私はまず最初に沖縄問題について幾つか伺いたいと思います。
 まず、沖縄米軍基地の移転費用の問題でありますけれども、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告に基づいて、九日には作業部会、タスクフォースが始まるということであります。普天間の返還は当然のことでありますけれども、問題は日米の合意の中身だと思います。沖縄の負担軽減をうたいながら、逆に嘉手納基地の負担がさらに重くなって、さらに岩国基地の固定化と強化、そして有事の民間空港の使用問題まであります。抗議の声が上がっているのは当然だと思うわけであります。
 しかも、米軍基地移転に日本が莫大な費用を負担するというのは大問題だと思います。四月十六日の閣議決定を踏まえて、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急に検討し、十分かつ適切な措置を講ずるということでありますけれども、この間の政府答弁では、まだ積み上げていないが相当の金額だとか、あいまいなことが言われていると思うわけであります。防衛庁長官は記者会見で一兆円の試算という数字も挙げて言っておられるわけですから、ある程度の内訳を見積もりされているはずであると思うんです。
 具体的にどこまで幾ら程度持つことを検討されているのか。その中で、普天間関係では嘉手納へのヘリポートの移転、岩国へのＫＣ１３０移転にかかわる経費はどの程度になるのか、それから普天間の跡地利用の関係費はその中に含めて検討されているのか、まずその点について伺いたいと思います。
この問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、地対協総会の議を経て意見具申が提出されると承知しております。
 特に、この前の報告の中にもございますように、
 同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
という報告になっております。そして、それを受けまして、「今後の施策の基本的な方向」という中におきまして、
 本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、それぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
と述べられておるわけです。
 全部読み上げるわけにいきませんのでかいつまんで申し上げましたけれども、そうした方向での意見具申が十七日には出てくるということになっております。
 今問題になっております、なお残っておる教育、啓発あるいは就労問題等たくさんの問題がありますし、さらにこの基本理念の問題あるいは救済措置等を含め、たくさんの問題がまだまだ依然として残っておるわけであります。今の事業の問題等についても、依然として残っている部分もあるわけでありますから、先ほど読み上げた中身でもって、そうした面をどのようにこれから具体化していくのか、こうした点について検討していきたいと思っております。
委員御指摘の点につきましては、基本的に私どもといたしましても異論のないところでございます。
 ただ、従来の商業調整のシステムにつきましては、やはり現在の時点に立ちまして反省すべき点も幾つかあったかと存じます。アメリカから指摘されるまでもなく、やはり国内において商業調整のシステムがやや密室性を帯びて非常にわかりにくい、あるいは先ほどちょっと御示唆がございましたところでありますけれども、何か特定の人だけで決められているといったような批判が滞在的に強くあったことも事実でございます。
 そういう意味で、大型店の進出が地域の社会というものを壊滅させるようなことになることは私どもとしても避けるべきことであると存じますし、何とか大型店と地元の中小小売商というものとの共存共栄が図れる道がないものかというふうに我々としても常日ごろ考えてまいったところでございます。
 とりわけ、大店法のいわば意思決定のシステムを今回のように運用面で改善をいたすといたしましても、従来の運用とはかなり違ってまいるところもございますので、梶原委員御指摘のように、社会の仕組みそのものにまである程度影響するというところは私は否めないと思うのでございます。中小小売商業の側におきましても、ただ大型店の出店というものを理屈抜きに否定するというようなことでは一方においてまた発展性がないように、釈迦に説法でございますけれども、思います。
 最近の消費者の嗜好というのは日々大変変化いたしておりますし、また交通体系が非常に発達したために都市の発展形態というのは大変変わってきております。その結果、いわゆるよく言われるカーショッピングということで、三十分くらい運転するところの店にはどんどん主婦の方が出かけていかれるといったような、都市環境の変化というものもあるわけでございます。そういう意味で、今回大店法の改正とともに中小小売商業の振興措置につきまして、中小企業庁を中心として抜本的な支援措置を講じようとしているところでございます。
 さらに、そういう小売店あるいは組合の対策を超えて、町全体として特色を持った商業市街地あるいは商業集積というものをどう形成していくべきかということが大変重要になりつつある現局面にかんがみまして、新たに商業集積の整備に関する特別措置法という法案を御提案申し上げているところでございます。
 そういう関連五法案を通じまして、大店法の調整の仕組みはいわば法の原点に立脚して非常にわかりにくかった点を改めるとともに、それによって起こり得る経済社会現象、想定される社会現象に対しては、この二法を中心として、地元の地方公共団体もまた中小の組合も含めて、積極的に対応してもらいたい、そのための基本的なフレームワークを我々として提供いたしたいというふうに考えて、この関連五法案を御提案申し上げておる次第でございます。