お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように具体的なめどとなりますと、各県で現在その申請の作業を進めておりますので、はっきりしたことはちょっと申し上げかねるわけでございますが、従来の経験からしますと、大体八月末までには一応取りまとめを終わって各県から出てくる、かように考えております。一部被害報告については現在キャッチしておるわけでございますが、それの工法等を検討し、それの対策の工事の設計等に現在県がかかっておるわけでございまして、それのまとめは八月いっぱいはかかる、かように考えております。
できるだけ速やかにという言葉でありますから、これ以上それをお聞きするのも酷ではないかという気もするわけでありますが、お役所の答弁はどうしてもすべてそういう形でしかないものですから、われわれは非常に困るわけです。できるだけ速やかにということですが、期日的に、いままでの皆さん方の作業で御経験なさった観点からいって、大体あと十日もあればとか、あと二週間もあればとか、何かそういう一つのめど的なものは持たれるのじゃないかと思いますが、そこらあたりについてのもう少し具体的な御答弁がいただけないでしょうかね。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたような、次期豪雨等でさらにがけ崩れが大きくなって人家等に被害を与えるというようなものも、緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象になるわけでございまして、現在それらを含めまして鋭意取りまとめ作業に当たっておるところでございます。取りまとめが終わり次第関係省庁と協議の上、できるだけ速やかに着工できるようにしたい、かように考えております。
それでは、次に移ります。
 緊急にやらなければならない問題として、急傾斜地に対する対策があります。今回の災害の中で、一部のがけ崩れ、山崩れは人家に対してまでの被害を与えていないけれども、その後第二次災害が発生すれば当然人家までいかれてしまう、こういうふうな危険個所が、現在長崎市を中心にして調べられておるだけでも二十カ所を超えるというふうに私は聞いておるわけであります。これらの急傾斜地の対策は即刻手をつけていただかなければならない状況に置かれております。ましてや台風シーズンでございまして、いよいよこれから九月の中ごろまで九州を中心に台風が来るわけでありますから、そういう点を考えるならば、これはいっときたりとも放置することができないような緊急状態でありますが、これらの緊急的な急傾斜地の対策については、即時着工ということで進められるのか、もしされないとすれば、どのような見通しの中で、いつごろになるのか、そこらあたりの状況と判断についてお尋ねをいたします。
従来のペースより短縮されて、一カ月半程度で何とかしたい、なおその前の見込みだけは早くしたいということでありますけれども、そういう見込みからいって、今回のこの災害は当然激甚災害に指定されるということについてはいかがですか。
激甚災害の指定に該当するかどうかにつきましては、被害の把握が前提になるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、従来三カ月程度かかっておりましたケースでございましたが、これを今回は半分ぐらい、一カ月半ぐらいにしたいというふうなことで現在努力しております。しかし、御案内のとおり、指定につきましては政令あるいは中央防災会議あるいは閣議等の手続が要るわけでございますから、それが終わるまでを一カ月半ぐらいというふうに考えておりまして、できるだけ見込みを早く立てたい、そういった手続を踏む前に、該当するか否かの見込みだけは少なくとももっと前に立てたいというふうに考えております。
地域防災計画におきまして、いま先生御指摘のような諸点についてはいろいろと各地方団体が地域の実情に応じましてつくっておるわけでございます。私どもといたしましては、毎年通達によりまして、いろいろな災害の危険の見直し、地域防災計画の見直し、特にただいま御指摘にありました住民に対する警報、避難の指示等の伝達あるいは避難経路、避難場所等につきまして、実情に即して見直しをするように徹底を指示しているところでございます。さらにそれと同時に、住民に対しましてもそういった内容を周知徹底しておくということがきわめて大切でございますので、そういう点についての指導を行っているところでございます。
 しかし、今回不幸にいたしましていろいろな悪条件が重なったという点もございますけれども、このような事態になりましたが、今後十分今回の事情を調査いたしまして、関係省庁と連絡をとりながら、私どもとしても地域の実態に即した避難誘導というものを、地域防災計画の中にさらに徹底して見直しを行うように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
各地方団体におきましては、地域防災計画をつくりまして情報連絡体制あるいは避難誘導体制を定めているわけでございますが、今回の事情をさらに十分調査、検討をいたしまして、関係各省とも十分連携をとりながら、将来万全を期してまいりたいというふうに考えております。
分担金を負担するという形で財政条項が入っている取り決めというのはかなりたくさんあるわけでございますけれども、これにつきましては、行政権の範囲内であるいは予算で認められることを条件としてというような条件を付しまして行政府限りでこれを処理できるようにしている例がございます。それで、分担金というものにつきましては別途予算で御審議いただくことになっているわけでございますから、そういう意味で、分担金の入っている協定をすべて国会にお願いするということになりますとその数もふえますので、むしろそういう形で経済条項等が入っていて実態的な面で国会の御審議をいただく必要があるというものについて従来国会の御審議をいただいているわけでございまして、もちろん分担金におきましても長年にわたってこれを約束するというような形のものにつきましては当然そういうことは出てまいりますけれども、従来政府が分担金につきましてこれを行政府限りで処理する場合には、一年度のものであるとかあるいは予算の範囲内においてとかあるいは法律、予算の範囲内においてとかというような条件を付すことによってこれを行政府限りの取り決めとして十分に手続が完了し得るような形で処理をしてきているのが通例でございます。そういう観点から、先ほどの一九六八年の協定の延長につきましては、一年目につきましては、予算の成立を十分に見届けた上で、二年目については、予算によってこの分担金の支払いが認められることを条件としてという留保を付すことによってこれを処理したということがございます。