まず、銀行の方から御説明申し上げます。
 預金保険制度は、預金者等の保護を図り、もって信用秩序の維持に資するという大きな役割を持っているわけでございます。今の制度は、金融機関が現金払い戻しを停止した場合における保険金等の支払いや、あるいは破綻金融機関の事業譲渡等にかかわる資金援助というものができるようにしております。
 せんだっての通常国会において金融三法を成立させていただきました。これによりまして、今世紀中は預金を全額保護できる仕組みをお認めいただいたわけでございますが、これはある意味では特例の期間の問題でございます。これは、ディスクロージャーがまだ充実過程にある、自己責任を問い得る環境がまだ十分に整備されていない、あるいは不良債権問題等がありまして信用不安を醸成しやすいという特別な事情であったわけでございます。
 そういった預金保険を使ったいろいろな保護措置というものをお認めいただいておるわけでございますが、本来、この預金保険制度は、預金者は元本保証を受けた預金というものを前提に経済取引をやるわけでございますので、非常に大切な制度でございまして、この預金保険制度を昨年お認めいただきましたので、これを活用しながらやっていくというのが現状でございますけれども、将来またいろいろな機能の問題とか出ますと、そのときにはまたいろいろ考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
そこで、もちろんこの世界でございますから、自己責任原則というものに立脚して、投資家あるいはユーザーというのも当然そこをよく理解して市場に、こういう証券であったり預金であったり、そういうものに登場してくるわけでございますが、しかし、預貯金の世界というのは性格的に確かに違いますね。一つは、きちっと預金保険機構みたいなもので、ペイオフは別にして、保証を、預金者保護というものをしてやらなければいけない世界でございます。
 それから、保険の世界だって、日産生命が起きるまで、こんなものひっくり返るなんてだれも思っていなかったわけでございまして、今、急に、保険は大体日本の場合には相互会社でありますから、余計また経営情報の開示がなされにくい世界であって、その辺にも問題があるわけなんですけれども、これはもともと契約なんだからというわけにもいかない。したがって、御指摘の保険契約者保護基金ですか、そういったものがある。
 それから証券、これはもうリスキーな世界でもあるし、もちろんもうかるときもあれば損するところもある、こんなものは初めから自己責任の世界だということではありますが、しかし、野村証券のような、ああいう考えでもいなかったような不正行為で、もしもそこに投資していた一般の投資家が、特定のそういうＶＩＰであったりあるいは総会屋であったり、そういったところの利益を確保するために一般の投資家がマイナスを受けていたということになれば、これは違った制度で保証するのかもしれませんが、これは問題であります。そんな意味においては、法的措置というのもあるのかもわかりませんが、しかしまた、北浜の方で証券会社が倒産したという話も聞きます。そういうことも含めまして、証券関係の補償基金。
 この三つの分野における現在の制度がどうなっていて、そして、新たな金融監督庁等をつくり、ビッグバンの中でこの組織、基金であったりそういった組織をどういうような方向でバージョンアップしていこうとしているのか、その辺について政府側の見解を聞きます。
お答え申し上げます。
 預金保険機構あるいはそれに類似というような形の保険契約者保護基金、これらにつきましては、それぞれ法律によりまして、現在の資金援助に係ります適格性の認定、これについては、金融監督庁の方が個別金融機関の検査監督の延長線といたしまして行うということでございます。これらの制度につきましては、これに係ります定款変更の認可でございますとか、そういうものにつきましては企画立案の一環ということで、これについての法人としての基金というものの監督、これは大蔵省の方の担当ということになろうかと思います。
 なお、証券関係につきましては、これはいわば業法上あるいは単なる民法上の存在のようでございますので、だれが監督あるいは企画ということはないことだろうかと思っております。
平野でございます。
 大臣を初め、朝早くから長いこと御苦労さまでございますが、何しろ常に一番最後まで辛抱している私の気持ちも勘案していただいて、おつき合いのほどをお願いいたします。ただいまやっております相撲と違って、国会の方は横綱、大関から出てまいりますが、国会は前頭が一番最後になりますが、前頭といえどもたまには横綱を倒すこともございますので、ひとつ時間の許す限りおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
 午前中、各委員の先生からも御質問がありましたし、明日も集中的に大臣に対して税の非課税問題について御質疑があるようでございますが、サラリーマンの不公平税制を政策の軸としてきておりますサラリーマン新党としましては、やはりぜひ大臣の御見解を聞いておくということが必要でございます。
 大臣初め政務次官は、しばしば職を賭してもこれは存続させるとはっきり答弁なさいました。先ほどから自主運用の問題とは全然別の問題であるというお答えがしばしばございました。しかし初年度二兆円、五年間で十五兆円という、わずかな自主運用と刺し違いにどうもマル優を放棄しようとしたようにしか私たちはどうしても思えないんです。それを改めて大臣から御所見を承りたい。
 マル優廃止を盛り込みました所得税改正案というものは、サラリーマンから見れば、マル優の存続と売上税の廃止ということはもう不可分の問題で、売上税はけしからぬ、マル優はなくなってもいいというものではないんですね。サラリーマン減税の立場からいえば、マル優はぜひ残してもらいたい。売上税は何ともやってもらっては困るという、両方のことがあったと思うんです。その売上税が国民の八割方の総意によってああいう形になったということは、国民の総意の中にもマル優は残してほしいという意思があったと私は考えるわけです。これ、大変皮肉な結果なんですが、国会がああいう形になりまして、大臣の言質が今のところうそじゃない形になって残っているわけです。
 それで、現時点と将来を含めて、この非課税問題についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか。先ほど来お聞きしておりますと、与野党間の協議機関に任じてあるんだから、それを見守っているんだ。それでは郵政大臣がこの間から職を賭してやると言ったことが、今度はもう与野党勝手に決めて、おれの出る出番がないんだから、郵政省としては何としてもじっと我慢して結果を待っているということになるわけで、何とかそういう与党、野党の協議機関に、郵政省としてのこれからのＰＲをどんどんやっていただくことが、先ほど来しばしばお答えになった、職を賭しての言質につながると思うんですが、いかがでしょうか。