六十三年度末にＮＨＫが保有している土地につきましては二千三百件、面積にしますと五百三十六万平米でございます。この国会に提出をいたしております決算書の中でその問題に触れておりますが、取得価額は今先生御指摘のありましたように二百三十億、これはそれぞれの年度で取得したときの時価ということでございますので、確かに現時点では相当の価額になっておろうかと思いますが、私ども時価評価というのはこれまで一度もやっておりませんので、ここでちょっとどれくらいということを申し上げる数字を持っておりません。御勘弁いただきたいと思います。あえて申し上げれば固定資産税の課税標準額というのがございますが、これは税務署の方から通知をいただいておりますが、おおよそ八百億という数字はございます。
それでは決算について幾つかお尋ねをいたします。
 六十三年の決算を見させていただきますと、ＮＨＫがお持ちの土地やら建物の簿価が載っております。土地の簿価が全部で二百三十億円近いわけであります。簿価でありますから、いろいろな計算があるかと思いますが、路線価格とか時価とかなかなか評価しにくいと思うのですが、大ざっぱに言ってどのくらいの土地の値段になるとお考えですか。
先ほどのお話の懇談会の中身は決して電波利用料の問題だけじゃなくて、次の世代の情報化社会の構築のために、逼迫してまいる電波、これがないと、大量の高速の情報網とあわせて構築をしなければならない大事な資源でございますが、その点について御案内のとおりの御提言があるわけでございますが、何せこれから具体的な検討に入ろうということでございますので、こうした問題についてはこれからの課題ということになろうかと思っております。
 ただ、先ほどのときにも答弁をさせていただいたわけでございますが、こういうものについてやはり一つの社会的コンセンサスが必要であろう。そうした意味では、できるだけ公平な負担ということが具体的な導入については考えられなければならない大きな問題だろう。そうした意味合いでＮＨＫと同じ程度の公共性を持っている機関が多多ございますので、こうした問題とのすり合わせをどういうふうに考えていくかということが今後の大きな課題であろう、こういうふうに考えているところでございます。
電波料につきましては、これが世界の趨勢であるということは私よくわかっております。今郵政省を中心に御検討されているということもわかっておりますし、私どもも郵政省にいろいろの意見を申し上げております。ここではっきり申し上げておきたいことは、我々は聴視者の受信料で運営されている公共放送でございます。したがって、その面を十分考えて減少していただきたい。願わくば我々は免除していただきたいというのが本音でございますけれども、いずれにしてもこれからの相談事でございますので、そういうふうにこれからやっていきたいと思っております。
長時間にわたって御苦労さまでございます。
 最初に、会長にお尋ねをいたします。
 先ほどももう既に論議が出ておりましたが、過般電波政策審議会の報告書が提出をされました。そこにはいろいろと書かれておりますが、結局は電波料金を取ったらどうだという方向であります。
 今電波料金をどうするかということで論議が行われております。武部先生、随分慎重に御質問をなさっておられまして、それを私が無遠慮に会長に聞くのはどうかと思ったのでございますが、会長として、ＮＨＫというお立場で、電波料金を払えと言われたときにどうなんだろう、またこれからのお話であろうかと思いますが、率直な現在のお考えをお尋ねいたします。
ただいま御指摘の解説書の中にそのような地図があることをもとより私どもよく承知しております。これは同条約の調印直後で、しかも我が国が依然として連合国の占領下にございまして連合国側の見解も不明確であったという当時の状況のもとで、この昭和二十六年、一九五一年の十月に衆議院の平和条約特別委員会におきまして行われた当時の西村条約局長による答弁、先ほどお読み上げになりましたが、それと同趣旨の内容でございます。
 サンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）によりまして我が国が放棄することとなった千島列島には歯舞、色丹両島とともに国後、択捉両島が含まれないと解すべきであるという考え方は当時から政府としても持っていたものでございます。事実サンフランシスコ講和会議における演説でも当時の吉田全権は国後、択捉両島は過去において一度も外国の領土となったことがない旨を主張しておりまして、また前述の当時の西村条約局長の国会答弁におきましても、吉田全権が講和会議において明らかにした見解を日本政府として今後とも堅持していく方針であるということもあわせて述べておられるわけでございます。
 しかしながら本件解説書が作成されましたりあるいは西村条約局長の答弁が行われた当時におきましては、千島列島には国後、択捉両島は含まれないと解すべきであるという政府の一貫した見解を平和条約の解釈として間違いなくそうであると言い得るところまで煮詰めるためには、主要連合国であり、また平和条約の主たる起草者でもある米国自身の見解が煮詰まるのを待つ必要があったという事実があったと思います。
 いずれにいたしましてもその後主要連合国であり、またこの条約の主たる起草者でもあるアメリカは国後、択捉両島が日本の領土であるとの見解を再三表明しておりまして、政府も平和条約調印直後に表明された当時の見解の中に不明確なものがあったということを踏まえまして、これを明確にするため昭和三十一年、一九五六年でございますが二月の衆議院の外務委員会において、平和条約により我が国が放棄した千島列島の範囲についての政府の統一見解、いわゆる森下政務次官答弁でございますが、これを示しましてその後も累次にわたりまして内外にこれを明らかにしてきていることは御承知のとおりでございます。
 この昭和二十六年の当時におきましては、この我が国の領土の範囲につきまして、あるいはその背景となった状況につきましていろいろな意見があったのは事実だったと思います。例えば先ほど先生から御指摘ございましたヤルタ協定、私どもはこれに縛られないということはいろいろな機会に申し上げている次第でございますが、御党共産党におかれましても昭和二十六年の当時におきましては、例えば一月二十八日の衆議院の本会議における御質問の中で、これは川上貫一先生でございましたが、「ヤルタ協定は、厳たる国際間の条約であります。これを破ろうとするものは、国際条約を愚弄し、国際道義を踏みにじり、カイロ宣言にも難くせをつけ、」云々ということも言われておったわけでございますが、その後先ほど先生の御指摘あったようなお考えに変わったというふうに承知しております。