自然増収という言葉が時々混乱して使われますものですから、当初予算に対しますその年度の税収の狂いにつきましては私ども税収見積もりの誤差というように考えておりますし、それから、当年度と翌年度とを比べてどのくらい増収を生ずるかというのは年度間増収という言葉で呼ぶようにいたしまして、自然増収という言葉から生ずる混乱を避けたいというように考えております。
この問題はこれ以上お話しいたしましても明確なお答えはなかなか難しいかと思いますので、この程度にいたしますが、非常に国民の関心の深い問題になっておりますので、ぜひ大蔵大臣の御努力を要請いたしておきます。
 さて、問題のこの法案に関連いたしましての質問に入りますが、自然増収という言葉については、大蔵省は現在はこういった言葉は使わないというような新聞記事を拝見いたしましたけれども、そういうように考えておられますか。
先日、日銀当局が公定歩合を改定いたしました際にも、物価上昇に対する予防的な措置という言葉がその発表の内容に使われておりましたように、我々として何よりもインフレというものを未然に防止するという努力は絶対に欠くことができません。今委員から御注意をいただきましたようなことを踏まえながら、そうした場が与えられました場合には対応してまいりたい、そのように考えております。
これは中小企業の方々あるいは金融市場の方々等は大変心配している面もございますので、ぜひそういった懸念を取り除くためにも、また、せっかく公定歩合の引き上げ問題等もやったさなかでございますから、なるべく、アメリカを初め他の先進七カ国との関係におきまして、こういった問題についてのぶれが早く落ちつき、しかも物価の安定に寄与する、こういった状態に持ち込めるように努力願いたいと考えております。そういった方向についての所信がありましたら伺いたいと思います。
諸般の情勢が許しますならばこの週末にブレイディ長官とお会いすることになると思われますけれども、現時点におきましてまだ細部が煮詰まっておりません。しかし、もしそういう機会が与えられることになりました場合、私どもが当面共有する幾つかのテーマの一つとして、その論議の中にこうした問題が出てくることは予測されることであろうと思います。
通貨当局といたしまして為替相場の見通しに言及すること自体いかがかと考えますけれども、このところ為替相場が円安で推移いたしておりますことについて、また、それが日本経済のファンダメンタルズに何ら変化が生じていないにかかわらず思惑的な動きが大変強いことに対して、非常に懸念いたしております。
 先般行われました日米首脳会談におかれましても再確認されたように、日米を初めとする各国の協調体制というものはおかげさまで非常にかっちりとしたものになっておりますので、投機的な働きに対しては各国と協調して適切に対応しながらこの相場の安定に努めてまいりたい、今、以上申し述べさせていただきます。
大変多難なといいましょうか、難しい局面を迎えて、橋本大蔵大臣、大変御苦労と思います。
 関連する法案につきまして質問いたす前に、きょうの正午のニュース等を拝見いたしますと、大分円安問題が、公定歩合の引き上げ問題もありましたにもかかわりませず百五十五円を割り込んだ、こういう話がございまして、一般の中小企業の方々やあるいは金融界、株式等に対する影響もございまして、その先行きを少しく心配しているわけでございますが、大臣の所見を、もしございましたら伺いたいと思います。
平成会の益田洋介でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 これまで衆参両院においての当委員会におきましてさまざまな角度から質疑が行われてまいりまして、切り口が違い、また深度が違い、大変鋭意、皆様御検討されて質疑が進んでまいりました。昨日は私の同僚の大森礼子議員が法文の細部にわたっての注釈をいたしました。したがいまして、私はきょうは切り口を少し変えて、まず最初にオウム事件の一部の検証、それから大和銀行の破綻事件、大蔵省幹部による不祥事件について質問をさせていただき、そして政府の危機管理問題、そして現在の政府の行政管理の責任の実態をつまびらかにしたいと考えております。
 それから次に、近代諸国における基本的人権の考え方の基礎をなしていると言われている一七八九年のフランス人権宣言における基本的人権の考え方と我が国の現行憲法第二十条の相関性を概観いたしまして、政府の憲法解釈を確認させていただきたい、このように考えております。
 まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいんですが、一般紙に報道されているところによりますと、去る十一月二十七日、安斎伸上智大学名誉教授、飯坂良明学習院大学名誉教授、この方は文部大臣の御卒業の学校の名誉教授でございますが、政経学部の御出身である大臣は果たしてこの先生からお学びになったかどうかはわかりませんが、それら五人の学者グループの方々が連名で宗教法人法改正に疑義を呈する声明文を村山総理大臣と島村文部大臣に対して提出されたと聞いておりますが、文部大臣はこのことを御存じだと思います。
 声明文には、立正佼成会や日本基督教団、天台宗、妙智會、善隣教、世界救世教（新生派）、真宗大谷派、真言宗智山派、日本キリスト教協議会、日本神宮本庁、京都仏教会など五十に近い有力宗教法人が賛同団体として名を連ねております。そして、近い将来には百を超える団体が趣旨に同意して賛同団体となる予定だというふうに伺っております。
 声明の内容は、改正案が複数都道府県にまたがる法人の所轄庁を文部省に移管したり、情報開示義務、質問権などを盛り込んでいることについて、宗教全般に対する国家の恒常的な監視体制が確立されてしまうおそれがある、また弾圧の歴史を繰り返さないために憲法に規定された信教の自由と相入れないものである、このような批判を展開しているわけでございます。
 これだけ多くの強い抗議がありますので、文部大臣は御理解をいただけるものと思いますが、この点につき所感を伺わせていただきたい。