どうしても私は理解ができないのですよ。あなた方が言われておるような、より広域的な、より高度で専門的な、そういう医療機関として国立病院にこれから一つの大きな役割、任務を持たせていきたい、そのことはそのこととして一つ理解できるのですけれども、だからといって、今まで地域医療の中で重要な役割を果たしてきたそれぞれの国立病院・療養所を一遍に断ち切ってしまう、ここに私は大きな問題があると思うのですね。この再編計画の一番の問題点だというふうに私は思うのです。その辺はどうなんでしょうかね。そういった地域医療に関係のある重要な意味合いを持っておるところについては十分配慮をしていく、そういうお考え方は一体ないのか。そのことをひとつ具体的にお尋ねをしてみたいと思います。
先ほども申し上げましたように、国立が広域を対象とした高度ないしは専門的な医療をやる、そういった役割を担っていくということになりますと、必ずしも大規模な医療施設でなければならないということもございませんが、それ相応の規模がなければ高度な水準も維持できない。そういった観点から考えますと、三百床に満たない医療施設の場合は、これを国立らしい医療施設として強化するのは非常に困難である、不適当であると考えているわけでございます。
公立病院を取り巻きます厳しい経営環境、地方財政の現下の現状等にかんがみまして、経営移譲の問題につきましては、地方団体として慎重に対処することが必要である、こういった考えは変わっておりません。
自治省お見えになっていますか。自治省にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、本会議の中で私が御質問をいたしましたところ、葉梨大臣の方からこのような御回答をいただいております。「再編成に伴う移譲の相手方の一つといたしまして地方公共団体も挙げられておりますが、該当する地方公共団体におきましては、公立病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、経営移譲の問題につきましては慎重に対処することが必要であろう」という実はお答えてありますが、これは現在も自治省の考え方として変わっておりませんか、ひとつ確認をさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げたような団体、公的性格の強い団体であれば十分移譲の対象になり得るというふうに考えておりますが、しかし、具体的なケースについて移譲するかどうかということは、こういう団体であっても、それにふさわしいかどうか、さらには地元が本当にそういった団体を地元として受け入れるかどうか、こういったようなことも十分勘案いたしまして、単に受入先の意向だけではなくて、地元の地方公共団体といった関係者の意向も十分勘案をした上で、地域医療をやって貢献していただけるかどうかといった観点から移譲するかどうかということを判断してまいりたいというふうに思います。
今のお話ですけれども、私どもも現実に公的病院の統廃合、いろいろな問題を経験してきておるわけでありますが、医療法第三十一条に規定する公的医療機関以外に、今お話がありました学校法人であるとか福祉法人であるとかあるいは県、郡の医師会であるとか、そういうところに移譲して十分地域の医療が確保できるのか、安定した医療体制が維持できていけるというふうに思っておられるのか。どうも私どもは自分自身の経験からいって大変問題があるところじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺は御自信がおありなんでしょうか。
再編成を円滑に実施いたします場合に、やはり重要な問題は、国立施設が移動した後の、統合された後の後医療の問題、あるいは移譲が実際に相手方に受け入れられるといったようなことが容易に行われることを考えてまいりました場合に、地方自治体のほか公的団体までを想定して対象先にいたしたわけでございますが、これはあくまで国立病院の再編成に伴って地域医療に支障が生じないようにといったことを十分配慮したためでございます。
今お答えがあったように、医療法三十一条に基づく公的医療機関のほかに、今度今お話があったような機関を対象にするというお考えですね。これは昭和二十七年の場合と随分変わってきておると思うのですね。拡大をされてきておると思うのですが、その拡大をされた理由はどういうことでございましょうか。
まさにそのとおりだと思うんですね。どちらにウエートを置いて今後いわゆる農業の基本政策を進めていくかということは、これは大きな課題であろうというふうに思います。
 その具体的な事例として、ＯＥＣＤにお出かけになる前に、政府方針としてことしの米価決定の方針を定められましたですね。たしか二十九日にしていらしたんじゃないですか。だから私は、今度の米価決定の方針、決定はしてないんだけれども、生産者米価の方針について二十九日に新聞に発表して、それから出かけられたはずなんです。これも一つの作戦かなと思っていたの、私は。作戦かなと思っていましたけれども、今回の生産者米価の問題は、ただ単に我が国の生産者米価の決定のあり方をどうするかというふうな問題ではなく、今こうした事柄をＯＥＣＤ等において約束してこられ、そして今度それがサミットヘと連動していくような世界的視野の中で見られている米価決定問題であろうというふうに私どもは認識をいたしております。世界じゅうが見ているものであろうというふうに思っております。
 そこで、今回の大臣のこの所信表明の中に農産物の価格決定については「国民の納得し得る価格」ということが書いてある。それから、そのくくりのところでは「国民の合意形成」が非常に大事だと、こういうふうに言っておられる。まさにそのとおりですけれども、この米価決定に当たっての今度の方針を再確認させていただきたいんです。あわせて消費者米価、どうしていくんですか。今から言えるわけないんだけれども、これは、今言ったように、ただ単に我が国の米のことしの値段がどうなるという問題のテーマではないというふうに私ども思っておるわけです。だから、米というものを今一つの事例に置いて私は伺っているわけです。