外務大臣の訪米につきましては、当然のことながら国会の御了承を得なくてはいけないことでございますので、仮に訪米するといたしましてもまず国会の御了承を得て、それからアメリカ側とも協議していかなければならない問題でございますが、もし三月の適当な時期に訪米するということになりました場合に、自動車問題について話し合うかどうかということにつきましては、やはり今後の日米間のこの問題についてのいろいろな動きを見きわめる必要があろうかと思っております。と申しますのは、確かにいままでのところＵＡＷのフレーザーの訪日その他、この問題につきまして日米間でいろいろな話し合いがいろいろなレベルで行われておりますが、必ずしもアメリカ政府からはっきりした形で、アメリカ政府の意見はこうであると言ってきているわけでもございませんので、今後の事態を見きわめながらこの問題に対処していきたいと思っております。
時間の関係もありますから、いつまでもこれをやっているわけにはいきませんので、あわせて外務省に聞いておきたいのですが、たとえば三月に大来さんが訪米をされる。これは自動車問題の解決の件に何か関連があるのですか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、この自動車の問題につきましては、先生がおっしゃいましたようにアメリカにおける自動車の生産、需給の問題、またこの問題が国内における雇用その他に及ぼす影響、そういったことも十分考えてこの問題に対処していかなければいけないと考えております。
 他方、日米間の経済関係一般を見ますと、昨年におきましてもアメリカ側の統計で八十八億ドル、日本側の統計で六十億ドルの日本側の輸出超過という事態もございますし、また、その他いろいろな貿易問題も起こっておりますので、やはり日米経済関係全般の中でこの問題が円満に解決されるよう、日米経済関係にこれが悪影響を及ぼさないような形で解決されるべきである、このように考えております。
私は、自動車のこともさることながら、一般的にわが国における輸出至上主義というか、輸出への依存度の大きさといったことから判断をする際に、やはり秩序ある輸出というテーマをもうちょっと真剣に追求する必要があるのじゃないか。現に、たとえば大企業の工業製品等の輸出が年々増加の一途をたどる、そこからたとえば東京ラウンド等を舞台にして農畜産物の輸入枠の拡大が要求される。あるいは昨年も、御承知のように電電公社の資材調達の門戸開放という要求が出てくる、こういうこともあるわけであります。外務省も昨今は経済外交などということをしきりに強調されるような時代になっているわけでありますが、外務省としてはこの問題についてどういうふうに考えていますか。
輸出に対する私どもの考え方といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、やはり集中豪雨型の輸出は避ける、節度ある輸出をするということが基本でございます。
 ただ、この際、米国の中で、フレーザーに代表されますような労働組合の中では、単に秩序ある輸出と言いながらも、実態はもっと厳しい、輸出規制というような内容を含むような秩序ある輸出という表現もございますので、実は私ども、この辺につきましては問題があるというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、現在米国内の各方面でいろいろな意見、声があるわけでございますが、その中には、やはりエネルギー政策の観点からして、そういった輸入を抑えることは好ましくないという意見もございますし、それからインフレ対策、消費者対策という面から見ても好ましくないという意見もあるわけでございまして、必ずしも米国のすべてが輸入規制的な意見に現在固まっているとも思えないわけでございます。私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたように集中豪雨的な輸出を避けるという方針ではございますけれども、輸出規制的な問題につきましては、もう少し米国内の状況なども十分に把握いたしまして、現在時点においては考えておらないという状況でございます。
いま御指摘のとおり、関税引き下げ率で見ますと、引き下げ後の形は、全品目で日本が約三％、米国約四％、ＥＣ約五％ということで最も低いものになっているということ、しかもそれは有税品で見ますと、ベースレートが一番高かったのに一番低くなっている、これは他の国から比べて少し引き下げ過ぎではないか、こういう御指摘でございます。
 御承知のように、全品目で見ますと、日本の場合は原料品については無税を張っているということで、そういう貿易構造から見まして、すでに米国、ＥＣに比べて低くなっているわけでございます。それから有税品について見ますと、一番高かったのが一番低くなっているということは事実ございますが、御承知のように、日本の場合はこの基本税率あるいは前回のＫＲによりまして譲許を決めたときから日本の経済力が非常に強くなり、国際競争力が非常に強くなりましたので、それに対しまして実際上自主的に相当引き下げを行って、現行の実行税率のベースで見ますと、有税品で見ましても、米国、ＥＣ等から比べてすでに相当低くなっておるわけでございます。
 そういう意味で、現在基本税率あるいは譲許税率等すでにわが国の実態から見て相当高い水準、実際以上に高い水準にある、そういう点も配慮しまして、鉱工業製品につきましては一応平均四〇％カットというスイス・フォーミュラによりまして、しかも各国が非常に関心を持ったものについてはそれぞれ交渉しまして、それ以上のディーパーカットを行ったり、あるいはカット率を少なくしたりした結果、こうなっておるわけでございます。
 そういう意味で、確かにベースレートから見ますと、御指摘のように、カット率は日本が五〇％、米国三〇％、ＥＣ二五％となっておりますが、実行税率から見てみますと、カット率は日本は二〇％切っているというふうな状況でございまして、そういう競争力という点を頭に置いた場合には、決してわが国がこれを引き下げ過ぎ、こういうふうには考えていないわけでございます。
 それから第二の問題、そういうふうに大幅に引き下げたにもかかわらず、さらに追い打ちをかけるように早期実施ということをするのはなぜかということでございますが、御承知のように、ベースレートと実行税率が非常に大きな開差がございます。ベースレートから八年間に引き下げた場合には、実際上、実行税率が低い場合には空を切る、実際に血が出ないことになっておるわけでございまして、こういう点につきまして米国、ＥＣ等から強い指摘がありまして、最終のベースは譲許のベースであるけれども、初年度から実効ある引き下げを行ってほしいという要求にこたえたという結果でございます。