いいですか。それはあなたはそう言い張っていますけれども、十二月十九日の都の保護課交渉の中で、死因は不詳と認識をしておりますと明確に言っているのですよ。これは区の広報課長もそういうことをはっきり言っているのですよ。だから、いずれにしても、死因が不詳ですから、解剖所見を見なければ病死なのか自然死なのか、あるいは外因死であるかの判断というのはわからないということで、専門家の医学部長だの病院長が死体解剖の所見を見なければわからないのだ、死体検案書ではだめだと言っているんですよ。だから、あくまで推定でしょう。そこの死体検案書の中の死亡の種別の欄の第一項である「病死および自然死」の項には印はないし、それから第二から六までもいずれも書いてないんですよね。そのところでしょう、あなたがさっき言ったように。しかもそれは括弧で、括弧というか、病死というきちっとした書き方でなくて、その項の下のところに病死と推定、こういう書き方なんじゃないですか。
前回、小林社会局長が本件につきましてお答えしたのは、東京都の監察医務院の死体検案書から見て直接の死因を冠状動脈硬化症による病死というふうにお答えしているわけでございまして、あくまで直接の死因を死体検案書上のものから求めているというふうに考えております。
「七」のところに印がついておったということでしょう。そういうことですね。
 それじゃあなた、今、解剖所見がそこに写されて書いてあるとおっしゃいましたから、それじゃその内容を御存じですよね、解剖所見の内容は。
まあいいや。
 そうしたら、同じ検案書の第二項からずっと第六項まであるわけですよね。「外因死」の場合、「二、不慮の中毒死」「三、その他の災害死」「四、自殺」「五、他殺」「六、その他および不詳」となっているわけですね、「外因死」のところは。そうでしょう。ここのところには何かどこかに書いてあるのですか、何も書いてないのですか、どうなのですか。
またこれも、あなたどこの話をしているのか知らないですけれども、私は今これを聞いているのですよ。いいですか。
 それでは、解剖所見というものが本当にそこに、死体検案書に書かれておりますか。
高齢者の心身の状況に応じ、最も適切な在宅サービスを提供していくためには、先生御指摘のように保健、医療、福祉の密接な連携がまさに不可欠である、まずこのように認識をいたしております。
 このため、市町村が地域住民のさまざまなニーズ、これを的確に把握することが必要であります。的確に把握するとともに、個々の高齢者の状況を踏まえて、まさに保健、医療、福祉の各サービスの総合的な調整を整えていくという体制をこれから進めていきたい、このように考えております。
 さらに今年度から老人保健福祉計画というものが作成されることになるわけでございますが、各地域において保健、医療、福祉の連携あるサービスが行われるための環境が一層これによって整備されると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、お年寄りにとって必要なサービスが享受できるように窓口をふやしていきたい、このように考えておるような次第でございます。
時間が参りましたので、あと最後に厚生大臣に。
 在宅の要介護老人に対しまして保健とか医療あるいは福祉のそれぞれのサービスの供給力をふやしていくことが必要になることは当然のことでありますけれども、老人訪問看護ステーションからの訪問看護とか、あるいは市町村、保健所による訪問看護、あるいは市町村によるホームヘルプサービスがそれぞればらばらに行われていたのでは質の高い在宅ケアを実現することはできないので、十分に連携をとり合う体制を確保する必要があるわけであります。
 特に在宅介護の分野におきまして、いろんな問題があるわけでありますけれども、保健と医療と福祉の連携をどのように図っていくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
まず、賠償責任保険制度の概要でございますが、加入の対象者はそれぞれの指定老人訪問看護事業者でございまして、被保険者はこの事業者及びその業務に従事する者を対象としております。
 支払い保険金が支払われますのは損害賠償金及び訴訟費用等でございまして、損害の概要につきましては、身体障害につきましては一名につき一億円か一事故につき一億円を限度といたします。物的な賠償については一事故につき一千万円が限度とされておりまして、保険料は一看護ステーションにつき年間一万四千三百円でございます。加入の状況でございますが、これは昨年の十月末の調査で恐縮でございますが、百三カ所のうちの八七・三％が加入をしている状況でございます。
 お尋ねの第三の、事故が発生したときの医師と看護ステーションの責任の所在について争いがあった場合でございますが、これは個別具体的なケースによってそれぞれ判断しなければなりませんので、民法等の規定で判断されることになります。
先ほど長官から御説明申し上げましたように、今日の環境問題というのは、かつての公害問題のように産業公害とその被害を受ける住民という関係よりは、むしろ国民それぞれが加害者にもなり被害者にもなり得るという、極めて一般的な社会活動、経済活動そのものに伴って今日の地球環境問題、また都市の環境問題というのは発生してきているというようなことが見られるかと存じます。そういたしますと、環境と人とのかかわり合いについて国民の理解が得られ、国民一人一人が環境に対して健全な活動ということを知らず知らずのうちにやっていけるような格好になっていくことがやはり大事ではなかろうかと思います。
 そのためには、そういった基本的な考え方、仕組みというものをぜひ国会における法律として提出していただき、そして、それをもとに私どもが政策のプログラムを組んでいくということがやはり非常に大事だろう。そういう考え方のもとに基本法というものをぜひつくらせていただき、国会の御審議をしていただき、それで国会のもとにそういう法律を提出させていただきたいというのが私どもの願いでございます。それをもとにして、今度は政策のプログラムをつくり、また国民の理解を求めていくという方向に行くことがよろしいのではなかろうか、こう考えている次第でございます。