私は実際にベルサイユ・サミットに参加いたしておりまして、全体会議また個別会談等を通じましてそういう考え方、それは私は全然考えてもおりませんし、またそのようなものではなかった。御承知のように、今回は非常な世界経済が困難な局面に立ちまして、これを再活性化をするということが最大の問題でございました。それから、そういう苦しい状況を背景としまして自由貿易体制が一体どうなるのかということが懸念をされたわけでありますが、この点につきましても自由貿易体制を堅持してやっていこうと、そして特にガットの閣僚理事会等を重視をし、それを支援をして、そして国際的なこの自由経済のルールを確立していこう、こういうようなことが合意をされたわけでございます。いま片岡さんからこの通貨の問題あるいは金融の問題あるいは為替相場の問題にちょっとお触れになりましたが、これも通貨当局の閣僚に次ぐレベルの諸君が近々会合をすることになっておりますし、頻繁に必要に応じて緊密な連絡をとって通貨並びに為替相場の安定を図っていこうと、こういうことも念慮をされておるところでございます。ＮＡＴＯと日米安保体制を結びつけるための会合であるというようなのはちょっと横目でこれは批判をしておるような気がしてなりません。私は実際に出席した人間としてそのようにこのサミットの成果というものを評価しておる次第でございます。
昨年のオタワにおけるサミットにおきましては、その当時における世界の経済情勢がきわめて成長の面からいっても、あるいはインフレの面からいっても、あるいは国際収支の面からいたしましても、いろいろの客観的な情勢から見て非常に厳しいものがございました。また、その間におきまして、それを背景としていろいろ保護主義の台頭というものも予想をされた。そういう中で、自由貿易体制の維持発展、さらに世界経済をどうやってこれを盛り上げていくかということが中心になりましていろいろ首脳間においても論議をしたわけでございます。
 もう一つの問題は、やはり西側の先進工業国の首脳が一堂に会するわけでございますから、いろいろの国際情勢についての自由な率直な意見の交換がなされました。イラン・イラクの戦争、あるいはアフガニスタン、ポーランドの問題、そういう問題も討議をされました。また南北の問題もトルドー首相等からも強く出されまして、私からも相当主張したわけでありますが、このグローバルネゴシエーションの問題が、やがて開かれるカンクンサミットを前にいたしまして調整を要するということで、いろいろ論議をされたわけでございます。それは共同宣言なり、あるいは議長サマリーの形で発表されておるところでありますが、西側の首脳がそういう共通の認識と、そして一つの目標に向かって相協力していくと、連帯と協調して進んでいくという成果があったわけでございまして、またその間に個人的にもいろいろ接触を深めました。私はそのことが大変その後におけるわが国の外交なり経済政策を進める上に大きなプラスになったと、このように評価をいたしております。
特に留意すべき事項は他国の表現でありますが、すでに中国からは日中戦争の美化という批判が来ております。さらには、朝鮮問題の月刊誌「コリア評論」二月号に「日本の教科書に映った韓日関係」という小論が出ておりますけれども、その中に、日本の統治下において朝鮮語とあわせて日本語が公用語になった、朝鮮の人も神社に参拝するようになったと記載されておりますが、明らかに誤りだ、強制だったんです。神社に参拝することを拒否すれば殺されたんだ。そういう歴史的な事実、特に外国に対する記事が大変偏向している。こういうことが記載されているわけでありまして、今回の改訂も一連の改悪であるというふうに私たちは認めざるを得ない。なかんずく他国の記載に対しては慎重な上にも慎重、他国との友好親善を深める、かつての太平洋戦争に対して深い反省に立ったそういう立場での記事にしていかなければ、これは先ほど繰り返して言うように、鈴木さんがどんなに演説をぶったってだめなんですよ、それは。よくよく心して対処していただきたい。
 以上で教科書問題を終わります。
 次に、サミット問題についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
 昨年オタワ・サミットがありました。ことしと同じように、偉大なる成果をおさめてということをうたい上げて閉会をしたわけでありますが、そのとき協議された事項が一年たって、一体オタワ・サミットとは何だったのか、事態は悪化をするばかり、鈴木さんが演説をした核軍縮も逆にどんどんと拡大をしていく、こういうふうに残念ながら見ざるを得なかったこの一年。オタワ・サミットとは一体何だったのか、総理はどういうふうにお感じになりますか。
これは教科書の制作者側の方針に基づいておるものでございますが、したがいまして、ものによりましては、日中共同声明に調印する両国首脳というような写真が載っておる教科書もございます。
どうこうなんて、そういう逃れることを言ってはいけません。これは、首相の犯罪としていま裁かれておる。そういう者の写真が教科書に載ることは適切でない、適当でない、だから外したのですよ、そうでしょう。
申すまでもなく検定教科書は民間の会社の編集発行、著作物でございまして、著作者がこさえてきたものについて私どもが審査をするわけでございまして、今回の教科書はそういった制作をする側のお考えでいま御指摘のような結果になっておりまして、私どもがどうこうということで現在の姿ができているということではございません。
十八歳から免許を取れるということでありまして、特に地方の中小企業なんかは車の免許が就職の条件になっている。そうなりますと、自動車学校あたりは、十七歳の生徒もたくさんおるわけで、皆入れて、十八歳になれば順番に試験を受けさせる。ともかく成果を上げたいということで、免許が要るんだということでどんどんやるわけでありますが、生徒の方も免許を取りたい一心で、ともかくそういう技術とか技能、知識だけはやるのですが、肝心の基本的な安全意識とかマナーとかいう点が不足しておる面が多々見られるわけでありまして、この点にひとつもっと注意点を置いて、ドライバーの教育、育成をやっていただきたい、このように思います。
 最後の質問になるかと思いますが、交通事故調査分析センターのことでございます。
 今回、この道路交通法の改正が通ればいよいよスタートということになるわけでありまして、この分析センターの設立に当たって関係各位の皆さんに大変な御努力をいただいているわけでありまして、心から敬意を表したいと思っております。運技審の答申にも、効果的な交通安全対策の推進には、人、車、道路環境の三要素に対する対策が、「科学的かつ総合的な事故調査分析に基づき、合理的な役割分担を図りつつ、有機的な連携をもって総合的に実施されることが必要」、このようにうたわれておるわけでありまして、この観点からも、この分析センターの果たすべき役割、また期待というものは非常に大きいものがあろうかと思うわけであります。
 そこで、今後の交通事故防止対策に供するという観点から、国家公安委員長に、この分析センターのこれからの活用等についての見解を伺いたいと思うわけであります。