アジアの情勢につきましては必要に応じましてアジア局長の方から答弁していただきたいと思いますが、信頼醸成措置というものからどういうものが出てくるかということは、地域によりましても、また時間的な経過と申しますか、ヨーロッパの経過を見ますと現在の状況に至るまで大変長い時間がかかっていると思います。そしてまた、ヨーロッパの国々の置かれた背景と申しますものは、いろいろな多様性がある中にも、やはり宗教的あるいは文化的な共通性というものが大変多かったというふうに考えております。
 アジアの場合には御承知のとおり、文化的にも伝統的にもあるいは歴史的、政治的に多様性が非常に大きい中で、最近幸いにも緊張の緩和がなされてきているということでございまして、その中からいろいろな信頼醸成の努力が行われることと思いますけれども、最終的にこの国連憲章が考えておりますような地域的な安全保障体制というものが生まれてくるかどうかということにつきましては、ヨーロッパの場合もそうでございましたが、非常に時間のかかる問題であろうというふうに考えます。
この間の本会議でもちょっとお聞きしたのですが、そういう地域的安全保障が今ヨーロッパに生まれつつある。そして、アジアにおいてもそういう地域的な安全保障というふうな方向性に行くべきではないかという意見がもう既に各国から出始めている、提案をされている。それに対して日本の外務省の方は、何か非常に消極的な答えをしているということだったと思うのですね。確かにアジアの領域とヨーロッパの領域ではちょっと違いますから、条件が異なっておるから、直ちに事柄が始まるというわけではないかもしれませんけれども、ヨーロッパだって最初は物すごい東西対決の中で、ドイツが分割されている中で、まずいわゆる信頼醸成措置のようなものから始まっていったという経過があります。
 ですから、今アジアの情勢が仮に困難だとしても、私は困難だという認識は外務省もしていないと思います。もう少し前向きの好転したアジア情勢になりつつあるという認識の方に変わってきつつあると私は見ております。だとすれば、なおさらいわゆる地域的な安全保障のアジア版のようなものもまた頭の中に入る。国連を十全なものとして機能させていかなければならぬとするならば、当然地域的な安全保障の問題もそういう視野の中に位置づけていく必要があるだろうと思いますし、もしそれがそうだとするならば、その地域的な安全保障は私が指摘した国連憲章による第八章的なもの、そういうものへ向かって最終は、究極的には行くものだと考えていいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
必要に応じまして、また担当の者から補足していただきたいと思います。
 ただいま御指摘がございました国連憲章第五十三条はまさしく地域的機関に関する……（松原委員「五十二条以下」と呼ぶ）第五十二条でございますね。それから五十三条も関連あると思いますけれども、これらの規定、第八章とおっしゃいましたのでその方が正確かと思いますが、地域的な協力あるいは取り決めについての規定でございます。
 私承知しているところでは、例えばラテンアメリカのＯＡＳのような機構がこれに当たると思いますが、ＣＳＣＥのような現在の協力関係というものはまだそのような、ここで言っておりますような地域的な安全保障という観念に入る段階にはいっていないのではないかというふうに考えております。
そこで、次にこの九〇年代の安全保障の問題を考える場合に、もう一つどうしても注目していかなければならないのは地域的安全保障だと思います。ついこの間も全欧安保会議、ＣＳＣＥというものができたわけですね。ヨーロッパにおいては、いわゆるヨーロッパの城内においてはその加盟国、締約国といいますか、加盟国同士の手で自分の域内の安全の問題を確保していこうという動きが既に始まったわけです。これをちょっと国連憲章との関係で見ておきたいと思うのです。
 国連憲章の第八章に「地域的取極」というのがあります。憲章の五十三条以下に始まるわけですね。ここでは、各地域の国々が地域間のそういう安全保障に関する取り決めをすることができるというふうになっているし、国連もそれを排除するものではないということになっております。そこで、こういう地域的な安全保障と言われるもの、とりわけＣＳＣＥはこの国連憲章の規定からいうとどのようなものなのか。ずばりそのものなのか、それともそこに至るプロセスを歩み始めたと見るべきなのか、その点についてはいかがでしょうか。
刑事局長も非常に遠慮した謙虚な答弁をしましたが、実質的には行政庁が形式秘としているだけでは不十分であり、刑罰によって保護をされるに値する秘密であるかどうかという実質秘の立場を最高裁判所もとっておるという大筋はお認めになったと思います。
 そこで、午前中からの審議を見ますと、証券局長、あなたは同僚委員の質問に対して、大蔵省の内部では形式秘の指定すらしていない、こう言っているじゃないですか。だから、いうところの形式秘ではないのです。
 昭和四十年に次官の会合によって、秘密指定の取り扱いについてというのが論ぜられたのですけれども、それが極秘と秘に分けまして、極秘の場合には局長やあるいは次官かな、それから官房長というのが指定する、秘の場合は課長及びこれに準ずる者が指定すると、こうなっている。だから、秘というのは課長か課長に準ずる者でもできるようになっているのですよ。それすらやっていないじゃないですか。だから判例や学説の流れによれば、そもそも形式秘ではないのですよ。実質秘であるかどうかを論ずるまでもなく、形式秘ではないじゃないですか。
 そして大蔵大臣、あなたは、証券業界がもしそれを公開するならその方に指導したい、こう言っているでしょう。局長、あなたもそう言っていますね。新聞に大きく報道されております。そうすると、その内容が証券会社を通じて国民全体の前に明らかになっても、それは何ら差し支えがないという見解を大臣も証券局長も持っていることになります。つまり、国民の前に実質的に秘密にする値打ちのないものであるということを行政庁が認めているじゃないですか。そうしたら、形式秘でもない。もちろん実質秘でもない。なぜ隠すのだ。それは大きな企業の利益を守るということ以外にないじゃないか。