委員御案内のように、この被保険者資格証明書の発行の対象となるような方々というのは、資産とか所得がありながら故意に保険料を長期にわたって滞納しているというような方々でございまして、私どもは公正の見地から、そういう方々についてはこの被保険者資格証明書を発行するというようなことをしているわけでございます。
 もちろん被保険者証の返還とかそういった問題については、事前に十分な納付の相談・指導とかいうようなことを行っているわけでございまして、生活困窮等やむを得ない特別の事情により滞納している場合等について、配慮といいましょうか、十分指導しているというようなところでございます。
後から確認をしてください。八六年十月二十八日の衆議院社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査の会議録からです。
 それで伺いますが、翌年七月二十八日に参議院で我が党の沓脱委員が質問したことに対して厚生省は、「延納なりあるいは保険料軽減の手続をとるなり、しかるべき手続を踏んでいただきたい」と思っています、こう述べています。そのしかるべき手続を踏むための指導、これは現場でどのように行われているのでしょうか。
今回の改正の中身に入りたいのですが、全体として国民の負担が非常に重くなっている。そういう中で、皆さん方の場合、今回の措置で国民健康保険料軽減分についての負担制度、保険基盤安定制度ですけれども、ずっと国が全額を負担していた。
 八四年にそれが八割負担になり、八八年には五割の負担、都道府県、市町村が各四分の一、四分の一となる。そして今回は百億円を定額で負担するだけ。もし九三年度も九二年度とほぼ同様の軽減分だとすれば、割ってみたらこれは一割を下回りますね、約八％ということになります。かつては全額であったものが、八割、五割、一割以下。明らかにこれは国の負担がどんどん身軽になっている、そして市町村の負担がその分ふえていく、こういうことになりませんか。
私どもとしては、全体として財政支援事業で千二百五十億等を投入することになるわけでございます。国保について幾らということは各市町村が決める議論でございますから、全体のバランスを考えて決めることでございますので、にわかには申し上げられませんが、全体としては国保財政の支援ということは確実になるというふうに考えております。
局長の今おっしゃったことですが、私がさっき二つ目の札幌の事例として出した部分とまさしくかみ合うのです。四十六万とか五十万でどの部分に突き当たるか。その所得層よりももう少し所得の少ない部分の国民健康保険税に対する負担が非常に重くなっている。限度額のところも重いけれども、そこは非常に重くなっている。さっき私が言いました四人世帯で月収二十五万前後、そしてこの人が月に払う保険料は、札幌の場合、さっき言いましたように月収の一四％に達するのですから、その部分が今度の措置で改善されますか。されるかされないか答えていただきたい。
一定の仮定のもとで試算を行いますと、限度額五十万円に該当する世帯の所得は約五百二十万円、給与所得控除前で見ると約七百万円、こういう状況でございます。
数字のつかみ方についてはいろいろ議論がありますが、いずれにしろ月収九十七万のところで限度額四十八万に突き当たる。国保の場合はどうか。五十万円の限度額は、事業所得、給与所得でそれぞれどのようになりますか。
今大臣がお述べになったことについては、後ほどさらに議論を深めたいと思います。
 今回の一部改正で、保険税の限度額が四十六万円から五十万円になる。午前中も同僚議員によって論議がありました。政管健保の限度額は四十八万八千円だと承知しております。私は午前中の答弁を聞いていて、ちょっとあれっと思ったのですが、限度額に突き当たるのは月収九十七万円ですから、年収でいえば、企業によってさまざまであろうし、九十七万というと役員報酬などを伴う部分もあるかもしれないけれども、大体年収千五百万前後と見るべきではないでしょうか。いかがですか。
この点は大臣に述べたいのですが、今の国民健康保険の加入者の状況というのは、国民健康保険制度がその財政的基盤において非常に脆弱であるということを示すものだと思います。その傾向はますます強くなっている。
 例えばさっきの職業別構成で、今私が述べた一九九〇年、その四年前でいえば無職は二五・五％だったのだが、二七・三、二九・六、三三・五、そして九〇年の三五・四％です。高齢部分に次第に重心が移っていくという点も、数字は言いませんけれども明確に出ていますね。そうであればあるだけに、国民健康保険財政に対する国の支えというのは年々強められなければならないと思うのですが、いかがでしょう。
現在の国民健康保険法第三条におきまして、市町村は国民健康保険事業の実施を行うものとするというふうに規定されておるわけでございまして、御指摘のとおり、国保事務は団体委任事務とされているということで理解しております。
その指導が十分行われたら、こういう事態は生まれませんね。
 国民健康保険法施行令第一条の四、そこで
 一 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。
 二 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
 三 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
 四 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
 五 前各号に類する事由があったこと。
この五で明らかなように、今のずっと述べられていることは例示です。そして、先ほどの下村局長も、倒産、失業、経営不振等、保険料、地方税等徴収が猶予される場合、減免の措置、そういうことを述べておられるのです。減免制度の措置について、市町村の窓口で本当に周知徹底させる必要が今あると思うのです。この点の努力を強化していただきたいのですが、いかがですか。