時間もございませんので、次に地方公共団体との関連について御質問いたします。
 前法におきましては、十条におきまして「地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。」という規定がございました。本法におきましては、それが四十八条に規定されましたけれども、今申し上げました三条の国の責任の次に二項を設けて、「地方公共団体は、更生保護事業が犯罪をした者の更生を助け、」云々というふうなことで、「その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定が新しく加わりましたね。これは前法にはなかったことで、本法で初めて規定されたことでございます。
 これが「必要な協力をすることができる。」、それから「更生保護事業を営むことができる。」、これは地方公共団体そのものがですね。従来、地方公共団体そのものが更生保護事業を営むことができるということだけだったんだけれども、「必要な協力をすることができる。」、協力をすることができるというのは、協力する相手は更生保護事業を営んでいる民間のボランティアに対する協力ということしか読めないんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
委員御指摘のとおり、国の責任の意味につきまして、ただいま御説明したとおりでございますが、更生緊急保護法で用いていた国の責任というのは、ややそういう意味では狭いと申しますか、いわゆる費用支弁の根拠を示すとかそういう意味合いにも読まれておりますが、ちょっと狭い意味で用いられていたという意味におきまして、更生保護事業法の国の責任という方が観念が広がっているというふうに理解しているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
今お話がございましたが、私は、非常にマクロに見まして、今最初におっしゃいましたように、民法法人から今度は法人格をきちっと付与する、決められたということだろうと思いますし、それから第二番目はやはり税制上の優遇措置というものを規定されたということじゃなかろうかと思うんです。
 そこで、国の責任の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、今回の法律には第三条に「国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るための措置を講ずるものとする。」、そういうふうなことで第三条の第一項に「国の措置」ということでこういうふうな表現を新しく織り込んだわけですね。
 前法におきましては、現行法ですが、同じ第三条なんですが、「更生保護は、第一条各号に掲げる者に対し、その更生に必要な限度で、国の責任において、行うものとする。」、こういうふうに規定されておる。
 表現が大分違うんですけれども、これはどういうふうに理解すればいいんでございましょうか。
お答えいたします。
 変わった主な特徴的な点を挙げますと、次の四点かと存じます。
 第一点は、更生保護事業を営む主体といたしまして更生保護法人の制度を新たに創設いたしまして、その管理、監督等に関する規定を設けたことでございます。第二に、更生保護事業の概念につきまして、従来かなり狭い概念で用いられていたものをより広げかつ明確化したという点でございます。第三点は、更生保護事業に対する国の責務を明らかにしたということでございます。第四点は、地方公共団体の協力に関し規定を設けたということでございます。
 大ざっぱに申しますと、この四点が更生緊急保護法との比較におきまして新しい特徴点というふうに考えております。
更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、議事に先立ち一言御報告いたします。
 皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられた山本富雄君は、本日未明、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
次の問題に移ります。海外において紛争に巻き込まれた邦人の救出の件についてお尋ねをいたします。
 海外において日本人が紛争に巻き込まれて、人命その他危険に陥った場合におきましては、自衛隊法の改正が昨年十一月になされまして、自衛隊機も派遣して邦人の救出等ができるということになったわけでございますが、海外における日本人の救出ということは今後大きな課題となってくると思うわけでございます。
 そこで、去る八月二十五日、三年半に及ぶ紛争地域であるボスニア・ヘルツェゴビナから、岩手県出身のリビチ郁子さん、旧姓中屋敷郁子さんが三人の子供さんと一緒に日本に帰国されました。この間に救出にかかわったフォトジャーナリストの方が、外務省の対応が遅かったというような記事が出されておりますし、一般報道におきましても「外務省ＳＯＳに対応鈍く」こういうような報道がなされておるわけでございます。しかし、本件につきましては、現地の国連難民高等弁務官事務所とか国際赤十字社等の協力も十分いただいたと伺っておるわけでございまして、実際に救出に当たった在外公館は本件に対しましてどのような手を尽くしたか。
 この中屋敷郁子さんは昨年十月にも帰国の意思を有していたけれども、それがおくれたのは三人の子供さんが日本国籍を有していなかったからということも言われておるわけでございます。私は、その事実関係はどうなっているかということと、それから郁子さん親子が帰国する際、外務省は子供さんたちの入国についてはどのような措置をとったか、こういう点について、今後のこともありますので、その対応等について外務省がとった措置について詳しく御説明を賜りたいと思います。