御承知のように産業構造が大変変化をいたしまして、工場等の閉鎖をした箇所等たくさんあります。今も三野先生からいろいろ御質疑がございましたが、例えばこれは地元から非常に強い要望が出ておりますが、今度鉄道が変化いたしまして、高松港とか宇野港とか、あるいは函館、青森——青森はまだ私の方には要請は来ておりませんが、空き地が非常にたくさんできた、それを再開発して優良な床あるいは住宅というところに持っていく、こういうことで先ほども局長からお話がございましたが、大牟田にいたしましても、北九州——北九州は御承知のように製鉄所の跡が遊休でございますが、こういうものを再開発していく、有効に利用していく、土地を有効に利用することによって事務所あるいはまたその他の施設、その地区、地区に合ったようにして持っていく、また住宅も供給できる。こういうことで、今ぜひともこの法律を提案して、有効な土地利用という観点からどうしてもこれをやっていただきたい、こういう趣旨であります。
最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
 この法律を制定しなければならなかった背景と、この法律の効用といいますか、効果についてどのような判断をお持ちなのか、まず大臣の所見をお伺いいたします。
自然死するというように受け取られたのは私の答弁の間違いでございまして、要するにベースの都市計画をさらに純化した形で絞り込んだ形のものがかかってまいりますから、相互に矛盾することはないというふうに言い直したいと思います。
最後に、そうすると、あなたの解釈は、かつての用途指定を解除しなくても、新しい地区整備計画の指定によってかつての用途指定というのは自然死するんだ、こういうことなんですね。したがって、それは自然の間に、いつの間にか眠るように死んでいっちゃって、そこにはかつての用途指定というものは適用されないと判断していいのですね。これで終わりだから、答弁だけいただきたい。
最初の点から御説明さしていただきます。
 例えば工業地域に再開発整備計画の用途が決められたという場合には、確かにそのベースの用途はございますけれども、段階的にベースの用途地域の規制が地区整備計画で決められた整備計画の規制の内容に移行していくというふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。ただ、整備計画ができていない残った地域がございますね、それは従来の例えば工業地域の規制が働く、しかし整備計画ができて新しい用途現制がなされたところは新しい方へ移っていくと解釈していただきたいと思います。
再開発地区計画制度は計画誘導手段でございますから、それに基づいて事業が行われることになろうかと思います。それにつきましては、いろいろな形の事業があろうかと思いますけれども、特に予算措置としましてこれでフォローしていく事業については補助を考えております。補助を考えておりますけれども、これは一律的な補助でございませんで、市町村が計画等を策定する費用については助成措置を全般に見ておりますけれども、事業を行うに当たって、例えば既存の工場跡の余計なものを撤去する費用だとか必要なオープンスペース、緑地帯をつくるとか、そういった公共的な事業等についての助成はありますけれども、これは特定不況地域、例えば来年度の予算上の予定都市としましては北九州、大牟田等を考えておりまして、産業構造の非常な変化によって不況に陥っているような地域のみに事業的な助成をする、したがいまして、大都市、東京、大阪等ではそういった助成はございません。
やはりこれは少し問題があります、運用という問題。しかし、次があるからいきましょう。
 それから次に、建築基準法の緩和の問題でありますが、同区域内における建築物には建築基準法五十二条の規定を適用しないということなんですね。そうしますと、基準法による建ぺい率その他を、基準法というものをこの法律はいわば否定していることになっちゃうね。この地域内においては基準法にいう五十二条の規定は適用しないんだよ、いわば緩和するわけです。それから、五十六条を適用しないということですね。これはどういうようにして環境保全するのですか。一般的な都市開発よりもこの法律に基づいて都市開発をする方がより環境のいい、より地域住民に住みいいような開発をするために、いわば建築基準を上回る厳しい条件をつけるのですよ、だから税金はまけてあげましょう、非課税にしましょうというならわかるわけです。基準を緩和して、一般的な決められた基本法である基準法、それを緩和してそれよりも上回るものをやらせておいて、いや税金はまけてあげましょうというのは矛盾を感じませんか。私はどうしてもここのところに問題があると思うのですが、どうでしょうか。
この国会で御審議をお願いしております臨時教育改革推進会議の所掌事務に関するお尋ねでございますけれども、この法案でお願いしておりますこの会議は、臨教審の行った答申に基づく「施策の円滑かつ効果的な推進」に資することということでお願いをしているわけでございます。そこで臨教審の答申でございますけれども、答申を実際に見ると、大変これは膨大なものでございますけれども、非常に一般的抽象的な提言にとどまっているものもあるし、具体的な施策についてこれを盛っていることもある、あるいは今後検討すべきということで問題を残したものもあるというふうに、いろいろなものがあるわけでございます。でございますので、その臨教審の行った提言について一般的抽象的にしか触れていないこと、あるいは今後引き続き検討すべきといったような事項について、これをどう扱うかというのが一つ問題になるわけでございますけれども、このお願いをしております推進会議は、そういうものを含めて全体としての教育改革の円滑かつ効果的な推進ということでございます。
 そこで、今お尋ねのございました臨教審で全く触れていないことということがありましたけれども、このお願いしております会議は、あくまでも臨教審の答申に基づく施策の推進ということでございますから、教育改革関係で臨教審の触れていない事項というのはほとんどないように思いますけれども、もしそういうものがあるとすれば、それはこの会議の所掌するところではないであろうというふうに思っておるわけでございます。