この点につきましては、実を申しますと行政指導の実態を私ども完璧に承知しているわけではないわけでございます。したがいまして、どのような支障が出てくるのかということ自体も実を申しますと自信を持って明確に列挙を申し上げるというところに至っていないわけでございますが、対外関係の調整でありますとか、あるいはまたその他利害関係の調整でありますとか、そうした複雑な事情が想定される場合に、調整過程、調整途上であることを理由に直ちに書面をお出しし得ないという事態があることはこれは否定できないところかなと存じますが、原則は書面の交付が求められる、こういう事態においては交付をするというのが三十五条の建前でございます。
恐らく行政指導を問題にされる事業者または一般国民サイドのお立場とされますと、当然のことながら行政指導の内容につきましていろいろと御意見があるということであろうと思います。必要があれば書面の交付を求めることができるのが三十五条でございますが、お尋ねは恐らく「行政上特別の支障がない限りこという文言が入っているところかと存じます。
 これにつきましては、例えば外交上の理由その他、考えられる幾つかの問題があろうと存じますけれども、法律の文章が、三十五条のように、原則、書面の交付の請求があればこれに対応する、こういうことを書いておりますことは、一般市民の側にとりまして一つのしっかりした立場を提供するものではないかというふうに考えている次第でございます。
今お話のあった、相手方から書面の交付を求められたとき初めて書面で出すんだということになりますが、当然事業者はどうも行政の側をおもんぱかって書面を要求をしなかったというケースがかなり出てくるのではないかと思います。そうすると、この制度は生きてこないわけです。制度を固定するには事業者側の意識改革も非常に大事だと思うのですけれども、この点はどういうふうに考えておられますか。
具体的な点で申しますと、第三十二条におきまして、行政指導は所掌事務の範囲を逸脱してはならない、それからまた相手方の任意の協力、この趣旨を明確にいたしまして、行政指導にいわば枠をはめたということでございます。行政指導自体を抑制するというねらいでは必ずしもございませんけれども、結果的に見て、行政指導に対して若干の抑制効果を持ってあろう、そういう感じを持っているところでございます。
 なお、行政指導の方式につきましては、ただいま大臣から御答弁のございましたように、趣旨、内容、責任者を明確にするということによりまして、これまた慎重な対応を求めているところでございます。
今回の法律で行政指導を合法化することになった、おかしいではないかというような御意見もございますことは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、それでは行政指導というものを全面的になくすかということになりますと、これも行政の弾力性の確保とかいろいろな角度もあるわけでございますから、全くゼロにするということは極めて困難であろうというふうに思っているわけでございます。
 しかし、これに対する批判が強いわけでございますから、このことを踏まえて行政指導を行う場合の守るべき一定の規律やルールを設けたわけでございます。ですから、そういったルールに基づいて、行政指導が批判を招くことのないように格段の努力をしていかなければならない問題だと思うわけでございます。また、明確な規律やルール化をすることによりまして、逆に行政指導を抑制するというような効果もあるというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、ルールに従って適正に行われるよう、これは各省庁特段の努力をしなければならない、このように考えているところでございます。
 なお、細かい問題につきましては、管理局長の方から御答弁をさせます。
次に、行政指導についてお伺いしたいのですが、とかく批判の多い行政指導ではございますけれども、これは非常に便利な面もあったのですね。行政指導を受けて申請をすれば一発で申請が通るとか、事前にそういう相談をしないと途中で追い返されていつまでたっても処分が出てこない、そういう面がありますが、今度は行政指導については、これは画期的に透明になるということでございますけれども、この点を若干説明をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、一方で行政指導に法的な根拠を逆に与えることにならぬかという心配もあります。これについても御答弁をいただきたいと思います。
法案の質疑に入らせていただきますが、実は、先ほどから議論を大変思い出深く聞いておりました。私は、昭和五十一年に国会へ出まして以来、四日市が地元でございますから、公健法の問題、何度も何度も質疑を繰り返してまいりました。そして、六十一年に落選したものですから、地域指定をなくしてしまうという大改正のときに実は質疑ができませんでした。このことは、自分自身大変残念な思いを今日まで持ってまいりました。そういう意味で、その当時のことを含めて少し議論していきたい。したがいまして、少し議論の中身が古いことがあって、御訂正いただかなければならないことがあるようなら、遠慮なしに御訂正を賜りたいな、こういう感じであります。
 同時に、その当時と環境委員会はちっとも変わらぬなと。最後の方になるとだれもおらぬで、定数が全然足らぬのもいつも変わらないなという思いもございますが、まあ、そんなことを言っておったら委員会が成立しませんので、あえて協力して、質疑に入らせていただきます。
 従来の、地域指定をやっておりました当時の私の一番の議論は、四日市やら水島だけ解除すればいいじゃないか、解除条項をつくればいいじゃないか、こう言い続けてまいりました。ところが、そういう汚染をなくしている地区、あるいはなくならない地区、一緒くたにどんとやってしまったというところであろうかと思います。
 もともとこの制度自体も割り切りの多い制度であった。割り切りの多い制度をなくして、矛盾が出てきたからそれをなくして新しい制度にするのだというのに、さらにまた新しい割り切りの制度にしてしまった。そして、それから五年たって、この五年の間に、例えば、主なる原因というものを疫学上あるいは科学知見を集積して突きとめてしまうということでもあればいいけれども、それができていない。そして同時に、地域指定をやめた旧の指定地区の中で、十二の地区が認定をさらに進めて、五万人の患者さんがいる、そういう矛盾がさらに出てきたんじゃないか、私はこのように考えておりますが、環境庁いかがですか。