保険外負担の状況でございますが、付添看護をつけておるのは一般病院のうちも約一〇％、それから特例許可老人病院の場合には約一九％でございます。それから室料差額を取っているのが全病床の約一〇％でございます。そういう意味では、これは全体でそういう保険外負担をしておるわけではありませんので、そのような実態があるということはひとつ御認識をいただきたい、このように思うわけでございます。あくまでも私どもは、若い人とのバランス、それから、お年寄りの中でも施設に入っている方、あるいは在宅で生活をなさっている方とのバランス、こういったものを考えた上で、しかも無理のない範囲で御負担を願うということが必要だというふうに認識したわけでございます。
 なお、日常生活の経費で見てみましても、その消費実態調査から考えまして、在宅の高齢の方の消費支出は単身の世帯でも月額で十一万円から十三万円程度になっておるわけでございまして、その中の食費であるとか光熱水費であるとか、そのほかのもろもろの経費はかなりのウエートがあるわけでございまして、そういうこととのバランスを考えても無理のない範囲ではないだろうかと認識をしておるわけであります。
大変大事なポイントでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 今回の改正のねらいは、御承知のように、高齢化が進みまして、この老人保健制度をどのように安定的に運営してまいったらよろしいかという全般的な制度の見直しの観点からも考慮されたわけでございます。したがいまして、また、その負担をどの方がどういうように負担していくか、若い方が負担している部分についても、あるいは公費の負担の部分についても全体的な安定の制度を維持していくためにいろいろと検討をしてまいったわけでございます。現在の老人保健制度では社会保険方式を基本としながらも、老人医療に対する公費負担割合は、我々の考えといたしましては、実質的には相当の水準にもう既に達しておるという観点から、また税財源から充当されます公費割合をそのために一律に全部引き上げてしまうということは必ずしも適当ではないんではないかという一つの考えがございます。
 今回の老人保健制度の改正では、老人医療の中で今後の重要課題であります介護要素に着目いたしまして、その部分の公費負担割合を三割から五割に引き上げる、こういう整理をしたわけでございます。またこれとともに、老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充いたしまして総額一千億、前年に比べまして百億をふやしまして継続することとしたところでありまして、これらの措置によりまして、現役世代の拠出金負担軽減のお一人年間六千六百円の軽減を通じまして、老人保健制度の将来にわたる運営の安定化が図られるものと考えてこのような改正をお願いしておるわけでございます。
実務の問題というのは、基本的な考えがあれば、ではそれをどういうふうに越えていくかというのは、これは内部で十分相談してやっていけることなんです。だから、今回どうしても分けざるを得なかったのは、とりあえずこの実務面がクリアできなかったことであるとすれば、私たちは、この公費負担に今仮に段階があるとしても、これはこの間福祉の計画を立てる際に、厚生省が十カ年戦略というふうに立てているように、例えばこの問題についてある程度の年次計画を立てて、実務の問題も解消しつつ、公費の負担についてはこうあるべきだというものを出していくことができると思うのですけれども、今のお答えの中から私は、どうもまず分けるということが、とにかくそれがあって、つじつま合わせに実務上の問題というふうにお答えになったのか、それとも、実務上の問題として非常に大変だったので、公費負担の割合についてこれからまだ審議会で話をしていくにしても、しかし、みんなが同じような、一体どこへ入院をしてもどこで治療を受けても同じような状態で公的なサービスというものがそこにある、公的な負担が同じようにあるという状態を目指して実際進んでいっているのかどうなのかというのは、これは大きな違いですから、そこだけははっきりさせてください。
やはり基本の考え方は介護の部分を強化したいということでございますので、そのような思想に基づいているわけでございます。しかし、それを実際的に何億枚もあるレセプトの中からどの部分を対象にしていくのかということになりますと、そのレセプトをピックアップしていかなければいかぬわけでございますから、そこは実務的に乗らなければならない、そういうシステムが必要だ、こう申し上げたつもりでございます。
そういう言い方をするといかにもよく使われているように見えるんです。防衛庁長官には今私がお手元に、これは、この訓練は協約書に基づきまして使用の際には必ず当該市に届け出をすることになっております。届けをされた状況を私はここへ持ってまいりました。
 これをごらんいただきましたら、確かに、五十七年、五十八年、五十九年までは年三百六十五日のうちの百日以上は使っています。ところが六十年、これはもう覆土式射撃場に射撃場が移転したときから年間三十九日、年のうちの一〇％です。八六年は百十八日ありますが、三二％でしょう。八七年は六十七日で一八％、八八年は六十四日で一七％、八九年は七十三日で二〇％、そして九〇年は七十六日の二〇％です。しかも射撃で使っている日数というのは、これは短距離射撃で使っている日数ですが、その日数に至るやもううんと少ないですよ。平成元年は一月一回、以下はありません。六十三年は四カ月間使っていますが、それも六回とか七回とかそういう日数しか使っていません。
 私たちは、長距離射撃場が覆土式射撃場の方に移されたときに、ここはもう無用のものになったのだからぜひ返してほしいということを実は皆さんにも申し上げたことがあります。そうしたらそのときは、いや、短距離射撃場として使うのだということで返還を拒まれました。しかし、実際には九〇年から全く使っていない。また使えないわけです。幾ら短距離といっても、野外の住宅に囲まれた、そういう場所でなかなか実弾射撃訓練などできない。だから使えなくなったわけです。そうじゃないでしょうか。