それはよろしくお願いしますと言ったって、どだい無理なんですよ。大臣、軍事大国であるかないかというのはやはり第三国が判断をするわけなんですよ。さらに、軍事大国でありません、それはなぜなのか、これだけの軍事力しかありませんとか、あるいはこれだけの装備しかありませんとか、これだけのという一つの判断の基準を世界の各国に示す、説明ができる、そういうことでないといけない。
 だから、自分勝手に、何ぼ軍事大国でありませんと言ったって、第三国は、軍事大国だ、ＡＳＥＡＮ諸国のそれぞれの国々は、いまの日本の軍事力、軍備拡大に懸念を表明しているじゃありませんか。外務大臣、外交フィルターの中を通したいまの日本の軍拡路線というものは、ＡＳＥＡＮの友好国からも恐れられているのですよ。外務省が十分な分析をし認識を持たないということは私はおかしいと思う。
 それでは、あなたはわが国が軍事大国でありませんということをどう説明するのか、お聞きしましょう。現在の国際情勢の中で、いまの計画の大綱の範囲内であれば軍事大国になりません、そして、そのためにその範囲内でとどめますとか、そういう説明がない限り、世界の国々はわが国を軍事大国でないと判断はでき得ないと思うのです。大臣、いかがですか、どう説明するのですか。
憲法はどうということには私はいかないと思うのですね。これは常識的に判断すべきものである。周囲の軍備状況というものに日本の防衛が十分それでいいのかどうか、これが防衛大綱達成後において、あなたは大綱を達成したらそれ以上のものはもう軍事大国の方へ入るのかと言うから、それはそうでなく、やはりそのときに国際情勢を考えなければならない、日本の国際環境を考えなければならない。しかし、それはもう一つ理屈っぽくなりますけれども、現在サミットでも低いレベルで均衡をとろうという東西間の動きもあり、あるいは削減交渉も行われておる、こういうようなことからいって、あるいは防衛大綱ではもう行き過ぎだというようなことも想定ができないわけじゃないと思うのですね。だから、どうぞ私の申し上げた大綱後はどうかということを考えます場合には、やはりそのときの国際状況、環境というものを考えて判断するということでよろしくお願いいたします。
あなた、何を言っているのですか。判断基準を決めたら第三国の人々が判断をする、それはそうでしょう。そして憲法を持ち出される、そして防衛大綱の問題が出る。いまは防衛大綱の基準内であれば軍事大国でないという一つの認識だ。それじゃそれを超えれば軍事大国なのか、そのことを聞いているのです。それじゃ国際情勢が云々で変えれば、憲法を変えれば軍事大国にはならないのですか。どうなんですか。
この防衛大綱は、日本の置かれておる国際環境、情勢その他を踏まえていま防衛大綱があり、そしていま五六中業という作業をしておる、こういうことでございますが、その防衛大綱の前提は専守防衛、こういうことになります。しかし、防衛大綱が達成された後、それじゃそれ以上になれば軍事大国か、こういうことになっていきますと、そのときの国際情勢、環境等を考えて専守防衛にこれで十分であるかどうか、こういうことを考えていかなければならないという問題は残ると思います。
それじゃ「防衛計画の大綱」が達成されるまでは軍事大国でない。逆に言いかえたら、防衛計画大綱以上の軍事力を持つということは軍事大国になるということですね。
その基準は明白であると思います。
 第一は、憲法にのっとる、こういうことでございます。また、専守防衛についてどのような自衛をしていくかということは防衛大綱で示しておるわけでございまして、あくまでも日本が憲法を踏まえ、また国会などでお約束をしておる非核三原則にのっとり専守防衛に徹していく、このことによって達成できるものと思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
いま大臣は期せずして第三国がそういう判断をする、これも私は一つの基準だと思います。それじゃ国内的にというか、第三国が判断のできるような判断基準は何なのですか。
日本は戦後一貫して、国際紛争について戦争手段に訴えるというようなことはしない、いわゆる戦争放棄という立場にあるわけでございます。日本が自衛隊を持つにしてもそれは専守防衛である、こういうことを申し上げてきておるわけでありますから、そのことが第三国から見てなるほどそうだという限りにおいては軍事大国ということにはならぬ、私はこう思うのです。
経済摩擦問題についても午後の私の質問でさらに続けたいと思います。
 ここで私は、昨年は国際障害者年ということで障害者の「完全参加と平等」ということがうたわれたわけで、政府も熱心な取り組みをなさったわけでありますけれども、私の承知する範囲内では、政府関係特殊法人の障害者の雇用の問題についてまだまだ不十分である、こういうふうに思うのです。このことについては、昨年の五月に私は当委員会で時の労働大臣に指摘をしたわけでありますけれども、必ず達成をさせる、しばらくの日時をちょうだいしたいということで、非常にりっぱな答弁があったわけです。その後、私が知る範囲内ですら、特殊法人、少なくとも三十を超す多数の法人がいまだに取り組みが十分でない、こういうことであります。
 このことについては、建設省もそうでありますし、さらには、通産省関係では中小企業事業団、新エネルギー総合開発機構、金属鉱業事業団、石炭鉱害事業団、日本貿易振興会、もう数限りない。そういうことで、天下り官僚が多いと言えばなんでございますが、そういう法人に限って、いわば政府が一生懸命取り組み、また当然そういうことがきっちりとなされるべき状態でなければいけないのに不十分である、こういうことなんです。
 あえて私は、この際、労働大臣の見解、さらには行政管理庁長官としての大臣の見解、それぞれの未達成の所管の大臣の見解を聞きたいわけですけれども、時間がありませんから、雇用率未達成法人に対する指導をどうするのか、いつまでにこの問題について、あるいは今日この問題についてどういう指導をいたそうとしているのか、聞いておきたいと思います。