やはりこの未帰還者留守家族等援護法という法律が制定された当時のわが国の生活水準あるいは教育の水準、そして働いておる勤労者の方々め技術の水準、こういうものすべて格段の飛躍をしておると思うわけです。その進んだ近代的な日本へ浦島太郎みたいにひょこっと帰ってこられるわけですからね、それを適応させるということは本人も大変な努力だと思いますけれども、それにふさわしい政府の援助がなければいけないと思うわけです。
 そういう意味において、帰還手当のほかにも、あるいは立ち上がり資金というようなものも必要かと思います。あるいは一定期間の教育の問題も先ほど論議されておりました。あるいは職業訓練の問題も論議をされておりました。そういうものを習得する間、一応日本の国内のいろんな条件になれるまでの間、やはり生活に対して一定の保護を政府がして差し上げなければいけないと思うわけです。そういう点も含めてひとつ温かい対処ができますように、特段のお骨折りを私からも要望しておきたいと思うわけです。
 もう時間が余りなくなりましたので、簡単に私はあとの問題だけなにしたいと思うのですが、先ほど来いろいろ論議をしてまいりましたが、いわゆる戦争犠牲者対策といいますか、戦後処理の問題についてはまだまだ残された課題はたくさんある。それがすべて、多かれ少なかれすべての国民がその犠牲を受けたのだからしんぼうしなさい、受忍の限度内だということで処理することができない問題が、先ほど来申し上げたような問題の中には含まれておるし、このほかにも、原爆被爆者の問題あるいはこれもこの間本会議でわが党の森井忠良代議士が提案趣旨の説明をされて、さらにこれから審議に入っていくわけですけれども、こういう問題や、あるいはいままで指摘されておる義勇兵役法に基づくいわゆる犠牲者の方々に対する処遇の問題、あるいは艦砲射撃によるものの処遇の問題等もあるわけです。また、陸海軍の従軍看護婦やあるいは日赤の従軍看護婦の方々の問題の中でも、いわゆる病院船ごと伝染病にかかって戦後長い間その看護婦さんが帰れなかった、その任務につかざるを得なかったというようなケースもあるようですけれども、そういうのがいわゆる戦後であるために対象になっていない。こういうような問題も、シベリア抑留の方々が戦後の問題だということで放置されておるのと私はよく似たケースだと思う。
 そういう意味において、先ほど厚生大臣は、そういう四十二年六月二十七日のいわゆる合意文書というものは閣議決定でもなければ正式な政府の決定ではないので、そういうものにこだわらずに戦争犠牲者対策あるいは戦後処理の問題についてはひとつ公平な措置がとれるように努力をしていくという趣旨の御発言があったやに私は思うのですけれども、最後に改めて厚生大臣から、こういう問題について、先ほど来申し上げました問題点解決のために厚生大臣が御努力いただげるものと信じておりますけれども、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
中国からの引き揚げ者に対します援護措置の問題でございますが、確かにこれは日中国交回復後、急速にこういう問題が起きたわけでございまして、先生おっしゃいましたように、留守家族等援護法、これができました昭和二十八年当時の社会情勢の背景とは全然性質が違っております。
 したがいまして、私どもとしては、先生おっしゃいますように現時点なら現時点、現在の社会情勢、そういった引き揚げ者の実態、そういうものにそぐうように、こういった面についての配慮をできるだけするべきだというふうに考えておりまして、先般も先生からの御質問にお答えいたしたわけでございますが、帰還手当などにつきましても年々所要の増額を図っていくよう、これからもまたそういった実態を十分踏まえて増額を図っていくように努力してまいりたいと思っております。
そこで、先ほど古賀委員の質問の中で、帰還後の処遇についていろいろお話がございました。古賀委員のおっしゃるとおりでありますし、それに対して政府も誠意を持って対応しようというように考えておられるように思いますので、ひとつ十分な処遇ができるように改正すべきものは改正をする、制度をつくるべきものはつくるという形で、その方々が故国で本当に安心して生活できるような体制をぜひつくるべきだと私は思うのですが、そのためには、やはり未帰還者留守家族等援護法で規定されておる帰還手当の問題や、あるいはその他の問題がまだまだ金額的にも、あるいは体制としても不十分ではないか。法律をつくるときには残留孤児というのがおるということを想定せずにつくった法律ですから、やはりこういう特殊な状況のもとで新たな事態が起こってきておるわけですから、それに対応するように見直すべきではないかと思うのですが、その点、厚生省はどう考えていますか。
本日は、朝からいろいろ貴重な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。民社党の米沢隆でございます。
 時間もありませんから、まず最初に、古賀公述人にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、今回の行政改革というのは、財界はほぼ一致して賛成の立場に立っておられます。古賀公述人も賛成の立場で公述をいただいたわけでありますが、しかし一部では、行革デフレというものを懸念する声があることもこれまた事実でございます。今回の行革を推進していく場合には、特に五十七年度予算等でも八千五百億くらいの公共事業がカットされる、あるいはゼロシーリングあるいは凍結という処置を見ておりますと、大変厳しい状況になっていくことが予想されるわけでございます。
 特に九州地方は、社会資本の蓄積という意味からも大変後進性が云々をされる。同時に、いままでも景気が悪いときには、何しろ早く公共事業を多くふやしてくれ、あるいは予算がついたら前倒しをやってくれ、こういう声が本当は財界の声であったわけでありますが、一転して今度はわかるという立場に立たれるとちょっとわからない。そういう意味では、財界の末端の方では、逆にこの行政改革、特に公共事業等を縮減していくことに対してはどうも抵抗があるような感じがするのですが、その点どういうふうに御理解をいただいておるのか、それが第一点でございます。
 第二点は、公述の中にも話がありましたように、今後五十九年まで赤字国債を減らしていくということになりますと、御承知のとおり、中期の財政見通しを見ましても、五十七年度に二兆七千七百億、五十八年度は四兆九千六百億、五十九年度は六兆八千億、この三年の間にトータル約十四兆五千三百億も財政的に歳入を確保していかねばならない。そのギャップを一体行革だけで埋めていくことができるであろうか。確かに今後の税収の伸びも関係いたしますけれども、そう税収も伸びていくような可能性はありません。そうなりますと、ほぼ十四兆前後のお金を行政改革、行政効果でつくり出していかねばならない。第二臨調でいろいろ答申を出されても、三年間で間に合うようなものはそうないのではないか。そうなりますと、どうも金が足りないということで増税論議が高まってこざるを得ない。
 したがって、いま行革委員会での議論の中でも、五十八年度でさえ、増税なき予算編成をするなんということは、はっきり大蔵大臣は言いませんね。まさしく五十八年度ひょっとしたら増税を考えねばならないかもしれない、五十九年度もまさしく増税を考えなければいけないのかもしれない、そういう感覚が私は大蔵省にあると思うのですね。そうなったときに、一つの国民の世論として、増税がなかったらどうもやっていけないぞということになりますと、真っ先に財界が理解ある態度を示されるのがいままでの通例でした。そういう意味で、今後この三年間十四兆を何とかして行革で生み出していかねばならぬ。それができないときて増税論議が出てきたときには、果たして財界として、それでも増税はだめだというコンセンサスをつくっていただく、そういうコンセンサスができるような方向で財界はリードしていただけるのかどうか、この二点、ちょっとお伺いしたいと思います。