新しい制度で商工調停士という制度、こういうものを、これは民間の認定のようでございますけれども進めている、こういう点で非常に工夫をしていらっしゃるという状況がわかります。ひとつ倒産を防止するという立場から、通産省の方でも積極的にてこ入れをして応援していってほしいなと、私もそのように思っているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この倒産防止のための金融というのは非常に大事なことなんでございますが、政府系中小企業金融三機関の貸出金利と、それから都市銀行、地方銀行の貸出金利を比較してみますと、政府系金融機関の方が金利が高いというデータがあるんですね。これは中小企業金融公庫月報、本年二月の資料でございますので、その後また変わっているかもしれませんが、こういうものを見ますと、たとえば都市銀行、五十二年度が七・二一三、五十三年度が五・八四一、五十四年度が五・九八八、五十三年十二月で五・五〇三。地方銀行で五十二年が七・七四〇、五十三年が六・五四五、五十四年が六・三六五、五十三年十二月で六・一三八。相互銀行で五十二年が八・八三六、五十三年が七・二四五、五十四年が六・八七三、五十三年十二月で六・七八八。数字ですからちょっとややっこしいのでございますが、こういう数字に対しまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、こういうのを見ますと、五十二年がいろいろ月によって動いておりますけれども八・一、七・九、七・八、七・六、こんな動きをしております。五十三年が七・一、五十四年が七・七から八・〇。こんなふうになっておりまして、いずれも政府系の金融機関の方が金利が高いという状況なんです。これは一体どういうことでこんなになっているんでしょうか。
お答えいただきましたように、とにかくこういう対策というものは、後手に回ったのではどうにもしようがなくなりまして、やはり先手先手と行くことが非常に大事なことだと思います。そういう点で力強い決意表明がございましたので、どうかひとつ第一次オイルショック後の中小企業のあの惨めな状況、ああいう状況が起こらないような対策を十分講じていただきたいと思うわけでございます。
 倒産という問題でございますけれども、倒産を防止するための対策としては幾つか挙げられると思います。特に経営改善でありますとか、金融、税制上の措置でありますとか、あるいは共済制度、こういうものが必要であろうと思うわけでございます。そのためには経営セミナーや情報の提供、経営相談などの活動を通しまして倒産を未然に防止するということが大切であると思われるわけでございます。そうした意味から見ますと、中小企業庁が昭和五十四年度からでしょうか、倒産防止特別相談室というのを設置いたしまして、中小企業の倒産防止相談活動を推進してきたことは私どもも非常に評価しているわけでございます。そういう立場から幾つかこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
 一つは倒産防止特別相談事業というのがございます。この利用状況、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
 二つ目には、この相談を受けた経営者の方々の後の状況をどういうふうに把握していらっしゃるのか。
 三番目が商工調停士数、相談実施個所、こういうものについて過去の実績、これからの計画についてもひとつお答えいただきたいと思います。
 四番目には、昭和五十五年度予算ではどういう計画で実施していこうとするのか、こういう四点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
こういう不透明な時代にこそ中小企業に対する灯台あるいはレーダーの役割りを果たすのが政府あるいは通産省の大きな使命ではなかろうかと思うわけでございます。残念ながら過去における政府の経済見通しあるいは景気予測などはほとんど的中しなかったように私は理解しておりますけれども、しかし景気の予測や経済見通しが中小企業経営にとって非常に重要な課題であることに変わりはありません。慎重にというお話でございましたけれども、景気の現状、これをどう見ていくか、これを的確につかんで、そしてまた八〇年代の景気動向についてどういうふうに見ていくか、こういうことが非常に重要な課題であろうと思うわけでございます。この点について次官の考えをお聞かせいただきたいと思います。
最近のわが国の経済状態は、堅調な設備投資、加えて輸出や個人消費の増加から、総じて着実な拡大がここ数年続いてまいったわけでございますが、ただいま森田委員御指摘のとおり、景気の先行きという点になりますと昨年以来の大幅な原油の高騰やあるいは量的な制限、そういうものに伴いまして需要の減退効果がだんだん本格化をしてまいる傾向にございます。また、一連の公定歩合の引き上げ等がだんだん実体経済に効果を及ぼしてくる、いろいろな状態から、早晩景気は鈍化、停滞をすることが顕著に予想されるわけであります。今後は物価の安定とあわせて景気の動向に十分細心の注意を払いながら対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味では、都道府県にお任せをしているという態度でなくて、都道府県をまたがる問題でもございますので、環境庁の指導的な立場での助言とか行政的な指導をぜひお願い申し上げたいと思います。
 都市にはそれぞれ顔になる川があるわけでして、ロンドンのテムズ川、ニューヨークのハドソン川、パリのセーヌ川、そして東京の隅田川、この顔になるべき川の整備が行われて、初めて本当の意味でその都市の快適な環境をつくることができるわけだと思います。セーヌ川に行きますと、いまだに釣り糸を垂れている人がパリの市内にいるわけでして、そういう意味では、ぜひ隅田川や多摩川や荒川で釣り糸を垂れる人がいるような、そういう絵になるような風景をこれからつくっていってほしいと思いますし、私どもも努力をしたいと思います。
 その意味では、都市河川のあり方というものも大変いろいろな問題を含んでいるんじゃないかと思います。きょうは建設省の方にもおいでいただいているわけですが、隅田川と地域住民、東京都民とを断絶することになってしまったのは、実は昭和二十年代、三十年代におけるかみそり堤防の建設だったわけです。かみそり堤防の建設は、治水それから災害防止という意味で必要なことだというふうに言われておりました。しかし、あのかみそり堤防の建設によって完全に大川端の情緒がなくなりまして、隅田川全体がふたのされていない下水という状態になってしまいました。これは地域社会にとっては大問題だったわけです。
 私も十年来、何とかならないかということでいろいろと知恵を出したり提案もしてまいりましたが、昭和六十年度予算におきましては、かみそり堤防を削って、川べりまでおりていける緩傾斜の親水型の堤防の予算が初めて政府案の中に盛り込まれたわけでございます。その点私も努力をさせていただいたのですが、隅田川におけるこの親水型の堤防の工事、いわゆるスーパー堤防工事と言われておりますけれども、その事業の内容について御説明をいただきたいと思います。