私学の振興という立場からいきまして、先ほど来問題になっておる都道府県の補助というものは極めて大事なことであると思いますので、今後とも財政当局に強く要望してまいりたいと考えるわけであります。
都道府県の補助の問題については、実態は後ほどでございますが、基本的に今私学振興財団についてのお考えがありましたけれども、今後の予算編成における自治省とのいろいろな折衝もあるかと思いますけれども、その辺の基本的な文部省の態度もお尋ねしたいと思います。
私学振興財団からの助成につきましては、今後制度改正がございましてもその助成を継続したいと考えておりますし、また、都道府県からの助成につきましても、制度改正のいかんにかかわらず、これは私学振興の趣旨から設けられておるものでございますので、都道府県の補助も継続してまいりたいと考えております。
この附帯条件にもありましたように、私学振興財団あるいは都道府県の補助が私学の振興に果たしてきた役割は、今も御答弁にありましたように、非常に大きいものがあるわけでございます。今後の年金一元化の方向の流れの中で、これがどういうふうな形に存続をしていくのか、その辺の推移それから今後の対応というものについてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
極めて大ざっぱな実態の御報告があったわけでございますが、きょうはここで御答弁いただかなくても結構でございますので、各都道府県の補助の実態というものを一応一覧表にして提出いただけますか。
御指摘の、都道府県の私学共済組合に対します助成につきましては、昭和二十九年私学共済組合が発足いたしましたときから、この長期給付掛金の百分の八に相当する額を、補助する、百分の八程度を補助することになっておるわけでございます。
 各都道府県でいろいろ御尽力いただいているわけでございますが、最近の都道府県の財政状況の悪化もございまして、なかなか十分ではないという点がございます。特に、大学、短大を補助対象から外したり、ないしはその補助率を下げたりというところがあるわけでございます。
 私どもとしましては、私学共済組合に対します都道府県の助成というのは、私学振興の立場からも極めて意義のあるものだと考えておりますので、今後の制度改正等がございましても、この都道府県による私学共済への補助というのは継続していただくようにしたいと考えておるところでございます。
今の国庫補助率の問題もそうですが、附帯条件の第二項にありますように、「私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。」という附帯条件がついておるわけです。
 そして今、大臣の私学が果たしてきた役割への評価、また今後の私学振興への取り組みに対する大臣のお考えをお聞きしたわけでございますが、先ほど申し上げましたような年金一元化の方向の流れの中で、こういうものも非常に劣悪な方向に行くのではないか、そういうことが危惧されるわけでございます。
 現在、私学振興財団からの助成また都道府県の交付金によるところの補助というものが行われておるわけでございますが、その辺の都道府県の補助にも多分にばらつきがある、このように聞いておるわけですが、その辺の実態は掌握しておみえになりますか。
附帯決議を毎回いただきながら、私どもの力が足りなくて十分その内容の実現を果たしてないわけでございます。大変申しわけないわけでございますが、ただ、私学共済年金も、他の共済年金との関連で存在するわけでございますし、とりわけ、私学共済年金につきましては、国家公務員、地方公務員共済等々に準じて給付等がございます関係で、その負担につきましても、それにいわば横並びというような形があるわけでございます。
 さらには、共済だけではなくて、これからは公的年金制度全体のバランスというような問題も出てくるわけでございますので、私ども、もちろん私学共済の充実ということにつきましては誠意を持って対応してまいりましたし、今後も対応するつもりでございますけれども、そうした諸般のバランスの問題、とりわけこの附帯決議で御指摘いただいておりますことは、財政負担の問題が中心でございます。そうしますと、先ほど来お答え申し上げておるわけでございますが、我が国の財政状況の厳しい折から、なかなか附帯決議いただきましたことが実現できないという状況になっているわけでございます。
大臣の端的な御見解をお伺いいたしましたけれども、この私学共済の百一国会における法案成立に際しての附帯条件がいろいろつけられておるわけでありますが、この附帯条件というものはどれほどの法的拘束力を持つのか、その辺の御見解を文部省の方で持っておみえになりましたら、お尋ねしたいと思います。
そういう基本であるが、最近は状況が少し変わって、だからこういう暫定法が出てくるわけですけれども、そういう消費地精製主義、原油が市場の大宗をなしておった時代が先ほども申し上げたように今変わり始めてきている。そういう状況の中で、この消費地精製主義といいますか方式というものが安定供給のために大変大切だとすれば、これに対する根拠をやはり法律的に明確にしておく必要があるのではないか。
 逆に、最近そういう状況が変わってきた、つまり製品が市場に出回ってくるようになってきた、したがって消費地精製主義というものには若干手直しが必要であるということであるとすれば、今度は石油業法についてこれの見直しということも考えていかなければならぬのじゃないか。大臣の提案理由の説明を見ますと、先ほども読み上げましたように、「安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつここうなっていますね。この「基本としつつ、」という消費地精製方式は今後も厳守していくことになっていくのか、それともこれから業法なり、あるいはこの法律は五年で期限が切れるという形でまた見直しに入っていくことになると思いますけれども、それとの関連はどのようにお考えになっているのでしょうか。