そうなんです。だから、金沢の場合なんかは抗議に行った。抗議を受け付けない。抗議を受け付けないということは記録に残らない。記録に残らないということは何もなかったことになるんですよ、これは。それがあなた方の中で処理されているんです。当たり前ですよ。なかったことを報告しませんよ、税務署は。
 ところが、一方であなた方は何ということを言っているか。私が最初に紹介した税務運営方針にいいことが書いてあるんですよ。「納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」と、こう言っているんですよ。
 伺いたいんですが、この運営方針というのは職員の心得だけを言ったものですか。
ただいま申し上げたのは、あくまでも話としては金沢国税局からそういうトラブルがあるということは聞いております。
 しかしながら、御質問のように、調査をめぐる具体的なトラブルというのをどうとらえるかということになりますと、先生の御質問に言う件数はわからないということで、あくまでも我々としては訴訟になされたものという形でとらえざるを得ないものですから、そのような答弁をさせていただいたということでございます。
結局お聞きのとおりなんですよ。こんな事件はほとんど上に上がってこないんです。あなた方の耳にはほとんど入ってこないんですよ。三件しか起こっていない、とんでもない話ですよ。ここにちょっと事例があるんですけれども、私のところで聞いただけでも十数件上がっているんですよ。あなたのところに全然上がってこない、これは非常に問題だと思うんです。
 というのは、この金沢の事件なんかは人権救済の申し立てがなされているんですよ。それも聞いていないですか。それは聞いているわけですか。
立川なども十一月以降と聞いていますので、今お話がございましたので、それも入っておりません。平成十年三月以降は、具体的な損害賠償を求める訴訟が調査手続の違法利用としてなされたということは現在まで知っておりません。
今お話のありました平成十年三月以降、大阪高裁判決と同様に調査の手続の違法利用をした損害賠償を求める訴訟自体は現在は一つもございません。
 そういう実態でございますが、過去、それではどのぐらいそういう調査手続の違法利用とするものがあったかというと、例えば平成九年度には三件提訴されております。
判決につきましては、あくまでも個別の事案についての判決だと認識しております。あくまでも我々としては、申し上げたとおり、資料調査課自体が通常の質問検査権の範囲内で、すなわち納税者の了解のもとにやる検査であるということでございます。
先ほど私は言ったでしょう。普通にやられておるあなた方の質問検査権に基づく調査そのものが、そのやり方が違法だと言われたんだから、あなた方は反省すべきだろうと言っているんだけれども、全然話がかみ合っていないじゃないですか。この判決は、個別の案件のそれを踏み越えて、あなた方のやっている料調というものそのものについての違法性に踏み込んでいるんですよ。そうでしょう。そのことに何にもあなたは触れてこないじゃないですか。
今の個別の事件について私は申し上げているわけではなくて、資料調査課の一般論として申し上げているわけで、資料調査課というところはあくまでもそれぞれ納税者の了解のもとに調査をさせていただいているということでございます。
何度も言うんですが、その質問検査権、これを超えてやったから違法だということで認定されたんでしょう。それをあなたは質問検査権の範囲でやっているというふうに今も主張しているわけでしょう。さっき判決を重く受けとめて重視すると言ったのと全然違うじゃないですか。こんなものは認めないという態度でしょう。
今、御質問のございました資料調査課というのは、大蔵省組織規程百二十六条第四号及び第五号によりまして、調査を受ける方の所得の金額、事業の規模あるいは財産の価額などに照らして、国税局長が特に必要と認めた事項について調査を行っているものでございます。
 この資料調査課の調査も各税法に規定をされている質問検査権に基づいて行っているものでありまして、その調査の公益的必要性と納税者の私的利益の考量において社会通念上認められる範囲内であくまでも納税者の理解と協力を得て行っていることでございまして、納税者の了解なしに調査をするというものではございません。
いわゆる国税庁の行っておる料調というやり方、承諾なしに行うやり方、これが違法だとされたわけです。そうすると、職員の処分はしなかった、それはそれとしておいておくとして、これは私は正当だと思わぬけれども、そういった行為自身についての反省はどうなっているんですか。
お答え申し上げます。
 自治省におきましては、大体三年ごとに、設立あるいは出資状況等の調査をさせていただいております。最新の調査結果、平成八年の一月一日現在のものでございますけれども、道路公社、土地開発公社を含めまして、いわゆる地方公社、これは第三セクターも含むわけでありますが、九千三百四十四ございます。うち、第三セクターといいますか、公と民とが一緒になってつくっている法人ということになりますと、民法法人と商法法人ということになりますが、民法法人はそのうち四千七百五十九、商法法人は二千八百九十三となっております。
 また、経営状況でございますけれども、私どもも、一部に赤字の累積等によって経営が深刻化している第三セクターがあるということは承知いたしております。率直に申し上げまして、第三セクターの数は九千三百ほどございまして、それぞれが基本的に地方団体の責任において設立され、指導監督を行われるものであるということ、また、第三セクターと一口に申しましても、地方団体が全面的に関与しているものから、ごく一部の株式を保有しているだけのものといったようなことで、地方団体のかかわり方もまちまちでございますことから、自治省といたしましては、個別の第三セクターの経営状況について具体的な把握というのはいたしておらない状況でございます。
 ただ、設立に関係いたします地方団体の将来の財政運営に及ぼす影響という観点から、損失補償または債務保証を設定しておる額というものにつきましては決算統計において把握をいたしておりまして、九九年度末では大体二十四兆円程度の金額に上っております。
 そのほか、問題を生じておる第三セクターにつきましては、地方団体の方から、地方課を経由することが多うございますけれども、個別に事情を聴取するなりいたしまして、必要な助言、指導を行っているという状況でございます。