平成会の山下でございます。大変御答弁いただく席が遠くて、はるかかなたに向かってしゃべる感じでございます。
 最初に、郵政省の方に御質問申し上げたいと思います。
 今回就任されました郵政大臣は大阪の御出身でございまして、私も大阪でございまして地域では大変お世話になっておるわけでございますが、きょうは御恩返しできるかどうかわかりませんけれども、一生懸命質問させていただきたい、このように思っております。
 まず最初に、郵政互助会とその郵政互助会が出資しておる会社の問題につきまして御質問したいと思います。
 この郵政互助会という組織は、郵政の職員の方の互助組織で昭和二十九年に設立されたわけでございます。公益法人になっておるわけでございますけれども、公益法人でいけるのかというその公益性につきましての質問でございます。というのは、平成四年に総務庁の方が公益法人に関する行政監察を行っておりまして、その中で具体的な指摘といたしまして、「特定の団体等の構成員の親ぼく、福利厚生事業等を主に実施しており、公益事業をほとんど実施していないもの」、こういう中に郵政互助会ではないかと思われる組織のことが書いてあるわけでございます。
 この指摘に基づきまして、勧告を受けて郵政省の方もこの公益法人の監督官庁として御指導をされ、改善されたというふうに思うわけでございますけれども、特にこの「公益事業をほとんど実施していない」という指摘に対しましての具体的な改善措置を教えていただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
さらなる改善策について御検討いただくというのは結構なことでございますが、やはり社会経済活動の広域化ということがございますから、通話圏の広がりというのはどうしてもあるんだと、そういうことを頭に置きまして、それに対応した単位料金区域についても十分御検討いただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
もう一問、伺いましょう。
 同じくＮＴＴの問題でございますが、利用者サービスの向上という方向で考える場合に単位料金の区域、東京でいえば二十三区とか、この設定にだんだん不合理感が出てきておるのではないか。社会経済活動が広域化しております。そういう中で、例えば私の住んでいるのは千葉県の一番東京寄りですけれども、その地区の大部分の人は東京と通話しておる、そういうのを高い市外料金を払ってしなければならない。これは西の方だって同じでございまして、部かの一番近い三鷹でございますか、そういったところと都区内の世田谷、杉並と通話する。それで、都区内であれば例えば江戸川区から杉並区へ通話するんだって単位料金ということになっておる。そういうような矛盾をいろいろ感ずるんですが、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
ただいま先生からお尋ねございましたように、ことしの六月五日に総務庁からいわゆるＮＴＴ関係につきます行政監察の勧告というのが出されております。手順の方から申し上げさせていただきますと、私ども郵政省からＮＴＴにその旨通知をして、九月十八日にＮＴＴから郵政省に改善措置の報告がなされるという手順に今のところなっております。
 それで、先生お尋ねの中身につきまして少し申し上げさせていただきたいと思います。
 まず電報の関係ですが、電報の要員という面では、ＮＴＴにおきまして平成元年から平成六年度末というところで見ますと、平成元年度末に四千二百名おりました要負が平成六年度末では二千二百名ということで二千名の減をいたしております。
 それからもう一点、電報サービスセンターということについて申し上げますと、平成元年度末で四十九ございましたのが平成六年度末で四十二というふうにＮＴＴとしても改善に努力はしているところでございます。
 ただ、御指摘ありましたように、業務量との関係で要員の配置あるいはセンターのあり方につきまして行政監察で指摘をいただいております。
 そういったことで、この後具体的なＮＴＴからの報告をいただくということになりますが、現在ＮＴＴにおいては受付拠点につきましての一層のコストダウンを図る、あるいは圏域を越えてセンターの集約化を図っていくというようなことについてもまた検討しております。さらに、要員のあり方についても合理的な配置あるいはパート化ということについても検討しているということで具体的な報告がなされるものと思っておりますし、私どもとしてもこの行政監察の結果を踏まえて指導に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
文部省の調査によりますと、平成五年度ですからちょっと前ですけれども、平成五年度の調査によりますと、小学生で塾に通っている生徒というのが二三・六％おりまして、約八百八十万人いる中で二百十万人ぐらいが通っているそうです。また、中学生ですと、通塾率が五九・五％、約四百九十万人の中で二百九十万人の生徒が通っている。小学生、中学生を合わせますと、一千三百六十万人の中で約五百万人の子供たちが学習塾に通っているということなわけです。
 今の生涯審の中でもありましたけれども、そういう視点の中で、これは学習塾だけではありませんが、おけいこごと的なものも含めまして、そういう意味では、いかに学校の自己完結型で、どちらかというと、今まではそれで全部終始するというようなことが限界として出てきた、いろいろな現象が今出てきているわけですね。その中で、先ほどからも議論がされておりましたけれども、学校の自己完結ではなく、地域社会あるいは家庭、そういう協力を得ながら一貫して子供たちに対してどう環境づくりをしていくか、そういう問いかけが今後必要になってくるのではないかというふうに思います。
 実は大臣が、日経新聞におきまして、これは昨年十月の二十五日、有馬文部大臣に聞くという囲みの連載三回の中の一番最後、「初等・中等教育」の中で、塾についてこういうふうに発言されております。
 「入試に関して言えば、小学校で塾に行ったり、中学校時代ずっと塾通いなどというのは絶対に良くない。ある段階において一年なり半年なり、徹底的に試験勉強という訓練に耐えることも必要だろうが、それが五年も六年も続くのは異常なことだ。」これはもっともなことだと私も思います。ただし、先ほどのデータの中で、実際に通っている生徒が五百万人ぐらいいましたですね。この五百万人というのは、大臣の言う、該当する塾ではない生徒の方が圧倒的に多いわけですね。
 そういう意味では、塾といってもいろいろな塾もあります。また、いろいろそれぞれやっているという中で、この発言をされたその真意について十二分な御答弁をお願いしたいと思います。