私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について格段の努力を払うべきである。
 一 廃棄物の適正な処理が生活環境の保全上必要不可欠であることにかんがみ、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮しつつ新五箇年計画の完全達成を期するとともに、三年後の見直しの検討に際しては、整備の進捗状況等を勘案しつつ、事業費の確保に努めること。
 二 廃棄物の減量化及び再生・資源化を促進しつつ、最終処分場の確保を図るとともに、効率的な処理技術の研究開発を推進すること。
   また、環境保全に留意しつつ廃棄物処理施設の耐用年数の延伸に努めるものとし、その整備に当たっては、地元住民との調整に十分留意すること。
 三 廃棄物処理事業における近年の労働災害の発生状況にかんがみ、関係省庁間の緊密な連携のもとに、車両の構造改善等の技術的検討、安全衛生教育の推進等労働災害防止対策の徹底に努めること。
 四 産業廃棄物の不法投棄を防止するため、環境衛生指導員の適正配置、広域的な監視体制の整備等、地域の実情に応じた監視指導の強化に努めること。
   また、産業廃棄物に関する事業者処理責任の一層の徹底を図るとともに、中小企業に対しては、公共的な施設の整備等所要の措置を講ずること。
 五 廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売が行われないよう、また、必要に応じこれを回収、処理させるよう、事業者に対する指導の徹底を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。池端清一君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最初に私、御答弁申し上げましたように、この問題、確かにいろいろな問題を含んでいることは事実でございます。したがいまして、やはり排出事業者に対しましてその事業者の処理責任の徹底を図ることがどうしても必要でございます一方、産業廃棄物処理業者の不適正な処理の防止というものをどうしても図らなければならないから、都道府県などによります監視体制を強化して、やはり先生のおっしゃいますようなことのないように、これはきちんとしていかなければならぬと思っております。
私が富士開発の社長に聞いてみたところでは、自分がこの日本化薬とか明和化成などというような会社と契約していた期間にほとんど、記憶する限りでは一度も、どういうような処理をやっているかということについてこれらの会社から見に来たこともないと言うのですね。だから、とにかくもう頼んでしまいさえすれば、後は野となれ山となれと言うと言葉が悪いけれども、今の仕組みはそういうことじゃないんでしょうか。これでは本当に排出事業者を余りにも甘やかす構造になっておりはしないか。この点、大臣として今後ぜひ改善するように取り組んでいただきたい問題点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、私は、今回経営移譲の対象となっておる病院、療養所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 経営移譲の候補となる病院、療養所は全部で三十四カ所あると承知をしておりますが、その多くは医療に恵まれない地域にあります。例えば、山間僻地あるいは離島などにある佐渡療養所、それから対馬病院、壱岐療養所あるいは明石病院岩屋分院などはその典型的なものだと承知をいたします。これらの国立医療機関の果たす社会的な役割は、非常に大きいものがあると思うのであります。
 私は、厚生省の保健医療局の高木管理課長おられますか。高木さんのお書きになった、法律雑誌のジュリストの八百五十八号、四月十五日号の論文、「国立病院・療養所の再編成について」、これを読ましていただきました。これ読みましたが、この中で、「これまでに国立病院・療養所の果たしてきた役割は極めて大きなものがある。終戦直後の荒廃した社会の中で、地域医療を確保し、とりわけ国民病といわれた結核の撲滅等に残した足跡は大きい。また、昭和三十年代に入ってからは、がん、循環器病、重症心身障害児医療等への取組みには注目すべきものがあり、医療専門職の養成の面でも、看護婦、理学療法士、作業療法士等その不足が深刻な悩みであったが、多大の貢献を果たしてきた。」というふうに冒頭の部分で書いております。
 私は、この論文の内容すべてを肯定するものではありませんが、この部分についての認識は私も一致するところであります。もともとこのような山間僻地、離島などというところは、民間で開院、開業しても、人口が少なく、なかなか採算がとれないんです。だから医療過疎になっていると思うんですが、地元自治体や民間で今の国立を引き取って経営が成り立つんでしょうかね。私は絶対黒字にならないと思います。民間では黒字にならないということは、これは倒産であります。倒産すれば、その後その地域住民は医療が受けられなくなっちゃうわけですよ。そういう結果になるわけですよ。これでは、国が地域住民の健康と生命を見殺しにするような結果になりませんか。規模が小さい地方自治体では財政面で病院経営なんかはできませんよ。さっき、それが期待されると言っておられたけれども、私は期待できないと思います。
 だからこそ、多くの県知事、それから市町村長初め地方議会の反対決議が相次いております。全国三千三百二十五自治体の約九〇％に当たる二千九百三十五自治体（三月末現在）、これは「行政総務週報」という雑誌にはそういう数字が出ております、これが決議をしておる。大臣は政治家でいらっしゃって、御出身は愛媛県と私は承知しておりますが、そうですね。大臣の地元の愛媛県からもたくさんの陳情が来ておりますよ、私のところにもたしかあります。こういう多くの地方自治体議会の決議の受けとめを、政治家としての大臣は、これはもう率直に受けとめられているのは当然だと私は思います。これはどういうふうにお考えになりますか。この点をちょっと伺っておきたいと思います。