今御答弁がありましたような経過承知をいたしています。そして、その結果として交付税法附則四条三項の加算額が、表に出ていますが、こういう形で今出ているわけですね。
 そこで、時間がありませんが、二つ続けて質問します。
 一体この加算額とはどこに帰属をするお金ですか。私は、これも大きな議論をしたところですが、交付税はいわゆる地方の自主財源か、国のコントロールすべきそういう財源要素を持っているかという議論が当時ありました。交付税法附則四条三項に記載をされているそれぞれの加算額、これは本来地方団体が受けるべきお金であります、先ほども議論がありました。だとするならば、これを今度の交付税の中で、一兆八千億の中で国のこの交付税の補てん措置として記載をされるにはいささか問題があったのではなかろうか。中にあります法定加算額の四千百三十八億円並びに繰り上げ償還の四千二百五十三億円というのは、いわば通常収支の不足額から本来補てんをされるべきものを差し引いたものが地方と国の交付税特会からの借入金になる、これが本当の形ではないでしょうか。私はそう思うのです。
 それからいま一つ、単年度とされたことはどうも私は気に入りませんね。やはり今の経済状況から見れば、平成九年度、十年度、先ほども議論があったところですが、もしバブルということを期待するようなことが頭の隅にちょっとどこかでもあって、いや単年度で何とかというようなことがあるとするならば大変問題でありますので、この二つの点について御答弁をいただきたい。
お答えいたします。
 今御審議いただいております法律、私ども協力援助法と称しておりますけれども、この法律の二条におきまして、警察官がいない現場における犯人の逮捕云々ということも明記をしておりますし、そのほかに水難とか山岳遭難あるいは交通事故の現場で人命救助に当たって負傷等をした場合も対象になる、このように規定いたしておりますので、私どもは積極的にそうした場合にも適用いたしております。目撃者の証言でありますとか現場の状況あるいは協力援助者自身の証言等によりまして、該当すると認定されれば積極的に運用いたしておりまして、前年度三十二件適用しておりますけれども、そのうちの二十八件は警察官が現場にいない場合のものでございますので、法の趣旨に従って積極的に運用してまいりたいと思っております。
 それから、お尋ねの二件目でございますが、この法律はどこまでも警察官の職務に積極的に協力援助をした場合でございますので、先ほどおっしゃった子供の場合は該当しないというように考えております。
地方事務官制度についてお答え申し上げます。
 地方事務官制度につきましては、委員も御承知のように、これまでいろいろと経緯がございましたが、これを廃止すべきとする地方制度調査会の答申あるいは臨調の答申等種々の議論があるところでございます。
 地方事務官制度は、機関委任事務のあり方や国と地方の役割分担のあり方とも関連する事柄でございまして、地方分権推進委員会においても今後議論がさらに深められていくものと承知をいたしておりますが、その議論も踏まえ、当該事務の帰属あるいは職員の身分問題等について十分検討していくべきものと考えているところでございます。
大臣にまずお伺いしたいわけでございますが、大臣はこれまで総務庁の長官などを御歴任になりまして、同和地区の現状及びその問題については大変よく御精通なさっているというふうに承知いたしております。その点につきまして、本日はこの同和地区におきます健康、福祉上の諸問題につきましてお伺いしたいというふうに思います。
 御案内のように、今、全国的にも高齢化が非常に進んでいるわけでございますが、とりわけ同和
地区の中におきます高齢化というのは非常に進行しているわけでございます。例えば、昨年実施されました大阪府の例で見ますと、大阪は全国的にも高齢化率は低いわけでございますが、その中におきまして大阪府内にあります同和地区の高齢化率というのは高こうございます。具体的な数字で示しますと、例えば大阪府全体での高齢化率は、全世帯に占める割合が一〇・五％であるのに対して、地区においては二四・五％が高齢世帯であるとか、あるいは高齢世帯に占めるひとり暮らしのお年寄りの割合が、大阪の平均では七・四％というのに対し同和地区の中においては四九・一％というふうに、独居の高齢者が同和地区の中で非常にふえているのでございます。
 一九八二年までは、厚生省は同和対策といたしまして、医療対策や障害者福祉対策を推進するため、大蔵省に対しましても、診療所の設置や障害者福祉センターあるいは老人福祉センターの予算要求を行ってきておられたわけでございますが、いわゆる地対財特法が設定されまして、それによって行われる新規事業というものが政令四十四事業に制限されました。その段階におきまして厚生省は、これら新規事業につきましては、一般対策予算の優先採択と重点配分で対応するというふうに言ってこられたわけでございますが、今日こうした高齢者、しかもひとり暮らしのお年寄りが同和地区の中に非常にふえている中で、その後こうした老人福祉センターや障害者福祉センターが同和地区にどの程度整備されたのか。
 また、あわせてお伺いでございますが、さらにこうした同和地区の中における独居老人の増加あるいは高齢者の増加の原因といたしまして、若い世代の人たちが地域を離れでいっている。その理由の一つの中には住宅問題もあるわけでございますし、また、一人当たりの労働年収が非常に低いために家族の扶養能力がないといったような、地区特有のそうした問題もあるわけでございますが、こうした状況につきましてどのようにお考えであるか。今回、この三月でもって地対財特法も終わるわけでございまして、今後同和地区対策につきましては一般対策予算の中において行うというふうなお話もあるわけでございますが、現状から考えますと、何らかの法的な処置がこれからまだまだ必要ではないかというふうにも思うわけでございまして、それらの問題をあわせまして、ベテランの大臣から御意見をお伺いしたいと思います。