御指摘の岩手県の事業につきましては、昨年私ども、各県の老人保健福祉計画の進捗状況を聞き取りをいたしました際に、岩手県から、在宅介護支援センター事業の促進策としまして御指摘のようなモデル事業をやっているということで、その概要を御説明をちょうだいしておりましたので、私ども承知をいたしております。そして、私どもとしても、一つの有用な方法かということで、全国の担当者会議等の場を通じまして全国にもこれを紹介するというようなことをやってきております。
 先生今御指摘のように、地域のさまざまな社会資源を活用しまして、住民の身近なところで、これが大事なところだと思いますが、住民のできるだけ身近なところでの相談あるいは情報提供ということを行う取り組みにつきましては、地域の要介護ニーズを発掘する、あるいはそれを地域のそういった資源に結びつけていくという意味から大変大事なことだというふうに思います。
 そのようなことでございますので、私どもとしましても、今後とも、地域の実情に応じました独自の取り組みに関しまして積極的に情報を収集、紹介する、それから地域の創意工夫、そういったものが全国に有用なものは広がっていくというようなことについて努力をしてまいりたいというふうに思います。
介護保険制度は介護保険料という新たな国民負担を求めるものであり、それだけに、国民に対し十分な周知を図り、理解を得る必要があると思います。
 高齢者介護福祉については、今日、ゴールドプラン等に基づいてホームヘルプ事業、特別養護老人ホーム等の介護福祉施設の整備、介護施設などにおけるデイサービス、ショートステイサービス等の事業が行われておりますが、これらの事業は介護保険制度創設後は介護保険の給付サービスとして実施されることになります。したがって、これらの現在の事業については国民によく知ってもらうことが必要だと思いますが、十分周知されるには至っていないとも聞いております。
 医療保険によって病院などで医療を受ける場合と異なり、介護保険制度で介護給付を受けるための手続は複雑で、一般国民にとって容易なものではないように思われます。現在の制度でも、特に高齢者だけの家族の場合、どのような介護サービスが受けられるのか、どのような手続を踏めばよいのか、よくわからないという声をよく耳にします。
 このため、岩手県では、県が高齢者介護福祉サービスについて県民に知ってもらうために、介護制度街角相談モデル事業として、地域の薬局などを相談窓口として活用する事業を実施していると伺っております。厚生省で承知していらっしゃるか、お尋ねをしたい。
 また、現在、全国には約六万九千の薬局、薬店がありますが、地域住民に最も身近な健康相談の窓口として存在しております。現在の介護福祉事業について周知のために、介護保険制度の実施後は介護給付の相談窓口として、地域の薬局、薬店を活用することは国民にとっても有用であり、また実際的であると思うわけであります。岩手県のような事業を拡充、実施して地域の相談窓口体制を整備することを検討すべきだと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
今回の医療法の改正におきましては、地域医療の体系的な整備を図るというような観点から、医療計画について、二次医療圏ごとに、医療機関、薬局その他医療に関する施設の相互の機能の分担、業務の連携、施設の整備目標等の事項を必ず記載する、いわゆる必要的記載事項にするということにしたいというふうに考えております。今お尋ねの医薬分業ということにつきましては、病院、診療所と薬局との機能の分担、業務の連携という形で記載をされることになるというふうに考えております。
 医薬分業の具体的な内容をどこまでどういうふうに書くかということにつきましては、改正医療法を施行する際に医療計画作成指針といったようなものを示したいというふうに考えておりまして、指針の内容として、今後検討していかなければいけませんが、かかりつけ薬局の整備ですとか、医薬分業についての処方せん応需体制の整備といったようなことを指針の中に盛り込むというような形で考えていきたいと考えております。具体的な内容については、関係者の御意見を十分聞いた上で決めていきたいと考えております。
それでは、主管大臣代理の長官に先立ちまして申し上げます。
 まさに監督庁をなぜと言われますと、金融政策のきわめつけと言われる住専の問題が惹起いたしました。多くの批判が寄せられたところでございます。そういう中で金融政策は、またその中核である金融機関は預金者の信頼にこたえていく、同時に国そして地域において御案内の金融機関が存在をするわけでございます。そのことが、経営の失敗ということになりますか、また全体の運営の中で金融危機をもたらすということになりますと、国民生活全体に大きく影響するものでございますから、御案内のとおり住専のさなかにおいて金融三法が制定をされたところであります。後始末もきちっといたします。預金者保護という観点でやり抜きます。そして、同時に自己責任を果たすということで努めてほしいし、早期是正措置を決定することによりまして、オープンにすることにより金融の健全な発展をということでつくられたものと理解をいたしておるところでございます。
 そういう中で、かねがね批判の中心でありました護送船団方式は、今日の事態を招いた最大の原因ではないのかという衆参あわせての強い御指摘の中で、分離をすることにより職能分担を明確にしていくということといたしたものと存じます。
 すなわち、検査監督の執行面は新たな機関として行うべし、そして大蔵省のかねがねの中で政策的な分野いわゆる企画立案の分野を明示することにより、業界からの距離を置くことによりまして透明性を明確にしていく、そして透明性の中にお互いが緊張感を持ちながら金融システムの維持安定、そして預貯金者の安心ということでこれに対応しようと。
 御案内のとおり、金融は産業の血液であります。国民生活の安心を得る基本的な財産であります。そういうことにおこたえをするということであればこの方式しかない、こういう御決定の中で取り進められたのであります。