中核農家の定義はただいま大臣の御説明のとおりでございます。経営規模につきまして、現況で中核農家とされますただいまの定義に合致いたしますものの平均耕作面積でございますが、都府県の平均で現況、五十三年の統計でございますが、約一・八ヘクタールでございます。それで、お話しのありました水田単作地帯なりということで東北地方、東北六県の平均を例にとりますと、約二・四ヘクタールというのが現況でございます。
これこそいま農政審議会で昭和六十五年に向かってのこの十年間の農政の見直しをするためのいろいろ議論をしていただいているわけでございますが、要約するならば、やはり生産性の高い近代的な農業という意味においては、できる限りいわゆる私どもの言っている中核農家を中心としてお願いをしたいと思っております。特に施設利用型の農業におきましてはある程度粗収益が上がってきておりますけれども、土地利用型の農業におきましてはまだまだそういう点は低いわけでございますので、そういう意味においては、農地の規模の拡大をぜひ図ってまいりたい。それにあわせて、それぞれの地域にやはり特性を持っておりまして、たとえばどうしてもお米しかできないところはやはりお米をつくっていただかなければならぬと思いますけれども、米以外のものをつくっていただけるところはできるだけそこの土地に適したものをつくっていただきたいという考え方も持っていかなければならないと思います。また、そういう農家が一生懸命やっていただくためには、その地域の生活環境整備が生産環境整備と一体となった形で、やはり十分そこに定着するという気持ちを持っていただける、定住する気持ちを持っていただけるような社会をつくっていかなければならぬのも当然かと思います。あるいはまた、その農業の、たとえば小麦をよりつくっていただきたいとお願いをしておりましても、小麦というのは雨に弱い品種でございますから、そういうものについては、いわゆる梅雨どきよりももっと早く収穫のできるような小麦の品種ができ上がれば、やはりそれもつくっていただけると思いますので、そういうような考え方で、技術の開発もより強めていかなければならない、こんなようなことを考えておりますが、いずれにいたしましても、いま農政審議会でいろいろと私どもも一緒になりまして議論しておりまして、その議論の成果がこの春には出てまいりますので、その成果を踏まえてひとつ今後の農業のビジョンをつくり上げたい、こう考えているわけでございます。
定着させて奨励金を出していく。そうすると、農林省の将来の農村づくり、農家の規模その他いろいろとおっしゃるのですが、一遍ここに総理大臣以下みんな並ぶところで、いまの農村の経営のあり方というものはどういう絵を描いているのか。特に、私は単作地帯だから言うわけじゃないが、どうしても大きく食糧を供給しているところは単作地帯に多いものですから伺いますけれども、ああいうのはどういうように農林省としては青写真を持っているのですか、その辺を一くだり話してください。
先ほど私申し上げましたように、水田利用再編対策というのは、ただ単に米の需給関係の均衡を図るというだけでなくて、やはり総合的にできる限り他の食糧についても自給力を高めていきたい、こういう考え方を持っておりますので、なるべく転作していただいたものは定着していただきたいというのが私どもの考え方でございます。
そうすると、農民の意識を申し上げると、七年たてばまた水田に戻っていいですか。農林省は田畑汎用の土地改良を推進しています、こういう表現ですけれども、七年たてばまた水田に戻ってもいいわけですか。
時間がありません。そこで、大蔵大臣もああいうお考えだし、総理大臣はこれから何年総理大臣をやられるか、これから進めていくのでしょうが、これはあと何年やるのですか。
先ほど構造改善局長の方から答弁をいたしましたのは、圃場整備等を新規採択をいたします際に総体として二五％は転作をするということでございます。それは受益面積ということでのことでございます。そこで転作の確認でございますけれども、転作をすれば奨励補助金等を交付いたすということにいたしておりますので、先ほど申し上げましたように、圃場ごとに確認をいたしております。したがいまして、その圃場ごとに確認をいたしました際に、圃場整備の新規採択に伴いましての総体としての二五％という関係でやっている転作も当然あると思います。その分も奨励補助金を払う以上はしっかり確認をして間違いのないということで支払いをするということでございます。
最近非常に顕著になっておりますのは、カラーテレビの場合もそうでしたし、今度自動車がまさにカラーテレビの後を追おうとしているわけですが、輸出が非常に伸びるから輸出を抑える意味で工場をアメリカ内に進出しろ、アメリカの中でつくったものはアメリカで売れ、こういうのがアメリカ側の貿易収支を改善する上で、あるいはアメリカにおける雇用を確保する上で言われていることなんですね。そうすると、日米両国を考える場合には、その両方を含めたバランスを考えなければいけないのですね、単なる輸出輸入だけではなしに。
 ところが、アメリカ側が日本に対して進出してくる場合には、それをほとんど考慮に入れていないのじゃないかと思われる点があるのです。統計によりますと、七六年の例で言えば、日本に進出したアメリカ系の多国籍企業や大企業の日本での売り上げ高は二百一億ドルになっておりますね。つまり、その同じ年の対日貿易赤字の五十六億ドルを大きく上回って、向こうが貿易が伸びない伸びないと言っているのは、アメリカの資本が日本に入ってきてそこで工場をつくって日本人に一生懸命買わせるというのが二百一億ドルもあるから、だから、その貿易収支が赤字になっているのだ。その間日本はどうかというと、アメリカで売り上げは約二十億ドルしかないのですね。これを両方足して計算しますと、アメリカの方がはるかに日本国民に物を買わせておるということになるのです。これはいまのカラーテレビの例を見たり、あるいは自動車の例を見れば、明らかに、工場を進出させ、そこで生産したものを買わすのが貿易の一変態であるということは、これは向こうも認めているからこそそうしろと言うわけで、そうすると、自分の方は日本に対してやっていることについては口をつぐんでおるということになりますと、わが国としては、アメリカといろいろ貿易収支の問題などで交渉する場合に、この点はやはりもう少し強く主張する必要があるのではないかというように思いますが、いかがですか。