いずれにいたしましても、冒頭に申し上げたように、国民の受けとめ方、そして感情というものは、金融機関の破綻の際に経営者が刑事的、民事的な責任を十分に負っていないという感情、それが非常に強いということでございます。
 ですから、今後、金融システムの安定ということで思い切った政策が必要かと思いますが、そういったことを講じていく場合に、やはり責任追及、今までは何か余り国民が納得するような結果が出ていませんけれども、これからはこういうふうな形で、新しい形でやっていくんだ、そのことを明らかにして、そこに国民の信頼といいますか、それを獲得しないと、なかなか思い切った策ということについての理解も得られないのではないか。その点で、この刑事、民事責任の追及の仕組みというものをきちっとしていくということが非常に大事だということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
 次に、今提案されている預金保険法の改正案そのものについて、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、今回、地域経済に非常に大きな影響を与えるような金融機関の破綻について、特例措置として、破綻金融機関同士でも合併を認めていくという時限的な改正内容があるわけですが、このような措置が出てきた背景をいろいろ考えてみますと、一つは、破綻金融機関は存続させないという一つの原則にのっとって処理された阪和銀行のケース、ちょっと漠然とした言い方で恐縮ですが、このことが一つ背景にあるのではないかなという感じがするのです。
 阪和銀行は存続させなかったということで、そのことによって、それでは実際、地域経済を含めてどのような問題が血じたというのか。そして、そのことを大蔵省はどのように評価しているか。さらに言えば、本来、破綻した金融機関で存続の価値のないものはもう市場から退場してもらうのだという、その考え方自体に変更はないのか。その点をまとめてお聞きいたします。
確かに先生のおっしゃいましたように、救済合併で不良債権もあわせて受け取っていただく場合は、そのロス分を全部贈与をするという形での資金援助になると思います。それはそれで一つの方法としてあるわけでございますが、最近の例は、多くは、優良資産を引き取ってもらって不良債権は買い取る、つまり回収機能は回収機関に委託するという、現実には整理回収銀行に委託するという形での運用が主になってきております。したがって、多くの場合は、そういう個々の回収に当たっていろいろな事件に遭遇する、判明するということだろうと思うわけでございます。
 ただ、前者の場合、全然あり得ないわけではございませんけれども、そのときも、資金援助、贈与をするときにはいろいろやはり調査をいたしますので、そこでもし判明するようなことがありましたら、それは適切に対応をするということになるわけでございますし、また、受け入れる側の銀行、受け皿銀行の方でも、そういった違法行為があれば、それはもちろん追及することは国民の権利としてあるわけでございますので、いろいろな形での、そういう不正を見逃さないということは、いろいろな段階で可能ではないかというふうに思うわけでございます。
やっぱり今の答弁ひっかかるんですよね。原則は発行しないんですよ。例外措置として認めているわけで、それを発行してもよろしいというふうに無条件に言われると、私はその姿勢を疑わざるを得ない。しかし、これだけで時間つぶすわけにいきません。次に進みます。
 今の財政危機をめぐって、大蔵省は一昨年財政危機宣言を行われた。それ以降、日本の財政が大変だという大宣伝を開始しておられます。私がちょっと手元にあるものを持ってきただけでも、去年盛んに、各地下鉄、私鉄の駅に出ました「ご存じですか。国の抱える大きな赤字」というこういうタイプのあれから、「財政構造改革への取組み」、これも去年とことしと二種類つくられておりますし、それから経済審議会の答申に基づく宣伝もあります。
 こういうものを出して、日本の財政が大変だという実態を知らせること自体は、私はもちろん必要なことだとも思います。これにかけた予算についてもお伺いしましたら、こういうパンフだけでも百万部出していると。三種類出て九百六十二万円、一千万円近い宣伝費がつぎ込まれているわけですが、問題はその内容ですね。私は、この内容について非常に疑問を持たざるを得ません。
 それは、先ほど一部引用がありましたけれども、「破局のシナリオ」だとか、「財政・社会保障は21世紀には破綻へ」、「双子の赤字で純債務国へ転落する日本」とか、こういうのが大きい見出しでこう次々書かれておる。そして、このパンフレットを見ますと、赤字の実態として、例えば一万円札で積み上げると富士山の六百三十七倍になるとか、エベレストの二百七十二倍になる、東京から横にすると北京までつながると、こういうことを書いて一生懸命に出しているんですね。
 私は、何のためにこれを出しておられるのか、こういう破局だ何だという宣伝をやって、これも見出しの一つにありますが、活力ある二十一世紀への展望が国民の間で持てるかですよ。これほどまだかまだかとばかりに危機感をあおって、国民は、これは日本はお先真っ暗だという気になると思いますよ。これでよくも活力ある二十一世紀へのなんていう見出しがついたものだと思います。
 私は、これは間違った宣伝だと思いますよ。私は結論的に言えば、こういう大宣伝で国民への負担を求めている、恫喝ですよ、これは。一番問題は、なぜこういう赤字が生まれたかというまじめな分析がない。これは、財政健全化目標についても、なぜ出たかの原因はないわけですけれども、そういう謙虚なきちっとした分析、反省の上に立って国民に、我々として、政府としてどういう努力をやるということを訴えないでこんなものを出したら、これは本当に国民は読んで、やっぱり日本の将来お先真っ暗だなと、こういうふうに思うと思いますよ。
 大臣、これは僕は間違った宣伝を大蔵省はやっていると思いますが、立派な宣伝と思いますか。