私は局長のような甘い観測は持っていなくて、やはり運用次第にもよると思うのですが、本来の目的である教育研究の活性化、そういうことを本当に図ろうとするのであれば、答申の中でも触れているというように今もおっしゃっておりましたが、触れているだけではだめなので、具体的にやはり文部省の方として、若い、将来がある有能な人材が大学教員になってみよう、そういうように思えるような施策をすべきではないかな。
 その中でも特に、先日の質疑の中でも不明確な答弁のまま終わっております点、特に大事な身分保障という観点から見て、任期制により不利益な処分を受けた場合の退職金制度や年金制度に対して、どういうようにきちっと保障してあげるのか。さらには、転任先の確保であるとかそういう救済措置というものをやはり明確にしていただきたいということ。具体的に、健康を害することもあるでしょうし、病気であるとか災害に遭われたときの特例措置を、特に今回任期が付される可能性のある当事者の皆さんに納得いただけるような制度をきちっと整備した上で任期制を導入すべきである。
 法案を見ますと、これは三カ月以内にということになっておるんですけれども、周知期間も含めてまだまだそんなのは、たとえ通ったとしても短過ぎると思うのです。そういう環境整備をきちっと整えた上で導入すべきではないのかな、そういうように思うのですけれども、文部省としての見解をお伺いしたいと思うのです。
御参考になろうかということで
申し上げるわけでございますけれども、現在、いわゆる事実上の任期制ということで紳士協定的なことで行われている任期制、あるいはいわゆるポスドク一万人計画という計画のもとで推進されておりますポスドク、例えば学術振興会で行っております事業で、特別研究員という事業があるわけでございます。これらにつきまして見てみました場合に、事実上の任期制というのが助手を中心にかなり広範囲に実施されておるという実態があるということ。それから、日本学術振興会の特別研究員、これは、例えば大学院を出てから三年間任期を付してということで運用されているわけでございますけれども、意欲のある優秀な若い人材が毎年多数応募をしてきているということでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のような御懸念というものももちろんあろうかとは思うわけでございますが、私どもといたしましては、今現実に行われております。そのような実態あるいは制度の運用というようなことを考えた場合に、そう懸念する必要はないのではなかろうかなというように考えておるわけでございます。
 ただ、大学審議会の答申でも、「関連施策の推進」と書かれて、種々のことも関連して述べておりますように、例えば教育研究条件の改善全体の問題、これらの問題については、あわせて努力をしていかなければならない課題であるというように考えておるところでございます。
この点は後で、助手の皆さんのことなんかもお尋ねしたときにもうちょっと関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この部分だけをやっていると時間がありませんので。
 それで、特に給与のインセンティブということで、これが関連するのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども、今年度の予算に任期つき助手ポストに一人年間四十万円、それを百人分配分するための経費が計上されているというようにお聞きしておるんですが、これは、個人に対して交付されるものなんですか、それとも大学に配分されるものなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
ポストの性格によっていろいろな多様な人が出入りして、例えばこれは一つの例でございますけれども、一つのチームを組んである研究をやろうという場合に、いろいろな人が出入りして、そこで多角的な観点から研究活動をするというような場合に、そういうポストに例えば民間からお願いして人を引っ張ってくるということもありますし、他の大学から引っ張ってくる場合もありましょう。
 ただし、その場合に、その人の職務自体について、それは前の職場における職務と多少は異なるところもあるかもしれませんけれども、しかし、前の職場で行っていた、いわゆる任期なしの職場で行っていた職務内容と、それから新しい任期つきのポストで行うものと期待されている職務内容そのものと基本的に給与上の措置を変えるほどの異なったものはないという、これは制度的な意味合いとしてそういうものだというように観念しているわけでございます。
要するに、ポストの名前また性格の中にやはり明確に職務内容まで含まれたものになっておるのじゃないのですか。こういうポストの人というのはちょっとほかのところとは職務内容も違うから今回任期制を導入いたしましょう、そういう意味合いを明確にやはり持たせているのじゃないのですか。そのことについて、もうちょっと説明をいただきたいと思います。
安倍委員、御指摘いただきましたとおり、私は広島県出身でございます。というだけではなくて、実は、原爆投下の二週間ぐらい前まで、あの原爆ドームの真っ正面、川向かいに、現在はいわゆる平和公園になっている場所でございますが、そこへ住んでおりまして、私自身は直前に疎開しましたので現在こうしておりますけれども、当時の国民学校の同級生はほとんど犠牲になり、また、私自身の親族も多数犠牲になったというようなことでございまして、核兵器のもたらす惨禍がいかに悲惨なものであるかということは、子供のころより身にしみて承知しておるものでございます。
 そしてまた、日本国民全体が、核のない、核兵器のない世界を目指して努力しなくちゃいけない、こういう気持ちでこれまでも努力したわけでございまして、ただいま委員も御指摘になりましたように、国際社会におきましても、我が国は核兵器のない世界を目指して運動を進めていく、その中心的な、指導的な役割を担ってきたわけでございます。
 そして、御指摘のように、昭和三十八年には部分的核実験禁止条約が締結されたわけでございますが、今回、ＣＴＢＴということで、地下核実験も含めたすべての核実験を禁止するという条約が締結されるに至りましたことは、このような国際社会全体としての核兵器のない世界を目指した運動にとって非常に大きな一歩である、マイルストーンであると考える次第でございまして、大変重要な成果である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 もとより、これですべてが成ったとは到底言えません。今後とも一歩一歩着実にそういった目標に向かって努力をしていかなくてはならぬもの、このように考えている次第でございます。