学生の中には自宅で罹災された方もおられますし、下宿先で今度の地震に遭遇した方もおられますし、また学生寮でそういうことになった方もおります。また、学生寮に住んでいる方については、その学生寮自体が倒壊まではいかなくても相当の補修が必要だということで、今、学生寮の補修については相当急いでおります。
 また、下宿を失った方等については、学生であるからといって特別扱いはできませんが、文部省としては、学生寮の空き部屋、地元の地方公共団体あるいは会社の寮等々、あるいは住宅・都市整備公団等と御相談しながらできるだけ住居の確保に努めてまいりたいと思っております。
 また、学費等で困窮に遭遇された方に対しては、日本育英会の奨学金制度を弾力的に運営して対応したい、またしなければならないと考えております。
私のところにファクスが送られてまいりました。帰省連絡先が東京都日野市になっております古荘玲子さんという方です。
 私は神戸大学の大学院生です。
 私を含め、学生、院生の多くが下宿を失いましたが、私達は誰の助けもなく、自力で次の往居を探すことを余儀なくされています。しかし、住宅事情は、ご存じの通り悪化していて、家賃も少なくとも、一〇％は上がっています。
 被災奨学金を、自宅が被災地の学生だけでなく、下宿など、生活の場を奪われた学生にも適用するよう働きかけて下さい。
 院生の多くは、すでに独立して、自力で学費や生活費をまかなっているのです。アルバイト先を失うなど生活の手段をなくした学生、院生が勉学を継続できるような措置を取るよう働きかけて下さい。こういうふうな要望が私どもに寄せられてまいりました。
 そこで、文部大臣、このような要請に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
今回、災害弱者という言葉が随分と出てまいりました。私、季刊誌「セキュリティ」で柳田邦男さんが一九八七年一月に発表なさっている文章をちょっとお読みいたします。
 これは大島の、伊豆とか三宅島のあの大噴火のときの後の話なんですが、「大都市は、大島のような地方村落と対比すると、次のようなマイナス要素がある。」。「有線放送がないため、情報伝達をラジオ、テレビや広報車の巡回などに依存せざるを得ない。」。二つ目が「地域の連帯感が弱い。隣近所でも、どういう人が住んでいるのかわからない場合が多く、独り暮らしの高齢者や病気の人が置きざりにされる危険性が高い。」、これも今回そのとおりでした。三番目、住宅密集地には、救急車、パトロールカーなどが入りにくい。全地域の「災害弱者」を救援できるほど、救急車などの数がそろっていない。」、これも今回そのとおりでした。「都市のアパートなどの住民、とくに若い世代は、過去の災害の教訓をほとんど知らない。」。五番目が「避難命令の対象人口が、十万人とか三十万人といった規模になる。量は質を変えるといわれるが、一万人規模と十万人規模では、コントロールの困難度が大きく違ってくる。無秩序な行動やパニックのおそれもある。このような悪い要素が重なり合うなかで、「災害弱者」はどうなるだろうか。」。「防災対策における「災害弱者」の問題は、これまで空白地帯になってきたが、真先に不幸な目に遭う危険性のある「災害弱者」の対策こそ、防災対策の中心に据えなければならない時期にきているのである。」と指摘をされているのが一九八七年の一月のことでございました。
 そういう意味において、今までずっと災害弱者の救済というふうなことを叫ばれながら、ずっとなおざりになってきた。その部分は大きいかと思います。今後の災害対策において災害弱者の視点が十二分に配慮されなければならないと考えますが、今後どういうふうに災害対策に臨まれるか、総理にお聞きします。
教育の専門家の文部大臣が来ておられますので、その前で私が、委員が今御指摘になりました教育問題について申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、私どもにとって、多くの子供たちが心身ともに健全で育ってくれること、そして、それによって地域社会や国家が営々として二十一世紀に活力を持って発展をしていく、そういうのはまた私どもに課せられた責任であろうと思うわけでございます。
 しかしまた、委員が今おっしゃいましたように、暴力行為とかあるいは不登校の学童、児童がふえていくとか、いわゆる学級崩壊とも言われるさまざまな問題が今大きく教育界を覆っておるわけでございます。
 この背景というのはいろいろなものがあろうと思います。しかし、委員も今御指摘になりましたように、学校教育のあり方の問題、いわゆる教育そのものが問われておる問題が一つはあろうと思いますし、またもう一つは、お触れになりましたように、家庭や地域社会における教育力というものが低下をしてきたのではないか、あるいは、これも御指摘ございましたように、情報化の洪水のような中で、また物質的な豊かさの中に心が失われてきたのではなかろうかというように、さまざまな問題が挙げられると思うわけでございます。
 私も、最近見聞いたしました学校の中で、小さなところで、地域にＣＡＴＶが根づいております。そして、保育所、幼稚園、小中学校に至るまで、入学あるいは春、秋の運動会、学芸会あるいは卒業式というのを一人も漏らさず映像で映しております。それが家庭に全部チャンネルで入ってくるわけであります。そうすると、子供が自然に、自分たちが映像の前に照らされておるという責任感を持つのか、大変行儀がよくなって、暴力がその学校からなくなったという事情を知りまして、情報というもののある意味における存在感を、地域が教育と結び、あるいは家庭と結ぶところに大きな問題があるというような認識を持ったわけでございますし、また、暴力が非常に大きく問題になった学校におきまして、先生方が勇気を持って生徒と対峙していくような、連帯的な先生方の団結ができました。そこで、やはり暴力がなくなる学校ができたように感ずるわけでございます。
 これから困難な二十一世紀の歩みを考えるときに、我々は、今一番重要な子供の教育について、教育の現場あるいは家庭、地域社会を、国家の、あるいは地方公共団体相まって、責任として人づくりをやっていかなくてはならないと認識をしておる次第でございます。