実はこのような太平洋におきましてこういうプロジェクトを立案しておりますのは日本だけでございまして、これは日本もＯＥＣＤの国際原子力機関の多角的監視機構に加盟をいたしまして、その監視のもとに投棄をしよう、全部国際的な基準に合致さした上でやろうということでございますので、当然そのＯＥＣＤに日本におきます太平洋の安全評価をしました書類を提出するわけでございますが、まだそういう事態に至っておりませんのでございますので、このプロジェクトというものがまだ十分に認識されておるというような環境にあるとは考えられません。したがいまして、この太平洋におきましてこれをはっきり現在までに国際会議その他で反対を表明した、こういう国というのははっきりまだわれわれとしては認識しておらぬ点がございます。
日本のように具体的なプロジェクトを持っておる国は現在ないと、こういうぐあいに私どもは考えておるわけでございます。ただ、当然原子力発電をかなりやっております国におきましては、将来当然こういう問題が出てくるであろうということは予想されるわけでございまして、そういう点から考えますと、日本以外と言えば韓国とか台湾とか、こういうようなところは将来の問題として考えるであろう、このように考えております。
これは十年間放射性廃棄物の海洋投棄がやられてきて、そしてそれが検討されて、やはり一年間結論を延ばして一応結論を見たということになっているわけですけれども、しかし、今後本当に放射性廃棄物が投棄された場合の安全性、それからさらには今後のいわゆる何といいますか、海洋の完全な環境の保全と海の汚染の防止ということを総合的に考えていく場合に、私は一つの大きな問題といいますか、問題になっていかざるを得ないだろうと思うんですね。やはりエネルギーが原子力に依存していくという度合いが強まっていけばそういう問題も問題になってくると思うんですが、太平洋の周辺国でこの放射性廃棄物を投棄するというふうにいま考えておる国はどういう国々があるでしょうか。
いやいや、スイスとベルギーじゃないです。ポルトガル、カナダとスイスとベルギー。海洋投棄を行っている国と太平洋での漁獲を上げておる国との間での意見の対立があったという話。
これは太平洋でかなりの漁獲を上げておるポルトガル、カナダとそれから海洋投棄しておる二カ国が参加しなかったようですけれども、スイスとベルギーですか、との間での意見の対立があったというのは主にどういう点ですか。
はいそうでございます。
 ＯＥＣＤのＮＥＡの多角的な協議監視機構これは一九七七年に設立されたのでございますが、五年ごとに投棄海域について適合性を評価するということで一九七八年に第一回がございましたが、日本からオブザーバーが出ております。この会議では海洋投棄の実施自体への反対はなかったのでございますが、中の海洋投棄につきましての実施国が出しましたいろいろの資料の中にきわめて記述が不十分な点がある、こういうような問題点がございまして、七九年のときは暫定的に認めるということで、もう一度七九年の秋、昨年の十一月に再度専門家会議が開催されました。その結果、前回指摘のありました資料は追加されまして、関係国もここに同意をいたしまして、今後この大西洋の海域におきまして五年間にわたって投棄を行っていく、こういうことが承認されたということでございます。
この海洋投棄がやられてから十年余りがたって、北太平洋における現行投棄場所の適合性を検討する専門家会議が開かれましたね。これは経済協力開発機構の原子力局の主催によるものだと思うんですが、このときでの議論の内容というのはどういうふうな議論になって、結論はどうなりましたか。
共産党の清潔さとあなたの方の党が同列のものだ、こういうふうにおっしゃりたいと思うのでありますけれども、その点は私も先ほど来御注意申し上げたところだと思うのです。
 そこで、さらに私はお伺いするのですが、きれいごとでは済まないんだということです。なぜかというと、さらに山口会長の発言の中には、今申しましたように政治献金が我々を守っているんだ、こう言いながら、その効果の一つに、「きょう、皆さんに配った訪販新聞の一ページ。そこにいろんな活躍が載っている」ということを言っているのです。このとき配られたジャパンライフの訪販新聞、それがこれです。それを見ますと、大変なことが書いてあるのです。
 ここに一つのところを読みますと、つまりこういうことです。社会党さんがあのとき法律改正案を出す予定だった、それをつぶすことができたというのは、それも政治献金のおかげだというような意味なんだね。ちょっと読んでみますと、「社会党の改正案の大きな特徴は、」云々と書いて、「社会党の法律改正案によると、再販売に係る取引だけでなく委託販売に係る連鎖販売取引についても規制されることになる。」つまり委託販売に係る連鎖販売取引、これも規制になる、そう書いているのです。
 そこで私は、この金の趣旨というものは、健政連の政治献金というのは自民党、新自ク、社民連でございますけれども、新聞で報道されていますように、ジャパンライフの山口会長のあいさつというのは、政治献金が廃案につながったかのようなものであったということなんです。つまり、政治献金することによって、社会党の訪販法の改正案に乗らないでくれ、こういうことだと私は思うわけでありまして、ジャパンライフ社の商法を規制する内容を持つ訪問販売法改正案を廃案させる目的で改正案を提出している政党以外に献金するというのは、法案買収の一種であると私は思うのです。
 法案廃案のために、審議に当たる立法府、その職務に関して金品の授与が行われているならば、刑法で言う贈収賄になると思いますが、この点について法務省はどういう見解を持っていますか。