土地収用法に定める事業認定手数料につきましては、今回の法律改正後、政令を改正いたしまして、大臣認定の手数料は現行の八万五千円から十一万円に、知事認定の手数料は現行の五万円から六万円に引き上げることを予定しております。
 その積算に当たりましては、一件の申請につきまして、事業認定担当部局が申請書を受け付けてから認定を行うまでに要する平均的な時間数に一時間当たりの人件費単価及び物件費単価を乗じて得た額を合計し、これに見合う額を手数料額として定めることといたしております。
社会通信教育というのは、通信によって学習をしようとする人たちのためのコースを設けまして、通信によって学習をしていくものでございますが、これらの手数料につきましては、従前から通信教育の普及、奨励の観点から、実費よりはかなり安い値段で手数料というものを徴収していたわけでございます。
 このたびの原案は、物件費の二分の一相当額を今度新たに取ってはどうかということで、一万六千円という額を設定したわけでございまして、このほかに人件費等も実際かかっているわけでございます。それらを含めますと、実際のコストは四万二千六百円ほどになるんですが、最初申し上げましたように、通信教育の普及とか奨励の観点から、物件費の二分の一相当ということで一万六千円という額にしたような次第でございます。
最後に、私は九州産業大学問題で指摘をしておきたいと思います。
 九州産業大学におきましては三月三十日に理事会を開きまして、この新聞報道によりますと、鶴岡前理事長に対して、退職金算出規程三億円、これに功績を加味して六千五百万円を上乗せ、三億六千五百万円を支給するということになりました。それにプラスしまして、対馬に研修所というのがあるのだけれども、ほとんどこれは使ってなくて別荘だよと、こういうことを私は指摘しておりましたが、そのとおりになりまして、対馬の研修所を贈与することになりました。そしてさらに問題は、この豪華な公定についても、これは理事長の持ち分の土地の上に大変豪華な公定をつくっていますよ。これは当面八万円で賃貸をする、本人を住まわせるということになりました。
 そこで、こういう結果とあわせまして、不起訴だということを理由にいたしまして、問題になっておりました平野前副理事長がこういうことを発言し始めた。この前私は指摘をしましたけれども、教学部門の選出方法に対してくちばしを入れ始めたと同時に、今度こういうことを三十日の理事会でやっております。それは、地検の不起訴処分が出た以上、今各学部から選出をされておる学部長、この人たちが告訴したり何かしたんだから、三人が陳謝しないとこういう問題については対応しないということまで言い始めています。この学部長選出に対してくちばしを入れた。これを振り切って選出をしたんですが、三十日の理事会におきましては、陳謝しなければ発令を保留するということまで言い始めています。ところが、さっきの答弁によりますと、適正化法違反であれば責任が明確だからいろんなことは言えるということを言っている。ここもまた打ち切っているから言えなくなっちゃったけれども、平野前副理事長というのは、この適正化法違反を犯した張本人であり、本人もそれを認めているでしょう。ただ不起訴になっただけです。起訴猶予になっただけです。だから、そういう問題についてはいち早くちゃんと措置をしておればよかった。しなかった。今度また、この私学振興助成法十二条四号には該当しなくなってきた。前はあったのです、この人は。こういう状況が出てきております。そして、役職員の選挙等につきましても、今度理事長がそれに介入をしてくるということもまた出始めている。ですから、こうしたことを考えあわせていきますと、これに対する対応の仕方も、私は普通の状況で考えたってだめだということを言いたいんですね。
 ちょっと時間が過ぎましたけれども、さらにまた、こういうことが出始めました。前理事長は、今こういう位置づけになっております。三十日の理事会の中におきまして、会議室でやっておった理事会を第一応接室に移してやって、そこに同和会の皆さんが八名から十一名理事会に入り込みまして、そして平野前副理事長、現在は常務理事、彼から、今後の同和問題で前理事長の御協力をいただく意思を署名の上確認するということをして、全部署名をさしたのです。これは大村学長だけが一人反対、あとは全部賛成。そこで鶴岡氏が言うのには、「同和の人とはいっても話ができるようにしたい」。同和会の代表の仲村という人が、「本気で解決できるのか」ということを指摘しています。それに対して鶴岡前理事長は、「最後までやらしてもらう。あすよりその問題に対応する。学校として厳しい対応で臨んでいく。それ相応の措置をとる。人を育てるためには大きな使命感を持っておる」。言える柄じゃありませんけどね。そこで仲村という同和会の人が、「卒業式は仕組まれたものではないか。写真のアップが撮れるはずはない」。鶴岡「仕組まれたもの。これからはこういうだらしないことはさせない。厳罰で臨む。人権擁護対策事務室をつくる」、こういうことを言っておるわけですね。そういう中で同和会の人たちは引き下がった。そして稲井理事長は、「鶴岡さんとは仲よくつき合いたい」こういうふうに言って、前鶴岡理事長がまた再び復権を遂げておるという状況です。ですから、これはまさにもう国士舘問題より以上に複雑になってくると私は思いますね。
 こういう状況を考えてまいりますと、この問題についても、従来のようなやり方、さっき局長が答えましたね、できておった問題をできなくしてしまったわけでありますから、適正化法違反であればこれは勧告ができたのだけれども、それができなくなってしまったから、そうであれば、私はまた個々の問題についても別個考えていかなければならぬと思いますが、この点について大臣、どうですか。