実は、これでやめようと思ったんですがね、一つ気がかりなのは、三十年、四十年というふうなきわめて含みのある御答弁をされるんでね、これ少なくとも新規を起こさないというためには、林野の労働組合がんばって、いろいろな協定を結んだことで、がたっと減ってきているという実例もあるんですから、時間の制限とか、そういうことがきちっと守られて、新しい機械を全部に持たせるようにすれば、それだけでももう百分の一にも千分の一にもなっちゃうわけですよ。その程度のことは、本気でやる気になれば、来年くらいまでにはできなきゃならないんです。そしてそのためには、潜在患者だけはきちっと一遍洗い出す、いつまでたっても、十何年たっても潜在患者だなんて、そんなばかなことないです。ですから、そんな二十年、三十年なんて言わないで、ひとつ大臣の在任期間中、まだ十一月まであるというんですから、その間に抜本的なひとつ大方針をお願いいたします。もう一回その点について決意を。
大臣、農水の補助金というのは、大体林災協というふうな、森林組合を中心とした方に行ってしまうんです。自治体が介入すると、単独で経費を出さなきゃならぬ、人員も出さなきゃならぬということになります。しかし、これは全国的にと言ったって、都会では山林ございませんから、地域も限られますし、もっとも、いまは都会でも振動病が、たとえば郵政省の職員にも起きておりますし、あるいはミシンを踏む内職のお母さんたちにも関西では起きております。それから、建設業界にもどんどん起きておりますということで、非常に幅は広がってきておりますので、農政の部門だけで解決できない問題も出てきております。
 ただ、特に一つお願いしておきたいのは、これは、交付税の中にはちょっとなじまないと思いますけれども、特交要因の中に、これを入れるんだということが流れただけで、そうした地域の市町村はやる気を起こすと思うんですが、いかがでしょう。それも入ってないんですよ。
自治大臣、実はここで大臣そうおっしゃいますけれども、なかなかそういうふうにはいま仕組みでは、きちっとひとつ大臣、下へおろしてもらわないとならないんです。たとえば京都へ行って調べましたら、府も単独で助成をしてやっております。それから、町村に入りましたら、町村はこういうビラを回して、健診みんな行けと。日吉町などは二十九人山林労働者がいるんです。よそへ行っていても必ずいつかは帰ってきます。そういう人たちが全員毎年受けておるんです。こういうふうに町村が一生懸命やれば非常にきちっとできるようになるわけです。ところが、いまの自治省の方針としては、余りよけいな仕事に手を出すなということでしょう、自分たちの所管でないことに。そうすると行政経費がふくれるから、市町村が余りあれもやる、これもやると言って、基準財政需要額の中できちっと組み立てられているもの以外に手を出して、そういうことで勝手に金を使っても、そのことはめんどう見ないぞと、こういう姿勢でしょう。このことをひとつ大臣からきっちり言ってもらわないと、何ぼ大臣がここで答弁してもそうならないんですよ。いかがですか。
市町村の行政におきましても、補助金のあるなしにかかわらず、その地域住民の実態に即しまして、重要と考える問題は積極的に取り組んでいく、こういう態勢が私は必要だと思います。したがいまして、お話しのような潜在患者の調査、実態等については、補助金のあるなしにかかわらず、市町村といたしまして、その責任において、よくひとつ調査をしてみる、実態をつかむように努力をすると、こういうように考え方を変えるように、私といたしましても注意を喚起してまいりたいと思います。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
三省庁連絡会議を設けておりますが、その会議が職業病の認定に重点があって、保健、健診治療に重点が行っていない、この御指摘は残念ながら私目が届いておりませんので、今後は十分注意をして、省庁会議ができて、職業病の認定をされた以上は、厚生省の健診、治療、こういうのが先頭に立つように、今後十分指導してまいる所存でございます。
 なお、国立病院のクリニックその他についても、十分日を向けて、今後おしかりのないように注意をいたします。
厚生省におきましては、昭和五十一年以来林野庁、労働省等に御協力いたしまして、国立病院に振動病クリニックを設置いたしまして、またその専門のクリニックのほかに、十九の国立病院で振動病の治療に当たるという体制を整えております。また保健所等を通じまして、こういった健診業務につきましても御協力するということで、厚生省といたしましては、できる限りの努力をいたしてきたところでございます。
本件につきましては、三月にも当委員会において問題の御提起がありましたように承っております。
 トンネルの、公海下の部分ということでありましても、わが国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶと考えられますので、したがいまして、おっしゃいますように各省に関係する問題に発展をいたしておるのではないかと存じます。私どもといたしまして、内閣法制局が中心になりまして、関係各省とよく検討いたしまして、将来これにつきまして御疑念のないようにいたしてまいりたいと存じます。
それでは引き続いて、いま提案をされている三法の質疑をさせていただきたいと思います。
 印紙税の問題で二つまずお伺いをいたします。
 今回の印紙税二倍値上げということで、いままでの印紙税増税の経過を見てみましたら、たとえば最低定額について言うならば、四十九年二十円から五十円、五十二年五十円から百円、今回百円から二百円。四十九年から今度までに十三年くらいの間に二十円から二百円に十倍になります。何か抵抗感がないから上げるという感じがしてなりません。この期間に、十年余りの間に十倍になった税金がほかにあるでしょうか。その辺のことを一体どうお考えになるのか、これが一つです。
 それからもう一つは、これは政令事項になると思いますが、免税点の問題があります。前回の五十二年のときにも税率を上げる場合には免税点を、品目その他ございますけれども、それらを見て引き上げるように努力をすべきである、衆議院でも参議院でも附帯決議がつけられておりますが、議会の意思を尊重されてどういう措置を今回おとりになるのか。その二つ、いかがでしょう。