お答えいたします。
 先ほど御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、中央のみで協議しただけでは確かに効果が期待できないわけでございまして、先ほども御説明いたしました非行対策関係省庁連絡会議を開催して、申し合わせ事項を定めたわけでございますが、これはこれから申し上げます八つの省庁の代表に集まっていただいて申し合わせたわけでございます。すなわち警察庁、法務省、文部省、厚生省、労働省、最高裁、最高検及び総理府ということでございまして、先ほど説明いたしましたように、局長会議を二回、それ以外に、いま申し上げました八省庁の関係各省庁課長会議を四回開催いたしまして、申し合わせ事項をつくり、書面にいたしまして、先ほど説明申し上げましたようなぐあいに各都道府県及び各種の青少年団体にお配りしてございまして、総理府といたしましては、この申し合わせ事項そのものは、最近の暴力非行に対する政府としての対応を示したものでございますが、各都道府県や青少年関係団体におきましても、その趣旨を勘案して、それぞれの立場で効果の上がる施策を進めていただくよう期待しているところでございます。
 また、総理府においては、各種の機会をとらえまして、この申し合わせに基づく効果が各都道府県において上がりますように、さらに努力を続けてまいりたいというように考えております。また、この申し合わせ事項は、いま申し上げました八省庁が申し合わせておりますので、それぞれの通常のルートに基づきまして、各地方出先機関に対し、この趣旨を伝えていただいて、実施の効果を図るというふうに考えられております。
 以上でございます。
最近の校内暴力を初めといたします青少年暴力非行の増加傾向というものは、まことに遺憾であると考えておりまして、これを防止するとともに、健全な青少年の育成を図る対策といたしまして、総理府といたしましては、昨年十二月十九日、それから本年の一月十六日、先ほど来文部省及び警察庁から説明が若干出ておりますが、関係省庁連絡会議、これは局長会議でございますが、これを二回開催いたしまして、去る二月六日、学校における生徒指導の取り組みの強化、健全な家庭づくりの促進、各種相談機能の充実など八項目にわたる非行防止のための諸施策を確認し、これを関係省庁が一丸となって強力に推進することを申し合わせ、同日付をもちまして「青少年の暴力非行防止対策の推進について」と題する書面を作成いたしまして、関係省庁及び各都道府県並びに各種青少年団体にこれを送付いたしまして、協力を求めたところでございます。
 なお、青少年の校内暴力等の暴力非行の原因につきましては、種々の問題が複雑に絡み合っているものと思われますので、その根源的な原因と防止対策につきましては、青少年問題審議会に対し、本年一月二十日付をもちまして諮問し、目下審議中でございます。
 以上です。
先般の集中審議におきましても、いろいろな御議論、御意見をちょうだいいたした次第でございます。それらのことを私どもとしては十分に体しながら、その後もこの問題について検討をし、あるいは対処をしてまいらなければならないということで来ておるわけでございます。
 私どもとしては、一つには、総理府総務長官の呼びかけと申しますか御発議もございまして、総理府の方で非行対策関係省庁連絡会議という局長レベルの会議を招集されましたので、この会議を通じまして、関係省庁との連絡を密にして、さらに校内暴力の防止に一層努めよう、こういうことにいたしまして、この会議での一応の結論につきましても、これ夢各都道府県の教育委員会にも伝えて指導をしておるわけでございます。
 さらに、今年に入りましてから、都道府県の教育長並びに教育委員長の全国の協議会というものがございまして、この協議会において、この問題について指導を行った次第でございます。
 それから、一月の末になりまして、生徒指導の責任の部局でございます各都道府県の学校指導主管部課長会議を招集いたしまして、この会議において、校内暴力あるいは非行防止の問題について、全員で検討、討議を重ねた次第でございます。
私は、まず最初に、学校内暴力、家庭内暴力に関連する問題を質問したいと思います。
 昨年の十月二十二日に、この文教委員会で学校内暴力の集中審議を行いました。それ以来、教育関係者はもとより、マスコミあるいは各界各層の間にこの問題の関心が非常に深まったということは、こういう事態は大変残念でありますけれども、国民各界各層の間にこの学校内暴力をどうしたらいいのか、何とかしなければいけないという機運が巻き起こったということは、私は非常にいいことだと思っております。
 そこで、昨年のあの集中審議以来、いろいろ各党から指摘をされた問題が多々あったわけでありますが、文部省あるいは警察庁、総理府各省庁におきまして、その後どのような対応をされておるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどから先生の御質問の趣旨を取り違えていたようでございまして、今回のこの改正案でございますと、禁治産者であるとか、そういう点につきましてはこれは戸籍でわかるわけでございますけれども、特に三号、四号の刑に処せられたということにつきましては、これは実際にはわからないわけでございます。さらに、そのことを一々、たとえば前科調書等を出させる、これは実際問題として不可能でございますけれども、そういうことはただいまのところ全然考慮していないわけでございまして、したがいまして、これは実際にそういう刑に処せられた者が取締役として登記されるということもあろうかと存じます。
 その場合に、もちろんそういう欠格者がたとえ登記されましても、その選任自体が無効でございますから、取締役になることはないわけでございまして、もし後日わかったということになりましたならば、これは無効でございますから、抹消されるということになろうかと思いますけれども、そうなってくると法律関係が不明確になるのではないかという問題が出てまいりますが、これは現行商法の十二条で、「登記スベキ事項ハ登記及公告ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」ということと、それから十四条の「故意又ハ過失ニ因リ不実ノ事項ヲ登記シタル者ハ其ノ事項ノ不実ナルコトヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」ということがあるわけでございまして——失礼しました。十二条はあれでございます。十四条でございますけれども、そういう点から取引の安全という点は、これで担保されるのではなかろうかと思うわけでございます。