農業者老齢年金の引き上げ、それから主婦等の年金の加入の問題、それから遺族年金の創設、これらが残された大きな問題になっているわけですね。そうしますと、これはいま大臣からも前より非常に前向きな答弁をいただいたわけでありますが、来年度の財政再計算に基づいての法律改正というのが当然あるわけでございますけれども、ここにおいてこれらの問題解決に積極的にお取り組みになる決意があるのかどうか、この辺をひとつもう時間もありませんから、この問題の一つの大きな締めくくりとしまして、私は、先ほど大臣が、完全積立方式から修正積立方式も財政再計算期の問題だ、そこのところで十二分に検討したいということですから、来年の財政再計算期というのは、そういう意味では農業者年金のこの問題で非常に大きな問題になりますね。ですから、これらのまだ残されている問題を含めまして、そういう問題について積極的にお取り組みいただく決意があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、主婦の加入の問題、それから、遺族年金の創設がずっと叫ばれてきましたね。なかなか進歩しないのですけれども、今日まで、これらについての改善措置が講ぜられないという理由は一体どういうところにあるのですか。主婦の問題と遺族年金、特にこの二点についてはどうですか。
国民年金の付加的なものとしてこの農業者老齢年金があると私は考えておるわけでございまして、そういう面において、これだけを上げていくというのは大変むずかしい問題があろうと思います。そういう面において、今度国民年金の上がるうちの物価スライドに相当する分については引き上げを予定をいたしておるわけでございまして、今後も、これだけをひとり歩きでどんどん上げていくということはむずかしかろうと思いますけれども、当然国民年金も将来上がっていくわけでございましょうから、それと連動して、この農業者老齢年金についてもそういうときには上げていくというのがやはり望ましいのではないかと私は考えておるわけでございます。
とにかく入ってもらわないことにはこれはだめなんですから、入ってもらうための措置を一やはりそれをどうして入ってもらうかということについては、いろいろな工夫が必要だと思うのですね。ひとつそういう意味では、去年の附帯決議にも出ているし、今度もまたあるいはつけられるかと思いますけれども、そういう状況でもありますから、十二分にこの問題についても前向きな検討をお願いしたい、こういうふうに思っています。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので、この委員会で過去何回も取り上げられておりますけれども、それぞれの答弁を聞くわけでありますが、農業者老齢年金の引き上げ、これもやはり現行ではまずい、もう少し引き上げなければいけない。その引き上げの幅にはいろいろ考え方の違いがありますけれども、私もそういう基本的な考え方に立っているのです。ですからこれらについても、どうでしょう、まあこれから先の見通しと言ってはあれですけれども、この農業者老齢年金の引き上げの問題については、少しお考えになる余地はございますか。
先ほど津川委員との間でいろいろ質疑を取り交わしたわけでございますけれども、私は、一つの考え方としては、やはり若年層により広く入っていただくということは真剣に考えていかなければならない問題だと思っております。生命保険にいたしましても、やはり年齢層によって保険料が変わっているといういろいろの制度があるわけでございまして、それをそのままここへストレートに入れるというわけにはまいらないと思うのでございますけれども、一つの考え方として、若い人たちにより入っていただくという意味合いにおいて、保険料の問題について検討を加えるということは必要ではないか、こう考えておるわけでございます。
特定保険料につきましては、この制度はきわめて歓迎されているという一面、先ほどの津川議員の質問にもございましたが、なかなかこれが末端では十分に理解されていない、ＰＲが届いていないという面もあるやに承知いたしております。むしろ、十分内容について説明して理解を求め、現在の特定保険料の制度の中でできるだけ加入の促進を図っていくことが先決ではないかと考えております。
それから、現在、後継者加入をしている三十五歳未満の者に対しては保険料の割引制度があるわけでありますが、今後は、その若年層の加入を促進するという立場から考えますれば、三十五歳未満なら後継者加入以外の者でもすべてを割引の対象にすべきである、そしてさらに一層の加入の促進を図るべきだ、こういうような意見もあります。これは昨年度の附帯決議なんかにも、加入促進の問題については特段の措置をもう少し考えたらどうだということをこの委員会でつけているわけでありますが、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
御指摘ごもっともだと思います。対策本部のようなものをつくるかどうかは別にして、実務を担当している農業者年金基金と私ども十分連絡し合って、適切な対策をとってまいりたいと考えます。
そこで、政府調達の問題を考えてまいりますと、いままで日本の場合は、特に制度の上から考えまして内外無差別となっていたというのが実態でございます。しかし、実体的には指名入札や随意契約が圧倒的でございまして、実質的に外国の企業や外国の産品を締め出してきたということが過去の事実としてございます。これは動かすことのできない事実だと思うのです。しかし、今回のこの協定で、外国企業も入札を許すという約束が行われるわけですね。そして、その実施及び運用について毎年検討することになっているわけでございますね。この協定に基づいて外国企業の入札を形式的に許したものの、実際に外国企業の入札は一件もない、反対にわが方が多くの入札を得られたというふうな事態も当然そのことの結果として考えておかなければならない状況だと思うのです。
 そういうふうな場合に、わが国に対しまして市場開放の努力が認められないというふうな抗議がその結果起きてくるということも考えておかなければならない。そうなれば協定の締結の意味がなくなるばかりか災いにすらなってしまうということもございますので、今後国際協調と国益を踏まえましてこの協定の運用というのが大変重要になってくると思います。今後の運用いかんによってはこの協定を生かしもすれば殺しもいたしますから、この協定の運用について大臣の御決意のほどを承っておきたいと思うのです。いかがでございますか。