経済見通しの問題から質疑をいたしたいと思っていましたが、経企庁長官が見えておりません。
 通産大臣にお尋ねをするのですが、例のマルコス疑獄の問題については、特別委員会の設置、具体的な構成等について、与野党のまだ完全合意ではありませんけれども大体まとまったという形でありますから、特別委員会において十分究明をされるであろうというように思っております。ですけれども、四省庁の交換公文という形で、特に通産省の経済協力に果たす役割は大きいわけでありますから、渡辺通産大臣もこの問題に対しましては極めて強い関心を持ってこれに対処していこうというような心構えであろうと思っているのですが、アメリカ下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で公表した、円借款に伴う工事受注のための一五％のリベートが支払われた、そこで関係企業を招致された、七社から事情聴取をしたということが報道されているわけですが、どの程度事情をつかまれたのか、一応伺ってみたいというふうに思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件調査のため、本日、参考人として中小企業事業団理事長森口八郎君、商工組合中央金庫理事長佐々木敏君に出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四点御指摘がございましたので、まとめてお答え申し上げたいと思います。
 まず第一点のまとめて返す方法、これは私どもいろいろ研究をいたしましてそういう方法の方が目立っていいかとも思ったのですが、今の法律上原価主義になっておりますので、電気の使用料に応じて料金を取り、したがって料金を下げるという感じでございます。例えば卑近な例で言いますと、引っ越しをした人の分はだれが払うのかとかなかなか難しい問題もございまして、結論的には、今考えておりますのは、四月からの十二カ月分を六月からの十カ月分で割って十分の十二で返すという程度のまとめがせいぜいでございます。それ以上まとめますと、原価主義からいって問題になるのではないかという感じでございます。
 それから、六十年度分につきまして実は利益から税金も払うという形、三月で締め切っておりますので、税金も払う形になっておりまして、これをそのまま料金で返すというのは若干経理上も手続上問題がございますが、いずれ情勢が落ちつき次第抜本的改正をやろうと思っておりますので、その過程で過去の積立金も利用できるというふうに考えております。
 それから、政策的に特にフェロアロイのような大量に使うところについて手が打てないか、これも感覚的な立場はよくわかるのですが、やはり料金が原価主義をとられておりますことを考えますと、いろいろな政策的配慮も要求されている方面がたくさんあるわけですが、そういう方へ一々返しておりますと、結局すべて同じようになってしまいまして、やはり今の法律の原価主義ということが最も公平ではないかというふうに考えております。
 それから、前回は家庭用、産業用すべてキロワットアワー当たり一定額を値下げするという方向をとっておりまして、これが発電原価の変動に対応するという意味では公平な方法ではないかと思っております。もちろん、送電に伴うロス等を考える必要はあろうかと思っておりますが、それが最もいいかと思っております。そういたしますと、キロワットアワーで計算いたしますと、家庭用が二五％、産業用が七五％という比率になるのではないかというふうに考えます。
それはキャンペーンだけではあるいは出てこないかもしれない。しかし、キャンペーンは非常に大切である。特に追跡的に調査もして、慫慂、勧告といいますか、法律上の勧告ではありませんが、指導もする。しかし、なかなかてんぷら屋は下がらないじゃないか……（横江委員「例えばですよ」と呼ぶ）例えば、てんぷらは一番下がりづらいでしょうね。なぜかというと、ガスも下がって油も下がって、てんぷらもエビも下がれといっても、加工食品で一番末端の人件費との絡みがありますから、下がるのは下がるかもしらぬが、一番下がりづらい例示かもしれません。しかし、できるだけそれは下げるようにみんなで力を合わして、農林省所管のものもあれば通産省所管のものもございますから、政府が一体になってメリットが還元できるように今後も努力をしていきたいと思います。
渡辺大臣がお戻りになりましたから、私の与えられた時間がもうほとんどありませんから、大臣、申しわけないけれどもまとめてお尋ねをします。まとめてお答えをいただきたいと思いますが、これはもうやむを得ません、物理的に。
 まず第一点でございますが、今回の円高による差益の還元を急ぐために、当面電力とガスの差益還元の方向を決定したということでございますけれども、具体的には電力・ガス差益問題懇談会で詰めていくと思われますけれども、差益はどのくらいになるのか、また実施時期はいつごろをめどにするのか、実施方法なとどのような方法を考えていらっしゃるのかお尋ねしたい。また差益還元については、あくまでも原価主義に従いまして料金の一律下げを実施すべきという声があるけれども、どうであるかということ、これが第一点でございます。
 第二点は、このような急激な円高によって、ただでさえ基盤の弱い中小企業への影響というもの、特に心配でありますけれども、最近の中小企業、下請への円高影響調査の実施結果がありましたならば、これも時間があれば細かくお聞きしたいんですが、概要だけでも聞かしていただきたいと思います。
 それから、政府が予算成立後の来月上旬にも総合経済対策を打ち出すという考えでありますけれども、このところの一層の円高の動きに逼迫する中小企業の円高対策を盛り込んだ方針を固められたようでございます。特に渡辺通産大臣が力を入れていらっしゃるということでございますが、具体的にどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから四番目には、円高はマイナス効果ばかりでなくて、長期的にはプラスの効果もあることを承知をいたしております。例えば食糧その他の原材料合わせて約九百億ドル程度を海外に支払っているのが日本の現状ではないかと思いますが、レートが四十円上がっただけでも約四兆円弱の購買力の移転が減少するわけでございます。これは我が国のＧＮＰの一％以上という多くの節約になるわけでございまして、このような円高メリットを内需拡大にどう生かすかということが大きな問題じゃないかと思うんです。そういう面から、この点を含めまして、今後の流動的な世界環境の中でいかに経済運営を図っていくか御決意をお聞かせいただきたいと思います。
 まとめた質問で、私の時間がちょっとないものですから、よろしくお願いいたします。