ただいま承りました以外に、やっぱり今日的問題として森林の持ちます公益的機能を重視をしていくというこの一般的な感覚が林野庁の業務の運営に大きな問題を提起をしておるように思いますが、とにもかくにも、諸条件の悪化から経営状態は極めて深刻な状況をお迎えになっております。
 そういったことから矢継ぎ早に改革案が試みられてはおりますけれども、一向に改善されてはまいりません。林野庁では諸経費の節減等により改善について一定の成果を上げてきたものと自賛をしておいでになりますけれども、本朝来の審議の経過を通して幾つかの問題も浮き彫りにされておりますように本質的にはまことに危険な道を歩き続けておられるのではないか、危機打開への意欲的な努力とは裏腹に時期を失するのではないかと私は思っておりますのですが、会計検査院が十年を経た今日再び意見を付しておるのも何よりの証拠でないかと思っております。今回の法改正においても事業実施に対しますところの補完的措置が講じられる道が開かれました。しかし、開かれたとはいえ資金的援助も極めて零細なものでありますから、この困難な事業を根本的に変えていくということについてはまことに至難だと思います。そういう情勢の中にありながら縮小均衡の方策で国有林野事業の改善が果たしてできるのかどうか、国有林野事業の活性化に資することが可能だと考えておいでになりますのかどうか。ちなみに一般会計よりの繰入金をここ当面はどの程度と試算をして事業計画を立てておいでになりますのか、あわせてお尋ねをいたします。
ひところに比べまして違いましたのは、一つは、何といいましても木材の伐採量自体が需要の関係なりあるいは国有林の立木の存在状況、こういうこととも絡みまして停滞しておりますことに加えまして価格がひところに比べますといろんな情勢がございまして低下してきたということで、収入面におきましてかなり変化があったということが一つと、それからもう一つは、いろいろと戦後の伐採期に合わせまして体制を組んだわけでございますけれども、その後そういう事情で伐採自体も限定的になってきた中で体制の整備、再編ということに熱心に取り組んではまいりましたけれども、それが仕事量の減と人の減とが必ずしもイコールで進んでこなかったということで現在そういう改善途上にあるということの問題点が二つ目かと思っております。そういうことが相乗いたしまして現在のような結果になっているというふうに大まかに言いまして基本的には認識している次第でございます。
質問に先立ちまして一点だけお断りを申し上げておきます。
 本朝来、熱心な御審議の中で幾つかの点で啓発をされました。そういったこともございまして、重複を避けるために質問通告とは若干違う面もございますけれども御了承をいただきたいと思います。
 第一点は、我が国の国有林野事業が農林水産省の管轄のもとに一元化されましてから今日まで大変な曲折をたどってまいりました。戦後一時期には、堅調な木材需要に支えられまして自己資金で回転をすることはおろか、一般会計にまで繰り出しをしておいでになりましたのが実態でございます。その時代と今日とを比べてみてどこがどのように違いますのか、大きな点で林野庁の御見解を承りたいと思います。
沖縄の土地の状況、山の状況あるいはまた開発の状況等いろいろな問題を十分配慮しながら、今後、治山事業を中心に活力ある森林を守り育てていくために頑張っていきたいと考えております。
具体的話でございますので私から答弁させていただきたいと思います。
 沖縄の場合は台風常襲地帯ということもございまして、従来からも山地災害の未然防となり海岸保安林の整備、それからさらには水源涵養機能の維持強化ということに重点を置きまして治山事業を実施してきているわけでございますけれども、特に沖縄県の場合には川の流域が小さいというようなことがございまして降った雨が直ちに海まで急速に流れて土砂等の流出にもつながる。それがただいまお話ありました赤土問題ということにもあるいは関連するんじゃないかと私も思いますけれども、こういう状況にございますので、できるだけ土砂の発生源においてそれを根っこで抑えるというための谷とめ工というような工法を取り入れまして治山事業に努めているわけでございます。
 これからの取り扱いといたしまして、幸いにいたしまして昭和六十二年度を初年度といたします第七次の治山事業五カ年計画というものも立てられることになっておりますので、荒廃なりあるいは荒廃のおそれのある山地等につきまして復旧治山なりあるいは予防治山、こういうものを総合的に実施いたしまして地域の実情に応じた治山対策というものを計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。
法律改正によって他の金融機関のように員外利用制限を今回は撤廃しようとしているわけですね。この法律改正によって員外利用制限を撤廃しても、いま申し上げたような問題が解決しなければ、その漁協が取り扱う為替業務というものが私はふえていかないと思うんです、不便だ。やっぱり便利な方を使うでしょう。ですから、せっかく員外利用制限を撤廃したんですから、員外利用者がふえるようにしなきゃならない。ふえるようにするために、いまのようなかっこうならふえないでしょうから——不便ですからね、他の金融機関の方がずっと便利ですから。ですから、法律だけ改正したってこれをやらなければ何にもならぬですから、いまいろいろ長官言われておりましたから、それをできるだけ早くそういうシステムができるように全力を挙げてひとつ努力していただきたいと思うんですね。
 それで、時間もだんだんなくなりましたから、ちょっと先を急ぎますが、次は漁協の監査士制度の法制化でございますが、これは議論すると時間が非常に長くなるんで——ですが、やっぱりちょっと聞いておかなければならないんですが、五十四年に発覚した北海道漁連の事件ですね、大きな事件がありました。その後ないかというと、新聞などを見るというと、五十六年の末には千葉県の漁連でやっぱり不祥事件があった。五十七年の末には長崎県漁連に不祥事件が起きたというようなことが新聞に報道されているわけでありますが、これらはやっぱり問題ですね。それをやっていると——時間がありましたら、後からまたやりますけれども、この北海道漁連の問題につきましては、当委員会におきまして私がいろいろ質問したわけです。当時の武藤農林水産大臣は、こういう不祥事件が二度と再び起きないように行政検査体制を強化する、こういうことを申された。現在この行政検査を担当する検査人員が非常に少ないんだと、したがって、水協法には一年に一度農林水産大臣は都道府県漁連の検査を行う、こういうことになっているけれども、法律上はそうなっているけれども、一年に一回できないんだと、二年に一回ようやくやる程度である、こういうことです。したがって、その人員をふやしたり検査内容についても十分検討して、そして二度と再び絶対こういう事件が起きないように努力するということを当時の大臣が申されたわけです。そう申されておるにもかかわらず、北海道漁連の後に千葉県漁連の問題が起きたり長崎県漁連の問題が起きておる。一体この北海道漁連の問題の反省の上に立って、水産庁は水協法にちゃんと決められているこういう検査ができるように、人員をふやしたり内容を改善したり、そういうことをなさったのかなさっておらないのか、この点はっきりしていただきたい。