政府開発援助の中期目標につきましては、五十六年一月に定められておりますが、それによりますと、先生御指摘のように、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡの実績総額というものを一九七〇年代後半五カ年間の総額、これは実績ベースで百六億八千万ドル程度でございますので、それの倍ということで数字的には二百十三億ドル余りということを目標に掲げておるわけでございます。
 そこで、今日までの実績でございますが、一九八一年ＯＤＡの実績は、ドルベースで申し上げまして三十一億七千万ドル、それから一九八二年は三十億二千三百万ドルでございます。そこで残りが、まだ一九八三年の実績の数値が出ておりませんが、八三年、八四年、八五年と残り三年ということになるわけでございます。もちろんドルに換算して考えておりますので、為替レートが影響することを否定するわけにもいきませんが、しかし、八一年から八五年までにドルで換算しまして二百十三億ドル余りの目標を達成するというためには、八三年、八四年、八五年、この三年間年平均約二八％の伸びがないとトータルの二百十三億ドル余りの数字にならないという計算になるわけでございます。もちろんまだ三年間ございますので、現段階におきましてこの目標の達成の可否につきまして明確な答えを申し上げることはなかなかできかねるんでございますが、非常に率直に申し上げまして、目標の達成というのはなかなか容易ではないということは事実でございます。しかし、私どもとしましては、新中期目標のもとでＯＤＡの拡充につきまして、乏しい予算の中でもできるだけの格別の配慮を行ってきておるわけでございますし、今後ともこの目標を念頭に置きましてＯＤＡの拡充にできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
賃貸住宅志向の増加に加えてベビーブーム世代の婚姻、単身者世帯の増加など政府としても国民のニーズに合った住宅政策を推進しなければなりません。大臣は所信の中でも公共賃貸住宅の的確な供給をうたっていますが、その的確な供給ということの具体策をお聞かせいただきたいと思います。
木造賃貸アパートがかなり悪い居住水準という形で大都市に相当数建設され停滞をしております。そういった地域を総合的に整備いたしまして、そこに新しい質のよい賃貸住宅あるいは分譲住宅建設を推進していくというために、木造賃貸住宅地区総合整備事業制度が先年よりスタートいたしまして、その実施を行っているところであります。御指摘のようなことで東京、大阪等の大都市におきましても極力そういった制度の活用を図って、大都市における既成市街地に市街地住宅を供給していく、これによって市街地の活性化を図っていくよう考えております。
老朽化した木賃アパートなど市街地再開発の一環としてどしどしと建てかえるべきものは建てかえさせるような積極的な奨励策を推進すべきだと思いますが、先日の一般質疑でも空港問題に絡んで六十七年度にスポットを当てた大阪の市そのものがどんどんどんどんと人口が減ってしまっていると、ドーナツ現象ですから。そういう形の中で、今度政府が考えておられるいろんな法の改正の中で、もう一度都市の活性化という位置づけの中でも、こういう木賃アパートなど市営、府営、県営、都営、そういうような住宅をもう一度見直し、空間利用という形の中で高層化していくというようなことを考えておられるようですが、そういう点はいかがですか。
御指摘のように、住宅政策上良質な賃貸住宅の建設の推進を行っていくことは非常に重要なことでございまして、そのため従来から賃貸住宅につきまして各種の施策を講じてきておりますが、特に適正な家賃の良質な民間賃貸住宅の建設誘導のために、住宅金融公庫によります長期低利融資制度あるいは国からの利子補給制度等の諸施策を実施しているところでございます。また、税制につきましても、賃貸住宅を新築し貸し家の用に供している場合には五年間の割り増し償却が認められるとか、あるいは固定資産税の減免を行うとか種々の税制も行っております。今後ともこれらの施策の実施を通じまして民間賃貸住宅の建設を促進してまいりたいと考えております。
民間育英奨学事業の振興といいますか、そういう点は先ほど申し上げました調査会の報告の中でも触れられている点でございます。育英会による育英奨学事業のほか、民間でも行われていて、それぞれ独自の役割、任務を持っているわけでございますが、特色を生かしながら事業を行うということも重要で、これらの民間育英奨学事業の振興を図るという観点から税制上の措置の活用その他の方策を講ずることが必要だということは指摘をされているわけでございます。
 現状でございますけれども、やや資料は古いんでございますが、五十四年度に実施をいたしました文部省の調査によりますと、育英会を除きまして地方公共団体、公益法人、学校その他、これは学校法人が実施をしておるわけでございますが、全体合わせまして二千七百二十六の事業主体で、全体で約二十万人の奨学生に対し、約二百十九億の事業が行われておるわけでございます。五十年度の調査と比較をしますと、事業主体で五十九、奨学生で九千人、奨学金で百十億の増加が見られております。この中で育英奨学事業を行っております公益法人でございますが、六百七十三法人で、約七万五千人の奨学生に対して約八十八億の事業を行っておるというのが民間の実態でございます。
 私どもとしては、税制上の優遇措置その他の点で、これらの民間の育英奨学事業がさらに充実されるように対応すべきことは当然でございまして、ただいま御指摘の中で、中にはという御指摘もございました。それから実際に育英奨学法人の中には、設立をされましたのがやや古い時期のもので、資金的に実際の事業運営上、いわば休眠法人になっているものも中にはございますので、それらの点については積極的にいろいろ施策としては私どもも対応しなければいかぬ点はあろうかと思いますが、現実に、そのように学生の育英奨学事業を行っております公益法人の今後の、さらに、より全体の中で伸びてまいりますように、私どもとしても対応してまいりたいと、かように考えております。