これですね、いま局長から御答弁ございましたが、二百八十二戸空き家があるんだそうです。先ほど局長は郵政省から九名入っている、こういうふうにおっしゃっておりましたが、これは九名というのは、大臣これね、私聞いてないのに言うておるわけですが、要するに違法に入っておるということを言うとるわけです、ほんま言うたらね。行政管理庁が初め調査したときには、いわゆる簡易保険年金福祉事業団の職員宿舎入居規程というのがありまして、どういう人は入っていい、どういう人は入ったらいかぬという規則があるわけですね。しかし、これは過去のいろんないきさつから郵政省のお役人の皆さんが十一人入っていたんだそうです。それで、最近この問題が起きましてから二人出まして、いま局長おっしゃったように九人になったんだそうです。それは僕はそれぞれ郵政省というのは関係のある、言うたら事業団ですし、ところですから、そう問題があるとは思わないんですけれども、しかしそれ以外のいわゆる第三者に貸し付けをやっておると。それが調査によりましても、これは九名も含めて五十四世帯、これは要するになっているわけです。五十四の中には十一名が入っているわけですね。ですから、四十三は郵政省以外の、いわゆる全く第三者に貸し付けておる。そこら辺のところがずいぶん問題になったわけでありまして、しかもそれ以外に二百八十二戸もあいておるというわけです。これはやっぱり何らかの措置をとった方がいいんじゃないか、あるいはもっと有効な利用という面もこれは考える必要がある、こういうふうに考えているわけですが、これは局長さん、この辺のところはどういうふうにお考えですか。
昨年の九月三十日現在、これは先ほど来出ておりますように、行管からの調査に基づいて私ども資料を整えたその月日なんでございますが、それによりますと二百八十二戸空き家になっている、こういう実態でございます。
現在、簡保年金福祉事業団の宿舎数は全国で千二百七十八戸ございます。この千二百七十八戸のうちに私ども郵政職員が九名入っているというのが現状でございます。
一遍それは実際に利用されている戸数とか、あるいは現在空き家がどのくらいあるかというのは調査して、後ほど資料で出してください。
 それで、実はこれは内々でお伺いしたんですが、行政管理庁の調査によりますと、やっぱり一つ問題なのは郵政大臣、これ簡易保険郵便年金福祉事業団というのがあるんだそうですが、そこの事業団のいわゆる宿舎というのが郵政省調査三法人の中ではやっぱり一番問題があるということだそうであります、まだ結果は出てないんですけれどもね。
 そこで、簡易保険事業団の宿舎の実態、どういうふうになっているかわかりますか。
昨今のわが国農業をめぐる情勢はまことに厳しいものがあるように見受けられます。農産物需給の緩和、あるいは土地利用型農業の低迷、さらにまた農業従事者の高齢化、それに加えまして海外からは市場開放の要請が強く行われる等々、まさに今日の農業は試練のときを迎えておるというように受け取っておるわけでございます。さらにまた、長期あるいは中期の展望を行ってみますと、この面におきましても将来予断を許すものではないということを強く感じております。
 このような情勢の中で、一億一千万人の国民に対して安定的な食糧の供給を行う、豊かな食生活を保障する、こういうことのためには、やはり基本としまして、自給度の向上を根本に据えました総合的な食糧政策というものが求められておるように思うわけでございます。ちょうどその際に、今回、酪農振興法の改正が提案をされたわけでございます。その意味におきまして、これは大変時宜を得た提案である、こう考えるものでございます。
 今回の法律は、肉用牛を中心とする大家畜、これの振興を図ろうというものでございますが、肉用牛の生産は、酪農と並びまして草を利用するという意味で国土資源利用型の産業である。さらにまた水田の利用再編成対策の推進など地域農業の展開、さらにまた山林や里山などの有効利用を通じての農山村の振興を図るという上で、大変重要な意義を有しておると思っておるわけでございます。今後、この肉用牛の生産という問題は、土地利用型農業というもののいわば基幹をなすものとして、長期的、総合的に力を入れていかなければならない分野である、こう私どもは認識をいたしております。
 以上のような認識のもとに、法案の内容についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、内容に入ります前に、数点、農林水産省の考え方をただしておきたいと思います。
 その第一は、自由化の問題でございます。
 御承知のとおり、米国などにおきましては、貿易摩擦緩和という問題の一環としまして、牛肉あるいはオレンジをいわば象徴的な商品としまして、この市場の開放を迫っておる、こういうことは新聞あるいはテレビでも毎日報道されておるところでございまして、このような動きに対して農家は一体どうなるのだろうかということについて心の底から心配をいたしておる。このことはいまさら申し上げるまでもないところでございます。昨年春以来、子牛の値段が低迷をいたしております。これも考えてみますと、肉用牛の生産の将来に対して農家が非常に不安を感じておる、このことの一つの象徴のような気がいたすわけでございます。
 この間にありまして、御承知のとおり中曽根総理が今年春アメリカに行かれまして、この牛肉、オレンジの問題については貿易の自由化は行わない、そして具体的な問題については専門家同士の協議にゆだねよう、こういう方針が打ち出された次第でございます。そして、まさにいま申し上げました専門家の協議ということのために農林水産省の佐野局長がアメリカに行っておられる。
 そこでお尋ねをいたしたいのは、今日行われております専門家協議、これがいかなる基本的姿勢のもとに行われるのか。いかなるスケジュールのもとに、どのような目標を頭に置いてこの協議が行われておるのか。これについて農林水産省から御報告を賜りたいと思います。