お答えいたします。
 負担分の額につきましては先ほど申し上げましたような経緯で決まったわけでございますけれども、何分にも古く決まったわけでございまして、国会の当委員会でもいろいろ見直したらというお話を伺っていたわけでございますが、実はそういうようなお話もありまして、私ども五十七年度に当時の民鉄の高架部分について調査を実施したわけでございまして、そのときの結果で申し上げますと、もちろん収入も相当上がっておりますけれども、経費の方も相当上がっておりまして、民鉄全体としては、若干ではございますが、その当時では七千六百万くらいの赤字という状況になっておりまして、そういうような調査を通じて基本的な条件というのはまだそんなに変わってないように思っております。もちろんそれぞれの時期、毎年というわけにはいかなくて、長期に見て相当件数いったときには当然見直すべきだと私ども思っております。
時間があと四分ほどになってきましたので詳しく聞くことはできないのですが、これはちょうど調査をされたのが昭和四十四年ということでありますから十七年前ですか、そういうことですね、大分時代も変わってまいりました。最近の状況を見てまいりますと、高架の下を貸し付ける、それはショッピングセンターでありますとか店舗でありますとか駐車場でありますとか、いろいろ高度に利用されているという状況がふえているのではないか、そこからの収益がふえているのではないか、私はこのように考えますし、そのような声もかなり聞くわけであります。
 ですから、これはもう十七年もたっているわけでありますから一度見直してもらって、それから地方自治体の負担がやはり非常に重いということですね。七％としますと九三％ですか。今地方自治体の財政が非常に厳しいという状況ですね。きょうも補助金の削減一括法案というのが提出をされるという状況でますます厳しくなりますね。こういう状況の中でいわゆる民鉄さん、高架下の貸し付けでかなりの収益が上がっているのではないか、こういうことで、もう一度見直して民鉄の負担をもっとふやすべきだ、私はこのように考えるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 立体交差に伴います鉄道の負担は、踏切がなくなったということで何らかの影響があるわけでございまして、もちろん踏切事故もなくなるというようなことでそういうような利益、それから高架の下を店舗等に貸し付けて有効な利用をしているわけでございますが、そういうところから上がってくる収益、そのようなもろもろの収益があるわけでございまして、それを一応の受益額ということでその合計額から、ただ単に入ってくるばかりでなくして、やはり維持管理に係る費用というものもあるわけでございまして、受損額と申しましょうかそういうようなものを差し引いた額で決めているわけでございまして、そういうものではじいたところ、利子等の負担等の差がありまして、民鉄の場合は七％、国鉄の場合は一〇％ということで決められているわけでございます。
どうも御苦労さんでございました。
 最後に、連続立体交差化事業の問題でお尋ねをいたします。
 この連続立体交差化事業がいろいろと非常に大きなメリットがあるというふうに思うわけでありますが、それはそれとして、これの費用負担の問題であります。先ほども少し御論議がありましたが、建運協定に基づいて費用負担がやられているということでありますが、その中に、「鉄道受益者負担当額は高架下貸付益額等とし、当分の間、地方鉄道の場合七％とする」、このようになっていますね。それから、国鉄については一〇％となっている。このような認識をしているわけでありますが、この地方鉄道七％という算出、また国鉄の一〇％という算出はどのような根拠なのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 現在の老人医療制度が昭和四十八年にできます際にも、何歳以上の人を対象にするかということについて大変議論がございまして、七十歳以上の方の有病率、健康状態、そういったことを考えまして七十歳ということにされたわけでございます。もう一つ、当時、先ほどもこの委員会でお話がございましたけれども、従来の地方自治体が行っていた老人医療の無料化制度、そういったものの対象年齢、それらも考えまして、四十八年に七十歳以上の者を対象に現行の制度が始まったわけでございます。
 この新しい今回の老人保健法案におきまして、しからば何歳以上の人を対象に新制度をつくるかということにつきましても、いろいろ議論をし、検討もいたしたわけでございますけれども、現在七十歳以上の人口は約六百万人でございますけれども、これを仮に六十五歳以上にいたしますと、一千万を超えるということになります。御案内のとおり、今後高齢化が進みますと、この六十五歳以上あるいは七十歳以上の人口がどんどんふえてくる。将来七十歳以上の人口だけでも一千万を超えるわけでございます。
 それからもう一つ、国民の負担というものを考えてみました場合にも、現在七十歳以上の老人の方の医療費だけで約二兆五千億、五十七年度におきましては約三兆というふうな大きな額を見込んでいるわけでございますけれども、仮にこれを六十五歳以上に五歳対象年齢を広げますと、一兆円以上の金額がふえるわけでございます。この新しい老人保険医療制度におきましては、将来の老齢人口の増加とともに相当程度のスピードでふえていくであろうその老人医療費というものを、国民みんなで公平に負担する、その負担が非常に大変なわけでございます。
 したがいまして、将来の老齢人口の増、それから国民負担の増加というものを考えました場合には、確かに老齢人口というものの社会通念としては、六十五歳という考え方があることは十分わかっておりますけれども、現行制度の対象年齢を踏まえまして、それからいまの制度について言われておりますいろんな問題点というものを考えましたときに、やはり将来も七十歳以上の人を原則にこの制度を考えていくというのが一番よいのではないか、また国民の合意も得られるのではないか、国民の負担ということを考えてみた場合にも、いま六十五歳にこれを広げることは私は無理があるというふうな考えで、こういったことにしたわけでございます。