ダイオキシン類の発生につきましては、先般もＧ８の会議がドイツのシュベリンで行われました。
 ちなみに、ドイツを例にとってみますると、ダイオキシンの各発生箇所に測定機器を設置いたしておりまして、その機器によりましていち早く測定するという努力をいたしておるところであります。しかしながら、日本のようにピコグラム等によって表示するというのは大変時間と金がかかるということで、ドイツにおきましてはナノグラムの億単位の測定値を使って大方の測定をして、そして危険度のあるところにはその都度早急に対策を講じていくということにいたしておるようでございます。
 そこで、我が国といたしましては、発生源対策については、今後四年以内に排出総量を平成九年に比べて約九割削減することとし、本年六月までに排出量の目録を整備して排出削減対策をさらに推進することといたしております。また、基本指針において、産業廃棄物の円滑な施設整備を推進するために、国または地方公共団体が関与する新たな制度の構築や廃棄物の減量化の目標量の半年以内の設定等を盛り込んでおるところでございます。また、基準づくりにつきましては、ＴＤＩの見直し後、大気環境指針の見直し等に速やかに着手してまいろうと、こう考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、ダイオキシン対策につきましては全般的な責任を有する環境庁でございますから、環境庁が中心になってこれらの問題に引き続き取り組んでまいろうと、こう決意を新たにいたしておるところでございます。
今ほども大変重要な課題なので慎重に検討しながら、しかし一日も早く結論を、成果を出していきたいというふうな御答弁でございますので、とにかく一日も早くというふうなことで、日本のダイオキシン問題について国民が理解でき、そして安心で安全な食生活ができていくような、そういった環境基準というものを早くつくっていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。
 同じく基本指針においては、健康及び環境への影響の実態把握を進めることといたしておるわけでありますが、ダイオキシンは廃棄物の焼却を初めとして多様な発生源から排出されまして、大気とか土壌だとか広く環境を汚染し、主に毎日の食事から我々の体に入ってくる汚染物質であると言われておるわけでございまして、ダイオキシンによる健康及び環境への影響の実態把握のためには発生源とかあるいは環境、生物、労働環境等各方面におけるダイオキシン類について関係省庁が緊密な連携のもとで計画的に調査を進め、そのデータを公表していくことが不可欠だろうと思われるわけでございます。
 また、実態調査や調査研究を進めるだけでなく、現在起こっております、また起こり得るダイオキシン汚染に対する早急な発生源対策及び対策の基準となる環境基準が必要であろうと考えるわけでございます。
 そこでお伺い申し上げますが、ただいま申し上げました調査と対策というのは総合的なダイオキシン施策を講ずる上からでも両輪であるというふうに考えられます。今後、どのような調査をいつどのように進めていくのか、また発生源対策や各種の基準などについて具体的にどのような作業を進めていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、ダイオキシン問題につきましては政府を挙げて取り組んでおるところでございます。
 ダイオキシン対策関係閣僚会議というのを開催いたしまして、今年に入りましてから三回その集いを持って、三月三十日に一応の基本指針を発表させていただいたわけであります。その中には、安全という文言が入っておるわけでありますけれども、果たしてその安全宣言がこのままでいいのかどうなのか、いろいろと議論をされておるところであります。
 そこで、政府といたしましては、その基本指針の宣言をすると同時に、専門家会議を開いていただこうということで、環境庁、厚生省挙げてワーキンググループをつくりまして、数度検討会を持ったわけであります。その検討の結果を踏まえて、明日実は環境、厚生両省にわたる専門家会議を開催いたしたい、こう計画をいたしておりまして、その専門家会議の中でできるだけ早く数値を出してほしいという願望を述べておるところであります。
 環境庁といたしましても、その数値の早期の提出はもちろんでありますけれども、慎重に審査して結論を得たいと思っておるわけでありまして、それがためにということで三カ月という期限を切った公表をいたしましたけれども、それはもう一日も早くという願いが込められておるわけでありまして、先生御指摘のような形で結果を出していこう、こう思っておるところであります。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    司法制度改革審議会設置法案に対する附帯決議（案）
  本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
 一 政府は、審議会の設置及び運営に当たって、司法権の独立を侵害しないように配慮すること。
 二 政府は、審議会の委員の選任に当たって、司法制度の実情を把握すると同時に国民各層からの声が十分に反映されるように努めること。
 三 政府は、審議会の事務局の構成及び運営については、審議会の審議を公正に補佐することができるよう民間人の登用も含め配慮・指導すること。
 四 審議会は、その審議に際し、法曹一元、法曹の質及び量の拡充、国民の司法参加、人権と刑事司法との関係など司法制度をめぐり議論されている重要な問題点について、十分に論議すること。
 五 審議会は、その調査審議の状況に関し、情報公開等透明性の確保に努めることとし、法務委員会は、必要に応じ、同審議会事務局を介して、同審議会の議事録並びに審議の状況について報告を求めることができるものとすること。
 六 政府は審議会の調査審議と並行して、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めるとともに、既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等の諸制度の充実を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。