労働大臣の力強い御答弁で多少安心しましたけれども、しかし、実際はそんなものじゃないのですね。本当に職場に入ってみると、やはり年寄りは疎外されておるのです。だからそれを、ここでそういう答弁をされたと同様に、ひとつ関係省庁、地方の出先機関を督励して、雇用率が達成されるように努力していただきたいということを要請しておきたいと思います。
 なお、いまの御答弁の中で、多少私の言ったことが誤解されたのか、言い方が下手だったのか知りませんが、身体障害者はそういうことになっていますね、しかし高齢者はそうではいけませんよということを言っておるわけですから、その点はひとつ十分含んでおいてもらいたいと思います。
 なお、一昨年の通常国会の予算委員会において、私は、雇用開発委員会を設けてそういう高齢者向きの職場を探すために努力をしたらどうだという提言をし、また、政府の方でもそれを取り上げていただきました。現在、雇用開発委員会というのが全国に五カ所ですか設けられて、いろいろ御討議をいただいているわけです。その報告書等も上がってきておるようでありますが、そういう過去二年ほどの間の運用の中で、一体これからの雇用開発委員会というものをどのようにしていかれるのか。もう全く価値がないからこれは廃止してしまうのだと言われるのか。あるいはことしまたふやすということでありますから、ふやされるということは、私はその効用を認められたと思うのです。
 したがって、そういう効果の中から一体どういうふうにして今後取り組んでいかれるのか。ただ単に、どういう仕事があるかということを模索したり、あるいはそのことを討議するという形ではなしに、実質的に、こういう仕事は高齢者ばかり集まってだれかが補助してやれば企業化できるというような方向にまで持っていくべきであると思うのですが、この雇用開発委員会について、今後労働省の取り組みといいますか、そうしたものについてのお考えを聞かしていただきたい。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおりでございますけれども、確かに先生おっしゃられるとおり、雇用側から見れば若い方々の雇用の方が望ましい、私はそうだと思います。しかしながら、日本の人口構造を考えてみましても、だんだん出生率が低下をしてきまして、若い労働力が先細りになっていっておる、こういう現状でございますから、そういう状況のもとで力の強い企業だけが若い方々をさっとさらっていきまして、残るところは若い力があられる方方が非常に少なくなっているということになりましたのではいけませんから、若い労働力を御雇用になられると並行いたしまして高齢者の方々も御雇用を願わなければならぬということでございますので、まずもって企業の方々に、いま働いておられる方々の定年を延長していただく、そうして若い方々を御採用になられると同時に、お年を召しましてもその企業の中で働いていただける、若い方々とお年寄りと両方を御雇用いただくというような方向に進んでいただく、これはあたりまえのことでございますから、そのようにいまやっておるわけでございます。
 ただ、先生が、確かに考えようによりましてはそのとおりでございますけれども、それをなされない企業に対してペナルティーを課して、その金をもちまして御雇用を促進していただいておるところに支払っておるではないか、こういうことでございますけれども、それはペナルティーではないのでございまして、それをペナルティーというようにおとりになられますと、金さえ払えばいいではないか、こういうような考え方が出てきますが、そうではなくて、達成しないときにはお金をいただきますけれども、同時に、どうしてもこれだけのものを御達成いただかなければならぬという、雇用は高齢者の方々にやはり一〇〇％やっていただきますように進めていく、金をもらおうがもらうまいがそれだけはきちっとやらせますでございますから、どうぞ……。
これはしばしば意見は申し上げておったところでありますが、いまの賦課方式その他も、これ以上新しい税を設けて国民に負担を願うことは日本にとっては大変なことで、厚生大臣としてはこれをお願いするわけにはまいりません。かといって、給付と負担の問題は、これまた、このままほっておいてはなかなかいかない。そこで、私としては、現段階では、保険料が受け持っておる分を国費で振りかえてもらいつつ次の財政再建を考えるというふうにしなければならぬのではないかと考えているところでございます。
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して、行政事務の簡素合理化と、申請者等の利便の増進を図り、あわせて、諸外国の動向にかんがみ、アマチュア無線局については、外国人にも免許を与えることができるようにするとともに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
 まず第一に、郵政大臣は郵政省令で定める無線設備について、技術基準適合証明を行うとするとともに、郵政大臣の指定する者、すなわち指定証明機関にも、これを行わせることができることとしております。
 また、指定証明機関は公益法人であること等の指定の基準を定めるとともに、その役員の選任及び解任、業務規程並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算については、郵政大臣の認可を受けなければならない等の指定証明機関の監督の規定を設けております。
 第二に、郵政大臣は、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を与えることができることとしております。
 第三に、郵政大臣は、その指定する者、すなわち指定試験機関に、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士または電話級アマチュア無線技士の資格の無線従事者国家試験の実施に関する事務を行わせることができることとし、この指定試験機関の指定の基準、その役員の選任及び解任等についての郵政大臣の認可、その他の監督等については、指定証明機関に準じて定めることとしております。
 第四に、アマチュア無線局については、相互主義により、日本国民に対して同種の無線局の開設を認める国の国民に対しても、免許を与えることができることとしております。第五に、現行電波法は、郵政大臣の免許がないのに、無線局を運用した場合は、処罰できるとしておりますが、これを、郵政大臣の免許がないのに、無線局を開設した場合にも処罰できることとしております。
 なお、罰則に規定している罰金等の額を改定するほか、その他規定の整備を行うこととしております。
 本案は、三月十八日当委員会に付託され、四月十六日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨二十二日討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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