先ほど申し上げましたように、とりあえずの帰国時のオリエンテーションを行っているわけでございます。
 ただ、これにつきましては、各方面からいろいろな御意見がございます。いきなり親元に帰してしまうと言葉の問題、生活習慣の問題から、いろいろ要らざるトラブルが起きるのではないか、ある一定の期間そういう施設に収容して集中的にそういう勉強をしてから社会に戻した方がいいのではないか、いろいろな御意見がございますので、先ほどお話を申し上げました厚生大臣の私的諮問機関でございます中国残留孤児対策懇談会で有識者の方々に、この中には先生先ほどお話のございました長年御努力いただいたボランティアの代表の方々も入っていただいておりますけれども、いろいろ御高見を御披露いただきまして、国民的合意の中で今後どのような方向で処遇をしたらいいか、その大筋を探ってまいりたい。しかも、なるべく早くしなければいけませんので、この夏ごろまでに方針を出していただくようにお願いを申し上げるつもりでございます。
よほどきめの細かい配慮が必要だと思います。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
 特に、習慣がかなり違っております。考え方も育つ中で違ったものがあると思いますが、そういったギャップをどういうふうに埋めるよう努力をしておられますか。
私どもは、孤児の場合だけでなく、大陸から引き揚げてこられました一般の引き揚げ者と大体同じ処遇をいたすことにしております。
 ちょっと細かくなりますが、まず、その孤児も含めまして引き揚げ者が帰ってまいりますときには、中国での居住地から日本で落ちつく先までの宿泊費、交通費全額を負担いたします。それから、日本に帰りつきましたときに、当座の身の回りの物を買い調える等の費用のため、帰還手当を一人ずつ支給をいたしております。それから、日本語を習うための語学教材、テープレコーダー、カセットなどの支給をいたし、そのほか帰国時に、生活習慣等が違いますので、とりあえず日本の生活になれていただくための帰国時オリエンテーションというのを行っております。
 そのほか、生活に困窮する場合でしたら生活保護法を即刻適用いたし、それから引き揚げ者家庭へ生活指導員、これは多くの場合には引き揚げ者の先輩の方を実はお願いをしているわけでございますが、派遣をいたしまして、いろいろ御指導をする。それから、やや言葉もでき、余裕もできたところで職業訓練校に通う、それのまた費用を国が負担し、順々に日本生活に溶け込んでいっていただけるように各種の施策を行っているところでございます。
お尋ねでございますが、私ども血液検査は実施いたしましたが、全員強制という方法はとりませんでした。本人が希望し同意したケースだけということでございまして、実際はほとんど全部希望し同意されたのですけれども、この血液検査は、血液型によりましてある血液型とある血液型との間には普通科学的に親子関係があり得ないというような傍証に使うことにいたしたわけでございます。
民間のボランティアのいろいろな方々が一生懸命データを集めておられますし、たくさんのものを持っておられると思います。戦前に中国大陸で生活をされ、第二の故郷として非常な愛着を持っておられる方々が親身になって世話しておられる例を幾つも見受けるわけです。
 そこでもう一つ、招待をして親捜しをされた方全員に血液検査を実施したと聞いておりますが、それは何の目的であり、何に使われるのでございますか。
これはその孤児本人の年齢、言いかえれば記憶、手がかりの多い、少ないによって大いに変わってまいります。私どもといたしましては肉親関係の判定について、まず孤児本人が申し出ているところの自分の生い立ちのデータ、それから家族構成、肉親と別れたときの状況の記憶、それらを片方に置きます。それからまた親の方で子を捜しているときの申し立ての同じような事項がございますが、それを別々に聴取をいたしまして突き合わせるわけでございます。そして双方の薄れている記憶をたぐりたぐり、先般も何組かの方々がその両方の記憶、事実が合致して客観的に判定をいたしたものでございます。ただ、人間の血というものは恐ろしいものでございまして、先般来日したケースの中でも孤児の側にほとんどデータがなかったケースがあったわけでございますが、子供ではないかと思って尋ねてこられたお父さんと、みんながびっくりするぐらいうり二つだったというケースもございました。でございますから、そういうものもあらゆるものを勘案して、方法等についても今後とも鋭意勉強してまいるつもりでございます。
そこで、親捜し、肉親捜しに見えた方々が関係者の皆さん方の大変な御努力でだんだん判明をして、感激的な対面ということに結びついていっておる。そうでない方もあるわけでございますが、この親子関係の判定をどのような御配慮のもとにしておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘ございました降ひょうの被害でございますが、五月の下旬から六月の中旬にかけまして、関東東山地域を中心にいたしまして降ひょうがございまして、農作物に被害をもたらしているわけでございます。
 この被害の状況につきましては、現在、関係機関を通じまして状況の把握に努めているところでございますが、これまで関係の県から来ました報告をまとめてみますと、果樹、野菜等を中心に、その被害額は約三十五億円というふうな状況に相なっておるわけでございます。
 このような降ひょうの対策につきましては、現在、各県におきまして被害を最小限に食いとめようということから、特に農業改良普及所が中心になりまして、作物の種類なり被害の態様に応じまして、たとえば損傷部分を切り取るとか、あるいは追肥をするとか、まき直しをする等々の技術面の指導に努めている状況であるわけでございます。
 さらに、県によりましては、たとえば茨城県の例をとりますと、すでに県独自の災害条例をつくっておりまして、この条例を発動し、天災資金に準じました経営資金を融通するとか、あるいは農薬なり肥料等の経費助成をするという方針を決めた県もあるようでございます。
 私どもといたしましても、被害の状況に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、まず、資金面につきましては、天災融資法につきましては今般のひょう害の被害状況から見ますとなかなか発動は困難な事情にございますが、自作農維持資金につきましては、要請があれば極力対応してまいるというふうな考えでいるわけでございます。
 また、農業共済につきましても、作物の種類なり被害の態様等に応じまして損害評価を早期に実施するとか、共済金の早期支払いに努める等々含めまして、適切な対応を行うように現在関係機関に指導をしている状況にございます。
 なお、昨日も栃木等につきましてはひょうが降ったという話を聞いておりますが、被害の状況に応じまして適切な対応をやっていきたいというふうに考えている次第でございます。