私はこの辺で自動車に対する物品税というものは下げるべきじゃないか、この納税金額を見ましても、物品税の中での最高は常に自動車ですよ。そうでしょう。そういうところへもってきて、また引き上げるとかいろいろということになると、私はどうもその辺が納得ができない感じがします。いわゆる取得税課税というのは日本だけでございますし、重量税なんでいるのは日本だけでもありますし、それならそれで今までやっていたものをぼんとやめてしまえとは言えぬでしょうから、物品税だけでも私はこれは引き下げるべきじゃないかと言うんですが、どうですか。
これはアメリカと比較いたしますと、まさにそういうことになるわけでございます。今おっしゃいましたように、アメリカはまず車体課税につきまして、もともと連邦税で一般的なあるいは個別的な消費税を持ってない国でございまして、州の小売売上税だけしかかからないということがございます。それから燃料課税はアメリカは非常に石油資源の豊富な国でございまして、石油課税の負担水準が我が国はもとよりヨーロッパ等と比べましても非常に低いということの結果といたしまして、車体課税とそれから燃料課税のトータルの間の税負担が我が国の大体三分の一以下の水準にあるわけでございます。
 ただ、ヨーロッパの国と比較をいたしますと、いつかこの委員会でも御説明申し上げたわけでございますけれども、現在、改正後におきましても、イギリス、フランスよりは我が方の負担水準はやや下回ります。ドイツよりも若干上回るということでございます。
 ただいま御審議をいただいております車体の部分の消費税、いわゆる物品税だけを比較いたしますと、今回の税率引き上げ後、小型の場合に小売価格に占める割合は一二％弱でございますので、これはヨーロッパの付加価値税等の水準よりはかなり下にあるということでございます。
私は本会議で、自動車関係諸税について諸外国と比較して大変高いということで指摘をいたしましたし、またこの委員会でも申し上げました。千六百ｃｃの乗用車を小売価格百十六万八千円で購入したという場合、税負担が物品税、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、この合計で二十三万七千七百円になります。燃料課税で年間六万四千五百六十円、合算すると、私が本会議で指摘しましたように、一年間十四万三千四百二十八円、六年間の減価償却を見て。アメリカが四万幾ら、四万二千二百三十六円というのから見ると大変高いわけです。アメリカの場合を見ると、小売売上税で十一万七百三十三円、それと登録税の三千九百四十四円だけです。そういう点、日本とアメリカでは異なる。道路事情も違うし、交通事情も違うからとおっしゃるかもわかりませんけれども、ちょっと余りにも高過ぎるような気がするんです。いかがですか。
今回の改正で、一つの例として挙げますけれども、当初はＯＡ機器の課税が伝えられた。ところが政府の改正案ではこれが除かれる。これは課税しろと私は言っているわけじゃありませんけれども、現在物品税の課税対象から除かれている物品を新たに加える場合は、どういう基準をもってやっていくんですか。
これは個々の物品につきまして今課税範囲の対象に取り上げていくのかどうかということをお答えする用意が、率直に言ってないわけでございます。ただ、個別物品税の体系をとります以上は、その境界線のようなところでいろいろ問題が出てまいることは事実でございます。先ほど来の委員の御指摘もそういう点に関連をしているわけでございますが、一般論として申し上げますと、現在の個別物品税、個別消費税である物品税の課税範囲については、これを対象拡大の中で考えていかなければならない、その場合にも整合性を持ったものでなければならないということは当然のことでございますので、従来課税が廃止されたような物品でございましても、将来これを課税範囲に取り入れるべきものは積極的に取り入れるという観点からの検討が必要ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
最近、何というんですか、量産でなくて伝統技術と言われましたけれども、嫁入り衣装のたんすや何かを見ていきますと、すごい伝統的な感じのするようなものがいっぱいありますよ、手づくりのような感じのね。同じような品物でしかも材料が違うというだけのことで税金が変わってくるというのは、何か割り切れないものがありますよ。それは一方だってこれは手づくりでございますと宣伝していますよ。そういう点はどうお考えですか。
これは長官として初めての数字かもしれませんが、せっかく国の予算がおろされたわけなのだから、県民の懐が暖かくなるような方向でぜひ検討してもらいたい。
 それから、同じく失業問題ですが、私も調べて驚いたのですが、これは長官知っておられると思うのですが、失業対策事業費の問題で、これは自治省の昭和五十九年度決算なんですが、失業対策事業費が九州全体で、金額で二百五十二億円以上になっておりますが、これは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島ですね。沖縄の場合には、人口一人当たりの失業対策事業費はわずかに四十九円四十銭なんですよ。同じ人口がやや似ておる宮崎を取り上げますと、四百八十三円八十銭。福岡は特別にいろいろ事業があると思いますが、全国でも一位なんですよ。これは四千三百二十九円七十銭。沖縄を一として考える場合に、類似県である宮崎県の約十分の一にしかすぎないという失業対策事業費、これは自治省の決算書なんですが、この点、長官おわかりであるのかどうか、初めてお聞きになるのかどうかわからぬですが、この点をお聞きになって、もし初めてであればこれは検討しないとちょっとおかしい格好になるのです。失業率は全国が二・七とか、沖縄は五・二とか五・三とか、とにかく失業率は全国平均の倍以上なんですよ。今度失業対策事業費となると、驚くなかれ一人当たりにして四十九円四十銭で、これを見て私自身びっくりしたのですよ。これは御存じですか。