私は、今申しましたように、たばこが健康にどういうかかわりを持っているかということをまず最初に国民に知っていただくべきだと思います。と同時に、たばこにつきましては、受動喫煙とか強制喫煙とかいうふうに最近申されておりますけれども、たばこを吸わない人にとりましても悪影響を及ぼすのではないかということが言われておりますので、たばこの吸い方につきましては、やはりマナーだけでなく、分煙とか、そういう形で進めていくべきだというふうに考えております。
厚生省は毒物の取り締まりなんというのもやっているわけですね。たばこが本当に有害なら、健康に影響があります、害があります、吸う吸わないは本人任せですなんて、そんな無責任なやり方でいいんですか。
お答えいたします。
 先生先ほど御指摘のように、厚生省は、たばこというものは嗜好品である、こういうふうにまず考えておるわけでございます。したがいまして、一律に強制的に禁煙を強制するという立場ではございませんが、しかし、たばこはさまざま健康に悪い影響を及ぼす、こういう説もございます。したがいまして、厚生省といたしましては、国民のより多くの皆様にたばこと健康とのかかわりにつきましてより正確な情報を提供すべき役目がございます。そういう意味から、内外の文献等に基づきましてたばこと健康に関しますあらゆる知見を整理評価いたしましてまとめたのがこの報告書でございます。厚生省といたしましては、そういう意味で、健康教育の観点からたばこについての健康との関連を国民に知っていただきまして、そして吸うか吸わないかは判断していただく、こういう立場でございます。
たばこに関してお答え申し上げます。
 未成年者の喫煙を防止することは非常に重要な課題でございまして、従来から大蔵省といたしまして、各小売販売店に対しまして、まず、購買者が未成年であると推定される場合には、喫煙者を確認し、未成年者の喫煙に供されると認められればたばこを販売しない、それから、先ほど森田委員御指摘の自動販売機でございますけれども、自動販売機を設置する場合には、その利用状況を把握できる場所、例えば店舗に併設するなどして、そうした形で自動販売機を設置すること、さらに自動販売機の前面の見やすい位置に必ず未成年者の喫煙禁止を趣旨とした表示を行うこと、こういった指導をしているところでございます。
飲酒につきましては、国税庁の指導によりまして、自動販売機等による販売につきましては、未成年者は飲酒が法律上禁止されているという旨の表示をするように努めておるところでございます。また、夜十一時以降は自動販売機による販売は停止するように指導をいたしておるところでございます。
学校教育の問題であり家庭教育の問題である、それはそうだと思います。しかし、そういう状況でもなおかつ青少年の飲酒、喫煙がふえている。これは外からも簡単にお酒やたばこが青少年に入手できるような仕組みは排除するのが当然ではないかと思うのです。したがって、少なくとも自動販売機によるお酒の販売あるいはたばこの販売はやめる方向で検討することが必要ではないか、私はこう思うのです。大人は喫煙も飲酒も自由ですから、夜なくなったら買いに行けば簡単に入手できる、それはそれで一面の利便性があるわけでございますけれども、それが青少年のためにはマイナスになるということであるならば、たばこ、酒の自動販売機による販売はやめさせる方向を大蔵省としても考えなければいけないのではないか、私はこう思うのですが、大臣、どうでしょう。
これはやはり難しい問題でございますけれども、青少年は飲酒、喫煙が禁止されているわけでございますから、本人たちが十分そういう自覚を持っていない年齢であるとすれば、やはりそれは学校教育の問題でもあり、もっと大切なことは家庭教育の問題ではないだろうかというふうに考えております。
先ほど申し述べましたように、酒税は我が国の税制の中の非常に重要な地位を占める税目でございます。また、これは間接税の中の柱の一つでございます。今回の税制の抜本改革におきましては、間接税をどのように考えるか、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を求めるという際の間接税の部分に関連をしてまいる、したがいまして、この問題は抜本改革の一環として検討をすることが適当であるというふうに考え、税制調査会に御審議を願っておるところでございます。
今御説明ありましたように、去年この酒税の改正をやろうとしたわけでございますが、売上税との関連がございまして廃案になった、こういう経過があるわけですね。今度もそういうことでどういう形になるか、後でまたお伺いしますけれども、大型間接税といいますか新型間接税といいますか、そういうものと一緒にして酒税法の改正をやろう、こういうお考えですか。
労働省の方は労働基準法、船員法は同等という理解の上に立つ、こういうことをおっしゃっているのですが、あなたは、運輸省としては、ある意味では五十六時間というのは四階だ、四十八時間というのは二階だ、清水の舞台から飛びおりるような話で、八時間のハンディキャップがあるから、可及的速やかといってもこれは四十時間を達成させるためにはなかなか時間がかかります、だから補償休暇の問題も新しく考えているんだという話もございますけれども、それは私は非常に矛盾をしていると思うのですよ。四十年ぶりに船員法を改正するのでしょう。だから、ここできちっとしておかないと将来に禍根を残しますよ。
 今言われておりますことは、それは技術的にも大変だ。船主側の雇用の問題もいろいろございますから、大変だと思う。しかし現実は、時の流れという現象の上では、こうしてどんどん時間短縮という方向に向かっていることは間違いないのです。だから、後ほど議論します小労則の問題についてもそうでございますけれども、全体の労働時間を縮めていくわけですから、最低の労働時間をどう確保していくかという、その保証というのは当然あるべきでございます。
 そこで、提案の際になぜ「可及的速やか」を外したか、今御説明ございましたけれども、これは納得できませんよ。これは出すのですか出さないのですか、省令を。今、私どもに提案されました今度の労働時間短縮の中では、基準法の論議の過程を通じて修正が可能であったわけですね。成立しました。今回のこの船員法改正では、そのことはできないのですか、できるのですか、どっちですか。はっきりさしてください。