お答え申し上げます。
 今回の改善計画におきましても新しい学習指導要領の趣旨が基礎、基本の尊重と個性を生かす教育の実現を目指すことにあるわけでございまして、そういう意味から申しましても児童生徒一人一人の個性や能力、興味、関心に応じた多様な教育が実現できるようなことをその改善計画においても目標としているところでございます。
 したがいまして、そういう観点からチームティーチング等の新しい学習指導方法の改善工夫によりまして児童生徒一人一人の能力や適性、興味、関心に応じた指導方法ができるように配慮した教職員配置改善計画を策定したわけでございまして、そういう意味で従来の固定的な学級編制よりは弾力的に、複数の教員の協力等によりまして個別指導やグループ指導等を行うことによりまして児童生徒の理解の程度やあるいは興味、関心に応じた多様な指導ができるような体制づくりを今回この教職員配置において行うこととしているところでございます。
これもまた諸澤事務次官なんですけれども、当時この前回の改善計画の目的について、これは先ほど指摘した教育委員会の八五年の七月の月報なんですけれども、この中で、「この改善計画は、一人一人の児童・生徒により行き届いた教育を行う条件を整える、一人一人の児童・生徒にもっと目の届く教育をして、基礎と基本をしっかり身にづけるとともに、一人一人のもっている能力をもっと伸ばしてやる、そのための条件を整える、という目的をになっている」と、こう述べておられます。
 ところが、今回の改善計画では、文部省はその目的については個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼とした、あるいは新学習指導要領の目指す目標を実現し個に応じた多様な教育を推進するためのものなど、個に応じた多様な教育ということを強調しているわけなんですが一前回の「一人一人の児童・生徒により行き届いた教育を行う」あるいは「生徒にもっと目の届く教育」ということは言っていないわけなんですよね。
 ここが前回の改善計画と今回では私は明らかにその意図しているところが異なっているというふうにどうしても見えるんですけれども、この点いかがですか。
前回の第五次改善計画におきましては、昭和三十四年度以来の数次の改善計画に引き続きまして教育条件の一層の整備を図る観点から、教育の不朽的な課題である基礎と基本をしっかり身につけた、人間性豊かで創造力に富む心身ともに健全な国民の育成を図るため、四十人学級の実施を初めとしてさらに計画的に教職員定数の改善を図ることを目的としたものでございます。
個性の問題についてはまだ後でお尋ねしたいと思うんですけれども、実際に教育現場で苦労されている先生方の声にやっぱり本当に耳を傾けていただきたいと思うんです。
 何とか学習のおくれがちの子供たちに手当てをしたい、一人一人に目が行き届く教育をということで考えると、もう一クラス四十人ではとても手が回らない、せめて三十五人学級にしてほしいというのはもう現場の教師の本当に血を吐くような切実な願いだという、やっぱりこの点を私は無視するものではないかということをどうしても指摘しなければならないと思うんですね。
 それと、私は今という時期は本当に三十五人学級を実現する絶好のチャンスなんだということを強調したいわけです。現在は児童生徒数の急減期と言われているわけで、教員の自然減も大量に見込まれるという点では財政的にも無理なく三十五人学級に移行する条件があるということで、そういうことにもかかわらず、教育の条理よりは財政、大蔵省の論理で三十五人学級を見送ったという点は私はとても納得できないということを指摘しておきたいと思います。
 時間の関係で次の問題に移りますけれども、前回の定数改善計画はどんな目的で行ったんでしょうか、この点を確認しておきたいと思います。簡潔にお願いします。
実は、ここに書いてありますのは、資料を差し上げておるのでありますけれども、政党に対してだけこれを認めるわけなんであります。要するにこれからの献金は、現在は個人に対して団体あるいは企業から献金が行われるのでありますが、個人に対しては一切禁止をしよう、要するに政党本位の選挙制度にして、選挙はやはり金がかかるわけでありますから、その選挙についての費用を個人献金で賄おう。
 今、政党に対しては公費を出したらどうかと。西ドイツはごらんのようにもうそういうふうになっておるのでありますけれども、私は、いきなり国民の納税をした資金を政党にぼんと渡す、政党は現在そんなに国民に信頼されているわけじゃございませんから、それはどうもストレートに公費をそこにつき込むというのは適切でないのじゃないか。そうすると、やはり個人の選択に任せるということの方が、個人が自分の支持する政党に献金をするということはそれなりに筋の通ったことでありますし、それも今の、それをずっと続けるということのために考えておるのではなくて、最初に導入部分では、これまで個人献金というのはほとんど行われてないものですから、その個人献金を奨励するといいますか、そのために税額控除という手段を使って、それも導入部分だけそれを使って、順次それを減らしていって、そうして今の企業献金、団体献金をやめる、そしてこれは、すべて献金は政党に限る、選挙制度も政党本位の選挙制度にする、こういう政治改革のプログラムの一環として実は御提案をいたしておるわけでございます。
 これは検討課題として一遍主税局においてもまた、これは主税局だけでのことではございませんから、やはり大蔵省としてひとつ検討を進めてもらいたい。それは日本の政治が透明になるということが国際的な信用の面においても非常に重要なことでありますので、国民に対しても重要でありますが、やはり国際的にも、この今の日本におけるいろいろなトラブルが起きておることは大変私は残念に思っておりますので、それを取り除くためにもこの程度のことは必要ではないか、こう考えておりますので、技術的な面を含めて主税局長の答弁をお願いします。