現在のところ実際にチェックといいますか、そういうものを河川法を盾にやめさせるということをやっておりませんが、それは一般的にそれほどの影響がない、そういう判断に立っているということでございます。
温度につきましては、私どもとしては水質に類似するものと考えまして、やはり非常に高温なお湯が流れてくるということになりますと河川の管理上問題になりますので、そういった観点でチェックする、こういうたてまえでございます。
実は、水質の問題は水質汚濁防止法が優先的に適用されるということで、河川法そのもので水質自体を問題にすることは少ないわけでございますが、やはり河川に注水する場合には何らかの工作物が必要になってまいります。その工作物の設置の許可を通じて、やはり河川に好ましくない影響といったものを与えるような中身についてはチェックする、こういうたてまえになっております。
ちょっと温泉関係でもう一回聞きたいのは、実は排水の温度の規制。温泉もポンプアップして出てきたお湯を河川に流しております。これらの温度の規制はどうなっていますか、温泉法では。
先ほど安田部長の方からお答えがございましたように、温泉法上の問題といたしましては、温泉法第三条に規定する温泉の掘削に該当するという扱いをいたしておりまして、温泉法に基づきまして都道府県知事に申請をしてその許可を受けなければならないという規定になってございます。都道府県知事といたしましては、温泉源の保護の観点から、当該の掘削が温泉の湧出量等に影響を及ぼしたり、その他公益を害するというおそれがある場合には不許可ということが考えられるわけでございます。
やはり地熱の開発を行います場合は、事前に環境の調査をやります。その際に、一体排水を地下に還元するのかどうか、その他を検討するわけでございますが、その際におきまして、たとえば河川等に放流する場合におきましては、何度の温度でどういう水質のものを放流するかということを検討いたしまして、個別の調査におきまして対応策を講じていくということになろうかと思います。
ざっと見たところでも、こういういろいろな法律とのかかわりをこなしていかないと——先ほど、まだ場所決まっていませんと言ったですね。予算の執行ができなくなるのです。予算の執行上非常にむずかしいのです。
 これは現行法でそういうふうな問題ですが、実は、それとは別にもっと問題になるのは、たとえば環境汚染の関係で水温の問題がございます。これも、現在は海水の水温の規制は行われております、主として発電所というふうなものが海岸沿いにずっとあるという前提のもとに。しかし、これから本当に地熱発電をやっていこうとすると、むしろこれは海岸から遠いところに多いのです。排水の温度の問題等は、どこでこの場合に規制することになりますか。
電気事業法及び熱供給事業法との関係につきましては、開発されました地熱資源、すなわち蒸気あるいは熱水、あるいはそれによる発電電力を利用いたします場合に、一定の事業規制あるいは保安規制というものがかかってくるわけでございますが、これは地熱開発自体を直接規制するものではございませんで、関係が薄いというふうに言えるかと思います。
河川法におきましても、砂防法と同様、河川区域内あるいは河川保全区域内の土地におきまして土地の形状を変更する行為、あるいは工作物を設置する行為は河川管理者の許可を必要とするということになっております。
地熱発電と水質汚濁防止法との関係は排水問題でございますが、現状では水質汚濁防止法の排水規制の対象にはなっておりません。しかし、将来その必要性が出てくればその時点で検討したいと考えております。
非常に苦しい説明をしておられますけれども、そうすれば今回の提案のときに今言ったことを言われて、まだ福岡の支局は存置する必要があると言われるべきであって、殊さら福岡が金融経済の中心地であって、財務業務の果たすべき役割は大きいと。こんなことを強調されたら前の議論が蒸し返りますよ。我々は福岡に置けと五年前主張したんですよ。何だかんだと言われるから、福岡の経済的地位はそんなに低いのかなと思って同調したら、今度また盛り上がってくるわけでしょう。これはいろいろ政治力が絡んだことだとも思いますけれども、もっと国民がわかるような理由づけをしてもらいたいと思います。
 さらに、大蔵省は五十五年以降の情勢変化の一つとして、制度改正による貸金業の規制、専売制度の改革に伴う小売販売、金融業の許可等の業務が激増した、また財務局の一般的なあり方として、大蔵省は金融行政上の役割が極めて重要である、こういう三つを言っておられるんですけれども、これも反駁すれば、貸金業問題につきましては、国会で法律をつくりまして、その伸びは鈍化しておりますよ。行政施策への要請もおおむね鎮静化しております。実態上は、貸金業規制法第四十五条によって、二以上の府県にまたがり財務支局長の権限に属するものを除いて法律はまた実質的には府県にゆだねられる状態になっているでしょう。たばこの小売業についても形式上は許可制度をとっていますけれども、臨調は輸入たばこ問題、さらにはたばこというものの事柄の性質上、自由化の方向というものを示唆しているわけでしょう。さらに金融行政上の問題につきましても、我が国経済について基本的には金融自由化の方向というものが志向されているわけですね。
 私はこのための制度改革を進めることこそ行革の理念に合致することだと思うんですね。殊さら貸金業の業務が重要でふえてきました、今後たばこの規制が重要でございますと、これを見ましたら、金融に対する国の介入を一層強めなければならないというふうにもとれますよね。あんまり苦しい言いわけはやめて、この際率直に大蔵省も、前回の方針は立てたけれども、総務庁長官が言われるように都道府県機構を縮小して吸収するために支局が要るんだとすっきり言われることの方が自然じゃないですか。