私は、その指針を作案したときから考えていますけれども、ここにパートタイム労働の含んでいるさまざまな問題がほぼ網羅されていると思います。
 ただ、その中で、労働組合側から絶えずいろいろ御意見が出るわけですけれども、それは先ほど加藤参考人からも発言がございましたように、パートタイマーの均等待遇の問題であります。この指針には均等待遇の原則のところは盛り込まれていますけれども、これがどれだけ効力を持つかどうかについて絶えず疑念が提示されているわけであります。戦後、男女同一労働同一賃金の問題でもう半世紀近くもいろいろ議論をしてきている経過があります。それを踏まえましても、労使の間でもなかなか意見の一致を見ません。また、行政の基準法の解釈、適用についても一致を見ていないのが現状だろうと私は思います。
 そういうようなことで、この問題に余り深入りすることは研究会では避けてまいりましたけれども、この席で私見を申し上げますと、パートタイム労働市場というのは、もともと時間給に基づいて市場の需給がマッチングしているところに最大の特徴があると私は見ております。したがいまして、時間給というものについて何がしかの公共的な規制ができるかできないかがポイントでありますけれども、現行法制の中では法定最低賃金制度がある。この法定最低賃金につきましては、日額の実態を調べて、これに基づいて中央最低賃金審議会で決定しているのが現状であります。それを八時間もしくは七時間半で割って時間給をはじく、こういう計算でありますけれども、もともとパートタイム労働市場は日雇い労働市場とは違った市場であります。
 そこで、時間給労働市場であれば、その実態を調べて時間額を表示して、そこの労働者の賃金改善を図る方が先決ではないかという意見を私はかねがね持っております。研究会でも提案をいたしましたけれども、経営側の支持を得られませんで、ここに書き込まれませんでした。そういうような考えを私は持っておりますので、指針が具体化されても、ここについては十分に機能するとはどうも考えられない。このことは若干懸念している論点であります。
今度は高梨先生にお聞きします。
 今加藤参考人と荒川参考人からそれぞれ御見解をお聞きしたのですが、高梨参考人の場合は、大変な御努力をいただいて、パートの実情からパート指針を策定させるために大きな役割を果たすことができたというふうに言われました。
 それを今度は政府の方では法制化しようとしているということでございますが、この指針の中身を厳密に検証した場合、今お二方が言われたようなパートの持っている独特の問題、雇用主との関係、不安定な身分、こういうものを仮にこのパート指針に法的根拠を与えたとして解消するに足る中身になるだろうか、あるいはその成果を求めることができるだろうか、私は非常に疑問に思うのですが、ひとつ高梨参考人の御見解を承りたいと思います。
質問時間が短いので、できるだけ簡潔にお答えを伺いたいのですが、今のお答えの中で御指摘があったのは、一つには設置基準の大綱化ということにあってもその背景にはさまざまな努力があり、よい意図があり云々ということだったと思いますけれども、それは十分わかっています。議論があった。なくては困るんです。だから議論があることなんというのは当たり前なんです。それから、その基準を考えるに当たって、さまざまな目的を持って大学教育をよくしたい、日本の社会をよくしたい、そういう気持ちを皆持っていた、それも当たり前です。悪くしようと思って議論なんかされちゃたまりません。それは、そういう議論があった、しかしながら、その議論の結果出できたものが本当に目的を達成できるかどうかというところが問題なんです。それを今ここで私は議題にしているつもりなんです。ですから、その点でお答えいただきたいと思います。
 その大綱化ということが問題なわけですけれども、そういたしますと、例えば、私はアメリカの大学で十数年間教えてまいりました。これはボストンのすぐ近くにあるタフツという私立の大学ですけれども、そこでも私たちは毎年、毎日のように教育と研究についての議論をしてまいりました。教育をよくしたい、これは、アメリカの教育そして世界の教育をよくしたいという意図があったのはもちろんのことですし、それから、このことについて目的そのものが正しいのかどうか、あるいは、国際的な比較を行ったりということもいたしました。しかしながら、その結論というのは、今文部省でここに提出をしている法律案とはかなり内容が違っています。ですから、問題は、議論があったかどうかではなくて、そこでどういう議論がされ、どういう事実が事実として取り上げられ、そしてどのような目的を持って結論が導かれたのか、そして、その結論が具体的に現実の場において本当に効果的な役割を果たし得るかということだと思います。そのために、例えば一例を申し上げますけれども、今大綱化が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの例でいきますと、一般教養科目というのが人文と社会と自然と三つに分かれているのです。大綱化と言うからには、これが非常に細かいという判断だろうと思いますけれども、なぜこれが細かいのですか。人文と社会と自然ということについても、それは学問の発展によって一つのカテゴリーから別のカテゴリーに当然移る部門もあるわけですし、それから、一般的に考えてこのくらいの幅のある活動を人間はしているという意味でも、これで十分広いというふうに私は思います。
 問題は、その広い狭いという議論ではなくて、例えばこのようなかなり広い区分をしているにもかかわらず、それを物すごく硬直化した思考で運用したその点にあるのじゃないでしょうか。制度そのものがいかようなものであろうとも柔軟に考えるということが、実は一番基本的な問題なのではないのでしょうか。そういたしますと、仮にその制度そのもの、組織そのもの、つまり大綱化ということでこの人文、社会、自然といったような枠を取っ払ってしまっても、運用が硬直化していれば今度は新たな問題が起こることは当然だと思います。ですから、実は柔軟な考え方で現場に対応するという基本姿勢こそが大事なのであって、そこをないがしろにして幾ら制度をいじってみてもしょうがないのではないでしょうか。
 その例として二つだけ申し上げます。アメリカの中にはいろいろな種類の大学がありますけれども、一般教養を特に重視する、単科大学ではないのですけれども、大学院よりも学部の教育の方が特に注目されているといった形の大学が幾つかございます。そのうちの二つだけを挙げますと、オハイオ州にオーバリンという大学があります。非常に古い大学ですし、日本との関係もかなり深い大学ですけれども、その大学。それから、ウエズリアンという大学があります。この二つの大学とも、一般教養に関しては、今名古屋大学それから群馬大学で廃止をしようとしている形の一般教養、つまり人文、社会、自然といった形での分類を行って、これで長い間教育をしてきたわけですけれども、その結果としてアメリカ社会のみならず世界的に非常に評価される卒業生をたくさん送り出しています。ですから、もしここで現在提案されている法律案、その背後にある答申というものが正しいものであればあるいはこういったものはできないのではないか、こういった硬直化された考え方の中から出てきた教育、その中から立派な卒業生が出るなんていうことはあり得ないのではないか、そういうふうに思いますけれども、この二点についてどうお考えになりますか。