大臣、これは大変な問題なんですよ。通産省の方は、そういうニーズがあるからということで、今度の法律については積極的に関与しようとしている。
 実は、本社機能を持っている企業が移転をしたいというニーズは、何も東京圏から出まして、北海道だとかあるいは東北だとか四国、九州に行きたいというニーズがあるわけじゃないのです。
 これは実は別に、東京都が業務機能の分散可能性に関する調査報告というのをまとめています。この中には、時間、距離というのがファクターとして入っているのです。確かに、移転をしたいということでのアンケート調査などもありますけれども、新たにそういう施設を持っていきたいところは、時間的に見ればおおむね一時間前後、つまり業務核都市のあたりには本社機能を持っていきたいけれども、それ以上のところに持っていこうなどという回答は実はないのです。これは、実は最も詳しいアンケート内容です。
 時間ファクターが入っていなくて、例えば、今度の地方拠点法で各地に五十カ所から八十カ所ものいわばそういう拠点地域を設ける。どうしてそこへ東京からそういう本社機能や業務地域、業務施設が出ていくという根拠を設けることができますか。
このアンケートのより具体的なものは私の方にはいただけていないのですけれども、このアンケートの今数字をとった中に、ファクターとして、移転の、つまり今ある本社機能から次に移転をしたいという地域までの時間とか距離というのは、ファクターの中に入っていますか。
いただいている資料では、あるいはこの前も渡部通産大臣が答弁をしていたと思うのですが、本社機能の移転可能性ということで、具体的な移転計画を策定中、あるいは当面はないけれども検討の対象である、これを入れまして三八・五％、約四割の企業が移転の可能性を持っているというような資料をいただいているのですが、これは間違いありませんか。
私ども、法案の前提といたしましていろいろな調査をいたしましたが、その中で、やはり東京都区内に立地しております企業におきましても、移転の要望あるいは移転の計画というものについて非常に大きな関心がある、さように考えております。
 かつまた、移転に際しまして、どういう措置が必要かというような質問に対しましては、金融、税制措置あるいは従業員に対する配慮、こういったものを高く挙げている企業が多かったということでございます。
そうすると、東京に集積をしている企業に地方に出ていっていただかなければならない、協力をお願いしなければならないということなんですが、そもそも東京に立地をしている企業が他地域へ出ていく、そういう意味でのニーズですね、これは先日も渡部通産大臣が本会議場で答弁をしておりましたけれども、それをもう一度御説明いただけますか。
先ほど申し上げましたとおり、受け皿をつくるだけでは十分でないというふうに私ども思っております。もちろん、地方に拠点をつくるということが今回の法案の最大の眼目でございますけれども、さらにそこに非常に質のよい産業集積を積極的につくっていく、こういうためには、委員御指摘の、東京に対する対策というものも重要であろうというふうに思っております。
過度に集積している地域から地方拠点都市地域へ移転を促進するという部分が東京とのかかわりの部分ということになるわけですが、この措置というのは、この法律の中ではどの程度の重要性を持っているわけですか。
私の手元に米国新聞論調週間報告がございますが、この中を見ますと、十一月十七日付のニューヨーク・タイムズでございますけれども、そこにシャアノウ氏という国際経済金融専門の方の論文が出ているようでございます。十一月十七日と書いてございますが、私はニューヨーク・タイムズをずっと調べたのですけれども、この日にありませんのであるいは日が違っているかもしれませんけれども、この論文が出ておることは間違いがないようでございます。
 そこに書かれておりますことは、日本の金融機関が、今までは国内に非常に集中豪雨的にお金を貸していた、ところが、日本の国内の状況が非常に厳しくなりますと今度は、こう書いてあります。
 国内に借り手のいなくなった日本の銀行はそこで、やたらに東南アジアに融資を始めた。最初こそ慎重だったが、そのうちに欧米の金融業界が呆れるほどの薄利とリスクをものともせず貸しまくった。これで、東南アジアに日本の経験したバブル経済が急激に発達し、それがはじけたのが先の為替危機と株式暴落だ。
こういう書き方でございまして、日本の中でバブルを起こした、同じことを今度はまた東南アジアで起こした、こういう論調になっておりまして、こういう見方もあるのかなというふうに思いながら読んだわけでございます。
 どの分野におきましてもグローバル化されてまいりまして、ボーダーレスになってまいりました。そういたしますと、今述べましたのは金融問題でございますが、例えば産業、労働分野におきましても、自動車なら自動車の生産工場がたくさん世界にあちらにもこちらにもできてくる。たくさんできて安い自動車が手に入るということは、ある程度まではこれは消費者にとりましてプラスのことでございますが、さらに生産が進んでまいりますと、そうすると、特に先進国でつくられます自動車等は採算ベースに乗らなくなって、そして失業がふえてくるというようなことがあちらこちらに出ておる。グローバリゼーションによる産業過剰というような記事が目立つようにもなってまいりました。
 私が申し上げたいのは、経済であれ産業であれ、非常に世界的になってまいりましたから、その辺のところを、どこが調整し、そしてどこがそれを監視していくのかということは大変難しい問題でございますけれども、どこかでやはりやらなければならない問題だというふうに思う次第でございます。
 大蔵省は大蔵省として、国内だけではなくて、世界的に目を見張らしているのだろうというふうに思いますし、日本も、通産省は通産省としていろいろの情報も集めているのだろうというふうに思います。しかし、全体を見ました場合に、それぞれの国の国益と国益を考えました場合に、やはりもう余りにも過剰になり過ぎてはぐあいが悪いというような問題も各分野であるわけでありますから、その辺のところを総合的に見て、意見を言うところがなければならないのだろう。
 そうすると、それは一体どこが日本の国の中で見るのかな。外務省が全部見るというわけではないのでしょうけれども、外務省の責任というのは非常に大きくなっているのではないかというふうに思いますが、その辺に対する御意見をお聞きし
たいと思います。これから非常に重要な問題だというふうに思います。