資料を求めますと難しくなるような話ばかりするわけですが、例えば三つの線区にまたがって汽車に乗っていく人、車掌さんですね、の場合には三分の一ずつと計算すればいいじゃないですか、計算の方法は幾らでもあるじゃないですか。ですから、これだけの特定の地区の線区だけの資料を出しているわけですからね、答弁の中にありましたように、監理委員会が計算をした回帰式の数値とあなた方が現場から積み上げてきた数値とあわせた計算をしているわけですから、その計算をした資料を出せばいいじゃないですか。そうすると、今度は私どもが計算した数値とどこがどう違うのかという食い違いがわかるじゃないですか。実際にその必要な要員はどっちが本当に正しいのかという結論を出せるじゃないですか。ですから、そういう意味で、もう答弁はいいですから資料を出してください、時間がもうないのです。
 その次にお尋ねしますけれども、きょうこれは午前中にもちょっと質問があったようにお聞きしましたけれども、今の国鉄の職員が承継会社に雇用される。で、年金やらそれから退職金は通算されますね。そうすると、賃金やら、それは給与ベースですね、給与ベースなんかの実績、それから年次有給休暇等々の持っている権利といったようなものは承継されますか、どうなりますか。
要員の算定につきましては、国鉄再建監理委員会でいわゆる回帰式を使いまして、いわゆる回帰モデルを使いまして、私鉄との関係で生産性を比較して各線区別に積み上げ計算をした数字、それが十八万三千人という数字でございます。それから今回、それを受けまして、私どもとしては検証の意味も含めまして各現場において具体的な積み上げ計算をした、その結果がトータルは十八万六千人ということでありまして、その場合に、先般来申し上げておりますように、各系統別の積み上げ計算というのは、これは具体的な線区についてこれを当てはめることは非常に難しいわけでございます。なぜかと申し上げますと、卑近な例をとりますと、例えば東京駅の丸の内北口で切符を改札をしておられる方、この方は具体的にどういう線区に乗られるお客さんを扱っておられるかというと、これは中央線とか山手線とかあるいは総武線とかあるいは新幹線とか、いろいろな線区のお客さんを扱っておるということになるわけであります。それから車掌さんをとってみますと、この車掌さんはかなり長距離乗務をいたしますけれども、三つ四つの線区にまたがって乗務をしておられる、それも一つの車掌区だけじゃなくて幾つかの車掌区の方が同じ複数線区を乗務しておるということでありますので、そういう現場の系統別に積み上げた数字というのは、線区別にこれを落とすということは、これは非常に難しいわけでございます。ただ、いろいろ計算の仕方はあるだろう、こういう御要求がございましたので、六十年度の線区別の配分という方式を使いまして、一つのそういう仮定を置きまして、幾つかの線区についてモデル的に計算をしてお出ししたというのが本日の資料でございます。
いや、私もこの資料を見ましたけれども、これだけじゃやはりこういう食い違いがどうして出たのかというのがわからないわけですよ。実際に必要な要員というのは、そういう計算式で計算をした場合にいずれが正しいのかというのがわからぬわけですよ。ですから私が言うのは、線区ごとに職種ごとに全部の積み上げた資料を出してください、それを比較してみなければわからぬじゃないですか。これだけ出せたのだから出せるでしょう。
今回、政府及び国鉄におきまして、具体的な現場の方から積み上げた適正要員数というものにつきましては、先般、系統別、会社別の資料をお出しいたしましたが、さらにその後委員会の方のいろいろ御要求がございましたので、本日、これを管理局別、系統別、それからもう一つは幾つかの線区について、これは一つの仮定を置いた計算でございますが、幾つかの線区にこれを六十年度決算の方式を当てはめた場合にどういう数字になるかという資料を御提出を申し上げたところでございます。
大変申しわけありませんが、数字の点を事務方からお答えする前に先ほどの答弁を多少補足させていただきます。
 今私は質問の趣旨をちょっと取り違えてお答えをいたしましたが、今お話を伺っておりまして補足をさせていただきたいと思いましたのは、そういう状況の中の六万一千の方々の職場探しでありますから、今できるだけ国自身が減量化を進めている中ではありますけれども、国等で三万人の雇用を、また国鉄関連事業分野において二万一千人の雇用を確保しようとしておるわけでありまして、民間で一万人を何とか御採用をいただきたいとお願いをいたしておりますが、先ほど委員から御指摘のありましたような他職種からの移職者というようなこともその点においては十分考慮に入れております。
今御指摘のございました経構研につきましては、この研究会の発足の趣旨が、自由貿易体制維持のためには、これまでの輸入拡大努力、内需拡大努力等に加えて、中長期の観点から日本の社会経済構造の体質を国際経済に調和するような形で調整する必要があるということで私的研究会がつくられたということでございます。その意味で、確かに外国の皆さん方はこの会議の動きというものに対して関心を持っているということであります。
    〔柿澤主査代理退席、主査着席〕
 ただ、この研究会の方で具体的にどうであるという議論につきましての、答申というものじゃありませんけれども、そういったものはまだ寄せられておらないということで、総理あるいは総務長官なんかも出席しながらここで議論されておるということで、まだはっきりしたものを私どもはつかんでおりません。
 ただ、農産物の問題について原則自由化をしようということが言われたというようなことが報道されておりますけれども、これは各国とも農業についてはそれぞれ特殊性を持っておりますし、またそれなりの保護措置というものもしております。そして農業というものは、これは私が今細かく申し上げるまでもなく、ともかく、ただ農産物を提供するというだけではなくて、国土保全という非常に大きな公益的な意味も含んでおるということから、安易な、原則的に自由化するというようなことはすべきではないと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、アクションプログラムに示されておることに従いまして、ガット農業貿易委員会、ここにおきまして、新たな貿易づくりというものに対し積極的に私どもも参加しながら今論議しておるところでございますから、そういう中でガットの新ラウンドの進捗、こういうものを見きわめながら、我々はどう対処するか、そしてそれによって我が日本の農林水産業というものがどんな影響を受けるのか、こういうことを十分見きわめながら対応していきたいと考えております。