特に、法案が最終的に現在のような形で定まってみますと、基礎額の裁定といいますか、六千百円から一万三百円、現行で言えばその間に相当幅があるわけではございます。しかし、その幅の範囲内に定めるという点では自動的になっておって、それ以上に実際の損害を見て査定するというまでのものではないということで――もしそういう形の立法になりますれば、当然日弁連の方としてはぜひその損害の査定等には我が方の意見を反映させてほしいという御要望があるはずでございますし、現にあったわけでございます。しかし、こういう形になりますればその範囲内においては自動的に行われるということと、その範囲内においても当該被害を受けられた方の収入を現実に考慮して、公正を失するときはその上限一万三百円までいくと定められておりますので、こういう形であれば特に日弁連の方の意見を個々の審査の過程で反映させなければならないというまでの強い御要望はなくなって、御同意をいただいたと承知いたしております。
では、この法案について最後なんですけれども、いわゆる給付基礎額六千百円から一万三百円、この範囲内で決まるわけですが、この裁定は法務大臣がするわけですね。この給付基礎額についていわゆる弁護士会の関与、これを設けるべきだという声がございましたね。今回の法案では日弁連は一切くちばしを入れることはできないとなっておりますけれども、査定手続といいますか、その点は弁護士会の方ではどのような見解を持っておったのですか。
これを除斥期間とするか時効とするかは、いろいろどちらも考え方があろうかと思います。ただ、除斥期間にいたしまして法務大臣の裁定を申請するのに二年間、そこで裁定がありますと、これは国に対する債権といたしましてそこからまた時効が三年進むわけでございます。それと、この場合の時効の中断というような事由もちょっと考えられないわけでございますから、いろいろな条件等を考えてみますと、どちらが有利とも不利ともそう断定はできないのではないか。しかし、必ずしも時効にしてはいかぬという強い理由があるわけでもございません。
そういう例も絶対ないとは申し上げられませんが、一般的に言って証人の証言なりあるいは国選弁護人の職務行為を原因としての加害行為ということでありまして、そこには裁判が現に行われているわけでございますから、そういう意味からいっても早期にこれを確知し得る性質のものである、一般的な性質として申し上げた次第でございます。
逐条的に言っていけばいろいろと問題点があるのですけれども、余り時間がありませんので……。
 第九条で、時効ではなくていわゆる除斥期間二年となっておりますね。この件につきましては、加害者がすぐわかるのだから時効にかかる、そういうことはないのだというようなことが参議院の質疑で取り交わされておったようですけれども、そのように断言できるわけですかね。例えば国選弁護人がその職務に関して危害を受けた、ところが加害者が判明しなかった、その間に二年間過ぎてしまったという場合も十分想定できるのですが、そういう場合はないのですか。お答え願います。
弁護人あるいは検察官、裁判官というものが裁判の場でいろいろ職務を持って活動するということは御指摘のとおりでございます。今回、国選弁護人の場合のみ補償するわけでございます。これはいわば裁判所の命令といいますか選任行為によって、正当な事由がなければ受任しなければならないわけでございますから、いわば一方的に選任されてその立場に立つという意味で補償の対象としたわけでございます。そういう意味で、弁護人も国選に選任されれば国選弁護人として協力しなければならない、あるいは証人、参考人等も、国民の司法に対する義務と言うと言葉はどうかと思いますが、一般的な協力をすべき立場にあるというようなことから、従来はそういう被害の補償もなく、当然にというと変ですけれども協力をしてもらうということで現在までに至っておるわけでございまして、証人も国選弁護人も立場はある点では共通しているのではないか。国選弁護人を検察官あるいは裁判官と全く同じように、今回の法案の中身にありますような被害補償の面で一緒にしなければならないというところまでは合理的な理由は認めがたいのではないかというふうに考えております。
証人と国選弁護人というものは、先ほど何回も言いましたけれども、裁判に協力するという点では共通の人であるということで今回の法案では含ませておる。目を転じて考えれば、同時に刑事裁判においては検察官もおるし裁判官もおる。そういうことを考えていきますと、補償の範囲、金額を国家公務員災害補償法と同じように考えていった方がむしろすっきりするのじゃないか。つまり、国選弁護人と証人を同列に置いておるような考え方がこの法案にはある。いかがでしょうか。
消費者の立場から申しますと、安くおいしいものを得たい、そういう希望が強いわけで、いろいろな製造原価の割り出し方あるいは販売力、そういう面から見て、固定経費を詰めていこうと思えば量を消化せざるを得ない。そういうことからある程度量がまとまるということも必要でございます。ただ、現在の二千八百五十社の実情を見ておりますと、やはり嗜好品でございますから、そういう点でぜひ持ち味というものを出して、その中で活路を見出していただきたい、かように思うわけです。
 同じような意味でキリンビールの桑原さんにお伺いをいたしますけれども、キリンビールのシェアがいまほぼ限界まで伸びてきている。そしてビールが五十三年、五十四年の比較で見ますと、全体の伸びが四・八％、大体そのくらいである。その中で製造原価当たりで五六％くらいの税金をかけられ、小売段階で四七、八％の税金負担をされているわけでございまして、消費者としては本来の価格よりはかなり高いものを買わされているわけです。ここで大変心配いたしますのは、今回さらに値上がりになります。こうなった場合、ビールの需要が、まず先ほどのお話で季節によってあれですけれども、普通ですと、多少影響を受けるだろう。それがどの程度かわからないというお話でございますけれども、たとえば横ばいというふうに見た場合、キリンビールとして考えていただきたいと思います。キリンビールのシェアがもう限度まで来ている、これ以上伸びないということは、全体が伸びなければキリンビールさんとしての生産量が上がらないわけですね。要するに分母と分子がありまして、片方が固定で片方がどんどんふくらんできているということになりますと、答えはふくらむわけですね。そういうことからいくと、原価が上がってくる。売り値を上げなければいいのですけれども、会社として経営がやれなくなるということになると当然売り値が上がるということになります。そこで、現在の税制から見てこれからのビール業界はどうあるべきだとお考えになりますか。税制の悪いところも言ってください。