私の属しておる自由民主党は国家機密、特に防衛上の重要機密を守る法律の必要性を考えまして、そしてこの努力を今までしてまいりましたし、その法律案をつくるという作業も今やっておる最中でございます。私もそういう法律が日本に欠落していると考えておりまして、ジャーナリストや学者や国民の皆様方がよく御納得のいく正しい、適正な国家機密を擁護する、守る法律をつくるべきであると考えておりますが、あくまでこれは慎重に、何しろ言論の自由あるいは表現の自由等に関する大事な問題でございますから、あるいは学問、思想の自由にも関する問題でございますから、これは非常に慎重にやるように指示もし、党でもそのように鋭意努力しておるところで、いずれ案が出ればわかると思います。しかし、当初の、昨年提出しました案は少しその点において思慮の足りない点もあったと認めまして、そういう点を大いに補強いたしまして、より正しい、より健全な、民主主義を守るための立派な法律にしようということで今作業もしておる最中で、そう無謀な、戦前に返ろうというような考えでやっておるものでは絶対ございません。普通の民主主義国家が自国の国家機密を守るに必要なことをいろいろ法的にもやっておりますが、そういうことも参考にしつつ、日本の場合は特に憲法上の人権に注意しつつそういう作業をする、そういうことで今進めておるというのが現状でございます。
 今の民間団体の運動に関しましては、日本の法律にのっとりまして適法な手続をしてきている運動というものについては、我々はこれを権力的に制肘すべきものではございません。やはり表現の自由、思想の自由あるいは集会、結社の自由、そういうものがあるのでございまして、これらの憲法上の人権あるいは集団的な行動の自由というものは我々はあくまで守らなければならぬ、そう考えております。
総理、今お聞きのとおりであります。永田町の二の四の十一のフレンドビルというところにスパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体があるわけであります。そして、同じ場所にスパイ防止法制定促進国民会議、この団体が同居をしているわけであります。そして、お話がありましたように、その資金というのはほとんどすべて国際勝共連合という団体が賄っているわけであります。
 今、自治省の政府委員の説明はかなりもたもたいたしましたが、正確に言えば、昭和五十八年六千二百万五千九百五十円、昭和五十九年三千六十万円、昭和六十年二千三百八十万円、ほとんどすべての活動費、経費は、これだけの勝共連合からの寄附で賄われているんです。
 この国際勝共連合というのは、今非常に大学で問題になっている原理研究会、アメリカで問題になっている文鮮明という人が代表する統一協会、この系列の団体であることはもう明らかなんです。こういう団体からの資金の提供を受けて、そして各地方自治体の議会に対してスパイ防止法制定の要求を決議しろ、こういう形で地方議会に対して工作をやっているのがこのスパイ防止法制定促進国民会議、その実体は国際勝共連合なんです。こういう団体の運動によってスパイ防止法を制定していこうというのがこの前の国会で提出をされた国家機密法、これなんです。こういう実態について総理はどのようにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 いま先生からお話ございましたように、産油国におきましても、単に原油を輸出するだけじゃなくて、これを加工した形での輸出向けの製油所建設計画が、これはサウジを初め二、三の国にそういうものがございますし、また産油国自身、みずからの石油需要、それから石油製品需要というものがふえてきておりますので、そのために、原油を輸出して製品を輸入するということではなくて、国内で石油製品を製造する、こういう形での製油所の建設計画を各産油国とも相当持っております。
 ただ、ここへまいりましてかなり石油需要が緩和しておりますので、こういう建設計画は一部とんざしているというような問題もありますし、そういう意味でのテンポは緩んでおりますけれども、将来の方向といたしまして、原油価格がなかなか上がらないという段階、その段階で外貨を稼ぐということが産油国には当然課された重要なあれになるわけでございますので、そういう観点から、当然加工度を上げていくということで製油所の建設が今後とも進むであろうことが予想されますし、それがさらに石油化学の段階にまで発展していくということもあるわけで、すでに石油化学プロジェクトについても、一部の産油国はそれを手がけておるという状況でございます。
 こういう状況の中で、当然日本としても今後国際的に、原油調達とあわせて一部の石油製品が輸入されてくるということは念頭に置かざるを得ないのではないかという気がします。最近は石油・原油需給が緩和しておりますので、そういうことはございませんが、一九八〇年にもたしかイランが原油の輸出に重油の一部輸出をリンクさせて日本にその取引を迫ったというような経緯もございまして、今後ともそういう問題がある程度起こってくることを前提に石油政策を考えていく必要はあると思います。
 ただ、日本の場合には、いろいろの連産品の石油製品について、産業ないし国民生活に必要な製品を安定供給していくことが必要でございます。しかも原油の調達につきましては、今後のＯＰＥＣの動向、さらには国際的にも原油調達についての一般的な管理が進むという中では、消費地精製主義の原則を変えることはできないのじゃないかというふうに思いますが、未来永劫にわたって消費地精製主義の原則で全石油製品を供給するかということになりますと、海外からのそういう輸出動向というものについても、日本としても国際化の波の中でこたえていく必要があるということでございますので、消費地精製主義の原則を守りながらも、一定の石油製品については、今後国際価格で輸入されることを前提に石油産業の体質改善を進める、こういうことで、できるだけ国内の需要構造、価格体系も国際化させるための努力をし、将来国際化された中で一部の石油製品が輸入される中で、全体としての石油の安定供給が保たれることが大事だというふうに思います。そういうことで、消費地精製主義の原則は今後とも変えるつもりはございませんが、運用としてはかなり弾力的に考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。