社会民主連合というのは小さな政党ですが、私が代表を務めておりますので、党の考え方をお答えいたします。
 制度というものは、どの制度もそれぞれ長所、短所があると思うのですね。ですから、中選挙区制度がもう制度として頭から悪い、そういうことはないと思うのですが、ただ、どんな制度でも、やはり長くすっと続けておりますと、そこにいろいろあかがたまってくる、どうにもうまく機能しなくなるということがある。
 中選挙区制度のもとでこれまでやってきて、利権の構造ができ上がったとかあるいは政権交代が起きないとか、まあ今回起きたわけですが、そういうようなことで、この中選挙区制度は、一言で言って制度疲労という言い方が当たっているかと思うのですが、そろそろ変えなければならぬところへ来た。この間の大変な政治の腐敗の中で、国民がもう政治家全部総取っかえしろというぐらいにまで政治に対して怒りをぶつけてきているわけです。ところが総取っかえといってもそうはいかないので、それならば国会議員をつくっている制度自体を変えてしまって、総取っかえの気分でひとつ新しいスタートをすべきじゃないか、そういう意味で選挙制度を変えてみようということを思い立った。
 どういう変え方がいいかですが、これはやはり合意ができるものでなきゃいけないんで、私どもは併用制がいいという主張をしたことがありますが、しかし今回この並立制で連立与党の合意ができて政府案が出されたわけですから、野党の皆さんもひとつぜひ御理解いただいてこの案で選挙制度の改正をやりたいと思っているところでございます。
中選挙区制という家が大分疲れてきた、雨漏りがするし、風が入るし、壁が壊れてきた。まあ、これはまだ改築していこうという議論もありますが、思い切って新しい選挙制度の家に建てかえようじゃないか、こんな感じで私は受けとめております。簡単に申し上げると、個人中心の政治や選挙の実態を反省して、やはり政策や政党中心のシステムに変えていこうということではないかと思っております。
結論的に申し上げますと、もちろん単純小選挙区ではなくて比例を加味した小選挙区制であることは御案内のとおりでございますが、それを導入することによりまして、民意の集約の比率を高めまして、それによって政権の安定度を向上させる。
 それは、前段の御質問にございました、政治改革の目的は何かということと関連いたしまして、やはり時の政権というのは、次々に起こってくる政治諸課題、政策諸課題を迅速かつ的確に処理しなければならない、そのためにはやはり相当な政権の安定度というものを図ることが必要になる、そういう意味から小選挙区制を導入する意味があった、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 あわせて省エネ・リサイクル支援法についての概要でございますが、これは最近の資源エネルギーの状況をめぐります環境の変化それから地球環境問題に対する認識の高まり等を背景といたしまして、三つの分野を選ばせていただきました。一つは省エネルギー、二つ目はリサイクル、三つ目はオゾン層に関係いたしますフロン問題という、三つの分野につきまして支援策を講ずるわけでございます。支援策の方法は、特定事業活動という形で通産大臣の、あるいは所管大臣の計画についての承認を得て支援を集中する形と、それを大臣の承認に一々かかわらしめずに、設備を特定することによって自動的にその設備の設置の人に助成が行くという二つの助成のカテゴリーを使っております。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、大企業のみならず、中小企業に対しましては特に一軍起こしまして、中小企業に対する功成措置の特例を定めた規定でございます。
内需の喚起、とりわけ耐久消費財の購買の呼び水は所得減税が大きな効果がある、こう私は思っておりますので、どうか大臣も閣議等で勇気ある発言をどんどんやっていただきたい、このように要望しておきます。
 それでは、法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、このエネルギー関係二法ですね。すなわち需給構造高度化法案、もう一方が省エネ・リサイクル支援法案、この二法案が提案されているわけでございますが、簡単にこの趣旨とその概要についてお述べをいただきたいと思います。
空気がよくなってくればそんな行く必要ないのですよ。やはり今の空気の悪いときに行って直接顔の見える対話というのが大事じゃないかと思うのですね。
 最後に減税の問題です。
 いわゆるアメリカの貿易収支の問題を解決するのはやはり国内の景気を浮揚していく以外ない。政府は今回の予算でも公共事業で大きく対策をとっているわけでございますが、やはり減税が盛られていない。今、本予算の通過という中で与野党ともいろいろな論議がされておりますけれども、減税には政策減税と所得減税がございます。政策減税には、住宅や教育や、そして通産省に関係あります投資減税等があるわけでありますし、こういったいわゆる政策減税。また、所得減税、政府は非常にかたくなな姿勢をとっているわけでございますが、野党三党、昨日代替案がまとまりまして、四兆二千六百億円ですか、夏一世帯当たり平均四人世帯で十万円、年末に年末調整でまた一部減税と。財源いろいろありますけれども、財源としては予備費とかまた行政改革、そして短期の赤字国債もやむを得ない、こういった形で野党まとまったわけでございますけれども、全体の景気の約六割は個人消費、これを喚起するのはやはり減税以外ない、こういうことでございます。直接大臣の範囲じゃないかもしれませんけれども、大臣はかつて政調会長もおやりになった非常に経験の深い方でございますから、そういった意味を含めて、この減税について、大臣の個人的な見解でも結構でございますから、御所見をいただきたい。
私はもうこれ以上論争はいたしませんが、どうもその点が不明確なんです。私は具体的にそれを示さなければ、輸入と国内の農産物とのバランスをどういうふうに持っていくかというものも、そのときそのときの流れによって政策が出たり考えが出たりしてくると思うのです。やはり日本の全体の食糧の自給は六割なら六割にするのだ、十年かかる、こういうものをぴしゃっと出さないと、正直言って国民は安心いたしませんよ。特に農民は今いろいろ言っているのは、全部外国の食糧に胃袋を満たされるのではないか、これが基本なんです。この不安が今の農政に対する、特に政府・与党に対する厳しい批判になっておる。あなたは十分御承知だと思う。ただ、あなたはなかなか今言えぬのです。これはいろいろ難しいんだ。農政審だって言われないんだから。難しいけれども、その問題は私はことしの米穀政策を貫く一つの基本だと思うが、それがはっきりしておらぬからいろいろな算定方式をいじってみたり小手先の手法をとろうとしておるような気がしてなりませんので、あえてこの点を申し上げておきます。それをやらないと、食糧安保論というものを日本が国際的にガットなどでいろいろおっしゃっていらっしゃるようだが、しかし、食糧の安全保障というのはその問題なんでしょうが。それをやらないと、外国も信用できぬと思うんですよ。
 そこで、もう一つ大臣にずばりお聞きいたしますが、大臣、米価は安いと思いますか、高いと思いますか、米の値段、どうです。