これは大臣お聞きのように、私は一般財源化されることについてすべてがそれはもう問題があるというふうに言っておるわけではありません。しかし、国が行政上重大な責任を負うべきものについて、単に市町村の身近な行政だからとかいうようなことでもって一般財源化をするということになりますと、これは今日の地方財政が極めて困難な状況の中では必ず問題が起きてくる。こういうことで、私は、単に市町村へ国が負うべき財政の負担を転嫁するにとどまらず、義務教育という重大な問題についての国の行政責任を地方に転嫁することになりかねぬ。これは教育問題だけじゃございません。社会福祉、社会保障関係も皆そうでありますけれども、単に財政のツケ回しにとどまらず、公的保障について国家が負うべき責任の地方への行政責任の転嫁になりかねないということで、六十年度の補助金の削減問題については幾つかの問題で指摘を申し上げたのです。案の定、こういう結果になってくる。
 それで、教材費充実十カ年計画、もうあとこれは両三年度しかないわけでありますが、事ここに至って計画が五〇％もまだ達成できないどころか、予算が後退しているという状況、それで今文部省に聞きますと市町村の責任だ、こうなってきているでしょう。こんなあほな話おますかいな。義務教育、これは国家の責任として二分の一の国庫負担がいわゆる地方財政法十条に基づいて定められてきておった項目なんでしょう。これは一般財源化された。それで、地方は財政が不足しておりますから、交付税は使途は制限されませんから、幾ら財政局長が五十九年度よりも六十年度は教材費の分は交付税の基準財政需要額で上積みをいたしましたよ、頑張ってくださいよと言っても、受け取った地方の側は、相次ぐ補助金のカットだとかあるいは財源不足でもって、そして交付税も、ふえておるところもありますけれども絶対額は不足をしておる。こういう事実上の財源不足状態では、交付税は使途を制限されませんから、国庫負担金、補助金とは違うのですから、国庫負担金、補助金につきましては国の関与がありますけれども、交付税は何に使ってもいいということなんでしょう。そうして、国の関与といえば二百四十五条に基づく助言しかないわけでありますから、けしからぬじゃないかと言ってみたところで、地方は、何言うてんのや、国が負うべき国庫負担金を一般財源化して、そうして我々が交付税をどこに使おうとこれは法令上も自由じゃないかと、こう言って反論いたしますよ。ですから、結果的にはこれは義務教育上欠かすことのできない教材費の充実については計画どおりいかない、しかもその責任は地方に転嫁をされる、こうなってきておるのですね。この点、大臣とのようにお考えですか。
お答えいたします。
 基準を定めた以上、それを達成するというのが私どもの目標でございます。ただ、遺憾ながら今御指摘ございましたとおり、五十七年度から大変大きなブレーキがかかっておりまして、五十七、五十八、五十九、六十、対前年度一〇％ずつという形で予算が減額されております。この六十二年度までが計画達成年度でございますが、恐らく達成は若干難しい状況になってきておる、こういったふうに理解をいたしております。
 それから、二番目の御質問ですが、御案内のとおり、学校教育法の建前は設置者管理主義という原則がとられております。学校の設置者が学校の運営についてすべて責任を負う、これが大原則でございます。ただ、それに対しまして、例えば全国的な義務教育の水準を保たなければいけない、こういったふうな場合には、これを義務教育国庫負担金というふうな形で負担金を各都道府県ないしは市町村に差し上げる、こういった制度がとられておるところでございまして、基本的には教材費の整備の場合には各市町村が責任を持って整備をしていただく、こういった建前でございます。
   午前十時十一分開議
出席委員
  委員長 正木 良明君
   理事 太田 誠一君 理事 高村 正彦君
   理事 塚原 俊平君 理事 森田  一君
   理事 田中 克彦君 理事 永井 孝信君
   理事 柴田  弘君 理事 三浦  隆君
      阿部 文男君    臼井日出男君
      加藤 卓二君    津島 雄二君
      山村新治郎君    井上  泉君
      上野 建一君    沢田  広君
      斉藤  節君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 三塚  博君
        建 設 大 臣 江藤 隆美君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   小沢 一郎君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 江崎 真澄君
 出席政府委員
        内閣審議官   海野 恒男君
        警察庁交通局長 八島 幸彦君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       矢部 昭治君
        運輸大臣官房審
        議官      熊代  健君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省運輸政策
        局長      栗林 貞一君
        運輸省地域交通
        局長      服部 経治君
        運輸省地域交通
        局次長     松村 義弘君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      神戸  勉君
        運輸省航空局長 山田 隆英君
        運輸省航空局技
        術部長     大島 士郎君
        建設大臣官房長 高橋  進君
        建設省都市局長 牧野  徹君
        建設省道路局長 萩原  浩君
 委員外の出席者
        国土庁計画・調
        整局計画課長  糠谷 真平君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第二課
        長       鏡味 徳房君
        日本国有鉄道総
        裁       杉浦 喬也君
        日本国有鉄道常
        務理事     山之内秀一郎君
        日本国有鉄道施
        設局長     村上 郁雄君
        日本国有鉄道事
        業局審議役   山口 良雄君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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本日の会議に付した案件
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第二一号）
 交通安全対策に関する件
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