関西国際空港の問題でございますけれども、日本が将来にわたりまして国際社会におきます重要な責務を果たしまして経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていく、そういうためには航空輸送はますます必要不可欠なものとなりますし、国際空港はそのかなめということで重要な役割を担っていかなければならないというふうに考えております。現在首都圏と並びまして我が国の経済、文化の中心であります近畿圏には、もう御存じのとおり大阪国際空港が、いわゆる伊丹でございますがございますけれども、これは国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しているということでございますが、御高承のとおり伊丹の空港につきましては、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているという状況でございます。したがいまして、国際航空路線の開設とか地方空港からのジェット機の乗り入れ、そういった内外からの要望につきまして現在受け入れることができないという状況にございます。
 こういう状況にかんがみまして、関西国際空港は、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するために、環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、そして機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としての役割を果たすべきものと考えております。
関西国際空港についてお尋ねをいたします。
 世界の経済大国として自任をいたしております我が国において、世界への交通アクセスの根幹ともいうべき国際空港は羽田、大阪、成田という三港でありますが、いずれも夜間の使用ができない、いわば日本の門限を外国に押しつけている、そういう形の空港であります。はっきり申しまして、我が国には世界に開かれた本格的な基幹空港が現在では一つも存在していない。
 そういう意味では今建設中の関西新国際空港は、その全体構想を達成するならば、未来型の国際空港として二十四時間開かれた日本の玄関口になる条件がそろっていると思われます。運輸省は、この空港が将来どのような役割を担うことになると認識をしているか。また、日米構造協議の中間報告でも、輸入関係のインフラ整備に絡み関西国際空港全体構想にも触れておるということでございますけれども、政府はこの空港が日本の経済に及ぼす影響、また外国の経済に及ぼす影響、そういったことを含めましていかなる位置づけを行っておるか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
特に調査をしてから、予算がついてからも五年以上経過しておるということでございますので、いわゆる本格着工といいますか、優先順位を決める段階の前の段階になりますけれども、いわゆる駅並びにルートの決定、環境アセスメントの実施についてこれの具体化がされるように、そういう観点で早期に、平成三年と言わず二年度中にもこれらが決定され、実施の方向になるように望んでおりますけれども、大臣の御所見を再度お伺いいたしたいと思います。
今も申し上げましたように、いろいろ総合的なものを考えた上でつくったわけでございますから、やはりその基本のスキームに基づいて、施設の整備の進捗状況等々を勘案してそして対処することが妥当であろう、こう思っております。
私も天間先生の論文は拝見いたしたところでありますが、その中でちょっと、今中核農家の特に六十歳以上の高齢者の農家の後継ぎが少ないという点が実はよくわからなかったわけでございます。私どもの持っておりますデータによりますと、基幹男子農業専従者のいる農家、これがいわゆる中核農家でございますが、六十四年の数字で世帯主が六十歳以上という農家分類で見ますと、十一万戸のうちで自家農業が主の男の後継ぎがいる農家というのが十万戸ほどございまして、かなりの残存率にはなっている。だからあるいは別の数字のことをおっしゃっておるのかもしれないが、一応そういう数字があるということは一つ申し上げておきたいと思います。
 お尋ねの新現就農者の問題でございますが、御指摘がございましたように、平成元年の新規学卒就農者、これは景気がよかったというような事情も一つあるとは思いますが、近年になく少ない二千百人になっているということは私どもも厳しく受けとめておるところでございます。
 ただ、この数字を将来の担い手問題と結びつけて考えていく場合には、多少幾つかの観点を含めて考える必要があるだろうと思うわけであります。同じく平成元年に卒業いたしました新規学卒者のうちで、他産業に主として従事しているけれども自家農業にも従事している若者が実は十倍以上の二万四千人ほどおるわけでございまして、こういう若い人が今後どうなっていくかというのが一つあろうかと思うわけであります。現に農村に居住し農業に従事しておる、しかし他産業に主として従事しておるというのが二万四千人ほどおるわけであります。それから、今の日本の農村の経営規模等からいたしますと、おやじさんがまだ元気で働いている、そうすると一緒になって働くには規模が小さいということで、一たん他産業に就業した上で戻ってくる人数というのがかなりございまして、六十三年の場合四千四百人という数字がある。そのほかに、全く農家ではなかった人が新たに就農するというのが、数は少のうございますけれども、大体年間七、八十人程度の人がそういう形になっておる状況を一つ頭に置く必要がある。
 それからもう一つは、残り方の問題でございますけれども、経営部門あるいは地域によりましてかなりの差があるということでございます。酪農でございますとか施設園芸あるいは規模の大きい農家といったところでは、相対的に若い農家が残っておる。かつまた、最近各地域で生産の組織化が見られるわけでありますけれども、そういった組織の担い手として若い人を確保していこうという動きも見られておるという事情があるわけでございます。今のような問題と先ほどちょっと申し上げました二万四千人の若者の存在といったものをつなぎ合わせて考えてまいりますと、先ほど官房長からの話もございましたけれども、若者の残り方と将来の担い手の問題というのは、地域地域の農業構造のあり方をどう考えていくかということと密接に関連したものとして受けとめていく必要があるだろうと認識いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現状、新たに農業に就業する若い人の数が一万人を下回っておる、Ｕターン青年を含めましても一万人を下回っているという事態は、将来の農業なり農村の担い手の問題としては大変厳しく受けとめておく必要があるだろう、こういう認識のもとにいろいろと対応してきておるというのが私どもの立場でございます。