原則的には二つに分けまして七分の二と七分の五を支給するという形になると思いますけれども、そもそもその前に、二回に分けましたのは、今の御指摘の中にもございましたように、退職翌年の所得をチェックするために翌々年の八月に二回目を七分の五支払う、こういうことでございます。ところが中には、自分でわかっているわけでございますから、自分は退職後の一年の所得が非常に高いとあらかじめわかっていて二回目で調整を受けて戻さなければならぬ、あるいは一回目を戻さなければいかぬ、二回目ももらえるはずがないというふうなことがわかっているような者が、一回目について形式的に七分の二をもらう必然性はなかろう。ただ、その者の選択によって、自分としては一たんもらった一回目の七分の二相当分の給付金について返還をしなければならないことが推定されるならば、それは二回目に同時にチェックを受けて精算した方がよかろう、そういう程度の意味合いでございます。
もう一つだけお尋ねしますが、二十七条の五に「支給時期の特例」というのがあります。所得をチェックするために二回に分けて七分の二、七分の五というふうに支給するというのが一方にあって、そして特例という形で一括受給ができるということになっています。そのことについては翌々年ですか、チェックを受けてから七分の五というふうになっているのだけれども、一括支給を受けられる条件、資格というのはどういうふうになっているのですか。
今御指摘の中の問題点として挙げられましたのは営外手当と超勤手当の含み分だということでございますが、まず営外手当でございます。営外手当と申しますのは、その名から若干特殊勤務手当的な印象を与えるかと思いますけれども、これは非常に特殊な性格の手当でございまして、曹士は原則としては営内に居住することになっております。その場合には営内に居住する関係で食費等はただで支給されますけれども、その義務を課されない部分については三一％自己負担をしております。それを、その他の部分については食費をただで支給されることになっておるので、例えば曹士のうちでも外に出る人、あるいは幹部自衛官でも外に出ておりますが、それらの者については営外手当として給与を立てるときから差っ引かれている分を本来の形に返してもらうというだけの意味でございまして、これは特段の意味を持つものではなくて、本俸そのものを構成するものと御理解いただいてよろしいかと思います。
 それからもう一点の、超勤手当が中に含まれているのはおかしいというお話でございます。確かにほかの公務員との比較をする場合にその点は考慮をしなければならない点だと思いますけれども、今は自衛官全体のやめたときの給与をどの程度確保したら生活の維持が可能かということでございますので、退職時の自衛官も当然ながらその本俸の中に超勤手当分も含まれておりますので、その含まれた本俸としての額を基準の一部に入れても、自衛官対自衛官の比較としては当然いいのではなかろうか。なお、超勤手当分について二〇％というお話だったと思いますけれども、これは平均的に一〇％程度でございます。念のため、申し上げておきます。
私は、先ほども申し上げましたように、新しい制度をつくる上での国民的な理解でいいまして、民間で五十三にしろ五十五にしろ大型車の運転がきついということで退職する者の感覚といいますか、そういうことからいえば、この三千六百万円余という金額が保証されるということについてはやはり理解がしにくいということを申し上げているわけです。
 そこで、これはまた平行線になるだろうと思いますから、少しほかのことをお尋ねしたいのですが、その上限額あるいは下限額というのを設定していらっしゃいます。それの基礎になる給与年額相当額というのがあるわけですけれども、そこのところの額の基礎が、説明では俸給、扶養手当、期末・勤勉手当、営外手当等が書いてあるのですね。それで奇異に感じるのは、俸給というのは超勤手当、先ほどもあったように二〇％を含んでいる、一般公務員よりも高くしてある超勤手当分まで含んである本俸だというふうに考える。それから営外手当というのは一つの特殊手当ですから、そのことも組み込んで、あるいは扶養手当についても、この七年間扶養家族が継続するかどうかわからないけれども、そういうもの、超勤手当二〇％分、扶養手当あるいは営外手当というものを所得の中に組み込んで、それの何％か保証するんだという基礎の額にしていることについてどういうお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
時間ももうありませんので、最後に一点だけ。もう一つ円高対策として、短期的な問題ですけれども、できることでもありますし、ぜひ力を入れていただきたいのが円高差益の還元の問題であります。
 これは、今年度の政府見通しによる輸出金額は四千百六十億ドル、輸入は二千七百六十億ドル、貿易収支の黒字は千四百億ドル、こういうふうな見通しをされているそうであります。この千四百億ドル、この部分がそっくり差損をこうむるわけではないわけでありまして、なぜならば、輸出の約四割、輸入の約二割はもう現在商売の中においてはドル建てではなくて円建てで決済をされておりますから、その分を除いた黒字ということになりますと二百八十億円ぐらいにしかすぎないということになるのです。
 このことは、円高差益が十分還元されていれば、マクロベースで見る限り円高の衝撃は極めて軽微にとどまる可能性もあるというようなことを意味しているようにも思えるわけであります。すなわち、きっちりきっちりと円高差益を還元していけば、ある程度、短期的には乗り切れる可能性が十分にあるというあかしでもあろうと思うわけでありまして、ぜひともこの円高差益還元については緊急にかつ大変力強く推し進めていただきたい、このことをお願いを申し上げる次第でございます。
 御意見をお伺いし、そして最後に、これは提案なのですが、どうも最近、新聞を見ておりますと、私ども政治家すべて、政府も含めて、円高に対する認識が甘いのではないかというような声が国民の中でほうふつとして沸き起こっております。そのことを、そうじゃないんだ、常に我々は円高を意識して、円高で苦しんでいる方々の痛みもわかっているんだということを身をもって知るいい手段があるのですが、検討していただけたらと思います。
 それは、総理、大蔵大臣、大臣、場合によっては国会議員の歳費をドル建てで支給するということであります。ただし、そのときに使うレートは、もちろん大蔵大臣は予算等の責任者でありますから予算のベースになっている為替レート百五円、総理は最高責任者でありますから百十円、大臣級は百円、国会議員は九十円ぐらいのレートを使ってドル・ベースで歳費を支給するということも視野に入れて検討されてはいかがなものかということを指摘させていただきつつ、質問を終わりたいと思います。