国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件について、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件（案）
  政府は、我が国の領域における密航・密輸等の法令違反行為の防止等のために必要な措置をとる接続水域の設定、海洋環境の保護・保全、海洋資源の保護等について主権的権利を行使する排他的経済水域の設定等の海洋における新たな法制度が導入されることに伴い、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するとともに、海洋国家としての我が国の国益の確保を図るため、海上における法令の励行等に万全を期する見地から、必要な海上保安庁の巡視船艇・航空機等による監視取締り体制について、今後一層整備充実すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 本決議は、国連海洋法条約関連三法律案の審査の過程において、委員各位から御意見及び御指摘のありました事項を取りまとめたものであり、接続水域及び排他的経済水域の設定等の海洋における新たな法制度が導入されることに伴い、今後必要となる海上保安庁の監視取り締まり体制の一層の整備充実を図るため、政府に対し特段の努力を要請するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 村田吉隆君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの四派共同提案による国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。久保哲司君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、領海法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 各案につきましては、質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
    —————————————
参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。
 私の質問時間は三十分でありますので、ごく簡単にお伺いします。
 笹生参考人にお伺いしますが、政府が出しております各種エネルギーの長期見通しというものがございます。その中で、石炭につきましてはとりあえず一千万トン体制ということになっているわけですが、さてこれからの問題です。この一千万トン体制というのを維持していくという考え方に立って答申がされたのか。あるいは近い将来ある程度の統合整理、閉山というものも予定に入れながら議論されて答申がされたのでしょうか。まず最初の質問はそれです。
 それから二つ目の質問は、答申全体にも書いてはありますけれども、第八次政策によりまして相当影響を受けるという点を指摘しているわけですが、その対策として強力かつ重点的にやりなさいと、援助を行いなさいと、こう書いてあるわけです。これは今まで政府が、政府がといいますか、それぞれの省庁がとってまいりました具体的な政策あるいは財政援助というもののほかに、特別な施策なり援助を考えるという意味でこの答申がなされたのでしょうか。その点について二つ目の質問をしたいと思います。
 三つ目の質問は、解除及び地域指定の見直しの問題であります。これは需要の量、エネルギーの見通しと無関係ではありませんけれども、こういう基準がはっきりしてきますと、今残っております石炭鉱山が、おれのところが解除になるのではないか、あるいは地域の指定の見直しが行われるのではないかという不安を持つわけであります。したがって、別表で一定の基準を出されてはおりますけれども、これからそれぞれの炭鉱で不安なく仕事を続けていこうという企業なり労働者の立場あるいは市町村の立場から言いますと、その不安を持ち続けながらこれから仕事をしなきゃならぬという心配、懸念があるわけです。その点について一応の基準はできておりますけれども、わかりやすくひとつその点についての説明をいただきたいというふうに思っております。
 それから、この答申の一番最後にこういうことが述べられております。「今回の答申は、第八次石炭政策までの石炭政策の枠組みを基礎に検討を行ったものであるが、平成四年度以降の総合的な石炭政策について、現在石炭鉱業審議会において、検討がなされているところであり、その検討を踏まえ、今後の石炭政策と併せて、産炭地域対策の面で追加的対応が別途検討されるべきである。」、こういうふうに新しい提案、新しいニュアンスが加えられているわけですが、この背景とかあるいはイメージというものはどういう議論がされたのでしょうか。
 以上四点について、笹生参考人から御意見をいただきたいと思います。