わかりました。いろいろ御苦労の多いことが起こってくるんだと思うんですけれども、慎重に対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 そこで、新法人の場合に、新たに今度は評議員会というものが設けられるようですね。どういう性格のものであって、重要事項について審議するとこうあるんですけれども、重要事項なんというのはどんな事項を指すんでしょうかということなんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来長官から御答弁がありますように、今回の改正は協会の運営の自主化あるいは活性化を期待するという趣旨で改正がなされるものと解釈をしているわけでございまして、先ほど先生の御指摘にもありましたように、私どもの協会の運営は全部検定等の手数料収入で賄っておるし、また収入としてはそれだけしかないわけでございます。このことは検定協会の改組がなされたといたしましても全く同様な形で続くものと思っておりますし、またこの活性化を図るという面から検定協会の業務をできるだけ自由にしていこうじゃないか、こういうお考えもとっていただいておりますので、少なくとも現在の業務が縮小されることはない、むしろ漸次拡大をされていくのではないか、こういう期待を持っておるわけでございます。したがいまして、検定協会が民営化された場合の将来の財政運営等につきましても特段の心配はないものと考えているわけでございます。
この間予算書等についていただいてきたんです。大体十一億ちょっとの予算であるように見せていただいたわけでありますけれども、これは理事長さん、新法人になってからの運用の見込みについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。現状と比べてよくなる、同じ、悪くなるというようなわかりやすい見方でお考えをお聞かせいただければと思います。
いつもしかられるんですけれども、役人というのはどうしてもかたい物の考え方をいたしまして、仮に出資金などを出しておりますと、その出資金がどこかへ消えてなくなってしまってはいかぬということになりまして、その出資金が有効に活用されかつ維持されるために必要な管理だとか監督だとか、それをもとにしてのいろいろな営業活動についての予算をおれの承認にかかわらしめろとか、そういうものが片一方でどうしても必要になってくるわけです。したがって、私どもの方といたしましては、多少の出資金をもらうことによっていろいろな規制権限を課せられて、事務手続も大変複雑になる、時間もかかる、手間もかかる、そういうふうになるよりは、八千万程度のものであればこの際きれいさっぱりお返しして、そのかわり自主的に効率的に経営ができるような制度に変えてもらった方が私はよかったというふうに考えております。
自主的な運用ができる、そういう面があると思うんですけれども、お話を聞きますと、現金出資と現物出資のトータル八千八十二万五千円を返すということになっているようでありますが、金にかえられないだけのメリットはある、こういうふうに考えた方がいいんですかね、どうですか。
次に、日本消防検定協会のことについてお尋ねしたいと思うのであります。
 私も、検定協会に行ってきませんことには、どういう仕事をやってどんな設備を持っているということがよくわかりませんから、ついこの間行っていろいろ見せてもらいました。きょうはお忙しいところ検定協会の福島理事長さんにもおいでをいただいたわけであります。
 そこでいろんな説明を受けたのでありますけれども、現存する日本消防検定協会が新しい法人になるについて今度の改正で一体どこがどうなるのか、あえて法律改正までやって手をつけおきゃならない法人なのか、そこがどうももう一つぴんとこないわけですよ。今、大臣が説明された提案理由の説明でも無理して何もおやりになることはないんじゃないか、こう思うんですよ。それは確かに臨調の答申からスタートしているというのはそれなりにわかりますけれども、あの大きな臨調がこんなところまで言わなくても、既にもう自前でずっと運営しているわけですし、これはわかりやすくもう一遍、一言で説明をしてもらいたい。どうもやらなくてもいいことをやっているみたいな感じを受けておるものですから、どうですか。
これは二月十三日の読売新聞の「検証・熱川火災」という表題の書き出しの部分なんですけれども、「観光旅行の目的として「湯治、保養」をあげた人は、四十九年に七・六％だったのが、十年後の五十九年には一六・九％。倍以上の増加ぶりだ。そして日本交通公社では「旅行案内誌で温泉特集を組むと、必ず完売になる。」と、こう書いているんですね。大変な旅行ブームというか温泉ブームというか、そういうのがあるわけでありますから、安全を図るということは極めて重要だと思うのです。
 そこで、実はこの前の丸谷質問に関連するんですけれども、丸谷先生の質問では煙によって死んだのではないか、そういう解剖結果が出ていることを見ても明らかではないかという指摘だったんですね。やはりこの面も無視できないのではないかというふうに思うのですけれども、そういうことについて消防庁ではどういうようなことを考えておられるのか、それらのことについてお知らせ願いたいと思います。
農林省の皆さんと話をしていると、私はちょっと頭がおかしいのかなと思うんですが、私も商工委員会におりまして、電力やガス、その料金の値下げについては厳しく注文をつけているんです。そのときにはやっぱり当初は幾らだったと、二百四十円と、それを基準にしてどれだけ安くなったかと、だからやっぱり還元をすべきじゃないかという形で、民間のそういうところにはぐんぐん迫っておるんですよ。だから私はもうやっぱり一律に、電力やあるいは石油やガスにそう言っているんなら、農林省も二百四十円で買っていたものが今百六十円ぐらいに落ちてきたと。そうしたら、それは当然円高で入ったものですから、小麦の価格、それはその分はやっぱり今のような時期ですから、民間にも出せと言っているんだから、政府も、国民に対しては二百四十円のものが百六十円になれば、五百億を超えた分が実際は円高で国内は助かっているんだと、このことは、やっぱりはっきりしなきゃいけないんじゃないですか。二百六十億円を新聞でどんどん出してみたり、言い方をするというのは、あくまで勘定のからくりでありまして、本当言うと、私は何回も言いますけれども、そういうことなんですよ。そこはいかがですか、長官。