大変恐縮なんですけれども、先ほど来私は、自分たちの仕事の場面では不況という文字では今ないと思っているんです。既にデフレに突っ込んでいる、こういうふうな認識をしていますので、デフレという初めての体験の上で企業のリストラクチャリングでどうやって生き延びていったらいいのか。それは言い方は悪いですけれども、血眼でリストラをやって、そして売り上げの落ちているものをリカバリーしようと合しているわけです。
 そういう時期に、例えば高速道路の値上げが発表になりました。今回、私鉄の運賃の値上げが発表になりました。もし企業が全体にすべてデフレという見方でリストラクチャリングを考えているんだとしたら、私はある意味で国もデフレでリストラクチャリングを考えていただかないと、足らないから上げる、こういう発想で、企業の皆さん税金がこれからどうなっていくのか。私のところが、あるいは我々の回りが厳しいからということでありませんけれども、大変環境は簡単なものじゃないと思うんです。
 ですから私は、そんなことを先生方に申し上げると大変失礼かと思いますけれども、御質問ですからあえて申し上げるなら、ぜひ国はデフレ対応を考えていただかないと企業は大変厳しい状況にあると。ですから、国も官も挙げてデフレの対応をどうしたらいいのかというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
吉野参考人の方からはいろいろな御指摘がありましたが、公共料金を下げてほしいということが強く御指摘があって、国際価格と比べても日本の公共料金が高い、それがいろんな物価を押し上げているという御指摘だったんですけれども、例えば公共料金の一つの高速道路の料金なんかをうんと下げるとか、ある程度の期間使ってしまったものは無料にするとか、そういうようなことをもしするとしますと確かに公共料金は下がりますよね。
 その分下がるんですが、じゃそれで公共料金が下がっても別に日本経済の全体にとっては大丈夫なんだという、そういう一つの担保といいますか安心といいますか、そういうものがやっぱりないと、とにかく下げなさい、はい下がりました、下がったらうまくいきましたというふうにもなかなか難しいんじゃないかと。高くしているには高くしているなりの日本的な理由が何かあるんじゃないかなというふうなことを思ってお聞きするんですが、どんな御見解をお持ちですか。
実は大阪府なり横浜市が地方自治体単独でそういう制度を、できたところもありますし、つくりつつあります。それは一つの技術を見る尺度というのがある程度一般化というか、ゼネラルになった形で尺度をお持ちになったんだろうというふうに思います。それが多分、別に都市銀行のことを悪く言うわけじゃなくて、都市銀行とか地方銀行あるいは信用金庫等ではどうもそういう尺度をお持ちにならないんで土地を担保にして貸すというふうなことなんだろうと。
 それから、中小企業金融機関も含めて、同じようなことで尺度を多分お持ちにならないんで、たまたま私の仲間が中小企業をやっていて、借りにいく場合に、どうしても何か担保ありますかと聞かれてしまうということなんで、何らかの形でほかの国々なり地方自治体がおやりになっている尺度あるいは新たに尺度をおつくりになるかして、どういう技術であればどうであるというふうな問題でお考えいただく、あるいは実績的にどういうものをおつくりになったということでこういう判断をするというふうなことで、例えばそれは五百万の価値なのか一千万の価値なのか二千万の価値なのかということでやっていただけるようになると、実績を評価した形でやっていただくようになると、多分それは担保価値として生まれてくるんじゃないか。
 だから、技術の市場価値をどういう形で一つの尺度化するかというのは非常に難しいんですけれども、だれかが何らかの形でつくっていただくということが必要なんじゃないかなというふうな気がします。
そのことは終わりまして、先ほど柏木参考人の方からの提起で、新しく業を起こす創業ですね、そういうときに土地を担保にしかお金が借りられないという現状、それを改めて技術とか人間、人それ自身の信用に対して融資できるようなシステムが望ましいということの御指摘があって、大変もっともだと思ったんですが、ただ方法論ですね、どうしてそういうふうにするのかという方法論について教えていただきたいんです。例えば政府系の金融からまずそういうのをやりなさいというような御指摘なのか、それとも金融制度そのものに法制度上の何かをするのか、何か方法論的にどんなふうなことをお考えになっておられるのか、お示し願いたいと思います。
本日議題となっております関係二法案につきまして御質問させていただきます。
 この二法案、ともにこれまでいろいろなところで議論されてきました石油業また電力業に関する規制の緩和ということでございますし、今回の法案改正によりまして、かなりの規制が緩和され市場原理が導入されることによって、産業の効率化が進んで、一方で産業の競争力が強化され、またもう一方で石油製品あるいは電気料金の値下がりも期待できる、消費者への利益も期待できるということで、基本的にこの二法案についてはその内容を評価しているものでありますが、その上でこの二法案並びに関連で何点かにわたり質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、石油関係法律の整備等に関する法律案の方について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの答弁の中でも、我が国ではガソリンの価格が他の石油製品の価格に比べてかなり割高であるということがございました。資源エネルギー庁の資料によれば、国内のガソリンの価格と軽油価格とを比べると、税抜き価格でも二倍近い差がある。欧米諸国について同じような比較を行うと、アメリカでは一・二倍程度、ヨーロッパ諸国ではむしろ軽油よりもガソリンの方が安いという構造になっているようでございます。原油価格、精製方法等それほど国によって差がないとは思うのですが、そうするといわゆる揮発油とそれ以外の石油製品との価格構造というのはちょっと理解しにくい面があります。これについてはオイルショック以来のいろいろな経緯等にその原因を指摘することがあるのですけれども、我が国におきましてガソリンが他の石油製品、軽油や重油に比べて割高になっている、そういう価格構造になっている理由について通産省ではどういう原因と認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。