長さの方は大体それでよろしいかと思いますが、幅の方をもし百マイルということで厳密に数字でもって規定するといいますか、表現するということになりますと、実態からいきますと、もっと狭い幅でもできる場合もありましょうし、もっと広い幅で海上護衛作戦を行うという場合もございますので、私どもは幅を何マイルというふうには申し上げておりません。いま御指摘の議事録があることは承知しておりますが、いま私どもはいろいろな機会にこういう席でお答え申し上げておりますのは、シーレーンという場合、航路帯という場合に、帯とか線とかいうような狭い概念では実際上現在はございませんということで、要するに、面的な要素が出てきつつありますというお答えをしております。しかし、それは幅で五十だとか百だとかあるいは二百だとか、そういうふうに申し上げることはむずかしいんじゃないか。作戦の実際の状況に応じて変化がございますものですから、具体的に百というふうには申し上げられないと思います。
まあいいでしょう、徐々に聞いていきましょう。
 せんだっての外務委員会で、このシーレーンの幅はどうなのかと土井委員が聞いたときに、決まっておりませんと……。しかし、かって私は昭和四十六年十一月三十日に沖繩及び北方問題に関する特別委員会で質問をしました。「南西航路、南東航路は、長さがどれくらいで幅がどれくらいときめているでしょう。具体的に言ってください。」当時の久保防衛局長「南東航路は、東京湾からサイパン方向、ほぼ幅百マイル、長さが千マイル近くになります。それから南西航路は、大阪、九州を経て琉球列島の端まで、幅やはり百マイル程度、長さはちょっと記憶にありませんが、これも千マイル近くではなかろうかと思います。」こういうことで考えておるのでしょう。だから、この前の外務委員会の答弁は非常に不親切ですね。
外務委員会でお答えいたしましたのは、先ほど私が申し上げましたように、周辺水域については数百海里、あるいは航路帯にしては約一千海里ということでございまして、当然海上自衛隊として、そういう海域を守るために、なお飛行機というものを整備しておるわけでございまして、その観点から申し上げたわけでございまして、航路帯あるいは周辺水域の全域にわたって航空自衛隊が行動するということを申したわけではございません。
そうすると、外務委員会等で外務省が答えた周辺空域とはここで言う周辺海域の上空でしょうと、そういう簡単なことで済まされるのですか、これは。どうなんですかね。
きょうは時間が余りありませんからね、秋田県の問題を具体例で出したんですよ。
 それで、前に私は倉敷の例も出しました。県や市町村の投資、それに対してどれだけ税収が伸びたのか、あるいはそれに伴ってどれだけ上下水道、その他教育施設、これらの整備が進んだのか、こういった問題を具体的に数字を挙げて、結局、税の収入で言えば、国税の収入はうんとふえましたよね。県税及び市町村税のメリットはうんと少ない。そういう具体的な例も挙げました。うまくいったといわれる倉敷でもそうです。
 それから、これと同じような状況では、五年前のこの延長法案のときには、いわき市の問題を具体例で出しました。向こうでもあの当時大変な問題を抱えて困っていたんですね。あのときも私は、もう延長すべきではないと。そういうバラ色の夢を描いて飛びつかせながら結局は——ああいう経済の変動時期に、見通しが立たぬときにそういうものをするというのは、もううまくいかぬのは決まっている。ただしかし、つくった以上は生活関連事業その他つくった造成土地の処分なりしなきゃなりませんよ。それはそれで別の法律をつくればいい。それは新産・工特それ自身についてはやっぱりはっきりと評価をして、そうして新しい開発方法というものを考える必要があるということを主張したわけですね。今回も私はつくづく思うんです。
 それで、これは五十五年の一月に郵送調査で、秋田県の各界の代表、主な人たちを対象にしてアンケート調査をやられました。郷土秋田の将来について今後どのような方面に力を入れればよいかというアンケートですね。一番多いのが七三・九％で、これは地場産業の振興なんです。だからそういう意味で、たとえば先ほど言いました永大木材というのは、秋田は林業の盛んなところですから、それと結びついてお考えになったんだけれども、残念なことには倒産をする。あるいはチップ工場をつくるということで秋田湾の向こうのところに移してやられましたけれども、これも県内産を使うという目的が、実際にはもう外材の使用が中心になってしまって、県内の林業の振興には余り役立っていないという状況になってきています。これは自由主義経済ですから、採算のとれる方、安い方に行きますからね。そう思っているとおりにはいかない。そういうのを、開発計画といって、わざわざ海を埋め立てて造成をするというような方法をこのまま続けていくことがいいのかどうかというのは、私はもう結論は出ているんじゃないかというように思います。
 国土庁、いま鉄鋼コンビナートが埋め立てがそうはいかぬことになったので、後、いろいろ考えておられるようなことを言っています。確かに石油備蓄港の計画もあったりいろいろしています。しかし大体が、向こうは秋田湾開発と言ってますけれども、われわれが習った地理では秋田湾というのはないんですからね。開発をするために秋田湾という名前ができて、いつのまにやら秋田湾が、地理学上はない名前が濶歩しているような状況になっているわけでしはう。
 大体そういう意味では無理であり、しかも経済法則からいってもきわめて確率の悪いそういう拠点開発方式というのはやめて、やっぱり地場産業、ふるさとを発展をさせる方法として地元の人たちの多数が考えている地場産業の振興、これらを中心にして経済の、地域産業の発達を考える、それに対してもっとてこ入れをするというように私はすべきだというように思うんです。
 この辺は、とりわけ隣県で御苦労なさっている大臣よくおわかりだと思うのですが、その辺ひとつ、最後にもう一度お伺いしておきたいと思います。