要は、こういうことが二度と起きないようにというための体制をきちっと整備してもらいたいということでありますから、ひとつそのように御理解願って、二度と惨事が起こらないように、これが五百数十名の犠牲者に対する最大の供養だと私は思いますので、そのことをあえてもう一回申し上げておきます。
 一言でいいのですが、事故調査委員会は運輸省が出されたこの施策について通報を受けていますね。これについてどのように評価されておりますか。
お答えいたします。
 昭和六十一年度に四名の検査官増員をいただきまして、先ほど大臣からお話がありました整備審査官という格好で増員をいただいたわけでございます。この整備審査官を、定期的に関係会社との定例会議その他の場を通じてきめの細かい指導監督をしてまいるというような施策によって今後の対応を図ってまいりたいということでございまして、今先生がおっしゃいましたように、個々の検査についてすべて見るべきではないか、こういう御意見だったと思いますが、なかなかそこまで手が回るわけにはまいらないと思います。ただ、今回事故調査委員会から勧告が出ました。勧告の第一で、航空機の大規模な修理を当該航空機の製造工場以外で行った場合、その作業管理については修理業者あるいは定期の航空会社を十分指導するように、こういう勧告をいただきました。先ほど申し上げましたように、これに対します指針をつくったわけでございますので、この指針の中で非常に細部にわたる注意事項を書き込んでございまして、これによって今先生がおっしゃったようなふぐあいな点についてはカバーをしてまいろうという決意でございます。
大臣、大臣の御答弁にとやかく言うわけじゃないのですよ。その当時のことを振り返って、だから当時の大臣がけしからぬとか当時の技術者がけしからぬ、こう言って個人の責任を私がとやかく言っているわけじゃないのです。私が恐ろしいのは、今大臣も言われましたけれども、こういう仕組みになっている、こういう検査体制になっている、その検査体制は、報告する側も検査する側もお互いの信頼関係においてなされているとは思うのであります。しかし、そういう検査体制が結果としてこの重大な事故につながるような修理ミスを発見することができなかったという事実だけは厳然として存在しているわけです。そのために五百名からの人命が失われたわけですね。
 だから、私がここであえて申し上げたいのは、前から言っているように、もし仮に検査体制に不備があったり、あるいは検査官の人手が不足しておったりという具体的な問題点があるとするならば、それを直ちに改善することが運輸省としてとるべき道だろう。その後それがとられたかどうかはこれから御答弁いただければいいのでありますが、しかし、一般的な検査と違っていろいろな検査がありますね。段階的にたくさんの検査があります。その検査と違って、しりもち事故のような事故を起こしたときに大修理を行っている。せめてそういう大修理を行ったときの検査ぐらいは直接確認するぐらいの体制がとれていいのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、公明党・国民会議を代表し、原案に対し賛成の討論を行うものであります。
 以下、賛成の理由を申し述べます。
 第一は、本法律案の成立によって、苦境に立たされている基礎素材産業を再建し、さらには活性化を図らなければならないと考えるからであります。
 わが国の基礎素材産業は、わが国経済が世界有数の発展をなし遂げる上でその推進力となってきた産業であり、国際的にも高い技術水準を有する産業であります。
 また、今後、わが国経済の牽引力として期待される加工組み立て産業等の川下産業に優秀な素材を安定的に供給する産業であり、しかも将来の新素材などの技術革新にもかかわる重要な産業であります。さらには、基礎素材産業のわが国経済に占める割合は大きく、また大半が地方都市に立地しているため、地域経済、雇用、関連中小企業に及ぼす影響はきわめて大きいものがあります。
 こうした基礎素材産業は、二度の石油ショックによって、現在その存立が危機に瀕しております。一日も早く構造改善を図り、再建を急がなければなりません。もし基礎素材産業が仮にも破滅するといった事態に至るならば、わが国経済にとっての損失ははかり知れないものがあり、雇用、関連中小企業に対する影響も甚大であります。先日の当委員会の参考人の意見聴取においても、この点を懸念している代表の方々から、本法案の成立に賛成の意見が多数出されました。長期不況を克服するためにも、基礎素材産業の活性化は急務であります。
 第二は、本法案の最大の特徴となっている事業の集約化について、当初、通産省、財界から、独占禁止法の適用除外扱いにするとの強い意見が出され、独占禁止政策の危機が懸念されましたが、われわれの主張や公正取引委員会の強い働きで、独占禁止法の適用除外とせず、その枠の中で行うことが明確にされたことであります。
 高橋公正取引委員長も、本案審査の過程の中で、独占禁止法の枠を踏み外したものではないとの判断を明確にされているところであります。率直に申し上げて、独占禁止法との関係については、主務大臣が公正取引委員会に、競争政策について意見を述べることができるなどの規定については、公正取引委員会の専管事項に立ち入る面もあり、必ずしも十分であるとは言えません。しかしながら、基礎素材産業の不況をこれ以上放置できないことや時限立法であること等にかんがみ、ぎりぎりの線で独占禁止法の精神は守られたと判断するものであります。
 ともあれ、基礎素材産業の活性化を図ることが、長期不況からわが国経済を脱出させ、雇用、中小企業の安定への一歩と考えるからであります。
 以上が本法案に賛成する理由であります。
 なお、社会党提出の本法案の修正案については、その趣旨は原案においても生かされていると判断しますので、反対の意を表します。
 以上で、原案に対し賛成の討論を終わります。（拍手）