私もこの一部改正で、委員会でずっと質問、答弁を聞いておりますと、大変通俗的な、決まったような御答弁をいただいておりますが、いまから私、どっちかというと国民から見て常識的な、悪い意味で言えば俗な言葉でお聞きしていきたいと思いますから、よろしくお答え願いたいと思います。
 まず、いまこの事件がどうして起こったかということについての社長の御答弁では、前々から聞いておりますように、まず人の問題があった、一部の幹部がそういうことをしたのだ、それから組織にも問題があった、手続的にも問題があった、このような御答弁であったと思います。それを国民の側から見れば——この委員会で国民に向かって皆さんはお答えなさっておるわけですから、その立場から見れば、これは法的にもそういう公共性ということでの規定があるにもかかわらず、今度の事件はその負託にこたえるどころか、国民の側から見れば、国民を裏切ったといいますか、だましたといいますか、そういう状況ではないか。結果的には、ＫＤＤがいままで二十七年間大発展を遂げてきましたけれども、その間、大変評価すべき点もあったと思います。しかし、ＫＤＤが経営を行います方向性としまして、余りにも、当時の政権を担っております与党、それにつながる政治家並びに郵政省という監督権を持った官僚に向かってだけ仕事をしてきた、そういうところに問題があったのではなかろうか、こう思いますが、違いますか、そうでありますか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。こういう公共性の高い事業でございますので、この運営に当たりましては国民の皆様の御理解を得て会社を運営をしていくべきである、そういう意味において、経営問題委員会設置とか、今後検討いたしますが利用者委員会というようなもので国民の声を事業の上に反映して運営していけば、会社に寄せられた国民の御期待に沿うことができるのではないかと考えております。
 それから、どうしてこういう事件が起きたかということについては、直接的には組織の問題がございますけれども、やはり経営者の経営倫理というか経営姿勢というか、そういうところに基本的な根本的な問題、原因があると考えております。
社長さん、それはもちろん法律に規定してあるとおりでございましょうけれども、それがどういうふうに国民とのかかわり合いを持っていくかということが大事であろうと思います。
 またつけ加えて答弁いただきますが、それでは、そういう法に決められた目的というか使命というか、このたびの事件を考えてみますと、そういうものに大変忠実でなかった、簡単に言えば違反しておったというふうにも思いますが、なぜそういうことが起こったのでしょうか、お答え願いたいと思います。
ＫＤＤは株式会社ではございますけれども、公共性の高い事業でございますので、一般の株式会社のように利潤追求を第一義とすることは間違いである、公共の福祉を増進することをまず第一の目的として経営をしていかなければならない、特にわが国の国際通信のサービスを世界各国のサービスに劣らないように努めていかなければならない、公共の福祉を増進することが第一義である、こういうふうに考えております。
ＫＤＤは、社会諸活動の重要基盤の一つといたしましてきわめて公共性の高い国際公衆電気通信サービスを独占的に提供いたしておる会社でありますことは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、このサービスの適正な提供あるいは所要設備の拡充整備といったことを行うことによりまして、法の負託にこたえまして国民の福祉の増進に寄与すべきものであるという使命感と、同時に、誇りを持って事業に当たるべきものであると考えております。
まず最初に、ＫＤＤそれから大臣に総括的に御意見を聞いておきたいと思います。
 ＫＤＤは公共的な業務を独占的に行うということでございますが、その場合、その独占事業の使命というか、そういうことについてはどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
現在会社がここまで発展できました最も基本的な原因は、私は自主性のある、また機動性のある株式会社形態に負うところがほとんどであると考えております。そういう意味から申しまして、今後国際電気通信事業が大変むずかしい時期を迎えますに際しまして、できるだけ従来どおり自主性、機動性、弾力性、そういうものを損なわないように、もし法案改正があるといたしまして、そういう会社の最もいいところが損なわれないようにしていただきたいと考えております。
 そういう立場から申しますと、現状でやっていきたいとは思いますけれども、これだけの大事件を起こしたことでもございますので、法案の改正の結果に対しましては、会社として尊重していきたいと思います。ただ、その法案の内容につきまして、会社の自主性、機動性あるいは弾力性をできるだけ残していただきたい、こういう考えでございます。
本議案につきましては既に質問いたしましたので、新しく質問することはございません。また、修正してもらいたい点、民社党として修正すべきであると考えている点についての質問は既に社会党及び公明党の同僚議員から質問がございましたので、これまた繰り返して時間の浪費を避けたいと思います。
 私がお伺いしたいと思いますのは、将来の公的年金制度の一元化あるいは合理化について国務大臣としてどういうふうな考え方をお持ちであるかということについて一つだけ質問したいと思っております。
 今度の改正によりまして、ばらばらであった共済年金の給付なんかが一元化されたし、それからまた、厚生年金との間の格差の是正という点についてもかなりの進捗を見たというふうに考えております。給付に関しましては一元化されてきたというふうに考えておりますが、しかし、まだまだ年金の一元化あるいは合理化については今後いろんな問題が残っているんではないかというふうに思われますし、いろいろ再検討すべき問題があるのじゃないかと思うんですが、その場合に年金を主管する主務官庁と申しますか、これがばらばらなんですね。基礎年金、厚生年金は厚生省がやって、それから私学の方は文部省、国家公務員は大蔵省、農林団体の共済は農水省というふうにばらばらでやっているわけですね。主務官庁がばらばらであるということは、やはり一元化をする場合において一つの支障になるのではないか。特に、共済年金につきましては国家公務員に右へ倣えする面なんかもかなり多いんですけれども、国家公務員の年金は大蔵省が主管しているわけなんですね。ただでさえ大蔵省、非常に権限が強いんですけれども、大蔵省にそういったふうな強い権限を
残しておいたまま果たして今後の年金行政をうまくやっていくことができるかどうか。イギリスなんかでは特別に年金省というのがつくられております。恐らく現在もあるんではないかと思いますが、かつて私が調べたときは年金省という、年金担当大臣というのがいましたけれども、日本では非常にばらばらなんです。私は、これはやはり厚生省に一元化するなりあるいは一歩進めて年金担当大臣、年金省というふうなものをつくるべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、恐らく文部省のお役人は反対だろうと思う。大蔵省のお役人も反対だろうと思う、自分の権限が少なくなることに対しては、お役人は本能的に抵抗いたしますから。しかし、文部大臣としてではなしに、国務大臣として今後の年金行政を一元化していく上についてどういうふうなお考えをお持ちであるか、そのことをお伺いしたいと思います。