心身障害の発生防止は、母子保健の観点からも、児童福祉推進の上からもきわめて重要な課題であると私ども考えております。そのため、心身障害研究、一般的母子保健教育、妊婦の健康診査、医療サービスなど、広く総合的に各施策を進めることにより、妊婦が良好な健康状態を維持し、安全に出産できる条件の確保に努めているところでございます。
 なお、ただいま先生おっしゃいました胎児チェックの問題でございますが、胎児チェックが障害の発見と人工妊娠中絶の手段として行われることがあってはならないと考えております。
そういう意味では、厚生省の中にもその縦割りの部分があるということは、国際障害者年の多角的な、体系的な将来を展望するときに若干不安がございますので、ひとつ大いに検討していただきたいと思うんです。
 昨年の臨時国会の際、私は心身障害児の早期発見の問題に若干触れたわけですが、その中で、胎児チェックといったことを含まない、あるいは劣性遺伝子を持つ者は子を産むなといったある学者の見解に厚生省は賛成しないと、こういう御答弁をいただいたわけなんです。この質問の背景には、実は、心身障害の早期発見とか予防とかという問題につきまして、障害者団体の中にある種の危惧の念が根強くあったからでございます。つまり、その裏には、障害者はこの世にいない方がいいと、こういう論理があるのではないか、そのために胎児の段階で障害が発見されたら抹殺してしまうということに発展してしまうのではないか、そういう心配を持つ人が大変多かったわけでございます。心身障害の予防について、厚生省の明確な姿勢をこの際改めて伺っておきたいというふうに思います。いかがでございましょう。
しばしばの御発言で、よく私も心得ております。したがいまして、内閣としてどのように今後、縦割りを連絡するという意味ではなくて、内閣が一本になって身体障害者に溶け込むような社会環境をつくるかということでありますから、これについては、また具体的によく考えます。
 なお、どうなりましても厚生省が中心であることは当然でありまして、そのような場合には、やはり手足を用い、専門的な意見をもって、一番関係の深い厚生省がやはり事務的な担当をしなきゃならぬと考えております。その前提として、厚生省が身体障害者の問題その他、省内で縦割りでいろいろ分化されておる、これでは今後の社会情勢に対応していくことはできません。そこで近く、これを総合をした厚生省全体の企画立案、調整ということを考えておりますが、具体的な発表は、あとしばらくお待ちを願いたいと思います。
私は、常々障害者対策の将来のあり方について長期的、計画的な取り組みの必要性と、かつ政府が一丸となって総合的、体系的に取り組まなければならないと、こういうことを絶えず繰り返しておるわけでございます。過日の予算委員会でも、この二点につきましては厚生大臣の深い御理解と力強い御答弁をいただいておりまして、大変嬉しく思っているところでございます。しかし、政府全体で取り組むと申しましても、厚生省の持つ役割りが決して軽くなるわけではございません。むしろ、その責任は一層重くなると言わなければならないと思います。
 そこで、重要なことは、厚生省内で各局、各課の間でばらばらになるというようなことがあってはならないということでございます。たとえば、肢体不自由児・者の問題は社会局、それから精薄児・者の問題は児童家庭局、精神障害者の問題は衛生局というぐあいに、客観的に見ますと、若干ばらばらであるというようなことでありますから、その各省庁の範となるような形で、ひとつ総合的、体系的な取り組みをお願いしたいというふうに思うんでございますが、まず厚生大臣に冒頭伺いたいと思うんでございます。
その辺はっきりしましたから、次に進みます。
 この問題について、大臣就任数日後の大蔵原案内示の段階では、この新産・工特もあるいは首都圏等もそれから公害の特例も、いずれも大蔵原案ではカットされておった、落ちておったの、ですね。そして、十二月二十九日の大臣の折衝でこれは復活したものなんですよ。私がお聞きしたいことは、その前に新聞等で、大蔵省は補助金の整理、これが財政再建に大きく関係を持っているのだという形で財政審議会等に諮っておりました。新聞で読む限りにおいては、大蔵省としては大体この補助金は削るんだという態度であったと私は理解をいたします。
 財政審議会ではどういう報告をしたかといいますと、「歳出の節減合理化に関する報告」の中で「補助負担率の地域特例」ということでこう書いてあるのですよ。新産・工特、首都圏等の「補助率特例については、五十五年度末で特例の法定期限が到来する。これらは、四十年度又は四十一年度に時限的措置として導入され、その後の延長を経て現在に至つているものであるが、制度創設後、既に十数年を経過し、この間、特例設定の背景をなした社会経済情勢もかなりの変化を遂げ、制度としても一応の役割は果たしたものと見られるとともに、国の財政事情も制度創設時とは全く状況を異にしているため、この際、廃止を含め厳しい見直しを行うべきである。」こう言っているのです。新産・工特、首都圏について、財政審議会は大蔵省の意向を受けてかなり厳しいことを言っているわけですね。その次に「また、五十五年度末で期限切れとなる公害防止対策事業補助率特例についても同様の見直しが必要である。」こう言っております。
 大蔵省の主計官にちょっとお尋ねしたいのです。これは財政審議会が書いたんだからおれは知らぬということを言ってもらっては困るわけです、種をまいたのは大蔵省の方でありますから。そこで、新産・工特それから首都圏等と、ここでは審議になりませんけれども産炭地の問題がこれにはある。これは同じタイプでありますから三つを扱って、廃止も含めて厳しい見直しをしなさい、こう言っている。その後で、また五十五年度末で切れる公害財特についても同様の見直しが必要だと、こう切ってあるのですよ。これはタイプが違うんだから切るのが当然だ、こう思うのですが、内容として、この問題について態度としては大蔵省は違った態度を持っておったのでしょうか、いかがですか。