河川周辺あるいは河川内の水辺空間の整備というのは大きな課題でございまして、これらについては従来からも各種の事業を関係部局と連絡をとりながら進めておるところでございます。とりわけウオーターフロントといたしましては、地域の発想をもとにしてふるさとの川モデル事業とかマイタウン・マイリバー整備事業、あるいはダム湖周辺の整備と公園と一体となったレイクパーク事業、あるいは海岸と建設省所管の道路、公園、下水道、都市整備と一体となったコースタル・コミュニティ・ゾーンというような各事業を実施しているところでございます。
 また、水辺環境の維持用水というのは新しい観点ではございますが、従来維持用水の確保に最大限の努力を重ねてきたわけでございまして、これは一方で水辺環境の形成も重要な事項でありますから今後も進めてまいりたいと考えております。
 今おっしゃった各事項についても、それぞれ従来進めてきた各種事業をさらに拡大して対処してまいりたいと考えております。
今説明があったように、大河川の都市部のはんらん被害の防止ということと同時に、沿岸の土地利用という面から大変これはおもしろい事業だと思いますので、ひとつ各局で十分調整連携を密にされながら事業の推進を図っていただきたいと思います。
 そこで、今問題の建設残土とかいろいろ産業廃棄物、そういった処理とあわせて今のスーパー堤防を実施するということ、これはまさに私は時宜を得たものと思いますけれども、東京近郊の建設残土の把握は一体どのようにして行われているか。恐らく今のところケース・バイ・ケースしかないと思いますけれども、全体的に残土の把握というものが可能であるかどうか。できることならば地域的に量的に推計できて、それを計画的にこういったスーパー堤防等の事業とあわせてやっていけば、まことにこれは理想的な形になると思いますけれども、この辺の現状はどうなのか、説明いただきたいと思います。
大都市地域でこの高規格堤防等を整備しようとしている地域におきましては、河川沿いに住宅地等密集市街地がある場合が多いわけでございまして、事業の実施に当たってはこれらの市街地整備とあわせて行う必要があると考えております。
 このため、平成三年度におきましては、高規格堤防等を整備することとまた市街地再開発事業を行うこと、これらを一体的に推進するためにリバーサイド再開発事業制度を創設したところでございます。この事業におきましては、リバーサイド再開発計画を策定すること、そしてまたこの区域内における公開空地であるとか人工地盤であるとか、そういうような施設の整備に対して新たに補助を行うこと、さらに市街地再開発事業に対して補助対象の拡充を図ることなどを考えているところでございます。これらに加えまして、事業の区域内におきまして従前から居住している人たちに対しまして家賃の低廉なる住宅を供給するために再開発住宅制度の拡充もあわせて行うこととしているところでございます。
 これらによりまして、高規格堤防等を整備することと市街地整備を一体的に推進してまいりたいと考えております。
それと都市計画の方の関係あるいは住宅の関係で、再開発とこのスーパー堤防との調整が出てくるわけですけれども、再開発制度についてのリバーサイドに関連した概要それからスーパー堤防関連の融資制度、そういうようなものがこういったスーパー堤防と関連してどういうぐあいに展開されるのか、簡潔にひとつ説明いただきたいと思います。
現在、荒川、利根川、江戸川、多摩川の関東の四河川、淀川、大和川の近畿地方二河川の計六河川において事業を進めておるところでございます。
 今回の改正をお願いすることによりまして、一つは、この高規格堤防の堤体の上面について通常の土地利用を許すということで進めておるわけでございますが、その際に現在の河川法による規制が加わりましていろんな許認可事項等面倒な手続が大変必要なわけでございますが、今回の法改正によって、通常の土地利用に関するものについてはそのような許可行為は一応緩和したということが大きな点でございます。また、それによりまして、仮に災害時において変形した場合においても河川管理者が原形復旧に直ちに立ち入れるということで、堤防としての機能を確保しつつその堤体の上面については従来と同様な土地利用をすることができ、その地権者にも御迷惑がかからないでこの事業が進められていくという意味では、大変この法制度の改正によって事業が円滑に進むこととなると思います。
 そういう点で、ぜひこの法改正についてお願いする次第でございます。
安全委員会のお仕事のあり方でございますので、事務局の方から簡単に御説明申し上げます。
 冒頭に御質問されましたいわゆる設置許可以降の仕事については書類を見るだけかということに対しましては、必要に応じて所管行政庁の担当を委員会の席に呼びまして報告を受け、その都度適切な指示をされるなり、継続審議をして結論を得た段階でまたアドバイスをする、こういうことでございます。また、必要に応じて現場に視察、調査に出向く場合もございます。
 それで、今回の美浜事故に関しましてこれまで原子力安全委員会がどのように対応してまいりましたかということにつきましては、所管行政庁であります通産省から事故の経緯、それから原因調査の進捗状況等々につき報告を受けまして、これまでの間、九回にわたり委員会として審議を行っております。
 それから、委員会といたしましても、法定の原子炉安全専門審査会という下部機関がございますが、この法定の専門審査会の中にワーキンググループを早速設けまして、現在十二名の専門家から成るワーキンググループによりまして、関連する内外の事例、それからこれまで原子力研究所等で行ってきました研究成果等を踏まえまして、主として通産省でやられておりますけれども、安全委員会としてもこの専門家のワーキンググループによりまして事故原因の究明、それから再発防止対策に関して調査審議を今行っておるところでございます。
 このワーキンググループは、既に四月十七日にメーカーの検査機関でございますところで破損しました伝熱管の金属組織の検査等について調査を実施いたしましたし、また今週には美浜の発電所にも調査に行くことになっております。それから、委員長みずからも既に現地に視察に参っておるところでございます。
 美浜については、このような対応になっております。