もう時間が来ましたからこれで終わりますが、希望があればというそれはまさに論弁なんですね。それは論弁ですよ。希望があればというなら、供給計画の中に割り当てられていないのかというと、割り当てられているでしょう。大阪府も東京都も割り当てられているんです、五十三年産米は。それを希望という名で割り当てているのですか。そうじゃないでしょう。もし供給計画で大阪府が賄い切れなければ五十三年産米を回してよろしいよと、割り当て外の五十三年産米を希望という名で出す、それはもしかしたらそういう話になるかもしれません。しかし、供給計画そのものの中で織り込まれているものは、これは希望じゃないでしょう。しかもこの七−十計画で、これは足りませんといったときに五十三年産米しか優先できませんよというのは、これは希望で受けるんじゃないですからね。そこのところは私は訂正を求めておきたいと思うのです。
失礼いたしました。
 この問題は、供給計画の中では三等米等の供給量ということの中で、希望があればこれらを売っていくという体制の中でこれまでもやってきておるわけでございまして、希望に応じながらこれらの量をめどに供給していくわけでございます。五十三年産米についてもこういう枠の中で現実的な対応をしていくということになると考えてございます。
五十三年産米は工業用に供給するほか、業務用ということで供給しておるわけでございます。これは希望に応じて売っているという状況でございまして、昨今の売却状況の中では非常に需要も多い、希望も多いという状況になってございます。
 それから、外食産業に回っておるかという御質問でございましょうか、ちょっと…。
もう時間が参りましたが、私どもの調査では、都道府県と農水省との打ち合わせで、この七月から十月の供給計画の中に五十三年産米を相当数量入れているわけなんです。そのこと自身非常に非常識だ、もし検査結果がクロだということでその計画に織り込んだものが出せなくなった場合、食糧庁は一体どういう責任をとるおつもりなのか。
 それから、私が大阪府に行っていろいろと調査をいたしましたが、大阪府の方は五十三年産米の消化はもう限度に達している、だからこれ以上の供給は直接一般消費者への売却という事態を招きかねないので、適正な流通を阻害するおそれもあるということで農水大臣に対して要望書を出されているはずなんです。実際消費者が調べたら、一般家庭にも回る店頭で五十三年産米が混米されている、こういうことも言われております。これは加工原材料用のものなんだと五十三年産米は言われていますが、しかし、これはもう明らかに一般消費者の方にも回されているんじゃないですか。少なくとも業務用ということで外食産業の方には回っているでしょう。ここのところだけはっきりしていただいて、あとの問題は次の機会にまたお尋ねをしていきたいと思いますが、その点だけ明らかにしておいてください。
もう時間が本当になくなってしまって大変残念なんですが、流通段階に流れ出てしまっている米についても回収をして、そうして十分検査をする、その責任をとるべきだということは申し上げておきたいと思います。
 あわせて五十四年産米というのが、これは私どもの調査では今度の七月から十月期の供給計画の中に盛り込まれているわけです。五十四年産米の在庫数量を示していただきたいのと、それから五十四年産米といえどももう既に五年経過をしているわけですから、これも安全かどうかという点ではいろいろと不安があるわけです。これも当然検査をするべきであるというふうに考えておりますが、この点いかがなものでしょう。
中央教育審議会の四十六年の答申につきましては、幼児期から高等教育までの教育全般にわたる改革とその拡充整備の基本方向を明らかにしたものでございまして、文部省といたしましては、以来、今日までこの答申の趣旨を尊重いたしまして、それを指針といたしまして、各界各層の御協力を得つつ、同答申に盛られました事項の実施に積極的に取り組んでまいったものでございます。
 その主なものを申し上げますと、小学校から高等学校までの教育内容、方法の改善、これは新しい学習指導要領を実施中でございます。それから学級編制や教職員定数の改善、これは今も議論になっております四十人学級の実施等がございます。それから幼児教育の普及充実、幼稚園教育振興十カ年計画を実施したところでございます。それから特殊教育の拡充整備、養護学校教育の義務制の実施もいたしておるわけでございます。それから教職員の資質向上と待遇の改善、人確法の制定等によりまして教職員の処遇の改善を行っているわけでございます。それから高等教育の改革とその計画的な整備充実、高等教育の整備計画を前期、後期と実施しているところでございます。その他、私学助成の拡充、奨学事業の拡充、それから大学入学者選抜制度の改革といったものについてそれぞれ四十六年答申の趣旨に沿って実施をいたしてきたところでございます。
 ただ、この四六答申につきまして、答申の趣旨どおり実施していないというふうに指摘をされますものをあえて挙げるといたしますと、新たな学校体系の開発のための先導的試行の問題、それから市町村に対しまして幼稚園の設置義務を課する問題、それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題などが指摘されるわけでございます。
 なぜ実施できていないのかということについてその理由を簡単に申し上げますと、先導的試行につきましては、試行それ自体が現行の学校体系の特例として法律改正を要するわけでございます。また、当時、それに盛られました学校体系の改革案そのものにつきまして国民的なコンセンサスも得られていない状況にあった、そういう判断のもとに文部省としてはこれに直ちに着手することを避けることとしたわけでございます。
 それから幼稚園の設置義務を課する問題につきましては、幼稚園と保育所との関連もございますし、直ちに設置義務を課するよりも、施設設備の補助等の財政的援助を行うことによって幼稚園の計画的整備を図ることを考えてやってまいったわけでございます。
 それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題につきましては、私立学校に関する事務は、私学の独自性と自主性を考慮いたしまして、教育委員会の所管外とされているわけでございます。公私立学校に対します地方教育行政の一元化の問題につきましては、私立学校関係者の御理解が十分得られないというような事情もあって、今日まで実施していないわけでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。