いま六百五十万トンの米が余っておるという事態、さらに古米処理等にも膨大な財政負担をしておるという現実、これはもう村沢委員御承知のとおりであるわけでございます。したがいまして、食管法には、生産費及び物価その他の経済事情等をしんしゃくして再生産を旨とした価格を決めろと、こういうふうに示してあるわけでございます。したがいまして、生産費調査は先般の統計情報部の資料で食糧庁長官の方から御説明申し上げたと存じますが、それと物価の動向さらには経済事情、まあ経済事情という中には、やっぱりこの需給の問題等も十分考慮して生産者米価を決めなさい、こういう法律の趣旨でありますことは私も十分理解しておるところでございます。
大臣の見解と私の見解とは大分違いますが、なぜ米価を上げなければならないかということは後ほど私は指摘をしてまいります。
 その前に一、二点伺っておきたいんですけれども、米価を決定するに当たっては、算定方式に基づいて資料はつくるけれども、しかし、一面には政治的、政策的要素も加味されるというふうに思うのであります。その際、大臣は生産費・所得補償方式によって稲作の再生産が確保できるような、つまり、稲作に希望を持てるような米価にすることを重点にしておるのか、それとも、米の生産を抑制することを中心として政策的に米価を決定していこうとされるんですか、どちらですか。
御承知のように、農業の実態というものは皆さん御承知のとおりであるわけでございます。私どもも懸命にこの食管法の根幹を守るという立場において今日まで農家の御協力をちょうだいをいたしておるわけでございます。したがいまして、これからも十分農家の協力をちょうだいしなければなりません。かといって、やはり米作農家の実態につきましては、先ほど食糧庁長官からも十分実情を御説明申し上げましたとおり、やっぱり農家も歯を食いしばって生産にいそしんでおるという実態も私もよくわかっておるわけでございます。したがって、諸先生方から、とにかく基本米価を上げろというような御発言ももう十分拝聴をいたしておるわけでございます。しかし、やっぱりこれだけの余剰を持ちながらさらに生産者米価を引き上げた際には、またこの前のようなことを繰り返しまして、もうそうなったらどうにも収拾がつかなくなるということを私は大変心配をいたしておるわけでございまして、この点は、農家の立場を思えば思うほど本当に忍びがたい気持ちもあるわけでございますけれども、やっぱりこの現実というものをよくひとつ農家の方も見て御理解を賜らなければならぬのではないか、そんな気持ちになっておる次第でございます。
大臣、あなたは農政通であって、農村を愛し農民を愛するということを常に言っているんですね。いま、ここで甘い心を出してはいけないというふうな答弁ですが、甘い心というのはどういうことなんですか。農民に対してどういうことを言っているんですか。
私もいささか農政通と自認いたしておるわけであります。農政通であればあるほど、日本の将来の農政、農村の実態、農家の立場ということを真剣に深刻に考えておるわけでございます。したがいまして、考えれば考えるほど、ここでせっかく二年間続けてまいりましたその生産調整という問題、需給のバランスをとっていくという問題をここで一遍にまた後戻りさせるような結果になっては、まことにこれは農家にとっても申しわけない。かつて昭和四十五、四十六、あのときにも非常にいいところまでいったわけでありましたけれども、またこのような体制になってきておる、こういうことを繰り返しておったのでは、食糧管理法、米作農家の基本でありますところの食管法というこの法律の維持さえもなかなか困難になる、こういうことでございますので、私もずいぶん苦慮をいたしておりますけれども、やっぱりここで甘い心を農林大臣が自分で出したのではこれはもうどうにもならなくなるという感じを私はいま非常に強く持っている次第でございます。
当然のことであるわけでございまして、まだ諮問をするのは、三十日深更ぎりぎりの線まで、あらゆる皆様方の御意向をしんしゃくをして決定していくことは当然でございますので、ただいまの御発言の趣旨は十分理解をいたしてやっていくつもりでございます。
革靴に限って申し上げるならば、今アメリカに大きな害は与えていないのではないか。数字で申し上げますと、日本がアメリカに対して輸出している数量が約二十八万足、金額にして十億一千四百九十一万円ということでありますが、逆にアメリカの製品の輸入は約十四万足で十億七千四百三十二万円。そういう意味で、少しでありますが日本の方が入超になっておる、こういうことではないか、こういうように思っておりますので、そういう点で、靴に限って言うならば決してアメリカには害を与えてない。
 それだけではなしに、革靴の原料の輸入ということになりますと、もう大部分がアメリカからの輸入ということになっておるわけでありますから、アメリカの靴を大量に輸入することによって日本の国内の業者がつぶれてしまうということになれば、アメリカからの原材料、原皮を輸入することはできなくなるわけですから、日本に靴、革の業者がいなくなるわけであります。そういう意味で、アメリカの業者を守るという立場からも、日本の革靴業界をこれ以上瀕死の状況に追い詰めるということはいかがなものだろうか。そういう意味で、私はアメリカに情理を尽くして話せばはっきりわかってもらえるのではないか、こういうふうに思うのですね。
 ちなみに、ケミカルシューズも含めてアメリカの全体の市場の〇・五が日本からの製品であるということを考えたら、もっと、例えば、後で申し上げますが、台湾とか韓国とかブラジルとか、そういう国の製品が大量にアメリカ市場を荒らしておるということであって、日本がそういうアメリカの困った状況を救わなければならぬという状況は全くないのではないか、私はこういうふうに考えておりますので、その点について、私が申し上げたことについて課長の見解なりを聞かしていただきたい、このように思います。