なかなかそれは難しい話でして、きょうもその話が出ました。そして、そういういろんな問題がある、また難しいという民間の問題についても、それから今の公共団体の問題についても、予算委員会もありまして全大臣が出席し、総理も出ておりますからその辺は皆さんがよく聞いているわけです。きょうは共産党さんは初めてでしたが、社会党さん、公明党さんからそういうような話が出ました。そういう中で、しかし政府としては方針は曲げられない、これは廃止するつもりもなければ延期するつもりもないというようなことで、さっき総理のおっしゃったことを、先ほど片上先生でしたか山口先生ですか、どちらかに申し上げたとおりでございます。
 せっかく法律もできたことでございますし、法律も、何だ、自民党だけでつくったんじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、とにかく議会制度のもとで新しい法律ができたわけです。その法律には四月一日からやっていこうということが決定されているわけでございますから、そのルールに従って、法治国家でございますから私どもはやっぱり法律を守る、政府も与党もそういう方向でいかなければならぬ立場でございますから、ひとつ各会派とも何とか御協力いただいて、そしてやってみて悪いところがあればそれは、もう永久にこの法律は改正しないというものじゃございませんから。
 今の問題でも、東京都の問題にいたしましても、四月一日からやってみて、そして例えば公営企業、水道なんかにしても本当に企業努力でもって料金が下げられるというものならば、これは本当にやってみてくれればいいんだろうと、こう言っているわけです。しかし、もうあと一月もありませんから、四月までに企業努力で急にがたんと何％も下がるというのもこれもまたおかしな話でございまして、だからそういう安易なやり方では困るということを申し上げているわけでございます。いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、ひとつ各会派の御協力をぜひお願いしたいと思う次第です。
この観点は非常に大事だと私は思うんですよ。決定権は地方議会にある。これは争いありません。そして政府は指導している、しかし指導には限界がある。結局これは地方議会で決めることだということを言ってあるわけですね。
 同じ日経新聞には、「四月一日からの公共料金への転嫁を見送ったり、延期したりする自治体は都道府県では三分の一弱」、市町村でははるかに比率が高いという表現になっています。さっきの説明と大体合うと思うんですよ。これほどたくさんの自治体が消費税の転嫁を見送ったり延期したりするというのは大変な事態です。これはこの消費税に問題がある、自治体の実情に合わないということだと思うんです。東京都の場合には都議会選挙があるというような問題も言われておりますけれども、三分の一もの自治体で選挙があるわけじゃないんですよ。選挙があろうとなかろうと、地方自治体が何とか消費税を住民に負担させなくて済むような努力をしている。これは尊重しなければならないし、これが地方自治の本旨だということだと思います。
 そこで、最後に要望したいんですけれども、地方自治体でこういう動きが出ている、これは一種の反乱的な現象かもしれません。明らかに自治省の指導どおりになっていないわけです。そういう状況が出ているというのは、やはり消費税そのものに問題があるからだということを閣議で積極的に発言していただきたいんです。そして、こういう消費税というのは、これはさっきも言われましたけれども、早くやめないと大変なことになりますよというような積極的な提言を消費税の担当大臣の一人である坂野さんからぜひ積極的に発言してもらいたいし、そういう機運をつくり出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
私ども民社党といたしましても、六十二年度、六十三年度の税制改正による五兆五千億の所得税減税については評価をいたしております。しかし、この減税については我が民社党を初めとする野党の強い要求によってやはり実現したものであるというふうに考えております。また、このときの減税、六十二年度の改正で二兆二千億の規模の所得税減税が行われたわけでありますが、この減税についても評価をいたしておりますけれども、マル優廃止という言ってみれば大衆増税と抱き合わせで行われたことにやはり問題があったんじゃないかというふうにも思っております。
 また、昨年の税制改正で三兆三千億円の所得税減税が盛り込まれたわけでありますが、これも私どもの要求によって実現したわけでありまして、特に十二段階の所得税率を五段階に圧縮するという画期的なもの、またその他の諸控除の引き上げ等についても評価できるということで、これも長年私どもが主張してきたものであるというふうに思っております。
 したがいまして、これらの減税を見ますと、それだけを見ますと確かに消費あるいは景気の拡大ということで寄与をしているというふうに考えて高く評価はできるわけでございますが、ただ消費税という大衆増税とあわせてみますと、年金だけで細々と生活をする人とか、あるいは中小零細企業に勤め収入が低いままの人とか、そういった人々の家計をやはり直撃するなど悪い影響も出ているのではないかという感想を持っておるわけでございます。
 特に小野先生、女性の立場また子供の立場に関心をお持ちのようでございますので、そういう点から見ますと、残念ながらさきの政府による税制改革は女性に厳しい内容となっていたのではないかというふうに、そう受けとめておるわけでございまして、配偶者特別控除の大幅な引き上げという形で控除制度の拡充が行われたわけでございますが、これに比べまして基礎控除、配偶者控除、扶養のそれぞれの人的控除の引き上げ幅が低く抑えられておりまして、共働きの世帯あるいは単身者世帯だとかは、片働き世帯に比べまして相対的に不利な立場に置かれているというふうに私どもは判断をいたしております。
 その意味で、政府の税制改革は働く女性にとっては大変厳しい内容であって、問題があるというふうに考えておるわけでございます。男女雇用機会均等ということが保障されるように、税制面においてもより一層の配慮を講じなければならないというふうに考えております。