いろいろ飛び飛びになりますが、次の質問に移りたいと思います。
 これはハイテク分野、特に超電導、今これはフィーバーのような状況になっておりまして、現在も日本において世界的な超電導の会議が明日まででしょうか開かれている。連日テレビでも報道されておりますから、単なる科学技術分野というより日本全体でいろんな面から注目がされているところだと思います。
 そこで、今あのように大きく取り上げられている、さらには、特にアメリカにおいて冒頭に申し上げたような日米のいろいろな摩擦の次の一つの摩擦になりそうなと申しましょうか、という問題もあって、超電導の実用化ということについては、アメリカはレーガン大統領を初めとして大変大きく取り上げられている実情のようでございます。去る七月二十八、九日ですか、日本の新聞にも報道されております。超電導実用化日本に負けるなというようなタイトルで、しかも外国人はお断りをして、報道関係は入れたようでございますが、ある報道では二千人、ある報道では千人もの人を集めて大きな会議を開いているというように報道されております。特にこの中で、具体的には議会で超電導競争法案というものも出ている。またその中では、民間の研究開発については税額を控除するとか、あるいは研究開発の補助金をさらに出すとか、企業間の共同研究をやりやすくする、あるいは特許の法を改正してまでこれをひとつ強化しよう、こんなことが飛び飛びではございますが報道されていて、あるいはレーガンさんが国防関係の超電導分野の予算を三カ年でざっと五十倍ぐらいにするんだというような非常に衝撃的な発言も飛び出しているわけでございます。
 そういうことを考えますと、日本の場合は、開発面さらには基礎的な研究の面でも、今までのいろいろな問題と違って、追いつき追い越せじゃなくて、むしろ日本が先頭を切って今頑張っているんだというような状況にも伺っておりますけれども、逆に言うと、今度は日本が追いつかれ追い越されるというようなことも考えられます。こういった超電導の問題に関するあるいは材料に関する開発、さらには、政府としてはむしろ基礎的な分野というのが政府の分担すべき非常に大きな部門だろうと思いますが、科学技術庁としてその辺はどういう取り組みをされていこうというお考えなのか、ひとつ長官からお話を伺いたいと思います。
特許の問題は何かちょっと素人でよくわかりませんが、いろんな面で科学技術によほど特許という面もしっかりと考えておいていただかないと、大きな問題も起こるんではないかと危惧する点を一応申し述べておきたいと思います。
 次の問題として、地球科学の問題でございますが、今申し上げた会議においても、あるいはほかの場合にも大変話が出たわけでございますけれども、最近アメリカで全米科学アカデミーが中心となって防災の十カ年計画、これはあるいは国連の行事にしようかというような計画がなされておりまして、ＮＡＳＡとかあるいは全米科学財団、こういったところを中心として地球システム科学、地球的な変動をいろいろ調査しようというようなことが始めようとしているあるいは始まっているということでございまして、これは議員団の会議のほかにも、フランク・プレス全米科学アカデミー総裁からぜひ日本も協力してくれ、こういう話もありまして、さらには、日本は地震等の防災については先進国であるから、ぜひ日本からいろいろ教えてほしいというような話もあり、また、スクリップス海洋研究所でございましたでしょうか、そこでもそういう話が出まして、大変アメリカとしてもこの点について興味と申しますか、関心を深めているというふうに伺ったのであります。もちろんこれは日本とアメリカのみならず、世界各国広範囲に協力される問題でありますが、既に日本としてこれに具体的な何か取り組みが始まっているかどうか、あるいは日本としてのある程度その中には受け持ち分野と申しましょうか分担、これは一つの命題に関する分担とかあるいは地域に関する分担、そういった点があるかどうか、その辺の全体像についてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御質問の、特許の網をかぶせるという動きがあるが特許庁の考え方いかんということでございますが、現在我が国におきましては、遺伝子自体に関する特許出願が何件あるかは承知しているところでございます。
 それで、そういう特許の網がかぶってきた場合に、研究者等に何か阻害要因が出てくるんではないかということでございますけれども、特許制度というのは先生御存じのとおり、発明者に一定期間の独占権を与えるという一方で、その内容を公開してそれを利用させていくということでございまして、そういう制度があることによりまして技術の中身が公開されていく。同時に、それを産業界あるいは学界等の研究者が見て、それをもとにしてさらに研究を進めるというふうなことになっているわけでございますけれども、そういう特定の網がかぶった分野があったといたしましても、そういう観点からすると、その分野全体に対する研究の停滞があるというふうなことはないんではないかというふうに考えているわけでございます。
 特に、研究とかそういう試験等の行為に特許権を及ぼすということになりますと、そのこと自体が研究阻害の原因になるわけでございますけれども、特許法自体は試験あるいは研究といったそういう特許発明の実施には特許権の効力が及ばないということになっているわけでございますので、そういう観点からすると、そのこと自体が試験研究等に阻害要因になってくるというふうには考えておらない次第でございます。
おっしゃること全くそのとおりなのですけれども、先ほど申し上げたことに若干補足を兼ねてお答え申し上げますと、青少年問題を解決するためのデータというのか資料というのか教訓というのか、こういうものはある意味で法務省は宝庫でございます。とにかく、そういう悪い連中を収容しているという宝を持っている。これは宝なんです。ごみだと思ったらそうじゃない、宝なんです。そこから教訓を学べるという意味において私は宝だと思う。しかも、これを研究する陣容というものは、私自身も驚くくらいなのだけれども、たとえば大学の教育学部を出た方々や心理学を学んだ方々とか、そういう研究集団といいますか陣容は、多分法務省が日本で一番誇るべき陣容を持っていると私は思います。そしてまた、実際に事件をさばく経験があり、またそれだけの知識のある検察官あるいはまた判事の方、そういった陣容で法務省というのはでき上がっているわけですから、この陣容がいまの事態に即して発奮、奮起するならば新しいデータは出せるものだ、それが一番大事だ、私はこう思っているわけです。そういう陣容があるということは大変ありがたいことでございまして、そこのところから入ることが一番いいのではなかろうか。たとえば、いまマスコミ等でよく言いますけれども、弱い者いじめとか甘えの構造とかいうのがはやり言葉のようになってきた。確かにそういうことはあるのだろうと思うのです。そういうような体質がどうして出てきたかということは、これはいろいろな角度からの研究が必要であることは間違いないと思うのですけれども、そういうようなことを膨大な研究集団を持っている法務省は、まあ政府関係当局と連絡をとって結論は導くのでありますけれども、その中で大きな任務と役割りを持っていけるのではなかろうか、こう考えております。
 お説の点は先ほどの横山先生も同じなのだけれども、私もこれは本当に大きな仕事だと思っておりますが、ただ、右から左に来月できるとか再来月できるというふうなものでもなさそうな感じで、これはやはり相当の時間がかかると思いますけれども、かけても先生方にも御報告できるようなもの、あるいはいろいろな審議会その他に提示できるもの、学校にも参考にしてもらえるようなもの、そういうものをひとつ生み出していきたい、こう考えております。