先生御指摘のとおり、石油関係につきましては石油産業の総売り上げ約十四兆円のうち、石油の税が三兆七千億余り、それに消費税がありますので、約四兆円が税ということになります。
 ただ、石油関係の諸税と申しますのは、消費税の場合と趣旨を異にいたしまして、受益者負担という観点から道路整備でありますとかエネルギー対策などの財源に用いるということで課せられているわけでございます。したがいまして、税の負担水準というものも使途との関係において定められておりまして、そういうことから、消費税が導入されましたときにも単純併課ということになった経過があったわけでございます。
 今回の石油臨時特別税につきましても、その負担というものは確かに国民に転嫁をされ、痛みを伴うものではありますけれども、まず国際正義の観点から行うもので、貢献策上、貢献策に必要な財源を広く負担をするという趣旨でございますし、また一年に限った限時的な制度でございますので、国際社会に積極的に貢献する我が国としてぜひ国民の皆様の御理解と御協力を得てお願いをしたいということでございます。
 なお、石油税の税収でございますが、今回、一円二銭の増税で見込んでおります収入税額は二千三百億円ということでございます。もともと石油税がリッター当たりにしますと二円四銭ございますので、その二倍程度のものは現行の石油税の負担になっている、その上に二千三百億が加えられる、こういうことでございます。
ということは、石油税の増税の問題が直接国民にはね返るということなのですね。ですから、その面で続いて石油税の増税問題について伺いたいと思います。
 先ほど法人税と石油税の増税、この九十億ドルの財源としてのお話がありました。これはリッター当たり一円二銭というふうに答弁がありました。しかし、この増税分が一円二銭なのであって、そうすると、いかにも極めて低いような印象を受けるわけですけれども、実際には石油は生活必需品なのですね。諸物価に直接影響を与える。価格安定を求められているのですけれども、逆行しているのじゃないか。ことしの平成三年度予算で見ると三兆九千七百七十五億円、売上高の約三割が石油関係諸税なのですね。これは直接税が中心の我が国の税制で極めて特異な存在で、それだけ負担をこうむっているということになるのですね。その上に消費税が併課されているのですよ。あわせてその上にかけられている。不公平で大きな矛盾を持って、これはさらに拡大をすることになるのじゃないか。そういうことからいって、この石油税増税について大きな問題があるというふうに申し上げざるを得ないわけです。
 先ほど一円二銭と言いましたけれども、では増税分一円二銭であれば、従来までの税金、消費税をかけて幾らになりますか、御答弁ください。そして、私は、こういう税制上の矛盾を解消していかなければいけないと思うのですが、どう対応するのか、お答えをいただきたいと思います。
三点御質問があったかと存じますが、まず第一、湾岸の積み出し停止の事態が生じたときの供給面、価格面への影響というのは、先ほどもお答えいたしましたとおり都市ガス事業者という立場から見ると格別な動きはなかったというように承知をいたしております。
 それから、ＬＮＧ転換の問題でございますけれども、これは天然ガスの持ついろいろな特性から考えまして私どもとしては基本的にはこれを推し進めるという方向で今後とも努力をしていきたいというように考えております。ただ、何せ現在、安定供給及び収支面への安定した状況、経営ということは必要でございますので、現時点で申しますと、ＬＰＧの価格がどう動いていくかということを見きわめながら、先ほどお答えしたとおり適切に対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
 最後に、石油税増税分の扱いについてお話がございましたが、これは考え方としてはガス需要家に転嫁されていくべきものというように思っております。一方、公共料金の安定を図るという観点からは、私どもとしては基本的には当面、各社の企業努力でこれを極力吸収していただくことを期待したいという立場を持っております。ただ、先ほど申しましたように、現在非常に苦しい状況にある事業者もあるわけでございますので、そういう場合に、仮に価格改定の申請が行われますと、この増税分も含めて原価の中に入れて議論をするということになるものかというふうに承知をしております。
今御答弁いただきましたけれども、ガス事業者について事業者ごとの事情を見きわめて適切に対処をするということでありますね。サウジからの積み出しが一時停止になりましたね、これについての供給、価格面への影響は実際あったのですか。これはどういうふうに把握をしているのか、伺いたいと思います。
 それと、今事業者ごとに事情を見きわめて適切に対処するということですけれども、中小ガス会社は本来このＬＮＧに天燃ガス化をしていくべきだという転換を進めていくわけですけれども、これはまだ進んでいない状況ですね。これについてどう指導していくのか。
 したがって、ＬＰＧの使用量が多いということで、そういう面から先ほど言ったようなこの価格上昇ということになって大変経営が苦しくなってきているところがあるというふうにも御答弁いただいたわけですけれども、その上に石油税、今度増税になるわけですね。私どもこれは断固阻止をするという考え方ですけれども、増税になる。これも転嫁されることになると思うのですね。そういういろいろな問題から含めて非常に困難がある。それから、料金改定の動きなどもあると聞いているのですけれども、そういう動きについてどう対処をされますか、この点について伺っておきたいと思います。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろ御説明をいただきましたけれども、このラッシュ時の混雑を少しでも少なくしていくことについては、いわば応急的なものと抜本的な解決という二つが考えられるというふうに思います。
 応急的なものについては、ラッシュ時には大変利用客が多い、しかし他の時間帯には電車はすいている、そうしますと、時間帯をずらせばラッシュも多少緩和される、いわゆる時間差出勤など、こういうことも進めていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。したがって、運輸省の方でもいろいろ御検討をされているようでありますけれども、ぜひそういう点についても積極的な御指導をお願いしたいというふうに思います。
 しかし、何といっても抜本的な解決がどうしても必要でありますし、それには利用者の数に対応した輸送のシステムをつくっていかなければいけないというふうに思います。そうしますと、首都圏における通勤の足としての新線の建設ということが考えられるわけなんですけれども、今御説明をいろいろお聞きしまして、これまでにも地下鉄あるいは従来の国鉄の新線などいろいろありました。それに、何といっても大きなプロジェクトとして予定されておるのが常磐新線であろうというふうに思います。この常磐新線につきましては、既に第三セクターとしての会社も設立をされまして、ことしの九月にはいわゆる基本計画なるものが関係省庁によって承認をされたというふうに聞いております。
 さて、この常磐新線についてお伺いしますけれども、一都三県によって策定され関係省庁から承認を受けましたこの常磐新線の基本計画についての内容を、簡単でいいですけれども、まず御説明願いたいと思います。