私何でそんなことを面倒くさいのに聞いているかといいますと、五十五年改正のときには、現行の一六・四％から二〇％の間に固定する、国庫補助金は前は連動制だったでしょう、保険料と国負担との連動制。これを固定するということになったのが五十五年改正ですよね。その当時厚生省は国庫負担について非常にはっきり態度を表明しておられるんですよ。
 当時の園田厚生大臣はこう言っていますよ。現在の国家財政の状況では当分これを固定してもらって、上限を抑えてそしてなるべく早く財政再建を終わって、終わったら再び連動制に検討していただきますと言っているんですよ。一六・四を下げるなんというようなことはどこでも言ってない。これは現に発言ですからね。そういう内容の文書等も配っていますよ、もう時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども。
 ですから、どうもわからないのは、大臣が法律を変えるとき、制度を変えるとき、国会で言明をされたということは国民に対する公約でしょう。それを無視するような強引な、いろいろあれこれ言葉をつけて理由はつけているけれども、それを強引にやるというのは、どうもこれはいただけないんじゃないかと思うんですね。だから、どんなふうに局長が上手に説明をされても、この国庫負担の削減というのは道理に合わないなというふうに思いますが、それはどうですか。
 こんなもの、もう時間がないから前へ進みたいんですけれども、これは私は道理に合わぬと思うんですよ。だって五十五年改正のときに、都合によったら一六・四％を下げますというようなことは言ってない。一六・四から二〇％の間で。そして五十五年には一六・四％を当面の間ということで決定をして、そこから下げるというようなことは一口も当時の園田厚生大臣はおっしゃってない。それは国民に対する公約ですよ。もちろん法律事項でもありますし。それがさっきも言うたように、あれこれ取り崩されておったり、今度は下げるという、それは国民を愚弄するもんだと思いますよ。だから道理に合わないと思うんですね。そのことを申し上げておきたいんです。
 こんなもん、今度の国庫負担減らさなかったら千三百十二億でしょう、千分の一下げたって、六百億やという話だから、千分の二はそれだけでも下がる、掛金は。だから国庫負担を下げるという論拠は、これは私はいただけないと思うんです。
 それで、もう一つは基金です。さっき出た話用基金、積立金という黒字ですわな。十年間の黒字が一兆四千億ある。これは金額間違いないですね、さっきから確認されていますから。そして繰り延べ分が総額、元利合計つけて三年度末で六千億、合わせて二兆円になりますね。そういうふうに見てよろしいんじゃないですか。積立金という名前の黒字は二兆円政管健保にはあるんだというふうに見てよろしいですね。
まず、保険料の点について一言だけ申し上げたいと思いますけれども、保険料の引き下げにあわせまして標準報酬等級の改定等を行うことにいたしております。
 これで相打ちではないかというお尋ねでございますけれども、こちらの標準報酬の改定は、これは法律上のルールでございまして、上限該当者が三％を超えますと一％程度に十月から実施せよと、こういうことに相なっていることを受けた結果の措置でございます。したがって、これは当然やるべきこととして処理をさせていただいている、もちろん審議会の意見を聞きながら処理させていただくわけでございますけれども、したがってこれとの比較で、今回の保険料の引き下げを関係づけてのお尋ねというのはいかがかなと思うわけでございます。今回やはり余裕があれば被保険者に還元すべきものはすべきであるという観点から、保険料の引き下げを御提案申し上げているということでございます。
 それから、政管健保に対します国庫補助でございますけれども、私どもは今回はまあ財政運営を基本的に変えるという中での調整という形で保険料率、国庫補助率を調整をいたしたわけでございます。しかしながら国庫補助率につきましては、これは基本的な検討が必要だということで、当分の間の暫定措置ということで御提案を申し上げている、こういうことでございます。
非常に短い時間でございますが、法案に関連する問題といいますか、景気対策にも関連して一、二の問題について聞かせていただきます。
 その一つは、公的資金による株式運用強化の問題であります。
 政府は総合経済対策で、低迷する株価対策、証券市場活性化の目玉として、新たに公的資金一兆一千二百億円の株式運用を追加、これは郵貯が六千五百億、簡保二千七百億、厚生・国民年金二千億、こう言われておりますが、それを決めるとともに、株式投資に回す資金の上限、組み入れ比率ですね、これを撤廃いたしました。しかし、これまで国民から徴収した公的資金の一部がバブル投入されたことによって大きな損害が出ております。
 きょうは大蔵委員会の質問でございますので、他省庁は呼んでおりませんので、事前に郵政省と厚生省の担当者に来てもらって確かめましたが、例えば公的年金では、九一年度の積立金の自主運用事業十二兆六千五百億円の運用で、五百四十億円の赤字を計上しております。これは五百八十億円赤字ですが、他の部門で約四十億黒字がありますので、差し引き五百四十億だそうであります。また、全国に約千六百ある厚生年金基金、約十八兆八千億円が、信託銀行などに委託しているものがございますが、含み損が一五％生じまして、二兆八千億円以上に上っている勘定になる、こう言っております。
 また、簡保は九一年度末で残高五兆五千五百億円のうち約四割の二兆円強を株式運用にしておりますが、株価下落で数千億円の含み損を抱えております。ただし、郵政省は事業団を通じ信託銀行に運用させており、運用状況の報告を受けているが、日々経理処理をするというようにはなっていないので、実情は把握しておりますが、それを損失というようには考えておらないという見解であったことを申し上げておきたいと思います。
 いずれにせよ、こういうように株式運用は元本自体も必ずしも保全されないというように非常に問題のあるものであります。大蔵省は、従来から、公的資金の運用については何よりも安全確実性という考え方が不可欠、元本保証がない株式運用は問題という見地をずっと取り続けてきたはずであります。私も今までに一、二回質問しましたが、例えば五月二十日の大蔵委員会の羽田大蔵大臣の答弁では、要旨でありますが、国の信用に基づいて国民からお預かりし、しかもお返ししていかなければならないもの、やはり運用は何よりも安全確実性という考え方が不可欠であろうということで、元本が保証されない株式に運用することは性格上なかなか難しいという意味の答弁をされたことは御記憶にあるところだと思います。
 また、これは新聞に書かれていることですが、八月中旬に今回の株式運用強化案を役人からお聞きになったときに、羽田蔵相は、「そんなことをしたら年金や保険金の受給者に迷惑がかからないのか」、こういうように言われたと十月五日の日経「カレントアイ」に載っております。この発言を聞いたある大蔵幹部が「羽田さんは正常な神経を持っている」、こう言ったと載っています。なかなか失礼な発言といいますか、あるいは評価した発言といいますか、羽田大蔵大臣は正常であって、運用しなきゃいかぬと言う者は正常ではないという含みでありましょうが、この役人は簡保資金の株式運用がいささか正常ではないということを暗に認めているわけであります。
 ところが、実際に経済対策として、あるいは総合経済対策としてそれが非常に大きな目玉になっているかのごとき報道が行われ、そしてまた実際もそうなっておるという状況がありますが、これについて、なぜ御見解を変えられたのか、伺いたいと思います。