これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時八分散会
先ほど小渕先生からの御質問で私ちょっと勘違いいたしましたので、訂正申し上げたいと思います。
 最初に、保安日の回数を一日ふやしたというようなことを私申し上げましたけれども、これは保安会の誤りでございました。保安会といいますのは、直接員、月に一回三十分を六十分にする、それから間接員は二カ月に一回三十分を月一回六十分にするということで時間をふやしましたので、この中でいろいろまた効果のあることを図りたいということでございまして、保安日と保安会というのを間違いましたので、訂正申し上げたいと思います。
私どもとして考えておりますのは、現在炭鉱は、いわば甲種炭坑、乙種炭坑、一般的にそういうように言われておりますけれども、いずれにいたしましても、防災問題として特に消火水源の問題あるいは消火組織といいますかそういう点、俗に言われる水と火、ガスということから考えるならば、そういう点をひとつ考えてみてはどうかという点と、それから従来の炭鉱から比較しましてかなり今日機械化されております。したがって、例えば各山元において、先ほど三池炭鉱の場合、月に一回ベルトの点検というのがありますけれども、一回でいいのかどうかという点も細かく含めて、それぞれの山に見合った中身について思い切って改革をしてはどうか、こういう点を考えておるところであります。
 そのほかに若干ありますけれども、時間の関係もありますので、以上で終わりたいと思います。
今のマンベルトについては規則に現在載っておりますし、それから一般の運搬のベルトのことは載っておりませんが、たしかこの前だったかと思いますが、ベルトを一般の機械施設と一緒に規則の中に載せるようにしたはずでございます。ちょっと私その詳しいことを覚えておりませんけれども……。ですから、今後はやはりベルトについてもいろいろな規制が加わってくるだろうと思います。
これは今お読みになりましたとおりの問題でございますが、さすが、そのリーガンさんと私と話しして、いわゆる野村・モルガンというお言葉が出ておりましたが、個別問題はやはりお出しになりません。だから総体的な自由化、国際化の中で、資本市場でもってこの辺が入りにくい問題もあるとか、そういう中の一つに信託というものが入ると言えば入るわけです。だから、そうした問題は日本の長い金融の歴史なんかを話ししまして、実際問題、明治三十四年には千八百行ありましたのが、今、相互銀行以上で百五十七、アメリカは一万四千五百まだ銀行があるのですから、そういう生い立ちの違いとかを話ししながら、お互い国際化、自由化を進めるに当たって、我々の方もその国際化、自由化への展望みたいな形を金融制度調査会等で議論していただいておりますから、そういうものの中で自然な形で解決すべき問題だ、だから個別問題として議論することはございません。
金融問題についてもう一点だけお尋ねして、次に移りたいと思います。
 いわゆる信託業務、これは日本は「業務分野の調整にかかわる問題なので、わが国金融制度の見直しの一環として考えたい」と述べられたというふうに報道を聞いております。これは、日本の金融行政が将来に向かって一つの課題をしょわされたということになるのか。今はこれで当面、モルガン・野村ですか、これは参入は防ぐことはできても、やはり金融制度の見直しの一環として考えたいということになれば、何年か後にはやはりこれが、日米間に限らず、日本の金融制度上の大きな問題となってくるのではないかと思いますけれども、そこらについてはどういうような見通しを立てておられますか。
私は、日本の経済の現状、実力から見まして、円は実力以下に評価されておると思っております。したがって、いろいろな経過はあると思いますけれども、円はもう少し高くなるということが日米間の摩擦を解消する一つの道だと考えております。その点では、リーガンさんとは意見は一致したのですが、ただ方法、さっき御指摘のような、向こうは金利問題は違うんだ、こういうことを言っておりましたが、そこでは意見が合いませんから、別の問題に移ったわけであります。
 私は、必ずしも金利問題は別だとは思ってないんじゃないかと思うのですけれども、ただ、交渉ですから、いろいろなことを言うのだろうと思います。
大臣、重ねてよくお聞きをいただきたいと思うのでありますが、今の答弁でももちろん国際電気通信条約に基づいてそういう電波妨害を極力混信を避けるために正常な通信を確保していく、そういう目的を持って一定の国に対して適切な措置を要望をしていく道が開けております。しかし同時に、この条約では三十八条は、「陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」、軍関係のそういうものはらち外です、こういうふうに三十八条に書いているわけですね。ですから、そう事は簡単にいかぬわけです。どうしてもかなり強力な外交的折衝なんかも必要になってくるわけですね。そうしないと、単に国際条約でこう書いておるからということで事務的に進んでいくという簡単な問題でないということも予想できる。
 そういった点で、一方、ここ最近政府はしきりにシーレーン防衛とか、こういうようなことを強調しているわけでありますけれども、しかし現にアメリカとソ連との間の核軍拡競争によって日本の船が航行の安全にかかわるそういう通信の妨害を受けている、こういうことなんかは目をつぶっているわけにはいかぬわけですね。どうしてもそういう船の安全を守るために有効な方策を積極的に進めていく責任が日本の政府にはある。それでなければ何のための日本の政府が、こういうことになるわけでありますから、こうした点で重ねて言うようでありますけれども、被害の状況の全面的な把握、そして米ソ両国に対してそういう外交ルート、外交折衝も含めて必要な対策を求めていく、そのために、ぜひひとつ国務大臣の一人として外務省なんかとも相談をしながら大いに努力をしていただきたいというふうに大臣に特に要望するものですが、どうでしょうか。