まさに、厚生大臣のおっしゃるように、そこが本当に難しいところなんです。ただ、私がこれをなぜ申し上げたかったかというと、今一年間に日本全体でかかる医療と年金が四十八兆ほどあります。三十年後、我々が医療と年金を受けるときは、国全体で百八十八兆になります。ということは、大体今の四倍くらいかかるということであります。先ほど申し上げたように、国のＧＤＰが五百兆としますと、単純計算でいけば、日本の経済、ＧＤＰが二千兆円にならないと吸収できないということであります。だから、それはもう絶対無理であります。
 それは、国民の皆さん方におわかりいただきたいのは、そういう状況において、やはり行政のサービスとかそういうものはあくまで受益者負担であるということはある程度認識していただかないと、この問題はなかなか解決できないと思うのです。
 そこをやはり私自身つくづく感じますのは、どうしても行政というのは部署をふやす、部署をふやせば当然人員が要る、そうすると予算がふえるというパーキンソンの法則がありますが、それはどうしても必然的に避け得ないですね。特に私は、役人の皆さん方がいっぱいいらっしゃるので言いづらいのですが、どうしても役人の皆さん方は、自分が局長とか課長のときに自分のところのセクションで予算を減らされたり人員が減るということはやはり不名誉であると、これは今まで率直にそうだったと思うのですね。それで、やはりそこら辺は、今後お互いに痛みを分かち合わなければこの国は私は立ち直れないと思うのですよ。
 それで、その次に、地方自治についてお伺いしたいと思います。
 今よく地方分権、地方分権と言われるのですが、国と県の役割分担については議論されているようですが、県とその以下の市町村との役割分担についてまだまだ議論になっていないような気がするのですが、そこら辺、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
医療の場合に、官と民を分けるというのは実に難しいのです。というのは、出来高払い制度ですから、今。かかった費用、必要な治療のためにはどんな手当てでもする、その手当ての費用は全部面倒を見る。それで、この病気はもう勝手に自分でやってください、これは保険で見ますよというのをどこで区別するかというのは実に難しい。
 現に、末期の患者さんの中でも、もう月何百万使う方がおられる。ところが、高くそれだけ費用を、治療費を使えば長生きできるのか、病気が治るのかというと、必ずしもそうじゃない。むしろ、いろいろ調べてみますと、何百万もかかった方の治療というのは必ず、亡くなっている方が多いということを考えると、これは、今後高齢者がふえる、どこまで医療をかけるかというのは実に難しい問題なんです。
 お金をかければかけるほど治る病気もあります。しかし、どんなにお金をかけても治らない病気もある。それをどこで区別されるかというのは現実に私は難しいと思います。ですから、できるだけ適切な治療を効率的にどうやって行うかというのがこれからの医療の場合大変重要だと思うのでありますから、これからは、出来高払い制度が本当にいいのか、あるいはある場合によってはヨーロッパでも施行されております総予算制がいいのか、一定の額を与えてその中で適切な治療を施してもらった方がいいのかということも考えておりますので、今度の医療保険法案におきましても、国立病院の一部には、一定の額をお与えしてその中で適切な治療をやってもらいたいというような、試行錯誤的なそういう方法も導入しております。
 ただ、今言ったような段階は、議論がありますが、結論を出すにはまだ時間がかかるんじゃないか。どんな制度でも一長一短あります。その辺を国民的な議論の上で、よい、適切な医療サービスを受けるために国民がどのような適切な負担を行っていくかということを今度の国会でも御議論をいただきたい、そう思います。
先ほどお話をいたしました繰り返しの部分があるわけでありますが、男女雇用機会均等法十年になりました。したがいまして、相当年限前からこのままの男女雇用機会均等法でいいだろうかと。やはり社会の意識の全般も変わりました。職場職場におきますところの服務管理のあり方、これも先生御存じのとおり変わってきたという実態があろうかと思っております。
 したがいまして、婦人少年問題審議会におきましても、この問題をつかまえまして、職域拡大のために男女雇用均等にするのがいいのか、そうすると反面こういう保護規定が一部撤廃をされることもあるが、どちらがいいだろうかと比較権衡の中で、一般的な諮問に対する答申ではありませんで、建議という積極的なニュアンスを持った、言いますならばお言葉をちょうだいいたしまして、今度また御審議を賜りますこの男女雇用機会均等法、お願いをすることになるわけであります。ほかの先生に申し上げましたが、先生には申し上げたくないと思っておりました、もう御専門でありますので。これは深夜労働を女性もやらねばならない、休日労働をやらねばならないということではありませんで、在来、深夜あるいは休日労働は女性に関する限りやってはならないというものを、やってもよいということになりました。
 そうして、個々人についてのそういう定めの上に、それぞれ職場職場におきましては、我々労働省といたしましては、個々のお一人お一人の労働提供者は非常に弱いものである。したがって、これが労組法によりまして団結をし労働組合をつくる。その労働組合が使用者と対等の立場に立って団体交渉が行われるというような意味合いで、休日労働だとかあるいは時間外労働だとかいいますものも、労働基準法三十六条の規定に基づいて協定が結ばれませんと、一切、やれるようになった休日労働もやるわけにはまいりません。そうして深夜労働も、これまた勤務条件の一つでありますので団体交渉の俎上に上せることは当然ある。それぞれの置かれた職場職場、作業の実態等々、いろいろなバラエティーがあると思っております。
 そういう意味合いの中で女性の方々の職場を広げようと。そして大いに働く生きがいと、それから同時に正当な評価を受けるというような機会を提供しようと申しておりますのが男女雇用機会均等法の御提案でありますし、それに加えた労働基準法の一部女性保護規定の撤廃であります。しかし、ほかに、先生もお話しになられましたいろいろな女性の母性保護というような面の規定も新たに加えたりというようなことで、慎重な御審議をお願いしょう、こう思っておりますので、その節またよろしくお願いをいたします。