製造業について申しますと、確かに五十四年、まあ五十五年の生産性の上昇率はまだはっきりしないわけでありますが、生産性の上昇率が賃金の上昇率を上回るというような事態になっております。しかし長期的に見ますと、製造業の生産性の上昇率と賃金の上昇率というのはほぼ見合っている、こういうふうにデータが得られるのであります。
 それは別といたしまして、いま先生御指摘の点につきましては、第一次石油ショックの後もそうでございますが、今回も石油の価格が引き上げられたということに伴いまして日本の国民所得の一部が石油生産国の方に移転してしまった、こういう異常な事態があったというもとにおける実質賃金の目減りであったということも御理解いただきたいと思うのであります。
かつての賃金をめぐる労使間の議論は、生産性の上昇を上回る賃金の上昇があればこれはインフレを招くから好ましくないということがよく言われておりました。そしてその次の段階におきましては、生産性の上昇がはっきりと計測できるところだけではなしに生産性の上昇がはかれないところ、第三次部門に多いわけでございますが、そういったところ、あるいは生産性の上昇が低い農業、第一次部門、こういったところにおける生産性を平均的に考えるならば、製造業等における生産性の上昇に見合って賃金が上がってもこれはインフレの原因になるんだ、国民経済的には好ましくないという説明がなされ、ほぼその半分ぐらいだというような議論もなされたことがございます。
 ところで、いま御説明がございましたように、昨年は上半期、下半期若干の違いはあるといたしましても、一昨年は一二％、昨年も一〇％前後の伸びがあったわけでございます。
    〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
ところが、結果におきまして昨年、いま御説明ありましたようにＣＰＩの上昇によりまして六・四％の公約以上の上昇があって、これに見合うべき実質賃金が前年度よりもマイナスになったということ、これは大変な事態である。生産性が下がっておるならば、あるいは経済成長がとまっておるならばやむを得ない点もあろうかと思いますが、生産性、経済成長が大きく行われている中で前年よりも下回る実質賃金とは一体どういうことであるか、どのように見ておられますか。
「ソ連がパールハーバーを選択するとき」ということを私がどこかで書いたというお話で思い出したのでありますが、これは四、五年前に私が二十一世紀にかけての世界情勢の展望をした中で、基本的には楽観してよいんじゃないかということを申し上げたときに、ただし書きで、しかしいろいろな落とし穴があるということで、落とし穴の一つとして申し上げたので、その落とし穴が主たる可能性だと言って予言したものではございませんので、誤解をいただかないように説明をつけ加えさせていただきたいと思います。
 さて、御質問のＳＤＩでございますが、そもそもＳＤＩがなぜ必要であると当時アメリカによって考えられたかと申しますと、これは当時、当時と申しますのは、レーガン政権というよりもその前のカーター政権の末期あたりから、つまり七〇年代の後半でございますが、それまで確固として成立していると思われた相互確証破壊、ＭＡＤと言いますが、これは米ソいずれの側が先手をとっても、第一撃攻撃を相手側に加えても、そのことによって特に有利になることはなく、相手から奇襲攻撃を食らった後、それを吸収して報復の第二撃を相手に加えるという第二撃作戦をとったとしても特に不利になることはない。なぜならば、生き残った第二撃能力は、米ソとも相手に対して、相手が耐え得ないほどの被害を与え得る能力を持つということが保証されていたからであります。ところが、この相互確証破壊が七〇年代の後半に入って成り立たなくなったのではないか。ということは、ソ連のＩＣＢＭの命中精度が非常に正確になってきたために、ソ連の第一撃によってアメリカの第二撃報復能力が十分に生き残れないという状態が生じたことが危惧されたからであります。これは当時、脆弱性の窓という言葉で語られたわけでありますが、この脆弱性の窓を再び閉じないことには相互確証破壊、ＭＡＤが成り立たず、したがってその状況下においては第一撃、奇襲攻撃を加えた方が有利であり、第二撃攻撃を加える立場に立つことは座して死を待つことになるという戦略的な状況が存在した中にあって、何とかしてこの脆弱性の窓を閉じたいというアメリカ側の戦略的欲求からいろいろの試みがなされたわけであります。一つは、カーター大統領が唱えましたような競馬場型の移動式の地下核サイロを建設するということも案でございました。当時いろいろな形で大陸間弾道弾ＩＣＢＭの残存性を確保するための案が出たわけでございます。しかし、いずれも巨大な予算、環境破壊等々の問題があり、なかなか名案が浮かばなかった。そのような中でＳＤＩが登場したものと私は理解しているわけであります。
 ところで、そのような状況というのは、やはり米ソ間の相互不信というものが決定的な要因になっていたわけで、相手が奇襲第一撃をかけてくるのではないか、くるかもしれないという、そういう政治的不信感というものがこのＳＤＩの発想の原点にあったように思うわけでございます。そういう観点から見ますと、脆弱性の窓という状況は依然として何ら変わらないわけでありますが、それにもかかわらずヨーロッパにおいてこれだけの大きな変化が起こり、それが政治的な雰囲気をこれだけ根本的に変えてまいりますと、問題がそこに理論的には存在するわけでありますが、もはや現実的な問題というよりは理論的な問題になってきている。ということは、この問題、ＳＤＩの開発をどうしても完成させなければならないのだという政治におけるプライオリティー、優先度というのがアメリカにおいて下がってきているという状況があるのかと思います。したがいまして、私はＳＤＩ計画はアメリカが完全に放棄するということはあり得ないだろうと思いますが、これを一定の期限内にどうしても達成しなければならない最優先の政治課題として予算を投入して追求していくという状況は、消え去ったのではないかと考えております。