稲については、研究機関の努力によりまして品種改良が行われて、全国各地で生産が行われるようになったわけでございます。しかしながら、同一県内において適地適作ということがあるわけですが、全国に目を転じた場合にも、やはり適地適作というものがあろうかと思います。
 そこで、地域間調整といいますか、市町村間の調整あるいはまた都道府県間の調整があると思います。市町村間の調整については各自治体がそれなりに、市町村と連携をとりながら取り組んでおるわけですけれども、都道府県間の調整というのは現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。
米につきましては、御案内のように、約三割に及ぶ需給ギャップがございます。したがいまして、先生御指摘のように、生産調整は、需給、価格の安定を図る上で避けて通れないものであろうというふうに考えております。このような需給調整は、やり方の問題はともかくといたしまして、避けて通れないということでございまして、もう二十五年来やっているわけでございますが、必要な調整は、生産調整を基本としてやっていかなければならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 その中でできるだけ、ただ単純なる生産調整ということではなくて、その地域地域で適切なる作物に転作をしていく、それが定着をしていくということを基本に進めているわけでございまして、現実にも生産調整の約七割は転作という形で行われておりまして、それぞれの地域地域で望ましい産地形成が進んでいるというふうに考えております。今後ともこの方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、生産調整についてお伺いいたします。
 米の需給均衡を図るために、生産調整、これは絶対必要と新食糧法では位置づけておるわけでございます。この新食糧法の中での生産調整は生産者、地域の自主性というものを基本にしておるわけでございますが、しかしながら、従来のようなペナルティーはなくなったものの、生産者サイドから言わせれば、やはりまだ強制的な感じは残っているだろうと私は思います。
 確かに、市場原理が導入された今、価格の安定を図るためには、どうしても生産調整というのは必要悪であろうというふうに思っております。しかし、この生産調整、減反をいつまでやるのか。あるいはそれが農業者、農家の生産意欲といいますか、向上心を私は減退させるというふうに思います。
 ここで、生産調整について基本的な考え方をひとつお示しをいただきたいと思います。
二つの御質問がございました。
 一つは、長期在職ということでございます。
 先生自身も公務の中におられましてよく御存じだと思いますが、大体、幹部職員というのは、五十二、三歳になると退職していくのがかなりおります。しかし、幹部職員になる職員というのは、もともと非常に能力のある職員が公務の世界に入ってきたのが多いわけですから、そういう人間を五十二、三歳で退職させるというのは、人物経済的に考えてどうだろうかというふうにかねがね考えております。一つは、そういう観点からも考えなきゃならない。
 もう一つは、公務の世界の中におきましても、需要というものが大変変わってきておる。今から十年前、二十年前と比べまして、一つの事柄を進めるに当たりましても、非常に多方面の政党に対して御説明申し上げなければならない。あるいはまた、各種団体に対して非常に丁寧な御説明を申し上げて、そして御理解を得なきゃならないというように、いろいろ行政需要そのものも変わってきておる。そういう需要に対して、公務の世界においても適切に対応する人物が必要になってきているだろうというふうに思います。
 そして三番目に、先生も今少しおっしゃいましたけれども、再就職環境が徐々に厳しくなっていくというような関係もございますので、どうしても、この三つの状況というものを総合的に判断いたしますと、公務の世界の中でもう少し長く働いていただくような慣行というか、システムというものをつくっていかなければならないというふうに思います。
 そのためには、何といいましても現在の中央官庁の人事というのが年次主義でございますので、これを改めていただく必要があるだろうというふうに思います。そして、今申し上げたような行政需要というものを考えますと、スタッフ的に使っていくという観点も必要ではないかというふうに思います。この対応というのは、ひとり人事院だけでできるものでございませんので、総務庁等関係方面と御協力していかなければならないというふうに思いますが、そういう対応をしまして、公務の世界でできるだけ長く働いていただくようにしようというふうに考えております。
 私たちがことしの初めに、事務次官の定年というのを六十二歳にして、そして局長等もそれに準じて長く在職していただくようにしようというふうに考えたわけでございますが、そういうような施策というものもこれから進めていかなければならないと思います。
 それからもう一つの、第二番目の御質問でございますけれども、定年延長絡みの話でございます。
 現在、六十歳定年でございますけれども、これをどのように公務の世界で長く勤務していただくようにするかということですが、今、民間企業におきまして、六十一歳以上の定年というものをしいている企業が少のうございます。ただ、平成十三年から年金の支給開始年齢が六十一歳ということで、三年に一歳ずつ延びていきますから、そういうことを考えますと、六十歳以降の雇用をどのように確保していくかということを考えなければならないわけでございます。
 その場合に、将来、六十五歳定年とか六十三歳定年というものを視野に置きながら、新たに開始する新しい雇用制度のもとにおける、長期在職していただく職員につきまして制度を構築していかなければならないというふうに思いますが、私たちの方では、平成十三年から年金の支給開始年齢が六十一歳になるということを見込みまして、新再任用制度というものを考えております。これにつきましては、任用とか勤務時間とか服務等につきましてはぼ検討を終えております。あとは給与とかそういう関係制度でございますけれども、これにつきまして、現在関係省庁といろいろ意見を交換いたしまして、できるだけ早く成案を得たいというふうに考えております。