時間が大分たちましたので、もう間もなく終わりたいと思いますけれども、大臣に重ねて、国鉄の職員が今まで戦後復興期から国民の足としてあるいは国の経済復興のために頑張ってきた経過も踏まえて、今ここで職員が雇用不安にさらされているわけでありますから、少なくともいわゆる生首を飛ばさないような強力な政府としての対応をひとつ考えてもらいたいということを強く要望しておきたい。
 最後に一問だけ質問させていただきたいと思うのでありますが、去る一月二十三日から三十一日までジュネーブで第十一回ＩＬＯの内陸運輸委員会というのが開かれました。そこで、第一決議から第九決議まで決議がされているわけであります。
 この内容は、もちろん政労使の代表それぞれそろって全部日本の場合は賛成してきているわけでありますから、労働省は十分御承知でありますけれども、第一の決議では、いわゆる団体交渉事項の促進に関する決議なんですね。これは団体交渉がまとまらないまま一方的に物事が実施をされてはならぬ、こういうことを決議の中に織り込んでいると私は思うのであります。
 第二項でいきますと、「鉄道における雇用の損失に関する決議」として、雇用不安を起こすなということを指摘していると私は思うのです。
 第三点目は、団交権に関する決議で、結社の自由の正常な行使の保証を求めている。
 そして第四以下ちょっと略しますけれども、これらの総体の決議を見ますと、とりわけこの国鉄という公共企業体に働く労働者のことがこの中で意図的に、意識的に取り上げられているわけでありまして、国鉄労働組合からも代表が参加をして発言の機会を与えてもらっているわけですね。だから、このＩＬＯの決議というのは当然、政労使が賛成をしてきた立場からすると、日本政府もそれに拘束されると思うのでありますが、それはどうですか。
国鉄の再建委員会等のいろいろな検討項目の中で、例えば十兆円から十五兆円規模の予算は政府に肩がわりしてもらいたい、亀井さんの答申の中にもそういうような具体的な検討項目が入っておる。これは政府が肩がわりするのか、あるいは国民の皆さんの御負担をいただくのかということはこれからの問題ですが、そういう予算面においても非常に多くの問題を抱えていますけれども、私は何といっても、国鉄に今日までお働きいただいた労働荷の方々の余剰対策をどう円滑に進めるかということが政府における一番の大きな仕事、責任だというふうに考えております。したがって、また、この対策を誤りますれば、一応諸外国に比べて安定している日本の雇用問題にも大きな影響を及ぼし、日本経済にもこの影響が出てくる、こういうことでございますから、これは何としても円満、円滑にこの余剰人員対策というものに取り組んでいかなければならない。
 したがって、冒頭申し上げましたように、これは国鉄当局、また国鉄労使が本当にこれにどう取り組むかという自助努力というものが大事だ、そしてまた再建委員会の答申がどういう結論を出されるか、これも見きわめなければならない、こういうところに政府答弁もとどまっているわけですけれども、私はそれにさらに労働省としてもやはり公共企業体、国民の国鉄でありますから、政府の労働政策を預かる労働省としても、今からこういう問題にひとつ真剣に取り組むべきである、こういうことで内部においても一つの指示を与えておるわけでございます。
 しかし、今先生の御指摘のように、結論的にはいわゆる生首を切らないことが一番大事だというふうな決意と体制をしくべく努力をしておりますけれども、絶対にここで例えば労働大臣が生首を切らない、こう言うことは、まず逆に国鉄当局の自助努力をそいでしまう意味もございますので、私は国鉄当局にもその責任、自覚というものを十分認識していただいて、そういうことが仮にも労働者の方々にそういう生活の不安を与えるようなことのないように、十分監督というんですか、その情報、状況も把握しながらともども取り組んでいきたいというふうに考えております。
市町村長ですか。市町村長にそういった判断、裁量の責任がある、こういうことなんですね。
 それで、先ほど原田さんがおっしゃった、衆議院の決算委員会で義務規定であるというふうに答弁しておられるのは、この高等裁判所の判例からいいますとどうも違っているんじゃないかと思うんですね。それで今かなり長くおっしゃいましたから、そちらのお考えはそうなんでしょうけれども、私はやはりこういったものは判例を尊重していかなければならないものだと思いますし、また常識的に考えても、もしこの二百三十九条の二項が厳格に適用されるとすれば、私はこれは大変なことになると思うんですよ。役所の中からは犯罪人がいっぱい出てくることになると思うんです。と申しますのは、もちろんこれは罰則を伴っておりませんけれども、この義務違反というのがたくさん出ると思うんです。おっしゃったように例えば公務員であるから公務員が知ったことはみんな告発しなければいけないというのでなくて、職務上知り得たとあります。しかし職務上知り得たことであっても、例えば会計に関連していかにたくさんのことが会計検査院から指摘されているか、そしてそれに関連してその関係者、つまり職務上知り得る地位にあった人からの内部告発はいかにないか、このことを考えていただけば、それはもう義務違反だと言っていたら枚挙にいとまないほどの数が出るんじゃないかと私は思うんです。そういう実態から考え合わせますと、この場合にのみ非常に二百三十九条の解釈を厳格にとって、何が何でもこうしなければいけないというような、そのような刑訴法の趣旨ではないんじゃないかと私は思うんですね。ですからこれは間接的に公務員法による懲戒の対象になるかならないかということはその任命権者が考える、こういうことになるわけなんです。
 ところで、ですから私はもっとこれが、仮におっしゃるように一体的に考えていく中でうまくやっていけるような、そういうことが必要であったと解釈を仮に私が百歩も千歩も譲ってそうだと考えたとしましても、当該官庁あるいは窓口にある公務員自身、そして当該官庁の責任者の裁量の幅というものが内容的にも時間的にも当然あるべきだと、そう思うんですが、どうでしょうか。