きのう、法制局の専門の審議官とちゃんと議論をしたのです。この法律をつくるとき法制局と皆さんとは物すごく研究をした、討論をした。そのときにこの附則三条で救済したのです。それはどういう意味かというと、本来ならば、同じ教免の資格を持った教師が四月一日から赴任したとき、片や一年間の条件つき採用、片や半年の条件つき採用というのは法のもとの公平さを欠く、本来ならば欠くのです。ところが、ここに言っているように「数の推移その他の事情」を考えると、また財政的にも、一度に法のもとの公平さを実施することばできない。だから三年間という期限を切ってこれを担保として、きちんと担保をとって三年間、その三年間を過ぎたら今度は違うのです、当分の間じゃないのですから。三年間が過ぎたらその差はなくするという前提でこの附則は入っている、こう理解すべきだと思うが、どうですか。
今、局長いろいろ言われたけれども、その数及び事情というのは二つです。一つは、児童生徒の推移に伴う教師の需給関係。もう一つは、財政状況でしょう。この二つをここでは「数の推移その他の事情」というふうに理解して説明されたわけですね。これはそう確認しますよ。
 この附則の第三条は、当分の間という今までの法律用語を使わずに、昭和六十四年から六十六年までと年度を特定化しておいて、その上で今言った数及び特別な事情を考えると、財政的にも全員は無理だな。だから、三年間担保したのょ。だから、ここに「数の推移その他の事情を考慮し、」という言葉を入れたのです。そうしておいて二項では、研修しない場合には六カ月採用はありますよ、別の場合にはありますよと特定している。二項でそれを起こしたのです。このような附則で年度をきちんと指定して、そして数及びその他の事情を考慮しという条文を生かすことによって経過措置を決めた意味はどこにありますか。
それでは、附則の三条にこう書いてある。「特定小学校等の教諭等に採用される者の数の推移その他の事情を考慮し、」というのはどういう意味ですか。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
違いますよ。片一方は、条件つき採用を六カ月のときにもちゃんとした研修をやるのよ。指導教官を置いてやるかどうかは別ですが、やはり研修はするのです。そして採用になるのです。同じ初任者でも六カ月で採用になる人とそうでない人とができるということは、一年やってきた人は本物の判定に合格した人、六カ月はそうでないということ自身は、同じ教師の資格を持って現場に赴任した教師にその差異があるということは、法の公正という立場から言っていいのですかと聞いているのです。
条件つき採用期間が一年の方と六カ月の方とにつきまして、その方が教員としての適格性を有するかどうかという判断の基準は両方同じでございます。ただ、その判断をするに要する期間が六カ月をかけて観察し判定をするか、一年をかけて観察し判断をするかということでございまして、しかもその判断の基準というのは、全く恣意的なものではなく、それぞれ合理的な判断基準が裁判例によっても求められているわけでございます。
 要すれば、その教員を正式採用するに当たって、教員としてふさわしいかどうかということを六カ月かけて判断をするか一年かけて判断をするかという判断の期間の違いでございまして、判断の結果は同一であろうと考えております。
さあ、そこで行きましょう。小学校が仮に要求どおり全員初任者をやったとしましょう。これは一年間の条件つき採用ですね。中学はまだやってないのですから、中学の教師は六カ月で採用ですね。高等学校も同じですね。同じ教諭の資格を持って入って、六カ月で条件つき採用で教師になる人と、一年間条件つき採用で教師になる人、同じ資格を持った教師がこういうことになる。これは法の前の平等という観点から見たらどう理解しますか。
これは繰り返しになりますが、毎年度の予算の勝負でございますのであくまでも確定的なことを申し上げるわけにまいりませんが、いろいろな諸般の要素を抜きにして文部省として計画をしたいという意味でございますれば、小学校、中学校、高等学校という段階を踏むのが至当な順序ではなかろうかということを事務的には今念頭に置いております。
初年度はそこまでで、あとは留保する。そうしますと、二年度は中学ですね、その考え方でいけば、六十五年度は。その次は高等学校という三段階を考えているのじゃないですか。違いますか。
私どもは、附則によりまして実施する、実施しないというのは校種別で考えておりまして、小学校という校種を考えました場合には、小学校に採用されます教諭、助教諭並びに講師、肩書は違いますけれども新採の教員の方を全員、小学校でございますれば小学校教員全員を対象としたいと考えております。
早くからそう言えばいいんですよ。校種としては第一番目に小学校。小学校の場合にあなたの概算要求したい願いは初任者の全体ですね、今の言い方は。それは間違いありませんね。小学校の場合の初任者全部ですね。それを概算要求するのですね。間違いありませんな。
次に、今年度の税収見通しについて大蔵、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。
 十一月段階での国税収入を対前年同月比累計で見ますと、法人税では四・二％減とかなり落ち込みとなっているにもかかわらず、補正予算では、所得税減税を除いた租税等の収入については約六千億の減収と見込んでいるにすぎません。年度初めからの急速な景気後退を見ますと、果たしてこ
の程度の減収で済むのか、粉飾予算と言うには少し語弊があるかもしれませんが、景気の実態と補正予算とにかなり落差があるように思われますが、大蔵省の見解をいただきたいと思います。
 また、法人税の落ち込みは当然地方税にも影響を与え、十月段階での法人県民税は五・一％、法人事業税で七・三％の減となっております。このような税の鈍化について、自治省は今後どう見込んでおられるのか。また、自治体の決算が困難となるほどに税収が落ち込んだ場合、当然、減収補てん策が講ぜられるものと考えますが、この点についてお伺いをいたします。