そこのところは大変お答えがしにくいと思うのです。理事会の方ではこれを受けとめて検討をしている。そういう検討を理事会の方で加えなければならないようなかなり思い切った改革案を対策委員会の案は持っておりますから、それについて理事会の方で時間をかけて検討をせざるを得ないという対応はわかるわけであります。そのことは決して対策委員会の提案が無視されているということではない。先ほど申しましたように、事務機構の点では具体的な検討が進められているというようなこともあるわけでございます。ただ、いずれにしても、学内における理事会側、教学側との協議による事柄の検討というものがもう少し促進できないかという感じは私どもも持っております。
いまお答えにあったように、期待はしておるけれども、一年間以上放棄をされているということになれば、たとえ文部省には二十回なら二十回のそういう会合を開いて検討したと言うけれども、その具体的事実は学内では何も出ていないということになれば、これは学内での認識は、そのまま放棄をされているということにつながりはしないのですか。その見解はどうでしょう。
これは先ほど来申し上げておりますように、文部省の改善要望に対応して大学側が大学の体制を整えるための一つの事柄の進め方を考えた場合に、これが最善の方法であると判断をしてこういう学内諸問題対策委員会というものの設置を行ったわけであります。そういう趣旨を考えて、できるものから具体化に着手をするように私どもは非常に強く期待をしているわけでございます。
ですから、この理事会のあり方というのはまさにこの対策委員会無視だという言葉を私は使い、独断専行だということを申し上げたのは、このようにして文部省にはそういうようにいろいろなことは報告するけれども、実質的には学内においては非常に重要な案件についてもなおかつ放棄して、そのまま経過をしておる。ですから、私は先ほど申し上げましたように、この対策委員会そのものの成り立ちとその経過については、私はこのように、先ほど申し上げたように確認をしておるのですけれども、文部省としてはどのように確認をしているのですか。
御指摘のように、学内諸問題対策委員会が生まれた経緯というのが、学内の体制を整えるために全学的な意思の統一を図るための一つの手段として、まずこの委員会で事柄を検討しようというところにあったわけでございます。当然道行きとしては、対策委員会の案を理事会の方で受けとめる、あるいはそれを各教授会が検討をする、そしてもちろん対策委員会の案がすべて最善であるということは言えないであろうと思いますから、それを土台にして十分学内でのその後の検討が進んでいく、その過程を通じて学内の意思の統一が図られていくということが望ましいと思うわけでございます。この大学の場合には、一昨年の段階では教授会自体が正常に機能しないというところに非常に問題があったわけでございますが、幸いにして教授会における学部長の選出なり教授会の運営というのはいまは正常に行われていると私どもは考えております。そういう基礎もあるわけでございますから、当初の対策委員会設置の趣旨に従って事柄が前進をするということを私どもは大学側にお願いをしているわけでございます。
ですから、ここの理事会の場合、経営者の場合には、このように文部省には一方的に、そのことを対策委員会なりに提起をしてあるということを言っておるけれども、学内ではそれは全然不問に付され、また非公開のままになっておるという実態にある。ですから、こういうことになってまいりますと、この対策委員会にも諮られていない。そしてこれが具体的には一人歩きをしているということになりますと、理事会は全く対策委員会を無視した、そしてまた独断専行しておるということがこの中から私は推定できると思うのですが、この点はどうなんでしょう。
なぜ対策委員会で議論されておらないかというと、対策委員会にはこれが出されてないのです。ここに問題があるわけなんですね。私が冒頭にそれを申し上げずにまいりましたのは、そこなんです。結局、規則、規程はまだ非公開のままになっておる。その一般の経過の中で、文部省にはそのことは出されている、ここが問題なんですね。そしてこれがすでにもう一人歩きみたいにして学内では動いておるというこういう事態が問題じゃないか、こう私は指摘をしているわけなんです。この点については、いま対策委員会に出されたということの確認はどこでなされましたか。
どうも余りタイムリーでないですね、これは。国会の当委員会での何回もの附帯決議もあるわけですから、私は、やはり人事院はそれなりに余り従来のやり方にこだわらないで機敏な対処を考えてもらいたい、こういうふうに希望を述べておきたいと思います。
 次は、国家公務員法の第二十三条がありますね。「法令の制定改廃に関する意見の申出」というのがあるわけです。毎回議論になっているんですが、四月から引き上げる公務員の給与、これが実際は公務員の手に四月からの引き上げ分が渡るのは十一月の終わりか十二月ごろ、昨年の場合で言えば四月からの引き上げ分が手に渡ったのがジングルベルが鳴っているころですね。中にはそういう状態を、公務員にはまた第二のボーナスが渡ったと、こういうふうに報道されて大変誤解を与えている面があるんです。決まったものは早く払ってもらいたいというのは、公務員の諸君のこれは切なる要求になって、今度の公務員の関係の組合と人事院の総裁やあるいは総務長官がことしの春以来接触された中でも、大きな課題として提起をされていると思うんです。もうずっと四月から上がるべきものが十二月ごろにならないと手に渡らないという状態について、人事院の総裁としては、この国家公務員法二十三条による「法令の制定改廃に関する意見の申出」、この中に該当するとはお考えになりませんか、この問題は。