それにしても、そんなにすごい実績が上がっているという数字ではないことはそのとおりだと思います。
 それから、現在審議しております地域雇用開発促進法に基づく補助金の実績についてもお伺いしたいと思うんですけれども、地域雇用機会増大促進地域で八七年より実施されております大規模雇用開発促進助成金、それから前回の改正で導入されました雇用環境整備地域で九一年より実施されております地域雇用環境整備助成金、この実績をお知らせください。
まことに申しわけございません。先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
今回の具体的な法改正の対策は、地域高度技能人材確保助成金と地域高度技能活用雇用環境整備奨励金の二つです。これは先ほど来議論になっていますけれども、中小企業労確法の手法とよく似ています。そして、労働省がたびたび行いますこういう施策は、失礼かもしれませんが、やらないよりはましという面もありますが、しかし本当に雇用対策として有効なのかどうか、こういう疑問が残るわけです。
 先ほどちょっと征矢局長が中小企業労確法の助成金、奨励金の支払い実績をおっしゃっていたんですが、私が労働省からいただいた数字とちょっと違うんですけれども、もう一度、中小企業労働力確保法による助成金、奨励金の支給実績をお述べいただきたいと思います。
本当は大臣に名演説を聞きたいところだったんですが、時間がなくなりましたので、この次、いすと本立てでもって協議をいたしたい、それを楽しみにしておりまして、私の質問を終わらせていただきます。
地域職業訓練センターにつきましては、今御指摘のとおり、非常に利用率の悪いところもありまして、もうそんな御指摘は受けておりますので、私ども具体的に運営改善計画を出させたり、あるいはどうやったらお客さんが、みんなが来れるかというような好事例集を作成したり、全般的な業務の運営改善についていろんな形の場で強力に指導をいたしておるところであります。
 今回、今年度中に具体的な最低限確保すべき利用の基準について定めたいと思っております。それをもとに各雇用促進事業団なり雇用促進センターが、先生がおっしゃる、みんなが行って楽しいなというような、そこまでいくかどうかちょっとあれですが、しっかりと頑張っていきたいと思いますので御理解いただきたい。
これは私、本当に同情しながら、ちょっとあんまりだなというふうに思うんですね。平均が四一・五というのは、半分にも行っていない。そして年間通じて十日間しか使われていないのが一一％もあるというのは、これはいかに開店休業のところが多いかということなんですね。
 ですから、やっぱり既存のセンターをフルに活用して、それでなおかつ今度の予算の中で非常にたくさんの予算がついていて、地域職業訓練センターの設置ということで四カ所つくるということですので、私は激励する意味を込めまして、やっぱり勉強って嫌なことはよくわかります。ですから、ただ何にもしないであなた勉強しなさいとかやりなさいと言ってもこれはうまくいかないんで、やっぱりそこに行くとすばらしくいいことがあるんだなという、そういう教育環境を整備するということも配慮をいたしまして、この助成金が非常にフルに活用されて雇用が伸びるということにひとつ努力をいただきたいと思います。その御決意をお願いします。
地域職業訓練センターのことだと思います。中小企業労働者のために事業主が自分で職業訓練をやる場合について、私ども雇用促進事業団から施設を提供する、こういう形で実施いたしております。平均利用率を数字で申しますと、平成六年度で六六・七％、平成七年度で六九・二％となっております。
 個別的に見た場合の最低利用率は、平成六年度で二三・三、平成七年度が二七・四、そういう状況になっております。
ドナーカードにつきましては、今までもなかったわけではございません。腎臓については、従来ですと腎臓バンクに登録することによりドナーカードが配布されていた、いわゆる登録制度によってドナーカードというものが推進されてきたわけでございます。
 このような登録制度ですと、やはりその数というのはどうしても限られるということになります。平成五年五月の厚生省臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告では、ドナーカードの普及という観点から、この登録制度によるドナーカードの普及ということではなくて、自由配布制によるドナーカードの普及ということを目指すべきであるという方向が示されたわけでございます。
 腎臓に関しましても、登録制度によって行われておりましたが、平成七年四月、厚生省日本臓器移植ネットワーク準備委員会の報告におきましては、自由配布制のドナーカードの導入ということが提言をされまして、この提言を受けまして、社団法人日本腎臓移植ネットワークにおきましては、平成八年度から全国統一のデザインによります自由配布制の「意思表示カード」というものを作成をいたしまして、腎臓提供者の確保のために、その推進にさまざまなイベント等を通じまして努めているわけでございます。
 本法律案におきましても、附則の第二条二項におきまして、政府は、ドナーカードの普及のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、このように定められておりまして、現在、腎臓移植の分野で開始されたところであります自由配布制の「意思表示カード」の配布システムを基盤としまして、これをさらに範囲を広げていくということで検討していくべきであるというふうに考えております。
 そしてまた、この努力は国だけではなくて地方公共団体においても行っていただく必要があると私どもは考えておりまして、本法律案では第三条に「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という努力規定を設けておりまして、地方公共団体も含めた、一体となった努力によりましてドナーカード等の普及啓発に力を注いでいきたい、そのように考えておるところでございます。