先ほど先生御指摘の関東地震の死者でございますが、これは御存じのように東京の火災によりますものが大体十万でございまして、津波による死者というのは数百名だったと記憶いたしております。
 それから、確かに三陸津波の場合には二万人を超す大きな死傷者が出ましたが、これは今のような津波予報あるいは警報体制が整っていなかった時代のことでございまして、現在では津波予報を迅速化することによりまして対策が十分立てられると考えております。
大自然の現象をできるだけ人工的に防ぐという問題は、非常に大きな問題でございますが、この津波と申しますのは、実は地震の震源域の距離と地震の大きさと海の深さ、こういうものの関係で起こるものでございまして、それが本当に陸地のそばで起きました場合はいち早く津波が参りますので、これは海岸にいる人はいち早く地震が起きたとなれば逃げる以外にない。それから、私たち気象庁としましては、先ほど申し上げたような総合監視システムでできるだけ早く情報を伝え、特に大きな津波が来たときに海岸にいる人に対してはできるだけ注意を喚起するという、このことを一生懸命心がけているわけでございます。
 また、ただこれは人工的に、例えば大きな堤防をつくるとか、あるいはそのほかのことにつきましては、別な自治体その他、ほかのところで処置しているところでございますが、この死人の数につきましても、後で担当の部長や課長が来ておりますから一言あるいは申し上げたいと思いますけれども、これがこのまま、例えば何メートルの波が来たからといってそれだけまた被害が起きるというようなこととはまた違う問題だと思っております。
長官、気象庁から出ておる、これは過去百年間の主な津波の被害の、その中で、三陸地震の場合はマグニチュードが八・五ですか、そういうあれで岩手県では二十四メートルの津波が来てますね。それで、死者、行方不明が二万七千人。それから関東大震災のときは七・九でございますが、それによって千葉県の館山では八メートルの津波、十四万二千の方々が死者、行方不明になっておりますね。それでまた、三陸地震の昭和八年では八・一のマグニチュードで岩手県の三陸では二十五メーターの津波が来ているわけなんですが、それで三千人近くの犠牲の方がいらっしゃる。こうなってきますと、今後津波の面だけを見た場合に、日本の国のそういう危険地域において、関東大震災では、館山で八メートルの津波、十四万が犠牲になっております。岩手県の想像できない、この二十四メーターから二十五メーターの津波でやはり数万人の被害がございます。
 これがもし、周期的な面から見て非常にこれは長い期間になっておりますから、地球の地殻構造の面から見ましても、やはり近い将来不幸なことですけれども予測もしておかなくちゃいけない。こういう場合に、これらの非常に高い津波に対して防げる方法というものが技術的に今の研究の中であるのかどうかということを伺ってみたいと思うんですが。
科学技術庁は、この地震観測予知の推進につきまして、地震予知推進本部というのがあるわけでございますが、その本部長が科学技術庁長官になっておりまして、この地震予知推進本部を通じまして、地震予知の研究につきましても、政府関係機関及び国立大学との緊密な連携協力のもとに総合的な推進を図っていくというところでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました総合的な研究機関の件でございますが、地震予知の推進のためには、多種目あるいは多点にわたる観測、それからデータ処理の方法論、こういうものを含めまして多角的なかつ総合的な検討を進めることが極めて重要であるというように考えております。そのためには、先ほど気象庁長官の方から御紹介がありましたような、各機関がそれぞれ持っております特徴を生かしまして、その各機関の得られました観測データ及び研究成果というものを相互にチェックし合い、検討し合うということで行うということが、一つの研究所で総合的に行うというよりもより効率的に行えるんではないかというように考えております。
 なお、研究データ等の専門的事項の検討や評価につきましては、学識経験者、各研究機関の委員等から成っております地震予知連絡会の場で随時検討がなされております。
大変有益な御指摘をいただいていると思っておりますが、現在の制度で御説明を申し上げさしていただきますと、現在の標準法は、クラスの編制につきまして四十五人とか四十人とかいう標準を定めておるわけでございます。その標準に基づきまして教員数の計算をするというようなことになっておりますけれども、それはあくまで積算でございまして、全体の教職員の数は各県ごとにそういう積算をした上で、まとめてこの県には何万何千人ということでお配りをする、具体に中でどういうふうに使っていくかというようなことについて制約をするという制度ではないわけでございます。そういう意味から言いますと、現在配付をされた定数の中から若干のものを、例えばいろいろな予期せざる教員の変動等のために定数をプールをしておいて、そしてここでどうしても必要になったからそこへ足す、あるいは片一方で本当は過大になったけれども、しばらくそこへ置いておくというようなことが、やろうと思えばできる仕組みにはなっておるわけでございます。ただ、現実に、先生も御案内のことだと思いますけれども、その学級編制の標準等が定まっておりますと、なかなかその標準を動かして弾力的に扱うというのが、やり方として難しいというようなこともあるのではないかと思いますが、そういう意味で全部の県がそういう弾力的な対応を行うという状況にはなっておらないのが実態でございます。
 実はこの件に関しまして昨年の十二月の末でございましたけれども、昨年国会で御指摘をいただいたようなこともございますので、今後こういうことがないようにということを各県に対して指導通知を出しました際に、そういった特別なケースについて弾力的に対応するということを県と市町村とよく相談をして工夫してほしいというようなこともお願いをいたしておるわけでございまして、今後とも運営上そういったある程度の弾力性を持った運営が行われるようにという指導等は重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。