新会社の発足当初における職員数が基本計画の採用予定数に満たなかったということは、御指摘のとおりでございます。
 もともと鉄道事業のみを完全に実行するためには十八万六千人の要員で賄えるということは、先国会において御説明を申し上げました。ただ同時に、関連事業への進出、また国鉄がＪＲ各社に姿を変えます過程において、なるべく職場を去る方を少なくしたいといったような気持ちから、二十一万五千人を対象として基本計画を組んだわけでございます。ところが、その後におきまして、委員が御指摘のように採用を辞退される方等もございましたために、現在、東日本ばかりでなく、東海、西日本、四国、貨物の各社、また北海道会社、九州会社も含めまして、それぞれ基本計画の採用数を下回っております。
 しかし、一方、北海道地区及び九州地区において残念ながら新会社に採用がかなわなかった方々が多数おられ、しかも鉄道事業に引き続き参画したいというお気持ちを持っておられる方も多い状況でありますので、北海道会社及び九州会社は再募集を行いまして、ちょっと正確な人数を私忘れましたけれども、既に採用内定通知はお渡しいたしました。そして現在、御指摘の東日本会社も含めまして各会社は、北海道地区及び九州地区において再募集を行っております。ですから、最終的には、この再募集にどの程度の数の方々が応じていただけるのか、これを見ませんと、基本計画の採用予定数と実態の差というものは確定をいたしません。
 ただ、委員が御指摘のそういうすき間が生じる可能性は確かにあるわけでございまして、その場合には所要の措置をとり、それぞれの会社から、例えば宿舎用地等でお渡ししておるもの、これらも会社の財産でありますが、こうしたものを、返還を願うという言い方が適当かどうかわかりませんけれども、清算事業団にお渡しをいただくといった措置をとり、基本的に狂いのない状態をつくりたいと思っております。
それじゃ、五月分がきちっと把握された時点で結構ですから、対前年比の数字をひとつ後ほど提示していただきたいと思います。
 そこで、今東日本の例を挙げて聞きたいわけでございますが、当初要員は二十一万五千人体制で出発するという計画でございます。そういう意味からいきますと、東日本の場合は八万九千人、それを見込んだ人件費が実は計上してあるわけでございますが、実際の要員というのは、今度再募集もされておるようでございますが、七千人余り再募集をされておる。つまり予定人員に満たないということであろうかと思いますが、そういう意味では、八万九千人相当額の人件費というのは、現実には七千人も実は少ない要員でスタートしておるわけでありますから、当初の計画の四千三百十億円という人件費は大幅にダウンするのじゃないか。したがって、さっき大臣は、東日本の場合は三・六％の増というふうに言われましたが、もっと人件費が減るわけですから、数字はもっとふえるのじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
そうすると、今大臣のお答えになったのは四月分ですか。それぞれＪＲ各社、東日本を初めいろいろと、貨物会社だけが一三％減というお話がございましたが、これは四月分のことでございますか。
ちょっとその辺の資料要求について私存じませんでしたので、まことに申しわけございません。
 四月の速報値、収入あるいは輸送量等につきましては、後ほど先生のお手元にお届けさせていただきたいと思います。五月につきましては現在まだ進行中でございますので、四月分につきましてお手元にお届けをさせていただきたいと思います。
昨日、四、五月分の前年対比の実績を明示していただくように資料をお願いしておったのですが、政府委員、おりませんか。今、資料ができておるので大臣が答えでいらっしゃるはずだから。
どうも答弁がすれ違っていまして、私は千八百時間の具体的なプロセスを明らかにしてくれと言っているわけです。ですから、とは言われるけれども罰則云々と、横に行ってもらっては困るわけでして、あなたが今答弁なさった、法律で強制しなければ現実に時短が進まないというこれまでの一連の経過もこれは理解できるとおっしゃって、肝心なところへ来ますとなかなかうまくすり合わないわけです。いずれにしても私たちがここで強調をしていますのは、到達目標とそのプロセス、そのプロセスがないから問題にしているのですが、プロセスを法律で明確にすることの意義、これは言わんとするところは理解いただけると思うのです。現実にそれがどこまで盛り込めるかというところがやはり議論の焦点だろうと私は思っているのですが、そういうことを明らかにイニシアチブをとった格好で政府がやられないことには、実態論の積み上げで何か自然にそうなれば、それに乗っかって政府が一つの社会的な規範としてこういうものをつくっていくという消極的な姿勢では、結局時間短縮そのものが進んでいかないということははっきりしているわけです。とりわけ中小企業の場合には置かれている条件が大企業と比べて厳しいわけですからね。そこに、ここまで来なさいという行政指導、政府としての法律をきちっと決めて指導していくということが基本にないことには現状の問題解決にならない、私はこう思うわけであります。
 御承知のように、中小企業が置かれている状態は非常に厳しいのですけれども、しかし日本の中小企業を見ていますと、あの円高不況の状況の中でもそれを乗り切ってきているじゃないですか。例のオイルショックだって見事に乗り切ってきているわけです。そうすると、乗り切ってはきたけれどもまた今日の円高不況で厳しいから、景気に対応する経営体質を絶えず改善合理化をしていかなければいかぬ、時短どころじゃない、こう言われますけれども、労働者の労働時間を中心にしました労働条件のレベルアップを図っていかないことには、結局競争力が強まって貿易摩擦が起きて円高不況という格好で自分がかぶるわけですから、私は悪循環だと思うのです。そこのところを断ち切っていくためには、政府がきちっとした方針のもとに、政策のもとにそれを引っ張って引き上げていってやるということが何としても必要なのではないか。つまり誘導効果、時短の促進効果というものをそこに求めなければいかぬという、今日非常に重要なところに来ているのじゃないか。だから私は、プロセスを明らかにしていただきたい、それが一番適切な方法ではないかとなお念を押して聞くのですけれども、どうでしょうか。