別に他意はございませんが、先ほど来申し上げたことの繰り返しにちょっとなるかもしれませんが、やはり私どもの受け持っております保険とか年金というのはそれぞれの期待する役割というのがあるわけでございますけれども、少なくともかつては、三十年代四十年代のころというのは、正直申し上げて小さな負担で大きな保障という保険に対するイメージが非常に強かったというふうに思っております。万が一のことがあったときに、残された者の生活に多少でも助けになるようにということについての期待が保険には非常に多く寄せられておったかと思うわけでございまして、この定期保険というのはむしろそういう期待にこたえる種類の保険でございます。
 それがだんだんと時がたつにつれまして、それぞれの方々のお考えとか好みとかというのも変わってきた結果が、確かに現在この占率が若干落ちているということになってはおると思うのでありますけれども、しかし、クールに考えてみますと、やはりその万が一に備える、少しの保険料なり掛金でいざというときには多少なりとも心配を埋めてくれるというようなことというのはやはりどういう世の中におきましても、現在我が国は大変平和だから余りそういう心配をするのが少なくなっているのかもしれませんけれども、しかしそれにしても万が一の危険というのは私なんかにももちろんあるわけでございまして、そうしたものに備えるという保険の役割というのはやはり無視できないものがあるというふうに考えております。
 それで、過去におきましても、いろいろな保険につきまして今回と同じように途中でボーナスのようなものを支払うという種類の保険を新たにつくったことが何回かございますけれども、そういうものをつくりますと大変よく販売できるものですから、今回の場合もそうした新しい生存保険金をつくることによってこの保険が大きく見直されるのではないかということを期待して今回の提案になったということでございます。
もう一つ、これも先ほど出ましたけれども、この話をしていくと統合か合併か、分け方の話になってくるんですが、いわゆる倍額支払いの件ですけれども、今度の改正で、保険契約をしてこの期間の要件に該当しないで倍額支払いができなかった件数はどのくらいかということですけれども、これ数字を見ますと、倍額支払いの要件を加入後二年以上の死亡から一年六カ月以内の死亡に短縮した場合の倍額支払いの推計増加件数は、年間約三百から四百件、こうなるわけですね。それから二つ目は、復活後の倍額支払いについては、年間数件です。数件というのは五、六件ですね。それから三番目は、倍額支払いの要件のうち、被害の日から三カ月以内の死亡は百日以内とすると、これが約三十件、こうなるわけですね。
 それで、私思うんですけれども、これは統合か合併かなんという話になっちゃうんですけれども、いわゆる今申しましたように定期保険の保有件数は五万三千件、簡保の保有件数は六千三百万件。これから見ると、この今言った私の数字はこれほどの数字じゃないわけです、ごく小さい数字。これでもなおかつここでこういう改正をするというのは、何か理由があるんですか。
現在の定期保険の占率は確かに〇・一％弱ということでございますが、これは多少欲目で申し上げますと、その保険の種類が悪いというか保険の内容が劣るということよりも、やはり万が一の危険というものについての考え方と申しますか、万が一などということは起こることはないだろうというような感じというのが割合特に今の青年層にはあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、幸いにして不幸に遭わなかった方には、余り十分な額ではございませんが、いわばボーナスのような形で生存保険金を何年かに一回はお払いするというようなこともいたしますと、そうしたボーナスを利用してレジャー資金に充てるとかいうようなこともできるので、若い方にこの定期保険のよさを見直してもらうきっかけになるのではないかというような期待を持ってこうした提案をさせていただいております。
 それで、ではこの保険を仮に発売したときにどの程度その販売が見込めるのかというお話でございますけれども、これも余りしっかりした実は計算の方式があるわけではございませんが、私どもの今ままでの経験で、このように生存保険金を支払うというような保険の種類を設けたときの販売状況でありますとか、あるいは民間の同じような種類の保険の売れ行きぐあいというようなものを総合的に見てみますと、多少私どもの欲目もあるかもしれませんが、全体の契約の五％ぐらいは入っていただけるんじゃないかというような見込みを立てておるところでございます。
税収の積算の基礎となります経済諸指標につきましては、ただいま大蔵大臣からお答えがございましたとおりでございます。
 私ども、税目の中で一番大きなウエートを占めております源泉所得税、これは支払われます賃金総額と申しますか、雇用者所得の伸びというものを使って推計をいたすわけでございますから、したがって、先ほども大蔵大臣が述べられましたように、当初七・〇の伸びと見ておりましたものが八・四の伸びということになりますと、もともとが百兆からある雇用者所得でございますから、したがいまして、税額としては相当大きなものになるわけでございます。
 それから法人税は、各企業から三月末の決算見込みの状況等を聴取することはするわけでございますが、マクロの数字で申しますと、鉱工業生産に物価を掛けまして、それで売り上げを推定いたしまして利益率の変化を勘案いたして出すわけでございます。したがって、物価が一〇一・六または一〇四・九から一一二・一というふうに、卸がかなり大きく伸びますと法人段階の売り上げが非常に大きく出てまいるわけであります。その売り上げの伸びに対して経費をどう見るかということが、物価その他、所得率と申しますか、利益率の変化率で見ておるわけでございますけれども、先ほど大臣からお答えのありました数字はかなり大きく、私どもとしては税収を兆円のオーダーで左右する要素であるというふうに思います。
 それともう一つ、大臣からもお答えございましたとおり、五十三年度の後半から急激に景気が上昇いたしまして法人の利益率が高くなりました。それによりまして五十三年度に年度内で、補正予算の時点では税収の増減なしと見ておったのでございますけれども、税収を七千七百五億上回って入ってまいりました。それが五十四年度の基礎になるということでございますので、それらの点を全体合わせますと一兆九千九十億という増収になった次第でございます。