沖縄の基地は、昭和二十年四月一日に上陸して、その占領状態の中でアメリカの意のままにつくられていったという背景があるわけであります。それも一応復帰して、日米安保条約の範囲であるという見方でそれが存在している、こういうふうに思っているわけでありますが、ただ、日米安保条約は、旧条約は昭和二十七年四月二十八日に発効していますね。新条約は昭和三十五年六月二十二日に発効しているわけです。
 今申し上げたように、沖縄の米軍基地は、昭和二十年四月一日に上陸して、米軍の本土攻撃の出撃基地として建設が始まり、そして朝鮮動乱、ベトナム戦争への、いわゆる東西対決の対ソ連戦略基地として逐次これが建設されたのであって、その出発点は安保条約とは全く関係ない。沖縄県が安保条約適用地域になったのは昭和四十七年五月十五日であります。それ以前に今の状態の基地ができておったわけでありますので、安保条約のために沖縄の基地がありますとか、その存在の法的根拠は日米安保条約でありますということは、これは通らない話だと私は思います。ただなし崩し的に追認されたというような話であって、だから沖縄県民が今、戦後五十年にもなろうというのに、いつまでこういう状態を我々に押しつけるのかという怒りが爆発しているわけであります。
 そこで私は、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、ことしの二月二十七日に、アメリカは東アジア戦略構想というものを発表しております。最近では、沖縄の基地をグローバルの視点から必要であるというようなことを言っております。アメリカが東アジア戦略構想を立てる、グローバルの戦略構想を立てるというのは、それはアメリカの勝手ですよ。しかし、日本に何の相談もなしに、沖縄の基地を東アジア戦略構想のために必要だと、あるいはグローバルの戦略構想のために必要だと、これは通らない話ですよ。どうですか、防衛庁長官。
米軍が日本に駐留しているという機能、（伸村委員「沖縄にですよ」と呼ぶ）それは沖縄も含めまして、在日米軍の機能は、もちろん我が国の安全保障がまず第一でございます。それと同時に、安保条約の規定によりまして、極東の地域における平和と安定というものもございます。そして、それをベースにいたしましたところの我が国周辺地域の安定と平和という機能もあると孝之ております。
 そして、我が国の中における在日米軍の配備につきましては、これは、いろいろな過去の条件のもとで沖縄に多くあるということは事実でございます。沖縄に在日米軍の基地が非常に集中しているという実態と、それから日米安全保障条約あるいは安保体制の調整というものを図りながら、我々としても、その基地の整理統合、縮小にこれから十分努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
その点を私は、皆さんがきのうおまとめになった、この「日米安保強化を明記」というふうなことからいたしましても、今までは、不測の事態が発生した場合の立ち上がり対応は自衛隊がやる。しかし、最初から日米共同でやろうということに変わったということを考えますと、これはややもすると、我が国の防衛政策というのは、何か独立国家だったのかなという気持ちを起こすわけであります。今おっしゃったように、自国の防衛はまず自国の自衛隊が主体となってやるんだということは、私は、これからの防衛計画の中でもきちんとそういう姿勢を貫いていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
 次に、この著しく過密偏在的に沖縄に設置された米軍基地に沖縄県民は非常に苦しめられてきた。その在沖米軍基地の我が国の防衛に果たしている役割は何ですか。同時に、その根拠は何ですか。沖縄に米軍基地があるという根拠は何ですか。
お答えいたします。
 景気の現状について月例報告が月々違った表現をしているということで、しかもそれが大変わかりにくいというおしかりはこの予算委員会でも先ごろいただきました。経済というのは毎月毎月変わるものですから、できるだけ丁寧に描写しようということで表現に気を使っているわけですが、さらに今後はわかりやすい表現をとりたいと思います。
 それから、経済の現状でございますが、需要の面から見ましても、個人消費、設備投資、回復はしておりますけれど保も、本格的ではございません。住宅投資はこのところずっと低下を続けている。また、輸出も全く横ばい状況ということで、このところ公共投資はふえておりますが、全体の需要というのは大変低迷をしております。したがって、生産も先月はちょっと上がりましたけれども、また弱いというふうな状況になっております。一言で言えば、景気が足踏み状況で余り強くないということだと思うんです。
 そういう中で、御指摘の物価ですけれども、これは大変安定をしておりまして、きょう発表されました消費者物価指数は、東京都の十月の区部ですけれども、前年同月に比べて〇・八％のマイナス、それから九月の卸売物価は前年に比べてマイナスの〇・二％ということで、極めて落ちついております。
 そこで、先生お尋ねのデフレではないかということと関連するんですが、デフレというのはいろいろの定義がございますので一口で申し上げにくいんですけれども、私どもは、物価が急落をして、それが名目所得あるいは雇用に影響してきて、さらにそれが物価を押し下げるというようなスパイラル的な現象が生ずるのをデフレと呼ぶべきじゃないかというふうに思っております。
 そういう意味では、御承知のように、戦前の一九二九年から三一年の経済を見ますと、物価が二けた台で低落をし、名目のＧＮＰもマイナスの一〇％近く記録して、そして企業収益も一五％とか一七％前年に比べて下がったわけです。
 しかし、今日は物価が下がっているといいましても大体ゼロ％の近傍で、むしろこれは安定だというふうに理解しております。その中で、最近では設備投資もプラスに転じ始めておりますし、それから企業の収益も、企業のリストラが行われているせいもありますけれども、大体前年に比べて二けた台の伸びというのが多くの機関の予測でございます。したがって、物価が下がって経済が悪くなって、さらに物価が下がってという累積的な状況にはなっておらないというふうに判断しております。
 ただ、先生御指摘のように、これでじっとしていればデフレ的な懸念からあるいはデフレに陥るということもなきにしもあらずなんで、経済対策を打ち、さらに規制緩和等の構造調整を進めるという形でこれを食いとめてまいりたいと思っておるわけです。