水道水の鉛の水質基準についてのお尋ねでございます。
 ただいまも先生から御指摘がございました、前回も私からお答え申し上げましたように、水道水の水質基準につきましては、昨年の十二月に大幅な改定を行ったわけでございます。そのために二年余にわたりまして専門家の方々に大変御熱心な御議論をいただいたわけでございますが、その中で鉛につきましても慎重に御議論をいただきました。
 前回の繰り返しになりますけれども、鉛の総摂取量、日本人の総摂取量は諸外国に比べてかなり低いことが血中鉛の濃度によりましてわかっております。そういうことを前提にいたしますれば、〇・〇五ミリグラム・パー・リッターという基準で十分安全性は保たれるという水質専門委員会の御見解でございますので、私どもはそれを尊重して水質基準をつくったわけでございます。
 今後いろいろなまたデータ等が出てきた段階で、そういったものを専門家に御議論をいただきながら適切な水質基準としていく努力は続けてまいりたいということでございますが、現時点で直ちに鉛の基準をどうこうするという状況にはないというふうに考えております。
さきの交付税法案の審議の際にも申し上げましたけれども、もともとこの特例措置の導入が、先送りという年度間調整のやり方をとりながら当該年度の交付税会計の国の支出を抑える一方で、地方の財源である交付税を削減していくというところにねらいがあるという指摘も行えば、議論もやりました。結局、今回の措置というのも、私はこれは私の指摘してきたことを証明するものになっておると思うわけです。これは大臣自身が、そもそも交付税というのは地方の固有の財源なんだということをちょうどこのときの委員会でも、同じ委員会の場で指摘をしておられるのですが、その地方の固有の財源でもって国の都合に合わせて、国が減額する分を補てんする、こういうやり方というものは認められないものだ、この点を指摘いたしまして、もう一つの話に入っておきたいと思うのです。
 それは、この前の交付税の審議のときにも水道水の水質の問題について取り上げました。厚生省の方に来ていただいていると思うのですが、四月二十二日のときも、鉛の水質基準で、水質専門委員会では、ＷＨＯ基準、〇・〇一ミリグラム・パー・リッターの採用で一たん合意したのだが、鉛のトータル摂取量は日本は割と低いのだということで〇・〇五ミリグラム・パー・リッターまで基準を緩めている、しかし、これはＷＨＯ基準より五倍緩いものであるということをこれは厚生省も認めておって、結局、「さらに知見の収集に努めながらまた専門委員会で御議論いただいてまいりたい」というふうに答えてきました。ですから、基準の変更というのは将来のこととしても、鉛はやはりうまくないという認識は持っておられると思うので、その点から鉛管更新事業が今年度から加えられたのじゃないかと思うわけです。
 それで、こういう鉛管更新事業をより積極的に進めていくという点からも、この事業は事業として進めながらも、同時に、そういう認識をお持ちなんだから、水質基準についてもせめてＷＨＯ並みに早く合わせていく、そういうことが必要だと思うのですが、この点の御見解を伺いたいと思います。
先ほど来申し上げましたとおり、国の政策減税に伴う補てん措置につきましても、精算分で一部充当したということはこれは交付税で措置をしたということでございますから、決して常に国の補てん措置によって行われたというものではないわけでございます。したがいまして、これからも、そのときどきの状況に応じまして対応するというのが今のこの考え方だと思います。
 もちろん地方の財政の状況によっては、国からぜひ補てんをしてもらわなければいかぬという状態になると思いますから、これは一概にどっちだということではなしに、そのときどきの状況に応じてきちっと地方の納得が得られるような措置を講ずるということで対応していかなければならないと思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりに、例えば高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設費約六千億円等々、非常に巨額ではないかというふうになるわけでございますが、これはまさに今プルトニウム利用核燃料サイクルのインフラストラクチャーを整備しつつある、そのインフラストラクチャー整備の期間にあるということであろうかと思うわけでございます。その整備におきましていろんなものが、初期投資、先行投資、あるいは研究開発投資といたしまして必要であるわけでございまして、非常にたくさんの予算を計上させていただき、それを使わせていただいておるわけでございます。
 ただ、これはまさにいみじくも今先生がおっしゃいましたように、長期にわたって見るべきものであろうかと思うわけでございます。これが実用化いたします暁には、全体最終的なコストは、原子力発電単価といいますかコストといいますか、キロワットアワー当たり幾らということになりまして、低廉安定なる電力エネルギーの供給ということに結びつくわけであるわけでございますので、ぜひコストの面は長期的に見ていくということが大事かと思うわけでございます。
 そこで、全体の諸事業の事業としての成立性ということであるわけでございます。これにつきましても、核燃料サイクル事業、相当全体金がかかってペイしないのじゃないかという、そういう説をなされる向きもあるわけでございます。ただ、これにつきましては、全体妥当な料金体系あるいはその事業運営ということを得ますならば、使用済み燃料の再処理、あるいはもちろんウラン濃縮もアップするのでございますけれども、あるいは放射性廃棄物の管理等々、妥当な事業運営と料金体系をもってするならば基本的には事業の成立性は問題ないものと思っております。
   〔理事永野茂門君退席、委員長着席〕
 ちなみに、最終的な原子力発電の発電単価ということになりますと、核燃料サイクルコストといいますのは全体の多分二〇％あるいはそれ以下であるわけでございます。もちろんその二〇％以下の核燃料サイクルコスト、非常に大事なものであるわけでございますけれども、それにつきまして、プルトニウムリサイクルをした場合、しない場合の比較等もいろいろなモデル計算をやっております。現在まで私ども承知しておりますところ、今の技術をもってすれば、プルトニウムリサイクルをした方が若干高いということもあるわけでございますが、全体の発電コストということで割り掛けし直しますとそれほどの差にもならないということになるわけでございます。
 そういうことで、長期的な観点から現在のインフラストラクチャーその他を整備していくための費用を見ていくということによりまして、全体我が国の核燃料サイクルをめぐります経済性というふうな考え、展望していけるんじゃないかというふうに認識しているところでございます。