これは見事な振り分けだと言わざるを得ないと思うんです。旧型区分機で百二十億円程度、新型区分機では二百数十億円と、東芝とＮＥＣが横並びになっております。談合の結果としか言いようがないと思うんですね。
 次に、この区分機の保守についてもお伺いしたい。
 区分機の保守は、東芝、日本電気、それぞれメーカーごとに系列の保守会社が決まっております。東芝の区分機に対しては東芝系の日本自動機器保守、日本電気の方はＮＥＣポスタルテクノレクス、こうなっております。
 郵政省、この三年間のそれぞれのメーカーの保守台数と契約金額は幾らか、お答えください。
新型区分機と旧型区分機に分けてお答えさせていただきます。
 新型区分機につきましては、平成八年度、東芝と日本電気ということで呼び捨てにさせていただきますが、東芝四台、約九億四千万円、日本電気四台、約十一億六千万円。平成九年度でございますが、東芝九十二台、約二百十五億二千万円、日本電気百三十五台、約二百七十二億三千万円、日立製作所一台、約二億七千万円。
 次に、旧型区分機でございますが、これは平成七年度からございまして、東芝三十四台、約七十億四千万円、日本電気三十三台、約七十一億一千万円。最後でございますが平成八年度、東芝十九台、五十二億六千万円、日本電気十六台、約四十四億二千万円。
 以上でございます。
それでは、少し角度を変えてお伺いいたします。
 まず、郵政省にお伺いいたしますが、東芝、日本電気、日立の各年度の区分機の納入台数と金額、これをひとつ。
先ほど公取委員会の局長さんの方からもお話がありましたけれども、既に審判手続に入られたということでございますので、現在係争中になっておるわけですから、私の方からるる申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
先生今おっしゃったように、個別のお話につきましては、まさに第一回の審判が開かれたところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。審判がこれからどう展開するか、それは全く予断を許さないところでございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、審判、これは裁判類似の手続でございますが、事案の真相を究明するために証人に相当する参考人ということで審判廷で陳述をしていただく、これは一般的にあり得ることでございまして、その中に公務員が含まれるということは当然あり得るわけでございますが、これはまさにまた審判の進展状況によって当事者から申し出があり、それを審判官が適当と認めた場合になされるということになるわけでございまして、これは一般論でございますが、そういうことでございます。
公正取引委員会でこれから審判が始まってまいります。現状の言い分は二つのメーカーと郵政省とは真っ向から平行線をたどるというふうに思われるわけです。これは当然どうなのかということが審判で問題になってまいりますが、これも一般論で公正取引委員会にお伺いをいたします。
 このことをはっきりさせるためには必要があれば郵政省も証人や参考人として呼ぶこともあり得ると思うんですが、一般論としてはいかがでしょうか。
一般競争契約方式につきましては、透明性、公正性、競争性という点において国の契約の原則的な方式とされておりまして、公告手続とか入札資格の決定、その他会計機関がとるべき手続が会計法等において定められております。
 私どもの検査の結果、今回の新型区分機の調達に関しましては、契約手続自体は会計法令の規定に基づいて行われておりまして、会計法二十九条の三を含めて違反の事実は認められておりませんでした。
 なお、郵政省が製造会社に対して事前に情報提示を行ったかどうかにつきましては、会計検査院として事実を確認しておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
私は、この問題はやはりこれから大問題になってくるというふうに思っております。
 この二社はあくまで争うという立場をとっておりますが、例えば東芝やＮＥＣが主張している言い分ですね、これが郵政省の内示に基づく随意契約だったと。もしこの主張が正しかった、現にそういうことが認められる事実があったということになれば、これは一つ会計検査院に確認したいんですが、これは一般論ですよ、何も今すぐそういうふうになるかどうかはともかくとして、もしも一般競争入札といいながら実は郵政省の内示に基づく随意契約であったという事実があれば、これは会計法二十九条の三、契約方式の準則に反するんじゃないですか。
私は、閉山後の地域振興策が果たして実効が上がっているかどうかということを今長官に伺ったわけでございます。策がいろいろあるだとかこういうことをやってきたということでなくて、十分な実効が上がっているかどうか、これを私は伺ったわけであります。
 私は、実際に見てみて、決して長官がおっしゃるような形がうまく推移しているというふうには実感できませんでした。これは今後の問題として非常に大事な問題だと思います。今までのその振興策だけで本当にいいのかということを私は改めてお伺いしたいわけでございます。
 そうして、この産炭地の振興については、平成十年の六月に、政府、いわゆる通産大臣でございますけれども、産炭地振興審議会に対しましてこういう諮問を行っております。「産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について」、こういうタイトルで諮問を行っているわけであります。
 ここでお伺いしたいのは、今、産炭地のその地域、産炭法でカバーをされているわけでありますが、この対策がもし、ここで諮問されているように円滑な完了に向ける、終了に向けるということであれば、私は、これは大変な問題だなという認識を実は持っているわけであります。したがいまして、ここで言う、諮問したこの完了となる、完了するための条件、これはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいわけであります。