この助け合い、つまり出資と贈与が必要だという要請はした、しかし、その中身についてとこの銀行が幾ら出資をする、どこの銀行が幾ら贈与をするということは各銀行が独自に決めだというのが今のお答えだと思います。
 ここに資料がございまして、社団法人第二地方銀行協会、平成六年十二月十六日、昨年の十二月十六日に出しております文書でございますが、想定問答がございます。この想定問答の中で、「この表」、「この表」というのは、これはつまり各銀行が幾ら出資をするということを決めた表でございますが、「この表はどのような手順を経て決められたのか。」という問いに対して、「協会事務局で原案を作成し、正副会長会議で協議の後、十二月十四日の理事会に諮り、承認されたものである。翌日の例会では、背景・経費等をご説明の上、理事会で承認されたこの表をお示しして、協会長から、全行もれなくこの基準によりご協力をいただくよう、強くお願い申し上げ、」というような想定問答集があるわけでございます。こういう問答集をつくって、しかもここに書いてあるように「理事会に諮り、承認されたものである。」強くお願い申し上げるということを決めることは、独禁法の第八条に違反しないものなんでしょうかという問いでございます。
 きょうは公取委員会にお越しを願っておりますが、公正取引委員会は既に、私の先日の質問で、一月末に京葉銀行に聞き取り調査をしたということでございますけれども、そのときにはこの文書の存在は確認をしていなかったはずであります。昨日、きょう質問をするということで、公正取引委員会にこの問答をお示しをしましたけれども、公取委はその前日、つまり一昨日入手をしておるということでございます。一昨日入手をしておりまして、そして昨日私も質問の通告をしまして、きょうに至ってこういう文書を見ても、先日お答えのあったように、公取委としてはこの取り決めについて全く問題がないというお考えを持っておるんでしょうか、どうでしょうか。
今回の二つの信用組合の救済につきまして、ただいま大蔵大臣は助け合いだという言葉もございましたけれども、一般の金融機関、つまり銀行は全体で二百億円の出資をする。日本銀行も同額の二百億円の出資をする。が、その出資だけではありませんで、収益支援といって、各銀行がトータルで四百億円の贈与を行うということでございますが、この民間金融機関の出資と贈与の資金は、もとをただせばこれは一般の預金者の預金から出ているわけでございます。
 トータルで四百億円の贈与を行う、それからトータルで二百億円の出資をやるというこの出資と贈与の金額については、大蔵省は、これは民間の金融機関がそれぞれ独自に決めたものだというふうなお考えなのか、それとも大蔵省が行政指導をやって、そしてこの金額を決めたということなのか、どちらでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、私が前回申し上げました二人の証人喚問とそれから資料要求については、その御要請を維持するということを、時間の関係で一々名前は申しませんが、最後に申しまして、私の質問を終わらせていただきます。

 こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設いたしました
また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするために、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります

 以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度の当初予算では、三十一兆五百億円の公債を発行することになります

 財政の健全性は、もとより重要です
しかし、現下の経済情勢においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果を新しい産業の発展と意欲的な起業の増加につなげることでしょう
それができれば、経済拡大による歳入の増加、景気対策事業の縮小による歳出の削減、国有財産の売却など、財政再建の多様な選択肢が生まれてきます
経済は生き物であり、現在の財政赤字がそのまま将来の負担につながると考えるべきではありません

 小渕内閣が行った重要な業績の一つは、官僚主導からの決別を知らしめたことであります
我が国の業界の中には、規制緩和や競争促進が言われながら、現実には業界横並び意識と官僚機構への依存感が色濃く残っていました

 その中で、例えば金融の分野において、小渕内閣が発足以来とってきた透明かつ公正な金融行政への転換、推進、金融機関の検査監督、市場規律による不健全な金融機関の淘汰などは、政府が、言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を志向していることを知らしめる重要なメッセージになっています

 昨日、小渕総理大臣より経済審議会に対して、この歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました

 総理大臣の諮問機関である経済戦略会議は、昨年十二月の中間報告で百六十四項目から成る経済改革案を提出されました
それは、才能と努力と幸運を持ち合わせた人々にはそれにふさわしい称賛が与えられると同時に、不運な人々にも安全で安心な生活が維持できる安全ネットが存在する社会を目指すものであります
経済審議会では、この提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿と、それに至る道程を指し示していただけるものと期待しています

 これからの時代が、人それぞれの好みと感性を充足されるような多様な知恵の社会であるとすれば、政府の経済運営でも、民間の経営や家計でも、速やかな判断と正しい選択が大事です
このため、政府としても、経済に関する統計や情報をより早く正しくわかりやすく発表できる体制整備を図ってまいります

 選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります
それに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討してまいります
また、人々の善意による活動の重要性も増すことでしょう
政府は、民間の非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後も続けてまいります

 我が国は、今深い不況のやみに閉ざされています
しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものです
我が国には三千百兆円を超える実物資産があり、約一兆ドルの対外純資産があります
巨大な生産力と強力な競争力を持つ産業があり、国民各層に勤勉と秩序と教育を受ける習慣が行き渡っています

 これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です
若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です
消費だけではなく、教育や住居や職業にも選択の幅を広げることが大切です
拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります

 世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習とを生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう

 今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来に対する夢、そして改革を実現する勇気ある実行です
国民の皆様方の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
     ————◇—————