まず、商法の改正の問題について伺いたいと思います。
 私どもは、今度の商法の改正は、法制審の審議も経ておりますし、また、報告総会を合併について開かなければならない、非常に二度手間になるというようなことで、今回の改正には合理性があるというように思いまして、全体として賛成の態度をとらせていただきたいと思います。
 その前提の上に立って、幾つか伺いたいと思います。
 これまでの商法では、合併をする場合には、それぞれ特別決議で合併の決議をするわけですが、それ以外に合併報告総会を開かなければならない、その総会を開かなければ登記ができない。そうしますと、合併を決めました総会で実体が事実上できているのに、登記が数カ月も実態上おくれるというようなことが学者及び実務者から言われておりますが、こういうように、合併に際しまして報告総会まで開く、つまり二度開くというようなことは諸外国に例があるのかどうか、伺いたいと思います。
もう時間ありませんし、予定した質問がまた先送りになりまして恐縮でございますが、まさにこれは人権問題でありまして、やはり特に女性が、自分の実家、ふるさとの墓参あるいは里帰りというのは本当に人間としての当然の願望でございますから、これはまさに人権問題といたしまして、外務省が中心になりまして法務省をバックアップしていただきまして、何としてもこの願いを一日も早くひとつ実現されるように、一人でも多く実現されるように特段希望いたしまして、ちょうどもう時間になったようでございますので、ありがとうございました。
気持ちとしましては、できるだけ早いときにそういういいニュースをお話しできるようになればいいがなと関係者はみんな思っておるわけでございます。しかし、何分、先ほど来申し上げましたようにいろいろ複雑な問題の絡みの中での話でございますので、当面のところは、外務省としてもとにかく全力で取り組んでいきたいと考えてやっておるということで御理解を賜りたいと思います。
具体的に今めど等申し上げるのは甚だ難しいということで御理解を賜るほかないと思います。
 北朝鮮にかかわる問題につきましては、こうしたいわゆる人道的な側面の問題のほかにも、朝鮮半島の平和と安定にかかわるような諸問題、それから国交正常化の問題だとかいろいろ問題が絡んでおりますので、そういった中で、この問題の解決に向けても、できるだけ事態が前に進むということで全力で取り組んでいきたいということで努力をやっていきたいと思っておりますので、当面はそういうことで御理解をお願いしたいと思います。
外務省、最後でございますが、やはりこれだけの報道がなされたものでございますから、今それについて外務省がコメントすることはせっかくの外交交渉をだめにしちゃうおそれがある、だからというならそれは仕方がありませんが、やはり私は、これだけの報道を外務省としては否定はできないんでしょう。それで、外務省は公式に、こういう状態になりましたという発表をできるのは大体いつごろですか。
日本人妻の里帰りにつきましては、これらの方々の置かれている状況に配慮しまして、日本旅券または帰国のための渡航書を所持している場合はそれによって帰国されるということになりますし、こういう書類を所持しておられない場合でも、日本人と確認できる場合には日本人としての帰国手続をとるということになります。
法務省の今の状況はわかりました。
 ぜひ実現してもらいたいんですが、仮に里帰りが可能になったと外交交渉で決まりますと、法務省はどういう手続をとるんですか。
お答え申し上げます。
 赤字会社が黒字会社を吸収した場合でございますが、それが商法上適法になされたものである限り、一般的には税法上もその合併を前提として課税することになるわけでございます。しかしながら、その合併が、例えば事業活動を全く行っていない無資産の休眠会社を存続会社とするもので、赤字会社の欠損金を利用した租税回避を図ることのみを目的として行われたような場合でございますけれども、この場合は、税務上、被合併法人が存続会社であるものとして取り扱うことになりまして、したがいまして、その欠損金の控除は認められないということになるわけでございます。
 このような、いわゆる逆さ合併として否認すべきものかどうかにつきましては、個々の事案に即しまして、合併後存続する会社が事業活動を行い、あるいは資産を有する実体のある会社であるかどうか、また、その合併に租税目的以外の合理的な理由があるかどうか、また、その合併当事者双方が同族的な色彩の強い会社であるかどうかなどを総合勘案して判断することとしているところでございます。
まず、商法の立場から申し上げますが、営業目的が異なる株式会社においても合併をすることができます。会社の目的は定款で定めておりますので、当然定款変更という手続を伴うことになりますが、そういう手続を経れば合併をすることができるということでございます。
 それから、赤字会社との合併ということですが、赤字ということの意味が必ずしもはっきりいたしませんが、商法上の制約としては、いわゆる債務超過の会社、要するに会社のプラスの資産とマイナスの資産を比較するとマイナスの方が大きい、いわゆる純資産額がマイナス状態になっている会社、これを吸収する合併ということは、資本充実の原則に反するのでできないというふうに解されております。ただ、収益が黒字、赤字という観点からは、それだけでは商法上特に制約があるわけではございません。
お答え申し上げます。
 今日、医療と介護、社会福祉は緊密に連携し合ってサービスを提供することが求められていることは議員の御指摘のとおりでございまして、医師を養成する医学教育におきましても、介護、社会福祉の分野に関する教育を一層重視しなければならないというふうに考えております。
 私ども、二十一世紀に向けた医学教育のあり方を検討しております文部省の二十一世紀医学・医療懇談会におきましても、本年二月に介護関係人材の育成のあり方についての報告を取りまとめております。その中で、福祉、医療、保健に関する職種間の連携の強化を図るという観点から、大学医学部等における教育内容の改善を提唱しておりまして、現在、各大学においてはさまざまに工夫しながら、この教育の充実に努めているところでございます。
 また、議員御指摘の介護実習ということでございますが、入学後の早い時期に、老人保健施設等の介護、福祉現場で学生に介護の実習を行わせる、こういう大学も現実にふえてきておりまして、文部省におきましても、平成十年度概算要求において、これをさらに推進するための経費を新たに計上をしているところでございます。
 今後とも、各大学において介護、社会福祉に関する教育の充実が一層推進されますように、私どもとしても努力してまいりたい、こういうふうに考えております。