全く別の質問で一問だけお願いをしたいと思います。
 一般廃棄物の問題で、特にこれからのあり方でぜひともやっていただきたいのでございますが、今一般廃棄物が総量がいろいろと新しい法をつくって改善をされて分類などを始めたんです。今一番の問題は、古紙、古い紙を集める業者が採算が合わなくなって、だんだんやめていっているわけです。やめていくとその分はどこへ行くかというと、一般のごみとしてこれは出すわけです。
 今、経済的にかなり不況と言われる状況などもあって、ごみの総量がふえているという情報を断定的に言うような状況ではないんですが、この問題をある程度処理をしておかないと、実はこの法律をつくるときにも厚生省なのか通産省なのかという省庁間の問題もあったんでしょうが、いわゆる古紙の回収をちゃんとやっていく。今パルプもこれ下がっています。そうすると、古紙を使って新しい紙をつくるというのはいわゆるコストからも高くなっているわけです。ですから、再生紙の利用も必ずしも十分じゃない、こういう状況にございます。
 したがって、この問題を解決するためにはいろんな方法があると思います。業者に補助を行うとか公社をつくるとか、あるいは原料購入者に引き取り義務を負わせるとか、少なくともそういう場所を確保してしばらく保管をしておいてやるとか、いろんな方法があると思うのでございます。少なくとも、これは通産省の問題というだけでなく、ごみとして出された瞬間からもう厚生省の所管なんですから、厚生省としても何らかの問題意識を持って改善をすべきではないかと思いますが、大臣に答弁を願いたいと思います。
現状においては大変そういう厳しいどうしても限られた限界があるわけでございますけれども、先生と私どもが目的とするところはそう違いがないわけでございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
分場方式は、一つの福祉法人なら法人があって、そこの中で財政も一緒にやっていくわけです。分場方式がつくられたことは承知をしていますが、実際に今やっている小規模作業所にその基準を全部当てはめるということはかなり難しいわけです。現実に私も幾つかのケースを知っています。
 したがって、今の大臣の答弁で非常に気になったところは、小さくなっているものを大きいものにしていくというのは果たして適当なのかどうか、ここも大事なところなんです。やっぱりそれぞれ自立したそういう作業所なり授産所を育成していくようにしていかないと、地域社会の中でそういうものが根づいていくというノーマライゼーションにここはやっぱり逆行するのではないか、こういうふうに私は思います。したがって、今の答弁で今はそういう方式であるんだと言うんですが、現状にやっぱり問題点があり過ぎる。
 平たく申し上げれば、ちゃんと法定内のところとそうじゃないところは、そこへもし仮に全部入れてくれと言ったら恐らく収拾つかないほどの状況になりますよ。やっぱりそれぞれの任意に自主的に始めたものを育成していくという、これはいわゆる行政と行政以外の任意の民間団体のあり方、行政とＮＧＯというんですか、そういうような意味合いも含めてここは見直していかないと、何もかも金をよこせと言っているんじゃない、やっぱりいろんなボランティアも参加してもらわなかったら、厚生行政全部これ金でやったらとんでもないことになりますよ。
 ですから、しかし現状は余りにも格差があって、これを解消せずにあとは皆さん勝手にやってくださいというのはやっぱり突き放してはないかと私は思うのでございまして、そのことについてさらに答弁を求めたい、こういうふうに思います。
我が国は法治国家でございますのでそういう中において、勝手にやっているという言葉は大変ぞんざいな言葉でありますけれども、ボランティア的な色彩が大変強くて、大変御苦労なさって地域において一生懸命こういう問題について取り組んでいる方々に対して私も本当に待遇改善ということは真剣に考えなければならない、こういう点においては先生とも認識は全く同様ではないか、こう思っておるわけでございます。
 ただ、共同作業所は、先ほどから局長が再三にわたって御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、十人から十五人程度でございますので、いわゆる補助の対象というのは現行においては二十人となっておるわけでございまして、これは単にこの問題だけではなくてすべての福祉の分野にかかわってくる。じゃ、五人、六人でやっている方に対してみんな国の方で補助金を出すことが適当かどうか、こういうことも含めてこの問題について考えていかなければならない。そういう観点から率直に申し上げて、私は現行においてはやはりその独立したままの五人とか十人においてはおのずと限界がある。先ほど局長から申し上げましたように、授産施設のいわゆる分場方式、こういうようなことをとることによりまして法的な位置づけをはっきりして、そういう中においてひとつ待遇改善等を図っていきたい。
 いずれにいたしましても、私どもは先生と同じように、各関係団体を通じてこういう方に対しましても御援助を申し上げておるわけでございますので、その点を十分に御理解を賜るようお願いを申し上げる次第でございます。
これは私は言いたくなかった、時間が少ないから。しかし、そういうことをおっしゃるんだったら私も取り上げざるを得ぬ。
 例の、あの高田さんの問題が起こった。第一報をあなたは軽井沢で受けられた。そのとき、東京に引き返したときに、例の「まあ仕方ないな」というこの言葉です。これは河野官房長官が、その意味はこれこれこれとおっしゃった。しかし、そのような弁解をしてもこれは通りませんよ。私は、これも考えてもらわなくちゃいけぬ。これは当委員会で公式に言われたことじゃないから、私は、この問題は反省をしてもらわなければいけぬと思うのです。こういうことを言われると、犠牲者の御遺族はもちろんのこと、国民もやりきれない気持ちになりますよ。
 あなたはかって池田さんの秘書官をしていましたね。昭和二十七年、覚えておられるでしょう。どういうことが起こったか。そのとき池田さんは通産大臣であった。私どもの先輩の加藤勘十さんが、昭和二十七年十一月二十七日です、衆議院の本会議、二十六日から二十七日にかけて。このとき加藤さんは、私はそのとき松本治一郎先生の秘書をしておったから傍聴に行っておった。それをちゃんと聞いておったのですよ。そして、こういうことですよ。
 その衆議院の本会議で加藤勘十さんは、不況のもとで中小企業はどんどん倒れていく、そのために五、六人自殺が出てきた、どう思うかという、こういう質問ですよ。これに対して池田さんは何と答弁されたか。ここにちゃんとあります、議事録が。インフレ経済から安定経済に向かうとき、やみ取引その他正常な経済原則によらないことをしている者が倒産したり、また倒産から思い余って自殺するようなことがあっても、気の毒ではあるが「やむを得ない」。二度続けて言った、気の毒ではあるが「やむを得ない」。同じ言葉なんです。
 このためにどうなったか知っているでしょう、秘書官でございましたからね。それですぐ問題になる。明くる二十八日に野党五派から不信任決議案が出されて、それでこれが通りましたよね。そういう故事を、私は、宮澤さんは頭がいい方だから、こういう言葉はお使いにならない方がいいと思いますが、いかがでしょう。