大変失礼いたしました。
 私ども今回の改正内容を検討するに当たりまして、中央児童福祉審議会におきまして、一年余にわたりましていろいろ御議論をいただきました。いろんな立場の方々の委員にも入っていただきまして、各方面の議論をしたわけでございますが、最終的に昨年十二月に今回御提案しているような意見具申をちょうだいしまして、それに基づいて案を取りまとめしたわけでございます。その場合、確かに今御指摘の年齢の問題というのは議論がございました。意見具申の中にもそういった意見があったということは付記しております。
 これらの問題につきましては、全体として申し上げますと、現実的な改正内容というものはお金を伴う内容でございますので、金を出す側、具体的には税金あるいは事業主の拠出金というものの協力を得ながら制度を実施するという仕組みになっております。そういう前提のもとに、現実的な形でどういう案がつくれるかということで御提案しているような案をまとめた次第でございます。
 したがいまして、そういう意味では中央児童福祉審議会からも残された問題という形で、私どもも宿題として幾つかの将来における制度のあり方というものは残された形に相なっておる次第でございます。
そういたしますと、三歳未満という年齢制限というのは、なぜ三歳未満かということに関連いたしまして、今私がお尋ねいたしました義務教育就学前の線をなぜ維持できないのかということに関しては答えがないように思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
ただいまお話にありましたとおり、支給対象児童が減少いたします。非常に恐縮でございますが、図形的に申しますと、大体六割弱の子供が長い期間、これは縦長の支給対象でございます。今度はまあ子供全部を第一子から対象にしましたので横長、横に広がりまして支給期間が短いということで縦の矩形が横の矩形になるようなそんな違いがございます。その大きな違いは第一子に拡大するという問題と年齢の問題ということでございます。その総面積は今回三割ぐらいふえるという中身でございます。非常に不十分な説明ですけれども、そんな考え方で今回の改正内容を固めた次第でございます。
今お答えのように、現物出資をして法人をつくることが可能なようでございます。この法人は、ちょうどＮＴＴのあの一時期のような清算事業団一人株主の法人ができる、こういうことになろうか、こう考えております。
 そこで、この法人で一種の借入金の財テクを少し行ってみたらどうだろうかということでございます。実はこの国鉄の債務につきまして資料をいただきました。長期債務利率別残存期間内訳表というのをちょうだいしたわけでありますけれども、国鉄の債務の中では一番高い金利が九％でございます。この九％は六十五億円しかございませんで、五年以下という残存期間でございます。その次が八・九から八％、これが合計一兆八千九百三十七億円ございます。これは残存は分布が非常にばらばらでございまして、一番多いところは十六年から二十年というところに九千八百十九億というものがございます。もう一つ、もう少し高いところが七・九から七％でございまして、これが合計で七兆三千百九十一億ございます。全体の平均利回りが大体七％程度だと聞いておりますので、この七％以上で合計九兆二千百二十八億で全体の四六・二八％になるのでありますが、これをひとつ一種の繰り上げ償還のような形の処理をいたしますと、今の国鉄債務の償還の年間九千億円でございますか、その中で約三千億ぐらいは金利の負担が減る。ちょうど国鉄が予定をしております土地売却収入の予算が三千億でございますから、まず清算事業団が政府保証債を発行いたしまして新たな資金を調達をしてその資金によって現在の高い金利の部分を繰り上げ償還をするということにすれば、民間会社が土地を売らないで土地を保有してこれを有効活用しようというのが私の考えでございますから、その際に土地を売ったと同じような三千億ずつ債務償還に充てられる資金がこれらの長期債務の借りかえによって効率的に生まれてくる。
 もちろんこのことによって資金運用部その他にも影響が及びます。しかし問題は、その他のところは正常な業務が営まれておるところでございまして、金融機関にしても資金運用部にしても高いときのものが繰り上げ償還になったから確かに総体的な収益に影響するかもしれませんが、国鉄清算事業団の場合は、さっき申し上げたような累積債務国と同じで、利子払いのためにまた借り入れをして利子を払っているというこの形が続いていくのでは、この国鉄清算事業団は少なくとも国民に大きな負担をかけることになることは間違いがありません。ですから、財確法の中で国債を減らしていくということも大変大事でありますけれども、問題は、財政全体の将来展望の中に立って、そのような国民に負担がふえるやり方を、選択肢があるのならばそういう選択肢を使って、新しい試みではありますけれども、今の清算事業団債によって手に入れた費用で現在の高利率のものを償還をするということがまずこの問題の入り口で非常に重要な問題だ、私はこう考えておりますが、竹下総理は長く大蔵大臣をおやりになっていてこういう財政、会計にはお詳しいわけでございますので、これはやはり政治の決断の問題だと私は思っているのであります。
 事務当局の皆さんにすると、ここはこうなってこうなってこうなっているからそれはなかなか大変だとか、いろいろあるかもしれません。しかし、本来政治というのは、清算事業団の新しく雇用の場を待っておられる人たちに対しても重要であるし、国民全体が国の負担としてそれを背負い込むということも非常に大きな問題でありますので、いろいろ手続上は問題があるかもしれませんが、私は可能な処理ができるという判断をいたしておりますので、この点についての政府側の見解を、これはひとつ大蔵大臣でも結構でございますし、総理からでも結構でございますが、承りたい、こう思うのでございます。