てん補率でございますが、保険のてん補率につきましてはいろいろございまして、たとえば輸出信用保険でございますと、八〇とか九〇とか、物によって違いますが、非常に高いのもございますし、あるいは中小企業信用保険法によりますものもかなり高いというふうに私ども理解しておりますが、機械保険につきましては、その性格上、従来からいわば保険者たる政府と被保険者たる企業との間で折半ということでずっと進められてきたわけでございます。この点につきまして、従来も問題があったかと思いますが、先ほど田原先生の御質問に対するお答えでも申し上げたのですが、中小企業信用保険の場合ですと、保証協会が一応金融機関的なものの審査をして、それの再保険、あるいは輸出保険ですと、相手国政府の保証とか、一流銀行のＬＣというようなものが前提になっておる、そういう意味で若干ほかの保険と違うということもございます。
 それから、現実に機械保険発足以来今日まで続いておるわけでございますが、その間におきまして、やはり相当な赤字を累績しておるということでございまして、そういうことで、てん補率は高ければ高いほど利用促進のためにはいいわけでございますが、現在新制度を発足させるに当たりまして、先生おっしゃいました御趣旨も十分勘案したわけですが、まず制度の確立が何よりも優先すべきであるということで、従来のてん補率をそのまま踏襲した、いわば機械と同じ扱いをいたしたということでございます。この点につきましては、今後十分検討さるべき問題だと思いますが、発足に当たりましては、とりあえず五〇％でやらざるを得なかった、このようなことを考えておる次第でございます。
時間の関係がありますので、単刀直入に要点について御質問をしたいと思います。
 今度のこの法律の改正でプログラム信用保険制度を創設する。先ほど田原委員も言われましたが、このてん補率五〇％というようなことであります。この法律ができて、昭和三十六年からてん補率五〇％ということでやってきました。今回新たにプログラム信用保険制度を導入するわけですが、最初に申し上げましたように、ソフトウエアを中心にした情報処理産業を、さらに産業としても伸ばしていくという考え方、その裏打ちとしての信用保険制度を創設するという考え方に立てば、私は、てん補率五〇％でなくて、七〇％とか八〇％のてん補率にして、むしろそういう意味での助成策を講ずるのが政策的には必要ではないかというふうに考えるのです。ただ、てん補率を高くすれば。保険料が上がるという点も一面ではありますけれども、それにしても、てん補率を高めることで各種の取引が容易になるし、さらにそういうもので活用がどんどん図られるということになるような考え方を持っているのですが、てん補率の問題についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいました点でございますが、確かに日本の場合、ソフトは独立して販売されるということが少なかったのは、機械と一緒に売り込まれたということもございましょう。またどちらかといいますと、各企業がみずからプログラマーを抱えまして、自分のためだけのソフトウエアをやっていたということで、よそに頼まないということもあったかと思います。
 そういうことでは今後の情報化社会に対していろいろな面で対応できないということで、私どもとしましては、ソフトウエアそのものの社会的地位の確立あるいはそれが流通することというような面でいろいろな対策を講じてきておるわけでございまして、簡単なものから申しますと、汎用ソフトについて通産大臣が調査簿をつくるとか、あるいは情報処理振興事業協会に汎用ソフトを登録させ、その登録されたものにつきましては、税制上プログラム開発準備金制度を適用するとか、そのほかいろいろな面で対策を講じておるわけでございますし、今回プログラム保険を加えるというのもその政策の一環でございます。
 それで、いま先生のおっしゃいました目標二〇％ぐらいというのは、機械情報振興法の中における目標年次の一つの目標として考えておるわけでございまして、アメリカのように五〇％まで一挙にいくことは、社会的風土も違いますので、必ずしもそこまでいくかどうかわかりませんが、二〇％ぐらいは当面の目標としてぜひ達成したい、このように考えておる次第でございます。
大臣がお答えする前に、ちょっと整理を私なりにいたしますと、応益課税というのと応能課税という問題。応能課税のところで平等原則をおっしゃったと思うのですが、その場合、資産性、事業所得、勤労、どれが一番応能というか負担力があるかというところで、資産性のものがあるだろうという御指摘で、それはそれで御主張はわかりますが、その際、所得は同じだと私申し上げているわけで、その所得の計算過程で、資産性所得は利子所得でありましたら引くものはない、そのまま不労所得として全額が総合課税されるべきだという議論がこのポイントです。その次、事業所得は経費を引くという形でそこの担税力が所得という形に算出されるということであります。勤労所得は給与所得控除という形で、体一つで働くというところのもろさといいますか弱さを調整する、これは経費論もありますし、体の償却論ということもあります。
 担税力の比較論もまたありますが、そういうことで、はじかれた所得としては所得である。その過程においてはいろいろな経費とか控除があるということで、これは応能原則だと思いますが、応益原則は、これはまた別途の観点の話でございまして、特に地方税において不動産関係が応益課税が基本になっている。これが地方税の各国共通の考え方で、そこは資産が所在するということで資産に着目して、応益という観点から、固定資産税中心の安定財源が地方にある。そのときには応益でありますので、応能的な考え方は本来なじまない。しかし、そこは、調整できる範囲ではできるだけ自治省が言っているようなこともやりますが、原則はやはり資産価値に着目する応益課税であるというふうに二つが割り切れて、その応益的なところに応能を入れるには限界があるということではなかろうかと思います。