山崎大臣が少しおくれられるということでございますので、シャドーキャビネットの方の木間大臣初め社会党、進民連提案による改正案につきまして、若干の質問をしておきたいと思います。
 この案は、土地神話に始まるバブルに対する反省から、二度とあのような土地高騰を生じさせない、あるいは地方分権によりまして地域のアメニティーが反映されるような、そういうシステムを取り入れよう、こういう発想のもとに、政府改正案に対置いたしまして本院に提案をされ、政策論議を活性化させようということで今審議をされておるわけでありますが、その努力と意気込みに対して、国民の側からも大変高く評価を与えられておるところであると思います。
 さて、政府案との相違点は数多くあるわけでありますけれども、その主な部分は、従来のあいまいで大まか、緩やかな規制を厳格で詳細なものとしていくという一つの方向でありまして、もう一つは、基礎自治体に権限を大幅に移譲するという点で軸足の重点を置く場所が政府改正案と異なる点ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 そこで、三点ばかり質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず、従来、開発の対象として青空駐車場やゴルフ練習場など、建築物でないいわゆる特定工作物については法の規制がございませんで、政令で規模などの定めを行っていたようでございますが、今回、規制対象として駐車場を加えられました。また、ゴルフ場に対する規制も政令で定める、要するに制限を強めるというふうになっておると認識をいたしておりますが、どのような内容になっておるのか。
 それから、現在、各都道府県等では、ゴルフ場開発等につきまして条例や要綱等によって法律を超えた部分まで規制をしておるようでございます。これは、その土地土地の要求に基づいて行われておるものであると思いますが、現行法では、そういう実態にかかわらず、市街化調整区域においてすら規制の根拠がございません。社会党、進民連は、どこまで地方団体の自主判断を生かしていこうとなさっておるのか、その改正の要点をぜひお伺いをいたしたいと思います。
今回の、耐火性能の高い木造建築物については木造三階共同住宅が建設できるように改正したいということでございますが、この趣旨は、木造建築物についての技術開発が進みまして耐火建築物に準じる高い防火性能を確保することができるようになったこと、そしてまた、火災時の周辺の建築物への影響あるいは周辺からの延焼を受ける危険性を低くするという技術開発ができていること、こういうようなことでございますので、木造建築物について簡易耐火建築物として位置づけることによって三階建ての共同住宅を建築できるようにしようとする趣旨でございます。
 このように、準耐火建築物である木造建築物は、防火上も非常に性能の高いものでございますから、従来の木造建築物と比べますれば市街地の防火性の向上に寄与するものであるというように考えているところでございますけれども、建築物が密集した市街地については防火地域あるいは準防火地域が指定されているところでございまして、これらの地域内においては、規模の大きい建築物については耐火建築物としなければならない、防火上非常に厳しい規制が行われているところでございますので、準耐火建築物である木造三階建て共同住宅については、これらの地域では建てることはできないようにするのが妥当ではないかというように判断したところでございます。
お答えいたします。
 経済対策をおまとめになった経企庁の方から総合的にお話がございましたが、若干補足的になりますが、建設省サイドとしてお答えをしたいと思います。
 先ほど先生もおっしゃられましたように、各都市がもっともっとこれから元気になっていくという必要があると私どもも思います。加えて、一方では財政的には大変厳しい状況になってまいっておりますし、人口動態、世帯の規模、こう考えますと、恐らく有識者それぞれお話ございますように、二十一世紀の一〇年代になりますと、日本の人口も静止状態になるでありましょうし、各世帯もいわば少子化社会という時代の中で、住宅のあり方あるいは都市のあり方ということについては、私どもが今考えております以上にいろいろな変化があることも否めないのではなかろうかと私どもは思っております。
 そういう状況把握、見通しの中で、今御質問がありました、郊外型住宅と一言で言っておりますが、これにもいろいろなタイプがありましょうし、私どもがこの中で今考えておりますのは、やはり都市といわば農村といいますか、地方との交流ということもありましょうし、例えば遠距離通勤を解消していかなければいけない点もあろうかと思います。
 先ほども申し上げましたように、各都市の都心部の整備ということを私どもは、これからの都市政策ではまず第一に優先していかなければいけないと思いますが、一方では、都市にお住まいの方々が、週末を含めて、かなりの長期間にわたります休暇を有効に生かす意味では、住まいの場所ということでは第二、第三の場所をこれから求めていく流れというのは、これも恐らくふえていく状況ではなかろうかと思います。
 そういうことから、今経企庁の方からも少しお答えをいたしましたけれども、調整区域、御案内のとおり、これは基本的には開発は抑制されておりますが、私どもは、そういうところでできるだけ安い価格で住宅をお求めになる、そういう環境づくりという意味では、やはり、例えば地区計画などをもっともっと活用できるような形で、計画的ないわば集落づくりというのをしていく必要があろうかと思います。現に、集落地域整備法というものがつくられておりまして、これは農林サイドと都市サイドが一緒になって今進めておりますが、正直申し上げて、まだまだこれのいわば実績は上がっておりません。
 そういうことで、これから私ども、今回の経済対策の中で考えておりますのは、調整区域内において、ある一定の計画的な町づくりを地区計画という手法でやっていってはどうかということで、これから農林サイドとも十分協議をさせていただきたいと思いますが、できるだけ早い時期に法案等もつくらせていただいて、国会にもお諮りするような機会を持ちたいと思っております。
 それに先立つような形で、税制あるいは金融という面におきましてのいわば支援策というものも既に要望として出させていただいておりますので、この辺について御理解いただいて、私ども、これは決してぜいたくということではなく、むしろそれぞれの国民がいわば限りある人生の中でいい生活をしていくためには何を求めるかと考えますと、やはりこうした住まい方、あるいは、先ほど申し上げた、都市と地方との交流の活発化によって元気のある都市地域が生み出されるという信念に基づいてこの施策を進めていきたい、こう考えております。