議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
どうも盛りだくさんの質問をいただきましてありがとうございました。非常に多岐にわたっておりますけれども、簡潔にお答え申し上げたいと思います。御質問の逆から参りたいと思います。
 先生おっしゃるように対日投資残高とそれから対外投資残高の比を見ますと、日本の場合に対内直接投資残高が一であって、対外直接投資残高が十七で、非常にアンバランスであります。諸外国の場合ですと大体一対一、出る方も入る方も均衡しておりますが、先生おっしゃるように大変不均衡であって、したがって外から見ておりますと日本は貿易収支で大変な黒字を出している、直接投資でも出るばかりであって、そういう意味では膨張主義的なイメージを海外諸国に与えているわけでございますから、海外資本が日本に入ってきて一層活発な事業活動を日本で行うことが期待されております。
 それは、いろんな条件があってそういうふうになっているんだと思いますが、例えば日本は土地価格が高過ぎるとかいうのがございますが、もう一つは、やはり政策レベルで申し上げますと、政府規制によって参入規制が行われている、参入に対して非常に大きな制約が課されています。そのことが対日投資をおくらせている非常に大きな要因だと思います。したがいまして、規制緩和というものも、先ほどは国際間の相互依存関係を促進するという観点からということを申し上げましたが、ある意味では対内直接投資を増加させるという観点からも参入の大幅な見直しをしていくということが必要だということであります。規制緩和のエッセンスも実はそこにあるんだということであります。
 それから空洞化でございますけれども、これは一九八六年度の通商白書によりますと、海外直接投資の増加によって生産と雇用が減少するような事態を空洞化というふうに呼んでおります。そういうことに関して私は、先生が御案内いただきましたようにやや批判的な論文を書きましたけれども。また、昨年発表されました今年度の経済白書では、均衡為替レートの状態であるならば空洞化というのは余り問題ないよということを言っているわけであります。私も論文の中で示唆しておきましたけれども、為替レートが異常に円高になってしまう、そのスピードが速過ぎるとやっぱり国内の雇用なり生産に与える影響が大きいわけでございますから、したがって為替の安定化を図っていくことが非常に大事だというふうに思っております。
 ただ、海外直接投資につきましては為替レートを安定化させることが非常に重要でございますけれども、しかし直接投資それ自身は、特にアジア諸国との分業関係を促進して、アジアの発展に非常に貢献する部分が私はあるだろうというふうに思っております。今日アジアの産業化が非常に急速に進んでおりますけれども、恐らく二十一世紀においてアジアのこの産業化が、日本だけじゃなくてミャンマー、インドとかあるいは大洋州とかアメリカに対してもっともっと大きなインフルエシスを与えるというふうに思いますから、日本の直接投資がアジアの産業化の促進を通し、そして日本とアジアとの交易関係を増進することによって地域の発展を促していく、そういう積極面を私は評価したいなというふうに思っております。
 それから円高対策でございます。八五年のプラザ合意以降、急速な円高が進みましたけれども、八〇年代の日本の政策運営の基本は、財政が出なくて金融だけに依存した経済運営が行われていたというこの一点であります。八五年直後の円高期に財政が出たときもございますけれども、大体十年間通して見ますと、財政が余りにも出な過ぎて奥に引っ込んでしまっている、金融に過度に依存した政策運営が行われて、それがいわゆる内外不均衡をどんどん拡大していった大きな背景でありました。つまり、冒頭に申し上げましたように、貯蓄投資バランスから見ると、日本の政府投資が非常に抑制ぎみであったがために貯蓄超過経済が定着してしまう。そのことによって輸出超過になって、これが円高の基礎になっているわけでございますから、短期的というよりは中長期的な観点からやはり金融と財政のバランスをとっていくことが非常に大事であるし、特に先ほど意見具申し上げましたけれども、財政支出に関して社会資本投資をもう少し積極的に拡大していくことが私は必要だなというふうに思っております。
 それから金融機関のディスクロージャー、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、金融機関というのは私的企業でございますけれども公的性格を持っております。したがいまして、銀行、信用金庫を問わずすべての銀行、金融機関が先生のおっしゃるとおり財務内容等々についてのディスクロージャーを一層推進して、国民経済の安定に寄与していくことが私は必要だというふうに思っております。
 それから、財政に関しての隠れ借金の問題でございます。まさに主権在民でございますから、国が借金をどのくらい抱えているかということは国民にわかりやすく説明するのが筋であります。私たち経済の専門家であっても一体隠れ借金はどのくらいあるのかということがわからないんですね。新聞報道によって、ことしは三兆幾らありますよ、ああこんなにあるのかというふうになります。多分、これは勘ぐりかもしれませんけれども、大蔵省が隠れ借金をつくるということは、財政の健全性を訴えることによって行政改革をおくらせることになっているのじゃないかそういう手段に使われているのじゃないかということを懸念いたしますけれども、そうじゃないことを期待いたしますが、やはり借金はしかじかこれだけあるんだということを財政運営の透明性という観点からも明らかにすべきだというふうに思います。
 それから最初の景気の問題でございますが、昨年は公共投資あるいは減税が行われて、景気に対しては財政が下支え効果を持っだということは評価できると思います。ことしもそういうスタンスを一層明確にして減税を行い、そして社会資本投資も、補正を恐らく編成することになると思いますから、そういう面から景気を下支えしていくということ、それがやや即効性は乏しいかもしれませんけれども中期的に言えば円高対策にもなるんだということを申し上げておきたいと思います。
 どうも御質問ありがとうございました。