それが後から出てくる平和条約第十一条の問題なんです。これは誤訳という説も非常に有力なんですね。
 いずれにしても、あの東京裁判は平和条約で厳粛に受けとめたからそれからはもう一歩も出られないんだと、細川首相もそのようなことをこの間言っていましたけれども、官房長官も今そういうようなお言葉ですけれども、それをもう脱皮しなければならないときではないのか。つまり、いつまでも東京裁判はいわば天の声なんだと、そしてそれには束縛される、東京裁判史観を超えられない、これが今の日本をいろんな意味でゆがめ、いろんな形で問題を派生じている、歴史を失わせている、私はそう思います。
 この問題は後でまた申し上げますけれども、外務省どうでしょうか、あの当時の国際法で条例をつくってああした形の国際裁判をやったわけですけれども、国際裁判と称してやったわけですが、国際法の上でいわゆる侵攻戦争を行った国は犯罪を犯したことになる、あるいはその国の指導者は個人的に責任を負わなければならない、こういう国際法があの時点において存在したんでしょうか。
東京国際軍事裁判は、ドイツのニュルンベルクと同じように、あの戦争の個人の戦争犯罪を裁くために連合国によって設置をされた裁判所でございます。
 私個人としては、極東軍事裁判、東京軍事裁判の論旨のすべてを納得しているものではありませんが、今も丹波局長が申し上げたとおり、戦後の日本国政府がサンフランシスコ平和条約によってあの裁判の結果を受諾したということを政府として公式に表明をしているわけであります。表明というよりも、条約の中に書かれているわけでございます。そのことの重みを日本の国としては軽視するわけにはいかないということも事実でございまして、板垣委員のお気持ちを理解しながらも、政府としては一貫したこの認識を変えることはできないというふうに思っている次第であります。
東京裁判の評価につきましては、いろいろ国際法上の論点がございますことは、先生もこの点大変御専門でおられて十分御承知のことと思いますけれども、現実にはサンフランシスコ平和条約第十一条におきましてこの東京裁判というものを日本国としては受け入れているわけでございます。
 これは先ほど申しましたように、そのことにつきましていろんな御意見、説がございますけれども、当時、日本国として独立を回復し、戦後の国際社会に復帰するためのサンフランシスコ平和条約としては、それはそれでやむを得なかった措置だった、こういうふうに考えざるを得ないというふうなことでございます。
そこで、いずれにしましてもポツダム宣言には戦争犯罪人を処罰するという項目は確かにありますけれども、それでは東京裁判というものを連合国がやったということはポツダム宣言の上から見て私はおかしい点がいろいろあると思いますけれども、どうでしょうか。
ただいまの先生の御見解に対しまして、私特に異論はございません。
 先生が今引用されたのはポツダム宣言の第五項だと思いますけれども、「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」ということで幾つかの条件が挙がっている、そういう意味では日本国軍隊を離れて日本国家として見た場合にはポツダム宣言には一定の条件があったではないかという御意見だと思いますが、それはそのとおりだと思います。
 他方におきまして、この問題につきましてはいろんな説があることは先生御承知のとおりで、当時提示されたこれらの条件を日本国として修正、変更することができたような状況であっただろうかということになりますと、答えは恐らくノーであったという状況でございます。
 そういう意味では、前段を強調するか後段を強調して考えるかということによってそれぞれの人の結論は若干なりとも異なってくるということではないかというふうに考えておる次第でございます。
もっと簡単に言えば、戦後、日本はもう無条件降伏したんだからと、そう何か定着してしまっているわけですけれども、私は無条件降伏ではない。確かに、軍は無条件降伏、武装解除を受けました。連合国は、あのポツダム宣言、我々はこれを逸脱することはないんだとうたわれているではありませんか。つまり、条件つきの降伏を受け入れた、ポツダム宣言を受け入れた。国そのものがもうすべて無条件降伏である、何をされても文句は言いませんというドイツの場合とは違うでしょう、ドイツは政府がなくなってしまったんですから。どうですか。
仮に脳死が国民の認知を得て移植医療が始まったとした場合に、考えられる問題点は幾つもあると思うのです。
 一つは、先ほども言いましたように、貧者がドナーとなって富者がレシピエントになるというようなことは決してあってはならない。要するに経済的な側面です。これはそれなりの基金あるいは国家財政というものがきっちりとバックアップしなければいけないだろうというふうに考えております。
 それからもう一つは、やはりネットワークでございます。これはアメリカなんかでも、ＵＮＯＳという形でネットワークができておりますけれども、やはり日本でもそういうネットワークをつくっていかなければ、特定の医療機関から特定の医療機関にしか臓器が行かないということが起こるでしょう。そういうことが起こった場合に、その特定の系列の医療機関同士の先生方が非常に親しくなれば、場合によったら我々が考えている脳死判定基準が甘くなったりはしないかというふうな危惧も抱いています。
 それから、ドナーの同意、善意の問題、これをどうするかという問題が起こります。あるいはレシピエントについての説明をどうするかという問題が起こります。
 こういういろいろな問題が起こるわけですけれども、一番大きな問題はドナー不足だろうと思うのです。ドナー不足をどう解決していくかというのは、やはり国民に対してこの問題をきっちり理解していただく形でこの問題が発車しなければ、先ほどから参考人の方で今でも遅過ぎる、もっと早くというふうな意見も出ていますけれども、そういうふうに性急にこの問題が発車すれば、国民の理解は得られない、逆に反発が来るだろう。その反発が来た中で、現在でもドナー不足が予想されているのになお一層ドナーが出てこないだろうという事態が起こるだろうと考えています。
 そういう意味でここでじっくりやっていただきたいというのは、やはり国民の理解を得て、十分納得した上でのドナーが出るというふうな形でやっていかなければいけないし、もしそのような形で見切り発車してしまいますと、また別の形でドナーを探すといいますか、先ほども言いましたけれども、善意だけではなくて、主治医が無理やり説得してやるとか、あるいは植物人間とか無脳児とかいわゆる社会的に生きる価値がないんだからこうだああだというようところへエスカレートしかねないのではないか。そこのところをやはりきっちり解決していく。そのためには今多少時間がかかってもきっちり国民の間で議論してやっていかないと移植医療は定着していかないというふうに僕は考えます。