ほかの商港部分の施設につきましても、亀裂部分とかございます。そういった部分につきまして、空隙部分があるとかないとか、そういったところにつきまして十分に調査を進め、安全性に問題がないかどうかを確認した上で、使用制限とかその辺に対する処置をすることにしておりまして、現在その調査を進めている段階でございます。
運輸省で所管しております浦河港につきまして御説明申し上げます。
 現在までの調査によりますと、外郭施設の防波堤に若干、大部分は係留施設の岸壁とか物揚げ場に生じております。現在の被害状況は、いま水中部を含めまして調査が完了したばかりでございまして、内容の検討まで十分に行われておりません。ただ、感覚的なもので申し上げますと、本体部分をどうこうするというところまで行かずに処置できるのではなかろうかというような心証をいま持っておりますけれども、これはこれから技術的に詳細な検討を待って結論を出すことだ、こう思っております。
 現在利用されております漁船関係の部分の漁港区につきまして、これは管理者と十分に御相談しながら、安全性の方とのにらみで使用を制限する場所が出てくれば、その部分につきましては制限をする、こういうことで対応してまいりたいと考えてございます。
次に、港湾施設の問題についてお伺いをしたいと思います。
 各漁港の港湾施設がこれもかなり被害を受けたわけでございますけれども、簡単に被害状況、復旧の見通し、また、この復旧作業中において漁業に支障が出るかどうか、出なければ出なくて結構でございますけれども、その点について伺いたいと思います。
ただいま申し上げました技術検討グループにおきましては、とりあえずこの静内橋の三番目の橋脚がどういうことでこういう状況になったのかということの解明をいたします。その結果によりまして、同時期の同じような構造物について同じような危険があるのかどうかということがわかってまいりますので、もし危険があるということになりますれば、それの危険を除却するためにどういうような対策をするかというその対策まで、この検討グループで仕上げたいと思っております。
 なお、先生先ほどおっしゃいましたが、設計上の問題であるかどうかということにつきましても、総合的に検討をするつもりでございまして、現在のところ、設計上の問題であるというふうに断言できる段階にはございません。
いま調査検討中ということでございますけれども、ともかく橋が壊れたということは事実でございまして、大きな問題であろうかと思います。いまの御説明によりますと、工事上の問題ということではなくて、やはり安全設計上のどこか狂いがあったのではないか、こういうような気がするわけでございます。そこで、この問題に関連をいたしまして、全国の河川について総点検などをする必要も起きてくるのではないかという気がするわけでございますけれども、全国の他の河川の橋脚に対して、特に地震の多発地帯における総点検、そういうお考えはありますかどうか。
私が言っておるのは、それは確かに知事も該当の市町村長というのも必要でしょう。しかし、毎日バスや列車を利用しておらない方方、黒塗りの乗用車で後先しておるような人では、本当に実態はわからぬと私は指摘をしたい。ですから、本当に通勤者の代表というものを、同じ地域から何名もということではなくて、それぞれの線区の通勤者代表的な者、本当に毎日利用しておる者が出す意見でないと、不便さとかなんとかいうものがわからない。たとえば本線と支線との接続の時間だとか、毎日通勤しておればわかるのですが、知事や市町村長というのは、そういうバス路線や列車なんか、実態としてなかなか利用してない人なんだから、その点はひとつ部会の構成メンバーの中に、それは知事も市町村長も入っておって結構ですから、通勤代表的な方をもう少し加えることによって、ひとつより現実的な部会にしてほしい、こういう立場からお願いをしたわけでございます。
 時間が過ぎますので、この運政審答申の中で、私は三つの大きな課題があると思っておるのです。一つは地方バスの補助制度、もう一つは三種生活路線対策、もう一つは、全国的にも大変危険に思っておりますが、自家用車の活用問題、大別するとこの三つが大きな課題だと私は思っておるわけでございます。
 最初の三種路線の補助というのは五十七年度、本年度で終わるというのがいままで運輸省がおっしゃってきたことでございます。この三種路線というのは五名未満と言われておりますけれども、どうしても廃止ができないままに今日来ておるのです。いろいろな歴史的な事情やら、あるいはその部落、町、人数は少ないけれども残してもらわなければ、その住民がほかに代替路線がないのだ、代替の交通手段がないのだという、いろいろないきさつからこの三種路線が今日まで存続をしておるわけでございますが、私は、いままでの経過、特に大蔵省との交渉の過程で、もう五十八年度以降も引き続いて三種路線を補助対象にすることはどうもむずかしい、こう思っていらっしゃると思うわけでございます。この際、ひとつ二種、三種という枠を取り外すといいますか、たとえば十五名未満であっても、沿線の市町村長が、生活路線としてこれはどうしてもなくてはならぬ路線だ、そういう意味で生活路線として認定をした場合には補助対象路線にするのだ、つまり三種の枠を外してしまう、そういう考え方はこの際ひとつとれないものかどうなのか。特に五名未満といいますと、実質収入に対するキロで割るわけでございますから、現実には七人、八人乗っておる。通学者なんかは三割引きぐらいの定期券を利用しながらやっておるわけですから、計算上はなるほど五名未満だけれども、実態としては七人も八人も利用しておる、そういうのが現実の問題であろうかと思うのです。そういう意味で、三種という、あそこに一ランク設けることは必ずしも合理的なものではないと私は思いますので、そういう考え方には運輸省としては立てないのかどうなのか。せっかく五十七年度で三種に対する補助を打ち切るという機会でもございますので、この際そういう考え方はとれないかどうか。これはひとつ自動車局長の方からお答え願います。