自由民主党の谷川秀善でございます。公述人の皆様方には大変お忙しい中をお出ましいただきまして、また、ただいまは大変それぞれの立場におかれる貴重な御意見をお伺いいたしました。心から厚く御社を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
 それで、今回提出をされております環境影響評価法案は、皆様方もう御存じのように、大変長年の懸案であったものであります。平成八年六月二十八日付で中央環境審議会に対しまして「今後の環境影響評価制度の在り方について」ということで諮問をされまして、その後約八カ月もかかりまして審議会の皆さん方が精力的に御審議をされ、平成九年二月十日に答申され、その答申内容を中心にして法制化されたものであると聞いております。
 審議会の皆様方には、審議をされるに当たり、関係省庁、経済団体、環境関係ＮＧＯ等から環境影響評価の実施状況の説明や今後の環境影響評価制度のあり方について意見を広く直接聴取いたしますとともに、全国六カ所でのヒアリング、郵送、電子メール等による一般意見の受付を行って、国民各界各層の意見を聴取して、これらを審議にできる限り生かすように努められたとお伺いをいたしております。しかし、この法案が提出されてから、中にはこの法案が中央環境審議会の答申を余り尊重していないのではないかという意見をおっしゃる方もおられるわけであります。
 そこで、幸い、きょう公述人としてお越しをいただいております、中央環境審議会の委員として大変御苦労をおかけした浅野公述人、猿田公述人にお伺いをいたしますが、皆さん方に大変御苦労をかけて答申をいただきましたその答申の内容と今回提案をされております法案の内容をごらんになって、この法案が答申を踏まえた内容になっているのか、それとも答申とは相当異なった内容になっているのか、どうお考えでございましょうか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
はい、恐縮です。
 それをこの今のまとめのところに書いてありますのでごらんいただいて、こういうような行政が見直す仕組みのない問題であるとか、それを環境アセスの中でも生かせるような法案の作成をぜひお願いしたいと思って、私の話を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
文章を見せていただきますと、審査者である環境庁長官がどのような必要かつ妥当な意見を事業者がつくったレポートに対して出していくかというような点ですとか、それから各種政令で何とかを定めるというふうに書いてあるわけですが、そういう政令で定めるとされている諸点の内容のいかんで決まってくるのではないかと思われます。この点のルールが明確でないと、私どものような市民の立場であるいは科学者の立場で意見を述べる者が意見を大変述べにくいということがございます。
 そして、最後に、注意をしなければいけない点としては、前にお話しになられた先生方も指摘をされておりましたが、このような法案より進んだ制度を持つ自治体というのは少なくないという点でございます。したがって、進んだ制度を持つ、つまりすぐれた自然をよりうまく残していかれる制度を地域社会にフィットさせてつくっている自治体をこの法律が縛るものであってはならないというような点が基本的な注意点ではないかと思われます。
 以上、簡単ではございましたが、私どもの意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。
はい。そういうことでございまして、最後に、それでは一つだけ申し上げておきたいと思います。
 今後も、許認可等に関係する主務官庁が環境庁長官あるいは地方自治体の意見等に適切に対応いたしまして、指導された上で、客観的な内容についての情報が適切に提供されるということ、先ほど福井先生がおっしゃっていましたけれども、そういうところが公正で透明性の高い制度として適用されることになるのではないかと思います。
 ＯＥＣＤの中でも最後の国ということにもなりますので、本法案の成立を期待しているところでございます。
 以上でございます。

 また、環境影響評価制度を実効性あるものといたしますためには、環境評価の結果を確実かつ適切に許認可等に反映させることが不可欠でございまして、審査の客観性や信頼性を担保するためにも事業者や主務官庁以外の公正中立な第三者として環境庁がその役割を果たすことが必要であろう
この場合、環境庁も案件に応じて専門家の知識や経験を活用すること、これが重要ではないかというふうに考えております

ただいまから環境特別委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、環境影響評価法案につきまして、お手元の名簿の九人の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、これより順次御意見を承ります。まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三分散会
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行政全体の流れ、その中での検査の重要性というのは御指摘のとおりであろうかと思います。
 先ほど来、日本の市場に対する信頼という観点からの御質問でございますけれども、証券市場というのはいろいろ問題ははらみ得るものでございまして、かつて大蔵委員会でも御答弁を申し上げたことがあるかと存じますけれども、アメリカにおきましても、今日、年間百件近い刑事告発という事件があり、五百件近い行政処分というものがＳＥＣによって行われております。したがって、事件の数だけを比較すれば日米いろいろなことが言えると思いますけれども、アメリカの市場の信頼は、事件の多さではなく、その事件に対して当局がきちんと摘発して、適正な処分をしておるという信頼に立ってアメリカの証券市場というのは国民の信頼を得ておるのだろうと私は考えます。
 したがいまして、将来、日本の市場から一件もこのような例が出ないかというお尋ねに対しましては、全力を尽くすとしかお答えようがありませんけれども、それ以上に大切なのは、不正を犯した者があれば必ずチェックされるという体制であろうかと思います。その観点から申し上げますと、検査体制の強化ということは大変重要な課題であろうと存じます。
 現実に、かつて私の局に検査課がありました時代から、現在、証券監視委員会という仕組みに変わりまして、飛ばしの関連でいえば、数年前に一件飛ばしを摘発され、勧告をちょうだいして処分したことがございます。それから、今回の一連の利益供与事件も、監視委員会の手によりまして順次現在整理され、私ども勧告をいただいておりますし、また、その過程で、山一証券に関しましては、総会屋に対してでない、一般企業に対する利益供与事件というものも監視委員会の手によって
解明されてきております。
 そのような御努力、また、これから検査体制の強化のために何が必要であるかという点は、いろいろな角度から検討が必要であろうかと思いますけれども、検査体制の充実という方向に向けて努力しなければいけないことは、行政全体にかかわる者全員の課題だと思っております。