食管制度——米を「政府が責任をもって管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たす」、そういう言葉そのものが意味するように、その根幹は私は今後とも堅持すべきものであるという基本的な考え方に立っております。で、運営改善を適切に図っていかなきゃならぬ面があるというふうには私も常日ごろ感じております。
佐藤大臣がＰＲが下手だとは決して思いません。明確にお答えいただけますし、かなり思い切っておっしゃっていることについては私も敬意を持っておりますから、決してそのようなことは思っておりません。ただ、そういう声が、もちろん全部とは言いません、一部でありましょう。しかし、現実にテレビを通じて堂々と流れるということが重大だと。だから、全く事実無根だとは言えない。そこでそういう声があるということをお考えいただいて、今後さらに善処をしていただきたいと、こういう要望であります。
 総理は食管法についてどういうお考えでおられますかまずお伺いをし、また、若干それについての食管法で現在くくられている麦の問題について、おととしも提言しましたけれども、再度この問題を提言いたしたいと、こう思いますが、まず食管法についての総理の現在の御認識をお伺いします。
大臣からまことに明確な御答弁、テレビを通じてお聞きになっておる消費者の方も、また関係する農家の方々も御理解をしていただいた、こういうふうに思います。
 ただそこで、今生きてきた人たちの不安をなくすための努力、これは絶対必要であるわけでありますが、いずれにしても、努力をしていただかなければ、自由化によって大変な被害、影響を受ける人が多いこともこれは事実なんです。といって、失礼ですが、従来と同じような過保護に堕するようなそのようなことでは、これは決して不安の除去ということとはまた違ってくると思うんです。そのようなことを十分お考えいただきたい、こう思います。
 その不安を感じておる特に最たるもの、幾つかありますけれども、先般沖縄に参りましたときに直接こういう話を聞きました。
 沖縄のパイン農業、これはもうどうにもならぬではないか、一体どう考えてくれるんだ、このような切実な声を聞いたわけであります。また北海道でも、乳製品、でん粉等については転業もできない、転作もできない、一体どう考えてくれるんだ、そういうふうなまことに切々たる声が実は耳に入ってまいりましたが、これはひとつ沖縄開発庁長官及び北海道開発庁長官である粕谷長官はどういうふうにお考えでありますか、お聞かせをいただきたい、こう思います。
再々議論になっておる問題でございます。
 国際化の中で孤立をしてはならない。しかし一方、我が国の農政、そして食糧政策に、特に地域農政に禍根を残すような結果になってはならない。こういうことで八品目問題につきましても、これはガットの理事会で十品目、しかしその中で二品目はこれは自由化は困難でございますよということをガット理事会の場で記録に残しつつ、そしてこれをガットの法理上やむを得ざるものとして受け入れをいたしました。しかし、その受け入れる直前に、内閣全体の問題としてこれに対応しなければならない、こういうことで考えまして、我が省にプロジェクトチームを設置いたしまして、そこでよく検討して、一品目ずつ検討をいたしまして、それをもとにして、またアメリカとの話し合いももちろんしながら対応をしている、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、国際化の中で非常に難しい問題になっております。しかしまさに避けて通れない。その中にあって、我が国農政をどう進めていくか、食糧政策をどう成功させていくか、そして今までそれで生きてきた人に不安のないようにどうするかということを深刻、真剣に考えて今努力をしておるところでございます。
総理のお立場、大変難しいことはわかりますし、今の御答弁程度で仕方がないのかなという気持ちはしますけれども、何しろ昭和三十八年から既に七百億円以上の巨費を投じておる。それが当時と現在とでは全く様相が変わっておる、条件が変わっておるという中で、確かにそういういろんな事情があるでありましょうが、引き続いてやることがいいかどうかということについてはおのずから答えが出ておると思うんですが、そういうようなこともお考えいただきまして、やはり総理がリーダーシップをおとりいただく必要があるのではなかろうかということを要請しておきます。
 さて次に、最近の大きな問題は何といっても農産物の自由化問題であろう、こういう理解をしております。避けて通れない問題という私たち国民の多くの気持ち、これがあるわけでありますが、農林水産大臣のこの自由化問題についての御所見をまず承りたいと思います。
お答えいたします。
 自動車業界におきましては、昭和四十六年に景品表示法に基づきまして公正競争規約というのが設定されておりまして、この規約に基づきましてディーラー等が販売する新車には必ず販売価格を表示することになっているわけでございます。公正取引委員会といたしましては、これまでもこの規約遵守についてディーラー等を指導をしてきたところでございますが、今後とも事業者間の公正な競争を促進するとともに、消費者の適正な商品選択を確保するために自動車のディーラーに対して適切な価格表示を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 また、サブディーラーとディーラーとの価格の問題でございますが、まずサブディーラーというのは、ディーラーから卸売を受けてそれで消費者に販売している者でございまして、ある程度ディーラーよりも仕入れ価格は高くなっているという事実はありましょうけれども、それ自体ではディーラーとサブディーラー間の公正な競争が阻害されているとは言えないと思われます。また、ディーラーが仮にサブディーラーよりも安く実際に車を販売していることがございましても、その価格が仕入れ原価を下回って継続して販売されている、こういう場合には不当廉売に当たるわけですが、それ以外は、そうでなければ通常は独禁法上は問題とならないと考えられます。
    〔平林主査代理退席、主査着席〕