四十九年に改正をしたわけでございますが、そのときの税制調査会の答申の中では二つのことが言われております。「現在一律の定額課税が行われているもののうち階級定額課税に移行することが適当である売上代金の受取書」については階級定額を使います、採用いたしますと、そういう考え方でありまして、たとえば手形、それから不動産の譲渡契約、請負契約書、そういうものと同じように作成される文書に書いてあります金額が大きいほど、たとえば金銭の受領、それによって背後に推計される担税力が大きいというふうに考えた方がむしろよろしいわけで、たとえば三万円の受取書と十億円の受取書とは税負担に差があった方がむしろいいんじゃないかという考え方で、四十二年以来受取書について階級定額税率を導入しておるわけでございます。
これはたとえば会社の定款でございますとか、それから通い帳でございますとか、それから預貯金の証書などになりますと、必ずしもいかほどの記載金額になるかというのがはっきりしないということもございますが、そういうものに比べまして不動産の売買契約、それから手形、株券、商品券と、こういうものになりますと、つくられております課税文書に書いてある金額によってより重い経済的利益より大きい経済的利益があって、それに対してより大きい税負担をお願いしていいと、その方がむしろバランスがとれておるという考え方なんでございます。古くは大正時代を通じまして不動産の譲渡契約とか、請負契約、それから借金証文、消費貸借契約でございますが、こういうものにつきましては比例課税ということをやっておりました。万分のたしか五という税金でお願いをしておったわけですが、余りに複雑でございますし、たくさんの印紙を用意しておかなきゃならぬというような問題がありますので、もっと簡明な階級定額税率というものをとっておりますが、思想といたしますとこれは比例税率でございます。比例になじむ文書には階級定額税率をお願いし、それから比例になじまないものについては定額税率でお願いをしておるというのが現行の印紙税でございます。

 最初に、寡婦、家内労働者等の就業対策の充実でありますが、工賃の低い家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、家内労働手帳の普及、危険有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることとしております

 次に、建設業等の下請労働者につきましては、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実等の措置を講ずることとしております

 このほか、同和対策対象地域住民、インドシナ難民、季節・出かせぎ労働者、沖繩失業者、駐留軍関係離職者及び炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することとしております

 また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後、事業の改善運営を進めることとしておりますが、このための措置の一環として高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例援助措置を講ずることとしております
なお、就労者の賃金は、五十五年度予算に比べ七・九％引き上げることとしております

 これらに必要な経費として一千三百八十一億一千七百万円を計上いたしております

 第七は、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備に必要な経費であります

 本年は、国連婦人の十年後半期の初年度に当たります
労働省においては雇用における男女の機会と待遇の平等の促進と婦人の労働環境の整備を図ることを今後の基本方針とし、男女の実質的平等についてのガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制度の解消、その他男女差別的雇用管理の改善のための指導の強化等雇用における男女平等促進のための対策を積極的に推進していくこととしております

 また、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、育児休業制度の普及促進に努めるとともに就業を希望する婦人に対する就業援助対策を充実強化することとしております

 これらに必要な経費として十億七千四百万円を計上いたしております

 第八は、八〇年代における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります

 経済社会の構造的な変化に適切に対応していくためには、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくことが従来にも増して重要であります

 このため、産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、八〇年代の労使関係に関する総合的な研究、わが国の労使慣行に立脚した労使の相互理解の促進に関する研究等を行い、これらの成果の普及を通じて、安定した労使関係の形成を促進することとしております

 これらに必要な経費として八億二千六百万円を計上いたしております

 第九は、八〇年代に即応した労働外交の推進に必要な経費であります

 近年における国際関係の変化、特にわが国の国際的地位の向上に対応して、労働行政の分野での対外施策を積極的に展開することが要請されております

 このため、今後とも、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、アジア地域技能開発計画への協力、国際技能開発計画の推進等発展途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております
また、先進国労働大臣会議への出席、わが国労働事情の正しい理解を得るための国際交流の促進及び海外広報等の施策を通じて、積極的な労働外交を展開し、国際化時代に機動的に対応していくこととしております

 これらに必要な経費として二十六億七千八百万円を計上いたしております

 以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和五十六年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます

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