お答え申し上げます。
 ＪＭＴＣと申しますのは、今回政府が決定いたしました対米武器技術供与についての協議機関でございます。したがいまして、その識別の対象は、あくまでもこれは武器技術でございます。
 ただ、アメリカ側には武器技術であるとか汎用技術であるという、そういう区別はございませんので、アメリカがこういうものが欲しいと言ってくる技術の中には、あるいは日本の定義からいえば汎用品に属するものも含まれることもあろうと思います。したがいまして、そういう場合には、これは汎用品であるからＪＭＴＣが識別すべき武器技術ではないということをアメリカ側に知らせる、こういうことでございます。
端的にわかりやすく言うと、汎用品を持ってこられて――要するに、あなた、答えていないでしょう、土井君が外務で質問していますが。例えばここにある電波吸収フェライト、日本電気ですね。あるいは音声認識装置、日本電気。それから、ＩＲＣＣＤですか、三菱電機、ミサイルなどの追尾ですね。ＣＵＣ、これは炭化銅繊維というのですか、日立製作、ございますね。こういうものは本来今までの議論からすれば汎用品でしょう。向こうが欲しいのはこれなんだ。だから、これ全部当たって参っているのだ、ミッションが来て、そうでしょう。これが出てくる。そんなものをＪＭＴＣにのっけて持っていかれては困るのですよ、日本の民間企業ということを考えれば。だから、ＪＭＴＣで何を決めるか、汎用品じゃない、武器だ、武器技術だ、その武器技術はここに書いてある武器技術ですねと念を押したら、そうだとおっしゃるから、それ以外のものはＪＭＴＣには入ってこない、そうでしょう。
お答え申し上げます。
 武器技術という定義は、ただいま委員が御指摘になりましたように、附属書に定義を書いてございまして、これは今、委員がおっしゃいましたように「輸出貿易管理令別表第一の第一九七の項から第二〇五の項までに掲げる物品のうち軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」、それが武器でございますが、その武器の設計、製造または使用に係る技術、これを武器技術という、これが識別の表示基準になるわけでございます。
だから、そうなると、アメリカからはＪＭＴＣに、日本側は汎用品と考えているものが入ってくる可能性がある、その場合選別する。選別する基準は何かというと、時間がありませんから単刀直入に申し上げますが、附属書に書いてある、つまり三木さんのときですね。附属書に書いてある「千九百七十六年二月二十七日の武器輸出に関する日本国政府の方針に定義する「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」と定義がありますね。これしかないのでしょう。そして、貿管令がここに載っていますね。一九七から二〇五、載っていますね。ここで言う武器、武器技術、これはここで言っているこのことに限られるのか限られないのかと言っているのです。
お答え申し上げます。
 この取り決めの中で、委員御指摘のように「武器技術」という言葉とそれから「防衛分野における技術」という言葉が出てまいります。「防衛分野における技術」というのは、先ほども御説明を申し上げましたように、これは防衛に関連する技術の総称でございまして、日本側の制度におきましては武器技術とそれから防衛に関連する汎用技術、両方が防衛関連の防衛分野における技術ということになるわけでございます。アメリカ側には武器技術という定義とかあるいはそういう範疇はないわけでございますから、アメリカ側から申しますと全部それは防衛分野における技術ということになるわけでございます。それが第一点……
わかっているのですか、中身は。
 この公換公文のニページのちょうど真ん中ごろに、一つは「防衛分野における技術の相互交流を図ることを決定」した、ここに「防衛分野における技術」がございますね。その隣の隣に「武器技術以外の防衛分野における技術」がございますね。ございますでしょう。わかりましたか。これはあなたは汎用品と答えておられますが、そこで今度はこの二ページに、一番終わりから一行目、「防衛分野における技術」がございますね。これはアメリカの側でしょう。アメリカは武器技術という狭い概念を持っていない、武器という概念、汎用品も何もひっくるめて防衛分野の技術と考えているという答弁が前回私にありましたね。そういう意味の違いが中身にあるのでしょうと聞いているわけです。
二月二十四日に確認をいたしましたのは、これも全く念のためにアメリカ側に照会いたしましたところ、アメリカからは、実験段階のレギュラスⅡを搭載した潜水艦がパトロール行動を行うというようなことはそもそも考えられないところ、現にそのような事実はなかったという、そういうくだりでございます。
 それから、レギュラスーについては核・非核両用があるという回答も得ております。
時間がありませんから簡単に言いますが、十二月二十九日が一遍でしょう、一月二十六日が一遍でしょう。二月二十四日があるから聞いているのです。それはここで答えてないですよ。
先生御指摘のとおり、私どもとしては、大学の自治は極めて大切に尊重するということが前提になるわけでございますが、一方、会計法令に基づく予算処理という観点から申しますと、国の予算の誠実な執行、適正な執行という要請がございます。その両者の調整と整序ということが課題でございますので、今回の事件に絡んで、この点を強調する余り大学自治との関係が不整合になるようなことは私どもとして当然慎むべきでございますので、御指摘の点は留意しつつ、改善策の検討をしてまいらねばならないというふうに考えております。
 それから、大変恐縮でございますけれども、先ほど御要望のありました留保予算に関する資料の点でございますが、五十七年度、五十八年度の留保予算に関する資料はすべて今捜査当局に提供しております。したがいまして、それが返ってまいりますのにかなり時間がかかりますので、物件費、人件費、文教施設費とかそういうような形での総額は決算で押さえられますので、とりあえず先生の方には、そのような意味での、今資料があります範囲内での留保予算に係る数字をぜひ早目にお届けしたいというふうに努力させていただきたいと思います。