先生御質問の点でございますが、本件につきましては、ペルシャ湾内で御承知のとおり船舶攻撃というのは八四年以来ほぼ四百件に達する頻度になっております。そのうち日本人乗組員が死亡いたしましたのは、昭和六十年にアル・マナク号という被弾事件がございまして、それに続きまして二度目でございます。我が方といたしましては、このような船舶攻撃を極めて遺憾と考えておりまして、お亡くなりになりました新ノ居乗組員の御家族に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
 現実に今回の事件が起こりまして、外務省といたしましては、発生直後でございますが、アラブ首長国連邦、被弾した場所に最も近いアラブの国でございますが、そこの大使に訓令を発しまして、現地官憲と接触いたしまして情報収集等に当たらしめると同時に、イラン、イラク両国政府に対しまして、在京の大使を招致いたしまして、我が方の中近東アフリカ局長から厳重な申し入れを行いました。この申し入れにおきましては、遺憾の意を表明するだけではなく、事件の事実関係の調査を要請するとともに、湾内の安全航行確保のためのできるだけの配慮を求める申し入れを行いまして、また現地におきましても同様な申し入れをいたしまして、先方の回答を求めているところでございます。
 それから、紛争自体でございますけれども、先生御承知のとおり、紛争の平和的解決のための環境づくりということで、私どもその一環として国連の場を通じまして湾内の安全航行確保の必要性を強く訴え続けてきております。また、直接当事国でありますイラン、イラク両国に対しましても、機会あるごとに、このような我が国の大きな関心を伝えまして、自制を働きかけているところでございます。今後とも最大限、このような外交努力を継続していく所存でございます。
マリア２号のペルシャ湾内での被弾事件でございますが、先生御指摘のように、現地時間の十七日、ペルシャ湾内で、ドバイ沖でございますが、被弾をいたしまして、日本人の乗組員新ノ居静士さんが亡くなられたということでございまして、まことに残念な出来事でございます。また御遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
 最初に、私から事件の概要だけちょっと御説明申し上げますが、本件、共和産業海運という会社が用船をいたしておる船でございますが、サウジアラビアのジュベールからタイのバンコクへ向けて航行中のことでございましたが、現地時間の三月十七日の夜半、国籍不明の高速艇からロケット砲、機関銃による攻撃を受けて被弾をいたしまして、残念ながら新ノ居さんという方が亡くなられたということでございます。
 運輸省といたしましては、これまでにもこういう事件が起こっておりますのでペルシャ湾の安全航行の確保を図るため外交ルートを通じまして関係国への働きかけをいたしますとともに、関係省庁それから海運労使とペルシャ湾安全対策官民連絡会を開催いたしまして、関連情報の伝達、交換、それから安全対策の協議などを行っております。具体的には、夜間航行を行うとか、逆に昼間航行を行うとか、それぞれ対策を講じておるところでございます。
 本件のマリア２号につきましては、事件の詳細につきまして、現在、現地の警察当局の方の調べもまだ終わっておりませんし、事件の概要ははっきりいたしておりませんが、本件につきましては、事前に運輸省に対する連絡もなかったような事情もございますし、この点につきましては、船主協会、それから当該船主に対しまして、そういう情報の連絡徹底などを図るように、これはとりあえず、事情がわかる前でございましたけれども、指示をいたしたところでございます。
 今後は、本件の事件の概要等々の情報の収集、分析を図りまして、安全対策がさらに必要であれば検討するということで、今後一層湾内における航行の安全確保に向けて運輸省としては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
全く私、わからないんですよ。とにかく四十四年に宇宙事業団が、これは内閣のもとにできましてね、そして五十四年にきょう審議しています機構が発足をしたんですね。
 その当時の話の中では、結果的にはＮＨＫとかあるいはＮＴＴ、要するに通信・放送衛星等の問題については大ざっぱに来たものですからね。まさか機構が、それ自身が物を持って、そして商売するなんということは――ただ産投資金から来るからこうするんだという、こういうへ理屈ですよ、これはあくまでもね。産投資金から来るからやらなきゃならぬということはないはずなんですよ。そうじゃないですか。余り理屈をつけて、世の中の物事を混乱させてほしくないんですよ。
 今、宇宙事業団自身だって、郵政省、文部省、どこかもう一省ありますよね、通産省ですか、どこか三省ぐらいの関係でもっていろいろ話をしているはずですよね。中山大臣さっきおっしゃったけれども、まさしく未来はバラ色だと、三年、五年後、ハイビジョンでもってばあっといくんだと、こういう話もありましたわね。そういったときにこそ、もうちょっと問題の流れをすっきりしてもらいませんと、混乱してくるんですよ。ユーザーはユーザーとして仕事をしなさいと、機構はユーザーの混乱を、あるいは衛星の故障とか、そういったものについてもっと真剣に点検しなさ
い、保証しなさい。つくる方の研究陣、打ち上げる方は打ち上げる方でもってまた考えていただく。むしろ私たちに言わしめればＮＨＫとか、中山大臣がおっしゃること、あるいはＮＴＴがおっしゃること、そういったことに比べて、さっき及川さんもちょっとおっしゃったんだけれども、どうもやっぱり研究体制といいましょうか、衛星の中身の部分なり、その原点の方がしっかり基礎が固まっていないんじゃないですかと、こういう話を言いたいところなんですけれどもね。
 今ここでもって聞くと、またこういったものを持ちましてね、そうしてユーザーとも関係をし、同時にまた、故障の関係では事業団と連携、そこでもやるでしょうけれども、双方と関係して、何かごちゃごちゃしてくるわけですよね。私は、この問題について納得できませんからね。きょうこれについて、明確な答えを塩谷さんが答えても納得いたしませんから、一度これは相談していただくなりいたしまして、もうちょっとね、政治的な問題かもしれませんけれども、大所高所からもう少しすっきりした、要するに衛星時代というか、宇宙時代といいますか、そういった問題について物事の整理をする必要があろう、こう考えているわけなんでありましてね、もう一遍塩谷さん答えてみてください。