お答えいたします。
 第一点については、確かに御指摘のように豪州との関係で包括同意がとれても、アメリカとの関係で今後とも米側の同意を場合によっては得る必要があるというのは御指摘のとおりでございます。先ほど質問に対して御答弁させていただきましたように、私どもとしてはアメリカとの関係もそういう観点から整理いたしたいと考えております。相手がありますことでございますので結果は予断できませんが、そういう方向に持ってまいりたいと考えております。
 第二点につきましては、確かに核兵器というものが世界的にふえているという御指摘は事実のとおりであろうかと思います。あえて言わせていただければ、この協定では日本も豪州も双方いわゆるＮＰＴの非核兵器国として参加しておる。この目的の一つである核不拡散というのを双方とも支え合ってきたということを確認して、そのもとにおいて日豪共同して原子力を平和的な目的のために推進していくという枠組みをつくったと、そういう意味で前文に書かれておると私どもは理解しております。
最後に、時間がなくなりましたので、この日豪原子力協定についてのこちらの見解を述べるような形にちょっとなってしまいますけれども、やはり今度の豪州産のウランを買い入れてやるといっても、いままでの状態から言えば結局アメリカにほとんど濃縮を頼むという形になってしまう。フランスにも一部頼んでおりますけれども。そうすると、供給先はいろいろ多様化していくけれども、しかし問題は、依然としてアメリカに濃縮を頼むということになると、日米原子力協定の関係から見てどうしてもアメリカに従属していかざるを得ないという、そういう制約がやはり大きな問題として問題になっているというふうに指摘せざるを得ないと思うんですね。
 それから、依然として原子力協定の前段に書かれてある核拡散防止条約に対する評価が載っておりますが、この点から言いますと、これもすでに核拡散防止条約が調印され、発効されてから今日までの時点たってみて、本当に核大国の核抑止にあの核拡散防止条約が役に立ったのかどうなのかというと、この四年間見たって核開発はどんどん進んでいるんですね、ＳＳ２０にしたって巡航ミサイルにしたって、中性子爆弾にしたってＢ１にしたって。そして新聞で見ても、レーガン大統領の記者会見でも、今後安保の問題から宇宙技術の問題まで考えざるを得ないと。それに対してはソ連も反発して対抗措置をとるだろう。だから、地球どころか宇宙全体にまでそういう軍拡の流れに沿っていく。そういう事態になっていて依然として核拡散防止条約が前段で評価をされるというふうなことも、これはやっぱり問題ではないだろうかという点を指摘せざるを得ないと思うんですが、この二点、私たちのこの原子力協定に対して賛成でき得ない問題点ですが、それについてお答えをいただきたい。
 それで質問を終わります。
この地域におきます活断層の調査につきましては、隣にございます日本原子力発電株式会社敦賀二号炉と共同で調査をいたしてございますので、私どもの一存でできませんので、通産省とも相談の上対処してまいりたいと考えております。
この安全性というのは、これはもうきわめて重要な問題ですよね。これが安全性が損なわれるというようなことになると、これはどういう角度から検討したって許されることではないということですね。これは改ざんされているというようないろいろな問題が問題になっております。だから、これはやっぱり公にして、やはり原子力基本法の中では明確にされているわけですから、そういう自主、民主、公開という原則から見てもそういう疑いがある場合には明確にして、実はこういう経過でこうなったんだということをしないと、やはり先ほどの審議でも問題になりましたように、これはますます国民から疑惑を持たれて、一体どこでどんなふうにされているかわかりゃせぬというふうなことになると、われわれ自身この原子力の平和利用というのはこれは反対していないんですし、これはやっぱりきちっとした形でやる場合にはやらぬといかぬという考え方を持っているわけですから、そういうことに抵触するようなことにならないように、私は厳重な形でそういう問題は公開する場合はすると、そしてはっきりと疑いを取り除いて、問題を解決していくようにする必要があるというふうに思うので、この点を私はよく検討していただきたいと思うんです。あなたの一存であれできませんでしたら、いろいろと関係者あるいは関係方面とよく検討して、そういう措置をとれるようにしていただきたいと思いますが、いいですか。
大変むずかしい問題でございますけれども、従来、経済の動きをいろいろ循環説等々で説明する向きもございますけれども、しかし現段階はどの国も、第二次石油ショック後、そういう石油ショックによってそういうものが断ち切られ、それからどういうふうに脱却し、成長路線に乗っていくか、こういうふうな形を示していると思うわけであります。そういう意味から申しますと、わが国の場合には第二次石油ショックの影響を各国に比べますといち早く脱却した。この点は御案内のように物価が先進諸国の中で一番低いというふうなこと、失業率も余りふえておらないというふうなこと、それからいろいろなプラス・マイナスはございますけれども、大幅な赤字というふうなことからはいち早く脱却したこと等々にあらわれておりますように、少なくとも第一次石油ショックの一次的な影響からはいち早く抜け出したというところじゃないかと思います。
 ただ問題は、その次の第二次的な影響、すなわち消費、所得消費というふうな面に対する影響が、第二次石油ショックから数回の値上げがございましたが、その数回のボデーブローの影響というものが案外効いておった。それについては、実はなかなかその効き方というものはわからなかったのでございますけれども、五十六年度あたりそれが効いたために所得の海外移転、したがって消費が伸びていかないというふうな状態が出てまいった、こういう感じかと思います。
 しかし、この点に関しましては、大臣が先ほど一言で石油ショック後三年というふうなことも申しましたけれども、それもそろそろ克服される時期ではないか。他面、それが今度生産の面にあらわれます在庫調整ということに関しましては、もっと早く在庫調整をされたというふうな説がございましたけれども、振り返ってみますとやはり去年の夏ぐらいまでは続いた。ＧＮＰの速報におきましても、十－十二月速報で初めて在庫調整、在庫投資がプラスになったというふうな状況でございます。したがって、今後は短期的在庫循環からいっても回復というベースに乗っていくというところでございまして、全般的にいってやはり消費あるいは所得消費という面での第二次石油ショックの二次影響というものが効いておったけれども、それをそろそろ克服していける時期に差しかかってきつつある。しかし、諸般の情勢は先ほどから先生おっしゃいますように非常に厳しいものがある。したがって、基調として物価が安定しておる、あるいは在庫調整は終わった、条件はそろっておるというところでございますので、われわれとしては、あらゆる政策手段を駆使してこの景気回復基調というものを定着させていかなければならないというのが、現在の状態ではないだろうかというふうに考えております。