初めの特定地域新部門導入資金でございますが、新規作物を導入するかあるいは新しい栽培管理方法を導入するかという幾つかの定義的なことがございます。今、先生の例示を挙げられましたものをちょっと私まだ検討しておりませんが、そういう意味で新規作物の導入に当たるかどうかというところが一つのポイントではないだろうかというふうに思っております。
 それから、市町村貸し付けの場合でございますが、昭和三十一年にこの改良資金が始まりまして以来ずっと都道府県貸し付けでございました。市町村貸し付けはそういう意味で初めての試みでございます。ただ、こういった中山間で市町村が主体的になりまして地域ぐるみの取り組みということを大いに期待するということでこういった仕組みをつくろうと思ったわけでございますが、そういう意味で新規作物の導入に関します計画を策定しているようなそういう市町村をこの貸し付けができる市町村にしていくという考え方でございます。
ありがとうございます。
 農業改良資金助成法についての特定地域という概念、ようわからないんですけれども、素直に括弧に書いてある条件不利地域というふうに言えばいいのになと思うんですけれども、何か格好つけて特定地域と言っているのかなと。中身は不利地域だったらそのまま言った方が、その中で、条件が不利なところで頑張るんだということで国がきちっとやりますよということなんでしょうから。また甘いフレーズでそう簡単にだまされないぞという思いを持っている人もいるんではないかと思います。
 それはそれとして、新たな農業部門。きのうの読売新聞ですけれども、色のついた、香りのついたいろんな大粒、小粒の新形質米ですか、を農水省がやると。特に中山間地域で奨励するというふうに新聞記事に出ていましたけれども、新たな農業部門にこれは入らないと。じゃ、今回これやろうといったときに農業改良資金助成法を受けられないのかなという心配が一つ、その点を一つ。
 もう一点、時間が余りありませんので簡単に答えてください。市町村に貸し付け、今度こっちはすると。先ほどは組織的にもいろいろ問題があるし、財政的にも問題があると言ったけれども、これはやると。一定の市町村とありますけれども、どのような市町村が該当するのか。二点お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、このバイオテクノロジー等々、農業も大変重要な長期的な課題がございますし、特に農林水産の試験研究というのは、これは自然の作物等を相手にしておりますので、本来的にそういった分野につきましては研究開発の期間が大変長くかかり、また一般の民間には任せておけない分野がございます。
 そういった基礎的、基盤的な試験研究についてはやはりこれまでどおり国あるいは公立の試験研究機関が中心となってその役割を担っていかなければならないと考えておりまして、このために現に国立の試験研究機関の技術者約一万人の中でその三分の一の三千人は農林水産関係の試験研究機関の職員でございますし、したがって大変大きな勢力を持っておるわけでございます。
 また、平成七年度の当初予算におきましても、国の試験研究機関の予算の伸び率については四・三％、約五百七十九億円という一般の予算より高い伸び率の予算をお願いしているところでございまして、私どもはこういった公的な試験研究機関を中心にこれからも農林水産の基盤的、基礎的な技術開発には取り組んでまいりたいと思っております。
 今回の研究開発につきましては、平成十一年度末までに開発を完了するような、もう民間が既に相当な研究の実績、蓄積があるものについてこれをウルグアイ・ラウンド期間内に現場に実用化していこうというようなテーマを特別に選択して、これに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そうしますと、短期的なことというふうに受けとめていいんですね。それはそれで成果があらわれるのは、私は反対するものではないんですけれども、むしろこれからのバイオの研究分野のことを考えますと、ウルグアイ・ラウンドの関連対策としてだけじゃなくて通常のこれからの対策としても重要だと思うわけで、そういう意味では中期的、長期的なテーマも当然これからやっていかなきゃならないと思うんですけれども、その件に関してはどうですか。
現在はお話のように市町村公社に認めていないわけでございますけれども、これは理由がございまして、農地保有合理化事業によりまして売買を行います場合にはやはり不動産に関する専門知識を深く有する人がいる必要がございます。それから売買でございますので、資金手当てそれから中間保有時の管理といったような面でやはりリスクもございます。そういう面からいいますと、組織面あるいは財政面で体制が整備されていることが必要でございまして、現在、市町村公社は全国で二十一分社でございますけれども、どちらかといえば県下一円で広い範囲で事業実施をしている県の公社を考えていくというようなことで役割分担をしているわけでございます。
 ただ、今後のお尋ねでございますので、今後につきましては、今申し上げたとおり市町村公社はまだ二十一でございますが、今後市町村公社が設立をされてくる状況あるいは実施体制がどのくらい整備をされるかといったような状況も見ながら、市町村公社が売買事業を実施する可能性についても検討いたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、核不拡散条約は発効後二十五年の時点でそれ以降の有効期間について決定をするという定めがございまして、それに基づきます延長会議が御指摘のとおり今月の十七日から四週間ニューヨークで開催をされます。
 政府といたしましては、この延長問題に対しましては、これまでのＮＰＴの存在しておりました二十五年の間、いわゆる核の不拡散、核を持つ国をふやさないという意味において重要な役割を果たしてきたというふうに考えておりますし、さらにその体制が今後も将来にわたって続くことが世界の平和のため、ないしは日本の安全保障のためにも必要であろうというふうに思っております。そういう観点から、政府としましてはＮＰＴの無期限の延長を支持していきたい、そのための決定が行われることが実現しますように努力をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、他方、日本が唯一の被爆国といたしまして、核兵器の究極的廃絶へ向けての核軍縮努力というものを今までも努力しておりましたけれども、今後ともこれを積極的に進めていくということが必要であろうと思っておりますし、核不拡散条約の第六条におきましても、これはいわゆる条約の中で核軍縮交渉の義務を定めました唯一の条約でございますが、核軍縮交渉を核保有国に義務づけているという条約の規定がございますので、それに基づきます核軍縮の努力が核保有国によって一層なされるように日本としても積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。