南極条約の協議国会議は全部で十四であるわけでございますけれども、そのほかに、南極条約の加入国というものが全部で十一ございます。それで、これらの加入国は、この勧告措置が発効すれば、もし希望すればこれを受諾し得る、こういう規定になっていることは御承知のとおりでございますけれども、これらの加入国自体、南極条約に基づきますいわゆる基地活動を行っていないわけでございますけれども、やはり南極の環境保全という観点から、そうでないにもかかわらずこの条約に加入しているのでございますから、当然にこれらの加入国というのはこの勧告措置の発効及び加入に期待しているものだと思っております。
だけれども、遠藤さん、その程度のことでこれだけ殊勝なことをお書きになるはずはないと私は実は思うのですね。いろいろかなり手厳しい意見というものが出てきたに違いないと思うのです。
 いま、この南極条約協議国以外の締約国で、この措置の効力発生を待っている国々にどういう国があると御承知おきになっていらっしゃいますか。
協議国会議の席上で、公に日本を名指しで批判を受けたことはございませんけれども、協議国会議の非公式の場等では、早くやれ、こういうふうなことを言われてきたわけでございます。
それで、今回の法律案についての審議に当たりまして、国連局の科学課が珍しく自己批判めいた文書を出しておられますね。「南極の自然環境保護について我が国が非協力的であるとの印象を他の協議国に与えており、我が国の対外関係上極めて望ましくないので、」大急ぎでこれまた今回の国会に提出したという向きが書いてあるのですね。
 外国からいろいろ非協力的であるということの印象があって、わが国にそれが聞こえてきたからこういうことになったのだろうと思いますが、協議国間において、討議の席で日本は、一体どういうふうな批判、どういうふうなこれに対する意見というものをただいままで受けてきたのですか。具体的にどんな意見があり、どういう批判があったのですか。
具体的な照会国からの反応すべてについて記憶しているわけではございませんけれども、当時各国に照会いたしまして、各国ともさまざまな国内的なやり方でこれを承認しているということがわかりましたので、多くの国についてはこれでいけるということだったのですが、たしかオーストラリアが、そういう方式ではやはり完全にこの勧告の措置を守られない場合も出てくるのではないかという点を指摘しまして反対をした、あるいは立場を留保したというふうに記憶しております。
そうすると、いまの御答弁からすると、五十年ころから日本としてはこの問題に対して国内措置の準備を始めていたというかっこうになるのですか。そうして改めて、国家公務員ということで、その資格については不十分であると外国から言われて、全面的にこれを考え直すということで、また作業は振り出しに戻していろいろと討議を始められたというかっこうになったわけですか。
本件につきましては、各国とも、この内容を国内法的にどのように措置するかということでかなり苦労したという経緯がございまして、その過程におきまして、私が記憶している限り、昭和五十年ごろ、日本政府といたしましても、当時まだ南極に行く国民がそれほど多くなかったということ、あるいは南極に行く方法等が非常に限られていたということがございましたので、国家公務員に対しては規制が課せられるということを前提にいたしまして、これを行政指導ということで何とかできないかということで各国に打診をした経緯がございます。その当時、打診をいたしましたところ、ほとんどの国はそれでいいだろうということでございましたけれども、一部の国が、そのような措置では不十分ではないかという意見を表明いたしましたので、その後、そういう方式による承認ということはどうもうまくないということになりまして、さらに国内法的な検討を進める必要があるということになったと記憶しているわけでございます。
ただいまの湯山議員の御質問に関連をいたしまして、一部重複する点が出るかもしれませんが、五、六点質問をいたしたいと思います。
 南極条約の協議国以外の南極条約の締約国は、この勧告措置が発効しなければ受諾できないということになっていますね。この勧告措置は、日本が承認していないために、いまも質問と答弁がございましたように発効していない。そのためにほかの諸国は受諾したくても受諾できない状況になっている。そういうことも一つ前提に置いておいて、政府としては、この勧告を承認するために一体いつごろからいろいろな作業準備をお始めになったのであるかといういきさつを少し聞かせていただけませんか。
湯山委員から熱心な御質疑をちょうだいいたしまして、その間に、率直に申し上げましていろいろと勉強をさせられることがございました。
 なお、十八年も遅延したことについての御注意をいただき、まことに恐縮をしておる次第でございますが、せめてものその罪滅ぼしにも、この南極における動物相、植物相に対しての保護措置に万全を尽くすように、国内的措置はもとよりのこと、国際的にも日本が率先配慮するようにということでございますが、その御注意のとおりに、せっかくこの法律の主務官庁に当たる外務省でございますので、せいぜい督励をいたしまして努力をしてまいるつもりでございます。
たまさか昨日、土地特の方で横浜と川崎の方に行ってきたのです。農住組合が施行した土地区画整理事業の結果、あるいは、生産緑地として狭隘な道路の中で挟まれた、ここは指定を受けない、ここは指定を受けたところというようなことを、具体に横浜、川崎へ行ってきたのです。
 どうも、これはいつかは生産緑地からこうなってしばらくの間やなというような感じを受けてまいったわけですが、そこで、知事が議会のために不在でございましたが、副知事が参りまして、川崎の助役、そして、あなた方の大先輩の横浜市長と懇談をいたしました。
 この点について、横浜市長いわく、現在の指定地域を新しい細分化された指定地域に横滑りにそのまま変更していくというようなことになると、私が今申し上げましたような心配がやはり起こってくるわけです。だから、現行の指定地域をそのままというのじゃなくて、現行の一つの用途地域を、例えば道路に面したところは新しい用途地域のどこに該当する、従来は同じ用途地域であったけれども、その裏側はどうする、さらに、その横側はどうするというような、そういうように細分化していって、新しい細分化された用途地域に変更していくというようなことはどうかと考えておるんだということを、横浜市長言っておられました。そういうようなことを含めて行政指導をなされるのかどうか、ひとつもう一度お答えいただきたい。