これは、まず行革の委員会があって、それを受けて命がけで行革の最後の手段を講じているのが国鉄の分割・民営なんです。中曽根内閣の基本なんです。その行革では整備新幹線ということについて慎重であれと言ってきて、そうだと一時閣議決定をしたことがある。ところが、その後、今度は答申が出て、もっと慎重に処理せいと言ったら、少しあいまいになった。そして今や自民党の内部では推進の方向に動いている。今年度予算がついた。来年度予算をまたつける。ということは、事実上整備新幹線が動き出す可能性が非常に強い。そのことを私はいい悪いは言わない、事実として。ところが、それと今度の国会に出された法律とは密接不可分なんです。わかっていますか、大臣。
 今度出された施行法の中で、新幹線整備の法案についての一部改正案が出ています。一部改正案の改正のポイントは何ですか。大臣、言ってください。
そのときの発言は、希望の灯は消してはならない、そういうことを選挙でも演説した。自分もそう思っておる。ただし、今のような諸般の問題について検討を加え、その結論を得た上でこれは処理をする。前進する場合には、今までの閣議決定を変更して前進をする、そういうことになる、そういう趣旨であります。
それも御存じですね、そういうものをつくるという動きがあること。
 九月三日の全国都道府県知事会議で、総理は「全国各地で強い要望がある。臨調答申などで計画は当分見合わせる閣議決定をしたが、希望の灯は消してはならないと考えている。財政、工事主体、国鉄改革の問題に検討を加えつつ、閣議決定を直してスタートする」と発言をしたと言われておりますが、そう確認してよろしいですか。
この法案が成立した後に、新幹線を建設する主体として、国鉄技術部門と鉄建公団とを統合した鉄道総合開発整備機構というものを早急に新設することになっていませんか。
六十一年度つけて、来年度つけないということはないでしょう。
 八月二十二日の自民党の合同会議では、今年十二月までに財源問題に結論を出し、六十二年度予算案に必要な経費を公共事業費としてつける、こう決めてあるんじゃありませんか、総裁。今度は総裁だ。
大体そういうような趣旨がありますから、財源問題等検討委員会で検討する。党でいろいろ検討いたしましたときも、やはり財源問題とか、経費の問題とか、あるいはどういう主体が行うべきであるとか、在来線との関係をどうするとか、地元負担をどうするとか、そういうような問題がこれから究明さるべき問題で、その上で検討していく、そういうような趣旨の内容でもあったことを記憶しております。
何です、総理は監理委員会の答申を読んでいないのかな。読みましょうか、時間がないから。簡単にいきまっせ。こう書いてありますよ。
 「整備新幹線については、二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強いが、現在の計画によれば膨大な投資を必要とし、また新会社の経営に大きな影響を及ぼすことが予想される。したがってこの問題については、予想旅客需要と投資の均衡、在来線の収支に与える影響、財源問題、技術開発によるコスト低減の可能性等を考慮に入れて慎重に判断する必要があると考える。」こう書いてありますよ。総理、答申を尊重されるのですね。ということで政府案はつくられたのでしょう。いかがですか。
ただいま両君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言いいですか。
 そうなってまいりますと、一体国民とは何ぞや、党内とは何ぞやという複雑な問題になりますけれども、やっぱり本質論においてお考えをいただきたいと思うわけです。
 舌足らずですけれども、時間が参りましたからこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
それには大変大事な定義がついておりまして、国民も反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやらない、そういう大事な定義がついておるわけであります。
そうすると、これは極めて恐ろしい法案になりますね。この二条二項の解釈というのはあなたたちがもう自由自在に解釈できるということになって、何ら客観的な担保がない。ですから、あなたたちが必要だと認めさえすればもうこの安全保障会議にどんどんかけて、そこでオーソライズした決定をぐっぐ、ぐっぐ実行していくというそういうことができるということですね。これはちょっと大変な法案だと私は思います。
 それじゃあなたたちが言っている関東大震災の問題ですけれども、これもこの前同僚議員が質問しておりましたけれども、こういう関東大震災が起きたような場合というのは現行法の災害対策基本法、ここで十分な対策が練られていることになっているのじゃありませんか。通常の緊急事態対処方針を教えてください。――答弁者がいないようですから……。
 災害対策基本法の第百五条によりますと、これは災害緊急事態の布告というのが行われますね。どういう場合かというと「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。」わけてあります。そして、布告を発した場合に緊急災害対策本部というものがつくられますね。これは第百七条であります。そしてその本部長は内閣総理大臣がなるのです。そうして、緊急勅令というのが昔ありましたが、災害の場合には一種の緊急政令まで第百九条でつくることができるようになっているのですね。災害応急対策の中には治安の維持というものもある。犯罪の予防というものもある。あらゆることができるようになっているのですね。ですから、こういう通常の緊急事態対処体制によって十分処理できると私は思うのです。これで処理できない、適切に処理することが困難だというような事態というのはまず発生しないのじゃないか、内閣総理大臣が本部長なんですから。私はそう思うのですが、どうしてこういう関東大震災のようなときが重大緊急事態になるのですか。