普通借地権の更新後の存続期間をどうするかという問題は、普通借地権について基本的な存続期間をどうするかという問題と密接に絡むわけでございます。現行法ですと二十年契約が普通でございますから、基本期間が二十年、更新後の期間が二十年、こういうことになるわけでございます。まあ三十年というものもございますけれども、普通は二十年というのが常識だろうと思います。そういう状況の中で、やはり建物を建てるということで土地を貸す以上は、三十年はこれは覚悟してもらう必要があるんじゃないか。そういう意味では基本期間をやっぱり延ばして三十年にする必要がある。その意味では借地人の保護がそれだけ厚くなるわけでございます。
 ところが、三十年もたちますと、借り主の側にも貸し主の側にもいろんな事情の変更が生じてくる。そういう事情の変更が生じてきましたときに、これは正当事由があれば明け渡しを求めることができるわけでありますけれども、その正当事由を判断する機会をどういう条件のもとに与えたらよろしいかということが一つの大変な議論になりました。非常に強い意見は、三十年の期間が過ぎたらいわば期間の定めのない賃貸借になって、正当事由が備わればいつでも明け渡しを請求することができるようにすべきだという意見がございました。それに対しまして、いや、そういうことでは借地人の権利が非常に不安定になるというようなこともございまして、少なくとも十年間はやっぱり存続期間を認めるべきである。十年程度の刻みにしてその間における事情の変更というものを借地関係に反映するのが当時者間の権利関係を合理的に調整するという意味において妥当である、こういうことになったわけでございます。
 いずれにいたしましても、正当事由がない限りは十年ずつ次々に更新していくわけでございまして、実質的には、その限りにおいては現在の借地法と変わりはないわけでございますけれども、そういう事情の変更というものを反映しやすくする、こういう意味で十年刻みにいたしたというのが当初の案でございます。
結局はよくわからない答弁でございましたけれども、わからないということが現実だということなんだろうと思います。
 それでは、肝心かなめのところでお尋ねしますけれども、新法における普通借地権の存続期間を更新した場合、当初の案が十年ということになっておりました。なぜ十年にしたか、具体的な理由をひとつ述べてください。
基本的には、例えば適正な地代とか家賃というものをどうやって決めるのかという大変難しい問題があるわけでございまして、このことにつきましては、これは土地の鑑定評価に関する法律等で、これは国土庁長官の諮問機関であったかと思いますけれども、そういうところでいろんな鑑定評価基準というようなものを定めているわけでございます。利回り法とか、つまり土地の価額というものを金銭に評価いたしまして、それを一定の利回りで回すとすれば地代が幾らになるかとか、あるいはスライド法とか、つまり経済情勢、賃料の変化、賃金の変化、物価の変化、こういうようなものを非常に重視するというような考え方、あるいは結局近傍類地比較法、こういうような方法によらざるを得ないんだというようなことで、いろんな実は考えがあるわけでございまして、先ほど最高裁の民事局長の御答弁にもございましたけれども、判例はこれらのことを非常に抽象的に述べております。
 結局、しかし、具体的な事案に応じて適正な地代なり家賃を決めることにならざるを得ない、こういうふうに思うわけでございまして、そういった面からこれからもできるだけこういうものが精密化されて、ある種の具体化された基準になっていくということが望ましいと思いますけれども、現在の状況ではまだそこまで私どもとしては立ち至っていない、こういうことでございます。
今の御答弁の中で、そういった金銭問題につきましては経済法則に従う、このようなお考えであることはよくわかりますけれども、そうするならば、今回の立法に当たって、基本的な枠組みの一つとして、土地の収益性というのを、例えば利回り何％、時価一億の土地ならば年どれぐらいに回さなきゃいけないかとか、こういったことを基礎に考えなきゃ立法もできないだろうと思います。そういった側面での土地に対する資産性、財産性、収益性、そういったものの基本的な枠組みとして、立法当局はどんな枠組みを考えておられたのか、お尋ねします。
借地・借家契約を締結する場合には、権利金を授受するとか、あるいは敷金を授受するとか、あるいは先ほど礼金というような話もございましたけれども、いろんな名目で金銭が授受されておると私ども承知いたしておるわけでございます。また、期間更新の際には更新料が支払われるようなこともある、こういうことでございますが、例えば権利金などにつきましても、全国的に様子を見ますと、非常に高く取っている地域と、あるいは権利金というようなものをほとんど取らないような地域もございますし、また同じ地域でも商業地、住宅地によって権利金の授受等の様相が違う、こういうような面がございます。
 それを法律的に定義するということが非常に難しいことに加えまして、一つにはやはりこれが経済法則の原理の中で動いておるというようなこともございまして、これを法定化するということは、実際問題として借地借家法の中でこれを規制するということは非常に難しいのではないか。こういうようなことから、最終的にはそれについては触れないということにいたしたわけでございます。
御指摘のまず訪問指導は、いわゆるヘルス事業、老人保険事業でやっておるものでございまして、補助率も変わっております。これは、要するに四十歳ごろから健康管理をして健やかに老いていこうという発想で行われているものでございます。今回制度化を図りたいとしております在宅老人の訪問看護制度につきましては、いわゆる看護婦を在宅のお年寄りのところに行かせまして必要な看護指導を行う、もちろんホームヘルパーも派遣をしますので、そういう家事援助であるとか介護ということをやるわけでございますから、そういう在宅サービスの一環として看護婦によるサービスを制度化したいというものでございます。先生おっしゃいますように、ヘルス事業とこの老人保健制度の給付と整合性を図る必要があろうかと思いますので、その辺は連携を十分考えながら、とりあえず運営を図っていきたいと考えております。
 それから、ケアつき住宅の問題でございますが、おっしゃいますようにいろいろなタイプのものが今出ております。公営住宅でいわゆるシルバーハウジング・プロジェクトということで建設省と私の方で進めておりますようなプロジェクトもございますし、それから、私どものやっておる軽費老人ホームの中でケアハウスというタイプのものもセットしよう、あるいは民間でやっております有料老人ホームでそういったケアを考えた有料老人ホームも相当出てきております。そういったことでいろいろなタイプのものが出ておりますが、いずれにしましても、お年寄りが住みやすい格好でそういう住まいの確保ということが必要だと考えておりまして、その辺は御指摘のようにしっかりと整合性を保ちながら、また国民全体にふさわしい住まいが確保されるという観点から考えていかなければいけないと思っております。
 特に、有料老人ホームにつきましては、昨年老人福祉法の改正をいただきまして、ことしの四月から有料老人ホームにつきましては着工する事前に届け出をする、それから実際に運営に入りましてもその調査に入れますし、また事業内容についてもチェックできる、そしてどうしても指導に従わない場合には罰金を伴った指導をしたり、場合によってはストップさせるということも考えて、サービス内容がよりお年寄りにふさわしくなるように指導するということを考えておるところでございます。