次に、政務次官にお伺いをしたいと思います。
 死亡者の遺族に対する補償の問題ですが、プリンスホテル側もまた旅行をあっせんした東洋観光も、誠意をもって解決に当たると言っていますが、補償金額が多額に上るため、補償能力に問題があるとも言われています。県や町も見舞い金を出していますが、十分なものとは言えないわけです。特別交付税で措置するなど、静岡のガス爆発の場合も特別な措置をして国が見舞い金を出したわけでありますから、今回も国の責任でそうした措置をとっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、五十年に措置すべき事項の指示をいたしまして、その後五十三年、五十四年と報告を求めておりますが、それに対してもこたえられていないというのは事実でございます。
 こういった問題に対しまして、もう少し断固たる措置をとるべきではないかという点につきましては、今回旅館、ホテル等の一斉査察を実施することにいたしておりますが、そういった中で違反是正等重要な項目につきましては、正式な命令をした後でなお措置をしないようなものについては、公表等の措置も含めて検討したいというふうに考えております。
消防本部が川治プリンスホテルに対して査察に基づき注意した点でございますけれども、それが全然守られておらないということは御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じます。
 中でも、全然金銭的なことに関係のない防火管理者の選任、消防計画の提出あるいは消防訓練、防火訓練、こういったことすらも行われておらないということは、まことに残念でございます。
 消防本部に問い合わせましたところ、ことしの秋の火災予防運動の際に査察を改めて行いまして、もう一度指導するというつもりであったようでございますけれども、いずれにいたしましても、一年間これが放置されておったということは重大な問題でございまして、消防当局に対しても強く善処方を求めておるところでございます。
 なお、消防査察の結果等が全然公表されない、一般住民の方々はそれを御存じないということ、まさに御指摘のとおり私は問題であると思います。特に、安心してホテル、旅館等に泊まっていただくという意味においては、何らかの措置を講じなければいけないのじゃないかと思います。先ほど申しましたように、旅館、ホテル業界につきましては関係各省いろいろございますので、そういうこともございまして、本日消防庁を中心といたしましてそういった協議会を設置することにいたしましたので、その中の一つの議題といたしまして十分相談してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、五十年の秋に防災査察を行った際に構造上の問題等について、不備な点につきましての勧告、指導を行っております。
栃木県川治温泉の火災は死者、不明者四十五人と、ホテル火災としては日本で戦後最大の犠牲者を出す大惨事となりました。犠牲者の御冥福を心からお祈りいたします。
 私は現地調査に行きましたけれども、現場を見て、また関係者の方々からお話を伺って、二度とこのようなことを起こしてはならない、こう痛感をいたしました。
 そこでお聞きしますけれども、私どもの調査によれば、川治プリンスホテルに対し県の土木部建築課長名で五十年十二月十九日付で、「防災査察の結果について」という建築基準法に基づく細かい指示が出されていますが、それは確認をしていますか。
部谷委員の、地方自治体の中における旅館経営、特殊な人の経営にあることもあって至難じゃないかという点、御指摘の点もあると思いますけれども、ただいま水上温泉の例をとられまして、一つの災いを転じて福となすように対処していく必要があるのじゃないかということは、大変温かい御理解ある御指摘であると思いますし、自治省といたしましても、消防庁の長官が答えましたように、山間にあるところあるいは温泉街にあるところがそういう情実にこだわらないところの整備をしながら、そこに来られる方たちの安全確保をする必要があると思います。
今回の商法の改正は、昭和四十九年の秋以来商法の全面改正を目的として始められたものであります。しかしながら、その途中におきまして大企業による非行防止という問題が取り上げられ、それに対する法改正を早急に行うべきであるという社会的要求が強くなってまいりましたので、実は昨年、従来の方針を変更いたしまして、大企業の非行防止という観点に焦点を合わせまして改正の方針を変えたわけでございます。ただ、従来の改正審議の過程でほぼ了解に達している事項もございますので、そういう事項につきましてはそれも取り上げて改正する方が望ましいであろう、こういう判断を商法部会では行いまして、それをも取り込んだ改正を検討中でございます。
 これは私ども事務当局の予想でございますけれども、商法部会の結論は年内あたりに出るのではないかということになりまして、その法制審議会の答申があれば速やかに法律案を作成いたしまして、できれば次の通常国会に提案したいというふうな段取りになっております。
 それから、次の会計監査人と税理士との関係でございますが、証券取引法の百九十三条の規定によりますと、証券取引法の適用会社は会社と特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないということにしておりまして、この特別の利害関係というのは大蔵省令で定めるものといたしております。そういうことで、こういう規定は、実際は公認会計士と親密な関係にある税理士がその会社の税理業務を担当しておるから実際は骨抜きになっておるのではないか、こういうふうなことでございますが、聞くところによりますと、実際はそういうことではございませんで、大会社の税理業務はその会社に雇用されている税務に精通している社員が実際は行っておる。したがって、そういうことはないと伺っております。もともとこの問題は、公認会計士の独立性ということが主眼になるわけでございまして、その選任の方法とか調査権限の強化ということで法制審議会の商法部会では検討中でございますが、そのような改正によりましてこの種問題も解決を見るのではないかと私どもは考えております。