石井議員にお答えを申し上げます。
 まず、任期制を導入することは時代を画する研究の芽を摘む危険があるという御意見でありますが、私はそうは思いません。むしろ、任期制の導入によって大学における教育研究の活性化を図ることによって、未知の分野を開拓していく創造的人材の育成や独創的研究の推進などに資するものと考えております。
 次に、任期制導入による教育面への影響という御指摘がありました、
 任期制は、大学において異なる経験や発想を持つ多様な人材を受け入れ、相互に刺激を与え合うことによって、教員の能力を向上させるものでありますし、これは研究面だけではなく教育面でも大きなメリットを有するものと考えております。
 次に、身分保障と教育研究の関係についての御意見がありました。
 身分保障を含む大学教員の人事制度は、各国においてさまざまなものがあると承知をいたしております。今回の法案は、教員の流動性を高めるための一つの方策として、各大学の判断によって、従来の定年までの継続任用に加え、任期を定めた任用もできるように法制面の整備を行うものであります。
 次に、国立大学のあり方についてお尋ねをいただきましたが、現在、行政改革会議におきまして、国家機能のあり方や中央省庁の再編などを検討しております。国立大学のあり方につきましても、その中で検討していく必要があるものと考えております。
 次に、大学予算についてのお尋ねがございました。
 財政構造改革における歳出の改革と縮減は一切の聖域なしということを繰り返し申し上げてまいりました。高等教育予算につきましても、聖域なく見直すこととしておりまして、現在、財政構造改革会議において具体的に検討いたしておるさなかであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小杉隆君登壇〕
両議員にお答えをいたします。
 公務員全体に任期制を導入する考え方があるかどうかということでございますが、今総理から御答弁のあったとおりでございまして、私どもも、特定の場合に限って導入をしていくという考え方で来ております。
 ただ、今月中には発足する予定でございます公務員制度調査会、ここでこういう問題についてもいろいろ議論をしていきたいと思っておるわけでございまして、将来ともに全体に広げるという考え方はございませんが、どういう場合にこういう任期制を導入したらいいかどうかというようなことは、そこで十分議論していただきたいと考えておるわけであります。（拍手）
    —————————————
西先生から御質問をいただきましたが、任期制の採用と労働慣行との関係、総理から詳しく答弁があったとおりであります。（拍手）
    〔国務大臣小杉隆君登壇〕
両議員にお答えを申し上げます。
 まず、大学改革のあり方についてのお尋ねを、御自身の体験を踏まえてお尋ねをいただいたことに敬意を表します。
 私は、学術の振興と人材の養成を担う大学については、各大学がそれぞれの理念や目的を明らかにしながら、特色のある教育研究活動を展開していくことが大切であると考えております。現在、このような観点から、各大学において、教育機能の強化やあるいは研究の高度化などのための多様な取り組みが行われております。今後とも、そうした機運を助長しながら、その改革を進めていく必要があると私は思っております。
 次に、任期制を公務員全体に広げる考えがあるかというお尋ねをいただきました。
 しかし、私は任期制を公務員全体に広げるということにはさまざまな問題点があると思います。その職務の性質などを踏まえ、必要性のある特定の場合に限って導入していくべきものではないでしょうか。今後とも、個別の必要性などを勘案しながら対処していくべきだと考えております。
 三番目に、任期制の採用と労働慣行との関係についてのお尋ねがございました。
 大学の教員などの任期制は、大学等におきまして教員同士の学問的交流が常に行われ、教育研究の活性化を図るために導入されるものでございます。こうした意味での任期制の導入というのは、私は直接的には日本の労働慣行に影響を及ぼすものではないと思います。しかし、現実には、我が国の労働慣行自体がさまざまな要因で変化しつつあるのではないでしょうか。そうした広い意味でまいりますなら、こうした制度の採用というものも、将来的に労働慣行に全く影響を与えないものではないかもしれません。しかし、少なくとも直接的に日本の労働慣行に影響を与えるものではない、そのように認識をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答
弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
今の局長の御答弁のとおり、ぜひ御指導をいただきたい。そういうことによって業者のレベルもアップしてほしいし、いささかもそういう不法的なものが介入する余地がないような産廃行政というものを徹底していただきたい、こういうふうに要望をしておきます。
 実は、先週だったですか、商工委員会で、ＪＩＳ法、日本工業規格の関係の法案改正を審議いたしまして、たしかあさって採決する予定になっております。これは要するに、日本のＪＩＳを欧米なんかの国内に持っている工業規格とお互い共通にやっていこう、その仲介を果たすのがＩＳＯ、国際規約であるわけでございますが、このＩＳＯというのが実は環境関係には大きなかかわりを持っております。
 ＩＳＯ１４０００というんですか、環境関係の国際基準がＩＳＯの１４０００だ、こういうふうに承知をしておりますが、この規格、環境をよくしていくための、あるいは環境を守るための環境基準、産業界において多分これを取得していく、どういうような工業分野であろうとこういうものをきちっとクリアしていくという方向に向かいつつあると思うのですね。したがって当然、その産廃業者の中にもこういうものをきちっと取得しているかどうか、それに適合するかどうかで、廃棄物処理の水準というものが国際的にも環境に負荷を与えないようなものであるというような形になっていくのではないのかな、こういうふうにも思うわけでございます。
 この辺については今後の問題ではあろうと思いますが、ごみ処理一つをとりましても、国際的に地球環境と言われるような時代に、既にそこまで来ているわけでございますから、環境立国の日本としましては、その辺のところはよほど積極的に取り組みをしていく必要があると思います。もちろんごみ処理の行政というのは地方自治体に任されているわけではございますが、そういった観点からいうと、先ほど申し上げたように、産業界そのものも、環境に負荷を与える、そういう排出物については最終的にきちっと処理されて、それが安定して、外に害を与えないというところまで責任を持っての産業活動であるべきだと思います。
 そういった産業界、そして直接の許認可を与える自治体、そしてその地元、それの全体を指導される厚生省、政府、地球環境といったような観点も含めまして、小泉大臣に最後に御見解をお聞きしたいと思います。