いろいろな民間の研究機関あるいは政府の研究機関あるいは政府がこれを援助、補助するというような形をとってきておりますけれども、やはり両方の機能と申しますか、そういうものがこの新エネルギー開発機構に盛り込まれておりまして、先ほどから指摘しておりますように、過去のエネルギー、つまり代替エネルギー、これは主として私どもの頭にあるのは、何度もこの場でも皆様にお答えしておりますように、つまり脱石油、石油代替エネルギーということに頭がございまして、次の時代を望む技術革新、そういうものに焦点がある機構でございまして、いままであるものとこの機構をどういうふうに調整するかというお尋ねでございますけれども、いままである機能はそのままにしておきまして、徐々に、新時代になっていきますとこの新機構が能力あるいは更生機能を発揮していくんじゃないかというふうに考えております。
これはことしの初めの予算委員会でも私お伺いをしたことがあるんですけれども、どうもいろんなふうにばらばらになっている方がいいのか、一元化することの方が成果を上げるときにはかえって不便なのか。実際科学技術庁にもそういう研究機関がある、通産省にももちろんある、あるいは農林省にもある、文部省にもある。そういったものをみんな分散しちゃっているわけですね。筑波学園都市なんかに行きますとよくわかります。みんなばらばらになっています。それで、今度新しくまた新エネルギー開発機構というものができた。さあ、どこで一体コントロールしながら、いま即時に間に合うような対応というものができるようにこうしたものがこれから運用されていくんだと、こうおっしゃっていますけれども、一元化しない方がいいのか、いままでのような状態のままで運営していった方がかえって効果が上がるのか、その辺はどういうふうにわれわれは理解したらよろしいんでございますか。
非常に幅広くなっておりまして、御承知のようなエネルギー事情でございますので、行政機構改革のこのさなかにこの機構を設けたというのはそれだけに意味のあることでございまして、非常に幅広く、つまり石炭のガス化、液化、これはある程度固定しておりますけれども、地熱あるいは太陽熱というのは非常に幅の広い種類を持っておりまして、これをいままでやっておりました各省にまたがっておるものを一つに引き受けるかということは、必ずしもそうは言っておりませず、いままでの各省にあるのはあるわけでございますけれども、新しく次世代と申しますか、一九九〇年代を望んで、八〇年代はもちろんでございますけれども、新しいエネルギーの発足というものが十分加味されておりまして、しかもこれは緊急時に間に合うような、官僚機構に乗っておったものが必ずしもそうであるとは言えませんけれども、民間の活力、そういうものを十分加味しようということで、この機構の長は日立製作所の綿森さんがこの理事長になっておりまして、民間の機能、活力を十分発揮しようという意図を持っております。
お答えいたします。
 新エネルギー開発機構は御指摘のように十月一日から発足いたしまして、この機構の母体となる法律はすでに通っておりまして、この機構の機能そのものはサンシャイン計画、つまり原子力発電を除きまして、石炭の液化、ガス化、それから太陽熱、地熱、そういうものの技術開発、そういうものが中心の機構でございます。
国土利用計画法によります地価への介入につきましては二つございます。一つは届け出制でございまして、御案内のとおり全国で現在適用いたしております。もう一つはいわゆる規制区域の制度でございます。国土利用計画法第十二条によります規制区域の指定につきましては、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、及び地価が急激に高騰する事態に対処し、緊急に対策を講ずる必要がある場合に行われるという趣旨でございます。
 この「土地の投機的取引」と申しますのは、将来他に転売をしてその間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的とした取引というふうに考えております。それから「相当範囲にわたり集中して行われ」ということでございますが、相当の広がりを持つ地域におきましてほぼその全域にわたって投機的な取引が反復継続的に、かつ集団的に行われる場合を言うというふうになっております。地域の範囲につきましては具体的には経済的、社会的実態によって判断されるということになろうと思いますが、私ども、行政通達の中では少なくとも市町村の範囲ぐらいは最低限ではないかという指導をいたしております。「地価が急激に上昇し」ということでございますが、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮して判断されるものでございまして、一律の基準はないわけでございます。さらに法律の中に「おそれがある」という言葉がございますが、客観的に見まして相当程度確実であるということが必要だ、後で土地利用審査会等のそういうふうな判断についての同意が得られる程度に客観的なものでなければならないというふうに解されておるわけでございます。以上が規制区域指定の要件でございます。
 私ども、現在のところそういうふうな要件に該当するものはないというふうに考えておりますけれども、絶えずそういう点につきまして監視を励行いたしまして、必要があれば遅滞なく行うというスタイルで臨みたいと思っておるわけでございます。
 地価の抑制策はどうかということでございますが、私ども、いま現在のところ地価高騰の原因といたしましていつも三つのパターンを考えております。一つは効用の増加によるものでございまして、これは品位、品質、品等が向上する、たとえば地下鉄の駅ができて高くなるというようなものがございまして、これはある程度やむを得ない、税制において考慮するしかないだろうと考えております。もう一つはいま申し上げました投機的な土地取引による値上がりでございまして、これは四十七、八年にわが国土で横行いたしまして、全地域、全地目が三〇％を超す上昇をしたということがございますが、ああいう一番悪いケースでございます。それはいまのところ国土利用計画法の的確な運用、それから短期重課等の税制の活用、融資の抑制という三本立ての政策できつく抑え込んでおります。残る一つが、需要に対して供給が不足しているということでございまして、現在の地価高騰の主因はこの需給のギャップにあると考えております。したがいまして、私ども、当面の土地対策といたしましては、投機的土地取引は引き続き厳にこれを抑制する、それから宅地の供給を進めるための対策をすべてにおいて前向きに講ずるということに尽きるというふうに考えておる次第でございます。