それでは別の問題に入らしていただきます。
 さて、大変なヘドロの海域でございますから、調査をすればするほど深刻な問題が後から後から出てきておると思いますが、これだけの千二百ヘクタールに及びますこの海上島、この空港のボーリングは一体何カ所おやりになりましたか。
ただいまの答弁を承る限り、公平に審査が行われておるものと信じたいと思います。
 ただ、ここで確認をしておきたいと思いますのは、気持ちの上だけではよくわかりませんので、具体的な例を取り上げてお尋ねをいたしたいと思います。たとえば調査費がいままでの御答弁では、五十二年、五十三年の両年にかけまして、一億円有余のもので浮体の調査を当局としてもいたしております、それにプラス民間の造船工業会の研究も利用させていただいておりますというお答えがございましたが、今日まですでに、ことし五十五年度の十二億円の調査費を含めますと約八十三億円の調査費を使っておることになりまするが、その中でわずかに一億円とは一体どういうことなんでしょうか。それで公平な審査が進められておると言うことができるでありましょうか。しかもこの調査は、審議会の資料によりますると、埋め立ての資料は、民間に委託した部分を含めまして第三港湾建設局の名前になっておるものがここに出ております。それに比較をいたしまして浮体の方は、港湾技術研究所や船舶技術研究所が主体となって行ってきましたのに、この資料の出どころは造船工業会と銘を打ってあります。片や官辺の名前を使い、片や民間の名前を使って調査結果の報告を出せば、世間の受け取る目、審議会のメンバーの皆さんが受け取る目にはいかように映るでありましょうか。それでも公平な審議と言えるのでありますか、お答えをいただきたいと思います。
航空審議会の関西国際空港部会の工法小委員会におきまして、工法論議が現在急ピッチで進んでおるようでありますが、マスコミの面で見ます限り、当局が埋め立ての方を強く押し出すようにリードしているかのように伝えられております。しかし重要な問題点が明らかにされていないと思うので、この際質問をいたしますが、まず工法については、埋め立てと浮体方式が現在検討の対象になっておると聞いております。その検討は著しく公平を欠き、浮体を軽視するという風潮があるのではないかと思いますが、いかがでありますか。
お答え申し上げます。
 一般的に言って埋め立てば、水深が浅いほど及び海底の状況が粘土質でない場合の方が、おっしゃるように容易であることは間違いないわけでございますけれども、しかし従来幾つか行われました埋め立ての中で、海底の地盤改良を行ってその上に埋め立てを行う、あるいは護岸を建設する、こういう例は幾つか例があるわけでございます。したがいまして、現在検討されております埋め立て工法の中でいろいろと論ぜられておりますやり方といたしましても、やはり護岸の下部あるいは埋め立て部分の下部については地盤改良してから埋め立てをするというふうなことが考えられておるわけでございまして、こういう例が全くないというわけではございませんが、規模が大きいという点は否定できないかと思います。
泉南沖五キロメートルの予定の地点で、これは水深二十メートル、その上に約三十メートルに及ぶおかゆ状のヘドロ層がありますが、こういう海域というのは、かつてわが日本の土木業界におきましても経験はありませんし、埋め立てには最も適していない場所であろうと思いますが、御意見を伺います。
財政再建に関しましては、非常に即効的な面は五十五年行革からは出てまいっておりません。私はいまも申し上げましたとおり、入れ物を整理することが将来は人減らしにつながるもとであるから、そうした意味合いにおいて財政再建に資する行革でなければならないということで進めておりますが、では、それがすぐに目をむくような、大きな財政再建に貢献があるかということになりますると、まだ詳細はただいま、いろいろと補助金から、さらには特殊法人から、さらには単年度から、三年ないし五年にわたる中長期の観点から計算をさしておりまするが、何兆円というふうな数字は、私はなかなかむずかしいんじゃないかと思うのでございます。
 時と場合によりますと、あの消費税が何兆円という歳入をはかったがために、それにかわる行革だと、だから行革において何兆円という答えを出せというのが一部にありまして、一部の論評から申し上げますると特殊法人だけでも二兆円ぐらい出るのだと、こういうふうな話も往々にして伝わっておりますが、私はよく申し上げますが、今回ははっきり申し上げまして人減らしにつながる行政改革はするが、直接人減らしということは非常に今日の経済情勢、社会情勢から申し上げてもむずかしい面がある、こう考えまして、たとえばそれに着手をしたと、たとえば、国家公務員が九十万人おられるからその九十万人の方々はあしたやめてもらったと、こういう仮に計算をした場合に、一人頭四百万円としてちょうど四、九、三兆六千億、したがって、九十万人あしたからやめてもらって三兆六千億という財政再建に資するだけのものがあるかもしれぬが、それが果たして現実的かどうか、こういうふうに考えていただきますと、いわゆる何兆円という効果をもたらす行革というものは、なかなか私といたしましてはすぐにできるものではない、かように考えております。
 しかしながら、今次も国鉄の再建計画を中心といたしまして、また、定員の問題におきましても、苦しい中ではございましょうが、定員削減計画を着実に実施をし、さらには、新規需要も極力今度は抑えたのでございます。昨年は三千八百人ばかりの差し引き増になってしまいましたが、ことしは七百七十人の純減である、ここまで努力等々もいたしておりますので、したがいまして、一般の方々からも財政再建どうしたと、こうおっしゃいますが、私といたしましては、ひとつ長い目で見ていただいた場合には、それを方向づけながら行革は努力すべきものであるが、昭和五十五年だけ見ていただいたり、あるいはここ一両年だけでさあ勝負かとこうおっしゃいますと、非常にむずかしい問題があるということも御理解賜りたいと存じます。