今度罰則を設けて、特に登載者の選定権限の行使ということで請託を受けて、財産上の利益を収受、要求もしくは約束した者または財産上の利益を供与した者について罰則を設けることにしたというんですが、いま申し上げましたように、地方自治体の議長などの問題をめぐっては刑法上のいわゆる贈収賄罪を適用しているわけですね。同じ党内または政治団体の中のことですから、または推薦団体というかそういうものも関連してくるかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう中のことでこういうものが起きたということになると、私は二つの問題が起きてくるんじゃないかというふうに思うのですね。
 一つは、やはり政党独自の規制の問題だというふうに思うのですね、一点は。政党内で金品のやりとりをしてそういうものが起きるということは、政党内の問題である以上、政党内でそれは対処していく、こういうふうにならなければ、警察権力の政党への介入の道を開くのではないか、こういう問題が一つ出てくるというふうに思うのです。
 それからもう一つは、やはりそういう問題ですから、いままで事例がないわけじゃない。ちょうどいま申し上げた地方自治体の議長に対して、党内の同僚に対して金品をやる、これは刑法上のいわゆる贈収賄罪、こういうふうになるわけです。しかも、この（二）のところで連座制は適用しないことにする、こういうふうになっているわけですね。だとすれば、公選法上これを取り上げて罰則を設けるのではなしに、地方自治体の議長のように刑法上の問題で十分対処できるんじゃないか、こういうふうに思いますので、これは削除することがいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 地方議会の議長選等に関しまして、議員の党の慣例で金員の授受があるという点につきましては、刑法上の贈収賄罪というものの成立があるわけでございまして、この点につきましては、数等につきましてはちょっとただいま正確な統計を用意いたしておりませんが、そういう事例はそう珍しいことではない。大審院以来の判例におきましても、たとえば町議会の議員が議長選挙に関しまして、同僚議員に対して働きかけをする、それについて金員を交付するというふうなことにつきまして、これが職務の密接関連行為に当たるということで、贈収賄罪の成立を認めたという事例が幾つか載っておりますし、最近の処理事例におきましても、主として町議会の議長選挙等に関しまして、議長の候補者が金員を議員に供与したということで贈収賄罪として処理され、判決があった事例というのがございます。
それは政党選挙ですから政党への割り当てですけれども、そういう仕組みができれば、当然、政党の考え方ですけれども、登載者がやはり選挙の運動を通じて汗を流す。何も汗を流さないで選挙するというような仕組みだというふうにみんな思うから、これはいろいろな問題が出てくるので、やはり候補者になる以上、過酷なことはいけませんけれども、そういう政党活動なり選挙を通じて汗を流すということは、議員というものの性格からして、私は必要だというふうに思うんですよ。だから、また検討する機会を得て、十分検討していただきたいということを申し上げておきます。
 それから次に、罰則についてお聞きいたしますが、刑事局からだれか来ていると思いますが……。
 地方自治体の議長選挙などをめぐって、金品の問題をめぐって刑法上の収賄がよくあるのですけれども、いままでそういう事例があったかなかったかということについてお聞きいたします。
社会党からそのような案を御提出いただいているのを私ども承知しております。しかし、車一台与えるというのは、これは名簿登載者に与えるのではございません。社会党案でも政党に、名簿登載者について一人一台だと思います。したがって、その車は政党が使うことということでございますから、三十名載せてあれば、二十台の車を政党がよけい使ってよろしいというだけのことだと思います。そういう考え方も一つの考え方だろうと思います。御検討願いたいと申し上げているのはそういう意味でございます。
それは各党のあり方の問題だろうと思いますけれども、やはり名簿登載者の一人でも多く当選者にするためには、当然名簿に登載された者をフルに使って、一つの機関として使っていくものと考えておりますし、私どもも仮にそういう立場に立てば、当然フルに、一票でも多くわが党へ投票していただくように活動するということだと思います。逆に先生がおっしゃるように、党の方で、おまえは出てこぬでもいいから温泉に入ってろということ、これは別に法律で禁止されておりません。現に外国へ行っておられて当選した方もおるわけでございますので、そういうことはないというふうに御理解を願いたい。
政党活動の中で参加するんだから、その政党が、君はいいよ、もう寝ていろ、出てこなくもいいわと言っても選挙法上は許される候補者だ。選挙民の中へ出ていって、私は日本社会党のたれべえです、今度の選挙はこうなりましたから、ひとつ社会党へ入れてください、こういうふうにしなくてもいいわけですよ。いまの説明も、それぞれの党の政治活動の中でそれぞれ分担しろ、こういうふうに言っているので、だからやることが何にもない、極端に言えば。
保育所と幼稚園そのものを比較いたしますと、保育所の方は保育に欠けている児童というものを対象にいたしておりますし、幼稚園の方は三歳から六歳の一般児童ということで、その児童の持っている問題といいますか、何を必要としているかという点がまず違うわけでございまして、さらに、開設時間につきましては、保育所の方は原則として一日八時間でございます。したがいまして、年間三千時間ないし三千三百時間というものを開設いたしておりますし、幼稚園の方は原則として四時間で、夏休み等もございますし、年間通しますと九百時間前後ということになるわけでございまして、さらに保育内容につきましても、保育所につきましては必要な給食をするというようなたてまえに立っておりますし、幼稚園の方はそういうことはなさらないということでございます。
 したがいまして、その保護者負担につきまして、これを一律に幾らと幾らを比較するということは非常にむずかしいわけでございますが、五十六年度の例で申しますと、平均年収四百万円以上の世帯の場合、保育所の場合で全国平均で約二万円前後です。二万九十二円という形になっております。それで幼稚園につきましては、公立の場合は、ただいま御指摘のありましたように三千六百十六円ということでございまして、私立の場合は一万五千百六十五円というふうになっております。ただし、就園奨励費がございますので、私立の幼稚園の場合に一万一千四百十五円という額になるというふうに承知いたしております。
 ただ、この額は、先ほど来申し上げましたように、保育所、幼稚園のそれぞれ持っております機能あるいはそのサービスと申しますか、保育内容が異なりますので、この金額をストレートに比較するということはむずかしいのではないかというふうに考えております。