そういうことではないようなので、偶然の一致ということにしておきたいと思います。
 続きまして、どういう形で算定をされておるのか。この総合勘案方式は昭和六十二年からやられておるということで、調べてみますと、昭和三十七年以前の公務員給与追随方式、これから見ましたら五回算定の基礎が変わっているのですね。安定的にやらなくてはいけない、ころころ変わっては困るというお話もございますけれども、五回も変えているのはどういう意味ですか。
総合勘案方式、四回やったわけでございまして、それぞれに数字があるわけでございます。その数字の見方につきましては、先生のおっしゃるような見方もあるかもしれませんし、いろいろな見方があるんではないだろうか。ただ、私どもとしては特にそういう算式というものをもってやっているわけではございません。ただ、その考え方としまして、改定というものがそのときどきの事情で大きく変わってしまうというのは受給者の方々が大変不安を持たれるだろうということは十分承知しておるところでございまして、できる限り安定的な水準になるような努力は続けているところでございます。
国家公務員の一般職のベアが三・一五、物価上昇分が二・三。これは、私がちょっと数字をいじくりまして計算しましたところ、国家公務員の一般職と物価上昇分四対一の加重平均でやるとどういうわけか二・九八になるわけですね。そういう計算でやられたのかどうか。
今年度の二・九八％につきましては、昨年の公務員給与の改定率が、行（一）俸給表の平均引き上げ率が三・一五％であったこと、それから昨年の一月から十二月までの物価の上昇率が二・三％であったこと、そういうような諸般の事情を勘案しながら決めさせていただいたものでございます。
恩給の改定率の考え方についてお答えいたします。
 今年度、平成二年度の恩給改定率は二・九八％というふうにいたしておるわけでございますが、この二・九八％の考え方につきましては、昭和六十二年からいわゆる総合勘案方式ということでやっておるわけでございますが、その同じ方法によりまして決めてきているものでございます。この総合勘案方式と申しますのは、恩給法二条ノ二に基づきまして、恩給の国家補償的性格等々の諸般の事情、恩給法二条ノ二におきましてはさらに「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情」というふうなことが書いてございまして、その辺の諸般の事情を勘案しながら決めさせていただいているものでございます。
恩給の引き上げ額に準じて上げた、こういうことでございますので、総務庁の恩給局の審議課長さんがお見えになっておりますので、恩給の引き上げの算定の基準と申しましょうか、算定の基礎についてお伺いをしたいと思います。
援護法の給付改善につきましては、従来から恩給法の公務扶助料等の改善に準じて引き上げを行ってきております。今年度につきましては、恩給法の公務扶助料等の額は二・九八％引き上げられますとともに、遺族加算額が五千百円または四千三百円引き上げられる措置が講ぜられることになっております。援護年金につきましてもこれに準じまして、障害年金につきましては四百七十万四千円から四百八十四万四千円、遺族年金につきましては百五十九万六千三百円から百六十四万五千四百円に引き上げたいというふうに考えております。
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の質問に先立ちまして、さきの大戦でお亡くなりになられました多数の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 さて、本法は、戦傷病者及び戦没者の遺族に対し、国家補償の精神に基づき、障害年金等の支給を行うものであります。今回の改正でそれぞれ年金の額等が引き上げられておりますけれども、引き上げの幅の算定の基礎というのはどうなってお
りますか。
抑留加算につきましては一種の年功給付でございまして、厚生省が担当いたしておりますのは、遺家族の援護、あるいは障害者、いわゆる傷痍軍人の援護措置でございます。したがいまして、恩給法の問題につきましては、ただいま先生からそういうお話があったということをお伝えさせていただきたいと思っております。
しつこいのですが、この点は明らかにしていただければと思いますけれども、大臣は先ほど渡部議員の質問に答えられまして、問題はいろいろ残っているなと思う、いろいろお手伝いしなければならぬ点はお手伝いしていく、こういうように決意を述べられたわけでありますけれども、抑留加算の問題を洗い直してほしいという要望が渡部議員から出されていたように思います。この点について政府側の答弁を願いたいと思います。
戦争の後遺症が残っておる現状にかんがみまして、厚生省といたしましても、援護法の実施については誠意を持って全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
お答えいたします。
 現在の簡易郵便局の取扱手数料でございますが、毎年、物価とか賃金とかそういったものの動向を踏まえて所要の改定を行ってきております。例えば数字で申し上げますと、平成二年度の予算政府案におきまして、平成元年度、前年度に比べまして、基本額は五・二％増の八万八千八百円、取扱料の単価も、郵便が三円増しの六十七円、年賀はがきのお年玉等の交付が一円増しの七円、貯金、保険が五円増しの百十円というふうに毎年アップしてきております。
 この結果、一カ月の一局当たりの平均的取扱手数料は、平成元年度に比べまして郵政職員の人件費のアップ率よりもむしろ高いくらいの六・二％増加しまして、二十三万六千七百円となっているということで、私ども、現在の取扱手数料の改定に当たりましては、物価、賃金の動向を踏まえて、委託事務の取り扱いに必要な費用を償うものとなるよう配意してきておりますし、また、今先生の御指摘がありましたので、一層その辺は配意しながら臨んでいきたい、このように考えております。