非常に国民的な大問題になっているときに、わからない、把握していないということでは私は済まされない問題だと思うわけです。これは把握し、公表していただかなければならないと思います。
 京都で私が入手をいたしましたその結果を少し御披露したいと思います。
 九四年度の決算、市税の大口滞納者、法人分でワーストテン、これが調べた結果わかるわけですけれども、その九四年度のワーストツー、これは窪田、住専二社から二百二十億円の融資を受けている会社ですけれども、これの滞納総額というのは三億三千六百五十七万一千五百二十八円でございます。内容は法人市民税と固定資産税、こういうことになっているわけです。
 それから、第五位はアクスハウジング、これも八十億円の融資を受けているわけですが、滞納総額は一億七千百十九万三千五百九十円でございます。
 八位は日本デニム、これは九十四億円の融資を受けている不動産会社ですけれども、滞納額は七千九百三十七万三千九百七円でございます。
 第十位はコスモ建設、これも六千六百七十九万八千四百円が滞納されております。内容はそれぞれあるわけですが、コスモ建設の場合には固定資産税、特別土地保有税、こういったものが滞納の内容になっているわけです。
 これは九四年度だけでございますが、それでは九三年度、九二年度はどうかということですけれども、九三年度もこのワーストテンの中に住専からたくさんのお金を借りた不動産会社がたくさん入っているわけですね。逐一申し上げているわけにはいきませんので、九二年度の決算をもう一度九四年度に加えまして、九二年度は実は上位に五社が入っております。
 第三位に窪田、これは二億三千四十一万四千八百三十二円が滞納額です。四位はアクスハウジング、これは九千八百十万一千円が滞納額。六位が日本デニム、八千四百九万五千六百七十八円です。八位はコスモ建設、四千九百八十五万六千七百円。九位は京都住研で、四千八百八十一万二千五百七十円です。これが滞納額でございます。そして重要なことは、こういう滞納している企業がすべて不良債権を出しているということでございます。
 もう一度自治省に要求をしたいと思いますが、一方で不良債権を出しながら一方で税金を滞納している、こういう状況については国民はぜひ知る必要があると思いますし、自治省としてぜひ住専の貸付先七百社すべてにわたりまして、税金の滞納がどういう状況であるかということを調べて公表していただきたいと思います。
いわゆる住宅金融専門会社から融資を受けている者が多額の市税を滞納しているという御指摘であろうかと思いますが、私どもにおきまして、特定の納税者に係る地方税の滞納額につきましての把握というのはいたしておりません。
大臣、京都は本当に今破壊されておりましてあえいでおりますので、余り悠長なことは言っていられないわけです。ぜひもっと京都の実態をよく深くつかんでいただきまして、中小企業の町京都でもございますので、対策をよくお考えいただきたいと思います。
 次に、自治省に来ていただいていると思うんですけれども、こうした町壊しや不況にあえぐ中小企業の一番の悩みというのは高い税金と借金の返済です。京都では自殺者も出ています。
 ところが、国民の税金で不良債権の穴埋めを受けようとする住専の大口融資先ほどうかといいますと、住専の大口融資先の七百社の名前は公表されておりますけれども、京都ではこの融資先の企業が市税の大口滞納者のワーストテンに姿を見せているわけです。自治省はこれら七百社の地方税の滞納状況について把握をしていらっしゃるでしょうか。
戦争は始まったときに終わらせることを考えなければいけない、こう申したわけでありますが、終わった後のことについて総理は言及をされました。しかし、それはそれで結構です。というのは、そのこともまた終わらせるための心理効果を発揮することは事実でありますから、それはそれで持っていないよりもむしろより一層明確なものを持っておるべきであります。むしろ総理が今述べられたことをもっと具体的にもっと強力に強化してお持ちいただくことをむしろ要望をしておきたいと思います。
 終わらせる方法は、先ほど申し上げましたように、武力行使をしつつありますが、国連を舞台にしながら我々としては平和的な解決のための提言を外交努力としてすべきであると申し上げているわけでありますが、その国連の役割であります。
 東西の冷戦構造が終結をし、イデオロギー戦争はまあ言うならば解消された。同時に、そのことは国連機能が改めて回復をし、それで国連機能とは人類の歴史的経験から生まれた唯一の平和へのメカニズムだと言っても過言ではないと思います、現在において。ならば、その国連の権威を我々は守ることが世界の平和の最も大切な要諦であるということになりましょう。国連の権威がもし破られれば、決議をしてもそれが常に無視される、破られるということであれば、世界はまさに群雄割拠、戦国時代、弱肉強食の世界、すなわち世界じゅうが常に戦争に脅かされ続けなければいけない時代が来る。すなわち世界じゅうが戦争の時代が来る。日本の周辺がたとえ平和であったとしても、世界のどこかに戦争が起これば、それは経済的に国民生活の上において最悪の影響を世界じゅうに与えることはもはやだれしも否定できない事実なのでありますから、そこで我々としては、国連中心主義は、名実ともに国連が日本以外にあるのではなくて日本が国連の一員として努力をするということが必要でありましょう。その場合、他国が国連で何かを決めたそのことに従うというのではなくて、決める前に、日本が積極的に国連において貢献することをも条件としつつ、あわせて積極的な発言、提言を行うべきであります。その上で、決定したことには忠実に従うべきであります。それが国際平和主義であり、国際民主主義の原則だろうというふうに思うのであります。
 ただ、その中で、まだまだ、単に政府に対する反対陣営の声というだけではなくて率直な国民の声として、果たして、中山外務大臣のせっかくの努力もあったとしても、しかし日本が果たしてどれだけの積極的な貢献をしたのか、提言をしたのか目に見えてこない、耳に聞こえないという国民のいら立ちがあることもこれは残念ながら否定できない事実であります。ここで総理がどんなに力説をされましょうとも、国民はそういうイメージを持っていることは残念ながら事実であります。なお一層積極的な提言を、貢献をなされることが肝要だ、こう思うのでありまして、国連に対する日本の役割、そして本当に世界の人が評価をし、日本国民が満足できる、そのことを単なるＰＲではなくて、口先でもなくて具体的な行動と貢献策をもって示すべきであると思います。このプログラムについて御説明いただきたいと思います。