これ、地方税でございますが、しかし恐らく税全般の論議の中に出てくる問題としての御指摘でございましょうから、そういう問題指摘は税調の場で問題指摘として検討されるであろうとは私も思いますが、今いわゆる地方消費税とかそういう問題として議論が展開されるであろうとは、必ずしも私からは申せないのではないか。そういう議論は展開するであろうということは申し上げられると思います、仮定の事実といたしまして。
そうしますと、減税と増税が五十九年度やったように抱き合わさってくるという可能性も、今の御答弁ではあるわけですね。その問題は本当はもう少し深く聞きたいところですが、一つだけ別の問題を聞いておきたいのです。これは大蔵大臣ですね。
 仮に大型間接税というものを導入するということになった場合、地方財源は非常に困りますね。なぜならば、地方交付税交付金は所得税、法人税、酒税の三税ですから、間接税で国が取る、しかし地方には全然入らぬ。そうすると、例えばそういう国が間接税を取っていく場合に、地方に対して何らかの地方消費税的なものを考えないと、地方は財源的に重大な危機に立ちますね。そういう地方消費税といったようなものについてはどういうふうにお考えなんです。
税調で、これから税制全般の見直しの中で我が国の所得税制をどうするかということで議論していただく前に、いささかでも予見を与えるようなことを、いわば税の担当であります私から申し上げるわけにはまいりません。が、私の表現の限界を申しますと、所得減税を要求されておる気持ちというものは私も十分理解できますが、今の財政状態の中で、後代の負担となる赤字公債の増発によって賄われるものであってはならないというところまでが私の答弁の限界ではなかろうか。あとは、今問答があっておりましたような、所得税制をどうするかという観点から、結果として、検討課題として税調で取り上げていただく問題であろうというふうに考えております。
今お聞きのとおりでございますが、竹下大蔵大臣あるいは総理としては、減税は必要だと思っているのでしょうか。そして、その減税というものは、増税と抱き合わせが必要だと思っているのでしょうか。
それは、一遍にそうできるわけじゃございませんし、だんだんと経済が成長する段階においてそういうことを考えるべきで、今すぐそれができるなんということは毛頭考えておりません。ただ、気持ちとしては、所得税を減税して、その分は間接税にウエートをかけていく、これは真剣に考えなければいかぬ問題だと思います。
戦後、直接税に比重がかかり過ぎまして、戦前と全く逆の直接税七、間接税三のような状況になりましたけれども、現実問題として、特に所得税の累進の度合いがきつうございますから、やはり所得税減税を中心にして、その負担分は間接税に切りかえるという方向で検討すべきだと考えております。それは、いきなり戦前の七対三というようなわけにはいきませんから、せめて六、四か五、五というようなところから順次改善を進めていったらどうかと考えている次第です。
私は最近になりまして、税に対する考え方は、政府それから与党である自由民主党とも、昨年と比較しますと根本的に変わってきた、このように思います。一つは、昨年の十二月に政府と党の税調から、現在の税制は抜本的に見直せという趣旨の答申が出ておりますし、総理も、三十五年ぶりに雨期的な税制改革をやりたい、こういうことを言っておられます。その内容については断片的に言っておられますけれども、例えば所得税と法人税の減税を考える。大型間接税については、先ほど来の御議論のとおりのことを言っておられます。
 ですから、私は、そういう機運が出てきたわけですから、この際やはり減税と増税、抜本的な改革を、先ほどもできるだけ早くやりたい、こういうお話がございましたが、そういう形で行うということが望ましいのではないか。やり方いかんでは財政と経済に非情に大きな力を出すことができるであろう、こう思いますので、そういう内容の税制の抜本改正が一刻も早くスタートすることを期待しております。
河本国務大臣はこう言っているのですね。「直接税の大減税とともに、これと同程度の規模の間接税の増税が当然考えられる」、河本大臣はそうおっしゃっていますが、いかがですか。
御指摘になりました、最近の農業経営費の中で農業機械等物財費の額なりウエートが高まっておるということにつきましては事実でございます。ただ、これはやはり農業生産技術の進展、特に営農の機械化の進展、労働強度の軽減といった技術の進展でございますとか、農業経営の近代化ということに非常に役立ったその結果という面も非常に大きくあるわけでございます。
 もちろん行政といたしましては、農業生産資材価格の安定が農産物の生産費の上昇の抑制とか農家所得の安定を図ります見地からきわめて重要であるというふうに認識いたしまして、従来から肥料、農薬、農業機械の価格につきまして、全農と生産業者が交渉して価格を決めることになっておりますけれども、これらにつきまして関係の団体、業界を指導してきておるところでございます。
 現に五十六肥料年度、これは本年の七月から来年の六月まででありますが、肥料の生産者販売価格につきましては、かねて全農と生産業者の間で交渉が行われてまいりましたが、肥料全体で〇・五％の引き下げということで妥結いたしております。農業機械の五十六年度の価格につきましても、この七月から価格改定を迎えますが、全農と生産業者との間におきまして本年十二月までは現行価格を据え置くということで妥結をいたしております。資材、原材料価格とかその他人件費等、それぞれアップ要因のある中で、引き下げなり据え置きという結果になっておりますので、この時点における結果としては妥当ではないかと考えておる次第でございます。
 なお、農業団体と生産業者との間で価格交渉が行われます際に、原価の公表というふうな御要望が農民団体から出ておるということは承知いたしておりますけれども、これはやはり民間同士の価格に関する交渉でもございますので、企業側が原価を公表できないと言っておりますのは、企業の秘密ということからいってやむを得ないのではなかろうかと考えております。