この問題は、相手は米、ソ両国でありまして、米国の方は、損害を与えた事実、その費用がわかればこれに応ずる。ソ連の方は、そういう事実はない、こう言うので、ソ連の方に押し返しているところでございます。
 米国の方は、そういうことで相当膨大ではありますが資料が米国に送られました。いまのところは主として防衛庁が折衝しているわけでありますが、いまおっしゃいましたように年末のことでもあるから、これが長引いておってはいけないから、何らかの方法で、まだ決まったわけではありません、立てかえという名目でするか、あるいは見舞い金を出すか、何らかの方法でやったらどうだ、こういう意見がいま関係省庁の間で行われているところでありますが、まだまとまらないところでございます。
ちょうど年末を控え、正月を迎える、そういう中ではえなわの切断をされた漁民の心情を思う場合には、私は一刻も早く国としては、これに対するアメリカとの交渉が長引けば長引くほど漁民の感情としては切実なものがあると思うので、それに対する立てかえということは当然してしかるべきだと思うわけです。その関係の省が防衛庁あるいは水産庁の関係というわけですけれども、やはり外務省も関係しておるわけで、外務大臣としてはどういうお考えですか。
関係している機関としては、水産庁、防衛庁、それから対外折衝の上で外務省ということでございます。したがって、補償金云々については私たちが直接その担当でございませんので、どこの省がということを明確に申し上げる立場にない点については御理解願いたいと思いますが、いずれにしても、政府全体としてそういう考えで検討しているということではないかと思います。
政府が立てかえないし補償金を払うかどうかという問題については、現在政府部内において協議中であるというふうに私たちは承知しております。したがって、幾ら払うのか、いつ払うのかというところまでまだ結論が出ていないというのが現状ではないかと思います。
これと相前後して起こったはえなわの切断補償、これについてもいまだに解決をしてなくて、新聞によりますと、八千八百万円で早期決着を目指すということを政府は考えておる。そのお金を立てかえてやる。アメリカの原潜に当て逃げされた人たちに対してはそういう立てかえとかなんとかいうことは全然頭の中になしにやるわけで、私は政府が立てかえをすることが悪いということではなしに、立てかえをしてでも早く被害者の救済はすべきだという観点から物を申しておるわけです。もっと政府が、日昇丸でも何でも、こういう被害者に対しては、はえなわで立てかえをしようとする気持ちと同じような措置をとるべきだと私は思うわけですけれども、そういうことはせずに、はえなわの方については政府が立てかえて早期決着を図るという意向のようですが、これは間違いないですか。
おっしゃるとおりでございまして、こういう事故がなぜ起きたのか、あるいは経過、救助その他についての日米関係の外交折衝が一応決着をつけたということで、その際にも、この補償の問題あるいは二度と再びこういうことが起きないようにという条件をつけて私は言ったつもりでございます。
これは外務大臣は一応決着の意向ということですが、決着するというのは、やはりこれによる被害者の問題が解決をして初めて決着と言えるわけで、一番被害を受けた者が納得せぬ中でもう政府は決着をしましたと言うようなことは、これはちょっと行き過ぎた見解じゃないか、かように思うわけですが、どうですか、外務大臣。
具体的に、一番最近にいつ申し入れたかということについては、私、記憶しておりませんけれども、累次にわたってアメリカ側に督促をしているということは事実でございます。
 ただ、委員に御理解願いたいのは、これはやはり金額の問題を含みますので、第三者と申しましては非常に冷たく聞こえるかもしれませんけれども、外務当局がこうしろああしろと言う問題でなくて、せっかく生存者を代表する弁護士の方と向こう側と話をしているので、アメリカ側としても本件を長引かせることは決して日米関係の観点からも好ましくないということですから、できるだけ早く解決してほしい、こういうことを言っておるわけでございます。
全く先生御指摘のとおりでございます。それで、現在でも異議申し立てというようなことは手続としてないわけではございませんが、後遺障害のトラブルの非常に大きな特徴といたしまして、実は一般には診断内容に不服がございましても、たとえば大きな病院に行きましてしっかりした検査を受けるということで御納得をいただけるのがほとんどでございます。ところが、もう一群で実は医師の医学的な所見というものが必ずしも現在の被害者の症状とうまく合ってこない、あるいは現在の被害者の症状を医学的に証明することが非常にむずかしい神経障害などの一群がございます。こういったようなものにつきましては、実はトラブルが調査中に起こってしまう。つまり算定会の調査事務所といたしまして、被害者の方に場合によっては事故の状況を伺うとか、こういうようなことがございます。そういったプロセスで起こり、最終的には、等級あるいは障害の程度というものにつきまして同意を得てからいろいろな手続が始まる、こういうことに相なっておりますので、その間に起こってくるということでなかなか把握しにくい面がございました。そこで、非常にむずかしいことではございますけれども、できれば後遺障害の程度認定の問題につきまして説明の文書を差し上げるということによりまして、被害者から不服、異議がございますればそれに対して具体的な点を出していただいて処理するということで、異議ということをはっきりさせていく取り扱いをいたしたいというふうに考えているところでございます。これによりまして一定の不服なり異議という手続の文書をいただきますれば、後は調査事務所の所長あるいは地域的に管理いたしております地区本部、さらには本部といったところの管理下にこの事案を処理する体制を立てられるわけでございます。こういうことを中心に異議の処理体制を固めてまいりたいというふうに考えているところでございます。