極力御配慮方をお願いしておきます。
 それからもう一つ、余剰人員対策でお尋ねしたいのは、余剰人員対策がうまくいくかどうか、これは労働組合がどれだけ協力してくれるかどうかが必須条件だろうと思います。お聞きしますところ、鉄労とか勤労とか全施労等はうまく協力体制の中に入っていただいておるというふうに聞きますが、最大の組合である国労さんがどうも協調がうまくいっていない、こういうお話を聞きます。何が問題になっているのか、まずそれを明らかにしてもらいたい。
 それから、よく最大組合の国労と協調ができなければ国鉄改革がうまくいかないとか、あるいはまた国労との雇用安定協約を結んでから国労さんの協力を得るのが筋ではないかとか、いろいろとちまたでは言われておるのでございますが、私は後で御意見を聞かせていただくにいたしましても、いろいろと国労という組合が余剰人員対策について妨害をしたりあるいは非協力的な態勢であるということは大変私は残念でなりません。しかし、最初から国労ありきじゃなくて、国労の組合員の中にも一人一人はいろいろと相談をすれば真剣に先行きを悩んでいらっしゃる方もおるわけでございますから、そのあたりを念頭に置いて緻密に余剰人員対策をやっていただくように、同時にまた、国労の協力が得られるための条件みたいなものは一体何なのか、そのあたりを国鉄総裁から明らかにしていただきたい。
今先生御指摘のように、北海道、九州等におきましては、北海道は職員の二人に一人が余剰人員、九州は三人に一人というようなことになるわけでございます。一方、北海道、九州等におきましてなかなかそれを受け入れるだけの余地がないという問題があるわけでございます。したがいまして、そうした観点を今から私ども考慮いたしまして、実は現時点から検討を重ねながらできるだけ前広に地域間の職員の広域配転を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。
余剰人員対策でもう一つ考えておかねばならぬことは、今度の余剰人員をどういうふうに雇用の確保をしてあげるかという観点からいいますと、広域配転という事態が起こってくるのではないかという気がします、やめる人とそこの地域で確保する数とは全然合いませんから。東京あたりは集中するかもしれませんが、地方の方では余り雇用する場がない。したがって、九州から出てくる、北海道から出てくる、その人なんかをそこで雇用の確保ができればいいですが、それができない。となりますと、民族大移動みたいなものがここで発生するわけでございます。従来国鉄というのは管内でも余り異動がないということで有名でございまして、そのあたりをどういうふうに組合員の皆さん方に納得していただくのか、あるいはまた広域配転という観点から何かいい施策があるのかどうか、そのあたりも十分に配意を願いたい、こう思っておりますが、何かアイデアでもありますか。
既に詳しい数字については、現況の報告がございました。そこで、我々総務庁としては、各省庁の協力を得て、定員削減という現況を踏まえながら、相互扶助の精神で愛情を持って新しく採用をしていこうということで、もう既に具体的な検討に入り、さっきの数字のように相当数、今千六百人というものも決まっておるわけでありますし、これができるかできないか、仰せのように問題解決の非常に重要なポイントでございますので、私ども総務庁としても責任を持って今後とも各省庁と協力しこの実現を図りたい。また、特に地方に居住する人はやはり地方に勤めたい、こういう点もありますから、そういう点などは今自治大臣の話のように十分地方の協力も得ていきたい。これは既に明るみがとれつつあるというふうに判断しております。
ただいまの答弁の中にもございましたけれども、国鉄の余剰人員対策は国鉄再建のかぎを握る大きな要素の一つであろうと思います。また、国鉄の再建、それが地方の交通体系あるいは住民の生活に大きなかかわりを持っておるものであると考えております。したがいまして、地方公共団体におきましても、その事情の許す限り積極的にこの問題に取り組んでいただきたい、その旨を協力の要請を行っておるところでございます。
次は、余剰人員対策の問題について若干お聞かせいただきたいと思います。
 これも国鉄改革を成功させる重要なかぎを握っておるわけでございまして、六万一千人の余剰人員について雇用の場をいかに確保し得るかというのが、これは政府、国鉄が一体となって取り組むことがぜひとも必要だろうと考えます。現に、国鉄の自主努力という意味では、関連企業で先般二万一千人の雇用を確保できたということでございますから、その努力を歩といたします。政府の方も、公的部門における国鉄職員の受け入れについては、昭和六十五年度首までに三万人を目標に進めるということを決められました。ことしは第一年度でございまして、六十一年度の国の採用数の一〇％を受け入れることになっておりますが、これはうまく進捗しておるでございましょうか。同時に、これも現在の進捗状況はわかりませんので言い過ぎかもしれませんが、地方自治体の協力というものがかなりおくれておるという意見がございます。そのあたりについてはどのように把握をされ、どういう御指導があるのか、自治大臣にもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
今言われましたが、例えば戦争の犠牲者の霊を慰め、二度と再び戦争を起こしませんと誓う気持ちというのはだれでも持っていると思うのです。ただ、問題なのは、今いろいろ議論されて、中国の方からもいろいろ言われておりますような点は問題だし、憲法、教育基本法体制の中での靖国神社というのは問題があるわけですから、そういうことは議論しますけれども、一番の犠牲者である人たちの霊を慰めるということは、国民はだれにも負けずにやらなければならぬ問題であって、それは我々もはっきりしておるところでございます。
 そこで、次に移りますが、次は教員採用の選考試験についてちょっと尋ねておきたいと思うのです。
 問題は、教員採用の選考試験が、その選考内容と選考の過程を含めて、今全然公表されていないのですよ。公表するところも少しありますから、全然と言うと少し言い過ぎかもしれぬが、公表されていない。そういう中で、今教員の採用選考試験は完全な密室試験になっております。そういうことから、国民の間には、情実採用があるのではないか、コネがあるんだ、実際にだれだれさんは教育委員会のだれだれさんを知っているから入ったとか、あるいはだれだれさんはだれだれ議員に頼んだから入ったとか、そういううわさは後を絶ちません。こういう教員採用をめぐる不明朗さというものが、その後の学校現場に影響を及ぼしてきて、これまた教育の荒廃の一つの原因になっておる、こういうような感じさえ私はいたします。問題は、筆記試験があったにしても、その問題さえ公表されないのですよ。こういう内容で筆記試験をいたしましたというように、何で問題を公表できないのか。あるいは面接がありますね。面接で何を聞いたかということも公表しない。小論文を書かせる、その小論文のテーマさえ公表しない。何でこういうことにしておるのですか。