健康被害予防事業は、今先生お話しのように、基金の運用益を財源として実施するわけでございまして、基金の積み上がりまでに六ないし八年ぐらい必要であろうということでございますが、指定解除後から所定の規模、年間二十五億円という事業を要するに六十三年度から実施することにいたしております。今先生お話がございましたが、六十三年度のこの拠出金の総額、お話にございました、全部足しますと十九億四百万円。このうち政府から出しておりますものは出資金でございまして、拠出金の額を見ますと十七億二千三百万ということに相なります。
 それで、こういう額をまず事業費に充当をいたしてまいるわけでございますが、なお今お話しのように二十五億円という事業費の予定額に比べますと、そこで財源が不足するというのは御指摘のとおりでございますが、この不足分につきましては、協会が借り入れを行って六十三年度から二十五億円の事業費を確保するということで事業を行うこととしているわけでございます。
 なお、借り入れをした分につきましては、その後の拠出金により返済をするということでございます。
この補完ということでございますけれども、この予防事業を実施いたしまして、これまで、今大気保全局長の方からも御説明申し上げましたようなものも含めまして、この予防事業の補完ということで始めたわけでございますけれども、この中身につきましては前国会でいろいろ御意見等があった上に、環境事業とか健康に関する保健事業とかいろいろなことでもって入ってきたものでございまして、これらを補完するということで中公審の答申等踏まえまして私どもこのような形にいたしたものでございます。
今考えられております環境改善事業の内容は、先生からお話あったとおりでございます。私ども環境改善事業は、先生のお話にもございましたように、国なり地方公共団体におきまして、現在大気環境改善のために行われております施策をこの基金によりまして補完をし、さらにより効果のあるものとすることによりまして、いわゆる環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものにするという意味でこの環境改善事業をやるわけでございます。そういう面で、この事業は新しい公健法の改正に伴いますこれからの対策ということでは十分意義があり、それぞれの自治体、それぞれの場所におきまして環境質自体を改善するというのに非常に有効な手段、対策であろうというぐあいに考えておるところでございます。
そうすると、費用の区分はあるけれども、重複する事業は一緒にやっていく、そういうことでしょうね。実施要領見たら、しかしえろうきっちり書いていますよ、後で申し上げますがね。
 予防事業の内容を見ますと、私、これは予防事業自身の内容から見たら環境改善事業でしょう。それから予防事業か、この基金事業ですね、基金事業の内容というのは、環境改善の事業の内容からいうたら低公害車の普及事業だとか、あるいは大気浄化の植樹事業だとか、それから緑地整備事業というようなことが並んでいますね。こんな事業というのはわざわざ患者を切り捨てて、基金つくって積み上げてやるというのは筋違いと違うかなと。本来、そういう事業というのは、これは環境庁が一般の行政としてそういうことをやっていくという筋合いのものであって、わざわざ患者を減らして、新規患者は認定しない、指定地域は全面解除、それでお金を積み上げて、五百億こしらえて、そのうちの利息二十五億でやるというような、そんな性格の事業かな。これは環境庁独自で進めなければならない事業ではないか。むしろ、これは患者を中心にしての健康回復に利用するというのが軸になるべきではないんだろうかなというふうに思うんですが、それはどうですか。
それでは、健康被害予防事業についてお伺いをしていきたいと思います。
 健康被害予防事業の基本的な性格なんですね、公害患者の切り捨ての産物なんですね。昨年の法律の改正によって生まれてきたわけで、まさに公害認定地域の、指定地域の全面解除、公害患者切り捨ての産物で出てきた事業だと思うんです。だから、そういうところからいいますと、当然認定患者も、あるいは新規患者を認定しないというわけですから、既認定の人たちも含めての健康回復に利用する事業であって当たり前と思うんですがね。ところが、実施要領等を拝見をしてみますと、既認定者とか認定を受けている者を除くとかいうふうなことが随所に明記をしてきておりますが、これどういうつもりでどういうことをやろうとするのかさっぱりわからないので、その点をまずお伺いをしておきたい。
まあ共済課長は制度をつくり制度を運用する方の側からの説明ですけれども、やはり受給者という立場に立って考えれば、本人の意思によって恩給が共済年金制度に変わったわけじゃないんだし、本人の意思によって恩給期間のものも全部これからは共済年金として扱うんだよということに了解して決まったものでもないのであって、やはり受給者の方にすれば年金というのがもう生活者としての唯一のよりどころになっているわけでありまして、生活の機能面という点では受給者の方は恩給あるいは共済年金、そんなに区別をして考えると言ってもそれは無理があると思うんですよ、これ。退職した後から制度が変えられたわけなんですからね、なかなか納得しがたいんですよ、山口さん、あなたのような説明はね。
 退職してちゃんと生活設計を立てて、恩給部分がこれだけ、共済年金部分がこれだけあって、期間がこれだけあるから、これから退職した後はこれだけもらえる。そして毎年公務員の給与が上がっていけばそれに連れてスライドしていく、こういう生活設計をして退職したわけですよ。そして年金で暮らしていると、それが途中から減額されるような制度改正が行われたというんじゃ、これは本当に私は、そういう該当者に対しては大変な期待感を裏切るといいますか、既得権を裏切るというか、残酷な扱いになっていくと思うので、だから、これはそこに配慮をするのが私は政治だと、こういうふうに思うんですよ。これはぜひひとつ高鳥長官も、制度改正があってから二、三年たっているわけですけれども、よく心にとめておいていただきたい、こういうふうに思うんですけれどもいかがでしょう。