自治省といたしましては、事業所管庁のあり方につきましては、今建設省の方からお答えございましたように、ひとつそちらの方で十分に御検討いただくことが、これまた先決になる問題であろうかと考えております。
お答えいたします。
 塩釜市のあのみなと公園につきましては、塩釜市が設置管理するということを前提にいたしまして整備されたものでございます。県が設置し管理する都市公園と申しますのは、二つ以上の市町村にまたがるような非常に広域的な見地から設置する規模が大きな公園でございます。したがいまして、この公園を県が設置し管理するかどうかということにつきましては地元の県並びに市が検討するということで考えておりまして、現在のところ、こういった地元のいわゆる都市公園につきましては塩釜市が管理するという体制になっておるわけでございます。
自治省、ひとつ頑張ってそういう成果を獲得してもらいたいと思います。
 そうすると、そこまで当面苦労があるね。これは続きますわ。となれば、例えば塩釜港緑地と同一目的で設置されている仙台港多賀城地区緩衝緑地公園については、公害防止事業費事業者負担法によって設置されているので、これは宮城県が一切管理しているわけです。ですから、こういうような管理形態に持っていけないものかどうか。そうすれば県の方に管理をしていただいて塩釜市の負担が軽減になるという、要するにお金が来ないならそういう方向での経費負担、こういうようなことも十分検討していただけないものかどうか、これはどうでしょうか。
揮発油税の問題についてお答えしたいと思います。
 御案内のとおり、揮発油税につきましては、道路整備に要する財源を道路利用者の負担に求める、こういう考え方によりまして、法律によってその全額を道路財源に充当するということになっておりまして、今先生御質問の中にございましたが、道路整備という意味では地元にも還元がされているわけでございます。なお、その道路整備の現状を見ますと、例えば六十年度予算においてもそうでございますが、道路整備事業に対しましてなお多額の一般財源の繰り入れを必要とするという事情にあることを考えますと、この揮発油税の一部をさらに別の用途、御指摘のありましたような石油基地関係対策費というものに充てることは適当ではないというふうに考えております。
 もう一つ付言さしていただきますと、石油貯蔵施設の立地に伴いまして消防施設ですとか今御指摘のありましたような防災緑地の整備、そういったものへの地元の財政需要が生ずるということがあると思いますが、これに対しましては既に石油税を特定財源とする石油貯蔵施設立地対策等交付金制度というものがございます。これを活用していただきたいと考えておりまして、特に新たな交付金制度等を設けるということは考えておりません。
当初何カ所こういうものに乗ってこようという話があったか、わかりますか。塩釜ただ一つではなかったはずなんですな。先に新しいものに飛びついていきますと、その後でこういうような財源の持ち出しとかいろいろな不都合があるとみんな乗ってこない。これは公害規制のときも宮城県は失敗している。宮城県はまじめなんですわ。やると、ちょっとまずいの見ると、それをやろうとした人たちはそれを見てやってこない。少しせっかちなのかもわからぬけれども、国の一つの方向性で、まじめにやろうという人たちが自治体がこういうことで苦しむようなことはやはりあっちゃいかぬと思う。
 そういう意味で私は一つ聞きますが、塩釜市は、塩釜港石油基地の石油製品の取引に係る揮発油税は五十八年度約四百三十六億円、それから軽油引取税が約六億円です。これは全部属及び県に納めているんですな。当該市町村の塩釜市は一銭もちょうだいしておりません。そのために、いろいろとそういう管理等々で六千万も年間苦労しているというようなことを考えたときに、こういう税金の中の一部を還元して市に救済措置として差し上げるということは当たり前のことだと思うのですが、これはできないですか。どうでしょうか、大蔵省。そしてまた、法定外普通税の新設なんかによって財政的な措置を早急にしてもらえないものか。大蔵省また自治省も関係あると思うのですが、その点について答弁していただきたい。
お答えいたします。
 石油コンビナート法に基づきます緩衝緑地といいますのは、地方公共団体が、いわゆる石油コンビナートの特別防災地域におきまして災害がその周辺地域に及ぶことを防止するということで整備するわけでございます。その必要なものにつきまして計画を立て防災区域の中で整備するということでございます。
私どもは、防衛力整備につきましては、我が国自身の自主的な判断によって決定していくという立場を従来から一貫して貫いてきておるわけでございます。そういう前提で五九中業におきましても洋上防空構想を検討しておるわけでございまして、その中の一つのアイテムとしてこのＯＴＨレーダーの検討をしたいということになってきたわけでございます。しかしながらこの技術が、先ほども申し上げましたように、アメリカが開発してきたというものでございまして、我が国にはこういった技術が実はないわけでございます。したがって、そういう構想を進めていく場合には、どうしてもアメリカ側の技術資料等の提供を求めて協力していただかないとこの具体化が進んでいかないという事情があるわけでございます。
 そこで今回の会談では、加藤防衛庁長官からそういった意味での技術資料等の提供等についての協力を要請したわけでありますが、その協力要請をするに当たっての背景説明として、なぜそういうことを我々が要請するかという理由といたしまして、現在こういうことを検討しておる、洋上防空体制を総合的な体系として我々は検討しておって、その一環としてこの問題があるんだということを説明したわけでございます。あくまでも日本の自主的な防衛努力の現在の状況を説明したということでございまして、ワインバーガー長官も私どもの要請に対して、そういった協力はできるだけ努力してみましょうというふうに答えられた経緯があるわけでございます。決してこれがアメリカに対して公約をするとかなんとか、そういう性質のものではないと考えております。