国歌・国旗につきましては、長年の慣行により日の丸・君が代が国歌・国旗であるとの認識が既に確立しております。そしてまた、広く国民の間にも定着しております。したがいまして、学校においても、各教育委員会及び学校長の努力により定着が図られてきていると考えております。
 今回、二十一世紀を迎えるに当たって、国歌・国旗についても成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国歌・国旗の法制化を含め検討に着手することになったものと承知しております。
 いずれにいたしましても、国歌・国旗についての法制化も含めた検討は政府全体にわたる事柄であり、今後、政府部内の検討に参画するなど、適切に対応してまいりたいと思います。
 なお、かつて国会において村山元総理、それから与謝野元文部大臣の答弁を整理したものがございますが、それをあえてここで読み上げさせていただきます。
 一、学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においてはこの記述に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。
 二、学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とされており、したがって校長、教員はこれに基づいて児童生徒を指導するものである。
 三、このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。
 そういうわけで、文部省ではこの方針に従って学習指導要領について今後も指導を続けるつもりであります。
総理の決断を私も評価させていただく一人であります。
 しかしながら、けさほどのＮＨＫの報道がまた違った報道がありまして、法制化はするけれども、いろいろな考え方がそれぞれ会派ごとにあるものだから、直接教育の現場に持ち込まないなんということを前提に法制化したいなんというＮＨＫの報道がありました。
 ですから、私は唖然としたのでありますけれども、現時点でも指導要領に基づいて、以前中島文部大臣のときだったですか、慣習法上国旗であり国歌である、日の丸が、君が代がというふうな予算委員会での答弁があったと思います。それから明確になりまして、当然学習指導要領で卒業式、入学式には国旗を上げて君が代を歌おう、こういうことが載っておるわけでありまして、今さら片や法制度でしっかり定めますよ、片や教育現場に持ち込みませんよということになりますれば、かえって現場に混乱を生じると私は感じたわけであります。
 その辺を改めてお伺いしますけれども、今現在ですら教育の現場でやるべきだと指導要領でうたっているわけでありますから、当然のことながら君が代・日の丸が国旗・国歌である、しからばそれを励行する。当たり前の話だと思うのであります。その辺での確認をさせていただきます。
この事件を大変痛々しい事件として二度と起こしたくないな、こんな気持ちからきのうの総理にかわる官房長官の発言があったと思います。まだ官房長官いらっしゃっていないものでありますから総理に直接お伺いしたいと存じます。
 我が同僚であります狩野安議員から、先般の総括質疑でひとつ法制化してみたらどうなんだというふうな質問があったと思いますけれども、当時はまだそこまでは考えていませんというふうな一つの答弁があったわけであります。しかしながら、きのう官房長官の記者会見の席上、考えてみたい、積極的に考えるというふうな発言があったようでありますけれども、そこに至る経緯、ひとつ総理のお気持ちをお伺いしたいと思います
今までそういうふうにお返事を申し上げたと思っておりますけれども、もっとはっきり言えば教育現場が混乱を起こさないように今後も学習指導要領の方針に従ってやっていただきたいと思っております。
ですから、このコメントである学校現場が混乱しているということは、これは今の文部大臣の発言からすると大変遺憾だ、整然と静粛に行われてしかるべしだと、こういう御意見でありますね。
お答え申し上げます。
 まず、現在、中小企業が置かれている状況についての認識でございます。
 私ども、全国小企業動向調査というものを行っておりまして、これは四半期ごとに行うわけでございますが、いわゆるＤＩを調べておりますけれども、その状況は現在非常によくない状況でございます。
 ただし、平成十年の十月—十二月、それから平成十一年の一月—三月と続きまして頭をもたげてまいりました。そう大きな上昇ではないのですが、少々上昇をしてまいりました。それから、次の期の見通しにつきましてもやはり上昇しております。全体のレベルが低い中で二期連続上昇という久しぶりの状況があらわれている、そういうことでございます。
 売り上げとか資金繰り等を見ましても同様の傾向でございまして、若干よくはなってきておりますが、何しろレベルは依然として低いものですから、中小企業を取り巻く環境は今なお厳しい状況にあると私どもは認識いたしております。
 その中で、国金は役割を果たしてきたかという御質問でございました。
 平成九年秋の経済対策以来、先生御承知のように、国民金融公庫の貸し出しは大幅に増加してまいりました。貸し渋り対策と言われたものでございます。平成九年十二月から十一年三月までの貸付実績を申し上げますと、速報値ではございますが、件数約六十六万五千件、金額で約四兆六千億円、これを前年同期と比べますと、件数で約四万二千件、七％増、それから金額で四千七百億円、一一％増ということになっております。
 状況の悪い中で、役職員一丸となりまして努力をしてまいりました。このような成果を上げているわけでございますが、私ども努力をいたしておりますが、これについて十分かどうかというお話については、自分の問題でございますので、判断を御容赦いただきたいと存じます。ただ、一生懸命努力をしてまいりました。