いま五十八歳ぐらいで勧奨退職をやっておるんだから六十に決めるのはまだプラスだという話でしょう。それなら、わざわざ心配されぬでいいわけですよ。事務当局がさっきから言っておられるのは、だんだん勧奨退職が五十八からもっと上に上がってくる、あるいは五十八ぐらいでやめてもらおうと思ってもなかなかやめぬ人がふえてくる、だから早いこと六十で決めていかぬといかぬのだという話を言っておられるんですよ。
 ぼくは、大臣みたいなお考えだったら、何も法律で六十に決めぬでも、一歩譲って定年制を入れるとしても、その年齢はそれぞれの自治体の実情に応じて決めなさい、条例で決めなさいと。だから、三十一年法なりあるいは四十三年法の手法、やり方を入れたらいいだけなんです。そうしたら、これこそそのときどきの情勢に応じて、あるいはその地域の労働条件なり労働状況あるいは雇用状況やらそういうもの、あるいは産業の振興その他の状況を考えて、あるところでは五十八にするかもしらぬ、あるところでは六十三にまでいけるというところもあるかもしれぬし、それはそれで出てくるでしょう。その方がより現実的で具体的な対応になるわけですよ。本来自治体というのはそういうことが可能なところに自治体の存在理由があるんだから、それができなきゃ国の出先機関になってしまうじゃないですか。その根本のところが私はどうも納得がいかぬのですが、いかがですか。
私は、具体的に再任用であるとか、勤務延長であるとかいうことを申し上げたわけではございません。これはこれなりに法律上の事由に該当するもの、それが再任用あるいは勤務延長というようなものの対象になるわけでございます。その他のことにおきましてもいろいろと地方団体としてはお考えになるであろう、このようにいま申し上げておるところでございます。
それは、地方団体として考えるところがあるであろう、だから何らかの措置を当然すべきであろうという意味のように聞き取ったわけですけれども、そういう意味ですか。何らかの措置を……。
先ほど申し上げましたように、地方団体といたしましては、退職をされた方がいずれかの形で職を見つけていただくように、そのための努力というのを私は一生懸命やるだろうというふうに申し上げたわけでございます。実際の場合におきまして、どうしても職がない、しかし働かなきゃならぬというような職員が仮にあるといたしますと、それはそれなりに地方団体としてやはり考えるところがあるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
年金で解決できないでしょう。いずれに、しても受給年限に達しない状況ですから。いわゆる年限に達したときにもらえる金額よりは少なくなりますからね。年金額自身も、しばしば当委員会でも言っているように、もっと引き上げるというのは附帯決議にも出たりしているわけですわね。そういう現状から言いますと、私は大変なことではないかというように思うんですよ。だから、年金だけで生活している人は二割ぐらいでしょう。あとは何らかの労働による収入、あるいは子供さんの世話になる、そういうことでやっているという数字ですわね。だから結局、年金だけで生活できるというのは非常に、そういう意味では困難になるという状況ですわな。この点の改善というやつが、一つは年金額そのものの引き上げ、それからもう一つは受給資格のない人たちに対する措置、これは他の共済との関係もあるから、それは検討するということはあるでしょう、あるいは調整するということになるでしょう。しかし事はそれだけで済まぬと言うんですよ。その点はいかがですか。
再任用の制度自身は、やはり公務の能率的な運営に資するかどうかというところがポイントでございまして、共済年金の受給年限が若干足りない、そういう人を救済するというのが制度のたてまえじゃございませんので、それは先ほど言いましたように、通算年金制度等厚生年金にもありますので、そういう制度等をにらみながら関係省庁で検討しながら結論を出す、こういうことになっておるわけでございます。
だけどね、先ほどからやかましく言っているけれども、再就職の先をちゃんとあっせんをしてもらって、できればいいですわね。そうすれば先ほどもあったように年金とその収入とで生活の保障がある程度できるかもしれない。そういうことがなかなか困難になった場合ですが、それらについての何といいますか、運用上のいろんな措置というのは独自に考えろということなのですか。この制度、再任用なり、勤務延長なりというような、そんな方法を使わないでやりなさいという趣旨になるわけですか。
勤務延長の場合は、これは公務の必要性、公務の強い必要性からどうしてもこの人でなけりゃいかぬと、残ってもらいたいと、こういうケースでございますから、この場合には該当しないと思いますけれども、再任用の場合には、その人の能力や経験を勘案しまして、残した方が公務の能率的な運営に資する、こういう場合には再任用の措置がとれると、こういうことになっているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のケースは、先ほど部長が答弁しましたように、共済年金制度サイドの方で救済すべき問題かと思います。
原案も文章も読んでないと言いながら、何でその役人の書いたものを読み上げる。おかしいじゃないですか。これは全文ですよ。直ちにそれは防衛庁長官としたらすぐにでも取り寄せて、さっと精査して、これは処分に当たるか当たらぬかぐらい自分の判断で決めるべきだよ。総理大臣に報告するのが、あんたら連帯責任の責任だよ。
 大体、こういうことで制服がどんどんどんどん意見を述べ、それに押しまくられていったら、日本の平和とか安全とか戦争とかという問題がどうなるのか。私はまことに、いまの文民統制なんというのはなっておらぬと思う。
 もちろん、防衛庁長官にも責任あるよ。防衛庁長官は予算が決まった後、予算七・六一、まことに不満だ、アメリカから再度要求が来ればもう一回何とか再検討してもいいようなことをこっちから言うのですから、こんなことでは防衛大臣、本当に日本を預けておけないですよ。
 私は、今回のこういう統幕議長の発言は即刻——平和憲法を守り、平和主義に徹し、専守防衛で行くんだという鈴木総理の大方針に反する見解だから、総理大臣がこんなのは——あなた、あれでしょう、国防会議議長でしょう。軍備はあなたが全責任を持っているのですよ。日本の軍事力の使い方や方法については、すべて総理大臣の決断なんですよ。責任重いですよ。懲戒免職にすべきじゃありませんか。こんなことまで言っても、よろしいといって退職金をくれてのうのうと、言ったことが正しいなんということを、やめてからまた言いふらしていいのですか。内閣の権威は地に落ちるじゃありませんか。どこに国権の最高機関から出ている総理大臣の権力がありますか、こういうことが平気で行われて。あなたの威令が及ばないことです。総理の見解を聞きたい。