今の御発言は非常に重要だと思うわけでございます。と申しますのは、現在のところ法的に死と認められるのは今までの三兆候だけであって、それ以外のものはそれぞれのケース、ケースの事情によるということでございまして、そういたしますと脳死というものがいよいよややこしく、いよいよあいまいもことしてくるわけでございます。
 先進国の中には既にもう法律をもちまして決めているところもあるわけでございます。いわゆる法律で死を国として認めておりますのが十一カ国、公的な機関でこれを決定しておりますのが十五カ国、そして医学界で認めております国が二十一カ国、そして認めていない国が七カ国ございまして、その中に全く基準のない国が三カ国ございますが、その三カ国の中の一つが日本でございます。
 こういうふうな状態で、医療の技術の水準は世界的に見ましても日本はかなり進んできているわけでございます。しかし、法律的な処置というのは世界の中でも非常におくれたと申しますか、少ない部類の中に日本は入っているわけでございまして、考えてみればお互い死なない者はないわけでございまして、だれしも皆死ぬわけで、皆が死にますのに法的に死というものが何ら決められていないというのも、考え直してみると不思議な話でございますけれども、しかし、脳死という問題が出てまいりました以上、この問題をこのままに放置しておくことはできないのではないか。法律として位置づけていくべきかどうかということについての御意見を伺いたいわけでございますが、脳死を法律として位置づけていくかどうかということの意見をお聞きするのは、これは法務省、法務大臣ですか。――では法務大臣、お願いいたします。
私からお答えいたしたいと思います。
 今御指摘の、脳死の状態にあったときにそこから臓器を摘出した場合の問題でございますが、一般論で申し上げますならば、まだ人間の死と認められる死亡以前に臓器を摘出した場合、それによりましてその人が死んだというような場合には――死んだといいますか、その前は死ではないということでございますが、殺人罪とか傷害致死あるいは業務上過失致死罪というものが問題になり得るわけでございます。その場合問題は、やはり摘出前の脳死の状態が法律上死と認められるかどうかということにかかってくることは当然のことであろうかと思います。その場合、脳死を認めるかどうかでございますが、今先生御指摘のように、現在では三兆候説、心臓死説というのがやはり刑事法の分野での判例、通説と申しますか、一般的な見解となっているわけでございます。
 それで、具体的なことが起こりました場合にそれがどうなるかということは、具体的事件で、どういう条件でどういう場面で死、脳死なら脳死といいますか死が認定された、つまりその摘出前の状態での死の認定がどういう条件でなされたかということにかかわってくる問題でございますので、具体的な事実がなければ断定的なことは言えないかと思います。殊に脳死の検査方法あるいは判定基準というものがまだ世界的にも確立されておらず、我が国でも御議論のあるところでございますし、さらに、それを死と認めることについての社会的、国民的コンセンサスが得られない現在においては、その点やはり具体的な事案によって個々に判断するしかないと思います。
 その場合、先ほど先生おっしゃいましたように、ある時点といいましても、生から死に至るというのは一つのプロセスで、その時点でどういう状況で判断したかということが非常に重要な問題になってこようかと思います。したがいまして、あくまで考え方としては従来の三兆候説が基本でございますけれども、問題が起こりました場合には、個々の事案についてどういう状況でどういう判定がなされたか、果たしてそれが現在の医学の技術上妥当なものであったかということを基本にして検討して、結論を出すべきものと考えております。
法務大臣、もう一つお聞きしたいと思いますので、そのままでひとつお願いします。
 今お話しになりましたが、脳死そのものを死と明確に認めていないというのであるならば、そこから臓器を摘出するということは法的に現在はどうなのかという話もあるわけであります。大変微妙な問題でございますので、お答えいただける範囲内で結構でございますのでお答えをいただきた
さて、この談合問題が非常に大きな社会問題にもなっていて、先日建設大臣も記者会見をされて、中央建設業審議会に諮問されるという報道もあったわけですが、非常にこの問題は調べれば調べるほど複雑な問題だと思うんです。思いつくままに挙げても、たとえば七つぐらいの問題が絡んでいる問題だと思うんです。
 たとえば第一に、法律問題として刑法の談合罪、九十六条ノ三ですね、この談合罪に対する違反の問題がある。それから、独禁法第三条、第八条などの不当な取引制限、これとの関係の問題がある。
 それから二番目に、この間私質問したように、会計法が一般競争入札を原則にしているにもかかわらず、実態は行管庁の調査一万五千件のうちわずか一・六％というような状況で、ほとんどが指名競争入札と随意契約だという、会計法の原則が形骸化しているということとの問題もある、つまり発注者側のこれは問題です。で、受注者側の問題が、さっき言った独禁法、刑法との関係。
 それから三番目に、いま本四架橋問題で指摘しましたし新聞報道でもいろいろ出ておりますけれども、大手の大独占企業のぼろもうけ、高級官僚の天下り、政治献金などの絡む政官財の癒着、腐敗、こういう問題が三番目にある。
 それから四番目に、これは広く学者などからも指摘されておりますけれども、建設業というのは特に官公庁の公共事業に依存するところが多くて一方的な買い手市場になっているという問題があって、これはもう明治以来の官尊民卑の中でいよいよそれは強くなっている、そういう中で非常に数の多い、いま五十万に達しているような九十数％が中小零細企業ですね。この弱い中小零細企業を買い手市場の中で、また大手の独占の中でどう守っていくか、どう保護していくかという問題とも深い関連がある。
 五番目に、大手から中小零細企業まで含めてやっぱり建設業界というのは非常におくれがありまして、その体質改善をしなければならない、そのおくれた体質と結びついて、談合というのは指名競争入札の場合ほとんど一〇〇％に近く行われているんじゃないか、もう公然たる——公然たるひそかな談合というのは変ですけれども、長年の業界の慣行みたいに実はなっているという事態が五番目にあります。
 それから六番目に、いま行われている行政改革、これは私どもは、政府がやろうとしているのはにせ行革だと思いますが、国民の望んでいる効率的なむだのない行政という点で言いますと、税金のむだ遣い、本来の価格以上に引き上げられて落札されているんじゃないかという問題で、国民の望む行政改革、税金のむだ遣いをどうするかという問題が六番目にある。
 それから七番目に、世論の厳しい批判、それからモラルの問題、こういうふうな問題があって、これら全体が非常に複雑に絡まった問題で、これを前向きに、積極的に打開していくということが必要だと思うんですね。
 建設省は一時、いまのシステムが一番いいというふうに言われていましたけれども、世論の糾弾の中で制度の見直しを諮問という形で取り上げられてきたんだと思うんですが、ひとつそういう非常に複雑な状況にある談合問題について、諮問をするに際して、また業界を指導していくに際して、建設省としてどういう観点に重点を置いて取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。