御指摘のように、この基金を設けることによって地球環境保全に対する国民の意識を高めていきたいということもそのねらいとしているわけでございます。そういう意味からこの運営委員会の委員についても、大所高所からこの地球環境保全につきまして御意見をいただける人にぜひ加わっていただきたい。しかも、その対象となる事業が民間団体の環境保全活動でございますから、御指摘のように特定の環境ＮＧＯの利益代表という格好ではございませんけれども、環境ＮＧＯにつきまして十分事情に明るい方がそういう事情を踏まえて御意見を言っていただくということが大事だと思って考えておりますので、そのような線に沿って運営委員会の人選にも当たってまいりたいというぐあいに考えます。
もうあれですからやめますけれども、先ほど局長さんは民主的で公正な、そして自主的にプランを出してもらってそれにこたえるようにしていきたい。そのために、お金にすれば百億の基金があったと同じだけの金額であるけれども、五億円を予算化したと大臣もおっしゃっているわけです。しかし、みんなの意欲から見るならばこれではどうにもならぬなという感じがしますので、引き続き積極的な役割を担えるようにしてほしいということ。
 それから、交付要綱や審査指針を策定する際にいろいろなことを内容を公表してくださることになるのですが、やはり審査をする運営委員会の構成メンバー自身も、ＮＧＯの代表も参加するような、そういう運営委員会にしたらどうなんだろうか。政府機関や民間の拠出団体やＮＧＯの代表が出て、そして積極的にどういうふうにしてこれをいいものに、役割を国際的にもしていこうか、金額はわずかであっても気持ちは全部の気持ちをくみ上げていくというような雰囲気で新しい前進を遂げてもらったらどうなんだろうかという希望的夢を私は持っておるのですけれども、その点はどうでございましょうか。
二千億円という話は私も就任してから伺っておりますが、これはしかし二千億円という数字を確定してこの企画を進めてきたということではありませんでして、二千億円という基金をつくることができれば地球環境基金として、またそれぞれ民間団体の活動を大いに推進していただくためにも、相当活発な活動ができるものであろう。しかし、このような低金利の状況になってくると、相当な基金がないと果実をもってする場合にはなかなか難しい、したがってそれには二千億円くらいはどうしても必要じゃないのか、そういうことを構想することでありまして、つまり描いたことでありまして、それは現実にこの企画を盛り込む、あるいは地球基金というものを具体的に進めるためにそのような条件をいろいろ検討した上で決めたという額ではないと私は伺っております。
 それからまた五億円の問題でありますけれども、仮に五億円にしましても、五％ということを考えれば百億の基金がないと五億円は生まれないわけであります。したがいまして、今回活動のために五億円、これはそのように予算措置をとっていただいたということは、言うならば百億の基金が当然あったもので逆算したわけではありませんけれども、これはもうどうしてもそうせざるを得ない、十億円を使ってしまってはどうにもならないということであります。
 しかし、私はきょう大変意を強くいたしておりますのは、寺前先生も恐らく賛成してくださるんじゃないかと思っているのでありますけれども、各党の先生方が非常な深い御理解を示してくださるということでありますので、これから来年度予算をどう獲得するかにつきましても、環境庁としては全力を挙げて取り組むつもりでおりますが、二千億円についてはそのように一つの構想を描かれたものではなかろうか、私は詳しく追及したわけではございませんけれども、そのように承っております。
環境基本法、今西田先生のいろいろな御質問を聞いておりまして、特に畜産公害のことなんか、何か戦前の東京帝大の美濃部達吉さんがニューザンスの法理論というのを紹介して、ロンドン郊外にパン屋があって、そこでパンを焼いていたんですが、どんどんと住宅が広がってくる。その中でパンは売れるのはよいけれども、朝の二時ぐらいからまきは割るし煙は出てくるわというので地域住民から出ていけと言われて、結局パン屋さんはおまえのところの方が後から来たやないかと言うたんやけれども、裁判の方ではパン屋が出ていけというふうになったと。さりとて住民もパンを食べなきゃならぬわけで、どこかその辺の折り合いというものが今日求められているのではないかな。
 そうすると、この環境基本法も、パン屋さんと住民の関係で、あっちでつつかれ、環境庁は出したんだけれども、通産でつつかれ農水でつつかれ建設省でつつかれ、よれよれになりながらようやく参議院にたどり着いたなと。腹を減らした人間をウナギ屋さんの前に連れていってにおいだけかげと言っているようなもので、文句言うたら、食わないよりましやろと言っているような感じがこの基本法の中からしてくるわけです。
 およそ十二ほど基本法というのは今あるわけです。しかし、その実効性というならば、本当に基本法というものはまるで実効性がないわけです。公対法やとか自然環境保全法を中に入れて今日の環境問題を衣で包んでてんぷらで揚げているなという感じがせぬことはないわけです。
 ロシアの放射性廃棄物の問題だけやないんですけれども、この十三条を見ますというと、「放射性物質による大気の汚染等の防止」というところで「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」、こういうふうにしてあります。しかし、原発から出される放射性物質の処理だとか温排水の問題あるいはＣＯ２の排出抑制の観点からのコストベネフィットを踏まえた環境政策上、どうこれを位置づけるのかとか、あるいは原発というようなものは大体都会から離れた、自然環境上いろいろなところで保全すべきそういうふうな面の多いところに立地させるわけです。立地の際の自然への影響とか環境問題を考えたら、この条項、環境問題と放射性物質だとか原発だとか原子力、全く別体系として考えているというのはどうも私は腑に落ちぬわけです。なぜ別の法に「放射性物質による大気の汚染等の防止」を譲ったのか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですが。