次に、農業の振興といいますか農業を支えている大事な基盤というのは、先ほども話をしました生産基盤としての農地と、それを支える担い手の方々であります。
 この問題で多少お尋ねしますが、農地、それから後継者、担い手、この問題も先行き非常に心配な問題が多うございます。日本は農地としては最低限五百五十万ヘクタールは確保しなければならぬということが農政審の報告にも出ています。農林水産省としてはそれを一つの大きな目標として進んでいるようでありますが、しかしながら農地の荒廃というのが進んでいる、二万ヘクタールぐらいは大体毎年農地から脱落しているということであります。新規就農者といいますか、これもなかなか思うように進んでいない、高齢化がどんどん進んでいる、担い手の問題についても深刻であるということでありますが、このいわゆる農業振興の生産基盤としての人と土地とをしっかりと確保するための対応というのが羽田農政の大きな課題になってくるのじゃないでしょうか。この点についていかがお考えでございますか。
先ほどお話ありました超多収穫品種、こういったものについてポスト三期の中で生かすというのはまだちょっと難しいと思いますけれども、しかし、これはもちろん、農業技術会議ですか、そちらの方でも今いろいろと鋭意検討といいますか研究をしていただいておりますし、また、各試験場、それから民間の方でも今いろいろな試験ができるような体制もつくっております。そういう中で、将来に向かってはそういうことについても勉強していきたいと思います。
 なお、ポスト三期についての奨励金の問題でありますけれども、この問題につきましては、現在その方向と一緒に奨励金についても検討しておるということでございます。いずれにしましても、この問題についてもこれから私たちは鋭意検討していきたいと思います。
 なお、私が何か申し上げたというのは、あれは、こういうものもあるので、こういうものなんかもひとつ検討してもらったらどうかなと。ただ問題は、そういったものを検討しても、例えば一村でみんなの創意工夫でつくり出しても、そういったものの流通ということも実は問題がある、こんな問題についてもいろいろと考えてあげなければいけないのじゃないか。しかし、そういう独創的な発想なんというものも大いに期待したいなと。要するに転作作物というのはなかなか難しいなという中で申し上げたことが何かに載っているのじゃないかと思っております。
先ほどの前段でも申し上げましたとおり、確かに生産性を上げる、そして片っ方ではまだ需要が減退しておるという現状であります。そういう中で水田利用再編対策というものを進めざるを得ないということであります。
 余る米、そして不足する飼料、大豆、麦、こういったものを今日まで中心的な作物としてお願いしてまいったわけでありますけれども、さらに定着性の高いものに道を開いていかなければいけないということがあるわけでございまして、そのあたりをこれから秋に向けていろいろな皆さん方の御意見を伺いながら進めていかなければならない、まさに今先生から御指摘がありました悩みがあるということは言えるのじゃないかと思います。
今大臣のお答えの中に、米の消費が減退している——最近ちょっと横ばいのような気がするのですが、減退はしている、今後またしていくだろうという見通しが出ていますね。その反面、七五三計画によって収量、単収を上げるという努力をしております。食うのは減る、つくるのはふえていく、そうなると、減反はとめどもなく続いていくわけであります。
 そうすると、農家の方々は、それじゃその場合どうするのか、米の用途を拡大していく方法を選ぶのか、あるいは畑作物等への転換を目指していくのか、どっちなんだ。くるくる変わったら困る。そうでなくても、これまで減反でもって十何年間は心身ともに疲労こんばいするくらいの努力をしながらやってきている方々が多い。こう考えると、この点をどういうふうにしていくのかという一つの方向性だけは明確にお聞かせ願いたいなと思うのでありますが、いかがでしょうか。
財源難だから当初予算への計上を見送った、こう言われるのですけれども、しかし、給与改善費というのは当然予想されるものであります。今あなたは人事院勧告の実施の問題とは関係ない、こういうふうにおっしゃられましたけれども、しかし給与改善費がゼロだ、これはもうここ十何年来なかったことですから、そうすると、それがことしゼロになったということは、これは人事院勧告が出ても実施しない腹じゃないかというふうに多くの人々が不安を持つのは当然なことだと私は思うのですよ。当然予想される給与改善費をなぜ計上しないか。財源難だから計上しない、そんなことは全く理由にならないというふうに私は思うわけなんですね。
 今までの大蔵省のやり方を見ておりますと、例えばこの給与改善費は昭和四十三年度に予備費に計上されたのですね。このときにも、当然予想される給与改善費を予備費でやるとは何だ、これは財政法上の精神にも反するというふうに批判をされまして、そして大蔵省は翌年度から当初予算に五％を計上したのです。それで四十四年度から五十三年度まで十年間、五％が当初予算に計上されておりますね。ところが、どういうことが五十四年度から始まったのかといいますと、五十四年度にこの給与改善費の当初予算計上は二・五％に減らしたのです。そして翌年の五十五年度には二％になりました。さらに五十六年度から昨年度まてはわずか一％ですね。そして六十一年度、来年度からはゼロなんですよね。そうすると、五％から二・五％になり、二％になり、一％になり、ゼロになるというこの過程を人事院勧告の実施状況と比較をしてみますと、その関連というのは極めて鮮やかに浮かび上ってくるわけであります。
 例えば、五％から二・五％に減らした五十四年度、ここで初めて人勧の値切りが出てきていますね。これは指定職の給与改善の実施を十月一日におくらせた年であります。これを皮切りに人勧の値切りが始まって、そして一般職の給与の抑制、凍結というところにずっと進んで今日に至っているというのが実情なんですね。ですから、今私が申しましたように、こういう給与改善費の削減、いわゆる当初予算への計上の削減というのは、歴史的に見ましても、明らかに公務員給与抑制の意図を持ったものであるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 この点、大蔵省の見解を改めてお聞きいたしたい。そういう意図があるのかないのか、お聞きしたいと思います。