新進党の青山二三でございます。発言の機会をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、国保制度と地方財政についてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正は、国保制度における高齢化の進展、低所得者や小規模保険者の増加に対応して国民健康保険財政安定化を図るということが目的でありますが、こうした改正によりまして地方の負担が大変大きくなっておりまして、地方財政を圧迫いたしております。
 国と都道府県と市町村の費用負担額は、平成四年度に国が五百四十億でありました。都道府県が二百七十億、市町村が二百七十億。こうしたものが、平成五年度の改正によりまして、国が百億、都道府県が二百八十億、市町村が七百四十億。平成六年度には、国が百億、都道府県が二百九十億、市町村が七百六十億となりました。
 国の負担を二分の一の定率から百億円の定額にしたことによりまして、市町村の負担が二百七十億円から五年度には一挙に七百四十億、六年度には七百六十億円へと三倍弱にふえております。すなわち、国の負担は五〇％からたったの九％になったわけでございます。
 私の住んでおります人口十七万人弱の足利市を例にとりますと、この制度改正により人件費の約三億円を一般財源から捻出したということであります。
 国は地方交付税で不足分を賄うということでありますけれども、国のこの財政措置は保障されたものではないわけでございます。特に、急速な高齢化の進展により低所得者が急増して、もう税だけではやっていけないところに来ている。しかし、市町村で税率を上げるわけにはいかないと悲鳴を上げている状態でございます。
 国保財政の安定を図るということは、裏返せば地方財政の負担がふえるということでもあり、ここ数年来市町村の苦しみが続いております。現実、国保財政は単年度ではもう賄えずに財政調整基金から繰り入れており、もうそれも底をつくところに来ているということでございます。
 この対応策として、現行の市町村単位を都道府県単位にしてほしいという要望が大変強いのでございますが、こうした地方の要望に対し、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
最後に申し上げますが、全国の国民健康保険主管課長会議で、認めない場合もあるんだ、こういうことをおっしゃっているじゃないですか。ですから、そこのところを数字で割り切るのでしたら、ちゃんと数字をからっと決めて、そこの住民の収入について一番よくわかっているところが判断をするわけですから、せっかくつくられるのでしたら、余りそういう申請主義とか、そういうことは私はしない方がいいんじゃないか。最後に意見を申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
基準をつくりまして、その基準の運用に当たっては恣意的にこの人を外すとか対象にするとか、そういうことではございません。あくまでも今申し上げましたような住民税の所得割の課税になるかどうかという、そこのところが一つの基準でございますので、その基準運用に当たりまして、例えば事業をやめていたのを再開するとか、あるいは資産について火災に遭うとか、何かそういう特別の状況変化はないかとか、そんなふうなことを一応把握する必要がありますので、それで申請主義にしているわけでございます。
六割、四割は、これはそのまま認めるというふうに聞いておりますが、そうすると、この二割の世帯の人ですね、これは要するに、二割の減額を申請されても場合によっては認めないという前提で申請主義をとられているように私は聞けるわけですけれども、この二割軽減ということを決めるのは、結局その保険者である市町村なわけですね。そうすると、市町村というのは、前年の収入によって地方税というのは全部わかるわけですよ。ですから、動くとか揺れるとかいう話ではなくて、一番よくわかっているのが認定するという、そこの市町村が一番よくわかっている数字なんですよ。国が認定するんだったらその数字がつかめないとかいうのはありますけれども、市町村でやるのですから、市町村でその税金を決めるわけでしょう、地方税というのは。幾らですよと、あなたの前年の収入はこれだけですよと。ですから、一番わかりやすいところがやるのですから、そんなあやふやなことをする必要はないと私は思うのですよ。
 これはどっちかというと、二割というのは、制度はつくったんだけれども申請してくださいよ、しないものはもともと認めませんよ、ですから漏れるものも出てくる。また、申請してきたものもカットする、こういうふうなことを考えているのかな。ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、これは局長、どういうふうになりますか。
労働者の転換がうまくいくかどうかという問題についてもいろいろと触れております。
 年間の成長率が五％という全体のパイが広がっていた当時ならば、繊維やアルミニウムなどの産業の転換という状況もうまくいった。しかし、日本の成長は七〇年代のアメリカのようにピークを打っている。全体のパイはこれ以上広がっていかない。こういう状況で果たしてうまくいくか、こういうことであります。
 また同時に、結論として
 「成長が終わりをつげた日本は、経済が国際化する中、好むと好まざるとにかかわらず、規制緩和をせざるをえない」という点では一致していた。
 ただ、その先にあるのが、バラ色の未来でないことだけは確かだ。日本人が営めることになるであろう辛酸は、アメリカの人々が八〇年代に誉めた辛酸よりもさらに辛く耐えがたいものになるという警告もしているわけです。
 そういう点も踏まえて、異常な円高によって低下した国際競争力の回復を図るために、働く人たちの人減らしや労働強化だとか、中小企業に下請の単価を削るとか、あるいは過酷なリストラ、合理化、こういう中で海外移転をどんどん企業が進めることに政府が手をかすというようなことがあってはならないので、むしろ低賃金あるいは失業を増大させる規制緩和というのは、これは緩和すべきでないというように私は思います。
 時間がございませんので、実は大蔵省も呼んでおりますので、先の質問に移らせていただきます。
 公正取引委員会にお聞きしたいのですが、独禁法の第九条の問題が規制緩和推進計画の中に含まれていると思います。持ち株会社の禁止、いわゆる独禁法の事業支配力の過度の集中を防止するという第一条の問題でありますが、これは私、独禁法の大きな柱だと思うわけです。これを「検討を開始し、三年以内に結論を得るものとする。」と推進計画の中では述べています。同時に、経団連やあるいは経済同友会や自動車工業会などからは、この禁止規定の解除、撤廃を要望する意見が次々と出ております。この条文の検討はまさに独禁法の存立にかかわる重要な問題だろう、私はこのように思っております。
 公正取引委員会としても重要な問題だということで、この問題は三年以内に結論を出すということですけれども、この点についての委員長のお考えはどうでしょうか。