状況も変化しておりますから、なかなかその辺は難しいし、これをしゃくし定規にやっておるとは思いませんけれども、これはよく見ますと、「以上であること」、「以上であること」と並んでおるのですが、小さい方は大体これ以上の方が望ましいという下限を示しておると思うのですけれども、上の方といいますか、大きさとしてはこの辺まではいいよ、これ以上でかいのはだめなんだというふうな考え方はないのですか。
合併の規模につきましては、本来的にその地域によりましていろいろな条件が違いますし、それから、組合員が営んでおります営農の状況あるいは生活面の利便というようなこともいろいろでございますので、画一的にこういう基準というものはなかなか出しにくいわけでございます。
 ただ、一つの考え方といたしまして、余り小さい形では、せっかくいろいろな苦心をされまして合併されてもということで、一千戸未満の組合あるいは市町村区域の一部を地区とする組合、こういうところからまず合併をしていくということでございまして、そのときに市町村単位程度になるのが第一段階ではないかということで、逆に言いますと、こういうところを解消していこうという基準的なものを持っているわけでございますが、こういう形になればいいというのはちょっと一律には言えないということを思っておるわけでございます。
そこで、農水省は、平成元年四月に次官通達を出されて、合併推進に当たっての留意事項で二つの条件といいますか、いずれかに該当するということで二つ示されておるのは、一つは、合併後の組合の地区が市町村の区域以上であること、もう一つは、合併後の組合の正組合員戸数が千戸以上であること、こういうことであれば合併はよろしい、妥当である、適当である、こういう判断をするのだというようなことを書かれておりますが、これは今も、今日まで合併し続けてきて変わりがございませんか。その点どうでしょうか。
おっしゃるとおり、確かに合併することによって希薄化というものは出るのではないかということは、そのとおりだろうと思います。ただ、若干違いますのは、昔の場合と交通手段が大分変わっておるということが一つあります。私の身近なところで見ておりますと、六十五歳以上の方々は車の免許を持ってないという方も多いようですね。ですから長男のお嫁さんに乗っけてもらうとかなんとかということはありますから、その面ではちょっと心配があります。しかし、それでは昔ほど農協にいろいろなもので依存しておるかというと、農外収入も結構多くなっていますので、そういう面ではすべて農協で何かを購入するということではなくて、身近なところで買っているということもあります。ただ、特殊なものについてはやはりどうしても農協との接触が多くなるという面はあります。ありますけれども、現状のままでも大変だということで、その合併のメリットというものが組合員に適切に及ぶようにしなければならぬということはもうそのとおりでありまして、経営の効率化もそうでありますが、何といってもこの支所の機能を充実をするように、そして万遺漏ないようにきめ細かな対策を立てていただくように指導しておるところであります。
 また、合併による広域化に伴って、今申し上げたことで希薄にならぬような対策もとっていかなければならぬし、野菜、畜産などの各生産部会、こうしたものを大いに活用して指導して、地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策を講じていきたいということで、まあ一生懸命とにかく取り組みをするように、私どももしっかりと指導をしてまいりたい、こう思っております。
先生御指摘のように、自社株保有の規制につきましては、商法の二百十条に基づきまして株式の消却あるいは合併等の定の場合を除きまして原則的に禁止されているわけでございます。その背景といたしましては、これも御指摘なさいましたとおりでございますが、資本の充実の原則でございますとか、あるいは経営者の会社支配でありますとか、そういったさまざまの問題のほかに、今御議論いただきましたような、会社が株価操作をし、あるいは内部情報を利用しまして自己株式の投機を行い、株主や投資家の利益を害するようなそういう弊害を与えることがあるということで一般的あるいは予防的に禁止をしている、そういった見地からこの商法の規定があるというふうに考えられているわけでございます。
 このような状況に対しまして、従来から産業界等を中心にいたしまして、従業員持ち株制度の円滑化その他の観点から規制緩和が要請されてきておりました。
 また、今般、企業活動の国際化を踏まえまして外国法制とのバランスの問題が出てきておりまして、例えばアメリカのこの面に関する法制は、基本的には利益剰余金の範囲内で法的な上限を律している、そしてＳＥＣの規則の遵守をかけている、この二つ以外に特段の制約がなく、自由に自社株が取得できる、こういう状況でございます。
 また、欧州につきましては、ＥＣの共同体の第二ディレクティブ、指令でございますけれども、これによりまして各国が一定の取得財源、これは利益剰余金でございますが、とか量的な制限、これは株式の一〇％以内ということでございますが、あるいは手段的な制限のもとで目的を限定することなく自己株の取得を認める法制を許容しているといったような環境がございまして、先ほど申しましたように、企業活動の国際化の観点も含めまして現在法務省の法制審議会の商法部会で検討項目として取り上げられ、今後検討されていく、そういう予定になっているとお伺いしているところでございます。
 通産省といたしましては、この自己株式投資規則の見直しにつきまして、先ほどの制度の国際的な調和を図っていく観点や、あるいは企業財務の健全化等の手段といたしまして積極的に検討をしてまいりたいと、このように思っている次第でございますが、先生が御指摘なさいました例えばインサイダー取引の温床になるのではないかといった問題は、私どもとしてもそのとおりだとその点につきまして感じております。したがいまして、検討するに当たりましては、そのようなインサイダー取引であるとか株価操縦の誘発をしないような弊害防止の仕組みを同時に考えていかなければならないと、このように思っております。
 また、この商法の規制は古くから行われている規制でございますけれども、現行の証券取引法における規制がどのような運用といいますか、状況に展開されていくか、不十分であるかどうかといった点を含めましてこれは検討していかなければならない、このように思っている次第でございます。