まず最初に、日程第一につき、金子法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、三原外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、井上運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、日野災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、建設委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、遠藤建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は都市再開発法等の一部改正案及び被災市街地復興特別措置法案で、一括して、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  平成七年二月二十一日
    午後一時閣議
 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第二 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の
    一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組
    織に関する法律案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、本日建設委員会の審査を終了した大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案、被災市街地復興特別措置法案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 小沢 鋭仁君
      浜田 靖一君    福永 信彦君
      山本 公一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      野田 佳彦君    山田  宏君
      遠藤  登君    永井 孝信君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  山口 俊一君     浜田 靖一君
  西村 眞悟君     柳田  稔君
  池田 隆一君     遠藤  登君
同日
 辞任         補欠選任
  浜田 靖一君     山口 俊一君
  柳田  稔君     西村 眞悟君
  遠藤  登君     池田 隆一君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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お答えいたします。
 貿易黒字の解消のためには、円高を進めたらこれでもって解消するというような議論をする人もありますが、決してそうではないという議論をいたす方も、私もよく承知をいたしております。したがいまして、今御指摘の点につきましては、これは経済専門家の間ではさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、一面的に円高、これを進めることが日米の貿易黒字解消の道であるというふうに短絡的に決めつけることは、やっぱりいかがであるかというふうに私も考えております。やはりさまざまな意見というものを十分踏まえた上で国の方策というものは打ち立てるべきではないか、こう思います。
内外価格差は、単に規制緩和だけではないと先ほど来お答えいたしましたが、商習慣の問題もあるでしょうし、あるいはさまざまな問題があるというふうに思いますので、このビールの問題につきましては、御指摘の点も十分踏まえました上で、どこに問題があるのかということは検討させていただきたいと思います。
どうもかみ合いませんね。
 私は、先ほど言ったように、普通の方が警視総監の記者会見を見た場合そういう印象を持った方がたくさんおられる。だからそれは、少なくとも警察を預かるトップと、そしてそれを管轄するトップの若干の意見の違いがある場合について言うならば、それは不注意ですよというふうに指摘をする必要があるのじゃないかと私は思うのですよ。
 そんな大事な問題について、あるかないかという微妙な問題について、多くの新聞が「サリンなし」というふうに書かざるを得ない印象を受けた問題があるぐらい、微妙な問題があるのですよ。そういうものについて言うならば、しっかりしてほしいという希望を私は持っています。そのことだけ改めて言っておきたい。
 これは外国の例なんかでも明らかでして、アメリカなんかの場合にはその都度相当の記者会見をして疑問にも答える。そして捜査上のあれこれ、秘匿すべき問題については、それは捜査上の問題だということで記者会見したりする。そういう仕方がありますね。そういうふうにきちんとしてほしいという私は要望なんですね。わかっていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、財政問題について次はお聞きしたいと思います。
 先ほども遠藤局長並びに自治大臣からお話があったように、年度末の地方の借金は百十八兆を超えるということがございました。百十八兆を超えるとなりますと、これは過去最高額でございます。そして交付税の特別会計借入金、今回は借り入れはありませんが、四年前は六千七百三十二億円、そして今では十兆七千七百二十五億円ということで、四年間で十六倍にも急増しています。そして地方債の現在高も、先ほど若干いろいろな話の中にありましたが、この数年間の地方単独事業の拡大の結果、年間十兆円そこそこの額でふえている。
 そこで、厳しい、厳しいというお話がありましたけれども、一定の指針を持って当然財政運営に当たっていると思うわけです。天井知らずに借金がふやされていることを危惧するわけだけれども、歯どめ策というのはあるのかどうか伺いたいと思います。