十条にございますように、地方公共団体または地方公共団体の機関が法令に基づいて実施すべく義務づけられておるという仕事でございますから、地方団体も当然責任を持つわけでございますけれども、しかし、事柄が国と地方団体の相互の利害に関係がある事務でございますから、その円滑な運営を期するために、国が進んで経費を負担する必要があるというものでございます。国も責務がございますが、地方団体としても当然責務があるものでございます。
地方財政法第九条というものでは、地方団体が何かをやる場合にはその金額を全額負担をしてやりなさいと、こう書いてあるんですが、第十条の二項に列挙されている国庫負担金の問題は、この地方団体の全額負担の原則から例外として設けられていると思うのですね。言うならば、どういうことを言いたいかというと、この第十条二項に列挙されている国庫負担金というものは、本来地方団体の主体性が尊重されるべき性格を持ったものではないかと、こういうように理解をしておるんですが、その点はどうでしょうか。
いまもお話のございましたように、国庫支出金には負担金と補助金と委託費というのがあるわけでございます。負担金については、これは端的に申しまして国の責務がある、国と地方が責務を分から合う形で負担し合うものでございますからそれなりで意義がございますし、補助金としては、これは国の必要性から奨励的に出していたり、あるいはまた地方の財政援助的な形で出すわけでございまして、それぞれに意味があるわけでございますが、一番代表的なものとして見ればやはり国庫負担金だと思うのでございますが、これが義務教育費なり生活保護費、あるいは児童手当等の社会保障関係費、あるいはまた公共事業ということで非常に大きな額を占めておるわけでございます。これは国、地方の相互の利害に関係のある事務に関して円滑な実施を図り、あるいは全国的に一定の行政水準を維持するということ、あるいは道路、港湾、河川等主要な公共施設について国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って全国的にその整備を促進するというところに意味があり、それがまた役割りであるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、時間がありませんので飛ばしますけれども、国庫支出金というのがあるわけですね。この中には国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金と、先ほど岩上先生も御指摘があったんですが、この国庫支出金というものの存在理由ですね。これは大臣じゃなくてもいいんですが、お答えをいただきたいんです。この国庫支出金というものが何ゆえに存在をしているのか、その存在理由をお伺いいたします。
いいか悪いかと申し上げますと、地方の人に怒られてしまうんですが、私は、これはまあ常日ごろ余りありがたく思っていない方でございまして、できるだけこういう風潮が少なくなっていくことを望むものでございます。そのためには、補助金その他政府に働きかけるいろんな運動で、同じ件で一人の人が何回も出てくる、一カ月、二カ月以内にもう数えても大変な回数出てくるんですが、こういう点は、時間ももったいないし、経費の点でも大変地方は負担になるだろうと思いますし、それから一方、補助金その他のいろんな予算獲得に関するあれも、もっと補助金なんかを束ねて、分割、分類しまして、地方の方で扱えるものは地方で扱う、どうしても国の方で扱わなきゃならないものは国で扱う、こういう区分けを積極的にしていく方が望ましい。その他いろんなことに関しましても、陳情合戦を繰り広げていくのは、受ける側でもやる方の側でも大変だろうと、もっと簡素合理化を私は主張するものでございます。
いまの御説明でよくわかりました。
 第二点、先ほどの予算編成上の重点とされましたもう一つですが、校内暴力事件、ますます頻発をしておりまして、最近は特に教師に対する暴力事件、これがほとんど倍に近くなっている、しかもそれが非常に凶悪になってきている、こういうことですね。少年の非行がだんだんと年齢が低くなってきているというこういう事態、きわめて社会的にも重要だと思うんですが、このような校内暴力あるいは家庭内暴力、こういう少年非行の実態ですね、簡単で結構ですがお伺いをしたいということと、その対策をどのように考えられておりますか。お伺いします。
いわゆる抑制的な指導あるいはまた相対的な高水準の地域からの届け出につきましては、市町村長と十分連絡をとりながら取り扱いを決めるわけでございますが、市町村長の見解等からいたしまして、この地域はまだこういう事情でやはり商調協に付議していただいた方がいい、いただくべきだという場合もあろうと思います。そういう場合には、当然そういったことで県や市や通産局、相談いたしまして、市町村長の意向も十分尊重いたしまして、届け出を受けて商調協に回付するということは当然ございます。
 それから、お尋ねの点は、むしろ自粛を指導し、お願いしても、どうしても自分は出すんだという場合があり得るのではないか。そういった場合には、先ほどから申しておりますように、届け出というものは法律的には受理を拒否できませんから、これは一般の場合、あらゆる法律の場合そうだと思いますが、この法律の場合もそういうことになると思いますので、どうしても出すというものについて、絶対にこれを強権をもって拒否できるかと言われれば、法律的にはできないということでございます。
 そういうことでございますので、いわゆる行政指導、これはあらゆる行政指導がそうでございますが、説得と理解でお願いしていこうということでございます。
 ちなみに、昨年の十月から一月までのいわゆる通達によりまして、大手に自粛を願ったのも、あれも行政指導でございまして、行政指導はそういった意味でのぎりぎり法律的な強制力はございませんけれども、しかし、こういった状況でございますので、大方の出店者にはできるだけ御理解を願うということでございまして、私は、そういうことで出店者の最近の情勢を判断した自粛と自覚によりまして、相当の効果を上げ得るというふうに考えているわけでございます。