何でも日本でつくれなんて私言ってるんじゃないのであって、それはイタリアの兵器も日本の護衛艦には積んでいるんですから、だからそういう点に立って性能のいい兵器はそれは買ってもいいと思う。しかし、日米安保なるがゆえにといってそういうことばかり。やっておったら、結局日本の自衛隊はわかりやすく言えばアメリカに支配されたようなことになってしまうんだから、極力やっぱり自主独立してきちんと存在する状態であって、それであってこそ防衛庁長官がアメリカへ行って今度はなにしたって対等で物を言えるわけなんですから。そういう点に立って、これだけの工業力を持って、それで技術開発も、私なんか心配するのは、ある程度そういう技術の開発のことを次々とやらせていかなければ技術者がいなくなっちゃうんです。いなくなってから今度は物を開発しようとしたってこれは間に合わないのであって、ですからそういう点に立って、一つのことを開発するのでも大変なお金がかかってあれだけれども、そういう言うならば自前で開発をするということを基本に置いて、といってもとてもじゃないけれども今それは無理だ、じゃこれはアメリカと協力してというふうな、そういうふうな考え方をとっていただきたいということを特にお願いをしておきます。
 それから次にペルシャ湾情勢で、この間もちょっとお聞きをしたんですけれども、これも本来なら総理に聞かなきゃいかぬことだけれども、私もきのう本会議を聞いておって、総理の答弁でまことに不可解な答弁をなさったわけです。それはペルシャ湾では日本は最大の受益国だと。それは確かに私はそうだと思うんです。五五％あそこから油を運んでいるんです。日本は最大の受益国であって、非軍事的な役割で貢献していくと。これは総理に聞かなきゃわからなければまた総理が来たときにするんだけれども一防衛庁の方でもってこの点について御答弁ができるならばお聞かせをいただきたいと思うんです。
今日本が、共同開発、それから現有機の転用ですね、外国機の導入、この三つで、俗に言う三原則でいろいろやっているわけですね。
 この間ワインバーガーさんが来ましたときに、ワインバーガーさんの方から、アメリカの航空機をひとつ主体として、日本の技術を入れていろいろ検討してみてくれないかというお話がありましたよ。それについては、それ検討しましょうと私は言ったんです。ただ、同時に私が言ったことは、私の関心はアメリカの航空機を買うということに関心があるんじゃないんだと。しかし、どうしても日本でつくらなきゃ承知ならぬと、そういうところにも関心があるんじゃないんだと。日本の技術とアメリカの技術をどうアジャストするか、そして両国のために最もいいものをつくるか。これはただ単にＦＳＸだけじゃない、これかものハイテク時代に向かってアメリカの技術と日本の技術をどうアジャストするか、そういうところに私は関心があるんですと、これは一般論として申し上げますということを言ったんです。それに対しましてはワインバーガーもうなずいておりました。
防衛計画の大綱というのは、御承知のように、防衛力整備の大綱でありまして、現在の国際情勢その他から見て直ちに日本に対して軍事力を用いて現状変更をしかけてくるような国はないといいますか、そういうことは非常に強く抑止されている国際情勢下にあるという前提における、平時から持つべき防衛力の水準というものを明示してあるわけであります。したがって、それは日本が日米安保というものがあるにしろ、そういったものが有効に機能をしないような状況、非常に短時間の間に既成事実ができてしまうような状況であっては、日本に対して侵略する気持ちを持ちかねないということも含めて考えて、小規模限定的な事態に独力で対応できるだけの防衛力を少なくとも平時から持っておるべきであるという考え方でありまして、日本に対する侵攻が仮に本当に行われるという事態を考えますと、相手がよほど頭が悪くない限りは、日本に勝てるだけの兵力をつぎ込んでくるということは疑いのない事実だと思うんです、そういう状況になれば。勝つか負けるかわからない兵力を持ち込んでくるということは余り考えられない。勝てるだろうと思うから来るわけでありますから、相当な軍事力を投入してくるということは疑いないことでありますが、現在直ちにそういう状況ではないし、そういう状況に変わるためには、やはり今のそれぞれの各国間、各地域における均衡状態というものが破れてくる、あるいは損なわれてくる状況にならないと、そういう大規模な軍事力というものを動員する事態にはならないであろうということで、現在の防衛計画というものが定められておるように理解をいたしております。
 したがいまして、防衛計画大綱に言っておる限定的小規模侵略というものは、何度も申し上げるようですが、防衛力整備の基本的な考え方として、まずそれを水準として考えておるということであって、運用の大綱ではないということは御理解いただきたいと思います。
今の地方自治法の中にも住民の政治に対する日常的あるいは継続的監視の制度というのがあるわけです。これは何も議員とか首長とかいう問題だけを指して、それはもちろんそういう政治家の部分について住民が常に監視をするということもありますが、いわゆる行政そのものについても住民が監視をするという点もあるわけですね。そういう部分について、私は自治省としての役割があるのではないかというふうに実はお聞きをしたわけです。
 ですから、今おっしゃったように、政治倫理条例というのは、確かに議員あるいは首長の汚職問題に焦点を合わせたいわゆる倫理条例になっておるようですけれども、これはアメリカのウォーターゲート事件に端を発して一九七七年ですか、アメリカ政府の政治倫理法が制定をされた。そういう影響もあって日本の中でも特に首長なり議員さんの中から資産公開をやろう、あるいはやれという条例そのものの制定の動きも出てきたわけですが、私は、その部分ももちろん必要でございますけれども、先ほど言いましたように、住民の政治に対する日常的あるいは継続的監視の制度というのが一番大きな基本でなければいけないのじゃないか、そういう立場から自治省の役割はあるのじゃないかということを実はお聞きをしたわけです。
 そこで、そこらについてはその程度にしておきたいと思うんですけれども、実は福岡県京都郡苅田町で住民税問題を中心とした告訴、告発事件が起きております。きょうも朝地元から電話が入りまして、バス二台で住民一万二千名余の署名を集めて、福団地検に早急に捜査、解明をお願いしたいという趣旨の署名を持って地検の方に住民がお伺いをしたという連絡も実は受けたわけです。
 そういう大変な問題でありますが、まず私は内容に入る前に少し法律用語の意義なんかについて、私自身不勉強であるものですからお聞きをしてみたいと思うんです。
 地方税法の第一章総則の第一節通則に法律用語の意義といいますか、わかり切ったことですが、地方団体とは道府県または市町村をいう、二号が、地方団体の長は知事または市町村長をいう、そして地方税は道府県税または市町村税をいう、こういうふうにいわゆる法律用語の意義としてなっておりますが、これは法律ですから間違いないと思いますが、そのとおりですか。