ありがとうございました。
 あわせてお聞きしますけれども、いわゆる持ち株会社、純粋持ち株会社というのが我が国でも早晩実現すると思いますけれども、そういうふうになった場合は、この間も私はここで御質問して榊原局長からも笑われましたけれども、我が国のいわゆるジャパン・プレミアムが何％、ポツ一とかポツ二とかあるという中で、日本の銀行でない一流企業はニューヨークにも上場しているし、そういったところはむしろ銀行業を認可したらどうかということを申し上げたら、何か笑い話みたいでしたけれども。私は、これからはそういったことはあり得ると思うんです。
 そういうことで、さっき子会社という形で向こうにあるかということをお聞きしましたけれども、今後そういう持ち株会社的になっていった場合に、我が国の場合いわゆる財閥的なそういうものがかなり系列がはっきりしておりますからどうかと思いますが、こういう面でそういう持ち株会社の子会社が海外で銀行業務をやるとか証券業務をやるとか、そういうふうなことが出てくるんじゃないかと思いますけれども、この辺について銀行局長、それから国金局長、可能性としてはいかがでしょうか。
ちょっと手元に正確な資料がございませんけれども、私の理解しておるところですと、商社が持っているのはいわゆるノンバンク、ファイナンスカンパニーというものではないかというふうに思っております。商社が向こうでいわゆる銀行を所有しているというケースについては、私はないと思っておりますけれども、申しわけございません、後で精査してまたお答えをいたしたいと思います。
よくわかるんですけれども、どうもこのところ不幸にして大和銀行であるとか日債銀であるとか、我が国のいわゆるビッグ、定位置に入っているようなところが海外業務から撤退するというのは、どうもビッグバンのあれからいうと逆行しているというような、我が国の置かれている現在の立場というのを物語っているように思うんです。残念でしょうがないと思うんです。
 しかし、そうした中で、先般も参考人の方で銀行と商社と証券の方がお見えになっていろいろとここで質疑がありました。私がいろいろ調べたところでは、商社の海外への子会社方式で銀行があるという話を聞いているんですけれども、この辺については具体的にどういった子会社方式というか、子会社で金融機関があるというのは、どのぐらいその辺掌握なさっているか。わからないというか、ないならないでいいんですが、ちょっと新聞で読んで私は気になったものですから、その辺のところはいかがでしょうか。
若干つけ加えさせていただきますと、今我が国の銀行の海外進出というのは、御承知のように欧米諸国に比べて非常に多いんでございますね。例えば、ニューヨークに支店を出している日本の銀行というのは六十以上あるとか、香港に出しているところは七十以上あるとかいうことで、非常に大きな銀行だけではなくて、横並びで支店を出すということが大変多かったということでございますので、若干今それを整理する、みずからの強いところに特化するというような動きがございまして、国際業務から撤退する銀行というようなことが最近見られておるところでございまして、これはそのこと自体私ども悪いことだとは思っておりません。
 全部横並びで同じようなことをやらなきゃいけないということではなくて、今後の金融システム改革の一つのポイントというのは、やはりそれぞれが自分の強いところ、そういうところを重点的にやっていくということであろうと思っております。
正確な情報あるいはデータをもってお示しはできないのでございますが、我が国の邦銀を押しなべて見ますと、バブル崩壊後の不良債権処理にかなり精力をつぎ込んでこざるを得なかったという状況にございまして、海外の市場に我が国の邦銀がかつてのように大きくどんどん進出していくというような状況ではないように思うわけでございます。
このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
 このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、
国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、この法律案の目的についてであります。
 これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
 第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めで任用できること等を定めております。
 一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
 二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
 三は、大学が定めまたは参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるときであります。
 第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
 これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
 第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
 これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。