司法制度をどういうふうに持っていくかというのは、これは極めて重要な問題でございますし、司法権というのは行政権から独立しているわけでございます。司法制度そのものの抱えている問題はたくさんございます、裁判官の数にいたしましても、それに対応いたします検察官の数にいたしましても。それから、財政が厳しいから云々ということではなくて、やはり今、司法というのは国の重要な機能の一環でございますので、その辺のところをよく十分認識しながら対処してまいりたい、このように思います。
現在も裁判所の方で大変な御努力をされているということについては十分承知いたしますが、これは、もちろん今の与えられている枠組みの中で最大限の努力を尽くすと同時に、やはりシステムとしてもっとちゃんと機能できるように、そういう制度的な拡充もあわせて必要であるというふうに私は思うわけであります。
 それで、先ほど私は、今の司法のシステムというのが必ずしも十分に整っているとは言いがたいというふうに申し上げたのですが、やはり早急に、もっといろいろな面での整備というのは急がれていることだというふうに思います。これは裁判所だけではなくて、今は検察の方でも、最近のいわゆる総会屋への利益供与事件、これは検察が大変な対応をされている中でそういう経済犯罪あるいは組織的な犯罪などが顕著になっていることを考えれば、検察それから裁判のそういうシステムをもっともっと拡充していかなければいけない。これは本当に緊急な課題であるというふうに私は認識しております。
 今回は、人件費ということでありますが、ここで予算上、財政事情を理由に人件費を値切っているのですが、私は、これから今もっと整備拡充していかなければいけない司法のシステムを、財政が苦しいからここはちょっとできないのですというような、そういう発想はぜひやめていただきたいというふうに思います。特にこれから、先ほど裁判所の方からも話があったように、国民が裁判の場で解決、処理していくことを非常に求めていくことでしょうし、特に、難しい、また重大犯罪で検察の役割も重要になってくるというふうに思っています。
 そういった意味で、ぜひとも、国民の利益を守っていくという観点から、仮にもそういう財政事情という理由で、これからの司法体制の拡充整備といったことに対して、今そういう方向で着実に進んでいるのだとは思うのですが、それを逆戻りさせるというようなことがあってはならないというふうに私は思います。ひとつその辺、大臣に御見解を例えればというふうに思います。
それが恥ずかしいことかどうかはわからない。むしろ、国民が知りたいのは、果たして、新たなこの金融市場の自由化の中で公正さが保たれているかどうか。そして、一部の人間にだけ利益供与がされる、こんなことがずっと繰り返されてきたわけであります。実際に、平成三年の同会社の事案から、監視委員会の勧告は、平成四年の七月から八年の七月まで三十件行われている。そして、会社の行政処分、勧告は十件、個人の勧告は二十件行われている。一方で、株式市場が、そこに集った人たちがまだ非常に古い体質を残しているということを明示して、制度の審議に入りたいと思います。
 少しまじめに答えをしていただきたい。私は大変尊敬をしているわけですが、ＶＩＰ口座がないからというので残念ながらとか、そんなものではないというふうに思います。
 ストックオプション制度について質問に入ります。
 欧米の主要国における制度の導入は、アメリカでは、一九五〇年代に始まって大体会社の八三％、イギリスも上位百社のうち九〇％が導入しており、いずれも税制上の優遇措置を持っています。
 この制度は、外部から優秀な人材を確保できるメリットや、あるいは、役員、従業員に高報酬という形でインセンティブを与えることができ、高いモチベーションを与えることが期待をできます。権利を与えるだけで会社に経済的な負担がなくインセンティブを与えることができることから、この制度そのものは、私は、積極的にやっていくべき制度であるというふうに思います。
 アメリカのＮＡＳＤＡＱ市場の銘柄数はニューヨーク株式市場の実に二倍で、出来高も一・二倍、一年間で五百社が新規登録を行い、二百社が登録廃止になるなど、活発な取引が行われておるところであります。マイクロソフトなどというハイテクベンチャー企業もこの市場から出てまいりました。
 日本も、将来性を秘めたベンチャー企業の資金調達の場となる店頭特則市場が九六年十二月十七日から動き出しました。先ほど答弁にありましたように、資金難に悩むベンチャー企業を育成する目的で創設されたこの第二店頭市場は、事業内容に成長性、新規性が認められ、かつ売上高の三％以上研究開発費がある企業であれば、赤字企業でも株式を公開できるのが最大の特徴であります。
 ところが、この市場にも、創設後一年半の空白がございました。それは、先ほど局長が答弁なさったように、日米の投資環境の違いというのがあるのだろうというふうに思います。
 投資に対する基本的な考え方、そして、ベンチャーを個人的に援助する、支援するエンゼルの存在。私は、今からの産業政策というのは、護送船団方式、今までのやり方を根本的に変えなければいけない。アメリカでは、まずＮＰＯでもって、企業化するまで、学校でいろいろな援助を受けながら、どんな芽があるのだろうか、シーズがあるのだろうか、どういうものが産業として花開くのだろうか、そういったことを民間ベースで研究しながらやっています。ところが、まだ我が国は、官主導の域を抜けていないと言わざるを得ません。日米の店頭比較についても、日本が六百九十八社であるのに対してアメリカは四千九百八社、その売買代金も、日本が五・九兆であるのに対してアメリカは百四十四・九兆ということで、これだけの差が出てきている。この違いが一体どこからきているのか。
 私は、今回、思い切って郵政省さんがこういうストックオプションという人材の確保のための法改正をなさるということは、遅きに失したけれども大変大事なことだというふうに思いますが、局長の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思います。