企業に対するそういうような給付金といいますか、協力をしてもらう企業に対する助成金といいますか、そういう形で完璧かというと、それはそういうことじゃございませんで、自衛官がやめてから就職しておる会社に対してこの制度そのものを理解していただく、そしてまた、会社だけではなくて、ほかの一般の人たちにも即応予備自衛官に対する温かい雰囲気をつくってもらう、そういうことが一番大事なことでございますので、そういう広報活動にはこれから先も努めていこうと思っております。
 そして、今言いました給付金が、積算根拠はもちろんありますけれども、これで十分機能するのかどうか、これはスタートでございまして、これを定着させるべくいろいろな努力をしてみて、その中で今後また必要ならば議論しなければならないと思いますけれども、一応こういう形でスタートして、できるんじゃないかというような感じを持ってスタートさせようとしておるわけでございますので、私どもも、これから先、ことしの予算が通りましたら、四月から早速広報活動を行いまして、御理解を賜りながらこの制度の定着化を図っていこうと思います。
 委員におかれましても、まだそういう点でひとつ御協力いただければ大変ありがたいと思っております。
日本とアメリカの関係は、戦後一貫して日米安保条約という同盟関係で結ばれておりますので、日本としてはアメリカに対しては、これは武器技術についての輸出も、そういう実績の上に立って、信頼関係の上に立って、一〇〇％とにかく認めている格好になっているわけでございます。
 しかしながら、そのアメリカがどこの国と結んで、どういうふうに広がっていくかについては、これは他国のことでございますから、やはり気になるわけです。だから、日本としては、アメリカまではそういうことについては認めておりますけれども、それから先のことは認めていないために、大量に生産して世界各国に散らばっていくということ、あるいは同盟国であるといえども、そういうところに散らばっていくことのないようにしている。それは、日本とアメリカとの関係以外の国については、日本から見ればそういう同盟関係にないわけでございますので、やむを得ない点もあるのじゃなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
武器というのは、必ず人を殺傷するというふうに決めつけてしまうのも、これはなかなか難しい問題でありまして、これはさっきも大臣御自身もお認めになったことですけれども、防衛力というのは抑止力なんですね。そういう意味で、必ずしも使われるというものでもない。しかし、使うとなれば使えるぞということで抑止が効くんですね。
 そればかりじゃない。これは大変ややこしい話になっていきますからあえてお答えを求めませんが、例えば地雷探知装置。地雷をどうやって除去するか、これは世界的に大変大きな話題になっていますね、条約の問題もありますし。だけれども、地雷探知装置もやはり武器なんですね。それで、輸出はできないんですね、今のままですと。しかし、日本の技術をもってすれば、例えば金属探知器にしても金属探知のシステムにしても、あるいは非金属のものを何らかの形で探知する能力にしても、私は恐らくポテンシャルとしては相当なものをつくり得るんじゃないかと思うんです。そういうものは、逆に平和を維持する手段にも十分なり得るだろうと私は思うんですね。日本のものを出すのがいかぬのだと決めつける時期じゃないんじゃないかという気がするんですよ。そういう意味で私は申し上げているんです。
今、委員がおっしゃられましたように、自衛隊の任務といいますか防衛の本質というのは、直接あるいは間接の侵略をまず未然に防止する。そして、一たんそういう侵略があって、独立が損なわれあるいは平和が侵されるような状態になったならば、その侵略を排除する、そういう使命が防衛の本質だと思います。
 まず未然に防止する、これがやはり一番いいわけでございまして、幸い、日本の場合、安全保障条約に基づくアメリカとの提携もあったでしょうし、また、節度ある防衛力をみずから持っているということで、これを未然に防止して今日まで平和が保てておるということは、非常にすばらしいことだと思います。
 ただ、ここで一言だけまた言わせていただきますと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一私人でありますときには、いざとなったら、自分は隷属してもいい、あるいはまた、敗れたら敗れたでいい、そういうような気持ちも持てるかもしれませんけれども、これだけの国を構え、国民を抱えておる政府の責任者としてみれば、そういうことは絶対に許されないという気持ちでございます。
 そういう意味で、節度ある防衛力を持つことによってそういうような状態が起こらないように、やはり抑止力としても最低限の武力は備えておかなければならないというのが現在の心境でございます。
そういうことで、現大綱に沿って中期防等も漸次その計画が遂行されていくわけでございますけれども、実は、私、きのうも、きょうも新聞等で、橋本総理が、来年度の、一九九八年度予算の編成に当たって歳出削減を進めるための基本指針というものを出す、その中に、今回の新中期防の見直しの前倒しということと、本年度予算でも見られた主要装備等の後年度負担について再検討をするというようなことをちょっと見たわけでございます。この点に関して、防衛庁の方としては、何か通知とか連絡とかあるいは確認はしているのでしょうか。
貝塚先生にお尋ね申し上げますが、先ほど財投の問題が話題になっておりました。私は、郵便局の労働組合、全逓の出身でございますから郵便貯金には非常にかかわってきたわけでございますが、世界の中で日本の郵便貯金に匹敵する力を持っておるのは、ドイツのシュパールカッセ、自治体銀行というものがございます。これは、ドイツを旅しているとあらゆるところでその店舗が目につくという広い力を持ったところでございますが、それがブンデスバンクという中央統制機関に集約されて、地方自治の国ですから、地方自治を確かなものにするための自治体融資というものを国内で行っています。ドイツはグローバルな世界での金融戦争をやりながら、国内においては確固たるそういうシステムを持っておるということを私はかねがね見ておりまして、日本の郵便貯金の機能というものに匹敵する、さらにそれ以上の力があるんじゃないかというふうに思っています。
 金融のグローバル化が起こったときに、例えばビッグバンを契機にそのことへ突入していくわけですが、そのときに国内的な資金のプールというものと国内的な金融システムによる国内資金の流通を守るという視点は必要なのではないかというふうに私は思うわけでございますが、さらにはこれがローリスク・ローリターンであっても一般庶民の貯蓄意欲と貯蓄を保護するという視点からもあるいは重要なんじゃないかなと思っておりますが、先生のお考えはいかがでしょうか。