委員御指摘がございました七月十七日付のジョイントビジョン二〇一〇、これは米統合参謀本部が出した指針でございます。それからもう一つは、国防計画の見直しということにも言及されました。その中で、委員御指摘のとおり、今の国際安全保障情勢という観点から考えれば、同盟国との協調というものが大事であるという諸点が盛り込まれているのは事実だろうと思います。
 委員御指摘の前提として、アメリカの戦争というふうには私どもは考えておりません。まさにそういう国際安全保障上、違法な武力が行使をされる、そういう事態をいかにして抑止するか、いかにして平和をつくるかというのが基本的な前提である、私どももそう考えておりますし、日米安保体制も防衛体制として存在をしております。
それでは、アメリカの公式文書でお伺いいたしましょう。
 コーエン・アメリカ国防長官は、五月十九日、国防計画見直しの報告書を発表いたしました。四年に一度のものです。報告書は、ほぼ同時に発生する二つの地域的大戦争に勝ち抜くいわゆる二正面対応能力の確保を明らかにしております。そして、これは強力な同盟国との連携を前提にしている、こういうふうに述べているのであります。この方向を明確にしたのが、一九九六年七月十七日にアメリカ国防総省が公表いたしましたジョイントビジョン二〇一〇、別の言い方では二〇一〇年をめざす統合戦略像という文書であります。
 ここには、未来の作戦を行う際、我々は同盟国や連合の相手国と一体化し、相互運用性を改善する最も効果的な方法を見出さなければならない。我々の未来の作戦はほとんどすべてにおいて、同盟国や連合の相手国と共同して活動することを期待し、そして、ますます、我々の手続や実行計画立案は、この現実を認知せねばならない。
 要するに、同盟国との共同活動を強調して、単独ではもう戦争しないのだ、必ず同盟国と一緒にやるんだという方向を打ち出しているのです。
 先ほど来御紹介し、御質問いたしましたアメリカ外交問題評議会の報告も、マイケル・グリーン氏の見解も、この線上のものなのです。アメリカの戦争計画に日本が組み込まれているのは、こういうアメリカの公文書上も明らかな方向の中で起こっている。
 私は、外務大臣に最後に伺いたいのでありますが、こういうふうにアメリカが言っていること、これを承知の上で新ガイドラインを進めよう、こういうことでございますか。
アメリカ政府の責任ある方がそのようなことを申されているということでありますれば、それは謙虚に受けとめなければならぬと思いますが、我が国といたしましては、再々申し上げておりますように、憲法との関係において何らの問題は生ずることのないという立場でおるわけでございます。
それは、憲法違反ではないということを幾ら政府が言っても、実際がどうなのかという判断になるのですよ。
 それで、確かにマイケル・グリーン氏、これは憲法違反のことをやろうとしているのだと言ったらそれは大問題ですから。しかし一％なのです、彼の言うのでは。九九％集団自衛権に近づいている。言うならば、弾は撃たない、そのほかのことはすべてやるというぐらいのことがこの新ガイドラインではありませんか。
 私は、外務大臣のやはり見解を伺っておきたいと思います。半ば認めたような形の答弁ではありましたが、外務大臣、こういうふうにアメリカ側
で言われていることについて、私は、本来ならば、アメリカがそんなことを言っているけれども、とんでもないと反論するのが当たり前ではないかと思うのですよ。違うと。我々は、そういう今までの政府の答弁でいうならば、アメリカがこんなことを言っているのはけしからぬと言ってしかるべきだろうと思うのだけれども、一言もそういう答弁は出てこないのですね。コメントはしないということだと、やはり私はそういう、事実上はアメリカの言っていることは本当かということになりますよ。
 外務大臣の見解を伺いたいと思います。
清算事業団の組織としてのあり方の問題、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、平成七年二月の閣議決定がございますし、さらにこれに加えまして、昨年十二月の閣議決定がございます。昨年十二月の閣議決定では、本格的処理を実施した上で速やかに清算事業団を整理する方向で、再就職対策を平成九年度より開始するというぐあいになっております。
 そこで、お尋ねの清算事業団の職員でございますが、この中でプロパーの職員、清算事業団には国から出向したり、あるいはＪＲから出向したり、こういった職員もございますので、これらを除きましてプロパーの職員の数でございますが、これは平成八年度首は千八百七十二人でございまして、この数が平成九年度首におきましては千六百九十一人というぐあいになっております。平成八年度におきまして、閣議決定の趣旨も踏まえまして前倒しで再就職の対策に一部努めておる、こういう状況でございます。
 それから、再就職対策といたしまして、運輸省におきましては、既に、事業団職員の再就職対策を支援するために、事務次官を長といたしまして日本国有鉄道清算事業団職員雇用問題プロジェクトチームというものを設置いたしまして、ＪＲ各社であるとか運輸省所管の特殊法人等に対しまして、清算事業団の職員の採用の要請を行うといったこと、あるいは公的部門におきます受け入れを各省庁に対して要請するといったようなことを行っております。
 今後、さらに再就職希望職員の受け入れの促進を図るということから、引き続き私どもの所管の法人に対しまして要請を行うほか、今後は地方公共団体とか民間企業に対しましても要請を行うとともに、事業団の職員の早期退職や転職を促進するような措置につきまして、事業団と連絡をとりながら、関係各方面の協力も得ながら、最大限努力をしていきたいと考えております。
 清算事業団の組合の方からは、ただいま先生から御指摘ございましたような、この問題に関しまして運輸大臣への要請書が提出されております。その中で、具体的に退職時の特別給付等々につきましても要望が出されているところでございますが、これらにつきましては、国鉄改革時にとられた措置とのバランス等々ございますので、具体的には今後、私ども政府部内で検討してまいりたいと思っております。