そうしますと、派遣委員の報告はうんと尊重してやっていただけると、こう理解していいのじゃないかと思いますが、中小河川の整備管理がきわめて不十分でおくれているという指摘はもう事あるごとにされているわけですけれども、川本町の私は陳情書を見ました。江の川の水位、警戒水位で六メーターだというのですね。その六メーターが六・九メーターまで行った。九十センチオーバーなんですね。これが二十二日の午前四時ごろなんですね。それが減水していったからある程度安心をしていた。ところが二十三日、また連続雨量が四百二十九ミリで、最高水位が十一・五メーターだというんですから、警戒水位を突破すること五・五メーター、本当に大変な状況になったというふうに思います。そういう中で、ぜひ洪水調整ダムの建設、抜本的な川の対策もやっていただきたいという要望も入っております。
 また、江津市では江の川の上流ダム、これ四つ必要だというふうに言われているんですが、十年かかってようやく一つでき上がって、一つは作業途中で、あと二つは調査中だと、こういうようなお話もあったわけです。十年に一つ半のダムができるということは、速いのか遅いのかは全国を比較してみれば普通だという意見もありましょうけれども、しかしその下流に住む人たちにとってみれば本当に遅い作業だというふうに私は思わざるを得ないというふうに思うわけであります。この地方には連続して昭和十八年、三十三年、四十六年、四十七年と大洪水が出ているわけで、今後もっと作業を進めていく必要があると思いますが、いかがですか。
先生も御指摘のように、公共土木施設の災害復旧につきましては、負担法そのものは基本的には原形復旧ということになっておりますが、しかし負担法の中にも、原形復旧することが著しく不適当であるとかあるいは困難であるといった場合にはそれにかわる施設を実施することが可能であるということにもなっております。そういうことを踏まえまして、私ども、目下、県あるいは市町村を通じまして現地の被害の実態を把握さしておりまして、それに適切な対策を検討中でございますが、そういった実態を踏まえて適切な工法を実施するよう指導してまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、より根本的な改良でございます。ただいま先生からお話ございましたような中小河川といいますか、河川の復旧のように、思い切って川幅を広げるとか川の形を直すとか、そういったような改良、根本的な改良の場合におきましては、災害復旧助成事業あるいは関連事業、あるいはまた別の制度でございますが、激甚災害特別対策緊急事業等の根本的な改良復旧とあわせて施行するといった制度もございますので、こういった制度の活用も、現地の被害の状況等を把握しながら、今後県あるいは地元市町村と十分協議をしながら進めてまいりたいというぐあいに考えております。
私は長官のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、その辺が卵が先か鶏が先かということになるのではないかというふうに思うんですね。もう台風五号も今回近づいてきておりますし、その後また二百十日を控え二十日を控えなどということになりますと、本当に一日も早い復旧というものが望まれてくるわけで、地元の要望は私どもは当然だというふうに思うわけですが、その復旧に当たりまして、原形復旧ということではなくて、もうどうしても改良復旧をしてもらいたいという陳情がどの市町村でも行われております。いまの派遣されました委員報告によりましても、浜田の周布川の下流両岸の堤防がえぐられている、中小河川の復旧は改良を加えることが不可欠だと、こういうふうに指摘をしているわけでありまして、改良工事に対する考え方はどのようになっておりますか。
地元の御要望を十分勘案しながら、そして民生の安定と災害復旧への意欲を十分喚起しながらやっていかなくてはなりません。また国の財政事情等も念頭に置かざるを得ないところに私たちの一番の苦しさがあるわけでございますが、要は民生の安定と国民の生命財産を守るという基本的な姿勢に立って今後やっていきたい、このように考えておるところでございます。
この三年間の補助事業というものを国の直轄事業と同じように二年でやってもらいたいと、こういう要望も強いというふうに思いますが、長官いかがですか、この辺は。
昨年度は、先生御承知だと思いますが、今回の災害と同じに七月二十三日に長崎市に非常に大きな災害がございました。引き続き十号台風が追いかけて八月一日、二日ごろにございまして、これが激甚災害に指定されたわけでございます。その後十五号、十八号と相次いで台風が来襲しておりまして、長崎災害自身でも非常にまれに見る災害でございましたが、その後の被害額も入れますと、昨年度公共土木施設の被害の報告額で約一兆円といういまだかつてない大きな災害になっております。そういった激甚な災害にかんがみまして、民生の安定あるいは早期復旧の事業の効果を上げるために促進の措置がとられたものだというぐあいに私どもは考えております。
先生お尋ねの第一点に関しましては、確かに大平総理時代に来日いたしましたロヨ大統領は、昨年政変によって政権交代いたしまして、後任のエスプレーリア大統領がいまただいま政府のヘッドになっております。
 ただ、パナマ運河の中立の制度そのものはアメリカとパナマの間の中立条約そのものに規定されておりますし、この条約は政権の交代いかんを問わず、継続して存続しておるわけでございますから、中立の制度が変わることはないと存じます。また、中立条約の議定書というのがございまして、これを第三国の加入に開放しております。したがいまして、現在までに約二十カ国がこの中立議定書に加入いたしまして、このパナマ運河の中立の制度を認めると、それで自国船舶にもその規則を守らせるという趣旨の議定書に入っておりますので、すでに中立の制度というものは国際的に認知されたものになっておりまして、パナマの政権交代によって影響されないと、かように考えておるわけでございます。
 第二点につきましては、先生御指摘の点、まことにごもっともでございまして、国民感情と申しますか、その国民の利益がどこにあるかというところを常に配慮しながら、国際的なプロジェクトを進めなければならないということはそのとおりでございます。パナマ運河につきましても、何しろ国土を横断するような大プロジェクトでございますので、いろいろな意見もあるわけでございまして、パナマの指導者も行く行くは、最終的ないかなる運河の形がいいかを国民投票にかけて決める必要があるのではないかということも言われております。アメリカも日本も、当然のことながら、パナマの国民感情なりあるいは国益なりという立場に十分配慮して、この問題を進めてまいりたいと思っております。