労働時間短縮につきましては、五十五年の十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画を策定をいたしまして、我が国の労働時間の水準を六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるということを目標にして取り組んでまいったところでございます。労働時間は長期的には短縮が進んでおるというふうに思いますが、近年は短縮のテンポが鈍化をいたしておりまして、五十九年の年間の総実労働時間は二千百時間を若干上回っておる状況でございます。
 この理由はどうかということでございますが、基本的には近年の経済成長率が低下したことに伴いまして、週休二日制などの制度面の改善が緩やかであった、若干は進んでおりますけれども緩やかであったということ、それから年次有給休暇の消化率が依然として六割程度で推移をしておるということが挙げられると思います。さらには、我が国では終身雇用慣行でございますので、生産調整を雇用よりは所定外労働時間で行うという傾向がございまして、最近の景気拡大に伴いまして所定外労働時間が増加をしておるという状況などが影響いたしまして、先ほど申し上げましたように五十九年の年間総実労働時間は二千百時間を若干上回っておるという状況でございます。
 それから国際比較でございますが、労働時間を諸外国と比較をすることは非常にいろいろ難しい面がございますが、できるだけデータの基準をそろえて製造業の生産労働者について推計をしてみますと以下のようになります。
 最近、一九八三年の数字の推計が完了いたしましたが、一九八三年で製造業生産労働者について比較をいたしますと、日本は二千百五十二時間、アメリカにおきましては千八百九十八時間、イギリスでは千九百三十八時間、西ドイツ千六百十三時間という状況になっております。
今大臣がいろいろ述べられましたが、さらに今問題になっている貿易摩擦等の関係もやっぱり大きくあるのではないかというふうに思いますが、この労働時間短縮の目標として昭和六十年には二千時間以下にすると言っておられるわけですが、総労働時間を見ますと逆に労働時間は増加をしている。この目標は単なるお題目にすぎないのではないか、そのように思いますが、どうしてこの目標を達成することができないのか、その原因をひとつ明らかにしていただきたいとともに、最近の労働時間を国際比較の上で日本の労働時間がどうなっているのか、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
労働時間の短縮の問題は労働者福祉、労働条件の改善という問題でありますと同時に、高齢化時代を迎えまして雇用の延長、定年の延長等をぜひ進めていかなきゃならない。そうしますと、現在六千万労働人口がさらにここ七、八年の間に五百万から六百万規模の労働人口の増加が見込まれる。一方におきましては、資源のない日本でございますので技術革新、ＭＥ化、ロボット化にもやはり真剣に取り組まなければならない。さらには社会環境の変化等の中におきまして主婦の、女子の職場進出というものが非常に拡大をされる。そういう意味で、今日までの労働市場とこれから数年先の労働市場では非常に大きな変化が予測される。私はそういうためにこの基本は産業政策によって仕事を創出していくということが大事だと思いますが、一方におきまして労働時間の短縮を含めましたいわゆるワークシェアリング的な、仕事の分かち合い的な一つの発想も転ばぬ先のつえとして今から研究し、勤労国民共通の問題として考えておく必要があるのではないか、そういう立場からこのゴールデンウイークの休暇、連続休暇に象徴されるような労働時間短縮と休暇の拡大について国民の皆さん方にもお訴えし、御提案申し上げている、こういう基本的な考え方でございます。
私は、今我が国の労働政策の大きな課題となっている労働時間の短縮の問題を中心に質問をいたしたいというふうに思います。
 まず、山口労相は大臣に就任してから各所において労働時間の短縮の必要性についていろいろ語られております。この時短を必要とする理由をひとり、時間がございませんので簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のようないわば電話帳方式の無作為、ランダムサンプリングと申しましょうか、による税務調査対象を選定してやったらどうかということでございますが、二つポイントはあるかと思います。
 一つは、すべての国民を対象に無作為抽出をやるということになりますと、例えばサラリーマンのような源泉徴収で完結をし年末調整で申告義務がないという方につきましても、結果的に税務調査を行わなきゃいかぬというケースも出てまいりますし、このようなものまでカバーした調査ということになると、ちょっと問題があるのではないかという感じがしております。
 それから、申告のある方の中から無作為抽出ということになりましても、これにつきましては、私ども先ほど申し上げておりますように、非常にやはり事務量的な制約がございます。したがいまして、その中でやはり基本的には高額隠しという形で問題のありそうな納税者を対象に選定させていただいておりますので、なかなか現実の問題として私どもとしては難しい問題がございます。
 ただ、結果として一つだけ参考のために申し上げさせていただきたいと思うんですが、私ども、業種別の経営実態を把握するために実は無作為によりまして一部の納税者について過去にそういうのに近い調査を行った例はございます。その場合の申告漏れ割合は一〇％程度という数字もございまして、私どもとしてはそのような実態でございますし、また昭和五十七年に実は特定の地域に限りましての話でございますが、九千人ほどの世帯主に対しまして実は実態調査をいたしまして、無申告であるかどうかというような調査をいたしたことがございます。申告所得税の実態調査という形で実はこれは新聞にも発表させていただきましたが、そのような中で見ておりますと、所得税を納付すべきであるにもかかわらず申告がなかったというような方の数は、全体の〇・三四％に当たります三十一人程度であったというところで、私どもとしては基本的には、このような中の数字で先生のおっしゃるようなおおよその感触は御理解いただけるのではないかというふうに考えております。