お答え申し上げます。
 戦後復興についての御質問でございますが、クウェートが解放されまして、我が国としては引き続き湾岸地域の平和と安定の回復のために積極的に努力していくことが重要であるわけでございますが、このためにどのような方策が適切であるかということにつきましては、現在鋭意検討中でございます。
 いずれにしましても、これは関係国の具体的なニーズというものを踏まえながら対処する必要がある。それから、域内諸国のイニシアチブというものも尊重する必要があるというふうに考えております。こういうことをやりながら、関係諸国、国際機関とも十分協議した上で、我が国として適切に対処してまいりたいというふうに一般的に考えておる次第でございます。
つかみ金と言われても困ると言われるけれども、具体的な判断の資料というのは今説明できる資料を持っていません、こうおっしゃいましたね。具体的な判断の資料がなくて、それで全体的にこれだけが適当だと判断したということになると、これはやっぱりつかみ金ということにしかならないんじゃないですか。理屈の上でそうなりませんか。
これは困りましたね。
 今申し上げましたような過程で、政府・与党首脳会議で論議の上最終的に総理が決断をされたという以上に、数字的に御説明を申し上げる資料を私自身有しておりません。
というお話を伺っておりますと、今まで総理もお答えになっておられるように、この九十億ドルという額は自主的判断で決めました、こういうことになるかと思うんですが、今までの議論の中で私がわからなくなってくるのは、ではなぜ九十億ドルになったのか、ここのところへ戻ってこざるを得ない。大蔵当局は、これはもう事務レベルの場合でも予算のときには大変厳しい査定をいろいろとされるわけでありますけれども、ここで九十億ドルの負担が妥当だと考えた理由というのはどんなところにあるんでしょうか。
ちょっと抽象的な伺い方で恐縮でありましたが、大体アウトラインは自分なりに理解ができたような気がいたします。
 そこで、アメリカの財務長官との会談からが大蔵大臣が直接的にかかわったということになると思いますが、アメリカの財務長官との会談の中では具体的に九十億ドルという金額が示されたのでしょうか。
どの程度の関与と言われます意味がもう一つはっきりしませんが、決定した責任者であるかということであるならば、これは最終的に総理が決定をされ、決断をされた金額であるということであります。
 それから、事前における話し合いに参画しておったかということでありますならば、Ｇ７から帰りました直後に私は総理官邸に総理をお訪ねし、Ｇ７並びにその直前に行われましたプレイディ財務長官との会談内容等を御報告し、総理に判断材料をお渡しした一人であります。これは私だけではなく、一月の十三、四日ごろだったかと思いますが、外務大臣が訪米をされましたときの感触等も外務大臣からも当然お伝えになっておられると思います。また、その後において行われました政府・与党首脳会議にも私は出席をいたしておりましたし、最終的にもちろん閣議の席にはおったわけでございますから、関与と申しますなら、この問題の当初から関与をいたしておったということになろうかと存じます。
私は、実はここずっと衆議院での予算、そして本法律案の論議、それからまた本院での予算委員会の論議等々いろいろと伺ってまいりました。
 今、村田委員の質問にいみじくも大蔵大臣が御答弁になりましたように、まさにこれは政策的判断、そういう性格を持った非常に重要な法案ということになるわけであります。
 本来でありますと、それこそ総理あるいは外務大臣に聞かなければならない性格のものが随分多いわけでありますけれども、本委員会に付託をされた法案の審議という形になりますので、大変失礼な言い方で恐縮でありますが、大蔵大臣にどこまでお伺いができるのかなというようなことなどもございますので、大変恐縮ですけれども、初めに少し確かめさせていただきたいと思います。
 今度の九十億ドルの追加負担について、大蔵大臣はこの政府の決定に至るまでの経過の中でどの程度関与されたのかということを伺いたいと思います。
最後に一つお聞きしたいんですが、特別会計というのはこの外為だけじゃなくたくさんあるわけですね。分類でいけば、事業を主とする事業会計の分類に入るもの、保険会計に属するもの、融資会計及び整理会計とかいろいろな特別会計があるにもかかわらず、この外為特会だけが何で平成三年度の財源予算にも繰り入れられ、平成二年度の補正予算の財源として取り上げられたのか。表現を変えて言えば、大蔵省が所管しているからほかの省庁と話をするよりは自分のところの懐からぱっと金を持ってきた方が早かったのかもしれないんですが、この会計だけを平成二年度と三年度の財源としていじった何か特別な理由はあるんでしょうか。そのことをお伺いをして、最後の締めにしたいと思います。
地価を顕在化させない土地の処分方法のうち、現在御審議いただいているのが株式変換予約権付特別債券の発行方式でございますが、実施中のものは建物付土地売却方式、土地信託方式、不動産変換ローン方式でございます。
 建物付土地売却方式につきましては、津田沼、横浜などの比較的小規模の住宅地で現在建物を建設中でございまして、津田沼につきましては五月にも売却を行う予定でございます。
 土地信託方式につきましては、中規模程度の商業地、繁華街等の用地を対象として考えており、渋谷、蒲田、川崎等、これはいずれも駅前でございますが、この土地について信託銀行との契約が現在終了し建物を建設中でございまして、そのうち最も早かった渋谷につきましては、今年度にも信託受益権の売却を行い、土地処分収入が清算事業団に入る予定でございます。
 不動産変換ローン方式につきましては、新宿南、これは旧国鉄の中央病院跡地でございますが、これ一件を処分したところでございます。