ただいま先生御指摘の移住労働者とその家族の権利保護に関する条約につきましては、現在、国連の第三委員会で無投票採択された後、本会議に上程されております。
 この条約の内容でございますが、移住労働者及びその家族の基本的人権の保障、移住労働者及びその家族の恣意的な追放の禁止、移住労働者及びその家族に対する雇用、労働、教育、保険等における内国民待遇の付与、移住労働者及びその家族の母国への送金の権利の保障等々について定めております。
本日は、次の三点に関して質問させていただきます。
 一つは外国人労働者問題、そして身体障害者の雇用促進問題、そして日本企業に勤務する外国人社員の厚生年金問題、以上三点でございます。時間が三十分しかありませんので、全部できるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず第一点でございますが、外国人労働者問題、このうち国際条約問題について外務省にお伺いいたします。
 国境を越える人、物、金の動き、特に人の動きは無視することができない状況になっております。その意味で、外国人労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約の決議案が国連の総会、第三委員会で議論され、今日にも決議案は採択されると聞いておりますけれども、その内容について外務省より簡単に御報告いただきたいと思います。
以上で終わりますけれども、千葉県では既にゴルフ場の農薬は一切使わないということを実現しているわけですから、国もひとつ、それにならってというと失礼ですけれども、既にそういう先進地があるわけですから、その先進地にならって全国のゴルフ場が農薬を使わないように、ぜひひとつそういう方向での御検討をいただきたい。
 以上、最後にお願いして終わります。
ゴルフ場の農薬問題につきましては、前の通常国会でもたくさんの御質問を私どもちょうだいをいたしました。そういう質疑の中から、今厚生省、環境庁両機関の担当から御説明がございましたように、まず周辺の住民の健康に心配がないような飲料水の基準を厚生省は設け、これと並行いたしまして、一般的な環境に対する指導基準を環境庁は決めたというのが実情でございまして、私は、これによって対処をしていくのが今の行政の姿勢であるというふうに申し上げさせていただきます。
今の御答弁は、農薬の使用についてはほかの水産業、農林漁業と同じようなスタンスですよね。そうじゃなくて、千葉県では既に農薬を一切使わないのですから、少なくともゴルフ場からだけでもいいから農薬は完全に排除をしていく、駆逐をしていくという、そういうことはできませんか、大臣。
御説明申し上げます。
 高温多湿で病害虫あるいは病害細菌等が発生しやすい我が国の自然条件下でございます。そういう条件のもとで、多くのゴルフ場では農薬を使用して芝等の維持管理が行われているのが実情と承知しているところでございます。ただ、そのことによりまして水質の汚濁を生ずるような事態があってはならないというように考えております。
 で、環境庁といたしましては、先ほど御答弁もございました厚生省あるいは農水省と一体となりまして、ゴルフ場の農薬問題に起因する水質汚濁が生じないように、関係の学者の専門家の意見も聞きまして五月に指導指針を策定しまして、ただいま県を指導しているところでございます。先生御指摘のように、農薬の適正使用あるいはさらに可能な限りこの使用量を削減していくということで、農薬による水質汚濁問題について問題が生じないように今後とも指導に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
ゴルフ場の農薬使用に伴いまして、水道水の汚染が懸念をされていましたため、本年五月に、主要農薬二十一種類につきまして水道水の暫定的水質目標値を設定するとともに、それらの農薬についてのモニタリングの実施等を都道府県に通知をしたところでございます。
 水道水に関しましては、水質基準のこれからのあり方につきまして現在審議会で検討をしていただいておりますので、それを受けまして微量化学物質に対して適切な水質管理を進めていく所存でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は本案の改正理由を、労災保険法の改正に準じて行うと述べています。労災保険法は、労働基準法研究会の中間報告に基づいて、労災認定患者の休業補償の一年半打ち切り、労災保険年金と厚生年金の併給廃止など、労働保険制度の根幹を骨抜きにする抜本改悪が意図されています。これまで国家公務員災害補償法の改正が労災法に準じて行われてきた経過を見るなら、こうした状況を重視せざるを得ません。
 次に、修正案の内容について御説明いたします。
 修正案は、政府提出の一部改正案で導入しようとしている休業補償の最高限度額を削除するものです。
 その理由は次のとおりです。国家公務員災害補償法第十二条では「国は、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給する。」と規定しています。しかし最高限度額を設けると、この百分の六十の休業補償が空洞化させられ、それ以下の受給者が出る可能性があるからです。それは現在の受給者で、本案が実施された場合、一部の受給者は百分の六十以下に切り下げられるという政府の試算によっても裏づけられます。しかも、職員の大幅な定員削減による労働強化、増加する公務災害の発生状況などを考慮するなら将来こうした人々がふえる可能性がますます強くあります。
 国家公務員災害補償法の目的は、その第一条で明確のように「被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」ものであります。休業補償の減額はこの目的にも反するものであります。
 以上が修正案の概要と提案理由です。委員各位の御賛同を心からお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。