二つの問題がございます。
 一つは、日本の教員となるために教育職員免許法上の免許状を有することが要件とされるわけでございます。そのためには、日本におきます教員養成機関における正規の課程を経て免許状が出される場合、あるいは教職員検定等によりまして、それに相当するかどうかという検定によって免許状を取得する方法とございます。その点に関しましては、今回国会に提案いたしております教職員免許法の改正案の中では、いわゆる特別免許状制度ということで、一定の教職単位を取らなくても大学卒業程度の者につきまして社会人の登用ができるような制度の提案はさせていただいておりますが、それはともかくといたしまして、現行制度上はそのような免許法上の資格要件をかぶっておるわけでございます。
 それから、第二点といたしまして、学校の教諭に登用いたします場合に、国公立の場合でございますと、従来から公務員に関します当然の法理というのがございまして、公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる公務員につきましては日本国籍を有することということが政府見解として従来から存するわけでございますので、少なくとも国公立学校の教諭として登用いたしますにつきましては日本国籍が要求されているという状況でございます。
 したがいまして、今のような問題は、例えば非常勤講師のような形で活用するということは今の当然の法理の適用を受けないわけでございますけれども、一方、免許状の問題があるわけでございまして、その点も、先ほど申し上げました免許法の改正案の中におきましては、特別免許状あるいは非常勤講師として免許状を有しないでも教壇には立てる制度等の提案をさしていただいておりますけれども、それはまだ提案の段階でございますので、現状におきましては、今の例えば外国人の英語の教員を学校で登用する場合の扱いにつきましては、そういった法理あるいは免許に触れない形でのさまざまな工夫がなされておる状況でございまして、決してその今の状況がいいということは申せないのじゃないか、そういう意味におきまして、免許法の改正案におきます今国会での成立を期待申し上げている次第でもございます。
わかりました。
 いずれにいたしましても、私は前に宇宙産業、宇宙開発についていろいろ勉強したときに、宇宙産業というのは、非常に将来、もちろんアメリカでも真正面から議論、論争する分野ではあるけれども、マーケットも広い。しかし、それに携わる研究者は余りにも少ない、研究者を養成する大学が非常に少ない、こういう現場の声を聞いたことがあります。その点はぜひともお含みおきをいただきたい。
 時間が参りましたので、冒頭に申し上げました、外国人を今高校の英語の講師として雇うケースが出ていますね。これは何というのですか、臨時の免許でいいわけですね。しかし、そうではなくて正規の教師として雇う場合には、例えば私が校長をしている高校でアメリカ人を正規の英語教師として雇おうとする場合に、この人がアメリカで教員の免許というかそういうものを持っていればそれでいいのか、改めて日本の教育課程で勉強しなければ正規の教員として雇えないのか。日本の国がこれから開かれた社会になるためには、日本の教育課程を経なければ正規の教諭に採用できないというのでは余りにも狭いのではないか。アメリカならアメリカでの実績、イギリスならイギリスでの実績、教師としての実績、そうしたものがあれば正規の教師として採用してもいいんじゃないかと私は思いますけれども、文部大臣、この点はどういうふうにお考えになりますか。
その理科の学力のオリンピックのときの結果のコメントに、これはノーベル化学賞を受賞した福井先生のコメントの中に、日本では「ファクト（事実）を教え込むことが中心になり過ぎて、考えること、観察すること、実験することがおろそかになっているきらいがあるかも知れない」という指摘があります。それからもう一つ、中村桂子さん、三菱化成の人ですけれども、この人も、「日本では科学は極端にいえば暗記ものになっている。以前テレビでケンブリッジ大学の入試をみたが、考えることに主眼が置かれていた。」どうなんでしょう。やはり日本の教育の中で暗記と考えることと、この反省は、この指摘はある程度うなずかれる指摘なんでしょうか。
海外援助と経済協力とは私はおのずから違ってくると思う。例えて言うならば、経済協力というのは、これは私の主観になるかもしらぬけれども、経済協力ということになると、アメリカの自動車産業がえらい失業者が出てきた、ひとつ助けてやろうじやないかというので自動車の輸出をともかく減らすというような、一例を挙げればこういうのを経済協力というのじゃないだろうか。
 法的に言うならば、海外援助というものは、これはＤＡＣですかの考え方によりますと違ってきています。すなわちバランスの問題であって、海外援助というものはＤＡＣが発表いたしております定義によりますと、これは何でしたか、ちょっとど忘れしておるのでございますが、海外の国がともかく負担を少なくするような考え方、この政府間の援助というものがなければならぬ、それが海外援助であるということを明確に規定し、二五％以上でなければならぬというようなことが書いてございます。
 ここのところから考えますと、日本の海外援助につきましては、それは国々によって違いましょう。諸外国におきましては、日本の海外援助というのは少ない、こう言う。日本は東南アジアに集中しておるじゃないか、こう言います。しかし、それは当然の話であって、少ない少ないと言うけれども、西欧各国においてはかっては植民地を持っておって、旧宗主国としての責任というものもございましょう。スウェーデンとかあるいはデンマーク、フィンランドなんかは別ではございましょうけれども、旧植民地を持っておった国と、日本のように戦争で被害を与えた国というのとは、海外援助の考え方も考え方として違って当然だと思う。
 しかしながら、人道的な考え方、あるいはそういうような考え方からするならば、日本の海外援助というのはさらに大きくしなければ、また経済的な見方からいたしましても、マクロに見ましてもそういうような世界経済が発展することをこいねがわなきゃならない。しかし、根底にあるのは人道主義であり相互依存型でなければならないと私は考えるのであります。したがって、政治戦略的な意味合いを持つ海外援助というものは厳格にこれは区別し、これをやめなければならないと思うのですが、外務大臣、いかがでございます。