単位組合、単位共済組合の方はそれぞれの特殊性もあり、それぞれの沿革を持っていることは先ほど来申し上げておるとおりでありますから、全体の統一といいますか、全体で足並みをそろえるという問題について私はやはり御協力を願わなければならぬと思うのです。しかし、全体はそういうことであっても、個個の単位組合、単位共済組合の特殊性というものは尊重もしていかなければならぬ問題であろう、それらの問題については今回設ける連合会には運営審議会というものもございますから、そういう御意見も運営審議会に反映をしてくるであろう、それでひとつ連合会の運営をしていけば単位共済組合の御意向は私は十分にくみ上げられるもの、こう思っております。
私は、年金改革がさまざま論じられておりますけれども、社会保障制度と将来一本化をするという、そういう視点は率直に言いましてなかなかずいぶん先のものにならざるを得ない、その理念は理念としてわれわれは追及すべきと思いますが、当面のことを言えば職域年金としては存続をするし、また、それはそれなりに制度を拡充強化していくという必要性は当然だろう、このように思いますが、したがって、地方公務員共済組合の組織方向とでもいいますか、そういうものを考えてみても、いまのままでいいとはならない。やっぱり適正な年金楽団というようなものの構成も必要であろうし、あるいはまた、地方自治としての行政組織というようなものにある程度見合うものでもなければならぬだろう、あるいはまた、その運営も民主的に保障されなければならぬだろう、こういうふうに考えておるわけです。
 したがいまして、大臣からここで所見を伺っておきたいのは、今回さまざまな形での統合あるいは仕事の分野の整理というようなものが行われてまいりますが、とかくこの種のものをまとめると、一つのそこに支配権力というふうなものが生ずるという弊害が起きてはいけないというふうに思うわけでありまして、したがって、今後の単位組合の運営、さらに形成されるであろう連合会の運営についても、民主的な運営といいますか、この基本を外してはならないと思うのでありますが、その点について大臣の所見をしかと伺っておきたい。
全体として国民の高齢化が進んでいくという中で、年金制度というのは非常に私は重要な問題だと思います。特に年金を受ける年代層と、それを支えていく年代層との均衡といいますか、負担といいますか、そういう問題、それを国民経済の中で一体どういうふうにとらまえていくのかという大きな私は課題であると思います。
 地方公務員は国家公務員と同じく公務員という特殊性を持っておるのであります。ですから、公務員制度の中では、この年金問題というのは公務員の将来の生活設計あるいは福祉という観点から言ったら私は非常に重要な問題である、こういう認識に立つわけであり、また同時に地方自治というものを推進していく上においても、公務員のそうした面での配慮というものはやはり十分に考えられなければならない、そう思っておるのでありまして、先ほど来申しますように、全体の公的年金制度が進んでいく中で、やはりそういう沿革なり特殊性というものは尊重していかなければならない、こういう考え方でおるわけでございます。
それでは残り時間もないので、本法改正の少し中身に触れますが、先ほど地方公務員共済制度の将来のありようを少し論じて中途半端になりましたが、改めて地方公務員共済制度の意義というのですか、公務員制度上の位置づけ、地方自治行政とのかかわりについて所見を伺いたいと思います。
その問題につきましては、なぜそういうことが生ずるかと申しますと、共済年金の方は退職年金でございますので共済組合員でなくなったらもらえるというのが原則でございますが、厚生年金の方は老齢年金でございますから、一定の老齢、年齢になったらもらえるという、その年金の制度の性格の相違から生ずる問題だろうと思いますが、ただ、それにいたしましてもいろいろ問題ございますので、これも同じく昭和五十四年度の改正におきまして共済年金につきましても高額所得者に対する年金の支給制限等の措置を講じておるところでございます。
一概に比べられないというお話しなんだけれども、確かによく普通下世話に聞く話は、年金をもらいながらまた第二の就職をしまして、そこでも月給をもらう、年金と月給と両手に収入が得られるのだから、いいあんばいじゃないか、民間の場合にはそれがない、こういうふうに言われているのですが、その問題については何かお考えですか。
モデルの計算いろいろございますが、大ざっぱに申し上げますと、期間が短かければ厚生年金の方が有利なようでございますが、だんだん勤務期間が長くなりますと共済年金の方が有利になっていくような傾向を示しております。
 それから、なお先ほどちょっとお話しのございました支給開始年齢のことでございますが、これは御案内のように昭和五十四年度改正によりまして共済年金も支給開始年齢は六十歳、ただし、その間長期にわたる調整期間が現在入っております。
お答えいたします。
 雑用水利用につきましては、それぞれの水需要事情を踏まえまして地域の実情に即してその導入が図られるべきものであると、こう考えております。そして、先生おっしゃいましたような雑用水利用促進策につきましては、地方公共団体によりさまざまな工夫が行われているところであります。国土庁としましては、長期水需給計画、水資源開発基本計画を推進している立場でございますので、おっしゃいましたように、総合調整官庁として当面、水資源の開発利用の中での雑用水利用の位置づけを明確にするように努力したいと考えております。そして、関係省庁、地方公共団体等の役割り分担等についても連絡調整を行いながら御指摘のような問題についても今後そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 なお、水道法、下水道法の改正あるいは新規法律の制定を含めてどう対応するかというような先生の御質問の御趣旨ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、また局長からも答弁いたさせましたように、雑用水利用というのは、水資源の合理的利用、それから生活用水の合理化等のための手法として今後さらに促進する必要がある、このように考えておる次第でございます。したがいまして、国土庁としましては、当面引き続き雑用水利用のための各種促進策を推進いたしますとともに、長期水需給計画、水資源開発基本計画を推進している立場にある総合調整官庁としまして、水資源の開発利用の中での雑用水利用の位置づけを明確にし、関係省庁、地方公共団体等の役割り分担等につきましても連絡調整をとりながら促進のための体制整備に向けて努力いたしたいと、このように考えておるところでございます。