実情をよく調査された上で、財源問題としても有価証券取引税がかからないということで特にこのＣＤがこちらの方へ移動するということはいろいろ問題があるかと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それから、最後に、中小企業の税制についてですけれども、中小企業の場合の承継税制については中小企業庁の方からも来年度の税制改正要望という形で指摘がされているわけです。私のところにも中小企業の方からこの種の要望が来ておりまして、何とか事業を継続、発展させるために検討していただきたいという強い要望がございますので、この問題について税調等で十分に検討していただくように強くお願いをしたいと思います。その点について大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
現先ＣＤの実態は、ちょっと数字的によくわからない点がございますけれども、今後ともよく数字を調べてみたいと思っております。
 問題は、現先ＣＤと国債とのアンバランスみたいな問題が御質問の趣旨でございましたら、このＣＤについて課税というようなことをすべきかどうかという御質問でございましたならば、どうもこのＣＤというものがどういうものであるか、先ほど理財局長が答弁をやっていますが、譲渡性はございますが、いずれにしろ指名債権として観念をされていますので、証券取引上も有価証券とはされていないというところが理由としてはそこで前提が置かれるわけでございまして、したがって有価証券取引税を課税していないということであります。今後これを有価証券取引税の対象にするかどうかということにつきましては、今後におけるＣＤの流通の状況、それから証券取引法における取り扱い、これを見きわめて対処したい、こう思っております。
具体的にということでは検討してないということですが、いま申し上げました点も含めてぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、最近大企業において、特に有価証券取引税のかからないＣＤ現先の方が有利だということで、余裕資金を現先で運用するのに、従来の有価証券からＣＤに切りかえているというふうに報じられています。十一月一日付の日経新聞によれば、日産自動車が五十六年度上期からＣＤ現先市場に注目して、ピーク時には余資の二五％に当たる五百億円程度を運用したというふうに言われていますが、その実態はどうなっているのか、簡単にお答えいただきたいことと、特にこの現先市場に参加できるのは上場企業などの大企業に限られているわけです。財源がないというふうに言われるわけですけれども、こういう事態の中で財源対策の面からもこの問題を検討する必要があるのではないか、あるいは現先市場における課税上異なった商品があるということによる資金シフトの面からも検討の必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
租税特別措置の中で対象になりますのは企業関係だと思いますが、これが二千億程度で、その中で中小企業を外しますと千二百億ということで、五十一年以来相当やってきておりますので、もちろん引き続きやりますが、どういう問題をどう取り上げるか、現在検討中でございます。
 あと、法人税の仕組みに関する問題、いろいろ議論があろうかと思います。それだけに、いま不公正という問題としては処理しにくいと思っております。いろいろ御指摘の点については、今後とも検討いたしますが、具体的な案としては、いまのところ租特の整理に重点を置いておるということでございます。
おっしゃる問題点があることは承知しておりながらお聞きしているわけですけれども、いまお答えいただきました数字によりましても、三百万の給与所得世帯ということになれば、標準で六千円の減税が可能であるということをお聞きいたしまして、私どももぜひ、同じ財源を減税に回すならば、こういった低所得者層に重点的に減税すべきではないかというふうに考えているわけです。
 ところで、財政再建期間中、財源がないということで減税ができないという御答弁を再三いただいておるわけですけれども、特に軍事費や、大企業に対する特別な補助金や、さらにまた不公平税制というようなものにはなかなか手がつけられない状態にあります。私どもはことし三月に、所得税法の改正案及び法人税法の改正案に対する修正案を提出いたしまして、その中で、標準四人世帯で三万円、計六千億円の所得税減税を税額控除方式で行うこと、その財源としては法人税への段階税率の導入、そのほか大企業優遇税制の一部是正として、受取配当益金不算入制度を廃止して適正に課税すること、また、株式時価発行差益非課税措置を廃止することによって確保するという提案をいたしました。こういう大企業優遇税制というものを、今後どのように是正されていくのかという点について、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来たびたび申し上げておりますけれども、郵便年金というのは、預貯金のように一度積み立てたのをその人の範囲内で払い戻していくというのとはちょっとタイプが違いまして、全体の生命表をもとにいたしまして、これに対して数理計算によって掛金と給付金が決まってくるものでございます。したがいまして、同じような生命表を使うからには、総体としての資金といいますかそれの使用の方法でございますから、総体としてはほとんど差がないわけでございます。
 ただしかし、個別のどのようなタイプの形のものをつくるかということはそれぞれの経営主体によって特徴を出しますので、先ほども申し上げましたように、たとえば逓増制というものを極端に低くいたしますと、初めから終わりまでずっと同じような金額でございますので、初めは非常に有利であるけれども、年がたつに従って逓増制を大きくとるところには給付額が劣るというようなことがございます。また、逓増制を高くとった場合においては初めの給付年金額が低くなるというような点がございます。また、これが極端にまいりますと、片方は定額制でもって動かさない、片方は移動していくというような形、いろいろなタイプがございますけれども、総体においてはほとんど優劣はない、このように考えております。
 ただ問題は、先ほども申し上げましたように、これに対する経営努力というものはやはり掛金と受け取り金額の方に響いてまいりまして、経営の効率化というものを常に努力しなければならない、こう考えております。