そういうふうにしてくると、結局中業繰り上げ達成を含めて、五十五年、五十六年度程度の装備増強を図った場合に、この全額の伸び率は一〇％をオーバーしますよ。必要だというのが全く一般的な私は見方だろうと思うんですね。そういう点を計算に入れた防衛予算の中期展望を実は示すべきだろうと、こう思っているんですがね。いま出ているのは全然前提がどうもなっていないような感じがするんですよ。どうですか。
防衛関係費につきましては、これを人件費の関係と装備費の関係とその他の物件費と三つに区分をして計算をいたしております。
 人件費は一般のルールによりまして、給与改善費一考のほか昇給の趨勢を加味して計算してございます。それから装備費関係につきましては、過去二年間の平均の装備の購入費、この実際の予算額をベースにいたしまして、将来につきましてはそれぞれ所要の消費者物価あるいは投資、卸売物価等の上昇率でこの総額を伸ばしまして、それの各年ごとの年割り額は、過去二年の平均の契約額の年割り額と同じ割合で将来毎年の歳出になるものという計算をいたしております。その他の物件費につきましては、消耗的なものは消費者物価指数、投資的なものは公共投資の価格指数で増加をさしております。
要するに住宅価格と買う人の支払い能力の差が非常に大きいために、住宅建設というのは進展しないということが最大のポイントになっております。もちろんその背景には地代が高い、建設資材の高騰がありますけれども、それらは与えられた条件として考えますと、やはりこの格差を埋めることが住宅振興政策の最大のポイントになるだろうと考えます。もし経済企画庁の方で内需の喚起を四％、非常に大きなウエートをかけるとするならば、私はそれくらいの急転換を早急に行うべきものだと考えておりますので、希望いたしておきます。
 現在、自動車の規制問題が政治、経済の非常に大きな課題になっております。昨年百八十万台の輸出で三・三％の経済成長率を働きました。今回一・三％に下げるといたしましても、自動車の輸出がわが国の経済成長率に占める割合が非常に大きいものだと考えます。したがって、ある資料によりますと、十万台の減少は十八万人の産業労働者の失業と同じ程度の経済マイナスを与えると言われておりますけれども、この一・三％の経済成長率に与える影響から考えますと、自動車の輸出規制というものは最低でもどの辺に抑えなければわが国の経済は五・三％の経済成長率を獲得することができないと考えて計算しておるのか、自動車問題に対する経済成長率の関係で答弁をお願いいたします。
ただいまの住宅減税のお話でございますが、われわれの方としましてはもう三年か四年になりましょうか、その前に住宅取得控除というのがございまして、日本の国民が住宅を取得する際にお金を借りてつくるということが普及をいたしまして、金融が拡大した時期だったわけでございますが、その際にこの取得控除に上乗せをしてローンを借りて建てる人にとって三年間住宅取得控除しようということで、その当時は六万プラス六万で発足したと思います。昨年、中古住宅を取得するに際しまして同じような取得控除制度を開くということで、全体の居住水準を上げる上で中古の取得も大事だということから財政当局といろいろ御相談した結果、両様立てるということで全体の額を若干減らして、ちょっと額は忘れましたが減らして中古の方に開くということで、いまバランスのとれた税制になっておりますが、長官いまおっしゃいましたように、外国と比較しますと確かに住宅減税全体につきまして非常にパンチがないといいますか、そういう感じは免れないというふうにわれわれ考えております。
現在も住宅を建設する場合に若干の免税制度があるのですけれども、しかしそれは非常に小さい規模でありまして、多少は役立っておるかもわかりませんが、まず私どもの判断では大した役には立っていないのではないかと思います。しかしこれは財政事情もありまして、一遍にはなかなか解決できない問題だと思っておるのです。やはりその他の財政経済政策と整合性を持たせなければいけない、こう思っておりますので、いま御指摘になりました点も一つの課題としてもちろん検討していくつもりでございますが、いろんな背景がありますからそれを全部一回整理しまして、総合的に検討してみたいと思っております。
具体的にどうするかは今後御検討願うとして、アメリカの住宅政策の一つのポイントは、住宅ローンは所得控除になっておる。要するに免税になっております。したがって、どんな不況になってもアメリカの場合に住宅産業は下降線をたどらないという点があるのですけれども、もし住宅産業をわが国の内需の喚起の一つの大きなポイントとするならば、それくらいの大きな政策転換があってもいいのじゃないかと思うのですけれども、検討して早期に実施する御意思はございませんか。
最低昨年の漁獲量なり禁止区域あるいは漁期、許可、こうしたことについてはぜひひとつ実益を守っていただきますように要望をしておきたいと思います。
 イカ問題に入りますが、このイカの状況というのは、われわれが見ておりましてもまことに不可解なことばかりです。最近イカ流し網とイカ釣りの各業界との調整が成ったようであります。水産庁が懸命に努力されたおかげだろうとは思いますが、この経緯についてお聞かせをいただきたいと同時に、問題は、守られるかどうか。せっかくこうしてこの調整をされ、イカ流し網漁業の規制についてお約束ができた。今度は自由漁業から大臣承認漁業に移行になったし、あるいは操業区域も北緯二十度以北、東経百七十度以東の海域ということで明確に示されたし、それに見合う廃業の諸条件も整ったようであります。
 しかし、こういうことが実は守られないじゃないか、監視体制というのは一体これからどうなるのか、あるいは漁業の秩序、こういうことに対して大方心配をしておられる向きもあります。いやそんなことを決めたって、アウトサイダーというか、百隻以上も、実は釣りの方の業界に入ってないのもあれば流し網の漁業協会に入ってないのもあるので、それまで取り締まるのはなかなか至離のわざだ、こういう話があります。だからこの辺は、幾たびか事が起こるたびごとにこうした協定の実効を失わしめるようなことになってはならない。このことについて水産庁はどういうお考えでしょうか。