御説のとおり基地交付金及び調整交付金については、国の厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度以降前年度同額を何とか確保してきたことは御案内のとおりでございます。六十四年度においても引き続き厳しい予算編成方針になると思いますが、基地所在市町村の置かれている実情やその抱えているさまざまな課題を考えると、自治省としては、今委員御指摘のような点を踏まえながら、これから最大限の努力をしてまいりたいという気持ちでございます。
 ただ、これは自民党と政府の間のことでございますけれども、基地交付金というのはいわばゼロシーリングの枠内に置かれておるわけでありますから、マキシマムゼロというか伸び率ゼロということに今まで置かれていたということ、それがいわば論拠、基準になっているわけでございますが、今委員御指摘のように、固定資産税的性格や市町村の置かれている立場を考えますと、私としてはやはりこれの一定の何らかの対策を講じていくことが基地所在市町村に対する責任でもないかというふうに考えております。
基地交付金の総額は、基地所在市町村の側から見ればその増額を図ってほしいということは、これはそうであろうと思いますし、私どももその点は同じ考えでございます。
 しかしながら、これを法律的な理屈の分野で一回お答えをしなければならないわけでございますが、固定資産税の代替的と言っているところに大変な意味があるわけでございます。これは、私どもが財政当局に対して要求し、そしてそのときにどういう基準でその増額を図ってきたかという歴史的な経緯でもあるわけでございます。できた当時は、これは定額の、まさにそういう補給金でございました。そういう経緯のある問題でございます。これを本当に固定資産税と同じような性格のものであると言いますというと、基準財政収入額に算入しなければいけない、こういう問題になるわけでございまして、私どもは、そうではない、固定資産税の代替的というところに意味がございまして、そうなってまいりますと、財政補給金ということになればやはり補助金の枠の中でございますから、毎年毎年今のシーリング体制の中ではカットされる、こういう性質のものになってくるわけでございます。しかし、事柄が事柄でございますから、この額を何とか維持するということで今日に至ってきた、こういうことでございます。したがいまして、事柄といたしまして、その増額が図られることが望ましい、何とかそういうふうにしてもらいたい、こういう関係の団体の意向、そのこと自体はそうでございますけれども、今日それがただいま御指摘のような状態になっていること自体が予算の扱いの上で非常に理論的に違っている、必ずしもそういう問題ではないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
お答えします。
 今お話しのとおり、この算定方法というのは公営限度額方式に準ずる方式ということで、準ずるというところが一つの大きな問題点でございます。というのは、公営限度額そのものでいきますと相当高い額になりますので、それでは非常に今大変だろう。それで、継続家賃の方々の場合にも、その利益の一部をといいますか、居住している一つの既得権を認めてその二分の一にしているわけでございます。ですから、そういう意味からすれば、ある程度の利益の折半みたいな形も考えられないことはない。ですからこれは、激変緩和というふうなこともございますが、そういう公営限度額自体を直接採用するということは、これは形の上では非常にうまい方式なんです。
 ただし、その方式の中で、先ほどもちょっと申し上げましたように、いろいろ地代相当額のところでございますが、地代相当額が実は固定資産税評価額自体を持ってきまして、地代相当額の一つの基準にしております。そういうふうなことにいたしますと、実は、公団のように全国で非常に多くの住宅を抱えている場合に、地方自治体によりまして、例えば、東京の場合にはその公示価格に対しまして大体一けた違いくらいの評価額になっているのに対しまして、九州の方では四割近い額になっている。だから、やはり公団内部といたしましてこれをならす必要があるというふうなことで、今回世間に準じてやるということではございませんで、全体の額が決まったらその中で今の地代相当額に相当するところをそれぞれの立地条件を配慮して差をつけていこうということで、額を一定にしましてそれを配分するというやり方をしておりますので、別段これによって特に高くなるというふうなことがないので、このルールというのは私は非常にうまいやり方ではないかなというふうに思っております。
 また、今お話のありました応能家賃制度というのは、これは公団がとるべき筋合いのものではなくて、むしろこれは公営住宅が行うとしたら行うべき筋合いのものではないかというふうに思っております。というのは、これは所得に応じて家賃額を決めるわけでございますので、その差額を国庫補助するわけでございますから、当然、低所得の方々に対しまして住居の保証をするという立場からしますと、その性格からいいますと、もしも採用するということになればこれは公営住宅がまず最初に行わなければいけない筋合いのものではないかというふうに思っております。公団というのはそうではなくて、利子補給金を受けてやっている事業でございまして、そういう点から考えますと、その対象の所得者階層もそういう意味では若干、中位というふうに申しましたように上位のところをねらっておりますから、そういう意味でこの応能制度というものを採用していく対象としては適切ではないのじゃないか。
 それで、これまでの長い伝統の中で我が国では原価主義ということが中心になっておりますので、なかなかこれを、市場法に準じた方式なども一応は専門委員会の方で検討されました、そして、いろいろ多方面にわたって方式を検討されましたけれども、やはり初期のでき上がった家賃といいますか、初期の建設にかかった原価主義で計算しました家賃に、それから物価スライドいたしまして現在同じものを複製したときというふうな形で考えるような形でやり、それを古さによって減額するということでその古さによって減額しまして、こういうようなやり方にしますと、設備の条件だとか工事の度合いだとか、こういうふうなものが全部加味されて原価主義をそれほど逸脱しない方式になっておりますので、ほかとのバランスが崩れないというような点からも、この公営限度額方式というのは今後も続けてこういうふうな形で進んでいくのじゃないかというふうに考えております。