実際にそういうことになりますと、いろいろな大きな問題が出てくると思うのですがね。私は、そういう意味で、従来からの国産衛星の自主開発という路線はやはり堅持をしていくべきだというふうな考え方も持っておりますが、いろいろな意味でこの問題はなかなか厄介な問題になってまいりますので、郵政省等はよく研究をしてしかるべき指導をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
先生御指摘のように、衛星の自主開発というのは、これはまさにナショナルプロジェクトでございます。ですから、この自主開発という形で今日、ＣＳ２、通信衛星の場合まで自主開発をやってまいりました。そして、ＣＳ３の段階においても、これはもちろん自主開発の路線で取り組んでおることも事実でございます。放送衛星においてもしかりでございます。しかし、今後、新電電がＣＳ３への移行がどういう形になるのか、あるいはその間にもまた新しい衛星を内外を問わず購入することになるのか、そういった形はまさにこれからでございますけれども、ともかく、新会社にもそういった自主開発の一つの建前で沿うべき分野の部分と、そしてまた、今後の多角的な利用の分野でどういう形で新しく星を買うかというような形に関しては、新会社の独自の判断にお任せする。というのは、片方では、自主開発路線についてのちゃんとやるべき形は協力してもらう、他方、経営も含め衛星購入の面についてもある程度のフリーハンドを持ってもらうということになろうかと思います。また、新規参入を予定されている民間の会社に関しては、これはそういった意味合いにおいて自由に購入の道も開いていくということで、本日の経済対策閣僚会議においてもこの趣旨は了解され、閣議了解を見たところでもございます。
政府においては過日、アメリカからの通信衛星の購入というようなことで、衛星購入を決定をしたということでありますが、従来、国産衛星の技術を育成をするということで、そういう方向でやってきたわけでありますが、このアメリカから買うといった方向を出したことによりまして、国産衛星を開発促進をしていくという従来の方針との間で両立できるような形で果たしてやっていけるのかどうか、この辺はどうでありますか。
次に、電電関係について御質問申し上げます。
 電電公社の民営化を図って、電気通信事業への民間企業の参入を図る電電改革二法案、これが今国会の一つの大きな目玉の法案になるわけでありますが、いろいろな意味におきまして長期間の審議が必要とされているようななかなか難しい状況がありますが、郵政省としてどういう方針で臨むのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
行革の問題が出ておりますが、郵政事業におきましてもこれは避けて通れない問題であります。業務の機械化あるいは組織の簡素化、こういうことについてのスケジュールはどういうふうになっておりますか。
現在、国民の貯蓄手段に対する金利選好の高まりというのが大変話題になっておりまして、特に、ビッグ、ワイドあるいは国債定期口座などの、長期金利というものを反映した高利回り商品というものが相次いで開発をされているわけであります。郵便貯金もこういった動きに影響されまして、伸びというものが従来よりは鈍化をしているというのも事実でございますが、私どもといたしましても、去る三月二十六日に、一万九千の郵便局をオンラインシステムで結び、これが完成をいたしました。これによって、従来から順次進めてまいりました総合通帳サービスとか、あるいは公共料金の自動払い込み、あるいは年金とか株式配当等の自動受け取り、こういうような新しいサービスというものを全国どこでも利用できるというような体制になったわけでありまして、これらの商品の販売促進というものを一層強めてまいりたいと思うわけであります。今申し上げましたような貯蓄手段の多様化が進んでいく、あるいはさらには、期近債あるいは銀行の窓口におけるディーリングというようなことが一層の自由金利商品というものを開発をしていくであろうと予想されるわけでありまして、こういったことに郵便貯金の利用者も十分対応できるように、今後広く新商品の開発というようなものについても検討を進めてまいらなければならない。いろいろ検討している段階でございます。
郵便貯金が伸び悩んでいるという現状がありますが、民間金融機関の高利回り商品に対する対抗商品、こういうものがないからだというような指摘もあります。この辺のところで何か予定なり考え方がございますか。
ただいま御指摘がありましたように、二階の部分については、厚生省所管の厚生年金と船員保険についてはこの際統合をするということを考えております。今までの厚生年金と船員保険の年金額の計算上最も違っておりますのが、船員の場合につきましては期間計算をいたしますときに三分の四倍をする、船員の労務の特殊性等も考慮いたしましてそういう特例がございますが、これは将来に向けて廃止をするということで、基本的に厚生年金と合わせるという方向を今回考えております。
 その場合の年金の水準でございますが、厚生年金の場合、現役の方の標準報酬との比率で年金の水準がどれくらいが適当かということでいろいろ御意見がございまして、大体現役の方の六割程度の水準を夫婦の老齢年金として出していくということが一つの目安ではないかということで従来ともやってきたわけでございますけれども、現実には年金の水準が六割を上回っておりまして、七割弱のところに平均的なサラリーマンの年金の水準が既に達しております。将来、このまま放置をしておきますと八割を超えてしまうというようなことで、これは負担という面も考えてみますと老若のバランスがとれないだろうということで、今回の改正で大体現在の平均的な水準七割弱のところで今後とも横ばいに推移をするというような形で、給付設計を軌道修正して給付と負担のバランスをとっていきたいというふうに考えております。したがいまして、御質問に直接お答えをいたしますと、私どもの一応の目安としましては、現役の方の平均標準報酬の七割弱のところを基礎年金プラス二階の報酬比例の年金を合わせた水準として保障をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。