余り本法の適用例がないものですから具体的に議論ができないのですけれども、四条は一、二、三号とも現場の裁量権に任せておいたならば、なかなか全部しないということになりやすいような気がするわけであります。二の「証人等にも、その責に帰すべき行為があったとき。」とは一体どういうことなのだろうか。「証人等が加害行為を誘発した」、たとえば、そんなものけしからぬよ、おまえが大体悪いからそうなったんだ、小さいときからおまえは横着者だ、おまえはどうせ地獄に行くのだ、そういうことを言ったことになるのだろうか。ただ、証人等が加害行為を誘発するというのは、少なくともこれは法廷外における問題でなくて、証言に関連する場合であろうと思うのですが、三には「加害行為の原因となった供述において」と書いてあるにかかわらず、二には供述において加害行為を誘発した責めに帰すべき行為と書いてないのはどういうわけですか。
結局、先ほど申しましたように、いわばケース・バイ・ケースでございまして、その間柄も濃い場合もありましょうし、薄い場合もありましょうし、いろいろとあるわけでございますから、それを一つの基準みたいなものをつくるわけにもいかないような実態のものだろうと思うわけでございます。要するに、こういうことを一つの事由として掲げておりますことは、帰するところ、そういう場合に国が給付をすることが一般の国民の健全な常識から見て適当であるかどうかという問題があるのでこういう規定が設けられているわけでございますので、そういう基本的な物の考え方に立って、それぞれの事案に応じてより分けていくほかないというふうに思うわけでございます。
先ほどのことでまたお答えしておしかりを受けるかもしれませんけれども、この法律自体で使っているわけではないということをひとつ例として申し上げさせていただきたいわけでございますが、刑事訴訟法で証人の規定がございまして、たとえば百五十六条では「証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることができる。」というふうになっておりまして、このことからわかりますように、推測事項ということは一種の、直接はいわゆる実験していないわけでございますから、本来供述するのには適当でないという面もあるわけでございますが、ただ、それがみずからここにいう実験した事実に基づくものであれば、推測した事実でも供述させることができる、こういうふうに事項を区別する意味で使い分けている、そういう用例として使っているということをひとつ御参考に申し上げさせていただくわけでございます。
 それから、四条の先ほど御引用のような例でございますが、まさしく条文にございますように「全部又は一部をしないことができる。」ということで、この給付を決定する者の裁量に任せられているわけでございます。したがいまして、この「証人若しくは参考人又は被害者と加害者との間に親族関係がある」場合も、いろいろ千差万別であろうと思うわけでありまして、その実態に応じて給付することが社会通念から見て適当であるかどうかという健全な常識に基づきまして、非常識な場合には「全部又は一部をしない」という決定をするということでございます。
検討をするといったって、いま法律を審議しておるのですよね。審議しておるときに、重大なことでも、政府の大方針だとか何かならともかく、関口暴力団対策官はあなた方に気がねして一番最後にちょっぴり言っただけだけれども、実際はその方が多い。横山委員のおっしゃることの方が多いと言っているんですよ。
 第四条の第一「証人若しくは参考人又は被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」夫が傷害事件を起こした。奥さんなりおじさんが法廷で証言した。あれは暴れん坊でどうしようもない人間ですと言うた。それで夫が怒って妻やおじさんをぶん殴った、傷害を与えた。そういうときにはだめなんですか。これは「全部又は一部をしないことができる。」とあるけれども、そういうときにはどういう判断をするんですか。
まず、この証人等が被害に遭いました場合に、いやしくも本法が周知されていないことによって給付が受けられないというようなことのないように、本法の周知、運用には最善を尽くしてまいりたい、かように考えますし、また、御指摘いただきましたそのような点につきましても、いずれもむずかしい問題を含んでいるように思われますので、今後ともできる限りの検討をしてまいりたいと考えております。そして御趣旨に沿いたいと思います。
御理解賜らぬよ。
 委員長、どうですか。わかっとるでしょう。「実験」の用語の問題といい、第三条の「身体又は生命に害を加えられたときは、」という問題といい、委員長はどうお考えですかね。委員長の御判断をいただきたい。
 そんなもの、実際に一遍出したら、わかっとっても、広辞苑を持ってきても、法務省の用語だ、おまえさん方の関知したことではないという顔をしとる。国民が読む法律じゃないの。国民は知らぬでも法務省がわかっとりゃいいなんて、そんなばかなことはないですよ。
ノイローゼの問題等につきましても、こういうふうな法案として御提出申し上げておるわけでございますから、当然私も一緒に考えたことになるわけでございまして、ひとつ御理解を賜わりたいと思います。
政府委員から御答弁申し上げますが、先生御指摘のとおり、今度の高校の第五次の改善計画では、四十人学級を実現するというのが最大の目玉になるわけでありまして、もちろんその他のいろいろな改善計画については井上助成局長から御答弁申し上げます。
 先ほど、先生と井上局長とのやりとりで、私はあえて手を挙げませんでしたが、個に応じた指導、あるいは個性重視というか、あるいは一人一人の子供、児童生徒、学生、学生はどうかわかりませんが、少なくとも幼稚園から初等教育、前期中等教育、後期中等教育に至るまでの間は、それは適正規模というのがあろうと思いますが、それは少なければ少ないほどいいわけです。
 個性重視という意味でいえば、それは小中学校がいずれ三十五人学級を目指すべきであろう、私はそう思っております。現在の平均が三十三・幾つというようなお話ですが、これは実際、大規模校で四十人の学級がずらっと並んでいるところと、過疎地域の物すごく少ないところの平均が三十三・幾つでございますから、実際には四十人の学級が非常に多いということは御承知のことと思います。しかし、これは財政との相談とか、そういうもののバランスでございますので、先ほどは申し上げませんでしたが、目指すべきものはあるけれども、今回はちょっと財政との絡みで第六次の定数改善計画では三十五人学級は見送ったということで御理解いただきたいと存じます。