根本的な問題でございますから私からお答えしますが、日本の国内炭の採掘条件、これが露天掘りのできるオーストラリアやカナダと比べて、当然条件としては非常に劣悪であることは間違いないわけでございます。それからまた、日本の炭鉱で働く方々が国際的に見ても大変に労働時間も長くよく働いておられる、それも全くの事実でございます。
 ただ、西独と日本との例を挙げてお示しになりましたから私もそれでお答えしたいのですが、先ほど、これは多賀谷委員自身がよくお答えを知っておられて聞いておられると思うのですが、国営の建前、それから鉄鋼とのいろいろな共存関係、そういったようなことを御指摘になりました。日本の場合は私企業体制でありますから、したがってユーザーの電力会社であるとか鉄鋼会社であるとか、そういう方々とは私どもは当然接触をしておるわけでございますが、値差が広がれば広がるほど、私企業体制の経営について非常な苦しさというものを率直に言われることも事実でございます。したがって、石炭産業に対する国の助成政策が必要であるというその基本においては、私は多賀谷委員と全く同じでございますが、西独のようにやるということには基本的な制度の差があるということを認識しておりまして、日本の場合は西独に比べていろいろな条件の上で難しい点がある。しかし、先ほど岡田委員にもお答え申し上げた三原則、政府の助成、企業の自助努力、ユーザーの協力、その上に石炭政策を打ち立てていきたいという点では多賀谷委員と同じ意見でございます。ただ、助成の方法が国によっておのずから異なってくるであろう、こういうことでございます。
多賀谷委員の御高見承りました。
 西独の場合は、国営、準国営、私企業ということで、石炭の政策がいろいろな形態をとっていますね。日本の場合は純粋に私企業体制でございますし、また、多賀谷委員が御指摘になったように、鉄鋼であるとかそういった重要産業と基本的に結びついていないというところの差があると思うのです。資料で拝見をいたしますと、西独の場合は、働いていらっしゃる方の数も、現在では日本よりはるかに多い、生産力も日本の石炭産業より大きいということでございまして、したがって、日本の石炭産業に比べますと、国との非常に深い結びつき、そしてまた産炭規模というものが非常に大きな形であるということはよくわかります。
 ただ、日本の場合は私企業体制でございますから、あくまでユーザーの協力を得なければならないという前提がございまして、実は、その点については政府もいろいろ努力をしておるところでございます。先ほどの御質問のときにも出てまいりましたが、内外炭の価格差が非常に開いておるというようないろいろ困難な厳しい条件がございますが、ドイツのそういった体制は十分参考にいたしまして、日本の国内の私企業体制を続けるという前提のもとで検討していかなければならない、このような認識を持っておるところであります。
岡田委員の御指摘になったこの衆議院石特委の今まで果たされてきた役割、そしてこれから課されておる大きな使命、非常に同感でございます。
 そして、私企業体制という今の日本の石炭企業を今後どうやっていくかという問題につきまして、政府におきましても非常に深刻に考え、そして懸命の対応を今までもしてきたところでありますが、第八次答申を待つという現在の段階におきまして、政府としてもさらに一層心を励まして、これは決して逃げ腰の政策ということであってはならないので、前向きの対応を今後ともしていきたいと思っております。
最初申し上げましたが、だんだん深部になって非常に条件が悪くなっておるわけでありますが、聞くところによりますと、こういう地圧の高い深部のことについてまだまだ未知数といいますか解明し得ない問題があるのだということもよく聞くわけであります。現在国としましても予算をつけまして、深部についての調査、こういうことを一生懸命やっているようでありますが、現在考えられることは、一つは石炭技術研究所ですか、あと通産省の工業技術院、それから大学、こういうところで深部に対しましてのいろいろな技術研究とか技術開発とか、こういうことが試みられているんだろうと思います。先ほどどなたかのお話の中にもありましたけれども、こんなに日本でロボットが発達した中で、産業ロボット、こういうもので代替のできるようなことも、実はこれは現在のところはほとんど研究とかそういうことはなさってないんだろうと思いますけれども、こういうことにつきましても、やはり危険が伴うところであれば、また十分なメカニズムの解明がなされていないという深部におきましては、どうしてもそこに携わらなければならぬということでありますと並行して技術開発というものがなされなければならないのだろうと思うのですが、この石炭技術の研究に対しまして現在どのぐらいことしの予算でなされているのか、そしてまた今後の研究開発に対しまして、大臣の御努力によりましてほとんどゼロシーリングという中で何％か来年にも上積みがなされるようになっているようですけれども、これは今回の痛ましい事故ということから考えますと、至上命題として、また日本の今後の炭鉱のあり方としましても相当力を入れて研究開発をしなきゃならない大事な部門ではないかと思うのでありますが、ただこの金額が多いとか少ないとかいうことだけじゃないんですけれども、今後の取り組みとか、こういうことでいいのか、今回のことを踏まえてさらにまた新しい考えの上に立って進めなきゃならないのか。私はもう当然これは、いままでもそれなりに研究に携わってきたんだろうと思いますけれども、いままでのやり方ではちょっとおぼつかないのではないか。相当自信を持っておったんだろうと思うのですけれども、こういうことになったということです。
 石炭技術につきましては、利用とか液化とかこういう方面の研究も相伴っているようですけれども、鉱山保安技術、こういう面についての調査委託、それから鉱山保安センター事業の事業費、こういうものについてもいろいろ予算づけがなされているのでありますが、現在どういう部門について御検討をなさっていらっしゃるのか、また今回のことを考えて一つの大きな考え方の転換をしなければならぬのじゃないかと思うのですが、研究開発、こういうことについて通産省として、まあ自分のところには工業技術院というものがあるわけでありますし、また石炭技術研究所、こういうものも補助金を出してやっているわけですけれども、こういう中でこれらの問題については今後どういうふうにお考えになっていこうとなさるのか、現在までまたそういうお考えがありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。