大臣の言葉の端々に決意がみなぎるのはわかるのでありますけれども、これがやっぱり形となってあらわれないとなかなか被災者の皆さんは納得をしないんではないのかなというふうに思います。
 これは、大臣には申しわけないんですけれども、私の友人は、小里さんがテレビに出てきたら私は切るんですよというふうに言っていました。これは逆に言えば、大臣の気持ちを私も今感じますけれども、しかしそれが答えとなって出てこなければなかなかやっぱり納得しないということ、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 日々そういった要求、要望が変わってきている中で、私はきょうまず、心の痛む問題として最初に取り上げさせていただきたいのが高齢者の対策であります。
 今なお避難所には二十万人を超える人々が暮らしております。その中に高齢者が多数含まれておるわけでございます。現地からは、避難所は多くの高齢者が残されているが大変寒く、また介護の手も多くなく、ただ毛布にくるまって寝ているだけの人が多いと聞いております。またトイレも十分でないので、水分をとることを慎んでいる人も多いと聞いております。そうすると余計に衰弱をし、そこに風邪が追い打ちをかけると肺炎を併発しやすくなる。命がけで瓦れきの中からはい出した人がこうした病気で亡くなっていっているという現実を見るときに、まさにこれは二次災害的な要素も含んでおる、このように受けとめなければならないと思います。
 一応、応急仮設住宅の建設は進んでおるようでありますけれども、なかなかこれは希望者が入れる状況にはありません。また、震災後一カ月弱たちましたけれども、こうした避難所で衰弱している高齢者の方が大変目立つようになってきております。
 そこで、このような状況に対応するために、地域に応急仮設の高齢者センターをつくって、高齢者を現在の寒い避難所からまとめてそこに移ってもらう、そういったことをやってみてはどうなのかと私は思うわけであります。そして、そこにはヘルパーや医師を常駐させて集中的に介護を行ってみる、これはいかがでしょうか。
 お年寄りは、確かに近県の特別養護老人ホームやそういうところに一時入居してくださいというふうに言っても、なかなか住みなれた地域を離れないというのが実情であります。そういう意味で、いわゆる仮設住宅と別にそういった高齢者のケアができるような、そういう仮設センター的なものが考えられないのかどうかこの辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと先生のお話をひっくり返して後の方からお答え申し上げた方がいいかと思うのでございますが、例えば普賢岳あるいは北海道南西沖の例等をお話しいただきました。なるほど比較計算いたしまして一兆三千億前後、それらをめぐる今次の災害の様態あるいは背景等々も私ども対策本部では議論をいたしました。なるほど先生言及のとおり、その比較計算と申しますか算術計算でいくなれば、いろいろなことを考えさせられる一つの面であるなど、さように思っております。
 それから、個人補償問題のみならず、これは素直に私は申し上げるのでございますが、ぽんと一発ここで政治、行政でおこたえ申し上げたいなと、そういう一つの厳しい、そしてより踏み込んだ弾力性のある措置が欲しいなと。本当にいたしたくてもできないせつない側面が、今の政治形態の原則に照らして考えますときになかなか踏み込めないところが多々あることも事実でございます。
 しかしながら、それとて厳しいところを避けて通るのが政治ではないし、いわんやこのような災害時においては先生おっしゃるとおりでございますから、十分心得ていかなければならぬなということも実は痛感をいたしておるところでございます。
 あわせまして、いわゆる財政措置の面で、義援金を一つの要素にし、かつまたお話しのとおり、また御承知のとおり、普賢岳にいたしましても北海道南西沖にいたしましても、特に普賢岳の場合、国もその基金の原資には相当な参画をいたしております。極端に申し上げますと、六百三十億の中で五百四十億は国が原資を担っておりますから、これは補助金なりあるいは負担金という直接的な形にはなっておりませんけれども、何らかの形で御承知のとおり国費を投じておるわけでございますから、私は実は、今回地元の方で三千億という数字が提起されたときに、率直に申し上げまして、それでいいんですかと、そういう感じを持ちました。
 ですから、テレビ討論会等でも申し上げておるのでございますが、また貝原さんにも率直に申し上げたところでございますが、これはもう少し先生のおっしゃるように、もう少しどころじゃない、物心両面のもっとボリュームのある、パンチの効いた措置をぜひ督励申し上げなければならぬし、また申し上げておるところでございます。
 それらの窓口から、先ほどおっしゃったような問題点も可能な限り補完申し上げていかなけりゃいかぬ、罹災者に対する対応措置というものをそれらの窓口を通じて対応申し上げていくことが一つの有力な方法ではなかろうかなというようなところに基準を置きまして、目下集中的にお話しの問題は検討をいたしておるところでございます。
東京都知事の選挙の絡みで候補者が首都機能移転反対ということでございますが、私は、今回の都知事選挙では当然の話かなと思っております。
 都知事選挙の候補者の公約、これはもう私見でございますが、例えば地方交付税なんかの問題で、東京都からお金が地方に行き過ぎている、それを取り戻すというような話もかなり最初からどの候補者からも出てまいっております。いわゆる今回の候補者の主張は、余りにも東京の地域エゴが強過ぎるんではないかと思っております。やはり国土全体のバランスを考えて、しかも東京都の位置というのはあるわけでございますが、そのバランスを欠いた意見が非常に強いような感じがします。
 そういう意味では、都知事選の集票のためだけの公約というのが非常に強くて、当然私は、この首都機能移転というのは全員が反対というような形に、今回の各候補の公約では出てまいっているんだろうと思います。そういう意味で、本当に首都機能移転の意味を検討していただいての結果かどうかは、私はわからないなと思っております。
 それから次に、国民の目では一体どう受けとめているんだろうかということでございますが、私は、かなり多くの国民はこのこと、国会等が移転するということすら知らないんだろうと思っております。一般の人は知らないということでございます。
 ただ、全国の地方のある程度知識をお持ちの方々、地方でいろいろな役職を持っておられたり学識の方ですとかオピニオンリーダーの方々、こういった方に、実は私どものところでも、最近アンケートをとりました。そしてまた、別途知人の大学の先生も同じようなアンケートをとりまして、その結果として、やはり首都機能移転は必要だという回答が非常に多かったわけでございます。これは、首都機能移転候補地ではない九州、四国といった人も含めてこの移転に対する賛成の意というのは割合多いわけでございます。したがって、オピニオンリーダーの方はそう考えている、いわゆる知識を持ってこの首都機能移転を御存じの方は賛成をしていただいているということでございまして、そうしますと、そういった見解が一般の国民の方にもどう波及していくかということでございます。
 その際に、先ほどの東京との比較考量という点でございますが、これは比較考量して本当に移転という方向になるのかどうかはまだ今後の検討を待たないとわかりませんが、比較考量というのは、実は国民の間に大変な議論を呼び起こすきっかけになるのではないか。そして、日本国じゅうがこの議論で大騒動になるくらいのことになって、そして国民みんながこれを周知して、その結果、国会がそれをどうするかを決定するということになれば、非常にきちんとした方向性が出てまいるのではないかと考えております。
 以上でございます。