特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案について質問をいたします。
 まず第一に、現在のこの円高が進んでおる中で、九月二十二日のあのＧ５以来、主要経済指標はどのような変化をしてきたか。法人の企業動向を経済企画庁の資料によって見てみますると、七、八、九の四半期は、全産業で前年対比一五・七％、これが十、十一、十二の四半期は六・八％、このように大変な低落をいたしております。あるいはまた失業率につきましても、一時かなり回復して二・四、二・五という状態でありましたが、十一月になってから二・九、そして十二月も二・九、こういう高水準を維持しておるわけです。
 機械受注、鉱工業生産等々につきましても、この十、十一、十二がどのように変化をしてきたか、御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
当面の問題点については、今企画庁でるる説明をいたしましたから、省略をさせていただきます。
 世界の経済はつながっておりますから、日本だけが特別いいような経済を営むといっても、それはなかなか言うべくして難しい問題であります。やはり日本は資源のない国として繁栄してきたのは貿易であります。しかしながら、現在貿易摩擦という問題があって、ややもすると保護貿易の風潮が非常に強くなる。その風潮が強くなればだれが一番損をするかというと、資源のない日本のような国が一番被害を受けるということでありますから、当面これらを解決していかなければならぬ。そのためには、これはいろいろ苦しいこともございます。ございますが、我々としては、限られた選択ではありますけれども、その中で最善を尽くしていく。
 通産省関係の問題としては、きょうの私の所信表明の中でるる申し上げましたので、それをよく見ていただければある程度御納得いただけるのではないか、そう考えております。
 内需拡大の問題等についても、これはやはり税制の抜本改正等を踏まえてやらなければなかなか解決が難しいなと思われるような点も確かにある、私はそう思っております。今後一緒になりまして、最大限の努力を政府としてもやってまいりたい、そう考えております。
現在の景気局面を見ますと、景気は緩やかではございますけれども拡大傾向にございます。確かに輸出の方では高水準ではございますけれども横ばい傾向になっておりますが、その他のいわゆる内需につきましては、なお緩やかな拡大が続いておる段階でございます。景気は、今回の上昇過程でほぼ三年を経過しておりますが、いわば成熟段階といった段階で、なお拡大傾向というふうに私どもはとらえておるところでございます。しかしながら、昨年末の円高その他需要の今後の先行きにつきまして懸念材料はないわけではないという観点から、去年の十月にも内需拡大策を実施し、そして年末には予算、税制関係で措置をしたところでございます。
 いわば第二弾に当たります内需対策につきましてでございますけれども、これははっきりと予断をすることはできませんが、例えば最近の住宅金融公庫の募集状況とか、さらには十二月の公共工事の請負金額の増加とか、それなりの効果が出ておるのではないかと考えております。しかしながら、なお来年度につきまして、今の景気の拡大基調を維持するという観点から予算、税制の方でも三つばかりの柱を立てまして対策を立てておるところでございます。
 一般公共事業につきましても、これまで三年間マイナスといったことでやってまいりましたけれども、来年度は公共事業費につきまして四・三％の増加とか、その他税制面でも住宅減税、設備投資減税も措置しております。
 さらに、民間活力の導入につきましても幾つかの措置も講じでございます。これは四月よりの対策になるわけでございますけれども、そうしたものが予算の成立等をまちまして効果をあらわしてくるということを期待しておるわけでございます。
 需要項目につきましていろんな見方があることは事実でございますけれども、基本的にそういう政策の効果、それからさらには円高につきましても、これは影だけではなくて光の面もあるということで、ただ最初にどうしても影の面が出ざるを得ないということで、今後数四半期を経まして、その光の部分も物価の低下といった形であらわれるのではないかということを期待しておるわけでございます。
その次にお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにいたしましても、再建監理委員会の案を見ましても四万一千人の余剰人員が出る。これは清算事業団に移されて、そしてこの三カ年間で一人も困らないように雇用の確保を図ります、こう言って約束をされているわけです。
 ただ、そういう言葉とは別に、先ほど先生からもお話がありましたように、とりわけ余剰人員が多い九州、それから北海道で、今日第一次、第二次と広域異動の募集をしてやってますけれども、実際問題としてはやっぱりこの住宅の問題やらあるいは子供の高校入学の問題やら転学の問題やら何かいろいろありまして、そう簡単にはいってないというふうに聞いているわけですが、こういう経過から見ましても北海道、九州の余剰人員をどう雇用確保していくかということは大変大きな問題だと思いまするし、特に炭鉱がつぶれるとか、あるいは円高不況で先ほどお話もございましたように造船から海運から中小企業からどんどん失業者が出てきて、今失業率は最高を記録している、こういう状況になっていますし、これにかてて加えて新卒がどんどん入ってくる。まさに雇用問題は一番大きな深刻な問題になっておる。
 こういう状況にあるときだけに、労働省なんかも、先生御案内のようにできるだけ定年を延長して長く働いてもらうとか雇用してもらうとか、あるいは中高年を雇用した場合には援助金を出すとか、あるいはどうしても企業が操業短縮する必要があるという場合には補助金を出して一時帰休の制度を保護するとか、いろんな方策を講じて雇用が確保できるように努力しているわけですよ。こういう各般の雇用問題に対する努力から考えますと、私は、国鉄が今度抱える要員についても私鉄並みの要員ということを基準にして計算をしておりますけれども、まあこの計算の中身についてもいろいろもう今までも議論されてきているところなんですが、その私鉄並みという採算性だけから考えるのでなくて、そういう社会全体の雇用問題、社会的利益といったものを考えた上で、雇用問題についてはもっと考え直してもらう必要があるんではないかというふうに考えるのですが、どうでしょうかというのが第一点です。
 それからもう一つの問題は、先ほど高梨先生からは、できるだけ新会社に雇用は引き継いでもらって、そして九州、北海道等からは雇用の確保が深刻だから東日本とか西日本とか東海とかそういう会社に一時出向するというような扱いをとったらどうか、こういうお話もございましたが、そういう点について、できればもう少し詳しく御説明いただければと思うのです。