ただいま先生御指摘なさいましたように、自由診療の比率が八六％で、健保一四％ということでございます。これにつきましては、どちらで受けてもいいという被害者の選択の問題になっておりますが、現状はそういうことで、非常に自由診療割合が高いわけでございます。
 これにつきましては、交通事故は非常に特殊なあれでございまして、緊急性を要するあるいは複雑な事故が多いということからそういうふうなことになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、従来からこの適正化の問題につきましては、診療報酬明細書の提出を義務づけておりまして、それについての調査、チェックを行っております。また、高額医療あるいは濃厚診療と思われるものにつきましては、顧問医の助言を得ながら各医療機関にその改善を依頼しておるような状況でございます。また地域の医師会ともいろいろ協議をいたしまして、単価問題についても引き下げるように努力をしておりますが、これらの問題については一定の限界もございます。したがいまして、今度の審議会におきまして自賠独自の診療基準案を作成すべきじゃないかという御意見も出ておりますので、そういう御意見が答申に盛り込まれる場合には、その方向に従って診療基準案を作成していくように努力いたしたい、このように思っております。
それから、この自賠責保険の問題として、医療費の適正化の問題と後遺障害の問題がよく指摘をされております。
 そこで、この二点についてちょっとお尋ねしたいんでありますが、自賠責保険の保険金支払いの中で医療費の占める割合は傷害の損害額の約半分を占めておりまして、保険金支払いの主要な項目になっておることは御案内のとおりでありますが、自賠責保険の医療費請求のうち、社会保険経由のものは約一四％にすぎないことでもわかりますように、交通事故による治療は九割近くが自由診療で行われ、その診療単価は健康保険に比較して平均約二倍強と、一般的に高額な請求となっております。これが収支悪化の一因でもあるという。わけてありますが、交通事故の際に必要となる治療は緊急性を要し、かつ特殊であることは言うまでもありませんが、しかし、そのことを十分勘案いたしましても、ちょっと自由診療での取り扱い割合が多過ぎるのではないかという意見が多いのです。これはどういうような理由によるものか、・どのように当局は判断をされておりますか。
任意の自動車保険の損害率はここ数年悪化してきております。損害率について見ますと、リトンベーシスでございますが、五十四年度四九・五％でありましたが、これは五十五年度が五〇・七％、五十六年度五五・六％、五十七年度六一・三％、五十八年度六二・九％と、年々収支は悪化しておるわけでございます。今後もこの傾向は続いていくんじゃないかというふうに想定をしておるわけでございますが、料率を引き上げる必要があるかどうかにつきましては、来年六十年一月中に判明します任意の自動車保険の料率検証結果を見てから判断することになると考えております。
この大蔵省の保険料引き上げの動きと並行いたしまして、任意の自動車保険についても、損保業界は来年度早々にも車両保険、対物賠償保険いずれも平均一〇％前後の引き上げを検討していると言われ、来年三月までには大蔵省に申請をする見通しであると伝えられておりますが、運輸省のただいまの論理を損保業界にも当てはめて、任意保険についても保険料アップオーケーということになるのかどうか、また、任意保険の収支状況はどのようになっておるのか、この点お答えいただきたい。
警察の方の話につきましては、私どもの所管ではございませんけれども、ただ、自賠責保険というものは、一応保険契約者からいただいております保険料というものをベースとしまして保険金を支払うという形になっておりますので、警察サイドの方のそういう制度と必ずしも直接的な比較といいますか、同じレベルで比較するというわけにはいかないかと思いますが……（米沢委員「運輸省に聞いてない。大蔵大臣に聞きたいんだよ。そのことの方が大事なんじゃないの」と呼ぶ）
話はちょっとそれますけれども、五十三年度以来限度額を引き上げていない、そのために、物価は上がった、賃金は上がったなんてよくおっしゃいますが、そんな議論は減税なんかのときに早く大蔵省の方から言い出してもらいたいものだと私は思っておるのでございます。特に、警察官の事故で、警察官の事故の場合の限度額は千五百万ですね。こんなのはそれこそ五十一年以来改定してないのでございますから、そんなところに目を向けて、逆に上げてあげる方が自賠責の保険の限度額を上げる以上に大事なことじゃないでしょうか、大蔵大臣。
先生のおっしゃっておられます趣旨は、医療費等の問題についての御指摘ではなかろうかと思います。（米沢委員「慰謝料もすべて」と呼ぶ）はい。
 支払いの方の適正化につきましては自賠責保険の健全な運営にとって非常に重要なことでございますので、医療費の適正化の問題を中心といたしまして、そういう問題につきましても自賠責審議会で十分御審議いただきまして、私どもとしましても保険制度のより適正な運営ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
経理について技術的な御質問がございましたので、私からまず御答弁させていただきます。
 私どもは、中小企業の政府系金融機関による融資、これは基本的な考え方として、大企業が借りられる最優遇金利、プライムレート、これを中小企業にも確保する、これをもって中小金融の一つの原則としております。そのようにこの年来確保してまいりました。現在、御承知のとおりプライムレートは六・四％でございます。そこで、資金コストは高いのですけれども、基準金利として六・四％を実現しておるわけでございます。
 そのほかに、そういうプライムレートではなおかつ現在のいろいろな状況に対応し切れませんので、今御指摘のように、新転換法に基づき国際経済調整特別貸し付けということで五・〇あるいは四・八五という、中小企業金融としてはこれも非常に超低利と申し上げてもいいような金利水準をこの二月に実現し、中小企業者も非常にこの制度を活用していただいておりまして、当初三千億枠を用意しましたけれども、この九月末までに既に二千四百億を消化した、こういう状況にございます。
 さらに、今回円高の一層の進展の中で、特に集中した影響を受けている地域中小企業者に対して三・九五％のいわば超低利の資金を用意したいということで今回の補正予算にその手当てをしたところでございます。
 さらにつけ加えますと、中小企業事業団は、中小企業者がいろいろな組織的な活動によってこの苦境を何とか活路を開きたいというような組織的活動に伴ういろいろな共同事業については、金利○％の融資制度を持っている次第でございます。