まず前段の問題でございますが、国鉄全体の所有地は六億六千八百五十万平方メートルに及んでおりまして、非常に膨大な面積を所有いたしておるわけでございますが、各管理局別にその所有地がどうであるかという資料については御提出をすることができるわけでございます。
 なお、この用地の処理の問題につきましては、過日、監理委員会からの意見書が内閣に提出をされておりますが、その中でこの用地の取り扱いにつきましては、「現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売却し、もって長期債務等の処理財源に充てることが必要である。」こういう御意見をいただいているわけでございます。これらの御意見の趣旨に沿いまして、現在国鉄におきましては、これらの先ほど申し上げましたような全所有地につきまして、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地をいかにして生み出すかということについて、鋭意作業中の段階でございます。
時間がありませんので、最後に国鉄の所有地ですね、この土地の保有状況について、各局別にどういうところにどれだけの面積を保有しているか、この一覧を提示願えましょうか。
 それから同時に、その中で処分可能なもの、処分不能なもの、このものについての仕分けは終わっておりましょうか。終わっていればその数字をひとつお示しいただきたいと思います。
先生御指摘のように、今余剰人員でいろいろ雇用方もお願いしておりますので、先生おっしゃいますように、少なくとも大どころにつきましてそのような必要性があろうかと存じますが、今後の問題としてそのような勉強もしてまいりたいと思っております。
あなたはいま季節商品を除いて八・二％という数字をお認めになりました。そのようになるのです。問題は、季節商品がどのくらいの値下がりをするかということが、これから先の判明しない問題だと思います。いま申し上げるように、神田の中央市場が日本の野菜の相場を決めるわけですから、その動きをずっと調べてみればわかるのです。二十日前後までの状況を私どもは調べてみましたが、その結果、若干下がっておりますが、数字の中にあらわれてくるようなものではないということだけはわかりました。したがって、このまま推移するならば、五十五年度の野菜その他をひっくるめた、季節商品を含めた物価の上昇は八、これは紛れもなく出てくるだろう。ただ問題は、政府がいつもやるように二月、三月になると大安売りをやる。これは数字を下げるために毎年やってきた。しかも二月、三月、いよいよ最後の数字が出る直前になって一斉に全国の小売商店やスーパーやその他の店先で野菜の大安売りをやる。しかも、その大安売りをやる日にちはちょうど物価の調査をする日にちに合わせてある。ここが問題だ。私はいままで何年もその話をしてきましたけれども、一向にこのことは改めません。なるほど物価の数字を下げるために一つの方法かもしれませんが、それは物価問題の本質的な解決にはならぬのであります。問題は、季節商品を除いたその他の物価がどういう傾向にあるかということをもっと政府が真剣に考えていかなきゃならぬ。季節商品というのは天候に左右されるのであります。豪雪もあれば干ばつもある、そういう中で、季節商品にすべての責任を負わせて、それが上がった、下がったというようなことで物価問題を解決することは私は誤りだ、このように思うのでありまして、そういう意味から言うならば、八・二％という数字は、後で申し上げますが、大変な数字です。皆さんのお約束の数字とこんなにかけ離れておるのであります。したがって、いま物価局長は、若干季節商品の野菜が下がるから八％にならないだろうというような話でございましたが、これはあさって具体的な数字が出るわけですから、はっきりいたしましょう。
 そこで、この数字は、実は外国と比べてみて算出の根拠に大きな違いがあるのであります。すなわち、わが国の物価の指数の中には地価、社会保険料、税金、住宅ローン、こういう国民の暮らしに最も密接なものは全部除いてあるのであります。したがって、そういうものをこれから申し上げますが、家計の支出にこれだけ大きな影響を与えるものを勘案をして考えるならば、今日物価問題がいかに重要な段階に来ておるかということだけはおわかりいただけるだろうと思うのです。これはいま具体的に物価指数のあれに入っておりませんから、それ以上のことを申し上げません。しかし、この間産業労働懇話会が提言をいたしましたように、日本の消費者物価の調査品目は問題がありはしないか、もっと国民の実感に沿うようなそういう物価指数の調査に改めるべきではないか、これはこういう提言をすることに労使で意見が一致したようであります。これは改めて問題を取り上げなければなりませんが、これ一つとってみても、現在の消費者物価の上昇というものが大きな社会問題になっているということだけはおわかりいただけた。したがって、総理のお話のように、野菜が値下がりした、したがって季節商品によって日本の物価は鎮静化の方向にあり、物価の基調は安定をしておるということは根本的に認識が誤っておる、私はこのように主張をしておきたいと思うのです。
 時間の関係で次々に申し上げたいのでありますが、そこで、現在の物価は政府の公約よりもはるかに高い数字になった、なるであろうということは、いまの答弁によっても明らかになりました。政府もこれを認められたわけであります。一体、わが国の国民生活の現状に対して総理大臣はどのような認識を持っておられるか。言うならば、国民生活は向上しておるのか、それとも後退をしておるのか、これについて総理大臣の見解をお聞きしたいのですが、その前に、まず労働大臣にお聞きしたいのであります。五十五年中の勤労者の賃金というものは実質で一体どうなったのか、これを最初にお伺いをいたしたい。