医療法の七条で、いわゆる医療というものは営利を目的にして行いますと、やはり医業そのものが国民の生命なり健康を守るという仕事でございますので、営利を目的とした事業でございますといろいろ支障が生ずると、こういうことで、医療法においては、商法及び有限会社法に基づきますところの営利法人がいわゆる開設者となることは禁じているわけでございまして、御指摘の事例はいずれも個人として開設の届けがなされ、また保険の請求も個人としてされているわけでございまして、私どもはいわゆるペーパーカンパニーとして税の上の取り扱いのみについてそういう法人化が行われているとうわさには聞いておりましたが、私どもの厚生省のいわゆる守備範囲においてはそれが有限会社を設置しているかどうか、こういうことについては把握するすべがございませんで、むしろ今後私どもは法務省とよく御相談を申し上げまして、いわゆる医療法で禁じているところの有限会社なり商法に基づく営利法人が、いわゆる営利法人の定款において医療事業をやることを明記してある場合には受理しないようにというふうに今後御相談を申し上げていきたい、このように考えている次第でございます。
先ほど大木委員からも大蔵省にいろんな御質問がありましたが、大蔵省直接の所管じゃないですから、厚生省からはっきりしてほしいんですが、報道の内容では、静岡県衛生部も黙認、それから国税庁もすでに実態を把握し、課税問題について重大な関心を示していると、こういう検討が行われているという報道が行われている。私もまだ実態は必ずしも的確につかんでいません。
 そこで、この種の形態はどのぐらいあって、人的な構成はどういうことになっておって、法人化に対して厚生省がどういう指導を行っていたのか、この事実もはっきりしてくれませんか。
お尋ねのケースにつきましては、医療法上、病院または診療所を開設する場合は届け出をしなければならぬようになってるわけでございますが、これらの医院の方はいわゆる個人として経営する形で届け出がなされ、したがいまして、当然——現在の医業というものは社会保険を取り扱うことが一般的なあり方になっておりますので、健康保険法に基づきますところの保険医療機関としての指定も個人で受けておられますし、また支払い基金の診療報酬の請求も個人でなされているところでございます。
私は、自由民主党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 御存じのように、わが国は、第一次石油危機後に予想された経済混乱を回避し、景気の回復と国民生活の安定のため、あえて大量の公債の発行を行うことにより高目の成長率を維持すると同時に、物価も総じて安定化の傾向を示すなど、その経済政策の成功は諸外国から高く評価されているところであります。
 しかし反面、異常なまでの公債依存度、国債費の急増など、財政の運営が硬直化してきていることもまた事実であり、公債依存財政から早期に脱却し、社会経済情勢の変動に十分対応し得るよう財政に柔軟性と弾力性を回復させることが現在緊要の課題となってきております。
 この点に関し、先般成立しました昭和五十六年度予算においては、公債の発行額が前年度当初予算よりもさらに二兆円減額されており、これは政府の財政再建への強い決意を示すものであると同時に、再建達成への着実な第一歩を踏み出したものとして評価するものであります。
 ただいま討論に付されております本法律案は、この五十六年度予算と一体をなす重要な法案であり、本法律案の成立は、五十六年度予算執行に必要な財源の裏づけを与える必要不可欠なものであると信じます。
 すなわち、第一に特例公債の発行であります。
 五十六年度予算編成時に行われた歳出歳入両面での各般の努力によって、その発行額は二兆円減額されましたが、昭和五十六年度においても、引き続き特例公債の発行によらざるを得ないことは厳然たる事実であり、昭和五十六年度予算の歳出の財源に充てるため、五兆四千八百五十億円に上る特例公債の発行は必要やむを得ないものであると考えます。
 もちろん特例公債の発行は、あくまでも特例的な措置であり、特例公債依存からできるだけ速やかに脱却するよう、今後とも中長期的展望に立った政府の一層の努力を求めたいと考えるものであります。
 なお、昭和五十六年度の特例公債の発行につきましては、本法律案において、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定、その他所要の規定を設けておりますが、これらの規定は、従来の特例公債法と同様の内容となっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であると考えます。
 第二に、電電公社、中央競馬会、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの臨時特例的な国庫納付等につきましては、国の財政の緊急事態に対応してこれらの法人に臨時かつ特例的な国庫納付等を求め、財源の確保を図ろうとするものであります。
 このような措置は、それぞれの法人の立場からすればいろいろ意見のあるところかとは思われますが、国の財政の現状、特に財政再建のため厳しい歳出の抑制と税負担の増加を必要といたします国家財政の緊急事態から見て、やむを得ない措置であると考えます。
 今回の法律案においては、法人の経営に及ぼす影響をできるだけ少なくするような配慮もなされてあると考えます。また、本法律案の審議の過程で、今回の国庫納付等の特例措置が利用者へのサービスの低下や、料金の値上げ等につながるのではないかとの懸念が示されておりますが、各法人におきましては、そのようなことのないよう、より一層の経営努力を尽くされるよう要請いたしますとともに、政府においても、このような観点から各法人に対する適切な措置を期待するものであります。
 また、本法律案の施行期日である四月一日は、すでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正案は当然の措置と考えるものであります。
 以上、私は、本法律案に定められている各特別措置が、財政の現状に照らし、適正な行政サービスを維持するための財源の確保にやむを得ないものであると考えますことを申し述べますとともに、財政再建達成のため、国民の合意を得るべく、今後一層努力することの必要性を強調し、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）