それにつきましては、例えば五十九年度予算をごらんいただきますと、歳出の方に庁費ということで今おっしゃいました電気代その他が千八百万円ありますとか、それから土地建物の借料が約五百万円とか、それから修繕費が十五万円とかということで、必要な予算はおのおの特別会計の中に見込んでいる、したがってそこから支出されるということでやっております。
これは本来からいえば、電気代から紙一枚、コピー代というものまで、言うならば特別会計は特別会計として処理するという考え方なのか。事務所の例えば一隅を借りて仕事をやっているわけであります。これは何もこの会計だけのことを言っているのじゃないのですよ。産投会計にしてみてもその他の特別会計にしてみても、庁舎の一部の中で仕事をしていくという場合も経理の明確さというものは図るという建前でいるわけですか、その辺は図らなくても適当でいいという建前でいるのですか、その方針だけひとつお聞かせください。
特別会計と一般会計の関係につきましては、これは法律に規定されておるごとく経理を明確に区分して行うということでございますので、その意味では特会において必要な費用はやはり特会の予算から支出されているということでございます。
さっきの、前年度は少なくとも六人の定員で千九百十六万円であった、これは私の記憶が間違ってないという大体確信を持っているのですが、それで計算をするとさっき言ったような数字になる。それが妥当かどうか。一般会計の全体ではじゃ幾らになるのかということもありますから、時間がないですからこれは後でひとつお答えをいただきたいと思います。
 ですから、特別会計をもし廃止をするとすれば、今言ったような人的給与等について、例えば災害の場合とかあるいは公傷の場合とか、そういうようなものは、五人の定員だなんというふうに置いてもこれは名目上の定員で実質的に人間が張りついているというふうには思えないし、あるいは需用費その他を考えると、それらは一般会計から出されておる、こういうことだと思うのですが、ほかの会計もそのとおりですか。
細かいお話でございますので、ちょっと厚生省が来ておりませんので私の方から申し上げますと、一人当たりの人件費でまいりますと、六十年度の予算額でございますけれども、これは四百九十一万円になるわけでございます。大体公務員の一人当たりよりも——ほぼ似たぐらいの数字ではないかと思うわけであります。そういう意味では、この五人については特会の中で必要額を払っているということでございます。
私は前年度の、前々年度か、決算で見たんです。その決算ではそうなっていたと思いますが、それは後で調べてみてください。それを計算しますと、前の数字でいきますと一人当たり三百二十万円、今の計算でいつでも一人当たり四百万円。こんなことは、一般の公務員の経費計算からいってそんな数字には絶対なってないんですね。これはある意味においては極めて安上がりな会計になっておる。あるいは漏れておるということになっておるのかもわかりませんが、そういう前年度三百二十万円、今言われた数字でも年間四百万円の人件費。これは、特別会計の経費として見れば非常な行革沿いの予算ということになっている、あるいは一般会計その地やみで負担しているかどっちかだ、こういうことになるわけなんだ。その点はいかがですか。
まず定員でございますけれども、現在五人ということになっております。
 それから給与の関係でございますが、これは職員の基本給、諸手当等々、それから共済組合の負担金も合わせまして二千四百万円程度になっております。
金額が小さいからということで、結果的には一応理解はしていこうというふうには思っております。しかし、若干安易な提出じゃないかという気がするわけです。
 その一つは、これは定員は六人ですね。六人で組んでおりまして、予算では千九百十六万円、人件費として組んでおりましたね。そうでしょう。きょうは急の質問ですから、今原本は持ってきませんが……。
私どもも、当委員会でもさまざまの議論をこれからまたしてまいります。また機会もあろうと思いますので、先ほど参考人からもお話がございましたように、国民の信頼を形成する努力というものを相ともにやってまいりたいと思っております。
 小倉参考人に次にお伺いしたいのですが、国会が始まりましてから税制の議論が大きな焦点でございまして、その中でＥＣ型付加価値税、これを今後の検討に含むか含まないかというようなことが、予算委員会を中心にしていろいろな御議論がございました。私、それを伺っておりましてちょっと奇異の感にとらわれるわけであります。政府税調でも一般消費税の御審議をされ、あるいは「一般消費税大綱」を出され、それから後の御説明もありましたし、当委員会でも政府側と随分たくさんの議論がございました。その中で表明されましたことは、このＥＣ型付加価値税というのは一つのモデルである、しかし、日本の場合には消費税が長年行われてきたという経験を持たない、中小企業が多いという取引の特別の条件もある、いろいろなことでもってそのままストレートにそれを日本に導入をすることは情勢あるいは日本の風土に合わないということでややソフトな一般消費税になったというのが税調の文書にもございますし、当委員会の議事録にも残っている経過であります。ということを考えてみますと、ＥＣ型ではだめだったというのが、改めてここに浮上するというのは非常に不思議な感じが実はするわけであります。
 きのう大蔵省側に伺いましたら、いやこの際原点に戻ってとか、あの経過を白紙に戻してとかという話がございましたが、これは頭の中で大蔵省が白紙に戻したといたしましても、国民全体は忘れていないわけでありますし、国会の決議、いろいろな経過が実はあるわけであります。やはりそういうところはいろいろな意味で正直にまたフランクに議論しなければならぬというのがあるべき姿勢ではないだろうかと思いますが、このＥＣ型付加価値税があり、そしてそれがだめだということで一般消費税になった、今ＥＣ型付加価値税を何か政府税調でも重要な焦点といいますか、に考えているというふうなことを新聞で伺うわけでありますが、その辺はどのようにお考えになりますか。