藤原先生にお答えいたします。
 今、水産庁長官が申したとおりでございまして、今度はカメンツェフ大臣が私の招きでこちらに参ったわけでございまして、数回にわたり率直な意見交換を行いました。そして、日本漁船の操業の安定的継続を図るよう努力しましたが、今、長官の言ったとおり非常に厳しい態度でございまして、今後二百海里水域の日ソ漁業交渉はますます厳しくなってくるものという感じがいたした次第でございます。
これまでも一部の地域で特に杉の梢端部が枯れまして、酸性雨による被害ではないかという観測もあったわけでございますが、なかなか今までの調査資料からだけでずと、酸性雨による被害とは断定できないような状態でございました。その後、やはりいろいろ深刻な事態ということの認識が深まってまいりまして、本年度から林業試験場におきまして調査を開始いたしております。
 大きく分けますと二つの内容がございまして、一つには、これまでほかの被害であろうというふうに思ってきた、あるいは被害の原因がわからないでおった被害の実態をもう一度洗い直すという作業をしておりますことと、もう一つは、実際人工的に酸性の液体をつくりまして、それを植物にかけてどういう機序で被害が発生していくのか、そういうふうなことを研究していく、そういう内容を持ちました調査研究を本年度から始めているところでございます。
それから広域的に、この三十条のような、今お話がございましたように検討会を開いて酸性雨については真剣に取り組んでいるということですが、やはりその憂いのあるところにつきましては、地方の県単位でもそれぞれ研究をしていらっしゃるわけですけれども、研究費等についても十分ひとつ配慮して、そういう研究、現状把握、それからデータの積み上げ、こういうことにぜひひとつ御努力をいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
 林野庁では、これは人体に影響を及ぼせばすぐ光化学スモッグのように問題になるわけでありますが、複合汚染といいますか、単純に酸性雨、特にウエットとドライ、ドライの方は相当強烈なやつで影響が大きいということなんですけれども、研究者の方はそれぞれの立場でいろいろ研究をなさっていらっしゃる。植物ですから痛いとかかゆいとか言うわけじゃありませんし、大きな被害になってからじゃないと気がつかぬ。そういう点では、今回の群馬での発表というのは一つの大きな警鐘として私どもは受けとめるべきだと思うんですが、林野庁ではどのようにお受けとめになっていらっしゃるでしょうか。
先生御指摘のとおりでございます。
 私どもも、将来欧米のようなそのような被害が広範囲に発生することを非常に恐れておりまして、そのために現在取り組んでおりますが、広域的な、県を越えたそういうような検討というのは、先生御指摘のとおり非常に必要なことでございます。
 今後も私ども、そういう各機関の地方の研究所等のデータなどを極力情報収集いたしまして、それからまた林野庁初め関係機関、そういうところとの連絡もとりながら、前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 今、先生いろいろ御指摘のように、環境庁といたしましては、大気汚染に係ります人の健康、それから生活環境に及ぼす影響、そういうところを重点的にいろいろ調査検討などいたしておるところでございます。その関連といたしまして、全国にたくさんの大気の測定局を設けまして定期的に、あるいは特定の物質につきましてはまた研究の対象としていろいろ観測調査などいたしておるところでございます。
 植物等への影響につきましては、直接はまだ監視、測定ということは今まではいたしておりませんが、ただ、事、酸性雨につきまして、先生御指摘のようにこれは世界的にも今非常に大きな問題になっておりまして、欧米諸国でかなりの森林とか、あるいは湖沼に影響が生じておるところでございます。日本でも国内でかなり低い酸性度の雨が観測されておりまして、私ども現在までのところはその酸性雨につきましての顕著な被害というのはまだ報告を見ておりませんが、非常にそのような欧米に似たような画の低い雨が観測されておりますので、将来のそのような酸性雨によります被害を未然に予防する、そういう観点から、五十八年度からこの酸性雨の対策のための検討会を設けまして、酸性雨が陸水あるいは土壌に及ぼす影響とか、あるいは酸性雨の発生のメカニズム、そういった点につきまして多角的に現在検討を進めておるところでございます。
お答えしますが、先生のおっしゃる意味はよく理解できるわけです。
 実は私も、施業計画で木を切るのは大臣が認可するというのは今まで知りませんでした。今初めて知ったというのが現状でございます。これから十分大臣の権限を活用しまして、先生の御趣旨のように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
第一点の健保法改正後の状況でございますが、現在、私ども昨年の十月から十二月までの三カ月間の状況を把握いたしておりますが、政府管掌健康保険で申し上げますと、一人当たりの医療費は、前年の同月に比べましてこの三カ月間平均で本人につきましてはマイナス一二・九％、それから家族につきましては一・三％の増加となっております。被用者保険その他国民健康保険、全体の医療保険にさらに老人保健を加えました医療費総額では、この三カ月間平均で対前年同月比一・九％の増加になっております。こういった本人のマイナス現象につきましては、私ども制度改正後における三カ月間のデータでございますので、もう少し模様を見ませんと長期的な影響については評価ができないのではないか、こういうことを考えているわけでございます。
 それから二番目の医療費負担の問題でございますが、医療費負担の問題は実は費用負担、保険料負担と裏腹の問題でございます。日本の場合には、諸外国と異なりまして、特に高齢化のスピードあるいは高齢化の割合が非常に高まるわけでございまして、年金の負担が非常にふえてまいりますから、そういった問題も考慮に入れなければならないというのがヨーロッパ諸国と若干違うところであろうかと思いますが、私ども、いずれにいたしましても、政策目標といたしまして医療費の問題につきましては、国民所得の伸び率程度に医療費の伸び率を維持していきたい。そうは申しましても、老齢化、高齢化がかなりのスピードで参りますから、若干の上昇があるかと思いますが、そういったところを政策目標にいたしているということでございます。