御指摘のとおり、現在の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に基づく責任制限額は、客観的情勢に比べて若干低きに失するのではないかという批判があることは十分承知いたしております。
 これは実は一九五七年に成立しました海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約という条約に基づく国内法でございまして、この条約につきましては、一九七六年にこれの改正という形で海事債権についての責任の制限に関する条約というものが調印されております。これを私どもとしてはできるだけ早い機会に批准いたしまして、これを国内法化するということで検討いたしたいというふうに思っております。
 その金額でございますが、先ほど先生の方から三百トンの船の例が出されましたが、これをたとえば例にとってみますと、この新しい条約によりますと、これはＳＤＲで責任限度額を定めることになっておりますので、日々変動するわけでございますが、きのうのレートで申しますと、物損の場合に四千三百四十二万円ということでございまして、大体六倍ぐらいに引き上げられる。これはトン数に応じまして非常にばらつきがありまして、概して申しますと二倍程度ということでございますが、小さい船に関します限りはかなりの程度に引き上げられる、こういう予定になっております。
時間が限られておりますから、二つの問題にしぼって御質問いたします。
 第一は、保険金額の問題にかかわる点です、五年間の試験実施期間中に事故一件当たりの支払い保険金額の最高金額を見てみますと、三千万円余りということで、比較的低かったというように言われております。その理由の一つに、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律による船主責任制限額の設定が挙げられております。この法律によりますと、船長や乗組員が第三者に与えた損害について、船主は一定の金額を支払ってその責任を免れることができるとされておりまして、その制限額は、三百トン未満の漁船の場合、物損のみで六百九十万円、大損も含めて二千百三十九万円となっているというわけであります。
 この船主責任制限制度については、制限額が低過ぎて加害者保護になってはいないかという不平も出ております。たとえば最近の事例ですが、昨年の十一月に最高裁で、この制限制度が財産権を保障した憲法二十九条に違反するかどうかが争われておりまして、これは合憲であるということで特別抗告が棄却されております。
 実際にこの場合、中身を見ますと、衝突を受けて沈没した漁船の被害額は約二億一千四百万円。しかしこの事故を起こした側の船舶の所有者は六百九十万円の責任で済むということになっているわけです。したがって、この法律自身が憲法二十九条に照らして合憲であるとしても、今日の経済情勢の実態から見ますと、きわめて納得し得にくい事情もあるのではないかというふうに思います、
 そこで、まず法務省にお尋ねしますが、いま世界の各国でこの制限額を引き上げる方向で動きがあるというように聞いておりますが、この船主責任制限制度の今後の動向についてどういった見解をお持ちなのか。具体的に言いますと、引き上げの予定があるのか、あるいはその場合、制限額はどのくらいに設定されるお考えなのか、こういった点についてまずお答えをいただきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として茜ケ久保重光君が選任されました。
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常々申し上げておりますとおり、日本の漁業に大きく影響のないようにやはり話し合いを十分にする。幸い、アメリカとの間におきましては、農産物あるいは果物等についても十分話し合いがついておるわけでありまするし、水産関係におきましても、ただいま長官から申し上げましたように意思疎通が非常によくいっておる、お互いに言いたいことが言えるという立場にありますので、その点は心を開いて、そして十分お互いに認識し合って、そして話し合いによって解決するという方向をとるべきである、こう私は考えておりまして、それによって日米間の漁業関係の問題につきましても十分いままで以上にやってまいれる、こう考えております。
入漁料の問題まで御答弁願いましたけれども、去年に比べると四十億円にも及ぶ、こういう数字が出ております。今後の見通しは、いまおっしゃっておりましたけれども、最後に大臣に、この米国の輸出攻勢への対応はどのようにされるか、その決意をお伺いしたいと思います。
大体うまくいっているという最初のお話でございますけれども、それじゃブロー法案に限って、これは自国の、アメリカの漁業振興と外国漁業の締め出し、このようにもとれるわけですけれども、それではブロー法案に限ってどういう認識をされておりますか、
まず第一点、十年ということですが、私たちは十年が十五年でももたしたい、これは当然のことなんです。けれども、一応計算してみるとこういうことかなということで出しておるので、これはもうできるだけ長くもたすようにいたします。
 二番目は、減量化でございますが、これは基本計画のときに私たちは十分に関係省庁並びに関係者と打ち合わせをいたしまして、投げ込むごみの基準というものは厳格にいたしたい。これはただ単に長もちだけではなくして公害の問題がございますので、これは十分にいたします。
    〔宮崎委員長代理退席、小此木委員長着
    席〕
 それから、ポートピアの用地が十五年かかった。それはやはり山を崩してパイプ一つで埋めているのですから。トラックで入れておるでしょう、こちらは百何町村。道は一本なんですね。海に行くのは一本で、いわば神戸市の一つの事業として一本道でやっておられると聞いておるのです。ところが、今度のこのセンターは、百何ぼという町村が一斉にごみをほうりに来るのですから、その量たるや、範囲たるや、またこれは違うと思いますし、そういうこと等いろいろございまして、私らもできるだけこれを深く埋め込んでいきたい。いろいろなことも考えておりまして、仰せのことは私たちは非常に賛成なんですよ。言っておられることは、別に間違ったことを言っておられるということでは全然ない。私はそれは十分守っていく、こう言うているのですよ。ですから、それの趣旨に合うようにわれわれもやっていきます。（浦井委員「東京、大阪に限定することについて」と呼ぶ）これはそんなことを言ったって、やはり名古屋とか人口の多いところがありますから、ここらの将来の問題です。私ら、いま考えているのは東京と大阪だけです。しかし、将来二十年、三十年たっていって、人口の増加とそれに伴うごみの排出ということを考えましたら、東京と大阪だけであとはあかんねんということはちょっと言えないのじゃないか。しかし、現在のところは東京と大阪だけしか考えておらない、これはもうはっきり言えることでございます。