消費者啓発費補助金は、御存じのとおり、最初は昭和四十二年度にモニター補助金として発足し、途中消費生活センターの建物の建築費補助金に切りかえました。それから、御存じのように、相談員の謝金やその他のセンターの運営費的な補助金に切りかえて現在まで至っているわけであります。
 そして、昭和四十二年にこれは発足していますが、当時は消費生活センターが全国に二カ所しかございませんでした。私どもの奨励的補助の効果もありまして、現在ではそれが二百六十六カ所になっております。そして、当時の県の消費者行政予算というのは、一県当たりにしますとわずか六百万円でございました。それが現在は一県当たりにして約二億円というふうになっております。御存じのとおり、消費生活相談の処理も、地方公共団体で年間二十六万件も処理するようになりました。一県当たり一億九千何百万か、二億円近いということは、トータルで申しますと都道府県の消費者行政関係事業費は、人件費を除きまして現在九十億円以上になっております。私どもの補助金、呼び水としての補助金は二億円余でございまして二、三％のものでございますが、このような二十年近い奨励的補助の効果がありまして、消費者行政が地方において定着をしてきたものというふうに考えております。
 ただ、この二億円余の補助金を廃止することによって、地方公共団体の地方消費者行政が後退してはいけないというふうに考えておりまして、地方公共団体に照会をいたしたわけでありますが、大部分の都道府県から、この際補助金はなくしてもらってもいいが、一般財源の手当てをしていただきたいという要望がありました。そこで、自治省と交渉いたしまして、地方交付税でこの補助金削減分の二億数千万円余の一般財源手当てをいたしたところであります。財源的にも手当てしたわけであります。さらに、この二億数千万円の補助財源を使いまして、国としては、国と地方の役割分担を踏まえながら、消費者行政を後退させないように、同じ金額を使いまして国としてやらなければならない仕事を充実することにいたしました。具体的には、各都道府県域を越える消費者問題の処理でありますとか、そういう消費者問題の情報交流のためのネットワーク体制の整備でありますとかいうようなことについて、全額国費で実施することにいたしました、
 さらに、固有業務であります地方消費者行政、苦情相談を含めまして地方に任せることといたしたわけでありますけれども、任せました地方消費者行政が円滑に推進されますように、経済企画庁に地方消費者行政推進委員会、仮称でありますが、そういうものを設けまして、地方の消費者行政が円滑にいくように指導助言の体制を整備することにいたしましたし、さらに、地方消費者行政白書を毎年出しまして、各都道府県ごとに消費者行政の相互比較の情報が入手できるような、そういう予算措置もいたしました。
 さらにもう一つは、地方の消費者行政が消費者団体やら企業やら学者やらの協力も得て、民間の総力を合わせて自主的に進められるように、消費者問題国民会議というものを開催することにいたしまして、中央で一回、地方でブロックごとに年三回、消費者問題国民会議を開催し、行政、消費者、事業者、さらには学識経験者等がディスカッションする舞台を設けるというようなことを、全額国費でやることにしたわけであります。
 そのような形で、地方消費者行政、国の消費者行政とも、六十年度から若干の模様がえをしながら前進をするものと期待しております。
門田さん、今度の基礎年金もそうですし、僕は、基礎年金は特別勘定になるのですか、特別会計になるのですか、そういう運用がよろしいと思うのですが、厚生年金の基礎年金も十兆円、こう言われていますね。それから、今お話がありましたようにそれぞれの共済年金の財政運用、三〇％はそれぞれ運用の方向が決まっているという御答弁ですが、いずれにしましてもこの年金の積立金の運用というのはこれから大変だろうと思うのですね。例えば農林年金がどうして厚生年金から分離したのか、いろいろな理屈をつけられておりますけれども、基本的には財政運用があったのではないでしょうか。どうも経過を聞きますと、いろいろ公務員との関係の年金制度の違いやら厚生年金とのギャップを埋めるんだということも一つありました。しかし、基本的には財政運用の妙といいましょうか、あるいはそこに魅力があってという意見が相当あったようです。また、今でもそういう説を述べられている人が何人かいます。これが今度こっちの厚生年金の方に戻ってくるとかこないとかいう話があるものですからややこしくなるのですが、この辺はおきます。
 いずれにしても各年金の財政運用を大蔵省の手元で相当ある意味においてはコントロール、ある意味においてはその方向性というものを指導しませんと、それぞれ年全体制の合理化、一元化の方向に向かっては相当ネックになる、私はそういう気がしてならぬのですよ。きょうは時間がありませんから御答弁をいただきませんけれども、ひとつ十分考えていただきたい、こう思うのです。
 なお加えて言うならば、厚生年金の運用に対して、やはり労働者代表を参加させるということは私は必要だと思うのですね。しばしば出ているようですけれども、ある部分について運用に参加しているようですが、もっと基本的な部分についても年金の積立金運用に対するそれぞれの労働者側の発言というものを確保していただく、その場をぜひつくっていただきたい、私はこんな気持ちであります。
 最後に大臣、今公務員部長がおっしゃいましたように、各省間でいろいろ具体的に話し合わなければならないもの、掛金の問題も含め、あるいは今言った具体的な、無年金者ができないための基礎年金の業務をやろうといった場合にも、これは地方自治体に関係があるのですね。きのう私がお話ししましたように、国家公安委員長である大臣が御案内であったかどうか知りませんけれども、きょうは本当はそこまで質問したかったのですが、鉄道公安官の受け入れという問題を一つとってみても、どういう形で警察の機構というものにはめ込んでいくのか、同時にまた、年金の面ではどういうような統一性を持つのか、さまざま具体的な問題がこれから起きるわけですね。そういう意味ではこの共済年金の、地方共済の本法の改正という問題は、本法の改正にとどまらず、それに付随して起きる仕事というものは、国家公務員共済に持っている大蔵省と同じように自治省は大変な負担を持たなければならぬのですね。私はまさに大臣の指導性といいましょうか、地方自治体を通しましての指導性というものは非常に要求されるところだと思うのです。後で同僚の議員がそれぞれ質問すると思いますけれども、国庫負担の削減に伴って交付税が一体どうなるのか、地方財政が、国庫負担をだんだん削減することによって地方自治体はどのくらいこれの負担をしょい込まなければならぬのか、それに対する財政的な手当てはどうするのかなとということも恐らく当委員会としては真剣に議論し、また、大臣の方も自治省を通して、こうあるべきだというそれぞれの自治体に対するサゼスチョンをきちっとされる必要があると思うのですね。そんなことを踏まえまして、共済だけではなくして行政面全般にわたる、この際、大臣の指導といいましょうか、あるいはそういう決意といいましょうか、ぜひお述べいただきたいと思うのです。