戸籍をどういう記載にするかというのはなかなか難しい問題で、大変工夫をいただいたというふうに思うんですけれども、これによりましても上の記載を読めば養子であるということはわかる、こういうことで、むしろ、そういうことが全くわからなくしてしまった方が子供のためにもいいんではないかという意見もあるようなんですが、そうしました場合の不都合が何かいろいろあるんじゃないかと思うのですね。続き柄が全然わからなくなってしまう、それでこういう工夫がなされたと思いますけれども、その辺はどういう問題点があるということが考えられますでしょうか。
特別養子の戸籍上の記載につきましては、一面におきましては、従来の議論の中で、一見養子とわかることは好ましくないという一つの要請がございます。と同時に、もう一つは、戸籍というものが身分関係を公証するものであるという戸籍制度本来の使命がございまして、そのいずれをどこまではっきりさせるかという一つの妥協的な、あるいは政策的な問題としてこの問題が議論されたわけでございます。
 そこで、養子ということが全然わからないようにすると、その一方の要請は達せられるのでございますけれども、身分関係の続き柄がわからなくなってしまう。そこで、今回特別養子の戸籍につきましては、これから御説明するような考案がなされたわけでございます。これは、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会、いわゆる民行審といっておりますが、民行審の諮問に基づいてそうなってきたわけでございます。
 第一に、これは審判によって成立するものでございますから、審判が確定いたしますと、実親の戸籍からその特別養子の戸籍を新しく分離して、新しい子供だけの戸籍を編製いたしまして、その親の戸籍には、審判の確定によって除籍する、そういう記載をするわけでございます。その一人できました養子の戸籍、それができますと、そこから直ちに養親の戸籍に入籍をいたしまして、そのときにはもう既に審判によりまして、養親の氏によって戸籍ができておりますから、同じ氏で養親の戸籍に入る。その養親の戸籍には、やはり何月何日民法八百十七条の二による裁判確定ということを原因としていつだれだれの戸籍から入籍、こういうような記入をすることによりましてその続き柄がわかるようにするということでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたように、養子の戸籍を見ますと、身分事項欄に民法八百十七条の二による裁判確定ということが書いてある以外は養子に関する記載は一切ございません。例えば、実父母のところは父、母と書いてございますし、子供の続き柄は長男とか次男とか、そういうふうに書いてあって、養父母とか養子という言葉は一切出ない、したがって、一見して養子であることはわからない、こういうような工夫をしたわけでございます。
それでは、前回に引き続きましてお尋ねさせていただきます。
 まず、きょうは、戸籍の処理について伺いたいと思うんですが、戸籍につきましてはひな形というんでしょうか、いただいているわけなんですけれども、戸籍の仕組みにつきまして今回の特別養子、いろいろと配慮があるようです。できるだけ身分関係が、はっきりしないというとおかしいですけれども、子供にも一定の程度はわかりにくい工夫をするというようなところもあるようですので、ちょっとその辺を御説明いただけませんでしょうか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九月九日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
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建てかえ賛成派の立場、これも考えなければなりませんけれども、建てかえ反対派の立場というものも十分に考えなければならないわけであります。特に建てかえに賛成したくても経済的その他の事情によって賛成することはできない、こういう方々のおられることも十分に配慮しなければならないわけであります。
 そこで、今回の建てかえの制度におきましては、多数決によって建てかえの決議をすることができる要件というものを非常に厳格にしぼったわけであります。その区分建物が社会的経済的に見て効用を失ってしまったというふうに認められる場合というふうに非常に厳格にしぼったわけであります。
 そういった場合には、しかも五分の四というかなり多数の特別多数決議によりまして、しかもそれも頭数と議決権割合の両方の五分の四以上という厳格な特別多数決の決議によらなければならないというふうにしたわけであります。その上で反対者、不参加者の従前持っておりました区分所有権なり敷地利用権なりというものに対しましては、これを賛成派、すなわち建てかえ参加者に売り渡すように請求をすることができる、その売り渡しは時価によって売り渡すんだということにしたわけであります。
 この場合の時価と申しますと、これは建てかえの決議がすでにあったわけでありますから、建てかえを前提にしまして、土地は一たん更地に戻る。したがって、その更地価格が反映をした時価、こういうことになるわけであります。建てかえしない古い建物のままでありますと、五分の四以上の者が建てかえを望んでおるようなそういう老朽化した建物については著しく低い価格でしか取引はされないでありましょうし、むしろ取引の対象にならないのではないかというふうに見るのが常識的であろうかと思いますが、今回の場合は建てかえの決議を前提として更地価格を反映させた時価で買い取ってもらう、こういうことになるわけですから、不参加者も経済的だけからいえばこれは決して不利益はない、むしろ利益になるんじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。
 ただ、建物の区分所有権でありますから、経済的な問題だけでなしに、その建物に将来もっと住んでいたいとか所有していたいとかいうような、そういう感情と申しましょうか気持ちというものも無視することはできない、あるいは生活の必要性ということも無視することができないわけでありますから、この法案におきましては、本来ならば買い取り請求の時価の支払いと建物の明け渡しとは同時履行になるのが原則でありますけれども、特別の事情がある場合には一定の猶予期間を設けるというような制度も新設をいたしまして、経済的弱者と申しましょうか、そういった人たちの立場についても配慮をしておる、こういうことでございます。