いわゆるＫＤＤ事件につきましては、昨年の十一月に東京税関から関税法違反等の告発がございまして、警視庁と東京地検とが協力いたしまして捜査を続けてきたところでございます。
 もう御案内のところでございますが、去る二月には警視庁におきまして佐藤前社長室長、これを業務上横領で逮捕し、その後東京地検で取り調べを行いまして三月十五日に公判請求をしております。それから三月十八日には警視庁におきまして、いま申しました佐藤とそれからＫＤＤの前社長室次長の西本という人、また郵政省の電気通信監理官であった人、また電気通信参事官であった人、これらの人を贈収賄で逮捕いたしまして捜査を行いました結果、四月八日に佐藤につきましては贈賄、松井、日高の両名につきましては収賄ということで公判請求をいたしております。さらに四月五日にはまた警視庁におきましてＫＤＤの板野元社長を業務上横領ということで逮捕いたしまして、東京地検と協力して捜査を遂げました結果、四月二十六日に同人を業務上横領ということで東京地裁に起訴しておるわけでございます。
 いま横山委員から、大体山を越えたように思われるがという御指摘もございました。率直に申しましてそういうような感じもするわけでございますが、まだ最終の整理と申しますか捜査の終結には至っていないわけでございます。具体的に申しますと、関税法違反事件また処分保留のままで釈放されました西本前次長という人の処分が未了でございます。その他、いろいろとこれまで御論議がございました問題、いろいろな疑惑と申しますかそういう問題につきましても、警視庁また東京地検におきまして、相当な期間にわたりまたあらゆる角度から検討、捜査を進めてきたところでございます。その点につきまして、いま申しましたようにまだ最終的な報告には接していないわけでございますので御報告を申し上げる段階でございませんが、先ほど申しましたように、おおむね山を越えたというような見方と申しますか大体当たっているのではないかと考えている次第でございます。
この国会におきましては、本会議、予算委員会及び当委員会を初め各委員会で政治家に関係いたしますさまざまな問題が議論をされましたが、その中心をなしますものは、何といってもＫＤＤ事件と税理士会に関する問題でございました。
 新聞の伝えるところによりますと、政府側としては、検察陣としては、ＫＤＤ事件並びに税理士法に関する問題についておおむねその事件に関する全貌を把握し、そしてまた、その結果についても大局的にはもう山を越えたかのごとく報道されているわけであります。随時の本会議や委員会におきまして、それぞれ時宜に応じて国会への報告なり答弁がされましたが、いよいよ国会も終局に近づきまして、この際当法務委員会におきまして、法務省としてまずＫＤＤ事件について今日までの状況と結論について御報告を願いたいと存じます。
いま先生御指摘のとおり、私たちとしても心配要らないというだけではもちろん満足できないわけでございまして、いまおっしゃるように、心配が要らないならばそれはそれとして、少なくとも文通できるというところから始めたいし、何とかして日本赤十字と北朝鮮赤十字との間のコンタクトができるということをいま鋭意考えておりまして、すでに申し上げましたように、新たに第三国を通じまして本件を全く人道的見地からひとつ問題を取り上げてもらいたいということで現在努力中でございます。
 いま先生、決め手は何かとおっしゃいましたけれども、実は私たちいろいろな手を使って最大限の努力をする。最大限の努力の中には、日赤というものだけではなしに、要するに北朝鮮と国交関係のある第三国を通じ本件を真剣に取り上げたいということで現在努力中でございます。
飯田委員の再質問の一の問題については、先ほど来いろいろ御答弁申し上げましたけれども、結局私どもの申し上げていることも御納得いただけなかったわけで、飯田委員のおっしゃることも私どもはどうも御同意申し上げられなかったわけです。
 ただ結論として申し上げれば、要するに、私どもは憲法七条が根拠規定であるということを申し上げて、それで飯田委員は、憲法七条は根拠規定ではない。しからば憲法のその以外の規定にどこか根拠規定があるかというと、それは飯田委員も根拠規定はないという前提で、その場合には、根拠規定がないんだから憲法の趣旨とか精神とかそういうものを兼ね合わして、特にいま御引用になりました団体の一般理論と申しますか、そういうものをこの場合の解釈の理論としておっしゃっておられるんだと思います。
 私ども第一にちょっと疑問に思うのは、衆議院の解散というようなことについて根拠規定がないということは、飯田委員は原則的には根拠規定がないということはおかしいことであるということはお認めになっておられるんだと思います。というのは、私どもに対する批判として、七条は根拠規定にならないので、根拠規定にならないのになぜそういうことを言うかと言われておられるわけです。ですから、根拠規定がないということは本来おかしいことだということはお認めになっておられる。しかし、明文の根拠規定がない以上は解釈によって決めなければいけないというので、団体の一般理論というものをそこに持ち出されていらっしゃるわけです。しかし憲法の解釈として、衆議院の解散というような重要なことについて、根拠規定がないからそこで一般理論をもってそれを補充するというような考え方自体には、実は私どもは基本的に疑問を持っているわけです。むしろ七条が根拠規定であるという立場から言えばそれで十分に説明できると思います。
 ただし、それはそれとして飯田委員は、団体の一般理論ということから見て、団体自体が解散というその団体の組織を解く権限はその団体自体が持つべきである、明文の根拠規定がないときは衆議院が解散権というか自分の組織を解くための解散権を持つんだ、こういう御議論をしていらっしゃるわけです。それで、そういうわけで二についてお答えをしたわけですが、二についてのお答えが非常に簡単でおしかりをいま受けたわけですが、詳細については第一部長に答弁させていただきたいと思います。