先ほどから申し上げておりますように、表示登記につきましては、表示登記だけにとどまっております場合には、職権で誤りがあれば更正をするということは可能でございます。これは先ほどから申し上げているとおりでございます。ところが、表示登記がありまして、それを前提として保存登記がされ、移転登記がされて、権利の登記がされてしまいますと、もはやその表示登記について職権でどうこうするという問題ではなくて、あとは権利の登記としてその変更の問題を考えなければならないと。そしてその場合には、当事者双方が申請した場合にのみ登記をするということになっておりますということで申し上げておるわけでございます。
答弁が全然回っていて核心に合っていないんですよ。間違った登記をしたんじゃないかという重大な疑いがあるときに、それをもう一度見直す制度はないんですかと。何かこの表示登記をそういうことをするのは、いかにもおかしいんだというような発言ですが、そんなことありますか。表示登記も行政行為の一つでしょう、行政官がしかもこの場合には一人で大体できるというんで、一人の人間が間違った場合に、制度の上でこれを是正する方法がないなんていうことはこれは考えられない、どうしてそういうことを職権でやるということを制度として決めることが、登記制度の本質と食い違うんですか。本来、保存登記、保存登記言われるけれども、そんなこと全然関係ないんです。保存登記は、表示登記をして初めて土地の登記簿面上の認定がついたから、これがだれの所有権だということになっている、そんなこと関係ないんです。問題の最初の表示登記が間違っていると疑われる場合には、それを検討し直すどっかにチェックする場所がないのかと、制度がないのかということを聞いているんです。
同じ登記と申しましても、先ほどから申し上げておりますように、表示の登記というものと、権利の登記というものがございます。表示の登記につきましては、これは不動産の客観的な状態というものを、そのままに登記面に反映をさせるという制度のものでございますから、これは職権でも登記ができるし、現在できておる登記を更正することもできるというのが基本原則でございます。しかし、権利の登記ということになりますと、これはいわゆる対抗要件でございますから、これは当事者の申請によって登記すべきものであって、職権によってすべきものではないということが大前提になります。登記所というところは、事実の調査というのは先ほどから出てまいりますけれども、事実の調査をいたしますのは、あくまでも職権でもやることのできる表示の登記についてするわけでありまして、権利の登記につきましては当事者申請主義と申しましょうか、形式的審査主義というものが行われておるわけでございまして、登記権利者と登記義務者の双方申請があったときには登記をすると、双方申請と同視すべきような一方の意思の陳述を命ずる判決があった場合には登記をするということでありますけれども、それとは離れて、登記所が職権で現在ある登記を変えるというようなことは、これは登記制度の根幹に触れてまいります。現在の登記制度、そしてわれわれの考えております。あるべき登記制度といたしましては、現在の当事者申請主義、形式的審査主義というものを維持すべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
私はその最後の一言を非常に重大に聞いたんです。どうしてそういう制度をつくって検討してはならないんですか。私は疑わしかったらば国が職権でもってやったことだから、職権で直せと言うのに、そう簡単にそうすべきでないと言う、もっと詳しくそういう発言の気持ちを説明してください。どうしてそういうことになるんですか。
先ほど大臣がおっしゃいましたように、先日の十六日ですか月曜日に第二次臨時行政調査会が初会合を開いたわけです。これから公務員の定員削減ということについても、かなり具体的な、しかも思い切った提案というのがなされる、こういう予想をしているわけです。
 この国立学校設置法の定員、要するに総定員法の枠外にある定員ということについては、私も、それを全部なくせというような極論を吐いているわけではありませんで、これは医科大学あるいは教育大学、これからまた新しくどうしても社会的な要請でつくらなければならぬ大学が幾つかあるわけですから、目の上のたんこぶと言われないような、その批判をかわせるような理由というものをちゃんとつけて、そして各方面に理解を徹底させていただきたい、このように考えているわけでございます。
 次に、今度は大学院の改革ということについて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 近年は大学の関係者の間で、既存の大学をどんどん改革していこう、こういった動きがありまして、そして新しい大学院のあり方ということについて調査研究が進められているということを伺っているわけです。たとえば幅広い分野にわたる協力、連携のもとに大学院独自の立場から教育、研究を進めていこう、そのために既存の学部、学科の上に、つまり縦割りで機械的に大学院を置いていく、たとえば経済学部であれば、その上に機械的に経済学研究科の修士課程、博士課程を置く、こういうようなことじゃなくて、横断的に複数の学部あるいはまた複数の学科を土台として総合研究科とか独立研究科というものをつくろうという話が私の耳にも入ってきております。このような大学の動きに対応いたしまして、昭和五十一年には学校教育法六十八条の二が加えられまして、教育研究上特別の必要がある場合においては学部を置くことなく大学院を置くものとすることができる、いわゆる大学院大学とか独立大学院、こういうことが法的に可能になったわけです。それから、大学院設置基準第四条に第五項があるわけですけれども、これにおいても、教育研究上必要がある場合においては後期三年の課程のみの博士課程を置くことができるということで、新しい大学院の構想を実現するための法的な受けざらというのでしょうか、法的な整備というものができているわけです。
 そこで、それができました後、これから具体的に一体どういうふうな大学院をつくっていくのかということでいろいろな研究があると思いますが、これがどの程度実現されているか、あるいはこれから実現しようとしているのか、お伺いしたいと思います。