今回私どもがよき運転者のマナーとして身につけておくべき技能ということで、応急救護処置の知識、技能を法律上のシステムとして身につけていただくように法律の改正をお願いしているところでございますが、これは先生御指摘のように、最初の五分間で人の命が大きく運命を分けることになるという事態がしばしばあるということから、何とか対応できるようにしたいという考えからでございます。
 当面、これから免許を取得しようとする者からこの義務規定を適用することとしたいと考えておりますのは、何分にも数が多いというのが一つの理由でございます。新規に免許を取得しようとする方は年間大体二百六十万人くらいございます。そのうちの二百五十万人ぐらいが指定自動車教習所の教習カリキュラムを経て免許を取得される方、十万人くらいの方が公安委員会に来て免許試験を受ける方、こういうくらいの区分でございます。今回の改正は、教習所における教習カリキュラムの全面改正を行い、そこで応急救護処置を研修の課程の一環として取り入れていただくということを前提とした上で、その公安委員会の試験を最初から受けに来る方について応急救護処置の講習を受けていただくというシステムを設けたものでございます。
 このシステムは、法律上のシステムとして応急救護処置を広く一般の方々に身につけていただくという仕組みとしては最初のものでございます。私どもは、これによって運転者のみが応急救護処置の知識、技能を身につけるということを期待しているわけではございませんで、むしろこういうシステムが法律上初めて設けられることにより、応急救護処置というものが広く国民の方々の間に知れ渡り、その波及効果としていろいろな方々がいわば市民のマナーとしてこういう応急救護処置についての知識、技能を身につけていただくようになるということをも期待しての上のことでございます。
 ということで、現在六千四百万人のドライバーの方々がおられるわけでございますが、この方々については運転の能力、道路において自動車等を運転することができるという能力を制限してまでそういう応急救護処置を身につけていただくということは余りにも負担が大きいのではないかということを考えるということとあわせまして、ただいま申し上げましたような応急救護処置というものが今後いろいろな形で広まってきてその過程で身につけていただくことを期待いたしまして、現在のところ新規に免許を取得する方から身につけていただきたい、こういう仕組みをお願いしているところでございます。
今幾つか確認をさせていただきましたけれども、検討するということがかなりこの中に入っているわけであります。検討は検討でありますから、その検討の成果というものが一日も早く出されてよりよいものになっていくように、パート労働者と言われている人たちが期待しあるいは多くの方々がこうあってほしいと願っている、そういう問題が的確に解消できるように、その検討の中身については、本当に精いっぱいの努力をしていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、その次に、これは今申し上げた条文上の確認の質問ではございませんけれども、パートタイム労働者を保護するための立法問題については、冒頭から申し上げましたように、昭和二十一年以来長い経緯が存在をしています。
 十年前の一九八三年十月に初めて私ども社会党がパート等保護法案を出しました。翌年三月には公明党もパート保護法案を提出いたしました。その後民社党も法案要綱を発表いたしました。また、解散などによってその出しました法律案が廃案になった後、改めてパート保護法案あるいは短時間労働者に対する法律という、名称は多少変わっておりますが、何回か法律案を提出してきたわけであります。その法律案では、常に私はその提出者として趣旨説明をしてまいった経過がございます。
 この間、政府・労働省におきましてもパート労働立法が検討されたと承知しているわけであります。さらに、労働団体から四党共同法案の作成、これは今申し上げましたように、社会党、公明党、民社党、社民連、この四党共同法案の作成、提出の要請が強くありましたことを受けまして、四党と、さらに参議院での審議を考慮して当時の連合参議院、現在は民主改革連合ですか、会派名が変わっておりますが、そこと十分慎重に検討を重ねまして、昨年の二月六日に共同法案を提出したのであります。先日はその法案に対して自民党以下各党から質問もお受けをいたしました。そして、政府・自民党に対して、共同法案に対する意見あるいは独自案の提示を強く求めてきた経過がございます。その結果、今国会に政府案が提出されるに至ったわけでありますが、いよいよ本日はその結論を出さなくてはならないときになりました。
 パートタイム労働者の就業の実態は、いろいろ定義されましたように、確かに多様であります。先日はパートタイム労働者が取締役に抜てきされたという新聞報道もありました。
 きょうその新聞報道をちょっと参考までに持ってきたわけでありますが、ごらんになった方もならなかった方もいらっしゃると思うのでありますけれども、この五月二十一日に朝日新聞に出ておりました。これは特別な例だと思うのですよ。ざらにそういうことがあるわけじゃない、全く特別な例でありますが、ステーキレストランのチェーン店「あさくま」というところで、パートタイマーの女性二人がこの六月から取締役に抜てきをされるというニュースであります。それは、パート勤務はこれまでと同じように続けながら、役員会に出席し、月二十万円前後の役員手当を別に受けるというのであります。このことは、ある意味ではパートの皆さんにとっては一つの明るいニュースかもしれません。しかし、パート労働者は八百万、九百万とも言われている実情でありまして、すべての方がこういうことになるということはまあ考えられないわけであります。
 そして、その「あさくま」というのはどういう会社かなと思ってこの記事を読んでみますと、「あさくま」は正社員が百五十八人、パートと言われる労働者が四千人ですね。正社員百五十八人で、四千人のパートの人たちが働いてこの企業を支えているのですね。これが実態なんですね。私の承知しておるところでも、店長は社員だけれどもあと八十何人の店員が全部パート労働者というところもございます。そういう実態でありますから、パートの皆さんがいろいろな面でパートの労働条件の確保、身分の保障、こういうものを求められるのは私は当然だと思うのであります。
 全体として見た場合に、パートタイム労働者の労働条件というものは、女子の一般労働者と女子パートタイム労働者の一時間当たりの賃金格差の推移を見ましても、私がこの前申し上げたことがございますが、十年前よりも悪くなってきているのですね。
 また、先ほども強調しましたように、私は、フルタイム労働者の雇用・労働条件の劣悪さというものがパートタイム労働者をつくり出している側面をだれしもが否定できないと思うのであります。また、パートタイム労働者が抱える問題を通してフルタイム労働者の抱えている問題が前面に引き出されてくる、私はそう思うのです。冒頭にもそのことは申し上げました。
 パートタイム労働者の雇用の安定、労働条件の改善、そしてまたフルタイム労働者の労働条件の改善に向けた労働大臣の決意というものをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。