最後のところで努力してまいるとおっしゃったので、大丈夫かなというふうに思うのですけれども、これはお約束として必ずやっていただきたい。それがやはりこれからの生活者主権であれ、あるいは国民の側に立った本当の政治をするときには極めて大切だ。この情報公開、なかなか今苦労していますけれども、その線に沿ってぜひやっていただきたいというふうに思います。
 実は、この十一日に横浜検疫所等を見させていただいて、横浜の輸入食品・検疫検査センターにも行かせていただいて、現状をつぶさに見させていただく機会をつくっていただきました。
 そのときにいただいた資料で、日本に入ってくる食品あるいは農産物の件数のうちで、検査をしているのは届け出件数の七分の一なんですね。全数検査というのは、もちろんお金の問題からしてもあるいは時間の問題からしても無理でしょう。今の検査体制というのは、極めて危ないと思われているところについては全数やります、その他これまで違反件数の多いところについてはきちっとした検査をしていますという形で、七分の一程度の検査状況になっているんだと思います。
 私のおります大阪のあたりは、大阪空港にしても港にしても、実は七分の一ではなくて十分の一しか検査してないのですね。検疫所によって随分ばらつきがあるような気がします。全数やってくれとは言いませんけれども、もう少し検査率を高めた方がいいのではないか、七分の一じゃなくて、もう少し上げるということを考えた方がいいのではないかというふうに率直に思いました。
 そのためにも、輸入食品の増大だけではなくて、さっき申し上げたようないろいろな状況もありますし、それから食肉などの動物残留医薬品の問題、肉にいろいろな医薬品が残るという問題もありますし、申し上げた、バイオテクノロジーの発達によっていろいろな食品がつくられてくる、遺伝子操作という新しい領域もある。そういうことを考えると、もう少しやはり調査研究機能というものについてこれを充実をしていく必要があるだろうと思う。七分の一の検査率を上げるためにも、あるいはもっと早く確実な検査体制をつくるためにも、この輸入食品・検疫検査センター、今二カ所だけですけれども、こういったところの機能の拡充とか整備というのがやはり必要なんじゃないかというふうに思います。
 こういう点について、実際に見させていただいて率直に思う意見なんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、消費者の皆さんと監督官庁と対決するような事態は決しで望ましいことではございませんし、むしろ協力していくような状況ができなくてはならぬ、こう思っております。その意味でも、食品衛生行政に消費者や生産者など広範な国民の皆さんの意見を反映させることは大変重要でございます。
 今回の法案策定に当たりましても、各種の説明会等を行いまして、消費者団体等から広く意見を伺う努力はしてきたつもりでおります。現在、基準値等の決定のため食品衛生調査会の審議に用いられた資料については、審議が終了した後、原則としては閲覧可能という取り扱いになっておりますが、この法改正を契機として、これからは調査会の審議が終了した後ではなく、節目といいましょうか、部会報告など中間的な取りまとめの段階で、知的所有権に配慮しつつ、関係資料を公開することについて今具体的に検討しているところであります。
 また、消費者の皆さんたちに対してよりわかりやすい形で情報提供を進める必要もございますから、コーデックス委員会の活動状況とかあるいは食品衛生調査会の諮問、答申などの状況についての説明の場もこれまた設ける必要があると考えますから、これにつきましても今具体的な検討をして、その実現に努力をしてまいるつもりでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の都市基盤整備公団法案及び民主党提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 まず初めに、政府案について反対の理由を申し上げます。
 政府案に反対する第一の理由は、政府案が、これまで種々の問題点を持ちつつも、我が国の公的住宅、とりわけ勤労者に賃貸住宅を提供する上で重要な役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、住宅の大量供給から市街地整備等を中心的な業務とする都市基盤整備公団を設立するという、我が国の公共住宅政策の大きな後退を図る重大な改悪だからであります。このことは、公団居住者の問題にとどまらず、広く国民の住生活にとって重大な問題であります。こうした法案に到底賛成できるものではありません。
 この間の本院での法案審議の際、毎回、公団居住者の皆さんが傍聴席を埋められたことを一つとっても、公団居住者の皆さんが今回の改正に重大な関心を持ち、家賃を初め今後の管理に大きな不安を抱く、こうした改悪を許さないとの意思の表明であったとも思います。私たち政治に携わる者は、こうした公団居住者の声に真摯に耳を傾けることが極めて重要であります。
 第二は、公団が、住宅や宅地の大量供給から撤退する一方で、大企業などの不良債権処理機関、公的地上げ機関となってしまうことであります。
 新公団が購入、取得した不良債権を利用して行う市街地開発事業は、税金投入による大企業救済策にほかなりません。また、公団が不良債権を抱え込み、それが将来の新たな国民負担となるおそれがあるのであります。
 第三は、特に公団居住者にとって関心が高く、また最大の問題である家賃の値上げについてであります。
 今回の改正で市場家賃制度が導入されることにより、新規入居家賃は市場並みの家賃となり、継続入居家賃についても三年ごとの見直しが行われ、現在の家賃より高くなることが明らかであります。一定の減免制度も設けられますが、それは家賃を引き上げた上で若干の緩和を行うにすぎません。
 第四は、建てかえ事業の法制化であります。
 この間、進められてきた建てかえについては、公団居住者の皆さんは、合意のない一方的な建てかえであると強く批判しております。建てかえによってもたらされるものは、既存の居住者が負担にたえないほどの建てかえ後住宅の高家賃であり、事実上の追い出しと言っても過言ではありません。とりわけ高齢者世帯の増加の中で、長く住みなれた団地、コミュニティーを捨てざるを得なくなるような施策は許されません。公団の任意事業から法制化される結果、強権的な居住者追い出しが一層推進されるおそれがあります。
 以上の点から政府案に反対するものであります。
 民主党案については、公団の公共賃貸住宅供給からの撤退が盛り込まれており、反対であります。
 以上が、両案に対する反対の理由であります。
 両案の提出者は、今改めて、全国の公団居住者の要求に真摯に耳を傾け、良質な住宅を求める国民の声を聞くべきであります。そして、何よりも欧米諸国の住宅に比較して著しく見劣りする我が国の住宅の水準を引き上げ、良質で廉価な家賃の住宅、とりわけ公共住宅の供給を進めることを求めて反対討論といたします。