いろいろ私の考え方が変わってきておるじゃないかという御質問ですが、私は変わってない、こういう考え方でおるわけです。
 時間をとるものですから、いままで余り詳細に私の考え方を申し上げたことはございませんけれども、きょうはもっと詳しく申し上げます。
 国会で昨年四月に、自由化、もちろん枠拡大も、わが国の農民に犠牲を負わせるようなことはやるべきではないという決議をしていただいております。十二月にも、やはり委員会の同じような趣旨の申し入れがあっています。こういうことを踏まえて、いかにして自由化をアメリカに対して断り、枠も広げないようにしていくかということを苦慮しておるのでございまして、いまでも私は、自由化の問題は皆さん認めておるようですけれども、枠の方は少し動いてきておるように申されておりますが、私は枠も全然拡大すべきではないという考え方で基本的な姿勢はいるわけですよ。
 そこの枠の方の問題をもっと詳しく、私の考えておる枠を申し上げます。
 大体、日本はいま七〇％の自給率を持っておる。三〇％は主として豪州とアメリカから輸入をして日本の牛肉の需要にこたえておるわけです。したがって、日本の生産がどれだけ伸びるか、あるいは消費がどれだけ伸びているか、この均衡を考えてみますならば、生産と消費がかなりなテンポで伸びておるとするならば、いまの輸入しておるいわゆる足りないもの、その数量は変わらないことになるわけですね。そういう常識に立って、これ以上の枠を拡大する必要はない、私はこう申し上げておるわけですから、何も別に私の言葉に半年前といまとは大変変わっているような、政治家として自分の良心、言動に恥じるようなことは私は言ってまいっておりません。
牛肉の流通機構の合理化、さらには牛肉の規格、品質表示の明確化、こういうことは今後ともどんどんと進めていただきたいと思っております。
 最後になりましたが、さきに米国政府は大幅な減反政策に踏み切りました。穀物の大半を米国に頼っておりますわが国にとりまして大変大きな影響があると思っておりますが、政府は、このような政策転換によりまして、短期的及び中期的に飼料穀物の需給、価格等がどのように推移すると考えているのか。また、それに対しましてどのように対処していくお考えか。
 さらには、わが国の穀物備蓄水準を引き上げる必要はこのことによってあるのかないのか。
 そしてまた、日米の農産物の貿易摩擦の緩和に資するように、米国産穀物を中心とした世界的な備蓄機構を創設する考え方をお持ちにならないかどうか。
 この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
流通改善が非常に重要な部門でございますので、かねがね産地における食肉センターの整備等いたしまして、極力産地で枝肉あるいは部分肉化して流通の合理化を図るということもやっております。それから卸売市場の整備、それから特に部分肉センターの設置によります部分肉取引の量的な拡大、あるいは価格の安定ということもやってきております。このようなことは今後とも努力すべきものと考えておりますので、そういう流通施設の整備等取引の公正化といったことでこの問題に対処したいと思っております。
 それから消費者対策でございますが、一つは、やはり何と申しましても消費者に対する食肉に関する知識の普及とかあるいは調理方法、その中でも、牛肉につきましても部位別とか、だんだんいろいろな形での流通が行われますし、輸入の牛肉もございますし、国産につきましても和牛もあり乳用種もありということでございますから、そういう食肉に関する知識の普及とかあるいはそれを利用する調理方法といったものも必要でございます。それから、これを業者のサイドから見ますと表示の適正化とか、いろいろな問題がございます。
 私ども、畜産振興事業団の助成事業等の中でこの種の施策をやってきておりますが、今後もこの種のものにつきましては充実をしてまいるつもりでございます。
肉用牛の生産振興を図るためには、経営の合理化ももちろんでありますが、流通問題に手をつけていかなければならないと考えております。農林水産省としては、この牛肉の流通、消費面においてどのような問題があるというふうに考えておりましょうか。さらには、どのような対策をそれによって講じようとなされておるのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、公共事業ないし社会資本というのは、私はそのときそのときの経済情勢、社会情勢におきまして、いわゆるインフラストラクチャーとしてのものをどう整備していくかということにかかると思いますし、それは時代の変遷とともに変わってくるものだろうと思います。
 かつては、我が国におきましても、道路建設というものを中心にしてやっていかなければならない、鉄道の建設をやっていかなければならないというような時代には、そうしたものに重点が置かれたということは事実だろうと思います。しかしながら、国民生活が複雑化し、多様化していき、また豊かになってくるに従いまして、いろんな点での社会資本の整備というものはやっていかなければなりません。昨今におきましては、生活大国の実現というものを展望して景気の現状に的確に対応していくという観点から、新しいいろんなこと、新しい方策というものを打ち出しておるところでございまして、都市再開発であるとか電線類の地中化をすることであるとか、下水道とか集落排水等につきましてできるだけ配慮をして重点的、効率的な配分をしてきておるところであります。
 いわゆる各省間のバランスということでございますが、それは全体としての予算の仕組みからしまして、今までのところもやっていかなければならないことでありますけれども、新しく生活関連枠というような格好でやってまいりましたし、また、今回の補正のシェアと五年度の予算の当初シェアと比較いたしますと、例えば下水道におきましては、五年度の当初シェアは一一・七％であった。補正で追加したシェアになりますと一四・八％になるというようなことでございますし、市街地再開発というような仕事、これも五年度当初シェアでは〇・四％、補正の追加シェアでは一・七％というふうに変わってきておるところでございまして、今まさに要望されるところの新しい時代に対応して生活大国の実現を展望しながらやっていかなければならない。特に、景気刺激ということでございますから、そういったことを配慮して今回の補正も考えておるところでございます。