即応予備自衛官の訓練につきましては、法案では三十日以内ということで別途総理府令で定めることになっております。その訓練内容につきましては、例えば従来の予備自衛官でございますと主として個人訓練ということであったと思いますが、今回は部隊訓練も導入いたしまして、今御質問がありましたように、防衛出動等の行動がある場合の行動が行えるような訓練をしたいというふうに考えております。
 今の御質問について、私ちょっとどういう訓練が今後考えられているかということを正確に今申し上げられませんが、そういったものが具体的に予定されているというふうには考えておりません。
 と同時に、先ほどの御質問で、常備自衛官とともに全く一緒に行動をするんですねという、ちょっと確認の御発言がありました。しかし、これは部隊を守るという現在の予備自衛官とは違いまして、常備自衛官により編成される部隊とともにその師団との作戦地域で行動するわけでございますが、その作戦地域での行動の役割は常備自衛官で構成される部隊と即応予備自衛官で構成される部隊とはおのずから戦術上、作戦上、変わってくるということはお断りしておきたいと思います。
常備自衛官と即応予備自衛官は今のような場合に区別がないということのお答えがあったと思います。
 もう一つ確認なんですけれども、即応予備自衛官は例えば日米共同演習なんかの場合にも参加をしていくのかどうか、そういうことについてはどのようにお考えですか。
午前中の質問にもお答えいたしましたけれども、現在の予備自衛官と違いまして、今回導入しようとしております即応予備自衛官につきましては、あらかじめ決められた部隊に防衛招集があった場合には直ちに配属になるわけでございますけれども、その行動は防衛出動、治安出動、災害派遣あるいは地震防災派遣ということでございまして、そういう行動の中で防衛招集されている即応予備自衛官の部隊も当然その指揮の中で活動をするということになります。
一応確認のためにそのことを具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、平成九年度に即応予備自衛官は福岡の駐屯地の第四師団の隷下に編成を予定しているということであります。そうしますと、今おっしゃったように、招集された以上、常備自衛官と同様にその師団としての指揮命令下で動くのは当然だという流れになると思うんですね。
 例えば、極東の有事という際に、相手国の戦場でない地域、戦場の後方地域というふうに言われておりましたが、そこに行く場合に即応予備自衛官も一緒に行って支援活動をすることはあり得るのか。今の御説明だと即応予備自衛官だけが行かずに残るわけではないというふうに思うんですけれども、そういうことでいいんですね。
ちょっと御質問の趣旨が正確にとれませんでしたが、先ほど申し上げましたように、例えば部隊改編をする師団につきまして申し上げますと、現在ですと普通科連隊が通常四連隊あるわけでございまして、今回そのうちの一つを即応予備自衛官を主体とする連隊にする。そういたしますと、八割程度が非常勤の即応予備自衛官で構成される、そういう部隊になるわけでございます。しかし、防衛出動が発動されるとか、そういった事態になった場合に、当然まず即応予備自衛官を招集するという行為が必要なわけでございまして、その必要性があるかどうかという判断がもちろんあるわけでございますけれども、招集され、あらかじめ定められた部隊につくことになっておりまして、そして行動をともにするということになろうかと思います。
御質問にありましたように、女性が働きに見合った評価を受けていないというのが実態だと思います。
 そこで、御指摘のありました平成四年に農山漁村の女性に関する中長期ビジョンというものをつくりまして、個人としての主体性の確保あるいは経済的地位の向上、さらには就業条件、就業環境の整備、こういうことを目標に掲げたわけでございます。
 具体的に何をやったかということでございますが、まず意識啓発ということがベースとして大事であるということでございまして、毎年三月十日を農山漁村婦人の日ということにいたしまして、全国各地であるいは東京で記念行事をやっておるというのが一つでございます。
 それから二つ目には、研修の実施でございまして、女性の方の農業技術あるいは経営管理能力の向上ということを期しております。
 それから三番目には、家族経営協定の締結ということで、農業経営は家族経営が大宗を占めているわけでございますけれども、その家族経営におきます女性の地位、役割というものの明確化をする、その中で報酬や休日の設定ということもはっきりさせるということを推進いたしております。
 それから四番目には、農業だけでなくて、それに関連する農産物の加工であるとか農産物の販売、こういったことに取り組みまして、そこから収益を得て経済的地位を高めるということの、いわゆる起業への支援をいたしております。
 こういうことの結果、最近になりまして、まず農業経営という側面から見ますと、農業経営に積極的に取り組んでいる人がつくります全国農業経営者会議、これは女性による全国農業経営者会議ということでございます。これが平成七年一月に設立されまして、もろもろの情報交換なり経験の交流なりということで、女性の経営への参画能力を一層高めるという自己啓発をされている動きが出てまいっております。
 それから二番目には、加工、流通などの経済的地位の向上でございますが、これは全国各地で、まさに朝市とか農産物加工とか、女性グループによります活動が活発化しております。これについてもいろいろ助成措置を講じておりますが、非常にそれに対する要望が強いというところにもその動きがあらわれていると思っております。
 それから三番目には、先ほど来御議論になっております社会的地位でございます。これはまさにまだまだでございまして、農業委員会の委員あるいは農協の役員がコンマ以下というのが実態でございますが、これも最近になりまして急進展を見せております。
 例えば農業委員会について申し上げますと、平成八年に改選期が参りました。そこで、北海道では従来一人だったのが一遍に十七人、長野県では六十九人が百五人、鹿児島県では一人が三十一人と、こういうことで、まだまだ絶対値としては少ないのでございますけれども、非常に急角度で動きつつあるというふうに見ております。
 これを加速するために、平成九年度、本年度からは農協の役員あるいは農業委員への登用ということにつきましては、具体的に数値目標あるいは指標というものをつくりまして、そこでその各地域におきまして達成に向けた取り組みを推進するということに新たに取り組むということにいたしております。こうしたことを通じまして、農村の女性の能力発揮あるいは農業経営への参画、地域社会への参画、こういったことを推進してまいりたいと考えております。