私学に対する影響というのも非常に大きいというふうに思うのです。
 時間がありませんので、私は一問だけ質問をいたします。
 大学審答申では、教学側の意見を十分踏まえて行うことが適切と述べられていました。ところが、本法案では、学長の意見を聞くだけでいわば経営者が決められるということになっているわけです。今私学の場合では、学長と理事長が同一人物というところが多々あるというふうに聞いています。ですから、理事会が理事長に聞けば、これで任期制が通ってしまうということにもなるわけですね。
 文部大臣、どうでしょう。こういう実情を考えますと、やはり私学においても教授会の議を経て行うことが望ましい、このことはやはり確認されるべきだと思いますが、伺います。
もう一点伺います。
 助手などで紳士協定として任期制を行っている教育研究組織はいろいろございます、きのうも出されましたが。そういうところで、法制化された任期制に変更するようにといったようなこともしませんね。これもちょっと確かめたいと思います。
さらに、この法案の中ではプロジェクト型の研究ということも出されております。プロジェクト的な講座を含む大学院新設の場合、これはどうするのでしょうか。この場合でも本当に、その部分を任期つきにすることが条件だなどということは、押しつけになるわけですから、言わないということも聞きたいと思います。
概算要求のヒアリングの際に、文部省は随分といろいろなことを言ってきているのです。これは本当にたくさんの事実があります。だから私は、そういうヒアリングの際に任期制を口にするなど。単純な話ですよ。このことをちゃんと約束してください。
たびたびの御指摘ですが、概算要求とか新学部、新学科の設置とこの任期制とは全く別個の問題であります。
 私は、そういう懸念を抱かれないようにするためには、できるだけ大学の設置あるいは学部の設置についての透明性を高める、そういう工夫も文部省としてはやっていかなければいけないと思っておりますし、現にやっております。
 それから、先ほど答弁の中にありましたように、任期制を採用するに当たっては、大学の学術情報センターというのが昨日からインターネットを通じていろいろ情報を広く公開しておりますし、また業績評価についてもそういうところで透明性を持ってやっていく。
 したがって、それだけ情報が公開され透明性が高まれば、そういう疑惑を招くようなことにはならないということで、その懸念はないというふうにお考えいただきたいと思います。
今の大学にお金がないことは皆さんが御存じのとおりであります。周知の事実です。ですから、最近大学では兵糧攻めという話も出ているわけですね。少しでも予算が欲しいという大学にとっては、任期制があるかないか、このことが予算の獲得に影響するのかどうかとか、概算要求の添付資料などとなれば、結局、任期制ありと答えた方がいいというふうにならざるを得ないわけですね。だから、任期制がありと答えた方が予算や認可にいい心証を与える、こういうふうに考えて、これは事実上強制力として働くのですよ。そこを問題にしているのです。
 だから、一般的な場合で文部省はそれはいろいろ指導されたりするでしょう、しかし、概算要求というときに口頭でも言う、これは予算誘導そのものじゃないですか。
担当者がある大学に対して、任期制を導入しようとなさっていますかいませんかということを尋ねること自体まで誘導であるというように考えられたら、私ども大変困るわけでございます。また、おたくの大学で任期制を導入していますかいませんかということについて調べるということは、これは役所としては当然なすべきことであろうかと思うわけでございまして、そこまで誘導だと言われても困るわけでございます。
 私どもとしては、誘導だと先生が御指摘になっておられるのは、これはぜひやってもらわなければ困るというような形での強制的なこと、それを強制的な問題だというように理解しておるわけで
ございます。
重ねて聞きますけれども、今後、任期制の問題をいわば窓口で、おたくの大学では任期制どうなっていますか、こういう形で示唆をする、これを条件と受け取られるようなことはしない、そこを尋ねているのですよ。きちんと答えてください。
任期制の導入を押しつける押しつけないということに関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、さまざまなことの条件として任期制導入を強制するというようなことは考えておらないということでございます。
 先生が最初に引き合いに出されました記事の根拠たる事実を私どもは承知しておりませんが、多分、設置認可の関係ではなかろうかと思うわけでございますけれども、書類の不備についていろいろ御指導申し上げるということは当然あるわけでございまして、そのような場面について、そのこと自体、問題とするということではなかろうかというように考えておるわけでございます。
若干、私が質問したことと答弁がずれておるんですけれどもね。私が後の方で言いました、今公的支援とおっしゃったんですが、その前に、少なくとも不良債権の全容についてしっかりした説明を国民に向かってすべきじゃないか、まずは。今、自民党の中からもいろいろやじがある。こういうときはしっかり聞きなさいよ、本当に。これは、やはり国民に総理が理解を得ようとするのなら、避けて通れない部分なんですよ。
 銀行の中では、大蔵省の言う四分類ということだけじゃなくて、かなりのところでは、みずから自身の生き残りのためにも十ぐらいのランクに分けて、不良債権の回収をどうするか、そしてどうかわからぬところは実は不良債権化するという、ここが今非常に厳しい状況になっているわけでしょう。
 ですから、そういったことを、大蔵大臣、これは総理にちょっとあれだから、大蔵大臣、もう一遍、四分類とかそんなことにこだわらないで、大体アメリカと日本の不良債権の基準も違うのですけれども、いずれにせよ、こういう潜在的な不良債権というものをしっかりと把握しなければいけないんだ。これは銀行、証券だけじゃない。生保だって今どしゃ降りの真っ最中なんですよ。ある意味では、銀行、証券以上に傷んでいるところだってあるわけだ。
 そういったことを、これは事前の質問予定の中に入っておりませんでしたので、大蔵大臣、すぐにはちょっと答えがしにくいかもしれないが、しかし、これは政治家の判断として、大蔵大臣としてそれくらいのことを、公的資金を政府・与党で検討しようというのなら、その前提として、その全貌を明らかにするということは当然のことじゃないですか。どうですか、政治家としてその判断は。