先ほど銀行局長からもいろいろ指摘がありましたが、その後サラ金業界の実効金利が非常に下がった。この法案が仮に実行されておりますならば、いろいろの規制、金利規制はもとよりでございますが、その牽引車になったであろうと思いますけれども、その後の実態、実効金利が、五十五年でございましたか、各業界でお決めになっておる七〇％、八〇％、高いのは九〇％という基準金利が非常に下がったという実態もございませんし、いまのところいきなり二十銭ラインに持っていくのは多少問題があるんじゃないかという感じを正直に持っております。
提案者の大原先生にお伺いをします。
 前回の質問の際に私は——この法案が研究、立案されましたのが三年前で、昨年衆議院を通過し、自来、参議院側では三回にわたって審議をしてきたわけです。これは引き延ばしをするという意図ではなく、慎重に審議をしよう、そういう立場で今日に至ったわけですが、いまも寺田委員からもお話がありますように、衆議院で審議をしておった当時の庶民金融の状況と最近の状況ではかなり変化しているわけです。したがって、その変化に十分対応する必要があるだろうということで、提案者に対しまして私は再検討をお願いしたところであります。
 そこで、大原先生にお伺いしますが、どういう点が大きく変化したのか、あるいはこの一年間の審議を通して、さらに改善の余地があるのではないかというふうな問題点があるだろうと思うんで
すが、その点について、まず先生の御感想をお願いしたいと思います。
どの程度の宣伝広告費が適当であるかどうかは、こういう自由主義経済社会でございますので、各企業の自主的な経営判断による問題でございますけれども、特に消費者金融につきましては、いまこの法律案の中にもご
ざいますように、誇大広告という点につきまして十分慎重な御趣旨も出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律が実施の運びに至りますれば、法の趣旨に沿いまして協会等を通ずる指導も強化いたしまして、余り過度な宣伝にならないように指導いたすことによりましておのずから広告宣伝費も抑制されるのではないか、こういうふうに考えております。
先ほどの宣伝広告費の問題、どうお考えになりますか。つまり従業員の給与、賞与を含めたものより多い点。従業員の給与、賞与等は営業収益の一一・一％なんですよ。ところが宣伝広告費の方は一一・八％というふうにこれを上回る。今度のこの法案でも行き過ぎた宣伝広告というものに対してはある程度メスを加えていますね。この点は、あなた方としては無制限に放任するという態度ですか、それともそんな行き過ぎた広告はいかぬという態度を持するものでしょうか。その点いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、かねがね指導はいたしておるわけでございますけれども、この法律の成立を機に改めて政省令、通達等を出しまして、準備万端整えて実施の運びになると思います。その過程におきまして、いまの御指摘の点等も含めまして指導を強化してまいりたい、こう思います。
ちょっと問題がわが田に水を引く議論のようで、貸金業者を指導監督するのじゃなくて都銀や生保に対して十分指導監督してほしいと、こう言ってるんです。
まさに先生御指摘のところは非常によく私ども理解できるところでございまして、最近特に一年間急激に融資量もふえております。それから店舗にいたしましても、一年間で倍になるというような状況でございますし、また職員数にいたしましても、大変な激増ぶりであるということでございまして、現実に社会悪が出ているかどうかは別といたしまして、このような余りにも急激な膨張ぶりにつきましては、私どもといたしましては、率直のところ、大変危惧の念を持っておるわけでございまして、したがいまして、金融機関等に対しましても、こういうふうな非常に急激な膨張をしているようなサラ金につきましては、十分慎重であるべきだというふうなことを注意いたしておるわけでございますが、現在、私どもは貸金業者に対する監督権限が非常に少のうございます。今回の法律を成立さしていただきますれば、それに基づきまして早速適宜指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
現実の問題として、武富士でさえも一年間に店舗を倍増したということが最近の有価証券報告書に出ております。先般武富士の社長が自粛するということを記者会見でおっしゃったようですね。武富士といえども、いまは大体営業収益の五％、三十九億円が貸し倒れだという結果を出しています。またこの武富士でさえもかなりな厳しい取り立てをやっておる。
 ですから、そういう全般をにらんで、現実はこれは少し度が過ぎておるぞとお認めになっているのか、単に理論的にあなた方はもし害悪を助長すれば抑制すると言われるのか、現実をどう見ておるかということをお答え願いたいんです。
労災保険の本体給付でございます保険給付の算定の基礎には、いわゆる三カ月を超える期間ごとに支払われます賃金、いわゆるボーナスは含まれていないということになっているわけでございます。しかし、ボーナスの額が最近相当高額になってきましたこと、それから労災保険の年金等の保険給付ということになりますと相当長期間にわたりまして給付が行われることになりますので、こういった給付にいわゆるボーナスを反映させないというのは、こういった障害労働者の方々やあるいは遺族の方々に対しまして大変お気の毒であるという強い御指摘が労働省の労災保険審議会でございまして、昭和五十年の十二月にこういったボーナス分につきましても何らかの意味で制度に取り入れるべきであるという御建議をいただいたわけでございます。
 その御建議に従いまして、五十二年の四月からは、年金の保険給付の受給者等につきましてはこれに上積みする形でいわゆるボーナス分も給付に反映させるということで、労働福祉事業の特別給付金という形で支給をいたしているわけでございます。