ただいまもお答え申し上げましたように、非常にいろいろな形でブローカーが途中で介在するということが大きな原因であるというふうに思っております。そういう事象に対しまして、労働者派遣法でありますとかあるいは職業安定法上問題があるというふうに思われる事案につきましては、関係機関とも連携をとりながらその実態把握、あるいは違法なものに対してまずは個別指導あるいは監督を通じて適正な事業内容になるように指導を行っているところでございます。
 また、基本的にこういった仲介ブローカーを根本的に排除するということが必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、そうするためには、居住国から日本に至る何といいますか信頼できるような公的な就労ルートが必要ではないかというふうに考えております。そのために、平成四年度におきまして、特に居住者数が多いブラジル、特にその中でもサンパウロになりますけれども、そちらの日系団体と現在協力をしながら、また相談をしているわけでありますが、そちらの方で現地相談窓口をつくりまして、日本の方でつくっております上野にございます日系人雇用サービスセンター、そちらの方と連携をして動けるようにということで現在ブラジル政府ないしは現地の日系団体と協議をしているところでございまして、そういったものを通じて就労経路が適正になるように努めていきたいというふうに考えております。
井上でございます。私は、金融・資本市場の利用者の立場から意見を申し上げます。
 日本の金融・資本市場も、今や世界三大金融センターの一つとしてイギリス、アメリカに肩を並べるまでに至りました。最近、世界との共生、世界との共存共栄という言葉が非常にはやっておりますが、これからは、日本だけの繁栄ではなく、世界全体の繁栄を考えることが大変重要な時代になってまいりました。そういった意味合いで、我が国の金融・資本市場を一層国際化するという観点から、制度改革を行うことは、日本経済の発展のみならず、世界経済の活性化のためにも大変重要な課題であると考えられます。
 近年、我々企業も、グローバルな視野で、より有利な条件で資金調達、運用が可能な市場を選択し、実施するようになってまいりました。日本の金融・資本市場が欧米市場と同じ条件で、つまり、より自由な条件で競争できるような体制を整備することは、利用者である我々企業としましても、ぜひとも実行していただきたいことであります。
 御存じのとおり、世界各国は既に金融・資本市場の一体化を進めておりまして、イギリス、ドイツなどＥＣ諸国は、ユニバーサルバンク制度を取り入れまして、銀行、証券業務を幅広く兼営できる体制となっております。アメリカも、ユニバーサルバンク制度こそ取り入れておりませんけれども、金融の自由化という面では日本よりもはるかに進んでおります。日本の金融・資本市場の国際化という問題は、利用者の立場から考えましても、緊急の課題であると考えられます。
 我々企業は、過去、石油ショックや円高不況といった幾たびかの試練に遭遇して、それを乗り切ってまいりました。これは、市場競争原理をばねとして、自由な発想に基づいて、経営のイノベーション、合理化などいろいろな努力を傾注した結果でありまして、その点では、戦後一貫して大蔵省の保護行政下にありました金融・証券業界が、規制緩和を進め、徹底した競争原理を導入するということは、業界の活性化のためにも大変重要な課題であると考えております。このことが翻って利用者へのサービスの向上をもたらし、新商品開発を促進し、結果として国全体の資金効率を高めることになりますから、我が国をより豊かな生活大国に発展させることにつながることになるわけであります。
 今回の金融制度改革法案は、以上のような金融・資本市場の抱える課題の対応策としては、おおむね適切なものであると考えております。
 次に、金融制度改革法案の中身に対する評価でございます。
 まず第一に、相互参入を促進するという点でございます。
 相互参入の促進は、当然業態間の垣根を低くすることになり、利用者である我々企業にとって、資金調達、運用面における選択の幅が広がります。その結果、各種手数料の引き下げでありますとかサービスの向上が促進をされることになると期待しております。さらに、新しい血が導入されること、規制緩和が進められることによってこそ新サービス、新商品の開発が促進されるわけでありますから、利用者ニーズの多様化に対応できるという効果も、今度の改革法案の成果として期待しております。
 また、新規参入に子会社方式を採用するという点についてでありますが、銀行の企業に対する影響というのは、ともすると非常に強くなるおそれがございます。そういう弊害防止という観点からも、競争条件の公平性の観点からも、今回の改正案は妥当なものと考えております。
 二番目に、証券業務の範囲を拡大するという点でございます。
 最近は、金融の証券化が進みまして、これまでの伝統的な有価証券の概念に当てはまらない新しい商品が続々と生まれてきております。我々も、そうした新しい商品を活用し、できるだけ、より有利な調達、運用を行っております。今回の改正案の中では、有価証券の範囲を明確にしてこれを拡大することや、現在は証券取引法の対象外である私募債につきましても法整備を進めようとしておるわけでありますが、利用者の立場からも、投資家保護の見地からも、非常に結構なことだと考えております。
 三番目には、地域経済の活性化という観点からでございます。
 地域金融機関が、今回の改正案によりまして、本体での土地信託等の信託業務が可能となりますし、協同組織金融機関の業務範囲が拡大されることによりまして、地域住民、中小企業、農林漁業者などに対する金融サービスがまんべんなく、きめ細かく実施されることになりますので、地域経済の活性化につながるものと、そういう観点からも期待をいたしております。
 いずれにいたしましても、今回の金融制度改革法案の目的は、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進することによりまして、国民の多様なニーズに対応して、新しい金融商品の開発とサービスの向上が促進されること、また、とかく日本の制度は、海外から見まして透明性、簡潔性に欠けるという点で批判が多いわけでございますが、そういった制度の透明性、簡潔性といった点からもグローバルに通用する制度への改革を目指しておりますので、外国金融機関の参入も容易となりますし、国際競争が促進され世界経済の発展につながることを目的とするものでありますので、今の日本の置かれました立場からも、大変時宜にかなったものと考えております。そういった意味で、本法案は、できるだけ早い時期に、できれば本国会での成立が必要であると考えておる次第でございます。
 最後に、こうした法改正を伴うものだけではなくて、社債市場を初めとする金融・資本市場には、いわゆる諸規制、諸慣行というものがまだ数多く残っておりまして、企業の自由な活動を束縛しております。この機会に、そういったものの見直し、撤廃を行っていただくことも必要かと考えております。
 また、各省庁の縦割りの管轄、郵便貯金は郵政省、ノンバンクは通産省、金融・証券の大筋は大蔵省といった伝統的な管轄も見直していただき、最終的には金融・資本市場における基本原則自由というところまで進めていただければ、利用者としては大変ありがたいと考えております。制度としてのすみ分けではなくて、企業の自由な企業戦略に基づく結果としてのすみ分けになることが最終的には望ましいことであると考えております。
 以上でございます。