いまお話しのように、主計局長も、制度や仕組みを変えていかないと大変だ、第二臨調には大変いい答申をしてもらった、こういうふうに話がございました。
 ちょっと私、総理がおいでになる前から大蔵省、隗より始めよというのでやっておりまして、第二臨調の第五次答申、最終答申で、これは百三ページですけれども、時間がありませんから大蔵省のところだけやりますが、「大蔵省の財務部を廃止し、国有財産管理及び理財関係経由業務を中心とする現地的事務処理機関を配置する。」こういうふうに実は第二臨調が答申をしておられるわけであります。
 私は、第二臨調の答申より前に、この委員会でこの問題の提起をいたしました。それはどういう意味かと言いますと、現在財務部の職員が約二千人いまして、府県におおむね一つずつ、少し数は減っているようでありますが、あります。そこで私は、この財務部の中でいまここに書かれておりますようなことだけを残して、そしてこれを単なる事務所としてその機能は残して、そこで二千人のうち千五百人ぐらいは余裕ができてくると思いますから、この人たちをひとつ国税職員として配置転換をしてもらって、そしてひとつ税金を取る方向で協力をしてもらったらどうだろう。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、要するに財務部の土地や建物も処分ができますから、その意味では収入の方にも役立ちますし、同時に、今度は歳入の面で税金を取ってもらうということに役立ってくるということで、まさに私は、いま主計局長が答弁しましたことを第二臨調の答申がいみじくもここで指摘をしておるわけでありまして、決して財務部の職員の皆さんをやめてくださいとかそんなことではないのでして、少し研修期間を置いてひとつ国税の方にシフトをしてもらって、それはすぐ外へ出るわけにはいかぬでしょうから、内部の処理をしていただきながら国税の職員の人が外へ出て税金をさらに取れば、さらに収益はふえるというふうに思うのですね。
 国税庁にちょっと伺いますけれども、そういうことで人員が一人ふえたら、大体どのぐらい税収がふえますか。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 後藤田法務大臣の所信を伺って初めての質疑の機会でありますので、私が委員として一貫して取り上げさせていただいてきた法律扶助に対する御認識なり決意なりを伺うことから始めさせていただきたいと思います。
 先ほど後藤田法務大臣の所信表明の中で、私の知る限り歴代法務大臣の所信の中で初めて法律扶助制度に言及をしていただきまして、「その充実に努めてまいりたいと考えております。」このように明確に述べられたくだりは、我が意を得たりという気持ちで、感動を持って伺ったところでございます。
 私はまだ当選二期生でございまして、衆議院在籍六年半ということでございますけれども、この間、法務委員会及び予算委員会に在籍をさせていただいてきました。中曽根、竹下、宇野、海部そして宮澤と五人の総理大臣に対して質問の機会をいただいたわけでございますが、法務大臣を調べてみますと、遠藤要法務大臣から後藤田正晴法務大臣まで実に十一人の更迭があったということでございます。そのように機会を与えていただいた節には、総理または法務大臣に対して必ずこの問題をテーマにさせていただきまして、質疑をさせていただいてまいりました。
 思い起こしますと、当選直後のときでございましたが、中曽根内閣当時でございました。遠藤要法務大臣に私から、貧困者のためにする法律扶助は、憲法に由来する国の厳粛な義務であると考えますが、いかがお考えでありますか、このようなことを聞きました。これに対してえんきょくに、国の義務とは認めないという、こういう答弁を繰り返されたのでございまして、重ねて、法律扶助基本法というものを各国持っているけれども、我が国においてもその制定の意思ありや否や、このようなことをお尋ねいたしますと一遠藤法務大臣、「私からそんな話をしてはどうかと思いますけれども消極的です。」このように取りつく島もないような答弁をいただいたことを記憶しております。
 しかしながら、また予算委員会でやったものですから、このようなことも言われました。しかし、先生から何回もそのようなお話を承りまして、私としても改めて省内において検討させてみたいと考えます、こういう答弁をいただきました。重ねて中曽根総理大臣からも「よく検討をさせます。」こういう明快な答弁をいただいたことを記憶します。そのとき後藤田法務大臣は官房長官として、その内閣の中枢にあられたと思います。このような中曽根内閣の検討結果というものを踏まえてでありましょう、竹下内閣時代に法律扶助の制度が画期的に進展を見たと思います。
 昭和六十三年十二月、林田悠紀夫法務大臣は、私に対して、法律扶助事業に対する国の補助金を五年間で倍増する予定であります、このように答弁をいただきました。昭和六十三年度の当該補助金の額は七千二百万円でございました。これを次の年度から千五百万円ずつ五年間累増をさせまして、五年後にはその約倍の一億五千万のオーダーに持っていく、このような答弁、政策を明らかにされたわけでございまして、顧みますと、この補助金というものが七千万円になったのが実に昭和四十二年、そして七千二百万円になったのが昭和四十八年でございました。そういうことに照らしますと、林田法務大臣の昭和六十三年の答弁は、実に二十年ぶりに本格的にこのものを増額するという画期的な政策であったわけでございます。
 その年の十二月三十日ぎりぎりに高辻正己法務大臣が就任されました。翌平成元年三月二十四日の法務委員会における私の質疑の中で、また法務省は画期的な答弁をしてくださいました。それは、遠藤要法務大臣の先ほどの答弁を御披露申し上げましたけれども、このときはこのように申されました。貧困者に対する訴訟援助というものは、憲法で定められた裁判を受ける権利を保障するための重要な制度であると受けとめております。いわゆる憲法に由来する国の義務である、このような明快な答弁をされたわけでございまして、まさに我が国の法律扶助制度の新しい幕あけを感ずる答弁であったと思います。自来、法務大臣がおかわりになる都度この点について確認をいただいてきたわけでありますけれども、田原前法務大臣も、また左藤、後藤法務大臣も、その前の大臣も、ひとしく憲法上の、憲法に由来する国の義務だということをお認めいただいてきたわけであります。
 本日の所信表明では、法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものであり、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております、こういうふうに述べていただいたわけでありますけれども、これが憲法に由来するものかどうか、歴代大臣はそうであるとお答えいただいているのですが、その点が言及されませんでしたので、確認をいただきたい、このように思います。