いや、大蔵大臣、あなたの慎重なお気持ちはわかりますよ。歳入欠陥を生じちゃ困るという、それは大蔵大臣としてはわかりますけれども、しかし、この最高裁判決に言う、事実上及び法律上あらん限りの手段を講じてという、そこのところをいまあなたはやっていらっしゃるかどうか、また将来やるというお約束ができるかどうか、それをお伺いしている。
財政当局といたしましては、極力財源の捻出に目下努力しておるところでございます。
 しかしながら、税収の動向等はもう少し時がたたなければわからないというのも事実でございますので、目下結論を出すという段階ではないと、それだけのことでございます。
誠意を持って処理なさろうとしておられることはわかりました。
 私がお尋ねしたのは、この仲裁制度それから人事院勧告制度が憲法二十八条の争議権、これを奪ったことの代償措置として設けられておるという制度の趣旨を総理は御存じかどうか、認識をしていらっしゃるかということを伺っているのです。
法律的な問題、ＩＬＯとの従来からの問題、こういう点につきましては私も承知をいたしておるのでございます。ただ問題は、そういう中において、今回この仲裁裁定あるいは人事院勧告、これをどのように処理すべきかということにつきまして大変苦慮もし、また努力も積み重ねておるところでございます。
 仲裁裁定につきましては、ただいま藤尾労働大臣からも申し上げましたように、三公社五現業各企業体の財務内容というのはそれぞれ違いがございます。そういう中で、できるところだけをそれではやるか、全体としてどうしなければいけないか、また、その厳しい財務の状況の中におきましてどのようなやりべりをしたならばそれが可能になるか、こういう問題について、せっかく政府としても関係当局で努力をいたしておるところでございまして、結論を得るまでにはまだ少し時間を必要とするのが、これが偽らざる状況でございます。国会において仲裁裁定に対して御判断を求めておりますが、それに対して政府側の見解を求められて、それに明確にお答えをする、これはこうするということを申し上げるにはもう少し時間を要すると、こういう段階でございます。
 また、人事院勧告につきましては、先ほども私申し上げましたように、いま給与関係閣僚会議におきまして、いまの厳しい財政事情、また、いまるるお話がございましたような人事院の使命、あり方、その権威ある勧告、これを踏まえてどうするかということについて給与閣僚会議においてせっかく誠意を持って努力を続けておる段階であります。
いま赤桐委員からも質問で触れられましたけれども、この仲裁制度それから人事院勧告制度は、憲法二十八条の勤労者の労働三権を奪うことの代償として設けられた制度であることは、累次にわたりまして最高裁判決、いまの非常に反動的な最高裁でもこれははっきりとうたっておるのですが、総理、あなたは憲法九十九条で憲法を守る義務がありますね、これは御存じでしょう。憲法二十八条からくる要請としてのこういうスト権禁止の代償措置としての仲裁制度、人事院勧告制度、これをお認めになるのですか。逃げないでひとつ答弁してください。
交付税の性格は、それぞれの地方団体に標準的な必要な行政水準を維持させるということと、そのための必要財源の保障をするということ、もう一つは御承知のように財源偏在の状況を調整をする、そういった機能を持っておるわけでございます。そういった意味から私どもとしては、地方交付税についてはあくまでもその内容が適切なものでなければなりませんので、特に基準財政需要の算定において現実にマッチしたような形で毎年見直しを行い、実態に即した新しい費目をつくったりして対応できるような形にしてきておるわけでございます。
 ただ、最初におっしゃいましたように、そういったいろいろな努力はしてまいっておりますけれども、結果として最近非常に財政状況が悪化してきた、特に税収の比重が落ちてきたといったようなことから、不交付団体がだんだん少なくなってきておる。そういった意味で、全般として見れば不交付団体というのは、たとえば都道府県の中では東京都だけではないかといった意味では、一体そこの需要が適切に見られておるのかどうか、あるいはまたそういった状態に至ったのは、やはり基本的に地方税収というものについて配慮が足りない、そういった税が出てこないために大抵の団体が交付団体になってしまっておるという御指摘にもつながるのではないかと思っております。
 まさに交付税制度のあり方については、最初に申し上げました機能が果たせるような形で内容について改善を図るとともに、一方ではやはり地方税という形での自主財源の強化ということをあわせて考えていかなければならないだろうと考えておるわけでございます。
ただいま石炭液化の問題につつきまして、開発状況の御質問がございましたんですが、その前に、私どもの新エネルギーの開発に対する基本的な態度についてちょっと申し上げたいと思うんでございますが、私ども四十九年からサンシャイン計画をスタートさせまして、かなり多面的な分野でいろいろな研究を重ねてまいったんでございます。しかし、一昨年以来の非常に厳しいエネルギー情勢に対応するためには、この計画を加速して、促進していかなければいけないということでいろいろ検討いたしました。
 それでいまのところ、わりに早期に実用化が可能で、しかも大量のエネルギーが供給できそうだという分野を探し出したわけでございますが、それが太陽エネルギーと、地熱エネルギーと、石炭液化等でございます。したがいまして、石炭液化にも最重点の努力を重ねておるわけでございまして、かねがね小さな規模でやっておりました直接水添だとか、ソルボリシスだとか、あるいは溶媒抽出だとかいう方法に加えまして、豪州に非常に膨大な産出量を期待できますところの褐炭に目をつけまして、これの液化に相当のエネルギーを投入したいというように考えておるわけでございます。したがいまして、今年度のいま御審議いただいております五十六年度の予算の中に褐炭液化のパイロットプラント、これは五十トン・パー・デーの処理能力を持つものでございますが、これも入っておるわけでございます。
 なお、米国におきましてはかなり大きなプラントをつくって実験をする計画がございまして、たとえばＳＲＣＩＩというような計画が進んでおりますが、これについては日本も参画するというような方法もあわせとっておる次第でございます。