文部省といたしましては、まさに御指摘のとおりでございまして、主任等の職責の重要性に対しまして、必要な制度を整備いたしまして手当を支給するということでございますから、それはやはり受領されましたものは、主任等が自分の教養を高めるとかあるいは教育研究に使うとか、いろいろな形でこれを有効に使っていただくのが本来の趣旨でございまして、これが拠出闘争に協力するという形で使われているのはまことに遺憾なことでございます。
 文部省といたしましても、このような状態が続く限り、やはり教職に対する信頼と申しますか、そういう点におきまして非常に憂慮すべき事態が生ずるということでございまして、従来から指導はしておるわけでございますけれども、さらに徹底いたしますために各都道府県教育委員会にこの間通達を出しまして、都道府県教育委員会におかれましても、主任制度の趣旨に即してこのようなことがないように十分な指導をしてもらいたいということを通達をしたところでございますし、これは今後ともそのような方向で十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
この主任制は、それぞれいろいろな生活指導とか教務とかそういう主任を設けることによってさらにその幅を広げまして、つまり学校の教職員の管理のシステムをより強化しよう、こういうふうなことであったと思うのでありますね。つまりそれは、そういうことが十二分になされていないからこそ、やはりこういうふうな校内暴力やあるいは学校の教育の荒廃というものが出てきておるわけでありまして、私はやはり文部省がきちんとそういう趣旨に沿って提出したものは、出したものは、そういう趣旨に沿ってそれを使わせるような、そういう指導をもっときちんとすべきだと思うのでありますが、その点はどうでありますか。
これは手当は一応正当に本人に支給はされているわけでございますが、支給された後にそれをどのようにするかという点につきましては、日教組等の拠出闘争運動に協力するという形で主任等が一たん受領いたしました手当を支出しておりますのが、これは日教組の発表でございますけれども、手当支給総額の約二〇％に当たるというふうになっております。
恩給の改定方式につきましては、委員ただいま御指摘がありましたように、戦後何回か改定方式の変遷を経ているわけでございます。
 当初は公務員給与追随方式ということで、行（一）の俸給表をそのままなぞって仮定俸給表をつくっておりました。
 それから、昭和四十年以来は消費水準または物価方式ということで、これは公務員の年金制度が恩給から共済に移ったというようなことも踏まえておりますけれども、いわゆる通し号俸を廃止したことによりまして給与に追随することが困難になったことから採用したものでございまして、何か給与以外の指標として適当なものがないかということから消費水準または物価というような方式をとられたわけでございます。
 それから、その後昭和四十一年には恩給法が改正になりまして二条ノニというのが追加されまして、これによりますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動が生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」ということが追加されたわけでございます。その後、恩給審議会方式というのがとられてきたわけでございますけれども、この恩給審議会方式によりましての恩給のベア率は、物価にプラスして給与と物価の差の六割を追加する、いわば六、四の比率で決められていたということになるかと思います。
 しかし、その後昭和四十八年に至りますと、石油ショック等によりまして大幅な物価上昇がございまして、それに伴って厚生年金等も大幅に増加したわけでございまして、そういったものをとらえまして、恩給についても公務員給与の大幅な改善に従っていかなければならないのじゃないか、そのようなことがございまして、公務員給与改定率の一律アップ方式をとってきたわけでございます。
 その後さらに、この方式によると一律アップでございますから、いわゆる下に厚く上に薄いというような改善はできないので、公務員の給与表の改定に従って上薄下厚方式をとりたいというようなことで公務員給与改定の回帰分析方式などというのをとられたこともございましたが、ただ、先ほども御説明しましたように、第二次臨時行政調査会あるいは第一次行革審で、確かに恩給というのは一種の年金的な要素も非常に含んでおりますので、他の公的年金が物価スライドでいっている中で、恩給が公務員のスライドでいっているというのは突出しているんじゃないか、この改善が必要なんじゃないかという御議論がございまして、そういった御議論を受けまして慎重に検討したわけでございます。
 何度も御説明するようでございますけれども、恩給というものは他の公的年金と違って国家補償的な特徴を有する年金制度であるというようなこと、それから、原則として既裁定者に限っており、また受給者も高齢者ばかりであるというようなことで、これは他の公的年金制度と横並びにすることは必ずしも適当でないということで現在の総合勘案方式がよろしいのじゃないかという結論を得たわけでございます。
 これはたまたま昭和四十一年に改正になりました法律の中に「総合勘案」という言葉があるのでございますが、その中で数字として使えますのが、文言としては「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価」とあるのでございますけれども、国民の生活水準というのは毎年毎年のフローとしてとらえていくというのがなかなか難しい数字でございますので、その中で結局、国家公務員の給与と消費者物価が毎年のフローとしてとらえられる指標じゃないかということで、それを総合勘案していくのが適切じゃなかろうか。そしてまた、全面的に物価というようなことになりますと、これは国家補償的な特質を持っている年金ということから、物価も適当ではない。それじゃ公務員給与が適切かというと、やはりそうはいっても、ほかの年金と似たような性質を持っているので適当でない。
 そういうようなことで、その辺を総合勘案するのがいいのじゃないかということで現在の方式になったわけでございますが、その中身につきましては、その年々の状況によりまして総合的に判断しているということでございまして、そのルールがあるかというと、そういうルールはないのでございますけれども、ただ、できるだけ、余り大きな変動があっては受給者の皆様方に不安を与えるということで、経済情勢に大きな変動がない最近の間におきましては、勘案の、いわゆる率のようなものは同一のようなもので推移しているのでございますけれども、じゃそれがルールかというと、必ずしもそうでないということで御答弁とさせていただきたいと思います。