本来ですと、梶山大臣にお越しをいただいて御答弁をいただきたかったところでございますが、どうしても参議院の方で大臣がということでございまして、政務次官にお越しをいただきましたので、最後に私は大臣から決意のほどをお伺いをしたかったわけでございますが、大臣にかわって政務次官からお答えをいただきたいと思います。
 冒頭、私いろいろなことを申し上げました。今後の地方の活性化のために分県が必要であるとか、いろいろな広さ、人口において分けたりくっつけたりということが必要でないかというふうなことを申し上げましたけれども、今後の地方自治の充実のためには、今自治省が提唱しているふるさとづくり特別対策事業、そしてもう一つのふるさとづくり財団構想、これは強力に推進していってほしいと私は思うわけでございます。そして、さらに本年は、先ほど次官が申されたとおり近代的地方自治制度が発足して百年、そしてまた地方自治法が制定されて四十年を経過したわけでございます。ふるさとづくり特別対策事業あるいはふるさとづくり財団構想も含めて、地方自治の現状をどのように認識して、今後の地方自治のあり方についてどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いをさせていただいて、私の質疑を終わらさせていただきたいと思います。
監査委員の監査の対象といたしましては、従来は地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理でございまして、地方公共団体の経営に係る事業の管理につきましては、事務的なこと、あるいはその能率面についても従来から監査をいたしていたわけでございます。また、住民のいわゆる事務監査の請求に基づく監査あるいは議会の請求、市町村長、都道府県知事の請求に基づく監査においては、監査委員は事務の監査もできるということに従来からなっていたわけでございますが、しかし監査委員が能動的に監査ができる、自分の判断だけで監査ができる分野は財務に関する事務と経営に係る事業の管理のみであったわけでございます。
 しかしながら、最近国民、住民の間で公正で能率的な行政の確保ということについて関心が大変高まってきておりますし、またいろいろな形で監査委員も、事務の能率でありますとか公正さというようなことにつきまして監査する能力も持ってきているわけでございますので、そういったことを背景として、監査委員独自の判断で事務処理方法等の行政運営全般についても監査し、適法性の確保は当然でございますが、能率性の確保の観点からも監査できるようにする必要があるのではないかということが認識されております。地方制度調査会もこの点について慎重に審議いたしました結果、監査委員の事務を一般行政事務の執行についても広げることが適当であるという答申を出しているわけでございます。そういうことを背景にして、今回一般専務についての監査を認めることになったわけでございます。
今おっしゃいましたが、人生五十年、五十歳を男性が超したのはたしか昭和二十二年、五十・二歳であったと思っております。私が国会に議席を置きましたときからちょうど今男女ともにそれぞれ十一歳平均寿命が延びてきております。したがって昭和二十五年、シャウプ勧告を基礎にして行いましたいわば税法上の社会経済構造に関する変化のほかに、基礎的に今おっしゃった五十年人生から八十年人生へというライフサイクルそのものが変わってきておるということを基本的にまず考えなければならないと思います。
 ところが、税の問題でこれを見てみますとき、我が国の所得税というのはこれは一部よく言います職能給というものもございます。例えばお互い国会議員でありますならば、三十歳の方も九十歳の方も報酬は一緒でございます。あるいは大工さん等の技能者の方で職能給で年齢に余り変化のない給与体系もございますが、我が国の大筋の給与体系というのはいわば年齢給になっておるわけでございます。ところが、その年齢給というものと所得税の今日までの刻み等を考えてみますと、ちょうどお子さんの教育出費でございますとかあるいは住宅ローンの出費でございますとか、そのようなものが集中するときにいわば一番働き盛りの中堅の時代を迎えられるわけでございます。したがって、今日所得税のなかんずく刻みの問題等から来る不公平感というものあるいは重税感というものは、私はやはり中堅の方々のそこから出てきた声ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 したがって所得税の構造の中におきまして、あるいは十六歳から二十二歳、かつて教育減税という言葉、本当に耳ざわりのいい言葉でございますが、しかし我々大正、明治の者からいたしますと、若くして学校へ行かないで所得税を納めておる方から見るならば、自分よりもできの悪かったお子さんのお父さんが減税になられるということに対する抵抗感というものが私の時代にはありました。少し古いかもしれません。
 しかし、やはり税制調査会あるいは本院等の議論の中で、それが教育減税として、結果としてそうなろう、その位置づけをいわば育ち盛り減税とでも申しましょうか、ある人は大飯食い減税とも申しましたが、そういう年齢の中で割り増し控除を行う等によって、これらの方々の重税感を少しでも少なくしていくというようなことがライフサイクル全体から考えて最も適切であるという、私は減税要求の一番大きな要因はそこにあったではなかろうかと思います。
 いま一つは、所得税とそして所得に着目する税と消費に着目する税の問題でございます。先ほど来議論がございました。あるいは戦前六五％を占めたのが間接税であったかもしれません。しかし、そのころは、あるいは所得税を払う方の数が少なかったといえばそれまででございましょう。しかし今日、結果としてできておる直間比率そのものを見ましても、やはり社会共通の経費、いずれ国民の義務として税をお支払いする立場にありますならば、消費の段階で、そして所得の段階、そのバランスというものを著しく重税感を感じない形の中に位置づけようというのが、このたびのまた消費税導入の考え方であります。
 しかし、いま一つないがしろにしていけないのは資産性の所得でございます。この資産の問題につきましては、自分の努力によって資産が上がっていくもの、これはもちろんございましょう。しかしそうでなくして、いわば客観、環境の変化の中で、自分の努力とは別の角度から値上がりをしたものとか、そういうものの譲渡所得等についてのまた不公平感というものがあるのは当然でございます。
 したがって、総じて申しますならば所得、そして消費、さらには資産所得の適正化と、こういうところにバランスをとった二十一世紀をにらんでの長寿社会への対応というものを、絶対的なものでないといたしましても、今から構築しておくべき、しかも経済諸指標等を見ますと、安定した時期でありますだけに、今こそその必要性、今こそ実現するための環境がむしろ整っておると国民の皆様方に御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
 いささか長くなり過ぎましたが、お答えを終わらしていただきます。