何といいますか、その業態から見ましても他の運送事業をやられる方と違いましてたとえば一人一車的な方が多いといったような点、あるいは相当無理な運転をしなければ生計が立てられない等の弁明をされる業者が多いというふうに認識いたしております。
ダンプカーの過積載の防止につきましては警察の取り締まりだけで片づかない問題があるんじゃないかという御指摘はそのとおりでございますので、私どもといたしましても関係の省庁との連携のもとに進めるという態度でこれまでも臨んできているわけでございますが、総理府等で関係の省庁の連絡会をおつくりいただいておりますので、その中で私どもとしましてもできる限りの対策を講じて、あるいは意見を申し述べておるというのが実情でございます。
過積載の違反、特に土砂等を運搬するダンプカーについては、警察の取り締まりが行われているにもかかわらず違反が後を絶たないように見受けられます。ほかに根本的な問題があると私は思います。過積載の防止の実効を期するために警察としてどのような方針で対処しているか。たとえば土砂等の適正単価等についての建設省との協議だとか、そういうことはなさっているかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。
重量測定器につきましては、場所が国定して設置してございますものと、それから可搬式と申しましてその器具を持ち運びましてやるものとございますが、やはり取り締まりにつきましては総合的な見地からということでございますので、特に違反が多いあるいはそういった車が無謀運転すること等によりまして住民の方などから大変な非難が起きる、そういった状況等も勘案しながら、しかも警察官が少人数で取り締まるということはなかなかむずかしい実情にございますので、その辺のところを総合的に勘案しまして、一罰百戒的な考え方で臨んでおるわけでございます。
まだ質問しない分までお答えいただきましてどうもありがとうございます。
 順を追ってやっていこうと思ったのですけれども、それでは、この取り締まりなんですけれども、たとえば台貫というのですか、大きなはかりがありまして、そこを通過する車両を引き入れてはかる、これはしょっちゅうやっているわけじゃないと思うのですけれども、どういうふうな計画でやっていらっしゃるのですか、教えていただきたいと思います。
改正法の施行前後一年間を比較いたしますと、一昨年の十二月に改正道交法が施行されましてから一年間の総取り締まり件数が六万五千六百六十六件でございまして、その以前の取り締まりの件数が十二万四千八百二十九件でございますので、ほぼ半減いたしております。これは取り締まりの件数のみならず、私どもの方で若干通行車両につきまして調査いたしましたところ、実態があるのに取り締まりが減ったということではなくて、実態そのものもやはり減っておるといったような実情でございます。
 なお背後にあります荷主へ事業者等に対する取り締まりでございますけれども、施行後一年間では九百五十一件を検挙いたしておりますが、施行前一年が千五百九十七件でございますので、これも大幅に減少しておるわけでございます。
 なお、新しく規定が設けられました使用制限の実施状況でございますけれども、過積載の下命容認関係での処分が二十件、処分台数が三十六台でございますが、そのうちいわゆるダンプにつきましての数は七件、十台、こういうふうになっております。
私はダンプカーの諸問題について質問をしたいと思いますが、まず第一番目に交通局長にお伺いいたします。
 一昨年の道路交通法の改正によりまして自動車の使用制限に関する規定が設けられ、過積載に対する規制が強化されましたけれども、施行後の過積載違反の実態はどうか、この点についてまず違反の取り締まり状況をお答え願いたいと思います。
この問題につきましては、日弁連の方でも大変深い理解を示していただきまして、本年の春ごろに日弁連独自に、やはりこの問題の対策委員会を設置されたというように伺っております。その後、それを受けまして、四月十八日に警察庁の刑事局長を初めとする幹部と日弁連の会長以下の幹部の方々と第一回の懇談会を持ちまして、この種の問題についての対応を深めるために互いに一層連携を密にしようという話し合いを持っております。
 その後、日弁連の方で独自に対策を御検討されまして、去る十月の七日に日弁連の会長名で警察庁長官に対しまして、文書で、この問題については警察と密接な協力を必要とするのでよろしく頼むという趣旨の協力依頼の要請がございました。それを受けまして、十月二十日に日弁連の事務総長以下の方々、それから私どもは私以下のこの問題の担当者、いわゆる実務者レベルの会議を設けまして、今後この問題についての窓口をどうするか、どのように連絡をとり合いながら進めていくか、そういう内容を話し合いながら、現に作業を進めつつあります。
 また、日弁連としても、これに先立ちまして各傘下の単位弁護士会でございますか、それに対しましてそれぞれ準則を示しまして、救済センターというものを設けて対処するようにというような趣旨の恐らく話が流れていっていると思いますが、それを受けまして、各県においても各県の弁護士会と各県警の間で同様な話し合いが過去に行われておりますし、これからも行われる予定でございます。したがいまして、それが完了しますと、一応日弁連との間にこの問題についての協力体制が確立する。
 私どもとしましては、この問題を処理していく上で、警察は刑事事件になるものについては対処することができますけれども、純粋民事事件というものにつきましては、先ほど申し上げましたようなことでございますので、やはりこれはその段階で弁護士さんにお任せすべきではないか。従来のように、その段階で警察は民事事件だからだめですよとはいきませんので、その辺を考慮した上で、弁護士会に統一的な窓口をつくっていただきまして、その問題についてはここに行きなさいと言って親切な指導ができるような体制をつくりたいということで弁護士会と話し合ってまいりました結果が、以上申し上げたような経過であり結果でございます。