少し細かいことをお聞きしますけれども、学協会と研連で今度やるわけですけれども、研連というのは元来専門分野の方からできた委員会でございますし、学協会の方は学会として別な形でできておるわけですから、今度は学協会から推薦した者を研連でやるということになりますと、研連の方をそれに合うように変えていかなければならぬ作業が一つ残っておるのではないかと思います。それらはもちろん会議の中で今後の宿題としておやりになると思いますが、なかなか大変だと思います。それのお見通しについてはどんなふうにお考えですか、久保会長ひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 いまの点はもちろん検討いたしました。 先ほどお手元にお配りしました改革要綱の三ページ以降五ページぐらいまでのところにその点も書いてございますけれども、やはり学術会議は国の機関であり、かつ政府から独立して職務を行うという国の機関であるということが重要である。なぜかならば、国の機関であれば、その機関が慎重に審議した結果、勧告を政府に対して発するというようなことが持つ重みというものは、民間の団体が提言すると、もちろんこれは経団連とか武見先生の日本医師会はまた別ですけれども、普通ですと、やはり国の機関として政府に対して勧告することができる、勧告権があるものと民間とでは重みが違うということが一つございます。
 それからもう一つは、これは学術会議だけのことではなくて、日本の国全体の、国家機構全体のことを考えてのことでございますけれども、科学技術行政というのはもちろん行政の重要な面でますます重要になってきているんですが、これは当然政府が責任を持って行う筋のものであることは確かですけれども、政党政治のもとですと、これは政党や国会に対するコメントみたいになりますけれども、私、政治学者なのであえて申し上げますけれども、どうしても内閣がかわったり、まして政権政党がかわったりすると、それによって断絶するとか変更を来すということは重々起こり得るわけです。
 科学の分野ではそういうことでは困るので、長期的なあるいは広い視野での国の科学政策はいかにあるべきかということを科学者の論理に基づいて、政治や行政から一応離れて検討して意見を出す、ときには政府に痛いことも言うけれども、反対のために反対するわけではございませんから。そういう組織が国家行政組織の中にあるというのは、これは日本のほか余りないんです。そういう内部に、国家行政組織の中にそういう機関を持っているということは、日本の国家機構全体が、少なくとも重要な科学技術行政の面で健全性を発揮し得る大変なメリットだと、世界に誇るべき制度だとわれわれは考えております。
 しかし、そのためには政府の側も、学術会議をそういうものとして活用する必要がありますし、学術会議の方もそういう重責にこたえるだけの仕事を十分果たさなければならない。両方に責任があると思いますけれども、それがうまくいけば、民間ではなくて国家行政組織の中にあるということがはるかに重大だし、われわれは少なくとも学術会議はそういう任務を果たすべく努力したいということで、民間に移すということはこれはきわめて少数の意見でございました。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、内田公述人にいろいろお尋ねいたしたいわけでございます。
 御意見が、安田公述人と内田公述人はいろいろな面で微妙に違うところもあると思うのですね。それぞれ非常に建設的な御意見であるわけでございますが、例えば安田公述人のおっしゃいましたデポジット・リファンド・システムというよう
な、確かに空き瓶、空き缶その他の廃棄物、自動車なども含むのかもしれませんが、大変リサイクルの面で大きな問題がある。そこに、モラルだけでも足りないし、強制することもなかなか難しいし、経済的なメカニズム、こうおっしゃるわけでございます。
 ただ、私自身も非常にこれは難しいなと思っておりますのは、一人一人の国民が相手でございますから、教育的にもっとかなりの部分をやればまずはスウェーデンのようになるのではないかとも思うのでございますけれども、それがなかなか十分でないということになりますと、こういった検討をしろということにもなると思うのでございますが、やはり今の経済メカニズム上は、いわばそれがうまく動くかどうかという点が非常に問題があって、一つの缶で五円、六円というものをリファンドするときに、一般市民はそれでやるんだろうかということがございますし、それから、価格体系、流通体系、あるいは市況、ボランタリーでどんどんやってきた公共団体あるいはＮＧＯのようなものが非常に困っているわけです。そのときに、経済界としてはやはり無視するわけにはいかないと思うのですよ。例えば経団連の会員の企業というのは自動車会社もあれば食品会社もあればその他いろいろな会社、ガラス会社があったりすると思うのでございますが、それを一体どういうふうに考えていこうとされているのか、この点が第一点でございます。
 それから第二点は、ＣＯ２などについて、確かに規制をすれば経済成長に影響がある。日本も随分これまで排出基準などで産業界もいろいろ、そこまではできないと言いながらもきつい基準に対応してきたということは実績としてあるわけでございますが、現状で議論が行われておりますＣＯ２について、率直にどういう感じなのかということ。それから、アメリカが非常に後ろ向きでございますね。そのことについてどのように考えておられるか。そしてそれに絡んで、税制などは非常に問題があるとおっしゃいましたが、私は個人的に言えば、それこそ全国民が税負担をすべき問題なんじゃないかなという気もしておるわけでございまして、どのように全国民が負担するのかということも考えるべき段階に来ていると思うのですが、その辺の考え方についてお願い申します。
 それから、第三には技術協力の問題でございますが、例えばロシアで原子力などが非常に危ないものがあるというようなこととか、あるいは日本海に何か大変な燃料を捨てたとか、あるいは中国が酸性雨の原因を自分の方で認めたとか、いろいろ情報があるわけでございます。そう考えていきますと、彼らが簡単にお金を出して自分たちで、技術も余りありませんし、対応できるとは考えられないわけでございますから、日本の民間企業は長い間環境に関して技術を発展させ、対応してきたという蓄積がございますので、もっともっと具体的に対応していくということが経済界にとって大事なことじゃないかと私は思いますので、まずその三点についてお願い申します。