総理の御答弁、ちょっと私の質問と違うんだけれども、この議論をしたとき、ちょうど三年前かな、我々は言われたんですよ、社会党さんから、鉄砲担いで戦争に行くのかと。夫や恋人を赤紙一枚で戦争にやるのか、こういう大変な非難を受けたのです。私、言われたんだから、電話で、いろいろなことであなたは戦争加担者ですか、あなたは愛する夫を、愛する恋人を戦場に送るのですかと、このＰＫＦで言われたのです。私はそのときに、これは違うのです、平和を守る、平和を崩さない、非常に大事な、人道的な、平和的な業務なんです。こう私は何度も何度も申し上げてきたのです。
 私は、これは凍結解除の問題ではなくて、ＰＫＦというものを、今でも鉄砲担いで戦争に行くものだというふうに総理は認識しているのか。あのときはそう認識したけれども、今は違うんだ、よく考えてみたらそうじゃなかった、これは非常に貴重な、大切な仕事なんだというふうに今は理解している、こういうふうに認識しているのか、その認識を聞いているのです。凍結の話じゃないのです。
今委員からお話がございましたように、このＰＫＦの活動につきましては、別に法律で定める日までの間は実施しないということを国会でお決めになったわけですね。言うならば平和維持活動の本体業務ですね。どういうものがあるかというのをいろいろ調べてみますと、例えば停戦監視とかあるいは駐留、巡回、検問、武器の処分、捕虜の交換、通常歩兵部隊において行われるいろいろな行為等、こうしたものが挙げられているわけですね。
 私は、これは国会でお決めになっておられることでありますし、政府としては、先ほど申し上げましたように、モザンビークとかあるいはザイールとか、そういうふうに派遣された今までのやはり経験というものも十分参考にしながら検討していかなければならぬというふうに思いますけれども、これはむしろ、この法案の審議の過程でいろいろ意見があって、そして凍結というものがお決めになられた、そういう経過もございますから、そういう経過も踏まえて、さらに今まで経験した経験も加えた上で十分検討させていただきたいというふうに思います。しかし、これは最終的にはやはり国会の方でお決めをいただかなければならぬ問題だというふうに私は理解をいたしております。
これは、これまでモザンビークでございますとかザイールにＰＫＯが相当大量に出ていたということもございまして、これらがまずとにかく任務を終えて帰ってくるということを確認した上で次の問題に取り組む方がいいのではないか、こんな御議論もございまして、ゴラン高原につきましては慎重に考えようという状況にございます。今日でも、政府・与党の間でこの問題については議論がございまして、調査団を派遣することについての議論というものが現在まだ続いているところでございます。
ということは、ゴラン高原に調査団を派遣して、日本として受け入れられるものか、できるものか、この調査もしなければなりませんね。調査団は派遣されますか。この大災害が起こったから派遣しにくいという議論もあるだろうけれども、五名か十名の人員でいいわけですからね。私は、国連から正規に要請があった場合に、それから調査団なんてわけにいかぬでしょう。事前に調査しておく必要があると思いますけれども、事前に調査団出しますか。いつごろ出しますか、もし出すとすれば。
ちょっと官房長官、席を外しておりますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 ゴラン高原につきましては、議員おっしゃるように、かねてから、これは大変長い歴史のあるものでございますから、かねてから何度も一つの例として挙げられて議論が行われたところでございます。昨今、我が国に対しましても、国連の内部で若干議論が行われて、つまり、我が国に協力方を要請する向きの議論が行われているということはございます。しかし、その問題について我が国がどう対応するかについては、目下慎重に検討すべきものと考えておるところでございます。
見直しの具体的なことについてはこれから二、三承りますけれども。
 ゴラン高原へのＰＫＯの派遣の問題がありますね。自己完結型といいますと、それでいくと五十名ぐらいという。ゴラン高原へのＰＫＯというのは、ＰＫＯ協力法を審議したときに、一つの我々の、いわゆる教科書的なＰＫＯの一つとして例に、引き合いに出されたものですね。これについては、これは官房長官になるの、外務大臣、官房長官いないから総理大臣だな、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣の要請というものをどうされますか。
お答え申し上げます。
 まず、周知徹底と申しますか、その辺の問題でございますけれども、今もお話がございましたけれども、あらゆる機会をとらえまして、例えばシンポジウムをいたしましたり、講演会を開催いたしましたり、資料の配付をいたしましたり、いろいろなことをやっておりますが、やはり持続的に経済界のあらゆる会合を使って、必ず首都移転問題をその中の一つの議題として議論をする、そのように考えながら、できるだけ浸透を図っておるつもりでございます。
 また、行政当局、各県の知事、市長さん等でありますけれども、そういう方々とも連携をとりながら、いろいろな会合の機会を通じまして本件の議論を深めるべく努力をいたしておりますし、また、行政当局にもそのようなお願いをしておりますので、かなり浸透はしてまいっておりますけれども、もちろん、まだこれは決して十分なものではございません。いろいろな機会をとらえてこれからも努力をしなければいけない、こんなふうに思っております。
 それから、もう一つの問題でございますけれども、これもなかなか難しい問題でございますが、やはり首都機能移転を今も仰せられましたように一つの起爆剤として、これを使って、やはり経済が持続的に成長していくようにしていかなければいけない。つまり、それは受け皿の整備と申しますか、あるいは首都機能移転から波及するいろいろな経済効果というものができるだけ広い範囲に均てんできるように、また、波及できるようなネットワークのようなものをやはり何かつくらなければいけないように思います。したがって、経済界のネットワークみたいなものをつくりまして、一つの首都移転なら首都移転等、プロジェクトの効果が全国に及ぶような、何かそんな仕組みが考えられなければいけないんじゃないかということが一つあろうかと思います。
 それから、もう一つの問題といたしましては、やはり首都移転その他の大きなプロジェクトについて言えることでございますけれども、できるだけみんなが参加をしていくということの中から、それぞれの企業意欲というものがこれによってかき立てられるというような、一つの啓蒙活動のようなものも必要じゃないかと思っておりますので、そのようなことを考えながら、できるだけ、首都機能移転という一つの契機をとらえまして、持続的な成長に結びつくような努力を私どもしていかなければいけないと思っておりますし、大きなまた責務ではないか、こんなふうに思っております。