現在保育所の開いております時間は、先生御承知のとおり原則八時間でございますが、実際はその前後三十分ないし一時間ずつ延長いたしております。しかし、大都市等における通勤時間等を考えますと、どうしてもこれでは間に合わないわけでございますので、今回、ベビーホテル問題等を契機といたしまして、時間延長をできるだけやりたいと考えております。ただいま保育関係団体等にも私どもから話しまして、関係者の協力も求めているわけでございます。
 また、夜間保育につきましては、できればまずテスト的に実施いたしまして、できるだけ大都市等において普及するようにいたしたいと思っております。
実は、短期里親だけの数字はちょっと手元にございませんので、また後ほどお届け申し上げたいと思いますが、児童数といたしましては全国で三千二百七十七名ということでございます。
 なお詳細調査いたしたいと思います。
里親の弾力的な運用につきましては、四十九年から短期里親制度を設けました。これは一カ月ないし一年未満ということでございますが、これも手続を簡便にする等、弾力的な措置をいろいろ考えております。昭和五十六年度におきましては、都市部における短期里親の開拓を重点的に促進することにより、父子家庭援助の一助にいたしたいと存じております。
その利用率等の問題はあるかもしれませんけれども、あとはそれは使い方、使いやすくしてあげるかどうかということであって、プライバシーがどうだとか、本当に迫られたらプライバシーもどうもないですよ。子供さんを預かるぐらい、何のそんなプライバシーがあるの。そういうふうに使いやすい制度であるかどうか、そのあたりに私は問題があると思いますよ。あるいは緊急にさっと言ったら、さっとやってくれるか。二、三日前から頼まなければいかぬとか、一週間前に申し込まなければいかぬとか、そんなことをしていたら、それは緊急を要する場合には使うはずもないですよ。結果的にはそういうのはベビーホテルに走るのですよ。それで殺されるのですよ。そういうことを考えたとき、私は使いやすい方法というのは何ぼでもあるわけでして、そういう方向でぜひ御検討をいただいて、来年ぐらいからは実施してもらいたいと思います。
 そこで先ほどお話しになりましたように、短期の里親制度の運用だとか、あるいは児童福祉施設あたりで児童の緊急一時預かりとか、そういうことをやれるというふうになっておるのですけれども、実態はどうなのですか。本当にそんなに利用されておるのですか。
先生、私どもの事情もよく御存じでございますが、確かに昭和五十六年度予算を要求いたします際にいろいろ検討いたしました一つに、この介護人の派遣があったわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように、地方の実際行われている例を見ますと、ある市ではわずか数件しかないといったようなことでございまして、父子家庭へ女性の介護人を派遣いたしますと、どうしてもプライバシー問題その他がございまして、どうも大丈夫かどうかとか、国として一律のそういった施策を行うことについてはいろいろ疑問もございましたので、今回は見送ったわけでございますが、なおよく私ども検討してまいりたいと思います。
 また、家事の応援ということではございませんが、各種の施設とか里親の活用とか、そういったことはこれからもどしどし図ってまいりたいと思います。
先ほどから申し上げたようなことでございまして、関係の相談機関も当然父子相談も行うのがその職務の中に入っているわけでございますので、よく周知徹底するように、私ども今後考えてまいりたいと思います。
確かに先生おっしゃいますように父子家庭の場合は父親が勤めに出ておりまして、なかなか相談に行く機会もないと思います。私ども児童相談所、福祉事務所だけではなくして、全国十六万人おられます民生委員、児童委員の方々が網の目のように各地区を担当しておられるわけでございますので、これから私どもできるだけ機会を見つけまして、これら相談機関の方々に対しまして積極的に父子世帯の相談に応ずるように働きかけていきたいと思っております。
いまあることを聞いているのじゃないのです。地方自治団体が国よりも一歩先んじて先導的に手当をつくったりやっておる、その点をどう評価されておるのかと聞いておるのです。更生資金があるなんというのはよく知っております。しかし母子家庭の方は、母子福祉年金もあれば寡婦年金もあれば世帯更生資金もある。これは恵まれていますよ。
ただいまのところ私ども考えておりますのは、父子世帯につきましては、個々のケースによって、おっしゃいましたように所得の低いケースもございますので、一般的には経済的に困ることは少ないと思われますが、母子福祉貸付金に準じた特別貸付制度というようなことはいまのところは考えておりませんが、世帯更生資金の利用が可能でございますので、世帯更生資金の方を利用していただくというのが、現在における経済的な直接の対策ではないかと考えておるわけでございます。
時間の関係で、この部門は増員を考えていらっしゃるようだけれども、現有勢力で少なくともやれるのじゃないかという意見だけを私は申し上げて、次に進みたいと思います。
 次の法律改正の中で、監督権の緩和と思われる条項がございます。具体的には、先ほど関谷委員の方の質問にもありましたが、十二条でございます。ここで事業計画だけを残して、資金計画と収支予算をいわばノーチェックにして企業サイドに任せる。そうなってまいりますと、この条文を正しく読みますと、事業計画並びにその他全般にわたって会社を、その業務の適正な運営を確保するために必要があるときには監督あるいは指示を行うことができるということで、従来この事業計画そして資金計画、収支予算、限定された分野が取っ払われる、企業全般に対する監督指導ができるというふうにも理解されるわけです。このことが一体政府側の監督権限を緩和することになるのだろうか。企業側もまたそういうふうな受けとめ方をしていらっしゃるのか。一定の分野に限って監督指導あるいは認可事項であるものが外されて、そして全般にわたって監督指導をするという、考え方によりますと、監督指導がより広範囲になったというふうな理解にもこの法律を読む限り相なるわけでございますが、これはどうなんでございますか。航空局長、お答えになりますか。