会計検査院にお尋ねをいたします。
 ずっと論議の状況をお聞きいただいておったかと思いますけれども、検査院の第一目的であります国の収支のまさに収入にかかわる問題、この収入をめぐっていかなる不公正があってもならないという点で検査院として大いに注意を向けていただきたいと思います。しかも、それが単に若干のミスがあったという程度ではない、法違反のおそれを含んでいるという内容を私はきょう提起をしているわけでありますので、そうした点で、今大阪国税局との関係で具体的には出したわけですけれども、ぜひ会計検査院として特別検査をこの問題について実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
なお、この機会に私、委員長にもお願いをしたいと思います。
 大蔵大臣としてはよく調査をしてみたいという答弁でありますけれども、今まで何回か取り上げてきて、もう最後にしようがないから国会の席上では調査しますと言うけれども、調査らしい調査もやらないで、このことが一向にはっきりさせられないということで推移をしてきておりますので、とにかくこの関係についての通達類、同和を名のる関係の特別扱いについての通達類、それから、その結果減免の実態、こういうものを委員会としても正式に大蔵国税当局に委員会に資料を出すよう委員長からもひとつ御指示をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今までも調査をしていると言いつつ、調査をしてみたけれどもそんな事実ない、そんな通達ない、しかし新しい通達が次から次へ出てくるじゃないですか。そうして、現に和歌山県の吉備町という町議会から意見書が上がってくるということに示されるような、もうのっぴきならない具体的事例が上がってきているということなんでありますから、何としてもひとつ宮澤大蔵大臣の責任と勇断で、こういう同和を名のるそういう団体に対する特別扱い、その結果としての税の実情がどうなっているかということを、国税庁任せじゃなくて、大臣の責任で徹底した調査をひとつやってもらいたいと思います。重ねて聞きますが、どうですか。
私は初めて伺いましたので具体的なことをお答えはできませんですが、国税庁次長から先ほど申し上げておることを聞いておりますと、はっきりこれといって個々には申し上げておりませんけれども、こういうことがあれば必ずそれに対応して、しかるべき調査をいたしております、処置をいたしておりますとお答えをしておるようでございますし、またこれからもそうしてもらいたいと思います。
結局、私の指摘している問題を認めざるを得ないでしょう。そういう言い方で、間違いがあるとすれば一般論として正さなくちゃならぬということはようやく言ったということですけれども、聞いてみたらわかるんですよ、大阪国税局に。現に間違いのケースがあったということで正している。大臣、本当にこの問題は氷山の一角だと思うんですよ。たまたま吉備町からはこういう意見書が上がってきたから、いよいよ正すべきものは正すということで、この大阪の国税局としても腰を上げざるを得なくなってきているという、こういう状況だと思うんです。
 この大阪国税局についてだってエリアは広いわけですし、本当にこういう問題がほかの地域にないのかということで、ひとつ徹底したこの同和という名の税の特別扱い、そうしてその結果税額についてどういう実態があるかと、これをぜひ――去年私が質問していたときから大蔵大臣はかわっていますから、あのころは竹下さんでしたが、今は宮澤大蔵大臣ですから、宮澤さんにこの問題をただすのは初めてになりますけれども、ぜひひとつ実態と真実を明らかにするということで調査をやっていただきたい。大阪国税局がどういう対応をしたかということも含めて、ぜひ調査をやっていただきたい。どうですか、大臣。
昨日の大阪国税局の応対につきましては私どもいまだ報告を受けておりませんので、内容は承知しておりませんが、ただいま私も申し上げましたように、御意見があるなしにかかわらず、私どもとしては課税上問題がある場合には適正な税負担を実現するために調査等を行わしていただいて、きちっとした処理をするということは当然行うべきことだというふうに考えております。
昨日、この問題の有田郡の人たちも加わって大阪国税局と話をやっているんですよ。こちらへ当然その報告が来ているはずだと思うんだけれども、大阪国税局の方は、これはどうもおかしいというものについては調べ直して正すべきものは正すということでやりましたと。だから、間違っておったケースがあるんですよ。こういう報告知らぬと言うの。
ただいま先生御指摘になりましたように、身障者の雇用の問題につきましては国とか地方公共団体あるいは特殊法人、こういう公的な機関が率先垂範すべきだということが一つございます。したがいまして、こういう公的機関につきましては、この雇用率制度を内容とする改正法が施行されましてからあらゆる場で、たとえば政務次官会議等で発議していただいて、身障者を雇い入れる申し合わせをして各省進めていただくとか、あるいは雇用率を達成していない各省につきましては個別に労働省から要請をするとか、そういうようないろんな活動を進めまして、いまのところ国の機関としては非現業の場合も現業の場合もそれぞれ一・九％と一・八％の雇用率は達成しておる状況でございます。
 ただ、地方公共団体の中にごく一部でございますけれども、特に学校の先生がおられます教育委員会等で、なかなか雇用率達成がむずかしいという都道府県、それから市町村で一部達成していないところがございますが、こういうところにつきましては、同じく個別に各県職業安定課等から要請をいたしましてかなり改善を見ておりますけれども、今後ともそういう未達成のところからは採用の計画というものを出していただいておりますので、それをもとに個別指導をいたしたいと思います。
 それから、民間の雇用率の状況でございますが、一番新しいのでは、毎年六月に調査をいたしておりますので、昨年の六月の調査で法定雇用率一・五％に対しまして全体では一・二二％でございます。そういうことで、まだ未達成企業も五割程度ございますので、これらにつきましても、先ほど言いました雇用率の達成を軸といたしまして具体的な指導をいたしておるわけでございますけれども、従来雇用のおくれておりました大企業とかあるいは業種で金融、保険とか、そういうような規模別で大きいところ、あるいは業種別におくれているところも最近非常に取り組みが強くなってこられまして、まあまだ雇用率までには問題ありますけれども、かなり雇い入れが進んでいるというような状況でございます。