下水処理をしますともう不可避的に汚泥というものが発生するわけでございますが、普及率が低い低いと言われながらも三六％、あるいは大都会の方だけとればほぼ八割に近い数字かと思います。そういう実績等を踏まえまして、大量に発生する汚泥をどうやって処理するかということで、現実にそれを御担当なさっておる地方公共団体の方がお困りになって、例えば処理費用が高くかかるとか、あるいは処分地そのものに困るという声が非常に強くなりまして、これを何とか、ひとりひとりでばらばらでやるのではなくて、みんなで集合的にやれば、より効率的あるいは合理的にできるのではないかということでございまして、それを円滑適正にやるために、ひとつ日本下水道事業団を使って広域的な汚泥処理事業をやろう、そういうふうに考えだということが、この構想というか事業を考えた背景でございます。
それでは、次に下水道事業団法改正案について何点かお伺いをいたしておきたいんです。
 提案理由の中でも御説明があったんですが、この事業団が新たに下水の汚泥の処理を行うこと、それから下水道債券の発行を可能にすること等を決めることになっておりますが、こうした考え方の主な根拠はどういうことでございますか。
絶対大丈夫と言えば、何で大丈夫なのか、ちょっと私としてはお答えしにくいところもあるわけですが、先ほどお答え申し上げましたのは、政府全体の配慮の中でいろいろな起債措置なりそれに続く交付税措置もやっておる、さらには下水道としては特に財政力の弱い町村部等を中心に補助対象をやや手厚くするということも考えておるので、何とかこれでしのいでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そういうことだと思うんです。そうすると、補助対象事業が一〇〇％ですから、今言ったような三年間切り込んでいくやつは、地元で受けるのに影響が出てこないかという意味で私は聞いたんですよ。これは大丈夫なんですか。さっき大丈夫だという御答弁なんですが、どうです。
地方の単独事業関係は除きまして、先ほどお話のあった一般公共事業関係の一七・五％、これは補助対象事業等はこのうちのどのぐらいを占めることになるんでしょうか。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、井上泉さん外五名の方の議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、中央選管の委員及び予備委員の指名を行います。この指名は、動議によりまして、その手続を省略し、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は三回に分けて行います。まず人事官及び日本銀行政策委員会委員、これは共産党が反対でございます。次に原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員、これは社会党、共産党が反対でございます。最後に中央更生保護審査会委員、これは全会一致というふうに、三回の採決になります。
 次に、動議によりまして、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正を緊急上程いたしまして、正木交通安全対策特別委員長の報告がございます。全会一致でございます。
 次に、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の中村さん、公明党の古川さん、民社党の神田さん、共産党の岡崎さんの順序でそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
六十一年度予算が通りますと、この地域特別賃貸住宅と我々呼んでいるものが制度化される、予算措置でございますけれども制度化されるわけでございます。
 これを考えました背景を申し上げますと、人口の定着でありますとかあるいは企業誘致、そういったような地域政策の展開に関連いたしまして新しい雇用者が入ってくる。しかし、収入基準等の関係で公営住宅には入れない場合があるということもあります。住生活の安定あるいは向上を求めまして幅広い賃貸住宅需要が高まっているというのが実情でございます。
 こういったことを背景にいたしまして、いわゆる従来からやってきております公営住宅制度を補いつつ、中間所得階層、これは大体二五％から四〇％ぐらいというものを考えております。で、公営住宅の場合には一種が三三％、二種が一七％までということですから、それより少し、一種の上限よりも高く幅を持って対象と考えているわけでございます。いわばそういった中間所得階層の比較的所得の低い階層を対象として実施します新しい公共賃貸住宅制度というふうにお考えいただければよいかと思います。
 そこで中身でございますけれども、供給方式二つ考えております。それで一つはＡ型と呼んでおりますけれども、地方公共団体が直接建設いたしまして管理する方式。もう一つはＢ型と呼んでおりますけれども、良質な民間賃貸住宅を地方住宅供給公社、これによりまして公的管理をする。まあ現実には企画、設計、建設の段階から供給公社が、何といいますか関与していくということになると思いますけれども、そういう公的管理を通じまして一定期間それを活用していくという、その二つを考えております。戸数は、大体六十一年度としては全体として四千戸を考えております。
 それから助成措置でございますけれども、まずＡ型の方の地方公共団体が直接供給する方式につきましては、補助率を三分の一で建設費の補助をいたそうということにしております。それから、いわゆるＢ型、民間の賃貸住宅を活用する方式につきましては、住宅金融公庫の公社土地担保賃貸住宅制度というのがございますので、それを活用してやっていこうということでございます。それから年限は違いますけれども、両方式に共通いたしまして一定期間の家賃対策補助、これは補助率二分の一でございますけれども、そういうものを実施して需要に応じていきたい、そういうことによって適正な負担による賃貸住宅をできるだけ供給してまいりたいというふうに考えている制度でございます。