現在の件数はそれぞれの申告の終わった後で拾い出していただいているものでございますので、今後の予測となるとなかなか難しいわけでございます。こうした基準、例えば五十回でございますとそれが三十回になるということから考えましても、私ども相応の効果があるというふうに期待はしているところでございますが、これによって、じゃ何件ぐらいふえてどのくらいの所得税額がふえるか、そこらにつきましてはなかなか現在の基準に合う件数につきましての税収等も先ほど申し上げたようなことで難しいわけでございますので、今後の見込みとなりますとやはり難しいわけでございます。
 改正による基準、これによって該当するもの、それによりましてどれだけそもそも譲渡件数がどういうふうに推移し、またそれによって譲渡益が生ずるか、あるいは譲渡損が生ずるか、これらの点につきましてはすべて予測をすることになるわけでございますが、そうした予測はなかなか技術的に困難なことでございますので、効果としては期待はいたしておるわけでございますが、予測として見込みとして、このくらいの増収なりが計上できるというところまでは私どもちょっと至っていないということでございます。
そうしますと、今度は課税強化でこれが三十回十二万株になりますとどのくらいまでふえていって、そして税収がそこではかれるわけじゃないけれども、見当としては何割増しぐらいの税収になると、そんな感じは当然わかると思うんですね。それがはっきりしなきゃ強化と言えないので、その辺はどうですか。
現在の基準五十回二十万株、こうした基準に該当いたします課税件数としては相応のものであろうか、おおむねこの数年間をとりましても百件未満あたりのところにございますので、とれは長年こうしたことで国税庁としてもそこらにつきましては適正に調査をされている。こうしたあたりの数字が相応のものではないかと、私どもは考えておるわけでございます。
分離課税でないからそれは当然だと思いますけれども、それにしてもこの件数というのは株式取引の実態から見てどうなんですか、大蔵省の見方ではこれはまあまあこんな程度だという認識でしょうか。
ただいま申し上げました件数は、全国の申告の実態の中で、先ほどの御指摘のような基準、五十回二十万株に該当をして申告が出されている件数を拾い出して計算した数字でございます。ただ、そうした人につきましてはそうした有価証券の譲渡益のほかにもそれぞれいろいろな所得を申告されておりますし、また全体としてその他の所得も総合をした中で累進課税が行われておるわけでございますので、こうした課税件数による課税所得あるいは税額、こういったものは抜き出して計算をすることはちょっと困難な状況にあるということを御理解いただければと思うわけでございます。
御指摘の継続的取引関係につきましての件数で申し述べますと、六十年度は七十件という件数がございます。その前年は五十九件、その前年五十八年は八十二件、こんな数字でございます。
そうしますと、課税強化の中身というのが五十回二十万株が三十回十二万株になり、同一銘柄二十万株以上が十二万株以上になった、具体的にはこういうことだと思うんですね。これが確かに数字的には厳しくなったように見えるんですけれども、じゃ、実態はどうかというところが一番問題だと思うんですが、強化というからには。
 そこでお聞きするんですけれども、さっきの同一銘柄の方はちょっと外しまして、年間の取引が五十回二十万株というこれに該当をする結果、申告をして納税をしているという件数はどのくらいあるのか、これははっきりわかると思うんですけれども、去年は無理ですね、おととしあたりはどれくらいだったんですか。
株式のキャピタルゲインが中心のお話であろうかと思いますが、今回御提案申し上げております課税関係につきましては、現在課税になっております継続的取引の基準、この場合の基準を株数を二十万株から十一万株に、また回数でございますと五十回から三十回に縮減する、それから同一銘柄の株式等を相当数譲渡した場合の課税の基準でございますが、これも二十万株以上から十二万株以上にするといったような改正を御提案させていただいておるわけでございます。
 もちろん、基本的にキャピタルゲインも総合して課税されるべき所得でございますので、今後とも総合累進課税の方向に向かっての努力はいたすつもりでございますが、極めて膨大かつ流動的なキャピタルゲインでございますので、これがたまたま当たった人が損をしないというふうな実質的に公平を確保できる課税方式、端的にはその所得の把握方法、そういったものにつきましての具体的実効的な方法をまず確保することが重要ではないか、そういった面に十分今後関心をさらに持ってまいりまして検討はしてまいりたいと思いますが、今回御提案しております改正内容は先ほど申し上げたとおりでございます。
それはそうでしょうね。専門家がおっしゃっておるんですから、それはそれで合うとるんでしょう。だけどね、今防衛局長が説明されたようなことを聞いてもわかりませんね、全然。これ、もうちょっとわかるように言ってくれませんか。要するに、確かに今おっしゃるような意味、機能については欠落のないもの、配備についてはそれこそ東京はちゃんとしたけれどもよそは落ちていたということがないように、全国むらなく。わかるんですよ、全部。防空についても陸上防衛能力についても、そのことはわかるんです。そのとおりだろうと思うんです。
 だから、そういうふうなことを私は言っているんじゃなしに、実際問題としてこれから大綱水準を達成するということはもう少し具体的に言えばどういうことなのか、これをもうちょっとわかりやすく言いますと、私がわかりやすく言うのはおかしいわけですけれども、要するに我々としては例えば大綱水準というのは実際に大綱の別表というのがありますね、実際、具体的に。この別表に書かれたこういうようなものがきちっと入ってしまえば水準達成なのか、あるいはそれだけじゃなしに新たにこういうことをせないかんということなのか。今おっしゃっているようなことなんというのはこれは全部わかるわけですよ。そのとおりだろうと思うんですよ、私は。ただ、そういうようなことが完璧にできるものなのかということなんですよ、要するに。
 何でかいうと、我々が今ここで財政的な問題や機数の問題やいろんなことを何遍も何遍も質問すると、その答弁は必ず大綱水準達成のためにというのがついてくるわけです。その大綱の水準を達成するために、大臣は何回もおっしゃいましたが、大綱水準を達成するためにはこの一％の枠は突破せざるを得ないんですと何遍もおっしゃった。だから、その大綱水準というのは、もう少しわかりやすく、なるほどそういうことなのかと納得できるような説明がないと困るわけですよ。日本全国まんべんなくどこからどこを攻められてもいいように、東京は攻められてもいいけれどもどこはあいてたと、東京は守ったけれどもあそこはあいてたなんて、そんなあいているところがいっぱいあっちゃ困ります。それはそのとおりです。そのことに私は反論を加えようとは全く思いませんが、具体的にもうちょっとどういうことなのか、わかりやすく御説明いただきたいと思うんですがね。