お答え申し上げます。
 御指摘のように、情報通信分野の技術の革新によりまして、コンピューターが小さくなり、高性能化し、安くなり、マルチメディア化したという最近の顕著な特色によりまして、コンピューターは、大企業のコンピュータールームだけではなくて、家庭とか学校とかあらゆる分野に満ちあふれるようになってきております。したがいまして、これらのコンピューター情報産業を思い切って推進、振興いたしまして、新規産業の創出をしていくということは極めて重要な課題であると考えております。
 こういった考え方のもとに、私どもといたしましては、昨年の七月でございますか、思い切った電気通信分野、情報通信分野の規制緩和を行いました。四十九項目にわたる規制緩和を閣議決定いたしまして、関連法案が関係当局からこの通常国会に出されることになっておると思いますが、そういった規制緩和を一つの柱にいたしまして、さらにそれに加えまして、ソフトウエア産業の育成、あるいはデータベース産業の振興、さらにはマルチメディアソフトの振興といったようなソフト面、さらには基盤的な技術開発といったようなところを思い切って進めまして、情報産業を推進するハード、ソフト両面にわたる足腰を強くしていきたい、かような考え方のもとに総合的な施策を推進しておるところでございます。
関連いたしまして、この空洞化関連三法とのかかわりもあるわけでございますが、いわゆるこれからのニュービジネス、新しい産業を育てていこう、こういう考え方になるわけでありますけれども、このこれからのいわゆるリーディング産業といたしまして、一に情報通信、あるいは二に住宅産業、三に環境、四に福祉と、いろいろなふうに言われるわけであります。これは特定な業種を固定あるいは特定するということではないと思いますけれども、特にこれから脚光を浴びる、あるいはまた日本の産業、経済を引っ張っていく、さらに国民生活まで変えていく、こう言われておりますマルチメディア、この情報産業関係につきまして、郵政省とのかかわりもあると思いますが、通産省の方で、この情報通信産業の育成についてどのような考え方でやるか、これも伺っておきたいと思います。
予算措置が中心になってまいります。先生御存じのように、産業再配置促進補助金というのがございますが、この補助金を活用しまして、特に今回、公共投資重点化枠というところの枠も活用いたしまして、先ほど申しましたような中核的な研究開発施設あるいは情報の関連施設の整備をこれで行います。さらに、中小企業庁等の予算を活用いたしまして、ソフトといいますか、研究開発それ自身でございますね、そういうのも一体的にやっていこうということでございます。そして、この地域には当然、テクノポリスを現在やっている地域も含まれるようなことになってまいります。ですから、特段税制については考えておるわけではございません。
わかりました。まあテクノポリスは税制、金融両面から支援をする、こういうことでございましたが、各県内の特定の地域、こういう指定の仕方でございました。今度は複数の県にまたがる広域の地域を予定しているというふうに伺いましたが、この支援のやり方、例えば、今申し上げたようなテクノポリスは税制、金融、そういう両面からの誘導でございましたが、このスーパーテクノゾーンにつきましては、そのあたりの違いはございませんか。
従来のテクノポリスといいますのは、条件を提示いたしまして、いつまでにどういう計画を出してくださいというやり方でやっていたわけでございますが、今回私どもが考えておりますスーパーテクノゾーンといいますのは、ポテンシャルのあります地域の自主性、独自性を生かして、経済活動の高度化を図りますために、複数県にまたがります二足の広域的な地域を対象にいたしまして、地域における中核的な研究開発施設、情報施設を重点的に整備しますとともに、これらを有効活用しますソフトの支援も一体的に推進するということを考えております。
 ですから、複数県さらに通産局も間に入っていただきまして、どういうふうにその地域の技術、産業を持っていくかというのを十分に御相談していただいて計画をつくっていただき、それに対して私どもは支援していこうという考え方でございます。
ありがとうございました。
 そこで、このスーパーテクノゾーンの仕組みでございますが、今までのテクノポリスとかそういうものとこのスーパーテクノゾーンがどう違うのか、その考え方あるいは施策、組み立て、そういうものをもう少し詳しく御説明願えませんでしょうか。
地方自治体と今協議中ということでございます。これはなかなか難しい問題ですから、それは協議には時間もかかることはわかりますけれども、できるだけ早くやっていただかないと、中小企業の方々も、最終的に、一体この同じ場所であるいはこの震災の中で企業をもう一度やり直すことがいいのか、やはり場所を変えてしまうかという決断がかなり迫られております。それだけに、おくれますと震災地域の空洞化ということが進んでしまいますし、そうなりますと、一たん空洞化が進みますと、回復しがたいような打撃になるわけですから、これはもう本当に急いでいただきたいということをお願いします。
 それからもう一つ、税制の問題についてでございますけれども、雑損控除の問題を六年の所得にも適用しようということなど、非常に有効な手を打っていただいておりますけれども、私、いろいろ意見を聞くわけでございますが、例えば土地譲渡益の課税を何とかこの震災地域については免除してもらえないか、大変な税金を私わにゃいかぬというようなこととか、あるいは、損害の大きく出た法人などで、一年間の繰り戻しは可能だけれども、二年、三年前まで何とか繰り戻しをやっていただけないだろうか、それまで大変な税金を払ってきたのだからというような声もございます。
 また、地方税につきましても、これは自治大臣にお願いしなきゃいかぬのかと思いますが、不動産取得税とかいろいろな問題、固定資産税、そういった問題についてもこの災害地について特別に免除の手を打ってもらえないか、そういったたくさんの要望がございますので、現時点で可能な限りの措置、これは一体どのような状況になっておるのか、両大臣からお願いしたいと思います。
 それともう一つは、申告期限の延期とか、あるいは納付についてもちょっと延ばしてほしいというようなこと、これに対する措置も国税庁の通達の方で出しておられるようですけれども、一部地域が外れているようなところもありますので、その辺の手直しもひとつお願いしたい。
 この点について、ひとつよろしくお願いします。