私は、医薬品産業は、今後薬剤費の圧縮の中で産業再編成に追い込まれていくのではなかろうかと見ているわけですが、その意味では、今後雇用問題が発生してくる可能性というのも非常に強いわけですね。
 そこで厚生省、現行の検討機関とは別に、先ほども流通の近代化協議会などというお話がありましたが、医薬品産業の産業組織ですね、あるいは流通価格等について幅広く検討する機関を、それこそ労働者、労働組合の代表も入れてつくる必要があるというふうに考えているんですがね。この辺は大臣どうですか。
現在の薬価というのが、市場の実勢価格を的確に把握をいたしましてそれを反映するということであります。それで、薬価のもとにメーカーなり卸と医療機関との間で自由な価格交渉というものが行われるわけでございますが、これが自由かつ公正に行われる限りにおきまして、これは市場メカニズムというものが生かされていくわけであります。
 私ども、この公正でかつ自由な競争というものに期待をするわけでございますが、先生からも御指摘があり、これまでも各方面から指摘がありますが、医薬品の流通につきましてはなかなか理解しがたい面があるということで、これはやはり反省をしていかなければならないということで、先ほども申しましたが、サンプル規制を中心とする公正競争規約の策定、実施というものも、これがすべてではございませんが、その一つであると思います。
 それから、先ほども申しましたが、自由な競争のもとに、国民に喜ばれると言うとあれですが、国民の生命と健康を守る医薬品については生命関連商品と言われておりますが、こういう企業の本質に照らした使命というものを忘れてはならないということで厳しい競争をされ、いい薬がどんどんつくられるということは結構でありますが、現時点におきましては、必ずしもどうかなという面もございます。やはり、それぞれが持ち味を生かし、公正かつ発展的な成果が得られるような市場形成というものがなされるということがこれから大変必要なことではないかというふうに思っております。
私は、医薬品について、市場メカニズムを通したコストの低減とでも言いますか、適正な価格が形成されるべきだと考えるのです。また、医薬品産業は、今も言われましたように大変激しい競争をしているわけですが、競争のメリットが全く国民に還元されていませんよね。現行の価格形成は余りにもブラックですよ。もう本当に不明朗だという感じがいたしますね。少なくとも市場メカニズムを活用するような方向でこの価格問題を考える、そういうことが必要だと思うんですが、御見解ありますか。
我が国の医薬品産業というのは、省資源、知識集約型の産業というふうに言われております。そして、今後我が国が発展していく上で、医薬品産業というのは我が国にとっても非常に重要な産業であるというふうに私ども認識をしております。
 それで、やや長くなって恐縮でございますが、これまでの医薬品産業というものを振り返ってみますと、国民皆保険後非常に国民医療というものが伸びてきた。そういう中で医薬品産業というものも伸びてきたわけでございますが、同内市場というものが恵まれておったために国内市場依存という傾向があったことはぬぐい去れないわけでございます。そういう中で、外国で開発された医薬品をあるいはバルクで輸入をしましてつくっていくとかいうようなことで、技術開発という面でこれまでの我が国の医薬品産業というものは必ずしも十分でなかったのではないかということで、この数年かなりの改良は加えられてきておりますが、やはりこういった厳しい状況の中で、腰の強い、そうして将来性のある医薬品産業というものを育てていかなければならないということが一つあると思います。
 それから、やはり現在製薬メーカーというものが非常に数多いということでございますが、自由で公正な競争がなされるということは、これはぜひなされなければならないわけでございますが、やはりそれぞれのメーカー、企業というものがより発展していくというためには、それぞれの持ち味を生かした行き方というものも考えていかなければならないのではないか。これまでの国内市場が恵まれてきた医薬品産業の背景とはここが非常に違ってきておるという中で、これから国民にすぐれた医薬品を供給できる腰の強い医薬品産業を育て上げていかなければならない。これはメーカーを初めとする企業の方々自身のこれからの踏ん張りにも大いに期待をしていかなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
あるいはそれは専門的な行天さんにお答えいただいた方が適当かと思いますが、内需の問題で第一弾というのは、十二月の二日でございましたか、要するに地方自治体を中心にする単独事業、それから緊急融資等を決めまして、第二弾というのが結局十二月末の予算編成のときに、それに税制の方向を加え、そして公共事業等、要するに国費ベースでは減っておるけれども、現実問題として昨年を上回る伸び率を確保するというようなこと、さらには御審議いただいておる補正予算でございますが、いわゆる債務負担行為によって契約可能にするものを事業費ベースで六千億ぐらい出すというのが第二弾じゃなかったかなと思います。
 それで、第三弾ということになりますと、これは〇・二弾かもしれませんけれども、その後に行われました公定歩合の引き下げ、これは政府がやったわけじゃございません、もちろん日本銀行さんの専権事項でございますが、これがより四％成長を確実ならしめるため役立つ一つのものではなかろうかなと思っております。
 そこで、恐らく安倍さんの考え方というのは、あるいは今度は予算が通った場合の、なかんずく公共事業等の執行面の扱いだと思うのですが、これはやはり予算委員会中の御議論を聞きながら、予算が通った翌日とか、そういうところで決めるべきものであろうと思っております。ただ、前倒し契約を六千億ぐらい見ますと、俗称自然体で行ったのでも相当に上半期に行くものであるというのは、過去の実績が物語っておるところでございますので、第三弾というように銘打って今何をやるかというようなことを言える段階ではございませんが、さらに私は、原材料がいわば安く入ってくるという円高メリットの方をもう少しお互いが検討してみなければならぬな、今は円高デメリットの方だけが論議の中心になっておりますので、私の頭の中も円高メリットの問題も整理してかからなければならぬなと思っておるところでございます。