高目に売りつけるとかそういうことではございませんで、適正な価格で購入をいたしまして、かかったものにつきましては地方団体に所要経費として払っていただくという仕組みになっておるということでございます。土地開発公社の県とか指定都市がやっているものにつきましてはこれはもう毎年仕事があるわけでございまして、また適宜適切に用地を先行取得しておりますので、割安といいますか先行取得するこ
とによるメリットといいますか、そういうものを大きく受けておるわけでございまして、全体といたしまして地方団体にとりましてはプラスに働いておるというふうに私は思っております。
今そういう土地を高目に購入したり事務費を補助したりという事実がないとは言えない、こういうように言われました。そのようにしてまで実体のない公社を維持しているということは住民の税金のむだ遣いということになると思いますが、いかがですか。
数字的に把握はしておりませんので断定はできませんが、全くないというわけにはいかぬかと思いますけれども、原則、土地取得に要した経費は地方団体にまた売り払う場合には払っていただく、そういう仕組みになっておるわけでございます。
先ほど申し上げましたのは、恐らく市町村の場合におきましては先行取得の必要性が生じたときに仕事が出てくるわけでございまして、そういうことから常勤というのは平均的に見まして二人というようなことになっておるわけでございます。市町村の場合はその辺の運営は非常に弾力的にできるものと思います。仕事のないときには非常勤にしてもいいわけでございますし、その辺は地方団体もそう甘い経営といいますか、土地開発公社につきまして甘い対応はしていないというふうに確信をいたしておるところでございます。
厚生省予算につきまして理解あるお尋ねでございますけれども、確かに国の財政が非常にきつい中で、先ほど申し上げましたように、高齢化社会ということから当然増が生ずる、これをどうするかということで厚生省毎年毎年予算編成には大変苦労をしているところでございます。
 しかし、おかげさまでと申しますか、私どもは、各年度の予算編成に当たりまして、申されたように福祉水準は下げない、社会保障制度の運営には支障を来さないというそういうポリシーで予算編成に取り組んでいるところでございまして、そのためにはさまざまな工夫ももちろん凝らしてきているところでございます。現に、六十三年度予算におきましては、国家予算四千億の一般歳出の増でございますが、その四分の三に当たります三千億について厚生省は増額を認められているというふうなこともございまして国家予算の中ではそれなりに配慮されているんではなかろうかと思いますし、社会保障あるいは福祉水準の切り下げというものは避けながら必要な予算は確保できているというふうに考えております。
 来年度予算また今後予算をどうするかというのはまだ申し上げる段階ではございませんけれども、今後とも、先ほど申しましたように、社会保障の安定的な運営に支障がないように福祉水準の維持、改善ができますように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
本格的な高齢化がこれから進んでまいるわけでございますが、私といたしましては、その場合、まずだれもが喜べるそういう長寿社会というものを建設することを厚生行政の基本的な理念として考えておるわけでございます。
 財政面での負担がふえるというような暗いそういうイメージで考えるのではなくて、お年寄り一人一人が豊かで生きがいを持って明るく健康で過ごせる、自分の老後について不安を持たなくていい、そういう社会を築いていきたい。また、ハンディキャップがある人たちに対しましても温かい抱擁力で包み込んでいける、そういう社会の建設に向かって全力を挙げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
きょうは五時から港湾労働法案の趣旨説明ということになっておりますので、私、ちょっとずれ込んでおりますが、五時まで短い時間でありますけれども、きょうは概括的なことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、大臣にお伺いいたしますが、もう同寮議員から質問の都度出ていることでありますが、我が国は本格的な高齢化社会を迎えておりますし、さらにこれからはそのピッチが早まっていくわけであります。
 こういった社会環境の中で、広い意味の社会保障に対する大臣の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。
長いこと言わぬと、端的に言ってくれたらいいんですけどね。
 それで、私、もう時間が来ましたのできょうは終わりたいと思うんですが、診療報酬の関係の矛盾の問題、それから先ほどもお年寄りを無理やりに退院をさせるというふうなことにならないようにということを特に申し上げましたが、その点については大臣の御見解をぜひ聞いておいて終わりたいと思うんです。
 あと、受け皿の問題あるいは医療保険の一元化の問題等を準備しておりましたが、これは今回はやめて終わりたいと思います。
 最後に、年寄りを、こういう制度をやっていくからというて無理やりに、無理無理に退院をさせたり病院から追い出したといわれるようなことをやらないようにしてもらいたいと思いますので、決意のほどを伺って終わらせてもらいます。
垂直的公平、これが本当は正しい法のもとの平等の理念なんだ、それをいわゆる租税政策として取り入れるべきだということは正論かもしれませんけれども、しかし最近水平的公平、これも考えなければならないんだという議論がございます。
 その背景には、我が国においては所得水準が平準化してきた、そんなに上下のばらつきがなくなってきたという感じで、いわゆる広く薄く分かち合うというような言葉で水平的公平概念も導入しよう、そういう考えじゃなかろうかと思うのですが、我が国はまだまだ欧米に比較しまして所得は平準化しておりません。フランスに次いで非常に所得格差が高い国であるというわけでございますので、所得平準化というような時期にはまだ至っていない、こう思います。
 それはさておきまして、この世論調査で四番目に上がってきたのがいわゆるキャピタルゲイン課税でございます。これもたくさん議論はございました。三度も三度も繰り返しませんけれども、今回のキャピタルゲイン原則課税の問題に関しまして、これが入ってまいりますと、現在あります売買回数三十回以上かつ十二万株以上の譲渡には課税をするとなっているわけですが、この回数制限あるいは株数制限、これが今度の改正ではなくなるというわけです。
 そうした場合に、いわゆる大口投資家、これは本来ならば申告して課税をしなければならない。それが今度はなくなってしまう。そうすると今まで払っておった大変な金額が逆に一％でもって圧縮されてしまう、楽になってしまう、こんなような議論があるのです。そんなような国民の声に対してはどのようにお考えでしょうか。