御承知のように、今の財政法でございますが、財政法では、国債というものは本来発行をするというのは変則である、殊に特例公債という名前がついておりますように歳入補てんというようなことをしてはならぬ、そういう国債はしてはならぬのだというのが基本でございまして、それで過去何十年来ましたせいもございまして、国債発行管理についてのいわばこういう現実の状況になりました今としては本格的な取り組みの姿勢をいわばやや欠いたままで過ごしてまいりましたと思います。
 しかしこういうのがまた現実になりましたし、ある意味で金融資産でもあるということになりますと、財政法の考えは考えとしながら、こういう現実になってきた事態にどう対処するかというのはやはり考えてみるべき私は問題であろうと思います。先ほどちょっと申しました単年度主義の予算との関連などもその一つだと思いますけれども、そういう問題はやっぱり根本的に検討すべき時期が来ておるように考えておりまして、事務当局にもだんだんそういうことを考えてみてほしいということを申しておりますが、そのいかんによりましてあるいは安恒委員の言われますように財政制度審議会等々をお煩わせすることが適当なことになるかもしれない。もうしばらく検討を進めましてそれは決めていきたいと思います。
そこで重ねてお聞きしますが、まず一つは、金融市場の国際化が急速に進む中で、国債市場の国際化、それから大蔵省自身が市場実勢を反映した国債管理に努める、そして大蔵省自身が積極的に国債費削減に私は取り組むべきだと思います。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
それと同時にやはり、今も私は何点か問題を指摘しましたが、金融市場の動向を敏感に反映した国債の償還、乗りかえなど、機動的国債管理の方法を制度的にももう確立すべきときに来ているんじゃないだろうか、制度の検討と同時に。ですから、さらに国際化時代に向けてのシ団の引き受けのあり方についても私は検討すべきところに来ている。それらの問題について積極的にひとつ、財政制度審議会がございますからそこに大臣としては諮問をされて、そして積極的にお取り組みになるお考えはございませんか。大臣どうでしょうか。
その点は、機関投資家が結局外国に投資をせずに我が国に投資をした場合、それから外国にリスクはあるが投資をした場合、それがどっちが企業として利益が大きいかということは即契約者保護にどっちがよろしいかということでございますので、企業家の判断が間違っていなければそれでいいわけでございますが、これは長い投資でございますから損が現実になる、現実に売り買いをして損をしたという意味ではございませんが、評価損というものが為替で出てまいります。それで私どもとしては、できるだけそれをいわばなし崩しにしないで、出ましたときに計算の上できちんと出しておく、そういうふうにいたしませんと、おっしゃいますように潜在的にそれが後になって大きくなることはいけませんので、そういう指導はいたしております。かなり厳しくいたしておりまして、今回も前回もそういうことになるかと思いますが、そういう形で契約者に損のいかないようにと考えて、不利益が生じないようにと考えております。
ただ私は、例えばこういう投資の結果が生保なら生保の場合に為替リスクについて出たけれども加入者に迷惑をかけなければいいということだろうと思いますが、かなり大きいのが出ていますから、私はやっぱり監督官庁の立場からそういう問題についてのお考えを持ってもらわないと、資本主義経済だから金利が高ければいいんだということであって、後でリスクが出たときにどうするかということになるとこれ大変なことになりますからね、そこのところはどうなんでしょう。
このことは、基本的にはもう外国投資は自由でございますから、政府としては投資家が自分で計算をしてどれが有利でありどれが不利であるという、そういう企業家の判断に任せるのが適当であるというふうに考えております。
 過去に起こったことを見ておりますと、為替リスクはある。しかし安恒委員の言われましたように、金利差がそれを補って十分である。あるいはまた債券の値上がりがある。過去のように、アメリカの金利が下がってまいりました、下降傾向にありますときは証券価格は上昇傾向にございますから、したがってその値上がりも考えられるといったようなことから、為替リスクと金利差と値上がりの可能性とを考えて機関投資家が判断をしてまいった。値下がりになりますとこれはまた逆のことが言えるわけでございますが、現在はまた金利差の方が大きくなってまいりました。もう六ポイントに近いんじゃないかと思いますけれども。そういたしますと、それと生じ得べき為替リスクとを考えまして機関投資家が自由に判断をしている。私はそれに政府は干渉すべきものではないという考え方をいたしております。
これもまた大臣にお聞きしたいんですが、日本の投資家が今日非常に大きな円高リスクを背負いながら米国債を大量に買っておる。なぜそんな危険を冒してまで米国債を買うのかというのが私はわからないんです。私は、多少金利差はありますよ、あっても、我が国の国債を買った方がこれはずっと安全だと思いますね。例えば生命保険業界ですか、これだけリスクが出るとか、いろんなのが新聞でも報道されていますね。かなり大きい金額に生命保険業界なんかは出ますが、こういう点ほどのように考え、どうされるつもりですか。
まず、私が最初に申し上げましたのは、中期計画といいますのは日本航空のまさに中期的な計画目標を定めたものであるということで、航空法あるいは現在の日本航空株式会社法のもとで、これは運輸省の審査の対象となるような計画ではないということが一つでございます。
 それから、それではどうやってもいいんだというふうにお聞きになられたかとは思いますけれども、決してそういうことではないんで、これは民営化に当たりまして日航としての経営努力目標を定めたものでございますから、そのある程度の実現性というものについては、当然我々としてもそれは検討いたしました。
 日航の伸びでございますけれども、例えば六十一年に日本航空は対前年度比で国内旅客の場合一六％増になっておりますし、国際の旅客の場合は九％増という伸びを示しております。こういうような状況からいえば、必ずしも実現不可能な計画ではないであろうということでございます。
 それから、もちろん個々の路線計画につきましては、これをそのまま認められるかどうかというのは、その時点でなければ何とも申し上げられないわけでございますけれども、その個々の路線計画につきましても、全く実現性のないようなものではない、かなりの確度で実現性があり得るものであるということで、このような計画をそういうふうに運輸省として理解しておるものでございまして、これは今こうなっているけれども後で事態が変わればどうなってもいいというようなものではなくて、その事情、事情によって変更はあると思いますけれども、それぞれその事情のもとで合理的な変更が行われるものと、これも期待をしておるわけでございます。