自主流通米は、生産者に対しましては品質に応じた価格の形成を可能にしますとともに、また、消費者に対しましては需要の動向に対応する円滑な供給ができるというような役割りを持っておると思いまして、今後ともこれを政府管理の中において育成をしていく必要があると考えております。しかし、この自主流通米はあくまでも政府管理の対象でございますので、今回の法律改正によりまして、第三条の中で、「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノ」というような性格づけを明確にいたしますとともに、基本計画、供給計画の中に数量的にも位置づけまして、これが政府の管理の対象であるということを明確にいたした次第でございます。したがいまして、部分管理というような方向を意図するものでは全くございません。
 また、自主流通米と政府米の割合につきましては、需給の実態によって年々変動があるわけでございますので、これを画一的に固定的に決めることは困難であると思っておりますが、私どもといたしましては、現在の自主流通米と政府米の比率というものがおおむね今後とも継続するのではないかというふうに考えておるわけでございます。
それでは次は、自主流通米のことです。
 けさほど来坂倉委員の方からもお話がございましたが、これが法定されることによって自主流通米のウェートをどんどんふやして、実質的な部分管理をねらっているのではないかという心配をしている人もかなりあります。この点がどうなのかということと、それから政府米と自主流通米の比率、これは一体どの程度をお考えになっているのか、そこのところを。
基本計画につきましては、ただいま大臣からお話しいたしましたような政府の管理についての指針、方向づけでございますので、これによりまして生産調整を強制するとか、または生産者米価を抑制するというような考え方は持っておりません。また、そのような運用はいたさないつもりでございます。
結局この基本計画は、いつ、どこで、だれが決めたのか、わけわからぬうちにぱっと一方的に出てくるということは、やはり関係者には大変心配なところでもありましょうし、同時に、結果的にどんなりっぱな計画であったとしても、事前の理解といいますか、それがなくして協力は得られない。協力がなかったら、りっぱな計画もやはり計画倒れということにもなりかねませんので、その点をかなりの方面から心配が出ておりますので、ぜひ民意を反映させるという上からも、何らかの対応をして基本計画の策定をされるべきだ、私はこのように思います。
 またもう一つは、これまた強い心配が出ておりますが、私も本会議でお尋ねもいたしましたが、この基本計画が決まったことによって、生産調整の強制とかあるいは生産者米価の抑制ということをこれをもとにして図ってくるのじゃないかという懸念が各方面から出ているわけですが、その点の心配がないかどうか、改めて確認をしておきます。
基本計画の性格はたびたび申し上げてきておるわけでありますけれども、政府自身の年々の米の流通管理の姿勢を示すものでございまして、米価や麦価のように、直接かつ具体的に生産者なり消費者なりの利害に関係してくるものではない、こういうふうに認識いたしておるわけであります。したがって、法律に基づく審議会あるいは第三者機関というようなものをそのために設置するということまでは考えておらないところでございまして、まあそうは言うものの、御承知のように大事な基本計画のことでございますから、関係者の意見を十分に反映をして策定してまいる、そうして、米のいわゆる需給の面で心配のないような計画にしていかなけりゃならぬというわけでございますので、米価審議会の懇談会等の御意見を十分にお聞きするような場を通じて、生産者なり消費者なりあるいは関係方面の意見を十分にお聞きをするという場を活用していきたい、こういうふうに考えております。
その辺をよほど——もちろん食管赤字の中でも全部が全部というわけにはまいらぬでしょうけれども、との食管制度の持っている性格そのものが、食糧の安全保障という、国民の食糧を守るという上から出発しているわけですから、その点を明確に説明をしていただかないと、他の単なる赤字と、財政的な面だけで取り扱われるとこれは大変なことになるということを重ねて申し上げておきますので、まだまだ答申まで日にちがあると思いますが、その間事情聴取もまた何回かあるのじゃないかというような気もいたしますので、せっかくの努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、基本計画の策定ですが、これが非常に議論が集中しておりました。米穀の需給と管理の指針であるということになっております。この策定ということが非常に今回の一つの柱でございますが、これには過日来、意見はいろいろ聞きたいというような意向も漏らしておられたようですが、やはり少なくとも米価審議会の意見はもちろんのこと、参考人からも昨日いろいろ要望が出ておりましたが、生産、消費、その間の流通、そういう方面の幅広い意見を聞いて、そして基本計画を策定するということが一番これ大切なことじゃないか、こう思いますので、その点、大臣からそういう基本計画策定に当たっての、今回の改正による基本計画をつくる場合の、一つのプロセスといいますか、いま私が申し上げているような方向でおやりになるかどうか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、日ソ双方の漁業水域における漁業関係が安定的なものになるということが望ましいことは当然でございますので、従来とも本協定をより長期的なものにするということが必要だと考えまして、今回もこれを、数年間の有効期間を与えるようにということ、あるいは少なくとも一年の自動延長方式にするということを主張いたしましたけれども、残念ながらそれは入れられることになりませんでした。
 ソ連側の主張は二つの主たるものがございまして、一つは、昭和五十一年の最高会議幹部会で、これはソ連側の漁業水域を二百海里の漁業水域について定めたものでございますが、これが暫定措置というふうに決めているということ、それから第三次国連海洋法会議の帰趨がまだ定かでないということ、その二つを主たる理由といたしまして、この協定の長期化には応じ得ないということを申しております。もちろん政府といたしましては、今回も最後まで粘り強く長期化の問題を提起いたしまして、全体としての協定枠の安定化に努めたわけでございますけれども、結局本年中に協定を妥結するということが来年度においてこの水域における操業を確保するために不可決であるということを考えまして、妥結せざるを得ない状況でございましたので、この点は御了承いただきたいと思います。
 今後ソ連側といたしましては、やはり第三次国連海洋法会議の帰趨というものを見きわめた上での対応をしてくると思いますので、必ずしも今後において長期化の見通しが立つというわけではないと思いますけれども、来年においても、先ほど申し上げましたような基本的な立場に立ち返って、強くこの点は主張してまいる所存でございます。