貴重な御提案であると思います。十分参考にいたしながら対処いたしたいと思いますが、率直に申し上げまして、先ほどもお話が出ておりましたように、神戸市民の皆さんを初め罹災者の皆さんの希望、あるいはまた生活再建にかける、ただいまお話がございました雇用の関係、教育の関係、そのほかもろもろの周囲の条件がございますので、その辺もまた一つの要素にしながら対処いたしてまいらなければならない話だ、こういうふうに思います。
全体がわからない場合には、関係機関といいますか、消防団とかあるいは自主防災組織とかそういういろいろなものがありますが、場合によっては警察とか、そういうところからも情報を得ながら、その現場の把握に努めます。
まず初めに一一九番通報がありまして、消防署ではそれに基づいてまずあらゆる情報に着手いたしますが、すぐ出動しながら、周りの情報を連絡し合いながらその現場に向かうということになっております。
先生ただいま、震災のほかに何があるか、こういった御指摘でありますが、私は、とにかく今回のこの大震災、肝に銘じてお住まいの皆さんの信託にこたえるのが最善の策でありまして、ほかを考えることは現在ないと思います。一致協力してこの大震災に対処すべきである、かように考えます。
これは、私が今この緊迫した、担当大臣として命を受けて仕事を進めておる一人でございまして、そのことについて申し上げるのはどうかと思いますが、お許しをいただきまして、今私は、地震が最大の危機ですよ、これが一番大きな国家的課題だと申し上げましたが、それ以上に、私ども政治、行政に携わる者は、その職分、そして言うなれば職命をかけまして、最もそれ以上の責任が求められる一つの職分というものを自覚することが一番大事じゃないか、かように足しまつ
ただいま両大臣から御意見を拝聴しましたけれども、小里大臣のお答えの中に、日本における危機というものは地震をおいて右に出るものなしというお答えをいただきました。また国土庁長官におかれましては、宿直体制の強化を初めとして、これからの危機管理をどうするかという御意見をちょうだいいたしましたが、私がお伺いしたいのは、日本に今危機は存在するか、するとすれば、地震以外にどういうものを危機として認識されているかこれを両大臣にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、今回の地震により極めて甚大な被害が発生いたしましたことを厳しく重く受けとめまして、政府が一体となって災害対策に迅速かつ的確に対応できるよう、国土庁といたしましては、とりあえずきのうから職員の宿直体制を整えることとしたほか官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で、情報収集及び伝達体制のあり方について検討をいたしておるところであります。
国民からは、例えば大蔵省に電話をしてみようというふうに思えば、これは大蔵省の代表番号を回すのが、ダイヤルを回すのが常識かと存じます。そのような意味では、このような緊急事態でございます、せめてライフライン等が十分に機能するまででもということで結構でございますから、やはり出られる心配りというものはそれぞれ必要ではございませんでしょうか。厚生省、通産省などもこれはもちろん同じかと存じます。ぜひ御配慮を賜れればというふうに思います。
 常に国民の皆さんの目線で仕事をしていただく、これは常識としてよく言われることでございますけれども、こういうときこそ本当にかなえの軽重が問われるかと存じます。ぜひ各省庁の皆様方には肝に銘じていただいてお働きをいただければありがたい、そのように存じます。ありがとうございました。
二つだけ申し上げたいと思いますが、一つは住民の意思を的確に把握をしなさいというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
 それからもう一つは、先生のお言葉を決して返すわけでもないのでございますが、今、日曜日も担当大臣特命室は各省庁から出向しておいでになる幹部のメンバーが必ずおいでになりますので、そのような節は担当大臣特命室をひとつ御活用いただけたらと思う次第でございます。
 なおまた、三番目にお聞かせいただきました問題は、十分拝聴申し上げました。
このような規模の大きい災害が発生したんだから、この際思い切って新制度、新政策、そして法体系の新たな試み等も積極的にやるべきだ、要するにそのようなお話だと思うのです。
 先生御承知のとおり、瓦れきの問題等も、この際先生の今おっしゃるようないわば積極的な枠組みを行ったわけでございますが、これから、各省庁におきましても今それぞれの課題において検討いただいておりますから、その方向で進めてまいりたいと思っております。
 なおまた、御承知のとおり、法体制の整備ということも、当面急がなければならない問題を緊急立法プロジェクトチームを編成いたしまして、私が担当大臣でございますが、官邸で各省庁から官房長に出ていただきましてこれが検討を急いでおるところでございますが、恐らく十日ごろまでには第一段階が出てくるもの、さように考えております。
今具体的な事例でお話がございました。
 確かに、ブロック塀が倒れたような場合、鉄筋がなかったケースではそういうふうに弱かったからと、こういう判断を示した事例があるということで、たまたまそういう事例を引いて解説しているものがあるわけでございます。ただ、今回の場合、確かに危険性の範囲というものについての判断が難しい点がございます。
 しかし、私ども、現実に業務を遂行しておられる途中に災害に遭った、例えば作業場が壊れた、あるいはトラックの運転手の方が走行中高速道路に地震によって崩壊があり、それによって災難に遭った、あるいは出張中に地震による電車の脱線というようなこと等でけがをされた等々、いろいろな事例がございます。
 そういうふうなものにつきましては、現実にやはり災害が起こっているということと、これだけの震災でございますので、何らかの作業を行っておられた、何らかの業務を行っておられた、そういうところに震災によるやはり現実の危険性があったんだと、そういう危険性が現実化しているわけでございますので、そういったような解釈をとっていくべきだろう、このように考えております。
 そういう形で地方にも指導し、具体的に業務遂行中の場合、危険性をそういう形で認定していきたい、このように考えておるわけでございます。