日本は、仙台におけるユネスコ協会を初め、ユネスコ運動に当たってはいわば草分けの国でありますし、非常にユネスコ運動は盛んです。そういう意味で、ユネスコに対しては積極的に貢献をしておりますし、その姿勢は変わらないわけでございます。したがって、アメリカが脱退したからといって日本がこれに追随して脱退するという考えも持っておりませんし、むしろアメリカに思いとどまったらどうですかということを我々は要請もしたわけであります。
 しかし、ユネスコにおいてもやはり問題がないわけではない。アメリカが言っているような問題が全然ないわけではないと私は思っている。ですから過度の政治化というのはいろいろと問題が起こって、そしてこれがまた他国の脱退等を誘引することになっては困るから、もっとユネスコ本部の改善が必要であるということも同時にあわせて主張しているわけでございます。日本としてはこれからもユネスコ運動に対しては熱心に努力、貢献をしたいと思いますし、そういう中で体質を改善して、そうしてアメリカが帰ってくることを期待もし、今後ともそれに向かって努力もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
米国は脱退理由として、第一に、ユネスコの政治化傾向、これは本来の権限分野を超えた政治問題の取り上げ方をしている、こういうことです。それから二番目に、自由社会への敵対姿勢、三番目に予算の無制限な膨張、三点を挙げておるわけでございます。これは、日本としましても、全く理由ないわけではない、アメリカの挙げておる理由にうなずかれるものもあると思っております。昨日も、ユネスコの事務総長がお見えになりましたので、私は率直に、やはり政治化傾向があるのじゃないか、文化、教育の機関であるから、これを排していくということはやはり大事なことじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 そうした理由でアメリカが脱退を通告したわけでありまして、後に続く国がないように我々は念願をしておるわけでございます。アメリカは脱退しましたけれども、この点についてはアメリカはアメリカなりの理由もあるし、それは確かにうなずかれる点もあるが、日本としてはやはりとどまって、そしてユネスコの今アメリカが指摘するような問題点があるとするならば、これを改善して、またアメリカが復帰するというための努力をしていきたい。したがって、日本としてはとどまって、ユネスコにそうしたアメリカが指摘するようないろいろの問題点がもしあるならば、これの改善のために努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
我が国は昨年十一月米国に対し、ユネスコからの脱退については慎重に対応するよう申し入れを行いましたが、さらに脱退通告後一度ならず外交ルートを通じ米国に対して本件に関する我が国の見解を伝え、米国がユネスコにとどまるように働きかけてきたわけでございますが、今の状況ではアメリカが脱退をするというふうに判断をいたしておるわけであります。
私は、政府・自民党がまさに今の情勢に対する、アメリカを一方的に信頼する全く幻想にすぎない状況、国民の不安を不安として感じない、そういう状況があるということを逆に指摘したいと思うのですけれども、この問題でずっと論議するつもりはありませんので、次に移らしていただきます。
 二番目はユネスコの問題でありますが、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）がいま、国際政治の波間で揺れている。」これは七月十一日の朝日新聞の解説記事の冒頭の文句でありますけれども、アメリカ政府はかねて通告どおりことしいっぱいでユネスコから脱退する運びだと聞いているのでありますが、外務大臣の所信はどうですか。
中川さんは何か幻想に基づいて物を言っておられるような気がしてならないのですが、日本とアメリカとの間には安保条約もあります。そして事前協議という確固とした制度がありまして、アメリカは核を持ち込むときは事前協議にかけなければならないわけですから、事前協議にかけない場合は核でないわけでございまして、これは日米間で安保条約、関連規定を守りましょうということでかたく約束をして、そしてその間には信頼関係によって日米関係というのは存在しているわけでございますし、その信頼関係が失われ、そして事前協議なしに核が持ち込まれるということになりましたら、いわゆる安保条約というものの存在価値がなくなるわけでございますから、今の日米の信頼関係、そして事前協議条項、そういうものがある限りにおいてはそういう心配はありませんし、今お話しのように核が日本にうようよしているということは全く幻想にすぎないということであります。
局長に答えると言えば、やはり馬場さんに敬意を表しなければならぬ、そういう立場……（馬場委員「余り長くやらぬでください、あとの質問があるんだから」と呼ぶ）
 現行の育英会法は、「国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス」、そこを「国家及び社会に」というふうにいたしておるわけです。この「社会」というのは、今の憲法あるいは教育基本法の中のいろんな理念をこれに反映をしておるというふうに私は解釈をいたします。そして、先ほど先生から御指摘ございましたけれども、教育基本法の第一条の中には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」云々と書いてあるわけでございますから、そういう「社会の形成者」としての人材を育成するというふうに私どもは解釈をいたしておるわけでございます。そういう意味で、「国家及び社会に」と入れて「有為な人材の育成に資する」、こういうことでございますから、これはまさに、今の憲法あるいは教育基本法の理念に全く合っているというふうな判断を私どもはいたしております。先生の今例文としてお述べになりましたのも私は非常によくわかります。わかりますが、「経済的」だけを前に出してしまいますとまた先ほど一答えると長くなりますから、先ほど申し上げたようなことになってしまいます。
 要は、先生、私は運用の問題であろうと思います。ですから、先ほど先生がおっしゃったようなことで、これをいろんな意味で幅広く解釈をして、本当に法律の精神をそれぞれの立場の人たちがよく理解をして運用をしていくということが大事だと思いますし、先生から御注意をなされましたことも、私ども十分そのことを外し、また国会の論議というものを踏まえて、育英会あるいはまたそれぞれ学校の推薦についても十分な配慮をしながら、これを有為に運用していくということが大事だというふうに思います。