エネルギー対策の財源といたしましては、ただいま申し上げました石油税のほかに、御指摘のように原重油関税があるわけでございます。従来、原重油関税収入の十二分の十を石炭対策に投入をいたしまして、残りました十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当をしてまいりました。
 今回、石油税の体系を見直します過程で、この十二分の二の部分につきまして原油にかかって知ります暫定措置を廃止する。と申しますのは、本則で五百三十円パー・キロリッターでございますけれども、そのほかに暫定で百十円パー・キロリッターというものがかかっております。これがほぼ十二分の二に相当するわけでございますけれども、この原油にかかっております暫定措置を廃止しよう、石油税を上げるものですから、平たい言い方でございますが、それといわば込みで使っております部分を廃止しようという考え方がございます。ただ、重油にかかっております十二分の二は、別途タリフクォータというような関連もございまして別の政策的意味もございますから、廃止をすることは考えておりません。重油にかかっております十二分の二につきましては、先ほど申し上げましたように、従来は石油と石油代替エネルギー対策に充当しておりましたけれども、今後はこの部分も石炭対策に充当しようというぐあいに考えておりますので、この部分は、むしろ結果としまして石炭対策費に上積みになるということになろうかと考えております。
 そういうことで、八次対策の財源につきまして今回エネルギー税制の見直しがございますが、八次対策の遂行に影響を及ぼすことがないよう十分配慮をしておるつもりでありますし、むしろ若干プラスになる面があるのではないかと考えておる次第でございます。
この石油税制の体系の部分は、石炭特別会計の財源でありますいわゆる十二分の十、十二分の二等々の部分の比率の問題等、今後八次政策を遂行していくに当たりましての一番大事な財源であろうと思いますし、その点の確保がされるであろうかということが一番の関心事であろうと思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。
石油税税収の現状あるいは見通しにつきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。これへの対応といたしまして、基本的には従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに変更させていただく、それによりまして、価格、レートの変動にかかわらず安定的な財源が確保できるようにしていきたいというぐあいに思っている次第でございます。
 現在、関係の方面と意見調整中でございますが、大筋におきましてはこの考え方を実現することができるのではなかろうかと思っております。六十三年度からとりあえず租税特別措置法で八月ぐらいから従量税化をいわばテスト的に行いまして、さらにその先のあり方をそれを踏んまえながら考えていくというような手順になろうかと思っております。その調整の過程で、なおさまざまの意見があろうかと思っておりますけれども、大筋におきましては今申し上げましたような方向で進めていけるのではないかと思っております。
まずもって、本日、閉会中の審議にもかかわらず、石炭対策の現状にかんがみ、今回の石炭対策特別委員会の開会をお願い申し上げましたところ、大臣ほか衆議院副議長初め大勢の方方に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第であります。
 御存じのように、今、石油の値下がり並びに円高等によりまして、石炭の諸政策を遂行するに最も必要な財源であります石油税制が大きな問題になっております。これは従来、一番大きいところで四千五百億ぐらいあったと記憶をいたしますけれども、それが大幅に下がって、千五、六百億まで下がろうかという状況でありますので、この税金を体系ごと変えなければならぬような事態になっておるというようなところまで至っておる、そのような感じがいたしておりますが、それに対して今後どのような形でこの財源不足を補っていこうとしておられるのか、まずその点についてエネルギー庁長官に伺いたいと思います。
今回のＩＮＦ条約の妥結というものは、米ソの双方がそれぞれの政治的かつ軍事的な利益という点において共通の利益を持ったということによるものである。もちろんその他の要因もたくさんございまして、遠藤局長の方から御説明申し上げたとおりでございますが、米国のレーガン大統領にとりましてはこれが最後の任期であり、御存じのとおりイラン・ゲート事件、経済問題その他、レームダックと言われているレーガン政権の最後の任期で、歴史的な大統領としての足跡を残したいという政治的な目標と申し上げますか、そういった考え方、基本的なねらいというものがアメリカにはあったであろうと思われます。
 他方においてソ連の方としても、ゴルバチョフ政権が進めておりますペレストロイカ、すなわち一連の改革計画というものも必ずしも期待したほどは成功に至っておらず、ゴルバチョフ政権にとってみれば、今年前半に党評議会を迎え、一応政権の中で自分の地位を確立した後、ソ連としてはアメリカと対等に交渉して外交上の成果を得るということが現在のゴルバチョフ政権にとって最も重要な目標であったであろうと推測されるわけですが、そういった意味で、米ソの政治的な目標といいますか、ねらいが見事に一致したということも今回ＩＮＦ条約妥結に至った要因の一つであると考えております。
今回御提案申し上げております医療費控除の足切りの見直しによりますところの増収額は約百億円と見込まれるところでございます。この足切り額は、御承知のように医療費控除、医療費といった支出につきましては、これが普通の水準と申しますか、一般的な支出でございましたら、これは基礎控除その他の人的控除の中で配慮をさしていただく、それが普通の水準を超えて支出される場合には、その方の担税力にやはり響くわけでございますので、そうした場合の担税力の減少要因に対しまして、医療費控除として税制上配慮をしようというものでございます。したがいまして、医療費支出が全体としてどの程度の水準で推移し、その中で特に担税力減殺という観点から配慮すべき水準はいかがな水準かという観点から検討をさしていただいているところでございます。
 御指摘のように、現在の五万円は昭和五十年度に決められた数字でございますが、このあたりの近くの支出の水準を見ますと、昭和四十八年、四十九年あたりは三万円から四万円程度が一人当たりと申しますか、一世帯の支出水準でございました。当時これを若干上回る水準として五万円とさしていただいたところでございます。現在の医療費の水準、支出の動向は大体八万円程度という数字をいただいておるところでございますので、当時の五万円を決めていただいたあたりの水準から勘案いたしまして、今回十万円ということで御提案をさしていただき、これによって普通以上の医療費を御負担になった御家計の負担で担税力の減殺に対して配慮いたしたい、こういうことから御提案を申し上げているところでございます。