貨物の輸送につきましては、前々からいろいろな機会に久保委員からいろいろ御注意、御指摘がありました。幾つかの点でだんだんお考えを私どもも取り入れさせていただいております。たとえば、混載列車というようなものについて非常にお話がしばしばありました。五十三年の十月からそういう形式のものをつくっております。一編成全部通運に、あるいは関係業界に一列車全部を売り切るという方式でございますけれども、これはかなり成績を上げてきておりまして、今回のダイヤ改正でもふやしております。それもまた一つの定型輸送の形、まとまったものということで定型輸送の形だと考えております。定型という言葉がどうも余り常識的でない面もありまして御理解を得にくい点もあるわけでございますが、とにかくまとめて送る。それから、駅におきましてもある程度まとめていただいたものを運ぶという考え方でございます。
 なお、おっしゃることはよくわかるつもりでございますので、そういうことについて今後検討を進めたいと思います。
 それから、通運との関係はまさに御指摘のとおりでございまして、一時は通運との関係が非常にぐあいが悪かったわけでございますが、最近はうちの現場の職員も通運との関係の協調についてはいろいろ努力しているはずでございます。ただしかし、まだまだ通運との関係というのはいろいろ研究することがたくさん残っておりますので、それはそのつもりで取り組ませてまいりたいと思います。
——後であなたはこの地域交通についての見解を述べてほしい
自治省の責任を持った方でしょうからね
ようございますか

 それと同時に、第三セクターで今度はローカル線もやろう、建設もやろうというのだが、そういうものについての自治省の見解は何だ
オーケーか
地方自治体はそういうものにたえられるのかどうか、国鉄ができないものは地方自治体ならできるのかどうか
そういう見解を聞きたい

 以上です

先ほど申し上げましたとおり、今回の法律の十三条の「地方交通線の運賃」というところは、国鉄が、地方交通線の運賃については、可収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定める」ということで、運賃法に書いてあることと矛盾しないような経営姿勢といいますか、そういうもので、取らなければならないというふうには書いてないわけでございまして、そういった「収入の確保に特に配慮して」ということでございます。
 それから、公正妥当以下、この四項目、公正妥当と原価を償うと産業の発達、それから賃金、物価の安定、これを全部満足するというのは．現下の国鉄には非常にむずかしい問題かと思います。原価を償うというところをとりましても、ただいま申し上げましたとおり、国鉄には全体で七千億に上る助成がございます。ローカル線についてだけ申し上げれば、先ほど申し上げました千二百億円の助成というものが入っておるわけでございまして、これらの一般の乗らない方々の、利用者以外の方々の負担というものと利用者の負担というようなものといろいろ考えて、やはり運賃というものを設定しなければいけないのじゃないだろうか。公正妥当というのは、助成金を受けている企業においてはどういうものであろうか。原価を償うというのは、やはり助成金との関係はどうなんだというようなことは、われわれとしては両方考えなければいけないのではないだろうか、かように考えております。
御質問の第一項と第三項は、実は私どもは非常に後ろ側でつながっているように思えてならないのでございます。つまり、地域整備についての関係省庁を打って一丸とした対応がいま行われるようになっているのかどうかということと、それからこの地元の意見というものが一体どういう形で吸い上げられつつあるのかということの問題でございます。なぜそういうふうな言い方をするかと申しますと、御案内のように、実はこの問題が議論をされますしばらく前から地元の多くの市その他におきまして空港についてのいろいろな御議論が行われて、現在のところでは無条件に真正面からこの空港を受け入れるという形にはなっていないのは御案内のとおりでございます。そこで、それの考え方を直していただくためには、やはり先ほど来何度も御議論の中に出てきております環境アセスメントの結果なり何なり、十分な判断材料というものを添えてお話し合いを始めなければならないわけで、それが始まらないと地元も正面切ってはなかなか対応ができない。そこで、今度は国の側に立ちますと、地元の側が正面切ってなかなか対応していただけないということが客観的な事実として残っておる段階で、国の方だけが先走るという形をとりますことは、えてして国先導型と申しますか、いかにも国が一方的に事柄を運んでいるのではないかという誤解を招くおそれも非常に大きいと思われるわけです。そこで、一項と三項とがうらはらと申しましたのは、中央でもそういった問題を、国のプロジェクトだ、さあやりましょうという形でまとめるのはちょっとやりにくいという面もあるし、逆に地元の方からは、早く持っていらっしゃい、こう言いながらも、それでは御意見をといっていまの段階でお伺いに行きますと、ちょっと正面切っては言いにくいということも私どもはよく理解できるわけでございます。そこで、いろいろと御議論はあるようでございますけれども、私どもは非公式の接触という形で中央官庁との間のお話し合いもしておりますし、地元とのお話し合いもしておるというのが実情でございます。しかし、いずれ空港計画の案というものはおいおい固まってまいりますから、それが固まってくるような時点になりましたときには、関係省庁に改めて十分にお願いをいたしまして正式の場というものを持っていかなければならないのではないか。どこが窓口になるかという議論も当然あるわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、関西空港計画及びこれに関連する地域計画というものは、大きな目で見ますと近畿圏整備計画の中に包含されてくる問題でもございますので、そういったような関連を十分に踏まえまして、しかるべき中央官庁に窓口的な役はお願いしながら全体的な意見を取りまとめていただく。それと同時に、地元とのいろいろなお話し合いというものも、ややいままでとは違った公式的な御意見を伺いながら案の修正に入っていくというふうな作業になるのではないか、それが一番スムーズな流れではないだろうか、このように思います。