先刻からの御議論でございますが、私どもとしては、先ほど言いましたように命令放送と自主放送とで構成されておるわけですけれども、一体として放送していくということで進んできておるわけでございます。実際の放送の場面においてこれを区分することは大変困難でございますけれども、私どもとしては、この対象となる番組についてこういった地域に放送するようにという命令をしているところでございまして、その部分について予算は獲得してきているところでございますが、まだまだ不十分でございますので、これからも予算の獲得に鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
質問にお答えになっていないんですよね。要するに、今の放送時間の水準で我が国としての当面の役割を果たしているという認識なのかどうか、こういう前提に立って抜本的に見直す必要があるのではないのか、こう思うんです。
 それで、今政府交付金につきまして御答弁がありましたから、ここのところの推移をずっと見てみました。確かに絶対額では微増をしておるわけですけれども、しかし経費総額に対するいわゆる政府交付金、この比率は年々下がっているわけです。年々下がっています。昭和六十三年二二％、それから逐年二一、変則的に、湾岸紛争がありましたので平成二年につきましては追加二億円というのが加わって二二・五％、その翌年以降一八・九、一九・○、そして本年が一八・五％。
 ですから、一つには、命令放送というのはこれなんだ、日本語、それから英語放送、一般向け放送、それと地域向け放送、各国語による放送ですが、その放送時間の三〇％が国の命令放送に当たるんだということを明確にすれば政府交付金の増額という形になってくるんだろうと思うんです。これはあいまいなままにしておくと、この経費総額に占める政府交付金というのは下降をたどる一途だと思うんですね。ですから郵政省としては、本来あるべき国際放送の姿、これを明確にしまして、そしてこの政府交付金をきちんと確立する、これがいわゆる国際放送を充実する、喫緊の課題だというそれにこたえる道なんだろうと思うんですけれども、この点とうなんでしょうか。
日本の短波放送につきましては、国の命令する放送とＮＨＫの自主的に行っている放送と一体となって運営をしておるわけでございますが、国の命令放送に関しましては毎年大蔵省との、関係機関との間の協議で増額方を要請をしておるところでございまして、年々少しずつでございますが向上してきておるところでございます。今後ともその増額方の努力をしてまいりたいと思っております。
結論的に言いますと、先ほども言いましたようにまだまだ不十分だというふうに思っております。
 ちなみに、今ただいまお話ございました数字でございますが、放送時間を例にとってみますと、ＮＨＫの公共放送としてやっておりますのが一日五十二・五時間、ＶＯＡ、国営放送、アメリカでありますが、百九十一時間、それからアメリカのラジオ・フリーヨーロッパ、ラジオ・リバティー、これが百四十時間、イギリスのイギリス放送協会が百十七時間、ドイツのドイッチェ・ベレが八十四時間、フランスが五十七時間、これは公共放送でございますが、カナダの放送協会が二十七時間。大体フランスと時間としては似たり寄ったりかなと思います。
 使用言語というお話もございましたが、日本は二十二言語を使っております。ＶＯＡが四十古言語、ラジオ・フリーヨーロッパが二十言語、イギリスの放送協会が三十八、ドイツのドイッチェ・べレが三十四、フランスが十四、カナダが七、こんな状況でございます。
実は、日弁連で国会議員に対してアンケート調査をやった資料がございますが、当番弁護士制度について回答した国会議員の中で、有効な制度であると考えるという方が六〇％、さらに充実させるべきであると考えた国会議員が二九％、合計いたしますと八九％、九〇％近い方々が当番弁護士制度を充実させるべきである、非常にいいことであると考えていらっしゃる、こういうアンケート調査の結果がございます。
 今のお話はわかりますけれども、結局それは財源問題に絡んでくるわけでございますが、先ほど申し上げたように、過去の事件処理の中で、自白強要とかいろいろと問題が提起をされ、結果的に無罪になりましたけれども、その本人は一生を台なしにした、こういうことも幾つか既に事例があるわけでございます。そういうことを考えてみますと、冤罪の防止ということは人権擁護の面から非常に重要なことであり、それは被疑者段階から弁護士がつくことによってある程度防ぐことができるのではないか、そう考えるわけであります。そういたしますと、この当番弁護士制度、刑事被疑者弁護制度というものは、はっきりとした制度的な位置づけを与えて充実させる必要があろうか、そう私は考えます。今後、御検討をよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 さで、平成三年度は、今お話しのとおり、民事法律扶助費だけでその支出総額が八億八千七百万円に上っておりまして、国庫補助金一億二千七百万円に償還金六億二百万円を加えましても一億六千万円の不足を生じており、法律扶助事業は財政面で破綻に瀕しているわけでございます。しかも、さきに述べましたとおり、これから取り組まなければならない幾つかの問題を抱えており、さらに将来、製造物責任法が制定された場合、法律扶助の需要は一層増大するのではないか、そう考えます。
 また、アメリカやイギリス、ドイツなどの欧米先進国だけでなく、隣の韓国におきましても法律扶助制度を法制化しております。また、本院の当法務委員会におきましても、去る六月二日、全会一致をもちまして、法律扶助に関する申し合わせを行っているところでございます。
 日本も主要先進国のむしろリーダーの一員といたしまして、法律扶助制度の法制化とその抜本的な改善、充実を図ることにより人権基盤を確立することが急務であろうと考えますけれども、この点につきまして、法務大臣の御見解を伺いまして終わりとしたいと思います。