もちろん信託銀行としては、私どもが予定しておりますように株式に三割ということを大前提に、そして後は信託銀行としての運用ということに相なるわけであります。
 既に各種の公的年金、公的資金を信託銀行が運用している実績がございますが、例えば年金福祉事業団、これは国民年金、厚生年金を運用いたしておるわけでございまして、私どもの手元に入っておりますデータによりましては、六十一年度は七・六五％に運用できておる、六十二年度は六・一二％、これは資金確保事業の方でございます。それから、年金財源強化事業では五・七五％、簡易保険事業では、簡保事業団で既に運用いたしますのが六十二年度では五・八四％というようなデータもございますので、少なくとも既往の実績ではこの程度の運用が期待できるということ。ただ、これはさっき申しましたように年度によって非常にばらつきの出る性質のものであろうと思っております。
 私どもとして一応現在直接運用しておりますのは、さっき言いましたように資金運用部から四・九五％借り入れて、ほぼ六％の運用をいたしておりますので、これより上回ることということで、非常な単純な見込みということになりますが、予算的に何かのめどをつけるという意味では六・六五％見当というものをひとまずの、腰だめの数字でございますが、そういう数字を前提に一応の作業はしてみておる、こういう状態にございます。
わからないわけでもないけれども、人件費もかかるし、いろいろかかるわけですから、やっぱり何％ぐらい水準を上げなければいけないということぐらいは計算できるんじゃないですかね、それは幾ら長期であっても何であっても。どうなんですか。
既に六十三年度については直接私ども郵政省貯金局において運用をいたしておるわけでございますが、これは主として国債等各種の債券を運用しておるわけでございまして、まだ決算が出ておりませんが、これでほぼ財投に預ける部分プラス一％ぐらいの運用を見込める実績というのが六十三年度には既に出ております。
 指定単にお願いするのはこうした運用利回りをさらにアップするということでございますので、当然我々の目標としましては、私どもの直接元本保証のある債券の運用よりは高い利回りというものを期待するということには当然相なるかと思うのであります。
 お示しのとおり、運用コストは既に大蔵省から借りてまいりますコストだけで四・八五でございますし、そこで事業団に必要な人員も当然考えなければならないわけでございますから、それを上回ってなおプラスになるということが当然期待できるわけです。
 ただ、指定単の運用利回りは、株式等ということになりますと、そのときそのときの金融情勢で影響を受けることが大変多うございます。したがいまして、あらかじめ何ぼというふうに期待することは無理でございますし、それから、非常にこれは長期にわたって結果的に有利な運用をするというところにねらいがございますので、できるだけ長期の面でこれまでの運用利回りよりは上回る利回りを期待する、こういうことに観念的に相なろうかと思うのでございまして、具体的に何％ということを数字でもって示すのはちょっと困難かと思います。
次に、郵便貯金の金融自由化対策資金の一層の有利な運用を図るために指定単への運用を開始するわけでありますけれども、資金運用部へのいわゆる預託金利である財投金利、この金利が四・八五％、これに必要経費を加えたいわゆる金利以上の利回りで運用できなければ意味がないことになるわけですね。したがって、郵政省は指定単の利回りを資金運用部資金のいわゆる預託金利より何％ぐらい上回る水準、どこに目標を置いているのか、この辺はどうなんですか、細かい話ですけれども。
最初に私から外務省について御説明させていただきます。
 外務省所管の六十一年度の一般会計の歳出予算におきますＯＤＡ予算の総額は二千九百四十九億八千四百万円でございます。これは、外務省の設置法第四条第二十六号「経済協力に関する協定に関すること。」、それから同じく外務省設置法四条の三十一号「外交政策上の経済協力に関すること。」などに基づきまして、外務省の所掌事務を実施するのに必要な予算でございます。
 なお、追加して申し上げますと、具体的な根拠になります法律も幾つかございまして、一つは国際協力事業団法の第四条二項の「追加して出資することができる。」という規定でございます。それから国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律の第二条でございまして、「本邦通貨により拠出することができる。」、それからあと国際間等の協定に基づきます分担金拠出金がございま
す。
 以上が法律関係でございますが、先生御指摘の歳出についてでございますけれども、今申し上げましたそれぞれの法律に基づきますそれぞれの項目の歳出につきましては、非常に申しわけございませんが、次の二つの理由で現在集計は行っておりませんし、集計することが非常に困難な状況でございます。
 第一の理由は、従来からＯＥＣＤの援助関係の委員会でございますＤＡＣというのがございますが、そこに各国がＯＤＡの実績を通報いたしますけれども、国際比較のデータのために暦年の集計でございますので、日本でも暦年で行っている、したがって会計年度ベースでは行っていないということがございます。
 それから第二の理由といたしまして、このＯＤＡに対応する予算はいろんな項目にまたがっておりまして、したがいまして私どもは決算は予算書にある項目に対応する形で行っておりまして、このＯＤＡのそれぞれの経費ごとに決算額の集計は行っていない状況でございます。
 したがいまして、次善の策でございますけれども、今申し上げました外務省の六十一年度の予算額に関しまして、予算上のＯＤＡ予算を、今申し上げました外務省の法律それぞれの関係のところに基づきまして予算がどう配分されるかということに関しましては先生に非公式なメモで差し上げてございますが、ちょっと長くなりますので、もし読み上げるということであれば読み上げますけれども、この予算額で御了承いただければ大変ありがたいと思います。
 以上でございます。