要するに文教政策、文教教育、文部省教育の中に、社会教育局もまた戦前にはあの忌まわしい日本の軍国主義の先兵的な役割を果たさざるを得なくなっていく。戦後幸いにして四十年間平和国家が続いたわけでございますけれども、しかし、教育というのはいつもそういう国家の機関として使われる、そして教化善導というふうな手段にも使われるということを十分踏まえて生涯学習というものを考えていかなければならないと私は思うのです。
 生涯学習という言葉でもって、赤ちゃんからお年寄りまでこの世に生きている限りは全部生涯学習だということになれば、すべて含まれるわけでありまして、生涯学習のためだと言えば何でも取り込まれていく、そしてそこに変質が起こっても、この法案に定義がないというふうに、後でまた質問いたしますけれども、歯どめもない、禁止事項もないというふうな法案の中で、ただ生涯学習と一声言えばすべてはそこにとうとうと流れ込んでいくような何かそういうものがもし社会の中に生まれた場合に、そこへ巻き込まれていくような、そういうふうな状況が生まれないとも限らないわけであります。私ども今生きている者がこうして法案をつくった、だけど三十年後にとんでもない事態が起きていたというようなことも私は危惧をするわけであります。
 そういうことからいいまして、この横山先生の論文によりますと、「かつての日その「教化」によって疑うことを忘れ、諾々として騙され、あの忌わしい戦争に駆り立てられていった人々、」この横山さんは以前少しだけ社会教育局におられたのですね。そして今の生涯学習局の出現を見て「歴史の教訓の中から、なにを学び、今日ようやく高揚されつつある世界的規模での「学習権」思想に根ざした真の社会教育をどのように創造していくのかということを醒めた目で、しかも暖かく見守っていきたい。」こう書いていらっしゃる。
 この法案を見ますと、学習権という言葉はもちろん出てまいりませんし、学ぶ側の、あるいはこれはもう権利であれば学習する側の、学習する者の位置だとかあるいは参加だとか自主だとかいうことがほとんどうたわれてないというふうに思うわけです。この学習権について局長のお考えをお知らせください。
ちょうど二年前の七月一日がこの生涯学習局が発足した日でございます。ですから、その後約二年足らずでございますが、経ているわけでございます。
 それで、今の生涯学習局は、旧社会教育局を解消、発展させてというよりは、むしろ吸収してその上に生涯学習の振興の組織を加えましてそれで誕生したものでございまして、従来の社会教育局が行っていた仕事はそっくりそのまま受け継いでおりますし、課としても当時ありました四課そのまま引き継いでいるわけでございます。
 ただいまおっしゃいました社会教育局、昭和四年からの六十年の歴史がございまして、その中で戦後四十年、我が国の社会教育の中心的な組織として仕事をしてきたわけでございます。その上に立ちまして、私どもとしては生涯学習というのは、今度の法律にもございますように、学習者の視点に立ってまず考えるということと、それから、国民の学習に対する自発的な意思を尊重するということでやっていこうということでございますので、その中で一番重要なその分野というのは社会教育、その社会教育の部分と今申し上げた学習者の視点に立ったいわば環境整備といいますか基盤整備といいますか、そういうものの行政とが合わさって、今まで社会教育局がこの戦後四十年間進めてまいりました教育をさらに総合的に国民の要求するところに従って発展、展開させていくというような方向でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
私どもは、この時期のこのケースに直ちにペイオフの仕組みを発動することはちゅうちょをいたしました。かなり真剣に議論をしました。私自身も、むしろ最初はペイオフでいくべきだと判断をして、局長ともかなり真剣な議論をしたのであります。
 問題は、戦後五十年になりますが、我が国では幸い一度も金融機関が倒産をした。したがってペイオフの対象になった事例がないわけであります。それは大変ありがたいことではありますが、そしてもちろんペイオフなんということが、十分啓発されていないというか国民に説明できていないということもありますが、恐らく預金者のだれ一人と言っていいぐらい、自分の預けている大事な預金が、ある日金融機関が倒産をして返ってこなくなる、あるいは一千万円までは元本は返りますけれども、利子にしましても、そういう不利益な状況に立つということを予想もされていない。それが私の言う、この時期この国でと言っていることなんです。
 今回のケースでこれを発動するというのは、やはりそのこと自身が大変なインパクトになるし、国民の皆さんに瞬時に、テレビ報道の時代でもありますだけに、こういう状況を想定しますと、金融不安を起こす可能性がある。絶対そうなると私どもは言っているわけではありません。あえて言えば、たとえ一割でも五％でもその可能性があるというふうに考える以上はペイオフはとれないという判断ではあるのですけれども、そういう結論に達したわけであります。
 事態の状況、特に経営破綻の異常さといいます。か、経営者に対する怒りの気持ちからすれば、私どもも十月でもそのことは感じましたが、むしろペイオフこそ一番ふさわしいと言いたいぐらいでありますけれども、問題は日本全体に信用不安を起こすことがないかどうか、そのことだけは大蔵省、日銀としては回避をしなければならないという立場でかなり議論をした後、こういう結論をとらせていただいたわけであります。
 御指摘のように預金保険機構が当たるだけの能力を持っていなかったからではありません。今回は、一千万円以下のルールでやりましても五百億前後でございますから、預金保険機構の側に対応能力を欠いていたというわけではありません。多少時間がかかるというのは御指摘のとおりでございます。
 問題は、今後のことを考えますと、やはり幸いというか、今回のこの不幸な事態が国民の皆さんの中にそういうペイオフなんという事態があることや、金融機関がひょっとしたら倒産することもあるかもしれないという認識を少し持っていただいたということもありまして、余りいい教材ではなかったけれども、そういう意味での認識を少し国民の皆さんに持っていただくことができたことを考えますと、将来はペイオフはないと私は思っていません。
 近い将来すぐこれに切りかえるとは言いませんが、預金者である国民の皆さんのそういう意識も変わってくる中で、金融機関みずからももっとディスクロージャーの努力も信用組合も含めてしていく中で、やはり将来まで否定するつもりはありません。預金機構そのものも、保険料、資金量全体もこれでいいのかどうかということも含めて、将来に対する真剣な論議をしなければいけないというふうに思っております。