私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費承諾案件について討論を行います。
 昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書外二件については、郵便貯金支払い利子等々の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題はないと認められるので承諾いたします。しかし、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び同特別会計予備費使用総調書（その１）の三件については不承諸の意を表明します。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、老人医療給付費、療養給付費、選挙経費等々であり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。しかしながら、本予備費の中には我が党として到底認めることができないものが含まれています。
 例えば、総理大臣の一連の外国訪問、主要国首脳会議出席等についての支出であります。
 一九八八年一月の日米首脳会談で、竹下総理は、世界に貢献する日本の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また懸案になっていた農産物輸入自由化など、アメリカの要求を次々と受け入れる屈辱的な外国訪問を行いました。
 さらに、同年六月のトロント・サミットで、竹下総理は、唯一の被爆国の首相でありながら核兵器廃絶に一言も触れず、逆に軍事同盟としての日米安保条約の強化を図りながら新たな軍拡に乗り出すなどして、許しがたい言動をとったのであります。
 警察の警備費について言えば、常駐警備車、小型警備車等々の購入を主としたもので、いずれも警察力の増強につながるものであり、到底承諾できません。
 また、沖縄電力の民営化に伴う予備費の支出も承諾することはできません。
 以上、承諾できない理由の概略を申し述べましたが、最後に私は、本案件が本院において不承諾となった場合の政府の責任について一言いたします。
 もとより、国費の支出は国会の議決に基づかなければなりません。例外として憲法第八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てる」場合にのみ内閣の責任で予備費を支出することができるものと定めています。この場合でも国会の事後承諾を必要としているのであります。
 もし承諾されないことになれば、内閣の予備費支出行為が不当ということになり、その政治的責任は極めて重大なものと言わなければなりません。しかも、国会で不承諾とされる行為は、日米首脳会談を初めとする外交行為であるなど、現在の自民党内閣の基本政策にかかわるものであって、政治的な責任がとりわけ重いことを指摘して、討論を終わります。
まず、最近の刑事事件の事件数から申し上げます。
 一番最近刊行いたしました犯罪白書によりましてわかりますが、最近の検察庁が警察から受理します刑事事件の数というのは約百万でございます。約百万でございまして、この数は大体若干増加をいたしております。おおむね横ばいという評価もいたせますが、若干前年と比べますとふえております。しかし、このほとんどが窃盗と業務上過失致死傷と申しまして、つまり交通事故の傷害とか死亡事件でございまして、事件そのものの数、いわゆる実体のある事件の数というのはそれほどふえていない、横ばいであると御理解いただいて結構だと思います。
 ただ最近、事件の中身が非常に複雑困難化をしておりまして、いわゆる否認事件も多くなりましたし、それからいろいろな新しいＯＡ機器を使った、あるいはコンピューターを使った犯罪でございますとか、いろいろ事件の中身が変わってきておるという点において困難性を伴っておるということが言えるわけでございまして、そういった意味から、やはり有能な検事を多数、つまり必要数そろえるということは、私どもにとつても必要不可欠のことであるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、司法試験の関係について御質問がございましたが、先般御報告申し上げましたように、私ども三者協議会で法務省の考えております基本構想というものを提示さしていただいたわけでございますが、そこでは受験の年齢制限はしない、年齢制限は提案をいたしておりません。受験回数の制限をお願いするということで、五年間連続五回は受けていただけますが、五回で失敗したらお休みください、五年お休みいただいて、また復活することもできますよ、こういう案を提案したわけでございまして、今委員仰せのように、老齢になってから受けるという道もこの制度によって開けておるということでございまして、やはり年齢を制限してしまうということは御指摘のようないろいろな問題点があろうということで、私どもの基本構想からは提示をいたしておりません。
 それから、年二回実施してはどうかという御提案でございます。司法試験と申しますのは、実はこれは結論的に申しますと一年間通してやります行事でございまして、一番最初、まず年の初めに一次試験というものをやるわけでございまして、これはいわゆる大学卒業資格のない方々が受ける試験でございます。これをまず厳正に行いまして、そこで一次試験に通った方、それから大学の卒業資格を持っておる方が二次試験に進むわけでございますが、二次試験では御案内のとおり、まず短答式の試験を行う。次に、その合格者に夏に論文式試験を行う。夏の間、その論文式の論文の採点を先生方が二カ月ぐらいかかっておやりになる。そこで合格者が決まりますと、秋に口述試験を行う。口述試験といいましても、五、六百の人が受けるわけでございますので、それなりの期間をかけてやらなければなりません、ということで、司法試験のやり方と申しますのは実は一年間通しての仕事であるということなんでございます。そういう実態でございますために、確かに御指摘のような年二回実施というのも一つの案なんでございますけれども、それはやはり取り入れないというのが現在の状況でございます。
 それから判検事、弁護士をそれぞれ別の試験にしてはどうかという御提案でございます。御指摘のとおり、戦前には弁護士試験と判検事試験は別であったわけでございますけれども、戦後新憲法のもとで法曹一元というもので、法曹三者が一体で法曹の分野を占めるということから、司法試験というものは一本化するということが新憲法下の一つの大きな法曹界にとっての重要な柱として打ち立てられたわけでございまして、以来、法曹三者は一本の試験で合格し、二年間同じかまの飯を食って修習をし、そしてそこで皆それぞれの道へ分かれていく、こういうシステムをとっているわけでございまして、これはそれなりに新しい憲法のもとに法曹界の民主化ということも含めて考えますならば、この制度はやはり維持していくべきだというのが現在法曹界で考えられております大半の人たちの物の考え方でございます。
 そうしますと、やはりそういった原則を維持することが今後も重要であると私どもは考えておるわけでございまして、言うならば、分離試験と申しますのはそういった法曹一元の理念に逆行するという考え方になるわけでございますので、現在のところ、大勢はそれは取り入れないというのが法曹界の考え方だというように御理解いただきたいと思います。