先生おっしゃいますように、水田利用再編対策、単なる米減らしでございませんで、農業生産の再編成ということで、麦なり大豆、飼料作物等への転作をお願いをいたしまして、総合的な自給力を高めようということでございます。問題は、麦、大豆等につきまして、近年生産性なり収益性、これは向上はしているということは統計的にもはっきりしておるわけでございます。ただ、一般的に見ますというと、なお米の収益性と比べますとまだまだ低い水準にあるというふうに言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、現時点では奨励金なしで定着できる段階にまで至っていないというわけでございます。
 問題は今後でございますけれども、やはりこのおおむね十ヵ年水田利用再編対策をやります間におきましては、各期ごとに奨励金の水準なり体系というものを見直して固めていかなくちゃならぬかと思います。したがいまして、その水準なり体系はそれぞれ変わるわけでございますけれども、奨励金は、水田再編をやります際におきましてはこれは交付するということになろうかと思います。しかし、いずれはこの奨励補助金というものがなくなるということがあり得るわけでございまして、その段階においては、この奨励金がなくなったときにまた稲作に戻るということでは困るわけでございます。したがいまして、漸次この生産性というものを高めていくという努力を傾注していくという必要があると思います。具体的には経営規模の拡大なり、あるいは技術水準の向上等によりますコストの引き下げなり、あるいは価格対策の適切な運用というようなことが具体的なその施策になろうかと思います。そういうことをねらいにいたしまして、目標にいたしまして、今後逐次これら作物の収益性の向上を図りながら、奨励補助金依存を脱退し得るそういう足腰の強い転作営農を育てていきたい、かように考えておるわけでございます。
この二期対策でございますけれども、この答申の中にもありますが、総合的な自給力の強化ということも含まれているわけです。米が余ったからこれはバランスをとる上に減反が必要だと、これもわかります。その反面、自給力の強化ということもうたわれているわけです。
 そこで、この水田再編がどんどん進むと、もちろん麦や大豆、この転作作物がどんどんつくられるようになっていく。もし転作作物に対する奨励金がなくなった場合にはこれはどうなるのか。そうすると、飼料の面に回る総合自給率の、それでなくともいまどんどんパーセンテージが低下しているわけです。なおさら奨励金が出されなくなった場合にはこれは困るじゃないか、危機に瀕するじゃないか、こういうことを考えるわけですけれども、この見通しはどうですか。
水田利用再編対策は、先生御案内のとおり、五十三年度からおおむね十ヵ年の事業ということでやっておるわけでございます。十ヵ年という長期間対策の中身なりを固定するというのは非現実的であろうということからいたしまして、これを数期に分けまして、転作等目標面積というものも各期ごとに、その時点におきます米の需給事情というものに即しまして決定をするということにいたしておるわけでございます。したがいまして、現時点で最終的な目標面積、これが具体的にどの程度になるかということにつきましては申し上げかねるということを言わざるを得ないということでございます。その点御了承いただきたいと思います。
申しわけないが、答弁は簡単にお願いしたいと思います。
 じゃ、二期対策に入りますけれども、減反政策は第二期に入るわけでございますが、これがいつまで続くのか、続けるとすれば最終目標はどうなるのか、簡単にお答え願います。
御指摘のとおり、国際的な要因等によりまして食糧供給に変動が生ずるということがございます。かつてそのような経験もわが国はしております。したがいまして、輸入の削減等がされるような事態というものも想定いたしまして、各種の農産物について、主要なものについて備蓄政策をとっております。米につきましては、もう御存じのように六百五十万トンというような形の過剰な在庫を保有しておりますので、これ自体食管制度によって保障されておりますので、御心配をかけることはないわけでございまして、今回の冷害におきましても自給上の問題は起こしていないわけでございます。食糧用の小麦につきましても、食糧管理特別会計で約二・六ヵ月分を保有いたしております。飼料用の穀物、トウモロコシ等につきましては、配合飼料主原料の約一ヵ月分を、これは通常の在庫のほかに一ヵ月を別途備蓄いたしております。大豆につきましても、食品用の大豆需要の約一ヵ月を備蓄するというような形態をとっておるわけでございます。
 ただ、備蓄というのは、やはり農産物の性格からいたしまして、品質との関係等を考えますと、やはり回転していくような性格を持っておりまして、そうした点での一つの限界と、負担の問題もございますが、私ども今後の需給規模の変動に応じて、的確な在庫と申しますか、備蓄水準を維持してまいらなければならないということで、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。
木本さんのおっしゃるとおりでございまして、男性が五十歳を超したのは、昭和二十二年が五十・二歳だったと思います。それから、私が昭和三十三年に代議士に出ましたときは六十三、女性が六十九、それが今は七十四・二〇と七十九・七八でございます。それで、一・七人ずつ生んでいきますと、ちょうどあと八百年で日本人がなくなるという計算になるそうでございます。そういうことからして、お互い年齢構成が変化してきますから、今はたくさんの人で支えておりますが、支える人の数の方が少なくなりますから容易でない、だからそういう人口構成の中で今から負担と給付と両面を考えて年金を考えておこうや、こういうのが年金改革の大体のフィロソフィーだと思うのであります。それをいろんな形で今仕組んで、七十年には一元化しよう、こういうことになっておるわけであります。したがって、それを補完するものとして個人年金がうんとはやってきておる、これは私もそのとおりだと思っております。そのことがで逆にまた日本の貯蓄率も、かつて年金制度等がなかったときには本当に老後の蓄え、今は今度はみんなが知ってきまして、長生きするようになって人口構成もこうなる、そこでそれの伝統がまた新たなるものを惹起した、こういうことでふえてきておるのじゃないか。
 したがって、今から考えなきゃいかぬのは、今おっしゃいました二〇二〇年、それから大体人口が横ばいになると仮定しまして、そのときの仕組みで今から考えておかなきゃならぬ課題だという問題意識は等しくしております。だから、それは最近共済の議論をするときにもそういう議論が出るんです。基礎年金だけは税でやろうか、あとは自立自助でやった方がいいんじゃないかという議論が出るのも、私はやっぱりそういう問題があるからだ、だから大いに練って、中期というより長期の年齢構成までを見通した年金制度というのをやっぱり考えていかなきゃならぬ課題だという問題意識は私も同じくしております。