全く反省の意思なしですわ。そういう科学捜査を否定しておったということについて、何の反省の意思もないと思う。日本の警察は全く科学性を欠いた、そして反省もないということだということだけははっきり指摘しておきます。許されぬと思います。
 時間がありませんので、もう一つ聞きます。（深谷国務大臣「委員長、ちょっと発言を補足させていただけますか」と呼ぶ）質問を、質問時間の制限があるのです、私の方は。私の方は質問の時間がありますから。（深谷国務大臣「委員長、今のを補足をしたいのです」と呼ぶ）質問中です。質問中でしょう。委員長が質問を許したじやありませんか、私に。（発言する者あり）質問しているのに余計なこと言うな。
東中委員にお答えを申し上げますが、今までの沖縄基地の返還の経緯について正確に申し上げたいと思うんですが、御指摘いただきましたとおり、沖縄復帰時におきましては八十三施設、約二万七千八百ヘクタールございましたが、二十年後の現在、平成七年九月三十日現在で四十四施設を返還いたしまして、現在三十九施設になっております。面積にいたしまして約二万三千七百ヘクタールになりましたが、この四十四施設、約四千百ヘクタールを返還してまいりました。
 御指摘のように、懸案の十七施設、二十三事案ありまして、十三事案につきましてはほぼ了解がついておりまして、残りの十事案につきましても鋭意今努力をしておる、こういうことであります。
 なお、大田知事の強い要請のありました懸案の三事案でありますが、この三事案のうち、今御指摘いただきました那覇港の移設、読谷補助飛行場の返還、これにつきましては本年五月に合意をいたしましたし、今調整中でありますし、また、県道百四号線の射撃訓練にいたしましても、これを分散移設しようということで、十月五日の日米合同委員会作業特別委員会の方におきまして検討が始まった、こういうことでありまして、従前どおり、政府といたしましては、沖縄の基地の整理統合、縮小の努力をしておるということだけははっきり申し上げたいと思います。
これはもうたびたびこの委員会で私も申し上げておりまするけれども、戦中戦後を通じ、沖縄県民に対して、日本に存在する基地の七五％以上もこの沖縄に集中して基地がつくられておるということからするいろいろな問題点について、これはもう重々私どもも承知をいたしておりまするし、とりわけ今回の少女暴行事件といったようなものに関連をして、沖縄県民の心情やらあるいは知事の立場というものもよく理解できるところであります。
 これはアメリカの方も、これは異例だと私は思いますけれども、大統領みずからが記者会見の中でそのことに触れておわびをするし、同時にまた、駐留軍自体の内部の粛正についてもいろいろ努力をされておるという状況も私は聞いています。
 そういう努力もしてもらわなきゃならぬ。やっぱりみずからが再発防止をするための努力もしてもらうことも大事だし、同時に、今専門家委員会で、地位協定に基づく警察関係の案件の扱いについていろいろまた専門的な立場から議論もしてもらっておるわけです。そういう議論を通じて、改善ができるところは積極的に改善をしていく。
 同時に、基地の問題についても、私は、一月の日米首脳会談の際にも、那覇港の問題やら三事項について、何とかひとつ話をつけてほしいということも申し上げて、アメリカもそれを受け入れて、今折衝しているわけです。
 そういう努力はもちろんしなきゃならぬと思いますよ。そういう努力を一方ではしながら、一方ではまた、知事とも十分話をして、そしてある程度お互いの了解と納得ができるような仕組みというものをしっかりつくって、この問題を解決するために努力をしなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
それぞれ各官庁からのお仕事は全部必要だというような発想もあるんでしょうけれども、やはりここはめり張りをつけた予算というのは、これからもさらに一層そういう感覚でやっていく必要があるんじゃないかと思います。
 環境問題などでも、環境ホルモンだ、ダイオキシンだ、今大変な問題が起きているわけですけれども、今国民というのは、こういうものに大きなお金を使うということは民意が得られるというふうに思うわけで、その辺、役所型の公平、均等というようなものをここでは少し考え直すべきじゃないかなという気もしますので、ぜひそういうおつもりでやっていただければと思います。
 あと時間が余りないので、ちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、いわゆる欧州単一通貨、ユーロの導入に伴う国際政治経済情勢というようなことについて伺いたいわけです。
 ユーロの導入によって、ドル、円をあわせた三通貨中心の体制が明確になり、日米欧の金融政策協調がさらに円滑になるとともに、ユーロが安定し、ドルに対抗する基軸通貨となれば、アメリカもドル価値の安定を戦略的目的とせざるを得なくなってくる。こういうことでは、日米関係の中でドル安を誘導して日本に圧力をかけるとか、こういう手法が率直に言ってとりにくくなるんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。
 アメリカを主要な交渉相手としてきた、そういう中では、逆に言うと、アメリカを見てきた日本の通商、通貨バランス、これが異なった様相になるんじゃないかというふうにも考えられるわけです。既に中国などではユーロにかなりシフトをしている、保有率も大変拡大してきている、あるいは技術提携を促進するなど、こういうふうな戦略の幅を広げているというふうにも聞いております。
 こうした中、一つは、ユーロがどのぐらいのシェアを占めていくのかなということをまずお聞きしたいわけです。
 日本の円は、シェアが六％ぐらいじゃないかなと、これは正しいんでしょうか、言われておりますけれども、そういう意味では変動しやすい通貨ともまた言えるわけです。そうした中で、日本も早急に円戦略あるいはアジア戦略に取り組むべきではないか、あるいはユーロ対策というか、この辺について現状ではどのようになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。