例えば、病院内においてこういうものの使用を認めるかどうかということは、これは病院との関係がございます。それから航空機、乗り物の中での利用を認めるかどうかということは、これは乗り物としての立場ということがあるわけでございまして、そういう意味で私どもは所管の省庁ともいろいろお話はしておるわけでございます。
 この医療機器等に対する影響につきましては基本的に大変難しい問題がございまして、例えばペースメーカー等につきましては、携帯電話は二十二センチ以上離して使用していただきたいとはっきりするわけでございますけれども、病院内での使用につきましては、どこでは何センチ、何メーターということは非常に難しゅうございまして、したがいまして、基本的に集中治療室には持ち込みはしないでほしいという言い方でございます。それから検査室、診療室等では電源を切ってほしい、それから待合室等病院が特に認められたところでは使ってよい、使い方としてそういう幾つかの段階があるわけでございます。
 これらのことにつきましては、携帯電話だけでなく電子機器一般に、非常にこういう電子機器がふえてまいりますほどお互いの干渉、しかも非常に重大性を持つ干渉という問題が出てまいりますので、我々としてもできるだけ具体的な形でこういう問題を把握していきたいわけでございますけれども、強制的に行うということになりますと非常に難しい問題がございまして、この分野におきましては、国際的にもまだ強制的な措置がとられているというところまではいっていないというふうに承知しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、できる限り利用者の方々にこの携帯電話の及ぼす影響について御理解をいただいて、適正な利用をしていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
この電磁波の問題といいますのは幾つかの分野がございまして、人体に対する直接の影響の問題でございますとか、それから電子機器、とりわけ医療用の機器に対する影響の問題とあるわけでございます。
 それで、先ほどの人体に対する問題はちょっと別といたしまして、今の医療機器に対する問題でございますけれども、基本的に私どもの立場といたしますと、携帯電話等の無線機器をどのようにお使いいただくかということを利用者の方々によく御理解いただくということが一つでございます。そして、それぞれの分野でこういつたことの使用ができるかできないか……（発言する者あり）
それでは、時間も制限されておりますので、先ほど話のあった影の部分について何点かお伺いします。
 携帯電話の急速な普及によって、利便性ということでそのメリットもありますけれども、逆に悪影響の部分も出てきているわけです。主にそれは使う側、いわゆる利用者側に原因があるようですけれども、第一点は医療機器への影響です。一昨年夏ごろから医療用精密機器が携帯電話によって誤作動することが判明しております。これが問題となっております。
 例えば、これは新聞報道ですけれども、患者の携帯電話が発生源と見られるいわゆる電磁波障害によって治療中の輸液ポンプが緊急停止した。また、患者が点滴を受けている途中に突然作動が停止した、そこで看護婦さんがスイッチを入れ直したらもとへ戻った、再始動したと。医療機器メーカーの実験もあります。その結果、ポンプから三十センチから五十センチの距離で携帯電話を使うと誤作動が起きることを確認した、こういう報道があります。
 こういう医療機器に対するいろいろな障害が出てきているわけですが、それが今言ったように確認もされているわけです。郵政省としては、このような実態をどういうふうに分析というんですか調査しているのか、それに対してどういうふうにしようとしているのか、対策は立てているのかどうなのか。
 話が長くなりますけれども、これも新聞報道です。そういう事態が起きて、病院側としてはまだ国の確固たる対策が出ていないために現時点ではやはり自主規制をする以外にない、こういうことなんでしょうけれども、例えば携帯電話の持ち込みを制限している病院は今百八病院あるわけです。
 自主規制の例としては、看護部長がメーカーに問い合わせ病院内で禁止を決めたとか、入院患者からの問い合わせで検討して婦長会で規制を決めたとか、それから、因果関係がはっきりしないのでトラブルが起きてからでは遅いということで検討を始めたとか、いわゆる病院側できちっとした通達というかそういうものがないために、でもやっぱり生命にかかわる問題ですから病院側としては自主規制をせざるを得ない。その自主規制も今言ったように、看護婦が集まってこれは大変だといってやる。それから人から聞いて、じゃうちの方もやろう。そういう状況が現在の状況だと私は聞いております。
 郵政省としては、これは早くに何らかの、規制というんじゃないけれども、はっきりした態度を私は示すべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
民主党の佐々木ですけれども、私は安全規制という点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 いずれにしても、原子力施設で事故が起きた場合に、少量だとはいいながら、この間の東海でも放射能が漏れたということに対する不安というのは非常に大きいわけですね。こういう事故があると、もう大変困る。それが災害になった場合には、ほかの目に見える災害と違って放射能災害というのは目に見えないわけですし、五体に感じないわけですから、これは本当にそういう意味での恐ろしさがある。
 そこで、私ども民主党は、科学技術部会の中に原子力防災の小委員会をつくって、それで何とか防災対策を、国がもう少しきちんと基準をつくったりその対策を講じるような手だてをする、そのための法律が、特別法が必要でないかということで今研究をしているんですけれども、しかし、まずその事故を起こさないための安全規制、この体制がどうなんだろうかということだろうと思います。
 それで、舘野参考人も、参考資料によりますと、そのためにある原子力委員会が、国民の安全を守る立場にあったが、むしろ原子力推進のための機関になったとして、原子力委員会の廃止を提唱し、これを行政委員会に改組するようにおっしゃっておられるということのようですね。
 それからまた、海渡さんがかかわって日本弁護士連合会の方でつくられた資料でも、この事業の推進主体と別に、原子力施設の安全性を審査するものとしてあるのは原子力安全委員会だけれども、それが十分な機能を果たしていない、それが機能を果たしていないというのは一つには権限がないからだ、例えば立入調査、検査の権限も事故の場合にもないではないかというようなことを言っておられる。
 確かに、ほかの国を見ますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣなどは、これは独立の機関で、しかもスタッフも三千人からいるということで、もう大変な権限を持っているようです。今行政改革かまびすしい中で、日本でこれだけのスタッフを持つような独立委員会をつくれというのはなかなか難しいとは思うのだけれども、しかし、現実的な方法としてどういうことが考えられ、どうすれば効果が上がるのか、これについて。
 これは時間がないのでなかなか難しいと思いますが、鈴木先生も、権限と責任を明確にした新体制ということを強調されておられるのは、やはりこういうことをお含みになっておられるのかと思いますけれども、まず海渡さんにお伺いをして、もし時間があればお二人、なければ、また後の一般質疑の中でお願いしたいと思います。