今申し上げましたように、具体的な事実関係が明らかでないということと、政治献金が直ちに犯罪に結びつくとはちょっと考えられませんで、それに、いろいろ発展をして犯罪の嫌疑が生じましたらばその段階で必要に応じて捜査を開始するということになろうかと思いますが、現段階ではまだそこまで立ち至っていないということであります。
それと刑事局長、関心は持って調べているのですか、そうやって本人が政治家にやる政治献金に受取なんかとるはずないよ、やっているよと言っているのですよ。本人がそう言っているのに調べないのですか。あなた方、普通の事件だったらそんなこと言っていることをそのままほうっておかないでしょう。事が政治家であり、あるいは大臣の名前が出る、自民党の有力者の名前が出れば検察当局は手が出ないのですか。それで国民は国会を信頼し、検察当局を信頼できると思いますか。これだけ騒がれておるのですよ。どうなんですか。
申し上げるまでもございませんけれども、政治献金ということが直ちに犯罪につながるというわけにはまいりませんし、使途不明金についても同様でございますが、やった、もらったということが出ておるというだけで、それに関する具体的な事実関係も明らかになっておりませんので、まだ犯罪の嫌疑が認められるという段階には立ち至っていないように考えております。
新聞あるいは各方面のいろいろな情報等があって、一般的に申しますと課税の捕捉をすべきであるという時点がありましたらそれは遅滞なく調査に入る、一般的な調査の姿勢といたしましてはそういうことでございます。
先生も御承知のように、まさに実質の課税ということから申しますと、使途不明ということでとどまることについては必ずしも十分でないのでありますが、質問検査権等に基づくいわゆる任意調査ということでございまして、現在のところ使途不明金につきましてはそういったところで調査に努力はしておりますが、限界があるということでございます。
法人課税をするということだけで、それが損金を偽装しているとか利得を偽装しているとか、そういう国税庁では明らかにできない点があれば国税徴収法で捜査ができるわけでしょう。そういうことはなさらないのですか。ただ法人税を課するだけで、資本金の二百倍もあるような使途不明金はそのまま放置してもいいのですか。しかも、これが政治資金規正法の量的規制、質的規制にも絡んできているわけですから。それでいいのでしょうか。
一般に使途不明金につきましては、その使途が解明できないということで通常法人税を課する、ないしはそれにつきまして仮装、隠ぺいがある場合は重加算税というような執行上の課税もしております。しかし、通常、任意調査ということでございますと、おのずから本人がどうしてもそれにつきまして明らかにしない、明らかにできないという場合につきましては、今のような法人税課税ということで処理をいたしております。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、塩専売法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本たばこ産業株式会社法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、五案に対する討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次五案の採決に入ります。
 まず、たばこ事業法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど減少傾向にあるということを申し上げましたけれども、五十八年の五十四万キロリッター以降どんどん減っていくかという点につきましては、昨年の十一月に総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しをつくっていただきましたが、この見通しによりますと、中長期的には石油事情は、現在の水準とほぼ同水準あるいは若干の増加傾向になると見込んでおります。つまり五十七年度水準の二億四千万キロリッター、これが六十五年度でも大体その程度の水準になるであろう、七十年度にはそれが二億五千万ぐらいになるんじゃないかというふうな見通しになっております。
 それからもう一つは、この備蓄の目標なり水準の問題でございますけれども、確かに現在、石油の需給の情勢は緩和基調で推移しておりますけれども、我が国の石油の輸入、これは全体のエネルギーの需要の中でまだ六二％という高い石油依存度を占めております。それに加えまして、この石油の中の三分の二は中東から入っておりまして、その中東情勢が非常に不安であるということは御高承のとおりでございます。
 こうした状況で、昨年のエネルギー調査会でも、一体この備蓄をどう考えるんだということで真剣な議論が行われたわけでございますが、先ほど申しましたようなエネルギー供給に占めます石油のウエートの大きさ、あるいは中東依存度の高さ、国際的に見ました備蓄の増加努力、その水準、こういったところを総合的に勘案されまして、引き続き現行の備蓄目標、これは国家備蓄三千万キロリッターでございますが、そちらは維持しろということを提言されたところでございます。したがって、我々といたしましては、現行の民間九十日備蓄を維持する、それとともに国家備蓄の方は三千万キロリッターというのを引き続き着実に維持達成してまいりたいというふうに考えております。
 民間備蓄の九十日の方でございますが、これは確かに内需量が減りますと数量が減りますけれども、一方においては値段が上がっておりますので、そういった点においては資金的な面では増加要因が出ているということでございます。