お尋ねの事案につきましてお答え申し上げます。
 四月十一日に、姫路市の教育長、それからただいま御指摘の三つの小学校の校長から、連名でそれぞれ所轄警察署に警備要請書が提出されたわけでございます。それによりますと、各小学校の学校給食の調理業務を民間業者に委託した、そのことに関して市の従業員組合が給食調理に対する妨害を行おうとしているために、学校の教育活動に重大な支障を来すおそれがある、したがって、所要の警備を要請するということでございました。こうした要請に基づきまして、折しも交通安全運動の期間で大変警察は多忙であったわけでございます。しかも、児童が大ぜいいる小学校という特別の状況もあったわけでございますが、そうした事情を勘案しまして、ただいま二十名とおっしゃられましたが、各小学校ごとに私服の警察官を三名ないし五名、特に少数に限定しまして、十二日の朝から配置し所要の警戒を行いましたが、それぞれの小学校ごとに二十名程度の組合員が集合したようでございますが、格別の不法事案の発生はなかったと報告を受けております。いまお尋ねにございましたような組合員を警察官が排除するというようなことも全くなかったわけでございます。
姫路市におきまして五十七年度の学校給食を実施する際に、一部の小学校の調理業務を民間業者に委託をしたということを聞いておるのでございますが、その詳細について承知いたしておりませんので、ただいま兵庫県教育委員会を通じて調べておるところでございます。
ぜひひとつ、やっぱりプロパーでないと仕事は責任持ってできませんよ、腰かけでは。そこら辺ひとつ大臣も理事長もきょう二分の一にするという約束ですから、これひとつ具体的に実施をしてもらいたいと思います。きょうは時間がございませんからこの程度にとどめます。
 それから、次に学校給食の問題で、文部大臣も見えておりますから、時間ございませんから一言聞いておきたいと思うんですが、兵庫県の姫路市の学校給食業務ですが、これが欠員八名の補充問題をめぐって、ずっと昨年の暮れからこじれておったんですが、労使の交渉の中にあって補充をするという確認をしておった。ところが、新学期が始まって四月十日の土曜日に、突然八名の補充はせずに下請に委託をした、こういう事件が起こっておるわけです。学校名は白浜、大津茂、それから広畑第二小学校、この三つの小学校の給食業務が下請になったわけですが、その問題をめぐって、これは労働協約違反の問題でもありますし、団交権否認の問題もございますし、さらに調べてみますと、職安法四十四条に違反する委託契約にもなっておる、こういった点が出されておるわけですね。この問題で、十二日に組合員が出てみますと、これは月曜日ですから、十日は土曜日ですから、そうして日曜日を置いて月曜日に勤務をしてみますと、むしろ警察官二十名を動員して組合員を排除すると、こういうようなトラブルに発展しておるわけです。これは今後運動が発展してくると思いますが、こういう事例に対して文部省はどういうふうにとらまえておるか、まずお聞きしたいと思います。
年金福祉事業団の目的は、もう御承知のように、お預かりいたしました年金の積み金を効率的に使用していくと、これが目的でございまして、そのために職員をいかに配置したらいいかということに尽きると思います。そういうことで、佐藤委員の御指摘のように、一年交代とか、二年交代とか、短期間で職員の出入りをする。これはいい点よりもむしろ悪い点が多かったと私も思っておりますし、早くこのプロパーの職員がすべてをやれるような状況に持っていくのが効率的な経営であると、このように実は思っておるわけでございまして、いま事業団の方から御説明いたしましたように、当面職員総数の二分の一程度にするように、改善方の指導をいたします。
今回四月の人事異動で、御指摘のように出向職員につきましての人事異動が二十数名ございました。ただ、今回の出向しました職員の平均在職期間は二年十カ月でございます。私どもとしましても、できるだけ長い期間いていただきたいということがございますけれども、やはり出向職員が相当のウエートを占めておりますので、定期の人事異動というのはどうしても行えない面もございますので、できるだけ長期間勤務すると。それから逆に出向職員で参ります場合にも、社会保険関係で特に機械関係をやった方ということをできるだけ中心にやっておりまして、現在、機械関係をやった職員は八十八人ぐらいが対象になっているというふうに記憶しております。ただ、いずれにしましても、私ども長期計画としまして、できるだけプロパーの職員をふやしたいと、当面の目標としましては、プロパーとそれから出向職員の比率を五〇対五〇ぐらいに持っていきたいという目標のもとに進めておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、ことし初めて最近にない四人という採用をしたという点を御了解いただきたいと存じます。
今おっしゃいましたように、国立試験研究機関全部入れますと非常にたくさんございまして、その中で大学の研究機関あるいは文部省の共同研究利用機関を除きまして、私たちの各省直轄研究所長連絡協議会に属しておりますのが九十三ございます。この組織で私たちがいわゆる国研の考え方をディスカッションしまして、考え方をまとめさせていただきました。
 今、どういう努力をとおっしゃいましたが、例えば私たち昨年三月から大体定期的に月一回ぐらいのペースで人事院ですとか科学技術庁と意見を交換させていただいておりまして、問題点を洗い出してきております。それの結果としまして、例えば昨年十二月に関係省庁に要望を出させていただいております。
 さらに本年度、四年度から新しい要望としまして、国立試験研究機関における研究環境改善のための制度整備についての要望というのを出させていただこうと考えているわけですが、これらはかなり多岐にわたっておりまして、大きく分けますと三つに分けられるかと思います。一つは人材の確保でございます。もう一つは研究資金に関するものでございます。三つ目が身分とか勤務とかそういう制度的なものでありまして、今回の改正案の中に含まれておりますもののほかにも十数項目がございます。
 例えば、その中で私たちが特に重視しておりますのは、任期つきの任用を実効あらしめるために定員の枠外にしていただきたいとか、処遇を改善していただきたい。あるいは研究資金に関するものでは、例えば国立大学で認められております助成金の受け入れ、これが国研にも認められるようにしていただきたいとか、あるいは現在の予算の費目が非常に細かいことになっておりまして、これは実際の研究の運用に大きな支障を来しております。これについて改善をしていただきたい。あるいは三つ目の身分とか勤務の点に関しましては、勤務時間内の兼業というのを認めていただきたい。これは国立大学では教育公務員特例法の中で認められておりまして、研究の活性化には欠かせないものであると私たちは考えております。