二十二歳と申しますのは、実は二十歳から二年の間にというところに意味があるわけでございまして、基本点は要するに二十歳であります。成年に達したときを基準にいたしております。国籍の選択ということは自分の帰属する国を最終的に決めるといいますか、そういう重大な事柄であるので、それを自分で判断して処理できるというのは一体何歳が適当であろうかという要素が一つございます。それからもう一つは、二重国籍というものはいろいろな弊害があるのでこれを解消したいというのが選択の制度でございますが、二重国籍の弊害というものは年を重ねれば重ねるほど実はその弊害が出てくる可能性が強くなる。そういう意味合いで、どれぐらいのところでやってもらった方がいいのかという観点が一つあるわけでございます。
 そういうふうな両方から見ますと、まず自分の判断能力というふうな点から考えますと、我が国の法制度では満二十歳が独立して判断できるそういう年齢であるということで基本的には貫かれておるわけであります。そういう面から二十歳ということが適当だということが一つ言えます。それからもう一つは、二重国籍の弊害的なことを考えますと、その一つの大きなものに兵役義務もあるわけで、各国の兵役の関係の年齢を見ますと、これまた十八歳とか二十一歳とかいろいろありますけれども、大体二十歳くらいのところがめどであるというふうなことを総合勘案いたしますと、二十歳が基準点である。で、二十歳に達してから二年間の熟慮期間といいますか手続期間というものも置いて、その間に選択をしてもらおうということを考えた次第でございます。
国籍選択の期限の問題につきましては、これを引き下げるという議論と、それから二十五歳ぐらいに引き上げたらどうか、こういった両方の議論がなされているわけでありますけれども、改めてお尋ねをいたしますが、この期限を二十二歳にした根拠というものはどういう点にあるのでありましょうか。
ヨーロッパ各国で国籍法の改正に際しましていろいろ検討がなされたようでありますが、その結果としてヨーロッパ理事会での閣僚評議会の決議のとおりに選択制度を設けたのはイタリア一国であります。今後ふえるかもしれませんけれども、目下のところ一国であります。ほかの国々はどうしたかということは必ずしもはっきりはいたしませんで、推測する面もあるわけでございますけれども、各国の国籍法改正の際の理由書等を読んでみますと、国籍唯一の原則を貫きたい、したがって選択の制度を導入するのがいいのではないか、それが導入できるかどうかという面は検討されているようであります。
 しかしながら、実質的には、そういう選択の制度をとりますと、今度の我が国の改正案と同じでございますけれども、催告をしてそして国籍の選択の後始末をするということが当然必要でございます。そのためには重国籍者というものを把握しておかなければできないわけであります。あるいは把握する資料がなければできないわけであります。しかしながら、ヨーロッパ各国におきましてはそういう関係での資料が現行制度では整っていない。したがって、選択制度を採用するためにはそういう資料を収集しておく新たな機関が要る。そういうふうなことをしても果たしてどこまでできるかわからないというようなことから、実効上それは大変困難であるということが北欧三国あるいはイギリスなどにおいても選択制度を採用しなかった理由に挙げられているようであります。そのかわり、各国間での協定で二重国籍についての解消あるいは二重国籍である場合の問題である兵役などについての抵触問題を解決していくということの措置でその点は我慢しようというような考え方で選択制度は結果的には採用されなかったというふうに承知いたしております。
次に、国籍選択制度についてお尋ねをいたします。
 二重国籍の問題につきましては、一部に重国籍であることの権利を保障すべきだ、こういう意見もあり、当委員会でもそういう議論もなされたわけでありますけれども、今回の改正案では、二重国籍を減少させるためとして、一つは新たに選択制度を導入した、さらに現行の留保制度というものの適用範囲を国外で出生した血統による二重国籍者にも適用するように拡大をしているわけであります。ヨーロッパと我が国とではその置かれました国際環境も異なりますし、国の伝統も異なりますから、必ずしもヨーロッパと我が国とを同じように考えることはできないだろうと思うわけでありますけれども、同じく父母両系主義を採用いたしましたヨーロッパ諸国では、イタリアを除いて国籍選択制度を導入していない、このように伺っております。その理由は一体どういう点にあるのでありましょうか。
実は、そこで私が期待しておった答弁は、その利便性を全国津々浦々に公平にやらなければいかぬという期待をしておったんですが、安全性、さらに公共性と、まことにそのとおりだと思うのであります。
 そこで、最後の質問に移らさしていただきます。
 新橋−神戸間に鉄道が敷かれ、開通したのが一八八九年七月一日と伺っております。明治二十二年。上野−青森間の鉄道の開通が一八九一年九月一日、明治二十四年と伺っております。その間にはわずか二年の差があるだけであります。これは明治時代であります。新幹線はといいますと、東京−大阪、一九六四年十月一日、昭和三十九年であります。上野−青森間といいますと、残念ながらまだ今のところ見通しは立っておりません。
 私が今、何を申し上げようとしているのか、おわかりいただけるだろうと思います。整備新幹線の関係者あるいは地元、国民、まさに政治の光を本当に今熱望していると言ってよろしいんじゃないかと思うのであります。特に盛岡以北、北海道も入れますと八百万人の国民が、先ほど申し上げましたようにもう運輸行政の最高のオーソリティーである細田先生に期待するところは大でありまして、新幹線を取り巻くいろいろな、国鉄の再建問題、財源問題あるいはそれらの諸情勢は十二分に理解をしているわけでありますが、しかし、何とか六十年度の着工に進んでいただきたいものだ、こういう切々たる願いが今日ほど盛り上がっているときは私はないと思っております。そういう意味でも大臣に期待するところが非常に大きいわけでございまして、そういう願いを込めて、ひとつ六十年度の着工見通し、そういうふうなものを大臣からお答え願えればありがたいと思います。
 以上でございます。