電線共同溝は、電線を収容する施設として道路管理者が道路の地下に埋設設置するものであり、電線の地中化を図るために整備するものであります。
 目的は一体何かということでございますが、歩行者空間の拡大等によって安全かつ円滑な道路交通の確保。二番目は、道路上のふくそうする電線、電柱を撤去し、道路の景観と整備を図っていく。三番目は、電柱の倒壊等による危険を防止するとともに、電力、通信事業の安定供給を図る等、災害に強い町づくりを進めてまいります。四番目は、光ファイバー等の収容空間を確保して、高度情報化社会の早期実現に資する。以上が電線共同溝の整備の主な目的と具体的な方法であります。
住宅金融公庫法の改正の関係についてひとまず終えまして、次に電線共同溝整備法に関連して質問をいたしたいと思うんですが、この法律の主要な目的は何か、これについて建設大臣より伺いたいと思います。
先生からお話がありましたように、また上野先生からも似た質問がございましたが、今国民の中に住宅金融公庫は全く定着をしておりまして、住宅を建てたいという希望があると住宅金融公庫というのが反射的に住宅を希望される方々に反応するというのが現状であります。
 今お話がありましたように、戦後四千八百万戸の家が建っておりますが、住宅金融公庫を使用されておるのが約四分の一、千四百万戸に上っております。しかも極めて安定をして、一般市中銀行とは違って流動的ではなしに固定化をしておるわけでありますから、それらについては非常に安心もできるし、将来の償還についても十分考えていくことができる。こういう特徴を持っているわけでございますから、特にお話がありましたように、融資については効率化や重点化ということを図りながら、国民の住宅事情に的確に我々は、住宅金融公庫はこたえていかなきゃならぬ、そういう方向に向かって進んでまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、マンションというか中高層住宅の供給というのは都市型住宅の供給としてはやはり非常に重要であるという認識があるわけです。たまたま阪神大震災において非常に大きな災厄を受けた、居住者が非常に苦難の道に今はうり出されたというようなことで、マンションの需要に若干陰りが出てきたのかもしれませんが、都市住宅の供給の姿としては決して間違った姿ではない。したがいまして、住宅金融公庫融資等を中心としても、今後やはりマンション融資、マンション建設をさらに積極的に伸ばす必要があるんじゃないか。ただし、それはもちろん災害に強い形で住宅の建設を行う必要がありますし、したがいまして住宅建設基準についても十分吟味する必要はあるとは思いますが、この方向は決して間違っていないと思うんです。
 そういう意味で、今後さらにこのマンションの供給も推進をしていただきたいわけですが、これとあわせて、これは建設大臣に最後に伺いたいんですが、住宅金融公庫の役割はますます重要になってきているわけです。これを、住宅建設の市場を拡大し、そして住宅に苦しんでいる人々に大きな夢を与えるためにもこの住宅金融公庫の役割を発展させることが必要であると思いますが、建設大臣の御決意を伺いたいと思います。
大変言葉よく説明いただいたんですけれども、要するに、結論を言えば、自分としてやりたいことを余り出すとうまくないから、みんなで仲よくまとまればいいやということに聞こえますね。ある意味では責任逃れにつながるかもしれない。
 それから、これだけはやりたいという政治テーマがないということは、これはいつまでもやはり村山内閣を続けたいという、そういう意思表示なのかなというふうにも受けとめられますね。もう少し、本当に最重点課題はこれとこれだ、これだけは自分が総理になった以上はぜひやっていきたいということが出てこなきゃだめですね。私は、その辺申し上げておきたいと思います。
 そこで、村山総理の内外からの評価が芳しくないということについていろいろありましたのですけれども、どうしてだろうかなと私なりに分析してみたのですけれども、大体大きく分けて四つあります。
 一つは、まず第一に、政権の成り立ちの問題がある。政権の正統性の問題に疑義ありということだと思います。
 第二に、基本政策の転換を総理になる前にしっかりして、それから総理になられるならまだしも、大事な自衛隊、安保、日の丸・君が代、原発、消費税、いずれも明確な総括や反省というものがない。すべて総理になった後で、世の中も変わったし社会党も変わったからという、事情が変わったからということだけで終わってしまっている。それだったら、国民から、また変身しちゃうんじゃないか、立場が変わったら。やはりそういう疑念を残しておる。
 第三に、さっきからいろいろありましたけれども、阪神大震災、超円高あるいは日米摩擦、行革、規制緩和等々、こういう政策決定に当たって村山総理の顔が見えなかった。ある人は無為無策だと言っているのです。まさに失政そのものじゃないかということで、村山内閣が続くということならば、日本の不幸は政治空白が続くことなんだという指摘まで現にある。
 第四に、以上の結果、本当に日本は安全な国ではなくなるんじゃないだろうかあるいは日本の経済や雇用の明るい展望はもはや開けないんじゃないか、国際的にも日本は孤立化していくんじゃないか、本当に村山内閣が続くことは日本の危機を深めているんではないか。大きく分けてこの四つに分類されるかと思っています。
 一応これから若干かいつまんでそれぞれについて聞いてみたいと思うのですが、まず第一の問題、政権の正統性の問題ですけれども、総理に御就任されて直後に、アメリカのモンデール大使が官邸にお見えになって、そのときにモンデール大使がレジティマシーという言葉を使ったと報道されております。あえてレジティマシーを問うことはしませんがと遠慮がちにおっしゃった。総理は今レジティマシーとは何だと隣に聞いておられたから、よくおわかりでなかったのかもしれない。だけれども、これはどういう受けとめ方をされたですか。アメリカ大使からレジティマシーという言葉をあえて使われたということについて、総理はどうお受けとめになりましたか。