最善の努力と監視を環境庁に再度申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は行政改革の問題なんですが、この行政改革と環境公害行政との関係について、私は昨年も質問をいたしました。財界が民間の活力の阻害の一つの要因として環境行政の骨抜きを要求しており、そして政府も水俣病患者の切り捨てを行政改革の一環だという位置づけで行ってきたことを指摘したわけです。そして、経団連は、その後、私が指摘したとおり、昨年の十二月に実に二十ページにわたる環境行政に関する要望書というのを提出しております。環境庁もこの要望書の中身については第二臨調から意見を求められているというふうに考えますが、まず、長官はこの要望書に対してどういうふうに受けとめていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいわけです。
御案内かとも思いますが、三月三十日に、畑地復元事業につきまして、原告側に対する東邦亜鉛の社長の確認書がございまして、この事業については、今後、県、市の御意向に従い協力しますというのがあるわけでございます。私どもも、こういうのがありますから、今後、言われるような会社側の態度というものは改められる、こう期待しておりますけれども、私どもも、農林省あるいは県、市と協力しまして、今後一刻も早く工事ができますように努力をしたいと思います。
厳重な指導ということをおっしゃいましたが、今回の判決を踏まえて、ぜひとも東邦亜鉛に対してはこのような復元事業の妨害行為は今後厳に慎むように、絶対にやらない、その姿勢でやれということを、この際、環境庁からも申し入れをしていただきたいと思いますし、それから農水省と群馬県に対しても、事業を推進するように長官からやはり厳重に申し入れをしていただきたい。そして、少なくとも今年度中には事業に着手できるように、ひとつ長官の方から十分対処していただきたいということを最後に言いたいわけですが、いかがでしょうか。
いまの残っている地域につきまして、計画についての同意がまとまっていないという点について、いま藤田委員がおっしゃるような企業側のいろいろな工作があったというような話も、私、聞いたりもしておりますが、そういうような点も含めまして、速やかに土壌回復ができるように極力厳重な指導をしていきたい、環境庁としてできる厳重な指導をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
地元の意見がまとまっていない、こういうふうにその原因についても御認識のようなんですが、要するに企業が妨害しているわけなんですよ。このことはもう十分環境庁御承知だと思いますが、農民側にしてみたら、別に土地がそれで減るわけでもありませんし、それから事業実施中には休耕補償というものもあるわけですから、本来反対する理由がないわけです。ところが反対をしているのは、東邦亜鉛が農民に対して県や市の事業計画に反対したらその費用を地元の皆さんに差し上げるなんというようなことを言って、農民をだますというようなこともやったわけです。この点は、群馬県の議会でも大変問題になりまして、県当局は軽率なことはするなと会社側に申し入れをしたということなんですが、こういう事業を実施するのはもちろん群馬県であり、直接監督をしているのは農林大臣なんですが、環境庁長官としても、事業が停滞している以上、これを推進する責任は当然あると思うのです。だから、環境庁としては、故意責任を問われている企業がこのような妨害行為を行うということについてどう考えられるのか。さらに、長官は努力をしていきたいということをおっしゃっていられるわけなんですが、一体どういうふうに新たな決意で取り組んでいかれるおつもりなのか、その具体的な努力のほどを聞かせていただきたいわけです。
安中地域の問題でございますが、全部で汚染された農用地が百三十六ヘクタールあるわけでございますが、そのうち大部分が実は終わっておりまして、残っているのが二十二ヘクタールでございます。
 そこで、その二十二ヘクタールがなぜ残っているかということでございますが、これは畑地でございますけれども、これをどういうふうに復元するかという問題、対策計画の中身の問題で地元で意見が統一されてないという問題があるわけでございます。この点につきましては、この判決を機会にさらに私どもも県あるいは市、さらに地元と一体となって早く意見を統一して、一刻も早く工事ができますように努力したい、かように存じておるわけでございます。
基準財政収入額について合理化を行って、たとえば公営競技収益金というものについてもある一定割合を算入するようにしたらどうか、こういうお話でございます。そういった方法をとることも、まさに公営競技収益金の均てん化の方策として一つの方法であると私ども考えているわけでございますが、地方交付税は本来地方税のいわば代替財源でございまして、基準財政収入額というのは地方税あるいはこれに準ずる収入を対象として地方団体の普遍的、標準的な財政力を算定する、そういうものでございますから、こういった公営競技収益金という特定のものを基準財政収入額に取り上げるということにつきましてはいろいろな問題があるわけでございまして、私どもとしては、今後の基準財政収入額の合理化という考えの中でお示しになったようなことも検討はいたしますが、にわかにはどうも踏み切れないという気がするのでございます。しかし、せっかくの御指摘でございますので、なおいろいろ検討させていただきたいと存じます。
 それから、普遍的に地方団体が行うものを算定するということになれば、みんな同じだから同じ枠の中でやれば一緒ではないかということでございますけれども、やはり老人医療関係というものは地域によって異なる、また老人の数によっても異なったりしておるわけでございますから、たとえば義務教育というものもみんな各地方団体やっておるわけでございますが、そういう費用は全部一応基準的に見込んで、そして総体の中で収入と支出のバランスがとれるようにしておるわけでございますから、やはりそういう中で費用を見ませんとそこはうまくいかない。そしてまた、医療に係る地方団体の需要の見込み方も、いろいろ密度補正などもして実態に合うような方法もとっているわけでございます。みんなが同じだからというので、同じ枠の中でやれば一緒ではないかということにはならないと思います。やはり税、交付税、地方債という全体の歳入と必要な需要とのバランスをとっていくわけでございますから、その財政計画でとったバランスの中で交付税が適正に配分されることによってうまく作用していく、こういうことだろうと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕