厚木基地に行われております問題につきましては、これは問題になっておりますので、どこか代替地をというようなことを防衛庁の方でも調査検討をしておられるというふうにお聞きをいたしておるのでございます。そうして、厚木の周辺の騒音というものを緩和、緩和といいますか、なくしていきたい、騒音公害をなくしていきたい、こういうことをお考えのようでございます、というふうに聞いておるのでございます。
特に自衛隊、アメリカの艦載機の騒音ということで、厚木基地公害訴訟の判決が五十七年十月二十日ですか、出ております。これによりますと、「一部の住民に受忍限度を超えた被害を及ぼしている場合には、法の根本原則である衡平の観念に照らして違法である。」こういうことが判決理由の中に述べられておるわけでございますが、厚木基地公害訴訟判決、あるいは先日大阪空港訴訟で和解がなされたという報道がありました。こういう問題について長官はどうお考えでしょうか。
我々が九万と言っておるし、まあ緊急のあれですから、三万七千、約四万、半分弱ですね。しかし、これは我々も、横浜職安の発表並びに地区港運協会それから横浜港の職安、寿町それから組合側による聞き込み調査、そういうものを総合して九万、こういう数字を出しているわけですよ。ですから、時間がありませんから、我々が九万、おたくの方は今日時点では四万弱ということで半分前後になっておりますから、これはこれなりに、きょうは間に合いませんから、今後時間をかけてさらに整備したものにしてもらいたい、こういうふうに要請を、ここできょうストップさせてもしようがありませんから、要請をしておくしかない。
 仮に中をとって、我々が九万ということで計算してみますと、先ほど言ったとおり三分の一、三分の一、三分の一と。すると五万中の三分の一というと一万五千、二万近くかな、そういう方々。こういうことを計算していきますとね、私は結論的に、おたくたちが毎年定数の計算をやりますね。定数の計算をやるときに使用者側と労働者側が激しくやりとりして、公益委員が中に入ってまとめてくる。その際に、やみの雇用が一体どういうふうになっているのかということの把握なくして、財源面から逆算をして、おとといの高嶋参考人の話じゃありませんが、財源から逆算して定数を決めていく。我々は、やみ雇用全体を含めて、横浜なら横浜の港に常用労働者以外は、どのぐらいいるんだろうかという実態をつかんだ上で対応する。そこに食い違いがあるわけですね、食い違い。
 だから、私がこの問題をあえて言ったのは、港湾局長が、衆議院のこの議事録を見ましても、やみ雇用が存在していることは遺憾であるけれども現に存在している、こういうことをもう公的に認めているんですから、横浜港にやみ雇用者がどのくらいいるかということを、労働省と運輸省が、それから現地の横浜港湾事業監督の神奈川県、あるいは横浜市も含めて、この地方自治体と労働省、港湾局が、四者が一体になってやみ雇用の実態調査を徹底的にやってもらいたい。これをやらなければ、どんなきれいごと、港湾労働法がどうの、あるいはＩＬＯは前向きに努力しますということを言ったって、根本的解決にならない、こう思うんですよ。根本的解決にならない。だから、九万とか五万の関係は棚上げしますから、結論として、横浜港について我々が持っている資料を出します、あなた方も持っている資料を出してもらう。
 それから、この前の大阪の小林組じゃありませんが、小林組の問題について、なかなか調査しにくい、身の危険を感ずるなんということがありましたがね。国会議員の私が行って、○○方面から、目黒、おまえ身の危険があるから余り度を起さないようになんという、横浜、大阪に行って帰ってきた次の日、もう私の身辺に、余り調子に乗るなよと言わんばっかしに私におどかしをかけてくる某方面もあるんですから。これは私はもう国政調査権に対する本当に威嚇的な攻撃だ、こう思っています。まあ、少々やられましたからね、兵隊でも四年半やられたから、余り恐ろしくありませんがね。でも、そういうことをやるというのは、これはやっぱり職業安定所の皆さんにすれば、身の危険を感ずるわけですね、調査に入っていくこと。暴力団あるいは暴力団的でもいいでしょう、余りいい言葉ではありませんが、どこと言いません、暴力団または暴力団的あるいはその類似行為、これは港湾にそういうことがあったからいろんな立法ができたんですから。
 そういうことを考えますと、警察庁は来ていますか。——これは警察庁も、ある意味では正しい港湾労働法を確立するために、やみ雇用者の実態を把握するためにも、場合によっては私は警察庁の援護、協力なども受けて、徹底的にやみ雇用の実態を洗う、そこに一体何がどうなっているのかをね。毎日毎日、テレビの「特捜最前線」じゃありませんが、ゆうべ私も帰ってから、あしたは港湾の説明をするかと思って「特捜最前線」のテレビを見ておったら、やっぱりあるわね、「特捜最前線」にも、港のあっちこっち、浜々で。そういうことであるから、問題はやみ雇用なんですよ。やっぱりやみ雇用をなくさなければ、ＩＬＯの精神はきちっとしてこない。
 したがって、結論としては、やみ雇用の実態を把握し今後の対策を立てるために、当面、横浜港あるいは大阪港あるいは名古屋港、おのおの六大港で、やっぱり政府の労働省と港湾、それから現地の港湾管理者、それから場合によっては警察庁の協力を得て、徹底的にやみ雇用の実態を把握して改善の努力をする、そしてそれにかかわる港湾労働法その他の関係法令の改正に取り組むということについて、おのおの行政担当者から、運輸省、労働省、警察庁関係から——きょうは自治省を呼びたかったんですが、自治省はまた港湾の方からやってもらうとして、関係方面のやみ雇用の撲滅、実態把握、今後の対応ということについて考え方を聞かせてもらいたい、こう思います。