公定歩合の引き下げは、これは金利面を通じまして間接的に作用を浸透するものでありますだけに、計量的に計測することは困難でございますが、私どもといたしましては、元来それまで金融が量的には既に十分緩和されておったという、そういう環境の上に二度にわたって公定歩合の引き下げを行ったわけであります。金利水準全体の低下を通じまして設備投資や住宅投資に好影響を及ぼし、また金利コストの低減ということが企業収益面においても好影響を与える、こういうようなことによって内需拡大に資するものと期待をしている次第でございます。
お答え申し上げます。
 設備投資、非製造業は技術革新関連分野で根強い投資意欲がございます。また住宅投資は基調として持ち直してきておる。ただ、製造業関係の設備投資が少しこのところ低調でございます。ただ、これから六十一年度には、これから始まるわけでございますから、四月から円高の交易条件改善効果が本格的にあらわれてくるであろう、それから二回にわたる公定歩合の引き下げに伴う投資環境の改善、それから今御審議をいただいております予算案の中の昨年来二回の内需拡大策の効果があらわれてくるであろう、こういうことで私どもは四％成長はできる、こういうふうに見ておるわけでございます。
この点も理解できませんが、時間がありませんから次に行きます。
 次は、四％内外の内需主導型成長というのが果たして可能かということで、ひとつ経済の現状をどう見るのかということ、それから現在の瞬間風速、成長のスピードはどのくらいになっているのか、それから設備投資の新年度の動向は成長をリードする力があるのか、それから政府、日銀の政策姿勢で本当に四％成長を保証し得るのか、二回にわたる公定歩合の引き下げの成長率の引き上げ効果は何％ぐらいあるのだろうか、このことを経企庁長官、通産大臣、日銀総裁、竹下大蔵大臣、それぞれ関係大臣に答弁を求めます。
厚生省の方、来ていますね。一つ、非常に具体的なことを聞きます。
 私はさっきから何にも実効のないものを出しておると言っておりますけれども、これは実効のあるもので、機関委任事務を廃止しろというのでよく例に挙げられるものに民生委員制度があるのです。私はこれは真っ先になくした方がいいと思うのです。
 大臣、聞いてくださいよ。さっきもちょっと申し上げましたけれども、民生委員の制度については民生委員法というのがあります。これは、民生委員の定数だとか選任の方法だとか職務の基本だとかいうものを決めてあるのです。この法律があるために、さっきも言いましたとおり一番下の市町村の段階では民生委員推薦会というものをつくっているのです。これは民生委員を推薦する会です。民生委員が何人要るか、厚生大臣の定める基準に従い知事が定めると書いてあるけれども、何人だかわかりませんけれども、それをやるためにまず民生委員推薦会というのがある。八条に若干人と書いてあるけれども、何人だかわかりませんが、これはかなりな人数なんです。そこですったもんだしまして、まずそれを決めるのに大変な手間がかかるのです。
 これは、市町村の議員がおりまして、自分の選挙に有利にするためというのでいろいろな者を引っ張ってきて、まずこれを決めるのに大騒動なんです。そしてその中でまた今度は民生委員を決めるためにすったもんだして、大変なものなんです。私は市長をやってまいりましたからよくわかります。大変な手間がかかるのです。そして、これに一々全部辞令を出すのです。何回も市役所に招集して、会議を開いて、大変な手間がかかる。そうしてあげくの果てに委員を決めるのですが、それで決まらない。
 今度は、県の知事のところに民生委員審査会というものがある。これも長を含めて最低十人、今度は何かと一緒にして、兼任をして間に合わせるようにしたようですけれども、最低十人いるのです。そこへ行ってまたすったもんだするかというと、これは恐らくすったもんだしないと思いますよ。何もわからないから下から上がってきたものをただそのままトンネルで通すだけなんです。これも十人か何人、形式的に辞令を出して、下から来たものをやらなければいかぬのです。そこへ行ってもまだ決まらない、厚生大臣のところに行く。厚生大臣に一体何がわかりますか。厚生大臣が形式的にやる。今度はまた同じように知事の審査会にやって、これでよろしいと言って大臣から来ましたと言って、またそこで大会議を開いて、また市町村へ来て推薦会で大会議を開いてようやく決まるのです。
 そして決まったその民生委員が一体何をやりますか。法律で民生委員というものは自分の市町村の範囲だけやりますとちゃんと書いてある。なぜ市町村のことしかやらないのが、知事のところへ行って、大臣へ行って、また同じ筋道でバックしてきて、往復運動してこんなものを任命しなければいけないか。これは、さっきもちょっと言いましたが、大変な手間暇がかかりますよ。これがなくなったら、恐らく市町村の民生委員関係の人が半分ぐらい要らなくなりますよ。これは大変なんです。
 この民生委員の制度が機関委任事務を廃止しろという例にしょっちゅう出されるのです。私はさっきから実効のないものばかり出しておると言っておるが、今回これをやめたら、市町村の固有事務にしてしまったら大変な経費の節減になりますよ。こういうものをなぜ出してこないか。しかも、これを市町村の固有事務にしたって痛くもかゆくも何ともない、かえっていいのですよ。こういうものを出さないで、何にもならないものばかり出してきておるのです。大臣、だから私はさっきからこんなものは何にもならぬと言っているのです。本当にやりたいならば、本当にやるつもりならば、こういう民生委員制度というものは、これに一項を追加して市町村固有事務にする。廃止というところに、こういう民生委員制度を廃止すると言って一遍出せばいいのですよ。機関委任事務をやめる。どのくらい喜ぶかわかりませんよ。厚生省と大臣の意見を聞きたいのです。これを廃止して市町村の固有事務にする考えはありませんか。