土づくりあるいは地力増進の問題につきましては、先般国会で通していただきました地力増進法の実施に今かかっているわけでございます。これは、地力増進の非常に基本的な方針、それから、その中で土壌改良のいわば目標というような基準をお示ししますと同時に、県段階で特に地力増進を進める必要のある地域を指定する、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
 この中で、いわゆる土壌改良を中心にしました土地の物理的、化学的な性質の改善ということで取り組むわけでございますが、これは何分にも今山村大臣のもとで進めております健康な土づくりというような運動と一緒に実施をすべき問題でございまして、いわゆる土壌改良資材の投入ということもございますが、特に畑作地帯の場合には、有機物質の還元ということになりますと、畜産との結びつきでありますとか畑作物のいろいろな残渣物を土地に還元するとかいうような、日ごろの営農の中で改善すべき問題が多いわけでございます。そういう点も含めまして、今後とも畑作地帯の地力増進あるいは土つくりにつきましては、鋭意また都道府県、北海道とも協力をしまして推進をしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 北海道農業のためには基盤整備が必要不可欠であるということにつきましては、先生と同意見でございます。国の方も、第三次土地改良長期計画という、五十八年から向こう十年間にわたりましての計画を立てております。北海道におきましても北海道庁の方で、これからの北海道農業の展開方向なるものを明らかにされておりますし、北海道開発局の方はそれを受けまして、向こう十年間の土地改良の基本的な方向というようなものを公表されております。具体的にどういった事業をどういう地区に実施するかということにつきましては、全体のそういう計画との関連を考慮しながら、地元の事業に対する熟度等を考慮いたしながら具体的に決定をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
次に、畑地の基盤整備、地力対策について伺いたいと思うのです。
 水田の基盤整備に比べまして、畑地の基盤整備は非常に立ちおくれております。干ばつに凶作なしと言われておりますが、北海道の網走地方などでは大きい干ばつがありまして非常に被害が出ておる。逆に、冷害年には排水不良地に大きな被害が生じております。畑地のかんがい排水施設の整備や大型機械化に対応する農道、圃場整備についてはどういうふうに進めていくのか、この基本的な考えを伺いたいと思います。
 それから、地力問題、土づくりが非常に重要な課題となっております。生産者も土づくり運動に真剣に取り組んでおるわけでございますが、土壌改良、有機物の土地への還元が私は基本だと思うのです。この面での施策にもっと力を入れるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
ちょうど北海道の場合は、本年からキタヒカリの昇格等もございましたし、何にしても地域の実態に即したいわゆる転作というものをやっていかなければなりませんので、実態をよく見きわめた上で転作面積を決めていきたいというぐあいに考えます。
現在の物品税の課税範囲なり税率構造の問題でございます。かなり税制当局の恣意性によって物品税制が定められておるのではないかという御批判でございますけれども、御案内のとおり、現在の物品税の税率構造は、二種物品でございますが、一五％の税率のところを軸にいたしまして六段階の税率構造になっておるわけでございます。
 現在の課税範囲なり税率構造の基本的な考え方でございますが、昭和三十六年に税制調査会の答申がございまして、現行の物品税法の課税範囲を大まかに整理されておるわけでございますが、少し長くなりますけれども、奢侈品それから趣味娯楽品、便益品、嗜好飲料、社交的身固り品という五つの区分がございまして、それぞれの物品についてどういう税率の当てはめをするかということで、一応の頭の整理と申しますか、考え方の整理は行われておるわけでございます。例えば奢侈品でございますと、最高税率三〇％以外のものはないわけでございまして、一種物品になりますとこれが一五％の税率構造になっております。ところが、趣味娯楽品になりますと、最高三〇％から最低五％まで、各物品が各税率区分に張りつけられておりますけれども、それは、趣味性あるいは娯楽性の非常に高いもの、これが最高の税率でございまして、例えば例示で申し上げますと、大型モーターボートとかヨット、それからゴルフクラブ、このたぐいが三〇％でございますが、同じ趣味娯楽品で、例えば小型のモーターボートとかあるいはゴムボートになりますと一〇％とか、一応そういうところで趣味娯楽性あるいは便益性といったものの度合いによりまして、もちろんそれはそれぞれの商品の価格等も考慮してのことでございますが、一応のそういう分類構造の中で課税物品なり課税物品ごとの税率構造は定められておるわけでございます。
 今回の改正に当たりましても、先ほども申し上げましたように、今回の場合は今までの物品税の基本的な枠組みと同じ考え方に立っておるものでございますから、新規に開発された物品で新たに課税範囲の対象とすべきものにつきましては、既に課税されておる物品との対比におきまして、それぞれの税率構造の箱の中に入れていくという作業をしたわけでございます。したがいまして、委員の御指摘がございました、税制当局がかなり恣意的に課税物品を拾い上げ、恣意的に税率を決めておるというふうな作業をしておるというふうに私どもは考えておらないわけでございまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、大きな問題として提起されましたのは、個別消費税の体系を維持します限りは、ただいま申し上げましたような個々の商品、物品ごとに課税範囲の対象に取り入れるかどうか、取り入れた場合にどういう税率構造に当てはめるかという従前の作業になるわけでございまして、これは、課税ベースの広い間接税という新しい税制の観点に立ちますと、この作業の性格が全然変わってまいるわけでございます。これは非常に大きな問題でございまして、本日の段階では私が答弁する範囲を超えておる問題でございますので、御了解を賜りたいと思います。