先ほど御質問のとおり、五月二十二日には先生御案内のとおりロジオノフ前国防相が解任されまして、その後任としてセルゲーエフ戦略ロケット軍総司令官が新たな国防大臣に任命されましたし、また参謀総長も交代したわけでございます。
 これにつきましては、まさにさきの日ロ外相会談におきまして、ロシア側からこれら一連の大事につきましては軍の改革に関連するものであると、そういうことで国内問題であるという旨の説明があったと存じます。したがいまして、防衛庁としましては、ロシアの国内問題である以上、これ以上コメントすることは恐縮ながら差し控えたいと思います。
軍の改革とか軍内の掌握力、エリツィン大統領の掌握の度合い、あるいは軍内部の権力闘争等いろいろ言われておりますが、解任の真相はどの辺にあると見ておられるんでしょうか。
それでは、防衛庁にまたもう一つ。
 先般、ロジオノフ国防大臣が訪日されて、ロシアに戻られて間もなく解任されたということがありましたけれども、この点について、国防軍内部の情報についてはどの程度の情報を持っておられたのか。それで、すぐやめるような人をなぜ訪日招待をしたのか。それから、この国防大臣が来られたときにいろんな合意ができていると思うんです。この合意は当然生きていると思うんですけれども、国防大臣が日米安保あるいはガイドラインについて理解を示すような発言もされていて私も注目はしていたんですが、すぐ解任になってしまったということで、この辺について防衛庁はどうとらえているのか、お伺いいたします。
まさに先生御指摘のように、日本サイドとしてもこの面でも協力をしておりまして、例えば日ロの間に核兵器廃棄協力委員会というのがございまして、これに出ております資金の一部を利用いたしましてロシアの極東における液体放射性廃棄物の処理施設の建設に協力をしております。
 この施設自体は、将来にわたりまして極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するのには十分な施設内容であるというふうに我々は考えております。この施設自身は現在工事中でございまして、これが早期に完成することを我々としては強く期待している、こういう状況でございます。
私が質問したのは、退役軍人に対する先ほどの職業訓練等もあるんですが、こういう核の問題というか、この点について何らかの形で協力というのはあり得ないんでしょうかということです。それでは外務省の方に。
一つ訂正申し上げますが、先ほど申し上げました太平洋艦隊の五十一のうち、退役または使用停止したものを私二十六と申し上げるつもりであるいは別の数字を申し上げたと存じますが、二十六隻に訂正させていただきます。
 それから、今、先生御指摘のいろいろな情報交換の内容につきましては引き続き米側とはしてみたいと存じますが、他方実態につきましては、ロシアの状況でもございますので、今申し上げましたように我々としても関心を有しておりますので、通常の外交ルートを通じましてロシア側にも必要に応じて照会することを検討したいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のような新聞報道がございまして、事実関係をちょっと御説明したいと思いますが、御指摘のロシアの老朽化しました退役潜水艦の具体的な管理状況等につきましては残念ながら詳細は明らかでございません。他方、米側資料によりますと、九四年末の時点でございますが、太平洋艦隊では五十一隻が使用状況にございませんで、そのうち燃料を搭載したままで退役または使用を停止したものが九十六隻あるというふうに承知しております。
 このように、個別の退役原子力潜水艦の管理状況の詳細は承知していませんが、我が国といたしましては放射性物質による汚染の源泉となる老朽原子力潜水艦の廃棄の状況に関心を有しておりまして、かかる我が国の関心につきましては累次ロシア側に伝えており、引き続き注視してまいりたいと存じます。
委員御指摘のとおり、金融行政というのは極めて専門的な分野でございます。例えば、個別の金融機関の破綻と申しましても、鈴木先生いらっしゃいますが、日本の都市銀行でいえば、これはまさに日本どころか世界全体の金融のスキームにかかわってくるというぐらい専門的で、なおかつ非常に難しい問題があるわけですから、先ほど申し上げましたように、金融庁の長官の権限というものをより高めて、即効性のある判断をさせていく。
 しかし、そのもとにある職員というのは一体どういうふうにあるべきかということなんですが、現実的な点からお話をすると、やはり当面は、大蔵省の方から担当官というものを異動する形でまずスタートせざるを得ないだろうと考えております。ただし、人事異動等については、出身官庁との交流はもう極めて限定する。極端なことを言えば、もうノーリターンルールというものを確立するべきであるというふうに考えております。これもひとえに、財政と金融というものを、表だけでなくて裏の方からもきちっと分離をすることが必要だという考えからいえば、このノーリターンルールの確立というものが必要である。
 さらに今後、新規にどういう人たちを採用するかという点でございますが、もちろん、民間の銀行等で審査関係をやっていた方々や、それから信用情報機関の担当者、さらには公認会計士や弁護士といった実務の経験のある人材というものを中途採用するような形でも、私は人材の確保はでき得ると思いますので、その点については、改めて資格試験というものを明確に提起をして、有資格者をつくりながら、このプロパーというものをつくっていかなければならないと思っています。
 いずれにしましても、市場を監視するということは、これはアメリカでも今は金融行政の中心はまさにそこでありまして、そういう点からいえば、この金融庁というものができた場合の金融検査官、それから、今ある証券取引等監視委員会の事務方は、これはアメリカではかなり人員が多いわけでありますから、いずれ日本でも、この点については大幅に増員をして、市場の監視というものに行政のいわば主軸というものを、金融行政だけに限って言えば置いておく姿勢というものがこれから必要なんではないかと思っております。