先生御指摘のように、子育てに対しまして不安を持つ両親が多くなっているということが特に今日では指摘をされておりまして、
保育所の持つ児童養育のノウハウというものを地域住民のために活用することが要請されているということでございます。
 このため、これまでにおきましても、保育所におきまして、例えば育児講座等を開催する事業を実施してきたところでございますけれども、今年度からは、特に保育所の創意工夫によりまして地域活動の一層の促進を図るために、保育所において、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導、または地域の子育てサークルヘの支援活動、そういったものを保育所に行ってもらいたいということでございまして、そうした予算措置を伴う保育所地域子育てモデル事業というものを実施しているところでございます。
 御承知のように、保育所は地域住民に最も身近な児童福祉施設でございまして、地域の子育て支援への期待も現時点では非常に大きくなっているということでございますので、エンゼルプランプレリュードにおきましては、これらの活動の普及に特に力を入れていきたいというふうに考えております。
次に、保育所による、地域における育児支援方策についてお伺いいたします。
 核家族化や都市化の進展に伴いまして、子育てに不安を持つ母親が増加しております。以前は、家族、あるいは近くに親族がいる、あるいは地域の近隣社会の中で子供が育つ、そういう環境が整備されておりました。ただ、最近、核家族化に象徴されますように、昔に比べますと家族関係は大きく変化しておりまして、子育ての責任がすべて母親に帰する、そういう傾向が増大しております。
 来年は、国際家族年であります。家族サービスとは、外国では、家族を支えるもろもろのサービスをいうということでありますが、我が国も、これから家族を支える社会的なシステムづくり、これが必要だと考えております。
 地域全体として、子育ての基礎づくりが重要でありますが、その中で、保育所の果たす役割は極めて大きいわけであります。保育所も、これまでの子供を預かり保育する役割から、子育てのノウハウが蓄積されているわけですから、いわば社会的な資源として、地域において育児を積極的に支援する必要があると思います。
 この点におきまして、保育所の機能の活用、あるいは役割の拡充について、御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでおりまして、このため、多様な保育ニーズに対応して、私たちも従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきたところでございます。
 ただいま大臣からも御説明がございましたが、平成六年度には、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めるための第一段階として、エンゼルプランプレリュード、総合的な児童家庭対策の推進に取り組むこととしているわけでございます。保育対策は、先生もおっしゃいましたように、その重要な柱でございまして、保育時間の延長、乳児保育の一層の普及等のきめ細かな保育サービスの提供に特に力を入れていきたいというふうに思っております。
 特に、乳児保育の実施箇所数につきましては、毎年度特に力を入れて予算要求をさせていただいておりますが、平成六年度におきましては特に約八千カ所というふうな要求をさせていただいております。また、延長保育、長時間保育の実施箇所数につきましても、特に来年度につきましては力を入れて要求をさせていただいている、そういう状況でございます。
 それから、先生が最後に御指摘をいただきました病後児の保育でございますけれども、入院をして治療を行うというほどでもない軽度の病児ですとか、病後の回復期にある子供を持つ共働きの家庭に対する子育て支援のニーズというものが非常に高まっているということは御指摘のとおりでございます。平成四年度からこういった病児または病後児につきましてパイロット事業を実施してきておりますけれども、来年度につきましては、特にその本格的な実施に向けまして、エンゼルプランプレリュードの中で予算要求をさせていただいている、そういう実態でございます。
根本先生御指摘のとおりでございまして、もちろん超高齢化社会という問題も日本にとって大きな問題でございますが、それと並んで、少子社会の進行という問題は看過できない重要な問題だと考えております。したがいまして、来年度の予算要求のトップに実はこの少子社会対策というものを掲げまして、特に児童家庭対策についての広範な実は施策を要求しているわけでございます。
 特に、きめの細かい保育対策といったような問題は、御婦人が社会的な進出をする上で欠かすことのできない問題でございまして、特に保育時間の延長、乳児保育あるいは駅での保育事業、さらには児童館の整備や放課後児童対策といったような一連の問題が必要であるとともに、厚生省以外の各分野におきましても、子供を産み、育てられるような住宅対策、あるいは塾というものが最小限で済むような教育対策、あるいは御主人や奥様が家庭で十分くつろぐことができ、子供と接触できるような労働時間の短縮といったような総合的な実は施策が必要でございます。
 その意味で、厚生省分野としましては、エンゼルプランプレリュード、まずその第一段階という形で今回発表させていただきまして、このゴールドプラン、エンゼルプランというものはこれからの厚生行政の双壁である、こう考えている次第であります。
今の事実関係と申しますか、この制度が導入されましたときの論議というものだけ、ちょっと思い起こしていただきますための御説明で恐縮でございますが、なぜ今のような配偶者特別控除が生まれたかということなんでございます。
 そもそも事業所得者の家庭の場合には、奥様が例えば青色の専従者給与を受けておりますような場合には、その奥さんへの所得分与を通じまして負担の緩和を図ることができるという事実がございます。一般のサラリーマンの家庭の場合には、その奥さんは、一日じゅううちにいるといたしましても、やはりその御主人の所得の稼得に相応の貢献をしておるはずである、その間のバランスは旧来のままでよかったのかということが議論の出発点としてございました。
 そこへもう一つパートの問題というものが加わりまして、ちょっと稼ぎに行く、しかし大部分の時間はうちで過ごしておるというような人たちに対しましても、手を差し伸べるべきだという強い論議がございました。こういうことから、今のような制度が案出されたわけでございますけれども、もともと沢田先生の御指摘は、その共稼ぎの場合が気の毒じゃないかというお話のように伺いました。
 確かにそれは共稼ぎの場合につきましても十分なことが手当てされなければ、つまりバランスをとった手当てがされていなければおかしいということにはもちろんなるんだろうと思いますけれども、共稼ぎの場合というのは、この論議に関します限り、既にその御主人も配偶者もそれぞれ独立の所得者でございまして、独立の所得者であります意味は、それぞれに控除を受けておる、基礎控除のほかに給与所得控除というものを受けておる。その控除が十分に行き渡っているといいますか、当時一般の家庭の主婦の立場から見まして、そういう共稼ぎ世帯に対して家庭の主婦はいかがであろうかということが議論の出発点であったということだけ御報告申し上げておきたいと思います。