臨調ね、こういうことを答申なさっているわけですね。答申をなさる限りは、私は、「高額な医療」云々というこの反語として今度は「軽費な医療」というふうなことで、「受益者負担を求める」ということで出てきているわけですが、この「軽費な医療」は、先ほど私が申し上げたように、こういうことを定義をせよということ自体が本当にできないことではなかろうかというふうに思うわけですよね。この金額でと、云々と。それは金額はどこで切るのかというふうな問題だって、これはずいぶんと問題になろうかと思うわけです。ですから、実際にこういうことは非常に現状に合わないんではないかと。こういう答申を無責任にお出しになるということは、こんなことは私は許されないことだというふうに思うわけです。
 ですから、いま厚生省と臨調とが共通していなくて非常にニュアンスが違うというふうに思うんですが、しかしいずれにしても、こういうことは受診抑制にもつながりますし、医療費の一部を受益者に負担させるというふうなことで、保険制度の根幹にかかわっていくというふうな重大問題であるわけです。重大問題をこういうふうな実に無責任な形で答申するというふうなことをやられる臨調に対して私は大きな反発を感じるわけです。
 次に聞きますけれども、その次にも「国民健康保険制度については、地域医療保険としての性格を踏まえ、広域化等保険制度としての安定化を図る方向で改革を行う。また、国庫補助制度の改善合理化を検討する。」と。それから、もうちょっと時間がありませんので全部一括してお伺いしておきますが、「被用者保険制度の中には、日雇労働者健康保険制度等対象が限定され、財政的安定が期し難いものがあるが、その制度の在り方を含め早急に検討を加え、合理化を図る。」とか、「医療供給の合理化」云々というふうなことがありますね。これ、ちょっと簡潔で結構ですから、一体どういうことを具体的に考えていなさってこの答申をされているのかということを御説明願います。
「軽費な医療については受益者負担を求める」というこの臨調の答申の考え方でございますが、今後の医療保険制度のあり方に関しまして保険給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹にかかわる非常に重要な問題でございますので、慎重にこれは検討しなければならない、このように実は考えておる次第であります。
ずいぶん無責任な私は提言の仕方じゃなかろうかというふうに思うんですね。軽費の医療の定義というのをはっきりさせろと言いましても、これは大変むずかしいんじゃありませんか。金額云々とおっしゃいましたけれども、一体その金額をどこからどこまで切るのかということでもずいぶん違ってくると思いますし、最初診たときはかぜぐらいだと思っていても、これはずいぶんと重い病気であったということが医療の途中でわかってくるというふうなことになりましたときに、その金額を一体どこで切っていくのかというふうなことで軽費医療に見るのかそうでないかというふうなことにもなってきましょうし、私は、いずれにいたしましても、こういうことは保険制度の根幹にかかわる問題というふうに思うわけですね。受益者負担を求める方向ということになりますから、いまの保険制度を覆すというふうなことになると思うんです。
 それで、厚生省にお伺いいたしますが、臨調の方ではこの軽費の医療というふうなことで一定の金額を考えているんだと、そして受益者の負担の方向を打ち出しているというふうなこういうふうなのがあって、これを考えてほしいということでございますが、厚生省はこれについてどうお考えでございましょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 軽費医療について受益者負担を求めるという趣旨は、医療の高度化に伴う医療費の増大、これに対応して国民がみずからの健康への自覚と責任を持っていただく、そしてあわせて医療資源の効率的活用に資する、こういうのが基本的な考え方でございますが、具体的にどういうことを考えているかということにつきましては、これはかぜ等の特定の疾病について負担を求める、こういうことではございませんで、たとえば一定の金額の範囲の医療について負担を求めるということは考えられると思いますけれども、そういう具体的な受益者負担の内容とか程度につきましては、この提言の趣旨に沿って政府の方で具体的に検討していただきたいと、こういう趣旨でございます。
臨調にお伺いいたしますけれども、基本答申の中で「医療保険制度の合理化」ということで、この中で「医療保険の在り方として、高額な医療については適切に保障する一方、軽費な医療については受益者負担を求めるという方向で制度的改善を図る。」と、こういうふうになっておりますけれども、この「軽費な医療については」云々というふうなことなんですが、この点ちょっとどういうことなのか、具体的に簡潔に説明してください。
私は、いずれにいたしましても、地方自治法もありますし、地方自治を尊重するという立場にきっちりお立ちいただいて、地方自治体に対して圧力をかけていただいては困る、一切圧力をかけないようにということを強く申し上げておきます。
 臨調の事務局、お越しいただいておりますか。
ちょっと数字の点を後でまた調べて、私の方が間違っていたら訂正いたします。
 それじゃ次に進みたいと思いますが、長官はいつも可処分所得をふやすということを言っていらっしゃいます。全くそのとおりだと思うんですが、伺いたいのは、それじゃ可処分所得をふやすために一体どういうことを考えておられるかと、こういうことなんです。常識的にはまず賃上げをすればいい、あるいは減税をすればいいというふうなことが考えられるわけでありますけれども、ところが賃上げにつきましてはどうも政府のやっていることは一つの低賃金政策を実施しようというふうにしか考えられない。それは、長官はいつも、民間の労使はこれは話し合いで決めるべきものであって、政府が介入する必要はないんだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、わずか三〇％そこそこの組織率ですから、そういう話し合いで実際決まるというところは三割そこそこしかないわけで、あとの人たちはみんな未組織労働者です。そういう人はやはり話し合いで賃金なんか決められない。そうしますとどこを基準にするかというと、やはり公務員の賃金というものを非常によく見ているわけでして、公務員があれだけ上げたんだからうちの方はこれだけだと、こういう基準に絶えずなっているわけですね、現実は。それからまたさらに、いわゆる公益法人というふうなそういう団体ですね、営利を目的としないような団体、そういうところにおいてもやはり公務員の賃金に大体右へならうというふうなところが非常に多いわけです。したがって、三百万以上いると言われている公務員の賃金というものは非常に大きな日本国全体の労働者に対する賃金の一つの水準になっている、モデルになっているということを考えるときに、公務員の賃金を抑えつけようというやり方は、これはそういう意図がないとは言われても結果的には低賃金政策であると、こういうふうに言わざるを得ないんです。減税につきましてはいろいろ話もあるようですが、いずれにしてもことしはだめですと、こういうかたくなな態度しかないと。そうしますと、果たして長官言っていらっしゃるような可処分所得を一体どういうふうにしてふやすんだということがどうもわからなくなってくるわけですけれども、その辺は一体どういうふうに考えていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思います。