私も税調の委員の一人でございますから、私どもが五％を決めたときにも責任を持っております。したがいまして、そうした税調のメンバーの一人として、三％から五％という法改正が行われたという事実は重く受けとめなければいけないというふうに思っています。
 しかしながら、これは先ほど石公述人がおっしゃいましたように、二兆円の減税の部分を継続するかしないか、今年度後半の景気がどうかということを考えて、石公述人は五から上のことを考えて附則があるというふうにおっしゃいましたが、私どもは三から五というのもその議論の対象になるという認識はしております。しかしながら、冒頭申し上げましたように、税調のメンバーとして議論をしているということもございますので、かなりの確率で五％ということが必要であればやむを得ないことであるかなと。しかしながら、これから議論に参加したいと、こういうように思っています。
 それから、国民負担という意味合いからいいますと、直間比率の問題についてもかねてから連合は税の、先ほど石先生おっしゃったタックスミックスからいいますと、所得と消費と資産のバランスを国民合意のもとで上手につける、調整すべきであるという意見を持っております。その意味からいいますと、間接税のアップについては議論に参画をするという立場でございまして、頭からこちらはだめだ、こちらがいいという立場ではございません。
同じ問いで恐縮でございますが、高齢化社会を控えて将来的に直間比率はどうあるべきかという点と、それから税制改革関連法で来年の四月一日、五％という点について鷲尾公述人の御意見をお聞かせください。
消費税率を三％から五％に上げるときに附帯四条項がついておりますのは十分承知しておりますし、税制調査会でももう議論を始めております。
 ただ、不幸なことに、社会保障の面あるいは行革の面等々は税調の所轄外でございまして、必ずしも一体化して議論はできない。したがって、ほかでやっている資料あるいは状況を十分に勘案いたしまして判断を下さざるを得ないと考えております。私の理解では、三％から五％になるに当たっては当然のことこの附帯条項というのを考えますが、これは決定的に重要になるというのではなくて、恐らく五％以上になったようなときに決定的にいろんな足かせになるような事態もあり得るかと思っております。
 まだ介護保険の全貌がわかっておりませんし、現時点においてこれをどこまでやったらどうか議論は非常にしにくい。そういう意味で私は、この三から五に引き上げるときと附帯条件とは現時点においては絡めて議論はできない。先ほど申し上げましたように、三から五というのは既定路線でありますので、五からもっと上になるときはいろいろ議論があろうかと思いますが、ここは整々粛々とやるべきであるというのが私の意見であります。
 それから、タックスミックスというのは、その国、国民性によっていろいろ議論があるわけでございますが、高齢化社会ということになれば、当然のこと消費税率で必要な財源を賄いつつ、勤労世帯に有利というか負担が少なくなるような形の所得税、住民税減税あるいは法人税減税等々の俗に言われる直間比率見直しというのが核になるべきであろうと思います。一律にこれがフィフティー・フィフティーであるのか、今あります七対三の割合が六対四になるのがいいか、その辺がわかりませんが、少なくとも国税、地方税あわせて消費税率は今ＯＥＣＤ二十四カ国で最低、所得税の方が最高といっだようなアンバランスを極力なくすような方向で努力すべきだと考えています。
その南側というのが、つまり具体的に言うと坪田のことですか。おっしゃりたいのはそういうことですか。三宅島の噴火で非常に危険なのは、生意気に私が言う必要もないと思いますが、人々の住んでいるところでも、割れ目噴火といって、出てくるのですね。だから怖いわけですよ。だから、非常に求められているわけです。そういうことですから、このままでは、万が一のことがあれば国の責任が追及されることになります。ぜひ、東京都の報告に基づいて測候所の観測点を強化するように要望をしておきたいと思います。
 大臣がお見えになりましたので、大臣の質問の方に移ります。
 きょうは、私は、国際防災年の、二十一世紀を目指す災害のより少ない世界をつくろうというこの取り組みの中で我が国の取り組みが非常に大事なんだということを強調するために、大臣がいらっしゃる前にいろいろと質問をしてまいりました。
 しかし、大臣、実態は非常にお粗末なものだと言わざるを得ません。例えば、大河川の整備率も、今のままでいくと年率一％くらいしか伸びておりませんから、これからまだ四十年はかかる、こんな話になっているのです。中小河川の整備率はまだ三一％です。土石流、がけ崩れ、これも二〇％に満たない状態です。雪崩対策に至るや、六年かかって一％です。そして、土砂災害の危険地域の整備率も三六％です。大臣は愛媛の御出身ですからため池について御理解があると思いますが、このため池が二十一万個あるわけです。この二十一万個のため池について、防災の観点からもっと整備を進めていかなければ、せっかくのため池の保水力を利用し国土の保全を図るということもできないだけではなく、ため池そのものが災害の源になるという危険、こういうことも、今大臣がいらっしゃるまでに、私は議論をしてまいりました。したがって、どうしてもこういうところに特段の力を入れていただきたいわけです。
 ところが、日米構造協議で四百三十兆の公共投資をするのだと約束をした、この巨大開発推進にねらいを定めた公共投資に対して、私どもは財源問題から考えても重大な問題点があるということをこれまで指摘してまいりましたが、そういうことで政府がこれからやろうというのは、臨海部の開発、大深度の地下利用、大規模プロジェクト、こういうところに相当のお金をかけるということはおっしゃいますけれども、実際の防災関係で生活関連と呼ばれるものを見ると、これまた河川事業も、スーパー堤防など背後地の開発とセットしたものが過分に評価されておりまして、本来行うべきそういう国土保全の河川改修、がけ崩れというところが非常におろそかにされておる。おろそかにされておるから、これから二〇〇〇年に向けてどうするのですかとお尋ねしても、特段に防災年にふさわしい、意欲を持った取り組みがちっとも聞こえてこないわけです。だから、私は大臣に、この防災年の担当大臣として、これから河川の改修、がけ崩れ、そういう国土保全のための、本来これまでやってきた、そして本当にやっていかなければならない事業に対してぜひ計画的に整備を進めていただきたい、このことをまず要望するものであります。いかがでしょうか。