台湾側の意図というものについてまだ私どもとして詳しくこれを承知する立場にはないわけでございますが、国防部の軍事スポークスマン室のプレスリリースということに加えまして、十四日付の中時晩報の関連記事では、国防部の関係者の証言として、台湾は日本との友好関係、日本漁民の海上の作業の安全のため、既に昨年十月に台湾北西の射撃区域を後退させ、区域も縮小させたこと及び日本側の抗議を得て区域の変更可能性につき検討したものであるということを報じているという経緯がございます。
 今後とも、亜東関係協会、交流協会のルートなどを通じまして、いろいろ我々としてその辺の情報というものを入手していきたいと考えております。
まさに外務省がこれからその事実関係を確認されることだと思いますけれども、こうした演習海域を南に移動したということの今度は外交的な意味合い、これは領土問題などを抱えている者同士の場合にこうした演習地域というものを係争地点から引き離すということは、自分たちの領土に対する主張というものと兼ね合わせてなかなかできないのが通常の外交的な判断ではないかと思うわけでありますが、この点、いかがでございましょうか。
三月十四日に台湾の国防部軍事スポークスマン室が発表したニュースリリースによりますと、台湾国防部は、与那国島沖における射撃訓練海域の使用については、既にできる限りその使用を避けることとしたと述べております。本件措置につきましては、当該海域は重要な漁場の一つであり、かつ国際船舶の航行経路であることから、漁業への影響及び無用な国際紛争を避けるため、またその使用頻度も高くないこと、周辺にはほかに射撃訓練に使用可能な区域がまだあることを踏まえたものであるということを述べておるところでございます。
そういうことでありますと、常に交流協会、亜東関係協会を通じたルートというものが一つの大きな交渉チャンネルということになるわけでありますが、こうしたさまざまな軍事的な演習であるとか、あるいは軍事力の増強等にかかわる諸問題というものは、台湾とは国交がないとはいえ我が国の隣接地域であるだけに、我が国にとってもこれは無視ができない、そうした安全保障上の課題ではないかと考えるわけであります。
 そこで、防衛庁にお伺いいたしますけれども、こうした台湾の演習地域の移動等に関しまして、安全保障上、これはどういうふうにまず解釈をしたらいいのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
今のお話によりますと、台湾の方から常に通報が事前に来ているようでありますけれども、その通報の仕方というのはどういう仕方が決められているのでありましょうか、防衛庁。
私は、今大体百五十円から百六十円の間を為替が動いておりますけれども、今度の皆さんのお骨折りで当分この状態が続くのだろうということで、何といいますか、これ以上円高が進行することはないだろうというふうに考えておるわけでありますが、どうもこの文章を見てみまして、日本の場合は今おっしゃるように予算委員会の問題がございますからよくわかりますけれども、ドイツ連邦を見てみますと、「ドイツ連邦共和国政府は、経済における公共支出の割合を一層減少させる政策を遂行し、民間部門の活動と投資に対するインセンティブの強化を目的とした包括的税制改革により、個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行する。これに加えて政府は、一九八八年実施が既に立法化されている減税の規模を拡大することを提案する。」こういうふうに極めて具体的に実は西ドイツは述べておりますし、フランスも、「一九八六年から一九八八年にかけて、中央政府財政赤字を対ＧＮＰ比一％削減し、かつ、同期間に法人及び個人について十分な税率引下げを行って同規模（対ＧＮＰ比一％）の減税プログラムを実施する。一九八七年には、（六十億ないし七十億ドルと見込まれる資産売却を伴う）民営化プログラムを遂行し、フランス経済、特に労働及び金融市場の自由化を強化する。」フランスも西ドイツもこの声明の中では極めて具体的なことが述べられておるわけでありますね。
 私は今、この国際問題をやっております中で非常に心配をいたしますのは、アメリカも欧州もそうでありますけれども、大体が契約社会でございますから、この契約社会の慣行としては、約束をしたらそれは必ず実行するということが前提になって物事が動いている、私はこう思うのでありますが、我が国というのはそういう契約社会からやってきておるわけではございませんから、その限りではどうも約束が少し安易に流れる感じがするというのが私がこれまで見ておる中で感じておることであります。ですから、アメリカなり欧州の側から、日本は約束はするけれどもどうも一向に実行しないというのが常にはね返っておるということを実は非常に心配するわけであります。
 私どもはこれまで大きな国の後ろをついてきている間はいいのでありますけれども、私どもが経済的には今世界の中で最も資金の上では余裕のある国だというふうにアメリカからも欧州からも見られているわけでありますが、資金があってやればやれることをどうもやらないのではないかというのが実は先ほど読み上げたニューヨーク・タイムズの論調でもありますし、欧州の皆さんの考え方でもございます。ですから、私は、今度のＧ５をより成果あらしめるためには、内需拡大ということをお約束になった以上、今度はこれを実行していただかないとこのＧ５というものの成果が生きてこないのじゃないか、こういうふうに考えますので、その点、大蔵大臣は、今の私の申し上げましたような考え方の上に立って、内需拡大について今度は具体的に実行する、こういうふうなお考えかどうか。それはさっきの二律背反の方の多少財政の問題が、私は余り財政の問題に負担をかける気はなくて、要するに短期国債でやる。確かにそれは金利を払いますから国債ではありますけれども、そのわずかの金利の問題と、今の日本の経済がだんだんと今下降しておりますところの問題に対応する問題とは、もう次元が違うくらい大きな差があるのじゃないかという感じでこれまでも問題を提起してきたのでありますが、その点についての大蔵大臣のお考えをひとつ承りたいと思うのであります。