それじゃ、口頭で指示した中身、報告は公表しないから出してくれと言ったのかどうか。
 さらに聞きたいのは、この口頭指示を受けた相手方はだれなんですか。日本証券業協会に聞きましたら、私どもは業務課長から口頭ではそういう指示は受けておりません、会員各位に対してその旨の口頭の指示があったことも通達しておりません、こういう答弁をしているんです。業務課長は一体だれに対して自主報告を求めたんですか。そのときどういう約束を、あるいはそれ以外にどういう指示をしたんでしょうか。中身をはっきりさせていただけませんでしょうか。
平成元年十二月に通達を出して損失補てんを行わないようにという内容の指導をしたわけでございますが、そのときに、あわせまして今御指摘のように証券局の担当課長から、本省が直接監督しております証券会社二十二社に対しまして自主的に損失補てんの有無を点検して三月末までに報告をするようにという口頭の指示をしたわけでございます。本省で監督しております二十二社に限ってそういう指示をいたしましたのは、損失補てんが主として営業特金などに絡む損失の補てんということで、企業取引が比較的多いといいますか、大口の法人の財テクを受けているというような観点から、本省監理二十二社に限って自主点検報告を求めたということでございます。
自主的に業界に報告をしなさいと言ったのは、八九年の十二月末に出た局長の通達及びそのとき一緒に出した業務課長の事務連絡、この二つを説明するときに、担当の業務課長が口頭でこの不祥事、今回の補てんの調査をし、その結果について大蔵省に報告をしろと口頭で指示した。こういう重要なことを口頭で指示をしたということが大蔵省確認できますでしょうか。
私どもは、リストの公表につきまして私どもから公表をするということになりますと、守秘義務の問題あるいはいろいろな難しい問題があるのに加えまして、やはり証券市場に対する国民の信頼感を損なわせたということは、証券会社による損失補てんあるいは暴力団関係者との不透明な取引というようなことが原因になっているわけでございまして、私どもとしては業界に対して、業界みずからが証券市場に対する投資家の不信感を受けとめて、それをみずから浄化するための努力をしていただきたい、その努力の一つのあらわれとして、補てん先リストの公表を業界みずからの手で行っていただきたいというふうに要請をしたわけでございます。
 私どもが持っておりますリスト、これは先ほど申し上げましたように自主申告分のリストでございますが、それはここにあるものと全く、税務認定の分はつけ加わっておりますけれども、同じものでございます。
押し問答してもしようがないので、もう既に発表されているものであれば、そしてあなたが言うことであれば、業界が自主的に大蔵省に報告したリストを公表したって何の差しさわりもないと思うんです。日本国じゅうほとんどの人が、どこの企業が名前載っていると毎日書いてあるくらいですから、もう完全な公知の事実だと思うんですけれども、業界が自主的に提出したと称する報告書は発表できないんでしょうか。
あの時点で、私は今申し上げましたようなローマ字あるいは片仮名で書いてありますものの実体というのを承知していなかったわけでございます。この公表に当たって、こういったものは一体何なのかということを証券業協会から各社に対して説明するようにということを要請して、各社が公表に当たって会見を行い、これは例えば何とか会社系統のものであるという説明をしたわけでございまして、私はあの段階ではどういう会社なのかということも全く承知していなかったというのが実情でございます。
違うじゃないですか。あなたはアルファベットで記載されて実体がよくわからないような会社の名前があるからというふうに言っているんでしょう。これやっぱり違うんですか、それともあなたが見たやつを周りでわかりやすくするために正規の会社名に直したということなんですか、その辺はどうなんですか。
私があのとき申し上げましたのは、このリストで例えば片仮名でエイ・ジーとか書いてございます。こういったのを私はアルファベットと、こういうふうに申し上げた。あるいはＭＣＦとかエヌ・アイ・ファイナンスとかいうようなのがございまして、そういったものがやや印象に強く残っておりましたものですから、アルファベットで書いた先もあるというふうにお答えを申し上げたところでございます。
大蔵大臣、確かに二千億のシェアの中では生活関連というのはかなり高い。しかし、これが全体の予算の中で見ると余り変わっておらぬ。それはわずか二千億をあちこちに分けるわけだから、こんな大きな公共事業予算の中から見れば、多少ついたからって部門別のシェアが変わるわけはない。例えば、治山治水事業は一七・四で、去年は一七・五、大体同じだ。下水道にしても大体一五・四とか三で、ことしは一五・七。ほとんど配分比率は変わっておりません。私は、これから政府が、公共投資はまず生活関連枠とは何ぞやという範囲をきちんと明確にした上で、これを大きくふやそうというならば、私は考え方は二つあると思う。
 一つは、配分の比率を勇断を持って変えてしまうということです。十年後の目標値に向かって変えてしまう。それは今までついていた予算を削るということはできないと思う、これは。だけれどもことしは、これからこの方面の予算は十年間余り伸びませんよと、こちらの方に伸ばしますよという、そういう重点配分というのかな、ふえた分でいいからふやしていくというやり方が一つある。
 もう一つは、ことしみたいに二千億とか三千億とかといういわば別枠をつくって、生活関連枠というものをきちんと決めた上で、その二千億、三千億という枠をこれからもずっと続けていきながら、そして結果として十年後には投資配分がこのように変わった、住宅だとかあるいは下水道だとかあるいは公園だとかというところにこんなにふえたという手法もあると思う。私は、そうしたことについて、大蔵大臣としてはどういう手法を用いて生活関連枠、純粋の意味での生活関連枠への予算を配分していくのか、私が今二つ例示的に申し上げましたこと、そうしたことを念頭に置いてどうお考えになっているのか御答弁をいただいて、この質問を終わりたいと思います。