交通機関にとりまして安全の確保というのが第一義でございますが、私どもも、自信を持っておったにもかかわらず、予想せざるそうした大被害が発生をいたしましたことを本当に深刻に受けとめておるわけでございますので、今委員が御指摘のように、復旧復興ももちろん急いでやることが大事でありますけれども、やはり安全を確保する。
 いつ地震が起きるかわからない、御指摘のとおりでございますので、といって、天災の上限はどの程度かということは、自然の脅威の前には我々予測しがたい点がございます。そういう意味では、一応この間の大震災を含めて、過去の日本列島を襲った震災、あるいは世界を襲っておる震災の規模等をきっちりと勘案をして、それに十分耐え得るもので復旧復興をしなければならないということに立って実施をいたしておるわけでございますので、今までの各鉄道等の復興というのも、そういう観点から、鉄道施設耐震構造検討委員会の中間的な御検討を常に踏まえながら、御指導のもとで実施をいたしてきたということでございます。
 そういうことで、ただ単なる復旧復興だけじゃなくて、先生御指摘のような、非常に昔に建設をしておる新幹線初め地下鉄その他の鉄道につきまして、地震発生後総点検を実施をさせておるわけでございますが、現在、松本委員会の最終の検討結果がまだ出ておらぬわけでございます。これを我々としてはもう総ざらい、時間を切っていつまで出してくださいということじゃなくて、中間報告をいただきながらという形の中でやっておるわけでございますので、まだもうちょっと時間がかかるかと思いますけれども、委員会の結論が出ますと、それを踏まえて全国のそうした交通機関についての総点検をさらに徹底的にやりまして、補強すべき点をきっちりと補強していきたい、このように考えております。
 そういう点から、今実施をいたしておりますのは、当面、高崎−長野間の新幹線、これは建設に取りかかっておりますので、これについて耐震性をこの際思い切って補強しようということで今取り組んでおります。また、地下鉄につきましても、現在の地下鉄等を補強をする。このたびの第一次補正で百三十九億円お願いをいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今後、そうした松本委員会の検討の結果が進んでまいりますので、それに合わせまして、場合によっては秋に第二次補正というようなことの中でそうした補強工事をやれる体制をつくっていきたい、このように考えておる次第でございますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
この被害状況を見てまいりますると、例えば山陽新幹線を見てまいりますと、高架橋あるいは橋梁の落下が九カ所、新大阪−姫路間、五千二百本あるわけでございますが、その支柱の損壊が七百八本、ＪＲ西日本の在来線、阪急、阪神電車なども随所で寸断されておるわけでございます。地下鉄も天井が崩落しておる。この被災会社というのは十三社と聞いておりますが、鉄道関係だけでも十二社で、被害額は三千五百三十億というような報告もあるわけでございます。
 それで、今、この補強の点につきましては、何回も専門家を入れ、心配ないという答弁があったわけでございますが、念には念を入れまして、さらに問題のないように進めていただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで、今後の問題でございますが、被災地の復旧、これはもう第一義的に総力を挙げてやらなければいけないわけでございます。しかし、考えてみますと、地震はどこで起きるかわからぬわけであります。そうなってきますと、これは古くは明治、大正時代にできておるところがたくさんあるわけですね。地下鉄一つを見ましても、東京はこれだけの大きな地下鉄を持っているわけでございますし、さまざまな点の不安が出てくるわけでございます。
 そこで、全国のそうしたいわゆる弱点といいますか、そういう箇所というのはおのずとわかると思うんですね。つくった時期あるいはまた地盤ということも非常に関係してくると思うんです。特に今回は直下型でございまして、あそこに活断層が集中しておったわけですが、全国の鉄道網を見ましても、活断層の上に随分あると思うんですね。
 あるいは、地盤の液状化という問題があったわけですが、海岸に近いところあるいは埋立地、河川に近いところ、こういうところは十分心配しなければならぬわけですね。そういう地点であるとか、さまざまな問題があろうかと思いますが、まずそういう点を総点検をし、そしていち早く補強をしなければいかぬと思うんですね。全国的なその辺の取り組みにつきまして、御答弁いただきたいと思います。
前原先生、御質問ありがとうございました。それでは、三点ほどいただきましたので、簡単に答えさせていただきます。
 阪神大震災のことは、本当にこれは心痛むことで、自粛のムードが広がっているということも伺っておりますが、ごくごく最新のあれでは、徐々に自粛のムードといいますか、キャンセルしたものが戻ってきているというような話も伺っております。
 それから二番目の点でございますけれども、介護者に対する手当ですね、家族で見る場合に、その場合に支払われる手当ということに関してでございますが、私がイメージしておりますものは、今度一月一日に通りましたドイツの介護保険のようなことを、それを見て申し上げたことでございまして、施設あるいはホームヘルパーに見てもらう場合は、そのサービスにつきましては介護保険から支払われるのだけれども、寝たきりの方が、身内であろうとあるいは友人であろうとどなたかで、自分でこの方に介護してもらいたいんだというような親類縁者を見つけた場合には、その人たちには、要介護者本人に対してですが、介護の手当というものが現金給付されるのだというようなことを聞いております。
 それは保険で支払われる現物給付よりは金額にしますと低い額であるというふうに聞いておりますけれども、年間六万円というような規模ではなくて、もっと高い、介護人が見られる、生活が一応できるぐらいの水準であるということでございます。どれほどの規模になるかということでございますが、これはドイツでは所得の一％、それから日本では恐らく数千円単位の保険料になるのではないかというふうに聞いております。
 それから三番目の点でございますが、社会保険方式には限界があるのではないかという点でございます。
 社会保険方式は全般について限界があるという意味では私は、先生もわかっていただいたと思うのですが、申し上げておりませんで、今の基礎年金に関しましては社会保険方式で限界があるのではないかというふうに考えております。
 基礎年金の財源として、それでは将来的に消費税がどれくらいの率で間に合うのか、これは研究者によって、幾つかの推計方法によって若干違いがございますけれども、一番低く見積もる方で三％、それから七％、多く見積もる方でたしか一〇％近くであったかと思います。こういうことを考えますと、高齢化がピークに達しているころには、消費税率は十数％、二〇％弱ぐらいまで、今の先進諸国に近いぐらいまでいくのではないかというふうに私は考えております。
 その理由のあと一つは、直間比率ということではなくて、人に課税するのかあるいは物に課税するのかということを考えますときに、人に課税するのは労働に対するペナルティーが大き過ぎるということから、あるいはタックスベースを非常に広くするためにも物に対する課税ということが今後、先ほど申し上げました高齢社会へのソフトランディングということも考えますと、受け入れられるのではないかということを考えて、十数％というふうに私本人は考えております。
 以上でございます。