フェルドスタインさんの米国大統領経済諮問委員会年次報告、いわゆる日本の経済企画庁——フェルドスタインさんは、かくしてまた大学へ去っていったわけですね。そしてその後、行天君、大場君の親友でありますスプリンケルさんがそこへ行ったわけです。これがどういうか、私も友人でございますので、本当は静かにこれを見守っておるところでございますが、私どももその意味においての主張というものは絶えず続けていかなければならぬ問題であろうと思います。
 選挙制度、政治制度ということになりますとこれはまた論外でございまして、日本は明治二十三年七月一日に初めての国政選挙が行われました。そのときから今日まで九十五年目になります。ずっと続いてきておるわけでございますが、それにはそれなりの歴史的背景というものがあるわけですから、そのよって立つ政治基盤というのは、お互いが理解しながら対応していくべきことであるというふうに私は考えております。
これは垂水前局長がまさにフランクな気持ちでお書きになったものじゃないかと思います。確かに国民性の相違はございます。習慣の相違もございます。土足で畳の上に上がるというのは、大変これは非礼なことでございますが、じゅうたんの上に靴で上がるというのは、向こうにとっては余り痛痒を感じないことでございましょう。したがって、土足で他人のうちに上がるという表現も、恐らくアメリカには通用しない言葉かな、こういう感じがいたします。
 そうして、いつも思いますのは、彼らはあれだけの、日本の大体二十六倍ございます、農地が七十七倍、人口が約倍、こういうことでございますが、ロッキー山脈へ上がって、両方の海は見えないし、これぞアメリカ大陸というところで快哉を叫ぶでしょうし、我々は四畳半でスズムシなどを聞きながら……、そういうような環境の相違も私はあろうかと思っております。したがって、アメリカのいわゆるナンバーワン意識というのはそれなりに存在しておると私は思います。国際国家日本とか、あるいは国際人とか申しますのは、別に私は他の国民のまねをすべきものではございませんが、他の国民にも信頼と尊敬をもって見られる人間を育てることが国際人のあり方だという意味におきましては、激しやすければこちらがなだめるのも結構でございましょうし、そしてヨーロッパはそれぞれの国の一人当たりの面積は狭うございますから、したがってまずその中で落ちつく先を模索しながら対応していくというところは日本と似ておる点がありはしないか。決していわゆるショットガンのようなものに押し切られてしまうというような形ではなくして、平静な話し合いの中に結論を模索していけばいいのではないか。
 しかし、本委員会、きょうは短い時間でございましたが、いろいろな角度からの御示唆をいただきましたことは、私どもがこれから対応していくための大いなる参考になったことを心から感謝をいたします。
自由主義経済あるいは資本主義経済、あるいは市場経済と言った方が一番適切かもしれません、市場経済下におきましては、最初前段でおっしゃっていることは原則であると思っております。したがって、アメリカの自動車産業が大変お困りになって、今でもその問題は、いわば向こうから言われたものでなく、こちらの自主規制、こういうことになっておるわけです。それなりの節度というものは、私は、それぞれお互いの友好国がそういう背景を考えた場合に、配慮としては存在すべき問題ではなかろうかと思っております。ただ米国のやり方というのが、言ってみれば次から次へとやってくるとおっしゃいますが、事ほどさように、国内で大変いろいろな議論がなされておるという一つの証左だと思います。いわゆる財政赤字から来る高金利、それによるところの経常収支の大幅赤字、こういうような議論がなされておるのでございましょう。しかし、それらに対しては相互理解を求めながら、特に関税が障壁でなく、現実はお互いの理解不足によってなっておる問題もたくさんございますので、そういうのは今後詰めて話して解決していく課題ではないかといつでも対応して、これからもいかなければならぬと私は思っております。
 それからもう一つは、国民性の問題があるかもしれません。イエスとノーがはっきりしておって、非常にフランクに物を言う。まあ竹下登などは、むじゅむじゅむじゅと何を言っているかわからぬ。そういう国民性の問題も幾らかあるかなと思います。
御説明申し上げます。
 連合会の関係でございまして、数点御質問がございましたが、まず第一点の、市町村共済組合連合会の財政調整時は百分の五、そして大連合会ができまして百分の十五として、五十九年度以降の分について百分の三十となっている。この百分の十五というのは将来百分の三十までするつもりがあるかということでございますが、御案内のとおり、この点につきましては自治省令で定めることといたしておりますが、将来の年金給付に要します調整原資との関係にかんがみまして、必要な時点になりますればそういうことも考えていかなければならないものと考えております。
 なぜ百分の三十にいたしたかということでございますが、先生御案内のように、地方公務員共済組合の積立金の増加額の三〇％はいわゆる義務運用と称しまして公共目的のために、例えば地方債の取得とかあるいは公営企業債券の取得とかに回さなければいけないことになっております。したがいまして、各個別の単位共済組合においてそれを処理いたしますよりは一元的に処理をいたしました方が手数料その他で有利になってまいる、そういうことがございまして百分の三十にいたした次第でございます。
 それから積立金の運用の問題でございますが、御承知のように、各共済組合とも大連合会に百分の三十を拠出いたしましてもなお積立金を現段階ではそれぞれまだ持っております。御案内のように、この点は五十九年度からいわゆる財政単位を一つにした、財政単位を一つにしたということは財布が一つになっておるわけでございますから、それぞれの共済組合において効率的に運用していただかなければ結局全体に迷惑がかかるということになってまいります。したがいまして、その指導につきましては、私どもは当然連合会等も通じながら関係者とも十分お話をしながら指導もしてまいらなければならないものと考えておる次第でございます。