先生ただいま御指摘のように、自衛隊法八十条に基づきますれば、海上保安庁の全部または一部が防衛出動時において内閣総理大臣の統制下に入り、防衛庁長官の指揮を受ける場合もあり得ることになっております。しかしながら、この場合におきましても、海上保安庁法に定める同庁の任務、権限には何ら変更がないということでございます。
 さらには、先ほども申しましたように、海上保安庁法第二十五条の趣旨、こういう両方からいたしまして、たとえ防衛庁長官の指揮下に入ったといたしましても、その海上保安庁の職員が行う職務というものは自衛隊が我が国を防衛するために行動する業務とはおのずから違っておりまして、おのずからといいますか当然に違ってございまして、その場合にも海上保安庁の性格には何ら変化がないものと理解しております。
アメリカと違って小さくするのにいろいろ苦労していることがよくわかりました。
 恩給についてはいろいろ議論があると思うんですけれども、昨年の池田経理局長の答弁、恩給費の中の四五％該当ということはまあもし認めたとしますわな。海上保安庁を除くというのは僕は納得いかないんですよ。今二十五条をお挙げになりましたけれども、自衛隊法八十条にこういうのがあるんです、自衛隊法の八十条。つまり出動命令が自衛隊の全部あるいは一部に行われたとき、つまり有事の場合ですな、「海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」と、「政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」と。海上保安庁は有事の場合防衛庁長官の、瓦さん、あなたの指揮下に入るんですよ。そうしたら当然これは入れるべきじゃないですか、いかがですか。
正確な数字は直ちにお答えできませんが、大体その程度になろうかと思います。それをさらに職業軍人と徴兵に係るものとに分けるということはもう極めてこれは困難でございます。困難といいますか、現在の恩給支給の実態からいいましてそれをトレースすることは不可能でございます。ただ、階級別に支給者がわかってございますので、非常に乱暴でございますけれども、下士官以上が職業軍人であった、兵が徴兵に係るものであったと、これは職業軍人を過大にカウントすることになると思いますが、そういうふうな計算をいたしました場合に六割程度が下士官以上と、こういうふうな数字になろうかと思います。
日吉経理局長は、今職業軍人と徴兵とを一緒にするというのはいかがかと思うと言うんですが、昨年私が聞いたとき、池田経理局長はそれを一緒にすると大体恩給費の中の四五％ぐらいに該当するんじゃないかと言っていますが、この点どうですか、四五％。
資料をお配りいたしましたので、その表①を見ていただきたいと思うんです。
 今の答弁はこの③のところですね、八八年度予算。ＮＡＴＯ定義の国防費がどのぐらいかは各国が発表するわけです。それで、八五年度について防衛庁がそれをくださった数字があるので、まだ発表していないと言うけれども、その比率を掛けて、じゃＮＡＴＯ基準で各国どのぐらいになるかということを計算したのがこの括弧内です。これは私どもの計算。これは八五年度についての防衛庁の比率をそのままやった、大体同じぐらいと見て。誤差は小さいと思うんですね。
 その次の④これは一ドル百二十八円として計算して、ポンド、マルク、フランなども同じそういう計算ですけれども、それをしたものが④です。
 それに対して日本の軍事費を、これはマンスフィールド米大使に従ってと言っておきましょう、一・五倍しますとこの⑤の数字になります。日本四百三十四億ドルです。西ドイツ三百七十億ドル、フランス三百五十八億ドル、イギリス三百四十七億ドルで、昨年私はこの三国を抜いたと言いましたけれども、今年度大幅に抜いたということがこの計算で非常に明確になったと思いますが、だからへイズさんが言うわけだと。いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの数字はあるいはＮＡＴＯ定義の数字をお求めかと思いますけれども、現在のところ各国のＮＡＴＯ定義の軍事費はまだ公表されておりませんので、各国が公表しております各国それぞれの定義の国防費で申し上げますと、英国は百九十二億ポンド、西独は五百十六億マルク、フランスは千七百四十三億フランと、かようになってございます。
次に、五十六年の決算報告の中に、「民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について処置を要求したもの」として、五十七年十一月十九日付で総裁あてに出されております。
 これは、五十六年度末までの民賃住宅の譲渡件数、住宅八百七十七件、施設つき住宅千二百十一件、計二千八十八件で、割賦金の収入調定額三百八十億三千四百二万円余、収納未済額六十七億六千八百九十四万円余、この未納割合は、住宅の販売額の一二・九％、施設の二八％、合計で一七・七％と、こうなっております。滞納額に係る遅延利息額は八億六千五百六十八万円余と、こう指摘されております。
 上記の事態の発生の原因として、譲り受け人の不誠実が第一であると、こう指摘されております。第二に、譲り受け申し込みについての調査、検討の資料の不十分、賃貸住宅、施設の需要見通し、予定家賃、予定賃貸料の設定、調達資金返済について的確でない償還計画を作成しているなど審査不十分がある。三つ目として、滞納事案に対しての支払い督促の処置が総じて緩慢で、支払い計画、財源対策に関する確約書等の提出を求めるなどの方途も講じられておらず、滞納発生後の対応も適切に行われているとは認められない。こういう指摘がされております。
 この事実が本当なのかどうかということが第一点。この指摘によってどんな改善策がなされ、これらの指摘された事項がどのように改善されたのか、報告を求めます。