もう御答弁をいただくつもりはありませんけれども、私は野党のそれぞれのお立場の皆さんに、お互いにそれぞれの置かれている立場は十分理解をしている上で申し上げるわけでありますが、二人区が小選挙区制になるという主張はどう考えても国民の皆さんに理解を求めることはできないと思いますし、また、せっかく当院を代表してそれぞれの減員区に現地調査をして、その減員区の現地調査は、いずれも野党案のいわゆる合区、分区には反対であります。現地有権者、そうした皆さんの声というものをやはり国会は反映していく必要があるということを私は申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたので一点、最後に私は自治省に伺いたいと思うわけでありますが、先ほど坂本先生も御指摘をいたしましたけれども、この選挙制度は思い切ってきちっとした形で整理をする必要がある。この法律はいずれも附則、附則できて、そして「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」ちゃんと明言してあるわけであります。これはもう詳細を申し上げる時間がありませんけれども、例えば西ドイツ、イギリス、アメリカ、いずれもきちっと、定数がアンバランスになったら自動的に改正していく、そういう法律の整備ができているわけでございます。
 衆議院の定数是正の問題を申し上げてまいりましたが、これは同じように参議院も非常に大きな格差が広がっている。この状態が続けばますます参議院無用論という形にもなっていきかねない。この参議院の定数是正についてはどんなふうに考えているのか。私も一年間、自治省の政務次官室でちょっと働かしていただいた立場からすると、大変責任の一端を感じるわけでありますが、今後のことでございますので、自治省としてはどういうふうに取り組んでいくつもりなのか。今申し上げたとおり、附則、附則というこうした異例の形の選挙制度というものはきちっと整理をしていく必要があると思うわけでありますが、参議院の定数是正を含めまして、できれば自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は長期債務の問題について亀井参考人に質問をいたします。
 国鉄を再建するに当たって、膨大な長期債務をどうするかという問題は、最も重要な課題の一つでありまして、亀井委員長御自身も国会でしばしば答弁をされてまいりました。
 例えば昨年六月二十八日の参議院運輸委員会では、「長期債務の問題につきまして私どもが非常につらい点は、国家財政というものにゆとりがあればいろいろの処理のしようがある。ところが、残念ながらそちらも借金でやらなきゃいかぬ。そういう中に、さらに政府財政に負担をどういう形でやり得るかということについて苦慮をしておる」、このように答弁をされておりました。
 ところが監理委員会の意見書では、この長期債務について、分割・民営化される新会社、それから新幹線保有主体、旧国鉄への振り分けをやっただけで、旧国鉄に残される十六兆七千億の長期債務の財源対策については回答を出さずに、政府において処理方針を検討、確立すべきであるとしまして、政府にげたを預けてしまいました。
 そこで、二点について質問をいたします。
 第一に、いわゆる国鉄監理委員会設置法の国会審議では、長期債務の財源措置についても監理委員会で検討し、適切な結論を出していくと政府は明確に答弁していました。例えば五十八年の四月十二日の当委員会で、我が党の四ツ谷議員の質問に対しまして、現在監理委員会事務局次長であります、当時内閣審議官として国会答弁の先頭に立っていた林さんは次のように答えておりました。ちょっと読んでみます。
 ○四ツ谷委員 国鉄に残された債務の財源措置の検討はだれがするのかと言えば、監理委員会がする、必ず実行が可能という財源のことまで監理委員会が検討をする、こういうことなんですか。
 ○林（淳）政府委員 財源の問題、これは大変むずかしい問題であることは事実でございます。ただ、実効性のある再建対策というものをつくろうとすれば、やはりこの財源の問題まで踏み込んで検討せざるを得ないだろう、こう考えておるわけです。
 ○四ツ谷委員 長期債務をどうするかというのは、監理委員会で検討してもらうんだ。しかも、その監理委員会は国全体の財政の問題も考えてもらわなければいかぬ。こういうふうな権限までこの監理委員会が持っているのかどうか。
 ○林（淳）政府委員 この財源の問題は、これは非常にむずかしい大変な問題だと思いますが、 ただ、監理委員会が勝手に何か決めてもしようがないじゃないかということは、これはもうおっしゃるとおりでございまして、 結局は関係する所管省庁と十分密接に連携をとりながらその辺の検討を進めていくということになろうかと思います。
こういう答弁でありました。しかし、結果はまさに意見書のとおりでありました。政府の答弁は全く実行されなかったということだと思うわけであります。
 そして、意見書提出後の亀井委員長の記者会見の報道によりますと、長期債務等の財源について「総合的な対策をとれば財源は確保できる。税の直間比率を洗い直したり、徴収もれになっている部分への査察を強化するなど、増税をしなくても税負担の公平化、公正化で対応できるのではないか。」と言っておられました。これらの措置が増税であるかないかの評価は別におくといたしまして、このことをなぜ意見書に書いて、その是非を広く国民に問わなかったのか。監理委員会にはそこまで書ける権限がないというのであれば、監理委員会設置法の審議の際に、政府は国会を欺いたことになりますし、そうでないというのならば、監理委員会は無責任にも法律で定められた任務を放棄し、言うなら白紙の答案を出したということになるのであります。どちらなのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。