先ほど申し上げましたが、保険点数と実際の委託される検査料との差が余りにも大きい場合には、確かにおっしゃるような問題も生ずるわけでございますので、今後の診療報酬改定の際に、検査につきまして、何らかの改良を加えるということで考えております。
事は人の命にかかわることですから、なるべく行政指導をするとおっしゃるけれども、検査の数字がでたらめだったらどうしようもないわけですよね。だから、一部新聞で報道されたように、だれでもいつでもそんな検査所は開けるもんだから、暴力団あたりがやってきて適当な数字を書いて、そして医療機関に渡すというようなことも、うそか本当か知らないけれど新聞報道にはあったくらいなんです。そういったのを、ただ行政指導でとこうおっしゃるけれども、医師の信頼関係ね、患者との。それを損わしめ荒かせぎをさせるという点において、こんな悪いことはないわけですよ。だから、すでに常識化されているこの検査づけという問題について、もっと厳しい態度で臨んでほしいと思うんです。
 で、先ほど検査の保険点数は自家検査を前提にして決められているというお話でございました。確かにそのとおりでしょう。ですから下請の分は安くても仕方がないんだと、こう言われちゃったんでは、これはまたここが悪の温床になるわけで、保険点数から大幅な割引料金で検査が行われている実態なんですから、これが医療費の安易な増大の一因になっていることは事実でございます。そういう意味で、検査の保険点数について検討なさる御用意はありませんか。
従来も都道府県を通じまして、まだ登録していない検査所にできるだけ登録基準を満たし登録するように、行政指導をしてきております。
 未登録につきましていろいろ問題が指摘されておりますので、今後一層、そういった都道府県を通じての行政指導を強化してまいりますが、あわせまして、検査を委託する側からもできるだけ登録検査所に業務を委託するように、登録検査所はいわば優良検査所という位置づけになりますので、委託する側もそういう優良検査所に委託すると。検査結果に問題があった場合に、それをデータの一つとして医師が診断あるいは治療を行うわけでございますが、もし誤りがあれば最終責任は医師に属するわけでございますので、そういった観点からも、医療機関が登録の衛生検査所を利用するように要請を強化してまいりたいと思います。
厚生省ね、私も社労を長くやっておるんだけど、もう少し責任持ってはっきりした答弁しなさいよ。私自身も委員長として聞いておって何を言っているかさっぱりわからぬ。質問者の主張をよく聞いて答弁しなさいよ。未登録検査所をなくす方向で、どういう努力を尽くすんですかということを言っているんじゃないですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、四十六年から登録衛生検査所の制度ができました。四十五年の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に基づいてできたわけでございますが、その改正の際に、衛生検査所に対する規制をすべきであるという要請に対して、具体的にどこまで規制を行うことができるか、営業の自由という問題もかかわってまいりまして、いろいろ議論が行われたわけでございますが、最終的には現在のように一定の設備構造あるいは管理組織を持っている者については、都道府県の知事に登録することができるという制度になっております。
衛生検査所における検査の信頼度に関するお話でございますが、衛生検査所では、事が国民の保健医療にかかわる問題であるということで、適正な検査が常に行われるようにするためのチェックをみずからやる、あるいは外部の機関がそういった業務の精度管理と申しますか、精度管理業務を行う場合にそれに参加するというようなことによりまして精度を維持するための努力をいたしております。
 精度管理業務はいろんなレベルのいろんな組織が行っております。たとえば、都道府県医師会、大阪府、広島県、愛知県、群馬県、こういった医師会が管内の衛生検査所、それから医療機関を対象にして精度管理業務を行っております。それから、臨床検査技師会という技師さんの団体が行う精度管理業務にも参加しております。それから、全国的なものといたしましては日本医師会が医療機関、衛生検査所を対象にして実施します精度管理業務にも参加いたしておりまして、国としても四十六年度以降、この事業の委託を行ってきておりました。そのようにいたしまして精度管理業務、精度管理事業に参加することによって精度のレベルを維持するというための努力をいたしておりまして、厚生省といたしましても行政指導で積極的にそういう事業に参加するように努めております。
澄田副総裁に私の指摘しました数字を確認していただきましたが、結局、そういう点に着目してこの任意貯蓄を強制貯蓄に変えたらどうだというのが財政審議会の大方の意見のようであります。そして、それを受けて、私がここに持っておりますのは全国税税研中央推進委員会の資料でありますが、それを見ますと、こう書いてあるのですね。「税負担の考え方——どこからどうとるのか」という見出しの部分で「先づ新たな財源として着目されているものに「国民の高い貯蓄率の活用」があげられます。それは「租税と任意貯蓄を含めた割合は各国ともあまり差はない、任意貯蓄の一部を強制貯蓄（税金）に移すことは妥当であり、また納得も得られる」」これは日本経済調査協議会の報告だ、こういうことになっておるのです。そしてまた、大蔵省の福田審議官も、これは主税局担当だと思いますが、「財政再建と税制」という講演、これは五十四年七月二十二日東京国税局でなさったようでありますが、その中で「「貯蓄が合理的な範囲内で租税あるいは社会保障に振りかわりそれが住宅、医療、年金等の国からの種々の公的サービスにあてられるという姿の方が望ましいのではないでしょうか」と述べ、それを支持する立場にたっています。」云々と書いてあるのです。
 それで、主税局に伺いますが、福田審議官がこういう講演をされたことがあるのかどうか、またそれは大蔵省の公式な考えであるのかどうかをお答えを願います。