労働大臣にもお聞きします。
 労働者全体の権利を守るという立場でどうお考えになっているか聞きたいと思うことと、参考までに申し上げておきますけれども、団結権が認められている諸国は、イギリス、西ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、ルクセンブルク、アイルランド、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ベルギー、オーストリア。軍隊に団結権が保障されているのもあります、イギリス、西ドイツ、スウェーデン。アメリカは大半の州で警察官に団結権が認められておりまして、団体交渉権も半分以上の州に認められている。スト権はハワイ州でも警察官に認められております。
 国際国家日本ということを中曽根総理は盛んに言っております。もっと労働問題について労働者の人権を守る、警察官や消防職員の人権を守るという立場で国際的に目を開いて、ＩＬＯの八十七号条約、きちっと私たちはそれを守って、この際警察官に団結権を与えることを強く要望して、終わります。どうですか、所見。
警察の責務は国の治安と国民の生命、身体、財産の安全を確保するという、公共的性格の極めて強いものでございます。そのため警察におきましては、特に組織の一体性と厳格な規律が強く要求されているところでございます。したがいまして、警察官に団結権を認めた場合には、職務の指揮命令系統に支障が生じるなど警察としての責務を十分に全うすることができなくなると考えられるところでございます。
最後に、今ずっと申し上げてきましたけれども、要するにもっと私は警察の職場というのは明るくなきゃいけないと思うんです。自由に物が言えるような職場にするべきだと思います。アメリカなんかは、それこそ会議になると上下の差別なくどんどんずばずば物を言って、しかし一たん決まったら必ずそれに従うという慣例があるわけでしょう。日本でもやっぱりそういうことをやるべきだと思うんです。ちょっと上司に物を言うと、おまえは非かと、そういうふうにやって差別用語を使って、そんなことを言ったら飛ばすぞ、こういうことが平気で言われているんです。
 そこで私は、やっぱりそういう警察官が本当に心から国民の生命を守るために働けるように、この際団結権を認めるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
超勤を払わなければ刑事罰まで受けるんですよ。
 大蔵大臣にお願いしますけれども、こんなことはもう常識外ですね。働いた者に超過勤務手当を払うというのはこれは法律的に当たり前なんですから、それは法律違反をやっているんですから、きちんと払ったらどうですか。どうです。
これはもう御指摘をまつまでもなく、時間外労働に対しましては割り増し賃金を支払うべきこと、これは明確に規定されておりまして、これに違反した場合には刑事罰を適用される、かようになっております。
なかなか実際に超過勤務をした時間と現実の手当の支給額との比率ということにつきましては全国的に調査をしたことがございませんのでわかりにくいわけでございますけれども、警察職務の特殊性から、超過勤務はこれだけだからもうこれで捜査はおしまいというわけにはまいらぬケースも現実にはあろうかと思います。一部、都市部の警察官の例で、ごく一部的ではございますけれどもかつて調べた一例では、約六〇％の支給実績であったかと思っております。
お答え申し上げます。
 大蔵省の超過勤務手当の支給でございますけれども、六十一年度の大蔵省の一般会計ベースで申し上げますと、支給の総額は約二百五億円でございます。支給の対象者が約五万七千名、これを職員一人当たりにしてみますと約三十六万円ということになります。
自治省におきます超勤の支給措置でございますが、六十一年度で申し上げますと、総額で約一億五千万円でございます。職員一人当たりで平均いたしますと、毎月二万九千円弱ということでございます。
超過勤務手当につきましては、都道府県警察官に支給される場合とそれから国家公務員の場合とございますけれども、都道府県警察に勤務する警察官に対する超過勤務手当につきましては、昭和六十一年度は当初で約八百八十六億の超過勤務手当の計上でございます。これは警察官と一般職員にかかわるものとちょっと区分することが困難でございますので合わせた数字で申し上げておりますが、平均いたしますと、全警察職員一人当たり一月平均およそ三万円という額でございます。
大臣、以上ですが、歴代の厚生大臣も昭和五十九年以来の国会の審議を踏まえて非常に努力をされておりますし、予算も計上されておりますし、全国的な協力を得ておるわけであります。
 そこで、大臣としては、生存者の実態調査、それから死没者を含めての実態調査、そして立派な白書を国の手で残すことは、これは被爆者に対する言うなればその気持ちにこたえる道でもあるし、政策の裏づけというだけではなしに、唯一の被爆国として日本としては大きな意義があるというふうに思いますが、大臣としては、ぜひお答えになりましたようなことについての日程をできるだけ早めて、立派なものをつくるために大臣としての職責を果たしていただきたい、こういうふうに希望いたしますが、所見をお伺いいたします。
先ほど私が取り上げました大島氏が今専務をしているユニオンインターナショナルという旅行代理店があります。これも全労が一千二百万出資していますし、大島氏が二千三百万出資しているわけですね。この出資金についてもいろいろ言われていますけれども、それはおきまして、今度ここの常務取締役、大島氏は専務をやっていますが、常務取締役に就任されたのが三塚前運輸大臣の秘書をそれまでやっていた庄司格氏なんですね。その庄司氏がことしの四月の株主総会で常務取締役に就任をしたわけですが、そのあいさつで、これも雑誌に出ていますけれども、伊藤会長をおろしたのは自分と大島氏と三塚代議士が相談してやったことだと誇らかに語ったと雑誌は書いているのです。もしこういうことが事実やられているとすれば、政府や自民党の議員、全労が一緒になって日航大事に介入するというようなことが事実だとすれば、私は重大なことだと思うのです。
 そしてユニオンインターナショナルとか、あるいはきょうは時間の関係で取り上げませんけれども、日航の生協から分離したエルファスユニコの問題、これも今大きく問題になっていますけれども、こういう中で、資金を背景にしてもしこうした大事に介入するやり方が行われたとすれば、これは大変重大な問題だと思うのです。こうしたことが一般マスコミにも出ているわけですが、どのようにお考えですか。