これは、聡明な主税局長はおわかりになるんでしょうが、一般の国民にとっては、大臣、今私が言っているような感覚ですよ。感覚というのはおかしいけれども、それはもう率直な感じですよ。国が着服を認めているんじゃないか、こういうような制度というのは一体いいのだろうかということは、これは私は当然疑問として起こる。ここのところは残しておいてもいいですがね。実際問題、私はどなたとは言いませんけれども、これを考えるに当たって主税の皆さんや国税の皆さんといろいろ私はやりとりしましたから。それは実際、局長のところの人ではない、この仕事を直接やっている方々はお困りになっていますよ。
 私は、仕入れに消費税がかかっているからという理由で、そういう理由で消費税分を免税業者などに売り上げに計上することを認めるというのは筋違いだと思うんです。金額的にも、仕入れ価格の三％と販売価格の三％というのは、これは当然、大臣、差が出るわけですよ。それにもともと、何遍も言いますが、消費者、国民が、消費税には反対だが消費税法で消費税がある限りどういうふうに納得するかというと、納得できる限界というのは、自分が預けたお金がそのまま消費税として国庫に入ることですよ。レシートには消費税と書き、帳簿には売り上げに計上するという、これは私は論理的にはどんなに説明されても一貫性がないと思う。これはやはり国民が消費税を納得しないのは、この側面から考えても私は当然なんだと思うんです。
委員のおっしゃるお気持ちはよくわかるのでございます。そういう感じも多くの消費者の方がお持ちだと思いますが、この税は、あくまで納税義務者は事業者でございます。したがいまして、ただいま申しましたような意味での着服とかそういうことではございませんで、納税義務者があくまで自分の売り上げ、これは個々の物品ごとに経理するわけではございませんから、全体としての売り上げをもとにし、全体としての仕入れをもとにして計算された消費税額、それが納税されるということでございます。
余り仮定の論争をしようと思いませんが、例えば所得税法だとかないしは法人税法によって課税される業者はされるとしましても、消費者からすれば、消費税の預かり金と思って払っているわけですね。レシートにもそう書いているんです。そうすると、消費税として払ってもらわないと、いわゆる国庫に納めてもらわないと消費者は納得できないですよ、これは単純な論議かもしれませんがね。消費者のすべての心境はそうだと私は思いますよ。レシートは消費税なのに、つまり預かり金なのに、勝手に業者の側は売り上げ処理になってしまっている、そうなってしまう。そうすると、これは他の場合、普通の世の中の常識からいえば着服という解釈が成り立つでしょう。これは法務大臣、どうです。
申しわけございません。ちょっと御質問の意味をはっきり把握できなかったのでございますが、売り上げを抜いて三千万円以下に落とすという意味でございましょうか。その場合には、抜いた分の、もし三％価格に乗っけて売っておられて、しかも三％分を含めたところで幾らかの売り上げを除外してしまったという場合には、その除外分の三％相当の税も一緒に除外されているということになってしまうのだろうと思います。しかし、それはそういう悪いことをするという前提でございますので、それは結果的にはそのように隠れてしまうことになろうかと思います。
私はきょう、後でちょっと脱税問題を取り上げますから、脱税が起こらないという保証はありませんね、前年度の三千万円という事業者について。三千万円の枠内におさめるという処理をするという脱税の方式というのは出てくるでしょう。その場合に、三％分のいわゆる消費税分というものが消費税として帳簿上は残っていなくて、売り上げに入ってしまっているなどということが起こり得ますね。これは起こり得ないということにはならないでしょう。
免税事業者であるかどうかというのは基準年度、前々年度の売り上げで決めます。したがいまして、前々年度の売り上げが三千百万円でございましたら、それはまさに課税事業者になるということでございます。前々年度の売り上げが三千万に満たない、例えば二千万とか二千五百万であった事業者にとりましては、当該年度三千万円を超えておりましても、これは非課税事業者として計算されることになります。課税事業者につきましては、三千百万円でございましょうとも、それは根っこから全売り上げについて消質税の計算がなされるということになります。もちろん御承知のとおり別途限界控除の問題がございますけれども、計算上はそういうことに相なります。
三千万円の免税業者が三千万円であるかどうかというのは、本人がそう思っているだけで、わからぬわけでしょう。国税が調査にお入りになる、三千百万円ある、あるいは三千万百円あるという業者であるかもわかりませんね。それが初めから三％分というのを売り上げの中に入れてしまっていたならば、一体三千百万円の事業者であった場合に消費税分というのはどうなります。

 この法案における重要な問題点として、自衛隊の派遣があります
原案では、この法文中に自衛隊の参加規定を一つ加えるだけで参加の道を開いております
このことは、事態の緊急性にかんがみ、当面やむを得ないものと考えます
なぜなら、自衛隊は政府組織の一つとして機能できるすぐれた危機対応能力を持っていること、そして法案に平和協力業務に限るという具体的な条文上の制約があること、及び総理大臣が指揮監督をするという規定によりそのガバナビリティーに信頼がおけること、当面そのような現実的な対応を認めざるを得ないと判断するからであります
したがって、湾岸危機を乗り切ることができた段階で、改めて自衛隊法の抜本的改正を通じて平和協力隊のあり方も含め再検討の余地を残すべきであります
このため、この法案は暫定立法の扱いとすることが妥当だと思います

 さて、現実に、この法案を引き金として多くの不安の声が聞かれるのも事実であります
人質はどうなるのかという声があります
今、人質救出のため、全力を挙げて創意ある日本の外交力を発揮すべきときでございましょう
また、子供を戦場に送るなという訴えがあります
政府は、心情的な平和主義では打開できない現状にあることをあらゆる手段を駆使して周知しなければなりません
また、アジアから日本の軍国主義の台頭を恐れる声が聞かれます
これに対しては、アジアにおける平和維持のための新しい仕組みを、諸国とともに語らい合って創設することも一つの方法であります

 結論を申し上げます
この法案は暫定立法を考慮されてはいかがでしょうか
また、改めて自衛隊法改正の準備を進め、新時代に沿う国の防衛の道を確立するため、国会で徹底的に論議することを期待いたします
また、国論の整合を図り、平和のために行動する日本の姿勢を確立するため、政府は必要な法と組織にかかわる大胆な改革に踏み切るときだと考えるものであります

 以上でございます
（拍手）