一つのレストランで外国人には安いというのはなかなか難しいかと思いますが、外国人向けのレストランで比較的安いレストランはこういうところがありますという情報を一つ提供できる。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました宿泊施設あるいは美術館等を含めて、外客向けの、外国人向けの割引カードというのを発行することを考えております。これもレストラン等も含まれれば、そのカードを持っていれば、例えば旅館に泊まる場合にも二割引きになる、レストランで食事する場合にも二割引きになる、そういうような外客向けの割引カードの発行も、積極的に支援していきたいと思います。こういうのが普及していけば、外国人旅客が行けば、特定のレストランであれば一定の割引が受けられる、こういうことが可能になろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、日本に来る外国人旅客数が諸外国と比べて少ないという大きな原因といたしまして、やはり日本に来ると交通費、宿泊費あるいは食事代等が高い、そういうイメージも非常にあろうかと思います。したがいまして、この法律案におきましても、外国人観光旅行客が国内、日本に来てできるだけ安い費用でできるように、そういう方策もいろいろと中身として取り入れているところでございます。
 具体的に申し上げますと、外国人観光旅客を対象といたしまして、鉄道でも船でもバスでも共通して、また安い運賃で乗れるような共通乗車船券の発行を簡単な手続で行えるような制度を創設する、あるいは美術館とか宿泊施設、先ほど御指摘がありましたレストラン等も含めまして、外客向けの割引カードの発行、こういうのを支援するというようなことを予定いたしております。
 また現在でも、宿泊施設とかレストランでも、外客向けで比較的低廉な施設もあるわけでございますが、必ずしも十分に外国人旅客に対して情報が伝わっていないという状況もございますので、先ほど御指摘がございました国際観光振興会が、これらの宿泊施設とかレストラン等の安い施設の情報につきまして、積極的に提供するようにいたしたいというふうに思っております。最近はインターネット等も利用いたしまして、全国にｉ案内所というのもございますので、そういう全国案内所における情報提供等の充実に努めていくことにいたしております。
 また、国際観光振興会は従来から海外宣伝を積極的に行っておりますが、本法律で特にテーマルート等で設定された地域については、重点的に海外における宣伝も行っていきたい、このように考えているところでございます。
最後の質問といたしたいと思うのでございますが、そういったことで国際観光振興を進める、いわゆる訪問客をふやすということ、いろいろあると思うのですね。この法律の中にもうたわれておりますように、そういうようなことで地域に限ったガイドの育成を行う等、これは私も本当にすばらしいことだと思います。
 それから、外国人に伺いますと、日本へ行くのは、もちろんその距離も非常に遠いわけでございますから、航空運賃といいましょうか、そういうものも非常にかかる。いざ日本へ着いても宿泊費であるとか、あるいはまた、日本は特に、外人がびっくりいたします一つに、いわゆる外食の高さ、ゼロが一つ多いんじゃないか、間違っておるんじゃないかと言われることがあるくらいでございます。ですから、私ら国内の者も外食の費用が安くなればいいわけでございますが、せめて外人に対しては何か特別な方策ができないものであろうか、外人に対しては値段を安くするというのも、さてこれは問題といえば問題なのかもしれませんが、そういうようなことはどうしたらいいのだろうか、部長の答弁をいただきたいと思うのでございます。
 また、国際観光振興会など、この振興会の面々もこの法律ができたのを一つの転機といたしまして、なお、訪日者をふやすようにもっと真剣に努力しないといけない、そのためには海外宣伝というので振興会をつくっておるわけですから、もっと真剣に対処をしていただく、そういうこと等々いろいろあると私は思うのです。
 まだあと、私が気づいていないところもあると思うのですが、最後に、国際観光振興のために新しくこういうようなことをやってまいります、新しい意識でこれをこう進めますということを、御答弁いただきたいと思います。
私も沖縄はたびたび行くんですが、去年の暮れ、普天間の飛行場に入りまして、アメリカの海兵隊の中佐といろんな話、通訳を交えての話でありますから十分に意が通じたかわかりません。一人一人のアメリカの兵隊は決して悪い人じゃないんですよ。みんな一人一人は幸せを求めていく普通の人間です。しかし、軍隊というものの持ついろんなものからくる沖縄の県民の圧迫感というものは、これは耐えられない、そのことはもうみんなよく御承知だと私は思うんです。
 ただ、申し上げておきたいのは、日本軍があそこで激しく戦って全滅いたしました。全滅に際して大田司令官が本土に対して、何分の御配慮をというあの通信を発した、そのことを私たちは、本土は決して忘れてはいけないと思う。
 そういうことも含めて、今の官房長官の言われたことは、ひとつ本当に何とか実現のために全力を挙げていただきたい。私が心配するのは、省庁間のさまざまな問題だとか、連絡の問題だとかなんかによっていろんないい案が出ても実現が遠くなるという、そのことを大変私は心配するわけです。官房長官という立場でそこのところはきちっとまとめて、一日も早く具体的な提案を出していただきたいというふうに私は思います。
 ただ、ここで、これは開発庁長官には質問を用意しておりませんので外務大臣かどなたかでもいいと思うんですけれども、沖縄の基地が返還されました。例えば、北部で本部町というのがありますね。大変膨大な、二百五十四ヘクタール、そのまま荒れ地になっているんですよ。基地が返還されても、その返還された基地の跡をどうするかということについて、沖縄県はそれまで収用されておっただけに使い道に困るわけですよね。そういうことについての対策は一体やってきているんだろうか。沖縄県に、はい、返りましたよ、お任せしますよということではどうにもならないんです。
 フィリピンのあの何とかいう基地がありましたね、アメリカ軍の基地。返した瞬間に今や大変な繁栄をしているんです。自由港にもした、企業も誘致した。アメリカでもそうですよ。アメリカの基地がのけたら必ず政府はそこへ大変なあれをほうり込んで一生懸命繁栄をさせているんですよ。いろんなことをやっている。軍というものが住民にかける負担というものを政治は知らなきゃいけない。軍が撤去されたら、政治の責任でもってそれは後始末しなきゃいけない、これは私は政府の役割だと思うんです。そういう意味での後始末というものが十分されていなかったのではないかというふうに私は思うんですが、その辺いかがでございますか。