私は、全体的に見て、外務省が沈下したとは思っておりません。外務省は依然としてその権威をちゃんとっておる、こういうふうに思いますが、しかし、最近の外交と内政との結びつきはこれまでになく広く深くなってきておりますから、そういう意味で、やはり外交に携わる者も内政の分野というものを深く見詰めていくといいますか、検討、研究、勉強していかなければならぬと思います。そういう面での各省との交流というのは大事だと思います。今でも多少やっておりますが、これからの外交の広がり、あるいは内政と外交とのつながりの広さというものを考えますと、これからさらにそういう面は積極的に努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
 予算、人員につきましては、努力をしてまいります。非常に厳しい財政再建の中でありますが、そして各省ともマイナスシーリングという中で、少なくとも外務省につきましては、いささかでもプラスの予算、プラスの人員を確保できたことは、これはこの外務省の役割というものに対する国会の皆様方とか、あるいはその他世論の非常な御支援があったたまものであろう、こういうふうに思っております。こうした御支援を軸にいたしまして、これからも外務省のいわゆる外交機能、外交基盤を充実していくために、さらに一つの努力を重ねてまいる決意であります。
またこれは、正式な行革審の答申が出ておりません。いわば途中の段階の発表であろうと思いますが、しかし、そういう方向で審議は進められておると思うわけであります。答申が出た段階におきまして、私自身としても、外務大臣としてこの答申につきまして十分検討もさせていただかなきゃならぬと思いますが、日ごろから私が言っておりますことは、基本的には外交というものは一元化でなければならない、それがやはり諸外国の信用を確保するゆえんにつながっていくわけでありますし、特に、こういうふうに相互依存関係あるいはまた外交が非常に多様化しておる段階においてこそ、まさに一元化の精神というもの、趣旨というものが貫かれなければならない、こういう立場で、もし何かできるとしても、これはやはり一元化というものを踏まえた形でやってもらわなければ困るというのが私の意図するところであります。
 総理大臣をいろいろと助けていくという意味における補佐機関の強化ということなら、それはそれなりに意味がある、私も官房長官をやっておりまして、こういうふうに思っておりますが、しかし、そういうことが一元化を非常に阻害をするというふうなことになれば、これはやはり問題であるという私の一つの判断といいますか、基本的な認識を示したわけでありまして、これからの審議もあるわけでしょうし、恐らく委員の皆さんも外交の一元化についてはもちろん異存はない、こう思っておりますので、これを見守ってまいりたい、こういうように思います。
これは非常に重要な問題でありますので、今の質問は、これはまた後日土井先生からも御質疑があろうかと思います。
 大臣にお伺いいたしますが、きのうの参議院の外務委員会におきまして、いわゆる臨時行政改革推進審議会内閣機能等分科会の提唱による外政調整室を新設すべきであるというような報告書について、報道で知る限り、安倍大臣は強く反発をしておる。いわゆる外交一元化を崩しかねない、崩すおそれもあるというような趣旨のお答えをしておられるやに伺っておるわけでありますが、改めてその点についてお伺いいたします。
もちろん、アメリカがいろいろ武器技術を含めました防衛技術の分野で日米間の相互交流を図りたいということは、従来からそういう関心を持っておるわけでございまして、一昨年一月の官房長官談話に基づきます政府の方針、それからその方針に従いまして結ばれました日米間の取り決めは、そういうアメリカ側の要請にケース・バイ・ケースでこたえるというためにつくられたものでございますので、今後具体的なアメリカ側からの要請というものは、十分あり得るであろうというふうに考えておる次第でございます。
粟山さん、私きょうは一時からの質疑なんですけれども、そういう大事な御答弁をちゃんと土井先生の質疑のときにおっしゃらないで、今そんなことをぽつんとおっしゃられても、こっちも戸惑うし、土井先生も今のその御答弁についてお伺いしたい点が多々あるわけですね。そういう答弁の仕方はよくないですな。問題ですよ。
 そうしますと、じゃお伺いしますが、今の十一分野以外にも来ているということは、今後もそういうアメリカ側の我が国に対しての武器技術の要請というものは、あり得るというふうに受けとめておいてよろしいわけでしょうね。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の点、これは先ほどからも無業の、お仕事を持たない奥さんの場合ということで申してまいりましたけれども、幾つもそういう点がございます。
 これは八〇年の婦人差別撤廃条約でございますが、これは先ほどの国会での男女雇用機会均等法の場合にも問題になった条約であります。この中には、雇用上の平等だけではなくて、家庭や社会生活における平等の原則がありますが、それに照らしますと、この年金の中にはひっかかるところが幾つかございます。
 今の遺族という場合に、夫と妻で差があるということが挙げられましたが、それがまず一つ。それ以外に、業を持たない妻、サラリーマンの妻というのは、掛金がなくても資格が取れるわけですけれども、逆に無業の夫というのはこれはあり得るのです。しかしそれはないわけです。夫の場合は無業ということは保険資格がないわけです。これも一つの差になります。こういった問題とか、さらに遺族年金の扱いにつきましては、遺族年金がつくかつかないかということだけではなくて、扱い全体を洗っていきますと出てまいります。このことは、今回の年金というのは非常に個人権的に再編されておりながら、またそれが徹底していないというところから来ているという面もありますけれども、依然として男女の役割分担という思想がかなり残っている、このことの典型が、この無業の妻は強制加入だけれども掛金を払わないということに端的にあらわれていると思います。
 さらに婦人の問題というのは、建前として個人の名前でもらえるかどうかということで、実際上家庭の中で生活する場合の実態から見ていきますと、現在から見ますと相当水準は悪くなる。とりわけ平均寿命が違いますし、男女に結婚年齢差がありますからどうしても女性が一人残るという時期が長うございます。二人そろって十万というのはまだいいのですけれども、一人残って五万円という事態が婦人の場合には非常に多くなってくる。そういう点で、実質的に見ていきますとさらに問題が広がってまいります。法律的には明らかに条約違反と見られるようなものは、今挙げました三点ばかりございます。
 そういう点で、御趣旨としてはそのとおりでありますが、ただ問題は、まだ年金を個人年金化、個人を対象にする公的年金にしていくというその過程の問題もありますので、一概に責められない点もございますけれども、結果的には今のような事態になっていると思います。