実は今回の法律改正は、ＳＴＣＷ条約の批准に伴いますものと近代化の必要性に伴いますものと二つあるわけでありまして、提案理由の中にもありますとおりに、近代化に伴います改正は、そのものずばりで実は船員の職域確保を図っておるものでございます。それからＳＴＣＷ条約の批准というものはそういう目的じゃございませんで、やはり船舶の安全を国際的にレベルアップしようということで批准するものでありまして、副次的といいますか、その結果としてマルシップに適用になる。マルシップに適用になると、船舶職員法を適用することになる。船舶職員法を適用することになると、日本人の特に職員の職域確保につながる場合もあるということでございまして、職域確保とＳＴＣＷ条約とは直接関係ないわけでありますけれども、私どもはいま先生御指摘のとおりに、できるだけ厳格にＳＴＣＷ条約を適用していくように努力をいたしたいと思います。
マルシップや便宜置籍船をきちっとしなければ雇用拡大にもつながらないしということはお認めになりながらも、いまの現状からこれを急にはできないと、だから、衆議院の議事録を読ましていただきましたら、効果的、漸進的にやっていかなければならぬと、そのためには結局特例みたいな形でしばらく様子を見たいと、こうおっしゃるわけですね。そうすると、何のためにこの船舶職員法を改正するのか。そういう特例——経済事情、混乱が起こるというような理由をつけて、いつまでということもわからなければ、これまことにこの法改正でもざる法になっちゃう。便宜置籍船やマルシップが一番大事だとおっしゃりながらこういうことで逃しているということは、私は何のためにやろうとしていらっしゃるのかということを言わざるを得ないわけですよ。だから、それについてはもうおわかりになっていらっしゃるから、本当にそういうところで逃げ道をこさえてそのまま放置するというようなことは今後許されないんだよという立場で、厳正に指導もし、きちっとしていくということについて、再度お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、今度ＳＴＣＷ条約を批准いたしますと、ＳＴＣＷ条約自体が旗国主義を採用してございますので、私どももそれに従わざるを得ず、船舶職員法上は今度は従来の配乗国主義から旗国主義に変更、修正いたします。それでもって、従来船舶職員法を適用をしておりませんでしたいわゆるマルシップに対しても船舶職員法を適用することになります。したがいまして、私どもはこれに対して、先生御指摘のとおりに厳格に船舶職員法を適用してまいるつもりでございますけれども、ただ先ほど御紹介いたしましたように、三百隻を上回るかなり大量のマルシップがございます。それで、やはりそのマルシップが日本の海運あるいは世界の海運に占めておる地位というものはかなり大きなものがございますし、それをむげに否定してしまうわけにもまいりません。完全な形でおっしゃるとおりやりますと、恐らくこのマルシップの大半は便宜置籍船に逃げてしまうんじゃなかろうかということも私は恐れておるような次第でございます。便宜置籍船に逃げてしまいますと、これは完全な外国船、いわゆる船員法上も船舶職員法上も完全に外国船になってしまいますので、私どもなかなかそれに対する行政指導もできないということになるわけでありますけれども、そういう点で、そういう事態にかんがみまして、やはりある程度のつなぎといいますか、そういう措置は私は必要だろうと思っております。
 ただ、そのつなぎといたしましても、条約に違反はできませんので、条約の範囲内でそういう点での適切な緩和措置が必要だろう。ただその点につきましては、これから施行まで一年間、御可決いただきました暁には一年間あるわけですけれども、その間に関係者の意見を十二分に伺いながら決めてまいりたいと思います。
総理から御答弁いただきましたが、ソ連は軍事大国となって世界へ侵略の意図を明らかにするにつれて、私は世界から孤立していったと思います。日本は経済大国になると同時に世界の国々から批判を受けるようになってきたことは間違いがありません。日本人はそんなに豊かになったと一人一人は思ってないのであります。ですけれども、少なくともいま世界じゅうから見ると、日本は豊かな国になったことには間違いはありません。私は、いま総理がおっしゃいましたように、世界の中の日本として生きていかなきゃならない日本でありますし、世界は日本を必ずしも必要としなくとも、日本は世界がなかったならば、この資源のない日本は生きていけない国であることも、これは事実であろうと思います。
 しかるに、今日までわれわれが同盟国と信じておったアメリカから、常に、最近は国会を中心としていろんな日本に対する非難が寄せられ、けさもまたそういうふうなことが新聞にも出ております。ハワード・ベカーが鈴木総理と会って、日本にアメリカはどれほどの軍事支出をしたんだ、財政支出をしたんだ、そういうことを明らかにしながら、日米の防衛分担を明らかにせよ、こういう主張をしたとけさの新聞は伝えております。
 顧みて、海を離れたドイツとイタリアしか同盟国がなかった日本が、いまや恐らく、外務大臣いかがでしょうか、在外公館の数でも百五十を数えるんではないかと思います。世界じゅうに友好国をつくって、この豊かな国をつくろうと努力をし、世界平和を希求してきた。ところが、アメリカから、あるいはまたヨーロッパ、ＥＣ諸国から、あるいは東南アジア諸国から、何となく日本に対する批判というものが聞かれるようになったということは、私はきわめて残念なことだと思うわけです。一体原因は何だろうか。改めて私は総理にお尋ねしたいのです。
 日本にとっては、なるほど輸出振興策であり、あるいは経済力を豊かにする手段であったかもしれません。しかし、集中豪雨的という言葉をアメリカ初めヨーロッパ各国は使っておりますが、集中豪雨的なこの日本の製品の輸出によって、アメリカの自動車産業を初め家庭電器その他鉄鋼、ヨーヨッパにおいても同じ、どんどん失業者が出、倒産が出て、不況とインフレに悩むようになった。日本から見ればなるほど輸出であったかもしれないけれども、その他の同盟諸国から見れば、日本は失業を輸出してきた、日本のおかげで失業とインフレとそして国内不安が増してきた、こう思うようになったのは、私はあながちひがみばかりではないと思うのでありますが、総理大臣、いかがお感じでございましょうか。