いままだ何かはっきりしない答弁なんですけれども、厚生大臣は答申に従ってぜひやる方向でというふうにおっしゃっていますが、元厚生大臣であられる大蔵大臣はこの児童手当問題について、税制と福祉が直接絡まる部分で、財源問題に関しましても、特に国家に対して非常にデメリットがあるという問題でもないように思いますので、その点積極的に実現の方向で協議をしていただくというふうにお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の中央児童福祉審議会の意見書では、高齢化社会が参りますので、これを踏まえましてその対応策の一つとして児童手当制度の根本的な改革を図れ、そういうふうな意見書が出たわけでございます。私ども影響するところが非常に多いものでございますので、厚生大臣からは積極的に検討しろということを命じられておりますので、これからやらなければいけないというふうに思いますけれども、まあ影響するところが多いわけでございますので、私どもとしては児童手当制度そのものが国民にとって必要なものであるかどうかという点からのじみちなＰＲというものをしたいというふうに考えております。
人的控除の中で児童控除などというものは特に福祉的性格も加味されたりなどして税額控除になったりあるいは手当になったりということがいろいろ諸外国でも検討されて進んできているわけですが、税額控除にした場合は加減乗除云々の計算を経ずして幾ら税金がまけてもらえるのかということがはっきりするという点でも非常に国民的にもわかりやすいというふうに私は思うわけです。人的控除二十九万円といっても、それが二十九万円税金が控除されるなんて錯覚する場合もあるのですけれども、実はいろいろ計算してみると非常に微々たるものになっているという、そういうからくりから見ても、税額控除だと幾ら税金を控除してもらったかということははっきりしているわけですから、そういう点で今後公平な税制を実現していく上で、ぜひ人的控除での税額控除方式というのを御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、児童手当に関連する問題ですが、厚生省は中央児童福祉審議会から出た意見書を受け取って、それで先日の代表質問でも質問させていただきましたけれども、大蔵大臣はこれは一部の意見であるというふうに述べられて、厚生大臣はこれは厚生大臣の意見であると述べておられますけれども、児童手当の問題についてまず厚生省が基本的にこれをどうすべきというふうに考えておるのか、簡単にお聞きしたいと思います。
収入金額から必要経費を引きまして所得が出てくるわけですが、その所得の中で基礎的な非課税部分として幾らの金額を取り去るかという形で、現在ですと二十九万円掛ける家族人数という形でそれを引いて残りに課税をしておるわけでございます。そういう意味で、所得控除方式というのは日本の所得税が持っております課税所得算出の基礎的な考え方に乗っているわけでございます。たとえばドイツの話が先ほどお示しがございましたが、ドイツの子女控除というのが五十何年ですか三年くらいまであったわけですけれども、これは子供があるための掛かり増しの費用という意味も持っておりますが、同時に多子奨励、第一子よりも第二子が高く第二子よりも第三子が高い、そういう多子奨励的な一種の政策的な所得控除であったようでもあります。ドイツはもう児童手当をつくりまして、子女控除を廃止してからたしか三年になるわけでございますけれども、やはり税法の中に子女控除を新しく設けるべきだということで、また新設をいたしたわけでございます。
 仰せのように所得が大きくなりますと確かに控除される人的控除に係る限界税率に基づく減税効果は大きくなりますけれども、やはり総所得から人的控除額を引いて残りを課税所得とする、そういう所得税の所得計算の基本ルールというものは保つべきであるというのが私どもの見解でございます。
経済制裁の効果は上げていかなければならぬが、しかし、現在まだイラクがクウェートから撤退をしていない、だから六七八決議もやむを得ないんだというような、そういう御答弁ですけれども、しかし経済制裁をやって何カ月ですか。まだ四カ月半ですよ。来年の一月十五日だって六カ月にならないでしょう。まだ非常に短い間なんです。そうすると、この短い間にどれだけ大きな経済制裁の効果があったのか。
 このことは、片倉という駐イラク大使、彼も認めておりますね。それからまたアメリカ自身も認めています。特に十二月五日のアメリカ下院軍事委員会でのウェブスターＣＩＡ長官、この方は、イラクの輸入は九〇％、輸出は九七％がストップした、そのためフセイン政権は深刻な外貨不足に陥り、来春には外貨準備も底をつく、外国からの部品供給も途絶し、外国人技術者が撤退したため工業も重大な影響を受ける、そして生産ダウンに見舞われている、こういうように証言しています。それで、アエラのこの十二月十八日号ですけれども、これにもこの人質の解放というのは経済制裁が効いたんだというふうに断定していますね。そして経済制裁の影響を詳細に具体的に述べています。このような国家財政の目に見えるような破綻というのは、私は必ずフセイン・イラク大統領の政治的な意思というものにも大きな影響を及ぼすことは間違いがないというふうに思います。そうなれば平和的な解決の道が開かれると思うんですね。
 私は、まだ四カ月半の経済制裁で、まだ十分な効果が上がっていない、フセインがクウェートから撤退しない、だから来年の一月十五日で期限を切って、そして武力行使をしてもいいんだというような決議をするというのは、こういう平和的な努力というものを避けて、そして武力行使、武力行使へと走ろうとしているアメリカのそういう外交政策のあらわれだというふうに見なければならないと思うんですね。ですから私は、大戦争を避けるために辛抱強くこの経済制裁の強化をしていくということを、ここで私は改めて強く強く強調しておきたいと思います。
 次に、この武力行使容認決議についてですけれども、この決議は、米軍等が指揮権を持ったままイラクに対する武力行使を認めているものでありますが、国連憲章第四十六条では、兵力の使用計画というのは安全保障理事会が作成するというふうになっています。米国など特定の国に武力行使をする権限を与える条項というのは、例えばいつ、どんな規模で、どんな作戦で武力行使をするかということを特定の国に任せるというような規定は、この憲章第七章にはないと思うのですけれども、いかがでしょうか。