お答え申し上げます。
 ただいまの御質問、法律と予算が不一致となった場合には行政府としてはどのような対応をすべきかという御質問と承りましたが、私の立場上一般論として申し上げますと、予算と法律は国政運営上のいわば二大規範でありまして、ともに国会の議決により成立するものでありますから、予算どこれに対応する法律とが内容的に相矛盾したり不一致を来すというようなことは本来的には予想されないところであると思います。
 しかしながら、両者の不一致を来す場合が全くないとは言えないわけでありまして、典型的な例といたしまして挙げられますのは、予算が成立したのにその裏づけとなる法律が成立していなかったり、あるいは逆に予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合を挙げることができるわけであります。そして、前者の例でございますれば、予算の裏づけとなる法律が成立、執行されない限りは関係予算の執行ができないことになります。また、後者の例でありますれば、予算の面で所要の措置が講じられない限り当該法律の内容を執行することができないという問題が出てくるわけでございます。
 そこで、このような場合に行政府としてはどのように対応すべきかということでございますが、前者の例でございますれば、その法律の速やかな成立を図るべく国会の御審議をお願いする。また、後者の例でありますれば、予備費の使用その他の予算上の措置をとるというように、両者の不一致を解消するための所要の対応策を講ずべきものと考えております。
 なお、今回の場合のように、既に予算が成立しているのに、予算に対応する法律の改正案、それも歳出予算の縮減を伴うような改正案が国会で審議中のような場合でございますと、政府としては法律と予算をともに誠実に執行すべきであるという立場に立って、法的に問題がない限り、その法律の成立を待って処理するということも是認されるのではないか、むしろ適当ではないかというふうに私どもは考えております。
その問題についてはどうしても了解できません。
 そこで内閣法制局にお伺いするわけでございますが、これは一般論としてでございますが、予算の成立内容と法律内容とが不一致の場合には行政府としてはどのような対応をなすべきかという法律的見解を伺っておきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、概算なり前払いの場合は債務が決まっておりまして、その上で初めて交付が可能ということになるわけでございます。したがいまして、今回の生活保護費の国が負担する部分につきましては、その交付決定、支出負担行為がないわけでございますので概算払いが法律上できない、こういうことになるわけでございます。
いずれにしましても今回の場合、生活保護費の場合を考えてみましても、一応現法律は死んでいるわけではございません。現法律はあるわけでございます。そういった立場から考えますと、いわゆる公布の日からというふうになっている現法律が、今回の改正法案というものが成立はしておりませんけれども、現実に法律は生きているわけでございますので、そういった仮払い方式、概算方式というものをとってしかるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
地方交付税法の十六条に地方交付税の交付時期に関する規定がございます。そしてそれは四月と六月と九月と十一月、この四回に分けまして普通交付税を交付するわけでございますが、この交付額をどういうふうに交付できるかということが法律上決まっておりますので、この法律の規定に従いまして、さらにその実施については自治省令があるわけでございますが、その両方の定めによって交付することにいたしております。それで、補助金の場合と違いますのは、これは例えば四月ならば四月の交付額は幾らであるかということが、この時期にこの法律及び自治省令によって確定できるから交付するということになっております。
 なお、この時期に法律上確定できない分がございます。それは、ただいま委員御指摘の、改正法案の中で幾らふやすというような規定があるわけでございますけれども、こちらの方につきましては法案成立後追加交付するということで、四月交付の状態では留保して交付するということにいたしておる次第でございます。
では、ちょっとお尋ねをしておきたいわけですが、地方交付税法の一部改正法案の成立時期とその間の交付税交付の取り扱いについては、大体五十一年から五十九年までの間を眺めてみますと、交付はもうほとんどが五月に食い込んでおるわけでございます。そして実際には、先ほどからもちょっとお話があっておりますように、概算払いとして四月から支払いを続行していると、これはどういうところに根拠があるわけでございますか。それと今回の場合とどういうふうに違うわけですか。
今の大臣の御答弁を補足して申し上げることになるわけでございますけれども、概算払いとかあるいは内金払いとか、あるいは前金払いとかいうようなものは資金交付の一つの形態であるわけでございますけれども、そのような資金交付をいたしますためには、その前に前提として支出負担行為としての交付決定が必要であるわけでございます。したがいまして交付決定、つまり支出の根拠となる原因行為がまずあって初めて行われるわけでございますので、それがなしに概算払いあるいは前金払い、内金払い等は行えない、こういう法律構成になっているわけでございます。
その学者の方も私も結局、局長のおっしゃった実効税率というものはなるほどそうでありますけれども、実質税負担ということを考えますと、私はまだまだ、ただいまも御質問がありましたけれども、退職給与引当金とか貸し倒れ引当金とか賞与引当金とか、あるいは準備金、こういったものが法人税の中にも残っておりまして、大法人が特にこれを有効に活用しているわけでございます。その結果、昭和四十八年、四十九年ごろも大変東京都新財源構想研究会と大蔵省との間に論争があったわけでございますけれども、その際も新財源構想研究会からは、法人実効率が四六・四七％当時でございましたけれども、いわゆるそういったものを差し引いた実質税負担率というのは三四・五五％であると、こういう指摘がなされたわけでございまして、その後、引当金、準備金等の率は相当変更もございましたから一律には論ぜられませんけれども、私はまだその影響がかなり残っているということを考えますと、わが国の大法人の実質税負担率というものは諸外国に比べてまだまだ低いものがある、このように思えるわけでございます。したがって私もやはり、全従業員が一時に退職した場合に必要な退職金の二分の一まで積み立てることができるというような退職給与引当金、これももう少しやはり益金不算入が多過ぎますので、これも少なくするとか、同じく金融保険業の貸し倒れ引当金も一昨日の参考人のお話にもありましたように、これは実績率のみでもいいじゃないかと、貸し倒れ実績率といいますと、金融保険業では〇・一％程度が昭和五十二年から五十四年の三年間の平均になっております。改正案でもやはり〇・三％ございますから、これだってもっと引き下げが可能である、このように思います。賞与引当金も同様です。税務関係の資料を取り寄せますと、昭和五十四年度で貸し倒れ引当金の残高が三兆三千二百二十一億円に達している。退職給与引当金の残高が六兆八千四百三十一億円に達している。賞与引当金の残高も三兆三百七十八億円、その他の引当金がまた三種類あるわけでございます。そういった現状を考えますと、やはり私も損金不算入がはなはだ多過ぎる、これもまだまだ改める必要があるのではないか。そのほか交際費や寄付金のもありますけれども、三つの引当金だけでも私は損金不算入をもっと少なくすべきである、このように考えますけれども、どう思われますか。