普通、常識ですと、車代三十万円もらえる、そういう仲で、全然顔見知りじゃない、あるいは会ったかどうかもわからない、そういう人に社会常識として、大臣、車代出しますか。私は出さないと思うのです。そういうことを含めて、この三十万円というものが、いまだに会ったかどうかわからない人から献金を受けられるというのは、ちょっと理解に苦しむのです。それは政権党であります自民党さんにはあるのかもわからないけれども、現実にそういうことは、常識的に判断できないと思いますよ。
 そういう点で、あなたの常識と我々の常識は違うかもわかりませんし、俗に言う地域の常識と永田町の常識は違うのかもわからぬ。ですけれども、こういう形で領収書まで出されたのでしょう。それが、全然顔見知りでない、会ったことない、覚えてない、そして領収書を出される、その行為も私はまだ納得できないのですが、もう一度その辺について。
私は、一切、泉井氏と会ったかどうかというのは、テレビとか新聞報道であのような報道をされるまで知らなかったのです。私と会ったのが泉井氏かどうかというのも記憶ないのです。しかしながら、実際には会ったんでしょう。それで、きちんと領収書を出しておいたということがああいう記事になったのだと思います。
 私は、ですから、その会合で、どういう方が泉井氏かというのはテレビとか新聞に出るまでわからなかったのです。会ったとしても、どういう話をしたのかもいまだに覚えておりません。
実は、先日の予算委員会で政治倫理の問題を含めて質問させていただいたわけでありますが、そのときに、要求大臣として小泉厚生大臣を要求していたわけでありますが、委員会その他の関係で出席されなかったものですから、その残りの部分の質問をさせていただきたいと思います。特に、小泉厚生大臣について、泉井関連の質問の中で、御承知のように文芸春秋の中で、厚生大臣が車代として三十万もらった、政治献金として領収書を送ってきた、こういうふうに述べられております。また、さらに、車代ということで、泉井氏とは初めてお会いしてなのか、それとも数回、何回かそういう形でお会いして、それぞれ車代として、この処理の仕方は政治献金であろうと思いますけれども、そういう方法をとられていたのかどうか、この辺について、まず最初に質問をさせていただきたいと思います。
三洋証券のお話がございました。
 昨日、三洋証券より、三洋証券グループの立て直しで協議が進められてきたところでありますが、ノンバンク等の問題がこれありまして、これ以上このままの改善計画の遂行が不可能であるということの結果、関連ノンバンク等への与信の毀損等により、通常の事務の継続が困難になりましたので、法的枠組みの中で会社の再建を図ることが適当と判断し、営業の一部休止を決定するとともに、本日付で東京地裁に会社更生法の適用を申請するとした旨の報告がございました。役員が全責任を負って退陣をするということでございます。
 時間が来たようでありますから、もっと簡単に申し上げます。
 今回の件は、証券業全体の問題というよりも、むしろ関連ノンバンクの業態の悪化という特殊事情にあるということは御理解いただけると思います。よって、顧客資産につきましては、関係金融機関や寄託証券補償基金の協力によりまして、顧客の要求に応じ円滑に返還される、顧客資産の保護には万全を期すということとなります。
 三洋証券は、今後、会社更生法という透明性のある法的枠組みのみの中で会社再建を目指すことになります。そういうことどもの中で、厳しい自力再建に向けて、法の枠組みの中で、透明性の中で行われるということでございます。
 証券業界に及ぼす影響は、ノンバンクの業態悪化ということを受けての原因でありましただけに、影響はない。大蔵大臣として、リーディングカンパニーである野村さん、それに東京三菱、日債銀等の各銀行の支援も要請をする。万全の体制をとってまいるつもりであります。
戦後は特に独禁法を中心として公取はいろいろと努力をしてこられました。先ほども御質問がございましたが、公取の目的とする第一条等々を見てみますと、ぜひひとつ公取としての機能は今後とも高めて、国民生活の向上とかあるいは雇用の向上とかいろいろな点についてもひとつ市場の閉鎖性を防ぐだけじゃなくて、そういう観点に立っても活躍をしてもらいたいな、こんなことを考えながら特にお尋ねをしたいわけであります。
 公取は、今まで業界の談合等にメスを入れてきた、正義のお立場からいろいろと御努力をされたことは十分承知をしておるところでございます。しかし、今回の持ち株会社の解禁という、これはすべてが新しくなるということではございませんけれども、こういうエポックを築くような改革が行われておるときに、果たして今までのような体制あるいは公取としての考え方でいいのかなと。今まではとにかく系列化を抑えていこう、あるいは巨大資本の市場独占を抑えよう、そういう立場で公取は努力をしてきたと思います。しかし、現実にこれから、それは確かに十五兆円とかあるいは三千億とかいろんな規制はございますけれども、いわゆる中小企業、零細企業から見たら、これはもう当然足元にも及ばない大きな流れの中へいつ自分が埋没するか、流されちゃうかわからないというような経済情勢というものが想定をされる。そういう中において、私は、これからの公取はより高い視点、日本経済とか国民生活とか、いや世界経済の観点に立ってジャッジをきちんと間違えないようにされるべきではないだろうか。要するに、弱きを助け強気をくじく公取であらねばならない、その精神がこれからますます必要になると期待をしておるところでございます。
 そのためには、公取は確かに格が上がりました。上がりましたけれども、もっともっと機能を強化していく必要がある。談合だけの取り締まりの公取じゃなくなったということになれば、違った観点の公取の機能というものを高める必要があると思いますが、委員長いかがでございましょう。