これからいろんな形で経済改革が進んだり民営化が進んでいくと思うんですが、全体に共通して指摘できることは、いわゆる社会資本、インフラの整備が非常におくれていることだと思うんですね。これを早急に整備しないで民営化ばかり進めると、経済が非常にゆがんだものになってますます混乱が起きる危険があると思います。
 そのことが質問じゃなくて、問題は、情報通信インフラについて見ますと、例えばチェコ、ハンガリー、これは電話の普及率が非常に少ない。大体一五から二五％というおくれた状況ですよね。おくれた原因は幾つかあるかと思うんですが、その一つに、戦後早くからとられているココム規制のために西側から交換機などを自由に輸入できなかったということがあるんじゃないかという指摘がされております。そんな問題たくさんあると思うんですが、そこで質問はこのココム規制についてです。
 今、東西の緊張が緩和して西側諸国が東欧諸国に対し支援をしていこうというこのときに、依然として時代おくれのココム規制が続けられているというのは私は大変奇異に思うんです。東欧支援とココム規制というのは、片方で規制し片方で応援しようなんというのは、これは相矛盾するのじゃないかと思うんですが、それに対する見解と、そして少なくとも我が国はこういう枠組みを解消していく方向で世界に問題を提起していくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
ただいま委員がお述べになりましたような事実につきまして、私どもも把握をしております。
 一つは、つけ加えさせていただきますと、ハンガリーではおっしゃったような経験を踏まえまして、この三月一日から国有資産の安売り防止のために国家資産監査機関というものが設置され、私有化のプロセスを監視しまして、株式会社への移行に対するいわば拒否権を発動し得るような法律が発効したというふうに聞いております。
 各国やはり長い間市場経済の経験から遠ざかっておりましたから、市場経済のもとで自由な資本の流入をうまく図っていくまでの間には今おっしゃったようないろいろな試行錯誤を乗り越えていかなければいかぬのだろうと思いますけれども、基本的にはそういう各国の努力を前提として、きっとうまく目的が果たしていかれるように希望しておるわけでございます。
今ハンガリーが最も民営化が進んでいるところですが、そこでやっぱり具体的に問題が起きていると思うんですね。だから私は申し上げておるんです。例えばハンガリーのハロゲンランプを製造しているツングスラムという会社の民営化で、五〇％がオーストリアの銀行に一億一千万ドルで売却されて、残りは地場銀行に買収されたんですが、数カ月後にオーストリアの銀行は一億五千万ドルでアメリカのＧＥに転売して四千万ドルももうけた、こういう事例があるんですね。それからまた同じハンガリーですけれども、国営旅行社のイブス、この株式の四割が公開されまして、ウィーン、ブタペストの両方の株式取引所に上場されました。しかし、公募価格七十五ドルというんですが、その三倍の初値がついた。ということは、これ過小評価されておるんじゃないかということで与党の民主フォーラムから異議があったとか、あるいはその他国有財産が安売りだとスキャンダルに発展したとか、こんな例はたくさんあるんですが、こういう事実は御存じか。こういった事例を見て私がさっき指摘したようなことが起きはしないかと、こういう懸念なんですが、どうですか。
民営化の進め方は各国がそれぞれ決めていくことでございまして、また直接投資をどのように行うか、あるいは直接投資をどのように迎え入れるかということも、これまた基本的には当該国が投資家との間で決めていく問題であろうかと思います。そういう意味で、ＥＢＲＤが民営化を支援するということ自体が今御指摘のような事態をもたらすものとは、必ずしも考えられないと思うわけでございます。
日本共産党がソ連及びソ連共産党とどういう論争をし、特に大国主義的な介入と闘ってきたかという問題と、今ここで問題になっている本来公正であるべき国際機関が対象国に差別を設けること、これは全然問題が違うということを一つ指摘しておきます。
 この法案の中身ですが、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改めて、所有形態の多様化を図って経済活動に関する諸決定を分散し民間活力を取り入れる、競争条件を整備していくなどのことは、私は大変大事なことだと思っています。しかし、民営化すれば何でも解決するといった考え方は間違っているんじゃないか。また、経済改革をどういう方向でやるのか、どういうテンポでやるのか、これは各国それぞれ歴史的条件、経済の発展段階などで異なっているわけですから、これは画一的に性急にやることではないし、またそうするととんでもない混乱に陥るのじゃないのか。もしこれを性急に画一に進めると、東欧諸国は十分な資金もありませんから、どうしても外資に頼らざるを得なくなってしまう。相当数の企業が外資支配に侵されてしまう懸念があるんじゃないのか。また、これら諸国では企業会計制度が整備されていないという面もあって、恐らく土地の評価はほとんど適正に行われないんじゃないかということもある。国有財産が不当に過小に評価されて外国資本に売り渡されるおそれがあるんじゃないか。こういう指摘に対しては、どうでしょうか。
ですから、労働者はなかなか今の銀行全体の仕組みの中で書けなくなっている。よほど勇気があってもなかなかこれは書けないですよ。だから、労働者は書けないけれども、労働者が申告しようとしまいと管理者側が時間を把握する義務があるんです。銀行はデータを持っています。この証拠に青森銀行の例があります。
 これは全国地方銀行従業員組合連合会、その機関紙「ちぎん」の六月十日号。青森銀行の労働組合では、新町支店で五月一日、メーデーの日、早朝三時まで違法残業をさせていたことを知って銀行に調査を要求した。五月七日の団交で銀行は調査結果を明らかにして遺憾の意を表明した。銀行は四月二十六日二十四時まで、二十七日二十二時まで、三十日二十四時まで何人、ずっと残業させた。問題の五月一日、二十一時三十分一般女子二人、二十四時女子役席一人、翌日二時五十五分、やっぱり三時ですよ、一般男子六名、男子役席八名残業させた。原因は計算不突き合わせ、計算が合わないんです。合うまでやらされるんだ、午前三時まで。これは女子について労働基準法違反ですよ、十二時までやらせているんだから。それで、こういうふうに組合が要求したら銀行はぴしゃっとデータを出せるんだ、銀行はつかめるはずですよ、どういう申告をしようと。
 どうです、基準局長。銀行自身はしっかりつかめるんだから、管理者にこのことを明らかにさせる、そして残業代をきっちり払わせるということをもっと指導監督を強化すべきじゃありませんか。