私は外務大臣に、文章を正確に読んでお答えをしてくれ、こう言っておるんです。このまま読んでください。このまま読んでくださいと言っているんだから、読んでください。
先生が御質問のＧＣＣに対します拠出でございますけれども、九月の二十一日に交換公文を締結いたしまして、約千二百二十九億円を湾岸平和基金へ拠出いたしました。この基金の運営管理には運営委員会が当たっておりますけれども、この運営委員会は物資協力として四輪駆動車等の車両、事務用資機材等各種の物資を提供いたしました。
 それからまた、この基金から資金協力として各国の輸送関連経費に使用するため約五百億円を供与済みということでございますが、委員会に御提出いたしました資料の後さらに六十八億円を供与しておりますので、そこの五百億円というのは約五百六十八億円と御了解いただきたいと思います。
この参議院予算委員会の正式な外務省の提出資料を拝見いたしますと、「中東貢献策の内容及び実施状況」というのがございまして、その中で「物資協力及び資金協力」という項がございます、千二百二十九億円。この状況について、これは局長さんでよろしいですから、正確にひとつこの文章を読んで答弁してくれませんか。文章を読んで答弁してください。
それは別の人にやっていただいたらいいのではないかというふうに私は思うんですよ。やはり政治で大事なことはけじめであります。どうも総理と私とはその点について見解が違うようでございますし、総理はその席にずっとお座りになっていたいようなお気持ちのようでございますから、これ以上やっても押し問答でございますから次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 最初、やはり中東関係の問題についてお尋ねしたいと思いますが、補正と例の予備費とは非常に関係がございますので、予備費の方から若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
 湾岸アラブ諸国協力理事会というのがございますが、この加盟国というのは一体どこでございましょうか。
国際社会に対する協力ということはやらなければならない政策課題だと私は心得ておりますから、ですからこの前出しました法案の結果を踏まえて各党からいただいた、民社、公明との合意事項を基本にして、新しい国際協力のあり方というものについてさらに成案を得るように努力を続けていって成案を得る。この目的を達するようにするにはどうすべきかということを研究し、検討し、成案をつくる努力を続けていってその国際協力への道をつけるということが私はけじめのつけ方であると、私なりにこう判断します。その努力を続けてまいります。
私は、けじめはけじめだと思っておるんです。後のことは後のことだと思っておるんです。
 要するに、総理は盛んに政治改革というようなことをおっしゃるわけでございますが、これは議会人の大先輩でございますから私から申し上げる必要はないと思いますけれども、どんなに制度を変えましても、やはり政治を運用するのは人間でございまするから、人間がどういう立場で政治に取り組むか。そういう場合、率直に申し上げまして、けじめをどうつけるか、そして国民の信頼をどうかち取っていくか。総理の先輩であります三木総理は、信なくんば立たず、こうおっしゃっているわけですね。国民の信頼を得るということになれば、当然やはり責任のとり方というもの、けじめをきちっとつけるということが私は一番大事だというふうに思いますが、いかがでございますか。
まず最初に、今、自衛隊の派遣につきまして先生の御意見の中で評価をいただいたわけでございますけれども、自衛隊も、災害発生以来、偵察活動を行う、あるいは三項の近傍派遣を行う、それから要請を受けて出動を行うという手順を踏んで、その時点時点においてあとう限りの行動をとっておったと私ども承知しております。
 なお、八十三条二項ただし書きはなぜ今まで使われてこなかったのかということでございますが、まず、八十三条二項ただし書きによる派遣というものも今まで行われてきました。陸上自衛隊のケースは少ないわけでございますけれども、航空救難、要するに航空機が事故を起こしたときに直ちに派遣をして、パイロット、乗員等を救出するというようなことが考えられます、その場合のために派遣をした。あるいは海上で船舶が遭難したという場合にも、これは乗組員を救助するために派遣をする。この場合はなぜそういうふうに適用されてきたかといいますと、派遣のパターンが非常に一定化しておるということで、自衛隊自身も、航空機の遭難、船舶の遭難等に対してそういうような意味で備えておりますので、それと同じ類型化ということで八十三条二項ただし書きが適用されてきたということでございます。
 ただ、陸上自衛隊の出動というようなことについては適用されてこなかったのは、それは先ほどから申し上げておりますように、災害というものに対処する体制というものは、地方公共団体が災害対策基本法によりまして一次的な責任を有しておる。また、都道府県知事等が被害状況を全般的に掌握し得る立場にあることから、こういった方々が消防、警察等の災害救援能力を考慮した上で、自衛隊の部隊の派遣の要否を判断して、自衛隊がその要請に応じて部隊を派遣するということが災害救援活動の上で最も効果的、効率的に実施できるということから、このような考え方に立っておるわけでございます。その法の精神のもとに今までもそういう適用がなかったということでございます。
 それから、今後のことでございますけれども、これにつきましては、私どもとしては、最初に申し上げましたように、こういうような大地震の場合に災害派遣を有効に行うためには、やはり東海地震あるいは南関東大地震のような大規模の地震の規模というようなものを想定しまして計画を作成する、そしてその作成の段階から各機関がどのような役割をするかというような事柄をきちっと決めまして、そして平素から関係行政機関や関係地方公共団体と一緒に訓練を行っておく、こういうようなことがぜひ必要である。法の改正によってそういうことが充足されるわけではなくて、実態的にそういうことが充足されることがこれからの災害派遣の上でも必要であるというふうに考えておるところでございます。