政府管掌健康保険の状況でございますが、六十三年度は一応収支均衡、六十三年度も一応収支均衡の見込みを立てております。保険料も一応現状維持という格好でございますが、お話のように老人保健拠出金が六十二年度、三年度実質負担においてはかなりふえてきているという格好でございます。六十一年度の老人保健拠出金七千百九十七億円、六十二年度が九千六百三十億円、六十三年度が九千二百億円という形で逐次膨らんできているというふうな格好でございます。
 それから健康保険組合でございますが、六十一年度の赤字の組合数が二百九十四、これが六十二年度にまいりますとかなり、千を超えるところまで赤字組合の数がふえてきているという格好でございます。老人保健拠出金が六十一年度五千三百億、六十二年度の見通しが七千五百億という格好でございます。
 それから国民健康保険でございますが、これはまだ六十一年度の状況しか明確にわかっておりませんが、六十一年度で見ますと、前年に対する状況から見ますと赤字保険者の数が減っておりますが、赤字額自体は増大してきている。その中で老人保健拠出金が前年度に対して九・五％増という格好でございまして、現状は老人保健の拠出金の負担がかなり重くなってきておりますが、全般的にまだ現在のところ財政が非常に窮迫するというところまではいっていない。先を見ますと老人保健の拠出金の伸びが非常に大きいものですから、先行きについてかなり厳しい見通しを持ってきているというのが現状ではないかと思います。
まず、一般的に相続税が富の再配分という機能をいたしておるということは、これは恐らく広く認められているところでございますから、そこで一つ今おっしゃいましたような問題に税がかかわり合っていることは間違いないところであろうと思います。
 次に、しかし昨今のように、土地の譲渡について短期譲渡を非常に重く課税をする、中期はその中途ぐらいでございまして、長期の方はどちらかといえば比較的課税を緩めて土地の供給を促進する、こういうことになっております税制は、ただいまの土地問題の解決に一翼を担おうと努力をしている証左でございます。このことは、譲渡については個人はもちろんでございますが、法人についても別途課税を分離して重課しておるようなことでございますから、そういう機能は確かにやっておりますが、菅委員の言われましたようなそういう社会的ないわゆる富の不公正、再配分ということについてはやはり相続税というものがその機能を持っているのではないかというふうに思いますが、必要がありましたらまた専門家がお答えを申し上げます。
話がそれるかもしれませんけれども、自治大臣として土地問題あるいは土地税制、こういうものに触れる問題はいわば固定資産税のみであります、地方税の中で土地を対象とする税金は固定資産税だけでございますから。その中で、この土地問題を地方税の中で解決をしようと言ってもなかなかできる問題ではございません。それから、税全般の議論としては当然あり得ることでございますけれども、そういうことを考えますと固定資産税、今税務局長からお話がございましたように普遍的な、自主財源として大変大切なものでございます。地方税約二十六兆円がございますけれども、その中で約五兆円、土地にかかるものはそのうち二兆円でございます。既に一兆幾ら、いわば小規模宅地に対する減免措置を行っておりますから、これをどうこうすることができるかどうかということになりますと、あるいは大幅にこれに課税しろということでないかと思いますけれども、そういうことになりますと税の公平性その他に及ぼす影響がございますし、固定資産税という性格からいいまして、今の問題をあるいは増価税的なものに振りかえることはどうかという感じがいたします。
 土地の増価税あるいはその他の問題についての菅先生の御提言を私も読ましていただきましたけれども、まさに土地税制の抜本改正というか、土地税制だけではなくて税制全般をも変革をしなければできないような御提言でございますから、大変興味深くは読ましていただいたわけでございますが、現在私の自治大臣としての権能の中からいいますと、その千分の一も実はやれる可能性がございません。ですから、税全般の体制として、これから土地税制ということよりは税全般の議論として御提言をなされ、そして税全般の議論がこの中で進展をするならば、それなりの私は対応があろうかとも思っております。
古来、政治の原点は、安きにいて危うきを思うということであります。日本は平和憲法で後戦争しないことに決めた、だからよその国
全部が日本に対して、ああそうか、あなたの憲法を読んでわかりました、さようなら、これはありませんよ。憲法にどう書こうと、国際紛争の解決の手段を向こうが実力で問うてくるときには、これにこたえざるを得ないでしょう。平和憲法一つ、各国の言葉に翻訳して送って見せてやればそれで国際関係が平和にいくなら、これは全く簡単な話であります。
 私は、このようなことが国会の委員会の論議に出ないであろうと思っている大臣があったら、これは全く愚かと言わざるを得ない。災害の委員会だから国防論は出てこないと思ったら大間違い。国防論というのは教育の中にも、外交の中にも、経済の中にもすべてあるのが国を守る、あるいは国が永存するための一つの基本だと私は思うのであります。
 重ねて申し上げます。安きにいて危うきを思う、これが政治の原点であります。それがなくて安きにおります。アメリカからの脱脂粉乳、アメリカからの防衛援助によって安きにおるのではありませんか。そして危うきを思わずに、安きにいて安きを思っている。これが今日の竹下内閣の姿勢であるならば、私は歴史の中にこの愚政を問われてしかるべきである、こう思うのであります。
 お答えがなかなかできそうもありませんが、どうぞひとつ閣議にお帰りになりましたら、民社党の滝沢幸助が災害委員会で、すべての政治が国防につながらないならばいけないと申したというふうにお伝えを願って、閣僚諸賢の御見識を高めてちょうだいしたい、こう思います。
 次に、同じようなことになりますが、自治省に消防のことをお伺いします。
 今次の災害におきまして消防、特に地域自治消防の出動状況、そしてそれらの地域におきまする消防団の定員充足率等の状況、いかがなものでありましょう。