最近マスコミを騒がしました事件もあったわけでありますが、今後、海外で麻薬犯罪を犯した人が日本に帰ってきた場合、これは処罰
できるようになるのか。そしてまたもう一つは、外国で処罰をされた。それが終わった後日本に帰ってきた。また日本でも処罰されるのか、お尋ねをしたいと思います。
「みだりに」と申します言葉はよく罰則に出てくる言葉でございますが、一般的な意義としては、社会通念上許容されないようなことをいう。言ってみれば、法秩序は許容しないということをいう言葉として使われております。
 この法案の中で具体的に「みだりに」に当たる場合ということを申し上げますと、日本国内で行われた場合には、日本国の薬物に関する規制に違反する行為ということになるわけでございます。それから外国でということになりますと、外国で施行されております規制薬物の規制に関する法令に違反するというふうなことが、ここで言う「みだりに」という言葉の中に入ってくるわけでございます。
次に、法務省にお伺いしたいのですけれども、この条文の中に「みだりに」という言葉がよく出てくるわけでありますが、「みだりに」という表現、ちょっと説明をしていただきたいのです。
犯罪は、国内で犯されたときに処罰を受けるというのが一般の原則でございますが、薬物犯罪が一国の枠を超えて国際的規模で行われているという実情から、麻薬新条約におきましては、麻薬等の輸入、輸出、製造、譲渡、所持等の罪につきましては国外犯の処罰をも義務づけ、取り締まりの徹底を図ろうとしているところでございます。
 こういった麻薬新条約の趣旨を踏まえまして、今回麻薬及び向精神薬取締法等を改正いたしまして、国外犯処罰規定を設けました。すなわち、海外で不正な薬物の譲渡をしたり輸出入をした場合についても、日本国内で処罰ができることとしようとするものでございます。
今お話のございました野生大麻の問題でございますけれども、毎年五月ないし六月に不正大麻・ケシ撲滅運動というのを行っておりますけれども、この運動の際に、乱用、予防、啓発等をあわせまして、全国的に野生の大麻とケシの抜去作業を行っているところでございます。抜去に要する経費につきましては、各地域の野生の大麻とかケシの自生状況等も勘案いたしまして、各麻薬取締官事務所に経費を交付しているところなんでございます。今後もこういった地域の特性を念頭に置きながら、必要に応じて予算の確保に努めてまいりたいと思います。
確かにこの人たちは、麻薬中毒者の観察指導だとか、お話のあった医療機関に対する立入検査だとか、他の担当者にはできない重要な仕事がありますから、この面での取り組みを強めていただきたい。その点は要望いたします。
 最後に、私のおります北海道は、不正大麻といいますか、野生の大麻、ケシ等がかなりありまして、これらを撲滅する運動が五月、六月にかなり大規模に行われております。多方面にわたって多くの方々の協力を得て進めるということになっておるわけですが、除去した大麻を焼却するための重油等の燃料代、これも相当なものです。この麻薬等の取り締まりは本来国が責任を持って進めていくべきだ、なるべく地方に財政的な負担をかけるべきでない、こういうふうに考えるわけです。この分野の予算、その点をこういった新しい体制が発足しようとしているこの時期にさらに強めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
麻薬取締官の方々に対しましては、毎年研修会の実施とか打ち合わせ等によりまして、質の向上といいますか、あるいは情報連絡といったような形で、効率的な仕事が行われますよう努力をしているところでございます。
果たしている役割は、人数の多寡にかかわらず、特徴があるし、重要だと思います。
 麻薬等の犯罪の国際化、そして広域化、深刻化、そういった中でこの方々に対する教育訓練の体制、それはどうなっているでしょうか。
麻薬取締官事務所は全国八地区に設置されております。それで、それぞれ管内の数府県に及びます区域を担当いたしまして、麻薬、覚せい剤等の密輸、密売等の犯罪捜査を広域にわたって行っているというところでございます。
 それからまた、こういった取り締まり以外にも、行政官署といたしまして、医療用に供されます麻薬が不正流通することのないよう、麻薬取締官事務所におきまして麻薬の製造業者とか流通業者とか医療機関等に対しまして指導監督を行いまして、必要に応じましては立入検査等も実施しているというような仕事をやっているわけでございます。
今のやりとりに関連して、私は専ら短大と高専の角度からこの問題について御質問申し上げて、最後に吉田先輩から全体的な締めくくりの質問をいただく、こういう順序でお願いいたしたいと思います。
 予定しておりました質問に入らせていただく前に、一つ確認の意味の質問を申し上げますので、明らかにしていただきたいと思うのですが、大学審議会答申と今度の提案との関連、あるいは今後我々があの内容を討論する機会が保証されているのかどうかということについてお聞きしたいわけであります。
 大学審議会の答申は、大変重要な問題をたくさんはらんで国民の前にその内容を提起しました。例えば一般教育、専門教育といった区分の廃止であるとか、最低修得単位数の廃止であるとか、あるいは教員の専兼比率の制限を廃止するとか、生涯学習に対応した履修形態の柔軟化であるとか、科目登録制、コース登録制の導入等々、非常に重要な問題をはらんだ審議会の答申が出されているわけであります。その中の一つとしての学位あるいは学位の授与ということで、きょうは具体的にこの法案の審議に入っているわけですが、さて、それ以外の、この提案されている法律事項以外の全体的なたくさんある課題について、今後一体どう論議の場があるのだろうか。設置基準であるとか省令ということであれば、これはこの場に出てこないでも進めることができるわけですね。しかし、あの審議会の答申の中に重要な問題、国民的関心の課題がたくさんある。今後の法律化なり制度化なりのスケジュールと、我々が国民の代表としてこの場でいろいろな角度から審議するということの機会の保証、これについてお考えなり見通しをお聞きしたいと思います。