委員御指摘のように、私もかつて埼玉に勤務しておったことがございますが、残念ながら、委員大変御努力をしておられるわけでございますけれども、やはり特に埼玉と東京との交通アクセスというのは私は非常におくれておる、このように認識をいたしております。
 土屋知事も今この問題に精力的に取り組んでおられるわけでありますから、私どもとしては自治体ともよく協議をしながらいろいろなアクセスを考えていきたい。委員御指摘の地下鉄もその一つであります。
 営団地下鉄を民営化したからそれでこの首都圏の方々のニーズに対応できないということになれば、これは行政改革に反するわけでありますから、そういう意味では、民営化いたしましても設備投資資金をきちっと調達できるような、その仕組みも同時に考えてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも委員ひとつ積極的に、具体的なことについて、ひとつ知事とも相談をしていただきながら私どもにお話しをいただきたいと思います。
ぜひとも、国の財政的な援助をいただきながら環境対策に積極的に取り組んでいただきたい、心からお願いをする次第でございます。
 次に、鉄道整備の関係について、簡単に亀井大臣に質問をいたしたいと思います。
 実は私、この国会に来るにも、埼玉の方から東武鉄道、地下鉄を利用しながらこちらの方に参っております。そこで、通勤のときのラッシュといいますか、ラッシュ時の混雑というのは大変な込みようでございます。年々ラッシュの混雑度は低くなっているということを言われておりますけれども、私が利用している感じではそうでもないわけでありまして、通勤通学の混雑を解消する、これはまあ鉄道整備もあると思いますし、またいろいろ時差出勤とかそういうこともあろうかと思いますけれども、そういう点にぜひとも力を入れていただきたいと思います。
 また鉄道整備につきましては、東京の地下鉄なども充実をしていただかなければいけないと思いますし、運政審の答申にあります鉄道整備をぜひとも実現をしていただかなければいかぬと思いますけれども、ただ、行政改革の中で営団地下鉄が民営化をしていくというようなこともありまして、この民営化によります地下鉄整備が不十分ということになれば、これはまた一方では大変大きな問題もあろうかと思います。その点をちょっと大臣の方から聞かせてください。
オゾン層の破壊の問題は大変重要な課題だと認識しております。
 予算が減りましたのは、調べますと、特定フロン対策施設整備事業なるものが平成六年度で終了するということから、絶対額はやや少なくなりましたが、片方、環境庁長官のところで各省庁が集まってオゾン属保護対策推進会議も熱心に脇かれておりますから、ぜひここの結論を待って、財政当局としましても適切に対処をさせていただきたいというふうに思っております。
ちょっと私の考えと合わないようでありますけれども、ぜひこの点に強い意欲約な取り組みをお願いをしたいと思います。
 そこで、私は、環境庁の方でこれについて余り熱心でないということは、実は、平成七年度のこのオゾン属保護の予算、これが昨年よりも減っているわけなのです。去年は、平成六年は五十六億でありましたのが、平成七年度の予算では四十四億、マイナス十二億、パーセンテージで二一％も減っております。
 まことに私は残念で仕方がないわけでありますけれども、ぜひ私は、この地球環境を保護するための予算というのは大いにとっていただかなければいけないと思いますし、きょう、大蔵大臣がおられますからお聞きをしたいと思いますけれども、大蔵大臣は、非常に環境に熱心な大臣でもございます。琵琶湖条例などもつくられた大臣でもありますから、こういうオゾン層破壊なんかに対する対策としての国の財政的な援助などについての大臣の基本的な考え方をひとつよろしくお願いします。
先ほど申しましたように、地方公共団体でモデル的にやっておりますし、それから十八省庁の省庁会議を持ちまして、役割分担、費用負担、その他協議をしております。
 また、焼却の問題等はプラズマ法等々の開発も今やっておりまして、必ずしも一本にはなっておりませんけれども、なるべくこれを集約をいたしまして、そしてできれば、私どもは、こうした問題は非常に広範にわたりますから自主的な対応というものを期待し、そして指導していきたいと今のところは考えておるところでございます。
先進国とは何かという非常に本質的な問題に言及をなさったわけでありますけれども、それは単なる平和とかモラルという意味からいえばネパールあたりの方がずっと先進国かもしれません。今、先進国と言われておりますのは人類の運命にとって現実に重大な影響を与え得る国、現に与えている国ということになりますと、これは日本なんかもその中に当然入りますし、国連の安保常任理事国の国々も当然その中に入るわけであります。したがって、この意味におけるこれらの先進国の責任は極めて重大だ、そういう意味で先ほど申し上げたのでありますけれども、大変私には快いお返事でした。
 そこで今度は、今、世界で持っている兵器産業のあり方ですが、これが世界の平和を維持し、各国の安全を守るのにちょうどいい兵器産業の種類なりスケールなりであるのか、それとも人類が自殺行為に走る危険にしょっちゅうさらされているような兵器産業の持ち方であるのか。
 ここでも問題になりましたけれども、国連の安保理常任理事国五つで兵器輸出の八割をやっているという指摘がありましたけれども、例えばソマリアにアメリカの軍隊が行って、そしてアメリカの兵隊さんはアメリカ製の武器を使う敵と戦うというようなことは、まことにアメリカにとっても人類にとっても悲しい姿でありますけれども、こういうことがやはり民族闘争に重大な問題をそこに秘めているではないかと。
 もちろん膨大な兵器産業でありますから、一挙にやめれば大変な経済混乱、失業問題を起こすわけでありますけれども、国連あたりの世界秩序を新しく生み出していく一つの羅針盤としては、兵器産業のあり方あるいは兵器輸出のあり方、これは日本は随分努力をしているわけでありますけれども、これをやはりいわゆる先進国の共通の羅針盤として持つようなことを、今すぐといっても時期は熟していたいかもしれませんけれども、時期が熟したらいわゆる先進国の間で、あるいは国連総会あたりで問題提起をしていただけるかどうか。余りに過剰な兵器生産をやっていると思うのですね。