前回の法案審議の際に若干積み残した話がございまして、主として暴走族の関係の問題でございますけれども、その前にちょっと一言。
 今非常に騒がれておりますビートたけし事件というのがございます。この中身は一々口にして言うことはないと思いますけれども、「フライデー」にいろいろ書かれたことを問題として殴り込んだ。なかなか甲論乙駁、たけしがいいと言う人もいれば「フライデー」がいいと言う人もいる。これは、暴力を振るったことは絶対にいいとは言えないわけでございますけれども、また反面、一部にはいささかそういう取材も過熱状態じゃないのか。ちょっと妙な言い方をすれば、「フライデー」に「フラッシュ」されて「フォーカス」されたら「エンマ」様に「タッチ」されたというようなもので、ウイークエンドもろくろく休めないというような人間もいるのじゃないか。
 こういったことはこれからどういうぐあいに動くかわかりませんけれども、非常に微妙な問題を含んでおりまして、一方においては言論は自由である、一方においては個人個人、たとえそれが事実であっても表になっては嫌だという人々もいる、一つの言論の自由と人権との接点かと思いますけれども、これについて法務大臣、どういうぐあいに考えるか。これはいろいろの人が言いますけれども、基本的には法務大臣がどう考えるかということが非常に重要な話でございまして、冒頭でございますけれども、このビートたけし事件についてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
委員御質問の第二点、後半の方についてお答えいたします。
 御指摘の種類の単純労働の受け入れ態勢につきまして、今までのところ特に明確な形で非難等というのが寄せられたとは承知いたしておりません。ただ、今後この種類の労働の受け入れの現在の規制につきまして、将来これが緩和の方向に向かうということを期待する向きがあるということもまた承知いたしております。
欧米諸国の状況を一べついたしますと、移民導入国におきましては、移民という形で結果的には単純労働に従事する人々が導入されるということはございます。しかしながら、移民を除けば単なる一義的な出稼ぎ労働者の導入を認めている国は移民国といえどもないと言ってよろしいと思います。またヨーロッパ諸国、これは移民導入国ではございませんが、見ますと、一九六〇年代のいわゆる高度成長期におきまして、特に西独のようにかねや太鼓で周辺諸国から労働者を導入したという事例はございます。しかしながら、一九七三年のオイルショック後におきます経済停滞の中でその労働者の処遇に大変な社会的な問題を生じておる。例えば西独におきましては、帰国の旅費まで払ってお引き取り願うという施策をとっているにもかかわらず思うように帰国がはかどらない。百万人を超えるその当時導入された労働者とその家族がいまだに定着して大変な社会問題を生じているという状況でございまして、少なくとも現段階について言えば、我が国に対して低賃金労働者あるいは単純労働者の導入を求める国際的な世論が高まってくるということは到底考えられないというふうに判断いたしております。
先進諸国の中では、単純労働者、今局長が言われる人たちを導入をして自国の中で働かせている国々もあるわけでございまして、日本と同じようにその点について大変に厳しく規制をしている国もあるわけでございます。いろいろであると思いますけれども、こういうような単純労働者の入国を認めないんだという政策というものが今後も継続可能なものなのかどうか。これが諸外国から、発展途上国等々からも何か外交的にも言われるところがないのかということについて法務省並びに外務省の御意見をお伺いをいたしたいと思います。
外国人が日本で稼働することを原則として認めないということではございません。現に我が国で稼働をしておる外国人、例えば商社関係の雇用者、被用者あるいは多くの製造関係、サービス業関係の企業における被用者は極めて増加いたしておりまして、その種類も多様化いたしております。我が国が原則として入国を認めないと申しておりますのはいわゆる単純労働者でございます。この種類に属する人々につきましては、確かに私ども当局といたしましては入国を認めない原則を固持いたしております。その理由は、我が国内における労働需要というものが外国人の単純労働者の導入を認める状況にはないということであるわけであります。
 しからば最近におけるそういう不法就労はどう考えるのかという御質問かとも存じますけれども、現在外国人が周辺諸国から単純労働者として入国し、稼働しているケースは、いずれも極めて低賃金で、極めて不利な労働条件のもとで働いておるわけでございまして、これらの人々がもし合法的に入国を認められるとすれば、その賃金は当然我が国における最低賃金を下回るものであってはならないわけでございますから、言いかえれば日本人と同等の労賃を払って働いてもらうということが前提になるわけでございます。したがって、そういう低賃金による労働需要というものは正常な意味での労働需要とは私どもは考えておりませんので、現在こういう人々を雇用している企業が、日本人と同等の賃金を払ってもなおかつこれらの人々を雇用するだけの需要を持っているかということになりますと、これは極めて別の話ということになるわけではないかと存じます。そういう点を見きわめまして、私どもとしては国内各方面、経済界及び関係官庁との協議を進めながら将来に向かっての施策を考えていきたいと考えておるわけでございます。
共産党の吉川でございます。本日はどうも御苦労さまです。
 二点についてお伺いいたしますが、参考人が編集長をされておりますインターセクトの九月号に、これですけれども、円高と輸出の落ち込みについての記事が載っております。この中で、円高により仕事がなくなった中小企業、そして工場閉鎖による失業者などの姿がリアルに報告されております。さらに、通産省が中小企業救済の方策を出したが、余り有効ではないとか、政府が円の急激な上昇をとめる措置をとらないと深刻な破局に直面するということもこの記事の中で指摘されています。今日本の産業は、昨年九月以来の急激な円高で中小企業を中心に大きな打撃を受けています。私自身自分が住んでいる埼玉県を回ってみまして、特に川口市の鋳物産業などの余りにも深刻な実態に驚いているわけなんですけれども、このインターセクトの記事が指摘しているような事態は国際化という名のもとに起こっております。アメリカの双子の赤字のしわ寄せが日本の経済、とりわけ一番弱い部分に深刻な打撃を与えているわけですが、さらにこれから前川レポートの具体化という形で中小企業とか農業、そして石炭など今まで育ててきた産業をこれからは保護しないという政策転換が、これも国際化の名のもとに進められているわけなんです。このような日本の国内の犠牲のもとに進められようとしている国際化についてワーゴ参考人はどのようにお考えなのか、そのことを第一点としてお伺いいたします。
 それから二点目は、ただいまの発言の中で首相の例の発言に触れられた部分で、日本は少しこすったら爆発するというふうに言われました。これはどういう意味なんでしょうか。日本人の人種問題についての認識の本音の部分は総理の発言内容と同じという意味なんでしょうか。もしそうだとすると大変残念に思うわけですが、その点についてもうちょっと詳しくお話ししていただけたらというふうに思います。
 以上二点です。