残念ながら、御案内のとおり、ただいま持ち越しに見合いの米が大方ないというような実態の中にございまして、今備蓄そのものは当面百三十万トンということを既に関係者の方々に御理解を願いながらその取り組みが始まっておるわけでございます。
 そういう中にございましての今回のミニマムアクセスの問題でございますが、これが始まりますのは再来年から始まるということでございますから、そういうような意味合いの中にございまして来年の作付面積あるいはまた作況等々そういうような流動的な要素もございますし、あるいはまた早場米等々の問題もございます。そしてまた、備蓄問題のいわゆる弾力的な運用ということもこれからの一つの研究課題ではないかなというようにも考えますし、私は、この新しいミニマムアクセスの問題が入りまして、例えば農政審議会等々におきましても備蓄のありよう、こういうことにつきましても御検討をいただくことが必要な時期であろうというようにも考えるわけでございます。
 一年ちょっと時間的な余裕もございますが、そういうような意味合いでは、各案件につきましてやはり見直しを含めた、そういった問題の厳しい要素をどういうように御関係の皆様方の痛みを和らげるか、あるいはマイナス要素の影響を少なくするか、こういう視点から問題を専門的にまた掘り下げた論議をやらさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
平年作であれば日本人が食べるお米は日本で全部とれます。減反をしておるんです。お米を外国から入れたとすればこのお米は余る勘定ですけれども、どういうふうに御処理をなさいますか。
いわゆる完全自給ということが、残念ながら今回の姿の中からは一〇〇％実現が難しくなった。そういう中にございましても、やはり自給方針を引き続き堅持をしていく、その基本的な姿勢の中におきましての対応を努力を重ねてまいりたいと、かような立場をとっておるわけでございます。
次に、その議論はその議論としておきまして、部分自由化しても減反は維持しなきゃいかぬわけでございますが、これ平年ベースで、こういう凶作がないということになりますと外米を入れた分だけは完全に余剰になるわけです。それとも、米は日本で自給するという方針をお捨てになったのかどうか、まずそれからお聞きをしたい。
既に佐藤先生も御案内のとおり、いわゆる六カ年間につきましては、ミニマムアクセス部分につきましては、これは残念ながら御承知のように四から八という数字が出てまいったわけでございますが、それ以外の分野につきましては、六カ年間についての今回の協議でございましたから、その六カ年間にわたりましてはいわゆる関税化免除の特例措置を行うときちっと書かれておりますことも御案内のとおりでございまして、ただいま申し上げますような意味合いでの例外なき関税化という姿の中でいわゆる特例措置の導入を図られたと、かように御理解をいただきたいと思います。
関税化の問題についてもお尋ねをしたい。
 政府は例外なき関税化をから取った、こうおっしゃっておりますけれども、これもサザーランドに聞きましたら、関税化の例外と説明しているが、関税化の例外なんか一切ないんだ、すべて関税化することによってウルグアイ・ラウンドは成功して終結すると言えるんで、六年先送りはある程度柔軟に対応したものだと、こうサザーランドは言っております。
 ストーラーも、例外なんというのはありませ
ん、いずれ実施されるものを先送りにしただけです、やりやすくしてあげましたよと、こういうことでございます。
 トランも言っております。関税化の例外は一切ない、日韓の米も当然のものとして今回決着した、ですから世界の常識は例外なき関税化を日本政府も承諾したんだ、特例措置なんかありませんよと、そういうことでございますが、いかがでございましょうか。
サザーランド氏からその場に私が居合わせて直接聞いた話でもございませんし、なおまた、そういうような合意を見ないやりとりの中から、いわゆる最終段階での調整案を出しての取りまとめのアクションが始まったと、かようないきさつを見ても御理解を願いたい、かように考えるわけでございます。
これは交渉があったということじゃございません。合意がありましたと、こう言っているわけでございます。そうしますと、それはサザーランドなりこの方たちがうそをついている、こういうことでございましょうか。
トランＥＣ大使も、日米合意はそんなに以前ではないがかなり早かった、どういうことを言っているのかわかりませんが韓国とアメリカよりもずっと前だったと、こうおっしゃっておりますが、これはどうですか。
それでは、ストーラー公使にお話をしたところ、このあっせん案はアメリカから望んだのではないよ、やむを得ず妥協のためにアメリカは受け入れた、それは秋のころだ、はっきりした記憶にはないが十月下旬ころだ、日本も了解したんだよ、こういうお答えでございましたが、それは本当でしょうか。
いろいろ見方があるのかも存じませんが、私どもは、昭和六十年に教育課程審議会が発足いたしまして、当初は全体的な議論をしまして、次の、六十一年三月から課題別の委員会を開いて、その中の一つとして第三委員会では社会科教育のあり方についての審議に入っているわけであります。そして、その課題別委員会というのも、これも先ほどちょっと申し上げましたけれども、何かを決定する機関ではなくてある課題について審議を深めるという性格の機関でございます。これは先ほどの教科別の委員会の社会科委員会とそういう意味では同じなんでございますが、そこでこの課題別委員会でいろいろ社会科教育のあり方について審議をして、そしてそれを受けて中間まとめが六十一年十月に出る。そして、その中間まとめに基づきまして、今度は拡大した教育課程委員会、当初二十七名で発足しましたのを約三倍の六十四名の委員会に拡大いたしまして、小学校、中学、高校というそれぞれ学校種別の分科会を発足させて、そこで審議をして、そしてその中で当然この問題も扱ってきたというわけでございます。
 その前段階としてもちろん中教審や臨教審がございます。しかし、これはカリキュラムについて専門に検討する審議会ではございませんので、そこでは一応の方向性なり問題点を指摘してとどまるのは当然だと思います。それを受けて教育課程審議会が六十年九月からこの社会科の問題も含めて審議を進めてきたということでございますので、どこで区切るという問題はいろいろ見方があるのかと思いますが、私どもは特に六十二年六月で一つの区切りというふうには考えておりません。