ちょうど今度は二十九日にもまた大臣の所信に対しての質問を申し上げることにしておりますが、そこのところで大臣に伺おうと思っている課題も今の局長の答弁の中から出てきております。
 しかし、もう時間がありませんからこれはやっぱり時間をかけて大臣から聞いた方がいい、そんなふうに思いますので、その部分はさらに次の機会に回させていただくといたしましても、これはメリットの方の問題、もう一つのデメリットについては私は重大なデメリットがあると思うんですよ。ということは、農業経営ということだけを考えていったときにはメリットを中心にして考えるんでしょうが、しかし社会全体の中で言ったときには私はデメリットのものもかなり重視をしなきゃならない課題があると思うんですね。
 例えば、今社会的ニーズは商品の均質化、そろったものとかそういうことの要求を一般的にされます。そうすると、均質的なものをつくっていこう、大規模化でもってそういうものをやっていこうとすれば、例えば肥料一つにしましても化学肥料でもって調製をしていかなければこれはいわゆる天然を由来にする有機質肥料では対応できない、そういう課題でもあるんですよ。そうするとどうしたって化学肥料というものを使って調製をしていかざるを得ないんです。
 労働をできるだけ時間数を減らしていくということで機械化もしていく、そしてそういう化学肥料も使っていくということになりますと、その調製も言ってみれば品質をそろえるためのものになってしまって、それで必要以上の化学肥料というものが使われるということになり得る。これはやっぱり社会的デメリットですよ。大きな面でいけばまさに国民の食料の問題としての一つの問題点になってくるでしょうけれども、化石原料をもとにするものがふえるということですね。
 それからもう一つは、農薬も多く使わなきゃならなくなります、どうしても。農薬を多く使うということは、それこそ先ほど来の議論じゃありませんけれども、まさに食料の安全という観点からいろいろと問題になってきます。既に現在私が訴えられている問題でも、新潟県ではあの除草剤のＣＮＰのために胆のうがん、胆道がんが発生をしている、どうもその因果関係があるということが新潟大学の衛生学の先生方によって発表されていますね。この問題はまた改めて僕はやらなきゃならない課題なんですよ。
 そうすると、まさに今は除草するというのにもう手でなんかやっていられないから、そしてそのためにはまたさらに除草剤も、初期に効くもの、中期に、晩期にという形で使うようになってくる。結局農薬の多使用ということになる。これが健康に全部はねかえってくる。こうなってくると社会的デメリットですよ。農林水産省は大規模化を進めていくという形の中でそういう社会的デメリットに対してどう対応するのか、これは真剣に考えてもらわなきゃならない課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、もう時間が残念ながら余りありませんが、土地税制について一、二原則的な問題について意見を申し上げ、見解を聞いておきたいと思います。
 先ほどお渡しをした資料の中にも、これもまた経企庁が出された資料に、現在の日本の土地保有税の実効税率とでも言うべき固定資産税収額の土地資産額に対する比率というのが、グラフが出ております。これを見ますと、本来固定資産税というのは一・四％というふうに地方税法で規定されておりますけれども、東京など最近は固定資産税評価額が実勢と非常に乖離をしてきて、何と〇・〇七％、つまり二十分の一程度の水準にまで落ちているというのが経企庁の数字であります。
 固定資産税というのはいろいろな問題点はありますけれども、私は、例えば台湾のように面積による固定資産税の累進制、つまり二百坪なら二百坪までは非常に低い水準、しかしそれ以上の所有についてはかなり高い水準という、あるいはさらにそれを三段階といったような形で、個人の住宅などについては低い水準だけれども、大規模な土地を所有している人にはある程度の負担を願うということが必要ではないか。
 また、その資料のＩＩＩには農地の相続税評価という表を挙げておきました。これはよく見ていただきたいのは、単位は万円ではなくて円だということです。例えば、東京の畑が一平米当たり八百四十円というのが相続税の評価になっております。それは農地という特殊性であるということは十分に理解をしたとしても、実際に東京郊外でこれから住宅を持ちたい、せんだって八王子で都が売り出したら四千倍の希望者が募っているという一方の現実がありながら、一方でこういった極めて、相続税などでも農地という名目であればどういう場所であってもこういう価額で評価される、こういうこともかなり問題点ではないかと思っております。
 さらに、最近、建設省が農地の宅地並み課税の強化ということを言われております。しかし、これは強化をしたから、じゃ住宅ができるか、じゃいい町づくりができるかといえば、ちゃんとした都市計画がなければいわゆる乱開発になってしまうだけで、地主というだけではなく、そばに住んでいる人あるいはその自治体すらも賛成をしないというのがこれまでの長い現実であるわけであります。そういう点で私は、税と利用計画というものをきちんと連動させておかなければうまくいかない。
 もう一つ、大蔵省の関係で言いますと、土地譲渡益課税が、例えば法人の譲渡益については本業と一緒に合算をする。ですから、赤字法人という形であれば、赤字の穴埋めであれば売却は、幾ら土地の値上がり利益があったとしてもそれは課税対象に実質上ならない。ですから、黒字法人は土地は売らないで金を借りるし、大赤字になってにっちもさっちもいかなくなったら売って、そして穴埋めにして、両方とも結局はキャピタルゲインはそのままそっくり企業のものになっているという現状があるわけです。これらは自治省、大蔵省、建設省、全体からいえば国土庁にかかわる問題だと思いますが、それぞれについての見解を伺っておきたいと思います。