もし特定不況地域に指定された地域内にこのリゾート地域が入っておるとすれば、私は、いろいろな条件はあるとは思いますけれども、これを積極的に、遅滞なきょうに総合保養基地として指定するということが特に特定不況地域の皆さんにとっては大切なことであり、必要なことだと考えます。
 今通産の方から答弁をいただきましたけれども、大臣、その点についてもう一度確認という意味で、そのことを強力に進めるという御答弁をいただきたいと思います。
通産省では、この三月の末に産業構造転換円滑化臨時措置法を国会を通していただきまして、四月二十八日に四十三地域、百七十五市町村を特定不況地域と指定いたしまして、産業の振興その他地域経済の活性化に鋭意努力しているところでございます。
 それで、この総合リゾート地域と特定不況地域の地域指定の考え方は必ずしも一致しておりませんので、場合によってはオーバーラップすることもございますし、場合によっては隣り合わせで指定されることもございます。ございますが、我々地域経済対策を担当する立場から考えますと、特定不況地域がリゾート地域になり、あるいはその近所にリゾート地域が指定され、その結果その近所の雇用機会がふえて不況地域が間接的に活性化されるというようなことは大変結構なことだと存じておりまして、この辺は大いに期待しているところでございます。また、リゾート地域の中に特定不況地域が含まれるような場合にありましても、我々の運用しております産業構造転換円滑化臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、これらのいろいろな支援措置を大いに活用していただきまして、地域産業、地域経済の活性化に努力してまいりたいと考えておる所存でございます。
 以上でございます。
次に、通産にお尋ねをいたします。
 この法律の第一条には、「地域の振興を図り、もって」「国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。」こう書いてありますす。
 現在、地方は経済不況が深刻でございます。その活性化を求めまして地方は模索し、大変苦労をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがって、この法案のリゾート地域を地域の活性化のために使うということが大変必要になったのではないだろうか、こう考えますけれども、通産はそういう考え方をもってこの法案に対処するおつもりですか、第一にお尋ねしておきます。
私は、かつて大蔵委員会で週休二日制に関する小委員会の小委員長をさせていただきました。週休二日制と口だけで言っても、金融機関が休まなければならぬというようなことから、野党の皆さん方とも話をしながらその方向を進めてきたわけでございますが、このごろようやく金融機関も週休二日制の体制に入ったようであります。
 なかなか言うはやすく行うはがたしでございますが、今おっしゃるようなリゾートというものと休暇の相関関係というものは非常に大きなものがあると思います。したがいまして、このリゾート法案の目指しますところも、長期滞在、しかも安くそういうことが実現できるような方向を目指すものでありまして、それがまた一つの牽引力になって休暇がふえていくように、また休暇がふえてリゾート地域が繁栄するように、そういういい意味での前向きの循環的な引き金にさせていただければいいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 おっしゃるように休日の問題につきましては、日本人は働きバチというようなことで外国からも指摘されておるわけでございますから、今後、いろいろ職場の問題もございましょうし、また日本人の働く意識の問題もありましょうけれども、それらの問題が絡み合いまして、さらによく働きよく休むという関係ができていくことを望む次第でございます。
労働時間について今労働省の答弁を聞きましたけれども、大臣の所見をお伺いします。
 というのは、日本の労働時間は、欧米先進国と比較いたしましても、最も差の少ない国と比較して二百五十時間、最も差の大きい国と比較いたしますと五百時間も多いわけです。したがって、現在の完全週休二日制の普及度、年次有給休暇の取得度、連続休暇日数の取得、これらの実態を見ますと、今回のリゾート地域を維持発展させるには余りにも貧弱な環境であることは明らかでございます。労働時間短縮のために、特に年次有給休暇の取得と週休二日制の実施のために、政府は、特にこの法案に責任ある国土庁は、この問題に対して労働省にバックアップといいますか強力な協力方あるいはアドバイスが必要だと私は考えます。したがって、大臣のこの問題に対する所見と決意をお伺いいたします。
まず、最初の地価凍結策を具体的に実現する場合には相当細かな調査、実態を把握することが必要で、その実態に合わせた対応策が必要と思います。
 もう一つの問題は、若干前提との関係で、そこだけ読まれると今言われたような誤解が出る余地はあるかとは思いますが、私たちはアメリカの製品、それから農産物の輸入そのものに反対しているわけではないわけであります。やっぱり均衡のとれた貿易は、これはアメリカその他、どの国との間でも必要でありますから、アメリカからの輸入に反対というわけではありません。ただ、我々
が問題にしておりますのは、例えばスーパーコンピューターとか、今回の政府専用機緊急輸入に見られるようなアメリカの大企業の利益のためと考える以外にない、一方日本政府のむだ遣いと、こういう輸入には反対であるということであります。
 それから、農産物に関して申しますと、もう既に我が国はアメリカの農産物輸入の最大の市場になっておりまして、我が国の主要農産物の自給率は年々低下している状況です。にもかかわらず、アメリカが米の自由化を迫ってきて、圧力をかけているということに反対、こういう意味であります。農業がやっぱり基幹産業であり主食である以上、米の自給まで脅かされることになると、まさしく外国から生殺与奪の権を握られるということになりかねないわけです。
 保護貿易政策について言いますと、我が国は既に相当の市場開放を行っていまして、これは大蔵委員会でしばしば問題になりますが、関税負担率では我が国は二・五、アメリカは三・五、ＥＣ二・七、これは世界最低なんですね。我が国は先進国中、最も低いという点で、決してこれは保護貿易という面で外国から非難を受ける余地はないと思います。農産物についてはどの国も一定の保護政策をとっているわけですから、我が国としてもそういう立場から言って、保護政策をとることは必要だと、こう思います。
 以上です。