今お話しのとおり、あの飛行機に私も乗っておりまして、ラッシュ時で上を旋回しておったらどのようになったかと思うと、私も決して他人事ではないと思っておりますし、かつてボンベイの事故、あるいは二年半前の羽田事故のときも——ボンベイの事故は私乗っておりましたが、羽田事故のときも一便おくらしたために私は助かったということでございます。そんなことを考えると、やはり一つの宿命と同時に使命感というものが私は何か心の底からわいてくるわけでございます。
 そこで、先生今御指摘のように、これからどうするかという問題につきましては、まず第一に、二度と起こらないようにするためには原因の徹底的究明が大事である、そのことについて費用が要るならば、何ぼでも僕は総理にお願いして、費用は国費を出してもらうようにするからということで、今徹底調査をお願いいたしておるわけでございます。
 さらにまた、日本航空の内部の体制はいいのか。例えば労使の問題でもぎくしゃくしていると言われているし、そのことが事故につながったと言わないまでも、そういうふうに言われるだけでもやはり私は十分ではないということから、そういったことについても日本航空の社長初め皆さん方にはいろいろと苦言を呈しておるわけでございまして、今後とも総合的な安全対策というものをさらに推進するように監督官庁の責任者として努力をしてまいりたいと思います。
質問に入る前にちょっと同僚の委員の皆さんに釈明しておきたいことがございます。
 私は本来商工委員会の委員なんですが、この日航機の事故の問題につきまして運輸委員会に乗り込んでまいりまして、あるいは皆さんに御迷惑をかけておるかと思うんですが、私の考えでは、参議院というのは、いろんな委員会というものがそれぞれ省庁に対応するものとしてつくられているというのは、衆議院と全く同じ体制でぐあいが悪いのではないかと思っているわけですが、私は商工委員会で石炭の、山の、炭鉱のいろいろな事故に関して質問して、つまり安全問題に対する感覚を養わされましたので、安全問題ということで国政一般を眺めていきたいと思っているわけでございますが、そういう意味合いでこの運輸委員会に出てまいりまして、安全問題をひとつ眺めてみたいと思っております。そういう意味で出てまいりましたということを同僚諸君に御了承を願いたいと思います。
 八月十二日に起こりました日航機の事故で五百何十人の大変たくさんの方々が亡くなられましたことを深くお悼み申し上げたいと思いますが、こういう大きな事故を起こしました関係の皆さん方はそれぞれ大いに責任を痛感しておられるだろうと思うのでございますが、運輸省としてもそういう国民の安全を守るという立場からいってやはり責任を感じておられると思うのでございますが、伺うところによりますというと、運輸大臣は事故に遭った飛行機に乗っておられた。まかり間違えば運輸大臣も事によるとあの世の方であったかもしれない。御自身のそういう肌に感じた御経験からも、今後こういうことが起こらないように大臣としていろいろ御抱負がおありになるかと思うのでございますが、その御抱負を伺いたいと思います。
先生御承知のように、鉄建公団につきましては、五十四年十二月に、青函トンネルが完成した時点において他との統合等を図るというようなことになっておるわけでございまして、この基本的な考え方につきまして今政府御当局の方で御方針を御検討になっておられるわけでございまして、我々はその線に従って今後公団を運営してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 しかし、私たちの意見はというようにお話がございますのでつけ加えさせていただきますと、御承知のように、青函トンネルあるいは上越新幹線というようなものの中で培われました鉄道技術、これは非常に水準の高いものだと我々は信じておるわけでございまして、またこれに従事しておる職員等も御配慮いただきまして、今後政府その他関係方面に適当な御処置をお願いしてまいりたいというように考えておりますし、また我々自身もその線に沿って仕事を今後進めてまいりたい、こういうように考えております。
企業が配当政策の決定に当たりまして、払い込み資本と申しますか額面に対する配当率の維持をする、これによって重役さんの成績が決まる、一割配当ができなくなったら役員は総入れかえだと、こういうような配当政策というものが日本にはかなり根づいておると思うわけでございます。配当率の維持じゃなくて、もっと配当政策について、企業の成績と経営者の評価というものが、より経済的な意味での合理的に決められる方式というものができてまいる必要があると思います。現在のような企業の配当政策決定に当たって額面に対する配当率の維持が重視されるという傾向、また株主にいたしてみますと税込みの配当という頭がないわけでございます。法人税込みの配当でもらったという考え方でなくて、やはり税引き後の配当が自分の配当だという考え方が行われておるわけでございます。もう一つ、配当を受け取る個人の段階で税額控除を行うという配当税額控除方式が現在あるわけでございますが、それが配当所得者に対する優遇措置でないというふうに考えるわけですが、そういうことについての一般の御認識というものがまだ十分でないと思います。インピュテーション方式というものは、確かにいまお話のございますように企業課税と個人課税というものを合理化していく上で最も進んだと申しますか、試行錯誤の末ＯＥＣＤの諸国が取り入れる、そういう意味で一番新しい制度だと思いますし、五十年でございましたか、ヨーロッパの税制としては大体五〇％から五五％ぐらいの法人税率にしたらいい、インピュテーションの率は大体五割ぐらいのインピュテーションやったらいいと、そういう形で法人税制そのもののハーモニゼーションやったらどうだという意見が租税委員会の作業部会で出たこともございます。そういうことを申し上げましたのは、そういう意味ではいろいろ試行錯誤を繰り返してまいった法人税制がたどりついた一番新しい制度についての提案だと思いますので、竹田委員の仰せのようなことは、私どももインピュテーション方式が将来日本の法人税がそこに行くべき一つのあり方だというふうに思っておりますし、税制調査会もそういう見解を述べておられるわけであります。
 で、冒頭に申し上げた三つのいろいろな現実の障害というものを、できるだけ理論的にも制度的にも緩和していきながら、インピュテーション方式というものを具体的にしからばどういうふうに受け入れるのかということについて勉強を進めてまいりたいと思っております。