百平米分譲で三千万は超すというようなお話ですね。賃貸にすればどうなるかということは計算すれば出てきますね。現実問題として新公団は十月一日から発足をする。それで、大都市のいま言ったようなところでもどういうつくり方をすればどうなるのかというようなことについては、実際これからやる事業ですから、もう当然いろいろな試算があってしかるべきだと私は思うのです。恐らくずいぶん高くなると思うのです。いま三千万は下らない、三千万は下らないで四千万の方にいくのかあるいは五千万の方にいくのかわかりませんけれども、やはり公団が発足する前からきちんとそういうような検討を加えてしかるべき問題だというように私は思っているわけです。どっちにしましても、いまの東京の平均から見ましてもうんと高いものができる。果たして一体だれがここに入ることができるのだろうという気がするわけですね。
 それから、都市局長にちょっとこの問題の最後に伺いたいのですけれども、私が再開発法のときに質問をしましたところが、東京二十三区内で言えばその三割から四割を再開発する。上田参議院議員がそれに要する公共投資は幾らかということをお尋ねしましたら、十一兆円という答えが返ってきました。これは公共投資だけですから、主として道路、下水なんかも入るかと思いますけれども、そういうものに対する投資なのですね。民間の投資は一体どれぐらいになるというふうに試算をしておられるのか、それを伺いたい。
私どもがやる予定にしておりますのが大川端地区でございます。ここは私どもも土地を一部取得しておりますが、これにつきましては本年度東京都が再開発という立場から基本方針、基本計画をお立ていただく、それに従って私どもが住宅を建てていくというような形になります。したがいまして、どういった住宅をどの程度入れるかという基本方針、あるいは学校の問題、道路、橋の問題、いろいろな問題がございますが、そういう点についてまだ東京都から計画を聞いておりませんので、私どももいまのところ試算をしようがないということでございます。しかし、一般的に考えますと、百平米程度の住宅でございますと恐らく三千万は超すのだろうというように考えております。
人事院規則の解釈なものですから、私どもの方で申し上げるべきかどうかちょっと問題があるわけですが、もし間違えていたら人事院の方で御訂正いただきたいと思うんです。
 人事院規則の九−八というものの三十九条では、勤務成績の特に良好な職員で次の各号に該当する場合には一号俸上げていいよということを言ってあるわけです。その中に、いま先生のおっしゃったのは、三号に「二十年以上勤続して退職する場合」と、ほかの場合には研修を受けるとかなんか、成績がとてもいいとか表彰されるとかでないと、これは退職を前提にしてないわけです。ただし、この「二十年以上勤続して退職する場合」と、これは退職が要件でございます。それから二十年以上、これは一号俸アップするわけです。この規定は五十七年三月三十一日以後でも続くわけでございます。したがって、二号俸アップの問題はなくなるけれども、一号俸アップの規定はそのまま生きているというのがまず第一でございます。
 それから、いまおっしゃった五十七年の三月三十一日までの規定というのは、「特別の場合の特別昇給」で四十二条でございます。ただし、この四十二条に基づきまして通達が人事院の方から出ていて、この中に二号俸アップされる人というのが、いわゆる昇給延伸の方と昇給のストップの方にあるわけです。ただし、そのストップされる人も、この人たちがいろいろ延伸措置や何かの経過規定がございまして、必ずしもすぐは落ちない。たとえば十八ヵ月が二十四ヵ月に延びるという人についても、現にこの法律が施行されるときにもうその年齢に達していた人は二十四ヵ月にならないで十八ヵ月というような規定があるわけです。そういうようなことを全部ひっくるめてみますと、全部の人が直ちに五十七年までに二号俸失うかというと、四十二条の方では一号俸失う人が出てくるかもしれない、これは年齢にも関係するわけです。現在、五十五年のときにこれが施行されたわけですが、そのときに何歳であったかということ、それから幾つでやめるかということも関係してくるわけです。しかし微細に見ますと全部が全部二号俸下がることはない。そうすると、一号俸しか下がらない人についてはさっきの三十九条で一号だけアップできますから、この人は帳消しになっちゃいますね。それから片方で下がる人が一部いると。私はさっき一部下がる人がいるでしょうと申し上げましたが、そういう人については、確かに五十七年三月三十一日以後影響が出てくるということでございます。
 したがって、私の申し上げたいことは、計算するとせいぜい一号俸だけの差が生ずる、それも全部の人でなくて一部の人である。こういう前提で、仮にその人たちの一号俸が下がったと仮定して計算するとどれくらいになるかという計算はできるわけでございます。その計算をちょっと申し上げますと、ということで計算をしてみますと、これが二十五年の場合とそれから三十年の場合、三十五年の場合それぞれあるわけですが、この二十五年の勤続の人の平均の退職金額というのが出ておりますから、その退職金額の俸給月額からそれぞれ号俸を計算する。そうすると二十五年、三十年、三十五年それぞれについて申し上げますと、二十五年については五等級の二十号あるいは四等級の十三号、これによって昇給間格差が違ってきます。それから三十年の場合には、四等級の十八号か三等級の十二号でございますか、三十五年の場合には四等級の枠外号俸あるいは三等級の十五号、これらにそれぞれ、まあすべての人がこういうわけじゃございません、平均的に言うとこんなところでございます。そういうことで計算してみますと、最初の六つの計算ですが、最初が十五万円、それから三十三万円、三十万円、四十三万円、二十五万円、四十九万円、これらはそれぞれの月給に比較いたしますと一％から三％ぐらいの範囲内になってくるということでございます。それぞれの所得、俸給で割りますと、パーセントとしては一％から三％くらいじゃないか。ただ、くれぐれも誤解をしないように申し上げますと、全部の人ではない、一部の人であるということだけは重ねて申し上げておきます。