郵便振替法の一部改正案については、国税やあるいは電波料を納付する納税者やあるいは免許人の利便、こういうものでありますから、私たちとしても賛成であります。しかし、郵便貯金法の改正案と簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の改正案については、いろいろ問題があると考えておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
 先ほどから、外国債については為替差損による評価損、これについてのいろいろと質問がございました。それについておおよその六年度末の金額が示されました。しかし、国債だとか地方債だとかあるいは金融債などなど、国内債についても評価損はあるのではないかと思うのです。
 そこで、金融自由化対策資金、簡保資金、それから簡保事業団の指定単、それぞれについて、現時点で全体としては評価損がどのくらいあるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど来大変叱咤激励をいただいておるわけでございますけれども、一般的な財投の仕組みということにつきましては、私どもも、今大蔵省から御説明のあったことのように承知をしております。
 その具体的な運用につきましては、個々の政策分野のあり方ということにも絡むものと思いますので、私といたしましては答弁は差し控えさせていただければと思います。
あと郵政省に、そういうようなミックスして使うような感覚でも、それはいいのかどうか。本来有償資金というのは、金がもうかるものに使わなければいかぬ、投資ですから。まあ税金は違うのですけれども。それはそれでうまいこといっておるじゃないかという感覚なのかどうかをひとつお聞かせ願いたい。最後でございます。
まあそれは、伝統的な、ただ教科書を読んだだけの話でございますけれども、郵政省として、大臣として、そういうメッセージでいいのか。今のような運用、住宅金融公庫だ、中小金だ、国民金融公庫だ、そういう話の中でそれは運用されておると思いますけれども、それは今まで伝統的には非常に役割を果たしてきたと思いますよ。だけれども、ここへ来でこれだけ金が動かないで非常に苦しんでおるときに、今までと同じシステムで、教科書的な答弁を繰り返されるだけでは、それでやはり郵政省の使命というか、せっかく郵便局の方がみんな必死になって預金を集められておるのに、もっと郵便貯金は生き生きとして使われておるぞというようなメッセージは出すおつもりはあるのかないのか、現状の制度でいいと思われておるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
お答え申し上げます。
 財政投融資につきましては、その原資が、先ほど御指摘のように郵便貯金も大きな原資でございます。
 これらは、年金の保険料にいたしましても、国の制度、信用に基づいて集められた公的な資金であるということから、資金運用部資金法の規定で、「確実且つ有利な方法で運用する」ということと「公共の利益の増進に寄与せしめること」と、いわゆる償還確実性と公共性の確保を基本理念として運用するということになっているわけでございますが、その具体的運用に当たりましては、財政投融資ということで、財政と一体となって資源配分なり景気調整機能を的確に果たせるように、毎年度の予算編成におきまして配分を決め、それを予算書の中で具体的に各機関ごとの配分額を計上いたしまして、国会の議決を経てやるということでございます。
 それで、その具体的な使途につきましては、最近におきましては住宅それから生活環境整備、厚生福祉、こういうものに重点的に充てられておりまして、使途別でいいますと、この住宅と生活環境整備、厚生福祉で五五％程度を割いているということでございます。
そこのところをちょっと大蔵省さんに。実際のテーブルは、今言ったように、預けて、それではいどうぞと、ありがとうと、さようならと、こういうふうなのか。一つの行政のいわゆる権限の分配論があると思いますけれども、そこら辺は非常にやはりかたく運用しないかぬものかどうか。郵貯を応援しようとすれば、やはり何らかのメッセージが伝わってこないと、民業圧迫論が勝っちゃうんですよね、これは。だから、そこら辺のところから大蔵省さんどうですか、これは。
郵便貯金でございますけれども、国営、非営利の個人専門の貯蓄機関といたしまして国民のニーズに応じた個人金融サービスを提供すること、それから簡易保険につきましては、保険・年金サービスの提供を通じまして「国民の経済生活の安定」を図るということ、そしてそれによって「福祉を増進する」ということを使命にしておりまして、これらは法律によって我々に与えられた使命でございます。そして、現に郵貯も簡保も国民に最も身近な金融機関として広く利用されておりまして、国民生活のお役に立っていると考えております。
 で、近時、金融自由化の時代を迎えておるわけでございますけれども、その自由化の中でこれから民間の金融機関がどのような活性化を果たしていかれるかということが一つの大きなかぎでございますけれども、そういうことが実現いたしましても、同時にまた、その中でいわゆる形となる部分ということが生じてくることも考えられるわけでございまして、私どもは、そういった点のカバーもあわせて、それぞれの立場に基づいて、この自由化の中で民間と切磋琢磨しながら、利用者の利便第一ということでその役割を果たしていくべきだと考えております。
お答えいたします。
 申しわけありませんが、私、社会開発サミットというほかの会議に出ておりましたので、ジュネーブで行われました人権委員会自体には、ちょっと都合により欠席させていただきました。
 先生御質問のＮＧＯの件でございますけれども、一月三十日から三月十日までジュネーブで開催されました第五十一回国連人権委員会におきまして、二月十四日、議題二十の少数者の権利という議題のもとで、ＮＧＯでありますところの反差別国際運動、通称ＩＭＡＤＲという団体の方がステートメントを行ったと承知しております。
 その中でＩＭＡＤＲは、日本政府は、一九五二年に日本が主権を回復すると、朝鮮人、台湾人に対して押しつけてきた日本国籍を取り消し、この国籍喪失を、在日台湾人、在日韓国・朝鮮人の補償に対する権利を含む諸権利を否定する法的理由として使用を続けているという内容のステートメントを行ったと承知いたしております。
 これを受けまして、我が国は人権委員会のメンバーでございますので当然人権委員会に出席しておったわけですけれども、このＩＭＡＤＲのステートメントを議場にて傍聴させていただきまして、我が国の立場をしかるべく説明したところでございます。
 以上でございます。