言うまでもなく、自民党政権のもとでもこれまで所得倍増計画など経済計画が策定されて経済運営がなされてまいりました。これは既存の社会主義国が行っている計画経済と異なることは周知のことでございます。なぜならば、我が国のような市場経済システムをとる国では、国民経済に一定の目標を設定することができても、国有化を前提とする既存の社会主義のように経済全体を計画化することはできないであろう、こう思っております。
 したがって、社会党の言う民主的な経済計画というのはソ連などの既存の社会主義国の計画経済とはおのずから異なるものでございます。国民経済を国民の幸せのために生かしていくことが経済運営の第一義的な課題であろうかと思います。そのためには、政府が勝手に計画を立てて国民に押しつけるということではなくて、広範な国民の各界各層の民主的な討議の練り上げによって経済計画を策定することが国民合意の経済運営の原則であろう、このように考えております。
私どもといたしましては、新宣言にも明らかにいたしておりますように、自由主義経済体制を認めつつ、これに対して計画経済の立場を国民のニーズとか、また国民の豊かさを保障していくというような立場で有効に働かせながら進めていくものだと考えております。
変わったというお言葉に対しては少し議論があるところでありますが、社会党が新宣言で目指すものはヨーロッパ型の社会民主主義かということを一言でお答えするとすれば、そのとおりでございます。
 社会民主主義の理念は、自由と公正、連帯が基本の価値でございます。
 私どもは、ここで言う自由とは、日本国憲法の前文でも明記されております恐怖と欠乏、従属から人々が解放されることであると思っておりますし、また政治抑圧からも解放されることでもございます。また同時に、個々人の能力を発揮し、社会や政治に責任を持って参加する機会を要求する自由でもあると考えております。
 公正とは、すべての個人に対する一切の差別の克服と、人類が同等の価値を持つことを意味しております。
 連帯というのは、個々人の社会的な連帯、人々がともに生きることでありますし、国際協調の精神でもあろうか、こう思っております。
 これは日本国憲法の理念と合致をしておるのでありまして、新宣言はヨーロッパ型の社会民主主義の価値を共有する政党であるということを社会党が示したものだと御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
これは大分前に出た本でありますが、この際、こういう大臣の答弁に対して、この本の一節を御紹介しておきたいと思います。これは「「むつ」漂流 ある国家プロジェクトの軌跡」という本で、日経新聞社から出ておるのです。これは「むつ」が放射線漏れ事故を起こして漂流した当時の問題です。当時、事業団に吉本さんという部長が現地にいらっしゃいましたね、この方はやめられたでしょう。この吉本部長の辞表提出前後の話です。「辞表は二八日、むつ事業所を訪れた佐々木理事長に提出された。辞表を出すに当たって、吉本部長は理事長に「森山科学技術庁長官が辞任すべきだと思う。が、それは実現しないだろう。こんな事態になった責任を誰もとろうとしないので、私がとります」と言った。」、こういう一節もあるくらいなんですね。私は、こういうことを、時がたつとともに忘れてもらいたくないために改めて申し上げているのです。
 こういうことについて、今回の原子力委員会の新たな方針で見ますと、見込み違いであるとか計画のおくれは率直に認めているけれども、しかし、その責任がどこにあったかちっとも触れていない、この点に大きな片手落ちがある、私は、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 さらに、原子力委員会の文書では、原子力船を取り巻く世界の現状についても見込みに反したということは認めております。
 ここで、ちょっと言っておきたいのです。といいますのは、三年前、ちょうどこの事業団の延長問題が審議されておりました五十二年三月十六日の科学技術委員会、本委員会で私がこういう質問をしているのです。「諸外国の動向からも現時点では実用原子力船建造の緊急度は薄いと見られる。」という船主協会月報を引用いたしまして、「むつ」を最初に建造する段階で入札指名を受けた七つの造船会社や原子力関係の会社の体制や考え方も、私、直接回って調べてきたものですから、その内容も委員会で説明をいたしまして、原子力船の戦線からはこういう七社が大体において撤退をしてきている、これが一般的傾向じゃないか、こうただしているわけです。これに対して、当時の宇野科学技術庁長官は、こう答えています。「われわれは速やかなる原子力船時代を迎えたいと思います。」、なおこういう希望的観測を国会で堂々と出したわけであります。また、こうも言っています。「業界は、今後の政府の指導方針、また「むつ」の成果いかんによりまして、新しく原子力船時代を迎えなければならぬというふうに痛感をしてくれるであろう。」とも強弁をされているわけです。土壇場に来ても、なかなかこの誤りを認めようとしない、こういう政府の態度こそがこの災いを大きなものにしてきたもとではないか、こういうふうに私は思うわけなんです。
 確かに一時期、八〇年代は原子力船時代というキャンペーンが張られたことがありました。やっと八〇年代になって、そうして現に原子力船時代は来ていない、そのときになって初めて、この原子力委員会の文書では「原子力船実用化の動きが顕在化するには至っていない。」と評価しているにすぎないわけですね。こうなってきますと、もう見通しとかなんとかというものではないわけなんでしょう。一つの長期的なプロジェクトの方針を持つためには、やはりそういう客観的な情勢についての見通しが正しくなければ必ず過ちを犯す、こういう点から、そのときどきいろいろと批判的な意見が出てくるけれども、そういう批判にもう少し政府は謙虚に耳を傾けるべきではないか。このことが同時に、一つの教訓として私はこういう原子力委員会の文書に出てほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。