私は先般就任されました小里総務庁長官にまず伺いますが、総務庁長官の仕事は、特別の専門の仕事はこうだというふうに必ずしも限定されていないと思うんです。非常に多岐にわたる仕事だと思うんです。
 それで、今までの論議の中で天下りの問題がいろいろ出てまいりました。要するに天下りというのは、俗に言えばうまいことやって閑職について余計な金をもらう、そういうのが多かったのでは国家のためにならないだろうと、こういうようなことなんですね。そこで、そういう意味からすると、マイナス面はそうかもしれないけれども、天下りだけじゃなくて、天上がりという言葉はないけれども、そういうようなことだって考えなきゃいけないんじゃないか。そういう意味では、人事院の説明によれば、Ⅱ種とかⅢ種とか、そういうところでもって採用された人たちにも登用の道を開く、こういうふうに聞き取れる解説がございました。
 私は、一番最初の採用の段階でⅠ種だ、Ⅱ種だ、Ⅲ種だと決められてしまって、それから後やめるまでそれがずっとついて回るということだと、そこで働く人たちが天井がつかえてしまって、どんなに一生懸命働いたってこれ以上は地位も給与も上がらないということになると仕事に張り合いを失うと思うんです。そこにやはり官僚的な問題が出てくると思うのでありますが、その意味では先般のこの勧告の内容等で将来に希望が持てる制度であるかのように思われました。そのように理解をしてよろしいのかどうか、そして具体的にはそれらの人たちを登用する場合にはどういう方法でその認定をするのか、審査をするのか、そういうこともお伺いしたいと思います。
最後に、税制改革の問題につきまして総理の見解をただしたいと思います。
 この国会が始まりまして、本会議の質問あるいは総理の答弁を含めまして、私は極めて重大な事態というふうに考えております。何か中曽根内閣当時にございました政府の統一見解を白紙に戻す、事実上白紙、拘束されずにというふうに総理は答弁されております。そうして、何か来年の秋までにやろう、ことしの春中曽根内閣ができなかったことを竹下内閣で来年の秋やるんだ。重大な問題であります。私はこれは税制の問題としても重大だと思います。それだけではなくて、もちろん国民経済、そうしてまたすべての消費にかかわるわけでありますから、市民の暮らしにとっても重大問題であります。
 それだけではなくて、この議会で総理が言われたことにかかわる問題でございますから、議会の権威にかかわる問題だと思います。さらには、選挙も大型間接税はやらないと言って今日のあなた方の多数の議席になっておるわけでありますから、これと違うことをやる、私はこれは日本の民主主義の否定であろう、こういうふうな感じがするわけでありまして、絶対に譲れないという私どもの気持ちであります。
 この税制を論ずるのに、現在、これは税制の話ではなくて言語学だ。総理、タホモフグト、わかりますか。タホモフグトというのですよ。これは何かといいますと、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるような云々。これは専門家の経済学者でもわからぬと言うのです。暗記できないです。一言で言えない。それで、記者の方々は正確に書かなくちゃなりませんから、どうやったら間違いなく書けるのかということで、省略をいたしましてタホモフグトと言うのですよ。多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようにやることは、しかも、縦横十文字というわけでありますから、こんなことを言って税制を議論している国はここだけですよ、こんなのは。やはり税制というのは国民の皆さんのことですから、わかりやすく、正直に合意を得る、これが私は筋だろうというふうに実は思うわけでありまして、言語学ではなくて、これこそまさに、言語明瞭、論旨不明ではなくて、ともに明瞭な対応をしないと国民が大変不幸なことになるというふうに私は思います。
 最初に、総理にお伺いしたい。
 中曽根見解という言葉があなたの答弁の中に本会議でございました。私は、これは中曽根総理大臣の立場からの政府としての統一見解というふうに受け取っております。なぜならば、そのようにこれは国民全体が受け取っているのですよね。ことしの、これは実は最大の議会における出来事であります。この数年来ない出来事でございます。そういう意味からいって、明らかに政府の統一見解である。しかも、この内容は中曽根さんと竹下さんの共同の統一見解であると考えております。
 何か公明党の矢野委員長の本会議を伺っておりましても、そういう経過があったようでありまして、また追及があると思いますが、これは竹下・中曽根共同見解というのが事実の経過であるというふうに思うわけであります。それがありますから、あなたも答弁の中で、それが重要な意味を持っていることは十分認識をしておりますという言葉遣いをされているわけでありまして、そういう意味からいいまして、このことに対するところの責任は明瞭であり、明らかである、重大なものがあるというふうに考えているわけであります。そのことを明言をしていただきたい。国民に対する約束ですから、これは守るとやっていただきたい。
 もう一つ伺いたいのは、にもかかわらず、何か政府の方が出口の方を先に決めて、そうして猛スピードでやるというふうな状況が出ていること、出口を来年の秋と決めて中身は後というのが私は現状だろうと思います。何か報道を見ますと、十一月二十六日に、ここにもいらっしゃいますけれども、宮澤さん、山中さん、それから自治大臣、村山さん、原田さんとか、何かそういう六者会談というのが官邸で、総理大臣がお集めになって、抜本改正案ですね、これは六十三年秋、来年秋には成案を得、成立をさせる、党税調は全国を歩け、そして、中曽根内閣の見解は売上税廃案と新内閣発足を機にして拘束を受けずやっていくんだというようなことを四点合意をしたというふうにでかでか実は報道をされております。重大な問題だと思います。私は、そういう意味で中曽根内閣の公約、中曽根首相の公約は竹下さんは当然受け継がれるべきである、そうして、何か来年秋というゴールを決めてそこにやっていこうということはやめるべきであると思いますが、総理、はっきりお答えください。