こういう、時に国民にとっても大変心配をかけるようなことがあり得る宗教団体、これは繰り返しですが、大半の宗教団体は立派な一つの社会的機能を果たしており、憲法上も信教の自由のもとに保護されているということを踏まえつつも、こうしたことから我々は目をそらすわけにいかない、こんなふうに思います。
 私自身は、人間の社会と切っても切れない宗教というものについて、将来どのようになっていくか、人知が進み、科学的な世界観というものがより多くの人によって保有されるようなことになった場合どうなるかということは軽々に言えないと思いますが、それにしても今後、国民それぞれがこうした宗教問題をどう判断するか。そのときに、予断を持って、必ず宗教に入信しなければならないぞとか、そのようなことに通ずるような教育であってはならないと思うわけであります。
 そこで、きのうの質疑を聞いておりまして私が気になりますのは、人間の能力を超える、あるいは人知を超えるとか、あるいは超自然力とか、そういうようなものの存在といいますか、それに対する畏敬の念というような表現だったと思うのですが、そういうものを学校教育、特に公立学校教育などで教えるとすれば、これは非常に難しい。宗教を信じてもいいし、信じなくてもいいというのが信教の自由だと私は思っていますから、その辺について、文部当局はもう一度きちんとした考え方をここで御説明願いたいと思います。
宗教法人法が予定している宗教法人の活動というのは、まさに宗教活動を通じて人々の心を安んじ、社会の安泰に貢献するという高い公益性に期待しているところでございまして、これらに反する行為はもともと我々の予定するものではありません。おのずから宗教法人自身の活動の中にも、そういう良識ある運営というものが期待されることは当然と思います。
それでは、これはしっかりやっていただきたいという要望で終わらせていただきます。
 先ほど法制局長官に確かめましたが、宗教の名のもとに行われる行為であっても、法治国家のもとで公序良俗に反するようなこととか、特に具体的に刑法に触れるようなこととか、あるいは、具体的に言います、治療行為と称して肉体的危害を与えるような、傷害罪になりかねないようなことをやったり、あるいは、本当に効くかどうかわからないようなものを売りつけて全員を巻き上げるといったら、これは詐欺的なことになると思うのですが、そのような傷害罪あるいは薬事法違反とか場合によっては医療法違反とか、そのような行為を宗教の名のもとに行うようなことを放置していいのかということがあります。
 そして、先ほどちょっと例示として挙げました詐欺罪に該当するようなことがあったら、こういうようなことまで宗教団体あるいは宗教法人の名のもとに勝手放題、自由勝手にやっていいということには決してならないと私は思うのです。こうしたことを含めて、今後、宗教法人法を踏まえた適正な宗教法人とのかかわりを行政は持っていくべきではないかと思います。これについて文部大臣、いかがですか。
委員御指摘のように、宗教団体だから手を緩めるとか、そんな思いが捜査の過程にあってはならないことは当然のことであります。また、今日までそのようなことで捜査を逡巡したということは全くないと私は断言申し上げます。
 今、さまざま出ている疑惑の問題について、週刊誌がいろいろ書いております。私どもも歯がゆくなるぐらいの思いで見詰めております。しかし、折々の捜査の報告を聞いておりますと、少なくともまだ週刊誌に出たような状況の証拠というものはございません。鋭意努力をして、捜査を徹底するように指示をいたしております。
とにかく、従来はどうも宗教法人絡みの話ということになると、信教の自由との関係で、捜査当局や何やはいろいろ気も使うとかいうようなことがあったんではないかというようなことを言われておりますが、私は、捜査当局はそういうことはかりそめにもあってはならない、これは宗教団体であろうが法人であろうが一般の人であろうが、公平なる、公正なる法の執行をすべきものだと思いますので、その点については国家公安委員長としての大臣からしかとお伺いいたしたい。
まず、坂本弁護士事件についてでありますけれども、事件発生といいますか、届け出を受けましてから、弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が高いものとして、事件発生後でありますけれども、十七日に、失踪事件という名前でありますが、百二十名からの捜査本部を設置して捜査を開始した。そして、プルシャもあった、あるいは坂本弁護士がオウム真理教被害者の会の救援活動をしていたというようなこともありまして、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れて捜査を推進していたという状況にございます。
 なお、今回の東村山市議の落下事案についてでありますけれども、かぎですね、キーホルダーつきのかぎが、階段の二階の踊り場のところにあります、焼き肉店のいつもお絞りを入れているケースの中から発見されたという状況にありまして、なぜそこにあったかということにつきましても現在捜査中でございます。
今大臣の方から乾パンのお話があって、これは次に聞こうと思っていたのですが、先日の地方分権特別委員会に釧路の鰐淵市長さんが参考人でいらっしゃいまして、乾パンに関して具体的な提言をしてくださいました。
 市長のお話ですと、北海道で備蓄食糧を準備しているのが札幌市と釧路市しかない。しかも釧路はたった百五十食だ、これでは全然意味をなさないというようなことで、釧路市長さんが考えているのは、今大臣がちょっと評判が悪かったという乾パンを小中学校の給食に年一回出したい。年一回出せば二万食を準備できる。二万食を準備できれば何かあったときにでもとりあえず一回目の食糧配付はできるのではないかということで、なかなか市町村が備蓄しないというのはやはりお金の問題だ。備蓄しても一年から一年半たてば捨ててしまう、全くむだになってしまうので備蓄という方向に向かないということで、釧路市長さんは、とりあえずまず乾パンを小中学校の児童分用意して、それを備蓄に充てたい、年に一回、防災の日なり何かに給食で出せば捨てることもないし、きちんと財政的な裏づけもつけて備えられるのではないかというふうに言われておりました。
 こういう何か具体的な方法をそれぞれの地域で考えるのもいいのですが、自治省の方が主体的になられて、今いろいろな指導をされているというお話でしたけれども、こういう点も参考にしていただいてやっていただければなと思います。
 備蓄の関係で、災害医薬品の備蓄ということについて、何回か報道がされておりました。大規模災害などに備えた医薬品類の備蓄体制をとっていない自治体が三十道府県に上るというような報道がございました。これは厚生省の方にお伺いしましたら、実際は二十九道府県が全然とってないのだということなのです。
 こういう災害医薬品についてこれまで全く備蓄体制をとっていない都道府県に対して、厚生省の方では何か具体的な指示とか指導とかされているのでしょうか。