現在の税収の動向から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、二月分としては五％台の伸びに低下いたしたわけでございます。したがいまして、累計といたしましては一〇％の伸びになっておりまして、現在の累計の伸び率から、いろいろ機械的に試算したりいたしますと、お話しのような金額もあるのでございますが、何分にもまだ三割以上の税収を残しておりますので、公式にどの程度のものになるかということにつきましては申し上げがたい段階でございます。
現在の五十六年度の税収につきましては、二月末まで判明しているのでございますが、それまでの二けたの伸びが二月税収に至りまして一けた台に落ちて憂慮いたしておるわけでございますが、まだ三月、四月、五月とかなりな部分を残しておりますので、これが最終的にどうなるかにつきましては、なお今後の動向を見なければならないと考えておるわけでございます。
 それから、五十七年度につきましては、現在の制度で申し上げますと、五月まではほとんどの税収が前年度税収になりまして、五十七年度といたしましては六月からがその収入となるのでございますので、まだ、五十七年度は始まっておりますが、税収としてはなお何カ月か後でございますので、現時点でこれにつきまして申し上げられる材料はないのでございます。
五十六年度の税収をいま見てみまするというと、これは補正で四千五百億程度の減額補正が行われております。しかし、補正後の、したがって予算は、三十一兆八千三百十六億円、こういうことになっておる。ところが、これは五日の日に成立したんですね、この予算は。四月の五日に参議院を通過いたしました。それで衆議院の通過後成立をいたしているわけでありますが、その三日ほどたった八日の日に、大蔵大臣の方で明らかにされたのは、どうも二兆二千億程度の減収が五十六年度で見込まれると、こういうことが明らかにされたと思います。
 したがって、五十七年度の税収見込みということになるというと、当然これは減収分については少なくなると見なければならぬでしょう。この点はいかがですか。
特例公債による財源というのは五十七年度予算の歳入の相当大きな部分を占めますので、私どもといたしましてはできるだけ早く御審議をいただくということで、すでに二月に国会に提出をいたしまして、御審議をいただくことを予定いたしているものでございます。恐らく御質問の御趣旨は、予算と一体になっているはずではないかということでございましょうが、私どももそのように考えております。
そうすると、五十七年度の予算編成についてはすでに終わっております。その中で三兆九千二百四十億円という数字も出ておるわけです。われわれの解釈としては、いわば予算の問題について、この法律を可決決定をして承認を求める、こういうことになっていると思うんですが、どうなんですか。
制度の問題でございますので、私からお答えいたします。
 五十七年度の特例公債法案、俗称で言うことをお許しいただきたいと思いますが、この各条文の趣旨及び内容は従来からのものと同じでございます。財政法では公債の発行は非常に限定して考えておりまして、いわゆる建設公債以外のものは禁止しているわけでございます。したがいまして、投資的経費以外のものの財源に充てるための公債発行というのは財政法の特例として臨時的に許されるという構成で、私ども毎年毎年特例債の発行のための根拠法を国会に提出し、御審議をいただいているわけでございまして、五十九年度脱却を目指しておりますが、五十七年度にはなおかつ特例公債を発行せざるを得ないということで、従来と同じような法形式でこの特例公債法を御審議いただき、成立させていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 いま金額のことをおっしゃいましたが、特例公債法の立て方といたしましては、特例債を発行する根拠を法律に定めまして、金額につきましては予算で定める、こういう構成でございます。これは従来のとおりでございます。
景気問題については、どうも具体的な力強い施策というものがついに明らかにされないできているわけでありますが、そういう状況の中で新しい五十七年度がいまスタートを切ろうとしております。
 それで、私はここでひとつ特例公債の問題で具体的にお伺いしてまいりたいと思いますが、今回の特例法は、赤字公債を五十七年度において予算の定める三兆九千二百四十億円を発行するための法律として解釈していいのかどうか、この点まず一つ伺っておきたいと思います。
わが国の農業がいま鳥居先生御指摘のような状況下にあることは言うまでもないわけであります。
 しかし、日本の農業の特色を一口で申しますと、きわめてコストが高くつくという面があります。土地が狭隘でありますし、また人件費もきわめて高騰しておりますし、かつ油等も上がっておりまして、他の国の農業に比べて非常に高くつくというのが一面であります。しかし、身近にきわめて高い購買力を持っておるという市場があることもまた片や有利な面であろうかなと考えるわけであります。しかし、農業そのものが冷害のような自然条件に左右される面もきわめて強いわけでありまして、一概に経済合理性だけでは割り切れないところもあります。しかし、農業もまた産業でありますから、生産性の向上等を自主的な努力でやらなければいけない面もあるわけであります。
 したがって、本来ならば財政の支えなしに成り立つ農業を目指すことが理想だろうと私は思うわけであります。しかし現在の問題とすれば、財政当局としましても、食糧の安全供給という面、非常に重要な役割りを果たすわけでございまして、農業施策の重要性は十二分に認識しております。したがいまして、現在厳しい財政状況のもとではありますけれども、わが国の農業を取り巻く情勢に十分に対応しつつ、限られた財源の中で予算の重点的な配分を行って、わが国の農業を守り抜いていきたいというのが財政当局の気持ちであります。