国政調査権は、今委員おっしゃいましたとおり憲法六十二条に由来するものでございます。国会が立法権や行政府に対する監督権等の権限を適正に行使できるようにするため認められた制度であるというふうに考えておるところでございまして、極めて重要なものとしてこれを尊重しなければならないと考えておるわけでございます。
当委員会でも既に何度も議論されておりますが、去る二月十二日から十三日にかけまして、法務省が刑事被告人の国会への証人喚問について要請行動をされたという点についてお伺いをしたいと思います。
 これは、議院が持っております国政調査権と三権分立の関係として提起をされてきたものと私もとらえておりますので、まず国政調査権の性質についてお伺いをしたいと思うのです。
 国政調査権というのは、憲法六十二条に認められたものでありますから、極めて重要な憲法上の権利であります。そこで、お伺いをいたしますが、国政調査権の行使はまた一方でもう一つ、憲法上の権利でもあります国民の知る権利、既に裁判によって確定しておりますが、国民の知る権利というものにも奉仕するという側面を持っているものだと私は考えますが、法務省の方はこの点についてはどうお考えになりますか。
不法就労助長罪の摘発につきましては、法務省といたしましても、せっかく法律が改正されてそういうものができたわけでございますので、これは厳正に、特に人権違反といいますか、そういう悪質なものを重点的に強化していきたいと思っております。
 それから、人員といたしましては、地方入国管理官署の増員といたしまして、近年の業務量の増大に伴い、平成二年度六十六名、平成三年度四十八名、今年度の予算におきまして九十七名増員をいただいておるところでございますが、将来ますます。務量が増大しできますので、体制の整備を図っていきたいと考えております。
今お答えをいただきまして、これから果たしてどうなるか、まだまだ大変な課題でございます。
 そこで、最後に、不法就労者をなくする方法、先ほど大臣からもお話ありましたが、国内の管理体制の強化をすべきである、それから水際審査の徹底をする、それから不法就労者の摘発を強化すべきだというようなことでございます。しかし、法務省の関係、警察にとりましても人員の問題が出てまいりまして、今後その人員をどういうふうに確保して、言葉でなしに実際の行動を起こすことができるであろうかということが心配です。これが一つの質問。
 それからもう一つはお願いですが、不法就労者の助長罪というのをひとつ厳正にやっていただきたい。この人たちは、本当にまじめに働こうとしておる外国人労務者、不法労務者であるが、その中に入っていろいろな立場で、何といいますか私は悪を働いておるように思いますので、このことをひとつ徹底してもらいたいと思いますし、最後の、人員をどうするのだということにお答えをいただきたいと思います。
きょうは大臣への御質問ですが、それに先立ちまして、昨日の本委員会での久間委員長の発言に関連して一言申し上げたいと思います。
 久間委員長は、「私は身の潔白を確信しております」と言われました。これは、昨年五月以来九州大栄の、佐川系列でありますが、取締役をしておった、このことについて、無報酬なので行為規範には抵触しないと考えるということを聞きました。
 しかし、私たちの調査では、委員長の秘書が、同じ系列関連の長崎第一運送の取締役をやっておられて月々三十万円の報酬をもらっている、きょうは法人登記も持ってまいりましたけれども、このことは、秘書に支払うべき手当の一部または全部を企業から受けているという関係になるわけでありまして、総じて言えば議員が実質的には報酬を得たのと同じことになる、そういう性質のものだと我々は考えております。
 そうなりますと、明確に政治倫理綱領や行為規範に違反しているわけでありまして、潔白とは言えない、運輸委員長という国会の役員として問題がある、適正さを欠くというふうに考える次第です。措置をとられたいということを御指摘したいと思います。このことを申し上げましたのも、この問題は、注目の運輸委員会が本当に公正に運営されるのかどうかということにかかわるものでありますから申し上げました。
 委員長発言では、引き続き理事会等で協議をしていくということを言われたわけでありますが、この問題、そういう重大な性質を持っておりますので、引き続き理事会等で協議をしていただくよう要請しておきたいと思います。よろしいですね。
 さて、運輸大臣にお聞きします。
 今運輸行政で重大な問題は、何といっても佐川急便疑惑であります。巨額の債務保証、暴力団への融資とかあるいは政界工作、これも多額だと言われておる、性質といい規模といい、空前の大疑惑と言っていいんじゃないかというふうに私は思っております。運輸大臣は直接の所管大臣であるわけですが、この問題でどう対応するのか、多くの国民の皆さんが鋭く注目している状況だろうと思います。
 しかも、きょうの審議にもありましたように、佐川急便はこれまで数々の違法を繰り返しながら成長する、事業を拡大するということをやってきたし、その線上に今回の事態も起きているということだと思うのです。こういう点では、運輸大臣は大臣に就任されて間もないわけでありますけれども、その最高の責任者でありますから、こういう経過を含めて運輸行政に問題がなかったのかどうか、先ほどの答弁で大臣は、どうも佐川は役所よりも政治家に頼るようだというようなお話もあったわけでありますけれども、そういうことが運輸行政をゆがめたことはないのか、このあたりが解明されなきゃならぬというふうに私は思っております。
 そういう点で、大臣が、今回の事態に関連して、これまでの行政を含めてどのように責任を感じておられるのか、そして、今後どう対応されていくのか、その点をお聞きしたいと思います。