固定資産税につきましては、土地、家屋については三年ごとに評価がえをいたしまして、それぞれの市町村がその評価がえをするわけでございます、その評価がえに応じまして固定資産税を課税していくという制度をとっているわけでございますけれども、基地交付金の対象になる資産は、これは国有財産でございますので、今申しました固定資産税の評価がえの対象にはならないわけでございます。
 それで、基地交付金の対象になる資産は国有財産といたしまして国有財産法の規定によっていろいろな管理が行われるということになっているわけでございますが、この国有財産法による基地の土地とか施設につきましては、国有財産台帳というものができておりまして、この台帳の価格を五年ごとに評価をする、こういうシステムになっております。そういうことで、国有財産法による国有財産の評価といたしまして五年ごとの台帳価格の改定を行うということで、固定資産税の評価と制度的に違っているわけでございます。
ということは、固定資産税の代替的な要素が非常に高いということであります。
 次の質問なんですけれども、固定資産税になりますと資産評価ということになるわけでございますが、一般の資産評価と基地の場合の資産評価の要するに評価がえの時期でありますけれども、この期間並びに時期について御説明願いたいと思います。
基地交付金は、米軍とか自衛隊の施設がその市町村の区域内に非常に広い面積を有していたり、あるいはこれらの施設があるために市町村の財政に非常に影響を及ぼすというようなことを考慮いたしまして、固定資産税の代替的な性格を基本としながら、基地が所在することによる市町村の財政需要に対処して基地の安定使用に資するために交付されるというものでございます。本来そこに民間の施設がございますれば当然その市町村には固定資産税が入るわけでございますが、そういうものが入らないということ、それから、基地という特有な施設ということに着目いたしまして交付されるものである、こういう性格のものでございます。
自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。私の場合は、地方財政について質問させていただきたいと思います。
 現在、市町村においては借入金残高を抱えるなど依然として厳しい状況が続いておりまして、地方公共団体が多極分散型国土形成促進のため地域振興を図り、高齢化社会到来へ向けての長期的政策を実現させるためには、計画的な行財政運営がなされなければならないと考えるわけでございます。そのためにも地方財政基盤の安定的な確立を図ることが急務であり、また地方財政の健全化の確立並びに自主的運営の強化を図るための質問をこれからさせていただくわけでございます。
 第一に、これは私ごとで大変恐縮なんでございますけれども、群馬県においては自衛隊設備が大変多くありまして、箕郷町、榛東村、そしてまた吉井町、新町と大変あります。ここには基地交付金という交付金が配分されておるわけでございますけれども、まず第一の質問でございますが、この基地交付金の性格と申しますか、これについて御質問させていただきます。
先ほど申しましたように、東京都下でも危険物を扱っている事業所というのは二万八千カ所、全国では六十万カ所近くございます。ですから、非常に選別して今のケースのような非常に危険なものをたくさん扱っているよという工場を表示するというのはいろいろなテクニックが必要で、一般の国民にはかえってわかりにくいのではないかと私ども思っております。また、火薬等についても同じような取り扱いをしておりまして、今後私どもも考えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、やはり危険物を扱う場所をきちっと押さえることが第一ではないかと考えております。
 それから、行政と消防の連絡につきましては、先ほど申しましたように一般の市町村の場合は市町村消防でございますので、常に連絡がとれていると思っております。東京のような大都市の場合にも十分連絡がとれるように指導してまいりたいと存じます。
通常の消防の場合でございますと市町村消防でありますので、そういった連携が常にとられていると思います。東京都の場合には東京都が消防を所管いたしておりますので、何らかの意図的なシステムを組まないと、なかなか情報が動かないということはあろうかと思います。現在そのシステムは何かと申しますと、災害対策基本法における区の防災会議、そこに消防署長も出ておりますので、そういった点で情報の流れになっておりますが、実際にはもっと日常的な情報の流れは必要であろうと思います。今後私どもとしてもそういうことに注意して御指導をいたしたいと存じます。
それは実は随分前から考えておりまして、そうでございますね、二十年やそこら前には考えてまいりましたのですけれども、ただこれはとてもとても、国連がそういうものになってこないものでございますから、なかなか日の目を見ない話でございました。
いずれにいたしましても、結果としては所得の有無、要するに黒字、赤字の状態の違いによって税負担が変わってくるということはやはり一つの大きな問題ではないかというふうに思います。そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
 次に、地価税算定の評価基準であります路線価の問題なんですけれども、大体今路線価というのは、ことしの引き上げによって全国平均で三八％の引き上げをなさったのですか、そういうことで、当面の目標でありました公示価格の七割という水準にほぼ全税務署管内で達成した、こういうことになっておるわけですね。その公示価格の七割が妥当なのか。大蔵省国税庁ではかつて、去年の段階においては公示価格の七割を八割程度に引き上げるということも御検討されたこともあるというふうに報道されておりました。やはり、公示価格を実勢価格に引き上げ、近づけていけばいくほど、その分だけ逆にいえば地価税の評価基準として上がっていくわけでありますから、その分だけさらに効果が増すことになるのじゃないかというふうに思うわけなんです。例えば、税率や非課税限度というものは、基礎控除額なんかはもちろん、地価税そのものを改正しなければならぬわけでありますけれども、これはある意味では行政の裁量でできるのではないかと思うのです。
 したがって、今後公示価格の七割という水準をどういうふうに考えたらいいのか、さらに、これを引き上げていく、バーを上げていくお考えがあるのかないのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。