歳入の見通しにつきまして誤りがありましたときには、先ほど来事務当局から御説明しているような格好で処理をせざるを得ない、こういうことでございます。そういった形が法律的に認められておりますので、これは私は、すぐにいわゆる赤字国債と、新しく起こすところのものではない、こういうふうに考えておるところでございます。
大蔵大臣、あなたは先ほど所得税減税について、赤字国債の発行はこれはできない、そういう立場から盛り込まなかった。あなた方が、この平成四年度で財政運営をして、補正予算で昨年減額補正までやって、四兆八千七百三十億の減額補正までやって、なおそこで歳入欠陥が出ました。今言われるところでは、一兆円くらい出るのじゃないか、こう言われている。ところが、今主計局長がお話しのように、決算調整資金は残高ゼロ、こうなれば、国債整理基金の方から借り入れを起こさざるを得ない。まさにこれは特例公債じゃないですか。あなた方の財政運営の失敗のそのツケは特例公債で処理をする、これはどうなんですか。
税収がどうなるか、あるいは歳出の不用がどうなるか、税外収入がどれぐらい出てくるかまだ確定しておりませんので、そこら辺どうなるか帰趨ははっきりいたしませんけれども、仮にその結果歳入欠陥を生じるようなことになれば、おっしゃるとおりの事態になると思います。
残高がゼロだということは、まさに歳入欠陥の財源は、これは決算調整資金が国債整理基金から借り入れを起こして対応せざるを得ない、こう思いますが、間違いございませんか。
今主税局長が容易ではないということは、ほぼ歳入欠陥の可能性が高いということを私は示したものと理解したいと思うのですね。
 そうなりますと、昭和五十七年度と同様の処理を十分検討しなくてはならないのではないか。特に、歳入欠陥によっては、決算の調整資金、これを検討しなくてはならない。そうなりますと、現在、決算調整資金は、残高はどうなっておりますか。
平成四年度の補正後の予算の伸率は九六・三％でございますけれども、これに対しまして三月末の税収は、年度初めからの累計で見まして、前年比九四・九％の伸びになっております。補正後の予算が九六・三に対しまして、実績が九四・九ということでございます。
 四年度の年度全体を通じました税収動向につきましては、進捗割合がまだ七割強のレベルでございますので、確たることを申し上げられる段階にはないと存じますけれども、三月分の税収が判明いたしましたところでこれを見ますと、最近の数カ月の実績に比べまして三月分が低調でございまして、特に確定申告に係る申告所得税収が予想外に低調でございました。そのことから、仮にこの低調が続きますれば、補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成が容易ではない、そういう事態も懸念されないではない状況かと思われます。しかし、いずれにいたしましても、四
月、五月分の税収動向を十分注視していく必要があると考えております。
それでは、平成四年度の税収について、昨年補正で四兆八千七百二十億円減額補正をいたしました。そろそろもう五月も終わりですから、平成四年度の決算、税収の実績、今一兆円ぐらい歳入欠陥が出るのではないか、こう言われておりますが、どの程度今把握されているか、状況を報告していただきたい。
重大事態ですよね。東京電力は、地域独占という恩典、特権を受け、国の手厚い保護を受けております。そして利益を上げている日本有数の大企業であります。ここで働く個々の人々の技術、能力、そういうものを私どもは評価をいたしますが、しかし、それなるがゆえに厳しい労使関係での他の企業の模範にならなくちゃいけないはずであります。資本金六千五百億円、経常利益四千億円、従業員四万人の日本有数の大企業であります。労使関係で当然模範となるべきところがこういうことをやっておるということは重大なことであります。重ねて調査を要求し、労働省として労働省設置法の精神に基づく適切な対応をなされることを要望いたします。
 次に、労働省労働基準局監督課監修、「まんがで綴る労働基準法働く人の基本法」について御質問いたします。
 ここに持ってきたのがその問題の本でございます。これは昨年四月発行され、売れ行きも大変よ
ろしく、それは結構なことでございます。それを文句言うんじゃない。ただ、この中の四十八ページから四十九ページにかけて、これが問題であります。
 これは労働者の残業についての記載でありますが、この問題については学説、判例が三つに大きく分かれている。そのうち一つだけを取り上げて、しかも係争中で最高裁判所に上告中で判断がいまだ出ていない事件、日立武蔵事件という判例上有名な事件です。地裁判決もあるんですが、この東京高裁判決だけをここに引用しております。普通の本ならいいんですが、労働省監修とありますから無視できないのです。これは言葉を穏やかに言えば極めて不適切、読む者をして誤解を与えるばかりか、残業規制により労働時間短縮の国際的方向に大きく進もうという労働省のあり方、日ごろのお話から全く逆行をいたしますし、労働省設置法に定める労働条件の向上、労働者の保護を内容とする任務にも反する内容だと私は思うわけであります。
 この件につきましては、去る六月十六日に工藤晃衆議院議員及び本係争事件の原告、弁護士、関係者の方々が労働省担当官に文書をもって厳しく記載箇所の削除訂正等を求めたところであります。その際対応された担当官は、漫画という性格上言葉を尽くしていないとの認識を表明されました。しかし、漫画だって絵だけじゃありません。字がいっぱいあるわけですから、幾らでも表現の方法はあるんですから弁解になりません。そういう認識を表明されましたとともに、今後の措置については追って連絡したいというお答えだったそうであります。労働省としてはどのようにこの問題に対応されるのか、まずお答えをいただきたいと思います。