大鳴門橋の方につきましては、私どものいただいております御命令は、将来新幹線を通すことができるような荷重を見込んでつり橋を設計しておきなさいということでございまして、レールその他の直接新幹線が乗る構造につきましては現在建設しておりません。
本四公団が六十年四月に発表している明石海峡大橋道路単独橋の可能性調査報告書によりますと、鉄道併用橋から道路単独橋とすることにより、一つ、列車荷重等を考慮する必要がなくなる。二つ、路線線形条件が緩和され、縦断勾配を大きくすることができる。三、橋床構造が道路部のみの構造となり、耐風安定上、有利な構造となるとの点を指摘し、道路単独橋とすることで、上部工で鋼重で約二二％、下部工のコンクリート量で約三五％減少させることができると述べているが、道路単独橋とすることによって橋の安全性がどの程度向上したことになるか、御説明を願います。
ただいま先生からお話がございましたが、私ども公団といたしましては、当初道路鉄道併用橋としての御命令をいただいておりまして、今回の六十一年度予算の中で明石海峡大橋を道路単独橋で事業化するという予算を確定していただきました。したがいまして、私どもとしては、わかりやすく言いますと、身軽になりましたので、元気いっぱい仕事をさせていただきたいと思っております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君及び竹山裕君が選任されました。
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最後の質問になりますが、明石大橋については東京湾横断道路のような特別の措置が予定されていないのですが、その事業の採算性は確保できるのでしょうか。
 それから、本四架橋全体の採算の見通しはどうなっているのか。
 東京湾横断道路の料金算定の根拠はどういうことを考えておりますか。また、料金は実際とのぐらいになるか。
 この三点をお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。
この法案の中で、地方公共団体は自治大臣の承認を得てこの会社に出資をすることができるという一条が入ってございます。これに基づきまして私どもは地方公共団体から出資をしていただきたいというふうに考えてはおりますが、まだ法案を御了解いただいてない時点でございますので、正式の御協議といいますか、出資の御依頼を申し上げている段階ではございません。ただ、いろいろ事前に、このようなことを考えているということにつきましてお話しをいたしまして、今後法案を御承認いただいた後に各地域と御協議を申し上げて、この出資金の額を自治省の御調整も得ながら決めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在はまだ白紙の状況でございます。
この会社に対する地方公共団体の出資について次にお尋ねをいたしますが、出資の割り当ての予定はどうなっておりますか。また、それは地方の受ける便益と比例をしておりますか。さらに、地元の調査についてはどうなっているのかお尋ねをいたします。
横断道路は供用開始されてから後の維持管理、修繕等を会社に行わせることとしておりますが、これもなぜ公団がみずから行わず会社にやらせるのか。
 それから、国からの無利子貸し付けを行うことになっておりますが、なぜなのか。また、このような例はほかにもありますか。無利子貸し付けということは民間資金の活用を図るという趣旨からすると矛盾すると思いますが、その点いかがでしょうか。
今先生御指摘のとおり、供用開始後公団が会社に、年賦といいますか年割りで支払っていくということで返済をするものでございます。これは料金収入でこれを賄うということで考えております。供用後三十年間でこれを大体返却できるだろうというふうに考えておりまして、この三十年間で上げます料金収入は約三兆円余になるであろう、その三兆円余のうち一・九兆円ぐらいが会社に支払われることになるだろうというふうに考えております。
供用開始後この建設費については公団が会社に長期間にわたって分割して支払うこととしていますが、公団は会社にどのくらいの金額を支払うことになるんでしょうか。また、この金額は東京湾横断道路の営業収入でこれを賄うこととしているんですが、その点いかがでしょう。
会社はこの東京湾横断道路の建設及び管理を主たる目的といたします会社でございますから、それ以外にも関連の事業を行うことを排除はいたしておりません。しかし、主たる目的はこの建設と管理でございます。
 また、御指摘の環境影響評価の手続でございますが、現在御審議いただいております法案がお認めいただければ、直ちに日本道路公団が、昭和五十九年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の手続によりまして環境影響評価を開始いたしたいというふうに考えておりまして、これは日本道路公団の責任において行うということでございます。
事業会社が行うものは、建設工事及び管理だけということになるんでしょうか。また、この事業前の道路周辺環境影響調査についての環境影響評価は公団がやるんですか、それとも事業会社がやるんですか、これはどちらでしょうか。
そこで第四番目の問題でございますが、補助金問題検討会の報告を受けた後の政府の措置についてでありますけれども、両論併記となった事項についての政府の取り扱いの仕方、また経常経費、投資的経費とも、たばこ消費税で賄った分はともかくといたしまして、建設地方債の増発で補てんをされているわけでございますけれども、この措置についてどう考えておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
 さらにまた、検討会の報告の提出が十二月の二十日に行われ、予算内示が同月二十三日という経緯から見まして、報告の扱いが妥当であったかどうか。質疑の中で、検討会を隠れみのに使ったのではないかというような議論も出ておりますので、この点についての座長の御意見をお伺いいたしたいと思います。