もちろん調査委員会を設けて事故の調査をいたしました。調査の結果のあらましは次のようなことでございます。
 着陸した航空機が十分にスピードを落としていなかった、そのために、滑走路で着陸拘束装置、バリアと申しますひっかけてとめる装置、これによっておりてきた飛行機を捕捉することができなかった、それで滑走路をオーバーランしたということであります。それで操縦者が死亡しておりますので、最終的なところはもう推定するしかありませんけれども、機体の損傷とか滑走路の状況とかそういうものを調査した結果、着陸後の減速が不十分であってスピードが出たまま滑走路を行ってしまった、こういうことが調査の結果わかっております。
この事故報告は、調査委員会を設けて調査をやっているわけでしょうか。
 それからもう一つは、大変大きな衝撃的な事件でありましたし、調査結果について私は公表するべきだと思うのですけれども、その点ちょっと伺いたいのです。
事故の概要について御説明いたします。
 この事故は、本年六月十日、航空自衛隊の南西航空混成団に所属いたしますＦ１０４Ｊが同じ型の他の僚機一機とともに対領空侵犯措置のために六時二十分ごろ那覇飛行場を緊急発進しまして、任務を終了した後、七時十七分ごろ那覇飛行場に着陸したのであります。ところが滑走路をオーバーランいたしまして、滑走路の端から約三百メートルの地点で機体が折れて炎上いたしました、こういう事故でございます。その結果、不幸にして同機の操縦者である黒田幸次三尉が八時五分ごろ病院に収容されましたけれども死亡したということであります。
 以上が事故の概要であります。
この点はかみ合わないわけであります。私は率直に申せば、ガイドラインの具体化というのは非常に危険な作業の進行だと思っています。また、日本有事とかあるいは極東有事ということを口実にして自衛隊をアメリカの軍事作戦計画に参加させる具体的な取り決めなんじゃないか、研究なんじゃないかというふうに思っているわけであります。しかも日本の軍事的な責任分担というものを明らかにする、そういう性質のものだと思うのです。だから私は、これは日本の有事対処という口実で実は日本を戦争に巻き込む大変危険なものだと思っております。日本の安全を本当に守ろうということのためには、安保条約を廃棄する以外にはないという見解ですけれども、しかし、この問題についてこれ以上議論をすることは、時間の関係もありますし、別の機会に譲りたいというように思います。
 では、引き続き別のことについて質問いたします。六月十日にＦ１０４自衛隊機が那覇空港に着陸ミスを犯した、この問題とスクランブルの問題についてお尋ねをしたいわけです。
 最初に、運輸省の方来ておられるかと思いますが、お尋ねしようと思います。この事件というのは、沖繩県民にとっては非常に衝撃的な事件でして、沖繩県民だけではなくて、私どもも新聞の報道を見て非常に大きな衝撃を受けたわけであります。この問題について、どのような事故であったのかということについてちょっと最初にお尋ねしたいと思うのです。これは運輸省ではなくて、自衛隊の方だとおっしゃるのでございますね。防衛庁の方にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど読み上げました前提条件を素直に読みますと、非核三原則を日本は守っているのですから、それに合致しないようなことは研究・協議の対象としないというのが素直な受けとめ方ではないかと私は思っておるわけでございます。先生は、そうでない、こう言われるわけでございますが、私はこれを読んでみまして、先生のような受け取り方をされるのはちょっとどうかなという気がしているわけでございます。したがいまして私といたしましては、そういったような研究の結果が私のところに出されるようなことはまずないものと考えております。
長官に報告されるときがあるわけですね。そのときに長官はその中身を見て、さっき局長が言ったようなことは言われているけれども、しかしこの点は憲法に違反するあるいは非核三原則に違反するとか事前協議の問題が抜けてしまっておるとかいう場合には、長官としてはどう対処されるか、私が聞いております意味はこういうことであります。
先ほど、研究会に対する労働省の姿勢としては白紙で臨むんだというようなお話がございましたが、研究会にゆだねるのですから、そこの専門家の自由なオープンな検討は当然のことではございますけれども、だからといってこれまでの経過とかあるいはわれわれと約束したことなどが、これまでも白紙になるようなことになっては大変だと私は思うのですね。失対事業に働く就労者の皆さんの高齢化あるいは女性化、よく話題になるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、昭和四十六年の中高年齢者法案の審議の結果、そのときから失対事業には新規流入は認めないということが決定したために高齢化になりあるいは女性化になってきたことは当然だと私は思うのですね。
 その四十六年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定に当たりましては、私も本会議で代表質問をし、また委員会でもかなり厳しく質問をした一人でございまして、附則第二条が非常に問題になったわけであります。委員会では三回にわたって審議が行われたと思うのでございますけれども、延べ十一人の委員が質問したはずでございます。最終的には自、社、公、民の四党による共同修正案が出されまして、そして結果的には全会一致、共産党さんは棄権なさったわけでございますが、全会一致でこれが可決された。もともとこの法案は与野党対決のいわゆる重要法案であって、あるいはこれは成立はむずかしいのではないかと危ぶまれていたわけでございますけれども、一部の修正があったとはいえ全会一致の姿で可決されたということは画期的なことだといって、当時大きな評価を得たわけでございますけれども、そのことはいわゆる雇用失業情勢のあり方あるいはまた諸情勢の変化が大きくなってきたんだ、そのあらわれではなかっただろうかと私は思うのであります。
 そういうことで、先ほど申し上げましたように、研究会に白紙で臨むというお考えのようでございましたけれども、いま申し上げましたような経緯あるいは約束、これまでも白紙にするつもりはないと思いますけれども、これを確認しておきたいと思うのです。どうでしょうか。