軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということは、三木内閣のとき閣議で決まりまして、現内閣もこれを踏襲しておるわけでございます。閣僚としても、これを守るための努力を重ねておるわけで、こうした日本の姿勢というのが、おっしゃるようにアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしておるという一つの象徴といいますか、あかしであるというふうにも私は思いますし、こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本のバーゲニングパワーといいますか、むしろそういう形の力として日本の平和外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。
なるほど基本だと言われた。大前提でしょうね。大前提だと今言われたように私は承りますが、そうすると、私も国会が休会になりましてフィリピンの方に出かける機会を持ちました。かの地でいろいろな人に会い、いろいろな意見を聞くと、一致してみんなが不安を持ち、憂えている問題があります。これは、今から取り上げる経済援助もしかる問題でございますけれども、日本が軍事大国になるかならないか、ただいまは安心できない、だんだん軍事大国へという気配がある、そういうことを——人間というのは大変なもので、肌で感じ取るというのは、率直に申し上げてこれまた理屈以前の問題でございますけれども、直観というのは物をまともに見るという点からすると、非常に大事な物の見方だと私は思うのですが、それを手厳しく言われました。
 政府が国民に対していろいろ約束される中に、軍備にかける費用はＧＮＰ比一％以上にしないという約束があります。これは政府が国民に約束されていることですね。しかし、これは国内向けの問題じゃなくて、アジアの人たちが一つじっと見ていることは、軍備にかける費用がＧＮＰ比の一％を超えない、この問題は日本が軍事大国化していくことに対する歯どめになっているという意味で見ているのです。外務大臣は、軍備費に対して一％を超えさせてはならないというこの問題、これはアジア安定に向けて日本が努力をするあかしであるとお考えになっていらっしゃるかどうか、その点はきっぱりお答えをいただいておかないと、これは一つの具体的なあかしですからね。いかがですか。
これは申すまでもなく当然のことで、日本国民が選択した道だと思います。したがって、軍事大国にならないという日本国民の選んだ道を通してアジアに協力していく、またそのことが大きくアジアの信頼をかち得、アジアヘの協力に大きな前進を果たす道につながっていくということでありまして、これは前提の最前提の問題として私は言っておるわけですから今申し上げなかったのですが、これは日本の基本ですから……。
何か、おっしゃっていることは教科書に書いたようなお話でありまして、殊さらここでわざわざ御答弁を求めるような中身でもなかったように今お伺いをしておるわけでありますが、そうすると、大臣御自身がアメリカにいらして、国連のあの九月の御出席の後の記者会見で力を込めておっしゃったことに対しては、余りこれを日ごろから心して考えていらっしゃることではなかったのじゃなかろうかなという気もしながら、今承っていたのです。
 それはどういうことかといいますと、あの記者会見の席では、外務大臣は、アジアの安定ということに対して日本の果たす役割はいろいろあるけれども、軍事大国にならないという選択こそ大切であるということを心を込めておっしゃっているのです。今、私じっと耳を傾けて聞いておりましたけれども、その言葉は一言半句出てこない。経済援助が大事だの何だのということはただいま聞きましたけれども、その経済援助のあり方によったら、これは日本の軍事大国化の道を選択することに持っていく経済援助もあり得るのですよ。軍事大国にならぬ選択というのは、これは外務大臣、はっきりお考えになっていらっしゃるのでしょうね、いかがですか。
日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結する、これが日ソの真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するゆえんである、これは我が国の一貫した対ソ外交の基本方針であります。こうした基本方針にのっとりまして、厳しい状況にありますが、日ソ間におきまして対話の道を拡大することによりまして相互理解を増進し、もって領土問題を含む日ソ間の基本問題の解決を目指すことが我が国とソ連との政治対話というものを重視しているゆえんでもあるわけでございます。
 一方ソ連は、領土抜きのいわゆるかぎ括弧つきの友好を我が国に求めておりますし、そして種々の対話においても、一貫して領土問題を棚上げして、経済、文化等の面での我が国との関係促進を働きかけておりますが、これは我々としては認めるわけにはいかない。ですから、政府としては今申し上げましたような状況を踏まえて、ソ連との対話を進めるに当たっては、やはり通すべき筋は通す、そして基本的な諸問題に対する我が国の考え方、特に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するためには、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であり、大前提であるということを繰り返し粘り強く主張いたしまして、対話を通じて問題の解決に一歩でも近づくべく努力をすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、北方領土問題と日ソ対話を別々にとらえることは不適当だと考えておるわけでございますが、しかし国際情勢の変化というものもありますし、日ソもやはり厳しい状況から、対話を進めていくということは、隣国である以上は体制は違っても私は大事なことであると、こういうふうに思いますから、基本は基本として、やはりそういう中での対話はいろいろな角度から進めていくべきだ。これは政府の側だけじゃなくて、民間も含めて進めるべきじゃないか。そういう方向に来ていることは私はそれなりに評価をされるべきじゃないかと、こういうふうに思っております。