お答え申し上げます。
 海外投資は受け入れ国に雇用機会の創出等の経済的な貢献をもたらすということもありまして、積極的に推進すべきだと考えておりますが、他方、先生御指摘のとおり、進出企業は地域社会の中でよき企業市民となることが期待されていると思います。このような配慮の欠如から御指摘のような感情的な摩擦が生ずることもありますので、そのようなことのないように努めていくべきだというふうに政府としても考えております。既に民間の経済団体におきましては、これまで自主的に海外投資に当たっての行動方針というものを策定しておりまして、その中のポイントの一つには、投資先の国の社会との協調、融和というようなことも入っておりまして、非常に正しい行動指針だと思いますが、外務省としてもこのような観点から引き続き企業に対して協力を求めていく考えでおります。
 それから、御指摘のありました朝日新聞のグアム島のホテルの件でございますが、事実関係は詳細まだ調査中でございますが、これまで現地の総領事館を通じて判明したところでは、約二年ほど前に某日本企業が更地を買収してホテルを建て始めたところ、地下から古代の住居の跡が出てきたということで、その中からチャモロ人という現地人の遺骨が百体余り発見されたということが確かにあったようであります。企業側といたしましては、グアム大学の考古学の教授に調査をしてもらった上で地元の住民と話し合いまして、古代の住居跡を移して複製をつくって、そこに遺体も移して安置するという形で和解が成立したという報告を受けておりますが、その件とこの報道の件が同じかどうか、なお調査中でございます。
これとも関連しますが、企業が海外へ進出をしていくという傾向は今後も弱まることはないと思うのですね。
 ことしの三月に報道があったのですが、グアム島へ進出をした日本のホテル企業が、今グアムでも相当ホテル建設ラッシュになっているようですが、現地の人たちのお墓、墓地の上にホテルをどんどん建てている、そういうことで現地の人たちが大変お怒りになっている、こういう報道があったのです。これはこの間韓国でも日本の進出した企業が、企業の撤退をめぐって現地の労働者の皆さんと労使紛争を起こしてしまっている、こういう例もありました。日本でもその手の乱開発をやってみたりとか、そういう企業はたくさんあるようですけれども、今後企業が海外へ出ていくときに、日本ではある意味では許されているようなことも一たん海外でやってしまうと、やはりこれまたその悪い影響が日本全体にはね返ってくる、こういうふうに私は思うのです。
 そうしますと、そろそろ日本企業が海外投資をする場合のいわば行動基準というか一種の倫理めいたものといいますか、そういうふうな行動基準めいたものを日本国としても設定をして、そして企業の指導に当たるというようなことももう考えたらいいのじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
第四番目の原則に、私どもはそのペーパーでは分権というものを尊重しなければならぬ、地方自治の尊重と書いてございますけれども、この点は我が日本社会党の地行の神様の方が間もなく引き続いて御質問をなさいますので、私の方からは省かせていただきます。
 五番目に、福祉社会の原則というのがございます。
 私は二つ聞きたいのですが、一つは、どういう税金の使い道かということについての合意がどうしても必要であろうと思います。そうして、公平にちょうだいをする、不公平をなくする、どういうふうに有効によりよき社会のために使われるのですか、そういう理解を通じて日本の社会が税金の、つづめて言うならば取る、取られる社会から、言うならばよりよき社会のための会費という意識が生まれてくる、そういうデモクラシーの発展を私どもは希望をしているわけでございますけれども、そういう意味からいいますと、幾つか問題がございます。行革、あるべき二十一世紀にふさわしい行政制度はどうかという問題もございます。あるいはまた、福祉の制度です。三月、議会に機械的な試算として提出をされたものしか現在ございませんけれども、どのようにしていくのかという問題もございます。
 それから、私ども社会党として特に重要視をしているのは防衛費の問題であります。この間、中曽根さんが総理になられてから今日まで、六回の予算編成でどう変わったのかということを調べてみましたら、随分これは特徴的な状態がございまして、防衛費の方が六年間にたしか四三・一％でしたか。社会保障の方が一四・三、大分自然増を抑えられている。文教費対策はたしかプラス・マイナス・ゼロに近い。中小企業対策はマイナス二一・九、そんな数字が出されております。
 そういう財政の流れを見てまいりますと、やはりこれは必要なんだという御意見があるかもしれません。この延長線でこれから五年、十年、二十一世紀初頭を展望するとなると、これは非常に大変なことだな、深刻なことなんじゃないかというふうな気がするわけでありまして、どうしてもこういう抜本税制改革の機会にどのような社会をつくるのかという展望を立てるべきである、改めて国民の皆様にそういうことについてのお約束をするというふうな必要があるだろうと思います。どういう形になりますか、この抜本改革を機会に将来どのような財政の柱を考えていくのかというふうなことが必要ではないだろうか。五年ごとに出されているものと違った意味でも結構だと思いますが、必要であろうと思います。そういうことをお考えになるかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、これは総理に簡単に伺いたいのですが、防衛費の問題、先般朝日新聞でしたか、諸外国の評論が出されておりました。「外国の見方」、マンスフィールド駐日大使、実質五％以上伸びていて、米国やＮＡＴＯ諸国を大幅にしのぐ実績である。日本は今や世界第三位の防衛予算を持っていることになる。米議会の上下両院合同経済委員会の発表、日本の防衛費はＮＡＴＯ方式で計算をすればＧＮＰ比の一・五％ぐらいになる。少なくとも世界第六位だが、米ソに次いで第三位と見積もる向きもある。イギリスの国際戦略研究所のレポートでは、ＮＡＴＯの軍事費の定義に従えば世界第三位。それを上回るのはもちろん米国とソ連だけ。アメリカ国防総省の四月発表のレポートでは、同じようなことですね。それからアーミテージ米国防次官補も、英、仏、西独、いずれの国を上回る大きな努力を日本はなさっている、日本の防衛費は世界第三位に一九九〇年までに達するであろうというふうなことを言われております。
 総理、読んでみましたら、ことしの八月発表されました防衛白書から、例年ございました日本の防衛費との国際比較の表が削除をされております。第三位に近づくのを何か隠すためではないかというふうな気持ちもいたします。これからの社会、今ニューデタント時代に大きく世界が動こうとしている、さまざまの世界じゅうのホットスポットが次から次へと火を消していくというふうな状態になっているわけでありまして、そういう時代の中で、今のテンポで世界第三位をこの数年のうちに達成するよう目指す財政運営をなさるのですかどうか。いかがですか。