総理が答えられたように、我が国としては、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴスラビア政府側が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動だったと理解しているわけでありますが、御指摘のアナン事務総長の発言について言えば、これは、今回のＮＡＴＯの行動を含め、一般論として、武力行使に関する決定には安保理が関与すべきとの考えを述べたものと理解をしております。
 今までコソボ関連の三つの安保理決議がありまして、今回のＮＡＴＯの行動に対する許可としての意味を有するか否かの解釈につきましては、第一義的には安保理が判断すべきものと考えておりますが、現在のところ、安保理においてそのような判断は示されていないというふうに承知をしております。
私は、今回のユーゴに対する空爆、日本政府としては、支持ではないけれどもやむを得ない措置として理解を示されているということなんですが、その辺で昨年末のイラクのときとは態度を変えておられるわけですね。その辺の理由として、多分、この空爆の国際法上の正当性というものにやはりひとつ疑念があるのではないのか、そういうふうに思われるわけです。
 その一つが、よく言われていることでございますが、果たして武力行使を認める国連決議というものがなされたのかどうなのか。私の認識では、なされていない、そういう認識をしておりますし、また、アナン国連事務総長も、二十五日の朝だったと思うのですが、平和を追求するために武力を行使することが正当である場合もある、そう述べられる一方、武力行使に関する重要な決定を行う際には安保理がその決定に加わるべきである、そういう旨の発言をされているわけですね。この武力行使に関する重要な決定を行う際には安保理がその決定に加わるべきであるという、これは現在の国連憲章のもとではもっともな、もう一番大事なポイントではないのかな、そのように認識しておるわけですが、このことに関して、総理、御見解があればお答えいただきたいと思います。
邦人を含む報道関係者がユーゴ当局に拘束されたということでありますが、在ユーゴスラビア大使館が邦人報道関係者から聴取したところでは、現地時間二十四日午後九時ごろ、市内のホテルで取材していた邦人報道関係者一名を含む報道関係者がユーゴ当局と思われる関係者に連行され、約六時間拘束された後、翌二十五日午前三時ごろ解放されたというふうに承知をしております。
 日本時間二十五日の時点でも、大使館関係者五名及び短期滞在の報道関係者十七名を除き三十四名の邦人が依然ユーゴに滞在しておりますが、外務省としては引き続き邦人の保護に最大限努める考えでございます。
 外務省といたしましては、二十三日にユーゴスラビア全土に対し、海外危険情報危険度五、退避勧告を発出し、在ユーゴスラビア大使館を通じ、ユーゴに滞在している邦人に対し、国外の安全な場所へ退避するように勧めてきたわけであります。また、二十二日以来、計五回、希望する邦人に対し、バス等によるハンガリーへの退避を実施し、これまで計八名の邦人が利用している、こういうことでございます。
そこでもう一点、これに絡んでお聞きしたいのですが、報道によりますと、日本人を含む報道陣がユーゴスラビア・セルビア共和国で身柄を拘束された等の報道もあるわけですが、今現地におられる、またおられたと言われる、そういう在留邦人の方々の現在の状況、また救出状況につきまして、今外務省の方で押さえておられましたら、御説明をいただきたいと思います。
佐藤委員の御指摘といいますか御主張は理解するところでありますが、しかし、この問題については、本当に米国を初めとして何回も、ユーゴスラビア政府、大統領と交渉を続けて、結果こうなっておるわけでございます。そういう中でのぎりぎりの選択としての空爆ということに至っておるわけでございます。
 もとより、日本政府としても、その問題に対する強い関心は寄せておるところでございますが、現下、日本政府としては、この状況につきまして、みずから直ちに何らかの具体的行動を行うということにつきましては、なかなかもって困難な事態だろうと思います。
 しかし、今後ともこのような状態が継続するということは、世界の平和に大きな汚点を残すことでございますので、全力を挙げて、あらゆる角度から日本としての対応がかなうかどうか努力してみたいと思っております。
私、今の総理の談は、大体外務大臣の談話と変わらないと思うのです。
 そこで、日本政府として、見守るということと、また、和平交渉案をユーゴ側が受け入れることを期待するという状態だけでとどまっておかれるのか、それとも、今の段階ではそうなのかもわかりませんが、これから先、日本政府として外交努力をして、何らかのやはり、和平交渉の再開であるとか、そういうことに向けて努力されるおつもりがあるのかどうか。もう一度総理に御答弁をお願いしたいと思います。
この点の努力は思い切って強めていただきたい。けさほどの質問でも、昨年の死亡者が八百十五人、そういうことでもありますから、厚生省の努力を強めていただくことを希望します。
 さて、そこで、昨日の宮下厚生大臣の所信に触れて何点かお伺いしたいと思います。
 この所信表明、真剣に聞かせていただきました。少子化についてどのようにするか、そのことが随分各所に出てまいります。私は、少子・高齢化と一言で言いますけれども、高齢化というのは人類の成熟、進歩のあらわれであって、これは誇るべきことだ、祝福すべきことだ、一方、少子化の方は、これは社会全体の力を結集して克服すべき課題だ、このように考えております。
 きのう、大臣の所信表明の中で総合的な取り組みということが強調されておりまして、そのことに触れて質問したいと思います。
 大臣は、昨日の表明の中で、少子化への対応を考える有識者会議の提言を踏まえて取り組みを強化する、こういうふうにもお述べになった。昨年十二月二十一日の有識者会議の提言に検討課題が挙げられておりまして、その中に、児童手当の引き上げ、支給期間の延長、所得制限額の引き上げが具体的に列挙されています。所得制限額の引き上げについては一定の改善がなされているように私は聞いております。この改善で第三子の給付率がどうなるのか、これはちょっとお聞きしておきたい。
 ところで、肝心のと言っては問題がありますが、児童手当の額の引き上げと支給期間の延長の方は実施されない。なぜなのか。この部分は子供を育てる多数の親の強い願いだと思うんですが、その点お答えいただきたいと思います。