ＭＯ船と一口に代表されて言われている船でございますが、私ども昭和五十四年度建造以降の船につきましては、いわゆる超合理化船ということで、国の計画造船——これは開発銀行融資対象の船でございますが——につきましては、超合理化船というものに限定しております。したがいまして、年度によって多少の差はございますけれども——失礼いたしました、高度合理化船ということで融資の対象にいたしております。今後つくる船はすべて計画造船に関する限りは高度合理化船に限定しております。
非常に私は残念ですけれども、この二法の改正というものというのは、かなり皆さんの挙げているのは船員対象の問題としていろいろ挙げているわけです。いまのお話を承っていると、どうも目標、目的が違っているんじゃないかという感じすらするですね。本当に船員の社会的地位を拡大していくための構えといいますか、姿勢というんですか、どうも非常に弱い。だから、そっちの方は百年かかるか、二百年かかるか徐々にやっていこうというようなことだとしか思えないですね。
 海運局長に伺いますが、ではＭＯ船はいま大体たしか千二百の中で四百ぐらいあるというのですがね。これは何年計画でＭＯ船のような船を日本の外航船舶に割り当てるんですか、何年計画で。
どうも何をねらっての船員の近代化か、いよいよ、ますますもって今度の船員法、船舶職員法の改正というのがよくわからぬですがね。職域拡大という問題が非常に多くありますね。それで一方では、海運局長の話じゃ、恐らくＭＯ船をふやして日本の船の優秀さを強調することによって職域をふやすんだ、こういうふうにおっしゃるんですが、どうもマルシップがとりあえずは一番近いところのような気がします、職域拡大の立場ではね。日本の船員を乗せるという意味では一番近道のような気がします。で、船員の失業というのがなければそれは私はいいと思うんですよ。需要が多くてもう失業ゼロというような状態ならいいですけれども、どうもそういう状態じゃなさそうですわな。そうなってくると、このマルシップというものを一体どう考え、どうここで職域の拡大を確立していく一つの手段にするのか。全部じゃないと思うんですが、大きな一つの手段だと思いますよ。これについてどうもはっきりしないんですね。船舶職員ははっきりするんですが、部員の方ははっきりしないんですね。これではどうもわれわれが一生懸命——私はこの二時間やるのに何時間か勉強したんですが、果たしてそれだけ勉強した価値があったのかどうなのか、非常に私、自信をなくしてきましたね、これ。どうなんでしょう、大臣、これだけ前書きがりっぱであるとすれば、マルシップぐらいについては、便宜置籍船はこれはむずかしいとしても、マルシップぐらいについてはもう少し職域拡大という問題が浮かび上がってこなくちゃいかぬと思うんですがね。これじゃちょっと何を審議しているのかわけがわからぬです。どうですか、船員局長。
部員につきましては、資格を特に必要と——現在のところ船舶職員法上は資格を必要としませんが、それが今度ＳＴＣＷ条約を批准いたしますと、当直する部員につきましては幾らかの資格を要求されてございます。したがいまして、その資格をこれからチェックしていくわけですけれども、ただ、かなりその資格は職員ほど、何というのですか、むずかしい資格ではございませんので、これはかなり日本人のほかでも、外国人でも持っているような程度の資格でございますので、部員につきましては現在でも——かなり日本人の部員がふえるとは思いますけれども、どれくらいふえるかはこれは推定が非常に困難でございます。
部員の方はどうなんですか、それじゃ。先ほどの予備員の場合でもその他のところを見ても、やっぱり部員の方が待機とか何なりで多いわけですね。部員の方はじゃプラスにならないんですか。職員の方はそれだけプラスになるけれども、部員の方は何かさっきの話では余り数字がはっきりしないようなことなんですが、これはどうするんですか。これは外国船員をやっぱり乗せておくんですか、それとも日本の部員に入れかえるんですか。どうなんですか、これ。
職員の数字だけについて一応推定をしてみますと、マルシップ三百隻、まあ九人以上乗っている船もあるかと思いますけれども、一隻当たり九人乗らなきゃいけないとした場合には三、九、二千七百人でございます。ところが、それが現在のところは、これ私ども手持ちにありますのは、五十六年十二月一日で調べたのでは約千七百人乗ってございます。
ＮＨＫの経営委員の役割り、経営委員会の役割り、先生も申されたように大変ＮＨＫの経営に関する重要事項、たとえば収支予算あるいは事業計画、資金計画、債券の発行あるいは借入金の借り入れ等々、経営に関する重要な事項についての審議をいただく機関でございます。こういった面でそういうような責務を十分果たし得るふさわしい人を選ぶということについても配慮をしなければならないと考えているところでございます。
 なお、同時に、視聴者の意見というものが代表されるような構成という点についての御意見を賜ったわけでございますが、ＮＨＫの放送は公共の福祉のためにあまねく日本全国に受信できるように放送を行うということを目的としているわけでございまして、現実に、その視聴者はあらゆる地域、またあらゆる分野の方にわたっているということが言えると思います。そこで、経営委員会の委員の選任に当たりましても、そのようなあらゆる分野の、またあらゆる地域の視聴者の意見をＮＨＫの経営に反映させることができるという考えの上に立って、その選任について教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されるということを考慮するとともに、委員十二人のうち八人につきましては、全国を八地区に分けまして、それぞれの地区に住所を有する方が各地区ごとに一人ずつになるよう選任をしているところでございます。ＮＨＫの経営委員につきましては、その任免に当たりまして両議院の同意を要するということにも照らしまして、その選考に当たりましては広く国民を代表することになりますよう、一層の配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。