お答え申し上げます。
 このたび放送衛星二号ａに生じました異常につきましては、開発に多額の資金を投入いたしながら、視聴者の皆様方、関係当事者の方々に多大の御迷惑をかけておりまして、宇宙開発委員会といたしましてもこの事態は非常に厳粛に受けとめていたしておるところでございます。去る五月十四日に臨時に開催されました宇宙開発委員会におきまして、放送衛星対策特別委員会の設置が決定されたところでございます。
 この放送衛星対策特別委員会は宇宙開発委員会及び幅広い学識経験者から構成されておりまして、放送衛星二号ａの中継器に生じました異常の原因究明と今後の対策につきまして速やかに審議を進めることといたしております。
 また、その原因究明の今後の対策に関します技術的な事項につきましては、その特別委員会の下に中継器の専門家より構成されます技術小委員会を設置いたしまして、今回の異常に関する遠隔測定を行いましたデータ、それから関係機関からいただきました技術情報、それから原因究明に関する各種の試験データに基づきまして詳細に検討を進めることといたしております。また、この特別委員会に基づく具体的な対策につきましては宇宙関発事業団におきまして実施するということを考えておるところでございます。
今回の事故原因の究明に当たっては、政府としては宇宙開発委員会の中に放送衛星対策特別委員会、こういうものを設置してこの故障原因の究明を図る、こういうことでありますけれども、そのメンバーの構成とか審議目的、これはどのようになっていますか。
ただいまのブラックボックスという問題でございますけれども、これは我が国でこの衛星の計画を進めておりましたころには、まだ我が国の衛星に対する技術が十分に育っておりませんでした。そこで、やむを得ずこれまで衛星の技術に対して経験の多いアメリカあるいはヨーロッパの技術を大幅に使用せざるを得なかったわけでございます。
 それで、このたびのＢＳ２ａに使いました中継器、これはアメリカのＧＥ社の製品でございます。そして、この中継器の中の進行波管という部分がございますけれども、これは電波を増幅いたします一種の真空管でございますけれども、これはフランスのトムソン社の製品でございます。これらを用いておりますが、今回事故を起こしました中継器につきまして、これは日本の中でこれの各種の試験を行っておりますし、また運用を行っていくのに必要な技術資料の開示は受けております。したがいまして、いわゆるブラックボックスではないと考えております。そして、このたび事故原因の究明をいたします際に、ＧＥあるいはトムソン、そういうところの協力は十分得ておりますし、それに必要な技術資料の開示も得ておるわけでございます。
この原因究明の結果をもう少し詳しく申し上げますと、第一は高圧電源の絶縁材に亀裂が生じましたために、その亀裂に沿って放電により高圧電源部が故障したというのが一つでございます。第二は、姿勢制御系のホイールの回転が停止したことでございます。第三は、太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下があったことでございます。第四は、姿勢制御用のスラスターが触媒の機能低下によりまして推力が異常に低下したというその四点でございます。
 これに対しましては、まず第一の高圧電源につきましては、絶縁材の改良を施しました。これに対しましては、五年間の寿命試験を行いまして、その後も正常であるということを確認しておりま      
す。これをＢＳ２ａに適用いたしております。それから、第二のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料といたしました。第三の太陽電池につきましては、絶縁材の改良を施しました。第四のスラスターにつきましては、燃料の純度を向上させました。これらの結果をすべてＢＳ２ａに適用いたしております。
 したがいまして、今回のＢＳ２ａの事故におきましても高圧電源自体に異常は生じておりません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として最上進君が選任されました。
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それによりまして、ＧＥの協力を得つつ、これの原因の究明を行って、それの原因は究明できたと考えております。
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ただいまの「ゆり」の方の原因を究明いたします際には、これの「ゆり」は東芝と契約をいたしました。東芝が副契約としてアメリカのＧＥ社を選んでおります。それで、これの事故原因を究明いたします際には、東芝はもちろんですけれども、この宇宙開発事業団の担当技術者がＧＥの方に参りまして……
先ほども質問があったわけですけれども、五十三年に実験衛星を打ち上げた、こういうことでその原因究明がある程度なされたということで出ておりましたけれども、特に五十三年の四月の八日に打ち上げて、そして五十四年六月八日にＢ系統が、中継器がちょっと故障した、五十五年五月にＲ系統、五十五年六月十七日にＡ系統、こう三つのあれが全部だめになった。そういうことで普通実験衛星ですから当然実用化のための実験、そういうことである程度納得はできると思いますけれども、打ち上げたときの国産化率というのは一五％ですか、ありますけれども、そのとき例えばその他のブラックボックスといいますか、そういうものについてはどういう会社のあれをやったのか、その点についてお伺いしたい。
国の財政が苦しい、厳しい。国の責任だとは申し上げなかったわけでありますけれども、地方の責任ではない、このことだけははっきり申し上げておきたいと思っております。
 五十九年度の決算を見ても、都道府県の公債費負担比率は一四％であり、前年度より四十三団体が高くなっております。一五％から二〇％未満のところが十六団体、二〇％以上のところが六団体にもなっております。市町村では一四・五％で、大都市、都市、町村ともいずれも前年度の水準を上回っております。このため経常収支比率は都道府県で八二・九％、市町村で七九・四％と、いずれも上昇をしており、その上昇の第一の要因は公債費の上昇によるもので、都道府県で〇・七％、市町村で〇・七％、それぞれ経常収支比率を押し上げておるわけであります。
 自治省では、経常収支比率は経験的にも町村で七〇％、都市で七五％程度におさまるのが妥当であり、それぞれ七五％、八〇％を超えると財政構造の弾力性を失うと従来判断をしてきたところでありますが、五十九年度決算の状況は、いずれも自治省の言う警戒ラインをオーバーしてしまっておるわけであります。しかも、六十一年度地方財政対策では、財源不足の補てんのため九千三百億円の建設地方債を発行するわけでありますから、このままいくと、六十年度、六十一年度決算でも同じように公債費比率の上昇と経常収支比率の上昇が続くと思われますけれども、自治省としてはどのように考えておりますか。