先ほど申し上げましたように、六十一世帯の平均所得が百二十三万五千円です。確かに、災害復興住宅資金金融の枠は、融資限度額が七百三十万円、三年据え置き五％の金利でありますから、一般の所得のある人であるならば非常に優遇されておると私は思います。しかし実際、この年間所得水準からいきますと、この七百三十万の最高額は借りられません。百二十三万五千円の年間収入で制度を活用すれば幾ら借りられますか。
お答えいたします。
 ただいま現在では申し込みはございませんが、その前提となります災害の被害程度について認定を地方公共団体で受けておりますのは七件あると、調査の結果出ております。
先ほど来工藤先生にお答えしたわけでございますが、現在実態を調査中でございます。したがいまして、その調査の結果を踏まえまして基準の問題点等を検討いたしたい、こう申し上げておるわけでございますので、そこら辺はよろしく御推察、御勘案のほどお願い申し上げたい、こう思っておるところです。
法律で規定された許容範囲の救済事業につきましては、大臣が早急に連絡会議をつくって対策を立てたことについては非常に感謝を申し上げます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、久慈の経済実態が現在の法律基準では救えない、復興が非常にむずかしいという実態でありますから、それ以上の対策を私どもは希望したい、こう考えるわけです。局地災害指定基準が改定になったとしても、その救済が今回の久慈市に適用にならないとするならばまことに残念でありますし、その法律ができたら久慈市には繰り上げ適用する、そういうお考えにはなりませんか。
四月二十八日に関係省庁連絡会議を開いてやったことは、各省庁現在の時点においてできるだけのことをやってもらいたいということで、先ほど来答弁いたしておりますように、各省庁それぞれの立場で一生懸命やってくれております。さらに、現在の政府関係金融機関あるいは保険その他すべてを活用して、被災地の速やかな復旧、そして市民の皆さん方の復旧意欲を押し上げ、守っていく方法を講じなくてはならない、このように考えておるわけでございます。
 具体的な問題は関係省庁の方からお答えさせたいと思います。
被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の一日も早からんことを祈念して質問に入ります。
 ただいま工藤先生から質問がありましたので、重複を避けまして、できるだけ別な問題を取り上げていきたいと思います。
 最初に、国土庁長官にお尋ねしますけれども、岩手県の久慈市の経済水準あるいは社会水準とでもいうものでしょうか、その実態をどのように認識し、把握しておられますか。
ありがとうございました。こうした基準の見直しあるいは万全の体制というものを今後とっていっていただきたいし、基準の改定、同時に財政力の弱い市町村に対する配慮ということも当然あわせて考えなければならないことでありますが、その点をよろしくお願いをして、私の質問を終わります。
消防力の基準についてのお話でございますが、たとえば動力ポンプの配置といったようなことについては、市街地とか密集地とかその他の地域とか区分をいたしまして、人口によって算定をすることになっておりますけれども、先生御承知のように、この基準につきましては九条の三でございましたか、地域の実情によってその台数を増減することができることになっております。あるいはまた消防団員の数につきましても、防災上必要である場合にはふやすことができることになっておりますので、そうした条項の適切な運用といったようなことを、さらにこれからも私どもは指導してまいりたいと思います。
 水利の問題につきましても、今回のことを教訓にいたしまして、私どもも勉強してまいりたいと考えております。
ただいま先生からお話のございました防火施設等の設置に対します林野庁の助成措置でございますが、森林保全管理事業という事業がございまして、この事業によりまして防火管理道といったような防火管理施設もやっておりますし、また林道の開設に伴いまして貯水槽などの防火施設も設置いたすことにしております。また治山事業で保安林改良事業という事業をやっておりますが、これによりまして防火帯の設置、特にサンゴジュとかトべラ、こういった火に強い樹種の防火林の設置、こういったようなもろもろの事業をやっておりまして、これらによりまして有効に林野火災の防止に努めてまいりたい、このように思っております。
先ほど来林野庁並びに国土庁の方から答弁いたしましたように、調査を急がせておるところでございます。先生の御意見のように、その結果を待ってこのような火災による被害を救済するために現在の基準でよいかどうか検討をしてみたい、このように考えておるところでございます。
いわゆる激甚災害法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用によって補助率なども相当高いものが出てくるし、地域では激甚災害としての指定を当然期待していると思うわけであります。それで、この局地激甚災害の指定に関する見通しなどはいかがでしょうか。これは国土庁から伺いたいと思います。
跡地造林の造林諸制度、特に森林災害復旧事業等につきまして十分今回の災害に対しまして対応してまいりたいと思っております。また、被害木の搬出あるいは復旧のために林道が特に重要でございますので、これにつきましても開設をやってまいりたい、かように思っております。
先ほど来申し上げておりますように、景気対策は予算成立後直ちにとり行いたい最大の眼目でございます。私どもは、確実に三・四％の成長率を達成したい、こういうふうに考えているところでございます。
 その方策といたしまして、いま申されました原油の一バレル五ドルの引き下げに伴いますところの六十五億ドルの所得の移転、これは国民経済に全般的に浸透するように図りたい。その中に電気料金、さらにまた石油製品の問題が含まれているわけでございまして、これを最も有効な方策として考えていきたい。さらにまた、所得税減税は与野党一致しました国会の申し合わせでございますので、政府としては最大限の尊重の義務を負っていると思って努力したいと考え、景気対策の眼目にしたいと考えているところでございますので、そういった点からまた御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。