お答え申し上げます。
 この返還予告の問題につきましては、先般公告縦覧のときにつくっていただきました十一省庁連絡会議、これの第一の議題ということで、これを何とかもう少し前広に返還予告をすることによって跡地の利用を容易にすることができるような制度をつくろうではないかということで、今まで会議を重ねてまいりました。現在は、御承知のように契約上は三十日前ということになっておりますが、事実上はいろいろな形で事前にお知らせは申しておりますけれども、制度的には三十日前ということになっておりまして、これを何とか変えられないかということで五回ばかりこの会議を重ねました。
 そこで、一種のコンセンサスといいましょうか、それができまして、例えばもう少し、合同委員会で決まったときにお知らせをするとか、お知らせをする範囲を地主の方だけでなくて地方公共団体にするとかいうようないろいろな議論がございました。これを踏まえまして一つの案ができましたので、今米側にそれをぶつけまして米側の見解をとりつつある、こういう状況でございます。したがいまして、現時点において政府としてこう決まったものができたとかいうことではございませんが、何とか前広にお知らせできるような方法をつくりたいということで、今鋭意努力をしておるというところでございます。
作業は余り進んでいないということでしょうが、いずれたっぷり議論をさせていただきたいと思うのです。
 今申し上げたように、それは野党の方もいろいろ反省というか、もっと今日の国際社会の変化に対応していく安全保障政策、防衛論というものをやらなければいかぬと私は個人的に思っている一人なんですが、余りにも距離があり過ぎる。しかし、それは政府にも大きな責任があるのですよ。秘密主義をとってきて、専守防衛と言って、基盤的防衛力なんて最近言い出したんだ。これは八〇年代は拡張路線だけとってきたんだ。そこで、そういういつも同じような答弁では納得できませんよ、それは。その点だけ指摘をしておいて、今度の防衛予算は、切り詰められたとはいえ、国民の立場から見ると依然として冷戦思考型の防衛予算になっているという点は紛れもない事実、その点は厳しく指摘をしておきたいと思います。
 そこで、沖縄の軍用地、在日米軍基地のことでしょうが、返還方法について最近何か政府で検討をなさって米側に提起をしたのか、あるいは従来の返還のあり方について政策的というか制度的に変更しようとしておるのかどうか、明らかにしていただきたい。
先ほど申し上げましたような周辺の情勢、また東西冷戦の終結等の大きな変化を見まして、我が国の先ほど申し上げました基盤的防衛力、最小限度の防衛というものはいかにあるべきかということが問い直されている、検討をする大きな課題であろうと思います。
 そういうことで、中期防の中でも中期防の期間中に防衛大綱の見直しを含めた検討をするということになっておりますし、これは上原先生などともいかにあるべきかということは十分に御議論をしていくべきものであろうと私どもも思っているわけでありますが、まだまだ、ヨーロッパの方は何とかそれなりの体制ができ上がったと思っておりますが、アジア・太平洋地域におきましては、それぞれの国がそれぞれの考えを持っておりまして、まだ統一した安全保障体制、平和機構の構築というものができたとは言えない状況でございます。
 そういうことで、私どもとしては、中期防で言われておりますように、中期防中の、あと三年あるわけでありますが、その間のこの周辺諸国の推移等を見ながら、それからさらに中期、長期の防衛体制というものを考えていかなくてはならないと思いますので、柔軟な気持ちでこれを検討していきたいと思っておりますが、庁内におきましても、どうあるべきかというようなことについては、ほとんどまだ手をつけていないというのが現状であろうと思っております。
私が聞いているのは、そうじゃない。恐らくあなた、そう言うだろうと思っていた。いいですか。事前協議は、途中で出撃命令を受けたら事前協議の対象にならない、そう言いたいんでしょう。私が言っているのはそうじゃない。だから、六条ですよ、安保条約の。日本の区域を使う、米軍は。使うのは極東の範囲に限られている。それを言いたいんです、私は。そして、どこまで拡大されたか。
 拡大されても、政府が統一見解を出している、昭和三十五年二月二十六日。もともと極東の区域は、「在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」ですよ。イラクが何で寄与しますか、日本の平和に。「かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域も」含まれる、これがベトナム戦争のときに問題になった。それの周辺まで含む、ベトナムは周辺に入る、そこまで拡大解釈した。ペルシャ湾まで含むなんてだれも解釈してないですよ。これは外務大臣が健在になられたときに、あなたごときと言っちゃ失礼だけれども、政府の代表に聞かないと、重大な安保条約のこれは拡大解釈だ、そのように私は思います。
 まだたくさんあるのですけれども、一言だけ、ちょっとさっき大事なことで忘れておりました。あしたですかね、伊坂さんの公判があるのは。いわゆる金屏風に関係する問題でしょう。一つだけ聞いておきます。
 国税庁長官、八重洲画廊の、青山の、真部社長、これは簡単に言えば平和相銀が分裂して勢力争いして、そして伊坂さんなどは守りたいという方であったんですね。ところが、有名な川崎定徳の佐藤茂さんが、三三％の株を買い上げた。その金がどこから出たかはもう時間がかかるから言わない、言う機会はあるから。そこで伊坂さんは真部さんから、この金屏風を四十億で買ってくれたら取り戻せる、株を、佐藤茂さんから。そう言われたはずです。現実には取り戻せなかった。
 それで、ほかの雑費を含めて四十一億になっているという。真部さんは四十一億手にしていると。国税庁、四十一億に対する所得税の税金かけましたか。幾らかけましたか。