わかりました。
 一般の国民は、解散命令の請求を所轄庁あるいは検察官がすれば、まあそう遠くない時期に決定がなされてオウム真理教はなくなるんじゃないかというふうなイメージを持ちやすいのでございますけれども、やはり今のことで私自身もわかったわけでございますが、そうなかなか簡単なものじゃないということだろうと思います。
 それから、宗教法人法上の宗教団体としての認証の取り消しと憲法で言う信教の自由における宗教活動の自由というのはまた別個の問題でもありまして、やはりそういうふうなことでございますので、私どもは間違った方向に世論が誘導されることを懸念するわけでございまして、そういうふうな実態というものをよく知って、そういうふうな認識の中で判断していくのが大変必要じゃないか、このように思うわけでございます。
 時間も参りましたので、最後に法務大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、この種の事案というものをつぶさに検討いたしてみますと、さっき刑事局長の御説明の中にも、もう事実を淡々として述べられているわけなんですが、例えば教団が被害者であるように装う目的で、松本智津夫が代表である東京都内の会社店舗内に、点火した火炎瓶を投てきした云々ということですね。これはもうそのとおりなんですね。要するにこれは自作自演ということですよ。
 それから、地下鉄サリン事件を見てみましても、あの事件の目的はどういうふうなことでああいうふうな大胆な犯罪を敢行したのか。不特定多数の国民をもう本当に複数死亡させたり、数千人も負傷をさせている。あの辺の目的も何かあると思うんですね。それはどういうことだろうか。
 あるいは拉致事件に関連いたしまして捜査が回ってきつつある。捜査の自をそらすために火炎瓶事件を起こしたり地下鉄サリン事件を起こしたのかもしれないし、あるいはもっと基本的に、社会不安を増長させてそういうふうな中でオウム真理教の威力というものを発揮する。
 さっき、言葉は適当でないかもしれませんが、オウム軍事国家の創設という、そういうふうな背景から出た行為なのかどうか、その辺も今後の捜査にまたなければならないわけでございますが、大臣の御答弁は淡々として、全力を傾注してまいりますということでございますが、改めてそういうふうな背景も踏まえて全貌解明についての大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
解散請求に対する決定に対する不服申し立ての方法としては、今御指摘がありましたように、これは宗教法人法の八十一条五項前段でありますが、宗教法人または解散請求をした所轄庁、利害関係人もしくは検察官が決定に対して即時抗告をするということになっております。そして、その即時抗告がありました場合には執行停止の効力が生ずるということになっております。
裁判所に対しまして、先ほど来指摘されております宗教法人法八十一条一項に基づく解散請求がされた場合の手続の流れでございますが、時間もございませんので大まかに申し上げますが、裁判所はこの八十一条の四項によりまして、当該宗教法人の代表役員もしくはその代務者または代理人及び請求をした所轄庁、利害関係人または検察官の意見陳述を求めるということになります。そして、同条の七項によりますと、解散請求の裁判に関する手続につきましては、同法に規定されているもののほか、「非訟事件手続法の定めるところによる。」ということになっておりますので、裁判所は非訟事件手続法の十一条によりまして必要に応じて証拠調べを実施する。そして審理が終わりますと、裁判所は宗教法人法八十一条三項によりまして、理由を付してこの解散請求に対する判断を決定という裁判形式によってお示しするということになろうかと思います。
 そこで、今、どのくらいの期間がかかるのかということでございますが、なかなか難しい問題でございます。解散請求の内容並びにその証拠というものがどの程度整えられるかということにかかるかと思いますので、事案にかんがみ早期審理ということを当然裁判所の方としては考えると思いますが、一概に時期的なことは申し上げかわるところでございます。
各委員からの適切な質問がずっと続いておりますが、もう一息だなどといった安閑とした気持ちは毛頭持っておりませんで、むしろ市議会、県議会通じて頑張った田中先生の意見がどういうものか、刮目して伺いたいと思っておりましたことをあえて申し添えさせていただきます。
 災害に備えるためには、何といいましても行政側と地域住民側が常にそれに対する心構えと準備を重ねてまいらなければならぬと思っております。そういう点では、平素から地域の安全性を高めるために行政と住民側とが一体となって努力をするということが大事であり、そのためには自主防災体制というものを確立して、例えば避難地であるとか避難路等の防災基盤の整備をしていくことが大事であります。
 また、御指摘のように、災害が発生したときに初動活動というのが的確に行われることが非常に大事でありまして、これらについては、悲しいことでありますが、阪神・淡路の災害は我々に非常に多くの教訓をもたらした、こう思うわけであります。
 何よりも大事なことは、災害の情報を的確に把握した上で関係機関に伝達するということでございまして、これからは、特に消防庁においては、ヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集、あるいは多様な情報把握システムを整備する、地域衛星通信ネットワークというものの整備など通信ルートの多様化を進めるほか、今度は全市町村に計測震度計を配備するということにいたしましたが、これによって震度情報に基づいた被害の推測を徹底して受けとめられるように整備していくということなどを進めているわけでございます。
 ただ、南関東に災害が起こった場合にそれなら大丈夫かということになりますと、その対応は非常に困難だと思います。私は、現地に参りまして視察をしたときに、もし東京で同じような災害が起こったらということを考えると慄然とせざるを得ない。そこで、このような場合を想定いたしまして、まず緊急事態が起こったときに、その地域では間に合わないというので、緊急広域援助隊というものを組織しよう、緊急消防援助隊でございますが、このことを消防庁長官とも相談をいたしまして、まず組織づくりに当たったわけでございます。
 各地方自治体から、そのような場合には出動してくれるか、どういう状態で出動してくださるかということも含めて申し出を受けとめておりましたところ、当初は三千人規模を考えていたのでありますが、極めて活発な申し出がございまして、現在は消火部隊も含めて一万七千人体制が組織の上で確保されるような状態になってまいりました。隊としましては、千二百六十七隊でございます。
 こういうような緊急消防援助隊が、いざというときに、南関東等で例えば災害が起こったときには、その規模等に応じた緊急消防援助隊の出動を行う。そのための協力体制を検討しておりますし、実は来る十一月二十八、二十九日の二日間は、東京におきましてその具体的な訓練を実施するということも決めさせていただいております。
 幾ら準備を進めても、自然の災害の恐ろしさというものに、完全に守り切れるものではないとはいうものの、我々はすべての知恵を集めて、どうやってお守りするかということにこれからも一層努力をいたしてまいりたいと思っておりますし、この十一月二十八、二十九の実施訓練、実態と同じような訓練、ヘリコプターも出動し、消防自動車も各県から緊急に集まってまいりますから、ぜひ先生もごらんをいただきまして、御示唆を仰ぎたいと思っております。