大臣も御答弁なさいましたように、今日本の全土は地球上の陸地の〇・三％しかないそうですね。ところが、資産評価にしますとこれは六〇％を超えている、こういうことです。全地球の六〇％の評価がある日本、〇・三％しかない国土、こういう状態です。これで地価を下げねばならないということが言われたと思います。大蔵大臣もそのとおり認められました。
 自民党税制改革大綱の〇・二％とか〇・三％、そしてまた対象がたった五万人というような程度で果たして下がるとお思いですか。
これは申し上げるまでもなく、委員もよく御承知のように、近年の異常な地価高騰というものの中で、国民の中に、一つは資産格差というものの適正化を求める声、そしてもう一つは、それよりも切実に都市部における住宅を求める声、そして、その住宅に対し土地供給がアンバランスになっておる情勢を勘案して当然のことながら土地政策が議論され、その中における状況がさまざまな変化を生じているということだと思います。
私は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、賛成の意を表するとともに、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後の地震対策について意見表明を行いたいと存じます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るため、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置を定めたものであります。本法は、昭和五十五年の制定以来二回の期限延長の措置が講じられ、近い将来に予想される東海地震に備えて着実に地震対策緊急整備事業が実施されてきているところであります。しかし、なお残事業が見込まれるとともに、追加箇所事業の要望も多くあることにかんがみ、今年度末で失効することとされている本法の有効期限をさらに平成十二年三月三十一日まで延長し、地震防災対策強化地域における防災対策に万全を期するべきであると考えるものであります。
 さて、今般の阪神・淡路大震災は、予想もしていなかった地域で我々の虚をつく形で未曾有の被害をもたらし、防災対策上の問題点を余すところなく浮き彫りにしたと言っても過言ではありません。今後は、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組むとともに、今回の教訓を生かして早急に地震対策を樹立すべきであり、特に以下の諸点について意見を述べるものであります。
 第一に、大規模地震のための観測体制の強化であります。
 現在、我が国におきましては、東海地方における大規模地震の発生が特に高いとされており、そのため大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地方を中心として地震防災対策強化地域が指定され、計画的な防災体制、防災対策の強化が図られているとともに、全国で唯一、地震予知のための観測・監視体制が整備されているのであります。
 しかしながら、我が国はユーラシアプレートの東端に位置するとともに、千五百とも言われる活断層が存在する有数の地震国であります。東海地震だけでなく、南関東直下型地震も遠からず発生する可能性があると指摘され、また近年、日本近海に続発しているマグニチュード八前後の海溝型大規模地震及び今回のような活断層型地震の被害を直視するとき、全国のどこで大地震が起こっても不思議ではありません。このような現実を厳しく認識し、地震予知のための研究を推進し、全国的な地震予知観測・監視体制の整備を図ることが極めて重要であります。さらに、全国の活断層についてその実態を調査し、その結果を踏まえて、後に述べますような地域の防災計画、防災対策の充実強化に努めるべきであります。
 次に、初動期救援体制の重要性が挙げられるのでありますが、この点に関し、政府としても反省すべきところは反省し、必要な措置をとっていく決意であると聞きます。国、地方自治体を含め、万全の体制をとっていくべきであると考えます。
 そのために、まず、第一次情報収集体制の強化と総理大臣への情報連絡体制の強化、整備を図るべきであります。さらに、地方自治体と救援に当たる警察、消防、自衛隊との連絡を密にし、日ごろから訓練を怠りなく実施していくことが求められるのであります。
 また、兵庫県の地域防災計画が震度五を基準に策定されていたことも問題になりましたが、今後はこれを反省し、震度七をも考慮した地域防災計画を策定していく必要があります。また、政府としても阪神・淡路大震災を念頭に入れた防災基本計画の見直しを急ぐべきであります。同時に、国、地方自治体は、一体となって消防体制の充実、耐震防火水槽の設置、食料、飲料水、医薬品、毛布等生活物資の備蓄、非常時の交通規制方策等広範な地震防災対策の展開を今後とも図る責務があると考え、その促進方を強く求めるものであります。
 最後に、今回の大震災は史上まれに見る都市直下型の地震災害であり、しかも震度七という最大級の激震であります。このため、従来から地震に対しては安全と見られていた我が国の高速道路や新幹線の高架橋が倒壊、損傷したのを初め、港湾施設、ライフライン等について想像を絶するような壊滅的被害が生じました。これらの施設の災害復旧に当たっては、被害の状況を十分に調査し、その原因について徹底した解明を行うことが、災害に強い町づくりを推進する上で不可欠であります。さらに、災害に対して国民生活の安全を確保するため、道路、鉄道等の交通施設や学校、病院等の公共的建築物、電気、ガス、水道等のライフライン施設等の耐震基準について、全国的視野で総合的に見直すとともに、既存の施設について耐震点検と補強を早急に実施することを政府に対し強く求めるものであります。
 以上申し述べまして、本案に対する意見表明といたします。