委員のお話は、米国などに比べると日本は非常にダムの数が多い、しかも、昭和三十年代に比べると現在までに何倍にもふえた、いつまでダムをつくり続けるつもりか、こういうお話であるかと思いますが、日本のダムは多目的ダムということで、治水と利水の両面の要請でつくっております。一級河川につきましては全国で百九水系、それから、二級河川については二千六百ないし二千七百程度あるかと思いますが、それぞれの川に工事実施基本計画あるいは改修計画というようなことで、大雨が降ったときの洪水をどうやってはこうかというような計画を持ってございます。その中に、洪水を河川で流すもの、あるいは河川の拡幅ができない場合にはダムで洪水をためるもの、こういった計画をしているものが多数ございます。
 それから、利水の問題でございますけれども、各地で水道の普及、あるいは新しい農業用水のかんがいとか、それぞれの利水の要請から新規に水資源を求める必要がある場合がございます。そういったことから、治水、利水両面の要請でダムを計画するということになりますが、日本国土における人口とかあるいは経済活動の状況とかいうことを考えますれば、おのずからダムの限界というのは当然あるのではないかというふうに考えております。
建設大臣、毎日予算委員会などでどうも御苦労きまです。また、きょうはありがとうございます。ちょっと質問しづらいのだけれども、ひとつよろしくお願いします。
 きょうはダムのみについて質問いたしますが、建設省からいただいた資料によると、建設省の所管のダムの推移は、昭和三十年に十八、平成六年には三百六十五となっているわけですね。そのほかに、電源開発その他いろいろまたダムがあるわけです。これを見てみますと、昭和三十年に十八カ所であったものが現在の三百六十五ということになりますと、この間に約二十倍、それから、今建設中あるいは調査中を含めますと約三十八倍ぐらいになるわけです。それから、昭和五十年から平成六年までの二十年間の完成分で二倍強になって、実施計画中あるいは建設中のものも入れたら四倍になるわけですね。そのほかに、さっき言ったように電源開発その他いろいろとダムがたくさんあるわけだし、また建設されているわけですけれども、一体このままいきますと日本列島は、建設省の考えでは、いつごろまでダムをつくって、どのぐらいまでつくればあなたのところは満足されるのか、これをひとつ聞いておきたいのですが、答えだけお願いします。
坂上委員の先ほど歴史観まで含めましたロマンに満ちたお話も、非常に共感をいたしました。ぜひともこれはひとつ、頭の脳裏に刻みつけて督励をしたいと思っております。
ありがとうございました。
 大臣、今言ったような問題点があるわけでございます。特に力量高い建設大臣、中尾大臣でございますが、今言ったような点についてもひとつ大臣の頭の中へ入れていただきまして、御協力を賜りたい、こんなふうに思っておりますが、御所感をいただきまして終わりたいと思います。
平成三年度は固定資産税の評価がえの時期に当たりまして、地価の高騰を受けまして、土地の評価がえによりまして特に大都市地域におきましては評価の上昇率がかなり高くなっている、前回に比べましてかなり高くなっているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、固定資産税というものの性格から見まして、資産価値に応じてそれぞれの市町村の行政サービスを受けている方々から税を御負担いただくという考え方からいきますと、やはり三年に一回の評価がえをきちんとやって資産価値を的確に算定し直すということが課税の公平につながるということでございますので、これは今回も予定どおりやらせていただくということでこの評価がえを実施するわけでございます。
 この場合に、今御指摘のように特に住宅用地につきまして、大都市地域の住宅用地につきましてこの評価が非常にアップする、これをそのまま固定資産税の税負担に結びつけるということになりますと、税負担が一挙にふえてしまう、こういう問題も出てまいりますので、従来から宅地につきましては激変緩和措置を講じまして、評価がえによって一度に税負担がふえないような、いわば負担調整措置ということをやっておるわけでございますが、今回の評価がえにおきましては、従来の負担調整措置とは異なりまして、宅地の中をさらに三つに分けまして、住宅用地、それから法人の持つ非住宅用地、それからその他の一般の宅地という三つに分けまして、住宅用地につきましてはできるだけなだらかに税負担がふえていくようにするということを考えております。
 実は、三年に一回の評価がえでございますから、三年目には評価額課税に持っていくというのが今までの考え方でございましたけれども、今回の住宅用地につきましては、これだけ値上がりをしておりますから、三年目になっても評価額課税にならなくてもしようがないのじゃないか、五年ぐらいをめどにしてそれで評価額課税にするような、そういうなだらかな負担調整措置を住宅用地についてはいたすことにいたしております。逆に、法人の持っている土地につきましては、これは最近のこの保有課税の強化という要請もございますので、今までよりももっと早い時期に評価額課税ができるように負担調整措置をむしろきつくする、こういうような形で三つに分けて今回はやりました。
 その結果、住宅用地につきましては前回の六十三年度の評価がえのときとほぼ同じで、前年度の税額に一・一倍ずつの調整、一割増ということでございますが、この一割増の中にほとんどの住宅用地が入ってくるのじゃないか、こういうことが全体的に捕捉できるわけでございます。そういう意味で、いろいろと御負担の多いことは大変ではございますけれども、一・一倍の範囲内に大体入ってくる、ほとんどの住宅用地が入ってくるということで、今回はひとつこういう形で御負担をお願いしていこうということでございます。
 そうなった場合におきましても、やはり固定資産税がふえてくるということでございますから、今御指摘のような借地・借家の方に当然のことながらこの分が転嫁されてくるわけでございます。これはある意味では固定資産税というのは転嫁を予定している税でございますから、借地料あるいら借家料の中にそういう固定資産税というものが含まれて算定されるということはもともと予定しているわけでございますから、こういうものがふえてくればそれだけ家賃なり地代が値上がりになってくる、こういうことは予想されるわけでございますけれども、今申しましたように、できるだけ税負担の上昇を抑えるという措置を講ずることによりまして、できるだけ地代家賃の値上げにも余り影響のないようにしていこう、こういう配慮をしたわけでございます。
 と同時に、毎回そうでございますけれども、この評価がえのときに当たりましては、よく便乗値上げと申しますか、固定資産税が上がったから家賃を上げてくれ、地代を上げてくれというような便乗値上げが間々聞こえてくるものでございますので、この点につきましても、関係省庁ともよく協議をしながら、都道府県、市町村に便乗値上げのないような指導もあわせてやってまいりたいということで考えております。