私も、東京地裁の所長さんがそういうことを言ったというふうにこの記事を紹介したわけではなくて、そういう受けとめ方をしたというふうに書いてあるわけです。だからそういう受けとめ方をした。しかもこれを世に問うているわけです、ちゃんと「判例タイムズ」に載せて。というのは言い方に問題があるんじゃないか。「聞き間違いは言い手のそそう」というのがあるのです。これは昔からの格言といいますかことわざ。だから、これは裁判所当局の本音がつい出たんじゃないかという気もして、もしそれだったら、ここにも指摘してあるようにとんでもない恐ろしいことじゃないかという気がします。だから、この辺のところも裁判所当局は十分注意していただく必要があると思うのですが、その点が一つ。
 もう一つ、いま私がお尋ねしたことも含めて、この監置事件については人ちがい裁判を追及する国民共闘会議の方から最高裁判所長官あてに公開質問状というのがことしの三月九日付で提出されておることは御存じのとおりだと思うのですが、こういう公開質問状に対しては裁判所は一切知らぬ顔という態度なのか、これに対して回答をお寄せになる用意はあるのか、ないとすればそれはどういう理由なのか、それをお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
私の記憶では、たしか当時、読売新聞と東京新聞の記事のあり方について、東京地方裁判所の方で少し問題ではないかというふうにお考えになりまして、先ほどお示しになられました読売新聞の滝鼻記者と東京新聞のどなたかとが東京地裁の所長とお会いになったということは私も存じております。したがいまして、その席で記事のあり方に対する裁判所側の意向が伝えられたことだと存じますが、先ほど委員がお読みになりました最後のあたりの裁判所に決してミスはない、よけいなことを心配せずに言われたとおりに書けということは裁判所側から出た言葉ではございませんで、もしそういうふうに考えるとしたらという滝鼻記者の感想のようでございますが、言った側と受けとめる側との多少のニュアンスの相違というのはあるのかもしれないと存じます。
お答えいたします。
 共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という両国が有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることはこれは紛れもない事実であります。日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
 共同声明の日米両国の同盟関係は、友好関係に比し基本的な相違があるわけではなく、友好親善関係をさらに強調し、世界の平和、繁栄という共通の目的のもとに緊密に連帯協調しているという意味合いを含む密接な関係を特に示した表現でございます。
 共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではございません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運営のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的な平和外交の展開に重点が置かれることとなります。また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
 次に、周辺海域の防衛体制についてでありますが、わが国の海上交通の保護については、政府は、従来からわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において行うことができることを目標に海上の防衛力の整備を図っているところであります。このため、今後とも防衛計画の大綱に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいる所存であります。
 今回の日米首脳会談では、世界の平和と繁栄を目指し、両国がいかに連帯協力していくかにつき率直に意見の交換を行いました。わが国としては、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識しており、かかるわが国の積極的姿勢については米国側の理解を得られたものと考えており、共同声明にも反映されております。
 また、私はレーガン大統領との間で、現下の国際情勢に対する基本認識についても意見交換を行い、東西関係については、ソ連の軍事力増強、アフガニスタンへの軍事介入などの第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示すとの認識において意見の一致を見たところであり、このような基本的な現状認識については日米両国の考え方に差はありません。
 日ソ関係につきましては、政府としては、従来よりしばしば明らかにしているとおり、ソ連との間でいたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することをわが国外交の重要課題の一つと考えており、今後ともかかる方向で対処していく考えであります。そのためには、ソ連の側において、現在の日ソ関係を阻害している要因を除去するための努力を見せてもらいたいと考えております。
 経済協力についてでありますが、開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。今回の共同声明にあるように、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であると考えます。したがって、経済協力を通じ、開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになります。
 以上の認識を踏まえ、わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、従来より経済協力を通じて世界の平和と安定に積極的に貢献していくこととしております。したがって、今回の共同声明により、わが国の援助政策に新たな転換があったわけではございません。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣からお答えをいたします。
 なお、先ほど上田さんに御答弁申し上げたことについては、そのとおりでございますので、確認をいたしておきます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕