局長、それはぜひ検討してほしいと思うんですよ。
 私の方で調べたのでいくと、六カ月点検というのは年間二百五十万台ぐらいやっているんです、そこで。そうすると、さっき言ったように、六〇％ぐらいがいま点検を受けているわけですよ。そうすると、点検を受けている車の量から見ると約二割ぐらいがその特定スタンドで六カ月点検を受けている形になるわけですね。それで、かなりこの十二カ月点検がむずかしくなれば、これはまた話は別だと思うんです。だからさっきもお聞きしたんですけれども、六カ月点検が九千円から一万二千円、それから十二カ月点検が一万四千円から一万七千円、言うならそれほど違いがないわけですね。二十四カ月になると、これはもういろいろの点でもってかなりむずかしくなるので認証工場でないとこれは無理なことですけれども。ですからそういう点で、むしろ特定スタンドでも十二カ月点検がやれるようにして、それで、そのためにやっぱりこの程度のものをちゃんと装備しなくちゃいけないということになるならば、そのことをちゃんと装備をしなさいと、そのかわり十二カ月点検もやれるようにするし、そしてできるだけ実施率の向上ということも考えてやってくれというふうなことでお考えいただけたらと思うのですけれども、もう一回その点御返事をお聞きしたい。
ただいま先生がおっしゃいましたように、現在、特定スタンドというところで六カ月点検をやっておりまして、この一万数千店のいわゆる特Ｓ——特定スタンドが定期点検整備につきまして果たしている役割りというのはわりあい大きなウエートを占めているんじゃなかろうかと思っております。ただ、十二カ月点検になりますと、これは先生御承知だと思いますが、自動車分解整備事業者としての認証を受けた者でないと行えないような分解整備に該当する項目が一部出てまいりますので、その特Ｓ、いまの特定スタンドですと、この認証を受けて、現在のところは受けておりませんので、その辺のところから現状でそのまま特定スタンドに十二カ月点検をやらせる、やってもらうということは、いろいろな制度上の仕組みその他から困難ではなかろうかと思いますけれども、その可能性につきましては、今後の整備事業の動向や何かもさらに考えまして検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
運輸技術審議会で検査、整備の制度のあり方につきまして御審議をいただく際に、私どもも審議会に対しまして、諸外国の資料を提出いたしまして御審議の判断の材料にしていただいたわけでございます。西ドイツの例あるいは米国の例をただいま先生から御披露ございましたが、私どもの方でもそういう大体同じような数字をつかんでおるところでございます。
 ただ、検査の内容につきましては、これまた諸外国等を参考にしながらやっておるのでございますが、検査の内容につきましてはわが国と諸外国の検査とほぼ同じような項目、同じような機械を使って検査をしておるという実態でございまして、今回できるだけ国民負担の軽減を図る。あるいは整備等もそうでございますが、過剰な部分を排除するということから、最近の車の実態に合わせまして、今回の法案に織り込みましたような検査期間の一部延長あるいは定期点検の簡素化ということを結論として出されまして、それを受けて法案に織り込んでおる次第でございます。
自家用自動車の六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検につきまして、平均的な数字でございますが、六カ月点検が大体九千円から一万二千円ぐらい、それから十二カ月点検が一万四千円から一万七千円ぐらい、それから二十四カ月点検が五万五千円から六万五千円程度、平均的な数字でございます。
その十一万円の中身を私聞いているんじゃないのであって、国民の一人の声として出てきたものを行政当局の皆さん方がどういうそれについてのお感じをお持ちになったかということを知りたかったんです。
 次にお聞きしたいのは、そういう点で一般的に六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検、特別なものを直したりなんかしたらこれは別ですから、いわゆる一般的に六カ月点検の場合は幾らぐらいかかるものか、十二カ月点検は幾らぐらい、二十四カ月点検の場合には幾らぐらいになるというその金額だけ言ってくれませんか。
お答えを申し上げます。
 私ども今回白書において、最近の日本におきます一つの注目すべき傾向ということで、各種の民間サービスあるいはボランティア活動、それから企業によります社会貢献活動など民間のいろいろな形の活動が、まだ緒についたばかりということではございましょうが、非常に目につくようになってきたという時点でこの問題を取り上げたいということで取り上げたわけであります。
 そういうことについて記述する前提として、そういうことに至ってきた社会的、経済的背景を少し前段で述べさせていただいたということで、人口の高齢化の状況でありますとか家族構造あるいは女性の就労進出等の問題、余暇等々のいろんな社会経済現象の変化を扱う中で、生活水準の向上ということを一つとらえたわけでありますが、私どもとしましては、総務庁でやっております全国消費実態調査というものを踏まえまして、そこで全世帯と高齢者世帯の平均所得金額あるいはその貯蓄額ということで大きな傾向を見たということでその記述をさせていただいたわけでございます。
 ただ、例えばいろいろな職分布状況があって、その分布状況といいますか階層ごとにいろいろな違いもあるのではないかということで、データ的には私どももいろいろ細かいデータを持っておるんですが、ただ今御指摘になったのは公的年金受給者がどれだけいるかというようなお話でございましょうか。
 私どもが白書を記述するに当たってそういう一般論を書いた背景には、例えば年間収入二百万円未満の方々の消費支出というものを見ましても、勤労者世帯全般あるいは高齢者世帯と同じように、例えば昭和五十九年から平成元年に至る過程を見ますと、食料費の占める割合が減って教養娯楽費でありますとか交通・通信費というものがふえる。例えば数字で申しますと、教養娯楽費は昭和五十九年の七・一から平成元年は九・三に上がっているというように、全世帯と同じ傾向を二百万未満の世帯も示しているということで、おおよその傾向として間違いないというふうに考えたんですが、ただ、今手元にその年金受給者の状況云々というところまで用意しておりませんが、もう一度お尋ねいただければ今調べます。