近年、欧米諸国におきましても法改正が相次いでおりまして、我が国の民法の母法であるフランスにおきましては、一九六八年の改正により今回の改正案と同様な改正をしております。それから、フランス民法を母法とするカナダのケベック州においても、一九九〇年に同様の改正が行われているところでございます。オーストリア、ドイツにおきましては、近年、民法の改正により禁治産制度の大幅な見直しが行われておるわけでございます。
 また、イギリス、アメリカ等の英米法諸国におきましては、近年、本人の判断能力が低下する前に契約によりみずから信頼できる後見人と後見人事務の範囲を事前に定めることができる継続的代理権制度を法制化する特別法の制定が相次いでおります。したがいまして、今回の改正案は英米における立法の動向に沿うものであるというふうに考えておるところでございます。
高齢化社会の出現という点ではヨーロッパの方が早いということも言えるわけでありますが、そういう意味で今回の改正が諸外国の立法との比較、大げさに言えば国際的な位置づけ、視点というのはどういうふうになっているのか、その点について尋ねます。
東京における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、多極分散型国土形成促進法等に基づき国の行政機関等の移転を推進することとされたところであります。関東管区警察局については、他の行政機関とともに東京都から埼玉県大宮市に移転することとされたものであります。
 今回の移転は関東管区警察局の位置を変更するのみでありまして、管轄区域、担当する事務に特段の変更はございません。
 なお、管区警察局の主要業務の一つに大規模災害時の警備の指揮等がありますが、東京が被災し警察庁庁舎が倒壊するなど指揮機能が失われた場合には、この新たにできました関東管区警察局の新庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部として運用し、代替機能を果たせるようにする予定でございます。
改正法案の三十条二項に関しまして、関東管区警察局の大宮市への移転は国の行政機関の移転推進の一環と言っておりますが、移転に伴って規模や管轄事務などに何か変わるものがあるかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。
昨年六月にハイテク犯罪対策重点推進プログラムというものを策定いたしました。その主な内容は、警察として高度な技術力を持ちハイテク犯罪に対処するいわばサイバーポリスともいうべき体制の創設、それから、他人のＩＤ、パスワードを盗用して他人に成り済ます不正アクセスを規制する法制の整備、産業界との連携、国際的な捜査協力のためのルールづくり、この四点を政策の重点としたところでありまして、今回の警察法改正は、このうちサイバーポリスの創設に対応しようというものでございます。
お疲れのところでありますが、警察法の一部を改正する法律案について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 今回の警察法改正案の背景には、一つには、近年のハイテク犯罪の増加というものがあり、二つ目には、一九九八年五月のバーミンガム・サミットのコミュニケでハイテク犯罪に対処するための法制と法執行機関の体制整備、産業界の協力がうたわれたことと聞いております。それを受けて、警察庁も一九九八年の六月にハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定し、公表をいたしました。
 今回の警察法改正は、この推進プログラムに沿ったものということでありましょうか。簡明にお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
企画と実施と分けるといいましても、では、どういうふうにそれが内容として分かれているのかというのもはっきりしませんし、さっき、印刷、造幣も独立行政法人化というような話もございましたが、ああいうのだって、大蔵省の造幣局で別にほかの仕事をやっているわけじゃなくて、企画も実施も輪転機回すのも一体の仕事なわけですね。ですから、そういうのを、印刷、造幣だけを分離して独立行政法人にするというのも、どうも、ちょっとその基準がよくわからない点もございます。
 それから定員の問題ですが、例えば、現在、自衛隊等を除くと八十五万人の国家公務員が、そういうカウントの仕方があるようですが、郵政公社というのが三十万人ほど二〇〇三年にできる。そうすると、それを除くと五十五万人だ。この五十五万人の二五％、これを純減で、あとは独立行政法人がどのぐらいおりますか。独立行政法人の対象になる職員数というのは七万人弱ぐらいでしょうか。これは、もし数字がありましたら言っていただきたい。
 そうしますと、五十五万人から七万人引くと四十八万人でして、とても二五％の削減に至らないんですね。そうすると、あとはどういうところをこの十年間で削減して二五％にするのか、そういうお考えも聞かなきゃいけないと思うのですが。