失礼いたしました。実は委員の御質問に対しては別途北米局長から答弁してもらうつもりでおりましたので、私は前提だけを申し上げたのですが、その後を続けて申し上げますれば、したがって、具体的な特定の武器技術、例えば一つの計画の中の一部に関してある武器技術の供与というものが行われるということがありました場合に、それが日本とアメリカとの協力関係にとどまっております限りにおきましては、これは対米武器技術供与の取り決め上許される、その大きいシステムの中の別な部分に関してＮＡＴＯ諸国と米国との間で協力関係がありましょうとも、日本とアメリカとの協力関係が、その特定の武器技術の供与に関連して、二国間で行われるということは、協定の建前上は、理論的な問題としては、そういうことはあり得るということを申し上げたわけでございます。
先ほど山田委員の御質問に対して、北米局長から御答弁申し上げたわけでございますけれども、全体のこの枠組みをはっきりさせるために、ちょっと私から補足して申し上げたいと思いますが、北米局長の答弁は、御承知のとおり、対米武器技術供与という問題に関して、政府の考え方を申し上げたわけでございます。すなわち、対米武器技術供与の取り決めに該当するような武器技術を米国に対して供与することは、あの取り決めによって可能になったわけでございますけれども、他の国々、ヨーロッパ、ＮＡＴＯの国を含めまして、他の国に対してそこに該当するような武器技術を供与するということは、別途の取り決めもございませんし、武器輸出三原則の適用がある。その意味においてＮＡＴＯ諸国に対してそういうことを行うことはできない、こういうことを申し上げたわけでございますので、あくまでも具体的な特定の武器技術が供与される場合において、それは米国との間においては可能であるけれども、ＮＡＴＯ諸国に対してそういうものを供与することはできない、こういう意味で申し上げているわけでございますので、その点だけちょっと補足して申し上げます。
そういたしますと、ＳＤＩの共同研究開発、いろいろな態様があろうかと思うわけでありますけれども、米国にＮＡＴＯあるいは日本全部が集まって共同研究開発をする態様もあろうし、あるいはそれぞれが分担をして、このＳＤＩ構想の兵器のシステムの一部を分担してやる、そういった形態も十分考えられるわけでありますけれども、「協力がごく一部に限られるといった形態のものまで」あるというこの定義からいきますと、そういったシステムの一部を分担して研究開発をするという場合も、政府のいうところの、統一見解でいうところの武器の共同研究開発に当たる、このように考えてよろしいですね。
先ほどの山田委員の質問に対しまして、日米以外の第三国が参加した共同研究開発、これについては我が国は参加できない、こういう御答弁でございました。ただし、ＳＤＩについては基本的には多数国間の研究開発を考えておるとは限らないということでお答えになっているわけでありますけれども、この武器の共同研究開発につきましては、昭和五十七年二月二十二日に予算委員会で政府の統一見解が出されております。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
 これによりますと、「武器の共同研究開発という用語は、法令上の定義があるわけではございませんが、一般的に言えば、二つ以上のものが特定の武器の研究開発について、必要な構想、技術、技術者、運用者、資金、試験設備等の面で協力して実施する活動を言い、協力の態様により種々の形態がございます。すなわち、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するといった本格的とも言える形態のものから、協力がごく一部に限られるといった形態のものまでございます。」これが一つ、定義として言われているわけでございますが、先ほどの一連の御答弁、これはこの政府の統一見解、武器の共同研究開発という統一見解に基づいた御答弁、このように承ってよろしいですね。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますとおり、最近と申しますか、ここのところ高度の技術がいろいろ採用されまして、いわゆるハイテク時代と、こういう状態になっております。したがいまして、検査院といたしましてもこれに対応すべく努力するわけでございますが、基本的には技術者というものは、私ども会計検査院といたしましては優先的に採用したいと、こういう姿勢でおります。
 したがいまして、ここのところ、毎年五名ないし十名程度の技術者が採用されている状況でございますが、何分建築、土木あるいは機械、電気、そういうような通常の技術者だということでございまして、私たちが本当に欲しいと感ずる高度の技術的な知識を持った大学卒業生あるいは大学院卒業生、そういった者は来ておらないわけでございます。これはやはり何と申しますか、そういう分野の技術者は非常に人数も少ない、いわゆる売り手市場と申しますか、各企業の方で優先的に――優先的と申しますか、企業の方が採用してしまう、そういうような状況でございまして、私どものような批判官庁と申しますか、みずから習得した技術を生かしていく、将来の創造に結びつくという分野でございませんので、やはりこういう人たちの採用には非常に苦しんでおります。これは各国の会計検査院にもいろいろ情報交換しているんでございますが、各国とも同じ悩みを持っていると、こういう状況でございます。
 ただ、これで漫然としていてはいけませんので、この採用した技術者にさらに高度の技術を勉強してもらう、そのために大学へ派遣したりみずからも習得してもらう、勉強してもらうと、こういうような努力を払っているわけでございますが、なお足らざる分野において問題が起きることがございます。そういうときは、検査院法に、二十八条でございますが、専門の分野に鑑定依頼、こういうような制度もございますので、これはもちろん有料でございますけれども、公平な、第三者的な意見を述べてもらえるというところにお願いして、その回答を得て検査の結果を判断する、こういうような状態になっております。