政府税調の新土地税制改革答申の中の新土地保有税、つまり地価税ですけれども、この地価税が自民党税調の段階で腰砕けになってしまって、政府税調土地税制小委員長もコメントを出していらっしゃいました。地価税は持たざる者の視点から持てる人に応分の負担をしてもらおうということでつくったんだけれども、自民党税調の政治折衝の段階で企業を中心とする持てる側の反発に遭ってその声が届かないことになってしまった、切り札になり得ずに残念であったというコメントを出されているわけです。それでは大変私たち社会党の目的とするところと違ってくるわけなんです。
 税収としても当初の一兆円という推定から、そのうちにはこの地価税創設による税収は三千億から四千億というようなことになってしまいまして、一般財源として所得税法人税減税に充てるとおっしゃいますけれども、特定財源として地方を通じた土地対策とか社会資本の整備に充てるということも考えられてはどうか。お答えの中でそういう点がはっきりしないわけですけれども、この問題は平成四年度の税制改正、予算編成において検討するとおっしゃっていますけれども、私どもが賛成ということで国民に負担を求める新しい税制を創設する以上、使い方に対してもこの際法案としてきちっと明確にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
この税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中におきまして指摘をされておりますのは、「土地税制の見直しは、増収を目的とするものではない。」、むしろ土地保有税を創設する場合には「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」とされております。
 また、平成三年度の税制改正に関する答申の中では、「基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」と提言をされております。
 また、今国会におきまして、本院を含め、今までさまざまな場面におきまして地価税につきましていろいろな御意見を私どもはちょうだいいたしてまいりました。そして、その地価税の税収の使途につきましてもさまざまなお考えが述べられております。
 私どもとしてはこの点について議論が深められることは非常に有益であると考えておりますし、政府として、基本答申、今回の三年度答申でいただきましたように、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討していくわけでありますが、その間に院においてちょうだいをしました御意見は私どもとしてはそのまま政府税制調査会にお届けをいたし、院における御論議というものを税制調査会そのものの参考にしていただきたい、そのように考えておりまして、使途について御論議が深められることを私どもも期待をいたしております。
税制調査会基本答申のポイントには、土地全部の基本的な問題として、土地保有税の創設、そして固定資産税の見直し、譲渡所得税の強化、相続税の強化、それから農地課税の特例措置の是正など、増税項目がずっとあるわけですけれども、税収をいかに土地政策に活用するかということがはっきりしていないような気がします。単に減税とか公共投資の財源にするという抽象的な言い方がされているわけですけれども、その辺をもう少し、きちっとした目的があったら教えていただきたいと思います。
今委員から税制調査会の答申に比して後退しているというような御指摘がございましたが、私は後退しておるとは考えておりません。御承知のように、税制調査会は答申の中に数字を示しておられるわけではございません。私どもは、この土地税制のあり方についての基本答申が述べておりますように、土地基本法に示した土地の公共的な性格を踏まえて土地に対する適正公平な税負担を確保する観点、また、土地問題の深刻さをもたらしている土地は有利な資産であるという認識を改めるため、土地の保有コストを引き上げることにより土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、地価税として資産価値に応じた保有コストを求めるという考え方をとったわけでございます。
 私どもとしては、今回の地価税の創設を含みます土地税制改正全体が他の施策と相まって効果を発揮すると考えておるわけでありまして、地価税の創設のみによって地価が低下するということは、私は申し上げておりません。むしろ、本岡委員にもお答え申し上げましたように、私は地価対策としては、本来、都市計画また土地利用計画といったものがあって、それの上に各種の施策が置かれるべきものだと考えております。土地基本法が生まれましてようやくその土台ができたわけでありまして、今回、地価税を含む土地税制の新しい姿がその上に役立つものであることを私は信じております。
保健医療計画が老人のみを対象としていないというのは、これは当然でございますが、しかし、今日の疾病構造の変化、これは今日の時点にとどまるわけじゃなくて、今後も高齢社会はますます進んでいくという状況の中におきましては、やはり疾病構造の変化というものを考えた場合に、保健医療計画そのものがすべての疾患あるいは健康というものを対象にしながらも、なお総合的に計画をつくっていくということが必要だというふうに考えます。
 この質問と関連するわけでございますが、高齢者のための地域における保健、医療、福祉サービスの連携、すなわち地域における高齢者に対する各種のケアのシステム化、こうしたことが現在実施されておらずにばらばらの状態にあるわけでございます。今回提案されております地域の看護ステーションからの看護婦さんを中心とする訪問看護という問題につきましても、従来から行われております保健所あるいは市町村の保健婦さんを中心とする老人保健事業、家庭訪問による保健指導でございますが、あるいは昨年出されました在宅介護支援センター及びこれまでも実施されてまいりました市町村のヘルパーさんによる在宅介護サービス、さらには医療機関が実施しております訪問看護、こうしたものとの関係をどう有機的に関連づけあるいは整理していくのか。少なくとも、これらのサービスがばらばらに実施されてそして提供される、その結果、こうしたサービスを必要とする高齢者の間に不平等が生じたり、あるいはあるサービスが他方のこれまでの活動を形骸していくということがあったのでは意味がないというふうに考えるわけでございます。これらのサービスをどのように連携し、統合していくつもりであるか、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、そのためには、たびたび指摘されていますように、行政機構の縦割りの弊害、対人サービスの中においては、この弊害を克服するということは非常に重要な問題であるというふうに常々思っているわけでございますが、これについては、国のレベルだけでなくて都道府県あるいは市町村のレベルにおいても、具体的にどのような手続でこうした処理をしていくかということを明確にする必要があると思うわけでございますが、厚生省の御見解を承りたいと思います。