神崎さんにお答えを申し上げます。
 私に対します質問は二点ございました。
 御質問の第一点は、中教審の答申等を教育改革の中でどう位置づけているかというお尋ねでございますが、中教審答申は我が国の教育、学術、文化の振興を図る上で極めて重要な役割を果たしてまいりました。教育改革に当たっては、中教審におけるこれまでの審議の成果や文教行政の蓄積を踏まえつつ、これに取り組むことが適当であると考えております。
 第二は、昭和四十六年の中教審答申の実施状況についていかがかということでございますが、少々長くなりますけれどもお時間をいただきたいと思いますが、この答申は、幼児期から高等教育までの学校教育全般にわたる改革と拡充整備の基本的方向を示したものでございまして、以来今日まで文部省は、答申の趣旨を尊重し、これを指針として各界各層の御協力を得つつ、同答申に盛られた事項の実施に積極的に取り組んできたところでございます。
 その主なものといたしましては、小学校から高等学校までの教育内容、方法の改善、学級編制及び教職員定数の改善、幼稚園教育の普及充実、特殊教育の拡充整備、教職員の資質向上と待遇改善、高等教育の改革とその計画的な整備充実、私学助成の拡充、奨学事業の拡充、大学入学者選抜制度の改革などでございます。
 なお、答申の趣旨どおり実施していないと指摘されているものといたしましては、新たな学校体系開発のためのいわゆる先導的試行、市町村に対しまして幼稚園の設置義務を課すこと、公立と私立の学校に関する地方行政の一元化などがございます。（拍手）
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 また、文部大臣は、昭和四十六年の中教審の答申について、八、九割はいろいろな形で改善していると答弁されておりますが、具体的に何について改善し、何について改善していないのか、明らかにしていただきたい

 次に、教育改革の当面の主要課題としては、校内暴力を初め入試制度、幼児教育、家庭教育、学校教育、社会教育、教員の資質等広範な分野にわたるものと考えられますが、総理は何をもって教育改革の最優先の課題と認識しておられるのか
また、現段階で総理は諮問事項をどのようなものとしたいと考えておられるのかを伺いたい

 次に、総理は、教育基本法を変える考えはないと明快な答弁を行い、基本法第四条の義務教育年限九年の原則も堅持する、変えないと答えておられます
しかし、当審議会において、義務教育年限をどうするかは重要な課題となることが予想され、義務教育年限の見直しが答申される可能性もあるのであります
そのときに、当法案第三条の答申尊重義務を盾に基本法改正に踏み込むことがあり得るのかどうか
また、予算委員会等で論点となった基本法第一条「教育の目的」、第四条「義務教育」、第十条「教育行政」のほか各条文についての見直しを諮問する意向があるかということを、さらに念を押して伺います

 最後に、教育改革案が作成される場合、特に学校制度改革については、重要な課題であるところから、パイロットスクール構想を実施した上でその結論を出すべきであります
しかし、当審議会が三年という期間で果たして結論を出せるのか、むしろ不可能であろうと考えるのであります
総理は、学校制度改革を含めた諮問を行う所存なのか、その場合どのような対応をなされるのか、明確にしていただきたいのであります

 以上、数点の質問につき総理並びに文部大臣の明快な答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えいたします。
 教育予算の多い少ない、このことは必ずしも教育の水準を決定するとは思っておりません。しかし教育予算につきましては、従来から、厳しい財政事情のもとにありましても必要な予算は確保してきたところであります。教育の改革は、その内容いかんによっては、かえって効率化、合理化によりまして財政負担を軽減する場合もありましょうし、逆に新たな負担を伴う場合もありましょう。必ずしも財政負担を増大させるものであるという決め方をしてかかるべきものではございません。
 いずれにしましても、今日、財政再建が国民的課題であるという現実を考慮いたしますならば、どんな政策もこれに立脚したものでなければ現実的なものとはなり得ない、この基本認識の上に立っております。（拍手）
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次に、土地改良事業と構造改善について若干お伺いをしたいと思います。
 日本の、特に米に例をとってみましても、生産費はアメリカに比べて約五倍だということが言われております。そしてその内訳を比較してみますと、特に目立って多いのが、もちろん肥料、農薬費等も多いのでありますけれども、これは土地条件とか気候条件等の差もあって、アメリカと日本と一概に同一視するわけにはいかないのです。しかし、これはすべての項目で言えますけれども、やはり目立って多いのが農機具代、それから労賃の二つが日本の場合は生産費の約七割を占めております。それからアメリカの場合には、生産費の中の農機具代と労賃と合わせても約三割強にすぎない。こういう点を考えた場合に、やはり規模の違いというものがこういう点ではっきりあらわれてきておるような気がするわけであります。
 特に最近は、土地改良で圃場整備や農道の整備が進んで、農機にしましてもかなり大型の農機が使える。これは生産性向上にとっては非常に大きなメリットでありますけれども、反面、規模の拡大が進まなければ、それが逆に過剰投資になってしまう。農機具代の返済とかそういうものに追われてしまうということになりかねないのであります。
 それから、私は、農機具、農機のみならず土地改良そのものにもそういうことが言えるのではないかと思います。土地改良事業が第一次で、四十年から四十七年までの実績が二兆七千億円。第二次で、四十八年から五十七年までが十二兆四千億円。そして第三次が、これから五十八年から六十七年までで三十二兆八千億円。土地改良が、このつぎ込んだ費用を賄うということが原則になっておりますから、今までの実例をお聞きしますと、大体この費用が効果を賄っておるという結果を私も聞いております。しかし、やはりこれも規模拡大が伴わなければ過剰投資になってしまうおそれがあるのではないか。
 特に、第三次の土地改良事業計画では三十二兆八千億円という金額でありまして、今は日本の農産物の総生産額は約十兆円です。それに比較して余りにもこれは過大な金額ではないか。つまりこれだけ金をつぎ込んで果たして費用対効果という点で賄い切れるのか。もちろん補助金で出る分と農家負担の分がありますけれども、農家負担の分でもこれはばかにならない金額です。農業の生産費から見てもこの負担額というものは決してばかにならない金額である。もう既に一部では、農家の中でも土地改良の負担金に耐えられないというような声も出ておるわけでありますけれども、今後の三十二兆八千億という金額を見た場合に、ますますそういう傾向はふえてくるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。