緊急の場合と老人の方が病院に転院される等の取り扱いでございます。
 基本的には、私どもはこの施設で症状安定期の療養サービスはお願いいたしたいと思っておるわけでありますけれども、しかし、症状が急変した、突発的に医療が必要になったという場合も、もちろん想定をする必要があるわけでございます。そのために、私どもはぜひ協力病院というものを老人保健施設はやはり決めておくというような形での指導もしておきたいと思っておるわけでございまして、基本的にはそういう病状急変等の突発的な場合には協力病院に転院していただく、あるいは協力病院から往診をしていただくという形で対応がなされるものと考えております。
 その場合の費用でございますが、もちろん保険医療機関としてお年寄りに医療が往診の形ないしは病院への収容の形で行われるわけでございますから、出来高払いで保険医療の形で費用がお支払いされるということでございますから、先ほどのお尋ねの、じゃ患者負担はどうなるかということでございますが、病院に入られたときからそのお年寄りは、今回ですと、一日五百円をその時点から払っていただくことになるということでございます。
 それから、老人保健施設のお医者さんがやった場合にはどうなるかということでございますけれども、これは私どもは一律定額ではなくて、やはり定額制の中で何らかの個別的な、あるいは別途の評価をその場合にはする工夫が要るんではないか。突発的な場合に往診を求める、あるいは転院させるんではなくて、当該施設のお医者様が応急的な手当てをされたというケースでございますから、そこのところは、大臣も答えていますように、何らかの工夫を今後検討していきたいというふうに考えております。
あなた、初めてはっきり言ったね。
 第三は、中国の残留孤児の問題です。外務省の中国課長もきょう来ているんだけれども、当時私はたまたまハルビンにおったんだからよく知っているんだけれども、それは別にしまして、四五年二月のスターリンとチャーチルとルーズベルトのヤルタ協定に基づいて八月九日にソビエトが参戦したわけですが、それには駆け引きがいろいろあったわけです。しかし、八月九日に参戦するということについては当時、私も前後の話は東京で知っているのですが、軍の関係は、東條内閣がぶっ倒れる最後のぎりぎりの当時からソビエト交渉が始まっているのですが、ソビエトの参戦はないと思って関東軍を全部南へおろしたわけです。もぬけの殻ではないけれども、かなりそうであったわけです。開拓団の周辺の独立守備隊なども、いろいろなことで調査したことがあるので私も知っていますが、そこへもっていってソビエトの参戦があったものですから、関東軍は根こそぎ動員したわけです。
 そこで開拓団はずっと地理の悪いところに配置しているのですから、防衛も兼ねているのですから、開拓団は年寄りと子供と婦人を残して壊滅状況になったのです。それでハルビンとか牡丹江とか奉天とかへ集中したわけですね。行列ができたわけです。そこで残留孤児の問題等が発生しているわけです。そして現地へ召集された開拓団の若い人や、全部の日本人は、行ってみると銃もなければ何もないということで、竹やりで訓練しておったり、軍服もないというところもあったらしい。さあ今度は日本が負けたということでざあっと帰っていったのですが、帰ったときには居留民は、開拓団は移動しておったし、被害を受けた、こういうことでしょうね。そういうふうにして旧満州地域は決定的ななにかあったわけです。
 そういうときに、山田乙三という関東軍指令官や、最近中曽根総理の片腕だと言われている参謀であった瀬島君にいたしましても、そういう諸君はしばらくいたしましたら、列車で丸腰でみんなソビエトへ連れていかれたわけです。それを見て、関東軍は、戦時国際法といえども軍は居留民を保護するという義務があるし、国際法上の制限された行動は保証されておるのに、ソビエトの占領軍との間において何も交渉していないわけです。中支とかその他はやっているのだけれども。だから、戦時国際法に基づくそういう義務を果たしていない関東軍は、瀬島参謀を含めて、当時の状況から言えば非常に無責任な措置であったと思うのです。その問題については、時間がないから、金子さんもお話しになりましたからやりません。
 中国残留孤児が日本に帰るときには、センターで四カ月間、いろいろな訓練をするわけですね。四カ月が少し短いという意見があるわけです。これを二カ月くらい増してもらえぬだろうか。そうすると、言葉でも片言でも、あるいは空気にもなれて社会復帰ができるのではないかという議論が一つあるわけです。
 もう一つ、ついでに時間を節約するために申し上げておくのです。これは帰国問題ではないわけですが、人道上の問題で、見捨てがたい問題は、残留妻というのがあるのです。その混乱期に、自分の子供を連れたり、主人と別れ別れになって、これでは死ぬと思って、親切にしてくれた中国、旧満州国の人と結婚した人がたくさんおる。公然とは日本に帰れないし、まあ帰る必要もないと思うけれども、夫婦になって子供ができておるのですから。
 そういう人が残留妻とよく一言で言われるのですが、その人が、機会があったならばふるさとに帰りたいとか、親戚とかへ連絡をとりたいとか、里帰りをしてまた帰ってきたいとか、交流したいという希望があるわけです。しかし、既に結婚したことがあったり、いろいろな経過があったものですから、自分の立場を明かすことができないということもあって表面化していないのですが、その人員が五千名とも、あるいは一万人以上とも言われるのです。残留孤児ではなしに、残留妻の問題です。
 それは墓参りとか、その他ここまできたわけですから、やはり情報の仲立ちをしながら希望がかなえられるような措置を考えるべきではないかということです。この点について、残留妻の実態と、これに対する対応策について検討をいたしたことがございますか。局長、わからなかったら、あと後ろの人がやってもいいよ。これはわかっている人だれがやってもいいんだ。