実は、Ａ案とＣ案というのは国鉄がやるという形になっておりますので、これはまあ単独の事業者でございますので、それぞれの、われわれなりあるいは国鉄自体が検討すれば一応の結論が出るわけでございますけれども、それと比較検討する形のＢ案と申しますのは、いま申しましたように、東京都営あるいは京成電鉄、北総開発等々、いろんな業界のルートが絡んでおる線でありますので、その点につきましてはやはり各関係の業界等とも協力なりが要るわけでございますので、その点については特にやはり関係者が集まっていろいろ研究する点が多々あるわけでございますので、そこを重点に研究をいたして——もちろんそれを研究しながら、やはり他の案につきましての比較検討等も行いますが、主として重点的にはその面を検討いたしておる、こういうことでございます。
八十島委員会からＡ、Ｂ、Ｃ案が出て、特に何というんですかな、検査院の指摘なんかを受けてまた新しく成田新高速鉄道関係者研究会というのをつくったわけですね。この研究会でＢ案を検討しているわけですか。この点について。
いま申されましたように、高速鉄道として成田空港と都心を結ぶべきいかなるネットワークがいいかということで調査委員会でいろいろ御議論をいただきまして、国鉄が主としてやるＡ案、あるいは民間の京成と地元の鉄道事業者が糾合してやるＢ案、あるいは暫定的に総武線等を使うＣ案と、いろいろな考え方が三つ出ております。それで、実は現在、Ｂ案といいますか、民間の事業者を糾合してやることにつきましては、これは国鉄がやることと違いまして、それぞれ協調してやらなければなりませんで、そのあたりが現実にできるかどうかということを至急詰めたいということで、鉄建公団内に関係業界が集まった研究会を設けまして、至急その民間による高速鉄道の可能性というものを詰めております。そういう案の可能性につきまして至急詰めまして、行政的にいま大臣が言われましたようにいずれかの形で——八十島委員会から複数の案を提示されておりますので、その中で一番効率的で、あるいは地元にも納得のいただける案を早急にとって、現在の成田の国際空港関係に投資した設備がむだにならないような形で有効に活用したいと、かように考えております。
この問題につきましては、たとえば新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会——八十島委員会というそうですけれども、ここからいろいろな提言がされて、五十六年五月にこの会を発足さして、五十七年五月にいろいろ、Ａ案とかＢ案とかＣ案とか出して、そしてまあこれを運輸省の判断にゆだねておるんだと、こういうようなことがありますけれども、この委員会からはどんなことが報告されて、それに対して運輸省としてはどのような対応をしたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。成田が、御案内のようにアクセスが非常に不便であることは、もう言うまでもないところでございます。それにはどうしても道路のほかに鉄道をできるだけスピードアップしたもので、成田と東京都内を結ぶということが絶対に必要でございます。当初新幹線が計画されましたのもそういう考え方から出たものでございますが、その後、ただいま御質問の中にもございましたが、種々のいきさつがございます。そこで、いみじくもあなたのいまおっしゃいましたように、方向をもっとはっきりさせなきゃいかぬという時期がもう来ておると思います。そこで、これにつきましては、できるだけ早い時期に鉄道の成田−東京間をどういう形のものにするかと、そして、いま成田の新幹線の工事で一部停車場等金をかけておりますが、そういうものをどうして生かすかと、こういうことについてなるべく早い時期に結論を得、そういう方向で進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても検査院、あるいは行政監察によっていろいろとむだが指摘されているわけであります。そういう中で特に国鉄がこういうふうに厳しい財政再建をやろうという中において、このようなむだがあるということは、またこれ国民も大変不信を抱くと思いますので、どうかひとつこういうことのないようにやっていただきたい、このように考えます。
 それからあと、成田新幹線についてでございますけれども、この問題はもうさんざん国会内でもやられておると思います。まあ会計検査院の五十七年度の指摘においてもかなり厳しい指摘がされております。いままで五百四十三億円を投入したけれども、土屋以降東京までは全然どうしようもないと、こういうふうなことで指摘をされております。いずれにしても、成田空港というのはこれからの国際化を迎えてわが国の表玄関ですし、大変重要な空港であると思いますので、この辺、この成田新幹線について大臣、これもうそろそろ結論を出していただきたいと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
上告の意思決定ということを披瀝された以上は、ここで論議してもしようがないと思うのですが、何か十分に救済の気持ちがある、こういうことを農林水産大臣も法務大臣もおっしゃるのですが、それはそれとしてもというところに非常にすとんと落ちないものがあるのです。しかし、上告決定ということになれば私らは見守るわけですが、和解勧告というものをせっかく出したときに、私はずっと長年社労でもやってきたのですが、いい時期ではなかろうかなと思っただけにこの委員会で取り上げたのであって、そういうことであれば、総理以下皆さんお聞きでございますので、それを見守るしかないのだろうと思います。
 そこで、昨日の新聞ですか、特に日本農業新聞ですか、ミナミアメリカミバエ、チチュウカイミバエとは違うのですが、南アメリカからの農産物が入ってきたのですが成田空港で大量に発見というのが、発見して非常によかったわけですが、こういうようにたまたま発見されたのか、どの程度の精度で発見機能があるものなのか、私、余りはっきりわからぬけれども、農産物の輸入に対する規制がこういう問題からもかなり慎重に構えていかなければならぬじゃないだろうかなと思っております。ＥＤＢの問題、いわゆる土壌汚染の問題ですが、こういう問題等もあるのです。
 まず私の質問は、ミナミアメリカミバエを大量に発見したのに伴い、これはもちろん全量焼却ということになるんだろうが、今後こういうものを考えると、農畜産物の輸入という問題をめぐって、こういう面からも、島国である日本の国としてはかなり四方八方から入ってくる、先月は口蹄疫こういうのがデンマークとの関係であったのですが、これらについてちょっと御所見を伺いたいのです。