今長官もおっしゃいましたとおり、一日も早い格差是正の必要がある。
 そこで、基本的な問題になりますのでどうしてもお伺いしておきたいわけですが、さっきも申し上げましたとおり、県民所得にしても失業率の問題もまだそういう状況である。そういう中で例の、今大問題になっております売上税、こういう税金が新しく導入されるということは、今の沖縄は振興開発の途上である、これからいろいろな、県民生活も含めて、産業も含めて向上し、いわゆる本土並み水準を確保していかなくてはならない、そういうことから考えますと、こういう新しい悪税といいますか、新しいそういう税金が導入されていくということは、私は非常に大問題ではないか、このように思っているわけでありますが、長官はどうお考えですか。
御指摘のとおり、沖縄は復帰以来十五年たったわけでありますが、いまだに本土との格差というものが厳然として残っておるわけでありまして、これの格差是正ということに全力を挙げていかなければならないということであります。今回の法律の延長を御提案申し上げておりますのも、それがさらにそれらを背景にいたしまして一日も早い格差是正ができるようにということをこいねがっておるわけであります。
 いろいろの施策につきましては、沖縄の地域的な特性というものを十分考えながら産業や民生を考えていかなければならないということは申すまでもないことでございまして、特に後からまたいろいろと御質問があればお答えさせていただきたいと思っておりますが、開発庁といたしましてもその特性を十分生かした産業振興ということに意を用いていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
昼食抜きで待機していらっしゃるということで恐縮でありますが、私も質問をさしていただきたいと思います。
 まず、長官にお伺いしたいわけでありますが、この沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に関連しまして、午前中の質疑でも長官のお考えは大体承ってわかるわけでありますが、改めてお伺いしておきたいのは、沖縄が本土復帰しましてちょうど満十五年になるわけでありますが、確かにあの時点と現在と比べますと、各面におきましてやはり大きく向上した面は、不満足ではありますけれども、客観的事実としてこれは認めるわけであります。その中でも基地の問題、これはむしろ逆行しているんじゃないかという感じでありますが、しかしほかの面においては確かに大きく向上してきているというのは事実であります。
 しかし、今の時点においても県民所得はやはり全国四十七都道府県の中で最下位である、七四％ということも長官御自身も午前中おっしゃっておられたわけでありますし、あるいは失業率の問題にしても全国平均の二倍である。この提案理由にもありますとおり、沖縄県の経済情勢は全く厳しい等々ということからしますと、やはり現在沖縄の振興開発担当大臣とされて、この法律の本来の目的であります本土との格差是正あるいは自立できる経済基盤の整備強化等まだ実現していない。そういう意味からすると、やはりまだ沖縄県は振興開発の途上である、これから大いに振興開発をしなくてはならない、このように思うわけでありますが、改めて長官の御所見を承りたいと思います。
エイズに対しますいろいろの不安というものを解消するために今政府の方でも一生懸命取り組んでおるわけでありますが、御指摘のように、沖縄がそういうことなのかどうかわかりませんが、観念的にそういう不安があるとすればそういうことがないように、各関係省庁で今真剣に取り組んでおりますが、十分それらの対応を見守って頑張っていきたいと思います。
もう時間ですから。大臣、これは今政府としても特別立法しようという動きもあるし、また国民の関心事なんです。そういう中で、特に基地の多い、五万六千人もいるわけです。だから、発生率においても、米国は日本より多いということになると、受けとめ方としては大変心配する向きはあるわけで、これは何も偏見を持つとか特定の観念で思うというわけじゃなくして。したがって、日本全体のエイズ対策というのもこれからでしょうが、特に私が今申し上げたような基地周辺の住民の感情というのもありますので、この点はこれからいろいろ閣僚会議なりまたそういう面でのお話し合いもあると思いますが、それも御念頭に置いてこのことについては十分期待にこたえていただけますね。ひとつ大臣の方からお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
いまのお話だと、これは大臣、労使関係というか、労使でいろんな知恵を出して議論するということは、長い伝統の中で専売の労使関係というのは案外議論をよくするところですから、そこはそこで私は余り心配してないんです。
 ただ問題は、大蔵省と専売公社との関係なんです。いままで大蔵省は財政専売の中で、大蔵省専売局ということの認識、発想というのがどうしてもあると思うんですね。けれども、私はこの関税率の引き下げということを奇貨として、さっきも申し上げましたように、新しいたばこ戦争が日本の市場の中で始まってくる。それで輸入会社をどうしても別途つくらなきゃならぬでしょう。私の感じとしては、専売公社の中に取り込むということはどうしても無理だと思うんですね。そうすると、営業の面でも宣伝の面でも、とにかくいままでの発想とは違った対応を専売公社は迫られると思うんですね。そのときに、全額出資の会社ですから、ある意味での管理統制というのはあるんだろうけれども、ぎしっと縛った予算総則や給与総額制度みたいなものがあったんではやりにくい、日々対応がしにくいということも私は出てくると思うんですね。そういう意味において、いま直ちにとは申し上げませんけれども、検討の素材に挙げていただきたいということを申し上げたんです。
 それからもう一つは、これは専売公社総裁に聞きたいんです。これほどの大事業をこれから進めなきゃならぬ。同時に恐らく私が反対だと言うてもたばこの値上げ法案は通っていくでしょう。そうすると、定価改定の仕事は大変なことですわ、現場に行くと。恐らく四月の連休は、休みのやつを返上して定価改定の仕事をやらなきゃならぬですね。それから新しい貿易戦争、たばこ戦争に対応するためには、公社の経営部内においても合理化の推進を図ってコストダウンを行わなきゃならぬというお話ですね。コストダウンということは何かというと、人に直接関係してくるということもあるわけですね。そういう問題をあれやこれや考えると、職員に対する手当てが問題だ。さっきの耕作者の手厚い保護じゃないですけれども、職員が非常に苦労して、これからタコの足を食って生きていかなきゃならぬような時代に入るかもしれないんです。そういうような時代に専売公社総裁として職員にどれほどのことをやってもらえるのか、このことに対してお答えいただけませんか。