済みませんが、なるべく短目にお願いします。
 そういう中で生産者の方々からは、消費税分が物財費の部分で、僕は事前に説明聞いてある程度理解はしているつもりなんですが、完全に転嫁されているかどうかよくわからぬという話があるんですよ。そういう意味からすると、この政府管掌作物についても外税にしてくれたらどうだというふうな要望があるんです。それらについてはどうですか、考え方として。
算定におきます消費税の織り込み方でございますけれども、現在私どもが算定しております産地におきます生産費に基づく算定方式、この方式のもとにおきましては消費税は物財費の物価に反映されるというようなことでございまして、その分はこの方式のもとでは適正に転嫁されるという、そういう方式でございます。
そういうことになりますと、これから先消費税の税率というのは不確定なものはありますけれども、当然ことしの場合は七十円ということで、三％の時点で進んできたものと五％になってから使うであろうものとの関係で七十円にしたということですから、来年の麦については一〇〇％というか、七十円ではなくて丸々消費税相当分を織り込むと、こういうふうに理解していてよろしいわけですよね。
御答弁いただきまして、本当に期待をいたしております。商業と都市政策という問題をこれからぜひ御検討願いたいと思っております。
 次に、そういう意味で、都市における商店街、大規模施設の用途地域における適正配置ということについてちょっとお伺いをしてみたいと思っております。
 商業施設のほかに、スポーツ施設とかコンベンション施設、テーマパークなどの大規模施設の中長期的な配置計画というものを、これはきっと市町村のマスタープランで盛り込んで誘導していくことが私は必要ではないかと考えております。
 平成三年十二月の都市計画中央審議会の答申では、地価負担力の高い都市の商業、業務用建物、マンションなどについて土地利用規制を強化する、住居、商業、工業などの均整のとれた配置のための土地利用規制を強化するとうたつておるのは、私は当然なことだと考えております。
 しかし、現実には、店舗について床面積が三千平米以上を超えるいわゆる大型のもの、これについて申し上げますと、第二種住居地域から工業地域までの広い用途地域に建築が可能だということでございまして、そこに実は大きな問題点があるような気がいたしております。
 しかも、本来は店舗を建てるべき商業地域、これは三・九％、準商業地域が三・三％で、両方合わせましても、用途地域全体のわずか七・二％にしかいわゆる商業専門というのはないのです。ですから、そこに一つの用途地域の問題があるような気がいたしております。
 特に、そういう意味でもって、用途地域と建ててよい建物の関係というものが非常に緩やかといいましょうか、ルーズといいましょうか、そういう点がございまして、これはもう一度考え直していただく必要があるのではないかということを思っております。
 また、中心市街地の活性化で考えなければならないことにつきましては、例えばある意味で今言った用途地域のことはまだいいのです。それ以上に、市街化調整区域とか白地などといいまして、周辺地域の開発の問題もございます。ですから、周辺地域の開発を規制しながら、中心市街地の活性化を図らなければ、幾ら中心市街地、市街地といっても、これはなかなか難しいだろうということだと思います。
 実はこれを受けまして、商店街の専門店会の連合会といいまして、専門店の小売店の皆さんが四つの要望を出しておりますので、ちょっとこれを伺いたいと思うのです。
 都市計画の決定するところには、ぜひ住民参加の仕組みを入れてもらいたい。延べ床面積の敷地面積に対する割合については、商業地域内の建築物の制限が強化されましたが、これをもう少し、今までも強化されましたが、もう少し強化をする措置を講じてもらいたい。住宅系用途地域及び工業系用途地域に関しては、商業施設についてはある程度の制限も設けていただきたい。また、各用途地域に建てる建物については、市町村の権限である程度調整ができるようなお願いをしたいという要望が出ております。
 これは、ある意味では、規制緩和の動きに逆行するとか、地区計画でやればできるのではないかという御指摘も私はあると思うのでございます。しかし、現実には、アメリカでも用途制限についてはいわゆるゾーニングの中で厳しい規制をかけているわけでございますし、現実問題として、後ほど申し上げますけれども、地区計画だけでは今日まで対応ができなかったわけでございますので、こういう点を踏まえて、今、日本専門店会、日専連の御要望をどのように建設省として評価なさっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
 それと、用途地域でございますけれども、もう一つだけ申し上げますと、先ほどの市町村の裁量ということを申し上げますと、もうちょっと具体的に言いますと、例えば都市計画法、建築基準法で住宅地に浴場、今までは普通の町の銭湯と考えられて浴場がどこでも建てられるとなっておったわけなんです。これは当然なんです。
 ところが、現在はいわゆるレジャー型の何とかゆうゆうランドとか何とかという浴場をめぐりまして、住民とトラブルが起きておりまして、業者の方は建築基準法でちゃんと許可になっているんだから問題はないのではないかと、先ほどの話と同じようなことが出ているわけでございますけれども、この辺についてはやはり地区計画でやるべきでしょうけれども、なかなか難しい。そうすると、用途地域の中での、先ほどの市町村の裁量という点についての問題があるだろう。
 私は、こういう点については、何といっても、先ほど大臣がおっしゃったのですけれども、自分の町だ、自分の町をどうするかということでもって、世の中の変化や実態に合わせたきめの細かい法の適用を図るべきではないだろうか。それから、自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行うことができるということを何回か申し上げましたけれども、そういう点について例を申し上げまして、御見解を承りたいと思うわけでございます。