市町村のつくるマスタープランがあるから、私が今申し上げたようなことが充足できるというふうなお答えをいただいたわけでありますけれども、私は、今の出されておる改正法案程度の権限移譲でつくられるマスタープランでは、なかなかその都市の顔の見える地方都市というふうなものはできない。この間うちからの論議をずっと拝聴いたしておりますと、建設大臣も今日までの論議の中で、基本的に地方分権が大変差し迫って大事なことであるということを繰り返し認識を示されましたし、また各省庁の縦割り行政の弊害というふうなものも、今日の行政にさまざまな影響をもたらされておるということに対する認識もお述べになっております。私は、そのところが、一番今問われておるところではないか。
 なるほど、建設省には建設省としての論理があるでしょう。しかし、今一番大事なことは、その権限をどうかして少しでも地方に持たせてやって、そうして地方が自分の意見で都市計画を決定していける、こういうシステムをつくらないと、どこへ行っても、住宅地へ行けば植え込みがあってその奥に家がある、そういうスタイルの住宅地、それから商業地へ行けば、もう看板、看板、ネオン、そういうふうな商業地、そういったものの全国一律のスタイルというものから抜け出ていくわけにはいかぬのじゃないか、そういうふうに思うのです。
 この間もちょっとこの席で申し上げましたが、例の行革審のパイロット自治体構想における権限移譲について小委員会が各省庁に意見を問うたときに、もう移譲できる権限は移譲してしまった、これ以上は無理だというのが各省庁押しなべての意見だったという。そこのところを政治が風穴をあけていかないと、これからの本当の意味における国民のための政治というものはできない。上意下達の、まあ今はスタイルは変えられつつありますけれども、実質的にはまだまだ上意下達がそういう意味では残っておる、ボトムアップの時代はほど遠いということになるわけであります。ベルリンの壁は崩壊いたしました。しかし、縦割り行政の弊害、その壁は今日なお破れないのか、まさに我々政治家が問われておる課題ではなかろうか、そんなことを思うのでありますが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
先生がお述べになりましたように、それぞれの都市におきまして歴史がございます。また、独特の誇るべき文化もございます。あるいは、伝統的な市民のかたぎもあろうかと思います。そして、ある人が申した言葉でございますが、それぞれの都市にはその中心部にきらりと光るものがなければならないという言葉を聞いたことがございます。そういったそれぞれの特色ある、誇るべき都市づくりということはぜひ行っていただきたいと思いますが、本法案の中では、それぞれの市町村がマスタープランをつくることができると定めているのでございます。まさにそういった歴史と伝統を保持し、かつ未来を開拓する都市のビジョンのもとに新しいマスタープランがつくられていきますことを、心から願うものでございます。
先ほど御質問がございましたことにお答えをいたします。
 先生は、非常に哲学的な、高邁な都市の理念をお述べになりましたのに対しまして、まことに貧弱なお答えになるかと存じますが、都市計画法の第二条に、憲法二十五条の規定を受けまして、御案内のとおり「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を都市計画の基本的な理念に定めるということが書いてあるのでございます。したがいまして今日まで、都市計画法あるいは建築基準法にも及ぶと存じますが、このような理念のもとに累次の改正を重ねてまいったと存じます。今回の改正もこの基本理念を踏まえまして、諸般の改革を御提案をさせていただいた、こういうことでございます。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
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    午後一時二十一分開議
インフォームド・コンセントをどのように明確に文章化していくかという問題はいろいろあるかと思いますが、少なくとも明らかにしておかなければいけないことは、患者さんには自分の健康状態について真実を知る権利、それからどのような治療を受けるかということを自分で決定する権利がある。患者さん自身にその権利の行使を求められた場合、医師としてはそれにこたえる、すなわち説明する義務というものは当然ございます。
 あわせまして、医師の中には当然医療の中においてどの医療が最もいいという、自分としてはどの医療を提供したいかということを、そういう裁量権を持って患者さんに説明する権利があるというふうに考えるわけでございますが、そうした医師の説明義務と裁量権、そして患者さんの真実を知る権利と自己決定権、インフォームド・コンセントというものはこの二つの間において国民的コンセンサスを得られるべき問題だろう。そして、例えば先ほどおっしゃいました末期医療の問題、がんの告知の問題、そういう問題についてどうするかということにつきましては、例えば平成元年の六月に末期医療に関するケアのあり方についての検討委員会、たしか厚生省は発足されておられると思います。そうした問題を含めてその中において検討いただきたい。
 ちなみに私どものところでも、かって私自身が学生時代においては、がんの告知ということについては、医学教育の中において極めて否定的に教わってまいりました。しかし、今日、私は医者でございますが、私どもの病院においては、早期のがんに対しては患者に対して明確に言う。明確に伝えることによって早期の時点における治療というものを、ほぼ一〇〇％治癒するという確信のもとに、むしろ患者さんに知ってもらって、治療の時期を逸しないということでもってがんの告知をしますし、運悪く非常に進行がんで医学的に見てどうも手術のできぬ、いわゆる末期の状態に近い、そういう状態で患者さん自身ががんと気づいておられない、そういうふうな場合には、がんの告知というものはできていないというのが現状でございます。その辺はやはり日本社会とヨーロッパ社会、契約社会との違いというのもございます。
 しかし、そういう違いはあったとしても、患者さんには真実を知る権利と、どのような治療を選択するかという自己決定の権利はやはりあるんだ。それに基づいて医師に説明を求められた場合、医師はそれにこたえないといけない。このことはインフォームド・コンセントの基礎になると思うわけであります。ましてや手術をする段階において、強制的に同意書をとるということでなくて、その手術の内容あるいは目的、それによるところの副作用等々について、患者さんに対してどのような説明をされた上で同意されたかという内容まで求めていくということは、今日の医学にとって非常に大事だと思いますし、そういう行為を通じて信頼関係というものは生まれてくると思うわけです。
 これが医療法という法律の中身として書かれるべきものなのか、あるいは今回の改定案に基づいて厚生省が一定の指針ないしガイドラインとして整備されるべきものなのか、いろいろ議論はあると思うわけですが、このインフォームド・コンセントという問題に対して、まだ時期は成熟していないということで全く放置はできないというふうに考えるわけでございますが、その辺、再度御所見をお伺いしたいと思います。