ここに原案のコピーがありますが、御確認いただければと思います。私は今御説明を伺っていて、各省庁との間で法律案が変質していくということは、生活環境審議会の答申から後退した内容に法律案がなることよりも大変重要な問題だと考えております。もし開かれた国会審議が前提となるのであれば、その各省庁への説明と、その後法律案が変更になった経過についても私どもに御説明していただきたいと思います。この件に関しましては厚生省の今の御説明では十分納得いきませんので、なぜこの規定が最終改正案では消えたのか、あるいはまた、厚生省は必要があるからこの規定を新設したと考えますが、この規定を新設した意図はどうしてなのか、そのようなことにつきましてぜひとも次回の委員会までに御報告いただきたいと思いますので、お待ちして、次に入らせていただきます。
 私が先ほど冒頭に引用いたしました生活環境審議会の答申でも、「適正な処理が困難な廃棄物の引取りや処理コストの負担」として、「一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求めること記されています。この答申を受けて厚生省は特定一般廃棄物の規定を設けたと私の方は受けとめておりますが、それが今申し上げましたように削除されたということは、何のための審議会なのかということがわからなくなります。審議会というものは、市民の参加の機会が極めて少ない我が国の政治状況の中におきましては、貴重な意見具申の機関の一つと考えます。その答申の原点に立ち返って復活させるべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
厚生省の最初の御提案、議論の素材といたしまして、事業者の特定一般廃棄物にかかわる処理につきましての議題を出しております。
 市町村が適正に処理することが困難な廃棄物につきまして製造事業者等に対しましてどのような協力を求めるか、これにつきましては政府案決定までの間に種々の意見があり、種々の検討を行ったところでございますが、結果といたしまして、現段階では、現実的で最も実効の上がる方策として御提案をしておりますような、厚生大臣が市町村におきます一般廃棄物の処理の状況を調査をし、適正処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を選ぶ、そして、当該一般廃棄物になる前の製品等の製造等の事業を所管する大臣の意見を聞いて指定をする、この制度が最も現実的な、実現可能かつ効果が上がりやすい方策という結論に達したところでございます。
御指摘の資料につきましては、政府部内で法案を協議をしております過程のものであろうと思いますが、政府部内の内々の協議の段階でございますので、その内容につきましては御容赦いただきたいと思います。
水道環境部長、私の手元にありますことし一月末の日付の厚生省原案、廃掃法の第六条の四にある特定一般廃棄物の規定はどうなっておりますでしょうか。
市町村の状況、意向につきましては、十分それに対し配慮していきたいと思っております。条例で制定いたします範囲につきましては、その条例の中身と廃棄物処理法のねらいあるいは規定ぶりとの関係がございますので、一概に横出しあるいは上乗せ、どの範囲までということはなかなか明確に言いにくいものでございますが、市町村が条例によりまして廃棄物処理に当たる部分があることは確かでございます。
ただいまの御答弁によりまして、厚生大臣が適正処理困難物を指定する際に、当事者である自治体の立場を十分に反映するとのことでよろしゅうございましょうか。制度的に自治体の条例規制の上乗せあるいはまた横出しなどの措置が確保されると受けとめてよろしゅうございますね。それでよろしいでしょうか。
私のお伺いしたいのは、例えば五百人要請があったとした場合に、業務に支障のない範囲で考えるわけですから、いわゆる海上保安庁から仮に二百人、自衛隊から三百人、それぞれ動員をした場合に、支障のない範囲と判断をする基準。二千人でもいいです。八百人でもいい。その判断基準を明らかにしていただきたいと言っているわけです。そのときの御都合主義で、今忙しいからお断りしますということができますか。
今、大臣がおっしゃったとおりだと思っておりますので、建設省が統一的に指導するんじゃなくて、やはり各都道府県からさらに第一線の市の方へ具体的な計画実施体制というものを移して指導していくということをやってもらいたいと思う。
 それから、事実零細な土地制度というようなものは、これは日本では大都会も農村もそうなんですが、零細な地主という、これが非常に妨害になっているわけです。それをどうしていくかというと、結局土地の集積はできぬということになってくると、やはり集団的なやり方。それは、建設省も、私もいつも関心を持っていろいろ言ってきたいわゆる信託制度、土地の信託制度やビルの信託制度でやると一番いいような気がするんです。
 これは経費がかかり過ぎるかもしれませんが、そういうときには、やはり私は、都市計画税を利用してやるということをもっと考えてほしいと思うんです。都市計画税が非常に利用されていない。殊に、大都会においては四％というやつが利用されなくて下になっている。だから、四％まで利用すれば共同的な信託制度だとかなんかというものでも補助が出せるし指導が出せると、こういうふうに思っております。
 最後に一つ、都市計画の区域内農地がいわゆる宅地化されるということが決定されたわけです。ただ、これで私が心配するのは地主です。
 今の農地の地主がお百姓をやっていてそれをやめるというときに、それを売れというんじゃなくて、そこへ地主がみずから住宅を建ててほしい。その建て方について指導して、そしてこの農地の宅地化を推進してもらいたい。そして、地主の思想の転換、地主がお百姓からいわゆるビルディングなり貸し家主になって、またそれが大きな地主だったらみずから会社をつくって、それでそのビルの管理会社の社長になるというふうな、いわゆるオーナー的なものに転換する指導体制をやはり相当やってもらう。いわゆる地上げ屋に食われるということのない体制をひとつやってもらわぬと、地主の考え方、発想の転換、これは役所が直接やることができぬならば、やはり民間団体なり専門家がいわゆる指導に立ってもらうような方策をぜひひとつ推進してもらいたいと思います。
 以上です。