いま答弁がありましたように三十万を超えるという数が累積されてきたということは、これまでそういう人に対する対策が大変に薄かったからだろうと思います。これまでになったのは、一方では年々お年寄りなどになって対策をしなくてもひとりでに減ってきて、そういうことで少なくなってきているかもしれませんけれども、やはりこれは猶予できない問題だと思います。いま中学校卒業認定試験というのが行われて、その人たちにいわゆる義務教育修了の資格を与えようという制度があるやに聞いておりますけれども、昨年の場合、あるいは昨年がわからなければおととしでも結構ですが、何人ぐらいの方がその試験を受験されて何人ぐらいの方が合格されたのでしょうか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、昭和五十五年度の国勢調査の数字が三十一万と申し上げたのは累積された数でございます。それから昨年度、五十七年五月一日現在の義務教育を終えていないという者の数、これは長欠とは違うと思いますが、就学猶予・免除者が二千百四十六人、居所不明者が四百四十人、そういう数かと思います。
再度同じお尋ねをしたいと思うのですが、これまで義務教育を終えないできた方、先ほどお答えいただきました一番最後のところをもう一度述べていただきたいと思います。何名だったでしょうか。
義務教育の諸学校におきます不就学、特に長期欠席児童生徒が非常にふえた時代があったわけでございますが、昭和三十年の九月に文部省は「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを設けまして、不就学解消のための指導の徹底を図ってまいったわけでございます。そのためにさらに就学奨励費等の支給を行いまして就学奨励措置も講じてまいったわけでございます。また、学齢を過ぎましたいわゆる除籍者、そのほか学齢児童生徒以外の者が公立の小中学校に就学するということを希望いたします場合には、市町村の教育委員会が諸般の事情を考慮いたしまして、これは適当と認められる場合には就学を許可する、差し支えないというふうなことをやっておるわけでございまして、以上のような措置を通じてこのような不就学者を解消するということに努力をしてまいっているわけでございます。
このように、昨年度において数を見ましても驚くほど多くの人数がここに入っているわけであります。そして、長欠者がそのまま行き着くところは、学校を終えないままいわゆる成人してしまうということかと思います。そういう点において、いわゆる不就学者、特に学齢児童に対するための措置あるいは学齢児童を超えた人たちに対する措置、二つあわせましてどのような具体的な措置がそうした人たちのためにとられているのか、お尋ねしたいと思います。
いわゆる長期欠席児童生徒、これは一年間に五十日以上欠席した者をいうというふうに定義いたしますと、五十七年五月一日現在で申し上げますと、学齢児童生徒合わせまして五万九千百三十九人でございます。そのほか、就学猶予・免除者が二千百四十六人、それ以外に一年以上居所不明というのがございますが、これが四百四十人というふうになっております。
ただいまの文部省の報告を聞きましても、とにかく何万、何十万という人が現在もなおそうした状況にあるということは本当に大きなことだろうというふうに思います。そういう意味で、今度はさらにもうちょっと、昨年度においての小学校、中学校におきます長欠者の数あるいは十五歳以上になると除籍者とされるようでありますが、そうした方は何名なのでしょうか。
そこで具体的に伺います。
 毎年共通一次試験の実施要項が六月の二十日ごろ、昨年は六月二十四日に発表されてきております。したがってあと一ヵ月余りしかないわけであります。まず一つは、それに関連いたしまして願書の提出期間であります。例年十月の一日から十五日となっておりますが、これは大変早過ぎるということであります。アメリカの共通テストの場合は試験の五週間前、すなわち一ヵ月前であります。ところが、日本におきましては三カ月半前であります。ですから、この際一ヵ月おくらせて、これを十一月一日から十五日までということにしても十分余裕があると思います。
 なぜ早過ぎるかといいますと、それの弊害が幾つかあります。一つは、現役生の場合には学校単位で入試センターに願書を送付いたします。そうしますと、夏休みが終わりまして九月に入りますると、すでに学生の方からいいまするとどこにするかというようなことの記入が具体的に始まるわけであります。高校生生活からいいますと、二学期というのは気候もいいし、文化祭でありますとか体育祭でありますとかいうようなものがありまして、いわば高校生活の中で充実したものであるのでありますが、夏休みが終わると直ちに受験生の場合にはその出願準備にかかるというようなことでありまして、いわば充実した高校生活が送れないという欠点があります。したがって、高校生自身まだ本人の意思が十分に固まっていないために、たとえば三十六万人からの受験生中欠席者が二万人も出てくるということは、やはりこれは夏休みが終わって直ちにというところに一つの原因があるのではないか、こういうことが予想されるわけでありまして、ひとつこの際、まず一ヵ月提出期間をおくらせるということはどうかということであります。
 それから、もう一つは試験日についてでありますが、過去五回の実施実績が一月中旬の土曜、日曜日の二日間となっております。これも早過ぎるために、高校の三学期は実質的になくなってしまう。一週間でもいいからおくらせてほしい。すなわち一月二十一日ないし二十二日に繰り下げてほしいという意見は全国の高等学校の校長協会あたりからの一致した意見であることももう御承知のとおりであります。同時にまた、受ける生徒側も、いろいろな新聞の投書等通してみますると、やはり一週間でもいいからおくらしてほしいというふうに多くの意見が出ておるわけでありますから、この際ひとつ試験日もせめて一週間おくらしていく必要があるのではないか。またこのことは、前入試センターの所長であります加藤さんもそれは事務的に可能だということをある雑誌に発表しております。
 そこで、以上二点につきまして、入試改善会議に文部省から提案をしてほしいと思います。これは事務的にもすでに論じ尽くされておりますから、大臣から直接この点を伺いたいと思います。