先ほど申し上げましたように、仕事と育児の両立を可能としまして、職員の継続的な勤務を促進するという育児休業制度の目的にかんがみまして、法律にも直接書いてございますが、非常勤職員、臨時的任用職員、それから配偶者がこの法律により育児休業をしている職員のほか、配偶者が常態として子を養育することができる職員、さらには任期が一年以内の職員等を本制度の対象外とすることで人事院規則に規定することを検討しております。
 また、育児休業は、今お話がございましたように民間の育児休業法と同様、同一の子については原則として一回としておりますけれども、一たん育児休業が終了した後であっても、例えば次の子が妊娠したことによりまして、産前の休業を始めたことにより育児休業が失効した場合、その後産前の休業に係る子が亡くなったような場合には、「人事院規則で定める特別の事情がある場合」として再度育児休業ができるようにしたい、そういった内容のことを検討いたしております。
次に、また三条の一項で「その他の人事院規則で定める職員を除く」とありますが、規則の内容はどのようなものを予定しておりますか。また、「人事院規則で定める特別の事情がある場合」は、既に育児休業をしたことがあっても再び育児休業をとれるとありますが、この特別な事情についても規則の予定を言っていただきたいのです。
今回の法律案は、仕事と育児の調和を図ることを可能とする制度の創設を主眼といたしております。したがいまして、この制度の対象者を決めるに当たりましては、子を養育する職員の事情とともに、職員が長期間休業することに伴います公務への影響も考慮することとしまして、夫婦のいずれか一方が常態として子を養育することができる場合には、出産、育児のため離職を余儀なくされるといったような事情がないことから育児休業の対象外とすることとしております。配偶者がこの法律によらないで育児休業をしている場合についても同様であると考えております。
 また、具体的な実例で夫婦の場合についてお尋ねでございましたが、御指摘のような、ともに国家公務員である夫婦が交代しまして育児休業をするような場合には、これを認めたいというように考えております。
ほぼ一〇〇％というふうにお伺いしたつもりでございます。
 次に、第三条一項に「配偶者がこの法律により育児休業をしている職員」「を除く」とありますが、この法律によらないで育児休業をしている場合、職員は育児休業をすることができるのですか。また、夫婦ともに国家公務員である場合、夫婦が交代で、例えば産後六カ月は妻が、その後、子が一歳に達するまでは夫がそれぞれ育児休業をする場合はどうですか、伺います。
委員御承知のとおりに、公務員は憲法によりまして、まず全体の奉仕者というふうに定められておるところでございますし、そのほか、国公法等におきまして勤務条件は法定主義あるいは服務規律等が定められておりまして、これは何としても民間と比べて規制がかかっているという法制になっております。その上に、公務におきましては国民に対して常に安定したサービスを提供する必要性、あるいは今申し上げましたように公務員の全体の奉仕者としての使命等を考慮いたしまして、職員の育児休業におきまして公務の運営に支障のないように任命権者の承認ということを要件として規定をいたしましたけれども、一方、育児休業を取得する必要性というのは、これはもう公務員であれ民間の方であれ同一でございます。
 それで、任命権者の承認を要件といたします場合におきましても、任命権者は承認についていわゆる自由な裁量を有するわけではございませんで、ただいま御理解のとおりに、育児休業の承認の請求があった場合、これは業務分担の見直しとか非常勤職員の採用、配置がえ、外部からの臨時的任用など、種々の措置を講ずる努力をしてもなお育児休業する職員の業務を処理することが著しく困難な場合を除いてと、非常に覊束された範囲で成っておりまして、承認しなければならないというふうな規定になっております。
 したがいまして、現実に運用をする場合には、公務員についても民間労働者とほとんどこれは異なるところがない育児休業の取得が保持できるものと考えておりますし、現行法におきます育児休業の取偉の許可につきましても同様の仕組みで問題なくとられているというふうに承知をいたしております。
首都移転の問題は古くて新しい問題と申し上げることもできるのじゃないかと思います。二、三十年前にも盛んに言われましたし、最近特に議論が活発になってまいりました。それは、東京の地価高騰、これも一つの原因になっているのじゃないかなと思います。この問題を解決するためには首都移転が大切だという観点に立っているのだと思います。
 地価問題だけで申し上げますと、私は常日ごろ、土地に対する仮需要を抑制する、実需要を分散させる、そして土地の供給を増加させる、この三本だけだ、こう言っているわけであります。実需要分散の中では、民間のいろいろな施設も地方に移転させてもらいたい、そういうための誘導政策もいろいろ唱えておるわけでございます。それには政府も率先垂範すべきじゃないかということになりますと、政府関係機関を移転させるということになるわけであります。その政府関係機関の移転の中で、首都機能を一括して移転するいわゆる首都移転の問題、それ以外の政府関係機関を移転させる問題、両方があると思うのでございます。今、実需要を分散させる政府が率先してやらなければならない方式として、政府関係機関の移転の問題に努力を払っているわけでございます。これは、首都機能の一括移転問題がある、並行的に進めていける。言いかえれば、首都の移転が行われても、それについていく必要のない機関はこの際全部二十三区の外に移転するように努力しようじゃないか、それなら首都移転問題と矛盾せずに進めていくことができる、こう考えて努力しているわけでございます。
 首都移転ということになってまいりますと、国土政策の見地から論ずるだけでは足りない、もっといろいろな角度から論じなければならないし、国民みんなの間に熟した考え方が持たれるような方向に進めなければならない、そういうことでございますので、議論の熟するのを待ちたいなあ、それまでは政府はいずれとも示すような姿勢はとるべきではない、こんな気持ちでおるわけでございます。しかし、研究は研究として進められてしかるべきでございますので、国土庁の予算の中にもそういうための研究費は計上いたしておるわけでございます。