もう一つ、一時的廃止となれば、それ自体教育をどう考えるかが問われることにもなります。まして、その切りかえでの事務等の整理、処理、これが大変であると思いますけれども、この点はどうですか。
現在も、通学用品費、学用品費、修学旅行費等で、準要保護の家庭の児童に対する措置を行っておりますが、それと同じ扱いになるであろうというふうに申せると思います。
もう一つ、無償制度は教育施策でありますけれども、これに所得制限を設けることは、社会保障的施策への後退だと、このように私は思いますけれども、この点はどういうふうに考えますか。
全く仮に申し上げさせていただきたいと存じますが、学校ではやっぱりいまいろいろと既往の事例について、鶴岡委員がおっしゃいましたことは私どもも承知しておりますが、いろいろ非常に細かい心遣いをして、できるだけ子供の心がさびしく情けなくならないようにやっていかなければなりませんので、そういう方法もいろいろと考えられないことはないと存じますが、しかし、やはり子供というのはなかなか、知らぬ顔をしているようでも、利口でございますし、デリケートでございますから、どうしても心理的な一種の影響というものは残るであろうというふうに考えます。
私どもは、一部発展途上国も含めまして、二十二カ国について調べたのでございます。その中には、インド、スリランカ、フィリピン、韓国、オーストラリア、カナダ、アメリカ、ブラジル、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、イギリス、ベルギー、オランダ、西ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリア、スイス等が含まれてございますが、この中で有償制をとっておりますのは、インド、ブラジル、アイルランドの三カ国だけでございます。なお、ブラジルは有償制ではございますが、一冊約二十円といったような、非常に安い価格の有償制ということでございます。
 それから、欧米諸国のいわゆる先進諸外国では、貸与制というやり方をとっている国が多うございますが、そういう貸与制と、それから給与制と両方を入れまして、ほとんどが無償でございまして、なお、スリランカなども今年度から無償貸与制を始めておる、それらも含めまして二十二カ国のうち三カ国でございます。有償制というのが。
午前中は穐山委員からの非常に具体的な御質問でありましたので、私は、まあ仮に考えてみればということで申し上げたわけでございまして、五十六年四月から使用される教科書は、ただいま申されましたように、四月までに児童、生徒の手元に持っていかなければならないものでございますから、目下製作中でございます。すでに。そうして、その経費はすでにもう前国会で御審議いただきました本年度予算案の中に大部分計上されておりまして、その一部はすでに現在の教科書の発行制度に基づきまして、前金払いで会社の方へいっております。そういうことでございますから、これは通常の頭、ないしは神経では、五十六年度のをやめにするということは、ちょっと考えられないことでございます。五十七年度につきましては、これはただいま概算要求をしておりまして、そうしてこの暮れにいよいよ最後の予算折衝に入るわけでございますが、これまた午前中御質問ございましたように、財政当局側は国全体の財政再建ということを至上の目標にしておりますから、そこで私ども要求側と、それから財政当局側の非常に困難な財政折衝ということは予想されることでございます。そのことについてお答えを申し上げたわけでございますが、私どもはこれを明年度も、この教科書無償を堅持するという立場で、すでに夏以来概算要求をしておる立場でございますので、私どもの考えは、先ほど来大臣が申されましたそういう方針のもとに、大臣を全力を挙げて補佐していかなければならないというところに置いておるわけでございます。
六・四％の見込みを、私どもとしましては、いま日本銀行総裁からもお話がありましたように、財政、金融、その他の物価、経済政策、こういうものを総合いたしまして、ぜひともこれを達成したいという考えでございます。
 そこで、まず最近の事情でございますが、五十四年度は当初四・九％という見込みを立てたことは多賀谷委員もよく御承知のとおりです。これが、いろいろ台風、長雨の影響等で蔬菜その他にも高いものが出ましたけれども、いまのところは極力これを抑えまして、また卸売物価の波及を抑えまして四・七％の実績を挙げ得る、これは経済見通しの中に五十四年度実績見込みとしてお示しをしておるわけでございます。こういう努力がやはり非常に大事であると同時に、私どもは国民の方々が一体となって、インフレというのはもう国民の第一番の敵であるという観念から、最近もいろいろな事態が起こっておることも多賀谷委員御承知のとおりでありますが、この国民的な自覚をもとにいたしまして、ぜひとも物価の安定に取り組みたい。
 幸い日本銀行におかれては、昨年三回にわたる公定歩合の引き上げ、金融の窓口規制あるいはまたマネーサプライを厳重に監視するというふうに、金融について十分な配慮が行われております。財政につきましても、来年度は非常に困難な中に財政再建を踏み出されたと同時に、公共事業の実行につきましては五十四年度の予算を五％保留いたしまして、これで一月から三月までの物価の関係等についても、財政の面からも非常な配慮が行われたわけでございます。これから公共料金の引き上げが行われますが、これについては通産当局、経済企画庁も一緒になりまして、また企業の方々、労働関係の方々等の御意見を十分配慮いたしまして、この消費者物価への影響、家計への影響、企業への影響を最小限度に食いとめながら、しかも原価をひとつ守っていく、緊要なエネルギーの確保を十分果たしていく、こういう非常にむずかしい作業をいまやっております。
 私は、努力すればできるということを、五十四年度の実績から自信を持っております。政府は挙げてこの物価の安定に取り組む覚悟でございますので、国民各位の一段の御協力をお願いいたしたいと考えております。