それで、これは一つの提起なんですが、私はここにカタログを持ってきております。メーカーの名前は申し上げませんけれども、このファンヒーターを買ったお客さんの名前をお店に出すようになっているのですね、どこのだれさんが買ったというのを。それは強制じゃないのですよ。そうすると、機械をかえたり、専門家が点検をして目詰まりがないかどうかというチェックも売ったところでできるわけですよ。それはあるメーカーがちゃんとそういうのをしておるのがあるのです。そういうこともメーカーの一つの良識だと私は思うのですよ。ですからそういう点についてぜひ通産省側の的確な、大臣が言われたとおりの御指導を、行政をお願いしておきまして、駆け足の質問になりまして意を尽くせませんでしたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今御指摘の点、大変大事なことでございます。特に、これからそういった機器の需要期に入るわけでございますので、関係省、特に通産省とも十分な連絡をとりまして、安全の徹底にひとつ努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
もう時間が来ましたので結論に参りますが、長官にお願いをしておさたいと思います。
 現に産業構造審議会から五十二年にこういう立派な答申が出されまして、河本長官も、これを刊行するに当たってということで大臣としての見解を述べておられるのですね。しかも、ＦＦ型だったらいいのですけれども、ファンヒーターという形でどんどん売られてしまって、そして今も通産との間のお話を聞かれたように規制が後追いをするのですね。しかも、規制が後追いをしているから、現実に売られているものについては何の保障もないのですね。ですから、そういう点についてはやはり業界も襟を正してもらわなければいかぬ、売らなければならぬという立場はわかりますけれども。やはりそういう点については厳しく行政の側でチェックしてもらいたい。
 なお、これから需要期に入りまして、こうしたファンヒーターの古い型の扱いですね。古いものについてどのようにして注意を喚起するのか、国民の生活を担当される大臣としてぜひ通産なりと話し合いをしていただきたい。長官の御見解をいただきたいと思います。
今申し上げましたように、実は二酸化窒素に初年度は着目をいたしまして調査をやろうと思っておりますけれども、二酸化窒素というのは物を燃焼することによって生ずるわけでございますので、そういった、いわば地域によって生活の形態等が違うということを念頭に置きながら、寒冷地、大都会、それから低濃度で比較的汚染の少ないところというようなことで、大きく分けますとＮＯｘの高濃度地域と低濃度地域ということになるわけですが、全体的に四地域でそれぞれ高濃度地域と低濃度地域に分けて、全体では八地区を分布させまして、そこで調査をやるということを考えておるところでございます。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、先生御案内のように、従来から固定発生源あるいは移動発生源というグループにつきましてＮＯｘの規制強化を図ってまいっておりまして、そういう形で特に二酸化窒素等の大気汚染物質の削減をやってきたということでございます。私どもといたしましては、室内を直接所管するという形ではございませんで、一般に環境、大気を対象といたしておるわけでございますけれども、それぞれ所掌の官庁におかれまして当該室内に置かれる機器類等の基準等を決められるということは、我々の健康を守るという点から非常に結構なことだと考えておりますが、いずれにしましても私どもといたしましては、二酸化窒素等の大気汚染物質がどういうように健康に影響を及ぼすかという点は、室内、室外を問わず一般論として把握する必要がございますので、現在調査をやっております。
 特に二酸化窒素につきましては、発生源が多種多様にわたるということもございますし、個々人の生活様式、つまり居住環境であるとか住宅構造、行動形態、そういった形によりまして非常に暴露の状態が違うと考えられますので、その辺の暴露の状況を明らかにする必要があるという観点から、実は六十年度から三カ年計画によりまして生活行動様式別に個人の暴露量調査あるいは室内環境濃度の調査といったことをやろうと考えております。これによりまして大気汚染の寄与度を明らかにしていきたいと考えておるところでございます。
ただいま天野委員おっしゃいますとおりでございまして、あの事件が報道されましたとき、私、二つのことをすぐ胸の内に浮かべたわけでございます。
 一つは、ただいま委員仰せのとおり、この問題が刑務所内の対立抗争事犯に波及いたしまして、その他の無関係の一般受刑者の方にそういった影響が及びやしないか。それともう一つは、対立抗争自身が、派閥の関係者が対立抗争しております社会一般の現象が刑務所内に、いわゆる行刑施設内に及びやしないか。この二つを憂えたわけでございます。
 現在、我が国の矯正施設は、受刑者だけで申しますと約四万五千名おりますけれども、そのうち二八・六％、昨年の暮れ現在でございますが、ですから大ざっぱに申しまして約一万三千人、暴力団関係の受刑者がおります。その間に拘置所が約一万人おりますので、大体その比率も同じようなものではないかと考えております。その中には、もちろん山口組系及び一和会系両方おりますので、数は全体的に申しますとそれほど多くはございませんけれども、当然そういった事態が所内に波及いたしまして、それによりまして所内の規律秩序を乱されたり、対立抗争によりまして巻き添えを食った無関係の一般受刑者その他の収容者に迷惑が及ぶ、こういうことがあってはならないわけでございますので、私どもといたしましては、あの事件を承知いたしました後、直ちに全国施設にはその旨警戒措置をとるようにということを内部的に指示いたしまして、目下対策といたしましては、一般の対立抗争事犯に関します各種の情報を我々施設側においてもできるだけ入手すること、それからいわゆる居室の指定、工場の出役、そういう関係におきまして対立抗争事犯が起きないように、対立しております派閥関係者たちをなるべく一緒にしない措置ができないか、あるいは警備用機器の充実に努めまして、そういったものの動静監視に十分努めてそういう事犯を所内に起こさせないようにする、それによって一般の無関係の受刑者たちにそういった心理的あるいは肉体的迷惑を及ぼさないようにする、これらの措置をただいまとらしておるという現状でございます。