以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十四分散会
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次に、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員石橋一弥君から趣旨説明を聴取いたします。石橋君。
五十八年度の概算要求につきましては、私学助成等の経常経費につきましてマイナスシーリングという非常に厳しい枠が設定されておりますので、ただいまその取りまとめに、正直に申し上げまして、はなはだ苦慮しておるところでございます。しかし、私学助成が私学の教育、研究条件の維持向上に果たしておりまする役割りはきわめて大きいと考えておりますので、さような認識のもとにあとう限りの努力をする決心でございます。
最後になりましたけれども、臨調の答申で、先ほども話がありましたけれども、私学経常費補助の凍結、抑制方針が出されておる。これは高等教育の部門だけだと、こうおっしゃるわけですが、それはそれとして受けとめておきますけれども、そしてかつ、五十八年度の予算編成において一般歳出についてはマイナスシーリングにするという閣議決定も行われておるわけですね。このような状況を受けまして、文部省として、五十八年度予算において私学経常費補助の編成を一体どのように行っていこうと考えておるのか、そして八月三十一日ですか、この日までに提出をしなければならない概算要求額は一体五十七年度と比べるとどの程度ふえるのか減るのか、この辺のところが大変心配でもあり関心のあるところですが、この点のお考えをお聞きして終わります。
この法律が成立いたしました暁、三年間延長ということになるわけでございますが、その三年間に学校法人化ができなかったというようなケースが生じました場合の返還の問題についての御指摘でございます。
 この点につきましては、経常費補助というこの補助金の性格から見まして、この補助金自体は毎年毎年教職員の人件費あるいは子供たちの教材費という形で消費をされてなくなっていくものでございます。そういう意味で、最終的には子供たちが受益者というかっこうになっておるものでもございますので、そういった補助金の性格から考えますと、これについて学校法人化できなかった場合に返還を求めるというのはなじまないのではないかということで従来から対応してまいっておるわけでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、今後の補助金の支出に当たりましては、学校法人化の意思やあるいは計画の確認等につきまして十分精査をいたしまして、従来以上に学校法人化の推進のための指導に努力をし、御指摘のようなケースが少なくなるように最大の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
まだお伺いしたいことがたくさんありますけれども、もうそろそろ終わりたいと思うのでありますが、私は自衛隊のいまの考え方、そうしたものをもう少しやはり毅然とした態度で、国を守る自衛官が国を守る誇りというものを持っていただきたいし、国民もまたそういう目で見てほしいものだ。有事になったら、妻や子供ももちろんでありますが、国家のために敢然と敵を排除する崇高な任務を持っているわけです。
 私は、かつて東西ベルリンに行く機会がありました。たまたま西ベルリンから東ベルリンに入ったわけでありますけれども、あそこには、行った方もあるわけでありますから御承知のとおり、たくさんの写真が張ってありました。東ベルリンから西ベルリンに逃亡した人たちがあそこでつかまって殺されたという場面の写真であります。私は、東ベルリンに入ったときに、もし私がそういう立場にあったら命がけで逃げれるだろうかということをふっと考えてみたのです。残念ながら、意気地がないのか、私は命を捨ててまで西には自分なら行けぬだろうな、こういう気持ちになったのです。しかし、あえて殺されるのを覚悟で、車の下にはいつくばったり、トンネルを掘って西側に来た人たちのことをそこで思ったときに、この人たちは命をかけてやはり自由というものを求めて、そして東から西へ来たんだなということを見たときに、自由のとうとさ、平和のありがたさというものを私は非常に強く感じたのです。
 私は、一九五七年に初めて中国へ行き、ソ連へ行きました。それ以来、チェコ、ユーゴ、ルーマニア、共産圏の国は毎年のように行きました。行くたびに思ったことは、日本に生まれてよかったなということであります。自由というものはこんなにありがたいものか、平和というものはこんなにありがたいものか、ああいう国にしてはならぬ、こんなつもりで帰ってきたのです。（「だから戦争をしてはいかぬのだ」と呼ぶ者あり）私どもは戦争を賛成しているわけではない。戦争はない方がいいし、するべきではないと思うのです。しかし、こちらの都合だけではいかぬ場合もあるわけでありますから、この現状では、軍事バランスが崩れるとどういうことになるか、皆さん方よく承知のはずであります。
 私はそんな考え方で帰ってまいりまして、いつもそのことを感じております。そのための任務を遂行する自衛隊の皆さんが非常に苦しんでおられる、法案も数回の国会を経ないと通らぬ、そのことがまた世界に問われるということになるわけであります。世界の国々と仲よくしながら生きていかなければならぬ日本がこういうことをやっておっては、なかなか信頼を回復するというのは容易ではないだろうと思うのです。それもこれも、自衛隊の幹部の皆さん方の姿勢、こういうものがやはりきちっとしておりませんと、なかなか国民に理解もされない。ああ戦争はないだろうという考え方が蔓延して、その中で何も自衛隊にそんなに金をかけなくてもという考え方を持っている人たちもおるのではないだろうか。そんな考え方を持たせないように、しっかりとした姿勢でこれからの防衛のために大いにがんばっていただきたい。
 以上申し上げて、質問を終わります。