最後の質問でございますが、不公正な取引方法や自由な競争の制限を禁止するという独禁法の規定が御承知のとおりに抽象的であることが、こうしたことを招く原因の一つではないかと私は思います。そのためにも、公取といたしまして独禁法の理解を広めるよう努力すべきであるということは、私は予算委員会におきましても、また当商工委員会におきましてもたびたび指摘をしてきたところでございますが、今後急速な時代の変化に伴いまして、技術革新の進展によるこのような産業構造の変化という、新しい経済分野の展開などが予測されるわけでございますが、こういう時代の流れにどう対応していくのか、公取委としての決意をお聞きいたしまして、最後の質問といたします。
これはもう御承知のように、建設業の談合問題が非常に取り上げられましたのは、五十六年の秋の静岡県下の建設業団体に対する違反事件が契機でございましたのですが、その後、私どもとしては建設業団体の方々の独禁法の認識が必ずしも十分でないんではないかということで、担当官を中央、地方の業者の集まり等に派遣しまして御説明したんですが、その中でいろいろ、もう少しはっきりした指針的なものを示していただきたいというような御要望もあったわけでございます。それで聞きまして、検討いたしましたところ、御存じのように建設業といいますものは単品受注請負型の産業でございまして、中小企業が多くて大変競争も激しい。あるいは、これは先生御専門でございますが、会計法の建前の中での競争入札制度ということで大枠が決められておる事業でございますので、そういうような実態からこの際新しく建設業のガイドラインを出す必要があるというぐあいに判断いたしまして、約一年間の検討結果を経まして、一般ガイドラインの内容を踏まえつつ、今度の建設業ガイドラインを出しましたような次第でございます。
そこでお尋ねしますが、一般の事業者団体の指針とは別に、今回建設業団体のための指針がつくられたわけでございますが、このように建設業だけに特別の指針を必要とされた理由というものは何であるか、的確にお答えいただきたい。
今御指摘のガイドライン、公共工事ガイドラインと言っておりますが、出ました段階でお話しのようなことがありましたのは御指摘のとおりでございますが、これはいわゆる談合事件につきましてはかって予算委員会で先生から御質疑ございまして、私どもの前の委員長でございます橋口から御答弁しておりますが、受注予定者等決定事件につきましては厳しく対処するという趣旨の御答弁申し上げてあります。この考え方につきましては、私どもは現在も変わっておりませんし、これからも変わっておらないわけでございまして、今度の出しました公共工事ガイドラインもそういう考え方に立って建設業団体の情報提供活動でございますか、経営指導活動等について明らかにしておるわけでございます。私どもとしては、これから今後独禁法の考え方あるいは一般ガイドラインの考え方、建設工事ガイドラインの考え方について正しく理解されるように、業界団体その他の席で必要な説明を行いまして、独禁法違反事件の未然防止、建設業団体の活動の適正化ということに努めてまいりたい、かように考えておるわけであります。
二月の二十一日に建設業団体につきまして新指針が公表されたわけでございますが、そういたしますと、公取委の姿勢が後退したとかあるいは軟化したとかあるいは譲歩したと受け取られておる、こういう新聞記事等も出ておりますけれども、真相はどうであれ、そういう受け取られ方をすること自身が問題ではないかと思うんです。だから、公取委員長は御事情があって退席されましたけれども、これはやはり公取委自身としての問題ではないかと思いますが、ここらあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
ただいま実態を説明していただきましたけれども、五十四年に発表された「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、いわゆる事業者団体の指針が発表された以降も違反被疑事件というものは一向に減ってない。そういたしますと、何のために五十四年に指針が発表されたのかわからないわけでございますが、ともかくその理由は何であると受けとめていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
公正取引委員会の関係の問題を質問いたします。
 二月の二十一日に公正取引委員会は、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」、いわゆる建設業団体の指針を発表されましたけれども、この指針に対しまして、御承知のとおりにいろいろな憶測を呼んでいるようでございます。この際伺っておきたいと思いますけれども、ここ数年にわたりまして独禁法の施行の実態というものをまず最初に御説明いただきたいと思います。
ただいま御質問の中曽根総理とワインバーガー国防長官の会談でございますが、これは十一日に御承知のとおり行われまして、そこで取り上げられました問題の一つに、御指摘のとおり、継戦能力といいますか、五九中業策定との関係での話が出たわけでございます。
 そのくだりをちょっと御説明申し上げますと、八日に五九中業策定について防衛庁長官の指示が行われたということを総理が説明されまして、このような防衛力整備の努力は厳しい財政状況を勘案しつつ進めることとなるが、例えば五九中業においては継戦能力といったものについても改善が見られることとなると思うということを御発言になったわけでございます。
 これに対しましてワインバーガー長官は、そのようなお話を伺って意を強くする、実は継戦能力の問題というのは各国で共通した問題であり、日本のみならずＮＡＴＯでも大きな問題となっている、また来日直前に韓国を訪れたわけですけれども、ここでも継戦能力が重要な課題になっているということを説明したわけでございます。
 これに次ぎまして総理から、もとより防衛力整備をいかに進めるかは日本が自主的に決めることであって、それは日本政府の問題である、しかしながら日米間には同盟関係があるわけで、今後とも日米の協力体制に遺憾なきを期していきたいということを指摘されて、この辺の議論を終わったわけでございます。