我が選挙区にも漁連が三つございまして、漁業は本当は勉強していないといけないのですが、京都の場合には、どっちかというと生産量が非常に少ないものでございますから水産庁もなかなか相手にしてくれない、こういうところでございまして、毎年といいますか、三、四年に一回はこの問題は必ず出てくるのでございますが、漁業共済というよりも水質汚染によります被害といいますか、こういうので毎年なぜこんなに出てくるのかなと思うぐらい出てまいります。この中でも、特に赤潮の問題はいまだに原因が究明されない、また地域も非常に偏ってきている、こういうこともございまして、これだけ科学が進んだ中で、この例年出てくる問題になぜ対応できないのかという大変な疑問があるわけです。これをまずお聞きしたいのですが、余りにも話が大き過ぎますので、部分的に分けてこれからお聞きをしていきたいと思います。技術解明という部分を聞きますと、十八分しか時間がございませんので、大体それだけで終わってしまうと思いますので、それを除いてお聞きをします。
 まず、例年漁業補償の問題が出てまいりますが、この漁業補償のあり方についていろいろ疑問を持っているわけでございます。大きく言いますと、漁業によって生計を立てている御家庭、いわゆる漁業の専業、こういうところと、あるいは最近は農業はなくなりましたけれども、工場に勤めて、いわゆる兼業をされているというところもあるようでございますし、片方では企業化されて、いわゆる法人としての分野を確保されている、片方ではまさに個人経営というような形で経営をされておりまして、かなり企業格差というのが出てきているのではないか、こういうふうな気がするわけです。
 ちなみに、いただいた資料によりますと、企業体としては十九万二千ぐらいある、こういうことでございますが、その中で中小が一万——ほとんどは個人経営でございますが、一応中小企業としての形態をなしているものがそのうち一万、また大規模なところが二百ぐらいしかない、こういう形になっておりまして、残り大部分が沿岸漁業を主体にした個人経営、こういうことになっているそうでございます。
 我々の地域もそうでございますが、日本の海そのものが海面が非常に入り組んでおりまして、その中に三千三百五十五という地域の漁業協同組合というものがございます。こういう実態から見ておりまして、共済制度のあり方そのものも非常に規模の小さいところでカバーをふだんされているのではないか、こういうふうに思うわけです。母体が小さいということですね。今回の共済の加入率なんかを見ておりますと、たしか二〇％台だと思いますが、五十五年で二六・二％、六十年で二五・二％、むしろ低下をしてきている、こういうことでございます。共済掛金と支払い金額とを見てまいりますと、そんなに悪くはないのですけれども、通常考えられる以外の規模の事故が発生をいたしますと必ず赤字に転落をする、こういうふうな形になっております。
 先ほどの質問にもございましたけれども、五十九年に一度一般会計へ返している、こういう形になっておりますけれども、どうもその加入状況から見て非常に零細な共済制度といいますか、そういう感じを受けるわけでございますが、まずその辺についてどういう感覚を水産庁としてはお持ちになっているのか、お聞きをしたいと思います。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、行政機関における情報化の進展にかんがみ、電子計算機処理に係る個人情報の保護の一層の充実を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 総務庁は、高度情報化の進展に伴うＯＡ機器の多様化、性能向上、急速な普及に対応して、適宜に電子計算機処理の範囲について見直しを行うこと。また、マニュアル処理に係る個人情報の保護についても別途検討すること。
 一 思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行、社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の収集・保有に当たっては、ファイル保有目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって収集根拠を明確にし、その利用・提供・安全確保に特段の配慮を加えることによって、個人の権利・利益を損なうことのないよう万全を期すこと。
 一 行政機関は、個人情報収集に際して、収集目的、収集の根拠、収集に応ずる義務の有無等をできるかぎり明らかにすること。
   また、行政機関は、法律の定める事務の遂行に必要な限度で、かつ、収集することに相当の理由がある場合を除き、みだりに第三者から個人情報を収集することのないよう努めること。
 一 総務庁は、行政機関が個人情報ファイルを利用及び提供するに当たっては、そのファイルが使用に供される事務の目的を達成するため必要な限度において利用、提供し、処理情報の本人等の利益を不当に侵害する利用、提供が行われないよう、明確な基準を設定すること。
   また、個人情報ファイルの保有機関は、目的外利用、提供先等については、その利用、提供状況の記録を保管するよう努めること。
 一 総務庁は、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知の適用除外となるファイル、及び個人情報ファイル簿に掲載されない個人情報ファイルのファイル数、記録範囲、適用除外の根拠等を可能な限り的確に把握し、みだりにその範囲が拡大されることのないよう、必要な措置を講ずること。
 一 特殊法人については、保有する個人情報ファイル数、データ量が多いことにかんがみ、早急に必要な措置を講ずるよう指導すること。
 一 開示請求権が認められない教育、医療関係の個人情報に関して、情報の性質上その開示については特別の配慮の必要性を踏まえつつ、国民の意識の変化に対応した制度の在り方について、別途検討すること。
 一 個人情報の安全性確保、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知、個人情報ファイル簿作成、処理情報の利用及び提供、処理情報の開示等に関して、政府部内の統一性・斉一性を維持し、規制等の実効性を確保するために、総務庁は可能な限り明確なガイドラインを作成すること。
  また、個人情報の収集、保有、利用、提供により個人の権利利益を不当に損なうことのないよう、総務庁は保有機関による本法運用の実態を調査等によって十分把握し、所要の実効ある措置を講ずるよう努めること。
 一 情報化社会の進展に伴う各般の影響等を踏まえつつ個人情報保護の推進を図るため、学識経験者等により保護法施行に関する基本的な事項等を調査・審議する場を設けること。
 一 政府は、総合調整機能の充実を図り、本法の趣旨及び運用実態等の国民への周知のため、毎年度、報告書を作成し、個人情報保護に対する国民の意識向上と参加を促進して、本法の実効性の確保を期すること。
 一 個人情報保護対策は、国の行政機関等の公的部門のみならず、民間部門にも必要な共通課題となっている現状にかんがみ、政府は早急に検討を進めること。
 一 我が国の高度情報化、国民の自己情報に関する意識、行政情報の保有・利用の在り方等、状況の急激な変化にかんがみ、五年以内に本法の必要な見直しを行うこと。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。