パーセンテージで言われるなら、今後もそういうようによく承ってください。このときだけ三八％は重くて、ほかのときには——私は過半数を超えてと言いませんでした。民営よりもむしろ現状を改善する方がいいというのが多いと言っただけです。ですからそれ以上言いません。
 さて、第四部会報告では、基幹回線分野の有効な競争を確保するためとして新規参入を認めると言うが、そうなると、たとえば新規参入者がみずから保有する回線設備により、特定の需要者間の電話サービスやデータ通信のために回線を提供できることになり、本法案によるデータ通信回線利用の自由化を図るということに大きな関連と影響を及ぼすものと思いますが、それについての御所見を承りたい。まず郵政大臣、そして後行管長官に。
世論調査は一つの資料としてわれわれも参考にしなければならぬと思っております。あの世論調査を見ますと、国鉄に対する考え方と電電公社に対する考え方とはかなり国民の皆さんの間に意識の差があるように見受けられまして、電電公社については国鉄よりも公共性をかなり意識しておられると、そのように私受け取りました。しかし、あの中にも三八％というものが民営分割をたしか支持していたと思いますが、民営分割というような思い切った改革案をかなりの、三八％という数が支持しているということもちょっとこれは驚異的に感じた次第であります。
総裁の本音とここで申されることが違うことは言うまでもありませんから、それ以上追求する意思はございません。
 さて、臨調は天なる声ということで行管長官が言われる神経は私はよくわかりません。しかし、六月二十八日付の読売新聞の全国世論調査によりますと、現在の公社形態のままでも採算はとれているし、分割民営化をすると料金格差が生ずるなど弊害が出るとして反対の理由を述べられておる人が四一％ございます。民営化賛成を上回っておるんですが、世論は地の声かもわかりませんし、それが国民の声だと考えられますが、所管大臣としてはそのいわゆる世論調査についての御所見はどうか、承ります。
お答えします。
 私ども、かねがね、これから先の大きな電気通信事業の変革が必至の状態として予想されますので、それに機動的に、自主的に対応できるような経営形態をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
公衆電気通信事業はきわめて高い公共性を有し、しかも独占であります。そうした公共性の高い独占事業であるので、単に利益追求を旨とする民営形態にはなじみがたい事業であると思います。したがって、世界的にも国営あるいは公社営の国がほとんどであります。一方、効率性の見地からしても、新規採用の抑制など、そうしたことを行うことによって、公社自身の試算でも昭和六十四年までは料金の値上げをしなくてもいきそうだと、こういうことが言われております。赤字を出さずに黒字で推移できると、こう言っているわけであります。したがって、いま直ちに大変革を行う緊急性というものはないと考えられます。
 いずれにしても現在、臨時行政調査会の第四部会の報告がなされましたけれども、本調査会で鋭意検討中である、こういうことでありますので、政府の一員である私はこれを見守っていきたい、こう考えているところであります。しかしながら、臨調から意見を求められたり、あるいはまた機会を見てこちらの方から御意見を申し上げるということを現在なお続行してやっているところでございます。
それでは電電公社の監督官庁の長としての郵政大臣にお聞きいたします。
 郵政大臣は、公衆電気通信事業の高度の公共性、独占性、通信の秘密保持、さらには租税や配当など新たな支出増、国民の共有財産を投資の利益対象とすること等に否定的な見解を述べられておりますが、改めて御所見を確かめたいと思います。
臨時行政調査会におきましては部会報告として提出されておりまして、現在本調査会において鋭意検討が加えられておる最中でございますので、いま私がとかく批判がましいことや内容にわたることを申し上げることは差し控えた方がいいと思っております。ただ、第四部会におきましては、関係方面の意見を聴取し、かなり勉強をしていただきまして、皆さんの御意見の一致したところとして、大体の一致をもってああいう答申を出していただいたものでございまして、それはそれなりにわれわれも受け取っていただかなければならぬのではないか。しかし、最終的にはいまやっておる本調査会の結論が最終答申としてわれわれのところへ来るものでございますから、その推移を見守っておるという状態でございます。
竹島問題について質問をしたいと存じます。
 北方四島の返還問題が大きく政治課題になっております反面、この竹島問題は、歴史的にも法的にも日本固有の領土でありながら、しかも島根県隠岐郡五箇村に属する竹島でございますが、今日まで二十数年間、李ライン宣言からいいますと三十年に当たるわけでございますが、韓国の不法占拠が続いております。加えて、五十三年五月八日以降、竹島周辺十二海里内の海域から日本漁船を不法にも退去させて多くの漁民に不安と莫大な漁業損失を与えていることは、大臣、特に地元でございますからよく御承知のところでございます。
 しかしながら、政府の口から余り大きく政治問題化されない、何かしら避けて通ろうとするような言動、そういう政治姿勢しかわれわれの目には入らないわけでございまして、時あたかも六十億ドル借款をめぐって、大臣、対韓折衝では大変御苦労なさっておられるようでありますが、ソ連と違って韓国とは昭和四十年の六月に条約も締結されておる、いわゆる同盟国だと思うのです。同盟国でありながら、なぜ日韓閣僚会議、定期的に行われておるようでございますが、この中で話し合いが持たれないのか、きわめて不可解に思うわけでございます。
 そこで、大臣は竹島の現状についてどういう認認を持っていらっしゃるのか、現状ではもうどうしようもないという御認識なのかどうなのか、まず最初に大臣のお考え方をお伺いしたいと存じます。