まあ恐らく白紙ということは大蔵大臣の側からそういう話をしないということで、腹は決まっているだろうと私は思いますけれども、一般的には再引き下げをしろということでありますが、もし再引き下げをするということになりますと、預貯金の金利問題というのは避けられないと思いますし、預貯金の金利をそのままにして公定歩合を下げるというわけには恐らく金融コストの面からとてもそういうことはできないだろうと思いますし、他方には政府としても銀行関係に国債を持たせなくちゃならないというお願いをする面がまたこれ非常にあるわけでありますから、預貯金の金利を引き下げるという問題はどうしても避けて通れないと思いますけれども、最近はグリーンカードを通じて郵政省関係と大蔵省関係——まあ大蔵省というよりも銀行関係でありますけれども、熾烈な争いをやっているというようなことになりますと、一体郵貯について果たしてもし再引き上げをする場合にうまくいくのかどうなのか。いままで郵貯が金利を引き下げるということについていつもかなり抵抗をしてきた。これが日本の公定歩合の機動性というものを、ある意味ではいつもこれが何か引き延ばしていく足かせといいますか、そういうふうなものになってきたのがいままでの経験だと思いますけれども、その辺は一体大蔵省はどう見通していらっしゃるのですか。まあ恐らく白紙だというふうにはおっしゃってはいるものの、新聞で報道されるところでありますけれども、前川総裁も大体いいところへ来たというふうでありますから、結局貯金、特に郵貯との関係、これはむずかしい関係になるかならないか、その辺はいかがでしょうか。
確かに景気のかげりというようなもの、特に国民の消費支出の減退、あるいは中小企業の設備投資が予想以上に伸びていないというようなこと、あるいは冷夏によるところの農作物の不作、まあこうしたものが大きな問題を持っていると思うわけでありますけれども、しかし、企業の収益というのは引き続き上昇をしているということであろうと思いますけれども、そういう中で公定歩合の再引き下げというのが最近の新聞ではほとんど確定的なように言われているわけでありますが、公定歩合の再引き下げという——公定歩合は恐らく日銀のこれは専管事項だろうと思うんですが、どうも最近は日銀の専管事項になってないような感じが私はしまして、あっちこっちからとんでもない方から声が起きてきて、そして日銀が屈服させられるというような感じすらするわけでありますけれども、まあそれは別問題として、大蔵大臣は現段階でどう考えるのか、公定歩合についてはどう考えるのか、この点について。
渡辺大蔵大臣に最初の、当面の問題の質問をさせていただける光栄に浴しましてありがとうございます。
 そこで、当面の経済動向について大蔵大臣はどうお考えになっているかということについて最初にお伺いをしたいと、このように思います。
 大蔵大臣になった当時といまと大分情勢変わってきているんじゃないだろうかというふうに思います。この前この席上で、七月の二十四日でしたか、ごあいさつをいただいたときの大蔵大臣の考え方は、どちらかというと物価に重点を置いての両にらみという考え方、こういうものであったように私は理解をしているわけでありますけれども、当時と比べていろんな情勢も変わってきたように思うんですけれども、特に物価と景気動向、こういうことについて渡辺大蔵大臣は、いまの経済動向、それから年末から来年の年初にかけての経済動向、そうしたものをどのようにお考えになっているのか。このことによって今後の財政問題もいろいろ問題が出てくるであろうということも考えられますので、その辺の御認識を伺っておきたいと思います。
派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、九州班及び近畿班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会といたしましては、今期国会開会中、租税及び金融等に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、不当景品類及び不当表示防止法の関係の事務を東京都に一部お願いしておりますけれども、その関係で出てきたものでございまして、いま水産庁の方からも御説明がありましたような、消費者行政といいますか、流通行政としてもかなり手厚い指導といいますか対策をとっておられるようでございますが、景表法の関係でも東京都としてどういうような改善指導を行うかということを見守ってまいりたいというふうに考えております。
なかなか慎重な言い回しのようですが、今直ちにというお考えではないようですが、改めて、例えば北海道開発庁を統合するということでも、北海道挙げて反対をしているわけですね。だからなかなか行革は難しいのだと言われればまた別の議論になるわけですが、臨調答申が出た段階において与野党国会議員、道議会、道内経済団体、マスコミ等が挙げて統合に反対しており、特に道内各市町村議会においては二百十二議会全部が統合反対決議を行っておるわけですね。二十五年にできて昭和六十年、三十五年経過しても、北海道はこの北海道開発庁を統合することに道民挙げて反対という意思表示をしているわけですね。これを見ても推して知るべしで、復帰後まだ十三年しかたっていない。後で、今度の那覇空港における事故等についてもお尋ねをしながら、大臣の所見も聞いておきたいわけですが、こういう面からしても、私は何も沖縄開発庁の肩を持つとかそういう気持ちは毛頭ありませんが、やはり自分の郷土をどう平和で豊かな郷土づくりをするかというのは、それぞれお互いに国政を担当する議員であっても、まず第一に自分たちの郷里を考えることは人間の人情だと思うのですね。そういう面からしても、今の行革推進の中でこれが進められていることはいささか県民の期待を裏切る結果にもなりかねない。したがって、これから時間があればいろいろ具体的な例を挙げてお尋ねをするのがよりわかりやすいかもしれませんが、きょうはその余裕がありませんので、少なくともそういった特殊事情というもの、あるいは北海道と対比をしても、沖縄開発庁が今仮に統合された場合、人的にも予算確保の面においても沖縄振興開発計画に大きなブレーキになることは間違いない。それはまた、言葉は変な言い方になるかもしれませんが、第四の琉球処分に匹敵するような沖縄に冷たい態度、政治的仕打ちをやったということになりかねませんので、その点は篤と御留意をいただいてこの問題には慎重に対処していただきたいと思いますが、くどいようですが改めて所見をお聞かせいただきたいと思います。