やり方次第だと思うんですね。ただ、例えば一九九五年にもう次のピークが来るというようなことを仮定して、仮想して対策を立てるとしますと、病理研究はそれまでには済まないと思うんです。それぐらいの短時間じゃ終わらないだろう。ある程度病理研究の結果が出てくるというのは十年ぐらいのタームで考えないといけないのじゃないか。ということは、その前に一度首都圏のピークが来てしまうわけですけれども、そこはもう対症療法で抑え込むより仕方がないわけです。やはり金融の問題それから監視区域制度の問題、しかしこの辺も考えてみますと、金融の問題が五年後ぐらいになりますとかなり世界規模になるのではないか。
 ですから、融資規制というのは日本の銀行を相手にしては大蔵省言えますけれども、これが国際化しちゃった場合に、どこまでそういうことが言えるのかというような問題も起こるかなと個人的には思っているわけです。監視区域制度も、細かく広くやればやるほどこれは予算を食うわけですし、お金をかけなければなりません。そういう面でもかなり苦しい面もある。やはり対症療法というのはそのときにしか効かないと思った方がいいわけで、次のときにもそれが十分の効果を発揮してくれるかどうかというのは予測不可能な面があると思います。そういう点ではまさにいろいろ準備をしなければいけないんだと思います。
 しかし、何はともあれ動き始めの頭のところでつかめれば対策の打ちようもあるわけです。今までは上がってしまってから下げよう下げようという対策が主になっていますけれども、上がる前に抑えればやれるかもしれないわけです。それで、国土庁を初めとして、私も委員をやらせていただいておりますけれども、いろんな指標を組み合わせてできるだけその動きを頭のところでつかまえようと。また、私どもの研究所では、一応企業グループの傘下の不動産業者がいるわけですけれども、そういうところへ毎月アンケート調査をやっていまして、動きの瞬間風速を聞いているわけです。今取引はふえてきたかとか、成約件数は減ってきたか、横ばいか、ふえているか、そういうことを簡単なファクスのアンケートでとれるようにしていまして、動きをぜひともつかもうと思っているわけです。その動きが早目早目につかめれば、先ほどお話しした地図で言えば、六十一年から噴出をいたしましたので、その前の六十年か五十九年ぐらいの段階で動き始めたなということがわかれば、それは対症療法を考えるだけでもある程度高騰を防ぐことができるかなという気がしております。
鎮静化したとはいえ大変な超高値でありまして、また上がったら本当に大変だということになるわけです。ですから、事前の防止策が必要ですが、既に指摘されているように、金融の問題と税制とそれから監視あるいはチェック、こういったこと、あと参考人は計画の問題というようなことを言われておりますけれども、大体そのことをきちっとさらに強化してやれば、再度高騰というあっちゃならないこと、これは防げるとお考えでしょうか。
水産外交の政府の姿勢について伺っておきたいと思うのですが、農林水産大臣は大変お忙しい中を農畜産物の十二品目の問題、また牛肉、オレンジ等の問題で、アメリカとの間で大変御苦労をいただいておりまして、本当に心から御激励と感謝を申し上げる次第でございます。
 この間に、大臣も御承知のとおりに牛肉、オレンジだけでなくて水産についてもアメリカは無理難題というべき態度を示しているわけであります。このために、関係者は非常な不安を抱いておりまして、しかも混乱状態にあると言っても言い過ぎではなかろう、この思うのです。本日はそういう点に絞りましてなるべく簡潔に伺っておきたいと思いますが、大臣にはお疲れのところだからなるべく御足労を願わなくてもいいように質問したいと思っておりますけれども、一、二ちょっと御意見を聞かせていただければと思うところもありますものですから、聞いておいていただければと思う。
 まず、サケ・マス漁業について伺っておきたいと思うのですが、これは御承知のとおりに、サケ・マス沖取り漁業というのは日ソ漁業協定とそれから日米加漁業協定のもとに行われているわけであります。そこで、日米加漁業協定によって、これは大臣には釈迦に説法でありますけれども、また長官にもそうでありますけれども、おわかりになっていることを私がわからないから申し上げているようなものでございますが、基本的には東経百七十五度以西でアメリカの二百海里内を含んで操業することになっているわけであります。私は、これは義務でもあり権利でもあるというふうに理解しておったわけです。
 ところが、その結果我が国は極東系のサケ・マスだけをとるということで、毎年日ソ交渉を行って枠を決めているわけでしょう。本年度の枠も二万八百二十六トンというふうに、昨年と比べますと一五％も減少しているわけです。このことについてはまた後ほど伺いたいと思いますけれども、東経百七十五度以西の米国二百海里水域、ここには米国の国内法が適用になるわけであります。米国政府は国内法に基づきまして従来日本の母船式サケ・マス漁業に対して海産哺乳動物の混獲許可を出していたのであります。
 ところが、昨年の漁期に当たってアメリカ政府は、イシイルカの許可は出しましたけれども、当然混獲されるオットセイ、この混獲許可を出さなかった。今度、アメリカの環境保護団体がその許可は無効であるとの裁判を起こしまして、その後いろいろの経緯を経まして、最近のニュースによりますとその訴えが最終的に確定した、こう報じられておりました。こうなりますと日米加漁業協定は、米国の二百海里内で日本のサケ・マス漁業はできなくなる、実際には混獲のために操業できない、こういうことになるわけです。
 このような結果となりますと、アメリカ政府の混獲許可の出し方がおかしかったわけでありまして、当然これはアメリカの責任じゃないか、こう思うのです。アメリカの二百海里内がだめということであるならば、日本政府も、東経百七十五度よりも東側の漁場を開放すべきである、こういうふうに、国際上約束が守れない責任はアメリカがとるべきであると私は思うのです。この点についてどのように考えておられるのか、政府としてこの方針で早急にアメリカとの交渉をする考えがあるのかどうか、この点をまず最初に長官に伺っておきたいと思います。