豊田商事会長殺害事件の背後関係でございますが、この事件の重要性から、大阪府警におきまして、ちょうど六月十八日に事件が発生いたしておりますが、即日捜査本部を設置いたしまして、犯行の動機、背後関係の有無等につきまして徹底して追及いたしました。被疑者らは永野会長らの詐欺的商法に義憤を感じての個人的犯行であるというふうに供述いたしておりますが、捜査上もそういった個人的犯行という関係で、そのほかの背後関係は認められないということでございます。
おりませんという答弁でございます。これは捜査のテクニックもあると思うのでございますが、一連の流れの中で、今回の捜査、それぞれ手をつけておりますけれども、本質的な段階で率直に非常に戸惑いを感じておるのではないか、私はこういう不満があるわけであります。
 このことについては今から少し触れていきたいと思うのですが、とりあえず第二番目の問題で、永野会長の殺害事件があったわけでございますが、この背後関係の解明を徹底的にやってもらいたいという要望を私は前回も申し上げました。背後関係の解明は行われたのか、背後関係はないとおっしゃっておられるのか、どうでしょうか。
今の答弁で、警察庁も全国的にかなり幅広く指揮をしてみえる、こういうように判断をするわけでございます。
 捜査の方でお伺いをしますが、先ほども質問があったようでございますが、銀河計画の北本幸弘社長の地位というのは非常に重要だと思うのですが、北本社長を参考人というか、呼び出して事情聴取をしたのか、していないのか、とりあえずその点だけ明確に答えていただきたいと思います。
警察といたしましては、これまで豊田商事グループについてその組織実態等の把握に努めるとともに、あらゆる法令に照らして違反事実があるかどうか、努力をしてまいりました。特に豊田商事グループの中枢にあると思われます銀河計画、豊田商事、豊田ゴルフクラブ、ベルギーダイヤモンド等について、全国の組織を挙げて捜査を進めました。現在まで、刑法のほか外国為替及び外国貿易管理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、無限連鎖講の防止に関する法律、国土利用計画法の違反事実を突きとめまして、それぞれ関係都道府県において事案解明のために積極的に捜査を推進いたしております。
 まず、豊田商事につきましては、本年六月十五日、兵庫県警において外為法違反で豊田商事大阪本社、銀河計画、エバーウェルシーインターナショナル東京本社、永野一男宅等計七カ所の捜索に着手しております。また、六月二十六日に和歌山県警が廃棄物及び清掃に関する法律違反で豊田商事和歌山営業所等の捜索に着手しております。
 さらに刑法犯といたしまして、七月五日、大阪府警が銀河計画財務部次長兼豊田商事の財務部部長代行菅根良仁、豊田商事の財務部出納係長河田数登の二名を強制執行不正免脱事実で逮捕いたし、さらに七月十日、銀河計画専務取締役山元博美を同容疑で逮捕の上に関係十カ所の捜査を実施しております。
 次に、豊田ゴルフ等のレジャー関係につきましては、本年七月十日、岡山県警が国土利用計画法違反事件で豊田ゴルフクラブ本社、岡山開発等五カ所の捜索に着手しております。さらに同種事案といたしまして、七月十八日長野県警察が、さらに七月二十三日宮城県警察がそれぞれ捜索をしております。
 また、ベルギーダイヤモンドにつきましては、先ほど申しましたように六月二十九日、愛知県警察が無限連鎖講の防止に関する法律違反事件で本社等の捜索に着手いたしまして、現在まで一道十三県において同法違反事件で支店等五十九カ所の捜索をしております。
 以上であります。
ただいま、議題となりました貿易研修センター法を廃止する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 貿易研修センターは、昭和四十二年に貿易研修センター法に基づく特別認可法人として設立され、以来、静岡県富士宮市の施設を中心に、我が国と外国との間の経済の交流促進に資するため、貿易を主とする国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対し、専門的かつ効率的な研修等を実施することにより、我が国の国際化に大きく貢献してまいりました。
 このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しておりますが、一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処していくためには、民間活力の一層の活用を図ることが必要となってきております。
 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昨今の行政改革の要請をも踏まえつつ、これら研修事業の実施について民間活力の一層の活用を図るという観点から、貿易研修センター法を廃止するとともに、貿易研修センターの民法上の財団法人への組織変更を可能にするための措置を講ずることとし、ここに貿易研修センター法を廃止する等の法律案として提案した次第でございます。
 次に、この法律案の内容の概要について、御説明申し上げます。
 第一に、貿易研修センター法は、この法律の施行の際に廃止することとし、その際、現に存する貿易研修センターにつきましては、一定期間内は経過的な措置として旧貿易研修センター法は、なおその効力を有することといたしております。
 なお、昭和六十一年三月三十一日を経過する時において、貿易研修センターが存在する場合は、昨年十二月に閣議決定された「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」を踏まえまして、これを解散させることとしております。
 第二に、貿易研修センターは、昭和六十一年三月三十一日までの間において、その発意に基づき民法による財団法人に組織変更できることとし、民間の創意を生かしつつ、業務を引き続き行うことができるようにいたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。