御指摘のように矯正施設の中には大変古いものがございます。少年院のみならず、刑務所の場合を例にとりますと、明治の建物がまだ残っておるというような状況でございます。これらの施設をよくするということがとりもなおさず少年たちのよい処遇につながるものであると私ども実は考えておるわけでございます。さはさりながら国家財政との関係がございまして、毎年八十億近くの営繕費を私ども矯正の関係にもいただいておるわけでございますけれども、十分な手当てができておらないという御指摘は無理からぬものがあるのだろうという気がいたすわけであります。
 瀬戸の場合もそうでございますけれども、特別会計に基づきまして改築をしていくという構想でおりましたところ、現状では市当局の財政事情もございましてうまくいかないという状況でございますけれども、私どもは特計のみにすがるということでなくて、やはり一般予算を投入して漸次施設をよくする、そして矯正の処遇をよくしていくというふうに考えておる次第でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 お尋ねは、条例集等の出版について公開入札制度というものをとるべきではなかろうかという御趣旨に承ったのでございますけれども、御承知のように、地方公共団体が売買とか貸借とかそのほか契約を行うということにつきましては、法律上、地方自治法の上では競争入札によるということが原則にされております。お尋ねの中にもございましたような公平あるいは経済性という見地で、昭和三十八年にはっきり法律の上でそのような原則がうたわれたというふうな経緯でございますが、その点では条例集等の印刷につきましても、原則を申しますればやはり同様なわけでございます。ただ同時に、競争入札の例外としての随意契約によるということにつきましても、法律を受けまして政令で規定をされておるわけでございます。
 先ほどお尋ねがありました単価にいろいろな差がある、三千三百の中で出している団体もまた多々あるわけでございますので、それぞれの状況に応じていろいろな理由でそういう差があろうかと思うのでございますけれども、いまの制度の上では施行令でも随意契約によることができるということについて規定がありまして、要は、それに当たるか当たらないかという執行の問題になるわけでございますけれども、この点についてはそれぞれの団体が具体的なケースに即して客観的に行っていく、そのようなたてまえになっております。契約の実務、事務につきましてそれが適正に行われるようにという指導は、やはり今後とも心がけてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
戦争後わが国の法令が一斉に改廃が行われまして、また法治国家というふうな面から法令の普及徹底というものが戦後急速に要請されたわけでございます。
 そういう面から、当時は法務省ではございませんで法務府と言っておりましたけれども、法務府の中に、現在の内閣法制局のような仕事もする、一切の法律関係を集中的にやるというふうなことが考えられまして、そこで法制意見局というようなものも設けられたわけでございます。そういうふうな次第でございますので、当時法務府において内外の法令の収集、編さん、また刊行までやるというふうなことがうたわれたわけでございます。
 法令集の関係につきましては、ただいま総理府の方からお答えございましたように、内閣官房の方で明治以来連綿として伝統のある法令輯覧というものを発行しておられたわけでございますけれども、戦争中には、当時の事情でございますので追録というふうなことも若干滞ったというふうな実情もございます。またポツダム勅令と言われるような急激ないろいろな新しい法令ができたことに直ちに対応できないというようなこともあったんだろうと思いますけれども、若干法令輯覧の方が現行をそのまま映すということが当時できていなかったように私どもは見受けたという記録が残っておりますが、そのために法務府の新しいそういう仕事の精神から、あわせて法務府独自の法令集というものを編さんすべきではないかということで、内々は内閣官房の方とも協議をしたようでございますけれども、そこで法制意見局として責任の持てる法令集をつくるということに踏み切ったというふうに私ども先輩の方からも聞いておる次第でございます。
私がいま提起しておる問題は、ＯＥＣＤの勧告もありまして、私はこれはこれから非常に大きな論争の問題になると思うのです。学者のそれだって、私も、全部はそれはなかなか調べることはできませんけれども、いろいろ調べてまいりました。非常にこの問題については提起しておりますよ。神戸大の助教授の根岸さんという人の「独占の容認と見解」、独禁法講座におきましても、非常に問題点を投げかけておりますし、正田彬さん、慶応大学の教授もここで主張しております。それから今村成和さん、北大の教授ですが、「その独占的地位を利用して積極的に他の事業者の事業活動の排除または支配を行えば、当然に私的独占または不公正な取引方法に該当することになる。」また阿部芳久弁護士、「自然独占事業の行為であっても、その独占的地位を不当に利用するような行為は当該事業に固有なものとは認められず、本法の適用がある。」
 これはいままで公取委員会は、好ましくないなんという答弁は一回もしていないのですよ。これは初めてですよ。初めてそういう問題点を公取委員長が提起したのです。好ましくないということは、独禁法違反の疑いがあるから好ましくない。しかし、独禁法違反のはっきりとした批判があるとか疑いが濃厚であるということになってくると、いま査定作業に通産省は入っているわけで、これから大変な影響を与えるという配慮で恐らく好ましくないという表現をしておられると思うのですよ。こういう好ましくない行為を、いま料金算定に入ろうとしておる中で放置されるのですか。公取委員会としては傍観されるのですか。こういうことを放置するということは、私は政府全体大問題だと思うのです。好ましくない行為をやっておるのです。どうなさるのですか。