大臣にお尋ねしますが、日米構造協議などにおきましても行政指導の透明性、公平性というようなこともまとめられておられます。そして、侵害処分ということにつきましては非常に詳しく事前に調べていただきまして、法律の数だけでも全部で通産省の場合六十二にわたって国民の権利義務にある種の負担をかけさせるという規定があります。その規定を逐一ここで指摘するわけにいきませんけれども、かなりの面でもう少し丁寧にした方がよろしい、理由付記もした方がいいだろうし、事前手続もしっかりした方がいいだろうと、こんなような規定がたくさん見受けられるのですが、こういった側面、行政手続全般についての御所見があれば伺いたいと思います。
石油製品価格に関する行政指導についてお答えいたします。
 石油製品の価格につきましてはマーケットメカニズムによりまして決定されるのが基本であるというふうに考えておりますが、当省といたしまして、石油製品の価格改定というものが国民経済あるいは国民生活に大きな影響を与えるということを踏まえまして、九月七日に石油部長通達をもちまして石油元売各社に対しまして、可能な限り企業努力によってコストアップの吸収に努力をしてほしいということ、あわせまして便乗値上げ防止の観点から各社ごとのコストの変動を毎月報告させるということなどの指導を行ったところでございます。
 本指導の実施に当たりましては、公平性、透明性の確保の観点から指導は文書によって行っております。また、内容等については公表をしたところでございます。
 また、コスト変動の報告の内容につきましても、毎月各石油会社からの報告が終了した後でその概要について公表するということをやりますとともに、石油情報センターによりましてパンフレットを作成し、講習会等を通じて広く国民にも御理解をいただくようにして公表しているところでございます。
輸入拡大につきましての民間企業への要請を昭和六十年以来やっております。これはいずれも大臣のところにお呼びいたしまして、大臣の方からその趣旨を御説明していただいた上で、文書を平成元年度でございますと三百十四社に対してお配りをしたということで、文書でやっておるわけでございます。その文書の中には当然でございますが具体的な理由が書いてございまして、一点は貿易立国であります日本としての輸入拡大の必要性、もう一つは輸入拡大自身が消費生活の充実に大変役に立つというようなことを明記した上でお願いをしておるわけでござい
ます。
 ちなみに、これを実施するためにさらに政府等では輸入振興のための税制等の優遇措置も講じておる次第でございます。
企業の調達活動についてお答え申し上げます。
 七月二十六日、大臣名の文書で百一の団体に対しまして通達を出してございます。これは日本の企業のいわゆる調達活動が閉鎖的ではないかということに対する誤解を招かないように、民間に対しまして望ましい調達活動の考え方あるいはその例示といったものも示しながら周知を図るということにいたしたものでございまして、個別の行為についてどうこうというものではございません。
大臣には後でまとめてこういった行政手続の実態についての御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、行政指導につきまして、あらかじめお聞きしました四点の点につきましてどのように行われているのかという実態を先ほど指摘した視点からお答え願いたい。
 その一つは、フロンの規制に関する使用合理化のための協力要請の行政指導はどんなふうであったか。
 それで二つ目は、企業の調達活動の透明性の確保の行政指導はどうであったか。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 三つ目は、黒字減らしのための輸入拡大の行政指導はどのようなものであったか。
 そして四つ目は、最近の石油製品価格に対する行政指導ほどのようなものであったかを順次お答えください。
鉱業法の手続についてお答えをいたします。
 鉱業法上の侵害処分としての取り消し処分は、法律の五十二条、五十三条、五十四条、五十五条、八十三条第一項及び八十七条に規定されておりますが、法令上聴聞等の手続が定められておりまして、これに基づく事前手続が行われることになっております。取り消しの処分の実績がありますのはこの中で五十五条の取り消し処分のみでありますが、これにつきましては、取り消し処分を行おうとする場合、あらかじめ当該鉱業権者の出頭を求めて公開による聴聞を実施する、そして聴聞を行った後に、取り消し処分が必要と認められる場合には取り消し処分を実施する旨を理由を付して文書で当該鉱業権者に通知をする、こういう手続きになっております。
鉱山保安法についてお尋ねでございますが、法二十五条の実施方法についての保安命令の発動に当たって、また二十六条の危害、鉱害防止のための命令の発動に当たってでございますが、同法二十七条に定められている手続に従いまして、あらかじめ期日及び場所を通知し、公開による聴聞を行うという規定が置かれておりまして、これに基づきまして事前手続を実施し、このような命令を行うということでございます。
 同じく同条にただし書きがございますが、事の性格上、急迫の危険がある場合にはこの限りではないというただし書きがついていることも同時に御承知願います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、今年度につきましてもＮＨＫの会長から文部大臣あてに前年度と同様に小中学校等の受信料免除措置について早期に廃止したいという御要望をいただいたところでございます。これに対しまして、文部省といたしましては前年度のＮＨＫとの話し合いの経緯を踏まえまして、これらの学校におけるテレビ等の利用に関する実態調査を行いまして、ＮＨＫや関係省庁に対しまして御説明を行うとともに、学校におきます教育放送の持つ意義あるいは役割、ＮＨＫさんの公共的性格にかんがみまして、平成元年の九月にＮＨＫ、あるいは昨年の十二月に郵政省に対しまして、文書によりまして受信料の免除措置の継続を申し入れたところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも義務教育諸学校等におきますテレビの利用実態や学校における教育放送の持つ意義、役割等を踏まえまして、学校における放送の円滑な教育利用を確保するため、これらの学校に係る受信料の取り扱いにつきましては、ＮＨＫと話し合い、また財政当局を含む関係省庁とも協議をしながら関係者間の合意の形成に努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。