法律扶助事業につきましては、先ほど来御議論ございましたように、財団法人法律扶助協会の事業でございまして、事業主体は法律扶助協会ということになっておりまして、国はこれに補助金を交付するという立場でございます。
 昭和三十三年から補助金の交付を始めまして、五十四年度までに合計十一億千八百方法務省関係の補助金が出ておるわけであります。その補助金の増額についてという御要望が日弁連あるいは扶助協会からあるということを十分承知をいたしておりまして、その御意見の中には傾聴すべきものも含んでおるわけでございまして、何分にも財政事情厳しい折からではありますが、扶助事業の重要性ということは十分にわかっておりますので、真に扶助を要する国民が扶助協会の資金不足のために扶助を拒まれるというようなことのないように、予算要求その他につきましても適正な額を補助できるように最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
この法律扶助の制度の運用につきましては、弁護士会の方でもかなり苦慮しながら乏しい原資の中で運用いたしておるようでございますけれども、中には有志の弁護士等から資金の援助を仰いだりなどしてやっておりますけれども、決して十分な状況ではないというのが実態でございます。
 そうしますと、先ほど指摘しましたように、やはり紛争というのは不可避的に起きてまいります。その不可避的に起きてくるものについて訴訟制度によらざるを得ないということからするならば、その費用の負担は、本人が負担できるものは結構ですけれども、そうでない場合については、やはり何らかの形での国庫補助というものが当然必要ではないかと思うのですね。現在の国庫補助のあり方から見ると、弁護士会等の意見ではもう少し欲しい、こういうような御意向のようですけれども、この点については今後検討の課題になると思うのですけれども、今後どういう御努力をなさるおつもりでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和四十二年から昭和五十年まで、ただいま御指摘ございましたように運輸省関係の補助金が合計で約一億二千五百万ほど出ておるわけでございますが、これは当時交通事故の訴訟が数多く発生いたしまして、そのうち法律扶助を要する事件が多いということで、主としてこの方面に使う目的で運輸省関係の補助金が出たという事情でございますが、五十年以降その関係の事件が非常に減少いたしまして、従来の補助金の償還金をもってその分は賄い得るという実情になってまいりましたので、五十一年以後は運輸省関係の補助金がなくなったということになっております。
次に、法律扶助について若干お尋ねいたします。
 法律扶助について、この原資になるものについてはほとんどが法務省の扶助費で賄われているように思います。これまでは運輸省からも若干補助がなされておったようでありますけれども、資料によりますと、昭和五十一年以降は運輸省からの補助がなくなっておりますが、これはどういうことでございましょうか。
個々の訴訟救助に関する決定を当局の方で集めておるわけでございませんので、どういうことになっておりますか、その点は正確に把握しておりませんが、判例集その他の公刊物に載せられております裁判例によって見ますと、多くの例といたしましては、標準勤労者世帯の年間収入とか家計調査報告書によります全勤労者の平均年収、その中での可処分所得あるいは平均の消費支出、こういったものを考慮しながら、大体年間収入三百万円あたりが救助を付与するかしないかという線として考えられているようでございます。恐らくそういったような運用が今後ともなされていくのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
訴訟救助の方につきましては、本人、当事者が救助してほしいということで、ある程度の疎明があればその救助を与えることが望ましいと思いますけれども、なおやはり実際は個々の裁判官の判断にゆだねられていることでございます。これからの運用が適正になされることが望ましいと思いますので、運用の活用化について今後どのように最高裁としては臨まれるか、お尋ねをいたします。
ただいまのお尋ねの点も、現実の裁判でどういうふうにやっているかという点は個々の裁判の内容でございますので、私どもとしては何とも申し上げられないわけでございますが、私が先ほど申しました資産というものも、ただいま長谷雄委員が御指摘になられましたような、ふだんそれを居住の用として使っているというものは、直ちにそれを換価して費用を捻出する財源にはなり得ないものでございますので、そういうものはこういう資産の中には計上していないのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
日米諮問委員会の報告につきましては、これは御存じのとおり、日本側は亡くなりました牛場さん、それからアメリカ側はパッカード氏を代表者にいたしまして、日米それぞれメンバーが出まして、いわゆる日米諮問委員会の独自の作業として進めてきたものを報告として両国の政府に手渡された、こういう性格のものでございます。
 日米首脳会談の際には、日米諮問委員会でまとめられましたこの報告を評価する、こういうふうに先ほど来農林水産大臣からもお答えがございましたように、総理もその問題に触れ、レーガン大統領もこの問題に触れてきておるところでございますが、この諮問委員会の報告は日米両国にとりまして日米関係に大きな前進をもたらすもの、こういうふうに評価をしたところでございます。
 問題は、その一つ一つの中身でございまして、今も御指摘がございましたように、その報告では、一つ一つの項目をどう考えていくのかということにつきましては、今報告を受けてそれぞれの立場で個別の問題についてはこれを研究、検討をしておる、こういう段階になっておりまして、全部をそのままうのみにするということではなくて、よく研究、検討をいたしまして、そして広い大きな立場で日米関係を前進をさせるというふうに評価をしておりますこの線に沿いまして、個別の問題をそれではどのように進めていくかということを検討しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございまして、そこのところはぜひ、二段構えのようでございますけれども、全体の評価とそれから個別の問題の検討というふうにお受け取りをいただくと大変御理解を深めていただくことができるのではないか、このように考える次第でございます。