以前に答弁いたしましたように、低レベルの廃棄物について現在南太平洋地域のしかるべき地点を想定いたしまして、それぞれの国にお願いをいたしておりますが、結論として、了解を得ないままに強制的にやるということはいたさないということは変わっておりません。強制的に投棄をするということはいたしません。ただ、この点については安全なものでございますので、粘り強く交渉いたしまして、すでに四回説明員を派遣いたしておりますが、今後ともあらゆるレベルでの交渉をいたしまして、安全性についての理解を得た上で、低レベルのものについては海洋投棄をいたしたい、この方針には変わりないところでございまして、今後とも粘り強くやってまいります。
 なお、ハイレベルのものにつきましては、これをどう処理するか、いま技術研究も進めておりますが、量的に大きなものでございませんので、当分の間はこれを貯蔵しておく、こういう方針のもとに長期的な処理、処分の方法についていま鋭意研究を進めている、こういう段階でございます。
次は、放射性廃棄物の処分問題です。政府は低レベル廃棄物を南太平洋海域に投棄する方針を打ち出しておりましたが、現地の了解が得られず実施のめどが立っていない。中川長官は、現地住民並びに関係者の反対を押してまでも海洋投棄を強行するつもりなのかどうか。また高レベル廃棄物の処理については、いまだその方法も確立されていないようであるが、今後の方針はどうか伺います。
日米交渉関係でございますが、当面の課題でございます、ただいま故障で停止しております東海再処理工場の運転の問題でございます。現在、六月一日までの稼働ということで合意をしているわけでございますが、それ以降の運転につきまして早急に交渉を開始し、気持ちといたしましては自由な操業を確保したい、このように考えているわけでございます。
 また、この件に絡みまして、第二再処理工場と私ども呼んでおりますが、民間での次の再処理工場の建設問題といったものも、恐らく同じテーブルで議論されるのではないかという見通してございますので、そういうことも含めまして、六月一日と日にちも迫っておりますので、早々に交渉に入りたい、このように考えているわけでございます。
中川長官が所信表明の中で核燃料の再処理対策の推進を囲みと述べておられますが、動燃事業団の東海再処理工場は装置の故障や運転員の操作ミスのため二月六日から運転を全面停止しておる。再開のめどが立たない状況にあると言われております。今回は四回の故障が重なったと言われ、さらに作業員も軽い放射能汚染をしたと報ぜられておりますが、故障の原因と今後の運転再開の見通しはどうか。また日米核燃料再処理交渉の見通しも含めて、政府の再処理対策に関する基本的な方針について長官から伺います。
お答えいたします。
 原子力に対します国民の不安感というものを解消するためには、いろいろな施策を講じていかなければなりませんが、基本的には現在ございます原子力発電所におきますいろいろなトラブルの減少を図る、そして安全に運転ができるんだということを実際の成績をもって積み上げていく。その結果として稼働率が高まるというようなことを通じまして、はだを通じての信頼感というものを築き上げていくというのが基本的な考え方であろうかと思います。
 二番目に、やはり安全を担保いたします規制の体制というものを強化する、すなわち安全規制行政の強化というのが第二の柱になるかと存じます。
 また、先生御指摘の技術的な面についてはどうかということでございますが、私どもも安全のための研究というものを従来から強力に推進しておりまして、工学的あるいは生物学的な安全の研究というものをさらに一層強化してまいり、原子力発電に対する安心感というものも、そういうものを通じまして築き上げていきたいと、このように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 私どもといたしまして、原子力発電所の立地推進ということの根幹が地元の理解と協力を得ることにおるという立場から、これまでも原子力発電所の立地の必要性及びその安全性につきましてパブリックアクセプタンスを得るべくいろいろなＰＡ対策を実施をしてきておるわけでございますが、必ずしも十分な成果が上がっているという状況にないことにつきましては、私どもとしてももどかしく思っておるわけでございます。
 これまでのＰＡ対策を極力充実するということで今後も進めますが、さらに五十六年度におきましては、立地の初期段階におきます地点につきまして、地方公共団体が行います安全性に対する講習会等の助成を行う、及び国自身がその地点につきまして安全のＰＲ対策等を実施するという予算措置を講じまして、立地の初期段階から含めまして、安全性についての地元の理解と協力を得るべく今後努力をしていきたいというふうに思っております。
そうしますと、五十六年度はいろんな行事をやるのだ、実際にこの事業が発足するのは五十八年度だということになると、どうも期待が薄れてまいりますから、そういうむずかしい点はあるとしても、ぜひ玉十七年度の予算に生かすべきものは生かしていく、そういう前向きな姿勢を私は要請をしておきたいというふうに思うのであります。
 そこで、身障対策の目標は、私はこの基本法の第三条の精神を生かすことだというふうに思うのです。基本法三条は、すべての身障者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するもの、このようになっておるわけであります。実は総理、私も身障者で、この三級の手帳の保持者なんです。したがって身障者の置かれている立場も十分味わっておりますし、身障者の人たちや団体の皆さんにもいろいろな要求も受けているわけなんです。ところが、政府は施策をいろいろやっておるけれども、やっぱり健常者が頭の中で考える机上のプランが多い。困った人には恵んでやるんだ、与えてやるんだ、こういう権力的な考え方が私はまだまだ強いというふうに思うのです。もっと身障者の要望を積極的に取り入れていく、そして身障者が置かれている立場に立って長期計画や身障者計画を立てるべきだというふうに思うのですが、総理の見解どうでしょうか。