国連より新しい任務というものの指図があった場合、迅速にこれにこたえるようにすべきであるということはまことに御指摘のとおりでございます。私どもとしても、なるべくこれに円滑に対応できるよう努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いろいろ諸手続等があり必ずしもすぐにというわけにはまいらない面もございます。
 いずれにいたしましても、現行の法制度に基づきましてできるだけ速やかに対処するようにしてまいりたいというふうに考えております。
協力本部の方にもう一つだけお伺いしたいと思います。
 現地の国連平和維持軍の総指揮官といいますか、コマンダーからの作戦命令の対応のあり方についてお伺いしたいんですけれども、第一次派遣隊の状況を見ますと、例えば作命Ⅰ号によってタケオのＵＮＴＡＣ要員に対する給水、給油支援等が追加されたり、あるいは作命Ⅰ号によってセクター六ほか幾つかの地域の工兵全般支援について担任拡大の命令があったわけでありますけれども、これらの手続は丸二カ月以上かかっているんですね。つまり実行してよろしいということ。これは幾ら何でも時間がかかり過ぎだと思うんでありますが、何か時間を短縮するような工夫は今検討されておりますか、どうですか。
いろいろ停戦違反事件であるとか、武装集団による凶行であるとか、あるいはポル・ポト派ばかりではなくて、各派がそれぞれテロ的な行為をやっているというようないろんなうわさがあるわけであります。
 我々の常識を超えまして、選挙という一つの異常な状況、自分が当選するためには相手候補を殺すことが一番確実だというような常識が行われているという話も聞いておりますし、そういう中での作業、いろいろの危険が予想されるわけであります。
 先ほど畠山防衛局長から御答弁申し上げましたように、これはもう派遣前から危険の防止ということについてはいろいろなマニュアルが授けられているわけでありますけれども、なおかつ先ほどお話し申し上げましたような、状況の把握というものが一番大事であろう。そのためには、先ほど申し上げましたＵＮＴＡＣの本部あるいは地域の方々、また駐在をしておりますフランス軍その他の各国の軍隊、そういうところから情報をできるだけ早く受け取って、それに対する事前の対処をできるだけ早くやっていく、そういうのが一番の安全の基本ではないかということで私どもも努力をしているわけであります。
 何といいましても、ポル・ポト派とプノンペン政権軍の選挙に絡んでの確執、駆け引きというのがいろんな事件になってきていると思いますので、そういう意味では、停戦の合意とか、そういうものはまだ守られているというふうに感じておりますし、それができないような大混乱になる場合はある程度早くから、数日前からそういう行動というものは予測できるわけでありますから、そういうものを情報を集めながら安全対策をやっていくということしかない。
 今のところ、柿澤外務政務次官、それから日吉防衛事務次官が相次いで現地に行ってまいりまして、ＵＮＴＡＣの方々、あと周辺の国々の幹部の方々ともお話し合いをしてきたわけでございますが、いずれも選挙はできる、その選挙の達成のためにみんなで一緒に努力をしようということになってきたということでございますので、私どももその方針でこれからも進んでいきたいというふうに思っております。
今聞いた範囲においては、現場において裁量の余地もあるということでございますが、いずれにしろ状況を見きわめながら最後まで任務を完遂できるように願うものであります。
 防衛庁長官にお伺いしますが、今までの全般情勢でありますとか、あるいは現地における安全措置等、それから協力本部等の方で答弁されました中断あるいは一時休止等の考え方、できるだけ最後まで任務を遂行していこうということでありますけれども、これらを通じて長官の部隊の安全に関する確信、そしてまた任務完遂に対する見通しを伺いたいと思います。
あらかじめの避難あるいは対策に大いに参考になるであろう、こういう意味で私はお尋ねした次第でございます。なお一層ひとつ調査研究等を重ねていただきまして、専門的な立場から、ある程度の特定ができるような、そういうことができれば非常に役立つな、こういう気持ちでございます。
 次に、いわゆる直轄砂防事業と集団移転の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 さきにも非常に貴重な御意見がございまして、大体あそこに住めるのかという提起がございました。私たちはよく人間の物差しで、あるいは人間の都合で自然の物事をはかりがちなんでありますが、ここに来て、長期化をするということになりますと、やはりかなりのものを想定しておく必要があるのではないかという率直な反省もさせられるわけであります。
 昨日のＮＨＫの報道で、長くここの観測をしておられます九大の中田先生は次のように言っておる。雲仙・普賢岳は、一時終息の兆しがあったけれども、また活動が活発化しておる、数千年に一回あるかないかの、山をつくる活動の一つではないか。数千年ですね。そして、中田先生は結論的には、これもあくまでも推測の域でありますが、数年は続くであろう、こういうことを言っておられました。
 そうなりますと、この四月に現地に直轄砂防工事の事務所ができまして、国が、このような非常に人手不足の折にもかかわらず、現地にそのようなものを配置して、さあ今から復興するんだ、私は非常にありがたい励ましになると思っておりましたが、いわゆる砂防ダムができないと、導流堤の効果も出てこない。そういう意味で、警戒区域が設定されておる以上はこの工事ができない。そういうことになりますと、本当の意味の本格的な災害対策とか復興対策あるいは集団移転対策のめどが立たない、そういう考え方が出てくるわけであります。
 したがって、この点について、いわゆる長期化ということを前提にすれば、今の直轄砂防事業は一体どうなるんであろうか、そういう意味の考え方についてもやはり検討されてしかるべきではないかと思っておりますが、この点について、お考えを聞いておきたいと思います。