厚生大臣おいでになりましたので、厚生大臣にお伺いをいたします。
 このたびの予算委員会ずっと拝聴しておりまして、ある意味では厚生大臣一番花形で、登壇回数の一番多いのが厚生大臣なんじゃないかという感じすらするわけであります。この論議の中で、健康保険あるいは年金の問題に対する質問は、初日以来数多く出てまいりました。しかし厚生省の御答弁では、いま国民の多くが抱いている医療の荒廃、薬づけ医療に対する不安、さらに健保赤字を理由とする国民負担の増加、これに対する問題が何一つ国民の理解を得、解決をしておるとは私は思えないのであります。
 私は、薬の値段の問題に大体しぼってお伺いをいたしますが、この薬問題を取り上げる理由は、第一には、なぜ薬づけ医療が起きるのかを明らかにし、第二に、薬づけ医療が是正されないまま薬代の患者負担、半額負担が実現されたときは、国民の負担が激増するだけでなく、医者にかかりたくてもかかれない人が出るんじゃないだろうか。第三に、薬代を適正な価格にすれば健保会計の赤字解消につながると同時に、私は今日のような、どっちかと言うと技術が軽視される診療体系の是正にもつながり、医療の改善に役立つ、こう考えるからであります。
 まずそこで、厚生大臣にお伺いしたいのですが、薬の値段の問題をこの国会の場で論議する必要があると私は思うのですが、大臣いかがです。
阿部さんと私と気持ちは全く一緒だと思うのです、立場は異なるにしても。私どもに対するあるいは叱咤鞭撻の言葉として受けとめていいほど、財政再建に対する決意とか姿勢は全く一緒である。そうして、いわゆる一般消費税（仮称）などということはもうわかるだけわかったから、そういう言葉は使うなとおっしゃっていただくことは、まさに国民に対してそういう理解度が深まる一つの大きな衝撃を与えるような鞭撻の言葉であるとも受けとめますので、手法のとり方は違うと思うのでありますが、決意としては、全くその御鞭撻にこたえて財政再建に当たらなければならないというふうに思っております。その点は全くありがとうございました。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。阿部助哉君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
 出席政府委員
        自治省税務局長 石原 信雄君
料金をどのくらいにするかということは、通産省と協力してやる査定作業の中に、最終的には物価対策閣僚会議、閣議、また国会の皆様方の御審議、こういうふうなことがこれからかかっておるわけであります。
 ただ私ははっきり、先ほど来小野委員にもお答えいたしましたし、そのほかの委員の御質問にもお答えいたしましたが、われわれは電力料金、ガス料金の査定に全力を尽くすとともに、それが決まった、さあ今度はインフレだというふうなことのないような環境をつくり出していく、これが大変大事だと思っています。
 先般の公定歩合の引き上げとか円安対策とか、それから、これから予算もだんだん御審議をいただき、今回各党の御協力で修正もいたしましたが、それが成立してそれをどう実行するか、そして個々の物資に対する通産、農林水産等の行政がどういうふうに展開されていくか、そういうことを、総合的な物価対策をやることによって物価に対する、本当に国民と一体となってのインフレに落ち込まないようなあるいはこれを悪性化させないような処理というものが一番大事である、この際幾らにするからということよりもむしろ私はそっちの方に大きな重点を置いて考えていることを重ねてお答え申し上げます。
確かにおっしゃいますように「公布の日から」と、こういうことになっておりますが、赤桐さんがおっしゃっておりますのは、いわゆる地方財政法第十九条で「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」という規定があるわけであります。したがって、このいわば「支出時期に遅れないように、これを」、だから支出の時期というのは四月。それが仮に四月何日が後払いということになるわけでございますから、その点につきましては、いわゆる地財法の十九条第一項というのは、「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」という支出金の支出時期についての基本的原則を定めたものであって、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さない旨の規定とは解されていないと。これは法制局の見解でございますが、したがって合理的な理由がある場合には、国の支出金の支出時期が従来の支出時期と比べておくれたからといって、その遅延が合理的範囲内のものである限り、そのような遅延をもって直ちに、いわば院の意思なりあるいは地財法そのものに触れるということには当たらないというふうに考えられて、そういうふうに理解をいたしておるところであります。
 したがって、この問題につきましては、現に予算は十分の七になり、そしてその予算は通ったがそれとの整合性の問題と、現に法案を国会に提出して御審議をいただいておるという状態ということを考えてまいりますならば、生活保護費に係る国の交付決定を差し控えておるということによりましても、いわば地財法の範囲内で許容されるものであろうという議論をいたした結果でございます。