大蔵省ももちろんそうですし、今度の金融監督庁ができた場合には、ぜひともこの点は大いに調査研究を深めておいていただきたいというふうに思います。
 さて、財政と金融の関係なんですが、実は私も本会議で質問をしたときに、もうバブルが終わって数年間たちますでしょうか、この間、銀行の不良債権の処理が非常にもたもたとしておくれていたんではないかと。アメリカのＳアンドＬの処理の後を見ても、とにかく先送り先送りということで、もたもたしているとそれが実は大変膨大な不良資産を累積させていったという経過がありました。
 ですから、この数年のもたもたしていることに対して、これも一体どの程度不良債権がその後膨らんでいったのかということについて我々はまだ十分つかんでいるわけではありませんが、こういうふうにおくれていく、つまり不良資産の償却がおくれていくという背景に、法人税の確保をねらっている大蔵省が金融機関にいわゆる無税償却とかあるいは有税償却、まあ引当金を積み上げているでしょうから、そういうものをなかなかやらせない、あるいは赤字決算をさせない。そのために、中にそういうものをため込んだままずっと今日まで来ているのではないかというふうに言われているわけです。
 そうすると、これは確実に金融と財政との間の相互の利益相反という問題になってくるわけでありますが、ある意味ではそういうふうに指摘をされることについて一体どのように大蔵省の方はお考えになっておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のデジタルキャッシュ、あるいはもうちょっと広くいわゆる電子マネーと呼ばれているものが将来もし仮に広く普及するということになりますと、現在使われておりますお金、いわゆる日銀券でありますとかあるいは一般の預金でありますとか、こういうものに取ってかわっていく可能性が出てくるということではないかと思います。
 その場合に、まさに御指摘いただきましたような問題、例えば金融政策に影響は出るのか出ないのか、あるいは決済のシステムに影響が出るのか出ないのか、そういうような問題が潜んでいるわけでございまして、当然私どももそこには非常に大きな関心を持って現在の動きを見守っているところでございます。
 ただ、率直に申しまして、現時点ではいわゆる電子マネーというものがこれからどのように普及していくのか、結局これは一般の国民の方々あるいは企業がそういうものをどれぐらい便利なものと認識して、急速に使っていくというふうになるのかならないのか、そこの見通しがはっきりしておりません。これは日本だけはっきりしていないということではございませんで、アメリカでもヨーロッパでもそこの見通しは現在のところ極めて不確実だというふうに言われております。
 したがいまして、私どもは、金融政策への影響というふうなことを念頭に置きながら、電子マネーというものの発展の可能性がどれぐらいあるのかということを現在見守らせていただいている、こういう状況でございます。
それと同時に、ぜひともこれからお願いしたいのは、情報公開、つまりディスクロージャーというものを徹底することがやはり最大の、ある意味ではこういった点についての検査監督というものの機能を白日のもとにさらけ出す、そしてそれを市場がちゃんときちんとルールを監視する、そういうことを基本にぜひとも据えていただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、電子技術のお話を申し上げましたが、最近のデジタル化が金融に与えている影響というのは大変大きいというふうに言っておりますが、特にデジタル貨幣とかあるいはデジタルクーポンだとか、これが国際的に動いている、国境を越えて動いている。そうすると、それぞれが金利を勝手にそこで決めたりする。そういうことに対する規制というのは、コンピューターの中の世界でやっておりますと、きょうはお見えになっておるのでありますが、日本銀行の公開市場操作、あるいは公定歩合を決める、こういったことが実質上徐々に侵食をされていくというようなことについて何らか検討されているような節はあるのでございましょうか。
今、先生御指摘のように、検査において万全のことをやるつもりではございますが、何せ人員等の制約もあり、御指摘のように外部の監査法人等の役割に期待するところはかなり大きいものだというふうに思わざるを得ません。
 その点、来年四月からの早期是正措置におきましても、自己査定をやり、その結果は外部の監査法人にきっちり見ていただくという仕組みでございます。それをまた検査でチェックするというシステムをとらせていただいて、先生の御指摘のような外部の力もかり、マーケットの力もかり、適正に万全を期していくという考えでございます。
中小企業庁が十一月二日「円高の輸出型産地中小企業への影響について」という報告を発表しまして、それで見ますと、一九八四年末と比べて、八七年九月までですが、組合員企業数が一三％減った、従業員数が一三・五％減った。実数を伺いますと、二千二百十四企業、二万九千二百二十七人が減ったということです。また、同じ調査の中にありますが、ことしの九月までの廃業が七百九十企業で、七−九月の休業が千五百八十八企業、休廃業合わせると二千三百七十八企業で、倒産九十六企業に比べると二十五倍にもなっているという実態であります。一方、転業の状況はどうかというと六十四企業という数でありますが、中小企業庁長官、この調査結果をどうごらんになっているかということがあります。
 それから、もう時間が余りない質問ですから続けて言いますが、しかも円高が御存じのような進行を続けている。まさに破壊的な円高になっているわけですが、こういうときに、ただ転業すれば何とかなる、生き延びられるという状況、もちろん部分的には転業される方もあるでしょうし、それはそれで助けなければなりませんけれども、しかしそんな状態でないということがこの調査結果から出てきているのではないだろうか。だとすると、今問題になっているのは、先ほど大臣も中小企業対策をいろいろ続けるということを言われましたが、法律でいうと新事業転換法の中にある第三章、緊急経営安定対策ですね。実はあの法律の附則第二条によりますと「第三章の規定は、昭和六十三年三月三十一日限り、その効力を失う。」ということになっております。しかし、この緊急経営安定対策というのは、円高の被害を受けている中小企業にとっては大変必要な対策であり、税、財政、金融上の支持策をとると定められていること、あるいは別途実施されてきた円高特別貸し付けが廃止されていくとなると、実は自治体も国のこういう施策と連動した形でいろいろとってきておりましたから、それにも影響を及ぼすということでありますので、廃止ということはありますが、この第三章は改めてこういう事態の中で続ける方向で検討する、このことをはっきりさせるべきではないかと思います。企業庁長官と大臣の答弁をいただきたいと思います。