安全のためにも大いに努力することはより必要だと思いますけれども、今の技術水準、工学的に見ても技術的に見ても、まだ原発そのものが未完成品だということ、多くの科学者の警告なんです。そういうときに日本はどんどん原発をふやしていく、そういう政策をとっているわけなんで、私たちはそこにも十分考えなくてはいけない問題があろうというふうに思うのです。
 これが、なぜまだこのような未完成品として我々に安全性の問題を提起しているかというと、軽水炉が多く使われているのですが、もともとそれ自身が原子力潜水艦の動力炉として開発された、非常に軍事技術の申し子としてスタートしたといういきさつがあるようですね。原子力の平和利用という問題にも、今の核開発競争、軍事面が大きく影を落としているように思うのです。
 そこで、私はそういう問題についてもちょっとお聞きしておきたいのですけれども、一月十五日にソ連共産党のゴルバチョフ書記長が期限つきで核兵器廃絶の提案をして、二月二十四日にレーガン大統領が回答をしたわけです。その中には、ヨーロッパだけではなくてアジアからＳＳ２０を廃絶する、こういうことが提案されていたわけですが、これについて日米首脳会談の際に中曽根首相は大きく評価し、これを支持する旨を表明されておるわけですね。外務大臣にお聞きしますけれども、これはソ連のＳＳ２０とともにアジア全体の核兵器をなくしていきたいという日本政府の意思を示すものでしょうか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 我が国の原子力施設の安全性でございますけれども、我が国におきましては、先ほど先生の御指摘もありました米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故も含めまして、内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置等の安全対策に万全な措置が講ぜられております。さらに、入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されています。
 このようなことから、我が国の原子力発電所あるいは再処理工場等におきましても、その安全性は十分確保されると考えておりますけれども、安全性について万全の上にも万全を期すという観点から、今回の事故を警鐘と受けとめまして、今後事故原因等について安全委員会におきましても調査を行いまして、必要があれば我が国の安全規制に取り入れるといったことをいたしまして、我が国の安全規制の一層の充実を期してまいりたいと考えております。
万一を許されない原発事故だけに、安全性の問題についてどうかと聞いたわけですが、今の対策だけでは不十分だと私は思うのです。アメリカでもスリーマイル島の原発事故がありましたし、今回はソ連で起こっています。二つとも核大国なんです。そこでも炉心事故が起こっているわけなんです。原発の事故といいますと、単に原子炉だけではなくて核燃料の再処理問題から放射能廃棄物の処理まで、核燃料サイクル全体の安全ということを見なければいけないと思うのです。これについてはまだ技術的には未完成だ。そういう点では、安全性をもっと十分確かめなくてはいけないというのが多くの科学者の意見なんです。これについてはどういうふうに考えられますか。
我が国の原子力発電所における事故、故障につきまして、電気事業法及び原子炉等規制法に基づいて電気事業者から報告されている件数は、先生おっしゃったとおり一年、一基当たり大体一件程度でございます。その内容につきましては多様多種でございまして、ポンプ、バルブの水漏れとかございますが、いずれにせよ、今までの例で発電所周辺に放射能影響を及ぼしたような事故はございません。事故、故障が発生した場合には、徹底的にその原因を究明いたしまして必要な措置をとり、また、いわゆる水平展開と申しまして、類似の箇所あるいは類似のプラントにそれと類似のものがないか十分点検を行って、必要な措置を行って安全確保に努めているという状況でございます。
六十年度の予算編成における覚書は、先生御案内のとおり一年間の暫定措置とする、六十一年度以降につきましては、いわゆる事務事業の見直し、役割分担等のあり方、それらの検討の中で考えていくという趣旨であったと思います。
 したがいまして、その趣旨にのっとりまして、閣僚会議あるいは検討会等々で検討がなされまして、それを踏まえて、全部ではございませんけれども、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、基本的にそういう考え方に立って予算編成が行われたということであると私どもは理解しておりまして、六十年度の覚書がほごにされた、それに違背しているという考え方はとっておらないところでございます。
 今後、いわゆる三年間の暫定措置ということで今回の補助負担率の引き下げが行われたわけであります。三年間というのは実は昨日も補助金の委員会で議論もございまして、むしろ財政再建期間目標の六十五年の五年間にすべきではないかという意見等もあった。また、これから積極的に事務事業の見直しを始めていくんだから一年間の暫定措置ということでもいいではないか、そういうような意見もあった。しかし、一方におきまして、地方のサイドから見れば、先生も御指摘のように、一年ごとに事務の見直しがあったから負担率を変えていくというようなことでは安定的な運営というのはできなくなるおそれがある、したがいまして三年間の暫定措置ということにした。三年というのに合理的な根拠があるかどうかはいろいろ議論のあるところであろうと思いますが、そういう考え方に立って三年間にしたものであると理解いたしております。
 この三年の間は、いわゆる覚書に基づきまして、国庫補助負担率の変更は行わない。私はそれは言葉どおりに解釈をいたしておりまして、この期間中に役割分担、事務の見直しをさらに進めるわけですから、この期間は変更はしないということであろうと思います。この覚書は直接的には補助負担率について取り交わしたものでありますけれども、午前中の御質疑にもございましたように、交付税等につきましても、今の税財源配分の仕組みを前提とするならば、とても切り下げるとか変更するとかというような状況にないということもあわせて御答弁申し上げたわけでございますが、私といたしましてはこの三年間はもちろん負担率の変更はないと文字どおり解釈いたしておるわけであります。