前段の御質問でお触れになりました、いわば個人金融資産の主として小口を念頭に置いた御質問かと思いますけれども、そういった方の運用先という問題でございます。
 現在、私ども問題意識を持っておりますのは、日本の金融、金融といえば銀行預金というふうなものにほとんどイコールで考えられておった。諸外国に目を転じましたときに、個人といえども株式、債券その他もろもろの金融商品、それはプラス・マイナスがございますが、預金は安全確実だけれどもインフレには弱いとか、いろいろな組み合わせで世界じゅうの方が投資しております。そういった道をできるだけ広げていくということがこの金融システム改革の課題であろうかと存じますので、そのような方向で対応いたしたいと思います。
 そうやって商品を広げてまいりますと、しかも海外の商品までということになりますと、御指摘のように、物によりましては、リターンは高いかもしれないけれどもリスクが非常に大きいといった商品は当然出てまいります。それに対しましては、やはりきちんと御指摘のような説明義務と申しますか、私どもの証取法の世界では適合性の原則という言い方をしておりますけれども、顧客の知識経験や財産の状況に適合した投資勧誘を行うということが基本になっておりますし、また先物取引とかオプション取引とか言われます特殊な取引につきましては、リスクを十分説明するとともに、取引の内容を記載した書面の交付を義務づけるといったようなルールもつくっております。
 また、私ども、例えば中国の企業が日本で上場し、日本の投資家に中国の企業の株を持っていただくというようなことも今取り組んでおりますけれども、そうした場合には、中国の企業が抱えるリスクというものを投資家にきちんとわかっていただくようなもろもろの手だてが必要でございます。そういった面につきましては、万全の努力を
払ってまいりたいと思います。
単純に考えますと、個人資産金融、つまり、今日本は低金利なものですからどこかに自分の資産の運用をうまく利用できないか、そういうことを皆さんはほとんど考えているわけです。
 問題は、これは関連でありますけれども、低金利政策をとることによって、年金生活者あるいはまた教育資金の積み立て、高齢化への積み立て、そういうものをやっている人たちにとっては大打撃なわけですね。ですから、この低金利政策というのは、いい面もあるけれども、反面そういう弱者に対しては非常に厳しい政策でありまして、これらについてもっともっと対策を考えるべきだ、こう思います。
 そのことが一つと、もう一つは、個人資産を運用するために、外国に金利の高いのがたくさんありますよというようなことで、個人資産をねらって出資法違反みたいな業者が出てきて、海外へ投資をすれば非常にもうかりますよ、こういうようなことも実は考えられるのです。そのことについては説明義務みたいなものを統一したものがないと、例えば宅建取引業なんかでは重要事項説明というのがありまして、これを必ず説明しないと取引業法違反になってしまう。世界に向かってお金が出ていくわけですから、やはり基本的な重要事項説明みたいなものをちゃんとやらないと、相当また被害が出てくる可能性がある。それを心配しているのですけれども、そういうことについてはどう考えておられますか。
お答えいたします。
 マネーロンダリングに対しては、本外為法の中で二つほど措置がしてございます。一つは、両替業務について本人確認義務を課しておるということでございます。もう一つは、税関における支払い手段の持ち出し・持ち込みについて事前届け出制という措置をとっておるということでございまして、この二つが本外為法がマネーロンダリングに対してとっておる対応でございます。
恐らく質問があったと思いますが、つまりお金の清浄化をするために外国の銀行を利用するという懸念が当初からあったわけであります。これについては事後報告ということもございまして、心配ないとは思いますけれども、果たしてそうなのかどうかということでありますが、この点についていかがでございますか。
私が適任かどうか、ちょっと定かでございませんけれども、マーケットにおります側からお答え申しますと、御指摘のとおり、今後金融システムを改革していくということは、要するに金融市場を自由にしていく、それが外為の自由化と重なっておるということは、内外の金融市場も全体として自由にしていくということでございましょうから、経済運営全体がマーケット主導型になっていくという変化はあろうかと思います。
 したがいまして、国の経済運営全体につきましても、そういった内外まで含めた自由化された市場に対応してどういう政策運営をしていくか、あるいは財政運営をしていくかということは、当然それに対応しなければいけない。しかし、それは国際社会いずれもが歩んできた道であるというふうに考えております。
今のとちょっと関連するかもしれませんが、財政を取り巻く環境として、実は外為法改正も一枚かんでいるわけでありますが、今後、超高齢化、少子化あるいはビッグバンの要因で、戦後半世紀金融改革は余り行われていなかった、つまり我が国は財政主導型の金融政策を実施していた、その前提となる閉鎖的な金融市場が崩壊することは財政運営に対して大きな影響を与えるのではないか、そう危惧されるのでありますが、その危惧は全く無用でありましょうか。
外為法改正で、確かに資本取引、通貨を超える取引が自由になる。ただ、自由になると申し上げましても、先ほど申し上げましたように、既にプロの間では自由になっておりますから、マーケットの取引としてはもう相当自由である、それが最終的に完全に自由になるということでございます。
 それでは、その自由になることによって金利にどういう影響があるかということについては一義的には決められないことでございますから、我が国がどのような金融政策をとるかということと、外為法改正によって資本取引が自由になるということに関しては、直接的な連関はないというふうに考えております。
まず、総合設計制度というふうな基準法上の制度の御説明をさせていただきたいと思いますが、これは一般的にただ敷地が大きくなればということではなくて、建築確認業務を行っている特定行政庁の一件ごとの許可によってそれが町並みを形成する上できちっとした設計が行われているという場合に容積率を割り増しをするという特例的な制度でございます。
 それで、現行法制では空地といいますか公開空地、例えば若干歩道の延長線上みたいな形で前庭をあけてあるとかというふうなものを一定割合整備した場合には容積率を割り増しするというのが現行の制度でございます。
 それに対して、今度は面積の規模が大きくなるに従って、それにスライドして容積率の上乗せを認めるという措置を、今回この法律の施行とあわせまして運用上の措置ではございますが、導入したいというのが私どもの思いとしてございます。
 その心は、やはりいろんな問題を都市部で抱えておりますが、基本的には敷地がごちゃごちゃしている、きちっとした形で町並みをつくるというふうな観点から建築物が整備されていくということが恐らく長い目で見れば絶対に必要だろうと私どもは思います。細かい敷地のまま乱雑に住宅なり建築物が建ち並ぶというよりは、なろうならばやはりきちっとした形で町並みが整備される方向に政策としても体制を整えるというのが基本だろうと思います。
 そういうふうなことから、敷地を集めさえずればいいということではなくて、今申し上げましたような特定行政庁、専門用語で恐縮でございますが、建築確認を行っている部局の一件ごとの審査によってきちっとした町並みができるという設計上の担保を前提とした上で許可をする。その判断の中に、敷地の規模が大きくなる場合にはそれに応じた容積率の割り増し率を創設するということを今回新たに導入したいということでございます。