私は、日本国有鉄道というものの今日まで果たしてきた役割り、なかんずく広瀬さんやわれわれの年配の者が雇用の場として多数そこに吸収されたという事実、これらは十分理解するものであります。
 今日、共済の赤字というものに対して、国鉄当局がみずからの収支に影響を及ぼしながら支出をしていらっしゃる。それが全体の国鉄の収支に影響を与えておるだけに、政府としてもそれらに対して、共済というものを特定しないで、国鉄全体に対する財政支出も今日までやってきた。だから、おっしゃる心情というのは私にもよく理解できる問題でございますが、今日の共済制度そのものに対処する方策として、いろいろな角度から審議会等で議論され今日に至っだということは、やはり基本的に労働連帯というものが、御答申までいただける背景にあったのではないかという気持ちを強くいたしておるわけであります。だから、その心情の問題については将来の問題として、われわれがどのような形で持ち続けていくべきものかということについては、私どもが勉強しなければいかぬ問題も数あるというふうに考えております。
これは少し政府も責任がなさ過ぎたと思うのです。日本の場合は高齢化社会が急ピッチで、ヨーロッパ諸国では百年以上かかって到来した一二・四％とかそれ以上の老齢人口というものが、もうここ三、四十年の間に来てしまった。そういうものに対して備えるところ、対応の仕方というのがすべて非常におくれおくれ、後手後手に回っていることからこういうことになったとは思うけれども、まあ国もなかなか大変だということはわれわれもわからぬではないが、そうかといって、いままでの長い歴史を持った中で、国鉄がパンクしたからといって、それを今度は仲間で見てやれ。これはなるほど共済組合の助け合いという原点、ごく常識的な立場で言えばそういうことかもしれぬけれども、国家公務員はいま人勧が一年凍結されて、ことしの人勧も、これは先ほど大蔵大臣もちょっと簑輪委員の質問に答えておられました。二年続きの凍結はしない、五十八年度の人勧は尊重する、これは与野党の申し合わせになっているわけだけれども、これすらわからぬ。どうなるんだろう。まだ閣議決定も何もしてくれない。いまその点でも非常に不安を持っている。そういうところから〇・六％、金額にすれば大体千二、三百円のところでしょう、そういうものを拠出するんだということについて、やはり非常に拒否反応がある。国鉄の事情は何とかしなければならぬ、しかしながら、そういう分をその人勧凍結をしている公務員から出させるのはひどいじゃないか、こういう気持ちだってあるわけだ。したがって、そういうものに対しては、やはり国として果たすべき責任、そして労働者の権利というものはきちんと守ってあげる、これが憲法に忠実な政府の道であろう、こういうようなこともあるわけですね。そういう点で、この人勧の問題も解決することによって、そこまで政府も苦しい中でやったんだから、そういうお互いの共済組合の本当に原点みたいなところで皆さんの助け合いの精神をひとつやって、痛みを分かち合ってくれということだって言えるだろうと思うのですね。その辺のところ、いかがですか、大臣。
先ほどお答えしたことに尽きると思うのでございますが、なおつけ加えますと、公経済の主体として国鉄が、国鉄の共済組合に対していろいろ御負担されている金額が非常に多いということは、国鉄の経営収支にあらわれてくるわけでございまして、その国鉄の経営の収支に対しましては、国として非常に乏しい中ではございますけれども、経営全体を考えまして、金額としては七千億程度だったと思いますけれども、何とかやりくりをさせていただいておる、こういうことで何とか御容赦をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 東シナ海におきます我が国の船舶に対しますこのような発砲とか乗船等の事件につきましては、これまで外務省といたしましても、外務大臣レベルを含めまして、いろんなレベルで中国側に対して極めて強い関心と憂慮の念を示しておりまして、この問題に対する重大性を強調いたしてまいりました。そして、事件の発生のたびごとに海上保安庁と連絡をとりまして、まず中国側に事実関係の照会を行うということをやってきたわけでございます。そして、このような事件が中国側の公の船によって行われたものであるということが確認されましたときには、我が方から強い抗議の表明をいたしまして、今後の再発防止のための徹底した措置をとるようにという申し入れをしたわけでございます。
 ただいま御指摘のありました五月十一日の件につきましては、まず海上保安庁からそのような連絡を受けまして、直ちに外交ルートを通じまして中国側に事実関係を照会いたしました。それに対して中国政府から、この件については海軍、税関及び公安当局で調査を行ったけれども、該当する中国の公船はいないという回答があったわけでございます。しかしながら、ただいま板垣先生が御指摘になられましたように、この二、三年来このような事件が起こっているということで、これが我が方にとって、特に漁民の方々にとって大変重大な問題であるという深刻さというものは中国側に申し入れをしてきたわけでございます。
 それで、ことしの二月に、海上保安庁が中心になりまして、日中の取り締まり当局間の協議というものを行いまして、その場で今後定期的にこういったものをお互いの当局間で協議していくためのチャネルをつくるべきではないかという話し合いを行ったわけでございます。
 そして先般、五月二十九日でございますが、日中の外相協議が東京で行われました。そのときに武藤外務大臣の方から、日本側が本件を非常に重視している、そして漁民の間で大変深刻な問題になっているということをるる伝えまして、迅速にこの問題を処理する必要があるということを伝えたわけでございます。それに対しまして銭其シン外相の方からは、自分たちとしてもできるだけ早くそういう当局間の協議を行いたいという対応がありました。そのときに、中国側としても最近海賊船による被害が出てきているということを言っておりました。
 いずれにしましても、我が方からはできるだけ早く、今月中にその定期協議を行いたいという申し入れを武藤大臣の方から行われまして、それに対して銭其シン外相の方からはできるだけ早く開催するということに同意しますということで、具体的な日時は決まっておりませんが、今月内にも当局者間の協議を行うという運びになったわけでございます。