お答え申し上げます。
 同社に対して営業停止命令を出しましたのは、先ほどもお答えいたしましたように、五十五年四月二十一日でございまして、倒産という言葉をいつをもって言うのかあれでございますが、事実上営業がストップしたのはこの時点でございます。それから、最終的に免許取り消しになりましたのは六月十日付、こういうことになっております。その間は営業を停止した状態の中で、逐次債権債務関係を確定して、債権者の方に会社の債務を弁済していく、そういういわば内整理のような状態で推移してきたわけでございます。
 大蔵省といたしましては、この間ずっと、先ほど申し上げました特別検査を継続しておりまして一と申しますのも、法定帳簿そのほかにかなり不備なものがあり、また一部の歩合外務員等が取り扱いました顧客との取引等の中に、帳簿処理そのほかの非常に不明瞭なものがございましたので、一々取引先の顧客のところへ検査官が出向きまして、実際にどういう債権があるのか、あるいはどういう債務があるのか、そういう取引関係等を個別に詳細に調査するということをいたしまして、これは本来会社自体が債権債務の確定を行うわけでございますが、それをいわばお手伝いするという形でもって、できるだけ短期間に、しかも、できるだけ正確に債権債務の内容を確定させ、正当な権利者にその会社の債務が弁済されるように努力いたしたわけでございます。それとあわせまして、これは大蔵省自身ではございませんが、同社の債務超過が非常に巨額なものに上って、債権債務を最終的に精算した場合に、一般の投資者に相当の被害が及ぶということが判明いたしましたので、特別の措置といたしまして、日本証券業協会におきまして、先ほどちょっと申し上げました特別融資制度、この制度は本来五千万円というのが限度なんでございますが、これを特別の措置といたしまして、十倍の額まで同社に特別に融資すると、そのかわり、その額は投資者に対する債務の弁済に充てるんだと、こういうことで特別の措置をとられることになり、また、地元の京都証券取引所におきましても、地元の会員証券会社がこの取引所に積み立てておりました取引所の円滑な運営のための積立金の中から、別途五億円を緊急融資として同社に貸し付けるということによって、先ほど来申し上げております債権債務の精算に伴います投資者への払い戻しが可及的に行われるように、業界の協力が行われたということでございます。当局としてもこのような措置が行われたことを非常に多としている次第でございます。
それで大体わかりましたが、これは倒産は四月十八日ですな。倒産後、先ほどもちょろっとあったんですが、投資者保護のためにどのような措置をとられたのか、その点。
それなら会社へ一遍文句を言わないけません。公表されたと書いてあるんだから、ちゃんと。
 それで、私はきわめて重要だと思いますのは、運輸省は、私この間も御指摘を申し上げたけれども、大体委託するときには委託契約書にはその調査によってあるいは調査の経過及び結果によって知り得たことは非公開とするという契約をちゃんとしておるわね。ところがこんな会社には公開資料だというふうに公然と書いてあるわけですよね。日本コンベヤ株式会社というのはどんな会社だと言ったら、この業界では筆頭でしょう。筆頭企業ですよ。資本金十一億円。だから土取り工事から設計からコンベヤー生産の最大手でしょう。こんなところへ公表されている。それで、これは私は運輸省は公表してないと言わざるを得ないと思うけれども、現に会社が印刷物に明確に、運輸省第三港湾建設局から公表された資料を基本条件とするといってちゃんと書いてあるので、これは非常に問題だと思うのです。特に私はこういう問題というのは軽視できないと思いますのは、この資料の中には、さらに埋め立て用土砂採取量というのは泉南が二億四千万立米、それから淡路地区塗二億立米余り。両地区合わせて五億四千五百万立米と具体的に書いてあるんですね。それでおもしろいのは、これは淡路地区がざっと五億五千万立米のうち三億立米余りが淡路地区なんですね。地元淡路地区をちょっと調べてみたら、一市十町の首長たちの集まってつくっている淡路地域整備推進委員会というのがあるのですが、ここで五十四年の秋ごろに記者会見をやっている。淡路全島での土砂採取の適地調査の結果、これを発表しているのですね。それによると、既設企業の採掘場が十カ所、新たに採取を希望する企業が地元と協議を進めているのが七カ所、合計六市町で十七カ所、土取り可能量は三億七千八百万立米であり、というふうに言われている。まさに運輸省の報告書から引用されているというこの数字と合致しているのです。念のために地元淡路からいろいろと資料をもらって調べてみたら、淡路の淡路島土砂積み出し事業、企業体の位置というものを示した地図がある。小さいからそちらへは見えませんけれども、この地図を見ますと北淡町などを中心とする既設土取り地区は十カ所です。新しい土取りの地区が七カ所、合わせて十七カ所があるんですね。これを見てみますと、その企業はもう時間がないから余り一つ一つ言いませんけれども、調べてみたらこの企業はいわゆる六大企業グループ、これに入っておる、建設の分野に入っている企業ばかりなんです。ですからこれを見ますと、あなたのところは五十三年にこの調査を第三港湾建設局から委託したのでしょう。五十三年度の調査資料というのが、五十三年度末だから五十四年の三月にできておる。おそくとも五十四年の三月。その五十四年の三月に公表されたと言ってこれに書いてある。それで五十五年の十二月の十九日にはいわゆる財団法人関西空港調査会に土取りの地域を図面入りで調査委託をしている。それが全部漏れているわけですが、そういうことがなぜこんなことになるかという問題なんです。これは私は先日運輸委員会でも指摘をしましたように、関西空港調査会というのがこの六大企業グループ及び関西財界——関西だけではないですが、八十八企業から賛助会費をもらってその運営をし、そしてその六大企業及びその他の企業から二十人中十四人まで手弁当つきの職員を派遣してもらって運営しているということだから、どんな資料だって全部そこの企業には筒抜けになる仕組みになっているということを言いましたけれども、その仕組みを通してもどんどん流れていると同時に、この会社の記述によると、運輸省が直接公表したということにもなってきているわけで、こんな状態では八十億も百億も国費をかけて調査をしているのだけれども、本当にこれは国民は信頼できない。
 長官ね、ちょっと聞きたいのですが、あれでしょう、土取りの問題というのは関西空港の問題では環境破壊の問題として一番重要な要素だと思うんですね。この問題一つをとらえてみても、私がいま指摘をしたように、時間が短いから詳しくは言えませんけれども、非常に不明朗な事態になっている、実際にね。しかも、もうまとまりつつある、あるいはまとまっておる環境影響評価さえ環境庁にはお示しになっていない。こういう事態を長官どう思われるかということが一つです。
 もう一つは、こういう大型プロジェクトを進めていく場合の環境保全の立場における環境庁の基本姿勢というのは一体どうあるべきか、その点についてのやはり基本的な抱負経綸等についてもあわせてお伺いをしておきたいと思うのですが、いかがですか。