五十七年八月に、今お話のありましたように、独禁法の適用除外分野の見直しと政府規制制度の見直しということで、十六の業種について当委員会の考え方をお示しをして各省庁に申し上げておるわけであります。それに従って、こういう考え方を参考としてそれぞれの政府規制制度の見直しをしていただきたいというお願いをしております。
 その趣旨については既に御承知のことと思いますので繰り返しませんけれども、それに従って私どもまずやりましたのは、行政管理庁と合同検討会議をつくるということで、これはそれぞれのレベルで年に数回開いてきておるわけでございます。行政管理庁でも行政監察をなさいますときに当委員会の考え方も参考にしていただいて、それぞれの政府規制制度について、例えば陸上運送でございますとか、トラックでございますとか、そういう分野でございますけれども、行政管理庁の行政監察結果として勧告しておられるわけでございます。
 それから臨調でも、私ども十六業種について見解を明らかにしたわけですが、その中の七業種と石油という新しい品目を入れて全体の八業種について、政府規制を民間に移して経済の活力をかき立てるべし、こういう御意見を御発表になったわけであります。そういう形で全体として政府規制を見直していって、できるだけ民間の活力を利用する、活用していく、こういう方向に大きく向いてきておる、こういうふうに思います。現に通運でございますとか、それからその他若干の業種については、規制緩和の具体的な動きがあります。
 ただ全体として、私どもが十六業種を選びまして各省庁に検討をお願いしておるわけでございますが、それについて現在までにどのように各省庁で検討が進められておるかということを一概に申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、世界の大勢として、なるべく独禁法の及ぶ範囲、つまり民間の創意工夫を生かして活力を発揮できるような方向に持っていくということについての考え方は相当浸透してきておると思いますし、金融の問題もそうでございますが、各省庁で政府規制について、それぞれのお立場から緩和についての行政を進めておられるというふうに理解しております。
今言ったように、民間に比べてみて極端に公共料金の引き上げ幅が伸びていくという状況の中では、私は、どうも物価担当の経済企画庁としては国民の期待に反しておるのではないかという気がしてなりません。
 そこで、公取の委員長がおいでですから、公取の委員長にお尋ねをしたいと思うのであります。
 この前も内閣委員会でちょっと経済部長にお尋ねをしたのでありますけれども、御承知のようにＯＥＣＤが一九七九年九月、五十四年に、「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というのを採択いたしました。それを受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という概要を、五十七年八月に公正取引委員会からお示しになっておられるわけであります。この公正取引委員会の考え方に対して、今の政府なりあるいは公社公団、そういったそれぞれのところはどういう反応を示しておるのか。公正取引委員会のこの考え方について賛同を示しておるのかどうか、そういう点について委員長からひとつお答えをいただきたいと思います。
私は、公営企業というものはできるだけ民営に移した方がいい、移されるものはもう民営に移した方がよろしい、基本的にそう考えております。
 ただ、先ほど来、ことしは公共料金による物価上昇要因が高いではないかというお話でございますが、物価局長が説明いたしましたように、五十七年、五十八年はいろいろな形で抑えておりまして、もう抑え切れなくなったものも相当ございますのでことしに集中した、こういうこともございます。それで数年ぶりで一％という大台に、公共料金による物価上昇要因が加わった、こういうことでございまして、これは私は昭和五十五年以降初めてのことだと考えております。それだけ公共料金の取り扱いはことしはよほど気をつけなければならぬ、このように考えておりまして、厳しく査定をしながらその判断を進めてまいりたい、このように考えております。
もう時間がないからちょっと最後にまとめて質問しますけれども、あなたは十分に話ししたとかと言うけれども、それはあなたの考え方でしょう。相手は、もっと話をしなきゃならない、詰めなきゃならない、まだ受け入れられないよと言っている。客観的に私は言っているんですわ。
 それから総裁ね、私はもう最優先して身分保障しますと言うけれども、相手がどこがどんなのが出てくるかわからない、そんな漠然とした、相手がわからないのにその相手と一生懸命やりますなんと言っても、これは全くもう説得力もないし、労働者の不安はそこから来ているんだと言わざるを得ないですね。幾らあなたが頑張ったって、それはもう一片の紙切れにしかすぎないですよ。何が出てくるか、相手がわからないじゃないですか。
 それから、最後ですから雇用安定協約について伺いますけれども、雇用安定協約の最大のポイントは、本人の意に反する免職及び降職は行わないということですよね。それをなぜここで廃棄しなければならないのかという点ですね。いろいろおっしゃると思います。雇用の不安になる、これをきちっと破棄してそして整理しないと。だから雇用安定協約を破棄するというふうにおっしゃるんだけれども、雇用の不安を感じているのは、私はここで言いたいんだけれども、皆さんではないんですね。皆さんはそんな心配はないんですよ。一番雇用の不安を感じているのは一体だれなのか。労働者でしょう、そして労働者の家族でしょう。本当にその人たちはもう、寝るにも寝られないという不安に駆られている。その立場の気持ちというものがわかっていらっしゃらない。そして本人、家族、そして国鉄関係の労働者の半分以上の人が、余剰対策に、ちょっと待ってと。疑問がある、不満があると言っているわけですよね。それに太田さんの方は、いや私の方としては十分に話も詰めている、時間もかけましたというふうにおっしゃるけれども、それについて向こうは、これはちょっと待て、もっときちっと団体交渉しましょうやと言っているのに、十日付で破棄ということをされたわけですよね。
 これはまさに、この前も私言ったけれども、おどかしですよね、全く脅迫です。これは破棄されれば、本人の申し出も同意もこんなものは関係なく、もうそれこそ指名解雇、自由に解雇できるということですよね。これは大変なやり方ですね。おたくの目的のためには、もうこんな身分保障も何にもないということになってしまうのではないですか。そういうことから関して、これは本人の意思に反して休職されないとか、本人の意思に反して派遣ということはしないというふうにしなければ、明らかに日鉄法に違反してくると思うんですけれども、どうお思いになりますか、その点についてもね。
 ちょっと待ってよ。あのね、いつから太田さん総裁になったのよ。私は総裁としての仁杉さんに聞きたい、運輸大臣としての細田さんに聞きたいんです。だから、太田さんのはもうよろしい。
 そして大臣に最後に伺いますけれども、八月二日の私の質問でね、議事録にも残っています、三本柱の「問題を話し合いをするということは、直ちにこれができなければ雇用安定協約が破棄されるという性格のものじゃないと思うんです。」と、そうおっしゃいましたよね。実施予定が合意できない、すなわち破棄通告される。こんな問題を抱えてこれが破棄通告される、まさに本当に、どなたかおっしゃったけれども、形を変えたファッショ的なやり方ですよね。こういう点を私は何としても許しがたいと思うんです。
 これについて、大臣とそれから総裁の背任ある答弁をいただきたいと思います。