本法案はスパイクタイヤ粉じんを防止する上で十分実効性があり、指定地域であるかどうかにかかわらず全国的に脱スパイクタイヤ社会が実現できると考えております。
 また、委員が衆議院時代からこのことに、特に北海道だけじゃございませんが、宮城にいたしましても、いろいろとこの粉じんはこれは地域社会の公害であり、また道路も破損いたします。そういうすべての点で情熱を傾けていただいたことも承知しております。
 何年ということの考え方は非常に難しいと思います。しかし、本法案が可決されました後は本法案の全面実施を全国民の皆さん、特に自動車を愛用されるまた特に今までスパイクタイヤを使用されておられた地域の方々たちの御理解の上に立って、新しくできるスタッドレスタイヤがいいなという形を一日も早くつくっていくなれば私はいいと思いますし、もしこの法案が可決されながら同じようにスパイクタイヤの粉じんが発生するとは思っておりません。
私はスパイクタイヤの問題には衆議院のころからいろいろ取り組んでおりまして、そして議員立法でお出ししようという準備も進めてきた経過からいいまして、今回のこの法案の環境庁による国会提出というのは本当にあのころから見ると考えられないと言ったら失礼ですけれども、考えられない進歩だと思うんですね。ただ、粉じん問題が、こういう法案をお出しになることになった経過から考えますと、どのぐらいでなくなるんじゃないかなというお心づもりがあったんじゃないかと思うんですけれども、それをお聞かせ願いたかったんです。
 仮に、今そのとおり進まなくて粉じんも依然として改善されない場合、今後衆議院の附帯決議第六項の趣旨に沿って全面禁止に移行する方向で法律が改正されると考えてよろしいでしょうか。
委員の御質問でございますが、それは一日も早くスパイクタイヤが全国的に使用されないことを望むものでございますが、ただ、使用しておる側にいたしますと、なれもございますし、やはりまだスパイクタイヤの方が安全だという考えもあります。その中へスタッドレスタイヤはやはりいいんだというところの啓発もしなくちゃいかぬ、このように思っております。
 それで、先ほど局長が答えましたが、私は過日メーカーに参りまして特に大型車の作業を見てまいりました。一日も早く頼むぞということを言いながら両方見てまいりましたが、見た目でやはりスパイクタイヤの方が安全だなという思いを使用する者かするんじゃないか。しかし、新しく開発されたタイヤがそれ以上に利便さがあり、実際の危険がないということを自覚してくれる日が一日も早く来るならば、私は、今委員が御指摘のスパイクタイヤが全国的にもう不必要になっていくというときが一日も早く来るように環境庁としても努力していきたい、こう思っております。
御健闘を願いたいと思います。
 法案について最後の質問になりますけれども、さきの衆議院環境委員会の質疑では、環境庁から、罰則の適用は最終的な手段であり、法の施行、スパイクタイヤ製造、販売中止調停の実施、関連する諸対策の推進、国民の協力が相まって脱スパイクは大きく進むという趣旨の見通しが述べられました。私といたしましてもスタッドレスタイヤへの切りかえが早急に進み罰則の適用は最小限にとどまることを強く期待するものでありますけれども、スパイクタイヤの耐用年数なども考慮した場合、今後何年間ぐらいでスパイクタイヤの使用がほとんどなくなり粉じん問題が解決するとお考えか、見通しをお聞かせ願います。
そのために先般北川長官にも第一線のメーカーに行っていただきまして研究開発の督促をお願いしてきましたので、三年を超えない範囲としておりますが、多分我々の期待に沿って少しは短くなっていただきたい、そのような努力もしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の十月一日から新しい行政手続法というものが施行されました。これは一般的な法律でございますので、特に例外等で明示されない限りはあらゆる行政分野に適用される、原則そういうものでございます。
 したがいまして、法律を立案する過程からでございますけれども、私どもは各省庁の理解というものが十分でなければ、法律制定後におきましてもそれが実際に期待された効果を上げるということを考えるならば十分事前の準備もし、また、制定された後におきましても説明会でありますとか、いろいろな準備作業を通じまして十分な準備期間をとりました。成立してから約一年後だったと思いますけれども、昨年十月一日に施行されたということでございます。
 本年度、その施行状況調査というものをやりまして、法律でこういうことをやるんだということで決められておることがいろいろございますけれども、それが相当程度もう既に実施されておるということでございます。
 例えばでございますが、許認可の申請について、申請があった場合に役所はどうするかというようなことも手続法では定めております。審査の基準というものを決めなさい、あるいは標準的な処理期間というようなものを決めなさいというようなことを決めております。そういったものが各省庁との程度既にやっているかというようなことを調べてみましたところ、そういうものを決めることは可能だというものは各省庁ともほぼ実行しておるという状況にございます。
 その他、不利益な処分、例えば営業停止でありますとかそういった場合につきましても、いろいろなこういうことを役所としては準備しておきなさい、そして決めましたら公にするようにといったようなことが法律にるる書いてございますけれども、そういったものにつきましても各省は一生懸命努力して取り組んでおるというのが実情でございます。
 先ほど、それでは地方自治体はどうかというお話でございましたけれども、地方自治体もこの法律の原則は適用されるわけでございます。例えば、固有事務でありますとかあるいは行政指導に関する問題でありますとか、そういった問題につきましては地方自治体で独自に条例とかそういったものを定めて実行していただく必要があるわけでございます。
 私どもは、この法律の考え方というものは地方自治体におきましても浸透していただくように、あちこちで説明会を開いたり相談があれば応じるということをやっておりまして、現在、県の段階では三十三の県が条例を定めておる。それから政令市では九市がそういう条例を定めておる。市のレベルにおきましても、だんだんそういう市がふえておるという状況にございます。