去る四月八日、村山富市委員からお尋ねのあった行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分の返済についてお答え申し上げます。
 一、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分の返済については、同法において「年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、年金国庫負担金の減額分の繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。」と規定し、法律上その旨を明らかにしているところであります。
 二、これを踏まえ、政府は「行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰入れに着手する。」との見解を示してきたところであります。
 三、政府としては、今回行革関連特例法を延長するに際し、この方針を何ら変更するものでありません。しかし、返済の期間、方式等返済の具体的内容については、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては、国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意をもって対処し、特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります。
実は時間が来てしまいまして、ほかの大臣の方々にも御質問をしてお答え願おうと思っておりましたが、一番初めに申し上げた内示の問題ですね、それでお一方ずつお願い申し上げたいということを申し上げたのですが、大蔵大臣から一括して答弁いただきましたので、時間も来ましたので、申しわけございませんが以上で終わります。
これは将来大きい問題になるのじゃないかと思っておりますが、だから、私も地方のそういう道路事情というのはよくわかっておりますから何とか進めたいと思っておりますが、この厳しい財政事情下で今はい、そうしますと言うわけにはちょっといかぬと思いますから……。
今の問題につきましては、実は厳しい地方の財政事情下におきまして、道路につきましては道路財源のあるもの、道路財源のある法律と、それから交付税で処理をいたしますというのがずっと自治省の考え方でございまして、これに新たにこういうもので十分の四、あとの残りを見ろと言われましても、これは起債しかないわけでありますから、起債が今は大変厳しく制限されておりますので、先生に今すぐ私がやりますとかそういうことはちょっと言いにくいと思うのですがね。やはり地方財政の立場からいいますと、こういうものは大変難しいのじゃないか。今財政局長が理論的に答弁したとおりでございます。
私はそんなことを答弁を求めてないのです。大臣からお願いしますと言うたのに、あなたが出てこられてちょっと心外で、今の時間はちょっとまけてもらわなければいかぬですな。
 それで、大臣、建設省の方からもいろいろ話は聞いたんです。ですから、この法律ができるまでの道順ですか、そういうものも多少は知っているつもりなんです。その上に立って要望していますので、大臣、何とか一言お願いしたいのと――じゃお願いします。
この交付金に対して裏措置をするというふうなことになりますと、現在御審議いただいております補助率の引き下げ、これによりまして、道路の事業につきましても補助率が引き下げられておるわけでございますが、さらに新しい交付金で十分の四というふうな交付率のものを設けられますと、現行の公共事業よりもさらに補助率の悪い制度が出てくる。こういうことになりますと、私ども地方団体の立場から物を見ます場合には、やはり国と地方との財政秩序という面から見ましてこれは大きな問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。なお、これは建設省との間でもそのようなことで話し合いがついておるものでございます。
何か静かに聞いていましたら、あっさりと薄情な言い方であるように思うのですが、――薄情なんて言ってごめんください、悪い意味で言っているんじゃないですよ。話を聞きますと、やはり自治省へも建設省へもこの法律に対する要望というのは大分出ているようです。そして、起債をつけていただけませんかという要望が随分あるようです。
 今花岡さんがおっしゃったように、私もその辺の筋はわかっておりますけれども、これは何とか救ってやる方法はないか、こういうことで今質問をしているわけです。質問した以上、何とかこれは考えてみましょうぐらいのことで、何カ所が適用になるのか、事業量がどうなるのか、これは私は一切わかりません。わかりませんけれども、今おっしゃったように、それは一般財源の中での話だから、それは交付金もらわれたらもらって、あとは団体の自主的な財源でおやりになったらよろしい、これだけでは、三年の時限法ですから、せっかくこういう法律がつくられた価値が半減してしまうんじゃないか。そうするとまた国会の中で、第九次道路五カ年計画の第三年目を迎えるのに地方道はまだまだ置き忘れられてその進捗率が低いじゃないかと、要らぬことを言われなければならぬ。だから、その辺で大臣、どうでございますか、政治家としてひとつ。
さらに私は、ここで公共下水道事業についてもちょっと触れて聞いておきたいと思うのです。
 国は、新経済社会七カ年計画に基づいて昭和五十六年度から六十年度までの第五次五カ年計画をつくって、十一兆八千億円を投じて、六十年度の目標普及率を四四％に置いて事業の推進を図っていこうというふうに決められているわけです。各地方自治体では、この国の五カ年計画を前提として各地域ごとの具体的な整備計画をつくって、地域住民にその計画を明らかにした上で受益者負担金等の徴収を行うわけです。そして事業を進めているわけですが、万一国の方から国の事情で、一方的な国の都合によってその計画が変更されるということになると、住民から事業のおくれの責任を問われる、あるいは同時に、そのおくれがかなり長期にわたる場合は、受益者負担金等の返還を求められるおそれもあるわけであります。財政再建のため公共事業の見直しを行う必要があるということであるならば、むしろこの五カ年計画の見直しから入るべきではなかったのか。さらに、そのことは、五十六年度、あるいは五十五年度の四次計画の終えた時点でそういう見通しを明らかにしていかなければ、私は、正しい行政だ、いわゆる計画性のある行政だとは言い切れないと思うのです。今回の臨調でいきなり公共事業関係費については前年度同額、あるいはそれ以下に抑制するというのは、余りにもただ予算編成だけのための、何か場当たり的な感を受けるわけであります。自治省として、日ごろ地方自治の確立、さらには地方自治に対する温かい指導育成を図られております担当主管省として、このような中長期的計画とのかかわりのある公共事業関係費の抑制問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、さらには今後各関係省庁とどのような協議を行おうとお考えなのか、この点をお聞きをして、さらには、もしよろしかったら関係省庁、建設省なり大蔵省なりの見解もあわせて聞かせていただいて、私の質問を終えたいと思います。