これは大臣、どういうことですか。一番心配している問題でしょう。避難勧告を受けた地域でこういう大きな犠牲者が出た。今避難勧告を受けている地域にどれだけの人が残っているのか。別に何百何十何人の端数を私知りたいというんじゃなくて、もうほとんどいないというのか、相当数おられるというのか。私が知る限りでは相当数がいる、まだ半分以上の人が残っているというふうに聞いているんですけれども、今の何か局長の話だと、わかりませんなんてことがあるんですか、一番心配されていることが。どうなんです。
そういう人があったとしても、私も現地の様子を若干聞きましたけれども、相当数、今の数字は七千名のうち二千数百ですから、半分以上の人たちはまだその地域に残って生活をしている、そう理解していいんですね。
差っ引いた残りにつきましては、詳細ちょっと報告を受けてございませんけれども、親戚縁者の方のところに身を寄せている方とか、いろいろな方がいらっしゃると考えます。
避難対象となっておりますのが、仰せられましたとおり約七千名近くの方々でございます。実際に避難しておられる方々は、六月四日九時現在という数字でございますけれども、島原市で三百三十世帯千百五十一名、深江町で二百九十三世帯千二百三十七名、以上でございます。
大臣、今避難勧告が出されている地域に、約七千名、約千八百世帯の人たちが本来住んでいた。今どのくらいそこに残っておられるのですか。それとも全員避難しているのですか。
海まで行く可能性について、海まで行く可能性はないと言えるのですか、それとも、ないとは言えない、割合は別としてもそういう可能性があるというふうに言えるのですか、どちらですか。
権限の問題でいえば、地元、市や町あるいは県の対策本部にあるということも理解をしておりますけれども、今後こういったマスコミ関係者の犠牲がさらに出ないように、これはただ地元の問題というよりはマスコミ各社の、何といいましょうか、姿勢という問題にもなろうと思いますから、本部長として十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう一つの大きな観点、今後の問題について幾つか質問をしておきたいと思います。
 まず、今回の火砕流が以前に比べて相当広い範囲まで広がった理由として、最初のうちは火砕流が発生して急斜面をズドンと落ちて若干平らなところでとまっていた、あるいはそれから先へは大して出なかった、それが、ズドンと落ちたところにだんだん火砕流がたまって、滑り台のように滑りやすく、だんだん先まで行くようになってきていた。それで、この間のさらなる火砕流によってその危険性はますます広がっているというふうに言われております。この火砕流、あるいは土石流も心配ですけれども、ある人たちは海の方まで火砕流が広がる危険もあるのではないかということを指摘されておりますけれども、気象庁は火砕流や土石流が海沿いの方まで被害を及ぼす可能性についてどのような見通しを持っているのか、見解を聞いておきたいと思います。
たびたび申し上げておりますように、災害対策、防災というのは人命第一主義で取り組んでまいらなければいけない、これが基本だと考えております。そのためには、住民の方々の安全を図るために地元の地方公共団体に対して必要な支援、あるいは助言、それからもう一つ重要なことは指導、こういうことを今後積極的に進めていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
今の話を伺っても、適切な指示が事前になされていたかということは大変疑問を持たれるといいますか、つまりは先ほど言いましたように、いざというときにはどうやってそこの場所から逃げて帰ることになっていたのかというような点も、必ずしも十分な配慮がなされていなかったのではないかというふうにも受けとられるわけであります。
 それからもう一点、マスコミの関係者の皆さんがたくさん犠牲になっておられます。マスコミの皆さんの場合は確かに、例えば戦地などでも危険を覚悟でカメラマンが赴くといったようなこともありますから、消防団の人とか地元の人というのとはまた若干違った側面はあるかとは思いますけれども、しかしやはり、そういったところに多くのマスコミ関係者が入っていたということは、今後のことも含めてどのように考えるべきなのか。あるいはそういったところに対してもう少し指導を強化するようなことも必要になるのか。これは対策本部長としての長官の御意見を聞いておきたいと思います。
渡辺嘉藏です。委員長のお許しをいただいて質問いたしますが、今回の証券・金融スキャンダル発生以来幾多の審議がなされまして、この緊急な証券取引法の改正案が審議されることになったわけですが、私は、これでは、国民には気の遠くなるような巨額の金が動き、一部に利を与え、額に汗して働く国民、正直者がばかを見るようなこの現状から、この改正案では仏つくって魂入れず、まさに形だけのもので、国民の期待したものとは大きく外れていると思い、本心は賛成しがたい中身でありまするが、以下質問をしながらただしていきたいと思っております。
 まず第一に、今回の一連の損失補てんでありますが、まず損失補てん、その中身について検討しないと出発点にならぬと思うわけですが、この中身を見ますると、この七月の二十九日に公表されました四大証券のリストで十億以上の補てんをいたしました先三十九件を調べたわけですが、そのうちには、損失はないけれども利益の上乗せをして利回り保証をしておるところが六件、金額にして百九十六億五千三百万円、損失はあったけれども補てんをしたので利回り保証と結果的にはなったところが三十一件、二百十三億三百万円、補てんを受けたけれどもまだ赤字のところ二件、こういう結果になったわけです。
 この際、巷間で騒がれておりまするが、年金事業団を初め学校共済、昭和シェル、警察共済、小松ファイナンス等々、数点を挙げましたけれども、これの損失額と利益額そして補てん額はどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。