そこで、具体的な問題をちょっとお聞きしてみたいと思うのでありますが、労働省が出している統計を見ましても、雇用者総数というものがもちろん年々ふえてきているわけでありますが、昭和五十四年には三千七百九十三万人、そのうち短時間労働者は三百六十六万人、このように労働省の統計資料に出ているわけです。そしてとりわけ婦人の短時間労働者が著しい伸びを示しておることも、この統計資料の中で明らかであります。たとえば昭和三十五年の婦人雇用者数というのは六百三十九万人おるわけでありますが、そのうちパートタイマーが五十七万人、率にして八・九％。これが昭和五十四年では、婦人の雇用者数が千二百八十万人とざっと二倍になっている。そしてそのうちパートタイマーは二百三十六万人、率にしますと実に一八・四％、これまた二倍になっているわけですね。とのような異常な伸び方を示しているわけであります。
 実は私はここに一つ問題点を提起するわけでありますが、パートタイマーを採用する理由なんです。労働省の一九七九年の雇用管理調査、この資料をここに持っているわけでありますが、雇用調整が容易である、これが一般労働者の採用が困難であるという理由をはるかに上回っています。あるいは人件費がパートタイマーを雇うことによって割り安になる、このように答えたものも、これまた一般労働者の採用困難という理由の数字よりもはるかに上回っています。これは言いかえれば、私が最前から申し上げているように、企業がパートタイマーという現実に存在する人たちを企業の安全弁にしか使っていない、こういうように指摘ができると思うのですね。私は、ここのところは労働者を保護していくという立場から考えると非常に大きな問題としてとらえざるを得ない。この保護政策上不備な点がこういう現状をもたらしたのではなかろうか、私はこのように実は考えるわけであります。したがって、労働省はこれらの問題について具体的な改善を図る意思があるかどうか。
 たとえば第三次産業などへ行くと、就業規則すらつくられていない、あるいは労基法の第十五条に定めております労働条件の明示義務を行っていない、こういう実態もあるわけです。
 私はきょう、この質問をするに当たりまして、私の地元の姫路市で、幾つかの実情をこの日曜日足で回って調べてまいりました。たくさん調べることはできませんでしたけれども、参考までに申し上げますと、いわゆる第三次産業、サービス産業、小売業、こういうところの中で十五カ所を回ったのでありますが、この十五カ所を回った中で、労基法十五条に定める労働条件の明示、たとえばやめるときは退職金をどうするとか安全はどのようにしていくとかあるいは災害補償はどのようにしていくとか、こういうことなどを含めて明示をした業者は一カ所しかありませんでした。あとの十四カ所は一切そういうことなしに、ただ電柱にパートタイマーの募集を行って、中身を何にも言わないままに雇っておるという実態が明らかになりました。
 中小企業、これは大体五人から十人程度労働者を雇っている企業でありますが、これを十カ所回ってみました。この中で、この十五条に定める労働条件を明示して就業規則を明らかに持っているのは七カ所、あとの三カ所は一切そういうものはなかった。これは私、おとといの日曜日、一日歩いて自分の足で体験してきたことであります。
 こういう状態が現実の中小企業の職場で働くあるいは第三次産業の職場で働いているパートタイマーあるいはそこの労働者の実態であります。これらの問題についてどう具体的に改善をすべきか、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
私が最初、会長にもちょっとお聞きをいたしましたけれども、別に商工会の活動で小規模零細企業の指導も十分にできていないのにという失礼なことを申し上げているのではないのです。ただ、商工会というのは大きな全国規模の連合会を持っておりますけれども、大体町村単位。といたしますと、人口もせいぜい三万以下、二万前後という規模であろうと思うのです。そうすると、商工会がいま定款会員をふやしていろいろな知恵をかりていこう、そして地域における地域経済の発展なり、商工会がその活動を通じてそれぞれの加盟組合員の親交を図っていこうという気持ちはわからぬではないのですけれども、いまの実態からいきますと、少し荷が重い考えではないだろうかと私には思えるのです。
 最近は、コミュニティーという言葉が非常にはやっております。各自治体におきましてもコミュニティーセンター等がつくられている。私は、これからの地方の時代ということを考えていきますと、さらにまた多様なニーズに対応いたしますサービスあるいは製品をつくっていくことを考えていきますと、商工会が小規模商工業者の事業の改善なり発達の組織としてもっとやるべきことがあるだろうと思いますし、同時に、いろいろな知恵をかりていくのは何も会員にしなければならない、あるいは役員にしなければならないということはないだろうと思うのです。地方自治体がありますし、いろいろな組織があるわけですから、むしろそういう人々とのコミュニティーの方を考えていった方がいいのではないかという基本的認識を私は持っているわけです。
 したがって、この定款を変える中に、特に個人をどういうことを念頭に置いて入れていかなければならないのか。もし、そうした創造的発展を常に大局的にとらえていくような人が今度役員にいることが大変結構だ、理事に入ってくることが結構だとすれば、ちょうど行政の中で審議会等を設けていくように、そういう人々をコミュニティーづくりの中で消化していけばいいのじゃないか、何でもかんでも全部商工会がやっていくことはできない相談ですから、本来の商工会の小規模商工業者の経営改善なり指導に徹していくべきではないかという気が実はするわけですので、まだ、こうした「社会一般の福祉の増進」あるいは定款会員を変えていくということまでにわかに入る段階にないのではないか、私の認識はそういう認識なものですから、この辺で描いておる対象がどうも十分に熟していないように思えてならない。
 これまたお聞きしたいのですが、社会一般の福祉の増進のための事業というのは、いわば無限定の事業ということに等しい言葉だろうと私は思うのです。「社会一般の福祉の増進」というものは、大変あいまいな概念だろうと思うのですね。これが目的に入ってくる。一体何だということになると、まあいいこと、世の中に役に立つことなら何でもいいじゃないかというような読み方ができるのじゃないか。たとえば文化活動、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、文化活動の名のもとにこれまた政治活動なり政党活動等の影が入ってくるということはないだろうか。あるいはまた講師等の選定の場合に一体どうだろうか、こういうような心配が私にはされるわけです。
 とりわけ商工会法の第六条、これは商工会議所にも縛りがかかっておりますが、第六条の第三項で「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」こういうように縛りがかかっております。私は、大変大切なことだと思うのです。特に補助金が三百数十億ですか、大変な補助金、国の資金というものが使われていきながら小規模零細企業の指導あるいは振興がやられておるわけですから、本来の目的の中にもっと返って、その中で真剣に取り組んでいくべきではないだろうか、こういうように考えておりますので、「社会一般の福祉の増進」、大変無限定な事業、これが入ってきた積極的な理由というものに対して、恐縮ですけれども、もう一度ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。
 また、私がいま申し上げているような心配は全くないんだ、これは運営の中で十分に配慮してやっていくというお考えでございましょうけれども、そうした面の歯どめはどういうようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。