景気が足踏み状態に、ある中で、中小企業の経営にもさまざまな問題が表面化しております。中小企業が当面する困難に対しては適時適切な対応が必要なことは申すまでもありませんが、同時に中小企業が長期にわたって健全な発展を遂げ、わが国経済を支える基盤となるための対策も重要であります。その観点から私は、二つの提案を申し上げ、政府の御見解を承りたいのであります。
 第一は、中小企業の後継者育成問題であります。
 農業については五百万の農業人口のその教育のために農業大学、農学部は多数に上っており、その名前を一々思い出せないほどであります。それに。引きかえまして、製造業の付加価値額が五七％、小売販売高の総額が全体に対して八〇％にもなっておる。三千五百万人といわれる中小企業の人口に対しては、中小企業の後継者育成に役立つ大学は皆無でありまして、わずかに通産省所管の大学校が数校あるにすぎないのが実情でございます。そこで私は、中小企業の人材の養成あるいは後継者育成のために中小企業大学または中小企業学部あるいは学科の新設を提案したいと思うのであります。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
このことにつきましては、昨年のこの予算委員会の総括質問におきまして当時の田中文部大臣にお尋ねいたしまして、すぐいまの時期において大学は無理かもしれぬが、学部なり学科は前向きで検討したいというような御回答をいただいているわけであります。小川文部大臣は自民党におきまして中小企業問題調査会の会長としてきわめて御理解の深い方でございますので、この点について前向きの御回答をいただきたいと思います。いかがでございますか。
特定不況産業信用基金は、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、第一次石油ショックによりまして影響を受けた産業に対して設備処理に必要な資金等の借り入れに対する債務保証を行う目的で設立をされまして、所期の効果は上げてきたと考えておりますが、特安法自体が御承知のように五十八年六月には期限切れと、こういうことになるわけでございます。
 いま、基礎素材産業というのが非常に不況になっておりまして、現在通産省では、産業構造審議会でこれが対策を検討しておりまして、検討の終わった段階から個別的に対策を行っていくわけでございますが、特安法については各素材産業の対策が出そろった段階で、これらの対策についての法律上の措置の必要性を具体的に検討して、新しい事態に対応した対策を立てなきゃならぬ、必要なものにすることが大事である。法改正というものを、切れた段階において新しい立法ということも考えなきゃならぬのじゃないかと思っておりますが、基金につきましてもその一環として各産業の要請を踏まえながら、機能の見直しを含めながらそのあり方については検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
数年前政府と民間の協力のもとに不況業種対策として設けられ、いまは休眠同様の状態にある特定不況産業信用基金の活用も、構造不況対策の一環として見直さなければならないと思います。私はこの基金の機能を見直すことによって多面的な対応が可能と考えますが、通産大臣、どうでございましょうか。
いま御指摘がございましたように、素材産業の一部の領域におきましてかなり広範に需要面、供給面の構造的な変化が生じておるわけでございまして、それに伴いまして業界挙げて不況状態になっておることはよく承知をいたしております。
 そういう状況から脱出するための当面の対策としましては、いわゆる不況カルテルという制度があるわけでございまして、これは、下条委員が先ほど来御指摘になっておりますように、今次の不況におきましては九つの業種につきまして不況カルテルが結成されましたが、幸いにしてそのうち六つの業種は卒業いたしまして、現在三つが残っておるわけでございます。この三つも恐らくそう遠くない将来にカルテルから卒業することができるのではないかというように思われるわけでございまして、問題はそれから先でございまして、業界全体として、あるいは個々の事業者が、いまの構造的不況の条件からどうやって脱出するかという問題につきまして、業界を挙げて、あるいは個個の事業者におかれていろいろ苦心をされ、また合理化のための努力をしておられることは承知をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、当面の対策としましては、いま申し上げましたような不況カルテルという制度がございますから、その運用につきまして配慮いたしておるわけでございますが、それから先の問題としまして業界の再編成を含めた問題が控えておるかと思います。これは通産御当局がまず第一義的にお考えになる問題でございますが、たとえば経過措置としまして、共同販売会社を設立するとか、あるいは業務提携、相互に生産委託をして生産品種の合理化を図るというような問題がございます。こういう問題につきましては、独禁法の許す範囲で協力をいたしてまいりたたいというふうに思っております。
非常に明快なお話をちょうだいしました。
 それでは、つけ加えて申すわけでありますが、このグリーンカード制の論議の際に、明らかに税制全体に対する手直し、連続して行われているものではございますけれども、国民の税に対する不公平感を緩和するための諸措置というものがとられていかなければならぬのは当然だと思います。
 この問題の中で、私は明らかに一つ大きな問題が出ていたと思いますのは、退職金に関する課税の問題であります。
 マル優その他の制度からいきますと、現在、勤続二十年以上の退職者で、大学卒で五十五歳定年の場合は千百五十万円を超えると課税ですし、高卒の場合では千三百五十万円を超えると課税でございますし、勤続二十年以下の場合ですと、五百万を超えるともう課税になってしまう。非常に低い金額で課税されてくるわけであります。ところが、退職者の平均寿命が伸びているために退職後の生活は非常に長くなっておりまして、退職金制度を有する企業の割合は現在九二％にも達しておりますが、現行の退職所得控除額というのは、五十一年の設定以来見直されておらないわけでございます。グリーンカード制度の導入によりまして、非課税限度額を超える利子所得等に課税されることから、退職金にも利子所得にも課税されてしまう、ダブルで課税されてくるわけであります。
 したがって、このような問題点を考えますと、はしょって申しますけれども、国民の貯蓄額と退職金の合計額を加えますと、非課税貯蓄の九百万円の枠ははるかにオーバーしてしまうわけであります。大蔵省もグリーンカード一問一答の中で、夫婦の非課税貯蓄も合わせて約三千二百万円までの貯蓄の利子に課税されないとしておりますが、貯蓄の原資となる退職金には課税すべきではないのではないかと思われるわけであります。お年寄りの人生は、人生の晩年を迎えて仕事を失われた直後という深いさびしさの中で、そのなけなしの、苦労の結晶に対して強引な課税が行われるということは余り適切ではないし、国民の大きな不安を招くのではないか。マル優制度の段階においても、マル優限度額のシルバーマル優とでもいうべきものを考慮する議論が従来からあったわけでございますけれども、この辺ひとつ見直しというか、御研究をいただいたらいかがかと思うわけでございます。いかがでございましょうか。