今すぐにというものは手持ちじゃないと私も思うわけだけど、ただ、今まではきちっとした基準があったわけでしょう。あなたの今のお話だと、どちらかといえば全体の原資を見つめてということになるわけなんだよね。これは今までも多くの同僚議員が指摘してきたように、また我が党も衆議院段階で、もっとこれを高くすべきじゃないか、三百円ということでは手厚くということにはならぬじゃないかということをしばしば指摘したわけです。
 だから、当然これは見直し、改定していかなきゃいかぬわけだから、全部の原資を見てということじゃなく、前段であなたがおっしゃったように、子女の養育費の問題、そのときどきの状況等を勘案して、やはり何かよりどころというものをつくっていくべきだというふうに私は思うんだけど、今すぐにそれをここに出せということは私は無理だと思う。しかし、時間をかけて適切な、また、得心のいくものをつくる努力をするということについて、いかがですか。
確かに年金でございますと、拠出制の年金につきましては物価スライドというようなことがございますので、それを受けまして母子福祉年金についてもそういう横並びの改善が図られてきた、それに合わせてこちらも改善を行ってきたという経緯がございます。しかし、年金と違いまして直ちに物価スライドというわけにもいかぬ性格のものだというふうには考えております。
 先日来の御質疑でも、現金給付ばかりでなくて、母子家庭を含めて広くいろんな必要な施策を充実していけという御指摘もございますので、必要な社会保障制度全般の中での財源の配分ということになろうと思いますので、その限りでは一般的な財政上の制約も受けます。しかし一方では、生活保護とか児童の養育費の問題もこざいますので、そういうもの等の動きを見ながら、この手当を文給する趣旨が損なわれることのないように、やはり必要な改善措置に十分努力してまいりたい、こう考えております。年金のように画一的な明確な基準というものはございませんが、全般の中での位置づけということの兼ね合いの中でできるだけの改善を図るような努力をしてまいりたいと考えております。
私ども、衆議院段階、それから本院におきましても同僚議員があらゆる角度から質問してまいりましたので、重複を避けまして二点ほどお聞きしておきたいと思います。
 その一つは、所得税の非課税世帯の手当額が三万三千円となっているわけですが、これまでは母子福祉年金にスライドしてその額の改定がなされてきたわけですね。しかし、国民年金法の改正が成立しまして、六十一年度以降は母子福祉年金は基礎年金に統合される、こういうことになりますので、従前の額の改定のよりどころがなくなることになるわけです。したがって、六十一年度以降この手当額の改定をなす場合には何をよりどころにしてやっていくことになるのか、どういう基準を定めていこうとしておられるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。
私ども、私的諮問機関、こういうものを設置していくということにつきましてはこれは反対でございます。設置するならやっぱり公的諮問機関あるいは検討委員会、こういうものを設置すべきであるというふうに思うわけですけれども、その場合にも、構成によりまして誘導装置的なものになる、そういう役割を果たすということがあるわけなんです。ですから、やはり広く国民の意見が反映するように、民主的にこういうものを私は設置をすべきである。
 大臣もその中に女性を加えるというふうな御回答がございましたけれども、これは何も児童の問題、婦人の問題に限った諮問機関だけではなくて、一般的な諮問機関の中にも女性を登用していく、こういうことでなければならない、この点を私は御要望申し上げますが、大臣の御答弁を聞きまして、残念ながらこれでもう時間が来てしまったんですね。まあ大変短い。よろしくお願いします。
安倍外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 中曽根総理が二月十九日の衆議院の予算委員会で、日米共同作戦中、公海上の米艦の核使用については、安保条約の解釈上、日本が排除する立場にはないというふうに答弁をいたしました。御承知のとおりであります。事は日本の防衛の問題なんですね。日本自身の防衛の問題について、特にその防衛に関してアメリカ軍が核兵器を使用するということについて、日本が全然関与できないということは私は全く大問題だと思います。こんなことを許しておりますと、米軍の先制核使用によって、日本が核戦争の戦場にされる危険性が非常に大きくなる。ですから私は、こういう問題というのは絶対に起こしてはならないし、許してはならないと考えているわけであります。
 この核兵器の持ち込みについては、一応政府は、非核三原則があり、そしてまた事前協議制度があると言っておられます。我々はそれが完全に機能していないと思っておりますけれども、一応政府は、その事前協議と非核三原則が歯どめになっているんだと言っているのですね。ところが、核の持ち込みよりももっと恐ろしい核兵器の使用の問題について、何の歯どめもないということになっておるわけですよね。これでは、安保条約のもとでは国民は安心して生活できないという結果になってしまうのではないかと思うのです。
 安倍外務大臣は四月三日の衆議院外務委員会で、公海上で米軍が核先制使用することは好ましくないことである、基本的にそういうことは避けるべきであるというふうに述べられておるわけであります。また先日の中曽根総理の答弁も、米軍の核先制使用を排除できないというのは安保条約の解釈の論理上の問題であって、そういう場合にどう対処するかは、いろいろ大局的に見て日米両方で考えることでありましょう、こう答弁しております。しかし、大局的に見て日米両方で考えることでありましょうというその意味が、必ずしも明確ではないのですね。
 そこで、私は伺いたいわけですけれども、日米共同作戦中に公海上で米軍が核先制使用するということについて、日米双方でもって協議するということになっているのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。