この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまことにありがとうございます。当委員会におきましては、平成八年度総予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に証人の方から住宅金融専門会社問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人後見監督人または保佐人並びに自己を後見人後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 平成八年度総予算三案審査のため、住宅金融専門会社問題について証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは橋本徹君御本人ですか。
これをもって角道謙一証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただきまことにありがとうございました。
 御退席くださって結構でございます。
 午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十分開会
ただいまのお尋ねは、大規模な業者によるいわゆる押しつけ販売のケースでございまして、特に具体的に御指摘がございましたように、仕入れの担当者が納入業者に対してまさに取引に影響を及ぼし得る立場にいる、そういう立場である物品の購入を要請する、こういうケースでございますが、これは正常な商慣習に照らしましても恐らく不当な不利益を納入業者に及ぼす、そういうケースであろうかと思います。これは申すまでもなく独禁法上不公正な取引方法、その中の優越的地位の乱用行為として問題になり得ると考えております。
 私ども、これらの問題につきましては、先ほど来お答えしておりますように、特に規制緩和後の市場においていわば取引上の弱い立場を持つ中小企業者が不当に不利益を受けることがないように、このような押しつけ販売を含めてこのような事態に私どもとしまして最大限の注意を払って監視をしていくというつもりでございます。
 それからまた、既に実施を何度もしておりますが、大規模小売業者による納入取引の適正化のための実態調査を行う、そして問題になるケースがあればそれを取り上げて指導するあるいは厳正に処分をする、こういう活動も一方でしているわけでございまして、御評価いただきましたようにそのようなケースが次第に減ってきているとは思いますけれども、しかし現実にまだ残念ながら行われている例も認められるわけでございまして、今後とも取引実態の把握に努めて違反行為が行われることのないよう未然防止に努めていく所存でございます。
 その未然防止あるいは違反行為摘発のための大事な手がかりは、いわば被害を受けた事業者からの情報提供でございます。私ども、申告と称しておりますけれども、これはどのような場合であれ独禁法上の違法な行為の疑いがある、仮に御自分が被害を受けたというお話でなくてもそういう例を承知している、公取に調べてほしいという、そういう広い意味の情報提供は違反行為に対する審査の大変大事な手がかりでもございますので、どのような形でも、これはもう仮に匿名でももちろん結構でございます。ただいまの御質問でなかなか訴えにくいというお話もございました。
 私ども本局あるいは地方事務所を含めまして、そのような申告、情報の提供あるいはいわゆる苦情相談、そのようないかなる形であれ、そういう外からのお話に対しましてはこれをできるだけ丁寧にお伺いをして、私どもとして調査の端緒として大いに活用する。そして、実際に違法行為が認められれば当然のことながら適切に対応するということを、従来から特に留意をしているところでございますが、規制緩和が今後進行していきますと、一方ではこういう中小企業者が規制緩和後の市場で非常に不利益を受けるというようなケースが、これはふえては困りますけれども、とりわけ私ども気をつけていかなければならない。そのために、大変大事な情報源ということで、今御指摘のようなこういう情報、苦情受け付けという点については、私ども従来以上に心して対応させていただきたいと考えております。