お答えいたします。
 御案内のとおり、昭和三十五年以来生産費・所得補償方式で米価を算定させていただいておりますが、この間、三十五年から四十二年ぐらいまでの間におきましては農工間の所得格差、こういうことで相当積極的に取り組んで価格を上げておりますし、またその後におきまして四十年代の前半には大量の輸入を行っておったと、こういうこともございまして、いわば増産誘導的な価格設定を行わせていただいておるわけでございます。
 その後におきますところの過剰発生後におきましては、生産抑制的なねらいを持ちまして価格決定を行うとか、また四十八年のオイルショックの当時、物価、賃金が急上昇したことを反映させていただきまして、この間におきましては相当大幅な米価につきましても値上げを行っております。
 その後におきましては、潜在需給ギャップが拡大してきておるということもございまして、いわば生産抑制的な米価の決定に相なっておるわけでございますが、この生産費・所得補償方式によって算定いたします際におきましても、そのときどきの経済事情なりまた需給事情、こういったものを的確に反映させながら適正な米価を決めていかなければならない、こういうことで運営されております。
 こうした方法につきましては、米価審議会の算定小委員会の報告、また決定におきましては、その都度米価審議会に諮問させていただきまして、意見を承りながら決定させていただいておるような次第でございます。
農業問題に大変熱心で、生涯をかけてこられた浦田委員の大変厳しいと思える御質問でございますが、先ほど来御報告、お答え申し上げておるように、私としましては、ゆとりある需給ということが第三次過剰を招いてはならない。選択の幅が非常に狭いあぜ道ではあるが、そこを落ちないように、一生懸命各界各層の皆さん方の理解を得ながら、特に生産者の皆さん方の理解と御協力をいただきながら歩んでいきたい、そして国民の主食である米というものの安定供給ということを守っていきたい。
 そして、具体的には、もうたびたび申し上げておる潜在需給ギャップあるいは巨額な財政負担、さらにはポスト三期の問題、それから先ほど来議論も出ましたが、賃金、物価の安定あるいは金利の急激な低下という一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、農民の皆さん方の御努力によって稲作労働時間が着実な減少を来してきておる等の事情を配慮するとともに、米価というものが農家の経営意欲に及ぼす影響も十分考えた上の諮問であるということを申させていただくわけでございます。
大臣に一言お尋ねしたいと思いますが、一つの大きな節目、切れ目が来ますと大臣もそれにふさわしい大臣があらわれてくるわけであります。かつて河野一郎先生が食管問題のときに荒療治をなさろうとしましてあえなくつぶされたわけであります。全国列島農民の激しい怒りの中でつぶされたわけであります。
 その後、大臣の皆さん方は、役人の主導型、事なかれの大臣の方、最近になりましてだんだんしり上がりに学究型の大臣が出てきましたと思いますと、実力派の大臣が今度あらわれてこられたわけであります。ですから、今度の米審に対しての先ほどからのお話、あるいはまたただいままでの質問等に対する大臣の御所見等を拝聴いたしておりまして、この一つの転機、節目に際しましてどのような御方針で大臣として施政を行われるのかお尋ねをしたいと思います。
昭和六十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
 第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置いたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な財源をあらかじめ確保することとしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。
 以上が昭和六十一年度の地方財政計画の概要であります。