ただいままでのところ、特恵制度を四十六年に創設されてからずっと見てまいりますと、おっしゃるように、中国は後に受益国になったわけでございますが、最近におきましては、韓国、台湾、中国が受益の五割をちょっと上回る程度の占有率になっておることは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、この現状に対してどうするかということでございますが、一つは、特恵受益の範囲を拡大していくということは、途上国対策として関税の分野でできる一つの有効な対策でありますから、これを総体として大きくしていくということを考えておるわけでございます。それが今回の措置で言うシーリング総枠の五割拡大という具体的な御提案申し上げている制度改正でございます。
 それからいま一つは、メリットが偏在しているということは、できれば一層多くの国に均等化させた方がよいということで、この点に関しては、従来、品目別のシーリング枠の中で一国が二分の一を占めるとその特恵受益が停止し得るという制度になっておったわけでございますが、それを三分の一になった場合でもその国の受益を停止することができるというふうに改めてまいる、これが今回御提案申し上げておる改正の主要な第二点でございます。そういうことによって、途上国対策としての関税面の措置は、それなりに有効にかつできるだけ広範な分野で活用されるように取り進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それから例のシーリングの総枠の問題ですが、私も関税の問題に関心を持ちましてからここ五、六年ぐらいになるわけですが、この総枠問題ではいつも韓国、台湾、それから最近中国、これでほぼ五〇％を占めている。特恵のメリットというのは、ある意味で言えば、広く持つことの方が政策的にいいのではないかと思っているんですが、この比率がほとんど変わらないんですね。これについて時間がありませんから、これからどういうふうにこの分野について知恵を出していくかということをひとつお伺いをしておきたいと思います。
私も、労働大臣と同じような認識を持っています。なかなか難しいんです。しかし、難しいけれども、今大臣もおっしゃったように、労使の話し合いが基本であり、労使が一つの土俵に上がって交渉という場で、話し合いという場で、とにかく問題を解決するというここに戻さなければならない、こう思うんですが、口では今のように大臣もおっしゃられるわけです。私も言えるんです。ところが、実態はそうでない、実態が伴わない、そこに私は大変もどかしさを感じ、それが高じてきますと労働行政の不信に変わってくるわけでございます。
 この神戸精糖問題は、昭和五十七年十一月十五日に神戸精糖が一方的に労働者に解雇を通告して、その後労働者が話し合いを求めても、企業は、全員解雇を認めなければ話し合いに応じないということで、三百二十人もの労働者を路頭に迷わせてしまいました。
 それ以来、もう一年半が経過しようとしているんですが、その間企業の側が、使用者の側が、自主交渉、労使の話し合いの場を閉ざしてしまっている、その道を開こうとしない。労働組合は、裁判所あるいは地方労働委員会に訴えます。地方労働委員会も、今大臣がおっしゃったような立場に立って、とにかく話し合いなさい、話し合いなさいと幾ら企業に言っても、企業は頑としてそれに応じない。そして、裁判そのもの、あるいは審理そのものは企業側の引き延ばし作戦によって、一向に問題の解決のめどがつかない。ことしじゅうに結審という見込みさえいまだについていないという状況であります。
 結果として、労働者が兵糧攻めに遭っているということ、雇用保険も既に切れてしまって、みんながアルバイトをしながら、そこで働いたお金をためて、そして共同でそのお金を分け合って、そしてこの問題の解決に当たろうとしているわけです。こういう状態にありながら、労働大臣が先ほどおっしゃったように、労使の正しい話し合いをとにかくやらしたいという努力も全く企業側には通じないわけなんです。
 こういう状態の中で、一体労働行政とは何かという問題になってくる。もちろん、労働組合側に何も問題がなかったかといえば、問題はあったでしょう。企業の側にも問題があった。労働組合の側は、長い間の闘争の中で、自分たちの非であったことを、自分たちのやっぱり問題であったところは徐々に是正をしながら、混迷を続ける砂糖業界の中で神戸精糖がどうすれば企業再建ができるかというみずからの合理化案もつくって企業の側に出し、そして工場の再建に向かって、自分たちの血を流すこともやはりこの際やむを得ないという、従来彼らが言葉にしなかったことでもやはりしながら取り組もうとしても、企業は、その問題に対してほとんど耳を傾けようとしないという状態が現にあるんです。
 だから、大臣の所信表明あるいは先ほどの私に対する答弁、美辞麗句と言えば失礼になるかもしれませんが、実態としては何の効果も、何の力も持ち得ない、そういう状態であります。だから、私は、もどかしさが変わって今労働行政への不信に陥っている、また私も国会議員として一体何ができるのだという問題に対して、自分自身に対するいら立ち、そして責任を痛感をしているようなことであるわけなんです。
 こういう状況にあったときに、労働行政というのは、相撲の行司のように真ん中に立って、見合って見合って、はっけよい残ったと言うことが労働行政なのか。ここまで問題が進行したら、問題の解決をするためにどういう立場に立つべきかという問題を明確にしないと、本当に労働行政というようなものはあってもなくても同じなんだということになってしまいます。
 企業の側は、国会で本岡という国会議員がどんな大きな声でしゃべろうと、何をしゃべろうと、大臣がどのようにここで答弁しようと、そんなことは関係のないことなんだということなんです。もちろん、現在の仕組みは、市場経済競争原理の中で、資本主義社会ですから、もちろん企業の企業活動は自由でしょう。しかし、自由であってもそこにおのずから社会的責任もあるし、おのずからお互いに守っていかなければならぬ規範もあるし、あるいは道義的なお互いの立場というものもあるわけなんです。そういうことは全部無視されてしまっている現状、私はもう耐えがたい憤りを感じているのですね。
 だから、先ほどの労働大臣のお言葉ではもう満足できない。いま一度労働大臣のこの問題に対する、私の今の質問を聞いた上での御答弁をいただきたいと思うんです。