郵政大臣、閣僚の一人として、行政改革はこの辺からやらねば。どうせできぬかもわからぬものに何十億という金をかけるのはばからしいような気も私はするのですけれども――私はグリーンカード賛成ですから、そこのところは間違わないようにしてください。賛成ですが、どうもできそうにない。そこにたくさんの金をまた引き続いてかけていくということが、行財政改革の今日の流れの中でいいことかどうかということは、頭のいい大蔵省ですから、ひとつお考えおきいただきたいと思います。
 その次に、限度額ですが、もうずいぶん長く郵便貯金の限度額の引き上げを行っておりませんが、この前やったのは四十八年だったですか、あれから物価がどのぐらい上がって、それに見合って限度額を引き上げるとすれば、少額貯金と言われる額はどの程度になるのが正しいと郵政省はお考えですか。
五十七年度予算で建設省それから大蔵省合わせまして約百七十億円の予算がついておりますが、これは建物とかそれからコンピューターの経費あるいはカードの用紙代といった立ち上がりの経費でございます。その後の各年におきましては、大体七、八十億円の経常費を予定いたしております。
どうもおっしゃるような雲行きでないようで、大変気の毒でございますけれども、ただ、グリーンカードを昭和五十九年から実施するために、大蔵省としては、実施に至るまでの間に総額どのぐらいの準備の予算をお考えになっておったのですか。
大蔵省もお聞きになっていたでしょうが、たとえば預かった郵便貯金で国債を買っておっても、いまよりも年間二千億くらい余裕が出るというのが郵便貯金の会計だそうでございます。にもかかわらず国の政策に協力をしておるわけですから、先ほどお話があったように、よく話し合いをしながら、郵便貯金が赤字になるようなばかげたことのないように、ひとつうまく運用をしてもらいたいと思いますし、将来にわたっては、われわれ決議もしておりますが、郵便貯金の自主運用というようなものについても十分考えてもらいたいと思っております。これはまた議論すれば長くなるから、きょうは議論をしないことにいたします。
 そこで、最近一番問題になっておるグリーンカードの取り扱いについて、大蔵省、いまこの時点でどうお考えになっておるか、一言聞かせてください。
第二の国鉄がまたふえまして第三の国鉄なんかになりましたら、これは一大事でございます。そういうことは絶対にあり得ないように努力をしてまいりたいと思いますし、またそのように御指導も賜りたいと思います。
もうこの問題は結論を出したいのですけれども、そうしますと、結局、運用は国がおやりになっているから、いまいろいろお話がありましたけれども、国の責任において、郵政省と大蔵省は十分協議をしながら、言われるところの第二の国鉄みたいな、郵便貯金が大変な赤字を抱えてどうにもならなくなるということはあり得ない、そう理解をして間違いないのか。
そこのところがそうはならないわけで、でございますから、先ほどちょっと申し上げましたように、預金の方はおっしゃるように、たとえば私が国民で預金者としますと、百万円預けていた、いままで金利が低い、だから今度郵便局にこれは一口通知をして何か書いて新しい貯金にしてもらう。そのかわり、いままで三年までなら三年の利益がなくなるわけですね。それで高い金利になります。高い金利になってから、たとえば八％でずっと十年まで行くわけですね。ところが、このお預かりしているお金の方は運用部に預託しておるわけですから、この運用部に預託したものをまたこっちでも預け替えしないとぐあいが悪いわけですね。そしてこちらの金利に一・何％か利ざやをつけて預け替えすれば同じじゃないかという先生のおっしゃる話ですが、こちらにはそういう制度はないわけであります。そういう預け替えというのはいたさないわけであります。でありますから、そこのところが若干違ってくるということになってくる道理であります。
そうすると、いま預け替えというお話が出ましたが、それは金利が高くなれば金利の高い方に預け替えをするというのは、これは利用者国民にとって当然のことなんですね。たとえば八％の金利になった。国民の間に金利天井感というのも出てくる。そうすると、いままであった安い利息の分を高い利息の分に預け替える、ここまではわかるのですよ。しかし、そのときは、八％なら八％の支払い利息に対して、大蔵省の方の預託金利はそれを一・三％上回るものを郵政省に預託金利として出すわけでしょう。それならば、幾らそこにたくさん金が集まろうとも、そのさやがある限りにおいてそれが赤字の原因になるということは私はわからないのですが、どういう理屈になりますか。
私は一般論を聞いているのじゃないのですよ。この具体的な事実について、外国人登録証明書不携帯罪の具体的な運用の問題について聞いているわけですから、塩山の警察で行われたこの事件について聞いているわけですよ。なぜ聞いているかというと、不携帯罪というものは、今度懲役の方が削られる、罰金だけになるということになっておって、そうではあるけれども、なおかつこれは現行犯逮捕できるのですよ。八千円以上ですから、できるわけです。実際の運用は法務省がやるのならば、それはまだ話がわかるというか、あれですけれども、実際は第一線の警察官がやるわけですから、そこにはどうしたって行き過ぎが生じてくるんですよ。だから、具体的な必要性というようなものもそこで説明がなければ、一般論を聞いているのじゃないんですから。
 そこで、やはりそのときも女の人は断っているんじゃないですか。女の人だから、はっきり断ったかどうかあれですけれども、断ったというふうな理解の仕方をしているのじゃないですか。これではまるで重罪犯人じゃないですかというようなことを言って断った、こういう言葉を述べていることは、断ったととっていいんじゃないでしょうか。あなたの方は強引にやってしまったということじゃないんですか。
 念を押しますというと、この場合はどういう法律、どういう規則によって、身柄不拘束ですよ、不拘束の場合に指紋なり何なりを取れるということに法律的になっているのですか。どういう条項になります。