今、私よりもはるかに大蔵委員会に経験の深い日笠委員に対して、税制上の基本論から論議をいたそうとは思いません。しかし、従来から何回も本院でも御論議をいただいておりますように、家賃だけを取り出して特別の控除を設けるということについては、税体系の中から基本的な問題が従来から指摘をされております。また同時に、限界税率の高い高額所得者、より高額の家賃を支払っておる方がより大きな恩典を享受する、その反面非納税者にはその恩典は及ばない、そうした問題があることも御承知のとおりであります。またその場合に、例えば家賃手当を払えというようなお話が時々出ますけれども、そうしたばらまき福祉こそ問題だということは、従来からも本院でも御論議のあったところであります。
 同時に、現在の大都市圏の土地住宅問題という観点から考えますときに、家賃控除の創設というものは、かえって大都市圏への人口集中を助長するのではないかという懸念があることも御承知のとおりであります。これについてもいろいろな御論議はありましょう。しかし、私どもはそうした心配を現にいたしておりますし、むしろ一極集中排除、多極分散型の国土形成というものを目指す観点からも、必ずしも私どもは適切な手法だとは考えておりません。そうした御議論をなさるお気持ちは我々はわからないでは決してないのです。しかし同時に、大都市部の非常に高い家賃というものに着目し、家賃控除というものをつくりました場合に、それが地方とどういう問題を生ずるかもお考えを願わなければなりません。仮に大都市の方々の負担を前提にして家賃控除というものをつくりました場合には、地方においてはほとんど無料の状態になり得ることも考えられる。無料に近い状態になるかもしれませんよ。（日笠委員「控除ですからな」と呼ぶ）その控除の設定の仕方によっては、そういう問題だって生ずるかもしれません。お互いが今私たちの郷里の家賃とこの東京の家賃とを比べた場合に、どこに視点を置くかによってその制度は随分違ってくるはずであります。
 そうしたことを考えてまいりますと、決して私は御意見としてわからないではありませんけれども、家賃控除の創設というものは必ずしも適当な手法だとはどうしても思えません。むしろ、私どもが消費税の見直し案におきまして家賃の非課税というものを打ち出しておりますのは、まさに委員がお考えになりますような問題意識を、非納税者にまで確実に均てんさせる手法として考えていることも御理解をいただかなければならないと私は思います。
では、次の質問に移ります。
 租税特別措置法の一環でございますけれども、いわゆる住宅を取得した方にはさまざまな恩典があることは御承知のとおりでございます。今回も住宅取得促進税制ということで、控除期間を一年加算をする、五年間を六年間にするということになりますと、これは最高目いっぱい利用できる方は二十万ですから、五年間の百万が百二十万円までということになるわけでございます。そして、そのほかにも給与所得者等が住宅資金の貸し付け等を受けた場合の特例もございますし、また、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の特例もございます。
 この家を持つということについては、いろんな恩典があるわけでございますが、借家の方には何の恩典もないわけでございます。今やエンゲル係数ではだめだ、住宅エンゲル係数にすべきである、このようにも言われている昨今でございます。そこで、我が党が絶えず御主張申し上げておりますところの家賃控除について、もう一度大蔵大臣にどのような御感想を持っておるかお聞きしたいと思います。
米国その他の政府の評価につきまして、一言ちょっとお答えさせていただきます。
 本税制を含む総合的な輸入拡大策の評価につきましては、先般総理が御訪米されました、あるいはまた私どもの通産大臣が先般訪米いたしておりますその際、先方の政府首脳から評価する旨の意見を得ておりますし、これはＳＩＩの協議の場でも話としては私どもいたしておりまして、私どもとしては輸入拡大努力をこのようにやっている、先方の米国においてもさらなる輸出拡大努力を促してきているところでございます。
お答え申し上げます。
 現行の保険募集の取締に関する法律におきましては、第十五条に募集文書図画の記載に関する禁止条項がございます。第十六条に保険契約の締結または募集に関する禁止行為が規定されております。
 順次御説明申し上げますと、第十五条第二項には、「募集文書図画には、保険会社の将来における利益の配当又は剰余金の分配についての予想に関する事項を記載してはならない。」と規定されております。また、同条第三項には、将来の利益の配当または剰余金の分配についての予想に関する事項を放送、映画、演説その他の方法により、募集のためまたは募集を容易ならしめるために不特定の者に知らせる場合にも第二項の規定を準用する旨の規定がございます、
 第十六条第一項には、生命保険募集人が募集に関して行ってはならない行為といたしまして、
 一 保険契約者又は被保険者に対して、不実のことを告げ、若しくは保険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
 二 保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことをすすめる行為
 三 保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事項につき不実のことを告げることをすすめる行為
 四 保険契約者又は被保険者に対して特別の利益の提供を約し、又は保険料の割引、割戻その他特別の利益を提供する行為
 五 保険契約者又は被保険者に対して、既に成立している保険契約を不当に消滅させることにより新たな保険契約の申込をさせ、若しくは新たな保険契約の申込をさせることにより既存保険契約を不当に消滅させ、若しくは既存保険契約を不当に消滅させ、若しくは不当に保険契約の申込をさせ、又はこれらのことをすすめる行為を規定しております。
 なお、通達による規制でございますが、昭和六十一年七月十日付の「変額保険募集上の留意事項について」という通達におきまして、保険募集の取締に関する法律の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為としまして三点ばかり挙げております。「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」、「特別勘定運用成績について、募集人が恣意に過去の特定期間をとりあげ、それによって将来を予測する行為」、「保険金額（死亡保険金の場合には最低保証を上回る金額）あるいは解約返戻金額を保証する行為」を禁止行為として規定してございます。
 なお、お尋ねの罰則規定でございますが、保険募集の取締に関する法律第二十二条に、先ほど御説明しました第十五条、第十六条の規定に違反した者については「一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」との規定が設けられております。
 また、同法第二十条第一項に「違法行為に対する措置」として、大蔵大臣は、生命保険募集人がこの法律に違反したなどと認めるときは、「期間を指定してその業務の停止を命じ、又はその登録の取消の処分をなすことができる。」と規定されております。
 以上でございます。