官房長官もあるいは防衛庁長官も、米国と西ドイツの間のＳＤＩ研究協力に関する協定は知っているんでしょう。外務省から説明はされているんじゃないんですか、全く御存じないんですか、いかがですか。
私どももＳＤＩ研究参加の問題について検討をいたしてまいります過程で、ほかの国との間でどういうことが行われているかということを一般的に言って調査研究いたしますのは当然のことと考えておりますので、その限りにおいてはいろいろの努力をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、協定そのものにつきましては、それぞれアメリカとドイツ、アメリカとイギリスの間で不公表にするという合意をいたしておりますので、私どもいわば第三国の立場になりますもので、それについてはそれなりの限界があるということは御理解をいただきたいと思います。
我々が知っている範囲でいいますと、一つはＳＤＩの研究協力に関する協定ですね。それから、二つ目は技術移転に関する協定なんです。ここで看過してはならないと思いますのは、特許権の問題と利用権の問題と、それから守秘義務といいますか、秘密保持の問題ですね。非常に大事なことがこの協定の中にも盛られているわけです。これは将来、まあ日本であろうがどこであろうが、ＳＤＩの共同研究に参加をしようと思いますと、この二つの協定がひな形になる。
 そこで、米国と西ドイツとの間には不公表ということになっていますけれども、ＳＤＩの研究をどうしようかこうしようかという話になれば、いや応なしにこの協定というものを十分に勉強しなきゃならぬ、こう思うわけであります。そういう意味でくどくも辛くも聞いているわけです。いかがですか、その中身。
これまでＳＤＩ研究参加に関しましては、イギリスとアメリカの間にＳＤＩ研究参加に関する取り決めが結ばれておりますのと、アメリカと西ドイツの間に今御指摘の二つの取り決めが結ばれておるということでございます。それで、この取り決めはいずれも不公表ということになっておりますので、内容の詳細は私どもも承知いたしておりませんけれども、西ドイツの場合、片一方のＳＤＩの研究参加に関する取り決めにつきましては、ＳＤＩについての研究参加にかかわる幾つかの原則的な問題といいますか、大枠の問題が規定されておる。もう片一方の方の取り決めにつきましては、もう少し一般的な技術交流に関する規定が置かれていると、そういうふうに承知をいたしております。
私ども原爆の洗礼を受けた国民とすれば、戦争をしてもらっては困るし、戦争してもよくないし、それから特に核の問題については我々は非常に敏感な感情を持っているわけです。それから、地理的な条件から考えてみて、日本の状態というのは、仮に不測の事態があったときに日本は全く無関係ではない地理的な条件にあるわけです。
 そういうことを考えてみた場合に、対岸の火を見るんでなくして、このＳＤＩ研究開発がどんどん進むということは、片方では抑止と言っているけれども、私は必ずしも抑止という説には賛成しがたいところがありますけれども、ソ連はＩＣＢＭを含めましてどんどんミサイルを拡大していく、核競争が拡大をしていくということを意味しているわけです。そのことについて官庁は官庁としての考え方があるんでしょうが、政策として日本の平和目的から考えてみてそれはどういうふうにお考えでしょうかと、こう聞いているわけですよ。
まず、米国がこのような戦略防衛システムを考えたいとしております考え方の基本は、例えば今申されましたような限界費用対効果の考え方を取り入れる、あるいは先ほど御指摘の中曽根総理とレーガン大統領との間で確認をし合った五つの原則の中に、開発、配備をするに当たってはソ連とも交渉をするという考え方がございますし、さらにＳＤＩ研究を進める目的がソ連に対する一方的優位を求めるものではないということもございます。こういうところにあらわれておりますように、私は、アメリカ側としては、いずれにいたしましてもお互いがいわば防衛的な手段を備えることによって安定的な戦略関係を両者間につくりたいという考え方に出ているものであり、そういうふうになることを希望もしており、またそれが可能になるような考え方をとっているというふうに考えております。
私の伺っているのは、アメリカはＳＤＩのスターウオーズ計画を進めようとする、ソビエトは、それは宇宙まで核戦争を拡大するのはよくない、直ちに中止すべきである、こういうことを常に声明しながら、もしアメリカがＳＤＩの開発をするならば、ソ連としてはＩＣＢＭを含めて数たくさんのミサイルをつくって対抗する、こういうふうに核の拡大の競争になる可能性を持っているわけですね。そのことについて日本政府はどう認識をされているんでしょうかと、こう聞いているわけです。
スライドのあり方についてはいろんな論議があるわけでございますが、一応労災保険制度の建前としては、労働者が労働災害で失いました稼得の補てんという性格上、賃金に基づいてのスライド制をとっているわけでございまして、賃金によるか物価によるかという問題の取り扱いの違いはございますが、例えば外国の労災保険の各種年金制度を見ましても、制度の仕組みはいろいろ違いますけれども、やはり給付の安定性といったような観点も踏まえまして、一定の幅を持ったスライド制を実施しているのが大勢でございまして、私どもも一方で、厚生年金のスライド制は物価による五％という仕組みをとっておりますが、ほほそれに見合う形で、賃金に準拠した場合は六％が大体ほぼ見合うというような観点で現行の仕組みをとっているわけでございまして、これを完全スライドにするということはなかなか大変なことであるというふうに考えております。
 したがって、現行スライドについては、現状の制度でなお引き続き行くのが適当ではないかと思っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕