私どもの神戸市に対する聞き取りによりますと、神戸市役所といたしましては、発注可能業者が神戸市内に本店のあるものが九百九十七社、神戸市内に本店はないけれども営業所があるものが四面六十三社、合わせて千四百六十社ということでございまして、なお神戸市におきましては、そのほかにも契約をしておる業者等三百二十四社に対しまして今日まで十一回の説明会を行って、そして工事受注についての単価の契約とかそういう問題の打ち合わせをし、説明会をやっておるというように聞き及んでおるところでございます。
今お答えがありましたように、もし交通渋滞などの非常事態が原因ならば、それゆえに高くするということはこれは大変困ったことだと思いますし、私ここに建物物価二月号というのをコピーをとってまいりましたけれども、上屋の機械壊しの場合、東京四千二百円、大阪四千五十円、名古屋三千九百五十円というふうに、ほかのところは全部その半分以下のお値段でやっているわけですね。あの瓦れきの中から立ち上がろうとしている人たちに対してこれは余りにも、その被災者の方たちが負担なさるものではないとしても、心の問題としてもひどいのではないか。三十坪の家で、西宮で壊すのと神戸で壊すのと五十万円から六十万円、大変な差額が出るわけですよね。
 そして、もう一つの問題は、ほかのところからお手伝いに、大阪や名古屋からお手伝いに行きましょうかという他府県の解体業者を断られているんですね、神戸市で間に合っておりますということで。
 これは質問書に対する回答が出ておりまして、全国解体工事業団体連合会というところが質問をしたことに対しまして、神戸市の環境局災害廃棄物対策室長の藤原さんがお答えになっているんですけれども、市の方針として、今回の契約については、市に入札資格登録があるものの中から、先ず市内の業者を優先することとしており、必要に応じて県内の業者、次いで県外の業者にも」というふうにおっしゃっているんですけれども、実際には全半壊の家、壊さなきゃならない家は九万四千軒ぐらいあって、そして神戸の解体業者は登録されているのは五十五社しかないというような現状の中で、やっぱり県外のお手伝いもお願いしなきゃならないのではないかと思うんです。
 神戸市は、先ほど申しました社団法人全国解体工事業団体連合会よりの手助けは要らない、地元業者を優先するということで決定している、市はそれで決定しているというふうに答えているんですけれども、私が今申しましたように、ニーズが非常に多いということから考えると、これは快く手伝ってもらった方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
委員が今御指摘になりましたように、瓦れきの処理につきまして神戸市が他の市町に比べまして平米当たり非常に高いという御指摘は私どももいただいておるところでございます。
 ただ、現在の神戸市は、一つは神戸市という地形もございますけれども、御承知のように、国道二号線、四十三号線が応急復供物資優先ルートになりまして、交通渋滞が他に及んで大変車両の連行が渋滞して困難をきわめておるという状況でございます。他の市町に比べましてはそういう点で非常に単価に影響が及んでおると聞き及んで、私どもとしても、工事の適正な執行の上でこの異常な事態が早く解消するように神戸市当局にも善処を要望いたしておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 私は、きょうの分担は規制緩和でございますけれども、その前に、渡辺委員の後を受けましてちょっと震災関連で初めに質問させていただきたいと思います。
 今、神戸では、こういった家屋処理、半壊、倒壊、撤去作業を御希望の方は解体工事承りますという、電柱にたくさんこういうチラシが張ってあるんですけれども、残念なことに家屋の解体費が急騰しているという報道記事がございます。震災のちょっと前に比べますと二倍ぐらいに高騰している例もあるという大変残念な事態なんですけれども、特になぜ神戸市の解体の価格がほかに比べて目立って高いのか、だれがどのように算定して決めているのかということを、自治大臣、お願いいたします。
次に、大臣に伺いたいのであります。
 通常、保険というのは、わずかな掛金で万一の大損のときに大きな補てんをしてもらうというのが保険についてのいわば世間の常識であります。では、農業の場合にこれをやったらどうなるのか。私はこの点は全く素人でありますけれども、たびたびの大損が生ずるわけです、大きな農家であればあるほど。そうすると、莫大な掛金をかけなきゃしようがない、それが嫌であればもらうときのものを少なくするしかないんです。これが私は保険制度の宿命だろうと思うんです。農災法の前の改正のときに収入保険制度の論議があった、その論議の中で出てきた論議はそういうものでした。だから、収入保険なんといったってこれはやりようがないなと。しかも、災害は地域的であるが収入が低下するときには大体全国一律に落ちてしまいますから、そういう意味でもやりようがないなというような議論があったわけであります。
 しかし、先ほども申し上げましたように、状況がすっかり変わりました。そして、今、多くの農家の間で、例えば今の稲作経営安定対策の問題を一つの前提としますというと、二、三年続けて価格が下がったときには補償基準まで下がっていって、再生産加工というのが不可能な状況になっていきはしないのかといったような声が多くなってきました。それからまた、牛乳の場合について言いますと、再生産加工が困難な状況になってきたときには今度は南北戦争が始まってしまう、これはえらいことになっていくぞといったような声等々が少なくありません。
 したがって、私は、収入保険制度のあり方についての論議、検討というのはそれはそれなりにやっていく必要があると思いますが、例えばカナダでやっているＮＩＳＡ積立制度、これの場合でしたら、経営全体の所得を対象にして過去五年平均より下がったら補てんをするという性格のものであります。そして、その財源は、農家の側とそれからまた政府、自治体でもって折半をするような格好でもってやっているという話も伺ったことがございました。そうした制度等々も含めて、とにかく想定し得るものを一定程度出しながら、やっぱり当面大いに議論をしていくということが大事になってきていると思うんです。この点、大臣、いかがでしょうか。