先生御指摘のように、二百二十号は台風銀座の中で地域の住民の利用に非常に御迷惑をおかけしていることは、私ども承知しております。日南海岸を経て串間市、そして鹿児島の国分に至る百八十五キロの幹線道路でございまして、特にこの地域は先生御承知のとおりの、屈曲が著しく、地形的に急傾斜で、地質的にも宮崎層群という特殊な地層を持っております。したがって、その中で三十二キロが異常気象時におきましては通行規制区間ということで、連続雨量も百七十ミリ以上降りますと規制をしてとめる、こういうような区間になっております。
 そういうことで、過去の災害発生状況及びのり面の調査も、私どもたびたびやらせていただきました。そして、災害発生の非常に危険性の高い小目井、鵜戸、立石、この三地区については、何しろ早く抜本的な対策を講じたいということで、立石地区については用地買収を終え、この平成三年度には供用したいということで今仕事を進めておます。これは道路を海岸側に振り出す、こういうような形で今これは考えております。それから、鵜戸地区につきましては一部の用地の買収が難航いたしましたけれども、これも収用をかけさしていただきまして、当初供用目標が実は二年度だったのでございますが、若干そのためにおくれざるを得ませんけれども、一日も早くつくりたいと思っております。これはトンネルということで、地崩れに対してはトンネルをもって安全対策をしたいと思っております。それから、小目井地区についても今いろいろと、一部はトンネルにしなければいけないんじゃないか、また一部は海岸に振り出さなきゃいけないんじゃないか、こういうようなこともわかってまいりまして、これもなるべく早くその結果をまとめて事業化に入りたいということで、三年度には用地買収及び改良工事に着手させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、雨が降るたびにこういう御迷惑のかからないような安全な道路に少しでも早くさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 くどいようでございますけれども、宮崎の方では昨年宮崎空港が新しく拡張されましたし、さらに宮崎港も建設をされました。そういった面で今後の物流が増大していくことが当然予想されるわけです。予想されるといいますか、なるわけでございますけれども、それに対するアクセスが全く、全くとは申しませんが、十分整備されていない、こういう点もございまして、後進性がいつまでも脱却できないという状況にございますので、くどいようですが、ひとつぜひこの東九州縦貫道については、九州全体の景気浮揚と発展、こういう点からもぜひできるだけ早い機会に整備できるような方向を出していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 次に一般国道の問題でございますが、二百二十号線、これは宮崎から鹿児島に通ずる線でございまして、かつては宮崎福山線、こう言っておった線でございますけれども、国道二百二十号線に今なっております。これは、御案内のように昔は観光道路として有名な日南海岸線を走る道路でございます。しかし、一方で海に面しておりまして、一方は山に接しておる、こういうことで災害が発生しやすい道路でございまして、二、三年前は二週間も交通どめ、そういうことで地域の産業あるいは生活、こういったものにかなりの支障が起きたことも建設省としても御存じでございますし、そのことからかなり災害防止策として今改築をいただいておるところでございます。
 ただ問題は、今の地すべり地帯だけが改築されましても、将来、さらにこの地方の地質が四万十層群とか聞きますけれども、そういうやわい土地でございますので、将来も地すべり等が起きる危険性をはらんだ地域でございます。したがって、これについてやはり岬から岬に海の上を橋を通すとか、あるいはトンネルでこれを改築するとか、将来にわたって災害に強い道路に改築すべきではないかという意見が地元にもございますけれども、この点について建設省としてはどのように御判断いただいているのかお聞かせいただきたいと思います。
ただいま九州の西東の道路網のお話を承りまして、私もその地域におったら先生と同じようなことを声を大きくして言っているだろうと思っておったところでございます。
 先ほど来局長から申しておりますように、高規格幹線道路約五千キロを二十一世紀初頭には一万四千キロに持っていくための努力をしていこう。これを進めるのには、局長も申しましたように地価の安定というものが非常に大きな要素の一つである、それから、新しい問題としましては、建設に従事する方々の労働力の確保ということも、これからの十年間の大きな課題である。これらにつきましては、土地基本法の制定もあったことでございますから、地価の安定に全力を挙げて努力をしながら、少しでも、一年でも早く道路ができるような努力を積み重ねてまいりたい。まさに人間の体で申しますと血管に相当するわけでありますから、九州の血管づくりに、私も微力でありますけれども全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
この法律はココムだけが問題になっておるわけでもないのでありますが、その中の一つにココムの東芝問題があったということでございますけれども、具体的なことは政府委員から答弁をいたさせますが、我々は、東芝機械問題が出まして、あれ以来真剣にこの問題と対応いたしました。率直に言って、基本的にはアメリカと日本、つまりアメリカ人と日本人との間において防衛ということに対して、安全保障ということに対して考え方のギャップがあり過ぎた。アメリカは、アメリカはというよりむしろ諸外国はと言った方がいいかもしれませんが、安全保障というものに非常に敏感であり、真剣であります。日本はその点は割合に平和主義でありますから、彼らから見れば悠長なところがあったかもしれません。しかし、我々はそういうことも踏まえていろいろなことをやりまして、例えば外為法の大改正をやりました。罰則の強化を主にしたわけでありますけれども、戦略物資輸出管理に携わります人員が全然足りないというので、これも二倍半にふやしました。百三人に増員した、三けたにしたとかいうふうにして、輸出管理体制の準備に万全を期してきたところでございます。
 これからも我々大いにやりますが、民間においても、昨年の通産大臣からの要請、つまり私の要請等を受けまして、戦略物資の輸出を行っている企業のほとんどすべてであります約二千二百社におきまして、輸出関連法規遵守のための社内管理規程が作成されますなど、着実に体制整備が進められているものと私は認識をいたしております。
 通産省としましても、官民一体の実を上げるべく万全を尽くしたいと考えておりますが、ここまでやってまた悪いことをするやつが出てきたということであれば、残念ながら性悪説を感ぜざるを得ない。ここまでやったら恐らく少しく営業マンも各社みんな自粛してくれるものと、私は日本の企業といいますか企業に携わる人々といいますか、そういう人々を信じたい。今の気持ちは、信じたい、裏切られたら許さぬというのが実は私の今の心境でございます。