当然これも、もししかるべき機関で、審議会ですか、そでで審議なされば何らかの手をいずれ打たざるを得ない方向になるだろうとは思うんですが、ただ放送局などでは営利目的でレコードを使うわけですから、その場合には二次使用料をちゃんと払っているわけですね。そうすると、貸しレコード屋の場合もレコードを営利目的に使用して個人録音を、私的録音をさせる、それが商売になるとなると、一種の二次使用に法的には該当するかどうかむずかしいところですが、やはりある意味では二次使用料の対象にするというような何らかの手をやっぱり打たないと、もうそんな将来のことでなくて、これがかなり問題になるんじゃないかと思いますよ。だから、審議されてここをどういうふうに対応するかということをお考えなのは当然わかるし、問題意識をお持ちなのは歓迎しますが、これは余り先になっちゃうとね、意味なくなっちゃう。それからビデオの問題がありますからね。ですから、どうなんでしょう、たとえば貸しレコード屋の場合も二次使用料の対象にするとか、そういうふうな手は考えられませんか。
ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
 まず、内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容について申し上げますと、
 所得税法の一部を改正する法律案は、
 第一に、配偶者控除または扶養控除の適用対象となる者の所得要件について、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることといたしております。
 第二に、妻と死別し、または離婚した者について、一定の要件のもとに、寡婦控除と同額の二十三万円の所得控除を認めることといたしております。
 第三に、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合に、その超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることといたしております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の税率を一律二％引き上げるとともに、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
 第一に、法人税の配当軽課税率等を、法人税法の改正による税率の引き上げに対応して、一律二％引き上げることといたしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置について、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととしたほか、登録免許税についても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第三に、省エネルギー設備及び石油代替エネルギー関連設備等について、三年間限りの措置として、一定の要件のもとに、その取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認めることといたしております。
 第四に、交際費課税制度について、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は、全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率について二・五％引き上げることといたしております。
 以上が三法律案の主な内容であります。
 三法律案につきましては、去る三月十八日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人を招いて意見を聴取するなど、慎重な審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、昨二十五日質疑を終了いたしましたところ、沢田広君から、それまで一括議題として質疑を行っておりました日本社会党提案に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、意見の表明があり、これに対し、政府から、今後検討する旨の発言がありました。
 引き続き内閣提出の三法律案について議事を進め、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し、正森成二君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明があった後、討論を行い、採決いたしました結果、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の両案につきましては、いずれも修正案は少数をもって否決され、両法律案とも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、大蔵委員長提出、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨二十五日、大蔵委員会におきまして全会一致をもって成案を決定し、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、さきの議長裁定第二項、すなわち「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、過日、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において、その取り扱いを協議いたしました結果、
 一、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。
 二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以って措置する。
との合意がなされました。
 本案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
 以下、本案の内容を申し上げますと、財政法第六条第一項は、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を、翌々年度までに、公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととしておりますが、昭和五十五年度の剰余金については、この規定は適用しないこととするものであります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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