ただいま先生御指摘のとおり、我が国の北洋漁業が大変厳しい状況にあるということは強く認識をしておりまして、昨年の十二月に国際漁業再編対策、こういうことで閣議了解がされました。この閣議了解に基づきまして、北洋サケ・マス漁業、本年の日ソサケ・マス協議の経緯も踏まえまして、これに関する漁業者救済措置の骨格を去る四月の末に決定をいたしまして公表をしたところでございます。これから先、北洋漁業を取り巻く状況の変化に対応しまして、外務省を初め関係省庁とも十分に連絡をとりながら、この閣議了解の線に基づきまして、あらゆる措置を検討しながら、適切機敏に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
けさほど来、先生のカニの質問があるというのでずっと勉強いたしました。また、今の最後の締めくくりのお話ですけれども、資源保護、これはもう一番心していかなければいかぬ。また、それに関連いたしまして先ほど油の話も出ておりましたが、とにかく海岸をきれいにするということも資源保護に直接間接に結びつく。しかし、これはもちろん水産庁も一生懸命努力はいたしますが、今先生がお触れになったような地元の各県、各市町村それぞれにいろいろなやり方があると思いますけれども、それらの御協力も得ながら、また地元地元の方式もございましょうから、総協力の中でせっかく努力をしてまいりたいと考えております。
大体終わりですが、最後は要望だけして、大臣のこの沿岸漁業、漁業資源、あるいは栽培漁業等に対する気持ちを一言伺って終わりたいと思います。
 要望としてでありますが、河川口、海岸にビニールの汚物なんかが随分たまって魚の生息を非常に妨げておる点がある。水産庁はごみ処理ということで助成をしてはいろいろやっておりますが、日本がこれだけ沿岸漁業の重要さを加えたら、海底清掃船というような、とにかく海の沿岸を、底を掃除するような船をつくって、日本じゅうを回して、もう一度沿岸の漁場を清掃して確保する、こういうことも考えてみていいのではないか。
 それから、アマエビ等の生息の中で海底耕うん、海岸を底の砂や土を掘り起こして耕うんをしておる、こういうようなことを県単事業等でやっておるのですが、こういうようなこともアマエビの生産等にかなりいい影響を上げておると思いますから、それぞれの石川県にしても富山、福井、あるいは山陰の方にしても、県がやっておる特徴的なかなりいいやり方があると思うので、こういうものをひとつ拾い上げて国の方でも支援して、いいところは広げてもらうということも大いに考えて、これらの事業の継続、推進に努力をいただきたいと思っております。
 時間の点からも答えは要りませんので、あと大臣から一言伺って終わります。
私は、日本共産党を代表して、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 沖縄における米軍基地の存命は沖縄県の振興開発を促進する上で最大の阻害要因となっており、県民生活にもさまざまな否定的影響を及ぼしてきました。また、米軍施設の返還の多くが米軍や政府の都合や部分的な返還という現状の中で、返還跡地の総合的、有効的な利用に至るには長期固を要し、その結果、返還施設を遊休化させ、土地所有者にも経済的負担を増大させてまいりました。
 これらの諸問題を解決するために、我が党も共同提案者となって衆議院で提出した軍転特借法案は、一つ、国が軍用地の整理縮小の促進に努める、そのために軍用地の計測的な返還を図る、二つ、返還軍用地に対する地主への財政的補償を実現する、三つ、跡利用事業を進める地方自治体の財政負担を軽減する、などの内容でした。この法案は沖縄県を初め広範な関係各機関、団体の意見を集約してつくられ、一九七八年に革新県政が策定した要綱案の基本的な考え方をも踏襲したものでありました。だからこそ一九九四年六月に提出された原案を最大限に尊重して成立させてほしいという県民の声としても示されてきたのであります。
 今回、衆議院で採択された本法案には修正案が盛り込まれ、当初の原案より後退した部分も少なくありません。我が党はその部分については同意できないことを衆議院の委員会では明確にしたところであります。例えば法案の目的を駐留軍用地の返還に伴う特別措置にとどめ、駐留軍用地の整理縮小への努力、計画的な返還と跡地の総合的、有効的利用の促進という国の責任を不明確にし、政府や米軍の都合で返還される従来の限界が克服されていない点です。また、跡利用事業を進める上で地方自治体の財政的な過重な負担を軽減するための国の負組または補助の割合の特例や駐留軍用地利用基金などの規定もなくなっています。
 さらに、本法案の第十六条では、日米安保条約及び地位協定の円滑な実施を妨げるものではないと定め、法案の執行上では不要の日米安保条項が加えられているのであります。
 一方、返還軍用地の地主への補償では、支払い額の限度を年間一千万円、総額三千万円に限定されている問題はありますが、賃借料三年分に相当する補償を実現し、その対象を公共事業を実施する土地だけに限定しなかったことなどは、県民の要望を満たしたものと評価できるものであります。
 以上、本法案の幾つかの問題点や前進面について述べましたが、本法案は、沖縄の本土復帰以来二十年にも及ぶ長期間、県民がその成立を願ってきたものであり、部分的に不十分な内容があったとしても、その基本的な内容においては沖縄県民の要求が反映されている部分も少なくなく、県民の強い要望にこたえる立場から賛成するものであります。
 我が党は、本法案の成立を契機として、沖縄における軍用地の縮小、撤去と県民の生活向上のための総合的、有効的利用促進のため、引き続き奮闘する決意を申し述べ、賛成討論を終わるものであります。