大変力強いお答えをいただきましてありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、震災後の道路の問題に移りたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、地震で最も大事なことは初期消火でございます。そしてその次に大事なのが道路の問題でございます。輸送路をいかに確保するかという問題でございます。地震後の救急医療活動のみならず、緊急復旧におきましても輸送路というものが不可欠であるわけであります。そこで、輸送路の確保という問題を考えてみたいと思います。
 今、東海地方などでは緊急輸送道路の整備が進められておると思いますが、緊急輸送道路というものはどういうものなのか、そして平成五年度に実施した事業につきましてひとつ御説明を賜りたい。これは建設省の道路局長ということになると思いますが、ひとつよろしくお願いします。
自治省、建設省両省からのお話、表面的にはそのとおりだと思います。私もそんなふうに今まで言ってきましたので、そういうことだと思いますが、それはあくまでも表面的な理由でございまして、実はそうじゃないんじゃないか。もっと根本的な問題があるんじゃないか。今言われたようなことは従前からわかっておったこと、昔からわかっておった、それでも減ってきておるわけですから、ほかに何か原因がある。
 阪神・淡路復興委員会の下河辺さん、あの方が言っておられるわけですが、私も今回、阪神・淡路大震災によりましてっくづく思うわけでございますが、ここが大事なところです、災害で一番大事なのは行政は頼りにならないということなんじゃないんでしょうか。そういうことをしっかり認識することではなかろうか。
 そう言うと誤解を与えますのでちょっと補足しますが、行政のやるべきことはもちろんいっぱいあるわけです。いっぱいあるんだけれども、それだけではやはり災害はなくならないということなんですね。行政にはやはり限界というものがあるということ、そこをきっちり認識することではなかろうか。ですから、いざというときには行政を頼りにしない方がよい、何か別のことを考えておく必要があると。私はそれを自主防災、こう言っておるわけでございますが、建設大臣、ひとつ自治大臣と相談していただきまして、早急に自主防災体制の整備に御尽力いただけませんでしょうか。
 水防団員は、ほとんどの場合消防団員を兼務しておるわけです。全国ほとんどダブっております。ですから、少なくとも水防団員につきましては両省が協力してその育成を図る必要があると思うんでございます。水防センター構想というのが建設省にございますが、その設置を一つとりましてもなかなか事務的にはうまくいかないというようなこともあるわけでございまして、建設大臣、ぜひ御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。
お話のとおり、水防団員、消防団員を含めて水防活動に従事する団員数は、昭和五十年には約百二十万人ほどおられました。平成五年度に百万人を下回り、平成六年現在、約九十九万人となってございます。
 団員の減少の原因としては、直接的には地域住民の水防活動に対する関心の希薄化、コミュニティー意識の希薄化というようなこととなるかと思いますが、その遠因、バックグラウンドといたしましては、農村部における過疎化や高齢化の進行あるいは専業農家の減少による世帯主の地域外勤務によるサラリーマン化など、地域と密着した意識の希薄化も影響しておるのではないかと考えでございます。また一方、河川改修の進捗により激甚な水害が逐次減少してきていることも影響しているものと考えられます。
 建設省といたしましては、昭和六十二年度から毎年夏の初めの五月、北海道は六月を水防月間と定めまして、水防の重要性と水防思想の高揚を図るため水防訓練を実施するなど、いろいろ啓蒙活動に努めているところであり、今後ともその努力を継続してまいりたいと思っております。
おはようございます。自民党の岩永浩美です。
 食糧法改正案について、農水委員会における質疑もきょうが大詰めになりました。二月二日に国会に提出されたのでありますが、昨年の十二月、三者合意に基づいて米について関税化への切りかえ決定に伴うものでありますが、これは三度に及ぶ衆参両院の国会決議の趣旨とは異なるものであって、ＷＴＯに対する大きな政策であることはもう御承知のとおりであります。
 今までそれぞれ同僚の議員からいろいろ議論が出されておりますように、生産現場、農家の方々を初め広く国民の皆さんからすれば、今回の政策変更がＷＴＯのルールに沿って行うことだと政府が幾ら説明をされても、拙速であるとのそしりは残念ながら免れないと私自身も思っています。
 今国会には、また別に、昭和三十六年に制定された現行農業基本法にかわる新たな基本法として食料・農業・農村基本法案が提案をされますが、この法案の準備作業が優先をされて、今回の政策変更についての説明が必ずしも徹底されなかったことも大きな原因の一つだと私は思います。過日、同僚の中川議員からも話がありましたが、与党の一員として、今回の手続なり経過を通して国民の皆さん方の理解が十分得られていないのなら私は大変残念でなりません。
 そこで、世紀末というこの時期において、米の関税化への切りかえ、新基本法の制定、我が国の農業、農政が大きな転換期を迎えていることについて私自身もひしひしとその感を強くいたしております。そこで、新たな時代を見据えて、今回提案されている食糧法改正案について幾つか大臣並びに関係者に質疑をしたいと思います。
 まず、三月二十一日までに四カ国から異議の申し立てがありました。既に、このことについては当委員会でそれぞれの立場で議論がなされました。
 ところで、政府は、ＥＵの異議の内容、経緯を把握するために、急遽、農林省熊澤農林水産審議官をブリュッセルに派遣されました。そして、二十五、二十六日の両日、ＥＵ事務局の幹部と会談をされたと聞いております。また、ジュネーブではＷＴＯの農業委員会も開かれたと聞いておりますが、そこでまずこうした一連の会談を通して会議の報告とその結果について御説明をお願いしたいと思います。
 また、週も今週にかわりましたので、他の三カ国の様子についても確認をしておきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。