論理的には私が申し上げているとおりだろうというふうに私は思うのですね。議会は承認はしましたけれども、第五条には「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という留保条件が入っているわけですから、憲法上の規定に従って、議会の戦争宣言権という憲法上の権限、その権限に従ってできた権限法に従って撤退ということを決議することは論理的には可能なわけですよ。僕はそう思うのです。ですから、そういう意味では、議会と行政府でそれなりに解釈が分かれておる面もあるかもしれませんけれども、日本政府が一定の懸念を持っているという意思ははっきりした方がいいのではないかと思うのです。
 それではお伺いしますが、第五条の「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」という「行動」というのは、イコール軍事行動ですか。常識的にはそう言われているのですが、ここには軍事行動とか武力行動とかないですよね。ただ「行動」という言葉になっている。外務省の解釈はアメリカが直ちに軍事行動というふうにおっしゃるのですが、例えば国連に安全保障理事会を緊急に招集して、国連の場で停戦を呼びかける働きをアメリカがやるということもこの「行動」に含まれるのじゃないのですか、どうですか。
これは法律の規定から読む限りにおいて、これまでに批准された条約ということは書いてございますので、アメリカの議会が批准をいたしました防衛条約は全部含まれておるであろうというふうに我々も理解しております。
「そうあるべきである」と言うのですけれども、向こうは、憲法の手続に従ってつくった法律なんですよ、戦争権限法というのは。今八条のｄ項１のことをおっしゃっておりましたけれども、八条の同項では、御承知のように「敵対行為又は敵対行為にまきこまれることが情況から見て明白な事態に合衆国軍隊を投入する権限は、次の各号から推定されてはならない。」として、その各号の２の部分で、「この共同決議の制定以前若しくは以後に批准されるすべての条約。」こうなっているわけですね。これは安保条約入りますよね。入りませんか。八条のａ項の２に安保条約が含まれていると私は思いますが、どうお考えですか。
委員御承知のように、戦争権限法の中には、第八条に、この法律がアメリカの既存の条約の中身を変更するものではないという趣旨の規定もございます。累次申し上げておりますように、この戦争権限法は、いろいろな過程でアメリカの行政府と立法府の間でいろいろなやりとりがありまして、最終的には、行政府の大統領の拒否権というものを議会がひっくり返しましてできたという立法経緯がございます。そういう過程でいろいろ行政府と立法府の間に難しい法律論が行われてでき上がった法律でございますので、第三国である私どもが、その内容の技術的な法律解釈につきまして云々できる立場にない、有権的な解釈をできる立場にないということは累次申し上げておるとおりでございますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたような、戦争権限法の中にもその条約の中身を変更するものではないという規定もございますし、それから、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、これはアメリカの立法府も承認をした条約の神聖な義務でございますので、いざという場合にそういう義務の履行をアメリカが怠るというようなことは、そもそも国際法上あるいは条約上の問題としてあり得ないであろうということを申し上げておるわけでございます。
 これは別にアメリカの議会と打ち合わせておるとかということではございませんが、事柄の性質上、当然そうあるべきであるということを申し上げておる次第でございます。
以上の問題はわかりました。
 次に、問題を変えまして、一九七三年十一月七日にアメリカで成立しました米国の連邦議会と大統領の戦争権限に関する上下両院共同決議、いわゆる戦争権限法というものと日米安保条約第五条との関連についてお伺いしたいと思います。
 この問題は、参議院の方で三回くらい、衆議院でも一、二回議論されております。その議事録は全部手元にございまして、拝見いたしました。私どもは、御承知のように日米安保条約の持つ一定の抑止的役割というものを認めざるを得ないという立場に立っております。安保条約即時廃棄とか、そういうことを言っている立場ではありません。ただ、きょうの議論は、そういう何かイデオロギー的な立場というよりも、条約とアメリカの上下両院が憲法の権限に基づいてつくった権限法との整合性というものを伺いたいわけです。ですから、そういう立場でぜひまた御答弁をいただきたいと思います。
 今までの政府の外務大臣、大平総理大臣、園田外務大臣、安倍外務大臣あるいはきょうお見えの栗山さんとか北村さんとかあるいは淺尾さんとかという方がずっと過去に答弁されているわけですね。ずっと読みましたけれども、どうもすとんと落ちないわけですね。何かこう希望的な観測、推測で、避けている感じがしてならないわけです。
 そこで、改めてお伺いをいたすわけですが、この戦争権限法によって日米安保条約の骨格とも言うべき第五条の運用、実施に当たって何ら影響を受けない、こういうお立場なのかどうなのか、その辺をまずひとつ基本的にお聞かせいただきたいと思います。
私は、総理が外国の国防長官からいろいろ言われてのことだと、おっしゃられるとは思っていませんが、そういう背景、具体的な系譜の中にあるということはしっかり立証しておかなければならないと思って申し上げております。
 私が言いたいことは、こういう経過の中で、本来の姿の「防衛計画の大綱」自身が変質して今日の状態になっている。大綱という名前を使いながら、羊頭を掲げて狗肉を売るというような形での膨張メカニズムというものがこのままいっていいのだろうかと懸念せざるを得ないのです。
 この中での幾つかの問題を取り上げますが、五九中業期間中にクローズアップされるのはインターオペラビリティーです。八四年の六月二十六日にケリー国防次官補代理がそのことを注文して以来――八四年の五月十一日にはフィンバーガー長官がインターオペラビリティーについては理解が深まってうれしい、栗原長官はどんどんやっていく必要があると言われた。インターオペラビリティーというのは、例えば対馬海峡の東側を日本が、西側をアメリカが封鎖する、宗谷海峡は両軍でやる。日本の防空体制、これはバッジシステムやＥ２Ｃ、Ｆ１５、Ｆ４、この日本の防空体制にアメリカ軍の海上防衛能力が統合的に運用される、こういう形をいうのですから、この相互運用の形は、先ほども指摘したように明らかに層とやりという関係の区分がなくなってしまう。これはまさに集団自衛権の段階に入るということになると思います。このインターオペラビリティーの段階で集団自衛権に踏み込んだ、少なくともこれは怪しい、懸念があるということは、法制局長官、言えませんか。