しっかりとお願いをいたします。
 二番目の北朝鮮問題についてお尋ねをいたします。
 午前中からこの問題は議題になっておりますが、北朝鮮というのは本当にわからない国で、しばらく前の金賢姫、ラングーンの爆破事件とか日本の拉致事件とか、このごろは覚せい剤も国家の関与だなんという話が伝わってくるのです。昨晩のＮＨＫの報道でも、クムチャンリに大規模な地下核施設をアメリカの衛星が確認をしている、こういう報道がされておりますし、直近のアメリカの下院軍事委員会でも、ノドン一号射程千キロの配備を完了した、こういう証言がレスター・ライルズ・ミサイル防衛局長からされている。日本にすぐ近い国でありますので、三陸沖のミサイルの着弾というけしからぬ国家行動もやっている。
 そこで、あり得ない話ではないので防衛庁に質問するのですが、核つきテポドン、二回目の発射がされる、大阪に向けて発射に着手をした、こういう情報が入った場合に、自衛隊は一体どうなさるのですか。
固有の領土を実効支配しているというためには、単に抽象的な、編入をしたという行為のみでは足りないということでございまして、現に支配権を及ぼすことが必要なわけでございます。尖閣諸島について、我が国政府は、領域の表示また地籍表示、標柱を立てております。それのみならず、学術調査、測量等の実施、尖閣諸島周辺の領海における警備、取り締まり、こういうことも行っておりまして、我が国の実効支配という事実は明らかでございます。
尖閣諸島の領有の経緯、先生がお述べになりましたとおりでございます。これは我が国固有の領土でございまして、現に我が国がこれを有効に支配しているということでございまして、現在のところ、尖閣諸島をめぐる情勢は平静な状態でございます。
 また、トウショウヘイ氏がこの問題を棚上げにするということを言ったという発言にお触れになりましたが、もちろん、この問題をめぐって、日中間で紛争、対立の種とするということは日本としても望まないわけでございますが、これを棚上げしたというのは日本政府の立場ではございません。中国側は、後生の知恵に任せようということをトウショウヘイさんが言ったことは事実でございます。
最後は韓国の島になってしまったというようなことのないように、しっかりとした対応をお願いします。
 次に、中国との間で領有権問題が起こりました尖閣諸島なのですが、八つの無人島と岩礁からできていると勉強しておりますが、一八九六年、明治政府が領有宣言をして以来、日本が実効支配をしてきた、当然のことでありますけれども。ところが、太平洋戦争後、石油がありそうだということで、一九七一年になって中国も領有権を主張し始めた。
 この問題は日中間でいろいろ見解が違うようでありますが、これは昔から日本の領土で、アメリカの沖縄返還にも、明確に対象物件の中に入っている。一九七八年、トウショウヘイさんが、この問題を棚上げして次の賢い世代に解決を任そうということで先送りになっておりますが、日中間の領土の懸案になっていることはもう間違いがございません。これを日本が実効支配しておるのですが、その実効支配の現状について御説明を願います。
冒頭に先生が、現在実効支配されていると。不法占拠でございますが、そういう大変遺憾な事実があるわけでございますが、それをそのまま放置し時間が経過するということのないように、機会あるごとに我が方は立場を申し入れているわけでございます。
 この問題の解決を考えるに当たって、竹島の領有権をめぐって、日韓関係が極度に悪化するというような事態は避けなければいかぬという考慮が一方に当然あるわけでございまして、そういう意味からも、両国間で粘り強く冷静に話し合っていく、それ以外に方法はない、その努力に最善を尽くしたい、そういうふうに考えております。
韓国側は韓国側の主張がございまして、我が国の主張と真っ向から対立する、この島は、韓国では独島と呼んでおりますが、韓国の領土である、その自己の領土において韓国政府が主権を行使することに何ら問題はない、こういう対応でございます。
すべて同一に論ずるわけにいかない、諸制度の違いがあることは私も認めますが、それにしても大臣、違いが大き過ぎるんです。
 私の手元に資料がございますが、例えばイギリスの場合、九四年度で事業費千六百十億円のうち国庫補助は一千百四十六億円、八割を超えているわけですね。フランスを見ますと、これは九三年度で事業費百八十二億円ですが、フランスでは全額が国庫負担になっています。ドイツを見てみますと、九〇年度の資料で、事業費が三百六十三億円ですが、これも全額国の負担になっています。スウェーデンを見てみますと、これは九三年度の資料ですが、事業費四十七億円のうち国庫負担が四十五億円ですから、これはもう一〇〇％近いですね。アメリカを見てみますと、九四年度で事業費が六百五十六億円、そのうち国庫負担が四百六十二億円ですから七割が負担されている。韓国を見てみますと、九六年度は事業費十七億三千二百万円ですが、国庫負担が十四億四千四百万円、これは八割負担、こうなっているわけです。
 ですから、諸外国に比べて、単純比較はできないにしても、イギリスが日本に比べて四百倍も出しているということでは、国民の裁判を受ける権利を保障するという近代民主主義における大事な人権保障という観点から見ますと、日本は余りにもおくれているのではないかということがこういう現状から明らかになっているわけであります。
 したがって、先ほど指摘をしました、これから検討なさるという法律扶助制度のこれからの課題としては、国庫負担、国庫補助を思い切って増額するということが大事な柱にならなければこれは成功しないと私は思いますし、そのことが大事だと思うんですが、大臣はそのために積極的に御尽力していただかなきゃならない大事な立場だと思いますが、御意見はいかがでしょうか。