先ほどの点で、まず続きの点を若干申し上げますけれども、一般国際法上軍用機たる自衛隊機が運航される場合、仮に紛争が起こっているようなところに行く場合どうかという点に触れておられましたけれども、一応国際法上の考え方としましては、紛争地域を飛ぶかどうかという意味で何か民間航空機と違いがあるかと言えば、そこはないということはまず一点ございます。
 それから、私ども、今後邦人の救出のために政府専用機等の航空機の運航を防衛庁にお願いする際には、これは当然関係の在留邦人を安全に輸送するという目的でございますので、その場合に、現地の飛行場に安全に着陸できるような状況であるか、あるいはその過程における飛行空路が当該国によってちゃんと安全に管理されているかということが大前提になってくるわけでございまして、仮にもそういう前提条件がないということになりますれば、したがって救出のための専用機は飛ばせないということになるわけでございます。
国際法上そのような状況であるとしましても、実態としては、先ほど実例として輸送のいろいろな例を挙げられました。民間航空機が飛べない地域、軍用機あるいは国の保有する航空機しか飛べない地域が危機に際して設定されて、そしてそれによって輸送せざるを得ない、こういうことも出てくるわけですね。したがいまして、軍用機であるかどうかということは実態上重要な問題だろうと思うのです。さらに、これが危険地域であるからこそ軍用機しか飛べないんだ、こういう扱われ方をしているんだとすれば、政府専用機であれ、この自衛隊の使用する航空機がそういう地域に輸送のために飛んで行く場合には果たしてさまざまな危険が伴わないのかどうか、この点の実態的な認識を伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、いわゆるシカゴ条約、国際民間航空条約を引用されましたけれども、そこに書いてありますとおり、民間航空機につきましては当該条約及び関連の国際的なルールに従ってやるわけでございます。ただし、軍用機であれ民間機であれ、外国の領域を飛行するあるいは着陸するという点につきましては扱いには相違はございませんで、国際法上、原則の問題として、当該外国の事前の同意が必要であるということになっておりまして、その面では特に違いは出てこないということでございます。
 なお、軍用機の国際法上の扱いについて若干お触れになりました。私ども承知しておる限り、一般国際法上、軍用機につきましては不可侵権といった特権が一応与えられておることになっておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということでございまして、特権、免除のそれ以上の具体的な内容につきまして、現在何か一般国際法上のしっかりした詳細な規則があるという状況ではないというふうに認識しております。
今軍用機とおっしゃいましたけれども、それが軍用機と扱われることによって国際航空路の運航上、民間の航空機等と比べてどういう違いが起こってくるのか、ここら辺がよくわからないわけです。軍用機という概念は国際法上確立されているのでしょうか。例えば昔の条約でパリの国際航空条約というのがありました。ここには軍用航空機という明確な概念が規定されておりまして、そのほかの郵便ですとか警察用の国家の保有する航空機とは区別された概念で用いられたわけです。いずれも国の航空機というふうに見られるわけですが、それとは違った民間航空機という概念があるわけですね。これが現在国際民間航空条約に一新されまして、この中では特に軍用航空機というような概念は用いられておりません。ですから、民間航空機であるかそれとも国の航空機であるか、こういう二つの概念で分類されているのだろうと思うのですね。民間航空機であってもそれが軍や警察や税関の業務に用いられる場合にはこれは国の航空機とみなすというような規定もこの条約の三条（ｂ）にあるようであります。そうした意味で、この政府専用機がどういうふうに条約上扱われて、それが民間航空機とどのような違いがあるのかというところを御説明いただきたいと思います。
御案内のように、政府専用機、現在ボーイング二機ございますけれども、これは防衛庁に所属して防衛庁によって運航されるということでございますので、一般論として申し上げますと国際法上軍用機としての取り扱いを受けるということでございます。
今おっしゃられたような基準に基づいて外務大臣が要請をする、それを受けて防衛庁が今度は輸送の仕事をするわけでありますが、現在、政府専用機は防衛庁の管理になったわけであります。そこで、一般的にはこれが軍用機というふうに国際社会からみなされることになるのだろうと思うのですが、この点の認識と、それから法律上の根拠、条約上の根拠について説明していただきたいと思うのです。
今回の事業団への交付金は全部で十五億四千三百万円何がしですが、そのうちの四千三百万円という額は助成事業を行う上でのいわば事務費ということで処理しております。
 先ほど来出ております三事業に十五億を分配しよう、そこで、御質問の三事業それぞれに幾らずつなのかどうなのかということにつきましては、一応、予算の要求算定上は、一の成人病のジャンルでこのぐらいあります、二の介護でこのぐらい、健康でこのぐらいということで積み上げて十五億にいたしましたが、具体的行動といたしましては、この後いろいろなプロジェクトが、希望が上がってまいりまして、そのプロジェクトに応じて枠をちょっと取っ払って、十五億の枠の中で三つの事業にそれぞれ使えるようにしていきたい、そういうふうに弾力性のある使い方をしていきたいと考えております。
 それじゃ、もう他の二つは全くゼロで一個だけにしてしまうのかというような御疑問があろうかと思いますが、そういうことはもちろんいたしませんで、その辺は自主的にちゃんとプロジェクトが出てくるであろうという期待と、それなりの常識的な判断というものでやっていきたい、そう思っております。
 具体的にそれじゃどうやって分配していくのかというのは、地域、まあ郵便局、我々の言葉で言いますと郵便局のようなコミュニティー、ああいう中で協会の支部に上がってくるプロジェクト、それらを取りまとめて、言ってみれば県単位とか郵政局レベル単位の大きさで全部並べてみて、大体予算とあわせて上から必要性とかなんとかということを考えながら絞り込んでいって、それを全国に上げて東京の事業団本部で決定してもらう、そういう形にしたいと考えております。