私は、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、財政再建を達成いたしますためには、行財政にわたりましての改革、合理化ということが必要である、こう考えております。「財政の中期展望」というのはもう御承知のように、五十六年度の予算に取り入れておりますところの制度や法律を前提として、これを将来に投影した場合の姿ということでございます。
 そこで要調整額というのがございますが、これをいかにしてこなしていくかという問題につきましては、大蔵大臣にも相談をし、大蔵大臣もすでにその問題につきましては事務当局に指示をして検討を進めておる、こういう段階でございます。
 また、臨調から七月の中旬ころに中間答申をいただく、またいま申し上げた財政当局によるサマーレビュー等の結果をどのように生かしていくかという問題につきましては、その時点で十分検討もし、また党や国会の方の御意見等もお聞きしながら対処していきたい、こう思っております。
それから、先ほど堀委員の御質問にも総理は答えておられますけれども、「財政の中期展望」の中の要調整額、来年の二兆七千七百億、一般経常部門で一兆九千億、二兆円近いものですけれども、これをどうやったら支出の削減で切れるか、調整できるかということについては、財政当局に指示をしたというお話がございました。実は私も二月十日の当委員会で渡辺大蔵大臣に質疑をいたしまして、その要調整額を歳出の削減で、構造的な支出の削減で実現するとしたらどうなるか、それをことしのサマーレビューの基本的なテーマとしてぜひやっていただきたい、そしてそれをテーマとして臨時国会を開くぐらいの決意が必要だという議論をいたしました。その点では指示をされたということに、そういう意味で私どももぜひ高く評価をしたいわけですけれども、先ほどの御答弁にもございましたが、それを国会に報告し、臨時国会を開く、第二臨調の中間答申をもとに、行革臨時国会というようなアイデアも出されておりますけれども、その点では行革・財政再建臨時国会という形で御報告をいただきたいと思っているわけですが、その点お願いをできるでしょうか。
この行財政の改革を進めます際におきまして、三Ｋ問題は何といっても避けて通れない重要な、優先的にこれを取り上げて取り組まなければならない課題だ、このように考えております。恐らく第二臨調におきましてもこの三Ｋ問題は重要な検討課題に相なるものと思っておりますし、そういう答申は政府としても十分尊重して実行に移してまいりたい、こう思っております。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済の変化や人口の高齢化等により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によってその運営が不安定なものとなっております。
 国といたしましても、これまで老人保健制度の創設など一連の制度改革を実施してきたほか、昭和六十三年には国民健康保険制度の改正を行ったところでありますが、その改正事項の多くは昭和六十三年度及び平成元年度の二年間の暫定措置とされており、また高齢化の進展が続く中で将来に向けて制度運営の安定化を図っていくことが求められております。
 このため、制度が構造的に抱えている低所得層問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立するとともに、国庫助成の強化等を図ることにより、国民健康保険制度の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第でございます。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、保険財政基盤の安定化措置であります。昭和六十三年の制度改正におきまして、市町村が、一般会計から、低所得者に係る保険料軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り入れるとともに、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担する措置を講じたところでありますが、二年間の暫定措置となっていたことから、この措置の確立、制度化を図ることとしております。
 第二は、国庫補助制度の拡充等であります。
 まず、療養の給付等に要する費用に対する国庫負担につきましては、昭和六十三年の制度改正におきまして、保険財政基盤の安定化措置に係る国の負担と調整を行い、両者を合計して療養の給付等に要する費用の五〇％を負担することとされておりましたが、このような調整措置を廃止して、保険財政基盤の安定化措置に係る負担とは別に、療養の給付等に要する費用の五〇％を負担することとしております。
 次に、ただいま申し上げた措置に伴う国庫負担の増額分につきましては、財政調整交付金に重点的に配分する仕組みとして、市町村間における財政力の調整をさらに進めることといたしております。
 また、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担につきましては、保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の財政負担が軽減されることから、国庫負担率を老人以外の被保険者に係る給付費に対する国庫負担率の水準に変更することといたしております。
 以上のほか、国民健康保険医等の登録の事務の所管を原則としてその者の勤務地の都道府県知事とするなど所要の改正を行うとともに、高額医療費共同事業につきましては引き続き国及び都道府県の助成を行うこととしております。
 最後に施行期日でありますが、保険財政基盤の安定化措置等につきましては本年四月一日から、国民健康保険医等の登録に関する改正等につきましては平成四年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。