お答えいたします。
 暴力団以外の者へのけん銃の拡散を防ぐというためには、国民の理解と協力の確保ということが極めて重要であると認識しておるところでございます。
 このため、私ども警察庁といたしましては、テレビ等の報道やパンフレット等の出版物の配布を通じて、けん銃の危険性や反社会性あるいは今回の法改正の内容であります重罰化あるいは提出時の刑の必要的な減免の制度について国民への周知を図りまして、ガンマニアによります興味本位の収集でありますとか、安易に海外から持ち帰るというようなことに見られます規範意識の低下に歯どめをかけてまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 今回の改正法案でございますけれども、繰り返しになりますが、最近の暴力団以外の者によります凶悪なけん銃使用犯罪の続発、それからまた暴力団以外の者からのけん銃押収数の激増等の情勢にかんがみて、けん銃等の不法所持の根絶を図るための法制度の整備としては、ほぼすべてのものを盛り込んだものと考えております。今後は、これをお認めいただきますならば、改正銃刀法の一般予防効果というものもあると思いますので、この予防効果とあわせまして、またこの改正銃刀法を十分に活用した取り締まりを強化することによりまして、これは数量的に申し上げることはなかなかできませんが、けん銃事犯の根絶に相当の効果が期待できるものと私ども考えておるところでございます。
前回の銃刀法の改正にもかかわらず、最近銃の拡散が広がっているわけであります。昨年、暴力団以外の者からの押収が約二六％、その前年、暴力団以外の者からの押収が七・六％ということを考えますと、銃器の民間への流出が非常に進んでいるわけであります。今回の銃刀法改正ではどの程度の効果を期待しているのか、お聞かせをいただきたい。
銃刀法の改正案について御質問いたします。
 昨年銃刀法改正をいたしまして、けん銃の密輸に関係するすべての行為について、行った者を処罰できるとともに、けん銃等の密輸入の未遂罪や予備罪の国外犯も処罰できるようになったわけでありますが、これらの関係者について検挙の状況をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げたように、私どもの認識というのは、法律に書いてあることを遂行することが私どもの任務であろうというふうに考えておりますので、そのことについて、それをそういうことでやってまいるというようなことについては、私どもとしては、協力本部にお願いして、そしてＵＮＴＡＣの方といろいろ話し合ってもらう、それで私どもの考え方というものが実現できるように努めていただく、こういう立場でございます。
最初募集されたときは、当然このＰＫＯ法それから実施要領に定めた業務内容を示して、そしてもちろん現地の情勢もお話しされて、こういう状況ですからということで募集をされて、応募してこられて、現地へ行ってみると、日本の協力法や実施要領で定めておったものと異なる業務が付加された。この間亡くなられたのは、まさに現地で追加された業務についていて犠牲となられたわけでありますが、その点で今是正を求めていらっしゃるということ、わかりました。
 こうなりますと、ＵＮＴＡＣの方で是正がされなくても、国内法優先ということでいきますと、警護の業務というのは加えないということになるわけですが、これは今後国内法優先を貫いていけるのかどうか、貫いていかれるのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一の点でございますが、警護活動そのものはやはり警察権の執行という問題になりますので、私どもとしてはそのことは法律で書いてあることでは読めないというふうに理解をしておるところでございます。
 それから二つ目の、どこに対してかということでございますが、私どもはＵＮＴＡＣに対して直接物を申し上げる立場にはございません。これは、政府の方で協力本部というものをつくってそれに私どもは人を出しておるわけでございますから、あらゆる場合について協力本部に対して私どもは申し上げる、こういうことでございます。
そこのところをもう一度確認しておきたいのですが、私、警察庁の方からいろいろレクチャーしていただいたときには、警察庁としては警護の業務は承諾していないということ、それから今その是正の申し入れをしているということ、このことをレクチャーしていただいているのですが、この警護の業務は承諾していないということの確認と、それからこの是正の申し入れば協力本部へなのかＵＮＴＡＣへなのか、今のお話で大体協力本部へということで、協力本部を通じてということだろうなとは思うのですが、どこに対して是正の申し入れをしていらっしゃるのか、この二つの点、伺っておきたいと思います。
大臣は自民党の中でも金融財政通だと知られておりますので、その点から一、二お尋ねをしたい。
 先ほどから民業圧迫だという話が盛んに出てまいりました。日本の金融機関も証券会社も保険会社も、本当に御努力されて、世界有数の資金量を持つようになりました。しかし考えてみますと、大蔵省の保護のもと、護送船団だと言われるぐらい守られて、絶対倒産しない。参入する数は限られておる。そういう中で本当に大蔵省あるいは自民党のおやりになっておる金融政策は自由主義経済のもとの金融機関でありましょう。同時に、それを監督しておる大蔵省、こここそ局あって省なし、省あって国なしと言われる元凶であります。その中で頑張っている姿は敬意を表するときもありますが、弊害も多い。あなたはそういう専門家として、これらのことについて今まで自民党内なり要所要所で今回のような刺激的な思い切った御発言をなさったことがおありなのか、あるいはお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。