監視体制、指導体制、まあ指導ということですね、もう少し強力にこういうものの対策を具体的にやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。
 さっき私申し上げましたけれど、これ発表された内容を見ると、「調査」「監視」「要請」「調整」「対処」「努める」「注視する」「期待」「自粛」とか、そういう言葉ばかりの羅列なものですから、どうも頼りがない感じがしてならないわけなんですか。
 為替レートの変動については、これはいろんな要因で変動すると思いますから、この二、三日の状況だけで全体の動きというものを見るわけにいかない。もうちょっと長い目で私見ていかなければならないと思っているんですが、金融政策のみに重点を置いていくということを行っていくと、インフレをある程度抑える効果は多少あると思いますけれども、それと逆にスタグフレーションが進行するということが考えられる。この点についてどうでしょうか。
言葉の相違は「抑制」と「管理」ということですが、似たような性格を持っていることはこれは確かだと思うんですが、その中で、個別対策を見てみますと、以前から問題になっていたような対策がたくさんあるわけですね。それを見ても、今日までどうも効果が上がらなかったという面もずいぶん指摘されるんじゃないか。ですから、それをさらにやろうということで、ただ昨年の十一月の第二次対策を踏襲しているような感じを持つわけなんです。したがって、どうも個別対策には打つ手がなくなってきたと。この発表された文書を見ましても、調査をするとか要請をするとか、そういったような非常に弱い言葉が最後に使われている。どうも打つ手がなくなったんじゃなかろうか。ですから、総需要抑制策をとって、公定歩合の四月以降の第五回の一・七五％、大幅引き上げを行ったんだと。そして、利上げを行って金融面で物価の抑制を行うということにどうしても受け取れるんですけれども、その点についてももう一度お願いします。
御指摘の一つでございますが、この物価対策につきましても、新たなる言葉として、まさに「適切な総需要の管理」という言葉を使っております。これは、「総需要抑制」という言葉から来ますと、従来の体験からして、少しく不況感というものが出過ぎるんじゃないか、そういう点が一つと、やはり基本的に、現在当面物価でございますけれども、基本的なスタンスとして、物価、景気両にらみというスタンスの中にありますだけに、「総需要の管理」という言葉の方がなお適切ではなかろうかというので使ったわけでございます。
最初に大蔵大臣にお伺いいたしたいんですが、これは通告はしてませんでしたが、数字とかそういうものは必要ありませんので、お答えをいただければと思います。
 政府が十九日に総合物価対策を決定したということですが、内容的には七項目にわたっておるわけですね。これは昨年の十一月の第二次の対策と比較してみましても、どうも余り大きく前進していないんじゃないか、そういう気がするわけなんですが、中をよく見てみますと、どうも真のねらいというのが総需要の抑制にあるというふうに感じ取れるんですが、その点いかがでしょう。
予算委員会を再会いたします。
 昭和五十五年度総予算三案を一括して議題といたします。
 これより、松前達郎君の一般質疑を行います。松前君。（拍手）
以上で塩出君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩します。
   午後零時六分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
ただいま旧笹ヶ谷鉱山の鉱害対策にかかわりまする現状並びに見通しは政府委員から説明を申し上げたとおりでございますが、この河川の浄化対策につきましては、昭和五十二年度より事業を実施いたしておりまして、早急に汚染河床土の掘削を完了するように努めてまいりたいと考えております。さらに洪水、はんらん防止のための河川改修につきましても鋭意その促進を図ってまいりたいと、かように考えております。
公防計画地域につきましては、原則といたしまして大気とか水とかいう複数の環境質の改善または汚染の未然防止を図るために計画が策定されまして、それに基づく総合的な施策を推進するというものでございます。したがいまして、特定の鉱山に起因するところの農用地の土壌汚染あるいは底質の汚染を改善するためだけに公害防止計画を策定するということはむずかしい事情にございます。しかしながら、公防計画が定められていない地域につきましても、その当該地域で実施されます農用地の土壌汚染対策事業とかあるいは汚泥のしゅんせつ事業等につきましては、公防事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法というのがございまして、それを適用した事例がございます。本件につきましても、島根県から具体的な話をお聞きいたしまして検討いたしたいと思います。もしも適用になれば、同じような補助率あるいは同じような起債上の優遇措置が得られることになると思います。
与えられた法律で最大限の効果を上げて、どんどんナショナルスーパーの方に味方していくという考え方だからこれは問題なんですよ。だから、困っちゃう。
 そこで、一つの例として申し上げますが、三月に通産大臣に対しまして岩手県の北上市の商店の代表から異議申し立てが行われておるわけです。これはジャスコの進出でありますが、最初北上市へ進出しようと思ったらやはり反対があったんだろうと思うのですね、商店が密集しているから。そこで、それは一回やめたのです。やめて、今度はどこへ行ったかと思ったら、川一つ向こうの、本当に隣村の、北上市に一番近いところに土地を買って、そこへショッピングセンターをつくるということになって、一万八千ぐらいの申請を出したわけです。それが最終的には一万一千五百平米ですか、そこに落ちついたわけです。現在北上市にあるいわゆる既設のスーパーというものの面積は七千平米で、今度一万一千五百平米許可になりますと一万八千五百平米の売り場面積になるわけです。したがって、北上市の隣の江釣子という村にそれをつくったにしても、当然最初のねらいは北上市を中心にしてその周辺を含めた商圏といいますか、このシェアをねらっていったということは紛れもない事実です。北上市がだめになったからというので、同じ発想のもとに江釣子という村につくったわけですね。北上市の中心街よりは江釣子村の方がずっと土地は安いわけです。しかも、余りいろいろな企業を誘致しないんだからそういうものが来るとなれば喜ぶのがあたりまえですね。そこでできた、私はこう解釈していますね。これがジャスコの戦略である、こう思いますが、それはそうでないというふうに言い切れますか。