そうすると、金丸と生原両氏の言葉を措信して、後は推認をした。しかし、金丸前副総裁というのは政治団体に入った献金までも全部自分で蓄財をしたという事実が今出ているわけですから、自分の政治団体に入れたということがなぜ合理的に推認されるのかということは当然新たな疑いを持って出てこなければいけないんじゃないんですか。
金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、今、委員御指摘になられましたように、検察当局の不起訴処分に対しまして検察審査会が不起訴不当の議決をいたしまして、さらに検察当局におきまして再度検察審査会の不起訴不当の議決を受けて捜査を行った上、再度の不起訴処分を行ったという経緯にあるわけでございます。
 この金丸前議員らに対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分に関しましては、約六十名の候補者に分配されたとされる五億円が金丸前議員から直接分配されたとの事実を合理的な疑いがない程度に認定することができるのか、逆にその指定団体を経由して分配されたとする合理的な疑いが残るのかという点が争点になったわけでございまして、その点につきまして金丸前議員におきましては、一般に政治活動に用いる資金を指定団体に寄附していたとの取り扱いがうかがえるのではないか、そういうことから、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述と関係証拠から金丸前議員から直接分配されたという事実を合理的な疑いがない程度までに認定することは難しいという判断をしたわけでございます。
 今、委員が御指摘になっておられます点は、まさに検察官のこの金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分の判断をする過程におきまして、今お答え申し上げましたように、金丸前議員から直接分配されたとの事実を合理的な疑いがない程度に認定することは難しい、逆に申しますと、金丸前議員の指定団体を経由して分配されたとする合理的な疑いが残ると認めざるを得ないという判断から再度の不起訴処分を行ったという経緯になるわけでございます。
それならば、ぜひこの建設業界と政治家との癒着の問題については、法務大臣として大胆なメスを振るっていただきたいと心からお願いをいたしたいと思います。
 次は、佐川の問題で、検察審査会が金丸前副総裁が五億円を授受したことの政治資金規正法違反について不起訴が不当という、そういう認定をしたのに対して、捜査は厳正かつ十分に尽くされていないというものに対して、そうではないという形でまた再び不起訴という形になったわけですが、この検察審査会のいわば結論というのは、指定団体である新国土開発研究会に寄附したとする金丸前副総裁の供述というのは疑問だ、入っていないじゃないかということであります。入っていなければこの五億円というのは所得税法違反になるのか、あるいは政治資金規正法の虚偽の記載、不実記載というものになるか、何らかの形で網に引っかかってこなきゃいけないのが相変わらず幕がかかったような状況だということについて御説明いただきたいと思います。
私も新聞を見まして、これは一体どういうことかなと、こう思っておるわけでございます。ともかく総理大臣以下自民党の、何といいますか、偉い人、みんなあれに名前が挙がっておるわけでございますね。問題は、政治資金としてきちんともらっておるとすれば処理をしておったのかどうかといったようなことであろうと思いますが、なぜああいう記事が出たのかわからない、私には。
 私は建設族でもなければ何の関係もございません。ただ、建設省との関係といえば、昭和十四年、古い話ですけれども、大学を出て内務省の本省で見習いをしたのは、今は運輸省へ移っているんですけれども、港湾局とそれと道路局の兼務でございました。それ以外は、長い役人生活の中、そしてまた政治に入ってからも全く建設関係とは私は関係がないものでございますから、いずれああいう関係についてははっきりしていただきたいなと、かように考えております。
お答えいたします。
 社外監査役の要件として五年間というような要件でいいかどうかということについては、実は立案の過程ではいろんな議論がございました。五年間ではなくて、もう今まで全く関係のなかった人にすべきではないかという非常に強い議論と、いや、それは現実の問題として、この適用会社約八千社あるわけでございますけれども、八千社についてすべて五年間でも厳し過ぎる、せめて三年間ぐらいにしてほしいというような経済界からのまた一方では強い要望があったわけでございます。いろんな議論がされて、絶対五年間でなければならぬという法律的な根拠というのはないわけでございますけれども、諸般の事情を考慮いたしまして、社外監査役として初めての制度を導入するわけでございますから、さしあたって五年間ということで大方の最終的な同意が得られたということになるわけでございます。
 そういう前提のもとでどういう人が望ましいかということになるわけでございますが、これはそれぞれの企業がその企業の実情に応じて候補者を選び、それについて株主総会で承認をしていただくということで最終的には決着がつくわけでございますけれども、実際にはこの機会に弁護士さんとかあるいは公認会計士等の専門家、つまり商法で強制されております会計監査人以外の公認会計士ということになろうかと思います。そういうような専門家を入れるというようなこと、さらに先ほど申しましたように今度は監査役会という組織ができますのでそういう監査役会の中で有益な意見を他の監査役に対してもいろんな意味で述べることができるような経験豊かな人、こういうような人になってほしいと私どもは考えているわけでございます。
 具体的にこの法律が施行された後にどういうような人が現実に選ばれていくかということについて私ども実は大変関心を持っているわけでございまして、ぜひ適当な時期に実態調査もしてみたいというふうに思っているわけでございます。