お答えを申し上げます。
 このたびの衆議院の選挙制度の改正につきましては、従来の個人中心の選挙制度を政党中心に改めるということにいたしたものでございますし、これに伴い、選挙運動についても政党に中心的役割を持たせるような仕組みで組み立てられている、そのように大きく改められているということは御承知のとおりでございます。
 それで、選挙運動の基本的な考え方といたしましては、これまで長期にわたる各党における御論議や国会における御論議等を踏まえつつ、参議院の比例代表選挙、政党選挙でございますから、それにおける選挙運動や、それから政党が行っておりました確認団体としての政治活動、こうしたものを、確認団体の政治活動として認められていた手段それから運動量等を参考として定められた、そのような経緯があるわけでございます。
 もちろん、選挙運動のあり方をどうするかということにつきましては、再三御指摘がありますように、選挙の土俵づくりともいうべき問題でございます。現行制度について、御指摘の諸点を含めまして、各党各会派においていろいろ御意見があるということならば十分御論議をいただきたいと存じますし、その結果さらなる見直しが必要であるというような結論が出られているのであれば、これは政府としても尊重をしていくということになろうかというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 最後に、今荒井委員から、本当に微に入り細に入り選挙運動量の問題の指摘がございました。やはり、今回のこの運動量の、はがきあるいはビラの枚数あるいはその種類、こういった新しい選挙法ができたわけですが、自治省の意見を伺いながら、中選挙区時代の状況を把握してこのような数量になったんだと思いますが、やはりこれは、非常に多くの議員が感じているように、考えようによっては大変な金額がかかるわけですね。
 やはり、政治改革の原点というのは、いかにして政治に金をかからないようにまたかけないようにするかというのが原点であろうと思うのです。やはりこれはどう見てもそれに逆行するような内容になっている。これは私たちまだ一回も新しい選挙制度で実施しているわけではないのですが、その前に、できるならばそういった本来の趣旨に逆行するような部分は激しい論議をして見直していくべきではないかという気が私はいたしております。
 このビラの枚数の縮小、あるいは種類の制限をもっと厳しくするとか、そういったことは自治省としてはどのようにお考えですか、この問題は。
収支報告書の謄写問題につきましては、本年一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきましても、「与党政治改革協議会の結論を待って対処する。」こととされております。自治省といたしましても、与党政治改革協議会における御論議の動向を踏まえながら、謄写方法等実務的な諸課題につきましては検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
どうかひとつよろしくお願いいたします。何といっても中央がまずそういった突破口を開いて、そうしてから各都道府県に波及するわけでございます。確かにいろいろな、先ほどの在外邦人の件と同じように難しい問題も抱えているわけでございますが、これもやはり国民の知る権利あるいは透明性確保、そういったことからも大事なことではなかろうか。
 やはりこれは、この問題だけでなく、「もんじゅ」の件にしてもあるいは薬害エイズの件にしても、さらには今問題になっております住専処理問題にしても、そういったところ、情報開示というものが非常におろそかであったがためにこれだけ大きな問題に広がったという現実もあるわけでございますので、国民の信頼をかち得るためにはやはりこの問題も大事ではなかろうかという気がいたしておりますが、この謄写の件に関しまして自治大臣のお考えをお聞かせください。
お答えを申し上げます。
 このいわゆるコピー問題の一つの解決策ということになれば、これは与党協議会の中におきましてもいろいろ御検討をされている課題の一つとしてこれまでも論議が積み重ねられてきたわけでございますが、やはり、謄写方法を具体的にどうするかということのほかに、例えば予算の問題、それから人員の問題、それからスペースの問題というようなものについて、自治大臣所管分だけではなくて都道府県の選挙管理委員会の所管分もございますから、これらのものを都道府県の体制も含めて結論を出していかなければいけない、こういうことの御認識はいただいておるわけでございます。
 それにつけても、具体的に六年分からの、新しい平成六年の改正に伴う寄附の公開基準の引き下げによる収支報告書の分量がどのように変化するか等を見きわめた上で、今申し上げましたような問題点について詰めていく必要があるだろうということでございますので、いわばそこの全体的な様子を自治大臣分、都道府県分を通じて把握し得るような段階でそこいらのところの見きわめができるだろうと思います。
 ただ、その間においても、今後の具体的方法論なり人員のあり方なり、そういうような問題については当然その分量を待つまでもなくいろいろ研究はできるわけでございますので、引き続き私どもとしても検討は進めているという状況でございます。
財政投融資についての御質問でございますが、委員御指摘のように、財政投融資の原資は国の制度、信用に基づきまして多くの国民の方々から集められた郵便貯金とか年金の積立金でございます。
 したがいまして、安全かつ確実な運用が求められるのは当然でございまして、このことは資金運用部資金法などの法律に明示されているところでございます。
 私どもといたしましても、財投の運用に当たりましては、個々の財投機関や事業につきまして財務や事業の健全性あるいは償還確実性の観点から、運用先としてふさわしいかどうかについて今後とも十分にチェックをしていきたいというふうに考えております。
 後段の、いわば採算の合わない事業への貸し付けに歯どめをかけるために、各財投機関において財投機関債という格好で資金を調達してはどうかという御指摘でございますけれども、現在でも政府関係金融機関の資金調達につきましては、かなりの機関におきまして政府保証債あるいは政府保証外債という形で市場からの資金調達を行っておるところでございますが、その資金調達を全面的に債券発行に依存するという考え方につきましては、そもそも政策金融というのは民間金融では供給ができない、あるいは困難な資金を供給するということを目的としているところでございます。
 したがいまして、その資金調達を民間市場からの直接調達に全面的に依存する仕組みにはなかなかなじみにくいのではないか。あるいは政府関係金融機関が供給しております長期固定の金利につきましては、そういった性格の資金を市場から安定的に調達することが本当にできるだろうかというような問題があるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては慎重に検討をする必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。