御指摘のような記事が報道されたことについては本当に遺憾に思っておりますが、大蔵省初め各省庁に対しまして、いやしくも公務員として国民から不信を抱かれ、疑惑を抱かれるような行為については一切慎んでほしいと、厳しく綱紀の粛正について閣議でも申し入れをいたしておるところであります。
 今御指摘のございました岩下秘書官につきましては、二年前の四月に一回京都に行った、しかもそれは休みの日であって、仕事とは一切関係ないプライベートなものであるというふうに私は報告を聞いておりますし、確認をいたしております。しかし、そういう不信を抱かれるような行為については今後注意するようにという厳重注意を本人には申し伝えてありまするけれども、私の承知している範囲ではそれだけだというふうに聞いておりますから、したがって厳重注意で終わっておるわけであります。
 しかし、今各般にわたってのいろいろなお話がありましたけれども、やはり綱紀の粛正についてはそうした点も踏まえてこれからさらに一層引き締めて、いやしくも不信を抱くことのないように厳正にやっていきたいというふうに思います。
今委員お話しの、やくざ、暴力団あるいは売春婦というふうな話は初めて伺いましたが、信じられない気持ちで伺っておりました。そこまでは事実を確認されているのかどうかわかりませんが、もしそんなことがあれば、これはもう本当に幹部公務員としては、たとえプライベートであるとはいえ、逸脱も甚だしいというふうに私は思います。
 しかし、私が本人からヒアリングをしたときには、まあ高橋氏との関係が中心でございますから、過去数回ぐらい飲食をともにしたと思いますと。飲食一回一回、検事じゃありませんから、時とか場所とか状況まで聞いたわけではありません。ゴルフ一回とそれから例の香港行き、こういう事実を前提にして先般の処置をとっているわけであります。大蔵省としましては、まあ事実の詳細はともかくとして、いずれにしましても、たとえ私的なかかわりであるとはいえ、世間に誤解を招く可能性が強いし、やはり常識からいって、節度からいって超えているという判断をいたしたわけであります。
 訓告が軽い、重いという御批判がありますが、やはり、少なくとも現職の職を解任して官房付に合いたしているところでございまして、むしろ、このことからどう学んで、大蔵省全体としても反省をしてあしたに備えていくかということだとも思いますし、規律保持委員会をつくりながら、省全体も深く反省をする気持ちで事実関係の点検もして、合弁護士を入れていたしておりますが、同時に、大蔵省全体のあるべき綱紀のあり方、規律のあり方を今真剣に詰めているところでございます。
これは、きのう副知事など都の幹部の説明等を新知事は受けて、いろいろ検討を始めているところなようであります。
 今御質問で御指摘になっているようなさまさまな波及する問題等につきましては、当然新知事といたしましても十分に念頭に置きながら判断をなされるというふうに思っているところでありまして、今検討が始まっているこの段階で、私どもとしてはその判断をまずしっかりと見守りたいというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。
私の記憶に間違いかなければ、かつて、一たん行政を信頼して契約関係、法律関係に入ったものあるいは事実行為に着手したものが、行政の側の都合で何かそれが変更されたあるいは中止されたという場合に、行政の側に賠償責任、補償責任を認めるという趣旨の判例があったかのように記憶をしております。
 そうしますと、先ほどの都市博の問題等についても閣議了解がなされているということで、支援を国の側、政府の側も決定をしておるということになり、そのことを信頼をして、例えばさまざまな事実行為や金銭的な負担、そういうものをした人、企業等からそのことに伴う、つまり国の支援があるということを信頼したことによってその賠償、補償というような問題が仮に起きかねないというふうにも考えられるわけであります。もちろんそのような主張が法律的に通るかどうかということはまた別だと思いますが、そういう議論の余地が出てくるということは一応念頭に置いておかなければならないと思います。
 そうしますと、当然そういった場合に、これは東京都が決めることだからということだけで済むのかどうかという問題もございます。したがって、東京都の方針の決定に当たっては国もきちっとその準当事者として関与すべきではないかこのように考えますが、いかがでございましょう。
私が次に聞こうと思ったことをもう答弁されますからね。
 大臣のお気持ちといいますかお話はよくわかりましたが、私は、私の危惧であったら幸せなんですけれども、どうやら信教の自由の抑圧から言論の統制へ時代背景が移りつつあるんではないかという嫌な予感を実は持っておるわけでございます、改正案の内容、そして一連のそういったことについて。これは危惧でございます。答弁は結構でございます。そういうことにならないようにぜひひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
 それと、マスコミの権威とおっしゃいましたけれども、まあ余りマスコミの悪口を言うと、私は別に構いませんが、例えばあるテレビ会社のニュース番組で、宗教法人法改正案と医療法人の一覧表をつくって、許可とか届け出とかそういうものの比較はこうだというふうにして解説しているわけなんですよ。これは文部省がやったとは思いませんよ、その社がやったと思いますが、私は必ずしも全部が全部のマスコミが見識があるとは思っておりません。そういうことでつくられた世論でもあったということを申し上げておきます。
 次に、オウム事件に入ります。
 破防法の適用でございますが、私は五月以来そのことを主張してまいりました。しかし、私は何が何でも破防法を適用せよという主張ではございません。法律に該当すれば、これは淡々とその法律の執行をやるべきだという主張でございます。
 ほとんど年の暮れになってきましたんですが、もうぼつぼつ見通しといいますか、私たちに安心を与えてほしいと思っておりますが、法務大臣、お考えをお願いします。