外国人登録法をめぐりまして指紋押捺反対、拒否の行動がここ二、三年大変顕著でありました。これらの人たちの心情を聞いてみますと、登録そのものは賛成だ、しかし押捺することは犯罪視するものであるから反対である、こうおっしゃっておるわけであります。これはなぜかといいますると、その人の同一性の確認ということが押捺の必要性だ、こう言われたわけでございまして、これは日本人の場合は旅券あるいは免許証、こういうものについては指紋押捺を求めていないわけであります。でありまするから、同一性の確認というのは指紋に限らない、指紋を必要としない、こういうふうな概念でございますので、私は、指紋押捺は廃止すべきである、こういうふうなことで提案をしておるわけでございます。
大変よくわかりました。
 次に、本法案では指紋押捺制度を全廃する、こうなっているわけでございますが、これは特に今回内閣側から提出の改正案では指紋押捺を一回のみ残す、この違い及びその理由等について、簡単で結構でございますので、御説明を願いたいと思います。
法律というのはその目的によってすべてが決まるわけでございますが、しばしばこの委員会でも御指摘がありましたとおり、現行の外国人登録法は外国人その人を管理をする、こういう規定になっておるわけでございます。それから、日本人の基本台帳と言われる住民基本台帳については、その住民の書類の管理をする、こう書かれておるわけでございます。だから、日本人については書類を管理するというのが目的になっているのでありますが、外国人登録法では外国人そのものを管理をするということは、私はこれはいかがか、このことが指紋の押捺それから刑罰に通ずるのだろう、こう思っておるわけであります。でありまするから、外国人を管理するというよりも、いわば在留外国人に対する行政の円滑化を図るのがこの法律なんだ、その法律の範囲内においてこの規制をするのだ、これがやはり正しい目的でなかろうか、こう思っておるわけでございます。
 以上でございます。
質問を開始する前に、本委員会の運営なんですが、定足数が足りていますでしょうか。それを御確認願って、もし足りなければ理事会等で御協議を願いたいと思います。——どうも定足数が足りないようですが、理事会で一応開くことが決まったということでございますので、もうじき定足数を満たすのであろうことを期待いたしまして、とりあえず質問に入ることにいたしますが、定足数を満たした上で会議を開くのが原則でございますので、このまま推移する場合には再度理事会の開催をお願いすることもあるかもしれません。
 そこで、ただいま提案趣旨説明のありました社会党案といいますか、坂上委員ほかの提案に係る改正案についてお尋ねいたします。
 この第一で、法律の目的を「在留外国人に関する行政の円滑化」というように改めるとなっておりますが、この趣旨、特に現在の在留外国人に対する「公正な管理に資する」というのどの違いを明確に御説明いただきたいと思います。
内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及びただいま趣旨の説明を聴取いたしました坂上富男君外四名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
いろいろおもしろい表現をいただきましたが、これは私が発案して言っているのではなしに、そういうのを報道されているマスコミが、一カ所でなくて複数以上いろいろあるということを注意喚起のために言っているのです。
 それから最後に、どなたが答弁になるのかわかりませんが、ココムの問題について、我が国の裁判で非常に問題になりました事件に輸出申請不承認処分取消等請求訴訟事件というのがあります。これは昭和四十四年の東京地裁の事件で、七月八日に判決が行われ、双方が控訴いたしませんでしたので確定しております。
 ここではどういうぐあいに言っているかといいますと、これは結論から申しますと、当時行われました中国の北京と上海における見本市に十九台の機械を出品するということになったのに、それはココム禁止製品であるということで出品してはならないという処分があったのですね。それに対して不服を申し立てた事件でありますが、結果的には政府が勝訴したのです。国家賠償については故意過失がない、そういうことで勝訴はいたしましたが、しかしその理由の外為法の適用が有効か無効か、許されるかどうかという点については、政府は敗れておるのですね。その中で、こういうように判決は言っております。
 まず、通商の自由というのは憲法上そもそもどこから由来するかということで、外為法四十七条について、同条は、単なる輸出自由という政策目標を掲げたものではなく、憲法二二条一項の規定により基本的人権として国民に保障されている営業の自由の内容としての輸出の自由という国民の権利とその公共の福祉による制限を具体的に規定したものというべきである。こう言っているのですね。つまりこれは、営業の自由の一つである、だからこれを制限するためには慎重な配慮が要るということを言っているのです。
 そこで、ココムによってこれを制限できるかどうかという点についてはこう論じております。ココムについてずっと述べた後で、その申合せは、国際法上も国内法上も条約としての効力を有しないものというべく、したがつて、ココムの申合せ自体はココム統制物資の輸出制限をする法的根拠となしえず、国民に対しココム統制物資の輸出制限をなしうるためには、ココムの申合せの趣旨、目的に沿った国内法がすでに存在するか、新たな立法措置を要するといわなければならない。こう言って、昭和四十四年段階ではこの適用はできないという結論になっているのです。
 ところが、政府はこれに対して控訴はしませんでした。結論で勝っているからかもしれません。しかし、その後十余年にわたってココム違反については一件も摘発されていないのです。そして一九八〇年に、この点を考慮したのでしょう、外為法の改正が行われました。しかし、その外為法では四十八条の改正は行われていないのじゃないですか。