エンゼルという言葉自体がアメリカから来た言葉でございまして、これは創業期のベンチャー企業に対する個人投資家と、こういうことでございますが、日本でそのエンゼルの担い手として考えられるのは、具体的にはみずから事業経験を有する者、技術、経営等に専門的な知識を有する者、あるいは一定の資産、収入を有する者というような方々が想定されておるわけでございますけれども、具体的な数については掌握しておりません。大体千五百万円以上の収入の方が六十万人ございます。アメリカではエンゼルは百万人ということでございますが、年収一千五百万円以上でございますと百六十万人の方。百六十万対百万ということでございますから六十万対幾らになりますか、これをなるべく多く育ててベンチャー企業に対する資金供給の人々となっていただきたい、こういう希望を込めた今回の法案改正でございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
私どもは、今回の法案は創業期の中小企業の資金調達を促進する可能性を含んでいるというふうに考えるものでありまして、法案そのものには賛成です。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 ただ、この法案の目玉であるエンゼル税制についていえば、この制度に過大な期待を寄せるのほかえって危険だというふうにも思うんです。なぜならば、この制度によってエンゼルと呼ばれる個人投資家が急増して、それでエンゼルの株式投資による創業期の中小企業に対する資金供給が急増するとは私到底思えないからであります。
 そこで、まず聞きたいんですが、現在、我が国にはエンゼル、個人投資家と言われる人たちは何人いらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 二点、中小企業と大企業をドッキングする新たなルールができないかという点が第一、第二が大学等との連携、このあたりをパッケージとしてやっていったらどうかという御指摘でございますけれども、まさに時代はそういう時代に入っていると思います。
 先般御審議いただきました特定産業集積活性化法の審議の際も申し上げましたけれども、物づくりネットワークというような話も私どもの方からいろいろさせていただきましたけれども、物づくりネットワークというのは、ある意味ではそれぞれいろんな分野、販路の開拓の方からも、それから物づくりの方から全部含めまして、技術だ人材だ資金だ、そういうことも含めまして、パッケージとして一番いい形はどういうものかというのを追求するためのネットワークづくりだというふうに考えられるわけでございます。
 これは別に日本だけじゃなくて、アメリカにおきましてもアウトソーシングという流れの中で一番得意な分野、中小企業であろうが大企業であろうがそれは問わず、そういうのをさっさっさっと集めてきて最適のサービスあるいは物の提供をするという形でのバーチャルオーガナイゼーションなんという形も出てまいっておりまして、そういう社会になりますと、まさに中小企業の機動性と申しますかよさといいますか持ち味といいますか、そういうものが生かされる社会になる可能性を秘めているというふうに考えております。
 したがいまして、先般の空洞化対策での法案もそうでございますけれども、日本の中におきましても、今御指摘の北陸でもいろいろ勉強が進んでいるやに伺いましたけれども、各地でそういう萌芽が出ておりますので、私どもといたしましてはそういう環境をサポートすべくいろんな施策をそこに集中的に投ずるという形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず、本院の昭和六十二年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百六十三億三千二百万円余でございまして、前年度に比し約六億七千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百五十二億六千四百万円余でございます。前年度に比し約四億円の増額となっておりますが、これは、主として職員の退職手当等の人件費の増加並びに招聘外国人滞在費の増額によるもののほか、国鉄の民営化に伴う国鉄乗車証制度の変更に経費を要する場合に備えまして一億九千七百万円余を国政調査活動費に計上したこと等によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十億六千二百万円余でございます。
 内容といたしましては、六十三年十月完成を目途とする議事堂中央塔改修費二億九千四百万円余、本館その他庁舎等の施設整備費七億六千二百万円余でございます。
 第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の昭和六十二年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百二十五億九千四百万円余でございまして、前年度に比し約二十三億八千万円の減額となっております。これは、主として新館が一部を除いて完成したことに伴い工事費が減少したことによるものでございます。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は九十三億九千七百万円余でございます。前年度に比し約四億九千万円の減額となっておりますが、これは、主として退職者の減少に伴う退職手当の減額によるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、一千六百万円余を増額いたし、要求額は五億二千四百万円余でございます。
 第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は二十六億七千二百万円余でございます。前年度に比し約十九億円の減額となっております。
 主な内容は、新館整備に必要な経費として十七億七千四百万円余、本館改修に必要な経費として八億五千七百万円余でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費等について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が八千八百万円余、裁判官訴追委員会が一億円余でございまして、これらは、いずれも人件費及び事務費等でございます。
 以上でございます。