投機的取引を抑制するための措置といたしまして、監視区域の運用とかあるいは税法の活用、さらには金融機関、不動産業者に対する指導があるわけですが、特に不動産業に対しましては、御指摘のとおり、原野商法等に見られるように、土地取引を行う者に知識や経験が欠けていることを利用して不当に利益を上げる、そういった不公正な取引は許されるべきことじゃないわけでございます。
 現行法制でも、宅地建物取引業法の中で、このような取引が行われることがないように、免許制度とかあるいは重要事項の説明の義務づけ等、規定が設けられております。また昨年、業法も改正されまして監督が強化されておるところでございます。しかし、土地基本法十三条でも、投機的取引を抑制するための取引規制に関する措置が定められておりまして、このような措置の実施によりまして、先生おっしゃるような不公正な取引についても、その抑制をさらに図っていかなければならないと考えております。
そういう方向でよろしくお願いをいたします。
 もう時間が本当になくなって残念なんですが、この法案の中に、投機的な土地の取引を規制するというようなことで土地を投機的取引の対象にしてはならないときちっとうたってあるわけでございますし、事業者に対する義務も課せられております。第二地銀も含めまして銀行関係、ノンバンクと言われるリース、ファイナンス、こういうところに対する問題指摘は最後にいたしますけれども、こういうことを含めて投機的取引は規制する方向でございますが、ここでもう一つ問題点は、投機的な取引とこの法律の中でうたってございますが、通常取引も国民が不利益をこうむらないような配慮、例えば瑕疵のある土地を買わされる、あるいは後で聞いてみたら物すごい高い値段で土地を買わされた、こういうようなことを国民に与えてはいけないと思いますので、投機的な取引を規制していただくのは当然でございますが、通常の取引も、正常なといいますか公正な取引を守らなければならない。こういうことをこの法の中でもきっちり、成立すれば守らせるのだ、守れるのだということがあってほしいと私は思いますが、この点、いかがでございましょう。
いや、私は、公有地の拡大ということも土地基本法に場合によっては盛り込んでもいいのではないかというふうな考え方をいたしております。
 それで国鉄の議論をいつも聞いておって感ずるのでございますが、公示地価の五倍も七倍も、場合によっては十倍もするものでこれを売るということは、いかに会計法上の規定等がありましても、今の場合無理ではなかろうか。しかしながら、今、清算事業団の理事長はおられませんけれども、清算事業団としては、財政当局からはせっつかれておりますし、利子だけを支払っておるということに大変苦しい負担を感じておるだろうと思います。その辺の中から出てきます思想というのは、これをできるだけ地方自治体なりそこらで適正な価格で抱いてもらう、そうして有効利用をしてもらうというようなことが一番いい解決方法ではないかな、そういうふうに思うわけであります。
 先日も、七十九政府機関の移転を決めました直後に東京都の各区の区長がお見えになりまして、これはたしか委員長が引率をされたわけでございますが、その各区の区長からの要望というのが、移転後空き地をどうされるのですか、これは公有地にまず優先してもらいたい、こういうようなお話がございました。私は原則としてはそれでいいと思うのでございますが、それがウナギ登りの天井のようなもので市場に放出されて、しかも利用されないというようなことは一番最悪のケースですね。しかし、私は地方自治体の長にも申し上げたのでございますけれども、優先はいたしますが、ただ土地利用計画というものを提示していただきたい、そういうことも申し上げたわけであります。私は、その辺のいろいろな考え方から、公有地を拡大していく中にそこを有効利用する、あるいは適当な代替地として利用する中から都市計画というふうなものを迅速に進めていくことは、今後の町づくりに大変重要な問題だと思います。
とんでもない話だな、これは。めちゃくちゃな話をしていたのでは困るな、日本の代表として、北米局長。あなたは非常に素直に物を言う人なのだけれども、そういう言い方をいつから覚えた。何言っているのですか、君。
 いいですか。アメリカで決まったことをここで言わなければならないのは日本の国会の権威にかかわるのだが、アメリカ上院を通ったのは八月二日、下院を通ったのはその前の七月二十七日。法案の名前は、一九九〇年及び九一年会計年度国防予算授権法案でしょう。まさに下院では賛成二百六十一、反対百六十二、上院では賛成九十五、反対四。圧倒的多数で法案が可決されているのですよ。行政府を拘束しないもへったくれもありますか。
 その中にどう書いてあります。下院では「日本政府に対し、日本に駐留する米軍人の俸給及び諸手当を除く在日米軍駐留経費を全額負担するよう、一九九一年までに接受国支援を増大するよう勧奨すべきである。」と書いてあるじゃありませんか。
 いいですか、上院の場合にもはっきり書いてある。「大統領は、本法案成立後、在日米軍の直接経費に十分見合う貢献を日本が行うことに同意する旨の合意を得る為、日本と交渉に入らなければならない。」大統領に命じているじゃないですか。
 この文章は私が勝手に訳したのじゃない。八月二十三日に外務省からちゃんともらった報告ですよ。今言っているのと全然違うじゃないか。はっきりアメリカで、堂々と圧倒的多数で、余り堂々という言葉をここでは使いたくはないが、こんなものがアメリカの上院、下院両方でもって堂々と決定をし、大統領にその命令を付している。もっと具体的な内容を言いましょうか。いつまでにどうしろということも書いているじゃないですか。
 こんなことを知らないでどうしますか。そういうでたらめなことを日本国国会の権威にかけて言わないでもらいたい。具体的な例は幾らでも出すから。もう途中のことはやめる、非常に時間が短いから。途中のことはやめるから、向こうが言っている内容を、もし正式にまだ聞いていないという言い方をしたいのなら、日米外交を基軸にしている日本政府が、アメリカの上下両院の本会議でこれだけのものが明確になっているのに、経済負担がこれだけ多くなってくるという可能性があるのに、情報の一つもとらないで一体済みますか。
 結論として質問したい。アメリカ側が日本に要求している具体的な経費負担というもののアイテムは何だ、内容は何だ。そして、その総額は幾らくらいと考える。