先生御指摘のとおり、環境問題、なかんずく地球環境問題はいろいろな省庁にまたがっております。例えば温暖化一つとりましても、エネルギーに絡まりますし、それから都市住宅問題にも関係いたしますし、交通、運輸にも関係いたします。廃棄物にも関係いたしますし、植林とか緑、そういったもの、あるいは調査研究、いろいろな分野にかかわっております。
 そういう意味で、先生御指摘のように、それぞれの部門部門をつかさどっております関係省庁がそれぞれいろいろなことをしておりまして、一見何かばらばらにやっている、そういう印象があるいはあるのかもしれません。しかし、私どもといたしましては、特に環境庁といたしましては、政府部内におきまして環境政策を調整する立場、基本施策を企画し、そういった関係省庁のいろいろな諸施策を調整する立場から、私ども、微力ながらも奮闘しているつもりでございまして、例えば地球温暖化防止行動計画をつくり、昨年の十月に最終的に決定いたしましたが、それに至るまでの四カ月間、すべての関係する省庁と綿密に練り上げまして、私ども、その役割をさせていただきまして、一つの政府として整合性のとれた行動計画をつくっておるわけでございます。
 また、今回の湾岸問題につきましても、環境という立場では、環境庁それなりに役割を演じているというふうに自負をいたしておりまして、今後とも、非常に幅広い分野でございますので、いろいろな省庁ともちろん協力関係を保ちながらも、調整のとれたきちっとした政策をまとめ上げるように努力をしてまいりたいと思っております。
大きな成果を期待いたしています。
 さて、地球環境保全に向けては各省庁がさまざまな施策を行っています。私どもも一応これを見させていただいておるわけでございますが、どうもこれらの施策についてどのような整合性を持たせているのか、本当に地球環境保全という目的に向かって各省庁の連絡が密になり、ちゃんとした一本のテーマのもとにそれが進められているのかどうか、何かある意味では、各省庁がやりやすいところから勝手にやっているというような感を受けないわけでもありませんので、そのことについてどうされているのか。また、現状そのような取り組みで世界に貢献する我が国の取り組みとして十分と言えるのかどうか。それについてお聞かせをいただきたいと思います。
明日出発をいたしまして、インドネシア、中国、シンガポールを訪問する予定にいたしております。
 日本にとりましては、いわゆる発展途上国に対する環境面での支援、協力というのがやはり、先ほど申しました日本の国際社会における役割の大きな柱で、その中でも発展途上国に対する支援、協力が大変大事ではなかろうかという認識をもとにいたしまして、とりあえずこの両国を訪問することにいたしました。
 インドネシアにおきましては、カリマンタンにおける熱帯林の現地視察を行っていきたいと思っております。また、その視察をもとにいたしまして、インドネシアの指導者といろいろ意見交換をしてまいりたいと考えております。また、我が国の協力で環境管理センターを計画しているわけでございますが、こんなような問題についても話をしていきたいと思っております。
 中国につきましては、御承知のとおり大変多くの人口を抱えた中国でもございますので、今後、中国が環境問題でいろいろな問題に直面する可能性がございます。そういうこともございまして、実は日中友好環境保全センターというのを既に日本の協力で建設することが決定をいたしておりまして、ことしの秋にはそれが着工されることになっておりますが、このプロジェクトに関する点、またさらに、もっと幅広く、これから中国と日本との間で環境問題にどのような協力体制が組めるか、その体制づくり等につきましても中国の指導者と意見交換をしてまいりたいと考えております。
 シンガポールにつきましては、ああいう土地柄でございますので、自動車交通量、自動車の公害の問題がシンガポールでも発生をいたしまして、これをいわゆる総量規制等を講じて先進的な取り組みをしているわけでございまして、逆にシンガポールにおきましては、いろいろとこれからの日本の自動車の総量規制、大気汚染の取り組みに関するそういう対策についてかなり参考にできることがあるのではなかろうか、こういうこと。また、あそこの、シンガポールの方が、来年の国際会議における重要な役割を果たす方がおられると聞いておりまして、こういう方々との意見交換あるいは人間的な交流などを図ってまいりたい。
 ごく概略、このような目的で行ってくるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 日米の共同作戦計画につきましては、御承知のとおり「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに基づいて研究してきております。そうして、これはいろいろなケースを想定いたしまして、そういった状況の中で米国と日本がどういうふうに有効に共同対処していくか、そういう研究を進めているところでございますが、そういった中で、第一のケースといたしまして進めてまいりましたのが、いわゆる米国と日本だけで共同して対処すればいい、世界的な状況は考えなくていいという、こういうケースでございました。これにつきましては、昭和五十九年に一応のまとめを終えまして、その後は、情勢の推移を見ながら適宜、修正と申しましょうか補正を図っていく、こういうことになっておるところでございます。
 ただいま委員御指摘の問題は、私どもがいわゆる新しい研究と言っておる二つ目のケースについてのシナリオだと思います。これが一部の報道で、何といいましょうか、グローバルな有事の体制の中でとかあるいは中東の有事に関連してとかいう報道があったのは承知しておりますけれども、実は私どもがやっておりますのは決してそういうことじゃございませんで、グローバル、世界全体としまして緊張が比較的高まってきておって、日本に対する侵略に対して日米共同して対処するのであるけれども、米国からの日本への侵略に対して対応する力に制約が加わる、こういったようなケースについてどういうふうに対処するかという研究をしているわけでございますので、具体的に、どこで、例えば中東で何があったからどうだとか、あるいは世界で同時にいろいろ有事になったからどうだと、そこまで考えているわけじゃございません。そのことは、このいわゆる新しい研究というのが急に昨今始まったわけじゃございませんで、実は昭和六十三年ごろからこの研究に着手しておるということからも御理解をちょうだいできるかと思います。
 将来のことについて御質問ございましたが、将来のことにつきましても、やはり我が国に対する侵略が一体どういうふうな態様で行われるか、そういうことにつきましては、いろいろなケースを想定しまして研究はしていかなくちゃならないと思いますけれども、現在の段階では、先ほど申しましたように、まず、最初のケースについての一応のまとめのあったものに対する適宜適切な補正でございますね、それから、今やっております、二番目と申しましょうか、いわゆる新しい研究というものを当面続けていこう、このように考えております。