私、一番最初に御説明申し上げましたけれども、事前協議に係る日米間の権利義務についてはこれを変更しないという考え方で今ガイドラインの見直しの作業を行っているわけでございます。そして、ガイドラインの作業におきまして、いろいろな場面におきましての、どういう具体的な日米間の協力が日米防衛協力を効果的にするかというさまざまな観点から議論されているわけです。
 その具体的な内容についてはまだ申し上げる段階には至っておりませんけれども、その大きな要素というのは、どういう状況で、どういうふうになっているかということについての密接な日米間の協議というのが、極めて重要であるという認識で行われているわけでございます。
 他方、日米間の権利義務関係というところについては、これは変更しないということでございます。
ということは、これからガイドラインの見直しがありまして、その中に偵察まで入るかどうかわかりませんけれども、仮に、こういった、相手の領空にまで出向いていく偵察行動、そして、戦闘行為に極めて一つまり、敵の情報をとるということは非常に重要な戦闘行為だろうと思います。きのうでしょうか、防衛庁長官が自民党の部会か何かでお話をされた中に、情報をとることもやはり非常に、具体的な言葉は新聞で覚えておりませんけれども、情報をとること自体がかなり微妙な問題ではないかという話もありました。
 それでは、今後も偵察に関しましては、つまり、日本を出るときの目的をどう判断するかということが主眼であるという場合に、その先どこに飛んでいこうが、極めて戦闘行為に近いことをしようが事前協議の対象にならないという立場はこれからも変わりませんでしょうか。
そうしますと、今の説明によった場合に、今、私がこの本に出ております形としての事例を申し上げましたが、こういう事例が事前にわかっていたとしても、今、最後におっしゃったことによってこれらの具体的事例も事前協議の対象にならないということでしょうか。
偵察の問題を含め、国会で種々御議論をいただいているところでございますが、政府として統一見解というのを出してございます。それによりますと、
  事前協議の主題となる「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。
  わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
  事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、補給・移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならない。というのが、政府が従来から御説明している考え方でございます。
約三十年にわたる物価と利子、それと経済政策、為替レート等々についての御見識の御披歴でございます、御研究の御披瀝でございます。
 そういう中で申し上げられますことは、狂乱物価の際はオイルショックと言われる基本的な命題がございました。必死になってこれに取り組み、収束を図ったことも御案内のとおりでございます。無資源国日本でございますから、資源供給国のそれぞれの要素による混乱、また思惑等々が高物価をもたらすことは御理解をいただけるものと思います。
 そういう中で、バブルは我が国経済に対する強気の期待、あるいはリスク管理体制が不十分なまま活発に行われました金融機関の融資活動、さらに長期にわたる金融緩和等を背景に大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んで発生したことも御理解、共通であろうかと思っております。その後、経済の先行きに対する期待が一掃される、市場の資金流入が細まり崩壊しました。
 このときに、政策的に強くマスコミ等から出されました懸念と不満というもの、国民間にうっせきしたものは、マイホームを持って家庭団らんを期したい、老後に備えたいといっても都市圏ではそのことが不可能になりました。生涯働いて一坪買えるか買えないか、こんな不公正、不正義があるかと、こういうことの中でバブルを退治するための施策が行われたことは御承知のとおりでございます。
 そういう中で、その後遺症が尾を引いて、今日収束の状況にあります不良債権の問題、この処理をどうするのか、これがネックになりまして不透明感をもたらしておるのではないか、こういう点があるわけでございますが、私どもはそういうことに対し適時適切に政策を駆使していかなければならないと思います。
 しかし、議会制民主主義の根幹は国会の論議を重ねるということが極めて重要であり、それは国民の声を代表する国会代表がおられてそこでやられるわけでありますから、そのために精いっぱいその意見を取り入れてやらせていただいたことも御理解がいただけるのかなと思います。
 総じて申し上げさせていただきました。そういう過程の中で、あの当時の政策は、伊藤委員言われるとおり、外圧により、また思惑により行われたのかというそういう御指摘に対しては、ストレートに私がそのとおりであると言うことはでき得ません。時の政策者が真剣にやられたものと理解をいたしますし、国会の論議の基本の中でやっておることでありますし、マスコミの論説を含めそれぞれの報道、また国民の声をじかに聞くことによってなされたものと考えておるところでございます。現時点から当時を顧みて申し上げさせていただいたことであります。
 今後、私どもはバブル経済の際にもたらした教訓をかみしめながら、二度と再びバブルを発生させてはならない決意、それは弱い立場の方に物価という重圧その他がかかるわけでございますから、その視点に政策の重点を置いて経済運営に遺憾なきを期してまいりたいというのが、委員御指摘の長い流れの中の感想を交えて決意の一端を申し述べさせていただきました。