ただいま政府委員から答弁いたしましたが、率直に言って米国は我が国と国民性も違うわけでございましょうけれども、どうも企業の熱意といいますかそういうことが乏しい、こういうふうに受けとめざるを得ない、こういうふうに思います。私の方、建設省といたしましては、関係公団等を含めて窓口を開いて誠心誠意受け入れ態勢を整えておる、これが実態であります。
 これに比べまして韓国、中国、非常に熱意があるようであります。しかし、やはり先ほど申し上げましたように諸法令とかまた互恵関係とかいろいろのことを考慮いたしまして、内外無差別でございますからその精神にはいささかも違いはないわけでありますけれども、今後努力をしていきたい、かように思います。
 また、その中で労務者の問題等もこれあり、今の我が国の方針としては一般労務者、これは建設だけではございませんけれども、一般労務者は入れないというような方針になっておりますので、そこらの関連等も含めまして今後よく理解を求め、努力といいますか進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
この件に関して日本の建設企業界でございますが、米国の場合は日本の市場に風穴をあけただけだ、参入の意欲という面では冒頭に伺った中国、さらには韓国ですね、韓国は特にオリンピックの後、これまでオリンピックにかかわる建設の一つのブームがあったわけでございますから、このオリンピックの後にその建設業界がそれこそ大挙して日本への参入を目指してくるのではないかということが盛んに心配をされているわけでございます。こういったことに対して建設省としては何か対応を考えていらっしゃるかどうか、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
先生ただいまお話しのように、ことしの春に日米間で大詰めを迎えた建設参入問題が、形式的には五月の二十六日でしたでしょうか、文書交換という格好で決着を見ているわけでございます。それ以来、建設省を初めとします関係機関におきまして、この約束されました合意事項というものについて誠実にこれを実行していこうということで、いろいろと努力をしている現在でございます。
 具体的には建設省におきましても、建設業関係のいわゆるアクセス推進体制というものを庁内的にもあるいは関係公団におきましてもそれぞれ準備いたしまして、濃密な情報提供あるいは必要な資料提出などをやってまいっておるわけでございますが、お話しのように、今日までのところ米国企業で我が国の建設業許可の取得のための申請をしているのが二社、現在まで取得したのが一社、こういう状況でございます。
 いずれにしても、そういったことで、形式的に実は上がっていないという今のお話かと思いますけれども、私どもとしては、合意された内容というものをとにかく着実に誠実に履行に努めていくということをもってやはり日本はこれにこたえている、こういう考え方でおりまして、成果が具体的に上がるかどうか、これはもう先ほど大臣も御答弁されましたけれども、具体の企業努力というものがない限りは云々できる部分でございませんので、そういった企業努力に期待するという部分は当然ございます。
 いずれにしましても、私どもとしては、いわれなき障壁というものが残らないようにそういった面での努力を十二分に努めている次第でございまして、そういったことが米国政府にも十分な御理解をいただけるもの、こういうふうに考えている現状でございます。
この問題の米国との関係でございますが、いわゆる日米協議が決着して以来、今日の傾向を見ますと、米国企業の参入意欲が、許可取得の申請状況によって推しはかると、極めて鈍いということが指摘をされております。これはいろいろな要素があると思うのでありますが、いわゆる契約問題であるとか建設資材の問題であるとかあるいはさまざまな制約があって、アメリカから非常に参入しにくいということが指摘されているわけでございますけれども、心配をいたしますのは、そうした障害が残っていることによって、日本からアメリカに進出をしている建設業界に対して何らかの報復措置がとられやしないか。たまたまこの八月二十三日に包括通商法が発効をいたしております。その中の、参入実績が上がらなければ米国はいわゆる通商法三〇一条、これは不公正貿易の慣行に対する報復措置、この発動をほのめかしてさえいるわけでございますが、この辺の問題についてどうお考えでございますか。
中国の日本の建設市場への参入の問題、もともと我が国は内外無差別であります。内外無差別でやっておりますので、どこの国が見えましてもやはり同じように扱いたい、かように思う次第であります。ただし、その場合には我が国の法令に合致するような方法にしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、もう一点は公共工事の問題でございますが、公共事業につきましては、やはり互恵関係もこれあり、いろいろ今後検討をしていく必要がある、かように思っております。その点につきましては総理の真意を十分承っておりますので、今後公平に進めてまいりたい、かように思います。でございますから、まずとりあえずは、日本の、我が国の諸法令に基づく手続から進めていただきたい、かように思っておる次第であります。
そういうような経過を踏まえてこのハンブルク決議というのがなされておるのですよ。
 となると、この国際人権Ｂ規約にはそんなことまでは書いてないんだとおっしゃるけれども、その中に当然捜査官憲にまた戻されてはならぬのだということは入っておるのだというのが国際的な刑事司法の常識になっておる。というのは、今言いましたように、庭山教授の提案に対してヨーロッパの代表が言うた言葉によっても、これは象徴的にあらわれておると思うのですよ。だから、今おっしゃったような人権規約Ｂ規約にそんなことまで書いてないというのは私は詭弁だと思うのですよ。だから、その辺のところはしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
 そこで、時間がなくなってしまったのですが、私はその次には、ことしの七月に――これから外務省の方にせっかく来ていただいたので大いにお答えいただこうと思っておったのですが、またほかの機会にやります。だから、ここで時間の許す限りこの問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、これは、この国際人権規約Ｂ規約の四十条に基づいて、そのＢ規約の実施状況はどうだろうか、その条約に合致したことを行っているかどうかということについて日本の政府が報告書を出した、その報告書に対する検討がなされたわけなんですね。この報告は第二回目で、第一回目は一九八〇年になされておるわけですね。その第一回目のときになされたのは、だから翌一九八一年に行われたのですけれども、このときは代用監獄の問題については特別議論にはならなかったのですか。