議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 高橋辰夫君から、海外旅行のため、二月二十一日から三月二日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第六号
  昭和六十三年二月十八日
    午後二時開議
 第一 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 日程第一 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後三時三十二分開議
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 森岡参考人、中村参考人乃び吉田参考人におかれましては、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。お述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。参考人の方々に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
間接税の問題でありますが、今政府関係者で高齢化社会だから間接税ということを議論しているようでありますが、私はこれは論理的に間違っていると思います。高齢化社会が来るということは長期的な動向でございます。既に前からわかっておりました、長い時間、そしてこれこれの高齢者対策をやる、したがって財源が足りないから制度を改める、これならわかると思いますが、直接結びつけて現在語られていることは大変問題が多い発言だと考えております。
 その中で、自助努力の問題でございますけれども、今のまま進みますと、例えば六十五歳以上の人々が二〇％を占める社会ではもう年金はどう逆立ちしてもだめであります。三つの選択が迫られております。一部分の特権階級だけにするか、広く薄くするか、年齢を上げるか、どれかであります。私は、年齢を上げること、これ以外健全な社会をつくる方法はないと思います。その場合に、公的年金を無税にするかどうかは余り大した問題ではございません。大きな問題ではありますけれどもそれほど大きな問題ではなしに、問題はこの高齢化社会の枠組みをどうするかということであります。私はその突破口として提案してまいりましたものが、男はやっぱり働いた方が健康でもあるし、同時にお金を使わないで済むのであります。お金を使わないで時間をつぶすのは大変難しい技術でございまして、働きバチの日本人はそれをマスターしておりません。
 したがって、私は定年延長が最もいいんじゃないか、この枠組みづくりを主としてすべきではないかと思っております。
 以上でございます。
私は、日本共産党を代表して、国会議事堂等周辺地域静穏の保持に関する法律案に反対の意見を述べます。
 言うまでもなく、右翼の宣伝車による国会や政党本部などへの異常な騒音妨害は、音の暴力行為とも言うべきもので、その規制は必要であります。しかし、それは現行刑法の威力業務妨害罪や軽犯罪法等の適用で可能であるにもかかわらず、実際上野放しにされてきています。この問題は憲法が保障する国民の表現の自由にかかわる重大な問題であるため、ソ連外相の来日を理由に立法規制しようとすることは、その必要性も含めて十分かつ慎重な検討をなすべきもので、性急に決定すべきものではありません。このことを、まず指摘しておきます。
 法案に反対する最大の理由は、静穏を害するような方法での拡声機の使用という極めて不明確な規定を設け、これに違反するかどうかの判断をすべて現場の警察官の裁量にゆだねていることであります。
 何が静穏を害することになるのか、どのような態様のどの程度の音を規制するのか、衆議院の審議でも社会通念上受忍できない程度というだけで極めてあいまいであります。そうなると、大きな右翼の騒音があっても、警察官が認めなければ処罰もされず、一方、国民の国会への請願や要請のマイク使用であっても、警察官が静穏を害すると判断をし、その指示に反すると判断するなら犯罪とされるおそれも出てきます。我が党に対する盗聴事件等もありましたが、こういったことを見るまでもなく、現在の警察の対応から見て公正な運用を期待することは困難であります。
 このように犯罪構成要件が不明確である上、処罰すべき行為の判断について警察官の裁量判断を大幅に認めるならば、それは、何人も法律の定める手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条の適正手続や罪刑法定主義の原則に反し、右翼の騒音規制を口実にして国民の表現の自由を抑圧する危険を持つものであり、到底容認することはできません。
 以上が本法案に強く反対する主な理由であります。