私どもも最近の全体の事態が治安の悪化の方向に向かっているということで憂慮しているわけでございます。特にテロ的な活動であるとかあるいは武装集団による暴行事件というものがふえているということは事実でございます。ただ、それではカンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状況に入ってきたのかといいますと、その面ではそれほど大きな全面的な戦闘ということではないのではないかというように見ております。
 ことしの二月ぐらいにプノンペン政権軍とポル・ポト派軍の対峙というものが北の方あるいは西の方でちょっとございました。しかし、こういう軍事面でのことはその後、鎮静化しておりますが、先ほど申しましたそういう個々のテロ的な活動はふえているということは事実でございます。しかしながら、基本的には曲がりなりにもパリ和平協定の枠組みというものは守られているというように見ております。
実は私も同感なのでありまして、放送の内容は、日本がベトナムに対して支援を強化している、経団連の代表団が行かれたりあるいはベトナムの首相が訪日して宮澤総理と支援の約束を取りつけたとか、そのことを挙げて日本がベトナムを支援することは我々にとってはこれは敵対行為であるという言い方でありますから、いささかキュー・サムファン氏などが従来言っていたことと違っているという印象はあります。したがってまた、三月ですけれどもキュー・サムファン氏に会ったときには、日本に対してはむしろ友好的である、将来平和が来たときにはぜひ経済的な支援を期待しているのだという発言すらあったわけでありまして、その点は私も今のアジア局長のお話と同感なのであります。
 しかし客観情勢は、大体ごとしに入りましてからさまざまな戦闘が断続的に起きていて、二月、三月にかけては逆にプノンペン政権軍が大規模な乾季攻勢をやった、戦車、大砲を動員して。大体乾季はプノンペン政権、雨季はポル・ポト派というのが十三年間続いた内戦当時からの一つの常識になっていたようでありますが、それが再現をされたという点でもはや内戦、つまり停戦合意というのは破れていると言わざるを得ないと思うのですね。
 たまたま新聞でことしに入りましてからの大小の戦闘あるいは停戦監視要員の拉致とかそういう事件を表にしたものを拝見すると、もはやこれは完全な戦闘状態、双方とも戦闘状態にある、停戦の合意は崩れていると言わざるを得ないと思うのです。停戦の合意が崩れたということになりますとＰＫＯ法五原則の一角が崩れたということになって自衛隊は引き揚げなければならない、あるいは選挙監視要員も派遣できないということになると思うのですけれども、政府の見解を伺っておきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、期待を申し上げたいと思います。
 次に、先日の静岡県の視察を踏まえて、生産農家の皆さんからいろいろ御意見もありましたので、代表的なものを確認の上、農水省に見解を伺っておきたいと思います。
 一つは、これからの農業の活性化をしていく場合に、まさに今回の法律案でも、新農政におきましても法人化あるいは大規模化、こういうことを目指しているわけであります。特に、法人化を進めていく中において、経営の中に占める大変な負担として異口同音に生産農家の皆さんから言われましたことは、機械の導入は大変に結構だ、農業機械の導入をすると大変に近代化の中で作業もはかどる、反面、この新規農業機械の導入が経営の大変大きな負担になっておりますということが非常に多くの生産農家から発言がございました。
 そこで、私が、今回の農業機械の近代化促進法の中で、いわゆる生研機構などによる資本の投資などで新会社をつくって、そして基礎的な研究開発に国が助成の中で努力をする、そして実用化メーカーにそのノウハウを提供して、結果として生産農家の皆さんの購入負担あるいはリース負担というものを軽減するようにしております、そういう中で、いわゆる法人の場合には特別償却として二〇％、個人の場合には所得税法の中で五％の税額控除という特例措置をしております、このような特例措置について、今後経営を進めていく上においてどの程度有効でございましょうか、こういう率直な御質問を現地でさしていただきました。
 そうしましたら、現地の乗松精二さんでございますか、大変にユニークなこの方は、工務店の経営者でありましたが、今では二人で一日に労働時間も五時間くらいに切り上げて努力をしております、しかし、今私が申し上げたような特例的な措置に対しては、率直に言ってこれは焼け石に水なのです、こういう回答が返ってまいりました。もう一つは、できればリースで対応できないでしょうか、これをもう少し強く打ち出してもらいたい、この二点の強い要請がありました。
 確かに私も考えてみますと、二〇％の特別償却では五年かかるわけですね。五年間経営の中で大きな比重になっておる。これは私は三年くらいで償却できるように特別償却三〇％なり三五％くらいに引き上げてもいいのではないか、あるいは個人で購入あるいはリースした場合にも、税額控除五％を倍くらい、一〇％くらいに特例措置を思い切ってやるべきではないか、こう考えておりますが、この二点について、平成六年度以降、来年度の概算要求あるいは予算折衝の中で、大蔵当局とちょうちょうはっし、農林省は胸突き八丁で強く要求をしていく、そういう考えがあるのかどうか。
 もう一点のリースの問題については、確かに田植えの時期とかあるいは集中して農家が生産活動に入った場合には、実際にリースの機械が集中をするとなかなか難しいのではないか。そういう意味で、負担はあるけれども各生産農家あるいはグループで農業機械を購入せざるを得ない、こういうような状況にある。その辺の状況を今後十分に勘案して、あるいはこの実用化メーカーから購入して販売代理店的な立場あるいはリース事業を行う農協などのそういうところにおいては、こういう集中的な生産活動が行われたときにもリースが十分行われるような体制を検討できるかどうか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。