支障の一番大きなものは、先生御指摘のとおり、医療機関のカルテを管理するという事務が非常に膨大になりまして、その保存のスペース等がまた問題になってくる。これは御存じのとおり、現実的に個人の医療機関にかかわりませず、大きな国立の病院におきましても、最近診療の内容が非常に複雑かつ多岐にわたってまいりまして、カルテが膨大なものになってきておりますので、われわれ日常非常に悩まされておる問題でございまして、それが一番大きな問題であろうかと存じます。
 また、一方におきましては、御指摘のようにいろいろな原因の作用によって起こる長期の病気というようなものが問題になってきているということも考えられますので、御指摘の点につきまして慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
慎重に検討されることは結構でありますが、いろいろとこういう事例によりますと、お医者さんをやめられたときは所管庁、市町村というところで保管をするということであって、それ以外は病院で保管をしていただく、こういうことで可能性はないかどうかということがまず一つ考えられると思うのです。
 ただ、医者の方だけで管理すると、そんなもの、部屋が狭くて個人医療機関なんかではとてもじゃないがカルテでいっぱいになっちゃいますからだめです、こういうふうにお断りいただくだろうと思ったので、それでは市町村でお預かりをしますということでどうだろうか、こういうことも実は言ったわけであります。しかし、もし個人ができなければ、五年じゃなくて少なくとも二十年——いま後遺症とかそういうものの因果関係がだんだんと長期にわたってきている今日です。だから、このことはお認めになられるでしょう。ですから、そのことをお認めになられたのならば、それに必要なカルテの延長を必要とする、そしてどうしてもお医者をやめるという場合は市町村でお預かりをする、こういう方法は可能性があるんではないか。この年限を延期することに特別支障がある問題がほかに何かありますか。
先生御指摘のとおり、診療録、カルテは医師の診療の記録でございまして、患者に対して適切な医療を行うという医師の任務の一つとなっておりまして、病院または診療所の管理者等に対しまして五年間の保存義務が定められているわけでございます。先生のお話のありました、このカルテを市町村長等、医療機関以外の者に保存させるということにつきましては、医師が診療を迅速かつ適切に行う上でやはりみずから管理する必要性があろうかと思いますし、また患者のプライバシーの保護等の観点から考えましても、市町村長等がこれを保管するということはいろいろと困難な問題があろうかと存じます。
 現行のカルテの保存期間の五年についてでございますが、これは適切な医療を行うという要請、それから一方におきましては長期間の保存義務を課した場合の病院、診療所の管理者等の負担等を考慮いたしまして、罰則をもって保存期間を担保する期間は五年間というふうな期間が妥当であるというふうにしているわけでございます。したがいまして、その延長ということにつきましては、ただいま申しましたようなその必要性あるいは管理の責任者に対する負担というような観点から慎重に検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、これは突然で、法律の改正問題でありますから御検討いただく以外にないのでありますが、国民年金の死亡の見舞い金であります。これは、法律が制定されて以来二十年未満ですから、現在二万三千円であります。その間、何回か掛金は値上げをされてきているわけであります。実際に死亡された場合に、二万三千円を請求される方は今日きわめて少ないだろうと思っております。現実問題、少ないだろうと思っておりますし、また余りにも少額に失するということだと思うのであります。ほとんどが二十年以下ですから、その金額以上にはなかなかならない。せめて、掛金が引き上げられたスライドだけはこの最低二万三千円を引き上げていくということの配慮はしていかなければならないのではないか、こういうふうに考えますが、この点お伺いをしてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、雇用における男女平等法につきましては、一昨年、労働基準法研究会から、労働基準法の女子保護規定のあり方等も含めまして、総合的な見地に立ってその必要性が指摘をされてきておるところでございます。
 雇用における男女の機会と待遇の平等を確保する、これは非常に重要な理念であり、これをどのように具体的に進めていくかということにつきまして、労働省といたしましては、今日いろいろの労働行政の見直しをやりましたり、あるいは今後の対策を八〇年代として思い切って確立をしていきたい、そういう気持ちで作業を進めております中で最も大きなテーマとして取り組ませていただいておるところでございます。
 ただ、男女平等とは何かというテーマをめぐりましていろいろな考え方もあるものですから、ガイドラインの検討を専門家の方にお願いをしてきておるところでございます。法制化の問題につきましては、そこでのいろいろな検討の結果をもとにいたしまして、しかも御婦人の皆様方を中心にいたしまする国民各界各層、各方面のやっぱりコンセンサスをしっかり得るということが非常に大事なことであるというふうにいま考えておるわけでありまして、そういったいろいろな作業を各方面にお願いをいたしまして、わけてもそのまとめとしては審議会に御審議をちょだいをして、その御審議を踏まえて、具体的に男女平等法をどのように進めていくかということについての作業を進めていくようにいたしたいと、こう考えている次第でございます。
 特に、その女性を保護するという問題がまあ男女平等というテーマの中でどのように考えられていくか、いろいろな御意見もあるものですから、十分やっぱり時間をかけて議論を成熟させて、それでコンセンサスを得るということにしていきませんと、私は、この御議論を踏まえて雇用における男女平等法というようなものをつくっていくことになるとすれば、やっぱりこれからの三十年、五十年を男女平等ということに関して決めていく非常に大事な施策になっていくというふうに考えておりますので、時間をかけて、まあ時間をかけるのがいいとは言いませんけれども、十分慎重に時間をかけて検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。