緊急時でわからなかったというようなお答えであるわけでございますが、そうでなくて、私は、これ、二十八日にこのような大災害が起きまして二十九日の朝駆けつけておりますし、同時に三月九日の日には社会党の参議院の村田秀三先生を団長に、ここに見えます理事の田中先生等も現地を視察していただいているわけでございます。特に、私はこの丸山ダムから百キロくらい離れたところに住んでいるわけでございますけれども、二十七日の台風十号によります天気というのはテレビもしょっちゅう放送していたわけでございますよ。私は生々しく記憶をしているわけですが、この日は蒲郡に泊まる予定で蒲郡に行っていまして、余りのひどさに自宅へ帰ってきた日が二十七日であるわけです。
 そうしますと、このダムを管理して、いつも天気あるいはその状況とにらめっこをしていらっしゃる方が、これは突然起きたことだといって、そのような詭弁で判断されたのでは、何のために三十七カ所もテレメーターを設置してダム管理に取り組んでいるのか、さっぱりわからないわけですよ。その辺についてちょっと御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、河川法第五十二条で、緊急の必要があると認められますときには必要な措置をとることを指示することができます。しかしながらこの規定と申しますのは、あくまで緊急事態に対処するための措置でございまして、局地的な集中豪雨がどこにいつどの程度の雨が降るかといったようなことは、なかなか予測できない状態でございます。確かに気象台等のそういう情報はございますが、先ほど申し上げましたように、丸山ダムの流入量のピークを支配します量と申しますのは、大体上流に降ります三時間程度の降雨量、これも上流に雨量観測所は二十カ所ほどございますが、これを流域平均雨量という形に直しまして推定をいたしますので、これらの状況から見ますと、なかなかそういう、いつ実際に緊急事態になるかどうかということが予想できないし、また、予備放流が逆に洪水を引き起こすような問題も出てまいりますので、その発動につきましては慎重に考えていかなければならないだろう、このように思っております。
先生先ほどお尋ねの件につきましては、丸山ダムの洪水調節計画と申しますのは、常時満水位百七十九・八メートルから上、洪水時満水位標高百八十八・三メートルまでの容量二千十七万トンございますが、この容量を利用いたしまして、ダム地点におきます計画高水流量毎秒六千六百立方メートルを毎秒一千八百立方メートル調節をいたしまして、下流の水害を軽減しようというものでございます。
 昭和五十八年九月の台風十号によります出水は、この丸山ダムにおきましては、計画の毎秒六千六百立方メートルを大幅に超えます八千二百立方メートルという流入量でございまして、その一つの山がありましてから二時間四十分ほどたちました後、再度二つ目の山、毎秒約七千九百立方メートルの流入がございました。このために丸山ダムにおきましては、一山目の八千二百立方メートル、この最大流入量に対しましては所定の洪水調節を実施したわけでございますが、引き続きます洪水の流入に対しましては、この洪水調節容量を大幅に上回ることが予想されましたために、規定によりまして流入量をそのまま放流する操作に移行したわけでございまして、結果的に十分な洪水調節効果を発揮することができなかったわけでございますが、当ダムの操作につきましては、こういった計画を上回るような出水に対応して定められております規定に基づきまして適正に行われたものである、このように考えております。
    〔委員長退席、中村（茂）委員長代理着席〕
私は、岐阜県の加茂郡に丸山ダムというダムがあるわけですが、そのことを中心に質問させていただきたいと思います。
 その前に、大変申しわけないのですが、国土庁長官に対し質問の要求はしていなかったのですが、せっかくいらっしゃいますので、冒頭一言だけお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。
 今ちょっと触れたわけですが、実は昨年九月二十八日に岐阜県の美濃加茂市の約九割と、その隣に坂祝町という町があるわけですが、そこが残念ながらダム化してしまったわけでございます。私自身は個人的には、木曽川の上流に丸山ダムがございますから、その操作に若干のミスがあったのではないか、そのことで町があんなに大きくダム化してしまったのではないか、そのように考えておるわけでございます。
 国土庁長官としまして、日本の国土を守って立派にしていくという立場でございますし、また全国にたくさんダムがございます。そういう意味で、これからこのようなことを二度と繰り返さないためにも、ダムの点検を国土庁としてもしていただきたいと思います。同時に建設省にも大きく指導していただきたい、そういう立場から、ちょっと一言、最初に決意をお尋ねさせていただいたわけでございます。
今お挙げになりました特別会計や政府関係機関の赤字の問題ですが、国鉄は残念だがら赤字がふえてきておる。それから国有林野もふえてきております。ただ食管は、毎年毎年一般会計から繰り入れをいたしまして、赤字が累積するようなことにはいたしておりません。それから海外経済協力基金、これは出資金だけでは経済援助に十分でないということで、借入金の率を上げるような法改正をいたしましたので、その結果といたしまして交付金が生じております。ことし見込みます赤字も将来何らかの格好で補てんされるということでございます。それから輸出保険は、リスケジュールの関係で将来何とかこの欠損は埋められるであろうという見通しに立っております。それから国民公庫とか中小公庫とかは、補給金を出してすべてきれいになっております。あと住宅公庫も原則はそうでございますが、三年間の時限立法をもってお願いしております。金利の高い時期における、その高い部分に対する利子補給を繰り延べる措置をとっておりますので、その部分が将来の負担にたっておると、こういうことになっているわけでございまして、今仰せのように赤字が累増するという傾向がびまんしているというわけではございません。三公社四現業というのは独立採算制を建前にしておりますから、原則として一般会計でなくて自分のところで努力をするという建前に立っておりますし、それから保険会計は長期にわたっていろいろ赤字が出たり黒字が出たりして調整されていく、保険設計の上で調整されていくということでございますので、今御指摘のような感じの結論ではなかろうと思うわけでございます。
 ただ、問題になりますのは、国鉄のように構造的な赤字に悩んでおる企業が存在しておる。国有林についてもそうでございますが、そういうところにつきましては、国鉄監理委員会等々におきまして再建策を検討しておるということでございます。