今鈴切さんがおっしゃったとおりに考えております。すなわち、大綱水準達成というのが基本であって、この基本を達成するために我々は努力しているわけでありますが、その運用について一％ということを注意していく、そういう意味で三木内閣の閣議決定があった。ですから、一週間おくれて決められたというのは、まず大綱が基本で先行していた、そういう事実を忘れてはいけないと思います。
五十一年の三木内閣のとき、平時における基盤的防衛力構想のもと「防衛計画の大綱」が十月二十九日に閣議決定され、その一週間後に防衛関係予算としてＧＮＰ一％枠が閣議決定されましたが、大綱と一％枠の関係を総理はどのように認識をされているのか。総理の本会議等の答弁を聞いておりますと、大綱が中心にあって、そしてこれを運用していくについてこういう注意が必要だというので、次いでＧＮＰ一％枠が追加的に決められたということですが、そのとおりなのか、もう一度明確な答弁をお願いいたします。
外務大臣は来月中旬に行われるＥＣの外相会議に出席され、シュルツ国務長官と会談をされる予定だとも聞いておりますけれども、となると、外務大臣の訪米というよりも、むしろアメリカの中間選挙の結果、議会構成にも変化があったことに伴うアメリカの国内情勢の推移を見ると、日米の経済摩擦や防衛力増強要求など対日圧力が高まる懸念が出てきたわけでございますが、今回のソ連のゴルバチョフ書記長の一月訪日もまず無理だというふうになると、総理は来年早々にも訪米してレーガン大統領と話し合われる必要が出てきたのではないかというふうに私は思うのですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
きょうの新聞でしょうか、ソ連のノーボスチ通信社長が、北方領土問題に関して「ソ連は、たとえ一方的な性格のものであっても、いかなる問題も交渉から排除しない。」と述べ、少なくとも領土問題も話し合いのテーマであることを認めましたけれども、気になるのは、「四島返還論のほか、中間的な考え方」が日本国内にあり注目しているということを述べたというふうに書いてありますけれども、総理はこの問題についてどう考えておられましょうか。四島一括返還という日本側の基本的な考えには変わりがございませんでしょうか。
私が基軸であると申し上げたのは、やはり四島返還の領土問題を解決して、そして平和条約を締結する、これは避けて通れない、経済の問題もさることながら、やはりこの基軸の問題というものを解決せずしてほかの問題にいくということは、日本側から見れば邪道であると考えております。
ゴルバチョフ書記長が七月二十八日にウラジオストクで演説をしたときに、日ソ間において過去の諸問題にこだわることなく日本との経済関係を進めたい、そのように言っています。今、ソ連としては経済問題が最重要課題で、ゴルバチョフ書記長としても経済の活性化ということに一番力を注いでいるようでございます。となると、日本の経済協力、科学技術協力、シベリア開発への協力を求めてくると思われますが、さきの領土問題とこれらの問題について、総理はどのような基本的な考え方で日ソ最高首脳会談に臨まれるのか。総理はよく、無原則な政経分離はとらないとかあるいは私は幻想は抱いていないとも言われますけれども、総理の真意はどこにありましょうか。
せっかく総理でございますけれども、私が防衛庁長官で、全体的にこの問題について関心を持っていますから、あえてお答えいたします。
 実は、私がアメリカへ行ったときに、端的に向こうは、円高メリットを還元すべきである、こういう意見がございました。その場合に、装備品や何かをもっと買わぬか、いわゆる防衛計画をどんどんやってくれと言われたが、それはだめだと言った。そうしましたら、駐留軍労務者の労務費の問題が出ましたよ。私は正直言って、それに対して、はい考えましょう、いろいろやってあげましょう、そういうオブリゲーションは一つもないのです。恐らくアメリカは私にはそう言わないと思いますよ。
 ただ、この問題は、あなたも御指摘になったように、いろいろと屈折した格好で大きな問題になると思います。したがって、これは政府としても十分に考えなければならぬけれども、当該の労働組合あるいはそれに関係される方々も十分な関心を持っていろいろと対策を立てることが必要ではないか、こう思います。
そこで、時間が来ましたので、私はこの問題を言うとさっきのこととも関連するのでなかなかやりづらい難しい面もありますが、念のために申し上げておきたいことは、よく思いやり予算と言うのだが、これは施設整備の方が駐労経費よりもはるかに大きいということ、この実情についてはもう少し防衛施設庁も国民にわかってもらうようにせぬと、何か駐労経費があるから思いやり予算だ、みんなこう思っている、このことは指摘をしておきたいと思います。
 今のことについては総理も御関心があると思うのですが、解決をする、あるいは防衛庁、外務省を督励なさってそのよき方法に努力をなさる御決意はありますか。
まあ一つの考え方といいますか、年金としておもしろいとは思いますけれども、果たして国の制度としてそういったものが適当かどうかということになりますと、大変問題があるんじゃないかという気がするわけでございます。確かにだんだん長寿社会といいますか、人生八十年という長い人生、特に老後の生活というものをどう健康で生きがいのあるものにしていくかということが、大変大事な私どもの課題であるということは十分認識しておりますけれども、私どもが今持っております厚生年金にいたしましても国民年金にいたしましても、実はやはり長い老後の生活を健康で生きがいのあるものにしていく、そのための所得保障として厚生年金、国民年金というものをつくり、ここまで育て上げてきたわけでございます。やはり長い間、もう既に国民年金でも二十年以上の歴史を持っていますし、厚生年金でも四十年以上の歴史を持っている。諸外国におきましても、もう何十年、五十年から百年という年金制度が歴史を持っている。そういった諸外国の年金制度も参考にして、現在の我が国の年金制度もここまで来ているわけでございますから、やはりこういったものを国の制度としては基本として、これを健全に育てていくというようなことが一番大事なのではないかというふうに思うわけでございます。