これより会議を開きます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中総務庁、文部省所管及び会計検査院所管について審査を行います。
 この際、総務庁長官、文部大臣及び会計検査院長の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを期限も切らずに、そういうような答弁をしているということは、いつまでたっても解決をしないという危惧を感じます。これは本当に日本の国民の非核三原則の問題でもありますだけに、日本の国民の期待に全く反するということを抗議をして、質問を終わりたいというふうに私は思います。
大臣、これは何遍も問題になりましたけれども、六五年十二月五日に水爆を沖縄の沖に落っことしたのでしょう。これはもう明白な事実ですよ。それでタイコンデロガが十二月七日に横須賀に入港して四日間停泊したのですよ。水爆を落とさなかったらそのまま入ってきたということになるのです。しかも事前協議の申し入れはなかった。これが事実なら事前協議制度というものがもう全く空文だ、いいかげんなことだ、私たちが今まで批判してきたとおりだということを証明するものなんですよ。日本の安全にとっては重大問題なんです。これをちゃんとアメリカから回答を求めないということは絶対に許されないと思います。
 それで、もしどうしても航海日誌をよこさないというならば、日本政府みずから情報公開法に基づいてこの航海日誌を入手をするとか、何としてもこれは入手をしなければならぬ問題だと思いますけれども、外務大臣としてこの問題に対処する決意を伺いたいと思います。
一九六五年十二月五日にこの事故が起きました後に、タイコンデロガがどこへ行ったかということについて大変に強い関心が寄せられておりますから、どこに行ったのかということを米国政府に外交経路を通じて照会しているわけでございますが、何分二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないということでございます。
これはあなた、事前協議制度が実際に有効かどうかという根本問題ですよ。折々督促しております。六カ月たって、いつまで待つのですか。あなた方のあれを待ってみてたら、もういつまでたっても、外務委員会を開くたびごとに、今督促しております、まだ来ておりません。何遍言いましたか。これは日本政府の権威にもかかわりますよ。一体いつまで待つつもりです。
私の引用したのが今の竹下さんの一月のプレスリマークスですよ。私承知の上で、今言ったとおりじゃないですか。
 それで、問題はプレスリマークスじゃなくて、プレス・クラブでの演説で、外国でもアメリカで総理大臣が演説をするというのは重大なんですよ。その中でこういう表現がされているということを問題にしているのですよ。まあ、これ以上あなたの答弁を聞いても前進はないだろうと思うから、これでやめますけれども、最後に聞きたいのは、タイコンデロガ、これはアメリカ政府に、あの事件から六カ月ですよ、航海日誌さえよこさない、一体これは督促しているのですか。
念のために申し上げますけれども、海部総理がことしの九月一日にブッシュ大統領との会談の後に出されましたプレスリマークスには、「日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるとの点で、大統領と私は一致しました。」というふうに述べておられますし、また、竹下総理が昨年の一月に行かれました際に、当時のレーガン大統領と会談後に出されましたプレスリマークスでは、「大統領と私は、揺るぎない日米安保体制を基軸とする日米協力関係が、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であることを確認しました。」ということで、常に同じ表現ではございませんけれども、認識としては繰り返し述べられているところでございます。
今まではアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識というような言い方で竹下総理などが言っているのはもう承知の上ですよ。それと今度の言い方は違うのですよ。東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱に日米安保体制はなっている。そうなりますと、この極東条項に直接かかわってきているから問題なんですよ。それを西太平洋というのは地域的に指しているのではないというような、こういうのは私はまことに詭弁だというふうに言わざるを得ないです。
 私の持ち時間が余りないので、別枠で答えるならいいですけれども、次の質問をしたいというふうに思うのです。――じゃ、ちょっと答えてもらおうか。
長官、長官も御承知だと思いますけれども、武器輸出管理法というアメリカの法律がありますよ。この中の第二章の中の第二十一条のＦ項に書いてあるんです、はっきりと。これは秘密でも何でもないですよ、課長が変なことを言っているけれども。「本条又は本法第二十二条の規定により取極められた合衆国と外国との契約は合衆国の安全保障に合致する範囲で、最大限の公開検閲をうけても差しつかえないように作成される。」と書いてある。この二十二条というのは、ここに述べられている現金払い販売のために調達するものですよ。このＦＭＳというのは、これは私が言うまでもなく、明らかにアメリカの対外有償軍事援助という内容で、日本の政府との間でこれは契約されるわけでしょう。アメリカが、最大限これは公開検閲を受けても差し支えないものです、とちゃんと書いてあるのに、日本の政府はなぜ国会に出せないんですか。これは、あなた方が取り決められたら、全部後年度、予算に後々みんなかかってくるんですよ。そういうことが全然わからないで、そうして軍事予算がどんどんふやされていくというふうなことになったんでは、われわれとしてはこういう委員会で問題がどこにあるのかということをきちっと明確にさして問題点をはっきりさせることができなくなる。シビリアンコントロールだと言いながら、そういう問題についても政府間で取り決められた内容が明らかにできないというようなことでは困るので、これは、やはり長官、アメリカ自身がそういう法律で最大限公開検閲できるものとしてつくるんだと言っているのですから、これは出すことができると思うんですよ、長官。