残念ながら、どうも政治倫理の問題、総理のきわめて政治的な持論である憲法改正の問題、総理大臣になったがゆえにかみ合わないんでしょうか。私は、やはり政治家の良心というものがあれば、自分の政治信念というものは内閣総理大臣といえどもこれらの問題について述べて何ら差し支えないと思うのですね。むしろ国民は、はっきりしてくれ、総理の見解を聞きたいということを私は期待いたしておる、こう思うのであります。
 時間がございませんから、次に本論に進みますけれども、初めに日米首脳会談についてお伺いいたしたいと思います。
 総理は、予算委員会でも問題になりました、国会決議に基づく武器技術供与をひっ提げながら日米首脳会談に臨まれたわけであります。しかし、日米の軍事面を含むいろんな面で総理は発言をされておるわけでありますけれども、アメリカの方の評価というものは、事前の予想を超えたものであった、こういう評価が強いと実は伝えられておるわけであります。それが一連の、日米の運命共同体、そして日本を不沈空母化する、あるいはまた、有事の場合には三海峡を封鎖する、こういう大胆な軍事面の発言になってあらわれておるわけであります。
 私は、まずお聞きいたしたいのは、このような、私に言わせれば過剰とも言われる発言、そしてこれが結果的に対米公約として今日受け取られて、わが国にとって大きな荷物になっている。
 中曽根政権はこれらの状況について、いま私が言ったように対米公約として受けとめられている、これがわが国に一つの大きな荷物になっている、こういういま自覚を一体お持ちかどうかという点について、お尋ねいたしたいと思うわけです。
百花繚乱といいますか百家争鳴といいますか、いろいろな御議論が民主政治下にあってはいいと思いますので、それは自民党内におきましても、あるいは日本の社会全般におきましても、いろいろな議論を闘わして、よりよきものへみんなで協力するということは、いいことであると思っております。
どうも総理は、正面から答えようとしない姿勢がありありとするわけです。だがしかし、他党のことを申し上げては失礼でありますけれども、自由民主党が結成をされて、この綱領が決まってもう時間は三十五年を経過しているわけですね。
 いま自民党のいろんな政策でも、総理が言うように今日の情勢に適合するかどうか、そういう意味であらゆる政策が見直しをされる、政権政党としてそういう姿勢がなければならないと思うのですね。だから、三十五年前に決めた綱領、しかも、この自主憲法ですらも、平和主義や主権在民の民主主義やあるいはまた国民の基本的権利を尊重する、これらを受け継ぐということが明確になっておるわけですね。しかも、いま自民党内であっても、私は、この憲法の改正ということについて非常に多くの意見があることを承知をいたしておるわけですね、他党のことでまことに恐縮でありますけれども。
 私は、そういう意味でも、この憲法問題については、政権政党であっても、全国民的な平和憲法の定着の状況から判断をして、憲法問題については、単なるあるグループ、ある一定の人々に焦点を合わして憲法問題を論議することはきわめて誤りである、非常に危険である、こう思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
私は自由民主党の総裁でありまして、総裁といたしましては、これは自由民主党の政策綱領を遂行する責任にあります。それは私的な政党の総裁という立場であります。しかし、公的な内閣の首班という立場になりますと、またおのずから別の立場になりますので、そういう私的なあるいは個人的な見解は避けたいと前から一貫申し上げているところであります。
民主主義下においてはタブーがあってはなりませんので、憲法にせよ、教育にせよ、福祉にせよ、自由に御論議を願いたい、そういう希望を持っておるわけであります。
肝心なところに来るとウナギをつかむようなもので、するする、するする逃げの答弁がされている、私は残念に思うわけです。
 ただ私は、やはり総理は憲法改正論者である一貫した発言から考えて、しかも自民党の綱領にある自主憲法の制定、総理も自民党の党員であり総裁でありますから、そういう意味でも自主憲法制定への願望を常に総理は持っておる。そして、中曽根内閣としては憲法改正の発議はしないけれども、政治日程にのせないけれども、タブーとすることなく、憲法の内容の問題については国民的な論議を期待する、こういう考え方が総理のお考えではないかと私は思うわけです。大体いままでの答弁も総括をすると、いま私が述べたことに集約をされるのではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
その文書は、たしか衆議院議員青雲塾長中曽根康弘、そういう名前で言っておるので、大臣という名前は一向使っておらないわけです。青雲塾長として青雲塾員に対して自分の所信を述べた、そういうことで御了解願いたいと思います。
しかし、あなたは戦後一貫して、こういういま私が述べた立場をとっておられるわけです。これは内閣総理大臣になろうと何になろうと、国政に籍を置いている以上、政治家としての確信、このことに変わりがあっていいはずがないし、変わりがあるはずがないのが常識でしょう。これが政治家の常識ではないでしょうか。いかがでしょうか。
内閣総理大臣という地位になりますと、その私的な青雲塾という私を中心にする集団の中における話と、総理大臣としての公的発言とはまた別になりますから、総理大臣の立場としての発言というものは差し控えておきたい、そう思います。
大体このグリーンカードというのは、グリーンカードが主体ではないのでございますね。
 さっき私が調査会の答申を読み上げましたように、問題は「昭和五十五年末に適用期限が到来するが、利子・配当所得については、税負担の公平を図る見地から総合課税に移行すべきことは、当調査会において、これまでも強く指摘してきたところである。」私ども社会党も、税の不公正を是正するという一番大きな問題として、こういう分離課税が高額所得者に大変有利に働いておる、ですから、これを総合課税にすることが税の公正の非常に重要な柱である、ただ、ここにも書いてありますように、そのときに非課税貯蓄に流れ込むことを限度管理できちんとしなければ、片一方で総合課税をやってもしり抜けになりますよ、その補完措置としてグリーンカードというのが出てきているわけで、本体はあくまで総合課税だと思うのであります。
 いま河野参考人は、その点でいまの総合課税は必要だというご意見。私もその点は税の立場から見て、一部の者だけが総合課税を回避されて分離課税であるというようなことでは、今後政府が仮に増税をやろうとしても、国民に非常に広く増税をしようなどというときに、一部に不公正な部分を残しておいて増税などは絶対にできない、また私どもは徹底してそれはやらせない、これが私どもが長年にわたって当委員会で主張してきたことなんであります。
 私はそういう意味でいまのこの問題を受けとめておるわけでありますから、グリーンカードというのは単に非課税貯蓄の限度をどうするかという技術論の問題でありまして、基本はあくまで利子配当の総合課税だというふうに確認をいたしておるわけでありますが、小倉参考人、その角度で御検討をいただく、こういうことに認識をしてよろしゅうございますね。