どのような審議会でも同じだと思いますけれども、審議会で答申をいただきましたもの、それを最大限尊重してこの実施に当たるということ、それは基本的な方向としてはそのとおりであると思います。それはどの審議会が出されました答申につきましても政府がそういう対応をしていくものであるというふうに考えております。ただ、現実にその内容を実施していくということ、そして速やかにそれを実施していくということを考えました場合に、いろいろなファクターを当然考慮に入れなければならないわけでございまして、この第二次行革審において取り上げました観点、視点、そういうものも、できるだけ速やかにこれを実施していく、そして実行していくに当たってのいろいろなファクターも取り入れて御答申をいただいたということであると考えております。
 先ほどの地方制度調査会が出されました十六事項でございますけれども、基本的には十四事項を取り上げております。二事項といいますのは信用金庫に係る事務、それからガス事業に係る事務、これはやはり事務の性格上国において引き続き処理することが適当である、そういう御判断をいただいております。十四事項につきまして、現時点で最善と考えられる改善方策の御答申をいただいたというふうに受け取っておるわけでございます。
 なお、このうち三事項、漁港法の改正と農地法の改正と都市計画法の改正でございますが、それが今回の一括法案に盛り込まれているところでございます。
地方制度調査会から答申が出ます、そして同じ事項について行革審の方から答申が出ます。そうした場合に、異なる内容であった場合どちらが優先するのか、どちらを選ばれるのか、そこらあたりはどういうふうなお考えになっているのでしょうか。
国と地方の関係につきまして第二次行革審におきまして検討しました際に、この二十一次の地方制度調査会の答申事項につきましても当然参考とさせていただいたわけでございます。先ほど御指摘になりました十六事項につきましてすべて検討の素材として取り上げまして、事務の性格、それから事務処理の実態、それを十分勘案しまして、現時点におけるベストの改善案というものを打ち出していただいたというふうに私ども承知いたしております。
零細補助金につきましては、基本的にこれを整理合理化していくというのが基本方針であると思います。しかし、零細補助金のものでも、いろいろな理由から交付しなければならないもの、そういうものもあるわけでございますが、そのときに、まさに先生が今御指摘になりましたようないろいろな手順があるわけでございます。したがいまして、そういう手順を踏むものでございますので、できるだけその手順手順の段階において合理化すべきものを合理化していくという努力を重ねていくということは大変大切なことであると思いますし、また、そういう方針で補助金の事務手続の改革をしなければならない、そういうふうに考えております。
補助金問題については、常に事務手続の簡素化、迅速化さらにはきめ細かな補助条件の緩和、こういったものを進めることが必要である、こういう答申も出されておるわけでございまして、非常に零細な補助金もその中にかなりございます。
 これは平成三年度のある自治体の予算書から見た補助金の問題でございますけれども、九万一千円という身体障害者保護費補助金というのがございます。もう一つは、へき地児童生徒援助費等補助金七万一千円、こういう零細な補助金があるわけでございますけれども、この補助金をもらうためにどういう手続が要るかといいますと、大体五月に事業計画書の提出を県にする、県は国の方にそれをつなぐ、そして八月に交付の内定が来ます。それは県から自治体に来るわけでございますが、内定が来ましたら、九月に交付の申請を出す、そしてそれを県が国の方に提出する。さらに十一月ころ、半年後に交付の決定が来るわけでございますが、その後単価の引き上げ等もございますし、翌年の二月には変更交付の内定が来ます。今度はそれに基づいて変更交付の申請をまた出さなければならない。そして、四月になって、年度が変わりまして実績報告書を出さなければならない。そして確定通知が来ますのが四月でございます。翌年の四月ですね。さらに確定通知が来た後、補助金の請求を出してそれから精算払いをする。一年がかりで七万一千円か九万一千円程度の補助金でもこういう手続が必要なんですね。この点についてどのようにお考えなのか、これをどのように簡素化、迅速化しようとお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
私たちというか市民にとってみれば、何かそういう答弁を聞いていますと、ダイオキシンの問題というのを非常に過小評価しているような気もするんです。本当に取り組んでくれているのかなと思うところも出てくると思うんです。いつも厚生省、こういう清掃工場におけるダイオキシン問題が表面化するたびに人体に影響のある基準値を大幅に下回っているから大丈夫だと何回もおっしゃっているわけでございます。
 ただ、例えば五十九年でしたか、廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議報告で示された「人への影響に関する評価指標」は、報告自体がたしか「早急に評価する必要性にかんがみ、限られた知見をもとに暫定的に設定」したもので「今後とも論議を重ねていくことを希望する。」というふうになっていたと思います。問題は、こういう暫定指針が示された以降にこの指針について何の検討も行わずに、ただ安全だと言っているようにも聞こえるわけでございまます。それについては見解をお聞きしたいと思います。
 あと、海外を見ましたら、スウェーデンを初めとして欧州の一部の国ではこのダイオキシンの発生量に一定の目標値を設定しているところもございます。ごみ焼却施設に対する排ガス中のダイオキシンの制御目標値を〇・一ナノグラムと定めているところもあると聞いておるわけでございます。
 何か起こって、本当に大変になるという以前にできるだけ少なくするという目標を立てるとともに、こういう多くの量のものが出た場合はどうしたらそれを減らせるかということを真剣に考えていただきたいし、これクリアしているから大丈夫だと、二百倍であろうと三百倍であろうと、それは理想値なんだから構いはしないというようなことじゃ、国民にとっては非常に心配になると逆に思うんですよね。そういったことも含めてこのダイオキシンの問題、もう少し真剣にやっていただきたい気持ちもあるんですけれども、いかがでしょうか。