今、この概要という制度全体の内容がわかりやすい表をいただいて説明もいただいたわけですけれども、この労働能力開発、また今後の日本の産業構造というものと、それから労働者の生きがいというものを考えたときに、いろんなところで全部ばらばらなんです。これももう少し整理をして、もっと大きな予算できちんと対応できるようにしていただきたいということを申し上げまして、次に介護休業についてお伺いいたします。
 まず最初に、ちょっと中身なんですけれども、この介護休業の制度を見ますと、これは厚生省が言っている介護とは違うんですね、対象の方は。これは素直に読みますと、介護保険のときに相当もめたわけですけれども、いわゆる障害者も含むと読めますが、それでよろしいのかどうか、まずお答えください。
有給教育訓練休暇制度につきまして、若干基礎的なデータ的な状況を申し上げますと、現在、有給教育訓練休暇制度がある企業は全体で見ますと二一・八％、これは三十人以上の規模の統計でございますが、そんな形で有給教育訓練休暇制度が普及いたしております。
 私ども、この有給教育訓練休暇制度、これから主体的に能力開発を行っていくためには費用面、あるいは特に労働時間面での支援というのが非常に大切であるというふうに考えております。現在、自己啓発助成給付金制度というのを持っておりまして、それに従って助成措置を講じておるわけですが、これからは主体的な能力開発ということが重要な能力開発行政のポイントとなりますので、そういう意味でこの制度の普及促進というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
ここはこれ以上追及ということもできませんので、ぜひ労働省としてこの辺の文部省とのきちんとした連携を図る。
 私は教育がもともと専門なので申し上げますが、こういう状況になってきておるのに、この前たしか申し上げた、今や残っているのは国家公務員と一部の一流企業だけですよ、いわゆる最初の試験でノンキャリとキャリアを分けたりなんてこんなことをやっておるのは。もういろんな地域を回っていまして、普通の会社の人は何々大学であれ能力がなかったらだめだ、こういう時代になってきているわけです。ところが、大学教育とか高等教育自体が相変わらず二十二、三歳卒業ということを前提とした教育制度になっている。再教育するんだと言うけれども、再ではないんだ。もともと最初からやらなくちゃいけない方の教育をやらずにおいて再教育も何もないと思うんです。
 それで、具体的にもう一つだけお聞きしたいのは、能力開発促進法に有給教育訓練休暇制度というのがあって、これは企業主に努力せいと、簡単に言えばこういう制度です。これは労働省が自分でまず努力しなくちゃいかぬのじゃないかと思いますが、この制度の先行きについて何かお考えがあったらお聞かせいただきたい。
大学院の社会人入学者数についてのお尋ねでございますけれども、これは平成九年度でございますが、修士課程の入学者数が四千三百五人、うち国立が二千二百三十八人となっております。また、博士課程につきましては、千八百七人のうち国立が千二百二十二人、こんな状況になっております。
自由民主党の鈴木でございます。
 私は、建設業法の一部改正につきまして、与えられた時間、非常に短い時間でございますが、御質疑いたしたいと思います。
 この法律、昭和二十四年にできた建設業法という法律でございますが、第一条を見ますると、それぞれ「建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進しこ云々、こういう文言で第一条の目的に掲げておるわけでございますが、その間二十四年から十数回、十余回改正になっているようでございます。
 そのときどきに応じた、ニーズに応じての改正であったと思うわけでございますが、私は、この目的の第一条、「発注者を保護するとともにこという文言が、戦後の荒廃の中から国土建設に当時立ち向かった建設省なりの姿勢、そしてまた大変当時混乱しておった中でいろいろの問題があった、そういう時代背景をこの目的の中で何か感じるような次第でございます。
 それにしましても、今回の改正は大変いろいろの経緯がございましたけれども、私の理解では、我が国の建設業は約九十兆円の建設投資、しかも業者が約五十三万人、この就業者は全産業就業人口の約一割に、近いと、こういうふうに理解しておりますし、何といいましても建設労働者が約六百二十万人でございますか、というふうな大変な数を抱える基幹産業である。こういうことでございまして、来るべき二十一世紀に向けましていよいよ高度化、多様化する建設需要に的確にこたえるためには、より豊かな経済社会の創造に一層の貢献を果たさなくちゃならぬ。そういう意味で、活力と魅力にあふれた産業として発展を遂げるということをこいねがう者の一人でございますが、残念ながら、一連の不祥事件によりまして企業者も建設業者もどうも士気が全体的に沈滞するんじゃないかということを私は非常に心配するわけでございます。
 日本の建設業界の特色としていろいろ挙げられていることは、業者は非常に中小零細企業が圧倒的多数を占めておるというふうなこと、したがって経営基盤が弱いというふうなことが一つ。それから、三Ｋ、三Ｋとかねて言われておりましたように、若年労働者が非常に得にくいと。しかも、一方において三Ｋの中の一つの危険でございましょうか、やはり一千人近い建設労働者が労働災害によって毎年亡くなっておられる。やはり、こういう一面非常に厳しい職業といいましょうか、仕事であるというふうなこと。そしてまた、不良不適格業者が不当に建設市場に参入しようとしている動きがあると、こういういろいろ特徴として挙げられているわけでございます。そういう面をこういう時期において解決しなくちゃならぬ、こういう努力の積み重ねがこの建設業法の過去十数回にわたる改正のまた過程でもあったんだろうと理解するわけでございます。
 こういったこの建設業界の現状に対する御認識、あるいはまた、現在の一つのモラール、士気といいましょうか、そういう面でこうしなくちゃならぬ、こうしたい、こうすべきだというふうな点につきまして大臣の御所見はいかがであろうかと。前大臣もこの席で何か建設業というのは夢を形にするロマンあふれる産業であると、こういう言葉も聞いたわけでございますけれども、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。