時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたします。
 これは防衛庁長官かな。次期防ですけれども、これは平成三年度から次期中期防衛計画を始めたいという意向のようですが、私は、一つには、いわゆる年次防方式というのはこの際やめた方がいいんではないか。というのは、国際情勢がかなり激変しておりますから、緊張緩和の方向に激変しているときに、三年とか五年とかいう年次防方式というのはやめた方がいいんじゃないかというのが私の一つの考えです。ただ、防衛庁としては年次防方式でいきたいという考えのようですけれども、その点についての御見解を承りたい。また、どうしても年次防方式だということになれば、それはやはり今までの中期防と同じように総額明示方式でいくのか、その点はどういうふうに考えているか。
 それから額ですけれども、二十三兆円とか二十五兆円とかいろいろな報道があるわけだ。過去五年間、ことしで終わる五年間の防衛力整備計面では十八兆四千億円、それを上回るような次期防というのは果たしてこの際許されるんだろうかという気持ちがいたします。額の歯どめが過去五年間、今までの五年間よりもこれから大幅に上回るような次期防というのは、この国際情勢の変化を見通した上で果たしていかがなものかという率直な疑問を持っておりますけれども、それについての防衛庁のお考えと、最後に、正面装備と後方支援とどちらに重点を置くのかお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
日米安保条約が日ソの交渉について、これが障害となるかという問題につきましては、障害にならないという認識を持っておりますし、ソビエト政府におきましても障害にならないということを明確に申しております。
先生お尋ねの問題は極めて重要な問題であろうと思います。日本の外交にとりまして、日ソ間における平和条約の締結というものは長い間の願望でありますけれども、問題は、御案内のように北方領土がソビエト軍によって不法に占拠されている。これを四島一括返還をして平和条約を締結するということは、日本の国民の統一された願望でございますから、この問題の解決を早急に図って日ソ間に平和条約をつくっていくことが、アジア・太平洋地域における二十一世紀への平和の構築には不可欠な問題であろうと考えております。そういう意味で、昨年来、日ソ間には平和条約作業グループが設置されまして、それぞれの国からの担当官が出ていろいろと協議が続けられております。しかも、人的な交流も含めて、ソビエトのオピニオンリーダーも日本にも何人か既にお越しになっておりますし、私もお目にかかって意見を交換いたしております。こういう中で、本年の一月十五日に安倍元自民党幹事長の訪ソによってゴルバチョフ議長との間に八項目の提案が行われ、ソ連側もこれを高く評価をしておる。こういう中で、明年ゴルバチョフ大統領の訪日が既に先方から約束をされているという時代でございます。
 こういう観点に立ちますと、これからどのように日ソ間の問題を解決していくのか、これは極めて重要な問題でございますが、これからの外交のあり方として、我々の国は、日米安保条約が日本の外交の基軸でございます。そういう中で、このアジア・太平洋における軍事情勢に関する一つの大きな変化を起こす可能性のある問題につきましては、日米間に十分な協議を行うことが日本の安全にとりましても極めて必要であろうと外務大臣としては考えておりまして、このオープンスカイ問題につきましても、現在のところ日本はこれに応ずるという気持ちは持っておりません。しかし、日ソの間での平和条約の締結に向けて今後とも引き続きひたむきな努力をしてまいらなければならない、こういう考え方を持っております。
規制緩和の必要性は恐らく国民みんな頭の中ではわかっておって、いざやるとなると困るということだろうと思うんですが、ひとつぜひまた、先ほど私申し上げましたけれども、もうこれは国民的課題でどうしてもみんなでやらにゃいかぬということで、どうやったらいいかと一遍政府でもその辺から政治論の立場も含めて御検討いただきたいと思います。
 そこで、ちょっと今度の景気対策の中で、これは私、森建設大臣が通産大臣をしておられるときに景気の回復問題で大分ここで議論したんですね。そのときに建設大臣は、建設省は公共事業による効果がこの程度あると、しかしそれに対して減税したら幾らになるかというように盛んに議論をしたときに、実はコンピューターを教育に導入する、学校にだあっとコンピューターを入れて、アメリカまでは行かぬけれども、せめてヨーロッパの子供たちがコンピューターを学校で教育で使うぐらいに使えば、これはかなりそれによっていろいろなものが出るじゃないかと。昔、日本の労働力がなぜ強かったかというのは、読み書きそろばんと、そろばんを一斉にどこの学校にも置いて勉強させたと。コンピューターはこれからの時代だと、小学校には全部コンピューターを入れようというような話をして、これは通産省と文部省と提携してもらって大蔵省が言うことを聞いてくれてやったんですがね。
 そのときの効果というそういう意味でいくと、いわゆる新しい研究分野、ニュービジネスといいますか、そういう分野への開発の効果というものと公共事業の開発の効果というものといろいろ言われているんです。そこで、今度の予算ではかなりこちら側の分野を入れたと、九千億ぐらいですか開発研究分野の九千八百億ぐらいですが入っていますね。
 公共事業がやっぱりかなりあると。だから公共事業の重要性はいずれにしてもあるわけです。そういう意味で、しかし、これから同じ公共事業と言っても、例えば市街地開発、再開発となればこれは土地を買う必要はないわけです。あるいは堤防をきちっとするとなれば、またこれは違ってくるわけですね。
 だから、そういう意味で公共事業の見直しの問題も、それからいわゆる新規事業、新しい今のベンチャービジネスですか、こういったものの見直しの問題もみんな含めてかなり変わった角度から物を見詰める必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺で通産省、建設省、両大臣の、景気回復効果ですね、特に今度の予算の中の目玉でこういうものを入れていますよ、こういうことを考えていますよというふうなことをひとつ御説明いただきたいと思います。