いろいろなケースがあると思いますので余り仮定の話は意味がないかもしれませんけれども、一つの全くの仮説として、極めて厳しい状況、例えば生活することができる最低限の条件すら整わないということになれば、これはその地を離れざるを得ないというようなことが仮にあったといたします。今、木庭委員がおっしゃるように、そこを離れてプノンペンに戻るということを考えたとした場合には、ＵＮＴＡＣの応援がなければなかなか実は動けないだろう、陸路をなかなか動けない、ヘリの応援を頼む、あるいは陸路を動くときにはエスコートを頼まなければならないというようなことがあれば、それはＵＮＴＡＣの了解がなければ実は動けないということも考えられるわけです、場所によってでございますけれども。
 したがって、私が先ほどから申し上げておりますのは、そうした場合にでもＵＮＴＡＣの理解を得るということが日本のＵＮＴＡＣ要員自身の安全を考える上でも大事なんだということを申し上げたのはそういう意味もあるわけでございまして、そういうヘリの緊急出動を要請するとか陸路をエスコートをつけて別の地域に移動するということは、仮定としてはあるというふうに申し上げているわけです。
ちょっとまたそれはニュアンスが違う部分があるんですけれども、私が言いたいのは、ＵＮＴＡＣに日本政府として要請をしていく安全対策について、ぎりぎりいろいろやる。でも、日本政府としてどうしてもこの対策だけはやってほしいけれどもＵＮＴＡＣとしてはできないというようなことが起こり得る可能性もなきにしもあらずだ。もしそういう事態になった場合は、任務のその地域で、我が国が考えているこれについての安全対策をお願いした。しかしなかなかできない、どうしてもできないという状況においては、基地というのが文民警察の場合はありませんけれども、今安全な場所はプノンペンですから、プノンペンに一時引き揚げてくるというようなことも、やはりこれは検討の課題の中に入れておかなくちゃいけないんじゃないかという趣旨でございますけれども、その点いかがですか。
急迫する、あるいは逼迫すると言った方がいいんでしょうか、緊急事態ということがあれば、これは自身の判断で緊急避難をするということは当然あると思います。それが、今委員がおっしゃる休止といいますか、緊急避難ということを委員が休止という言葉でおっしゃっているとすれば、それは当然あるというふうに思います。
 現に、五月五日だったと思いますが、非常に逼迫した状況もあって、たしかスウェーデンの方だったと思いますが、地域のリーダー、サブリーダーのオーケーをとって任務地を離れて緊急避難をしたという例はございます。そういうことは十分あり得るということだけ申し上げておきます。
ですから、私が一つ言っておきたいことは、今、日本政府としてＵＮＴＡＣに対しても安全対策というのは要請された、協議された。受け入れられるものもあれば受け入れられないものもある。受け入れられないものについては日本政府として今ぎりぎりのいろんな努力をされている。これも理解しましょう。
 ただ、いろんなものをやるときにＵＮＴＡＣとの意見の食い違いがどうしても出てしまうときがあるかもしれない。日本がこれとこれとこういうことだけはぜひ安全対策としてしたい、やりたい、でもどうしても合意できないというような場合は、もしそういうことが起こった場合には、地域によっては、これは文民警察、選挙監視員といういわゆる文民の方々に限っての問題でございますけれども、やはり実施要領でいえば休止、わかりやすく言えば任務の中断――撤収でなくてやっぱり中断ということを、第一義的にはそういうことも起こり得るということを政府として検討を今始めておかなければならないと私は思っておりますが、官房長官の見解を伺いたいと思います。
私も、地域によって、この地域では本来の活動が行えないあるいは生活に必要な最低限の条件も整わないというような地域があれば、その地域を移動するということは考えなくてはいけないというふうに思います。
 ただ、先ほど中尾委員にも御答弁を申し上げましたが、それぞれの地域にはいろいろな国からのＵＮＴＡＣ要員がおられるわけでございまして、そうした各国からのＵＮＴＡＣ要員それぞれについて、やはり安全の確保の見地から議論がなされるに違いない、当然そういう議論がそれぞれの国においてもなされているに違いないし、なされるに違いない、こう思っておりますので、そうした国々とも連絡をとる必要があるのではないかということがけさの安全対策会議にも出ておりまして、外交ルートを通じて各国との連絡もとるべく指示をしております。
まず十八号答申についてでございますが、災害に関しまして気象庁が発します警報、注意報など、これらにつきましては防災対策上極めて重要な役割を持っているということについては申し上げるまでもございません。私ども常にそのような認識を持っているわけでございます。
 したがいまして、近年におきます情報処理技術の成果を踏まえまして、情報の総合化を図るといったことでございますとか地方公共団体とのオンライン化を進めていくということ、そういった気象情報の質的な向上あるいは拡充が図られますことは地方公共団体を含みます防災関係機関にとりましても大きな意義を持っている、そのように理解をいたしております。
 消防庁といたしましても、こういった市町村の防災体制の強化の一環といたしまして、平成四年度から雨量、水位といった観測データを迅速的確に収集いたしまして無線装置などによりまして伝送することができる、そういった機能を持ちましたテレメーター設備でございますが、これを付加いたしました市町村の防災行政無線、この整備を消防防災設備の整備費補助事業あるいは防災まちづくり事業の対象といたしてございます。これらの制度の活用によりまして今後とも市町村の防災行政無線の整備促進を図ってまいりたい、このように考えでございます。
 なお、この答申に関連いたしまして、水防対策におきます気象庁の防災気象情報、極めて先ほど申し上げましたように重要でございます。災害の予防において大きな役割を果たしているわけでございまして、そのような観点から、気象庁におかれましては今後ともよりきめ細かな情報を提供していただくよう消防庁といたしましても期待申し上げるところでございます。
 以上でございます。