長良川河口堰には、現在呼び水式の水路とロック式、いわゆる間門式とも呼ばれておりますが、こういう魚道をつくる予定にいたしております。
 この魚道は、この事業を始めるに当たりまして、木曽三川河口資源調査団というチームを編成いたしまして、学識経験者の方々の御指導を得て開発した方式でございまして、魚が川の両岸を上っていくという習性を踏まえて、効率よく魚道に魚を集めるために、勢いのいい水を出して、それに乗せて魚を集めるという呼び水式水路と、余り遊泳力のない、上流に向かって泳ぐ力の弱い魚を、二つの水門を操作することによって、その中に誘い込み、また上流に上げる、そういう仕組みで魚を通すといういわゆるロック式魚道を設置することにいたしておるわけでございます。また現在……（川島分科員「余分なことは必要ないですよ、なぜつくらないかということを聞いているんです。一言で済む」と呼ぶ）そういう二つの水路、それから追加調査で実施することを検討いたしましたせせらぎ魚道という魚道をつくることで十分に対処可能であると考えております。
反対市民グループは全然納得をいたしておりません。詳しいことを公表されないという態度をとっております。
 建設省は、環境対策として当初河川の両側に自然流下式の呼び水式魚道の建設を行う、その後環境保全対策としてさらに両側にもう一度ロック式魚道をつくることを決めました。その後、いろいろとこの呼び水式魚道、ロック式魚道を改革して今日に至っておるわけです。
 しかし、今日、反対グループが全国的、世界的になって注目を集めておるのに、なぜ建設省はこの残されたゲートの最後の工事のところを、これが環境保全のために一番いいと言われておりますロック式魚道をつくらないのかという疑問が残るのです。昨年私がそのことを質問いたしましたら、お金が倍かかるからなかなか難しい。地球規模の環境を守るこの時代に、先進国の日本が環境対策として本当に先頭に立ってやらなければならない時代に、お金がかかるからできないんだという理屈では通らないと思います。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
この調査につきましては、調査成果を広く一般に公表するとともに、関係の市町村を初め住民の方々に数多くの説明会を開いておるところでございまして、御理解をいただいたものと考えております。
質問は本当に短くやっています。そして余分な質問は今やめているのですよ、時間の関係もありまして。だから、ひとつ簡潔な答弁をいただきたいと思います。
 建設省は昨年環境庁と打ち合わせして、水質シミュレーション、既往調査結果の検証、魚類のカジカ類の補足的調査、改変予定の高水敷の動植物の補足的調査、この三項目を行っております。その結果は、周辺住民、特に市民グループ等、これらの結果について納得をされたかどうか、簡単に。
ひとつ、その河川改修等を含めまして、環境対策に万全を期していただきたい。ワーストスリーの中に入っている湖沼でございますので、愛知県としても全力を挙げて今頑張っておるところでございます。
 次に、長良川の河口ぜきの建設についてお尋ねをいたします。
 環境保全か、治水、利水かの議論の中で、建設が着々と進んでおります。河口ぜきは、自然を愛する世界の人々が我が国の河川行政を問うておる、こう言っても言い過ぎではないと思います。
 一九六八年、当初、利水目的が前面に出ておりました。その後、見込んだほどの水需要がないことがわかり、現在は塩害防止の目的が強調されております。長良川は、本州に残る唯一の本流にダムがない川で、貴重な魚類も住んでいるため、自然保護を唱える市民グループが運動を展開し、反対運動は全国的に、世界的にまで広がってきたところでございます。反対グループは、自然保護には河口ぜきはもう必要ない、さらに治水や利水上も必要ないと主張しておるわけでございますが、建設省はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
油ケ淵関連の下水道事業でございますが、現在、矢作川・境川流域下水道の矢作川処理区それから衣浦東部処理区の事業並びに関連する公共下水道事業を実施してございまして、その整備に努めているところでございます。
 矢作川処理区につきましては、平成三年度末に供用開始となりまして、関連する安城市におきましては、平成四年度末に流域下水道に接続見込みでございます。また、高浜市、碧南市等を対象といたします衣浦東部処理区は、第七次下水道整備五カ年計画中に供用開始する予定で、現在建設中でございます。
 建設省といたしまして、油ケ淵の水質保全、生活環境の改善のため、下水道の整備、非常に重要であるという認識に立ちまして、その整備促進に努めてまいる所存でございます。
老人福祉法の関係で申しますと、養護老人ホームと特別養護老人ホームにおきます措置の廃止ということが不利益処分ということでございますけれども、こういった老人ホームからの退所につきましては、高齢者の心身の状況でありますとか退所後の介護体制のあり方、こういったものを勘案した上で行われるべきものでございまして、現在におきましてもその措置の廃止の決定を行うに当たりましては、市町村の担当職員が本人の意思を確認する、それから必要に応じて家族の意見も聞く、こういった形で実施をしているところでございます。
 今回の改正に伴いまして、その措置の廃止の手続が行政手続法の適用除外となっておりまして、別途老人福祉法上特別の規定を設けるということにしております。
 これと申しますのは、仮に行政手続法の適用を行うといたしますと、措置を廃止する場合に一定の期日と場所を定めて入所者本人の方から聴聞を行う、こんなような必要が出てくるわけでありますけれども、心身の虚弱な高齢者に対してこういった面一的な手続を行うということは実態にそぐわないのではないかこういった観点から、行政手続法を一たん適用除外といたしまして、高齢者の心身の状態に合わせて必要に応じて市町村の職員が出向いて入所者に対しまして説明と意見聴取を行う、こういう規定を老人福祉法に設けることにしたわけでございます。
 この手続自体は実態と現実に行われている手続を法定化したものでございますけれども、手続の根拠規定というものが設けられたという点では利用者たる高齢者の保護が一層図られる、こんなように考えております。