お答えいたします。
 先生御指摘の、アメリカの国内法が存在する、そういう事態と我が国の条約上の権利行使としての異議申し立て、この関連をどうするかという問題につきまして、日米間で従来からやりとりがあったわけであります。すなわち、五十七年の十一月に我が国が異議申し立てを行ったのに対し、アメリカ側からそういうのは取り下げろという話がございまして、日米双方が受諾可能な何らかの解決策を探るべく、数次にわたって日米捕鯨協議を重ねてきたところであります。
 この間、我が国としては、捕鯨と北洋漁業とは全く別個の事柄であり、これを結びつけるのはおかしいということで先方の理解を求めてきたわけでございますが、現在に至るまで双方の基本的な合意は得られておりません。したがって、今後とも、捕鯨問題と対日漁獲割り当て問題とを切り離すべき旨を主張するとともに、捕獲枠決定に関する対処を含めて米国と十分協議を行って、我が国の捕鯨が存続し得るよう、かつ、それが北洋漁業に悪影響を及ぼさないよう協議を続けていきたいというふうに思っております。
今の、ことしの大幅削減といい、昨年の商業捕鯨モラトリアムといい、我が国の捕鯨の重要性の位置づけについては全く考慮がないわけですね。そういう意味合いから、昨年の異議の申し立ても当然だし、ことしもその異議の申し立てについて検討中だ、こういうことでありますが、今もお話がありましたように、アメリカの反発の問題ですね、これはどうも理解できないわけであります。北洋漁業に対する割り当ての削減で捕鯨の問題に圧力をかけるというのは、まさに筋違いだと私ども言わざるを得ないわけであります。それが現実には国内法で今お話しのような規制というか、むしろ圧力措置が行われる、そういう仕組みになっているのは大変残念ではないかと思います。
 このアメリカのあり方に対して、中曽根首相はレーガン大統領とロン・ヤスの間柄だそうですから、友好関係があるのならあるらしく、漁業の問題でももう少しおつき合いを願っておいていただいたらどうなのか、私はそう思うわけであります。もっとアメリカの良識ある解決を求める、そういう手だてが必要なのではないかと思いますが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 ことしのブエノスアイレスの会議において行われました捕獲枠の決定につきましては、私どもも先生が今御指摘なさったのと同じような認識を持っております。我が国の捕鯨業の経営を大きく圧迫するものであると認識をいたしております。
 ただ、私どもといたしましては、同時にアメリカの国内法で、ある国がＩＷＣの規制措置の効果を減殺するような捕獲を行い、商務長官がその旨を証明した場合には、米国二百海里内の漁獲割り当てを五〇％、翌年にはゼロにする、そういうことを定めておるアメリカの国内法がございます。そういう国内法がございますので、水産庁といたしましては米国等関係国と協議を行い、その中で異議申し立ての可能性も含めて今後の対応策を慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、問題はたくさんありますけれども、二、三点に絞って伺ってまいりたいと思います。
 ことしの六月の第三十六同年次大会で大幅な削減を行ってきたわけです。南氷洋のミンクの方は三七％減、沿岸ニタリクジラの方は三三％減、マッコウは完全に抹消、こういうような中身であります。科学委員会でも、資源の科学的調査の資料が正しく評価されていないということもおかしいわけであります。
 そこで、この問題について条約上の権利としての異議の申し立てをなさらないのか、その点、伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま水産庁長官の方からお話がございましたとおりでございますが、先生御指摘のＩＷＣの運営の状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおりでございますが、最近の国際捕鯨委員会は、一昨年の商業捕鯨モラトリアムの決定、それから本年の捕獲枠の大幅削減等、反捕鯨国の圧力のもとで、我が国等の捕鯨国の利益を無視した数の力によりまして非科学的かつ不合理な決定を行っております。それは大変遺憾なことであると考えております。
 また、鯨の資源の保存と合理的利用を目的とする国際機関であるＩＷＣ、国際機関でなければならないＩＷＣの機能につきましても、このような現状においては我が方としては疑問を持たざるを得ないと考えております。
 政府といたしましては、国際間の問題は一定のルールに基づき秩序ある解決が図られるべきであるという基本的な立場に立っておりまして、今後ともＩＷＣの正常化についてこれまで以上に粘り強い外交を展開していかなければならないと考えております。
ぺらっと本音が出たようですね、差し支えないんじゃなくて、やむを得ないと。というのは、どうもビルド・アンド・スクラップという感じで、これは——そこで大蔵省にも来ていただいたんですが、今は制度がちょっと変わっています。変わっていますが、やっぱりこの制度というのは、五十九年度末までの利用工事数を見ても、営団とか近鉄とかかなりこの制度を利用してやってきたことは事実なんですよね。ところが、今度新しい本法をつくる。そうすると、やはり大蔵省としては、租税特別措置法的なものが余計にあったらいかぬから、一つ認めるかわりに一つつぶそうじゃないか、こんなことに——僕も国会議員になる前税調で大分長い間議論したことがある
んですけれども、今の世の中なものですから、やたらに租税特別措置法における免除をつくることには必ずしも私は賛成しません。しませんが、いい制度は残したって悪いことないんです。今申し上げたように、今度は主として複々線化の問題の措置法ですからね。一方は、こちらの方は違うわけですから。そういう場合に、これをつくってやるからどうだと言われたら、経営者は運輸省や国税庁には弱いですから、まあしようがありませんなとは言うでしょうが、せっかく特定鉄道工事償却準備金制度というのがあって、利用もされている、さらに、建設を進めるために本法における租税特別措置法の適用があって、二つの法律があってもいいと思うんですが、大蔵省、それはやっぱりスクラップ・アンド・ビルドということで、こっちを認めるかわりにこっちはだめだと、こういうことになるんですか、まず聞かせてください。