一般に刑の決定、これは具体的事件では裁判所が最後に決するわけでございますが、その決定に当たって、通常どういうことが考慮されるかということですが、例えばその犯罪の性質それから軽重、動機、方法あるいはその結果、それから社会的影響及び犯罪後の被告人の態度並びに被告人の年齢、性格、経歴、環境その他の事情が総合的に考慮される、これがいろいろな判決の中で触れられている事項ということができると思います。
 今回の、児童買春をした者あるいは児童ポルノを製造した者等についてでございますが、例えば犯罪の性質でいいますと、これらの罪が、児童の心身に有害な影響を与える、あるいは児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するということになりかねない性質を有するというような、今回の法案の立法の目的といいますか、趣旨、こういったことも、この犯罪の性質を考え、処断刑を決定する上では重要な事項というふうに考えております。
処罰はできる、だけれども摘発はなかなか現実にはできないということになりますと、この法案があっても生かされないということになりますので、あとはもう警察の方のお力にかかる部分が大であると思います。こんなにいい法律ができましても、ざる法と言われないために、細かいことをやはり私は詰めていきたいなと思いますので、法務省の方にもちょっと伺いたいと思います。
 この児童買春についての刑は、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」というふうに書かれて定められております。百万円以下と申しましても、何千円から九十九万円までありますので、安いお金だったら罰金ぐらい払ってもいいよという人も私はいるのではないかと思います。具体的な事件でどのようにしてその刑は決められるのか。刑罰の決め方とかいうことも頭の中におありかどうかをちょっと伺いたいと思うのです。
この法案によりまして国外犯の処罰規定ができるわけでございます。したがいまして、そういった国外犯について、我々としては全力を挙げて摘発するように努めてまいりたい、こう考えております。
現実の問題として、東南アジアで児童ポルノを製造し、これをヨーロッパで販売した者は、もちろんこの本法案では処罰されるのですけれども、そういう人を摘発することができるというふうにお考えですか。可能ですか。
御指摘のように、児童買春等は国際的な問題となっております。そういった意味で、国外犯についても我々として積極的に対応しなきゃいけないと考えておるわけでございます。そういった観点で、私どもといたしましては、都道府県警察とともに、外国捜査機関等との連携強化を図りつつ、情報の収集、捜査の推進等、積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、私どもといたしましては、都道府県警察を指導いたしまして、国内におきまして、そういった国外犯が行われたんじゃないかという、そういう情報を積極的に入手するようにいたしたいと考えております。また、警察庁の職員を随時海外に派遣いたしまして、外国捜査機関等に対しまして、この法律案の、できますれば法律になりますが、その内容を周知徹底しますとともに、外国捜査機関やＩＣＰＯルートを通じてその情報を収集して、積極的な事件化に努めてまいりたいと思います。
 そういった観点で、私どもにおきましては、この種事犯の国外犯捜査の体制強化を図るため、今春、生活安全局の少年課に少年保護対策室を設置したところでございます。この保護対策室を中心にいたしまして、こういった事案に対して対応してまいりたい、このように考えております。
ＥＣＰＡＴの書類を詳しく読みまして、ＮＧＯが果たす役割というのは大きいのだなということに感慨深い思いをいたしました。
 では、ついでにと言ってはなんですが、もう一つ警察の方にお伺いしたいと思うのですが、これから、国際的な協力ということなくしてこの児童買春の法を施行することはできないと思います。アジアにおいて日本人が児童買春などを行ったり、児童ポルノを製造した場合に、日本においてこの者たちを処罰するためには、現地の警察と密接な協力というのが必要である、つまり、証拠を集めなければだめであるというふうに思っておりますので、これはどのような計画をしていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
ＥＣＰＡＴとの交流についての御質問でございますが、警察庁におきましては、本年四月にインターポールが主催いたしました未成年者に対する犯罪に関する会合に、ＥＣＰＡＴを初めとしますＮＧＯとともに、その会議に参加させていただいているという状況でございます。
 また、一九九六年八月に、ＥＣＰＡＴを含むＮＧＯとユニセフ、スウェーデン政府との共催によりストックホルムで開催されました児童の商業的性的搾取に関する会合に警察庁の職員を派遣しております。また、その会議のフォローアップの会議が東京等でも開催されておりますが、その会議はユニセフ、ＥＣＰＡＴが主催しておるということで、私どももそういう会議に積極的に参加しておる、こういう状況でございます。
そういうことであれば、運転とか運営上のことだけ改正すればいいわけですけれども、そうではありません。つまり、構造上に問題があったわけで、結局は欠陥があったということになります。三井造船の製造責任者の責任というのも極めて重大だと言わなければなりません。欠陥がある焼却炉を自治体に売りつけて、みずからごみの焼却、管理運営まで行って、高濃度のダイオキシンを排出させたメーカーの製造責任というのは重大だと思います。
 ところで、自治体の焼却施設は厚生省の国庫補助事業の対象になっておりまして、厚生省はごみ処理施設構造指針を都道府県に通知しております。この中の焼却施設構造指針では、流動床式燃焼装置やあるいは水噴射式ガス冷却施設、機器冷却水槽などのあり方を規定しております。しかも厚生省は、一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書と標準様式というのを出しておりまして、実に事細かに決めているわけですね。
 このように、厚生省の廃棄物処理施設整備国庫補助事業として焼却炉を建設する場合に、厚生省の焼却施設構造指針に合わせて建設工事に係る発注仕様書どおり進められることになるわけです。ですから、欠陥がある、問題のある焼却炉を自治体に売りつけてきた三井造船の責任があることは言うまでもありませんけれども、国庫補助事業を通して欠陥焼却炉の建設を認めてきた国の責任が全くないと言い切れるのだろうか、私はそういう疑問を抱いております。
 ダイオキシン対策の関係閣僚会議の重要な閣僚の一人として、環境庁長官はどのようにお考えでしょうか。