これは最後になりますが、労働省の方は、五十二年の六月に年次計画を発表して、退職制度の改善だとか若年定年制の問題等の年次計画を立てておるわけですが、あとわずかで本当にこれが実現できるかどうか、大変疑問に思うわけです。だから、もしこういうような——最近の特に男女差別の問題の判例で、ほとんど当局側が負けるわけですよ。だから、これは容易ならぬことなので、本当に直すべき点があるのならば直さなければいかぬと思います。
 もう一つは、今度の予算修正の中でも公明党の方から非常に強く出ております奥さんのパートタイマーの給与所得控除あるいは扶養家族控除という問題で、七十万円の引き上げなんかがずいぶん出ております。しかし、これは制度上の問題がございますからなかなか了解をされていませんが、扶養控除が七十万で対象外になったとしても、せめて企業が扶養家族手当を支給するということは、逆に労働省から行政指導すればできることですね。だから、少なくとも私は、逆に労働省としては今後七十万の底上げの問題あるいは七十九万の給与所得の引き上げの問題、こういうものを少し働きかけませんと、七十万になりますと奥さんがやめるという場合も多いのですよ。中小企業の経営者側としては非常に悩みも多いわけでありますから、ひとつ労働省としてのアクションを起こしていただきませんと、単なる税制上の問題だけでは解決しないと思うので、最後に労働大臣の見解をお伺いをして終わりたい、こう思います。
先日の鈴鹿市の判決は承知をいたしておりますが、まだ判決それ自身を私自身見ておりませんが、事務方の方で現在検討をいたしております。同時にまた、鈴鹿市に対しても、事情がどのような事情であったのだということの聴取もいたしておりますので、この段階で判決そのものについて私の見解を述べることは適当でなかろう、かように考えますが、一般論といたしまして、地方公務員法上、単に性別によって差別をつけるということはこれは認められない。やはり職員の昇任とかそういうような問題はすべて勤務の実績、勤務の実証といいますか、それによってやらなければならぬことは当然であろう、かように考えております。
 そこで、合理的な理由があって任用上の取り扱いを区別をしているということであれば別として、単に女性だというだけでの差別は、私はこれは認められない。私どもとしましても、従来から人事担当官会議等の場を利用しまして、同時にまた、研修会等もやっておりますから、そういった誤った扱いのないようにという指導をいたしておりますが、今後ともそういう指導は強化をしてまいりたい。ただ、一般的に言いまして、やはりこれは民間等にもあるのかもしれません、地方団体にも、実際問題としては若干の差別的な扱いが今日なお残っておりはせぬかという点については、私自身も感じておりまするので、そういう点については今後間違いのないような処理をさしたい、かように考えております。
過日、三重県の津の地裁で、市役所の女子のいわゆる賃金面での格差を認めないという判決があったわけでございますが、本来ならば民間企業を行政指導する立場にある地方自治体でこういう判例がおりたということは、これからもかなり大きな影響力を与えると思うのでありますし、現在いろいろな意味での退職年齢の男女差別等も出ておるわけでございますが、自治省としてこの判例をどのように受けとめられるのか、お伺いをしたいと思います。
都市政策についてのおただしでございますので、私の方からお答えをさしていただきたいと存じます。
 都市問題に共通でございますけれども、特に三大都市圏におきましては、御承知のとおり大変中心部がきわめて混雑しているということ、それからわが国の居住形態が木造一戸建てということが大半を占めていることから、かなり市街地が外へ広がってまいっておりますということが現象としてございます。その結果としてやはり顕著な問題は、一つは交通の混雑、特に中心部から周辺部にかけての交通の混雑、それから職住の遠隔化、それに伴います居住条件の悪化というようなことが大きな問題点としてとらえられるところかと思うわけでございます。
 これに対処する方策といたしましては、やはり先ほど来国土庁からも御答弁ございましたように、基本的な施策としては都心部の再開発を促進していくということが必要かと考えております。この点につきまして、前国会で都市再開発法の改正をお願いいたしまして、在来から再開発事業促進を図ってはまいっておりますけれども、もう一段と総合的な再開発の推進施策を展開する必要があるという観点から、必要な制度改正をお願いをいたしたわけでございます。これに基づきまして、こういう大都市についてはまず全市街地を俯瞰した再開発の基本方針というものを知事の責任でつくりまして、この総合的な方針に基づいて各地区地区のプライオリティーをつけて、再開発事業を推進してまいるというような制度を構築するという目途でいま作業を進めております。これが一つの中心的な政策課題と考えております。
 それからもう一つは、そうは申しましても、この三大都市圏、特に東京圏におきましては、現状から二十一世紀に入りますこれからの二十数年の間、なお市街地の人口は自然増が大変多くなってまいります。この三大都市圏に対する社会増は、ここ数年来顕著に減ってまいりまして、ほとんど社会増減はゼロというところに近づいてまいっております。しかしながら、かわってこの三大都市圏に現に集積をすでにしております人口が生産する人口、いわゆる自然増が大変ふえてまいる見込みでございまして、この自然増に伴いまして市街地の拡大ということは当然考えていかなければならない。非常に目の子の数字でございますが、昭和五十年を起点といたしまして、七十五年すなわち二十一世紀に入りますまでの間に、三大都市圏で市街地面積が大体五割増しぐらいになるんではなかろうかという推定をいたしております。したがいまして、この点につきましては、先ほど申し上げました中心部の再開発事業の推進と並行いたしまして、都市の縁辺部におきます計画的な市街化の推進、居住環境のよりベターな住宅地の計画的な開発の推進ということも図ってまいらなければならない、この両面を都市政策の基軸にして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。