今回のこの措置は、東芝が完全に共犯である、このことを重ねてはっきり申し上げておきます。しかも、昨年の四月に、この問題の第四給水加熱器、人の入れるような穴をあけて中の状況調査をやっているわけですね。これをやったのも東芝なんです。そのときの東芝の資料もあるのですが「第四Ａ・Ｂ給水加熱器 本体内部構造物調査、点検孔加工および復旧方案」こういう文書ですね。この中にどう書いてあるか、「第十回（昭和五十四年）定検における第二および第三給水加熱器の調査結果より第四給水加熱器のドレン入口一部近傍の本体内部構造物の損傷が懸念されるため、第十一回定検時にドレン入口一部近傍の本体胴に調査、点検孔を設け状況調査を実施するものである。」こう書いてあります。つまり東芝が一切合財、少なくともこの部分については性能を保証しているような感じだと受け取れるんですね。
 そこで、この五十四年定検調査をやったときの東芝の報告がどうであったのか、聞いておきたいのです。
お答えいたします。
 まず、法律上のメカニズムを御説明いたしますが、御存じかと存じますが、溶接の安全性を確保するための電気事業法上の措置はおおむね次のような感じになっております。
 電力会社が溶接を必要とするある物を使うときは、通産大臣の検査を受けたものでなければ使用してはならない、こういう法律でございます。そういうかっこうで最終に使う電力会社にその保安の責任、溶接の責任を課している、こういう制度でございます。したがいまして、私どもは、先生の御指摘もございますが、とにもかくにも通産省の検査は済んだという確認をしなくて原電が使ったとすれば、どうもいろいろ調査ではそういう疑いが濃いわけでございますけれども、そういうこと自身をまず問題にいたしております。
 それから、御指摘の点は私どもまだ詳細に存じませんので、今後の調査を通じて、東芝の責任があれば厳正に追及していくつもりでございます。
別の問題であろうとも、こういうふうなクラックに対して当然溶接処置というのは起こり得ることでしょう。そういうバンドを巻いて永久に運転できるのですか、そもそもここには通産省の技術基準というものがちゃんと載っているのですよ。そういうものを社内の文書で出しておきながら、一方で原電に対してはそういう応急処置でもいいんだ、技術基準に不適格なものをやってもいいんだ、こういうことになっている東芝の責任はどうか。それでもあなたは東芝のやったことは合法だと言えるのですか。これは審議官の答えを求めたいね。
御説明申し上げます。
 本件につきましては、溶接をしていれば当然溶接検査は必要でございます。しかし、バンドを巻いたということは溶接をしているわけではないわけでございまして、溶接検査の必要性はその限りにおいてはないわけでございます。ただし、このバンドを巻くことが技術基準上適法かどうかにつきましては別の問題でございます。
そんなこと私聞いてないですよ。東芝はちゃんと社内のこういう文書では明確に、違法で、技術的にも不適切な鉄製バンドを巻くというような、あの部分についてこちらの社内の基準ではこれが通産省の溶接検査の対象範囲に入っていると書いてあるのですよ。そういうことをちゃんと文書で出しておきながら、一方では不法を承知でそういう応急処置をさせたこの東芝の責任は一体どうなるのですか、これは責任がないと言えるのですか、そのことを聞いているのですよ。何を答えている。何にも通産省はわかっていない。
特に私が問題だと思いますのは、五十五年の定検は、もちろんこの部分は東芝が実施しているわけですから状況はよく知っているわけなんですね。その東芝がことしの一月三十一日ですか、第二回目のクラック発生の後原電にやってきて、原電と協議をして、そしてまさに技術的にも法律的にも不当な鉄製バンドを巻くという応急処置をさせているわけですね。その東芝の社内資料なんですが、ＴＳＱＺＺ〇五〇七ａというナンバーの資料であります。これにはちゃんと、通産省の溶接検査を必要とする「範囲及び受験区分」として「給水加熱器、給水加熱器ドレン」と明記しているのですよ。だからもう東芝は百もこの部分がいわゆる通産省の、それは通産省の直接かあるいは協会のかは別にして、その溶接検査範囲に属することを知っておった。にもかかわらず、こういうことでいいんだという指示をしたこの東芝の責任も私はきわめて重大だと思うのですが、いかがですか。
私が訪米いたしました際に報告書のようなものをつくったと言われますが、そういう事実はございません。防衛庁長官が報告書をつくるということはないのです。出すとすれば総理でしょうけれども、総理に対しても、そういうものをつくった例はございません。ただ、当時私に随行した者が、部内の資料として私の行動をメモしたその記録文書はございます。そのことを言われているのではないかと思います。その文書は、もう十年前にできた文書でございまして廃棄処分になっておる、こういうことを聞いております。
 そのときの話でございますが、十年前のことで記憶は定かではございませんが、当時、沖繩の返還問題が重大政治課題であったわけです。その中でも、特に核抜き返還をいかに実現するかということで、佐藤内閣は血みどろの努力をしておったときであります。
 私、たまたま訪米いたしまして、レアード国防長官に会いました際に、この核抜き返還の重大性に関する日本国民の要望をしばしば伝えたのであります。この核抜き返還ができるかできないかということによって、将来の日米友好親善の基本が固まるということを強く訴えたのであります。レアード国防長官は、アメリカ議会の情勢からして、それはきわめてむずかしいという答弁を当時しておられました。しかし、私は何回も、これがキーポイントになるということを強く要請した記憶はございます。しかし、当方からいわゆる再導入を認めるような発言をしたとか、そういう話をしたということはございません。そういう記憶は全くございません。（拍手）
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 核問題等に関する緊急質問（山口敏夫君提出）