これは基本的にやはり用地の問題があるわけでございますが、公園の場合は、先ほど来ちょっと申し上げておりますけれども、例えば宅地開発事業等が行われますと、それにあわせましてその団地の中に公園がかなり整備されるわけでございます。そういったような場合は公園用地の確保というよりはトータルとしての宅地造成事業という中で確保される公園用地、あるいは区画整理事業を行う場合にも一定割合の公園を確保する、そういったようなこともすべてひっくるめまして五カ年計画の目標の中には入れてございますので、非常に困難な問題が横たわっておりますから、その点は私はとても否定できる立場でございませんけれども、しかしそういったようなことも含めまして、何といいますか、都市公園のための用地を新規に取得する以外の手法というものもいろいろあるのではないかというふうな考え方で取り組めば、目標達成は不可能ではないというふうに思っているわけでございます。
時間が本当に限られておりますので、端的にお答えいただきたいと思うんですが、上田議員からの指摘も今ありましたように、十年間で五・八から十平米にするという見通しでございますが、後半五年間でかなり、まあ何といいますか、駆け込み達成というような形ですね、数字上で言いますと。
 それで、先ほどの議論ですと、用地価格が下がらない限り、これは大変な投資をしないと達成は予算的にも難しいんじゃないかという危惧をするわけですが、その辺のところどんな見積もりなのかということを聞かせていただきたいと思います。
大都市におきます公園の重要性はもう先ほど来御論議のとおりでございまして、大蔵省に対しまして借地方式による相続税の納税猶予等の道を切り開くために最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
市長会の要望には、相続税の特別措置ともう一つ公共団体に売却する場合の譲渡所得に対する軽減などの優遇措置というのも入っていますね。
 最後に、大臣、これは大蔵省との理論闘争に敗れたと言うんですが、大臣は理論家ですから、ひとつ理論闘争でも政策論争でもぜひよく準備されて、この問題でも公園、緑地を広げるためにやっていただきたい。最後に、その点で御所見をお伺いして終わります。
特に、大都市地域で公園用地を確保する場合には、やはり買収方式には限界がございますので、借地方式によることも重要であると考えておりまして、借地方式の公園につきましては、相続が発生した時点で地主から返還を求められるという例がしばしばあるわけでございまして、それはまさに相続税関係でございますので、相続税対策が重要であるという点につきましてはまさに御指摘のとおりだと思っております。
 経緯を申し上げますと、昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度と三年間にわたりまして、私ども政府部内における税制改正の中で、税務当局に対しまして借地方式による公園の相続税の納税猶予制度につきまして新設を要望したわけでございましたが、三年間理論闘争に敗れた経緯がございます。それで現在は、例えば平成三年度は要求いたしませんでした。もう少し理論武装をいたしまして要求する必要があるということでございます。
 ただ、一つだけ朗報がございまして、今回の税制改正の中で、現在納税猶予を受けている市街化区域内農地につきましては、平成六年十二月三十一日までに都市公園用地に貸与した場合には納税猶予を継続するということが一つ認められました。この辺で税務当局の極めてかたい壁も一つ穴があげられたかなと思っておりますので、私どもはさらなる検討を進めまして、税制の中で何とかうまく仕組めればと思っておりますが、そういったようなことも含めまして、いろいろとこれから取り組んでまいりたいと思っております。
ただいまの御指摘のこのテンポとは何のテンポかということになるわけでございますが、平成三年度の予算の伸びのテンポとか、あるいは五次五計のテンポで十年後それからその先は大丈夫かという意味でございました場合にはやはりそれは難しいと思っております。このテンポをさらに引き上げる形で今後取り組んでまいるという意味も含めまして、十年後には目標を達成したいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、具体的に言いますと、五カ年計画に関しましても、先ほど白浜委員の御質問のときにも議論になりましたが、五次五計の伸びに比べて平成三年度の予算の伸びはちょっと低いのではないかというお話がございました。これもやはり五次五計の伸びに匹敵するような勢いを平成三年度で確実に確保はできませんでしたが、いわば兆候は出たということでございまして、例えば平成三年度の公共事業予算におきまして、事業ごとに見ました場合の伸びは都市公園はかなり大きくほかに比べまして伸びておるわけでございまして、この勢いが持続することによりまして達成できる、そういう考え方でおりますので決してあきらめていないわけでございます。
これから本格的な長寿社会を迎えるわけでございまして、その長寿社会のイメージがまず大事であろうと思うわけでございます。ややもいたしますと、そういう長寿社会になりますと高齢者が非常にふえる、したがって、社会保障の経費が増大する、そういう経費に対して特に働く人たちの負担がふえるわけでございまして、大丈夫かな、こういうお金にまつわる暗いイメージが先行するわけでございますが、私は長寿社会というのは、健康で人生経験豊富、しかも賢明なお年寄りがふえる、そういう社会でございますから、これは家庭にとっても地域社会にとっても、ひいては国にとってもすばらしいことでございまして、明るい社会というのがイメージとしてはまず必要でございまして、お年寄りが肩身の狭い思いをするような社会であってはいけない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、皆だれもお年寄りになるわけでございますので、そのお一人お一人が自分の老後について安心して生きがいを持てる社会をつくっていくということが望ましいことでございます。そのためには、今日まで人生五十年型社会であったわけでございますけれども、今後老後が長期化するわけでございますので、言ってみれば、人生八十年型の経済社会のシステムをつくって、そういう活力のある社会をつくりながら、その社会の中で生きがいを持って安心して高齢者が生活できるようにしていかなければならぬということを申し上げておるわけでございまして、具体的な指針につきましては、御承知のように、長寿社会対策大綱を六十一年に政府全体としてはまとめておりますし、厚生省といたしましては、同じく高齢者対策企画推進本部報告という形で具体的にまとめておるわけでございまして、その線に沿って努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。