私はいろいろ、例えばニュージーランドあたりにはもう初めから出しても、核の寄港等は認めてない国には出してないんでしょうけれども、オーストラリアあたりもこういうような非常にシビアな見方をしておると。単に簡単に西側の一員としてオーストラリアあるいはニュージーランド等が、例えばニュージーランド等に送れば拒否の面があるんじゃないかと、そういうことで出してないんでしょうし、また、ＮＡＴＯの中においてもフランス等は非常に難色を示しておると、こういうことですけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば武器技術供与においては、ある面から言えば日米間の合意があると。それで、当然米国が要求してくるいろんな技術、現在第一号があるようですけれども、これはある面から言えば、これがＳＤＩに関係するかどうか、これは調べなくちゃわからないと思いますけれども、当然このＳＤＩとあるいは米国が要求してくる武器、こういうものは決して相反するものじゃない、同一政権からすればですね。そうすると、この武器技術供与によってある程度もうなかなかいやとは言えないという、政府的には、いわゆるある面から言えば取り組みを認めたという形になっている。理解を示したんじゃなくて一歩もう突っ込んでおると、あとは民間をどうするかと、そういうことでＳＤＩと武器技術供与との関係について大臣のお考えをお伺いしておきます。
豪州政府の決定につきましては、私どももまだそのステートメントの本文等取り寄せてございません。新聞報道等で承知するだけでございますけれども、いずれにせよ、民間の企業についての参加を豪州政府として妨げたものではないという感じがしておりまして、テキストを取り寄せて検討してみたいと思います。
そこで参加方式、今までアメリカが十八カ国にＳＤＩに対して参加をせよ、こういうことで要請を行っておるわけですね。ＮＡＴＯ諸国あるいはオーストラリア、その他日本寺含めて韓国等にもやっておられるようでありますけれども、その態度がいろいろあれがあるわけですね。例えば英国だけがある面から言えば政府が関与をすると、あとは大体政府は関与せず、民間自由と、こういうあれになっておるようでありますけれども、新聞報道によりますと、オーストラリアがＳＤＩに参加しない、こういうような状況になったようですけれども、これは外務省どうですか。
それは、先ほど私が答えたように、これは非常に専門的な話ですから、我々政治家が外野でどうこうというよりも、実際に調査団に加わった人が将来の技術の革新というようなものを展望をして、それで入った方が自分の会社のためになる、国のためにもなると思えば私は加入したいという気持ちになるんでしょう、みんな民間が全部断って、政府だけが入るというようなことは果たしてあるのかどうか私には想像つきませんが、恐らく加入をするという場合は民間でもかなりのものが加入をする、政府もしたがってそういうふうなメリットのある話であれば参加をする、あるいはなければ参加をしないと、そういうことに、私は結局落ちつくところはそんなところに落ちつくんじゃないかと、これは想像ですがね、まだ先のことですからわかりませんが、そのように思っております。
お答え申し上げます。
 第一点は、二月十二日の公聴会で私が申し上げたことについてでございますが、その後御指摘がありました二月二十六日の大蔵委員会で、私があたかも政府税制調査会の会長のかわりに十二日に予算委員会の公聴会に出たような御解釈でございますけれども、これは全く誤解でございまして、予算委員会に公述人として出ましたのは木下個人でございまして、私は、たまたま五十七年度の税制改正に関する政府税調の中の小委員会の委員長を務めましたので、その経緯についてお話しをいたしまして、あとは全く個人の見解を述べたものでございます。したがって、その個人の見解に対して、政府税調の会長に対してこの意見はどうであるかとお聞きになるのは、私は若干筋違いではないか。私は、あくまで個人の責任において個人の見解を申し上げたわけでございまして、税調の会長代理としてあの意見を申し上げたわけではございません。この点はあらかじめ念を押しておきたいと思います。その証拠は、予算委員会の公聴会における私の肩書きは大阪大学名誉教授でございます。
 そこで本題に入りますが、所得税の大幅な減税ということについて、私は意見を申し上げたわけでございます。所得税につきましては、伝統的に諸税の中で最も租税負担能力を反映し、しかも所得再分配に有効であり、かつ景気の変動に応じて税収が増減をするいわば景気調整機能をも持っておる。そういう点では、税目さまざまあります中で相対的に好ましい税であるというのは、正統的な租税理論あるいは財政理論の持ち主であれば全部賛成をなさっておることでございます。
 問題はどこにあるかと申しますと、そのような理論からくる議論というものが現実になかなか合わないという問題でございまして、現実に合わなければ、所得税を中心に据えつつも、これを補完する別の税目を考えるということもあり得るわけでございます。その種のたぐいの議論というのは、過去十年ぐらいの租税の専門家が発表しております論文に多々あらわれております。
 したがいまして、私の申しましたのは、所得税の大幅減税をやるということは、言いかえれば、そのような所得税の長所を無にするおそれがあるということを申したわけでございます。なぜかと申しますと、税体系の中に占める所得税収入は、いまのところ三分の一でございます。この税収に占める所得税の比重を大幅に減らすということは、言いかえれば所得税が税体系の中に占める地位を大幅に減少させるということでございますから、所得税のメリットはそれに応じて失われると見るのが妥当ではありますまいか。
 それから、とりわけて所得控除の拡大ということで、課税最低限の引き上げ等の問題がございます。これは先生御指摘のように、物価に応じてある程度任意的に一定の期間ごとに調整をする必要があることは認めます。しかしながら、言いかえれば課税所得の大きい人ほど課税最低限がアップすることによって税の削減のメリットが大きいわけでございますから、その点においては、はっきり高所得層ほどそのメリットを受けるということは言えるわけでございます。また、所得税の物価調整減税という御議論の中で、物価の上昇よりも所得が伸びて、実質所得がぐんとふえておる納税者もたくさんおります。この人たちにまでなぜ減税をしなければならないかという理屈が私には納得できない。
 以上、ざっと申し上げました点から、私は、所得の大幅減税に対しては否定的な見解を私個人として申し上げたわけでございます。