それでは次に漁業についてでありますが、二度にわたるオイルショックだとかあるいは各国の二百海里規制に端を発して漁業経営が極めて厳しい状況になっております。業界は、これに対応するために、減船等漁業生産構造の再編を進めているところでありますが、今後、漁業経営対策全般を含めてどのような対策を講じていこうとされているのか。特に、いよいよ本当の意味での二百海里体制ということになってきますと、今までのようなことではやはりいかないということはこれは当然でありますので、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
金融の仕組みについては、やはりその対象になる経営の性質なり状況というものを踏まえて仕組まれていると思います。私どもは、先ほど申し上げました畜産特別資金として現在までやってきております仕組み、これで現状に応じた機能は一応果たしているのではないか。確かに一部に負債問題で問題のある経営も残っていることは事実でございますけれども、大部分の皆さん方は、決して容易ではないと思いますけれども、これまでの融資制度のもとで頑張っておられまするし、私どもは、現在のところ、これまでやってきた融資制度その他の助成措置によって一区切りがついたものというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど申し上げました個別指導活動等を今後進めまして、どういう問題があるのか、あるいは何が可能かという点については、よくまた検討してまいりたいというふうに考えております。
総体的に見れば、収益は上がって借金は減っているということで言われておりますが、ただ、個々の農家に実際に当たっていくと相当そこらは問題があるので、総体的にはそういうことが言えたとしても、この農家負債、特に畜産農家の多額な負債の問題については、何らかの手を打たなければこれは大変なことになるのではないかというふうに思うんですね。特に近年、生産調整などを含めて、えさ代が安くなったとかなんとかということで価格が下げられますが、しかし実際金を借りた、お金というのは借りた時点の利子で払うわけですね。公定歩合が幾ら下がったとしても、それは借りた時点での利子ですから、とてもとても大変なんです。安い利子に借りかえられるような、そういう形になれば一番いいわけですけれども、なかなか現実的にはそうはいかない。林業などは今回五十年償還というような超長期の資金も使えるような形になってまいりましたが、酪農の場合には償還期限十五年という酪農経営負債整理資金、こういうことがありますが、やはりもっと長期な資金の導入を図っていかなければ、こういう多額な負債の問題、そしてコストを下げる、いわゆる足腰の強い畜産というような、そういうことにはなっていかないのではないかというふうに私は一般的には思うんですが、局長どうでしょうか。
最初に、昭和三十八年のときに国民貯蓄組合から改組が行われました経緯につきましてお話がございましたが、まさにそのとおりの経緯がございまして、一種類、一店舗に限ってこれを認めた、五十万円というものを認めたという経緯はそのとおりでございます。
 しかし、堀議員が御記憶のように、それは昭和四十二年になりまして、結局多種類、多店舗を対象にする制度に移行せざるを得なかった、そういう経緯がございました。それは、そのときもそうでございましたが、やはり一種類、一店舗ということになりますと、どうしても営業力のすぐれた金融機関がいわば競争をする、そこへ資金のシフトが起こる、これはどうもやむを得ないことでございまして、そこから金融秩序にやや混乱を生ずる。そのような経緯から、一種類、一店舗の制度がわずかな時間のうちに結局多種類、多店舗に移行せざるを得なかった、そのような経緯がございますことを指摘を申し上げておきたいと思います。
 次に、私の役所のあり方につきましてお話がございました。堀議員に対しましては、ただ財政、税制のエキスパートとしてばかりでなく、政治家として長いこと深い尊敬を申し上げておりますので、その堀議員からこのようなお言葉がございましたことは、私どもやはり反省すべきものは反省をいたさなければならないと思いまして承りました。ただ、このたびのあるいは前国会における税制改正につきましての御提案は、これは大蔵大臣としての私が責任を持ちましていたしたものでございまして、私の部下のいたしたことではございません。
 お話によりますと、いわゆる一括法案あるいは施行期日を定める法案、これらは国会を行政府があるいは役人が信用をしない、お言葉をそのままかりれば、いわば食い逃げをされては困る、こういう考えであろう、これは立法府をべっ視するものである、こういう御指摘であったわけでございます。ただ、私ども行政府の立場から申しますと、あのように根本的な税制改正を一括法案といたしました意味は、施行期日、施行の段階は違いましても、全体としてはこのような税制改正を企図しておりますということをぜひ行政府の立場として申し上げたかったわけでございます。細切れに御提案をいたしておったのでは、全体としてどのような税制改正を考えているかわからない。それを税制調査会等々の意見をあわせまして、いわゆる全部のホールピクチャーを御審議を願いたかった、これが第一点であります。
 第二点は、そのように、いわゆる減税法案もございます、増税を目指す法案もございます。私どもとしては、減税法案が先行することはあり得ることでございますから、その結果としてその財源対策がおくれることは、行政府としてはもとより無関心ではおられませんので、そういう意味で減税に見合います財源を確保いたしたい。その担保をする方法といたしましてあのような提案を申し上げた。
 これらの点は、立法府のお立場から言えば、立法府を信頼しないとおっしゃるかと思いますが、行政府の立場としては、第一に税制改革全体の姿を、第二にそのための財源の確保を担保いたしたい、このような理由からあのような御提案を申し上げました。決して私ども、先ほど御指摘のような悪意から出たものではございませんこと、また、これは大臣としての私の責任においていたしましたものでありますことを御理解願いたいと存じます。（拍手）
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