従来からの方式それから新しい方式のそれぞれの機器につきまして、どういうものがあってどういう特徴を持っているかというような御説明を申し上げたいと思いますが、現行のモールス電信主体の通信システムにつきましては、まず第一に、操作が複雑である、専門的技能を有する者しか操作ができない。それから第二に、通達距離が短く、付近の船舶にしか救助を求めることができない。それから第三に、手動操作に依存しているために突然の転覆などの際に遭難通報を発することができない、そういった問題をこれまで持っておりました。
 この新システムでは、テレックス、無線電話が主体であるため操作が容易でありまして、通信のためにそれほど専門的な技能も要求されないという点があります。それから、船舶間の通信のみではありませんで、インマルサットなどを利用しまして、船舶の航行するすべての海域におきまして陸上の捜索救助機関と通信が可能になっております。それから、自動的に浮揚する衛星ＥＰＩＲＢというものを採用しておりまして、これにより突然の転覆などの場合でも自動的に遭難通報を行うことができるようになっております。その衛星ＥＰＩＲＢにつきましては、遭難位置が自動的にわかることになっております。現行の通信システムの問題がこれらによって大幅に改善されるものと思われます。
それでは新しいＧＭＤＳＳの内容についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、この新しいシステムの具体的な内容、特に無線設備についての具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思いますし、この新しいシステムは現行のいわゆるモールス通信を主体とするシステムと比較をしてどういうような長所があるのか、あるいは欠点といいますか短所があるのか、説明をいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘されましたとおりに、移行期間中には、これまでのモールス信号による通信システムと電話やテレックスを中心とする新しい通信システムが併存することになります。これにつきましては、実は昭和五十六年、一九八一年ですが、この年にＳＯＬＡＳ条約の一部を改正いたしまして、言うなればこの新しいＧＭＤＳＳに対する布石が行われておりまして、この改正では、昭和五十九年九月一日から、条約の対象になっているすべての現存船を含めて、モールス信号による通信システム、それからそれに加えましてそのモールス通信と同程度の通信が可能である中波の無線電話、それから二十五海里程度の範囲内の船舶と相互に通信可能な超短波の無線電話が義務づけられております。
 この新しいシステムの船舶にも当然これらの設備が義務づけられておりますので、これによりまして旧来のモールス通信の船舶とそれから新しいシステムの船舶との相互通信はその無線電話を介して行うことができることになっておりますので、それらの船間通信につきましても特段の支障がないようになっております。
そうしますと、来年のいわば始まり、それから一九九五年、そして最終段階の一九九九年と、三段階移行過程があるのですけれども、移行期間中はいわゆるモールス通信を主体とする現行のシステムと新しいシステムが併存するわけなんです。そうしますと、いわば古いというか現行の通信システム、それから新しいシステム、それぞれ船が別々のあれを備えるということになっていますと、その間の通信とかそういう点についての支障なりはないのでしょうか。それに対してはどういうふうな対応をされるのか、説明してください。
このＳＯＬＡＳ条約の中では、一九九二年二月からＧＭＤＳＳへの移行が開始されますが、一九九五年一月三十一日以前に建造された船につきましては、現存船ということで一九九九年二月までにＧＭＤＳＳに移行することが要求されております。一九九五年二月一日以後に建造される船舶は、新造船で当初からそういう手当てが可能であるということでありますので、建造時から新方式のＧＭＤＳＳが強制されることになっております。
基本的には、長期債務の処理の問題につきましては、ことしに入りましてから閣議決定いたしまして償還基本方針というのをつくっておりますが、そこでは、今清算事業団
で行っております雇用対策の見通しとか、それから今の土地売却の見通しが立つような時期に、基本的には国において処理するということを決めておりますので、その国においての処理の仕方に関係いたします本格的な財源・措置、そういったようなものを決めるということを考えております。
 したがいまして、今申し上げた見通しが立つ時点、そういう時点で全般の話としては決めるということになっておりますが、当面は、今清算事業団に国から千六百億円強の補助金を入れておりますが、そういう補助金とか、それから先ほど来御指摘がございますが、土地売却の自主財源、そういったようなことで、過去の長期債務が利が利を生むような形にならない、そういうことでここ当面は考えておりまして、その見通しがおおよそつくという段階で本格的に措置はもう一度考える、こういうことでございます。
 なお、今の先生の御指摘の中にございました株の売却の金額は、先ほど私が申し上げました四千六百億という額面の金額で一応考えて計算をしております。これは、その額面の金額がどのくらいの形で売却されるかということは今の段階では見通しが立たないものですから、自主財源の問題としましては、新幹線保有機構から受け取る貸付料の一部と、それから土地の売却が七兆七千億、それと今の株の関係が、ＪＲの株が四千六百億、それでさらには若干営団地下鉄の持ち分というようなことも計算しておりますが、そういう計算をしまして、なおかつ残る金額が十四兆弱という形で御説明申し上げております。