昨今、一部の不心得な不動産業者による行為とはいえ、悪質な地上げ等が大変大きな社会問題になっておるということがまことに残念であるわけでございますが、一方で住宅の住みかえの増大というようなこと等を踏まえまして、不動産流通市場の整備、近代化というのは大変重要な課題になっている、こんなふうに考えているわけでございます。
 そういったことから、私ども今回御提案申し上げております法案におきましては、業者の資質の向上と業務の適正化ということを図ると同時に、媒介契約制度の改善をいたしまして、不動産流通市場の整備近代化を図ろうというのが最大の目的でございます。
 この法案を御提案申し上げるに至りました経緯としてちょっと補足させていただきますと、今申しましたようないろいろの背景事情、こういったものを踏まえまして、私ども建設省におきましては、かつて今後の不動産業のビジョンを整備させていただきまして、それを受けて住宅宅地審議会でいろいろと御審議を賜りました。その御審議の結果を受けまして、今回の法案をまとめさせていただいておるという点が一点ございます。
 あわせまして、昨年十月に御承知のとおり土地臨調答申、あるいは政府の緊急土地対策要綱、こういったところにおきまして、宅地建物取引業の規制の見直しが提言されているところでございまして、本法案はそれらのことを全部踏まえまして御審議を賜っているという状況にございます。
まず最初に、本日民社党の党大会のために質問の順位を一番最初にやらせていただき、そのことにつきまして、委員長ほか皆さん方に特段の配慮をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたい、こう思います。
 それでは質問を始めさせていただきますけれども、今回のこの改正の趣旨についてでありますけれども、この宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部改正の経緯と目的についてお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団工務部長藤井浩君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この点につきましては、各方面からの御要望があることは承っております。ただ、委員御承知のように、意見具申の中では給付的な事業は原則として廃止すべきであるという指摘がございまして、それを踏まえて措置されたものでありますので、進学率等の問題につきましては、また文部省で大いに検討していただきたいと思っております。
やはりそういうのを知った上で私やあるいは地区の皆さんも要求しておるわけですが、きょうの答弁はそういうことのようですけれども、ぜひ給付に戻してほしいということで我々も執拗に要請をしたいと思います。その点、時間がありませんので長々と言えませんけれども、そういう窮状を十分認識した上でぜひしかるべく前向きに善処していただきたい、このことを最後に長官に所見を承って、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を受けて行われたいわば見直しの中でこれは行われたものでありますが、これを再び給付制に戻すということはもとより大変難しい問題であります。文部省としては、この進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割にかんがみ、生活困難な場合の返還免除制度というようなものを取り入れて、できる限り進路に支障を来すというようなことがないようにいろいろ努力をしているところであります。これは十分御理解をいただいた上で、また、運用の面でいろいろ工夫をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
最後に、あと一点ですが、進学奨励金の問題ついてお聞きしたいと思います。
 この進学奨励金が給付から貸与に変えられまして、非常に親は、また本人も困っておるわけですね。特に、和歌山で私調べてみたのですが、格差が――格差といいますのは進学率ですね、高校も大学も。非常にこの差が開いてきたわけですね。大学進学率、和歌山県全体で見ますと、五十年が三八・五％、六十二年が三一・八％、これは六・七ポイント減っております。ところが、同和地区について言いますと、三一・四％から一七・六％、一三・八ポイント減っておるわけですね。高校もしかりでありまして、だんだんその差が開きつつあります。
 ですから、特に地場産業と言われます皮革とか、和歌山では円高等の中で非常に不況であります。失業者、半失業者あるいは倒産が続出しておりますね。そういう中で何とか給付に戻していただきたいというのがやはり切実な親の、子の願いであります。こういう点で、ぜひそういう声を聞いていただいて、そして給付制度に戻していただく、こういう要望を強く願うわけでありますけれども、所見を賜りたいと思います。
六十三年度の道府県分の普通交付税は、今計画という形で見込みを立てているわけでございますが、基準財政需要額につきましては、国の予算とかあるいは御提出しております地方財政計画などを踏まえまして、所要の財政需要を見込んだわけでございます。その結果、六十二年度の再算定後の基準財政需要額に対しまして五千九百九十四億円、四・三％の増、これは財源不足団体ベースで申し上げますと五千百五十四億円、四・五％の増と見込んでおります。
 他方、基準財政収入額につきましては、最近の景気の動向を反映いたしまして法人関係税の伸びが非常に大きいわけでございます。その関係で、六十二年度の再算定後の基準財政収入額に対しまして一兆九百四十三億円、一三％ぐらいの増が見込まれます。これを財源不足団体ベースで見ますと五千九百十六億円、一〇・八％の増ということになります。
 こういう形で、基準財政需要額もかなり見込んだわけでございますが、それ以上に基準財政収入額の方が道府県分の場合には伸びるということがございまして、結果的には普通交付税の額が、これは現段階の見込みでございますが、七百六十一億円、一・三％程度の減になるのではないか、こういう見込みを立てているわけでございます。