先生御質問のキャンプ・ハンセンにおける山火事の問題でございますが、簡単に概要を申し上げますと、昭和五十五年十月二十九日の十六時三十分ごろ出火をいたしまして、十一月一日十六時二十分ごろ鎮火をいたしました。この原因は、十月の二十九日、キャンプ・ハンセンにおきます対戦車砲の射撃あるいは機関銃の射撃によるものというふうに思われます。
 火災は当初着弾区域から発生をいたしまして、不発弾等がございますので若干監視を続けておりましたが、火が着弾区域外に広がる勢いになりましたので、米軍のヘリコプターが出まして空から水を散布して消火に当たりました。また、地上では兵員約六十名が放水器、シャベル等を使用して消火活動を行い、かつ、施設区域の周辺地域に広がらないように消防車を待機させておりました。その間、私どもといたしましては、現地あるいは中央におきまして米軍にそれぞれ消火活動に万全を期するように申し入れをいたしたわけでございます。十月三十一日夜になっても鎮火の様子が見られませんで、沖繩県知事からの要請もございまして、施設区域外への延焼を防止するために自衛隊のヘリを出動いたしまして消火剤の散布をいたしました。日米共同して消火をいたしました結果、先ほど申しましたように、十一月一日の十六時二十分ごろ鎮火をいたしたという経過をたどっております。
軍事大国にならないということをたびたび言明になっているものですから、それで私、必要最小限度とこのようにおっしゃる以上どこかに線を引いてなければ歯どめのかけようがないんじゃないだろうか、こう思うものですからお尋ねをしておるわけです。
 時間がありませんので、最後に沖繩の問題でちょっとお尋ねをしたいんですが、十月二十九日に沖繩のキャンプ・ハンセンの中部訓練場で演習に端を発して火災が起こっております。まる四日間燃え続けて、あの地方は沖繩にとっては一番関心の高い水源地の涵養林、あるいはまた民有林も巻き込んだようでございますが、この点について、防衛庁——施設庁ですか、簡単に状況を報告していただきたいのです。
それを兵器の数だとか飛行機の数量だとか、そういうような数字でもってどうと言うことはなかなかむずかしい問題だろう、こう思います。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
しかし、先ほど来、私は、わが国の防衛に対する基本的な方針として、平和憲法の枠内でなければいけない、それから非核三原則を堅持しておる、専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるようなものであってはいけない、シビリアンコントロール、これはもう厳重なシビリアンコントロールという規制の中で防衛というものは進められる、これだけの枠というものががっちりはまっておる以上は、中野さんが御心配になるように、飛行機が何機ふえたからそれは軍事大国への道であるとか、そういうものではない、こう思っております。
時間がありませんから、三点一括質問して終わりたいと思いますが、最後に対策の関係で——日銀総裁、忙しいところどうもありがとうございました、おいででなかったものですから飛ばしたのですが、大蔵大臣、景気対策要綱の中で金融政策の機動的運営を行う、こういうことを言っておるわけですが、具体的にはどういう内容でございますか、これをひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、経済閣僚会議で当面の景気対策を決定いたしましたが、これによると物価優先から景気対策にウエートを置いているように私は考えるのでありますが、物価安定の見地から日銀総裁としてはどう考えているか、公定歩合の再引き下げの問題についての見解、これをお聞かせ願いたいと思います。これは大臣も同様、見解をお示ししていただきたいと思います。
 それからもう一つは、予算編成で防衛予算の別枠、この扱いについてカーター・故大平会談あるいはアメリカのバーソロミュー政治軍事局長、一九八一会計年度の国防総省支出権限法案の附帯決議、これでＮＡＴＯ、日本に対する軍備増強を、いまの〇・九ではだめだ、もっと上げなさい、こう言われたわけです。前途、防衛整備計画の中でそういうものをどういう取り扱いをして——これを押し切れないでしょう。大臣、どうですか。このまま受諾してやっていくかっこうになるのでしょう。その辺の見解をひとつお聞かせ願いたい。三点。
実は、その点では通産省の担当課長を初め課の方では一定の努力はしてくれているんですね。残念ながらこれが十分功を奏していない。この点で非常に残念だと思うのです。
 これはいま申し上げました例とは別の例なんですが、滋賀県の中小の建設業者が、どうしても生コンの単価が折り合わないというので、先ほど申し上げました協同組合をつくって、自主生コンプラントの操業を始めたわけなんです。最初の段階は、これに何とかセメントの供給をとめてつぶそうとしたのですね。何とか助けてほしいという要望がありましたので、通産省へも私も照会もしました。結局、滋賀県で現にセメントを製造しているのは大阪セメント、住友セメントの二社なんです。これは非常に近いところにあるのです。通産省の行政指導で両セメント会社の大阪支店長がそれぞれ問題の坂浅工業会と話し合う場が持たれた。この積極的努力は私は高く評価しているのです。ここで大阪セメントは支店長が、セメント供給の意思を持っている、ただ代理店の説得に時間がかかるから努力はする、こういうことだったから、まだはっきりした結論は出ていないけれども、その前向きの努力は私は評価しているわけです。
 一方、住友セメントです。問題のあるところはいつまでも問題があるのですね。ここは、自社は、私のところは売りません、しかし他社が販売されることには干渉しません、こういう逃げ口上を使うわけですね。私どもは言ったわけですよ。一見独禁法に触れないで逃げているように見えるけれども、二十一社しかないセメント会社の全部が同じことを言ったらどうなるか、結局どこからもセメントが入らないことになるじゃないか、全量住友から供給せよと言われてもそれは無理だけれども、滋賀県でセメントをつくっていることだし、一部はうちが担いましょうくらいの話はあってしかるべきじゃないか。いろいろ説得したのですが、支店長としてはがんとして聞かないのです。結局最後に、通産省のごあっせんの行政指導でもあればそのときはまた考え直したい、こういうことなんですね。だからやはりここは、私はきちっと一遍通産省に行政指導を入れてほしいと思うのです。いかがでしょう。これは私は立ち会ってきました。