今回の法律案によります政策改定におきましては、基礎年金及び厚生年金並びに国家公務員共済年金が消費者物価上昇率を基準として改定を行うこととしていることからしまして、これに準じました改定を行うことが公的年金全体の整合性から見まして適当であると考えたものでございます。
 賃金の変動を年金改定の要素とすることにつきましては、昭和六十年の制度改革の際に国会におきまして法案修正がなされているところでございまして、少なくとも五年に一度の財源率の再計算時におきまして検討することとなるものと考えておるわけでございます。
 なお、今先生が最後に言われました恩給とのバランスの問題でございますが、むしろ、さきの制度改革の国会審議の際に附帯決議がなされておりますが、恩給制度についても公的年金制度の改正を踏まえつつ検討を加える、こういうことになっております。スライドのあり方も含め、恩給制度を所管する総務庁におきまして、その趣旨に沿いまして必要な検討が進められているものと心得ているところでございます。
大臣にお伺いするわけでありますが、恩給局は公務員給与、それに物価、それらを勘案して二％の改定にした、こういうことでございます。
 さて、今度共済年金は〇・六％、物価上昇率でございます。そこで、政策改定について、実は法的には根拠は明確には規定はしてありません。これもこの前の法改革のときに、当委員会の附帯決議でも六項目目に「今回の改正法では、共済年金の政策改定の根拠につき、賃金の変動という要素が明らかに規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この要素を明らかに規定するよう十分配慮すること。」実はこういう附帯決議を入れたわけでございます。
 さて、恩給局の恩給改定はこの公務員給与の要素を入れてあるという。そこへ物価という。公務員給与からいきますれば二・六ということになるんでありましょうが、物価が〇・六だからということで、そこら辺が政治的にどのようになされたか、今の答えの中には出ておりませんが、とにかく政治的に二・〇、共済の場合は〇・六というかなり下回った改定になっておりますが、さて、これとの整合性をどのように考えられるか、お伺いいたします。
昭和六十二年度におきます恩給年額の改定に当たりましては、さきの公的年金改革に関連した恩給制度の見直し結果を踏まえまして、かつ恩給制度が国家補償的性格の年金制度であるという特殊性等々を考えまして、六十一年におきます公務員給与の改定率あるいは物価の上昇率その他もろもろの事情を総合勘案いたしまして二％の改定を行うことといたした次第でございます。
とかく官民格差が話題になってまいったわけでありますが、国民年金の方は一足早く六回支給ということになったわけでありますから、共済年金の方も六回支給へ速やかに実現へとやっていただきたい、こう思います。
 さて、恩給局にお伺いいたします。
 今度恩給の改定が行われました。恩給の改定は二％でございますが、この二％の改定の根拠等をひとつお聞かせいただきたい。
料金決定原則というのは、ただいまいわゆる法的なものでは公衆法にはないわけでございます。これにつきまして、実定法上、やはりガス事業法であるとか電気事業法にはある程度の原則が定められておりますが、いまないという状態でございます。
 それでは、ない中でどういうふうに考えるかということでございますけれども、まず総体的な問題ですが、電気通信の料金というのは何かということにつきましては、料金総収入というのはいわゆる総費用との関係で見なければならない、それはまず事業が合理的で能率的な電信電話事業をやっていっていること、それでその事業の経営に必要な総費用を収入で埋めなければならないとかということは、非常に抽象的な言い方でございますけれども、一つの総体としての考えであろうと思います。
 それでは、経営に必要な経費はどういうふうに考えるかということでございますけれども、一つは、やはり現在ありますところの電気通信の実情、実態的なサービスの品質、まずこれを今後とも落とさないための維持をしていくという現状の運行の問題でございます。
 第二は、今後におきまして技術革新、これが進みました場合に、新しい通信の媒体としてのインフラストラクチュア、いわゆる社会基盤としての機能を果たし得る、そういったものへの投資、これもやはり後世の利用者に対する現在のわれわれの、利用者としての負担の義務ではないかと思います。したがいまして、それに費用として算入すべきであろうと思います。
 またさらには、現在いわゆる債券でもっていろいろの、かなりの債券の費用がかかっております。これをなるべく償還することによりまして後世に大きな負担を残さない、そのための経費というような三つの側面から考えられると思います。こういったような総費用、こういったものを賄うにはどうしたらよいかということから総体としての費用というのが算出されると思います。
 それじゃ個々の料金を決定するのはどうするかということでございますけれども、非常に抽象的な言い方でございますけれども、原価とか実際的な社会的な効用に対する報酬、その他類似サービスの料金との均衡というような問題、それから過去の沿革から申しますと、やはり私ども日常使っている電気通信の利用実態から、またその料金というものが非常に継続的に私たちの生活の実感の中に入っておりますので、それに対しての飛躍的な思想の変更がありますと、やはり生活実感とはかなり離れてしまう料金になってしまう。それであってはならないと思っております。
 それでは、どうやってそういったものを総括したところの料金を決めるべきかということでございますが、当院の附帯決議等もございますので、現在学識経験者からなります調査研究会をいま開いております。その中におきましていろいろな御提言を近くいただくことになっております。
 それでは、他人のこの研究会がやったことをそのままやるかということは、私ども必ずしも考えておりませんけれども、しかし非常に重要な提言をこの先生方からいただけると思っておりますので、それを基本にいたしまして、さらに公社の財務状況というものをやはり十分勘案した中でこういった決定原則を決めていきたい、それによりましていろいろ当院にもお諮りしたい、こう思っている次第でございます。