まず第一に、世論調査というものをどう考えるか。民主主義と世論調査の関係でございます。世論調査というのは、厳密に言いますと一定の方法で測定された結果でありまして、それが直ちに国の政治を左右するべきものではない。それだったら世論調査民主主義になってしまいます。代表制民主主義というのはそういうものではございません。
 もちろん、この世論調査というのはさまざまな調査がありまして、どのような問題をどのような順序でどのようなサンプリングで聞いたかということによっても答えはかなり変わってくるものでございます。ですから、学問的に言ってもケース・バイ・ケースに厳密に検討しなければなりません。それ以上に、政治問題として見れば、この国会の場こそが世論を代表すべき場所である、これが現行憲法の基本的な前提でございます。
 それから第二に、大型間接税がどういうものであるか。非常に多くの自民党議員の候補者が今度の選挙に当たって大型間接税に反対の立場をとられている、それはそうかもしれません。しかし、大型間接税というのは何であるかということについては、御存じのように議論が分かれているわけでありまして、私が非常に申し上げたかったのは、選挙というのは前回の選挙から今回の選挙までの間の各政党、政府の主張したこと及びやったことについての国民の決裁だ、そして税制改正について自民党及び政府はどういう主張をしたか、大きなポイントは四つある、その四つは明確に指摘されている、その限りにおいて税制改正の基本方向は明らかになっていたはずであるということでございます。
結構です。そうなんですよ。ですから、実際にはほとんどないわけです。よく言われますように、自分の家の中に生えておるカキの木からカキをとっている、その程度のものですね。実際、ですから、これはまさに、一定のいろいろなそういう例外的なものはつくりつつありますけれども、やはり全体としてすべての商品・サービスにかかるという代物であることは間違いないと思うのです。
 さてそこで、次に佐藤公述人にお伺いしたいと思います。
 先ほど選挙公約との関係でいろいろ言われました。四つばかり挙げられまして、もう今までずっと言っておったじゃないか、だから公約違反じゃないというふうに言われました。しかし、先ほど申し上げたように各マスコミの世論調査ですね、これは圧倒的な部分が公約違反と言っております。朝日が七四％、毎日が六七％、ＮＨＫが七五・七％。これが要するに公約違反だという世論なんですね。しかも、党の山中税調会長みずからも、これは公約違反だということを言わざるを得ないということなんです。しかもこの前の同時選挙のときに、自民党の立候補者の中でも二百数十人ですか、大型間接税を導入しない、こういう選挙をやっておるわけです。ですから、先ほど佐藤さん四つばかり挙げられました。しかし、私はこれは当たらない。まさしく政治倫理、政治公約、これに違反した今回の措置というふうに私は言わざるを得ないと思うのです。いかがでしょうか。
例えば小規模事業者で物をつくってそれを直接販売しているというような場合がそれに当たると思います。それから、明らかに最初から食料品であるという、食料品もしかし食料品を生産する場合の原材料、こういうものは入りますので、厳密に言えば税がかからないことはありませんが……
おっしゃることは、年商売上高一億円未満のものを非課税業者にするとかあるいは多くの貫目を非課税品目にしているということが今回の売上税というものをかなり複雑なものにしているということだと思いますが、御質問自体に即して言えば、例えば製造段階から小売段階までずっとそういう非課税業者がやっている、手にかかっているというようなものは、売上税がかからないはずです。
無益なものを大まじめにここでやったわけでしょうかね。
 それじゃ次にお聞きしますけれども、いわゆる売上税、多段階、ずっと製造から小売、消費者までたくさん、各段階にかかるわけですね。その中で売上税の対象とならない商品、一体そういうものはあり得るのかどうか、あるとすればどういうものがあるか、公述人のお考えを聞かしていただきたいと思います。
中曽根首相が大型間接税というのを本当に何を意味したかというのは私も実はよくわからないわけで、実際にあるのは、先ほど申し上げましたように付加価値税でありあるいはかっての一般消費税であり、また一般売上税といいますかこういうもの、あるいは製造者売上税、小売売上税、こういう具体的な、既にある間接税を持ってきて、それはやらないとかやるとかということならはっきりしますけれども、実体がまだはっきりしてないものについて、首相がこう言った、ああ言ったというのを余りあげつらっても、私は余り意味がないというふうに考えるわけです。あえて言えば、不遜な言い方ですけれども、税制調査会でこの税制改革の審議を始める前、あるいは今回、昨年の選挙の前にそういうことを首相が言わなかった方がいいんじゃなかったかとは思うわけですけれども、余りそれを、大型、定義がそもそもはっきりしないものについてどうだこうだと言うのはやはり無益な論争で、もっと先へ、実質的な審議に入っていただきたいというふうに私は思うわけです。

 第二に、現行法においては、十五歳未満の子について、離婚等の際親権者でない父母の一方が子の監護者とされているときでも、親権者は、監護者の意思にかかわりなくその子の縁組の承諾をし得るものとされておりますが、これを改め、そのような場合には子の監護者の同意を得なければならないものとしております

 第三に、子がその氏を父母の氏に変更するに当たって家庭裁判所の許可を要しない場合を認めるとともに、縁組後七年を経過した後に離縁をしたときは、養子は、戸籍の届け出によって離縁後も養親の氏を称することができることとするなど、親族関係の変更等に伴う氏の変更について規定を整備することとしております

 次に、家事審判法につきましては、前述の特別養子縁組及びその離縁に関する処分を、同法第九条第一項甲類の審判事項として新たに規定することとしております

 最後に、戸籍法につきましては、第一に、民法の改正により特別養子制度が新設されることに伴い、特別養子縁組の届け出及び届け出のあった場合の戸籍の取り扱いに関し所要の規定を設けるものとしております

 第二に、民法の改正により氏の変更についての規定が整備されることに伴い、その届け出及び届け出のあった場合の新戸籍の編製等に関する規定について所要の整備をするものとしております

 第三に、その他の民法の改正に伴い、届け出に関する規定について所要の整備をするものとしております

 以上が民法等の一部を改正する法律案の趣旨であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします