基本的には、食糧の消費の構成といいますか、消費構造が急激に変わっている。最近の日本の、今自給率が変わっている要因であります米を中心としますでん粉質食料の減少と、それに対応します食肉、乳製品でありますとかあるいは油脂類等の脂質類の増大というのが、ここ急激に外国に例を見ないような変化を示しております。それに対して、国内生産が対応できないところにあるというふうに考えておるわけでございます。
 この自給率問題につきましては、一昨年の秋の予算委員会あるいは農水委員会で大変な議論をいただいたわけでございますけれども、その際にもそういう食構造の変化に国内生産の対応というのが直ちにできないということをるる申し上げましたけれども、やはり長い目で見て、できるだけ国内での供給力を維持していくというのは農政の根幹ではないかということで、長期見通し作成の際にはできるだけ自給率の低下に歯どめをかけて、少しでもそれを持ち上げたいというようなことで申し上げたわけでございますけれども、長い目でこの問題を考えていく必要があろうかと思います。
 一つには、やはり食糧消費問題というのを考える必要があるのではないか。昨今の急激な変化が、今まで日本型食生活ということででん粉、脂質、それからたんぱく、バランスがとれたわけでございますけれども、昨今の状況を見ますと、若干脂質の増加が赤信号ではなくても黄信号のような気配がうかがわれるわけでございます。そういう点からしますと、やはり日本型食生活のよさというようなことで、米の消費の減退にできるだけ歯どめをかけていくとか、それからまた麦、大豆につきましては、加工用が消費の主体でございますので、加工適性品質のもの、品質のいいものをつくっていく。残念ながら日本めんでも現在はオーストラリアの方が使いやすいとか言われておるような状況を改善していくということで、加工食品に適したものにやっていく。
 それから、一番難しいわけでございますけれども、畜産物につきましても、大家畜につきまして粗飼料基盤をできるだけ維持し拡充をしていくというような政策、それからもう一つは、やはり昨今の食糧消費は原料でそのまま食べるより加工食品の形、外食その他から見ますと加工食品の形で消費される量が多いわけでございますので、加工適性のものをつくっていくというようないろいろな分野での積み上げによって何とかそれを維持、また上昇に転じたいということで、加工食品につきましては、今後の技術開発等にまつところが多いわけでございますけれども、そういう視点に基軸を置いて地道な努力を進めていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、港湾労働法案について申し上げます。
 本案は、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、労働大臣は、港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定すること、
 第二に、港湾労働者の雇用の改善等について、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、事業主は、雇用管理者を選任しなければならないこと、
 第三に、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対し、勧告を行うことができることとし、当該勧告を受けた事業主は、雇用管理に関する計画を作成すること、
 第四に、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずること、
 第五に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備すること、
 第六に、現行の港湾労働法は廃止すること
等であります。
 本案は、去る四月十四日付託となり、同日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、労働者派遣に係る事業主の努力義務及び法施行後の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、母子家庭、心身障害者及び老人等の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万三千九百円から三万四千円に引き上げるほか、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び老齢福祉年金等の額の引き上げ並びに拠出制国民年金、厚生年金保険について、昭和六十三年度において特例として年金額の改定を行うとともに年金福祉事業団の住宅融資制度の拡充等を行おうとするものであります。
 本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を月額十一万千六百円から十一万二千円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より被爆者年金の支給等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面七十五万円、五年償還の無利子の国債を支給しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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