そこで、また改めてお伺いをしたいわけでございますが、当委員会は決算をやっておる。今一応予算ということでお答えをいただいたと思うのですが、元年度、二年度、三年度、それぞれの実績としての決算が幾らになったのかということについてはなかなか難しいというお話でございましたが、この点についてはまだ後で御要望いたしますけれども、いわゆる実績額、これは今の予算額と違いが出てきておるのかどうか、その実績額の推移についても元年度、二年度、三年度、お答えをいただきたいと思います。
ＯＤＡの予算についてのお尋ねでございます。
 まず、政府全体のＯＤＡの一般会計予算でございますが、先生御指摘の三年につきまして、まず平成元年度におきましては七千五百五十七億円、平成二年度八千百七十五億円、平成三年度八千八百三十一億円となってございます。それから、我が国のＯＤＡの予算規模を全体として示しますＯＤＡの事業予算を見てまいりますと、これはネットベースで、借款の原資をなすような予算も入った一般会計予算にプラスしたものでございますが、それで見てまいりますと、平成元年度におきましては一兆三千六百九十八億円、平成二年度におきましては一兆四千四百九十四億円、平成三年度におきましては一兆五千二百九十五億円というふうになってございます。
私があえてこの数字をどのような数字なのかと確認をいたしましたのは、いわゆる政府開発援助、最近いろいろな議論がある中で、我が国は総額一体どれくらいやっているのだろうか、これを見るときになかなかわかりづらい、こういう思いがありましたので実はお聞きをしたわけでございます。
 そこで、外務省にお聞きをいたしますけれども、元年度、二年度、三年度、この政府開発援助の総額は幾らなのか、これは外務省の方は承知をされておられると思いますので、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました数字はＯＤＡの総額ではございません。ＯＤＡの主要部分をなすものでございますが、それぞれ、二国間援助のうちの無償資金協力の全体、それから技術協力のうちのプロジェクト方式技術協力の分、有償資金協力のうちの直接借款の分の数字でございます。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず最初に政府開発援助についてお伺いをいたしたいと思います。
 ただいま平成元年度の決算でございますが、会計検査院指摘の検査報告によりますと、政府開発援助については平成二年度と平成三年度にそれぞれ数字が出ております。例えば平成二年度においては、無償資金協力二千百五十一億八千七十三万円、プロジェクト方式技術協力二百八十七億二千百十五万円、直接借款八千四十六億九千二百七十九万円、また、平成三年度もこれと大体類似をする数字が出ておるわけでございます。
 私がお聞きしたいのは、ここに出ている数字というのはどのような数字をお書きになっておられるのか。いわゆる政府開発援助、十八省庁にまたがる総額がこの数字としてあらわれておるのかどうか、これをまず確認の意味でお伺いをしたいと思います。
私も就任以来まだ一週間なるかならないかでして、この問題について過去の経緯もよく承知をいたしておりません。
 いずれにしても、法務省側の見解などもよく聞きまして、私自身は人種差別撤廃ということは当然のことだと思っておりますから、できるだけ努力をいたします。
その内容についても若干の報道があって、家族の意思の尊重ということがあって、先日厚生大臣もコメントされておりましたけれども、確かに中国側で家族関係ができて一人だけ帰ってくるわけにもいかないという問題がございます。
 やはり中国というのは家族主義的な国でありますから、そういう意味で言うと、三世あるいは四世向堂などといって四世代が同じ家に住むとか、誇らしげに五世向堂などという言葉もあるぐらいで、そういうような考えの方々ですから、一人の帰国婦人に関係する皆さんというのは、一番多いのは二十人ぐらいというような話も聞いているわけですけれども、家族の意思の尊重が前面に出てまいりますと、本人の意思というものがかなりそれによって制約をされる問題があるんじゃないかということも懸念いたしますので、ぜひその辺について、帰国しやすい家族関係をうまく支援する体制も財政的に国として措置をしていただきたい、このように考えているところでございます。
 なお、もう時間がありませんので、実態把握についてもいろいろ前段お話を伺いました。まだ対象が千八百人、そして連絡をとりながら帰国の意思の確認が現在進められているということも伺っているわけですけれども、何にいたしましてももう既に高齢化しているわけで、時間との競争というところにきておりますので、口上書を交換する、今月中にもというお話も伺いましたので、ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。
 それでもう一つ、特別身元引受人制度という制度上の問題のこともあるようですけれども、このことが逆に帰国を困難にしている条件になっているんじゃないか。特別身元引受人なり身元引受人というのは、本来その人の定住を促進するためのサービスとしてなら必要だけれども、条件化することによってかえって帰国が困難になるというような事態についてはぜひ御検討を賜りたい、このように思っているところでございます。
 最後に法務省にお伺いしたい。
 きょう残留孤児がお帰りになりましたけれども、残留孤児とか残留婦人というものが国籍上の問題として、先日帰られた一人の方は戦時死亡の扱いによって戸籍が抹消されていたので、中国へは戻りたくないんだけれども帰らざるを得ないといってテレビのブラウン管を通して泣いている姿が放映されたわけなんですが、これらのことについて法的にはどうなっているのか、国籍取得はどうなのか、その辺についての御見解を伺っておきたいと思います。