今御指摘のように、せっかく地域の資源を生かしてこれを所得あるいは就業の場として活用していこうということでございますので、これが長続きするようにいろいろ指導、助成の面で考えるべきだ、こういう御指摘は私どももそのとおりと考えております。現実に収益を上げて経営としてもこれが発展できるということはかなり関係者に努力をしていただかなければいけないということでございますけれども、国としてもいろいろな面からこれを応援し、また後押しをしていく必要があると考えておるところでございます。
 現在でも、森林の総合利用に関しましては、保健休養あるいは教育文化等の森林の機能を高度に高めるためのモデル的な整備ということで、森林とのふれあい環境整備対策事業あるいは体験の森造成、整備事業といったものも実施しておりますし、また、国土保全機能とあわせまして保健休養機能を高度に発揮させるといったことで、自然林の造成、改良等についても助成を行っております。また、本年度からは複合機能森林活性化緊急対策という事業を行いますとか、あるいは農林漁業金融公庫の森林レクリエーション施設の融資限度の拡大とか、こういうこともいたしておるところでございます。
 今後、御指摘ございましたように林構でございますとかあるいは公共事業におきましても、これは直接この計画の対象ということではございませんが、その基盤を整備するといった面で、林道の事業あるいはその林道と附帯した集落整備的な事業とかいうものについても積極的にこれを推進していく必要があるというふうに考えまして、来年度予算等におきましてもいろいろ工夫を凝らしておるところでございます。
現行では、御承知のとおり員外利用は本来の組合員利用と同量と申しますか、同じ程度ということでございますけれども、これは森林の状況からいたしますとそれを超える、こういう場合が予想されましてこの規定にいたしておるわけです。具体的には、やはりそこの地域地域によりましてどこまでなるのかということは決まってくるわけでありますけれども、その制限はいたさないということでございます。
一般的には員外利用ということにつきましては、やっぱり組合であるためにその割合が考えられなきゃならぬが、員外利用の割合がどうなるのか、事業との関連でいかがですか。
 例えば、事業の利用率は農協法であれば二〇％以内とかいろいろな制限がありますね。ただ、それを天井なしでやるわけですか。
森林組合が保健休養に関する事業に取り組んでいる事例もふえてきておりますが、それ自体は、現在森林組合法の中に森林組合の事業として位置づけられておるわけでございます。ただ、この場合その特例を設けておりますのは、やはり森林組合が一団の森林につきまして大勢の組合員を取りまとめてこれを推進するという立場に立ちました場合に、最近はどうしても非組合員の森林が介在するという状況がございます。特に不在村の森林所有者がふえている、こういうこともございまして、そういった組合員でない人の森林も一緒にまとめてまいりませんと効果が上がらぬという事態があるわけで、それに対してそういったところも一緒にできるように員外利用の制限をここで緩和をしたと、こういう趣旨でございます。
次に、森林組合の積極的な参画がないとこの法律もうまく生かされないと思いますが、そういう点で森林組合の役割は大きいわけでございます。
 それで、そうするためには、法案では、森林組合の員外利用の特例を講じていくんだということのようでございます。これは、森林組合法というのが一つ別にあるんですね、森林組合の運営規範が。そういうことで、この法律ではそういうことをうたってありますけれども、森林組合法の改正は、この員外利用の特例も含めてほかに保健休養の施設、事業運営をやっていくためにはやっぱり森林組合法の改正も、今の員外利用の特例も含めて考えなきゃならぬのじゃないかという常識的な考え方でございますが、その点についてはいかがですか。
おっしゃるとおり、森林の保全のために所要の配慮が必要である、またその保全のための計画が実行段階でもしっかりトレースされなければならないというふうに考えております。
 そこで保全のために、それにまた適切な施設整備が可能になるために森林計画制度の中に位置づけまして、森林の他の諸機能に著しい支障を及ぼさないような計画に基本的にいたしまして、総量規制、技術基準等も明確にいたしまして、さらに計画認定の要件も法定をいたしまして、計画に従った施設整備がなされなくてはなりませんけれども、もしそういう場合があれば森林法に基づく監督権限が講じられる、こういう仕組みに位置づけておるところでございます。
 また、実行段階におきましてもこれが確保されますように、必要な監視体制と申しますか、都道府県の職員が現地調査その他の方法により確認をいたしますとか、所要のアフターケアの措置は考えてまいりたいと思っております。
それでは、日米関係について大臣のお考えを承りたいと思います。
 実は、先日私モスクワから帰るというアメリカのコーネル大学の教授と会う機会がありまして、その人がなぜモスクワへ行ったかというと、一九六二年のキューバ危機のようなことが二度と米ソ間で起きないようにというので、お互いにあとう限り秘密文書を出し合って、当時の実際に決定に参加した人の証言を集めて、実態がどうであったか、そしてそれがどうしてあんな危機に至ったか、また危機を最終的に避けられたのはどの時点であったかというようなことを研究するために、アメリカの学者とソ連の学者、そしてお互いの関係者が出席して国際会議をやった。一回じゃ足らぬので、今度はアメリカでやるというような話でございまして、ソ連側からはミコヤンとかフルシチョフの息子さんなんかが出てきて、いや、当時はそう伝えられていたけれども、実はこうだったというような話まで出たりして、大変おもしろい会議だったというのでございます。
 今や米ソ間はもうそのくらいになっておりまして、特に首脳会談だけ考えますと、アメリカの大統領はゴルバチョフ書記長と‘九八五年から八八年まで実に五回も会っております。日本の総理大臣は実はまだ一回も会談をいたしておりません。どうもそういうようなことから、表向きの建前では日米友好関係というのは不動のように思われますけれども、米ソ関係の方がむしろ層が厚くなっているような感じさえしないわけではないのでございます。
 そういう点から見まして、私も日米の友好関係というのは、日中の友好関係の維持とともに極めて重要なものだというふうに認識している一人でございますので、そういう観点から、スーパー三〇一条の適用問題で今緊張が高まっております。その原因は一体どこにあるのか、また日米関係のあり方として、アメリカの対日政策あるいは日本の対米政策というものはどうあるべきかということを外務大臣にまずお伺いいたしたいと思います。