公開だと自分の思っていることを率直に述べられない、非公開だとそれが保障される、私はそういう判断基準はいかがかと思うのであります。
 私ども委員の人選の基準としては、先ほど来お答えしておりますように、すぐれて医学的な問題ではありますけれども、医学界だけでなく法曹界もあるいは経済界も、言論界、婦人団体からも広く参加をしていただきたい。ですから、私なりに選考の基準というのを一言で示せと言われれば、私は、健全な常識を持ち公正な判断ができる人、これを基準にしたらよろしいかと思いますが。
そちらの行政調査会の方についても私たち反対したんですけれども、それはさておきまして、今度の脳死・臓器移植臨調について、委員の方の人選については「優れた識見を有する者」というふうにされているわけですね。ですから、秘密会でないと意見が述べられないというような方は、この限りではやっぱりそういう方は委員としてふさわしくないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
例えば、実際の実例を一つ二つ申し上げてみたいと思いますが、先ほど例に挙げました臨時行政調査会あるいは現在ございます行政改革推進審議会、これは法律上はそういった公開非公開の規定はございませんけれども、審議会自体において議事は原則として公開しないということを決定されたわけでございますが、その理由といたしましては、特に臨時行政調査会あるいは行革審議会のようなところは行政改革という非常にある意味では機微にわたる事項をいろいろ御審議になるところでございますが、そういった場合に、各委員の識見に基づいて何物にもとらわれない自由闊達な御議論を確保していただく、そういう観点から議事を原則非公開というふうに決定されたものと理解いたしております。
 ざっくばらんに申し上げまして、行政改革のような話はいわば総論賛成各論反対というようなそういった場面がしばしば出てまいるわけでございますけれども、そういう問題を議論する場合に、各委員の皆様方がいわば御出身の分野といいますか、そういったことに一切とらわれずに自由にいろいろな御議論をいただく、そういったことで初めていわば行政改革に関する思い切った答申が出せるわけでございまして、そういった立場からやはり議事は公開しない方が適当であろう、こういうふうに御判断になったものと考えております。
何遍も繰り返しお答えしているわけでございますが、公開にするのか非公開にするのか、こういうことはまさしく会の運営の基本にも関することでありますので、調査会の自主的な判断にゆだねたい、こう思います。したがいまして、公開にしたからクレームをつけるとか、非公開だからそれでよかったなんという、あらかじめそういう予断は、先入観は私は持っておりません。
公開されてないところもあるけれども、公開している審議会も結構あるわけですね。私は、やっぱり国民の知る権利あるいは民主主義という立場に立って考えるならば、政府の決定した政策についてだけ国民に知らされるのではなくて、その政策の決定過程についても国民に目が届くようにされなければならない、こういうふうに考えるわけです。この法律で公開ということを法律条項としなかったのは、調査会が、調査会の会議が非公開であってもやむを得ない、まあ非常に善意に言っているんですけれども、非公開であってもやむを得ないというふうにもお考えになったからですね。
これは一般論でございますが、審議会の議事内容を公開するかどうするかということは、その審議会の設置目的あるいは所掌事務、性格等に応じまして個別に決められるべきものというふうに考えております。例えば私どもが事務局をいたしました臨時行政調査会などにおきましても、そういったことから特別法律の中には審議事項を公開するというような規定は盛り込まずに、臨時行政調査会の、審議会自体の判断にゆだねられたということでございまして、その審議会において委員さん方がいろいろ御意見を出されて、審議会として議事は公開しない、原則として公開しないということを決定したというような経緯もございます。
同時に、公開かどうかということは調査会が決めなければならないことではなくて、法律で原則として公開とするとすれば会はその条件のもとで運営されることになると思うんですけれども、総務庁いかがですか。
お答え申し上げてきておりますように、会議を公開にするか非公開にするか、これはまさしく会の運営の基本にかかわる事項だと思いますので、調査会の自主的な決定にゆだねたいと思いますが、仮に公開という方針を決めたら、それはまたそれなりに結構なことでございまして、もともと私どもが干渉すべき事柄でもないと思います。
ただいまのこの中期業務見積もりというものはこれは防衛庁限りの作業としてあるわけでございまして、これは日本政府ないし国防会議で決定したものではないわけでございます。これはこちらから今度の会議でも持ち出さなかったのですけれども、ブラウン長官の方から自分たちはあの中期業務見積もりを評価している、できることならそれをある程度早くできないだろうかということが具体的——これはまあその「着実かつ顕著な」ということの内容になるかと思うのでございますが、私としてはいろいろな日本の考え方、世論の動向、国民のコンセンサス、それから終戦以来日本がとってきております日本の基本的な防衛問題に対するコース、考え方という点もある。それから同時にいろいろな国際情勢の変化ということも認識をしておるのであるけれども、そういう立場からいえば着実に防衛努力を進めることは必要だと考えるけれども、顕著というわけにはいかないと、まあ大体そういうことになるわけでございまして、それ以上の内容につきましては、これは前にブラウン長官が中国の帰りに日本に寄りました際、あるいはその前、昨年の十月に日本に参りました際等に防衛当局との話し合いもあったわけでございますが、特に海、空における防衛能力、対潜、対航空機に対する防衛能力を強めてほしいという意向の表明があったわけでございます。
 今回も日本としては、いまのような基本的な立場からいって専守防衛、この大きな枠を踏み越えることは絶対できない、そういう点についてもこちらから念を押したわけでございますが、ブラウン長官もその日本の持っておる基本的な立場ということは自分たちも十分理解しているつもりだ、ただ、その専守防衛という基本的な枠の中で日本自身が日本を守るためにまだなすべき余地が残されておるように思う、そういう意味で現下の国際情勢にかんがみて着実かつ顕著な防衛努力というものを希望している、で、もちろんこの問題は日本国民自身が決める問題であるということも自分たちは十分認識しておるので、われわれとしての希望を申し述べるのだ、という大体のやりとりであったわけでございます。