全量国内自給、こういう方針が明確になったわけでございます。
 そこで、とかく誤解を生む状況となっております韓国の返済米の問題についてちょっと御質問します。
 これは、昭和四十四年、それから四十五年の日本で米が非常に過剰であった時代に、当時の桧垣徳太郎食糧庁長官、今参議院議員でございますが、その時代にこの決定をなしたと聞いておるわけでございます。当時の国会における論議を見ましても、この処置を講じたことによりまして韓国からも非常に喜ばれた、こういうことがあります。それからまた、論議の中におきましては、一衣帯水の韓国、友邦でありますので、現物で返却をしてもらう、こういうことであるならば、将来日本との間におきまして日本が何らかの事態に陥った場合にはやはりこれは日本においても役立つことができるのではないか、こういう判断もあったやに聞いておるわけでございます。そこで、昭和四十四年に三十三万トン、昭和四十五年に三十万トンの現物の貸し付けをやっておるわけでございますが、これは我が国の食管法上の範囲で行った、こういうように理解をいたしておるわけでございますが、その法的根拠はどのようなものであるか、この点をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
韓国からの米を現物返還してもらうということにいたしましたのは、五十三年産米の安全性に関しまして、従来から五十三年産米をもって充てておりましたみそだとかせんべいとかの加工原材料に必要な米穀の一部につきまして不足する事態が予測されるということになったためでございまして、これは、国民の皆様に対して用途に応じた米穀を安定供給するという重要な責務を果たす上で真にやむを得なかった措置であると御理解いただければありがたいと思います。
 そして、米は国民の主食であるとともに、稲作は我が国農業の基幹をなすものでございますし、また、国会におきましては全党一致による食糧自給力強化に関する決議、これらの趣旨を体しまして、米の供給につきましては国内産で全量すべきであるという方針にはいささかも変更はございません。
そこで、相当量が売却できない米の見込みだ、こういう判断のもとに、食糧庁におきましては韓国との間の交渉に入った。これは、現物で返還をしてもらうという協定のもとに現物の返還の交渉、こういうことでございますが、これは厳密にいいますと日本の食管制のもとで行われたと私は解釈するわけでございますが、現在一番大きな不安を与えておりますのは、輸入という言葉が余りにもはんらんし過ぎておる。農民の皆さんに一番不安を与えることは米の輸入、こういうことなんです。つまり、アメリカとの間におきまして二年半牛肉とかんきつの交渉をやってまいりましたが、この間におきましても、あしたにでも完全自由化要求というものを日本政府がのむのじゃないかという議論が当委員会におきましても何回も行われたわけです。そのたびに多くの不安を与えてきておる。だから、やはり言葉というものは非常に重要でありますから、この点を少し明確にしておきたいと私は思うわけでございます。
 そこで、日本の米に関する政策でございますが、飼料穀物の場合は相当数国内で生産ができませんので、外国から千八百万トンも輸入いたしておる。牛肉の場合におきましては、自給としまして大体七〇％、輸入としまして三〇％、この枠をいかに守るかということがアメリカとの間の大きな交渉で、日本はこの体制を守り抜いたと私は考えておるわけでございますが、そうした場合に、米におきましては、冒頭申し上げましたように、全量自給する、こういう体制を今後とも堅持していかなければならぬ。今回は非常に不幸な不測の事態で、韓国との交渉に入らざるを得なかった。しかしながら、これは、日本が韓国に四十四年、四十五年の第一次過剰米の時代に貸し付けて、現物でもって返してもらうという範囲でございますから、日本のこの状態というものを考えましたときに、韓国との間で交渉をして、お願いをして返してもらうということはやむを得ないと思うわけでございますけれども、しかし、これによって何か日本の米の政策というものが変更しているのじゃないか、変更するのじゃないか、こういうような疑心が、あるいは不安というものが国内にあるわけでございます。農民の間にあるわけでございます。
 したがいまして、この点につきまして、国内自給するという方針が変わったのか、変わってないのか、これはやはり大臣から明確にこの際お答えをしていただかなければならぬと思いますので、お願い申します。
今度のサケ・マスの交渉で外務省の皆さん、水産庁の皆さんが主観的に一生懸命頑張ったことは私も多といたします。しかし、客観的には強く押されて後退した、この事実を遺憾と思う、これが私であります。しかし、議定書に決まった内容が実施がおくれておる現状からいって私たちもこれに承認を与えるものでございます。
 そこで、日ソのサケ・マス交渉の基本的態度は何としても領土問題でございます。歯舞、色丹、国後、択捉は言うまでもなく、千島全島を日本に返還させて日本専管の二百海里領域を広めていくこと、これが根本解決の一つ。第二番目には、北西太平洋や日本海で戦争があっては元も子もなくなってしまいますので、その地域を絶対に平和の海として確保していかなければならぬこと。三つ目には、日ソの友好を思い切って積極的に進めていくことでございますが、きょうはこの問題については触れるだけにして、若干の提案を含めて質問を展開さしていただきます。
 そこで、第一の問題は漁業外交でございます。五月一日から出漁をする、四月二十日に協議をやる、そして結果として五月五日に妥結した、これでは外交やっている暇も何にもない。外交はかなり厳密なものであって長時間をかけてやらなければならぬ。ときによると、冷却期間を置いてやらなければならぬ。そこで、例えば三月に交渉をやる、こっちで主導権を握って交渉の時期を申し入れる、三月に両方出し合って一定のデータがそろったときに若干の期間を置いて四月に最終的な決着を見る、こんなふうな外交でなければならない、私はこう思うのです。この点どう考えておるのか。五月一日からの出漁になりますが、四月中に出漁したことがございます。気温によっても違いますけれども、四月下旬の終わる時期から始まってこそ寒暖の差を超えて安心した出漁ができるのでございまして、この点をまず外交姿勢として伺わせていただきたい。
 外交姿勢の第二の問題は、例えばオレンジ、牛肉の自由化、枠拡大は二年半交渉しております。農業団体がかなり立ち上がって国民的な世論が起きておる。今度のサケ・マスでも国民的な世論というものをバックにできなかったのかな、漁業交渉における国民的な外交、もちろん外務省の皆さん専門家だから、その点でやりましょうけれども、こういう立場が必要でないのかな、こう思っているわけであります。この二点でお答え願います。