今お話しのように、こうした問題について、無料法律相談といいますか、そういうものをもっともっと充実していくという点で、先ほどの人権擁護局のやっています人権擁護相談だけでは十分でないのではないかというふうに考えております。したがって、今の財団法人法律扶助協会が行っております無料法律相談に対して、そうした仕事をもう少し何か応援できないかということを、当然国庫から補助するとかいうようなことも含めまして検討して、この拡充を図って、もっと利用していただきやすい形を考えるべきではなかろうか、このように思っております。
これはまことに私としては尋ねにくいわけですけれども、法務大臣、今人権擁護局長からお話がありましたように国民の法律相談、先ほど私は民事局長にお尋ねをして、資格のある弁護士であればほとんど間違いなくそのように助言をするであろう、そうすることによって夜も眠れなかった人が翌日からはまくらを高くして安眠できる、こういう国民の広いニーズがあるわけですね。これは法務大臣の政治事務所にも多くの市民相談があると思いますし、そのうちの半数以上は法律相談、法律的な意味合いを含む法律相談じゃないか。私の事務所は、私が立候補するときに弁護士だったということを言ったために、大変な数の法律の鑑定意見を求めるような相談があります。いかに多くのニーズがあるかということがわかるわけであります。
 これは人権に関する問題だと思うのですが、法務省の人権擁護局としてこういうものについて、人権擁護局じゃなくてもいいんですよ、無料法律相談事業、こういうものに対してお金を出しているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
その資金源といたしましては、日本船舶振興会の補助金四千四百四十三万四千円、それから法律扶助協会本部の一般会計からの繰入金一千百十万八千五百四十円で賄われている、そういうふうに承知しております。
この件数を単純に割り算をしますと、一件当たりで二千四百七十円になる、私はそのように見るわけですが、決して高い費用ではないと私は思いますね。しかも、五千五百五十四万二千五百四十円の中には交通費、実費等も含まれているということを考えますと、弁護士が受ける正味の一件当たりの報酬額というのは二千四百七十円をまだ下回る、こういう事実がわかるわけであります。
 さて、国はこれにはお金を出していない、こういうことを先ほどおっしゃっているわけですが、そうするとこの財団はこの資金をどこに仰いだのか。まあこれは概略で結構です、人の財布の中のことですから。お知りの点で結構ですが、わかる範囲でお知らせください。
財団法人法律扶助協会の無料法律相談は、協会が公表している資料によりますと、昭和四十九年から開始され、現在全国三十七支部で行われているものと承知しております。
 各支部の常設法律相談で取り扱った平成二年中の相談件数は一万七千百二十七件あり、そのほかに、巡回法律相談によるもの二千三百七十三件、電話による法律相談が二千九百八十件、それらを合計しますと二万二千四百八十件の相談があったということを承知しております。
 それから、協会が無料法律相談のために平成二年度中に支出した金額は五千五百五十四万二千五百四十円でありまして、弁護士には、一回当たりの常設相談手当として一万六千円、同じく巡回相談手当として一万六千円、電話相談手当として一万円が支払われております。なお、巡回相談については、若干の交通費と必要に応じて一日一万円の宿泊費が支給されているように承知しております。
これは、言うまでもなく、弁護士費用や裁判費用を負担する資力に欠ける人であって、かつその人の言い分が訴訟の場で通る、すなわち訴訟の見込みがあるという場合に、財団が国からいただく補助金を使って訴訟費用あるいは弁護士費用の立てかえをする、こういうふうに目的が、使途がきっちりと位置づけられていて、それ以外には使えない、こういう性質のものですね。
 さて、先ほども局長言及されましたけれども、非常に国民のニーズの高い無料法律相談事業というものを財団法人法律扶助協会が行っている。御存じですね。いつからこの事業を財団は開始しているか、また、最も新しい統計によれば一年間に何件を全国何支部で処理をしたと承知していられるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
市街化区域内農地につ
きましてその農地の持つ緑地としての機能につきまして、私どもは極めて貴重な存在になってきておるという認識を持っておるわけでございますが、都市計画上これを計画的に保全するためにしからばどれぐらいの規模要件が必要なのかどうか。そもそも規模要件が必要なのかどうかというようなことも含めましていろいろ検討したわけでございますが、やはり都市計画におきましてしっかりとその緑地機能を強化してこれを位置づけ、一定の制限を加えまして保全するという以上は、どうしても一定の規模を決める必要があるだろうという考え方を一つ持ったわけでございます。
 しからば、その規模はどれぐらいであるべきかということにつきましては、いろんな議論があったわけでございますけれども、最終的には都市公園の最低規模といたしまして都市緑地につきまして五百平米以上という基準、それから都市外の樹木の集団につきまして保存に際し指定する面積要件というのがございまして、これも五百平米でございます。それから、実際にも五百平米の都市緑地等がございまして、その管理の状況等を見ました際に、これならば都市計画上も緑地として評価できるし長期的にも管理し得るという考え方に立ったわけでございまして、またそれ以上小さなものにつきましては実績もございませんし、いろいろ見てみましても必ずしも適当なものはないというようなことから五百平米が最低限というふうに思った次第でございますが、一方で、いわゆる一反歩の半分の五畝といったようなことも意識したことも事実でございます。