調査理由でございますが、これは例えば長い間調査をしていないというようなことは申し上げますけれども、実際にどういう中身が出てくるかは調査をしてみなければわかりませんので、あらかじめこれこれの非違があるから調査をするということを事前に御説明するということは困難であろうかと思っております。
法律上制定するかどうかは、これは主税局の問題でございますが、現在の取り扱いでございますけれども、例えば第三者、これは恐らく反面調査を御指摘だと思うのでございますが、例えば取引を行う場合に、一方にとって有利なことは一方にとって不利になる、つまり売り上げを過大にすればそれを仕入れた方は逆の結果になるというようなことから、実際に正確なところを知るためにはどうしても取引先を調べなきゃならない。あるいは金融機関等に架空の預金をしたりしている実例がある。したがって、税務の適正な執行を図るという面からは、例えばこの反面調査等も実施せざるを得ないというふうに考えております。
「調査の日時・場所及びその制限」、これも事前に調査すると、納税回避行為といいますか捜査妨害といいますか、そういうこともあり得ることでございますか、それで明記できないんですか。
一般的には、事前通知をすることが原則となっております、執行上。ただ、事前通知をするとかえって問題がある、例えば調査忌避があるとかあるいは妨害があるとか、あるいは実際の現況を調査しないと帳簿ではなかなか判断できないというときに、あらかじめ事前通知をしてしまうとその現況が乱されてしまうというような場合には、事前通知をしないという扱いになっております。
税務行政手続法の必要性が叫ばれて久しくなっておりますが、統一的な行政手続法がないことと相まって、行政サイドに偏った税務行政が行われてきたと今まで言われております。税務行政庁と納税者とが信頼関係を維持して、納税者の権利や利益を擁護しようとするならば、税務行政についても適正手続を確立しなければならないと思っております。そのためには、税務行政手続法を制定するか、国税通則法に税務行政手続に関する具体的な規定を置くか、どちらかにすべきだと私は思っております。
 ただいま総務庁は行政手続法は無理だから国税通則法でやってもらえというような御回答のようでございますが、大蔵当局はこの点いかがお考えでしょうか。
税務行政、賦課徴収の手続につきまして、中にはさまざまな処分がございまして、その中で一般的には適用除外とすることが適当ではないかというふうに考えられたわけでございますが、やや細かくなりますけれども、例えば酒税法の中に酒税の製造販売免許に関する処分というふうなものがございますが、それは通常の事業免許、事業許可と変わらないので、それらについては行政手続法を適用すべきではないかというふうな議論もございまして、そのあたりにつきましてはさらに検討が必要だというふうに思っておるところでございます。
答申の線に沿って鋭意進めておるということは、行政手続法の中に税務行政の問題は除外すると言われたわけでしょう。そうしたら、鋭意進めるも何もないじゃないですか。税務行政については我々は関知しませんということじゃございませんか。
それでは、次に移ります。――税務行政手続における法整備の必要性ということにつきまして総務庁にお願いしたいんですが、おいでになっておりますか。
 臨時行政改革推進審議会の公正・透明な行政手続き部会においては、昨年七月二十六日、行政手続法要綱案で租税の賦課徴収に関する手続を適用除外事項とされました。
 この行政手続の意味は、行政庁が行政処分その他の公権力を行使するに当たって、正当な国民の権利や利益を侵害しないために事前に守らねばならない手続であります一税務行政についても当然、公権力の行使ということが裏づけられているわけでございますので、行政手続法を有している諸国においては、税務行政についても手続法を適用するか、または税務行政にふさわしい行政手続規定を置くことによって整備が図られていると理解しております。
 行政手続法における税務行政への適用の可否について、総務庁はどういう御見解がお示し願いたい。
給与所得についての減税、これも昨日から御議論のあったところでございますけれども、御案内のとおり、税収がなかなか厳しいという状況にありまして、私どもといたしましても、自動車に対します消費税の問題あるいは法人の特別税の問題等、これもう必要最小限であるということで、どうしても必要なものであるということでこれをお願いをいたしておるという現状でございます。確かに所得減税というものが景気に対してもプラスになるであろうということでありましょうけれども、しかし現実の状況の中ではこれは難しい。そのかわり私たちは、先ほど申し上げましたもろもろの措置をとりながら景気に対して配慮をしていこうという対応をいたしておるということをぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
私は、沖縄厚生年金の格差是正の問題一本に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 私と沖縄のかかわり合いというのは実は大変長いわけでありまして、六四年に第一回の社会党の調査団の事務局長で参りましてから五十回ぐらい行っておりますし、この制度の問題についてはいろいろ議論もいたしてまいっております。
 それから、今の厚生大臣の御答弁というのは私は大変不満であります。本来なら内閣として答えてもらわなければなりませんから、宮澤総理にかわる人、それは官房長官に出てほしいという要請をいたしましたが官房長官が困難である、しかし山下厚生大臣は国務大臣である、こういうことでございますので、国務大臣として宮澤内閣の、つまり宮澤総理の発言というものをどう受けとめるかという形で私は詰めてまいりたいというふうに思います。なお、この問題は日米間の返還に至りますいろいろな交渉の経過もありますのでありますからそういう問題も踏まえましてお尋ねをしたい、こう思うのです。
 そこで、まず厚生大臣にお尋ねしたいのですが、一九七〇年、昭和四十五年に、アメリカの施政権下にありましたが、沖縄で本土並みの厚生年金制度が入れられました。なぜできたのですか。大臣が答えなさいよ。