弁護士一家三名が所在不明になって、どうも刑事犯罪に巻き込まれたらしいということになっていますが、生きているか死んでいるかもわからない、本当に具体的な情報がまだ届かないということのようですけれども、私は警察がポスターを配って調査していただいているのは結構だと思います。ただ、次に質問しようと思っている金賢姫が日本語の教育を受けたという李恩恵、この問題について新聞では百四十五万枚のポスター、チラシが配られたということになっています。これも極めて重大ですけれども、これに比べたら坂本弁護士の事件のポスターの数は余りにも少ない。私はこの問題をもっともっと積極的に調査していただきたいということを要望しまして、次に移ります。
 警察庁は今月の二十二日に、金賢姫、大韓航空機爆破事件の犯人として死刑の判決を受けた人ですね、この人に日本語教育をした李恩恵という人のことが詳細に警察庁から発表されました。各新聞に報道されていますけれども、李恩恵に関する警察庁が発表した情報はどうしてキャッチした情報でしょうか。
ポスターにつきましては三回作製しておりまして、最初は十一月の中旬に十万枚、二回目が十二月の中旬に二十万枚、そしてことしになりましてから四月の下旬に二十万枚作製をいたしまして全国の警察に配布いたしまして、各派出所、駐在所はもちろんでございますが、駅、空港、ホテル、旅館その他公共のポスター掲示場等に掲示を行いまして、情報収集活動に活用しているところでございます。
今民間で坂本弁護士を救出しようではないかという相当広範な運動が始まりまして、既に警察庁長官のところには六十万人分の要請書が届けられているはずです。
 ポスターを警察でつくって配布したそうですけれども、何枚ぐらい配布しましたか。
そういう認識がございますので捜査本部を設置しているわけでございます。
 ちなみに、所在不明となりまして警察が何らかの犯罪に巻き込まれている可能性があるのではないかということで捜査している事件は、年によりまして多少の凹凸がございますけれども、大体二十件ないし三十件ございまして、例えば昨年の例でございますと、三十一事件があるわけでございますが、これらのうち十五件は殺人の被害者となって発見されておるというふうな状況でございまして、今回の事件がそういう結果になるかどうかということは、現時点では必ずしも明確に断定することはできないわけでございますけれども、しかしながら、何らかの重要な犯罪に巻き込まれたんではないかという疑いのもとに捜査をしておるという状況でございます
坂本弁護士一家の所在不明事件につきましては、届け出を受けまして以来、神奈川県警におきまして捜査本部を設置しまして強力な捜査を推進しているところでございます。特に現場周辺の目撃者等の発見、また、タクシー、レンタカーなどの交通機関に対する聞き込み捜査、さらに坂本弁護士が取り扱われました事件をめぐる紛議等がなかったかどうかというふうな捜査等を行っているところでございます。また、ポスターを作製いたしまして全国にこれを配布いたしまして、全国の警察にも情報収集に努めるようお願いをいたしまして、関連情報の入手に努めておるところでございます。
 現在までのところ幾つかの情報等は寄せられておりますけれども、具体的にこの事件の解決に直接結びつくような状況が出てまいっておりませんで、引き続き捜査を推進しているという状況でございます。
全く御指摘のとおりだと思っております。この問題を解決するためには本当に縦割り行政の弊と申しますか、こういった形での立ちおくれを何としても取り戻したいという一心に燃えております。今言われたように、もちろん運輸、建設両省との協力関係もお願いしながら、一元化体制と申しますか、こういった形で総力を挙げて政府としても取り組むべき課題であると思っております。
 今先生の御指摘の案件につきましては、関係各大臣にもよくその意を伝えて、車の面における先進国のそういった例も見習いながら、警察庁としても、また私の担当する各自治体においてもこういった面に最大の努力をするように指導してまいりたいと思っております。
女子の就職が非常に少ないということにつきましては、私どもも議員と同じような考え方を持っております。ただ、最近の事情を申し上げますと、差別というよりも、大企業が事務系の職員の募集を非常に減少させたというところにも一つの原因があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 女子の就職状況は議員がお話しのとおりでございますが、そういう状況に対しまして、私ども労働省といたしましては、次のような就職問題への対応を取り組んでおるわけでございます。
 一つは、均等法に基づく指針の改正をいたしまして、その周知徹底を図っておるということ、第二番目は、特別相談窓口を設置いたしまして相談にあずかっておるということ、三番目は、事業主団体への要請行動を行っております。平成七年度におきましても、募集、採用における均等取り扱いの確保にぜひ御協力をしてくださいということもお願いをいたしまして、女子の採用について啓発を行っておるような次第でございます。
 もし、今回の就職に際しまして均等法上に基づくいろいろな差別があるとすれば、今調査をしておりますから、これは指針とか均等法の見直しもしなくてはならないのではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、賃金差別の問題でございますが、確かに賃金格差はかつて非常に大きかったと思うのでございますが、昭和四十五年が五六・一％、平成五年が六一・六％ということでございますので、そういう数字を見ますと、多少格差は縮小しておるのではないかというふうに思っております。
 この格差の要因といたしまして考えられますことは、就業しておる産業、規模、職種の違いということが一つあると思います。それからさらに、平均勤続年数が男子に比べて短いということもあると思います。また、学歴構成の違い等が考えられるわけでございます。労働省といたしましては、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等取り扱いの実現、それから職業生活と家庭生活との両立支援対策等に今取り組んでおりますので、これらの施策を推進することによりまして、結果として男女の賃金格差が縮小できるのではないかというふうに思っておるところでございます。