この際、確認をしておきたいことがございますので、以下御質問申し上げます。
 ただいまの委員長の御提案によります第十九条の三、これは売店等の設置の許可等の規定でございますけれども、この規定によりまして寡婦についても母子家庭の母に準じて優先許可を与えるよう努めることとされておるわけでございますが、この規定の運用に際しては慎重な配慮が必要であると考えるので、この点に関し確認をしておきたいと思うわけでございます。
 お尋ねの第一は、母子家庭と寡婦では母子家庭の方が就職が困難ではないか、こう考えられるわけでございますが、この点についてどのような指導をなさるのか、お伺いをしたいと存じます。

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六月一日
 季節労働者の積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制
 度改善に関する陳情書
 （第三一一号）
 障害者の完全参加と平等実現のための施策に関
 する陳情書（第三
 一二号）
 薬価基準引き下げ及び医療費改定の同時実施に
 関する陳情書
 （第三一三号）
 社会保険診療報酬の引き上げ等に関する陳情書
 （第三一四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 母子福祉法の一部を改正する法律案起草の件
 母子家庭の母等の雇用の促進に関する件
 労働時間短縮の促進に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、平林剛さんに対する表彰の決議を行います。次いで平林さんから謝辞が述べられます。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員及び航空事故調査委員会委員につき採決いたします。全会一致であります。次いで公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び日本電信電話公社経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、日程第一につきまして、熊川法務委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を緊急上程いたします。奥田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。全会一致の見込みであります。
 以上でございます。
次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長、航空事故調査委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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なお、本会議における表彰次第につきましては、まず、議長発議をもって同君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた平林君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた平林君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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幾つか理由を挙げられたんですが、一つは財政的メリットの問題であります。確かに処理場なんかをつくるときに、五カ所、三カ所つくるよりも一カ所につくった方がいいじゃないか。ある意味ではうなずけないでもありませんけれども、しかし、流域下水道というのは工事が始まって、いままでの例を見ておりましても、完成するのに十年サイクルで動いておるような気がするわけです。つまり膨大な先行投資をまず必要とする。それは各市町村を結ぶわけでありますから、連携地区は別といたしましても、非連檐の地区を大きな管渠で結ぶわけでありますから、それらからくる財政上のデメリットは、私は処理場だけの問題で判断をしてはいけない。もちろん局長は総合的に見ておいでになるとは思いますが、私はそうはいかないと思うのです。全国各地の市町村の実態、県の実態等を見ておりましても、この財政負担が大変なんだ、このように一様に申しておいでになることからも、私は必ずしも財政的なメリットというものは、局長の考えでおいでになるようなことはいかがなものか、私は異にするわけであります。ですから、この地方財政を圧迫をする、今日の中ではあるいは一般会計をも食いつぶしに入っていく、こういう危険性を非常に持っておるわけでありますから、この補助率の引き上げ等についても考えていかなければならない。
 さらに第二種流域下水道をやっていくんだということになれば、財政力の特に乏しい町村の範疇にも入るわけでありますから、そういったものに対応するいまの御決意をお聞かせいただければと思います。