先ほども沢田委員に申し上げたところでございますが、確かに、土地の高騰によりまして土地についての相続税は非常に大きな負担になるということは、それは事実でございますが、ただ、財産ということからいいますと、これはかなりの財産価値であることも間違いございませんので、そういう意味では、ただ安くしていけばいいという種類のことでもない。これは申すまでもないことでありますが、その点は御理解をいただいておきたい。
 そこで、ただいまの問題は、実は遡及の問題と、それから御承知のように相続税は相続が開始いたしましてから六カ月以内に申告をする、納税をするということでございますから、その期限の問題がもう一つございます。それをおっしゃっていらしたのだと思います。これもある意味で行政は親切にいたさないといけない問題であろうと考えておりまして、それをただ法律に書く必要があるのか、あるいは事実上の行政で納税者にそれをお知らせするような形でやればいいのか、その点はこの遡及そのものの仕方、それから法律の成立がいつごろになるかということの見通し等々を考えまして、法律の提案を申し上げるまでに考えておきたいと思っております。
そうすると、大臣の答弁には信憑性が乏しいのですよ。六十一年度でいえば一兆三千九百億が相続税として政府の税収にあったわけですから、ことしも同額見込むのならば、地価高騰を別にしても毎年三割ずつ相続税収は上がってきているのですよ。これはもう大臣おわかりのとおりなんです。そう考えればこの一兆三千九百億というのは、去年、おととしから三〇％、三〇％相続税収は伸びて六十一年度で一兆三千億なんですから、今の地価高騰だったらこれ以上になることははっきりしているのですね。税収にマイナス要因になることは一つもない。そう考えれば、やろうとするならば今でもやれる。
 それから、もう一つ大臣に伺いますが、農家が農地を相続した場合は、二十年間農業を継続していくならば納税猶予という制度があります。農地を第三者に宅地で売った場合には税金がかかってまいりますが、納税猶予の制度がありますね。今仮に政府が来年の十月ごろに法律を通したとすると、今からこの十月までの間にもし不幸にしてお亡くなりになった方は救済されないわけですよ。これは行政と政治の怠慢のために救済されないわけですね。ならば、納税猶予という農地について行っている制度を実施して、ただいまからもし不幸にして亡くなった方は法律制定までの間は納税を猶予される、法律が通った時点でその減免措置を受けられる、地価高騰の重大な責任がある政府として、国民生活を守るためにこのくらいの措置をとってもいいのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
長々と、くどくどとおっしゃっていただいているのですが、相当な財源が必要と再三大蔵大臣は答弁しているのですね、相当な財源が必要だと。今病床にある方もあり、こんな土地騰貴の中でもしものことがあったら相続税が大変だという首都圏の住民の声がある。だから、先ほどからこれは緊急避難措置でやるべきだという意見が出ているのですね。それに対して相当な財源が必要だと大臣は言っておられながら、じゃこのぐらいの財源が必要なためにできないんだということをはっきり明示すればいいじゃないですか。金額で明示できないのですか。できるかできないかだけちょっと聞かしてください。
去る六月三十日に閣議決定をされましだ第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総でございますが、二十一世紀に向けての国土づくりの指針となるものでありまして、策定に当たられましな国土庁のスタッフの方々、ともに国土庁長官も大いに苦心をなさったことと思います。
 そこで、長官にまずお伺いをいたしますけれども、殊に生活基盤の整備をさらに重点的に進めていくという意味で、三全総の総括をどのように検証されて四全総に進まれたか、まずその点にお答えをいただきたいと思うのであります。
 四全総の内容につきましては、多極分散型の国土形成を通じて均衡のある国土の発展を図ることを基本目標としているとうたわれておるわけでございますが、非常にいろいろな意見が出ておりますけれども、現状追認的で総花的な内容はやむを得ない。しかもその具体化に当たってはいろいろな課題が指摘されているわけでございます。殊に、東京重視か、地方重視かということでは国土庁としても非常に御苦心をなさったところでございますけれども、第一点としてお伺いをしたいのは、そうした東京集中是正というものがいわゆるかけ声だけで終わったのではないか、これは今後、具体化に当たっては非常に困難な障害として残っていくのではないかということが心配をされるわけでございます。この肝心の東京集中の是正策がなければ四全総そのものが非常にナンセンスになってきてしまう、厳しい言い方かもしれませんけれども、これは大事な問題であると思います。
 この四全総の作成の段階で、例えば都心への企業の過度な集中を排除するためにいわゆる特別事業所税の創設構想なんかもありましたけれども、これは経済界から猛烈な反対があって見送られたわけでありますし、また大震災の際万が一に備えて、災害時の代理首都として仙台に東京の代理機能を持たせようといういわゆる仙台第二首都構想もあったわけでありますが、これはまた関西の方から大変な反対があって、引き続き検討をするという後退した表現になっているというのが事実でございます。
 こうして見てまいりますと、いろいろな機能が東京に集中せざるを得なくなった現状、この現状を改めなければいけないということをこの四全総の中で目指しながら、地方自治体も活性化ということを求める、特色ある地域をつくろう、そういうことを志向しているわけでありますけれども、実際としてはなかなかそれが四全総の中では明確に示していけない。これはやはり民間企業に対しても地方分散を進めておりながら、問題は、政府みずからがそうしたことに対して範を示していないということが、この東京集中是正という大事なテーマをかけ声だけに終わらせたことになっているのじゃないか、このような感想を持つわけでありますが、大臣、この点についてはいかがでございましょうか。