ただいま御質問にありました日米防衛協力のための指針に関する点でございますけれども、この指針に基づく各種の研究につきましては、先生御案内のとおりでございますが、あくまで研究でございまして、その結論を日米両国に義務づけるものではないという前提でやっているわけでございます。この指針の枠内でかかる研究を続けまして、その成果を蓄積すること自体は、自衛隊と米軍が共同対処行動をさまざまな侵略事態に対応して円滑かつ効果的に実施する上で有益だと我々は考えております。
 なお、この指針を離れまして一般論として申し上げますと、我が国を防衛するために自衛隊と米軍との間の共同作戦計画等を作成することももちろんあり得ないことではないと考えております。おりますが、仮にその共同作戦計画を作成する場合になりますと、一体それがどのような形式でなされるのか、あるいはこれは日米間の問題でもございますので、どのような手続でやる必要があるのかといったさまざまな解決すべき問題点も予想されるところでございます。この点につきましては、先生の御指摘を踏まえまして、なお今後勉強してまいりたいと考えております。
台湾問題にいたしましても、それから最近発生している北朝鮮の問題にいたしましても、日本に対する直接の脅威でなくても日本にとって重大な影響を与える事態というものをいろいろと考えておかなければいけないようになってきていると思うわけであります。
 御承知のように、七八年の十一月に日米防衛協力のための指針というものが出ておりますが、その中においては、研究、協議の結論の取り扱いは「日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられる」ということ、そしてその結論は「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と規定されております。
 両国あるいは自衛隊並びに米軍を何らかの意味で拘束する計画などの作成へこれを発展させていくという構想はお持ちでしょうか、あるいはまだそういう段階でないというようにお考えでしょうか。今までのやり方でいきますと、単なる意思疎通でありますとか、あるいはまた相互の原則の理解でありますとか、あるいは漠然とした計画へのガイダンスというようなものであって、事態の発生が予想されるような段階においては到底これは間に合うものではないと思いますので、いろいろと段階を上げていった方がいいんじゃないかと私は感じているわけですけれども、これに対しての御見解を承ります。
先生御承知のとおり、中国の首脳の方が何度がにわたりまして、台湾との統一に当たっては平和的な統一を目指す、しかしながら武力行使の可能性のオプションについては放棄していないということをたびたび発言しているところは御承知のとおりでございます。また、最近では、本年七月、八月に台湾近海においてミサイルの発射訓練などを実施するといったような動きを示しております。
 こういう中国の動向につきましては、近年国防費というのが大幅に増加しているということ、あるいは海空軍の近代化を進めているという状況を踏まえまして、防衛庁としても今後とも十分注目していく必要があるというふうに考えております。我々としても、我が国周辺の軍事情勢等に関しての情報収集、分析を鋭意行っているところでございます。
 しかし、こういう報じられたような台湾侵攻の可能性といったような問題については、事柄の性格上、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
こういう見積もりを持っていても出すべきもの、あるいは出すべきときでないかもしれません。
 いずれにしろ、中台間の軍事関係について防衛庁はどういう見解を持っていらっしゃるかということについて、お話ができる範囲内で結構ですから、お伺いいたします。
お答えいたします。
 中国の台湾侵攻の可能性を否定できないという見解を防衛庁として、先月二十七日ニューヨークで開かれました日米安全保障協議委員会のためにそういう見解を取りまとめたのではないかという報道がございますが、そのような事実は一切ございません。
派遣された人たちが防衛庁全体として有効にかつ快適に国際的に貢献ができるようにこの法律が活用されることをお願いして、本件に関しては質問を終わります。
 二番目は、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力についてお伺いをいたしたいと思います。
 具体的な内容に入る前に、十月十六日付の産経新聞では、防衛庁は中国の台湾への侵攻が否定できないといたしまして、確率としては低いんであるけれども起きた場合には日本に対する影響は極めて甚大であろうというようなことで、情報収集の強化を打ち出したということが一たん報道されました。官房長官はその直後たしかこれを御否定になったと思いますし、本日の新聞によりますとさらに防衛庁は重ねてこれを否定しておられますが、真相はいかがだったんでしょうか、お伺いします。
防衛庁の職務を離れるわけですが、防衛庁の身分をそのまま保有するということになっておりますので、階級、制服はそのまま有効であるということでございますので、制服を着用することは当然可能でございます。
 ただ、派遣された場所における仕事の内容によっては、その当該機関において制服ではなくて作業服にした方がいいとかというそれぞれの機関の決まりがございますので、そういうときはその機関の定めに従うことになろうかというふうに考えます。
制服が派遣される場合も多いと思いますけれども、制服が派遣された場合には制服の着用は可能なのですか。あるいはまた、階級につきましては、階級を呼称しながら勤務するということは法文の解釈からいって私はできると解釈しますが、いかがでございますか。
長官の今の発言は、それは言っている意味はわかりますよ。だけれども、今私が聞いているのは、宗教法人の実態というのはさまざま、千差万別なんです。しかも、この宗教法人の収支計算書や貸借対照表のつくり方というのは、これは一様ではないんです。基準や慣行は全く確立してないし、法定もされてないんです、もちろん。
 ですから、こういうことを、つまり宗教活動の内容についてかなり細かく具体的に記載する場合もあるわけですよ。つまり、それを見れば個々具体の行動が容易にわかる、こういうこともあるわけですよ。もっと言えば、この収支計算書その他の財務関係の書類というのは、数字を使ってその具体的な行為、行動がわかるように記載するのがこの趣旨なんです。わからないように記載するというんじゃないんですよ。わかるように記載するというのが、これが会計書類の大原則なんですよ。わからないものをつくってもしょうがないのです。ですから、個々具体のものまでわかるような、そういう書類をつくっている宗教法人はあり得るんです。
 そういう書類の提出を求めることが信教の自由に何ら反しないんですか。おかしいじゃありませんか。余りにも長官のおっしゃっていることは抽象論なんです。私は、そういう場合には違反する、憲法違反の疑いがある、こう思うんです。明快にお答えください。