譲渡制限株式について株主に新株引受権を与えるという趣旨の改正は、これはまさに中小企業、中小株式会社を想定した改正でございます。中小企業におきましてはほとんど株式の譲渡制限をいたしておるわけでございますが、そういうふうに株主の方では株式を譲渡する場合には会社の承認が必要だと言っておきながら、会社が新株を発行する場合には第三者割り当てができるということでは、これは株主の権限が害されますので、そういう閉鎖会社、これは多くは中小企業でございますけれども、そういう会社についての株式制度の問題点として指摘された問題の中からとりあえず急いでやる必要があるというものを今回の改正で取り上げた、こういう趣旨でございます。
 それから無議決権株、優先株で無議決権株の発行を機動的にいたしたというのは、これはある意味においては中小会社とは余り関係のない立法でございます。
 社債についても中小企業は社債というものをほとんど発行するということはございませんので、これは最近の経済情勢等にかんがみまして会社の資金調達の機動化を図る必要がある。特に社債につきましては、我が国のように社債の発行限度を商法で規制をしておるという先進国はもうほとんどないという状況でございまして、これは撤廃してもいいんじゃないかというような意見がかねてから各方面にあるわけでございますけれども、これは現在社債法の全面的な見直しをしておりますので、当面の暫定的な措置として発行額の制限の緩和を図る、こういういわば応急の立法措置でございます。
以上お述べになった経過は私も知っておりますが、結局多くの議論があり、法制審で結論を得るに至らないという状況も多くの課題について起こって、要するに結論としては今次の改正では今おっしゃったように一番大きな問題として最低資本金制度、あとは設立の簡素化、こういうことで非常に狭い範囲にならざるを得なかった。これは御答弁のとおり。
 そこで、最低資本金制度というのがこの決議で言っておる趣旨の中小会社の合理的な「業務運営の簡素合理化」の一つかというと、これはそうではないということを私はこれから明らかにしていかなくちゃならない。つまり、今次の改正では、附帯決議で言われた中小会社のための、そのために利益になり、社会的にもその活動が担保されて我が国における経済の基盤、底の広がりの基盤を支えていく中小企業に手厚い、そういった附帯決議が期待したような改正というのは何一つ行われていないということがまさに決議に反する姿として出てきているわけです。
 一面、別の面からお伺いをしてみると一層明らかになると思うんですが、今次改正案の中で大きなウエートを占めるのは、逆に譲渡制限株式についての整理合理化、こういった問題が出てきている。それからまた、配当優先株の発行を容易にする、それから社債の発行も容易になるわけですが、株式の譲渡制限を定めた会社の株主に新株引受権を認める、こういったことがいろいろあります。こういった面の改正は、これはどういう趣旨で今度改正になったのか、簡単で結構ですが、その理由はどういうことですか。
今局長がおっしゃったように、それにしても商法の面からの規制は現行法制上限界があると言わざるを得ない側面がある。これはもうそのとおりですね。巨額の使途不明金の書類についても幾ら会計監査を厳しくしたところで会社自体が経理公開でそれを明らかにしないということはしばしばあるわけですから、限界があることは明らかです。
 そういう意味で、附帯決議で、大企業を中心とする厳正な業務運営、公正な業務運営、こういう面についてはこれはなかなか容易なことで厳しい規制に踏み込んだ改正というのはできていないわけであります。一方、中小企業に対して、先ほど参議院の決議で明らかにしましたが、大会社とは別個の制度を新設して業務運営の簡素合理化を図る、このことによって我が国の莫大な数の中小企業の活力を経済的にも一層促進もし、そしてまた、中小企業、小会社らしい便宜で合理的な運営を図るという意味での大小会社の区別をやりながら合理的な規制をするという問題が残るわけですが、それではこの面の成果はどこにあらわれたのであろうか。例えば今次の商法改正で、この附帯決議が言っておるような小規模の会社について「業務運営の簡素合理化」、この点についての改正ほどこかに出ておりますか。
商法における会社の計算に対する規制というのは、下は大変小さな、今回は資本金一千万ということになるわけでございますが、一千万以上の株式会社からいわば巨大会社と言うべき大変大きな会社までを対象とするという意味におきましてなかなか焦点を定めにくいというような点が従来から問題とされていたところでございます。少なくとも今回一千万円未満の会社について、商法の規定を議論するたびごとに小さな会社を持ち出していろいろ議論を混乱させるというようなことはなくなると思いますけれども、そういう意味で商法の規制にはおのずからやはり限界があると言わざるを得ないわけでございます。
 もちろん、いわゆる上場会社と申しますか、会社の資金を一般大衆から集めております大規模会社につきましては証券取引法の規制がございまして、有価証券報告書等により相当細かい財務諸表の公開が義務づけられております。これはもう商法よりかある意味においてははるかに詳しい財務諸表の公開義務でございますが、そういうような形で、いわば巨大公開会社については規制がされておるということでございますので、そういう面からも規制による効果というものにも期待すべきであるというふうに思う次第でございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けることができるようにするものであります。
 次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大
臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、債券貸し付けと金融自由化対策資金の運用対象の多様化、金利自由化と郵便貯金金利のあり方、国際ボランティア貯金制度の創設の意義と役割、寄附金充当分の利子について非課税の早期実現、寄附金の配分のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、二法律案について日本共産党を代表して山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
 続いて、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、二法律案について松前理事より附帯決議案が提出され、いずれも多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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