すでに学生を受け入れております兵庫教育大学の大学院の方でございますけれども、大学院におきましては、同和教育関係の授業科目といたしまして、本年度から人間尊重の教育ということで二単位を開設することにしているところでございます。そしてまた学部は、御案内のとおり、五十七年度学生受け入れということでございますけれども、私ども承知しているところでは、同和教育一、二ということで各二単位を開設する方向で検討しているというぐあいに承知をいたしております。
 また、上越教育大学の学部は、五十六年度学生受け入れでございますが、同和教育の趣旨を取り入れまして、授業科目を開設する方向で大学においても検討を行っているというぐあいに聞いておるところでございます。
 鳴門教育大学の教育課程の細目というのは、今後創設後大学において検討されることになるわけでございますが、同様の配慮がなされますように十分留意を求めてまいりたいと、かように考えております。
それではひとつよろしくお願いをしたいと思います。地元の公立の学校があって附属が成り立つと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、新しくできる鳴門大学の中でどういう講座が開かれるかということは、これは大学側がお決めになることだと、このように思うんですが、同じような形で上越、兵庫もいますでに先行してやられているというんだから、恐らく上越、兵庫と同じような形で鳴門も教育課程なりそういったものがそこにつくられていくと思うんです。
 そこで、同和教育講座ということについてですが、文部省は、教員養成学部を置く大学においては、教員となる者に対して同和問題に関し理解を深めるよう特別の措置を講ずることと、こういうふうにはっきりと言っておられます。そして、私のいただいた資料の中でも、国立大学の中に、教育学部ですね、講座がずっと開かれているんですが、この中に上越教育大学は見当たらない、兵庫教育大学はこれから学部が設置されるんですが、これは一体どうなっているんですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、発足に当たりまして一年と四年から募集をしておるという変則的な状況にございまして、御指摘のような地元との調整についていろいろと問題点が出てきているという点も伺っておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、明年度以降の児童生徒の募集に当たりましては、本年度までの経験に照らしまして、改善すべき点についてはできるだけ改善をし、地元の公立学校との間で、従来言われておりますようないろいろな問題点がなるたけ避けられるような形で実施できるように、大学側に対しても配慮を促してまいりたいと、かように考えております。
いまの文部大臣のお話で私も了解いたします。
 それで、ここでぼくはこんなことをやりとりすることじゃないとわかりながらやっているんですよね。だから、またひとつ局長とも話し合いさしてもらって、いま言いましたように、とにかく附属が地元の中に根づいていかなければならぬと思うんですよ。そのためにどうするかということを私は盛んに言っているので、それを法律の解釈だけで行ったら、これはにべもない話です。それで行くんなら、何もここでやらなくて、法律どおりこうしたらいいということになるわけで、それについてのこれからのひとつまた話し合いをさしていただきます。
 そこでもう一つの問題は、もう一つ混乱をもたらすという問題は募集の問題があるんです、募集。先ほど言いましたように、百二十人定数で七十だとか八十だとか四十だとかいう数ですから、定数に足りないからといって、ずっとこれから百二十の定数に満つるまで募集行為を続けていくというふうなこと、それでまた在籍証明も持ってこぬでもいいと。とにかく選手の引き抜きみたいな形で、もうがむしゃらに人を集めてきたらいいというやり方がまた地元を混乱に陥れ、不安な状態にしているわけで、募集業務についても、言ってみれば、十一月に第一次募集をやったらそれできちっといく。それから全部学年がそろったら、毎年新一年生だけの募集にとどめていく。定数が満ちてないからというので、毎年毎年一年から六年まで全学年の募集が行われるというふうな、そういうことだけは最低避けていただきたいと、私はこういうふうに思うんですが、それらの点いかがですか。
さきに総括質問で、ヨーロッパの大きな変化、それから日本の対応の仕方、そういう問題について、グローバルな問題についてお尋ねをいたしましたが、そのときにも指摘をしておいた点でございますけれども、要するに米ソという両超大国が巨大な軍事大国になるわけですね。超大国ではなくなるわけです。日本とドイツが経済大国として九〇年代から二十一世紀に向けて非常に大きな影響力を持つ国になってくる。その場合に、今、日米構造協議でも、つまりアメリカ側からいろいろ指摘をされ、イニシアチブということで障壁をどうするかということが議論になっているわけですが、その場合に一番問題になりますのは、労働時間の問題というのが絶えず国民の暮らしの基本の問題として問題になっている。
 そこで、今お手元に表をお配りしてございますが、これは私がつくったのではなくて、全部政府の資料でございますから。ただ一々説明しておったら時間がかかりますので表をお手元に配ってあるわけです。決してメンタルテストではありませんが、まずこの一番右端の下の「年間総実労働時間の国際比較」というのをごらんください。絶えず議論になっておりますように、日本は二千百六十八時間、西ドイツ、フランスは千六百時間、こうなっておるわけでありまして、所定外が、日本が二百二十四時間、西ドイツは七十八時間、フランスはなし、こういうことになっておるわけです。大変大きな開きがあるわけでありまして、敗戦国から奇跡の復興をいたしましたドイツと日本というものをひとつ中心にしながらお尋ねをしたいと思うのです。
 そこで、公務員問題の担当の大臣でございます塩崎長官にまずお伺いをいたしますのは、同じ敗戦国からやってまいりまして、何でこんなに実労働時間に開きが出ちゃったか。何が原因か。今、急いで何とか完全週休二日へということを中曽根内閣以来ずっとやってきているわけですね。しかし、なかなか進まぬ。金融が完全週休二日に入った。公務員も、交代勤務の難しいところも週四十時間で実行してみよう、こうして入ってきているわけですね。
 まず三人聞きますよ。総務長官と大蔵大臣と、それから、きょうは総理大臣おりませんから、内閣の大番頭であります坂本官房長官、三人にそれぞれのお立場、お立場でひとつ、なぜこんなに開いちゃったか、まずそこの感想を、難しい政策論は今問いません、まず感想を率直に述べてください。