だって、いいですか、総理、現実に規定ないでしょう。平和協力隊員として出動を拒否したらこういう罰則というのは、この法案にはない。それから、平和協力隊の出動に違反したら、反抗したらこういう罰則というのは、自衛隊法にもない。——これも実施計画ですか。
 それでは、委員長。では、こういうふうに、横からのアドバイスがありますからちょっとお尋ねします。
 罰則の百十九条の一項の七、八ですね。「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」、それから八として、「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」、今この二つのケースですね。これはこの平和協力隊で出動を拒否するときに罰則が適用になるのですか。
ちょっと私の説明が御理解いただけないかと思うのですが、いずれにしても、法令に罰則の規定がされてないようなことを罰則を適用するなどということはこの法治国家においてできるわけじゃございませんで、あわせ身分を持つということによって両方の法律が適用になるわけでございまして、そしてその適用になるケースについて申し上げれば、そのときの事情をよくしんしゃくして判断すべきであるということを今申し上げておるわけでございまして、全く何の規定もないというようなことを申し上げているわけではございません。
この答弁ではどうしても私納得できませんね。併任でしょう、この前提は。自衛隊員の身分も持つ、平和協力隊員の身分も持つ、両方持つのでしょう。その自衛隊員の身分で、それでは、防衛出動や治安出動に反抗すればこういう罰則、確かに書いてある。だけれども、平和協力隊の出動に反抗したらこういう罰則というのは自衛隊法に書いてない。一方、今度は平和協力法案の中にも、そういうことの出動に反抗したときはこういう刑罰があるということはこちらの法案にも書いてない。併任であって、その両方に書いてないが、現実は、そうなったらやられる、可能性がある、そのときの状況によるということでは私は日本は法律が支配する国とは言えない、こう思うのですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）君、行くかね。真っ先に行くかね。では国会議員やめて鉄砲持って行けよ。
運輸省は終わりました。
 次に交通局長、道交法九十五条二項は警察官が運転手に免許証の提示を求めることができる場合を限定しています。特定の違反行為についてだけ運転免許証を提示しなければならないと規定しているわけですけれども、すべての交通違反に運転免許証の提示を規定するのではなくて、なぜ特定の違反行為についてのみこういうことを決めたんでしょうか。法律の説明は結構ですから、立法の趣旨だけを説明してください。なぜ特定の行為についてだけ運転免許証の提示ということを決めたのかということ。
今の新聞記事自体は私どもが直接お聞きしたわけでもございませんので、そのこと自体のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、申請の趣旨が、おっしゃいましたように労働条件の改善ということを主たる理由として挙げておるわけでございますから、そういった線に沿った改善を行うべきことは当然のことかと思っております。
今月二十日の朝日新聞に、九州で大きな勢力を持っている第一交通の黒土始社長の談話が載っております。「値上げ分を、どう配分するかで頭が痛い」、こんなことを言っているんです。「値上げ分はできるだけ従業員対策や高級車の導入に使うつもり。」。頭が痛いというのは、本来あってはならないことなんですね、労働条件に充当するというのが精神ですから。高級車の導入に使うつもりだというのは言語道断です。こういうやり方は厳しく戒めて改めさせるべきではないでしょうか。
福岡の件につきましては、現在まだ審査が終了いたしておりません。したがいまして、どういったやり方をとるかということについては運輸局とこれから最後の詰めを行いたいと思っておりますが、今おっしゃいましたように、福岡につきましても労働条件が必ずしもよくないということは事実でございますから、そういった点を踏まえた指導をしていきたいと思っております。
二つお聞きします。福岡市で、そういう協定が結ばれたことは御存じかどうか。もう一つは、東京の場合は監査まで考えていると言われましたけれども、それは福岡県の方でも行うつもりかどうか。以上です。
ただいまの第一点につきましては、これは基本的には全国同じような考え方をとっていきたいと思っております。まあ地域による若干の差はあろうかと思いますが、基本的には同じような考え方でございます。
 それから、二番目の問題につきましては、これはいろいろ御議論があるところと思います。労働条件そのものはいろんな労働組合によっても考え方が違っておりますし、労使で話し合うべきことについて運輸省がいろいろ口を挟むことは差し控えたいと思っておりますが、やはり全体として労働条件の改善、この方向へ向けるということについては、我々もそういった指導をしていきたいと思っております。
監査を行うということですけれども、企業がなぜ運賃値上げによる増収分をすべて労働条件向上に充てられないのか、本当に充てることができないような客観的な条件があるのかないのか、こういう問題を経営の中身に入って監査するという趣旨でしょうか。
今申し上げました調査を行いました結果、そういうことがあってはならないと思うんですが、今回の趣旨に反するような事業者が出ました場合は、強い指導を行いますとともに、その背景その他について監査等を通じまして詳細な調査を行いたいと思っております。
離農給付金のまず過去の実績から申し上げますと、過去十年間、昭和五十四年から平成元年度の離農給付金の支給実績を見ますと、十年間で一万五千件、面積にして一万六千ヘクタールがこの離農給付金の対象となっているわけでございます。
 今後十年間延長させていただきまして、どういう実績になるのかという推計でございますけれども、先生御指摘のように今後サラリーマン農家といいますか、そういう安定兼業農家、農業者年金の対象にならないような農家が次第に離農する傾向が強くなっていくというふうにも考えられますので、私どもといたしましては、過去十年間の実績よりはかなり増加するのではないかというふうに見ておりまして、一応予算の積算上は今後十年間で約二万八千件程度、面積にして三万ヘクタール程度の農地の移譲が、この離農給付金の対象になるのではないかというふうに見込んでいる次第でございます。