もう一つ、選挙の点でお尋ねをいたします。これは総理じゃなしに、あるいはさっき申し上げましたように自治大臣にお尋ねをいたします。
 私の今手元に、参議院あるいは衆議院で比例代表で御当選をなすったけれども、その後、党や会派をお変わりになった方の一覧表があります。それぞれ御事情や信念でお変わりになったことでありますから、私どもはとやかく申し上げるつもりはありません。
 しかし、昭和五十七年の参議院の選挙制度の大改革のときに、かなりこの点を議論をいたしました。当時、私も公職選挙法委員会の理事をいたしておりまして、こんなわかりにくい制度はだめだ。さっき愛知さんからお話が出ました、金丸さんのところまで実は民社党代表で行ったことがあります。そうしたら、中井君、社会党を超えてから来いと言われました。小さな政党が余計なことを言うな、こういう意味であったのか何か知りませんが、今超えたから言うわけではありません。
 実は、本当に今私どもはつらい立場におります。先ほど自民党の議員さんから、オレンジ疑惑のことで私どもの党は非難中傷をいただきました。私どもは今本当に苦しい中で、自分たち自身で調査をし、また法は法のお調べをいただければいい、そして改めるべきところは改める、このように対応を急いでいるところでございます。
 問題は、ああいう議員を比例代表から、国会議員から外れてもらう、これができないということであります。比例代表で党名で入った人ですから、その党を除名になったらもう国会議員の資格をなくす、これが国民から見ても制度上から見ても当たり前の常識だ。私は、昭和五十七年当時から、また今も思っているところであります。憲法上、国会議員個人の権利というのは重たい、公職選挙法上、国会議員の議員の権利というのは重たい、これが自治省のお答えだと思いますけれども、こういうことを繰り返しておったら政党というものは信用されなくなる。
 今回、私どもの党が大変な国民の不信を買っております。しかし、それはあすは自民党かもしれません。ここのところは、お互い国会議員として、信念でお動きになる方、その政党の了解をもってよそへお移りになる方は、それはそれでいいでしょう。しかし、除名、このときには国会議員をやめていただいて名簿の次の順位の方が繰り上がる、これが私は改正されるべき当然の姿だ、このように思いますが、大臣いかがですか。
私自身、昨年の衆議院選の期間中、たしか百七、八選挙区を回らせていただき、時間のある限り消費税率の二％の引き上げを訴えてまいりました。そして、私のおりましたときに引き上げ反対を言われた私どもの同僚候補はおりませんでした。
 そして、私は、政党の性格というものは最大公約数の議論になるものであろう。党議拘束というものがどこまで本質的に必要なものか、それぞれの党のやはりあり方にもかかわるところだろうと存じますけれども、基本的には、党の掲げる公約というものが当然ながら最大公約数としての主張であるべきだとは存じます。これは完全に同一ということはあり得ません。
山崎政調会長の質問にお答えを申し上げます。基本的な取り組みについては、総理から丁寧に答弁がありました。補足して申し上げたいと存じます。
 最初に、財政赤字の問題についてのお尋ねでございます。
 国及び地方の債務残高対ＧＤＰ比率は九六年末に約九〇％という、先進国におきましては最悪な状態になっております。財政構造改革の強力な推進が叫ばれるゆえんであります。
 財政赤字の拡大の問題点といたしましては、二十一世紀に入りますと、人口の高齢化が急速に進展してまいります。貯蓄も減少していくと見込まれることから、大量の公債が市場で円滑に消化されにくくなるという結果、金利が上昇をいたします。経済成長の源泉である民間投資の抑制を招くということになり、経済の活力が喪失するということに相なります。財政赤字の累増は、利払い費等の増大を招きまして、政策的な経費として賄えるお金が少なくなりますことから、多様な財政需要に弾力的に対応する余地を狭めることに相なります。公債発行額が増加をいたしますと、将来世代、次世代であります、の償還に伴う税負担が一層高まるということになりまして、世代間の公平の問題が生じてまいります。
 現在の財政構造を放置いたし、財政赤字のさらなる拡大を招くということになりますと、こうした問題が顕在化いたしまして、我が国経済、国民生活が破綻することは必至であります。こうした事態を回避するため、今こそ財政構造改革を強力に推進していかなければならないと考えておるところであります。
 第二点でございます。減税及び消費税率についで新進党の御提言、いわゆる小沢提言に関するお尋ねであります。
 十八兆円の減税を行うとともに、消費税率の引き上げによる五兆月の税収増を見合わせますと、合計で毎年二十三兆円の税収減が生ずることになります。一方、十八兆の減税によりある種の景気浮揚効果はあると考えられますが、それに伴う税収の増加は少額にとどまると考えられるわけでございます。これらのことから、新進党の減税案が実施に移されますと、財政収支は急速に悪化していくと考えられるのでございます。財政収支が悪化すれば、公債発行の増加に伴う利払い費の増加により、財政収支は一層悪化することになり、借金漬けの体質になるということになります。健全な体力と健康を保持することが健全経済の基本であることは御案内のとおりであります。
 第三点の御質疑でございます。経済の動向でございますが、総理から、日本経済の現状について詳細な御指摘がございました。
 私としては、株式市場の動向には常に重大な関心を持って注意深く見守っているところであります。また、不良債権問題が国民経済に与える影響の大きいことも十二分に認識をいたしておるところでございます。したがいまして、関係審議会における検討結果を踏まえ、御指摘のような持ち株会社の解禁に伴う、いわゆる金融持ち株会社に関連する制度整備や金融機関の不良借権のディスクロージャー等を着実に実施してまいりたいと考えます。
 また、通常国会で成立いたしました金融三法において、二〇〇〇年度末までの間、預金の全額を保護し得る時限的な制度の整備を図ったところでございまして、預金者保護、信用秩序の維持に最大限の努力を払ってまいります。
 なお、連結納税制度については、その前提となる企業経営の実態や商法等の関連諸制度を踏まえ、十分な論議が必要とされる研究課題であると考えております。
 最後に、外為法につきましてでございますが、外為法につきましては、改正法案を早急に取りまとめまして、今国会に提出してまいります。この改革は、日本版ビッグバンともいうべき我が国金融システムの改革の中で、文字どおりフロントランナーとしての位置づけが行われております。国境を越えたより自由な金融取引を実現するとともに、外国為替業務を完全に自由化するものでございまして、我が国金融資本市場の一層の活性化に資するものと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣小杉隆君登壇〕