先般サケ・マス交渉を終えました後、クドリャフツェフとこの問題について話をしたわけでございますが、一言で申しますと、ソ連はコンブは利用をしてないのだから日本の漁業者にとってもらっていいのだ、それから、そういうものであるからコンペはお志で結構である、そこまではいいのです、しかし、違反をした場合にあっては、これはソ連邦の法令によって処罰をするということは当然のことである、しかも、それを民間協定文に明記をしてもらいたいということでございます。裁判管轄権をソ連の裁判管轄権によるということは、これはソ連の領土であるということを認めるわけでございますから、それを協定文に明記するということではとうてい話がまとまらないということでございまして、それ以上の話の進展はなかったわけでございます。
先般ポリャンスキー大使に会いましたときに、ソ連側の誠意ということをいろいろ話があり、経済問題で日本側から提案はないかというふうな話がございましたときに、私はこの貝殻島のコンブ漁の問題と墓参の問題を特に話したわけでございます。この問題について大使はすぐにモスクワに連絡をする、こういうことを言ったのでございますが、外務省に対しましてはまだいま私の言ったことに対する返事は来ておらぬのでございますが、先般水産庁長官がモスクワへ行きましたときに先方とこの問題の交渉をしておりますので、水産庁長官からも詳細お聞き取りを願いたいと思います。われわれとしましてもこれは何とか実現しないかというふうな強い期待を持ち、また努力もしなければいかぬ、こう思っております。
先ほどもいろいろ出ておりましたように、四十億に乗りまして今後どうなるのかということが大変な関心事でもありますので、この点についてどうすればいいのか、さらにひとつ検討をお願いしたい、これは要望であります。
 そこで、外務大臣に関連してお聞きしますが、貝殻島のコンブ漁の問題、これは業界代表との間でこの問題で進展があったのかどうか。これは実は昨年の十二月二十二日に当委員会において金子委員がこの点についての質問を申し上げました。その際、外務大臣は、「われわれとしても、何とか早く民間協定ができてコンブ漁関係の人の生活が安定するということは本当に希望しますので、今後も、北海道の水産会に任せるということではなくて、われわれも陰で相談にあずかり、何とか早くつくりたいということで努力をしてまいりたいと思います。」これは昨年十二月二十二日の答弁なんですが、現在、この問題についてどういう交渉なり、あるいは外務省としてどういう相談にあずかっておられるのか、さらにこの問題についての今後の事態を打開するためにどういう展望なりあるいは考えを持っておられるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
事前にソビエトとして、サケ・マスのふ化についてこういう方針でこういうふうにやって、したがってこういう機材が要って、したがって何とかだという、そういう協議はいたしておりません。
いや、お聞きしておるのは、資源保護とか培養という点で協力金を払うわけですから、国内ではいろいろと日本で努力をしておりますが、事はソ連の領土内なんですが、事前にベストな方法についての何か協議があって、その結果、こういうふうに交渉の際に出てくるという性格のものかどうかという点です。
ソ連の方から大日本水産会にこういう資材について供与を受けたいという希望がございまして、大日本水産会でソ連の方と協議をいたしまして提供すべき品目を決定するわけでございます。
関連してなんですが、この協力費というものは、先ほどもお答えがありましたようにサケ・マス資源の保護とかあるいは培養等々に使われるわけですが、しかもこれが日ソの両方の利益になるというお答えもありました。そこでお聞きするわけですが、これは事前にベターな保全とか培養という方法について日ソ間で協議してやっておられる、その協議した結果にこれが使われておるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
きのうの農林水産委員会で水産庁長官にもこの日ソサケ・マス協定について評価やあるいは今後の展望についてお伺いをしたわけでありますが、先ほどから問題になっております漁業協力費、これについて一、二お尋ねをしてみたいと思うのです。
 年々確かにふえております。この四十億という協力費の積算根拠と申しますか、何かそういうものはあるのでしょうか。恐らく全体の中で日本の負担分は約三割というふうに聞いておりますけれども、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
割りが合わないという印象を一般に与えるということにつきましては、私どもも否定いたさないわけでございます。ただ、これは金額の問題とともに筋の問題もあるわけでございまして、ソ連の漁船が被害を与えたものについてはソ連側から補償を取らなければいかぬ、そういうたてまえの問題も絡んでくるわけでございます。
 それから、先ほども申し上げましたとおり少しずつ解決案件ができてまいりまして、今後それが促進されまして、この補償の問題につきましても審議促進される、その結果、関係漁民の方の利益が確保されるという方向で鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、証取法六十五条の二で、政令で定むる金融機関という表現になって、その政令というのはきわめて幅広い金融機関を指定しておりまして、農協から労働金庫まで指定しているわけですね。それまで公共債やっていいですよということになっているわけであります。ところが、受けざらの方の業法自体は整備がされているわけではありませんので、必ずしもそこまでやっていいということではないと思うのであります。ただ、証取法六十五条の二ではそれだけ幅広く許し、しかも、先ほど読み上げましたように、金融制度調査会の答申においては、銀行が国債の窓販をやる一つの理由として店舗網が多いのだ、それをひとつ活用しなさい、顧客に対して多様なサービスを提供する方がいいのだという答申になっているわけであります。
 それでは、そういう観点からいくならば、国民との接点で一番店舗網を持っているといえば、これは郵便局が一番持っているわけですね。それではその郵便局でもひとつ国債の窓販をやったらいいではないかというのは当然起こってくると思うのであります。郵政省、この点については、郵貯特会の中で直接に国債を買いたいという話がありますけれども、郵便局の窓口で直接的に国債を売るということは、郵政省はどう考えているのですか。