第五次定数改善十二カ年計画につきましては、着実な推進に努めているところでございます。
 今後の計画につきましては、私ども引き続き六十六年度達成を目標といたしまして着実に努力を重ねるわけでございますが、先ほど先生もお触れになりましたように、これは財政上の大きな理由、影響が相当あるわけでございますので、単年度単年度予算編成の中で苦労してまいっているわけでございます。
 先ほど初任者研修につきまして御質問ございましたけれども、初任研に要します経費が、いろいろな仮定条件を置いたといたしましても人件費ベースで二百八十億円と申しましたが、これは実は今の国庫負担金ベースで申し上げますと、教職員のベースアップに換算いたしますれば一・三％に満たない程度の金額でございますので、むしろ今後の財政を圧迫する原因は教職員のベースアップが毎年度何％あるのか、そういったことを今後の予算編成の上でどういった形で処理していくのかという方が、数字的に申し上げますとはるかに初任研定数を上回る大きな制約要因になる危険性があるわけでございます。そういった点の問題があることをお含みいただきまして、初任者研修に関しましてはこの十二カ年計画とは外枠で定数を要求してまいりたいと思っているわけでございます。
今の話を聞いていて、全然気迫も感じないし、だから安心もできないのです。例えば留学生がどうとかなんとかおっしゃるが、そういうのはＯＤＡ予算ならＯＤＡ予算で別枠にするとか、例えば人件費が七六・五％になっているんだからこれはシーリングから外してくれとかいって、そして全体予算をふやします、こうふえました、従来の予算の編成をこう変えました、こういうことで、だから文部予算はこれだけふえました、そういうことになってくると気迫も感ずるんですけれども、こっちをふやすためにはこっちを削る、全体で二十八億しかふえていないんだから、こちらが三十億ふえました、こちらが何十億ふえましたと言っても、それはどこかから削ってきておることに間違いないわけですから、そういうことで全体を考えなければ、重箱の隅を突っついてその中でのやりくりでは、とにかくこういうことはほかを犠牲にするだけだ。こういうことで、ぜひ全体をふやすことをやってもらいたいのですが、そういう意味から、少なくとも私は、ここで大臣に確認しておきたいことが二、三点あるのです。
 しわ寄せを絶対にしてはならないという意味で二、三申し上げますと、まず、ただいまやっております第五次学級編制及び教職員定数の改善計画、十二カ年計画で四十人学級と教職員の配置の改善をずっとやっておりまして、いよいよこの六十三年度で九年目になったわけですね。そして九年目の六十三年で四十人学級の進捗率は四〇・五％、配置改善の進捗率は四五・〇％である。これはこの前も質問いたしまして、あと三年で第五次の改善計画、十二カ年計画だからあと三年ですが、これで全部予定どおり完成するという御答弁があって頑張っておられるわけでございますが、この初任研が出たから、第五次改善計画が達成できないとか内容を変更するとか、こういうことは絶対に考えてはいけない、予定どおり完成していただきたいと思うのですが、どうですか。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
参考人さん御苦労さまです。
 私、民社党なんですが、宮原漁連会長にまずお尋ねしますが、きょうのお話の中の、漁連の中で五つの大きな目標として事業を考えていると、その中で、災害とは直接関係ないんだけれども、非常に関心を持ったのは、遊漁や海洋レクリエーションに積極的に参入をしていくんだ、こういう発言があって、私はこの委員会で再三働く者を代表して、働く者に海岸でもっと遊ぶ場所を提供してほしい。漁業関係でみんな海水面を占領しちゃっているから遊ぶ場所が非常に制限されて、労働時間短縮をしても遊ぶ場所がなくて困っている。殊に先進国では日本みたいに漁業がないということもあるけれども、海洋の開放が非常に進んでいるということを言ってきたわけなんです。
 それで、海洋水面を水泳場なりあるいはヨットハーバーなり、砂浜をきれいにしてレクリエーションにずっと使える新しいリゾートをつくるという事業を漁業組合として積極的にぜひひとつ参加をしてやっていただきたい。漁業組合でやれば海水面のいろいろの今までのトラブルが省けるんじゃないか、こういうことでございますので、そういうものを年次計画として地域的にやられる御計画があるのかどうか、それをひとつお願いをします。
 それから、共済の小林さんの方なんですが、今お聞きするとここ両三年黒字だと、こういうことで、私はむしろ二百海里ショックとか、累積赤字になっているから、これは共済といっても、国にたれ流ししてちょっと無責任じゃないか、ひとつ掛金と支払いとを、短期的には基金制度があって、またこういう天然資源の産業だから均衡は短期的には難しいにしても、長期的には均衡を保つように掛金と共済補償の程度を均衡させていくようないわゆる算数をきちんと研究してやるべきじゃないか。
 いずれにしても、お聞きすれば、掛金についての補助金も都道府県からもある。それから国の再保険もある。さらにその上初めから掛金に対する国の補助がある。そうすると補助に補助に補助を費やしてやっているわけです。その上にさらにたれ流しというこの制度というのは締まりがないじゃないか、こういうふうに思って一応聞こうと思ったけれども、両三年黒字だというから、長期的には今後加入を拡大すれば黒字になるのかなと思うけれども、しかし、どうも聞いている限りにおいては余りそこの間に合理的な計数がないような気がするんですが、そういうことについての研究なり、制度的にチェックの機能があるのかどうかということです。
 それから、長谷川先生には、日本の漁業の漁業管理、漁業の方を資源管理として経営しなくちゃならぬというのは非常にいいんですが、最近養殖産業を沿岸漁業として見ていくようなことになっていると思うんですが、養殖産業と沿岸漁業における資源管理との結び合わせをどう考えているか、その点ひとつ一括してお話をしていただきたいと思います。