官房長官、今、私も言おうと思うのは、文化の日もそうだ。今の若い人たちがあの文化の日が明治天皇の誕生日だとだれが知っていますか。もう今は文化の日になっちゃった。あれはあの戦後の混乱期のときに祝日をつくろうといっていろいろ適当に分けてやっただけのことなんです。今はもう時代が変わったわけでしょう。昭和天皇の遺徳をというならば、せめて昭和という言葉ぐらい残しておいたらいい。しかし、これ以上はもう言わない。
 それで、ついでに私が申し上げたいのは、みどりの日ということについて別にけちをつけるわけじゃないけれども、そういうことをやるならば何で海の記念日をつくってくれないんですか、海洋国家日本として。
 これこそもう何十年になるだろうか、四、五十年になる。それで、海の記念日の前夜祭になると運輸大臣が来て、海の記念日を祝日にしなきゃいけませんとあそこで演説している。私も毎年行くからよく覚えている。この海の記念日の方はもう四、五十年になる。そういう点からいくならば、みどりの日どころじゃない、海洋国家日本が何で海の記念日の七月二十日をきちんとやらないのかと私は言うの。
 だからこれ以上、官房長官、責めないから、そこら辺についての政府の見解を多少答弁してください。それで私、終わりますから。
柳澤委員御指摘のように、政府で御提案申し上げておりますことは、政府の責任で御審議をちょうだいしこの日を設定をいたしたいという趣旨であることは言うまでもないことでございます。
 そこで、四月二十九日が昭和天皇の誕生日でありますことは、これもまた紛れもない事実でございます。六十有余年にわたってこの日を祝日として、国民はひとしくこの日を天皇誕生日としてお祝いをしてきたわけでございます。したがって、この日をみどりの日ということで提案をいたしており、またこれがその日としてお認めをいただくということになりますれば、それぞれ国民の皆さんのお気持ちとしてそのことをしのばれるということは私はたっといものだと思います。
 政府といたしましては、先ほど審議室長が申されましたように、十一月三日も祝日としては文化の日という形で、明治天皇の御誕生日は現祝日法によれば文化の日として国民の中で定着をしておることにかんがみましてこの四月二十九日もいろいろネーミングを考えましたけれども、最終的にはみどりの日としということでお願いをしている、こういうことでございます。
官房長官、都合が悪いものだから黙っているんだけれども、それで私の質問に対して答弁したと思っているの。
 よく今のを思い出してください。二十五人の有識者を集めて懇談会を持とうがその人たちの意見を聞こうが何をしようが、法案として出した以上はこれは政府の責任でしょう。今のあなたの答弁というのは、二十五人のその懇談会で御意見を官房長官が聞いたら、いろいろな意見があって、その中でみどりの日が一番多かったと。その人たちに責任をなすりつけることはない。
 きちんと政府が責任を持って昭和天皇の御遺徳をしのぶんですということだったら、それにふさわしい名前をきちんとつけたらいい。そして、これから昭和という言葉を使うことはないんですからせめて一年に一遍ぐらい昭和の日といって昭和天皇の御遺徳をしのぼうというようなことだったらすっきりするし、国民はわかると思う。いいかげんな逃げ口上を使ったり、二十五人の懇談会を持ってやったらその人たちはこれこれしかじかでありました、だからこうしたんですと。そんなもの、だめです。法案として出した以上は、これは政府の責任。
 もう一回やり直し。
午前中の質疑の際に梶原先生がおっしゃったことでございますが、物品税にはたくさんの矛盾点がある、問題点がある、それをつくってきたのが政府・自民党ではないか。それを、お言葉どおりでございますと、大事にしてきたのは政府・自民党ではないか、このようにおっしゃったわけでございます。
 私ども、物品税にはたくさんの矛盾点、問題点があると十分承知をいたしておるわけでございまして、例えば二、三年前にＯＡ機器に対する課税をしようとしたときがあります。その際、党の税制調査会の中でも大激論になりまして、とうとうつぶれてしまいました。大蔵省が意図されておりました課税品目に加えるということが成功しなかったわけであります。業界ももちろん反対されましたし、そして党の税制調査会でも大激論になった。広告税もそうでございまして、新聞とかテレビの広告サービスに対して課税しようとして大蔵省が考えられた、提案をされましたけれども、業界挙げて大変激しい抵抗がありまして、そしてまた党の税制調査会におきましてもまさに大激論をいたしまして、とうとう成功することができなかったわけであります。
 そうした個別間接税制度の矛盾点等を改善していきたいという努力を長年にわたって自由民主党・政府がやってきたわけでございます。その成果が、その成果といいましょうか、行き詰まった、もう困りに困った果てに、世界各国でやっております、四十四カ国、主要各国全部一般消費税を採用しておるわけでございますので、それと同じ消費税を採用しよう、広く薄く税を負担していただこう、特定の品目だけには課税しない、こういう消費税の導入を図ったわけでございます。
 梶原先生が、自由民主党が、政府がそれをつくって大事に大事にしてきた、矛盾点のある、問題のあるものをつくってきたのは政府の責任である、こうおっしゃるわけでございますが、私どもは、今申しましたように、それではだめだということで消費税に踏み切ってきた、こういうわけでございます。
 そこで私のこれから申し上げたいことは、矛盾の多い、問題の多い個別間接税制度をそっくりそのまま復活するかどうか。税率は変わっておりますですよ、変わっておりますけれども、そっくりそのまま復活するかどうかということは、一にかかって今お並びの先生方の政策判断です。選択です。自分たちでそれを選択されたんじゃありませんか。その点を私は指摘したいんです。矛盾が多かったことは認めます。あるからこそ消費税を採用してきたわけです。それを今梶原先生があのようなおっしゃり方をされるというのは私どもは受け取れない、このように思うわけであります。その点御答弁をいただきたいと思います。