学校におきます定期健康診断のあり方につきましては、現在日本学校保健会の中に健康診断調査研究委員会というのを設けまして、その中で検討が行われておるわけでございます。その検討課題はいろいろあるわけでございますけれども、健康診断項目全般にわたります見直し作業ということもあるわけでございますが、今先生から御指摘のございました児童生徒の疾病構造の変化等に対応した検査項目、こういうこともその中に含めまして、特にこういう問題につきましては、専門家から成る小委員会をつくりまして、具体的な検討を鋭意進めているところでございます。検討しておりますと、技術的な課題等も出てきておるようでございまして、まとめを受けるまでにはもうしばらく時間が必要である、このように承知をしておるわけでございます。
予算委員会で御答弁申し上げましたが、一九七二年、第十七回のユネスコの大会で、御案内のように決定されまして、採択になりまして、一九七五年十二月から条約が発効した。このことにつきまして、世界の文化遺産及び自然遺産の保護、私ども日本としても、その趣旨は望ましい。そしてまた、文化財保護法との関連で、私ども文部省としては、今先生の言われたとおりでございます。関係各省、外務省、また環境庁と相談いたしまして、ぜひ善処をいたしたい、このように考えております。
これはひとつぜひ推進方をお願いいたします。
 それから次に、世界遺産条約の批准問題でちょっとお尋ねしたいのです。これは直接的には文部省ではないかもわかりませんが、関係も大いにあると思いますので、文部省か文化庁のお答えで結構でございます。
 世界の文化、自然遺産を保護するための国際協力を目的としました世界遺産条約、正確には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と言うのでしょうか、これが結ばれてことしで十九年になるわけですが、これはいろいろ実態をお聞きしてみますと、既に百十五カ国が条約に加盟して、そのうちの百十二カ国が批准を済ましておるという実態があるのですが、なぜか日本だけがいまだに条約を批准してない。これは何か国際社会のなぞの一つになっているというようなことなのでございます。この際、日本も環境問題に絡らみ、世界遺産条約を批准すべきときが来ているのじゃないか、こう思うのですが、これについての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど先生から御指摘がございましたように、確かにアメリカでは環境教育の推進のための法律ができております。そのほかの国でもいろいろその整備を図っているところもあるようでございますが、御提案の環境教育法につきましては、大変貴重な御提言だと存じますので、諸外国の例なども調べました上、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。
この環境教育を確立するために、環境教育法（仮称）の制定、これを検討すべきときが来ているのではないかというふうに思っているわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
今大臣から大枠の基本的な考え方をお聞きしたわけですが、具体的な取り組みというものはどういうふうになさっていられるのか。もう少し詳しくひとつお答えをいただければと思います。
環境問題につきましては、二十一世紀に生きる児童生徒に正しい理解を深めさせることは極めて重要であります。学校教育におきまして、社会科、理科及び保健体育を中心に環境と人間とのかかわり合い、また環境を保全することの大切さ、そういうものを指導してまいっております。また、児童生徒に自然との触れ合いを通して環境の大切さを体得させるため自然教室を推進いたしております。今後ともこの問題につきましては、一層の充実に努める所存でございます。
私は、学習センター等、本部も含めて視察に行ったり、いろいろな関係者のお話を伺ったり、大学で勉強している方々のお話等も聞いて、いい形で進んでいる、こう思っているだけに心配しておりましたが、安心をいたしました。関係者の御努力をお願いをいたします。
 次に、環境教育でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 先進諸外国の例では、米国で環境教育に関する連邦法というものが一九七〇年に制定されまして、学校教育、社会教育で具体的施策が実施されています。またフランスでは、一九七〇年の大統領声明を機に、国の重要施策として環境教育というものが重視されてきたわけで、さらにスイス、スウェーデン等では、義務教育の学習指導要領に環境教育の位置づけが明記されておるというようなことで、我が党におきましても、こういった流れの中で矢追副委員長も前、文教委員会の折に質疑をされておられたわけでございますが、エコロジー社会の実現を目指している立場から、環境教育というものは非常に重要視していくべきものであると思いますし、その取り組みも文部省自体もだんだんと最近真剣におやりいただいておるようには思っております。なお、これは学校教育における環境教育の推進ということについて強力に進める必要がある、こういうふうに思っておりますが、文部省の基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
日興証券と稲川会の石井氏との関係でございますけれども、これは日興証券の本店営業部の顧客ということのみでございます。
 それから、その石井氏に対する融資についてでございます。これは、石井氏からの代理人の依頼が本店営業部にございまして、これは時期は元年の三月ごろと聞いております。そして本店営業部が、融資を日興関連会社で担当して、行っております。その日興クレジットに紹介いたしまして、そこから平成四年、それから平成二年の五月まで、五回にわたって融資をしたわけでございます。
 それから、岩間カントリークラブの会員権の取得の問題でございます。岩間カントリークラブの会員権の取得の一番初めの発端というのは、岩間開発という会社がございます。そこの監査役の人が、岩間カントリーについて日興証券に紹介をしてくれということで話があって、それを日興証券の物件の購入を担当しております総務部の者が話を聞いたと。そして、いろいろな経緯がございまして、実地に二度ほど岩間カントリーでございますか、カントリークラブを二度ほど、これは六十三年とそれから平成元年の初めにかけて二度ほど足を運びまして、実地に見て、これは投資価値がある、利用価値がある、そういうふうに判断をいたしまして、折からあの平成元年のころは株式ブーム、株式じゃなくてゴルフブームでございましたので、それに関連する日興証券の系列の会社に紹介したわけでございます。そして、その購入につきましては、その関連した会社の判断によって会員権を購入したわけでございます。