それでは、イスラエルの関係についてお伺いしたいと思います。
 これは今、なぜイスラエルと結ぶのかということになるのですが、従来は輸入原油の大半はアラブ諸国に依存しておったという我が国の政策があるのです。その関係でイスラエルとの関係については非常に慎重な対応をしてきたということ、それが今まで租税条約がおくれてきた理由がどうかちょっと私もわからないのですが、その辺を含めてお聞きしたいのです。
 今回、イスラエルとの租税条約の締結はイスラエルとの関係を深めていくことについてそれはもちろんいいことであるし第一歩と考えていいのでしょうが、今まで日本の国も日本の企業もイスラエルとの関係を深めることは逆にアラブボイコットを適用されるおそれがあるとして慎重な態度を示してきた、対応してきたのではないかというふうに思うわけです。
 今後、イスラエルに進出した我が国企業に対してアラブ諸国から取引停止等の制裁措置がとられるおそれなんかはないのだろうかという点についてはどういう考えというか、どのような見解をお持ちでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、一般論といたしまして、開発途上国の多様な発展段階、需要に適合してきめ細かい援助を行うに当たりましてはかの途上国の有する知識や技術を活用するということは有益であるという認識でございます。先般の総理のＡＳＥＡＮ訪問の際もそのような基本的な考え方に基づきまして、インドネシアとかタイ等におきまして総理からいわゆる第三国研修といったようなものを中心として南南協力支援の考え方を表明された経緯がございます。
 他方、中央アジアにつきましては、これら諸国の民主化、市場経済への移行を中心とします経済改革の努力にかんがみまして我が方がイニシアチブをとってＤＡＣの途上国リストに載せる努力をしまして、それが入りましてＯＤＡによる経済協力をちょうど開始したばかりという段階でございます。したがって、当面は我々といたしましては二国間ベースの支援というものを基本にして、可能な範囲でこれらの諸国を積極的に支援してまいりたいという考えでございます。
 しかし、御指摘のとおり、中央アジアの諸国についてはトルコは深い知見を持っているわけでございますので、トルコとの密接な情報交換というものは当然有益であるという判断でございますので、これら諸国を支援していく過程で先方といろいろな話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。
次ですが、トルコとの協力による中央アジア支援の可能性についてお伺いしますけれども、昨年十二月にデミレル首相が来日されましたが、その際トルコ側から我が国と共同して旧ソ連の中央アジア諸国に対する支援を行いたいという提案があったというふうに聞いております。
 中央アジア諸国はタジキスタン共和国以外はほとんどトルコ系民族で占められておるということで、トルコと協力しての支援は非常に有効なものになるのではないかというふうに思われます。特にことし一月、宮澤総理が東南アジア歴訪の際に我が国の援助の幅を広げるものとして連携型援助という考えを表明しておりますけれども、トルコとの協力による中央アジア諸国支援については政府はどのように検討をしておられるのでしょうか。
内容的に確かに違いがないことはよくわかっておるのですが、言葉の重みからいっても条約と協定というと協定の方が軽いような感じがするのです。しかも、これはトルコ側からの要望であるならばいいのですけれども、今言ったふうに、これが例えばイスラエルとは対等の条約である、対等の国である、トルコは途上国だということは関係ないのでしょうね。
結論から先に申し上げますと違いはございません。
 イスラエルとの間の条約、英語でコンベンションの訳ですけれども、むしろ我が国が結んでいる租税条約ないし協定においては条約という言葉を使っております。他方、トルコの方は協定、アグリーメントというのに対応する日本語ですけれども、トルコは二国間でこの二重課税に関する協定を結ぶ際にはアグリーメントという言葉を用いているのでぜひその文言を使いたいというのがトルコの要望でございました。協定ないし条約の実質にかかわることではありませんでしたので日本としてはそのトルコの主張を入れて、この協定のもとのアグリーメントということで合意したものでございます。しかし、内容的には全くその差はございません。
それでは次に、やはりトルコの関係ですが、その前にちょっと形式的なことなのですが、お話に出てきた条約が片やイスラエルに関するものは条約とあり片やトルコとの関係では協定とあります。国際的な意味は同じとは思うのですけれども、あえて違うという意味があるのでしょうか。
お答えいたします。
 出入国管理行政の根本的理念は、大臣の所信表明演説にございましたように日本の健全な社会をつくることに貢献することと国際社会への貢献の二つでございまして、そういう観点から入管行政を運営しなければならないと思っております。
 それで、一つには日本に来る外国人についての政策といたしましては、技術、技能等を持っている人は歓迎する、できるだけ幅広く入れよう、しかしながら日本の健全な社会の発達に有害となるような分子は極力排除するという基本的な方針でやっておるわけでございます。この両方をうまくバランスをとるのは非常に難しゅうございますが、入管としても、これをバランスをとってやっていくことが世界における日本の貢献の一つではないかと考えておるところでございます。
 それで、不法に日本で働くこと、あるいは不法に滞在し不法に働くことは、低所得の国から来ます彼らにとっては一見非常にいいように思えますが、こういう人たちは人権を侵害されているケースが多うございますし、また日本の国にとっても健全な社会の発展を害するものである、公正な競争を阻害し社会の発展に害を与える、それから二国間にとりましても必ずしも関係の増進に役立つものではないということで、不法な就労に対する対策というのは厳格に対処していかなければならないと考えております。
 その際、相手は不法滞在者であろうと、人格を持ちそれぞれの文化を持ちいろいろな背景を持っている一個の人間でございますので、人権という点についてはもちろん十分配慮して実施していかなければならないと考えているところでございます。