我が国は、国連の活動に積極的支持を与え、国連に協力していくことをその外交の基本政策の一つとしていると思います。しかし、米ソの対立、南北問題の対立の雰囲気の中で、最近はいわゆる国連疲れを強めている、こういう感じが日本の現状ではないのかと考えますが、どう受けとめておられますか。
お答え申し上げます。
 国連の場において公式にこの問題を取り上げましたのは、過去、第二十五回の総会、昭和四十五年でございますが、それと第三十一回の国連総会、昭和五十一年でございますが、このそれぞれの外務大臣演説でこの点に触れております。ただ、その触れ方と申しますか、これは先ほど大臣が申しましたように、安保常任理事国の構成の再検討ということでございまして、我が国が安保常任理事国になるという直截な形での触れ方ではございません。各国の反応でございますが、米国は、第二十七回の国連総会及び第二十八回の国連総会におきまして、それぞれ国務長官が我が国が安保常任理事国になる資格のある国だという趣旨の発言をいたしております。また、フィリピンのロムロ外相が昭和五十九年に国連の場において、常任理事国となるべき資格のある国だという発言を行われておりますが、その他の国の公式の発言というのはございません。
我が国は、国連の機能強化の努力の一環として、日本は安全保障理事会の常任理事国としての資格を有する旨の主張はしているのか、しているとすればどういう形でしているのか、また我が国の主張に対する国連及び各国の反応はどうか、お伺いいたします。
米国も、先生御指摘のように非常に大きな国が、そして国連の運営経費の非常に大きな部分を負担しておる国の意向が尊重されない機構というものに、非常に疑念は抱いております。ただ、先ほど申しましたように、アメリカ自身もこの一国一票制度に手をつけるということは考えておらないと思います。むしろこの問題は、実際的な運用において、それぞれの意見を尊重し合うという形での解決を図りたいというのがアメリカの真意であろうと理解いたしております。
局長も答弁しておられるのですが、やはり所得割というものも住民税にあるわけですから、ここを余りいらわぬ方がいいというのが一つ。それで、これはもちろん大臣がお書きになったのじゃないと思うんですが、この提案理由の説明のこういう書き方というのを私が心配するのは、今後もこういうことを素直にそのまま我々認めてしまうと、今後も物価が上がったからまた上げますよというふうに延長線上を考えたら、やっぱりここで一応大臣の見解だけははっきりしておいてもらいたいということで申しておるわけです。これは非常に私ども今回この法律に賛成をできない一つの理由はここにもあるということを申し上げておきます。
 それからもう一つは、昨日も本会議で申し上げましたように、住民税の課税最低限と生活保護基準の関係です。これが相当無理なやり方で措置をしておられるわけです。まあ無理だからというんで、一応我々としてもこういう措置は妥当だと認めますけれども、それを何年も何年もこういう緊急避難的な措置を続けるということはいかがなものか。それで確かに生活保護と同じ人は助かりますけれども、それよりも少しでも収入の多い人はもう最低限が違うわけですから、ごそっと来るわけです。わずかの違いで急に何千円とかいうような住民税が来るということで、これは大臣、いつまでこういうことを続けていくという、もういいかげんにこれをちゃんと戻さなければいかぬじゃないかと思うのですが、どうですか。
物価が上がったからこれも上げるというのは私は妥当ではない、今先生のお話のとおりであります。地域社会の費用を等しくみんなが負担してやろうということになりますが、それが均等制の性格から、地元の金は地元で出すという建前だということをもうちょっと強調すべきであって、物価が上がったからこれも上げたというような表現とか言い方、また理由というのは私はまずいというように考えております。やっぱり地域の費用の一部を地域で負担するという考え方が一番基本でございまして、そういう点の強調とか、そういうような考え方で、とにかく物価値上がりだからというのはちょっと私もお話しのように納得できない、大衆には理解されない、こう思うのでありまして、何回も申し上げますが、地域の住民に地域のことだから若干負担してもらうという格好で考えるべきだという今の先生の意見には私も賛成でございます。
それは全く私もそう思います。今、国際的に世界が非常にある意味においては小さくなった。そういう中で、情報というのがまさに大きな外交を動かす要素でありますし、情報の受けとめ方、あるいは情報によっては国益を損なったり、あるいはまた国として大きな損といいますか、マイナスに直面したりすることがあるわけですから、情報というのはまあ外交では非常に大きな要因、要素だと思います、外交を進める上において。そういうことはこれまでも苦い経験に照らして、外務省としましてもそうした情報収集能力というものを、あるいは情報収集体制というものをいろいろと整備しております。
 十分ではないわけですが、昔と比べますと随分このごろ情報収集能力も出てきましたし、その体制も進んだと思います。いろいろと予算措置等で我々、なかなか今財政再建との絡みで難しい点もありますけれども、随分進んでいるように思います。対外的の情報も、そして外交、在外関係の情報も、随分膨大な量になっていますが、最近では相当アメリカやあるいはまたその他の先進国にないような情報が日本にも集まってくるようになって、これは日本の幅広い外交の成果でもあろうと思いますが、時には諸外国を驚かしておるような日本の情報能力というのも出ておるわけで、外務省も情報調査局を新設しまして、今情報がいかに外交にとって大事かということを含めた外交というものを進めておるわけでありまして、これはおっしゃるようなまさに情報化時代に入ったと、情報外交といいますか、そういうものが非常に重大であるということは痛感をしております。