ただいまの点につきましては、まず審理手続についての問題がございます。
 三条で一応民事保全の手続は口頭弁論を経ないですることができるというふうなことになったわけでありますけれども、その点で口頭弁論を経ない場合にどれだけ債務者側あるいは債権者側の意見をきちんと聞く手続が可能になるだろうかというふうな点に問題があるわけです。この点、衆議院の修正事項で二十三条四項に「仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。」、こういうふうな形で入りました。その点では一点審理手続についての懸念というのはなくなったと思います。
 しかし、これはあくまでも二十三条の四項は「第二項の仮処分命令」というふうになっておりまして、第二項といいますのは仮の地位を定める仮処分というものに限られております。他の満足的な仮処分、例えば労働組合が職場を占拠しているに際して、それに対して明け渡しの断行をするとか、そういった他の満足的な権利を本案を待たずに実現してしまうような一般の広い満足的仮処分については、このような手続的な歯どめはまだなされておりません。そういった意味でこの二十三条四項の衆議院の修正だけでは、なおまだ他の手続について十分な審理が尽くされないおそれがあるのではないかというような懸念がございます。そういった意味では三十条の異議申し立て手続での参考人または当事者本人の審尋というふうなものをきちんと通常の仮処分の審尋手続にも導入して、手続の保障を図るというような配慮が必要になってくるかというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 東澤先生に御質問したいと思います。
 まず、今回の民事保全法案について労働争訟との関係で幾つかの懸念があるということをかなり詳細に述べられましたけれども、具体的にどの条文に問題があるかという点をまず指摘していただきたいと思います。ざっと言ってもらうと大変ですから一つずつ聞いていきますが、まず三条と二十三条の二項、その関係について簡単にどういうふうな懸念があるかを言っていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のこの附則第八条でありますけれども、くどくどしく申し上げるまでもなく、宮之原委員も十分御承知と思いますけれども、なかなかこれは含蓄の多い表現になっておる面もなきにしもあらず、私は五十年以前よりかむしろ今日の自由民主党の政治資金のあれは八条と何だか逆の方向に行っておるような感じがするという意味のお答えをいたしましたが、実は正確にそこを逆の方向に行っておるのだと断定しなかったわけなんです。といいますのは、この八条がなかなか含蓄のあることを書いておるのでありまして、読みます。第八条「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、こう書いてあるわけです。御承知のとおりであります。そこを読んでみますと、「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」と、「方途」の次が一体どこにくっつくのか、「方途」を「更に検討を加えるものとする。」と、こう読むのですか、ちょっとむずかしゅうございますけれども、方途を講ずると、こう考えていいだろうと思うのです、ちょっと文脈はおかしいのですけれども。それは言っておるのですが、さてそれじゃ、「会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加える」と、こうきておるのでありまして、これを減らす方向に検討するとは明言してないわけなんです。ただ、当時この法案が御審議になりました際に政府であれこれ答弁なさっておる筋がありましょう。それを読んでみますと、当時の責任者は企業献金というものはなるべくやめるのだという方向で御答弁になっておるように自分は承知いたしておりますけれども、この法律そのものはどうもそれほど明確に歯切れのいいことを言っていないことは事実であります。
 これはまあそうといたしまして、もう一つの問題点は、こういう附則の第八条なるものをなぜ設けたかという点についてであります。法律起草者が五年後あるいは十年後を明確に見通すだけの自信があったとしまするならば、五年後においてはこうこうこうするのだ、十年後においてはこうするのだということを明示しておったろうと思うのです。当時の法案作成者がそれだけの自信を持っておったならば、五年後に見直しを検討するなんという自信のない書き方はしなかったろうと思うのです。想像であります。といいますことは、この法律について必ずしも十分の自信がない、八条それ自体もその法律の一部であると、したがって、これは質問者の発言を受けた答えでありますけれども、あるいは試行錯誤ということで衆議院の質問者はおっしゃっておりましたが、あるいはそういう点があったかもしれません。この附則第八条そのものも試行錯誤の中の一つであったかもしれません。
 そこで、五年間の過去の実績を振り返ってみますと、私は企業献金即悪、個人献金即善と言い切るだけの自信もありませんし、特にこの法律大改正後五年、わが自由民主党内において盛んに行われておりますいわゆるだれだれ君を励ます会の実態でありますけれども、いわゆるＫＤＤ事件に関連してでありますか、ある役所の関係者がその励ます会の会員券を売りさばくのを手伝ったというようなことが報ぜられましたが、ひとりあの事件だけで済む問題か。あるいはもっとほかにもああいう事態が起こっておるかもしれません。さらに業界等のうわさを聞きますと、自由民主党けしからぬじゃないか、忙しい者に二遍三遍、会費二万円とか五万円とか言って券を売りつけてきて、金だけならまだ出すけれども、顔を出さぬとまた文句を言う、けしからぬというような声も私はしばしば耳にしております。
 そういうことを考えてみますると、個人献金も必ずしも歓迎すべき面ばかりではない。結局、何とかして金のかからない選挙、特に政治家個人があれこれ金に苦労せぬでも済むような政治のあり方、選挙のあり方というところに手をつけていかなければ根本的な政界の浄化、国民の皆さんの信頼を取り戻すということは困難ではなかろうかという趣旨のことを答弁したわけであります。