大体わかりました。こういう事件を一つの教訓として、これは六十六年と今おっしゃっておりましたが、なるだけ早く、だれかが気がついて早く知らしてあげればこういう悲惨なことにならないで済んだかもしれない。先ほどのお話じゃないですけれども、消防が大急ぎで駆けつけたときにはもう手がつけられなかったということですから、いろいろ伝えられているところによると、警備員が電話のかけ違いをしたんじゃないかとまで言われているわけですから、そうなると、やはり公衆電話からでもかけられるようにしておくということも一つの方法じゃないだろうか、こういうふうに思ってお尋ねをしたわけです。大体の方向がわかりましたが、ぜひそれは速やかに、急いでもらいたい、可及的に赤電話は緊急電話がかかるようにしていただきたいと要望をしておきます。
 きょうは本題でございませんので、以上火事のことについてはこの程度にとどめさせてもらいたいと思いますが、いずれにしても、私どももよく外で泊まる機会が多いものですから、こういう事件を見ましたときに、そこに寝ておられた人二十六人の中で二十四人まで亡くなっているというほとんど全滅に近いような悲惨な事故で、こういうことはもう二度と起こってはならないと思うわけですし、あらゆる面からすべての原因その他の状況を警察も当然捜査されるでしょうが、調査をして、ぜひ今後の教訓に生かしてもらいたい、そのように強く要望をしておきます。
 それでは、法律案についてお尋ねをいたします。
 今回の特例措置でございますが、税収の見込み違いでこういうことになってきたわけで、見込み違いということになるとこれは国の責任と言わなければならぬのですが、過去にも、昭和四十年と五十二年に同じようなことが起こっているようですが、そのときにはどういう措置をされたか、お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今、公衆電話の中には緊急通報のできるものとできないものがございます。現在公衆電話は全国に約九十二万台ございますが、このうちいわゆる十円赤電話というもの、緊急通話ができないものが三十一万台ございます。目下これはＮＴＴの管理するものでございますけれども、昭和六十六年度までにはこの三十一万台を全部緊急通話のできる電話機に更改をするということで進めております。
 ただ、ピンク電話につきましては、なるほど公衆電話的な役割を果たしておるわけでございますが、これはあくまで個人の一般的には店内に置かれるというようなものでございますので、こちらの方はまあいわばＮＴＴの判断で更改するというわけにはまいりませんで、あくまでこれを設置される方の希望であるわけでございますけれども、六十年十月からは緊急通話もできるピンク電話を提供しておるという状況にございます。
それで、ちょっと先ほどの話に戻りますが、消防に連絡をするのに、いわゆるピンクなり赤電話では一一九番に直接かからぬように仕組みがなっているわけです。そういう仕組みになっていることは私もわかるんですが、現在できている公衆電話、最近の黄色いものとか青いものとかそういうものは緊急ボタンを押したらかかるようになっていますね。全国で赤電話はかなりの数まだ残っていると思うんですが、これについて将来はそういう緊急のときに公衆電話からもかかるような方式に移行していかれるという考えはあるんですか。
これも答弁になりません。宿題にしておきますから、この次の質問のときにはもう少し——そんな同じことの繰り返しでは、全くこんなことを申し上げては失礼ですが、それは能力がないというふうに言いたくなるんです、そんなことばっかりあなた繰り返したら。事務当局が横でこれこれと言うからしようがないんでしょうけれども、もう少し具体案を持ってきてくださいよ。抽象的じゃ困るんですよ。この法案を本当に通したいと思うなら具体案を持ってきてください。どういうふうにするのか、どうして歯どめをかけるのかということがないと、一方側が欠席をすればそれまでなんですから、残念ながら。ですから、これは宿題にしておきます。
 続いて次にまいります。
 次は、退職者継続医療ですね。これもすでに七七年の健保国会、当時十四項目の中の一つとして退職者継続医療問題が出されて、これも同僚委員からたくさんの質問がありました。ところが、いずれもあなたたちはいろいろ検討中ということですね。ですから、ある委員からは、もう七七年から現在まで何年たってるんですかというおしかりまであなたたちはお受けになったと思うんです。ところが、依然として、いろいろむずかしさがありまして、いろいろ検討してますと、これで本委員会の答弁がいままできておりますが、私はやはりそれでは困るわけです。
 現行の雇用制度や医療保険制度のもとで、退職後の医療保障がレベルダウンするとともに、結果的にどこにいくかというと、ほとんどが国保にいくわけです。そうしますと、国保財政に極端に負担がかかってくるわけです。私たちは、本当ならば老人保健制度の対象者を七十から六十歳に下げてもらいたいと思いますが、まあ一遍には財政上いきませんでしょう。そこで、わが党の案は六十五歳になっておるんでありますが、いずれにいたしましても、老人医療保険制度に入るまでの間は、私たちは当面退職者の利益を考えまして、いままでのまま各制度におるということです。そして保険料の負担割合は、いまの任意継続と違って、現行の負担割合にしたらどうか。
 たとえば政府管掌健康保険でいいますと、一六・七政府が出しています、残り労使折半になっています、そういう方向はどうなのか。組合管掌でまいりますと、事業主と被保険者が半々に負担をしてます、そういう制度。それから組合管掌の場合でも、中小零細の場合には、その場合には政府管掌健康保険と同じような国庫からの補助というのが必要だと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれの現行の保険制度の中に現行の負担割合を原則としておる、国保に流れていかないと、こういうことを私は考えるべきだ、いわゆる退職者に対する保険給付を続行すべきだと思いますが、これもいろいろむずかしいとか、検討してますということじゃなくして、どうしようとするのですか、あなたたちは。いつの時期にこれを出そうとするんですか。むずかしいとか、いろいろ検討するとか、ああだとかこうだとかということじゃなく、どこにネックがあるんですか、どこを打破すればこの問題は前進をするんですか。もう七七年から今年まで相当の年限がたっていますから、そのことについて、いままで聞いたことは結構ですから、以上私が言ったことで、いままで答弁した以外に答えられることがあったら答えてください。同じことなら宿題にします、これも。