次に、こういうことをお尋ねしたいと思います。
 八七年の七月九日、えせ同和行為排除の対策を考えるというテーマで東京都内に事業所のある企業を対象として講演会が開かれました。そのときに、前日弁連民事介入暴力対策委員長という弁護士さんの方ですけれども、これは主催は法務省と東京法務局でありますけれども、このときの講演会の記録がまとめられております。「えせ同和行為対応の手引」という、これは法務省人権実務研究会編というふうになっておりますけれども、大臣はこの本のことを御存じでしょうか。中をお読みになったでしょうか。
私は、各省庁それぞれに対外的な窓口をどういうふうにしておられるか現場を十分に存じておるわけではございませんので、他の分野についてお答えをする能力は持っておりません。
 ただ、たまたま就任後税関業務の実態を見に参りました機会に、成田の入管のスペースに比して非常に多い来訪者と申しましょうか、そうした状況も見せていただきました。施設整備の上で御要請があれば、必要な部分については対応していかなければならないと思います。
初めから限界があると言わないで、やる気があるかどうかという問題であると思うんですけれども、今後引き続き調査をしていただきたいと思います。
 大蔵大臣、これは法務省の中の人員配置の問題かもしれませんけれども、七十人もの人に対していすが十脚しかなくて、二人で丸一日つぶしてしまったというのは、余りにも貧しい経済大国の姿ではないんでしょうか。初めて日本へ来た人もこの日本の最前線の姿に驚くのではないかと思いますけれども、もう少しこういったところにも、国際化を言うならば、手の届いた温かい予算配分をということをお願いしたいと思います。
 もう一つ、関係する省庁で滞日あるいは在日の外国人に対する総合的な相談業務や窓口、そういったものも考えることはできないでしょうか。
各国のこういう入国管理局による審査について、どういう審査の手続が行われているかについてのお互いに入管当局同士の情報交換を行っておりますが、審査の実態にわたりますと、これはなかなか各国ともそれぞれの事情がございまして、私どもとしても、たとえ当方が要請してもその要請に十分に応じていただけないという事情もございます。したがって、私どもとしては、基本的に法律、さらにはそれの施行規則等の情報を得るということと、あとは個別の情報交換ということでさせていただいておりますので、どうしてもその調査には限界があるという点を御了解願いたいと思います。
この在日の外国の方たちに、就労ビザを婚姻ビザに変更するときにどんな書類を提出するかぐらいのことを出したって別にどうってことはないと思いますけれどもね。どうしてそういうふうにすべてを囲い込まれるのか非常に不思議に思います。これはどういう命令系統で通達があって、こういうたくさんの書類を出さなければ就労ビザを婚姻ビザに変更してもらえないのか。しかも、この方は御夫婦で手続をするのに一日かかりました、そして小さな狭い部屋に、さっきもちょっとお答えがありましたけれども、「三人の係官が、七十人ほどの順番待ちをしている外国人の用件を処理していました。イスは十脚しかなく、そのうち四つはたまたま二人の妊婦が使い、中にはしゃがみこんでいる人もいました。」というふうな状態で、本当に私どもも第一線といいますか、外国人を迎え入れる最前線でありますので、とても不思議に思うのです。
 もう一つの疑問は、日本は人権後進国とよく言われますが、行政サービスによります人権の侵害が非常に多い。欧米諸国における在留資格認定業務が申請者に対してどのような書類の提出を求めているか調査していただきたいんですけれども、法務省はこれを実施していないとおっしゃいます。日本の国際感覚や人権感覚を改善するためにも、これはすぐに実施すべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
こういう審査に当たりまして、いろいろな資料の提出をお願いするということは、これは入管法及びそれの施行規則に基づいて行っていることでございまして、それでは個々の審査に当たってどういう点を審査のポイントとしていくかという審査の要領につきましては、これは内部的に基準を設けておるわけでございまして、この点についてはまさに審査の実態になりますので、物によっては全体についての御説明を控えさせていただきたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 政府の税制調査会におきまして、御指摘のような地価引き下げの目標であるとか、あるいは平均的なサラリーマンがいつになったら住宅地を取得できるのかといったような点について、どのような議論をされたかという点でございますが、御承知のとおり政府税調におきましては、さきの基本答申に示されておりますように、公平で活力ある経済社会を維持していくために、中長期的な視点に立ちまして地価の異常な高騰の発生を抑止し得るような政策体系、これを確立する必要があるという観点から、土地基本法の趣旨にのっとりまして各種の施策が総合的、体系的に推進されなければならないという点も指摘しているところでございます。
 その中にございまして土地税制、もちろん重要でございますが、これにつきましての視点として二つほど指摘されております。土地に関する税負担の適正、公平の確保という観点と、土地政策の一環としての税制というものでございます。それは、要すれば土地の資産としての有利性の縮減という点にあろうかと思われます。こうした土地税制でございますが、これが強化されれば土地の有利性が縮減されるわけでございます。これは、保有、譲渡、取得それぞれの段階でいろいろな措置が講じられればその有利性が縮減されるわけでございますが、そうなれば土地の収益率が落ちますので、地価の低下、抑制という効果を持つことはもちろんでございますが、御指摘のような税制のみによって地価がどの程度下がるか、あるいはその結果いつごろ平均的なサラリーマンが住宅を取得できるかといったような点につきましては、特にそういった個々の観点からは議論されてないわけでございます。
 いずれにしましても、今現在、政府の税調でいろいろ議論されております。それを踏まえまして、今国会中にその具体的な法案を出しまして御検討いただこうと思っております。