ダイオキシン類につきましては、一方で調査を進めると同時に、発生に限らず、また環境、大気中での挙動、一人の暴露量等を総合的に評価、検討する、両面からの取り組みが必要だと思っております。
 そういう意味から、環境庁におきましては関係省庁に積極的に働きかけまして、総合的なダイオキシン対策を進めるべく検討をしているところでございます。
紙パルプ工場からの排水等にダイオキシンが生成されることがあり得るのではないかということは、アメリカにおきまして一九八八年、調査が行われておりましたので、そこで気づいております。
要らぬことをいっぱい言って、気張ってやってますのや、こんなことを言うさかいに時間がたってしようのうて、こんな時間で質問ができるかと言ってまた理事会で先生方に御心配をかけなけりゃならぬ、こういうことになってますのや。もうちょっと合理的にやりましょうかいな。
 問題は、製紙工場におけるダイオキシンの発生について、これはえらいこと。やということに気づいたのはいつなんやと聞いてんのやわ。要らぬこと聞いてへんで。いつなんだと。それ知らぬのやろ。知ってるの。知ってるのやったら知ってるてちゃんとそういうふうに言ってよ。いつ気づいたんやと、それでいつ調査をしたんやと。
それで、地球サミット事務局が、地球環境保全のための行動計画、アジェンダ２１、この素案というのを作成いたしましたね。この中に、原子力使用に対して課税すべきである、化石燃料とともに原子力使用に対して課税するという形で資金調達をすべきである、こういうことが盛り込まれているというふうに新聞報道で私知りました。
 それで、なぜ原子力エネルギー使用に対して税を課するのか。その理由として、原子力エネルギーは、確かに今おっしゃったように温室効果ガスは発生しない、だけれども環境に与える影響と危険が大きい、そして巨額の財政支出を伴うというようなことで、地球温暖化問題等には原子力はクリーンかもしれないけれども、地球環境保全という立場からは認知できないということで、課税ということが素案の中に盛り込まれておる、このように理解をしておるわけですが、重ねて、そういう角度から見て、地球環境保全関係予算の中に入れるというのは、これはどうでしょうか、もう一回お伺いしたいと思います。
約六二％、こういうことなんですが、私、素朴な疑問なんですけれども伺いたいのです。
 この地球環境保全予算、こういう名目の中に、原子力エネルギー、原子力対策というものが含まれることが果たしてなじむのか、こういうふうに思うのです。
 確かに、原子力の安全性というものを確保するためにいろんな研究や開発を促進しなきゃいけない、この必要性というのは私は十分認識をしておるのです。ただ、やはり核の廃棄物問題とか、あるいは原子力は大変危険であるということが背景に、国民感情の中にあったりするわけでございます。そういうことで、この地球環境保全というこの予算計上の中に、原子力エネルギー対策、これはなじむのかな、こう思うのですが、これはどうでしょうか。
三千八百九十億円の中の三千百二十一億円でございますので、相当な割合になります、ただいま計算いたしておりませんが。地球環境保全予算全体の約五千六十四億円に対しましては六二％ぐらいになるというふうに計算をいたしております。
まさに、先生がおっしゃいました平成四年度地球環境保全関係予算の取りまとめをいたしたところ、エネルギー対策関係費は、先生がおっしゃいましたとおり三千八百九十億円でございますが、そのうち原子力関係は三千百二十一億円余ということでございます。
続きまして、一点だけ、平成四年度地球環境保全関係予算概算要求の状況についてお伺いしたいと思います。
 この概算要求額五千六十四億円、このうちエネルギー対策関係費として三千八百九十億円が計上されておりますけれども、このエネルギー対策関係費の中の原子力エネルギーの対策費というのは幾らになっておりますでしょうか。
このバーゼル条約の重要性につきましては今委員が御指摘になったとおりでございまして、私どもも一日も早くこれに加盟すべきだと考えております。
 今日まで若干作業がおくれておりました理由の一つに、これは他省のことでございますからいかがかと思いますが、外務省におきまして、いろいろな条約の批准、条約案件がいっぱいたまっておりまして、条約局で事務的にその作業になかなか追いついていかれないという事情があったようでございます。そこで、その中でも優先度を上げてもらうということが大変大事でございますので、私どもも鋭意外務省を説得いたしまして、この作業の優先順位を上げてもらうべくお願いをしてまいっておりまして、外務省でもこの重要性を認識していただきまして作業を進めていただいております。
 そういう状況でございますので、来年の地球サミットのこともございますし、先ほど御指摘のとおり、国としてのイメージの問題もございますし、どうしてもこれを批准する、加盟をしなきゃならないと思っておりますので、なお最大の努力を続けてまいる決意でございます。
労働時間の問題についてお答え申し上げます。
 平成二年の建設業労働時間、今も御指摘ありましたように二千二百十三時間ということで、建設業においても前年に比べて三十五時間減というように着実に労働時間の減少は進んでおります。ただ、他産業に比べますと、今お話しありましたように百五十時間、全産業平均に比べて百五十時間ほど長いということで労働時間改善はほかの産業に比べておくれている、そういうふうに認識しております。
 また週休二日制、これにつきましては、私ども建設業全体ということでつかまえておりますが、若干先ほどの説明と数字が食い違いますが、何らかの週休二日制を採用しているところが建設業で五七・六％、全産業平均が八二・七％でございますので、これも全産業に比べておくれている、そういう実態でございます。そういうことから、建設業は基幹産業でございますので、ここにおける労働時間の短縮に今後全力を挙げて取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。