東京圏を初めとします大都市圏における鉄道につきましては、従来から輸送力増強に努めてまいったところでありまして、例えば東京で申しますとこの十年間に輸送力は約五割以上のアップを見ておるわけでございます。ところが、やはりお客さんの方も四割程度その間ふえておりますので、結果的には混雑率が余り下がっていないというのが実態でございまして、なお一層改善をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどの運輸政策審議会の答申では、東京圏でおおむね十年以内に混雑率を一八〇に、その他の地域では一五〇というのを一つの整備水準と申しますか、目標として整備を進めるようにということが掲げられております。私どもとしましては、鉄道整備基金あるいはいわゆる特待制度と申しております特定都市の運賃の上積みと申しますかの制度等々のいろいろな制度を活用いたしまして計画的に新線を建設する、あるいは複々線化を図るというようなことを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、現在政府部内でいわゆる景気対策を検討しておりますけれども、この中でも生活大国を実現させるために都市鉄道をどのように整備を推進していくかということにつきましても勉強をしておるところでございます。
 また、それとあわせまして、いわゆるピーク時間帯に需要が集中するわけでございますので、時差通勤の普及につきましても、運輸省としまして経済界の代表を含みます時差通勤問題懇談会というものを設置いたしまして、時差通勤の拡大方策の検討を進めておるところでございます。その懇談会の意見に沿いまして、現在、企業あるいは鉄道の利用者の方々等に協力を呼びかけて、キャンペーンを積極的に推進することによって混雑時の緩和を図りたいというように考えておるところでございます。
もう一つ鉄道につきまして、大都市圏の鉄道のことをお伺いいたしますが、生活大国を目指すという観点からいたしますと、通勤通学の問題は大変大きな課題だと思っております。一般的には二〇〇％、場所によっては混雑度が二五〇％といった異常な状態が生じておるわけでございますが、こうした大混雑の状態をどのような目標で、例えば混雑率あるいは達成年次、そうしたところを含めましてお考えになっておるのか。さらに、観点を変えますと、鉄道の敷設等を通しまして、通勤通学距離圏内の潜在的な住宅地あるいはそうした可能性のあるところを顕在化させる機能が大都市圏の鉄道にはあるというように思えるわけでありまして、こうしたことも踏まえまして通勤通学対策のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、鉄道の高速化ということは私ども緊急の課題だというふうに考えておりまして、当然、整備新幹線等の整備も必要でございますけれども、いわゆる在来型の鉄道についても極力高速化を図っていくという方向で進めたいというふうに考えております。
 現在の在来幹線の表定速度は、大体今お話しのとおり六十キロから九十キロメートルでございまして、仮に新幹線を含めましても百キロメートルに満たないというのが現状になっておるわけでございます。
 昨年六月の運輸政策審議会の答申では、幹線鉄道の高速化の整備水準といたしまして、新幹線を含む全国の主要幹線鉄道の表定速度の平均を、先ほど申しました現在百キロメートル未満から百二十キロメートル台まで向上させるということを目標として掲げられておるわけでございます。
 そこで、在来幹線につきましても、高速交通機関としての鉄道の特性を十分に発揮できるように、例えば新幹線と在来幹線の直通運転を図るとか、あるいはスピードアップを図るための軌道の改良とか、あるいは新型車両を投入するというようなことにつきまして、先ほどお話しの鉄道整備基金などを活用しながら現在鋭意推進しているという段階でございます。
新幹線の整備につきましては、現在の基本スキームを見直す、前倒しをしてほしいという、こういう地方を初め関係の方々からも切なる御要望があるわけでありますが、同時に基本計画線につきましても大変期待が大きいということもぜひ御承知をいただきまして、今後の対応をお願いいたしたいと思うわけであります。
 次に従来線の問題でございますが、鉄道への評
価というものが大変ヨーロッパあたりでも再認識されておる。我が国でも期待が大きい。そうした中で、鉄道整備基金等の新しい制度をつくって要望にこたえていただいておるところでございますが、何しろまだ在来線二万一千キロのうちに電化率が六〇％、あるいは複線化率四〇％といった状態で、平均速度も六十キロから八十キロ、あるいはもう少し高いかもしれませんが、そうした状態でございます。
 この従来線の問題につきましては昨年六月の運政審の答申でも高速化が指摘されておりますが、どのような取り組み方を今後していかれるのか、お伺いをいたします。
新進気鋭の大畠委員の熱情には非常に感動を受けております。同じような気持ちでこれから議論をしたいと思うのでありますけれども、やはり我が国の最近の政治の腐敗の原因は、何と申しましても長期政権です。そして政権交代がなかったということです。これはもう戦後の世界の政治史ではやはり特筆すべき現象であったと思います、自民党の長期政権というのは。ですから、先ほど社会党、公明党の方からもそういう話がございましたけれども、何としても政権交代の可能性のある緊張関係をつくっていかなければならない、こういうことをまず申し上げたいと思います。
 そういう中で、国民の政治に対する批判は非常に強いことはもうおっしゃるとおりでありますが、私がもっと心配しているのは、国民が民主政治の基本的なルールに絶望するということです。つまり、尋常な手段では物事は正常化しないだろうと思ったときに何が生まれるかというと、すべてを官憲の力で取り締まらせようではないかと。自分たちが選んだ正当な方法ではどうもうまくいかないから、とにかく官憲に取り締まらせて、政治にたがをはめてしまおうではないか、これはしばしば民主政治の衰退を招くわけであります。
 私は、先ほど答弁で申し上げましたように、やはりその憲法の二十一条というのは、これはでき上がるまでに長い間の民権政治を打ち立てるための歴史があったわけでありまして、その結社の自由、政治活動の自由というものは、これは尊重しなければならない。ですから私は、昨日引用いたしましたアメリカの最高裁判例では、政治活動、選挙活動についての総体としての支出制限は違憲であると言っております。私は、これが日本でいいとは申し上げませんよ。しかし、日本は同じような憲法の条項を持っている。政治活動の自由、表現の自由という条項を持っておる。その同じ条項について、アメリカではそのような制限は憲法違反だと言われていることについては、我々はやはり一考に値すると思うのであります。
 しからば何をしなければならないかといえば、それは、あらゆる形の献金はすべていいということは私は申し上げていない。政治を曲げないような形の国民から自発的な参加、政治のコストヘの参加というものは、これは大事にしなければならないという形で、私どもとしては自民党の今出しているようなところが、その政治活動の自由ということと、それから曲げないというもう一つの要請と、バランスをとった一つの考え方ではないだろうか。
 ですから、いろいろな腐敗があったから、だから企業献金全体をやめてしまえというのは、先ほど申し上げましたように、これは行き過ぎだということを申し上げておるわけであります。