平成九年度の障害者プラン関係事業に要する全体の地方負担額でございます。これは今厚生省の方から一部主要なものについてのお話がございましたけれども、私どもは交付税の算定をするために、障害者プランの関係の全部の事業につきまして、事業費とそれから国庫で補助負担をされる額と必要な地方負担の額をそれぞれの担当の省庁からお聞きいたしておりまして、今の国庫で持つものを除きました地方負担の額は九年度は総額で約二千二百億になっております。このうち、もちろん施設の建設等につきましては地方債が充当されますので、地方債で充当する分を除きましたものが一般財源として普通交付税で措置すべき額ということになるわけでございます。
 具体的には、基準財政需要額の算定に用います単位費用のうち、道府県、市町村分の社会福祉費におきまして身体障害者福祉及び精神薄弱者福祉に関する経費を織り込みますし、それから道府県分の衛生費におきまして精神障害者福祉に関します経費を織り込みます。それから、先ほどもお話に出ました高齢者保健福祉費の県分、市町村分につきましては、ホームヘルパー等の在宅福祉に関する経費をそれぞれ織り込んでおるわけでございます。
 具体的に一つ一つ申し上げてみますと、障害者プラン関係の事業の一つでございます精神障害者地域生活支援事業というものにつきましては地方負担額は約五億二千万になりますが、道府県の需要項目の衛生費におきましては、その必要額を標準団体、先ほど申しました人口百七十万程度の標準団体で約七百万円を単位費用の積算基礎に算入しているということでございます。
 それから、市町村の障害者社会参加促進事業をもう一つ申し上げますと、地方負担額は約二十八億円でございまして、これを社会福祉費におきまして、標準団体で道府県分につきましては約一千九百万円、市町村分については約百十万円、単位費用の積算基礎に算入するというやり方で、それぞれの事業ごとの地方負担をもとにして関係している需要項目に標準団体で幾らという形で算入をし、先ほど申しましたそれぞれの個別の団体にそれをもとにして算入していっているということでございます。
 トータルとして、先ほど申しました地方負担二千二百億のうち地方債を除きましたものを一般財源として交付税の中に織り込んでおる、算入しておるということでございます。
ただいま障害者プランにかかわる厚生省関係分についてお尋ねをしました。
 では、この障害者プランに盛り込まれている主要施策のうち、それを実施していくに当たっての費用として、今お話があったように、項目によって違うんだろうと思いますけれども、おおむね国は二分の一程度の補助をしている。そうすると、自治体の負担は残る二分の一、実際にはもう少し多くなるのかなという感じがします。
 では、この自治体負担分について、地方交付税の中で基準財政需要額としてどのように算定されているのか、この点を伺いたいと思います。
補助率は国が二分の一、県が二分の一ということになっております。今申し上げましたのは国の予算でございまして、つまりこれと同等の額が都道府県において措置されているということでございます。
今、額を大ざっぱにお示しいただいたんですが、恐らく十割補助じゃないと思いますから丸々じゃないですね。総額じゃなくて、どの程度の比率というか補助割合になっているのか、幾つか例で示していただけますか。
御説明申し上げます。
 委員御指摘のとおり、障害者プランは、平成八年度から平成十四年度までの七カ年を計画期間としまして、障害者が地域社会の中でともに暮らせる社会をつくることを目指しまして、関係省庁の施策を横断的に盛り込んだものでございます。
 障害者プランにおきまして主要施策について数値目標を設定しておりますけれども、厚生省関係の主なものについて御紹介しますと、グループホーム等につきましては五千人分を二万人分に、授産施設、福祉工場は四万人分を六万八千人分に、精神障害者の援護寮につきましては千五百人分を六千人分へと、こんなふうに伸ばしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 これに関します予算といたしましては、平成九年度の予算案におきまして、グループホーム等については二十九億六千四百万円、授産施設等につきましては三百四十一億五千二百万円、精神障害者援護寮につきましては二十一億六千四百万円等をそれぞれ計上しているところでございます。
過疎・高齢化の地域というのはお金をもらったって人がいないんですよ。みんな五十以上、六十以上の人たちがいわゆるこのメニューを消化していくという形になってくるわけです。福祉、そういう企業が生まれてくる、こういう問題だって平成十二年ですからあらかじめそういう構想も出していかないと、それぞれ保険主体になる町村は不安ですよ。だからそういう問題をやっぱり出してくる。
 そして同時に、二〇〇〇年の時点でいくと全国の自治体で一千六百億円ぐらい現行のいわゆる福祉体系をやっているよりは減るんだというお話を聞きました。そして、五千人規模で八分の一くらいの費用負担は、いわゆる町村が出す金はまだ、けさ言ったことですが、出ないということでありますけれども、どのくらいになるのか。そして今まで現行やっている、例えばいわゆる老人の措置ホームヘルパー、いろんな問題にかかわる施設、デイサービス、あるいは介護支援、こういうような問題について現行投下している金額と、そしてこの八分の一の金額というのはどのぐらいの差があるのか。こういう問題を出さなければ、御迷惑かけません、御迷惑かけませんと言ったって、国保会計で本当にもう一般会計から年々国保会計の赤字を補てんする、一般会計から年々入れている苦労というのは大変なものなんですよ、各町村長さんは。だからやっぱり具体的な数字、データやマニュアルをつくらなきゃいけないと思います。
 そこで次に、大臣、所信表明の中に「政府の最重要課題の一つである行政改革についても、規制緩和、地方分権を推進するとともに、」という言葉がうたわれている。新ゴールドプランに対することしの取り組み、予算、大変前向きで私は結構だと思います。十二年にはスタートするんですよ。ですから、国だけではなくて地方もみんなが汗をかいてもらわなければ、できるところとできないところで差が出ては困る。そういう点で、地方分権という一つの課題等々を踏まえて、同時に各自治体では老人保健福祉計画というのは綿密な計画があるはずです。あるんです。そして今、各県で一番の、厚生省がやってきたり例の前の次官の問題等に起こった問題というのは補助金のあり方。はっきり言って福祉施設をつくっていく場合の箇所づけという問題が大変厚生省の強い意思決定で各地方に行われてきたわけです。
 大臣、私は地方分権あるいは今までのあり方を変えていくという姿勢からいったら、各自治体の老人保健福祉計画の中で動態はわかるわけです。ですから、枠づけの予算を各自治体へ落とす、各自治体が少なくともその実態に合ったような箇所つけをしていくということがまさに補助金配賦、内閣が掲げているこれからの地方分権の一つの実態にも合うし、また同時に、今回起こったような不祥事解消にもなっていく。こういうことの中で箇所づけ、枠づけを各県に実態に応じて提示し、そして箇所づけはそれぞれの地域、自治体が行っていくということを早急に私は取り組んでいくべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をいただきたいと思います。