お答え申し上げます。
 計数にわたる点につきましては事務当局からも答弁させていただきますけれども、御案内のとおり、今回のウルグアイ・ラウンド緊急対策の中で農業農村基盤整備事業、これが重点になっております。そのうちで、委員も既に御指摘のように、六割は平たん部、四割を中山間地帯に置く。特にその中でも、今お話がございました中山間地域の地形の特殊性とがそれぞれの諸条件を十分に加味して弾力的に、効率的に、急速にというような諸点で行うために、中山間地域総合整備事業の大幅な強化をしたわけでございます。もう委員に対しては、御承知のところで、ちょうちょう申し上げるまでもございませんけれども、メニュー方式による事業の採択あるいはその補助率のかさ上げ等々、それから短期施工というような点に大幅な重点を置きまして、いわゆる中山間事業の基盤整備なり生活基盤の整備の中心にしたいというふうに考えて事業を進めようとしておるところでございます。
 なお、御指摘の計数等については事務局から答えさせていただきます。
まず、大臣にお尋ねいたします。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴うさまざまな対策をこれまでいろいろな場で議論をしてまいりました。そして、六年間で六兆百億という大変な額の事業を計画をいたしたわけでありますが、この点について、これは大変な力強い政策であるという受けとめ方もあれば、マスコミなどの論調を見ますと、これはばらまきではないか、いたずらに農業だけを保護しているのではないか、こういうような批判もかいま見られるわけであります於、このような私から見ますと誤解を解くためには、きちっとこの六兆百億の内容を国民に理解をしていただく、こういうことが必要であると考えます。
 きょうは、この六兆百億の全体について詳しくお伺いをするということは時間的に困難でありますので、まず私自身が非常な関心を持っております問題について、絞ってお尋ねをしたいと思います。
 それは、今回の対策の中で三兆五千五百億の公共工事の枠が計上されておりますが、その中に中山間地域活性化緊急対策事業、こういうものが盛られている。これは、これまでの予算委員会などの答弁によりますと、おおむね四割程度が中山間地域活性化緊急対策事業ということでありますが、さらに、この内訳を見てまいりますといろいろな事業が予定をされている。そこで、私の方は、その中でもさらに中山間地域総合整備事業と呼ばれているものについての御質問に絞らせていただきたい、このように考えます。
 そこで、この中山間地域総合整備事業というものは平成二年度に創設されたということではありますが、今回、この六年度の対策の中でかなり力点を置いた政策であるというふうに理解をいたしておりますけれども、この事業の特徴、意義についてお話をお伺いしたい。さらには、平成六年度補正予算並びに平成七年度当初予算においてこの中山間地域総合整備事業がどういう手当てをされているかということについても、あわせ御説明をお願いいたします。
農振法に基づきます農用地区域内におきましては、お話しのように農用地以外の土地があるわけでございまして、これらは開発して農用地などにする土地を含んでいるということでございます。
 現に農用地につきましても、五十年から平成六年まで見ますと、およそ四十二万六千ヘクタールが開墾をされているわけでございまして、これらの農用地につきましては、開発事業というのは農用地区域を対象にして行われてきておりますことから、今申し上げました四十二万六千ヘクタールの大部分が農用地の区域を対象にして行われてきたものというふうに考えております。今後ともそういう傾向だろうと思います。
先生おっしゃいますように、確かにブローカーという言葉が、どうも日本では何となくイメージが余り芳しくないということを言う方もいらっしゃるわけでございますけれども、この機会に、世界で活躍している保険ブローカーというのはどういうものかというのをちょっと御紹介させていただいた方がいいかなと思うわけでございます。
 一九九三年の「世界のブローカー上位二十社」という資料を今手元に持ってまいったわけでございますが、一番のマーシュ・アンド・マクレナンという会社、これはアメリカの会社でございますが、従業員で言うのが一番わかると思うのですが、この会社は従業員が二万五千六百人もいるわけでございます。大きな保険会社の本業、本職員といいますか、というのがたしか一万か二万ぐらいだったと思います。だから、それぐらいの規模。もちろん営業職員の方々はもっとたくさんいらっしゃいますけれども、そういった規模だ。それから、二番のアレクサンダー・アンド・アレクサンダーという会社、これもアメリカでございますが、これも一万四千五百十七名と、大変な数の会社でございます。それから、次がセジウィックというイギリスの会社でございます。これも一万五千五百九名ということでございまして、やはり一万人、二万人という規模でございます。もちろん小さいブローカーもございますけれども、世界の保険ブローカーといいますと、このような非常に巨大な組織になっておるものがあるということでございます。
 二十社のうち、かなりアメリカが多いわけでございます。そのほかに多いのがイギリスでございますし、中にはフランス、オランダ、ドイツの会社も入っておりますが、見るところ、アメリカ、イギリスあたりで非常にこういうような保険ブロー力ーの活躍が見られる、そういったところに育った組織かなという感じがいたします。日本に導入したときに果たしてそういった組織のイメージで見ていいかどうかという問題は確かにございますけれども、いずれにせよ、ある程度企業を相手に大きく商売をやっていくというようなイメージが諸外国の例のようでございます。
 しかしながら、保険仲立ち人、すなわちブローカーが契約者に損害を与えるということはあり得るわけで、そのときに保険会社が責任を負わないという形になるわけでございます。保険募集人とか代理店は保険会社が全部責任を持ちますが、保険ブローカーは法的にそういう形になりませんので、契約者保護の観点から、その適格性等の確保を十分図る必要があるということでございます。
 お願いをしておりますこの保険業法案におきましては、この保険ブローカーについて登録制をとらせていただいて、それでその遂行する能力というものをよく見て、登録をさせるさせないの判断をするということにしておりますほか、代理店と兼業をしてはならない、これは立場が違いますので。代理店との兼業禁止、賠償資力の確保、それから権限、損害賠償に関する事項を記載した書面を交付する義務を課す、あるいはいわゆるベストアドバイス義務、誠実に最適の商品をブローカーとして示さなければいけないなどのさまざまな行為規制や大蔵大臣の監督規定を設けておりまして、これらによって契約者保護を十分に図る必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。