最初におっしゃったような土地だったら、もともとそんなところは住宅地としては不向きだということになって、買うのが、手に入れるのがどだいおかしいのですよ。それを住宅を建てようということで取得したのですよ。そして、五十三年から五十四年にかけて二千万円かけてこれを整地までしているのですよ。いいですか、その上に、ホテル豊田キャッスル、これは名古屋キャッスルというのが名古屋にあるのですが、これとトヨタ自工、それから豊田通商というところが資本金を出資している。これはまさにトヨタまる抱えというようなホテル会社なんです。そこへ売却をした。しかも、これはできたばかりの会社なんですが、このホテル豊田キャッスルの代表取締役社長におさまったのは、佐藤さんという前豊田市長、そしてこの人は、市長になる前はトヨタ自工の社員であった、こういう関係なんですよ。そして、先ほどおっしゃった愛知県知事が承認をした九月二十五日、それよりも二カ月以上前に、もうすでにこの土地にホテルをつくるんだということをその佐藤何がしという人は新聞記者会見で発表している。もう事前にちゃんとレールが敷かれておって、そして話し合いが行われておって、その上で手続だけはかっこうつけてやった、こういうようなやり方なんですよ。
 そして、経営上の問題が県議会でもいろいろ問題になって、建設部長さんは言っておられるようなんですが、たとえば、高度成長のときにやって経営的な面でも思惑外れだと先ほどちょっとおっしゃったのですが、この経営状況は、これは三億二千万円程度で売ったわけですけれども、五十四年度の事業計画では、県から六十七億、住宅金融公庫から六十五億、民間金融機関から四十八億の借り入れがちゃんと行われることになっておる。そして資金の償還なども五十四年度は、三十億円払うという予定になってちゃんとやっておるのですよ。それを三億二千万円が手に入らないとつぶれるみたいな、緊急避難だみたいなことを言って説明をしておられるようなんですね。緊急避難ということは、この土地を処分しないと住宅供給公社がもう破産してしまうんだ、まさに緊急事態なんだというような言い方をしておられるようなんですよ。だから、これは全く理由にならない理由でもって処分をされたと言わざるを得ぬのですよ。その辺は自治省としてはどう思ってみえるのでしょう。
この土地というのも、私ども聞きました範囲内では要するに、国道と、それから南側に面した道路と、これから六メートルから八メートル下になっている土地だというふうに聞いています。またへ国道側の間口が七十三メートルあるようでございますが、国道に接している部分は十二メートルにすぎないというふうなことでございますし、しかもかなり低質な土地であるというふうなことでございます。そこを買収したということは、やはりそこに分譲住宅が建てられる、しかも高層住宅を建てようという計画であったと聞いております。しかし、高度成長期の当時の思惑は外れまして、豊田市への流入というものがかなりとまってきた、しかも豊田市におきましては、一戸建ての持ち家住宅志向が非常に強いというふうなことから断念せざるを得なかった、このように聞いております。
今度の法案の中に、五十九年度末に九州財務局の福岡支局を「廃止するものとする。」という条文がございます。お答えする前に私は、私たち福岡あるいは北九州地域に居住する関係者は実はびっくりいたしております。国の閣議決定までにずいぶんいろいろな熱心な陳情を各界がいたしましたときには、絶対に地域の不便になるようなことはしないんだというのが、政府並びに自民党首脳の皆さん方の陳情者に対するところのお答えでございました。そういうものが、法案の提出をされてその中に支局すら「廃止するものとする。」と、たとえその支局がその時点において判断されて法律が出されて改正されるにしても、まさかその支局まで廃止するというような基本的な考え方があるというようなことは全然福岡の関係者は予想だもしていない問題でございまして、いま先生からどういうものが不便が来るかというようなお尋ねでございますが、先ほど私が陳述をいたしましたように、財務局そのものが福岡になければ九州の経済の浮揚というようなのはできないんじゃないかと、福岡におる金融経済のほとんどの母店的機能、中枢的な機能を持っているのは、福岡だけの問題ではなくて九州全体のサービスする機関であって、私どもはその管理中枢機能というものは九州サービス機関だと、そういうふうに考えております。全体的な相互の関連と、そのたくさんの過半数の三十幾つかにも上る国の出先機関とがございますが、その相互作用によって九州の地域開発なり住民の利便というようなのがもたらされているわけでございまして、これは基本的に支局の問題については、私どもは支局が存置されること自体は絶対に好んでいないわけでございますので、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
 もし仮にの話でございますが、いま先生からお尋ねでございますが、金融機関あるいは公共団体の関連業務については、これは先ほど御説明申し上げましたように、地方債の審査とかいろいろございます。地方債の審査とか運用部資金の融資とかいうようなものがございますけれども、国の直轄事業とか補助事業に関するものは財務局はタッチされておりません。これはそれぞれの本省の枠内において地域の公共事業でございますとか、直轄事業とか補助事業という事業は財務局の関知しないところで公共事業等が遂行されておるわけでございますので、結局いま実施されております財務部の仕事、これは私は各県でそれは処置されておりますので、これが将来第二次臨調でどういうふうな位置づけをされるかは別としましても、実質問題はそういう各県で対応されておる。しからば残るものは何かというと、やはり一番重要な問題は、財務局存在の意義の中で大蔵省御自身が明示されておりますように、地域の経済発展の状況を詳細に把握して、それを国政に、次の政策に運用していくというところにその重点、意義があるわけでございます。
 したがって、福岡にあります金融機関等はその大半母店がございますが、この監督指導、それから経済把握というものに大変な不便を私は来すだろうと思います。たとえ情報が発達しておるといいましても、いまありますコンピューター、情報機能というものはほとんど福岡に完備されておるし、経済調査機関もほとんどございます。そういうものが相寄って一つの財務局の重要な経済の地域発展のためのいろいろなデータを集めて大蔵省にお送りし、各省が利用されるわけでございますから、一番不便を感じてこられるのはやはりそういう面があるだろうと思います。
 もう一つは、公務員の宿舎問題もあると思います。これはたくさんの人が、国有財産の評価額にして八割は福岡の北九州財務局の所管になっておりますが、国家公務員の宿舎の管理はそれぞれの財務局が所管をなさっております。そういう宿舎等の維持管理あるいは国の各出先機関、これも三十幾つが福岡地区に集中しておりますが、そういう庁舎の建設、維持、そういう問題についても財務局の所管でございますけれども、そういうものについてもむしろ熊本の方に大半の官庁が出かけて御相談をなさらなきゃいけない。国有財産地方審議会等は熊本でしか設置できないような今回の法律になっておるようにお見受けいたしますが、その大半の人は福岡に在住されておりますが、金融機関といい、経済機関の人々は熊本に出向いて、そこで審議会をお開きになる。不便さというものについては、私は、長い間かかって都市機能、中枢機能が集積しておる福岡だけに、熊本に設置されますことに対する、先ほど申し上げましたようなトータル的なコストダウンというものもありましょうし、時間的な不便さもございましょうし、そういう問題についていろいろな支障を来すんではないか、そういうふうに考えます。