それは一日も早くと言われましても、なかなか時間がかかるらしいのですよ、作業に。そんな一カ月や二カ月ではできない。やはり数カ月かかるというのが実態のようです。したがって、そういうような作業に合わせて、われわれとしても見直しをするのにやぶさかではありません。一日も早くと言われましても、なかなかむずかしい。
最後でございますけれども、いま企画庁からの答弁で、五十七年度は達成むずかしいということ、こういうことで「財政の中期展望」がつくられているのですから、あなたは経済のそういうことは所管外だと言われるかもしれませんけれども、「財政の中期展望」というのはあなたの所管内のことです。それならば、経済企画庁と共同して、七カ年計画を一遍見直してくれ、そうしたら大蔵省の方でも「財政の中期展望」を改めて国民の前に一日でも早く新たにする、そういうお考えがないかということをお伺いしているのです。
御承知のとおり、この中期展望は収入とそれから支出の見通しを書くわけでありますから、収入の見通し、つまり税収の見通しは経済見通しが下敷きになっておりますから、だから経済見通しを離れて勝手にこちらでつくってしまうというわけにもなかなかいきません。したがって、経済見通しの訂正がない限り、大蔵省だけで、単年度のやつは別ですよ、だけれども長期にわたるやつですから。それでは、何を根拠に収入を見積もったのですかと言われても、いや、それは別にやったんですと言うわけにも、政府内部で二つの見積もりができないわけですから、したがって、すぐに直すといってもなかなか直らない。したがって、いまの七カ年の経済社会計画というもの、それが直らないと、私の方としても直しようがない。しかし、それが直さなくてもいいという根拠があれば、これはまた別な話ですね。
 世界の経済が非常に激動する中で、いま直すことがいいのかどうかという議論が一つあります。ありますが、しかしながら、低成長時代に世界じゅう入っているんだから、これは実態に合わして変えたらいいじゃないかという議論もあります。そこで、企画庁でも、そこらのことを考えていろいろ勉強なさっているという話は私は聞いております。
 いずれにいたしましても、経済の実態にやや近い、これはなかなか当たらぬですよ、当たらぬけれども、なるべく近いような中期展望にしなければならないということなんです。それは私も同感でございます。
最後に、大臣にお伺いしたいのですが、五十七年度から六十年度までの「財政の中期展望」というのが現時点で非常に修正を加えるべきであるということを判断されたら、それを修正されて、国民の前に明らかにされたらどうですか。そして、要調整額はどのくらいだ。それがどんなに大きくなってもいいじゃないですか。はっきりさせて、これだけだと。ああいう要するに作文だけのことで国民が納得しないと私は思うのです。それがどんなに、五十七年度四兆になっても五兆になってもいいじゃないですか。だから、私は大臣にお伺いしたいのは、「財政の中期展望」を一日も早く訂正する御意向がないかどうかということをお伺いしたいのです。
私の守備範囲を若干超える問題でございますので、お答えしにくいわけでございますが、御指摘のように、五十七年度に関する限りで見ますと、名目的な九％を超える成長はかなり厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。私どもの経済見通しでは、八・四％程度というふうな見通しを立てておるわけでございます。
経済企画庁の資料を使って「財政の中期展望」というのを大蔵省がつくっているのですが、その根拠は、名目九・九％掛ける租税弾性値一・二を掛けているのです、五十七年度以降は。五十七年、五十八年、五十九年、六十年と全部連続しますからね。経済成長率としては五十七年度九・九％、これは名目ですけれども、そんな成長が遂げられると思っているのですか。
いまアメリカは沿岸漁業国家であって、わが国のように遠洋漁業はいたしていないのでありますけれども、いまやその水産物生産量は世界第四位に位置いたしているわけです。漁業者が二十万人、加工、流通関係が三十万人、釣り、その他のレジャーでは二千万人の人が魚を釣る。そして、アメリカ自身の輸入状況を見ますと、アメリカの消費量の七五％を輸入しているわけです。えさ、その他の関係では二一％輸入をしている。したがって、輸入、赤字の面では水産物は第五番目という位置が記されているわけです。また輸出関係で見ますと、先ほど長官が答えたように、全アメリカの生産量の五〇％は日本で輸入をしている、あるいはカナダを含めて北米関係では八〇％の生産物を日本が輸入している、あるいはまた輸出三品目と言われるサケ・マス、ニシン、カニ、これは九〇％をわが国で輸入している、こういう相対関係にもあるという認識に立っていろいろ検討してみなければならぬではないかと思うのです。同時にまた、アメリカの場合には、問題が二百海里に入って、一つの問題が解決すると一つの問題が起きてくる、その繰り返しが二百海里以来の五年近くの間の動向ではなかろうか。先ほど触れられたイシイルカの混獲問題あるいは大西洋においてはカジキとかサメの漁業規制の問題、あるいは今日では混獲カジキの船上保持の禁止とか水面上引き上げの禁止、しかもアメリカの国内法にない補償金を取る。もしメカジキがかかった場合には二百七十二ドルだ。七万三千円も取られる。あるいはカジキの場合には、これは一匹五百ドルで十三万円だ、こういう国内法にない措置もとってきている。こういう点についてアメリカの漁業政策の変化というものをわれわれは注意深く見てみなければならない、こう思うのですが、今回の交渉にも、約二月以来交渉妥結までの間にもそういう背景があったと思うのですが、今日のアメリカの漁業政策の変化について、先ほどちょっと触れられましたけれども、この点伺っておきたいと思います。