国土庁長官に、たしか国土庁は資産再評価等もお考えになっておるということで、他の省庁と違うようですが、時間が参りましたが、一言だけお伺いいたしまして、質問を終わります。
私は、途中まで非常に共感を覚える部分もありながら聞いておりましたが、最後の部分で全く見解を異にいたします。
 そして、私どもは、土地税制というものを考えます場合に、従来からしばしばお願いを申し上げてまいりましたように、ある一面からだけの議論をさせないでいただきたい、土地に対する基本政策の上に立って土地税制というものを考えさせていただきたいということを申し上げてまいりました。今、土地基本法という形で基本理念が私どもに与えられ、それに立脚して御検討をいただいております。そして、一つは、まさに経済社会の均衡ある発展、また税制への信頼感の確保という視点から、課税の公平という視点を持って土地という資産に対して適正な負担を求める、そういう視点からの課税をどうするか、もう一つは、土地政策の中において土地税制がいかに機能すべきか、この二つの視点で私どもは検討いたしておるところであります。
 最後の部分で共感を全部台なしにしちゃったことだけはちょっと残念でありますが。
今の点にお答えをいたします前に、先ほど党の広告についてお尋ねのありました点、党側に確かめてみました。そこで、党の計算といたしましては、消費税の見直しで一兆一千四百億円、公的年金控除の引き上げで五百億円、レジあるいはソフトウェア等々で九百億円、計一兆二千八百億円という試算だったということであります。これは事実関係として御報告を申し上げておきます。
 また、今委員から、含み益という点について、一つは株というものを提起されながら、土地についてのポイントで御質問をいただきました。
 土地税制につきまして今さまざまな論議がなされておることを私どもも承知をいたしておりますし、従来の議論でありますならば、今委員が述べられましたように、日経連の会長が述べられたような見解というものが主流をなしていたと思います。しかし、今日、土地税制というものが、資産格差の拡大という視点から、従来のそうした論議を超えて適正を求める声が出ておることは御承知のとおりでありまして、そうしたことを受けて政府としては税制調査会の土地の小委員会に今作業をいただいておるという事実関係をそのまま御報告をいたします。
その上に、法人の土地買い主に占める割合が非常に増加しているんですね。それから短期転売が非常に増加しているんです。これも国土庁が税調に提出した資料ですけれども、例えば東京都を見ますと、五十七年ぐらいは買い主に占める法人の割合は二五・八ぐらいだった。それが、土地が非常に騰貴しました六十一年、六十二年を見ますと、三九・一、四五・七というように増大しております。それから短期売買ですね。短期売買というのは前年度の分をその年と翌年中に売ったという数字だそうでありますが、これは、東京を例にして、東京の十一区あるいはそれ以外と武蔵野市、三鷹市というように分けてありますが、それを見ますと、法人の転売率というのは非常に高くて、十一区では三一・七％、それ以外では二一・二％というように群を抜いているんですね。その事実はそのとおりですか。
その点につきましてもお示しのとおりでございまして、事業用土地の未利用の割合は、六十三年六・二でございまして、そのうち「具体的計画なし」が七八％ということでございます。販売用土地に占める未着手土地の割合が六十三年四五・八％でございまして、当面「具体的計画なし」が五七・五ということであります。五十九年収得土地で平成元年所有しておるもののうち、「当初から利用する意思なし」が五〇％で、五十年、五十三年に比べますと九％から五〇％というぐあいに、大変ふえております。
お答えいただきましたけれども、その隠れた対策がわかっていなかったわけでありますが、ともあれ、少しずつ緩やかに生産が伸びてきているというふうにおっしゃったのですけれども、今高騰をしているから幾らかいいわけですが、既に地域によっては十万ぐらい下がり始めたところもあるわけでありまして、高齢化が非常に進みまして高齢者の皆さん方が今後また母牛を買いかえてさらに生産を続けるかといえば、そうした意欲が今そがれるという状況でございますので、施策を含めて今後十分な対処をお願いをしておきたいと思います。
 次に、関連いたしまして、現地で一番よく心配されますのが、オーストラリア、アメリカ、カナダ、こういうような主なところに日本の商社が進出をいたしまして、日本人好みの牛肉をつくるのだということで努力をしておる、こういうふうに言われておりますし、二月の七日の朝七時前の報道でしたか、ＮＨＫでもその模様がテレビで出されておりまして、阿蘇でつくった赤牛の霜降りと比べればもう見劣りはしない、既にそういうものはできておるという報道がなされておったわけでありますが、自由化を前にいたしましていろいろな施策をしたとしても、そうした肉がどんどん入り込んでくるとなれば押されていくのじゃないかという不安がどうしてもあるわけであります。今現地では、これから先は農家と商社との闘いだな、外国との闘いじゃない、こういう声まで出る状況でございますが、今どの程度の商社が入り込んで、どの程度の土地を買い占め牧場を買い、あるいはそこでどの程度の牛肉の生産に励んでおるのか、その辺の事情についてお知らせを願いたいと思います。
 二つ目には、肉づくりの実態でありますが、報道されたような実態で大変日本の肉と変わらないというような情報に聞いたのですけれども、その辺の実態をちょっとお知らせ願いたいと思います。