時間がなくなりましたが一つだけ大臣にお願いしておきたいのですが、いわゆる新しい法案の電気通信事業法の一部改正の中で、国際ＶＡＮについてはそれぞれの国内における法制の違いがあり、たくさんの問題を含んでおるように思われます。したがって、この国際ＶＡＮの取り扱いについては、仮にこの電気通信事業法の一部が改正をされても、それぞれの国内の持つ法制上の問題等を十分検討されて、日本の国益に反することがないように、私は何も日本が電気通信事業を独占せいと言うのじゃないのですよ、開放それ自体は否定しませんが、日本の国益が侵されるようなことがないように、各国の国内の法制上の諸点も十分検討しながら、拙速をとうとぶことのないように処理をしてもらいたいということを最後に希望して、私の質問を終わります。
確かに先生の危惧されているお気持ちはわかるわけでございますが、何しろ電気通信事業法も三分の一まで外資を認めております。今度の渡辺調停案では役員の派遣もこれを認めておるということは、これは世界にかつて例のないことでございまして、それだけ我が国は逆に言うと電気通信では世界の旗手であって、最も先導的な役割を果たしておると思っております。
 しかしながら、反面、先ほども申し上げておりますように、我々はあくまでも電気通信事業法の精神を尊重してやらしていただいておるわけでございまして、電気通信の健全な発達、国民の利便の確保、公共の福祉の増進、これを図らなければならないわけでございまして、そういう意味から通信主権というものはそれはもちろん守っていかなければいけないと考えております。あとは個々の案件は法に従いまして厳正、公正に処理をさせて、先生の御意見は大変な参考になる御意見としてよく心にとめておくつもりでございます。
今の局長の答弁ですと私なかなかこれは引き下がりにくいのですよね。やはり第十条の精神もあるわけですし、そう簡単にこれはそうなるんだとはなかなか言いにくい気がするし、今度中核入社になりましたから前とはちょっと情勢が変わっているのは私も承知をしております。しかし、非常に強く経営参加を希望しておる外国の会社があることも御案内のとおりなんですから。しかもこの国などというのは、政府高官から王室に至るまで、ぜひぜひということで日本の首脳の頭をなでよるようですから、もし軽々にこれをやると日本の通信体系の中で、あるいは国益の面から考えて取り返しのつかないような事態が起こるのではないか、このことはひとつ大臣も局長も意にとめてもらいたいのですが、私の言うのは無理でしょうか、どうでしょうか。
具体的には個別の申請内容を見てみないと非常に判断をしにくいのでございますけれども、抽象論、一般論的に申し上げますと、電気通信事業法によりまして三分の一未満の外資の参入を認めております以上、これは、世界に先駆けでこのような法体制をつくって競争を国際電気通信事業の分野にも導入したということから、むしろ積極的にとらえられるべきであろうというふうに考えております。
三分の一の外資の参加は認められておる、これはもう異論のないところですが、そこで実体論として、経営に参加をしてくる、その場合に、それを認めるか認めないかというのはなお日本の政府の自主的な判断によるところだと理解するのか、それはやむを得ないのだ、こう理解するのか、そこのところなんですよ。
経営に参加という言葉でございますが、私どもは法律に基づいて行政を執行いたします。電気通信事業法の精神であります競争の導入ということは国際電気通信事業においても当然これは私どもとしては積極的に対応すべきことでございますので、法律の範囲内において私どもとしてはその判断をすべきであろうというふうに考えます。
先のことを言うのは悪いのですけれども、そうするとそれは、これからのいわゆる第二ＫＤＤの参入、その後に来る経営参加という問題については日本国が独自な立場で自主的に判断をする、そう理解していいのですね。
法律に基づきまして三分の一未満の外資の参入が認められていることを前提にいたしますと、あくまでもこれは日本の国が、そのような外資の参入が出てまいりました場合には日本国の主体性においてこれを判断すべきものでございまして、日本国の主体性において経営が侵されることはないというふうに判断した場合にはこれは主権が侵されたことにはならないというふうに考えております。
三分の一の外資を認めたということそれ自体が私は通信主権を侵していると言うのじゃないのですよ。ただ、私も記憶に新しいのは、あの法案の各条項の整備をするに当たって金丸先生から、外資の規制だけは余りやるなよというお話があって三分の一が認められた、こういう経過があるわけです。そのことで言うのじゃないのです。三分の一の資本参加が経営の参加につながった場合、しかも向こうがその経営をやるということを押しつけたという場合に通信主権の問題とかかわりがないか、こう言っておるのです。
森本委員の御指摘の趣旨は私なりに理解ができますけれども、ただ本件につきましては、「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行」というものと「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのは、ただいま法制局の第四部長からお答えがございましたように、並列的になっております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
 それで、前者は今回の法律でございまするとこの三項の方に参りました。今お手元にございますかどうか、三項の二号をごらんいただきますと、「役務取引又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引であって、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなると認められるもの」ということで、これは三年の方になってきているわけでございます。それで、後段の「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、これが先ほどかも御指摘のように一項の一号に来ているということになっているわけでございます。
 そこで、政令でございますが、現行法も改正案も両方とも、当該取引についてその手続を定める意味で「政令で定めるところにより、」と書いてございます。それから、現行法の方では「政令で定める取引」というのがございますが、それで具体的には政令で決めていくわけでございますけれども、改正案の方ではこの一号の中に、「政令で定める特定の種類の貨物の設計、」というふうになっているわけでございまして、政令の立て方も一応現行法と改正案はパラレルと申しますか、対応しているというふうに考えさせていただいております。