公明党の魚住裕一郎でございます。
 きょうは、運輸大臣、当参議院地方行政・警察委員会の審議に御協力をいただきましてありがとうございます。当委員会は海上保安庁の事項も所管をしておりまして、先般来の山田・新生丸事件、これについてもお尋ねをしたかった。ようやくこの成田財特でお出ましをいただいたわけでございますけれども、過去にも橋本登美三郎運輸大臣あるいは森山欽司運輸大臣が地方行政委員会に出席をされ審議に御協力をいただいているわけでありまして、今後ともこの海上保安に関する事項につきまして積極的に御協力を賜りたいというふうに思う次第であります。
 そこで、まず最初に今般の不審船の対応について若干お聞きしたいんですが、テレビ中継といいますか、数多く放映されました。国民みんなが思うことは、何で追いつかなかったのかとか何でガス欠になったのか、まず素朴なところはそういうところだと思うんです。
 運輸大臣も、テレビ等で能力のアップというようなこともお話をされ、また新聞記事等では航空機への武器搭載についても検討するべきである、そういうような発言もされておられるようでございますが、海上保安庁の装備あるいは情報収集能力のアップについてどのようなお考えで今後取り組まれるのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、消防の分野もそうですし、あるいは福祉行政の分野もそうでありまして、非常に広域的な対応、それから内容の高度化ということに、どうそれを満たしていくか。そういう点で、これから市町村の役割も大きいのですが、同時に、単一の現在の市町村という圏域のままだけで、あるいはその財政規模等だけでそれだけの対応能力があるかどうかということもありまして、先ほど来消防の分野については広域的な対応をそれぞれやってきておるといういろいろお話がございました。
 これからさらにそういったニーズが高まっていくということを考えますと、まず第一にその行政主体としての体制をどう確立していくかという点で、一つは市町村の合併といいますか、ただ単に広域的な連合とか、そういう協力体制だけでなくて、基礎的自治体としての対応力をレベルアップしていこうという角度からは、まず第一にそういう市町村合併ということをさらに強力にバックアップをしていかなきゃならぬという点がございますし、もう一つはそれが自主的、自立的な運営ができるような財政基盤をどうやって確立していくかという側面がございます。
 財政基盤確立の問題は、先般いろいろこの委員会でも御議論をさせていただき、私からもいろいろ詳しく御答弁させていただいておりますのであえて重ねることは避けたいと思いますが、いずれにせよ、そういう行政、財政両面でバックアップをしてまいりたいと考えております。
この問題は消防の分野だけではなくて、来年四月には介護保険制度も導入をされてくる、そして一方では地方分権ももう実行の段階に入った、こう言われる状況にあるわけでして、ますます各市町村の新しい行政需要というものは大きくなっていくし、拡大をしなければならないという状況にあることは事実でありますから、そうした点でこれに対応するための市町村の行財政基盤をどう確立していくか、ここが最大の課題になってくるというふうに思います。
 最後に、この点についてどのように対応を講じられているかをお聞きし、私の質問は終わりたいと思います。
これまでの再編の中で、基本的な財政措置としては、やはり補助金をそうした広域再編については優先的に配分をするという問題と、それからもう一つはやはり各種の計画なりそうした推進施策のための交付税措置を講ずる、この二つの柱を中心に行ってきておるわけでございまして、そうした意味での裏づけといいますか、それなりのいわば財政支援というものはある程度そうした意味で役に立ってきておるのではないだろうかというふうに思っております。
今のお話で、団員を構成している七割はサラリーマンと。そうしますと、お話がありましたように昼間の消防体制が大変手薄になるということはもう明らかであります。ＰＲを地域の方々や各企業にもしていると。その程度では根本的な解決にならないだろうとも思いますけれども、加えて、これからは非常に災害も複雑、多様化しておりますし、高度の技術を必要とする状況にもあろうかと思うわけであります。
 そうした点で、それへの対応としてどのようなことを考えられているかということになりますが、とりわけ専門的な人材を確保していくということが必要でもありましょうし、昼間の間はサラリーマン団員が多いという背景の中で、二十四時間体制、常備体制の必要性ということが非常に重要だろうと思います。しかし、三千三百もある市町村の大多数は過疎化、高齢化という状況の波を受けているわけですから、市町村が個別にこの問題に対応し切れなくなってきているのではないか、そうも思うわけであります。
 その点についてどのような対策を講じていられるか、お聞きをしたいというふうに思います。
いわゆる事前協議は、事前協議の申し入れがない限り核は持ち込まれていない、事前協議があれば非核三原則に照らして拒否するという方針であるということはよく存じておりますが、アメリカがこのように情報公開、今のところは大統領令で公開していないわけであります。ひょっとしたらそういうものがあったのではないかということが徐々に公開をされてきているわけであります。そうすると、ある時点で、本当にそのときの真実がどうだったのかということがわかるときが来るかもしれないし、また、逆にそれを、仮にで申し上げます、それが何らかの、政府が今までとってきた政策と矛盾を来すようなことを向こうが秘密として持っていたことを公開するかしないかということができるようになった場合、ある意味でバーゲニングパワーというのが相手国にあるのではないかというふうに、また、それを強化するのではないかと私は思うわけであります。
 事前協議の問題というのは恐らく、あるいは非核三原則に関する問題というのは、外務委員会で私の同僚議員である玄葉議員も主張はしたかもしれませんけれども、そろそろきちんと考えていかないと、いろいろな意味で、外交上、日本の国益ということに本当にいいのかどうかということを考える時期が来ると私は思っておりますので、今後またこの問題につきましてはいろいろと考えていきたいと思います。
 あと五分しかございませんのでちょっとお尋ねをしますが、韓国、北朝鮮の問題についてお尋ねをいたします。
 先日、ペリー米政策調整官が北朝鮮を訪れました。金総書記と会う予定であったのが、結果として会えなかった。これは何らかのメッセージが含まれていると思うわけであります。この現在の北朝鮮の状況をどう考えて、どういうメッセージを北朝鮮が発しようとしているのかということについて分析しているかをお尋ねしたいと思います。