以上で大体私の質問を終わらしていただきたいと思いますが、せっかくつくった法律がざる法になるというようなことにならぬように、ひとつ行政当局の十分なる御配慮、御努力をくれぐれもお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうも大変御苦労さまでございました。
法律を御審議いただきまして、成立させていただきますと、その後いろいろ政省令その他準備がございます。一方また、こういった緊急を要するものでございますから、できるだけ早く私どもは準備をして施行に移したいと考えております。しかしいずれにしましても、しばらくの間はまだ法律が発効しないわけでございますので、その間につきましてはＰＲ、啓発事業等々に一層力を入れまして、できるだけその間におきましても問題がふえていかないようにしたいというふうに思っております。そういったことを一方でやりながら、できるだけ早くこの施行に移したいというふうに考えております。
もう時間があと大してございませんので、ほんの一、二点だけお聞きしたいと思うのですが、この法律は、公布の日から六カ月後に施行される。その六カ月間の空白期間、これについて何らかの手を打たれないと、またいろいろ悲劇が発生するということになると思いますが、その辺についての対策をお聞かせいただきたいと思います。
いま政府委員から答弁をいたしましたように、わが国の商品取引につきましては、これが健全化を進めていくために、商品取引所のあり方あるいはその運営等についていろいろと検討しなければならない課題もあるかと思います。審議会等でいろいろと勉強していただいておりますが、問題点を的確にとらえて、場合によっては、これが改善措置も講ずる必要が出たときは積極的に講じていく、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
大臣の前に、ちょっと事務的なこともございますので私から答弁させていただきますが、商品取引所を全体としてどう持っていくか、これは大変大きな問題でございます。いろいろと問題が出ておりますので、そういった発想は常に持たなければいけないと思っておりますが、当面私どもといたしましても、いま御質問のございました八条の問題、これをどうするか。八条の問題は、主として国内の問題でございますが、今回は、あわせて海外の問題が非常に緊急であるということで、まず海外の問題を提案させていただいたわけでございますが、残った八条問題をどうするか。現在、通産大臣から商品取引所審議会に対しまして、八条にかかわるいろいろな問題で諮問もされております。その問題の検討を今後とも続けていかなければなりませんし、それからまた、行政的には、たとえば商品取引所を将来の問題としては合併させていくとかいうふうなことで、取引所の強化充実を図っていくとか、いろいろな面から取引所の問題は腰を据えて考えていかなければならない問題があるというふうに認識しております。こういった点も、われわれが行政の運用でできることあるいは事務的に改善できることも含めまして、この商品取引所の問題につきましては、今後ともいろいろと検討もし、勉強もしていきたいと思っております。
司法と行政の違いは私もよくわかるのですが、ただ、地方裁判所といえどもこういう判決を出しておる。しかも、そのほかに、この第八条についての判例がないということから、この二つの判例は非常に重要な意義を持つ判例ではないか、こんなふうに思うわけでございまして、しかも、実際に、現在の商品取引業界が法制局のそういった解釈によって大変困惑しているという面も否定し得ないのではないか、私はこのように思うわけでございます。そういった意味で、どうか今後もこの第八条についてはひとつ慎重な検討を加えていただきまして、その辺の御努力をお願いしたい次第でございます。
 さて、以上の問題等を踏まえまして、通産大臣に、せっかくいらっしゃっていただいておりますので、お聞きしたいと思うのです。
 わが国における商品取引の健全な発展、そういったことを考えて、現在の商品取引所の制度全般について見直していこうあるいは改善していこう、そういう必要があると私は思うのですが、大臣としては、その点について、将来どのような姿勢でお取り組みになられるか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま御引用になりました判決は、いずれも司法部の行った判決でございますので、行政府の一員たる私がコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、昭和二十六年の法制意見を変更するという時点におきまして種々の検討を慎重に行いまして、その結果、先ほど申し上げましたような結論に達したものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございますから、必ずしも四百六十七万すべての小規模企業者がこの制度を利用できるということまでは考えておりませんが、この制度が小規模企業者にとりましては、特に生活基盤の確保という社会政策的な面の中小企業施策のきわめて重要な柱でありますだけに、私どもといたしましては、この利用ができるだけ多くの中小企業者に行き渡るということを念願いたしております。したがいまして昭和五十七年度以降のこの制度の普及につきましても、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画というものを策定いたしまして、本制度の一層の普及浸透を図ってまいる所存でございます。
 この第四次長期加入促進計画におきましては、六十一年度までの五年間におきます加入目標件数を六十五万件といたしまして、それに見合います中小企業事業団の事務処理体制等も十分強化をしていきたい、空念仏に終わらないようにいたしたいということを考えているわけでございます。
 また、私ども分析いたしましたところ、都道府県によって普及率に相当の差があるという実態でございますし、さらに業種によって制度の浸透が比較的おくれているという実態もございますし、大都市は比較的この浸透が不十分であるというようなこともございますので、そこらをきめ細かく具体的な浸透の手段を講じていく努力をいたしたいと思います。何割までどうというところまでは答えられませんが、さしあたってはこの六十五万件の新規加入というものに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思うわけでございます。