だめだね、そんな抽象的なことを私は聞いているのではないのです。私は具体的に、新前川レポートで千八百時間ということを打ち出され、週休二日制、週四十時間、こういう形でなっていくと、いつからすればこれが実現できるのか。まして、一九九〇年代の早い時期にということになりますと、だれしもが一九九五年以前ということになるわけであります。そんなことを考えてみますと、その時点に千八百時間に到達するためにはどのようにすればできるかということを明確に答えていただきたい。
四十時間、完全週休二日制を達成する一つの努力目標について、新前川レポートに書いてあります一九九〇年代のできるだけ早い時期にというのを仕切るためには、今大臣が言ったような関係者の考え方も十分参照しつつ考慮すべきだと思います。
新前川レポートでも具体的なプログラムが発表はされてなかった、そして今大臣は、一九九〇年代のできるだけ早い時期にということが、その経過として審議され、その精神が生かされているというふうに承ってよろしいですか。
そういう国際公約という意味から申しましても、できるだけ早期に実現するのが至極当然のことである、また、ぜひとも関係者の御努力、国民の御理解をいただいて達成しなければならぬと考えております。
先ほど来御議論をいただいておる中で出ております新前川レポートでございますが、この要点は、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、」実現するということで提言をされておるわけでございます。年間総労働時間千八百時間程度の目標につきまして、労働時間短縮の重要性、緊急性にかんがみて、目標達成までの期間を二〇〇〇年よりも早く「できるだけ早期に、」としながらも、具体的な年限についてあえて明らかにしなかったものと私は考えるわけでございますが、関係者の間では一応一九九〇年代半ばが念頭に置かれておったと私は理解いたしております。したがって、労働省といたしましても、その趣旨を体して、できるだけ早期にこの目標を達成できるように努力してまいりたいと考えております。
労基法の一部改正問題について質問をいたします。
 まず冒頭に、政府は昭和五十五年、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定され、この中で、年間総実労働時間を昭和六十年までに二千時間とするということを打ち出しました。しかし、この計画も思うように進まなかったわけてあります。その後六十年六月、「労働時間短縮の展望と指針」を改めて策定をされ、六十五年までに二千時間にするということを打ち出したのであります。あわせて、昭和六十年十月十五日に経済対策閣僚会議で決定しました「内需拡大に関する対策」として、週休日等の年間休日日数を今後五年間で十日程度ふやし、欧米主要先進国並みに近づける等々、具体的な労働政策を打ち出したわけでありますが、現実問題として、これらに対して時短や休日の問題は遅々として進まなかったわけであります。そういう一連の労働環境を含めて本年の四月二十三日、いわゆる新前川レポートが、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早い時期に年間総労働時間千八百時間に短縮を進めるべきだ、こういうことを打ち出されました。そのことは、いわゆる今日の国際社会における日本の国際的公約として受けとめられておりますし、私はまたそれをそのように感じているわけであります。
 冒頭に、大臣にこれらに対する考え方をお伺いしたいと思います。
ただいま緒方委員御指摘のように、審査要処理期間が長いというのは、特に工業所有権制度を預かる私どもにしては非常に健全でない姿であり、好ましくない、何とか是正しなければならないというふうに考えております。
 その要処理期間長期化の要因として緒方委員幾つが御指摘になられましたが、そのとおりでございます。御指摘になられた事項以外にも、内容的に非常に高度化、複雑化しておりまして、特に審査官の判断が時間を食い、高度な処理が要求されるというような要素もございます。
 私どもとしては、まずは第一に、御指摘のように出願件数が多過ぎるというふうに思っております。世界で百十万件の出願がございますが、五十二万件、その四四％が私ども特許庁に出願されておりまして、これは特許及び実用新案の数字でございますが、こういったものを処理しなければならない。しかも、それが本当に工業所有権として権利化されていく比率が低い。国際的に比べますと、我が国は玉石混交であり、石が多過ぎるというふうに思っております。出願件数がふえますと、それに比例して審査請求件数がふえているわけでございますが、何とかこういったものについては出願あるいは審査請求の段階で出願人がもう少し厳選していただきたいというふうに思っておりまして、現在適正化施策と称しまして、出願あるいは審査請求の際におきます厳選をお願いしているわけでございます。これも一つの施策として強化していかなければならないというふうに思っております。
 もう一つは、私ども自身の効率性の問題でございますが、これにつきましてはペーパーレス計画というのを立てておりまして、三つに分けて十カ年計画でやっておるわけでございますが、現在その第二段階に差しかかっておりまして、早期に計画どおりこれを実現いたしたいというふうに思っております。
 あわせて、総定員管理が相当に厳しいものですから、民間活力の活用というものも考えていかなければならないのではないかというようなことで、種々、一部は進めておりますし、検討いたしているわけでございます。
 そういった施策がもちろん私ども重要でございますけれども、緒方委員御指摘のように、いろいろとコンピューター化いたしましても、最後にこの出願を許すべきか否かというのは人間の判断によるわけでございます。審査のみならず、事務的な部分におきましても、そういう機械化とともに、機械を動かす人間の能力の必要性というのはいささかも変わらないわけでございまして、この必要な人員の確保、増員ということは私どもにとっても悲願でございます。私どもはそういう観点からいろいろと政府部内でも要求を強くしているわけでございますが、委員最初におっしゃられましたように、総定員管理の全体の枠組みの中で苦戦しているのが実情でございます。ただ、六十一年度からは、審査・審判官の合計で申しまして、今まで減員を余儀なくされてきていましたのが下げどまりまして、ごくわずかですけれども増員が実現しつつございまして、私どもとしては今後とも、そういう芽が出始めたこの増員をなお確実なものにするように努力してまいりたいというふうに考えております。