確かに、従来は五・一五メモだけではなくて、合同委員会の議事の内容につきましては公表しないという原則のもとに、ずっと日米間で合同委員会の協議が行われてきたわけでございます。それで、確かにそういう時代におきましては、国会等でお求めがございましたときに事柄を絞って明らかにしていく、こういうプラクティスがあった、こう思っております。
 しかしながら、委員も御承知だと思いますけれども、昨年の三月二十八日の日米合同委員会において、自今合同委員会の内容も公表するようにしよう、そういうふうにルールを与えまして、それ以後の日米合同委員会の議論の内容あるいはその決定の内容については公表されてきております。その典型的な例が、例えばＳＡＣＯの報告などでございます。そして、その際に、あわせて不公表の原則で運営されていた過去の合同委員会についても、できるものは公表するように検討していこうということも合意されておりまして、そういう作業を今進めているところでございます。
 そういったものの一環として、五・一五メモについても、これは公表できるのではないか、すべきではないかということで、また、今回このような御議論がございましたので、過去のいろいろな、ほかにも対象があるわけでございますが、五・一五メモをまず優先的に取り上げて、そういうものを公表に向かっての努力をしよう、こうしているわけでございます。
大臣、質問に答えてください。
 復帰後二十五周年を迎えます。これまでこの国会においても、また沖縄県当局その他の場にあっても、どれだけ数多くの方々がこの問題を重視し、五・一五メモを公表しろ、こういうことを言い続けてきたか。それなのに、部分的な公表らしいものを、しかし公表そのものではなく概要を知らせるなどという部分的なものはありましたが、公表を避けてきたんです。なぜ公表ができないのかということについて説明してください。
五・一五メモは、これまで県道一〇四号線を封鎖しての実弾演習や、キャンプ・シュワブ内でのハリアー機訓練、北部訓練場内のダムでの湖上訓練などを実施した際、提供施設内での米軍の行動を正当化する主張の根拠として言われてきました。沖縄県民にはその全容が知らされない五・一五メモが、基地被害をまき散らす米軍からは、その権利の根拠とされる。しかし、そんなことがあっていいのか。率直な県民の気持ちです。県民が怒るのも当然ではありませんか。
 ところで、使用条件がいまだに公表されていない鳥島射爆場は、五・一五メモではどうなっておりますか。
沖縄は、この通常国会開会中の五月十五日に祖国復帰二十五周年を迎えます。復帰前後に行政主席や県知事の要職にあられた屋良朝苗氏が二月十四日にお亡くなりになり、きのうはその告別式でありました。私も参列してまいりました。五千三百人が参列されたと報道されています。
 屋良さんは、こよなくふるさと沖縄を愛し、屈辱的な米軍基地が際限なく県民に被害をもたらし、あらゆる困難をもたらし続けている状況をとらえて、基地は諸悪の根元だと言われたものであります。屋良さんがその実現のために頑張られたすべての米軍基地がなくなった平和なふるさとを見ることなく他界されたことは、まことに残念であります。
 私は、戦後の沖縄の苦難な闘いをともにしてきた一人として、先生に対する最大の御供養は、日本国憲法のもとで、核も基地もない、演習の被害もない平和なふるさと沖縄を一日も早く取り戻すために奮闘することだと考え、その思いを込めて本日も質問させていただきます。
 沖縄の施政権返還に伴ういわゆる五・一五メモについて質問します。
 政府は、これまで五・一五メモについてその全容を明らかにすることを拒み続けてまいりました。しかし、米軍基地被害から一日たりとも逃れることのできない沖縄県民にとっては、この五・一五メモは深刻なかかわりのある問題です。それなのに、いまだに施設の大半については使用条件さえ公表されておりません。
 今回の劣化ウラン弾発射事件を契機に、当然の
 ことながら改めてその全面公表の県民世論が高まっております。
 ところで、先ほど来、できる限り公表ができるように前向きに努力したいと述べておられますが、部分的な公表について考えておる、いまだにそういう程度のものかなというふうに思いながら聞いておりました。いかがですか。
昨日の所信表明でも、池田外務大臣は「さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく」とおっしゃっておりますので、一層の御努力をお願いをしたいと思います。
 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
私ども日本銀行におきましては、職員の給与は年齢基準で決定をしているというわけではございませんで、職員それぞれにつきましての職務の評価あるいは考課の査定、業績査定等に基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を例えば年代別に金額でお示しするということは難しいところでございまして、それは考課、査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますから、組織運営上も難しい面があることを御理解いただきたいと存じますが、日本銀行職員の給与の決定自体につきましては、金融機関として業務の相当部分が同じ質の市中大銀行を参考にして決めてまいっております。
 こうした日銀職員給与の都銀準拠という考え方は、これは昭和三十四年の金融制度調査会の実態調査小委員会報告に基づいたものでございまして、これは給与だけでなく、勤務体制、各種の労働条件また福利厚生等の処遇全般を決定する際の基準としているところでございまして、この上に私どもの労使関係が築かれているところでございます。個々の職員の給与につきましては、各職員につきましての厳正な職務評価、考課、業績評価等によって決定をいたしているところでございます。
 そこで、新法が施行されますと、新しい政策委員会が発足後、この委員会で十分な議論を行って、その上で従業員組合と協議しました上で決まっていくことになるわけでございますが、一般論として申しますと、やはり給与等の支給基準を決定するに当たりましては、労働市場における競合とか、同質の仕事の社会的価値などのさまざまな要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮する必要があるというふうに考えております。
 また、新法におきましては、給与等の支給基準を定めた上で公表するということになっておりますので、私ども、国民の理解が得られますような基準の制定に努めますと同時に、支給基準についての考え方につきましてもきちんと御説明できるものにいたしていくつもりでございます。