さっき申し上げましたように、一口に機関委任事務と言ったって、その中身にはいろいろあるわけでありますからね。したがって、地方自治体から考えてみても、いや、これはやはり国の方が大きく責任を持って、そして地方にこの分だけ住してもらえた方がいいというふうに思われるものもあると思いますよ。
 私は、さっき言いましたように、地方議会も経験してきておりますから、そういう点はこの地方議会で審議をする際にも感じたことは間々ありますけれどもね。こんなことまで地方自治体におっかぶせるというのはおかしい、国が責任を持ってきちっとやりなさい、やった方がいいというようなものもありますし、同時に、こんなものを国から一々指図を受けてやるよりも、地方自治体がもっと権限を持って自主的に国とは関係なしにやった方がいいというような問題もあることは、いろんな経験をしてまいりました。ですから、一口に機関委任事務と言っても、そういうふうに改善をした方がいいと思われるものもあるし、あるいはこれはもう必要ないから廃止をした方がいいというものもあると思いますしね。
 ですから、そういうものもやはり含めてこの委員会でいろんな角度から十分審議をして、そして結論を出していただく。その結論の中には、もちろん廃止をするものも含まれておるでしょうし、改善をするものも含まれておると思いますから、したがって、結論が出れば、その結論は尊重して、そしてこの推進計画の中に取り込んで、そして分権を推進をしていきたい、こう考えているわけですから、余り大きな違いはないと思いますし、新進党のおっしゃることも十分理解をしているつもりでございます。
いや、整理統合をして措置をするというふうに言っておりますけれども、その整理統合ということは、それは整理という言葉の中には廃止も入っているわけですしね。ですから、それはこの機関委任事務すべてを廃止するということになるのか、やはりこれは妥当だから残した方がいいというふうに思われるものもあろうし、いや、これはこういうふうに手直しをし改善をして残すなら残すということにすべきだとか、いや、これはもう必要ないから廃止をすべきだとかいうようなものも私はあると思いますね。
 ですから、そういうものも含めて、この委員会で、この推進委員会で十分検討して結論を出していただきたいというわけでありますから、まあそれほど大きな考え方の違いはないんではないかというふうに私は受けとめております。
例えば、具体的にお聞きしますと、こちらの方は、国の関与、必置規制、機関委任事務、基本的にはこれは廃止をして、そしてそれから、それを前提にどういったものが最終的に必要かという話を議論していった方が、逆に言うと地方の方も参加意識がわくし、まずこういう考え方は、総理も御存じのとおり、地方制度調査会できちっと答申を出しているわけですね。これは一致しているわけですよ。そういう方向性と、例えば総理がおっしゃっているように、整理合理化という、ただ縮小するだけと、それも五年以内にという話と、基本的には方向性がちょっと違うわけですよ。
 だから、一点お尋ねしたいのは、原則的にまず廃止をしてという考え方については総理はどうお考えですか。
新進党が出しておりまする法案の中身についてはよく検討させていただいておりますから、理解はしておるつもりであります。
 ただ、今申し上げましたように、扱い方の考え方については、今ここで方向をきちっと示せというのと、いや、方向は、問題点だけをこう挙げて、そして方向は示さずに委員会で議論をしていただいて結論を出していただくということの方がいいんではないかというところの考え方の違いは若干あると思いますけれども、新進党が出しておる法案に対する理解はしておるつもりでございます。
政治というのは評論家集団じゃありませんので、要するに何をやるやるという総論じゃなしに、こういう方向でやるという明確な具体策を示していかないと、一歩進まないわけですね。きょうは総理にきちっと方向性をお示ししていただきたいなと思っているのですが、基本的には新進党が出した、具体的に踏み込んだその中身については御理解なさいますね。
さっきもお答えを申し上げましたけれども、今委員からもお話がありましたように、余り大きな違いはないと思いますし、分権を進めていこうとする考え方にも、違いは私はないと思いますね。
 ただ、具体的な中身について、踏み込みの違いは、私はやはりあったのではないかと思うんですね。先ほど例にも挙げられましたけれども、例えば機関委任事務を廃止するとか、あるいは地方事務官制度を廃止するとか、あるいは年限を五年に限ることはかえっておかしいんではないかとか、そういう意味の意見の違いというものは若干ありますね。
 しかし、大綱として、基本的な考え方については余り違いはないんではないかというふうに思いますから、十分ここで御議論をいただければ合意が得られる問題ではないか、ぜひ合意をしていただきたいというふうに私は期待をいたしますけれども。
 さっきもちょっと申し上げましたけれども、具体的な中身に踏み込んで、決定的なものを前提にして委員会に審議をしていただくということよりも、いろいろな角度からやはり検討してもらう素材を提供して、そしてその委員会で議論をしていただいて、結論を出していただくということの方が、私は、推進委員会の立場から考えた場合に、その方がやはりいいんではないかというふうに思いますし、まだまだいろいろな角度から検討しなきゃならない問題点というものはたくさんあるんではないかというふうに思いますから、そういう視点からの議論を十分やはり期待をして、そして最もいい合意点を見出し、結論を出していただく、その結論が出れば、それを尊重して政府は計画の中に取り入れて推進をしていく、｣ういう段取りにすることの方がいいんではないかというふうに私は思いますので、ぜひともそういう部面における御理解は賜りたいというふうに思います。
今回の制度改革による消費者に対するメリットという御質問でございますが、実は今度の制度改革自体が消費者利便ということを一番中心に置いて改革が行われたわけでございまして、これに関する項目はたくさんあるわけでございます。
 その中で特にポイントになることを申し上げますと、一つには、これは今まで余り触れられておりませんけれども、比較情報の提供を認めることにしたということがございます。実は、現在の状態では、保険募集取締法というのがございまして、外務貝の方が消費者のところに行きましたときに、ほかの社の商品を並べてこうですよということを言っちゃいけないよというシステムになっておるわけでございます。したがって、消費者としては選択の自由がその意味で制約されているわけでございます。それは好ましくない、これからはむしろ情報提供し、ディスクロージャーする時代でございますので、そういう意味で、弊害のない限り他社の商品もこうでございますということで消費者か選べるようにしようというような改正も行われております。
 それから、生損保相互乗り入れということにいたしましたのは、利用者にとりましてはいわばワンストップショッピング、つまり一つのところで生保の商品も損保の商品も買えるわけでございますから、これはこれで大変便利になったのではないかと思います。
 それから、例えば先ほどブローカー制度の話が出ておりましたけれども、これは当面は恐らく卸売といいますか、大企業相手のものが多いと思いますけれども、将来この制度が活用されれば、ブローカーというのはどこの保険会社にも属していないわけでございますから、極めて中立的な、一番いいと思われる商品を提供できるわけでございまして、この点も利用者利便というところでは大変にプラスになっているのではないかと、このように考えております。