この問題については、中小企業倒産対策委員会、これは国税庁長官の諮問機関ですか、だと思いますけれども、その対策委員会でもこの問題が取り上げられまして、「税務署長等の認定を受けないで債権償却特別勘定へ繰り入れることができる率を実情に即して相当な程度の率まで引上げる。」また「中小企業者が通常入手し得る資料に基づいて貸倒れと見込まれる金額を疎明すれば、前記（イ）の率を超える部分をも債権償却特別勘定へ繰り入れることができるものとする。」こういうふうに改正をすべきだということを、この中小企業倒産対策委員会から国税庁長官に答申、意見具申が出ていますね。出ているのです。こういうことも十分考慮をされて、いまの御答弁のような趣旨でこの問題を検討されるように特にお願いをします。
お答え申し上げます。
 通達の形式基準によりまして、一定の事実に絡みましたときに五〇％相当額の債権償却特別勘定への繰り入れを認めておるという規定につきましては、これはそういう一定の条件がありましたときに、必ず五〇％貸し倒れがあるかどうかということはわからないわけでございますので、そういう形式基準についての五〇％繰り入れというのは、それはそれとしてあるわけでございますが、いまお話がございましたように、中小企業の実際の問題といたしまして、不渡りを発生した会社あるいは更生会社等の当該債権が実際にどれだけ確保されるかということになりますと、五〇％まで確保されないということもまたあることは事実だと思います。そういう点につきましては、いまもお話し申し上げましたように、個々に税務署長の方にお話をしていただきまして、税務署長の方でこれを認定する、こういうことになっておるわけでございますが、現在の取り扱い通達におきましては、この税務署長の認定というものは、そういう会社が債権償却特別勘定へ繰り入れをする、そういう決算をする以前に税務署長の認定をあらかじめ受けなければいけない、こういうふうなことになっておる、その辺が実務上いろいろ大変だ、こういうふうなお話も伺うわけでございまして、私どもといたしましては、現在法人税の基本通達の改正作業を御案内のようにやっておるわけでございまして、五十四年の十月に第一次の改正を行いまして以降、ことしの五月に第二次の改正を行いまして、今後も第三次、第四次というふうに、いろいろな問題項目ごとに法人税の基本通達の改正の作業を進めておるわけでございますが、ただいまのこの債権償却特別勘定の問題につきましても、今後の法人税の基本通達の改正の中でいろいろ考えてみたいということは思っておるわけでございますので、現在のようなやり方がいいのか、もう少し実態に即したやり方がないかどうか、そういうことについては今後またいろいろな方面の御意見も伺いながら、また局署のいろいろな実情も踏まえながら検討をしてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
そういう規定があることは知っておるのですけれども、実態はなかなかそういかない。統計によりますと、取引先倒産企業に対する債権のうち、支払いを受けるものの割合を見ますと、一割以下というのが二五・四％、一割を超えて二割以下というのが二一・五％、二割から三割が二〇％というふうに非常に少ないわけですね。それから、その弁済を受ける期間を見てみますと、一年、二年、三年とずっと統計があるわけですけれども、そのうちで十年以内というのが一番多いのです。十年もかかるわけですね。それに引きかえ、税務上の取り扱いは非常に厳しいわけでありまして、原則として五割、それ以上も税務署長の認定があればいいということでありますけれども、この手続が非常に複雑でありますし、税務署長の認定でありますから、認定されなければだめだということであります。そうなると、その負担は中小企業にきわめて不利に及んでくるということでありまして、これはどうしても改正をしていただきたいということが中小企業の業界の強い要望のようでありますけれども、いかがですか。
流れが少し変わってきつつあるんじゃないかという感触ですね。これは恐らく、いま大臣もおっしゃいましたけれども、私もどうもそういうふうなことじゃなかろうかというふうに思っておるわけなんですが、一九八〇年の三月にプラウダに載った論文でこういうことを言っているんですね、デタントがもし崩れるようなことがあると、その影響は第二次世界大戦を上回るであろう。その理由は、兵器の質的向上、核兵器の拡散、あるいは国際紛争へ関与する国が多くなった、こういうことと、さらにいまお話出てました食糧問題、あるいはエネルギーその他の資源問題ですね、こういうふうなことに関するグローバルな解決策がどうも見当たらない、そういうことから国家統合しか残されなくなったと、こういうふうな論文が出されておるわけなんですね。しかも最近のソ連の軍事負担というのは、これはもうベトナムですとかあるいはエチオピア、アンゴラ、アフガニスタン、こういうふうなことで増大する一方、恐らくこれが国内経済を相当圧迫しているんじゃなかろうか、こういうふうに考えていいんじゃないかと思うんです。したがって、ソビエトが今後反デタントの道を歩くという、選択するということは余りないんじゃないかというふうな気もするわけです。こういった一連の動きを見てみますと、どうもその辺が流れが変わったんじゃなかろうか、変わりつつあるのじゃなかろうか。したがって、もしかソビエトが反デタントの道を選択したとしますと、短期的にはいま軍事的に非常に優位を保ってはおるわけですけれども、長期的に見てみますと、たとえば油の不足だとか、食糧の問題ですとかあるいは東欧諸国からの体制批判ですね、これはもう相当根強いものがあると思います。そういうものが予想されて非常に厳しい局面にソビエトは立たされてしまうのじゃなかろうか、こういうふうに考えていいんじゃないかと私は思っておるんですが、最近またそれに対して、そういったことを裏づけするようなことなんですが、イズベスチアの二十四周年記念論文、これはつい最近ですが、日ソ共同宣言に盛られた諸原則に基づく日ソ関係の発展の必要性、これを強調する論文が掲載をされたというふうに報ぜられておるわけなんですね。日ソ関係を共同宣言の諸原則に沿って建設するということ、これはさっきも話が出ましたけれども、日本、ソビエトの両国民、他のアジア諸国の国民の死活的利益である、こういうふうなことをその論文の中で言っておるわけなんですが、先ほどと同じように、これもやはり最近になって出た論文なので、共同宣言という言葉が出てきたわけですね、これについて外務省はどういうふうに注目されているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。