田村通産大臣に伺いますが、今、アメリカ議会で決定したという半導体の問題についての日本に対する制裁措置、これは日米経済摩擦に対するアメリカ側の並み並みならぬ決意を示している、こういうふうに思うわけでありますけれども、これについてどのような対応策を考えておられるのか。アメリカ側に対して主張すべきこと、注文すべきこと、日本としてやるべきことについてどのような対応策を考えておられますか。
このたびの為替の相場の変動は、二十四日に百五十円を上回りましたときから始まったわけでございますが、その様子を見ておりまして、これは二月の末にパリで合意いたしました各国のいわゆるこの周辺で為替を安定させるという共同の決定に背くような動きであるというふうに考えまして、我が国としても介入をいたしました。また、米国、英国、ドイツ、フランス、スイスもおのおの自己の判断、自己の負担において介入をいたしまして、いわばパリ合意の共同介入が行われたわけでございます。その規模も相当大きなものでございました。
 しかし、なお相場は変動を続けまして、これにはいろいろな原因があるであろうと思われますが、一つは、各国ともパリ合意の際に約束をしておりますおのおのの政策遂行について必ずしも十分なことが行われていないという市場における認識もあろうかと思います。我が国に対しましても、御承知のように六十二年度の予算案がいまだに成立しておりません状況等についても、そういう見方が国の内外に行われておることもやむを得ぬことだと思っておりますが、そういうこともございました。また、ちょうど年度末に当たりまして、機関投資家あるいは各企業において、いろいろな観点からこの際もし相場が先安であれば早く売っておいた方がいいといったような年度末独特のそういう心理も作用いたしたかと思います。
 そういうことを背景に、私どもとしても過度な変動を排除するためにそれなりの対応をいたしてまいりました。きのうの午後あたりから今日にかけまして落ちつきが見えておるように存じますけれども、なお一、二日様子を見る必要もあろうと思っておりまして、いずれにいたしましても、今回のケースは、パリで定めました各国の共同行動を必要とする、それによって対応すべき事態であるというふうに判断をいたしております。
大蔵大臣にお伺いをいたしますが、昨日の異常な円高、これについて一体どのように受けとめておられるのか、また今後の対応策についてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
内容的にこれといって確定して申し上げるようなものはまだできておりません。いずれ四月に入りましたら固めてまいるつもりでございます。しかし、まずＩＮＦや米ソ関係の問題については、今まで申し上げました線に沿いましてこれらの軍縮問題を片づけられる問題から着々片づけていって、そして米ソ間の緊張を緩和し、世界平和への道を開くように、できるだけ早期に米ソ首脳会談が行われるように我々も側面的に協力してまいりたい、そう思っております。
 世界経済の問題につきましては、やはり債務国の問題、発展途上国の問題というものがございまして、いわゆる世界的な、お金が還流するような方向に積極的に努力していくことが大事であると思っております。日本としましても、昨年の秋、約三十六億ドルに及ぶＩＭＦのスタンドバイクレジットとか、世界銀行に対しまする約二十億ドルに及ぶ協力であるとか、あるいは第二世銀と言われるＩＤＡ８に対する二十六億ドルの協力であるとか、そういうことで率先して還流に向かって手を打っておるわけでございますが、やはり世界的にそういう潮流を起こしていく必要がある、そう考えております。ベーカー提案というものもございまして、そういう問題の具体化等についてもいろいろ相談して、いずれそういうものはサミットにつながれていくものではないかと思っております。
 日米間の問題については、現下最も厳しい状況にありますが、日本の状況、我々の努力等も詳細に説明をし、また現下の問題に対する諸般の解決策等についても両方で話し合いをし、そしてこれが解決に向かって努力をしていくということを申し上げてみたいと思っております。
七月の二十七日にいわゆる景気の底離れ宣言というのが経企庁から出された。しかし、これは経企庁当局に聞きますと、必ずしもそういうレクチュアをしたわけではないが、新聞でそう書かれたと言っておられました。明くる日には通産省がこれに対して真っ向から反論を出されました。そして、九月十日の中曽根総理の所信表明におきましては、力強さを欠いている、こういう表現を使われたのであります。
 私どもは世間を回っておりまして、庶民感覚から申しますと、まだまだ不況感というものは強い、また不況に苦しんでいる、これが庶民の偽らざる実態だと思うのです。そして、重要指標を見ましても、たとえば個人消費、設備投資、住宅建設、雇用指数、企業倒産件数、法人税の伸び率、ことごとくよくありません。
 そこで、九月の国民所得統計速報を見ますと、この四―六月期で〇・九％成長、つまり年率で三・六％の上昇、こう言っているのでありますが、この〇・九％成長の内訳は、外需が〇・五、内需が〇・四。ところが、この内需が問題なんですね。この内需の〇・四％というのはどうして伸びているかという内訳を見ますと、公共事業の前倒し効果が〇・五％ですね。民需は〇・一％のマイナスで、計〇・四％の上昇なのです。つまり、これで明らかなように、〇・九％の上昇というのは、公共事業と輸出で当面の景気を支えている。民需はマイナス、中曽根総理が一生懸命力を入れております輸入もよくない、公的需要というものを見れば公共事業だけ、こういうデータがはっきり出ているわけであります。そして、政府が五十八年度で達成しようとしている三・四％成長を達成するためには、これからの毎期三期を一・二二％、つまり、年率で五％程度の速度で飛ばしていかなければ三・四％の経済成長率も達成できない。
 私は、これらのごく最近の指標を見ましても、日本の景気というものは経企庁が底離れと新聞に書かせたようなそんな甘い状態ではない、こう思いますが、この統計の分析からいって私の判断は間違っておりましょうか。