既に諸先生方御案内のとおり、私どもの宇宙開発利用の進め方につきましては、昭和四十四年の衆参両院におきます国会の決議というものがございますし、実用衛星関係及びロケットの開発に従事しております宇宙開発事業団については、宇宙開発事業団法の第一条において、先生御指摘のように我が国における宇宙開発利用は平和の目的に限りこれを行うということが明記されておるわけでございまして、私どもとしましては、これに沿ってといいますか、これを踏まえて、これを前提として従前からも宇宙開発利用を進めてまいりましたし、今後も進めてまいるつもりで現在種々の計画を練っておるところでございます。
平和目的か軍事目的かというのの区別の仕方はちょっとはっきりしないとおっしゃったんですが、まさにそのとおりだと思うのですけれども、一言で言ってしまえば、衛星によって得た情報が公開であるか非公開であるかというのではっきりしてしまうのじゃないかと思います。通信衛星にしましても、特定のものだけしか使えないようなシステムになっている衛星は軍事目的であろう。放送というのは、これは完全なブロードキャスティングですから、だれでもその情報が手にとるようにわかるという、これは恐らくそういう意味では平和目的である。そういうふうに分けられると思うのですが、大体今おっしゃった衛星の中で私自身八〇％ぐらいはどうやら軍事目的ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけなんです。
 我が国として、軍事目的のための衛星計画、あるいは他国の衛星計画に加担をする、そういうふうなことになっては困ると私は思っております。平和目的に徹していくべきだと最初に申し上げたんですが、その辺の基本的な姿勢というのは一体どうでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、今手元に正確な数は持っておりませんが、国連に宇宙飛行物体ということで登録をいたすことになっておりますが、その登録されております物体の総数は大体二千数百個という状態でございます。この中には、日本が打ち上げました科学衛星あるいは通信衛星等三十八個の衛星もその中に含まれているわけでございますが、その中に科学実験衛星という項がございまして、例えばその中でソビエトが上げておりますのが大体千二百個程度という数字が挙げられていたかと思います。
 その国連の登録にはすべての人工衛星が登録されるわけでございますけれども、今先生御指摘のような軍事衛星という名前のカテゴリーがないわけでございまして、察するところ、通信衛星というのはそういうジャンルがあるわけで、はっきりいたすわけですが、その他の科学衛星と言われるようなものの中に御指摘のような衛星があるのではないかというふうに推察をしているにすぎないということでございます。
先生御指摘のように、非常に科学技術につきましては人間あるいは社会、環境に対してのいろいろな問題がますます今後大きくなってくるというふうに考えておりますので、そうした後始末のような面につきましても十分に目を配りながら、かつ、新しい時代、次の時代の技術をはぐくむような革新的な科学技術の開発というものに取り組んでいくというふうに考えております。
 以上のようなことは科学技術政策大綱にも述べられておりますが、私ども個々の科学技術の分野につきましての研究開発を進める場合に基本計画をそれぞれ策定しておりますが、そうした基本計画の中にも十分に反映させていきたいというふうに考えております。
先生御案内の科学技術政策大綱にそうしたことが指摘されておりますが、特に、これから重点的に進めていく分野として大きく分けまして、「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」というふうなところ、それから「経済の活性化のための科学技術の推進」、それから第三に「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」、この三つの大きな分野に分けて今後の科学技術の推進を強力に行えという指摘がございます。
 特に、この中でも最初に掲げました「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」に重点を置き、適切な評価のもとに効果的に実施せよというふうな指摘が科学技術政策大綱においてなされております。我々もそうした方向に従って進めていきたいと考えております。
当面、現在の状況のもとでの話ですが、科学技術庁としてこれから先重点的に取り組むもの、これは一体どういうところに重点を置かれていくのか。たまたまもう予算要求の時期になっておるわけでありますが、その中でも特に重点を置いて要求をされようとしているもの、こういう分野がございましたら説明していただきたいのです。
先生の方から、科学技術庁の設置法の内容に触れまして、国民経済の発展とそれから総合的なことに触れられて進めるということの話がありましたけれども、今科学技術庁では、調整の方をやるのか、総合的に推進すべきかというような課題がございますが、現在は各省庁を総合的に調整して、特に推進すべき分野の振興、両方バランスをとりながら今進めているようなところでございます。
 したがいまして、今のように非常に科学技術の大切な時代になってまいりましたので、先生の言われるように格上げといいますか、科学技術省にしていくことが私も大臣としては望ましいというふうに個人的には考えておる次第でございます。
従来から、特に国際的な見地から私たちが情報を得た場合等には通産省に即刻伝えまして、いろいろと協議をしてきておるわけなんですが、今度我が国の輸出管理体制をこの法律の改正も含めまして整備される機会に、六十九条の四に書いてありますように、特定の場合には通産大臣が外務大臣に意見を求めることができる、あるいは国際的な平和及び安全の維持のために特に必要なときには外務大臣が通産大臣に意見を述べることができるという条項を入れていただいたわけです。こういう規定が入りますと、いわゆる自由貿易が阻害されるとかあるいは外務省がココムの規制の拡大を図るというような新聞報道等も行われておりますけれども、今通産大臣童言われましたとおり、政府といたしましては、外務省も含めましてあくまで自由貿易が大原則でありまして、いたずらに自由貿易を規制しようという意図は毛頭ありません。特に、私たち外務省は、アメリカの保護主義に対しても非常に強く戦っておりまして、あくまで世界の自由貿易ということを強く言っておりますが、これは日本の輸出管理におきましても同じ立場で対応しております。
 ただ、そのときに特にココム規制を中心にして、今度の東芝事件にも見られますように、我が国を含む西側の安全保障にとって非常に大きな問題が起こるような事件が起きた、こういう問題については外務省としても十分に意見を言わしていただきたい、そういう考えがあるのでございます。