委員御指摘のように、公共事業の経済効果というのは六〇年代に比べますと大分落ちておりますが、八〇年代と九〇年代とはそれほど差がございません。一・三二から一・三一に落ちたという程度でございます。ただ、それによりまして九三年、九四年、非常に景気が悪くなったときに公共事業を出したことで一％ぐらいＧＤＰを下支えしたんじゃないかというような数字も出ております。
 御指摘のこの平成八年版の経済白書ではそういう効果は認めておりまして、いろいろと四つの要因を検証して、マンデル・フレミング効果とかそういうのは余りなかったということを言っておるんですが、それが民間の設備投資へ波及しなかった。これはバブルのときに過剰投資をしておりましたから、少々公共事業をやってもそれで設備投資をしようという気にならなかったということを指摘しておるのでございまして、決して公共事業が効果がなかったとか、もう要らないとか言っているわけではございません。
今お話のございましたヘッジファンド等の問題につきましては私自身も大変意識を共有しているところでございまして、一月当初、実はドイツに参りまして、シュレーダー首相とお話をした折にもその点に触れまして、こうした国際的に活動する機関投資家に関する問題の取り組みにつきまして、為替相場安定のための基礎的な経済環境の達成、暫定・開発委員会の強化等を含めた諸施策によるＩＭＦのプログラム及び手続の改善等さまざまな分野において他のＧ７諸国と協力しながら一致して対処していく等のステートメントを発表させていただきました。
 さきのＧ７におきましても議論が行われておりまして、短期資金の行き過ぎた動きを予防するにはどのような国際的仕組みが考えられるのか、今後とも各国に呼びかけて検討を行ってまいりたいと思っておりますが、我が国の経済にとりまして為替の安定が何よりも重要であることを考え、為替市場の動向については十分注視し、適時適切に対応していく必要があると考えております。
 そこで、鬼手仏心と言われましたが、このお話はプライス・キーピング・オペレーションのことをお話しされているんだろうと思います。この点は為替の動向に非常に重要な点でございますので、私自身がこの点に触れて申し上げるということはちょっと影響も及ぼすことでございますので、委員が御指摘された趣旨は了といたしまして、そして現実にどう取り組んでいくかということにつきましては、先般のＧ７の大蔵大臣、日銀総裁が出席した会等につきましても先刻来御報告をされておりますが、日本政府の対応あるいは諸外国の日本の対応に対する考え方というものにつきましてはいろいろと検討されておることでございます。
 いずれにいたしましても、為替が安定していくということは、これは経済発展の根本であろうかという認識は十分いたしておるということを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
非常にいろんな問題を含んでいるお尋ねと思いますが、我が国の戦後五十年の歩みの中で、フローが非常に大事であったときは経済成長は激しゅうございましたし、しかしそのフローがだんだんストックになって定着をしたところで、言ってみれば経済成長のレートが下がってきたということであるかと思います。それは、ある意味でインフラストラクチャーが充足をしてきたということかと思います。
 そういう状況の中における経済のあり方ということであると、傾向的にはやはり限界貯蓄性向が本来なら下がってきて消費性向の方がふえていくはずでございます。今、こういう不況でありますから、ちょっと不況の時期をそういう関係でどう見るかは別でございますけれども、やはり消費自身も従来のような貯蓄がストックに行くということでなくて、消費自身の方がふえていく。したがって、ＧＤＰの中で消費のウエートが大きくなる、そういう経済になるかと思います。
 そのときに国民のマネーフローがどういうふうになるかといえば、恐らく消費とそれから一人一人の貯蓄、広い意味での貯蓄ですけれども、郵便貯金というような貯蓄じゃなくてインベストメントに本来なるはずであろうと思われますが、その傾向は我が国に今十分見えておりません。それが直接金融と今おっしゃる部分の、個人からいえばその同じサイドの話だと思いますが、そういう直接金融への道は十分に開けていませんし、したがって個人もインベストメントというところはどうも非常に弱くて、大抵の貯金は郵便貯金あるいは銀行預金であるというようなそういうことになっておると思いますので、そこは恐らく変わってまいるはずだと思います。
 今、不況が間へ大変大きく入っておりますから、そういう本来あるべき姿というのは十分見えておりませんけれども、そういうことになるのではないかと思います。
順次、原因から申し上げたいと思います。
 自給率低下の原因というのは何が寄与しているかということをまず見ていただかなければならないと思います。先ほど来、包括的に大臣から御答弁申し上げておりますが、この十年余を見ましても、主な原因は米の消費の減少、畜産物の消費の増加で寄与率がマイナス三・六％でございます。それから、魚の漁獲量の減少でマイナス一・四％、それから油脂類の消費がやや増加する中で、魚の漁獲量の減少に伴う魚の脂の生産減少、これが寄与度マイナス三・〇％、こういったところが非常に大きいわけでございまして、今、先生御主張のような姿と必ずしも一致しないのではないかと私どもは思っております。
 それから、現実実態として、自給率が低いということはそのとおりだという認識を持っておりますけれども、国民の食生活の安定ということを考えますと、国内の農業生産だけで現在のレベルの食生活が実現できないことも全く明らかなことでございまして、やはり足らざるものは今おっしゃったように輸入、あるいは不測の事態には備蓄も組み合わせて対応しなければならない、こういう現実実態にございます。これがある日突然、輸入が途絶えますと、かつて大豆の禁輸というのがアメリカによって行われましたけれども、豆腐の値段が上がって国民の食生活に大きな悪影響が及ぶわけでございます。
 したがって、国内生産では需要を満たすことができないもの、これについては安定的輸入を確保する、そのために二国間の取り決めをしたり、あるいは日ごろから食料需給についてウオッチして、輸入ソースの多角化の模索をしたり、いろいろな手段をとって安定化をする必要があるわけでございますが、あくまで最終的な結論といたしましては、輸入が先にありきということではなくて、るる申し上げておりますように、国内の農業生産、これの重要性を前提といたしまして、国内の農業生産の増大を図るということを基本に輸入と備蓄を適切に組み合わせる、こういう考え方でございます。
 したがいまして、十八条というのはその一種の補完的なものでありますから、これを削るとか、あるいはこれが優先するとかいうことではございません。