二番目の質問に移ります。
 今度は電電も大変なんですよ。民間の企業になるものですから、例えば雇用保険でありますとかあるいは労災保険でありますとか、そういった民間会社並みの保険にも入らなければならぬという問題があるわけですね。そのほかいろいろ税金とかそういったものを考えますと、本当にやっていけるのかなという危惧が私は一部にあるわけでございます。当然職員の負担増も出てまいります。例えば雇用保険に入りますと、千分の五ですか、当然掛金も掛けなければならぬ。逆に新電電当局はその倍以上の同じく保険料を掛けなければならぬというような問題があるわけでございます。
 時間がありませんから、きょうはその中で労災保険についてだけお伺いをしておきたいと思うのでありますが、今までは労災保険の適用外ということになっておりました。ですから、電電公社独自の制度を設けておりまして、大体労働省の労災補償に準じた形で労災補償を行っておるわけでございます。新しい会社に移行した場合に、先ほど申し上げましたように労災保険が適用されることになるわけでありますが、現在公社では、業務災害補償のために、私の調査によりますと大体五十七年度ベースでありますが、十五億円費用がかかっておると聞いております。今度は新たに労災保険の適用になりました場合に、加入した場合には、かなりの負担増になるのではないかと思うわけでございます。十五億そこそこじゃない、五十億とも七十億とも言われております。
 この際、労働省にお伺いしておきたいと思いますが、新電電の保険料率については一体どういうふうになるのか、そして保険料率等についてはどういう扱いになるのか、明らかにしておいていただきたいと存じます。
ですから、国民に対する安心料とすれば、これはあることだけであなた方の目的は達するのであって、発動はよっぽどのことがない限りしない、大変恐縮でありますけれども、その点だけ明確にしていただきたいと思うのです。
普通の場合に電話がストによって途絶をするということもないことは承知をいたしております。それからまた、電電の労使関係の健全なことも評価をいたしております。しかし、ほんの暫定的な特例の措置という、やはり国民に対する安心料とでも申しましょうか、そういうものを残した、こういうことでございまして、御了解を願いたい。
しまいごろはぼそぼそとなりましたね。やはりどう考えても、あなたが言われても、私の質問は過去の事実に基づいて、今まで電話がつながらなかったりして国民に迷惑をかけたということがないのだから、無理にこじつけていらっしゃるとしか思えない。
 労働大臣にもう一度お伺いいたしますが、あなた方のこの原案が通ったとして、万々通ることはないと思いますが、仮に通ったとして、附則のスト規制の発動というのは一体どういうことになるのですか。できるだけ発動したくない、こういう本心ですか。
御指摘ございましたように、今までの争議行為におきましては、二十四時間とか四十八時間とか、あるいは拠点で行われたような事例はございましたし、確かにスト権ストのときは非常に長いストライキも打たれたわけでございますが、そういうときに電話による通話サービスがとまったということはございません。
 ただ、今までの事実関係はそうでございますけれども、今後も現実的な良識ある労使関係の中でそういう事態はないことを期待いたしておりますけれども、実際争議行為が行われる場合に、その争議行為の態様によりまして、例えば広範に長期に行われる場合とか、あるいはストライキのときに異常な事故等が重なるとか、そういうふうな場合におきましては通信の途絶を招くおそれもあるのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、そういうような状態になりましたときは、やはり基本的に争議権は認めながらも、国民経済なり公衆の日常生活に相当程度の実際の障害が出ることにつきましてはできるだけこれを防止する必要があるという観点から考えているわけでございまして、今回の仕組みでもそういうことは、この特例措置を発動するに際しましては、いろいろな理由その他も公表するとかいうようなこともございますし、そういう中でも明らかにする点だろうかと存じます。
営業の自由ということが片方では保障されなければならぬと、こう思うんですが、この点等に非常に難しい問題もあろうかと思いますが、なるたけこういうことは、「必要の限度」というのがなかなか難しいですし、条件をつけるにしても難しいので、その点は、今の答弁にもありましたように、当事者とよく話し合いをしてもらって納得のいくようなやり方をしてもらわないと、ここではそうお答えになっておっても、現場へ行ってから相当手厳しくて営業にならないというようなことになると何にもなりませんので、どうかその点はぜひ今の答弁を守っていただきたい。このように思います。
 じゃ、第四条にいきたいと思いますが、四条の「許可の基準」なんですが、更新の場合もこれは同じでしょうけれども、第四条の一項二号ですか、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、」云々と、こうあります。こういう人は五年はもう許可はしないよと、こうなっているようですが、これはちょっと私は問題だと思っております。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
 と申しますのは、電波法という法律があるんですが、あの電波法というのは、テレビもこれは全部許可をもらって、やっているんですが、これは公共のものとして、国民に今日テレビと縁のない人というのはおらないぐらいに大変な公共性を持っているのも電波法の許可にかかっております。ところが、この電波法、もちろんアマチュア無線から全部、もう電波法でくくられているんですが、この電波法の許可に当たっても、欠格条件というのは、それほど大事な公共的な仕事をしている電波を使っている人たち、この人たちでも欠格条項としては、電波法違反をしてはいけませんよ、電波法違反をしたらもう許可はしませんよと、あるいは与えませんよと、こういうことになっているだけです。
 ところが、この法律では、ここで一年以上の禁錮の刑――執行猶予もこれは含めるんでしょう。こういう人たちは五年間も許可しないというんですから、これはちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。だから、するのならば、風俗営業の許可なんですから、風俗営業に関して違反をした、言うことを聞かない、問題を起こして注意をされた、こういう人は、これはあなたはしばらく許可しませんよと、例えば二年間なり三年間なり許可しませんよと、これはわかるんです。だけれども、ほかのことで――それは罪を犯すことはよくありません。罪を犯すことはよくありませんけれども、そんなことで許可が取り上げられたりあるいは許可が五年間ももらえないことになると、これは当事者にとっては大変なことです。
 例えて言えば、タクシーの運転手がほかのことで問題を起こして自動車の免許を取り上げられたら、もうこれはそれこそ食うていけぬようになります。それは、タクシーの運転手が自動車で人を引き殺したとかいうのならば、これはもう自分の業務の範囲内ですから、いかなる厳しい処置を受けても、これは本人も自業自得と納得をするでしょうけれども、そういうことの精神から考えまして、法律もいろいろ立て方があるでしょうけれども、余りにもこれは私は筋の通らぬ厳しさじゃないか、このように思うんですが、この点、まずお答えいただきたいんです。