国立病院におきましても院外処方せん発行の推進を図っております。平成元年度よりこのためのモデル病院というのをつくりまして、特に院外処方せんの発行推進を図っております。
 今、委員が御指摘のように、平成六年度におきましては、院外処方せん発行の一層の推進を図りますために八つの施設で原則として院外処方せんを発行する完全分業、完全と申しましてもいろいろな条件がありますので一応七〇％以上、こういうことでこの八つの施設におきましては一応完全分業を実施したところでございます。こういったことでモデル病院の院外処方せんの発行率といいますものも、平成元年度には九・二％であったんですが、平成六年度には三〇・三％まで伸びてきております。
 今後とも、こうしたモデル病院等を中心といたしまして、国立病院におきます院外処方せん発行の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
医薬分業についてあと一点お伺いしたいのでありますけれども、平成六年度は八つの国立病院が日本全国でほとんど一〇〇％に近い院外処方せんを出したと。そのために、これは厚生省の御指導でありますけれども、分業率が二〇％を超した、日本で初めて二〇％を超したということでありまして、三〇％に達するともう大変なことになる、受け入れ体制の方もなかなか難しいようでありますが、そこら辺のところを今後全国的にどのように考えておられるのか、また国立病院の今後の院外処方せんの計画というものについてお聞かせいただければありがたいと思います。
ただいまのマン・ツー・マン分業とかあるいは門前薬局のような特定の医療機関からの処方せんのみを受け付けるということにつきましては、この医薬分業のメリットが十分に発揮されないものというふうに考えておるわけでございます。このために、この門前薬局に対しましては、これまでも調剤報酬の低減措置等を実施してきておりますが、今後とも特定の医療機関と経済的あるいは構造的、機能的につながりのある場合には厳しく対処する方針でございます。
 また、中医協におきましても、医薬品の適正使用を促進するための診療報酬のあり方の一環として、門前薬局に対する対応も含め審議されているところでございます。
 厚生省といたしましては、今後医薬分業の質の向上を図るということが重要であると考えておりまして、かかりつけ薬局の育成、あるいはかかりつけ薬局を中心とする面分業体制の定着に向けまして計画的に取り組みまして、関係者の御協力も得ながら、適正な医薬分業が全国的に一層進展するように努力をしてまいりたいと考えております。
時間が余りありませんので、ちょっと質問を割愛させてもらいます。
 そこで、先ほどちょっとお話を申し上げましたけれども、日本においてはいわゆるマン・ツー・マン分業、病院の隣に薬局をつくる。あるいは門前薬局、大学病院あるいは国立病院、大きな病院の真ん前に薬局をつくる。しかもそれが企業がつくり、薬剤師会がつくり、個人がつくるというように処方せんを目指して乱立してくる、こういう状況があるわけでありまして、これはやっぱり異常な事態だと。ただ、医薬分業が定着していく過程においてはやむを得ないかなという気もするのでありますが、厚生省としては今後面分業に向けてどのような指導をしようとしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 小渕内閣は経済再生内閣として登場いたしました。しかしながら、我が国経済はいまだ低迷を続けており、回復の兆しさえ見えてはおりません。政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れております。停滞著しい景気の現状と厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められているのであります。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型公共事業に偏重したばらまき予算であります。三十一兆円にも及ぶ国債発行も、これによって景気が回復しなければ、ただ後世代への負担のツケ回しに終わってしまうのであります。
 以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、不公平是正には全く手をつけないままの最高税率の引き下げであり、給与所得者の約九割が実質増税となるという高額所得者優遇の減税策となっていることであります。これでどうして国民の納得と理解が得られるのでありましょうか。
 反対の第二の理由は、公共事業等予備費を計上していることであります。
 予備費は、その使途について事前に国会の承認を受けるものではなく、それゆえ例外的かつ制限的に考えるべきものであります。にもかかわらず、本予算案には予備費三千五百億円に加え、公共事業等予備費として公共事業費全体の約五％にも上る五千億円が計上されております。どうしても必要ならば公共事業費として計上するか、補正予算を編成し国会の議決を経るのが憲法による事前議決の原則であります。
 政府に使途を白紙委任するに等しい公共事業等予備費の安易な計上は、財政民主主義の視点から絶対に認められません。
 反対の第三の理由は、雇用対策が現下の深刻な雇用環境を顧みない予算となっていることであります。
 政府は、昨年、百万人の雇用創出を掲げ、本予算案にもその経費を計上しておりますが、具体的施策に欠け、単なる希望的観測にすぎない計画で、全く現下の厳しい雇用情勢には対処できません。国民の生活不安を一日も早く解消するために万全の財政措置を講じることが必要であることを強く指摘いたします。
 社会民主党は、現下の不況は国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを予算の審議を通じて主張してまいりました。定額方式による特別減税の継続、拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなど環境対策の拡充などであります。これは国民の期待する方向でもあるのであります。
 しかしながら、年金については賃金スライド制が凍結されただけではなく、基礎年金の国庫負担割合の引き上げも見送られました。我が党が提案し、既に実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も十一年度予算案では切り捨てられております。政府案には高齢者層に対する温かな配慮もないのであります。
 さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も少子社会への対応を著しく欠いたものであります。
 国民に対し明るい未来の展望を何ら示すことができない小渕内閣の政策運営を厳しく批判して、私の反対討論を終わります。（拍手）