大変説得力のある説明でございますが、事実そのようなことをひとつお願いしたいものだと思っております。
 さてそこで、竹下元幹事長、現首相のお話が出てまいりましたので、この首相にまつわるところの、元秘書と言われる人が不正入学のあっせんをいたしまして相当の金額を詐取した事件が報じられているところでございますが、一体この事件はどうなったのでございましょうか。何か話に聞くと、逃亡して行方不明なんでございますが、どんな事件内容で、今どの程度捜査が進んで、どんなところを捜査当局はにらんでおられるのか、承りたいと思います。
まず苅田町の事件に関しまして御指摘のあった点でありますけれども、かなり生々しい具体的なことが記載されておりますけれども、これは当該御本人に直接取材したものではないのでありまして、私どもはそのような事実はないものと承知いたしているところであります。
 次に、平和相互銀行の関係でございますが、これにつきましては東京地検の特捜部におきまして鋭意捜査を行いまして六名を逮捕いたしまして、強制捜査を行いまして証拠上認められる事実につきまして公判請求をいたし、現在一部のものは公判審理中であるわけでございます。
 本件につきまして捜査終結宣言ということが先ほども御指摘があったわけでございますが、東京地検は決して捜査の終結を宣言したわけでもないのであります。平和相互銀行の不正融資に関連する事件につきまして第二回目の起訴を行ったところから、それまでの捜査の結果を踏まえまして公判請求するに足る証拠があり、かつ公判請求する必要のあるものについては起訴したんだという意味で、いわば捜査が一段落したという趣旨のことを発表したものであります。
 この平和相互の事件に関しましても、また苅田町の事件に関しましても、政界その他からの圧力その他によって検察が左右されたというような事実は全くないところであります。ただ、東京地検の特捜部は検察の中でも捜査能力のすぐれた集団でございます。日夜、夜を徹しまして、また日曜日をつぶしまして、社会の不正を暴きますために鋭意捜査を継続いたすわけでございますけれども、しかしやはり検察として乗り越えなければならないのは証拠の壁であります。この証拠の壁を乗り越えられない場合は、特捜部がいかに捜査をいたしましても起訴できない場合はあり得るわけであります。それを何か政治家の不当な影響力によって事件がつぶれたというようなことを書かれますことは、検察、特に特捜部にとりましてはまことに心外なことであると思っております。
    〔今枝委員長代理退席、井出委員長代理着席〕
本件苅田町の事件につきましては、当初東京地検に告訴、告発がなされたところであります。東京地検におきまして一応の内偵捜査をいたしました結果、本件の関係者多数が福岡県下に居住していること等を考慮いたしまして、本件事案の解明のための捜査を行うためには福岡地検で行うのが相当であると判断したため、福岡地検に事件を移送したところであります。もし移送する時点におきまして本件が既に起訴しないという判断に達していたとするならば、何も福岡地検に移送するまでのこともないわけでありまして、福岡地検に移送しましたのは、とりもなおさず、犯罪地であり関係者が多数おります福岡地検で本件解明のための捜査を行うのが相当であるという判断をしたからにほかならないのであります。
 ところで、本件につきましては、その後福岡地検に幾つかの告訴、告発事件がなされたのであります。そのうち地方公務員法違反事件、すなわち苅田町職員の任用に当たりまして、受験成績その他能力の実証に基づかなかったという事実につきましては、本年四月に時効が完成する予定であったわけであります。そこで福岡地検におきましては、その地方公務員法違反事件とこれに関連いたしまするところの公文書毀棄の事件につきまして捜査処理を急ぎまして、その結果、三月十七日、地方公務員法違反につきましては起訴猶予、公文書毀棄の事件につきましては嫌疑不十分ということで不起訴処分にいたしたところでございます。
 当初の、税金をめぐります横領の事件につきましては、まだ時効も切迫はいたしておりませんので、引き続き福岡地検におきまして関係人の取り調べ等を含めまして必要な捜査を継続しているところであります。
いささか声を荒げましたけれども、例えば東京とニューヨーク、私もある程度資料はもらっていますけれども、一体どういう収入で支出で、どういうぐあいなのだと制度の差も考えながら比較してもらいたいと思います。私が大臣にお聞きしたいのは、税調はそういう直間比率ばかりおっしゃって、国税と地方税との間の問題を何で取り上げないのか。行革問題も、中央の行革だけは手を触れたけれども、地方の行革には手を触れようとしない。これは大体、代議士が反対するからということかもしれませんけれども、そんなことじゃなくて、私はそこを何で、結局私はこの前ちらっとお話ししましたけれども、地方税そして国税全部通計しますと、日本の資産に対する課税は比較的薄いのですよね。それは結局、地方税である固定資産税が手をつけられていない。もちろん私は、現在の東京の地価の暴騰にそのまま固定資産税を上げろとは言っていませんよ。しかし、少なくとも法人所有のビルなんかの固定資産税は、もう少し見直していってもいいと私は思っています。
 私は、またこの次にしますけれども、たしかこの前、ここで国税、地方税を込みでやって、所得、消費、資産と三つで分けたときに、日本の場合には資産税についてはいわば相続税は国税、あと保有税関係は地方税に任されている。地方税を上げてみても富裕自治体にがっぽがっぽ入るだけであって、要するにますます偏在を高める。地方税は非常にそういう点、法人住民税あるいは個人住民税で賄えているところは固定資産に手を触れようとしない。私は、何も小規模の住宅のところに無理やり高い税を課して追い出せというわけじゃないけれども、保有についての税は安い。私は文春にも書いたし、最近、行革審の土地委員会でも私と同じことを言っていますけれども、譲渡もしくは相続についてがあっと税がかかってくる。もっとならして取れ。しかも法人所有については、もっと取ってもいいと私は言っているのですけれども、何で税調あるいは行革審が地方の問題をもっと正面から取り上げないか、地方税と国税の間のことを論議しないのか。その点大臣、どうお考えですか。すべきと思いますか。