お答えいたします。
 都市近郊におきましては、立地条件を生かしまして、野菜であるとか花卉であるとか、あるいは苗木であるとかあるいは中小家畜を主体とした畜産、そういう生産が行われておりまして、特に生鮮な野菜の供給では重要な役割りを果たしております。農住組合の営農地区におきましても、一般的にはこのような都市近郊という立地条件を生かしました農業、しかも都市の環境と調和した営農というものが行われるというふうに考えております。具体的には、その地区、地区によりまして営農の姿というものは違いますし、関係農業者のそれぞれ自分の条件に合った形でやっていくということが期待されるわけでございます。しかし市街化区域という性格上、財政援助までしてそういうところの基盤を整備するというようなことは現在のところ考えておりません。
さて、こうやって市街化区域内に「当面」という形容詞つきではあっても、一団の営農地区ができる、あるいは第一種の生産緑地もある、そして農住組合ということになりますと、農地としての質を向上させるためのいろいろな土地改良を行う、あるいは営農上必要な共同利用施設等の設置または管理も行う。客土、暗渠排水その他の農地の利用または保全のため必要な事業も行う。そして、一部分については宅地並み課税もしないというようなことで、どうもこうなりますと、市街化区域であるから十年以内の市街化を予定するんだということと両立しないんじゃないか。先ほども言いましたが、都市的土地利用ということが必ずしも農地としての利用を排除するものではないんだということになれば、その辺についてもう少し何か基本的な考え方が必要なんじゃないかと思います。
 そういう基本的な都市周辺の農業についての考え方がないことが、そして、何かいつも利益、不利益でふらふらすることが都市近郊の農業を荒廃させている、種さえ植えて後はどうなっても知らぬ顔というような農業になっている一つの原因ではないかと思いますが、この市街化区域内あるいは都市周辺の農業というものを一体どうこれからされていくのか。作付のこととか、あるいは営農の方法のこととか、経営形態、第二種兼業農家というものを一体どうするのか、そういうようなことについて、この農住組合法との関連で、これは農水省の方になりますか、伺いたいと思います。
こういう事態はなるべく平和的にきちんと早く解決されてほしいという念願は私も大臣と同じでございます。ただ、非常に心配しますのは、早く解決するかどうかということはイラン側もさることながら、日本やＥＣ、最終的にはアメリカ政府の態度にかかっているんじゃないかなというふうに考えるわけです。ちょっといま大臣もポイントは人質解放と言われました。確かにアメリカはこの人道に反する人質の問題を最大の争点として取り上げているわけです。こういう国際法違反の行動については私ども容認することはできないと思います。しかしながら、この人質解放に焦点を合わせたアメリカのいわばこの制裁措置というのが続く限り、なかなかこの問題の解決はむずかしいのではないかというふうに私は考えているものです。なぜなら、イランの国民がこれだけアメリカに抵抗するというのはやはり歴史的な事情があることであって、近い例で言えば、昭和二十八年に当時のモサデク政権が、皆さん御存じのとおりアメリカのクーデターによって、追われているパーレビ王政にかわったわけですね。これがいわば中近東の憲兵のような役割りを担って非常に国民を抑圧する。それからアメリカの石油支配が非常に強まっていった。そういう中でパーレビ王政に対する国民の批判、同時にやはりアメリカの支配に対する非常に強い国民の怒りが伸びていって一昨年の暮れから去年という事態になったというふうに私は考えているわけですね。ですから、やはりアメリカがそこまで考えて、そして平和的な解決というふうに乗り出さない限り、人質問題だけ取り上げてやっていたのではイラン国民の本当の納得を得ることはできないのではないか。しかもカーター大統領自身がアメリカの名誉のためには人質の命も云々、こういうことまで一方では言ってきている段階で、イラン国民の信をかちとることはできないのじゃないかと私は思うわけです。そういう意味で非常に根が深いということ。
 それからいま一つは、大平総理が日本とヨーロッパが協力してイランに説得を続けるという、この説得を続けるということはイランの国民はどういうふうに受け取るかということです。たとえそれが善意であったとしても、すでに制裁という言葉が使われて、いままでの日本やヨーロッパの経過を見ていても、それはやはりイランにとっては強圧とか、あるいは制裁の一部、われわれがそう考えなくともイランの国民はそう受け取らなければ不思議なくらいだというふうに思います。そういう意味では、ＥＣの今回の態度から見て、制裁のエスカレーションというのがどうも続きそうだ。イランの態度によっては次から次へと続けていく。もしＥＣが五月十七日の外相会議でもって、イランがＥＣの納得できないような態度であるならばさらに次の強力な経済措置をとるということは、ＥＣプラス日本の十カ国がこの間そういう話し合いをしてきているわけですね。こういう何の歯どめもない状況にいまあるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、こういう状況の中で果たす日本政府の態度というのは、この間ＥＣに行って、ああいうＥＣの意思統一を組織される上で大来外相はなかなか大きな力を果たした、それにアメリカも感謝しているというようなことが出ていますけれども、もしその力が本当に平和的な解決に使われるならば、この不幸な問題の解決に大きな力になるというふうに私は考えているわけです。この点で五月二日アメリカで日米首脳会談が開かれる予定になって、それからまた佐々木通産大臣も月末でございますか、中国にいらっしゃるというのは。そういう過程にあるわけですね。ですから、そういう国の指導者が海外に行かれる場合、日本が本格的に平和的に解決するイニシアチブをとるということが、先ほど大臣が述べられた平和的に早期に解決するということに一役を果たすのではないか。それはもちろんイランの顔も立つだろうし、アメリカもそういう行動によって深刻な事態に至らないで済むということになるんじゃないかというふうに私は思うのです。それがない限り、どんなに純経済的な態度と言ってみたって、経過からいって、これを純経済的な態度ととるほどイランの人たちが、イランの指導者が目が曇っているとは私は全然考えないわけです。私は皆さんの努力を過小評価するわけじゃありませんけれども、そういう措置をこの際思い切って関係閣僚会議でも通産大臣から主張していただくということが非常に大事ではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。