次は、ＳＤＩの問題ですけれども、せんだっても同僚の委員からこの問題につきましては提起もありましたけれども、五月十三日に第二回のＳＤＩ研究参加問題に関する関係閣僚会議が開かれていろいろと意見が交わされたということでございますが、この閣僚会議につきまして、報道によりますと、ＳＤＩが専守防衛という我が国の基本的防衛政策につながると、こういう点で意見の一致を見たということで報道されておりますが、このＳＤＩと専守防衛について、官房長官はどのように受けとめてみえられますか。
ただいまの国賓等輸送用ヘリコプターに関する経費につきましては、先生ただいまお話しのとおり運用要員の人員確保のための経費等、維持管理費等の経費として合計一億七千二百万、そのうち歳出は一億二千三百万防衛庁に計上されております。これは御案内のように、二カ月間は法案の関係がございまして、総理府の方が持つことにいたしまして、法案が通りましたら残りの十カ月については防衛庁で持つということで計上しております。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
したがいまして、法案の帰趨にかかわりまして、今後この経費をどういうふうにするのか、関係省庁で改めて検討する必要があると考えています。
前回の委員会で、この法案の中身のある部分につきましては質問させていただきましたので、きょうは防衛問題とその周辺のことにつきまして、何点かお尋ねをしておきたいと思います。また、次に委員会も行われますので、そのときには法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
ただ、今同僚の久保田委員の方からもいろいろと御意見の開陳がありましたが、最後に官房長官にいろいろと話をされておりましたところの権力の集中化の問題につきましては、私たちも同感であります。そのことにつきましては、また次回に譲りたいと思います。
 それでは、防衛問題に関連して質問したいと思いますけれども、いよいよ国会も終盤となりまして、防衛二法の問題、これはほぼ今国会で成立の見通しがなくなってきたわけでございますが、この改正案のいろんな説明を聞いておりました中で、例のサミットにいろいろと使われまして、フランスの大統領も非常に喜んでみえたと言われておりますフランス製のヘリコプターの防衛庁に移管の問題ですが、このヘリコプターの整備費等は防衛庁についていると私たちも聞いておりましたけれども、この法案が通りませんと、このヘリコプターを運用するような法的根拠がなくなってしまうんですが、その点どのように対処していく方針ですか。
富野市長が白紙撤回要求につきましていろいろ御発言なさっていることは新聞等で私たちも見ておりますけれども、それがどういう意味を持つのか、まだ若干不明確なところもございます。池子の地域に関します、逗子市におきます市長交代、それからその後の数回のリコール、そして最終的には議会の選挙、こういったもののいろんな動きにつきまして、自治体のことですから、私たちが最終的な意思の存在はどこにあるかというようなことを余りとやかくコメントはいたしたくないと思いますが、いずれにいたしましても地域の御理解を得られるように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
 また、アセスの手続というものも私たちはしっかりとやってまいりたいと思いまして、なぜなれば、それは緑を大切にしなければならないというのが論争でございますから、緑が本当にどのように大切にされる計画であるか、県の御判断をまちたいということで、正確にその手続を落ち度なく進めてきたつもりでございます。そういった中で、今後ともできる限り地元の御理解を得られるように進めてまいりたい、それでまた、地元の動向もよく見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
防衛庁長官にお答えいただきたいんですが、ともかくいろんなことを前政権とはやったでしょう。だけど、まさにそのことがたたって、そして政権交代になっているわけですよね、逗子市では。そして、市議会とかいろいろな選挙が行われて、ともかく建設に反対するという民意が多数であることは動いてないんですよ。そういう事実を踏まえていただきまして、項目だけに限るならとかいろんな条件を話し合う前から出していたんじゃ、とても話し合いに入ることすらできないんじゃないですか。向こうも虚心に話し合うという雰囲気を出してきているんですからね、私は加藤長官にぜひお願いしたいのは、いろんな条件を初めからつけないで、ひとつ虚心に話し合っていくという、そういう姿勢をおとりいただけないか、そういう方針にしていただけないかと思いますんですけれども、どうなんでしょうか。話し合うということがそんなに大変なことなんでしょうか。
不公平税制の是正をしていないじゃないかという御指摘でございますが、私ども、五十年代に入りましてから歳入欠陥が出てまいりまして、それから毎年毎年の税制改正において不公平税制の是正に積極的に取り組んでまいったつもりでございます。具体的には、企業関係の租税特別措置、これは毎年毎年のように見直しをいたしておりまして、今や法人税収全体の中の三％程度のものにまで細かいものとなってきております。
 ただいま御指摘の土地税制などでございますけれども、これはたしか五十七年度の改正で税制といたしましては整備をいたしまして、今はある一定水準を超えるものについては二分の一総合課税ということで、税制といたしましてはちゃんと税をいただく建前になっております。執行面がどうかというような御指摘があろうかと思いますけれども、これは税制の話でございますので、税制としてはしっかりなっておる、執行面におきましても国税庁は最大限の努力をして執行の適正化を期していると信ずる次第でございます。
 あと、マネーゲームでございますとかいろいろ出たのでございますが、マネーゲームにいたしましても、非課税というふうになっているものが何かございましょうか。実は譲渡所得にいたしましても、雑所得になるものにいたしましても、これはすべて課税対象になっているものでございます。
 こういったことで、先生おっしゃいますように、人によりまして不公平税制という言葉の意味を違って使われる場合があるので、私ども不公平税制の是正というのは注意をしながら発言をさせていただいておりますけれども、私どもの申しますところの租税特別措置等の不公平税制の是正にはずっと取り組んでまいっているところでございまして、まだ今後努力すべきところは残されているとは思いますけれども、そちらの方もやる、一方で税制のゆがみも直す、こんな観点から今度の税制改革にまた取り組んでいるところでございます。