御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 過疎地域活性化特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは要望だけして答弁は要りませんが、継続事業など認可事業については過疎債が適用になりますね。今度は五年間でしょう。だから、その五年間新規事業もやれないという状況が続かないように、五年間の経過期間であっても事業の性質なり内容なりに応じて五年間に限っては適用できるように、そういったいろんな配慮もしていただくように重ねて要望して私の質問を終わります。
過疎債の問題につきまして私の方からお答え申し上げます。
 今御質問にございましたように、附則に経過措置の規定があるわけでございまして、これを受けまして、自治省といたしましてもいわゆる卒業市町村に対しましては五年間過疎債を措置していく、こういうことでございます。これは提案者の御説明にもあったわけでございますけれども、考え方としては激変緩和ということでございますから、やはり逓減方式で、六年目にはゼロになるわけでございますが、逓減方式で過疎債を措置していくということでございます。
 それから、今度新しい法律で対象事業が拡大されましたので、拡大する部分についても卒業市町村も適用になる、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 本法案の審議に当たりましては、各党で十分お話し合いをして全会一致で衆議院では可決をいたしました。その経過に照らしまして、これからも十分意を用いていくところでございますが、もし足らざるものが出てきた場合にはそれなりの対応をしていただくように政府に要望しているところでございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、渕上君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、渕上貞雄君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御案内のとおり、特別土地保有税ができたときにはこれは半永久的に有効利用しない限りには課税をするということで始めたわけでございますが、たしか昭和五十七年度の改正だったと思いますが、そのときにやはり半永久的というのは税制度としても過酷ではないかということで当時の土地譲渡の長短区分を十年ということで一応決めたということもございまして、十年間というものを一つの目途としてそれでこの特別土地保有税も十年間だけ課税しようということにしたわけでございます。そういう点では、土地問題というものが今後どういう形で推移するかということにも関連するわけでございますが、この十年間をもっと延長するのかあるいはそのままでいいのかという点も含めてやはり御議論をいただくべき問題ではないかと思っているわけでございます。
十年が来て二年の延長ということですけれども、二年延長して、二年でそれで終わりになるのか。これは先ほどから私は自分の考えでもあるから言っていますけれども、十年経過したからといって課税対象から外しちゃうということをするんですか。そういうことは適正ではないというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
特別土地保有税そのものは全国を対象にして実施をしているわけでございますけれども、今御指摘の問題はいわゆるミニ保有税ではないかと思います。
 ミニ保有税につきましては、現段階では三大都市圏の特定市に限ってやっているわけでございますけれども、宅地需要というものがだんだんとそれ以外の地域に拡大しているということが御指摘のように今あるわけでございますので、当面、ことしは期限が来ましたので三大都市圏の特定市に限ってさらに二年間の延長をお願いいたしておりますが、それ以外の地域の拡大につきましてはこれからの土地税制の検討の中でいろいろな角度から検討していくべき問題ではないかというふうに考えております。
確かにいろいろな、適用除外になるために、使用目的をはっきりすれば、あるいは駐車場に使ったり材料置き場にしたりというようなことで逃れてきているという法人もあるわけです。そういうまた売買価格に対しての課税であるということでかなりウエートとしては重い税金であるということもわかるのですけれども、そういうことの中で現在の土地の保有税というのを見てみますと、東京都の場合で八七年度において都市計画税を含めても、時価に対して実効負担率はわずか〇・〇六％にすぎないと推定されておりますし、西欧諸国の五％前後に比べてもかなり低いと言えると思うんです。しかし、ここで急に一挙に上げるというのもどうかと思いますけれども、この土地保有税を時価の一％程度に引き上げてというような声もあるのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
今後の審議にまたれる問題でありますので、ここで極めて重大な発言はなかなかしにくいと思いますけれども、ひとつ今の大臣答弁にありましたような方向になるように、ぜひ地域のそういう期待感あるいはまた希望といいますか、こういうものに対してこたえるような方策が出てくるように、最大限私は要望いたします。
 次に、生産量の問題であります。第八次政策は御承知のとおり平成三年度末まででございます。八次策で決定されました生産量はおおむね一千万トン、こういうふうになっておるわけですが、現実には既に生産量八百四十方トンと言われておりまして、もう一千万トンを大きく切っておるわけでございます。したがって、平成三年度中にこれ以下のことはない、こういうことで考えていいのか。そういう生産量の見通しについてはどうお考えになっておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。