予防のための措置について、児童相談所が十分に役割を果たしているのかという厳しい御指摘があります。敷居が高いのではないか、全国百七十五カ所は少ないのではないかという点ですが、児童虐待への取り組みでは、民間団体の方が一歩はるかに先行しておりまして、例えば私の地元の大阪では、平成二年に、前年の大阪児童虐待調査研究会の調査を踏まえて、被虐待児童の処遇が適切かつ迅速に行われ、早期発見と予防に役立つようにと、被虐待児童の早期発見と援助のためのマニュアルが発行されました。
 同時に、民間機関である児童虐待防止協会が設立されまして、子どもの虐待ホットラインが活動しております。大阪府の方でも、平成八年度から、子どもＳＯＳフリーダイヤルを二十四時間体制で運営しております。二十四時間体制が必要であるというふうに思いますし、あわせて民間団体との連携が極めて大切である、こういうふうに思っているわけです。
 今回の改正で、児童家庭支援センターというのを創設される。これもそういう一つの取り組みだと思っておりますけれども、その権限について、児童福祉司の指導の一部を委託するが、行政処分はできないというふうに理解していいのかという点が一点。
 それから、配置の人員については、施設とは役割が異なるので、別に専門職を雇用するのだ、目標数は来年度の予算次第というふうに理解をしておりますが、こういう理解でよろしいのでしょうか。
そういう施設の中で体罰が起き得る状況にあるからこそ、当たり前のことだけれども、わかり切っている話だけれども、ちゃんと法律の中に書いてあれば、それをもとにして皆さんは施設運営なり処遇をしていかれるのだろうから、その方がはっきりしていいのじゃないかということを言っている。大臣、どうですか、そうだと思いませんか。
施設における体罰があってはならないということは、たびたび申し上げているとおりでございますし、にもかかわらず、こういった事態が間々生じますのは、先ほども申し上げましたように、明文の規定があるなしというよりも、現実に、その施設の中における実態というものに一番大きな原因があるのではないか。
 先ほども申し上げましたように、施設職員の経験年数が未熟でありまして、児童の処遇を適切になすだけの知識、ノウハウがないような場合、あるいは職員間の相互の連絡体制、それから管理体制というものもあると思いますし、児童相談所との連携がうまくいっているかどうか、そういった事柄も関連してくると思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういった事態を、できるだけふだんから児童相談所等との連携を強化することによりまして防いでいくのが、現実にこの問題を防止し、少なくしていく重要な事項ではないかと考えているところでございます。
体罰はしてはいけないのだというふうに否定をしておられる点はわかるのですけれども、学校教育法の中でも、「児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と、ただし書きでわざわざ書いてあるわけですね。
 施設長が親権を持っている、親権の中に懲戒権というものがある、それと、体罰はもちろんだめなんだと言ってはいるわけだけれども、当然のことなんだ、指導はしているのだとおっしゃるわけだけれども、学校教育法ですら、「ただし、体罰を加えることはできない。」とわざわざ書いているというのは、そういう状況になりやすいのだということを言っているわけであって、その意味でも、児童福祉法の中できっちりと、施設関係者は体罰はしてはいけないということを、禁止をする規定を明確に書いて、それは指導していることの、今まで通達をしている範囲の中だから、わざわざ書く必要はないとおっしゃるのだろうけれども、ここはしっかりと書いた方が子供たちの権利は守られるのじゃないですか。
 福岡の事件も千葉の事件も、そうすれば防げたかもしれない。わかり切っている話だけれども、それをちゃんと書いた方がいいのじゃないかという点でやはり書くべきだと思いますけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
初めに、この第一と第二につきましてごく簡単に申し上げますが、私どもが第一に行っております公定歩合の操作でございますけれども、これは、日銀が取引先の金融機関に対して貸し出しを行います場合に適用する金利のことでございます。現在では、以前のように公定歩合の変更が金融機関の預金金利や貸出金利を直接に変化させるという規制の仕組みはなくなっておりますけれども、私どもの公定歩合を変更いたしますと、それは金融政策スタンスの重要な変更について国民の各層にわかりやすくアナウンスするという重要な役割を持っておりますので、こういった機能は、金利自由化が誕生いたしました現状でも変わっていないと考えております。
 第二に、公開市場操作でございますが、これは、市場の金利を適切な水準に誘導するために日々の金融調節の一環としまして、市場において手形や債券などの売買を行うことでございます。金利自由化の完了に伴いまして、金融機関の預金金利や貸出金利も市場金利に応じて変動するようになりましたので、独立した金融政策手段としての公開市場操作を通じました市場金利誘導の機能は強化をされておりまして、日銀の金融政策におきましても、それが長短のさまざまな金利に波及することを通じて経済全体に影響を与えるという重要性を高めているところでございます。
 第三に、御指摘の準備率操作でございますが、これは、準備預金制度というものがございまして、市中の金融機関等に対しまして、自分の持っている預金の中の一定の割合を中央銀行に預け金という形で保有させるという制度でございます。この制度におきまして、預金に対する一定の割合というものを上げ下げするのが準備率操作でございます。準備率を変更いたしますと、金融機関が預金の中から貸し出しを行うその信用をつくり出す能力というものに影響を与えまして、これがひいて経済全体に影響を及ぼすものでございます。
 近年、我が国も含めまして主要の先進国では、金融政策の運用上、準備率操作を用いる頻度が減少いたしておりますけれども、しかし、依然としてこれが有効な金融政策手段の一つであることには変わりはないというふうに考えております。