株式につきましては、現在、委員御指摘のように原則は非課税でございますので、課税ベースから見ましたところの資料は私どもも詳細なものは持ち合わせないわけでございます。
 それから、土地につきましても、原則これは分離課税となってございますので、土地だけの譲渡所得につきましての階級別といったものは把握できるわけでございますけれども、その人の所得水準と関連してどうかということとはちょっと離れてまいろうか。その発生した譲渡所得につきましての所得階級別といったものはございますし、その場合には、高額な譲渡益の部分が件数は少なくてもかなりな部分を占めている、その点は御指摘のとおりでございますが、それが所得階級そのものを示すことになるかどうかにつきましてはちょっといろいろ問題もあろうかと思うわけでございます。
昭和二十六年の今同じ数字で申しますと五・八であったと言われております。現在が二・九というようなことでございますから、時系列的に見ましても所得格差は縮まってきたということは申して差し支えないだろうと思います。
 現在のちょっと異常な経済状況におきまして、今お話しのような財テクとかいろいろなことがございます。雇用状況も非常に悪くなっていますし、この経済状況は確かに余り好ましいことじゃございませんので、ごく短期間、一年とか二年とか三年とか、その間にどうなっているかということはまた別途に観察しなければならないかもしれませんけれども、大数的に見ましてずっと所得格差が縮まってきたことは間違いないし、諸外国に比べてそれが小さいことも間違いないだろうと思っております。
 なお、ただいま言われましたことで、私の申し上げておりますのは所得の格差を申し上げておりますので、資産ということになりますと、恐らく我が国は資産から見ても格差は少ない国に入っておると思いますけれども、その点はちょっと別の観点かと思います。
所得の平準化が進んだということが背景になっているようだけれども、まあ率直に言って、過剰流動性資金が狂乱しているような、こういう動きなどを見ておりますと、自分の暮らしと比べて、とっても庶民はそのような感覚にはありませんね。フローの面でもストックの面でも果たして所得の平準化が進んでおるのか。終戦直後というお話もありましたが、あの時期というのはごちゃごちゃしておった時期で何がどうなっておるかわからない時期でありますから、少し落ちついたころと比べると一体どうなっておるのか。経済もそれぞれ十年単位ぐらいでいろいろ波がありますから、それぞれの節々と比べると今はどうなっておるのか。そういうものをやっぱり丁寧にデータを持って論議しませんと、言っていることが庶民感情に合わないんですよ。
 そこで、所得の平準化が進んだというデータを出してくれと言ったら、この総務庁統計局家計調査年報によって、昭和二十六年と六十年と比べて、第一分位、すなわち三百万程度の人と、第五分位ですから七百万ぐらいですか、そのほかもっとたくさん収入のある者はたくさんいるわけですが、これと比べて縮まったというデータぐらいしか出てこないわけですが、もう少し土地の保有や譲渡所得や金融資産、特に有価証券などの保有量等々あるいは貯蓄率とかそういうさまざまなものを全部総合的に持ってきて、こういうようになっていますというデータの説明を求めたいわけですが、説明できますか。
私が申そうといたしましたのは、我が国の所得が、終戦直後と申しますか、シャウプ税制が始まりましたころと現在との比較あるいは我が国と諸外国との比較において、所得の格差が我が国は諸外国との比較では一番小さい、平準化している国だということを確かに申しましたわけでございますが、五分位階層で見ますと、一番上の第五階層と、一番下の第一階層との格差が二・九でございますから、アメリカでは大体力ぐらいだと言われておりますが、したがって、諸外国に比べて非常に所得格差が現実に少ない。また、国民自身が中流意識をかなりもう、調査によりますと、ここ何年かそういう結果がいつも出ておりますが、中流の中であるといったような意識、そういう意識からも、また統計的にも我が国は所得格差が先進国の中で一番小さい国であるというふうに思っております。
休みをとろうという気持ちになってほしいとか、なるであろうとかおっしゃることは結構ですが、休みをとった方がこの法律に基づいてつくられたリゾート地域に行くという因果関係が必ずしも保証されない、私はそう思うんです。例えば私はここに一つの新聞記事を持っております。一月二十八日付の日経ですが、去年の旅券発行は最高の一一・六％増、円高で海外旅行ブーム加速。若い方にいろいろ聞いてみましても、固まって休みがとれたら海外へ行った方がよっぽど楽しいと、そういう気持ちなんです。だから私は、そういった面でよっぽど長期的な企画を立ててうまく誘導していかないと、金は出してつくったけれどもペイしない、そういうことになり得るのではないか、そのように思います。
 それと、私はこれはあえて反対しませんが、労働省は先ほど来、休みを余計とってもらったらいいというようなことを言っていますけれども、私はここに「なぜ欧米は落日か」という本を持っておる、ヨーロッパの国々が今経済的にも日本にかなり差をつけられつつある中で、一つの章があって「休暇中心に働く西洋人の生活」ということで、やっぱり休み過ぎというものは必ずしも国のためによくないという面もある。したがって、私の言わんとしていることは、一足飛びにこれだけたくさんのリゾート地域ができたからといって、今まで十日しか年休をとらなかった者が三十日とって、その連中が皆ここへ行くということはありませんよということを特に認識しておいてもらいたい、そう思うわけです。
 それで、ついでに私は局長にお聞きしておきた
いのですが、先ほど一井委員が同じような御心配をされたとき、あなたは答弁の中で、日本にはやさしい自然がありますというぐあいのお答えをされたんです。同じように自信満々、客が来るんだということですけれども、今世界の領土の〇・三％が日本です。人口は三％。その中で、日本の森がやさしいという根拠を私は一遍あなたに説明してもらいたい、ほかの国の森と比べて。答弁願います。