私はそこを問題にしているわけですね。つまり、これは他の委員からも御指摘がありましたけれども、農家の主婦がいわゆる専従者であるという点でいろいろ農業に貢献してきたけれども、いま実際には資格があって加入している人もありますけれども、実際に御主人が名義を持っていて渡さなければ加入できなくなるわけですから。御主人が名義も持っていて、で、奥さんの名義云々だけじゃなくて、本当に農業をやっているという実体論から考えなきゃならないんではないかという問題を私は今後検討していただきたいと思うんです。
 その関係とあわせてお聞きしたい点なんですけれども、先ほど大臣は、いともむげに、農家の主婦の加入というのは、もう検討しても、その結果ノーということをはっきり申し上げなければなりませんなんというような御答弁があったと思うんです。私これは大変問題だと思うんです。なぜ問題かといいますと、この農業者年金の制度が発足した四十六年当時もいろいろ議論になりました。政策的な意味合いと同時に、農民に恩給をというところから一つは出発してきているわけですね。それからまたその基本になるのは、現在ある国民年金制度そのものが非常に貧弱である。これを改善してということを農林水産大臣おっしゃっておりますけれども、農家の主婦にかかわる問題はこれは農林水産大臣の私は所管であると思うんです。専従的に農業をやってきたその主婦に対して、いわゆる一番最初に申し上げましたけれども、もう農業をやめられたといったときに、その退職金にも匹敵するようなこの離農給付金にも該当しない、あるいは入りたいというのにも入っちゃいかぬよと言ってまさに政策的なことだけから詰めていくというやり方、妻の年金権という重大なことにもかかわっていると思うんです。それだけに、これは大臣の御認識を伺いたいと思います。
だから、後継者と主婦の農家の場合とは違うんですよ、局長。いまごっちゃに御答弁あったようなんです。主婦の場合には、御主人ときちっと土地の賃貸やなんかを結ぶとかしてなかったら成り立たないでしょう。その点どうですか。
わかりやすい言葉で言えばそういうことになります。奥さんの場合は名義が要る。それは現在なくても、取得する場合、その取得によって要件を満たすということで同時に名義を満たし得ればそれでいいということになりますし、後継者については、名義は直接要りませんけれども、取得後の要件が加入資格の要件を満たしておればそれでいいということになるわけでございます。
私は、現行の定員の管理方式が定員の膨張抑制という点で一定の役割りを果たしてきたとは思うわけです。しかし、この中身を見ますと、国民生活に奉仕する諸機構で大変慢性的な定員不足を来しているという反面、いまの数字の中には入っていませんけれども、たとえば自衛隊や公安調査庁など含めて不要不急と思われる諸機構の中には大量の過剰定員を温存するという、全体として定員配置のゆがみが一層拡大してきているのじゃないか。たとえば、いまお話しのように十二万八千、十二万で八千減になっていますけれども、その間に防衛庁、施設庁では一万五千人の増になっているわけですね。
 こうした定員管理のいまの非常にゆがんだやり方が今度の地方支分部局と附属機関の設置規制を政令以下に移管する、こうした改正処置とワンセットにして運用されてくると、一層いまの定員配置のゆがみが拡大する危険もあるのじゃないかというふうにも思うわけです。そのことは、行革の指針になっている行管庁の諮問機関であります行政管理基本問題研究会が発表しました「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」と題する報告を見ましても、国民生活にかかわる行政分野を過剰な公共サービスというようなことで言っているところもありまして、徹底した切り捨てを強調しているという点もありますので、なお心配なわけですけれども、この問題については、たしか昨年の十二月の暮れに、私は党を代表しまして宇野長官ともお会いした際に、私たちの行革についての考えもお話をしまして、公務員の定員は全体として現行水準を維持しながら、特に不要不急の機構の定員の削減、国民生活に密着した部門を一層充実するという方向をさらに強めてほしいという私たちの考えも長官にお述べしてあるわけですが、きょうは時間が限られておりますから、私はこの問題を一例、だけで実情をお話ししたいのです。
 先日、これは東京法務局の大森出張所ですが、二月の七日にちょっと視察に行かしていただきました。事情を聞いたわけですけれども、簡単にお話ししますと、東京法務局の大森出張所、機構で言いますと、所長それから七名の登記官を含めまして全員で二十九名ですが、この数字は五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と全く変化しておりません。この出張所は、大田区全域で六十六万四千人からの人口を抱えた地域なんです。ここに来られる司法書士、土地家屋調査士等だけでも二百七十二名いるわけですが、甲号の登記事件で見ますと、五十一年から五十四年の間に約二五％ふえている。乙号で見ますと四〇％ぐらい仕事がふえているわけですね。しかし、人員はいま言いましたように全く変わりません。私も現場を見てきたのですが、一日に大体六百人から七百人平均して訪ねてこられる。一時間ぐらい待つのです。そして狭いところで、庁舎ですからもちろんクーラーもありません。扇風機しか使えないのですけれども、書類も飛んでしまって全く扇風機も使えないというような中で受付で応対しながら証明の判こを押して、話を聞きながら仕事をするという一人二役みたいにやっているのですね、現場を見ますと。だから職員も、聞きましたら、二十日間の年次有給休暇があるんだけれども、大体とっている人でも十日に満たない、登記官クラスでは、ばらつきがありますけれども、ほとんどゼロ日だというわけです。役人天国と言われることはとんでもないというお話ですが、登記官がやむを得ず休暇をとる場合は、その登記官の業務を出張所長がかわって仕事をするので所長も同様に年次休暇がほとんどないというようなお話で、所長を初めいろいろお話を聞きましたら、二十九名のところですけれども、最低あと十名か十五名ぐらいはぜひ人員が欲しいんだというお話を聞きました。ここだけじゃなくて、他の登記所もやはり同じような状態だというお話も聞いているのです。
 こうした登記の仕事というのは戸籍、供託、行政訴訟、人権擁護、国民の権利と財産を守る行政事務としては大変重要なところですが、こうしたところでこういう慢性的な人員不足が生じている。全国的にも、ちょっと統計をいただいて見てみましたけれども、最近十年間で業務量が、登記業務では二倍以上になっています。若干増員がありますけれども、一〇％、一五％ぐらいという状態で、いまのような現状が訴えられているわけです。これは一例ですが、こうしたところはやはり国民のサービスの部門ですから、充実をさして、数合わせではなくて、不要不急のところは思い切って削減していく。もちろんそこで働いている皆さんの身分や権利ということを保障しなければなりませんが、配置転換も考えなければいけない。いまそうした思い切った対応が必要なんじゃないかということを考えるわけですけれども、こうした私たちの主張について、ひとつ長官のお考えをお聞きしたいと思うのです。