最後に触れられました児童手当の問題でございますが、佐藤内閣のときにこれは設定をいたした政策でございます。私は、この児童手当制度は今後とも堅持してまいりたい。ただ、御承知のように所得制限、これは十分経済的に御負担のできる階層に御協力をいただくということでございまして、これから安定成長時代に入ってまいりまして、福祉といえども私どもはこの安定成長時代、自然増収等がいままでのように入ってこない、そういうような状況の中で福祉をどのようにして改善し充実をしていくか、こういうことでございますから、経済力のある、負担力のある方には御協力を願い、そして経済的、社会的に弱い方にはわれわれとしてはできるだけ手厚くやるような、そういう心構えで福祉の問題にも取り組んでいきたい。
 また、外交、防衛の問題につきましては、あくまで日本の自主的な立場、日本は軍事的には自分を守る以外のことはできません。でありますから、世界の平和と繁栄のために経済協力等を通じまして国際的な役割りを果たしていこう、こういう基本的な考えを持っておることを申し述べて御答弁にかえます。
御案内のとおり、四十人学級の問題は各党一致のもとに長い間の御検討を経て、そしてこの十二年間にその目的の達成をするということの御決定をいただいたわけであります。
 今回の臨調におきまして、この財政の国家的な必要性は十分認め得ますが、いまのそれに対しまする三年間の必要な措置といたしまして、これを凍結すると申しますか、その措置を講じたのでありますけれども、その十二年の期間内におきまする全体の計画は変えておりません。ただ、この財政再建の期間中に、定数の問題あるいはまた学級編制の問題を調整するということに相なっております。
ちょっと所管のことでございますので、補足的に説明させていただきます。
 支払い方式の問題につきましては、かねがね非常に問題になっておるところでございまして、われわれも中医協に、これはぜひひとつ真剣に検討してもらいたいということを申し上げておるわけでございます。あるいは社保審等にもお願いしておるわけでございますけれども、やはり問題は一長一短あるわけでございまして、言うまでもないのでございますが、現在の支払い方式の長所を生かしながら短所をどのように詰めていくか、非常にむずかしい問題でございます。そのいろんなやり方、それからその功罪を真剣に検討して、そして結論を出したいというわけで、いま決めているわけではないということを申し上げておきます。
わが党の厚生大臣経験者の諸君が……（大原（亨）委員「あなたも入っているんだよ」と呼ぶ）私は入っておりません。（大原（亨）委員「あなたも厚生大臣だ」と呼ぶ）いや、厚生大臣ではあるけれども、その話し合いというものには私は全然関知しておりません。したがって、この医療保険制度の合理化、改善、医療費のむだを排除する、そういうことにつきましては、今後とも臨調の答申も踏まえて、引き続き努力してまいる方針でございます。
これは全然納得できません。後でまたやります。
 厚生大臣、最近の新聞報道にもありますが、医療改革の問題に関係いたしまして、自民党の中の厚生大臣経験者と日本医師会との間におきまして、現行医療費の支払い制度は変えない、こういう約束をしたというふうに言われておりますが、本当ですか。あなたもかんでいるという話だ。
大原さんの長年にわたるうんちくを傾けられた御卓見には非常に敬意を表します。私もいま聞いておりまして非常にいいお考えだなという気がしておるのです。ただ、いまの日本の年金制度は、御指摘になりましたように四省ぐらいに分かれておって、そして発生自体もいろいろな因縁があって、縦割り行政という日本の官庁の性格をそのまま受けてきております。そういう意味において、これらを整合性を持たせて統合するということは、時代の流れであり、簡素効率化に沿うゆえんでもあると私は思っております。
 しかし、これらの問題は行政機構にかかわることでもありまして、臨時行政調査会においてそれらの点も検討さるべきことであると期待しております。そして考え方としては私は妥当な考え方であると思いますが、現実問題としてこれにどういうふうに対処していくかということは、臨時行政調査会の答申を待って処理してまいりたい、私たちはそう考えております。
いまも述べられましたけれども、小口の預金金利を考えてみますと、現在の銀行の預金集めの状態がずっとあるわけですが、それからすればかなり下の方が硬直化をするのではないかと思うわけです。長期的には小口預金者に不利だ。まあそれはともかくといたしまして、預金金利の自由化を導入した場合に、大口預金者と小口の預金者との間に金利差が生まれまして、そして大口預金者がずっと有利になっていく、そういうおそれは当然あるわけでしょう。
いま食糧庁から説明がありましたように、事実上競争的な条件を確保するような形で商社に対していろいろな手だてをとっておられるというふうな説明もあったわけですけれども、しかし、談合があるかないかは別としても、いまのような範囲内での食糧庁の対応では十分に価格の競争的な条件を確保することができないんじゃないか、やはり行政指導の弊害がある、独禁法上問題があるんではないかというふうに思うわけであります。小麦の取引については商社仲間では、食糧庁が絶対保証してくれる安定した取引だし、それからこの商社についても伊藤忠、兼松江商それから丸紅、三菱、三井、日綿、日商、住友、トーメンというようないわゆる大商社が全部入っていて、二十八社といってもかなりの大手である。情報は相当いろいろと交換できる間柄にもなっているんでしょうけれども、そういう大手が占めている二十八社であるし、絶対食糧庁の安定保証、商売上の保証をしてもらえていて、商社コミッションも、これは幾ら伺っても価格にはね返るのでということで食糧庁の方は明らかにしてくれないわけですが、どうも一、二％程度というものではないんじゃないかという話もありますし、そういう点ではこういう点にもっと麦の輸入問題にメスを入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。公取に最後に見解を伺いたい。
 それから経済企画庁の対応も、これも申しわけないのですが大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。