日本の場合、文字多重ということやそれから漢字使用ということでかなり複雑になりますわね。ですから、その点でこれは理由になると思うんですけれども、三万円というのは、メーカーの方の説明を伺っても、もう下がらないということなんだそうです。
 ならばということで、こういうことを言う方がいらっしゃるんですね。川崎医療福祉大学教授で福祉システム研究会代表の太田茂さんという方なんですけれども、
  日本の文字放送規格に対する私の率直な印象
 は、大変欲張った豪華な規格だということであ
 る。ご承知のように我々日本人は、漢字かな交
 じり文という日本語独特の表記法を利用してい
 る。これは、文の大意を短時間で把握するには
 大変便利な表記法であるが、手書きするには時
 間がかかるし、コンピュータで打つにしても漢
 字の複雑な字体を表現するため大量の記憶素子
 が必要となる。字幕放送においても、この辺の
 事情が重荷となって、複雑な規格になったよう
 だ。その結果、機器価格の上昇を招き、ひいて
 は、普及の大きな足かせとなっている。
 この解決策として、二つの提案をしてみたい。
  まず、デコーダの価格を下げるため、現行の
 日本規格から、字幕放送に必要な部分のみ拾い
 出したサブセット（部分集合）規格を定めるこ
 とを考えてみた。例えば、字幕以外の文字番組
 やグラフィック情報は諦める。しかし、専門家
 の意見では、サブセットを定めても、殆どの回
 路部分は省略できないため、デコーダ価格の大
 幅な低下には結びつかないだろうとのことであ
 る。いろんなことを考えていらっしゃるんですけれども、何かどこかにこの方法があるんじゃないかなというふうに思うんです。この方は今のような問題を提起されておりますけれども、こういう人や聴覚障害のある方も一緒になって考えていくことが大切で、聴覚障害の方が望んでいるものと今の文字多重とのギャップ、これを埋めることの大切さを言われているわけです。こうした姿勢が必要だと思います。
 そこで、厚生省に伺いますが、文字放送アダプターとそれから内蔵型テレビを日常生活用具の対象に含む意思はありませんか。東京都は独自に支給しています。大分でも助成制度が昨年十月から始まりました。埼玉県の鴻巣市でも同様のことがやられているんですが、いかがでしょうか。
三万円というコストアップの根拠につきましては、さほど明確な根拠というわけではございませんが、現在販売されておりますアダプター内蔵型テレビとアダプターを内蔵しないテレビとの比較をしてみますと、販売価格の差額が、メーカーによってちょっとばらつきはございますが、大体二万円から四万円程度にばらついておるという状況でございまして、これから三万円というのが出たのではないか思っております。
 ただ、製造上の観点からこの二万円ないし四万円のコストアップの要因というものを私どもなりに分析してみますと、アダプターにつきましては、一つは聴覚障害者向けの字幕放送対応だけになっているわけじゃございませんで、それ以外にも株式市況とか天気予報等の文字多重放送対応の複合型というふうになっておるわけでございます。それからまたそれ以外にも、日本語でございますので、英語と違いまして表示する文字が非常に多い、約四千文字ほど使っておるということでございます。そのほかにいろんな要因があるわけでございますが、こういったものを総合しまして約三万円ほどのコストアップになっているのではないかというふうに推察しておるところでございます。
通産省では、内蔵型については通常のテレビよりも三万円は高くなるので、アメリカのようなデコーダー法はすべての国民にそれだけの負担増を強いるということになり無理だと言われるわけなんですけれども、その三万円というやつの根拠は何なんですか。
私も余り企業会計は詳しくないんでございますが、企業会計原則はまず一番最初に、「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」というのが書かれておるわけでございます。ところが、ややもするとどうもそうではない企業が上場会社にもあるという残念な結果になっておるのであります。そういうことで、この問題は多分中期的に、にもかかわらずそれほどもたもたできないで、日本の企業が、先ほどの大谷参事官の言葉で言うと、制度にふさわしく機能するような監査がなされて企業会計が真実の報告がなされる、そしてそれがいわば株価にも反映し、ということにならなければならないのだろうなというふうに思いますので、ひとつ証券局、それから法務省の方、精力的に作業を進めるような方向に持っていっていただきたいと存じます。
 次に、株式市況の問題でございますが、私も余り詳しくはないわけでございますが、今の株価が非常に低い、冷え込んでいるというのが一般的な理解のようであります。一つは、ただ数字を見ますと、いわゆるバブルというふうに言われた時期の直前の株価というのは実は日経平均で八千八百円ぐらいなんですね。五十九年に一万五百六十円。六十年、このときから例えば東京の地価がどんどん上がってくるわけですが、六十年でも一万二千五百六十五円。六十一年で一万六千四百一円。六十二年になって二万三千二百四十八円。六十三年が二万七千三十八円。元年が三万四千五十八円。十二月二十九日に三万八千九百十五円をつけるわけであります。その間東京の地価が、六十年が一二・五％、六十一年が四八・二％、六十二年が六一・一％というふうに上昇した、こういう相関関係にあるわけですね。だから今の株価、二万一千円、二千円の株価を、地価のバブルが消し飛んで、そしてある種の、調整局面という言葉を使われておりますけれども、入ってくると、果たして高いのか安いのか判断がそれほど簡単につきかねる問題ではないか。つまり、三万八千円、三万九千円に比べたら半分近いわけですから非常に安くなったという感じがするわけでございますが、もともと日本の企業の株価というのはそんな株価を持ち得る力はなかったという評価もできるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 今、株式市場対策として自民党の方でもいろいろお考えになっておるようでございますが、この種の、公定歩合を引き下げる、あるいは有取税をなくすることを検討してはどうか、こんな話が、効果があるかないかですね。あるいはそういうことを株式市場対策としておやりになるおつもりがあるのかないのか、その点を大蔵大臣にお伺いをしたいと存じます。