先ほども御答弁いたしましたように、情報機関につきましては、アメリカのフェア・トレーディング・アクトとたしか称したと思いますけれども、それとほぼ同内容の通達を出しているわけでございます。これは通達と法律では効き目が違うじゃないかという御意見もあろうかと思います。ただ、アメリカの場合には、数千の信用情報機関がある中で、法律で全国一律に律しなければできないという技術的な問題、そういった風土の違いもあろうかと思いますが、私どもとしてはこの通達の効き目をよく見守ってまいりたいと思っております。
 それから立法化の問題については、金融制度調査会でも今御議論いただいておりますので、私どもは金融制度調査会の報告が出たところでそういったものも踏まえながらこの問題は考えてまいりたい、そのように考えております。
現在そういう行政指導のもとでいろいろと情報収集が行われている。この問題について、結局行政指導では指導の及ぶ範囲は限られているし、強制力もないではないか、だから行政指導と業界の自主規制ではプライバシーの保護は不十分だというようなことで、近畿弁護士連合会は、法案を作成すべきである、こういう提言をしておりますし、また欧米の多くは消費者信用情報の保護について法制度が整備をされている、だから日本でもそういうふうにするべきだということで、行政指導の不十分さを指摘をしているわけですね。
 これは大蔵省もかんだ金融機関の情報システムで扱う個人データを保護するための指針という、こういうものがまとめられているわけでありますけれども、この指針でも、消費者には収集する目的を明確に示す規定がない。それから収集目的の範囲も、金融機関の業務上必要な限度というようなことで、ＯＥＣＤ勧告や総務庁のプライバシー保護研究会の報告よりもずっと後退しているわけですね。そういう中でいわゆるブラック情報だけじゃなくてホワイト情報についても収集する、こういう点は本当に危険な状況でございます。
 ですから、そういう点で、収集できる情報、これはもう経済的な与信の可否に限定をすべきだというふうに思いますし、また、その収集方法として適正かつ公正というふうにしていますけれども、これはもう厳格に個人の同意を明確にすべきだということで、いわゆる名簿屋などが収集する、そういうようなことについてはこれはもう絶対に制限をするというようなことが必要であるというふうに思うので、その点明確な回答をいただきたいと思います。
時間もありませんので先を急ぎたいと思いますが、先ほど話をしていた大蔵省の現行通達、これは事故情報、つまりブラックを対象にしているわけですけれども、長官とのやりとりで言いましたように、今後ホワイト情報についても相互交流を認めていく、そういう方向なのかどうかお伺いしておきたいと思います。
国民生活センター及び地方消費生活センターの苦情の中に、プライバシー問題そのものを取り上げた苦情というのは少ないと聞いておりますけれども、ほかの商品、サービスの苦情に関連してプライバシーの問題がかかわっている、そういった苦情は幾つかあるということを聞いておりますが、具体的な数字はちょっと今手元に持ってきておりませんので、調べてお答えいたしたいと思います。
大蔵省の方から最初にお答えさせていただきます。
 いろいろな種類の苦情がございますが、銀行関係で銀行協会が受け付けておりますローンの苦情は、ローンに関します企業者、それから個人からの苦情でございますが、これは六十年度が八十三件、六十一年度が七十四件と聞いております。
 それから、貸金業者関係につきましては財務局及び都道府県で苦情を受け付けておりますが、これは六十年度が三千五百件ほど、それから六十一年は、四月から十二月の九カ月でございますが、これが約二千三百件ほどございます。
 ただ、この内訳で、ございますが、先ほどおっしゃった個人信用情報機関に関しますトラブル、苦情といったものは特にないというふうに私どもは承知しております。
大変膨大な情報量であるわけであります。
 それで、何の瑕疵もないのにいわゆるブラックリストに載せられそして借り入れを拒否される、そういうような個人信用情報をめぐるトラブルというのは大変多くなっているというふうに伺っています。
 今、近畿弁護士連合会のこのトラブルについての一つのデータがありますけれども、昭和六十一年五月二十日から二十二日の三日間一一〇番を設置した。その間に八十四件の被害相談が寄せられている。そのうち、銀行系が十一件、クレジット系が六十四件、サラ金糸が八件ということで、内容は、与信を断られた、理由を知りたい、これが六十一件、それから自分に何の瑕疵がないのにブラックリストに載せられているということで与信を断られた、これが八件というようなぐあいに、かなりそういう消費者の苦情が多くなってきているということが報告されていますけれども、経企庁、大蔵省、それぞれこうした苦情についてどういう数字をつかんでおられるのか、ちょっと御報告いただきたいと思います。
ちょっと待ってくださいね、資料を読みますから。
 今防衛局長がおっしゃるように、長官、別表の中で何が足らぬかというと航空機が足らないんですと、これならわかりやすいわけですよ。それじゃ航空機が足りないんならそこをどうかしないといけないんだなと、こうわかるわけです。ところが、今のいろんな大綱水準の達成達成、確かに中身については私よくわかっているつもりです。能力はやっぱりきちっとしないといけない、能力には量的な問題と質的な問題がある、それはよくわかるわけですが、現実の問題として今我々の、あなた方の先輩がおっしゃっていること、あるいは白書の中でおっしゃっていることは、要するに量的に見ても質的に見ても、これは諸外国のいろんな問題があるから達成は不可能だと、相対的なものだから達成したとかしないとか言えない。だから大綱水準を達成する達成すると言ったって困るわけですよ、我々としては。そんなことはめどにも何にもならない。国民は、これだけお金をつぎ込んだのにどうなっているんだということになりますよ、実際。
 さて、今防衛局長がおっしゃった量的な問題ですね。これはあなた方は、五十二年の防衛白書七十八ページですが、「基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にある」と、ちゃんとなっているじゃないですか。既にこの大綱をつくったときに規模的には同水準にあると言っているんです。同水準にあったものをあなた方は、要するに新しい立派な世界最優秀の航空機や何やかやをじゃかすか買う。そんなことをして変えていきゃ、それは幾らでも際限がない、私はこう思いますが、当時の防衛白書に書いていることはどういうことなんですか。違うんですか、これ。