以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
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 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四分散会
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  正午開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一宇君
                長谷川 清君
                川橋 幸子君
    委 員
                上野 公成君
               大河原太一郎君
                小山 孝雄君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                笹野 貞子君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  岡野  裕君
   政府委員
       労働省労政局長  松原 亘子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
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先生御指摘の、省庁横断的なことで物づくりの維持発展を図るということは、やはり非常に大切なことであるというふうに私ども考えております。
 ただ、現在、地域法改正等々、関係省庁、通産省、文部省等々と、今回の能力開発法も文部省等と連携を図る必要がありますが、そんなことで、現在私ども施策を推進しているところでございますが、先生御指摘の、物づくり基本法といった法的整備はいかがかという御質問だと思いますが、今後、今回の能開法改正あるいは地域法の改正等々の効果を見定めながら、関係省庁の政策全体を含めて、これからよく勉強してまいりたいというふうに考えております。
今、叙勲等のお話がありましたが、これは賞勲局その他に言っております。官尊民卑だというような傾向を徐々に脱却をしてきているという姿だとは存じます。特に芸能界、我々の御審議をいただいている分野とは違いますけれども、ああいう皆さんも文化勲章以外の、旭日章だとか瑞宝章、宝冠章、これらをいただける皆さんがどんどんふえてまいった。そうしてそれをマスコミ等は大きく載せる。役人が大きな勲章をもらってもそんなものは記事にならない。だけれども、杉村春子さん、亡くなってまことに寂しいことでありますが、あの方がうんと立派な勲章をもらえるようになった、そんなものは要らないよと言ったというような書きっぷりをされているということは、マスコミの皆さんも我々がさお差そうという方向に協力はしていただいているな、こんな気がいたします。
ちょっともう時間がなくなってしまったのでこれで終わりますが、これはおかしな話なので、ちゃんと前向きに双方で相談して、きちっと出せるように、これから作業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 終わります。
いろいろ、ちょっといわゆるネガティブなことを申し上げましたけれども、職業能力開発行政の一つの重要な役割というのは、発展途上国に対する国際協力ということが挙げられると思います。
 今回新設されます職業能力開発大学校並びに総合大学校が発展途上国の留学生や研修生の受け入れなどもぜひ積極的にやっていただくように要望をさせていただきたいと思います。
 その点につきまして、そういう国から日本にやってきたときに、その大学校を卒業して資格が取れないと、やはりなかなか留学生も来たがらないのではないかと思いますが、これは、例えばこの大学校を卒業して大学卒業資格が取れるようになるのかならないのか。これは労働省あるいは文部省に、どちらがいいのでしょう、あるいは両方にお尋ねしたいと思います。
今、継続的な指摘あるいは把握というものがなされていればということなわけでございますけれども、たらとかればだけですと、なかなか思うようにまいりません。ですから、もう何度も何度もこの辺のことに関しましては、前のアスファルト事故のときにおきましても出たわけでございますけれども、科学技術庁の中におきましてのさらなる管理体制と申しますか、その点をきちんとやっていただきたいなと思っておるところでございます。
 また、次に移らせていただきたいと思いますけれども、前回、私自身も質問させていただきました際に、加藤局長あるいは池田局長は、改めるところは改めるというような柔軟な姿勢で対応していく、また、原子力安全委員会というものが、五十三年の設置以来、独自の立場から原子力の安全規制活動全般について活動しておりまして、安全専門審査会などの組織を有し、必要に応じ専門家を集めて活用できる柔軟性を持っている、このように述べておりました。そしてまた、原子力安全委員会の持てる機能を最大限に発揮していただきたい、そのように答弁されたわけでございますけれども、今回の件につきまして、十五年前の調査の報告がなされていなかったというふうに聞いております。今後、原子力安全委員会はどのような対応をとるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思っております。