さて、賃貸住宅六十万戸あるわけですけれども、その管理問題というのは非常に重要な問題になると思います。この管理で、住んでいる居住者とそれから公団との関係も非常に大きな役割りを果たすと思うんですが、おいでいただきました岡田参考人、御苦労様ですが、居住者はどのくらい公団自治協の会員になっておられるか、その現状をまず御説明願いたい。
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の地方公務員法改正案に反対の意見を述べます。
 本改正案は、地方公務員に対して、年齢を理由とした法律による強制解雇を目的としたものでありますが、これは、第一に、地方公務員の身分保障を定めた地方公務員法制定の目的に反するものであります。
 すでに審議の中でも明らかになりましたように、昭和二十五年に制定された地方公務員法は、当時の占領軍によってスト権を中心とする労働基本権が奪われ、その代償として、国家公務員とともに地方公務員に対しても、一般労働者とは異なる特殊な身分保障制度としての地方公務員法が制定されたのであります。
 当時、政府は、この地方公務員法に対し定年制を盛り込むことを企図していたことが本委員会の審議において明らかとなりましたが、労働基本権剥奪の代償として一般的に地方公務員の身分保障を行わざるを得なかったのであり、このため、定年制の導入はおろか分限条項は、本人の事由によるものを限定列挙するにとどまったばかりでなく、当時少なくない自治体において戦前から実施されていた定年制は、地方公務員法違反として行政指導せざるを得なかったのであります。
 したがって、今回の定年制導入は、この身分保障を定めた地方公務員制度の根幹にかかわる大改悪となるものであります。
 この一方的な身分保障制度の後退に対し、労働基本権の回復がなされるのならともかく、三百万人を超える地方公務員労働者は、みずからの労働条件にかかわるこの大改悪に対して有効な対抗手段を与えられていないのであります。特に地方公務員にとって一方的譲歩となる制度改悪が、第三者機関の人事院の判断を契機としてなされていることは、人事院機能にかかわる重要な問題点をも同時に含むものであることを指摘せざるを得ません。
 第二の問題点は、定年制導入には何ら合理的な理由がなく、また導入を円滑に行うための雇用対策や年金水準が十分に配慮されたものとなっていない点であります。
 まず、一定年齢により強制解雇を図る考え方に合理性が見出し得ないことは、人の労働能力を一律一定年齢で区切ることは不可能であることが第一点。第二に、加齢により当該職務遂行に支障を来す場合は当然あり得るとしても、その場合は、ふさわしい職種等への配置がえによって対策を講ずることは可能であり、何ら定年即解雇という手段をとる必要性はないのであります。
 この場合も、住民に奉仕すべき公務員労働者の基本的立場と効率的な人事運営を期すべき自治体当局との立場は決して相入れないものではなく、指導と協議により、あるいは退職勧奨制度の効率的、効果的運用により十分可能であります。
 その上でさらに問題が生ずる場合は、分限条項の規定によることも可能であります。この場合は、次の雇用対策等への配慮など慎重を期すべきことは当然でありますが、現行地方公務員法と条例に分限規定がある限り、これによりまず効率的人事行政が図られるべきであって、通常高齢職員の批判されるべき実態というものが仮にあるとすれば、現行法で十分対応が可能であります。これを放置するのは自治省の行政指導の怠慢であり、また関係自治体の問題であって、何ら定年制の法制化とは関係がないのであります。
 次に、定年制導入と雇用問題、年金水準の問題でありますが、高齢化社会を迎えて、仮に一定年齢で定年制を導入するとするなら、なお能力のある者に対する新しい職場の提供と、年金生活に入る者に対しては生活していける年金がともに完全に保障されなければなりません。この雇用と年金の双方とも不完全であり、また、これらがともに高級公務員に保障されており、一般公務員には全く保障されないことは審議の中でも明白になったところであります。
 私どもは、この雇用と年金における上厚下薄ともいうべき差別性を断じて認めるわけにはまいりませんし、この問題を十分に解決しない状態のまま一方的な解雇だけを先行させる定年制というものを認めるわけにはいかないのであります。
 最後に、地方自治の問題に関しても重大な問題点を指摘せざるを得ません。
 政府提出の定年制度導入法案は、国家公務員法、自衛隊法、そして地方公務員法の三法案でありますが、人事院の判断に基づくものは国家公務員法並びに自衛隊法の二本であり、地方公務員法を改正して定年制を導入するというのは、政府の地方自治への介入となるものであります。
 仮に、現行地方公務員法が分限条項以外の理由による解雇を認めていないため、現行法下の自治体の判断による定年制導入は違法だというのであれば、違法とならない程度の改正にとどめておくべきであって、この点は、第二十四回国会に提出された法案並びに第五十八回国会に提出された法案から見ても、自治体に定年制度導入の選択制を全く認めない後退した内容となっているのであります。
 これは、地方公務員に対する労働条件を第三者の立場から取り扱う地方人事委員会の機能や権限を全く踏みにじるものであり、公務員制度における地方自治の破壊以外の何物でもありません。
 政府は、この地方公務員に対する定年制導入を含むいわゆる公務員二法を行政改革の露払いとして強行成立させることをねらっていますが、公務員制度の目的に反するばかりでなく、導入に何の合理性も見出し得ない上に、地方自治の侵害にもつながる本法案の強行成立は、次に来る鈴木内閣の福祉の削減、教育破壊とつながる地方公務員の人員削減の攻撃と一体をなすものであり、真の国民的利益にも反するものとなることを指摘いたしまして、本案には反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）