銀行には銀行の言い分があると思いますけれども、やはり消費者と結びついた機関ですから、そのことをおろそかにしておると消費者の銀行に対する、金融機関に対する不信というのが生じてくるわけですから、ぜひともそのようなことが再び起こらぬように厳重な指導をひとつ要請しておきたいと思います。
 そこで、時間もなんでございますから、大蔵大臣にお聞きしておきたいと思いますが、つくらぬよりもつくった方がましやというのが私はこの法案じゃなかろうかというように私なりに思っております。小さく産んで大きく育てるという言い分もあるでしょう。しかし、この国会で、今社労の方で審議をいたしております児童手当、これも小さく産んで大きく育てる、なかなか今度の法案の内容を見てみたら、大きく育てるどころか、児童が乳幼児に小さくなっていっていますよ。だから、そういうようにならぬように、地価高騰によって大きな被害を受けた消費者、国民の側に立って、この期待に寄せた運用をぜひともやってもらいたいと思います。これは早晩検討をしてもらわなくちゃなりません、税率の問題とか基礎控除等の点を含めまして。少なくとも三年向こうにぜひとも検討をしてもらいたいと思います。その点が第一点。
 第二点といたしましては、この法律が成立いたしまして、何回も繰り返して恐縮でございますが、不十分だというように私は言っておるわけですが、そこで仮に、近い将来に地価の高騰が再び起きたというような場合には、どのような対応をしようと思っておるのか。
 第三点としては、念のためにお尋ねしておきたいと思いますが、一部にはこの法案は臨時的な立法というように言っておられる方もあるように仄聞するわけでございますが、私としてはこれは恒久立法であらねばというように思っておるわけです。この地価税を恒久立法として考えていくのかということについて。
 この三つの点について、大蔵大臣の方からお答え願いたいと思います。
金融機関の基本的な業務運営のあり方につきましては従来からいろいろと指導してまいったところでございますけれども、土地あるいは株式資金などへの融資につきまして世間から大変厳しい御批判を受ける状況になっておりますことは私ども十分承知をしておりますし、また大変残念であり、遺憾に思っておるところでございます。
 金融機関は、当然その業務の内容の公共性にかんがみまして、社会的な責任を自覚された業務運営が求められているわけでございます。その業務運営というのは、これは第一義的にはやはりみずからが業務の適切かつ健全な運営のための努力をすべきものであると思っておりますけれども、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ社会の期待にこたえるように、引き続きまして厳正な指導、それからさらには奥の深い検査の実施に努めてまいる所存でございます。
 それからまた、不幸にして適正ならざる事件が生じ、それに銀行が関係しておるというようなときには、それはもちろんケース・バイ・ケースでその事案の内容に即しまして、それぞれの銀行に責任をとるように求めておるところでございます。
現実の問題として、小さなまじめな業者もあるわけです。そして、まじめに優良な住宅を提供するという業者もあるわけです。だから、そこらあたりはやはり種別をして考えてやってほしいなという気持ちがございますし、また住宅ローンの問題についても、消費者の立場に立ってひとつ検討してもらいたいなという気がします。時間がありませんので、ひとつ希望だけを申し上げておきたいと思います。
 大手の都市銀行というのはどえらい悪いやつでございまして、イトマンとか光進関連などはもちろん目に余るものがあるわけでございますが、土地の高騰の原因はここにあると言っても言い過ぎではないと私は思うのですよ。私らが知る範囲で、まさにそのための情報源、貸しても借りてもとにかく銀行は損をせぬわけですから、ここに物件があるということを、顧客に情報を提供する、その金を貸す、買わす、もういいかげんに売りなさい、情報をまた別の者に提供する、金を貸す、これをやってきたわけなのですよ、大手の都市銀行が。こんなことはできるはずがないのにやってきておる。そういう大手の都市銀行に対する行政指導というのは甘過ぎるのじゃないかと私は指摘したいわけであります。少なくとも、そのような不祥事を起こした銀行に対してどのような厳重な措置を講じてきたのか、あるいは講じようとするのか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
国土政策上の立場から、今御質問の趣旨につきましてお答えを申し上げます。
 御案内のように、昨年秋以降全国的に地価の鎮静化傾向が見られておるわけでございます。その要因の一つといたしまして、今回の地価上昇の背景となっておりました金融状況が、お話がありましたように引き締め基調に変化をしてきたこと、それから不動産関連融資の総量規制の実施により、不要不急の投機的取引等の仮需要がおおむね姿を消したということではなかろうか、このように思っております。
 しかしながら、公定歩合の引き下げを中心とする金融緩和措置に関する政策決定につきましては、景気や物価、国内の経済情勢、また大きくは為替、国際収支等の国際的な金融情勢を総合的に勘案していかなければいけない大きな問題だ、このように考えております。そういう意味からいたしまして、土地対策の観点からだけ論ずるわけにはまいりませんけれども、一方で当面する地価の動向というものが全く予断を許さない状況にございますので、政府といたしまして、適正な水準まで地価を引き下げることを政策の目標に掲げておるわけでございますから、地価にも十分配慮をし、慎重な対応が必要ではなかろうか、このように考えております。
大変抽象的な御返事だと思いますけれども、それしかお答えが今できないというのは私はこれは仕方ないと思います。各省庁の局長さんなり課長さんなり担当になられた方が、今の現実だけ何とかやっていけばいいという考えじゃなくて、やはりずっと将来を見越した国家百年の大計、その一こまであるという考え方で一つはやっていただかないと私は大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。
 具体的な話ですけれども、国民医療費というのがございます。これは二十兆円だと言われている。その国民医療費は中身は何だといいますと、まず保険料です。それから患者さんの負担があります。地方の自治体の負担がある。それから国庫の負担がありますね、国の負担が。昭和五十七年、八年に全体の中のパーセンテージは、国庫負担は三〇％を上回っておりました。昭和六十二年には二四・九％に下がってきた。昭和六十三年、二四・五％です。平成元年が二四・七％。三〇％だったものが二五％を切ってきているわけですね。こういう財源確保ということをしっかりしておかないと将来、その辺は国全体の財政の中でもう医療というのはどんどん個人負担に持っていく、受益者負担に持っていくという一つの理念的な考えがあってやられることなら仕方がないけれども、全体的な構想というものがない中でそのときの状況でやられたんではたまったものじゃございませんので、私は三〇％はずっと維持していただく。なければどうしようかという発想がないと困るわけですね。
 そこで、いろんな保険制度があります。医療保険制度というのは、御存じのように、政府管掌保険もあれば組合保険もある、国保もある、それから共済組合の保険もあります。それぞれ財源がばらばらでございます。私は国民全体のことを考えたら、この保険制度というのは一回壊して、そして一元化なり一本化をする時期にもう来ているんじゃないだろうか、そこら辺はどうお考えか、御答弁願いたいと思います。