わかりました。
 時間がありませんから急ぎますけれども、もう一つお聞きしたいと思います。
 公私立幼稚園の関係で問題になっている適正配置がされるかどうかということは大変大きな問題でありますけれども、これについては連絡協議会などを設けさせておるということが言われております。この点で私が調べてみましたら、依然として全然設けてないところあたりがあるわけです。これは古いから当たってないかもしれませんが、私の手元にあるものでは、岩手はなし、秋田がなし、栃木がなしというぐあいに、ずっと挙げていきますと埼玉、東京、山梨、長野、新潟、静岡、石川、滋賀、京都、奈良、山口を除いて中国は全部、徳島、香川、福岡、沖縄、こういうぐあいに私の資料ではなっています。ということになりますと、そうした問題になっております学校法人化することに対して抵抗があるのは、先ほどの藤波さんの答弁の中にありますように適正配置でなしに、隣にすぐ公立の幼稚園等ができる、それではたまらぬじゃないかということのようでありますけれども、これはあれですか、適正配置と調整機関づくりについてはどのようにしていかれたのか、この点、西岡さんはお調べになっておりますか。そうした条件整備がずいぶんサボられておるような感じがするのですけれども、なければ文部省に聞きます。
学校法人の認可は都道府県知事において行われております。先ほど申し上げました通知等による扱いにおきまして、学校法人のそれぞれの促進方をお願いしておるところでございまして、いま個々の幼稚園につきまして現在の基準、また従前の例による基準に比してどの程度の過不足があるか、個々のものにつきましての調査は、私どもとしていたしておりません。ただ……
いま西岡さんから答弁をいただきましたけれども、確かに大都市における園の状況が設置基準になかなか沿わないというこのことは私は認めますが、先ほど局長のお答えにありましたように、現存する園舎そのものを従前のもので設置基準として認めていく、こうしたことを答弁されておるわけですから、そうした内容が果たして抽象的に言われるようなしろものなのか、どれだけのものが不足しておるというようなことを具体的に細かく文部省なりで把握されておるかどうか、この点きょうお答えできなければ質問を保留していきたいと思いますけれども、どうですか。いま詳細にわたって設置基準に満たない、しかし、その中で園舎だとかなんとかが従前のものでよろしいと認められておるといたしますならば、その関係の中で果たして何が一番問題になっておるのか、これだけのものが足りないというようなことを細かく把握されておるかどうか。これは質問するということになっておりませんでしたから、いまできなければまた質問を保留しておきますけれども、この点どうでしょう。わかりますか。
お答えいたします。
 御指摘のように設置基準の緩和措置を行うことによって相当の個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園が学校法人化を目指してくれるであろうという予測をいたしたことは事実でございますが、残念ながら現実の問題としては、先ほどもちょっと触れましたけれども、大都市等の幼稚園においては、設置基準そのものにはるかに及ばない非常に小さな敷地内で幼稚園の経営を行っているというような実態も現に存在をしているわけでございまして、私どもが当初予想したよりは学校法人化が進んでいないというのが現在の状態であるということは認めざるを得ないわけでございまして、先ほど初中局長からも答弁がございましたように、いまなお学校法人立以外の幼稚園が四二・四％、園数にいたしまして三千七百五十三園がそのまま残っているという状態でございます。その中身についてはそれぞれの事情があろうかと思いますが、なお学校法人化への努力がなされれば学校法人化が行われるであろうという期待を込めて今回の法律の延長をお願いいたしている、こういうことでございます。
いま言われました認可基準の緩和措置というのは、借用地がたとえ購入する意思があってもできない場合には、これはそのまま認める、あるいは個人、宗教法人なんかの場合、借地の場合はいままではすべて自己所有でなくちゃならなかったのが二分の一までよろしい、こういうことになってまいりますと、先に申しました借用地の場合で、買う意思があってもそれを転売してくれないということであれば困難地として指摘できるわけですから、問題はうんとしぼられた中で解決するわけですね。と同時にもう一つ大事なことは、現存する園の場合には、園舎にしましても運動場の広さにしましても、いま言われましたように従前のものでよい、こうなっていきますと、設置基準からいきましても認可基準の緩和措置からいたしましても大変法人化しやすい条件は、やる意思があれば大体でき上がってきたのではないかと思います。これは西岡さんにお聞きしますが、いままでのこうしたあれからいたしますと、五十一年ですから、論議をされてそのすぐ直後にこうした措置がなされて、これが直ちに影響するであろうということをだれしもがお認めになったのではないかと思うのですけれども、その点はどうなんでしょう。
先生の御指摘の問題、再建をいたします場合には、これはどうしてももちろん制度融資等を最大限に活用はいたしますが、さらにまた、再建のための資金ということをまたさっき先生もおっしゃいましたように、メーンバンク等々から持ってくる、こういうことも必要になってまいります。おっしゃるように、そういった条件をつくるということが非常に大事なわけでありますが、いまはどういう方向でいくかということを、いろいろなアイデアが出ているということで私も申し上げただけでございまして、これはいま会社が会社更生法に出しておりますゆえんの会社の意思は、北炭として再建をいたしたいということがまず基本にございますわけですから、いま先生のおっしゃったような内容にどういうふうになっていくかということは、これはまた更生の過程でいろいろ出てまいると思います。
 いまおっしゃった問題というのは、御指摘の点私も重々よくわかります。それは、今後もちろんどういう経常形態でやっていくのがいいかということが出た後をどうするかということで、いまおっしゃったような問題が出てまいるわけでございますので、石炭協会等も、そこは引き受けるに当たりましてどういうことならできそうかということを十分検討いたしておるところでございます。
 私どもとしてもいま御指摘になられた問題というのは、非常に重要なポイントだということは十分わかります。わかりますので、それは今後どういう形態で、北炭ということで再建するというのがこれは第一義でございますが、そうでない場合はどうなるのか、その場合にどういうことになっていくかというのはおっしゃるような炭量計算の問題、それから労務債の問題、さらに新規の資金需要の資金調達の問題、こういったような問題は、そういうことを全体として石炭協会でも引き受ける場合には十分考えると思いますし、私どもも十分研究しております。また、その際ある程度方向性が出てまいりましたときには、これはもう関係者が一体となってやらなければ道は開けないわけでございますから、その点はまたいろいろ十分その段階で御相談させていただき、また、御指導にあずかりたいと思います。