現時点で考えていないということは大事なことです。ただ、それはあしたまた考えるというようなことも残してくるわけです。そういう問題があるということを指摘しながら、この限度数量なんですけれども、政令で三十一年—二十四年の平均販売数量などを参酌して十九万トンにすると、こうなっているんですが、長期見通しとの関係でいけば十九万トンでは私は問題だと思うんですね。全体の長期見通していけば四十二万トンということを言っておられます。この四十二万トンというものが現在の交付金対象比率では五六％ですから、それを掛けますと二十三万五千トンということで十九万トンを上回ります。それから、現在の自家保有販売量ですか、これ十一万七千トンですから、これから見ても三十万三千トンということで十九万トンを上回っているわけです。
 いずれにしても、長期見通しそのものをも四十二万トンでいいなんということは思っておりません。しかし、さっきおっしゃったように、生産振興、自給率向上ということになれば当然十九万トンが限度だということにはならないでしょう。それをさらに伸ばしていこうというふうに理解して当然でしょうね。
ただいまお話しのように、規格外あるいは四等大豆といったものを現実の問題といたしましてアメリカから導入される品種との対抗上というような観点も含めまして実施をしてまいったことは事実でございます。そういう意味におきまして、先生御指摘の三等大豆というようなものについてどういう扱いかということでございます。私どもの現時点におきます考え方におきましては、三等大豆というものにおきましては、もちろん一等大豆、二等大豆に比べましての劣位はあるわけでございますけれども、この点におきましては諸外国との競争というものについて対抗し得る品質を持っているというふうに思っております。したがいまして、今後の生産の振興等において三等大豆を現時点におきまして切っていくとか、あるいはそういうふうなものを特別な扱いにするというようなことは現時点では考えておりません。
そうでしょうか。皆さん方がよく参考にされますが、国際的な中でも、大豆生産の大半を占めるアメリカで銘柄規格ございますか。等級はありますけれども、ないですよ。しかも、それらがどっと輸入されてきているんです。同じようにそれが国内で利用されているんです。なのに、日本にあっては厳しい銘柄規格がどうして必要なのかということなんです。
 これはもう指摘にとどめますけれども、さらに申し上げたいのは限度数量です。この限度数量がどうなるかという点で大変心配されているわけですけれども、生産性向上、品質向上、これを誘導するために一定の限度数量を決めるわけですけれども、五十九年度から、大豆、これは一部規格外大豆が除外されるようになりました。六十年になって全部除外された。四等大豆は六十一年に五〇％除外されて、六十二年に全部除外されたんです。ですから、現実にこうやって運用上は改悪してきたんですね。問題なのは、今後三等まで除外していくんでしょうか。
品質の問題につきましては、やはり基本的な良質のものと良質でないものというのがあろうと思います。今先生がおっしゃったのは、私のそんたくするところ、基本的な品質のよさというものと具体的な実施の場合におきます価格との関係からどちらが商売に有利かというようなことの問題点の問題的な指摘の発言だというふうに思っております。もちろんそういう意味におきまして、やはり現行の流通の中で規格というものは現にあるわけでございますし、既に実態上におきましても何らかの差で取引をされているというのが大勢でございます。そういうものの中でやはり一般の人たちが基準となるような規格のもとでそういう品質の差が合理的に納得のいくように決められるというのが、私はやはり筋ではないかというふうに考えております。
この大豆供給安定協会は、一つの考え方ですか。
 私さらに申し上げたいのは、「現代農業」という雑誌に書いてあります「豆腐屋が喜ぶ紫斑病ダイズ」、この紫斑病というのは被害粒の代表的なものなんです。厳しいチェックをされます。ところが、詰めてぱっぱっとやるとなくなっちゃうんです。お豆腐というのは皮じゃない、中を使うんです。しかも、この紫斑病の大豆というのはコクがあって歩どまりもいいというふうなことがちゃんとありまして、国産大豆の需要を大歓迎、豆腐屋さんが喜ばれる紫大豆、欲しがっているんです。しかもお豆腐の場合には国産大豆が五五％を占めているということなんです。こういう点からいきましても、品質規格を導入するというようなことは私はやっぱり無理があるんじゃないか。お豆腐屋さんがわかるように説明してください。
先生お引きになりました報告等についての一つの考え方は、具体的に私詳細に読み尽くしてはおりませんけれども、そういう考え方もあろうかと思います、ただ、議論をいろいろしていただきまして、提出をしていただいた大豆研究会におきましては、具体的にこの品質の問題について、やはり良質の生産の誘導策として導入すべきだという御提言、御報告を受けているところでございます。
先ほど御質問にありました債務累積問題の発生した原因について、大体私は経常収支が悪いと、こう申しましたが、したがってその悪くなった原因と、さらに突っ込んでいけば二度にわたるオイルショックによって石油代金が上がったということと、それからオイルショックによってこれまた今度は買う方の、われわれの方の景気が低迷したということ、そうしてまた途上国自身にもある意味において行き過ぎた開発計画があり過ぎたのではないかということと、いま一つはやっぱりいま御指摘の米国を中心とする高金利による債務国の支払い、こういうことだと思うんです。
 したがって、これに対応する対策とは、全部この裏を、いま申しましたことの逆の政策に努めなければならぬということで、私どもも先般のウイリアムズバーグのサミットにおきましても、いわば先進国がそれぞれ景気低迷から脱却することによって、これが中曽根総理の主張される南の繁栄なくして北の繁栄なし、それによって途上国の輸出もまた伸びるであろうというような政策課題にこれからも取り組んでいかなければならないし、また先ほど申し述べましたように、向こうの開発をあるいはセーブするとか、あるいはまた返済の諸々の計画を立て直すとかいうようなことも要請していかなければならぬわけであります。
 しかしながら、いま御指摘のように、東南アジア諸国の問題は最も近い国でございますし、総理も先般ＡＳＥＡＮ諸国の訪問もなされたわけでありますが、世界人口おおよそ四十七億としてその五七・六％がアジアにおって、しかもその二十五億の中で一億一千八百万の日本のＧＮＰが、オールアジアのＧＮＰよりも高いというところに、当然のこととして相互協力のための国際的に果たさなければならぬ使命があろうというふうに私も認識をいたしておるところであります。したがって、私のいまの立場は、債務累積問題に対しましても、それらが生きる方向でわれわれも協力していかなければならぬというふうに考えておるところであります。