そうしますと、規模は小さくてもあれに類似したものだったらお認めになるということですね。今後も今日現在もお認めになるということですね。そう受け取ります。それでいいですか。三十年という条件は配慮しない。
お答えをいたします。
 河川管理上いわゆる河川の中に固定の構造物をつくらせないといいますのは、洪水を安全に流下させるためにそういうことが必要でございまして、そういうことをさせないというのが一般原則でございます。
 ただ、先生御指摘の今の大海崎堤防、干拓堤防で農林省がつくられたわけでございますが、これは御存じのように中海という大変広い湖の一部を埋め立てられたわけでございまして、中浦の水門をつくられるとかあるいはいろいろ治水上の対策をされるとか、いろいろの仕事との組み合わせで洪水対策上支障がないという判断でああいうものができたと思います。それはやはり大きな湖の中であったという、河川の区域ではありますが特殊の条件があってああいうことが可能であったのではないかと思います。そういう事情は、認可をいたしました四十三年当時と現在と基本的には余り変わっておらないと思います。
 ただ、再度申し上げるのもなんでございますが、河川の一般的な原則は、いわゆる普通の川の中には大きな固定物はつくらせない、これもまた現在そういうことでやらせていただいておるわけでございます。
そうしますと、外国企業は日本で経験のない企業がほとんどなのですね、この建設業については。そうなりますと、その企業が自国において日本の指名条件に合っているかどうかということを、発注する日本政府側が調査するのかあるいは向こうの政府の推薦によってやるのか、それを基準にして選定をするということになるのかどうか、これが一つ。
 いま一つは、もし参入するということになったならば、それは外国企業単独だけでも認めるのか、あるいは日本では経験がないから日本企業とのジョイント方式でなければ認めないのか、あるいは設計、機器あるいは工程、技術管理含めてすべての面を開放するということなのか、この点聞いておきたいと思います。
もちろん相互主義でありますから、今の日本の制度そのものにも、外国企業はだめですよ、こういうことは言っておりません。どちらもいらっしゃい、どこでも相互主義ですからいらっしゃいという法制度になっておりますし、また、事実そういうことをやっておるということであります。ただ、公共事業につきましては、やはり立派な仕事、しかもそれを安く、また日本の気象とかそういうものに合う、そういうことを考慮してやっておりますから、そういうことで進んでまいりたい、こう思っております。
そうすると、大臣、日本の企業が外国へ行ってやっているからそれは応じざるを得ない、努力をせざるを得ないということになると、日本企業が行っている諸外国すべてがこの対象になるということになっていいですか。
この問題はいろいろあろうと思いますけれども、私のところの建設省といたしましては、日本の企業がアメリカへ実際に行っておりますし、相互主義ですから、全然だめよと言うわけにもいかない。こういうことに基づいて努力をしておる、こういうことであります。
お話しのように、将来の管理、ただいまの建設、いろいろなことをもちろん考慮をいたしますけれども、中国がいいとか四国がいいとか近畿がいいとか、こういうことはただいまのところ考えておりません。今から検討をいたしまして、よく検討をして決定をいたしたい、かように思う次第であります。
この本四公団は現在三つのルートが建設作業中なんですが、移転をする公団事務所は単に建設の作業のみならず、将来の長期にわたった管理運営を考慮して移転先というのは配慮すべきだろう、こう思うのですね。そうなりますと本四公団というのは、まことに言いにくい話ですが、四国につくわけでして、本土からそれぞれのルートを通じて四国に通じてしまうわけですよ。そうすると、おのずから公団の事務所の候補地というものは本来的に四国になるというのが世間の常識だと思うのですね。大臣、非常に常識的な方だと思うのですが、その常識、どうですか。感想をひとつ聞いておきたい。
総裁、ありがとうございました。
 建設大臣、実は大臣が向こうに出かけている間、国土庁長官に政府の関係機関の地方移転のことについてお尋ねしたのです。重大な決意でやる、七月には行き先の場所も決めてやる、こう言うのですが、さて建設省が関係している本四公団の移転ですね、これは建設大臣は重大な決意で七月までに場所決定も含めておやりになる決意があるのかどうか、聞いておきたいと思います。
私は、今度の質問のすべてをオリンピックの問題に絞って発言させていただきます。
 文部大臣、責任ある立場にあるオリンピック担当として、また閣僚のお一人としていろいろな面で御心配をかけ、また御配慮いただいている点にまず感謝を申し上げます。
 とともに、本日の週刊新潮をお読みになったと思いますが、「戦慄の秒読みに入った「ソウル五輪」」こういうことが載っております。戦慄の秒読みに入ったなどというとまことに穏やかでございませんけれども、とにかく今度のソウル・オリンピック、「テロを阻止するための警備体制がいかに凄まじいか。それは次のような数字からも明らかなのである。」という書き出しになって、「警察庁がこの警備のために組んだ予算は四十七億円。八月二十日を機に動員した警察官は警視庁管内だけで約一万人……。」云々、そのほか警察首脳陣の名前を挙げて、その体制を報じております。
 そこで、まず所管でございますが、大臣、お隣の韓国と友好的な立場にある我が国が、いろいろな諸般の、北と南との政治的トラブル、問題点、そういう配慮の中でこのオリンピック問題をどう大臣は受けとめられ、またこの週刊誌の題号にあるような、テロによる脅威というものが実際あるのかないのか。この題号は非常にオーバーな表現をしておりますが、「戦慄の秒読みに入った」、あと二十日足らず。御所見を承ります。