実は私は、定員と実員の乖離、これはもっと開くのじゃないかと心配しているのですよ。といいますのは、一つは昭和二十二年組の退職増が控えているわけですね。それから、ここ数年来の傾向を見てみますと、調査官と副長クラスの三十代、将来の調査官ですね、これは少しずつふえております。ところが、四十代の前半、四十歳から四十五歳、これらの方々が減少している。これが心配なんですよ。それから五十代の後半と六十代に入った方、六十代の方はもう間もなく退職を迎えられますが、こういう方もふえておる。こうして見ますと、ここ数年のうちに退職者がふえて、調査官不足と、今度は調査官の経験が不足な方もふえてくる。経験年数が低下してくるのじゃないか。いま政府が考えている六十歳定年というような問題が出てきますと、さらに深刻になるだろうと私は思うのですね。そういう点で全体を見て、やはりいまどうしても必要なのは会計検査院の総定員を急速にふやす努力なんじゃないか、これが現在の会計検査院の急務じゃないかと私は思うのですよ。この総定員をふやす問題についての検査院長の姿勢と申すと失礼ですが、決意のほどを、院の独立性の問題としても、私は、やはりここで日本国民の期待にこたえてひとつ決意を御披瀝願いたいと思うのです。
調査官の定員及び実員を確保していくというのは、私どもにとりましては御指摘のとおり非常に重大な問題でございます。調査官になる前の人間がいなければ調査官というものは採れないわけでございまして、そういう意味では、まず現在の定員と実員の差を解消していかなければなりません。やはり元がありませんと調査官に上っていく人間が育っていかないわけでございますから、その点につきましては、御指摘の趣旨に従いまして特別に努力をしてまいりたいと思います。
実はまだそれほどはっきりした見通しというのは持っておりませんで、与えられた定員、定数に従っていま運営しておるわけでございますので、これからその点についても研究したいと考えております。
まさにそのとおりであろうと思うのです。その点からまいりますと、私は、年度当初でも二十人ぐらいの不足になるのじゃないかと思います。くどいようですが、いまの質問の意味は決して調査官の定数を減らせということじゃございません。五十五年度定員としてどうしても七百人、六百九十九人ぐらいは必要なものだと私思いますけれども、検査院として、調査官実員を定員に見合うようにしていくため、見通しをどのように持っておられるのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
その点、非常に問題のある部分だと私は思うのですよ。会計検査院の今後十年二十年の将来を考えた場合の大問題だと思うのです。いま松尾さんからお話があったように、中級の採用者で、調査官補になるまで約五年、調査官までさらに大体三年かかるわけですね。そういう点で、調査官の定員だけ増加してみても総定員がふえないと年々新たに調査官になれる人がなくなってくる、これはおっしゃったとおりです。だから、やはりどうしても総定員の問題ですね。これをやはり断固としてふやしてもらうように院長はがんばる必要があると私は思うのですよ。これは結局跡継ぎの問題です。会計検査院の将来の問題なのです。まあ、現在も足りませんけれどもね。
 五十四年度末の調査官の定員と実員の差は約五十人前後、こう見られているわけでありますが、この調査官補のうち一年以内に調査官になれる人は一体何人ぐらいおありですか。
お尋ねの点は、地方公共団体が寄付金を支出します直接の相手方が国や公社等でございませんで、何らかの組織を経由しましての間接的な支出であります場合に、そのような寄付金等の支出と地方財政再建促進特別措置法との関係いかんということだと存じますが、そのような寄付金等の支出につきましては、経由いたします組織等の実態等から見まして、地方公共団体による直接の支出と同一視されるべきものかどうかという点がポイントになろうかと存じております。
 ただ、御指摘の品川区のケースにつきましては、何分にも現在高裁によって係争中でございますので、当局としましての具体的な意見というものは差し控えさせていただきたいと存じます。
私は、運輸政策審議会の答申が速やかに出されることを望んでおきます。
 次の問題に移りますが、国鉄の新駅の建設、駅舎改修に伴う問題で、この新駅の建設と自治体の負担ということについてお伺いしたいと思います。
 去る六月の十日に、新横須賀線の西大井駅の建設について、その建設資金を自治体が負担することは、地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項に違反するとの東京地裁の判決が出されました。これについて、今回の品川区の出資は期成同盟を経由した形で行おうとしたものですけれども、このような形での出資は、地方財政再建促進特別措置法に違反すると判断しておられるのかどうか、法制局と自治省にお伺いしたいと思います。
利用増進に関することにつきましては構造改善局の方からお答え申し上げますが、いわゆる二種兼と言われます方々の都府県におきます状況を申し上げますと、農家戸数の七割、耕地面積の五割、農業粗生産額の三割というような割合を占めているという状況になっております。かつ、二種兼業農家と申しましても、ただいま先生の御指摘のように、中には中核農家に類する基幹的な労働力を持ちまして、専従者がおりまして、地域におきます生産組織のオペレーター等として活躍しておられる、いわば地域農業の生産の一つの担い手になっておられる方もおることは事実でございます。ただ、もう一面、そうした農家と対照的に申し上げますと、高齢農業者の世帯で第二種兼業に属している場合におきましては、年金等の収入あるいは農外収入等にほとんど依存して、いるというような方がありまして、これらの方は、状況から見まして今後もその農業経営自体が自給的な色彩を帯びていくのではないか。そうした意味で、農業白書におきましても、こうした層の方がこれからの農用地の出し手に期待されるというふうに私どもは分析しておるわけでございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
ただ、そういたしましても、従来高度成長の過程におきましては、兼業農家が農外依存度を高めながら、かつ場合によっては離農するというような形での問題がございました。これからの安定的な成長の過程におきましては、こうした方々が農村になお居住し、定住いたしまして、社会的安定層として今後もわが国の社会の重要な構成要素になるだろう、こういうふうに考え、また、そういう人たちの協力がなくては、一方専業農家あるいは中核的農家の規模拡大とかそういうことも果たし得ないのではないか。まさにその点は、御指摘のとおりこれからの農政上の重要な課題と考えますし、また、政策もそうした方向についての地域農政あるいは農村整備問題、そうした問題の取り組むべき重要な課題だと考えております。