お答え申し上げます。
 公共事業の合理化等の内容につきましては、実は閣議決定の文案には入っているわけでございますが、具体的には法律化しておりません。
 これは基本的な考え方といたしまして、行政府に執行をゆだねている事項であるということで、法律という形式で規定するにはなじまず、既に閣議決定している以上、必要なし、そういう判断でしたわけでございます。
今いろいろおっしゃいましたけれども、しかし法案には、第十三条に「重点化及び効率化を図るものとする。」という、この一言が書いてあるだけなんですね。どういう手法でそういう判定をするのかということは一言も基準が書いていないわけです。なぜそういうことをこの法案に盛り込まなかったんですか。
いわゆる効果的に公共事業を進めるということにつきまして御質問でありますから、そういう国民の理解を得なければ、いってみますれば、今福祉の問題を中心にして御質問でありますが、私は福祉の基盤というのは、この脆弱な国土、急峻な国土でどうして安心、安全で生活ができるかという基盤をなすところでありますので、それらに取り組むための基盤整備をやっていくというのがいわゆる建設省並びに公共事業の一環の仕事である、こう理解しておるわけであります。
それはそうですけれども。まあやめておきます。
 次に、公共投資の削減の問題につきまして、公共事業予算に係る改革の基本方針という問題につきまして若干話をさせていただきたいというふうに思います。
 公共事業にいろいろなむだ遣いがあるということはいろんな場面で指摘をされております。我が党の機関紙であります公明新聞にも、「血税が消える ルポ ムダ遣いの現場から」ということで六回にわたり連載をさせていただきました。もっと追及をしてくれという声をよく聞いているわけであります。省庁間の縦割り行政によりまして同じ地域に似たような施設がつくられるとかという問題がいろいろあるわけでございます。
 ちなみに、どういう問題を取り上げておったかといいますと、建設休止で七十億円もかけた高規格道路が山の中に残されている大規模林道ですとか、あるいは漁業補償など六十億円も投じながら挫折をした干拓事業、あるいは高い、不便で完成間際のまま放置をされた住都公団の塩漬け住宅、あるいは採算は二の次で百二十四億円も投入した農道空港、あるいは農水、建設両省の縦割り行政により同一敷地に重複して建設された双子の排水処理場、あるいは四百七十億円も投じながら釣り堀の名所と化した重要港湾ということですね。本当にこれは一部だと思うのであります。
 しかし、その一方でまだまだ社会資本の整備がおくれている分野があるということも事実であります。そういう現実を考えますと、公共投資の構造改革というのであれば、一番大事なことは公共投資の優先度を判断する投資基準を設けることであろうと私は思います。午前中もそういう議論がありましたけれども、そういう視点がこの法案には全く欠けているんではないでしょうか。
私は、今、議員が組み立てられた御論議を全く無視するつもりはありません。
 確かに、自然増、当然増、現行の制度のままでいくならば八千億を超える当然増がありますものを三千億円ぐらいの範囲に何とか抑えたい、ふえるんですけれどもそれぐらいで抑えたい、これは事実私たちは本気で考えております。そして、その理由は、今も申し上げましたように、年金であれ医療保険であれ、その給付のために必要な財源というものは保険料か税金かあるいは個人の負担で構築しなければならないわけです。殊に、年金の場合には自己負担という言い方はございません、保険料あるいは税です。しかし、医療の場合にはそれに自己負担というものを組み合わせて給付の水準を決めていくことになります。
 そして、少子化ということも御承知のとおりでありまして、本当に私どもがかつて社会保障関係の仕事をしておりました当時では想定できない速度で高齢化とともに少子化が進行いたしました。大きく我が国の人口構造は変わりました。その上で、世代間の公平というものまで考えて仕組みをつくっていかなければならない、そういう現実にあることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
これは、思いやりということについて若干の御説明を要すると思うのでございますけれども、昭和五十三年以降思いやりということが出てまいりましたその背景は、円高、石油危機等でございましたけれども、その際に、いわゆる思いやりと言われておりますのは二つの問題に関連しておるわけでございまして、一つは、施設、区域に関連するもの、もう一つは、労務に関係するものでございます。前者の施設、区域に関連するものにつきましては地位協定二十四条二項に原則がございますけれども、さらに地位協定三条におきましても米軍がその管理権の中で工作物などを建造することができるということがあるわけでございます。米軍が建造するか、あるいは日本が建造するなり提供するということ、この二つが、両方がダブっているところがあるわけでございまして、この点について米軍の状況を察しながら日本政府として二十四条二項上できることはできるだけやっていきたいということが施設、区域の思いやりかと思います。
 本日御審議いただいております協定は、先ほど来申し述べておりますように労務に関するいわゆる思いやりに関連するわけでございますが、それは五十三年度におきまして、労働力を使用するのに直接必要な経費、これがアメリカ政府が支払うべき経費であるという解釈に至りまして、すなわち、そこで法定福利費とか任意福利費などを除くということに解釈上いたしたわけでございます。さらに、労働力を使用するのに直接必要な経費という中であっても、さらに五十四年度には、日本の国家公務員の水準を超える部分については、これはアメリカが、米軍が支払うべき経費ではないということで、格差給、語学手当などの支払いにつきましてこれを日本政府が負担するという解釈に到達したわけでございます。
 その後、累次政府が答弁申し上げておりますように、これが労務費について地位協定二十四条を解釈できる日本政府としてはぎりぎり最大限であって、これ以上の負担は何らかの地位協定の解釈では不可能であるということを従来から申し述べてきているわけでございます。