今議題になりました租税二条約についてまず御質問したいと思います。
 このいわゆる租税条約を締結している国は三十六カ国に及ぶと聞いているんですけれども、その内訳、地域別に見てみますとかなりばらつきがあるように思うんですね。政府としてこの租税条約を締結する相手国を選ぶのにどういう対応をしておられるのか。例えば基準があるのか。同時にまた、先進国もあれば発展途上国もあるという、そういう色分けでは両様あると思いますが、その色分け、条約を結ぶ相手国の選び方というのの基準のようなものがあれば、まずお答えいただきたいと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十一日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、海部内閣発足に際して運輸政務次官を再任されました森田一でございます。
 運輸行政には、ただいま大臣からお話がございましたように問題が山積をいたしております。これらの問題について全力を挙げて大臣を補佐してやってまいりたいと思いますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、これも同じことになるわけでありますけれども、実は東京都区内に国有農地というのがまだ大分あるのですね。これは、いつも私どもこういう話をいたしますと、東京都区内に国有農地などというのがあるわけないじゃないか、こう言う方が多いのですが、現実には東京都区内に国有農地がございます。あるいは関西にもあるわけであります。こういう東京都内、大阪市内の国有農地の現状というのはどうなっているのか。かかるものがもっと公共用地なり宅地等にならないのか、現状と対策をお伺いしたい、こう思います。
農地の利用につきましては、農林省といたしましては優良農地の保全に留意しながら、また都市的な土地利用にも配慮して調整を図りながら適切に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 特に大都市圏の地域におきましては、先生御指摘のように耕作放棄地というようなものも目立つわけでございまして、私ども市町村を指導いたしまして、そういう農地につきまして、地域の活性化とか、それからまた地域の生活環境の整備を図る上で有効活用を図るような計画をつくって計画的に利用転換を図るように、こういう指導をしている次第でございます。
では、もう時間がないのでこの問題はこれで終わりまして、あとは農林省関係に少し質問をしたいと思います。これは石井長官も、農地を宅地化することなど土地対策担当相として総合調整機能を発揮したいというようなことを発言しておみえになるようでありますし、農地の宅地化促進という意向もあるのではないかとお伺いをしております。
 そこで、農林省にお伺いをいたしますが、まず、大都市近郊において遊休化している農地があるわけでありますけれども、これらの貴重な土地について公共用地やあるいは宅地等の非農業的な土地需要にもこたえていくべきではないだろうか、こう思うのでありますが、農林省の見解を求めたい、こう思います。
お答えいたします。
 国際化の進展に伴います海外取引の増加に対しましては、当局といたしましては、海外の税務当局との間で情報交換の規定がございます。それにのっとりまして積極的に推進いたしておりますほか、マスコミの情報を含めまして、あらゆる機会を通じ、課税上有効な各種資料、情報を収集するなどいたしまして、海外取引等に対する適正な課税の実現に努力しているところでございます。
 先ほどお尋ねのありました不動産等につきましても、今申し上げたような形で資料、情報の収集に努めてまいっているところでございますけれども、今後とも適切に対処してまいりたいと思っております。
時間を協力する意味で、これで最後にしますが、ぜひ最高裁にもお願いしたいのは、今迅速な裁判ということを言ったわけでありますけれども、率直な言い方をしまして、裁判に携わっていない裁判官の数が多過ぎるのではないかという意見があるわけであります。裁判官でなくともなし得る通常の事務手続については裁判所の事務官をどんどん起用するということも考えるべきではないだろうか、こういう意見がございます。ひとつそういう点もぜひ検討していただきたいわけでありますし、なお、国際化時代になってまいりますと、例えば裁判所の書面の規格についても、今判決の書面はＢ四判の縦書きになっておりますけれども、国際的にはＡ四判の横書きの書式が主流になっておるわけです。そういう意味でも海外からも日本の裁判所に対する要望も非常にあるようでございますが、ひとつそういう点も含めて最高裁の国際化に対応する指揮、指導ということを十分検討していただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 最後のこの質問について答弁をしていただいて私の話を終わりたい、こう思います。