もうだれが見ても収用委員会の結論が出るなどという見通しは全くないのに、そらぞらしいという言葉を何回も使いたくありませんが、答弁をして議論を避けるやり方は私はよくないと思う。おやりになるならなるらしく、真正面からやっぱり議論をすべきではないでしょうかというふうに私はきょうは申し上げておいて次の質問に移ります。
 外務大臣は、劣化ウラン弾の問題に関連して、アメリカ軍と日本の法令の適用の関係について衆議院で次のような答弁をしているんです。「接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、」「合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、」というのが原則だと。その見解は今も維持されますか。結論だけ言ってください。
政府といたしましては何とか御理解をちょうだいしながら五月十四日までに使用権原が確保されるという状態をきちんと実現したい、こういうことで各方面にもお願いもし努力もしているところでございます。そういったことで、ぜひ収用委員会の真剣なお取り組みの中から私どもが望んでいるような状態が実現することを祈っておりますし、またいろいろそういった無権原状態にならないためにどうすればいいかという勉強もしております。
 また、このことに御関心をお持ちの方は委員も含めていろいろお考えいただいておると思いますので、そういう知恵もちょうだいしたいし、今賛成する立場ではないとおっしゃいましたけれども、またお考え直しいただくこともあるんじゃないかと期待もしている次第でございます。
私は出せと言っているんじゃなくて状況を伺っているんで、そう警戒しなくてもいい。また、推進の立場で全くないんですが、私から言わせれば土地収用委員会で係争中に自分たちの思うとおりに進まないからといって法律を変える、先ほど法律家の発言がありましたけれども、これはしかしいかがなものでしょうか。期限が切れれば不法占拠となる、この不法を、いわば無法を合法にする、こういう立て方は国家のありよう、あり方としてもいかがなものでしょうか。一般の常識で考えたってそんなことはすべきでないし、法治国家としてあってはならないというのが私の見解なのです。
 結論的に伺いたいのは、これは社民党がいろいろ議論もされているようですが、与党である社民党の合意が得られなくとも出すのでしょうか。その辺、大臣、いかがですか。
特措法の関係につきましては、ただいま外務大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましてはまだ、今まさに、きょう公開審理の第三回目でございますが、整々と行われていると聞いておるところでございます。したがいまして、できる限りこの手続の中で何とか使用権原が得られるようお願いをし、努力もし続けているところでございます。
 御指摘の特措法の問題につきましては、かねてからいろいろ私どもとしても勉強しておるということは申し上げているところでございますけれども、いまだこのような案ということを決めたわけでもございません。したがいまして、今お尋ねの点についてこうである、ああであるということを申し上げるわけにはちょっとまいらないところでございます。どうぞお許しいただきたいと思います。
施設庁のこの法案に対する準備状況ですが、何か土地収用委員会の結論が出るまでは期限が切れても従前どおり使用できるということが中心のように伝えられております。それだけではなくて、土地収用委員会で負けても、つまり却下されても再審査請求を建設大臣にやりますが、その結論が出るまで使えるというような暴論とも言える議論がひそかに準備されているというんですが、いかがでしょうか。
それは、私が閣議が終わりましてから記者会見で申したことでございます。
 この臨教審は、御承知のように八月の二十日、あしたでございますが、あしたで任期満了いたすわけでございます。それを受けまして、実は三つの段階があるわけでございますけれども、臨教審が審議いたしましたその答申を、それを受けます行政機関としてのそれにふさわしいものをどうするかということでございます。それはまだ未調整でございますけれども、我々文部省側といたしましては、文部省の中に臨教審に相当する審議会をつくって、そこでその臨教審答申を受けよう、こういうように考えておるのでありますが、これは調整がまだ済んでおりませんので、調整ということは政府部内の調整が済んでおりませんので、まだこの段階では決定しておるとは申し上げられないと思います。
 次の問題として、これをバックアップして推進していく、これはまさに中曽根総理が言っておられますように、全国民的関心を持ったそういう大きい推進力をつくれということでございますので、内閣総理大臣を本部長といたしまして、副本部長に文部大臣、官房長官、そして自由民主党の政調会長、これが入り、そして本部委員に全閣僚並びに自由民主党の三役等主要な役員、これが入りましたもので、政府・自民党与党の合同した推進本部というものを設置いたします。これは、党におきましても内閣におきましてもほぼ決定をいたしまして合意を得ておるものでございまして、近く正式にその手続をいたすことになっております。
 三番目の段階として、この教育改革を推進実施していきます、これを実行していくのは文部省自身でございますので、それで、したがいまして文部省の中に教育改革推進実施本部というものをつくるわけでございます。したがいまして、このことにつきましては、私は昨日記者会見におきまして、文部大臣を長とする教育改革推進実施本部を文部省の中に設置する、それで第一回会合を二十一日に開く、こういうことを申したということでございます。
 したがいまして、これをもう一度要約いたしますと、臨教審に相当する委員会を文部省の中に設置し、あるいは文部省がどうなるかわかりませんが、とにかくそれに相当する推進審議会を設置する、それを受けまして、文部省の中では推進実施本部をつくります。一方、これを横からバックアップする団体としては、政府・与党一体となった教育改革推進本部というものを、これは政府・与党で一体となったものでつくりまして、これが推進のいわゆるサポートをしてやろう、こういう体制でございまして、三つになっておるということでございます。