具体的なケースと事業の組み合わせによりましていろいろな場合あるいはケースが考えられますので、絶対水準で申し上げるのはちょっと遠慮させていただきたいとは思います。
 ただ、一般的には、私ども、容積率をかさ上げした場合にはどのくらいの低減効果があるかとか、あるいは土地を全面買収するかわりに定期借地権を活用したらどのぐらいになるかとか、あるいは補助金をどの程度入れたらどのぐらい下がるかとか、あるいはその組み合わせはどうかとか、いろいろな形でのシミュレーションをやっております。その結果は、蛇足でございますが、定期借地権が一番有効に家賃低減効果があるというふうなことになるわけでございまして、お尋ねのように絶対額ではなかなか申し上げにくいのでございますが、最大限家賃の引き下げというふうなものを一つの眼目にして頑張らさせていただきたいと思います。
この法律を活用して住宅をつくるといった場合に、私は東京ですから東京のことはわかりやすいからお尋ねするのですけれども、東京の都心三区あるいは四区でもいいんですけれども、この辺で一体家賃はどれぐらいになるものか、あるいは分譲価格はどれぐらいになるものかということについてお尋ねしたいんです。
今お尋ねの、事業はちゃんとできるかというふうなことについて、恐らく二つの側面がおありなのかと思います。
 事業が的確にきちっとうまくいくのかという意味について申し上げますと、私ども、確かにこの事業は強制力があるわけではございませんので、基本的には地主さんの了解を得ながら、税制なり予算なりあるいは金融というふうなもの、さらには都市計画上のいろいろな知恵を出しながら事業を展開していきたい、このように考えております。
 それからもう一つの側面は、恐らく周辺の地主さんとの意見調整が余り強制的な形ではなくて、その辺はうまく合意形成を図りながらというふうな意味合いがあるいはおありかと思います。この点について申し上げますと、先ほどの答弁と重複するのでございますが、この事業自体は強制力がなくて、地主の皆さんたちの話し合いといいますか合意が前提になるわけでございますし、また、いろいろな意味での都市計画上あるいは建築基準法上の制約というふうなものがあるわけでございますので、それなりの手続を経て事業を展開することになりますので、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、一部の独走というふうなことは基本的にはないということで考えております。
この点は、今バブルがはじけて土地が動かないですね。だから、土地が動かないのを救うという、いわば大きい不動産業者を救ってあげる、そういう側面もこれは歪めたいと思うのです。だけれども、同時に、やはり都心の自治体なんかが要求している切実な問題にこたえるという、もう一つの側面があることはもうよくわかっていることであります。
 それで、都心の共同住宅供給事業、これがちゃんとやられるという保証は、この法案の中にはあるのですか。
今お尋ねの事業は、制度上は都心共同住宅供給事業というふうなことでございまして、いわゆる大都市法の供給計画で場所を決めていくということになりますが、私ども今考えておりますのは、東京二十三区あるいは大阪市、名古屋市の旧市街地内の重点供給地域で具体的な事業を展開したいと思っております。
 ただ、具体的に何カ所かということになりますと、一つには、大規模な遊休地を活用するとある程度予想がつくようなものもございますが、大半は、やはり基本的には民間の土地所有者の皆様方の意欲といいますか、それに基づいて事業化するケースが多いわけでございまして、現段階で何カ所とはなかなか申し上げにくいのでございますが、予算上は、平成七年度の予算でございますが、積算上の問題として七十五地区の事業を念頭に置いて予算計上させていただいております。
この法案で、具体的に対象にして共同住宅をつくるというようなことを予定しているところは東京、大阪、名古屋などで大体どれぐらいあるものなんですか、そんな点もお答えいただけたらと思いますが。
共産党の吉岡でございます。
 今、国連の話が出ましたから、私は国連憲章にかかわることをお伺いしたいと思うんです。
 今の参考人の意見で、見通しはより悪くなる見通しだというお話です。私もそういうふうに思うわけです。同時に、目的がはっきりしない、何か次々変わるような感じがしているわけです。そういう、目的もはっきりしない、それから実際上こういうやり方では解決しないということが少なくとも今の時点では言える。そういう点からも、あの空爆という方法が間違っていたと私は思うんです。それから同時に、国連憲章のあるもとでこういう武力行使というのが許されていいものかどうなのか、一体なぜまかり通って国際的な大問題にならないでいるのか、ＮＡＴＯの中でも議論がないのかということが私のお伺いしたい点なんです。
 私らが国連憲章について教わったことといえば、二条四項で規定している以外は武力による威嚇も武力の行使も禁止されている、ただ自衛権の行使と国連安保理事会の制裁措置、これ以外は武力行使は禁止されているということをさんざん教わってきたものなんです。それが、大量の人権侵害という理由での武力行使ということが議論になるようになり、また実際にそういう武力行使が行われるようになったと思うんですけれども、こういう武力行使というのは参考人は国連憲章上あり得るとお考えになるのか、そういうことは法律上もまた実際の効果から見てもやっぱり許されないとお考えになるのか。
 国連憲章との関係でのお考えが一つと、それから、私らが常識のように教わってきたことが国際的な大問題にならないのはニュースとしてそれが報道されないだけで、実際には至るところで問題になっているのか問題になっていないのか、そういうこともあわせてお伺いしたいと思います。
 実は、先立って米朝関係で北朝鮮をめぐる問題がありましたけれども、私は、北朝鮮がよくわからない国だと同じように、すぐ武力行使だ武力行使だと言うアメリカもわからない国だなと思っているところですけれども、ここは朝鮮の問題ではありませんからそっちのお答えは結構ですけれども、今の問題、ちょうど国連の問題が出たところですので、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。