事実問題として考えました場合、大変難しい問題で、先生のお話を聞いておりましても私もそういう感じはもちろん持っております。ただ、今の違憲状態を一刻も早く直すという、くどくど申し上げて申しわけありませんが、そういう観点からいたしますれば、国会も政府も、とにかくこの審議で一応違憲状態は解消した、その後の問題につきましてはいつになるか、それはまた国会の御判断等もあるわけでございますけれども、そう言うといかにも私も頭が古いみたいに感じますけれども、率直に言いますと、違憲状態を一刻も早く解決したい。だから、今の一対三というところの御提案になっております案を十分に、そして、できるだけ早く御論議をいただきまして結論を賜りたいと思っております。
 ただ、十二月の二十日ごろそういう概数が出たら、また国民はそれをどうするか。いろいろ今までやったことを批判するし、日の先を見る力がなかったというような批判ももちろん出ると思います。一応の違憲状態を解消して、この後はどうするかということを、私からそういうことを言うのは大変言いにくいことでございますが、その出た数字を見まして、それによって御論議をいただく機会をつくっていただくことが適切ではないかと考えておるのでございまして、大変自信ないようなことを申しまして恐縮でございますが、率直に言うと、あと十日なら十日で出るならそうじゃないかというような考え方は、もちろん国民の意識というのはわかっております。違憲状態を一日も早くなくしたいということからすれば、ぜひ今の自民党あるいは野党四党から提案されております案を中心に御審議をいただいて結論を得るということが一番適切ではないかと私は考えておりますが、先生の御意見はよく承りましたので、頭に置きながら進めていきたいと思います。
大臣、しつこいようでありますが、仮定の話ですよ。十月の中旬くらいから臨時国会が始まりまして、恐らくこの定数問題と共済年金問題が焦点になるであろうと思います。そこで、十月の臨時国会が恐らく十二月の中旬ぐらいまで会期が設けられるとだれもが常識的に考えておりますね。そうすると、この定数是正の問題が、例えば臨時国会でこれが詰めて詰めて詰めていって結論が出たといたしましても、その出る時期というのは十二月の中旬でございますね。ところが、下旬には六十年国調の要計表の発表があるわけですね。その差というのは恐らく十日ぐらいの差しゃないでしょうか。
 そういう場合に、我々はあくまでもしゃくし定規に慎重にそういうことを言っておりますけれども、十二月の段階になって国会では違憲判決を受けて緊急避難的な定数是正をした。その是正をしたというのが例えば六・六案といたしますか、六・六案が決まった十日後には概数表が出た。そうすると、またいわゆる許容誤差三倍以内という分でいつでも、何だこれは、六・六じゃ話にならぬじゃないか、これこそろくでもない案だ、こういうようなことを国民は思いやしませんか。国会というのは何をやっているんだろうかな。たった十日の違いで、いや、これが是正案であります。それで、十日後にはもう六・六では全然三倍以内の許容誤差には入らないという要計表が出てくる。しかも、それが確定をする来年十一月と言われておるところのいわゆる確定発表と比べても、今おっしゃった問答を聞いておりますと、一億二千万を超えておる国民の中でこの要計表との誤差は、昨年の場合で二千九百十一名というでしょう。ということになりますと、十二万分の三じゃありませんか。十二万分の三をはかるゲージがあるでしょうか、精密機械の工場に行っても。十二万分の三をはかるゲージというのはありませんよ。
 こういうことを考えましたら、いわゆる要計表の発表というのは確定の発表と考えてもいいぐらいに私は思う。恐らく国民はそう思うと思うのですよ。そういう国民感情、何だ十日の違いでこんなことをして、でたらめをするじゃないかという感覚。恐らく、これが決まったら最後、何ぼ早くても五年は改正をしないぞ、下手をすると十年もいじらぬぞというのが国民の疑いじゃないでしょうか。そういう国民のいわゆる疑いと、反面、期待ですね、それに対して大臣はどう思われますかね。私は十日間の日にちの開きが国民の期待を大きく裏切ることがあるのではないかと心配をするのでありますが、大臣は心配しませんか。
これは大臣もひとつぜひ重要な問題として検討をしてもらいたいと思うのは、今度がたしか十一兆八千億円ですか、前回が七兆一千億ぐらいですね。七兆一千億で、六兆八千六百億、約九七％使っておるわけです。ところが、事業の実施率は六・八％しか伸びていない。こういう内容で、さらにそれを受け継いで今度は十一兆円になっていこうというのがいわゆる八つの公共事業の一つである下水道です。
 しかも、さっき言ったように、流域下水道の実態を見ると、寝屋川の一つの例ですけれども、そついう実態にある。公共下水道の中でも、各地でいま問題になっておるのは、あれは産業排水を取り込むものですから、産業排水を取り込むとそれにふさわしいあれをつくらなきゃならない。ところが、企業にしてみれば、料金がトン当たり何ぼということで何億ということになりますと、これはやっぱり節水をしなきゃならぬということで節水を始めますね。そのために当初の計画よりも半分に入水が落ちたり、もしくは企業がもうたまらぬということで今度は地方誘致ということで移動しちゃった。そのために、施設はできたけれども、入水が当初の計画から半減してしまった。その半減した赤字分をどこで持っていくかということで、結果的には一般の下水道の料金に転嫁しなきゃならぬ、生活排水のですね。そういうことで今度は料金の値上げでトラブルが起こると、こういうような事態が起こっておるのを私は自治省で知らないはずはないと思うんですね。
 ですから、これは単に建設省が所管であり、建設省がやることだということだけではなくて、私は、被害の方は自治体に全部出てきておるわけですから、その辺はやっぱり自治省としてとらえて、ぜひひとつ、今年度からスタートを切るわけですから、下水道にしろ、八つの公共事業が切っていくわけですから、そこら辺は所管じゃないからということじゃなくて、被害の方が自治体に起こっておるわけですから、ぜひ自治省としても検討をしていただいて、十分それに対応できる指導体制というものを強めていただきたいということをひとつ要請しておきたいと思います。よろしいですか。
 次に移りますが、五十六年度の地方税の問題をちょっと入れておきたいと思うんですが、これは大臣も、地方税審議の際に頭を抱えて、何というか、照れ隠しみたいなかっこうをしておりましたが、非課税の問題ですね。ことし二品目六種類ですか、廃止をする。ところが、非課税の実態を見ると、むしろ逆に、廃止をする分でなくて、期間が来たものを期間を延長するものとかもしくは新設するものとか、それの方が今度は逆に多い。こういう実態が先日の地方税審議の中で出されたわけですけれども、これは五十七年度についてはどういう考え方を持っておりますか聞いておきたいと思うんです。大臣に。——大臣の見解を聞いておきたい。