この点は水産庁から御答弁があるべきかと思いますが、私が了解しておりますことでは、確かに鯨類はワシントン条約の対象でございますが、同時に国際的にもワシントン条約とはある意味では別に鯨の捕獲自体を規制するたしか国際捕鯨取締条約でございますか、そういう国際条約の対象でございますので、そこでの論議が率直に申しまして国際的にも物事を決めていくきっかけになるんじゃないかと思います。その意味で、私が理解しています限りではワシントン条約の締約国会議で鯨類そのものが話題になった形跡はここのところ余りないように伺っております。
そうしますと、山内さんにお伺いいたしますが、現在付表ＩとＩＩに挙げられております鯨類を将来外すという方向に向かう可能性が大きいのか、それともふやしていく傾向にあるのか、それを教えていただけますか。
今の御質問はワシントン条約における指定された種の扱いでございますか。――これは国際的に締約国会議で決めて決まるものでございます。
 国内的な対処をお聞きであれば、条約でございますから外務省が窓口になりますが、環境庁も含む関係省庁で相談をしながら対応しているというのが条約の対応でございます。
付表ＩＩから付表Ｉに繰り上げるとか、ＩからＩＩにするとか、ＩＩから外すとか、こういうことは具体的には環境庁の所管でございますか、外務省になるんですかね。
現在ワシントン条約におきまして附属書Ｉに掲げられております鯨種につきましては、ヒゲクジラの全種、これは十種ございます。それから、ハクジラというのがおりましてマッコウを初めといたしまして約十種、合計いたしますと約二十種が附属書Ｉに掲げてございます。
もう一度指摘しておきますが、私、今本当に皮肉な聞き方をして恐縮でございましたけれども、やはりゴルフ場に働いている従業員の皆さんや近辺の住民の皆さんは大変心配をしていることですから、今お聞きしたような形の指導というものもそれはあるでしょう、あるでしょうけれども、国民の今の例えばゴルフ場の農薬問題に対する関心等々からいたしますと、もっと直接的にゴルフ場そのものについて具体的でわかりやすい指導指針というものを出して、それが結果的にゴルフ場では一切農薬を使っちゃいけないんだということになっても、それは当然ながらそういう法的な措置を伴う規制を加える場合は国会の同意があるわけですから、そういうふうな勇断といいますか、決断というものも役所というのはしなければいけないときもあるんじゃないか、そのことをお願いをしておきたい、こう思います。
 次に、ワシントン条約に挙げられておりますところの絶滅を心配される動物の中で、付表のＩの方に記載されております鯨類は何種ぐらいございますか。
水道の観点から申しますれば、今回打ち出しました基準値を守っておれば健康は確保できるということは、それは十分そういうことが言えるというふうに申し上げることができると思います。
 ただし、農薬ができるだけ少ないということにこしたことはないわけでございまして、そういうふうな努力が関係方面でしていただければ水道の立場としましては大変ありがたいということでございます。
農薬自体の使い方といたしますれば、御努力いただきましてその使用量を削減していただきますれば、それはその方がベターだと考えております。
 したがいまして、排出される排出水の農薬の濃度が示しました指針値を超えていない場合であっても、さらに御努力いただいて農薬の適正使用あるいは使用量の削減ということで可能であればそういった御努力はお願いしたいというふうに考えて、そのような指導をしているところでございます。
それじゃ、一つだけ確認しておきます。
 じゃ局長、環境庁としては指導なさいましたこの基準値を満たしていれば、極端な言い方をすればゴルフ場が幾ら農薬を使っても構わないわけですね。
それでは後でその資料は提出していただけますか。――はい。
 それでは法案に対する具体的な問題点を二、三質問をしたいと思います。
 先ほどもちょっと触れておりましたけれども、政府が民間企業を支援する場合、必ず関連企業からの強い要望とかあるいは業界からの要望であるとか、あるいは要請、そういうものに基づきまして産業育成強化の立場から債務保証の問題、あるいは出資制度、利子補給、そして税制上の優遇措置といたしまして負担金の損金算入等、有効な施策を講ずるということが一般的な通例になっております。
 先ほども申しましたけれども、今回の場合、この法案、今まで電電一社の独占体制、こういう中から脱却をいたしまして、現在は競争原理が導入され、着実に技術革新、あるいは情報ニーズの増大を背景とする社会経済の情報化の進展に伴う産業経済活動、あるいは国民生活などに寄与しつつあるわけでありまして、我が国の電気通信事業分野、第一種事業者、ＮＴＴ初めＮＣＣ、そういうものの中に今度のこの円滑化法案というものが一応参入していくような形で監督官庁が関与するということ、郵政省が関与していくということになるのではないかと思うのですけれども、今電気通信事業者が競争の原理のもとに一生懸命努力をしておる、そして自由な競争による効率的な企業経営やみずからの努力というものを一生懸命やっているわけであります。あるいは事業の拡大も、ＮＣＣなどを含めても事業の拡大を意欲的にやっておりますけれども、そういうものに水を差すことにならないかどうかということなんでございます。
 今度のこの円滑化法が実施されますと、既存の第一種、第二種もそうでございましょうけれども、特に第一種事業者にとりましては、せっかく民間活力ということの中で努力している、それに水を差していくことになると思うけれども、今回の法制定に当たって、言うならばそれらの関連業界あるいは関連企業、そういうものからさまざまな意見を聴取をして、あるいはそれらの要望を受けて今度の法案提出ということになったかどうか、この点をお聞きをしたいのです。