そこで、実態は、婦人の農業者が農業をやっている。しかし、法律だからたてまえがある。ここで法律の条件を守っていく、これはわかる。そこでたてまえを変えなければならぬといま大臣がはしなくも言った。そこで、こういう立場を実態に即して法律を進めていく、こういう法改正で農政を進めていくというのでなければならないわけです。
 そこで、もう少し実態的に聞いてみますと、専業農家、ここでも婦人が中心になってやっているところがある。専業農家で奥さんが農業者年金に入っている人はどのくらいございましょうか。これはかなり入れるのでございましょうか。どこに困難があるのでございましょうか。
農村における農業婦人と申しますか、働いておられる方々の地位向上のためにいろいろ努力していることは当然御理解いただいていると思います。
 そこで、この年金に絡んでのお話でございますと、先ほどもお答えをいたしましたけれども、いまもいろいろ議論が出ておりますように、とにかく経営主、所有権があっても所有権がなくても、その他のいわゆる使用収益権でいいわけでございますが、そういう権利をお持ちになる方がその権利をお譲りになる、それによって経営移譲年金をもらえる権利が発生するわけでございます。でございますから、その仕組みを変えない以上は、農家の婦人の皆様方のお立場なりお仕事というのは本当によくわかるのでございますけれども、現在の法律のたてまえがそうなっておる以上は、そういう形で実際に奥さんがお働きの場合には、奥さんに権利が、所有権でなくてもいいのでございますから、ぜひひとつ権利だけいくような形を私どもとしてはより進めていくということでなければならないと思っているわけでございます。
わかりました。
 その次、先ほど中林委員が話された日本の農業の実態をどう見るかという問題なんです。農業をやる上について一番大事な問題は、農業をやるという意欲、農業をやってみたい、これがなければだめなわけだ。その次に、農業をやるという人間がいなければだめなわけだ。その次には、農業をやるという土地、農業の生産手段がなければならぬわけね。それからいろんな技術だとか種子だとか出てきます。
 そこで、大事な人間の実態、日本のこの大事な農業成立の条件の基礎を担っているのが農業婦人なんです。この婦人というものを、先ほど農林大臣はすうっと中林さんに答えているけれども、この点でやっぱりかなりはっきりした認識がなければならないわけです。この認識に基づいて農業者の中における婦人の対策を打ち出さなければならないわけです。この点で婦人に対する対策をどのように考えているか。概念としてはわかった、数も多い、農業の計画さえ立てている婦人のうちが多い、わかったと大臣は言っている。そこで、わかったら農業の主力である農業者婦人、農業者に対する農林省の方針というものがあったら聞かしていただきたいのです。
第三者が、ある家庭の奥さん一この奥さんは適格者として農業を営んでおる。その人に移譲する場合は、当然移譲の相手としては認められるわけでございます。移譲の内容は、所有権を移すかあるいは新しい賃貸借なり使用収益権の契約を結ぶかという形になると思います。そうなりますと、経営主としての名義は奥さんになることになります。だんなさんはその場合別段直接の関係はないように私は思いますが。
そういう想定をしていないと言うが、私が、国会議員だ、田も畑も持っていませんよ、仮に持っていたとする。うちの女房が田をやっておった。そこで耕作権の契約をして農業者年金の対象になる適格者なんだ。それで、あなたが今度は農地を第三者に移譲する場合、これはうちの女房が受け取ると、私も所有者、女房も所有者になるわけです。とういう場合でもいいかと言うのです。
質問をちょっと取り違えているのかもしれませんので大変恐縮ですけれども、私ども、一つの土地を二人で所有するとか、二人でもって何か共有するというような事態は想定いたしておらないわけでございます。
そこで、だんなさんが農協に勤めて戸主で土地を持っていますね。奥さんがこれと契約していますね。したがって、今度の農地の譲り受ける相手になれますね。
この制度は、男だから、女だから、夫だから、妻だからということでは差を設けておりません。奥さんであろうと、りっぱな経営者として資格を持って農業に従事しているならば、これは移譲の相手として当然認められます。
その次に、今度はその人が第三者に移譲する場合、戸主が農協に勤め、そして奥さんが戸主と契約して農業をやっている、この奥さんにこの農地が移っていけるか、移譲の相手となり得るかどうか、お答え願います。
そうじゃなく、ひとつ分離して、同一世帯でなくて、本人が健康保険だとか普通の厚生年金に入っている、その人がやめたときには離農給付金が来るかということです。
夫婦がともに経営者というようなケースは一般的には想定しがたいのと、それから、私どものこの制度では夫婦の問での経営移譲は給付金の対象として考えておらないところでございます。
遺憾の意を表明されましても、現に町当局は大変な混乱の渦の中にございます。もとより私たちは、日米安全保障条約というものを根幹とする国の防衛については理解を示してきたわけでありますし、それゆえに今回の戦術技量の向上のための訓練というものは必要なものであろう、そういう静観する立場でいままで推移してまいりました。ただ、問題が問題だけに、地元の了解をうまくとってもらいたいという気持ちが大きかったことも事実であります。
 しかし、一月の中旬ごろから地元の態度は硬化するばかりでございまして、いまさら言っても仕方がありませんが、当初、町当局に何がしかの見解の混乱があったとはいいましても、この問題につきまして、条約上の問題であり地元の了解の必要はないけれども一応御了解をというまくら言葉から始まった地元の説得工作は、私は拙劣きわまりないという感じがしてなりません。全国で、基地を取り巻くいろんな反基地闘争とか反自衛隊闘争等々いろいろありますけれども、そういうものに、今回の地元説得と同じようなかっこうで、木に竹を接ぐようなかっこうでの地元住民の説得なんということが行われておるということは、私は大変大きな問題ではなかろうかと思うのでございます。現に、いまの町当局の町長は決して革新派ではありません。まさにおとなしい保守派の町長さんでもあります。そういう町長あるいは町当局を反対の旗頭に結果的には追い込んで、このような騒動を引き起こした原因を一体どう考えておられるのか、聞かしていただきたいと思います。