今般の財産形成促進制度の改正につきましては、昨年末の予算措置あるいは税制改正、そうしたものも含めまして全体として対応していく形をとっておるわけでございまして、そうした中で財産形成促進法の改正によって対応しなければできない分野を今般の財産形成促進法の改正でお願いする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、持ち家取得に向けまして全体として今般の改善で講じようとする事柄の内容につきまして御説明させていただきますと、法律以外の措置といたしまして、一つは、退職後の居住型住宅融資制度の創設を図るということでございます。これは、従来ですと、住宅取得を融資制度によって行いますと、すぐそれに住む、こういうものでないと融資の対象にすることができなかったわけでございます。しかしながら、最近のようなこうした状況の中におきましては、やはり定年退職後、大都市圏域にはなかなか家を持つことが難しい、あるいは自分のふるさとでございますとか、あるいは自然環境の良好な、大都市圏域から少し離れたところに退職後の住宅を持ちたい、それで、勤労者生活を営んでいる間につきましては、それまでの間財産形成、蓄積を図っていきながら、あるいは家賃住宅に住んでいながら、その後にそうした手当てをしていきたい、こういうふうなライフスタイル、居住スタイルの変化なり勤労者のニーズの変化というものが見られるわけでございまして、従来の仕組みの上だけからまいりますと、こうしたものに対応することが難しかったわけでございますが、これを可能にするような融資制度の新設を図ってまいりたいということが一つでございます。それから、個人の融資の親子リレーの償還を導入してまいるということが第二点目でございます。それから、持ち家個人融資につきましての利子補給の対象額につきましても一定の引き上げを図っていく、こういう制度改善を法律以外の措置として講ずることといたしております。
 また今般、法律改正の内容として、共同社宅用住宅融資制度の創設ということもお願いいたしております。これも、共同社宅用住宅融資制度ということではございますが、大都市圏におきます持ち家を取得することが困難である、こうしたことに対応するために持ち家取得に向けた財形貯蓄を行っている勤労者に対しまして、良質で低廉な賃貸住宅を事業主の援助のもとに提供する、その間勤労者に蓄積を行っていってもらう、入居中に計画的、継続的な財産形成をやっていってもらう、これを促進し、それから、先ほど申し上げましたような退職後居住型の融資制度にこれをつないでいくというふうな形になりますれば、こうした最近の状況に対応した一つの選択肢として活用することができる、勤労者の持ち家取得につなげていくことができる、こういうふうな意味合いを持つものでございまして、こういう共同社宅用の融資制度につきましても、あくまでも勤労者の持ち家取得を促す制度として運用をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今世界の情勢が大きく変わっておる、これは私もよく認識しております。米ソを中心といたしますいわば東西の対決、冷戦構造というものを超えた本格的な対話と協調の時代に向かっておる、そういった大きな流れは否定いたしません。しかしながら、このままストレートに、一直線にそのような理想とするような、極めて安全であり、不安も憂いも全くないような時代に結びついていくのかと申しますと、そう簡単ではないんじゃないかと存じます。
 例えばヨーロッパにおきまして、とりわけそういった対話と協調の動きがずっと進んでまいったわけでございますけれども、現在の時点で見ますと、ＣＦＥにいたしましてもあるいはＳＴＡＲＴにいたしましてもいろいろ障害を持っているというのは、御承知のとおりでございます。とりわけ我が国の周辺地域の情勢を見ますと、ヨーロッパに比べましても、確かにそういった安定化への動きが加速されているのは事実でございますけれども、まだまだ不透明な面あるいは複雑な要素がございまして、将来の理想あるいは大きな流れはそういった冷戦構造を超えてのものだといたしましても、いわば新しい秩序を模索する過渡期である現在ではまだいろいろな面があるということは委員も御理解をちょうだいしておると思います。そういった情勢でございます。
 そしてまた、ソ連の力について私の所信表明の認識はどうかという御指摘がございましたけれども、私は、ソ連が確かに今ペレストロイカの道を進んでおる、そして従来と変わった行き方を模索しておるというのは承知しておりますし、またそういった方向に進むことを期待しているところでございます。しかしながら、ソ連の国内も非常に難しいところでございまして、経済の方ではＧＮＰが一一％を超すようなダウンになったという非常に難しい状況に逢着しております。そしてまた、そういった中でいわばペレストロイカを進めようという勢力もいろいろな障害に際会しておりまして、一部には保守的な力、そちらの方の影響力がふえるんじゃないか、こんなことも言われているのは御承知のとおりであります。
 さて、ソ連の軍事力、その中でとりわけ極東ソ連軍の力について申し上げますと、このところ、確かに量的な面での削減が進められている、これは私も認めます。しかしながら、量的な面での削減と申しましても、極東ソ連軍というのは六〇年代からほぼ一貫して増強が図られてまいりましたので、現在ピークの段階から減っておるけれども、例えば我が国の防衛力整備の大綱が定められた昭和五十一年時点と比べるとどうかと申しますと、これは地上兵力においても作戦航空機の数、艦艇の数あるいはその中での潜水艦の数、あらゆる指標をとりましてもその当時に比べてはるかに高い水準にあるというのは事実でございます。ようやくゴルバチョフが政権の座に着いたときとほぼ似たり寄ったりの水準にまで量的に削減されたというのが現在の状態でございます。しかもそういった中で質的にどうかと申しますと、これは大変な質的な向上が見られまして、例えば作戦航空機なんかにつきましても第四世代の航空機がどんどふえておる、あるいはミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦あるいは原子力潜水艦の増強が見られる等々でございまして、そういった意味で量的な面で削減は進んでいるといいましてもまだまた高い水準であるし、質的には非常にその能力が向上しておる、こういうことでございますので、やはりソ連が極東地域、みずからの領土を守るために必要とする力というものと比べた場合には、はるかにそれを超えた水準の力を維持しておるというのは否定できないことだと思います。
 しかしながら、こう申し上げたからといって、私はソ連が侵略する可能性があるとか脅威であるということを申しているわけじゃございません、脅威というものは力と同時にそういった意図が合わされなくてはならないわけでございますから。しかしながら、現実にそういった力を保有しているということは厳然たる事実であるということを指摘させていただいたわけでございます。そういった状態でございます。
 国際情勢についても、大きな流れはそういった対話と協調の方向であるといたしましても、まだまだ不確定、不透明な要素があるということでございます。そしてまた、現実に今世界の各国はそれぞれみずから防衛力を整備し、あるいは各国との協調のもとにみずからの国の安全を確保するための努力をしておるわけでございまして、我が国の場合には憲法の理念の中で認められる必要最小限の防衛力としてみずから自衛隊という力を持つ、それにあわせまして米国との間の日米安全保障体制を堅持していくということが我が国の今日の時代における存立、独立、そして平和を守るために必要不可欠なものである、このように認識しております。
 なお、安保条約については、そのような安全保障上の観点のほかにも経済その他の面で相互関係の緊密化という面もあるわけでございまして、総じて申しまして、私は今日の国際情勢の中においても日米安全保障体制は堅持しなくてはいけませんし、さらにその効果的な運用が図られるように努力をしていくべきものと認識しておる次第でございます。