その債務超過かどうか、資産超過かどうかということは、今検査に入って調べている最中で、これは実際やってみないとわからないわけでございますね。恐らく総裁のきのうの答弁なんか聞いていますと、今回の日銀特融の発動に当たって、政府の方から、寄託証券基金の法制化だとか、基金の財務基盤の強化とか、そういうものの万全を期しますよという、そういう話があったから特融の発動に踏み切ったんだという話じゃないですか。そういうような話をきのうもされておられましたし、記者会見でもされておられます。
 ところが、もう時間がないから私の方で言いますが、寄託証券基金の法制化といったって、これは法制化ですから、これは政府が決めることじゃ
ございません。これは立法府で決めることです。政府だって変わるかもしれないのだから、こんなの当てにならないですよ。
 基金の財務基盤の強化、どうやって強化するのですか。そこについて、政府から具体的な何かあったのですか。そうしたものがあって初めて、本来、日銀特融の原則である、日本銀行自身の財務の健全性の維持に配慮するという観点からは、これは返してもらわなければいけないわけですから、リスクを負っちゃいけないわけですから、そういう意味では、今回の特融というのは、私は、これまでの特融の発動に比べると極めて異例な、例外的な措置であるというふうに思わざるを得ないのですが、総裁、いかがですか。
御指摘のように、中央銀行としまして財務の健全性を図ってまいりますためには、一つは、融資先の資産内容なり資力がどの程度であるかということが大事でございますけれども、しかしまた、多くの場合には、特融の相手方となる融資先は自己資本が毀損をしているとか、そういう状況にございまして、自分だけの資産あるいは収入によって債務の弁済ができるケースというのは比較的少ないと思われます。そのようなことでございますので、財務の健全性を確保いたします上で私ども非常に重要な点は、この処理方策を策定いたす上で、日本銀行資金が確実に返済される仕組みというものを確保することであると考えているわけでございます。
 ただ、山一証券につきましては、現状では、今回発覚しました簿外債務等を考慮いたしましても債務超過にはならない状態であるというふうに聞いておりますので、この件につきましては、返済財源が、今後の廃業、解散に向けての資産処分が進められる中で確保されることになるものと考えております。
きのう総裁もおっしゃっていましたけれども、特融には四つの要件がある。この四番目の要件の、日銀自身の財務の健全性維持に配慮すること、こうしたことから考えるならば、今のこの証券会社の破綻に対する体制の整備状況を考えると、日銀が特別融資をする以上、それはその経営破綻した証券会社が、証券の場合は証券会社が、やはり債務超過でない、資産超過であるということが前提でないと、この四つ目の要件が満たされないのじゃないですか。
山一に対しまして私どもが日銀法二十五条の融資の決定をいたしました背景は、決済機能を持たない証券会社といたしましても、山一ほどの規模で広範な事業展開をし、また多数の顧客にサービスを提供している企業が、殊に内外の市場においても活動しておりますので、これが破綻をいたしまして、その過程におきまして各種の債権者あるいは取引先に不安を与えるということが、非常に大きなシステム上の危険を引き起こす心配があるということから決定をいたしたものでございまして、御質問の、同社が現段階で資産超過の状況にあるということは、私どももそう判断をしているところでございますけれども、これがあるので特融の対象にいたしたということではございませんで、また、この日銀の特融の返済につきましては、その返済をどうやって確保するかということをそれぞれのケースにつきまして検討をし、定めてまいっているところでございます。
この簿外債務問題もほかにもたくさん質問したいことがあったのですが、それはまた後日にさせていただいて、ちょっと日銀総裁にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、今回、この山一証券、そして北海道拓殖銀行、巨額の特別融資が続いております。きのう聞いたのでは、何か拓銀の方は、一兆九千億に膨らんでおるというふうに聞いておりますし、山一の方も、きのう八千億ですか、特別融資がなされた。これも、またまたこれふえていくんでしょう。
 この日銀特融の問題についてお聞きをいたしたいわけですが、まずは山一証券に対する日銀特融、これは従来、総裁、日銀は証券会社の経営破綻には特融は出さないというのが原則であるというようなことをおっしゃっておったと思うのです。それが、今回出した。その辺の議論は、きのうもこの質疑でなされております。この山一が債務超過とはなっていないということが、今回のこの特融の前提になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、酪農、畜産という事業形態は、他産業の立地が困難な中山間地域において十分展開し得る産業として、中山間地域の活性化を図るための重要な産業の一つというふうに位置づけられると私どもも思っておりますし、現に日本国内、かなりの中山間地域において酪農、畜産が展開されている、こういう状況だろうと思います。
 特に中山間地域については草資源というものが豊富に存在するわけでございまして、これを利用した大家畜の生産を行う、こういうことが国土の有効利用、そういう面からも重要なことだろうと思っております。そのために林野とか里山の放牧等を通じて低コスト生産に寄与する、そういった面もまた大きいだろうというふうに思っているわけです。
 具体的なお話といたしましては、いわゆる畜産関係の公共事業で、林野を活用いたしまして林野と畜産が協調した形で畜産基盤の整備を総合的に進める林野活用畜産環境総合整備モデル事業というふうな事業もございますし、それから草地基盤とか畜産環境の整備を一体的に、これは草地の景観まで活用して都市住民との交流等の拠点を整備する草地畜産活性化特別対策事業といっておりますが、こういったものに例えば公共事業で現に取り組んでいるところでございます。
 また、非公共の畜産再編総合対策事業におきましても、中山間地域に存在をいたします野草などの飼料の資源を活用いたしまして、放牧を主体とした山地畜産、山地酪農の確立、そういうことであるとか、拠点的な共同利用施設の整備を図る、あるいは作業受託組織の育成等を総合的に進める、そういうような対策を実施して中山間地域における酪農、畜産の振興に現在努めているところでございます。