お尋ねの基盤技術研究促進センターにつきましては、ＮＴＴの政府保有義務株、これの配当益等を原資といたしまして産業投資特別会計から出融資を受けまして、基盤技術の研究開発の促進のために民間に対する出融資等の事業を行っているところでございます。
 実績といたしましては、昭和六十年の設立以来、出資については平成七年度までに百三件、出資総額二千二億円でございます。それから、融資につきましては、平成七年度までに三百二十四件、融資残高四百二十二億円でございます。
 また、新規事業の創造に資する研究開発への支援の昨今の必要性を踏まえまして、平成九年度からは中小・中堅企業の行う研究開発を対象にいたしました新たな出融資制度を創設しております。
次に、基盤技術研究促進センターの件についてお尋ねをいたします。
 昭和六十年に設立されました基盤技術研究促進センターというのがございますが、その組織の設立経過と概要、そして今日までの事業内容と収支についてお尋ねをいたします。
今御指摘のように、平成十一年というものを考えると、やはりことしの六月ぐらいまでに着手して、そして平成十年度の概算要求、それでその次の年と、こういうふうに持っていくということでございます。今委員御指摘のように、私が申すようにやはりこれは非常に大きな問題でございますので、まず関係業界、そしていわゆる地域性も非常にこれはあるものでございますので、地域の人の御意見、こういうものもやはり総合的にお聞きし、そして新しい施策を講じていきたい、かように考えております。
大臣の御発言では、夏前に改革に着手するというふうに発言をされておられるようですが、ぜひひとつ要望しておきたいのは、関係業界の皆さんの意見をよく聞いて方針を策定してほしい、要望しておきたいと思います。
今、委員御指摘のように、繊維産業構造改善臨時措置法、いわゆる繊維法というのが平成十一年六月の末でもって期限切れになるということを踏まえまして、これからいわゆる国際的な大競争時代において繊維政策全体をどういうふうに考えればいいか、そのあり方の見直し作業、これにやはり入らなけりゃいけないだろう、こう思うんです。今申したように、この事業協会というものの根拠法があくまでも繊維法というものであった以上、これの期限が切れるということに合わせて検討するのが当然だろう、かように実は思っているわけでございます。
 そういうことで、我々の方としては、今も申したように繊維政策全体のあり方、私自身も就任してからそれなりに以前からも勉強しておりましたが、タッチして、聞いてみると、今御指摘のようになかなか複雑怪奇というか、川上、川中、川下、その中において特に重視しなきゃいけないのは、大企業と中小企業とのつながりというものが非常に私は複雑のような気がしております。
 そういうことでもって、こういうことをも踏んまえ、国の方針である特殊法人としての事業協会、一応これの廃止という方針と同時に、今申したように、この繊維法が切れる平成十一年六月というものを目指して、これからの繊維行政のあり方全般というものを皆様方と相談をしながら、これから繊維産業というものが大競争時代において生き残れる、また活力が見出せるようにしたい、こうした考え方でございます。
繰り返し申しません。よく大臣は御配慮くださると思います。
 今度の関税の改正でございますけれども、実は私は二年ほど前文芸春秋に「あえて市場開放に反対する」という論文を出したことがございます。お読みになったかどうかわかりませんけれども、たまたまドルが下落する直前でございまして、私はその年の春ごろから今にドルが下落したらどうなるんだということを主張しておったわけです。東京ラウンドから比べると当時は大体一五％のドル高であった。ということは、全輸出商品について一五％の補助金が与えられ、そして輸入品については一五％の自然関税がかかっておるのと同じような状況である。そのときに関税を下げてみたところで全然効果がないだろう。いわゆるアメリカからいろいろ要求された関税引き下げでございますけれども、たまたま引き潮のときに堤防を崩すようなもので、上げ潮になってきたときに大慌てになるよ。大体為替相場を考えていないそういう市場開放策というのは余り意味ないじゃないかという議論をしたのです。それが一向表に出ないものですから、それに対する反応が薄いものですかも、私はあえて文芸春秋に投稿しましたらそれがすぐ採用されまして、その九月の下旬に例のＧ５でだあっと下落が始まったということでございまして、私はその面で私の見方は間違っていなかったなと。
 というのは、当時日本が貿易黒字をふやす、当然ドルがだんだんと下がるべきところをそれを上回る資本流出が日本からアメリカに対してある、それが結局はドルを支えてきた、これは長続きすることはないであろうということが私の観測でございました。でございますので、当時竹下大蔵大臣に、このまま資本流出が続けば今にドルが下がったら大損するぞ、いいのか、一体それに対する手当てはあるのかということを私は主張したのです。そのときに、私は記憶していますけれども、竹下大蔵大臣は、いや、やっているのは機関投資家であり、十分それは計算している、金利差が十分あるからそれを見越してそれでちゃんとそろばんをとっているから危なくないというお話でございました。私がそういったことを提言した後に大蔵当局が保険会社とかいわゆる機関投資家をちょっと注意しろというような指導をしたかのごとく聞いておりますけれども、そのときに私自身もこれほどの大きな変化があるとは思っておりませんでした。
 当時たしか五百億とか六百億とかいうくらいのドルが年間流出しておった。それが一、二年たてば当然一千か二千近くになったかもしれぬ。それが要するに為替変動によってキャピタルロスを相当こうむっているはずだ。売上税ということをいろいろ言っておる。日本は売上税でやらなくてはいけないぐらいに本当に困っている時代に、日本のそういった機関投資家が一体どれだけのキャピタルロスをこうむったと推計されるのか、それが課税にどう反映しているのかということをはっきりとお聞きしたいと思います。