歳入欠陥の問題につきまして、先ほど来いろいろな角度から御指摘をいただいておるわけでございますが、このような予想を超える大きな歳入欠陥が生じましたことはまことに残念でございます。この点につきましては、私ども、今後の経済、財政運営の中に大きな反省の材料として生かしていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 したがって、五十七年度の予算の執行に当たりましては、公共事業の思い切った、かってない前倒しをやり、また住宅の問題につきましても、これを喚起するようにいろいろな面から努力もいたしておるところでございます。今後、この景況の動向につきましては十分細心の注意を払い、財政運営と金融政策の面等で機動的に効率的な運営ができるように、十分いままでのことの反省の上に立ってやってまいりたい、こう思っております。
五十六年度の経済の特徴を簡潔に申し上げますと、私は、大体三つあったと思うのです。要するに、一つは、世界不況がなかなか回復しない、貿易に大きな影響が出てきた、それから可処分所得の問題、ずっとマイナスであった、それから中小企業の設備投資が非常に減ったということ、こういうことが背景にあったとも思いますが、いずれにいたしましても、年度間を通じては三％弱の成長にしかならなかった、この辺、大変遺憾に思っております。
言いわけして、もう言いわけはしないと言うのですからそれは了といたしますけれども、大蔵大臣、たとえば五十六年度の税収動向というのは大蔵省はずっと把握していたわけですよ。もちろん経済企画庁も、したがって間接的に知っていたわけですね。五十六年度の租税収入の動向をみんな月例報告で知っていたでしょう。
 たとえば昭和五十六年度の四月から八月までの累計は九・一％です。そして、九月九・七％、十月に至ってやっと一〇％、十一月九・八％、十二月一〇・三％、一月一〇・五一％、いまおっしゃった二月は累計で一〇％ですよ。二月になってからがたんといったのだと言うが、累計でずっと租税収入の動向は出ていたじゃありませんか。一貫して租税収入は、九％と一〇％のところを行ったり来たりしていたのです。したがって、その段階で当然二兆円以上の歳入欠陥というのは見積もられたのですよ。昭和五十年のときには、十月の段階で見通しているのですよ。
 経済成長だって、五・三％だ、四・七％だ、四・一％だ。三月になっても大丈夫かと言ったって、四・一％、大丈夫だ、そして末になったら二・七％でございます。そして、大蔵大臣に聞くと、いや物価の見通しが予想以上に鎮静化した、成長率の見積もりが余りにも高くなり過ぎていた、私はそれは事実だと思いますがね。そうすると、これは経済企画庁長官の責任だな。
 経済企画庁長官は、こんなに物価の見通しを誤り経済成長率の見通しを誤って、税収がこのように欠陥が出るという状況を招来した、その責任をどうお感じですか。
渡辺大蔵大臣の、なぜ歳入欠陥がこんなにたくさん起こったか、こういう理由の中に、物価が予想以上に鎮静化してしまった、もちろん国際経済、世界経済全体の不況という問題もありますけれども、何かこう物価に余りにも責任を転嫁されているように思うのですけれども、なぜこんな歳入欠陥が起こったと思っているのですか。
それは皆さんからお聞きしたいと思っております。（「おかしいよ、あなたがどうするか聞いているのだ」と呼ぶ者あり）私は、独断、独善的にやろうという考えは持っておりません。やはり皆さんの意見を聞いて、どういうふうな責任をとったらいいか、それは慎重に真剣に考えてまいりたいということを申しておるわけでございます。
やりとりの中で、これはできるのか、できないのかという論争がありました。御承知のとおり、歳入は見通しでございますから、見積もりであります。これは経済情勢というものを一年半前に見越して組むわけであって、大蔵省としては、その方の専門家が何十人も集まって、いろいろなデータを基礎にしてやってきたわけであります。そこで、国会の答弁においては、福田主税局長が、私が見積もった最高責任者である、したがって、そういうときには私が責任をとりますという答弁があって、大蔵大臣はどうなんだとおっしゃいますから、部下の責任は上司がとるのはあたりまえのことでございますから、私はしかるべき責任をとりますということを申し上げたわけであります。
 したがって、歳入の問題全部手続が終われば、それはしかるべき責任をとることは当然だと私は思っておるわけであります。どういうふうにしかるかは、そのときのしかり方によって決まることでございます。
公示価格と実勢価格との問題でございますが、その前にちょっと説明いたしますと、公示価格と申しますのは、土地のいわゆる正常な価格ということでございまして、いわば売り手にも買い手にも偏らない客観的な市場価値をあらわしたものであるということでございます。一方、実勢価格と申しますのは、実際の土地取引において成立する取引価格とか、あるいは不動産業者の店頭表示価格などというものでございまして、正常な公示価格とは本来性格を異にするものであるわけでございます。
 したがいまして、いわゆる実勢価格が公示価格を上回っているということが直ちに御指摘のような問題にはならないんではないかと思うわけでございます。しかし、公示価格というものも実際の取引の事例から出しました比準価格、特別な事情などを除いた比準価格というものを判定の基礎の一つにするものでございますので、その両者の間にはバランスが必要であるということになるわけですが、そういう目から見ますと、一部の標準地について必ずしも均衡が保たれていると言えない場合もあるわけでございます。
 そういうことで、今回の地価公示につきましては、それとは別に、昨年の七月に、地価公示の問題でいろいろ問題があるということで、土地鑑定委員会の中に地価公示制度調査小委員会というものを置きましていろいろ検討を進めまして、その中間報告というものが昨年七月に出されたわけでございますが、これによりますと、標準地の選定の見直しをやろうということで、限られた標準地の一層の活用とか重点的な配分などを図るというようなことから、標準地の選定がえを行ったわけでございます。そうした場合に、比準価格と公示価格との間に均衡を著しく欠いているというような標準地につきましては、その選定がえの際に両者の均衡を保つよう適正な価格の把握に努めたところでございまして、今後そういうことでやっていきたいと考えております。