その次に、今度は福岡銀行通帳偽造事件といわれる事案でございます。
 昭和六十年七月三日から十二月四日までの間の事案でございまして、被告人は会社員でございますが、福岡銀行コンピューターセンターに派遣されたプログラマーであるが、昭和六十年七月三日ごろから同年十二月四日ごろまでの間に、同センターで、コンピューターから検索した他人名義の預金口座の口座番号等を自己または家族名義の預金通帳の磁気ストライプ部分に印磁し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて、現金合計約一千百七十万円を引き出して窃取した。こういう事案でございます。罪名は窃盗罪だけの処分でございまして、通帳の磁気ストライプ部分の偽造行為については起訴できなかったようでございます。懲役四年の実刑判決でございますが、これはいかがでしょうか。
この北海道の事件でございますが、磁気ストライプ部分だけを勝手につくり出しましたので、現行法上は文書偽変造罪等に該当しないという判断で、その部分だけは不起訴にしておるわけでございますが、今度刑法改正が実現いたしますと、まさに電磁的記録不正作出罪あるいは同行使といいますか、その供用罪というものが新しく適用する余地が出てまいりますので、一連の行為がそれぞれ旧公衆電気通信法、現在の電気通信事業法でございますが、それの違反、それから電磁的記録の不正作出、それから同供用、つまり行使と同じでございますが、それから窃盗と、こういうふうな各訴因になろうかと思うわけでございます。
 その罪数関係でございますが、旧公衆電気通信法違反、現行ですと電気通信事業法違反と、それ以下の不正作出、それからその記録の供用、それから窃盗との間は併合罪でございまして、なお、その併合罪関係に入ります不正作出罪以降の行為はそれぞれ牽連犯という関係に立とうかと考えております。
次はこの二番目でございますが、これは北海道銀行が被害者の事件でございまして、電電公社職員がＣＤカードを偽造したという事件でございます。昭和五十七年一月四日から一月二十八日までの事案であります。
 被告人は、電電公社函館電報電話局の係長でありますが、昭和五十五年十二月三日ごろから同五十七年一月十三日ごろまでの間、同局で、北海道銀行の使用するオンライン通信回線から信号音を録音して解読し、同月四日ごろから二十八日ごろまでの間、テストカード等の磁気ストライプ部分に解読した他人の預金口座の口座番号、暗証番号等を印磁して、可視的部分白地のキャッシュカード三通を作成し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて、現金合計百十二万円を引き出して窃取したという事案でございまして、これは窃盗罪、公衆電気通信法違反、そしてキャッシュカードの偽造行為については起訴できず、こう書いてありまして、判決は懲役二年六カ月、四年間の執行猶予、こうなっておるわけでありますが、この場合はどうなるでしょうか。
 それから、この罪数の関係はどうなるのでございましょうか。
お答えいたします。
 この事件は、既に判例集にも出ておりますけれども、先生が今おっしゃいましたように、有印私文書偽造あるいは偽造文書行使、窃盗ということで有罪になったわけでございますが、この一連の事実の中で、磁気ストライプ部分に他人の口座番号を印磁したという箇所、これは今度でき上がります構成要件の中では電磁的記録不正作出罪に当たろうかと思うわけであります。それと、そのほかの有印私文書偽造に当たります、ＣＤカード上に預金名義人の氏名等を勝手に刻字したという、現行法でも処罰される部分、これとの法的関係は包括一罪だろうと思うわけでございます、一枚のＣＤカードにそれぞれ部分がございますので。その上でそれを使いますものですから、今度つくります不正作出電磁的記録の供用罪というのも、同時にまた、使ったときに成立するということになります。その結果として現金をとったわけでございますから、一連の行為は電磁的記録不正作出、有印私文書偽造あるいは同行使、それから窃盗ということで、牽連犯関係に入ろうかと思います。
この点につきましては、前から立法論的に批判がございまして、片一方だけからの離縁、特に養子からだけの離縁ということを認めるというのは、旧民法以来の伝統でございます。旧民法の思想は、戸主の同意を得て離縁をすることができるという制度であったわけですが、それを新民法になりまして、戸主の同意を家庭裁判所の許可というところに直したというだけの立法をしたわけであります。その当時の考え方は、家に一たん入った者は外へ出さないという思想が非常に強かったわけでございまして、そういう意味で、新憲法で単純にそういうふうに直したということについては非常に批判がある。それとともに、養子が死んで養親だけが残った、そして養子の子供がいる、あるいはそれの親戚がいるというような場合に、その後始末としていろいろな相続関係とか扶養の関係とか、そういうような状況が出てまいるわけであります。
 そういう場合に、例えば養子の子供との間に実質的に裁判離縁に相当するような事由がある。例えば、孫に当たるわけでありますが、孫の方が虐待をするとかあるいはよそへ出ていってしまって悪意の遺棄をする、そういうような問題もあるわけでございます。そういうような状況があったときにも親族関係を解消する道がないということについては批判がございまして、前から一部の学者には、むしろそういう場合には現行法のもとでも養親の方からの離縁ができるんだという考え方があるわけであります。しかし、それは明文の規定に反しますので、今回そういう批判を受けとめ、そして実際の不都合を解消するという趣旨で双方化したわけでございまして、そのことによる当事者間の利益調整は家庭裁判所の許可によって適切に行われるというふうに私どもは期待しております。