高医療費部分の算定に当たりましては、年齢構成をまず考えるわけでございますが、医療費の場合には年齢によって相当の差がございます。地方団体もそれぞれの年齢構成の差というものがございますので、年齢構成の要素は一応考慮に入れる。それから災害とかいうふうな問題も当然入ってまいります。あるいは広島、長崎のように、原爆によって医療費が高いというふうな事情もございます。あるいは供給体制の方の事情もある程度考慮するということになろうかと思っております。そういった地域的な特別な事情というふうなものを勘案いたしまして一定の基準をつくる。したがいまして、これは各地方団体ごとに、全国一律というよりは、それぞれの特別事情が入ってくるわけでございますが、そういった考え方で一定の上限を設けて指定をするということにしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 ただ、さらに具体的な基準につきましては、現在まだいろいろな角度から検討中でございまして、検討が進んでまいりましたら、逐次明らかにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額に着目して、今回の制度は保険基盤安定制度というものをつくったわけでございます。したがって、保険料軽減分について市町村の一般会計から完全補てんをするということを通じて保険料負担が軽減される。全体で五百億円ということになっております。それからこの措置によりまして、反面調整交付金の調整機能が高まるということで、財政力の弱い保険者に重点的に調整交付金が配分できることになるわけでございます。こういった効果もありますので、確かに今回の措置が低所得者問題に対して答えが出せるということは、そのとおりでございます。
 ただ、一方におきまして、保険料負担のいろいろな格差という問題についても、さらに一層公平化を図っていくべきであるというような議論等もありまして、これだけでいいかどうか。保険料負担の軽減制度というのは、確かに国保財政に対して相当な効果を及ぼして、その安定に資するという面については疑いのないところでありますが、さらに今後残された問題もありますので、それらもあわせて考えた場合に、保険料負担の軽減という方式だけでずっとやっていっていいかどうか、そこはさらに議論を重ねていく必要があろう。私どもそういう意味で今回の制度が問題があるとかなんとかというふうなことを申し上げたわけではございません。
今の問題をちょっと角度を変えてお尋ねをしますが、国保は局長も言われましたように、保険料軽減世帯の割合が全世帯の四分の一近く、二三・五％に上っており、低所得者の問題を構造的な問題として抱えているのが国保の現実であります。この保険財政基盤安定化措置、この制度によって低所得者問題には十分対応できないということを今局長は言われたのかどうか、その点についてお尋ねをします。
福祉医療制度という形で提案をいたしまして、あれも一つの試案という形でございますから、十分内容的に明らかでない部分も含まれていたわけでございます。名前ももちろんそういう意味では一応の仮の名前という形で、そういった別建てのような形のものを考えてはどうかということで、それに対するいろいろな御批判、御意見があった。したがって、これを直ちにもとの形のままでというふうなことはないというふうに考えてよろしいかと思いますが、低所得者問題に対する対応の仕方としては、やはりいろいろな考え方があり得るわけで、必ずしも現在の保険料軽減だけが唯一のものだということでもないと思います。そこは私どもとしてこれからのいろいろな議論を重ねていかなければならないと思いますが、保険料軽減だけで今後もずっとやっていくかどうか、そこは私としては現在の段階としてはなかなか断定できないのではないか、このように考えているわけでございます。
今回の措置は六十三年、六十四年二年間のものである、六十五年度には見直しをすることになっている、そこで低所得者の問題が最大の問題である、こういうようなお話でしたが、私具体的に今言っている福祉医療制度、これが蒸し返されるおそれがないのかどうか、それがまた持ち出される、こういうような状況になってくるのかどうか、その点を明らかにしてもらいたい、こういうことです。
これは予算編成の段階で、これから申し上げます三大臣の折衝で決まったわけでしょう。六十三年度予算編成に向けて拙速で報告を急ぐべきではない。結果的には急いだわけじゃないですか。それでこういう結論が出たわけでしょう。何か本当に詭弁を弄していると、保険局長、私はあえて申し上げざるを得ないのであります。非常に急いだ、これはもう明らかでございます。
 この国保改革について、こういった国保問題懇談会での議論や各省折衝の過程で、昨年の秋に、当初出されました厚生省試案にありました福祉医療制度というものが姿を消したわけでございます。かわって保険財政基盤安定化措置という名の制度が導入されたわけでございますが、この福祉医療制度が明らかになった段階で、多くの国民から、これは第二の生保ではないか、あるいはこれは政貧政策だという強い反対があったわけでございます。その結果、これが姿を消したわけでございますが、今後ともこの福祉医療制度というものの構想が蒸し返される、そういうおそれはないというふうに私は理解をしているわけであります。厚生省としては、もはやこの問題は断念した、こういうふうに理解してよろしいかどうか。その点についてもお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃられましたとおり、バングラデシュにおきましては本年の八月中旬ごろから非常に大規模な洪水が起こりまして、人的災害のみならず農業生産、それから道路、鉄道、通信網と広範な被害をもたらしております。
 我が国政府は、バングラデシュ政府の要請にこたえまして、九月の七日に国際協力事業団を通じまして総額三千八百万円相当の医薬品、浄水剤、それから物資運搬用のボート、それからテント等の救援物資を緊急援助として供給することを決定いたしました。なお、これは輸送費等を含みますと約五千万円になります。それからまた、九月の九日に被災地救援復旧のために五十万ドルの緊急援助を行うことを決定いたしております。さらに、我が国政府はバングラデシュ政府に対しまして十九億円を限度とする額の食糧援助を行うことといたしまして、このための書簡の交換はちょうど本日でございますが、ダッカにおいて我が方大使と先方政府との間で行われております。最後に、マルチの方でございますが、我が国政府は、ＷＦＰ、世界食糧計画でございますが、このＷＦＰがバングラデシュの洪水災害に関連いたしまして実施検討中の緊急食糧援助計画、これに対しましても百万ドルの拠出を行うことを予定いたしております。