電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとする等のため、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、携帯電話等の移動する無線局について、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により複数の無線局を開設できる包括免許制度を導入することとしています。
 第二に、近い将来において導入が予定されている人工衛星を用いた世界的規模の携帯電話等の移動する無線局について、その自由な流通を確保するため、我が国に持ち込まれる場合に個別の無線局ごとに免許取得の手続をとることなく利用できる制度を導入することとしています。
 第三に、無線局の検査において、民間の能力をさらに活用するため、郵政大臣の認定を受けた者が無線設備等について点検を行った結果が提出された場合には、無線局の検査の一部を省略することができる認定点検事業者制度を導入することとしています。あわせて、無線設備等の点検に用いる測定器等の較正を郵政大臣が指定する者に行わせることができることとしています。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、認定点検事業者が行った点検結果が提出された場合における無線局の検査の一部省略に関する改正規定は、平成十年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいま特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
私は、ただいま可決されました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、特定通信・放送開発事業の実施指針について、国民への周知徹底を図るとともに、その関連支援措置の運用に当たっては、柔軟な対応に努めること。
 一、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金の確保・充実を図るとともに、中小の事業者も本法による支援を十分に活用できるよう配意すること。
 一、本法に基づくストックオプション制度を有効に機能させるため、制度の啓発・普及に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
後でもう一回お聞きします。
 これと別に、もう一つ、ローカルな問題になりますけれども、建設省お見えになっていますか。
 五月九日に、建設省四国地方建設局から依頼を受けた土木学会四国支部のあんぜん四国検討委員会の最終報告書が発表されておりまして、これが四国のローカル新聞には大きく取り上げられております。
 この報告書によりますと、愛媛県伊方原発沖の海底活断層については五つの見解を列挙しております。例えば露口耕治氏によりますと、「伊予灘においては、上灘沖断層の西方に少なくとも六十キロメートルまで三崎半島と平行に分布する二十四本の活断層が二つの断層系を構成しており、それに基づく地震規模が想定されている。」こういう表現です。
 しかし、このように重要な見解があるにもかかわらず、この最終報告書では、内陸活断層についての評価はありますが、海底活断層についての評価はないわけでございます。したがって、海底活断層による地震についてどのような対策を立てればよいのか、ここがわからないわけですね。
 私は、このあんぜん四国検討委員会の委員である高知大学理学部教授である岡村眞氏に会いまして直接聞いたところによりますと、伊予灘の海底活断層はマグニチュード六・八から七・二、最悪では七・大規模の大地震を起こす可能性もあると言われ、行政による調査を望んでいます。
 また、報告書では、地質部会の「今後の調査研究課題について」の項で、「（活断層の）調査を高度に遂行できる技術者は限られるため、活断層専門家の指導をうけるにしても、果たして投資に見合う結果が得られるかどうかについて、懸念も生じている。一方、これまでの活断層研究の柱であった大学の活断層研究調査費は伸びず、官と学の活断層調査費の格差は著しく拡大している。」と報告されております。つまり、報告書も、もっと官の、国の活断層研究調査を要求しているわけでございます。
 そこで、こういう状況のもとで、お尋ねしたいのですが、既に岡村氏は、地質学論集第四十号で、海底活断層が約二千年間隔で活動を繰り返していることを指摘しまして、一九九六年仙台での地質学会で正式にこの海底活断層の危険性を指摘しておりますが、建設省としてこの岡村氏の調査をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。