予算案に関連いたしまして、私は前回に引き続いて、いわゆるマルコス疑惑で質問をいたしたいと思います。
 三月二十七日の前回の本委員会において、私はマルコス文書の中にある故小竹氏からアンヘニット投資会社あての一九七七年十月十四日付の書簡を取り上げました。これはその後、例えばきのうの予算委員会などでも他党の各委員も問題にされているところでありますが、その手紙は、「東京の通産省は、部外者はいうまでもなく、入札ならびにカルテルに参加すると思われる会社に対して、いかなる「コミットメント」も行わないよう警告いたしました。」と、こうある部分についてでありますが、こうした警告をした事実があるのかどうか、再度お聞きいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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その最初の三カ年間のいわばテスト期間、トライ・アンド・エラーのことをいろいろやっておられるというので、もしお差し支えなかったら、例えばこういうことは予想はしていたんだけれども、いざやってみたら非常にまずかった、こういうことは予想どおりうまくいったといったような実例がありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
創造性、創造性と言って、大変騒々しい話だとは思うんですが、これだけ国を挙げて一生懸命になっておられるとすれば、それをはかる尺度ぐらいちゃんと考えておかないといけないと思いますので、ひとつ合理的な幾つかの指標を発明していただくように、これもお願いしておきたいと思います。
 ところで、ここで問題にしているのは、政策の問題でございますから、個々の人の発明が独創性があるかないかという判断ということとは直接の関係のないお話なんです。つまり、国全体として統計上創造性が出ているかどうかという問題を今は議論していたんですが、しかし実際の特許行政の仕事というのは、実は個々の発明が独創性があるかないかの判断をしょっちゅうしているところだと思うんですね。
 それで、特許行政がどういうふうに行われているかということはすこぶる大事だと思うんですが、ちょうど一年前でしょうか、特許法が大幅に改正されまして、そして特許の行政のやり方が大幅に変わる、ペーパーレスにするといったようなお話を承りました。もう一年たったんですが、それの進捗状況、つまり特許の審査のやり方がいろいろ変わるはずだと思うんですが、一年たちましたので、どういうことになりましたか。まだ完成はしていないんでしょうけれども、どういうところまで来ているのかというお話を承りたいと思います。
これは大変難しい問題かと思います。研究の創造性といいますか、そういうようなものの評価を行わないといけないことはもう確かでございます。
 例えば研究におきます研究発表、本当は内容が一番大事なんでございますが、研究発表の数であるとか、あるいはこういうような成果に対する評価の一つといたしましては、いろいろな各方面で行われております賞、例えば代表的なものはノーベル賞のようなものがあるわけでございますが、そういうような賞の数等で判断するとか、いろいろあります。そのほか、かなり時間が経過してから評価されるような、そういう結果もございますので、いろいろな尺度といいますか、そういうようなことをいろいろ総合的に考えていく必要があるかと思います。
先ほど、一番初めに申し上げました、売る方と買う方とが拮抗しているというめでたい話も、よく調べてみると必ずしもそうでないということになりますと、近ごろ日本のお役所は全部創造性ということで非常に夢中になっておられるわけですね。通産省はもちろんですが、科学技術庁に行っても、あるいは文部省に行っても、日本人は創造性を涵養しなければだめだ、将来日本はこれ以上の発展ができなくなるというようなことで、創造性、創造性と言って、創造性を増すためのいろいろな政策を打ち出しておられるわけだと思うんですね。
 そうしますと、創造性を増すためのある施策が本当に効果をあらわしたかどうかということを知るためには、創造性をはかる尺度を持っていないといけないと思うんです。例えば専売特許の売り上げと買うものとが拮抗するというのは、やはり一つの尺度には相違ないと思うんですが、その尺度だけでは足りませんので、創造性をはかる尺度というものをぜひ考えていただきたいと思うんですが、そういうことが可能かどうか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
このデフェニション、大変難しいかと思います。
 私の考えでは、基本特許というのは、かなり原理に近いところである、応用特許というのは、いろいろな実際の商品、あるいは応用面につきましてそれを敷衍していったものだというふうに理解しておるわけでございます。
また後で数字を教えていただきたいと思いますが、数字でなくって教えていただきたいのは、実際そういう区分をしていろいろなことを考える必要があると思うんですが、何をもって基本特許といい、何をもって応用特許とするかという、そのデフェニションを教えていただけますかな。
一般的な傾向で申しますと、日本の特許では原理特許というようなものが少なく、応用特許の方が多いと、そういうことが言われております。ただ、私どもこれに関して厳密にといいますか、細かく数字をつかんでおりませんので、細かい数字はここではちょっと挙げられないかと思います。
今お話しの青年海外協力隊、一生懸命その国の国民に奉仕するという形で努力をしておられる思います。まさに涙ぐましい努力でございますが、確かにおっしゃるように、時にはその国の政治のあり方とも比較をして、自分たちの努力というものについて非常に矛盾を感じられることもあろうと思いますし、あるいはまた悩みを持たれることもあろうと思います。私も、そうした悩みも聞いておるわけでございますが、しかし日本の場合、先ほどから申し上げましたように、内政干渉に当たることは避けなければならぬわけでございます。同時にまた日本としては、それなりにやはり国際的な役割、責任というものは果たしていかなければならぬ、私はそうした矛盾、悩み等はあると思いますが、そうした青年協力隊の努力というものは、やはりその国において草の根レベルにおいてそれなりに私は評価をいただいておるんではないだろうか、いつかのときにそれは芽を吹き、そして実を実らせていくということになるだろう、こういうふうに思っております。
 そういう中で、いろんな問題は抱えておりますけれども、我が国としては、とにかく開発途上国の国民の技術の水準を高め、あるいは国民生活に貢献するために、今後ともそうした悩みは持ちながらも、これからもやはり拡大をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。いろいろと御注意の点は、我々としても行政として十分把握をしなければなりません。その点についても、十分これからも気をつけてまいりたいと考えております。