今御指摘がありましたけれども、先進国の中で臓器移植ができないのは我が国だけという状況でありまして、その点から申し上げましても、厚生大臣としても、なるべく早くこの法案を成立させていただきますように期待をいたしておるわけでございます。
 確かに、私も議員立法の提案者の筆頭を務めておりましたけれども、入閣をいたしましたから、すべて本委員会での御審議にまつほかはないわけでございますが、そういう意味でいえば、せんだって名古屋で地方公聴会を開いていただきましたことについては、本当に感謝をいたしているところでございます。
 また、私といたしましても、時間は余りなかったのですけれども、大阪に出向きまして、国立循環器病センターの視察をいたしました。それから、東京ではがんセンターの視察をしたわけでございますが、医療従事者の方々は、患者が目の前にいらっしゃるわけでございますから、何とか法案を成立させていただきたい、そういう陳情も受けたわけでございますが、私からは、法案が成立するまでは、何といいますか、ぜひ自重をお願いしたいということで帰ってまいりました。
 しかし、申し上げましたように、医療現場で患者さんを目の前にしている数々の医師の方々は、この法案の成立を願っていらっしゃることは間違いないわけでございますし、また一方、患者、家族の皆さんも、おっしゃったように、臓器移植ができればこの子が助かる。例えば、胆道閉塞症の子供を持っていらっしゃるお母さん方などから陳情を受けますと、何としても早く臓器移植ができるようにお願いをしたいという切なる要望も聞いているわけでございます。
 その意味では、国会審議のことでございますから、私からこれ以上は申し上げることはできませんけれども、ひとつ私の意のあるところはぜひお酌み取りをいただきたいと思うわけでございます。
 もう一度申し上げるようですが、法案の成立を一日千秋の思いで待っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるということをぜひ念頭に置いて御審議をいただきたい、そういうふうに考えております。
移植を望んでいる方たちの最大の願いは、それは恐らく、移植でしか道がないとするならば、医療技術の革新によって人工臓器、いわゆる新人工心臓等の開発というのが一番の願いであろうと思います。しかし、それにはまだ研究開発の過程であり時間がかかる。そういった中で、現実にむざむざと命を落としている方がいる。
 そういった中で、日本ではもちろん今禁じられて、できないわけです。それで、外国に行って移植治療を受けている。これまで百人近い方々が海外で移植を受けられたと聞いておりますが、言葉も通じない、そしてまた見知らぬ土地での手術という危険にかけざるを得ない患者の心情を思えば、やはり法体系の整備を含めて国内での移植体制を整える必要はあるのではないか、私はこのように考えております。また、最近の海外での移植状況も、邦人に対する移植を制限する動きがあるとも聞いております。
 今日ただいまにも、救われるべき命をむざむざ落とされている患者、そしてまた、移植法案の成立を一日千秋の思いで待っている方々のことを考えたら、私は、この問題はある意味では緊急を要する問題である、停滞は後退につながる、こういう思いで、今真剣にこの問題に取り組みたいと思っているわけです。
 法案の提出者でありました大臣に、この問題についてちょっと御意見を伺わせてください。
移植医療は、臓器の提供者があって初めて成り立つ医療でございますが、アメリカ等外国の状況や我が国の腎臓移植の現状から見ましても、提供される臓器の数に限りがあるのに対しまして、移植を必要とする患者の数はこれを大きく上回ることが予想されていることも事実でございます。
 しかしながら、たとえ臓器移植を必要とするすべての患者さんに数が及ばないといたしましても、臓器を提供していただける善意の方々があり、移植でしか命が救われない患者の方々がおられる状況を考えますと、これを結ぶ移植医療の持つ意義は大きいものと考えているところでございます。
 また、提供される臓器の数には限りがございますので、提供された臓器を最もよく生かしていくことに配慮しなければならないと考えております。このため、医学的適応の有無に重点を置きまして、提供された臓器を公平かつ適正に配分することが重要であると考えております。
 このような考え方から、本年四月より新しく構築いたしました腎臓ネットワークにおきましても、臓器提供者情報及び移植希望者登録の一元化、組織適合性や待機期間等を考慮した移植希望者の選択、腎臓配分の評価などを基本的な考え方として、公平かつ適正な腎臓移植のための体制の整備を図っているところでございます。
私も認識は大臣と同じだろうと思います。
 ただ、重複を恐れずにあえて私なりに考えたことを申し上げさせていただきますと、日本社会が今直面する課題としてはいろいろあります。数え上げれば切りがなくて私の質問時間が終わってしまいますが、少子・高齢化、これは労働力人口の絶対的な、あるいは総体的な減少をもたらすだろう。また財政状況も御存じのように逼迫をしている。産業も成熟化を迎えている。あるいはまた中央集権的な手法、考え方、これが限界に達して行き詰まりを見せている。あるいはまた右肩上がりの経済成長も今後は期待できるだろうか。クエスチョンマークがつくわけなんですが、これがどうなっていくかというと、先が見えない日本社会というふうにつながっていくだろうと思います。
 それ以外にもたくさん問題がありますが、じゃ、これらの問題に対してどういう方向性で取り組んでいったらいいのか。
 一つには、いかに高齢者を労働力として取り込んでいくか。これは経済的な観点からのみならず、高齢者のクオリティー・オブ・ライフ、働きがい、生きがいといった観点からも取り組んでいかなければならないことだろうと思います。そしてまた二つ目には、いかに安価で迅速でそして高品質な行政サービスを国民に提供していけるか。三つ目としましては、おっしゃったように産業の構造転換をどうやって進めていくか。四つ目として、日本は高コスト構造社会と言われていますが、これをどう改善を図っていくか。あるいはまた、これまた大臣おっしゃいましたが、いかに個性豊かな自立した地域社会を構築していくか、あるいはまた、いかにこの不透明な時代を生き抜く人材を育て上げていくことができるか等々だろうと思います。
 これらのいろいろな社会変革を進める上で一つの大きな重要な手段となり得るのが、先ほどから再三申し上げておりますように、高度情報通信技術だろうと思います。私は個人的に思うのでありますが、中でも特に重要なのがやはり教育の改革なんだろうと思います。やがて訪れる本格的な高度情報通信社会に対応し得るような人材をいかに育て上げていくことができるか、これが我が国に課せられた喫緊の課題ではないかと思います。
 大臣、郵政大臣ではございますが、再び副本部長としての野田大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 大臣、教育改革の重要性に対する御認識と、そしてまた、その改革の中で高度情報通信技術が果たし得る役割についてお考えをお聞きしたいと思います。