「増税なき財政再建」という大方針のもとで運営されております今日の地方財政、そういう厳しい環境のもとで必要な交付税額を確保したいという考え方から、今回交付税法の改正を御審議いただいているわけでありますが、ただ、国の財政再建とも関連いたしまして、これから地方行政がどうなっていくのか、地方財政を安定的に運営していくためにはどうあったらいいのかということについては、今回御提案申し上げております制度は今の財政環境のもとでこの方式で運営していかざるを得ないと考えておるわけですけれども、それはそれとして、さらに広い立場から、今後の国、地方それぞれの財政を展望しながら、地方財源の安定確保のためにはどういうことが考えられるのか、どういう検討が必要なのか、こういったことを地方制度調査会で御検討いただきたいということをこの前御答弁申し上げたわけであります。
 地方制度調査会は、御案内かと思いますけれども、第二十次の調査会が発足いたしまして、これからいろいろな角度で地方行財政について御検討いただけるようでありますが、私どもの気持ちといたしましては、今回は、税財政制度、特に地方財源の安定確保のためにどういった方法が望ましいのか、こういったことも御検討をお願いしたいということを前回御答弁申し上げたところでございます。
要するに、どうあれ国税三税の三二％を確保する、これが地方交付税の一番根本ですね。そうして、いろいろなものを出していますけれども、そういうのは全部国が今までは持っていたわけですね。この間、ここで、附則第三条の安定的な確保に資するための特例措置、それに対してあなたの方でどう答えたかといいますと、国の財政再建下における国、地方間の安定した財政の仕組みの必要性について、地方制度調査会で検討してもらいたいという答弁があった。これは明らかに、今あなたが言っていることではなしに、財源が少なくなったときにどうするかというのをもう一遍ここで検討し直そうというわけですよ。そうでなかったら、地方制度調査会でもう一遍検討する必要は何もないじゃないですか。いかがですか。
局長さん、自治省がそんなことではちょっと話にならないと思うのですね。それであれば、この国税三税の三二％という交付税をきちっと確保した法律の趣旨と違う。交付税の率ができるまでは、平衡交付金ですか、これで毎年大蔵省とやり合って、そして何とか財源を確保して、それから各地方自治体に配給したといいますか交付を決めた。これですとその当時に戻ったことになるのじゃないでしょうか。いかがですか。
地方交付税の安定確保というものの意味するところは、各年度の財政状況のもとで地方公共団体が計画的な財政運営ができるように必要な交付税総額を確保する、財政需要との関係で必要額を確保する、そして計画的な財政運営が可能なようにする、このように理解しております。
朝十時から晩大体七時か八時を過ぎるのじゃないかと思うくらい熱心にこうして質疑を続けて、大臣あるいは局長さん、大変御苦労さんです。しかし、私見ておりまして、質疑をしたら少しでも交付税がふえるというのであればまことに好都合なんですが、余りふえないようですし、自治省とやっていると内々でやっているわけで、もう一つ気勢が上がらぬわけです。
 しかし、何と申しましても、国税が六三・七に対し地方税が三六・三、こういうような税源配分でありながら、仕事になりますと、今度は国が二二・九それから地方が七七・一というような実質の配分になるわけですね。それだけ地方が仕事が多い。また、そのうちで地方税に次いで大切な地方交付税、この地方交付税の財源確保というものが地方自治体に及ぼす影響というのは非常に大きかろうと思うのです。
 そこでお聞きをいたしますけれども、今度の法律の「交付税の総額についての特例措置」、附則にありますけれども、ここに「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」という条文がありますけれども、この「安定的」というのはどういうように理解をしたらいいのか。要するに、国税三税の三二％を交付税とした、この安定した財源対策を言うのだろうと私は思うのですが、そうとっていいわけですか。
単純明快には事業主体がその財政負担も全部しょうということも考えられるわけでございますけれども、現行制度におきましては、国の直轄事業に対して地方も負担する、そのかわり県がやります事業についても国の負担事業ということで国費を取ってきておるわけでございます。
 そういう意味で刺し違えなわけでございますが、ただ、私ども自治省としましてかねてより問題にしておりますことは、直轄事業におきましては維持管理の事業は地方負担を取っておきながら、地方団体がやります維持管理の経費については国費負担がない、これはおかしいじゃないかということでかねてから関係各省に申し入れておるわけでございまして、地方団体からもそういうような要望がございますので、今後とも関係省庁に申し入れを行ってまいりたい、かように考えております。
時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきますが、国の直轄公共事業については、本来、国の施策として行うという事業の性格からいたしまして、地方自治体が負担をするということは筋違いではないのでしょうか。その事業主、いわゆる原因者が負担をするというのが当然じゃないか。原因者負担というのが大原則である、こう思いますが、自治省はこれに対してどう思われますか。
確かにプログラマーなんというのは、いま三十代でないと、――もう二十代、三十代が中心なんですね。四十代になると使いものにならないというくらい非常に陳腐化が早いわけなんですが、そういう意味では、確かにそういう問題というのは今後とも残っていくんじゃないかと思うんですね。
 ただ、いわゆるコンピューター化、情報化というものが、今後も何十年もどんどんいくんではなくて、やはり今後十年とかせいぜい二十年とかいうところがピークだろうと思いますね。ですから、そうするとむしろ一々こうプログラマーがプログラムをつくっていかなくても、もっと簡単に、利用する上からは非常に簡単にできるわけですし、だから、ここしばらくはやはりそういう問題というのが続くと思うんですけれども、あるところまで行ってしまうと、またやはり別の情勢が出てくるんじゃないかというんですね。一般的に、ですから、管理職より事務職というものが中高年になると非常に供給過剰になることはまず間違いない。それをどう考えたらいいのかというのがやはり非常に大きな問題じゃないかというふうに思います。
 それからもう一つは、実際にオペレートする人のやはり疲労度といいますかね、しょっちゅうテレビの画面を見て細かい数字なんかをやっている。あれも、いま黒いところに緑が出るのが多いんですけれども、色彩学から言うと、やはり黄色がいいんですね、緑でなくて。だから、恐らくこれは技術的な問題だと思いますけれども、何とかやはり技術的に一番疲れの少ない形で、しかもあんまりちらちらしない――これはだんだんよくなると思うんですけれどもね、そういうことでやはりコンピューター関係の関係者の端末に携わる人を含めて、そういう人の疲労度をいかにミニマムにするかという努力が非常に大事じゃないかというふうに思います。