平成九年度の数字ですけれども、出稼ぎ労働者は全国で約十万人でございます。出身地別に見てみますと、青森県が最も多くて二万八千百人、二八％ぐらいになるかと思いますが、以下、北海道、岩手県、秋田県、沖縄県となっておりまして、北海道、東北地方で全体の七五％を占めております。これは平成七年度ですが、就労地域別に見ますと、東京を含む南関東が最も多くて約六〇％、産業別には建設業が六七％となっていまして最も多い状況、こういうふうな状況でございます。
参議院の会の山崎でございます。
 それでは、大臣を中心に議論を進めてまいりたいと思いますが、まず最初に、いろいろ言われておりますけれども、労働者の問題として、今はやりのことではないんですが、昔からの問題として出稼ぎ問題、あるいは季節労働者というような形の問題がございました。そういったものが今どういう現状にあるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十一分休憩
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   午後一時三十一分開会
雇用の安定というのはまさに社会の安定の重要な柱であります。かねてから労働省は、失業をどう防ぐか、あるいは再就職をどう迅速に可能にするかということを中心に取り組んでまいりましたが、今般、統計史上最悪の失業率にかんがみ、雇用の場をつくり出す政策まで踏み込んで政策提言をいたしております。このことは我が省の範囲内の処理できることだけではなくて、各省に呼びかけて、それぞれの役所で雇用をつくり出すことにどう資するかという切り口で政策を考えてもらいたいという問題提起をしてまいりました。
 そうした経緯を踏まえて、先般の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、一両年のうちに雇用創出が期待をされる四分野において七十七万人の雇用創出、これを目指して頑張るんだという決意表明もなされたところでございます。
 今後とも、先生の問題意識をしっかり踏まえまして、迅速果断な政策の策定、実行に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ちょっと冷たいような答弁だったかな、もっと現場は深刻じゃないかなというふうに私は思います。
 時間の関係もありますので議論をしている余地はありませんが、最後に大臣にお願いしたいことがございます。
 先ほども大臣の方からありましたように、雇用の安心というのはまさに働くという喜びを生み出すものだというようなことが、将来には国を繁栄させる、あるいは家族の幸せだとかそういうことにつながっていく、そういうことだというふうに私も今こういう議論をさせていただいてわかりました。企業が立ち直っても、雇用の改善がなされない、ますます失業がふえるというようなことになったら、私はまさに国の繁栄というのは絵にかいたもちになってしまうのではないかなというふうに思います。
 労働者は一番正直な納税者であります。それから、労働者は確実な消費者であるというふうにも思っております。そういうことを考えますと、まさに今は非常事態であって、そういう方々の現実的な対応を緊急的に今求められている時期ではないかなというふうに思っております。ぜひ雇用の創出とそれからこの失業対策、これをめり張りのある政策というものをとっていくべきではないかなというふうに最後に申し上げまして、もし大臣の方で御所見があればお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
教育訓練給付の指定講座、これにつきましては昨年十二月以来指定を始めておりまして、今後もさらに追加指定ということは予定いたしております。
 ちなみに、ホワイトカラー系でないものとしまして、調理師免許の関係につきましては現在も三講座指定いたしております。それから、大型自動車の第二種免許等につきましては、私どもは実際の教習のあり方が期間その他の要件を満たしておれば指定するにやぶさかではございませんけれども、これは私どもが教育訓練機関に、おたくもぜひ指定してしまいたいということは、後の事務の処理のこともございまして、後の事務の処理といいますのは教育訓練給付の的確な給付のために一定の事務を負っていただかないといかぬという点もございますので、私どもから強制的には指定できません。それで、申し出があったところということでやっておりますので、運転免許の関係につきましては指定してほしいと申し出ている教育訓練機関が今時点ございません。
 今後におきましては、適宜必要なものについて追加的に指定してまいりたいと考えております。
まず一つは、次期交渉というものに向かって各国間のいろいろな駆け引きがもう既に始まっているのではないか。アメリカの議会報告、あれは米国内の話でございますけれども、あれが大きく報道され、何かもうＷＴＯに提訴するのが確実だというような報道までされておりますが、我々の承知しておるところでは、そういう状況には至っていないという理解もございます。
 そういう意味で、これから我々としては、次期交渉というものは、あくまでも基本法の精神との整合性というものも日本の立場としては考えていかなければならない。つまり、日本の国内食料生産をこれからますます維持増大させていく、あるいはまた消費者のニーズにこたえられるような、国内生産を中心とした安定的な食料供給をしていかなければならない。さらには農業、農村あるいは山、海が果たす、食料供給だけではないいろいろな機能というものがひいては地球的な人口と食料あるいはまた環境面での貢献というものに果たす役割等々、いわゆる非貿易的関心事項をも踏まえ、そして特に、輸出国と輸入国とのバランスがとれてない現行ルールを何としても修正して、輸出国、輸入国がともに対等の立場で互いに貿易が前進できるような形にしていく。
 それは、何も輸出を拡大するということだけが自由貿易の目的ではない、輸入国の立場、輸出国の立場、そして先ほども申し上げたようにそれぞれの国の事情、歴史、文化、いろいろなものを踏まえての各国間の相互信頼というものの上に国際的な貿易ルールというものが成り立っていく、そういう観点から国内の合意を深めるための努力をし、また各国の理解を得るための努力をさらに続けていきたい。特に先生からも先ほど御指摘をいただきましたことも改めて私の決意のきっかけにさせていただき、努力をしていきたいと考えております。