今回利子課税につきまして御提案申し上げておりますのも、これまでのところでございますと十六兆円の利子所得が課税から外れておる。これはまさに資産性所得につきましての見直しの一環としてぜひお願いを申し上げておるところでございます。
 ただ、この利子所得だけがもちろん御指摘のように資産所得ではございませんので、そのほか有価証券の譲渡所得、土地の譲渡所得、こういったものにつきましてもそれぞれにつきまして検討をし、御提案申し上げておるところでございます。そうした点につきまして、例えば有価証券でございますと、それはたびたび申し上げておりますように、昭和二十八年に譲渡益としては非課税にする、原則は非課税にしつつその背後の担税力に着目して有価証券取引税をお願いをする。ある意味ではこれは一律分離課税的な課税でもあるわけでございまして、租税負担としてはかなりなものをお願いをしておるわけでございますが、それが一律分離、流通税としてお願いをしておりますので、譲渡益に対する適正な課税のあり方としてはいろいろ御批判があるところでございます。そうした点から有価証券取引につきましては譲渡益の面からも今回見直しを行い、その課税の範囲の拡大を御提案申し上げておるところでございます。
 利子所得につきましては、有価証券取引のように流通税としても御負担をお願いをしている部分が少ないわけでございますので、今回その十数兆円という全く課税から外れている利子所得につきまして、まさに資産性所得につきましての見直しの一環として改正をお願い申し上げているところでございます。
局長の答弁もしばしばそのことはお伺いしているんですが、特にサラリマーンの負担感を除くという、さもそれをみんな欲しがっているだろうというような言い方なんですが、そのことに私は異論はないんですよ。だけれども、その累進を緩和するというのは、もう一方に資産所得や事業所得の措置をそのままにしておいちゃだめなんです。こっちの方をきっちり押さえてきっちり課税をするという、これがないまんまその累進構造だけを問題にして縦のカーブを横に寝せていきますと、結局は資産課税の分がそっくり課税から免れるんですから、まさに正真正銘の不公平、金持ち優遇になる。
 私は税率構造の点でも少しやりますが、かつて五五％が八〇になり、今七〇にまで下がっておるわけですが、シャウプの考え方に立てはそれは五〇なり五五でも結構でしょう。しかし、それには前提があるんでして、資産性所得、特にこのキャピタルゲインについてはこの制度の精髄であると、こう述べておるんですが、そういうものがきっちり一カ所に集められてそれに課税されるという前提があってそれは初めて成り立つ。資産性所得についての課税のベースの侵食がどんどん行われ、事実上はもぬけの殻になっておって、それで中堅サラリーマンをだしにしてカーブを寝せることばっかり考えるというのは、逆の不公平の拡大だということを指摘しているんですが、その点はいかがですか。
政務次官のお答えの前に、若干、従来の経緯の御説明をお許し願いたいと思います。
 いま御指摘になりましたように、四十六年度に百九十トン以上ということで航空機の特別償却制度が設けられたわけでございますが、翌年四十七年度、これも御指摘のとおり、その対象範囲をＤＣ８クラスまで広げております。そのときに償却率は、ジャンボクラスのものは五分の一をさらに四分の一に引き上げますと同時に、ＤＣ８クラスは五分の一ということになったわけでございますが、その後、五十一年度に租税特別措置の抜本的な見直しを行いました際に、この四十七年度に創設をいたしましたＤＣ８クラスの、いわば中型機と申しますかの航空機の特別償却制度は廃止をいたしております。したがって、五十一年度の時点で大型機に対する特別償却制度ということに純化をした。同時に、特別償却率をそれ以降累年引き下げてきておるわけでございますが、五十六年度になりまして百三十トン以上に下げましたのは、実はＥＣで開発されましたＡ３００を念頭に置いての改正であったことは事実でございます。
 ただ、現在この特別償却制度が果たしております政策的な意義と申しますか、私ども税制当局としての理解は、航空機が大型化するということは、たとえば空港の問題あるいは航空管制の問題等で社会資本の効率化にも非常に重要な役割りを果たすということと同時に、私ども専門家ではございませんけれども、大型化することによって性能が非常によくなることで、かえって騒音問題の解消に非常に役立つという問題、それから、輸送効率が高まるわけでございますから、省エネルギーと申しますか、当然そういう効果もあるわけでございまして、必ずしも航空会社に対する恩典という観点からのみこれを議論するということは、私は問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
 さらに、五十八年度百三十トンを百二十トンに下げましたのは、ただいま運輸省からも答弁がありましたように、ボーイング７６７というのですか、これはＡ３００とほとんど性能は変わらないということでございますので、税制上のバランスからいいますと、Ａ３００を特償の対象にしてＢ７６７を対象にしないということもなかなか説明がつきにくいという問題もございます。そういった背景もございまして、今回最大重量を引き下げますと同時に特別償却制度も引き下げるということでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一言付言させていただきますと、私どもも、ただいま御指摘になりましたように、困難な財政事情のもとで、なるべく特別償却制度というものは率を縮減していくと同時に整理していくという方向で物を考えているわけでございますが、諸外国の例を見ますと、航空機に関しては、先進諸国は全部かなりの手厚い加速度償却を認めておるという実情にもございます。そういたしますと、なかなか航空機業界というのはナショナルキャリアの競争の激しい分野でもございますので、いわばそういう国益的観点というものも入れた税制上のバランス論というのもあるのかなという感じを持っておるわけでございます。