これ以上お聞きをしても、もう局長の方から答弁は出そうもないので、時間の関係でやめます。
 公的年金だけじゃなくて、今個人年金ということを考えても、年金保険料を掛けたら、それは所得税の控除対象になっているわけでしょう。そうすると、そこに税金は実は入っているわけですね。ですから、公的年金で税金が云々とか、両方併給するのはおかしいとかいう議論では、これは最後まで突き詰めていくと議論が合わなくなると私は思いますよ。
 ですから、その法の目的は何だというふうに最初にお聞きしたのは、その法の目的を達成するためにやはり直すべきところは直すべきじゃないか。ですから、最初に申し上げたように、これは母子家庭しか出ないということもありますね。今は、お母さんがいなくなっちゃって、実際お父さんが全部働いているかどうかということ、そういうことに着目しないで、単に父子家庭には出さないとなっているでしょう。きょうは触れませんけれども、こういうところも問題があると私は思います。
 現実に四万円弱の、これは平均ですから、もっともっと少ない方もおります。年金受給者には老齢福祉年金の金額よりも少ない方も現実にいるのですね。そういう中でも、法の壁があって児童扶養手当が受給できないという現実で困っている人もいるわけですから、これはこれから考えていただかなくちゃならぬ、このようにきょうは御指摘を最後にしておきたいと私は思います。
 それでは、年金の問題でお伺いをしますが、年金の一元化について大変おくれておりますが、大臣はこの年金一元化についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
児童扶養手当の制度の仕組みが、先ほど来申し上げておりますように、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられておりまして、社会保障の給付間の二重給付を避けるというふうな形で、制度的な割り切りがこの点についてはなされて今は組み立てられているというふうに考えておるところでございます。
そうすると、児童扶養手当法のこの支給制限に関して、公的年金を受けているという一事そのもので割り切ってしまう。ですから、その金額の多い少ないは関係ない。ですから、現実にさっき私が聞きました一人当たり平均が三万九千幾らで、四万円を切っている、そういう状況の中で、現実におじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒を見ている場合にも、これは公的年金をもらっているから一切だめですよ、こういう割り切り方で局長は問題ない、こういうことですか。再度御質問します。
この制度につきましては、先ほど来申し上げておりますが、例えば生活保護みたいな制度と違いまして、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられております。したがいまして、それぞれケースによって違いが出てくる年金制度への対応ということで児童扶養手当の方で対応していくというのは、なかなか難しい問題があるというふうに考えているところでございます。
そうしますと、局長のお考えを聞きたいのですが、これはこのままでも問題はない、特に直す必要はないというふうに思いますか。現実に悩んでいる方がいるので私はきょうは質問をしたのですが、これはもう原則どおり、このままやっても児童扶養手当法の第一条の目的に反するものじゃない、そういう現実があっても、それは。もうじょうがない、こういうお考えですか。それとも見直すべきだとお考えですか。
ただいま公的年金の制度の方につきましても国庫負担があるではないかといったことを初めとするお話がございましたが、年金制度の方につきましては、公費も導入されておりますけれども、基本的に拠出の制度によるものであり、なおかつ所得の制限等のない、いわゆる社会保険制度なわけでございます。御案内のとおり、児童扶養手当の方につきましては、そういう意味では所得制限を持った全額租税財源による制度でございまして、そこの制度の違いから給付の調整があるものと考えているわけでございます。
 それから、児童扶養手当制度につきましては一定の支給額を決めているわけでございますけれども、この制度につきましては、現金の給付ということで、生活保護のケースとは異なりまして、それぞれ対象者個々の具体的な状態に応じて給付を決めていくというふうなこともなかなかできにくい仕組みになってございます。
 年金の方につきましては、今お話もございましたが、年金制度の上で支給年金額の多い少ない、いろいろなケースがあり得るわけでございます。当然起こり得ると思いますが、それぞれの個々のケースに対応した形で児童扶養手当の方でこれに対応していくということにつきましては、大変困難な問題があるというふうに考えているところでございます。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
ただいま委員からも御指摘がございましたように、我が国の流通構造につきましては、消費者ニーズの変化、あるいは規制緩和の進展、円高等による輸入増大等を背景といたしまして、現在その構造が大きく変化しつつあるところでございます。このような構造変化の中で、メーカー、卸売業、小売業においては、消費者ニーズの変化によりよく対応すべく相互に協力しながらさまざまな試みが行われておるところでございます。
 御承知のように、ただいま小売業におきましては、外国メーカーや中小メーカー等との協力によりプライベートブランド商品の開発へ取り組むといったような動きもございますし、そのほかに卸売業者との協力によって共同配送を進める事例も見られます。また、メーカーと小売業、あるいは卸売業と小売業が商品販売データを共有すること等により商品調達等を効率化しようとする動きが出てきております。さらに、中小流通業におきましても、仕入れ、輸入、配送等を共同化することでコスト削減に努める企業も登場しております。
 以上のように、流通にかかわる企業が既存の業種や企業の垣根を越えて協力、提携する動きが、大企業同士だけではなくて、中小企業も含めた形で幅広く進展しておるところでございます。このような動きは、いわば製・メーカー、配・問屋、販・小売と、製配販同盟というような言葉でも言っておりますけれども、私どもこういった状況を踏まえまして、現在、産業構造審議会とそれから中小企業政策審議会の合同会議におきまして我が国流通の現状と課題ということにつきまして御審議をいただいておるところでございます。
 ことしの半ばごろにこの答申が出ると思いますけれども、こういったものを踏まえまして、従来からも物流の合理化あるいは共同化等につきましては金融・税制上の措置を講じておりますけれども、さらに所要の対策を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。