最近の雇用失業情勢につきましては、第二次石油危機後世界的に不況が長引いておりますために、国内の景気も回復の足取りが緩やかであるということで、失業者の増加とか労働力需給の緩和とかいうような面から厳しい情勢が続いておるわけでございます。私どもそういうことを十分認識をして、雇用対策を講じなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、そういう厳しい雇用失業情勢を背景に、政府といたしましては、まず来年度は経済成長率三・四％をもとにした経済運営を図ることによりまして着実な景気回復を図る、雇用対策の面でも、いまこの程度のということで指摘がございましたが、雇用対策といたしましては、雇用調整助成金のように失業を予防する対策につきましては関係予算も増額し、また対象業種も昨年十一月で二百六十業種をいま二百七十四業種まで拡大するなど機動的に業種指定をして対応するとか、また特定求職者雇用開発助成金も増額いたしまして、就職困難な方々の雇用機会の開発を進めるとか、あわせて特に落ち込んでおります業種なり地域の対策を充実強化する、その他職業安定機関挙げて求人開拓に努めまして就職のあっせんの努力を重ねるとか、いろんな対策を打ちまして、厳しい情勢に対応しようということで取り組んでおるわけでございます。
まず、最初に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、今回、従来の特定不況業種離職者臨時措置法と特定不況地域離職者臨時措置法が整備統合されて、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法となったわけであります。この法案は従来の二法とどこが違うか。言うならば、国の産業合理化政策が発動されている業種に限定せず、雇用量の変動に着目して特別の雇用対策をとるようにしたということ、現行法での離職者に対する特別の措置を継続するとともに、離職前訓練や雇用を促進するための助成措置など、わずかではありますが、新たな特別措置を行おうとするものだと思います。そういう点では現行二法の若干の改善だとは思います。
 しかし、先ほどから言われているような第二次減量経営と言われる激しい人減らしが強力に推し進められて、労働者にそのしわ寄せが来ている今日、この程度の若干の改善ということでは、雇用の確保、失業の予防というようなことが果たしてできるのか。いままでの二法をただ一本にしたということで余りかわりばえのしない結果にしかならぬのじゃなかろうかというのを私は全体として検討してみて思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
そうすると、西本願寺というのはあなたの後段で読んだ方の団体ですね。西本願寺という一つの宗教法人がある。それから、一つ一つの末寺というのはいまの前段で読まれた宗教法人の内容に含まれておる。ですから、そういう意味では、いまの前段の本願寺の末寺と言われるお寺は一つ一つが独立した宗教法人であるということが一つと、その宗教法人を一つの宗派によって指導するというか、どういうのかわからぬけれども、こういうふうにグループとして管理をしているというか、宗派の指導をするというか、そういうことをしているものが、あなたの後段で読んだ宗教法人というものに当たる。だから、ここには宗教法人が一つあって、その宗教法人に属する宗教法人がまたある、いまの考え方はこういう認識でよろしいですね。
突然で余り用意しておりませんが、宗教法人法の第二条に「この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。」とありまして、一として「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体」、二として「前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体」でございます。
だから、そのことは要するに、お布施が寺に出されたという場合には、それはあくまで住職たる個人の帰属ではなくて、宗教法人たる寺に正規にお布施として出されておるものは収入として帰属する、こういう認識ですね、一般論として。
 そこで、文部省は社寺の監督をしておられるわけでしょうね。監督というと表現が悪いかもしれぬ、所轄か、私も正確な表現はあれしていないけれども。そこで、いま文部省が宗教法人として所轄をしておるものというのは、宗教法人として認めておるそれなりの何か条件があるのでしょうね。ちょっとそこを答えてください。
一般論としてお答えを申し上げますが、お布施、おさい銭、これらは宗教法人が宗教活動に伴って獲得するといいますか、得るものでございます。したがいまして、税法上は宗教法人の収入に計上すべきものでございます。
現場からこのようなたくさんの声が上がってきていることも事実でございますので、その点ひとつ御了解いただきまして、それなりの対応策をお願いをしたいと思います。
 それでは、今度は話が変わりまして、国公立の福祉学校の設置について、ちょっと文部省にお尋ねをしておきたいのです。
 いわゆるゴールドプランの実現のみならず、来るべき二十一世紀の高齢化社会を支えるかぎを握っているのは、今さら言うまでもなくマンパワーの確保でございます。八九年に社会福祉士、それから介護福祉士等の身分法もできました。そして、これらの資格者の社会的な評価を高めて資格制度の普及を図り、志望者をふやすあらゆるＰＲをしていきたい、これは厚生省が平成二年四月の予算委員会の分科会のときに私の質問に答弁をされたわけでございます。
 こうしたＰＲが非常に効いたのかもしれませんが、本年の大学入試状況は、福祉関係の学部、学科を持つ大学に人気が集中をいたしました。そして、ある大学では前年に比べて約九割もふえているところもあるわけでして、それもいわゆる男子の志願者が急増をしております。
 理由は幾つか挙げられているわけでございますが、急速な高齢化社会への不安とその対応に迫られているほか、ボランティア活動に対する関心の高まり、それから身分法の制度化が反映している、このように分析もされております。本音の部分では、不況に強い自治体や社会福祉施設の安定性に魅力があるようでもございます。現に、高齢化率の高い地方自治体などは福祉を行政の中心に置いておりますが、それがそのまま志願者数につながっているとの見方もございます。
 また、新しい傾向といたしましては、建築分野で、高齢者や身障者向けの住宅の開発などによる専門的知識が要求されるようになっておりますが、こうした幅広いニーズが人気の理由とも言われております。
 こうした福祉関係志願者が今後ますますふえてくるのではないかと思われるわけですが、肝心の福祉専門学校はすべて私立てございます。安い学費で学べる国公立の福祉学校、これをしっかり建てて、そして若い有能な人材育成に着手すべきときではないか、このように思うわけですが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。