ただいま御指摘をいただきました点についてお答えを申し上げますけれども、先ほど国土庁長官からお話がございましたとおり、阪神・淡路復興対策本部において七月二十八日に「復興に向けての取組方針」というのが定められたわけでございますが、現在、建設省におきましては、この取組方針に基づき、全力を挙げて被災地の復興に取り組んでございます。幾つか具体的な例で御説明を申し上げます。
 まず、住宅対策でございますけれども、これにつきましては、先生御案内のとおり、ひょうご住宅復興三カ年計画というのがございます。これにつきまして、既に第一次補正あるいは平成七年度の第二次補正予算について、被災者向け公的な住宅、これは七万七千戸が全体の計画でございますが、これまでの補正の措置によりましておよそれ割、およそ七万戸弱の建設に必要な予算の措置を既に講じたところでございます。建設状況でございますけれども、およそ半分弱の三万戸につきましては既に用地の確保をいたしております。それから、一部既に着工したものももちろんございます。
 それから道路でございますけれども、阪神高速三号神戸線でございますけれども、この武庫川以東につきましては既に供用しているところでございますけれども、武庫川以西につきましては平成八年末の全線供用に向けて現在復興作業を進めているところでございます。それから、大阪－神戸間の連絡につきましては、本年度末には本年九月一日に完全供用がなされた阪神高速五号湾岸線等を活用することによって通行が可能となる、こういう予定でございます。
 それから、お話のございました市街地の整備でございますけれども、復興に必要不可欠な土地区画整理事業十一地区それから市街地再開発事業六地区等につきましては、現在、地元権利者等と十分な調整を図りながら順次土地区画決定を行っております。例えば、進捗の最も早い新長田駅周辺等の地区につきましては、年内を目途に事業計画の決定等に向けて事業の進捗、推進が図られるものというふうに考えております。
 建設省におきましては、今後とも事業の円滑な執行に努めて被災地域の早期復興に全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
復興問題は非常に各般にわたる問題でございますが、こうして政府全体の中で担当大臣を決めまして、それで復興全体について当たってまいるという体制は、日本の政治史上といいますか行政史上でもなかなか画期的なことではないかと思いますので、池端国土庁長官、私どもしっかり応援したいと思いますので、立派な復興が遂げられますようひとつよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 復興計画の進捗状況をもう少しわかりやすく理解したいと思いますので、その点質問を続けさせていただきますが、第二次補正予算を見ますと、五千六百七億円の一般公共事業関係費が計上されておりますが、そのうちの約九三％が建設省所管になっております。これは通常の予算のシェアとは大分違うように思いますが、五千二百十二億円という国費が計上されておりまして、その内訳を見ますと、一番多いのが住宅で二千百九十四億円、二番目が道路で千九百三億円。
 まあ、経済対策を兼ねておりますのでその金額が多いということで、それにいろいろなものが上乗せされて事業費になるということから、経済効果としての効果もあることはある程度わかることはわかるんですが、これが具体的にこういったような予算が計上されるとどういう復興が進むのかというところがちょっといま一つ私どもにわからないんです。全体を説明されるとまたわかりにくくなると思いますから、少し具体的な例を挙げてできるだけわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。
 それから、金額は少ないんですが、市街地整備は百八十七億円ということで、これは四月二十八日に政府の復興本部でまとめた市街地整備のものも読んでみたんですが、どうもその文章を見ても文章が書いてあるだけでよくわからないんですね。せっかく一生懸命やっているわけですから、私どもにも何とか、ああそこまで進んでいるのか、そういう方向に行っているのかといったようなことがもう少しわかるように御説明いただきたいと思います。これは建設省の方からお願いします。
建築物の耐震改修をこれから強力に促進していくためには、やはり病院とかデパートといったそういった民間の建築物に対する啓発活動、これを積極的に行う必要が当然あると思いますが、やはり同時に国とか地方公共団体の建物、それにつきましてまず模範を示すというふうなことで、官公庁施設など公共建築物につきましてみずから進んで耐震改修を行っていく必要があるかと思います。
 時間がちょっとなくなりましたので、その御要望だけ申し上げまして質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
そんな早期是正措置なんて関係ないんですよ。金融安定化法に基づいて、本当にその時点の日債銀が、経営の状況が著しく悪化している金融機関であるかどうか、その実態をどうつかむかが問題だったんですよ。
 それで私は、松永大蔵大臣が、前の年の大蔵省が持っていた示達書、検査結果報告書を受けていないというのはどんなに決定的なミスであったか、宮澤大蔵大臣の国会答弁を引いて論証したいと思うのです。
 昨年の九月九日に、金融安定化に関する特別委員会で宮澤大蔵大臣は、我が党の佐々木憲昭議員の質問に答えて、こう述べられています。佐々木議員は、いや金融危機管理審査委員会、ほとんどラインシートなんか徹底的に見ていないじゃないかと。委員が見ていないじゃないかというので、徹底的にずさんだということを追及したことに対して、委員が「一つ一つ書類を目で見ろといってもやはり、多識の人は眼光紙背に徹する人もいますし、節穴みたいなのもあるかもしれませんで、それは、どの書類をどう見たというようなことは、ちゃんとやっていないということにはならない、私は実情を存じませんのでね、と思いますが、そう一枚一枚書類を最後の七人の方が見るというようなことが大事なことではなくて、ちゃんとした報告がなされているかどうかということが大事なんだと思うのです。」こう言っているんですよ。だから、大蔵事務当局からちゃんとした報告が大蔵大臣にきちんとなされているかどうかが大事なんだと言っているんですよ。
 まさにその決定的なポイントのところで、前の年の検査報告書、示達書、一兆二千億円とかそういう数字が出ています。その内容について私も質問しました。さらにその翌年、金融監督庁がやった検査結果も同じような数字が出て、その不良債権の中身はどう違うのか、一緒なのかと詰めたんですが、答えようとしない。ほとんど一緒なんですよ。ですから、その一点においても、昨年の金融危機管理審査委員会の審査は全くずさんだった、何しろ肝心かなめの大蔵大臣が自分の部下がやった検査報告書を受けていないんですからね、ということはもう明々白々。
 どうですか、宮澤さん。自分が去年の九月にこう答弁したんです。上司に部下がやった検査報告がなされていないということが決定的にずさんだったことの証明じゃないんですか。答弁もらって、終わります。