石油につきましては、複雑な業界でもございますから、二段階に分けて調査をいたしておるわけでございます。第一段階は輸入、精製、元売りの段階でございまして、これにつきましてはおおむね調査が結了いたしております。ただ問題はそれから先でございまして、卸、小売の段階におきましていろいろ乱れがあるわけでございます。そういう点につきましての調査は実はこれからということになっておるわけでございます。
 私ども輸入、精製、元売りの段階の調査をいたしました感じといたしましては、いまお話のございましたように系列化の問題もあるわけでございますが、やはり生販格差と申しますか、生産能力と販売能力の格差がやはり一番問題ではないかという感じがするわけでございます。したがいまして、そういうことのひずみが川上の方から川下に向かって流通過程を乱すような形で油がたまってくる、過剰な状態の場合にはいわゆる業転玉というようなものが発生いたして、業界の秩序を混乱させる。仮に需給が逼迫いたしますと、一挙に系列外のものは締め出しを食うという非常に異常な事態があるように思うわけでございまして、今後多少の時間をちょうだいいたしたいと思いますが、卸、小売の段階におきまして、どういう問題があるかということにつきまして、十分究明をいたしてみたいと思っておるわけでございまして、いまお話のございましたように、系列化問題等につきましては、実は流通寡占の問題というのが系列化の問題の次の問題としてわれわれの課題としてあるわけでございます。これは先ほども報告書につきまして先生からお話のございました独禁法の研究会というものがまだ残っておるわけでございまして、流通過程における寡占問題につきまして少し勉強していただこうかと思っておるわけでございまして、実はその一環として石油問題も取り上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。これは多少時間がかかるかと思いますけれども、しかし輸入から末端までの流通の具体的な内容と問題点につきましては、ぜひ解明をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
それは大臣の方からもぜひその意見を反映をしていただきたいと思います。
 それから、あと二つ公取の委員長にお尋ねをしてお引き取りいただいて結構ですが、石油業界の系列化というのが非常に進んできておるわけでありますが、やみカルテル等の問題で公取から摘発されたところもあるわけですけれども、これについて調査を進めておられるやにお聞きをしておるのですが、その結果等について、もし御報告できる範囲がありましたら、簡潔にひとつ御報告をいただきたいというふうに思います。
あれは御案内のように、社会党さんを含む野党の方々、それから自民党とこれから協議することになっていますが、ひとつそういう御意見を、これは物価対策委員会の大変な大事な分野だということでお出しいただいてお願いいたしたいと思っております。
全く私もいまの松浦委員と同じように考えるわけで、ますます公正取引委員会は大事なお仕事であることは、十分心得ております。いま委員長に聞きますと、ことしは定員はふやしてないそうですね。これはやっぱり物価非常時に対して配慮が足りないと思うのですね。私ども去年の暮れに内閣をつくりましてあれでしたが、今後機会あるごとに御趣旨に沿うて私ども微力の限りを尽くしたいと考えます。
後、いま大臣もおいでになりましたから大臣と物価問題で議論をいたしますけれども、やはり何といっても消費者サイドからいって最後のとりでは公取だと思うのです。ですから、そういった意味では、ぜひこういった同調的な値上げ等については、いますでに予備調査等もしておられるようでありますから、大いに公取の機能を発揮していただいて、ぜひ物価の抑制についての公取の立場での、実際に物価抑制をすること自体が公取の目的ではありませんけれども、結果的にそういった動きができるようにがんばっていただきたい。
 人員が少ないそうですが、ぜひこれは大臣にお願いをしておくのですけれども、どうも公正取引委員会がコウノトリになるようにだんだん公取の機能を縮小していこうとする動きが財界等も含めてあるわけですが、その中で、公取委員長を中心に必死になってがんばっておるその公取の予算とか人員とかというのは、やっぱり物価お目付の大臣としては協力体制をぜひとっていただきたい。これはいつも申し上げることなんですが、その点ひとつ大臣ここで、与野党おりますので、約束をしておいてください。
それから、これは新聞の報道しておるところでありますから、まだ私たち自身定かではありませんけれども、公正取引委員会が指定しております五十六業種に対しまして、魚肉ハムを製造します日本ハムが四月から一〇％の値上げが行われるという報道がなされておりますし、また、ウイスキーにつきましても、サントリーオールドあるいはニッカＧ＆Ｇ、これが七、八％の値上げを行うということが報道されておりますし、家庭用台所用洗剤につきましてもライオンが四月一日出荷分からすでに値上げの方針を出しておりますし、さらに、一般用カラーフィルム、これは富士フィルへ小西六、コダックが四月の二十一日から一斉に値上げをするという報道がなされてきておるわけでありますが、いずれにいたしましても、四月一日を契機として、公取が指定をしております五十六業種のうち、すでに新聞が報道しておる五つについて、同調値上げ的な動きが出てきておるわけであります。私は、これも当然ビール等と同じように公取において報告を徴収してチェックをすべきである、そういう準備はもうすでに行わなければならぬという気がするわけでありますが、こういう点について把握をしておられるのかどうか、その点も公取委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、低レベルの廃棄物につきましては、従来例えば原子力の施設の中の管理区域の中から出てくるものはすべて汚れていると汚れていないとを問わず、低レベル廃棄物とするということで一様に非常に厳重な取り扱いをしてきたという経緯があるわけでございまして、将来の廃炉の問題等も勘案いたしますと、この廃棄物の取り扱いについては、もっと現実的な合理的な取り扱いを行うべきではないか、こういうことで原子力委員会におきましても種々議論を進めてまいりまして、五十七年年長期計画におきましても極めて低いレベルのものについては、放射能レベルに合った合理的な処分の方策を確立すべきだ、こういうことでその後専門委員会を開いていろいろ検討をいたしました。昨年の八月に中間報告が取りまとめられたわけでございますが、これでは従来言われておりました低レベル放射性廃棄物を三つの区分に分けて対応を考えるべきである。
 第一は、一般的な低レベル、従来からと同じ低レベル放射性廃棄物でございまして、第二が極めて低いレベルの放射性廃棄物で、これにつきましては低レベルよりも一段と取り扱いを簡易にすることができるようにする。最終的な処分につきましても、素掘りトレンチ等の中へそのまま簡易な形で処分し得るようなそういう分類というのがあってもよいのではないか。それから第三には、汚れてもいないものを放射性廃棄物として取り扱う必要がないのだから、それはそれなりの対応を考えるべきである。こういうことで三つの区分に分けて適切に管理することが適当である。こういう御報告をいただきました。
 しかし、その三つの分類をそれではどのようにして区分けするかということが一つの大きな課題でございます。この区分につきましては、この原子力安全委員会の安全性の点から当然万全を期さなければならないわけでございますから、これは安全の問題として、原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会におきましてこの区分値の設定についての御審議を煩わす、こういうことで
現在検討をいただいておる段階でございます。