放送大学の内容に入ります前に、大学の開放あるいは生涯教育といったことについてお聞きしておきたいと思います。
 大学には、教育、研究、社会サービス、こういう三つの役割りがあると言われておりますが、わが国では特に社会サービスという点が軽んじられてきたのではないかと思っております。しかし最近、社会教育の活発化あるいは生涯教育の考え方が普及してまいりました。しかし、いま申し上げましたように、大学はもっと社会に大きく門戸を開いて、それらの中心的役割りを果たしていかなければならないと思います。大学教育の今後のあり方に大きなこうした役割りが強調されなければならないと思うのです。そこで、国立・公立・私立大、こうした大学の公開講座、この開設状況は現在どうなっておりますでしょうか。
本岡委員御指摘の八カ国陸上競技大会につきましてお答え申し上げます。
 八カ国陸上競技大会は五十三年九月第一回大会を開催しております。その運営につきましては、組織委員会が構成されまして、その組織委員会の責任において行われたと聞いております。その決算につきましては、組織委員会の責任において早急に処理さるべきものでありますが、日本陸連を通して確かめましたところ、今日まで決算処理がなされていないことは事実でありました。はなはだ遺憾と言わざるを得ないと存じます。今後日本陸連を通じまして事情も聞き、いっときも早く決算を取りまとめ、明らかにするよう指導してまいる所存でございます。
本岡先生の御質問は審議をいたします上から言いましても、結局突き詰めた御議論をなさいませんとやっぱり本当の解明ができないですから、非常に厳しくその点を御追及になりましたが、私なんかでも大学のときにやっぱりちょっと同じような問題がありました。それは私は憲法を美濃部達吉教授と宮澤俊義さんと両方から習いまして、片一方はラーバントの憲法でありまして、片一方はケルゼンの憲法、非常にその点で理論構成が違ったりなんかしておりまして、そういうことを感じましたのでありますが、しかしながら実際聴講される方、反面におきましては、やっぱり放送大学としての何々教授と何々教授といったような二つの講義なり三つの講義があれば、その点はそのことを配慮してやはり採点その他行われるということもできると思うんでありまして、この点については同一の法人が大学と放送局とをあわせ持っておるというこの放送大学の構成にかんがみまして、大学と放送局とが密接な連携を保ちながら、これを放送番組の制作に際しても、あるいはまた放送大学の場合においても放送の中立性という問題を十分に留意して、そう」して適正な、お互いが自制するということでなければならない、学問の自由という問題と教授の自由の本質を損うことがないように対処していかなきゃならぬと思うんでございます。いまの本岡さんのお話も十分に理解できます。そういうことにかんがみましても、今後さらにこれを深めて、運営の面においても、あるいはまたその他いろんな面においても十分に検討しながらいかなきゃならぬ。御意見を十分に拝聴いたしましたが、今後ともに御審議を通じてそういう点もぜひ解明していかなきゃならない、かように考えております。
その点は従来から御説明を申し上げている点でございますが、教員組織の複雑性というのが基本的にございます。そこで、放送大学の運営に関する重要事項を審議し、教員の人事に関する事項を所掌する機関として評議会を置くということを法律上明定をいたしておるわけでございます。学長が評議会に諮問すべき事項、あるいはこの法律で評議会の権限に属させられた事項についても、教授会を置いて審議を行うということもまた当然あり得るわけでございます。教授会自身のあり方については、先ほど御説明を申し上げたような形で運営がなされることになろうかと思います。
 なお、評議会を法律上設置している大学としては筑波大学の例があるわけでございます。
このたびの食管法改正は、昭和十七年に制定されて以来あるいは二十七年に一部改正されて以来の法改正でありまして、非常に長い歴史を持ったこの食管法でありますが、いろいろと問題が出てきている中で、その問題点をできるだけ手直しをしながら、この食管法が長もちをするように、あるいは再生させることをねらいとして今回の食管法の改正が出されているわけでありまして、この点については私ども全面的に支持をするものでありますが、実は改正法の運用面について一、二点確認させていただきたいと思っているわけであります。
 特に、わが国の食糧供給基地と言われる北海道の立場から見まして、今回の法改正がちょっと急に過ぎるのではないかという感も否めないわけでございまして、実は今回この審議がなされている最中でも地元からたびたびの要望がありまして、この運用面について確認をしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 第一に、この改正案においては品質別の需給ということがしばしば出てまいりますし、この点の視点について関連してくるわけでありますが、北海道の稲作農家もできるだけおいしい米をつくろうという努力を重ねております。しかしながら、これはすぐに実効あるといいましょうか、実りある、効果のあるものではありませんし、努力を重ねていることは事実でありますが、この品質別需給において、あるいは特定地域のものとか特定品位米に何か規制をするとか、そういうようなことがもしあるとすれば、これは大変な問題であり、北海道としても重大な関心を持たなければならない、こう思っているわけでございまして、あるいは生産をしても価格の方で抑制をされるとか、あるいは品質格差の問題がいままで以上に拡大されるなんというような心配がたまたまあるわけでございますが、この点についても、何とかひとつそういうことのないようにお願いをしたいわけであります。
 特に最近の北海道は、牛乳を初め、ビートとかあるいは米麦に見られるように数多くの問題が出てきているわけでございまして、これらの基幹をなす作物であり、特に水田についてもすでに四〇％以上の減反をしているわけでございまして、間もなく半分になろうといたしております。十二万ヘクタール、これはもう四国から水田が全部なくなってしまうということに等しいわけでありますから、こういうことから考えましても、これ以上生産が抑制されるとか縮小されるというようなことのないように、北海道としてはこういう問題は非常に大事なことでありますので、品質別の需給、あるいは減反との関連の問題、あるいは品質格差の関係について、ひとつ大臣から明確なお答えをいただきたいと思うわけでございます。