お答えいたします。
 ただいま最後の御質問にも触れましたように、五十五年に新たに過疎地域振興特別措置法いわゆる過疎法が制定されました際に、同法を沖縄にも適用することといたしまして、同法の過疎地域の要件に該当する市町村につきましては過疎債を活用して公共施設の整備を図る、あるいは基幹道路の整備につきましては県がこれを代行して実施する等、地域の実情に応じたきめ細かな施策を講ずることとされたわけでございます。この結果、過疎地域に該当する市町村につきましては、市町村の基幹道路の整備についての過疎代行制度が、沖振法の四十八条と新過疎法の十四条の両規定によりまして重複して適用されることとなったわけでございまして、今回沖振法の改正に際しましてこの四十八条を削除することとしたものでございます。
 それで、不利になる部分はないのかというお尋ねでございます。沖振法四十八条の対象市町村で新過疎法の対象とならない市町村を具体的に申しますと、石垣市と伊良部村の二市村出てまいります。これらの二市村につきましては新過疎法の対象にはなっていない、また沖振法の過疎市町村でもなくなる、こういう関係になるわけでございます。これらの市町村につきましては、旧過疎法から新過疎法になるに際しまして、新過疎法の中で、県代行事業等につきましては四年間継続してこれを行うことができるという経過措置が講じられました。旧過疎から新過疎に移りますときの経過規定の前例と、それから石垣、伊良部の二市村におきまして現在県代行事業が行われておるという実態にかんがみまして、同様の四年間の事業継続を行い得るという道を附則におきまして開いておるところでございます。私どもといたしましては、これらの市村において予定されている事業量については五十七年度以降の予算の確保に十分努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
沖振法の第四十八条の市町村における基幹道路の整備の規定がこのたび削除された理由は何であるか、また、それによって特定の市町村が不利になるようなことはありはしないか、それに対してお尋ねいたします。
お答えいたします。
 沖縄県は、ただいま先生御指摘のように、本島自体が遠く離れておる、さらに多くの離島を抱えておりまして、これらの離島が非常に広い地域に散在しておるということがあるわけでございまして、こういった自然的な条件あるいは地理的な条件によりまして社会経済の発展が制約されているという状況にあるわけでございます。したがいまして、私ども、これらの離島につきましてはかねてから、住民生活の安定向上を図る、また、住民生活の安定向上を図るために、まず本島と離島相互間の交通の確保とかあるいは離島の基幹産業でございます農業の振興、さらに医療保健対策とか教育施設の充実等生活基盤の充実に努めてきたところでございます。私どもといたしましては、今後もこういった交通の確保等によりまして地理的条件等による離島の不利性を克服しながら魅力ある地域をつくっていかなければならない、こういう考え方のもとに、各離島の特性と住民の創意を生かした産業の振興あるいは生活基盤の整備等に努めていきたいと考えております。
 なお、沖縄につきましては、御案内のように五十五年からいわゆる過疎法が適用されまして、また、今回の改正によりましていわゆる辺地法を適用することとしておるところでございますが、沖縄の離島はほとんど過疎地域にあり、また辺地を多く抱えておるわけでございます。今後はこれまでの沖振法による高率補助その他の特別措置に加えまして、これらの法律に基づきます地域振興策を活用することができるということになるわけでございまして、私どもとしては、離島に必要な公共施設の総合的、計画的な整備を促進していくことができるものと、このように期待をいたしておるところでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、現行の研究交流促進法は、第一条から第五条まで、これがいわゆる身分法的なところでございまして、それから第六条から第十条までがいわば財産法の部分、この二つから構成されていると理解しております。
 このうち、身分法の部分でございますが、これは御指摘がございましたように、政令で指定される国立試験研究機関に勤務する研究公務員のみに適用される。それで、文部省が所管する国立大学、それから大学共同利用機関等の教員については、これは既に外国人任用法すなわち国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法というのがございますし、それから従前から教育公務員特例法におきまして、これらあわせて研究交流法とほぼ同様の措置がなされておるわけでございます。したがって適用除外となっておりまして、その他も教育公務員特例法が適用または準用されているような状況でございます。ただ、財産法の部分につきましては、他の国立試験研究機関と同様に国立大学等も適用となっている、こういう関係がございます。
 経過は以上のようでございますが、文部省におきましては、従来より大学と産業界との、ほかの国立の研究機関も入るわけでございますが、研究協力の推進を図っているところでございまして、法律の趣旨にかんがみまして今後とも、もちろん大学の使命を踏まえるということは大事でございますが、その促進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、ちょっと違う点がございまして、休職に伴う退職手当法の特例とか、それから今回の改正案で入っております任期つき採用、これは教育公務員については措置されていないという、その辺のことが出てまいります。ただ、このことにつきましては、現在の大学等における問題点の有無、それから国立大学だけで考えるわけにはいきませんで、私立大学との整合性等をやはり慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。
 なお、現在文部省においては、大学審議会におきまして大学のいろいろな問題を御検討いただいているわけでございますが、大学の組織、運営の活性化について検討が行われておりまして、大学教官の身分上の問題というのも重要な検討課題の一つになっておるというふうに理解しております。
 以上が現在における文部省の考え方でございます。