お答えいたします。
 五十七年度の予算で申しますと、給与が九百七十九億四千万円でございまして、事業支出に占める割合が三四・一％でございます。いま先生おっしゃいます社会保険料、退職手当等の要員関連経費がそのほかに三百三十億ほどございます。これが一一・五％の比率を占めておりますので、合計しますと要員関連経費を含めて事業支出の四五・六％になっております。
会長がそこまで悲壮な決意で臨んでいらっしゃるということで、この問題はこのくらいにしておきたいと思います。
 放送事業は人手に非常に依存する分野が多いということで、ほかの分野と単純に比較するわけにいかない。特に、ＮＨＫの場合は、民間放送に比べますといろいろの分野ですべて自分のところで制作しているということで単純に比較するわけにいかないのでございますけれども、どうも何かＮＨＫというと、人が多過ぎるのじゃないか、こういうような声がよく聞かれるわけでございますけれども、五十七年度における予算で、人件費の事業支出に占める割合はどうなっているのか、これは単に給与だけでなく、社会保険費、退職手当などを含めてどういうふうになっているのか、その割合をお知らせ願いたいと思います。
その点につきましては、冒頭申し上げましたように、言葉でそういう言い方を私が決意表明することは簡単でございますけれども、それでは余りに経営の一端を担う者として無責任ではないか。したがいまして、そのために長期ビジョン審議会も設け、いろいろ御献策もいただき、それに対応するための長期ビジョン検討会議を設けて、少なくとも夏ごろまでにはもう少しはっきりしたことを申し上げるようにしたいというふうにこの席で申し上げましたところの苦衷をお察しの上、御理解賜りたいと思います。
どうも最初のお答えよりちょっと後退したような感じを私は率直に言って受けるわけでございますけれども、会長、いまマスコミ等でＮＨＫのことを、第二の国鉄じゃないか、こういうふうに言われている、よく御存じですね。これはどうも経営姿勢が厳しさが足りない、行政改革でいまずさんな経営がやり玉に上がっている国鉄、それから、これは黒字でございますけれども電電公社も経営形態をどういうふうに変えていくかという問題が、これは真剣に臨調等で検討をされている最中です。そういう中で、最初に私がお聞きしまして、事業収入が伸びないならば当然に事業支出の方を抑えていくというのが筋ではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、会長、先ほど一番最初の御決意を表明したわけでございますから、ひとつここで、ここ二、三年は企業努力で乗り切ります、事業支出を抑えて何とか乗り切って受信料の値上げは当分しない、こういう決意をぜひともこの席で明らかにしていただきたいと思います。
一番核心をつく御質問で、正直言ってなかなか御答弁しにくいところがあるわけでございます。しかし、冒頭申し上げましたように、構造的にはそういう事実を私としても否定できないのでございますが、何とかそこのところはもう一ついろいろな工夫がないであろうかというようなことで、いま申し上げましたような長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、五十八年度以降の問題に対応したい。その緩急が当然あるわけでございますから、緩急に合わせて夏ぐらいまでには、少なくとも五十八年度の問題については明確なお答えができるようにしたいと思いますので、そこら辺のところをひとつ御了察の上、この段階では御理解賜りたいと思う次第でございます。
いま会長は、赤字になったから値上げをするような安易な考えは持たないというような決意を表明なさったわけでございますけれども、しかし、この事業計画書を見ると、どうも来年は赤字になることは避けられない、私はこういうふうにお見受けするわけでございますけれども、しばしば当委員会でも指摘されていると思いますが、来年以降の見通しをまずお聞きしたい。
 それとともに、いま会長は、長期ビジョン審議会、この報告書の中でも、いろいろ副次的な収益を上げているということをおっしゃいましたけれども、私もこれをずっと読ましていただいたのですけれども、これを読みますと、「今後、物価上昇に応じた受信料額の周期的な改定を行わない限り、ＮＨＫの財政の収支不均衡の拡大の傾向は回避しえない」、こうはっきり書いてある。これは暗にこれから周期的に、三年ないし四年ごとに値上げを行っていきますよというようなことを、はっきりとこの長期ビジョン審議会でもうすでに指摘している、そういうふうにお墨つきである、このようにこれを読んで私は感じたわけでございますけれども、その辺のところと、いまの会長の決意との食い違いといいますか、その辺のところについてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
区画整理事業を行います場合に、まず減歩をいたしまして、減歩で公共用地を生み出すための公共減歩、それから保留地を処分して事業費を浮かすための保留地減歩という二つの種類の減歩をやっておるわけでございます。この減歩が非常に多いのではないかという御指摘もないわけではございませんが、最近、平均的な減歩率三〇％ということでございますが、私どもの考えでは、土地利用増進の一応の範囲内で、一概に高過ぎるとは言えないのではないかという気もいたすわけでございます。ただ、なるべく公共減歩の部分を少しでも減らすという観点から、いわゆる道路特会の補助金でございますか、この部分をふやしたらどうかということについては、たとえばいま補助対象としております街路の幅員等の要件の緩和ということについても、御指摘を踏まえて引き続き検討する余地があろうと考えております。
 それから、なお、新聞報道にございました足立区の花畑組合の問題につきましては、現在私ども東京都から事情を聴取中でございますが、一般的に言いまして処分金というものは事業に要する費用に充てるというわけでございまして、事業の中には一応事務費的なものもございますし、地権者相互の理解を深めたりあるいは知識、技術を吸収するための視察をしたりということがいけないとまで言い切らぬ向きもあるかと思いますが、報道されているようなことが仮に事実であるとすれば、事務費の使い方として非常に行き過ぎた面があると思います。いずれにしましても、事情を聴取いたしまして対処したい、かように考えております。