まず、三沢で二月十六日午後三時三十分と承知しておりますが、通常の訓練中に公海上に燃料タンクを落下させたということで、三時五十二分に同機は三沢の米軍基地に帰投したという報告を受けております。その後私どもがとりました措置につきましては、今先生御指摘ございましたように、地元への連絡等が、ちょっとその正確な時間は承知いたしておりませんが連絡を差し上げるとともに、安全体制の確立などについて申し入れたところでございます。このような努力というのは、確かに事故がありますと私ども繰り返さざるを得ないということは残念ではありますけれども、ほかに手法、手段がないということも御理解賜りたいと思います。
 一般に、訓練に際しまして生ずる障害の防止あるいは軽減というものにつきましては、私どもに与えられております関係法令の範囲内で懸命の努力を仙台防衛施設局等においていたしているところでございます。
例えば今月の十六日に発生した燃料タンクの投棄、これは十六日の午後三時に起きていた。ところが、それが県、市町村に連絡があったのは午後八時四十分。五時間以上たって初めて連絡が来る、こういう状況であるわけですね。そして、何でそうなったのか、この原因は調査中で発表にならない、こういう状況が、これはいつもそうですけれども続くわけです。今回はまだ油が入っていた燃料タンク、こういう内容です。
 ただ、前に、訓練中には実弾は積んでいない、こういうお話であったのが、実弾そのものを落としたために発表せざるを得ない、こういうことで、実弾を搭載しながら訓練をしていた、こういうことがかつて明らかになっているわけです。
 直接被害を及ぼしていないから、あるいは原因究明にしてもおくれてもいいんだ、これは、一回ならまあそうだろうな、こんなことで納得するのですが、事故が起きるたび、その対応というのは一向変わらないわけですね。そういう点では、地元にしてみると、地元のことは何も考えてくれていないんじゃないか、こんな気すらするわけであります。
 そういう点では、米軍の方でいろいろ考えてくれているのじゃないか、こんなお話をされるわけでありますけれども、現状はそうでない、こういう状況でありますので、この点について防衛施設庁として一層の強力な体制をとっていただきたい、このことだけは強くお願いをしたい、こう思います。そのことについて御見解があれば。
 なおかつ、通常訓練をするときに実弾は積んでいないということで理解していいわけですね、今は。この点も確認をしておきたいと思います。
そうなればいいのですけれども、四省庁に、通達、通知文書を全部、ちょっと取り寄せて調べてみたのですね。一九九八年、去年の四月一日から九九年三月三十一日までの一年間で、これは自治省ですけれども、通達、通知が三百二十三本、厚生省が三百十二本、文部省が百五十九本、農林水産省が九百七十六本。四省庁だけで千七百七十本、一年間に。
 すべてがだめだとは僕も言いません。大事なものもあると思うのですね。しかし、余りにも多いですね。四省庁で千七百七十本の通達、通知が出ているのです、一年間に。四省庁だけで千七百七十本だから、一日約五本。土曜日、日曜日、祝日という実際に役所があいていないという日を除くと、一日七本以上の通達、通知が出ているということになるのですね。これが四省庁だけですから、驚きの数字ですわ。二十一省庁、今度省庁が減るからあれかもしれませんけれども、それにもし換算したら、機械的に当てはめたら、一日三十本以上の通知や通達が出されているということになるわけなんですが。
 そこで私、余り減りそうにないなと思っているのは根拠がありまして、例えば農林水産省が九百七十六本出しているのですけれども、この中の、大体法律の根拠というのは、一つは今の地方自治法の二百四十五条の四項の各大臣の技術的な助言ということから出されているのですけれども、これが二百五十本ありまして全体の二五％を占めている。これは、実は今度の地方自治法の改正では技術的助言、勧告というのが関与の類型でできますので、根拠法令がありますので、そのまま残る可能性がある。
 それから、あと、補助事業に基づく通達が六百八十三本出ていまして、全体の七〇％を占めていまして、これは補助金行政が整理されれば少し減るかもしれませんけれども、しかし、今回の改正とは余り関係ありませんからそのまま引き継がれていく。だから、数で調べてみても、非常に多いと驚いたわけなんですね。そういう事態が、そのまま余り縮小されずに温存されるのではないかということを私は想像しておるわけであります。
 数字だけの問題ではありませんで、きょうは建設大臣に来ていただいておりますので、関谷建設大臣に少し具体的なお話を聞いてみたいと思うんです。
 通達と通知という行政の一つの具体的な姿として、各自治体が宅地開発等指導要綱というのをずっと出してきたんですね、御存じのとおり。一九八二年から、建設省は、自治体が定めている宅地開発等指導要綱の見直しを求める通達、通知を繰り返し出してまいりました。それも見させていただいたら、そのものだけでこれだけあるんですね。何回も出しておられる、一九八二年から。
 この宅地開発指導要綱は、住民の要望に基づいて、環境の保全とか乱開発の防止とか、そういうことのために各自治体が創意工夫を凝らして制定してきたものだと思うんです。市町村の約四割を超えるところでこれはつくられてきていると思うんですね。
 ところが、今言いましたように、この宅地開発要綱に対して、見直しをせよ、細かいところまで基準を示して、これに従いなさい、こういう指針、通達を繰り返し出してまいりました。地方分権、地方自治の拡充というのであれば、こういうものが具体的に改善されていくのかどうか、自治体の自主性がもっと尊重されていくのかどうかが私は一番の関心事であり、注目点だと思っております。
 そこで、建設大臣、今度の改正などによって、こういう見直しを強要するようなものは改善されるんでしょうか。どうぞ。