勢の変化や市民社会の要望の変化にこたえられなかった、その行政的な責任。もしそれが追いつかなければこういう民間のベビーホテルに対してその動きを察知して基準を設けるなり何らかの補助措置をとるなり、そういうものがあわせてなされるべきであったにもかかわらず、今日各マスコミで取り上げられているようにベビーホテルのいわゆる悪い部分そのものがだんだん拡大されてくる。そしてせっかくまじめに子供たちのためを考えながら善意の第三者として子供たちを預かっているベビーホテルの人たちは、いつの間にやらどこかへ追いやられてしまう、そういうふうなことが実態として起こっているのではないか。今日ベビーホテルがこうして繁盛しているその原因は、その行政的欠陥の谷間が突かれたのではないか、そういうふうに思いますが、厚生省としての政治責任をどうお考えでございますか。