これは政府の方が財政投融資の資金計画、五十四、五十五年度でも膨大な投融資をしているわけでありますが、そういう中で非常に利益を上げているところも現実にあるわけでありまして、一部日本電信電話公社等の問題も触れられましたが、具体的に電信電話公社等についてもそういうふうな形でお考えであるというように理解してよろしゅうございますか。
特殊法人は千差万別でございまして、いろいろ性格も違いますし使命も違います。したがいまして、一律に扱うわけにはまいりません。したがいまして、一つ一つ点検をいたしまして、どれが適当であるか、どれが可能であるか、個別的に検討しておるところでございます。
それは特定のものということではなくて、特殊法人全般についてのいわゆる財務諸表等の検討から利益の上がっているものについて協力をさせていく、こういうふうなことでございましょうか。
特殊法人につきましては、行管当局としても独自の立場からいまいろいろ点検をしております。先般来各省庁に対しまして、その所属する特殊法人の財務諸表の提出を正式に求めまして、それはもう到着しておりまして、いろいろ点検をしておりますが、こういう財政窮乏の折からでありますので、それらの特殊法人においても国債を発行することをできるだけ減額する等に役立つように御協力願えないものか、こういう面から鋭意努力して検討しておるところでございます。
ちょっと先ほどの財投の関連で御質問しようと思ったのでありますが、長官にちょっと御質問申し上げます。前に戻りまして大変恐縮でありますが、長官はいわゆる特殊法人の中での利益の上がっているものについての国庫納付金制度というふうなものを行政管理庁として考えている、こういうふうに一部報道されましたが、この問題についての考え方はどういうふうなことでございましょうか。
情報公開法については、内閣官房が中心となってそのあり方を検討しているところでございます。本年五月二十七日に各省庁の保有する情報の公開に関しまして「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行ったところでございます。この閣議了解において、法制化の問題については諸外国における法制、その運用実態について研究を行うなど、わが国の実情に合った情報公開に関する法制化の諸問題について幅広く検討を進めるということになっているわけでございます。これに基づきまして、先ほど申し上げましたように、内閣審議室を中心にして検討が行われているものと承知しております。
次に、行政ニーズに対応した行政の体系、機能のあり方、これを第二次臨調の検討項目に入れる、こういうふうに長官は明らかにしております。行政ニーズに対応した行政の体系、機能のあり方、こういうことになりますと、一つにはすぐ情報公開制度の問題が出てくるわけでありますが、この情報公開制度についてはどういう方向で今後検討を進めていくのか、この点はどうでございますか。
先ほど申し上げましたように、昭和四十七年以降、公用、公共用優先ということでやってきておりますので、そういう方向に即して現状の公用、公共用の需要がどれだけあるかということをにらみながら、財政再建に少しでも協力するという意味においてできるだけ前向きに考えたい、こういうふうに思っております。
五十六年度及び五十七年度についてどういうふうな姿になるのかという御質問でございますけれども、実はこの点につきましては、どういうふうな財産の種目についてどの程度の数量というか金額が上がるかという点につきましては、現在内部で検討中でありまして、まだ成案を得ておりませんので、これは後日案がまとまった段階で何らかの形で外部に発表されるのではないか、こういうふうに思っております。
これからどうなるかわからぬということですが、社会主義の国でこの中国の申請、台湾にかわるということになるわけでしょうが、それからベトナム、ルーマニア、アラブですか、国際社会の中で何しろ東西関係の緩和という、あるいはデタントの方向という方に向けても貢献するような取り扱いをすべきではないだろうかというふうに思うところであります。
 それから、世銀と第二世銀に関係をして一つずつお伺いしたいのですが、世銀と日本との関係で言えば、三十年代の高度成長期、日本がお金が足りないときには大変世銀のお世話になってさまざまの社会設備などがつくられたわけでありますが、いまは主要な資金調達国の一つになっているということであろうかと思います。どの程度資金調達の役割りを果たしているのか。正式の出資額などについては当然はっきりしているわけでありますが、そのほか世銀債の購入とか、日銀の貸し付けとか、あるいは私募債などの形で発行されるものとか、いろいろな関係があるわけでありますが、大体この世銀の資金調達で日本はどの程度の規模になっているのだろうかということが一つ。
 それからＩＤＡについてでありますが、これも南北の協調がなければ世界経済の順調な発展はないし、矛盾は深まる。しかし、最近の石油事情の中で、先進国の方は厳しいけれども輸出を拡大するなどで石油の値段の値上がりをカバーしていく。しかし、ＬＤＣ、ＬＬＤＣの後発途上国はどうしようもないしわ寄せがいく。そして構造的に貧乏な国はますます貧乏になっていく。しかも、世銀の報告などを少し読みますと、国内的な格差も依然として先進国に比べても広がったままというふうな矛盾もあるようであります。これらの状態をどうしていくのかということは文字どおり他人事ではありませんし、特に日本からすれば、南北関係、非常に深い経済のかかわり合いを持っているわけであります。今度の増資に関連をして、これら構造的な問題、困難な問題でありますけれども、より進んだ対応策をどう持つべきなのか。また、どういう議題が用意され、どういう提言が今後なされていくのかという問題ですね。特に日本の立場からすればこれらの問題の比重は他の先進国よりも大きいわけでございますから、私は気持ちとしては、これらの問題を打開する中期、長期のプログラムぐらいを勉強して作成をして、そして諸外国にもアドバイスをするというぐらいの役割りを果たすべきなのではないだろうかというふうに思いますが、そういう世銀と第二世銀のことについて一つずつお伺いいたします。