いまの御答弁ですと、この場では何かわかったような気持ちにもなるんですがね、しかし、具体的にはその問題の解決にならないと思いますね。いわゆる都市計画自体の中に具体的に都市の農業というものを一体どういうふうに組み入れていくのか、ここまで考え方が進んでいきませんと、私はきっちりした基盤をもって整理をしていくということにならないだろうと、こう思うんです。住宅も必要だ、農業も必要だということだけでは私はどうにもならぬ話じゃないかと。とりわけこの都市計画に伴っていわゆる市街化区域内の線引きをするということは、先はどちらっと出ましたように、明らかにどんどんとそこでは農地をもっと有効に利用のできる方向に変えていこうということが具体的に働いているわけですね。だから、これは言葉をかえて言えば、市街化の区域の線引きをした中においては、農業は締め出してしまおうということが原則としては法のたてまえから言ってあるわけですね。だから、これを私はやっぱり見直しをしていくということがなければ、都市農業に対する評価がきちっとしたことにならない、位置づけにならない、こういうふうに考えるわけなんですよ。そこのところまでぜひ前進をさしてやっぱり検討をいただきたいなあ、こういうふうにこれは申し上げておきます。
 で、いま言いましたことを、これは大臣ね、農水大臣としてどういうふうに御理解をされるのか、いわゆる宅地並み課税あるいは都市農業に対する基本的な考え方は一体どういうふうにお持ちなのか。幸いといいますか、きょう偶然にも日本農業新聞で「都市農業立派に役割」、「農水省が第二臨調に資料提出」、この資料の中からもですね、都市農業に対する評価というのはきちっとすべきであるという立場の掲載がされています。これらを踏まえて農水省、特に大臣としての政治的基本的見解、これをひとつお聞きをしたい。
先ほども御説明申し上げましたように、国土庁といたしましては、まあ市街化区域内の農業を追放すると、当面追放するというような考え方ではなくて、また市街化区域内の農業も、たとえば野菜とか花卉等の生産あるいは生鮮食料の供給等に相当役割りを果たしているというふうな現状を踏まえた上で、必ずしもこれを即座に追放するなんという考え方ではなくて、全く何といいますか、まともにと申しますか、本気で当分の間営農したいという方につきましては、その営農をするような方向で農住組合法なりあるいは宅地並み課税というふうなものを制度化していきたいというふうに考えているわけでございますけれども、片方やはり宅地供給が非常に不足して、現在の地価の高騰というふうなことの主要な要因はむしろ投機的な取引という形よりは実需の不均衡による値上がりという傾向がまだ続いているように考えられますので、そちらの方も重要だということで、両者を見合ったバランスの上にそういう点を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
新聞によりますと、片方では固定資産税の全面見直しをやって、いわゆる「あめとむち」と、こういう表現を使われていますね。いわゆる「むち」の方が宅地並み課税なんですよね。そうしますと、これは前の審議の際にも申し上げましたが、結果的に宅地並み課税をかけて、いまの農業の形態から言っていわゆる山村の農業と、それから都市農業との質、基盤の問題いろいろありますけれども、結果的には営農が採算が合わない、こういうことがこれは農水省自体も答弁をされているところなんですね。そういたしますと、先ほど言いましたように、生産緑地法による承認のところ、あるいは農住組合を結成してそこで営農しているところ、そこでいわゆる税金の特例措置が行われないものは、結果的には宅地並み課税をかけることによって農業自体は消滅をしてしまう、消滅させるのが市街化区域の線引きなんだと言ってしまえばそれまでなんですが、そこのところはどうもすっきりしないんですね。したがって、なぜいまの段階で「むち」を使わなければならぬのかどうなのか、ここにきわめて疑問を持たざるを得ない。したがって、その辺の整理をぜひこれしてもらいたいなと思っているんです。
 そこでこれは、これから農水省の方にも質問を移していきますが、その前に、御承知のように、昨年の四月に衆参で「食糧自給力強化に関する決議」を行っています。この決議はきわめて今日の状況の中で、国の政策としても基本的な問題だということになって、そしてこれはいわゆる食糧、特に基本食糧、それから生鮮野菜、こうしたものも含めての私は包括的な一つの期待というものがここに表現をされたというふうに理解をするわけですね。そういう意味からいきますと、いわゆる都市農業といいますか、もう少しずばり言って市街化区域内農業についての国全体としての見直し作業というものがこの評価の、あるいは位置づけの整理というものが行われなければならぬだろうというふうに思うんです。そういう意味合いでこの宅地を求めるということは、これもまた必要なことではありますけれども、その辺の調和というものを国土庁なり建設省なりは一体どういうふうに理解をして協議に当たっておられるのか、ここの基本姿勢ですね、これは大変むずかしいことだと思うんですが、皆さんの理解をひとつお聞きをしておきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉はジュネーブで毎月行われているわけでございますが、交渉の内容といたしましては、三つの分野に分けてそれぞれ検討していくということになっております。
 三つの分野と申しますのは、第一に、内国支持と申しまして、国内の補助金その他農業の貿易歪曲的な補助金について、その歪曲効果を減少させていくためにいかなることをすべきかということが第一の分野でございます。それから第二の分野といたしまして、国境措置と申しまして、特に輸入制限の問題にどう対処するかということでございまして、先ほど先生御指摘のとおり、アメリカから関税化の提案というのがございまして、それに対してＥＣからも、考え方は大分違いますけれども、ＥＣの関税化の考え方というものが示されておりまして、そういう提案を中心にただいま議論が行われているところでございます。それから第三の分野といたしまして、輸出競争ということで、特に輸出補助金の廃止問題を含めた扱い方について議論が行われているところでございます。
 我が国といたしましては、先ほど来先生御指摘のとおり、農業問題というのは、工業品と同じように全く経済原理だけで律すべきではないという立場に立ちまして、農業が果たしている多様な役割、特に非貿易的関心事項への配慮が必要であるということを強く主張してまいりまして、その趣旨は、プンタデルエステの中間合意、あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケにも入っているわけでございますが、特に米のような基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずることが認められるべきであるという提案を行って、粘り強く交渉に臨んでいるところでございます。
 それから、七月のＴＮＣにおける合意の大枠がどういうことになろうかということでございますが、大枠の枠組みとしては、ただいま申し上げましたように、内国支持、国境措置及び輸出競争の三つの分野に分けて、それぞれ七月以降十二月に向けてどういう枠の中で交渉していくかという大枠が示されるということだと思いますが、具体的にどういう内容になるかについては、まさに現在交渉中でございますので、現段階で具体的に予測することはなかなか難しい状況でございます。