申し合わせとして、「他用途利用米の契約は行わない。」、「六十年度の転作には協力しない。」というような申し合わせを行ったということは伺っております。しかし、他用途利用米、これはあくまでも加工原材料米を外国から輸入しないために他用途利用米をお願いしておるわけでございますし、また、米は基本といたしましてこれは過剰ということでございますので、いわゆる水田利用再編対策、これがなくなりますれば恐らく食管制度というものもおかしくなってきてしまうのじゃないかと思います。いろいろ我々によって遺憾なことはございましたが、しかし、日本の国の食管制度を守っていくという立場から、今後も農業団体の皆さんと十分な意思の疎通を図りながら、何とか御協力をお願いするように持ってまいりたいというぐあいに考えます。
備蓄は、中曽根内閣として百五十万トンぐらいにしたい、そのように受けとめさしていただきます。
 山村農相に伺いますが、全農の米対本部は六月二十二日、政府の今日までの態度に抗議して、「他用途利用米の契約は行わない。」、「六十年度の転作には協力しない。」この二つを申し合わして、現在、下部組織に徹底しております。このことは米の需給にとっても、農業再編成にとっても重大な問題であります。あなたが頼りにしておる最大の農業団体にも政府の施策がそっぽを向かれてしまっておる。どうするのですか。
総理は備蓄の必要性を認められております。ぜひやってもらいたいというふうに思います。
 そこで、先ほど行われた衆議院の集中審議を見ておりますと、備蓄について認められておりますけれども、その備蓄の数量はどうかということについては総理はお答えがありません。そこで申し上げますが、第三期対策で毎年四十五万ずつ積み上げて、三年間で百五十万トンにしたいというのが第三期対策の計画なのです。このことは総理もお認めになりますね。
食糧を備蓄しておくということは非常に大事な政策であると私も考えております。
 第三期対策につきましては、一応四十五万トンの積み増しという考えに立って基本線を推進してまいりますが、作柄その他を見まして弾力的に対応していく。先ほど申し上げましたように、変化に対する対応力というものは、政治は常に持っておるべきであると考えております。
総理、ことしの作柄を見るまでもなく、既に初年度積み増しは無理だと、私はこう断言せざるを得ないのです。したがって、農林水産大臣も今後の作況を見て弾力的に対応すると言っていますが、これは財政も伴う問題であります。農業政策の転換でもあります。総理も、農水省がそういう決意をされたらば、あるいはまた、総理の方からも指示をして、ぜひ見直しをすべきであると私は思いますが、もう一度答弁をいただきた
い。
食糧の備蓄ということは、インフレを防ぎ、かつまた国民の皆さんに安定感をお与えするために非常に大事な政策であると思っております。これはもう昔から、徳川時代から備蓄政策というようなことで言われておるところで、我々もそれは肝に銘じていかなければならぬと、そう思っております。
 第三期対策につきましては、四十五万トンの積み増しをするという基本線を今つくっておりますが、ことしの作柄がどういうふうになるか、天候やら作柄等も見きわめつつ弾力的にこれを運用していくという考えに立って、変化に対応できるようにしていきたいと考えております。
今までの計画なり考え方が非常に甘過ぎたと強く指摘をしておきます。
 そこで、総理に重ねてお伺いをしますが、農水省がことしの米の需給計画を誤って、六十米穀年度に供給すべき五十九年産米も大幅に食い込むことになる。農水省はこの数字を必ずしも明らかにしておりませんが、私は恐らく五十九年産米を百万トンくらい食い込むであろうというように思うのです。このことは来年の米の操作をますます困難にするだけじゃなくて、水田利用再編第三期対策の目玉とする四十五万トンの在庫積み増し、すなわち備蓄は初年度で帳消しになってしまうのです。また、他用途米の目標達成も現状では大変に困難だ。したがって、総理、食管制度を堅持し、今までのような単年需給を改めて、需給の安全と、いかなる事態にあっても不安でない備蓄を持つ食糧政策を確立すべきである。そのためには第三期対策も見直しをすべきでありますが、総理の見解を求めます。
途中から入ってまいりましたので、もし触れられておったらお許しください。
 私は、高齢化社会への対策というのは、六十五歳以上とか、そういうような見方に局限すると大変危険がある、むしろ若年者を含めて高齢化社会への対応というものを把握しなくちゃいけないんじゃないか。
 例えば教育がしかりでございますし、ボランティア活動の意義を社会的に広めるということもそうでございますし、それから現在、山陰地方なんかでは大変に若者が戻ってこない。そうなりますと、どうやって引き戻すか、それの就職先と、それから大学をそういう地方にも持っていかなくちゃいけないんじゃないかとか、あるいは三世帯同居といっても、建築の入れ物だけを考えるのではなくて、例えば今の均分相続でいいんだろうか。もっとも、数年前に、両親の営業を手伝って相続財産の形成に寄与して、しかも面倒を見たという子供については、寄与分というものを認めるようになりましたけれども、この営業を手伝ったということだけでなくて、老人と同居して最後まで面倒見た者について寄与分を認めるとか、そういうような、むしろ若年者を踏まえて、税制からすべてを踏まえての対策ということを考えなくちゃいけないのではないか、そういう点についてのシナリオをひとつ考えていただきたい。そういう点、これは希望でございますが、申し上げておきます。
 それから、老人対策と申しましても、先ほどどなたでしたか、老人とは幾つからだという質問が出ましたように、前期老人、後期老人、本格老人とアメリカなんかでは分類しておるようでございますが、特に対策が、前期老人になりますと雇用の創設ということが大変に大事になると思うのでございます。農村部につきましては、かなり雇用の創設については力を入れて考えておられるようでございますが、都会の雇用の創設についてどのようにこれから考えていかれるか、それについて御回答をいただきたいと思うのでございます。