なるべく早く確立していただきたいと思っております。
 次に、残留農薬の中でも特に問題が大きいのはポストハーベストの問題です。厚生省は、過去の通知あるいは国会答弁において、ポストハーベストは食品添加物として原則流通禁止とするとの見解を示してきました。しかし、昨今の残留農薬基準の設定状況等を見ておりますと、ポストハーベストを前提としているとしか考えられない状況が出てきております。
 さらに九二年には、厚生省はイマザリル残留農薬基準を設定するとともに食品添加物としても指定しております。こうした対応は、私にはどうも理解をしかねるわけであります。
 厚生省は、ポストハーベストについて従来どのような見解を持っていたのか、そしてどのような継緯を経て、今日どのような取り扱いをされているのか、ポストハーベストは原則禁止なのか、それとも残留基準が設定されていなければフリーパスなのか、また残留農薬基準と食品添加物指定についてどのように使い分けをされているのか、お伺いしたいと思います。
残留農薬に関連しましては、まだ我が国では百三農薬を定めたところでございまして、今後、当面二〇〇〇年を目途に二百農薬を目標に残留農薬基準の計画的な整備に努めることといたしております。
 将来的にポジティブ制への移行をすべきではないかということに関しましては、アメリカが実はポジティブリスト制を採用しておる国でありますが、アメリカはそもそも食糧自給国であって、食糧はアメリカから外へ出す国で輸入をする国ではない、そこは日本と違うわけでございますし、その上基準も三百農薬程度策定をしておるということから、ポジティブ制の履行については日本とアメリカと同じ認識に立って考えるわけにはいかない、このように考えておりますし、現在では非常に難しいと思っております。
 将来の問題でございますけれども、将来につきましては、相当程度の基準を策定した段階で、まず最初に一として国内外で使用される農薬数の推移、それから二番目に残留農薬規制の国際的な動向、三番目に我が国の食糧自給の程度、そういうものなどを勘案して検討すべき課題の一つとして考えておるところでございます。
ＡＤＩについてはもう一つの問題点があるように思われます。すなわち、ＡＤＩはさまざまな食品の基準値に摂取量を掛けたものを積算して、トータル摂取量がＡＤＩの範囲内になるようにおさめるという仕組みであります。残協農業がポジティブリスト制をとっていないため、基準が設定されていない農業は事実上フリーパスになっており、未設定の農産物については農業は残留していないと仮定せざるを得ません。
 厚生省は、世界では七百農薬が現存するうち、当面二百農薬程度を目標に残留農薬基準の設定を行うとされていますが、国際的動向も勘案しつつ、こうした一定の条件が整った際には残留農薬を食品添加物と同様ポジティブリスト化することについても検討すべきだと考えますが、御所見はいかがなものですか。
先ほどから話に出てまいりますＡＤＩでございますけれども、これは、通常動物に対する長期の慢性毒性試験や複数の世代にわたる影響を見る生殖毒性試験等から投与した農業が何らの作用を及ぼさない量を求め、さらにその量に安全係数、通常は百分の一を掛けておりますが、百分の一を乗じて設定されるものであります。
 この安全係数を掛けること、すなわち百倍厳しい値とすることは、動物と人間の種差として十倍、それから人間間の個体差として十倍を見ようとするもので、現在国際的にも科学的に確立しているものであります。したがって、御指摘のような子供や高齢者をカバーしてすべての人に安全な基準とすることができると現在国際的にも考えられており、我が国でもこうした考え方によっておるところでございます。
 ただ、先生が御指摘のように、一部の学者の中に百分の一ということでは適用できない場合があるのではないかという御意見が出ていることも当方としては承知をいたしておるところでございます。
 また、国民の農業の実際の摂取重というものは、平成三年度から実施をいたしています国民のモデル献立に基づく農業の摂取最調査、マーケットバスケット調査というのを実施いたしておりますが、それによりますと、汎用されている農業であってもおおむねＡＤＩの一％以下であり、実態的にも子供や高齢者に対しても今日安全性に問題がない、このように考えておるところでございます。
 なお、アレルギーと残留農薬の関係についてはいまだ基礎的な研究段階にあり、現在の基準設定には反映をしておりません。厚生省としては、今後ともアレルギーの発生機序等の解明に努める所存でございます。
行革については、閣僚の一員として、私だけが熱意を語っているとは思っておりません。
 党としては、さきがけはかなり大胆といいますか、明確な、特に特殊法人なんかについては考え方を示しておるところでございます。
 別に党と大蔵大臣を使い分けるつもりもありませんが、少なくともというのが入っているんではないんですか、おくれを、他省庁に。入っていませんか。——まあ控え目ながら意欲を示したつもりでございますが、率直に言って、大蔵省は三つの政府系金融機関、かなり大きな金融機関三つと、たばことあわせて塩の専売制度を持っているわけでありますが、塩については、あのときにも議論があったようでありますが、難しくて、国営のままで、そのまま、ややいびつでありますが、たばこ会社の一角に塩の組織を設けて、六百人ほどこの仕事にかかわっているという状況がございます。
 そういう意味では、四つの特殊法人があるという認識でおりまして、今その中で塩については、事務当局ともどもこの民営化に踏み切ろうという方向で検討をいたしているところでございます。
 あとの三つの政府系金融機関は、もうこのままという考えではなしに、議論を詰めていけばいくほど、これは省庁を超えて、十数の数に上りますが、政府系金融機関全体のあり方の中で議論を詰めていく必要がある。背後にはもちろん財投という年金や郵貯を背景にした資金源があるわけでございますが、この巨大な財政投融資の中で、前面に立って政策融資を実行いただいている十数の政府系金融機関がどうあるべきか、基本的な論議もありますし、個別には組織がどうあったらいいかという議論もあるわけですが、そういう中で、最終の結論を出していこうという考え方に立っているわけであります。そういう意味では、政府系金融機関全体の中で、大蔵省の三つも例外ではないという認識で見詰めているつもりでございます。