減税もまた、お話を伺いますと、国際公約と言っておかしくないような色合いを持って、今国際場裏で話題にされているということだろうと思うんです。そうすると、民主主義だからいろいろあるわいということで実施をしなかったとなりますと、では国際場裏において日本はいかなるデメリットを受けることになるんでしょう。というのは、今日本について言葉より実行ということがこれほど言われているときはないですね。そのときに減税はとうとうできなかったと、これは相当日本に不利益をもたらすものだと思うんですが、その責任は衆議院のできるであろう協議機関のメンバーの、ということは各党も責めを分け合ってもらいたい、そうとしか言いようがないではないかということなんでしょうか。
民主主義の国でございますから、どうも国内事情というものがございますので、よそがどう言おうとどうも国内の、つまりそれこそ民主主義の運営の中でできることとできないことが結果としてあるということは、私はそうなればそうなるでやむを得ないことだと、こういうふうに私自身は考える方でございます。
原衆議院議長のあっせんで衆議院の協議機関がいずれできるでありましょうから、そこの協議を待っているというのは、これは国内の政治的にはよくわかる理屈なんですが、外から見ますと全然関係ないことなんですね。したがって、日本が減税をいたしますというのが半ば国際公約に近い味を持っておるとしますと、本当にやるかやらぬかということはサミットの場面では厳しく問い詰められると思うんですね。そうするとそのサミットの場面で、日本としては外聞まことによろしくわたって責任を果たしていこうと思うためには何としても減税を、規模は別として、実施をしなきゃいかぬ、そういったところに立たされているという私は気がするんですよ。時期的に見てそういった御認識なんだろうか。それを協議機関の諸君がどう認識、判断して行動するか別ですよ。ですが、今日本が立っている立場というのは、規模は別として、減税はサミットまでにはっきりしたものを出さないと、これはもう何とも世界を渡っていけないような場所に立っているんではないんだろうか、そんな気がするものですからお尋ねしているんです。
実はその点が非常に難しい、ちょっと見通しのつけにくいことになっておりますのは、衆議院議長のあっせんによりまして協議機関で税制全体のことをお考えになるということでございますが、まだ協議機関が発足をいたしておりません。したがいまして、先ほども申しましたように、減税ということも税制改正の全体の一環としてというふうに私どもは考えるものでございますから、協議機関で全体のことを御検討を願った上でのことでないとにわかにどうも賛成しがたいと、こういうことでございますものですから、二つのことのタイミングがちょっとどういうことになりますのかよくただいまのところで見通しがつけにくうございます。
 余り補正のことを今申し上げるのは慎まなければなりませんのですが、殊に補正が比較的早い時期であるといたしますと、その協議機関の御協議がそれまでに整っているかどうかというようなところのことがちょっと読み切れずにおる、正直に申しまして、そういうことでございます。
この際、二、三大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
 予算が成立した後で直ちに策定に着手される総合経済対策なんですが、この中身というのは、先般の日米首脳会談の合意、あるいは昨日終わりましたＯＥＣＤの閣僚理事会の合意等に対する日本としてそれにこたえたものにしていかなければいけないと思うんですが、そこの中で減税というのはどういう位置づけになっていると考えたらよろしいんだろうかということなんです。
 伺いますのは、日米首脳会談で総理がアメリカに行かれた、あるいは安倍総務会長がその前に行かれて、たしか自民党はそのときにどういう政策を持って行ってもらうかということを考えて、あのときにたしか減税が入っていたと思うんですが、それやこれやで、減税をするというのがいかにも日本の国際公約であるかのようなそういった味をにじませて今いるのではないんだろうかという感じがするものですから、お尋ねをするわけであります。
不足払いの法律でこういう非常に強力な指定団体の組織を認められているわけでございますが、現実の姿といたしましては、たとえば、北海道の連合会とかあるいは岩手の連合会といったように、大変力を持ちまして県内の一元集荷を実現している組合もございますし、先生いま御指摘がありましたように、依然として系列会社との結びつきが強くて、いわば一元集荷というせっかくの機能を生かしてないというものもあるわけでございます。したがいまして、今回この問題を考えます場合に、どうしても、牛乳の流通が単なる地域から県を越えますようなかなり大きな流通になってまいっておりますので、そのもとをなします県内の牛乳の集荷販売機能がばらばらでございますと、もう地域を越えると申しましても、県内さえもまとまりがつかぬということでございますので、この強化にひとつ乗り出そうというのが今度の考え方でございます。
 そのためには、やはり指定生乳生産者団体を強化することに妨害になっておりました要素と申しますか、どちらかといいますと、乳業メーカーにとりましては、売り手が強くなるということはそれなりに強力な交渉相手になるということで、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、団結を弱めるように働いている要素もあるわけでございます。しかし、一方、メーカーの立場から考えますと、強力になりました指定生乳生産者団体が身勝手な配乳をして、たとえば農協系とか商系とかいろいろ系統がございますが、自分たちの系統だけに有利なようなことをやるということになりますと、今度はまた妨害に回るということでございますので、今度の通達の中では、指定生乳生産者団体の強化を期することにつきましてメーカーも協力してもらう。そのうらはらということではございませんが、そういう強力になった指定生乳生産者団体は、各メーカーについて公正な配乳をするという、両面から指導をしていきたいと思っております。
 現実に強めます手段としましては、やはり営農のための指導能力を指定団体が持つこと、輸送手段を指定団体が集中的に持つようにすること、それから、指定団体といまおっしゃいましたようなアウトサイダー等もございますので、その間を行政も中に入りましていろいろと調整をするといった具体的なことを考えておりまして、現在、私どももこの指定生乳生産者団体につきましては、いろいろな事務的な関係経費等も援助をいたしておりますが、そういうこともてこにしながら、不足払いの法律ができたときの初心に返りまして、もう一度この団体の強化ということをやるつもりでございます。
 御指摘のような御心配もあろうかと思いますが、私ども、県も一緒になりまして、この実が上がるように努力するつもりでございます。