御指摘のとおり、国際的に見ましても日本の商品取引所の規模、通産省関係を担当いたしておりますけれども、なお小さい面がございます。経営の基盤という面でもいろいろ改善していかなければいかぬところがあるわけでございまして、さはさりながら取引所の自治という中でそういう合併、統合等の自主的な取り組みを進めてまいったわけでございまして、これまで通産省関係では、昭和五十九年でございますけれども、東京にございました三つの取引所を一本化いたしましたり、あるいは大阪の二つの繊維関係の取引所を一つの取引所として統合するということで、総合化、大型化の第一歩が進んでまいってきておるわけでございます。
 もとより、取引所の運営等につきまして関係業界のお考えも当然ありますし、地域の特性あるいは歴史的な実情もあるわけでございまして、画一的に国の方からああした方がいい、こうした方がいいとなかなか言いづらい面があるわけでございますけれども、今回の法改正の大きな趣旨の一つでございます国際化への対応等々も考えてみますと、今後とも段階的に御説の方向に沿った合併に進んでいくことが必要だ、その意味で合併に取り組みます際の法制的ないろいろな問題あるいは法制面からの環境整備ということを図る必要があるということで、今回懸案の合併規定の整備を提案させていただいておるわけでございますので、この法の成立を受けまして、関係の取引所でさらに自主的な合併に向けての話し合い、取り組みが進むことを期待いたしております。
ごく近年におきまして、我が国におきましても金融あるいは証券先物取引が導入されまして、大変な盛況を見せているわけでございます。それに比べますと商品先物取引は、上場商品が少ない、あるいは市場規模も小さいということもございまして、経営基盤が脆弱な商品取引所がたくさん存在しているわけでございまして、合併により取引所の総合化、大型化、それによりまして国際化への対応を図る必要があると思うわけでございます。今回、取引所の合併に関する規定が整備されますけれども、今後どのように合併を進めていくお考えか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま通産省の方からお答えございましたけれども、私どもも新規上場商品をふやすということは、我が国の商品市場を国際的に通用する市場として育成するという観点からも、また輸入国として、消費国として価格形成の場をみずから持つという意味でも、それからまた関係取引所、関係業界の活性化を図るという意味でも望ましいことであるとは考えております。それで当面、農林水産省関係取引所で上場が研究、検討されております商品はトウモロコシ等でございますし、それからまた諸外国、特に米国の例等に徴しますとコーヒー豆とか畜産物とか、かなり幅広いものも考えられないわけではございません。しかし、具体的な上場の適否の判断に当たりましては、関係業界の意見を十分徴するとともに、上場後十分な取引量が見込まれるか否か、それから上場することがその生産、流通の円滑化を阻害しないか否か等を十分見きわめて判断をする必要があるというように考えてございます。
 それで米の問題でございますが、米につきましては、御案内のように我が国の農業生産及び国民生活に占める格別の重要性ということにかんがみまして、現在食管制度のもとで価格、流通等の規制が行われているということもございます。そういったようなことにかんがみまして、現在先物取引の対象とする考えはございません。なお、先般食糧庁におきまして自主流通米に関する価格形成の場の検討が行われたわけでございますが、その報告の中でも先物取引については考えていないということが明記されているわけでございます。
農林省の所管物資についてはいかがでしょうか。トウモロコシ等が取り上げられておるようですけれども、トウモロコシその他の農産物、特に今度自主流通米につきまして価格決定の場が設けられることになったのですけれども、この米について大変関心と心配もあるわけですけれども、その辺のところについての農林省としてのお考えをお聞きできればと思うわけでございます。
お答えする前に、先ほど局長が御答弁いたしました仮設住宅の備蓄の問題ですが、私も実は何度か現地へ行って仮設住宅の建築現場を見てまいりました。
 いろんな方式があって、終わった後きれいに折り畳んでとっておくのはとても無理だなというようなやり方のもありますし、何か三十分ぐらいで、クレーンで持ち上げておろしてボルトで締めてという大変便利なのもありました。聞いてみましたら、それは大変数は少ないんだそうですが、こんなのはとっておけるなと。例えばこんなのを、こういうようなときにそれぞれの都道府県なんかが用意することはできないのかなと、こんなふうに私は現地でちょっと感じたことは事実でありますが、現実問題なかなか難しい点もありそうだと、ちょっと感想だけ申し上げておきます。
 さて、災害救助法は、災害に際しまして国が地方公共団体等及び国民の協力のもとに応急的に必要な援助を行い、災害に被災した方々の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としておるものであります。
 災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかを予測することは困難でありますが、現行制度においては、法の適用基準及び救助方法並びにその所要額について、一般基準として包括的に知事に権限を委任し、応急救助が迅速かつ的確に実施できるように定めております。また、災害の規模や態様によっては一般基準で対応が困難な場合があるわけでございます。その場合には特別基準を適用して弾力的に対応できるよう措置しているところであります。
 このように、応急救助につきましては現行制度の運用で対応が可能であると先ほどもお答えをしたところでありますが、今回の阪神・淡路大震災の応急救助の実施に当たっての教訓も数々ございましたから、それらを踏まえて今国土庁を中心に防災計画全体の見直しが検討されております。したがいまして、厚生省といたしましてもその見直し作業には積極的に参加あるいは協力していきたいと思いますし、災害救助法そのものは極めて大まかなあれでございますから、ある意味じゃむしろかえって弾力的に対応できるとも言えるわけでございます。
 次官通知について、むしろきょうは先生に随分いろいろ御指摘をいただいたわけでありますから、そこらは少し検討してみる必要はあるかなと、こう考えております。