クウェートでございます。
 今私どもの調べによりますと、今後開局を予定しているものが、計画をしているものが、今申しました十六カ国二十四局のほかに十二カ国十五局あるというふうに承知をいたしております。
 このシステムは、そういうことで船舶から万が一の遭難警報が出ましたら、船舶が指定します海岸地球局あるいは自動的に選択される海岸地球局
経由でその国の救難機関のところに連絡が行くという構造になっておるわけでございます。万が一警報を受信した海岸地球局あるいは捜索救助機関が、どうもこの連絡は適切でないなといったときには、その捜索機関から最適の捜索機関にまたスイッチングするというような仕組みも入っておるわけでございます。
 いずれにしても、そういうネットワークと同時に、今後ますます増設されるということで、インマルの地球局というのは十分ＧＭの予定したとおりに今後展開していくものと期待をいたしているところでございます。
四つのエリアに一つずつで。しかし、やはり迅速な救助活動というのでは万が一のことがございますから、そういう意味では多々ますます弁ずといいますか、できるだけたくさんある方が望ましいには違いないわけでございます。
 現在、お話のように日本では茨城、山口にございます。茨城の方は太平洋をにらみ、山口の方はインド洋をにらんでいるわけでございますが、そうした数を含めますと、現在の時点では十六カ国に二十四局がこういう海岸地球局を設けておるわけでございます。これ以外に一局あったんですが、今運用を中止しておりますのはクウェートの一局でございます。
基本的に言えば、インマルサット衛星がそれぞれ世界じゅうの空を四つに等分してカバーしておるわけでございますので、インマルサット衛星のカバーする海域内に海岸地球局が一つあれば、その衛星とそのエリア内は結べるという理屈にはなるわけでございます。一つあれば、衛星で照らしている領域内は全部コンタクトがとれるわけでございます。
中波でもやはりなかなか通話しにくい状況が関係者の御心配としてあるということだけをちょっと申し上げておきます。
 それから、海岸地球局や海岸局の問題なんですが、いただいている資料を見ますと、何かぽつんぽつんと書いてあってよくわからないんですよね、これだけだと。それで、ちょっと郵政省の方にお調べいただいたんですが、現在海岸地球局の設置は、こういうものを見せていただいた限りでは、何か非常に少ない場所が多くて、少ない場所が多いというか、何て言ったらいいんでしょうか、インド洋沿岸諸国だとかあるいは南大西洋沿岸諸国あたり、アフリカとか南アメリカの間とか、そういうところだと幾らも海岸地球局がないんですね。こういう状況でＧＭＤＳＳの機能が、受ける方、受け皿としてはこれで十分なのかどうかということを知りたいということが一つ。
 それから、現在世界じゅうでこの海岸地球局は何局、どういう国に何局あるのかということをちょっとお示しいただきたい。現在の数です。日本が茨城と山口にあるのは知っています。
その点に関して関係者の方々が心配なすっていることの一つは、今も局長の御答弁にありました極地ですね、極地の航行の際、やっぱりかなり気象条件も悪いわけね、季節にももちろんよりますけれども。その場合に、ＨＦなりＭＦなりでもって義務づけられているけれども、それでできるのかということについて、できない場合があるじゃないかという御心配があるようなんです。つまり、ＭＦでも雑音が起きて電波が届かない地帯もあるという、そういう御心配もあるようです。
 その辺は、かなり郵政省としては確信を持って、そういうことはないということがおっしゃれるわけですか。現状でもやっぱり無線が届かないところとか、雑音が起きて十分話ができない場合があることは事実なんでございましょう。
先ほど来の御質疑の中にあるとおり、借地・借家法が変わりますと、それに便乗して値上げをしようとする、そういうこともあります。建設省は強くその点を指導して対応していっていただきたいと思います。
 次に大蔵省の方にお尋ねをいたします。
 民間の賃貸住宅の相当数が消費税分を今までどおり上乗せしたままの家賃を継続しますと、これ雲で消費税を納めていたものが、今後納税義務が免除されると申しますか、税金を納めなくてもよくなるわけでございますので、家賃が従来のままで引き下げられないとすれば、今まで納めていた消費税に相当する金額が経営者の収益になり、これは新たな益税的なものになるように思います。その点はいかがでしょうか、お尋ねします。
 そうしてもう一問は、税の公正、公平という点からも問題があるように思うんですが、大蔵省は家賃の非課税による減収額をどの程度に見込んでいますか、また、この減収額のうち益税は何％ぐらいになると思っておられますか、お答えをいただきたいと思います。
大変重要に注目しながら研究しなければならぬ問題だと思うのでございますが、昭和六十年の法改正におきまして、御承知のとおり男女の雇用機会均等を確保するために、男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的な枠組みを同じくする必要があるとの観点から、ただいまお話もございましたように、将来的に解消をするという一つの展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることなども踏まえまして、と申し上げていいと思うのでございますが、現行の規定となったものと私は理解いたしております。
 この経緯を踏まえまして、これらの規定のあり方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件、労働環境あるいは女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の状況などを勘案しつつ行う必要があるのではなかろうか、こういうふうに私どもは日ごろ認識をいたしております。同規定の施行状況やあるいはまた労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じと申し上げますか、あるいはまたある意味では今は絶えず検討を加えてまいらなければならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。