ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五月十四日、岡野裕君、名尾良孝君及び宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として星長治君、工藤万砂美君及び藤田正明君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、海部文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海部文部大臣。
私は、ただいま可決されましたプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗続いたします。
    プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正
    する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
  一、プログラムの登録機関の指定及びその運営に当たっては、登録事務が適正かつ円滑に行われるよう十分配慮すること。
  二、ニューメディアに関する著作権問題については、今後とも情報伝達手段の進歩等に留意しながら適切に対処すること。
  三、複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
   また、私的録音・録画問題については、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を急ぐこと。
  四、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入について、その検討を急ぎ、適切に対応すること。
   なお、ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
  五、コンピュータ創作物の保護に関する問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう検討を進めること。
 六、著作者等の貸与権に関しては、著作権法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十六号）施行後に形成された円満な利用関係の維持に努めるよう当事者に対し指導する等適切に対処すること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、著作権法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案について順次採決を行います。
 まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
九日、十日の日米の貿易小委員会の事情は、いま局長から説明させたような状況でございまして、私たちは、これまでも残存輸入制限品目二十二品目につきましては、これは日本農業の基幹品目である、それからもう一つは地域の重要品目であるから、これ以上はできるだけ手を染めたくないという考えをアメリカに主張しているわけでございます。
 そこで、農産物についての日程は一応過般の貿易小委員会で双方の話し合いがつきまして、いわゆる牛肉、オレンジについては東京ラウンドである程度合意された線に沿って、十月の双方の適当な時期に話し合いを始めましょう。それから、他の品目については作業部会で話し合いをしよう。その作業部会の内容については、いま経済局長から話があった内容でございまして、あくまでも残存輸入制限品目というものを開放する意味でやるんじゃないんだ、お互いの主張を主張し合おうじゃないですかということでやっているわけでございまして、今後も私たちは、アメリカとの間にいろいろな誤解がございますから、この誤解を解くための話し合いの機会をできるだけ持っていきたい。
 たとえば、農産物について言いますと、農林水産品目全体で百二億ドルほど向こうから入っているわけです。それから、穀物で言いますと二千三百万トンほど入っているわけでございます。日本のお米の生産の約倍をアメリカから輸入しているというような状況でございますので、アメリカにとっては日本はいいお客さんなんですよ。また、アメリカの牛肉の需要というものは五百三万トンぐらいなんです。それに対してアメリカの生産は七百四十万トンほどでございます。しかも、七十万トンほどをオーストラリアその他から輸入しているという現実もあるわけでございますので、なぜ私たちの方に牛肉を輸出しなければならないかということなど、いろいろな問題があるわけでございます。
 しかもまた、アメリカも農産物については、ガットでの了解を得たものを十三品目ほど、いわゆる残存輸入制限品目的な性格のものを持っている。ことにＥＣなどというものは、支持価格によって課徴金を課しているとかあるいは輸出に対する奨励金を出しているというように、かなり諸外国とも農産物に対する保護主義的なものをとっておりますので、私たちはそういう意味をできるだけアメリカあるいはＥＣに説明したい、そして理解を得たい、こういう考えでいるわけでございます。
 なお、新東京ラウンドの話題がずいぶん出ておりますけれども、それはまだ対外経済閣僚会議においても閣議においても決定されたことではございませんので、それはまだ政府としての考え、方向ではございません。