本来この種の問題については、せっかく国会のわれわれ両院で同意を与えて任命をするといったような重みのある電波監理審議会の委員、こういったものが、法制上ももちろんこの非常にたくさんの条章で規定をせられておるような制度の電波監理審議会、こういうものについての運用が、私は、やはりもう少し法に定められたあるいはまた法の精神、そういったものを十分に尊重して運用されなければならぬと思うのですね。どの道を選ぶべきかというようなことで事務当局は非常に苦労しておることは私どもはよく知っていますし、特に免許問題をめぐっても、混乱といってもいいほど大変な申請者が出るといったような状態の中にあって、電波監理審議会そのものもだからもう少し機能しなければならぬし、それがためには法改正も必要だと思うのです。その点、菊池会長は実際お携わりになっておって、現在のこういった運営についてやはりもう少し審議会そのものの強化なり充実を図る必要があるというふうにお考えになられますか、どうですか。現行の法律制度の面から言っても何か不十分なような感じがしますが、どんなふうにお考えになりますか。先ほど来局長は、えらいうまくいっている、こう言っているのですけれども、どこがうまくいっているのかよくわからないのですが、私はうまくいくような仕組みにも余りなってないのではないかと思うし、非常に煩瑣で非常に繁忙であることは私は十二分にわかっているわけです。したがって、電波監理局自体も人手なり陣容なりそういったものも現在でいいとは思わないし、むしろ、今日こういう状態にありますことは、現在のような状態にありますことは、振り返ってみると、今度のいまの臨調との関係では少し話が逆になるのですけれども、電波行政についてもどんどん人減らしをやっていくというようなことでどうにもならなくなって、例の認可問題をきわめて簡素にやるとか、今度は市民ラジオ無線局の免許はもうやめてしまうというようなことにもしているのですが、そういうことで切り捨てていくというようなかっこうでどうにかその場その場をしのいできているという感じがするわけでして、そういう点では、電波放送行政についての十分な陣容なり組織そのものができてない、私はこういうようにも判断するわけです。
 そういう問題はそういう問題としてありますが、とにかく、現状についていろいろ不備というか不十分な点が多いと思うのですけれども、電波監理審議会の会長さんとして何か御所見がございますか。
お答えいたします。
 放送大学問題については、いま先生からお話がありましたように、数年前から出ておるということ、われわれとしても、個人ということでございましょうか、マスコミ等を通じて承知はいたしておりました。しかし、電波監理審議会においてこの放送大学法案の説明を受けたのはずっと後のことでございまして、去年のいつごろかはっきり覚えておりません、たしか去年だったと思いますがあるいはその前の年でしたか、ちょっと記憶が定かでございませんけれども、経過並びにその目的というふうなものについては説明を受けましたですけれども、これも正直申し上げて、そういうことの可否についての意見、つまり反対的な意見については申し上げたことはございません。ただ、それを、何といいますか、承知したということでございます。
この条約の批准に当たっては、人種差別思想の流布や人種差別の扇動を処罰する規定があるわけでありまして、表現の自由との関係で問題があると長年議論されてきたわけであります。表現の自由との調整は確かに慎重に取り扱う必要があります。しかし、この条約の批准に当たって最も重要なことは、人種差別の扇動や差別思想の流布が社会的に許されない行為であることを公に宣言し、市民を啓蒙するということに力点があるのではないか、このように思っておるわけであります。
 例えば最近のある週刊誌では、上野公園に大量に集まっているイラン人について、「イラン人〝大増殖〟」という見出しで報道されておるわけであります。上野を初め日本国内に査証免除、ビザなしで入国したイラン人が大量にいることは事実であります。また、週刊誌の報道の数日後、日本とイランとの短期滞在ビザの免除を一時留保するとの方針も出されたことは御存じのことだと思います。しかし、どのような結論を引き出すにいたしましても、いたずらに恐怖感や偏見を抱かせるような表現を使うことはどうでありましょうか。査証免除問題とは別にこの問題をとらまえ、こうした形の報道は、日本人とイラン人との友好関係に無用な偏見と差別意識を生む可能性があることは事実ではないでしょうか。また、テレビ番組などではアフリカ出身のタレントに対して肌の色を問題にしておもしろがるような企画も見られます。人種差別や民族問題についてのこうした無自覚な言動や表現が重大な差別につながることは十分に考えられる、このように思うわけであります。
 政府部内や国会内で人種差別撤廃条約の批准に向けたさまざまな研究や論議を始めることは、日本人のこうした無自覚な民族的偏見や人種的差別について国民の関心を高め、理解を深めることにつながる、このように考えておるわけであります。各政党や政府の幹部から無神経な民族や人種にかかわる発言がなされている日本の現状を考えたとき、こうした努力は早急に必要ではないか、このように考えておるわけであります。
 我が社会党は、政策審議会のもとに人種差別撤廃条約対策特別委員会を設置することに決定いたしました。部落問題のみならず、明日、集会とデモが予定されている北海道のアイヌ民族問題や、在日韓国・朝鮮人などの定住外国人その他の外国人の人権問題をとらえる上で、この人種差別撤廃条約が非常に重要な意味を持っている、このように思うわけでございまして、もう百三十の国々が既に批准をいたしておるわけでございまして、日本とアメリカとイスラエルとほんのわずかな国しかまだ批准してないという現状があるわけでございまして、本当に大変おくれておる、こういうことでありますので、早急に批准をするように最善の努力をしていただきたいし、我々もその努力を推し進めたいということを申し添えたい、このように思います。
 総務長官には大変お待たせいたしたわけでございますが、総務長官に残り時間真摯に私の意見を聞いていただきまして、正確なそして誠意ある答弁をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
 さて、昨年十二月十一日の地対協意見具申、十二月二十日の政府大綱及び本年二月十四日の現行法五年延長の閣議決定を踏まえ、今後の同和行政に関する重要事項について総務長官の考えをお伺いをいたしたい、このように思います。
 まず最初に、同和行政の性格について答申は、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」としております。この認識は答申の基本的精神として今日においても、さらに今後においても重要であると思うが、大臣の所見をお伺いいたします。