その懇談会の意見について少し伺いますが、実はこの譲渡法は、この意見の中の第二項の（３）、この二項というのは、「ＪＲ株式の売却をめぐる諸情勢について」、こういう表題になっておりますが、その（３）のところに「既設新幹線鉄道施設の譲渡問題」あるいは「純民間会社としての体制整備」「行政規制の仕組み」等々五つほど項目が挙げられておりますが、それらの問題のいわば処理をする一環としての今回の譲渡法だろうと思うのです。
 それでは、残る四つの問題についてどのような処理を考えているのかにつきまして、時間がありませんから簡単に答えてください。
ＪＲ株式基本問題検討懇談会の中間意見の内容のとおり、ＪＲ株式の実際の売却につきましては、株式市場の動向を十分に見きわめつつ、弾力的に対応していくつもりでおります。
次に、少し具体的に譲渡法についてお尋ねをいたします。
 この譲渡法は第一条で株式売却の環境整備のためだというふうに言っておりますので、株式上場問題についてお伺いをいたしますが、まず第一に、ＪＲ株式基本問題検討懇談会が平成二年十二月十七日に意見を発表いたしました。この意見を尊重するのかどうか。特に「おわりに」の部分で、弾力的な対応というように慎重を求めているわけ
でありますが、新聞等の報道によりますと、ことしの九月には入札方式でやりたいというふうに運輸省が大体固めつつあるやの報道もありますけれども、こうした懇談会の意見というものを尊重していくのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、整備新幹線の建設に当たりましては、今、従来のいろいろな経過をたどってこういうようなことになりましたけれども、まず今後とも公共事業費を確保すること、これが私の大きな使命であろうと思っております。同時に、先生おっしゃいましたように、政治家のごり押し、これは従来あったようでございますが、そういうことはもう排除いたしまして、専門家の皆さんの基本スキームに沿いましてやっていきたい、こう思っております。
 私の答えの足りないところは総括審議官から答弁させます。
情熱と決意を伺いまして大変力強く思うわけでありますが、今回の新幹線の建設に当たって、やはり第二の国鉄になるのではないか、こういう心配の声が聞こえているわけであります。具体的に申し上げますと、新幹線の建設のための費用について、国鉄改革時に一定のコンセンサスがあったと私は思います。例えば、平成元年一月十七日の与党と政府との申し合わせの中では、建設費の五〇％については国と地方、つまり税金によって五〇％は賄う、こういう合意があったと思うのです。二つ目に政治家のごり押しという、私も政治家でありながらそういうことを言うのもあれですが、わかりやすく言うとそういうものを排除していく、こういうコンセンサスがあったと思います。
 ところが、このたびの整備新幹線の同時着工で新幹線の建設費に占める公共事業費の比率は、後でも詳しく申し上げますが、二〇％に低下をしている。仮に地方から一五％来たとしても、税金で占めるのは三五％ということでありまして、平成元年、おととしの合意から既に大きく後退をしているということがあります。あるいは、この十二月末に整備新幹線の同時着工の発表と同時にマスコミは、例えば読売が「納得できない新幹線着工合意」であるとか、あるいは産経は「「我田引鉄」はもうごめんだ」とか、あるいは日経は「やっぱり選挙には整備新幹線なのか」、こういう社説を掲げるありさまでありまして、いわば国鉄改革時のコンセンサスみたいなものが崩れようとしているのではないかという心配をしているわけでありますが、大臣、そういうことは決してありませんね。
ただいま古賀委員から、ナショナルセキュリティーといいましょうか、国家安全保障問題という、冒頭にお話がございました。私も全くそのとおり考えておりまして、洋の東西を問わず、またあるいは歴史の古今を問わず、国家の存亡、レーゾンデートルというのはあくまでも国益の追求とともにナショナルセキュリティーにあると私も考えておる次第でございます。そういう中にあっては、ある意味においては農業もそのとおりでございましょう。これはもう先生の御専門でもあるし、また大変通暁されておることもよく知っております。同時に、石炭等を含めましたエネルギー源というものは、何といいましても私どもの基本的な政策の一環でなくてはならぬ、こういう考え方に立ちますので、詳細にわたる点はひとつ政府委員にもお任せする場合もございますけれどもお許し願いまして、ポイントだけを申し上げてみたいと思うわけでございます。
 昭和六十二年からスタートいたしました第八次石炭政策、これは本年度で四年目となるわけでございます。現在までのところ、その趣旨に沿って推移しているものと考えておる次第でございます。しかしながら、昨今の我が国石炭鉱業をめぐる環境には依然としてまだ厳しいものが存在しておる、こういうことを認知しなければなりません。このような中で、集中閉山の回避を基本といたしました、地域経済、雇用に及ぼす影響というものをできる限り緩和をいたしまして生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が認められておりまして、そして私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存であり、そのようにまた通産省各位にも下命申し上げておる次第でございます。
 また、炭鉱の閉山や規模縮小によりまして影響を受ける産炭地域の振興につきましては、昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今次通常国会に産炭地域振興臨時措置法の改正法案を提出したところでございます。今後とも関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ、各般の支援を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場におきまして御審議をいただいているところでありまして、その検討結果を踏まえまして適切な施策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。