午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいのですが、今回初めてわが党も竹入委員長を団長とする韓国訪問団を出したわけでありますが、その目的とするところは、韓国の現状をよく見るということ、そして韓国の要人と率直に意見を交換して、韓国の実態をよく把握する。その上に立って日韓友好をどう進めていくか。当然外交は、客観的に実態を把握することが大事であると思うわけであります。われわれ野党としても、当然アジアの平和と安定ということを考える場合、韓国との何らかの友好のパイプを持たなくてはならない、そういうことを模索する時期に来ているのではないかと思うわけであります。
 過去の日韓関係のいろいろな重要な問題は問題として、やはりまた新しい日韓友好関係を築いていくことは非常に大事であると考えるわけであります。そのことは、特定に北側に偏る、あるいは南に偏るということではなくて、冷静に、日本の国益中心に、また日本が自由主義圏の一員であるという立場から判断していかなくてはならないことでもあると思うわけであります。したがいまして、党の訪韓団のその結果を党内で現在検討、分析しておる最中でございまして、個々の具体的な日韓問題に関する質疑につきましては、また日を改めて、結論を待ってさせていただきたい、このように思うわけであります。
 この朝鮮半島の平和と安定ということにつきましては、午前中の質疑の中でも大臣がるるおっしゃっておられたわけでありまして、朝鮮半島の安定と平和は大事であるし、緊張が緩和され、安定の方向に行くことを期待すると大臣も繰り返しおっしゃっておられたわけであります。そこで、実はこの朝鮮半島の平和と安定に非常に関係の深い問題として私たち憂慮するものでありますが、昨日、米国のＳＲ７１空軍偵察機がいわゆる北朝鮮のミサイル攻撃を受けた、あるいはやらない、そういうことで、板門店での軍事休戦委員会本会議が行われて、激しい双方の応酬があったと報道されているわけでありますが、このＳＲ７１の問題、経過も含めて、昨日の点、御報告をいただきたいと思います。
全くいまの御答弁は解せません。しかし、これは時間の方が来てしまっていますから、非常に残念ですけれども、時を改めて外務大臣にやはり徹底的にお聞かせをいただかなければならない問題だと思います。
 終わります。
おしかりを受けることは十分心得ておりますが、先般の外相会談でも金大中問題は私は話を出しませんでした。今度の日韓関係閣僚会議でも話を出す考えはございません。
これは、ただいまは判決文の取り扱いの話なんです。外務大臣、そんなことを私はいま申し上げているわけじゃないのです。問題は、これは政治問題ですよ。どのようになさるのですか、外務大臣。
六月の外務委員会のときにも、本件は土井委員から御提示があったわけでございます。私どもいろいろ慎重に検討はいたしたわけでございますが、先回お答え申し上げておりますとおり、大法院の判決に対しまして韓国当局が減刑の措置をとったということを評価いたしまして、そのままの状態で今後とも対処していくほかないと考えております。
基本的な問題を含めた御指摘であったと思いますが、簡単なものから申し上げますと、受信料というのはＮＨＫのみが取るたてまえでございまして、これは現在取っておるのをＮＨＫが取っていく。それから授業料につきましては、われわれも政府と同じように私学の通信教育と同程度の授業料というものは取る。ただ、それは国立学校として取っておりますから国のお金になります。それについては、ＮＨＫに対して国がその費用を負担するということが一体可能かどうかということもありまして、調べてみますと、ＮＨＫにおきましては現に国際放送の場合に費用は国が負担するということになっておりますから、授業料として国が徴収した金は、それへプラスもありますけれども、ＮＨＫへそれを費用として支払うということは現行法においても国際放送で認められているというので、そういう操作を行っていくという構想でございます。
 それからＮＨＫと国立学校との放送の関係ですが、この調整をどうするかという問題は非常に大きな問題でございまして、一体どういう方法で大学教育をＮＨＫの電波に乗せるか、そのことについては、国際放送には放送の地域、それから放送の事項について郵政大臣が命令することができる規定がございます。しかし、教育放送にそういう郵政大臣の命令というようなものを取り入れることは望ましいことではないということからいろいろ調べてみますと、放送法の第三条におきまして、放送内容について自由を確保しなければならないけれども、法によって規制することは可能であるということがちゃんとうたわれております。
 そこで、われわれが出しました法案にありますように、三条の四として放送大学の編成した教育課程に準拠して番組を編成するという条項を入れまして、第三条に許された法律による規制をここでやっていくということにすれば放送法との矛盾もこの点ではなくなる。つまり大学のそれと番組との関係、これには若干の問題がありますけれども、幸い放送法の四十四条の五項を見ますと、これまたまことに好都合なことには、教育放送につきましてこういう項目がございます。前の方がありまして、教育放送について、「当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」こういう規定が現行法にもあるわけでございまして、これに準拠してＮＨＫが通信教育でもって高校をやっておる。それの経験を聞いてみますと、その間にほとんど矛盾は起こらないということも確かめてまいりましたし、あるいはまた民放を利用しておる例としては、望星というのですか、高校がございまして、これはＦＭ東京を使っております。これらについて見ましても、放送法によるこのような、法令の定める教育課程の基準に準拠するようにという条項に適するように放送もしなければならないという関係があって、ここでも何の支障もなく行われている。しかし、片や大学でございますし、いまのように番組審議会は持たないということになっておれば若干の調整機能というものは、事実使う使わないにかかわらず必要じゃないかということから、われわれの法律ではそのことを準則で幾つかの項目を調整規定として定めてございますから、そうすると基本になる放送の自由を守る中での法律による制限というのは許されている、そしてまた教育放送においては教育課程に準拠したものをやらなければならないという現行法をここへ移してこういう形にとりましたから、おっしゃるような無理はないものというように私どもは信じております。
 特にこの政府案の審議におきまして一番逓信関係の皆さんから指摘されたのは、民放とＮＨＫという現在の放送の基本体系を崩すのではないか、これは当時郵政政務次官をしておった自民党の宮崎茂一氏からまで非常に強い御指摘がありました。だからこの点は何としても克服しなければならないということで取りかかってみますと、現行法にそういう規定がちゃんとあるのです。だから、そんなに無理をしたり大臣命令でやらなくても、この程度の規定で御懸念になるような点は解消するのじゃないかということがこのようにした理由でございます。