先ほども申しましたように、先般モスクワにおいてプリマコフ外相に、また、九日には東京でネムツォフさんに、この問題の重要性、そして早期決着がいかに大切であるかということを強く迫ったわけでございます。
 そして、先ほども申しましたように、とはいってもデンバー・サミットまでにというのはちょっと難しいという話でございましたが、それでもきちっとやろうということで、デンバー・サミットが二十日から開かれますけれども、その直後にもまた次なる交渉を実務の責任者の間で行うという方向で、今、具体的に日程の最終的な詰めに入っているところでございます。
大臣、当然デンバー・サミットでプリマコフ・池田会談もセットされる、あるいは橋本・エリツィン会談もやるということで既にセットされている。私は、少なくとも、池田・プリマコフ会談では、速やかに枠組みだけでもやるべきだというぐらいの踏み込んだ話もしてもらいたい、それですぐまた交渉をやってもらわないと効果的でないと私は思うのです。
 そういった意味では、デンバー・サミットが終わった直後に行われるべきだと思いますけれども、局長、これは事務的な話ですから、日程的な話ですから、大臣でも結構ですけれども、ある程度外交的に詰めている話でありますから、踏み込んで、日本としてはこうだという姿勢を見せてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
重ねてよろしくお願いしたいと思います。
 外務大臣、デンバー・サミットを間近に控えていますけれども、そこで当然日ロ首脳会談がセットされていると思います。私は、今の日ロ関係にとって一番大事なことは、できることからやっていくことだと思っているのですね。
 そのためには、やはり一番大事なのは四島周辺の安全操業問題です。相当いいところまで来ているという認識を私も持っているし、外務省も相当努力してくれている、こんなふうに思っていますけれども、次の交渉はいつを予定しておりますか。
今私が答弁したように、沖縄のときの状況とは違うという判断がなされて、もう一回見直しをすべきだというふうに思っておるわけでありますから、今役所も、役所の仕事もありますから、これはぜひそういう方向へ実現するように努力してまいりたいということを私ははっきり申し上げるわけであります。
溝口さん、そもそも基本的認識が違っている。大臣が言ったことに君が後退しているような話で、政府一体としておかしいのじゃないか。国内法の問題だよ。これは外国に関係する話じゃない。しかも、一省令の話だよ。それを、何に影響があるのだ。日本は固有の領土と前から宣言しているのだ。しかも、ビザなし交流という新しい展開にもなっているわけだよ。みんなパスポートを持って行っていない場所について、何で国内出張にできないのだ。
私が申し上げましたのは、現在のような形になったのは統一的な処理の過程でなったものですから、例えばこれを変えた場合に、ほかに影響が出ないかとか、問題はないかとか、そういう検討はしなければいかぬということを申し上げているだけでございまして、可能であれば、やることはいささかも変わりないわけでございます。
ちょっと次長、時間がないからそこに立っていて。
 今、武藤大臣は明確にやると言ったのだよ。これは省令改正だけで、何も難しい話じゃない。国内出張扱いしなさいということで省令を変えるのが、何で君、難しい答弁になるのだ。ほかの法律のことは言っていない。僕はこの省令のことだけ言っているのだ。税関だとか検疫だとか、そういうのは触れていない、関係法は。
旅費法の規定は昭和三十六年に現行の形になったわけです。そのときは、国会で国内法令における北方四島の取り扱いがばらばらじゃないかという議論がございまして、そこで政府で関係法令を念査いたしまして、統一的な処理をして現在に至っているわけです。
 したがいまして、この問題につきましては、大蔵省だけの判断ではいけませんので、政府として統一的な処理を行う、そういう検討の中で真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 まだ技術的にどういう問題があるかという検討を終了していませんから、どういう形で適切な処理ができるかというのは現段階では申し上げられませんけれども、御指摘の点を踏まえて真剣に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
当然、私は今申し上げたように、従来役所のやってきたことはそれなりに間違いではなかったと思うのですね。ただ問題は、もう沖縄も返ってきている、こちらは五十年たっても返ってきていない、それを同じに考えていいのかというのは、政府としてはやはり考え直すべきときではないのだろうか、そういう指摘を受けましたから、私としては、できるだけ早くこれは沖縄とは違った形で、国内並みに扱うのがいいのじゃないかというふうに是正していくということで頑張ってまいりたいと思っているわけです。
少子化対応は内閣を挙げて取り組むべき課題ということで、私どもも関係各省、とりわけ厚生省とは従来からも意見交換、政策連携をしたいということでやってきております。
 労働省の立場から申しますと、女性が働きながら出産し、働きながら子育てできる、こうした環境を整備することが大事であろうと考えております。その場合に、環境と申しますのは企業内の環境もありますし社会的な環境もございます。
 そこで、私どもは、一つは育児休業をとりやすく、逆に言いますとそれは職場復帰しやすい、そういう事業内の環境を整備するということで育児休業制度の普及等をやっております。
 それから、出産、育児の後、もう少し子育てという観点から、その後働き続けることができるというようなことも大事だろうということで、育児休業を終わった後、職場に出てきて働きやすくなるように、例えば事業所内託児施設への助成金等も今回拡充を要求させていただいているところであります。
 そうした対策を打っても、やはり育児等のために退職する方も少なからずおられます。そうした女性が条件が整ったときに再就職できるような政策を打つことも大事だろうということで、こうした面で再就職希望者の登録制度を設け、職場復帰前の能力アップ等々のお手伝いをするような制度も行っております。
 いずれにいたしましても、先般の人口問題審議会の答申については私どもも大変関心を持っておりまして、今後とも関係省庁と連絡をとって税制を含めいろいろ政策を打っていきたい、こういうふうに考えております。