起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間がないので終わりますけれども、映画で「学校」という夜間中学を描いた映画がございました。ここには、働く人やさまざまな経歴を持った人、そして不登校やいじめに遭った子供も、夜間中学で出会って人間的に再生していくというプロセスが感動的に描かれていましたけれども、ぜひそういう改革の方向を子供たち本位に柔軟に開いていただいて、もう一度再検討をしていただきたい。夜間中学についても、学齢期の子供は以前は入れていたのですが、今はなかなか難しいようでございます。その点を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
通信制中学校は、学校教育法の附則で明確にされておるわけでございますが、これは、戦前義務教育が六年でございました。その切りかえによって新制中学校に進んだわけでございますけれども、義務教育が六年でございましたので、六年で終える方もいらっしゃったわけでございます。そういう方々を主として意識いたしまして、当分の間、尋常小学校卒業者、国民学校初等科修了者には通信による中学校教育の機会を与えるという形で、附則で特例として、経過措置として設けられたわけでございます。したがいまして、新しい制度のもとでの中学校相当者は、やはり昼間のと申しましょうか、通常の中学校において学習をしていただく、これが原則であろうというふうに思っております。
前に中学検定の問題について文部省は改革の中で、十六歳から十五歳へというふうに規制を緩和された。この趣旨は、不登校ということの中で学びの意欲を持っている子供たちがチャレンジするそのチャンスを与える、広げるという趣旨だったろうと思うのですね。この趣旨にかんがみれば、例えば病気で外に出られないとか、あるいはいろいろな事情でいじめを理由にして学校に行けないとか、そういう子供たちが通信制中学につまり学齢期から学ぶことができるという方向で考えてもよいのではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか、お考えをいただきたいと思います。
通信制の中学校は、全国で二校ございます。そして、一校は東京、一校が大阪でございます。
 東京都の場合について申し上げますと、平成八年度の数字でございますが、在籍者数四十人でございます。年齢別には、二十代が五名、三十代が三名、四十代が五名、五十代が六名、六十代が十八名、七十代が三名、こうなっております。
 それから、大阪の場合でございますと三十二名でございまして、年齢別では、四十代が三名、五十代が二名、六十代が四名、七十代が三名、このほかに刑務所に服役中の方が二十名、これらの方々につきましては年齢は承知いたしておりません。
 二十代、三十代の方が入っているわけでございますけれども、これは別科生という、本科ではなく別科という制度がございまして、その課程に受講をされている例ではないかというふうに私どもは承知いたしております。
その点は、入学者数はわかるわけですから、大きな受け皿になっているわけですから、ぜひ項目に加えていただきたいということを要望して、もう一点、さきに二月十九日の当委員会で伺ったことなんですが、通信制中学というのが、東西、大阪と東京にあるわけです。そのときに、大阪では学齢期の子供は入れるというふうに聞いているがということで御質問させていただいたのですが、これは事実と違ったようでございます。
 実は、いろいろ調べましたところ、二、三年前までは学齢期の子供あるいは十代の若い人たちが入っていたということのようです。そして、そのときの委員会でのお答えで、通信制中学というのは、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者を当分の間入学の対象とするというお答えだったのですけれども、現状はどのようになっているでしょうか。その人たちの年齢というと六十代以上になっているかと思うのですが、その方たちだけが学んでいるというスタイルなのでしょうか、その辺を具体的に伺いたいと思います。
広告費課税についての御指摘でしたので、補足をさせていただきます。
 確かに、広告費にお金が使われているというのは現実ですが、広告自体が各企業にとって販売を促進するための経費であるという位置づけからしますと、企業会計上これを損金にしていくのは当然のことであろうかと思います。
 これを税制の観点から、ちょっと行き過ぎているんではないかということから課税してはどうかというのは確かにこれまでも御議論はございました。特に交際費について、企業経理上は経費でありながら税制上課税しているではないかということとの関係で議論がされてきたわけでございます。
 その議論の中では、と言っても交際費は社用消費といいますか飲み食いが中心であると。それに対して、広告というのは本来的な企業の活動ではないかということとか、あるいはこの広告によって国民は情報を得てどこに何があるかということがわかるわけですから、そういった面にも着目しなければいけないということで、特に日本の広告費が大きいということならともかく、外国並みであるならば、これについて規制するという形の効果のある課税を導入することについては踏み切れないで来ているというのがこれまでの検討の状況でございます。
 なお、新しい企業が、後発組が先発の企業に対して新しく売り込みをするときにはやっぱり広告というのが効果があるといったようなことも反論の中に出てくるわけでございまして、これに課税することが国民にとってプラスであるかということは意見が分かれているということでございます。