私、偏見を持っているわけではないと思うのですけれども、御存じのように、たまたま私も郵政省の出身でありますからそういうような見方をするのかもわかりませんが、最近新聞でもよく書かれておるわけでありまするが、郵便貯金というものはどうも自由化に対するがんだと言われるような記事が見かけられるわけでございます。どうして郵便貯金がそのように言われているのかということを私も私なりに検討もし、勉強もさせていただいておるわけでありまするけれども、銀行現金と郵便貯金の違いというのは、預金と貯金と字が違うように、非常に少額な金額をかき集め、国民の底辺に浸透して百年の歴史を持つのが貯金であります。したがって、これに対する手だてと申しますか手当てというものは、後ほどまた財投の問題も取り上げて申し上げますが、政府の施策とも非常に密接不可分なるものを持っておるわけでありまして、一概に金利の自由化というものだけで今日の郵便貯金制度そのものが崩壊をするようなことがあってはならない、こう考えるのが私の主張すべきところでございます。
 次に、利子・配当課税の問題についてもお伺いするわけでありますが、仮に郵便貯金が課税の対象になるというようなことになるとするならば、郵貯百年の歴史の中で、かつて課税のなかった郵貯がその対象になるということによって、郵貯のメリットというものは全くなくなってしまうことも考えられるわけでありますけれども、利子・配当課税について若干お尋ねをいたしたいと思います。非課税貯蓄の実行をしていくための今後のスケジュールといいますか、どのように進めようと考えておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
私どもも、金利の自由化は大口預金金利の自由化だけで終わるとは思っておりません。小口預金金利の自由化にまで進まなければいけないということは当然でございます。
 ただ問題は、小口預金金利の場合には、やはり郵便貯金の金利がどう決められるのかという点が非常に大きな問題でございまして、この問題は郵政当局とも十分意思の疎通を図りながら、今後どうやって自由化に対応していくのかということを時間をかけて議論をしてみなければいけないのではないかということ。
 もう一つは、金融制度調査会の議論なんかでも割と多数説として述べられたことなのでございますが、日本の場合に、零細な小口預金の金利まで完全に自由化してしまうことが本当にいいのだろうかどうだろうか、やはり何らかのルールをつくった上で安定的な金利を確保することの方が、日本のような場合にはふさわしいのではないだろうかという議論もございまして、この辺は、郵便貯金を含めた小口の預貯金金利につきましては、大口預貯金金利を自由化する過程でもう少し慎重に議論をしていく、そして金融に大きな悪影響のないような形でもって小口預金金利の自由化を進めてまいりたいと思っております。
 また同時に、先ほども郵政省の方から御指摘がございましたが、その過程で小口の預金者に不利なようなことになっては、これはまたまずいわけでございますので、その辺につきましては、いろいろな組み合わせ商品あるいは提携商品等によりまして、小口預金者に対しても不利にならないような方策を考えながら対応していくべきではないかというふうに考えております。
恐らく郵政省は郵便貯金のことを頭に描いておられるわけでありますから、当然そういうふうお答えが出てくるところでありましょうけれども、ただ、従来の制度をそのまま温存していくことだけが郵政省の使命でもないし、またそうであってはならないということも御存じのはずであります。金利の自由化というのが現代の趨勢であるとするならば、それに対して積極的にその対応を考えていかなげればならぬということも、おのずから求められているところであると思うのであります。
 ただ、先ほどの銀行局長の御説明のような状況といいまするか、いわゆる大蔵貧の中長期のプログラム「金融自由化の展望と指針」の中でも述べられておりますけれども、「大口預金がら小口預金へと六段階に分けて進める」という表現につきましては、きょうも新聞に載って、おりますように、いわゆる中期国債ファンドが爆発的な人気で伸びを示しておることに示されておりますように、金融界において混乱が生ずる一つの兆しを見せているような気がしてならないわけであります。したがって、郵政省が述べていますように、この金利の自由化というのは、大口、小口——これは、小口というのはどこから小口なのかという議論もあるわけでありまするけれども、その辺のところは大所高所に立った方針と申しますか、プログラムをぜひ関係筋と十分な御協議を重ねていただいて、お互いが納得ずくで自由化の問題について対応ができるような御配慮を煩わしておきたい。この辺についてどのようなお考えがあるか、ひとつ銀行局長に重ねてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘いただきました梅田あるいは錦糸町につきましては、先ほど財政課長の方からお答え申し上げましたが、汐留、新宿につきましては、先生御指摘のとおり、いわゆる長期的に見えました基本構想を練っていただく研究会を設けさせていただいております。これにはいわゆる学識経験者の方々あるいは国土庁、運輸省、建設省、東京都、区にもお入りいただきまして、いわゆる土地利用の基本構想をどうしていけばいいかという御議論を進めていただいております。
 この中で、汐留につきましては、現在いわゆる都心部にある極めて重要な貨物の拠点駅でございます。一昨年度の実績でいきますと約千六百万トンぐらい扱っておりまして、したがいまして、その土地利用に当たりましていわゆる代替機能をどう確保していくか、あるいはこれと密接に関連のあります築地市場線がございます。東京都のものでございますが、さらには芝浦埠頭等の専用線等もございます。それから日常新聞あるいは郵便等を極めて多く扱っておりまして、こういった重要な使命を持っておるものをどのように代替機能を求めていくかということも一つの大きな問題でございまして、こういった問題をどう進めていくかということもございますし、さらには仮にそういうことが可能となりましても、約十七ヘクタールぐらいございまして、そういった貴重な土地を将来にわたってどういう可能性あるいは土地利用を考えていくか、あるいは周辺の都市施設等との整合性をどう図っていくか、さらには将来的に考えれば鉄道としての利用計画等々非常に重要な問題がございまして、そういった長期的に見た点につきましても鋭意現在御検討をいただいておるところでございます。
 また、新宿につきましては、この二月に既に貨物の取り扱いを廃止いたしておりますが、ただ、荷物——手小荷物でございますけれども、そういったものは現存いたしておりまして、約三ヘクタールぐらいの用地があるわけでございますが、これも先ほどの汐留と同様に、周辺の都市施設等との整合性、さらには鉄道としての将来のいろんな機能上の確保、可能性、そういったものをどう考えていくか等につきまして、全く同様、学者先生の御意見も伺いながら現在検討を進めている段階でございまして、まだ当分検討に時間を要すると思っております。