拝聴させていただきましてと言っておるんだから、耳にふたせぬ限りは勝手に耳に入ってきますから拝聴ということになると思います。しかし、ただもう聞きましたよということだけで済ますべき性格のものじゃないですよ。やはりきっちりすべきものはきっちりしなさいよ。ただでさえリクルートの疑惑については、果たして検察が厳正な態度で臨んだのかどうなのか、これは旧比が多く批判をしておる的になっているじゃないですか。今こそ正義なら正義の立場を明確にすべきです。これは要求しておきます。次の問題に移りますから、お帰りいただいて結構です。
 次は、文化財の保護と交付税の関係についてお尋ねしたいのですが、自治省、文化財保護費について都道府県、これは交付税需要額で員数、人件費、総額大体どれくらい見ているのですか。
お答えいたします。
 個々具体的な犯罪の捜査をどうするとか、あるいは捜査の内容というものは、私どもの方で判断できる事柄でございませんので、何ともお答えいたしかねるわけですが、一般的に政治資金規正法違反に対する検察権の行使といったもののあり方につきましては、今先生がおっしゃったような見解もあるということを拝聴させていただくことで御容赦いただきたいと思います。
法務省がそういう姿勢では、こういう金権腐敗を根絶することはできませんよ。政治資金規正法違反でもって受理をした件数が、法務省の報告によりますと五十三年から六十二年の合計で七十二件ですよ。ところが、七十二件受理をしながら、違反ということでもって起訴したのはたった四件だけじゃないですか。五・五％ですよ。だから世論調査の結果でも、甘過ぎる、もっと政治資金の出と入りについては厳しくすべきだというのが圧倒的な意見なんですよ。それは根本は今のような法務省の態度にあると私は思うのですよ。事実関係はもう公になっていることなのですから、これは当然事情聴取ぐらいやって当たり前だと思いますよ。これもやりはしないのですか。お答えする立場にないというようなことだったら、それじゃもう放任だ、こんなものは何ぼ間違ったことをやっても、後で四年後でも十年後でも、ばれたときに訂正すれば事が済んでしまう、これだったら政治資金の完全な抜け穴じゃないですか。政治資金規正法の趣旨からいっても、法務省は、やはりこれだけ国民の政治不信が高まっておる中では、きっちりすべきものはきっちりすると明言すべきだと思うのですよ。どうですか。
捜査をする機関は私どもの所管する、法務省のもとでは検察ということでございますけれども、本来、一般論として申し上げますと、何か犯罪があったとき捜査する、しないというのは検察自体が判断すべき事柄でありまして、私どもが捜査する、しないと言った場合には指揮権をどうのこうのということにも受け取られる可能性もございますので、従来からその点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思っておるわけで、その点御理解願いたいと思います。
これはどうも納得がいきませんな。具体的な事実に基づかないとコメントができないということであれば、それではその具体的事実をお調べになるのかどうなのか、これぐらいはお答えになるのは当然じゃないですか。もう調べないなら調べないという御返事でいいですよ。放置されるのですかと聞いているのですよ。
同じようなお答えになって大変恐縮でございますけれども、具体的な事案におきまして犯罪の成否といったようなものは、先ほども申し上げましたように、証拠に基づいて判断すべきことだろうと私ども考えておりますので、答弁の方は御容赦いただきたいと思います。
するともしないとも言える立場にないという御答弁ですが、それじゃこれはもう放置されておくのですか。修正、訂正をしたらそれで性格上は事が済むということなんですか。そういう性格のものじゃないでしょう。現に加藤元農水相の場合は、誤った記載をしたということでもって、これは二十五条でその罪を、責任を問われたわけでしょう。全く同質のものじゃないですか。これは異質のものですか。その点はどうですか。
お答えいたします。
 私ども法務省の立場にあるわけですけれども、犯罪を検察が捜査する、あるいは捜査しないといったようなことを申し上げる立場にありませんので、大変恐縮ですが、答弁の方は御容赦いただきたいと思います。
そうしますと、事情聴取はされますか。これはもう公にされていることですから、それで、あったことも本人が認めたればこそ訂正、修正の申告をしたわけでありますから、お調べになりますか。
お答えいたします。
 個別具体的な事案におきます特定の方々に対する犯罪の成否といった問題につきましては、私どもは、本来刑事訴訟法の手続にのっとった証拠に基づいて判断すべき事柄であろうというふうに考えておりますので、お尋ねについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
日本銀行の青木でございます。
 為替相場の動きでございますけれども、御指摘のとおり、先月の下旬から先週くらいまでは百四十円、百四十三円というようなところで比較的落ちついておりましたけれども、急に先週の終わりの海外市場から今週の初めにかけましてドル高・円安ということになりまして、百四十八円からみというような動きになったわけでございます。急騰をいたしましたきっかけは、アメリカの生産者物価が〇・九％という上昇をいたしました。当初の予想では〇・五％ぐらいの上昇で済むのじゃないかというふうなことでございましたけれども、これが〇・九というようなことでございましたから、アメリカの金融緩和期待が急速に後退した。金利が高いままでいくのじゃないかというようなこと、そのほかにも中国情勢が非常に混乱している、こんなようなことも響いているということでございますけれども、いずれにしましても、今回のドル買いというのは相当投機的な動きであるというふうに私ども思っております。
 したがいまして、対応といたしましては、私ども米国など主要各国と密接に協調いたしまして、相当強力に介入を行っておるわけでございます。これはそれなりの効果を上げてきておる。まだもちろん情勢が落ちついたというところまでまいりませんけれども、それなりの効果を上げてきておるというふうに思っておりますし、こういう努力を続けることによって落ちつきを期待し得るのではないかというふうに思っておる次第でございます。