重ねて柏木会長にお伺いいたしますが、これは日本の側の問題でございますけれども、本国会でも大分議論になりましたが、日本の場合でも財政赤字は極めて大きな残高がございまして、内需問題の政府関係の支出も足を引っ張られているわけでございます。そういった中で、どうして私たちが、世界一の債権国あるいは世界の経済の一割強を日本の経済が結果的にはいろいろ担っている。そういったことを考えますと、債務国の話が大分ございましたけれども、債務国あるいは途上国等々に対しましてどのような方法で、言えば世界経済全体をマクロで見たときに、将来安定的な状態に持っていくためにはどのような方法があるかどうか。
 私見でございますが、例えば日本の民間の資金を何らかの方法で、安い利子で相当多額の円借款等を与えながら技術援助等も水平分業等考えながらしながら、そしてそれに対して若干の政府が保証なりあるいは交付金等を考える、そういったこと等が考えられるわけでありますが、民間資金の活用以外に手がないと思うんですが、それについて柏木会長はどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今先生から御指摘のように、為替相場の方はどうやら若干落ちついてきたかに見えるけれども、アメリカの財政赤字の状況、殊に歳入歳出の状況あるいは国際収支の状況から見て、これでアメリカとして十分やって、将来大丈夫だろうかという御質問かと存じますが、その点につきましては、私は、なるほど確かに現在は小康状態を続けておりますけれども、決して安心するわけにはまいらないと思います。やはり現在のアメリカが持っている二つの赤字の問題の解決のためには、アメリカとしてもっともっと努力が必要なのではないかというふうに考えます。
 アメリカもことしは選挙の年でありますし、国内上いろいろな問題があろうかとは存じますけれども、やはりドルの安定はひとりアメリカのみならず世界のためにも必要であるというふうに考えるならば、アメリカも国内上の問題がいろいろあるにせよ、その国際的な配慮からもっとドルの安定ができるような財政赤字の縮減あるいは貿易赤字の縮減について努力すべきであると思います。
柏木会長にお伺いいたします。
 今、円が百二十七円ぐらいで落ちつきまして、アメリカの貿易赤字も百二十億ドルから百三十億弱ぐらいでどうやら小康状態を保っている為替状態でございますけれども、私たちが見ておりますと、今度のアメリカの財政赤字の削減の中身あるいは防衛費の関係、そういったところを見ていきますと、やはりアメリカの政府なりあるいは議会、そして国民全体も、世界の基軸国たる自国の通貨、そして自分たちの国の国際的な責任、そういった問題についてどうも自覚が少々薄いといいましょうか、乏しい、こういう感じがするんですが、柏木会長、どういうふうな御感触でしょうか。
予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 柏木公述人、富岡公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、国際金融・為替につきまして柏木公述人にお願いいたします。東京銀行会長柏木雄介君。
ありがとうございました。
 以上で国土利用・土地問題及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 伊藤公述人、井下田公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
   午後一時から公聴会を再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
時間が少ないものですから、主として伊藤先生にお伺い申し上げます。
 まず一つは、東京二十三区内に千八百ヘクタールですか、新宿区の広さと同じぐらいの農地があるわけですね。そういう現実をどう御認識なさるかということが一つ。
 それから、それ等を受けましてもう少し、ちょっとフィロソフィーがかってくるんですけれども、どうも我が国では私益のために公益が、公の利益が犠牲にされる、逆に公益の名で私益が群がってくるというような現実がございまして、それが日本の国を非常に混乱させている。前者の例で言うならば、都区内の農地のために住宅や公園が犠牲にされている。後者の例で言うならば、道路整備の中に建設業界が群がり寄ってくるというような点、ここが非常に問題だと思うんですけれども、先生の御見解を自由に、私もうこれ以上質問いたしませんから、あと全部時間を使ってくださって結構ですから、伺いたいと思います。
時間も余りありませんので井下田先生に。
 国民負担を社会保障費として求める前には、やはり福祉ビジョンとかそういう国民の負担のあり方というものを国民に明らかにすべきだというふうに思いますけれども、いきなり新型間接税の導入とかそういう問題もありますし、また福祉目的税構想というのも賛否両論あるわけでございますので、先生の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
御承知のとおり、現在の畜産物価格安定法によりまして、畜産振興事業団は、牛肉、豚肉等の食肉につきまして国内生産物の価格安定のための一連の価格調整措置、さらに牛乳、乳製品についての需給安定措置、また加工原料乳の不足払いに関する暫定措置法に基づきまして加工原料乳に対する生産者補給金の交付業務等々広範な業務を行っておりますが、それに加えまして、輸入牛肉の割り当て制度のもとで一元的な輸入主体としての機能を持たされておるわけでございます。
 これらの機能のうちで最後に申し上げました輸入牛肉の一元的な輸入主体としての機能は、先ほどお答えしました牛肉輸入の自由化に伴いまして当然廃止されるものと考えております。したがいまして、自由化が実行されます際にはこの輸入牛肉に関する業務は廃止されますが、その他残余の業務、さらにまた、先ほど私が御答弁申し上げました国内産の肉用子牛に対する生産者補給金交付制度、これの具体化につきまして検討しておりますが、この制度の運用におきまして畜産振興事業団の機能を活用していくということも検討しておりまして、これらの業務をあわせまして畜産振興事業団の業務を再整備した上でこれを活用してまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。