今お話しの森林・河川緊急整備税の創設につきましては、私もその創設のために運動している一人でございます。ただ、これについては利水側の反対もあって容易ならない問題となっている、頑張らなければと思っているわけですが、仮にこの目的税が創設された場合のその税収は、予算シーリングに上乗せして今後予算化するということはいかがなものなんでしょうか。そこは目的税で税収が上がり、それを治水予算に加える、そのかわり従来のシーリングの枠を逆にへこますというようなことはないのか、その辺を確かめておきたいと思うわけでございます。それに、シーリングにプラスしての新税による上乗せ分のみで治水予算というのは本当に満足していいものかどうか、そうした問題が実はあると思うのでございます。その辺について当面の建設省の考え方をお伺いしたいと思います。
第七次の治水事業五箇年計画は、六十二年度を初年度として策定を予定しておりますが、その場合、我々は三つの主要課題を掲げております。第一番目は、まず安全で活力のある国土基盤を形成すること。二番目の柱は、経済社会の発展に向けての水資源、これは非常に重要でございますので、水資源開発を促進する。それから三番目の柱でございますが、昨今のいわゆる社会の要請が潤いと触れ合いを求めておりますので、これに果たす河川の役割を大きく評価いたしまして、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということを三つの基本方針として掲げております。
 なお、第一番目の柱の「安全で活力ある国土基盤の形成」の部門に入るわけでございますが、二十一世紀の初頭までに、当面の目標であります大河川の戦後最大洪水、中小河川につきましては時間雨量五十ミリ対応で河川改修が概成できるように努めていきたいというふうに盛り込んでございます。
 それから二番目のお尋ねでございますが、六十二年度の予算編成についてでございますけれども、河川環境、河川をめぐる財政状況は非常に厳しいものがございますので、森林・河川緊急整備税の創設を今各方面に熱烈にお願いをしているところでございますが、この新しい税は、一般会計の財政事情に左右されない安定した財源としたいというようなことで、治水特別会計への直接組み入れということを考えて、いろいろ各方面に運動を展開中でございます。
どうも大臣からお願いをされてしまいまして、これは頑張らなければならないと思うわけですが、建設省としては第六次に続いて第七次の治水事業五箇年計画を定めようとしており、また、その計画のもとでの六十二年度予算確保に努力しておられるということは承知しておりますが、その第七次の計画は、これまでの状況を踏まえてどのようなことを特に配慮した計画策定をされようとしておるのか、お伺いします。
 また、特に六十二年度予算の確保については、昨今のシーリングとの関係でどうなっているかもあわせお伺いいたします。
なかなか予算は、今言ったように五カ年計画を立てても仕上がりが八〇％に満たないというような状態であります。災害に遭えば、災害の復旧はやむを得ないというような格好である程度無理はできるのですが、国の予算の獲得についてはなかなか容易でありません。そういう点で、我々としては今まで最大限の努力をしてきたつもりでありますが、なかなか思うようにはいかないのが実態でありますから、この点は、その繰り返しをここでおざなりに答弁すれば、そういう結果になると思います。今までより以上に努力をするという答弁きりできないわけであります。
 これは穂積先生のように若い人たちがひとつ一生懸命勉強してもらって、国の基本である治水事業、治山事業というものに対する予算の獲得には格段の御協力をお願いしたいと思います。私の方から逆にお願いを申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方からもお話がございましたように、現在私ども伝統的工芸品産業につきまして、昭和四十九年に成立いたしました伝統的工芸品産業の振興に関する法律という法律に基づいてその振興を図ってまいっておるわけでございますが、その法律の考え方というものを申し上げますと、この法律の基本的な考え方というのはやはり伝統的工芸品産業、まさに産業として振興していこうという考え方だろうと思います。したがって、文化財保護的なあるいは文化財的な事業、政策とはやや趣を異にした、こういう政策だろうと思っております。したがって、そういう考え方から、やはり産業として発展するだけの基盤が一応あるもの、これを選んで振興していこう。
 具体的に法律に基づいて申し上げますと、一定規模以上の産地が形成されているということが一つの指定要件になっております。そういうことで、そういうところにも法律の考え方が出ているわけでございますけれども、そこである業種、伝統的工芸品が指定されますと、どうやってその伝統的工芸品産業を振興していくかということに際しまして、これは中小企業政策一般によく言われるわけでございますけれども、その共通する事業を営む事業者が共同していろいろ対応していく。特に伝統的工芸品産業が存立していくのに、こういう近代化なり何なり進み方が早い時代でございますので、非常にむずかしいわけでございますけれども、そういったいろいろな困難に対応するためには特にそういう組織化というのが必要だろうという考え方に立っておりまして、そういうことから事業協同組合などの産地組合、これをまずつくっていただく。これは、従来の伝統的工芸品産業の実態を見ますと、ややもしますとそういう組織化が進んでいない、むしろ問屋さんが個別に結びついてそして事業をやっておられる、そういうところが多いわけでございますけれども、まずそこで組織化を進めていくということが必要だということで産地組合をつくっていただいて、その産地組合が振興計画をつくって、それが適当であればそれに基づいて助成をしていく、こういう考え方、仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、いま先生からお話がございましたその墨田区の保存会のお話も、私ども聞いております。聞いておりますけれども、現在の枠組みから申しますと、率直に申しますと現在の伝統的工芸品産業の振興に関する法律の枠組みには乗らない、こういうことでございます。