これは沖縄の問題について書いた海兵隊の正式の機関誌ですよ。海兵隊の立場が書かれていると言っていい。進行という言葉が使われております。太平洋の他の国々への進行の根拠地とはっきり書いてあるわけですね。
 沖縄の海兵隊というのは、沖縄県民を苦しめている大きな元凶になっている。キャンプ・ハンセンのあの実弾演習もそうですし、普天間基地の騒音もそうですし、読谷のパラシュートの降下もそうだ。最もどうもうな部隊ですよ。犯罪の温床になっている。あの少女暴行事件をやったのも、これも海兵隊です。
 その中で、沖縄のマスコミの中から海兵隊撤退論が出ている。これは沖縄タイムスでありますが、「日本防衛には不要」「海兵隊よさようなら」。海兵隊はもう帰ってほしい、これが沖縄タイムスの声。沖縄の声ですよ。
 本当に米軍基地の全面撤去を私たち求めるけれども、海兵隊を置いている国というのは世界に一つしかない。日本しかないわけですから、やはりこの異常な事態は、沖縄の県民の皆さんの本当に重圧になっているわけですから、一刻も早く解消すべきだ。海兵隊はもう帰ってくれと言えないのかということを最後に伺いたい。総理、どうですか。
非常に議員は大変なことをおっしゃっているような気がいたします。
 確認をさせていただいて恐縮でありますけれども、議員は、アメリカが太平洋諸国を侵攻すると断言しておられるのでありますか。（志位委員「そうです」と呼ぶ）私は、アメリカがそのような計画を、みずから他の国に攻め込もうとしているとは思っておりません。
先ほど申しましたように、安保条約で米国が担っております役割、日本の平和を、そして安全を守り、また我が国周辺地域、極東地域の安定も守っていく、こういった目的を達成するために必要な備えをアメリカとしてはしているわけでございます。
 そして、ただいま海兵隊というお話でございましたけれども、アメリカとしては、今申しましたような目的を達成していく上で必要ないろいろな軍の構成とか、そういったものを組み合わせてやっておるわけでございますので、その中の一部をとらえて、これはどうである、こうであるということはございません。全体として我が国の安全を守る上に役立っている、こういうことでございます。
森本議員にお答えをいたします。
 政治に対する国民の信頼を確固たるものとするために、内外に山積する諸問題に的確に対応するため、この三法案をお願いしておるわけであります。
 いろいろな御意見のあることはわかっておりますが、げさも社会経済国民会議の各界を代表される皆さんが、多くの立場のそれぞれの方々の激励の署名簿をそろえて、政治改革はぜひやってほしい、今のままではいけない、やりたさいと言って激励に来ていただいたことも申し添えさせていただきたいと思います。私は、そのために今国会に三法案を提出しておるのであり、政党中心の政治活動や日常生活や、政党による国民の前での政策論争を繰り広げることができるような、そんな姿を描きながら、この法案の成立のために一層の努力をお願いをしたいと思います。
 また、新聞に報道されておる問題について申されましたが、具体的事実を私は承知しておりませんし、具体的事実に即して判断すべきものと考えておりますが、もとより、政治資金であれば適切な取り扱いをすべきものであると考えております。そして、政党本位の仕組みにして、政治資金も、その調達を政党中心として、公開と公正を確保するために今回の政治改革法案をお願いしておる次第であります。
 国民の信頼を確固としたものにするためには、政治倫理の確立が重要であることはそのとおりでありますが、あわせて、制度面においても政党政治を確立し、政策中心の選挙が実現できるような仕組みをつくっていかなければならないということも事実であります。政治資金についても、選挙制度の改革にあわせて、資金の調達を政党中心にするとともに、公開性を高め、規制の実効性を確保しようとしておるところであります。
 資産公開法を急げとのお話でございましたが、自由民主党も政治倫理確立のための資産公開法を作成をして、院に提出をして、野党の皆さんと適切な結論を得るべく、ただいまお話し合いが行われておるものと承知しておりますが、事柄の性質上、議会において各党各会派で適切な結論をお出しいただくように政府は期待をしておりますし、また自由民主党も、今国会の開会前に政治倫理の確立と国会改革について議長のところにも申し入れをされたと聞いております。
 また、並立制への意見についてでありますけれども、これは、自由民主党は平成元年の五月、党の政治改革大綱として党議決定をしたものであります。それに従って二年間にわたってあらゆる角度からのいろいろな議論をなし、党議決定を行い、法案を作成し、提出をしておるわけでありますから、それは我が方においての問題でもあり、いろいろな御意見のあることは、ここでお読み上げいただいた内容を私もメモをしておきました。それは御批判として謙虚に承っておきます。ただ、国会において十分法案の内容については御議論をいただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。
 ヨーロッパの選挙制度の調査報告書、御苦労さまでございました。私も読ませていただきました。読ませていただきましたが、いろいろな議論のあったことも、これは議員御承知のとおりであります用意見の一部一部がいろいろございました。イギリスの、引用にたったバトラー教授の発言の問題の中でも、問題は、英国で選挙制度が変わるかどうかということですが、過半数の議席を獲得し得る政党が存在する間は改革されないでしょう、改革があるとするなれば、連立政権が二、三回続いた後でしょうから、そういう状況はなかなかないだろうと思いますと、一部としてこういうような意見もあり、全体を総合して考えると、結局はそれぞれの国の経緯や歴史や文化や伝統の中で選択され、選ばれてきたのが今の制度の問題であろう、このように考えさせていただきました。十分参考にさせていただいております。
 連立政権がいいか悪いかは、これはもちろん国民の決めるものであり、ヨーロッパでは、現在、連立政権が多くなっているという現状は私もよく承知いたしております。
 また、公明党の提案しておられる比例代表併用制の問題につきましては、私はやはり、審議会のいろいろな検討状況の中で、民意をそのまま反映するという特性を持っております。その反面に、小党分立となり、連立政権となる可能性が極めて高く、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなく、政党間の交渉によって決定されてしまうというような問題があるということが指摘されております。そういったことをすべて判断をして、政府は小選挙区比例代表並立制が、この国民の多様な意思を反映するためにはふさわしい制度であると考えて法案を提出した次第であります。御議論の上、御協力をお願いしたいと思います。
 残余の質問は、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕