現在、児童扶養手当の総費用の額は、五十九年度で約二千五百億円に達するという見込みになっております。約十年前に比べまして十倍近い大きな額になっているわけでございますが、そのうちの新規分、これから離婚される新規の方の分について今後都道府県に二割の負担をしていただくということでございまして、五十九年度は実施時期が本年の十一月でございますので、地方にお願いする分は約五千四百万というふうに踏んでおります。
地方自治体が二割負担することについて、地方自治体が理解している。そんな理解していないですよ。だれがあなたのところへそんなこと言うの。そんなことないです。みんなどんどん反対してきますよ。それはいろいろ議論があるところだけれども、これは反対しているわけですよ。それはよくわかっていただきたい。
 それから、離婚をした女の人は子供さんを抱えているでしょう。その人が、別れた父親から扶養してもらっているというふうに、法律はそうなっていますよ、民法でね。まだもっとほかにも、三親等の間は扶養義務はありますよ。だが、実際は扶養してくれないですよ。養育費払うといって決めたって、あなた、払やしないよ。僕は実際いろいろ知っていますけれども、男というのは勝手なものだとかなんとか言うとまた語弊があるかもわからぬけれども、これは別れたらどこへ行ったかわからなくなっちゃうのが多いのですよ。どこへ行ったかわからなくなっちゃうのは適用はない、こういうわけでしょうけれども、実際にあったって払わないのですよ。あったって払わないのが多いということを、よく事実を知ってもらわないと困りますよ。
 家庭裁判所へ行って聞いてごらんなさいよ。家庭裁判所で決まるでしょう。養育料が決まったって、養育料を払わないですよ。履行確保の申し立てをするんだけれども、まだ払わないですよ。払わなければ執行するといったって、なかなか執行できないから払わないということが非常に多いので、扶養義務があるから払うという前提は、これは実際問題としては非常に事実と違いますよ。これは考えてみなければいけませんよ。
 これを実際に現行法どおりにして、それで人数がふえるでしょう。件数がふえますわな。（「払わないのをそうしちゃだめよ」と呼ぶ者あり）何も払わないのをそのままにしておくわけじゃないけれども、予想ではこれは五十五万件が六十万件になるわけでしょう。そういうことから考えてみて、そして従来どおり国は十割負担しておる、そして今の法律のままでいった場合には、一体幾らぐらいのあれがふえるということになるわけですか、計算上は。
今回の法改正だけでいろいろ期待できない面もあるわけでしょうから、それに、局長が今おっしゃいましたように、六十一年見直しの段階で十分検討されて、そして、私どもの意見等も参酌すべきものは参酌するということでぜひ善処をお願いしたいと思います。
 そこで、そういう周りのいろいろな情勢が厳しい中で、身障者の福祉といいますか、そういう意味での雇用の充実を図っていく。企業も自覚しなければならぬが、行政がやはりそういった指導力を強力に進めていただかなければいかぬ、企業はやはり利害を考えますからね。そういう意味では、参議院の議事録を読んでみましたら、大臣がハッスルして、けしからぬやつはとにかく罰金を取るんじゃというような御発言があって、そして、局長は能史だから、すかさず次の質問のときに、あの発言は訂正しますというようなことが議事録に載っておりをすが、しかし私は、罰金という言葉はいろいろ誤解はあっても、そのくらいの気持ちでやってほしいと思うのです。制度が違うのだと局長が訂正されていますが、なるほどそうです。罰金と納付金は制度は違うわけです。それはそのとおりですけれども、やはり気概としてはそのくらいの強力な気概を持って企業に対する指導というものはやってもらわぬといかぬ。それは私が申し上げましたように一つは行政に問題がある、一つは企業に問題があるわけですから。私どもが論議しておりますように、いろいろ政府には注文をつけておるわけですが、しかし、ここで私どもが企業に対して注文をつけるわけにはまいりませんから、そういう意味で私は、大臣がおっしゃった言葉の中には今申し上げますようにちょっと問題点があると思うけれども、心構えとしてはそういう心構えがあった方がむしろ強力に指導というものが推進されるのじゃなかろうか。しかし、これは誤解を受けますと悪いからこれ以上申し上げませんが、そういった意味で、むしろ私は大臣の気概に対しては褒めておきたいと思うのですが、そういうことを一言、今後の強力な行政指導の推進という立場で、あえて意見の一部を申し上げておきたいと思います。
 それから、続いて御質問を申し上げますが、高齢化の問題、あるいは重度化ですかね、重度障害者がふえておるわけですし、高齢者もふえておる。これは十年間の話ですけれども、総体的には五〇％も身障者がふえておる。そういう状態ですから、一つには雇用率が一体いかにあるべきかというような問題もあると思います。それからさっきちょっと触れましたが、納付金制度といいますか、今の納付金制度でよろしいのかどうかという問題があろうと思うのです。今回は示されておらぬけれども、六十一年に見直しの機会があるわけですから、そこまでになるのかあるいは来年になるのかわかりませんが、いずれにいたしましても、行政が非常に強力に指導を進めていただいても、あるいは企業に対しても理解と認識というものを深めていただいても、なかなかこの問題が成果を上げないということになれば、今申し上げますように雇用率の問題、これは雇用率を下げるというわけにいきませんね、これは当然上げるということです。それから納付金の額を上げるのか、その他いろいろな方法があると思いますが、そういった制度の問題に対する改革ですね、こういった問題というものも当然図らなければならない。究極の目的というものは身障者の雇用を伸ばしていくというのが目的ですから、伸ばすためにはどういう方法があるのかという方法の中の一部として今のような問題があると思うのですが、これらについてひとつ見解を承っておきたいと思います。