地方財源との関係なのですけれども、福祉目的税にした場合の問題点として指摘されたことは、現在既に一般会計の社会福祉予算というのが十一兆、十二兆円規模にあるにもかかわらず、消費税収入がまだ五兆円台にとどまっているというような問題が確かにあったわけです。今度、平成二年度六兆円を超えるわけですけれども、いずれにしましても現在のところ、社会福祉予算の半分ぐらいしか消費税分がないという問題が一つ。
 それから、おっしゃるとおり、地方に回す分が四割弱あるという問題、これが一つのネックであるというふうなことを言われたのは、承知しております。しかし、この問題はそれほど大きな問題ではないと私は思っております。
 大蔵省なんかが福祉目的税にするという場合に、早い話、二十兆円の社会福祉予算があるのに対して消費税が、今六兆円ですけれども、仮に七兆円とかになっていった場合に、まあ六兆円でもいいわけですけれども、その差額は一般会計で出して面倒を見ておる。さらにそれが、たまたま消費税収入がふえて、六兆円の予算に対して八兆円とか九兆円になっていった場合に、全部で二十兆円の社会福祉予算であったわけですから、では消費税の増収分は一般会計に繰り入れてくれるかというと、そんなことしないじゃないか、福祉目的税であるからには仮にそれが増収になっても全部福祉に使われるのだ、そういうことは困るというふうなことを言うわけですけれども、これは財政テクニックの問題であって、その程度の問題というのはいかようにもやりようがあると思うのですね。今の時点では、社会保障関係の予算が消費税収入を上回っているという現実で話をしているわけですけれども、それこそこれから先、消費税率がアップされたりなんかしていけば、今のままでアップされるかどうかわかりませんけれども、将来の話としては、その税額を回すという事態になるときもあるかもわかりません。
 ただ問題は、地方財源をどうするかという、これもあるだろうと思いますね。しかし、これは地方交付税の配分率、つまり所得・法人・酒税の三二％という配分規準そのものも、本来は見直す規定にちゃんとなっておるわけですね。ところが、これが見直せない、だから困るというふうなことになって、見直せないという一つの前提に立って論議をすればそういうことになるわけですけれども、こっちを動かさないという方法はないと思います。
 それから、地方に対して特別地方消費税とかいろいろあったわけですけれども、これも消費税を導入するに当たって地方団体の協力を取りつけるためにやった面が非常にあるわけですから、そういう意図を抜きにして考えれば、地方団体は確かにひもつきでない財源が欲しいということは事実でしょうけれども、地方は地方に対する金のつけ方を別の面で考えればいいわけですから、それが全然不可能であるということにはならないと思いますので、その辺は単なる財政の配分の問題としてクリアできるだろうと私は思います。
確かにおっしゃるように、首都機能を移転する、そして三十万人ぐらいの方々が東京から出ていって霞が関があくというだけで過密問題は解消するのか、あるいは住宅問題はよくなるのかというと、多少のプラスがあるかもしれないという程度ではないかということを申し上げたわけで、むしろこの問題を解決するには、東京は東京の地方自治体としての本格的な取り組みが必要だ。ただ状況は、地価の動向とかから見ましても、それから人口動態から見ましても、実はいい方向に向いているのですね。問題は、しかし同時に、財政力がこれから急減していくだろうということなので、東京は相当大変なことになるなということなんですね。しかし、この問題は首都機能移転問題とはちょっと違う問題なんですね。首都機能を移転したことがこれにマイナスをもたらすかというと、私はむしろプラスにこそなれマイナスにはならないというふうに思うので。東京は大変な問題を抱えているというのはもう同感でございます。
 それから、安全についても、もし阪神大震災のような直下地震が南関東で起きたら東京はどうなるんだ、これはやはり相当な被害が出てしまうだろうと思うのですね。特に私的財産の補てんをする仕掛けが日本にはございませんので、私はその本の中で書かせていただきましたが、一刻も早くこれは、もう神戸でも本当に立ち直りをしようというときに私的財産を失っている人たちが二重、三重のダメージの中で立ち上がれないのですね。その問題がいよいよ明らかになってきているので、住宅皆保険みたいな安心保障制度というのをつくって、そしてその予定された基金の中から前借りするような形で、現在の阪神大震災の方々にも補てんをする。
 そういう形をしますと基金が成熟するのが数年おくれるという程度の話なので、これは国民の総意ができれば、特に国会の先生方がそういうことで意見を集約することができるならば、私は世界史でも珍しい災害補償制度というのを確立てきるだろうと思うのですね。ちょうどかつてビスマルクが社会保障制度をつくりケインズがケインズ政策をつくったように、日本がこの危険な日本列島の上に安心保障システムというソフトウエアをつくるというような英知を国会発でやっていただけないものかなというふうに、一市民としては非常に念願をしております。
 それから、消費税問題ですが、現在所得税と消費税とございますけれども、いろいろな問題がここへ山積してきていて、一つは日本の活力がこのままで大丈夫なのかということと、それからもう一つは、本当に力の弱い人が安心して暮らせる社会になっているのかということですね。これは両方ともできてないのですね。
 今の所得税でいきますと、まともに働いている人はもう大変な重税でございまして、やる気を失ってしまう。これは企業も同じでございまして、利益を出すとパニッシュされる。世界じゅうで純所得に対して五割の税金をかけている国なんかないわけですから、これではもう有能な企業は皆外へ出てしまわざるを得ないという大変なところへ今来ております。
 これは、タックスペースを広げなければいけない。つまり、赤字企業からも税金を取るというようなことによって全体のタックスペースを広げて税率を下げるというようなことをしないと、日本の将来は危うい。これは企業所得税も個人所得税についても、有能な努力をする人が罰則を食らうぐらいの重税でございますから、ちょっとよくない。
 じゃ、本当に力の弱い人は救われているのかというと、例えば老人マル優なんというのがございますけれども、老人マル優をやっている方々の半分、いや、八割ぐらいの方は相当な所得を持っておられる方です。この人たちがあの三千億円の減税分の利益を得るのであって、本当に貧乏な老人の方が利子所得で利益を得ているというのはほとんどないのですね。ですから、私は、お金持ち老人に対する利益補てんをやめてしまって、三千億円を全部、本当の貧困老人の方へ直接給付しちゃった方がいいじゃないかというような考え方を持っています。
 そういう意味でいきますと、実は消費税というのは、御懸念されていると思いますが、逆進性があるのですね。これは、どんなに低所得でも食べるものはそう変わりません。ですから、そこへかかってきます。そのことについて精査する必要があるのですが、低所得者というのは実は若い人も低所得者なんです。ただ、この人たちは時間がたつと収入が上がっていくというので、これは一概に論ぜられない。家族を持った中年の、一生懸命働いているけれども大変だという方々をどう救うかというのは、さっきの直接補助も含めてきちっとした社会政策が展開できるはずなので、そういうものを含めて、消費税の比重をうんとふやして、そして節税を人々がなるべくしにくいようにして、そして益税も少なくして、所得税をうんと軽減して勤労意欲を刺激されるようにする一方、本当に貧困な方々にはもっと効果的な救済、支援の手段を講ずるという総合的な再編成が今求められているのではないか、私はこんなふうに思っています。