売却の時期、売り渡す対象あるいは方法等を含めまして、今大臣から申し上げましたように、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会で有識者において検討していただいているところでございますので、その結果を待って適切に対処していきたいと考えているわけでございます。
ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月十九日の閣議決定を踏まえ、昨年三月より有識者をメンバーとするＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催し、具体的な売却方法、売却株式数等について検討いただいているところであり、その検討結果等を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
 売却の時期あるいは売り渡す対象、方法等いかんというお尋ねがありましたので、この点につきましては総括審議官からお答えをいたしたいと思います。
首都圏第三空港問題については先生御指摘の渡良瀬遊水池を含め、現在までに民間団体、経済団体、学界等から海上案とか既存空港の活用等とかいろいろの構想が提唱されておりますが、これらはいずれも一つの発想、アイデアといった段階のものであると理解をいたしております。
 運輸省といたしましては、先ほども申し上げましたが、二十一世紀初頭における国内航空需要に対応するためには、東京圏の空港能力をさらに拡充する必要があると考えておりますが、現時点では新空港の設置にしろ既存空港の活用にしろ白紙の状態でありまして、予算成立を待ちまして今後東京圏を対象に所要の調査を行ってまいりたい、こう思っております。
今大臣のお話で、この首都圏第三空港の調査、検討を考えているというお話がありましたが、実は内陸部に埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県という四県にわたる空港建設ができるような広い用地があります。渡良瀬遊水池というのがこの四県にわたってあるわけであります。これは土地の面積が大体三千三百ヘクタール。それで先ほどの資料の左上にドイツ、イギリス、アメリカ、いろんな空港の面積が書いてありますけれども、一千から二千、大体一千ヘクタール程度であります。そうしますと、この渡良瀬遊水池は三千三百ヘクタールありますが、ここは自然保護の問題だとかその他水防上の問題だとかいろいろあろうかと思いますけれども、それをうまく構造上ピロティー方式にしてここに空港を設置することを検討してみたらいかがかと提言したいと思います。
 つまり、立地条件としては、まず、東京、首都圏から車で一時間。それから東北新幹線が走っている。それから東北自動車道路が走っています。それから茨城県那珂湊からの北関東自動車道がここを通過することになっているし、さらに首都圏を中心とした首都圏中央連絡道にもこのアクセスがかかっている。こういう鉄道と高速道路による交通アクセスの立地条件が非常にいいところはなかなかないわけでありまして、さらにまた、その土地については取得が容易である。つまり公有地であるということでありますし、空港の設置によってその周辺の開発等々については非常にその波及効果が大きいのではなかろうかと思いますので、ぜひとも首都圏第三空港として、さらにまた空の交通緩和問題としてぜひとも御検討をいただきたい、このように考えているわけでありますが、その渡良瀬遊水池についてもひとつ御検討いただきたいということをちょっと……。
首都圏の空港能力の拡充につきましては、平成二年八月に出されました第六次空港整備五カ年計画に関する航空審議会の中間取りまとめにおいて、「二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、東京圏における新規の空港の設置、既存の空港・飛行場の活用等について、用地、空域、環境、アクセス等の諸問題に関する総合的な調査を関係者が連携して進める必要がある。」ことが示されまして、平成三年度政府予算案において東京圏における空港能力の拡充に関する調査費が計上されたので、予算の成立を待って東京圏を対象に調査を開始したいと考えております。
何と申しましても、現行法で認められている借地・借家関係のほかに新しい類型の借地・借家関係を認めたこと、これが一番大きな特色でございます。借地については、定期借地権という制度、これは三つの類型がございますけれども、三つの類型の定期借地権というものを新たに創設したということでございます。借家につきましては、確定期限つきの建物賃貸借の制度を新設した、これが大きな特色になろうかと思います。
 それから第二番目には、現行法で認めております普通借地権及び建物賃貸借につきまして、その権利義務関係の基本的な枠組みというものは維持しながら、存続期間、更新等について当事者間の調整をより公平かつ合理的なものとすることを図ったということでございます。
 具体的には、普通借地権の存続期間の適正化という見地から、現行法ですと建物の種類によりまして二十年あるいは三十年というのが基本的な存続期間になっているわけでございますけれども、これを一律三十年にしたということ、それから更新後の存続期間につきましては、現行法ですと二十年、三十年という基本的な期間に対応いたしましてやはり二十年、三十年ということになっているわけでございますけれども、当事者間の権利関係の調整をできるだけ事情の変更に応じて図るというような見地から、これを一律十年とするというようなこと、それから借地契約の存続期間中あるいは期間の更新後に建物が滅失した場合、これは取り壊しを含むわけでありますけれども、そういう場合における再築をめぐる法律関係について、従来非常に不安定な要素があったわけでございますけれども、これについてきちんとした手続を設けたということ、それから貸し主が更新を拒絶するための要件である正当事由をより明確にいたしたこと、ということが具体的には現行法の普通借地権等についての改正であるということが言えようかと思います。
 その他、借地権の対抗力の問題だとかあるいは自己借地権の創設だとか、あるいは民事調停法につきましては地代家賃の増減額請求について、これに限ってということでございますけれども調停前置の制度等を設けた、こういうことになるわけでございます。