今通産大臣もお答えになりましたけれども、新素材といいますか、新材料の技術革新における役割というものは非常に重要なものだというふうに考えております。そこで、新素材、新材料の開発促進というものに積極的に取り組まなければいかぬ。これは、ただ単に鉄鋼業界だけではなくて、あらゆる産業界に大きな影響を与えるものであろう、こう考えておるわけでございます。
 そこで、科学技術庁といたしましても、例えば科学技術振興調整費を積極的に活用していくこと、あるいは創造科学技術推進制度、これは流動的な研究体制をつくる。つまり、とかく研究体制というものが固定化してしまっているものを少し活力を持たせて、そのプロジェクトごとに新しい分野から新しい人を集めてきて研究をしてもらうという流動的研究体制でございますけれども、こういうものを積極的に活用してシーズの創出を図る、あるいはまた新技術開発事業団におきます委託開発制度、つまり成功払いでございますが、委託をして研究していただいて、成功したらコストを払っていただくけれども、成功しない場合にはそれでいいという委託開発制度、こういうものによって新材料の企業化を推進していくというようなことを考えております。またさらに、今、通産大臣からもお話がございましたけれども、国立試験研究機関でも積極的に新素材の開発には取り組んでいただきたい、こう考えております。
 なお、今国会に御審議をいただきますべく現在研究交流促進法という法律を準備中でございます。この法律を御審議いただきまして、産学官の交流の促進あるいは国際的な交流も促進してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
まさに御意見のとおりであります。
 新素材等の先端技術の開発、研究というのは莫大な金がかかります。またうまく成功するかどうかわからぬという危険もございます。だから、民間だけでやれと言ってもなかなかできない。したがいまして、産官学協同の研究体制、これをつくらなきゃならぬ。そういう観点から、通産省といたしましては、従来から国立試験研究所におきまして、実は官民の有機的な連携のもとに共同研究を推進してきております。さらに、そこに加えて昨年の十月には、基盤技術研究促進センター、こういうものをつくりまして、一層それが滑らかにできるように工夫をしております。そうして、異分野の英知を集めまして進めることが大切だということでやっておるわけであります。
私は、まだ現在の公共事業に対する予算措置は十分ではない、いずれこれは提言を含めて私の意見を述べたいと思います。
 次に、通産大臣と科学技術庁長官にお伺いいたしますが、鉄鋼業界は今懸命の減量経営を続けておりますけれども、しかし一方、基礎研究体制の整備、さらには新素材の開発、これが進められなければならないと思うわけでございます。しかし、こうした研究は大きなリスクとコストを伴うものでございます。政府、学界、民間の連携を組織化するとともに、必要な財政措置を行うべきではなかろうか、こう思いますが、両大臣の見解はいかがですか。
内需拡大の今後の大きな担い手として公共事業が各方面で真剣に議論されてきたということは、私は大変結構なことであると思っております。
 建設省は、こういう状況にかんがみまして、財政困難の中でありますが、事業費ベースにおいては経済成長を上回るだけの一応の事業費は確保しましたし、住宅等を入れますというと十三兆五千億、軸よそ一〇・一％の事業費の伸びだけは確保できたわけであります。今後慎重にこれらのものを大事に執行してまいる所存でございます。
今、当初予算を御審議いただいておる段階において補正ということを言の葉に上せるというのは、これはやるべきことではないと思っております。
 一般論として申し上げますときに、まず公共事業の執行の問題でございます。これは国会等の議論を聞きながら、そうして三月、いろいろ出てまいります経済諸情勢の指標等を参考にし、予算通過後可能な限り早い時期にその執行の方法を決めたい。ただ、いささか私見でございますが、先般通していただきました補正予算の中に実額で六千億円のいわゆる債務負担行為による契約可能の予算措置がなされております。これが言ってみれば、なだらかに契約をつないでいく一つの大きな要因になるのではなかろうか。各都道府県議会等も一日ぐらいの臨時議会を開いていただいてそれぞれの対応をしていただいたというふうに承っておりますので、これもある意味における前倒し効果の一つではなかろうかというふうに考えております。
 その次の課題、補正というような問題でございますが、これは一般論として毎年補正予算というのはあり得ることでございますけれども、本予算審議の段階で補正に言及することは差し控えさせていただきたい、このように考えます。
それは、公共事業がふえれば鉄の消費がふえるという関係にあることは当然であります。したがいまして、政府といたしましても今回の予算では、ともかく公共事業の中央、地方、そのまた周辺公的機関等の総事業量というものを去年よりも四％程度余分にふやすという策をとっておることも事実でありますし、また関西空港、それから四国の大型橋、東京湾の横断道路というような国家的な巨大プロジェクトを民活を入れて進めて、それで内需の拡大を図っていこうという政策をとっておりまして、まずそれを実行に移していかなければならぬわけでありますから、我々としては一刻も早く予算の年度内の成立を期して、その手続といいますか作業を実地に進めてまいる、それが最優先だ、そう思っております。
青写真のことについては触れられておらないようですが、後でちょっと触れていただきたいと思うのです。
 そこで、今回の臨時特例措置に基づいての財政効果についてですが、これを見ますと、今回の節減額は合計一兆二千百六十三億円、政令等措置によるものを含めますと一兆四千七百五十億円、六十年度比で大体八千三百五十七億円ということになります。これをずっと見ますと、大体補助率の引き下げだけで対処しているのですね、九千七十億円。非公共事業関係が六千百五十八億円、公共事業関係が二千九百十二億円、これは五十九年対比のものですが。
 検討委員会等の財源全般の検討内容については、一応制度その他についても十分な検討をやれ、こう言っているわけですね。これは調査室の資料を引用させてもらいますけれども、「行財政改革を推進するため、補助金等の整理合理化により一層積極的に取り組む必要があるが、その際、累次にわたる「臨調答申」及び「行革審意見」等で指摘されている補助事業の廃止・縮小これは制度の廃止縮小だろうと思う。それから「地方へ同化・定着した事務事業の一般財源措置への移行、補助率の総合的見直し、統合・メニュー化の推進、交付手続の簡素・合理化等」と明確になっている。
 今回は専ら補助率の削減なんですね。制度その他の総合的な見直しはやられておらない、こういうのが現在の状況だと思うのですが、どうも考えますと、勘ぐりかもしれませんけれども、一たんつかんだ縄張りは各省が放さない、中央の支配というものをあくまでも温存して、これだけに限定してやろうというような気風があるのじゃないのかという気がするのでありまするが、この辺の見解はどうでございますか。