お答え申し上げます。
 我が国との関係で現実に将来何が起きるのかということを確として申し上げることは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもの認識としましては、日本がかりそめにもとる行動、この問題に関しまして、現下の国連憲章のもとで他国が我が国の行動を違法であると断ずるようなことは、これは断じてあってはならないし、あり得ないことというふうに考えております。したがいまして、他国がかりそめにも我が国の行動を違法と断じて攻撃するということはないというふうに考えておりますし、そういうことがないように政府としては万全を期してやっていくということだろうと思います。
そうしますと、ますます日本の後方地域支援活動に対し、米国と日本が共同して、例えば紛争の場合に、第三国が日本に対して武力攻撃をしてくる可能性は極めて高いのではないかと思われるわけでありますけれども、改めてこの点、政府の認識を伺いたいと思います。
午前中申し上げたことも踏まえまして補足させていただきたいと思います。
 中立という概念、これは午前中も申し上げましたように、戦争自体が国家政策の遂行手段の一つとして認められていた伝統的な戦時国際法のもとで発達したものでございます。したがいまして、武力の行使が原則的に禁止され、国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおいては、戦争が違法でないということを前提とした中立という概念がそのまま適用されるわけではないということでございます。中立という概念が全く死んでしまったということではございません。伝統的な国際法で言っていたところの中立という概念がそのまま適用されることはなくなったということでございます。
一般に、冷戦中に行われたものも含めまして、戦後の武力紛争において、一方の紛争当事者と何らかの関係にある第三国が、みずからは武力行使は行わないが、当該紛争当事国に対して武器を含む物品の供与や輸送等の各種の支援を行った例は多いのではないかと考えられますが、紛争当事国と第三国との法的な関係とか、あるいは支援の態様、枠組みといった詳細については具体的に承知していないため、御質問に対してケースを特定してお答えすることは大変困難であることを御理解いただきたいと思います。
 まあ、これは正確かどうかわからないので、お断りした上で申し上げたいと思いますが、第三国による物品の供与の例としては、例えば、公刊資料によりますと、フォークランド紛争の際、米国は当時最新型の空対空ミサイルを同じＮＡＴＯ加盟国の英国に提供したとされており、関連の部品及び構成品も提供されたものと考えられますけれども、提供の枠組みとかその引き渡し地とか輸送の態様といった細部については承知しておりませんので、正確に御質問のケースに当たるか否かは必ずしも明らかにできないところであります。
それでは次の質問をいたしますけれども、この周辺事態安全確保法案の中身に沿って考えますけれども、集団的自衛権と言っている言わないにかかわらず、同盟のパートナーが、他のパートナーが紛争当事国となっている場合に、武力行使はしないで、つまり戦闘には参加しないで後方地域支援のみでその戦っているもう一つのパートナーを支援した、そういうケースは戦後あるんでしょうか。
委員の御質問につきまして、紛争当事者の定義の問題があると思いますし、同盟国が集団的自衛権を行使したということをどういう基準で判定するのかという問題があろうかと思いますので、確定的にお答えすることはなかなか難しいと思います。
 他方、国連加盟国は、御承知のとおり、国連憲章の五十一条で、個別的または集団的自衛権の行使に当たって当該国がとった措置について、直ちに安保理事会に報告しなければならないこととなっておりますが、この点について、私ども国連事務局に照会いたしました。先方からは、委員御指摘のような、冷戦期に米ソの同盟国が米ソを支援するため集団的自衛権を行使したということで国連憲章第五十一条に基づいて国連に報告されたケースがあるという回答はございませんでした。
集団的自衛権とは何かということについては学説がたくさんいろいろあることは承知しております。しかし、国連憲章ができるときに、どういう場合が武力行使が許されるかというようなことの中で、こういう個別的自衛権とか集団的自衛権とか、こういう概念が形成されてきた経緯から見ても、自衛権というのは侵略に対して実力をもって反撃するというそのことが中心となった概念であるということは、もうこれは国際法上の通説であると、委員のような説がないとは言いませんが、通説であると。
 それから、私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんが、今の有識者のお話を見ても、私が今委員がお読みになったことをお聞きした限りにおいて、それが、集団的自衛権が実力をもって反撃する権利だということではないといったようには私には聞こえなかったということを申し添えます。
さてそこで、今度は農業予算の中身の問題であります。
 農業予算の推移をずっと見てみますと、実は、七〇年代は価格、所得対策関係予算が大体半分を占めていた。これが、現在は一〇％そこそこになってしまった。逆に、当時二〇％そこそこだった農業農村整備費が五〇％に近い。こういうふうに非常に変化をしてきているのですね。つまり、農業予算の公共事業化というような事態が生まれているんだ、こういう批判があるわけであります。
 例えば、地方農林水産業費というようなものを拾ってみますと、普通建設事業費が七割を超えている。今や農政は土木建設事業に傾斜をしている。第二建設省みたいじゃないかという批判が実はあるわけですね、率直に言って。
 補助事業も地方農林水産業費の五〇％を超えている。これは異常な事態になっているのではないか。地方の農林水産業費も補助事業を中心とした普通建設事業を行う、こういう構造になっている。
 つまり、国から県、市町村まで、農政とは公共事業の執行であり、農政に携わる国家、地方公務員というのは農家とのつき合いより土木建設業者とのつき合いが深いのじゃないか、極端なことを言う人はこういうことまで言うわけですよ。
 したがって、いかにもそういう異常と見えるような状況が一つにはあるわけでありまして、かなりうがった批判の部分があることを私も承知しているのです。しかし基本的には、新しい基本法の中ではこの構造はやはり変えていく必要があるのではないか、こう思うのですが、この構造は維持されていくのでしょうか、あるいは少し改められていくのでしょうか。その辺はいかがですか。