もう一つ。本法案はラウンド対策予算の見直しとも言えるというふうに言われているわけですけれども、対策予算が、ラウンドのお金を消化するために必要のないものまで金を出しているという批判も実はないわけではない。すなわち、高齢の認定者の参入にお金を貸し付けて何年やっていただけるかということを考えると、それをもう一つは考えなきゃならないと私は思うのです。
 そういうむだ遣いと言われている批判に対してどう答えますか。
予算上は一応の積算はありますが、運用は弾力化されておりまして、平成八年度にスタートしたときは、四地区十教室ということでスタートしました。要望が強くなりまして、九年度からは、北海道と九州の二地区を加えまして六地区十三教室ということでございます。さらに、平成十年度におきましては、教室を一つふやしまして十四教室への拡充を検討いたしております。
 一方、今御指摘がありましたように、就農準備校に準じて新規就農者向けの研修を独自にやりたいと、こういう県が何県か出てまいっております。したがいまして、平成十年度からは、これらの県と連携をとりまして、同じ情報があれば情報提供するとか、連携のもとに一種のネットワーク的な運営ができるようにしていきたいと思っております。
 今後とも、そういう御希望の県が出ますれば拡充をしていきたいと思っております。
先ほどもお話が出てまいりました就農準備学校ですけれども、私の認識は、四十一校ある農業大学校へスムーズに行くための入り口というかそういう位置づけもできるのかなというふうに思っているわけですけれども、この就農準備学校を予算の枠の中で幾つぐらい想定しているんですか。
通商産業省関係の平成六年度石炭関係予算案について御説明をさせていただきます。
 お手元に「平成六年度石炭対策関係予算案の概要」という資料を配付させていただいているところでございます。この資料に基づいて御説明させていただきます。
 さて、平成六年度予算は、新しい石炭政策に入りました平成四年度以来三年度目となるわけでございます。各事業とも本格化時期に入るわけでございますので、この重要な段階に対応いたしました予算ということになるわけでございます。
 その予算は二つに分かれております。構造調整等の予算に関します石特会計石炭勘定の予算、それから海外炭の安定供給確保等に関します石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等によります予算、この二本立てとなっているわけでございます。
 まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は、一千八十五億円、前年度比一・六％、十七億円の増加となっております。
 これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。
 以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。
 一枚めくっていただきまして、第一は石炭鉱業構造調整対策でございます。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申で指摘されましたとおり、石炭鉱業の構造調整に対する支援は、新しい石炭政策の中核をなしておるわけでございます。このため、平成六年度におきましても、石炭鉱業構造調整補助金につきまして単価の引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うなど、石炭鉱業構造調整対策費といたしまして前年度比一・七％増の総額二百六十三億円を計上いたしております。また、石炭鉱業保安確保対策のために必要な経費の確保を図ってございます。
 さらに一枚めくっていただきまして、第二は産炭地域振興対策でございます。
 八次策影響地域等重点対象地域に対します施策に加えまして、現行稼行炭鉱地域に対しまして、関係道県との十分な連携のもとに石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興対策を推進するということでございますが、地域振興の中核的事業主体の設立を支援いたします産炭地域活性化事業費補助金の充実や、産炭地域振興臨時交付金の充実など、総額百二十八億円ということで、前年度比六％増の予算を計上いたしているところでございます。
 次は、第三、鉱害対策でございます。
 平成四年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図りますため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、鉱害の処理促進を図るための調査費等の増額を含めまして、総額四百九十六億円の鉱害対策費を計上いたしているところでございます。
 なお、炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から説明がございます。
 歳出につきましては以上のとおりでございますが、石炭勘定の歳入につきましては、原油等関税を財源にいたしまして総額一千八十五億円を計上しているところでございます。
 それでは、さらにめくっていただきまして、最後になるわけでございますが、石油及びエネルギー需給高度化勘定等によります海外炭関連等その他の石炭関係予算の主な項目につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、海外炭安定供給確保についてでございますが、アジア・太平洋地域におきます石炭需給の安定化を図るための国際セミナーの開催などを新たに行うことによりまして、海外炭の安定供給確保を図ることといたしております。そのため十二億円の予算を計上しているところでございます。
 次に、クリーン・コール・テクノロジー、これは石炭利用環境技術ということになるわけでございますが、クリーン・コール・テクノロジーの開発とその国際的普及基盤整備についてでございます。
 海外におきます脱硫技術等の普及基盤整備のためのモデル事業の本格化等によりまして、地球環境問題に対応いたしました石炭利用の積極的な推進等を行うことといたしております。この技術の開発につきましては、前年度比六・八％増の八十六億円、また、国際的普及基盤整備につきましては、前年度比一・五％増の三十一億円を計上いたしております。これらを合計をいたしますと百二十九億円でございまして、前年度予算対比一・六％増となります。
 以上をもちまして、通産省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。