これは例えば人件費といいますと一番端的なところは法務省。あそこは別に公共事業やるところじゃないわけでございます。それから、ＯＤＡ予算等がございます外務省、こういうような典型的なところがございますし、事業費ということになりますと、公共事業を抱えております建設省、農林水産省、運輸省、あるいは恩給とか年金とか、厚生省、総理府というようなところは予算が大きいわけでございますが、だからといって実質的な削減はそれぞれの細かい項目ごとにやっておりますので、概念的に見ただけでどちらの方が明確度が薄いというようなことは一つ一つ精査してみれば変わらないものだというふうに認識をいたしております。
マイナスシーリング方式は歳出を抑える効果はあるかもしれませんけれども、各省一律削減を強いられる結果、事業費の多い省庁は削ってもすぐ表面にあらわれませんが、人に関する経費の多い省庁はその傷が大きくあらわれる弊害は出てはいませんか。
五十五年度予算、一般行政経費ゼロ、その他の経費一〇％増。五十六年度、一般行政経費ゼロ、その他の経費七・五％増。それから、五十七年度からゼロになりまして、五十八年度がマイナス五％、五十九年度が経常部門がマイナス一〇、投資部門がマイナス五と、こういう経過をたどってきておるわけでございます。やはり、まず増税なき財政再建、それをてことして制度、施策の根源にさかのぼって歳出削減にまずは努力し、歳入歳出両面から財政改革に向かって進む。したがって、まだ概算要求の扱い方を決めたわけではございませんけれども、厳しいシーリングを設定することになるではなかろうかと、このように今日時点で申し上げる段階だと思っております。
私は、本日、教育予算そして幼稚園教員の問題、さらに雇用の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたしますが、歳出を抑制することで財政再建を図るという内閣の方針によって、ここ数年マイナスシーリング方式による予算編成が行われており、年々厳しくなっておりますけれども、このシーリング方式、特にマイナスシーリング方式はいつまで続けるおつもりですか。
人事院勧告、仲裁裁定、それぞれ出ました段階で、それぞれの制度の精神を踏まえまして、完全実施に向けて誠心誠意取り組んでまいりたい。政府部内でいろんなそれぞれの立場で意見が出るかと思いますが、それらを総合いたしまして政府の態度を決定していくようにいたしたい、このように考えております。
勧告制度の尊重の基本姿勢に立って対処してまいりたいと思います。地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずべきであり、国が改定を行う場合におきましては、地方公務員についてもこれに準じて改定に必要な所要の財源措置を行ってまいります。
人事院勧告が出されました場合には、良好な労使関係の維持、士気の高揚等に配慮しなから、昨日回答されていますように、勧告制度の尊重を基本的な姿勢といたしまして、完全実施に向けて誠意を持って取り組む考えでございます。
たびたび御答弁を申し上げたと思いますが、調査の結果、較差の中にそういうものが恐らくは出てくると思いますから、そういうふうな較差を明確に勧告をいたしたいと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 確かに先生から御指摘ございましたように、この引受保険金額が増大しておりますし、保険金支払いも最近次第にふえてまいっているわけでございます。
 私どもの実績見込みでございますけれども、現在、昭和五十八年度末における保険の引受責任残高、これは大体九千九百七十六億円ぐらいになるであろうと思っておりますが、これに対してどのくらい支払い準備金があるか、こういうことでございますけれども、この支払い準備金につきましていろいろな考え方があろうかと思いますけれども、その資本金から累積損失を差し引きました、言ってみますと純資本金と申しましょうか、そういったようなもの、あるいは支払い準備金、未経過保険料、そういった幾つかの要素を足し合わせまして、それを支払い準備金ということで考えてみますと、一応五十八年度末で八十九億一千八百万円ぐらいになるわけであります。そうなりますと、先ほどの保険の引受責任残高の九千九百七十六億円に対しまして支払い準備率が大体〇・八九％ということになるわけであります。したがいまして、この〇・八九％がどうなのだろうか、こういうことではないかというふうに思いますけれども、これについてはいろいろな評価があるだろうと思います。
 最近の数年間について同じような計算をやってみますと、確かにここ数年支払い準備率が若干低下してきていることは事実でございます。ただ、先ほど申し上げました五十八年度末の見込みの〇・八九四％を、例えば輸出保険特別会計と比べてみますと、実は現在の輸出保険特別会計の支払い準備率というのは、リスケジュールの関係で支払いが急増しているということで、最近異常に低下しているという状況でございます。したがいまして、現在よりも少し前の時点の輸出保険特別会計の支払い準備率と比べてみないといけないわけでありますけれども、輸出保険特別会計の支払い準備率を見ますと、先ほど申し上げました〇・八九四％とほぼ同じ、あるいは若干下回るぐらいの感じではないかと思いますけれども、大体同じぐらいでございます。したがいまして、〇・八九四％というのはほかの保険に比べまして決して低いものではないのではないかと存じます。
 さらに、五十九年度の傾向はどうなるであろうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十九年度は黒字が計上される予定でございます。そうなりますと、累積損が減少してまいります。そういうことから申しますと、例えば五十九年九月末で国の保険から公庫の保険に切りかわるわけでありますけれども、九月末の時点で試算をしてみますと〇・九〇一ぐらいになります。したがいまして、傾向としてはこれから上向きに転ずるというふうに思っているわけでございまして、いろいろな要素から考えてこの支払い準備率で大丈夫であるというふうに私どもは判断をして差し支えないと思っております。