その後、御承知のとおりＳＴＧは昨年の暮れに銀行取引が停止になった、それからＪＣＧは事実上営業停止の状態になっている。ただ、クレジットの方は、契約書があるものですから、今もって請求をしたりされたり、されないなり、これもいろいろのようですけれども、こういう場合に、名義だけ貸してくれと言われて貸してやって、しかも商品が来たりこなかったり、来たものも欠陥商品で、ここに五十万円のサウナという広告があるんですけれども、アメリカ製のものだとかなんだとかいっておるのですが、これ全然温度が上がらないのですよ、このサウナは。こういうようなものを渡されているという場合に、通産省としては、そういう善意の消費者を保護するためには、こうやったらどうだろうかという案がありますか。司法的には、私は弁護士ですから、それはできるだけのことはやりますよ。しかし通産省として、通産行政として、そういう全体として違法な取引をしてその犠牲になっている消費者に対しては、こういう方法を講じたらどうでしょうかという方法があったら、ここで説明してもらいたい。
一概にすべての案件についてかくかくしかじかというようなことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたような改正割賦販売法におきます抗弁権の接続の要件に該当するようなものにつきましては、当然のことながら、この規定の活用が図られるわけでございますし、それではどのようなケースかということにつきましては、これは個別具体的には司法判断にゆだねられるべき問題かと存じますので、私どもとしては一般論としてお答えすることは難しいわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、通達が十分徹底しますように、また、消費者相談につきましても、個別のケースに応じましてきめ細かく対応いたすようにいたしておりますし、法律の改正を十分消費者、関係業界に徹底いたしまして、この改正の趣旨が生きるようにいろいろな面で工夫、指導いたしてまいっておるところでございます。
それでは、この通達が出て、今こういう点を十分留意しろということになっておるし、それから訪問販売法では罰則も設けられておりますね、一定の事案に違反した場合には。しかし、この通達に反したようなことが依然として行われたとすれば、その取引全体は通産省では合法的と見て、クレジット会社の請求に対して、だまかされた、要するに欠陥商品をいろいろ握らされたり、場合によっては欠陥商品も来ないような客に対して、クレジット会社から請求の来ることは、それは認めることができるのですか、どうですか。
先ほど最初にお触れになりました、通達を出して後の対応について一言補足させていただいた上で、最後の御質問の点について触れたいと思います。
 五十八年三月に出しました通達につきましては、もちろん関係企業に徹底するようにいたしましたけれども、とりわけ、主要な会社に対しましては、通達とは別個に、個別に企業ヒアリングを行いまして、この通達の趣旨が十分徹底するよう個別の指導もいたしてまいってきているところでございますし、また、これは先ほども申し上げたことになるのでございますけれども、一昨年割賦販売法の改正によりまして、割賦購入あっせん取引におきまして購入した商品に瑕疵があるような場合には、購入者はその理由で信販会社等の支払い請求を拒否できるというようないわゆる抗弁権の接続の規定も設けまして、このようなトラブルができるだけ円滑に解決できるような道も考えたわけでございます。
 さらにはまた、先ほど消費者相談にもお触れになられましたけれども、通産省の消費者相談窓口におきまして、個々の案件について消費者から御相談がある場合につきましては、個々のケースに応じまして機動的に対応してまいってきておりまして、このような指導及び法改正等を背景にいたしまして、この種の紛議は総体的に見ますと、減ってきつつあったものと存じております。
 なお、このような商法につきまして、大阪の裁判所の判決の例をお引きになられてお述べになられました点につきましては、私どもといたしましては、このような商法は、私ども特に訪問販売法上のいわゆるマルチ商法ではないというふうに存じておりますけれども、消費者から相談がありました場合には、できるだけ慎重に対応するようにということを個々の消費者に御注意申し上げてまいってきているのが実情でございます。
昨夜遅くこの問題についての質問を大臣にいたしましたので、きょうは、一つの問題だけにつきまして大臣の御答弁をいただきたいと思います。
 この法律が昭和四十三年から発効をしたことにつきましては、戦前の満州事変からシナ事変へと発展していく中で国債がどんどんと発行をされてきた、それが結局支払われることなしに終わってしまった、この国債に対する大変不安な気持ちを日本の国民の多数の人が持っている。四十三年から、国債、当時は建設国債でありますけれども、これを発行するについては、国民の国債に対して抱いている不安をできるだけなくするために、安心して国債を買ってもらうための重要な一つの決め手になる制度として、この制度が発足したわけであります。そういうふうな意味で、この制度は、国債に対する国民の信用を確かなものにする重要な制度であるわけであります。
 こういうことを考えてまいりますと、今回の五十七年度の定率の繰り入れをストップするというこの法案は、大変大きな重要な一つの意味を持っておるわけであります。そしてまた、五十六年度の歳入欠陥に対して国債整理基金から二兆円余りの借り入れをしている、これは当然五十八年度には返さなければならないわけでありますけれども、伝えられるところによりますと、大蔵省は、これを返す余裕もないので、返さないで済ますようなことを考えておられるということを聞いております。
 この二つの問題から判断をいたしますと、この制度そのものの存続に対して、何らかの重要な変更を考えておられるのではないかという疑問を持つわけであります。もしそういうことになりますと、今後まだ大きな国債を発行しなければならない見通しに立っておる現在、重大な不安を国民に与えるということでありまして、私は、非常に困難なことは十分承知しておりますけれども、この制度そのものの存続に致命的な不安を抱かすような今回の措置については、賛成することはできないわけであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、今後大蔵省としては、この国債整理基金の制度を存続させる決意があるのか、あるいは場合によっては違った措置を考えるという気持ちを持っておられるのか、この一点について御所信をお伺いをしたいと思います。