以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席を賜り、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼申し上げます。（拍手）
 本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午前十一時五十六分散会
お答えします。
 震災直後に私も現地へ行ってあちこちの団地の状況を拝見しましたけれども、確かに公団住宅の市街地のげた履き住宅で数棟傾いたとか、下の商店がだめになったから住めなくなったとかいうふうに破壊されたところもございましたが、とにかく建物が倒れなかったんです。傾いたのはありましたが、建物の倒壊等による犠牲者は全くいなかったということです。それからまた、テレビがおっこちてきたとか、家具はもうめちゃめちゃなわけですが、幸いなことに家の中で家具によっても人命は損なわれなかったというふうなこともありました。
 いずれにしても、公団住宅の建物自体の建築基準法を満たしたよさというのはそのとき痛感いたしました。それが一つです。
 それから、二つ目には、やはりそこで自治会がずっと長い間活動していたということです。これも驚きましたが、あるところでは、あそこにおじいちゃん、おばあちゃんが、老人が住んでいる。朝方ですから、顔が見えないから下敷きになっているのじゃないかということで、その家に自治会の役員さんが駆けつけた。そうしたら、案の定たんすの下敷きになっているわけです。それで、外からガラスを割って中へ入って、みんなで助け出すということで一命を取りとめたというようなこともあります。
 そういう意味で、公団住宅全体の質の問題と、それからコミュニティーの問題だというふうに考えております。
阪神・淡路大震災における被害者、多くの方々が亡くなられたわけですけれども、公団団地にお住まいの方で一人も犠牲者が、犠牲者といいますか死亡がなかったというふうなことを聞かされております。多くの犠牲者が出ておりますけれども、団地にお住まいの方々で一人もいわゆる犠牲者が出なかったということは、どういう特徴的なことが言えるというふうに思われますか。お伺いします。
お答えします。
 最近、私の家に配られている新聞にいっぱいマンションの広告が入っています。それで、そのマンション広告を拝見すると、例えば遊び場、公園、それから保育所とか幼稚園とかいうのは、全部私の団地のものが書いてあるわけです。近くにこういうのがありますよというようなことで、商店なんかも含めて。というくらい、マンションはそれはもう一生懸命頑張っていると思いますけれども、公団住宅というのは地域の中で、連帯の居住ということの中で大きな役割を果たしているなとつくづく思います。
 先ほど申した、外からマンションの人たちも団地に遊びに来る、お年寄りも団地の中の広場でゲートボールをやっているというふうなことがございます。あるいは団地の中では夏祭りだとか運動会だとかという、いろいろ居住者の取り組みがありますけれども、そういうのに周辺の方々が参加してくるというふうなことになっておりますし、犬の散歩もどんどん来ます。
 そういうことで、余り民間のどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、やっぱり公団住宅は全体の町のためにも非常に大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。
国としてはできるだけ公営住宅といいますか、そういったものから手を引いて民間の住宅に変えていこうという姿勢が見えているような感じがするんですけれども、例えば公団住宅と民間のマンションといいますか、そういったものとの違いを、もし公団住宅にお住まいであられる皆さん方が、どういう違いがあるのかということをお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 私は、第一条の条文がある程度変化をした、むしろ変化をしたというところを今後ますます生かすべきではないか。そこに経済という言葉が入ったことが今の御指摘の趣旨だと理解してはおるんですけれども、やはりこれからの低成長と申しますか、限られた器の中でその器の中をどのように変えていこうかというような社会の中において、都市という差し当たっての問題を変えていくところ、それを豊かにしていくところにいろいろな経済活動を見出していく、そういう趣旨にそれをとらえれば、ここにおいて経済という言葉に対する何か特別な、何といいますか実利的過ぎるとか、そういうお話というのもないのではないかというのが私の考えているところです。
あのときは、十二月の中旬であったかと思いますが、私ども、確かに、その年の夏場の金融監督庁検査ですね、そのときは、金融監督庁検査において、やはり不良債権の問題でいろいろ議論があったという認識はしておりました。
 ただ、さはさりながら、私どもとしては十二分に対応できるということを思っておりましたし、実際に今、津島委員の言われた、たしか第三分類の数字は、私の記憶違いかもしれませんが、一兆三千億円ほどの第三分類が金融監督庁が十一月十六日の示達のときに言ってきた数字ではなかったかと私は覚えておりますが、その数字も、私自身は十一月の十六日の示達のときに初めて知ったということでございますし、その中には、先般の御説明の中でも出てまいりました私どもの子会社グループに絡まる四千数百億の債権も、もちろん入っていたわけでございます。
 もちろん、金融監督庁が発足しまして、新しい金融行政の流れが出てきたということでございますので、それはそれとして私どもとしては受け入れざるを得ないところでございますが、私、そのときは、経営再建策自体は非常に順調に来ておりましたし、資金調達も非常に順調でございましただけに、ややびっくりしたというところがありまして、それがそのまま素直に言葉に出てしまったということでございます。
 法治国家でございますから、当然、そういう行政措置がおりればそれを受け入れるのが金融機関の務めでございますから、私どもは特別公的管理という枠組みの中で日債銀が再建されることを希望して、我々旧経営陣は総退陣し、その旨を記者会見の中で述べたところでございます。