現在原子力施設等から出てまいります低レベルの廃棄物につきましての蓄積の状況等についてお答え申し上げます。
 まず、原子炉等規制法にかかわる事業者から出てまいります低レベルの放射性廃棄物は、原子力発電所あるいは核燃料の加工施設等から出てくるわけでございますが、このほとんどすべてのものは、事業者の敷地の中にドラムかんにコンクリート詰めをしたような形、あるいはまだドラムかんに詰めたままというような形で環境に放射線の影響を及ぼさないように厳重に保管、管理をしておるところでございます。
 また一方、ラジオアイソトープを使用いたします事業所におきましては、一部事業所に保管するとともに、廃棄業者が集荷をいたしまして特定の貯蔵所に安全に保管しております。
 また、その一部を原子力研究所に運びまして処理をして、その減容化を図って原子力研究所の敷地の中に現在安全に保管しておるところでございます。
 これらの施設から出てきております低レベルの放射性廃棄物は、現在約二十五万本が各事業所等に保管されておるところでございます。
そうだとしますと、高レベルと低レベルの放射性廃棄物というのがあるわけでして、その低レベルの廃棄物について目下いろいろと試験的な調査なりあるいはそのことに対する対策等を立てておられるわけでありますが、現在日本に低レベルの放射性廃棄物と称される物体といいますか、廃棄物はどれぐらいあるのですか。そしてどこに置いてあるのですか。そしてまた、これからどういうふうに処理されるのですか。
この条約の附属書ＩＩの低レベルの放射性廃棄物にかかわる物を海洋投棄を計画しておるわけでございまして、附属書Ｉに掲げる禁止の物、高レベルの放射性廃棄物は一切海洋投棄をすることを考えておりません。
この条約は、投棄禁止の附属書Ｉ、あるいは附属書ＩＩ、附属書ＩＩＩというふうになっていて、一般的には高レベルの放射性廃棄物、有機ハロゲン化合物とか水銀、カドミウム、廃油、こういうのがその附属書Ｉであります。そしてまた特別許可による投棄というのは附属書ＩＩによるので、その都度事前に特別許可が必要となるというふうになっていますし、一般許可による投棄は、その他すべての海洋投棄物は、各国のそれぞれの定める条件に従わなければならないというふうに分けてあるわけです。
 日本の場合、低レベルのいわゆる放射性物質の投棄を試験的にいま研究を重ねて投棄をしよう、こういうふうになっているわけでありますが、その場合、この条約でいうと、どこに関係があるわけですか。
お答え申し上げます。
 この非加盟国というのは今後加盟し得る国でございまして、国際法上の主権国家であれば、この条約に加盟する意思があれば入り得るわけでございます。
 ただ、恐らく先生の御質問の趣旨が、いままでに署名をしてまだ批准をしていない国ということでございますと、これはわが国がそうでございますし、若干の国がそういうことになっておりますが、大部分の署名した国はすでに締約国になっておりまして、今後直接締約国になる国がかなり予想されます。
外務省にお聞きしますが、ロンドン条約、一九七五年八月発効の海洋汚染防止条約、いわゆるこの廃棄物の問題を含めてでありますが、それにのっとって出てきているわけでありますが、この加盟国は四十三カ国というふうになっておりますが、この加盟国にさらに非加盟国もあるはずだと思うのですが、この非加盟国というのはどの国ですか。
先生今お話ございましたように、昭和三十三年にそれまでの技能者養成、それから職業補導、これを一つにいたしまして職業訓練法の制定を見たところでございます。その後いわゆる高度成長下にあります技能労働力の不足ということを受けまして、職業訓練のための団体、それから技能検定協会、それから公共職業訓練施設を整備するということで四十四年に改正があったわけでございますが、その後四十九年に小改正がございました。失業保険法が雇用保険法ということで、能力開発事業ということで大々的に職業訓練が行われるようになり、そのために職業訓練短期大学校あるいは技能開発センターもつくれるようになりました。
 それから御指摘のように五十三年に大きな改正がございまして、それが現行法でございます。そこでは職業能力の開発という思想を取り入れるとともに、中央技能検定協会とそれから職業訓練法人中央会とを一つにいたしまして職業能力開発協会をつくるといったようなところでございますが、特に五十三年の場合には学卒の状況の変動等を踏まえまして、国と都道府県のいわゆる公共職業訓練校の役割分担、こういうものを取り上げたわけでございます。
 それで、その後、今大臣がお答えいたしましたように、技術革新の進展というのはますます激しいものがございます。それから女性の職場進出も激しゅうございますし、特にまた中高年齢者、高年齢者の問題もございますので、単に現在までの、どちらかといいますと二次産業、現場ないしは工場労働の技能労働者の養成というところ、これからそれも大変大事でございますが、それから始まりまして、もっと幅広く、いわば全方位の労働者について入り口から出口まで職業生涯の全域にわたって能力開発を段階的体系的にやる必要がぜひある。そうした思想は五十三年法、つまり現行法でもないわけではございませんが、それをさらに進め、そうした民間企業の行う教育訓練の環境づくりを進めるとともに、どうしても硬直化しやすいということでとかくの批評のあります公共職業訓練につきまして、特に都道府県に対する助成制度を弾力化することによって公共職業訓練も一層その活性化を図りたい、こういうようなところが主なねらいでございまして、新しい時代に積極的に対応してまいるための法改正をお願いしているわけでございます。