外電によると、会長がこの十六日ラスベガスで、グローバル・ニュース・ネットワークの構想を発表して大変物議を醸している。どうもＮＨＫに聞いてもまだよくわからない、郵政省も知らないということです。会長の個人的な、よく言えば壮大な構想、ひねって言えばまだ夢の話かなと。これが、当面はニューヨークにニュースデスクのセンターを置いて、英語放送をベースにして、まあアジア版のＣＮＮの設立、こういうことのようですね。
 もう少し突っ込んだ話によると、ＴＦ１とかＺＤＦ、インデペンデント・テレビジョン・ネットワークと交渉も進んでいるという話ですから、その辺はどの辺まで行っているのか。特に絞って言うと、ことしじゅうにこれを設立するというふうに伝えられています。それらの概要を説明してください。
今おっしゃったように、その構想自体は非常に膨大なあれでございますけれども、またあわせて相当な資金がかかるものだろうと思います。ＮＨＫがどの分野まで責任を持つのかとか、これからやるにしても相当詰めなきゃならぬ部分もあると思いますけれども、あわせて、ＮＨＫがやる場合には、当然、受信者それから国会の動向、そういうものも踏まえて、しかし、この時代に乗っかった意欲的なプロジェクトを十分詰めていただきたいというふうに考えております。
 私の大体聞きたいのは以上でございます。
このグローバル・ニュース・ネットワークにつきましては、今から三年ぐらい前から、ＣＮＮが発足して全世界に普及し出したときに、ヨーロッパの放送事業者、それからアメリカの放送事業者から、ＣＮＮみたいなアメリカのニュースを全世界にディストリビュートするというんじゃなくて、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、それぞれのエリアの主な放送局がそれぞれの地域のニュースをそれぞれ分担してやるというやり方があるんじゃないかという呼びかけを、私もいたしましたし、ヨーロッパ、アメリカの放送業者からそういう話が進んでまいりました。
 特に、今度の湾岸戦争で圧倒的にＣＮＮが全世界に放映効果を上げたというので、これが急速に高まってまいりまして、したがって私は、アメリカの主要放送局の責任者とラスベガスで、それからヨーロッパの主な放送業者とはフランスのカンヌで、この問題につきましていろいろ話し合いをやったわけでございます。
 これには膨大な資金が要りますから、これは、各国がどういう形でこれをやり得るのか、できたらことしじゅうにこういうものをお互いに案を出し合いながら検討しようじゃないかという趣旨の発言を記者会見あるいは私のスピーチの中でしたということで、どういう新聞記事になったか、私、きのうの夜遅く帰ってまいりましたので存じておりませんけれども、そういう話をいたしたわけでございます。
もう一つお聞きしたいのですが、せんだっての新聞で、島会長がアメリカで御発言になったというグローバル・ニュース・ネットワーク、ＧＮＮと呼ばれていますけれども、これについての現在のお考えを、報道されたとおりなのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
今先生のおっしゃるような御意見も確かにございます。またもう一つ、やはりテレビでやるのだから、そこの場でやったものをすぐ直ちに、まあ録画でございますけれども、なるべくライブの形ですぐ解説をしてもらうこと、これがやはりテレビらしい見方であるからという御意見もございます。
 したがいまして、両方の御意見がございますことをよく承知しておりますが、余り長過ぎるではないかというような場合も、今までのケースですと一回確かにございました。あとは、時間オーバーしたものもございますけれども、早く終わってしまったものもございます。いろいろこれから工夫してまいりたいと存じますが、今のところでの判断といたしましては、テレビらしい映し方というとその場でということで、今選択をした次第でございます。御理解いただきたいと存じます。
手数料とともに当然もう一つの問題は、証券大手が大量推奨販売をしていることですね。例えば石川島株、これを考えてみますと、野村証券は、八六年八月から八八年七月まで二年間に市場の三九・七％に当たる四十九億株も買っているのですね。同じく市場の三六・二％に当たる四十四億六千八百万株を売っています。この間に株価は百五十円の安値から千百二十円まで一気に七倍もはね上がる。この間に野村は百五十億円の手数料を稼いでいますね。市場の同社株売買の四割近くも野村が売買したというのは、これはもう株価操作以外の何だろうか。これを操作ではないともし考えるとするならば、考える方がちょっとおかしいのではないだろうか。かてて加えて、野村の「ポートフォリオウィークリー」は八七年七月六日号から八八年三月二十二日号まで、三十六週連続して石川島播磨株を取り上げているわけですね。ウオーターフロント株というのだそうですけれども、実際には再開発計画はなかった。当時の石川島の業績もよくない。調べてみましたが、八七年三月に二百三十一億円の赤字ですよ。これは大蔵省が禁じている大量の売買、推奨販売そのものだったんですね。大蔵大臣、これが私は野村の、いやまあ四大証券ひとしく言っていいんだろうと思うのですが、証券界の実際のやり方なんですよ。そういう同じことがいつでも行われている。例えば、昨日から問題になっています、我が党の山花書記長も取り上げました東急電鉄株も同様であります。八九年十月から野村が中心になって集中的に取り扱われる。株価が急騰している。これは深くもう既に何人かの方が取り上げられましたから述べません。
 そこで、証券会社が集中的に一つの銘柄を買う、しかも、それを公式には参考銘柄と称する、こういう状態。そして、営業マンに猛烈にノルマを課して、顧客にまあいろいろと勧誘をさせる。これはもう株の値段が急上昇することをねらっていることである。そういうふうに考えた方が間違いでしょうか。いかがでしょうか。