いまのことに関連しますが、日本としては、陸上の猟獲をやるアメリカ、ソ連からそれぞれ一五％ずつ配分を受けるというようないまのあり方、このいまのあり方で結構悪くはないようなお気持ちで、そうすると、当分ずっと暫定条約でいく、これで別段支障はない、こういうお考えかどうか、その辺の感触をお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、恒久的な資源管理の方法につきまして結論が得られれば本条約に移行するということになっているわけでございますけれども、昭和五十三年四月にオタワで開かれました会合におきましても、結論をまだ得ることができません。現在までのところ、このような管理のために必要な科学的な知見がはなはだまだ不十分ということでございまして、率直に申し上げまして、本条約に移行する時期についての見通しは定かではないというのが実情でございます。
それでは、この問題は後に留保させていただきます。
 まず、暫定条約でございますが、この暫定条約というものの趣旨が、つまりオットセイの海上猟獲をやっていいのかというような調査の最終的な結論が出るまでは、とりあえず陸上猟獲を主体にして海上ではしないということで、暫定で来ているわけですが、この海上猟獲をやっていいのかどうかという最終的な結論が出る、そして本条約になるというような見通しはいつごろになるのか、初めにそれをお尋したいと思います。
お答えいたします。
 私も専門的ではございませんが、アザラシにいたしましても、オットセイにいたしましても、分類上からいきますと食肉目でございます。食肉目の科といたしまして、オットセイはアシカ科に属するものでございます。アシカ科に対応しますものといたしましてアザラシ科というのがございまして、アシカ科とアザラシ科はいずれも食肉目に属しまして、そのアシカ科の中にオットセイが入っておるわけでございます。
 食性につきましては、アザラシもオットセイもほとんど似たような食性を持ってございます。
 トドは、やはりオットセイと同じようにアシカ科でございます。（高沢委員「それからラッコ」と呼ぶ）
 調べて、後ほど返事いたしたいと思います。
私は、北太平洋のオットセイの条約の議定書に関してお尋ねをいたしたいと思います。
 質問に入ります前に、素人の立場としてこれは水産庁に教えていただきたいのですが、オットセイ、それから非常に似た動物としてアザラシとか、セイウチとかラッコとか、トドとかいうふうなものがありまして、われわれにとっては非常に区別がつきにくいわけであります。その辺の動物の性格の違いといいますか、そういうことを最初に説明をいただいてわれわれの観念を整理したいと思いますので、よろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求める件、及び渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
社会党で有力な議員である塚田さんからそういう大変りっぱな御指示をちょうだいしまして、私も意を強くいたしております。極力御趣旨に沿って見直すようにいたしますから、何分の御協力をお願い申し上げます。
法制上の問題がどうなっているか、私は詳しいことはわかりませんが、塚田委員のおっしゃることは、途中で一度補正みたいなものですね、財投の。そういうことができるかどうかも含めまして、十分御趣旨を踏まえて検討したいと思っております。
財投の見直しについて、私、先ほど中曽根長官にも言いましたけれども、大蔵大臣、大蔵省としてもいまの実態を踏んまえて——海外要因と言いましたけれども、五十二年度なんか実はそうではないのですよ。確かにそれもあるでしょう、輸銀については。本当は金融の緩みなんです。そうすると、何も国の特殊法人を使わないで、民間の方へ走るのです。国の方は前の金利でやっていますから、公定歩合が下がるとすぐ民間へ走る、こういう事情にあるわけですね。だからこれは予測できるのです。あっ、こういう事態が来たな、これは民間へ走るな。そうしたら、計画を変えればいいじゃないですか。一番最後まで、もう年度末のぎりぎりまで持っていって、計画を変えない。途中でそういう経済変化があったならば計画を変える、そして余分な金は吸い上げるということをするならば、もっと計画的な資金の利用ができるのじゃないか。いずれにせよ、財投というのはいま見直さなければならぬ時期に来ていると私は考えておりますが、もう時間がありません。これについてひとつ大臣の所懐を聞きたいと思います。
いま御引用になりました点については、日曜日の朝刊に出ておりました。その点で私たちは承知しております。これはいわゆるラ米禁止条約との関連で上院の議事録がございまして、その議事録に基づいて、報道によりますと、共同の記者がアメリカ側の政府当局者、これはどの当局者かわかりませんが、政府当局者に質問したということでございます。したがって、私たちとしては、その報道だけを見てアメリカ側の政府の見解がどうこうということを申し上げるわけにはまいりませんが、基本的にアメリカ側が言っているのは、核の存否については否定も肯定もしない。これは前から言っているとおりでございます。そこで、核を搭載した艦船が寄港しても、それは相手国は知らないであろうということを言っておるわけでございます。
 ただ、日本との関係について申し上げれば、まさに一の点については安全保障条約がございまして、艦船の瀞港を含めて核の持ち込みというものは事前協議の対象になっている。事前協議を尊重するということは、アメリカの最高首脳を含めて国務、国防両省が従来繰り返しているわけでございますので、新聞に出ている一般論がそのまま日本に当てはまるというふうには考えておりません。したがって、私たちとしては、従来の核の持ち込みあるいは艦船の寄港に対する日本政府の立場という点については何ら変わっていないということでございます。