それはそのとおりだと思います。一般に住宅地として払い下げてもらいたいということを言っているわけではないのです。いま言われましたように、地方公共団体あるいは住宅公団その他公的なものには住宅用地としても譲っていただきたい。そして、計画的なレイアウトをし、私有地も含めて全体的にやらないといろんな問題が起こるし、変なかっこうになっては困ると思います。そういった点を十分留意されまして、この問題に対処をしていただきたいと要望いたします。
 なお、これは第三セクターでいまの鉄道、軌道の連結をするか、あるいは私鉄がやるかまだ全然わかりません。先ほど私が申し上げましたのは仮定の問題で、こうやったらいいがな、住民の要望もあるし、やれば非常に活用されるがなということから申し上げたわけです。その場合に、いまの住宅の問題、たとえば民鉄が取り上げる場合には宅地開発というのはかなり魅力があるし、そういったものがないとなかなか民鉄としては取り上げにくい問題だと思うのです。直接宅地造成を民鉄あるいは関連の私的な会社がして、それを個人に売り払うというのは、先ほど言われましたように、なかなかむずかしいと思うのですが、何かそこに一定の枠をはめて、こういった場合ならこのようなことはできるぞというひとつ検討をしていただけないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
実質的な電話利用にかわるような付加価値通信、つまり電話的利用が可能になるわけで、そのことについて私が申し上げて、したがって公共性に基く一元的運営ということに対する穴があくことになる、その問題にこの田中裁定のところはつながる危険があるということを私は指摘していますので、再三お願いしても郵政大臣のお答えがありませんので次に進みますが、指摘しているところはそのように受けとめていただかなければなりません。
 三つ目の問題ですが、こうしたデータ通信の指摘いたしました拡大への志向ですね。こういうものを背景にして行われているＩＮＳへの先行投資の問題なんです。それで、真藤総裁はいろんなところでいろんなことをおっしゃっているんですけれども、たとえば二月一日の電信電話タイムスのインタビューに答えられて、設備投資についてＩＮＳに持っていくならＩＮＳに持っていく投資に中身を入れかえろと言っている。ＩＮＳになって当然要らなくなるところに金をかけたら承知しないぞと言っている。ひずみが出たとしても、そういう一時のひずみをだらだら穴埋めすることの方が世の中に迷惑をかける。小乗的なものを生かすために大乗的なものを犠牲にしていると、こういうふうにおっしゃっているんですね。
 そして続いて、エコノミックアクティビティーをプロモートするのが真の公共性、つまり経済活動の刺激、促進、これが本当の公共性だという、本当に私どもから考えると理解に苦しむ論を展開されていらっしゃるんですけれども、私がいまここで問題にしたいのは、そういう観点から電電公社が莫大なＩＮＳへの先行投資としての設備投資のお金を使ってきたし、またこれからも使おうとしていると、こういう点なんです。
 一方で総裁は、これは五月十三日の朝日新聞だと思いますが、このインタビューに答えて、新聞ではこのように伝えています。「コンピューターと電気通信の結合が、社会に大変革をもたらすだろうとの予測は世界的な常識だが、それをＩＮＳの能力の面から研究することは公社の責務だと考えて、指示した。」と。そして、「今後、費用対効果や、ＩＮＳ社会のマイナス・インパクト、その対策などについてもさらに検討し、広く国民的な論議を求めたい。」と、こうおっしゃっていて、国民的コンセンサスのもとに進めるんだという形の言い方をされていらっしゃるんです。しかし、たとえば設備投資の五十五年の内訳を見ますと、加入電話新設二四・六％、維持改良五三・一％、それから特掲項目が二二・三％というふうになっているんです。
 それで、いままで私どもは、こういうふうにして大企業に中心的に目を向けた先行投資、設備投資のあり方を考える必要があると。そういうことをしながら片方で赤字になる、赤字になる、値上げをさせてくれと言う、こういうことは問題があるということを一貫して主張してきたことに対して、いやそうではないと、既設の電話の維持改良や移設やそういうことのためにお金がかかるんだと、こうおっしゃって、維持改良費五三・一％というふうに。これは五十五年の設備投資の内訳を示しているんです。
 だけれども、実際問題としてはそんなことではなくて、こういうものも含めて、要するに莫大な部分がＩＮＳを想定した設備投資の先行投資としてつぎ込まれているということはもう否定すべくもない事実なんですけれども、この点については私は、真藤総裁が国民的合意を得つつやるんだとおっしゃるならば予算書の上でもそのことははっきりさせるべきだし、国会のこうした質疑に対してもきちんと物をはっきりさせ、事実を言うべきだと。そうしてもらわなければ国民はわからないわけですね。私たちだってわからないです。そうではないかというふうに指摘してもそうではないとおっしゃるんだからわからない。
 そこでお伺いいたしますが、これは四月二十日の日刊電波タイムズに真藤総裁が述べたと伝えられているものですけれども、今年度の建設計画について、「アナログ糸にしか使えないものは必要最小限にし、ディジタルの設備とディジタルになっても使える設備が総額の七〇％で、アナログ系は三〇％となった。これはＩＮＳに向けての先行投資であり、年々、ディジタルを八〇％、九〇％に持っていければよいと思っている。」と、こうおっしゃっているんです。つまり、いま設備投資されているのは、いままでもそうだし、これからもそうだし、今後さらにもうＩＮＳへ向けての先行投資を八〇％、九〇％やっていこうと。一兆七千億にも達する設備投資の巨大なお金をＩＮＳを想定した先行投資として使うんだと、こういうことをおっしゃっている。それは事実ですか。