先物取引市場におきまして税率の影響ということが一つ考えられましたのは、大阪におきます株先五〇の問題などがあろうかと思います。したがいまして、税率に格差を設けますとそれが先物取引市場に中立的でないことになる可能性はやはり秘めているのだろうというように考えておりまして、リスクヘッジという機能に着目すれば、皆同じような機能を果たしているので均一の税率の方がいいのではないかというように考えたわけでございます。そこは現行の取引所税の思想とやや違う点であるかもしれません。それは新しい見地から、あるいは国際的見地からそのように合わせていったということでございます。
 それから、万分の〇・一という税率が今後どうなるかということでございますが、これはいろいろの考え方があろうかと思います。税の問題でございますから、時代時代に合わせた見直しというものはあってしかるべきだと思いますが、現行の〇・一、私どもは適切な水準だと考えておりまして、これで制度としてかなり長いこと定着してくれるのではないかというように考えております。
そうしますと、これまで商品先物あるいは株式先物については、これは六十三年の改正で万分の一ということになったわけです。それで今回、二年を経ずしてまた万分の〇・一というふうに引き下げられたわけでございまして、一つは、本来取引の背景に担税力がある、そういうことで課税対象になっており、またその税率も決められてきたのではないかな、こう思うわけです。
 そういう意味からいいますと、取れるところから取るという考え方になりますと何もこれは一律にする必要はなかったのではないかというのが一つ、それから、この税率それ自体は、今経験上〇・一になったというお話なんですけれども、例えば将来取引が拡大をしていく、さらに担税力があるようだということになれば税率の改正というのはあるのかどうか、この辺のことについてちょっと……。
取引所税の税率はいろいろ推移をしてきておりまして、現行の取引所税の税率の設定の基本的な考え方は、やはり価格のフラクチュエーションの大きいもの、投機性の強いものについては高い税率をかけるというような思想になっていたわけでございますが、今回万分の〇・一というようなことにいたしましたのは、一つは、国際的な面その他を考えまして取引を阻害しないような税率であると同時に、税の性格そのものも、投機性の排除というような見地からではなくて先物取引の持っているリスクヘッジという機能を考えまして、そこで、それぞれいろいろな市場がございますが、リスクヘッジ機能を果たすという点では同じだということで均一税率にいたしました。
 なぜ万分の〇・一という税率かと申しますと、実は国債の先物取引を始めますときに、先物取引を課税対象に取り込みますときに、大変いろいろな面から検討が加えられまして万分の〇・一という税率が適用されました。それが国債の先物市場を阻害することなしに、その税率のもとで国債先物取引市場が順調に発展をしたという経験を持っておりますので、この税率に従ってほかのものにも課税をするということにいたしたわけでございます。
証券会社の外務員が特定の行為を行いまして、それによってお客に損害を与えた場合におきましては、証券取引法の六十四条でございますけれども、「外務員は、その所属する証券会社に代わって、その有価証券の売買等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。」という規定がございます。したがいまして、この行為というのは証券会社にかわって行う代理権というものとみなしているわけでございますから、証券会社の外務員の行為によりましてお客が損失を受けた場合におきまして、それが証券会社の代理行為とみなされる場合におきましては、当然のことながら証券会社が投資家に弁済する責任を負うということになっております。したがいまして、今回のケースも千代田証券自身の負担におきましてお客の弁済を進めている、こういったことでございます。
 なお、今御指摘のように、証券会社の外務員の行為によりましてお客さんが損失を受けることがあってはならないということは当然でございます。そういった意味では、今後とも証券会社の営業姿勢や規則の適正化を図る、あるいは証券事故を未然防止するといったことで、役職員教育の徹底とか内部管理体制の確立、こういったものについて十分指導する必要があると考えております。そういった意味で、そういった趣旨についても今後とも十分徹底を図ってまいりたいと考えております。
先般の抜本的税制改革に当たりまして税制改革法が設けられましたが、そこで税制改革の基本理念といたしましてただいま御指摘のような税負担の公平、それから税制の経済に対する中立性、それからもう一つは税制の簡素化ということが挙げられていたわけでございます。この公平とか中立とか、それぞれ税制を組み立てていく上で大変重要なことでございますけれども、それぞれの理念の間にまたトレードオフの関係があることも事実なのであります。
 御指摘ございましたように、所得を中心にいたしまして担税力に応じた累進課税というようなことを非常に徹底してまいりますと税を負担している人と負担していない人の差が非常に大きくなるというような面で、また別の問題が出てくる。
 そこで、最近一般に考えられておりますのは、いわゆるタックスミックスということでございまして、いろいろな特色を持った税を組み合わせて税制を組み立てていく。負担能力に応じて、しかも累進課税が可能な所得に対して担税力を求める方法、それからむしろ一般的に得た所得を使うという段階で担税力を見出して課税をしていく消費に対する課税、それからもう一つは所得、消費と離れてどの程度の資産能力を持っているかということを基準といたしましすいわゆる資産課税、その三つの考え方を組み合わせていくということが現在一般に考えられている税制でございます。
 何か一つの税、単一の税をもって税制を組み立てるということは複雑な現代の社会においては非常に難しい話でございまして、そこで、それぞれの税の特色を上手に組み合わせてよりよい税制にしていこうという努力が行われているわけでございます。