お答え申し上げます。
 この２・４・５Ｔにつきましては、林野庁の方におきまして、廃棄の方法を誤ったものにつきましては、周辺に対する環境の影響の状況というものをお調べをいただいておるのでございます。２・４・５Ｔにつきましては、毒性はあるものの、やや低いものでございますが、それについてはある程度出てきておるのでございますけれども、肝心のダイオキシンにつきましては、これは周辺の方には今のところデータとしてはそう大きく出てこずに、むしろ下の方にしみ込んでいっておるようでございまして、それが土の中にとまっておるというふうに今発表していただいておるのでございます。
 ところが、大変情けないというと何でございますが、情けないことには、ダイオキシンに対してのいろいろ調査をしていただけるようなお医者様といいますか、技術者といいますか、そういう方が非常に少のうございまして、ダイオキシンを扱っていただけるところは、日本でも、信頼できないと言うとおしかりを受けますけれども、信頼をおけるところは三カ所ぐらいではなかろうかというようなことが言われておるのでございます。したがいまして、大々的にそういう調査をというわけにいきませんので、やはり今あるところにおいてそれがどういうふうに浸透していっているかというようなことについて調べていただくようにしておるのでございまして、それを今待っておるところでございます。
 なお、周辺の地下水その他におきましては、２・４・５Ｔもダイオキシンも発見をされておらないというのが今の実情でございます。したがいまして、特に一カ所において深く調査をしていこう、こういう考え方でおります。
お答えいたします。
 これは製剤でございますけれども、全体で約四千六百トンというふうに承知しております。（薮仲委員「乳剤と粒剤と分けて」と呼ぶ）乳剤と粒剤の別でございますけれども、主な粒剤でいきますと約四千三百トン、乳剤が合わせて百十六キロリッターぐらいと考えております。
大臣は最初からもう手を上げていらっしゃるので、それ以上詰めても仕方がないと思いますが、とにかくこの婦人差別を撤廃するという条約の成立のために船員法が改正されるわけでございます。これは本体の方の審議は別の委員会でやっているわけでございます。運輸大臣としてはそういう見解である、こういうふうに承っておきたいと思います。
 今申し上げましたけれども、今回の船員法改正案につきましては、雇用機会均等法が成立しなければ実効は上がらないわけでございます。この点について労働省との連携はどのようになっているのか、その辺について大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
建前としては禁止するという努力義務になっておりますが、罰則がない、こういうことでございますので、強制力について非常に欠けるものがあるということは率直に認めざるを得ないと思います。
そういうことでございますから、女子船員の募集とか採用、賃金、配置、昇進、教育訓練、定年、退職等について男女の差別は当然禁止をされなければならないわけでございます。この点については大臣も同じでございますか。
    〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理者
    席〕
今おっしゃいましたように、女子船員の募集、採用、賃金、配置あるいは昇進、教育訓練、定年、退職等について男女の差別をなくするということが当然考えられなければならないと思っております。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまの今野参考人への質問に関連して、土地改良区側の立場からお答え申し上げたいと思います。あくまでも先ほど申し上げたとおり、被害者、加害者的な考え方では協議が調っていない。水路が汚れたから、あるいは維持管理費を、都市化の部分を土地改良区がやるのだから補助してくれ、援助してくれでは話はまとまらないと思います。一緒になって現在下水道がない過程においてともに農村環境を守っていく、また混住化社会の住環境を守っていくという姿勢でない限り話はまとまりにくいと考えております。
 それから第二点でございますが、大阪府は換地センターのみを設置いたしております。換地センターは昨年六月、国の承認を賜りまして現在運営
しておるわけでございます。
 その運営の実態でございますが、センター室長を一名置いております。それから補助職員を二名と換地の専門官を嘱託で一名入れております。それをもちまして現在実施中の府営並びに団体営の圃場整備事業の換地業務の指導をいたしておるのが実態でございます。今の過程におきましては技術者の研修を年二回ないし三回実施いたしております。さらに、現地指導も実際圃場整備をやっておる地域でやっております。換地相談日は毎月一日と十五日、連合会の事務所の中で開きまして、換地業務の指導に当たっておるわけでございます。
 さらに、先生の御質問で今後の指導事業の推進方向ということでございますが、今後の問題につきましては、管理指導センター等につきまして他府県では既に設置されております。大阪府におきましても、複雑な都市化の中での土地改良区の指導業務は非常に数多くなってきております。したがいまして、今後は管理指導センターを大阪府にも設けられるよう連合会自体が努力してやってまいりたいと思っております。
 さらに、維持管理事業につきましてでございます。
 これは先ほども申し上げましたが、年々費用が増高していくということで非常に問題の多い事業でございます。この点につきましては、土地改良施設の維持管理適正化事業が国において設けられ、これを受けられるような体制がまだ大阪ではできておりませんが、今後はこれを大阪府の連合会にも導入できるような体制づくりにまず持ってまいりたいということでございます。
 この点につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、年々、維持管理に属する問題でございますが、転落水死事故が起こりまして、毎年四件ないし五件が裁判ざたになっております。それがために、土地改良施設賠償責任保険制度を大阪府の全市町村、全土地改良区並びに土地改良事業をおやりになっておる十九農協さんにもお願いし、指導し、防護施設をやるとともに保険制度でもって、敗訴の場合、また勝訴になりましても弁護人の費用充当に充てていきたい、保険制度の導入をさらに積極的に盛ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。したがいまして、連合会には現在顧問弁護士を既に置いております。顧問弁護士による法律相談を毎月一回ずつ、この議題になりますのはほとんどが水死事故に対する対応策でございます。
 そういった面で、積極的に今後は都市化の中における、混住化の中における土地改良区のあり方について指導してまいりたい、かように思っております。