御指摘のありました通産省の総力を挙げていろいろな行政を産炭地に集積すべきであるということで、例として素形材産業の移転の問題もお話ございましたけれども、先生御指摘のように、これまでも工業技術院その他関係原局の総合的な協力のもとに進めてまいりましたが、この素形材産業の産炭地への立地の問題等々、産業立地政策も含めて省内での協調を密にして今後努力してまいりたいというふうに考えております。
第一点目の、法律の第四条三項の規定でございますけれども、これは昭和三十六年に法律を制定いたしましたとき、一番最初のときに、実施計画というものを法律制定から二年以内につくらなければならないんだということを決めたものでございます。今回は法律の改正でございますので、先生御指摘のように、二年待つまでもなくできるだけ速やかに実施計画をつくりたいというふうに考えてございます。
 二点目については石炭部長の方から答弁をさせていただきます。
質問に関連して若干、各党で今附帯決議の内容を詰めておりますので、これに関連して三、四点伺っておきたいと思います。
 今度の改正案は、旧法第四条第三項に二年以内に実施計画を定めるという期限があるのですが、この期限は削除されておるわけであります。私の解釈では、逆に二年以内に、二年かからないで実施計画をつくるんだ、別に二年なんということは必要ない、こういう意味で削除されたと思うのですが、この点どうかというのが一つです。
 もう一つは、これからの重点地域に対する産炭地の対策は極めて数が限られてきておるわけです。そうしますと、やはり通産省がある程度指導的にでき得る産炭地域振興政策というものが十分検討されなきゃならぬのではないのか。現在、産業構造の調整だとか、それには産業立地の調整も含んでくることは当然だと思いますし、素材産業などは今その対象業種としていろいろ検討されておる、こう思うわけです。これは通産省内の問題でありますから、そういう意味では、これらの産業立地の調整も通産省としてひとつ積極的に検討して進める、こういう御意思が含まれておる、こう理解しますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
もう時間もなくなりましたからこれで質問を終わりたいと思いますが、大臣今ちょっと席を外されましたけれども、先ほども私申し上げましたように、第八次策の中で高島鉱が閉山をいたしまして、現地の皆さんとともに私どもも大変な苦悩を味わってまいりました。長崎県は最盛時には百十七の炭鉱がございましたけれども、現在は池島鉱ただ一鉱を残すのみというふうになっております。大変また地元の方々も心配をしておるわけです。
 間もなく九次政策についての答申も出てくるだろうというふうに思いますが、現行の体制を絶対に維持をしてもらう、こういう立場で今後とも通産省もひとつ頑張っていただきたい、このことを最後にお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま御質問ありました地方税による減免補てん措置の対象業種、これは政令で新たに定めることになっておりますけれども、これにつきましては、今般の税制改正要求等におきまして、産炭地振興対策としての税制上の支援措置の対象業種、これを製造業からその他産業に広げていくという要求を出しまして、一応四業種が対象となることに決まっております。
 これにあわせまして、この地方税の減免補てん措置につきましても、政令では、当該四業種、すなわち情報処理サービス業、道路貨物運送業、こん包業、自然科学研究所、この四業種を指定する方向で現在各省と協議を始めているところでございます。
それでは最後に、この六条関係で、地方交付税による補てん措置の中で、政令で改めて新たに追加をするという考え方が出ていますが、その政令の具体的な中身についてお考えがあればお知らせをいただきたいと思います。
次にお尋ねをしたいのは、いわゆる地域指定の見直しという問題を大変地元の方でも心配をしておるわけですね。これは今後の検討事項になるのかもわかりませんけれども、ひとつ具体的に、例えば圏域についての見直しはどうする、あるいは市町村については、二条、六条、十条というふうにありますが、それぞれについてどういうお考えを今お持ちになっておるのか、そのことをお尋ねをしたいと思います。とりわけそれに関連をして出てくるのが、見直しということになれば、時期的な問題もありましょうが、やはり激変緩和というのはだれしもが考えることでありますし、それらについても現在の段階でどのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
雑則中に九十九条があるから云々というお答えは非常にまさに雑な答弁になりますので、私どもは決してそういうことを言っているわけではございません。
 先ほどから防衛庁からもるる答弁がございますように、この九十九条と申します規定は、我が国の領海内における船舶の航行安全と、そして公海における我が国船舶の航行の安全確保を図るための一種の警察行動であるということでございます。そして、九十九条をお読みいただければわかりますように、同条は掃海の地理的範囲について何ら明文で限定していないというわけでございます。したがいまして、九十九条に基づいて具体的にどの地域にまで海上自衛隊を派遣し得るかどうかということは、この掃海の任務が一種の警察行動としての性格を持っているということを踏まえまして、我が国船舶の航行の安全を図る必要性の観点から具体的な事例に即して判断すべきである、まず九十九条はそのように理解しております。
 それで、三条との関係でございますが、三条は自衛隊の本来の任務が我が国の防衛と公共秩序の維持というものにあるということを規定しております。それに対しまして九十九条の掃海任務といいますものは、これは自衛隊の本来の任務とは別にいわば付随的任務として海上自衛隊に付与されたものである。この三条の規定の趣旨から、当然に九十九条に基づく行動の地理的範囲というものが限定されるものではないというのが私どもの考え方でございます。