本当は私はもっと零細小売店との比較をお願いしたかったのですが、資料がございませんでしたら、できるだけ今回の改正によりまして大型小売店舗も零細商店にも価格は安いようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、輸入品売場の特例法についてでありますが、日本人の大半は輸入品を持っておるといいますし、日米間の貿易黒字も湾岸戦争以来漸次減ってきているようでございまして、ここらで改めて特例法に基づいた千平米という無規制な店舗をつくる必要があるかどうか、これも一つ疑問に思っております。
 そこで、去年の五月三十日以来、通産省において行政指導で百平米以内の規制は緩和しておりますが、緩和して以来輸入品が売れたかどうか、もう一度高丘参考人にお願いをいたします。
今お話が出ていますように、私も生鮮食料品が一番はっきりと出ていると思います。
 例えば、消費者は先ほども申し上げましたけれども割合利口でして、大型店に買い物に行ったときに大型店の中で生鮮食料品、特に野菜等はもう買わずに、その外の小売店で買うというような消費パターンをちゃんととっているのですね。生鮮食料品以外では、ちょっと特に統計的に挙げられるようなものは、大変申しわけないのですが、思いつきません。
私は、大店法の改正につきましては、大型店と小売店の信頼と協調による共存が可能であることを前提といたしまして、連合八百万の組合員は全員消費者でございますので、一応賛成の立場をとりまして、消費者の利益増進という点を深く思っておるところでございます。
 しかし、東京都の生活文化局の調査の結果のように、大型店、すなわち大量の商品を販売するお店が小規模小売店より価格の面では必ずしも安くはない、こういう統計の数字が示しておりますが、ほかの面でもこういう結果が出ておるのかどうか、生鮮食料品以外にもそういうものがあるのかどうか、三村参考人にお尋ねしたいと思います。
今先生御指摘になりましたのは、私ども最も重点に考えたことでございます。政府の案がまとまる前の段階でございまして、全国の会員の猛烈な反対もございました。しかし、そこらを全体的に考えまして、いわゆる日米構造協議とかいろいろな世論等々も考え、また国において予算関係もおつくりいただいたというようなことと、それから大店舗法の中には基本的には私どもの中小小売業者の事業活動の機会を確保するという文言は全然変わっておりませんので、そういう面から今後の大店審においても適正な調整を行っていただけるということを信じて、まあいたし方なく了承をしたということでございます。
三村参考人が消費者の立場から、生活パターンが変わってきている、特に女性などが働いているから、例えば昼間なかなかショッピングができないということを指摘されて、まさにそれは同意見でございます。
 同時に、柴田さんが労働者のそこで働く方の立場から、週一回の休業と、ただし弾力的でもいいというふうにおっしゃいましたけれども、フレックスタイムということは受け入れられますでしょうか。
 それに対して、中小の商店街では、特にパパママストアなどではフレックスタイムというのもなかなか大変だと思うんですけれども、こういうのも私はむしろ多様化して、例えば美容院なんかでも今ごろは十一時にあいて八時、九時に閉まるのもありまして、大変一部の人にとっては便利なんです。一律じゃなくて、多様なフレキシビリティーというのが必要だと思いますけれども、あわせてお答えいただければと思います。
この中で何人かの方が都市計画づくりということを強調なさって、その都市計画づくりの中でローカル色も出るし、特に広域の都市計画の中で地方自治におろして考えられるべきだといったような意味の御意見も多かったのだろうと思います。このような考え方は、私も大賛成ですれども、結果としては逆に出店規制が強まるケースもあるのではないかというような気がいたしますけれども、高丘参考人はどのようにお考えでしょうか。
それじゃ、永山先生にお伺いいたします。
 先生は、ルールが競争を促すということで、規制を外せば大型化する、そういうこともおっしゃっていますし、しかし大型店が出現したからといって価格は必ずしも安くはない、大型店での価格が安いというのは神話であるというふうに言っていらっしゃいますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
 それからもう一つ、ローカル色を出すということをおっしゃっていますけれども、その政策については、地方分権ということを考えていらっしゃるのですか。
先ほど高丘参考人のお話の中で小売店への補助政策をと、それは先ほど宇野先生のおっしゃいましたように、やはり都心にも商店が残ってほしいという視点からもあるいは必要かもしれませんけれども、体質の弱化というのでしょうか、が弱くなるということにもつながりかねませんし、それからまた消費者としてはそれが税金の形であれ何であれ高いものを買わされるという、結果としてそうなるわけでございますけれども、それについてちょっと短くコメントをしていただきたいと思います。
ソ連につきましては、連邦と共和国との関係が極めて流動的になっております。新連邦条約によれば、外交について連邦は国際法の主体と規定され、各共和国は完全な権利を有する国際社会の構成員であると規定されておりますが、連邦の国境線の変更について、連邦と共和国の共同管轄として関係条約加盟国の同意に基づくとされております。条約加盟国は連邦財政支出を監視する。実質的には共和国の権限が拡大していくようでありますが、エネルギー資源について共和国の所有権が明記され、金準備やダイヤモンド、外貨ファンドは連邦が保管するようであります。
 今後、連邦と共和国の関係はどうなっていくのか、また日本の国家や企業あるいは各種団体はこれから連邦と共和国のどちらを相手にいろいろな交渉をしていけばよいのか、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。