ただいまの御質問は、大嘗祭の経費を宮廷費という公費から出すのは憲法違反ではないかということでございますが、まず結論は、憲法には何ら抵触しないということでございます。
 その理由を若干申し上げますと、御指摘のとおり大嘗祭は宗教上の儀式という性格があることは否定できないわけではございますが、今回宮廷費を出しますのは、皇位が世襲であることに伴う伝統的皇位継承儀礼という大嘗祭の公的性格に着目したものでございまして、その支出が宗教的意義を持ちませんし、また特定の宗教に対する援助、助長等の効果を有することにもならないというふうに考えますので、このような公金の支出は憲法八十九条が禁止しています公金の支出にも当たりませんし、また憲法二十条三項が禁止しております国及びその機関が宗教的活動を行ったという評価を受けることにもならないというふうに考えている次第でございます。
公的な側面を持っていると言いますけれども、私はそれは非常に宮内庁が無理をしてそういう理由をつくったものというふうに考えるわけです。今までは、天皇の行為については国事行為、公的行為、私的行為、三つに分かれている。その私的行為をいつの間にか今度は宮内庁はその他の行為にしてしまって、そしてその他の行為には私事と、私的な行事と公的性格を持つものがあるんだ、その公的なものということであえて宮廷費を出すことにしたんだというふうに天皇としての行為を中身まで今度は変えてしまって、先に公費を出すことがあるためにそれに合わせて今までの制度そのものを変えていくというこのやり方に対しては私はとても理解できません。時間がありませんので答弁は要りません。
 要するに、さっき言ったように広い意味での神道、そういう宗教行事である。だから、政教分離という憲法の精神からするならば、こういうものに対して国費を支出するということは憲法二十条の政教分離の原則に反するというように思うわけであります。特に、さっき教科書を読みましたように、新嘗祭と大嘗祭は同じ性格を持っておりまして、その新嘗祭は内廷費からお金が出ているわけでありまして、にもかかわらず同じ性格の大嘗祭だけを国費から出す、宮廷費から出すということは非常に矛盾している、憲法違反だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
大嘗祭は天皇の私的行事か、こういうお尋ねだったようでございますが、そういうことではございませんで、要するに大嘗祭は、たびたび申し上げておりますように、皇室にとって皇位継承儀礼として非常に重要な儀式であります。そういうことであります。そういう意味で皇室の行事として大嘗祭が行われる場合には、これは政府の見解にも述べてありますように、皇位継承儀礼の一環であって、そして世襲制に基づく現在の憲法のもとでは皇位継承儀礼として国としても十分それを挙行できるような、挙行を可能にならしめるような配慮をすべきものである、そういう意味で公的性格がある、こういうふうに位置づけられておりますし、私どももそう考えておるわけでございます。
東京協和信用組合、安全信用組合問題につきましては、当委員会でもしばしば取り上げられ、特に政治家が絡んだ乱脈経営の実態、あるいは破綻金融機関の処理のあり方、あるいは信用組合の監督についての国と地方の責任等、多くの問題が浮き彫りにされつつありますが、私は、本日の集中審議において議論の総括を図るため、まず、二信用組合の処理問題に関連して、経営破綻を来した金融機関処理はいかにあるべきかというミクロの問題についてまず取り上げ、第二に、現在我が国の金融機関が抱える膨大な不良債権問題をいかに処理していくべきかというマクロの課題について、政府の見解をただしたいと思います。
 二つの信用組合問題を総括すれば、私は次の二点が問題であると思います。
 第一に、破綻処理を行う場合の基本的な考え方について、事前に全く国民に対して説明がなされなかったという点であります。こうした場合は、大蔵省が破綻処理の基本的な方針を国民に対し明確にすることがまず何よりも必要であったと思います。
 第二に、今回の処理方策が信用不安の波及を回避し、全国の預金者の預金を保護することが目的であったにせよ、結果的に両組合の高金利大口の預金者も救済されたことは甚だ問題であります。
 なお、両信組の不正貸し付けには山口敏夫、中西啓介氏の両政治家が深くかかわっており、その債権はほとんど回収されておらず、それが乱脈経営の大きな原因の一つとなっており、ひいてはこの問題に対する国民の疑惑を深める原因となったのであるから、この問題の解明については、次の機会に十分な審議を尽くすべきであると考えます。
 これらの点について大蔵省は今後十分検討してほしいと思っておりますが、以下、順次に大蔵大臣のお考えをただしてまいりたいと思います。
 まず第一に、破綻処理全体の問題に入る前に、二信組の処理に対する東京都の支援問題についてお伺いしたいと思います。
 青島知事は、先月十一日の都議会で、三百億円の低金利融資問題について、両信用組合の救済のために支出しないことは私の公約であり、今もその気持ちに変わりないと発表しておりますが、信用組合の監督権限はすべて都道府県知事に委任されており、都は早くから両組合の乱脈な経営状態を把握し、監督していながら、その是正について、役員の解任等、毅然たる改善措置をとらなかったのであります。その責任はまことに重大であります。
 民主主義の原則は、権利があれば義務があるということであります。私は、青島氏のように、権限はあるけれども責任がないとの議論にくみすることは、到底できないことであると思います。
 これまでも個別信組の経営問題の処理に当たっては、その地域の信用不安を回避するとともに、地域の中小企業向けを中心とした金融の円滑化を確保し、ひいては地域経済の活性化に資するという観点から、信組の監督官庁である都道府県は、低金利融資等の形での、解決のために応分の財政支援を多く行ってきております。平成二年四月から平成七年七月までの五カ年間で、東京都、千葉県、青森県、広島県、神奈川県、大阪府、佐賀県、岐阜県等で多数の信用組合の合併、事業譲渡等を実施し、これに対し都道府県がそれぞれ支援措置を行ってきたところでありますが、これらの点について、青島知事の見解を含め、大蔵大臣の考え方についてお伺いしておきたいと思います。