実は、昨年の十二月の初めでございましたか、アメリカの議会の公聴会でアメリカのサイドから証言がございまして、二年度は需要が減ればマイナスもあり得るという証言がアメリカサイドからございましたので、私どもの方から即刻アメリカに対しまして、マイナスということは全く考えていない、それはアメリカ側の誤解であるということを、すでにはっきりアメリカ側に伝えたというふうな経緯もございます。
 私どもとしましては、百六十八万台というのは、これはもう絶対の底であるという考え方でございまして、したがって、プラスアルファがあり得るかどうかということは別といたしまして、百六十八万台を切るということは絶対しないということで考えておるところでございます。
そうすれば、包括的措置になるのかどうか知りませんが、要するに一六・五のプラスアルファというのは、去年声明を出したんだけれども、対日批判をかわすために、そういった中でアメリカの自動車市場の惨たんたる状況を勘案して勘弁してあげよう、そして、それが今度マスコミの報ずるところによりますと、通産大臣声明というふうな形でアメリカに通告をされる、このように聞いておるわけなんです。そこで、そういったニュアンス、これは私もそういうふうに理解をいたします。私の理解が間違っておれば間違っておると言ってください。
 それからもう一つは、しからば、これも大事なところなんですが、プラスアルファはそういうふうに検討していく、何とかしてあげたい。しからば、百六十八万台は第二年度はそれ以下になるということはないですね。プラスアルファを切って、なおかつ百六十八万台以下になる。それは自動車産業は大変なことになるわけですよ。先ほど御答弁いただいたわけです。だから、私は先ほど自動車産業の重要性ということについてお聞きしたわけなんですが、第二年度はどうなんですか。百六十八万台は今度のアメリカ側との交渉において絶対にそれは切らない、あくまでも死守していくんだ、こういうことですね。どうですか。
実は、アメリカとの交渉事とも絡んでまいりますので、いまここで明確なお答えをするというのは非常にむずかしゅうございますし、また私ども自身もまだ最終的な答えを持っておるわけではございませんので、非常にお答えがむずかしいのでございますけれども、先生御指摘のような問題意識も私ども持っておるということは申し上げておきたいと思います。
適切に対処するというのはちょっとわからぬのですがね。どうもあなたのお話を聞いていると、最近玉虫色だとか灰色などがはやるものだから、私もわからぬのですが、とにかく何とかしてあげたい、何とか包括的な措置の中で自動車の自主規制の問題も、去年の五月に通産大臣はああいう声明を出したんだが、今度はまたいろいろとやっていかないと対日批判をかわせない、だから何とかひとつ一六・五は勘弁してあげようという考え方で検討していらっしゃるんですか。これは大事なところですから、一遍はっきり答弁してください。本当は通産大臣に来てもらうといいんだけれども。
大変微妙な段階での微妙な御質問なわけでございまして、非常にお答えがむずかしいわけでございますけれども、少なくとも昨年百六十八万台という台数を決めましたときに、アメリカ側といたしましては九百五十万台くらいは出るだろう、需要があるだろうと見ておったことは事実でございまして、別に九百五十万台と百六十八万台ということをリンクさせた議論をいたしておるわけではございませんけれども、そういう前提のものだと考えていたということは事実でございます。その辺の経緯等も念頭に置きながら、私どもとしましても適切に対処してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
検討しているというのは、確かにそれは五十七年度のいまの見通しというのは、五十六年度はいまおっしゃったように百万台から百五十万台の差があるかと思いますが、それが一六・五ですからあれなんですが、私がお聞きしたいのは、その見通しが定かでないのですが、要するに、自主規制の声明を通産大臣がなされた昨年の時点と同じ考えで一六・五を主張されるのか、あるいは対日批判をかわすために、先ほどの議論の中でも、個別にやるか包括でやるかという問題があったわけなんですが、そういった中で、今後通産省としては、アメリカ側のそういった状況を勘案してあげて、そして一六・五％は何とか棚上げしてあげよう、なしにしてあげよう、こういう考えの検討か、どうなんですか。台数を幾らにするかとかいうことはまだわからぬですからね。
建設省からもお見えですが、中小建設業の倒産というのが一番高いのですね。これは中小企業に対しての発注の問題ということでもっと工夫をしてもらわなければいけない。どうして仕事を確保するか。官公需の確保の問題もありますし、いろいろと指名のあり方というものもありましょうし、いま談合問題というのが非常にやかましく言われているんだけれども、私は中小建設業者の場合には必要悪であるという考え方を持っているんです。大手は目に余るものがあります。私は事実を承知をしているわけですからこう申し上げるわけですが、中小建設事業者は無数に多い。順番を待っておってはなかなか来ない。だからして貸しをつくらないと、指名を受けても落札の機会というものは与えられない。だからしてどうしてもそういう談合というものによっていつか最も近い日に仕事をもらわなければならないというような形になって、大手の場合のように、仕事をもらいさえすれば、仕事を確保するためにといったような実に図太い談合というものをやっているのではないということだけは事実問題として申し上げておきたいと思うのです。
 その問題はおくといたしまして、触れましたように、関連工事に対する分離発注というものは、大体そういう方向に進んではおるようでありますけれども、もっと思い切ってこの分離発注を確保していくのでなければならない。それからこれは通産省の関係もしかりでありますが、中小企業の受注確保、官公需の受注確保、これにはもっと積極的な取り組みが必要であろうというように考えます。これらの点に対する考え方をひとつそれぞれお聞かせをいただきたい。