今御指摘ございましたように、実質ＧＮＰが本年度当初予想の四・一％を十分達成できるということは考えておりますが、それがどの程度まで上がるかということは、先ほども申しましたように今年度の第一・四半期でございます四−六月のＧＮＰ統計も現在まだ集計中でございますので、現在の段階でどの程度ということは見きわめがつかない段階でございます。
 今先生御質問の中で、仮に一％上がればということでございますが、ここでは実質ＧＮＰが一％上がった場合にということでございます。先日、赤羽調整局長がお答え申しましたのは、名目ＧＮＰが仮に一％上がった場合、過去十年間の平均でございますと税収はその約一・一倍、弾性値一・一というのが従来の実績であるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の段階で今年度の実質成長率がどの程度になるのか、また名目で見ますとどうなるかという点は、繰り返して恐縮でございますが、もう少し経済の推移を見詰めませんとまだはっきりした数字は推定できないという考え方でございます。
河本長官が、五％を相当超える見通しになるという感じを持っておる、こういうふうにお答えになっておるわけでありますが、五％を相当超えるといってもどれほど超えるのか、ここでは正確に御答弁はいただけないと思います。
 仮に実質四・一％が一％実質成長いたしまして五・一％になった場合、赤羽政府委員は、仮に一％ＧＮＰが高まったときには、いわゆる税収の基本である所得弾性値は過去十年の平均をとると一・一％弱になる、こういう答弁をしておりますが、五・一％のときに名目成長がほぼどれくらいになるのか。そして、所得弾性値は一％伸びることによって過去十年の平均が一・一％弱の数字を示す、そのことについては、これは局長が答えられたことですから審議官が否定するはずはないと思うのでありますが、否定しないという前提で答弁をしてください。
本年度の政府経済見通しにつきましては、例年のことでございますが、大体九月ごろに四−六月の実績がわかりました段階で、果たして当初見通しどおりいくのかどうかということを点検することにしておりますので、今年どういう形で見通しについての修正をするかという点は、今後各省とも御相談した上で決めていきたいと考えております。
この前河本長官は、今年度の経済見通し実質四・一％、名目五・九％については、経済回復等これあり、したがって、今年度の経済見通しの改定、実質四・一％は、正確に申し上げますと「五％を相当超えるのではないかこういう感じを持っておるということを発表しておられるわけであります。きょうの日経等を見ますと、どうも大蔵省あるいは外務省等の圧力で経済見通しの改定、上方修正については見送るかのごとき報道がなされておりますが、臨時国会のあるなしにかかわらず、上方修正の経済見通しについて発表される準備はしておるのでしょう。その点についてはっきりさせてください。
非常に財政的に厳しいというお話です。確かに百二十兆近くの赤字を抱えておる状況は、私たちも理解をいたします。だからといって、官民較差がこれほど出ておるのに見送るということは、公務員の皆さん方に対して大変気の毒だ。
 それで、きょうは経済企画庁長官にもおいでをいただきたかったのですが、諸般の事情でおいでいただけません。調整局長もほかに用があるそうですから、丸茂審議官においでをいただきました。
 具体的にお尋ねをいたします。
 七月十九日に物特で、河本長官それから赤羽経済企画庁調整局長と経済問題について議論をいたしました。四月−六月のＧＮＰの内容等について九月末に発表されるとお聞きをいたしておりますが、これは発表されますか。
それも先ほどお答えをいたしましたように、厳しい財政状況が一方にあることは否定し得ない事実でございます。しかし、さればといって、金がないから給与は上げなくてもいいといったように短絡的に考えることは誤りである。国政全般、つまりは一方において行財政改革という厳しい御辛抱を国民の方々にお願いしておるさなかである。しかも、そういった処置をとりながらも、なおかつ財政面では厳しい状況にあるんだ。こういったようなことを考え、同時にまた、先ほど人事院総裁がおっしゃったように、公務員の士気の維持あるいは労使関係の安定、これが国政運営上極めて重要であるということも十分配慮しながら、私としては国政全般の立場において最大限の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
ここでは非常に明快に四つの答えを出しておりますね。エネルギーの研究開発、具体的にこうやりなさいということが四つほどあります。既存エネルギーの財源の使途を変更しなさい、それから税金というのがありますね、石油税をもう少し上げなきゃどうにもならぬだろうというようなこともちょっと書いてありますけれども、そういう四つ、官民分担の見直しを考えなさいとか、こういうふうに非常に具体的に書いている。私感心したわけですが、こういうものをやはり具体化していかなければ、計画は立てたんだけれどもさっぱりそれはだめだという結果になってしまうんじゃないかという感じがして、ぜひその辺は勉強していただいて、具体的な方策を立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
 まだやりたいのでありますけれども、せっかく科学技術庁長官に来ていただいておりますので、そちらの方のお話をちょっとしてみたいと思います。
 と申しますのは、私は去年の八月あるいは十一月、いろいろなエネルギーの見直し的なものが出てまいりました。ことしの予算もそうでありますけれども、やっぱりお金がないから何となく研究開発的なものは少し自粛しようじゃないかというようなことで、いろんなプロジェクトがちょっとトーンダウンしているんじゃないかという感じがしているわけですね。
 特に科学技術庁長官にお伺いしたいんですが、今、流動研究システムというのを科学技術庁を中心にやっておられますね、各大学であるとか、あるいは通産とか、あるいは産業界とか、いろいろな人が集まって。たしか今テーマは六つだったでしょうか、新しい金属の開発というのもありましたし、それからバイオもありましたね。その中に、将来の日本のエネルギーを担うという意味で新しい何か  さっきの新しく電池を開発するとかいろいろありましたけれども、基本的ないろんな研究になると思うんですけれども、もう少しそういうエネルギーの問題に対しての科学技術での研究開発というものはできないものでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。