私どもといたしましては、既に講演会あるいはそういう説明会というようなことを独自にもやっております。それからまた、再三にわたりましてマスコミ関係者にも御説明したりいたしております。ただ、こういう問題はかなり技術的な要素がございますので、一般の方々にわかっていただきにくい面があろうかと思います。そういうことがございますので、これからもますますそういう活動、これを積極的に展開してまいりたいと思っております。それにつきまして、例えば労働省等にも御協力を願ってやっていければと思っております。
今るるお話のあった点については、当の外国人労働者自身はほとんど理解をしていないのが実情であり、また、雇用者の方々もかなり無理解であるというのが実情であろうと思います。それに対して法務当局としては、この改正法の趣旨について、現状を尊重しながらどのようなＰＲといいますか指導をしていくか、この点についてお伺いをします。
法律的に見ますと一つだけ道がございます。それはこういうことでございまして、不法就労外国人につきましては、入管法の二十四条に該当するわけでございますが、二十四条にいろいろ具体的に書いてございまして、それの各条項に該当する人はいわば日本から追い出します、そういう退去強制事由が定めてあるわけでございますが、その中におっしゃる話は入っているわけでございます。
 そうしますと退去強制手続きというものがその人については開始される。いわば裁判みたいなものでございまして、その過程で、いわば刑事裁判などでいえば最高裁判所に当たる法務大臣のところで特別在留許可というものがございまして、それに当たる外国人であれば、一たんは在留資格はなかったのですが、最終的にそういう特別在留許可という形であり得るということはできるわけです。
 ただ、いかなる場合にその特別在留許可をするのかというのは、やはりそれは無制限ではございませんで、非常に限定されております。しかし、法律的な道としてはそういうものがあるということでございます。
そうしますと、いずれにしても不法就労の外国人労働者については、我が国に適法に滞在するためには、一たん帰国をして、それでこの拡大された在留資格のいずれかに基づいて入国し直す、こういう方法しか法律上ないということになりますか。
御質問のケースは非常に困ったケースでございまして、その不法就労している方々は我が国に適法に在留する在留資格を持っていないわけでございます。したがいまして、在留資格の変更ということがあり得ない、そういうことなので、御質問ではございますが、ちょっとまずいのではないかと思います。
その場合、例えば外国の大学を卒業している資格のある方で観光ビザで来て今不法就労している方が、日本の大学に留学といいますか、また入学して日本で学びたいという場合に、その在留資格の変更を申請した場合、いかなる効果が出ましょうか。
私ども実務を預かる者といたしましては、個別の案件を見て、在留資格ごとにまた違いますので、それを見ながら、こういう場合ならいいかな、これはまずいだろうとか、そういういわば個別ケースで処理しないといけないという面がございますので、一般的にはちょっとお答えしにくいわけです。
罰則とまた別に在留資格については項目がかなり拡大をされたわけです。この意味では一見門戸が広がったように見えるわけですが、いわゆる単純労働目的で不法就労にある外国人が、他の拡大された在留資格のいずれかには該当する可能性があるという場合に、この在留資格の変更等の手続が可能であるか、また、その実際の運用についての方針についてお伺いいたします。
私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、御承知のように中小企業の大変多い町でありまして、今大臣の申されたと同様の実態があるわけであります。
 そこでお尋ねいたしますが、いわゆる出入国管理法についてこのたび改正が行われ、六月一日から実施と伺っております。政省令の制定を含めて、これからのこの法令の運用方針、特に不法就労については罰則が設けられたわけであります。また、附則の十一項でしたか、罰則の適用に関する経過規定もございます。その運用方針について、法務省の見解をお伺いいたします。
外務省からも見えていますね。これは聞いておいてもらいたいのですけれども、この問題について、私は基本的には援助してあげたらいいんじゃないかと思っています。そして、今大臣もそのような御答弁がありましたが、これは外務省が中心になってやっておられる。これは外交交渉だからそうでしょうけれども、問題は、中身はお米の問題ですよね。これについては大いに、今までの経緯の中で、一昨年の大凶作から昨年の大豊作というその中で生産者も翻弄された。それから消費者も、パニックまでいかなくても、ああいうお米不足でもって非常に社会問題にもなったという、そういう過程がある直後にこの問題が出たわけですね。
 したがって、これについては、私は単に外交での交渉ということではなくて、このことがきちんと国民のコンセンサス、今大臣も言われた韓国との問題、これもありますし、また国会の中でも我々は米問題についていろいろと与野党間でも議論してきたわけだ。そういう中において、一遍も国会にこういうことが協議がなく淡々とやっていってそれでいいのかというそこのところを真剣に私は考えてもらいたいと思う。しかも、相手は国交のない国です。実際に本当に人道上の見地からそれが使われるのか、ほかの目的で使われないのか。それは相手はそういうことを言っていませんが、そんなことも含めて、これは非常に大事な問題であると思いますので、ひとつ外務大臣でもおられるのなら基本的な姿勢をお伺いしたいのだけれども、ここは農水委員会の場ですから以上でやめますけれども、農水大臣、今我が国はこれから備蓄の問題等々についても余剰米の処理ということもありますし、このことは私は大事なことだと思うのです。
 したがって、その国内的な問題とそれから国際間でのことが、今後、言うなら良好な関係につないでいけるようにするためにもこの処理を誤ったんでは大変なことになる。軽々に、今国内に米が余っているのだから百万トンなんてそんな話が一部の議員から出てくる、そんなことじゃいかぬと思うので、そこのところはきちんと進めていってもらいたいし、我々の意見も、私の言っていることも理解をしていただきたい、こう思います。