なかなか、答弁はきれいごとを言っていますけれども、実際はそうでないんですね。両省なんか、仕事熱心だ、皆さんね。いずれも役人は仕事熱心だからあれなんだ。しかしおれのところはここだ、おれのところと。厚生省のこれはマークをもらうんでしょう。そうすると、農水省はどうするんだか、これはやっぱりそんなマークなんかあるんじゃないかと思いますが、そうすると、それをもらおうとする企業なり何なりは、厚生省の方のマークをもらった方がいいのか、農水省の方のマークをもらった方がいいのか非常に迷うんです。皆さんは内容が違うと言うけれども、そんなに違ってないんです、現実は。そうすると、非常に迷惑するのはそういった国民なりあれなんですね。
 今、両省でだんだん協議するなんて言っても余り協議したことは聞いておりませんし、役人は縄張りあれだからそうきれいごとを言ってもやらぬでしょう、恐らく。そうすると、今度、さっき質問した機能食品というのを農水省も予算要求しているんだから、やろうとしているんですよ。そうすると、この加工食品の栄養表示と同じような両省間のいろいろな問題が出て、そして現実に今度は国民なり業者が何かつくろうとするときに、どっちにいった方がいいんだろうなんということで心配するんですね。
 あなたに答弁してもらわなくたっていい。こういう問題は、やはり大臣ひとつ十分、局内にもいろいろあるようだ、各局で仕事の分野のあれが。省間になりますと、これは局長さんや皆さんではできないから、どうぞ大臣そこをひとつ今後農水省とそういう問題、十分協議される御意思があるかどうか伺って私の質問を終わります。
先生御存じのように、加工食品の栄養表示問題については、厚生省が国民の健康確保、特に最近成人病が食品との関係で非常に関連が深いということで、食品の成分をなるべく表示するという行政指導をやっておるわけでございますが、一方、農水省も食品の等級という立場から似たようなことをおやりになっておる。重複といっても、それぞれまだまだ指導の徹底が十分でございませんので、必ずしもすべての食品にそういうことが徹底をしておる、あるいは両方で競合しておるというような状態にはございませんので、現在両省で十分に連携を図りながら、厚生省の基本的な物の考え方のもとにこの問題が円滑に進むようにということで話し合いを進めておるところでございます。
これはちょっと私は国民の健康上重大な問題だと思いますよ。もう時間がありませんからここで議論しませんけれども、これから十分ひとつ検査の基準とか何かをマニュアルをつくるときに検討してください、お願いしておきます。
 この話ばかりしていますと時間がなくなりますから、別の問題に移ります。
 加工食品の栄養成分表示制度というのがございますね。これは厚生省と農水省と同じようなことをやっているんですな。去年の十一月の十四日でしたか、我が党の食品部会で、同じことをやるのはおかしいんじゃないかということで、両省の担当の方に来ていただいて説明を聞いた。全く同じような内容のことですが、そのとき行管からも来ていただいて、行管で何か調整したらどうだ、こういう話まで出たんですが、両省間でやりますからということであれしたんです。依然そのままやっているんですか、これは。
厳重にやってくださいね。
 それと、今度、健康食品を健康食品協会ですか、それに申請する場合に、同じハトムギの製品といっても、現状が国内産と外国産というのは非常にこれは、もう外国産は一番強い発がん物質を含んでいるわけですから、最も危険なんですね。そうすると、それは表示の場合、検査の場合、原産地というものを書くようになっていますか。
わかりました。
 そこで、ハトムギに入ったついでに申し上げますが、ハトムギの中にも二種類ありまして、国産は安全なんです。ところが、東南アジアから入ってくるのは、御承知でしょうけれども、アフラトキシンという発がん物質の一番強いカビのあれがあると言われているんですね。それは企画庁の検査と、それから東京都の衛生局の検査がございましたね。それ、厚生省で御存じですか。
健康食品の側からの表示、どこまで宣伝できるかということでございますが、これは薬事法サイドからの規制がかかってくるわけです。そこで、健康食品について宣伝といいますか、書ける範囲というのは、健康にいいとか美容にいいとか、一般的な効能でございます。これががんに効くとか、こういうふうなことを明示いたしますと薬事法の違反になりまして、健康食品の枠を出てしまうわけであります。
そういうことですと、医薬品として薬事法の適用を受けると言いますけれども、健康食品ではどうですか。どの程度、薬効とは言えないんだろうが、食効、食べ物の効能を宣伝しても法律に違反するようなことはないんですか。健康食品の方はどうですか。
上下両院それぞれあの法案をまとめたわけでございますが、承るところによりますと、この九月八日から両院議員協議会が開会せられる、そして上院、下院の協議会へ出席するメンバーも大体内定したようでございますが、今までになく数が多い協議会になるようでございます。そういう中で大統領府が果たしてどこまでイニシアチブがとれるのか、我々はそれに期待する面もたくさんあるわけでございますけれども、反面、我が日本としてもそれに対してどういう協力をして大統領のイニシアチブがとれるのかということを考えなくてはいけないというのが一点でございます。
 それから、ちょうど今アメリカ議会はどうも自然休会中のようでございまして、承るところによりますと、今月末にかけてアメリカの議員団がそれぞれ三組ないし四組我が日本に来られるようでございます。このときに我々もあらゆる方法、手段、機会を通じて日本の立場というものを説明し、理解と納得を得るように努力をしなくてはならぬ。これは政府だけではなくして各党の、先ほど感謝申し上げましたが、ひとつ議員外交の面も十二分に発揮していただきたい、こう思うわけでございます。またある面ではアメリカ側に言うべき点、アメリカの農業政策あるいはまたアメリカの保護措置あるいはアメリカはかつて世界のパンかごと言われておった、シェアが下がった原因等についても日本側から言うべき点は言わなくてはならぬ。要は日本は、国際国家日本として国際協力、国際協調する中でこれから生きていかなくてはならぬわけであります。そして、冒頭申し上げました日本の基本的立場、特に農業に対する立場というものも強く持っていかなくてはならぬ。ここら辺で大変厳しい、難しい、困難な選択の場に日本は今置かれておる。国民、政府、国会挙げてこの問題に真剣に取り組むためにあらゆる手段、方法を講じなくてはならぬと考えておるところでございます。