それは、韓国側にＳＡＲ条約に入る意思がないために、先に日韓間の協定を結んだ上で、ＳＡＲ条約にやがて韓国が入ってくるであろう、状況を待つという関係に相なるのですか。
韓国との関係につきましては、ことし一月ソウルで開催されました日韓漁業共同委員会におきまして、予備交渉のためにできるだけ早い時期に両国間の実務者協議を開催するということで、原則合意しているのが現状でございます。そういうところで現在協定の内容につきましては、日韓それぞれが検討を行っているわけでございます。
 ただ、国際協定との関連でございますが、日本は現在ソ連との間にも海難救助条約を結んでおりまして、そういう意味では国際協定に先行するという先例はあるわけでございます。前にそういう実績をつくった後で国際協定に加入するということも、十分意味あることではないかと考えられます。
今御答弁の、見通しが立っていないというふうにおっしゃった韓国なんですが、韓国との間では、別途日韓海難救助協定というのを結ぶために交渉が持たれているということを聞いているのですが、これはどういうわけですか。韓国がＳＡＲ条約に入るという意思がないためにそういう措置をおとりになるのですか。日韓海難救助協定の必要ということをどういう観点でお考えになっていらっしゃるのです。どういうことですか。
お答え申し上げます。
 御指摘がございましたように、現在、ソ連、中国は署名を下しておりまして、特に中国は、現在、この条約締結のために必要な組織、法律等の国内体制の整備を進めております。今年末までには、国務院の批准が得られるのではないかという情報がございます。他方、韓国につきましては、この見通しは立っておりません。フィリピンにつきましても同様、まだこの見通しは立ってない、そういう状況でございます。
私は、これより三条約についての質問をいたしますが、まず、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約についてお尋ねをいたします。
 ＳＡＲ条約は、外務省のお出しになった資料によりましても、現在まで十六カ国が加入をしている。そして、もう目の前になっております六月二十二日になりますと発効が確定しているという条約でありますけれども、日本の隣接国は、現状はいずれも未加入なんですね。海上の捜索救助を地域協力、国際協力によって迅速かつ効果的に行うということがあくまでこの条約の目的でございますから、この条約の趣旨からいたしますと、日本の近隣国であるソビエトであるとか、中国であるとか、韓国であるとか、フィリピンであるとか等々の、これに対する対応というのが大変問題になってまいります。そうでしょう。ソ連、中国は、批准を条件にして条約に署名を行ったということはわかっているのですが、まず、この両国の批准見通しはどういうことになっているのですか。いかがです。
これより会議を開きます。
 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
今回の改正案で十五条の二項の規定の追加を提案申し上げておりますのは、先ほど先生おっしゃいましたように、コンピュータープログラムの場合には、一般的には多数人が参加し、しかもつくられるプログラムが会社の名義で世の中に出ていくというケースは極めて少のうございまして、内部的な利用に伴う特別発注等によりまして特定の会社の中で扱われるということで、世の中に公表、発行の形で出ていくものではないものが多うございます。また、出版物のように、例えば特定の会社名、法人名で出版されるというようなものと違いまして、無名のものが多いという実態が一般的にあるわけでございます。そういうような場合に、職務に従事した職員がつくったプログラムであるにもかかわらず著作者は個人とするということが果たしていいのかどうかという問題がございまして、むしろ、プログラムの性格を考えました場合には、機能面というのが重要でございまして、個人の個性が著作者の人格としてそこに具現されているという性格の点は若干弱い面がありはしないか。そういった点を総合勘案いたしまして、今回、著作者がだれであるかという点につきましては法人等を著作者とするという十五条二項の規定を設けたわけでございます。
 ところで、今先生御指摘ございました下請の関係でございますけれども、この場合も一般の著作物と同じように、例えば、Ａ会社がＢ会社に対して下請としてこの著作物をつくってくれ、こういうプログラムをつくってくれといった場合に、作成されましたプログラムにつきましては通常は下請を請けましたＢ会社の著作物でございまして、Ｂが著作者になるわけでございます。しかし契約取引上は、恐らく多額の経費を出して委託しているわけでございますから、下請が製作した著作権は多分Ａの方に譲渡されているのが通例だと思います。法律上は著作者としての立場はＢに残るわけでございますが、著作権は全部Ａに行ってしまう、そういうような関係になろうかと思います。
 今先生御指摘になりました新聞記事との関係でございますが、著作権法上そういうことであり、かつ税金面でどのような措置をされるかということは著作権法とは直接はかかわりない事柄でございまして、また著作権法の今回の規定は悪用を助長するというような性格のものではないと考えております。