次は常磐線の松戸駅の問題ですけれども、松戸駅のラッシュ時には、千代田線、新京成線、それから快速電車との相互の乗りかえ、こういういろいろなことが重なっておりましてホームや階段などの混雑が非常にひどいわけで、駅の人たちに聞いてみても本当に事故を心配しながら運転したり駅に立ったりしておられますし、通勤者ももちろんそのことを非常に心配しているわけです。その乗りかえのための通路がホームの上り側にも一本必要になっているのじゃないかと思います。
 五十九年度から二カ年の事業として、松戸市が六億七千万円の費用をかけまして自由通路であります跨線橋をつくって、その一部を松戸駅と接続する計画が立てられております。工事は国鉄が行うと聞いておりますが、この事業を行うに当たって、今の松戸駅のホームの混雑、乗りかえの混雑を考慮して国鉄も同時に、乗りかえ用の通路など駅の混雑を解消するための施設の改造を現状から見れば行わなくちゃならぬのじゃないかと考えます。駅の混雑解消のための改造計画が必要だと思うのですけれども、この改造計画というのはどういうふうになっているのか。
やはりその時間帯にどれくらいお客様にお乗りいただいているかということ、それからそのお客様の質、遠距離のお客様であるのか近間のお客様であるのかといったこと、それからその時間帯にほかの特急、急行列車がどういうふうに入っているかというふうなことがございまして、一律の基準というのはございませんけれども、こういうことにつきましてはある程度首都圏の各方面のバランスをとりたいというふうにも考えております。しかし全体として前向きに取り組むということは申し上げておきたいと存じます。
朝のラッシュに比べまして列車本数は少のうございますから、増発そのものは不可能ではございません。ただ問題は、首都圏周辺の各線区にすべて、先生の御指摘がございました夜の二十時、二十一時前後の、いわゆる通勤のやや遅いお帰りの時間の増発につきましては相当熾烈な御要望がございます。したがいまして常磐線ももちろんそういう御要望があることは十分承知をいたしておりますので今後の課題として勉強させていただきますが、各線ともそういう御要望がございますので、その辺をもう少し見きわめまして、各線のバランスをとりながら、常磐線につきましても明年以降のダイヤ改正の際に検討を進めてまいりたい、かように思っております。
それでは夕方のラッシュの問題ですけれども、普通は午後の五時から七時半までラッシュ時間だというように考えられるのですが、常磐線の現状を見てみますと、夜の十時までラッシュという状態が続いているというように言われております。調べてみますと、中距離電車を含む快速電車は八時台には五本、九時台に五本、十時台に四本であるわけです。こういう状態でありますと、最近は残業も非常に多いし、遅くまで働く勤務時間などがありまして遅い時間に帰らなければならない通勤客が多いわけで、今の程度では通勤客の輸送をさばき切れないというような状況も生まれていると思うわけです。この時間帯での増発は可能ではないかと思いますが、いかがですか。
ラッシュのピークの、一番列車の入っているところは不可能でございます。したがって、これから仮にやるといたしますと、この二月の改正でやりましたようにラッシュの前後の時間帯でございますね、例えば少し早目の時間とかややラッシュより遅くなった時間、そういうところに増発をいたしましてラッシュのお客様を誘導するという方法しかないわけでございます。実はその方式でこの二月には二本増発をしたわけでございますが、お客様を誘導すると申しましても、それぞれ御都合のいい時間帯というのがあるわけでございますから、時差出勤その他を極力お願いして効果的に活用するという意味では一つの施策でございますが、決定的な対策にはなり得ないというふうに考えております。
常磐の快速線は中距離電車とそれから快速電車を同じ線路で逆転しておりますが、朝一時間の一番ピークのときの運転時隔は三分三十秒間隔で現在運転しております。お客様のごらんいただきます時刻表は分単位になっておりますので、四分というふうに出ているところがあるかと思いますが、厳密には三分三十秒間隔でございます。実はそれ以上に詰めるということは極めて困難でございます。
 と申しますのは、日暮里でございますとかあるいは北千住のようにお客様の乗りおりの非常に多い駅のホームが一面しかございませんので、もっと時隔を詰めます際には、そういう駅のホームを両面使いまして、ちょうど新宿駅のように右ホームと左ホームを交互に使いながら発着をするというようなことが必要でございますが、日暮里にはそういう設備が現在ございませんので、これ以上時隔を詰めるということは非常に難しゅうございます。上野につきましても折り返しの制約がございますので、先ほど申し上げましたような増結で対応するということでないとちょっと増発は不可能ではないか、こんなふうに考えております。
この貸しレコードの問題は、もちろん国内におきますレコード製作者にとって深刻な問題でありましたと同時に、国際的にも大きな注目を浴びまして、日本レコード協会の上部団体でございますＩＦＰＩ等からも、日本の迅速的確な対応を求められたという経緯もございます。
 したがいまして、貸しレコード問題については、著作権法上放置するのではなくて、それは緊急なる一定の措置が必要であるという認識は文化庁としても持ちまして対応させていただいたわけでございますが、一昨年の国会審議の段階におきまして、貸与権を与えるということになれば、貸与権に基づきましてレコードの貸し出しを拒否する、禁止するという措置に出ますれば、貸しレコード店二千店が全部つぶれてしまう。そういった社会状況の中にありまして、一定の歯どめをかけるという形で、権利は与えるとともに、「公正な使用料によって許諾し関係者の間の円満な利用秩序の形成を図るよう指導すること」という附帯決議が衆参両院の文教委員会でつけられたものと理解しているわけでございます。そういう意味では、レコード協会と貸しレコード店との間におきます、言葉は適当かどうかわかりませんが、一種の共存共栄、お互いに手をとって音楽、文化の振興のためにというような大乗的な見地から、権利を与えるとともに、実質上、法律上与えられた権利ではございますけれども、その権利行使についての歯どめが附帯決議でなされたものと理解しているわけでございます。
 今回のケースについて申し上げれば、このままの状態では両者間の円満な利用秩序ということには相ならないわけでございますので、その辺が対立のままで泥沼に陥らないように、国会の附帯決議の趣旨を体して文化庁としても行動する責務があるものと自覚をいたしております。