私どもといたしましては、特例適用期間が経過いたしました後、速やかに特例適用期間に繰り延べられたものを埋め合わせていただくということがまず第一義であるというふうに思っておりますので、まずその点をきちんとやりたい。
 それから、財源調整費につきましては、特例法に基づきます四分の一カットにもかかわらず、従来どおりの水準を維持することができておりますので、この点は財政当局との間でいろいろ議論のあったところでございますが、特例法適用期間中のカットを受けずに済んだということを評価していただきたいというのがいまの偽らざる気持ちでございます。
特例措置の終了の時期は来ますよね、来ましたら、従来からの要求であるいわゆる定率補助というのを厚生年金並みの二〇％に引き上げる、あるいは財源調整費の補助を三％に引き上げる、こういうことは再三この当委員会でも言われているわけですから当然だというふうに私考えますけれども、この取り組む本気の姿勢ですね、この辺についてはどうですか。
もう一つ、この行革関連特例法案に関係してお聞きをいたしますが、臨調の第一次答申というのは国庫負担の削減のほか年金の支給開始年齢あるいは保険料の段階的な引き上げ、こういう基本的な見直しについても言っておりますね。これに対しては農林共済としてはどういう見解をお持ちですか。
私は、いまの御答弁で、これはもうできる限り速やかに年金財政に戻す、この措置で保険料へのしわ寄せはしない、こういうもう見解が社会保障制度審議会でも明らかですし、いまのお話のように必ず運用収入相当分をつけて返す、こういう確認で結構ですが、その農林共済の運用収入実績というのは私は七・七％程度であるというふうに考えますけど、この点はいかがですか。
先生御高承のとおり、財政再計算というのは五年ごとに行っておるわけでございまして、五十六年度についてたまたまこういう予想外の数字が出てまいりましたが、直ちに次の財政再計算の時期を早めるべきものであるというふうにまではちょっと即断いたしかねますが、ただ、次の財政再計算のときにはこのような事態を十分念頭に置いて考えていくべきものであろうというふうに思っております。
この辺もこの道の専門家の大臣は本当は一番よく御存じだと思いますけれども、本日はそういう立場でおいでになっていますからあえて詳しくお聞きをいたしませんけれども、私もやっぱりいま局長おっしゃるように、これからの農協の合理化なり農業の機械化なり米作人口の減なり、あるいはいわゆる農協経営の長期的な見通し、こういう観点からいけば、このやはり七千百九十一人が三千四百八十六人に約半分に減ったというこの時点は、この五十六年度だけではない、これからもやっぱりずっとあり得るという、そういう意味できわめてシビアに再検討すべきだと、こういうふうに私も思いますね。本当はこの辺を中川大臣にもうんちくを傾けてお聞きをしたいんですけれどもね、これはいろいろのきょうの立場もおありでしょうから、農水省として当然私はこの意味の財源率の再計算なり収支見通しの再検討、こういうものをやっぱり当然行うべきだと、こういうように思いますけれども、いかがですか。
私どもも先生御指摘のような組合員数の増加が予想を大幅に下回ったという事態についてはややっというふうに思っているわけでございますが、まあ常識的に考えますと、こういう低成長時代でございますから、農林漁業団体といえども言うならば減量経営志向ということは避けられないということで、その結果がこういうことに反映されているんではないかというふうに思われもいたしますが、ただ、こういうことは五十六年度だけの一時的な現象であるのか、将来もこの程度の組合員数の増加がずっと続いていくのかということについてはちょっとただいま即断をするのは早計ではないかというふうに存じてはおりますが、私どもとしてもこういう御時世でございますので、農林漁業団体の減量経営ということは、これは必然的な流れであろうかというふうにも考えますので、必ずしも一時的な現象とは言い切れないという可能性が高いように思っております。
そうしますと、あとの計画は数字はそのとおりとしても、この増ですね、いわゆる組合員数の増というのは約半分になっちゃった、この原因は一体何なのか。あるいはこれからのいわゆる新規の増ですね、組合員増というのの見通しはどう思われるか。
この七千百九十一人に対して五十六年度末のいわゆる新規加入者、この増というのはたしか三千四百八十六人、こうとどまっている。つまり、伸び率は鈍化をしている。約半分、こういう状況の伸び率だというように私は拝見をしていますが、この点はいかがですか。
土井議員のただいまの答弁に対して、心から賛意を表するものであります。
 考えてみますと、私ども人類は自然の恵与と自然の活用によって今日の経済発展あるいは生活の充実をなし遂げてきたわけでありますが、地球は二つとないわけでありますから、開発その他にいたしましても、まず環境アセスを事前にしっかりとやっていかなければならないわけであります。ぜひそういった意味での徹底をお願い申し上げたいと思うのです。
 続きまして、評価対象の事業項目についてお尋ねをしたいと思いますが、私も時たま日本列島を上空から眺める機会を持っております。鋭い刃物で切り裂いたように山野が荒らされておりますし、また、白砂青松のあのきれいな浜辺ではあったのでありますが、昨今の企業進出等によりましては、四角い埋立地がつくられたり、どんどん汚染の状況が手にとるように見受けられるわけであります。そこで、政府案では評価事業項目についてはかなり限定をしておられるようでありますが、一方、社会党案においてはかなり広範囲にその対象事業が広められております。私は、先ほどの土井議員の御答弁から考えましても、そのような開発行為全体についてやっていくのが至当だろう、このように考えておりますが、改めて土井議員のお考えをお尋ねしたいと思います。