これは法務省にも要望しておきたいんですが、先ほどお答えをいただきましたように、外国にはいろんな制度があるらしいんでございますが、我が国の養育費の支払い制度につきましては、比較的実効性に乏しいように伺ったわけでございます。それでは母子世帯の生活の安定、子供の養育ということについて非常に大きな問題が出ると思いますので、ひとつかっちりと挟養義務を果たさすような、そういう制度の改正について、ひとつ早急に取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのですが、今法務省からお答えをいただきましたように、この制度の裏づけが非常に乏しいわけですね。そこで、例えば養育費の天引きでありますとか、あるいは国による立てかえ制度の検討などの余地が必要なんではないかということを考えるわけでありますが、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
養育料支払いの確保の手段といたしましては、公正証書とか、調停調書あるいは審決書き、判決などの債務名義があります場合は、二つ手段がございまして、一つは家庭裁判所へ履行勧告でありますとかあるいは履行命令を申し立てるという家事審判法に定められる手段をとることができるわけでございます。それから二つ目は、地方裁判所へ強制執行の申し立てをいたしまして、動産、不動産あるいは給料等の差し押さえをするという、大きく分けますと二つの手段があるわけでございます。それで、ただ口約束だけでこういったような債務名義がない場合であるとか、あるいは扶養料が定まっていない場合、あるいは増額をしたいというような場合には、必ず家庭裁判所へ申し立てて、いわば債務名義をつくってもらうという、そういう手続をとらなければならないわけでございます。
 それで現実に、扶養料の支払いが十分でないという現実に対してどう対処するかという点でございますが、その原因が私どもも十分わかっているわけでございません。ただ、意外に、家庭裁判所へおっくうがって行っていただけないということを裁判所側ではよくおっしゃっているわけでございます。家庭裁判所をできるだけ御利用いただきたいと思うところでございます。
それでは、離婚した父の養育費支払いを確保するための我が国の法制度はどうなっておるのでございましょうか。厚生省の改正案によりますと、一定の所得が父にあれば手当は打ち切られる方向で考えられておるわけでありますが、これで母子世帯に支障は起きないでしょうか。その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
正確な数字は私ども把握しておりません。ただ、司法統計年報等によりますと、家庭裁判所を通した離婚の場合におきましては、平均しますと、一人につきまして約四万円弱ではないか、こういうふうに思っております。
早急にひとつ検討していただきたいと思います。
 法務省に二、三今の点でお尋ねをするわけなんですが、有子の離婚の場合、どの程度の養育費が支払われておるか、また、金額はどうなっておるか、もしあればお答えをいただきたい。なければ厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
お示しのような制度審議会の御答申をいただきましたので、早速厚生省内部に家庭裁判所の関係者、法務省の関係者、あるいは母子福祉、社会福祉関係の専門家、あるいは学者の方々にもお集まりいただきまして研究会を設けまして、現在諸外国の状況等を参考としながら検討を進めておるところでございます。
六百万円問題は、政令で、国会の意思を聞きながらということでお考えになることははっきりしておるわけでございますが、それにいたしましても、この問題のポイントは、父の扶養義務の履行をいかに確保するかというところにあるんじゃないかと思います。この点、先ほどから局長も御答弁されておりますように、制度番の五十九年二月十七日の答申におきましても、民法上の扶養義務の手だてなしには児童の福祉が確保されないので、別に検討しろ、こういうふうに言われておるわけでございます。
 したがって、大臣にもう一つお尋ねするわけですが、別れた父の扶養義務の履行について、有効な措置を早急に検討しなきゃならぬと思うんでありますが、どのように今検討されておりますか、お答えをいただきたいと思います。
年金額の国際比較につきましては、これは先生御指摘のように、どこの制度、どの金額をもちまして国際比較をするかということは大変むずかしい問題であると思うのでございまして、諸外国の場合の制度も、たとえば制度が分立しております西ドイツにおきましてどの制度をとるかというようなこととか、それからアメリカにおきましても先生御指摘のような経過的な老齢年金が現在のＯＡＳＤＩ以外にございますが、そういうものをとるかどうかというような問題はなかなかにむずかしい問題があると思うのでございますが、私ども一つは、賃金に対します比率をもちまして年金の水準を比較したいという意味で、被用者年金を一応とらせていただいております。
 したがいまして、厚生年金の場合にはモデルでございませんで、現在の全受給者を平均いたしまして、それをボーナス込みの賃金に対しまして比較をいたしております。そしてこの場合には、そのボーナス込みの賃金に対します比較といたしまして、夫婦の場合におおむね四四・三％という水準になっておるわけでございます。こういうものを考えますと、諸外国の例、たとえばイギリスの四四％、西ドイツの四二・六％、西ドイツもこの被用者年金をとっておりますが、これと比較いたしますと、まあ、これはそのほかのいろいろな制度との絡みがございますのでこれをもって結論をするのはなかなかにむずかしいと思いますが、一応の水準にはなっておるのではないかと思っております。
 そこで、先ほど申し上げました現在の水準を維持するという考え方でございますが、モデルの年金額を決めますときに一応現在の被保険者の方の平均の標準報酬、これは大体ボーナス以外の平均賃金というふうに考えてよろしいかと思うのでございますが、それの六割をめどといたしまして水準を設定いたしまして、これを基準にいたしまして、たとえば定額部分の単価、それから報酬比例部分をどういう形で上げていくかということを決めております。それで私がいま申し上げましたのは、現在の方の賃金の大体六割程度をめどとするという水準については国民の皆様の納得を得られておる水準ではないか、そしてこの水準を維持したいということを申し上げたわけでございます。