今回の公式参拝につきまして、宗教色を除いた上でやっておるのかどうかというような御質問と伺いましたが、靖国神社が宗教的施設である以上、総理、閣僚の靖国神社参拝が宗教とのかかわり合いのある行為であるということ、これは否定できないと思うのでございます。これは否定できませんが、ただ、宗教とかかわり合いのある国の行為がおよそ憲法との関係で一切許されないということにはならないわけでございまして、先ほどもちょっとお触れになりましたように、主として憲法上の問題としましては、憲法二十条三項が禁止しておりますところの国の宗教的活動に当たるかどうかというところでその判断が決まるように私考えておるのでございますが、この宗教的活動に該当するかどうかということにつきましては、委員御承知のとおり、津の地鎮祭に関する最高裁判決におきまして、これを判断する場合の一般的な基準が掲げられておるわけでございまして、今回の公式参拝の形をとった場合に果たしてこれが宗教的活動に当たるかどうかということを十分念査、検討いたしました結果、我々といたしましては、これは憲法上問題がないという判断に立ち至りましたので、先般の公式参拝を実施するというような運びになった次第でございます。
私的諮問機関がいろんな場合の隠れみのあるいは世論形成のためにいろいろ使われているということが、今までのいろんな場面で出てきておって、そのことでこの私的諮問機関のことが非常に大きな問題になっているということでありますから、今の総務庁長官が御答弁になったようなことを、上は総理大臣から下はみんな大臣いるんですから、そういうことでしっかり徹底をしてもらいたい。このことについては国民が非常にやっぱり不信感を持っているということを、この機会に率直に申し上げておきたいというふうに思います。
 それから宗教色を抜くということで、参拝の形式でありますが、今回なさったようなことであれば宗教活動の一端には当たらないといいますか、そういったようなことだというふうに見解をとられたようでありますが、この点については法制局長官はいかがでしょうか。
この国家行政組織法八条のいわゆる審議機関は、ただいまお読みになったような性格のものである。いわゆる懇談会、この方は、各省がそれぞれ重要な行政運営上の問題について方針を決めたいというときには、いろんな各方面のそれぞれの有識者の意見を聞くということはしょっちゅう行われることだし、また役所の中だけの意見でなくてそういうやり方は私は合理的な理由のあるものだと、かように考えておるわけですが、
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
時々混同をするということもなきにしもあらずと。だから国会でもいろいろ議論があって、昭和三十六年でございましたか各省に通達を出し、その後もしばしば閣議等の際に行政管理庁の長官の立場で、いわゆる隠れみのにしてみたりあるいは八条機関と混同しては相ならぬというようなことで注意を喚起しておるのが実情でございます。
 今度の靖国懇の問題については、これはやはり官房長官が御自身でお考えを決めるに当たって、各方面の意見を広く聞く必要があるということで御意見を聞いて、そして御自身のお考えを決められた、つまりは政府の責任において決めたと、こういう問題であって、まあ報告書の内容が機関意思の決定のような形になっておるのはおかしいと、こういう御質問だろうと思うんですけれども、多くの委員さん方の中でおおむね意見の一致、どなたの意見を聞いても同じだというものを私は一まとめにした点はあるのじゃないかと思いますが、これはしかし考えてみれば個々の意見の集約であって機関意思の決定ではない、そして同時に、それなるがゆえにこそ、あの問題についてのいろんな違った意見の方もあるわけでございますから、違った意見もちゃんとその中に私は意見として出ているんじゃないかと。したがって、官房長官はいわゆる懇談会と八条機関の区別ということをきちんと峻別をせられて私は対処しておられるものだと、かように考えておるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月七日の給与の改定及び休暇制度の改定に関する人事院勧告に基づき、給与改定については本年七月一日から人事院勧告どおり俸給表等の改定を行うこととし、休暇制度の改定についても人事院勧告どおり改定しようとするものであります。
 今回の措置は、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への配慮、現下の経済社会情勢、国民世論の動向等を総合的に勘案して決定されたものであります。
 我が党は、人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、勧告は原則として完全に実施すべきものとしておりますが、本年度の財政事情は昨年にも増して厳しいものがあり、政府においても引き続き行財政改革を進めているところでありまして、今回の措置はやむを得ないものと考えます。
 政府におきましても、昨年度の官房長官談話を踏まえ、最後まで勧告の完全実施に向けて努力を尽くし、その結果、完全実施を行うには至らなかったものの、過去二年間のような政府による俸給表の作成は避け、勧告の内容には手をつけず実施時期を調整するという方法をとることにより、人事院勧告制度を尊重する姿勢を一層明らかにしているところであります。
 このような状況のもとにおいて、今回の措置は十分とは言えないまでも、やむを得ないと認めるものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、一般職の職員の給与改定に伴いまして、特別職の職員及び防衛庁職員についてもこの給与を改定しようとするものであり、ただいま申し上げました理由により、これら給与三法律案につきまして賛成するものであります。（拍手）