それから、各方面からのいろいろな意見ということでございますけれども、前に私たちもいろいろな報道をされたもの、あるいはじかに教科書などいろいろ見ました。大体平和と安全保障の問題にかかわるような問題ですね。憲法あるいは議会制民主主義にかかわるような問題、あるいは経済のあり方、広告業の問題であるとか、大企業と中小零細企業の関係の問題の記述であるとか、あるいは家族制度の問題であるとか、それから老人の問題なんか取り上げられておった。それからもう一つは、この教科書の執筆者の問題であるとか、こういうようなことがいろいろと取り上げられた。その各界というのは、いまいろいろおっしゃったけれども、この四分の一を超えるような大幅修正になるであろうと言われた大きなプレッシャーは、やはり財界と自由民主党からの御意見であったのでしょう。
 それで、もしできますれば、各界からいろいろな意見という内容を協会の方で、大体項目別でもいいですから、ちょっと資料にして参考のために御提出いただけないでしょうか。
各界と私、申し上げましたが、それは学者グループもございますし、それから経済界もございますし、広告業界もございますし、そのほか日本貿易会、それからマスコミ関係、そういうものもございますが、そのほかにも、日教組さんが出しております「教科書批判」という本があるわけですが、こういうようなものも、やはり検討の対象にしなければなりませんので、そういう意味で各界と申し上げたのです。
 それから、ただいまの御質問の中で、子供は使っていないじゃないか、父兄も知らないではないかというお話がございました。確かに子供と父兄は知らないのでございますが、私ども規定によりまして六千部少し超したと思いますが、六千部以上の見本をつくりまして、これを教育関係者に、教育関係者と言っても、特に現場の先生方が多いと思いますが、見ていただいておりますので、その現場の先生に見ていただいた段階でいろいろと批判が起きてまいるわけでございまして、そういうものを中心に各教科とも検討をいたしますと、これだけで四分の一の枠はいっぱいであるというのが現実でございますが、そのほかに、いま申し上げました方面からの批判が加わっておりますので、それで四分の一では済まないではないかという心配を発行会社が持ったのではないか、このように考えております。
各界からいろいろな意見が出てきたということでございますね。世間の批判がある、こういうことであったというように伝えられた。いまも協会長さんから承った。
 そこで、これは教育の問題でございますから、教育をめぐって各界といいますと、私どもは、まず教育現場のことを思いますね、そうすると、それは学習者側である、あるいは父兄の側である、あるいは教員の側である、こういったところからいろいろな批判が起こったのか、このたびはそうではなさそうですね。生徒さんが言い出したわけでもない、先生が言い出したわけでもない、父兄の方々がいろいろ言い出したわけでもございませんでしたね。それから、教育をめぐる各界といいますと、一つは、教育行政側ということがございますね、これが大きな力を持っている一つの世界でしょう。各界の中で大きいところでしょう。
 ところが、いま大臣のお答えのように、このたびは教育行政側からは何にもいろいろな御意見はなかったようでございますね、そうですね。それから、あとは財界だとか政界だとかあるいは学者の世界であるとか、そういうところですかね。もう一つは、教育産業という世界もおありになるでしょうね。まさに教育産業という世界の中での代表としてそちらもきょう来ていただいたわけでございますけれども、各界からいろいろな意見があったというのは、特に財界と政界、それから何人かの学者の方であろうというように私は推察をいたしております。間違いございませんね。特に政界と申しましても、自由民主党一党に限りということでございましたですね。
各教科について大体四分の一で改訂検定の枠の方へ三年目にはお願いするというのが大体従来のしきたりでございましたが、このたびは従来の現場の批判にこたえるためだけでも大体四分の一というものは使い尽くしてしまうというのが実情でございまして、今度は各界からいろいろな意見がその上に加わってまいりましたので、それだけがよけいに訂正個所がふえるのではないかという思惑といいますか見通しを各社が持ったのだと思います。
アジアにおいては、ヨーロッパのようないわゆる平和あるいは軍縮に関する交渉のテーブルができていない。なぜできないのか、それは不可能なのか、ヨーロッパに比べて極めて困難な事情があるのかといいますと、これは決してそうではないと思います。ヨーロッパの場合は、むしろ二つの軍事同盟が対決しておりましたので極めて困難であったという面があったと思います。軍事ブロックがあるということは、軍縮交渉にとってブラスじゃなくてマイナスなのである。もちろんアジアにも二国間の軍事同盟条約がございますが、しかしまた、そういうものにかかわりを持っていないいわゆる非同盟国家、中立国家というのもあるわけであります。そういう国々がすべて話し合いを進めていって、そしてテーブルをつくる。仮に最初参加しない国がいても、それはいいと思います。例えば朝鮮半島、南北が来なくてもそういうテーブルをつくって、そして雪解けの方向へ進めていけば、朝鮮半島の状況もよくなるはずであります。
 今までそういうことが全然できなかったというのは一体どういうわけか。やはり日本がイニシアチブをとりまして、中国やオーストラリアあるいはニュージーランド、そういう国々に呼びかけていく。インドネシアも来る。そういうふうになってまいりますと、話し合いというものが非常に和やかになりますね。いろんな意見を取り入れながら、もちろんまとまる点は極めて微温的なことでまとまるほかないだろうと初めは思いまするが、とにかく一歩前進することはできるんじゃないかと思います。
 一番大事なことは、戦争を防ぐためにそういうふうな雰囲気をつくっていくということ、そして相互の信頼関係をつっていく。相手の手のうちがわかる、奇襲攻撃を受けるおそれがないということになりましたら、軍拡競争もとまるわけであります。そういう雰囲気をつくることで日本が何の役割も果たしていないということは非常に不可解なことであって、そういうことにもっと力を入れるべきではなかろうかと思います。
 そういうふうにしていってその次にやるべきことは、相互に攻撃兵力を削減するということであります。そのことにつきましても、ソ連の方はそういう方向でいわゆる防衛的ドクトリンということでやろうとしておりますし、日本はもとより専守防衛という政策を持っているわけでありますから、それを徹底するというふうにしていきますと話し合いが進んでいく。そういう見通しを立てることが可能だと思いますので、即刻日本政府あるいは国会とかそういう形で呼びかけを始めていただくことが大事だというふうに思っております。