では次に、例の株式会社北商の問題でちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど対馬委員から詳しく質問がありましたので、私は簡単にしたいと思います。
 この北商という会社は、水産物の取扱高が年商一千億円と言われるほどで、業界に与える影響は非常に大きなものがあると言われておりますが、お聞きしたいのは、北商の債権企業は大企業、中小企業を含め何社に達するのか、それからまた、関連中小企業の連鎖倒産の防止のためには一体どういう対策を講じているのか、この点についてお伺いしたい。
先ほども申しましたように、この値上げのもとは、ほぼ八二％ぐらいは、寄与率と申しますか、原油価格の値上がりでございまして、原油の値上がりはわが国といたしましてはいかんともしがたい現象でございますし、さらばといって、これを輸入しなければ日本の経済は立ち行かぬことは御承知のとおりでございまして、したがいまして、わが国の経済を運営しようとすれば、異常な原油価格の値上がりであっても、これは輸入するのはやむを得ない現象でございまして、その原油を使いまして発電をしているのがいまの現状でございますから、電力料金に自然これははね返ってくると、そういう状況でございますので、電力会社では、先ほど申しましたように、あらゆる経営努力をいたしましても現状をもってしてはいかんともしがたいと、そのままでいきますと、公共事業、公共的な電力の供給にも支障を来すおそれなしともしないと、こういうことでございますので、申請のありました以上、厳正な態度でこれを査定いたしまして、しかる後許可いたしたいと、こういうふうに考えております。
生活必需品の電力、ガス料金が認められれば狂乱物価の再現も引き起こされかねない。昨日発表になった一月の卸売物価は、年率では二八・三％と急騰を記録しております。この際、狂乱物価の再現を防ぐには、電力、ガス料金の値上げは認めるべきではない、こう思うのであります。いま通産大臣、査定して少しは値上げするんだというような意味の答弁がありましたが、認めるべきではないというふうに私は思うのであります。再度御答弁いただきたいと思う。
今回の磁気及びガス料金の値上げの申請は、御承知のとおり、異常とも言える原油価格の大変な上昇によるものでございまして、申請がありました以上、これは認可しないということはできないと考えておりますが、ただ、その査定につきましては、経営の徹底した合理化というものを前提といたしまして、原価主義の原則に立って、物価、国民生活への影響を十分考えつつ厳正かつ慎重に対処したいという考えでございます。
いまや国民が一番心配しているのは電気料金五〇％から六〇％の値上げとガス料金五〇％以上の値上げ、生活に不可欠のこの二つの公共料金が上がることは、全面的に物価高騰に火がつくことになるわけでありますが、政府は電力及びガス会社の値上げ申請を認めるべきではないと、こういうふうに思うのでありますが、明確に御答弁をいただきたい。
次に、物価、公共料金の問題でお伺いするのでありますが、総理、物価安定の主役は公共料金をどれだけ抑えるかにその一切がかかっていると思うんですよ。公共料金の引き上げがこのまま実施されれば、物価高騰に拍車をかけ、インフレ心理に火をつける。その上、値上げは国民の家計を圧迫し、個人消費の減退や景気回復にブレーキをかけることになる。経済運営の第一の課題が物価の安定にあるというのであれば、一連の公共料金引き上げに対しては厳しい姿勢で臨むことは当然であると私は思うのでありますが、総理の見解はいかがですか。
これは中期財政計画を出すべきだと思うがどうか、その提出時期を明示せよと、何回か矢野書記長の御発議以来、議論を重ねてきた問題でございますが、このいま作業を、かなり濃密な作業を続けておりますので、その内容と時期につきましては主計局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
いろいろ御意見を交えての御提案でございますが、私は実際問題として現在、地方税の財源の配分の再検討という問題は、いろいろな歴史的経過の中でなかなかむずかしい問題だと率直に思います。
 そこで、不交付団体、本来ならば地方自治体それぞれがそれなりの、近いところほどよく見えるという物の考え方からして、できるだけ自主財源を持って地方自治の本旨に当たられるのが好ましい姿だと思います。しかしそれにしては、余りにも富そのものが今日見ましてもアンバランスではなかろうか。一人当たり県民所得を見てみても大変なアンバランスがある。そういうところに、真ん中で見詰めておるものがなくてはならぬというその調和が、いわば現行制度ではなかろうかというふうに思うのであります。したがって、作為的に不交付団体をふやしていくという物の考え方には、私はにわかに賛成しかねるような感じがいたしております。
 それからまた、地方交付税の問題でございますが、私も実はこういうお答えは余りしたがらないわけでございますけれども、御案内のように六条の三の二項ということできょうも厳しい御議論をいただいておりましたが、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または率の変更というその前段を見ますと、「総額を増額する特例措置を講ずるとともにこれに伴う借入金の将来の償還額の一部を一般会計において負担する旨を決定化することもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」一応それなりの法制局見解もあるわけでございますので、まるきり違法行為を行っておるというふうには私は思っておりません。しかし現実問題として、地方自治の本旨がもっと貫かれるような形の中で、国、地方を問わず、この財政再建というものに構えていかなければならないもろもろの課題があるだろうというふうに理解をいたしております。ただ、私は役所におった経験がないものですから専門的な言葉などに非常に欠ける点があろうと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。