今お話しの中の通信の秘密というのは、これは自由で民主的な社会を形成する基本をなすものであるという点で非常に重要な問題だと私は思います。そういう点がこの公共性の確保という言葉の中の一番中心にまず考えていただかなければならない問題じゃなかろうか、このように思いますけれども、そうしたことについてはこの事業法案で一応措置されていると考えますけれども、今後ともなお一層検討をしておいていただきたいと思います。
 そこで、今度の関係で新規参入という問題が一番大きな問題ではなかろうか、こう考えます。新しい電信電話会社は電電公社のそのままのものを移行するわけでありますから、資金力とかあるいはその他規模におきましても、それから技術の内容におきましても、非常に世界最高のものを持っておられると思います。そうすると、新規参入する場合、この新電電と競争するということは非常に難しい、こういうふうにも一面で考えられるのではないかと思います。新電電会社と新規参入者の競争が有効かつ公正に行われるためにこの法案として講じておる措置はどうなのかということが一点。
 逆に、今度は公社の方にお伺いいたしたいのですけれども、電電公社としてはそうした新規参入によってどういう影響があるというふうにお考えなのか、これは総裁にお伺いいたしたいと思います。
先生既に御指摘になられたわけでございますけれども、まず最初に御理解いただきたいと思いますのは、今までの法体系の中では、公衆電気通信事業というものは電電公社と国際電電以外には一切認められていなかった。したがって、許認可ということをそういった点から考えますと、無数といいますか、要するに数では考えられない、質的な形で全部禁止していたわけでございます。したがって、今回の法案によって新たな許認可というものを導入するものではなしに、いわゆるこれだけの許認可の中で自由になったというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。要するに、今までは一切できなかったものが、これだけの許認可事項によって開放されると自由に営業ができる、そういった形になる、この過程における許認可である、こういうように御理解いただきたいと思います。
 また事業法案では、事業者が自主的な経営方針に基づいて自由な事業展開を行っていくことを基本とするものでございますけれども、どうしても電気通信事業には、通信という特性に基づきます公共性というのがありまして、この公共性をいかに守っていくか、また最終利用者、ユーザーの利益保護というものはどうやって維持されるかという、公共性からきますところの、どうしてもしなければならない許認可事項というものはあるわけでございまして、例えば通信の秘密とか、安全性、信頼性の確保、それから利用者の利益を保護するための諸事項というものはどうしても残るわけでございまして、こういった意味での規制というのはやむを得ない最小範囲にすべきであろうというのが基本的な考え方でございます。
それでは次に、事業法の方につきまして若干の質問を申し上げたいと思いますが、電気通信事業法は一つの許認可の規定があるわけであります。そして、一種、二種の区別、いろいろな問題があるわけでありますが、これは規制強化だという意見と規制が緩過ぎるという意見といろいろ巷間流れておると思います。今度自由化していく段階において、一挙に自由化するという自由化の仕方の問題につきましても問題があると思いますが、郵政省としてはこの法案をお出しになったときの状況として、電気通信事業の規制のあり方についてどういうふうにお考えになっているか。
当然電電新会社は、先ほども申し上げましたように、一つの目的を持って国によって与えられた一つの特殊会社になるわけでございますが、ただ問題は、この法律の施行後、特に電気通信の場合には発展が著しいということから、いろいろな環境の変化が出てくるのではないか。そういたしますと、当初予定していた目的を達成するためには現在の法律の枠組みでいいかどうかということが、必ずしも現時点において絶対いいのだということはなかなか申し上げられないというのが、電気通信を取り巻く環境から言えるのではないか。それらの点から経営形態の問題も含めまして、経営のあり方全般または一部について見直しが生ずることはあり得るというふうに想定したわけでございます。
 政府としては、第一に技術革新等の環境の変化、第二に競争導入に伴います市場構造の変化、第三に会社を取り巻く社会環境の変化、第四に会社のあり方に対する一般世論の動向というようなことを考えまして、さらにそれに加うるに新会社の経営執行の状況とか、会社法における政府の関与のあり方、その他会社の効率的経営のあり方等について総合的な検討を加えて、所要の措置を講ずべきであろう、こう考えて五年という期日を設けたわけでございます。
ベンチャービジネスというものは資本の調達、資金の調達について非常に困難があるわけでございますから、その成長を支援するためにどうしても株式形態で、つまりリスクキャピタルとしてベンチャーキャピタルから資金の供給を受けなければならぬということになります。
 昭和四十七、八年と昭和五十年の後半に、いずれもベンチャーキャピタルがたくさんできたわけでございますけれども、そういう場合にベンチャービジネスに対する金融を株式取得の形態でやるということについて、斎藤委員のお話ですと、それが持ち株会社の禁止に当たるかというような御懸念がございましたけれども、私どもはベンチャービジネスに対する資本の供給という意味でベンチャーキャピタルが株を持つことは独禁法の九条に、いわゆる持ち株会社の禁止の規定には抵触しないという考え方をとっておりまして、このことはたしか昭和四十七年だったかと思いますが、公正取引委員会のガイドラインとして外に出しておるわけであります。
 ただし、事業支配の目的で他の会社の株を持つことだけを目的とするいわゆる持ち株会社の禁止というものは今後とも継続することが必要だというふうに思っておりますが、ベンチャーキャピタルが動くために必要な程度の条件が三つ、四つございまして、例えば過半数を超えてベンチャービジネスの株をベンチイーキャピタルが取得するとか、株式取得とあわせて役員派遣をしてベンチャービジネスの仕事を人的、金融的両方の面から統制をするとか、そのほか新株でなければ取得してはいけないとか、そういう若干の制限があるわけでございますけれども、こういう制限があるためにベンチャーキャピタルがうまく動かなくては困るということで、通産省でもベンチャービジネス研究会というのをおつくりになって、そこの研究会の中間報告というのを私ども承知しておるわけであります。
 話が長くなって恐縮でございますけれども、先ほど申しました役員の派遣という点について弾力的な運用をしてもらえばいいんじゃないかという御意見が中心のようであります。
 それからベンチャーキャピタル、資本を供給するキャピタルの方からの今の私どものガイドラインに対する問題点というものの意見をとっておりますけれども、それにつきましては大体の大筋はいいわけでありますけれども、役員派遣とか兼任の禁止ということについて、また資金の供給を新株の取得によってやると、そういうところはリジッドに過ぎるという面がないわけじゃないんじゃないかという御意見もいただいております。
 いずれにしても、ベンチャービジネス及びそれに対して資金を供給するベンチャーキャピタルというものの経済的な意義というものが十分認められるわけでございますから、そういう機能の発揮に支障のないような方法というのを今後とも考えていきたいと思っております。