先生の御意見も、これは貴重な御意見であると存じます。将来の問題としてそういうことをやらなければならないような事態になりますことを望んでおりませんけれども、万一そういう事態が起こりますならそういうことも考えなくてはならぬと思います。しかし、現在の郵政省の監督権の法律によって規定されておるあり方では、どうも今回の事件を予防することには十分に効き目がなかった、こういうことでありまして、たとえば利益の処分だけに係るとかいったようなことではなくて、収支決算につきましても広くこれを認可する権限の中へ入れよう、こういうことでありまして、そういうことで、もちろん経営者の経営姿勢によってりっぱに運営をされなければなりませんが、制度の上でもそういうことが起こらないようにするために権限を強化しよう、こういうことでございますから、それ以外に何らの他意はないわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
これも堂々めぐりのようでございます。次に進みます。政府は、昨年末に閣議決定をした行政改革の施策の中で、ＫＤＤの監督強化を打ち出して、今国会に郵政省設置法の一部改正及びＫＤＤ法の改正案を提出されております。これは公共独占事業であるＫＤＤに対しましての監督権限をさらに強めようというものであると私どもは理解をいたしております。
 また、昨日大臣は、定例記者会見で、今回の法改正によりまして監督権限を強化したい、その旨の発言をされておりますが、この発言なり考え方に間違いはございませんか。
同じことを繰り返しますが、私の見解はそうでございます。
 ですから、具体的問題について、もちろん役員の就任については郵政大臣が認可権を持っておるわけでありますが、しかし役員の選任は、ＫＤＤが株主総会を通じて推薦といいますか、してこなければならない手順になるわけでございます。その間において、将来具体的な問題についてはいろいろ御相談もあろうかと思います。その御意見をよく聞きますとともに、私どもの考えも申し上げて、そうしてその間に最もよい人物を選びたい、選ぶべきであろうと思っております。
内容の真意は別にしてと、こうおっしゃるのでありますけれども、先方がそういう表明をされておる、ましてこういう時期で、いまいろいろと郵政省とＫＤＤとの癒着問題、これが中心的な事柄になっておるのですから、ＫＤＤ側の方が姿勢を正してこれを受け入れないと、こういう表明をされたら、郵政省としては当然それに対応した措置をおとりになるべきだと私は思うのでありますが、もう一度、恐縮ですが、見解を聞かしてください。
でありますから、増田新社長がどういう内容の趣旨をもってそういう発言をなさっておるかどうかということは私はつまびらかにいたしておりませんし、この時点で新社長からそういう報告があったり、気持ちを聞いたこともまだございません。ですから、内容の真意はどこにあるか私もわかりませんけれども、私どもといたしましては、閣議の決定の線に沿ってこの問題に対処していくべきであろうと思います。そう考えております。
ＫＤＤ側の方が、今後郵政省からの天下りは一切やらないと、こう表明されておるわけです。しかしいまの大臣の答弁を聞いておりますと、適材適所で、いい人物があるならばこれからも可能だというような御答弁にいま私は受け取ったわけでございます。向こうが、もう一切天下ってもらう気はない、こう言っておるのに、監督権限を持つ郵政省がまだそういう態度であっては困ると私は思うのです。その辺の大臣の御認識はどういうことなんですか。
ＫＤＤの新社長が、いま先生御指摘のようなことを発言されたという問題につきましては、私はつまびらかに存じておりません。ただ、特殊法人につきましては、昭和五十二年の十二月に閣議決定がございます。その決定によりますと、その企業の内外を問わず、人物、識見、手腕等におきまして優秀な人物を登用されるべきであり、されるであろう、こういうことを決めておるわけでございます。でございますから、その閣議の決定に基づく趣旨にのっとりまして、適材適所と申しますか、人格、識見、手腕においてその企業に最も適した人をその企業の役員として登用さるべきである、このように私どもとしては考えております。
この問題は後でもう一度お尋ねをしたいと思いますが、最近の五年間に郵政省からＫＤＤに役員としてあるいは幹部として入った人は、全部で何人おられますか。
私どもの判断といたしまして、それが年に一度程度ということでございましたらば、その点は私どもの調査といたしましては儀礼的、また相手との関係等がありまして儀礼的と判断したわけでございます。
会合の中身はいろいろありますね。それならば、その会合の場所等も具体的に明らかにしていただかなければそういうことは言い切れないわけでございます。そうでございましょう。その会合の場所を明らかにしてください。
次に、選挙運動期間中は一切の政治活動を禁止しておるはずであります。ところが、一切の政治活動を禁止しておるわけですが、政党の発行する機関紙、たとえば赤旗だとか社会新報というのがありますが、こういうものの販売車は規制しておらないように思うのですよ。お話を聞きますと、いわゆる新聞の販売だから業務の拡張だ、営業だ、こういうふうなお話もあるようでありますが、いままでの論議を聞いておりますと、先ごろは、共産党にたくさんの金が入るのは新聞の販売から入ったものだ、いわば新聞販売の金が政治資金になっておるわけなんです。明らかにこれは政治活動なんですね。そう考えますと、わずか二十日間か十日間あるいは一カ月でありますから、この政党機関紙の販売、これも政治活動とみなして選挙運動期間中は禁止なさる、こういうふうなお考えがないでしょうか。伺っておきたいと思います。