これまでも外務省というのは特にアメリカとは非常に何か親しいんですよね。もちろん外交だからどこの国とも一生懸命やっているでしょうがね。コミュニケーションはあるだろうが、だが、しばしばアメリカ側から先にこういう報道がなされて外務省は知らぬ存ぜぬでそんなことばありませんと言ったんだが、二、三週間あるいは二、三カ月後には必ずそれが具体的に当たらず遠からずのことになっているのが多いんだよ。今の段階でこれはわからないとか言うが、これだけ報道されますと関係者も非常に関心を持つ。同時にまたそれに対する対応もしていかなきゃいかぬ問題が出てくる。
 これは私は決して単なるアドバルーンじゃなくして、さっきも言いましたように冷戦崩壊後のアジアにおける特に東アジア戦略構想が発表されて、それからますますデタントというのは進展をしている。そういうことを相関的に考えてみますと、今のような沖縄のあの米軍基地のあり方とか在日米軍基地、三沢にしてももちろんそれは横須賀と部分的にはフィリピンとの関係で若干は強化される面もあるかもしれません。それを肯定するしないは別としてあるかもしれませんが、全体的には縮小再編の方向に行くということは間違いないと思うんだよね。では、このことについて米国政府に確めますね、確めて報告しますね。
僕がなぜこの問題をいろいろ言っているかというと、さっきからちょっと脈絡があるのですけれども、やはり大蔵大臣としていろいろ経済政策をお考えになる上で、今最優先して考えなければならない課題は何かということなんですよ。それは、今の超低金利をどう是正できる環境をつくるかということにあるはずなんです。
 今アメリカの反応をいろいろおっしゃった。我々もアメリカ側と意見交換していますよ、いろいろなシンクタンクの人たちと。政府側だって、アメリカの政府の高官だって、我々と話したときに、日本政府はこう言っているけれども本当にそのとおりになりますか、どうですかという話なんです。あからさまに日本政府の批判ができないから、せいぜいその程度で終わっていますよ。だけれども、報道されているアメリカ政府高官の発言というのはもっと厳しいじゃないですか。
 それから、何より今の日本の政府のやり方は、やはり円安政策だ。これが円安政策でなくて一体何だというのですよ。だって、超低金利を動かせないのでしょう、今。だから、みんな高い金利を求めるのは当たり前なんです。だから日本国内で運用するよりも高い金利のところへ行くのでしょう。だからお金の流れは、当然のことながらお金は出ていくのでしょう。だから円安になっていくんじゃないですか。
 だから、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映するような程度のものでなきゃならぬというのは、そのとおりなんです。じゃ日本経済のファンダメンタルズは何だというと、日本経済の超低金利は、まさに円安がファンダメンタルズの表現なんですよ。
 だから、こんなことを言うと不謹慎かもしれないが、ゴルフに例えると、グリーンはこっちにあることはわかっている、だけれども、どうも日本政府はこっち向いて打っているんだな。本当にこっち向いて打ったらＯＢするよとわかっている。だけれども、これはスライスする人があるかもしれないからね。だから、ボールが着いてみなきゃ文句は言えない、だけれども、どうもスタンスが違うのじゃないか。本当にそういうことなんですよ。
 さて、その着地するのがいつごろだろうかというと、私は、意外と早いのじゃないかな。忍耐の限度が来ることが早いんじゃないかな。それは何もアメリカがどうだからどうという話じゃないんだ。少なくとも我が国が一番大事なのは、まさにこれからの日本経済が、これからも中長期的にしっかりとした活力を維持してそういう姿をつくっていくために、金融政策が動かせるような体力をどう早くつくるかということじゃないんですか。
 今、金融政策を最低に張りつけて、その結果、年金生活者のまさに生活不安まで、消費減退を呼び起こしているでしょう。現に実質預金金利のあれはマイナスじゃないですか。これがみんな消費需要までおかしくしているじゃないですか。
 それだけじゃない。年金の将来だっておかしくなっているじゃないですか。現に生命保険会社がつぶれている。これだって、金利がもしこういう低水準でなかったらまた違った形になっているはずだ。もちろん運用の誤り、いろいろありますよ。だけれども、こういう今のままの超低金利があと何年も何年も続くのなら、日本の生命保険会社なんて成り立っていかないじゃないですか。そして、つぶれたときに保証されるスキームは何にもないじゃないですか。それがまた自分たちの生活防衛意識を高めているのですよ。
 つまり、超低金利そのものが実は生活防衛を呼び起こしている部分があるのですよ。だけれども、今ここでいきなり上げたら、これは逆回転になると、不良債権処理の問題はえらいことになるだろうし、中小企業だって大変なことになるのでしょう。動かすに動かせないじゃないですか。
 そういう意味で、ずうっとこのところ聞いていて、世界恐慌でさえ見ていない超低金利をこれだけ続けているんだ。この異常性をしっかり認識しないで、目先の循環論的に、いやもうこの何とか四半期は設備投資はこうで消費がこうでとかいうことばかり言っているから、世の中はわからない。
 もっと根本的に、今の日本の本当の経済の体力はどういう姿なんだという診断をして事に処さないと、私は、話が長くなってなんですけれども、そういう意味で橋本総理をお医者さんに見立てるのなら、どうもこれはやはり誤診しちゃったんじゃないかな。まだまだ重病ですよ、日本経済は。多少熱が下がったぐらいの話だ。熱が下がったというのも、熱冷まし飲んだわけだ、超低金利で。そして、ちょっと熱が下がったからと思って、いやもう体力は回復してきているんです、緩やかながら回復基調ですと、一体何年間言い続けてきたんですか。
 それを、治りかけたということで頭から水ぶっかけたのが、この前からの消費税の引き上げであり、特別減税の打ち切りであり、あるいは社会保障改革ということに寄せて、結果は何のことはない、保険料の引き上げと自己負担の引き上げたけだったじゃないですか。しかも超低金利でしょう。ですから、治りかけた病人に頭から水ぶっかけたから今本当に肺炎を起こしているよ、そういう意味で私は、本当にこれは政策不況だということをやはりしっかりとお話ししておかなきゃならぬ。
 そこで、日銀総裁に来ていただいたので、恐縮なんですが、今さまざまなことを言いましたけれども、少なくとも今すぐ上げられる局面にはなかろうと思うのです。しかし、今の水準が正常であると考えているのか。いずれ何らかの機会に上げるべき時期というのはあるはずだ。それは、具体的な時期を言う必要はありません。僕も聞こうとも思いません。聞くべきじゃないと思う。しかし、少なくとも、そういう金利政策は、超低金利の超を取る、正常化させる、そういう環境づくりのためにはどういう環境が整わなければならないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。