じきに修飾語をつけるから本当に困るのです。鋭意とか努力とかというようなむだが本当に多いのですね。だけれども、農水省の方も、こういうふうな課税対象になっていない農機具については、農機具というのは、畜産用も林業も含めてですが、農機具についてはもう一度よく調査をして、そして、改めて自治省の方に話を進めるように持っていってくださるというふうに先ほどの御答弁を聞きましたので、そういうことの御支援も得て、即刻この問題が解決できるように自治省がお取り計らいをいただくというふうにこちらの方は解釈をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。よろしいですか、自治省。うんと言ってくだすったらいいのです。
今後とも努力というようなことでは困るわけです。このまま読んだって解釈できる、しかしながら、そうは言っても具体的な名前室言われるとちょっと戸惑うので、それは一遍府の方に聞いて、この問題は現在の通達で解釈できるから即刻話は進める、こういうふうに答えてくれないと、さっきからの話の筋がおかしくなるのですよ。だから、そのことだけで御答弁ください。
先ほど来申し上げましたとおり、課税庁である都道府県と私どもはいろいろな形で課税の公平を期するよう努力しているわけでございますので、そういう観点から今後とも努力してまいりたいと思うわけでございます。
こんなものは、きょうび、ちょっとそこら辺の畜産農家へ行ったら、ふんにくるまって、庭先というのですか、畜舎の前に置いてあります。こんなものはあたりまえの日常化した機械なのです。だから、私は改めて云々されるのもずいぶんおかしいなと思うのです。額面どおりに読めばすぐさま適用できるものですから、これは、即刻道府県を指導して、こういうものは免税の対象にするように進めていただきたい。即刻進めていただきたいと思うのですが、自治省、いかがですか。
御指摘の機械について、一般的であるかどうかということについては、遺憾ながら私も的確なお答えができかねるのでありますが、畜産関係におきましてもそのような機械が使われていることは事実でございます。
 なお、ついでに申し上げますと、従来もいろいろ新しい機械の出現などがございまして、こういうものについては非課税にしてしかるべきではないか、課税免除にしていいのではないかというものが出てまいりました場合に、中央官庁レベルでも、自治省の方にお願いをいたしまして、事情を説明し、御納得をいただいて、府県を指導していただいている、こういう経緯はあるわけでございますので、実情をよく調べてみまして、もっともであるということになりましたならば、また改めて中央官庁同士でもお願いをいたしたい、かように考えております。
 現時点におきまして、そういうものであるかどうかということについては、私も直接の所管ではございませんものですから、明確なことは申し上げかねます。
それでは、大阪府から相談があった場合、自治省はどう答えられますか。
 その前にちょっと、せっかく農水省に聞いていますので、聞きたいのです。答えられませんか。おられるでしょう。聞きたいのです。
 大体、この畜産用の機械で、ふん尿用の機械として使われているパワーシャベル、牛のふんをびゃっとすくってトラックに乗せたり、そういう機械というのは、当然、農業用機械として今日常識化しているものでしょう。それだけ聞きたいのです。私が勝手に言っているのかどうか、それだけ答えてほしいのです。
最終的な判断は課税庁でございます都道府県がやるわけでございますが、実際に適用するに当たりましてはいろいろと微妙な問題もあろうかと思いますから、たとえば通達に列挙していないものをやる場合には、通常の場合でございますと私どもの方に実際の機械で御相談がある場合が非常に多いわけでございます。そういうことで、私どもは全く完全に都道府県にお任せするということではなしに、法令の適正な運用、特に税制でございますから、公平に運用するために、課税庁でございます都道府県と一緒になって検討していくことが必要な場合があろうかと思います。
そうすると、現実に畜産業で使われているふん尿処理のためのこの機械は、大阪府が判断に迷う場合は来たらいいけれども、第一義的には道府県がやるのだ、だからもう自治省はいろいろ言いませんよ、道府県がなるほどこれは用途に合致したものだ、対象にするにふさわしいものだと判断したら、パワーシャベルもフォークリフトも、つまりふん尿用の機械は取り入れてよろしいということになるのですね。それだったら問題ないのです。
法令の基本的な考え方は私が先ほど申し述べたとおりでございまして、これを具体的な運用をするに当たって課税庁である各都道府県が判断に迷う場合には、私どもの方に御相談があろうかと思います。そういう場合には、関係省庁とも御相談しながら、これが該当するかどうかという判断を、私どもも課税庁と一緒になって御相談に応ずるという場合もあろうかと思いますが、第一義的には課税庁である都道府県が最終的な認定をするということになるわけでございます。
いまのアメリカが、ＲＣ１３５が接近をして大韓航空機が大きくコースを外れておるのを知り得た状況じゃなかったかという御質問でございますが、この点につきましては、米側がすでに明らかにしておりますとおり、米国はソ連のＳＡＬＴ条約遵守を監視するためカムチャツカ半島の沖合いの公海上空において通常的にＲＣ１３５機の飛行を実施している由でありますが、今回米国の航空機と大韓航空機が最も接近した際の距離は百三十五キロであり、また、大韓航空機がソ連により撃墜をされたのは、かかる時点から二時間半後であり、そのときには米国のＲＣ１３５はすでにアラスカの基地に帰投をしていた、さらに、米国の航空機は撃墜地点から約二千二百キロ以内には一度も近づかなかった、こういうことがアメリカ政府によって明らかにされております。
 なおまた、アメリカのイーグルバーガー国務次官の説明によりましても、ＲＣ１３５は民間航空機をモニターしておらず、この大韓航空機が航路を外れた危険な状況にあったということは知らなかったということを米国政府として発表いたしております。