まず河北省の藁城市藁城中学の校庭の件だと思いますけれども、中国側が提出しました資料におきまして、藁城中学の校庭で日本の遺棄化学砲弾が発見されて、学校側が安全な地区への移転を要求している旨述べているということは承知しております。それで、その後どういうことになったかということでございますけれども、私どもの承知しているところでは、結局この藁城中学は移転しておりませんで、校庭に埋まっていた化学兵器はほかの安全なところに移した、こういうことのようでございます。
 それから、二千人という数でございますけれども、私どもの理解では化学兵器によって何らかの被害をこうむった方が二千人に上っているということでございます。国際法上から申しますと、本件補償問題を含めまして戦争にかかわる日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後存在していないというのが従来よりの立場でございます。
 ただ、旧日本軍が遺棄した化学兵器の問題につきましては、その実態等についてまずは現地調査を行い、その結果を踏まえまして事実関係の把握を進めた上で、日中共同声明、日中平和友好条約、あるいは化学兵器禁止条約の精神を踏まえつつ、具体的な処理のあり方について中国側とも協議していきたい、こういう姿勢でございます。
そういうふうな答弁をされているならそれはそれで結構でございます。
 中国における遺棄化学兵器の犠牲者は二千人以上にも上っているというふうに言われているわけですけれども、これらの人に対する補償問題が生じているのではないでしょうか。
 それからもう一点、河北省の石家荘で中学校の校庭から兵器が発見をされて、学校の移転要求というようなことも起きておりましたけれども、この案件の処理はどうなっておりましたか。
まず、今田の調査団は、いずれにいたしましても日本が条約を批准する前の調査団でございますし、条約に基づいて中国に派遣している調査団ではございませんので、特に我々としては今回の調査団がこの条約に規定していることに基づいて、中身を含めまして構成を含めまして、そういうことに基づいて派遣されたとは理解はいたしておりません。
九三年にパリで条約調印しておりますけれども、この化学兵器の禁止に関する条約の中に、その処理をするに出たっておおむね十五人ぐらいの構成でということが軍事検証制度、こういう中で書き込まれてありますね。そして期間は一つの場所に五日間以内、要員は十五人以下ということが明記されているわけですから、それに沿った人員の派遣だというふうに理解してよろしゅうございますね。
確かに、普通の調査と違いまして、これは老朽化したとはいえ危険性の高い物質でございますので、安全にはいろいろ対策を講じております。
 具体的には、現場に赴きまして作業に携わる方々の安全確保のための防御措置、それから周辺の安全確保の防護措置、それから緊急事態発生時に備えた緊急体制の確保、それからそれでも何か起こったときの補償措置の手配等を詰めました上で派遣した次第でございます。
そうですか。それだったらよろしゅうございますけれども、特殊なものの処理でございますから特殊な技術を持った人を当然派遣しなければならないということはわかるわけでございますが、これから先の処理に当たっても恐らく自衛官の力をかしていただかなければならないと思いますけれども、無用の摩擦ができるだけ起きないような配慮をしていただかなければならないというふうに思います。
 それから、今回民間の企業の方も参加しているわけでございますけれども、これは毒物の処理というような大変重要な任務でございます。万一これの調査のときに民間の方たちに何か事故が起こった場合はどのような対応をなさるのでしょうか。その責任というのはどうなるんでしょう。
防衛庁の職員が三名、外務省への出向という形をとりながら参加をしておりますけれども、これは旅券法との関係もあると思うのですけれども、中国側はビザを発行するに際して、何らか外務省に難点を示されるようなことはなかったのでしょうか。
太平洋プレートがあり、ユーラシアプレートがある、フィリピン海のプレートがある。こういう中で、今大臣の言われました海溝型と言われる地震に対応して、これは予知できるんだと、こういう形で一歩進んでいることは事実です。
 しかし、今度はプレートの中における活断層、これがいわゆる内陸型と言われる直下型なんですよ。これが時々、昭和五十一年に河津地震というのがあった。それから、伊豆半島の東方沖の地震がその当時またあった。伊豆南部の地震が南伊豆町にあった。これはみんな震度六なんです。しかし、これは直下型と言われるものですから被害が非常に大きい。山崩れを起こしているという状態。
 こういう状態ですから、今私どもが気をつけておりますのは、御前崎の突端、ここヘプレートがめり込んでいますから、これが今のところめり込んでだんだん下がっている、あの半島が下がっている。下がっているけれども、今度はこれが上がってきたときにどうするか。これは大変なことだと。停止したときをまず気をつけようじゃないかというような合い言葉が行われている。
 その向こうに原子力発電所があるけれども、この間、田中眞紀子さんが行ってきて、これは大丈夫だと、岩盤へ打ち込んであるから大丈夫だと言ったそうですが、まあそのことも信用しましょう。しかしながら、今日のあの阪神大震災の中における岩盤へ打ち込んだ道路の高架橋とか、あるいはまた新幹線の高架橋がもう無残にも破砕されているというこの事実ですね。
 こういうものは、いわゆる海溝型と言われるものとそれから直下型と言われるもの、直下型の中には、これはもうさっき申し上げましたように二千五百以上のマグマを伴ったところのいわゆる活断層がひしめき合っている。だから、活断層ごとの履歴を地方自治体にも頼んで調べておかないと、これは大変な事態になってくるということを恐れているわけでありますが、その点について大臣ひとつ、国土庁長官も検討をしていただきたい、こういうように思うんですが、いかがですか。