さて、では私は、アメリカで現在存在していると理解しております一つのシナリオについて申し上げたいと思います。
 ほんの少し前でありますが、アメリカ全土が大景気後退に襲われたときに失業率はウナギ登りに上がりました。私の出身州で、私の親会社の本部が位置しております州はミシガン州でございまして、皆様方も御存じのとおり、米国のどこの州と比べましても失業率が最大になってしまった州であります。その当時、私はミシガン州に住んでおりまして、この目でいろいろな事業所が閉鎖されたり、そして失業がもたらすさまざまな問題を見る機会を得ました。
 その当時、人々は失業保険も底をつきますと、自分の貯蓄からお金を引き出して生計を立てなければいけないという状況が見られておりますし、そして私どもでフードキッチンと呼ばれております、無料で食糧を提供できるようなところから食糧を供給さして生計を立てていなければいけなかったわけです。こういう困難な状態がほんの少し前に米国には存在していたわけです。
 歴史は物語ると申しますが、こういった状況が我が自動車産業にもたらした影響というものも多大なものがありました。しかしそれ以来、私どもの自動車産業は一体となり再編成を続けてまいりまして、そして今再び収益性がある成長産業として復活したわけです。しかしその当時、レイオフされました多くの労働者たちは再び自動車業界に戻って働こうということはございませんでした。と申しますのも、その当時やっておくべきであったプラントとかエンジニアリングが今やっと近代化されるようになり、そして生産方法も非常に技術化した近代的なものになったからです。
 そして、その当時失業をしていた者ですが、まだ失業はあるわけですけれども、その当時のことをよく覚えているわけであります。そして、仕事に戻った者が自分たちの貯蓄をまた築き上げようということを始めたわけです。その間、人々はいろいろな形で我慢をしなければなりませんでした。古くなった車を新車にかえるということもしなかったわけですが、最近になってこれができるようになったわけです。そしてまた、新規住宅の投資も始まったわけであります。ですから、こういうアメリカの状況を見てみますと、新車を買う人も多くなったし、また住宅に投資する人も多くなったということにおきまして、日本にとりましてもこのような購買力は上がったということで一つの便益があったわけです。このアメリカの二年間の急速な経済成長の中でアメリカ人がこれをどのように見ているかといいますと、アメリカ人が製品を買った場合に、その製品またはその製品をつくっている会社の成長にいろいろな形で参画している日本企業があるということです。
 このようになりましたけれども、しかし、いつかまたアメリカの産業にとって景気後退が戻ってくるのではないかというおそれがあったわけです。そのおそれというのは日本がその当時に行ったアメリカに対する自動車の輸出自主規制、そしてアメリカの産業界もそれほど輸入によって打撃をこうむっているというようなマスコミの報道があったからであります。そして、主要なアメリカの産業界の大物たちは、このように日本からはどんどん輸入物が入ってくる、その一方、全くアメリカから対日の輸出は上がっていない、相互主義がここではないということを言っていたわけです。これでは二方向ならず、全く単一方向の貿易ではないかというふうにアメリカ市民も思うようになったわけです。
 私自身もアメリカに戻りまして話をしたことがあります。普通のアメリカ人というのは、日本に住んだこともなければ、また日本のことも余り知らないという人も多いわけです。そういう人がこのような相互主義に基づかない一方的な貿易に何とかして歯どめをかける必要があるというふうに言っているわけです。つまり、このようなムードが私としては感じられましたし、そして先ほど申し上げましたこういった声があるということから保護主義立法案ということで出てきているわけです。
時間がありそうな感じがしたのですが、案外時間がなくなってしまいまして、先の方へ少し急がせてもらいます。
 加入の促進ということについていろいろ努力されている。先ほど和田委員の方にもいろいろな面でお答えになっておったわけでありますけれども、加入がなかなか思わしくいかないという理由にはいろいろあると思うのですが、その一つの大きな理由として、この制度がいわゆる連鎖倒産防止ということ、すなわち取引先企業の倒産以外には適用にならないというところもあると思うわけですね。中小企業の倒産の要因につきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、売り上げ不振、こういうことが非常に多いので期日までに手形を落とせないということから倒産をしていっているものが多いと思うのですね。だから、連鎖倒産以外のものについて制度を拡大するということは、いろいろお話もお聞きしましたが、なかなか難しいのだ、そういうようなことであったわけでありますけれども、何かいい方法がないのか。そういうようなことがあればまた加入促進ということについても幾らか役に立ちそうな感じがするわけですが、そういう面について何かお考えになっていることがあるかどうか。あと、続けて質問していきますが、それが一つですね。
 それから、完済手当金の支給ということについては、五十五年の法改正の際に当委員会の方から附帯決議もつけられているわけでありますか、実際にはまだ行われていない。資金的になかなか大変だということだろうと思うのですが、これはどの程度の加入、これは加入だけでも図ることはできないと思うのですね。加入がふえたって倒産が多くなっていけば資金がまた出るということになりますので、その辺は一概には言えないと思うのですが、どういう状況になったときに完済手当金が支給できるような状況になるのか、見通しを持っておられればまたお伺いもしたいと思っているわけであります。これは大体中小企業庁の方だと思います。
 それから事業団の方にちょっとお尋ねしておきたいのですが、当初加入目標件数を十万件というふうにお立てになっていろいろ努力をされてきておったわけでありますが、ここ一、二年は加入目標件数が三万件というようなことで何か対策をやっておられるようなんですが、どうして加入目標が落ちたのか、この辺もわからないところです。
 それから、先ほど宣伝の方法については和田委員の質疑をお聞きいたしましてその中身についてはわかりました。ただ、今それぞれの宣伝の方法を見ますと新聞、テレビ、ラジオ、こういうことが先ほどお答えになっておりました。それから商工会議所、商工会、最近では関係をする全融機関、こういうものを通しての宣伝になっているわけですが、商工会議所や商工会のような法的な立場にはないけれども、それぞれの地域には商工団体と称する任意の団体がたくさんあると思うのですね。全国的にどのくらいあるのかわかりませんが、そういうようなところにも依頼をして、その傘下にある業者の方々に宣伝をお願いする、こういうことなんかも一つ方法として考えられるのじゃないかと思うのです。私な人かがやっている商工団体は数も少ないから恐らくそんなもの目じゃないということになると思うのですが、一回もそういうようなことについて依頼をされたこともないわけでありまして、それでは商工会議所や何かが隅々まで目が行き届いておるかというと、実態としてはそういうこともないようでありますから、そういう面なんか考えられるのではないかと思うのですが、その辺の見解。
 もう一つは、加入の状況を見ますと、地域的に相当なアンバランスがあるわけでありますが、アンバランスがあってもちろん悪いということにはならないわけですね。それぞれの地域の業種の特性なんかがありますから加入できない、できないと言うと変ですが、入ってもメリットがないという業種の多い地域もあると思うのです。そういうのがありますが、そういう地域的なアンバランスについてはどういうような対策を講じようとされておりますか、そういう面もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、事業団の皆さん方いろいろ頑張っておられるわけでありますが、今回のこの法改正によって幾らか前進するわけでありますが、こういう面についてもっと将来改善をしていただきたいというような点が何かありましたら、この際御見解をお伺いしたいと思うわけです。