建設省、都合のいいときはそういう答弁でやっているのですが、皆さん自体はいままでの経過の中では、この埋立地の利用について、そんな膨大な遊園地は要らないではないか、したがって、そういう土地は公共的な用地に使った方がいい、こういう考え方で、昭和三十八年の大臣認可の申請があったときには五年間もこれを留保して、あげくはＣ地区というところの二十五万坪は遊園地としては不用だから公共的住宅用地にしなさいということを指示して、その土地を一たん国に取り上げたわけですね。建設省はそういうことをやっている。ところが、それをまた四十九年の五月になったら、その沖合いＡ、Ｂ、Ｃという百万坪の埋立地の先にまたＤ、Ｅ、Ｆという埋立地ができたら、そこに住宅用地ができたんだからそっちにこの変更を認めるということで、公共的住宅用地として国が利用しようとした計画をあっさりと放棄してしまっているんですね。一体、建設省は何でこんなことをやったのかというのですよ。五年間も遊園地を目的変更をさせてくれというものを握りつぶして、埋め立ての許可を握りつぶして、こんな遊園地できっこないと言って国が二十五万坪一遍取り上げたのに、沖合いの埋め立ての方に今度そっち片せばいいやということであっさり投げちゃって、そしていま皆さんおっしゃるように、書類が出てきたらやりましょう。かつてはみずから二十五万坪をちゃんと公共的な宅地をつくれということまでやってきているんですよ。具体的事実としてやってきている。そういうことをやってきておりながら、いまは六十三万坪から三十一万坪また宅地に変えられても、書類が出てきた段階でわれわれ審査すればいいんだ。この会社が赤字になって立ち行かなくなったとき、それから千葉県知事が認可したときは変えられると千葉県の協定はなっているんですよ。千葉県だけで勝手にやればできるんですよ。だから、そこに、国はもう一遍埋め立て許可をしてしまって、あとは極端に言えば自治体のやりほうだいなんだから、われわれは都市計画が変更してきて書類上差し支えなければオーケーですよ、そういうことで、河川局といい、都市局といい、そういうずさんな行政のやり方でいいのかどうか。いままでと首尾一貫してないじゃないかと言うんですよ。もうちょっと積極的な考え方はないですか。
先ほど来お話がございます覚書の内容というものは、いわば性格としては予約的なものであろうかと思います。重ねての答弁で大変恐縮でございますけれども、その中にも法令に基づく措置が講じられることが条件だというふうに入っておりますし、また、その法令に基づく措置ということでは、権限譲渡に関しては免許権者の許可を要するということの定めもあるわけでございますので、そういったところで、いろいろと今後の具体的な協議なり相談なりがあった場合に免許権者の方で対応されることと思います。認可権者でございます建設大臣といたしましては、その埋め立て事業が竣功認可しました時点で権限がなくなるわけでございますので、そういったことで、免許権者の方での対応について十分慎重に行政指導をしてまいる、そういうつもりでございます。
最初のお尋ねでございます年金、退職金の問題でありますが、これは御承知のとおり、非常な経営上の圧迫を国鉄運営に与えておることは事実でございます。特に年金問題につきましては、これから年金の支給額がどんどんとふえてまいりまして、これが決定的に国鉄の経営を圧迫するということは予測にかたくないわけでございます。
 先般来、この年金問題についてどうするかということにいろいろと苦労をされたわけでございますが、昨年から、大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というのがございまして、そこにこの問題をかけておるところであります。われわれの期待といたしましては、その結論を今年の五、六月ごろには出してもらわないと困るというような段階でございますが、年金につきましては、なかなか国鉄自体でこれを解決することはきわめて困難な事態であるということが一点であります。
 それから退職金でございますが、これは御承知のように現在は非常にピークに達しておりますが、大体退職者数も六十四年をピークといたしまして以後だんだんと減ってまいりますので、もちろん現状においては非常な赤字原因になっておるわけでございますけれども、この問題につきましてはそれなりに対策を考え、対応をしていくということで現在のところはよろしいのではないかと思っておるわけであります。
 それから、お尋ねの第二点の昭和四十四年の航空審議会の答申のうちの航空機乗務員、乗組員適性検査機関の設置でございますが、実はこの年の答申のうちで、この問題だけがまだ未解決になっておるわけでございます。特に航空医学あるいは心理学に関する検査研究機関の設置ということは、この組織の新設と同時に、こうした研究機関を運営するに足る人材の確保、こうした面で非常に問題があるようでありまして、これが直ちに設置をするというところに踏み切れない大きな根本の理由でございます。しかし、審議会の答申についても、われわれも、ただできないから何もしないというわけではございませんで、たとえば航空振興財団というような民間の団体等を通しまして、航空医学の専門家による航空関連の医学、心理学調査を頼む、活用するというようなことをいたしておりますとともに、身体検査証明に関する処理につきましても、航空身体検査証明審査会、これはきわめて私的機関でございますが、こうしたものの活用を図りながら適正に運営することを今日まで努力いたしておるようなのが実情でございます。
 もちろん、これは航空審議会の答申に対して大変手の打ち方がおくれておるということを認めざるを得ないのでありますが、この内容がきわめて心理的あるいは医学的に高度のものでありますので、その機関を設置するということの費用ももちろんでありますが、そのような環境、また人材を集めるということについての問題点を、さらに専門的な方々の意見を十分徴しながら前向きに対処していきたいというのが現在の状態でございます。
 なお、今回の二月九日の墜落事故に際して、被災された皆様方に心から哀悼の意を述べるとともに、一日も早い御全快を祈っておるところでありますが、こうした事故が、運輸省が日本航空に対する種々の配慮に対してやや甘いのではないかという御指摘のように受けとめたわけでございますが、われわれもこの点について十分反省をし、今回は直ちに現場調査を十五日から十九日にかけて実施をいたしております。この中で、先ほど来の御議論になっておりますいろいろな問題について、われわれといたしましては具体的な第一線の雰囲気、そしてまた具体的な事例というものについて、十分これを把握しようという努力をいたしておりまして、近く結論がまとまると考えておるわけであります。なるべくこの現場調査というものの結論を急がせながら、厳正にその結論に基づいて日本航空に対しての対処をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。