賜与と譲り受けの限度価額についての基本的な考え方は、先ほど山本次長がおっしゃいましたけれども、要するに「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という憲法の八条があるわけで、本来は皇室の財産の流出入については国会の議決が必要なわけです。しかし、それでは煩瑣に過ぎるので、細かいものについては国会の議決を除外する規定を設けたということになります。今質問しております限度価額もこの一つでありまして、いわばこのような例外規定を必要以上に拡大するというのは憲法八条の趣旨に沿わないということになると思います。前の宇佐美宮内庁長官も、これを非常に大きくしていくということは憲法の趣旨でもないのではないかと考えていると、参議院の内閣委員会で前に答弁されております。限度価額を必要以上に拡大することは、憲法の趣旨ではないというように思うのです。
 そこで、今まで九百九十万円、大体この範囲で賄ってこられた。それを今度八百十万円上げられて千八百万円にするということは、不必要な拡大になりはしないかというように思うのですが、私の言った憲法に基づく考え方と、今の点についてのお答えをお願いします。
内廷の方の賜与の限度額は現在九百九十万でございますが、実績の額で申し上げますと、やはり五十七年度あたりは九百九十万に非常に近くなっているという数字でございます。また五十八年度の実績におきましても、集計中でございますが、ほぼ同様な結果になろうと思います。五十六年度はこの結果は七百九十万、五十五年度は九百四十万というようなことで、比較的最近では、何しろ十数年間改定をいたしていないわけでありますから、非常に限度に近くなっているということは事実でございます。
 ただ、賜与の方をただいま申し上げたわけでありまして、譲り受けの方は、先ほど申し上げましたようにこちらは譲り受けをお受けする方でございますから、お受けすること自体を非常に厳格といいますか制限するような格好で、一般に何か献上したいというようなことがございましても原則としてお断りをするというような運営をいたしておりますので、これは三百三十万の限度額に対しまして五十六年は百八十万、五十七年は百七十万というような金額になっております。
 ただ、それではなぜ今回これも引き上げをお願いしておるかというと、従来からのやり方でございますが、賜与の方との関連で譲り受けを大体三分の一というような考え庁でもって限度を置いているわけであります。これはあくまで限度でございますから、それまで支出するあるいはそれまでもらうということではございませんで、そういったような一対三というような程度の運用をさせていただいておりますので、その辺を勘案をいたしまして今回もその原則に従っての改定をお願いをいたした、こういうことでございます。
内訳の方についてもお聞きしたのですが、内訳の方については言われません。限度価額の引き上げを求めていらっしゃるのですから、現状は要するに限度価額いっぱいに使われているというように思うのが当然だと思うのです。内訳を示さないで額だけ引き上げてくれという要求をするというのはちょっと話の筋が違う、言いかえれば国会に対しての態度としてもよろしくないというように私は考えております。
 そこで、賜与、譲り受けの金額がどうなっているか、その中身を今までおっしゃらないようですけれども、比率では例えば内廷費の内訳について答えられたことがあるわけです。そういう意味で、この比率ぐらいでは言えるんじゃないか。もう一遍、賜与と譲り受けの内訳を明らかにするように求めたいと思います。
本法案の改正点は、天皇及び内廷皇族と他の皇族の賜与と譲り受けの限度価額を引き上げようとすることと、二点目は内廷費及び皇族費の引き上げであるわけです。この法案に沿って質問しますが、まず初めに、賜与及び譲り受けのことです。
 皇室経済法の第二条四号に該当する賜与、譲り受け、これにはどういうものがあるのか、具体的な事例と、その内訳はどうなっているのか、示していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
これにて趣旨説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十八分散会
     ――――◇―――――

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります

 被爆後三十九年を経過し、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます
（拍手）
五十九年度の税収につきましては、先般五十八年度の決算の概数を発表させていただいたわけでございますけれども、額にいたしまして、予算に対しまして約四千五百億強の税収増が見込まれる状況でございます。ただ、この税収増の主要な部門を占めておりますのは源泉所得税とそれから法人税でございますけれども、それぞれ子細に分析いたしますと、いわゆる経済基調の上向きかげんを反映した部分と、すべてその部分を読み取るわけにはいかないという部分もございまして、現時点におきましては、経済成長率についての見方はいろいろあるかと思いますけれども、私ども、目前に控えております年度の税収の見積もりというのは、あくまで税目別の積み上げによって見るべきであるという基本的な立場をとっております。そういたしますと、これからの税収動向を大きく左右いたしますのは、いずれにいたしましても五十九年度、六十年度とも法人税収であるということでございまして、五十九年度につきましては、少なくともマクロのＧＮＰの伸び率、いろいろの御議論はあるにいたしましても、今の時点では私どもは、五十九年度私どもが予算で見積もりました税収の見積額はそう過小ではないという見解をとっておるわけでございます。
 そこで、それを土台にいたしまして、六十年度一体どうなるのかということでございますが、既に「中期展望」でお示ししておりますのが、五十九年の予算額から七・一、二％の伸び率でございますから、まあ今の委員の御指摘ではＧＮＰ成長率五％、五％という前提の御議論でございますけれども、我々としては、六十年度の「中期展望」でお示ししておりました数字、あの額のやはり前後ぐらいに落ちつくのではないかということでございます。