御案内のとおり、行政改革というのが目下の国政上の重要課題だ、その一環として私どもは定員の管理を各省庁と御相談の上行っておるわけでございます。この方針はこれからも継続していかなければならぬと思います。先ほど三浦さんにも御指摘をいただきましたが、社会経済情勢が変化いたしますから、そうした中で行政の衰退部門とでも申しましょうか、そういう分野につきましては定員を供出をしていただく、そして行政需要の増大する分野、まあ言葉は適当でございませんが成長部門、そういう部門につきましては定員をふやしていく、こういう方針で対処してまいっておりまして、これからもその方針は堅持すべきものだと私は考えております。
 ただ、現に仕事が各省庁ございます。あるいは成長部門についてはさらに仕事が増大してまいります。そういうことをあわせ考えますと、定員の管理も必要でございますけれども、業務量について、必要なものについてはこれを整理する、あるいはまた業務の執行方法につきましても合理化、能率化の工夫もしてもらう。場合によったら民間委託、そういうものも考えていただかなければならぬと思いますけれども、そういうことを総合的に各省庁と御相談をして進めていかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、そういうことでこれから努力をさせていただきたいと思っております。
口ではそういうことを言われますけれども、それは増員していないとは我々は言いませんよ。しかし、業務量の増大に追いつかないのですよ。現実に減員も行われているのですよ。そういうところというのは今言った通産省とか農水省だけに限りません。税関、国立病院、建設省の公共事業を扱う部門、法務省の出入国管理事務所、それから登記所、もうわんさわんさ、数え上げたら切りがないぐらいあるのですよ。
 定員管理にこのようなひずみが生ずる一つの原因というのは、各省の増員の要求に事実上の一律シーリソグをかけていますね。例えば前年度要求の七％以下に増員要求は抑えろ、若干の例外を認めている場合もありますけれども、こういうシーリソグをかけるというようなことはやめて、やはり業務の実態に合った定員の増員に改めるべきだと私は思うのです。それじゃないと、まだまだこれから国家公務員の中に犠牲者が出てくる可能性があると思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたとおりでございますが、国家公務員の定員査定に当たりましては、業務量の増大あるいは業務の実態等十分精査いたしまして、また、関係各省庁とも十分御相談の上今までも措置してきているわけでございます。今後もこういう方針で臨んでいきたいと思っております。
要するに公務に起因する災害だということをお認めになられたわけですね。こんなことはもう二度と起きてはならないというふうに私は思うのです。しかし、今の各省庁の定員の状況ですと、いつどこでこういうことが起こるかもわからない状況だと私は思うのですよ。ですから、やはり適正な定員配置というものをやらなければならない、こういう犠牲者を出さないためにもしなければならないと思うのですけれども、総務庁、いかがでございますか。
御説明いたします。
 ただいま御指摘の件は、昭和六十三年の暮れに庁内で今御指摘の職員が意識不明となりまして病院に運ばれたわけですが、翌年の一月に死亡いたしまして、その年の十月に公務災害の認定をいたしたところです。
 死亡の原因につきましては、直接的には、いわゆる死亡診断書によりますと急性心不全となっております。ただ、それに至ります疾病の特定というのは非常に医学上も困難だということでございましたが、医学経験則上その職員がその前のある時期に上気道炎、扁桃腺炎のことだそうでございますが、上気道炎に罹患した際に何らかのビールスに感染したものであったのではないか。ただ感染しただけでは無症候状態で推移していたわけですが、昭和六十三年の十月になりまして電子計算機業務課に変わりまして、それまでに比べまして忙しい業務になったということで体の抵抗力が落ちたために、ウイルスが再活性化して、脳炎あるいは髄膜炎を発症した結果、急性の症状を呈して、最終的に急性心不全で死亡するに至ったというお医者さんの判断があったわけでございます。そういうことをもとにいたしまして私どもとして公務災害の認定を関係方面と御相談の上いたしたところでございます。
今、松前委員御指摘の点、二つの点に分けて御説明させていただきたいと思います。
 まず一つは、麻薬問題そのものにつきまして我が国が二国間でどういう経済協力をやっているかということでございます。
 それは主として技術協力を通じるものでございまして、我が国において麻薬犯罪取り締まりセミナーとか犯罪防止セミナーを開催して、そこに研修生を呼んで技術協力を行っているというのが一つ。それから、コスタリカにおきましては麻薬犯罪防止のための第三国研修を行っているという経緯がございます。また、過去におきましては麻薬鑑識用器材、これは検査キット等でございますけれども、その供与を実施した例もございます。ただ、これまでの技術協力の実績からいいますと、今松前委員御指摘の麻薬生産国、特にその麻薬生産地域における農業に対する直接の技術協力ということではないことは御指摘のとおりでございます。
 一般論といたしまして、こういった地域にどのような協力ができるかということにつきましては、これは極めて重要で、我々としても技術協力等できる範囲でやっていきたいのでございますけれども、いろいろこれについては実を言うと問題も多うございます。まず、麻薬生産国の方の政府が本当に真剣にこういった対策に取り組もうという姿勢があるのかどうかということも一つのポイントでございますし、それからまた麻薬生産地そのものにおきますいろいろな換金作物等についての技術協力をするということになりますと、治安の問題等、我々専門家を送る方としましても非常に気になるところもあります。それからまた、換金作物として一体何がいいのかというようなことについてもいろいろ調べなければいけないというとで、現実の問題としてはかなり難しいところがございます。
 しかしながら、そういった中で何ができるかということにつきまして、委員御指摘のタイにつきましてはこれまで二回にわたって現地に調査団を派遣しておりまして、タイ政府側も一生懸命この点で生産地における農業を発展させていきたいということで、我々もそれに対する協力のあり方ということをかなり具体的に検討しております。その関連で、御指摘のチェンマイにおきましては大学に行っていろいろ講義を行ったりしております。
 我々としては、そういった面でできるだけ早く具体的な技術協力を開始できればと思っておる次第でございます。