我が国の海運不況というものが深刻化の中で、外国の船舶に日本人の乗組員が乗っていく労務提供船という形の中で昭和三十年代から始まったと思いますけれども、全日本海員組合の約十三万五千人、そういう中でも約二千人近い失業の方々がいらっしゃると伺っているわけでございます。
 そこで、今後こういう外国船に乗っていく人たち、もちろん船員派遣業界と労働協約というものを相互に結ばれながらお互いがやはりできるだけの安全というものを考えていっていると思うわけでございますけれども、現実にこういう問題が起きてきますと、これで終わりというわけではなしに、今後非常にナフサを取り扱う問題というのは外国においても日本の国においてもさらに数字的には進んでいっているわけでございますから、まずこの問題から見て、こういう外で稼ぐために船に乗ん込んでいくという場合に、事故が起きたときに補償問題はどうなるのか、相手の国が違うときにはどうなっていくのか、こういう船員の人たちの安全というものが事故のたびにいつも課題になるわけでございます。
 そういう立場から、日本船員福利雇用促進センターも運輸省の外郭団体と聞いているわけでございますけれども、今後さらに船員の安全というものを考える立場の上からどういうふうに対処していくのか、そういう点のお考えを、きょう現在の段階でこういう事故があった、その後の段階でどういうふうに決意を考えていらっしゃるのか、まず伺います。
ただいま話のございました自動車の輸入証明の件でございますが、これは本来、道路運送車両法の新規登録の申請に当たりまして、各種の資料のほかに、輸入車につきましては輸入の事実を証明する書面を添付することになっているところでございます。
 ところで、自動車の輸入は昭和四十年の十月に自由化をされました。その際、今後相当輸入が急増するのではないか、そこで一々税関に来ていただいて輸入証明を出すということは、輸入者の側にもまた税関にとりましても大変事務が煩雑であるという観点から、輸出入取引法のもとに設立されております日本自動車輸入組合が一括してこの輸入証明を出す、それが添付されますと、運輸省の陸運事務所では輸入の事実を証する書類であるということで受け取ろうということで、そういった扱いがずっと今に至るまで続いてきていたわけでございます。
 しかしながら、ただいま先生が御指摘になりましたように、もしそのことが並行業者の輸入を阻害しているということでございますれば、御承知のように貿易摩擦問題と関連いたしまして、製品輸入というのは我が国の重要な課題でもございますので、私どもとしては改善をいたすことにやぶさかではございません。また、関税法上も、そういった輸入証明の発給ということは私どもの義務でもございますので、今後、税関が発給する輸入証明をもって、道路運送車両法上で要求されている輸入を証する書面として扱ってもらえるように、運輸省と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、最初に先生からお話ございました二十八日付の日刊自動車新聞の件でございますが、これは担当者は先生に御答弁したときと全く同じ気持ちで話したということでございまして、これによって態度が後ろ向きになったというようなことはございません。当初御答弁したと同じような気持ちで、前向きに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
時間が来ましたので終わりますが、決められた要件と決められた条件の中での一つの結論ですから、新しい条件が出てきて違った結果になるのは、これは当然のことですから、私はそんなことを言っているのじゃないのですよ。ただ、例えば税務相談の質疑応答事例集、これにのっとってやっても、現実にはそれと違った結論を税務署が出しかかって大変な混乱になった例が実はあります。時間がありませんので、その件はまた機会があったら改めてさせていただくかもしれませんが、こういう方向もひとつぜひ検討していただきたい、私からも申し上げておきます。
 いろいろ御苦労のところでありますが、大臣、ひとつ頑張ってやってください。
大蔵大臣、今までいろいろと同僚議員が言ったように、五兆一千五百六十億の赤字を抱えて会社に出発をした。恐らく帳簿価格二十一万六千円程度の一株当たりの単価は、五割増しとしても三十数万円になるし、倍にすれば四十万程度になる。ただ一番問題になりますのは、もしこれを五兆一千億に充てたと仮定しますと、その分は全部利益になって計上をされてくるわけなのであります。それで、結果的にはその点は――電電の方、聞いておいてくださいよ。例えば利益があった、二十一万円よりも三十五万円で売れました、大蔵大臣の方で株が売れました、その売れてもうかった分の一〇％なら一〇％は――一千万株売るか一億株売るか、それはわかりませんけれども、まあ一億株はないでしょう、一千万株でも売ると仮定をした場合に、三兆円近い収入が入るわけです。そうするとその部分は、一年で返すとしても、今度は三兆円の利益が上がったということに経理上なるわけですね。電電さん、そうですね。そうすると、その分はいわゆる資産の勘定ですから、資産の分を返済しちゃって、その分利益があったから返済をしたのだ、こういうことになるわけです。そうすると、三兆円の四〇％としても一兆二千億くらいの税金を当然納める、こういうことに今度商法上なってしまうわけですね。――わかりませんかな、言っている意味が。借金を返せば、それはいわゆるみずからの財産である、こういうことなんです、わかりやすく言えば。あなたが、会社であれば借金を五百万していたものを五百万返せば、五百万もうかったということで税務署は計算をするのであります。そうすると、もし三兆円返した、まあ三兆円返すわけはないですが、三兆円返したとすれば、三兆円の利益があったとして計算をされる。そうすると、それに伴って法人税と住民税はかかってくる。こういうことで、これは電電の財務関係は専門なんだから、まだなれてないと言われればそれきりかもしれませんが、そういうことになるわけなんですが、そういうのはわかっておられるのだろうと思うのでありますが、いかがでしょうか、その点。ひとつ簡単にお答えいただきたい。