御専門ですからちょっとお伺いしたいのですが、ニューメディアの時代ですが、こういう光ファイバーが新設されていきますと、どういうふうな貢献をしていくのでしょうか。我々素人にわかりやすいようにちょっと御説明いただきたいのです。沖縄の場合、これが新設されて完成していったらどういうふうに役立つというのか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
六十一年には宮崎－那覇間の光海底ケーブルの新設、そして六十二年には鹿児島－那覇間のディジタル無線方式の導入、それから沖縄の県内においてもそういうことをやる、こういうお話ですね。光ファイバーは、事業主体はどこがやるのでしょうか。
お答えいたします。
 日本電信電話株式会社におきましては、先生御指摘のとおり、いわゆるＩＮＳ計画と称しまして全国のネットワークのディジタル化を進めておるところでございます。このうち、御質問の沖縄県関係につきましては六十一年度に宮崎－那覇間に光海底ケーブルを新設いたしますし、また六十二年度には鹿児島－那覇間にディジタルの無線方式を導入する計画でございます。このほか県内の伝送路、交換機のディジタル化につきましても、今後積極的に進めてまいる計画を立てておるところでございます。
こういう過激派、特に同時多発ゲリラでやることは絶対に許しがたいことでありますので、そういうことも含めて来年の国体の警備態勢については万全な態勢を強く御要望申し上げておきたいと思います。
 郵政省の方、来ていらっしゃいますか。――次に、お伺いしたいのはいわゆるＩＮＳ、高度情報通信システム、これは郵政省の方が二十一世紀に向けて全国的に計画をして着々と進めていらっしゃるわけですが、光ファイバーにつきましても旭川から鹿児島は既にでき上がっていますね。そういうＩＮＳの計画は、沖縄はどうなっているのかをお伺いしたいのです。
警備と申しますのも情勢の判断の上に立ちまして所要の態勢をとってまいるわけでありますが、私どもといたしましても、警備に際し心がけますことはそのときどきの状況、ムードにふさわしいというようなことを基本に置きつつ、ハードにすべき点はハードにというようなことで警備のやり方というものについては十分工夫をしてまいりたいと考えております。
今おっしゃられたように、サミット後、来年の沖縄国体が過激派の攻撃目標と機関紙とかそういうものにちらちら見えるということになりますと、御存じのとおり五十年七月、皇太子が沖縄に行かれたときにひめゆりの塔の前で火炎瓶を投げられるというような事件もあったわけです。なおかつ一昨々日のこういうことを見ますと、これは本当に大丈夫なのかなという感じがするわけですね。ですから、おっしゃるように万全の対策をとっていただきたいと思うのですが、国体といいますのは国民の祭典ですから、そこに警察の方々がわんさといましても国体という、国民の体育大会という雰囲気とマッチしないということになりましてもこれはまた問題がなと思うわけですが、その辺はいかがでしょう。
この問題は、四十年代ごろからいわゆる集団代表訴訟の制度を設けるべきであるという御意見が出てまいりまして、一番最初法案あるいは法案試案という形で発表になりましたのは、五十年の四月でありましたか、公明党が集団代表訴訟に関する法律案というものを発表になったわけでございます。それからその次に、学者グループと申しましょうか、クラス・アクション研究会というグループが研究になりまして、一つの試案を発表になっておられます。最近は、一弁の公害対策委員会消費者保護特別部会というところでまた一つの試案をお出しになっておるわけでありまして、私どもこういった問題に深い関心を持っております立場から申しますと、いずれも非常に貴重な資料であるということになるわけでありまして、私どももその内容については一応の検討は怠っていないつもりでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろとむずかしい問題点もある。
 たとえば私どもが一番問題にしておりますのは、代表者というものがまず手を挙げて、そして訴訟を起こすわけでありまして、起こすには、これは先ほどからおっしゃっておりますように、裁判所の許可ということが必要であります。許可がなければ訴訟を提起するということはできないわけでありますけれども、一定の要件のもとに裁判所が許可をいたします。代表者が訴訟提起をいたしますと、それによって他人の権利をも代行するという形になるわけであります。
 それで、現在のわれわれの基本的な考え方といたしましては、権利のある者はみずからその権利を行使することができるんだ、その権利についてみずから訴訟を提起して裁判を受ける権利があるという憲法上の権利が認められておるということが基本になるわけでありますが、それを他人によって本人が知らない間に訴訟を起こされてしまうということがございます。
 もっとも、それに対する手当てといたしまして、先ほどから申し上げておりますようないろいろな試案は、いわゆる除外の申し立てという制度を準備しております。裁判所は訴訟が起こされますと、その内容を日刊新聞紙上等に公告をいたします。それによって訴訟が提起されておる、自分の権利が行使されておるということを知った他人は、自分はその訴訟から除いてもらいたいという申し立てをすることができるわけでありますけれども、日刊新聞紙上における公告等でありますと、必ずしもその公告によってすべての権利者が訴訟の提起を知るとは限らないわけでありますから、本人不知の間に訴訟が起こされてしまうということがあるわけであります。もしその訴訟が敗訴に終わるということになりますれば、その本人は権利を失ってしまうということになるわけであります。
 でありますから、この一弁の公害対策委員会の案では少額の債権に限るんだ、そういうことで権利を失わされるおそれもないではないから、この訴訟で賄えるのは少額の債権に限るんだ、こういうことをおっしゃっておるわけでありますが、たとえばその少額というのはどの程度のものをお考えになっておるのかというようなことを思いますときに、先ほどから申し上げておりますように根本的な解決をしなければならない問題もあるというのが、この制度に対する私どもの基本的な考え方であるということでございます。