借地関係の存続期間とか更新後の存続期間を科学的に何年が適正妥当であるということを証明するということは、これはできない話でございますけれども、私ども各方面のいろいろな方々の意見を聞いて、そして、例えば三十年の期間が過ぎたら正当事由が存すればいつでも返してもらえるというふうにすべきだという非常に強い議論から、おっしゃるように更新後の存続期間をもっと長くすべきだというような議論も当然あり得たわけでございますけれども、いろいろな意見の中で最大公約数として十年が妥当である、こういう結論に落ちついた。こういう経過をたどっておるわけでございます。
既に何回もこれほ論議が尽くされたと思っておりますので、繰り返しはいたしません。
 十年ごとの更新料の問題、幾多の問題が十年目ごとに発生するというような不安定なことで、今聞いておりますと十年ぐらいが妥当だ、どうして十年が妥当なんだ、今まで二十年でも私ども短いと思っておったのですよ。要するに、三十年なり五十年最初借りたんだ、それならそれに近い数字がいいんだ、こう思っておりましたが、まあ二十年でもやむを得ぬと思っております。むしろこれほ延長したいと思っておるときに、これを十年サイクルに抑えるというようなことを、こんなものは借地人側にとって不利であり、貸し主に有利であることほ明らかじゃないですか。それなら、こうこうこういう物差しではかったら十年だという理論的な根拠はきちっと出せますか。簡単に答弁してください。
押し問答しておってもこれはしょうがないですから、ただ、私の立場から実態を申し上げておきましたので、この点は十分御配慮をいただきたい。
 同時に、今度は更新後の期間を十年と規定されたわけですが、この十年という物差しはどこから出てきたのですか。
十七条の規定につきましては、これは若干の要件の修正はございますけれども、現行法の規定をそのまま受け継いだものでございまして、昭和四十一年のときから「当事者の申立てによりこということになっているわけでございます。現実の申し立ては、これは借地人からの申し立てが圧倒的でございますけれども、地主の方から申し立てをしなければならない事情というものも全く考えられないわけではないということから、四十一年当時の改正におきまして「当事者の申立て」ということになったというふうに承知いたしております。
 それから、定期借地権についてのお話でございますけれども、定期借地権というのは一定の期間というものがまず前提になるわけでございまして、例えば建物買い取り型の定期借地権あるいは五十年以上の定期借地権、恐らくこういう借地権を利用するという方々は、五十年型の定期借地権については現在、例えば日本住宅都市公団あたりがいわゆる紳士協定ということで六十年とか七十年の期間借り上げまして、そしてその期間経過後にはそれを間違いなく返すという約束のもとに、これは現在の借地法ではそういう約束は無効でございますけれども、そういうような紳士協定のもとに現実にそういう土地の借地契約が行われておる。こういうような実情を踏まえて、まさにこれが現在の社会経済情勢の激しい変化のもとにおける借地に対する新しいニーズに対応するものである、こういう考え方のもとにこのような制度が設けられたわけでございまして、決してこれが借地人に不利益に当たるとか不利になるというようなことにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
今大臣から御理解のある御答弁をいただいたわけですが、私もそういうふうに考えておる次第です。
 今度改正されるわけですが、この借地法、借家法、これが、何回も言いますが、この七十年間、持たざる立場の人々の保護法として今のような制定、改正の経過を経てきたわけですが、それによって居住権の安定のために賃貸借関係をつくり上げてきたと私は思っておるわけです。しからば、今度改正されるに当たっては、単なる時代の流れということ、あるいはまた判決、判例に基づく、こういうことだけではなくて、保護立法的な、社会政策的な考え方、こういう観点に立って法改正をされたのか、それとも今までの借地法、借家法ではこういう不都合があった。この不都合を直すために改正するんだ、しからばどういう考え方で不都合があったのか、この点をひとつ承りたいと思います。
お話しのとおり、借地・借家法、この法律は大正十年に制定されたものでありまして、民法関係の特別法というような形で制定されたものでありまして、契約の当事者間の実質的な公平を確保する、こういうことを目的にして、借地権者及び建物の貸借人の権利、この安定化を図ることを目的とした。このようにした法律であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 成田の空港用地についての土地収用法上の問題点についてのお尋ねであろうかと思います。土地収用法に基づく事業認定の法的効力についていろいろ議論があることは承知していますが、事業認定は、二十年経過した平成元年十二月十六日以降においても法的には有効である、そのように私どもは考えております。
 まず、新東京国際空港の建設につきましては、御承知のとおり工期を一期と二期に分けておりますけれども、全体として一つの空港建設事業であります。したがいまして、全部を事業の用に供しなかった場合に認められる土地収用法第百六条の「買受権」、こういうものについては、既に一期区域内の土地が空港として現に供用されておりますことから、収用した土地の全部を事業の用に供しなかったことにはならないので、買い受け権は発生しない、そのように考えております。
 それからまた、土地収用法第四十七条の二に、収用委員会は、裁決申請を却下する場合以外には収用裁決をしなければならない、そのようにされておりますことから、裁決申請が却下事由に当たらないことは明白でございますので、事業認定の告示日から二十年を経過しても収用裁決を行うことができる、このように解釈しております。この見解は、実は土地収用法というのは所管省は建設省でございますけれども、建設省とも見解の一致を見ているところでございます。
 私どもといたしましては、農家の方々とは誠意を持って話し合いを尽くし、一日も早い平和的解決を図ってまいりたい、このように考えております。