電電公社の調達問題がいろいろ論議されておりまして、これについては電電本体の開放を早急にやれということ、これには問題はありますけれども、いまここでは触れません。
 ことしの六月に、行政管理庁から資材調達を中心とする監察の結果を踏んだ勧告書が出されたわけでございますが、郵政省はこの勧告を忠実に履行をし、電電公社を指導していらっしゃいますか。
午前の審査はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時二分開会
いろいろ大蔵省との間で問題ございまして、たとえばグリーンカードもその一つでございましたけれども、いろいろ議論を闘い合わせながら一応決着を見ている状況でございます。したがって、いま御指摘の点も、郵便貯金がふえているから外務員の点まで触れるということはいままでと同じようにおやりになっているので、私はもっとほかの問題があると思いますので、こういう点については予算のとき十分に大蔵省に折衝、説得、納得をしていただきますように、これは懸命にやりたいと思っておるわけでございます。
大臣ひとつ、これは大蔵省には大蔵省としての御見解が、先ほどから御答弁にありますようにあるんでしょうけれども、やはりいまいみじくもおっしゃったわけですよ。何が国民のためになるかを考えてやっていると大蔵省おっしゃるんですけれども、国民のためになるかを考えてやっていると言いながら、それはちっとも国民のためにならないわけでしょう。ですから、そういうことについては郵政省としても主張するべき点は鋭く主張をして、場合によってはけんかをしてでも、国民のためになることですから、勇気を持ってお進めになるように、それについての見解を一言お願いします。
私どもは、金融行政を所管している立場からいたしまして、観点は違うかもしれませんけれども、広く国民のためになる制度のあり方ということを考えている点はそのとおりでございますので、この点は御了解をいただきたいと思います。ただ、金融行政全般をつかさどる立場からいたしますと、若干郵政省の方々と考えることが違ってまいる場面もございます。場面もございますが、国民のためにどういった施策がいいのかということを考えているという点は全く同じでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
全般を通じて不用意な発言でね、まじめに働いている郵便職員の勤労意欲を阻害するようなことは言わないでもらいたいし、それから私、大蔵省にお願いしておきたいのは、この郵便貯金にいたしましても、きょうは言及する時間がありませんでしたけれども、たとえば郵便年金ですよ。こういうことに一々口を出して、あれはぐあいが悪い、これはぐあいが悪い。その背後にあるものは、何といいますか、都市銀行でありますとか金融機関、民業の保護という立場に立って、本当に国民のためになる年金や郵便貯金を郵政省が一生懸命やっているのに、それに一々そういうふうに苦情を申し述べられる。非常にぐあいが悪いと思います。そのことについて、最後に一言。
募集手当は、御指摘のように労使の団体交渉の対象になっておるということは承知しております。ただ、私どもが関心を持つ観点といいますのは、定員管理の側面あるいは郵貯財政の健全化の見地ということでありまして、そういった観点から、あるいは定員、あるいは諸経費についての業務の実態に即してのより効率的な定員の活用あるいは資金の活用という観点からの検討であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
大体、定員ですとか募集手当なんかは、これは郵政省の労使の当事者の協議によって決められるべき問題だと思いますよ。それを大蔵省が、横からと言っては語弊があるかもしれませんけれども、やれ募集手当を見直すだの定員についてどうこうだの、これはおこのさただと思いますがね。こういった本来は郵政の労使の協議事項であるべき範囲にまで言及されるのは、真意はどこにあるんですか。
御指摘の郵便貯金のお金が財政投融資を通じまして公共投資に充てられて重要な役割りを果たしてまいったということは御指摘のとおりでございます。財政投融資は、二十八年から今日まで長い間やってまいりましたが、そのときどきの需要、公共投資需要あるいは政策金融需要等を満たしてきたと思っておりますし、その重要な資金の源が郵便貯金でございまして、そういった役割りにつきましては今後とも恐らく重要な財政投融資の資源配分の機能の一つとして機能をしていくのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
大蔵当局ですね、今日までいわゆる郵便貯金のお金が資金運用部を通じて財政投融資に使われて、それが社会資本の充実に役立ってきた、こういった経緯をどう考えていらっしゃいますか。これからこういった役割りは不要であるとお思いなんですか。
前回、先生の御質問にお答えいたしましたときに申し上げましたように、太平洋の当該地域にあります国々とか島々の間でいろいろ不安な気持ちでいるということがいろいろな形で私どもの耳に入っておりまして、そういう意味におきまして、こういう国にこういった懸念があるのではないかということはわれわれとしても事実として知っているということを申し上げたわけでございます。ただ、具体的にどういう国がどういう形で懸念を表明しているのかという点につきましては、これは科学技術庁の方から御説明があったと思いますけれども、まだ日本政府として、こういうことでいつ試験的な投棄をしますということを実はまだＯＥＣＤ・ＮＥＡの場で言ったわけではございませんで、いろいろな形で、日本政府のパンフレットとか、あるいは学者の集まりとかというようなところで研究されるものを見て知ったこれらの国々の専門家の方々がそれについていろいろな機会にそういった懸念を表明していることでございまして、したがいまして、私どもとしましても正確にどの国がどういう懸念を表明しているかということはわからないのでございまして、したがいまして、そういう国々、島々に対してどういう形で御説明、説得工作をしたかということはまだ現時点ではないわけでございます。