この中期業務見積もりの初年度でようやく〇・九％を確保したという、こういう実情でございます。しかしながら、期間中のこの当面、装備費二兆七千あるいは八千億という、こういう問題と今後のこの一％以内のＧＮＰ比で果たしてこの業務見積もりが見直さなくてできるのかどうかということは非常に私も疑問です。何も増強しろということを私は言っているわけじゃない。こういう点と今後の経済成長率との見通しとを考えたときに、非常にこの中期業務見積もりというものはちょっと絵にかいたようなもちで、正面装備とか、あるいは実質的な増強と、こういろいろ言っておるけれども、ただ言葉だけに終わって、実際にこの業務見積もりが適用されないのではないか、改定をしなきゃならないのじゃないかという、こういう私は考え方を持つわけですけれども、防衛庁長官どうですか。
ただいまのお話でございますが、いろいろの面について具体的に何をどうするというような、そういう要求はないわけでございまして、一般的に防衛努力をさらにしてほしいと、こういうことでございます。また、そういう意味で私どもはできるだけ早く防衛計画大綱の水準に持っていきたいと。そのために質的改善がどうしても必要だと。質的改善のやり方として中期業務見積もりというものがございまして、これで五年間で二兆七千ないし二兆八千のものが見積もられ、正面装備でございますが、そういうことでございます。中期業務見積もりは防衛庁限りの見積もりでございますから、私どもはそれに基づいて予算を要求をいたしましても、そのとおりについているわけではございませんから、毎年見直す性格のものでございます。でございますから、また来年度につきましては、それを見直して来年度に予算要求をすると、そういう形になるわけでございます。そうした場合に、どういうことが一番質的改善にいいかどうかということは、これからまた考えていかなければならないと、そういうふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま中期業務見積もりにつきまして、これを直ちに改定しなければならぬというふうには考えておりません。しかし、これに対して種々の意見があることは承知いたしておりますので、これらの点につきましては政府委員から答弁させていただきたいと存じます。
一部専門家筋の話によりますと、艦艇の増加あるいは対空能力の向上であるとか弾薬の備蓄など、中期業務見積もりの一部修正を行わなければならないんじゃないか。あるいはまたＦ１５、Ｐ３Ｃ等の購入計画の期限短縮などが迫られているのではないかという、こういう話を私も一部伺っているわけでありますけれども、こういう問題に対する政府の対応はどのようにするつもりですか。
実質的と申しますことは、私ども一番大切なものはやはり正面装備、これを強化していくということが一番大切なことだと。防衛庁の経費の中には人件費とか食糧費とかいうのが大きなパーセンテージを占めておるわけでございますが、実質的なそういうものを強化していくと、そういう意味でございまして、質的な、その中でもまた量の問題もさることでございますが、特に質の面をよくしてまいりたいと、かような意味でございます。
いまの防衛庁長官の答弁の中に、基本線は守るけれども実質的な増強を図るという、こういう答弁がございましたけれども、実質的な増強という意味についてはどういう考え方を持っているんですか。
ただいま防衛庁長官から答弁がございましたが、アメリカ側の政府として正式な具体的な申し入れは私どものところにも参っておらないわけでございます。ただ、議会筋、ジャーナリズム、財界、いろいろな場面で日本の防衛努力の増強を求める声が強いわけでございまして、日本自身の防衛力ということの増強を求めておると私どもは了解しておるわけでございまして、日本の持っております平和憲法、専守防衛、非核原則等の大きな枠組みを超えることは許されないわけでございまして、そういう限度の中におきまして防衛の質的な向上を図るということは現下の情勢から見て必要なことだと考えておるわけでございまして、この点については米側とも十分話し合って理解を深めてまいりたいと考えておるわけでございます。
現状につきましては、ただいま通産大臣からお答えしたとおり、二十一基、約千五百万キロワットでございます。
 今後の開発の見通しといたしまして、昨年の八月末に行われました総合エネルギー調査会需給部会におきましての見通しによりますと、昭和六十年で二千八百万、六十五年で五千三百万、七十年には七千八百万という予定でございます。
お答えいたします。
 改正条約が発効いたしました後で現行条約がどうなるかといういまの先生の御指摘でございますが、先生が仰せになりましたように、そのような場合に現行条約がどうなるかということは、現行条約にも改正条約にも明確に規定をいたしておらないわけでございます。
 したがいまして、先生の御質問にどうも明快にお答えできないかと思いますが、ただ、この改正条約をつくりますときの意図と申しますのは、やはり現行条約を、先ほど先生がおっしゃいましたように付属しておる新しい条約に全面的に置きかえるという意図でつくったものでございます。したがいまして、現行条約の三十八カ国の締約国がすべて改正条約の締約国になりますと、現行条約は形式的には存続いたしますけれども、実体的には改正条約のみが動いてくるということになると思います。
 ただ問題は、その三十八カ国が改正条約を締結いたします前に二十九カ国で改正条約が発効いたしておりますので、その発効した時点から後の九カ国が入るまでの間がどうなるかという非常にむずかしい問題が残ります。その場合にも、現行条約がどうなるかという規定がございませんので、形式的には残っておる、またその条約のみにしか入っていない国についてはその条約のみが生きておるという形になるかと思いますが、ただこの条約は、単に条約ということではございませんで、その期間をも予想した条約でございますので、新条約が発効いたしますと、その期間の中では大体改正条約を頭に置いて運営されていくであろうと思います。そのような形で運営されていって実体上そう大きな支障は出てこないのではないか、このように考えております。
 どうも明快な答えにならなくて申しわけございませんが、規定が欠けておりますのでそういうふうにならざるを得ないと思います。