今委員の御指摘になりましたそれぞれの具体的な問題点、個別にお答えを申し上げるとすれば大変長くなりますけれども、基本的に私ども御指摘を受けた問題点はそのとおりだと考えております。そして、殊に昨日ダイヤの乱れにより相当多くの乗客に御迷惑をかけた点、大変心苦しく思っております。
 ただ一点、今の委員のお話の中で、東西二分割の方が新幹線の保有の上で便利だという御指摘がありましたけれども、この点は実はやはり現在の四つの新幹線、建設の時期、工法の違い等からそれぞれその資本費に相当な格差が生じております一方で、輸送量についてもそれぞれの新幹線の成熟度によってかなりの隔たりが出ておるところであります。こういう資本費と輸送量に格差のあります新幹線をそれぞれの旅客会社に持たせたといたしますと、これはやはり相当経営的に有利なところ不利なところを生じるわけでありまして、私は今まで行政改革の責任者という立場でありました関係上特殊法人の新設というものを決して好むわけではございませんけれども、この場合には、私は新幹線保有機構という機構を設けることによってバランスを図るという考え方は、決して国民から御納得のいただけない形のものではないと考えてまいりました。しかし今、事故あるいはその他の問題につき、例えばダイヤ編成等々御指摘をいただきました問題点につきましては、それぞれ個別の御論議で事務方の補足も得て御答弁を申し上げたいと思いますが、国民に御心配をかけるようなことにならないよう全力を尽くすつもりであります。
答えになってませんけれども、要は三年前に同じくこの土地を二分の一程度ほど売却の計画を立てておりましたね。そのときにはざっと九十億円見込んでいたと思うんです。ですから、今回売却予定の一万一千ちょっと超える平米は、ざっと二年前ですと二百億円程度だったんです。今回は四百億円というような格好になっておりますけれども、そういう形でどんどん地価が高騰されているというのも事実なんです。
 大臣、ちょっと資料ごらんください。今、大臣のお手元に届いております資料ですね、こうやって地図に落としたのが、色塗りしたのがここにあるんですけれども。実を言いますと、住友不動産が——その地図の後ろにもう一つあるんですけれども、ここの地域は第二種住居専用地域だというようなことでいろいろ規制がかかっていて開発が難しいと、だから——次のページをめくってください、大臣。そこには、都市計画法に基づいて用途地域あるいは容積率の見直し、そういう運動を行っていきたいんだと、ついてはだれだれさん、あなたのここの地域は住友不動産にそういう形での働きかけを任せますよという形の賛同書を集めていたんですね。ちょうど価格で折り合いがつかなくなったという五月ごろにそういうことをやっておりました。
 これごらんいただくとわかると思うんですけれども、青の色塗りしたのは森ビルが既に買い占めた分、それからピンクの部分がこれが住友不動産が買い占めた分、そのほかの部分も含めますと既にもう七割近くが買い占められている。中には、細長くある、黒い部分がございます。これは港区のある区議会議員さんがお買いになっておられるようです。わずか十坪です。それから、その下のちょっと太目になっておりますけれども、これは天野光晴建設大臣がお買い求めになっておられるようです。これも十二坪程度でありますね。
 そういう形でもう買い占めがなされてきておりますけれども、こういう状況の中で一般競争入札というものは一体何を意味するかということなんです。都知事、それから港区の区長、それから区議会議員十人挙げて、一般競争入札をやるのはさらに地価高騰につながる、だからどうして我々の意見を聞かないんだということで撤回を何度か迫ってきているわけなんです。その経過をるる私は、御説明は不要ですから、大臣にこれはお答えいただきたいんです。ちゃんと通告もしておいたんですからお答えくださいよ。こういう状況の中で一般競争入札という形をとることが地価高騰にならないというふうに言明できますか。
住都公団との折衝の過程につきましては、これはあくまでも折衝過程の話でございますし、それから、これから厳正な一般競争入札ということで我々着手しているわけでございますので、予断を挟むような単価につきましての論評なりというものは控えきせていただきたいと思っております。
私の知っている範囲ではこういう倒産件数が非常に多いんです。これは特に官房長に聞いておいていただきたいんですけれども、元請から逐次下請へおりていく、ところが下へ行けば行くほど前渡し金なんというものは下へはおりていかない。したがって零細業者が銀行その他から金を借りるわけですね。ところが結局やり繰りがつかなくて倒産をするということなんです。ところが、その一番下請の業者と資材を売却をしたたとえば鉄屋さんだとかセメント屋さんですね、取りたくても今度は取れないわけですね、倒産をしちゃっているわけです。おやじさんは夜逃げしちゃったとか、ますますもう債権はどこへ行ったかわからない。ところが、この下請と元請との間には明確な契約書もないということなんです。だから債権者はもう泣きの涙なんです。どこにこの債権を請求していいのかわからない。逆に元請はそのことによってむしろもうかるという仕組みになっている現状なんです。そういう倒産の例が相当数ある。新潟県にも結構土建業者は多いんです。
 そういうことで、いろんな通達では中小企業に十分配慮するような内容になっているんですけれども、これがこの通達どおり実施をされるためにはもう少し具体的な条件なりそういうものを付してやらないと、また、それが実施されておるのかどうか具体的に調査を行うとか、報告を上げさせる等のそういうものがないと、また一片の通達に終わる危険性があるのではないかというふうに私は思っておるわけです。特にこれだけ中小企業が倒産、いまのお話ですと五千四十九件、昨年五十六年に倒産をしているということなんで、負債額が五千百億円だということですね。ところが大企業、たとえば大手の住宅会社だけ見ても、大手十社の売り上げ、経常利益、純利益というものを見ますと、五十五年度も五十六年度もそれなりの売り上げと経常利益、純利益というものを上げているわけなんです。だから大手の場合には不況というものあるいは倒産というものはほとんどない、大手の場合には倒産が逆に減ってきているという実情なんです。だからこういう通達、指導が行われているのと逆に、実態は中小零細の倒産は相変わらず続いておるということが言えると思うんです。
 そこで、こういう点はどうなんでしょうか、ランクづけ入札制度というのがいま現在も行われていると思うんですけれども、こういうものを改善をしていくということが考えられないのかどうなのか。特に私は基本的にはこれが一番重要だと思うんです。大手と中小のいわゆる下請、元請の重層構造ですね、ある分野においては仕方がないと思うんですけれども、下請という形でなくて直接そこに発注できる分野までが、一括して発注が行われるためにどうしても下請の形式をとっていくということですので、直接発注できる分野、業種というものをどんどん広めていくということが必要ではないかというふうに思っておるんです。そういうランクづけ入札制度の改善については何かお考えありますか。