ありがとうございました。
 この障害者基本法、障害者にとっては一つの憲法のような思いを持つだけに、ぜひ積極的にこの施策は推進していただきたいというふうに思うわけであります。
 重要な改正点は幾つかございますが、その一つは第七条の二に障害者基本計画の条文を加えたことであります。
 国の障害者基本計画というものも、当然毎年これは基本計画は立てなければならない。これから地方の時代ということになってまいりますから、やっぱり地方公共団体の障害者計画というのが向こう三軒両隣福祉を推進するにいたしましても、またそういう大震災、予期せぬ災害に対応するためにも、まさにそこがかぎになるだろうというふうに思うんです。
 基本法をつくります際に、都道府県及び市町村につきましては、この基本法では計画づくりにつきましては「策定するよう努めなければならない。」、努力義務規定になっているんです。国はやらなければならない、こうなっておりますが、しかし地方自治の活力あるいは地域住民、地域に生活する障害者自身などのエネルギーというものを私たちは期待して努力義務というところに落ちついた思いもございます。
 都道府県では、山梨では幸住県条例とか、東京では福祉のまちづくり条例とか、いろんなものがつくられて、その一番先につくったのが大震災のあった神戸であるということを思いますと、そういう地域のこれからの基本計画というものをやっぱりしっかり、絵にかいたもちではなくて、おいしいもちにしていかなければならないという思いも大変強いんですが、とはいえ、これはやっぱり国がかなりガイドラインを示すなど地方が計画を策定しやすいようなアドバイスをすることが大変必要で、誘導支援ということが必要だと思うんですが、官房長官、その辺はいかがでございましょうか。
この場をかりまして、改めて私は、前島議員また堀議員を初めとして、この基本法の全面改正に当たり御努力をいただいた両院の皆さんに心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
 私自身の父親が肢体不自由でありましたことも理由の一つでありましたが、たまたま基本法の取りまとめの中心の役割をさせていただきました。
 そして、その当時、一つは精神障害の位置づけ、また内部臓器機能障害の方々の位置づけ、この問題がどうしても結論を出すことができませんでした。また、特に公共交通の分野において、障害を持つ方々が自力で行動のできる状態をどうつくり出すかにつき、当時の国鉄についてのみ一部規定はできましたが、他の交通機関についてはほとんど構造を変えていくための手がかりにする規定をつくることができませんでした。さらに公共の建造物等におきましても、必ずしも対応は十分ではありませんでした。
 なぜなら、その当時におきましては、残念でありますけれども、ハンディキャップを持つ方々がそのハンディをお互いが認めた上で公正な競争のチャンスをつくるという考え方よりも、どちらかといえば施設入所中心主義というものが非常に根強く、障害を持った方々の中にもまたその御家族にも施設入所が望ましい対策という観念が根強くありました。行政の中にもありましたし、民間でもそういう感覚がありました。
 それだけに、心身障害者対策基本法というものを超党派でつくり上げますプロセスにおきまして、各党の関係議員はそれぞれの団体を説得するにも非常に御苦労いただきました。その上で、心身の文字を付すかどうか、肢体不自由あるいは視覚障害、聴覚障害とその他障害は別の法律の体系をつくれといった御議論すらありまして、大変な御苦労を多くの方々に煩わせました。それだけに随分心残りを持ちながら、しかしその時点でできる私どもは最善を尽くしたつもりであります。それが本当に全面的に見直され、私どもが当時、心を残しました点の多くの部分にも改正の努力をお払いいただきましたことに心からお礼を申し上げます。
 ありがとうございました。
この障害者基本法の前身は心身障害者対策基本法、昭和四十五年、まだ当選したての橋本龍太郎先生が中心になって議員立法をおつくりになって、二十数年たった今もその魂というものは不変なものでありましたから、かなり橋本試案というものが根底に流れて、改正作業を私どもはさせていただきました。
 二十五年前、今日また、橋本通産大臣も福祉畑の方でございますからお伺いするんですが、隔世の感もあろうと思いますし、感慨をお伺いできればと思うんです。いかがでしょう。
御答弁ありがとうございました。
 有事というのは、これは地震と同じでして、起きてから、さあ何とかしようじゃ間に合わないわけでありまして、万が一に備える、こういうことであるのは当然でありまして、私は一刻の猶予もならない課題であるというふうに考えておりますので、ぜひ急いでいただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
 最後に、もう一つお尋ねをいたします。
 不審船の領海侵犯事件についてでありますが、海上保安庁が、平たく言いますとお手上げになって、初めて自衛隊の海警行動が発令をされた、そして結局不審船を取り逃がした、この事実経過は、これは私は間違いのないところであろうかというふうに思います。
 この実態を目の当たりにして、常識ある国民は、現行の制度に極めて大きな不満と不安を抱いております。防衛出動あるいは治安出動を下令するに至らず、しかも、警察や海保では対応できないグレーゾーンの事態というのが現実にあるわけでありますから、これに対応するため、私は、平時からの領域警備の任務と権限を自衛隊に付与すべきだというふうに考えます。
 自衛隊の権限拡大を避けるためなのでしょうか、昨今、海保の機能強化優先論が政府部内にあるという報道もございますが、もしそうであるならば、私は見当違いだと思います。長年膨大な国家予算を投入して形成してきた我が国唯一の武力組織である自衛隊を、平時からの領域警備に使わない理由が逆にあるのでしょうか。使わない理由があるわけはないわけであります。海保の機能強化を否定はいたしません。これも当然でありましょう。しかし、それと並行して、自衛隊の領域警備の任務が必要であるということも主張したいわけであります。
 なぜならば、海保での対応が不可能な場合、即座に自衛隊にスイッチができない事態が、平時から領域警備の権限と任務を与えていなければあり得るからであります。国家の安全のため、万全を期して何が悪いのでしょうか。
 領域警備の任務と権限の付与について早急に具体的な検討を行っていただきたいと思いますが、防衛庁長官の見解を、お答えを求めます。