アメリカも、例えばタイコンデロガなんかはちょっと八千トンを超えて大き過ぎる、六千トン級のこのＡＥＧＩＳシステム艦をという発想が芽生えつつある。これは恐らく現実化するでしょう。どういう艦を持つかは、それは確かにあなたの言い方はわかるけれども、例えばＡＥＧＩＳシステムを検討するための準備室、これぐらいはつくろうとしているのかどうか、これはどうです。
海上自衛隊の防衛力整備をやっていく場合に、基本的な考え方といたしまして、空を経てくるいわゆる経空の脅威というものに対処をする能力をふやしていかなきゃいけないという考え方は従来から持っております。そういう意味で、ミサイル護衛艦、いわゆるＤＤＧといいますが、そういうものの整備もやっているわけでございます。
 したがいまして、一般的にこういった能力の向上を図るという必要があるわけでございまして、従来からＡＥＧＩＳシステムも含めまして調査検討をしているわけでございますけれども、じゃ具体的にどうかと言われますと、現在、今御指摘のありましたＡＥＧＩＳ艦を導入するという計画を現在持っているわけではございません。
 いずれにいたしましても、五九中業の問題は、ただいま長官からもお語ございましたように、まだ長官指示もいただいていない段階でございまして、全く具体的なことはやっておりませんので、これは五九中業の中身がどうなるかというのは今後の問題でございます。
このことは、もう聞きません。
 具体的に防衛局にもこれは聞いておきたいのだが、五九中業の概念じゃなくて具体的な中身。シーレーンの防空体制をどうするかというのは、私は大きな課題になってくると思うんですよ。くるではなくてなっていると思う。例のユニホームが考えたミニ空母論はおきますがね、論外ですから。おきますけれども、例えば、一つの大きな流れとしましては、私もいつか質問主意書を出したけれども、個艦防空から艦隊防空へという流れは否定できませんね。その場合にＡＥＧＩＳシステムの導入ということは五九中業の中ではどのような位置づけになり得るのか、なろうとしているのか、これはどうです。
これは論理の上のいろいろ御議論はあろうかと思いますが、私ども現実に政策をつくっていくという段階で、この段階ではこれしか言えないということもあるわけでございます。そういう意味で総理や私どもが国会で答弁をしておると、こういうように御了解いただきたいと思います。
栗原長官、さっきから同僚議員とのあれを聞いていまして、同じような答えしか返ってこないとは思います、あなたは非常に苦慮して考えていらっしゃるからね。それはわかるのだが、どうしてもわからないことは、五九中業を策定するに当たって、一％も超えない、大綱も修正しないという二つの前提と仮定を置いて一体五九中業なるものが策定できますか、考え得ますか。
アメリカ海軍のホステットラー巡航ミサイル計画部長、彼の下院での証言などを見ると、今年六月からは射程の長い核巡航ミサイル、つまりＴＬＡＭ―Ｎの艦船配備の装着が始まる。こうなると、その巨大なプラットホームとして抗堪性の強いニュージャージーの運用というのは非常に魅力があるわけだ。したがって、古川さんも私の質問を一部肯定されたけれども、やはり北東アジアにおけるＩＮＦのバランスというのはまだまだソビエトに傾いている、急速に回復しなければならないという場合の運用として、私はニュージャージーの北東アジアを定位置化するという運用がだんだん強まるのではないか。例えば佐世保、時によっては横須賀をというローテーションがかなりリアルになるとは考えませんか。
御指摘のように、明年度固定資産の三年に一度の評価がえの年でございます。
 宅地の場合、特に一九・九％がいわゆる各都道府県ごとの箇所の基準地の評価の平均でございます。最近地価がだんだん鎮静化してきたこともございまして、前回の五十七年の評価が宅地二四％を超えておりましたが、これに比べますとやはり下がってきておるわけでございます。ただ、過去三年間をいわば後追い的に固定資産税は地価の評価を行っていくわけでございますから今回はそういう形になったわけでございますが、この評価につきましては、これは評価そのものはやはり適切にやりませんと、大きく上がったところもございますし、余り上がらないところもございます。負担の不公平が出てまいりますので、それはそれなりの適正な評価をしなきゃならぬわけでございますが、ただ負担の増加につきましては、これが一遍にふえるということは納税者のお立場から見ても問題がございますので、負担調整措置ということで三年間のうちに評価額に達するように、三等分ということではございませんけれども、三年間のうちに評価額に達するような負担調整措置を行っておるわけでございます。
 だんだん社会経済情勢も変わってまいりました。先ほど御指摘のようなアメリカのカリフォルニア州の納税者の反乱というような出来事、私らもよく承知いたしております。カリフォルニア州におきましては、実効税率が、いわゆる土地の実勢価格に対する固定資産税の割合が一％を超えるというようなかなり大きな負担になっている、こういうことから、一％以内に抑えるということに住民投票が成立したということでございますが、我が国の場合はそういった点もいろいろ考えまして、従来から例えば住宅用地につきましては二百平方メートルまでは評価額を四分の一にする、それを超えて家屋の面積の十倍までは二分の一にする、そういったような軽減措置なども講じておるところでございますが、そういった結果、実効税率の面では、住宅用地につきましては二百平米以下でございますと、大体時価に比べまして、固定資産税だけで〇・一％ぐらいの評価数字になっているわけでございます。しかしながら、もとより固定資産税は市町村にとって大変大事な税金だと思います。評価あるいは負担調整のやり方等につきまして、十分我々も慎重なやはり配慮を払っていく必要があると存じております。