公取の方はこれで終わります。
 次に、公共事業関係で建設大臣にお伺いいたしますが、私は、日本で著しく見劣りのするのは下水道だと思うんです。去年の十月にパリへ行きまして、パリの下水道を見てまいりました。ナポレオン一世の時代に計画を立てて延々と仕事をしているわけなんです。したがって、セーヌ川の水は非常にきれいだし、泳げる。私は、今の日本の下水道の普及率が四〇％で非常に低いと思います。それからもう一つは公園だと思います。今一人頭二・五平方メートルしかない。これがイギリスは三十平方メートルもあることを考えると、これからこういうところを重点的にやっていくことが望ましいのじゃないか。これが第一の疑問でございます。
 それから第二は、公共事業費の使い道について、建設省が六八％、農水省が二二％、運輸省が六％、その他三という配分がある。これを乗り越えてもっと本当に重点的におやりになることがこの際公共事業遂行上必要だと考えますが、御意見を伺いたいと思います。
これも現在公正取引委員会の中に学者だけの研究会をつくっていただきまして、この二十五条の活用方についての研究を今していただいております。恐らく六月中にこの御結論を得まして、公正取引委員会といたしまして、例えば裁判所から損害額に対する公正取引委員会の意見を求められる、求めなければならないという制度があるわけでございますけれども、こういったものについて公正取引委員会として、より被害者の簡易迅速なかつ公正な救済のために何をしたらよいかということを具体的に、その報告を受けまして、実施のやり方に取り組んでまいりたいと思っております。
カルテルの課徴金につきましては、既に政府として平成三年度を目途に引き上げを予定するという方針が決まっております。私どもはこれによりまして課徴金がより効果的で合理的な制度が整備されることを期待いたしております。
通産大臣に対する質問は終わります。
 次に、公正取引委員会、梅澤さんにお願いいたします。
 談合がいけないことはもう自明の理でありますが、仮に談合が完全に行われなかったら公共事業費の一五％は節約できるであろうという数字が出ております。談合を行った場合に不当な利益が得られる。その売上高に対して課徴金がかけられる。問屋さんの場合は〇・五％、小売屋さんの場合は一％、それから情報産業と建設業の場合は一・五、メーカーの場合は二という数字になっております。これが適当かどうか、まずその点についての御意見を拝聴したいし、もう少しきつくしてもいいのではないかと私は考えますが、その点についての委員長の御意見を承りたいと思います。
中小企業大学校につきましては、まだ新しいのも考えております。九州に今度は一つ考えておるわけでございますけれども、その中小企業大学校でやはりいろいろと教えていただくということも必要でございますけれども、やはり将来は何か情報ネットワークを中小小売商の間でもつくっていただいて、そして中央の情報がすぐ伝わるような仕組みというのを考えていかなきゃならないんじゃないか。今回も予算案の中で、そういう情報を収集できるような形をしようと思うときには、それに対しての助成策というのも考えておるわけでございますけれども、将来やはり、情報化時代でございますから、的確な情報が迅速に把握できるような仕組みというのはこれは当然考えていかなきゃならない。そのためには今の個々の中小小売商だけではなくて、例えば商店街振興組合であるとか、あるいは商工会であるとか、あるいは中小企業団体中央会であるとか、あるいは都市であれば商工会議所であるとか、そういうところを一つのキーにいたしまして、そしてそれぞれ各小売商が情報をキャッチできるような、何かそんなものは将来ぜひ考えていかなきゃならないんじゃないか、こんなことも考えております。
最後に通産大臣にもう一つ。
 中小企業大学は大体もう予定どおり設置が終わりましたか。私は、中小企業者にとって大事なことは、もっと早く正確な情報を得ることだろうと考えます。その点についてどうぞ。
もう一つ通産大臣に。
 今、御婦人方が職場に出られる。おうちへ帰ると大体午後八時ぐらいになる。それから買い物に行こうと思うと大抵お店は閉まっちゃっている。ところが、大型店はちゃんとやっているし、オールナイト開いているところもある。だから、小売屋さん自身ももう少しその辺を自覚なさるなり、労働基準法の関係でできないと言われるかもわかりませんけれども、もう少し知恵を絞らないと、ただ単に金を出してやれば中小企業対策が事終われりというんではないだろうと思いますが、御意見いかがですか。
通産大臣にちょっとお願いをしておきますが、今の小売屋さんが困っているのは実は駐車場がないことなんで、なぜ大型店が栄えるかというと、自動車で行っちゃって一週間分まとめて買ってこられるわけです。ところが、従来の商店街にはそういうところはありませんから、したがって中小企業対策を考える場合にはそこまで考えてあげないとなかなか生きてこないんじゃないか、画竜点睛を欠くんじゃないかと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、平和国家に徹し、平和を守り、過去の歴史の経緯を振り返って犯した過ちは繰り返さない。そして世界のために積極的に貢献し、平和と繁栄のために尽くす国にならなければならない、こう考えております。
補足的に御説明させていただきたいと思います。
 ただいま日本政府が韓国政府と行っておりますのは、いわゆる先生からお話のあります三世問題ということでございます。これは、日本と韓国の法的地位協定に基づきまして韓国政府と協議を行っておるわけでございますから、したがいまして、その対象は在日韓国人の三世及びその子孫ということに一応なっておるわけでございます。他方、いわゆる先生の御指摘のありました在日朝鮮人の子孫の方々を含めまして、いかなる外国人にいかなる地位あるいは待遇を付与していくかというより幅の広い問題につきましては、今後いわゆる三世問題の進展を踏まえながら検討をしていくことになろうというふうに考えております。
 それから、あえて補足させていただきますれば、入管局長からるる申し上げましたように、在日朝鮮人の方々につきましては日韓法的地位協定のような特別な協定はございません。しかしながら、御説明がありましたように、実際上同協定の対象である在日韓国人と基本的には同様の待遇を享受し得るようにいろいろ配慮してきておるというのが実態でございます。