第百四十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 まず、去る二月十七日、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案が行われ、現在、労使間で話し合いが進められております。私といたしましても、我が国最大の炭鉱において閉山提案がなされたことを大変重く受けとめております。
 当省としては、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるよう見守ってまいりたいと考えておりますが、閉山に至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に多大な影響を生ずることが予想されます。このため、当省としては、まず、三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山が閉山対策に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。また、石炭関係予算等を活用しながら、会社に対し、円滑な閉山に向けた閉山交付金の交付等による支援、新分野開拓計画に対する支援等を行うとともに、関係各省庁等と緊密な連携をとりつつ、雇用対策、地域振興対策等に遺漏なきを期す所存であります。
 本件に象徴されるように、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に引き続き厳しい状況にありますが、三井三池炭鉱問題への対応はもとより、平成四年度から十年間を期間とする現行の石炭政策について、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
 現行の石炭政策の柱の第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。政府としては、従来からの合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整を進めているところであります。また、生産の大前提となる保安対策についても、引き続き万全を期してまいります。
 第二は、構造調整に即応した産炭地域振興対策の推進であります。重点八圏域につきましては、引き続き地方自治体及び関係各省庁との連携協調を一層緊密なものとし、広域的発展等への施策の重点化を図ってまいります。
 第三は、鉱害対策であります。当省としては、累積鉱害の早期解消に向け、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 以上のような国内石炭政策に加え、総合的なエネルギー政策推進の一貫として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進、石炭の生産や利用に係る技術の海外への移転等の対策を引き続き進めてまいります。
 委員長並びに委員の皆様方におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。（拍手）
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、佐藤通商産業大臣及び岡野労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業大臣。
   午後三時二十一分開議
 出席委員
  委員長 鉢呂 吉雄君
   理事 金子原二郎君 理事 金田 英行君
   理事 自見庄三郎君 理事 茂木 敏充君
   理事 高木 義明君 理事 山本 幸三君
   理事 小平 忠正君 理事 児玉 健次君
      石崎  岳君    木村 隆秀君
      菅  義偉君    園田 修光君
      吉川 貴盛君    渡辺 具能君
      渡辺 博道君    古賀 一成君
      島津 尚純君    野田  毅君
      岩田 順介君    中西 績介君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
        労 働 大 臣 岡野  裕君
 出席政府委員
        通商産業省環境
        立地局長    稲川 泰弘君
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   中村 利雄君
        労働政務次官  小林 興起君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    坂本 哲也君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 石炭対策に関する件
 石炭対策に関する件（三井三池炭鉱閉山問題）
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官房長官の今のようなお考えであれば、この閣僚の参拝は、こうした参拝形式の既成事実を積み上げて官房長官談話さえ有名無実にしようとすることになると思います。さらに政府がこれを擁護しているということは、公式参拝合憲の政府見解がいかに欺瞞に満ちたものであるかをみずから証明しているものと言わざるを得ません。我が党は、総理や閣僚の一切の靖国公式参拝中止と、これを合憲化する一昨年及び昨年の官房長官談話の撤回を要求するものであります。
 この点は一昨年の八月、当委員会で我が党の三浦議員が二礼二拍手一拝でやったらどうなるのかと質問しておりますが、当時の法制局長官も、「目的が戦没者の追悼にあったといたしましても、外形から見ましてその目的が宗教的意義を有する行為と受け取られるおそれがございますから、津地鎮祭の最高裁判決の考え方、いわゆる目的・効果論に照らして考えましても、なお憲法に違反するのではないかという疑いが残ることになろうかと思います。」こう答えているわけです。一礼二拍手一拝で参拝をした、そして公式であるということを言っているわけですから、憲法違反の疑いがあるということは明らかであります。その点調査もしないというようなこと、ただそれを容認するということが、結局政府見解を有名無実にしてしまうということも指摘しておきたいと思います。
 それでは、時間がありませんので人事院勧告の問題について。
 ことしの人事院勧告は、改善率一・四七％と一九六〇年に現行の勧告方式をとって以来最低の水準となりました。公務員労働者は、政府の臨調行革路線によって人勧を値切られたり凍結されたり、また最近では共済年金の掛金の大幅アップ、ことしに入ってからは官舎使用料の値上げが強行される、こういう状況にあるわけです。このような公務員労働者の生活実態からして、今回の低い勧告は極めて不十分なものと言わざるを得ないわけであります。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 官房長官は、昨年は国公法の五％条項発言などをなさいましたけれども、一・四七％が勧告をされました。当然勧告どおりに実施すべきものであります。この点につきましては、先ほどから御見解を同僚議員からお伺いいたしましたが、最大限尊重して早く職員に安心感を与えるというきょうの言明を、官房長官も山下長官もともに早く実現されるように要望いたします。
 そこで、この勧告で気になる点がありますが、大学卒の第Ⅰ種試験採用者の初任給格付を改める点であります。現行は二級二号俸に格付されていましたが、来年度から今度はこれを三級一号俸に格付するとしております。この理由は何ですか、お伺いします。