先生ただいまお尋ねの信用保証につきましては、中小企業の担保力とかあるいは経営の実態等からいいまして、その金融上の信用保証が最後のよりどころということになることが非常に多いわけでございまして、したがいまして、先生もいまお話しのとおり、実際の信用保証の引き受けに当たりまして、非常にむずかしい問題が現場においてはあるということでございます。
 特に、不況業種につきましては、中小企業信用保険法におきまして不況業種を指定いたしまして信用補完の特例を設けておりますし、その実績を多少申し上げますと、現在時点で産業分類でいいますと、九十九の業種が指定されておりまして、指定されますと、特例措置としましては、付保限度の別枠、保険料の軽減、てん補率の引き上げというものを信用保険公庫が行いまして、各県の信用保証協会の負担の軽減を図るということ、それからまた予算措置としまして、この信用保証の特例を行うために、信用保証協会がこうむるおそれのある不測の損害をてん補するため基金補助金というものを交付することを行っております。
 実際に、不況業種の特例を活用しております利用状況といいますと、五十六年度の数字で申し上げれば、約三百三十億円がこの特例保証によって金融が行われているということでございます。この実際の利用に当たって、私どもといたしましては、中小企業の立場に立って保証がうまく行われるよう実際の仕事をしておる保険公庫、信用保証協会等を指導しているところでございます。
お答えいたします。
 染色業界の特質といたしまして、先生からお話しございましたように受注加工という特質がある。同時に設備産業でございまして、一定の稼働率を維持していく必要が特に強い。こういうようなことから、特に不況になりますと、加工賃の切り下げというような影響が出て経営が悪化する、こういうような状況にあるということはよく承知しております。
 私どもとしては、一つにはその非常に低い不当な加工賃の押しつけというようなこととかあるいは不当な返品であるとか、いろいろないわゆる不公正な取引ということが仮にあったとすれば、そういった点については独禁法なりあるいは下請代金支払遅延等防止法、そういったものを通じましての指導ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうことと離れまして、やはり取引慣行の近代化、改善ということも必要だと存じておりまして、これは従来から私どもとして取引近代化のための協議会を設けまして、その協議会の活動を通じて繊維取引についての近代化、合理化を指導しているところでございます。
 なお、申し上げるまでもございませんけれども、染色業界として非常に高い技術レベルを持つ企業、これはかなりの対抗力を持っているはずでございます。したがいまして、同時にそういう染色業界において、やはり技術の向上なり何なりを通じて対抗力をつけていくということが必要ではないか。私どもとして、そういう方向で、そういう面での指導ということはやってまいりたいというふうに存じます。
いずれこの問題が具体化したときに、またひとつ具体的な問題を詰めながら取り上げさせていただきたいというぐあいに考えます。
 余り時間もございませんので、次は染色業界でございます。
 これは具体的にどうこうということではございませんけれども、この実態もずっと見てまいりました。御承知のとおり、染色業界はその取引形態が受託加工一本ということでございますので、大変弱い立場にあります。したがって、もう不況になってくるとどうしてもそこへそのしわが寄っていく。あるいはなかなか加工賃でしわが寄せられないということに相なってまいりますと、マーケットクレーム、こういうことによって実質的加工賃が大幅に切り下げられてしまう、こういうことで、いま北陸地方における染色業界は大変な苦しみの中にあるわけでございます。業界としても適正加工賃のためにということでいろいろ御努力はなされているようでございますけれども、しかし、業界の体制そのものがいまなおばりっとしたところがない。こういうようなことで、心の中ではみんな思いながらもなかなかこれが具体的な足並みとしてそろってこないし、足並みがそろわないから一斉に歩こうということはなかなかできない。しかしながら、苦悶の最中にあるこういう実態を私十分見てきたわけでございますけれども、これらの問題に対して、通産省として適切な指導の方針などございましたらひとつお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 特に不況の状態になりますと、加工賃にしわ寄せがきがちであるということは否定できないだろうというふうに存じます。ただ、いずれにいたしましても、日本の原糸価格につきましても、確かにアメリカの国内価格などに比べますと原燃料のコスト差というようなこともございまして、日本の原糸の方が高いというような実態にはあろうかと思いますけれども、そういった点について、原糸メーカーにおきましてもいろいろな面でコストの切り下げのための努力をやっているところでございまして、そういった合繊メーカーにおける原糸のコストの切り下げのための努力等々によりまして解決をしていく問題ではないかというふうに存じます。
その絹についての政治的な背景はよく承知をいたしております。しかし、いま申し上げたような化合繊織物の中においても、絹の一元化輸入ほどのことはないにしても、いま申し上げましたように、国内価格と国際価格の糸価の問題等から追い詰められてくると、その差額分だけ、つまり一匹当たり約四キロということでございますので、仮に一キロ百円違ったにしても、その四百円分は加工賃にしわ寄せがきておる、だからもうにっちもさっちもなりませんという言い分があるわけでございます。これを全く否定されますか。
ただいま寺田委員の御指摘はもう全くそのとおりでございます。御承知のように、大衆の沖縄弁護士に密着した地域の利益と申しましょうか、そういうものも十分あろうかと思います。
 ただ、一言申し上げたいのは、前段で委員が御説明になりましたように、きわめて特例中の特例でございまして、かつて五年間資格を認めまして、その上に十年に延長した、さらにまた当分の間と。この十年の間には、御指摘のとおり、地域の中でそれ相応の沖縄弁護士としての役目を果たされてきたということも、むしろ御指摘のように相当大きい理由であろうかと思うわけであります、
 その点については、趣旨説明の草案、いささか舌足らずであろうかということは痛感いたしておるわけでございますが、何分にも過去の経緯、討議の中で、議事録等も拝見いたしてみますと、再々延長は一切行わないというふうなことが相当明確に記録されておりまして、しかしながらただいま申し上げましたように、また委員も御指摘になりましたように、十七名の方たちが十年間という長い間、地域大衆の中で法曹生活を送られてきたと、この方たちに対する一つの救済という意味が非常に大きいわけでございまして、御指摘のように、生活保護というのみならず、そのような地域の方たちの利益ないしはまた大衆の利益と申しましょうか、そういうことも含んでおる。書いてはございませんが、事情は承知いたしております。
 ただ、そのことがこの草案の趣旨説明にないではないかという御指摘になりますと、まさにそのとおりであります。