これまでにいじめの問題が人権の問題として取り上げられたケースはなくはないのですけれども、これはどちらかといいますと、学校にお任せをしておったような状況がございまして、その数は極めて少のうございます。少ない例の中で、少ないながら人権問題として人権擁護委員あるいは法務局がかかわった事案では、その事案の状況に応じてその家庭にコンタクトをしたり、あるいは学校にその内容を通報したりして処理をしてきておるわけでございます。
具体的にいじめられっ子といいますかそういう子供あるいは子供自身というよりはその家庭だと思いますけれども、家庭からの相談というのはあるわけだと思うのですが、そういう場合には学校にそのことを連絡はするのですか。
ただいま先生の御指摘のいじめの問題でございますが、最近児童の間にいじめの問題が非常に発生しておりまして、その内容が次第に深刻化しつつあるということは最近の新聞などでも報ぜられるところでありまして、大きな社会問題となっておるところでございます。このいじめの問題は主として学校で発生いたしますことから、学校教育の問題に非常に深いかかわりがあるわけでございまして、文部省でもこの問題の解決のために非常に全力を挙げて取り組んでおられるというふうに伺っております。
 ところで、いじめの問題は、学校教育の問題でありますとともに、同時に人権の問題でもあるわけでございまして、幼児あるいは少年期に始まるいじめの問題は、いわば差別にかかわる一番最初の問題であるというふうにも考えられるわけであります。そこで、人権擁護機関といたしましては、この問題に今後真剣に取り組んでいこうではないかということを考えておるわけでございますが、そのかかわり方につきましては、学校、行政の分野を侵すことなく、啓発を主といたしまして、そのいじめっ子が出ておる、あるいはいじめられっ子がいる環境、それから家庭あるいはその近隣の社会に対しまして、いじめというものがいかに人権の侵害になるものであるかということを訴え、みんなでこの問題を解決していくという方向を啓発してまいりたい、かように考えておるところでございます。
暴力団の対立で暴力団員自身がいろいろな傷害事件を起こすというようなことも、これはまた避けなければならないことであると同時に、ほかの収容者の安全ということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、人権擁護局長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、各都道府県の人権相談といいますか人権擁護委員の相談、そういうところで最近問題になっております学校暴力とか少年非行とかあるいはいじめっ子、いじめられっ子というような問題、こういうような問題についての相談というようなものがあるというふうにお聞きをしているのですけれども、この場合、人権相談という観点と、それから学校の教育という観点をどういうふうにつなげてやっていらっしゃるのか、学校に対する通知とかそういうようなものはなさっているのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
ただいままでのところ、山口組系だけに限って申しますると、どうしても出身地の関係がございまして、関西地区の行刑施設にたくさん入っておるという現状で、関東以北には割に少のうございます。おっしゃいますとおりに、舎房関係で対立抗争の派閥同士を入れるということは非常に所内の規律、秩序維持の上におきまして問題を生じまするので、なるべくそれは舎房を変える等の措置は当然とっておるわけでございます。
 それから、お話に出ましたその収容者を数の関係、質の関係いろいろな面から考慮いたしまして、同じ施設に置いておくというのがよくないのでほかの施設へ移そう、これはいわゆる我々の言葉で申しますと広域収容と申しますけれども、そういう措置をとることも過去にございましたし、これからまたそういう対立抗争事犯がふえました場合には、そういうことも考慮していかなければならないというふうに考えております。
山口組対一和会というのはかなり大規模な対立関係ではないかと思うのですが、それに関連しての、例えば収容者の房の移しかえとか収容場所の変更とか、そういうようなところまではお考えにならなくても大丈夫な状況でございますか。
大蔵大臣にもお伺いしたいと思うのですけれども、我が国の年金水準は世界的水準に達し、遜色のない程度であるというふうにも総理大臣などもおっしゃっておられるようですが、私は到底そんな実態でないというふうに思います。
 一方、欧米の実態を見てみますと、年金生活者、高齢者というのを、障害者のグループといいますか、同じような対象として一つの概念でとらえていく、そういう中で特に住宅政策という面でも積極的な施策がいろいろとられているようです。
 国際社会福祉比較研究会の報告を見てみますと、欧米のほとんどの国々で老人に対する税の減免が実施されておりますし、イギリス、フランスでは関係の固定資産税を免除しているということも言われております。特にイギリスでは、公共賃貸住宅の新規建設に当たって事実上三分の一を老人専用アパートにするとか、車いすで出入りできる玄関、浴室、トイレ、寝室を備えた一般公営住宅としてのモビリティーハウジング規定や、またスウェーデンのように建築法の中に身体障害を持つ人々を配慮することを義務づけるなど、高齢化社会への対応としてケアつき住宅の建設が進められているようです。
 同時に、欧米諸国では低所得者のための家賃補助制度が広く普及されておりまして、人口五、六千万のそれぞれの国々で高齢化の中で十分その対策がとられているという状況から見まして、我が国は世界の十分の一の生産力を持ち、年金生活者の最低保障ができないというような状況では絶対ないと思われます。住宅減税とか、それから老人世帯の固定資産税の免除とか、家賃補助制度とか、それから今申し上げましたような高齢化社会に適応した積極的な住宅政策のための予算、年金財源の福祉活用というような部分など、総合的に高齢化社会に向かっての検討というのを行うべきではないかというふうに思うのです。
 諸外国でとられておりますこういうさまざまな制度等も勘案しながら、大蔵大臣としては、こういう住宅問題に関連してり施策として、我が国の今後あるべき姿をどのようにお考えでしょうか。