一般論として申し上げますと、国家行政組織法の十条等におきまして、大臣は「その機関の事務を統括し、」というふうなことがございます。そういう立場にございます。当該省におきまして国会における大臣答弁の内容に即しまして事務処理を行うべきことは当然のことと存じます。
 ただ、大臣答弁の中には、もう委員十分御承知のように、確定的な方針を示したものもございますし、また、それ以外に検討の方向とかいうふうな指示の内容のものがございます。また、結論を出します過程においていろいろな角度から検討を加える、こういうこと、あるいは社会情勢の変化というふうなものを考慮するというふうなこともまたあり得ることであろうと思います。
当然尊重されるというふうに今法制局長官の御答弁がありましたけれども、そうするとそれが尊重されていないときは、どこがどういう処置をとる形になるのでしょうか、法律的な問題として伺いたいと思います。
今、委員御質問の損をするとかいう点については、ちょっと私コメントする立場にございませんので恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、各省が立案過程において一時的に意見が異なることがあるというふうに申し上げましたが、各省間で連絡を十分とり合って進めていくべきことはもちろんであると存じます。
そうすると、経過はもちろん、まだ表に出ていないから問題はないかと思いますけれども、要するに行政組織法が求めておるのは、内閣内部において連絡を密にして、国が損を招く、あるいは国民が損を招くようなことをやることについては、十分内閣内部における連絡その他がとられるというように、今の行政組織法は「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」というものでありますから、そうすると私は、郵政省が今とっておることは、今のあなたのお話でありましたように、内閣一体となるというのなら、もう少し今の、私は何も電気通信審議会で審議をしてはいかぬとは言っているのじゃないのですが、それが新聞にどんどん出て、百五十万人の株主に不安を与えるようなことをやることが果たして行政組織として適当かどうか。そういう意味では私は、どうも今の郵政省のやり方は、まあ最終的に法律案が出なければ問題はありませんけれども、方向としては行政組織法に関して適切でないという感じを持っておるのでありますけれども、ちょっと具体的なことでありますからお答えにくいかもわかりませんが、方向としてやはり私は行政組織法というものは、各省がそれを守るべきものが規定されておるんだ、これは基本法でありますから、その点についての御見解をもう一回承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、国家行政組織法の二条の一項、二項を今委員お読みになりましたが、そのとおり規定されております。
 私の方から一般論を申し上げますが、現行法制のもとにおきまして、やはりそれぞれの立場で各省の意見が政策の立案過程で一時的に異なることがありましても、最終的には内閣として意見の調整が図られる、一体的に行われ、整合性が図られる、こういうことであろうかと思います。
堀委員御指摘のように、イギリスのブリティッシュテレコムが五十九年十二月民営化いたしまして株式を公開いたしました段階におきましては、イギリスだけではなくてほかのヨーロッパの国々あるいはアメリカ、カナダ、日本においても売り出しが行われたという事実があるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
 なお、一方日本のＮＴＴについて申しますと、これは御承知のように、日本電信電話株式会社法において外国人の株式の取得が禁止されているわけでございます。証券局といたしましては、我が国の資本市場の自由化、国際化を積極的に進めている、こういったことから、例えば東京証券取引所におきますところの外国株の上場もかなり進んでおります。こういった資本市場の自由化とか証券の国際化といった観点からいいますと、外国人による株式保有の緩和といったことは、外国人投資家の我が国市場への参入の機会をふやすといったふうな意味で一般的に望ましいことであると考えているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、日本電信電話株式会社法という法律にかかわる事柄でございますので、こういったＮＴＴの問題につきましては、関係者間におきまして今後総合的に検討される必要があるのではないかと考えているわけでございます。
私は、この中でやはり一番注目するのは国内炭の位置づけなんですけれども、いま国内炭は相当出炭ベースはふらふらしています。北炭の問題も重要な要因だと思いますけれども。せめて、国内炭の位置づけはこの供給目標の中でどういうものになるのかということについての答弁をいただきたいのです。
 というのは、石炭についての法律はたくさんあります。たとえば石炭鉱業再建整備臨時措置法、これは石鉱害の意見を聞かなければ計画はできないことになっています。あるいは合理化臨時措置法、これは五十七年三月で切れるのですけれども、これも基本計画と実施計画は石鉱審の意見を聞いてということになっています。あるいは臨時石炭鉱害復旧法、あるいは賠償臨時措置法、これはむしろ大臣よりも局長の責任がうたわれています。これは例外ですね。産炭地域振興法は御存じのとおり指定から基本計画から実施計画、全部産炭地域振興審議会の意見を聞いてということになっています。
 ところが代替エネルギー法では、そういった機関の意見を聞いてということはないのですよ。これはあくまでも通産大臣の責任になっているのです。通産大臣は供給目標をつくって閣議に諮って、閣議の了承を得て公表しなければならない。だから、この問題は他の、審議会に諮るとか、あるいは審議会の成り行きを見るとか、あるいは審議会の権限を縛っちゃいけないとか、こういった心配のさらさら要らない、全く大臣の専権事項なんです。そして公表しなければならぬ。したがって、もうあと二、三日したらなんというようなことを言っているのですけれども、もうできているんじゃないか、あと閣議に諮るばかりじゃないかと思うのです。大臣として、特にそういう国内炭については、この供給目標の中ではどういう考え方で提示をされておるのかということについてのひとつ決意を込めた御答弁を願いたいと思います。