きょうからこの法案の審議に入るわけですが、社会党内でいろいろ論議をいたしました。
 その第一印象は、大変わかりにくい。法案の名称からして、食品流通構造改善促進法、こういうことでございますが、この法案名を一見して、それじゃこの法案のねらいは、かねて日本の食品流通は極めて複雑多岐にわたっておる、その結果、食料品の生産者価格と消費者価格の間に大きな開きが生じておる、これが内外価格差と国際問題化していることもあるわけですが、この価格差が、この法律の施行によって簡素化あるいは合理化をされて、生産者価格を維持しても消費者価格がかなり下がる、かつ末端の小売業者も経営を維持することができる、いわばオールハッピーな効果が得られるものと期待をしたわけでありますが、内容を子細に検討してみますと、今度の法案では、食料品取引の八割を占める卸売市場の取引は全然この対象外、一部審議会ですとか機能の高度化事業とかありますが、流通そのものに手を触れるということはない。主に法案がねらいとしておるのは、場外で、市場を通さないいわゆる産直取引でありますとか、あるいはその末端の、下流側の高度化事業、小売の高度化、合理化に重点が置かれているというふうに思われるわけであります。そのこと自身は結構なことであると思いますけれども、しかし、議論の中で言われましたことは、どうもこの法案、提案のタイミングが十年ほどおくれてはせぬか、こういう意見があるわけであります。
 といいますのは、私どもの身の回りを見て思うわけでありますが、対面販売式のいわゆる魚屋さんですとか八百屋さんですとか、こういう食料品店が見る見る減ってまいりました。大は大型の郊外型スーパーマーケット、小はコンビニエンスストア、既に包装してあって、ただレジへ持っていくだけでぽんぽんと金額を打つ、こういうタイプの店にほとんどが入れかわってしまって、この法案が主なねらいとする流通構造改善を促進しようということになっても、促進すべき対象というのがあらかたなくなったじやないか、こういうような感想を持つわけであります。この法案を出すタイミング、これを失すれば、その個々の事業そのものは結構なものであったとしても効果というものは極めて期待しがたいし、あるいはまた、その法案による事業が税金のむだ遣い、こういうことにもなりかねない、こういう意見もあるわけであります。
 そこで、まず農水大臣に伺いたいわけでございますが、なぜ今このタイミングで法案を提出されたのか、提案の意図、これは既に趣旨説明で伺っているわけではありますが、その後ろにあります時代背景の認識、こういうものをどういうふうにお持ちになっているか承りたいと思います。
 大臣から承りました提案理由の趣旨の中に情勢の変化ということがありましたね。この情勢の変化というものが消費者ニーズの多様化、農産物輸入の増大、こうあるわけですが、私は、この背景にもう一つ大きな理由として、今議論をされております大店法、大規模小売店舗法の改正というものが避けられない、こういう認識がおありでないかというふうに思うわけであります。ますます大規模店舗が展開をしてまいりますと、もう残り少なくなってきたいわゆる八百屋、魚屋のたぐい、こういうものが経営の危機にさらされる、この救済を行政の急務ととらえてこの法案の提案の目的の中に含まれているか、その点を重点に、改めてタイミング、時代背景、こういうものについて伺いたいと思います。
内閣提出、食品流通構造改善促進法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
今御指摘になりましたように年金との絡みがあるわけでございますが、何と申しましても、高齢化社会の中で年金は一つの大きな目玉になるものであることは間違いございません。それで、年金論議、きょうはここでしている時間的ゆとりはないわけでありますが、年金にかかわります問題といたしまして二つここで議論をさせてもらいたいというふうに思っております。
 一つは、年金の資金を何によって確保していくか。それは社会保障費として国民の皆さん方から出してもらうか、それとも税として出していただいたものを現在のパーセントあるいはまた現在よりも多くのパーセントで年金の財源としてそれを導入をするか。その場合に、その税は直接税中心なのか、間接税中心なのか。これらの問題があろうかと思うわけであります。これが一つ。
 それからもう一つは、今まで約六十二、三兆円、六十三兆円ぐらいございますか、厚生年金。それから国民年金が三兆円で、昭和六十三年度現在六十六兆円の積立金があるわけでありますが、これをどう運用するかということだろうと思うのです。この自主運用の問題につきましては、これは大蔵委員会で何度か当時竹下大蔵大臣に質問させていただいた経緯がございますけれども、いわゆる資金運用部資金としてこれを使用するか、それともその何％を自主運用するかという問題があろうかと思います。
 できる限り年金に対する掛金は少ない方が国民の側からすればいいことに間違いはないわけでございますし、また、現在の段階ですら既に掛金のでき得ない人たちがかなりのパーセントになっている。お聞きをすると、一五％ぐらいに達しているというお話を聞くわけで、これから掛金率といたしましては昭和五十九年の貨幣価値で一万三千円ぐらいまではだんだんと増加していかざるを得ない、こういう今までの計算がございます。そういう掛金をより少なくして、そうして国庫負担もできる限りたくさん投入せずにいこうと思えば、この六十六兆円という積立金をいかに運用するかということだけしか道は残っていないわけでございます。
 これはどうしても資金運用部資金の中に入れて財投に使わなければならないから自主運用はできませんとここでシャットアウトをしてしまうと、そうしますと、これは一般財源の中から年金の財源としてより多く投入をしなければならないということになってくる。これはイタチごっこになるわけでございますが、この辺のところにつきましても、この税制の論議とともにこれは大きな問題でございますので、この際にひとつけじめをつけて前に進まなければならない問題ではないか、かように思っているわけでございます。
 したがいまして、年金にかかわります問題として、税金という形で入れるのか社会保障費という形で入れるのかという問題と、積立金をいかに運用するかという問題、この二つの問題、大変大事な問題でございますので、ひとつ議論をさせていただきたいと思います。
 まず、積立金の運用の方でございますが、資金運用部の預託金利は、昭和六十二年、初年度のものだけを見ますと、これは四・九七九％、平均いたしまして。そんな率になっておりまして、これは五％弱の預託金利でございます。ですから、もうそんな高利運用というのはでき得ない状態にある。しかしながら、生命保険その他の民間保険はかなり高利運用いたしておりますし、また、同じ厚生年金の厚生年金基金の方などは非常にいい運用をなすっている。そこに運用によりましては非常に大きな格差がついてくることだけは間違いがないわけでございます。
 ほかのものとは違って、年金の積立金は、これは税金で出してもらったお金とは違う、国民の皆さんからお預かりをしているものであるから、税金と同じように自由自在に使うということはこれはいけない、別だという議論を今まで何回か私繰り返してまいりました。そういう意味で、財投との絡みがございますけれども、これからこの積立金をどのように使っていくのか、少なくとも現在よりは積み立ての率を高くしていくのか、それともそれすらもでき得ないということなのか、その辺のところからちょっとお伺いをしたわけでありますけれども、大蔵大臣にお答えをいただきます前に、厚生大臣に厚生省の希望の方から先に聞いておきたいと思います。