奥野法務大臣は、これは初めてうっかり発言をしたというような性格のものではないんです。昨年来憲法発言を二回もやっているわけです。いまの憲法を改めるべきだ、こういう発言をやってその都度陳謝をする、あるいは総理が釈明をする、こういう繰り返しが続いているわけであります。明らかにいままでの経過を振り返ってみても、法務大臣の憲法発言、これも意図的なものだ、既成事実をつくり上げていく、そういう意図的なものと私どもは感じざるを得ないわけであります。今回の発言についても、そういう経過があるだけになおさら私どもはこれは不信感を消すことができない。総理大臣は、国民のこの各紙に取り上げられている疑惑を解消するためには法務大臣に対して辞任を求めるべきではないですか、いかがですか。
いま奥野法務大臣から詳細に記者会見の模様の御報告があったわけでございますが、そういう点は国民の皆さんには十分知悉されないで御心配なさっておられたことと思うわけでございます。しかし、私は、それはそれとして、先ほども申し上げましたように、政治家、特に閣僚たる責任ある立場にある者はいささかでも誤解を招くような言動があってはならない、慎重に発言をしなければいけない、このように思うわけでございまして、その点は十分私を含めまして反省もし、また今後十分注意をしてまいりたいと、こう考えております。
弱い検察ではないはずだと、こう言われましたが、私は、法務大臣の発言によって検察が影響を受けたりあるいは裁判が影響を受けたりするようなことがあれば、それこそ大変だと思っているんです。問題は、総理、この新聞の論調、投書にあらわれているように、国民は何を心配しているのか、政治に対する不信感があれによって大きく助長されている。そして、法務大臣やあるいはあの法務大臣の発言を放任している鈴木内閣がロッキード事件の被告人をかばおうとしていると受け取っているわけです。そこに私は政治に対する不信感の根源があると思うんです。そこを正すのがこれは総理の責任じゃないですか。全く黙認ということで済む問題ですか、どうですか。
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
 本法律案は、前回の委員会においてすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は御発言を願います。野田哲君。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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学校教育法の施行規則におきまして、「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」という標準を決めております。現実にわが国の全国の小学校、中学校につきまして、十八学級以下の学校はほぼ七〇％という状態でございます。
 大規模校の分離の問題につきましては、それぞれ市町村におかれまして新設校の位置あるいは学区の定め方等、住民の十分な合意を得ながら円滑な進めをしておるところでございまして、実態といたしましては、三十五学級の程度の規模のものの分離が行われる傾向にございます。昭和五十五年五月一日現在でこの三十六学級を超える小学校が全国に六百八校ございます。中学校が百一校でございまして、文部省といたしましては大規模校のこれらの学校の分離にかかわる校舎の整備につきましては優先的な補助取り扱いをするということで取り組んできたところでございまして、また、補助の申請がございました際に、一般の市町村につきましては三十学級以上の学校につきまして、また、急増の市町村の場合は三十六学級以上の学校につきまして分離の可能性があるかどうかということにつきましても、改めてその可能性を検討するというようなこともいたしまして、極力分離、新設が進むような指導をしているところでございます。
あともう一つ質問をいたしますが、先ほど来、小野委員も学校内暴力、非行の問題についていろいろ質問をしておられましたけれども、それともかかわっていわゆるマンモス校ですね、非常に学校が大規模校になっているというこのことが、教育的に目を配った、行き届いた教師の教育活動を困難にしている、これが非行の原因の一つにもなってくるという問題は、いろんな形で識者が指摘をしておる問題だろうと思うわけですけれども、そこで、この学校教育法の施行規則でいきますと、学校の適正規模は十二学級から十八学級ということを打ち出しているわけですけれども、現在、全国的にマンモス校、これを超える学級、過大学級を抱えておるマンモス校が幾つぐらいあるのかということで、これの解消について文部省としてはどういうふうに計画的に取り組むのか。プレハブ校舎解消の問題とあわせて積極的な取り組みを文部省としてやっていく必要があるだろう。この非行対策との関係での一つは、この問題の位置づけ、それからその具体的な計画、これを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
それでは、運輸省にちょっとお尋ねをしておきたいのでありますけれども、新幹線そのものについては、すでに東海道線を初めとして営業開始をしているという実情がありまして、今日まで完成をした、あるいはほぼ完成に近い幹線工事の中では、すべからく国が工事費を支出をしていく、さらには国鉄の営業体制の中でこれを回収をしていくという体制になっているわけですね。今後着工をする、したいと考えている整備五線の中では、地方自治体が一定の支出をすることによって工事をやってやるぞ、こういう法律改正になろうとしているわけです、いま整備法の一部改正というのは。
 国民の権利の問題として、あるいはそれぞれの地域の実態から判断するならば、一定の地域、たとえば東海道新幹線沿線の地方自治体は、もうこれから新幹線が複々線にでもならない限り、支出をするということはあり得ないわけです。一方、これから工事着工を求めていく、ぜひ在来線よりも速い列車をといった待望論を持つ地域の中では、巨額な投資をしなければ新幹線がやってこないという、まさに不均等なこの一部改正が仮に成立をした場合、運輸省当局として、自治体に対し、あるいは国民に対し、どのような御説明をもって不均等ではございませんという言い方をされようとしているのか、そんなことが果たしてできるのかどうなのか、運輸省の考え方をお聞かせを願いたいと思うのです。