大変難しい問題でございまして、そこまで踏み込んでいいのかどうかわかりませんが、これは私はきょうここでは原則的なことしか申し上げられないわけでございますが、少なくとも国民税調、総理府に設置される国家行政組織法の第八条のいわゆる税制再改革基本法に基づくこの国民税制改革協議会が設置された場合は、政府税調は少なくともその活動の範囲としてはこの国民税制改革協議会の活動を妨げない範囲で活動をする、そういうことになるのではないかと、こう考えております。
そうするとその部分、政府の土地の一つの何といいますか税制の中と、それから政府税調と協議会と一緒に、いい言葉で言えば両輪のようにという部分ですが、政府税調の意見が協議会と違った場合、この場合は内閣総理大臣はどちらを尊重したらいいとお考えになりますか。これは基本的には違う部分もあるだろうと思いますね。内閣総理大臣はどちらを尊重すべきか。
私は、国民税制改革協議会がスタートいたしますと、その審議する中身は本質的には国民税調の中で決めていただ
くわけでございますが、今お尋ねの土地税制の問題というのは私どもも非常に重大な問題であるということで、今回の税制改革の中でもそのことを頭に入れてこの法案ができておりますので、そういうような意味ではこの国民税調の中で審議がされる部分もあるのではないかなと、こう考えております。
税制というのは非常に継続的なものでありまして、これはなかなかいろんな政府の審議会と区別するのは難しい部分が出てくると思うんです。例えば土地税制はどちらで審議するようになるんでしょう、土地税制。野党は二年間の代替財源と二年後の税制再改革ということでありますけれども、土地の問題、これは大変いろいろと問題をはらんでいるわけですが、継続的な部分もありますね。どちらがやるようになるんでしょう。
これはもう委員も御存じのとおり、日切れ法の問題だとかいろんな問題がありますので、政府税調としての役目を果たさなきゃならない部分が私は出てくるのではないかなと、精査したわけではございませんがそういう点もあると思いますので、政府税調の役目というのはそれなりにあるのではないかなと予想をするわけであります。
所得税法におきましては、映画、演劇等のいわゆる芸能人が支払いを受けます際には、これは原稿料とか弁護士さん等の自由業の報酬あるいはスポーツ選手あるいは外交員等と同じでございますし、また私ども給与所得とか利子配当と全く同じでございますけれども、支払いの際に所得税を源泉徴収するという仕組みになっております。そして、これはその方が年合計いたしました所得を申告なさった場合には、その申告所得税の計算から源泉でいただいておりますものは控除する、こういう仕組みでございまして、この源泉徴収の制度と申告納税の制度、この二つ相まちまして日本の税制を能率的かつ適切に遂行しておるものでございますから、ぜひ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
もう一つ質問しながら大臣にも答えていただきたいのですが、今芸能人に対する一〇％の源泉徴収課税が所得税法の百七十四条で行われておるんですね。これはやはり芸能人の実質収入の低下になりますし、劇団等の経営を悪化させておる、こういうことで、芸術団体等の保護育成のためにこの法人に対する源泉徴収制度というのはやめるべきじゃないかと思うのですが、これに対して大蔵省から最初に御答弁願って、次に消費税の問題と芸能人に対する源泉徴収課税の問題について大臣から決意を聞きたいと思います。
ぜひ立派なものを国民合意の中でなるべく早くつくり上げていっていただきたい。我々も十分協力をするということを申し上げておきたいと思います。
 それから消費税がいよいよ四月一日から実施されますけれども、今度国立劇場の入場料に消費税はかけるのですか。これは大蔵省でいいです。
お答え申し上げます。
 委員から非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、その中で専属のオーケストラ等を置くということにつきましては、芸術の諸団体等々の御意見等も十分承りながら考えていかなければいけない問題でございますし、今のところ、大変申しわけございませんけれども、計画の中には入っておりません。
 他の問題につきましては、委員御指摘の御趣旨に沿って今後努力をしてまいりたい、充実をしてまいりたい。御指摘の点については、計画の中に十分その御趣旨を体して取り入れてまいりたい、このように考えております。
細目にわたってはまた次回に譲りたいと思いますけれども、ただせっかくお出かけをいただいておりますので、たとえば例を自動車に取り上げましても、日本のトヨタ、日産の工場をアメリカへ——アメリカの国内事情を考えればわからぬわけではないわけですね。雇用の不安という問題もございましょうし、できればそういう失業者対策の一環としてトヨタあるいは日産の企業が進出をしてそれを吸収をしてもらいたい。しかし、一方企業者側にとってみれば、きわめて採算の合わない不合理な方法である。だから、政府レベルで話し合った場合と企業間同士の話し合いというのは、これはずいぶん幅がこう違っているみたいな感じを受けるんですね。
 ついこの間アメリカの自動車販売会社の会長という方ですかがおいでになった。もう一人はゼネラル・モータースの社長さんでしたか。やはり自由経済の状況の中でこれは企業者同士が話し合って決めるべき問題であって、政治的な介在というものは許されてはならないと、これはまことに正論だと私は思ってその発言内容を見たわけですが、いま通産省あたりはしきりにトヨタ、日産に対して働きかけをして、向こうへ工場を持っていってくれ。これはちょっと行政機関が余りそれにタッチしながらやるということはいかがなものであろうかというところにもまた問題が残ってくる。やはりあくまでも貿易の自由化、拡大というものを考えるならば、企業者ベースに合わせた方針というものを先行させながら、そういう問題の解消に当たるべきが妥当ではなかろうかと。これは一例でございます。私も資料を持っておりますから、これはまた後日にやらさせていただきたいと思っておりますけれども、その点大来さんいかがでしょうか。