押し問答になりますからこの辺でやめますが、しかしいずれにしても、消費税導入の土台を所得の上昇ないし生活の平準化、こういったものに置いて誘導、導入したということは、国民の理解は私は非常に乏しいと思いますね。こういう点について再検討をお願いをいたしたいと思います。
 次に、今訂正をいたしましたように平成二年度五兆三千二百億、これは非常に私は過小見積もりじゃないか、このように考えますが、これは企画庁長官、経済見通しはどうでしょう。今後五年ぐらいないし長期十年どういうふうにＧＮＰ、変わっていきましょう。
しかし、今委員そう仰せられますけれども、生活保護基準にいたしましても扶助基準にいたしましても、また各種の年金にいたしましても、消費税導入時点において政府が見込みました影響、一・二％を上回る引き上げを行っておることも御承知のとおりであります。また、今、農外収入と分けて農家収入を述べられましたけれども、収入としては農業収入と農外収入とを合わせてその御家庭の収入はできているわけでありますから、その中における、特に二種兼業農家における農外収入のみをとらえて、その水準を他と対比して論ずるには、私はちょっと納得のいかない点がございます。
しかし、ほかに例えば生活保護対象者、これは百十七万人おりますね。それから年金生活者、こういった方は厚生年金で九百二十七万九千人、共済年金で、これは六十二年度ですが百九十四万五千人、国民年金で千六十九万三千人、合わせまして六十三年で千九百九十七万二千人、このくらいになっているのですね。大体二百万以下ですよ、平均。殊に農家の収入などは、農水省の家計調査でもって毎年やっておりますけれども、昨年の統計でいきますと農業所得というものは平均百万以下ですよ。あとは農外収入。こういう状況ですから、国民の生活実感というのは経済大国にふさわしい、そういうものにはいってない。こういう状況をどう見ますか。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
まず、質問に入ります前に、このたびの阪神大震災におきまして多くの方々が亡くなられたわけでございます。心から哀悼の意を表しますとともに、また、それを上回る多くの方々が負傷なされたわけでございます。と同時に、罹災をされました、被害を受けられましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、私は最初に、この阪神大震災に関する政府の施策に対し、対応に対し、あるいはまたぜひ早急に手を打つべきである、そういうような観点から幾つかのテーマで通産大臣、経企庁長官、公正取引委員会委員長のお考えをお聞かせいただいたり、あるいはまた決意のほどをお伺いをさせていただきたい、かように思っております。
 まず、その中でも冒頭に指摘をさせていただきたいことは、私は昨日、二回目の神戸入りをいたしてまいりました。先般、通産大臣も現地に行かれました。神戸港の惨状やあるいはまた地中に潜りましたガス管の補修とか、非常に精力的に御視察をなさったということを伺っております。
 まず昨日、おおよそ十を超えるでしょうか、被災をされた自治体の首長の皆さんとお話をする機会がございまして、実はたくさんの御要望、御希望というものがございました。その一つずつがそれぞれに非常に大事なことでありますが、冒頭に申し上げますこの点は、各首長の皆さんが本当に頭を痛め、心配をしておられる点でございます。
 それは補助金に関することでございます。補助金の交付につきましては、通常、平時といいますか、通常は一定の申請手続、それに伴う認定というものがありまして、そして交付をされる、このように承知をいたしておりますけれども、この非常、異常事態のもとでそのような申請手続みたいなものをしている余裕はない、これはもう当たり前のことだと私は思います。
 五千人を超える方々が亡くなり、数万の方々がけがをされ、そして数十万の方々が何らかの形で、何らかの形と言ったらもっと多くなるかもしれません。こういう状況の中で緊急に何をやればいいかということを一番よく知っているのは、被災された地元の市町村長さんたちであろうと私は思うんです。その皆さんがそこに何らかの不安を感じておられるから、私どもにも御相談をされたわけでございます。
 もうこれは御案内のとおりでございますが、災害対策基本法第九十条、これには「国の負担金又は補助金の早期交付等」という条文がございます。「当該災害復旧事業に係る国の負担金若しくは補助金を早期に交付し、又は所要の資金を融通し、若しくは融通のあっせんをするものとする。」この条文のとおり読みますと、これは今のケースでこの条文を当てはめた場合には、早期に交付するというここにポイントがあるわけです。
 ですから、早期に交付できるのかという観点が一つはありますし、もし早期に交付ができないという制約条件があるとすれば何らかの形で、緊急に手を打ちたい、緊急にしかるべき仕事を被災民の方々のためにやりたいという、そういう自治体に対して政府がきちっとした意思というものを表明をしてあげるということが非常に大事です、これは。応援します。あるいは頑張ってくださいというその裏づけは何によって担保されるかといえば、いつもそうだとは思いますが、特段に今の局面なんです、これは。
 これは災害対策基本法第九十条では私は対処できないというふうに見ているんですが、そのやり方についてはどうなるんでしょうか。今星野行男先生とも御相談していたんですけれども、市町村長さんの御経験がありますものですから。一つは、「政令で定めるところにより」ですから、この運用次第だろうという角度が一つあると思いますよ、運用。
 あるいはそれが何らかの制約条件があってできないということであれば、この法律で対処できないわけですから、特別立法の中にそのことを早急に盛り込むか、あるいはその特別立法そのものが中身がなかなか詰まらないで、早期にこれが政府の意思として表明できないということになれば、これは橋本通産大臣、ぜひ閣議等で注意を喚起をしていただき、そして内閣として、早急に必要なやるべきものは皆さんが一番よく知っているんだ、その地域を指定するという前提といいますか、作業があるいは必要なのかもしれませんけれども、早急にこれは政府として見解を表明すべきではないかと私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。