今回の改正によりまして、大学院についてはこれまで五年の大学院、つまり修士課程二年と博士課程三年という形での大学院であったわけでございますが、そういう制度から、六年の学部教育が行われた後の大学院の制度としては、四年の博士課程が置かれるということになるわけでございます。そういう意味では、獣医学教育に関しては医学ないし歯学と同じような形での大学院の仕組みということになるわけでございまして、学部と四年制の博士課程の大学院と合わせれば、全体では修業年限は九年から十年ということで、修業年限の点でもその点は充実されてくることになるわけでございます。
 ただ、問題はそれでは博士課程についてどのように考えるのかというような点が問題点として残るわけでございますが、現在国立の場合でございますと、北海道大学と東京大学に博士課程が置かれているという状況にございます。問題は博士課程につきましては、これは単に獣医学に限らず、わが国の博士課程全体の状況についてどのように充実整備をしていくかというのはやはり大きな課題でございまして、全体的な整備充実の方策についてはただいま調査会を設けて御検討もいただいているわけでございます。そして、博士課程全体の問題についてはいろいろ問題点もありますので、私どもとしても十分慎重に対応しなければいけない、かように考えております。
 博士課程については、既設の博士課程の入学者の状況について見ましても、五十八年度は博士課程の入学者がほぼ定員を満たしているような状況でございますが、従来としても修了者の進路の状況その他から見まして、博士課程は入学定員を必ずしも満たさない状況で、従来から入学者がそういう状況で推移をしてきているということもございまして、その辺を十分慎重に検討をして、博士課程の整備というものをどのように考えていくかということについては慎重に対応いたしたいと思っております。
そこで、今回の改正でこの修士課程は学年進行によって廃止されると聞いておりますが、そうなれば今後獣医学の大学院の教育研究体制というものはどのようになるのでしょうか。
具体的なケースで御説明を申し上げますと、現在は学部四年で行われているわけでございますが、たとえば基礎獣医学の授業科目をとりました場合に、学部では基礎獣医学は教えられておりまして、修士課程を中心として臨床獣医学、応用獣医学というようなものが行われているわけでございます。しかしながら、これが形の上では学部段階と修士課程とに分かれているわけでございますけれども、学部六年制ということで教育課程を組むことになれば、それぞれ基礎獣医学なり臨床獣医学のそれぞれの教育課程の内容をお互いに有機的に組み合わせるというようなことも可能になるわけでございまして、これは獣医学の関係者からはぜひとも、そういう教育課程の有機的な編成という観点から見ても、やはり学部段階での六年で一貫した教育課程を組むことが望ましいということが言われているわけでございます。
 具体的には、教育内容の面で申せば、たとえばただいま御説明したような点が改善をされることになるわけでございまして、そのほかの点では、先ほども御説明したわけでございますけれども、やはり積み上げの六年の教育ということで、年限的には十分今日でも確保されているわけでございますが、やはり学部段階と大学院段階とでそこに区分があるということがどうしても有機的な一貫的な運営という点で、やはり教育の組織としては必ずしも十分適切に機能しないというような点が問題点として指摘されているということでございます。
次にお聞きしたいのは、先ほどもお話がございましたけれども、現在の修士積み上げ教育の教育課程は今回の改正によってどのように改善されたのか。修士課程の積み上げ教育、これは四年プラス二年で六年間だ、今回改正された修業年限も変わらない。一貫した六年間の修業年限になったということは形の上でそうなんですが、どこが改善されたのか、どこが充実され、また整理され、改善された点を納得するように御説明いただきたいと思います。
まず最初に、政府以外からの御寄附を願う者についての考え方等の御質問でございます。
 募金の対象者についての考え方でございますが、この制度は国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようとするところでございますので、この制度の趣旨を国民各界各層にやはり広く広報、普及するということを通じて国民、企業等から幅広く御寄附を募っていく必要があるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。そこで、現時点で民間拠出の具体的な目標とか方法を固めているわけではございませんが、こういった制度の趣旨にかんがみまして、国民や企業の積極的な協力が得られるように、私どもは適切な広報とか呼びかけ等の措置を講じていくようにしてまいりたいというぐあいに考えるわけでございます。
 それから、一番大事な御指摘がございました。企業から、また個人からの御寄附につきまして税制上の措置を考えるのかということでございます。私どもといたしましては、幅広い協力が得られますように、損金算入、所得控除等の税制優遇措置を講ずることといたしまして、今政府部内でこれは折衝中でございます。
 それから次に、外務省にＮＧＯ事業補助金とか、また郵政省に国際ボランティア貯金というものがあって、それらとの関係をどう考えていくかという御質問であったと存じます。
 御指摘のように、外務省のＮＧＯ事業補助金それから小規模無償資金協力といったようなものは、これは我が国の外交政策の見地から開発途上国の経済開発また民生の安定等を目的として、一定のＮＧＯの国際協力事業に補助をするということを目的としているものでございますし、また、郵政省の国際ボランティア貯金制度は、これは郵便貯金の利子の一部を預金者からの寄附として申し受けまして、開発途土地域の住民の福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動に配分しようとするようなものでございます。
 そこで、こういった制度はそれぞれの趣旨、目的がそれぞれ変わっておりまして、またその目的に基づいて助成の対象範囲につきまして決めていくというようなことから、私どもの環境保全活動がその中に入るといたしましても、それはそういった目的に照らして入り得るという視点から入ってくるということから、環境保全分野はやはりその事業活動の一部にすぎない。また、医療、福祉、農村開発といった事業と並んで行われるという点で大きく違っているというぐあいには考えるわけでございます。
 しかしながら、個別具体の活動に即して考えますならば、やはり他の制度による助成と重なり合うところがあるんじゃなかろうかという点は、これは御指摘のとおりで、その可能性は否定できないわけでございますが、やはり、それぞれの制度が限られた資金で有効、適切に運用され、また関係する諸団体の多様な助成ニーズに適切に対応していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
 そういう意味から申し上げますなら、私どもが御提案申し上げております地球環境基金については、まだまだこれから伸ばしていくべき事業のものであるというぐあいに考えておるところでございますし、具体的な事業の実施上必要がありますならば、外務省、郵政省等の関係機関とも緊密な連絡をとりながら、調整を図った上で、私どもとしては所期の目的を達成するようにこの制度の円滑な運用を図ってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。