ややもいたしますと、年金生活者だとかあるいは退職したもとサラリーマンが退職金をため込んでおるということでねらわれたり、あるいは生活保護家庭をねらい撃ちされたり、あるいは役所関係でも公金をいらっておるようなそういうポストにある人たちをねらい撃ちされたり、あるいは家庭の主婦がだまされたりする、そういうことが非常に多いわけですね。今おっしゃいましたように、当然のことながら監督、指導をやられ、そして取引員協会なり取引所が自主規制をして、そのような無知な大衆を勧誘したらいかぬというように決めておりましても、外務員が、いや、そうだけれども、特にその取引をしたいんだという希望があったのでというような逃げ口上で被害を受ける場合があるわけです。いわばこのような逃げ道がまかり通らないようにするためにどのような対応策を考えておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
商品取引市場を健全に発展させていくために、当業者を中心にそのほかにさらに一般委託者の参加というのは健全な形だと国際的にも言われておりますし、日本の商品取引市場でも同様と存じます。今、先生御指摘の点、その一般参加者というか一般委託者でございますが、御指摘のような非常に資力のない方あるいは知識のない方を勧誘するということではトラブルが起こりますし、市場の健全な発展にもマイナスになりますので、そのあたりは私ども、従来でもそうですが、全国商品取引員協会連合会の自主ルールがございまして、受託業務に関する協定を定めて、それに基づいて各社でそういう規則をつくって、例えば未成年者とか、先ほど先生御指摘のあったような人たちを参入させないような自主規制ルールをつくっております。ただ従来、場合により問題が起こったこともございますので、今後その自主規制団体をさらに法制的にも位置づけまして、主務大臣の監督をさらに強めて、特に新規参入者について問題の、あるいは資金、知識、経験のない方を入れないというか参加させないような方向で運用させるということを考えておる次第でございます。
ひとつ的確に指導監督を行ってもらって、申し上げましたような悪徳な業者が排除できるようにひとつぜひとも委託者の保護のために努力してもらいたい、このように思います。
 この種の取引所の運営を円滑にするために、いわゆる大衆の投機資金の導入ということが望ましいということでございますが、この大衆というのは、いわゆる悪徳業者がねらい撃ちにするような、法律的に知識の乏しいそういう人たちを指しておるんではなくて、いわば内容を、先物取引というものを、商品取引というものを十分に熟知した質の高い投機家の参入ということであろうと思うわけでありますが、間違いございませんか。
一つつけ加えて申し上げますが、一目瞭然に大事なところは赤字で書くとかあるいは赤枠で記してあげるとか、そういう親切な内容をひとつぜひとも考えてやってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
 その次にお伺い申し上げたいのは、トラブルは、確かに外務員と委託者との間に言ったとか言わぬとか、そういう不当な勧誘がなされて、それがトラブルになるということが非常に多いわけでございますが、それ以上に、取引が行われた後のトラブル、これがあるわけです。俗に言うところの転がしという手法も、委託者が知らない間にどんどん繰り返して手数料稼ぎをするというような悪徳な行為、あるいは委託者の方がもう損はしてもいいからこの辺で打ち切ってくれ、こういうふうに取引の打ち切りを言ってもそれに耳を傾けないで仕切りを拒否するというようなやり方、あるいは委託者が知らない間に無断で売買するというようなやり方、このような取引開始後の不法な手口をどのようにして抑えていこうとしておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
私ども、まだ法律の条文を今御提案させていただいた段階でございまして、頭の整理がきちっとしたところまでできておりませんが、今先生御指摘の点、そのような趣旨が十分生かされるというか実現するように努力をし、勉強をしてまいりたいと考えております。
特に今お述べになられたように、危険性が伴うということ、あるいは字の大きさに配慮するというようなこと、あるいはわかりやすい文章にするということ、これは非常に当を得た内容であろうと思うわけです。しかし、その危険性があるということを極めて具体に、やはり知識に乏しい一般の国民の皆さんが口車に乗って、そしてその内容を知っておったら、あるいは聞いておったらむしろ取引に参加しなかったというような内容のものにしてもらいたいなという気がするわけでございます。訪問販売法という法律の中でも重要事項の告知義務というのがあるわけでございますから、これと同じような効果をもたらすような内容にしてもらいたい、こういうように思うわけでございますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 九十四条の二というのを今度新設させていただきまして、罰則を同時に設けるということを考えておりますが、その書面に記載すべき事項として、法律で主務省令で定めるというふうにしております。
 この書面には、やはり、先物取引には危険が伴う旨を記載するというようなこと、あるいは非常に見にくいような形ではまずいので一定の大きさの文字できちっと書く、あるいは内容もわかりやすいようにするということ、あるいは取引所または自主規制団体等を通じていろいろな申し出というか、紛議が将来起こったときに申し出ることができるとか、そういうような旨のことをるる書かせるという予定をしております。
そこで、公共投資の拡大をやる、もう時間がございませんからお尋ねしませんけれども、公共投資の四分の三ですね、七五％は地方団体の手で行われているわけであります。そういたしますと、地方団体の協力を得なければ、公共投資の拡大推進といっても私はスムーズにいかないのではなかろうか。そうであるとすれば、懸案でございます、国庫補助負担率を暫定的に三段階に分けて切り下げてまいったわけであります、六十年度、六十一年度、六十二年度と。六十二年度の引き下げは、当時の村山大蔵大臣に言わせますとディープカットだと。より深い切り込みだと、こういうことを言われたわけでありまして、現に総理も四月十九日の衆議院本会議での質問にお答えになって、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度でもとに返す、六十一年度の補助率等の水準に復元すると、こういう御答弁をされているわけであります。
 私は、今回公共投資を十カ年計画もつくり、国民生活の質の向上のために大々的に拡充していく、こういうことになるとすれば、この際、補助率を恒久的にきちっとする。暫定措置をずるずる続けていくのでなくて、これはこうする、これはこうする、これは復元する、できない場合にはどうするかということはもちろんありますけれども、そういうはっきりした態度をとっていただくことが地方団体の信頼を得る、信頼を取り戻すためにも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。