その辺が新電電との間の話し合い、契約というものできちっと決められれば、それで拒否するということもできる。そういう行為について郵政省は一切介入しない。そういうことであればいいわけでありますけれども、しかし、それは値段の関係の話であります。しかし、交換というのはもっと別な面からいえば、通信回線と交換一体のものは非常に公共的なものであるわけでありますから、そういうものはやたらにあちこちに出て、そして今の通信回線を、公共性のある通信回線をどんどん侵害していくというような形になる可能性もある。そういう点から考えると、またそういう面から考えてみても、回線の単純再販、そういう形というのは余りいいやり方ではない、寄生虫がひっついてやるような形みたいに感じますけれども、それはそのぐらいでちょっとやめさせてもらいたいと思います。
 さらに、時間が全然ないようでありますから先に進ましてもらいますが、第三十一条、これはまた別途質問があると思います、料金関係ですから、これはちょっと飛ばさせてもらいます。
 第三十六条、ここにも書いてありますが、またこれも不明であいまいな表現でありますけれども「利用者の利益を阻害していると認めるとき」、その前には「社会的経済的事情の変動により著しく不適当となりこというようなことが書いてあって、「利用者の利益を阻害していると認めるとき」の「阻害している」というのはどういうぐあいに認めるかという点も不明であいまいであります。これも主観的判断が出てくるという条項であります。
 さらに、第三十七条も同じような言い方があるし、第三十八条、第三十九条、ここのところにも、「公共の利益を増進するものであるときは、」公共の利益を増進するかしないかというのはどうやって判断するか、この法律三十八条、三十九条、この中でもそういう言葉が出てまいります。とにかく主観的な判断が余りにも多く取り入れられ過ぎておるというのがこの法律案ではないだろうか。それが全部どこで判断するか、「郵政大臣は」と書いてあるところは郵政大臣が主観的に判断するのでしょうけれども、そのほかのところはどこで判断するのか、よくわからぬところも出てきておるわけでございます。こういう点についてきちっと全部整備をしておかないといけないと私は思うわけであります。これについて一々お答えいただいても時間ばかり長くなってしまってどうしようもございませんので、そういう点を頭の中に入れて、これから法律の修正というものがありましたら、その辺もちゃんとやっていただきたいと思うわけであります、それ、よろしいでしょうか。
私は、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、民社党・国民連合を代表して反対の討論を行います。
 昭和四十九年度に初めて歳入欠陥が生じた際、我が党が政府に要求したことは、この歳入欠陥の原因は第一次石油危機であり、早急に経済の混迷が回復することは期待できないこと、したがって歳出構造の全般にわたって基本的な見直しを行うこと、特に高度成長期に肥大化した財政支出の思い切った削減を行うことでありました。
 しかし、当時の政府は、歳出を削減しないことも景気対策であると強弁し、特例公債を発行してもこれは借りかえ禁止であり、予算繰り入れをしてでも全額償還いたしますと再三にわたって公約をしてきたのであります。
 もしそのときに我が党が主張したように歳出の見直しに踏み切っていたら、特例債の発行残高は今日ほどの水準には達していなかったはずであります。そしてこの反省が私たちにとって最大の痛恨事であります。
 今回の政府案では、借りかえ禁止、全額償還の公約は弊履のごとく捨て去られ、最大限今後六十年間にやっと償還が完了するというまことに気の長いやり方に変更されました。現在の実情を直視する限り、借換債の発行も借換債の償還方法としてとりあえず四条債の減債制度を利用することもやむを得ないかもしれません。しかし、それはサラ金に悩む人間に向かって、なぜそんなに借金をしたのだと問い詰めてみたところで、今現在の差し迫った問題の解決にはならないということがわかるというだけの意味であります。問題は、サラ金に依存している不健全な生活態度であります。
 公債の利払いのために特例公債の発行を余儀なくされている今の財政の態度をどのように立て直すのか。例えば昭和五十九年度の場合、国債費九兆円の支払いは特例公債でその七割を調達しております。政府は今回借換債の発行を国会に提案する以上、こうした財政の体質からどのように脱却するのか具体的な道筋を明らかにすべきであります。
 六十五年度に特例公債依存体質から脱却したいというのは単なる政府の期待と願望であります。このことを信じている人は一人もおりますまい。なぜなら目標だけあってそこに至る具体的な財政再建計画が何も示されていないからであります。しかも、将来の経済と、その中にあって財政に要請される機動力、対応力を考えると、六十五年度脱却の目標は一年の遅滞も許されません。しかも、この特例公債依存体質からの脱却は、特例公債の発行残高を減少させるための最大かつ不可欠の前提条件であります。
 政府は、これまで具体的な財政再建計画を示すことを、会計年度の独立、すなわち単年度会計主義を口実として断ってまいりました。しかし、このような口実が果たして事実上財政が破産状態にある現在許されるものでありましょうか。
 累積債務国の返済繰り延べを承認するに当たって、債権国はさまざまな内政干渉にわたる諸規制を要求しております。
 特例公債の一括償還を借換債にかえることはそれ自体返済の繰り延べにほかなりません。単なる口先の努力規定だけで債権者たる国民が納得すると考えたとしたら、よほど国民をばかにした話だと言わなければなりません。
 地方自治体が歳入歳出の著しいアンバランスから赤字に転落した場合に適用される法律として地方財政再建促進特別措置法があります。そして、この法律は中期的な財政再建計画の策定並びにこの計画に基づいて毎年の予算を編成することを地方自治体に義務づけております。会計年度の独立、すなわち単年度会計主義は国も地方も何ら変わるところはありません。
 財政再建という緊急事態において、地方には中期計画の策定と毎年の予算の拘束を求めておきながら、なぜ国ではやろうとしないのか、だれもが理解に苦しむ点であります。
 政府は、この際、特例公債依存体質から脱却するためにいかなる自己規制を行う用意があるのか、そのための具体的な諸方策を明らかにすべきであります。そして、この点に言及していない本法律案は問題外であるとしな言いようはありません。
 以上で反対討論を終わります。