これも個別具体的にこの四号炉にＥＣＣＳがあったかどうか、申し上げられないわけです。
 私どもいろいろな雑誌その他の情報からのことを申し上げますと、一九八一年の「ニュークリアエネルギー」の十月号にソ連の科学アカデミー会員のドールザール氏がペーパーを書いておりますが、これによりますと、当該型式の原子炉には一般に緊急時冷却システムが設けられることになっているというふうに書いてございます。また、一九七七年のソ連詩「アトムナヤェナジャ」十二月号、著者はエメルヤノワ氏ということでございますが、これもソ連のエネルギー関係の雑誌ですが、この当該型式の原子炉は九十センチ口径のヘッダーの破断を考慮いたしましてＥＣＣＳが設計されるというような記述があるようでございますが、安全解析上の手法、仮定、解析条件、解析結果等の詳細は書いてございません。また、論文の中に、一方でＥＣＣＳ系の構成はこういう炉型の場合は単組で済むということが書いてあるわけでございます。
 このような断片的な情報からの判断でございますが、チェルノブイル発電所にも恐らくＥＣＣＳはあったものじゃないかというふうに想像されるわけでございますが、仮にあったといたしましても詳細は不明でございますし、さらに今回の事故で実際にＥＣＣＳが作動したかどうかという点につきましてもわからないという状況でございます。
これは確認できないということですが、緊急炉心冷却装置があったのかなかったのかということは、これまたいろいろ報道で問題とされております。私の聞いたところでは、ソビエトではこれをＥＣＳと言っているようですが、これが二系列のものがあったというようなことも聞いておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。
これまたはっきり申し上げられないというのが実情でございます。ただ、きょうお配りしましたのもソ連側の当該発電所のパンフレットからの抜粋でございますけれども、資料を見てみますと、通常我々の考えているような格好の格納容器というものはその絵では見当たらないということは言えるのじゃないかと思います。ただ、どういうぐあいに格納容器の設計をやっているかということについては解説がありませんので、今ここでないということは申し上げられないわけです。
ソビエトには加圧水型のものもあって、ほぼ半々ずつつくっておると聞いております。したがって、あたかもこの炉型がいわばおくれたタイプのものとは言えない。一長一短あるからこそ二つのものを並行してつくっているのだろうと思うわけです。
 そこで、先ほど既に出ましたけれども、今回事故を起こしたものは四号炉だと聞いております。先ほどいただいた資料にも「四号機で発生した模様。」と書かれておりますが、この四号機は運開が八四年の三月ということで、極めて新しいわけですね。そうしますと、格納容器は本当になかったのでしょうか、あったのでしょうか。その辺は確認できないのでしょうか。
私も先生の御意見とほぼ同意見でございます。炉の設計によりましてメリット、デメリットあろうかと思います。
 御指摘のように、チャンネルが多いということからそれぞれのチャンネルが独立している。仮に事故が起こっても、それが局部に限定されるということは安全上プラスであるという言い方もできるわけでございますが、一方においては、逆にその損傷の確率からすればその分だけ高くなるという面もございまして、これは一概にどちらがいいとか悪いとかという話ではないと私は思います。
 ただ、今までソ連の公開資料によりまして言われている点、このタイプの利点として挙げられておりますのが五点ほどございます。製作が容易である。大きな圧力容器が要らない。この大きな圧力容器というのは製造工場も大きなものが要るわけでございますが、既存のプラントの技術で製造することができる。したがって容易に大出力化が図れる、こういったようなメリットがあると言われております。もう一つは、事故箇所の局在化といいますか、ただいま先生の御指摘のような点でございます。もう一つは、やはり御指摘にございました運転中の燃料交換ができるということで、燃料の効率的使用といいますか、そういった面についてもいい。そういったようなメリットがあると言っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、どちらがいいという性質のものではなかろうと思っております。
ただいま御指摘ございましたように、地方公務員に採用する場合には、一日間を置いて採用するという取り扱いをすることにしております。と申しますのは、国鉄の余剰人員を地方公共団体が採用するに当たりましては、国鉄在職中に係ります退職手当につきましては、地方公共団体の負担にならないようにということを前提といたしまして地方公共団体が余剰人員対策に協力をする、こういう話がございまして、先般の衆議院の地方行政委員会におきましても、退職手当につきましては、地方公共団体の負担にならないようにという附帯決議がございます。さらに閣議決定におきましても同様のことが決定されたわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、一応一日中を置きますもので、身分的にはそれによって一日あく、こういうことでございます。
 さらに、採用に当たります給与決定の考え方でございますが、この決定につきましても、余剰人員対策の円滑な推進を図るという見地に立ちますと、これも御案内のことと思いますけれども、地方公共団体三千三百ございまして、大きなところは職員数何十万の東京都から何十人の村までございます。そういう三千三百の団体につきまして統一的な取り扱いということは極めて困難でございまして、言うなれば、受け入れ側の条例あるいは規則あるいは運用に基づきまして、さらに部内の職員の均衡を図った上で自主的に決定すべきではないのか、こういうことでございまして、私どもといたしましては、国の取り扱いを参考にしながら、それぞれの団体の条例、規則に基づいて適切に決定するようにという指導をしておるところでございます。