御指摘のように、公共事業なりあるいは構造改善事業等の採択なり予算の配分に当たりまして、農用地利用増進事業が進められるところについては優先的な採択あるいは配分を考えるということを行っております。
 ただ、これにつきまして私ども格段にむずかしい条件をつけているわけではございませんで、たとえば現在農用地利用増進規程、これの整備を必要といたしておりますけれども、大体約三千ほどの市町村の中で、すでに規程を整備しているところは五十四年現在でも千七百くらいに上っております。それからそういう増進規程がまだ整備できないところにおきましても、その規程を整備するための意図といいますか、将来の見込みをお出しいただけるならば、それはそれでもって取り扱うということにいたしておりまして、むしろ利用増進事業を進めるための、何といいますか、運動奨励策としてこれらの補助事業についての取り扱いをいたしているわけでございます。それからまた、それらの補助事業の性格自身が、やはり地域全体として合意ができて全体としての事業が有効に進められるという条件の整ったところから採択していくというのは、これは一般的、基本的な考え方であろうかと思います。そういう意味で、採択についてやはり効率の高いこういったところからとっていくというようなことになるわけでございます。
 市町村等が、補助金がほしいために、無理無理してこういう利用増進事業について本来同意していない人まで強制してその意に反するようなことをさせるというふうなことは考えておりませんし、またそういったことがあってはなりませんので、十分この制度の趣旨なり運用の仕方については関係団体等を指導してまいりたいと考えております。
先ほど局長は、この事業は決して強権的なものじゃない、こういう答弁があったわけなんです。そうあってはならないというふうに私も思います。しかし、利用増進事業を集落ぐるみ、市町村ぐるみで行うということ、また、農地の流動化を積極的に行った地域に対しては補助金の上積みをして優先配分をしていくというふうなこと、これは一つの誘導的な仕事であり、あるいは逆に見ればペナルティーとも言えることなんだというふうに思うんです。つまり、村のため、部落のためにという名によって農地の流動化やあるいは転作を強制されることになるのではないか、そういう心配はないんですか。
御指摘のとおりでございます。この事業は単に制度をつくったということだけでうまく動くものではございません。その趣旨を本当に関係者によく理解してもらう、そうして農地を提供する人は安心してそのたくさんの農地を出すような気分になっていただくということが必要でございますし、それから集落として、地域として営農についての作付体系の集団化とか土地利用についての有効なあり方とか、そういう合意を得るためには、本当にその全体としての理解が必要であると考えます。そのためには趣旨の普及を図るということは当然必要でございますし、私どもそのためにも、従来からもそうでございますが、地域農政特別対策事業の中等におきましても、そういう理解を進めるためのいわゆるソフトの事業、これを仕組んで、それなりの予算上の措置も講じているところでございます。
増進計画を策定する場合に、市町村に対してこの計画の趣旨徹底等を図らなければならない、指導性を持てというようなことまで法文上は規定をされたわけです。増進計画は、これは地域が自主的にやるものだと皆さんおっしゃっていますけれども、そのことはそれとして、やっぱり農林水産省としても、この土地を流動化していく、集落ぐるみの体制ができるようなＰＲ、指導、このことが必要になってこようと思いますが、どのようにお考えですか。
二種兼農家にもいろいろあると思います。二種兼農家の中でも、結構中核農家としての実体を備えているような農業生産上大きなウエートを占めるものもございましょうし、あるいは安定兼業化して、できるだけ農地はほかの人に貸してもいいが、いつかまた必要なときには安心して返してもらえるようなことを期待したいというような向きもあるに違いないと思います。現に、そういう向きがあって、農地を貸してもいいというところにおいて、むしろ自然発生的にといいますか、事実が先行して流動化が進んでいる、それを組織化して今回のような法案に仕組んでいるというのが実態でございます。やはり地域もいろいろその地域によって実情、差がありましょうが、全体として見れば、農地を全体として有効に活用することが、これは中核農家にしても、安定兼業農家にしても、それは共通の利益になる話ではないかと思うわけでございます。
 今日、昔と違いまして集落の調整機能というのは失われてきておりますけれども、やはり最近の農業をめぐる厳しい情勢、あるいは転作の問題にいたしましても収益性の問題にいたしましても、種々お互いの合意づくり、そして作付のルール化を図っていくということの必要性が認識されてまいっておるわけでございます。そういったことを進めて、全体としての農地の総合的な有効利用を図る、そして相互の利益になるように、お互いの話し合いで妥協点といいますか、一致点を見出していくということを考えているわけでございます。その意味で、何か兼業農家を追い出す、そのために強制するというようなことを仕組みの上で全く考えているわけではございません。関係者全員の合意というものをその事業の推進の前提といたしているところでございます。
私は、衆議院大蔵委員会におきましても参議院大蔵委員会におかれても、幾つかの決議が表明されておりますが、意外とその決議が簡単に無視されているのではないかという感じがして仕方がないのであります。
 前回の税制小委員会におきましても、私は、税務当局の職員が少な過ぎるため課税の不公平が限度を超えておるということを指摘いたしました。そして、それは今回の税調の答申の中に盛り込まれているのかと思いましたら、そのときも税調の会長さんは、その問題についてはこの中に盛り込まれていないということを表明されておりましたので、これはまさに税務当局として御判断いただかなければならぬテーマだろうと思っておるわけであります。
 第八十回昭和五十二年、第八十四回五十三年、第八十七回五十四年、第九十一回五十五年の所得税法あるいは措置法の改正に伴う当委員会の審議の中において、附帯決議をもって税務職員の定員の増加、処遇の改善等に一層配慮することという決議が行われております。ところが、数字を見てみますと、その気配もないのです。いろいろな御事情は私は存じ上げていないわけで、その立場で機械的に申し上げて恐縮なのでございますけれども、人数について全く考慮していない。毎年、極端なまでに人員が大幅に減ったこともあるけれども、その減った問題に対する解明というのがなされていない。むしろ数年前二百七十人程度が増加したときに比べるならば、ここのところずっと一方的かつ継続的に人数増加は逓減中であると見てよい。こうしたことは、これらの決議に対して大蔵省は全くまじめに取り組んでいないのではないかと思わざるを得ないわけです。これをどうお考えになられるか。今後もそういうふうに当委員会決議というものを軽視する立場でお行きになるのか、軽視するのが当委員会の慣行なのか、私は篤と承りたい。