そうすると、いま海上保安庁の御答弁によると、四万総トン以上のタンカーはわが国の国籍のものは百四十九隻です。しかもこれは一年に一回やる。これは一日に一隻ずつ入っても百四十九日だ。こういうもののいわゆるクリーニングに対して海上保安庁は一体どういう形で見回っているのかということですね。数にしてみればこれはわずかなものです。しかしその及ぼす被害は大きいわけです。だから、この点については、今回出てきたから言うわけではありませんけれども、元請から下請、孫請、そして最後には日雇い労働者によって行われておる。こういう状況に対して一体どういうふうにこれは規制しているのか。これくらいのことはきちんと規制できないのかということについて私は疑問に思うわけでございます。どうでしょう、大臣、この百四十九隻にいわゆるそれを監視するところの保安庁の職員を乗せてもやっていけないことは私はないと思うのです。そうすればこういう事故はなくなるわけです。いかがですか。
ただいま私どもとりあえず持っております資料、四万総トン以上の日本船舶でございますが、大型タンカーでございますが、これが、日本船舶が百四十九隻、これは五十四年七月一日現在の数字でございます。
一体こうした、今回起きましたような事件、こういうスラッジの作業というのは船においてはどの程度なされるものでございますかが一つ。それからもう一つは、たとえば一万トン以上の船といたしましょう。その一万トン以上の船というのは一体わが国にはどれくらいあるのか。これはわが国の船についてで結構でございます。
ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる事業として事業監督法規がないという意味でございまして、この海洋汚染防止法の規定は何人にも適用があるわけでございますから、法律に違反する行為があれば当然これによって取り締まりあるいは処罰の対象になるわけでございます。
私は、ただいま提出されておるこの法案について一番疑問に思うことは、これは三百トンから百トンまでの船に対してビルジの規制を強化するということがこの法律の一つの内容になっているのです。そんな小さい船を規制しておいて、大きな船については法規制がないからいいんだというようなことでは、これは審議できませんですよ。はっきりしてください、その点。
海は国民のものであり、人類のものでございます。どうしても海の汚染防止は人類挙げて取り組んでいかなければならないものでございますから、法規制があろうとなかろうと、海の汚染は絶対避けていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
いわゆるタンククリーニング業という業種につきましては、港内で行う作業、これは港湾運送事業法に基づきまして港湾関連事業ということで、その中の一つの船倉の清掃業という形で監督いたしておりますが、外洋等で行うタンククリーニング業そのものについては法規制はございません。
確かに先生御指摘のとおり、海上の事件、特に船内でひそかに行われるというような犯罪につきましては摘発が非常にむずかしい点があるわけでございます。今回の徳山丸事件、この種の海洋汚染防止法違反と申しますか、そういう事例で私ども過去に、数は少のうございますが、たとえば四十八年に高尾山丸、これは四万五千総トン、これもスラッジを投棄した件でございます。五十一年にはスロップ油を投棄いたしましたタンカー隆洋丸、五十三年には、外国船でございますが、リベリア船籍のタンカー、マイティ・トレーダー、これもスラッジを投棄したわけでございます。こういう事例を、これもなかなか端緒はつかみにくいことでございましたけれども、検挙をいたしておりまして、決してこれで絶無ではないということは考えながら、海上のむずかしさから考えまして、一体どういうふうにしたら私ども取り締まりの実が上がるだろうか、大分長い間研究は続けております。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
しかしながら、確かになかなかむずかしい問題でございまして、こういう事犯がある程度の率で起こっておるのではないか、このような感じで今後の対策を、今回の事件をも契機といたしまして、さらに強めていきたい、このように考えておるところでございます。
質問を終わりますが、最後に一言。
 三百四十万立米でいいとおっしゃると、そうすると引き算しますと千三百六十万立米が埋まっていくということなんですよね。飛行場をつくったってそのままずぶずぶっと埋まっていくことだってまた考えられますね。非常に危険が伴っていて同時に海洋の汚染が心配される。十分調査をしていただかないと、この工法を進めていただくのは大変疑問がある。しかしそれに比べて浮体については非常に建設に伴う公害もないということもまたつけ加えて発言をさせていただいて、質問を終わります。
ただいまお話のございました調査でございますが、米麦価の改定に伴いまして、外食につきまして、これは八品目でございますけれども、主要な都市におきまして調査を実施したわけでございます。一月の下旬を起点にいたしまして、二月の上旬、中旬、下旬、それから三月の上旬というのが一番新しいわけでございますが、その結果のことをいま御指摘になったと思うわけでございますが、これにつきましてちょっと申し上げますと、一万三千六百六十一店のうち実際に値上げのございましたのは平均いたしまして一・七％でございます。それから、一万三千六百六十一店のうち値上げのございました件数の割合でございますが、一一・二％でございます。ですから、一月の下旬から三月の上旬まで、約四十日間でございますが、この期間におきまして約九分の一の店が値上げをしたということに相なるわけでございます。
 従来から総理府等の小売物価統計調査等によりますと、外食におきましては年間を通じまして平均的に値上げが行われておるという実態にございます。それで、私どもこの調査結果からながめまして、この値上げを行っております店の割合あるいは値上げをいたしました品目の値上げの状況、そういったものからいたしまして便乗値上げという状況は見られない、そういうふうに見たわけでございます。