治療法云々とおっしゃいますけれども、実際に治療して、色覚異常者が健常者になったという例もたくさんあるわけでございます。私の知っておる人でも、異常者がそういう治療をすることによって治って、そして今飛行機の操縦士になっておる、こういった人もいるわけでございます。立派な会社に就職をした、そういった人もおるわけでございます。そういったケースもたくさんあるわけでございます。私が前回質問してもう相当年限もたつわけですから、ひとつ積極的にこの問題に対処していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 では、時間が参りましたから、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今、保険の方からお話がございましたけれども、私ども色覚異常等につきまして、あるいは色覚異常の発生メカニズムというものについていろいろと基礎的な研究をお願いしております。ただ、まだどうも基礎的なところが詰まっていないというようなところでございまして、結局今明確な、的確な治療法がないというようなことでございます。そこで、私ども研究班の中の分担研究者の方々に対しましていろいろとその辺の御意見も伺っているわけでございますが、今の段階では臨床研究に乗り出すのには基礎的なところが詰まっていない、こんなお話でございます。そういうことで、施設整備をやるという段階はまだ時期が早いのではないかと思っております。
私の方から先に保険適用の問題についてお答えを申し上げた、いと思います。
 私も若いときに親友が色覚異常で大変悩んでいたことを思い出すわけでございますが、御指摘の保険適用の問題ですけれども、色覚異常に関する診断につきましては、現在初診料を算定するほか、色覚異常を訴える患者さんに対しましては、既に色神検査につきまして保険適用がなされているところでございます。しかしながら、御指摘の色覚異常の方々の治療でございますが、これに関しましては、眼科学会等で有効性が一般に認められている治療法はいまだ存在しないというようなことから、保険点数上、処置料等は評価されていないというのが現状でございます。
 今後、治療法としての有効性あるいは安全性、普及性及び保険診療としての効率性などの観点から、関係学会において治療法が確立されれば、その段階で中医協の御議論等も踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、治療施設の確保と保険適用及び色覚研究への取り組みでございますが、皆さん方がおっしゃるのは、非常に不便を感じておるところの数少ない治療施設が、医師の高齢化と後継者不足でこのままだとなくなるのではないか、このような心配が非常にございます。すなわち、山口、広島あたりから大阪あたりへ治療に行く、そういったケースも数多くあるわけでございまして、こうした三百万人のニーズにこたえるには、やはり自分の身近な距離に治療施設というものがどうしても必要である、かつ自己負担の軽減のためにも保険適用が必要である、こういった声が圧倒的でございます。
 さらには、同じ遺伝性の病気でもなぜ色覚だけが研究がおくれているのか、こういった指摘、この指摘につきましては先ほどちょっと御答弁があったわけですが、さきの二点、施設の問題と保険適用の問題についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘になりましたとおり、この色覚異常の検査の問題でございますが、財団法人の日本学校保健会に健康診断調査研究委員会というものを設けまして、これはお医者さんあるいは眼科医の方等の専門家、あるいは小中高等学校の教諭あるいは養護教諭、あるいは教育委員会の関係者、幅広い学校教育関係者も含めまして、その検査実施の時期あるいは対象を軽減すべきかどうかということについて御議論をいただいておるわけでございます。これもまた今先生が御指摘になりましたように、これを軽減すべきであるというような御意見と、その検査の結果を踏まえて児童生徒の学習指導あるいは生徒指導、進路指導に生かすためにも、やはりそれは継続すべきではないか、このような意見があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、医学関係者あるいは学校関係者、また先生がおっしゃいましたような保護者の方々の御意見も十分に聞きながら、この問題につきまして引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
国債の繰り上げ償還の問題は、利払いの問題に関連いたしましてこの委員会においてもあるいは参議院においても論議をされている、議事録をここに持ってきておりますが、私は、財政事情の国際比較の中で、イギリスの場合、ことしは歳入歳出の差額の中で財政黒字を生み出してきた、百二十一億ポンドぐらいであるようでございますが、この財政黒字は国債の繰り上げ償還に回される、こういうようなものが報道されているのを見たのでございます。イギリスの場合には大型減税をやった上に財政黒字を生み出した、その黒字というのは国債の繰り上げ償還に回している、非常に堅実な財政運営をやっているように見えるのでございます。
 日本の場合、国債の保有の状態やらあるいは今日までの経緯の上から見まして、無理はできないということで、繰り上げ償還なりそういうようなものはできないんだという説が唱えられているわけでございます。しかし、堀委員の方からもお話がありましたように、やはり後年度の負担を考えてまいりますと、国債というものが、昔はシンジケート団をつくりまして割り当てをして、そして金融機関がブーブー言いながらいや応なしに引き受けさせられているんだというような格好でございましたけれども、このごろはどうも国債ほど有利でしかも安定をした債券はない、これはもう資金運用部資金で引き受けている分を我々の方に回せというぐらいにまで需要が高まってきている、そういう状況の変化というものがあるのじゃないでしょうか。
 そして、アメリカの証券投資等やりまして生命保険会社あたりは為替差損で大分赤字を出したようでございますが、その心配もない、安心して国債を購入できる、そして資金の金利の利回りもよろしいというような優良な債券になってきているという状況の中にありまして、事情の変化というものがこれから新しい物の考え方の中に浮かんでこなければ、従来はこうだったからそれはできません、それは問題が大変難しいということでいく段階じゃないのじゃないだろうか、もうそういう状況に立ち至っているとするならば、これで頭を切りかえていく段階に来ているのじゃないだろうかと私は思うのでございます。大臣、いかがでございますか。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕