しばしば申し上げるように、上から補助金や交付金や奨励金をもって問題を押しつけるのではなくて、やはり生産農民の理解の上にその構想が立てられて、そうして本当に喜んで安全保障としての食糧をつくれるような、そういう体制ができることが望ましい、そういうふうにぜひしてもらいたいと思います。
 そこで、米の消費の問題について。生産の方はいつもやっていることですが、消費についてやや抜かりがある。この点は養蚕の問題でもそうです。生系の在庫が十五万俵たまってしまった。だから基準糸価が決められない、繭の値を下げなければならないということにいまなって、いまだに決まらない。きのうの読売新聞を見ると、大臣は政治生命をかけて値を下げるのだということをまた言っている。そういうことを言うたびに横浜と神戸の生糸相場が下がってそのままになっている。これでは非常に困る。私は最近養蚕農家のところを歩いて、何をしているのだということで大変しかられている。
 そういうわけで、この点も同じように、消費の問題についての努力、たとえば米についても学校給食をやるということを五十一年に閣議で決定をした。ところがその閣議で決定した学校給食がそのとおり進んでいないじゃないですか。それは施設がうまくできていない、人件費がかかり過ぎる、こういうことで約束どおりにできていない。できてないでしょう。これでは困るのです。閣議で決定したことが守られないようでは困るじゃないですか。ほかの方だけは一生懸命守らせておいて、農民には一生懸命守らせておいて、閣議で決定したことが守られないということはどういうことです。これはまずいでしょう。その点をひとつ。
今回の食管法の改正の中の基本計画によって生産調整を強制的にしていくのじゃないかという御指摘でございますけれども、そういう考え方は全く持っておりませんで、生産調整をする際には、あくまでも農家並びに関係諸団体、地方自治体の御了解を得て、御協力のもとに実施してまいっておるわけでありますので、その精神を踏襲をいたしまして、この食管法改正によって生産調整を押しつけるというような考えは全く持っておりません。
基本計画は、御指摘のように関係するところが大きいわけでございますので、私どもなるべく早く農家の方々にも理解してもらうということで、播種前にこれを策定をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 なお、基本計画につきましては先ほど来申しておりますように、米の需給につきまして、用途別、品質別ないしは政府米、自主流通米別というような内容にわたりまして、政府の管理についての方向づけを示すわけでございますので、この方向づけに従いまして、生産者を含め関係者の方々がこれを指針として需給の均衡を図るように御協力をいただきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で、この基本計画の作成に当たりましては関係者の御意見もなるべく聞くようにしていくとともに、この基本計画は公表をすることになっておりますので、できるだけ一般の方にわかるような形で公表をしていきたいと考えております。
問題は、基本計画をつくることが問題だと思うのですね。それで、先ほど安井委員から物の管理と同時に価格の問題生産者価格及び消費者価格の問題については触れておりますからこれは省略をいたしまして、基本計画の問題についてもかなり深くやりとりがありましたが、この基本計画というものは、需給というものを決める場合に、長期計画というものを、八〇年の段階のものを出された、そして今度は毎年毎年基本計画を立てられる、それは予算が決まってからそれをやるということになるのか、それともそうではなくて、当然基本計画というものは需給あるいは備蓄まで含めて考えられていくのかどうなのか。いま答弁のあったことは、品質の問題から何から全部含まれておる、これが基本計画になる、基本計画はどういうメンバーで、いつごろ、どうしてつくるかということについては先ほど聞いているとどうも不十分だ。この点はもう一回、これは大臣の方からお答えをいただきたい。
 生産調整が強制にならないように、ともかく農林水産省が考えている安全保障としての食糧というものを、本当に農家が喜んで気持ちよくつくれるようにするためにはどうしたらいいかということなんです。そういうことについてのお答えをしてもらいたいと思う。
次に、北方領土問題につきまして質疑をしたいと思います。
 去る九月十日、鈴木総理が現職の総理大臣として初めて北方領土の視察をされましたことは、北方領土返還要求が決して一部勢力の不法の要求といったものでなくて、私は全国民挙げての悲願であることを示されたものとして深く敬意を表しております。当参議院におきましても、北方領土返還につきましては四島一括返還の決議をいたしておるところでございます。また、総理が現地でこういうことをおっしゃいました。領土よりも魚というのは大変な問題であると言われました。いわば二島返還論にははっきりとくぎを刺されたと私は理解をいたしておりますが、国論の統一という面につきましても必要な、また勇気ある発言だと私は思います。しかし、このような領土返還の要求を掲げて国民の先頭に立って歩まれている総理でございますが、ソ連のプラウダ等はこの視察を非難し、また、視察当日はソ連の警備艇等が四隻も集まりまして中間ラインすれすれに走り回ったというようなこともございますし、わが方も海上保安庁の巡視艇が出動したというような状況であることも聞いております。情勢はきわめて厳しいと申さなければならないと存じます。
 総理は、かねがね昭和四十八年の田中・ブレジネフの共同声明による第二次大戦のときからの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結するという線までぜひさかのぼらなければならない。未解決の諸問題というのは、領土を含んでいることは当然でございます。両首脳間の了解もできていると言われております。先般、ニューヨークで行われました園田外務大臣とグロムイコ外務大臣との会談で、園田外務大臣がこの主張をお述べになっておるのに対し、グロムイコ外務大臣は、領土問題では日本は幻想を持ってはならないと、返還交渉に応ずるつもりはないことを明確にしております。しかし、同時にこの会談で日ソ間の事務レベル協議の再開が合意され、また去る八月、貝殻島のコンブ採取協定が五年ぶりに成立する。日ソ関係を打開しようとする動きも、これは十分理解して進まなきゃいかぬ問題だと思います。
 こうした情勢を背景に今後北方領土問題に対してどう取り組もうとされるのか、まず外務大臣から、グロムイコ外務大臣との会談の内容をお話をいただきたいと思います。そして総理から、北方領土に取り組む決意をお願いしたいと存じます。