それじゃいいでしょう。いずれ行き詰まるだけだからね、そこ。
 それじゃ次に行きましょう。
 国民年金、厚生年金間の制度間の財政調整はどうなるか、明らかにしなきゃならぬと思いますので、まず、制度の成熟度はどのようになっていますか。厚生年金、国民年金別にまず成熟度についてお答えください。
基礎年金の所要財源というものを各制度間でお互いに持ち寄って、拠出し合って負担をするということでございまして、おしかりを受けるかもしれませんが、財政的な調整ではないというふうに思っております。
普通言われているということを言っているんじゃないですよ。基礎年金において制度間の調整は、財政調整はあるのかないのか。通常のことを聞いているんじゃないです。そのことについて答えてください。
ちょっと、おかしいじゃないの。私の質問正確に聞いて答えてください。今回の改正は年金財政の上でどのような効果を持つのかという中で、私は基礎年金については財政調整があるんじゃないですかと言っているんだよ。何もあなたに通常のことを聞いているんじゃないんだ。だから大きな声を出したんですよ、吉原さん。私の質問を正確に聞いて答弁してください。時間がもったいないんだよ。私は自分の言うことを正確に言うためにちゃんと書いて読み上げながら言っているんですよ。私自身も過ちを起こしたらいかぬと思うから。答弁してください。
通常言われております財政調整というのは、二つの制度の間の財政赤字の補てんというような意味合いを持つことが通常言われている財政調整だと思いますけれども、この年金制度におきましては、制度の分立を前提にして財政間のやりとりを行うということはねらいではございませんので、そういった意味での財政調整ではないということを申し上げたわけでございます。
えらいうまい言い回しをしているようですが、今回の改正で、数字的に見ますと、一つは被保険者の負担増というのがやはりありますね。あなたがおっしゃった以外に被保険者の負担増というのがありませんか。それから、国庫負担の軽減は実際あるじゃないですか。そのために私は聞いたんですから。国庫負担の軽減がありますね。そうでしょう。
 それからいま一つ大きい問題をあなた忘れてはおりませんか。財政上では制度間の調整というのがありはしませんか。制度間の調整はありませんか。制度間の調整があるでしょう。だから私は二回念を押して聞いたんだよ。何で肝心なところを言わないの。制度間の調整という問題があるでしょう。不勉強だよ君は。正確に言ってください。私は、あなたが言った一面はそれは認めながらも、そのほかにありませんかと、今回の改正で年金財政上どのような効果を持つのかということについて、制度間の財政調整というのがあるじゃないですか。そうでしょう。国庫の負担も低減しているじゃないですか。それから被保険者の、これは厚年、国民年金を含めて被保険者の負担増というのもやはり出てきているじゃないですか。それはどうなんですか。
給付水準の適正化を図ることによりまして、総体としての今後の給付費の増大を抑制をするということが第一でございます。それから第二が、その給付を賄うに必要な保険料負担、現行制度のままですと国民の負担能力、負担限度を超えることになる、それを適正な負担能力の限度内にとどめる、負担能力、負担水準の適正化ということが第二でございます。
 そういったことによりまして負担と給付のバランスをとり、年金財政の長期的な安定化を図るということでございます。
年金財政における効果でございますが、最初に申し上げましたように、今回の改正案の最大のねらいが、今後長期的に年金財政を安定さしていく、今後の高齢化社会の到来におきましても年金制度というものが有効に機能していくようにしていく、こういうことがねらいでございまして、その結果、この年金財政に対する影響というものは非常に安定的なものになる。一言で申しますと、年金財政の長期安定化ということが最大の効果でございます。具体的には、今申し上げましたように給付の総額を抑制をし、同時に、給付を賄うに必要な保険料負担というものを適正な水準にとどめるということでございます。
いろんなことを言わぬでいいんだよ。国庫負担が減ることは間違いないのかと聞いているから、間違いなかったら間違いないといわなきゃ時間がもったいないわな。要らぬこと言ったらまたそれに質問が行かなきゃならぬようになるから。
 あなたたちが出した数字を見ると、七兆三千億が四兆二千億しか国は持たぬでいいようになっておるが、そうなのかと聞いているんだ。そうならそう、そうでないならないと言ってください。間違っていますか、これ。
法的な手続に関して、ちょっと私の方から一言補足させていただきます。
 これは先生も御案内のことでございますが、仮にどういう答えが出るかわかりませんけれども、あしたの商調協で結審があった後の手順でございます。これにつきましては、ある要件を満たす場合には、大規模小売店舗審議会、大店審の意見を聞くこともあり得るわけでございます。ただ、大店審の手順を踏むには一定の要件が必要でございます。御案内のことだと存じますけれども、商調協の結審の内容がどういう内容であったか、あるいは商工会議所の意見はその商調協の意見と同一であるかどうか、あるいはまたほかに意見を申し出ている人があるかないか、こういうようなことを総合的に大店審の会長が判断するというのが建前になっているわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、商調協自体はあしたまた審議をする、こういうことになっておるわけでございますので、私どもが現段階で、じゃその次の法的なステップはどうなるのかということについて、あらかじめ予断を下すのは適当ではないというふうに考えておりますが、ただいま申し上げましたようないろいろな要件が仮に満たされる場合には、次の法的な手続といたしましては、大店審の審議というものがあるということは御理解賜りたいと思います。