教員として期待される資質能力としては、大学・学部を卒業するのが標準的な水準を示すことになるのではないかということで、今回、大学・学部卒業を基礎資格とする免許状といたしまして一種免許状というのを設定した次第でございます。
 それから、一種免許状の取得要件を備えておって、修士課程などにおきまして特定の分野につきまして深い学識を積み、高度の資質能力を備えていることを示す意味で、今回専修免許状というのが設けられた次第でございますが、これは一種免許状を特定の分野についてさらに深めたという意味の免許状でございます。
 それから、短期大学が教員養成で大変重要な役割を果たしておられるわけでございますので、今回も引き続き二級免許状に相当する二種免許状というのを設けた次第でございますけれども、これは一種免許状との比較におきましてはなお一層の研さんが必要であるという免許状でございまして、そうした観点から法案の中にも一種免許状を取得するようにという努力義務などを規定している次第でございます。
続きまして、普通免許状を三種類として専修免許状、一種免許状、二種免許状、そういうことにしているわけですが、その名称の意味と相互の関係について、この機会に少し詳しく、わかりやすく説明しておいていただきたいと思います。
普通免許状でございますけれども、これは大学で所定の単位を取り、所定の修業年限を修めて卒業された方に与えられる免許状でございまして、これが一番学校における教員の方々の中核をなす方々の免許状ではないかというふうに考えられる次第でございます。
 それから臨時免許状でございますけれども、これは普通免許状所有者を採用することができないという事情があるときにやむを得ず授与する免許状でございまして、これは有効期限も三年ということになっている次第でございまして、そうしたごく特例的な免許状というふうに考える次第でございます。
 また、特別免許状でございますけれども、これは大学における養成という原則と調和させつつ現在の世の中に対応していこうという考え方で今回御提案しているわけでございまして、小学校などにつきましては、ごく限定された教科について授与するということも考えておりますけれども、一般社会におきまして優秀な技術とか知識を備えた方々を学校においでいただいていろいろ御活躍いただこうということで設けられた免許状でございます。
 何と申しましても、この免許状は従来から若干特例的なものになるわけでございますので、この免許状を授与するときには学識経験者の意見を聞いて授与するというようなことで厳重な要件、手続のもとに授与される免許状というふうにされている次第でございます。
確かに免許基準の引き上げになって、この結果としてやはりよくなる方向を展望されての問題だと思いますが、具体的に個別にそれはこういう意味なんだ、こういうことでお答えいただきたいのでございます。
 ここに出ております法律案の中に、普通免許状というのがある。それから特別免許状というのがある。臨時免許状もある。これをどのように解釈したらいいのかという点をまず承りたいと思います。
これは養成段階におきましても、教育職員免許法によりまして所定の単位を修得することになっている次第でございます。大学において養成を行うということは、それだけ専門性の高いところで立派な教育を行っていただく次第でございますけれども、やはりこれは養成全体で対応していただく問題ではないだろうかというふうに考える次第でございます。
 ただ、さりとは申しましても、現在の学校の実情を見ますと、やはり現在の子供の実情に応じて生徒指導の問題でございますとか特別活動の問題でございますとか、そういうものについては、なお一層養成の段階でいろいろと御指導いただく必要があるのではないかということで今回措置しようというふうに考えている次第でございます。
 またそれと同時に、最近の情報化にも対応いたしまして、そうした問題についても御指導いただきたいということで今回免許基準の引き上げ等を考えている次第でございます。
大臣のおっしゃるように実践的な指導力、これは資質能力のある人でなければなれませんね。それが戦前との比較で申しますと、昔の師範学校、高等師範学校、そのことを目的として、そういう立場なりあるいは力なりをつけていったと思うのですね。今そのことがなおざりにされたような状況での職場への進出になっているのじゃないだろうかというのが一般的な人の意見だと思うのでございますが、この点について、養成段階におけるそういう資質能力をつけることは、大体どのような形で文部省は指導していらっしゃるのか、承りたいと思います。
このいわゆる特例的な地方債の発行の状況は今委員御指摘のとおりでございまして、六年度以降、特別減税が行われておりますので、毎年度毎年度の特例措置としての地方債の発行という地方財政法の特例規定を設けているわけでございます。これは、不交付団体も含めました個々の地方団体への影響を全体として補てんする必要があるということから、いわば本来期待できる地方税が特別減税によってその収入が入ってこなくなるものですから、地方税にかわる財源として措置する必要があるということから、特例地方債という、こういう形にならざるを得ないわけでございます。
 これにつきましては、先ほど申しましたように特例的なものでありますから、財政再建を図っていく上で順次縮小していかなくてはいけないということは当然でございますが、今年度の場合には、先ほど申しましたようなことで、特例的な借入金というのは九年度に比べまして五千億の減少、予定よりはその分は少なくなったということは確かでございます心
 ただ、全体の地方債の発行規模につきましては、十年度において、今のこの五千億のほかに通常債についても新規の借入金を九千億減額いたしておりまして、地方債全体としては発行規模の抑制に努めて、九年度に比べて、これは十年度、これから御審議いただくわけでございますが、マイナスの九・一％ぐらいに抑えておるということは御理解いただきたいと思います。