先般も委員にお答えをいたしましたが、国保の保険料が違うということは、委員がお感じになっていると全く同じように私どもも政治家として大変に厳しい問題として受けとめているのであります。平準化できれば平準化した方がいいということもだれしも一度は考える。しかしながら、実はこれは政治の貧困と言い切れない問題点がございますのは、これまでも保険料負担の平準化について市町村の中で議論していただいた。ところが、市町村の置かれている事情も多種多様でありますものですから、保険料の負担水準とか賦課に関する事務処理の問題もございまして、つまり市町村自体が低いところもあるものですからすぐに全体として合意がしていただけないという状況があるわけです。高いところは、低くしていただきたい、私のところは不公平だとおっしゃる。ところが相対的に低い方は、いやいや、一緒にされたら上がっちゃうじゃありませんかという議論がどうしても出てくるわけです。
 ですから、我々としてそれは手をこまねいているわけにいかないから、一つ一つのことで前進を図る以外にないのです、一挙にやろうといったって低い方は嫌だよと言うのだから。それは先生も政治家だからおわかりだと思うのです。私どもやれるものならやりたいのだ。しかし、それができないので、まず私どもとしては、低所得層が多いことによって出てくる不公平を解消するために今度は基盤安定化事業をいたしましょう、それから調整交付金の制度をますます弾力的に大きく使わせていただきましょう、こういうことをさせていただいたわけです。
 しかし、委員がまさに御指摘のように、こういう状況をそのままにしておきますと国保制度自体の基盤を不安定にすることは全くおっしゃるとおりでございまして、そこで、昨年末に大蔵、厚生、自治の三大臣が合意をいたしまして、保険料負担の平準化を進めるための具体的な方法、つまり目標としては私どもはやりたいのですけれども、それをどうやってやるかという具体的な方法等について、地方団体の意見も踏まえながら検討を進めていこうということを公式に発表させていただきました。ですから、私どもも決して手をこまねいているわけではなくて、積極的に取り組んでまいりますので、どうか委員の方からもいろいろなお考えを示していただきまして、具体的に前進するためのお力添えをいただきたいと思います。
時間もありますので簡潔に終わりますが、大臣もこの前の委員会で非常に御決意をいただきました。御承知のように、私どもはそういう不公正な現在のあり方について、今局長が申されたようにいろいろな努力をしていただくということは非常にありがたいわけでございまして、具体的に国民の皆さんから見て、隣、少なくとも県内でそういうものの格差が解消できるようにならないと、これは政治不信を買う一つだと思うわけです。
 これは、医療費がどうあろうとそこの管理者がどういう運営をされようと、最終的にはやはりその大元締めであります厚生省が、法律的にどうかというのを野放しにしておった、そういうことが責任を問われるのじゃないかと思うわけでございまして、そういうことがおのおのの市町村なり県レベルでなかなか難しいから、私は厚生省の中で議論をさせていただいているわけでございます。そういう点で、最後にひとつ大臣の御決意をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
国民健康保険の保険料の格差問題は確かに非常に重要な問題でございまして、厚生省としても従来から、できる限り保険料負担の平準化を進めていくことが重要であると認識をいたしてきております。そのために、例えば財政調整交付金の交付を通じまして保険料格差の要因の一つである市町村の財政力格差を調整してまいってきておりますし、また、このたびの国民健康保険法の改正法案の中にも、低所得者の軽減に見合う公費補助という意味での保険基盤安定制度というのを盛り込んでおります。またそれとは別に、平成三年度以降に向けて平準化の検討に着手をいたしまして、地方関係団体とも協議を進めるということにいたしまして、今後とも平準化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 ただ、保険料の金額自体につきましては、これは一つには、市町村ごとに医療費の水準でございますとか被保険者の所得水準の状況、市町村の財政力の状況、いろいろと違いがありますと同時に、現在市町村という自治体において保険を実施しているという点から、市町村のある程度の自主的な判断また実情に見合った弾力的運営というものも必要になってまいりますので、その問題との調整をいかに進めていくか。できれば同じような医療費の市町村で、同じような所得の人は同じような保険料で負担していただく、これが理想でありますから、そのような方向に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、提案者の新進党の増田敏男でございます。山本拓議員の質問の第一、第二についてお答えをいたします。
 本法律に何が求められているかについてのお尋ねであります。
 地方分権の推進につきましては、長い間の懸案事項として各方面からの提言、意見また答申等が提出をされ、論議をされてきたところであります。去る平成五年六月、衆参両院において、憲政史上初めて地方分権の推進に関する決議が全会一致で議決されましたが、私も、この国会決議のもととなった地方行政委員会決議では、章案の作成から各党の調整に当たり、委員会で決議文を提案した者として、まことに感慨無量であります。
 今や、地方分権が論議のときを過ぎ、いよいよ実現のときを迎えでおり、本法の使命は、地方分権推進の実効性を確保するとともに、目指すべき地方分権の姿を具体的に示すことにあると考えるものであります。
 政府案の提出を受け、次の焦点は推進委員会の人事であるとのマスコミの論調も見受けられます。どのような方に委員になっていただくかはもちろん大事なことではありますが、本法に具体的方向を示さずに、政府や委員会の作業に丸ごとゆだねるということは無責任であり、地方分権を進めるための法律としてはまことに不十分なものと考えております。（拍手）
 したがいまして、私どもの法案は、地方分権の推進に関する国の施策に当たっては機関委任事務制度、や地方事務官制度の廃止を明記しているほか、地方の自主財源である地方税の充実強化を基本とした財政基盤の整備等を明記しているところであります。これらのことは、既に地方制度調査会を初めとする各答申や意見に共通するものであり、国民的なコンセンサスは十分得たものと考えております。今後、これらの実現に向けてどのような方法でどのように成果を上げていくかということが政府及び委員会の役割である、このように考えております。
 次に、国と地方公共団体の役割分担のあり方についてのお尋ねであります。
 ただいま山本議員が御指摘になられました認識と全く意を同じくするものであり、キャッチアップ型の社会構造から成熟社会へ向けた新たな社会システムの構造転換を行っていく上で歴史的な変革期を迎えている世界の中にあっては、国としては、内政面の役割を整理し、国際化への対応等へ重点的に取り組む体制に転換すべきときであり、必然的に国の役割は限定化されてくるものと考えております。その意味で、国と地方の役割に対する抜本的な発想の転換が必要だ、このように考えるものであります。
 したがいまして、私どもの法案では、国が本来果たすべき最小限の役割を明確にするとともに、地方においては、これまでどちらかといえば企画、立案は国がやり、それを地方がいわゆる下請的に実施をするという役割分担の発想を変え、企画、立案、調整を含め一貫して実施する役割を担うべきであるとしたところであります。御理解を賜りたいと思います。（拍手）
    〔今井宏君登壇〕