お話でございますが、製剤的に工夫をしたりして新薬になるという事例につきまして、これは有効性とか効能・効果が既承認の医薬品と同じでありましても、例えば製剤的な工夫をいたしまして、経口薬を経皮吸収剤とすることによりますと副作用の軽減が図れる、あるいは徐放性製剤、ゆっくり効いてくるということで逆に投与回数を減らせる、あるいは剤型を新しくしまして患者の飲み忘れを防ぐといったような改良がされるようなものにつきましては、医療上のメリットが審査されまして、新医薬品として承認をされているというところでございます。
 一般に、いわゆる先発薬に対しまして少し改良した医薬品の供給といいますか、製造承認というプロセスにつきましては、経過的に見まして、例えば同時期に数社の開発がされまして、それが最終の治験が終わりまして承認申請に至る時期がその数社の間でずれてきたということで、ほぼ同じような医薬品ではございますけれども、いわば先発メーカーとしての承認の申請をするというケースが間々ございます。
 それから、類似薬につきまして、ある意味で先発だけを承認する、要するに一社の製品だけを承認するのが妥当かどうかという問題につきましては、安定供給という点からしますと、ある程度の医薬品については何社か、要するに数種類の医薬品の併存が望ましい。また、それが同時に、ある程度の適正な競争によりまして価格上のメリット、薬価の引き下げということも出てくる。そういったようなこともありまして、その先発医薬品一社あるいは一種類だけの承認が最もベストだというところには必ずしもいかないのだろうかというふうにも考えております。
なぜこういう質問をしているかといいますと、結果的に本当にささいなマイナーチェンジで、いかにも新薬というような形で登場してくるものですから、ある種、厚生省の方は、薬価を切り下げてできるだけ薬剤費を減らそうという努力は片やしているのですが、片一方では、使えなくなった薬を少しマイナーチェンジしてまた新薬としてこういうふうに申請してくれば、それなりの評価を受けないで、厳しい評価を受けないでまた高い薬価の薬が市場に出てきてしまう。こういうことを際限なくずっと、ここもう十年、二十年やっているわけですから、この辺について、何らかの歯どめをしていかないと、幾ら頑張っても、薬価差を幾ら切っても、最終的に新薬というような形での登場というのはなかなか防げないだろう、こういうふうに私は思っているので、その点についての厳しい評価というのをどういうふうに下していったらいいのか、この辺についての考えをいただきたいと思います。
まず、新薬かどうかという問題があるわけでありますけれども、これは薬事審議会の審査をクリアしたものが出てまいります。そういった意味で、まず薬事審議会において新薬ということで認められたものが保険適用の申請に上がってくる、こういう形になるわけでありまして、そういった意味で、新薬かどうかというのをメーカーが判断するということではありませんで、所定の審議会の手続を経たものが新薬という形で認められ、そしてそれが今度は医療保険の方の収載申請になってくる、こんなふうな段取りになります。
そうしますと、例えば先ほどから申し上げているようなマイナーチェンジをして、我々から見れば決して新薬とは思えないような薬についても、こういうふうにメーカーの方が、あたかも、所要のプロセスを経て、新薬でございますというようなことで申請してきた場合に、この薬価についてはどういうような行政側の言ってみれば判断、評価というのがあるのでしょうか。
ここに「希望薬価申請資料」というのがありまして、これは薬効の比較方式の場合の申請資料の書式なんですが、その中にメーカーが幾つか類似薬効の薬を例示して、この薬は一日の薬価がこのくらいだ、だからそれに見合う薬価はこのくらいで希望しますというような、こういう申請書を出すことになっているのですけれども、これは事実ですか。
薬価を定めておりますのは、これは公定価格でありますから、そういった意味では、これは行政サイドが選定し決定するわけでありますが、現実には、メーカーがそれぞれ希望薬価というようなものを出してまいりますから、そういった中で、メーカーサイド自体もこの薬とおおむね同じような価格というものを希望するというようなことで、メーカーサイドもそういうような意味ではそれぞれ選定をして申請してくるというケースがほとんどでありますけれども、決定いたしますのは、これは役所サイドでそれを決定する、こういう形になります。
対照薬の選び方でありますけれども、これは、薬価基準に既に収載されているいわゆる既収載品目、この中から、効能あるいは効果、これを基本にしまして、主要な薬理作用それからまた化学構造、いわゆる成分とか組成ということになろうと思いますが、こういった面から見て類似した品目を選定する、こういうようなやり方でやっております。
この四千二百億を現行制度の中で抑制するということになりますと、四千二百億の金額だけを総医療費の中で抑制するということであれば、私は現行の中でも十分可能であると思います。しかし、一兆七千億、国民総医療費の七％ぐらいに相当しますか、その部分を抑制するということになりますと、今大臣がおっしゃっているようなやり方では難しいのではないか。やり方としては、医療費そのものの抑制を可能な限り進めながら、その金額をもってこの抑制額に充てていけるように。
 例えば、厚生省が出しておられる試案の中で、私自身は十分慎重に検討しなければいけないという感じは持っておりますが、例えば被用者保険についてはボーナスも含めて保険料を徴収し、その中で調整するという試案もございます。私は、老人医療に対する国庫負担の問題を明確にしていただけるならば、それも十分考えられる試案だと思っております。そうした場合には、例えば政管健保に対する二二％の国庫の負担というものがあります。よく大臣が負担の問題をおっしゃいますが、病気にかかったというそのリスクのときの負担ではなくて、保険料の負担という形でもって、穏やかな形で解決つくかもしれない。
 そうした問題をやはりここで、どうしても議論の時間を早めて、こうした財政構造改革によって医療保険制度が根本的に崩壊しないようなものを今お考えいただかないと、時間的に間に合わないでは、私は、国民はますます医療にかかったときの不安を考えて消費の抑制、景気の後退ということにつながっていくのではないか、それを心配するわけでございます。
 とりわけ、今回厚生省がお出しになった内容を見てみますと、薬についても、参照価格といいながら、その参照価格を超えた部分については本人負担、これは薬剤の部分における混合診療です。あるいは、技術料についても、医療機関において、あるいは医者によって差額を認める、技術料における混合診療です。入院についても、一〇〇％の差額ベッドまで認めてもよいという意見すらある、これは入院費の混合診療です。
 こうした形が財政構造改革ということもあって加速されるとするならば、万一病気にかかったときのリスク、そうした病気にかかったときのコストを考えた場合、せっかく保険制度がありながら、個々の労働者あるいは病気にかかりやすい高齢者にとっては、その費用というもののためにより貯蓄を進めていかなければいけない、消費を抑制しなければいけないということになるだろうというふうに思うわけです。
 その辺について、今大臣がおっしゃった方向性そのものはそのとおりなんですが、その時期の問題、そして財政構造改革のこの議論の結果よって来るところの国民の犠牲というものを考えた場合、この問題についてはもっと大胆に審議を進めるべきだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。