御承知のように営団の株は国鉄の出資が過半でございます。したがいまして、それは国鉄の一つの資産といたしまして今回の改革の際に何らかの形でその処分を決めなければならないということでございます。その際、本日新聞にいろいろな記事が出ておりまして必ずしも一致をいたしておりませんが、何らかの形において今回の改革の際にその株をどうするかということを決めなければいけないことは事実でございますが、その内容につきましてまだ具体的な結論が出ておるという段階ではございません。営団の持ちます交通の中に占める性格というようなものなど、諸般の事情を判断しながら現在政府部内においてその処理について検討いたしておるところでございます。
できれば「増税なき財政再建」、言葉どおりにはいっておりませんが、増税に頼らないということを前提にして極力汗をかいていただきたいと注文をつけておきます。
 それから、けさの新聞を読んでおりますと、営団地下鉄民営化の問題で運輸省首脳が語ったというふうに書いてありますが、この記事を読みましても、営団地下鉄を民営化しなければならぬ、「民営化する際には、国鉄の出資分に見合う株式を売却し、長期債務にあてる考えである。」こういうふうに書いてあります。ここに償還財源が一つふえたのでございますが、これは大体そういう方向だと思っていいのですか。
監理委員会といたしましては、先ほど来お話がありますように、最終的に十六・七兆というような巨額の長期債務を処理していかなくてはいけない。それにつきましては、今回の国鉄再建策を実効あるものとするために政府において責任を持って対策を講じてもらう必要があるというような認識に立って提言しておるものでございます。ただその内容を、具体的にどのような財源、措置を講ずるかというような点につきましては極めて専門的な事項でありますので、監理委員会といたしましては、今後政府において検討していただきたいというように提言したものでございます。
参考までにお聞かせいただきたいのですが、監理委員会の方来ておられますね。――最終的に国民負担を認めざるを得ないとした「新たな財源・措置」については、大体どういう概念でこんな文章を書かれたのですか。
これからのことでございますが、例えば前国会で御議論いただいた共済の問題もございますが、あの際も、いずれにせよ理屈のつくものは一般会計から出さなければいかぬだろう、こんな感じでありますが、それまではまたいろいろな工夫もしてみよう、そういう一環からいたしまして、今米沢委員のお言葉をかりれば、上乗せ分も期待が出てきたといたしましてぎりぎり詰めてみてどういうことになるかというのは、まさにあの閣議で議論をして決めましたとおりでございまして、この歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定される課題であるということの一語に尽きるではなかろうかというふうに考えております。安易に、大体七千億ぐらいはずっと出しているから、あれはもともと出したものだからそのままで続ければいいわというようになっちゃいかぬなと思って心を引き締めておる、こういうことであります。
年間このところ六千億から七千億ぐらい国の方から国鉄に助成金が出されておりました。今最終的に国の責任で支払うという十六・七兆円、これは今から土地の上積みがあったり株が売れたりしたらぐっと圧縮されるわけでありますが、この十六・七兆円を大体二・三十年かけて払うとすれば、元利合計計算をしますと大体一兆三千か四千億ぐらいになるのだそうでございます。しかし、この十六・七兆円そのものが圧縮されますから、一兆三千億、四千億が実際は一兆円以下ぐらいの金で済むかもしれない、またそうなるようにしてもらいたい、こう我々は思っておるのでございますが、そういうことであるとすれば、例年大体六千から七千億払っておるのでございますから、このままずっと、一時新税だとか新しい財源だとかおどかすことなく、これからも国がこの分については国の責任で払っていけるよというようなことになる、その可能性の方が高いというふうに見ていいですね、大蔵大臣。
あの当時は、教科書問題は大変注目をされましたことでありまして、政府部内におきましてもあるいはまた与野党を通じても、いろいろと議論が沸騰しました。また、国民サイドにおきましても新聞、テレビ等を通じまして大変大きな話題になったことは事実であります。そういう中で、私もその間の状況等につきましては非常に注目をしておったわけでございますが、最終的に宮澤官房長宮の談話の発表ということで、事態が収拾の方向に向かって進んでいきました。
 そういう経緯の中で、あるいは中国が日本の教科書を大変問題にして外交ルートを通じまして抗議を申し込む、あるいはまた韓国がこれを問題にするという事態も起こった。あるいはさらに東南アジアにおいてもそういう声が出たことは事実でございます。これはやはり、日本政府としましては、近隣諸国との友好親善というものを考えてこうした問題に対しましても対応していかなければならないという政府の立場をとったことは、日本がアジアの一国であり、そしてまた、今日までの歴史の過程の中でそれは当然のことであろうと私は思っておるわけでございます。
 しかし、教科書問題についてはおっしゃるように事これは日本自体の問題でありますし、日本自身が日本の主権のもとにみずから決めていかなければならない責任と国民に対する義務があると私も信じております。ですから、そうした対外的な非常な抗議とかあるいはまたいろいろと問題視の空気というものは踏まえながら、しかし同時に、あくまでも教科書問題については日本の主権を貫くという形で、宮澤さんの官房長官談話ということで政府全体の一つの集約がなされて、そのもとに自発的に、全く自律的に、自主的にこの問題が決められた、こういうふうに私は考えておるわけでございまして、こうした問題はあくまでも日本自身の主権のもとに今後とも貫かれていかなければならぬことは独立国家として当然のことであろう、私はそういうふうに考えております。