それでは、先ほど大和川病院の事例が質問の中で出ておりましたけれども、昨年は新潟県の国立療養所の犀潟病院の精神病棟に入院していた患者が拘束中に窒息死したこともありまして、不当な患者の処遇の実態が明らかになり、精神医療のあり方に大きな波紋を呼んでいるわけでございます。犀潟病院は、入院患者の社会復帰に力を入れまして、患者の家族との勉強会を開くなど良心的な病院として知られていただけに、このような問題があったことは、精神医療のあり方に重要な影響を与えるものとして大いに反省しなければならない点ではなかろうかと思います。
 このような密室性が高い精神病院のあり方に対しまして情報公開を求める声が強まっているのも、やはり人権侵害の発生が後を絶たない現状があるからにほかなりません。これにつきましては、公衆衛生審議会の意見書でも早急に検討すべきであると指摘をされております。医療法上の情報公開を含めて検討すべきことは当然ですけれども、ここでは、精神医療に関する情報公開についてどうあるべきかにつきまして、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
先ほどの御質問にもございましたけれども、この医療保護入院の要件につきまして、従来は医療及び保護のために入院が必要な者、このように規定をされておりまして、概念上は同意能力がある精神障害者も含み得る、そのような規定になっておりました。
 今回は、この医療保護入院が同意に基づかない強制入院の一形態だということから考えまして、任意入院を行う状態にないと指定医が判定したということを新たな要件に加えることによって、同意能力の有無によって任意入院との間の区別が明らかになるということから、結果として不適切な医療保護入院が行われなくなるということを期待しているわけであります。
 この判断につきましては、症状等もございまして、一律な基準が適切につくれるというたぐいのものかということになりますとなかなか難しいとは思いますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、それをどのように運用すべきなのかという一つの運用の仕組みみたいなものについては、やはり検討しなければならないというふうに思っております。
 そのような形で、いずれにしてもこの医療保護入院が適切に運営されますように努力はしていきたいと考えております。
人権の尊重ということで、これは大切な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 今回、患者の人権尊重の観点から問題の多かった仮入院制度が廃止されたということは当然でございますけれども、医療保護入院につきましては、本人の同意に基づかない強制入院の一種であることを考えますと、その運用は限定的になされるべきであると考えております。
 改正案には、任意入院が行われる状態にないと判定された者と規定いたしておりまして、本人の判断能力が不十分である場合に限ることとされ、医療保護入院の要件が明確になったとしておりますけれども、この規定でその要件が明確になったと言えるのでしょうか。医療保護入院の対象者について入院の客観的な判断基準をどのように考えるのか、お伺いしたいわけでございます。また、それを具体的に示すべきであるとも考えておりますが、いかがでしょうか。
任意入院患者につきましては原則として開放処遇を行うべきであるというのは、御指摘のとおり当然であろうかと存じます。
 しかし、今委員の御指摘のように、衛生審議会における審議の結論も示されまして、例外的に閉鎖処遇を行うこともあり得る旨の記述がございますが、私どもとしては、これらの閉鎖処遇を行うに際しての基準につきましては、隔離などと同様な行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件、手続を明確化することによって不当な処遇がなされないようにして、人権に配慮してまいりたいと思います。
大臣のお答えの前に若干御説明申し上げますが、御指摘のように、任意入院の患者さんが基本的に開放処遇を受けるということはやはり大事なことだということを基本に思っております。それと同時に、開放処遇とは一体どういうことをもって言うのかということも実は問われることになりまして、開放処遇の基準については、少なくともこの施行に当たりますまでにはきちっとした定義を明確なものとして検討した結果をお示しする必要があろうかというふうに思います。
 いずれにしても、今回の改正が、少なくとも任意入院をしていらっしゃる方は開放の中で、しかも、任意入院であってもやむを得ず拘束することがある場合には、それを担保できる、例えばカルテの記載等も含めたある担保する仕組みあるいは指定医のかかわり、いろいろなものをそこに付与することによって、むやみに人権上の侵害が起こらないような、そういう配慮をしなければならないというふうには考えております。
障害者プランに基づきます社会復帰の施設対策でありますとか地域対策、社会復帰対策としては、生活訓練施設とか授産施設あるいは福祉ホーム、福祉工場等がございますが、今回生活支援センターも加えました。そして、地域対策としては、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ等を従来ありますグループホームに加えまして整備することといたしております。
 こういったことで着々体制はできておりますが、この箇所数の増加等につきましては、先ほどもお話がございましたように、十四年に完全に完成できるかどうか、多少進度等問題がございますから、私どもとしては、この障害者の自立等支援をするために、あとう限り予算要求もしてまいり、実効性のある体制をつくっていきたいと思っています。
これから財政がますます厳しくなってまいるわけですから、そうなってまいりますと、今、今度の新しい法律で目指しておる分野について、従来型のもの、いろいろそれぞれの省庁にはあるわけですね、他のものもあるわけですから。これに向けてどう予算化していくかという問題等もたくさん出てくると思いますね。
 そのときに、少なくともやはりどこかが統括をしてやるということぐらいしないと、それぞればらばらの形でまた依然としてやっておるということになってまいりますと、何のためのこうして法律を新たにということになってくる可能性だってあるわけであります。行政組織のあり方について私は専門じゃありませんから、どこがどういうふうにするかわかりませんけれども、ここいらをやはり一定の方向性なりなんなりを十分検討していく必要があるんじゃないかと私は思っています。
 ですから、今、先ほど出ましたような海岸管理検討委員会、四省庁でやって、それに沿ってみんな、こういうものをつくり上げていこうとしたわけですね。そのときの、これから行政組織そのものがどういう格好でやるのが一番効果が出てくるのか、能率的にできるかという問題等を含めて、これは財源が伴わなければ余り大きな問題じゃないんですよ。財源が伴うものですから、それぞれの省庁の囲い込みというのはまた出てくる可能性があるわけですから、こうした問題について検討する意思があるかどうか、お聞かせください。