私どもは、過去からたとえば期末手当等で国家公務員の水準を超えて支給しておるもの等については、たとえば交付団体でございますと、それだけ財政的な余裕があるということで特別交付税で減額をするといったようなことはいたしております。ただ、これはそういう財政上の余裕論に立っての取り扱いの問題であって、法的な制裁とかどうとかというものでないことは繰り返し申し上げておるわけでありまして、東京都の場合においてもそういった意味での制裁措置ということはないわけでございますが、ただ財政運営上それだけ余裕があるという判断には立たざるを得ないので、いろいろな財政措置についての要請があった場合にそういうことを頭に置いて対処をするということになるだろうと思っております。
何回も言っていますように、国の財政状況あるいは職員の年齢構成、学歴構成、そういうものは全部違うわけですよね。そこをみんなべたにしてとにかく国とおりにやりなさいというふうなことは本当にぜひ今後も注意してほしいと思います。まして、そのとおりやらなかったから制裁措置でもってこっちの起債を認めてやらないというふうなことは、これは絶対にしないでいただきたいと思うんですが、これは約束していただけますか。
まだ私のところで公式には受け取っておりませんけれども、今後の税収の動向等を見きわめて、決算でどのような締めをされるのか、その過程においていろんな要請があるだろうと思っておりますし、先ほどもお尋ねがございましたが、減収補てん情的なことも言っておられるということは承知しております。
財政上の問題であろうかと存じますので、私からお答えいたしますが、先ほどからいろいろ行政局長の方から話がございましたように、国家公務員につきましても、人事院勧告があったわけでありますけれども厳しい財政事情とか行政改革の推進を期待する国民世論の動向等を総合的に勘案して給与改定が決定されたというわけでございます。地方財政についても、私どもは大変これは厳しいと思っておるわけでございますので、地方公務員の給与改定についても国に準じた取り扱いとするということで指導、連絡をしておるわけでございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとで行われた国家公務員の給与改定の水準を超えた給与改定を行った団体というものは、財政運営上それだけ余裕があると言わざるを得ないわけでございます。
 そういったことで私どもとしては制裁措置ということはいまだ使ったことも全然ございませんが、そういうことではなくて、財政運営上それだけ余裕があるという判断に立って全体的に対処していく、そういう考え方を持っておるということでございます。
それは、アップ率の問題は別として、これだってボーナスをはね返らせなかったら、たとえば東京都の場合幾らでしたか、四・九なら四・九というやつをやっても、それがボーナスを全部平均したら結局四・九にならなくなりますよね。だからそれは結果的にはやはりアップ率が高過ぎますよという私は文句だというふうにとるよりほかないと思うんですよ。
 しかも、いまあなたが九千何百人を人員整理をすることにしたのは評価するとおっしゃったけれども、どういう意味で評価するのか知りませんが、評価するのは、やっぱり人件費がそれだけ節約されるということだと思うんですね。そうして、人件費全体の膨張するのを膨張させないで、その中でもってこの配分をどうしようかという問題は、これはまさしく地方公共団体に任していいことだと私は思うんですが、これはこれ以上言いません。
 しかし、私も実はもう二十年前の話だけれども、ある県で人事課長をやっていたことがありましたけれども、そのときに、やっぱりどうも自治省の指導が非常に干渉的だということをその時代から感じたわけです、つまり、等級という制度がありますね。あれだって、私は当時その県の実態に合わせるように等級をちゃんとやった。そうしたら自治省の方から、おかしいと、やっぱり国の決まったとおりの等級でやらなきゃいかぬというふうなことを言ってくる。こういう等級をどうするかとか配分をどうするかというような問題については、地方公共団体にこのくらいのことをやらせなかったら、これは地方自治を尊重しているということにならないと私は思うんですよ、
 それともう一つついでにお聞きしたいんだけれども、そうすると、東京都に対しては、何らかの制裁をするというようなことを一切考えてはいませんね。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の内容は、在アルバニア日本国大使館等を新設すること並びに在外職員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定すること等であります。
 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、三月十八日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 次に、地域改善対策特別措置法案について申し上げます。
 本案の内容は、同和対策事業特別措置法が、本年三月三十一日をもって失効することに伴い、新たな立法措置により、引き続き、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講じようとするものであります。
 なお、この法律の有効期間は、五年間とすることとしております。
 本案は、二月十六日本委員会に付託され、二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、その後、同和対策に関する小委員会等におきまして、慎重に検討、協議を重ね、各党の意見を取りまとめ、これらを踏まえて、昨十八日本委員会において質疑が行われました。
 質疑終了の後、日本共産党から、新法の目的が同和対策のためのものであることを明らかにすること等についての修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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