この点は市川委員も御指摘なさいましたけれども、大店審のメンバーは学識経験者をもって充てるといいましても、いろいろ学識経験者もございまして、原書ばかり読んでいてしゃばのことは何にも知らない学者もあれば、学者ばかと言われるような人もあるわけでございまして、学者を選んだからといって公正にすべて物が運ぶとも限らないわけでございまして、本当の経験の豊かな人たちも、学校は出ていなくても、こういう人たちも選んでもらいたい、こう思っております。
 そこで、大店審のメンバーを選考する基準は、通産省の方でもお考えになっておるわけでございますか。
大店審は、総会と十六の地方部会というのに分かれてございます。総会は、会長を含め七人で組織されておりまして、通産本省に設置されてございます。また、地方部会につきましては、通産局の所在地にそれぞれ置かれておりまして、全国で十六の地方部会がございまして、地方部会は会長の指名する委員及び特別委員五人をもって組織されておるところでございます。
 いずれにおきましても、委員及び特別委員につきましては、学識経験のある者を通産大臣が任命するという形式をとっておるところでございます。また、各都道府県におきましても、同様に各県の条例に基づきまして都道府県大店審が設置されておりまして、知事の任命により、会長を含め七人以内で組織することとなっているのが現状でございます。
わかりました。
 次に、今回の法改正は、商調協による調整を廃止して、大店審による調整にすることが主眼となっておるようでございますが、この大店審の現状、特に組織及び構成員がどうなっているかをお教え願います。
補足をさせていただきますが、先ほど池田委員御指摘の、昨年の五月三十日に導入しました運用についてアメリカが評価した上、法律改正案を提出しておるということではございませんで、日米構造協議において三段階の規制緩和措置というものを考えておりまして、昨年の五月三十日は、まず運用でできるだけのことをやろうと。そして第二段階として、法改正を含めた手続の明確化その他の諸要請を実現していこう、こういう流れになっていることを補足させていただきます。
まず、私の立場で、法改正に対する米国側の反応という点について申し上げたいと思います。
 日米構造問題協議の最終報告発表後におきまして、既に昨年十月及び本年一月の二回にわたってフォローアップ会合が開かれたところでございます。大店法につきましては、これらの会合を通じまして米国側に対しまして、昨年五月に導入されました運用適正化措置の実施状況、昨年十二月の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議中間答申及びこれに基づく法改正の方向等について説明してきたわけでございますが、米国側はこれらにつきまして、日米構造問題協議最終報告に沿って着実な進展が見られるものとして積極的な評価を行っております。
 したがいまして、先ほど私が自主的な日本の立場でやっておると言いましても、当然日米構造協議の中の一つの局面を担っておることは事実でございますから、そういう点ではお互いに、先ほど坂本審議官が答えましたように、アメリカ側の見解、またそれによって輸入の拡大促進という一つの大きな現象面、またそのニーズ、これにこたえていくということも、これまた考慮の中に入れていることだけは間違いございません。
今御答弁願いました点につきましては、昨年の五月三十日より、行政指導の形で出店期間の短縮、輸入品売り場の拡張とか規制緩和とか、こういう措置を講ぜられてきておるようでございますが、これだけではアメリカは納得しなくて、今回の法改正になったのでしょうか、どうなんでしょうか。そしてまた、法改正に対する米国の評価とか反応はいかがでしょうか。
大店法の改正につきましては、一昨年の十一月、日米構造協議の真っ最中でございましたが、決算委員会で私は質問したこともございます。その際には、通産省は、まだどちらになるか、どういうふうになるかわからないと、こういう御答弁でございました。しかし、今回の改正を見ますと、アメリカ側の要望が強く影響しているのは間違いないと思っております。
 そこで、日米構造協議の合意内容と今回の法改正の内容がどのように対応しておるのかをお教え願います。
ないというのが大問題なんですね。
 だから、消費者や周辺中小小売業者は、大店審の調整結果について物を言うことができぬのです。何も保障されていないのです、大臣。他方、出店側は不服申し立てができるのです。まさに片手落ちです。
 今までは、第七条で、大店審が意見を定めるときに、知事、市町村長、商工会議所、商工会の意見及び申し出者双方の意見を聞くことになっていた。今回の改正で、意見を聞く範囲は若干広がったものの、その意見は聞きおくだけで、採否は大店審の判断に任され、出店によって被害が予想される小売店などには何の救済措置もないというのでは、私はこれは片手落ちだということを指摘し、次回に、引き続き各論的にさらに質問をさせていただきたいと思います。
 きょうはこれにて。
明日から検討に着手する、こういうことでございますので、速やかな検討を終えられて、しかるべき対応をやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
 先ほど労働大臣からも御答弁がございました。労働力尊重の時代の実現あるいはゆとり、豊かさの実現、産業優先から人間優先、こういう課題は今日喫緊の国民的な課題でございまして、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは、単なる労働力確保の手段として考えられるべきものではない、こういうふうに思うのでございます。現在の人手不足状況は、そうした方向を全社会的に定着させていくためのチャンスである、こういうふうに受けとめなければならない、私はこういうふうに思うわけでございます。
 したがって、今度出された法律、私は積極的に評価をするわけであります。特に労働省と通産省の共管の法律だということを非常に敬意を表するわけでございますが、単なる一時的な雇用対策にとどまらず、そうした方向性をリードしていくものと私は期待をしたいわけでございますが、この点についてはきょうは通産省から棚橋産業政策局長もお見えでございますし、通産省の御見解と、それから小里労働大臣の御所見も承りたいと思います。