いままで市町村が単独事業として無料でやっていたというところが新しい制度でどうなるかということでございますが、この法律ができますと、国の制度として各市町村を通じて一つの制度として運営をしていきたいということでございますので、この法律で予定をいたしております一部負担は、当該市町村においてもお願いをすることになる。お願いせざるを得ないというふうに思っております。
 それから、保健事業をやることによりましてどの程度の医療費の節約といいますか減少につながるかという御質問でございますけれども、ただいまも公衆衛生局長からお答えしましたように、ヘルス事業によっての医療費の節減効果、なかなか推計がむずかしい要素がございます。それからやはり効果が出てくるのが、五年ないし十年というかなり長い期間を考えなければ効果というものが出てこないという点があることも事実でございます。
 それで、お答えになるかどうかあれでございますけれども、十年後の医療費、先般の当委員会での御質問に対しまして、六十五年では老人医療費約七兆程度になるのではないか。過去の推計、伸び、そういったものを勘案をいたしますと、十年後六十五年には七兆程度になると推計をしているというふうに申し上げましたけれども、大体その場合の伸び率というのは、年平均をいたしまして一二％ぐらい伸びていくという前提での数字でございます。
 しかしながら、こういった予防事業なりあるいは一部負担をお願いすることによって健康に対する自覚も持っていただくというような新しい法律の実施なり施行によりまして、仮に一％程度その伸びが低くなるということを前提にいたしますと、六十五年では実は六兆三千億、一一％の伸びといたしますと六兆三千億。仮にそれがもう少し効果が上がりまして一〇％といたしますと五兆七千億というぐらいな医療費になるわけでございます。したがいまして、私どもは、新しい制度をつくってこれだけの事業をやった場合には少なくともその程度の医療費の節減ということに結びつくようにいたしたい、また、それは可能なのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 全体としては大体そんな感じでございますけれども、個々の市町村で実際に努力をした成果というものを見てみますと、具体的に……
二つとも私の質問に答えてくだすってないのですよ。初めの方は、いままで無料で進めてきて成果を上げているところに、必要はないだろうけれども国がやはりめんどうを見ましょうという趣旨の御答弁だったわけです。それは大変結構だと思います。国の責任としてなさることは当然だと思いますから、それはいいと思いますが、住民が、いままで医療費を払ってなかった人たちが今度払わなければならなくなるという法律になっているのですが、それをなさるのですかと聞いているわけですよ。いままでよりも不利益になるわけですからね。既得権はなくなる。そういう姿勢にならざるを得なくなるのですが、それでもなさいますかというお尋ねなんです。
 それから後の方は、五年後の医療費の抑制はどれぐらいできるだろうかという目算をお立てになってなかったのですかということです。
確かに先生御指摘のように、沢内村あるいは八千穂村におきましては、村当局の自主的な御努力によって非常な成果を上げておられます。特に八千穂村の佐久病院につきましては、先般大臣も視察されまして大変感銘を受けられたところでございます。
 今回の老人保健法による一部負担は、そういった市町村で自主的に行っておられたところに対しましても、国、都道府県の補助金も入れる、こういうふうなことでございまして、特に従来から無料でやっておられるということにつきましては、市町村が従来から非常な努力をされていたというところで、国としても今回応分の応援ができるというふうなことで、私どもとしては前進というふうに受けとめているわけでございます。
 もう一つ、しからば保健事業を実施することによって医療費がどれほどの軽減になるか、これは非常にむずかしい問題でございまして、非常に学問的な小さいデータでございますけれども、あるデータによりますと、一時的には二、三年後に受診率が非常に高まる。一時的には医療の費用が多くなるけれども、数年後には医療費が下がっていくというふうな研究データも示されております。ただ、国レベルで申しますと、これはなかなかそこのところは断定的に申し上げるのは非常にむずかしいように思うわけでございます。
いろいろ大店舗が進出して、データを聞きましたら、三割ぐらいは地元の小売店、専門店等が駐車場つきの大きなマーケットの中に入っておるとか、これは熊本のデータでございますけれどもね。もう一つは、東京なんかを見ておりますと、例えば古びた酒屋さんが左前だ、それで息子さんは勤めに行っておる。あとはおばあちゃまとお嫁さんだけだ。これが大きなチェーン店の末端になって、いろいろな食料品等はＰＯＳシステムでちゃんと毎日持ってくるので、両方が成り立つ。傾きかかった住宅地の中の一軒のお店もそういうチェーンという形で成り立つ。あるいはマーケットの大きなものが建つとしても、その中に大資本だけでなくて、地元の商店、専門店も中へ入るとか、まあいろんな方式がある。そういうことで、地元との融和というか理解というか、抽象的には共存共栄ですけれども、そういうことがあるんだなということを感じております。
 それからもう一つは、今おっしゃいましたハードというか、商店街は都市計画の一部でございます。そして、ましてや来年から道路交通がきちっと厳しくなるわけですから、特に駐車場つきという問題が重要で、これは道路の一部でもあるし、建築基準法、いろいろ建設省の都市計画、都市局とのかかわりも非常に強いわけですから、今ちょっとおっしゃいましたけれども、他の省庁、特に建設省、そして一番後ろは自治団体、第三セクター方式等の場合は絶対県だけではなくて地元の町村を一体とならせて進めていかなきゃこれはだめでございますから、中小企業庁としても他の省庁、これは通産省全体がそうでございますけれども、他の建設、自治あたりと十分な、それぞれの立法は縦系統でできるかもしれぬけれども、現実の場ではその三省庁が連携しながらできる。特に自治団体をかませてね。もちろん商店街、商栄会とかいろいろ中小企業の協同組合もあります。そういうものと一緒になっての政策展開というか、具体的に法律、制度と同時にそれを具体化していく手法が、モデルの方法もありますでしょうが、いろんな方法があり、余計仕事は大変だろうけれども、私らも同じでございますから、中小企業のために頑張っていくと、そういう思想でお取り組みいただくことを切にお願いを申し上げまして、終わります。