御承知のように、私ども母子保健の問題につきましては、母と子というだけでなくて、父親も含めて家庭の問題、そういう単位でこの問題を取り組んでいく必要があるというような意味で、家庭保健基本問題検討委員会を昨年六月に発足させたわけであります。いつという時限を示すようにというお話でございますけれども、私ども、この検討委員会は、スタートいたしましたときに、一応の審議のめどとして約二年間というふうにお願いをいたしました。そういうベースを基本にいたしまして、いろいろな角度から、自由討議を中心としながらも、すでに現在では幾つかの柱を立てて問題点を中心にしながらディスカッションを行うという形で推移いたしておりまして、つい今週の月曜日、十四日にも全体会議を開いて、もっぱら乳児のヘルスの問題を中心に御議論をいただいたところでございます。いまのところ、全体委員会は大体毎月一回、そのほか三つの小委員会がその間にそれぞれ一、二回という形で、各委員とも非常に関心を持っていただいて精力的に進められておりますので、問題の掘り下げもいろいろな角度から出ております。ただ、私どもは、明年の六月ごろに一応検討委員会としての意見書をおまとめいただいたものを基礎にいたしまして私どもとしての一つの取り組み方を示して、そしてその上で中央児童福祉審議会及び社会保障制度審議会に御諮問を申し上げて法案を提出するというような段取りになりますので、明確に何年のどのころにというふうに確約的な御返事はいたしかねますけれども、ただいま申し上げましたようなスケジュールで私どもも真剣に取り組んでおりますので、その検討委員会のまず意見書の提出、そしてそれに基づく私どもの取り組み、そして所定の審議会に御諮問というスケジュールで進むということで御了知いただければ幸いでございます。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
私は、母子保健法につきまして質疑をいたしたいと思います。
 母子保健法が制定をされまして、母子保健対策が児童福祉法から別途設立されてから、母子保健に対する国の施策といったものが非常に強化はされてまいりましたものの、いま時代は非常に変わってきました。そして、これからの母子保健に対する対策が現状のままではどうにもならないところへ来たのではなかろうか、こういう観点から、過日、公明党が母子保健法の一部改正案の提案をいたしたのもそのゆえによるわけなんでございますが、現行保健法が制定を見た当時において、社会保障制度審議会が、十分ではないけれども今後さらにこれについては強化していかねばならないといったような提案もなされておることでございますし、その後十四年たって、厚生省もこの母子保健法の改正については、昨年のことでありましたが、当時の橋本大臣に私どもが百七十万の署名を持って陳情をいたしました。その際、大臣のお話をおかりしますと、おっしゃるとおり、いまこれについては省内で検討委員会をつくって検討作業に入っておるのでありますが、いまの女性を見てみますと、大体貧血が七〇％、男子において貧血が二％、こういう状況は厚生行政をする上からも放置できない現状であるので検討を加えておるところへこのように百七十万の署名をいただいたということは、非常な励みになるし、また、厚生省としても鋭意これに取り組んでいく、このようなありがたいお言葉をいただいたわけですが、その後どのように検討がなされており、そして大体いつごろ改正をするというめどがありますのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
チバガイギーの市中銀行での一時借り入れの実態、これは企業秘密なのかどうか、私は御要請にこたえていいのではないかというふうに判断をいたします。別にこれはチバガイギーの秘密だというようなものではないように思いますが、検討させていただきまして御要請におこたえ申し上げたい。
 なお、喚問されるかどうかという問題は、これは政府側の問題でございませんので、理事会等でお諮りの上、いろいろ詰めていただくということが必要ではないだろうかというふうに考えております。
私も若干はあるのですよ。氷山の一角にしかすぎませんけれども、あるのですよ。だから、根拠のないことを言っているのじゃありません。だから、ぼくは少なくともこの席ではっきりしていただきたいと思うのです。そして、責任者の喚問についてもきちんとしていただきたいと思うのです。
局長はそういうふうにお考えになっているかわかりませんけれども、どれだけの和解ができて、どれだけのお金というものが必要になってきているか。それはあなたのおっしゃるように市中で短期で借りて、そしてその翌月には低利なものを借りて払っているという事実があるのだったら、その資料というものは私はいただきたいと思うのですよ。それがいただけないのだったら、私どもは私どもとしてやはり三社の責任ある人たちにわれわれの疑問をぶつけて、そして解明するしかないじゃありませんか。資料をお出しになれないというなら、それしかないと私は思いますよ。これは大臣の御答弁というのか、あるいは理事会でということになるのか知りませんが、その返事だけは私は聞かせていただきたいと思うのです。
私が聞く前に答えられたんですが、たとえばパキスタンはもう生育期を過ぎておるというようなことなんですね。冒頭言いましたように、すでにもう第三・四半期に入っておる。半年以上経過しておるわけですからね。どこの国はいつの時期に欲しいかということはよくわかると思う。いまの答弁では一方的にパキスタンが返事をせぬ、こういうことなんですけれども、本当に無償援助するなら向こうが一番喜んでもらえる時期に間に合わすように努力をするのが私は外務省の責任ではないか。それからいままでの実績を見ても、ことし第三・四半期になってなおかつ三十四億円というのは、これまでのそういう点での努力が、やはり個別の国々の事情によっての努力が足りなかったのじゃないかというような気がして仕方がないわけです。十一月の七日の閣議で決定されるということですが、それにしてもその時期というのは非常に遅いわけですね。だからもうすでに生育期を過ぎた国もあるだろうと思います。今後はそういうことのないように、それぞれの国が最も適当な時期に受ける、そういうような仕組みで交渉を進めていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、昨年、一昨年振り返ってみますと、これはケネディ・ラウンドの食糧援助を含んでの予算ですが、一昨年七八年は百七十四億円の予算に対して交換公文ベースの約束額が百五十四億円、それで実行額が五十六億円ですね。それから昨年七九年は食糧の直接援助も含めて二百七十億円、交換公文による約束額が二百十億円で実行額が百六十八億円、こう下回っておるわけですね。ところが先ほど来話が出ておりますように、わが国の経済発展のためにも、また国際友好を進める上でもきわめて有効な予算ですね。これだけの執行残が出るということは有効に使われてないのではないか。ですから、この例でいけば、ことしもまたこれだけの予算を組んでおるけれども、実際の実行額というのは、いま答弁になった百五十億をプラスしても百八十四億ですからね。また相当の残が残るのではないか。それはなぜそうなるのか。そういうことにならないように努力をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。