全然答弁が違うのですよ。これはまた次の時間にやります。
 参考のために言っておきますけれども、宮林局長はどう言っているかというと、これは二月の委員会ですよ、言っておきますよ。「窒息消火をするという件につきましては、火災報知機が鳴った場合は、それは窒息消火をしてダクトを閉める、そういう申請書の表現になっております。」と明確に答えているのですよ。
 だから、これはあなたの解釈だと、その申請書に付随して添付書類として出ていると。以前の解釈は、当時の局長、これは答弁をやり直して答弁しているのですが、そういう答弁をしているのですけれども、今の解釈ではもうそれは切り離して、あの点はなかったということで解釈を変えたのですか。
御説明いたします。
 保安規定の異常時の措置というのは、原子炉施設に関し異常を発見した者は直ちに当直長へ報告する。当直長は、その報告を受けた場合には直ちに異常の状況、機器の動作状況等の把握に努めるとともに、原因の除去、拡大防止に必要な措置を講じ、プラント第一課長に報告する。プラント第一課長は、その報告を受けた場合には直ちにその原因を調査し、原子炉施設の保安上必要な措置を講じるとともに、所長及び主任技術者に報告並びに関係課長に通知するということが書いてございまして、具体的にその措置の詳細を定めたものは動燃事業団が作成をしております異常時の運転マニュアル、そこのところに書いてございます。
保安規定に載っていないといったって、今まで局長の話では、保安規定に書いてございますと。
 そのマニュアルというのは、動燃が個別的に持っているマニュアルと、そしてもう一つは、ちゃんと最初に申請時に国に出しているマニュアルと、これは二つ別個別個にあるのですか。国に出してあるものにはきちっと入っていますよということで、全く国に出していない個人的なマニュアルにはまた違うことが書いてあったらしいですが、少なくとも最初の申請時に出してあるものはダクトも載っているというふうに答えていらっしゃいますが、どっちが正しいのですか。
御説明いたします。
 先ほども申しましたとおり、ダクトをとめるということについては保安規定では明記されておりませんで運転マニュアルになっておりますが、要するに、異常時の場合にはまず応急措置をとる、それから必要な措置をとるということが書かれていまして、その中の措置の中にそういうことが入るということで、下の異常時の運転マニュアルの方に入っているわけでございます。
 全体の操作を見ましたときには、通常停止に入りまして、それから途中で緊急停止に入りましてというところがございますので、保安規定の観点からするとそこから逸脱したものではないかもしらぬ、しかしながら、規模を早く適切に把握してすぐに原子炉を緊急停止すべきであった、また、ダクトが回っていたということも早く気がついてそれをとめるべきであったということは後になって判明しましたので、そのあたりは、今後そういうところを改善していくということで今検討しているところでございます。
裁判所職員を増員いたす場合には、毎年裁判所職員定員法の改正と
いうことで国会に御審議いただいている形になっておるわけでございます。この点につきましては、本委員会でもかねてから、一般の行政機関の職員の定員に関するいわゆる総定員法のような形で定員の上限を定めて、そのもとで予算的措置をとりながら増員を進めていく、そういった方法をとることはできないかというようなお尋ねをいただきました。私たちも、毎年こういう形で定員法について御審議いただくことは、定員法のみならず広く裁判所の問題について御質問に答えて説明さしていただき、委員会の御理解を得るという面でありがたい面はあるのでございますが、また反面では、大変なお手数をおかけし、またそれに注ぐエネルギーも相当なものであるというところから、できればそういった形にできないかということで検討いたしておる次第でございます。
 しかし、行政省庁における総定員法というのは、いわば総定員数を抑制するという趣旨のもとに、そして多数の省庁があるそういう行政機関につきまして、一方では行政需要のふえる省庁もあれば、他方では減るものもある、そのあたりのところを見て弾力的に定員が運用されるというねらいのものでございます。裁判所の場合は、これは裁判所という一つの組織についてでございますので、いわばそういった形の総定員法的なものをとることについては、別の理由、趣旨からなさなければならないと思うわけでございます。しかし、委員のおっしゃる点も私どもとしましてもなるほどと思う点がございまして、かねてから法務省の方とも、ここ一年間でも、数回にわたりましてそういう形がとれないものかということを検討さしていただいているわけでございます。
 しかし裁判所の場合に、一定の、例えば中期的に見まして到達可能な努力目標としての審理形態を考え、そういう審理形態で事件を裁いていくにはどのぐらいの人数が要るかということが見通せれば、そういう形をとることも合理性があろうと思います。しかしそのためには、一つは事件数を一体どのぐらいと見込むのが相当であろうかという問題がございます。もう一つは、審理の形態として、理想的とまではいきませんでも、到達可能な目標としてどういう審理形態がとり得るかということが確定しませんと、定員をはじき出せないわけでございまして、委員も御承知のとおり、ここのところの事件数の変動は、非常にふえたかと思うと非常に減っている。経済情勢その他の社会情勢の変動に応じて、事件の増減の波が非常に多い時期でございます。そういったところから、事件数の見通しが少し立てにくい時期だということが一つございます。
 もう一つは、審理の形態につきましては、かねがね国民から御批判を受けているところでございまして、裁判所としても本腰を入れまして、特に民事訴訟の審理のあり方を、五月雨審理のような形ではなくて、もう少し国民にわかりやすい、法廷で生き生きとした弁論が行われて、証拠調べも集中的に行われる、そういう審理形態にいたしたいということで努力いたしているわけでございますが、これまた他面では、弁護士さんを初め訴訟関係人の方の御協力がなければならない問題でございまして、そのあたり、今弁護士会等にもいろいろお願いをいたして努力しているわけでございます。そういう、審理形態が中期的に見た場合にどういう形で、例えば普通の事件を何回ぐらいの期日でどういうふうにおさめることができるかというところの現実的な見通しは、立てにくい状況でございます。
 そういった問題がございますので、今すぐ総定員法的なものというのはなかなか難しいのではございますが、私たちも今後それに向かって努力さしていただきたいと思っておる次第でございます。