いまの電波監理局長の答弁のように、私の資料からしても約一億強。そうなりますと、さっきから申し上げているこの六億八千七百万、この金とシネスの中継局関係の一億、合わせてもうこれで約八億近く。そういうところに十億四百万出してみても、もうこれだけで終わっちゃうわけだ。他の、番組編成とか人件費とか、いろいろＮＨＫは出そうとしても残額ないということだ。
 これは、ＮＨＫはどうなんですか、こういうように計数整理をして、五十七年度に十億四百万もらった、しかしシネス分が幾ら、八俣に六億というように計算してみると、交付金として使える金はあと幾らですか。
御指摘のように本件につきましては認可料金でございますが、いわゆるＫＤＤの独占である本来業務ではなくて、附帯業務ということに法律的位置づけになっております。したがって、ＫＤＤでなければならぬということではないわけでございますが、その附帯業務を認可するに当たりまして、そのサービスの内容といいますか、その関連での料金というものを認可しておるということでございます。
 それからまた、物の考え方といたしましては、ＮＨＫの行います国際放送、その中で特に命令放送の方、郵政大臣が命令する放送という非常に公共性の強い分野もございますので、この認可を算定するに当たりましては、一つは、管理共通費とかいうものは一切除外いたしまして、八俣の直接費だけというとらえ方でこれの算定をしておるわけでございますが、歴史的には、先生御承知のとおり、かつて短波通信の時代があった。ＫＤＤが短波通信を行っておった。それと併用しましてこの国際放送の短波放送を同じ施設を使ってやるというメリットがあったわけでございますが、御承知のとおり、いまの時点ではもう短波自体はＫＤＤの本来業務は一切なくなりまして、この八俣はＮＨＫの国際放送のためだけの施設としてやっておる、こういう状況にあるわけでございます。
 そういう経緯等も勘案しまして、それからまた収支も一方にらみながらこの料金を決めておるわけでございまして、たしか五十三年あたりまでは、五十一年三〇％、五十二年一〇％、五十三年二月から三二％というようなことで改定をしてまいりましたが、御承知の、一方では交付金がゼロシーリングその他の状況でなかなか出せないという面もありまして、その後は見直しをしていないというのがいまの時点までの状況でございます。
いま答弁のとおりですね。五十一年度が約六億二千五百万、五十二年度が八億六千七百万、五十三年度が九億二千八百万、五十四年度が七億九千五百万、五十五年度が九億八千万。まあ、いまになると大体十億近いでしょうね。
 こういうように見てくると、一体認可料金とは何なのか。しかも、本来的には日本放送協会が自前で送信設備を持ち、自前でやるのが妥当であろう。それを国際電電に依存している。しかも、国際電電というのは、八俣の送信所に限って計算してみればいま御披露したような赤字が出ている。こういうようなことを考えると、ずいぶん政府交付金というのはこれに食われてしまうという感じだな。
 それで、この認可料金をおやりになるのは郵政省でしょう。守住さんのところかな、あるいは官房長でやるの。大体認可料金というのは、認可する際にどういう内容によってこれをやっているのか。もちろん、さっき申し上げたように、国際電電はこれは附帯業務。本体業務があるわけだから。附帯業務、本体業務合わせて収支計算をなさるわけだろうから、この程度でいいといえばいいかもわからぬけれども、日本放送協会と契約を結んでいる、そのためにこれだけの欠損が出ている。しかも、協会と国際電電の間で結ばれている契約というのは、認可料金によると、こういうようなことらしい。国際電電がいかに収益を上げていると言ってみても、ちょっとこれはおかしいんじゃないかという気がするのですね。認可料金は何を根拠に認可しているのか、ちょっとお考えを述べてもらいたい。
先ほどの料金認可制につきましては、訂正させていただきます。認可料金でございます。
 この数年間、ＫＤＤのこの関係での収支は、五年間で見ますと六億ないし十億足らずの赤字を毎年重ねております。
それに関連して、不動産登記法というものがありますね。不動産登記法というのはその土地なりその建物の実態を反映するということが法務省の頑固な物の考え方。これは頑固です。そうすると、先般私が法務委員会でずいぶん怒ったわけでありますけれども、要するにある日あるとき農地に砂をまいてコンクリートをちょっと並べて、見てくれ、こんなものもう農地じゃないだろう、ああ農地ではありません、これは宅地同様になっております。これを宅地に登記してもらったのです。しかも、それをいつやったかというと四十四年にさかのぼってやってもらったのです。そうするとこれはえらいぼろもうけですわ。これが当時農地の場合は坪当り六万円ぐらいですね、宅地になると二十万円ぐらいです。それを千坪やってごらんなさいよ。二十万円掛ける千でしょう。べらぼうなもうけをしたわけです。こんなことどうしてあり得るかと言ったら、不動産登記法というものは、その現場が農地であるか山林であるか宅地であるか、現状を調べて、現状どおりに登記するのが不動産登記法でありますからと、こう言うわけです。こんなことを言われたって社会的に納得できるか。法務局は何をしておったのか。おまえさんのところは農地法による地目変更の申請をしておるか、その許可が出たか、こういうことをやるべきではないかと言ったら、やっておりますが、農業委員会は月に一遍か二月に一遍で、次郎作どんや田吾作どんがまあまあお任せする、こう言うとは言いませんけれども、そういうところが少なくないと言う。建設でも同じですよ。不法建築やるでしょう、それで登記してくれと言えば登記せざるを得ぬ、こう言うのです。建築基準法のことになっておるのか、あるいはまた確認申請はちゃんとできておるのか、完了検査はやっておるのかということは関係ないと言っておった。そんなばかなことはないだろう。いやしくも建築基準法があり、建設大臣が閣議の中でどっしゃり座っておるのに、法務大臣とろいことやるなと言うて怒らにゃならぬときですね。それはどう思いますか。