今、貴志議員から、最近の環境の問題あるいは人権の問題等につきまして大変高い見地からの御見識を承ったわけでございますが、私も全く同意見でございます。
 確かに最近のように国際関係が非常に緊密化しできますと、どうしても従来からありましたいわゆる主権の概念もだんだん変わりつつあるのではないかな。そういった中でも、世界共通の問題として御指摘にありました人権の問題については、なるほど一昔前といいますか、それだけでなしに、つい最近まで、やはりこれは主権を侵す主張ではないのかといったような反対意見があったことは事実でございますが、最近もう全くそれはなくなってきつつあるのではないかな。我が国もそういう立場に立って人権問題あるいは環境問題に真剣に内政の上で対応していかなければならない、私はかような認識を持っておるわけでございます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中法務省所管、外務省所管及び大蔵省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
 法務省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
これにて塚本三郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 本分科会の補充質疑は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後九時三十九分散会
大変貴重な力強いお話を承りまして、ありがとうございました。皆さんがいろいろなことを言っていただきますのは、向こうで一生懸命汗を流して頑張っておられる隊員諸君の生命とか健康とか、そういうものを心配していただいていろいろ引き揚げの話などをされていると私はありがたく受けとめているわけでありますが、現在の隊員の状況もお話のとおりであろうと思いますし、これから第二次派遣隊も行くところでありますが、この人たちも何とか無事に任務を達成して、平和な国の建設が達成できますように、心からお祈りをしておるところでございます。
従来の慣習、法律制度で物事が動いてきていると思いますが、今先生から御指摘がありましたような不合理性というものはあちこちにあるのではないかというふうに思っております。そういうこともやはり普通の人間として、政治家としての感覚で直していくということも非常に私に課せられた使命であろうと思いますので、またよろしく御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
船は、総理、防衛庁長官まで改めるとおっしゃったので、洋上訓練の場合はできるようになった。しかし、空の訓練はまだできません。こんなばかな話は漫画みたいです。緊急着陸した場合はできる、訓練ということが実はできないなんというようなことは、これは我々が政治家として恥ずかしいことではないか。
 思いやり予算六千億円という気の遠くなるようなお金を貢がせていただいても、実はアメリカやそういう友好国との間におけるお金だけで済む問題ではない。それに伴って、いわゆる規則等も全部見直しをして、我々が国会でこのように建言をし、それで大臣たちもごもっともだと思われてそういうふうになさっておるのだったら、全部そういう法律あるいは規則の整備等が追いついていない、お金だけでひとまずこうやって予算さえ通せばいい、これではだめなんです。
 ですから、長官、新しくおなりになったのだから、一度本当にそういう陸海空の防衛部長クラスの諸君と一晩お酒でも飲みながら、私たちはしょっちゅうやっているのです、そうして御意見を聞くと、彼らは腹の底から聞かせてくれる。タケオへ行ったときなどはそういうことができませんでしたから、しかし帰ったときに彼らはそういうことを言っておりますから、その点を心に置いて、陸海空の規則の整備等に今から手をつけて、そして改めていただくということについての決意をお伺いいたします。
今局長からお答え申し上げましたように、確かにしゃくし定規といいますか規則に縛られて身動きができない、安全運転というようなところがあろうかと思いますが、その一方にはまたアメリカ以外のところとの協力体制を余り密にすると、集団安保がどうのこうのというような議論につながるおそれもあるというふうなこともあるいは考慮しているのかもわかりませんが、今お話がありましたように、これからお互いに船乗り同士とか軍人同士とかいう関係もありますので、またそういうところも柔軟に、どこまでできるのか研究をしていきたいと思っております。
中村議員のお尋ねにお答え申し上げますが、ＩＷＣの京都総会、これを機に脱退しろという声が非常に多いことは十分承知をいたしておるわけであります。
 今後の対応については、どうすることが一番いいのかという問題もあります。十分検討することにしておりますが、今回のＩＷＣにおいても、我が国が行っておる調査について各国から評価も高まっておるわけでありまして、今後一層、科学的根拠に基づいた主張を粘り強く継続することも必要でありますので、諸外国の理解を得ることと、先ほど申し上げたように、さらにどうするかということは検討してまいりたいと考えております。（拍手）
私は、ただいま可決されました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、制度間調整の見直しに当たっては、被用者年金制度の被保険者などの意見を十分反映させるため、政府に被保険者、事業主及び学識経験者から成る検討の場を設けるものとすること。
 二、年金制度の公正を確保し、公的年金に対する国民の理解を得るとともに、年金財政の長期的安定を図るため、各年金制度の保険者が年金財政再計算の基礎データの公開を含め、将来の年金財政の見通しに関する資料を明らかにするよう、所要の措置を講ずること。また、年金財政の将来展望の明確化と公表の原則の確立のため、年金財政に関する一元的調査の権限を有する機構の設置につき、検討すること。
 三、被用者保険の一元化に当たっては、政府の役割を明確にするとともに、官民格差の是正を図りつつ進めること。
  右決議する。
 以上でございます。