先ほどお答えいたしましたのは、法律上外国人でも学校の設置者であるところの学校法人の役員とか、あるいは設立代表者になれるということですから、申請をすることはできるわけでございますが、どういう学校をつくるかという具体のケースになりますと、大学は大学あるいは高等学校は高等学校それぞれ学校の設置基準というのがございますから、その設置基準に適合した設置計画をもって申請をされるということが必要なわけでございまして、そしてその基準に照らしての審査が行われるわけでございます。でございますから、いわゆる一条学校のカリキュラムに準じたカリキュラムを行うというあたりが問題になるのであろうかと思いますが、そこのところが、準じ方の次第によっては、場合によっては、これは一条学校として認められる場合もあれば、認められない場合もある。それから学校というのはわりとオープンなものでございますから、一つの国籍の方だけに限るような学校は果たしていいかどうかとか、いろいろ具体的には審査の上でいろいろ問題が出てくるであろうと思いますので、申請をすれば必ず認可されるということにはならないと思います。
では、私の理解の過ちかもしれませんが、朝鮮大学校ができましたときに大変もめたいきさつがあったわけです。そのときに、かなり多くの人の中から、正規の届けを出したらどうであろうかと言ったときに、通らない、受け付けてくれないというふうに聞いたような気がするのです。現在も日本の私学でありましても大変な経営難でして、国の補助金をいただいたり、また学生は育英資金をいただいたりしながらどうやらやっているわけであります。そういう意味では、韓国人あるいは朝鮮人あるいはまた中華民国の人も、正式の学校教育法に言う学校に入りたいという願いを持っている人がまずほとんどだと思うのです。現実にはいわゆる各種学校の英語や簿記の学校や何かとはわけが違いまして、実際に小学校六年の課程、中学校三年の課程、高校三年の課程など日本のカリキュラムにほとんど準じたものを行っておるわけですね。ですから、確かにお認めいただけるならば、これでこの質問は私は全部打ち切りまして先へと進ましていただきたいのですが、もう一度確認させていただきます。外国人の方が学校法人を設立して正規に認可申請をしたら通るんだというふうな理解でよろしいですね。
これは実際上はその学校を設置する方々が各種学校という形で学校を設置しょうということで都道府県の認可を得てやっておられるわけでございまして、いわゆる学校教育法の一条学校と申しますか、そういう形で学校を設置しようとする場合には、また各種学校とは異なる内容あるいは構成等が必要になってまいるわけでございます。
覊束裁量行為というのは学説的には少ないような感じがいたしますけれども、先に進ましていただきます。
 外国人がたとえば私立学校法の規定に基づき学校法人を設立しまして、そして学校を設立することはできるといういまのお話ですが、では、なぜ現実に韓国朝鮮の方あるいは中華民国の方などの学校が各種学校となっているんでしょうか。
外国人が私立学校の設立代表者となったり、あるいは当該私立学校を設置する学校法人の役員となることは禁止されておらないのでございます。ですから、外国人が私立学校をつくるということはできるわけでございます。
続いて第三問に入らせていただきます。
 外国人が法規を無視して大学名を呼称するのは違法ですが、外国人であっても学校教育法第二条及び私立学校法第三条及び第三章の規定に基づき、正規に学校法人を設立し、私立学校の認可申請をなしたならば、その扱いは現在どうなさるのでしょうか。
これは政治家が特に介入をするしないという問題は、私の口からお答えするのはいささかおかしなことになると思います。入学試験の問題でございますので、これはどんな外部からのあれでございましょうとも公正な入学試験が行われるように、今後ともにそれぞれ努力をいたし、また大学にもそういう注意を促す機会を持ってやってまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、最初に出しました早稲田の問題と筑波の問題に関連しまして、筑波の問題は政治家が介入しておるというようなことはないと思いますけれども、この入学業務あるいは入学試験に関係しまして、いままでの例から見ましても必ず政治家の影がちらちらするという状態が出ております。これは入学試験の公正の面から申しましてもなかなか重要な問題でして、たとえば議員などをしておりますと、あるいは大学へ入れてくれる、そういう世話ができるのじゃなかろうかというような感覚もあるわけですね。しかし、こういうことはこの際きっぱりと断ち切るという決意が文部行政としても必要だと思います。そういう意味で、私は入学試験に関するものに対して政治家が利用されたり、あるいは政治家が積極的に立ち入ったりするようなことは絶対にさせてはならぬという点で、これはどこが決意するかというとやはり文部省がそういう立場を貫く必要があると思いますので、これはどんな方法があるかもちろんわかりませんけれども、この点についてはぜひ大きな関心を持っていただいて、そういうことが今後も起こらない保障をお互いに確立していく必要があると思いますが、これについて文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わります。
見解の違いもあるかもしれませんけれども、四十八時間以上警察の手元に置いて、それ以上拘束を続けるかどうかは勾留というところでふるわなければならぬという面からの時間的制限であろうと思うわけでございまして、四十八時間までで、警察は後一歩も手を触れてはならぬという意味の制限ではないだろうと思っております。
 それから、いま御指摘もありましたように、外国の例では警察と検察庁との関係が日本とも違いますし、そういうこともありますだけでなくて勾留期間というものが相当長期間認められているということもあるわけでございますから、それぞれの国情なり立法の経過なりいろいろあろうと思いますので、どれがいいかどうかということは一概には言えないので、日本の方がいいという面もないわけではないと思うわけでございます。
 それから後の方でお述べになりました実情でございますが、これはいろいろあるので一言では申しかねますけれども、あるいは稲葉委員の頭におありになるのは、一時大変忙しい時期などにおきましては、警察が送ってきまして勾留がつきました場合でも、検事の手が回らなくてしばらく警察の方で調べておって、勾留満期近くになって検事が調べをするというようなことも過去にはやむを得ない実情としてあったかと思いますけれども、最近はいろいろなことから比較的事件数が少ないということもございまして、以前の非常に繁忙であった時代に比べますと、検事の取り調べの方が早くなっているように理解しております。