地方公務員の給与などの適正化ということにつきまして、これまでの指導によりまして逐次是正が行われてきたと存じておりますが、この問題は、今後ともなお真剣に取り組まなければならないわれわれの課題であると考えております。
 これは、納税者である住民の理解が得られる、あるいは住民の批判に十分こたえられるていのものでありたいと。しかしながら、一方においては、公務員の皆さんがやる気を起こしてくれるということが根本であろうと思います。しかし、それは各地方公共団体における自律機能の発揮によって適正を保っていくことが適当であろうと思います。しかし、特に給与水準が著しく高い地方公共団体あるいは退職手当が国の基準を上回っておる地方公共団体につきましては、今後とも適正なる措置を求めてまいりたいと考えております。
 それから、さらに法律によって何らかの措置を講ずべきであるという民社党の御提案でございます。
 確かに、現状に照らしましても、これは一つの考え方であると存じますが、この適正化の問題は、やはりまず地方公共団体の自律機能の発揮ということによって行われるべきものでありまして、したがいまして、現在の地方自治法あるいは地方公務員法といったものによって、助言あるいは指導等の現行制度を活用いたしまして、各地方公共団体の実情に応じて適切に対応をしてまいりたい、かように考えます。（拍手）
   〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
私は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論いたします。
 そもそも議院証言法、略称で呼ばせていただきますけれども、この法律は先ほど提案趣旨説明にございましたとおり、憲法第六十二条にゆえんしているものでございまして、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と、こういう規定になっております。そもそも、なぜ証人喚問を求めるかというところに立ち返って考えますときに、この議院証言法の第一条にもありますように、「議案その他の審査又は国政に関する調査のため、」ということが証人喚問の目的になっております。そして、もっと翻ってみますと、立法府として証人喚問が必要であるということを心いたさなければならないと思うわけでございます。
 一般的に証人喚問といいますと、刑事事件あるいは民事事件における証人喚問を想起するわけでございます。これはそれぞれの事件ごとにその事件を解決する、あるいは国家訴追権を貫徹する、そういう立場から証言を求め、それに宣誓させ、それに対して強制力を加えて、偽証罪があるということで刑罰をもって臨んでいるわけでございます。それは、ある意味では民事裁判、刑事裁判とも司法権の独立の立場から、司法権を貫徹するためにまずもって事実の確定をしっかりやろうと、これが基本的な証人喚問の目的であろうかと思います。そういった場合立法府においては、証人喚問するときには立法府の職責を全うするためにいかにして事実を確定するか、これが証人喚問の基本的な立場あるいは存在理由だろうと思います。
 そうしたとき、今中曽根委員からございました、犯人の追及のような証人尋問があるというような言葉の中にも見られますように、基本的に証人喚問が国会の場で問題になるのは、非常に、その前提事実たるものが争いがあって、その争いのある事実のままでは立法府としてどういう法案をつくったらいいか、あるいはどういう措置をしたらいいか、これが迷うからこそ証人喚問制度でもって、証言できっちりした事実を言っていただこうと、これが国会の基本的な立場だろうと思います。
 そうしたとき、この議院証言法を考えますと、先ほどるる申されました中曽根議員の賛成討論の中のことを申し上げますと——反対討論ですね、失礼しました。訂正いたします。基本的には一人の人権の問題が問題になると、こういうことをおっしゃられました。それはそのとおりでございます。他方、知る権利もございます。
 そして、もう一つ広い意味から、やはり立法府は国民の負託を受けた国会議員でもって構成され、国民の代表として立法権を与えられ、ゆだねられ、その手段として立法調査権を与えられている。これを全うしなきゃいかぬ義務が国会議員としてある、これは厳然たる事実でございます。そうした場合に、争いある事実のままではなかなか何もできないという、そういう閉塞状況を打ち破るために、いわゆる証人喚問でもってうそをついたらあなたいけませんよ、刑罰がありますよという宣誓をしていただいて、ある意味では告発をもってそれで強制的にうそを言わせないと。しかしながら、そういった制度は当然これは民事訴訟でも刑事訴訟でもございます。
 しかし、国政というのは一刻も早く国民のニーズをつかまえて、日本の国政を運営しなきゃいけない。そういった場合、いつまでも司法の事実確定を待っていたんではそれは遅過ぎる、速やかにしなきゃいかぬという場面がたくさん私はあると思うんです。そのスピードをもってやる場面において証人尋問というのが行われ、先ほど反対討論の中にありました、ある意味では威嚇的な尋問もあり得るだろうと思います。しかし、そのために実は昭和六十三年の改正でもって、第九条、あるいは証人尋問の中身として、威嚇的なことをしちゃいかぬ、あるいは証言したことをもってその証人をおどして、おまえよくあんな証言をしてくれたなというようなことをすれば、それはまた刑事告発を受ける。さらには証言拒否の事由も述べてありまして、人権には重大な配慮をしてある。そういう議院証言法を考えるとき、この際立法府における種々の行為は、国民にとって透明性のある、見やすい、わかりやすいことにならなきゃいかぬだろうと思います。
 そして、今静止画面だけのことについて言いますと、基本的に国民いろいろ五感でもってそれぞれ証言の内容を知るものでございます。現場で見ている人もいるでしょうし、そして音を聞くという方もあるでしょう。しかし、今のメディアの中においてテレビというのは、障害の方もございますけれども、基本的には大きなメディアでございます。そういったときに、やはり証言の肉声だけでなく、顔の表情あるいは声の流れ、論理の構成、そしてそのときのしぐさ、そういったものすべてが、あるいは法律的な用語で言いますと弁論の全趣旨という言葉がございますけれども、証言の全趣旨というものはその事実を確定する上で非常に重要である。
 私はそういう立場から、ただいま提案のありました改正案に対して、立法府の透明性を高めるためにも、国民の知る権利を保障するためにも、人権に十分に配慮されている現行の規定の中で、反対討論にあるような論旨は心配がないという立場から、賛成討論の結論といたします。