本法案立案の趣旨というものは、ただいま川端委員が御指摘になった、そういう個人のプライバシー権の保護ということを基本的に踏まえて立案をしたつもりでありますが、しばしば御答弁申し上げましたように、現在の行政機構の中で一体何で総務庁に我々の持っているデータを一々ファイルを届け出しなければならないとか、あるいはまた平たい言葉で申しますと、総務庁からいろいろと文句を言われなければならぬのか、そのようないろいろな意見があったのをようやく調整してここまで持ってきたというものでございます。したがって、不十分のそしりは免れない点があるかもしれませんけれども、現在の段階においてはぎりぎりのところであったということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 それから、なお民間部門あるいは地方公共団体等におけるプライバシーの保護ということにつきましては、例えば都道府県等においてはいまだ制定されておりませんが、今後ともこの法案を一つのステップにして整備をしていただきたいというふうに考えているところでございますし、民間部門についても、当然のことながら政府として積極的に取り組んでいくべきである、このように考えております。先ほど来お話のありました訂正権でありますとか、さらには本人の同意というようなものについては殊さら民間部門において厳しく扱われるべきものではないか、その方向で今後検討さるべきものであろうというふうに考えております。
いよいよきょうで審議を終了するということで、全般的な見地から幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
 何回も議論になったところでありますが、今の御答弁でも、この法案自体がプライバシー保護というもの全部を包括するものではないということはよく理解をしておるものでありますが、基本的に個人のいわゆるプライバシーを保護しなければいけない、そしてそのプライバシーという概念自体もいろいろな時代の流れの中で、いわゆる個人の情報を知られたくない、ひとりでいる権利というところから広がってきて、自分の情報をコントロールする権利であるというふうな認識に世の中なっているということも、大体共通の認識ではないかというふうに思うわけであります。
 そして、いろいろな議論をしていく中で、この法案自体がそういうプライバシーを保護するという立場の中の一つである。コンピューター情報、特に国のコンピューター情報が非常に大きくなってきたという中で、個々人、国民の皆さんがその情報管理に対してプライバシーを侵害されるのではないかというおそれを非常にたくさん持っておられる、不安を持っておられる。したがって、プライバシー保護という観点の中で一つの分野である国の情報、その中のとりわけ電算機の情報に関してきちっと対応しよう、こういうことだと思うのですね。そういう意味で言うと、本来のプライバシーはしっかり保護しなければならないという一貫した理念といいますか、思想といいますか、哲学といいますか、そういうものが流れているはずであります。
 ところが、この法案自体を読みますと、全体のそういう流れというものがなかなか酌み取れないというふうなことで、どうも読めば読むほど行政の円滑な遂行という言葉にウエートがあるように読めて仕方がないわけなのです。そういう部分に関して、やはり世の中で初めてできるこういう種類の法律ですから、全般的にプライバシーの保護をするという中でその一部を規定するのだ、したがって、これを見本にしてこれから全般的な民間部門あるいは国においてもマニュアルの部分も含めて、こういうふうに情報というのは管理されるべきであるという指標になるべきではないかなというふうに思います。そういう部分でそういう観点というものが余りないように思うのですけれども、長官としてはいかがお考えでしょうか。
本法案は、私どもほぼ十年近い歳月をかけまして勉強してまいりました。いろいろ専門の先生方の御意見も伺ったりあるいは諸外国の立法例なども参考にしながらまとめさせていただいたものであります。
 個人情報保護法案というのが、いわばプライバシー保護法案であるというふうな観点から極めて不十分なものではないかという御指摘をしばしばいただいたところでございますが、その後審議の過程を通じまして、私どもが苦心をしながらまとめてまいりましたことについてだんだんに御理解をいただいてきたのではないかというふうに思って、ありがたく思っておる次第であります。
 ただ、しかしながら、もとより本邦におきまして初めての法律でございますので、したがって不十分な点も多々あろうかと思います。さらにまた、今後コンピューターによる個人情報の処理というものが技術革新に伴いましてさまざまに変わっていくであろうとも思われます。そういうことも踏まえまして、私どもといたしましては適時適切な見直しをしていかなければならないと考えております。本法案を制定していただきました暁には、また専門の先生方にお集まりいただいていろいろ御検討いただくなり、あるいは国会におけるいろいろな御論議を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。理事会等におきましても見直し条項の附帯決議もされるやに承っておりますので、それらも踏まえまして対処をしてまいりたいと考えております。
現在でも私学の大学等では、教員免許を取得する学生は大体百人以上、場合によっては千人くらいの規模の大教室でいわば一斉授業を受けて、そして単位を修得しているという現状でございます。教育学部でもほとんど、教室の配置からあるいはスタッフの関係から、きめの細かい指導のできるゼミ、演習が成り立たないような状況なんですね。ですから、そういう状態の中でどうして実践的な指導力が育つかということがお聞きしたいわけですね。もっとそれらのマスプロ授業が改善されて、一人一人の学生に対する教官の指導が行き届くような条件にしませんと、幾ら単位をふやしてみても、それはもう水増し単位でございまして、かえって単位取りが形式になってしまいます。
 現に今、国立の教員養成大学・学部の学生の修得単位数は約百七十単位でございます。大学を卒業するのには百二十四単位というのが大学設置基準の水準でございますが、それよりも大幅に単位を取らなければならない状況にあるわけですね。それは複免と言われる、本来の免許のほかに小学校であれば中学校の免許、高校の免許を取ったりする関係からどうしても免許の取得数がふえてまいります。したがいまして、現状では、学生は高校の授業のように本当に単位取りの勉強に追われてしまっておりまして、教師に必要なさまざまな広い教養を身につける自治的な活動も、あるいは人間的な力量を育てるような仲間との友好関係とか、そういうようなゆとりが失われている現状でございますね。こうした問題が改善をされませんと、単位の引き上げはかえって硬直した教員養成教育にならざるを得ないということがございます。
 もう一つは、先ほど来申しましたように、国の基準を現在では上回ってそれぞれの大学が個性的なカリキュラムを付加して、それぞれの大学の個性や校風に従って教員養成をする余地というのがかなりあるわけでございます。それが今回のように引き上げられてしまいますと、そこに追いつくのが精いっぱいでそれ以上の自主的な付加の余地はなくなると思います。したがって、全国どこの大学も同じような教員養成のパターンになる、まさに国立教員養成所に大学が転落する危険もあるわけで、その意味で、本当に今求められている個性的で多様な価値観を持ち、それによって一人一人の子供のさまざまな人間性が理解できるような教師という国民から期待されているような教員養成に大きな壁ができてしまうことを心配しております。