最後に、米価審議の公開についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 米価審議会の審議というのは非公開が原則のようでございますけれども、ことしほど生産者側の要求と農水省、政府の考え方に大きな開きの出た年はないのではないか、こういうふうにも考えられますし、また生産者側の要求自体も、例年に比べると少し多様化をしているような感じもするわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう中で米価問題を本格的にあらゆる角度から議論をする時期にあるのじゃないか。そして消費者も含めて、いわば我が国農業の基本方向についての国民的な合意を形成する、こういう非常に重大な時期に来ておるのじゃないかと考えますが、米審の論議の内容を含めまして、米価審議の内容を公開するというお考えはありませんか。一つだけ承っておきます。
石橋先生にお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、確かに食糧の自給率はそれぞれ基幹作物についてばらつきがあるわけでございまして、結論としましては、総合的な食糧自給力を維持強化するということではないかと考えておるわけでございまして、農政の重要な課題でありますし、今後とも需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るとともに、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に、構造、生産あるいは技術対策等、各般の施策を推進して食糧の自給力の総合的な力を強化していきたい、このように考えておるところでございます。
時間も余りありませんが、食糧の自給についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、我が国の食糧自給率は、穀物自給率にして三〇％、これが一〇〇％自給の米を含めての自給率でございますから、したがって、よく知られておりますように麦や大豆はわずか三％から五％、こういうふうに先進工業国では例を見ない低さでございます。我が国の農業の柱は言うまでもなく米でございます。その米も余るからといって減反され、麦、大豆、野菜などに転作をされているわけでありますが、思うような成果は上がらない。労働力不足などから耕作を放棄されている水田が目立ってふえているわけでございます。政府もようやく他用途米と言い出しておりますが、もっと大胆に飼料米を含めた他用途米の拡充を図るべきではないか、そのための多収穫品種の研究開発、流通の整備など積極的な取り組みを進めるべきだと思います。そして、我が国のすぐれた水田を積極的に活用して穀物自給率を引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示している老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
 また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健・医療・福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出し、御審議を煩わしたのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一部負担の改正であります。現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二ヵ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することとしております。増大し続ける老人医療費の負担の現状にかんがみ、健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。昭和六十一年度の十一月一日以降は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、一人当たりで他の世代の五倍となっているため、老人加入率の高い保険者ほど老人医療費の負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
 第三は、老人保健施設の創設であります。寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
 これらの施策を講ずることにより、国民が安心して老後を託せる老人保健制度を確立しようとするものであります。
 以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
 また、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図るため、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日とし、また、関係審議会への諮問に関する事項は公布の日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。