それは、民間という言葉を使うか財界という言葉を使うかはこれはまた別といたしまして、いずれにしても実際役立ったかどうかは別として、財団の掲げた文化財の保存あるいは環境整備という事業に対して、当初政府は金を出す予定は持っていなかった。経済情勢の変動から出さざるを得なくなった。この事実は事実ですね。
 では五十一年以後政府が毎年一億ずつ基金に出捐をしているわけでございますが、これは何か法的根拠を持っているのでしょうか。
お言葉ですが、財界からのお金というのでなくて、広く民間からの財団の出指金を集めたい、こういうことだっただろうと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、経済情勢も変化してまいりましたので、そうした国民一人一人の気持ちをお集めになることと同時に、国としても国民の税金という形でお預かりしておるわけでございますので、一方国としてもお手伝いをしよう、こういうことでなったのだろうと思いますので、たまたまそういうことで両者の考え方が一致した、こういうことだろうと思います。
そうすると、国の方針は、もともとはできれば国は財政負担をしないで、できるだけ民間、つまり、財界の金で飛鳥文化財の保存なり住民対策ができればと、こう考えておったけれども、民間が出してくれなくなったので、やむを得ず国が五十一年以後この基金を出さざるを得なくなったのだ、歴史的に見ればこういうことになるのではないかと思うのです。いまの答弁をわかりやすく言えばそういうことじゃないのですか。
昭和四十六年に飛鳥保存財団が発足いたしておりますが、この財団をつくりました趣旨は、先生もいまお触れになりましたように、四十五年の方針の中で、国、地方公共団体、民間が協力して事業を行う組織体として財団をつくろう、こういう趣旨だったわけでございます。
 当初は、民間からの寄付金、それから事業に対しましては直接その事業に対する国からの補助金というようなことで、五億円の寄付金を集めることを目標にいたしまして、それで財団が発足したわけでございます。昭和四十六年から五十年までそのような形で、たとえば総合案内所をつくる場合、あるいは宿泊所をつくる場合は国が補助金を出し、また寄付金を集めて財団を運営してまいったわけでございます。
 しかし、昭和五十年ごろ、石油ショックの影響を受けまして寄付金の募集の見通しが立たなくなりまして、その時点で新たに十億円の基本財産の積み立てを行う、これに国も五億円を出資する、こういう方針に切りかわったわけでございます。
私は何も手続を聞いているのではない、それはもうわかり切ったことなんです。
 閣議決定後十年を振り返って、政府みずからやってきたことを十分だったと考えているのかどうか、この点を聞いたわけであります。
 そのときの閣議決定に基づいて飛鳥保存財団の設立も見ているわけでございますが、この財団の基金に対して、当初政府として、出資といいましょうか補助といいましょうか、これを考えていなかったようでありますが、その理由はどこにあるのですか。
四十五年の閣議決定に基づきまして諸般の施策を進めてまいったわけでございますが、その進めております中におきましても、地元の方におきましては引き続きその特別立法に対する期待、要望というものが強うございまして、それが年を追って盛り上がってきたことは事実でございます。
 そのような経過を踏まえまして、今日、明日香村で実際十年近くをやってきました成果と、それから地元がそれをどう受け取っているか、また現時点において何が必要であろうかというようなことを踏まえまして、昨年の三月、歴史的風土審議会に明日香村における歴史的風土の保存と住民生活との調和を図るためにはいかなる方策を講ずべきかといった趣旨の諮問をいたしまして、七月にその答申をいただきました。その答申の中でも、特別の立法措置を講ずることにより、保存と、一方ではまた住民の生活対策としてこういうことをやるべきであろうという御提言をいただいておりましたので、それを実行に移すべく今回法案を提出した次第でございます。
いまの答弁では、実効が上がった段階で特別立法を考えようということだったという話ですが、その実効というのは具体的に言えばどういう実際的効果が上がったという意味なんですか。
 先般参考人として見えられました愛水村長さんも、閣議決定に基づく措置がもし十分であったなら何も新しく特別立法をという村民の強い要求は生まれなかったのではないかという質問をしたのに対しては、これを肯定されているわけであります。だから、いま実効が上がったと言われるけれども、それは政府の勝手な理解であって、地元から見て必ずしも実効が上がったとは理解されていないのではないですか。
これはまた、いずれ沖特委やいろいろなところで議論をする機会もあると思いますので、特に今回、にわかにこの問題が出たことについては、県民の相当強い不満と反発が出ていることはぜひ政府全体として受けとめていただいて、対処をしていただくことを強く要望をしておきたいと思います。
 そこで次に、きょうは内閣委員会でもありますので、どうしてもこれはお尋ねしておかなければいけない事故といいますか事件がありますので、その点から入りたいと思うのです。
 今の開発庁存置問題とも関連するわけですが、最近、防衛施設庁というか防衛庁あるいは政府は、沖縄の軍事基地が日本全国に占める比重というものを数字的に大分低く抑えようとして、実質的には依然として日本全国の五三％、専用基地の場合は七五％あるのだが、北海道その他で日米の共同使用がふえたということで、三四％とか四四％とか、五割以下に抑えてきているわけです。しかし、沖縄の基地が減ってそういう状態になっていないわけです。まさにこれは数字のまやかしなんだ。後藤田さん、沖縄開発庁を統合するのならまず基地をなくしてもらってから、それなら話はわかりますよ。基地はどんどん強化をされて、県民の生活とかかわりのある問題はどんどん細っていく、これじゃ納得できない。そういう背景があるので、今度の那覇空港における事故も起きているわけです。
 そこで具体的にお尋ねしますが、五月二十八日に発生した那覇空港滑走路上における全日空機と自衛隊機の接触事故については、一体どうしてこの事故が起きたのか、まずその点から運輸省、防衛庁それぞれ御説明をいただきたいと思います。