最後に二点を質問いたしまして終わります。
 アセスの審査について環境庁は企画調整局内に環境影響審査室を設けて審査をしておりますが、ほかの省庁でも同様な組織があります。例えば、建設省河川局の河川環境課、道路局の道路環境課など、いずれも環境庁の審査能力を上回るといううわさも聞きますが、環境行政の一元化、統合化を目指す観点からも、これらの他省庁の環境課をすべて環境庁に統合すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これが第一点。
 と同時に、今現在各省庁にばらばらになっておる環境課がありますけれども、やはり環境庁としても審査の上で一応意見調整をすると思いますが、それを文書化して公表していただきたいという声もありますが、これに対していかがお答えになるのでしょうか。近い将来情報公開法が制定された場合に、そういった各省庁間の連携といったものも、どういう調整をしたのか、どういう審査をしたのか、どういう意見交換をしたのかということも、これはぜひ文書化して出していただければ我々国会議員も十分に審査することができるようになると思いますし、それが恐らく近い将来にやってくると思いますが、この点に関してのコメントもぜひいただきたい。
 この二点お伺いします。
評価におきましては、まず評価項目ごとに環境への影響をできるだけ回避して低減するというものであるか否かの視点から評価が行われることとなりますけれども、これを受けまして、総合的な評価においては、それぞれの項目ごとの評価を一覧できるように整理いたしまして、これによって事業が環境に与える影響について全体を通じた事業者の見解を明らかにすることを想定いたしておるところでございます。
 なお、総合化の仕方についての一定のスタンダードをつくることに関する御質問でございますけれども、質の異なる多様な環境要素を統一的に定量化や重みづけを行うことは非常に困難でございます。そういう状況でもございまして、我が国におきまして総合のスタンダード、それの導入を図るということはなかなか困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
大都市において大気汚染が進んでおる中で環境基準を大幅に超過している、この点においてアセスがどの程度効力を持っているのかという素朴な疑問から出た質問なわけでありまして、初期段階での数値の設定あるいは目標といったものがずさんであってはならないわけでありまして、今後ともその指摘に対して常に耳を傾けていただきたいという、そういう指摘でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、第十四条の準備書の作成についてですが、第十四条一項七号のイにおいて評価項目ごとにアセス結果を公表するが、同号二において総合的な評価を最終的に行い、問題がなければゴーサインを出すことになると思います。評価項目ごとに評価がばらついている場合にどうやって総合的に評価を下すのか、その辺が法案ではわかりづらいものがあります。主務省令でどのように決めるのか。
 恣意的判断を予防するために一定のスタンダードを決めておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘のように、既に環境基準を大幅に超過しているような場合にどのような評価が行われるべきか、これにつきましては個別具体の案件に応じまして対応する必要がございますけれども、一般的に申しまして、当該事業の実施が予定をされます地域におきます主たる環境負荷の要因、それから当該地域におきます環境基準達成のための環境保全施策の状況、それから当該事業によります汚染の寄与の程度等さまざまな要素を総合的に勘案して判断することが必要になるというふうに考えておるところでございます。
次に、東京、大阪などの大都市、既に大気汚染の環境基準を大幅に超過している地域では、そこでの大規模開発に対する予測評価、とりわけ評価の基本方針を明確にすべきであると思います。この点が不明確だとアセス自体の社会的信頼性は向上しないと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭによります大気汚染につきましては、これは環境基本法の環境の保全の対象に含まれるものでございますけれども、そのＳＰＭの由来や性状等から、予測手法等は十分まだ確立されていないという状況でございます。
 一般的に、予測評価が必要となる項目につきましては科学的に可能なところから取り組みますとともに、その手法の確立に努める必要があると考えておりますが、個別の項目の具体的な位置づけにつきましては、科学的知見を踏まえて今後検討いたしまして適切に対処をしてまいりたいということで御理解をいただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
 次に質問いたします。
 評価項目の拡充についてですが、ＳＰＭについてきちんとした予測手法がないのはわかりますが、地域住民にとっても関心がある問題であり、今後精力的に検討すべきではないかと思いますが、コメントをいただきたい。
 ちなみに、ＳＰＭというのは浮遊粒子状物質、道路事業の場合に出てくる粉じんのようなものだと思うんですけれども、この点についての検討をすべきではないかという意見に対するお答えをお願いします。
我が国は、カンボジアの安定のために明年五月の自由、公正な選挙が重要であり、そのためにラナリット殿下を含む反対派政治家が早急に帰国して選挙プロセスに参加する環境が醸成されることが肝要との立場でございます。
 したがいまして、今御指摘のありましたように、ラナリット第一首相殿下におかれましても、来年の五月の選挙にともどもに国民の選挙における評価をいただかれるような立場が望ましいと思います。そのためには、物理的にも御本人が帰国されておられるということは大事なことだろうと思います。
 そういった意味で、今お話にありましたように、フン・セン第二首相あるいはラナリット殿下、ともどもに我が国には多くの友人、知己の方々もおられますし、率直にいろいろな御意見も聞いていただくことのできる方もおられますし、また同時に、私自身も、先般フン・セン第二首相から、ラナリット殿下の法的な問題について率直にお話し合いをいただきました。
 こうしたことは、一般的な国と国との関係で、他国に来て自国の政治の姿の中で裁判の問題あるいは裁判以降に対して恩赦の問題等をお話しされるということは、常識的にはなかなかあり得ないことだろうと思うのです。しかし、我が国に対する信頼の度合い、カンボジアの問題について、日本がいかにＰＫＯも含めまして努力をしてき、かつ経済的な協力も惜しまなかったという点も含めまして、率直にそういうお気持ちを述べられたのではないかと思います。
 一方、ラナリット殿下につきましても、いろいろの方々がパイプを持っておられます。そういうことで、殿下におかれましても、仲介という言葉はいかがかと思いますけれども、お話をさらに進められて、結果的には平和裏にカンボジア国民の審判を仰ぐことができることは望ましいということの立場において、今のお話も貴重なお話と承らせていただきました。