政府は昭和五十五年に、昭和六十年までに二千時間を目指すという目標を決めて、週休二日制等労働時間対策推進計画を作成したわけですけれども、この目標は結局実現できずに、新たに昭和六十年に労働時間短縮の展望と指針を策定して、六十五年までに二千時間を目指すとして二千時間達成の時期を延ばしてきたわけでございますけれども、展望と指針策定から二年たって成果はどのようになっておりますでしょうか。
御指摘のように、十八条の規定は労働者の大部分が同一のと申しますか、一つの労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうふうになっておるわけでございまして、法律上の文言は「大部分」という規定になっておりますが、法制定以来の解釈論といたしまして、労組法の十七条で一般的拘束力を定めておる規定がございますが、その規定とのバランス上、一応四分の三以上というのが解釈の参考になるんではないかということでございます。したがいまして、実際の拡張適用の例も大体そのような基準をもとにして拡張適用の決定を労働委員会がしておるという実態になっておるわけでございます。
 先生御指摘のように、この要件をもう少し緩和すべきではないかという御議論がありますことは十分承知しておる次第でございますが、このような御議論のほかに、一方では我が国の労働組合の組織形態が企業別組合であるという実態から踏まえて、この規定そのものが実情に合わないのではないか、むしろこの規定は別な形にすべきではないかというような御議論もございます。まだこの辺の御議論の一致を見るといいますか、いろいろの見解がございまして集約するのが甚だ困難ではないかというふうに思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、これからも各方面いろんな御議論があろうかと思いますので、そういうような御議論を伺いながらこの問題についてさらに研究をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
労働協約の拡張適用がどんどん利用されまして、労使の自主的な努力による労働時間の短縮が進むことを期待するわけでございますけれども、そのためにはこの制度の厳しい要件を見直す必要があると思います。特に同種の労働者の大部分、つまりその大部分とは四分の三以上という解釈のようですけれども、これを二分の一以上にすべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
この労組法十八条の制度といいますのは、一つの地域において同種の労働者の大部分が一つの労働協約の適用を受けるということが要件になっておるわけでございます。したがいまして、複数の労働協約があるというような場合には本条の適用の問題が生じてこないということになるんではないかというふうに思うわけでございます。
例えば今一つある業種、どういう例でもいいんですが、織物等の例をとってみますと、その中の幾つかの労働組合が年間休日九十日の労働協約を結ぶ、そしてまたほかの幾つかの労働組合が年間休日八十日の労働協約を結んだとしますね。そのように、ある地域の中で複数の労働協約がある場合には、それらの労働協約のうち最も低い水準の協約、つまりここの例で言いますと、年間休日八十日というその労働協約が拡張適用されることになると思うのですが、いかがですか。
労働組合法十八条の規定は、一の地域におきまして従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうような規定をいたしておるわけでございます。しかるに、現実の我が国労働組合の組織形態を見てみますと、企業別労働組合がほとんどでございます。したがいまして、労働協約自身も企業別のそれぞれの労働者が個々の対応する使用者との間に結ぶという例がほとんどでございます。したがいまして、そういうような日本の労働組合の組織形態の特殊性等から見ますと、なかなか本制度の適用条件を満たすことが困難な事態があるということだろうというふうに思います。
 またもう一つあえてつけ加えさせていただきますと、我が国の労働協約の規定自身が最低の労働条件を具体的に決めているという例が比較的少ないというようなことも挙げられるんではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
五十五年十一月時点では五百六十八、まあその後出入りがあって六百五十九とおっしゃいましたが、そうしますと以前よりはふえているわけですね。要するにいろいろと公立保育所、認可保育所で努力してはおられますけれども、その実効が十分上がってはいないということになるんではないかと思います。
 いろいろ細かい点を言えばあるようでございますけれども、たとえば保育時間の延長、六時までしかやらなかったのを七時までに延ばしたというふうにおっしゃいましたけれども、七時というのは働く母親の立場からいえばなお中途半端のような気がするわけです。それでも一時間、以前よりは努力して延ばしたんだという点を認めるといたしましても、その延長保育、時間延長の対象になる子供たち、その子供たちについてこれこれの条件を満たした者というふうに厚生省から地方の方へ通達していただいているようでございますが、特に局長の通達を拝見しますと、「市町村長が止むを得ない事情のため」「午後七時頃までの保育を必要とすると認めた児童」というふうにおっしゃっておりますのを、それがだんだんと県から市
町村へいきます間に少しずつかた苦しくなるといいますか、曲がるといいますか、かえって最初の趣旨とは反するような結果になっているものもあるわけです。ある市では、おおむね午後七時までの保育を常時必要とする者という文章を下部に流しておりますが、そうなりますとこの常時というのはどういう状態を常時と言うのかというのが問題になりまして、それはお母さんの勤めている事業所の毎日の勤務時間がどうしても六時半とか七時直前とかいうことで、毎日七時までどうしても迎えに来られないという状態を言うのだという解釈をしておりまして、そうなりますと毎日ということではないけれども、一日置きにとか、あるいは週のある曜日には必ず七時になるとかいうような人は該当しなくなってしまうわけです。そういう定期的な必ず見込まれる残業あるいは遅くなるお母さんの場合には、せっかくのこの延長保育、時間延長の恩恵に浴さないということになるわけでございまして、どうも厚生省の御趣旨が徹底し切れてないという面があるように思われるんですが、いかがでしょうか。どのように指導しておられますか、お聞かせください。