精神薄弱児あるいは精神薄弱者の授産場と申しますか、先生のいま御指摘では共同作業場というお言葉もお使いになりました。こういったことにつきまして、家族の方、親の会の方たちがこういった問題について非常に積極的に取り組まれまして、私どもの現在承知しておるところでは、大小合わせまして約百六十カ所精神薄弱児者関係の授産関係の施設があるわけでございます。私どもそのうちで現在のところ五十七カ所につきまして、十分ではございませんが、それの通所援護事業として補助金を計上してこれの助成に当たっておるわけでございますけれども、それ以外のところと申しますと、実は内容が非常に小人数のために、なかなか私どもの方としては国の公の支配に属するものとしてこれを確認をするに足りる仕組みに至らない。要するに、大変失礼な言い方でございますけれども、その熱意はございますけれども、熱意が先走った結果として、その大小さまざま、それがまた小の方に至りましては、非常にほんの数人というようなことで、通所援護事業などをお始めいただいて、私どもとしては、できるだけこういったものを統合するとか、あるいはもう少し対象地域を広げて、参加していただける精神薄弱児者の方をふやして補助対象事業に引き上げられるようにということで、必ずしも、私どもの補助要件も正式の施設としては二十名以上でございますけれども、通所援護事業といたしましては十五名前後ということで、やや幅を持ってこの問題に対応してきておるわけでございます。こういったことで、親の会等からの要請もございまするし、私どももぜひそうした親御さんたちの熱意というものにこたえられるように、厚生省としても、これからも十分その実態を掌握しながら、そしてできるだけ私どもの援助ができまするように指導、助成という形を繰り返し、行政指導に当たってまいりたい、かように考えております。
時間がございませんので次に移らせていただきますけれども、いわゆる授産施設でございます。
 一つには、身体障害者福祉法第三十一条に基づくもの、そしてまたもう一つは精神薄弱者福祉法第十八条三項に基づくものとございますが、その施設の充実ということがまた一つの大きな需要になっております。県とか市町村あるいは社会福祉団体等にお願いをして運営をしていただいていることはよくわかりますし、また、政府が措置費を組んでこれに対応していることもよくわかりますが、なかなかこれも地域的な偏在がございまして、施設の数それから定員に比べて、入所して措置している子供さんたちの、数の上で見れば一応安定しているように見えますけれども、土地によってはまだまだ大きなおくれがあるわけでございます。たとえば、共同作業場というような形で父兄がお金を出し合ったり、あるいは廃品回収をしたりして資金を集めて、何とかそういう場所をつくろうという努力、それもなかなか思うようにいかない。自治体も財源難でなかなか手がつけられないというような実態もあるわけでございます。
 特に精薄のお子さん方におきましては、学校にいる間はそこで保護されておるわけですが、社会に出たとたんに、これは親にとっては将来の不安を伴った何とも耐えがたい状況に置かれるわけでございまして、こういった点、地方自治体からの要請があるとかないとかという以前に、もう少し厚生省としては実態をつかんで手を差し伸べるべきではないかということを、ひとつ要望とともに御提言申し上げたいのですが、この点いかがですか。
後段の御質問にお答えいたしたいと存じますが、医療機関における人工腎臓装置の保有台数は、先生も御指摘のとおり非常に伸びてきておりまして、昭和五十四年六月三十日現在におきましてその台数は約一万四千台というふうになっております。わが国の人工腎臓装置を要する患者数三万人と推定されておりますが、これに対しまして一万四千の人工装置の最大実施能力というのが四万というふうに考えられますので、全体的な数の面ではすでに十分な台数が備えられているというふうに思っております。
 ただ、先生も御指摘のとおり、地域偏在の問題がございますので、昭和五十五年度におきましては、この解消を図るために国立病院二カ所の整備を行いまして、そういう人工腎臓装置を有する医療機関に乏しい地域の解消を図ってまいりたいというふうに思っております。また、今後とも各都道府県における地域的な整備状況を勘案しつつ、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
大臣が間もなくお見えになるということでございますので、最初に永井審議官にお伺いをいたしておきたいと思います。
 先ほど社会党の委員から総合交通体系の問題についていろいろ触れられたところがございました。この総合交通体系につきましては、四十八年度末に起こったいわゆる石油ショック以来約六年間にわたって、予算委員会あるいは運輸委員会あるいは物価問題特別委員会におきまして、総合交通体系の見直しをしなければならないじゃないかという議論がそれぞれの委員会の委員より提起をされたわけであります。それに対してそのときどきの総理あるいは経企庁長官より何度となく、早期見直しをする必要がある、こういう旨の発言があったわけでございます。何度も何度も繰り返されてきたわけでございますけれども、いまだにその見通しについてははっきりしていない、こういう現状にあるわけでございます。私はいま総合交通政策の内容に入ろうとするわけではありませんけれども、いわゆる低成長時代への交通政策の総合的な立て直しというものが急務であることは言うまでもないわけでございますから、どうしてもこれをやる必要があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで四十六年に設定をされた総合交通体系のあり方、これの成立までのプロセスを見ますと、最初に運輸省から運政審に対して、総合交通体系のあり方を諮問しておられる。そしてそれから約一年間を経過して運政審の答申があり、その間、その後段において経企庁もいろいろ動きがあったようでございまして、総合交通問題関係閣僚会議の設置等があり、そういう議論を踏まえて四十六年の十二月に閣議で「総合交通体系について」が了承された、こういう経過になっておるわけでございます。そういうふうにして見ますと、運輸省が運政審に諮問される下敷きがいつ出るかによってこの総合交通体系の見直し、新しい総合交通体系といいましょうか、そういうものが成立するめどが出てくるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
 そこで、運輸省においては総合交通体系もしくは総合交通政策を運政審に諮問する段階になっているかどうか、この点についてまずお伺いをいたしたいわけであります。