関東につきましては昨年五月に運賃改定を実施しまして、八月に中間的な報告を求め、ことしの四月末に最終報告を求めるというようなことになっているわけですが、他の運輸局につきましても、多少の違いはあるかもしれませんけれども、こういうような運賃改定実施後一定の時期を経過したところで把握するというふうにやっているわけでございます。
一々面倒で申しわけないんですが、運賃ブロックによって全部時期が違うわけでして、大体関東運輸局が行ったように運賃改定後三カ月か四カ月後あるいはほぼ一年後に行うという本省からの方の指導というのはあるんですか。あるいは実態はどういうふうに各運輸局はなさっているのでしょうか。
今回の運賃改定の目的の大きな部分が労働条件の改善でございますので、認可に当たりまして各運輸局長から業界に対しまして通達を出しまして、労働条件の改善等を強く求めますとともに、その実施状況につきまして各事業者から報告を求めるとかあるいは機会あるごとに事業者を指導するというようなことで、運賃改定の趣旨を実現するように今指導しているところでございます。
 その中で改善状況が不十分だというような事業者が見つかりました場合には、またそれについては運輸局の方から個別に強力に指導を行うというようなことで、現在鋭意各運輸局で努力をしているところであります。
ちょっと運輸局としても行政指導の限界というものがあると思うんですけれども、その辺は労働省と連携を密にして推進を願いたいというふうに思うわけであります。
 むしろ、各運輸局あるいは支局において業者に対する指導、それが大事だというふうに思うわけでありますが、業者に対する指導というのはどうなっていますでしょうか。そして、今度の運賃改定の趣旨が、私は地方におりまして、ほとんど運転手は恩恵を受けていないと異口同音にそう言うわけでありますが、今回の運賃改定を労働条件の引き上げ、改善にしむけていない業者というのがかなりあるのではないか。こういう業者に対してどう指導していくのか、その辺をお伺いいたします。
関東運輸局の関係で申し上げますと、東京都特別区、それから武・三地区を例にとりますと、会社ごとに労働組合と経営者との覚書を締結させまして、これを提出させるというようなやり方をとっておるわけでございます。
 ただ、他の地区につきまして、ほかの局も含めてでございますけれども、基本的には労使間の合意に基づく覚書の締結ということが望ましいわけでございますけれども、それぞれの地域の実情に即した方法ということで、いずれにしましても、確実に労働条件の改善が図られるようにするための方策を各運輸局で講じているということでございます。
昨年の八月末の報告をどういうふうにまとめられていますか、まとめたものをぜひ後でいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
 それから、関東運輸局の場合に、東京、武蔵野市、三鷹市のブロックについてでしょうか、各事業者、事業団体とそれから労働組合に対して労使の覚書を、個別企業ででしょうか交換するように指導しているという情報を得ているわけですが、実際にそういうことが関東運輸局の仲介のもとであるいは行政指導のもとでなされているのかどうか。
 それは非常にいいことだというふうに思うわけでありますが、こういう、運輸省がいわば運賃値上げに伴う労働条件へのはね返りの問題でしかるべき行政指導ということ、仲介の労というのは非常にいいことだと思うんですが、こういうことが関東運輸局でなされているとすれば、それは全国的にもこういうものは進められてしかるべきだと思うんです。これは別に使用者側と労働組合というとらえ方でなくて結構なんで、使用者側と従業員代表、労働協約的な観点と就業規則的な観点とあると思うんですけれども、就業規則的な把握の仕方でもって、これは全体的に運輸局でそれなりの行政指導、これは労働省との協力の問題が出てくるかと思うんですけれども、まず関東における扱い、そして全国的な行政指導の問題でいかがでしょうか。
今支援と申されましたが、実は私たちは支援という段階ではなくして、アメリカから事前に通告がありました爆撃の件に関しましてはアメリカの事情を理解する、こういうふうに申し上げたわけでございます。その点は直接艦船あるいは掃海艇を派遣しておられる英国のサッチャー首相が、支援する、こうおっしゃったのと日本とはその意味が異なるということも、この際でございますから御理解願いたいと思います。
 事情とは何かということになりますと、機雷が敷設されましてアメリカの艦船がそれに触雷いたしました。大変な損害を出した。そこでその機雷を確認をした。紛れもなくイラン製の機雷であった。そういう意味で国連憲章に基づく自衛手段に出たのである、こういうことでございますから、そのことに関しましても我々といたしましてそうした事情ということを理解する、しかしながら、鎮静化することを望みますということをつけ加えておった次第でございます。
 イラン・イラク紛争というのは大変なものでありまして、どこからともなくどちらの国にもまた支援をしておられる国があるのではなかろうか。そんなことで日本はもう本当に無手勝流と申しましてはいかがと思われますが、やはり国連重視主義でございますから、国連を中心といたしまして審議官を派遣し、みずからも外務大臣を招致してお話をし、イランの外務次官も来てくれました。そしてこの間、実は私たちが理解を示しますと直ちにイラクの方からは大使が参られまして、日本はイラン、イラクともに等距離だと思っておったがという抗議も受けております。しかしながら、いずれにしても爆撃をした方もあるいは機雷を敷設した方も、そうしたことをやっていると果てしなく紛争というものは続くので、日本としてはこの際きちっとしてほしいということを両国に申し上げておるということでございますので、今後もそうした努力を続けながら、国連の事務総長が言うならば紛争解決のそうした平和的な力をもってこの問題に乗り出しておられますから、私たちもそうしたことに対しましては全力を挙げて御支援を申し上げて、そして紛争を解決する平和的な貢献を日本も果たしたい、これが私たちの考えであります。