ワシントン条約は、先生御指摘のとおり、過度に国際取引に利用されることによって野生動植物が絶滅の危機に追いやられる、それを防ぐというのが条約の趣旨でございます。今度お出ししております法案の「趣旨」の中に「過度の国際取引」ということが書いてございますけれども、それは、繰り返すようになりますが、条約の趣旨を体して、それに基づく国内法であるという趣旨を明らかにするためにそれを引用したということでございます。そのことは、この条約の中に附属書Ⅰの定義がございますけれども、そこには「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」というふうに定義いたしております。それから附属書Ⅱは「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種」、こういうことでございます。したがいまして、現にその絶滅のおそれのあるもの、それから将来絶滅のおそれのあるもの、こういうことが附属書ⅠないしⅡというものの定義にあるわけでございまして、この規制対象種というのは政令で決めるわけでございますけれども、この条約の趣旨に従いまして附属書Ⅰを中心に決める、こういうことになるわけでございますから先生御指摘の御懸念は特にないのではないかというふうに考えております。
そういたしますと、条約の前文にあるからこうした文言が入ったということになろうかと思うんですが、これは条約の前文の解釈になるんですが、通産省の公報の六十年九月三十日付の日本語の訳文によりますと「野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護するために」という訳文になっているわけですね。この訳文の意味というのは、今局長が説明したようなことではなくて、さまざまな原因によって絶滅のおそれのある、現在あるいは将来予想される、野生動植物をこういう国際取引などによって絶滅に追いやることのないようにという条約の意図があろうかと私は理解するわけであります。その条約の意図を、いかにも国際取引で絶滅になりつつあるんだ、また今後その取引によって絶滅に至るというような意味にすりかえておられるような感じがするわけなんです。したがって、何も過度の取引云々というようなことを言わずに、素直にワシントン条約どおりに「絶滅のおそれのある野生動植物」、こういうようにさっと変えられた方が極めてわかりやすいと私は思うんでありますけれども、その点いかがでございますか。
本法案は、これまで国内における取引規制がないために違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となったことから、ワシントン条約のより効果的な実施に資するために定めようとするものでございます。このワシントン条約のいわば実施法であるという趣旨を明確にするために条約の前文にある「過度の国際取引」という文言を引用したのでありまして、過度の国際取引によらなければ絶滅のおそれがあっても対象にならないという趣旨では全くないのでございます。要するに「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、現に生じている場合のみならず、過去において生じた場合でありますとか、将来において生ずる場合もすべて含まれると解しております。今先生のお示しになりましたトキ、パンダにつきましても、これはワシントン条約の附属書１に記載されている種でございますので、当然本法の対象になるということでございます。
おいおい説明をまた求めていきますが、それでは具体的な内容についてお聞きをしてまいります。
 特にこの法案の対象になる問題でございますが、対象の希少野生動植物につきましては「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」という限定がついておるわけです。「過度の国際取引」というのは、過去の過度の国際取引なのか、あるいは現在そういう状況なのか、また将来そういうおそれがあるのか、それはどれを対象として「過度の国際取引による」というように限定をされておるのか。また、この「過度の国際取引」でない例えば日本のトキであるとかあるいは中国のパンダであるとか、そういう取計がないにもかかわらず絶滅に瀕しておる動物もあるわけでございますけれども、何をもって「過度」とされておるのかについてお聞きをいたします。
使途不明金の制度的な取り組みについては、内部でいろいろ検討、勉強はしているところでございますけれども、これも毎回申し上げているところでございますが、その使途不明金について、たとえばフランスのような特別の課税制度を設けるかどうかという場合に、その税の性格とは一体何か、つまり本来なら支出先が明らかになれば課されるであろう所得課税が免れているものを支出先が負担するという考え方に立つのか、あるいはそういう免れるべき行為によって税の秩序を乱したことに対するいわば制裁的な課税として考えるのか、いろいろの考え方があると思います。
 制度の前提といたしましては、まず一般的に、企業なり個人も含めまして、納税義務者に個々の支出について税務当局に明らかにするという一般的な義務を課する必要はございます。それからフランスなんかの例を見ますと、その中で特定の種類の経費につきましては、一定の期日までに税務当局に届け出をしなければならないという義務を課しておるわけでございます。フランスの課税制度はそういう義務違反に対する課税制度というたてまえをとっております。
 したがいまして、わが国の場合にそういう課税制度を仮に設けるといたしましても、制度の理屈としては、そういう義務をまず課さなければならないという問題がございます。同時に、そういう義務を課したといたしましても、それが実効性を保つためには、きちんとした税務上の記録が行われておることが前提になりますから、税法上一般的な記帳義務のない現在の税法で、そこの議論を通り抜けて、ただ抽象的な義務だけを課するのはいかがかという問題がございます。
 それから同時に、そういう義務を課する以上は、それとの対応関係において、税務当局の質問調査権の実質的な範囲の拡大を認めてもらわなければならないという問題がございます。
 したがいまして、そういう税の秩序をどう考えるかという議論と、その反面といたしまして、当然、企業なり納税義務者にそれだけ義務を負担していただかなければならない、そういうものを総合的に考えなければ、ただ使途不明金について課税を強化すべきであるという議論だけでは、この議論はなかなか前進しないわけでございまして、そういう点も含めまして、特に記帳問題につきましては、現在税制調査会の特別部会等でもいろいろ議論をしていただいております。そういう結果も踏まえて、しかもわが国の風土でそういう制度を採用するのが一体いいのかどうか、これはもう少し高い次元からの判断も必要とする問題であるというふうに考えております。