アメリカの行政府に限って言えば、日米安保条約を双務的にしろという動きは全くないわけでございます。
 ただ、アメリカ側が日本に期待しているのは、自衛力の整備であるとか、安保条約の運用上、駐留米軍の経費をより多く持ってほしい、そういう点はあるということは言えると思います。
もう一回、局長に念を押してお尋ねをいたしますが、外務大臣の見解と外務省と合っているようで合っていないということで、ちょっとはっきりしないのですけれども、五条に限らず、改憲をしなくても、向こうがある程度の満足をかち得る、つまり、非常に片務的な要因が日米安保条約にあるということは、やはり外務省はお認めになるわけですな。
アメリカに、日本に対する現在の議会の動きを含めて不満があるとすれば、それは、何も日本が集団的自衛権を行使しろということではないということは、委員の御指摘のとおりでございます。そこで、安保条約を有効にかつ円滑に行使するためには、やはり施設、区域の整備等を通じて、有事の際にアメリカが本当に日本に来援するという気持ちをアメリカの国民ないし政府に持たせる必要があるということで、従来から政府としては施設、区域の整備ということを進めているわけでございます。
 それから、最近の議会の動きというものは、それに絡んで、アメリカの国内で自分たちが防衛の努力をしている、他方において財政の支出を切り詰めている、同盟国も同じように努力をしてほしいというのが第一点。第二点としては、最近の傾向として、片貿易というものがアメリカの議会の中で決議案が出るという一つの背景になっているのではないかという気がいたします。
しかし、日米安保条約というのは、条文だけじゃなしに、現実の運用というものの態様があるわけでございますね。その中には、核を搭載した第七艦隊のミッドウェーならミッドウェーが日本に一時寄港する、領海を通る、その他いろいろな問題があると思いますし、私は、五条の制約、つまりさらに遠いゆえんを尋ねれば、日本の憲法からきた日米安保における拘束というものだけではなくて、その他いろいろ、たとえば日本における非核三原則であるとか、それの拡張解釈であるとか、別に改憲をしなくても埋められ得る双務性というものが幾つかあると思うのです。
 私たちは、やはりそういったものをできる限り是正していくことで、外務大臣が言われたような日米関係の基軸になっている安保を、はかりは傾いたままかもしれないけれども、そのはかりをわずかでも起こし直すことで保ち、かつ、日米関係を保っていくことができると思うのですが、外務省は、片務性があるかないか、あるいは双務条約であるかということで、何もこれははっきり白黒という表現できめつける必要はないにしても、日米安保条約に見られる双務性というものを、やはり五条の拘束だけととらえられますか。それとも、私が申しましたように、安保の運用の態様そのものの中にも、双務性、つまり向こうの不満の要因があると考えられませんか。
先生御承知のように、現在の安保条約の五条というものが、先ほど御説明申し上げましたような形で日米間で取り決められましたゆえんは、まさにわが国の憲法上、集団的自衛権の行使を前提としたそういう相互防衛的な条約上の仕組みというものは認められない、そういう憲法上の制約がありまして、それを踏まえて現在の安保条約の五条という規定になっておるということでございます。
アメリカが太平洋を渡ってはるばる出向いてきて、日本を守ろう、日本の周辺を守ろうと言っているわけでして、そういう国に基地を提供せずに安保条約を結べるわけはないので、基地を提供しているからその片務性が非常に多くの部分埋められたというのは、やはりアメリカにとってみると当惑するような詭弁でしかないと思う。また、そういう詭弁を繰り返さざるを得ない日本の苦しい立場があるでしょうけれども、日米安保条約が持っている片務性というもの、それに対するアメリカの不満が高まっているわけでございます。
 アメリカの不満は条約が持っている片務性に向けられているわけですが、しからば、日米安保条約が韓国やフィリピンとアメリカが結んでいる安保条約に比べて片務性が強いというゆえんは、五条の拘束、つまり日本の憲法にゆえんしている拘束だけでしょうか。アメリカから見た、あるいはわれわれが公平に見て考えるこの条約の持つ片務性というものは、憲法の拘束によるものだけでしょうか。いかがにお考えですか。
ただいま先生も御指摘のように、年金制度につきましては、その財政の健全化ということが非常に重要でございまして、特に修正率も七七・五％ということで課しておりますし、また同時に利差益につきましても、まだ四〇％分を繰り込むというような措置もとっておりまして、先ほど田中委員に対して御答弁申し上げましたように、今回の財政再計算による掛金率の改定によりましても、財政の内容が若干よくなったとは申しますものの、やはり基本的にはむずかしい問題を将来に抱えているということは事実でございます。
 そこで、何か妙案をということをおっしゃられるわけでございますが、とにかく、今回このような措置をとりまして、一応現段階における財政の健全化のための措置はとったわけでございますが、さらに今後いろいろ工夫をこらすということが非常に重要なことでございまして、武藤大臣もそのようなことを御答弁なさいまして、また亀岡大臣もそれを引き継がれまして、今回一つの工夫をいたしたということは事実でございます。
 そこで、今後どうするかということでございますが、さらにいま直ちに何かいい案があるかとおっしゃられますれば、もしもそういう案がございましたならば、恐らく今回の料率改定におきましてもとったであろうというふうに私は考えるわけでございます。財政の再計算につきましてはまだここ五年間の期間がございますので、さらにその間におきまして工夫をこらし、われわれとしては努力するところは努力するということでございますが、一方におきまして、また、このような財政の状態の中で、組合員の皆様方にも負担していただく分は負担していただくということも十分に御理解をいただきまして、その合意の中に今後の措置を考えてまいりたいというのが私どもの考えでございます。