お答え申し上げます。
 去る二日発表いたしました対策は、御承知のように、その前に円が一カ月の間に約四％程度その価値が下落をいたしました。海外におきましては一ドル二百五十一円というような相場をつけておったわけでございます。その結果、これは実勢以上に非常に円安になっているというような判断に立ちまして、この点はたとえばアメリカの通貨当局も同様な判断でございました。アメリカと協議し、さらに西独、スイスとも連絡をとりましてああいう措置をとった次第でございまして、その措置の結果、ニューヨーク、ロンドンにおきまして、二百五十一円というような円安になっておりましたものが、とにもかくにも二百四十七円台に戻り、昨日は二百四十八円というようなところになっておるわけであります。
 海外のその後の変化、これはドルが国際情勢の変化、たとえばイラン問題等がやや好転をしているというようなこともあり、あるいはアメリカの市中の金利が上がったというようなこともあり、そういう影響でアメリカのドルがさらに堅調になっている。これは円に対してのみならずヨーロッパの通貨に対してはもっと堅調になっている。そういう事情も反映いたしまして、二百四十七円になったのがまた二百四十八円まできているというような状態で、一進一退と申しますか、一応もっと下がるような趨勢であり、またそういう思惑も働いておった状態から見ますと、ややこのところそれが戻している、こういうふうに見ているわけでございます。
それでは、Ｋ・ハマダ氏の問題は以上をもって終わります。
 きょうは日本銀行の方がお見えであると思いますが、例の円安防止の問題についてお伺いをしたいと思います。きょうは総裁はお出かけですね。
 去る二日決定をされ三日から発動されましたいわゆる円防衛対策の実施にもかかわらず、また今日円がなお弱含みという形であるだけではなくて、下落しているという現状になっています。こうした事態、こうした緊急対策を発動された日銀当局といたしましては、この効果についてどういう評価をされているかお伺いをいたします。
もしこのお金が借財の弁済という形で何らの契約なしに一方的に支払われたということになりますと、これは贈与という問題も起こってまいります。国税当局といたしましてはこの問題を調査される必要があると思いますが、いかがですか。
この事件は恐らく外為法第三十条の三号、「債権に関する制限及び禁止」という条、項に触れる可能性のある事件だと思うのであります。すなわち「政令で定める場合を除いては、何人も、左に掲げる債権の発生、変更、弁済、消滅、直接又は間接の移転その他の処分の当事者となってはならない。」といたしまして、その第三号においては、「居住者と非居住者間の債権」、こういうふうに書かれておるわけであります。したがって、これが第三者の単なる発言として指摘された問題ではなくて、少なくとも権威を持った検察当局から指摘された問題でございますから、大蔵省としてもこの問題は看過できないと思うのでありますが、大蔵大臣としては、こうした外為法違反の可能性のあるこの事件を今後究明されるという御方針でしょうか。
先ほど私が指摘いたしました、なぜこのような多額の金額がＫ・ハマダ氏に渡されたのかという問題は、場合によってはいろいろな波及をする問題でございますので、必要があれば今後事情聴取をしたいというふうに考えているというふうに理解してよろしいですか。
実はいろいろあったもので、時間がなければできないということでいたのですが、まだ少し時間が残っておりますので、急ですけれども、もう一つ問題になっております身体障害者の雇用状況についてお聞きをしたいと思います。
 身体障害者の雇用について、大企業だとかあるいは自治体関係、これの統計がつい最近出たわけでございますが、私は、民間大企業の雇用率の問題についてはすでに前の決算委員会で取り上げていますので、自治体の雇用率の問題について質問をしたいと思います。
 これは自治体の非現業部門が前年より雇用率が落ちて、都道府県の非現業部門は一・五三％と、法定の一・九％を大きく下回っています。これは教員など教育委員会関係の雇用が低い、そういうことで雇用率が下がっているんだというふうに伺っておりますけれども、私は、来年国際障害者年だし、やはり民間の模範たるべき公共部門がこのままではどうも問題なのではないかというふうに思っているわけです。
 私は、実際に個々の自治体が障害者雇用の雇用率向上のためにどのような努力をされておられるのか、私の関係の市町村に直接問い合わせをしてみました。確かにどの自治体も非常に努力をされておられる、この点は感じました。ただ問題は、全体的に定員削減、そういう中で雇用率を高めるということは大変厳しい状況なんだという訴えもありました。
 それで、細かく伺っていくと、たとえば雇用率について、いままでは身障者手帳の交付を受けていない、身体検査でちょっと耳が悪いとか目がちょっと悪いというような人も全部障害者として数えてそれでやっていたけれども、ことしからは通達どおり厳しく手帳を交付されている人というふうに計算をしたら、本来だったら一・九％を超えていたのに、途端に一・五％に下がってしまった、そういうような正直な自治体の報告もあったわけです。だから、雇用率を達成させるという問題と、同時に一体雇用の中身がどうなっているのか、この点について真剣に取り組んでいく必要があるのではないか、そのことをこの調査の中で思ったわけでございます。
 そういう点について私はやはり、新規採用者がどれだけ自治体で障害者についてあったのか、あるいは級別に雇用者が一体どういう状態になっているのか、手帳交付をしなければ、絶対に手帳を持っている人を数えなければ問題だというふうに言い切るとまた逆の問題も出てまいりますけれども、そこのところを、そうではあっても軽い人を入れていくようなことがないようにチェックをしていく、そんなことが重要であると思いますけれども、来年国際障害者年を迎えて、この地方自治体の身体障害者雇用について総合的にどういうふうに取り組みをされていかれるか、お答えをいただきたいというふうに思います。