人の問題になりますと、これも御承知のことでございまするが、地方団体の人の増加というものは、いつも申し上げておるわけでございまするが、たとえば警察、消防、教員あるいは福祉関係の諸施策、そういうものに関連して増加というものが行われておる。本当に地方団体プロパーの問題では、そう人員はふえているわけではない。したがって人員の抑制を図るということになれば、国のそうした問題にどう取り組むかということをやはり前提として考えてもらわなければ、問題の解決にはならないわけでございます。
 さような点については、やはり第二次臨調においても論議をした方がいいのではなかろうか、そういうものを一切抜きにいたしまして地方制度調査会だけでその問題を議論するよりは、より改善の方向を見出すには、第二次臨調においても論議を尽くしてもらった方がより解決についての前進を図り得るものではなかろうか、私はこういうふうに認識をいたしておるわけでございまするが、この点をひとつ十分踏まえ、しかしながら地方団体の固有の問題となりますと、なかなか整理はむずかしいと思いますけれども、その辺の問題については地方の自主性を尊重するということをやはり原則としてこれからの問題を煮詰めていくべきだろう、こういうふうに思っております。
そういたしますと、先ほどちょっと述べられました自治体の固有の行財政の問題あるいは公務員の数の問題、給与の問題、そうした具体的な問題につきましても、第二次臨調で審議の対象になるのかどうか、またそうしたものを対象として行うとするならば、自治省はそれに対してどのように対応せられるか。いま、いろいろ人を入れておるというお話でございますけれども、聞くところによりますと、そうした問題について行管と自治省ではいささか意見の相違があるようにも聞いておるわけなんですが、そういう意見の相違を克服してうまくやれるのかどうか、その点いかがでしょうか。
すでに地方制度調査会が設置されておりまして、地方行財政の制度につきまして逐次答申を出してきておるわけですが、この地方制度調査会と第二次臨調との関係、これはどのような理解をすればよろしいのか、お示し願いたいと思います。
そうしますと、今度自治省といたしましては、この地方行財政に関しまして第二臨調でどのような点について特に審議をしてもらいたいと望んでおられるのか、その点をお尋ねします。
よく第一次臨調と第二次臨調の問題を比較して論議されておりますが、客観的な背景は、第一次臨調当時よりは第二次臨調の現在における背景はきわめて深刻なものがあると私は認識をいたしております。したがいまして、第一次臨調において答申が余り実現をしなかったというような批判、これは甘んじて受けなければならぬ点ではございまするけれども、当時におきましては高度成長期にもございました。さようなことでありましたが、第二次臨調の背景となるものは、ただいま申し上げましたとおりに本当に土壇場に立っておるというような事態であると私は認識をいたしております。
 したがいまして、第一次臨調において答申が余り実行されなかったということが、直ちに第二次臨調の答申も行われないであろうというわけにはまいらぬだろう、私はこういうふうに思います。その点は総理も、相当の決意を持ってこの問題に当たろうということでいろいろな御発言があるものだと了察をいたしております。したがいまして臨調の問題から申しまするならば、第二次臨調において答申されたことは必ず実行するという決意のもとに現政府は問題を進めていくことに相なるだろうと思います。
そこでまた、第二臨調に戻りたいと思うのです。
 第二次臨時行政調査会が十六日にスタートいたしました。土光会長は、増税によらないでも財政再建ができるという考え方を出発点としたいという決意を示され、鈴木総理も、調査会の意見を最大限に尊重し実現を図ることを約束する、こういうふうな確約をされて船出をしたわけでありますが、一面ではまた、果たしてどこまでできるかなという疑問が国民の中にもかなりあると思います。これはかつて第一臨調があのようなりっぱな答申を出して、これを完全に実行しておれば第二臨調は必要ないほどのきわめてりっぱな答申であったけれども、それがいろいろな理由の中で実現されなかった、そうした第一臨調の二の舞は困る、こういうふうな感じが一面では強く出てきておると思うのでありますが、こうした第二臨調に対しまして自治大臣は基本的にどのような御期待をしておられるのか、まずお答え願います。
中期答申ではこのように述べておりますね。「高い経済成長率の下で豊かな自然増収に恵まれ、財政支出に対する様々な要請に比較的無理なく対応し得たかつての時期とは異なり、今後の財政運営に当たっては、既存の制度、既定経費についての厳しい見直しを行い、また勇断をもって行政改革の実現を図ること等により、歳出の節減合理化に努めることを強く望むものである。財政再建は、単に特例公債、借入金等への依存の解消にとどまることなく高度成長期に生じた歳出の増加傾向そのものを是正するものでなくてはならない。この努力を欠いたまま税収の充実を図ることは、かえって財政の肥大化をもたらすことに終わる懸念がある。」こういうふうに述べておるのでありまして、まさにそのとおりだと思うのであります。
 こうした歳出の徹底的な見直しや行財政制度そのものの改革を行うことによって財政再建が可能ですし減税さえも可能ではないか、こういうふうに思うのですが、五十六年度においてまずこれをやるべきではなかったか、自治省は五十六年度の歳出削減につきましてどのような心構えを持ってやられるのか、この点重ねてお尋ねしたいと思います。
先生御指摘の数字でございますけれども、先生のお手元にある数字と私のはちょっと違うかもしれませんけれども、四月三十日現在で日本に一時上陸をしたインドシナ難民の数が四千五百九十三名、大体その数字に相当するものだと思います。他方、現在、一時上陸者で、滞在している者が千三百三十九名、その差約三千二百名は第一二国に永住のために去っていった者でございます。ですから、現在一時上陸をしているインドシナ難民は千三百三十九名ということでございます。他方、日本にいわゆる定住をしているインドシナ難民は現在のところ千四百十四名でございまして、この中には元留学生あるいは留学生七百四十名も含まれておるということでございます。
 一時上陸者あるいは定住難民について、網羅的に難民となったというか国を離れた理由について調査したものはございませんけれども、断片的に聞いてみると、たとえばベトナムの場合、新経済区にサイゴンから派遣された、そこの生活がきわめて厳しいということで耐えられなくて、ここで、社会主義のもとでは生きていく道はないということでボートピープルになって南シナ海に出た、そこで日本の船に助けられて日本に来たというようなケースもございます。すべて包括的に難民となった理由、国を離れた理由を分析はしておりませんけれども、いずれもかなり苦しい、ベトナムでは生きていけないというような理由を述べていると承知しております。