ラウニー顧問は先般も参りまして、二回ほど来られまして、今のお尋ねは二月末のことだと思います。
 ラウニー顧問が参りました際には、日米間で継続的に行われている軍備管理・軍縮問題についての意見交換の一環として来られたわけでございまして、ＡＢＭ条約の解釈問題をめぐる米国政府内の検討状況及びそのＳＤＩとの関連についての説明があったわけでございます。問題間は、ＳＤＩの早期段階的配備の問題については、米国政府関係者が種々の発言を行っているけれども、配備の決定が近い将来行われることはなく、また現在、問題とはなっているわけではない旨申しました。また、ＡＢＭ条約の解釈問題については、現在、米国政府内で検討中であり、結論はまだ出ていない旨を私に表明をいたした次第でございます。
 なお、当方からは、ＳＤＩ研究計画参加問題に関する昨年九月の政府の方針の決定が研究計画に関するものであることを改めてその際に明らかにした次第でございまして、我が国の基本的立場、なかんずくＡＢＭ条約には違反しないこと、それから開発・配備に先立って同盟国との協議を行うことを、改めてラウニー顧問との間で確認をした次第でございます。
ＳＤＩについてちょっとお伺いいたしますけれども、ＳＤＩ、米国の戦略防衛構想について、我が国政府は研究計画に参加するという決定を昨年の九月九日にいたしましたね。
 過日、米国からラウニー大統領軍縮顧問が来日しましたけれども、これはＳＤＩの進展状況、ＡＢＭ条約の解釈問題について米側の考え方を説明するためのものと言われてきましたけれども、ラウニー氏の訪日の際の会談内容については、いかなる説明がありましたのか、その点についてお伺いします。
シュルツさんは非常に頭のいい方ですから、私も個々の問題についてこれこれこれという言葉の説明でなくして、現在どういう形で日本の輸出が量的には減っておるのか、しかしドルベースではどうであるかとか、いろいろな問題については一つのペーパーをつくりまして、それをシュルツさんに渡してこういうことですという話をしました。
 そういうことで、もちろんシュルツさんとの間の話ですから、いろいろな問題について話をしたことは事実でございますけれども、私は、やはり基本的には保護主義というのは両国にとって好ましいことではない、しかし、日本としてはやはりやべきことはやってほしいというのがシュルツさんの貿易についての基本的な考え方であったと思います。それと同時に、やはり国際情勢全般についてのお話もしたということでございます。
今の御答弁を聞いておりますと、貿易法案に対する先行きといいますか、これは大変に厳しいのだ、厳しいということと同時に、動きについては常に掌握をしていかなければならないわけでしょうけれども、やはりこの問題等についても、シュルツさんとこの間あなたがお会いしたときは、やはりこういうような議会の動き等の情勢分析も当然あったでしょうし、それに対してこういうふうにひとつやろうかというような形で話し合われたかどうかの問題はどうでしょうか。
去年の七月四日、大田区で二十六万円を取られていますね。それから七月二十一日に長野県中野市で二十六万五千円、中学生風の男に取られている。それから、同じ七月二十六日には江戸川区で、これは何か木刀で応戦したので、強盗を撃退して、これは取られなかったということでありますが、八月の十一日には埼玉県の坂戸市で千二百七十二万円取られている。それから十月八日には川越市大袋新田というところで、ガソリンをまき火をつけられて取られている。それからまた、十一月十一日には横浜市港南区下永谷町西港南台郵便局ですか、これはジュースビンにガソリンを入れて火をつけて、カウンターの中に投げ入れられた。こういうような事件が続いておりますけれども、こんなことは実は私は余り調べてなかったもので、郵便局はそんな事件なんかあるわけなかろうと、こういう気でおったんですが、調べれば調べるほど事件があるので、実はびっくりしている次第なんです。
 防犯カメラなんかは僕はそういう事件を未然に防ぐとか、あるいは後で事件の捜査をするときなんかについても非常に大事な証拠物件になるんじゃないかと思うんです。何か私聞いた話によりますと、大きな局では、男子局員が大勢いるので防犯カメラは設置しないとかというような話を聞いたのでありますけれども、それは本当なのかどうか。犯人の姿かたち、顔、犯行の様子を直接映し出す防犯カメラというものは非常に大事であり、一刻も早く大小の局にかかわらず設置を完了すべきだと思いますけれども、その今後の見通しはいかがですか。
中曽根内閣にいる限りはということではなしに、建設大臣として本当に住宅問題をどうやっていくのか、国民の要望、業界の要望にどうこたえていくのかという立場で、売上税を撤回をするという立場でひとつ奮闘いただきたい、重ねて要望いたします。
 次に、少し触れましたが、異常な土地の高騰ですね。この三月十八日に日銀が発表しました全国銀行預貸金調査というのですか、これによりますと、不動産業への銀行の融資残高は昨年末で二十七兆八千億円に達した、昨年一年間の融資増加額は七兆二千億にもなっている、こういうふうに聞いております。全体が昨年末で二百六十八兆ということでありますので、その一割を超えているということであります。しかも前年度に比べますと三五％もふえているということですね。業種別ではずば抜けて高い伸び率を示しているということでございます。一方製造業は、設備投資に限って見ますと、十二月の貸出残で十兆九千億、前年同期比マイナス二・二％、こういうことであります。
 これを見てまいりましても、銀行の資金が物の生産に向かわずに不動産業などに大きく流れている。そういう中であの土地の高騰ですね。投機的な土地の取引でありますとかあるいは土地転がし、こういう状況が生まれているのではないか。こういうことを考えてまいりますと、当然このような不動産への融資についてはしかるべき規制があるべきだと私どもは考えるわけであります。
 きょうは国土庁の土地局長に来ていただいていると思うのですが、こういう状況に対してどのような対応をしてこられたのか、これからどのような対応をしていかれるのか。この不動産融資に限ってお答えをいただきたいと思います。