いまの御説明の中で私はやはり同じように危惧を持つわけですけれども、金とか、最近では大衆投資家が大変な痛手を受けています。あるいは小豆の相場、こういう問題があるわけで、合板について大工さんあるいは中小工務店の方々がそういう被害に遭わないような担保を十分していかないと、私はこういう制度というのは大変裏目に出てくるということではないかと思いますので、その点は十分検討をしていただきたいし、またそういう制度そのものについてもやっぱり広く多くの国民の意見を聞くような形でオープンにして検討もやっていっていただきたいというふうに思います。
 それから最後に、話題が変わりますが、公正取引委員会にきょう来ていただいているので、新聞の拡販競争が何か東京の台東区で大変目に余る形で行われている。それが香港から五ドル五十セントぐらいでクォーツ型の腕時計を輸入してきて、そして大新聞がそれぞれに輸入競争して、しかも五ドル五十というと国内価格にすると千五百円ぐらいのものですけれども、かなり高く見える。だもんだから長期契約を消費者にさせるというようなことで、大分ひどい状況だというふうに聞いております。新聞というのはやはり中身でもってきちんと競争していけばいいわけで、また法律上もそのことが禁止されているわけですので、この点、公正取引委員会で十分調査をして、そうしてやめさせていっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。時間がありませんので簡単に。
合板の先物取引の検討でございますが、最近におきます合板価格の大幅な変動などがございまして、これを少しでもやわらげる方策がないかということを考えておりましたところ——現在先物取引というものがすでに行われておりまして、穀物とかゴムとか、いろいろ上場されているわけでございます。一般的には先物取引の機能といたしまして、価格変動の平準化機能があるのではないか、あるいは価格の客観的な指標というものを提供できる機能を持っているのではないか。あるいは先々の取引におきまして当業者が——当業者と申しますのは大工さんとか木材屋さんとか、実際に仕事に携わっている方々ですが、その方々がいわゆる危険、リスクをヘッジできるという機能を持っているわけでございます。六カ月先に千円なら千円で買っておいたものが千五百円に上がってしまうと、先物取引におきましてはその千五百円の価格で実際に売れるわけでございまして、品物が手に入るあるいは現物を手に入れることも可能であるというようなことでございます。ただ、しかしながらわが国では、世上言われておりますが、いろいろ社会的な問題もあるいは付随する場合があるといったような懸念もあるわけでございまして、いろいろな方々の御意見をよく承って案をつくる必要があると思います。また、最終的にこの先物取引を開始するという場合には、当然当業者その他の方々の団体その他におきましてそれぞれ検討をいただきまして、意思決定をいただくというようなことで進めてまいりたいと思いますが、最近検討も大分進みまして、できればこの夏ぐらいまでにはというふうに考えておるわけでございます。
先ほどお話がありました五十五年度から予算化された木材流通情報事業、これに基づく中小工務店及び消費者に対する情報提供でございますけれども、これはまだ発足したばかりであるということですけれども、これは大変重要な事業だというふうに思います。ただ問題は、数字が羅列をしているということではこれまた中小工務店、消費者はよくわからないわけです。ですからわかりやすい数字にして、しかもそれを広く知らせる、そういう手だてをぜひともとっていただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、合板の先物取引について業界紙によりますと、最近の話題からというようなことで、いま林野庁で先物取引について検討されているというふうに伺っておりますけれども、その作業はどんな進行状況になっているのでしょうか。
備蓄は、先ほど先生おっしゃいましたように、現在二十一億円ぐらいの予算で毎年運用しているわけでございます。数量で申しますと、合板がいままでは三百六十万枚、製材が十四万立方ということでやってまいったわけでございます。これはいろいろな計算がございますが、三大都市圏といいますか、東京、大阪、名古屋でございますが、ここらが非常に大きな需要地でございまして、そこの消費を冷やせば全国にこれが波及するという考えでやっておるわけでございます。
 合板の三百六十万枚の基礎はどういうことかと申しますと、ずっと以前は、日本の合板価格が非常に上がりますと、関税をかけてはおりますが、それを乗り越えて韓国、台湾あたりから大量に入荷いたしまして、これが価格を冷やすという装置になっておったわけでございますが、昨今のは先ほど申しましたようにコストプッシュというあれがありまして、原木の現地価格が上がっておるということから韓国もやはり上がるわけでございまして、余り輸出余力がないということでございます。そういうことから、本年度からは合板の枚数をふやしまして七百二十万枚ということで、備蓄の能力を少し高めたわけでございます。
今局長お聞きですね。四ＬＤＫの賃貸ですと五十五、五十六はゼロで、五十七が三、五十八が二百四十三、五十九が三百七十四という実績でございます。
 これも、もっともっとこれから努力をしていただくわけで、きょうは時間が参りましたので、もっと突っ込んだお話をしたかったのですが、一応ここで終わらせていただきますけれども、住宅については私は申し上げたいことがあるわけで、大臣にも最後に御意見を伺いたいわけでございますが、局長、やはりさっきの局長の私的諮問機関の答申の中にこういうことが書いてあるのですよ。
  公共住宅において同一共同住宅内または同一団地内で二戸の住宅を親子の一世帯に対しペアで供給することを促進するとともに、親子いずれかの世帯が既に住んでいる共同住宅、団地に残りの世帯を優先入居させる措置
これはどういうことかといいますと、今公団に聞きませんけれども、最近の公団は四ＬＤＫですと十一万近いのですよ。もっと高いのもありますよ。そうすると同居で十数万というのが払いにくい。そうなったときに、じゃ今公営住宅の場合は今申し上げたように〇・数％、これを打開するにはどうするかというと、ペアで公営の今後の老人対策として十分考えていただく、入居の仕方や何かで対応ができるんじゃないか。
 きょうは公営住宅の入居基準についても質問したかったんですが、これで一たん打ち切っておきますけれども、大臣、高齢化社会の住宅対策というのは、今いろいろ余計なことを申し上げましたけれども、やはり建設省としてこれは真剣に御検討いただきたい、そういう立場から大臣の御意見をちょっと伺いたいのですが……。