委員御承知のとおりに、国家公務員法上、職員の営利企業への就職制限、これは職員が在職中の地位や権限を利用いたしまして営利企業に就職しようとする、そういう弊害を防止して、もって公務の公正な執行を確保すると申しますか、そのため離職後二年間は離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業に就職することを原則的に禁止をいたしております。また一方、離職した場合に離職後の、これほ公務員を酪れるわけでございますが、憲法上、職業選択の自由あるいは勤労の権利というよう力基本的人権、それも調和を図らなければならないという趣旨にのっとりまして、人事院がこの国家公務員法上の趣旨に反しないものとして承認をした場合に限りまして就職を認めることということになっております。これは国家公務員法百三条の二項、三項でございますが、このことによって行政に対する信頼感というものの保持を個ろうとしている制度であることは御承知のとおりでございます。
 このようなことで、人事院の承認というのは非常に職員の重要な問題であるというふうに思っております。それで、この制度の運用に当たりましては従来から厳正さを期してきたところでございますし、今後もそのような方針で対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
まず、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の証券スキャンダルで大蔵省ど証券業界との癒着が国民から強く批判をされ、その批判の一つに大蔵省から証券業界に対する天下りが指摘されております。大蔵大臣自身も今回の証券問題の中で、いわゆる証券会社への再就職問題が証券業界に対する厳正な行政が行われていないのではないかという疑念を抱かせる原因になっていることは十分認識しているというふうに発言をされておられます。
 天下り承認機関としての人事院は、この大蔵大臣の発言色受けまして、現在の。承認制度についてどういうふににお考えになっていらっしゃるのか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
国民に適正な医療を提供するときは、やはり資質の高い看護職員を十分確保するということが大切だということは申すまでもございません。看護職員確保対策につきましては、平成三年度予算において、養成力の強化、再就業の促進、離職の防止、看護に対する国民の理解の向上等を柱にして一般会計ベースで約四割の大幅増を図ったところでございます。また、国立病院等の看護職員の処遇改善については、平成二年度の国家公務員の全体の給与改善率が三・六七％のところ、看護婦さんたちの俸給表については四・五％の高い改定率をしたところでございます。今おっしゃいましたように、非常に多角的、多面的な配慮をもとにしまして、政府といたしましても看護職員対策には誠意を持って遣切に対応していきたいと思っております。
官房長官にお伺いしたいわけでありますが、今申し上げましたとおり、看護職員、看護婦等の不足は非常に深刻な状況にあることは長官もよく御案内のとおりでございます。いわゆる国家公務員の次元では、ただいま申し上げました人事院勧告によるできる限りの俸給の引き上げ、待遇の改善というものが一方において極めて重要だと思います。と同時に、確かにそれだけではありません。夜勤体制の早期の改善とか看護婦の人員基準を改善する、あるいはまた、今回勧告でも触れておりますが、週休二日制との関係で週四十時間の勤務体制の早急な実施、あるいはまた民間の看護職員にありましては社会保険の診療報酬の看護料の引き上げたとか、この問題を解決するためにはいろいろ多角的な対応というものが必要であると思います。
 そこで、内閣としてこの看護婦不足に対応するしっかりとした取り組みをお願いしたいし、一層の努力をお願い申し上げたいわけでありますが、官房長官から一言御答弁をいただきたいと思います。
ただいま言われました看護婦の問題につきましては、最近とみにいろいろと議論がなされるところでこざいまして、確かに看護婦不足、これはもう目に見えているところでございます。したがいまして、それに対応するために、毎年でございますが、去年もたしか夜間勤務手当というものを上げたり、あるいは俸給表の上でム改善をいたしているはずでございますが、本年におきましても、一級の高位号俸あるいは二級の看護婦の全般的ながさ上げ、それから七級という極めて大規模な医療機関の看護部長の職というものをつくりまして、看護婦全体として俸給上の地位の向上を図ったわけでございます。
 ただ、看護婦不足に対応するためには、単に給料を上げればいいのかというようないろいろな問題がございます。例えば今先生の言われましたように、勤務体制の問題。例えば看護婦の調査をいたしましても、給与の不足あるいは給与に対する不満というものよりも、いろいろなそのほかの勤務体糺やら勤務環境の問題、そういうのが問題になっておりますので、やはりそういう面からも関係各省におかれましても十分に対応していただきたいな、かように考える次第でございます。
原則的な一官一給与制という点を崩しているわけではございませんが、通勤手当の持つ性格、通勤事情の変化、当初通勤手当を適用しないこととしたときとは事情が違うということもございますし、それから民間の役員等についても同じような調査をいたしてみましたところ、やはり実費を支給するというような対応が圧倒的に多数でございまして、今回の措置はそういう今日的な状況にかなっておるものと考えております。
お答えいたします。
 御案内のとおり、保険と年金の制度統合に伴いまして、四月から新しいいわゆる生涯保障保険というものの販売を開始したわけでございます。これは端的に申し上げまして、被保険者が死亡した場合に保険金を支払う終身保険と、それから被保険者が死亡するまでの間終身年金をお支払いするというものとを組み合わせまして、一つの契約で二つの機能を果たすというものでございます。特に生涯生活設計に必要な青壮年期の死亡保障を厚くいたしまして、老後につきましては死亡保障を下げるかわりに年金で老後の安定的な生活資金を得ていただくようにしよう、こういうものでございまして、私どもとしてはこれからの高齢化社会に備えるニーズとしては大変大きなものがあるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
 それから、最後に触れられました保険の限度額の見直しの問題でございますけれども、昨年の予算折衝の段階で私どもといたしましてはぜひ保険の限度額も見直したいということで要求をいたしたわけでございます。これにつきましても、保険の限度額につきましては六十一年に見直しされたというような状況もございまして、いろいろ論議をいたしましたけれども、私どもとすれば非常に残念ではございますけれども成案を得るに至らなかった。ただ、私どもとしては、今後とも私どもの考え方をるる説明しまして、関係当局の理解を得て見直しを実現したい、かように考えておるところでございます。