前回の捜査の過程で検討済みで、改めて捜査をしないということでございますけれども、この問題に関連しまして大臣にお伺いしたいのです。
 新聞の報道によりますと、大臣は、去る八月五日の記者会見でＳＥＣの資料を要求する意思はないと発言されておる。また同じ記者会見で、このＤＣ１０の問題、こういう問題はもういいかげんにしてもらいたいとか、あるいは時効になっているので掘り下げてもしようがないとか、あるいはアメリカに振り回されている、日本人の言うことよりもアメリカ人を信用する空気になっているというようなニュアンスの発言をされたと新聞に報道されております。大臣の言わんとするところは、もう少し時間をかけて調べなければということではないかと思いますけれども、この発言につきまして一部に誤解が生じていることも事実でございます。この際、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
お答えを伺っておりますと、今回の最終報告書で指摘されたことは、必ずしも新しいことばかりではないというわけでございますけれども、少なくとも一万五千ドルの支払いとかあるいは一機百万ドルの密約ということについては、国民は重大な関心を持っていると思うわけでございます。
 そこに何かの犯罪の容疑があれば捜査を尽くすのが当然であると思うわけでございますけれども、検察当局は、今回の最終報告書が出まして、改めて捜査をするおつもりかどうか、またその場合、前回の司法取り決めに基づいて改めてアメリカの司法当局に資料を要求するようなことはあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
これは先ほど最終報告書の概要について御説明しましたとおり、ダグラス社の方に返されたということになっているわけでございます。
 それを捜査当局が入手しているかどうかということになりますと、これは御案内と思いますけれども、米国との司法取り決めに基づいていろいろ資料を入手しているわけでございますが、その資料の中にあるとかないとかというような問題、また、それを内容を明らかにするかどうかというような問題になりまして、司法取り決め上は司法取り決めに基づいて引き渡された資料というものは裁判のためにのみ使われるということになっておるわけでございますので、そういう観点から、いまのお尋ねに対しましては端的にお答えがいたしかねるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
この点も先ほどのことと似たようなことでございまして、すでに行われました捜査結果の内容にかかわることでございますから、そういう面からお答えしがたい点がございますけれども、ただいまのようないろいろな従来明らかになった事実もございますし、つまり、たとえば五十一年の衆議院のいわゆるロッキード特別委員会での三井物産の副社長の証言でございますとか、あるいはロッキード事件の公判におきます冒頭陳述書等によりますと、いわゆる商社というのは三井物産を指すものと言ってよいように思われますし、また、いわゆる重役兼株主という表現であらわされている人につきまして、小佐野氏というものがその重役兼株主に該当する要件を備えている方だということは言えるのではないかというふうに思います。
ＤＣ１０一機当たりに百万ドルを支払うといういわゆる密約の問題ですけれども、そのような話し合いがなされたものを商社が署名しなかったために履行されなかったというわけでございますけれども、この話に出てまいります日本の商社、これは新聞によりますと三井物産であるとされていますけれども、これで間違いないかどうか。さらに航空会社の重役兼大株主、これは小佐野氏であると言われておりますけれども、この点は間違いないかどうか、お答え願いたいと思います。
結局今回の改正によりまして自衛官の年金は、公安職等一般公務員年金と大体バランスをとるべきだという議論がずっとなされてきたにもかかわらず、これは現在よりもちょっと格差が大きくなるのです。これは計算してもらったらわかります。時間がないかも細かいことは言えませんけれども、公安職等の一般公務員年金との格差は拡大いたします。今の段階では大体九割ぐらいですが、これが八割五分くらいまでになります。
 それから先ほど就職援護等に力を入れていきたいという話もありましたけれども、確かに再就職の道はそう簡単なものではありませんね。そしてまた、再就職された賃金の実態を見ましても余り高いものではありません。その上五十三歳といいますとライフサイクル上は御子弟の教育だとか非常に金の要る時期にちょうど差しかかっておりますから、五十五歳からの年金というよりもどうしても五十三歳からの減額年金を選択される人も多いというふうに聞いておりますね。そうなりますと、今度の改正によりまして、御承知のとおり五十五歳までの間は妻の加給年金月額一万五千円から二万五千円が支給されないということになりますから、特に五十五歳までは現行の減額年金に比べますと約六割ぐらいの水準にまで下がってしまう、そういうこともございます。
 そういう意味では、生計維持の面からこれは影響が大きいであろう、そういうふうに考えるわけでございます。いろいろとそのあたりを救済するような手だては考えていらっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも五十三歳定年という自衛隊になったばかりに、結局将来のライフサイクル上生計の維持等がうまく組み立てることができない、そういうことはやはり非常に大きな問題ではないかな、こう考えるわけでございます。
 確かに今回は高齢化社会に対応して全般の年金制度を洗うわけでありますから、自衛官の年金だけそのままだという議論にはならないかもしれませんが、このようないろいろな事情等を考慮いたしますと、やはり公安職等の一般公務員の年金との格差が拡大するということや、あるいは減額年金を選択せざるを得ない、そういう苦しい状況等を眺めておりますと、国の防衛という崇高な任務に身を挺して職務に奉仕しようという皆さん方がこういう状況であれば、新しく自衛官を志す皆さんにとっても、何となく自衛官になったら定年も早いし将来設計も立てられないということで、新たな良質な隊員の確保という面からもいろいろな困難がまた生じてくるのではなかろうか、我々はそこを懸念するわけでございます。そういう意味で、でき得る限り公安職等の一般公務員との均衡のとれた適切な措置がとられるように格段の努力をしてもらいたい、こう思っております。
 その点につきまして、最後に大蔵大臣と人事院総裁と防衛庁長官、御三方から決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。