今あなたのおっしゃったように国連中心でいく、それから日本の平和憲法は守っていく、この基本方針のもとに国連の決議、我が国としては最もふさわしい貢献は何であろうかということを今一生懸命に、第一弾は発表いたしましたが、第二弾で肉づけをもっと盛り上げていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 我が国は平和憲法がありますから、ほかの国のように兵を派遣して平和回復を図るというようなことはこれはできませんけれども、しかしそれ以外の方法で、憲法の許す範囲内で我が国のやっぱり国際的な期待にこたえるだけのものは何かということを今衆知を集めてやっておるところであります。この方向は私は決して間違ってはいない、こういうふうに思っております。
まず、中東情勢について伺います。
 クウェートの併合はイラクによる言語道断な侵略行為です。加えて、民間人を人質にとるなどということは国際法上も人道上も許されません。
 同時に、イラク問題を悪用して、憲法の平和主義の制約を取り払い、自衛隊の海外派兵に道を開こうとする一連の動きを我が党は厳しく批判をしております。
 イラク問題について我が国の貢献策としては、集団安全保障の国際機構としての国連本来のイニシアチブの発揮を求める方向で国連中心の解決策をあくまで推進するとともに、我が国政府としては、憲法の平和原則に基づいて非軍事的手段によって国連に協力していくことこそが国際的に求められている我が国の最も正しい貢献策のあり方であるというふうに考えます。
 そこで、官房長官にお伺いいたしますけれども、現在事態の好転の兆しはほとんど見えませんし、軍事衝突の危険があるわけですが、万一熱い戦争になると多数の人命が失われ、また石油施設の破壊、世界経済にも甚大な影響が及ぶと考えられます。日本政府としては軍事衝突をあくまで避ける立場で、政治、外交、経済上の努力を行う、こういう立場に立つべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、憲法の枠内に限ると。しかし、それならば法令その他制度のどの点をどういうふうに改めるかということは今衆知を集めて検討中の段階でございまして、それに関連して自衛隊法をどういうふうに変えるのかどうかなどというようなことにつきましては、今は全く検討段階でございますのでここで申し上げるわけにはまいりません。
 しかし、日本の置かれている立場というものは私ども日本人が自覚しなければならないことではありまするけれども、各国の日本に対して貢献を求めるというその姿勢というものは非常に大きな期待を持っておるわけでございます。やはりここらでは我が国は我が国の分相応、世界の期待にこたえる。もちろん、国連の枠の中でありますけれども、そういう点について何がどうだ、どこを改正すべきかということは今広く全部総ざらえで研究中でございますので、御質問の自衛隊その他どうだと、こうおっしゃいますけれども、そういうものは今個別にどうこうということを申し上げるわけにはまだまいりません段階でございますので、広く検討をしておるということでお許しをいただきたいということでございます。
この貢献策について、さらに今の時勢に対応して掘り下げ、検討していくということになりますと、一番の焦点はやはり人の派遣の問題であります。端的に言えば自衛隊の派遣の問題であります。つまり、この問題はこの法案そのものに、国連平和協力法の中に自衛隊をこういう形において派遣をすると、こういうところまできちっとした規定をするという発想を私は当然含んでいると思いますけれども、その辺の問題。そしてなおかつ、やはり自衛隊法においてもはっきり自衛隊の任務として法的な裏づけというものは必要だろう。そういうものも含めて焦点ではなかろうか。その焦点の問題について端的に政府の腹づもりをお承りいたしたい。
委員御指摘の団体は二つあるわけでございますが、最初に御指摘になられました地域産業活性化センターでございますけれども、これは各地域経済、地域産業活性化のために六十二年の九月から翌六十三年の七月にかけまして全国土地域において設立されたものでございます。これは必ずしも電源地域の振興だけを目的としたものではございませんで、幅広く地域経済、地域産業の活性化ということを目的といたしております。
 それから、電源地域振興センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、これはむしろ電源地域の振興それ自体を目的といたしまして設立されたものでございます。
 ただ、第一番目の地域活性化センターの支出予算でございますけれども、これはむしろ電源地域振興センターの孫請という形で電源地域に関します予算は出されておりまして、直接地域活性化センターには出されておりません。
 それから、電源地域振興センターでございますけれども、やはり電源地域の振興に当たりましては、いろいろ当事者がおりますけれどもそれぞれの役割分担に得手不得手がございます。そういった中におきましてやはりきめ細かな地域振興支援策というものを講じていく必要がございまして、そういったいわばつなぎ役としての役割を私どもこの振興センターに期待いたしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、主な業務は現在四つばかりございます。一つは、電源地域におきます企業立地の促進という観点から、当該地域に立地します企業の行う設備投資等に対しまして支援を行う、こういう事業がございます。それから、電源地域産業育成のために市町村が実施しますいろいろな事業、研修事業、専門家派遣事業、こういったものを支援するという事業が一つございます。それから、これは独自事業ではございませんけれども、先ほどちょっと御指摘になられました原子力発電施設等周辺地域交付金、これは実際問題として県が引き受けて地元に配るわけでございますが、県自体はそういうことはできませんものですからこの地域振興センターがその役割を引き受けまして電力会社につなぐ、これはある意味でトンネル的に役割を下請作業としてやっている、こういう事業でございます。それからあとは、立地推進等広報事業、振興ビジョン策定に関します地域振興にかかわりますソフト面でのいろいろな事業、独自事業をやっております。
 先ほど天下り云々というお話がございましたけれども、ちなみに申し上げますが、常勤役員八名でございまして、通産省から四人参っております。
 以上でございます。