私も田先生が今言われたことは御趣旨は非常によくわかりますが、要するに問題意識はすべてよく理解いたしますけれども、それを解決する処方せんとして基本法とかあるいは援助庁というのがもう一つなじまないという感じを持っているということをまず申し上げたいと思うんです。
 ですから、今言われたようなことをこれからいろいろやっていかなければいけない、そこでもっとほかの方法で皆様の熱意と問題意識が生きるような方策がないんだろうかというふうに考えますけれども、十八省庁の問題、全くおっしゃるとおりでございます。それで、例えばそれ全体の統計を掌握する組織ができればそれは把握できるようになるかもしれませんけれども、一つ官庁ができるということが生むほかのマイナスの面というのは杉下さんが今言われたとおりだと思いますので、やはりほかの代替案が求められなければいけないんではないかと思います。
 それから、最後にもう一つ、賠償、ソウル地下鉄とずっと連綿として体質が同じだというお話あったんですけれども、それはまだ一気に変わらない点もあるかと思いますが、ただ、賠償時代から、あるいは援助が始まった初期のころと今とを比べるとやはり今昔の感もあるかと思います。そのうちの一つの要因が、政治家、別に国会議員というわけではないんですけれども、政治界の圧力から実施担当者がだんだん遮断されるようになったということに浄化のかなり大きな部分があったという実感を私は持っております。
私も先生のおっしゃることよく理解できるんですが、さっきも申し上げていますように、援助庁の問題ですね。やはり確かに現在十八省庁のＯＤＡをその上に立って全部統括している組織、官庁はないということは御指摘のとおりです。そういう確かに弊害があることはあるんですが、じゃ、先生おっしゃるように援助庁をつくることによってできるまた弊害というか、そういったことの方が現段階では私はむしろマイナス面が大きくなるんじゃないかということを危惧して、先ほど必要はないという意見を述べさせていただいたわけでございます。
 それと、やはり国会議員がその基本法に御尽力なさって、確かにいろんな点で、ガラス張りということでも私どもも国会のその調査権なり力は先生方のお力を期待しているわけですが、そういう以外の分野、個々の案件とか具体的な分野に国会議員が関係してくるということは、国会議員というのは選挙されてきている、要するに選挙民をお持ちの先生方ですので、ある特定の人間とかロビー活動とかそういったものとのやはりかかわりも捨て切れないものがあるんじゃないか。そういった場合、余り先生方がその具体面にかかわることについて国民がどう思うかということも一つ危惧するということで、否定的な意見を述べているわけであります。
お答えいたします。
 事後評価について御指摘がありましたのですけれども、お話しのように事後評価、極めて重要な問題で、もちろんそれ以外のプロセスと比べてどちらが重要かということは言えませんけれども、今最高度に重要な問題だという認識は持たれていると思います。
 ただ、今二つの点でさらに充実させるべき課題があるかと思うんですけれども、一つは、やはり事後評価をする上で何といっても新しく完成してくる事業の数が物すごく多いですから、これをきめ細かく掘り下げて分析をして、そこから教訓を抜き出す、これが一番重要なわけですけれども、教訓を抜き出すということにきちんとできるだけの人数がいないという絶対的な欠乏の状態にあると思います。もちろん、機構、定員の拡大の中ではかなり今、事後評価はここ数年優先度を置かれている分野だと思いますけれども、またさらに絶対的に足りない状態は続くかと思います。
 もう一つ、評価をして教訓を得るという過程で、やはり方法論が確立されなければいけない分野が新しくいっぱい出てきていると思います。例えば先ほど援助ニーズの多様化のお話を申し上げたんですけれども、これはもう既にかなり前から出ているニーズでございますから、こういう分野、例えば環境なら環境にどういう影響があったか、あるいはこれはプラスの影響マイナスの影響両方ですけれども、それをどうやって把握したらいいのかということについて一応の方法論はありますが、まだ方法論確立の必要性がございます。
 そういう意味では、一つ一つ完成してくる事業をこなすだけでなくて、さらにいろんな基本的な方法論について研究していかなきゃいけない。もちろん国際機関の方がこれは優位があるかと思いますのでそれに学びながらということだと思いますが、それでも相当方法論の点でさらにこれも人手をかけて時間をかけてお金をかけてやっていかなければいけないということで、私はやはり機構、定員が絶対的に足りないということでは、今のままでよいのかというと、今のままではよくないということだと思います。しかし、さっき申し上げたように、優先度を与えられているという点では非常に認識は高まっていると思いますので、何とかさらに認識を高めていただければと思っております。
アフリカにあるアメリカの大使館を爆破した犯人がスーダン、アフガンの施設に潜んでいる、ＣＩＡかどこかの情報でそれがわかったということで攻撃をしたと、こういうふうに言われております。これは常識的に考えましても、そういう情報が入りましたらば、それを相手国に提供いたしまして、犯人の検挙と訴追を求める。これは当たり前のことです。
 日本でオウムが暴れまして、アメリカ大使館、今度はアメリカ帝国主義は我々の敵だと、こういうことを言い出しまして、アメリカ大使館にサリン攻撃をかけたと。日本の警察は一生懸命犯人の割り出し、検挙に努力をしているが、なかなかそこまで至らない。アメリカがいらいらして調べてみたら、オウムの犯行に間違いないと言って、ある日突然、横須賀にいる軍艦からミサイルを上九一色村ですか、あそこに向けて発射いたしまして、そして吹っ飛ばして、やあやったと。これは個別自衛権の行使と。
 このとき、日本政府はアメリカのやったことを理解すると言うんでしょうね。スーダンについても理解するということを言っているようですからね。スーダンと日本で全然区別はないわけですから、向こうは開発途上国だからどうでもいいんだと、こっちはもう文明国だからそんなことは許さない、アメリカもしないだろうと、そういうわけにはいかぬのでありまして、同じような事実関係として考えてみた場合に、両方に対して日本政府は理解すると、こう言わざるを得ないんじゃないだろうか。一体、その場合、何を理解するのか、とてもじゃないけれども説明できない話じゃないでしょうか。
 それから、今、スーダン攻撃につきまして事実関係が定かじゃないものだからということを大臣はおっしゃいましたけれども、理解するあるいは支持するという言葉は、わかったわかった、おまえさんを応援するよ、こういうことなんですから、その言葉を発する前に、わからないことがあればどんどんアメリカあるいはＮＡＴＯ諸国に、ＮＡＴＯの事務局に問い合わせをしまして、法的根拠は何なんだ、動機、目的は何なんだ、いつごろこれは終わることになるんだ、犠牲者は出るのか出ないのか、そういうことを全部問い合わせた上で初めて理解するとか支持するとかそういう言葉が出てくると私は常識的に考えるんだが、どうもそうじゃないようでして、あったらすぐぐらいに、間髪を入れずと言ってもいいぐらいで、わかったわかった、理解する、支持する、こういうことを言っておる。少しおかしいと思いませんか。