いま一つですが、さっき越智先生が破産問題について出されたわけでございますが、関東大震災の経験を踏まえてみますると、勅令で破産猶予令というのが出たそうでございますが、これは御存じのとおり、会社が債務超過になりますと破産原因になるわけでございます。
 この破産猶予令というのは、今は勅令はできませんから法律をつくらなければならぬわけでございますが、こういう対象の会社が相当たくさん私は出るのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、破産猶予法の、法律制定の用意は一体検討なさっているんでしょうか、どうでしょうか。
 もう本当にこの問題は大変な問題になっておるものでございますから、こういう対象の会社が、これは私は万を超えるんじゃなかろうかと思っておりますが、法務省はどう考えておられますか。どういう準備をなさっておるか、お答えをいただきたいと思っております。
滅失登記の件でございますが、建物が滅失した場合にはその所有者の申請によって滅失の登記をするのが原則となっております。登記官が職権で減失登記をすることもできるとされております。
 それで、調べましたところ、一般の家屋、平均でございますと滅失登記にやはり数万円ぐらいの費用を要するようでございます。そんなことでございますので、この震災による減失登記についても、この手続は原則的には同様でございますが、被害の甚大さにかんがみまして、被災者の負担が軽減される簡易な手続を今検討いたしておるところでございます。現在のところ、減失建物の分布状況、関係市町村の調査、建物所有者の意向などの把握に努めておりまして、関係機関と協議の上、適切に対処したいと存じております。
 それから、マンションの区分所有でございますが、このような事態をこのマンションの区分所有法を制定した当時想定されていなかったというのも事実でございまして、こうした観点から、現在ある法律の解釈で、運用上の工夫でできるのか、あるいは何らかの手当てを要するか、この辺は現在真剣に専門家の間で検討していただいておるところでございまして、いずれ早く結論を出したい、かように考えておるところでございます。
これから原子力委員会か何か専門委員会で検討なさるそうでございますから、ひとつ避難訓練も指針の中に入れるように強く要請をしておきたいと思います。
 時間がありませんので急ぎます。
 法務省でございます。倒壊家屋は十万以上であります。このうち、減失登記の対象になるのがどれだけ出てくるかわかりませんが、ちょっと新聞では、職権でもって滅失登記をする、こういうような方向に今努力しておられるようでございますが、この点とうなっておりますか。
 それから、区分所有権に関する法律改正問題です。これは建て直しなどについては五分の四を緩和する必要があるとか、そういう要請が出ておるわけでございます。罹災都市借地借家臨時処理法はマンションのような区分所有権についてはほとんど考えられないときにできたものでございますから、一体こういう点をどういうふうになさっておるのか、この点ちょっと簡単でいいですからお答えください。
原子力施設は、もう再三申し上げていますように、本当に安全対策は万全を期しております。が、防災訓練は、実施主体はもう御案内のとおり地方自治体がやることでございますから、そういうような方向であれば支援をしていきたいというふうに思っております。
先般来お話し申し上げておりますように、いわゆる危機管理体制につきましては、この機会に全面的に見直して、しっかり国民に御不安のないように対応してまいりたい、こう思っておりますが、その検討の中に原発事故につきましては当然含まれるということだと思います。
 当面の緊急のプロジェクトチームというのは、殊に今度の反省で、災害が起こって直ちに情報等を真っすぐ、しかも的確な情報を把握して連絡する、その連絡のルート、あるいはそれを受けて直ちに指示するという、この初期のところの動きをまず取り出して、短期にその結論を出して、即実施するという意味で検討しているわけでありますが、総体的な検討はもとより少し時間がかかりますけれども、今申しましたようにしっかり腰を据えてこの機会に抜本的に変えたい、こういうぐあいに思っている次第でございます。
まず内閣にちょっとお聞きをしておきたいのですが、原発事故が起きた場合に、危機管理の体制の対象事項になっているかどうか、検討事項になっているかどうかということをお聞きをしているわけです。
 田中長官につきましては、住民の避難訓練をやっていないところがいっぱいあるわけでございます。四県しかやっていないのです。あと全部やっていないわけですから、もうこの段階で住民参加の避難訓練というのをするように御指示、御指導をいただくことが必要なんじゃなかろうか、こう思っておりますが、そういう意味でございますから、どうぞこっちの方からお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。
 本協定は、平成六年三月以来、日米両政府間で行われた交渉の結果、平成七年九月二十七日ニューヨークにおいて署名されたものであります。
 本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費、合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費並びに日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練の全部または一部を他の施設及び区域を使用することにより変更する場合にその変更に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を負担すること、平成十三年三月三十一日まで効力を有すること等について規定しております。
 本件は、去る十月二十七日本院に提出され、十一月二日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨六日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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