お答え申し上げます。
 昨年十一月の十七日に破綻が公表されましたが、当時の頭取でありました河谷さんは二十一日に辞職しておりまして、退職慰労金が支払われる場合には、今後、株主総会での議決になりますが、今のところそうした予定はないと聞いております。株主総会に退職慰労金を議決に諮るという話はまだ聞いておりません。それから、その前任の方、それからその前の方、両名については、退任後の株主総会の議決で退職慰労金が支払われております。この三名の方は、いずれも現在は特定の職にはついておられません。
 ただ、この件につきましては、今後の問題でもございますが、預金保険機構等へ資産譲渡が行われます。そうすると、同機構におきましては、拓銀の営業に係る実態解明、厳格な責任追及、これは責任解明委員会というのをつくってありますので、そこで責任追及の問題が取り組まれます。さらに、こうした責任追及に関しまして、大蔵省より拓銀に対し、昨年十二月二十六日、業務改善命令を発出しまして、弁護士等第三者で構成される調査委員会を設け、具体的な調査を行っているところでございます。
城島議員にお答えします。
 財政構造改革法と補正予算、そして本法律案の関係についてのお尋ねですが、財政構造改革法については、昨年国会に提出した際の経緯やそのときの覚悟を思い起こすべきではないかと私は思います。私は、橋本内閣は財政構造改革法を改正すべきではないと思っております。
 また、補正予算につきましては、先日発表された総合経済対策は、与党が現下の我が国経済の状況は極めて厳しいとの認識のもとで新たな対策を提案されたものと承知しております。いずれにせよ、政府としては、平成十年度予算案を御審議いただいているところであり、速やかな予算の成立をお願いしているところであります。
 一方、本法律案は、医療保険制度の抜本改革が行われるまでの間においても、近年の人口の高齢化等に伴う老人医療費拠出金の負担の公平化や医療費の適正化の観点から所要の措置を講ずることとしたものであり、財政構造改革や補正予算の論議のいかんにかかわらず必要な改正案であると考えております。
 本法律案の提出手続についての御質問でありますが、老人医療費拠出金については、平成七年改正法附則において三年以内を目途として見直しを検討することとされていたことから、新たに設置した医療保険福祉審議会において御審議をいただきました。昨年十一月から審議を開始し、予算編成までの間に審議会でまとめていただいた論点整理を踏まえ、政府として、改正法案を作成の上、審議会に諮問し、答申をいただいたところであります。この間においても、できるだけ十分な審議をしていただけるように審議会の運営に努めたところでありますが、今後とも十分な審議が行われるよう、審議会の運営に配慮してまいりたいと考えております。
 平成十一年度及び十二年度の社会保障関係費の予算編成についてですが、財革法の規定により、平成十一年度及び十二年度の社会保障関係費については対前年度おおむね二％増以内とすることとされており、大変厳しい枠となっておりますが、この規定に従い予算編成する必要があると思います。
 老人医療費拠出金の見直しと診療報酬改定の関係についてでありますが、老人医療費拠出金の負担の見直しについては、近年の人口の高齢化等に伴い、市町村国保の加入者に占める退職者の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村が増加していることを踏まえ、所要の見直しを行うこととしたものであります。
 一方、診療報酬改定については、最近の医業経営の実態や、物価、賃金の動向等を勘案し、中医協における審議の状況も踏まえ、人件費、物件費の上昇への対応分として一・五％の改定を実施することとしたものであります。
 医療保険制度の抜本改革についてのお尋ねですが、医療保険制度の抜本改革については、与党医療保険制度改革協議会の取りまとめた案にのっとり、平成十二年度実施を目途としております。現在、医療保険福祉審議会において国民的な見地から審議が行われており、診療報酬体系及び薬価基準制度から議論を始めていただいているところであります。引き続き医療保険福祉審議会で十分に審議を尽くした上で、審議会としての意見がまとまり次第、所要の法改正に取り組んでいく考えであります。
 病床規制についての御指摘でありますが、今回の措置は、病床過剰地域において、都道府県知事が開設の必要がないとして中止勧告をした医療機関だけでなく、医師等の数が医療法で定めた基準を著しく下回る既存の医療機関等も対象とするものであり、医療保険の効率的な運営のために必要な措置であると考えております。
 診療報酬の不正請求についてでありますが、不正請求は、国民の医療保険に対する信頼を損なう重大な問題であり、厳正に対処する必要があるという考え方に立ち、今回の法案においては、その防止のための措置を強化することとしております。
 また、審査機関や保険者からの情報提供や医療監視の結果、問題があった医療機関等を重点的に選定して指導監査を行うとともに、老人医療費の適正化の観点から、老人病院に対する重点的な指導監査を行う等の措置を講ずることとしております。
 国民負担率についてですが、国民負担率は、国民経済の中で公的な主体の活動が占める比重を示す指標として意義があり、国民経済の活力を維持するためには、公的な主体による活動を国民経済全体の中で一定の範囲内にとどめることが重要と考えております。このような観点を踏まえ、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたって国民の生活の安定を支えることができる社会保障制度を構築してまいります。
 社会保障制度改革についての御質問ですが、今後、少子・高齢化の急速な進行に伴う費用の増大が見込まれる中で、高齢者介護や子育て支援などの国民の新たな需要に適切にこたえつつ、社会経済と調和した、将来にわたって効率的で安定した制度を確立することが必要であると考えております。
 このような考え方に立って、医療、年金等の制度全般にわたる改革に順次取り組んでまいります。
 以上であります。（拍手）
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