まず、基本的な問題からお伺いするわけでございますけれども、災害復旧制度につきましては明治、大正、昭和の三代にわたりまして、その時代の情勢によって変遷を遂げてきたわけでございますけれども、とりわけ昭和二十四年のいわゆるシャウプ勧告によりまして、昭和二十五年の特例法によって十五万円以上の災害については全額国が負担をするということになったわけでございますけれども、その後、御案内のように地方行政調査委員会議というものが設置をされて、災害を受けた管理者が責任を持って負担をすべきである、しかし財政力に乏しい地方財政では全額を負担ということは無理であるから、財政力のいわゆる耐え得る限度において一部を負担をし、超過分は国が負担すべきであるという勧告が行われて現行の負担法ができたと思っておるわけでございます。
 このシャウプ勧告にいたしましてもあるいはまた地方行政調査委員会議の勧告にいたしましても、勧告のニュアンスは多少は違ってはおりますけれども、要するに地方財政に破綻を来すようなことがあってはならないと、そういうような精神から勧告をされたと思うわけでございます。
 したがいましてまず第一に、私は今般の提出をされておりまする公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法改正の趣旨というものは一体那辺にあるのかということからまずお伺いをいたしたいと思います。
次の段階でただいまのような問題について触れようと思いましたが、大臣の方から積極的にそこまでおっしゃられるわけでありますから、余り私申し上げるつもりはありません。また別途、時間があるときに細かに触れてみたいと、こう思います。
 ただ、定めに従って間違いなくやっている、このことを私否定は今のとこうしておりません。しかし、考えてみますと、ダム管理事務所は洪水警報を出したときには建設省の管理事務所に通報する。また同時に県知事にも通報する。実際は県知事を代行する美濃加茂市の県の土木事務所だそうでありますが、それで終わっているわけですね。だから、管理事務所の職員はそれでいいんだということになるかもしれませんが、同時にまた美濃加茂市の土木事務所、これは県に属するわけですからここでいろいろ育っても仕方ありませんが、まあ県知事の方に、県に行ったでありましょう。美濃加茂市の市役所は走っていっても幾らもかからない距離にあるわけでありますから、そこを素通りしちゃっていますね、実際は。こんなばかなことがあるのかというそういう、どうして適切に対応を臨機の措置がとれなかったのかと、こういう疑念。
 だから善管注意を怠っていたと、こう私は申し上げませんが、しかしダム管理でも下流の状態は何も知らずにやっていると、こういうことであります。どういう状態かというのは全然知らない。それでは困るわけでありまして、やはりその施設なり機構というのは何のためにあるのかという、目的を完遂するためにはまさに善意以上の行動なり対応というものが必要であるわけでありますから、そう行動できるようないわゆる訓練なりあるいは方針というものを定めておかなければなるまい、こんなふうにも実は思ってまいりました。
 今、大臣から答弁がありましたからきょうはこれまでにしておきますが、いずれにいたしましてもこれなかなか重大な問題であります。単にそれは木曽川水系ばかりの問題ではございません。ということで、ひとつよくよく検討、対応をしていただきたいと思いますし、また残余の分についてはこの次の機会にでも触れさしてもらいたい、こう思います。
 きょうはこれで終わります。
金融の自由化の問題とそれからグリーンカードにかかわる諸問題は引き続いてお伺いしますが、ちょっと大蔵省にお伺いします。
 実は、臨調の委員でありました加藤寛という方が、「郵貯は崩壊する」という本を出しているわけです。評論家、一学者としてならば言論の自由があるわけですから、いかなることを言われてもそれほど気にはいたしませんが、臨調委員が具体的に数字を挙げて郵便貯金あるいは財政投融資について非常に切り込んでいるわけです。かねて私どもが政府に要求しておった部分もこの本には書かれています。部分的には賛同のできるところでもありますが、基本的な流れております思想上の点で私は難が非常にある。こういう方が臨調委員として適切であったかどうかということはまた後世批判が出るでしょう。
 この本の中で重要な問題について、大蔵省と郵政省に聞きます。
 その一つは、五十五、六年ごろの郵貯の財政状況はともかくとして、最近の郵貯の状況を見ておりますと極めて危機的な状況にある、次の段階では崩壊するというふうに全編を通じて指摘しているわけであります。もちろん、コストの点についても触れております。それが第一です。
 それから第二は、もう既に郵貯の使命というのは終わった、もしあえて継続するとするならば民間金融機関の補助的な分野にとどめるべきである、こういうふうに郵貯につきましてはずっと具体的な例を挙げて示しているわけです。
 それから三つ目の問題としては、財政投融資には産業特別会計もありますし、資金運用部資金もありますし、簡保もあるわけですけれども、財政投融資というのはぐうたらな公社、公団を助けるものであって、これは資金の効率化の面からいってみてもやめるべきである、全廃すべきである、こういうふうに触れております。財政投融資というのは、なるほど政府関係機関あるいは公社、公団、特殊法人などもありますが、地方公共団体にも今年度の予算編成上から見ますと一五、六％前後のものが編成されているわけで、すべてを切ってしまうというふうな粗っぽい議論がこれに書かれているわけです。
 この本を書くに当たりましては、行政管理庁のお役人さんも何か手をかしたというふうに部分部分でよく見えるわけです。これほど臨調委員にたたかれて、ああそうでございますかというふうに政府は思わないと思うんです。
 さて大蔵省、今私が申し上げました問題についてどういうふうに考え方を整理されているでしょうか、お伺いします。