いえいえ、それは違うのでございまして、通達というのは、一つの国家組織が、上部組織が下の方に命令するみたいなものでございますが、我々自治省は、三千三百のそれぞれの地方公共団体は独立の人格と意思を持つておる、こういうふうに承知しております。
 さて、本題に入りますけれども、福祉を切り捨てて単独事業を伸ばしたと、こういう言い方でございますが、一つは、何も自治省というよりも国全体が景気浮揚せよということなんですよ。一方では減税しろと、こう言われているわけです。そして一方では税収はないんですから、やはりもともと地方行革は今に始まったことではありませんが、少なくとも社会保障というのは景気を刺激するというふうにとられておりませんので、一般の行政改革の中でリストラが進められたものだと思うわけでございます。
 どうかひとつ、共産党はどう言っていたかわかりませんが、この景気浮揚策ということを、あるいは大幅減税というのを本当にすべての党派が声を大にして言っていた。そして、まだ足らないんじゃないか足らないんじゃないかというふうに国でも言われ、そのツケを一緒につき合わざるを得なかったのが地方公共団体だと、そして自治省だったということは御理解いただきたいと思います。
それともう一つ、地方に対して自治省が公共事業を促す、その一方で住民サービスを切り捨てる、そういう通達もいっぱい出ているんですよ。それは行政改革大綱を地方でつくるという話とか、そういう形でそれを促す。例えば、平成六年十月七日の事務次官通達は、民間企業がやっているリストラ、合理化、これを自治体でやって経費を切り詰めろ、非常に細かく指導しているでしょう。
 その結果、何が起こるかというと、東京では私学助成のカット、都立高校の四十校廃校、お年寄りの足、都営の公共交通機関の無料パスの廃止、中小企業融資の大幅縮小、こういう住民サービスのカットが進められている。ですから、一方で公共事業を促す、他方で住民サービスを切り捨てる、これが大変な事態を生んでいるんですよ。
 私はそういう点で、地方自治法の本旨、住民の安全、健康、福祉の保持、これを掲げてしかるべき形で進む必要があって、こういう通達行政は改めるべきだ、このことを要求したいと思うんですが、大臣、いかがですか、その点について。
地方単独事業というのは決して評判の悪いものじゃありません。皆様方、機会あるごとに補助金漬けの公共事業というのはいかがなものか、こういうことをみんな言っておられるわけでございます。単独事業は少なくともそういうところはございません。
 ですから、公共事業を見直すに当たって、ある面では国が補助金をつけてまでやるというような、例えば市町村道の補助というようなものは国が一々関与する必要があるんだろうか、そういうのは地方単独事業でやる時代だと、こう思っております。ただ、全体の財政再建のための御三家と言われている公共事業、社会保障、教育、この三つをそれぞれ健全化の方向に向けていかなきゃならぬわけでございますから、単独事業を含めて公共事業全体を見直していくことは地方の財政再建のためにも必要なことであります。
そういう通達で公共事業をどんどん進めるという結果、東京都では大変な事態になっていまして、これを見てください。（資料を示す）これは東京都が出したパンフレットです。「都財政は火の車」、こういうのを出しているんですよ、東京都が。そして実際、土木、建築の単独事業がこの十年間で五倍以上になった、税収がどんどん減る中で。こういう事態になっているわけです。
 ですから、地方の単独事業、地方に対してこういう事業を押しつけるべきじゃない。対米公約の六百三十兆円がある。それについて、この計画では地方単独計画を明記して特別に位置づけているわけでしょう。こういうことをやめる必要がある。私はそのことを要求しておきたいと思いますが、自治大臣、いかがですか、端的にその部分だけ。
御案内のとおり、現在、地方財政はいろんな面で危機的な状況にあります。東京都だけではなくていろんなところがそうなんですが、何でこのように地方の財政が厳しくなったかということの一つは、バブル崩壊に伴う景気対策ということを国会、政府また財界すべてが言うだけ言って、その結果できてきたのが現実でございます。平成四年末には七十兆しかないのが、平成九年度末には百四十七兆円になろうというのですから。
 しかも、大変だと言ったのはこの国会からですよ。去年までは、まだこれでも景気対策が足らないんじゃないか、まだ減税やる必要があるんじゃないかと、これは国も地方も含めて。笛や太鼓で景気対策をしろ、住民税の減税しろ、こういうことを言われて地方はこういう結果になったわけでございます。
農業基本法につきましては昭和三十六年にできたわけでございますので、三十六年間の社会経済情勢の変化、先ほどから先生御指摘のように国際化の大きな進展、そういうことを踏まえて、二十一世紀に通用いたします、国民的な合意形成を受けた形で新しい農政を展開したい、そういう気持ちでやっております。
 したがいまして、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意という新しい国際規律のもとで、先生おっしゃっておりますように、農業としては体質の強化、それから農村地域におきます活性化、こういうことについての事業を今一生懸命やっておるわけでございますので、その延長線上において二十一世紀におきます新しい農政のあり方ということはつながっていくというふうに思っております。道筋は大きく違っていない、大きな方向としては合っているというふうに思っています。
 それだけに、六兆百億円という言葉が出ておりますけれども、ウルグアイ・ラウンドの対策を着実に実施をするということによって、生産性の高い、足腰の強い農業の育成ということと地域としての活性化、そういうことをできるだけ引き出していく。このウルグアイ・ラウンドの対策の実施ということとその効果ということは、二十一世紀におきます新しい農政の展開につながっていく。そういう認識で、基本法の農政の見直しとウルグアイ・ラウンドの対策の着実な実施ということに私ども心がけていきたいというふうに思っております。