医科歯科大学の事件が起こりましてから、具体的な指導といたしましては、例えば業者との癒着を排除するということで、寄附金の受け入れについて適切なチェック機構を整備いたしますとか、あるいは、さらに同様の見地から、医療機器等の購入に際しましても合議制による対象機器の選定機構を整備するというようなこと、さらに問題の多い医師のアルバイトについては、兼業許可の運用につきまして実質的審査の機構を整備するというようなことを初めといたしまして、具体策を確立するよう大学側に要請をしたわけでございます。
 それを受けまして、大学側におきましても、倫理綱紀に関する委員会を設置いたしまして、教授会において綱紀に関する申し合わせを行い、さらにただいま申しましたような事柄についてのチェック機構として四つほどの委員会を設置いたしております。
 さらに国立大学全体に対する指導といたしましては、例えば国立大学医学部の附属病院長会議の常任委員会においても注意を喚起し、常任委員会でもその申し合わせをいたしておるわけでございます。そのほか医学部長会議でございますとか、事務局長、病院事務部長を特に臨時に招集をいたしまして、各大学において、このような不祥事態のないように一層自粛自戒すべきことにつきまして、私どもとしても厳しく指導をいたしておるところでございます。
最初、これは博士号についての報道がなされたわけですけれども、そういう事実がなかったということであれば、私はまことに結構なことだと思いますけれども、このとき医学部長がコメントをしているわけであります。事実とすれば驚くべきことであり、組織上、博士号に絡んで疑惑などあり得ない、こう言っておられます。私も博士号取得のいろいろな基準などを調べてみましたけれども、そういうことであれば国立大学にはあり得るはずがないと、こう思っていたわけです。しかし、この医科歯科大学の、医学部長が、うわさを聞いたこともないと、こういうふうに言っているんですけれども、なるほど博士号に関してうわさを聞いたことがなかったとしても、教授選に絡んで金が動いていた、金を要求されていたというようなうわさを聞いたこともないというようなことで医学部長が務まるのだろうか、こういう感じを持っていたわけであります。
 このことに関して、文部省としては医科歯科大学に対してどのような御指導をなさっていらっしゃいますか。
医科歯科大学の事件の概要でございますが、医科歯科大学の医学部教授池園悦太郎及び横川が同学部の第一外科教授選考に際しまして、教授候補者の一人酒井から金銭を収受したということが報道されたわけでございます。
 その後、同大学で調査委員会を設け事態の解明を急いだわけでございますが、五十八年十月に池園及び候補者の一人でございます畑野が贈収賄容疑で起訴をされ、先般判決があったというのが具体的な概要でございます。
医科歯科大学の不祥事につきまして、確かに大変大学の自治の根幹にもかかわるような非常に大きな問題でございまして、私どもとしては深刻に受けとめているわけでございます。
 そのための対応策としてはそれぞれ考えているわけでございますが、御指摘の博士号授与に絡んで金品の授受があったというような事柄については、私ども承知をいたしておりません。
まず、円安操作論という議論でございますけれども、これはアメリカのビジネス・ラウンド・テーブルという有力企業の集まりが特に強調しておった点でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカの国内においては権威ある機関がそのような事実はないということを否定したわけでありました。
 しかし、例えば昨年の夏、二階堂副総裁がワシントンで開かれました全世界民主同盟総会でございますか、これに出席されました際に、イギリスのサッチャー首相が日本の円安操作はけしからぬという非難の声を浴びせたということを新聞で承知いたしておりますけれども、それほどに円安操作という議論は一般の耳に入りやすく、また一たん入った議論というのはなかなか抜け出しにくい、こういう実情があろうかと思います。もちろん、サッチャー首相の議論は、日本が円安を操作しているということではなくして、円安という事態を放置しているのはけしからぬということに最後的にはなったようでありますけれども、そのような考え方の食い違いがあるわけであります。
 認識のずれという点の御指摘ございましたけれども、確かにいろんな面において認識のずれがあろうかと思います。その際に問題なのは、アメリカの企業なら企業が、ある段階において日本と取引を行い、あるいは日本市場への参入の努力を行って結局失敗に終わった、その記憶、経験、知識というものが、仮に五年前、十年前のものであっても、依然として今日妥当しているかのごとくの議論が横行しがちであり、またそのような失敗談ばかりがアメリカの議員の耳に入りやすく、日本市場で成功しているケースも多々あるわけでありますけれども、そのような成功語というのはなかなか議員の耳に届かないということもあり、とかく日本は悪いことをしているという趣旨の話ばかりが多く議員の耳に入り、それが日本非難の声につながってきているという点も多々あるように思うわけでありまして、まことに残念であります。
 ただ、一般的に言えますことは、残念ながら、日本側が従来行ってまいりました市場開放措置というものがそれにふさわしい十分な評価を得にくい状況が続いておったということであります。
 それは、第一回の市場開放措置から一昨年の十二月までに日本政府は合計六回の市場開放措置を発表したわけでありましたし、その都度基準・認証制度の大幅改善という措置を盛り込んでおったわけでありました。この開放措置が発表されます都度、アメリカはこれによって日本の市場に存在する貿易上の障壁が、関税面であろうと非関税面であろうと大幅に除去されていくであろう、そしてアメリカの対日輸出が伸びていくであろうという大きな期待を持ってこの市場開放措置を受けとめたわけでありましたけれども、結果的には、一九八一年に百八十億ドルでありましたアメリカの対日貿易の赤字が八四年には三百六十八億ドルと倍に膨らんだわけでありまして、アメリカは期待に反しただけではなくして、その間にこのように大きな貿易の赤字が膨らんだのは、結局、日本政府の市場開放措置というものがどうも小刻みたな、そして痛みの伴わない程度のその場しのぎのものであったんではないかという疑いの面あるいは不信の気持ちを持つようになってしまったということがありまして、まことに残念なことであったわけです。
 しかし、日本側としては真剣な努力をし、またそのような努力の跡をあらゆる機会を通じて米行政府、議会その他に説明をし続けたわけでありましたけれども、現実の貿易の赤字の急速な大幅な拡大という事実の前にそのような事実関係というものがなかなか正しく評価されないような空気が生まれてしまったということであったと思います。したがいまして、誤解を逝くための努力、そしてまた認識のずれを埋める努力というものを今後ともますます強力に進めなければいけないと思いますけれども、一たんそのような印象を持たれてしまいますと、よほど思い切ったことをいたしませんと、また日本は痛みの伴わない程度のことしかやらないのかなという疑問の気持ちがまず先立ってしまうということになるおそれがあろうかと思います。