ただいま委員から御指摘のございました問題につきましては、法務省当局といたしましても真剣に検討をいたしておりまして、実際に訴訟等にかかわっておられる外国人の方々がその訴訟の遂行のために支障のないように配慮するということが必要であると考えております。
 基本的に在留資格につきまして、ただいま委員御指摘のようなケースもあり、また異なるケースもあるかと存じますが、我々としては、もしその在留しておられる外国人の方が訴訟を提起されたような場合等において、本来の在留資格というものに引き続き該当するという状況であれば、これは本来の在留資格で引き続き本邦での在留を願うということにさせていただいております。
 また、たまたま職を失われたというような場合に、ほかの同様の職に就職されることが決まるまでの間の例えば手当てが必要であるというような場合は、ただいま先生も御示唆のございましたように、短期滞在という在留資格で引き続き本邦での訴訟の遂行には差し支えがないようにさせていただきたいと考えております。また、短期滞在につきまして就労の点での制約があるのではないか
ということもあるいはお考えかと思いますが、この点についても別途資格外活動の許可を得られれば就労ができますので、そういう点での配慮も入管当局としてさせていただきたいと思っております。基本的に、こういう裁判の問題について在留しておられる外国人の方に支障のないように配慮するという立れております。日本の今の裁判の実情というものを場で臨んでまいりたいと考えております。
放送事業者としてのＮＨＫの責任者としては、これはどうしてもバックアップ体制が必要だという認識に立ちまして、全世界の、日本を含めて、ロケットメーカーとか衛星事業者と今いろいろ相談をしている最中でございます。これを上げる場合は、つまり３ａあるいは今上がっている２ｂが単独飛行じゃない形にしたいというのが私の希望でございます。しかし、先ほどから申し上げておるように、これは私一存でいく問題でございません。ＮＨＫが金を負担すれば勝手に上げられるという問題じゃございません。ここにいらっしゃる郵政大臣以下政府関係者あるいはその他いろいろの方々の御意見なり御意向を聞いた上じゃないとそれはできませんので、それを決めていただくためにも、まだ今いろいろ一生懸命になってリサーチをしているわけでございますけれども、全世界の衛星とかロケット、一体いつ、どういうものがあるのかということを調査しているわけでございまして、その結果が出なければ相談しようもございませんので、今できるだけ早く全世界のリサーチを、結論を出すように鋭意進めている段階でございます。
前回も議論がございまして、たしか私も質問をさせていただいたという記憶があります。そのときに、非常に値段が安かったわけですね。それでいいのか、大丈夫かという議論もございました。しかし、こういうチャンスというのか掘り出し物はめったにないので、ひとつこれを何とか成功させてバックアップ体制をとりたい、たしか公式の場ではなかったと思いますが、会長さんの発言が私は耳に残っているわけです。果たして大丈夫かなと心配を最後まで申し上げた記憶がございますが、結果はうまくなかった。
 しかし、２Ｘを打ち上げるまでに随分事前の調査なり準備なりがあってああいうふうなアクションになったと思いますね。だから、今御答弁がございましたとおりバックアップ体制をとるためにこれから一生懸命その対策を立てようとしても、実るまでには相当時間がかかると思うのですよ。ですから、その間は単独飛行みたいになるわけですよ。そういう意味では非常に不安といいますか、残りますね。それを持ちながら衛星放送をサービスしなければいかぬという状態は変わらないわけです。これは私は非常に危険が伴うと思えてならぬわけですが、余り悲観的になるな、星は非常に安定的に飛んでいる、こういうふうに答弁は返ってくるんでしょうけれども、実際に過去の歴史をずっと見ますと、決してそうは思えない、不安という気持ちがぬぐい去れないわけです。どうですか、バックアップ体制はかなり積極的にとられるというお気持ちなのか、それとも、難しい状況であれば一つの星に頼ってやっていかざるを得ない、そういうおつもりなのか、これは大変ポイントだと思いますが、どうでございますか。その辺をもう一度。
御指摘いただきましたとおり、過労死の予防につきましてはやはり何といってもゆとりある働き方、あるいは非常に大変な長時間労働等々を避けながら、労働時間の短縮を進めていくというような環境整備が大変重要である、このように思っております。そういう意味で、私たち行政の大きな目標といたしまして、労働時間の短縮を促進するということで取り組んでまいっております。
 具体的には、総実労働時間千八百時間ということを目標にいたしまして従来も取り組んでまいりました。現在のところ、平成六年のデータでまいりますと、千九百時間ちょっとということになっておりまして、千八百時間台目前というところまで減少してきております。
 特に、労働基準法の改正を行いまして、法定労働時間の短縮をするというようなこと等をてこにいたしまして取り組んでまいりました結果、労働時間の短縮につきましては、関係者のその必要性についての御理解も十分進んでいるのではないか。そういう意味では、比較的順調に今まで進めてくることができた、こう思っております。
 今後の問題でございますが、二つばかり大きな問題点があると思っております。
 一つは規模の問題でございまして、中小零細企業で時間短縮を進めるのがやはりなかなか難しい状況にございます。特に、昨今のような厳しい経済情勢のもとでは、なかなか事業主の方も取り組みに御苦労されるという点もございますので、ここのあたりは我々はぜひ中小企業の事業主の方に前向きに取り組んでいただくような支援措置、例えば時間短縮した場合に奨励金を差し上げるといったようなことなどを中心にいたしまして、この支援措置をぜひ充実してやってまいりたいということでございます。
 もう一つは、業種別の差がございます。平均的には先ほど申し上げましたような千九百時間近くになっておりますが、やはり業種によってアンバランスもございます。したがいまして、長いような業種につきましては、これまた我々いろんな形での取り組みをきめ細かく進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 もう一点お尋ねの労働基準法の労働時間違反の件数、このあたりはどういうふうになっているのかというお尋ねでございました。これにつきましては、労働時間についての規定、具体的には労働基準塗二十二条がございますが、私ども労働基準監督機関として検察庁にこの違反で送致しました件数を見てみますと、この十年間、年によって変動がございますが、大体十件前後で推移しているという状況になっております。