有事法制に関する研究と申しますのは、総理大臣の了承のもとに検討が行われているというふうに承知をいたしているわけでありまして、郵政省といたしましても、他の省庁と同様に、政府の一員としてはこの要請があれば検討ということに協力をするという立場にあろうというふうに思っているわけでありまして、今先生のおっしゃられたような事柄についても、現時点において私どもは内容等、どういうものをどうするというようなことについて検討もいたしていないわけでありますけれども、必要があり要請があれば検討するということに協力はしていかなければならないかと、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま先生のお話を聞いておりまして、いろいろなことを考えておるわけでございますが、今回の閣議決定は、法律に比べましてお言葉のとおり一定の限界はございます。ございますが、政府が取り得る行政措置として最高の重みを持つものであるというふうに私考えるわけでございまして、その適正な運用によりまして実効を期していきたい。
 そういうことができてしまって、そしてそれからというのじゃなくて、それを事前に話し合いができるような体制づくりができなければいけませんわけでございますから、それを私自身期待しておりますので、しばらく様子を見さしていただきたいと思います。
これなんかでも、被申請人が昭和五十四年の八月に株式会社環境管理研究所のエンゲルフエルトに環境アセスメントを委託して調査して大丈夫だということで始まっているんですよ。ですから、環境の調査をしたから大丈夫だということにするためには、主務官庁は許可をして仕事をさせたいわけだ、どんどん。そして、しかもこの要綱によると、そういう主務大臣の方から相談があったときに意見を言うということでしょう。相談がなかったら方法ないじゃないですか。こういうばかな国費のむだ遣いが行われてくるのです。これが、裁判所が決定するまで環境庁が手をこまねいていなきゃならないようなことでは、環境行政の未然防止なんということはとても私はこの要綱なんかじゃできないと思うのです。大臣、そういう事例もあるのですよ。
 判例も私取り寄せて見ましたけれども、読めば読むほど、一体環境行政というのはどうなってるんだ、未然防止なんてとてもじゃないけれども及びもつかないという感を実は深くしたのです。ですから、せっかく長官が未然防止に重点を置くとおっしゃるのですから、そういう点ではやはりアセスの問題も、基本法ですから一日も早く実現できるように、こんな要綱じゃだめなんです。私たちは、勘ぐれば、こういう判決が出たものだから、アセスはほおかむりできないので政府はとにかく要綱でお茶を濁したなというようにしか思えないのです。
 ひとつ大臣しっかり頑張っていただきたいと思いますので、できればそういう決意もお願いいたしたいと思います。
手続よりも、どういう調査をし、あるいはどういう予測をしまた評価をするか、そういう個別案件におけるアセスメントの技術的な中身に関連いたしますが、そういういわば成熟度といいますか、熟度の問題とも非常にかかわりがあるように受けとめております。
 そういうようなことでございまして、これは現在私どもが持ち得る科学的知見をフルに活用して、その技術的内容を深めなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういうことにせっかく努力を続けてまいりまして、先生御指摘のような心配が起こらないように努力してまいりたいと思っております。
第一に、改正の必要性についてのお尋ねでありますが、今回の改正は、近年の離婚の急増により、制度創設時とは異なり、今や母子家庭の大半が離別世帯であるという実態の変化を踏まえ、離別の母子世帯に対する独自の福祉制度に改めるものであります。
 今回の改正に当たっては、臨時行政調査会の答申を受けて児童福祉問題懇談会において慎重に検討を行い、また、法案提出に当たっても社会保障制度審議会に諮問し、了承する旨の答申をいただいております。さらに、中央児童福祉審議会にも御了承を得ておるところであります。
 なお、昨年八月に実施した母子世帯の実態調査については、近く発表する予定であります。
 今回の改正内容についてのお尋ねでありますが、まず、所得制限及び手当額を二段階にしたのは、一般世帯に比べて普通以上の収入のある世帯の方には、この手当が国民のとうとい税金によって賄われておることにかんがみ、その支給を御遠慮いただき、他方、所得の低い方にはより手厚い給付を行うためのものであります。（拍手）また、離婚しても父には民法上子に対する扶養義務が厳としてあることにかんがみ、年収六百万以上の収入のある方には、特別の事情がある場合を除き支給をしないこととしております。離婚後できるだけ早く自立していただくために、原則として支給期間を七年間としましたが、児童が義務教育を終えるまでは支給を継続することとし、また高校在学中のときは、手当にかえて同額の貸付金を無利子でお貸しすることとしております。このように今回の改正案は、厳しい財政状況のもとで真にこの手当を必要としておる方のために制度を安定的に維持できるよう、その合理化、適正化を図ったものであり、決して制度の改悪とは考えておりません。（拍手）
 次に、未婚の母の問題については、この手当が本来、結婚した夫婦とその子供のいる家庭でやむを得ず離婚された場合に、残された母子の生活の安定と自立を援助する趣旨で支給されるものであり、したがって、離婚という事実のない方々にまで税金による手当が支給されることについていろいろ批判があったこと等の理由により、今後手当を御遠慮いただくことにしたものであります。
 この改正は、全児童を対象にした児童手当制度などとは異なり、離婚のときに生活が激変したまことにお気の毒な母子家庭に支給するものでありますから、児童の人権の問題とは関係なく、国際人権規約等にも反しないと考えております。
 児童扶養手当制度の運用については、手当の財源が全額税金で賄われておることも考慮し、不正受給などは断じてないように、今後とも一層その適正化に努める必要があると考えております。
 最後に、今回の法案を撤回すべきではないかとのお尋ねでありますが、先ほど総理からも申し上げましたように、今回の児童扶養手当制度の改正は、行政改革の一環として、またこの制度の今後の安定的な維持のためにぜひとも必要な改正であり、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕