だから、今のこの報告をずっと受けたところではだんだん下り坂になっているわけですね、経常収支率も皆下がりつつある。そこへ今度新しい健康保険の問題が出てきて、これは加速するわけですね。この赤字がふえるやつを収入減らすわけで、当然支出の方は一定の支出が出るわけだから、加速をしていく。これは、だから非常に重要な問題なんです。私は、そういう構造的な問題に対応できるような診療報酬の新しい形態というものをこれから考えない限り、この問題というのはだんだんと泥沼の中へ足を突っ込むということになるだろうという気がする。これは所管、厚生省ですから、後で厚生省に聞きます。
 大体、今度羽田さんが日本医師会の会長に就任されて、厚生省が法案を出してきておるには相違ないけれども、その後ろには大蔵省がおって、言うなれば大蔵省が締めるものだから、厚生省はやむを得ず我々の方へこういう問題をぶつけてきているという趣旨の発言を実はしておられることは、皆さんも御承知だと思うのですね。私も長年大蔵委員会におりまして日本の行政全体を見ておりますと、やはりどうも一番力を持っているのは大蔵省主計局だなというのが率直な実感であります。ですから、厚生関係については保田さんが生殺与奪の権を握っておる、これはもう間違いがないことです。だから、社会労働委員会で議論をするよりも、ここの大蔵委員会で大臣を前にしながら、行政の考えることと政治家が考えることは、やはり少し整理をしておかなければいかぬのじゃないか。私どもは現時点のものだけを見て考えておったんではだめなんでして、これから五年、十年先に一体国立病院、地方自治体病院はどうなるかという展望を踏まえながら、この国会というところは、そのときに問題がないような条件に持っていくことが私どもの任務だ、こう思っておりますので、そういう意味で、後で厚生省に聞きますけれども、日本の公的病院というのはいずれも国に関係をしておるわけでして、自治体病院というのも、自治体の一般会計から繰り入れたり、いろいろ苦労してなおかつ赤字、大変な御苦労をいただいておるわけでありますし、国立病院でもさっきのような赤字がどんどんふえてくるということは、これは大蔵大臣、財政当局としても別の面から考えなければいかぬ問題なんですね。だから、そういう意味で、大臣はこの問題について、大蔵省でも厚生省と十分相談をしながら、赤字がこういう格好で出ることを改善するような抜本的な方策の検討を考えるべきじゃないか、こう思うのです。
 まず先に保田次長から、一番の実力者から答えてもらいましょう。
常識論としては私もそうじゃないかなと。国鉄とか、我が方でも造幣なんかの病院ありますけれども、あれは一般開放してないというような、わかりやすい不採算性の問題が出てきます。それと、公的病院というのは初めから大変に不採算になるような医療を引き受けておるということもあろうと思っております。
まず、準正による国籍の取得の関係でございます。これは法律案の第三条に該当する部分でございますが、これは認知者の親権に服しておるということが要件というふうに中間試案ではしておりましたけれども、それを最終の案では不要ということにいたしまして、親権に服しているという条件は外しております。
 それから、帰化の関係におきまして、生計条件の関係について父母の一方が備えていればよいということにしていたのをもう少し広げまして、いわば世帯単位で生計条件を考えるというふうにした点が変わっております。
 それから、重国籍の防止条件におきまして、これは帰化の重国籍防止条件でございますが、これは日本国民の未成年の子についてのみ重国籍防止条件を外すということにしておりましたのを新たに一般的な条項に広げまして、いわば難民その他につきましても重国籍の防止条件を緩和するというふうなことにいたしております。
 それから、配偶者の帰化条件につきまして、試案では三年の居住要件に一年の婚姻継続条件を加えることにしておりましたのを、これは外したわけでございます。これは現行よりも重くなるということがございますので外したということでございましょう。
 それから、無国籍者の簡易帰化、これが新しい条文で八条の四号になろうかと思いますが、これを新設いたしました。これは無国籍が発生するのをなるべく防止しようという観点からつけ加えたものでございます。
 それから、国籍の留保制度でございますけれども、これは中間試案の段階では留保制度は廃止する実とそれから拡張する案と併記いたしておりました。結果といたしますと、後に申し上げます選択制度についての考え方を少し変えましたので、それもあわせて拡張論の方を採用したということでございます。
 それから、選択制度でございます。これは新しい法律案の十四条から十六条までに関するところでございますが、中間試案におきましては一定の期限内に日本国籍を選択する旨の宣言をしない方は当然に日本国籍を喪失するということにいたしておったわけでございますけれども、それを法務大臣の催告によって、なおかつその催告にも何らの応答がないという方について喪失をするというふうに手続を一段階加えまして、これは本人にいわば熟慮の機会を与えるといいますか手続的な保障を与えるという意味でございます。
 それから、いわゆる喪失宣告の点でございますけれども、日本国籍を選択する宣言をした人が外国の公務等についたという場合に、中間試案では当然喪失ということにしておったわけでございますが、これにつきましては法務大臣の認定手続にかからせまして要件をさらに厳格にしたという点が変わっております。
 そのほか、帰化の取り消し制度は今度は取り入れないというふうにしたところが本則では違っておるわけでございます。
 それから、経過措置におきましては、先ほど準正のところで申し上げたと同様に、親権者の親権に服しておるということを外すということにいたしたわけでございます。
 これは中間試案を公表いたしまして各界からいろいろ御意見が出てまいりました。そういうものを最大限に尊重し、審議会において検討した結果そのようになった次第でございます。