このプルトニウムのイギリス、フランスから日本への輸送でございます。だれが行うのかということかと思いますが、当面、動力炉・核燃料開発事業団という国の機関がございますが、ここが輸送を行うというふうに考えております。したがいましてこの動力炉・核燃料開発事業団が具体的にどういう飛行機を使うか、どういうルートを通ってくるかということを今検討しているところでございます。
私の方の情報では、大体一回に二、三百キロではないかということを伺っているわけです。もちろんこういうような飛行機の選定というのはいろんな条件によって変わってくると思うんですが、日本の場合それを決めるのは一体どこなんでしょうかね。科学技術庁でそれを決めるのか、あるいは運輸省あたりで決めるのか、どうなんでしょうか。
現在このプルトニウムの航空輸送を行うための輸送容器の開発を進めておるところでございまして、この容器がどういうふうになるか、それによって輸送容器一個当たりの収納量が変わってまいります。さらにまた機種もボーイングのジャンボ機ということが候補に挙がっておりますけれども、確定いたしておりません。したがって航空機に輸送容器が何個積めるかということもまだ未定でございます。したがいまして今一回当たりどのぐらい運べるかということもきちっとした数字が申し上げられないのが現状でございます。
大体ノンストップで一万三千キロという航程なんですね。
 私は、そこでまずお伺いしたいんですが、この飛行機で実際に運ぶプルトニウムの量ですね、これはもちろん機関によって相当違うんではないかと思うんですが、現在の段階で大体一回に運ぶプルトニウムの量、これはどのように考えておられますか。
プルトニウムの航空輸送を行う場合、アメリカ政府におきましては北極を経由して発地国、すなわちイギリスまたはフランスでございますが、発地国と日本以外のいかなる国の上空も通過しない経路をノンストップで飛行することが近い将来に可能になると判断していると聞いております。我が国といたしましても、このような可能性について今確認を行っているところでございまして、この確認が得られればこのような飛行経路を最優先に検討していくことになると考えております。
 そこで、このようなノンストップ飛行が可能な航空機といたしましては、現時点では現在ボーイング社で製造が進められておりますボーイング７４７—４００という機種の貨客型あるいは同社が今検討を進めております同型の７４７—４００の貨物型というものが想定されるところでございますけれども、今のところまだ確定したわけではございません。
核防護についてまず御質問を申し上げたいと思います。
 まずプルトニウムの輸送につきましては、五十九年では船で輸送したということでありますが、今回は飛行機によって空輸するというようなことがもうほぼ決定されているように聞いているわけです。当初はアンカレジで給油をするということでいろいろ問題もあったようでありますけれども、直輸するというようなことでほぼジャンボに機種が決まったというふうにお伺いしているわけですが、それは間違いないでしょうか。
はい、簡単ですけれども……。
 過去も将来もないというお話ですけれども、あるんですよね。私がジャーナリストとして仕事をしていた時期のことです。これは政府の首脳が、八一年のことですけれども、アメリカからジャマイカ援助をしてくれと言ってきた。ジャマイカなんて日本国民がどこにあるかも知らない国への援助なんかできるものじゃないとおっしゃっていた。それからわずかたったらジャマイカ援助が決まった。これは私取材してよく知っているわけですね。この日本の行ってきたこれまでの援助の中にもそういうものがあるということだけは指摘しておきたいと思います。
累次申し上げておりますが、援助というのはやはり一つの大きな理念がございまして、ＯＤＡこそ援助であるというふうに世界じゅうが認識をしており、なおかつ援助というものには戦略はなし、援助というものには南北間の根底にあるところの人道上の考慮並びに相互依存、こういうことでありますから、日本はこのような理念から踏み出して今まで戦略的に援助をやったとか、そういうことは今までの過去の歴史にもございませんし、今後も私たちはそのようなことは考えません。それだけお答えいたしておきます。
草川であります。
 まず最初に、防衛秘密特許制度の問題について長官にお伺いをしたいと思います。
 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本政府と米国政府との間の協定及び議定書の実施細目に関する協議内容が今問題になっておるわけであります。特許制度は、言うまでもなく、公開が原則でありまして、過日の予算委員会でも特許庁の長官は、日米協定に基づくもので戦前のような秘密特許制度は導入するものではないというような答弁をされておみえになります。しかし、いろいろと私どもも関係者の方々のお話を聞いていますと、現行法を本当に改正せずにこの実施細目というのが現実的な対応になるのか、こういう疑問があるわけであります。
 今さら言うまでもありませんけれども、五六年の協定の骨子というのは、一つは、米国で秘密特許の間は日本で公開をしない、二番目に、その提供された技術に基づいて、関連するところの特許の出願、これは結果として、いわゆる内容が明らかになっていくわけでありますから、いわゆる準協定という言い方になると思うのですが、これは一と同様に公開をしないということになっていくわけです。私が一番きょう長官に聞きたいのは、いわゆる準協定の出願ということが果たして特許庁としてそれを十分受け入れることができるかどうか、非常に多岐にわたっていくわけでありますので、特許庁の職員に防衛秘密保護法の網をかけていくということにもなりかねないわけでありますし、そこまでいくかいかぬかは別といたしまして、いわゆる特許庁でそういう判断が準協定についてできるかどうかという問題もあるわけであります。
 そこで、当然のことながら防衛庁としては専門的な立場からかかわり合いが出てくると思うのでございますが、それを制度的にあるいは組織的に防衛庁としてどのようにお考えになっておられるのか、この際明らかにしていただきたい、こう思います。