午前中に引き続き農地二法について質疑をさせていだだきます。
 私は、まず大臣に今後の構造政策の基本的な考え方というものをお伺いするわけでございますが、構造政策というのは価格政策とあわせて日本の農政の重要な二つの柱だというふうに私は思いますけれども、その中で構造政策、特に今必要とされていることは、やはり農地の流動化を進めて規模拡大を進めていくというようなことが、今重要な問題になっているだろうというふうに思います。
 四十年代ですか、四十年代には、私勉強するに、いわゆる所有権の移転という形で土地が動いていた傾向にあったんだろうと思います。それが五十年代に入って利用権というふうなものへ移っていく、五十五年に基本になる農用地利用増進法というものができてきたわけでございますが、そういう中でさらに現行の農政が立ち至っている立場で、構造政策というのは非常に重要な意味を持つというふうに思いますので、まず大臣の基本的なお考えを伺いたい、このように思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最近国民の余暇の増大や価値観の多様化に伴いまして、都市住民の農業の体験や自然への触れ合いの要請が高まっております。このような要請に適切にこたえていくことは、国民の農業、農村に対する理解を深める上に、そしてまた地域の活性化と遊休農地の利用の増進等を図る上で極めて有意義であると考えております。
 このような観点から、これまでも入園契約方式による体験農園あるいはレクリエーション農園の開設の促進や農業構造改善事業等を活用した休憩施設、かん水施設等関連施設の整備を進めてきたところでありますが、このたび本法案の成立を契機に、さらに広く国民のニーズにこたえようと考えておる次第でございます。
今回新しい法案が作成されるわけでございますけれども、従来からありましたものも含めまして、市民農園の振興について農林水産大臣の御所見をお伺いさしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘がございましたように、ため池の災害を未然に防止していくということは非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申しましたように、改修の必要なため池については、できるだけその改修を積極的に進めていくという考え方で対応しておるわけでございますが、今後も必要な予算の確保を含めまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
 なお、管理の問題についての御指摘もあったわけでございます。ため池の管理は、規模によりまして県が管理しているもの、市町村が管理しているものあるいは土地改良区といいましょうか、部落で管理しているもの、さまざまでございますが、かなり土地改良区のようなところで管理していただいている部分が多いわけでございます。
 今体制の問題についての御心配の話もあったわけでございますが、私ども、一般的には土地改良区がしっかりした形でやっていただくことが、ため池のみならず土地改良事業の円滑な推進、あるいは土地改良事業でつくりました施設の維持管理という面からも非常に重要だというふうに考えてございまして、合併も含めました土地改良区の育成対策といいましょうか、そういうものに意を用いてきているつもりでございますが、これからもその点について格別の努力を行いたいと思いますと同時に、指導面では日常の点検管理はもちろんでございますが、特に台風なりあるいは梅雨どきの豪雨といったようなことの時期になりますれば、特段の、細心の注意を持った管理が必要な状況にあるわけでございまして、実は先般も都道府県を通じて管理に万全を期するように指導をさせていただいたところでございます。御指摘の点を踏まえまして、これからも適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
水田というものは、一遍破壊されてしまうと再度水田に戻すことが非常に困難になるというふうに思いますけれども、やはり水源の確保というものが非常に大切ではないかと思います。ため池につきましては、最近は部落での共同作業をだんだんしなくなってきたということもありますし、高齢化や米の値段が下がりぎみであるというようなことから、どうもため池の管理がだんだんおろそかになっているのじゃないかという感じが強いわけでございます。今もお話があったわけでございますけれども、できるだけこれまでもため池対策をなさっておられるわけでございますが、非常に件数が多いわけでございますので、できるだけこのため池対策を拡充していただきたいというのが一つのお願いでございます。
 もう一つは、今申し上げましたように、どうしても部落共同体での管理がおろそかになっておりますので、水害のおそれがある。昨今のような梅雨の中で大雨でも降りますと、突如堤防が切れるおそれもあるというふうなこともありますので、これに対する監視ということも十分にしていただきたいというふうにお願いしたいわけでございます。
 この二点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
先ほど他の委員のお尋ねにもお答えを申し上げたわけでございますけれども、今度の法案というのは、昨年の七月に私どもが立案をいたしました再建についての基本構想案というものを下敷きにして組み立てられております。
 そこで、私どもの基本構想案は、六十年までに現在運営しております国鉄の経営の基盤を確立するところまではぜひやりたいという考えでございますけれども、それには一つのいわば条件がありまして、年金の問題とか退職金の問題とかあるいは東北、上越新幹線の経営による損失の問題とかいうことについては、これはまた追っかけて別途考えていただきたいということが前提になっているわけでございまして、そのこと一つをとらえましても、これだけで全部が解決というわけにはなかなかいかない。体質を強化して、これから自立し得るように取り組む体質をつくってやろうということでございますので、私どももそういうふうな前提でこの法案を受けとめております。
 それから、古いという話につきましては、ある意味では私ども大変ありがたいわけでございまして、長い間国民の皆さんからいろんな意味でかわいがっていただいて今日まできておりますし、いま議題になっておりますローカル線の問題等につきましても、非常に大勢の方々の反対の議論の中には国鉄に対する愛着といったようなものがまつわっておるわけでございますけれども、しかしそれは私どもの内部におきましても、その古さというものがあることは一つの問題でございますし、また国民の皆さんからそういうことで愛着を受けておりますことはありがたいんではございますけれども、やはりある意味では新しい時代への即応という点については問題があるわけでございまして、この点は私どもも内部はもちろんでございますけれども、利用者、国民の皆さんに時間をかけて御理解をしていただきたいと、新しい時代の国鉄はいかにあるべきかということについてさらに御理解をいただきたいというふうにお願いをする次第でございます。