平成十一年度の予算編成に当たりましては、文部省においても、施設整備関係補助金を含め補助金等について、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、その整理合理化を進めております。十一年度予算案におきましては、補助金等の整理合理化に努めており、補助金等の廃止や統合メニュー化を進めているところでございます。
 より具体的には、平成十一年度予算編成に当たりましても補助金の整理合理化に積極的に取り組んだところでございまして、例えば、公立学校施設整備費補助金に係る高等学校危険建物改築事業の廃止、及び社会体育施設整備費補助金の水泳プール上屋の建設事業等の廃止、重点化等を行ったところでございます。
 今後とも、地方分権の趣旨を踏まえまして、予算の効率的な使用の観点等から、補助金の見直しについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
さらに自治大臣にお伺いをしますが、やはり市町村の合併を促進するための特に自主的な措置というものが基本的になくてはならないことは間違いないわけなんですが、しかし、これをそのままの形で推進しようと思っても非常に時間がかかるというふうに思わざるを得ない。三千三百を仮に千ぐらいにするにしても、これは並大抵のことじゃないのですけれども、自治大臣として、やはり計画的にそれを前へ進めるためには、十年なら十年で何とかそこまで持っていきたいとか、あるいはこれとこれとこういう手だてでそこまで持っていきたい、少なくとも省庁再編の一つの成果が、二〇〇一年からスタートして十年先にできるわけだから、それまでには何としても整理をしたい、あるいは統合を促進したいというようなお気持ちはあると思うのですけれども、何か具体案がございましたらお示しをいただきたいと思うのです。
石田先生御指摘のとおり、権限移譲といいますか役割分担、国と地方の役割分担という側面と、それからいま一つはその受け皿という、この両面から検討する必要があるという御指摘は、そのとおりであろうと思います。
 役割分担ということでは、先ほど来御議論ございましたが、地方分権推進委員会の勧告をもとにして、権限移譲なりあるいは自治事務と法定受託事務ということで、その辺の交通整理をして、これをこの国会に、昨年の勧告をもとにした地方分権推進計画を法案化して、これを御審議いただこうという段取りになっておるわけでございますが、その法案の中で、あわせて、受け皿である市町村の合併の促進について、合併特例法を改正するほか、その受け皿づくりということをさらにプッシュしたい、こう考えておるわけでございます。
 そのことが、仕事の配分と同時に、それを遂行していくための、言うなら財源の手当てということをあわせて考えていかなければならない。そういう意味で、俗によく言われる権限、財源、人間といいますか、そういう人をも含めた受け皿づくりということを並行して進めていかなければならないというふうに考えております。
総理、お聞き及びのとおり、これだけの権限移譲をやりましても、要するに補助金そのものは減らないわけなんですよ。そこのところを十分頭に入れていただいて、それで、この国と地方との税財源の配分という問題は、私は非常に重要だと思うのですね。ここへ議論が進んでいっていただかなきゃならないわけです。
 いろいろなお話を申し上げたいわけですが、自治大臣にお伺いしますけれども、私は、地方分権を進める上におきましては、財政の問題を含んだ改革というものと、それから、先ほどもお話が出ていたようでございますが、いわゆる受け皿問題ですね、三千三百の。非常に問題が、大都市と市町村の間の格差が余りにも大き過ぎて、行政そのものがそこからゆがんでくるおそれもあるわけですよね。これはやはり進めなきゃならない。この二つが私は今後の地方分権を進める大きなかぎではないかと思っているのですが、自治大臣の見解を承りたいと思います。
それでは伺いますが、いわゆる地方分権委員会の第二次勧告を見ますと、国から地方への権限移譲というものが行われて、自治事務と法定受託事務とに分けられたわけですね。それをやりましていわゆる補助金は減りますか、お答えください。
大変難しい目標の設定であると思っておりますが、ただ、実際に、事業費そのものをあらかじめ三割削減するというふうなことはちょっと現実的に考えられないわけでございまして、やはり行政各部に対して総理が具体的に何か、その周囲でもって三割削減というようなことができないかという問題を提起されておるものと思うわけでございます。
 例えば、これは小渕内閣になってから決まったことではありませんけれども、公共事業については単価を三年間で一〇％削減しようというふうな目標を立ててやっているところもございます。そういうことをモデルにして、行政各部でもってそれを考えていただくということではないかと思っております。
原子力が核兵器に転用されることがないということの保障、これは非常に重要なことでございまして、その得られる成果から考えれば、かかっている費用はほとんど無視できる程度のものである、こういう認識だと思いますけれども、わかりました。
 保障措置についての質問は以上でございます。今回の法改正が、より実効的な世界の平和、原子力の平和利用、平和開発に資することを希望いたします。
 では次に、もう一つの柱でございます中間貯蔵について質問をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、福島第一原子力発電所を視察してまいりました。プール、湿式と乾式を見てきたわけですけれども、意外と小さい。貯蔵プールも意外と小さい。その貯蔵プールの外に出ますと広々とした敷地がまだ広がっておりまして、何で敷地内貯蔵でいけないんですか、逼迫してくればちょっとそれを拡張すればスペースもいっぱいある、地元の了解という面でもコストという面でもその方がいいんではないか。かつ、その方が中間貯蔵、中間という意味も明確になってくるんではないか。また、発生者責任も当然明快でございます。その発電所から出た使用済み核燃料。そういう意味では、なぜ中間貯蔵施設をつくらなきゃいけないのか、敷地内貯蔵で十分ではないかという率直な認識を、行った委員また持ちまして、みんなそうだなと言い合いながら帰ってきたんですが、この点についてはいかがでしょうか。