御質問、御意見ございましたように、農地を集団的に利用していくということのために複数当事者間でその権利を調整し交換をしていくということが大事であることは十分承知をいたしております。そのようなある一定の地域の広がりの中で権利を寄せていく手法としましては、土地改良法に交換分合の規定がございまして、土地改良法の規定に基づく交換分合につきましては、先ほど大蔵省の方からお話がございましたような特定の措置があるわけでございます。
 ただいまの、農業委員会のあっせんによります複数当事者間の交換は、このような公的な一定の面的広がりの中で事業を推進するということのほか、複数当事者間の相対の話し合いを進めていくという、いわば土地改良法に比べますと小規模で行われるものでございます。そういう意味で、農業委員会のあっせんによる複数の当事者間の交換につきましては、ただいま主税局長からお話がございましたような事業用資産の買いかえの特例の道も開かれておりますし、この制度を十分活用していくということで対処できるのではないかと考えておるわけでございます。
ＫＤＤの株主の主なものはどういうものか、後で御答弁いただきたいと思うのです。
 私が見ると、今度改正にならない従来のＫＤＤ法の第十一条は、取締役及び監査役の選任、解任、それから定款の変更、利益金の処分云々は郵政大臣の認可を受けなければならない、こうなっておるわけです。だから、従来のＫＤＤ法第十一条だけでも、利益金の処分等を通じ、あるいは定款の変更を命ずることを通じ、取締役及び監査役の選任、解任等の郵政大臣の権限を通じて適正に監督ができたのではないか、こう思います。
 こんなことを私が言うのは、利益金を何で一割に抑えたかということです。ＫＤＤはあのくらいもうかっておるのだから自由に配当させればいい、こういうことですよ。ＫＤＤはもうかり過ぎておる。大臣はどうしても配当は一割に抑えてしまう。人件費その他は横並びと比べてみて金の出しようがない。要するにもうかってしまってどうしようもないような状態に追い込んできたのは郵政省の監督が悪かったのではないか。もうかっていたらどんどん自由に配当させればいい。
 私は後で聞くのだけれども、この株主の状態はどうかと聞くわけで、公開の株ですから特別な人にたくさん持たせることをしないで、国民各階層にまで株が渡って、あんなにもうかったら、一割であろうが一割五分であろうが二割であろうが、どんどん配当させればいい。そして企業の自主性というものをどんどん持たせてやるならば、そして企業の中でもって、株主総会において、配当しないから社長はかえろとか専務はかえろとか、そういう自律的なことをやらせれば、ああいう不幸なことは起こらなかったのではないか。配当を一割に抑えました、会社はもうかってしまって困る。
 私が四、五年前にやっていたときだって、こんなにもうかる会社はないと思った。金の持っていきどころがない。だから、ああいう事件に発展したのではないかという考えを私は持っておるわけで、いま御答弁のように、ＫＤＤの監督をより強化するためにＫＤＤ法を直したところで、監督を強化すればよけい悪いことをする。これはそうですよ。権限が強くなれば、もっと何とかならぬかといって悪いことをするんだから。むしろその逆で、もっと自由な企業活動ができるようにすることの方がああいう不幸な事件が起こらないで済んだのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。どういうわけで一割配当にずっと制限をしてこなければならなかったか、それが第一点であります。
 それから、先ほど御答弁がないところの、ＫＤＤの株主の分布状態。これは、一人の人またはひとりの法人が五％以上持たないようにして、何かちょっときのう調べてみると、株券は五百円株ですか、三千何がししているようだから、もうかる会社なら五千円しようと六千円しようと構わぬわけです。ただあまねく株主というものが国民の中におりさえすれば、自由な活動で自由な株式会社として運営していくことの方が私は問題が起こらぬと思う。今度会計検査院が行って検査するが、帳面なんか幾ら合っていたってだめだ。会社はちゃんと監査がある。それから、会社法で決められたところの会計検査の何とかの資格を持った者が検査する。それで帳面はちゃんと合っているわけだ。会計検査院が来ようと来まいと、そんなこと何にも関係ない。
 それよりは、あれだけもうかる状態にして、株主への配当を抑えちゃった、金の使い場所がない、悪いことを考えることについになっていくような、袋のネズミじゃないが、追い込んだような状態に今日まで監督をしてきたのではないか。方向が私は間違っていると思う。
 もっと民間企業みたいに自由に経営をさせて、自由に配当をさせて、そして取締役だか役員も、株主が自由に交代できるようなことの方へ持っていけば、ああいう不幸な事件は起こらなかった。こんなことをしたって、どうなるんですか。株の配当は抑えます、みずから料金を下げようなんという意識というものは、経営者の中から出てきっこない。それなら、株主配当をどんどんやればいい。余りにももうかり過ぎるということになれば、社会的な批判を受ける。こういうことによって、自律的にやはり料金を下げていくということを経営者みずから考える。こういう方向に持っていった方が、ああいう不幸な事件が起こらなかったのではないか。まるで方向が逆ではないか、こう私は考えているわけです。
 具体的には、さっきの株主への配当の状態、それから私の基本的な考え方に対する大臣の御答弁をお伺いしたい。