政府といたしましては、これまで戦没者遺族、戦傷病者等につきまして一連の援護等の措置を講じてきたところでございまして、御指摘の昭和四十二年の政府・与党間の了解に基づきまして戦後処理に関する一切の措置は終結しているので、新たな給付金等の特別な措置を講ずることは適当でないと考えております。ただ、一方におきまして戦後処理問題につきましては、戦後三十六年を経た現時点におきまして一部に所要の措置を図るべきであるとする強い御要望がございますので、民間有識者による公正な検討の場を設け、これらの戦後処理という問題をどのように考えるべきかを検討することが必要である、こう考えるに至ったものでございます。
 御指摘の戦後処理問題懇談会検討経費五百万円は、この懇談会の検討に要するものといたしまして総理府予算に計上され、御審議をお願いしているところでございまして、その内容は会議費、謝金等でございます。
 懇談会をどのように運営していくかということにつきましては、五十七年度予算の執行の問題でございますので、予算が成立いたしましてからその準備に着手いたしたいと考えております。
戦後処理費の問題でございますけれども、昭和四十二年に引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律ができまして、政府と自民党との申し合わせ事項を閣議決定して戦後処理は終わったということになっておりますけれども、実は新聞報道によりますと、総理府と大蔵省との折衝によって戦後処理問題懇談会検討経費として五百万円計上されたというように報道されておりますが、この五百万円という経費はどのように活用されようとしておるのか、またどういう構想のもとに経費が計上されたのか、その点についての御説明を願いたい。
陸軍共済組合等いわゆる旧令共済組合につきましては、厚生年金保険制度が発足をいたしましたときにすでに先行して実施をされておりましたので厚生年金は適用除外というたてまえをとってきたわけでございますけれども、終戦によりましてその母体たる機関が消滅をしたということで廃止をされたわけです。この期間をどうするかということでございますけれども、もし共済組合なかりせば厚生年金の適用を当然していい方たちでございますし、また社会保険方式をとって拠出もしていただいておった方でございますから、厚生年金としては特例中の特例ということでその旧令共済期間についても特別の措置をしているという現状でございます。
 ただ、先生いま御指摘の外地に参りました期間につきましては、共済組合の組合員の期間でもございませんし、また拠出もしていただいてないということでございますので、年金制度の中でそれをさらに特例ということで見るということにはちょっと無理があろうかと考えております。
こういう方々は年々歳々お年をとっていかれるわけでございますし、対象者も順次減っていく状態であるわけでありますから、せっかくこれだけの制度ができた以上、これを充実をしてあげようというのが血も涙もある政治じゃないかというふうに私は思います。万が一にも打ち切るなどということがありますとそれこそ大変だと私は思うわけであります。
 旧陸海軍の看護婦さんたちの中では、共済組合に入っていた方々は、外地に勤務する段階において共済組合を自然脱会されており、各種公的年金にはいま現在通算されておらないのが現状ですね。この際、政府としては、国民年金とか厚生年金に通算できるような措置を講ずる必要があるだろう、それによってそういう方々を少しでも救ってあげる、拾ってあげることが必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
旧日本赤十字救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金の問題でございますが、女性の身でありながら戦地、事変地に赴いて、長年にわたり御労苦を願ったわけでございます。その労に報いるために特に措置をしたものでございます。
 私どもは、附帯決議の御趣旨もございますので、今後とも、この趣旨を踏まえまして途中で打ち切ることのないよう努力をしてまいりたい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が三大都市圏の市街化区域農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とまさにワンセットとして提出されたということからも明らかなように、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割りを全く無視し、農地の宅地化促進をねらったものであるからです。
 政府は、都市近郊農家の強い反対を押し切って、三大都市圏のＣ農地まで宅地並み課税を拡大し、しかも、従来行われてきた地方公共団体による減額措置を廃止するという改悪を行ってきました。この方向の意味するものは、都市近郊農業の否定、切り捨てであり、安心して営農を続けたいという農家の希望を暗くするもの以外の何物でもありません。
 反対理由の第二は、本改正案による農地の宅地化が地価の高騰を招くことにつながり、土地と住宅問題の解決に役立たないということです。
 すなわち、新たに宅地並み課税の対象となるＣ農地までもが民間デベロッパーの土地取引の道具にされる危険性があり、これが引き金となって地価は鎮静化するどころか、かえって高騰化に拍車をかけることが予想されるからです。
 本法案は、土地問題の解決をいよいよ困難にし、このことによって国民の切実な要求である住宅問題の解決を一層むずかしくするものであります。
 日本共産党は、従来から良質で低廉な公共住宅の大量建設を主張し、そのためにこそ土地問題を国民本位に解決することを強く提案してまいりました。都市農業を守り、土地、住宅問題を抜本的に解決するための抜本策を実行することが求められています。
 以上の立場から、本法案に反対するものであります。