私は前回にもちょっと申し上げましたけれども、日本弁護士連合会のたしか六十一年度の司法シンポジウムで、特に民事裁判の遅延の実情というものが熱心に討論もされ、そのまとめも公刊されております。その中で、それが全部正しいとは申しませんけれども、約三百名の民事の裁判官を増員することが急務である、その会ではこのようなコンセンサスが生まれたというふうに私は理解したわけでございますが、いずれにしましても地方裁判所の裁判、特に民事裁判は随分対席判決に至る部分については時間がかかっているように私は理解するわけでございます。そのような意味で、簡易裁判所で働いていらっしゃる判事補四百名あるいは判事五十名という方を地裁その他に移すことにより、今そのように法曹界で言われている迅速な裁判というものに対する一つの解決策を提供するのではないか、このように思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思うのです。
 そこで、簡易裁判所の裁判官の任命ですけれども、選考委員会等がありましたが、毎年どの程度の方が簡易裁判所判事になりたいというふうに志望していらっしゃるのか、詳しい数は要りませんけれども、その潜在的な実態。それから、それに対してどのように選考がされて、任命を受けてからどのような研修を経て簡易裁判所の判事として任命をされていくのか。抽象的で結構ですけれども、そこら辺のことをお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま相当多くの数の者が簡易裁判所判事の任命をされ、勤務する地の簡易裁判所に補職されているということを申し上げましたが、その人たちがどの程度の仕事をしているかという問題になりますと、これは場所によってさまざまでございます。非常に多くのケースは、その地の令状事務あるいは緊急を要する簡易裁判所の事務をこういう簡易裁判所判事の資格のある者でもって処理していくためにこのような任命、補職を受けている、これが相当多くを占めているわけでありまして、それ以外の簡易裁判所の訴訟、公判等の担当ということになりますと、これはかなり少ない数になってくるように思われるわけであります。
 こういう簡易裁判所判事の任命、補職を受けている者の事務の分配でございますけれども、これは所属しております地方裁判所で決めることになるわけでありますが、その地方裁判所で簡易裁判所の仕事をどういうふうに割り当てるかという場合には、その地方裁判所の事務処理に大きく影響しないようにその所属の裁判所の事務分配で事件の比率を定めていくというのが通常でございます。したがいまして、大変傾聴させていただきたいアイデアでございますけれども、これによってどの程度の地方裁判所あるいは家庭裁判所の戦力となっていくかということになりますと、今申しましたように、現在の事務分配の比率が余り影響ないように考慮されているということからいたしまして、そう大きな影響はもたらさないのではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
そうしますと、この簡易裁判所判事、これは先ほどの御答弁でありましたように選考委員会等で選ばれる。こういうところから四百数十名も一挙に採用することはちょっと無理だと思いますけれども、簡易裁判所の裁判官をもっと大幅に採用することにより、現に簡易裁判所で働いていらっしゃる判事補あるいは判事を地方裁判所あるいは高等裁判所の方に回すことによって、その裁判所全体の裁判官の数をふやすことができるのではないか、このように考えるのですが、何かそれには障害があるのでしょうか。簡易裁判所判事につきまして私は後に弁護士からの一言ということを提案したいと思っているのですけれども、その入り口の問題で、そういう簡易裁判所判事をたくさんあれして簡易裁判所から判事なり判事補をもっと地裁なり高裁に引き上げる、引き上げるという言葉はどうですかね、移しかえるというようなことは何か不都合なことがあるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
判事補あるいは判事で簡易裁判所判事の任命を受けている者は相当数ございます。現在、判事補で簡易裁判所判事の任命を受けている者が四百名に近い数がございます。これは、要するに裁判所法によりまして判事補の経験三年以上の者につきましては簡易裁判所判事の任命ができることになっておりますが、そのような資格のある者はほとんどについて任命がされているということになるわけでございます。なお、判事で簡易裁判所判事の任命を受けている者はそれよりかなり少ない数でございまして、数十名程度でございます。
行政官庁におきましては、総定員法がありまして、その範囲内でやっております。また、私、県庁の行政もやりましたが、府県におきましては大体十年間ぐらい定員を決めまして、その定員の範囲内でやっておるというような状況でございます。したがって、御説のことはまことに意義があることでございまして、十分検討に値する問題だと存じます。検討させていただきます。
私は、裁判所の職員の数等につきましては予算で毎年十分審議もできるというふうにも考えておりますので、十年もはちょっと無理かもわかりませんけれども、三年なり五年という長期を見通して、そのかわりにその定員をいかにして確保するか、そのような方策もあわせて国会に上程をされるというような方法が適当ではないか、このように思うのですが、大臣いかがですか。
それは今のこの養護老人ホームでも、政府としては五カ年計画で個室化の方向を向いていく、これは遅々たるものですけれども、そういう方針は立てていらっしゃるので、養護の方については私は心配しておりません。問題はやはり特養の方を心配しているわけですね。
 これは朝日の「論壇」に特別養護老人ホームの園長さんである中川先生が、この方は老人問題の本を何冊か書いていられる方ですけれども、「北欧では個室で何の不安もなく運営できている。「雑居安全説」は、老人同士の相互監視に依存する施設側の弱点を暴露しているにすぎない。」というふうに言われているわけです。ですから、特養が個室であって悪いか悪くないかということは、やってみなければ今厚生省としてはよくわからないのじゃないですか。そういう点では一つのモデルケースとして、せっかくやろうとしていることに対して、そういう頭から特養は個室ではない方がいいのじゃないか、こういう言い方はよくないのじゃないか。ヨーロッパではやっているわけなんですからね。ですから、ひとつやらせてみたらいいじゃないか。そしてそこに問題があるならば、またその次の問題を考える。少なくともやはりこれはこの計画どおりに進めていくということが必要じゃないか。ここに対する要求は、全国から入りたいというほどの大きな反響を呼んでいるのですね。ですから、ぜひ厚生省がこれに少しでもけちをつけないように、私は特養のことを特に言っているわけです。けちをつけないでいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。