御指摘のように、昭和四十二年の住民台帳制度あるいはそれ以前の住民登録制度の時点から、住民の記録については全面公開、つまりその時点におきましては、住民台帳の記載事項には個人の秘密に属するものはないのだという考え方で来たわけであります。これがやはり世間のプライバシー観というものの進展に伴いまして、昭和四十年代後半ぐらいから、住民台帳の記載事項の中でも物によっては、あるいは人によっては非常にプライバシー侵害と感ずるようなケースがあり得る、したがいましてそういった問題については住民台帳制度を改正して世間のプライバシー感情に合致するような運用をする必要があるのではないかというような意見がそれぞれ出てきたわけであります。
 そこで、研究会を持ちましていろいろ学者の先生方からの意見もお聞きしたわけでありますが、さて全面公開を原則公開にするのか原則非公開にするのかという議論になりますと、それぞれの先生方のお考えも多種多様であります。
 現在、住民台帳の記載事項それぞれを見てみましても、人によっては、それぞれの記載事項が自分のプライバシーとは別に関係ない、そんなことが世間にわかったところで何ともないという人もおりますし、あるいは人によりましては、いや自分の記載事項の中のこういった項目については外に流れては非常に困るのだというような人もおるわけでありまして、一般的客観的に現在の住民基本台帳の記載事項が全部秘密事項だということにはなかなかならないであろう、やはりケース・バイ・ケースでプライバシーの侵害になることもあり得る、そういうわけで従来の全面公開を一部制約する、こういうのが今回お願いをいたしております改正の内容であります。
閲覧というのがそんなに少ないんですか。そんなものですか。
 それで、今回はこの公開の原則というのは変えないで、個人のプライバシーを侵す心配があるところで一部制限を加えると、こういうことになったように理解をしますが、自治省は今まで個人の秘密に属することは住民票の記載事項には含まれてないから心配ないのだという考えをとってこられておるようですが、今回はこの法律の改正によって、今申し上げた基本的な考え方に変化があったというふうにとらえてよろしいんですか。
一番最近の調査でいきますと、昭和五十八年度一年間におきまして住民票の写しの請求件数が六千五百六十六万四千件、それから住民票の閲覧の請求件数が六百二十万一千件という数字になっております。
そこで、これは公開の原則をとられておるわけでして、台帳の閲覧件数とかあるいは住民票の写しの交付請求、これはまことに膨大な量に上っているようですが、お手元に数字がありましたら、大体年間どれぐらいの件数になっているか、報告をいただきたいと思います。
代表的な名簿あるいは名鑑の出版事件というものが三つほどかつてございます。
 昭和四十八年に山形の鶴岡市で鶴岡市名鑑の出版事件というものがございました。これはダイレクトメール業者が住民台帳の閲覧を通じまして、市民全員の氏名、住所、性別、続柄、郵便番号を記載した鶴岡市名鑑の出版を企画して購入予約の募集を行ったようであります。そこで、それが判明いたしましたので、非常に問題になりまして、当時は国会でも御議論の対象になったということでありますが、販売の事実は確認をされておりません。
 それから、昭和五十四年になりますと、島根県の安来市で同じように家族構成名鑑が出版されるというような要件がございました。そこで、安来市といたしまして各方面に対し、購入しないような呼びかけを行ったところでありますが、完全にそれが販売されなかったかどうかの確認は行われておりません。
 それから、昭和五十六年になりまして高知県下で八つの市の家族名鑑をまた出版をするというような事件が起こりました。五十二冊販売されたようでありますが、各市からの抗議もございまして、業者が全部回収をし、各中の方へ知り得た資料も返却をした、こういう結果になってございます。
住民基本台帳に関係をして個人のプライバシーが問題になっておりますが、けさほどもちょっと説明がありましたが、今まで問題になったところの山形県の問題あるいは島根県、私の住んでおります高知県ですか、とれは具体的にどういう問題が起こって、そしてこれの処理はどうされたかということを最初にお答えいただきたいんです。
有澤先生の調査会の基本的な考え方は、まずもっともっと歳出の削減あるいは行政改革、すなわちひっくるめて行財政改革をするところのまだ努力が足りない、これが何よりも先だ、こういう哲学の上に立っておりますので、ある意味においては臨調路線とでも言えるんじゃなかろうかというふうに私どもは理解しております。
 そこで、税の問題ということになりますと、これはそれこそ幅広い間接税のあり方というようなものは勉強すべき課題だよというのは、今までの税制調査会の中期答申にもあるわけでありますが、いずれにせよ九月から新しく、よく言われます公平、公正、簡素、選択、活力という五点から、抜本的な税制改正の議論をしてください、こういう諮問をしたところでございますので、これがその税調における議論というものに予見を持って申し上げるわけにはまいりませんが、きょう直ちにいわゆる大型間接税を導入するとかいうようなことは、これは税調の御審議をも見ないでそんなことは私ども言えるわけもございません。
 ただ、今原田さんおっしゃいましたように、間接税というのは確かに取りやすい、表現が適切でないかもしれませんが、取りやすいかとも思います。五十八年度でございましたか、あのたばこ、結果的には今消費税になっておりますが、たばこを一本一円税金をちょうだいいたしますと、ちょうど三千億円になるわけでございますから、なるほどな、一億二千万で割ってみれば一人当たり二千五百本、三百六十五で割れば一人当たり七本、六人に一人たばこをのむ者があれば六、七、四十二、なるほど相当なもんだなと思ったことがございますが、事ほどさように間接税というものについては一遍入れた場合に非常に安易になりがちであるという批判はいつでも、これはヨーロッパの反省においてもあるわけでございます。したがって、すべてがこれは審議の過程において税調の審議を見守らしていただいておるというのが現状でございます。
 そしていま一つつけ加えますならば、中曽根総理も本院の予算委員会等におきましても、網羅的、羅列的、普遍的、投網をかけるようなものはやりません、かつての取引高税とか、いわゆる一般消費税（仮称）というようなものを自分の念頭に置いて申し上げておるわけでありますというようなことをたびたびお答えをなすっておるとおりであろうと思っております。