なぜ私が御指名を受けたのかよくわかりませんが、この分野では大変知識もございませんが、確かに大臣も今仰せのように、石油だけに頼らずに、その他の分野での代替エネルギー源の開発も含めてソースを多様化していくということについては、日本も含めてそれがあるべき方向だと思いますし、アジアだけをとってみましても、例えば原発も含めて日本より進んだ国もございます。
 他方、しかしながら、例えば中国をとってみますと、やはり国柄どうしても石炭、石油に依存して発電するというような国もございまして、そういう国に対しましては、それはそれでゆゆしい環境問題を生んでいるわけでございます。そういうことで、環境保全のために、日本政府としてどういう政府ベースの技術協力、資金協力ができるかということで、中国の例を申し上げますれば、そのための研究所の開設も含めまして、日本政府の協力をこれから開始しようというところでございます。
地球のエネルギー利用、自然エネルギーを利用する問題、これは委員が大変高い考え方でお話しになりましたが、石炭あるいは石油、重油と申しますか、あるいは天然ガスあるいは太陽光発電あるいは風力発電、潮流発電、地熱発電、幾つかのエネルギーを獲得する方法が開発をされておりますが、日本がこれからのＯＤＡをやっていく場合に、その土地、その地域地域の天然自然条件というものを十分考えながら、相手国政府とも協議をしながら、この自然エネルギーというものをどのように我々の技術によって生かしていくかということが極めて重要な要素であろうと私は思っております。
 その中で、経済性がどうかということになりますと、潮流発電なんかはまだまだ十分なコストが計算されていない、あるいは風力発電はカリフォルニアとかアメリカには随分ございましょうし、亜熱帯、熱帯地域には太陽発電が非常に大きなメリットを有するものだと私は考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これから自然エネルギーをどのように公害のないエネルギーに転換していくかということは極めて重要な、科学技術を柱とする日本の外交政策の中では、これによって貢献する部門も極めて大きいと私は考えております。
委員が今お示しになりました環境外交というものを日本にとって一つの大きな外交政策の柱にしたらどうかということ、貴重な御意見だと私は全く賛成をいたしたいと思います。
 日本は、地球環境の保全のために三年間に三千億円、一九八九年から世界に拠出をするということにいたしておりますし、地球環境センターも日本に誘致をするということで、過去の公害問題に悩んだ日本が、それを技術的に乗り越えたその貴重な経験と経済力を生かして環境外交をこれから推進していくことは日本には極めて適した課題であると考えております。
私は、我が国の責任あるいは我が国の貢献、さらには西側諸国というか世界各国それぞれの国の貢献あるいは責任というものも問われていくべきときだと思います。多くを申し上げませんけれども、そういうことを十分とらえた中で日本の外交は進めていかなければいけない、こう思います。
 そういう意味で、原油依存という今の状況から、いわゆる今度の戦争でもたらされた環境破壊、これは言葉に言いあらわせないほどの大きな地球環境の破壊、汚染につながったわけです。むしろこの折に環境外交というものを一つの大きな柱に日本政府は立てるべきではないか。国連中心、日米安保基軸、開発途上国援助、幾つかの基軸があるわけなんですけれども、今二十一世紀を間近に控えて環境外交をやるんだ、こういうことを大臣お考えになって、ひとつ新しい──海部さんが五月に軍縮東京会談を持つということも発表されていますけれども、大臣はカンボジア和平に向けてあるいは中国との友好のために訪問する等いろいろな企画がおありでしょうけれども、環境外交を日本外交の一つの大きな柱にするという決意を、今度の湾岸戦争の終結を機会に、平和外交という中で具体的な柱を立てられることを私は強く進言をしたいし、望むわけですけれども、中山大臣いかがですか。
国際社会におきます経済大国としての日本が、この地域が持つ原油の埋蔵量というものが国際経済に大きな影響を与えている、また大きな貢献もしているということで、この地域の平和の確保また安定というものが国際社会全体に大きな一つのかかわりを持っている、この地域の平和が乱れればそれだけ国際経済に原油価格の変動を初めいろいろな影響を与えてくるという観点から、日本は国際経済に大きなかかわりを持つ国としてやはり日本のできるだけの責任を果たしていくというその責任の果たし方につきましては、憲法の枠内で経済的な面あるいは物質的な面で貢献ができるかということについての日本が責任を持っているものと思っております。
 またこの地域は、御案内のように、イラン・イラク戦争当時から日本はイラクに経済協力もいたしてまいりましたし、また一般の民間等の投資も含めて、金融機関等の融資も含めて七千億円ぐらいの債権を持っておったわけでございますから、日本にいたしましては、やはりイラクの軍事大国化によるこの地域の混乱というものは日本の経済に、原油の輸出国であるイラクと日本との関係において日本はやはり一つの大きな被害を受けているというふうに認識をいたしております。
あなたの結論がぐあいが悪いじゃないですか。台湾は、その当時首狩り族であったということはやっぱり侮辱的な発言だ。戦争もよい面があったと言ったと私は言っていませんよ。しかし、ここで言っているのは、いいですか、侵略戦争という意味で悪い面もある、しかし占領当時、日本が学校をつくって知的水準を上げてやったということを言っていますから、客観的には戦争の反省ではなくて、いいこともしたんだという意味のことを言っているという事実、これが大事なんですよ。御存じのとおり、同じようなことを言って大臣を罷免になった方があるのを御存じでしょう、人事局長ね、藤尾文部大臣。
 藤尾文部大臣も同じようなことを言っておられるんですね。文芸春秋の八六年十月号と十一月号に書かれている。それで、日韓併合の問題について韓国にも責任があるというようなことを言って、そして併合された韓国に対して日本が非常に悪意を持っていたということはないんだと。例えば基礎的な教育についても日本は多大な予算を出した、そういうことで世界の植民地の中で識字率が最も高まったというような側面もあるわけだ、こう言っておるでしょう。こういうことがあの戦前の、戦争に対する本当に正しい反省に欠けるということで大問題になって、新聞論調も大問題になってとうとう総理は罷免までされたわけです。
 だから、基本的に同じようなことがまた研修所の教育で起こっている。いやしくも憲法をしっかり勉強しなくちゃならぬ法曹を養成する研修所の講義の中で、わき道にしろそういうような趣旨の話が出たということは、これは私は研修所として、最高裁として慎重に考え、反省する材料として真剣に受けとめるべきだと思うんですが、どうですか。