選挙区画定審議会設置法案を見ましても、この区割りに関する規定はわずか二項目しかないわけでありまして、これは余りにも規定が大まか過ぎないかということなんです。それは、先ほども申し上げましたとおり、国会議員を問わず、県会議員でもそうでありますが、地方議員もそうでありますが、選挙区の区割りというのはこれはもう政治そのものなんですね、はっきり言って。非常に大きな意味を持っているんです。これについては、私は、少なくともこの区割りの一つ一つの基準といいますか、そういうものについては、少なくとも十数項目ぐらい列記をして、そして区画画定の審議会にお願いするぐらいのそういう国会の権威というものがあってしかるべきじゃないかと私は思うのですよ。これも少し急ぎ過ぎてはいないかということが大変気になるわけですね。
 なぜならば、この審議委員の皆さんをこれから政府の方で選任をしましょう、そして両院の承認を受けましてそれから作業に入るんでありましょうけれども、どうしても、やはり規定、基準項目の制約が二項目ぐらいでありますと、この審議会の審議委員に対しまして、これは与野党ともにそれぞれどうしても揣摩憶測といいますか、そういうものが生まれかねないし、結果として、今度区割りが出た後、もちろん大騒ぎしないようにという、この区割りは絶対的に尊重するんだという上御一人のそういう決め方をすることもわかっていますよ。わかってはおるんだけれども、これは少し大ざっぱ過ぎるなという感じがいたします。この点についてもう少しきめ細かい法律の整備があってしかるべきじゃないか、このように申し上げたいと思います。
 それから、選挙区の定数配分の問題でございます。
 冒頭、羽田大臣にお尋ねいたしますが、これは、政府案は二百五十、二百五十とこういうことになっておりますが、大臣、これは将来ともにこの定数配分を変えることはございませんか。絶対変えないですか、これは。大臣、どうでしょう。羽田大臣にお尋ねいたします。
今、衛藤委員御指摘のように、大正十四年の中選挙区制、昭和二十年の大選挙区制限連記制、昭和二十二年の中選挙区制、この場合には修正がなされて、議員修正になりましたけれども、それから、平成三年の例の海部案、海部内閣の案、いずれも、御指摘のように区割りがついておることは確かでございます。
 しかし、あの海部内閣のときも、思い出していただきたいのでございますが、区割り案ができましたら、本体であるところの並立制ということよりも、区割りの中身の町村がどっちについておるか、こっちについておるか、これも議員個人にとりましてあるいは有権者にとりまして非常に大事なことであることは私も十分存じておりますけれども、そちらの方に焦点がいっちゃって、本当の意味での政治改革の本格的な深い議論がなされたかというと、どうもそうならなかったんじゃないだろうか。やはりこのあたりも反省をし、ことし四月からの自民党の五百名の単純小選挙区制の案、社公の併用案、これをいずれもこちらの方は、したがって、区割り案というのはつけないでお互いに議論したわけでございます。
 急ぎ過ぎたという御議論がございますけれども、リクルート事件が始まってからもう五年、海部内閣の並立案から三年、我が議会はこのことをやっておるわけでございまして、景気の悪い中いつまでも、この政治改革は政治のために政治改革があるわけではないわけでございますので、そういった意味では、もうそろそろやはり、国民の皆さんの中から、あの選挙の結果を踏まえて結論を出せというのが、私たちは政府の責任あるいは与党の責任、国会の責任というふうに思っておりますので、野党の皆さん方にもひとつ御協力をぜひ賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。

 私は、時間がない、時間がないということで、少し急ぎ過ぎたのではないかなと思うんですね
やはり今次、この区割り案というものは一緒に出すべきではなかったのかということを申し上げたいのでありますが、自治大臣、お考えをお述べいただきたいと思います

先ほど、これは参考情報でありますが、米の問題につきまして、日本の猶予期間つき米の関税化受け入れ交渉を認めるというような参考情報が出ております。恐らく、ガットのサザーランド事務局長が向こうで日本の代表等々にお会いになったときのことであろうと思うのでありますが、これにしてもしかりでありますし、また、先般のロシアのいわゆる核廃棄物の日本海投棄問題にいたしましても、とにかくまさに一時間ごとに次から次と情勢は変わっておるわけでありますから、事態は。これに対しまして、やはり一国の総理が速やかに委員会に出て対応するという姿勢は極めて大切だと思うのですね。ですから、強くこれは要請しておきます。
 各党首、代表がいらっしゃいますので、政務幹事会が、後で一九九三年の日本の政治を振り返ってみて、あれが問題になった、あれがというふうにならぬように、これはひとつ柔軟な、弾力的な対応を強く要請しておきたいと思います。
 それでは、本題の政治改革の問題に入りたいと思います。
 羽田大臣にお尋ねしますが、よく中選挙区制度の制度疲労が云々とか、あるいは中選挙区制度には欠点があるからとか、こういうことをよく言われるのでありますが、私も前政治改革委員会に所属しておりまして、百七時間しっかりいろいろと議論も聞かしていただきました。それを踏んまえてのことでありますが、ただ、あれから状況が変わりましたのは、連立与党というものができまして、連立内閣、細川内閣が誕生した、こういうことでありまして、大変なさま変わりでありました。この状況認識というのは私もよく踏んまえての質問でありますが、あえて羽田副総理にこの二点についてただしておきたいと思います。御意見を承っておきたいと思います。
次に、森林総合整備法の制定について、ちょっとこの際林野庁の考え方を聞いておきたいと思いますが、いずれ私どもも森林総合整備法案なるものについて機会を見て提出をしたい、こういうふうに考えておりますが、今度の森林保健法案もある意味ではそうですけれども、今や森林は、所有形態などの違いを越えて国民共有の財産として維持整備をし、また利用しなければいけない、こういう時代の要請になっておると思うのです。これまでは森林は、主として個別所有による森林経営として市場経済の枠組みの中で造成維持されてきましたが、そういう意味で言うと今やそういうシステムは限界に来ている、こういうふうに思うわけであります。国民が豊かな森林を保有し、その恵みを多様かつ多面的に享受し得るためには、長期的に総合的な視点がますます必要になっているのではないか、こういうふうに思います。現在森林資源の維持培養を図るために森林法がありますけれども、これもさっき言いましたように商品経済メカニズムのもとでの私的所有による個別経営を前提としたものですから、時代の要請にこたえるという点では十分でないんじゃないか、こういうように思っているわけであります。きょうから問題になっております保安林制度の問題にしましても、いろいろと空洞化をしつつあるのではないかというような見方もあるわけでありまして、この際そういう意味では森林の持ついろいろな価値を総合的に発揮できるように整備をしなければいかぬ、こういうふうに思っているわけです。一方で、民有林の二割は大体不在村地主の所有になっておって、地域の林業開発や森林の利用に当たって非常に問題になっている。不在村地主はこれからさらに拡大をしていくんじゃないか、こういうような傾向もあると私は思うのですね。そういう意味で、森林を国民の財産として有効に利用していくためには、この際総合的な総合森林法というような新しい立法が必要になっているのではないか、こういうふうに思いますが、この点について林野庁の考え方をちょっと承っておきたいと思います。