おっしゃる趣旨はよく理解できるところでありまして、二十一世紀に向けましても、また今日の家庭生活、社会生活を見ましても男女の相互協力、相互理解のもとにこれが営まれるということを主にいたしまして、これからの内容も改定をいたしていくと、こういう方向でございます。
 高校の家庭科について言及されましたけれども、これは三科目の中から一科目四単位必修でとってもらうということで、私としましては今の男女平等の精神にのっとっておると、このように考えております。また二十一世紀に向けましても男女共同参加型社会、この方向で進む中でございますから、十分委員のおっしゃいます意を体しまして今後進めてまいるつもりでございます。
総理大臣みたいなことを言っちゃいかぬですよ。教育の全般の行政についての最高責任者ですよ、あなたは。そんなことはだれだって考えていますよ。だからしないと言っちゃだめですよ。父母負担の軽減、この問題だけをひっ提げて文部大臣が動けば実現しますよ。時間がありませんから申し上げませんけれども、ひとつ奮発してください。
 終わります。
委員のおっしゃいますのは、教育費に対して減税をしろと、教育費減税ということはもう既に先生も御存じのように、論議を大分されておると思いますが、これは一見確かに考え得べきことのように思いますけれども、その反面がございまして、例えば義務教育だけで社会に出ておられるお子さん方の御家庭にはプラスがない。あるいは税金を払うに至らない所得の方々にはプラスがない。こういう点がございまして、そういう均衡を考えますと、あながち教育費減税やったから本当に困っている方が助かるかと、そういうわけにもまいらぬ点がございまして、そこで今委員が申しましたように、そういう面では助成を片方でしましょう、それから一番教育費の負担が重いという年齢層あるいは所得層に対して所得減税をより多くすれば、それで負担が軽減される。その方がむしろ正しいのではないか、こういう御論議を経て今お答えしたような方向に進んでおると、このように思っております。
そういうのを軽重本末の重の方に持っていかないとだめですよ。こういった配慮というのがなくて、くだらぬとにかく船に先生乗せちゃって、北方領土へ行って、あそこですよというような、何になりますか。こういうようなことをまず文部省が取り組まなきゃならぬですよ。まあ時間も参りましたので、大臣どうですか。今、与野党で二兆九千億から三兆円にわたる減税問題について話し合っておるんですが、私はこの教育費の軽減、こういった問題を持ち込むということで、私は今動いているんですけれども、大臣どうですか、来年の、今の話じゃ去年もやりましたけれども、大したことはないですよ。文部省が乗り出して、父母負担の軽減ということで減税やれといったこと聞いたこともない。どうですか、今でも間に合うんですよ。今一緒に行きましょうよ。
父兄負担の軽減ということは大変重要なことでございまして、教育の機会均等というものを実際の具体のものにするためにはやはりその経費が過大にかかるということは大変問題だということは御指摘のとおりでございます。
 文部省としての取り組みで二つございます。一つは、いわゆる歳出面での施策ということでございまして、従前から育英奨学事業でございますとか、私学助成でありますとかいうふうな、直接それにかかわる部分の歳出の充実を進めていくというやり方が一つございます。もう一つは、これとも結びつくわけでございますけれども、税制上の問題ということがございまして、いわゆる父母の中でも特に教育費の負担が高いというところを見ると、やはり中高年齢層のところの教育費の負担が高い。これはいろいろな調査をしてもそういうものが出てまいります。でございますので、現在税制改正いろいろ御議論ございますけれども、その税制改正の中で、そういう特に負担の重い中高年齢層に対する所得税の負担の軽減ということが重要じゃなかろうか。この点につきましては、昨年の百九国会で所得税法の改正をやっていただきまして、かなりの所得税のそういう部分の層の人たちの軽減が図られたというふうに承知をしておりますけれども、さらにこれからこちらの方につきましても、税制改正全体の中でさらに軽減の措置をお願いしていこう、そういうことで歳出と税制と二つの面で施策を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
もう一つの問題は、家計に占める教育費の割合が年々高まっていることはもう御存じのとおりです。教育費が家計にとって重圧になっている。この父母負担軽減のための文部省としての具体的な取り組みというものをお聞かせ願いたいと思う。これデータは時間がありませんから、出しません。
第八次漁港整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
 漁港整備長期計画は昭和二十六年度から始まっておりまして、現在第七次を数えるに至っておりますが、当初第一次、第二次の戦後復興期という計画目的から、そのときどきの我が国の水産業を取り巻く諸情勢に適応して計画目的を変更してきておるわけであります。現在の第七次においては、一つは水産物の安定供給を図る、二には魅力ある漁業の確立を図る、三には漁村社会の基盤強化を図る、こういうふうに目的がされておりますけれども、我が国水産業は、昭和二十七年、マッカーサー・ライン撤廃を一つの節目にして、沿岸から沖合へ、あるいは沖合から遠洋へというふうに発展した経緯については既に御案内のとおりでございますけれども、昭和四十八年の第一次石油ショック以来、第三次国連海洋法会議を契機にいたしまして日本の漁業は大きく変わってきているわけであります。いわゆる遠洋から沖合、沖合から沿岸へというふうに、一時期とは全く逆の、撤退の方向と言っていいと思いますけれども、こういう方向に変わってきているわけです。いわば、第六次と第七次の漁港整備計画はこうした流れの中の計画であったと言っても言い過ぎではなかろうというふうに思うのです。
 そこで、二百海里時代が定着した段階でありますから、漁港の役割、あるいは質的な変化をしなければならぬというふうに私は考えているわけですが、第八次漁港整備計画においてはその点をどのように判断してその計画に盛り込んだのか、この点を最初にお尋ねをいたしたい、こう思います。