私は、下水の汚泥というのは、先ほども申しましたように、やっぱりいろいろな毒物が入っている可能性があると思うんですね。そこで建設省に、一体いま下水道の汚泥というものはどういうふうに、大きなところは適当に処理していると思うのですよ、りっぱに。小さなところでは一体どんなふうに処理しているのか、市町村でどんな処理をしているか、それをちょっとお話しいただきたいと思うんですがね。
 それでもう一つは、一緒に言っちゃいます、時間ありませんから。私も建設やって存じ上げているわけでありますが、公共下水道というと工場の下水、これも入れなくちゃならぬということだそうですね。工場の下水はわが市ではシャットアウトしますと言うと、そこには補助金くれないそうですが、そうなると、私は、工場の重金属類というものは必然的に下水道へ入ってくるということになる。下水の汚泥にそういうものは私は蓄積すると思うんですね。そういう意味では、恐らくそれは、企業が流すのにも一定の基準というのをつくっているとは思いますがね、いつもそれを監視しているわけじゃないんです。だから、ときどき、これは重金属じゃありませんけれども、メッキ廃液で魚が浮くということが新聞によく出るわけでありますから、あれは限度をオーバーしているということでありますからね。そういう意味では、公共下水道にそうした企業の下水を入れるか入れないかということは、学界でも大論争になっているというふうに聞いているんですがね。
 私はそういう意味では、こういう施設をつくるならば、そうした重金属を使っている、あるいは毒物を使っているというような企業の下水は、そこで処理してもらって、そうしてこういう公共下水道に入れないということにしないと、私は、重金属の被害というものがよけいに広がっちゃう、こういうふうに思うんですがね、どうなんでしょうか。
いまの点も非常に示唆に富んだ話でございますが、これは、今回の分はもう参府県にわたるものでございますので、いまの組織ではできない。したがってこういう組織を考えたのでございます。そして、もちろんその利害関係の一致する範囲で、そしてまた、環境なりほかのところに弊害が及ばない範囲でできるだけやろうという計画でやっているわけでございますが、ただいま委員の御指摘になりました市町村固有のこういう施設を持つ方が安上がりにつくか、あるいは場合によりまして、一部事務組合をつくって、それで中間的処理をするというようなことも、この法案の成立を機会に真剣に考えていく必要があるであろうということを、いまちょっと竹田委員の御指摘で私は感づいたわけでございますが、そういうことも今後あわせて検討してまいりたいと、かように思っております。
そういう処理は、なるほど力のある大きな市は私はやると思うんですが、小さなところは、なかなかそこまで私はできないだろうと思うんですね。ですから、私はその点ではどこか、元ほどの自動車の運搬の問題もあります。これは、かなり遠くから持ってくるということになりますと、経費が高くなる問題もあります。それに、いつもトラックいっぱいになるかどうか、これも疑問です。いつまでもそういうものを貯留しておいていいのかどうなのかということも問題があります。そういう点では、私はむしろ中間処理施設というものを適時つくって、そこで集めて、責任を持ってそれを処理していく方が処理の仕方としてはベターじゃないだろうか、こういうふうに思うんですよ。
 それで、そういうことをしないと、一つは、私はこういうふうな首都圏なら首都圏、近畿圏なら近畿圏をメンバーにしてそういうものをつくるんですから、責任体制というのはどうしても薄くなると思うんです。一つの市町村なら一つの市町村が責任を持ちますけれども、いろんな市町村ができ、大きいのも小さいのもある。豊かな市町村もあれば貧困な市町村もある。あるいはそれが必ずしもその市の職員が責任を持ってやっているところばかりはない。あるいはどこかの業者に頼むというようなことにもなりますと、ちゃんとそういう処理をしてくれればいいけれども、何かのほかのごみと一緒にませてしまう。そして捨ててしまうということはしばしばあるんです、現実に。
 ですから、もう少しそういう面は、責任体制をつくり上げる、むしろセンターがそういうものを管理していく。そのくらいのことをしなければ、さっきの運賃の問題もある。小さな町が遠くの方から持ってくるといったら大変な運賃がかかると思う。そういうような中間処理施設というものを相当程度つくってやるというような考え方でないと、市町村がまいっていまうと思うんです、大きなところはいいですが、小さなところは。この辺はもう小し考慮の余地があると思うんですが、どうでしょうかね。
現在のところは、それぞれの市町村の下水道事業として、脱水をしてある程度固まったような状態にしてから最終処理場に持ってきてもらう、広域処理場に持ってきてもらうということを考えております。
とにかく我が国の安全というのは防衛庁と、いわゆる自衛力ですね、アメリカさんの両輪のごとくということなんですが、私はそれはそれなりにわかりはしますが、防衛庁にしても外務省にしても、いわゆるこれだけ地域住民が拒否反応を示しているものに対する政府の努力が非常に不足している、もちろんアメリカに対して言うべきことも言われてない、こういう考えがするわけでありますね。
 そこで、お伺いをいたしたいわけでありますが、さっき申し上げました本土復帰して十九年目に入るというこの五月十五日に、例の読谷村、都市型ゲリラ訓練施設もそうなんですが、沖縄の読谷村の補助飛行場、これは米軍がパラシュート降下訓練をするところなんです。ここでわざわざ五月十五日に、アメリカさんも無神経といいますか演習をしまして、これが何と復帰後二百十四回目、これは防衛施設庁から数字をいただきましたが、これをわざわざやるのですね。これは米軍の特殊部隊、いわゆるグリーンベレーという部隊なんですけれども、この五月十五日にやる。
 また、その翌日の十六日は、県道一〇四号線を越えて、それを挟んで実弾演習をやったのですよ、山に向かって。これが復帰後九十八回目ですからね、十六日に行ったのは。これは三日間、十六、十七、十八。自然破壊もいいところ、とにかくはげ山になります。実弾でやりますから、いろいろな問題があります。
 また、それと同じ十六日に恩納村の例の、さっき申し上げました都市型ゲリラ訓練施設、ここでまた実弾演習をやるわけですね。これもまたグリーンベレー。御存じのとおり、都市型ゲリラ訓練施設は物すごく反対があるわけです。その施設のある地域住民は、とにかくここはリゾート地域としてこれが沖縄の大事なところなんだ、もうやめてくれと言って座り込みまでずっとして反対するわけです。しかも、この基地の中にいわゆる地域住民の方々の水源地があるのですね、それが十日ほど前の集中豪雨で水道管が破裂して断水しているわけです。その日は、それを修理しようとして、二百八十世帯の方々の代表が入って修理しようという状況の中で実弾を伴ってぱんぱんぱんぱんと練習するわけですが、これはまさにその地域にとりましては生活権あるいは生存権の侵害、あるいはまた、赤土が集中豪雨でどうっと流れていますから環境破壊、こういう状況なんですね。
 ですから私は、地元の防衛施設局の方にも抗議しましたけれども、わざわざ五月十五日を挟んでそういう実弾でもってばんばんやるということは何事か。だから、さっき申し上げたように、数字が下がるのも、いわゆる拒否反応を示すのも当然だ。この一連の基地のアメリカ側の実弾を伴う演習についてどのようにお考えですか。