アメリカと物品・役務の相互提供のための協定を締結している国といたしましては、まずＮＡＴＯ諸国でございますが、ＮＡＴＯ諸国にはベルギー、デンマーク、ノルウェー、ドイツ、カナダ、オランダ、イタリア、ルクセンブルク、イギリス、スペイン、フランスの十一カ国でございます。それから、ＮＡＴＯの諸国以外では、イスラエル、韓国、ジョルダン、オーストラリア、タイ、バーレーン、マレーシア、チュニジアの八カ国でございまして、合わせて十九カ国であると承知しております。
ＡＣＳＡの締結は、アメリカが一九七九年のＮＡＴＯ相互支援法をつくったときから始まるわけであります。その当時はカナダを除くヨーロッパのＮＡＴＯ諸国との協定から出発して、八六年にＮＡＴＯ相互支援法の修正をやって適用範囲を広げたということだと思います。現在アメリカがＡＣＳＡを締結している国は十九カ国と聞いておるのですが、どの範囲の何という国との間に締結をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
文字どおり、いろいろな緊急事態と申しましょうか、我が国の安全に大きな、重大な影響を及ぼすような事態が生じた場合にどういうふうに対処していくか、その中で日米の協力はいかにあるべきかということにつきましては、これは、委員のお言葉をかりるならば神学的な論争ではなくて、具体的なケースに即してきちんと考えておかなくてはいけないと思います。そういったことでこれからいろいろ研究、検討を進めていこうとしておるところでございます。しかし、もとより、そういった場合に我が国の憲法というもの、あるいは国連憲章を初めとする国際社会のルールというものが大前提になるということは当然のことでございます。
一般論の説明になって恐縮でございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生していない、発生しているのでなければ、我が国としては自衛隊法八十八条に規定する武力行使を行うことはできないわけでございます。したがいまして、そういう状況でございますと、まさに、海上封鎖ということをお述べになりましたが、その行為がこの武力行使に該当するとすれば、それは憲法上できないという考えでございます。
防衛出動が下令されているような状況であれば、かつ安保条約の第五条に言う領域内での日本の防衛ということになりますと、これは当然のことながら米軍も日本を防衛する義務が発生いたしますので、自衛隊あるいは米軍が力を合わせて日本を守るということになりますので、共同して海上封鎖するということも当然あり得るわけでございます。
細かいようなんですが、日本はいわゆる個別的自衛権のためということで、基づいてということで、日本は独自に海上封鎖をするよ、米軍は米軍でやるよというような考え方じゃないですね。さっき僕は共同して云々という話をしたのは、共同してやるから、じゃそれは集団的自衛権に抵触するから共同じゃないよというような話はないのでしょうね。
ただいまの御質問で、日本が武力攻撃を受けた場合というふうに、条件といいますかそういう事態を考えますと、この武力攻撃が組織的、計画的なものであり、日本をねらったものであるということであれば、当然のこととして自衛隊法の第七十六条の防衛出動の下令の問題になるわけでございまして、防衛出動が下令されているという状況であれば、海上封鎖であろうと武力行使であろうと、我が国を守るために自衛隊はあらゆる作戦を展開するということになろうかと思います。
先ほどいろいろな、朝鮮半島周辺といいましょうか、こういうことが起こった場合にどうでしょうかという具体的な話をちょっと伺いましたけれども、似たような話をまた二、三お伺いしたいと思うのです。
 日本の領域外における日本の自衛権ということについて、それに関連をしてちょっと伺いたいのですが、日本が武力攻撃を受けた場合に、米軍と日本が共同して海上封鎖をすることは可能ですか。
我が国の防衛にとりまして日米安保体制が極めて重要であり、かつ在日米軍の存在あるいはその構成あるいはそのオペレーションというものが大変重要であるという認識のもと、当然米軍と自衛隊の間で、いろいろな問題がありますが、我が国が侵略された場合の対策、オペレーション、共同作戦計画の研究、そういったことをやっております。
 御質問の趣旨は、在日米軍の基地の問題ですとか、あるいは在日米軍のあり方の問題であろうかと思います。当然我々もこういう問題について常々関心のあるところでございまして、特に最近は日米間で冷戦後の日米安保のあり方ということでかなり議論をしてまいりましたし、かかる問題についても意見交換をしてまいりましたが、最終的に米軍が米軍として、日本の防衛あるいは極東の平和と安定、ひいてはアジア太平洋地域の安定といったような観点から日本にこういう形で米軍を置きたいということについては、我々も現在納得をしているところでございます。
厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団代表家西悟君、東京ＨＩＶ訴訟原告古賀正文君、東京ＨＩＶ訴訟原告川田龍平君、大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告岩崎和美君、ＨＩＶと人権・情報センター顧問屋鋪恭一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、家西参考人、古賀参考人、川田参考人、岩崎参考人、屋鋪参考人の順序により、お一人十分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。
 それでは、まず家西参考人にお願いいたします。