ただいま紀平先生から、在日韓国人以外の方々で外国人として日本におられる方々との関連について御提起がございましたので、大臣からのただいまの御答弁に若干追加してその点を触れさせていただきたいと思いますが、在日韓国人の方々はまず歴史的な経緯というものをお持ちであるという点ただいま大臣申されたとおりでございますが、これと同じような歴史的経緯を持っておられる方々として朝鮮籍の方々あるいは台湾籍の方々もおられるわけでございますので、今後我が国といたしまして今般まとまりました在日韓国人三世以下の方々についての対処方針というものについて具体策を検討していく、その過程において同様の歴史的な経緯を有せられる方々についても念頭に置いて検討をしてまいるということでございます。
 他方、またそれではそれら以外の外国人の方々になりますと、これは例えば欧米の方々の問題になりますと、これは歴史的経緯という点では在日韓国人の方々等の元日本籍であった方々の子孫とはおのずと異なるものがあると思われますので、そういう点に留意する必要があると思いますが、しかし不合理な差というようなものが生じないように検討を進めてまいるという所存でございます。
新聞にも出ておりますとおり、明日韓国の外務大臣と私どもいろいろ協議をする場があるようでございます。その中の一つの問題として今お話しの点があるかと思います。
 御案内のとおり、大方と言っていいか悪いかわかりませんが、両方とももう合意ができている問題も幾つかあります。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
と同時に、まだ若干ペンディングの問題も残っておる。ペンディングの問題の中に今いわゆる歴史的背景を持つ皆さんの問題が入っておるわけであります。これはまだ結論が出ておりませんので今この場でどうこうというわけにいきませんが、少なくとも日韓並びに歴史的経緯のある国と日本との親善友好あるいは友好の促進ということを腹に置いて、胸におさめてこれから交渉を進めたいというふうに考えております。今ここでどうするこうするというのは、相手のある仕事でございますので明確なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。
今ようやく新改正法が施行される前に、矢継ぎ早に基本計画はどうか、そして基本計画の基本には基本方針というものをどういうふうに据えられるかということをお伺いして、今これから始まることに矢継ぎ早で大変恐縮でございましたけれども、御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
 次に、先ほどもう御質問がございましたのでこの点だけお伺いしたいと思いますけれども、在日韓国人三世、次世代の法的地位についての問題でございますが、それにかかわりまして、在日韓国人三世など以外の外国人、こういう外国人が外国人としての扱いの平等というものを同時に求められましたようなときは、あるいはもう求められているかもしれませんけれども、これについてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
このマニュアルを拝見いたしまして、現状では本当に緊急性、必要性のものだというふうに私も思いました。その委員会のときには、後手後手に対策が回っているのではないかというふうなことも申し上げましたけれども、大変御苦労さまだったと思います。できれば、このマニュアルのさらなるＰＲ、徹底したＰＲをお願いしたいと思います。
 例えば自治体の現場職員でございますが、実は私そういうものが出ているが知っているかということを二、三問い合わせをいたしましたら、それは本当の現場の方ではございますけれども、知らなかったということが、ごく最近マニュアル出て以後、ちょっと個人的なごくわずかでございますけれども聞いてみましたら、知らぬということがございました。自治体の職員の方やそれから法務関係の職員の方への御徹底方をぜひいわゆる今の緊急対策としてはお願いしたいというふうに思います。
ただいまのマニュアルにつきましては委員御指摘のとおり、この作成に当たっては法務省も全面的に参画してその作成に協力をいたしました。
 これは実際にボートピープルが日本に漂着します場合の最初に接触することとなる地方自治体の方々あるいは住民の方々にとって、まずどういう段取りでこのボートピープルに対処するかということを委員御高承のとおりお示しした内容でございますので、私どもとしては、とりあえずまずこういうものを持って、特に最初の、いわば初動段階での対応ということについて改善が図られると考えておりますし、ことしはぜひまたこういうことが昨年のような状態にならないよう心から希望いたしておりますが、あらかじめこういうものを地方自治体にお配りすることによって、昨年と比較しましてより効果的な対処ができるものと考えております。
前回の委員会で私がお尋ねをいたしましたいわゆる難民マニュアルでございますけれども、このほど四月でございますが、内閣官房のインドシナ難民対策連絡調整会議事務局から関係自治体等にマニュアルが配付されたということで私も拝見をさせていただきました。「直接漂着ボートピープルに対する緊急措置要領」というものでございます。法務省ももちろんこのマニュアルに深くおかかわりになったんだと思いますけれども、どのようにこれを評価されておられますでしょうか。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
私もそういう話を聞いたので、きょうは質問しようかな、しまいかなと思って実は迷っていたのですが、今のプットワラント債なるものは——私もよくわからないのですよ、これは兄貴分の堀先輩にでも聞かないと株のことはよくわからないのですが、私がいろいろ聞き、調べた話では、先物売買ですね、先物のときに、日本の株はまだ下がるよ、まだ下がるよ、今買いだよ、今安く安くと売りつけて、量を売ればもうかるわけですから、そういうことを商売にしてべらぼうにもうけているといううわさを聞いたの。そうすると、この間、日銀総裁が私の質問に、経済外的な要因でという大変意味深長な答えをここでしているのですよ。もちろん、そのときの日銀総裁の頭の中は、東ドイツ、西ドイツの統一でドイツの通貨がたくさん必要になってくる、そしてマルクはインフレぎみになるだろう、そういうことの予防的措置も一つ含まれているんだ、そういう意味も言いたかったのだろうと思いますが、いずれにしても、経済外的要因で株がこうなっている、円がこうなっているということを言ったわけですよ。どうも今の局長の答弁の先物取引のやり方に一つ大きな原因があるような気がしてならないのですよ。しかし、これは何とも取り締まる方法がない、自由経済で、法律で先物を認めているんですから。そういう知恵を編み出して金もうけをするやつが立派だということになっちゃうんですね、自由経済なんだから。しかし、被害を受けるのは日本なんですよ。これはどうにもならぬのだと思いますが、証券局長、どうなんでしょうか。何かうまい名案があるのかね、これ。