下請についての問題は、よくいろいろな場面でその弊害その他を含めて議論をされるわけであります。委員の、上請という逆の形態もあり、それがまた公共事業のコストを非常に上げておる、あるいは競争の公平性を阻害しているというようなそういう御指摘、私はあると思います。
 特に、中央官庁はないと思いますが、地方自治体発注の場合、その自治体に顔をきかす政治家とかいろいろなものがインフォーマルな形で介入をして、どうしても地元の業者がとりやすい、そんな状況もこれは部門によっては相当広範にある、私はこのように思います。
 そんなことは決していいことじゃありませんで、また、大手もそういうことまでしていって仕事をとるというのもプライドのない話でありまして、私は、そこら両者が反省をしていただかなければならないと思いますが、とにかく大中小それぞれがやはり所を得てバランスよく公共事業を執行していくということが大事なことでありまして、そういう意味では、大手が丸投げみたいな形でやってもいけませんし、下がそういう形でやってもならない。経済局長等そのあたり強い認識を先日来のいろいろな議論の中でしておりますので、今後頑張ってくれると思います。
 また先ほど委員から非常に、前も言われたと思いますが、いわゆる建設工法をやはり積極的に競争入札の中に取り入れていくべきだということ、ありますね。何というんですか、普通いろいろな建物をつくることに対して競争、コンペみたいな形でやらせると同じような形で、例えば道路にしたって橋にしたって港湾にしたって、コンペで、うちはこういう新しい工法でこういうすばらしいものをやるんだ、そうした工法を含めて競争入札をさせていくという方法が、建設技術を向上させていく、コストダウンをさせていく、委員おっしゃるように決め手の一つだと私は思いますので、局長今申し上げておりましたように、この夏ぐらいまでの間、私が大臣しておるかどうかわかりませんが、委員の御指摘の点を具体的に実らす努力を私自身もしてまいりたい、このように思っております。
最後に、大臣に一言お伺いさせていただきます。
 こういうことで、いいものを安くということがこれからの公共事業、六百三十兆円使っていくということですけれども、いろいろな批判がありますけれども、その大前提は、できるだけ、必要なものをつくる、安いコストで品質のいいものをつくる、そういうことが大前提だと思いますが、今の上請の存在、それに対してどう対処していくかという議論をお聞きになりまして、どのように将来されていくか、御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
おっしゃるような仕組みといたしましては、海外ではバリューエンジニアリングといったような形態の契約方式があるようでございます。
 実は私ども、公共契約につきまして、従来、競争要素といたしましては価格を中心に決めておったわけでございますが、物によってはそれ以外の競争要素を取り入れることが適正な場合があるのではないかということで、おっしゃいましたように、技術の中身、これについても提案の幅を広げたらどうかということを現在議論をいたしております。建設業法に基づく中央建設業審議会というところがございまして、そこで、現在行っております契約の方式以外に、適切な契約方式としてどんなものがあるのかということでいろいろ議論していただいております。
 その中の一つとして、御指摘のありましたような設計あるいはその施工方法を業者さんの方から提案をしてもらう、それによりまして、コストダウンを図り、あるいは品質の向上を図る、そういった新しいタイプの契約方法を導入してはどうかということで議論をいたしております。恐らく夏ごろまでには一応方向づけがされると思いますので、答申が出次第実施に移してまいる準備を今いたしておるところでございます。
    〔高市主査代理退席、主査着席〕
よろしくお願いします。
 それから、あと、提案型受注というのでしょうか、自分は、この工事についてはこういう工法を提案する、地元の業者だからというか中小企業だからよくわかっているその地域の特性を利用して、こういう工法を使えばこれだけ安くなる、かつ品質もこれだけのものが確保できるんだ、そういう提案を受け入れる提案型の受注ということも、これから必要になっていくのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 私、昔技術者だったころは、もう十五年ぐらい前になりますけれども、ある工法を考えつきまして、ぜひ公共事業でそれを取り入れてほしいということで、建設省の大臣官房の方にその技術の説明に来たことがあるんです。そのときは、けんもほろろに追い返されまして、どれだけ公共工事でこれが使われた実績があるんだと言われて、まだ提案している段階ですから実績なんかありませんと言ったら、じゃだめだと言う。そういうことでは、提案をしてよりいいものを安くつくろうという民間の努力をそぐことになると思うのですけれども、そういう体質が建設省の中には少し私は残っているような気がするのですが、いかがでございましょうか。
私が心配するのは、もしこんな、一年間行って、判事補十年のうち一年なり二年なりそんなところへ、企業に行って、ただ企業の利益獲得のための仕事をしている人に判事補の仕事だということで判事資格を認めた場合に、もしその判事補が十年たって判事になって裁判したときに、あんたは判事の資格がないじゃないかと、私も弁護士の一人として法廷に立ったらそう言うつもりなんです。あなたは十年間裁判事務をやっていやせぬじゃないか、八年しかやっていないじゃないか、七年しかやっていないじゃないか。あとは商社に行って商社の利益向上のためにあなたば仕事していただけだ。だとしたら、判事補を十年やったという判事の資格はあなたないと。こういうことになったら、その裁判官がやった裁判は一切合財が無効になってしまうんだ。判決も無効になってくる。こんな重大な問題を引き起こしかねない問題だと私は申し上げているんです。それは裁判所の事務総局だけでこちよこちよ決めるような問題じゃないでしょう。
 最後にもう一つ。もう時間がないから一つだけ申し上げると、このような企業に行って一年間研修した裁判官が戻ってきて台の上で裁判しているときに、例えば、今申し上げた企業が当事者になっている裁判について、先ほど安永先生もおっしゃったけれども、一年間も民間企業へ行って、一口に言えばその中で利益獲得のために働いた人を裁判官として台の上に仰いで富士銀行との裁判をやる、ソニーとの裁判をやるといったときに、当然裁判官としてこれは除斥されるべきだ。しかし、現在の民事訴訟法、刑事訴訟法にはこういう場合について除斥するなんていう規定はない。じゃ、忌避の申し立てをする。忌避の申し立てをして、裁判所が忌避申し立てを認めないということになったら、裁判を受ける国民としては裁判所に対して憲法で言う公平な裁判所の感覚とは全然異なってくる。こういうふうな一年間民間企業と癒着するような状況の研修、出向というものをやったときに、裁判の公正というものがどこまで保たれると考えておられるのか、これをお答えいただいて、時間がありませんので……。
 ただ、私はきょうはそのほかに、いわゆる二月二日の伊東政調会長の各省官房長を集めての売上税に関する問題についていろいろ質問を予定したんですれども、法務省の官房長だけでなくして官房長全員が集まるところでいろいろやった方がよろしいというふうな見解もありましたので、いろいろ申し上げておきましたけれども、きょうはそれをやらないために法務省には御質問も、お答えもいただけないので申しわけないんですが、そういうことでその件は一応おわびしておきます。
 いずれにせよ、最終的な除斥の問題に関して一言でいいからお答えください。
 以上です。