二十八年に及ぶ国会生活の中で、それは毎国会で綱紀問題が常に論議されたことはあったと思いますが、今日のように綱紀の質疑に明けて綱紀の質疑に暮れるというような国会は珍しいと思っております。これはわれわれがよほど考えなけりゃならない事態だと考えております。しかしながら、この事態は私は最悪の事態とは思っておりません。あらゆることが白日のもとにさらされまして、国民の前で公明に論議されるという日本の民主主義は力を持っておると思うのでございまして、したがって、こういうことが起きましたもろもろの事件につきまして、公明に議論いたしまして真実を把握いたしまして、果たしてそれに厳正な処理が、公正な処理ができたかどうかということをまたもう一遍見直すということを通じまして日本の政治に公正を期するということの道は開かれておると思うのでございまして、民主主義の基本はあくまでも守り抜かなければならない、よらしむべし知らしむべからずではいけない、知る権利に対しましてはわれわれも忠実にこたえていかなきゃいかぬものと考えております。
最初に、総理にひとつ御所見を伺いたいと思いますが、綱紀粛正といういわばメーンタイトルで国会の審議が行われるということは、国民に対して大変恥ずかしい、申しわけないと、こういう感じが私はいたしてならないわけであります。野党の一員であります私でもそう思うわけでありますが、現在の綱紀紊乱、紊乱とあえて申し上げますけれども、このようなことから国民の政治不信を非常に多くの理由によって招いておるわけでありますが、それらの責任はただ単に政府あるいは与党でありますところの自由民主党だけの責任ではなくして、やはり野党のわれわれもこの責任の一端は担うべきだというふうに私個人的には考えております。
 そこで、総理にお伺いしたいのは、総理の長い国会生活、政治生活を続けられておる中で、綱紀粛正というのがタイトルになったような国会審議が行われた御記憶がおありかどうか。それから同時に現在のようなこのような状態が非常に綱紀紊乱、いろいろな問題が山積をしておりますが、次次と明るみに出ておりますけれども、こういう状態がこのまま続いてまいりますと、もし仮にこういう状態が続くと、果たして日本の将来はどのようになるのか、どのように憂慮しておられるか。最初にひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
数々の政治不信を生む事件が出てまいりまして、大変国民に申しわけなく存じております。政治に対する信頼を取り戻すためには、まず何よりも政治家自身がみずからの姿勢を正してまいらなければなりません。政治家と申しましても、まず内閣自体が率先して厳しい姿勢で行政に臨まなければならぬと存ずるわけでございまして、私ども内閣といたしまして、去年の暮れ以来各省を通じましてそういう申し合わせをいたしまして、いま厳重に疑惑を招くようなことを一切やらないことで自粛をいたしておるわけでございます。
 それから第二に、しかし、ＫＤＤ事件はいま起こりまして捜査当局の手にあるわけでございまして、この事件の真相が厳密に究明されまして、その事実を踏まえまして厳正な処理をしてまいらなければならぬ。私は、日本の捜査当局、法務当局はそれだけの国民の期待にこたえてのお仕事をしていただけるものと信頼をいたしておるわけでございまして、政治、行政全般にわたりまして、より一層緊張した姿勢で対処しなければならぬと存じております。
特に閣僚の不正や腐敗、ここを根を断つということが何よりも大事だと思うんです。綱紀粛正と言いましても、この辺にきっぱりとメスを入れなければ国民の御期待にこたえることはできなかろうと思います。最後に総理の御見解をお伺いしたいと思います。
人事局長でございます。
 平素、郵政部内の労使関係につきましては非常に深い御関心と御心配とを賜っておりまして本当にありがとうございます。
 先生も御存じでございましょうが、両三年前でございますか、とりわけ五十三年の年末から五十四年の年当初にかけまして、私どもの部内の労使紛争のために、郵便を中心としまして三事業、非常に混乱がございました。国民の皆様に御迷惑をおかけいたしまして本当に申しわけない次第でございました。
 ただ、その後、私ども相互に正すべきは正し、反省すべきは反省をするというような立場に立ちまして、そのじみちな話し合いを積み重ねようではないか、そして労使の相互理解というものを深めていく、これが一番の要諦ではないだろうかというような考え方に基づきまして、まあ最近ではどうやら労使関係も比較的落ちついてまいりましたし、おかげさまで業務運行の方も大きな御指弾をいただくというふうにはなっておらないように考えているところでございます。幸いにしましてこんな風情でございますので、今後とも相互理解を深める中でこの労使関係の正常化を志し、かつ十分に安定をするというようなことを心がけて、一歩一歩じみちな努力を積み重ねてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先生おっしゃいますように、最近宅配便輸送など一般消費者を対象といたしますいわゆる消費者物流というものが非常に伸びてきております。例えば五十八年度中の宅配便の個数にいたしましても二億八千万個近くまで伸びておりまして、急成長というような状況でございます。それで利用者の利便は確かに著しく向上してきておるわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、他方で荷物の延着でございますとかあるいは破損、紛失などの事故がやはり発生しておりまして、またこれらの事故に関する処理をめぐって利用者からの苦情があるというようなことはたびたび聞いているところでございます。
 このため、利用者からの苦情、要望等に対しまして迅速かつ適切な対応を行うことのできる体制の整備が望まれておりまして、このような観点から、運輸省では全日本トラック協会を指導いたしまして、各都道府県トラック協会における輸送相談窓口というものを充実させるとともに、宅配便事業者に対しましては、事故の防止措置あるいはサービス内容の利用者への周知、事故の場合の事後処理あるいは取次店、集配員等に対する指導研修等の対策を講ずるように強力に指導してきているところでございます。
 それからまた、消費者物流で宅配便とともにもう一つ話題になっておりますのが引っ越し輸送でございます。この引っ越し輸送につきましては、単なる輸送だけではございませんで、それに附帯するサービスにつきましても、料金等についていろいろ苦情が見受けられるようでございますが、運輸省では、利用者保護のための対策を充実させるために、現在全日本トラック協会を指導いたしまして、見積書の様式の標準化、見積項目の周知等を行っているところでございます。
 さらに、運輸省におきましては、このような消費者物流サービスの健全な発展を図りますために、消費者と物流事業者との間の契約関係の明確化のための約款の整備に向けて現在整備作業を進めているところでございます。