この点は、先ほど私申し上げましたように、いまお答えの中では公共性の高いものということでありますけれども、民家にすぐ隣接をするボタ山があって、そのすぐ隣接地域、山林になりまして、そしてその下は民家なんです。そうすると空洞ができる、そこに今度は、九州ですから、集中豪雨なりいろいろな状況が出てまいりますと、そこに流れ込む、それが盤ぶくれみたいにして今度は土砂崩れなどを引き起こして民家にというような状況等も出てくるわけなんですね。だから、そうしたものが、もう直接的に危害がある可能性があるというようなところだって、いま言うような交付金制度による措置だけで果たしてよろしいのかどうかという私は大変疑念を持っものなんです。ですから、今回の場合にはこうした点についての手は入れてはおりませんし、また、この答申を見ますと、この点については対象とすることは不適切だ、こういう文章表現がなされておりますけれども、この点は私は現地を余りにも知らないものでないかということを感じるわけであります。したがって、この点についてはここで法律の対象とする、そうしたことをやはり今後考えなくてはならぬのじゃないかということを感じるわけであります。したがって、この点はさらに調査を進めていただいて、そうしたもののとらえ方を、私たち現地でのそういう実態とかみ合わしてもう少し論議ができるようにしていただきたいと思っています。もうこれより以上言いません。
 次に、金銭賠償問題について質問を申し上げますが、金銭賠償済みということでもって大変多くの問題を残しています。したがって、この審議会におきましても、この答申の中に項を設け、それに対する一定の見解を示したものと思います。この点、私従来から指摘をしてまいったわけでありますが、金銭賠償の中には、企業によってあるいは賠償の状況によって、その後の推移によっていろいろ多くの問題が出ておると私は思うのですけれども、そうした内容別分類なり整理がされておるのかどうか。これは私、大変必要じゃないかと思っておったのですけれども、どうなんでしょうか。
この点、審議会の審議の過程におきましても地元関係者から御指摘がございました点でございます。いろいろ委員の間でも御議論がございましたが、復旧法に基づきます復旧、これは国費あるいは地方公共団体の財政資金を投入をいたすわけでございます。本来賠償ということになりますと、これは鉱害の処理、鉱害は当事者で処理するということが法律的には大原則でございますが、いま国土の保全とか民生の安定といった見地から、こういった臨時石炭鉱害復旧法等によりまして公共的にこの処理を助成推進していく、こういうことになっておるわけであります。そのためにこそ公共的な必要性の高いものに限ってこれを実施していく、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、非常に社会的な影響の大きいもの、民生の安定ということに役立つものといったようなことでこの対象範囲を選定をいたしておるわけでございます。
 いま御指摘のような山林原野に発生いたしました浅所陥没等のうち周辺住民に危害を及ぼすおそれがある陥没等につきましては、いま無資力でありますものにつきまして従来から地方公共団体が危害防止工事をいたしているわけでございまして、これにつきましては、いま先生御指摘の助成制度で三分の二の補助金を交付をいたしております。五十六年度での事業費は大体三千万円程度のものを実施をいたすことに相なっておるわけでございます。もちろん当事者間での鉱害であるわけでありますが、そういった公共的な必要性、特に危害防止工事の必要性、こういったものにつきましては、地方公共団体が実施しやすくなるような形でいま補助金を出しておるわけでございますが、私どもとしてはこれを適正に運用いたしますことによりまして、いま御指摘のような住民に対する危険というものは防止し得るわけでございます。これは実情に応じまして地方公共団体と連絡をとりながら適切な処理を図ってまいりたいと思っております。
この点も、いままで具体的にそうしたことを活用してきておるだけに、そうしたものが活用されることによって計画がさらに進んでいくということであれば、これはぜひ活用すべきではないかと思っております。
 そこで、次に移りますが、山林原野及び干潟などに発生する鉱害につきましては、いままでこれは臨鉱法に適用されておらないというのが実態であります。ところが、実際には私たちの周囲にも、たとえば裏山、山林あるいは竹林あたり、しょっちゅうその地域の人たちが踏み込むところですね。そうした生活と非常にかかわりの深いようなところにある山林原野、そうしたところにこうした浅所陥没だとかいろいろなものが起こりまして、間隔が二十メーター、三十メーター程度くらいにあって、しかも深い穴になっておるという状況等が出てます。これは大変危険なものであります。したがって、私は、こうした問題については、現在のところでは石炭放置坑口閉塞事業などという別の方策でもって措置がされておるようでありますけれども、この点はある程度法的にこれを補償する、あるいはこの修復を規制をすることのできるようなものをつくるべきではないかと思っておりますけれども、石炭放置坑口閉塞事業くらいでこれが片づくのかどうか、それで十分であるのかどうか、この点お聞きをしておきたいと思います。
住宅が非常に落ち込んでおります一番大きな原因は、過去二年間実質、名目所得が伸びない、あるいは時には減少しておる、こういう状態であるにもかかわらず、住宅の価格が非常に上がった。この所得と価格の乖離、ここにあるわけでございまして、ほかにも理由はありましょうが、これが最大の原因だと私は思っております。
 そこで、先ほども住宅金融のことを申し上げましたが、最初の五年間の支払い条件を非常に緩やかにするとか、たとえば五十年賦で返せるようにするとか、六年目からは少し所得もふえるでしょうから、少し返済をふやしてもらう。それから十一年目からは、いまもお話がございましたように、金利を少し元に戻して支払いもふやしてもらう。こういう実情に合わしたようなこともやっておりますし、それから年金融資とのあわせ貸し制度等も考えております。それから土地対策をもっと徹底してやれというお話は、これはもう私も賛成でございまして、今回もずいぶんやったつもりでおりますけれども、やはりまだ十分でない点が二、三ございます。その点は大変遺憾に思っておるのですけれども、しかし、昨年に比べますとことしは相当改善されると思います。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昨年は四回の政府住宅の募集に対して、いずれも相当大幅な落ち込みだったわけです。満額にならない。しかし、ことしになりましてから新条件でやっておりまして、三月一日には最終の締め切りを行いますので、政府の住宅関係者などの意見を聞きますと、六万戸の募集に対しておよそ十万戸くらいな応募があるのではないか、去年と様変わりである、こういうことを言っておりますので、様変わりと言うとちょっと大げさでございますけれども、やはり政府の幾つかの今回の前向きの政策によりまして、住宅投資に転機が来るのではないか、回復の方向に向かうのではなかろうか、こう思っておりますので、この第一回の募集、もう十日もしますとおよその結果がわかりますので、ひとつ私どもも期待をしておるところでございます。