あなたに幾ら聞いても進みませんから——ただ、日自振は日競選に年に一億六千万ですか、選手の負担金は除いても出して、そして余ったら返しなさいよということで、その使い道は日競選に任せておるわけなんです。日競選がどう使ったああ使ったなんて、一々調べて使わせているわけじゃないのですよ。その使い道が、本来訓練に使うべきものが訓練に使われていない、裏金がある、しかも返さなければならない金が九百八十六万もあった。そういうようなことがあって旧執行部は退陣し、新しい小川理事長が出たわけなんですから、それをまた日自振に再調査させるなんて言ったって、日自振がそんなことできっこないじゃないですか。それはそれでいいです。
 次に、カレンダー会計に移ります。
 カレンダー会計というのは、金が一億七、八千万できたわけでしょう。社団法人が営利事業をやっていけないことはないということはあるにしても、社団法人の日競選がカレンダーを売って一億七、八千万の金が余っているのです。所得があったら税務署に納めなきゃいけないじゃないですか。税務署にその利益を納めているのですか、どうなっているのですか。
 念のために言いますが、これは小川報告の中の五十嵐次長の事情聴取の中にあるのですよ。カレンダー会計について、「ようするに収益事業をやっていかんというところへもってきてね、やってるってことと、」この人は公益法人だから収益事業をやってはいかぬという厳格な解釈をしているわけですね。「それからこのことが、全部が全部税対策の問題があったということで、」税対策まで講じているのですよ、利益が出ちゃったものですから。これは報告の中にちゃんとあるのですよ。幾ら社団法人だって、利益が出たら法人税を納めなきゃいかぬじゃないですか。しかも、ここに税務署に対する対策を講じていると書いてあるんだ。これはどうするのですか。
お答え申し上げます。
 訓練会計につきましては、先ほど申します委託費でございますけれども、これは日本自転車振興会が日本競輪選手会と契約を結びまして、教養訓練等の事業を委託しているわけでございます。それで、委託者であります日本自転車振興会は、自分のお金が正しく使われたかどうかについてはみずからきちっと調べる必要があるわけでございまして、それは今後調査委員会のメンバーの方からも聞くでしょうし、執行部からも聞いて事実の確認をするということを申し上げているわけでございます。
 日本自転車振興会は、自分の契約に基づいてお金を払っている事業が、従来は年に二回行きまして証憑類を見てやってきたわけでございますけれども、それの委託費の部分に係るのか、あるいは年五回実施状況を見ながら支払ってまいりました助成部分に係るのか、その点は定かではございませんけれども、そういった点について正確に事実を把握して、それを適正に処理すると同時に、通産省の方に報告するようにということをいまやっているわけでございまして、調査は、もちろん日競選の中でみずからの会にかかわる経理について適正に処理するように調査委員会をつくり、その調査委員会の報告を受けて、日競選独自で経理体制の処理システムの改善、監事体制の強化とか各種の改善策はもちろん必要だと思っておりますし、新執行部には、今後会員の疑惑を生ずるような経理処理にならないようにどのようにやっていくかという点については、報告書でも提案がなされておるようでございますけれども、そういう点は日競選から聞きたいと思います。
 日自振には、まずその事実は事実として正確に把握して、それを確認の上報告するようにということをやっておるわけでございます。
御質問が多岐にわたりますので、まず、私どもの司法法制調査部の所管の問題について御答弁させていただきます。
 先ほど申しましたような弊害を除去するためには定員増ということしかないのではないか、そういう方向で考えるべきではないかという御指摘でございます。司法試験のあり方が、将来の理想像としてどうあるべきかということについては、いろいろな御意見がございまして、その中に、今委員御指摘のような考え方が非常に有力な考え方としてあるわけでございます。私どもとしても、将来の理想像としてそれが一つの解決の適切な方策であるということについては、決してこれを否定するつもりはございません。ただ、定員増ということにもいろいろな程度があるわけでございまして、私どもいろいろ過去の資料に基づきまして、統計の専門家等の御意見も承りながら検討してまいりましたところでは、御指摘のような方法で問題を解消するということのためには、現在、合格者五百名前後で推移しておりますけれども、これをかなり大幅に、何倍かにふやすということを考えるのでなければそういう成果を得ることは難しいというふうに考えているところでございます。ただ、何倍にもふやすという問題になりますと、これを今早急に実現できるかということになりますと、客観的な条件あるいは関係者のコンセンサスという面でこれは極めて困難であるといいますか、早急にということは不可能に近いという実情にございます。まず大幅に合格者をふやすということになりますと、法曹に対する需要と供給のバランスということを考えなければなりません。そういうことを踏まえた法曹三者のコンセンサスが早急に得られるかどうかという問題もございます。
 それから、現在五百人程度の員数を前提といたしまして非常に充実した二年間の修習ということが行われているわけでございますが、その修習のあり方をどうするかということについても抜本的に見直さなければならないという問題が生じてまいりますが、これについても早急な解決が図られるという問題ではないわけでございます。問題は極めて深刻な状況が切迫しているわけでございますので、そういう客観的な状況の中で現実問題として今直ちに改善できる方策は何かということで、甲、乙、丙案というものを提示して法曹三者の間で現在鋭意検討を詰めているところでございまして、そういう観点から、そういう解決策以外に当面とり得る適切な措置があるという具体的な意見もいまだ提示されておらない状況でございます。
 それから、現在の甲、乙、丙案、いずれも二百名程度合格者をふやすということを前提に考えておりますが、二百名程度合格者をふやした上で何も制度的な改善を加えないということになるとどうかという問題はございますが、この点につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ統計の専門家等の御意見も伺って詳細に検討いたしました結果、それによって長期受験勉強を要するという実情を改正する効果はほとんど期待することができない、むしろ枠を広げるということによって、新規のチャレンジをする人がふえるということによって、かえって今よりもっと合格までに期間を要する効果を生ずるのではないかということが懸念さえされるという検討の結果になっております。したがいまして、そういうことで問題を解消するということは不可能であるというふうに考えております。
 それからもう一点、御質問の一端について答えさせていただきますが、この改革は検察官の任官者が減少しているということを主たる理由として考えているのではないかという御指摘でございましたけれども、それは一つの大きな理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、それのみでこの改革を考えているわけではございません。また、裁判官の任官者の数の御指摘がございましたけれども、たまたま本年度は比較的多数の任官者がございましたけれども、統計的に見れば漸次逓減している動向にあるというふうに承知しておりまして、裁判官の任官者についても、これからの問題としては同様な懸念があるのではないか、私どもこの問題を担当している立場でいろいろ資料を検討したところでは、そのように考えているところでございます。
 そのような問題、それぞれ担当のところからお答えさせていただきたいと思いますが、今御質問の一部だけ……。