最後に。今の答弁は、日本政府も批准をした人種差別の撤廃に関する国際条約を踏まえると、それでいいかどうか問題ですよ。この条約の第五条の（ｃ）項にどう書いてあるか。「政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加」する権利、その次に、「国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に平等に携わる権利」。これはまさに人種差別の撤廃に関する基本条約で、外国人であっても公務の適正な運用に対して適正に意見を反映する機会があってよろしいという考えからできているわけですよ。日本政府はこれを批准しているんですよ。ですから、今の刑事局長の答弁はその点で納得できませんが、時間が来ましたので次回に譲ります。
公訴権の実行に関しまして民意を反映させる、そのことによって公訴権の執行の適正を図るというために設置されました検察審査会というものでございますが、これを構成する検察審査員は、国の統治権の一つであります公訴権の行使を審査いたしまして、その当否につき議決を行うとされております。その議決書謄本の送付を受けました地方検察庁の検事正は、その議決を参考にしまして公訴を提起すべきものと思料するときは起訴の手続をしなければならないと同法で定められております。
 このように、検察審査員は国家意思の形成あるいは公権力の行使に参画するということになるわけでございます。そのようなことに、外国人にその資格を与えるということにつきましては慎重に検討すべきものであると考えております。
お答え申し上げます。
 平成十一年度の司法修習生採用選考要項、これはことしの春、司法研修に入った司法修習生の採用選考要項でございまして、この要項は毎年定めることになっております。
 この要項によりますと、選考を受けることができない者として、「日本の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く。）」、こういうふうに規定されております。したがいまして、日本国籍を有しない者でありましても最高裁判所が相当と認めれば司法修習生として採用されることになっておりまして、先ほど御指摘の昭和五十二年の金敬得氏の採用の問題がきっかけでございますが、その後の昭和五十三年度以降、今のような選考要項になっておるわけでございます。
 昭和五十三年度以降、六十人をちょっと超えるようですが、約六十人の永住が認められる在日外国人からの選考の申し込みがあったわけでございますが、日本国籍を有しないことを理由として採用が認められなかった例はございません。
国籍問題に関連して、開かれた方向に我々自身が進むためにも多くの課題があります。
 最高裁に一つお伺いしたいのは、一九七七年に金敬得君が司法試験に合格されまして、司法修習生の任用で問題になりました。しかし、そのとき最高裁は、初めは外国人であるからこれは採用できない、選考要項の欠格事由に日本国籍を有しない者とあるからだめだという話があって、厳しい世論の批判を受け、運動なさった皆さんの成果もあって採用されまして、立派に弁護士になられました。私も弁護士ですが、我々弁護士会にはこんな国籍条項はありません。
 最高裁に伺いますが、外国人で司法修習生で勉強されるようになった方、これまでに何人ぐらいいらっしゃるのか、この選考要項はどういう運用をなさっているのか、お答えいただきたい。
これまでも検討してきた答えがさっきあなたが言ったようにだめだという答えなんだから、これからそうじゃなくて、これだけ国際的に問題になり国会で論議になっている、真剣にこれを受けとめて、積極的に前向きに検討する姿勢でやれないんですかという質問ですよ。検討するというのはどっちを向いて検討するんですか。まさか後ろ向きじゃないでしょう。
今の答えは全く納得できません。国会での法務委員会、衆参における附帯決議でもこの問題についてはかねてから、もう詳しく言いませんけれども、検討を求めてきたことでしょう。附帯決議がなされたときに大臣は、陣内大臣じゃなくても、歴代法務大臣は附帯決議を尊重するとみんなおっしゃっている。ところが検討はしていないんです。
 結論は、その方向はだめだということが言われているだけであって、本当に真剣にこの問題が省内で検討されたという形跡が見当たらないのが私は残念です。検討しているとすれば、具体的に省内にこういうプロジェクトチームをつくり、こういう委員会をつくり、あるいはこういう識者を集めて検討するという誠意を示すべきだと思います。今後、検討するつもりはありますか、ありませんか。大臣、いかがですか。
小渕総理が北朝鮮との国交正常化の前提として種々の懸案事項を対話で解決できるような条件整備のために大変御努力をいただいておりますことに敬意を表し、また期待をしているところでございます。
 政党レベルあるいはまた民間経済人のレベル、さらにスポーツや文化の交流などを通じて、多角的にいろいろな機会をとらえまして、北朝鮮との対話のきっかけがつかめますような、そういう努力を政府のみならず我々も心がけていかなければならない、このように思うわけでありまして、今、村山元総理を団長として超党派の北朝鮮訪問団の計画もあるやに聞いておりますけれども、いろいろな機会を通じまして、北朝鮮と我々がお互いに信頼できるような基礎的な条件を整えていかなければならないと思います。
 しかし、こういう対話を進め友好関係を形成していくに当たりましても、厳しい国際政治の現実でありますから、やはりこういう対話の背景には勝手をしたときのいろいろなプレッシャーも理解してもらわなければならないわけで、そういう意味で抑止効果というものはきちっとしておかなければならない、こう思うのでございます。
 今回の周辺事態法は決して北朝鮮を仮想の敵国とするような性格のものではありません。ありませんけれども、常日ごろ日本が周辺事態に対応をするための態勢をきちっとつくっておくというようなことも、一方で対話を進める上で大事なことだと私は思うのでございます。
 さて、冷戦が終結しました後に、世界の国民の皆さん方の協調と共生の時代、平和の時代が来るという期待にもかかわらず、各地で地域紛争が多発をいたしました。冷戦中にはこのような地域紛争が表に出てこないで、冷戦後にこのように多発しているということにつきまして、どうしてなんだろうという基本的な認識をお伺いしたいと思いますが、総理か外務大臣に、冷戦後にこういった地域紛争が多発をしてきているというのは、どういうことからこのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。