さきの百十二国会で、当委員会で先生から十二項目にわたります貴重な御指摘をいただきました点は、鮮明に記憶しております。
 御指摘のように、全国に約二万四千の拠点を持ちます郵便局のネットワークの機能をいろいろ考えます場合に、例えば郵便の送達サービスを通じました物流の機能でありますとか、それから郵便局独自の情報通信ネットワーク、いわゆるＰ・ＮＥＴと言っておりますが、こういう機能もございます。それからまた貯金、保険のサービスを通じました金融機能等いろいろな機能を持っております。これがまた郵便局の特徴にもなっておるわけであります。
 そこで、私どもも一昨年十月には各界の有識者から郵便局の活用につきましての御意見をいただきまして、「一方アクセスポイントの活用」というふうに銘打っておるわけでございますが、取りまとめをいたしました。また昨年は、全国十二のそれぞれの管内で地元の有識者によります懇談会、地方政策懇談会というふうに銘打っておりますが、開催するなど各方面からさまざまな御提言をいただきました。
 現在、これらの御提言を参考にいたしまして、郵政省といたしましてもこの一年間、積極的に住民のニーズにこたえるような郵便局づくりを検討して、例えばニューメディアの普及の関係、それから地域における郵便局の公的な機能といいますか、地域情報のあるいは交流の機能というふうな観点から局舎をどういうふうに開放していくか、活用していくかという問題、あるいは地方自治体等とももっともっと連携をしなければいかぬというふうな問題等に取り組んでおるところであります。
 具体的に申し上げますと、例えば郵便局の施設をカルチャー教室であるとかあるいはサークル活動等への開放を行っておりますし、またニューメディアの機器の配備でありますとか、もろもろの局舎の活用、住民との関係における活用等にも重点を置いております。また、地方自治体等、従来は郵政行政というものが全国郵政省で統一して行っておるというふうな観点から、ややもしますと連携プレーがおろそかになっておった気味があったわけでありますが、ここらに思いをいたしまして、今一生懸命取り組んでおる最中でございます。
 以上でございます。
今大臣の方から、地域の発展、行幸化の推進、さらにまたネットワークの推進という話がいみじくもありました。
 これに関連をしてお尋ねをするわけでありますが、私はさきの本委員会での一般質疑の中でも、社会システムの中における郵便局のネットワークということについて提案も申し上げているわけであります。すなわち、全国二万四千に及ぶ郵便局のネットワークをさらに充実させ、国民の利便に供し、地域の発展を促し、さらにまた情報化の推進を行うという立場から、今日までの郵便局のあり方にさらに付加価値というものを加えていくことが必要ではないかということで、郵便局の持つ特性というものを約十点以上にわたって、私は時の中山郵政大臣に申し上げたわけであります。
 そのときの答弁といいますのがこういうふうになっているわけであります。「今郵政省の中では官房の方で、今先生御指摘のような観点から郵政省としてもっとこれに積極的に取り組んでいこうということでいろいろ体制づくりをしたり、事を始めたりしているところである」、これが昨年の四月の私との質疑の中の大臣答弁でありました。
 いわば郵便事業の郵便局の位置づけというものは、そうした環境における多角的、立体的あるいは社会的要請にこたえたものである必要があるという観点からの私の質疑に対する大臣答弁だったわけでありまして、その後この検討はいかなる推移をたどっているのか。具体的に進捗を見ていなければならないわけでありまして、そうした協議の内容についての御報告をいただきたいと思います。
中曽根長官にお聞きしたいわけでありますが、不況からの脱出をかけて民間では大企業ほど首切り、合理化が進んでいるところはない、このように思っておるわけでございまして、その結果失業者はふえ、社会の不満は増大している、こう言わざるを得ないわけでございます。私は失業は最大の人権問題だ、このようにとらまえておるところでございます。こういう状態の中で、公務員の削減が行政改革の最大の課題であるかのようにさえ言われておるのは、非常に危険な、いわゆる社会的ねたみだと私は思うわけであります。生活の圧迫から来る不満や社会的緊張が、一昔前には人が注目もしなかった公務員に向けられてきている、こういう状況になっておるわけでございます。社会党は実は行政改革のすべてに反対しているわけじゃないわけでありまして、このような社会的な雰囲気の中ではより慎重に行政改革を進めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。特に財政改革あるいは財政再建については、やはり大企業優遇税制を改めるとか、そのほか本当に大企業中心の政治というものを改めていくことによって図っていくべきでありまして、首切りとか合理化、そういう民間企業がやっているような形で政府機関において手荒なことはすべきではない、このように思っておるわけであります。
 今回のこの行革の法案は、十省庁三十五カ所の地方機関の統廃合を計画しておるわけでありまして、これはブロック機関の整理としては戦後初めての大規模なものであろう、このように考えるわけであります。しかし、整理の対象となる機関の選定あるいは統廃合のあり方などについてはきわめて原則があいまいであろう、この三日間の討議を通じて私はそのことを感じたわけでございます。自民党の行財政調査会が示したところの最低一省庁一ブロック以上という基準には全く説得力がない、このように思います。本来統廃合の基準というからには、やはり国民の要求に対して要不要を明らかにしなければならないということは当然のことではないか、このように思っておるわけでございまして、そのような手順が全く踏まえられていない、国民の要求や必要な調査すらしていない、こういう現状ではなかろうか。その結果、切りやすいところからあるいは抵抗の少ないところから、力の弱いところが犠牲にされているのではないか、私はそういうふうに考えるわけでございます。財政再建は国の人減らしからという大胆な提起があるわけでありますが、サービス精神の向上ということもまた言われておるわけであります。しかし、いま進められている行政改革においては、この両者は全く両立しない、財政再建もサービスも向上しないじゃないか、このように私は思っておるわけでございます。国民の生活や要求の変化に合わせて役所の仕事や権限を決め直すという手続をとらずに、財政再建からストレートに役所の数減らしに結びつけるのは全く過ちであろう、このように考えるわけでありまして、行政改革を進めるに当たって、少なくとも以下の三点についてはぜひとも確認をしていただきたいし、わが党の代表の質問にも長官はその点については回答されておるわけでございますが、社会党としては最後の質問でございますので、そういう点で以下三点について述べさせていただきたい。
 まず一点は、行政サービスを行革によって決して低下させないこと、サービス向上に努めること、低下させないだけじゃなしにサービス向上に努めるということは、私は国民の期待しているところではないか、このように考えます。
 二番目に、やむを得ず職員の配置転換が行われる場合があるわけでございますが、その場合には、やはり関係する職員団体と事前に協議をして、不当配転などの事態が起こらぬように配慮することがぜひとも必要である、このように思うわけでございます。
 三番目には、職員の生活に激変をもたらすような勤務条件の変更はやはり避けなければならぬ、このように考えるわけでありますが、長官のお考えを聞かせていただきたい、このように思います。