確かに、今契約をした、きのう契約をした、そして相手が交通事故で死んだ、こういうことはあり得ることですよ。しかし、それはそんなにあるケースでもない。でも、そういう場合でも、申請をするときにはその原因証書を添付して、申請人が正当の申請人であるという証拠を添付して申請するわけですから、いずれにしても原因証書を添付することはできるわけです。その事故のときに一緒に白働車に乗って燃えてしまってなくなった、そうするとその原因を今度はだれが立証できるのかということにもなるわけですよね。
 だから、私が言っているのは、先ほど言ったように何もそれを条文上きちっと義務づけをしなくとも、少なくとも指導上において原因証書の添付を指導していく、指導の強化を図る、こういうふうにしていけばこの偽造登記なり不正登記というものも非常に少なくなってくるのではなかろうか、こういうことであるわけです。
原因証書というのはその死者との契約でございまして、相続人との間の契約ではないわけでございます。そういう意味では、契約書というのは死者との間の契約書でなければ本来原因証書としてはおかしいわけであります。そういうことも、これは問題点の一例にすぎませんが、いろいろ難しい問題がございまして、先生のおっしゃるような形で登記の真正を担保する、何かの形で登記の真正性を担保したいということは私どもも思いを同じくしておるわけでございますけれども、どういう方法をとればいいのかということについていろいろ考えておる。原因証書という形での処理というのは、現行の法制度のもとでも、あるいは国民生活に与えるいろいろな影響からいっても、なかなかとりにくいのではないかという判断を現在のところしているということでございます。
一方が死亡した場合は、相続人との間にやれるわけですよ。そんな、片一方が死んだのに一方的な登記申請はできやしないでしょう。その後継者を選定して、生きている者との間に双方代理人となって申請しなければできないじゃないですか。
当事者の一方が死亡している場合もあるわけでございまして、そして、何がゆえにそういうことをわざわざやるかということがそもそも問題になるわけであります。ですから、それは登記意思の真正を担保するためというのであれば、登記申請書のことで足りるわけでありまして、原因証書という形をとらなければならないということの理屈がわからないと申し上げておるわけです。
いや、私は決して難しくないと思うのですよ。なくしたらつくればいいじゃないですか。原因証書というのは登記所を通して登記官の登記済みの判こを押さないうちは私文書ですから、私文書ならいつでもできるのですよ。公文書じゃないのですよ。だから私文書なら、なければまた当事者が話し合ってなくしたからもう一度つくってくれ、そうやって持ってくれば何も難しい話ではないじゃないですか。
仮に書面が作成されたといたしましても、その原本が紛失するということはあり得るわけであります。そういう場合に何を理由にしてそういう新しい原因証書を作成させなければならないのかということは、これは極めて難しい論理構成をしなければいけないのではないか。もしそれが真実を担保しようということであるならば、それは申請書を偽造と申しますか、そういうものを虚偽の理由、原因で申請しようとする以上は、その申請書にはちゃんと申請人の意思を表示する印鑑、実印なり、あるいは委任状あるいは委任状に押した印鑑の証明書というものがついているわけでございます。それと同じことをさらに原因証書としてつくるということにほかならないわけでございまして、そのことによってどのくらいの意味があるのかというのは問題がある。もちろん、その場合に本人の意思をきちんと確かめてそして処理をするということが担保されるような仕組みになっておれば、それはそれでよろしいわけでありますが、そういう仕組みを果たして制度上つくれるかどうかということは、先生御指摘のような登記の形式審査主義、これは登記の迅速な処理を目標にしてつくっている原理原則でございますから、そういうものとの絡みもあってこれはなかなか難しい問題ではないかと考えております。
外注委託技工料の問題が解決したらということは、過去の経過の中であったようです。しかし、本来的には、この歯科の診療報酬改定とは全く別個の問題であるというふうに私は理解していますし、全国の開業歯科医師の立場から見ますと、そういう経過があったことは聞いてはいるけれども、しかし本来的に全く別個の問題ではないか、これは中医協の中で話し合われてきたことであって、中医協の中でどのような話し合い、経過があったにしても、全く納得いかないという印象が非常に強く今実は出ております。まさにこれは、厚生省のこれからの取り組みが問われているわけです。
 特に政府は、今財政抑制策で大変努力をしておられる段階でありますから、委託技工料の問題で歯科における診療報酬改定がおくれてきた、こういうことはいわば渡りに船、しめた、まさかそういうふうには思っておられないとは思いますけれども、しかし、この間あるところで試算されたという数字を聞きますと、これがおくれることによって九十億円の国庫負担の軽減につながる、大きな金額であります。これはどこまで積算されたものか、私自身はまだ確認しておりませんけれども、問題は、この委託技工料の問題を中医協も歯科医師側に一方的にげたを預けるような形で任せてきておる、当事者同士が解決をようしない、だから診療報酬改定もおくらせてもいいんだという考え方は、私はどこか基本的に欠落しておるのではないかと思います。
 それは重要なことなんですけれども、問題は、現行の点数の枠内における技工士側と歯科医師側の取り分を決めてもらうんだ、こういうことですから、大変低い点数の分け方でございますから、双方が大変な努力をしてもなかなかこれが解決をしない。歯科医師側も技工士側も大変な努力をしておる。決して双方がわがままを言ったり、努力が不足しておる、だからこういう問題が解決しないというふうじゃないのです。もともとの点数が小さいものですから、なかなかこれは深刻な問題として話し合いがついておらない、そういう受けとめ方をしていただくのが本当ではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。