この問題につきまして、厚生省が補助金を出しましてこういう対策を講じていこうと、このようにかかったけれども、長続きをしないでつぶれていったということは、私たちの立場で言うならば、これは決算委員会の立場で言うならば、補助金のむだ遣いというようなことを言われても仕方がないのではないかと思うわけでございますが、それはそれといたしまして、その背景には、農業の側にコンポストに対する対応が十分整ってなかったということも挙げられるのではないでしょうか。コンポストの流通がうまくいかなかったとかいうこともありますけれども、農業側にも責任の一端があると思うのです。
 厚生省は、コンポストについてどのように今後取り組んでいくのか、この状況、取り組むことに対する施策を御説明いただきたいと思います。
 また、ただいま厚生省の方から御説明をいただきましたコンポストの原料のうちの家庭ごみについてでございますが、これは御説明ありましたが、電池だとか、かんだとか、ビニールだとか、石こうだとか、こういうようなものがまざっていた場合には非常にやりにくい面もあるかと思いますけれども、聞くところによりますと、入手を借りずに除去する質のよいそういう機械もできたというようなことを聞いておりますけれども、コンポストを生産する技術が次第に開発されつつありますけれども、この見通しについてあわせてお尋ねをしたいと思います。順番にお願いします。
お答えいたします。
 御指摘のように、コンポスト施設は四十年代から減少傾向にございまして、現在十二カ所でございます。この原因といたしましては、コンポスト製品の流通が円滑にいかなかった点、それからごみ質が変化いたしまして、特にプラスチック系統のごみの混入量が多くなった点、それから電池とか螢光灯など重金属を含んだそういう廃棄物が増加した点でございます。ほかにガラスの破片などが混入いたしまして、施肥中に手を負傷するというようなことがございますし、それからコンポスト施設からの悪臭の発生、それから貯蔵、運搬の問題、そういった点が一つ施設が伸びなかった原因でございます。しかしながら、最近になりまして、ごみに対しますそういう住民の協力、あるいは分別技術の開発等が進歩しておりまして、有機肥料のニーズの高まりもありまして、設置数が若干増加傾向にございます。
いま土づくり運動等をやって努力をしているということでございますが、そういう土づくりの一環とも言うべきかどうかは、これは当たらないと思いますけれども、大きい意味で言うならば、それに当たるのが廃棄物処理の一環としてこれまで取り組まれてきたコンポストの問題ではないかと思うのでございます。
 このコンポストの問題につきましては、四十年ごろまでに全国に三十ケ所もコンポスト施設が設置されておりましたけれども、現在では相当に減少いたしまして、一時期は七ケ所にまで落ち込み、その後多少増設されて、現在では十二ケ所までになっているということを私は調査をいたしまして掌握をしておりますけれども、なぜ三十カ所あったものが減少し、いままた増設されつつあるのか、この間の実情をお聞かせいただきたいと思います。
有機物の土壌への還元等によります土づくり、これは非常に大事なことなんでございますけれども、どうも近年農業労働力の減少等によりまして、必ずしも十分な有機物の施用が行われていないというのが率直に言って現状でございます。
 したがいまして、これに対処いたしますために、まず一つは、昭和五十年度から全国的に土づくり運動というものを関係機関あるいは農業団体等の協力を得て展開をいたしております。これは中央においていろんな協議会等をつくってやるだけでございませんで、県なり、そういう末端の段階までこういう運動を強力に展開をいたしております。そういたしまして、農家の土づくりに対する意欲の高揚をやっております。それとともに、あわせましてやはり堆厩肥等を、各農家ごとでなかなか最近生産できない場合もございますので、そういうものを集中的に農協等によって生産をする。また生産したものを圃場に機械によって散布する、そのための機械なり施設を助成をするというようなこと。あるいは畜産農家と耕種農家、これが昔はよく牛耕馬耕で、同じ耕種農家がそういう家畜を飼っていたわけですが、最近はだんだん分化をいたしておりますので、畜産農家との連携によりまして耕種農家の方で有機物の増投を行う、そういう一つの仕組みをつくる、この面についてもいろいろ助成をやるというようなことでかねてから助成をやってまいっておりますが、今後ともこの地力の問題につきましては、さらに実効が上がるように助成その他の拡充等につきましても意を用いてまいりたい、かように考えております。
先ほどからお答えをいたしておりますように、私ども化学肥料一辺倒ではいけないという反省には立っておるわけでございまして、極力有機質のものも併用していきたい、こういう考え方でまいりたいと、こう考えて、今後ともその方向で努力をしてまいりたいと思います。
ただいま委員長から御提案のありましたアフガニスタン、北方領土両決議案の委員会審査省略の件について、日本共産党は反対であります。
 わが党は、かねてから国会の決議は全会一致で行うべきであると主張してまいりました。国権の最高機関、国民の代表機関である国会が内外にその意思を表明する際、国会を構成するすべての会派が一致して賛成し得る決議とすることこそ当然の責任ある態度であります。
 しかるに、両決議案の提出に当たっては、わが党に重大な異論のあることを提出者諸君も十分承知しておりながら、意見の相違点などを協議することをせず、わが党が全面的には同意し得ない内容の決議案を提出されたのであります。
 このことは、議会制民主主義の基本的見地から見ても、国会決議の持つ重大な意義に照らしても、まことに不見識きわまりないものと言わざるを得ません。
 両決議案の内容については、立ち入って触れるべき場ではありませんのであえて申し述べませんが、アフガニスタン決議案については、ソ連の不当な行動を口実とするアメリカ、中国などの介入干渉策動には一切触れず、いかなる国のものであろうと他国への介入干渉を許さず、民族自決権を完全に擁護する当然の道理ある立場に立たず、北方領土決議案は、筋の通った千島返還方針をとらず、千島でのソ連の動きに乗じたアメリカなどの露骨な軍事脅迫、介入策に何ら言及しないなど、国際的にも説得力を持たないものであって、わが党は両決議案には棄権することをこの際表明しておくものであります。
 以上の理由により、日本共産党は、両決議案の委員会審査省略に反対を表明するとともに、関係委員会に付託して全会一致の決議案とすべく徹底的に論議されんことを強く求めるものであります。
 以上でございます。