残念ながらもう時間がないからこの問題はこれ以上追及しませんけれども、ただ、いま私が指摘しましたような現状にあることは事実ですから、もう少しまともに取り組んでもらいたいと私は思うのです。特に最近厚生省は予算まで計上して健康づくり対策をやっているわけです。個人の健康は個人で責任を持つ必要がある、こういう運動を、こう言われるわけです。暴飲暴食してはいかぬとか早寝早起きをしなければいかぬとか体操しなければいかぬとか、こういう個人が自分で始末のできる問題はいいですよ。けれども、いまは客観的な条件の変化、環境の変化によって個人ではどうにもならないいろいろな状況が生まれてきているわけですから、こういう点はやはり公的に責任を持った処置をしなければ健康は守れぬわけですよ。ですから、そういう点がおろそかにされてきているからこの際個人に転嫁して個人の健康づくりを推進していくとか、こんなことになったんでは大変な責任逃れです。
 もう答弁も要りませんけれども、保健所の強化と、そういう公的な国民の健康に対しては責任を持つ、こういう姿勢か大事ではないかというふうに私は思いますから、最後にその問題についての大臣のお答えだけ聞いて終わりたいと思います。
予防事業は単に一つの施設あるいは一つの職種で行われるべきものではないというふうに考えておりまして、地域におきます保健施設あるいはヘルスマンパワーのすべてを動員して行うべきものと考えているわけでございます。もちろんこの中心になるのは保健所という考えを持っておりまして、保健所の運営費の補助あるいは施設費の国庫補助ということにつきましては従来からも努力してきたところでございます。特に昭和五十三年度からは市町村の方に市町村保健センターも設置いたしまして保健所と緊密な連携をとって対人保健サービスというものを強化していきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、今後とも地域保健全体として推進していくという考え方で、私どもとしては保健所及び市町村保健センターを中心にして整備を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
予防にまさる治療はなしというまさに名言があるわけですけれども、それはもういままでの行政の中じゃ風に吹かれてどこかに行っちゃったんですな。その証拠に、たとえば予防、公衆衛生の行政の中で中心になるセンターはいまでは保健所ですよ。その保健所の機能というのは、これはもういまやっている実績やら業績やら実態を正確に調査すればすぐわかりますよ。私もかつて県議会におりましたから、県議会におった当時の保健所から見ていまの保健所を比較しますとうんと機能が下がって形骸化しておりますよ。地域の住民の皆さんがほとんど、保健所というのは何をするところですか、医療をもっとよくするためにはやはり予防、公衆衛生をちゃんとやらなければいかぬから保健所を充実しなければいけませんよ、こう話しましたら、ああまた取り締まりが強くなるんですか、この程度にしか保健所は見られていないのですよ。現実にそういう保健所になってきているわけですよ。しかも、予防やらあるいは検査やら、そういう部門は保健所がするんでなくて民間にどんどん委託されつつある。ですから、もう保健所はまさに形骸化している。予防、公衆衛生という大事な仕事をセンターとして担っている保健所がその機能を果たし得ない状況にある、こういう実態についてどういうふうにお思いですか。これからさらに保健所を充実強化していく考えがありますか。
予防にまさる治療はないというのは世界じゅうで言われていることでございまして、私どもといたしましては保健所を中心にいたしまして公衆衛生施策が一番大事なことであるというふうに考えているわけでございます。
ひとつ十分御検討をいただきたいと思いますから、今後の推移を期待して見守っていきたいと思います。時間がございませんので、これはいずれこの事態の推移を見て問題にしたいと思うのですけれどもね。
 次に、医療問題で一番いままで欠落した問題はやはり予防と公衆衛生という問題ではないかと思うのです。よく言われますように、日本の医療というのは治療中心ですから、したがって予防、公衆衛生が非常に軽く扱われているんです。こういう傾向は否めない事実であったと思うのです。ただ、最近になりまして、予防、公衆衛生というものを包括医療として十分検討しなければならない、強化されなければならない、こういう意見もやや強く言われておるようでありますけれども、予防と公衆衛生が医療の中でいかに大事かということは、そのとおりだというふうにお思いですか。
そうしますと、今度の商法改正の中では「株主総会の権限」というようなもので株主総会に対する権限というものを大きく変えようという動きが見受けられるわけであります。これを見ますと、「会計監査人による監査を受ける会社」いわゆるいまお話にあった大体五億円以上の会社については「貸借対照表、損益計算書及び営業報告書は、会計監査人及び監査役の適法とする意見があったときは、株主総会の承認を要しない。ただし、その内容を株主総会に報告しなければならない。」こういう改正になりまして、いわゆる会計監査人を置いている会社については株主総会の承認を必要としないという改正になるようでございます。そういう方向が出てきている。これはいわば俗に世間で言われております総会屋対策といいますか、総会屋によって株主総会というものが異常な形で運営される、混乱が起こる、そういうような事態を解消しようという一つのねらいがこういう改正案になって出てきているのではないかと思うわけでございます。先ほど角をためて牛を殺すということを申し上げましたが、こういう形で株主総会による承認を必要としないということになってまいりますと、株主の権利保護の面でも大きな問題がありましょうし、それからさらに、五億円以上の会社については会計監査人がおるので株主総会を開かなくてもいい、しかし九九％の中小企業については、五億円以下の会社については会計監査人がおらぬわけでありますから、この場合には株主総会というものをやらなければならない。大企業においては株主総会を開かないでも、総会の承認を経なくてもよい、報告をすればいいということになってまいって、九九％の中小企業の会社の場合には株主総会をやれ、どうも片手落ちの感がいたすわけでありますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。