いま先生の御指摘の金融懇の報告の取り扱いにつきましては、これは昨年の八月二十日に出されておりますが、九月三十日に郵政大臣と大蔵大臣、それに内閣官房長官、三大臣の合意というものが出されまして、これによってすべて決着をいたしております。
 われわれといたしましては、貯蓄、送金、決済といった個人金融サービスの多様化あるいは改善充実に対します国民のニーズが非常に強うございます。これは官民を問わず、個人金融分野の充実に努めることが要請されておるというふうに考えているわけでございますが、今回六月一日から予定いたしております自動払い込みサービスは、いわゆる通常貯金と、これまでもやってきておりました郵便の振替サービスの二つを組み合わせるということでございます。具体的な形といたしましては、郵政省令で手当てをいたしまして、つまり郵政大臣の責任と権限の中で処理をいたしてまいるものでございます。同時にこれは、オンライン計画そのものが、実は昭和四十八年に策定をいたしました。実際に郵便局に機械が入り始めましたのは昭和五十三年度でございますけれども、この計画を立てました当初からこの種の自動払い込みサービスといったものも予定をしていたサービスでございます。国会におきましても早急に実施をすべきだというふうな御指摘をたびたび受けていたものでございますので、先生のお話にもございましたように、国民の皆様に喜んでいただけるものというふうなことで、私ども、これからさらに準備でき次第これを推進をしていこうというふうに考えているわけでございます。
去年だかおととし出された郵貯懇の答申で、これは新聞の報道ですから正確かどうか私はわかりませんが、郵便局は総合口座の創設一個人貸し付け、振替サービスの拡大など、民間金融機関で対応している業務分野に新たに進出すべきでない、こういう見解が出されているわけですかね。出されているとすると、これとの関係はどういうようにわれわれ理解したらいいのでしょうかね。
自動払い込みにつきましては、今後オンライン化の進捗に合わせて、準備ができ次第全国に行き渡らせるように考えておりますが、御指摘の二十四都府県につきましては来る六月一日からを予定いたしております。五十七年度内につきましては、さらに十五の県でこの取り扱いをしてまいるつもりでございます。
 なお、その後は、いわゆるオンライン化の進捗に合わせまして全国に行き渡らせるつもりでございますが、それの終了は昭和五十九年度となる予定でございます。
答弁をしかねるということは、実際腹の中はやめたいということをどうも意味しているように、決まったことをどうしてもやりたくないということが答弁をしかねる、こういうように私には理解できるわけです。これ以上大臣をいじめてもどうもいい答弁が来ないと思いますから、時間がないのでちょっとその先へ進ませていただきます。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
 昨今の新聞に、郵便局で公共料金の自動振り込みという記事が出ていましたが、これは関係者にとっては大変喜ばしいことで、歓迎をしているようなことではなかろうか、こう考えますが、それに関連して一、二の質問をしたいと思います。
 新聞によると、二十四都府県でことしの六月から実施したい、こういうことですね。あとこれを全部実施できるのはいつごろになるでしょうか。
これはまだ読んでおりませんけれども、この問春日一幸先生とお会いして、御趣旨はよく聞かされました。私個人と申しましても、個人でここに立っているわけでありませんので、鈴木内閣の閣僚の一員でございます。したがって、グリーンカード制度におまえは賛成か反対か、こういう政治的判断を求められたわけでございますけれども、閣僚の一人として、本件については答弁を差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
金融制度調査会の答申におきまして新規参入の適格性について一般的に述べておりますのは、各業態子会社を設立しようとする親会社の経営の健全性を確保する観点から、その親会社について各業態別子会社の設立を通じて新規業務へ参入を行うにふさわしい自己資本その他の面における財産的基礎、業務遂行能力などを求めるべきであるというふうにされているところでございます。一般的な議論といたしましては、銀行その他金融機関が証券または信託銀行子会社を保有する場合の審査基準について、この答申の考え方を踏まえて具体的に決定していく方針でございます。
 そこで、大きく分けまして信託業務と証券業務とございますので、まず私から信託業務についてさらに立ち入った御説明を申し上げます。
 信託銀行子会社の場合でございますが、これは最終的には法制上はすべての業務とすべきであるとされておりまして、これを受けた規定の整備を行っております。ただし、当初の業務範囲につきましては、金融機関相互間の競争条件の公平性の確保などに配慮いたしまして、一定の業務を除外するということで考えております。その除外する業務といたしましては、貸付信託、年金信託などの金銭の信託等の一部及び不動産売買・貸借の媒介に係る業務、これらを除くというようなことであろうと考えております。
 ところで、基本的には信託銀行子会社をつくり、そこで信託業務に参入するのがいわば標準的な形態でございますが、そのような子会社をつくるということになりますと、それは人的にも資金的にも相当の準備が必要でありますし、それからまた全国の地域によっては、子会社をつくって引き合うだけのニーズがあるのかどうか定かでない、そういうこともございまして、いわば地域の活性化の観点から、子会社を設立することではなくても他の方法で信託業務に部分的にも参入でき各、そういう方法を組み合わせてあるわけでございます。
 他の方法といたしましては二つございまして、一つは地域金融機関が本体で行う信託業務、これは地域の住民等の金融に対するニーズの充足及び地域開発の支援のために必要であるというような観点で考えておりまして、具体的には当面、土地信託や公益信託などを予定しております。
 また、さらに第三の方法といたしまして、信託銀行その他の既存の信託業者の代理店になるという方法も考えられるという組み合わせでございます。この代理につきましては、これは代理になじまないような、例えば先ほど申しましたような不動産仲介業務などの業務を除きまして、基本的にはすべての業務を認めてもよろしいであろう。ただし、ここで代理ということは、代理に出す方と受ける方と両方の意思、条件が合致する、こういうことが必要でございますから、それがあくまでも基本的な前提でございますけれども、業務の範囲としては比較的広く考えてよろしいのではないか。
 以上、信託業務についてはそのように考えております。