我が国の登記制度は、議員御承知のように、不動産登記と商業登記とがありまして、私権の保全を目的にしておるものでございます。それで、不動産登記は個々の不動産の特定と権利関係を登記簿に記載して公示をしておるのであります。それで、個々の不動産価格や売買価格を登記事項とすることは、制度の趣旨、目的や手続構造から見まして困難でございます。しかし、せっかくの御提言でございまするので、貴重な御意見として承っておきます。
林主査にはどうもありがとうございました。どうぞ退席なさって結構です。
 法務大臣、法務大臣もこの閣僚会議のメンバーであるわけですが、法務省は登記を扱っておられます。これはもっと拡大して議論をしたいのですが、一つだけまずお聞きしたいのは、登記簿の中に売買価格を記入させることを義務づけることができるかどうか。
 というのは、いろいろな土地の商売がありますが、昔、原野商法、まあ今もありますが、本当は坪百円ぐらいの土地を、北海道のような土地をこっちで坪三万円だとか言って売ったりする商売があったり、あるいは最近土地転がしで非常に高くなる。売買価格を登記簿謄本に記入させておけば、そういった異常な土地の高い値段での売買に対する心理的な抑制効果が相当働くのではないか、こういうことが指摘をされておるわけですが、法律的に法務省としてそういうことが可能であるかどうか、あるいは大臣としてどうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 臨時行政改革推進審議会では、御承知のとおりに八月から地価問題について審議をいたしまして、当面の緊急対策については御承知のとおりに十月十二日に答申をいたしたわけでございます。その際に中長期対策、今後検討すべき課題もその中に掲げておるわけでございまして、その問題につきましては、その後引き続いてこの行革審の下部機構と申しますか土地対策検討委員会において検討を継続しております。
 現在の段階では、この中長期対策として今後考えるべき課題についての若干の参考人の意見も聞きました上で、今メンバー間の自由な討議をいたしております。その自由な討議の中には今おっしゃったような問題も当然に含まれてくるわけでございまして、ただいまのところでは十二月中の日程は一応決めまして、大体これは御承知のように週一回のペースで会議をやっておりますけれども、一応の中長期の課題として緊急答申の後ろの方につけました問題について全面的に討議をいたしまして、来年に入りましたらもう少し問題を絞って公的な問題について検討しようかというような含みになっております。今おっしゃいました問題についても当然に検討の課題にはなると思います。具体的なその問題についてのいろいろな議論はまだやっておりません。
この資料の六枚目、下に手書きで（６）と書いてあるものに、これは東京都から資料をもらったのですが、ついせんだってまで東京で一番高いとされていたいわゆる新宿の高野フルーツパーラーの前の土地の昭和五十一年から六十二年までの公示価格と相続税評価額と固定資産税評価額の表があります。五十一年には、公示価格は平米当たり四百七十万、相続税が二百五十六万、固定資産税が二百十万。これは自治大臣もよくごらんいただきたいのですが、このころは相続税と固定資産税の評価は割と近かったのです。それが十年たった昭和六十年には、公示価格で千四百五十九万、路線価いわゆる相続税評価で六百二十五万、固定資産税評価で三百九十九万。実勢価格はこの公示価格のさらに三割から四割、今でいえばもっと上がっているでしょうが、当時でもあったというふうに言われているわけです。
 きょうは新行革審の林主査にもおいでいただいておりますが、最近の報道によると、その新行革審の中でも公的土地評価制度の一本化の必要性などもいろいろと議論をされているというような報道もありますけれども、私もそのことはぜひ必要なことだと考えておりますが、そのあたりで新行革審の議論がどういうふうな考えで進んでいるのか、できる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
相続が近づいたという段階で、金融機関から借り入れをいたしまして、そして土地を買う。するとその土地の評価が市価よりもかなり低うございますから、結局それによって相続税をかなり軽減、逋脱する、逋脱といいますか、軽減することができるということは、事実問題としてそういう例を聞いております。また、税制調査会においてもそういう問題についての議論がかなりなされておりまして、結局それはその取得した財産の評価をきちんとしていくと申しますか、まあおっしゃるように相続税の評価というのは市価いっぱいいっぱいに評価をすることはまたそれで弊害がございますものですから、公示価格よりもかなり低く評価しておりますのですが、そこのところは行政でやはりそういう場合にはそういう場合に対応しなければならないのではないかと思います。
そうしますと、臨教審の答申を受けて、先ほど総理からも、いろいろ整理してその上で改革に手をつけていく、こういうふうに他の委員からの質問に答えていらっしゃいましたけれども、この生涯教育という問題は極めて重要な課題である、こう私は思っておりますし、生涯教育の機関というものも教育官庁である文部省につくるべきだ、こう考えます。そして、先ほど来話題にしております専修学校もかなり苦労しつつ、そしてまた本当に勉強したい、あるいはそうした能力はありながら今までの普通教育万能と言われるような学校になじまない、そういう子供たちにとっていい場である。しかし、社会的な教育機関の地位として、いいところもありますけれども、もっと応援をし、そして社会がもっとこれを宣揚していかなければならない。率直に申しますと、専修学校の振興という問題も、法律はありますものの、いま一つという感を否めないものがあるわけです。
 やはりいじめとか、そうした問題を見ておりますと、不本意入学、きのうも文部大臣が答弁しておられましたが、どっちかというと職業系の高校に行った子供たちの中に途中退学などがある。そうした子供たちを、そうした職業的な具体的な社会現象をとらえて教えて活性化させるという面もあるわけですから、私は生涯教育と専修学校の振興というのは大きな社会全体の、産業の変化も含めました施策の柱になるべきだ、こう考えるのですが、総理の御所見を伺いたいと思います。