高年齢求職者給付金でございますが、これは雇用保険制度におきまして六十五歳以上の方は原則的には制度の適用を除外するというふうにされているところでございますが、六十五歳以前からずっと働いてきて六十五歳を過ぎた方、そういう方について六十五歳を過ぎておやめになったときにこの高年齢求職者給付金を支給する。これは失業した場合における求職活動を引き続き支援する必要がある、こういうことから御指摘のように従来この制度を設けて運用してきたところでございます。
 ただ一方で、非常に厳しい財政事情の中でこの高年齢求職者給付金、これは六十五歳以上の方ですからすべて年金が支給されるわけでございます。そうしますと、年金で国庫負担がされていて、なおかつ高年齢求職者給付金についても国庫負担がついている。両方に国庫負担がついている、ダブルでついている、こういう指摘がありまして、これは確かにそういう事案がございますから、非常に厳しい財政事情の中で構造改革を図るという観点から、国庫負担は廃止すべきである、こういう考え方が一つございます。
 それからもう一つは、給付金の額につきまして、したがってこれはもうそういう意味では廃止すべきではないか、「廃止を含めて見直しを行う」べきである、こういうことで財政構造改革特別措置法においてそういう条文規定があったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、今まで高年齢求職者給付金の運用実績がある、そういう観点から、これはやはり関係審議会におきましても廃止するのはいかがなものかということで、六十歳代前半におきます雇用保険と年金の併給調整、これが来年度から実施されることにもう既に法制的になっているわけでございます。
 これは、雇用保険が支給される場合には年金の方は支給しない、こういう併給調整でありますが、それとのバランスを考えて、高年齢求職者給付金について、これは廃止はしない、ただし額については半分程度の支給額とする、こういう考え方で御提案を申し上げているところであります。
次に、高齢者雇用対策等々に移ります。
 今回の改正案は、高年齢休職者給付金の見直しと国庫負担の廃止になるわけでございますけれども、高年齢休職者給付金は昭和五十九年から創設されておりまして、それなりの役割を果たしてきたと思います。今回の改正等々について、今まで果たしてきた役割と、これからの高齢者雇用に対する考え方をまずお聞かせください。
基本的には御指摘のような方向、そういうものがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、新しい産業構造に対処する観点から、ただ一つ明確に申し上げられますのは、要するに、労働者がみずから自分の先行きを考えてトレーニングを受けよう、こういう場合にこの制度が活用できる、こういうものでございます。その点について従来の制度は、基本的には事業主の方が教育訓練の枠組みをつくってやる場合の事業主に対する助成という考え方でございましたが、この新しい教育訓練給付については、労働者が自分の判断で教育訓練を受けて、その実費について支援する、こういう新しい制度として組み立てているところでございます。
 これにつきましては、やはり制度の枠組みをつくって、十分周知徹底をしてできるだけ多くの方に積極的に活用していただくことが非常に重要であるというふうに考えております。
ルワンダ難民支援のために自衛隊を派遣したのは常任理事国入りの実績づくりのためではないか、こういう御質問でございます。
 これはもう先ほど総理から御答弁がございましたので私からつけ加えることはございませんが、まことに悲惨な状況にある難民の支援のために自衛隊を派遣するということが実績づくりではないかというお尋ねは、極めて残念なお尋ねでございます。私は、いつも、経験のない自然環境など厳しい条件の中で仕事に当たられる方々に敬意と感謝をいたしこそすれ、そのようなことを考えたことは一度もございません。安定した日中関係の発展はアジア・太平洋、ひいては世界の平和と安定にとって極めて重要な要素でございます。我が国として日中関係を引き続き重視していく考えでございます。
 具体的に申し上げれば、第一に、日中両国は一層成熟した未来志向の二国関係をはぐくんでいく必要があると思います。第二に、国際社会が直面する諸問題について、ともに積極的に貢献をしていく心構えが必要だと思います。第三に、中国の改革・開放政策が政治経済両面にわたって着実に進展していくよう引き続き協力を行っていくことを基本方針として、日中関係を二十一世紀に向けてさらに発展させてまいりたいと考えております。
 一方、日台関係につきましては、一九七二年の日中共同声明に基づきまして非政府間の関係として維持されてきたものでございまして、この基本的枠組みを遵守することが安定的な日台関係を今後とも維持する上で不可欠と考えております。
 スーパー三〇一条についてのお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、今般、アメリカ政府は、いわゆるスーパー三〇一条ではなくて、一九七四年通商法の三〇一条に基づいて我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行いました。どちらで特定されたにいたしましても、通商法上、特定後の手続及び効果においては変わりはないと理解をいたしております。
 いずれにせよ、今般、アメリカがかかる一方的な手続を開始することとしたことは、日米両国政府が追求してまいりました多角的貿易体制の維持強化という目的と相入れないものでございまして、アメリカの良識ある対応を期待したいと思います。
 包括協議についてお尋ねがさらにございました。
 日米包括経済協議において、双方のとる措置を政府による対応が可能で責任の及ぶ範囲の事項に限定すをこと、将来の結果をあらかじめ約束することはできないこと、また、客観的基準が数値目標を構成するものではないことなどの原則について、既に日米間で意見の一致を見ております。これは、今回の文章の中にも明確にそう書かれております。今般の協議妥結に至る話し合いにおいても、これらの点は何回もカンター代表との間で確認をいたしております。
 したがいまして、客観的基準については、中立的な基準により評価を行うというものであって、何ら将来の結果を約束するものでないことは確保されており、この点についてカンター代表を初め米側との間で理解の差異があるとは考えておりません。
 今後に残された分野の日米交渉についてお尋ねがございました。
 今回の妥結が包括経済協議のその他の分野にもよい影響をもたらすとともに、日米関係全般に好影響を及ぼしてほしいと心から期待をいたしております。
 なお、自動車分野につきましては、今回の三〇一条による特定を踏まえてどのような対応をするかは、当面冷却期間を置くことを含め、今後検討をしていくということになっておりますが、その他の分野につきましては、今般の協議の大きな成果を基礎としつつ、引き続きその妥結に向けて努力をすることといたしたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕