先ほどお答えを申し上げました精神薄弱者福祉法なり身体障害者福祉法等に基づきますいわゆる法定の施設といいますか、そういう認可に基づく施設が全国で三百七十五カ所でございます。これは昭和五十五年の十月現在でございます。それから、そういった認可を受けておらない作業所が、これは私どもが昨年の十月現在で調査をしたものでございますけれども、調査をいたしました限りで六百三十八カ所でございまして、両方合わせまして一千十三カ所でございます。
障害者の雇用の問題というのは非常に重要な問題だと思うわけでございます。心身障害者が仕事がしたい、働きたい、社会に参加をしたい、そして何よりも自立をしたい、このような切実な願いを持っておられるわけであります。しかし、現実はその雇用というのはいろいろな壁があって厳しい。その雇用状況というのは、大まかに言えば横ばいの状況にある、こういうふうに私は思うわけでございます。そういう状況のもとでは、授産施設や作業所の果たす役割りというものは本当に重要なものである、このように思います。
 たとえば一九七九年の東京都立障害児学校高等部専攻科卒業生の進路を見てまいりますと、四百五十六人中、福祉作業所に五十五人、これは一二・一％ですね。それから共同作業所に六十八人、一四・九％。合わせますと百二十三人、二七％が福祉作業所や共同作業所へ進まれたということで、このような作業所の役割りというのは非常に大きいと言わなければならないと思います。また、職業安定所からも、就職できなかった人をこのような作業所に回している、このような状況でもあります。
 このような作業所が全国にどのぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま大臣から御答弁を申し上げたようなことでございまして、精神薄弱者につきましては精神薄弱者福祉法、身体障害者につきましては身体障害者福祉法あるいは社会福祉事業法等に基づきまして、それぞれ収容あるいは通所の授産施設なり更生施設というものがございます。その目的といたしますところは、障害者の自立更生さらには社会復帰ということを目指したものでございます。
福祉作業所の問題について御質問されました。詳しいことは担当官より説明させますが、御承知のように昨年は国際障害者年でございまして、完全参加と平等ということで大きな花火を打ち上げる、ことしから十年計画で障害者福祉のために全力を挙げよう、行動計画を三月末までにつくろうということであります。その中で、障害者に生きがいを感じていただこう、ただ治療とか医療とか施設に入るだけでは障害者の幸せにつながらない、手ごろな仕事をするというところにまた一つの喜びがあるわけでございます。この福祉作業所のあり方については、厚生省としても積極的に取り組んでおります。
 あと、詳細につきましては、担当官より答弁させます。
いま身体障害者の置かれている状況はきわめて厳しいものがございます。昨年は完全参加と平等をテーマとした国際障害者年でございました。ことしはそれを受けての第一年度ということでもございます。どうしても障害者の生活や権利を守る十分な対応をしていただきたい、この立場で質問したいと思います。
 まず、身障者の福祉作業所や授産施設などについて質問をいたします。
 国が福祉作業所や授産施設に対してどのような施策をされているのか、それとこれらの施設の果たす役割りをどのように考えていらっしゃるのか、時間がありませんので簡単にお答えをいただきたいと思います。
丸山ワクチンにつきましては、小林議員おっしゃったとおりでございまして、私も八田先生から以前にいろいろ知識は承っておりますし、そのグループに属したことも事実でございます。
 そこで、ただいま厚生大臣でございますので、その立場を離れまして申し上げなければいけないということも御理解願いたいわけですが、薬事法に基づく治験薬として現在供給継続を図っております。中央薬事審議会の附帯意見に基づいた試験が行われ、新たに得られた資料により改めて審議が行われることを期待しております。
 以上申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。
たとえば外務省が所管をするのだとすれば、海外勤務者の医療の問題も教育の問題も外務省で所管したらどうだろうか
専門の人を配置して、何も治外法権でやれというわけではありませんが、全部そこへ行けば話が通じる、そこでアクションすればすべてが通ずるということにならないだろうかということを、素人ながら考えるわけであります
そういう点は今後の課題として御検討いただきたいというふうに考えます

 それから、先ほど大臣から御答弁がありましたが、私の所見について参考になるところがあるということでありますが、今後物の考え方を変えて、やはりこれも緊急にやらなければならない非常に大きな事業なんだということでいけば、もっともっと打つ手は出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きで対処していただきたい

 さらに、各地でもって現地に日本人会というのをつくっています
これは子女教育や医療をめぐる互助組織並びに在外公館と日本政府や現地政府との連絡の窓口ということで日本人会というものをつくっているわけであります
しかし、この日本人会の調査を部分的でありますがした結果は、入会しているというのは約半分であります
入会していないというのが三割、地域に日本人会がないというところがその残りということでございます
そういう意味では、現地にそういう日本人会というような組織があることがいろいろな面でプラスになるということが言われているわけであります
しかも、日本人会のないというところは中南米等に多いようでありますが、そういう日本人会をつくる指導というようなものについては、現地にいる人たちの自助努力もさることながら、在外公館は腕をこまねいていないで、ぜひとも積極的にそういうものについて乗り出して、そういう組織をつくるようにお手伝いをしていただければというように考えるわけでございます

 何度も申し上げておりますように時間の関係がありますので、以上要望申し上げ、御答弁がありましたらお受けをしたいということで終わりたいと思います