それは極めてごもっともな御指摘でございまして、国民の側におかれても、今のような現に国民が持っておられる不公平感というようなものを是正をした上で、あるいは是正の前提の上に立って税制改正を考えるべきであるということは今や世論であると考えますので、ぜひそれはそうしなければならないと思っております。
私が心配いたしますのは、新型間接税をやりますと大変大きな財源を得ることになります。そこで、その大型間接税の導入ということをやりますと、結局のところ現在あります税制上のひずみ、ゆがみ、不公平というものをそのまま温存することになっていくのではないだろうかということを心配しておるのですが、いかがでございましょうか。
宮澤先生、きょうは副総理であり大蔵大臣であります私どもの郷土の誇る先生に御出席をいただきまして、本当にありがたく思っております。わずかな時間ですが、同じ選挙区でありますので、大変言いづらい思いをしながら質問をさせていただきますので、大臣の方からも何とぞサービスの行き届いた御答弁をいただきますようあらかじめお願いを申し上げておきます。
 さて、質問の第一でございますが、政府は抜本的な税制改革を進めるに当たって、まず減税、そして不公平税制の是正、行政改革などをして、その不足があれば間接税論議へと税制改革の手順を踏むべきではないかと私は常々思っておるのであります。新型間接税をこの秋に何が何でも導入しようというスケジュール闘争を政府がお決めになっておるというその姿勢は、私は根本的に改められるべきではないかと思っておるのでありますが、いかがでございますか。
留学生交流の推進につきましては、先ほどのお話にもありましたように、地方自治体でも宿舎の一部の建設とか、あるいは一部の自治体による奨学金の支給とかいうこともありますし、また地域社会と留学生との心の交流を深めるためのいろいろな事業がございまして、こういうものにつきまして近年地方自治体の協力も得られつつあり、大変ありがたいと思っております。この場合、どのような留学生事業をどのような財源で行うかということは地方自治体自身のお考えによるところだと思いますが、財源の一部に御指摘の宝くじの収益金が充てられること自体は、意義は大きいだろうというように考えております。
 文部省としましては、従来から地方自治体と留学生交流の推進につきましていろいろな場で意思疎通を図ってきておりまして、今後ともその関係をますます密接にしていきたいと考えておりますが、この過程において収益金を留学生のためにどのように使うかという問題につきまして、地方自治体側のお考えがあれば、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私費留学生に対しまして大阪府では四月から府立大学の授業料の減免制度、それから国際交流推進宝くじの収益金のおおむね二分の一相当額になるのですか、大阪府独自で国際交流事業に使える額、これを大阪府独自の留学生の奨学金にするということを制度化したということでございまして、地方自治体もそれなりに留学生問題には取り組んでおるようでございますが、国際交流推進宝くじは今後十年間それぞれ行われるように承っておるわけでございます。そこで大阪府がこの資金を留学生の奨学金に充てるという意義は非常に大きい、このように私も思っております。まずこれについての意見。
 それからさらに、この宝くじは全国の都道府県と政令指定都市にすべてそれぞれ配分されていくものであります。したがって、全国の都道府県、政令指定都市に対してこの大阪府の制度、これは自治省が留学生対策として推進すべきではないか、こう思うわけであります。これは自治省からお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、国際推進自治体協議会、この協議会の資金の一部を国レベルの私費留学生の奨学金に充当するというようなことは考えられないのかどうか、この点いかがですか。
宝くじにつきましては、毎年度全国の自治宝くじ発売計画というのがつくられまして、それに基づきまして発売されるわけでございます。
 この内容につきましては、都道府県と政令指定都市が発売元でございますので、これらの団体が組織いたしております全国自治宝くじ事務協議会というのがございまして、ここで協議、決定されるわけでございます。その発売計画の中で、六十三年度に発売予定の年末ジャンボ宝くじのうち、六十億円分を国際交流推進宝くじということで発売したい、そういう計画が出てまいっておるわけでございます。これに係る収益金というのは約四割でございまして、二十四億程度になると思いますが、都道府県、政令指定都市の行う国際交流推進事業の財源として取り扱われる、こういうことになろうかと思います。
私どもは、まさにこのＮＰＯというのがこれまでの日本に欠けていた、人のためになる仕事は大臣が許可をして、国に認められたものだけが特別にやることができる、公益サービスは公務員中心の役所が行うんだ、そうでないものは非常に変わったものだというようなこの社会的な感覚を変えていきたい、変えていくことができるであろうと思っておりまして、これはまさに現在内閣も考えておられる行財政改革の一つ大きな手段になり得るというふうに思っております。
 その辺の認識は共通しておりますが、ただ、心配しておりますのは、もし与党案になりますと、先ほどから話がありましたように、例えば政治活動の禁止がございます。これがありますと、言うならば、お上におとなしい、従順な下請をやるような団体だけが認められ、そうでないものは認められないというようなことにならないだろうか。
 宗教活動の禁止というものが、禁止というか、制限が入ってきますと、まさに日本の文化の中心にあります、また世界でもそうですが、人助けであるとか慈善というものの基本にある宗教的な信条、または人間の連帯感、こういうものを基本にした人間関係がもとになった団体というのはなかなか活動がしにくくなってくるのではないか、この辺を私は非常に危惧しておるわけでございまして、ぜひこの辺について改善を図っていただきたいというのが私の願いでございます。