間違いないというふうに簡単に言えない面もあるかと思いますので一応ちょっと御説明しますと、アメリカの場合は、確かに連邦政府機関が行う行為に対して環境影響評価手続を行うということが決められておりまして、病原菌等を取り扱う施設についても、連邦機関がみずから立地を行う場合、あるいは連邦機関が立地等に関する許認可や財政援助を行う場合があれば環境影響評価手続が実施されるという形になっていると理解をしております。
 それから、ＥＵ諸国では、遺伝子操作生物の閉鎖系利用を対象として、その利用という行為を対象としてでありますが、遺伝子操作微生物の閉鎖系利用についての指令というのがありまして、それに基づきまして、環境保全の観点からＥＣ理事会が定めた統一的な審査手続等を含む制度を各国で整備しているというふうに聞いております。
 ドイツでは、一九九〇年四月に成立した遺伝子工学法に基づいて、遺伝子操作生物を規制する独自の法律を制定しているというふうに聞いております。
 イギリスでは、一九九〇年環境保護法に基づく遺伝子操作微生物（閉鎖系使用）の規制についての規則が施行されているというふうに聞いております。
そうですね。
 それで、私は国際的にどうなっているかということを事実関係だけちょっと確認したいのでありますが、環境庁にお尋ねします。
 欧米諸国の場合に、御専門の方々等のお知恵もおかりしながら私なりに調べた範囲ではありますけれども、アメリカでは、早くから国家環境政策法によりまして、連邦により免許、許可または財政的な援助を受けてなされるバイオ施設については環境影響評価の事前の発表が義務づけられていると承知しているわけでありますが、この点間違いないかどうか。
 また、内容上私は一々立ち入りませんけれども、ＥＣ指令、あるいはドイツ、イギリスには法律もあるということを承知しているわけでありますが、この点間違いないかどうか結論だけ、まず環境庁。
先生御案内のとおり、先ほど私申し上げました例の中公審企画部会のバイオテクノロジー専門委員会の報告、これ両論併記になってしまっているんです。これは、例えば環境影響評価等の実施を義務づけるべきだというのと、それはというのと二つありまして、それがある意味で一つの結論になってしまっているものですから、その後実は余り研究をしていません。
 しかし、阪神大震災などを受けて考えてみますと、何らかの対応をどういう形かでしなければならないことは事実であります。したがって、そこらのところを含めてもう一遍環境庁の内部で議論をしてみた上で、各省庁と連携をとってその辺についての対応を対処してまいりたい、このように思っておりますので、お願いします。それも、余り悠長なことを言っておられないのかなという実感を持っております。
そこで大臣、一言お尋ねしますけれども、確かに各省庁の担当のものは省庁の担当として当然把握して責任を持つ、これはもう大臣言われたそのとおりだと思うんです。
 同時に、施設そのものは、所管の問題と同時に、環境行政上の立場からいえば、それぞれやっぱり大きな意味合いを環境行政上持つということは否定できないし、また現にこの間も研究なされてきたと大臣も言われたわけですから、ここらあたり環境庁としても十分検討して必要な対応もしていただきたいということであります、長官。
開発銀行でございますが、先ほど金融自由化の中での政策金融機関のあり方いかんというお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
 金融の自由化は、申すまでもないわけでありますけれども、これが進展してまいりますと金利が自由化されてまいる、また、従来は間接金融と申しますか銀行からの出資金の調達であったものが資本市場からの直接的調達というものもあらわれてくる。こういったことで、企業側にしてみますと、金利が安く借りられる、また場合によっては証券形態の調達もできる、こういう道が開かれてくるわけでございますけれども、金融機関側は金利が自由化してまいりますと従来よりは経営が難しくなってまいる、また、資産の安全を確保するためにいわゆる銀行の自己資本比率規制というようなものも国際的に行われているわけでございますが、したがって金融の自由化が進んでまいります場合に、民間の金融機関だけで十分なサービスが提供し切れない、そういった民間の分野がだんだんふえてくるというふうに思うわけであります。
 経済社会の発展に必要なプロジェクトではありますけれどもリスクが高い、したがってそれはなかなか企業として金が借りられない、また、もっと長い金が要るのに短い金しか調達できない、それから低利で低い利潤しか上がらない、したがって企業化するのがなかなか難しい。そういったことで、経済の発展のために必要なプロジェクトでありますが、リスクが高い採算が低いというために、いわば市場からの資金の調達の道が細まっているということが起こりがちかと思うわけであります。
 私どもの開発銀行は、政策金融機関といたしまして、特定の政策目的を実現するために、今申し上げましたような市場原理に基づく民間金融だけで供給し得ない資金、こういうものをサポートしてまいるということになっておるわけでございます。いわゆる補完奨励金融でございます。したがって、長期固定金利の良質で安定的な資金の需要というものが現にふえておりますし、これから自由化が進んでまいりますればますますふえてくると思うわけであります。
 政策金融でございますから、その時代時代の趨勢に応じた政策課題に対応して業務を進めてまいるということが大変大事になってまいるわけで、現在では都市基盤整備でございますとか基幹交通の整備でございますとか、そういった生活関連の社会資本整備を最重点といたしまして仕事を取り進めさせていただいておるわけであります。
 お尋ねの職員でございますが、現在千百人をちょっと切ったぐらい、千八十六人でございます。それで、資金量はこのところ需要に応じて伸びているわけでございますが、人員の方はこれはどうしても行政全体の比率ということの中でございますので、年間数名、三名ないし四名という増加でやらせていただいておるわけで、それぞれの職場にあるものの能率を向上する、職場の規律を高めるということで対応をしてまいっております。政策課題が変わってまいりますのに応じて政策の対象になります融資項目についても変化してまいるわけで、そういった仕事の重点の置き方に応じて内部での人員配置を適切にしてまいる、今後ともそうしてまいりたいと存じております。
 以上でございます。