おっしゃるようなことが市街地の形成という点から可能であれば確かにそれが適当ではないかと思います。しかし、現在の市街地の形成状況からまいりまして、工場の立地を仕分けをして、特定の工場について下水処理のためだけにその移転をお願いする、集約をお願いするということがなかなか実際問題としてむずかしい状況にあるというふうに理解をしております。したがいまして、先ほど下水道部長が御説明申し上げましたように、特定公共下水道は、工業団地をつくるというような視角からでき上がっているところについての排水を引き受ける場合に非常に適した制度であるけれども、そのことのゆえに下水道の排出水を均質化するというような要請から、特に工場の移転をお願いするというようなところまでには現実の行政が至っていないというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
どうも言っておられることがよくわからぬのですけれども、普通の公共下水道なりあるいは流域下水道なりに、そういう重金属を出す工場が仮にあったとすると、そういう中に仮に混入してしまったとすると問題が非常に大きくなるわけですね、したがって。そういう特定な重金属を排出する工場は特別に一定の範囲内にかためる、こういうことがむしろ合理的でないという理由がよくわからぬのですよ。
一例ではございますが、町の中からそういう公害を出す工場を別途移しまして団地をつくりまして、それでもっぱら工場排水を処理する下水道というのをつくっている例がございますが、排出する工場排水によりまして、それは共同の処理でございますから効率よくやろうということで始まったわけでございますが、排出する排水の質が工場によってかなり違うものでございますから、河系統かに分けて処理をしなければならないということで、必ずしも効率的ではないというふうに聞いております。
下水道の効率的な運営を図るために、確かに工場群の中にはそういう重金属等を排出する工場があるわけですから、そういうのを職種別がいろいろ分類をして特に団地的にかためる、そして特別な処理施設をつくる、こういう考え方はございませんか。
過去におきましては、先生おっしやいましたように町の中に存在しております工場を集めるというような特定公共下水道もございました。しかし、そういうことをやるにいたしましても、かなり工場というのが密集していなければなかなか不可能でございますので、そういうところはもうすでに下水道が終わりまして、いまはもっぱら新しい工場団地をつくるというところにこの特定公共下水道事業が使われておるということでございます。
一方で工場排水を下水道に入れないという排撃運動があり、片や特定公共下水道は要望がないからつくらない、こういう相矛盾した問題が現実には起こっているのですね。もちろん工場団地を対象としておる特定公共下水道だ、こうおっしゃるのか、あるいは工場団地を対象としなくとも、従来から工場群といいますか、都市の中に偏在している多くの工場がある、こういうようなところもあわせてその工場団地的な特定公共下水道というものが本来敷設されていってもいいのではないかと考えるわけですが、その辺はいかがでございましょう。
特定公共下水道は、言うならば工場団地の下水道でございます。新しく工場団地をつくります場合にもっぱら特定公共下水道を使っておりますが、いままでのところ工場の進出状況が芳しくございませんで、そのために事業が四次五カ年の間でも計画をかなり下回ったということと、五次計画でもそれだけの要望がなかったというのが実情でございます。
それではちょっと質問内容を変えますが、第四次五カ年計画と第五次五カ年計画を比較をいたしますと、金額的に見てまいりますと、この中で著しく減少しておりますのは特定公共下水道、これが第四次に比べて約五割減ということになっております。これには何か特別な理由がおありでございましょうか。
重大な問題が起こっているわけですから、それはもういち早くそういう原因が探求されて、そういうことの起こらないようにしていかなければならぬわけでして、担当局長がそれを知らなくて起こり得るはずがない、こうおっしゃっておるのですけれども、現実にはそういう問題が起こっておるとすれば、先ほど来疑問に出されておるようにおかしいではないか、こうならざるを得ないことになるのですね。だから一日も早く、もしもそんなことが現実に問題として起こっておるならば、早く原因を調査をしてもらって、二度と再びそういうことが起きないようにしていただかなければならぬ、こう考えております。
 そこで、流域下水道が公共下水道に比べて経済性に劣るという意見も私は聞いているのですけれども、それは事実でございましょうか。
具体の例につきまして大臣から御指示をいただいておるわけでございませんので、私はその状況を十分把握しておる段階にございません。もしそういう状況があれば、その原因について十分検討しなければならないというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 市街化区域内の公共施設のことにつきましては、区域そのものの見直しは先ごろ通知いたしましたけれども、内容的な問題については検討させていただきたいと思います。
 それから、都市開発の問題でございますが、すでに私たちは進めておるわけであります。なかなか出していただけない土地というよりも、やはり山林農地もさりながら、遊休地の有効高度利用ということとあわせて、都市再開発というものは先生御指摘のとおりであろうかと思います。特に過密都市における高層住宅については、相当の配慮を持って不燃化をあわせて考えなければならないと思います。先ごろも不破先生にもお答えしたのですが、これは単に住宅だけでなく、不燃化防災都市環境整備という面からもぜひ高層というものは考えるべき問題であろうかと思いまして、いまその面からもせっかく取り組んでおるところであります。
 なお、工場用地として誘致ができていないというところにつきましては、先生の御意見まことにごもっともと思います。でき得る限り住宅転用ということの方法論を考えまして、その面につきましても住宅対策の一環として検討を進めてまいりたい、このように考えます。