今先生言われましたように、紛争が終了しておりましても、それが完全に落ちついていないということで、再度発生する可能性もある、あるいは政治体制の安定までに時間がかかるということで、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますが、それに対する対応といたしましては、それはいろいろなケースがあろうかと思います。
 例えば、このガイドラインにおきましても周辺事態におきます協力例といたしまして、例えば「救援活動及び避難民への対応のための措置」というところにそういうものがございますが、こういった被災地に対する対応ということでございますれば、まさにそういったＰＫＯ活動みたいなものもそういった被災地に対する活動ということではあり得るのだろうと思います。それはそのときの状況に応じまして対応があろうか、こういうふうに思っております。
本来大事なところですから、早くやはり示してもらって、審議する時間を十分与えていただかなければ困ります。そのことを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つつけ加えた紛争後の秩序の維持、回復ということで、これは紛争そのものは終わっているけれども、その後、心配があるからという話ですけれども、紛争そのものが終結していれば、後は国連、国際協力の話になるんじゃないんですか。そこからまた改めて周辺事態というのはなぜしなければいけないんですか。これはＰＫＯや何かの話になる可能性もありますし、これはもう国連協力の話じゃないかというように思いますが、違いますか。
手続について、理事会において協議いたしておりません。
 周辺事態とは何ぞやという定義につきまして、今日までの審議を通じまして、六つの類型が合計で示されたという今までの委員会審議の経過でございまして、それをさらにきちっと整理いたしまして正規の統一見解として政府において示すべきものということを取り決めたわけでございます。
そうすると、その統一見解というのは、認定すべき周辺事態というのはどういう事態なのか、認定する場合の基準と手続も入るんですか、統一見解の中には。たしか要求されていたのは、認定の基準とその認定の手続ということも一緒に要求されていたと思いますけれども。
委員長としてお答えいたします。
 本件につきましては、理事会協議事項となっておりまして、その後、理事会の協議を重ねてまいりまして、政府において統一見解を示すべきものといたしております。
 国会答弁を整理いたしました協議をいたしてきましたんですが、正規の政府統一見解は追って示されるという取り扱いをけさの理事会で決めたばかりでございます。
委員長、この周辺事態の認定というのは大変重要な一番の核なんですね。周辺事態というのはどういう事態なのかということが説明を聞いてわからないから繰り返し議論になっているわけですよ。そうじゃありませんか。それについて何ですか、今の答弁は。
 本当にしっかりした統一的な認定の基準、どれを認定とするのかというのをやはり決めてもらわないと、御答弁されて、しかもそれが防衛庁長官だけの見解なんだというと、これは一体、いつになって出てくるんですか、しっかりした見解が。
いや、私どもは別に中国、台湾だけを意図して、考えてこういうことを言ったわけじゃないのでありまして、いろいろなケースがあると思うんです。
 しかも、内乱、内戦が問題なんじゃなくて、肝心なことは、この法律の審議に当たって、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということが問題であって、何も内戦や内乱の議論をしている必要はないと思うんですが……。
それなら、なぜこんな、わざわざ内乱だとか内戦と、しかも国際的に拡大するなんというケースを挙げたのですか。周辺事態としてどうして挙げたのですか。先日外務大臣が答弁したように、問題は、その四つのケースのうちの国家間の武力紛争あるいは武力紛争のおそれという事態が大体典型的なケースであって、大体それ以外は余り具体的には想定できないんだというお話があって、私はそれで納得しておったのですよ。
 しかし、このケースが出てきて、何で今この時期になって、内乱、内戦ですよ、わざわざ、内乱、内戦。どう考えたって台湾しか思い浮かばないじゃないですか、内乱、内戦なんということになると。それをわざわざ防衛庁長官が挙げたということはどういうことなんですか。
把握していないということですね。それだけお聞きしたら結構です。
 ということは、検事総長を務められた方でも、特に検察ＯＢ、やめ検とかよく言われますけれども、やめられても、それはそれで、退官されたから御苦労さまでしたということですね。
 私は、これを見まして一つ感じましたのは、ある大阪の検事さん、もう名前は伏せておきますが、その方が退官されました。弁護士登録をなさいました。その方は亡くなられたと聞きました。生前、一度お会いしたことがございます。先生ほどの方でしたら、こんなこと言うと失礼だけれども、いろいろな会社の顧問だとか、いろいろなところに話があるんじゃないかとお聞きしました。その先生はこう言われておりました。まあ正直言って退職金も年金もそこそこもらっている、そして、私たちが検事として追及したものは社会の不正だ、ある意味でその相手方というところから、退官をしたからといって、今さらそこからお金をもらうということは私はしたくない。これはそれぞれの検事さんの生き方ですから、それがいいとか悪いとかは申しません。それだけ私はこの場で申し添えさせていただきたいと思います。
 さて、せっかく日弁連さん、参考人でおいでいただいております。まず、重大事件でのこのごろの弁護士さんのあり方ということがマスコミ等を含めてさまざまとらえられております。
 まず最高裁の方に。この重大事件、特にオウム事件、また和歌山の砒素事件の裁判状況、審理状況、そして、一番関心は、もうここ数日もマスコミ等に報道されておりますが、では、いつ結審がされて、いつ判決が出るのかということが、国民にとっては一番知りたいと思っております。いろいろなその過程において、重大事件での弁護士のあり方ということ、法廷というものが問われているということでございますので、その辺お答えいただきたいと思います。