この南アについて私が最初に印象を持ったのは、パリ大学の五月革命と言われたあのときのちょっと前に、アメリカの大学院の学生がアパルトヘイトの南アに出かけて、そしてそこにあった英国系の大学、その大学の事務総長、つまりイギリスの事務総長ということは日本でいえば学長ということですからね、英国の大学は全部王室が総長になっていますから、その事実上の総長がロンドン大学の総長にかわったときに南アへ行ったアメリカの大学院の学生がロンドン大学へ押しかけて、そして図書館のガラスを割ったりした、あれが学生紛争の始まりなんですね。
 そういうことから多少知っているものだから、つまりイギリスが南アフリカに対しては非常に関係が深いということはかねてから知っているんですが、そういう南アフリカに対してもイギリスは政策を多少変えてきているんですか。ソ連のことは今言われたけれども、ソ連自身もイギリスとの関係の中で全体に南アの政策は変わってきているんですか。そう簡単には言えないですか。
先ほどから非常にたくさんおっしゃいました。これは谷川さん、いろいろとやっぱり我々としては申し上げておかなきゃいけない問題がたくさんあります。高齢化社会の問題につきましても私どもは十分検討し、考えております。
 まず、谷川議員が先般の参議院選挙の結果をどう受けとめておるかというのがまず第一の原点になる、私はそう思っています。
 それは何でかといいますと、先ほど憲法論の中で間接民主主義ということをおっしゃいました。間接民主主義ではありますけれども、選挙におけるいわゆる各政党の公約というのは大変重大であります。したがいまして、そういうふうな意味では、私は現在の衆議院の議席あるいは今回の参議院選挙の結果、これはやっぱり十分反省しなくちゃいけない点がたくさんある、そういうふうに思っております。したがいまして、例えば選挙において一般消費税は導入しないという約束をして選挙をした。谷川議員は、いや、それだけが公約ではなかったはずだと言うかもしれませんが、少なくとも今回の参議院選挙については消費税というのが大きなテーマになったことは事実であります。そういう点からいきますと、我々としては、この消費税を廃止するというふうな論点をまず第一に持ってきて国民の皆さん方とのお約束を守るというのがまず第一になるのではないか、こういうふうに思っております。
 それからもう一点は、選挙の期間中に、消費税を廃止した、これはそのかわりの間接税を導入するんであるから大増税になるんじゃないか、こういうふうにおっしゃいました。
 私どもは、消費税を廃止するわけでございますから、税制改革の中で、いわゆる消費税導入に当たって廃止されたものは一応原則的にはそれを復活する、こういう原則はある程度持っているわけであります。選挙の期間中にそういうことはおっしゃいませんでしたとおっしゃいましたが、私どもは選挙の最中に発表いたしました。これは四党も発表いたしておりますが、私どもも、発表いたしております税制改革の基本的な考え方の中に、個別間接税の復元ということは明確にうたい込んであります。したがいまして、選挙の期間中にちゃんと申し上げておったということだけはわかっていただきたいと思います。
 それからさらに、高齢化社会の話をおっしゃいました。
 高齢化社会の問題につきましては、私どもが申し上げておりますのは、この間から私も何回も申し上げましたが、要するに消費税そのものが本当に高齢化社会のために役に立つのか、こういう議論になるわけです。私どもは、やっぱり高齢化社会というのは確かに着実にやってくるという点については谷川議員と同じ認識かもしれません。中身については多少異論はあります。しかしながら、その高齢化社会のために本当に今度の消費税が役に立つのか。御存じのとおり、あの消費税を導入いたしましたときに、大蔵省の資料によりますと、大体三兆四千億という間接税を廃止いたしておりますね。そういうようなものすべてを我々は復活したわけじゃございません。したがいまして、直間比率が逆行、我々が多少考えております点からいきますと、直接税がふえて間接税が減ったという点も出てきたのも、これは事実であります。
 そういう点は認めますが、もう一点私どもがはっきりさせておきたいのは、この消費税を導入したということが将来の、例えば大蔵省が述べております高齢化社会のピークと言われております二○二〇年、二〇二〇年に実際問題としてこの消費税がどういう役目を果たすのか。現在の姿のままの消費税が、例えば少なくとも十年後、二十年後のいわゆる高齢化社会に役に立つとは私どもは考えていないわけです。なぜかといいますと、現在の三％のままの消費税、これが実際問題としてどの程度の実質的な税収増をもたらしているか。
 それはもう御存じのとおり、竹下総理やいろんな方が述べております。その中身は、実質二兆円弱と言われておりますね。現在自民党さんが見直しをやっておられますが、その見直しの中身というのは、約一兆円近くになるとも言われております。そういうものを全部カットいたしますと、消費税によって導入された税収というのは実質一兆円を切るはずであります。そういう一兆円を切った税収というものが、実際問題としてこの高齢化社会にどれだけ貢献をするかということになりますと、実際貢献した姿を谷川議員がどういうふうな――役に立つとすれば、谷川議員はどういうふうな構想を頭の中で描いておられるか私わかりませんけれども、現在の三％の消費税では少なくとも役に立たないことは事実であります。
 したがって、どの程度のいわゆる構想を描いておっしゃっているかわかりませんが、私どもの立場からいきますと、それよりも先生が、谷川議員は専門でございますから私申し上げませんが、税というのはやっぱり国民の信頼と合意というのが基本になきゃいけない。そういうような意味では、国民の信頼と合意をかっちり取り戻すための今回の我々の廃止法をしょっぱなに持ってきた私どもの考えの基本がそこにあるわけでございまして、この高齢化社会の問題につきましても我々としてはこれから皆さんとよく相談をして、そしてきちっとした税制をつくっていこうと、こう考えているわけであります。