御説明申し上げます。
 先生も御存じのように、わが国の皮革産業、これは先ほど申し上げましたように、なめし業であり、あるいは革ぐつ製造業等でございますが、これはいずれも同和地区における最も重要な産業の一つでございます。しかしながら、一方、その産業の実態をつぶさに見ますと、企業規模はきわめて零細でございますし、それから従業員規模等も非常に小さく、企業といいますよりはいわば生業的な体質を持っております。こういった企業としての脆弱性、さらには歴史的、社会的理由によって従業員等が就職の変更をする困難さ、いろいろな要素がございます。こういったことから現在輸入制限措置を講じておるわけでございますが、以上のような観点に立ちますと、直ちに輸入自由化といったことを行うことはきわめて困難だと私どもも考えております。
 しかしながら、先生も十分御理解いただけますように、今後あるいはすでに諸外国から非常に大きな自由化のための圧力が一方においてございます。そういう状況でございますので、私どもといたしましてもこういった状況を踏まえまして、中長期的な観点に立ちながら、皮革産業の産業体質の強化あるいは国際化への対応といったことを図っていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。
こういうことで、皮革の自由化がある程度実現をしておるわけですね。そして、現在の非自由化品目についても自由化が近いんじゃないかという業界の心配があるわけです。そういう状況の中で、経営者のサイドにおいても、自由化後の体制に順応するために、この経営の内容を変えようとする動きがあるわけです。その動きが労働者にも大きな影響を与えているというのが実態でありますが、現在残されておる非自由化品目については、少なくとも相当長期にわたって業界を守っていく必要があるのではないかと思うのですが、この問題についての将来の見通し、考え方を伺います。
御説明申し上げます。
 原皮についてはすでに自由化されております。それから、ウエットブルーと、それからレザーといいますか、なめしたものについては自由化されておりません。それから、くつにつきましては、先ほど御説明しましたように、自由化されておりません。非自由化でございます。
 以上でございます。
皮革のうちで特に問題になるのはくつ産業ですね、くつに関することだと思いますが、いまの御説明とは別の観点から、原皮、それから革が完成する途中のいわゆるウエットブルーというのがありますね、それから、くつの半製品、くつの完成品、この四つに分けた場合にはその自由化率がどうなっているか、そういう観点からひとつ伺います。
御説明申し上げます。
 貿易の自由化に関しましては、工業製品の自由化、これは実は一九六三年ごろは八十七品目の非自由化品目といいますか残存制限品目がございました。それが一九七九年、一九八〇年の現在では五品目になっております。この五品目の工業製品のうちで四品目が皮革製品でございます。具体的に申し上げますと、牛馬革、羊革、ヤギ革、それに革ぐつ、こういった品目が輸入制限品目でございまして、皮革製品のうちのたとえばかばん製品とか、そういったものはすでに貿易自由化になっております。そういう意味で、非常に限られた工業製品の非自由化品目がございますが、いまの四品目が皮革製品に係る非自由化品目、こういうことでございます。
皮革産業につきましては、先生もう御案内のとおり、非常に零細な企業が多くて、非常に脆弱な産業といいますか基盤が非常に弱いものでございまして、そういう意味で直ちに自由化することは困難でございますが、今後国際的な自由化の動きが一段と強まってくることも考えられますので、むしろ現在から国際化に対応して皮革産業自体の体質強化といいますか、そういうことに取り組んでいくことが必要だろう、こういうふうに思うわけでございます。
 私どもとしては通産省と協力しながら業界の努力を促すとともに、必要があれば労働省の雇用安定資金制度等の活用、こういうものを進めていきたいというふうに考えております。
これはいままでに同僚委員がお聞きになったことで重複いたすわけですが、大蔵大臣から伺いたいと思います。
 さきの五月二日の大平・カーター会談で、伝えられるところでは防衛力の増強について着実かつ顕著というような要望がされて、それに対して真剣に努力するという意味の大平総理の意向の表明がされたやに伺っております。それが約束であるのか、あるいは努力、検討であるのかという点について本会議でもいろいろ議論がございましたが、いずれにせよ一致しておるのは、来年度の予算で答えを出さなければならないということについては総理も御異存がないようであります。
 さらにまた、八日の衆議院の外務委員会では大来外務大臣が、来年度の予算編成で防衛費の増額がなかったら日米の信頼関係に影響があると思うという意味の答弁をされたやに報道されております。この大来外務大臣の答弁がもし正しいとすれば、毎年防衛費は一定の額増額しているわけですから、それにもかかわらず増額がなければアメリカに対する信頼関係に影響があると言われるのは、従来の増額では事足りない、つまり伝えられるところ、中期業務見積もりというのを一年繰り上げるという意味で、昭和五十八年度ぐらいにはＧＮＰ比一％にするというような、それを肯定的に含んだ防衛費を盛り込んだものでなければ対米関係の信頼関係に影響があるという意味の重大な発言であろうかと思うわけであります。
 そうなりますと、私ここにちょっと持ってまいりましたが、大平総理大臣がタイム誌の二月二十五日付ですかに英文で発表をされましたが、防衛費を増強しようと思えば赤字国債を増発するか、増税するか、あるいは国民関連の費用を削るかという三つの選択しかないということを言われたわけですから、大蔵省としても重大な決心を持って対処しなければならぬ、こういうように思うのですね。そのことにつきまして、もちろん予算で答えを出すと言うておられるのですから、まだ半年以上あると思われるかもしれませんが、サマーレビューなどをやろうというふうにおっしゃっているわけですから、特に先ほどの答弁では初めにン兆円ありきということで何兆円とは言われませんでしたけれども、国債を減らさなければならないという決意にはお変わりないようですから、あすを控えて閣議前におっしゃるということはなかなか困難だと思いますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。