大臣も先ほど強い決意で関税化には応じられないということでお答えをいただいているわけですので、これから大変な局面を迎えると思いますけれども、ぜひ私たちも頑張りますので一緒に頑張っていただきたいと思います。
 米の自由化問題が国外にある一方で、日本の国内では今大変にせブランド、新潟コシヒカリのにせものが出回っているということで新聞等で取りざたされているわけですけれども、そのことについてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、今回のこの事件に入る前に少し前段にお聞きをしておきたいことがございます。新潟コシヒカリの流通量というのは、一説によりますと生産量の三倍ほど出回っているんじゃないかと言われていますけれども、実際に自主流通米の中に占める新潟コシヒカリの比率はどのぐらいになりますでしょうか。
私ども農業交渉に臨んでいる基本的な立場といたしまして、我が国が世界最大の農産物の純輸入国であるということを常に踏まえて交渉に臨んでいるわけでございます。
 御指摘のように、全体としての貿易問題はさることながら、農産物については世界最大の純輸入国でございます。数次にわたります努力によりまして開放体制という意味でも進んでおりますので、そのことを踏まえて交渉に臨んでおります。したがいまして私どもは、交渉の結果がどうなるかはこれからの問題でございますが、我が国のような輸入国の立場が十分反映されるようなそういう成果を得たいということで全力を挙げているわけでございます。
もう一つの観点は、米の外圧といいますか、米をあげるという議論というのはアメリカから起こってきたと私は認識をしているわけなんです。そのアメリカがなぜそのようなことを強力に言っているかというと、日本の貿易黒字が根源にあるわけです。一昨年、一九八九年の数字なんですけれども、日本の輸出額は二千七百三十九億ドル、輸入額は二千九十七億ドル、六百四十二億ドルに上る貿易黒字が出ています。
 それではこの中で農産物の占める割合というのはどのぐらいあるかといいますと、輸出額が十億ドル、輸入額では二百九十億ドルとこの農産物に関しましてはもう本当に貿易赤字国なんです。日本は二百八十億ドルも赤字ということになるわけです。こういう観点から私たちは主張してほしいわけなんです。通産省サイドあるいは企業生産サイドで貿易黒字を出した分について農林省サイドでそのツケを払う必要はないと思うわけです。そういう中で、ぜひここは通産省サイドからこの貿易黒字について是正をする方向というのを明快に示す中で米に対する圧力というのをやめてほしいということを主張してほしいわけですけれども、この観点はいかがでしょうか。
今お話がございましたように、世界の食糧事情はある意味では地域的な過剰生産と不足との併存ということだろうと思っております。ウルグアイ・ラウンドの場は、何と申しましても貿易の側面から議論がなされておりますので、ともすればそうした不足問題につきましては議論がなされない傾向にございます。
 御承知のように、ウルグアイ・ラウンドのそもそも始まりました契機が、八〇年代におきます先進国等を中心といたします過剰に基づきます貿易秩序の混乱というところから来ておりますので、どうしてもそういう問題に議論が集中しからでございます。しかしながら、我が国といたしましては、農業の、これは各国ともどもでございますが、持っている多面的な機能あるいは今御指摘のような不足の問題ということから安全保障というような考え方を中心とした提案ないしは主張をしているわけでございます。
 その中で、現在ウルグアイ・ラウンドで議論されている視点といたしましては、輸出補助金という一番大きなテーマがあるわけでございますが、その裏腹といたしまして最貧国と申しますか、発展途上国の中で一番恵まれていない国につきましては、むしろ輸出補助金のついた安い農産物を受け入れるということはそれなりの意味があることでございますので、そうした面で食糧援助というのをどうするかというような議論、そうした視点での議論がなされているのがウルグアイ・ラウンドの場でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、我が国といたしましては輸入国の立場、それから発展途上国などの立場も考えまして食糧安全保障というような中心的な概念を持ちまして交渉に臨んでいるところでございます。
新しい五十条については、先生お示しのとおり遭難通信責任者を配置するということで、この仕事はあくまでも遭難通信に限られるわけでございますので、従前のような船舶の通信全体を統括する、そういう意味の責任者というのは法律上はないことになるということは御指摘のとおりでございます。
 実は、従前通信長というものを置きましたのは、電波法、国内法でございますが、これは国際的な定めを受けてのものでございます。この国際の定めは、ＩＴＵの無線通信規則ＲＲに決めておるわけです。それが決まりましたゆえんは、これは先ほども御議論があったところでございますが、遭難通信と同時に、飛行機等がまだ発達する以前からの制度でございますので、従前は船に乗る旅客のいわば国際公衆通信というものを扱わなければならない、そういう責務もありましたので、全体の通信の責任というものをこうした通信長の配置で行うことにしようと。しかも、その当時の情勢でございましたら、たくさんの通信士が乗っておったということもまた考えられるわけでございます。
 ところが、新しい技術が導入されて、従前の国際公衆通信もインマルサットを利用したような形で、大変平易な手続で通信設定が可能になる。そういうことで、通信全体を従前のような形で統括する必要がなくなったと。しかし、事安全通信、遭難通信に関しては、大変多くの人命がかかっておるものでございますから、このＳＯＬＡＳ条約では、遭難通信等の重要通信を統括管理する責任者として、こういう配置をしたということでございます。
 先ほど冒頭にも申しましたとおり、遭難通信責任者については、限定的になりますから、それ以外のことについての法律上の責任は、いわば負う人はいないという形になることは御指摘のとおりでございますが、ただ実際上は遭難通信責任者が通信長と実質的には従前と同じことを、同じ職務を行うということは十分想定できるところでございます。