どうも私の理解が十分でないのかしれませんけれども、河野総裁、これ、お尋ねしたいのですが、今度社会党と、もちろんさきがけも含めてですが、ひとつ政権をとる。そして、国の最も大事な一つとして自衛隊、国の安全保障の中核であるのが自衛隊だということで、そしてそれは今まで社会党は非常に際立って違った考え方に基づいておったわけですから、その点についてのすり合わせというか、合憲ということは合憲であったとしても、今総理大臣がおっしゃったような考え方と河野総裁が今までの政府の見解というもの、そして自民党の見解というものとの根拠のところが私はちょっと違っておるのじゃないか。その点、どういうふうにお考えですか。
そこで、内閣総理大臣に、いつもすれ違いみたいになるんですが、今私が、社会党が自衛隊を合憲にされたということは非常に高く評価しておるということは、この前の委員会でも私申し上げたのですが、その根拠ということについて、今までの政府というものは、今法制局長官が述べられ、また河野総裁も、ずっと自民党はこういう解釈に基づいておるんだというふうな、九条に基づいた解釈をされているわけであります。
 私は、なぜ社会党が、過去のことを乱やっておるんじゃなくて、国際情勢とかいうものが変わってくると、例えば今は東西冷戦構造が崩壊しておる、しかし、仮にこのアジアの周辺にまた暗雲が出てきたら、これは世界情勢変わったぞ、国際情勢変わったぞというようなことになる。そしてまた世論は、自衛隊を認めますかというようなのは、もう七割から八割の国民がずっと認めてきておるわけですから、それがもし、これ低くなったら、今まで私が理解しておるところでは、総理大臣が答弁されておる合憲論だとひっくり返る可能性があるのですよ。
 自衛隊が合憲だとおっしゃったのが、どうもそこがうまく合ってこなくて、いや、今度はこれ違憲やぞと、こう言いかねない、そうならざるを得ないということになるものですから、私は今のこの憲法、今法制局長官もおっしゃったし、河野総裁も言われた、そういうものと一致した考え方を、総理大臣としては合憲の根拠はそこだということを、私はあえて今までの違憲がどうだったんだ、あなた違憲でこう言っておったじゃないか、だからこれはつじつまが合わぬじゃないか、そんなことを私言うつもりないのですよ、今や。
 社会党が合憲と言われるならば、今のような流れの中で同じく合憲だという九条の解釈であるということを、私はここではっきりしていただきたいということをお尋ねしたいと思うのですが。
これ、突然のことですが、河野総裁、自民党はこの自衛隊について、今法制局長官が今までの政府の答弁ということをお話しになりましたが、どのように解釈されているか、教えていただきたいと思います。
自衛隊の合憲性の根拠についてということでございますが、憲法第九条は、第一項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定するとともに、二項におきまして「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」などの規定を設けておるわけであります。
 しかしながら、憲法第九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定しているものではなく、この自衛権の行使を裏づける、自衛のための必要最小限度の実力組織を保持することは、もとより憲法第九条の禁ずるところではないということであります。
 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関であって、以上のような限度内の、つまり必要最小限度内の実力組織でありますから、憲法第九条に違反するものではない、こういうことであります。
 これが従来からの政府の見解でございます。
ただいまの点でございますけれども、今回の改正は、再開発組合の認可に当たりまして、認可をできるという規定から、しなければならないという規定に変えておるわけでございます。
 この改正の趣旨は、あくまでも事業計画の認可手続の透明性を高めるとともに、関係権利者の保護をより確実なものにするという観点から行っておるところでございまして、知事の判断権を狭めるといいますよりも、むしろ、現在の規定によりまして認可の裁量権がある、あるいはまた、その際に関係権利者の保護が図られない場合もあり得ると読み得るおそれがあるということから、私どもは、その権利者の保護をより確実なものにし、手続の透明性を高めるという趣旨で書いておるわけでございます。
 大変恐縮でございますが、少し詳しく御説明をさせていただきますと、現行の都市再開発法における認可手続では、事業計画に対しまして意見を有する権利者は都道府県知事に対して意見書を提出することができる、こういうふうにされておるわけでございます。
 知事が関係権利者からの事業計画に対するいろいろな意見書を採択すべきである、なるほど関係権利者から意見があるのはもっともであるというふうに知事が認めて、認可申請者に修正命令を行った場合に、事業計画がこの命令に従って変更されているかどうか、されていることを担保するために知事が認可できることにしておるということでございまして、命令に従って変更されていなければ認可しないこととする、こういうための規定であるということでございます。すなわち、意見書を提出した関係権利者を保護しよう、保護することをより確実にするために改正をさせていただいた、こういうふうな措置でございます。
 都道府県知事の認可ができる規定が設けられた趣旨はそういうことでございます。
 今回の改正におきましては、都道府県知事の修正命令に従って事業計画を修正し再縦覧を行う規定を整備するとともに、認可基準において当該命令に違反していないことを明確化し、これに伴って、ならないという規定に改めたということでございまして、先生の御指摘の判断権を狭めるというよりも、むしろ関係権利者の保護を確実にするということで御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。