いまの社内監査の体制ですが、いまお話があったように、六名ばかりの職員を擁して、非常勤が一名でございますが三名の監査役でもってやっておられるという話なんですが、これは今回の事件の以前からそういう状態だったのですか。今度のこの事件を契機にして、充実あるいは強化といったようなことで、そういった面の何か変更等があったのですか、ないのですか。そこらの経過をちょっとお尋ねいたします。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 監査役は、先ほども明らかにされましたけれども、常勤の監査役が二名、非常勤が一名、その下に現在六名のスタッフというものが監査役室という組織の中におりまして、この者を使い、また場合によりましては、私たち自身が直接本社、各事業所を含めまして監査を行っている次第でございます。
 特に一言つけ加えますならば、監査役自身は、単にそういう実査的なものばかりではございませんで、会社の経営上の重要なる会議、これは商法上決められました取締役会を初めといたしまして、週二回の役員会とかその他もろもろの会合に出席もいたしますし、また重要なる書類は全部見るというような任務もあわせて行っておりますことを御報告申し上げます。
社内監査の陣容といいますか、どういう体制で監査をやっておられるのか。もちろん監査役が頂点に立った責任者として、どういう人員の構成なり規模、状況か、ちょっと御説明願いたいのですが。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの点は、きわめて職業的な専門家であられる会計監査人の監査とは違って、監査役監査の面において何か具体的な監査の面はどうかというお尋ねと承っておりますが、それについてお答え申し上げますと、監査の全般をるる申し上げますと一言では尽きないのでございますけれども、その具体的な問題点と申し上げますと、たとえば契約というような問題につきまして、われわれの方は、現場、事業所を含めまして本社も当然ある一定金額以上のものを試査する、そういうような類は多々行っておりますし、そのほか貯蔵品のたな卸しの問題に会計監査人の監査に立ち会うとかいうようなものも含めまして、具体的な活動を行っております。
それじゃ時間も余りありませんから、高雄さんからの御説明なりお話は以上の程度にして私の質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、問題を移して質問を続けます。やはりこれにも関連するのですが、会社に就任をしておられる特に監査役の方々に少しお尋ねをしたいと思うのです。
 監査役はもちろん商法上非常に重要なポストになっておるわけですし、午前中の質問に対しても先ほど井本さんの方から御答弁もありましたが、商法に規定せられた例の二百七十四条の業務監査権なりあるいは調査権というものが規定せられております。第一項に「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」ということなんですが、朝の質問では余り具体的な説明もなかったのですけれども、やはり取締役の職務の執行を監査するということについて、具体的に何らかやられたこともあるのじゃないてすか。もし——もしじゃなくて当然やられておると思うのですが、具体的な点でどういったことをおやりになったのか、御説明願いたいと思うのです。
新聞紙上で確かにそういうようなことが報道されておりますが、私ども、先ほど来申しましたような一応試査の範囲内でいろいろピックアップいたしましてバーチングをやっておりますが、そういう限りにおきましては、いま先生からの御指摘のようなことはございませんでした。
いわゆる第七次答申の方針、このことを述べます前に、なお先ほどの保安体制の強化についての工藤委員の御指摘にお答えを申し上げておきますが、やはり保安問題は鉱業権者であるいわゆる会社の注意というものは最も大事であることは言うまでもございません。したがいまして、そういった民間の保安体制について、通産省としても十分これに対応し、また御指導、援助等もしてまいりたいと思いますし、それからちょうど私が北海道に飛びましたその日に、帰りましてから第一回の対策本部の会議をやりました。そのときに都内で起こった申し出でございますが、事態が非常に重要である、したがって北海道と九州に政務次官みずからが出かけていって主な炭鉱を視察して、労使の注意喚起と保安意識の高揚を図ろうというお申し出等がありまして、非常にこの考え方は私はありがたい考え方である、ぜひ行ってくれということで、そういった準備も目下いたしておるところでございます。
 それから、二千万トン体制の問題でございますが、第七次政策の見直しということもいろいろ一部として声が出ております。また、事実、昭和五十九年度の国内炭の生産量は千六百八十三万トンであります。そういった体制で今後どうしていくのかということでございますが、もちろん保安の確保というのが最大の重点でございますから、そういったことに考慮を払いながら、当面、第七次答申の基本的な考え方に沿った政策展開を図っていく、これが現在の私の考え方であります。したがって、例えば南大夕張のこうした災害に際して、直ちに閉山を考えるというようなことではなく、災害の調査をよく見守りながら、ひとつ何とか現在の体制というものを前提として考えていくべきではないかと思っております。
 ただ、第七次答申は間もなく終わるわけでありまして、第八次の諮問を出そうということになるわけでございますが、これについては、いわゆる日本のエネルギー事情というものから、国内炭というものがいかに重要な使命を持っておるか、これは私はやはり大前提だと思います。ただ、非常に採掘条件が悪うございますから、オーストラリアやカナダやそういった採掘条件の極めていい、しかもエネルギー源の多く賦存をする国の石炭と単価で比較すれば、とてもこれは競争は無理であります。したがって、そういった意味で、国内炭を今後採用していくためには、生産者の努力、そしてまたユーザーの御協力、政府の支援といったような三位一体的な支援が必要でございますが、そういった具体的な条件も考えながら、ひとつ第八次の考え方をいかに進めていくか、これは答申を得られましてからフランクに対応したい、こういう考え方でおります。