次に、もう時間がなくなってしまいましたので、会計検査院の方には大変失礼をいたしました。私は幾つかお聞きしたいことがあったわけですけれども、きょうはひとつＯＤＡの問題だけについてお伺いをしておきたいと思うんです。
 これまでＯＤＡの問題については御指摘がございました。また、日本の会計検査がこのＯＤＡに対して、主権の問題であるとかいうことも絡みましてなかなか難しい点がたくさんあると思いますけれども、八九年度の決算報告ではＯＤＡに対する指摘がなかったかと思うんですが、それまではごく簡単に指摘をされておりましたけれども、ＯＤＡの会計検査といいますか、これはもう最近は、ことしの予算で幾らでしたか、一兆数千億以上になってきているわけでありますから、ただ国内では検査をしっかりやる、しかし一方、海の外に出ていくと手が及ばないということでいいのかどうか。
 やはり国民は、納めた税金が有効にどのように使われていくのか、途中で消えてなくなってしまうということがあってはならぬし、あるいはまたそれが軍事利用に使われておったということであってもならないわけでありますけれども、一応の限界もあると思いますが、諸外国のこうしたＯＤＡ、海外経済協力の援助に対する、資金援助に対する監査とそれから日本のあり方、今日の現況、問題点等についてお聞かせをいただきたいと思います。
我が国の経済の発展と科学技術のレベルアップに伴いまして、日本に対する海外諸国の関心と期待が増大をいたしております。このため、科学技術面における国際交流を一層促進していくために、昭和六十三年度に外国の研究者を我が国の国立試験研究機関などに受け入れる科学技術庁フェローシップ制度を創設したことに加えまして、平成元年度からはそれに必要な宿舎やあるいは日本語研修などの受け入れ環境を整備しております。しかし、今後とも科学技術を通じまして国際社会に積極的に貢献をしていくため、海外からの研究者の受け入れ態勢の強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
特に、「もんじゅ」がうまくいくかどうかということは国際的にも大変注目されておりますから、ひとつ科学技術庁といたしましても、この成功のために努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
 あと幾つか科学技術庁関係に対する質問を用意しておったわけですが、特に、日本から諸外国に研究者、技術者が最近は相当多数出ているわけでありますけれども、外国からの研究者、技術者の受け入れ態勢が十分に整備されていない。そこに一つの閉鎖性の問題もありはしないかと思うんですが、そのことは抜きにいたしましても、やはり外国からの研究者、技術者をもっと受け入れていくということは、単に日本が科学技術の面において大変高い地位にあるということじゃなしに、もっと学ばなければならぬことがあるわけでありますから、こうした受け入れをできるような態勢を大学なりあるいは研究機関なりあるいは民間もそうでありますけれども、積極的に取り組んでいただきたい。
 そうしなければ技術のただ乗り論ということで、応用の面、実用の面においてはすばらしいものがあるけれども、基礎研究はすべて外国のすぐれた頭脳に頼ってやっているという非難も受けるわけでありますが、こういった点に対して最後に大臣からお答えいただきまして、科学技術庁の方の質問を終わりたいと思います。
御指摘のような大型国際協力プロジェクトというものは、資金あるいは人材また技術、いずれの観点から申しましてもなかなか一国で実施するということは困難でございますけれども、しかし人類の未来に対する新たな可能性を追求するという点からは期待をされているわけでございます。
 我が国の対応を検討するに当たりましては、個々のプロジェクトの目的であるとか、あるいは内容などに十分留意しつつ広く研究者の意見交換を行うことが重要であろうかと考えております。また、対応には先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たすとともに、他の研究活動を圧迫することのないよう、資金の確保のあり方を含めまして、やはり生きるお金であるかどうか、そういうことを計画的な取り組みについて検討していくことが必要であろうと考えております。こうしたことを踏まえまして、今後適切に対処していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、中小型炉の研究というものはいまだ基礎的な段階でもございまして、当面は安全性あるいは経済性などの向上の観点を中心といたしまして、実現の可能性につきこれから勉強中というようなところでございますので、大いに多方面あるいは専門家の方たちと舶用炉の件も含めまして今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
空き店舗対策の基本的な当省の姿勢につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
 具体的に、新たな中小小売業者が空き店舗を買う場合にどのような支援策を講じているかという点でございますけれども、新たな中小小売業者が空き店舗を取得した後、この店舗を増改築したりあるいは改装するという場合には、これに対しまして低利の融資の支援を行うこととしたところでございます。ただいまの水準で申しまして、政府系の中小金融機関の基準金利は七・七％でございますが、これに対しまして、今の空き店舗融資ということで五・三五％を考えておるところでございます。
 それから、空き店舗が発生した場合、直ちに新しい中小小売業者に渡っていかないという場合に、つなぎの措置として組合等がこの空き店舗を取得するという場合には、一〇〇％の資金につきまして金利四・三％で融資を行う中小企業事業団の高度化資金融資も創設しているところでございます。
 また、組合が駐輪場等のコミュニティー施設として空き店舗を使用する場合の支援策といたしまして、一定の条件のもとに当該組合に対しまして国、県合わせて補助率二分の一の補助金の交付、あるいは中小企業事業団から無利子で貸付比率八〇％の高度化融資、そのほか特別償却、地方税の特例、中小企業信用保険公庫の特例等各種の助成措置を講じております。
 また、税制面で、空き店舗の所有者側に対しましても、譲渡所得のうち千五百万円まで特別控除を認める税制措置を新たに講じたところでございます。