出生の割合そのもので申しますと、人口動態統計、これは五十八年でございますが、第一子が四三・〇％、第二子が三九・一％、第三子以降でございますが一七・九％というような割合になっております。これは現在生まれてきた子供の割合でございます。
まず、制度発足当時いろいろ御議論がありましたが、三子以降ということで出発いたしました。その結果、やはり、ごく限られた家庭だけを対象としたという制度としてスタートせざるを得なかった。これが一番の隘路であったのではなかろうか。やはり児童手当制度というのは、諸外国の例に見られますように本来一般的な制度でございますので、その理念とする方向と現実の形が余りにも乖離したために児童手当制度本来の評価を受けるには至らなかったのではなかろうか。やはり支給対象世帯の範囲を限定したことが結果的に国民の関心を薄めたのではないかというふうに考えております。
これは先ほど来厚生省の責任が第一であるという御批判もいただいております。我々としても施策が当面の対策ということに非常に追われた面もありまして、そういう意味で児童手当制度というものについて抜本的な改革というものになかなか着手できなかったという問題がありますが、またそれの背景といたしましては、我が国におきまして児童手当制度に対する非常に消極的な評価というものも大変な量として存在しておるという世論調査の結果からも考えまして、これは税制の違いあるいは賃金体系の違い、いろいろな事情があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、我々の観点からと申しますか、我々が検討した結果によりますれば、それが児童手当制度に代位できるような機能を十分営める制度とは評価できませんので、今後ともあるべき児童手当制度の確立ということを目指してさらに努力を続けてまいらなければならぬと考えております。
児童手当制度の社会保障制度全般における中での優先順位はかなり高いということをお聞きしておりますが、それにもかかわらず現在まで、私ちょっと経過を述べたように、拡大とか充実されずに逆に抑え込まれてきておった。これはなぜでしょうか。
お答えいたします。
 現在のところ乗用車に義務づけしているシートベルトは先生御指摘のとおりでございますけれども、今回の道交法の改正によりまして、シートベルトの着用率の向上も、また使用者にとってシートベルトが身近なものになるということも予想されますので、現在装備の対象となっていない乗用車の中央座席等につきましても対象とする方向で作業を進めているところでございます。
ですから、ちょっとここでトラブルが起こるのはやはり点数を取るからだろうというふうに思いますが、この辺にしておきます。
 それから次の問題は、けさほども話がありましたが、助手席に、運転手の横に二人乗れるという車があるわけですが、最近は乗用車ではだんだん減ってきているのじゃないかという感じがするのですが、今回のこのシートベルトを義務づけるということから考えて、二人乗れる車との関係といいますか、運輸省で何かお考えになっているのかなという気もするんですが、前に二人乗れたら、真ん中の人は結局これをつけられないわけですから、完全に無防備ということになりますね。そうすると、最近は乗用車も運転手と前助手席一人というような車が多いように思うんですが、トラックとかダンプは別にして、乗用車で助手席に二人乗れるというのは、今でもそういう車をつくっているんですか。運輸省の方、どうでしょうか。
私どもといたしましては、行政処分の点数を一点つけたいという方向で検討いたしているところでございます。ただ、御指摘のように、非常に感じ方によっていろいろ変わる面というのがございますものですから、私どもといたしましては、この運用に当たりましては、主としていわゆる暴走族とかあるいはそれに準ずるような、そういう人たちのこの種の行為というものに重点を置いて対応していく必要があるというふうに考えております。
これは先ほども議論がありましたように、確かにこれは警察官がそばにおるときにそんな大きな音をするというのなら話がわかるんですが、おらぬときに苦情が出てきて、それから被害者と加害者の口論になって、そこへ警察官が来てトラブルが起こるというような気がしてならぬのです。ですから、その点行政処分にするからそういうことが起こるのじゃないかという感じがするので、やはりこれも指導といいますか、勧告といいますか、注意のようなことでやった方でいいのじゃないかという感じがするのですが、検討中となっておりますけれども、これはやっぱり行政処分の点数を一点取るということで検討中ですか。それとも、なしというか、どっちの方なんですか。
そういうことであるならば納得ができるわけであります。すなわち、旧来の経営規模に比べて多少大きくなる傾向がある、しかし産業という視点から見れば、企業論から言えば極めて小さい、そういう認識です。
 これに関連して、この新聞販売店に対する事業税の問題についてお聞きするわけであります。
 日切れ法案たる地方税法が今国会で審議されて、その推移がこれあるわけでありますけれども、この中で新聞業、一般放送事業等七業種に対する事業税の非課税措置の廃止が盛り込まれているわけであります。税負担の公平確保という観点からもさらに慎重な対応が必要であることは論をまたないわけでありますけれども、ここで私が指摘したいのは、大手事業ないしはこれに準ずる事業規模、こうした企業が横並びの七事業の中で、先ほど指摘しましたように、この新聞販売店といいますのは極めて規模が小さいわけであります。そういう実情の中で零細企業たる新聞販売店に対しまして同率の課税措置が行われることについての問題の指摘をしたいわけであります。新聞販売業界ではこの問題を極めて重視いたしまして、昨年の三月以来全国的に約二十万の署名を集め、関係各方面に陳情、要請行動を行うなど、実情を訴える活動を展開してきたわけでありますけれども、この間の経緯についてはどう掌握されていますか。