先ほど伊藤防衛庁長官も触れられておったと思いますが、昭和五十年の防衛大綱の制定当時と比較いたしまして国際情勢の厳しさは増しているものの、大綱の中で、わが国周辺地域においては米ソ中三国間に一種の均衡が成立している、そういうふうに見ておるわけでありますが、それについて私どもの見解は、引き続きそういう均衡は存続していると判断をしておるわけであります。
 また、米中間につきましては、台湾に対する武器売却問題をめぐっていろいろ摩擦が生じておることは認めざるを得ないのでありますが、米中間におきましてしんぼう強く粘り強く話し合いを進めて、友好的に解決される、そして、両国の関係が良好に保たれることを希望しておるわけでありますが、なかなかデリケートな問題でございます。
 それに対しまして、最近タシケントのブレジネフ書記長の演説がございまして、中ソ間の修復の動きあるいは呼びかけがあるように見られます。しかし、中国側のスポークスマンの発表を見ますと、そういうブレジネフの演説に留意はしているが、その行動を見守っておるという状況でございます。
 したがって、概括的に申し上げますと、昭和五十年当時の防衛大綱がつくられたときの情勢が特段に変化しておる、こういうふうには認めておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最初核燃料、使用済み燃料の処理コストというものが明確でございませんで、その段階では、確かに再処理をした段階で出てまいりますウラン並びにプルトニウムの利用価値との関係で、その辺のコスト関係というのを十分見きわめがつかなかったわけでございます。ですから、その段階では、場合によってはコストとして計上できるかどうかという点についても確かに不明な段階があったと思います。その後再処理の技術が確立され、コストについての見きわめがついた。現段階で考えますと、再利用されるプルトニウムないしはウランの評価に対しまして、最終費用がはるかにこれを上回りますので、これをコストとして計上するという考え方でございます。
ちょっと、肝心なことを隠しちゃいかぬですよ。ここに私は公益事業部のそのときの会議についての報告を持っていますが、原子力バックエンド費用のうち、使用済み核燃料の再処理費用についてはこれまでは資産勘定にしていた。つまり再処理のコストはかかるけれども、再処理によって生まれるプルトニウムやウランの方が高い。だから、これはコストじゃなしに資産勘定だというように扱っていた。核燃料を資産として計上し、費用扱いはしていない。ところが、その勘定が狂って、再処理の費用がはるかに高くなって、プルトニウムやでき上がるウランの値段をはるかに上回ったのでコストとして計上せざるを得なくなった。大転換でしょう。それを確認したのが去年の部会じゃないですか。
再処理コスト自身が技術開発の段階で十分見きわめをつけられるまでは、実際に幾ら計上していいかということがなかなかわからなかったわけでございます。ただ、考え方といたしましては、当然、燃やした使用済み燃料につきましては、再処理を行うことが将来の利用の問題、またそれを廃棄物として十分管理保管する場合にも必要でございますので、コストとして計上すべきだという考え方はもともとございましたけれども、具体的技術的にどう計上していくかという問題については結論が得られていなかった、それについて今回方向を出したということでございます。
このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。現行著作権法では、私的に使用する目的で行われる録音または録画は無償で自由に行い得ることとされております。
 しかし、近年における録音・録画機器の目覚ましい開発、普及に伴って、録音や録画が家庭内において容易に、かつ頻繁に行われるようになり、大量の録音物や録画物が作成されております。さらに、デジタル機器の開発によって高品質の録音・録画が可能となり、著作権者等の経済的利益に大きな影響を及ぼすことが心配されるに至りました。
 このような状況は立法当時想定していなかったものでありますが、対応措置を講ずることが国際的な潮流であり、権利者の保護のための早急な措置が必要となったところでございます。
 次に本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、私的使用を目的とし、政令で定めるデジタル方式の特定機器及び特定記録媒体を用いて行われる録音または録画に関して、著作権者、実演家及びレコード製作者に補償金を受ける権利を創設することであります。
 この補償金を受ける権利は、録音または録画に関しそれぞれ文化庁長官が指定する権利者の団体を通じて行使することとするとともに、その場合に、指定管理団体が請求する補償金の額については文化庁長官の認可に係らしめることとしております。
 第二は、権利保護の実効性及び利用者の支払いの便宜にかんがみ、特定機器または特定記録媒体の購入者は、指定管理団体から請求があったときは、購入に当たり一括の補償金を支払わなければならないこととするとともに、特定機器または特定記録媒体の製造業者または輸入業者は補償金の請求及び受領に関し協力しなければならないこととすることであります。
 なお、購入時に補償金を支払った者で、購入した特定機器または特定記録媒体を私的使用の目的に使用しない者は、指定管理団体に対し、その事実を証明して補償金の返還を請求することができることとしております。
 第三は、指定管理団体は、補償金の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために用いなければならないこととすることであります。
 最後に、施行期日等についてであります。
 この法律は、指定管理団体等に関する規定については公布の日から施行し、この制度の準備を進めることといたしますが、具体の権利行使に関する規定は、国民への周知期間や準備の状況を考慮して、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。