これにて午前中の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 公述人各位には、御退席をいただいて結構でございます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
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    午後一時三十分開議
私は、土地については前からかなり厳しい見解を持っておるわけでございまして、どっちかというと市場メカニズムよりもむしろ公共の利益を優先させた形で各般の施策をとらなければならないということを申してまいりました。今回の土地基本法でも、これは宣言法でございますので、これが出てすぐどうということはございませんで、これから具体的に効き目のある施策を展開していかなければならないということかと思われます。
 そういう関係で、これからの立法の課題として、学者の机上の発言ではございますがということで先ほどいろいろなことを申し上げたわけでございますが、その中にはかなりドラスチックな意見もございます。そういうものをひとつ御検討いただきたいと思うのですが、一つ問題がございますものは、最近土地投機を招いたのは確かに大企業という話がございましたが、大企業もそうでございましょうけれども、かなり個人が資産保有というような意味で買いまくっておるという実情もございます。そういう点からいって、これは企業も含めての国民全体の意識を変えていかなければならない、意識を変えるためにはこの基本法が非常に大きな意味を持つのではないかと考えておる次第でございます。
先生の御指摘のように、ここまで複雑化した我が国の地価問題、土地問題でございますので、抜本的なことが必要だということは全くの同意見でございます。そういう中で私は、現実面から考えますと、これ以上上げない、再び狂乱地価を起こしてはならないという前提でこれまでもいろいろ論文や何かを書かせていただきましたし、また、きょうも述べさせていただいたと思っております。
 それで、御指摘の中で国公有地というのも、私がこれまで述べてきたのは、払い下げというのを基本的にはすべきじゃないという考え方を強く持っておりまして、もし払い下げをするということなら住宅地に限るということに今のところしていいのではないかと思っております。事業用や何かは民間で経済原則によって十分対応できるわけでございますので、まずそういう基本的な考え方を持っております。
 御指摘の規制区域でございますけれども、確かにこの規制区域が必要な時点ということもこれまで既に起こってきたと思います。しかし、一応曲がりなりにも、ほとんど条文で対応できる監視区域というものが新たに導入されまして、この監視区域を早目早目にやっていくならば、規制区域が当初考えられていた目的というのは十分対応できる、むしろ監視区域でできないといったときの段階では十分考えるべきだと私は思いますが、監視区域の早目の動向とこの基準の低下というような、とにかく結果で後を追うのではなくて早目早目にかけていくというような形では、この規制区域と同じ目的、それでしかも私権制限をある程度緩和しながら十分同じ効果が現行の監視区域の中でできると考えております。
次に、長谷川先生にお尋ねをいたします。
 十月十六日の日経新聞の「土地融資、抑制へ動く」という先生の記事がございます。私、部分でございますがちょっと見せていただいたわけです。最近私ども大阪を中心に調査をしたわけですけれども、全く二年ほど前のあの東京の経験の中では、金融、これの過剰な融資、めちゃくちゃな融資、これをきちっと規制をするということが大きな問題になりまして、そのことがはっきり打ち上げられたのですね。ところが、最近の大阪の話を聞きますと、もう全く、ひどい話になりますと金融機関が土地の物件を示して、そしてこれ融資するから買わぬか、こういう話であります。具体的には先生四十四兆円とおっしゃったですかな、去年からことしになってうんとふえておりますし、殊に地方銀行が最近ふえているようですね。そういう状況が来ているわけであります。ですから、私は金融機関の過剰融資、めちゃくちゃな融資の規制というのは物すごく大事なことだと思うのですけれども、それが現実はほとんど通ってなかった、野放しになっていたというふうに私は一面で感じるわけですね。
 そこで、先生はそこのところを十分に早くやるべきだ、そしてやればやれるというようなお話であったと思うのですが、その調査でありますとか、規制でありますとか、あるいは審査でありますとか、そういう点についてもう少し具体的にお教えをいただければと思うのですが。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは大使館三、総領事館一の計四館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるセント・ビンセント及びセント・ルシア並びに大洋州のキリバスの三国に設置するものであります。これら三国は、いずれも昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、ブラジルのクリチバに実際に事務所を開設するものであります。
 クリチバは、ブラジルにおける南部経済圏の中心であるパラナ州の州都でありますが、同州には十四万人の在留邦人及び日系人が居住し、有力な日系社会を形成しているのみならず、最近では同州の経済発展に呼応し、わが国よりの企業進出も増加しております。
 改正の第二は、現在ペルーにある在リマ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
 改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
 最後の改正点は、為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。