民間備蓄は九月末現在で九十二日分存在いたしておりまして、国家備蓄につきましては製品換算で千七百四十万キロリットルということでございます。千七百四十万キロリットルというのは現在の消費ベースで計算をいたしますと三十一日分ぐらいかということでございますので、両者合計いたしますと百二十三日分という感じでございます。
 それから、今後どこまで行くのかという点でございますが、民間備蓄につきましては九十日備蓄というのが目標でございますので、この九十二日という水準がさほど変化をしないであろう、これを維持するということでございまして、同家備蓄につきましては目標が三千万キロリットルということになっておりますので、それを達成していきたいということでございます。
石油の備蓄で今まで使った資金をごく簡単に申し上げますと、国家備蓄と民間備蓄とあるというお話でございましたが、まず国家備蓄でございますが、六十年度までで一・四兆円ぐらいであろうかと思います。民間備蓄につきましては、数え方がいろいろ難しゅうございますけれども、国の助成による資金融資額という単位で考えますと一兆円ということであろうかと思います。
 それから、今後の資金の投入見通しいかんということでございますが、国の備蓄計画で考えてまいりますと、原油の価格の動向とか為替レートの変更とかそういった変更要因もございますので一概に申し上げられませんけれども、一・三兆円程度というふうに考えられます。民間につきましては、いつまでの計画ということがございませんので、年々これからある程度の額が支出されていく、こういうことでございます。
もろもろの対策というふうに言われたけれども、実際には今伺ってみても極めて抽象的。私は、その程度の対策でもし製油所がつぶれるというような状況があっちこっちで起こったら、もう大変なことになると思うのですね。こういう押しつけ輸入というものは最初に申し上げたように我々として納得できませんけれども、とりわけそういう事態が万が一起こったときの対策については、もっともっと真剣に今から取り組んでいただくことを望んでおきたいと思います。
 それで、法案に関連して私がこの機会にもう一つお尋ねしたいと思いますのは、石油備蓄の問題であります。石油備蓄が現在国と民間と両方で進められていあわけでありますが、これまでにどれぐらいのお金を使って、どれぐらい蓄積をしているのか、今後幾らくらい使って、最終的にはどういうことにしようと思っているのか、現状と展望についてごく簡単に、御説明ください。
雇用面での不安を惹起しないための対策でございますけれども、まず、当該企業におきまして雇用面に遺漏がないように万全の配慮を払うということが大原則でございます。また政府としましても、雇用面に問題が生じないようにできるだけ所要の支援を行っていくということにいたしております。
 例えば製油所を仮に閉鎖いたしましても、その跡地の利用の面で雇用がつながっていくように跡地利用のための支援措置を講じていきますとか、あるいは退職が生じました際にそこで十分の手当てが行われるようにしかるべき助成を行っていきますとか、そういったもろもろの対策を準備しているところでございます。
実際には一つの製油所がつぶれれば、直接間接を含め、家族を含めたら、私は、どう少なく見たって四千、五千、あるいは一方に近いくらいの労働者と家族に失業というような深刻な事態をもたらすのじゃないかと思うのです。そうだとすれば、私はそういうような事態だけは何としても招かないような努力をしてもらいたい。また、そういう事態になった場合の対策も、あなた方は七十万から百方今でも余っているというわけですから、どうしても真剣に講じていただかなければならないわけですが、その対策はどういうふうになっておりますか。
恐縮でございますが、元売の販売の関係とかを合わせますと四万ぐらいになると思いますけれども、ただ、今御指摘の下請とか関連地域企業とかといったものを含めてというのは、下請企業の契約関係でございますとかそういった定義がはっきりしないこともございまして、私ども数字としてはっきりしたものは把握いたしてございません。
いや、あなたが今育っておられるのは直接本工として雇っている人たちの一数でしょう。構内で直接働いている下請関連の労働者もいる。それから、構外で、もっと広い意味で間接的にしろそこに依存している人たちもいる。こういうような人たちも合わせたらどれぐらいになりますか。
半島地域は、その置かれている立地条件等の特殊性からも、交通体系の整備等の立ちおくれや、あるいは地域開発が不十分なため産業基盤や生活環境の整備が低いという点は事実でございますけれども、一方、半島は、半島なるがゆえにやっぱり豊かな自然環境にも恵まれているという点もございます。今回の法案には特に環境への配慮については明文規定はないようでございますが、建設委員長並びに大臣はこの点でどのようにお考えか、お尋ねいたします。
過疎法、山村振興法など半島振興法案との競合が問題になる既存の地域開発立法は、それなりの役割を果たしているものの、市町村道、学校、保育所などその施策の適用が市町村単位となっておりまして、半島地域を一体としてとらえた振興のためには必ずしも十分には機能していないものと考えております。このような半島振興法案は、既存の地域開発立法のメリットはそれぞれ生かしながら、高速交通体系の整備、水資源の開発など、半島地域全体を一つの圏域としてとらえた広域的な、かつ総合的な振興策を推進するためのものであると理解しておるわけでございます。
いわゆる地域開発立法としては、現在、過疎地域振興特別措置法あるいは山村振興法、離島振興法等があるわけでございますが、これらの法律と今回の半島法との関係はどのように理解すればいいのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
四五、四七、これはそのとおり昭和の年数でございますから、もう十年以上経過をいたしております。それから陸海空はもとより交通全般についてかなり大きな変動が行われておりますし、それだけとらえてみてもいろいろな問題が起きていることは御承知のとおりでございます。
 ただ、これを基本的に変えるということになりますと、やはり内外の問題もございますし、あるいはまた日本の三大空港の整備、これは一番早いので六十三年の羽田でございますけれども、引き続き関西、あるいはまた新東京国際空港等の完成を待たなければ基本的には私はこれらの見直しはできないと思っておりますので、最終的な目途はそこに置かなければなりませんけれども、早急に改正しなければどうにもならぬという問題も今後起きてくると私は思います。その場合は、緊急やむを得ないものは、その部分についてはやはり考えなければならぬかなあというふうに今のところは私は考えておる次第でございます。