日本が経済大国と言われるようになり、その反面、高齢化社会が到来をいたしまして、勤労者の老後の生活を考えるときに大変な状況に今直面していると思うのでありますが、そういうときにこの財形法の改正がなされるということは、私は非常に適切なことであるとして高く評価をしておきたいとまず冒頭に申し上げておきます。
 そこで、時間の関係もありますから、具体的に問題点について御質問申し上げ、あるいは提起を申し上げたいと思うのでありますが、まず第一番目に、財形貯蓄についてお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。
 各勤労者が働いている企業において社内預金というのがずっと長い歴史を持っておりますが、高度成長期以降、労使が合意いたしまして勤労者の貯蓄を援助する制度として一定の大きな成果を上げてきた、役割を果たしてきたと思うのでありますが、これについて、特に今回財形貯蓄への一括預け入れを認めることとした理由はどこにあるのか、これをまずお伺いしたいと思うのであります。あわせて、社内預金というのにもいろいろな性格やタイプがございますが、どのようなものについて対象とされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度決算外二件につき是認に反対することを表明し、以下、その理由を述べたいと思います。
 六十二年度予算は当初、当時の中曽根首相が大型間接税は絶対に導入しませんという前年の衆参同日選挙の公約をほごにして、大型間接税である売上税の導入を企図し、売上税を盛り込んだ予算案として提出されました。総理の公約違反に多くの国民の怒りが盛り上がり、反対の渦の中、自民党による衆議院での強行採決、徹夜国会という異常な事態の中で売上税法案が廃案となりました。
 今、六十二年度決算書を見ますとき、こうした売上税問題はその痕跡さえうかがうことができませんが、六十二年度予算がこうしたいわくつきの予算であったことを指摘しておきたいと思います。
 その後、売上税とともに一たんは廃案となった大衆増税のマル優廃止が強行される一方で、バブル経済が進行するなど、六十二年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。
 第一に、税収見積もりの大幅な見込み違いの問題です。
 補正後予算との比較では三兆七千億円余の増収で、誤差率は八・六％ですけれども、当初予算の税収見込みと比較しますと、年度途中の減税額一兆八千億円余を含めて七兆四千億円余の増収になり、実に一八％もの見込み違いが生じたことになります。かつて大平内閣のとき、税収の見込み違いから数兆円の歳入欠陥を生じ、時の大蔵省主税局長が辞表を提出したことがありました。減収と増収の違いはありましても、これほどの税収見込みの誤りにだれ一人真剣に責任を自覚する者がいないという事実を見ますとき、六十二年度予算では、当初予算の税収見積もりを低く抑え、売上税とマル優廃止という大衆増税を導入する環境づくりを図ったのではないかと言われても仕方がないと思うのです。
 第二に、円高不況対策を名分に節度のない金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことです。
 六十二年中の資産価値の増加は、土地で三百六十兆円、株式で百二十六兆円、計四百八十六兆円もあり、実に当該年度の国民総生産三百五十一兆円の一・四倍にも上りました。この一年間に、日本の企業、労働者、農民など国民のすべてが稼ぎ出した所得の一・四倍もの額が、土地や株の所有者の資産として増加したわけです。持つ者と持たざる者との格差が極端に増大してバブル現象を生み、経済面だけでなく社会的にも大きなひずみを生み出しました。特に、地価の高騰によって大都市圏を中心にサラリーマンなど庶民から持ち家の夢を奪ったことは、戦後の政治史上に一大失政として記録されるに違いありません。
 第三に、財源難と財政再建を理由として厳しい歳出の抑制を図り、社会保障費を初め国民生活にかかわりの深い経費に大なたを振るう一方で、世界的な緊張緩和の潮流に逆行して防衛関係費を突出して増額させ、軍事大国化を推し進めたことです。
 六十二年度予算では、社会保障関係費が六十一年度当初予算に比べて二・六％増に抑制されたのに対し、防衛関係費は五・四％も増大しております。当時、ソ連は既に新思考外交を展開し、前年の七月には時のゴルバチョフ書記長がウラジオストクにおいてアジア地域の緊張緩和を呼びかけていたにもかかわらず、政府はこうした呼びかけを無視し、アジア情勢は不安定であるとか、基盤的防衛力整備が必要であるとかなどの理由を並べて軍事力の拡大を進めたのであります。以後の北東アジアの情勢を見ますとき、中ソの和解、南北朝鮮の対話促進、日朝国交回復交渉の開始、さきのゴルバチョフ・ソ連大統領の来日と、緊張緩和の流れはますます大きくなり、政府の唱えてきた理由が根拠のないものであったことは明白となっています。
 最後に、後を絶たない税金のむだ遣いについて指摘しておかなければなりません。
 会計検査院の昭和六十二年度決算検査報告においては、二百九件、総額百七億九百四十七万円のむだ遣いが指摘されました。中でも、不当事項は百七十件、四十一億三千九百九十九万円にも上っております。政府は、毎年、これらの指摘事項については再発防止に努めるというような答弁を繰り返しておりますが、実効は一向に上がっておりません。
 私は、税金のむだ遣いの最たるものとして、原子力船「むつ」の問題を特に指摘したいと思います。
 原子力船「むつ」は、当初、建造費等百四十億円で海洋観測船として建造が始まったことは御承知のとおりであります。初航海から放射能漏れ事故を起こし、むつ市の母港への帰港を拒否されて漂流する事態となり、修理のために長崎県の佐世保港に回航した後も、新母港の建設を余儀なくされるなど、「むつ」の運命は政府の場当たり的な原子力船開発政策に翻弄され続けたのであります。この十八年間に数々の致命的な故障を重ね、廃船とすべしとのたび重なる国会での指摘にもかかわらず、政府は当初の計画に固執し、事業を強行継続いたしました。平成二年度まででも一千百二十六億円もの巨費を投じて、実験船としての成果もほとんどおさめることなく、「むつ」はここ一、二年のうちに廃船になろうとしております。ずさんな計画にこだわり、国民の血税を浪費した政府の責任を厳しく指弾しておかなければならないと思います。
 このような欠陥を数多く含む昭和六十二年度決算外二件は、到底是認することはできません。加えて、是認されないことを理由として警告書を出さないことには納得できないことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）