その点については慎重に検討していただきたいと思います。ちなみに、大体一トン当たり四千万ぐらいかかると伺っておりますので、どうか慎重に検討して、ぜひ実行できるように御協力いただきたいと思います。
 時間もありませんので、他に伺いたい点もありますが、基礎素材産業関係の不況対策について伺いたいと思います。
 昨今の景気で、アルミ、石油化学あるいは石油精製、紙・パ、化学肥料、フェロアロイ等の素材産業は、企業自身の存立の問題まで持ち上がっておるものも幾つかあるわけでございますが、こういう基礎素材産業、先ほども説明があったように、何といっても、わが国経済でこれをなくすわけにもいかないし、何とか存立させていかないとということでございますので、といって、これが各企業自身の自主努力によって解決していくものではない。何といっても政府による援助なしではやっていけないということを考えまして、先般来、昨日も特安法につきまして、中小企業庁長官からこの点について、来年切れる特安法の後はどうするか。これは新しい改定あるいは新特安法というようなものも御検討いただけるような御発言をいただいて、私どもも非常に期待をしておるわけでございますけれども、もし新特安法ができた場合に、現行法で設備処理のための指示カルテルに限られている独禁法の適用除外の範囲を、共同生産あるいは共同販売、共同購入等に拡大することによってやっていくのがいいんじゃないかと思うのですが、この点について通産省はどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
いまのお話で、これは妥当でないというような御意見ですが、そういう点につきましては、関係省庁と十分検討してスムーズに事が運ぶようにお願いしたい、特に要望しておく次第でございます。
 さらに、原子力電源問題について、実は重要な問題は廃棄物の問題でございますが、たとえば燃料の問題にしましても、燃料が使用された時期と、そして使われて廃棄物になった廃棄処分の時期というものは非常にずれがあるわけです。十年以上もあるという場合に、各電力会社においては、これを廃棄するときに非常に多大な経費もかかる。今後原子力発電というものがますます進めば進むほど、とてもその廃棄する時期の電力会社の経営内容ではやっていけない。そのためには、どうしても、あらかじめ初め発電するときに準備金とかそういうものをとる必要があるんじゃないかと思うわけですけれども、これは燃料廃棄物あるいは炉の問題、それにも関連してくる問題と思いますが、こういう準備金制度についてどういうふうに考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。
次に、先般問題になりました四国電力が計画していた窪川町原発をめぐってリコール問題にも発展して、全国で初めての住民投票が行われたということがあるわけですが、いわゆる原発条例について伺いたいのです。
 わが国の将来の明暗を託すエネルギー問題、特に原子力問題を、一地域の住民の判断によっていろいろ云々されていいのか、重要な問題だと思うのです。このことは地方自治法の問題ばかりか、本当に議会民主主義制度そのものの問題にも関連してくる、まことに重要な問題でございますけれども、今後、原子力あるいは先端技術のようなものに関して、こういうことが行われることが果たしていいかどうか。そういう点について、本来なら自治省にも伺いたいのですが、きょうは来ておられないようなので、エネルギー庁としての御見解を伺いたいと思います。
確かに原子力発電所の立地に伴いますリードタイムは非常に長くなっております。したがいまして、その短縮化の努力という点につきましては、二つの方向があると思います。一つは、地元の説得、これは電力会社が主として実施するものでございますが、これが必要でございます。もう一つは、電源立地に伴います各種の制度的な手続を円滑化していくことでございます。
 この点につきましては、先般の総合エネルギー対策推進閣僚会議あるいはその臨調の答申というのが出ておりますので、われわれは現在、関係省庁と個々の事例を中心にいたしまして、どうしたら円滑化が進むだろうかという具体的な方策を協議しているところでございます。こういうところでわれわれが考えておりますのは、具体的には各種手続の早期の実施と効率的な処置、それからさらに着工後に至りましては、今度はこれは電力会社の問題でございますが、工法の改善等によります建設期間の短縮、この辺を含めまして、大体二年程度のリードタイムの短縮を可能にしたいということで現在努力いたしております。
 ただ、電源立地手続というのは、先ほども先生が三十三の法律というふうにおっしゃいましたけれども、この辺は地点によりまして非常に多種多様でございます。したがって、一律の解決を図るということもなかなかむずかしい面もございますので、個々の許認可等に対しまして具体的に問題が生じませんように関係省庁の連絡を緊密にしていく、そういった配慮も一面重要であろうというふうに考えております。
また、第二臨調の第二次答申において「電源開発立地に係る関連許認可」のあり方についていろいろ出ておるわけです。これについて、たとえば電調審前後における事前調査を円滑に実施するとか、また認可手続等をスムーズに実施するとか、また中央、地方の連絡、所轄関係のもたれ合いということがいろいろ指摘されております。こういう点について、実施すれば二年は短縮されると言われておりますけれども、その辺に対する見解を伺いたいと思います。
外国人登録法の取り扱いはいろいろな範囲にわたると思うのでございますけれども、当委員会等で主として御質問を受けるのは不携帯事案でございまして、これは主として登録証の提示を要求するのは、統計ございませんけれども、やはり職務質問に伴うものが非常に多いんじゃないかと私、思いまして、ただ、この職務質問というのは、外国人に限らず日本人であっても、正直に申し上げて質問を受けた方は不愉快でございます。しかしながら、この職務質問というのは犯罪防止なり犯罪捜査上大変な威力を上げているのは先刻御承知のとおりでございまして、誘拐犯人をこれでつかまえたとか殺人犯指名手配をつかまえたとかいろいろございますので、大変警察としては犯罪予防なり検挙のための有力な武器でございまして、その一環としてといいますか、その中の一つの枝として外国人の方にも質問の対象になってもらう場合があるということでございます。
 ただ問題は、ここが大事なところでございますけれども、外国人であっても内国人であっても、質問をして成果を得るというのは、やはり市民の方の協力がないとこれはできないわけでございまして、その点は、任意の質問であるということをくれぐれも理解願って協力をいただいて、この疑いが晴れた場合は感謝の念を持ってお引き取りいただくというふうに一線を厳しく指導しているわけでございまして、決して外国人だけをねらい撃ちに差別をして調べているということはないわけでございますが、おっしゃる趣旨に従いまして、今後ともそういう趣旨で一線を指導してまいりたいというふうに考えております。