社会福祉という定義について若いころからいろいろ国会でも、私ども個人的にも議論をした。一つの物の考え方としては、およそ働く意欲のある国民が、その能力、適性に応じて職場のある社会、こういう定義が一つあります。しかし、それは完全雇用的な角度からの定義ではないかという疑問が一方にあるわけですね。したがって、その場合に年金制度というようなところで、社会保障か、いわゆる連帯の精神に基づく社会保険かという議論になりますと、これは確たるものを申し上げるとすれば、昭和三十七年八月の社会保障制度審議会の答申で一応基準が示されて、その基準によれば、社会保険である公的年金は保険料で賄うべきものである、そういうことであって、国鉄共済年金も社会保険の一環として解決すべきものということに結論的にはなろうというものではなかろうかということでございます。したがって、いわゆる社会保障とは何ぞやということになりますと、これはいろいろな定義がございますが、私が昭和三十九年の佐藤内閣の一番最初の演説のときに定義づけたのは、勤労意欲ある国民がその能力、適性に応じて職場のある社会。したがって、勤労意欲あるなしにかかわらず、病気とかいろいろなことがございますね、働き得ない人々、これに対しては徹底的な公的保障がなさるべきものであるという定義づけになっておりますが、その後大きな変化はないんじゃないかと思っております。
御答弁はわかったようなわからないような話で、結局のところ、国公の労働者の皆さん方の強い期待に果たしてこたえていただけるのかどうか、非常に疑問があるのですけれども、とにもかくにも生活実感から言いましても、昨年、完全に凍結されたということで、家計を預かる主婦の人々からも強い要求をいただいておりますので、人勧の完全実施に向けて、財政問題はあるかと思いますけれども、それをうまく大蔵大臣の力で解決していただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。
 ところで、こういう年金に絡んで幾つかの基本的な点をお尋ねしたいと思いますけれども、大臣は社会福祉とか社会保障とか、そういう問題について一体どのような基本的認識をお持ちですか。
人事院勧告の問題につきましては、昨年来の経緯があります。それは各党合意に基づく議長見解というものがありまして、二年続けて見送るようなことはしない、こういう表現か使われておるわけであります。今日、国会及び政府に対して勧告をいただいて、政府部内における取り扱いとしては、給与関係閣僚会議というものがございます。これでいま三回議論をいたしましたが、最終的には国民的立場に立って決めていこう、こういう話し合いをしておるわけであります。
 ただ、強いて私に財政状態はどうだというお尋ねがあったといたしますならば、財政状態は非常に厳しい状態にある、したがって、厳しい対応をせざるを得ないという一つの財政当局としての主張というものもあり得ることではないかというふうに考えておりますが、いままだ、これから恐らく何回かあるでございましょう。その中で、まさに国民的背景においてこれを解決するということが、統一された、閣僚会議等が終わった後の、内閣官房長官の記者会見での正確な発表の文言となっております。
先行きの展望がはっきりしない中で問題を先送りしているという感じがするわけですけれども、どんどんと統合を進めていく中で年金がうんと充実していくというよりは、逆に低位に水準が合わせられるという不安がすごくあるわけですね。そういうことを私は強く指摘しておきたいと思います。特に、いま国公労働者の場合は人勧も凍結されて、この問題について非常に心配が大きいわけですけれども、ちょっと関連して、この人勧の実施の問題について現在どのようにお考えか、大臣に一言お聞かせいただければ幸いです。
御提案申し上げております国共済と公企体共済との統合が行われました後、これはもちろん五十八年度を予定させていただいておるわけでございますが、その後五十九年から六十一年にかけましては、昭和七十年におきます公的年金制度全体の一元化を踏まえまして制度全般の見直しを行う、その一環としまして五十九年から六十一年度にかけまして厚生年金、それから船員保険、国民年金の関係の整理を行う、同時に共済組合につきましても、それらの関係整理の趣旨を踏まえまして厚生年金あるいは国民年金との関係の整理を行っていく、それらの段階を経まして将来の統合に向けて進んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
非常におなかのすいた人の目の前にまんじゅうが一つあると仮定します。我々下々は死にたくないからそのまんじゅうに手をつけます。しかしながら、食べてはいけないまんじゅうであれば、それに手をつけないというぐらいの倫理観を持った人が本当の意味での公人であるだろう。それは、政治腐敗の問題はやはり政治家の性根の問題にかかわる問題だということが一つと、もう一つは、制度改革といっても、選挙制度を変えたからといってすぐにこの政治腐敗が断ち切られるというふうには言えないんではなかろうかというふうに思います。
 制度を変えるという意味で言えば、やはり刑事事件になるような問題を起こした人については何年かの間被選挙権を持てないというようなシステムにするということが一つと、これまで長いこと自由経済体制を守るという名目で認められてきた企業献金、これはもう、自由経済体制なんていう主張はもはや冷戦構造が崩壊した今となっては余り通用しないわけですし、出す企業側からすれば、何の目的もなく企業のお金を出すということは限りなく背任行為に近いわけですね。目的があるとすればこれは贈賄に近くなるわけです。いずれにしても、この性格があいまいな企業献金はやはり廃止へ向かう、廃止すべきだろうというふうに思います。
 連用制についてでありますけれども、個人的な見解ですが、これまで出たさまざまな案の中で最も理解しにくい、わからない案だろうと思います。三百、二百という配分になっておりますが、ある党が小選挙区三百全部をとった場合には比例は全く一議席も来ないというのがこの制度のシステムです。そうすると、この比例に投じられた国民の意思というのは一体どこへ行ってしまうのかという疑問も抱くわけです。
 もう一つは、都道府県単位の連用ということになっております。ここに問題点は二つあると思います。一つは、この都道府県単位の小選挙区の候補者と比例の名簿に載る人、この仕分けを現実の政治の問題として各党がそれぞれ都道府県レベルでおやりになれるのかどうかということですね。現在の与党は、県によっては小選挙区の配分以上の現職議員を抱えているところがあるわけですから、そういうことができるかどうかということと、もう一つは、一つの県で小選挙区全部同じ党がとれば、当然のことながらその党の名簿第一位の候補者は決して議席は持てないわけですから、そうなると、私がもし政治家であれば、やはり他党の候補に小選挙区で投票するように自分の後援会員をしむけるということも考えるだろうと思うのです。そうなった場合に一体政党政治というのはどういうことになるのかという疑問が出てくるんではないかというのが私の率直な感じです。