返還を求めたのではなくて、返還の要求はできないと言ったから私は問題にしているんです。沖縄が今当面の課題として一番求めているのは普天間基地の返還です。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、ＡＣＳＡについて伺います。
 首脳会談が行われると同時に、物品役務融通協定が締結をされるというふうに伝えられております。この協定では、武器の予備部品あるいは武器の構成品が含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。
サンタモニカで行われましたクリントン大統領との橋本総理のお話し合いの中で、一つの例示として普天間については沖縄県民の要望が強いということを総理から話された、このように承知しております。しかし、そこから先、あの場において個別のところの基地を、これを返還を要求するんだ、いや、それはだめなんだという、そういったやりとりがあったわけではございません。
 一般的に、日米関係を大切にしなくちゃいかぬ、日米安保関係が不可欠であるということをしなくちゃいかぬ、そのためにはやはり沖縄の基地の問題にもいろいろと真剣に取り組まなくちゃいけないなという話の中で一つの例示としてあったと、こういうことでございます。
その第三海兵隊が太平洋海兵隊の傘下に入るために、一たん事が起こると日本からペルシャ湾まで出撃をするという過去の事実がありますね。
 そのときに日本の外務省は、領海や領空を出るまでは目的を持たずにスタートしたんだと、外洋に出てからアメリカの新しい編成のもとに参画をして行ったんだから日本からの直接の出撃ではないと今まで詭弁を弄してきた。そして、それを極東条項に違反しないと、極東の範囲を超えているんじゃないかということに対する弁解としてきた。ところが、今度の場合には、米軍の駐留が単に日本と極東の平和と安全だけではなくて、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与するという趣旨の文言がうたわれることになるというふうに言われておりました。これは安保条約の逸脱ではないか、極東条項ののりを越えるものではないかという厳しい指摘がマスコミなどからはなされておるし、先ほど問題になった東アジア報告はそれをにらんだ報告書だというふうに私どもは受けとめているのでありますが、何か御異論がございますか。
沖縄の第三海兵師団は太平洋海兵隊の傘下に入ると。太平洋海兵隊というのは在韓の米海兵隊、それから中央軍も含めて指揮下に入るわけですね。それはお認めになりますか。
安全保障上の範囲をどうするかとか、軍隊の役割をどう位置づけるかとか、十万人体制をどう見るかということは、日米関係にとっても、それからアジアの安全保障を考える上においても非常に重要な課題なのですが、全部あいまいもことしているじゃありませんか。
 沖縄に駐留する米海兵隊、これは中近東は守備範囲に入っていますか。
これはいわゆるアジアにおいて十万人の米軍のプレゼンスを維持する、こういうことになっていると思います。それはアメリカにおける定義でございますので、具体的には政府委員から答弁いたさせます。
そこのところは、極論いたしますと、やはり日米の安保体制がきちんとしていることは世界全体の安定に資するものだと、こういうふうに考えております。そして、それが世界の中のどの地域にどの程度のいわば効果を持つかということは、ここは一〇〇であり、ここはゼロだと、いろいろそれは効果は全然違うんだと、こう思いますですね。
重要な日米間の安全保障に関する政治文書をつくるわけですから、その言葉が今言ったように漠たるものでは困るのであります。特に、経過的に見ればナイ・イニシアチブといいますか東アジア報告が土台になっていると思われるわけです。この文書を見れば、インド洋はもちろんでありますが、ペルシャ湾の海上交通路まで言及をしているわけでありまして、ここを含めた平和と安定と安全ということまで考えておられるのではありませんか。
いろいろございますですね。アジアと言った場合にいわゆる南西アジアといいましょうか、インド、パキスタン等の地域、あるいは今おっしゃいました中東地域、そういったところを入れるという考え方もございます。しかし、一般的にアジア、太平洋という二つの言葉を一緒にしましてその地域の状況をどうするかというのは、これは経済の関係を考えるのかあるいは安全保障の関係から考えるのかによって必ずしも同一のものではないのではないかと思います。
 一般的に申しまして、安全保障の問題を考えます場合には、やはり我が国を含みます東アジアであるとかあるいはそれに隣接する地域というものを念頭に置きながら考えるべきであると思います。しかし、どこからどこまでと区切られているわけではございません。もとより経済の関係でアジア太平洋と言った場合には、御承知のようにアメリカとかカナダとか、場合によってはオセアニアも含めて、そういったところも考えられることもあると思います。そういうことでございます。だから、そのときそのときによって、いわば相対的な概念と言ってはなんでございますけれども、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 学生等の就職の状況でございますが、まず大学の就職の内定状況でございますが、昨年春卒業した学生につきましては、全体で九六・三％という状況になっております。ことしの春卒業予定の大学生につきましては、十二月末現在の数字でございまして、八一・七％の内定状況になっています。昨年の状況と比べてみますと、同じ十二月末現在で八五・九％ということですから、約四％ぐらい悪い状況になっております。短大卒業生あるいは高校卒業生等につきましても、昨年と比べまして少し落ち込んでいるという状況で、非常に厳しい状況になっております。
 労働省といたしましては、こういった厳しい状況の中、三月まで残りわずかでございますけれども、最後まで、少しでも多くの学生が就職していただけるようにということで、全国の学生職業センター、それから昨年補正予算でつくりました臨時の学生職業相談室、さらには全国の公共職業安定所を通じまして、求人の開拓、それから就職面接会の積極的な開催、あるいは求人一覧表の配布等を通じて就職促進に最大限の努力をしているところでございます。