閣議で発言があったことは事実でございますが、その発言はこういう発言でございます。地方交付税をどうとかすべきだという発言じゃなくて、今の状況を見ると各地方団体非常に厳しい状況にあって、一部でなかなか転嫁が実現できないところもあるじゃないか、そういう状態ならば、地方の財源が余裕があるからということでもって、余裕があるのならば三二％の交付税についてもこれを見直すべきじゃないかという議論が出るおそれがある、これは我々としては心しなければならぬ問題だということをおっしゃったのは事実でございます。それに対して私は、いや交付税というものは別の観点で、大変重要な問題でもあるし、全部が全部交付されているわけじゃない、不交付団体も多数あるんだ、そういうことを考えてみると交付税の率三二％を見直すというようなことについては納得できないということをすぐに私も発言したわけでございます。
 そういうことと、私の耳に入ってきますのは、地方に権限移譲、権限移譲と言っておるけれども、こういった消費税等を例としても、なかなか中央の考え方が地方、地方で受け入れられないというようなことが再々あるということになると、今は地方分権、分権と言っているけれども、この辺についても考え直すべきじゃないかという議論を言う人が現実にあります。それは与党の中でもあります。そういうことを踏まえて、だから私は、そういうことになったら困る問題で、自治省としては、そうじゃなくてむしろ権限移譲してできるだけ地方に任すべき、地方を守っていく立場でございますから、そういうことじゃ困るんだということを消費税の問題に関連して発言したことは事実でございます。
いずれにしても、この種の問題でいいますと、くどいようでありますが、やはり地方自治の自主性、しかも地方の議会における自律性というのは自治省としても十分尊重すべきだ、このことだけはひとつ申し上げておきたいと思います。
 関連をしてあと一つ、二つお尋ねをしたいと思います。
 消費税の転嫁問題では、全国紙あるいは私の出身の北海道でいうと北海道新聞に連日のようにいろいろ出ておりまして、三月十七日の北海道新聞の記事によりますと、これは十七日の閣議の模様についてかなり克明に報道があるわけであります。その中で通産大臣の発言として、地方が転嫁を見送る、国の方針に反する、結論的に、地方の財政が非常に裕福だからそういうことをやったのではないか、したがって特別交付税その他でいろいろやるべきだという発言があったというふうに報道をされております一いま一つは十九日の朝日新聞、これは囲み記事で、自治大臣自身のいろいろな閣議あるいはその後の事務方に対する指示あるいはその後の談話、一連の記事が出されているわけであります。
 これは新聞報道を見る限りということが私の前提でありますけれども、十七日の閣議でこういう議論が事実問題として存在をしていたのかどうか、これが一つ。それから、自治大臣自身が朝日新聞で報道されているような具体的ないろいろな指示あるいは談話というのをそういう内容で正確にされていたのかどうか。この二つにつきましてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 例えば水道ですと厚生省でありますとか、工業用水ですと通産省でありますとか、所管省庁からそれぞれ自治体なりあるいはそれぞれの業界団体の方へ通知は出されております。
今大臣の方から、建設省がやや行き過ぎているというお話でありましたけれども、私から言わせれば、これは建設省の方が非常に現実的な行政指導をされている、このように評価をしておきたいと思うのです。
 この種の原局がいろいろ、地方のいわゆる公共料金的なものに関連をする原局がたくさんあると思うのですね、例えば水道料金の問題等々。こういう部分でいいますと、今この通達については自治省と特別な相談がなかったというお答えでありますけれども、これ以外の、これに準じた通達みたいなものが各関係省庁から出されているのかいないのか、自治省としては具体的な事実を把握されているのかいないのか、そこをひとつお答えいただきたいと思います。
建設省の通達を私も読んでみたわけですが、適正な転嫁が必要であるということは認めておりますし、ただ建設省としては、特に低所得者に対して低廉な家賃で供給するということからして、別途に、個別に家賃の減免等の措置を講じていることは、これは承知いたしております。そういうことで、慎重にやれとは言っておりますけれども、転嫁について何も否定しているわけじゃありません。ただ私も、文書を読んでみるとそういうことだけれども、建設省もそういう通達を出すに当たってもう少し自治省とよく相談をして、まあ公営住宅については例外的に価格の転嫁をしなくてもいいというような誤解を招くような通達は好ましくないということは住宅局長にも言っておいた次第でございますが、そういうことで、転嫁はしなくてもいいということを言っていることではないわけでございます。文書を見てもそういうことは特にここに出ておりませんので、公営住宅についても自治省は自治省としての所定の方針に従って、できるだけ協力をお願いしたいということでいきたいと思います。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
だから、さっき局長さんに船を見せたでしょう。あなたも、横浜でもどこへでも行って見てきてくださいよ。はしけにこういう通達が出されたために、横浜だったらＹ何ぼとか、そういうことしかほとんどの船は張ってないのですよ。たまには以前のものを残しているのもありますよ。しかし、この通達に基づいてほとんど船名も業者名も船にはないのです。この通達で適当になんということを言っているからそういう結果になってくるのであって、それをあくまでもこれは法律に基づいてやれという意味だったんだということを言ったってそれは私は後からの弁解にすぎないと思うのですよ。こういうことが何で行われるのかというと、この四十九年の場合も、五十三年の場合もそうなんですが、全部表示方法に関する決定というのは業界が先にやっているのですよね。資料がありますけれども、全部業界が自分たちの会議で決めているのです。それを運輸省がただ追認をしているというようなやり方なんですね。そこに余りにも業界ベースになり過ぎているのじゃないかという気が私はするわけです。
 それで、この表示の問題についても、あなたたちはいま法律どおりにやれという意味なんだ、こういうふうに理解していると言うんですけれども、表示の問題についても業界から陳情が出ているんですよ。たとえば横浜の港運協会が五十二年十一月一日付で要望しています。それから京浜船主事業協同組合も五十三年一月二十五日に陳情しています。それから全国港運船主団体連合会は五十四年十二月二十一日にやはり陳情しています。ですから法律どおりの表示に改めてくれということをあなたたちに言うているわけですよ。そういう時点でこういう通達が出ているんだから、あなたたちから言えば誤解されているというのかもしらぬけれども、誤解されてそういうふうになっていればそれを法律どおりに是正するとか、そういうような措置をとらなければいけないのじゃないかと思うのです。法律どおり表示をきちっとさせる意思がおありなんですか。