この四百円というのは、医療機関ごとに支払っていただくということでございまして、必ずしも病気ごとということではございません。頭が痛かった、その月の中でおなかが痛かったということで受診をした場合には、その月のうち同じ医療機関であれば四百円で済むわけでございます。
これは制度的にそうせざるを得なかったということで理解をいたします。
 お年寄りの方々は、罹病するのが一種類じゃなくて、幾つか病気が発生する場合がありますね。その場合の診療料金の支払いの問題ですが、これは病気の種類、科目別で考えた場合、その月のうちなら初診料四百円だけで全部済ませる形になっているのか、あるいは個々に払うのか。その辺の扱いはどうなりますか。
四百円は月単位で考えておりますので、月末に受診をして、月が変れば改めて四百円と、こういうことになるわけでございます。
 実は、こういったことにした経緯というものを御説明をさしていただきたいと思うんですが、最初一部負担の金額なり、払っていただく方法をどうするかといろいろ議論ございまして、私どもも迷ったわけでございます。最初考えましたのが、初診のときに三百円、それから再診の都度百円というようなことを考えていたわけでございます。つまり受診の都度何らかのお金をいただくということを考えていたんですが、受診の都度というのはどうだろうかというようなことで、それならもう月決めといいますか、月単位で幾らということにした方がむしろ、先ほど御指摘のございましたような問題はあるにしても、いいのではないかというようなことで、こういうことになったわけでございます。
 そしてまた最初は、政府の考え方は月単位で五百円ということであったわけでございますけれども、いまお話のありましたような問題点もございますので、五百円をさらに軽減をしたらどうだというような衆議院での修正で、四百円ということになったわけでございます。
尊重はいたしますと、微妙な答弁ですが、ぜひ尊重していただく方向で対応をしていただきたいと思います。
 それから個人負担の問題で、大変細かい問題で恐縮なんですが、一部負担金一カ月四百円、修正されて四百円になりましたね。これが老人保健機関に受診料として支払われることになるんです。一カ月四百円ということですが、状況を考えると、老人はいつ病気になるかわからないんで、必ずしもその月の初めに罹病するとは限らぬのですな。二十八日なり三十日であれしても四百円で、あくる月一日かかってもまた払わなきゃならないんですが、この辺どうですか。大変細かい問題で恐縮ですが、四百円といってもお年寄りだと問題だと思うんでね。
地方公共団体が、地域の老人の状況等を考えて、六十五歳あるいは六十七歳から実施をしているこれらの施策については、尊重していただくという考え方にはお立ち願えないんですか。どうなんですか。
むしろ、年齢の引き下げ等の地方単独事業につきましては、私どもとしては、率直に申し上げまして、見直しをしていただきたい、国の考え方、施策、今度の老人保健法の考え方に合わせて見直しをしていただきたいという気持ちを持っております。
そうすると、この保健事業の対象の中では、原則四十歳ですが、子宮がんについては特段のそうした配慮をするという理解でいいですね。
 次に、少し細かいことを伺います。
 今回のこの老人医療あるいは老人保健法の実施によって地方公共団体の老人医療費の助成制度——これを実施している地方公共団体がいろいろありますね。それぞれ各地方公共団体で状況は違うんですけれども、国の方は従来から七十歳ですが、地方公共団体の方は年齢をもっと低いところから実施をしているところがありますね、老人医療について。これは大阪とか東京が年齢制限をもっと低くしているとか、あるいは所得制限の緩和、こんなものを実施しているのが十五都道府県ほどあると思います。中身で言うと、年齢引き下げだけのところが十都道府ですか、それから所得緩和の方が十二くらいあるようです。
 要するに、先ほどから問題になっておりますように、いわゆる単独事業でやっておられるわけで、今回七十歳だと、前から段差があって困っている問題なんですが、先ほども佐藤委員との論議の中でも問題になったんですけれども、これは直接財政措置はできないまでも、助成する、育てていくというか、地方公共団体独自でやっているものは壊さないで持続させるという考え方で対応していただかないと困るんで、その辺は間違いない、大丈夫でしょうね。さっきの御発言等には僕はこだわりませんけれども、基本的な考え方としてはいかがですか。
規則が改正されましたときには、まず報道発表をするということは当然でございます。そのほかに、全国的共通の方法といたしましては、その制度的な趣旨の理解と協力を求めるためのパンフレットを作成する、あるいはチラシを作成して配布をするということが共通しているわけでございますが、ただ、実際の取り運びといたしましては、協力の度合いというものがございます。そういったことで、いつ、どういう方法で、何回ということになりますと、その具体的な個所によって異なってくるわけでございます。
 しかしながら、ここで代表的な例ということで具体的に一例を申し上げさせていただきますと、東京の江東区に大島四丁目団地というのがございます。この四丁目の団地に対する周知状況を例にとって申しますと、住民に対する周知、これは当然住んでおられる方一人一人に対する周知という意味でございますが、あいさつ状の配布は三回いたしました。五十五年の二月から始まりまして三回やったわけでございます。それから自治会長、役員に対する協力要請とその対応といいますか、対話と申しますか、そういうのは七回行いました。それから、自治会の事務局長との応接、これは電話、面談を含めまして六回やりました。それから、その住宅の所有者である住宅・都市整備公団でございますが、その整備公団との打ち合わせを五回やりました。そういうようなことで、一律に何回、どういう方法でということは申しかねるわけでございますが、いま一例を紹介させていただいた次第でございます。