労働基準法第六十七条の育児時間でございますけれども、これは、女子労働者が生後一年未満の生児を哺育している場合に、これに授乳その他の種々の世話のために要する時間等を確保する、あわせまして、一般にこの時期というのは産後でございますので、産後にある女子労働者の母性を保護する観点から規定されているものでございまして、いわゆる母性保護規定というものでございます。そういうことから、これを男
子労働者に適用するというのは本来の趣旨に合わないということから、女子に限られているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、育児というものにもう少し男性がかかわった方がいいということは一般に言われているわけでございまして、そういう観点から、育児休業法は男女とも育児休業がとれるということにいたしておりますが、その中で、育児休業をとらない労働者、男女ともに一歳に満たない子を養育し育児休業をとらない場合には、事業主は勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならないということになっておりまして、その中の一つの方策として、短時間勤務の制度を育児休業をとらない労働者に用意するということも事業主の一つの、これは幾つかの選択肢の中から選択してということでございますけれども、そういったことを設けることが義務づけられているということでございますので、育児のための時間を例えば父親に確保するというのは、むしろ育児休業法の体系の方でやってもらうのが適当であるということから、こういう仕分けにいたしているわけでございます。
この問題は、また当委員会に付託をされた段階でやらしていただくこともあろうかと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。
 それで、最後の問題ですが、それは先ほど申しました女性の問題であります。
 これは男性の問題かもしれませんが、労働基準法の六十七条に「育児時間」という項目がございます。これは、現在も女子のみにということになっておりますが、育児休業は男女どちらでもいいというふうになっておりますね。なぜこの育児時間だけ女子のみという文字が入っているのか、これは取ってもよろしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私は今閣僚でございますが、自由民主党、政権与党であります自民党の商工部会、建設部会、中小企業調査会の中でなかなか合意を得るに至らなかった。と申しますのは、やはり今日の経済の低迷の中で、中小企業のこの現状の中で説得しにくい部分も、これはあからさまに私は申し上げておるわけでございますけれども、説得しにくい部分があったということは確かでございまして、そういった点につきまして、英知をそこに結集していくための時間が必要であったということでございます。
 しかし、そこはそこなりに、やはりこうした生活大国実現のためにはこの国会に何としてでもこの法案を出さなきゃならないという労働省の諸君の熱意、努力そしてその中身、中小企業に配慮したところの中身に御理解を得て、一応ここまでこぎつけたということでございまして、ぜひひとつこの国会で御審議を賜り、成立のためにお力をおかりしたいと思っております。
大臣の御決意も伺いましたが、労働省もやはりたくさん難しい問題があるんですよ。エイズの問題もしかり、時短の問題もしかり、また、最後に聞こうと思っています女性の権利の問題とか、いろいろな難しい問題がございますので、ぜひ並み並みならぬ決意で取り組んでいただきたいと思うんです。
 それで、大臣がそこまで思い込んでおられるこの法律ですね、本来二月の十二日に閣議に出されるというふうに伺っておったんですが、一週間おくれたわけですね。そこまで大臣が必要だと感じられるぐらいの法律でなぜ一週間もおくれたんだろうか。まだ国会にかかっておりませんから我々野党の責任でないと思うんですが、これはどういうものなんでしょうか。
次の問題は、中小零細企業に対する援助の問題であります。
 年間千八百時間、それから週四十時間労働制が我が国に定着をする、定着をすることによって国民生活が変わってくる、こういうことが実現するかしないかはいわば中小零細企業がどうなるか、本当にできるのか、この問題にかかわってくるだろうというふうに思います。そういう点で、ここでは二つだけ問題を挙げておきたいというふうに思います。
 一つの問題は、時短支援策という問題でございます。既にある中小企業労働力確保法あるいはさきの国会で成立をしました時短促進法、そしてまた今回時短促進法の改正がございますけれども、私は今度の時短促進法の改正を見てみましても、支援策としてはまだ弱いんじゃないだろうか。中小企業が労働時間を短縮するというのはかなり重い負担であります。これはもう否定できないだろうというふうに思います。それを乗り越えていくためには支援制度であるとかあるいは全体としての助成制度を厚くしなきゃいけないというふうに思います。そういう点では、今後の法律で改正をされました部分をなお今後一層拡充していく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えます。
 もう一つは、下請振興基準の問題でございます。実際に最近の実態の調査が発表されておりますからそれを見てみますと、親企業から終業後に発注をして翌朝納入しろという、そういう発注が非常に多い。それから特に多いのは、これはびっくりするわけでありますけれども、休日の前に発注して休日直後に納入をするというのがございます。これは、実態調査によりますと四〇％を超えています。そして五〇％、半分に近いところが親企業からこういう発注方法を受けているということであります。こういう取引方法が時短の促進を阻害をしている。それから、取引方法の面からいきますと、親企業の方は優越的な地位にあるわけでありますから、下請が発注を断ったら取引関係を失うという危険も実はあるわけでありまして、そういう意味では公正な取引方法とは言えない、こんなふうに考えられます。
 それから、もう一つ問題なのは、下請振興基準といいますのが製造業だけが対象になっている、流通なんかも入っていないということであります。そういう意味では、この基準すら守られていないけれども、基準のないところはもっとひどい状態だというふうになるわけでありますから、その振興基準の業種の拡大ということをこれから考えるべきではないだろうか。確かに、振興基準の問題は通産省の管轄の問題でございますけれども、例えば先ほどお話がありましたように閉店法が時短に貢献をしているということもあるわけでありまして、そういう意味では労働省が関係省庁に問題を出していく、そういうことも積極的にやるべきじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。