確かに御指摘のとおり、弁護士法の現行制度と本法の制度上は、懲戒委員会に関して申し上げれば、外部委員として政府職員が入るというところが特異なものになっております。この点につきましてはもちろん弁護士会内、日弁連内におきましてもいろいろ議論がございました。しかし、結局これが採用されたわけでございますが、その考え方は、やはり弁護士法の場合でもそうでございますが、一つの委員会に外部の委員を入れて構成するという考え方の基本というのは、いろんな分野からの代表が入って物事を審議するというのがより公正、公平なものになるだろうと、こういうことだろうと思うのでございます。
 今回制度をつくりました外国法事務弁護士は大部分の者が外国人でございます。で、我が国の風俗習慣も必ずしも十分承知していない。もっと申し上げれば、あるいは日弁連というものの実態もよく知らないというような人たちが多いということでございます。そういった外国人を主として取り扱うこの懲戒委員会でございますから、できるだけ国内のみならず外国に対してもやはり公正、公平と申しますか、よりオープンなものであるということを示すということが一つ国際社会において必要だったろうというふうに思います。そういった観点から、より広い分野ということで政府職員を入れていただくことになったわけでございますが、具体的にはこれは法務省と外務省の職員を考えるということで提示しておりまして、この点につきましても既に日弁連とは合意が成り立っておるわけでございます。
 法務省の職員が入りますということは、この制度上も法務大臣の資格承認という制度もございますし、その承認に基づくいろいろな調査報告徴収権といったようなものも法務大臣が持つわけでございますので、そういったものとの関連におきまして、より法務省の立場というものからこの審議に参加するという必要があるだろうということでございます。
 外務省につきましては、やはり事がほとんどの場合外国人であるということから、やはり外国との関係あるいは外国のいろいろな制度の調査とか、あるいは制度の比較とかいったような問題点、あるいはまた個別的には外国の法曹団体とのコンタクトをとる必要もあるというようなこともあるかもしれませんし、いずれにいたしましても外国人を主として取り扱う審査会であるという観点から、やはり外務省の外交という分野からの意見を参考にすべきじゃないかということでございまして、そういった意味で、より分野を広げるということによって、より公正さが担保されるという考え方が採用されたわけでございます。
私も、みだりに拒絶することは許されないということは当然だと思います。ただ、今言ったように、承認ということにかかわっての日弁連との意見交換ありますが、要件が具体的事例によってまだ熟しませんのでいろいろ動きがある、そういう場合に、そのことを理由に登録拒絶というのは法的要件としては難しいのですけれども、日弁連の意見をよく尊重してもらいたいとい
う趣旨の一つとして今私が指摘したようなことを申し上げたというように御理解いただきたいと思うのです。
 もう一つの問題として、懲戒ということが当然外国法事務弁護士についても自治機能の一つとして出てくるわけで、その場合は私ども弁護士が綱紀委員会、懲戒委員会ということで関係をするのと違って、特別の懲戒委員会というものがつくられる、これは私は制度的にはあり得ることだと、こう思いますが、問題は、その懲戒委員会の委員の中に政府職員を加える必要があるだろうか。この問題はかなり議論があったと思うんですが、委員の中に政府職員が入っておるわけですが、これはどういうことで入れるのが相当だとお考えでしょうか。
もちろん、日弁連が登録を拒絶することができるというのは現在の我が国の弁護士法も同様でございまして、今回の法案も同じような考え方でございます。ただ、これはもう委員御案内のように、登録を拒絶する理由というのは法律で定められておるわけで、弁護士法でも定められております。本法におきましても弁護士法と全く同様の定め方をいたしておりまして、もちろんそういった拒絶理由がなければ拒絶はできません。しかも、拒絶するにつきましては、弁護士法の場合は資格審査会、本法におきましては外国法事務弁護士登録審査会の議決を経て行うということになっておりまして、この審査会には外部委員も入るという形になっておるわけでございまして、それなりに公正な判断、公正な理由のもとに登録拒絶がされるということでございますけれども、制度として拒絶できる制度があることは御指摘のとおりでございます。
わかりましだ。実際は今おっしゃったようなことである程度蓄積をしていきませんと、実際の基準とか判断要件というのはなかなか難しいと思います。
 そこで、この七条による法務大臣の承認、これについては日弁連の意見も十分聞きながら、今おっしゃったように、承認するかしないかについてもそごを来さないようにやっていくということで、日弁連の見解も尊重されるということは聞きましたが、大臣の承認を受けても、今度は外国法事務弁護士は登録しなくちゃなりませんね。その登録については日弁連が裁決権を持っているわけで、日弁連が登録しないという、リジェクトすることもあり得るということになりますと、最終的には日弁連が結局は判断権を持っているということがやっぱり最終のかぎになっている、ここに一つは日弁連の自律機能を尊重している面があるのかというように解釈もされるんです。私はそう見ておるんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
問題は、都市農業と市街化区域の農業というものをどういうふうに関連づけて考えるかという問題だろうと一つは思います。確かに都市農業自体は、ただいま農家戸数で言えば一割とか、農地面積で言えば七％というふうに非常に重要な役割りを持っております。地歩を持っておりますし、また野菜とか花卉とか養鶏等については重要な生産比重を持っていることも事実でございます。ただ、市街化区域の農業というのは、実はこの都市農業の中の一部でございまして、私どものいろんな推計では三分の一程度ではないだろうか、こう見ているわけでございます。
 そこで二番目に、しからば市街化区域の宅地化がどういうテンポで進んでいるかという問題が一つ問題になるだろうと思います。現在、市街化区域の農地は確かにまだ二十二万ヘクタールぐらいございます。二十一万五千ヘクタール正確に言えばあるわけでございます。現在、宅地になっております農地が年間約一万ヘクタールでございます。実は二十二万の中から、その半分の五千ヘクタールはカバーされている。あとの、五百万ヘクタールを超える膨大な農地から宅地に回っているのはわずか五千ヘクタールであるという実態がありまして、やはり法律、制度の性格の本質だけではなくして、事実として市街化区域の農地が宅地化の一番中心になっているということは、これは私否定できないところだろうと思います。
 そこで、やはり現在の制度の枠組みの中で、またそういった実勢の中で、市街化区域の農業をどう考えるかということが私は現実的ではないだろうかと思っておるわけでございます。なかなかそう簡単に一方通行で急速に宅地化される現実でないことは、私も否定いたしません。そういう意味で、一つは、本年、税制の改正で、政府といたしましても、農業を長期にわたって継続する意思を有し、また客観的に一定の条件を満たすというものについては、いわゆる実質農地課税という税制の道を開いたわけでございますし、また農林省といたしましても、特に効用が長期に及ぶ施策は別として、野菜対策とかあるいは災害復旧の問題とか病害虫の防除の問題どか、あるいは養鶏等で問題になります立地公害等の問題につきましては、具体的な施策を継続しているのもそういう趣旨でございます。
  ただ、御指摘の点はこれからいろいろ勉強さしていただきたいと思いますが、なかなかそう一義的に一つの形として割り切れる実態でないということは御理解を賜りたいと思います。