ただいま岡田委員が御指摘のように、この炭鉱の跡地、特に炭住の存在しております跡地、これについては特に鉱業財団を組成いたしております関係で非常に権利関係が錯綜しておるという問題がございまして、それがこの炭鉱跡地の合理的な利用の妨げになっておるという認識をその答申の中ではうたっておるように理解をいたしております。
 したがいまして、今後これをどのようにしていくかという点が一つの大きな問題でございますが、私どもといたしましては、それぞれ各地方で利用計画を立て、そして関係者間での話し合いをしていくということが一つの大きな柱であり、また若干の事例におきましては、そのような地方公共団体の努力によりまして、合理的な跡地利用というものがなされているケースもございます。したがいまして、そういう関係者間での話し合いで、このような錯雑した権利関係を解きほぐして、利用が進められていくということが一つの重要なポイントではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そのために私どもも、もちろん地元の努力を促していくということも必要でございますが、また同時に、いろいろな権利関係をそれぞれのケースに分けて把握し、炭鉱跡地再開発といったようなものの諸問題を類型化して、解決策を見出していくということのために、五十六年度からこの跡地に絡む諸問題の調査をしよう、そして地元の努力を中心としながら、必要な問題点の解決に努力してまいりたい。こういうふうな趣旨で答申が出ておるわけでございまして、それに沿いまして、私どもも予算要求等をして跡地調査等の予算を準備いたしたわけでございます。
したがって担保対策、あるいは炭住を解体する場合、担保に入っているためになかなかむずかしいという問題もあるわけです。したがって、答申が炭鉱跡地の利用について特に触れられておるわけでありますが、これらの対策についてはどういう考え方を前提にしてこの答申が行われたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
第三次肩がわりの残高は、五十五年度末、八社の合計でございますが、政府関係金融機関で二百九十四億円、市中金融機関で四十億円、合計三百三十四億円、この残高がございます。
今度の答申の中にも炭鉱跡地の利用について述べられておるわけです。たまたま参考人の意見を聞きますと、ほとんどが、旧炭住、空き家の炭住を含めて鉱業財団の担保に入っている。そういうことで、この担保対策ということがこれから必要になってくるだろう、こう思うのです。現在、政府の関係では、第二次肩がわりの政府資金は五十七年度で終了するわけですね。残るのは第三次肩がわり分だけであります。第三次肩がわり分は特に政府関係金融機関のウエートが非常に高いわけですね。現在、残高は、第三次肩がわりは民間、政府系に分けて、どうなっておりますか。
産炭地域振興法では、鉱工業等の計画的な発展を図るということになるわけでございますが、現に稼行中の炭鉱を所有いたしております産炭地域、これにつきましては、もちろん石炭第六次政策、現在実施中でございますが、さらに今後第七次政策ということでその方向づけを考えていくわけでございますが、もちろん、現在稼行中の山につきましては、それぞれの炭鉱の維持あるいは合理化を図っていく。これは、広いエネルギー全体の立場から評価をし位置づけをしていかなければならないわけでございますが、それは石炭政策の一環として、そのような炭鉱の将来のあり方というものについては十分配慮をしてまいる必要があろうと思います。それの社会的な関連施設あるいは石炭鉱業以外の産業の導入、あるいはその地域の振興といったものにつきましては、産炭地域振興法の考え方からいろいろな地元の努力、創意工夫をそれに組み合わせてやっていくということが必要であるというふうに思うわけでございまして、そのように、稼行中の炭鉱というものは石炭政策、エネルギー政策の一環としての石炭政策の中で十分その将来の方向づけをし、いわゆる社会的な基盤あるいは広い産業的な基盤、この辺は産炭地域振興対策ということと両々相まってやっていくべきであろうというふうに考えております。
あなたはここで、この基準を変更するような発言はできないだろうと思うのですね。だがしかし、歌志内の場合も、トラックで輸送するといったらこれは大変なことですよ。道路事情からいって、または冬期間の輸送等考えますと、国道でも、雪がうんと降るとこれは一車線になってしまうわけです。北海道の場合にはそういう特殊的な条件もあるわけです。したがって、この二線の廃止ということはやるべきではないし、むしろ合理的な方法を他に追求すべき二線であるということを指摘して、今後この問題についてはしつこく議論をしていきたい、私はこう思っておりますので、これらの対応策をもひとつ十分検討しておいていただきたいということをまず要請申し上げておきます。
 そこで私は、石炭関連についてずっと述べたわけでありますけれども、産炭地振興政策の中における石炭及び関連というものをもう少し積極的に考える、こういう私の物事の考え方について、通産大臣はどう考えますか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、このプロジェクトにつきましては従来どおりこれを継続してやっていくという基本方針には変わりございませんし、またイラン側もこのプロジェクトを完成させたい、こういう考え方のように私どもは了解しております。したがって、先ほど先生御指摘の、今後の日本側のＩＣＤＣの取り組み方もこれも同じでございまして、私どもの了解しておる限りでは日本側のＩＣＤＣはやはりプラント完成への熱意は変わっておりませんし、ただし現在イランの現状から見ましてイラン・イラク戦争という紛争状態が続いておりますので、こういう状態が正常に復してから工事は継続する、こういうことにならざるを得ないかと思います。したがって、こういう前提のもとでこのプロジェクトを今後どういうふうに進めるか、その基本的重要事項についてイラン側と協議する方針というふうに私どもは了解しております。特に御承知のように、イラン・イラク戦争によりまして現場の若干の爆撃による被害もあり、また今後工事期間が延びる等、いろいろな費用負担の増加の問題等が出てまいります。これは先生も十分御了解いただけると思いますが、やはり基本的にはこういう費用負担につきましては日本側の責任の問題ではなくて、まさにこういう戦争という事態によって生じました点でございますので、これはイラン側が今後これについて負担するというような考え方をとってやってくれることか基本的に望ましいわけでありまして、そのための交渉を早急に進める、こういうふうな考え方でＩＣＤＣの方は動いていると思います。したがって通産省といたしましても、このプロジェクトの継続支援という従来の方針には変更ございません。ただ、現在の事態を踏まえて今後のこのプロジェクトの確実な進展、完成というために、その基礎を固める意味での交渉が今後当事者間で行われる、こういうふうに私ども考えておりまして、その推移を十分注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。