ただいま先生御指摘のように、この台湾人元日本兵問題は大変長い歴史を持った問題でございまして、国会でもしばしば御論議をいただいているわけでございます。ただいま先生のお話しのような観点も私どもも十分承知いたしておりますが、ただ、同時に大変難しい問題があることもまた事実でございます。したがいまして、そういう点を十分詰めながら誠意を持って取り組んでまいりたい、かように考えております。
この問題も非常に長い懸案でございまして、委員会等でも再三取り上げられてきた。しかも、これはもう本当に人道的な問題として、関係者、国会におきましても党派を超えてこの処理を迫ってきている。今回初めて五百万円の検討費が計上された。これは予算の折衝経過で各党からの御要望もあり、それを受けて党の藤尾政調会長等が中心になって最終的に計上されたという経緯がありますけれども、少なくとも国の立場で、政府の立場で初めてこの検討費が公のものに取り上げられたということは、それなりの大きなまさに重い意味を持つと思いますね。それだけに、各省庁で御検討いただくことはもとより結構でありますけれども、何としてもこれを解決する、こういう立場で進めていただかないと、今まで繰り返し繰り返し言われておる、日華条約の関係がどうだとか、他に波及するとか、こういう同じことをまた各省庁で繰り返しているだけでは、公のものになっただけに、関係者からも、日本民族とは何と血も涙もない道義をわきまえない国民なんだろうという形で、かえって悪化してしまうことを非常に憂慮するわけであります。したがって、これは何としても、政府として取り上げていただいた以上、いろいろな困難を乗り越えて、人道的立場において具体的にこれをどう処理するかということ、ここの一点に絞ってぜひ積極的に取り組んでもらいたい。いかがですか。
いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということで、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費が計上されたところでございます。この問題に関係する関係各省かなり多いものでございますが、この問題を検討するために関係省庁による連絡協議の会議を今月中にも開きたい、かように考えておるところでございます。その場で今後の検討の内容、どういうふうな方法でこの問題に取り組んでいくかということにつきましても関係省庁協議の上決めてまいりたい、かように考えております。
積極的な姿勢でひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 次が台湾人の元日本軍人軍属の問題でありますが、これはどうなんですか、この台湾人元日本兵問題に関する関係省庁連絡会議は発足したんですか。
お答え申し上げます。
 まず先生からお話のございました私的懇談会の問題でございますが、この私的懇談会につきましても、二年有余にわたりまして相当長期間何度も検討の回を重ねて御検討いただいたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ここで御検討いただきました中身には相当重いものがあると理解いたしておるわけでございます。したがって、私どもこの報告の趣旨に沿った事業を考えざるを得ないという点につきましては、けさほどからも相当御議論がございましたのですが、私どもの基本の立場だと思っております。
 それからもう一つ、いろいろな実態の調査をすべきであるというお話でございますが、私どもきょう官房長官からもお話がございましたのですが、基金等でこういったものに対応する場合にも、実情は大変必要なものであると思っておりますので、その実情調査の仕方、内容等につきまして、先ほど先生からお話のございました連絡会議等の場を使いまして検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
ちょっと時間が足りませんので、これはまたいずれかの機会にひとつ意見を伺わしていただきたいと思いますが、ただ一つ、御要望として申し上げておきますが、前段申し上げましたように、これからの国鉄の再建ということを考えればなかなか大変だと思います。したがって、権力的に物事を扱ったってそううまくいくものでもございませんし、やはり職員とか地域の人方の理解と協力を求めるということが一番大事だと思いますから、そういう面ではぜひ誠意を持って当たっていただくように要請をしておきたいと思うのです。
 あと時間がございませんので、ちょっと特定地方交通線の関係について簡単にお尋ねをしてまいります。
 いずれ再建監理委員会の方から答申が出される。政府の方では早ければ年内にでも法律案として出す、そういうことをうわさとして聞いているわけです。そこで国鉄再建監理委員会が答申を出し、政府が法案を出す。そういたしますと、出てくるものは国鉄の再建にとってこれが一番ベターな方法だ、こういうことで出されると私は思うのですね。まさか先行きどうなるかわからぬけれども出したなんて、そんな無責任なことにはならぬと思うのです。そうなったときに、現在あります国鉄経営再建促進特別措置法、これは存在をするのかどうか、存在をするとすれば、それはどこが事務的に担当していくということになるのか。
 あるいはまた、松前線は今協議が中断をいたしております。協議中断というのは、六カ月ごとに点検をしてみて、条件を満たしていれば残るというふうに地元はみんな受け取っているわけです。ところが国鉄の案にいたしましても、再建監理委員会の方の案にいたしましても、大体この線というのは予定に入っていないですね。そうすると、これはとんでもないことになると思うのですね。もしそういうふうになって再建が進められるということになれば、これは地元としてはまさにだまされたということになるわけでありまして、そういうようなものは一体どういうふうになっていくのか。
 それから、協議をまだしてない線区、これらは例えばそういう国鉄再建監理委員会の案が出、国の方の法律案が出た場合には、それはどういう扱いになっていくのか。あるいは現実にもう協議に入っておって、廃止が決まって転換の補助金というのですか、そういうものをもらっている線区なんというものは、一体ずっと五年間というものは有効に存在をするものなのかどうか、そういう点をちょっとお尋ねしたいと思います。