もし仮にそういうことがあるとするならば、事故調査委員会のたとえ何人でも現地に行って共同で行動するのが本来の姿でありまして、入ってない段階で直接そういう調査をすることは、事故の本格的な原因究明に支障こそあれ、私はプラスはないと思うのであります。
 私は、いろいろなことを質問してまいりました。時間が来ましたのでおきますけれども、ただ一つ最後につけ加えたいことは、日航は世界の航空会社の中でただ一つ機長が非組合員であります。管理者であります。これは日航だけであります。そして日航の乗務員に、機長に調査をしましたところでは、九〇％以上の人が、ここに資料がありますけれども、全員のアンケートをとりましたら、機長が労働組合に加入できないのは問題がある、安全についても物が言えない、こういう調査結果もあるということを私は後の質問者に引き継いてもらいたいと思いますが、そういう労使関係のあり方についても、この際、安全運航を確保する意味で会社側の態度の変更といいますか方針の変更というものを求めていきたいと思います。
 最後に、運輸大臣から、私は今までいろいろな説明をしてまいりましたことについて、事故防止をするためにこの事故の原因究明には万全を期して最大限の努力をしてその事故の原因を突きとめる、その事故の原因を突きとめる場合にはいかなる障害も介入も許さないという立場で、今私がずっと総括的なことを部分的に事象的に申し上げてまいりましたけれども、そのことについて大臣としての御決意を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
事故調査委員会の立場から御説明申し上げますと、現地へ参ります前に要請したことはございません。ただ、現地におきまして日航の整備関係者がおられまして、私どもの現場へ派遣しました調査団に対しまして協力の申し出があったと聞いております。
 私ども事故調査をやるに当たりましてはあくまでも、現場の保存等は警察にお願いしておりますが、調査自体は事故調査委員会の調査官が主体となって行っているところでございますが、部品の個々の確認等につきましては、それを熟知しております日航の関係者にお願いする方が非常に効率的であるという観点もございまして、極めて限られた要員をはっきりさせた上で、その現場の中へ警察の了解も得て入れながら作業をしたという経緯があったことは聞いております。
先ほど大臣からも確認されておりますから、そこらあたりをひとつ含めて、私はやはり延命と地域社会の再建というのはそういう基本に立っていいんじゃないか、こう思うのですよ。危ないことを、二度とこんなことを繰り返して人を殺すことはできないんだから、そのためにも大臣が、われわれも強調するように、安全を基本にして、その経営者にわれわれの人命を託すことができないとするならば、これは夕張全体それから日本の石炭政策全体という七次政策の基本に立って問題の処理をして再建を図ってもらいたい。何といっても人の命は地球より重いという言葉があるとおり、人命を基本にして再建に全力を挙げてもらいたいと、このことを申し上げておきます。
 そこで、時間も迫ってあと十分よりありませんから、労働省にひとつお伺いしたいんですが、この前、労働大臣から二十二日に私も一応の答弁をいただいていますが、一つは先ほど阿具根先輩からも出ました遺族補償の問題、それから炭労との退職協定、私の手元にあるのは、扶養家族の場合弔慰金は千七百万、それから単身者の場合は千二百七十万円、税込み、という協定がされております。これは御存じだと思いますね。それから先ほど労災の問題も出ましたけれども、基本的にはこれはどんなことを言ったって、組夫と、こういう言葉を使いたくないんだけれども、下請と直轄との差があってはならない、これはどんなことがあっても死んだことについては変わりはないんだから、同一条件、同一体制のもとに補償されるべきものであるということが一つ。
 それから二つ目は、これは一番炭鉱の経営者に対していつも腹立たしく感じるんだけれども、葬儀になるとすぐ社長が弔辞を読んで、二度とこういうことを繰り返さない、遺族に対しては全力を挙げてできる限りのことはお誓いいたしますというようなことで弔辞を読むんです。読みっ放しであって、後はさっぱり日にちがたてば雇用対策は保障されていないということがまま例が多いね。私が言いたいのは、いままで炭鉱に携わってきた経験から感ずるのは、大体子供が中学、高校です。今度の災害も、新鉱においても、四十三歳から五十歳前後というのが本当に多いわけだ、若干若い人もおりますけれども。平均年齢というと四十八・三歳ですからね。ここまでいっている限りは、大体高校生あるいは中学と、こうなるわけでしょう。ところが、ほとんど未亡人になってしまうんだ、これははっきり申し上げて。この場合大事なんだよ、この場合、私企業に任せる、あるいは企業だけに任せるというのではなくて、やはり労働省が積極的に出ていって、未亡人の再就職のための雇用を促進してやる。これが、災害直後はいいんだけれども、二年、三年たってくると、どうもそこらあたりが保障されていない。ひいてはこの前もちょっと申し上げたが、茂尻の例でいえば痛ましい事件が起きています。かつて未亡人が自殺したことがある。こういうことで、子供がまだ小さい方は再婚ということもあり得るけれども、いままでの災害の結果から見ると、もうこれは未亡人で再婚はほとんどいたしておりません。まあ中にはありますよ。だけれども、そういうことに対してひとつ労働省は会社任せだというんじゃなしに、やはり出ていって、そして一人一人の完全雇用という、将来の雇用を保障してやる、責任ある態勢でもって未亡人対策あるいは子供の就職対策等を含めて考えてもらいたい、これが二点目です。
 それから三点目は、この間も現地へ行って言われたんだけれども、災害になった途端に、まあ高校生が大変多いもんだから、進学の問題もあるというわけだ。この進学の場合の就学支度金というか、こういうものについて、往々にして途中でショックを受けちゃって、もう学校をやめてすぐどっかで働く、能力はあっても進学ができないというような、こういう状態に陥るような例が非常に多い。これはまあ市長から切々と訴えられたわけでありますが、そういう問題をどうするかということが一つ。
 それから、現実の問題として、これは先ほど大臣が答弁をされて、努力をするということですけれども、あの一帯の商店街は、大変だよ。早くて遺体上がるまで三カ月、遅けりゃ四カ月ですよ。実際にこれはまあ果たして操業再開がどこまでいくかということになれば、あの回りの商店街はもうこれは商売にならないというよりも、とにかく店を閉じなきゃならないという実態を率直にわれわれに訴えられたわけだ。こういう方々に対しては、もちろん国民金融公庫、中小企業金融公庫もございますけれども、まあこういう場合はひとつ最優先的に自営業者に対する低金利の金融措置をとってもらいたい、このことを、これはまあ通産省の関係になりますけれども、ぜひひとつやってもらいたい。こういう問題についてまずお伺いして答弁を得たい、こう思います。