同時に聞きましたが、大蔵大臣に再度お尋ねしたいと思います。
 これまでの商慣行の中で端数の問題は私は乗り切れると思います。それを便乗値上げたとか、いろいろ余り言わないで乗り切れると思います。しかし、多段階で品物が流れていく途中の事業者は、実際問題競争の中にありますので、本音の話、三％の消費税が取れないと、泣くように言っています、本当に。取ったら私たちは生きていけない、だから本音の話、取れない、そうなるとまさに第二事業税になってしまうという、非常に不安に駆られていることが一つ。それから税制改革法では「円滑かつ適正に転嫁する」こういうふうに書かれておりましても、だからこそ三％は取られるわけでありますが、しかし現実、百円のものは百円でしか売れないものもありまして、取っていないものは一体どうなるのか、それでも払うのか、それならこの法律そのものに矛盾があるのではないか、取りなさい、転嫁できるものだ、しかし取っていない、どうなるのか、第二事業税だと思って払いなさいということなのかどうか、この点はいかがでしょう。後でまた公取の方はお尋ねします。
消費税の導入に当たりまして下請事業者が不当な取り扱いを受けないようにという観点から、昨年十二月に公正取引委員会といたしまして親事業者がやってはならない行為につきましてガイドラインをつくりまして、今いろいろな機会を通じて周知徹底を図り、また御相談に乗り、指導に当たっているところでございます。
 ポイントは、要するに親事業者が下請事業者に支払うべき代金は消費税相当額が上乗せされた価格であるべきである、これがポイントでございます。したがいまして、親事業者がその上乗せ分の代金支払いを拒む、あるいは消費税の導入の前に、導入の前といいますか、四月一日以前に今委員がおっしゃいましたように一方的に現在の取引慣行の価格を引き下げてくるといったような行為をとりますと、これは当然のことながら下請法に違反するわけであります。ただ、最近になりまして、まだ事例は若干でございますけれども、そういった四月一日以前の価格の引き下げ、あるいは既に親事業者に納入した商品を、これは四月一日以降になりますと、親事業者の立場からは四月一日以降納入された分についてはいわゆる仕入れ控除が働くものですから、一たん下請事業者に引き取ってもらって、四月一日以降また改めて納めてくれないかといったような動きがある、これは若干の事例でございますけれども、そういった苦情が窓口に寄せられておるものでありますから、先週二十二日にもう一度こういった考え方を明確に示し、そういった事態が起こった場合には現場において事業者にじかにきちんと指導するようにということで各事業所に厳達をしたわけでございます。
 四月一日以降なるべく早い機会に、これは中小企業庁と連携して行うことになると思いますけれども、親事業者、下請事業者一斉の特別調査を実施いたしまして、そういった事実があらわれました場合には機動的に排除していくという方法をとりたいと考えております。
今、端数の問題でございますが、これは主として小売の小さいところにあると思いますが、免税業者が大体個人では八割三分、人員で八割三分が免税業者でございます、我々の推計では。それから、全体としては六割四、五分に人員でなります。もちろんここでもコストアップの問題があります。しかし、残った三四％ぐらい、あるいは残った十何％の課税業者の問題でございますが、端数の問題、確かにあります。現在でも端数で一円玉をやっている、スーパーあたりはやっているようでございますが、少しそれが多くなるかな、それから、そうでなくてラウンドナンバーで売っているところで小さな単価のところがその問題が出ると思います。そこで我々の言っておりますのは、そのときに場合によってはその品物の内容あるいは施行時期、その辺で調整できないか、あるいは取り扱っている商品全体としてラウンドナンバーで整理して全体として三％になるようにできないか、そういう方向で具体的な相談に応じているということでございます。何とかその辺をお話がありますればみんなで知恵を出して、関係省庁とも相談しながらその辺の問題を解決したいということで今一生懸命やっておるところでございます。
民事保全法についてお尋ねをいたします。
 私のような法律の素人が民事保全法案に対する質問勉強をしてみて、その文言や文章の難解さには何とかならないのかと直観的に思いました。例えば本法律案の中にも「審尋」、「疎明」、「解放金」等の文言が随所に出てきます。しかも、この文言のいずれもが一宇漢字を含めて六万語程度が登載をされております卓上辞典程度の辞書には全然記載されておりません。岩波の広辞苑、小学館の国語大辞典等でようやくお目にかかれるものであります。最近流行の新語辞典にはさらさら見当たりません。
 例えば「審尋」について見ますと、小学館の国語大辞典には「裁判所が、ある事柄に関し書面または口頭で当事者・利害関係人・証人などに問いただし、陳述の機会を与えること。」と説明をしてあり、岩波の広辞苑にはごんべんの「審訊」がありますが、もちろん意味が異なり、「くわしくといただす」と説明されてありますとおりで、法案の「審尋」は見当たりません。「疎明」については、国語大辞典には「裁判官に、確信というまでには至らないが、一応確からしいとの推測を抱かせること。証明よりも低い程度の心証で足りる。」とあります。広辞苑も大体同様であります、この文言については。
 法律は、私は国民のためにあるものであり、法律の専門家だけのものではないと思います。国民がみずからを守るためには素人なりにも平素から法律に親しんでおくものでなければなりませんが、この状態では到底平素から親しめるものではありません。みずからを孤高に置き、国民を見下しておいでになるのかとさえ思わざるを得ません。今や世界の歴史が書きかえられるほどの大きな変化の流れが起こっておる時代です。難解な法律用語や文章を根本的に改め、庶民の近づきやすい法律にすべきと私は考えますが、法務省御当局の所信をお尋ねいたします。
 あわせて、なぜそれをかえることができないのかの理由も明示を願いたいと思います。