現在、鉄鋼業が輸入しております原料炭のソースを申しますと、半分近くが豪州でございますが、そのほかに強粘結炭としてアメリカからかなりのものが入っております。それからあとソ連とか中国とか、前にはポーランド炭もかなり入っておったわけでございますが、そういったソースの多角化ということが一つの目標でございまして、かなり多元的なところから輸入をしておるわけでございます。
 先ほど私が、将来長期的にも供給余力がかなりあるということを申し上げましたけれども、これは一つには、将来の鉄鋼の生産が見通しとして一億二、三千万トンから、六十五年度になりましても四、五千万がせいぜいであるということを申し上げました。そういった将来の鉄の需要想定ということを前提にして考えますと、過去において長期契約をすでに結んでおるもの、それからまた、最近になりまして新規の鉱山開発をカナダとかあるいは豪州あたりで考えておりますが、こういったものを加えて考えていきますと、供給面ではまあ余力があるのじゃないかというふうにわれわれとしては考えておる、こういうことでございまして、具体的な数字その他はいまここで申し上げる材料もありませんし、また先方とのいろいろな影響もございますので省略させていただきたいと思います。
 そういったことで、いますぐに供給に支障がくるということはございません。ただ問題は、短期的な問題で、一時的にちょっと需給が逼迫するというようなことが起こる可能性はあるということも先ほど申し上げましたが、そういった点を除いて長期的に見れば余力がある、こういうことでございます。

 同程度の品質の輸入弱粘結炭に対し、現状においてトン当たり八千円以上も高い国内原料炭を引き取ることは、従来もしばしば申し上げましたとおり、私企業の負担の限界をはるかに超えていると言わざるを得ないのであります

 もちろん、国内炭生産体制の維持が国の重要なエネルギー政策として位置づけられており、鉄鋼業界としても当然これに協力することはやぶさかではありません
しかしながら、中進国の追い上げ等による厳しい国際競争場裏において、このような過度の負担を強いることは私企業としてまことに耐え切れないところであります

 これを軽減するためには、国内炭と輸入弱粘結炭との比価の均衡を図る必要がありますので、この際、思い切った生産補助金を山元に交付する等により、従来にも増して価格差の縮小を図っていただきたいのでございます

 そのためには、明年三月期限切れとなる石炭対策特別会計の延長はぜひとも必要であり、諸先生方におかれましては、その継続について格段の御配慮を賜りますようお願い申しまして、私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）

 最後に、海外炭を中心とする石炭利用拡大に伴います条件整備について申し上げますと、先ほども若干申し上げましたように、今後海外炭利用拡大を進めるに当たりましては、一つは、産炭国における炭鉱開発及び鉄道、港湾等のインフラ整備、二つに、石炭輸送用の船舶の確保、三番目に、コールセンターなど受け入れ港湾の整備、四番目に、灰処理関係設備の整備、こういったようなコールチェーン全般にわたる整備が不可欠の条件でございます

 このトータルシステムのいずれかが欠けましても海外炭の利用拡大は成立しないわけでございます
しかもこれらの整備には、いずれも巨額な資金が必要でございますし、企業の限界を超えるものがございますので、以上の点を御理解いただきまして、財政助成並びにコールチェーン建設にかかわる諸法令の弾力的な運用につきまして、国におかれましても適切な措置が講ぜられるようお願いをいたす次第でございます

 以上、電気事業としての石炭に関する考え方について、お願いを含めまして申し述べさしていただきましたが、今後ともよろしく御理解、御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
税関の立場からその点につきまして申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、今回の堀田ハガネによりまするこの問題の貨物の輸出ということははなはだ残念なことであったというふうに考えております。しかしながら、従前からも、先ほど申しましたような仕掛けにはなっていたわけでございますが、ただいま貿易局長からもお話を申し上げましたように、今後におきましては通商産業省と税関との間でさらに緊密な連絡協議会というものをつくりまして、また税関におきましてはその協議会の一方の中心になるような担当官を特に指名するというようなこともいたしまして、そうしていまありましたように、疑義のあるものについては、税関でもチェックをすると同時に、通産省の明確な指示を得るというようにいたしまして、遺憾のないようにやっていきたい。
 一つつけ加えて申し上げますれば、この税関の申告をする場合には約四千余にわたりまする品目番号というものが決められておりまして、それを使って個々の輸出者は申告をしていただくわけでございますが、この品目の適正な申告ということが税関の立場からいたしますとやはり非常に大事なことでございます。したがいまして、今回の事例等も参考にいたしまして税関としては品目の適正な申告につきましてさらに関係業界にも御協力をお願いするというようなことも今後はやっていきたい。そのような努力を通じまして現在の仕組みを生かしていきたい、さらに有効にこれを働かせることによって、国会で御決議をいただきました趣旨に対して最善を尽くしていきたい、このように考えているわけでございます。