官房長官、また別の機会に伺いますので、きょうは結構です。
 まさに今そういう御答弁をいただいたので、その続きとして防衛庁長官に伺いたいんですけれども、現行の陸上自衛隊は定数十八万人、約十八万人に対して実員が約十五万人ということで、欠員三万人を抱えているという現状だと私は理解しております。今、防衛庁設置法改正による新体制への移行によって編成定数は十六万に減るけれども、常備自衛官の実員の減というのは十年間で約五千人ということにすぎないんじゃないかと思うんです。その一方で一万五千人の即応予備部隊を編成しようとされている。そうしますと、実員は十四万五千に減らしていく方向に行って、そして一方で一万五千の即応予備自衛官をふやすと、結局、陸自の実動人員というのはむしろふえるということになるんじゃないか。前に衛藤元長官もそういうことを言われたと私は記憶しているんですけれども、そういうことをやっていて、官房長官が今言われました定数の問題、これも対象にして聖域なくやるんだということで着実な実員の削減が進めていけるのかどうか、その点についていかがなものでございましょうか。
財政構造改革会議において聖域なく削減をしてまいる、目的に向かって二〇〇〇三年までにこの第一の目標を到達したい、その中には当然定数も人件費もその他の問題も含まれていると理解をしてもらって結構だと思います。
政府はこれまでみずから事実を明らかにすることを避け続けてきたと私は思うんですけれども、しかし幾ら証拠を隠しても歴史の事実は隠せないということはあると思います。
 それから、サンフランシスコ条約のことを言われましたが、国際法上は決着しているということを繰り返し言われているわけですけれども、国家的な行為として行ったことへの責任、あれこれ議論すると時間がかかるのでここではやりませんが、その責任は消えるものじゃないというふうに私は思います。
 本当に償いをしようとする気があれば、他国との協定や国内法の整備で補償ができるんじゃないか。それをせずに誠実に対応とか反省とおわびと言っていても、本当にやる気があるのかということが出てくるのは避けられないというふうに私は思います。政府が補償に踏み切る意思を表明することが本当の解決の道になるということを一言申し上げておきたいと思います。
 それから、官房長官がいらっしゃるうちにもう一問だけ伺いたいんですが、中期防の見直しの問題で先ほど来議論がありました。十八日の財政構造改革会議の中で五原則と基本的な考え方というのが明らかにされて、総理も決意を述べられた。問題は何を削るかだと思うんです。
 国民の立場でむだと浪費を削っていけば国民の犠牲なしに財政再建できるという立場で私は聞きたいんですけれども、総理はこの間の答弁で公共事業とか中期防についてもともかく財政の上からは聖域ではないということで見直すということを述べられましたし、今回の基本方針でも「縮減（又は期間の延長を）検討する。」ということで求めているというふうに思います。
 そこで、官房長官に伺いたいんですが、昨年十二月の財政審の特別部会の最終報告で、防衛関係費のうち定数削減の着実な実施というのを大きなかなめの一つに挙げて具申しているというのがあると思うんです。先ほどの正面装備はもちろんなんですけれども、定数の問題もさらに切り込んで削っていくことも含めて対象にして見直しをされるということで考えていらっしゃるのかどうか、その点一点だけ伺っておきたいと思います。
いわゆるサンフランシスコ条約に基づく一つの国家間の権利義務、そういうものが整理をされております。さりとて、今まで行われたいろんなことに対して我が国全体としてこの問題を受けとめようという熱意、これは否定するものじゃないし、むしろ助長してまいりたい。結果として今まで大変苦労をいたしておりますが、誠心誠意行うことによって問題の解決に資してまいりたい、このように考えます。
この報道については問題であるということを指摘させていただきまして、また別な機会にひとつぜひ回答をいただきたい。
 緊急使用を申し立てると使用権原取得の本来の審理が行われなくなるということについては、現行法の枠内において残された可能性をみずからつぶしていくということになりますし、法的な空白を生じさせない努力を政府がすることは当然であるということを私はこの機会にお話ししておきたいと思います。
 以上で終わります。
なかなか今すぐすべての機関の調査をして明らかにするというのは難しいのだろうと思いますし、できないことだと思います。その部分については理解しますけれども、この金額、これがグローバルスタンダードであって、私がたまたま知識がないために思い込んでいるということになればまた別の話でございますけれども、果たして諸外国のセントラルバンクがこのぐらいやはり使っているのかなと今思いながらお尋ねをしているのでございますけれども、また、国内の行政機関、その中でこれだけの数字を計上した団体があるのかな、こんなことを思っておりますので、調査に時間がかかるかもしれませんけれども、わかった段階で、大蔵省にも御協力をいただいて、またお知らせをいただきたい、このように思います。
 次に移ります、時間がありません。
 当然、金融政策は非常に重要な事柄であって、最終的にはやはりそのときの政府そして与党が選挙で洗礼を受け、最終責任をとることになります。これはだれも同じお気持ち、意見は違わないと思います。厳しい結果が選挙という審判で下っていくわけであります。そのために、国会が人事権を通じて日銀に対して民主的なコントロールを及ぼせる仕組みであることが前提になります。こんなことは私が言うまでもない、今までさんざん他の委員の先生方の議論にもあったところでございます。
 現総裁、副総裁の健康には、お顔色もいいし、問題はないと思いますけれども、仮に、新しい法律の施行日を前にして総裁、副総裁がおやめになられた場合、現在の法案を前提にすれば、附則第七条により、就任したばかりの総裁が国会の同意なしに最大五年近くもの間、総裁の地位、副総裁の地位におつきになられます。これは先般、我が党の渡辺喜美議員が指摘されたとおりであります。
 ビッグバンを控えて、ここ数年は我が国にとって極めて重要な時期になります。これでは日銀に対する国会の民主的コントロールを用意したせっかくの法の趣旨が台なしになる可能性がございます。したがって、附則第七条は、両議院の同意を得た場合に限り新法の規定により総裁または副総裁として任命されたものとみなすとした方が、国民の期待や法の精神にかなうのではないでしょうかと私は考えております。
 修正のことについては今の時点ではお問いをしていないのですから、提案をしているわけではございませんから、その考えについて、ぜひひとつ大蔵省、日銀、双方にお尋ねをさせていただきたいと思います。