私の方から開発途上国について御説明申し上げます。
 この条約の審議過程においては開発途上国が何であるかという審議は実はなされていないわけでございます。したがいまして、この条約からは開発途上国の範囲は出てこないのでございますけれども、他方、それじゃほかの分野、例えば国連であるとかその他の分野で一体開発途上国の定義があるのかと申しますと、これも実は非常に雑というか、大ざっぱに使われておりまして、開発途上国はこうであるというはっきりした定義はないのであります。しかしながら、一つの分類の代表的なものとしまして、ＯＥＣＤにＤＡＣというのがございますが、ＤＡＣで開発途上国のリストというものをつくっております。ここには、国及び地域がございますけれども、全部で百五十九の国がリストアップされております。これが典型的な例でございますけれども、その他ＵＮＣＴＡＤのいわゆる南北間交渉のＧ７７と申しておりますけれども、現実には今百二十七あるわけですが、これも開発途上国と概念されるのかなと思ったりいたしますし、他方世銀にも開発途上国というのがありまして、これは百二十一カ国になっておるわけです。したがいまして、定義自身が余りはっきりしないところからかなりばらつきがあるのであります。
 しかしながら、百二十七にしろあるいは百五十九にしろかなりな部分は共通しているわけでございまして、私ども大体そういうふうに、これは極めて漠たるあれでありますけれども、使っておりますし、他方、ＩＴＵ条約に返って、さてそれじゃ開発途上国はという点に関しましては、かなり広く、例えばＤＡＣ的に解していいのじゃないか、こういうふうに私自身は思っております。
ざっと考えてみますと、静止衛星の軌道というのは有限で数に限りがあるだろうから、その中で主権を主張しているところもあれば、必ずしも赤道の下にないけれども、途上国で将来のために必要とするところもある、そういうところの主張等も含めて、有限なものが一応平等にかどうかわかりませんけれども、一部だけが利用するような形でないようにしたいという気持ちがあらわれているというのはわかるわけですね。そして早い者勝ちという空気がある。それで、我々は細かいことはわからないのですが、これはどのくらい逼迫した問題なんですか。有限といっても現実にはどの程度の有限で、あと必要とするのがどのくらいあって、どのくらい逼迫した問題なのか、ちょっとはっきりわからないので、少しお伺いいたしたいと思います。
 まずその前に、開発途上国というのは大体どういう定義で考えていて、これはどのくらい数があるのです。
お答え申し上げます。
 この点は、先ほど私御説明申し上げましたように、そういったような発展途上国の立場も踏まえまして、法律的な論争はともかくとしまして、発展途上国も含めた世界的な規模での、経済的な考慮も加えた上での実際的な観点から調整が図られるべきである、こういうような趣旨からこの「開発途上国の特別な必要性」それから「特定の国の地理的事情」、こういうことが、これはコンセンサスで入ったわけでございます。
そういうふうに真っ向から対立した形になっているのはわかるわけですが、そういうことで今回の条約改正に、宇宙無線通信のための周波数及び対地静止衛星軌道の使用に当たり開発途上国の特別な必要性を考慮する、第十条、第三十三条ですか、こういった規定をわざわざ加えておるようですが、これはどういった意味なのか、お伺いいたしたいと思います。
今後の問題で途上国等の問題が出てきますので、どうか、そういう割合等でもう少し詳しい資料がありましたら、また教えていただきたいと思います。
 静止衛星の打ち上げをめぐって、静止衛星軌道のうち赤道諸国からその上空の主権が主張され、今回の国際電気通信条約の最終議定書にも関係諸国はそれぞれ留保を行っておると聞いておりますが、赤道諸国の留保内容と日本の態度についてお伺いいたします。また、通信衛星をめぐる南北問題の現状についてもお伺いいたしたいと思います。
今御指摘のとおり、二十三年二月十日、当時の混乱した状況でただいま申しましたように行刑施設が各地で戦災を受けたということもありまして、国有の残存施設等を利用する刑務業務の再開、当時は激動期でございまして、犯罪者も急増しておるという時期でございましたこともありまして、ＧＨＱ等の強力な推進により本地にまず少年行刑施設ができたという経緯はおっしゃるとおりでございます。
 その際に、いわゆる二十数目にわたりますこの提案書というものが当時関係地元住民各位という名前で示されておることも事実でございます。これは恐らく委員もごらんいただいていることだと思いますし、私どももちろんその写し等を現在に至るまで保存しているわけでございますが、法的効果ということにつきまして真っ正面から御質問がありますと、いささかお答えに窮するわけでございますけれども、これは提案書という表題になっておりまして、二十数目のいろいろな諸条件が書いてあります。そして、これはいわば地元住民各位に対する、このような形で運営したい、このような形で地元と共存共栄を図りたいという項目を列挙したという格好になっておりますが、いわゆる法律上の契約文書としての体裁は実は整えていないわけであります。ですから、これが契約文書に当たるかどうかという点につきましてはいささか疑義がございますけれども、そしてまた現在、その条項の中で明らかに少年行刑施設ということを前提にしておりまして、少年院その他に適用される問題はもう既に終わってしまっているということもございます。
 ただ、私どもといたしましては、かつて司法省がいろいろ苦心をして適地を探したという経緯はございますけれども、その際にいろいろな反対がございます中で、地元関係住民各位に御理解を得たいためにした提案でございますから、むしろこの際は法的効果云々という正面論争よりも、この精神を道義的に尊重しながら、私どものお願いとあわせてできるだけ円満な解決を図っていきたい、このように私は申し上げておるところでございます。