先ほど御説明しましたように、災害派遣につきましては、駐屯地司令等は所属する部隊等に対してその範囲で権限を委譲されておるわけでございます。したがって、原則的には都道府県知事等から要請を受けた場合、その要請の内容に応ずる部分について災害派遣行動をするということについては許容されているというふうにお考えいただきたいと思います。
 もちろん、災害派遣をし部隊を出動させたその後の状況等については、逐一命令系統を通じて上がってまいりますので、その間にさらに増援するなりあるいはより災害派遣の状況を縮小するなりといったことを、指示は随時与えていくという形になろうかと思います。
私の心配するのは、いわゆるシビリアンコントロールがどのくらいまで働いているかということなのです。部隊長がいいと思って出動させた、そういう場合に報告が長官のところへ行くまでにかなり時間がたってしまったというような問題もあるのじゃないかと思うわけですけれども、速やかにどの辺までその出動に対して報告が行くのか。今ありましたように、命令権者は、防衛庁長官が指定する者として訓令三条にあるわけですけれども、長官のところまで行かなくてもこういう命令を出せることになっているわけですから、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
駐屯地司令からの報告と申しますのは、例えば陸であれば方面総監、幕僚監部を通じて参りますので、さらに長官ということになりますと、我々長官の内部的な補佐者である例えば防衛局というところに参りまして、その事案の内容によりまして長官に直ちに御報告するなり事後報告するなりということを仕分けさせていただいております。
最終的には防衛庁長官の方に報告が行くのでありましょうけれども、全部が全部行かないのではないか、内局ぐらいでもってとまっている場合もあるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
例えば駐屯地がございまして、その隣が火事になったというような近隣の防災、その種のものはいわゆる災害派遣要請とはまた別途の問題でございますのでございませんが、災害派遣であれば、通常の形で、要請がいつあり、どういう形になるかということについては報告があるということでございます。
ただいまの件は恐らく災害派遣の場合を想定されていると思いますけれども、これは都道府県知事から駐屯地司令等に直接言ってくるわけでございますが、知事さんが直接言われるというよりも、それぞれの県に防災課等がございまして、日ごろからそういう連絡網というものはできておりますので、そこを通じて御連絡があるということになろうかと思います。
結局、今の話によりますと、例えばその「指定する者」、方面総監あるいは師団長、駐屯地司令の職にある部隊長、こういう人々に要請者から直接そこへ行くわけですか、どういう仕組みで行くのですか。
部外からの要請の場合いろいろな場合がございますが、例えば地震防災派遣というものがございます。これは要請する方は内閣総理大臣になっておりまして、内閣総理大臣から防衛庁長官に要請があり、防衛庁長官がそれを受けて実施をするという格好になっております。それから不発弾処理等でございますと、これは要請する者は警視総監あるいは各都道府県の警察本部長で、それから要請があった場合に方面総監がこれを受けるというような格好になっております。機雷等の除去については、管区の海上保安本部長からの通報によって地方総監がこれを受けるというような形で決められております。そのほか土木工事であるとか運動競技会とかいろいろなものがございますが、それぞれについて、だれからでなければいけないし、こちらの受け方はだれであるかということとその場合の実施の枠組み等を部内の訓令をもって定めておりますので、その枠組みの中で行動していくということになろうかと思います。
そこで私は――労働省の方に一部いっていると思うんでありますが、北海道の季節労働者の白書というのが、そちらに送付してあると思うんでありますけれども、これを全部やるわけにはいきませんから、これを集約したものがございまして、北海道教育大学の三好教授にこれを一年がかりで取りまとめをいたしていただきました。この中に安定局長が言われるようなことを収録した統計が全部出ているわけでありますが、これでいきますと、七年から十二年間というのは一定の建設業者に定着をしておるんですね、ほとんどの方が。これが定着していながら通年雇用になかなかかわっていっていないと、こういう特徴が出ているわけです、これは後で差し上げますけれども。これを見るとやっぱりこれは問題点があると思うんですよ、局長。同じところに実際本来通年雇用されるべき者が七年も十二年も同じように毎年毎年千葉組とかあるいは関紙とかいうところに結果的にはこれは行っているわけだ。本来的には通年雇用体制としてこういうものこそ切りかえていくべきだ、定着さしていくべきだ。それがなかなか実態ではそうなっていない。これは結果は数字ですから、数字はうそを言いませんから申し上げますが。
 そういうところからいきますと、私はやっぱりいま行われている通年雇用の制度、特例の一時金の扱い、積寒給付金制度、それなりに手だてをしていただいているわけですが、もっとこれを――労働省段階ではなかなか私は限界があると思います。そういう意味では、建設省あるいは農林省、運輸省という、俗に三省協定と言われる、後で申し上げますが、三省協定賃金に関係する行政官庁がある程度積極的に仕事づくりをしてもらう。もちろん、地方自治体のこれからの公共事業の確立ということももちろん必要なことですけれども、ある意味ではそういうものをもう少し横の連携である程度整理して、そういう中で定着していくというようなそういう体制がとれないかということを、一度特に自治大臣に申し上げたことがあるんですが、特別交付金で仕事を地方に発注するというような制度をもう少し制度的にひとつ考えてもらうという意味で、何らかこういう関係の、通年雇用制度に切りかえていくための関係省庁の、もちろんこれはあると思うんですけれども、雇用対策連絡会議という場でもうちょっと深めていった方がいいんではないか。私はこういう意見を持っているわけです。
 この点ひとつ、今後通年雇用の充実に対して――特に北海道の場合は相変わらず通年雇用はそうふえてはいない。それはそれなりの労働省の努力でふえて、若干のあれはあるけれども、むしろ定着性がないという点を私は非常に心配しているわけです。この点ひとつお伺いをしたい、こう思います。