大臣、私はこれは人権問題だと思っておるわけであります。ここは厚生省の委員会でもありませんものですから、課長さんからある程度積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、旅費も宿泊費も、あるいは場合によっては見送り、これは大事な人情でございます。こんなのは大した金額ではございませんので、予算は大体十九億と聞いていますが、そうですかな、さっき予算も聞いたのですが、後で答えていただきますが、そんなような状況でございますもので、ひとつ大臣の方からも、人権の立場からやはりこういう親族確認のための調査費ぐらいは国庫が全額負担していいのじゃないか、御協力をいただきたい、こう思っておるわけですが、いかがですか。
お答えいたします。
 身元確認のための孤児と名のり出のあった肉親関係者との対面調査の結果、血液鑑定を行うこととなりました訪日孤児及び再訪日孤児につきましては、名のり出のあった肉親関係者が生活困窮等のために血液鑑定料を負担すること等が困難であると認められる場合には、国費で血液鑑定料を負担しております。この措置は昭和六十一年度から予算措置で対処しております。
 また、これまで、訪日孤児に肉親関係者の名のり出がありまして、肉親関係者が病気等の理由で対面調査のために調査会場に来訪することが困難な場合には、肉親関係者の居住地に孤児を訪問させて対面しております。先日実施いたしました六十二年度第二次の訪日調査に当たりましても、このために長崎を訪問した孤児がございました。
 血液鑑定は肉親関係を確認する上で極めて重要なものであると考えております。したがいまして、経済状態から費用の負担が難しいとの申し出があれば、血液鑑定料をなるべく国費で負担することにしたいと考えております。
ただいまの事件につきまして申し上げますが、御指摘の事件につきましては、少年に大変同情すべき点があったことは十分承知しておりますが、被害者が頭部陥没骨折、左眼球破裂等の重傷を負い、失明のおそれがある、被害が重大であったという事情があり、また目撃者等関係者の供述に食い違いがあったということ、それから被害者からも当時事情が聞けないというような事情がありましたことから、当時逮捕をし勾留請求をお願いしたというような事情でありまして、やむを得なかったのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 捜査は適法かつ妥当でなければならないというふうに考えておりまして、日ごろからこういう観点で指導しておりますが、そういう意味の指導は今後とも適切に行っていく必要があるというように考えておる次第でございます。
少年課長でございますが、お許しを得まして御説明したいと思います。
 委員から御質問のございました事件は、昨年の六月に宮崎県で起こりました女子高校生に対する強姦未遂事件ですが、傷害を受けておりますので、強姦致傷事件として立件しておるものでございます。本件につきましては、十五歳の少年を被疑者として検挙し、送致しております。
 御質問に言及されました少年につきましては、この被疑者に到達する前の段階で数名の少年が参考人として浮かびまして、その一名として事情聴取したものでございまして、学校へ伺いまして昼休み時間中に当該少年から教師の先生方立ち会いの上で事情を聴取したことはございますが、御質問にありましたように、裸になれと命じてパンツ一枚にしたという事実はございません。
やむを得ない措置、そういう場合もあるかもしれません。しかし、先生がいなくなったら途端に裸になれと言って、嫌がるのを無理やり裸にさせてしまった。そして、訴えによれば、パンツをまくり上げて太ももを見るというようなことまでやらされたというのです。だから、こういうようなことが教育の現場である学校で行われておるということについては、これはゆゆしい問題だと私は思うのですが、それでも別に大したことはないとお考えなんですか。
私ども、宮崎県教育委員会の方からの報告でおおよそのことは伝え聞いているわけでございますけれども、校長が警察側の要請を受け、事態の重要性、緊急性等から判断して、教育的配慮ということは当然の前提としながらその捜査を受け入れたというような、その限りにおいてはやむを得ない措置であったと承知しております。
文部省でございます。
 一般論といたしまして、学校という教育の場におきましての警察の捜査活動等につきましては、心身の発達途上にある児童生徒への影響を配慮するとともに、正常な学校教育活動の展開そのものにも支障が生じないよう、十分配慮して実施される必要があると考えております。こういったところから、私どもかねて教育委員会、学校を指導いたしておりますとともに、警察等に対しましても理解を求めてまいっているところでございます。
一般的に申し上げますと、裸にするというのは妥当ではないであろうかと思います。ただ、特別の、真にやむを得ない事情があるのかどうかというようなことであろうかと思います。
大臣にはもう一つだけぜひお聞きしたいのですが、今お答えになりましたように、農業を大切にし林業を大切にするという基本を踏まえながら農村に工業等を導入する、雇用の場を拡大する、その方向はいいと私は思うのです。ただ実際、後でもちょっと触れますけれども、工業を導入しやすい地域となかなかそうはいかない地域とがある。後者はやはり何といっても山村地帯に多いです。東北地方、岩手をイメージして申し上げるならば、新幹線なり高速道の一本通っている縦の線、その周辺は割合に集まりやすいし導入しやすい。ところが東西の方に入っていきますと、山村に入っていきますとかなり苦しい状態がある。工業用地、工場用地は造成したがまだ入っていないという地域も残されております。そういった中で過疎地帯ほど今後大きな負担を背負っていかなければならないし、高齢化が進むとなれば地域の福祉政策というものも非常に重要になってくる。
 こういう中で過疎法、過疎地域振興特別措魔法が来年度で期限切れになるという実態があるわけですね。私はこれは議会の責任として論議していくべきことだろうと思うのですが、この過疎地域振興特別措置法の目的、ここで条文は読みませんけれども、この目的に照らして、この過疎地域振興特別措置法の目的は達せられたというふうにはとらえがたい。これはむしろ今後とも必要じゃないか。来年度で打ち切れるような状況じゃないと思うのです。このことについて、大臣の農山村に対する把握を土台にしながら、今私が申し上げたことについての御所見を承りたいと思います。