本年二月初旬ごろでございますけれども、農薬取締法上農薬として登録されてない砒酸鉛が農薬として販売、使用されているという情報を得たわけでございます。その結果、関係県警察におきましては、農薬取締法、それから毒物及び劇物取締法違反といたしまして捜査に着手いたしました。で、現在までに無届け販売業者三名を逮捕、それから数十カ所につきまして捜索を実施、砒酸鉛数トンを押収し、関係者の取り調べを進めているところでございます。
 先ほど農林水産省より御答弁がありましたように、告発もありまして、現在鋭意捜査を続けておるところでございます。これまでの捜査によりますと、かなり広範囲に販売されているようでございますので、今後販売実態、入手経路等につきまして鋭意捜査を進めていく所存でございます。
お答えいたします。
 砒酸鉛は、先生御承知のように農薬取締法上の農薬でありますとともに毒物及び劇物取締法上の毒物でもあるわけでございます。そういうことで、実は農林水産省からの情報も提供をされまして、大阪の業者につきまして毒物の無登録の輸入というような事実があったかどうか、これを調査をいたしました。大阪府の衛生部業務課に立ち入りをさせたところでございます。立入調査の結果、この業者につきましては無登録輸入の事実はございませんでした。不正表示品が若干発見されたということはございます。そういうようなことで、さらにその流通ルートを逆にたどったりというような調査も行っております。
 なお、九州の販売業者につきましては、すでに解散してその実態が不明である、こういう関係の調査結果になっておるわけでございます。
砒酸鉛の件でございますが、実はことしの二月の初めごろから無登録農薬でございます砒酸鉛が出回っておるというような情報がございましたので、農林水産省におきまして立入検査等を行ったわけでございます。その結果、有限会社九商農材、これは熊本にあるわけでございますが、この会社が昭和五十四年ころから五十五年にかけまして農薬登録のないただいま申し上げました砒酸鉛等を販売していたということが判明をいたしたわけでございます。
 その結果、二月の二十六日、熊本県警察本部長に対しまして、元有限会社九商農材代表取締役田口広行を告発をいたした次第でございます。
 さらに、無登録農薬の販売、使用等の実態を把握をいたしますために、ミカンの主産県等に対しまして二月十七日付で調査を行うよう指示したわけでございます。現在その調査結果の取りまとめをやっておる次第でございます。
 以上でございます。
目下関係各省の間で相談をいたしておりますので、まだ最終的に決まっておりませんが、やはり金融政策をどうするかということが一つの大きな課題であろう、こう思っております。
 それから公共事業の取り扱い、五十六年度の公共事業の取り扱いを一体どうするかということが第二点だと思うんです。
 それから第三点は、いま御指摘の中小企業の問題でございますが、中小企業の仕事をどうふやすか。それから、中小企業が金を借りやすくするためにはどうすればいいかと、こういう二点を中心に中小企業対策というものをいま相談をしておるところでございます。
 そのほかにも数項目ございますが、数日中には案がまとまると考えております。
そのくらいなら私でもその席で言えます。ただ、国民とすれば政府が一体どうしてくれるんだ、どういう方向出してくれるんだ、これを待っているわけですよ。私ははっきり公定歩合を引き下げる政策も、第二次の総合経済政策を出すのがおくれ過ぎた、非常におくれ過ぎた。これが実際に中小企業のところまで及んでいくのは恐らく四カ月から五ヵ月かかるでしょう。それが実態でしょう。いまそれで大騒ぎをしてこれから何か政策をつくるらしいです。これをもしそのまますっといくと、これは恐らく私はまたインフレを導いてくる原因になるだろうと思う。すべてが遅過ぎる、その遅過ぎる一番大きい原因は公定歩合の問題であろうと私は思う。その公定歩合を遅くしているのは大蔵省、国債、こういうふうに言って私は間違いない、大ざっぱに言って間違いない、こういうふうに思うわけであります。
 時間がなくなってまいりましたので、若干、まだ決まっておりませんけれども、中小企業の政策だけで、あれですか、第二次経済政策というのは終わりですか、どういうことをやるんですか。この際、国民は待っているわけですからね、ひとつどういうことをやるのか。私の方はこれやりますというのを少し述べてください。
総理ね、その中小企業対策って何するんですか。金は貸してくれない、高い金利だ、金の量は少ない、消費は少ない、物は売れない、大きな企業はしぼり取る。何を中小企業対策するんですか。
女性に対する待遇がどの官庁よりいいと言われましたが、それは大いに違うのじゃないか。
 それでは、結婚休暇の要求について申しますが、結婚休暇の新設というのはもう青年にとって切実な要求だそうですね。これは男性にとっても女性にとっても、職員にとっては痛切な要求であるだけでなしに、結婚する女性ですね、つまり税務職員ではないかもしれないけれども、そういう人にとっても切実な要求でもあるわけですね。ある意味では国民的な要求であります。人事院の調査によっても民間企業の九九・三％ですでに結婚休暇というのは通常の有給休暇とは別に保障されているのですね。このごろの日本では結婚したら一週間の新婚旅行に行くというのはあたりまえで、結婚式はなるほどわれわれもよく行きますけれども、会費三千円とか五千円とか持ち寄りでやるけれども、みんななかなかデラックスな新婚旅行に行きますよ。私の法律事務所の職員だって、職員のことを言ったらあれですけれども、外国へ新婚旅行に行ったとかいうのは普通になっているのですから。だからあなた方の方が、結婚についての休暇をいただきたいというような要求が繰り返し繰り返しされているようですが、何か人事院がまだ言うておらないからとかなんとか言うているそうですが、その人事院が民間では九九・三％制度化されていると言うているのですから。女性に対する待遇は役所の中で一番だと言うのなら、これをやはり先にちゃんとやって、さすが国税庁は若い職員にやる気を起こさせるというくらいの気を起こさないとだめで、これは次長も若いころを思い起こすんですな。