まず文部大臣にお伺いいたしたいのでございますが、今回の中国政府と韓国のマスコミが教科書記述の変更に厳しい改善要望を求めている事態につきまして、文部大臣はどのように受けとめられておられるか、まずもってお聞き申し上げたいと思います。
もう初中局長の答弁は要らぬ。
 最後に、鈴木総理も九月に訪中される、日中国交回復十周年、あるいは文部大臣も訪中予定がありとお聞きをしております。
 そこで、私は、いまのままで、いまのような文部大臣あるいは政府の態度で中国に行けば大変なことになる。これは、やはり謙虚に耳を傾け、具体的な措置を講ずる、これがないことには私は中国を初めとするアジア諸国の友好に重大な禍根を残すことになると思います。ですから、訪中前にこの問題についてはぜひ円満な解決を見るように具体的な措置を講じていただくことを要望したいと思います。
独立運動全体を「暴動」と書き改めさせたという事実はないと存じておりますが、その点につきましては、政府委員から答弁を申し上げさせます。
 ただいまの朝鮮民主主義人民共和国の問題でございますが、この朝鮮民主主義人民共和国におきましても、わが国の教科書について問題を提起している新聞報道で承知をいたしておりますが、当面政府として特に対応することは、いまの時点ではまだ考えておりません。
文部大臣、韓国も、あるいはこれは韓国だけ、韓国は西側の中だから、その一員としてうまくと、こういう観点をまさかお持ちじゃないと思うんです。これは、朝鮮民主主義人民共和国も労働新聞等で抗議がもう出始めておるわけですが、朝鮮半島における三十六年の植民地支配、ここに根を置いて、この韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国問題とは対処をしてまいりませんと大変なことになると思います。しかも、これは、韓国についてはここに資料もございますが、独立運動を「暴動」というふうに書きかえておる。独立運動を、この原稿本では、「集会・デモがおこなわれ、たちまち朝鮮全土に波及した（三・一独立運動）。」、この見本文では、「暴動が朝鮮全土に波及した」と、こう書きかえられておる。こういうふうな見方では、これは私はこの朝鮮半島における両国の問題、もうこれは大変な問題だと。これはいかがお考えでしょうか。
お答えします。
 韓国につきましては、教科書問題につきましても、現地においていろいろ関心の的になっておりますことは先生御指摘のとおりでございますが、わが方といたしましても、先ほどから申しておりますように、この問題につきましても謙虚にこれを受けとめて、この問題につきましては広く日韓間の相互理解を深める、こういった観点から対処していきたい、そう思っております。
官房長官、もういいですよ。
 外務省、来ておりますが、韓国政府の問題ですが、これはいろいろ日韓間の問題がいまあるものですから、やや柔軟な態度で出てきておられるように思います。しかし、国内は大変ですよね。大変なデモがあっておる。この韓国側の抗議についてどのように対処をなさろうと思っておられますか。
これは、先ほど来お答え申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、一、二の教科書が、中国と諸外国との戦争一般について記述いたします場合に、「進出」という言葉を使っている。日本との戦争についてのみ「侵略」という言葉を使っている。用語を統一なさってはいかがでしょうか。その際、「進出」という方がより客観的な用語ではございませんかといったような改善意見を出しました結果、この意見を取り入れて改訂をした教科書もあり、しからざる教科書もある、かような事情でございます。
官房長官、私はそういう抽象的なことでは、恐らく官房長官もそれではおさまるとは思っておられないと思う。文部大臣もそれで中国が簡単におさまるというふうには見ておられないと私は思う。謙虚に耳を傾けるというのは具体的なものがなきゃいかぬ。
 きょうの毎日の報道によると、中教審の教科書小委員会さえも先に延ばしている。それはいまのような強弁であればそういうことをしなくてもいい。
 それでは、「侵略」を「進出」に変えた、これはこれで変える必要はない、このように——官房長官はどのようにお考えですか、この問題は。
両国の間にああいう不幸な出来事が長い時代にわたってあったわけでございます。そのことについてわれわれはわれわれなりにいろいろ考えておるわけでございますけれども、中国側は肖向前氏が言われましたような形でそれについての中国側の考えを述べられた。両方の間に起こりましたことについて中国側としてはこう考えると言っておられるわけでございますから、それはわれわれとしても、十分にやはり中国側の考えとして、それこそ虚心にこれを時間をかけて考えていく、こういうことだと思います。
休業補償給付のスライドにつきましては、いま先生からお話がございましたように、類似の労働者の賃金の変動幅が二〇％以上ある場合に、この変動幅に応じて給付額をスライドアップするという制度になっておるわけでございますが、こういうような制度になっておりますのは、そもそも休業補償給付の賃金スライドにつきましては基準法の上に根拠の規定がございまして、労災保険法では基準法の規定を準用して、いま申し上げましたような二〇％でスライドを行うというようなことをしているということでございます。基準法の規定がそうなっているというようなこと、それから、年金に比べますと休業補償給付は短期的な給付ということが言えるわけでございますが、他の似たような社会保険的なものにおきます短期的な給付における仕組みというようなものも参考にいたしまして、現在二〇％というようなことにしておるわけでございます。そういうこととのバランスを考えたり、根っこの基準法上の規定をどう考えるかというような非常にむずかしい問題があるわけでございますが、御質問の趣旨も私どもわかりますので、そういうむずかしい問題がございますが、これから慎重に研究してまいりたい、こういうふうに考えております。