この法律は、御承知のように毒物の混入がなされますというと、生命に非常な危害が発生するかもしれない、そういったような社会不安がございますので、その流通食品に毒物が混入されたという事実を知った製造業者等に対しまして届け出の義務を課することといたしました。そしてまた、そういったようなおそれのある場合等警察の捜査に協力するように規定をしているわけでございますが、ただいま御質問の裏取引の問題でございますが、本法の趣旨としてはそういったこの裏取引防止のための条項では実はございませんが、そういった毒物混入がされないように阻止しようということでございますけれども、やはり私どもといたしましては、今お尋ねの裏取引につきましてはこの四条、五条で、ある程度裏取引の防止に効果があるんじゃないか、かように評価している次第でございます。
もう一つお尋ねしますが、製造業者の告知義務のところで、企業の裏取引を抑制する効果があるという意図のもとにこれが掲げられたと思うんですが、いかがでしょうか。企業の裏取引を抑制する効果がどの程度あると見ておられるのであるか、お聞きしたいんです。
ただいま御提案申し上げておりますこの法律の内容から明らかなように、いわゆる流通食品への毒物混入等に関しまして総合的な観点からそれを防止しようというところに力点がありまして、その一環として罰則を盛り込もうとしているものでございますので、こういった立法の趣旨からいたしますと、やはり特別立法の形式によらざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
そこで提案者にお聞きしますが、刑法を改正する方法には現行法を改正していくのか、それとも新法を制定する、こういう二つの方法があるわけでありますが、今回は新法を制定する方法をとってこられたということなんですが、その理由は何でしょうか。
私どもは、流通業界が御心配になるようなことは、売り上げの点においても手数の点においても、それほど御心配になることはないのではないかと思っております。
 と申しますのは、円高デメリットを受けている事業は、それこそあすの命がわからないという状況であることは私が今申し上げることもないと思いますが、流通業界は、幸いなことに去年からずっと売り上げは増加して、成績もよろしゅうございます。ですから日本の個人消費というものは、そんなにこの売上税というものによって冷えるほど弱くない。幸い輸入物資が安い、そしてそれがまだ消費者物価に十分転嫁されない部分が相当あるという先ほども申しましたような環境でございますので、それほど御心配にならぬでいいというのが私どもの考えでございます。
最後にお聞きするのですけれども、お話によりますというと、売上税が導入されても、全部消費者に転嫁されるんだから流通業界には影響がないんだ、これが経団連の結論だというふうに承ってよろしいのでしょうか。
貸倒引当金でございますが、おっしゃいますように全部が落ちているわけじゃございませんが、ただ一つこれをお考えいただきたい。
 これは金融業でございますが、今発展途上国に対してと申しますよりは累積債務国ですか、そこに相当の融資をしておられて、それが焦げついておるわけでございますね。それは何兆とあるというように私は聞いておりますし、そういったことを特別控除、そういうよその国では、いよいよアメリカは今度ブラジルの利払い停止ということによって、あれは三カ月過ぎましたら、利払い停止が続いたならば、それを債権放棄の手続をしなければいかぬといいますか、貸し倒れにしなければならぬということだそうで、今大変な問題にその点がなっておると聞いておりますが、日本にはそういったことはございませず、そのままになっているのです。大変私どもが驚くほどの融資を市中銀行でしておられるということでございますので、それは全体としては、私どもの事業会社の問題じゃなくて、そういった金融業の方の事情をどう解決するかということで、私どもはほとんど貸倒引当金による留保なんてございません。
 それから退職給与引当金は、あれは正直に言って年金制度になればそういうことになるわけでございます。
 そういうことでございますので、よく政策減税ということが言われますけれども、これはほとんどなくて、それを入れてあの実効税率というのが計算されるわけでございますから、その実効税率が今五三％弱ということでございますので、その点は誤解のないようにお願いいたします。
まさにおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げたように拡大均衡、それは今おっしゃったアメリカからのダイバージョンであってはいかぬわけです。だから、なぐり込みをかけるのじゃなくて共存共栄を求めにいく、そしてアメリカ一極集中から多極分散へと移っていく。余談になりますけれども、日本のアメリカに対する貿易依存度が三八・五％というのは率直に言って高過ぎます。ドイツはわずか一〇％です。ですから、やれココムだ何だといっても、日本の場合ドイツと同じような対応がなかなかできない、そういういら立ちさえ私にはあります。でございますから、今申し上げたように、多極分散型へ持っていくその第一段階はＡＳＥＡＮとＥＣだと私は思うのです。
 ただ、おっしゃったように、よほど話し合っておかぬとなかなかかみ合わない。例えば日本へ向こうの企業が来る。いいセールスマンがなかなか雇えないのですよ。まず、日本は終身雇用制です。向こうはそうじゃありません。あるいはボーナス、日本ではボーナスといえばもうこれは生活給ですね、当然の権利みたいになっている。向こうでは、よく働いた者にはボーナスをたくさんくれるというようなことで、いろいろな面で違いがございます。これは、逆に日本から向こうへ行っても同じことが言えるわけです。ということもございますから、十分お互いを知り合うということがまず必要なんじゃないでしょうか。
 今、薮仲委員がおっしゃったことに対して、私は全く答弁で同じことを申し上げる以外にありませんが、今後も、実際問題として通産省は対ＥＣは非常に勉強しているんですよ。あらゆる角度からノーハウまで勉強しているのです。どうぞ、いろいろとまたお知恵がありましたらお教えを願いとうございます。