平生のあなた方が言っていることからして、問題は別であるということは、いまここでどうしても私は、あなた方の平生の言動からすれば一貫性がないじゃないかと、こういうふうに受けとめられるんですがね。
 もうちょっと角度を変えて伺いたいと思うんですが、先ほど山崎委員も指摘をされましたが、昨年の四月に有事法制の研究の中間的な発表が国会でも報告をされています。引き続いてこの研究を続けているんだと、こういうことなんですが、昨年四月に発表されたこの有事法制の研究、これを見ると、この中に共通している考え方というのは、有事法制を制定をする、あるいは現在ある自衛隊法の百三条を発動する場合、つまり有事ということで百三条を発動したり、あるいはこれからあなた方が研究している有事法制に基づく発動をする、こういう時点は、自衛隊法の七十六条の時点では遅過ぎる、七十七条の待機命令の時点からでなければ間に合わないから、そういう立場に立って有事法制の研究を続けていくし、それから自衛隊法の百三条についても取り組んでいくんだと、こういう思想がずっと私は私なりに受けとめられるわけですね。
 そうすると、これから防衛庁が各省と協議をしながら有事法制を考えていく、そうしてその発動時期は七十七条の待機命令の時点になるんだ、こうなってくると、アメリカとの関係についても現行法、いまある法律では六条条項による協力体制もはみ出してしまうような条項についても日本側の有事法制をどんどん広げていって、そして自衛隊法の七十七条の待機命令の時点からそれが発動できるような体制にして、これといまの極東有事のアメリカへの協力体制、後方支援体制を協力をしていく、これとをつないでいく、こういう手法になってくるんじゃないかというふうに私は懸念をするんですが、この点いかがですか。
朝鮮半島の安定ということがわが国にとっても、あるいは極東全体にとっても非常に重要な意味を持つということは、これはもう何回もお答えいたしておりますし、事実そのとおりだと思います。
 ただ、いまの朝鮮半島でしからば何か起こった場合に米軍が出動する、それに対してはどうかという問題は、先ほど来議論になっておりますように、日本はいかなる便宜供与ができるかということで、いま検討に入ったということでございます。そのことと、先ほど来お答えいたしておりますように、わが国が七十六条の「おそれのある場合」の判断をするか、あるいは七十七条の待機命令の判断をするかということは、別にこれは朝鮮で何が起こったかということとは関係なく、日本側が日本としてそのときの情勢をどう判断するかということにかかってくる問題でございますから、これはやはり分けてお考えいただきたいと思うんです。
 私がこういうことを言っているのは、何も朝鮮半島の事態がわが国にとって余り重要でないとか、そういうことを言っているのじゃなくて、非常に重要な関係を持つであろうということは、これはしばしばお答えしているとおりでございまして、そのことは肯定した上で、しかし問題は別であるということを申し上げたかったわけであります。
朝鮮半島の問題については、防衛白書においてもあるいは政府の総理や外務大臣、防衛庁長官等が国会等でも何回も発言をされておりますね。朝鮮半島における安全問題は日本にとってもきわめて重要だという意味のことを発言をされている。今度のこの問題、日米間の極東有事研究の発足に当たっての日米安全保障協議委員会でも、櫻内外務大臣がそういう趣旨の発言をされた、こういうふうに報道されているわけですね。政府のこの方針は、朝鮮半島でもし異常な状態になれば、これは日本の安全保障にとっても大変なことなんだと、こういうことをかねがね政府は言っているわけですが、そういうことで、もしこの六条に基づいて米軍が行動を起こす、そして日本にも事前協議があった、こうなったときに自衛隊は七十六条、七十七条で、一切これは朝鮮半島のことだからということで何ら発動しないということなのか、七十六条の括弧書きなのか、七十七条なのか、これを私は端的に聞いているんですよ。防衛局長は朝鮮半島のことでは余り言いたくない、こういうふうなことのようですけれども、いつも朝鮮半島のことを言っているじゃないですか。朝鮮半島でもし万一のことが起きたときには、日本の安全にとっては大変なことなんだと。言っているとすれば、これはどういう対応をするのか、そこを私は伺っておきたいと思うんです。
六条事態の研究の場合と別の問題としてこれは御理解いただきたいんですが、七十六条、七十七条はあくまでも五条事態、つまり日本自身がそういうおそれがあるかどうか、あるいは待機命令を出す必要があるかどうか、こういう判断に基づいて行われるわけでございまして、それがその際の状況としまして、どこでどういうことが起こっているからそういう判断をするかということは一応別の話でございますから、いまの六条の研究あるいは六条事態で、米軍がいまの御指摘であれば朝鮮半島に行く例を御指摘になったわけですが、そういうことと一応別の話としまして、われわれは七十六条の判断あるいは七十七条の判断、これは日本に対しどういうおそれがあるか、どういう事態であるかを判断して対処する、こういうことになろうかと思います。
いまのお尋ねに直接お答えします前に、先ほどお尋ねになったことでちょっと言い漏らしておる点をちょっと補足さしていただきたいと存じます。
 五十六年度私どもとしては期待の国税三税の収入があることを望んでおるわけでございますけれども、実際に現予算の中では、必要な交付税というのは組まれておるわけでございますから、変動がございましても、本年度においては交付税の必要額は確保できるわけでございますので、その点は心配要らないと思っておるわけでございます。
 そこで、五十七年以降の問題になりますが、特にいまお尋ねの単独事業につきましては、私どもとしては公共事業が三年連続横ばいといったような情勢の中でもございまして、地域によっておっしゃるようなところがございます。そこで、社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に資するということで地方単独事業を八・五％伸ばすことにしておるわけでございます。この点については過去の実績等から見れば必ずしも十分に達成できてないという面もございます。
 ただ、現実に五十六年度になりますと、公共事業が二年も横ばいであったということから、都道府県について見ますと、かなり積極的に予算に組んでおりまして、九月における補正の結果を見ても対前年度一〇、六％伸ばしておる、年度末にはもうちょっと伸びるのではないかと思っておりますので、府県においても、地方団体においてもそういうところへかなり力を入れてきたということが察知できるわけであります。
 五十七年度は一体どうなるだろうか。私どもも、せっかくいま申し上げたような趣旨から単独事業を伸ばそうとしておるわけでございますが、ぜひそれを実効あらしめたいということで、できるだけ地方交付税、地方債等によって財源措置をしながら、一方では地方団体もできるだけ効率的な財政運営によって重点的にそちらへ財源を向けてもらいたいということを強く指導しておるわけでございますが、地方団体がやりやすいような仕組みというものを私どもも真剣にいま考えておるところでございまして、ぜひ実行させたいと思っております。