事業団の用地処分につきましては、国会審議も踏まえまして、公正さを確保するとともに、事業団の抱えます長期債務をできるだけ償還させるためにも公開入札により適正な価格で処分することを原則としてきたわけでございますが、その後の地価の高騰により公開入札というのが大変制限されて、土地処分が予定どおり行われなかったというのが実情でございます。しかし、今後とも地価に悪影響を及ぼさない
地域に存在する用地については公開競争入札の方法によって処分していくよう努力したいと考えております。
当初予定の土地売却金額と実績との間には大変大きな格差があるわけですが、この原因は何だったのか。そして、土地売却の本来大原則であったところの公開競争入札の比率が少なかったということについてこれは大変問題ではないかと思いますけれども、この点について。
昭和六十二年度の計画が三千億円の土地処分を予定いたしましたが、実績は千三百二十九億円でございまして、六十三年度は計画三千億円に対しまして実績二千四十一億円、平成元年度三千五百億円の計画に対しまして実績二千七百億円程度の見込みでございます。
 面積は、六十二年度が二百七十一ヘクタール、六十三年度が九百六十七ヘクタール、元年度が四百六十ヘクタールの見込みでございます。
 なお、三年間を集計いたしますと金額で六千七十億円になりますが、随意契約により地方公共団体等に売却いたしましたものが八七％を占めております。
次に、土地売却の問題について伺いますけれども、これまでの旧国鉄用地売却の実績を当初計画との対比で示していただきたい。さらに、公開と随契の別についても内訳、それぞれの面積、金額ベースで報告をお願いします。
これは上場の際の当該ＪＲ株式会社の経営状況、またその時点での株式市況、景気動向、総合的なところから株価というものは決まると思いますので、私ども今の時点で本当のところ予想が困難でございますが、このＪＲ株式というものが清算事業団の抱えます膨大な長期債務の償還財源として最も有力なものでございますので、適切な価格で処分するように努力するつもりでございます。
ＪＲの業務の公共性にかんがみて安定株主対策は大変重要な課題であると考えておりますが、これを具体的にどのように実現していくかにつきましては、今後有識者等の御意見も聞き、そのような方向で、またＪＲ自身の努力も必要だと思いますが、遺憾のないように考えていきたいと考えます。
ＪＲ三社の株主対策に絡んで、放出株数の五〇％以上を機関投資家など安定株主向けに配分することを求めているようでございますけれども、運輸省はこれにどのように対応する考えか伺いたい。
ＮＴＴは法律上政府保有の比率が定められておりますが、ＪＲにつきましてはそのような規定がございませんし、国鉄の改革の趣旨からしましてすべて全額を放出する、処分するというつもりでございます。
昨年、一昨年のことからの推移を見ますと、平成五年度の大凶作にかんがみまして、我々としてはゆとりある需給を確保するためには、やはり十分なる備蓄が必要だということで、それを前提にいたしまして、新食糧法案でも備蓄を、需給調整を兼ねながらも、役割を持たせながらも相当程度の備蓄を行うということは、新食糧法案を御審議願った際にも申し上げたとおりでございまして、数量は書いておりません、百五十万トンというのは。しかし、はっきり過去の戦後の凶作の経緯、不作の経緯、そういうものから見て、やはり百五十万トンを基本ラインにして、さらに需給調整のゆとりを持って、上の方に約五十万トン程度の幅は持たせるべきではないかということも申し上げたとおりでございまして、これは百五十万トン、基本的には政府米でやるわけですけれども、自主流通米につきましては、生産者団体の在庫調整、これに対しても国が面倒を見るというようなことも申し上げて、新食糧法の基本計画におきましても、その生産者団体の在庫の保有ということについての規定があるわけでございます。
 そういう意味で、大きな不作、その他の米全体の需給にかかわる問題につきましては、それについての対応の備蓄につきましては、それによって対応していってしかるべきであろうというふうに思うわけでございます。
 今回の阪神の大災害につきましての言及をちょうだいしたわけでございますけれども、これについては都市災害の局地的な災害でございまして、現に私どもも、政府米が神戸、兵庫県にも二万数千トンございまして、二万七千トンですか、大阪にも二万何千トンある、自主流通米を含めると、兵庫県内では十二万トン、これは全体の県の消費量が月三万トンでございますから、四カ月分あるというようなことで、応急の米について申せば対応ができたわけでございます。
 そういうような経緯でございますけれども、特に備蓄については、全体の不作その他のための備蓄とともに阪神の災害等につきましては、やはりその周辺においてどの程度の備蓄主体を、備蓄は国なりあるいは公共団体において持つべきであるか、その配置の場所とか、あるいは炊飯施設とセットにしてこれを行うべきであるとか、あるいは輸送のルートなり配送のルートというようなことについて、あるいは備蓄対象の品目等についてもいろいろな御意見をちょうだいしておるわけでございまして、単純な玄米なり、あるいは精米をする施設とのセットで置けばいいというような話もあるが、なかなか災害のときは大変だ、したがって、乾燥米飯とかあるいは缶詰米飯とか、そういうものをむしろ備蓄いたすとか、大災害であっても都市災害的な局地災害についての備蓄の対応等については、今後危機管理体制の一環として考えていくべきであるというふうに思っておるわけでございまして、我々としてもせっかくの御意見でございますので、備蓄法というものについても、今回の経験あるいは不作の経験あるいは新食糧法における備蓄制度というものをそれぞれ勘案いたしまして、今後の検討課題にさせていただきたい、さように思うわけでございます。