まず、先生の御質問の第一点は、宗教法人として認証する場合に教義その他に対して実質的な検討を行わないのか、こういうことでございますけれども、憲法二十条で保障されております信教の自由、こういう観点に立ちまして、教義その他については実質的な判断をしないというのが法の建前になっております。
 第二点の解散命令に関しまして、なぜ裁判所に解散請求をするのか、こういうことでございますが、いわば解散請求をする、あるいは解散を宗教法人にさせるということは、その法人にとって不利な取り扱いをするわけでございますから、これは行政の裁量ではなくて公正中立な裁判所にお願いする、これも宗教法人法の建前になっております。
やはりそれは問題だと思うのです。これだけ国際的にさまざまな反響を呼び起こしているにもかかわらず、海外における活動状況、そして組織状況を克明に、日本が認証した宗教団体でありますから、やはりそれを把握するのは日本政府でなければならぬと思うのです。そういう意味からいうと、私はやはりこれは問題だと思うのです。
 それからいま一つ、今文部大臣が言われたように、認証段階では書類で出てきて、それに書かれているようなものが、建物なりそういうものがあれば認証するということなんですね。審議会はあるけれども審議するようになっていない、認証段階で。したがって、その実態はどういうものであるかということは何も関知しないまま都道府県及び文部省は認証するという仕組み、ここに私は問題があると思うんですね。
 いま一つ問題なのは、八十一条の解散命令の際に、先ほども言われていましたように、都道府県知事なり文部大臣は、今言ったような形式上のことだけで認証する、認証権を持っています。しかし、解散権はないわけですね。裁判所に対して解散を請求するのみしかないという。私は、やはり本来的には、認証する権限がある場合には解散権も同時に付与されなければならぬと思うのでありますが、これについて矛盾を感じないのか、あるいは矛盾を感じるとするならば法改正の必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
オウム真理教の海外での活動状況でございますけれども、その支部がニューヨーク、モスクワ、ボン及びスリランカに存在するということは承知いたしております。しかし、その活動につきましては、我が国及び諸外国において行われております報道等は承知いたしておりますけれども、そのすべてについて詳細を十分把握している状況ではございません。
宗教法人に対しましては、通常の民法法人のように監督官庁がいろいろな調査をする、あるいは指導するという権限はございません。したがいまして、オウム真理教が認証された後、信者の数がどのように増加したか、あるいは減少したかということは把握できておりませんし、把握する方法は実はないわけでございます。
 それから第二の、認証時に宗教法人審議会がどのような考え方を示したのかということでございますが、宗教法人を認証するときには、これは宗教法人審議会にかけて審議をするわけではございませんで、宗教法人の認証を得たいというものが法律で要請されている要件を形式的に具備をしていれば、これは宗教法人として法人格を与えなければならない、こういう仕組みになっております。
いえ、結構です。私は、大臣、きっと誠実にお答えいただいたと思っていますので、今の答弁で了とさせていただきますので、恐縮でございます。
 ただ、非常に国民の皆さんにとってみれば、こういうコンピューター、インターネットを含む科学技術、このことに対してどんな意識を持っているかというのが、総理府の方でちょうど平成十年に調べたものが発表になっております。
 総理府が六日付で発表しております「将来の科学技術に関する世論調査」、この中で、コンピューターネットワークを初めとする科学技術が発達することに伴う課題について、こういう設問があるのですね。科学技術が悪用されたり誤って使われる可能性がふえると思いますかという質問なんですが、そう思うというお答えが六三・四％、それから、どちらかといえばそう思うというのが二〇・六％。ですから、合計で、危険性がふえると何らかの形で意識されている方が実に八四・〇％。
 これは当然、科学技術の光と影といいますか、物事にはいいことばかりじゃありませんで悪いこともあるわけなんですが、非常に影の部分、特に最近の新聞報道でこれはきっと数がふえて、それから警察庁の皆さんも一生懸命対応されているからだろうと思うのですが、どうもハイテクにかかわる犯罪のニュースが非常に多いからこういう結果かなとは思うのですが、少なくとも、国民の皆さんは八四％近くがちょっと不安に感じていますよということなわけですね。
 ですから、私は、大臣が先ほどおっしゃったように、このまま各省庁で連絡をとりながらといつまでもやっているのではなくて、やはり一歩踏み込んだ対策、具体的な対策というのがこれから必要かな。きょうはお尋ねしませんけれども、御検討いただきたいなというふうに強く思うところでございます。
 そんな中で、実は先般、先般といってもきのうですか、ちょっとテレビを見ておりましたら、コンピューターを、ずっと画面を見て、それでチェックをするボランティアの団体があらわれたというニュースをやっておりました。何か赤いベレー帽をかぶった皆さんでございまして、これは三十三名で、コンピューターの画面をずっと見ているのですか。そして、悪質なものがあったら、きっと警察の方、当局と連携をとって対応するということだと思うのですけれども、かつてナホトカ号が――済みません、こういう例はよくありませんけれども、重油をまき散らしたことがありまして、私どもも新進党のころ行ったことがありますけれども、ひしゃくで一生懸命すくっておりましたけれども、何か私は、これだけ技術レベルが高くなった世の中で、画面を見ながら数人の方が一生懸命悪質情報をチェックしている、これでいいのかな、もっと技術的に、機械的に何かできることはないのだろうか、こんなふうに率直に思いました。
 さて、それはそれとして、こういうメンバーが出てきて、これから悪質情報についてチェックをしてくれる、こういうふうになったときに、警察との連携、特にボランティア団体、こういうところに対してどういうふうにこれからかかわっていかれるのか、御質問をさせていただきたいと思います。