私に与えられた時間はわずかの四十分でございます。質問事項、極めてたくさんあります。大きい問題だけを取り上げましても四つ、五つあるわけであります。詳細な質問書を出してあります。でありまするから一問一答で、過程を論じている時間と余裕がありません、大綱だけを御質問申し上げまするから、全部含めて御答弁をいただきたい、こう思います。
 まず、青森県の小川原湖の総合開発計画についてでございますが、まず第一に、青森県議会の三月の定例議会で社会党の議員がこれについて質問をいたしました。石油コンビナート計画は、計画としては存在するが、現状及び将来を考えてみるとこの実現はゼロである、どうもとういう県側の答弁があったようでございます。これは一体事実なのかどうか。
 そこで、建設省は数年前に工業用水四十八万トンを取水する旨の念書を今度は県からとっているというようなお話も聞いておるわけでございます。一体これは事実なのかどうか。そして、そういうような状況から見てみますると、まかり間違いますると、むつ小川原湖総合開発計画は島根県の宍道湖の淡水計画のどうも二の舞に終わるおそれがあるんじゃないかと現地の諸君は大変心配をいたしておるわけでございます。
 こういう部分について、きちっと今の問題点を踏まえまして建設省あるいは国土庁、また通産省はお見えになってませんが含めまして、基本的な認識とこれからの見通しをきちっとしていただきたいと思うのでありますが、ひとつ御答弁をいただきましょうか。
持ち時間の配分をちょっと間違えまして大変恐縮でございました。大臣には御懇篤なる御答弁をいただきまして、いわば地方等の定住ネットワーク的な御構想を聞かせていただきまして大変ありがたかったと思います。終わります。
若干数字を紹介させていただきます。
 国道は四万六千五百キロございます。総延長からいきますと約四％で乙ざいますけれども、全道路交通の三二％を受け持っておりまして、確かに今御指摘のありましたように都市活動の基幹あるいは地域内の主要幹線それから全国の高規格幹線道路網と一体となりまして交通の主要部分を受け持つ、こういう非常に幅広い機能を持っております。しかし一方、大変整備がおくれておりまして、四車線以上の区間というのはわずかに九％でございまして、また大型車が満足にすれ違えない車道幅が五・五メートルぐらいの道路も一四％ということで、非常に整備がおくれております。したがいまして、今度の五カ年計画では交通混雑解消のためのバイパス環状道路の整備であるとか四車線の拡幅整備、こういうものとあわせまして県際峠越えにおきます交通不能区間の解消、こういうことをバランスをとって国道の整備を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 従来高速国道は、平均いたしますと年間二百キロぐらい整備をしてまいりました。ちょうど第九次道路整備五カ年計画の最終年度の六十二年度は大変整備延長が上がったわけでございますが、この新しい五カ年計画では、高規格幹線道路網として、全体として年間平均いたしますと三百五十キロぐらい整備をしたい、高速道路につきまして言えば、二百五十キロぐらいの整備水準に持ってまいりたいというふうに考えております。ただ、昭和六十三年度はその初年度でございますので、これはやはり用地買収であるとかいろいろな、単年度で完成するわけじゃございませんので、例えば先ほど御指摘のございました金額を延長で割って、それで単価、こういうわけではございません。現在供用中の延長が高速道路で六十二年度末でございますが四千二百八十キロ、それに本四等が加わりまして四千三百八十七キロ、通称言っておりますのは四千四百キロ、こう言っております。これを六千キロ、したがいまして、約千六百キロを五カ年で、三百数十キロまで何とか持っていきたい、こういう考えでございます。
移転価格課税におきましては、適正価格といいますのは、いわゆる独立企業間価格というものをいかにして算定するかということでございまして、これにつきましては委員が御指摘になりましたように四つの方法があるわけでございまして、その第一は独立価格比準法、通称ＣＵＰ法と言っております。その第二は再販売価格基準法、通常ＲＰ法と言っております。その第三は原価基準法、ＣＰ法でございますし、こういった三つの方法によりがたい場合には、その他これらに準ずる方法ということが規定されているわけでございます。
 現実に、御指摘になりました日産、トヨタの事案につきましてどういった算定方法がとられたかということにつきましては、これは私、従前本院におきましても御答弁申し上げましたように、日米租税条約第二十六条及び税法上の守秘義務というものがございますので、この見地から具体的に言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、当該価格がまず第一に、どういった形でその製品について独立企業間価格を算定したら最も合理的であるかということを議論いたしまして、そこで例えばＣＵＰ法ならＣＵＰ法、ＲＰ法ならＲＰ法ということが最も合理的な算定方法であるということが判断されますと、今度はそれにつきまして具体的に、その比較対照取引として取り上げるべき取引はどんなものであるかということを議論いたします。
 そして、具体的に比較対照取引として取り上げた取引について、今度はその第三者間の取引と当該取引との間におけるいろいろな具体的な条件の差異、例えば取引条件等がいろいろと違いますし、時期等も違います。そういったものにつきまして、その問題の取引を真に比較可能にすることができるようにするためには、今私が挙げました具体的な条件の違いをどういうふうに調整したらいいかということを議論いたしまして、そこで合意に達しました調整をいたしまして、そこで最終的に最も合理的な算定方法である方法によりまして具体的に算定した価格はどういったものであるかということを決定するに至る、こういうプロセスを経るということでございます。