いわゆる借地方式の場合の借地権価格というものをどう考えるのかという点については、これは地域によりましても差異がございますし、また地代の問題とも関連してまいるわけでございます。たとえば大都市周辺の農家等の中には、権利金を必ずしも高く取らないで、地代を相対的に高くして安定的な収入を得たいという意向の者もあるかもしれません。また、一時にできるだけのものを取っておきたいという方もあるかもしれません。一概には言えませんのですが、おおむね底地価格の五割から七、八割ぐらいの範囲ではないか。これは地域によってある程度差があるのではないかと思っているわけでございます。
 それから、分譲いたしますと借地権は本来当事者の方に移ってまいるわけでございまして、デベロッパー自体はそれが移ります際に地主さん、それからその建物を取得した方、その両者の間において、当初の線といたしましては本来きちっとした形で契約ができるというふうなお話し合いを双方に詰めなければならないと思うわけでございますが、本来的に申しますと、借地権の更新の問題とか建てかえの問題というのはかなり後の問題になるわけでございまして、公庫といたしましてはデベロッパーから融資が戻ってきた場合には縁が切れるわけでございます。デベロッパーの場合も、借地権が譲渡されて当事者間の関係に移った場合には法律的な関係としては離れるわけでございまして、当事者間の民事の関係になるわけでございますので、本来的には話し合いの問題だというふうに思うわけでございますが、いままで私ども聞いておりますような形の、非常に有力なデベロッパーであるとか、公的な機関というようなものが介入する場合には、これは制度的な問題を離れまして、一つの運用の形といたしまして、そうしたものが中に入って具体のケースのトラブルが起こらないような形で対処してもらうということは望ましい形だと思いますが、本来的には当事者間の問題にならざるを得ないのではないかと思っております。
そういう借地権を設定する場合に、借地権料はどういう形になるのか。また、このときに契約の更新ということが出てくるわけでありますが、そういった地主さんと再契約をする場合に一般的にはかなりの手間暇がかかっておる、こういうことに間々直面をするわけです。せっかくデベロッパーが仲介をされるわけでありますから、デベロッパーも何らかの配慮がなされなければならない、こう考えるものであります。
 もう一点は、そういった場合に当然上物の建てかえといいましょうか、そういったことも将来にわたって考えられるわけでありますが、そういう建てかえ条件も当然に付与されなければならないのじゃなかろうか、こう思うわけですが、そういった御配慮がどうなっておるか、お尋ねしておきたいと思います。
御指摘のデベロッパーが借地をいたしまして造成をいたしまして、これを需要者に分譲するというようなケースの場合に、先生御指摘のように詰めておくべき問題があると思います。
 いまの形で私ども考えておりますのは、一筆一筆をいわゆる宅地分譲あるいは建て売り住宅というような形で分譲が行われます場合には、借地権を譲渡するわけでございますので、その区画については分筆されて、きちっと専用区画として譲渡されるべきものであるというふうに思っておりますし、また、共同住宅のようなものが建つ場合につきましては、その建物の敷地についての共有借地権というような形で譲渡されるべきものと思っております。
 いずれにいたしましても、地主の方にとりましては大事な財産をそうした形で住宅宅地の需要者にお貸しするわけでございますし、需要者の立場で申しますと、また非常に貴重な財産を取得されるわけでございますので、その両者の間の契約関係は、そのスタートの時点においては少なくともきちっとした形になるような形で私ども指導してまいりたいと思っております。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと私の説明が不明確であったのかもしれませんが、責任はプロダクトサポートの供給契約によってエアラインとの間で生ずるわけでございます。したがいまして、当然のことながら、契約の当事者が責任を持つということでございます。したがいまして、もし仮に内外のエアラインで事故が発生した場合に、それに対して責任を持つのは契約の当事者であるこの業務の引き受け会社でございまして、それが窓口というか、むしろ法形式的には責任者でございます。したがいまして、責任の所在はそこで明確にされる。ただし、あと金銭的な問題につきまして、第二次的にどこがどういう形で負担をするかという問題が、求償の問題として話し合われるであろう、こういうふうに申し上げたわけでございまして、対外的には、あらゆる問題について、現在、日本航空機製造が第一次的に負っておると同じような責任をこの業務の引き受け会社が負うということでございます。
次に、災害対策についてお尋ねいたします。
 わが日本列島は、もう御承知のように、地形や気象等の自然条件のほかに、国土面積の約一割を占める河川はんらん区域に全人口の二分の一に当たる約六千万人が住んでおる。そして、全国の七〇％に当たる約四百三十兆円の国民資産を抱えておるという社会条件も加わって、まことに災害を受けやすい条件下にあります。
 しかるに、わが国の治水施設の整備水準は、利根川、淀川等の大河川でも約五八％、中小河川に至っては浸水対策施設で一八％、土砂害対策地域で一四％と全く低く、また、がけ崩れ防止のための施策に至っては一三％と、非常に低い状況にあると聞いております。この間も、岐阜の安八郡の裁判事件は、これは国が一審で敗訴しておるということをよく御承知だと思います。
 こうした状況のもとで、本年は五月から台風がございまして、多くの災害に見舞われました。こうして、本年の大きな災害によって公共土木施設、農林水産業施設、農作物等の被害額はすでに一兆六千億にも上り、過去最大の規模となると聞き及んでおります。
 私は、まずもって、これらの災害に遭われてとうとい生命を亡くされた方や被害を受けられた方方に心からお見舞いを申し上げます。
 それとともに、すでに本院におきましても、その際災害対策特別委員会の委員を派遣いたしまして、長崎県、熊本県等々その他において委員会に報告をし、そして対策というものの提案がされておるわけでございます。わが党においても二階堂幹事長がみずから団長となりまして災害地に赴き、わが党としては、政府と一体となって、今後こうした方々が一日も早く安心して暮らせるよう災害対策の万全を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 その具体策として、いま出されておりますこのたびの補正予算、大蔵大臣にお伺いいたしますが、五千二百二十二億円の災害復旧費が計上されておるのでございますが、この予算によって、本年発生した災害に係る復旧は、本年度中に総体としてどの程度進展されるのか、お伺いいたしたいと思います。