ぜひ、危惧をされておる公権力の介入に当たらないような部分で、いい方向で検討していただきたいというふうに思います。
 そこで、取材テープを放送前に部外に見せることについて、悪いのか、いいのかというのは議論がいっぱいあるんですね。先ほども社長さんは、モラルに欠けておったというようなことを言ったようでありますが、当然、報道の自由の観点からすると絶対に見せないというのが原則であろうというふうに思いますが、反論のために対立する相手に放送前のテープを見せることは、放送法にも規定してあるように、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」があるんですよね。
 したがって、相手の人の了解をもって見せるということはいいのじゃないか。公共の福祉とかそういう大きな広い意味の場合、すべてが悪いということにならないのではないか。ＴＢＳの方は、問題が問題だから、悪かった悪かったと謝っておりますが、すべてがだめだということは私はおかしいのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
ありがとうございます。
 いずれにしましても、今回の事件は、特にテレビに対する国民の信頼を失った。大きな負債を、おたくの会社のみではなくて、全体が負債を国民から受けた、背負ったということです。この負債というのは、本当に、長年かかってでもきちんと支払いをしていくということが大事でありますから、そういう視点に立って教育をなさっていただきたいというふうに思います。
 郵政省にお伺いをします。
 五月十七日、ＴＢＳの行為には放送法の趣旨に照らして遺憾な点があった、こういうことで厳重注意をやっておりますが、放送法のどの規定に触れるというふうに判断をしたのか。
 それから、郵政大臣の談話の中に「詳細についてはなお不明な点もあるが、現時点で行政上の判断を行うに足るものと認められることから、」というふうにあるのでありますが、どのような部分が不明なのか。さらに、不明な点がわかってきたら、厳重注意の上にさらに追加措置があるのかどうなのか。同時に、こういうものを通じて放送法の改正、改善の意図があるのかが一つ。
 郵政省にもう一点お伺いしますが、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中間報告の中で、番組の客観性や中立性に関しての苦情処理機関や視聴者による番組評価機関の新設についてという部分がありますが、この辺について郵政省はどう考えておるのか。
 あちこちの新聞なりいろいろなものを見てみると、郵政省の公権力の発動ではないかという批判的なものもありますが、私の考え方、気持ちとしては、新聞ではある程度やりとりはできるのですが、テレビの場合は一方的ですから、こっちがあっと思ってもどうにもできないという一方的な部分があるわけでありまして、そういうものを見たときに、はてはて視聴者の権利というか主張を守るという意味でもこの辺は必要ではないのかなという部分も私は持っておりますから、郵政省にそういう点をお伺いをしたいというふうに思います。
先生おっしゃるように、まことに今回の事件は、市民として通報の義務が当然ありますし、またジャーナリズムの一つとして先見性とかそういうものが働かなければならなかったケースだと思っております。非常に私どもの反省点でございます。
 何としましても私どもは現場が大事でございまして、その現場のプロデューサー、ディレクターが本当に一人前のジャーナリストとして育っているかどうかが問われるところだとも思っております。この点に関しましては内部でも真剣に議論しておりますし、また外部の諸先生、例えば私どもでやっております放送のこれからを考える会も、この次は通知、通報の問題を取り上げるとおっしゃっております。
 そのようにして、社内の教育を高めると同時に、社外の方の御意見を積極的にいただいて、何とかいいジャーナリストが育つように、万全の放送ができるようにいたしたいと思っております。
おおよそそういうお考えであることを伺って、大変安心したわけでございますが、つきましては、今年度の予算を今審議している段階でございますが、当然国家は来年度、次年度、次々年度もあるわけでございます。大臣のもとで予算要求もされるのではないかと期待しておりますけれども、元来の八百億円台の水準を要求するという基本、つまり前年度に対しては増額であるけれどもある大きな問題があった時点から考えると、その時点から考えると減額要求しているということが大きな問題だ、これは、私は委員会でも前々大臣に御質問申し上げたわけでございますが、改めて強く、もしも私学助成が重要であるというお考えであるならば、要求の時点でトータルでいって減額要求をされないように、ぜひとも強くお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 続いて、金額の問題はそういうことでございますが、過去、この三年ほど、常に一次、二次、三次の大蔵省からの内示、それで最終的な大臣折衝という形で金額の問題が非常に大きく取り上げられまして、先ほどの産経新聞の問題も、その金額が直前から見れば上がったことによって書かれた記事ではないかと思うわけですけれども、基本的な理念として、日本の学校制度にはいろいろな分け方がございます。国公立と私立という分け方、あるいは現実的にそのような種類が存在するわけでございますが、これに関してどういう基本的な姿勢をお持ちなのか。
 例えば、これはいろいろな説がございますが、基本的に一番わかりやすいのが、少なくとも義務教育は国公立を基盤にし、それから国民の現在の諸般の要求あるいは認識の中からいえば高等学校まである意味で、義務教育とは申し上げませんけれども義務教育的な要望、認識があるという中であれば、すべてを国公立て供給することができなければ、その残りの補完部分という考え方が一つはあるかと思います。あるいは、基本はあくまでも国公立てありますけれども、若干の特色を加えて私立というものが存在し得る、少なくとも学区制度からは自由であるというふうなこと等があって存在し得るというような考えもあるかと思います。
 私は、この二つにいずれもくみしませんで、元来私学の教育は、ある基本の線において、例えば義務教育等において、ある基本の義務的なカリキュラム等を除外することは当然できないと思いますけれども、国公立がある意味で最低の教育の保障を行うものであって、それ以上の教育、特色ある教育、あるいは実験的という言葉は大変問題がございますけれども意欲ある教育というのはむしろ私学で行われるべきものだ、むしろ私学中心であってもいいというふうに思っているわけでございます。
 そのいずれをとるにせよ、私学助成の増額はぜひともお願いをしたいわけでございます。大臣におかれましては、おおよそどのようなお考えをお持ちになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。