実はきょうの質問はかなり前に御関係の皆さんをお呼びしまして何回となく打ち合わせをさせていただいております。そして、その上でもしまた私の方に御質問事項があれば要項を見せるとも言っているし、またきょう来ても書き直せば聞きに来てくださいとも言っているわけでありますから、質問には答えていただけるように今後お願いをしたいと思います。
 なお、最高裁にもお願いしたいのですが、国会では答弁でき得ないことが、ジュリストや何かの中では、環制裁判所調査官ということで、その人の名前で「衆議院議員定数大法廷判決の概要」ということでかなりのページを割いて詳しくお述べになっているわけです。最高裁のこの判決について全く意見を言えないならば、大体雑誌に書くこともおかしいじゃないか、雑誌に書ける範囲のことくらいがなぜ国会でしゃべることができないのだろうかという疑問を感じているということだけ申し上げまして、質問を先に進めさせていただくことにいたします。
 次は、暴走族対策の問題でございます。初めに警察にお尋ねしたいのですが、最近におきます暴走族事犯の法令別検挙状況とその特色及び本年度の見通しについてお尋ねしたいと思います。
まず事務当局からお答え申し上げます。
 今、先生御指摘のように、昭和四十八年刑法二百条が違憲であるという最高裁の判決が下されたわけでございます。これを受けまして、その尊属殺に関します一般社会その他いろいろの意見を参照いたしまして、法務省といたしましては尊属関係の加重規定を廃止するという案を考えまして、第七十一回国会に提出すべく準備をいたしましたが、各方面の御了解が得られなくて提案までに至らなかった次第でございます。その後も各方面のいろいろの御意見を伺っておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、この問題は最高裁の判決自体が法定刑、死刑または無期ということが重過ぎるということでございまして、直ちに全部がいかぬという趣旨でもございません。いろいろ軸足意見あるいは別の意見もあるわけでございます。したがいまして、これに対しましては、親子関係をめぐる道徳に関連する問題でございますとか、いろいろの道徳観、倫理観あるいは家族観と申しますか人生観に基づきますいろいろな考え方が各方面にあるわけでございまして、それを検討を続けておるわけでございます。その間、先生御指摘のように、刑法全面改正の炸薬が進みまして改正草案ができ、さらにそれをまた検討を続けておるわけでございます。
 私どもといたしましては、刑法の全面改正をできるだけ近い機会に実現いたしたいと考えておりまして、その一環として当然にこの尊属関係の規定につきましても、最高裁の判決の趣旨を体しまして改正を行うという方針で現在も進めておるところでございます。
少なくとも日本というこの国をお預けしているのが国民であり、受けているのが政府でありますから、その政府がよくわからないけれどもこの説をとっておりますなんというのは、ほとんど答弁にはならないんだろう、私はそう思います。少なくとも、大学の教師が教壇に立って説を述べて学生に質問されたときに、私はよくわからないけれどもこの説をとりますという答弁は絶対といっていいぐらいあり得ないことだというふうに私自身は思っております。
 しかし、先へ進みます。似たようなものでありますが、最高裁の違憲判決を理由に国民が当該法令の有効性を認めない、また公務員が当該法令の執行を国民に対して強制しない場合、これらの国民及び公務員の態度は、法の解釈適用上どのように考えたらよろしいのでしょうか。そういうことは本来ないということでしょうか。
私に宮澤先生の学説を批判するだけの能力はございませんので、御指摘のように一般的効力説、個別的効力説につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな考え方があります。いろいろな考え方がございますが、政府といたしましては個別的効力説の立場をとっておりますということを申し上げたつもりでございます。
私は、答えとしては個別的効力説にせよ一般効力説にせよ、どちらにも論旨というものはあるんだと思うのです。これに対してたまたま宮澤先生のコンメンタールでは、もし個別的効力説をとるとすればこれこれしかじかの矛盾が出る、だから私はこの説はとれない、こう述べられているわけであります。ですから、私が答えを期待しているのは、宮澤先生の説はこれこれしかじかで間違っております、むしろ私の方が正しいんだというふうな意見を求めたのでありまして、そうでなければ、個別的効力がいいのか一般効力がいいのかと問うたときに、個別的効力だというお答えたから、それはおかしいじゃないかという説に対してお答えいただかなければどうにもならない。それに対して一般効力説の場合はどうかといっても答えがピントを外れているんだということなんです。
 時間の関係もありますけれども、もしあれば一言だけお聞きして先へ進みます。
お答えいたします。
 高年齢者の雇用につきまして、先ほどからいろいろ申し上げておりますような相談体制、研究体制等を整備するために、この法郡上、今、先生がおっしゃいましたような役割を持った団体の指定を考えているわけでございますが、財団法人の高年齢者雇用開発協会は、全国的な団体としては一団体が設立されております。そのほか県レベルの団体が三十六道府県で現在設立されておりまして、事業主に対します相談指導、情報資料の収集、提供、それから調査研究等を行ってきているものでございます。
 今回の法案におきまして、同協会を個別企業におきます継続雇用の推進の前提となります条件整備を促進するための相談援助体制の中心として位置づけることにいたしておりまして、これは先ほども申し上げましたとおりでございますが、これにあわせまして、地方協会をすべての都道府県に整備することといたしております。
 そして、この中央、地方協会を通じまして組織の拡充を図り、次のような事業主に対する相談援助業務を充実することといたしております。一つば、高年齢者雇用アドバイザーの設置等によります相談体制の強化、それから二つ目には、個別企業における条件整備のための調査研究、企画、立案援助事業の実施、それから三番目には、雇用施策モデルの胴発研究の実施、それから四番目には、好期例等各種情報の収集、提供体制の強化、それから次には、職務再設計コンテスト等の開催による啓発活動の実施、
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
それから高年齢者雇用推進者に対する講習、研修事業の実施、それから先ほど大臣から御答弁申し上げました継続雇用に関する給付金の支給業務の実施等を行わせることといたしている次第でございます。