その武内克麿は、自分ばかりがトカゲのしっぽだ、いわゆる君側の奸はまだおるということを新聞でも言っておりますね。
 その約手というものは正当に振り出されておるというのですけれども、そうだとすれば、その約手が振り出されたこと自身に宗教法人法に抵触をする問題が存在をしているのではないのですか。
その約手は、私の承知するところによれば法主、裏方、四男暢道の自筆の署名並びに正当な印鑑が使用されておった、こういうふうに理解してよろしいですか。
何かわけのわかったようなわからぬようなお話でございますが、武内孝麿を指名手配された理由としては、約手を割った、そして融資を受けた仲立ちをして、その金のピンはねをしたということでございますか。
お尋ねの東本願寺の事件につきましては、当委員会におきましても再三御質疑を受けてお答えをいたしているところでございますので、内容につきまして詳しいことは申し上げる必要もないかと思いますが、それだけに複雑な事案であるわけでございます。
 そこで、この前もお答え申し上げましたように、警察から事件の送付を受けました京都地検におきましては、いろいろな角度から鋭意捜査を進めてきていたわけでございます。その間におきまして処理がおくれているんじゃないかというような御意見もあったと記憶いたしておりますけれども、地検としてはそれなりに努力を続けてきたわけでございまして、ただいま御指摘になりましたように、二人の者を新たに逮捕勾留をして取り調べを行っているということでございます。その内容につきましては、まさに捜査中のことでございますからお答えは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、そういうようなことを手がかりと申しますか一つの手段といたしまして、この事件の全体の解明について引き続き努力を重ねているところでございます。
言い合いになるのは避けたいと思うのですけれども、私が注意したいのは、刑法の全面改正があなたとして信念として必要であるならば、それらしくオーソドックスにわれわれと相談をしようじゃありませんか、こう言いたいのです。
 それは精神障害者を突破口にしてはいけませんよと言うのです。百五十万の精神障害者及びその家族がどんな目で、どんな心でいまあなたを見詰めようとしているか、それを考えなければいかぬ。精神障害者というもの及びその家族というものは特別な心理状態にある。それを刑法の全面改正の突破口にしてはいけませんよ。同時に、新宿のバス事件が突破口とは導入部がおかしいじゃありませんか。実態がまだわかってやしない、真相がまだわかってやしない、犯人がどういうことでやったか、警察がまだ調査している最中です。だから、あなたは問題の入り口を間違えているのじゃないか、そういうことを私は言いたいのです。本当に刑法全面改正が必要であるならば、オーソドックスに問題提起をなさったらどうですか。精神障害者を導入部にしたことに根本的な誤りがある、道筋の誤りがある、そういうことを私は指摘したいのだ。時間の関係もございますから、その点を強く指摘をいたしまして次の問題に移ります。
 東本願寺の問題でございます。
 承知いたしますところによりますと、武内孝麿並びに岩本を指名手配して調査をされ、検察庁としてもやや峠に差しかかっておるような気がいたします。十数年にわたる東本願寺の紛争、この問題につきましても、私はここで四、五回質問をいたしたところでありますが、京都地検の調査状況についてまず伺いたい。
大臣、再びこの決算委員会でこの種の不正問題というものが追及されることのないように、篤とこの点には対策を強化を願いたいと思います。
 第二に、ＫＤＤ事件に続いて今回会計検査院から指摘された電電公社の不正経理問題でございますが、すでに今朝より四人の委員によりまして、いろいろの角度からの質問が行われております。私は、あえてこれらの問題について重複することは時間の関係で避けたいと思います。
 現在の公社法では、その七十五条に、公社は郵政大臣が監督すると規定されております。そして、これに基づいて七十六条で、業務報告の提出、命令権を包括的に定めているわけでございます。したがって、公社の業務運営に関して郵政省の監視の網がかからない部分があるのではないかということは、従来より指摘されておったところでございます。電電公社というのはわが国最大の企業でございます。そして、電電王国としての甘え、独走があるのではないかということもまた今日まで指摘されてまいりました。それが今回、普通出張、特命宿泊等旅費の不正三億八千七百三十五万五千円、カラ会議や会合の名目の異なる不正会議費九億四千五百三十九万一千円、設計と相違した施工千七百六十六万七千円、職員による不正行為六千四百七十五万二千円、これに加えて職員給与の不正決算処理、いわゆる帳じり合わせが行われた。このことに対しては全国民が大きな憤激を持っているところであろう、このように思います。
 公社総裁及び大臣からいろいろ今日まで所見の表明があったわけでございますが、私は公社法三十九条、五十三条、七十二条、予算総則二十四条、二十六条及び二十七条、会計規程三条及び四条に今回の問題は抵触するのみならず、すでに指摘されておりますように、見方によりますならば公文書偽造、背任、横領と言われてもやむを得ない問題を含んでいるのではなかろうかと思います。
 電電公社には公社内の不正をチェックするために本社に監査局、全国十一の電気通信局に監査部を置きまして、他の公社公団と比較いたしました場合、内部監査のシステムとしてはすぐれた機構を持っております。しかし、今回このような不正経理問題が会計検査院から指摘されたということは、内部監査としての限界を示すものではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、重複を避けるために、大臣に確認いたしますけれども、ただいままでの答弁を聞いておりますと、この問題について、一つは郵政大臣の監督強化と公社法の洗い直しを行いたい、第二に、今回の原因の徹底的究明と厳正な措置を行いたい、第三に、それに基づいて再発防止の対策を確立したい、これが本問題に対する郵政大臣の現在のお考えである、こう理解してよろしゅうございますか。