大臣、これはもうあなたの答弁にはきわめて不満ですよ。教科書会社は営利会社であると、教科書は、その編集といいますか、つくっているのは民間会社であるから、つくるつくらぬというのは自由意思であると、だからいまの段階は申し入れを聞いたということであると。事の重大さをあなたは認識されていないですよ。中学の教科書は無償なんですよ。国費から出ておるんですよ、四百五十億か。そうでしょう。にもかかわらず、あなたは営利会社でおやりになることだからと、勝手におつくりになることだからいまの段階ではと、こういうふうに事を簡単に受けとめられ過ぎておる。これは故意にそういう態度をおとりになっているのかもわかりませんがね、全面改訂になるかもしれないという事の重大さを認識されておられないですよ。新規検定になるかもしれぬという事の重大さをひとつ認識をしてもらわなきゃいかぬ。そして全面改訂になるかもしれないというにはそれだけの理由、根拠、こういうものを国民の前に私は明らかにしなきゃならぬと思う。全面改訂になるかもしれぬとすれば、先ほどから私が申し上げておりますように、どこをどう書きかえるのか、その理由、根拠というものが必要である。これは当然でしょう。とすれば、発行各社にそれぞれ理由があることでしょうから、それが自分の責任を逃れるために教科書協会というような——これは私的な組織でしょう、私的な。何も法定のものでも何でもない。当事者から意見を聞くというのが、当然これは事の重大性からかんがみて文部省のとるべき態度なんではないでしょうか。大臣どうでしょうか。
お答えいたしますが、私は予算委員会の当時からずっと一貫して申しておりますことは、何とかしてりっぱないい教科書をつくりたいというだけでございます。
 この教科書なるものは、別に国定教科書ではございません。あくまでも民間の諸会社が自己の利益と採算によりまして教科書を発行しようということ、それに対しましてしかるべき執筆者にお願いをして、そして書いてもらう、そのもらったものが、われわれが文教政策の上から申しましてもりっぱな教科書でなけりゃならないということで、指導要領と申しますか、基準を定めておるわけでありまして、また調査官の方々も非常に御苦労をされまして、それについての意見を聞いたり、あるいはさらに誤字訂正やら諸般の手続をいたしておるだけでございます。でございますから、教科書を出版しておりまする各社の方々が意見を申してこられて、自分のつくった教科書であるけれども、諸般の情勢から改訂をいたしたいという要請があったのがいまの段階であろうと思うんでありまして、これは私はあくまでも民間の出版会社の自己の意思に従っての御発意でありますから、それを文部省の担当官がそういう申し出を聞いたという段階であると考えております。
 なお、この問題については今後これについていろんな経緯もございましょうと存じますが、いまの時点はそういうふうな、局長がお答え申し上げたような段階であると、かように考えております。
これほど重大な問題であるのに、発行会社と会わない、検討してみたい、そういうあいまいな返事がありますか。そんなばかな態度ありませんよ。
 大臣、これはどうですか、教科書協会の代表と会いましても、この方は社会科教科書を出していない会社の人ですよ。当然文部省としては、全面改訂と、新規検定になるかもしれないという重大な問題であるのに、その当事者と会わない、会うことになるかもしれぬというようなあいまいな局長の態度は、これは許せないと私は思う。大臣、これはあなたは検定の最高責任者ですよね、発行当事者の代表と当然会って、なぜ新規検定になるのか、なるかもしれない、なるのか、それの根拠、理由、こういうものを明らかに私は問いただすべきであると、これが私は文部行政をあずかる者の態度でなければならぬ。大臣、私の言うことに無理がありましょうか。私の言うことは、これはむちゃでしょうかね、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、教科書協会からのお話でございますので、教科書協会を通じていろいろ調べたいと思いますが、個別の会社から話を聞くという必要が生じてまいりますれば、そういうことも検討いたしたいと思います。
ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 日本航空株式会社は、戦後における民間航空活動の再開に当たり、ナショナルキャリアとして、国際航空路線を運営するため、昭和二十八年、政府が助成を行うとともに、民間企業の長所をも発揮し得るよう、特殊会社として設立されたものでありますが、その後の経営悪化の状況にかんがみ、昭和三十年には、政府出資の増大等政府助成が強化されるとともに、役員人数の法定制等同社に対する監督規制が強化されて現在に至っているのであります。
 しかるに、その後の事業の発展により、同社は、海外路線網を著しく拡充する等欧米の主要航空企業と比肩し得るまでに成長を遂げましたが、一方、近年の変動する国際情勢に対応して、より機動的、弾力的な事業運営が必要となっております。また、政府出資比率も昭和三十年当時約七〇％であったものが、現在では約四〇％にまで低下してまいりました。
 このような諸情勢の変化を踏まえて、同社について、政府助成の適正化を図るとともに、民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう措置することとした次第であります。
 次に、改正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、年八％以下の配当の場合には、政府所有株に対する配当を要しないとされている現行の制度を廃止して、今後は、政府にも配当を行い得るよう措置することとし、さらに、補助金の交付に関する規定を削除することといたしております。
 第二に、役員については、その人数及び業務執行組織の法定制並びに兼職制限に関する規定を廃止するとともに、その選解任の認可に関する規定を整備することといたしております。
 第三に、毎営業年度の資金計画及び収支予算の認可制を廃止するとともに、これに伴い運輸大臣の指示及び新株発行の認可に関する規定を整備することといたしております。第四に、社債発行限度を資本及び準備金の二倍から五倍に拡大することといたしております。第五に、提出を要する財務諸表の範囲を改める等所要の関係規定を整備することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。