今の答弁は、十分に意見が聞けると思います、こう言われましたが、自分の出身母体、利益団体の要望から離れて行動するということはなかなか難しいんです。そして、今は環境保健部会のことを申しましたが、全体の中では今私が言いましたよりももっと多い公害の発生源の代表が入っているんです。ここに持っておりますが、一々名前は挙げません。私はこういう中公審のあり方というのは極めて遺憾である、是正さるべきであるということを申し上げたいと思います。
 第二番目は、これは今非常に問題になっております大気汚染が未解決、特に窒素酸化物、それから浮遊性の粒子というようなものが未解決であるにもかかわらず、この点を何ら顧慮していないということであります。
 例えば専門委員会の責任者である鈴木武夫委員が作業小委員会の報告に異論を唱えたことは皆さんが御承知のとおりであります。そこで鈴木さんはどう言っているかというと、最近の大気汚染は窒素酸化物、浮遊粒子状物質が特に注目されるとして、窒素酸化物の影響を指摘しているのに、これを無視して引用していない。第二、また局地的汚染のひどい自動車道沿道地域を簡単に除外しているが、これは窒素酸化物汚染を無視しているとしか思えない。三番目、さらに、大気汚染に対して感受性の高い人口集団として児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者は当然のこととしてというように、社会的弱者として取り扱うのは常識だと指摘しているのにこれを勝手に除外するなど、専門委員会報告の留意事項をことごとく考慮の対象から外してしまっている。こういうふうに批判を展開されているわけであります。
 これは明らかに異常なことではないですか。専門委員会の責任者が自分の報告を受けて行った作業小委員会の結論に異議を唱えてこういうことを言われるなどというのは非常にまれなことであると言わなければなりません。ところが、それを全く無視している。これが今度の中公審の答申であると言わなければなりません。環境庁はどう思われますか。
中公審のメンバーは八十人おりまして、公害対策、公害問題の学識経験者、なかんずく医師あるいはジャーナリストも入っておりますので、公害患者から十分意見を聞ける、またその意見を反映できると確信をしております。
残念ながら見解が異なることを私も申し上げておきます。
 次に、時間の関係で公害の問題に移らせていただきます。
 十月三十日の中公審総会で、全国四十一の公害指定地域を全面的に解除する答申が出され、公害患者切り捨ての血も涙もない非人道的な仕打ちである、こう言って、公害被害者あるいはまた自治体など各界から大きな批判が上がっているところであります。私どもは、こういう措置というものは実情を全く無視したものであり、患者を切り捨て、公害行政を二十年前に逆行させるものである、こういうように考えております。したがって、この撤回と再諮問を要求する、こういう立場から、極めて短い時間でございますが質問をさせていただきたい、こう思います。
 環境庁に伺います。これは公害の被害者に対して極めて重大な関係を持つものでありますが、我我が調べましたら、その中心をなしました環境保健部会というのを見てみますと、これは被害者の代表は一人も入っていないのですね。ところが、それに対して、例えば経済団体連合会環境安全委員会委員長、あるいは第二臨調の第三部会長をやられた方、あるいは日本鉄鋼連盟立地公害委員会委員長、日本商工会議所公害対策委員会委員長というように、まさに公害を発生させた発生源の代表、これが堂々とこの委員に入っておられるわけであります。これは極めて片手落ちではありませんか。これは極めて不公平なことではありませんか。
 私どもは、こういう方が排除され、そして被害者も入らないで学識経験者と称される方だけだというならまだわかる。しかし、本当は、正しい行政を行おうとすれば被害者の声を聞かなければなりません。ところが、被害者は入れないけれども、公害の発生源、それの関係者は三人も四人も入っているなどということは、公正な答申が出せないような仕組みになっているのではないですか。
あなたと見解を異にいたしまして、我々はまず減税を考え、それに見合うこれに対する調整措置を考える、そういうことで税調にもお願いをし、税調もその筋に沿って答申が出てきておる。それを今党で検討しておる。やはり減税及び調整措置というものを同額にしたい、そう考えております。
このグードの著書は、塩崎潤先生が監修されまして、大蔵省の俊秀五人ぐらいが一生懸命勉強して翻訳したと書いてありますから、私もその点は承知しております。しかし、グードは明らかに、あなた方がつくったような仮定計算、これには立っていないということだけはだれよりもあなた方がよく御存じのはずであります。
 そこで、差し上げました資料を見ますと、これは今私がるる御説明しましたような前提に基づいて計算いたしますと、第一分位から第四分位までは明らかに増税になります。第五分位だけが減税になりますが、第五分位をさらに第九と第十に分けますと、第九分位までは増税になるということがわかっております。つまり、国民の九割が増税になるというのが今度の政府が出そうとしている増減税同額という税制改革の内容であると言わなければなりません。
 総理、これは国民の願いに全く反するものではないでしょうか。私どもはこういう税制改革、特にその中心である大型間接税とマル優廃止に対して断固として撤回を求めて、新しくやり直されることを希望したいと思います。
お手元にございます「昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算調書」につきまして御説明を申し上げます。
 昭和五十七年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように九千五百五十一億二千五百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十八億七千二百万円に比べまして一・八％の増加となっております。
 各項目ごとに御説明いたしますと、一ページの１、道路交通環境の整備につきましては八千四百八十九億三千万円、対前年度比一・四％増を計上しております。
 （１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画の第二年度分といたしまして一千二百六十七億五千万円、対前年度比〇・八％増を計上いたしてございます。この内訳は、（７）の特定交通安全施設等の整備、これは警察庁分でございますが、百四十四億六百万円、対前年度比一一・三％減となっております。これは交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、（４）の特定交通安全施設等の整備、建設省分は一千百二十三億四千四百万円、対前年度比二・六％増の予算を計上しております。これは歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。
 （２）の改築事業による交通安全対策事業、建設省分は四千五百三億三千八百万円、対前年度比〇・四％増となっております。これは現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。
 （３）の道路防災対策事業、建設省分は八百三十九億七千百万円、対前年度比一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について国が負担し……