おただしの第一点でございますが、地下鉄の開通に伴う駅前広場の整備、余り大きなものは要らないのではないかという御趣旨に承ったわけでございますが……。（小林（政）分科員「そんなことは別に言っていませんよ」と呼ぶ）そういう趣旨ではございませんか。それでは私、御質問の趣旨を私が理解をしたなりにお答えをさせていただきますと、ただいまお話がございました駅前広場、それから都市計画街路補助線二本等の公共施設が大変大きいために、その減歩卒が高いというふうに伺ったわけでございますが、とれにつきましては、駅前広場三千三百十平米、それから補助街路二本人百数十メーター並びに五百数十メーター、これは確かに御指摘のようにかなり大きな施設でございますが、これらの施設の整備費につきましては、これは区画整理事業の補助対象として取り上げ、これの築造費相当のものは当然区画整理事業費に投入されるということでございますので、これの御負担を権利者にお任せしておるというわけではございませんということを御説明させていただきたいと思います。
 それから第二点の、組合施行というケースになれば権利者が主体であるので、その形をとるのに比べると、公共団体主体のものは権利者の保護に欠けているのではないかという御趣旨のように承りました。この点につきましては、区画整理法上、公共団体施行というケースは当然考えられるわけでございまして、おただしのように、この地区は地下鉄の開設に伴い当然に整備を要する地区という理解のもとに、公共団体が施行を企画いたしておるわけでございますので、その趣旨にのっとった適切な区画整理事業が執行されるようにわれわれとしても都を十分指導してまいりたいというふうに考えるわけでございます。もちろん、事業の進行に当たって権利者の保護については、御指摘のように十分留意をいたしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
測量等によりまして権利者の土地に立ち入るという場合は往々にしてあるわけでございますが、その場合には区画整理法の規定に基づき所定の手続をとって立ち入らせていただく、あるいは事前に権利者等の了解を得て立ち入らさせていただくのは当然でございまして、もしそのような手続をとらないであるいは了解も得ないで入ったということがあるといたしましたならば、それは適切を欠くものというふうに考える次第でございます。
大変短い時間なので簡潔にお答え願いたいのですけれども、家人に無断でくいを打つなんということは、これは本来許されないことでしょう。そういう点はっきり答えていただきたいと思います。
ただいまの経過で、途中省略をいたしましたが、この途中、説明の過程におきまして、地元の区画整理対策協議会あるいは区画整理を考える会というような、地元の権利者方の会合にたびたび都の側から出席をし説明をいたしております。両方合わせて三十回近くの説明の機会を持ったというふうに私ども報告を受けております。
    〔関谷主査代理退席、岡田（利）主査代理着席〕
 したがいまして、こういう機会を通じ、さらに事業計画の素案の第一次、第二次の提示というような過程を経てこの段階に至っておるというふうに理解をいたしておりますので、都といたしましては、その都度法律上の必要な手続はもちろんのこと、それ以上に詳しい御説明をする機会を持たせていただいてやっていただいているというふうに理解をしておるわけでございまして、それに対する反対その他の御意見が出ること、これはある程度やむを得ないことでございますので、これは先ほど申し上げましたように、地方審議会の御意見を待って適切な対応、処理をすべきものというふうに考えている次第でございます。
いま私がお聞きしたのは、そういう経過をじゅんじゅんと述べてくれということをお聞きしたわけではないのです。具体的に手続規定の中でこういう住民を混乱させるような行為が行われていたということについて、どういうことなんだということをお聞きしたので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
わかりました。
 そこで、私はかねがね考えていることなんですが、わが国の国会の機構というもの、スタッフというものが他の国会に比べて果たして十分であるかどうか、大変に疑問に思う点も多いわけです。きょう、野党の各党は多分政府に対してあるいは自由民主党に対し予算の修正を要求する手はずになろうと思います。かつて、過去数年間予算の修正が国会の大きな問題になりました。ところが、問題になりますのは、予算の修正案をつくります場合に、どうも国会の予算の調査室なりの力をもってしては、予算の修正案をつくるのが非常にむずかしい。そこでやむなく予算の形式修正をいたします場合には、大蔵省の手をかりると言ってはなんですが、そういう形で、実質的には、国会が修正を提案して国会で修正をするというのではなくて、政府が改めて修正提案をしてそれを詠める、こういうような手続になっているわけであります。これはひとえに、国会自体が修正案をつくるということがスタッフの面からいって不可能だ、こういった状態の中で起きた変則的な一つのあらわれてはないだろうか、私はこう思っているのです。
 そのほか、アメリカの国会では、たとえばチャーチ委員会等、問題がありますと委員会を設置をする。そういう委員会に対しまして、委員会の新たな調査活動が必要だということになれば、わが国の議運に相当するところで相談をいたしまして、それでは当該委員会にはこれだけの調査費をつけましょうということで、スタッフも新たに採用して、そうして審議活動を活発に行うという形にもなっているわけです。
 ところが、わが国の場合はそういうわけにはいかないわけでございまして、問題が起きたから、それではたくさんの予算をつけて、その調査のためのスタッフを雇うというようなことは全く不可能な仕組みになっている。こういうこともやはり問題ではないだろうかと私は思うのです。このような点については、当然一遍にというわけにはいかぬと私は思いますが、今後とも十分に相談をしながら、国権の最高機関としての国会が有効に機能できるような予算の状態、仕組みというものをつくっていく必要があるのではないだろうか、私はかように思います。
 時間もありませんから、細かいお答えは結構ですが、そういう趣旨はいいことなのか悪いことなのか、賛成であるのか反対なのか、また財政当局としては、そういう仕組みを考えていくことについて国会の御要求があれば、そのまま結構でありますから認めますということだろうと思うのですが、念のためにお答えをいただいておきたいと思います。