それぞれ目に余るものにつきましては、適切な行政指導を担当の省を通じてやるようにいたしております。
 ただ、簡単にいかないものが一つあるのです。それは外国の輸出業者がソールエージェントを使ってやっておるもの、これはやはり外国の輸出業者からまず態度を考えてもらわなければいけませんので、きのうもＥＣから閣僚が参りましたから、おまえさんの方にこういうものがあるぞ、これがかえって大きなマイナスになっておるぞという話もしまして、だんだんそういう方面の是正もやらせるように努力をしておることを申し上げておきます。
七月三十日の総理大臣の談話が閣議決定をしておる、こういうことでございますね。ということは拘束性はある、このとおりやっていかなきゃいけない、かように認識をしておきたいと思うわけでございます。それが一点でございます。
 それから、市場を開放して輸入を拡大していこう、製品輸入を拡大していこう、こういうことでございますが、先日、四省庁によります輸入品の流通実態調査が出ました。これも既にいろいろと手を打たれているとは思いますが、国民の率直な実感として、特にお酒の場合七百円とか千円の原価のものが一万円ぐらいに最終の小売ではなってしまう、こういうふうなことで、非常に皆さんも驚いておられるのじゃないかと思うのです。そういうことで、お酒だけじゃありませんけれども、この実態調査からどのように具体的に手を打たれたか。輸入を拡大していくわけですから、そういう意味ではいろいろと障害になっておるものもこれではっきりしたと思うのですけれども、具体的にどういう手を打たれたか、お聞かせ願いたいと思います。
今の決定は、すぐ持ち回り閣議で閣議決定をいたしております。中身は総理談話という格好ではございましたけれども、実際の閣議決定と同じような効果を持っていると我々は考えております。
新聞報道とちょっと違うようでございまして、何か冬が過ぎちゃう、灯油の季節が過ぎちゃうのじゃないかと思うのですけれども、ひとつしっかりとその辺を掌握していただきまして、国民生活に大変重要な灯油でございますので、適宜なときに折を見て、やはり値下げすべきときは値下げの指導といいましょうか勧告といいましょうか、この点はひとつお願いをしておきたいと思います。
 さて、市場開放、輸入拡大、内需拡大、こういうようなことで今政府もいろいろと努力をしておられるところでございますが、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」が七月三十日決定を見ておるわけでございます。政府・与党対外経済対策推進本部、本部長中曽根総理でございますが、これで決まりました骨格でございますが、これは拘束性といいましょうか、そういうものはあるのでしょうか。閣議決定とか了解とか了承とかということは……。
今エネ庁長官から御発言のありましたとおり、灯油の実態がなかなか難しい段階に来ておるようでございますけれども、私どもといたしましては、ある程度円高が定着いたしまして差益がたまるようになった段階においてなお値下げがされないような場合においては、必要な行政指導はとっていかざるを得ない、今はまだその段階でない、こういうふうに考えておるわけでございます。
石油製品の価格につきましては、電力、ガス等と違いまして政府による規制がございませんので、基本的にはコストあるいは需給状況によって決まるというふうに考えております。現在、石油産業は上期で大体千数百億の赤字になっておりますので、現段階で経理状況が今後どうなるかというのは難しいかと思っておりますが、私どもとしましては、基本的には市場実勢に任せたいと考えておりますが、灯油は国民生活に非常に重要な物資でございますので、今後の動向を見きわめて対応を考えたいと思っております。
じゃ軌道修正されて、決算内容によれば国民経済上好ましい方向、値下げということもあり得る、私はこう承知しておきたいと思います。
 それから金子長官、同じく八日の閣議の後の記者会見で、いわゆる為替レート・円高ということでの、灯油について引き下げを指導していく方針を明らかにした、こう新聞報道されているわけですね。灯油値下げ指導ということを考えておられるかどうか、金子長官にお聞きしたいと思います。これは長官が記者会見で言われているというのですから、長官どうでしょうか。
小林会長の発言は中身が二点あるかと思いますが、現段階で判断をするというのは、まだ円高の動向の定着が見られないので早いのではないかというのが第一点、もう一点は、しかるべき時期になった場合に判断をするということだと思いますが、その判断の内容としては、国民経済的に好ましい方法ということで、長期的な料金の安定に使うのかあるいは料金値下げという形で使うのか、国民経済的に好ましい方向で判断をするべきであろう、この二点を含んでいると思われます。そういう意味で、やはり私どもとしても考え方は同じであろうというふうに考えております。
事実の上に目をつぶるかつぶらないか、これは中曽根総理やレーガン大統領のそういう目と、先ほど言いましたインドのドウベイ氏のような、そういう大多数の核兵器の使用を正当化することは許されない、こういう声とはっきり違いがあるというふうに思います。
 そこで話を進めますが、政府は、六二年から核兵器の使用禁止決議については、これは一貫して棄権ないし反対の態度をとられてきておるわけです。昨年の三十九国連総会でこの決議に賛成した国は百二十八なんです。国連参加の圧倒的な国々が賛成している。しかし、日本政府はこれに棄権ないし反対。今、核兵器使用禁止の要求というのは、核戦争の不安や脅威にさらされている世界諸国民の念願であるというふうに私は思いますし、総理も「新しい保守の論理」の中にそのことをちょっと書いたと思うのです。
 ところで、総理は核不使用決議に賛成しない理由を、これは実効性がないんだということをしばしば言われておりますが、昨年二月十五日の衆議院予算委員会で我が党の不破委員長の質問に答えてこう言っているのです。「単に口先だけでそういうこと言うというのでは、これは抑止力が崩壊するという理論も出てくる」。ではここで聞きますが、核兵器をお互いに使わないということを禁止することがどうして抑止力の崩壊になるのか。総理にお聞きしたいのですが、そもそも核抑止力とはどういうことをお考えになっていますか。ぜひそのことをはっきりお答え願いたいと思います。