委員御案内のように、教職員の定数は年度初めの児童生徒の数をベースにいたしまして学級数を算定いたします。その算定された学級数をまた基礎にいたしまして教職員定数というのが算定されるわけでございます。そういう現在のルールがあるわけでございますが、今回のケースについてそのルールをそのまま適用いたしますと、御指摘のとおり、相当数教職員定数の減という事態になるわけでございますので、そうした事態にならないように特例的な制度の改正も含めて現在検討しているところでございます。
年度末、年度初めの定数管理、これは文部省が従来大変厳しくやってきた経過がありますね。会計検査院との関係等もこれあり、いろいろあったわけですけれども、教員の身分の問題どこの定数管理をどうするかということと、今おっしゃった弾力的運用というお言葉、それから新聞では財務課の話として立法措置、法改正を含んで云々というお話があるんですが、そうした手続が前提となりますか。
委員御指摘のように、今回の大震災によりまして兵庫県では一時的に県外、それから県内の近隣市町村に避難している児童生徒が多数に上っているという状況があるわけでございます。二月十日現在で約二万三千人にも達している、こういう状況が一方であるわけでございます。他方、こうした児童生徒の相当数が近い将来被災地に戻ってくることが予想されるわけでございます。
 現在、こうした特別の状況にあるわけでございますので、教職員の定数措置の問題につきましては、こうした特別の事情を踏まえながら私どもといたしましては、それぞれの学校運営上の支障やあるいは教育指導上の混乱が生じないように、兵庫県教育委員会並びに神戸市の教育委員会の要望も踏まえながら、その定数措置の弾力的かつ妥当性のある措置について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 今御指摘の兵庫県やあるいは神戸市における検討でございますけれども、まさにそうした実態を踏まえて、その実態に即して人事配置上の措置について御検討をいただいているところと思うわけ。でございますけれども、私どもといたしましては、要は国の役割といたしまして、今申し上げたような教育指導上あるいは学校運営上支障がないように、定数の総数を確保するということについてできる限り弾力的な対応を検討している最中でございます。
先ほど申し上げました疎開をした場合、児童生徒数が急増する地域、それと被災地域では当然それぞれの学区の中では急減していくわけで、教職員の定数管理については毎年三月、四月という大事な節目の時期に入るわけですね。これらについて文部省としてどういうような対応をされるのか。地元の新聞では、神戸市などが疎開学校へ教員を派遣するというようなことで、本籍はもとの学校に置いたまま、いわゆる教員のレンタル方式というんでしょうか、そんなようなことを検討するというような話も伝え聞いているわけです。
 物をレンタルするのなら物がそこへ行きゃいいわけですけれども、教員の場合は居住地域があって、被災していなければその人はその通勤圏の中で暮らしているわけですから、そういう場合の対応、それからなお今後の課題として、そちらの学校に派遣をされて、具体的にもとの学校を再建する場合の要員としてのそれぞれの学校の所属の教員の皆さん方の対応をどうするのか、それらの問題がいろいろ議論されているようですけれども、どのようにお考えでしょうか。
現在、日本にはエージェンシーに似た組織が幾つもあります。一つは特殊法人でありますし、許認可法人でありますし、あるいは第三セクターというのもありますし、第三セクターにもさまざまな形があります。最近またＰＦＩなどの組織もつくられようとしていて、非常に識別が困難なくらいさまざまな組織があります。大学院でも、一度、これはどこが違うかということを一覧表にして検討したのですが、ほとんど区別がよくわかりません。
 それで、一つは、まず情報公開というものをすべてについてしてみたらどうだろうかというふうに思っているわけですね。
 最近、特殊法人についても、財政を含めまして少しずつ情報公開が進むようになりました。これは、全体について情報公開をしてみると、実は国民の気がつかなかったさまざまなことがよく見えるようになるだろうと私は思っております。とりわけ、特殊法人などの非常に巨大な累積債務とか、あるいは許認可法人で非常に利益を上げている法人とか、あるいは第三セクターなどでも危機に瀕している第三セクターとか、あるいは少し利益を上げている第三セクターも出てくると思います。
 それを情報公開をした上で、どのようにこれを整理したらいいかということでありますけれども、私自身は、今の先生の意見に大賛成であります。つまり、今のことを前提として少しずつ手を入れようとしても、特殊法人の改革一つ見てもわかりますように、ほとんど進みません。
 それで、一たんこれを全部民営化するというふうにした上で、さらに国や自治体でない、もうちょっと中間的な経営体があるものとすればどういうふうにしたらいいかというふうに、逆に考えるべきではないかと思います。
 これは、行政組織や法律や予算を考える上でも非常に重要な原理論を実は含んでおりまして、アメリカなどには、サンセットロー、つまり日没法というのがありまして、ある一定期間が過ぎたら、とにかく原理として一回全部やめにする、必要なものはどれとどれかを改めてそれを残すというシステムにしております。
 日本の場合には、一たんつくりますと永遠で、問題があったらこれをやめさせるという方向でありますけれども、それとは逆にしまして、一回ある程度の期限を決めましてやらせた上で、期限が過ぎたら一たん全部白紙にする、その上で必要なものがあれば改めて存続させるという方向をとる。まさにそういう考え方をこのエージェンシーにも適用すべきでありまして、一たんすべて情報公開をした上で全部民営化すると考える、しかし必要なものはどれとどれか、それはどういう経営体がいいかということを逆に考えていかないと、改革は進まないだろうというふうに私は思います。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕