今、この市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会の報告書の中にありますアンケートについてのお話でございますが、合併が必要であるとお答えになった場合に、その理由は何かという中で、「地域の一体的整備」というのは六八・五％あるわけでございますし、それから、行財政基盤の強化につきましても、「行財政基盤の強化を図り、地域振興施策を実施することができる。」というところをごらんいただきますと、五一・二％あるわけでございますので、やはり相当の程度があるというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
合併をいたしまして、従来幾つかの市町村に分かれたものが一つになるわけでございますので、一体的な整備ということは随分その効果が上がるのではないかと思いますし、それから、行財政基盤の強化ということにつきましても、これは各団体が一緒になりまして経費面で効率化できる面もございましょうし、それぞれの収入を持ち寄って必要な行政を適時適切に行うということもできるということだろうと思いますし、いろいろのサービスについても、それぞれの、ばらばらにやるものよりも一緒になってやる方がより適切なサービスができるということになろうかと思います。
この合併特例法の議論をお聞きしまして、私、大臣並びに行政局長は何度もお答えになったわけですが、市町村合併の有効性の問題で、いわゆる第二十四次地方制度調査会の議論を繰り返していましたね。「地域の一体的な整備」、それから「市町村の行財政基盤の強化」、それから「身近な行政サービスの充実」と、こうなんですが、これは本当にそうだろうかと私は思うのですね。つまり、合併は今お話があった目的を果たす上で本当に有効な手段だろうかということについて、ちょっとお話しいただけますか。
合併特例法の一部改正も地方分権推進の一環の一つの手段、もしこう受けとめてよろしいのでしたら、中核都市の規制緩和ということも積極的に進めていただきたいと思います」。
 地方消費税の交付基準に関しましては今後も鋭意努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
地方消費税につきましての市町村への配分基準の問題でございますけれども、地方消費税につきましては、御案内のとおり、清算をいたしました後の収入の二分の一を市町村に対して交付をするということになっておりますけれども、その基準といたしましては、先般の国会で成立させていただきました法律では人口と従業者数を用いることにいたしておりますけれども、これは、地方団体の消費の額に応じて消費課税の成果を帰属させることを泉本としつつ、現在、統計上都道府県と同様の指標で市町村ごとの消費の額を直接把握できる指標がない、こういったことがございますので、これに代替する指標として用いるようにさせていただいたものでございます。
 このように、地方消費税の市町村に対する交付基準につきましては、人口と従業員数を用いることによりまして昼間の人口も含めたそれぞれの地域の消費の全体の把握をできることとなりまして、配分基準としては適切なものというように私ども考えているところではございますけれども、今後とも、各団体の消費の額に応じて適正な収入の帰属を図ることを基本としながら、適切な統計指標の活用の見地から検討してまいりたいと考えておるところでございます。
中核市の要件の問題でございますが、御案内のように、中核市については昨年の自治法改正で創設をしたものでございますが、比較的規模、能力の大きいというところで、人口、面積、それから、人口を補完する要素として周辺地域における中核性というものを要件としているわけでございます。
 で、人口五十万以上で河平方キロ以上の都市につきましては、当該地域における中核性は当然あると考えておるわけでございますが、三十万以上で五十万未満の都市については、周辺市町村の中核的な都市であることを確認する必要があることから、中核性の要件を付加をしておるわけでございます。
 そういう中で中核性の要件といたしましては、当該市への周辺市町村からの流入人口がその流出人口を上回っているような場合、これは当該地域が中核性があるというふうに考えられますので、その指標として昼夜間人口比率というものを用いているわけでございます。
 それから面積の方でございますが、面積要件ということをあれしておりますが、これもやはり、行政需要とか行財政能力というのはやはり面積とも関連する部分がございまして、中核市が行う事務につきましては、やはり普通の市よりも違って、本来であれば県がやっているような、政令指定都市に準ずるような事務をするわけでございますので、そういう一定な面的なまとまりが必要であるというようなこともありまして面積も要件にいたしておりまして、そういうことで先般法律をつくらせていただいた次第でございます。
一つ視点を変えて申し上げたいと思いますが、私は、そのお金がないということにすごく、国がお金がないから中小企業に対して援助ができないとかさっきもおっしゃいましたけれども、勤労女性というのは共働き家庭が多いのですが、年金のことを考えたときに、私たちが職場に出たときは、女性も年金権をつけましょうということで家庭婦人も年金を払ったときがありました。それからどういうわけか、選挙でいつも左右されるのは大嫌いだというのはそこなんですが、家庭婦人は年金を払わなくてもいいという時代がまた来ました。それからまた今度、逆に学生だけは払いましょうというときが来たときに、本当に女の人も男の人も経済的に自立する、また国が本当に予算を前向きに考えるとするならば、私は、家庭婦人も年金というお金を自分で払って、自分の老後という、そういう全体的人生、揺りかごから墓場までの自分のお金を自分で出すということを義務づけるべきではなかったかということを考えます。
 それで、今のままこの法律がもし通ってしまうということは、本当に悲しいことです。考えたくないというのが現実です。ですから私は、先ほどから言いますように、よくよくお話をしていただいて、本当に今のままの一年、それから早く、本当に要求が多いとおっしゃるかもしれませんけれども、その方法でぜひ進めていただきたい。
 それから、どうなるのかという質問は、酷なようですけれども、やはり私は、均等法施行後、一生懸命男の人並みに働こうという人たちが必ず直面するのがその問題ではないかということを考えますと、大変むなしい思いがします。
 以上です。