五年後には二〇％くらいとおっしゃったのだけれども、一九九〇年は一九・七％になるというのがＮＨＫの試算なんですよ。五年後ではなくて、もう間もなく二〇％になるのです。どこまでいくのかということをＮＨＫがお出しになった五年間の経営計画の中に書いてあるのを見ますと、これもまた非常にわかりにくい表現なんですけれども、「すぐれた外部のソフト制作能力との連携を強め、多様ですぐれた番組の確保を図る。その他の業務についても外部機能の活用を進める。」という表現と、「民間の優秀な人材・プロダクションの活用、多様ですぐれた海外番組の購入など、番組の外部制作や購入を拡大する。」という表現があります。この表現を翻訳いたしますと、つまりはこれからの五年間で、今言われた二〇％ではなくて、ざっと三〇％くらいまで持っていこうというふうに討議が進んでおるように伺っております。そういうことではないですか。
そこで三番目に、私はもう少し具体的に話を進めたいと思います。番組制作に絞って問題を展開いたします。
 ＮＨＫの商業化、巨大化と大きなテーマを述べましたけれども、それが非常に具体化されていく問題は、番組制作のありようの中にいろいろな変化が出てきていることです。端的に言うと、ＮＨＫが自主制作するものと委託ないしは購入するもの、後の二つを一緒にしますが、委託・購入をする、つまり外で制作するものと内で制作するもの、この外のものと内のものとの比率がかなり変わってきていると思います。この数字を申し上げると、八五年度は委託がありませんで、外国映画などの購入が三・三五％でありました。これがだんだんふえてまいりました。ざっと申し上げると、委託は八六年度から一・四五％、五・一〇％、七・五五％、昨年は一〇・一％、そして九〇年度は一四・六％。購入は、三・三五％が三・四〇％、二・八〇％、二・九〇％、四・四〇％となって九〇年度は五・一％。つまりこれを合わせますと、八五年度に三・三五％だったものが、今年度八九年度は実に一四・五％になっている。そしてこのままいきますと、九〇年度はＮＨＫの試算では一九・七％までになる。つまり二割を外で賄う、こういうふうになってきている。こういう傾向は好ましいのでしょうか、好ましくないのでしょうか、やむを得ないのでしょうか。
審議会の御意見の中にも、先ほど先生おっしゃられました郵政省の機関の話し合いの中あるいは日放労の話し合いの中で、テレビの一つのチャンネルを手放したらどうだ、そういう意見が出ていることは事実でございます。しかし、衛星放送の成熟をもうちょっと見守りながらあるいはほかのニューメディアの進展を見ながら、当面は少なくともこのまま続けていくというのが私の考えでございます。
今、適正規模という言葉がありました。適正規模を常に検討をしていくと言われる。郵政省なりＮＨＫなりの検討のプロセスを見ますと、このままではどうも適正と言えないことになるのではないかという懸念がある。具体的にそのプロセスでいうと、最近大変注目されるのは、八八年十二月の郵政省の「放送の公共性に関する調査研究会」の中で「ＮＨＫのメディアについて検討を要する」こういう発言がありました。九〇年の二月に「ＮＨＫ長期展望の提言」が行われる。そして九〇年三月にＮＨＫの五カ年の「経営計画」が出ました。この中にこれまでにない言葉が出ているわけです。これは非常に抽象的な言葉なのでありますけれども、「事業範囲、メディアのあり方の検討」というところで云々された後、最後に「総合的な検討を進める。」こう書いてあります。この文言は、多くの議論の末たどり着いた表現であって、これは一波を減らすことを検討するということを意味していると理解されています。五年間はという話がありましたけれども、そうした流れ、視野の中でいうと、一波を減らすという検討が含まれているということですか。
そうすると、結局二千人を超える人たちが今日本に収容をされて日本におる、こういうことになるわけで、それについては日本の国費を非常に使っているということになるわけです。そして、この問題が発生してからだんだん一年近くになってくるわけです。その間、そういったような状態では非常によくないじゃないか、早く調査して帰すべき者は帰さなきゃ、これは日本の国家財政にとってもマイナスじゃないか、こういうふうに思いますので、早急に処置をとっていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、やはり入管関係ですけれども、今言われていることは帰化の申請手続ですね、これが非常におくれている。民事局ですね。帰化の申請手続が大変におくれている、こういうことでございまして、東京関係では二年たたないとその帰化手続が終わらない、こういうことでございます。一般的にもそうでありまして、私が関係ある問題では、韓国人と結婚した日本の婦人の子供さん、それが本来的には国籍法の附則で、昭和四十年一月以降生まれておりますので三年以内に届け出をすれば日本国籍を取得できたわけですけれども、その人が三年を経過してしまったために、その限りの手続ではやれないで帰化の申請をした。こういったような場合にすら、もう間もなく二年になりますけれども、二年を経過するのにまだ帰化が終わらない。こういうような状況でございまして、確かに法務省も民事局もなかなか人員の確保が難しいので、東京法務局あたりは一人当たり相当件数手持ちをしているのだ、こういうお話も聞きますけれども、これでは余りにも遅過ぎるのじゃないか、しかもなおかつ、今言った国籍法の附則の関係の人なんか、もう文句なしに何の審査もなしにほとんどその事実が確認されれば帰化できるような人でさえそんなにかかるということは、これはもうしようがない。また、やり方そのものが、順番にやっているのかどうか知りませんけれども、そういうような人は別分類にして早急に手続をするようなことでなければしようがないのではないか、こういうふうに思いますけれども、帰化手続は何とかならぬのでしょうか。