ちょっと説明が長くなるんですが、お許しを。（辻分科員「簡単に言ってください」と呼ぶ）簡単に申し上げますと誤解を受けますので。
 あくまでも、先ほど申し上げましたように、機器の設計をする際、耐震設計指針によりまして、限界地震が起き、かつそのときに原子炉の何らかのトラブルが起こったとして、これは一次冷却配管系主蒸気管破断とか、そういうような配管系に応力がかかるような場合を想定しても大丈夫なような設計をしていますので、先生がおっしゃいます災害評価、被害評価というのは、今の安全指針、耐震設計指針では行わないことになっております。
 ただ、立地の段階で、想定事故、仮想事故というものが立地の指針の中に決められております。これは、考え方といたしましては、技術的には到底起こるとは予想されないような事故までも想定いたしまして、その際外部に放出される放射能量で被曝評価をいたします。その被曝評価が二百五十ミリシーベルト以下という基準がございますが、実際はもうそれの数十分の一以下になっておりまして、地域住民にそういう評価上支障を及ぼすということにはなっておりません。
 しかしながら、防災という観点から、この仮想事故の十倍の放射能量が出たということをわざわざ想定いたしまして、それで防災対策を講じているわけでございます。その防災対策を重点的に講じる範囲が八キロから十キロというふうに決められているわけでございます。あくまでも……
災害の評価という表現でいろいろな見方ができると思いますが、まず一つに、原子力施設の地震時の事故発生、いわゆる地震の発生と原子力施設の事故、こういうものが同時に起きる場合どうなるかという一つの考え方がございます。この場合、まず設計段階でそういうことにどういう考慮がされているかと申し上げますと、耐震設計基準では、異常な過渡変化時あるいは事故時に配管系あるいは機器に加わる荷重、これを地震時の加速度と重畳させて検討することになっておりますので、先生御指摘の地震時に原子炉施設が事故を想定しているかということについては、想定して検討を行って、これも基準となっております。
 したがいまして、私どもとしましては、厳重な立地指針から始まりまして耐震設計、これは事故時も含めた耐震設計を行っておりますから、地震時に事故が起きるということは非常に想定しづらいわけでございますが、一方、住民の不安を少しでも解消したいという観点から、機器の安全設計思想とはまた別途に防災ということを行っているわけでございます。
 この防災と申しますのは、災害対策基本法に基づきまして地方公共団体が作成いたします地域防災計画、これを基本にいたしております。今回、この地域防災計画が今回の地震で改定されるということも聞いておりますので、こういう災害に強い地域防災計画ができますと、原子力の防災にとっても地域の住民がより一層安心できるようなものになろうか、こういうふうに考えております。
私もこの間の委員会で申し上げたように、地震学会であるとか建築学会等が本格的な検討をしておるわけですから、基本的にはそういうような検討を十分生かしてなされなければならない。だから、これは非常に大事だと思うのですね。
 しかし、限界地震に似た、この間の兵庫はいろいろな表現がありますが震度七、これはいろいろな基準がありますが、ほぼ四百ガル以上が起これは、これは限界地震に該当するわけですから、そうすると、そういうものが起こったときに、現実にまた起きたわけだから、起こったときにどういう状況になるかというような災害評価は、その基準の検討とは別に急いでやるべきであると思うのですが、これはどうなんですか。
基本的には大臣がお答えした内容でございますが、若干補足いたしますと、この検討会で今回の地震を踏まえて検討する際一番大事なことは、学術的に見て今回の地震がどのようなものであったかということを地震学あるいは地体構造を研究している方とか、また地震が建物にどういう影響を与えたか、こういうことにつきまして学術的な検討がいろいろな学会等で盛んに行われております。こういうものを私ども十分踏まえた上で検討する必要がございます。
 そうなりますと、私どもだけで先走って結論を先取りするということは、学術的観点から申しますと非常に問題でございますので、そういう検討結果を待たなきゃいけないという状況にございまして、先生御指摘の点、十分理解できるわけでございますが、やはり安全には慎重に検討を進めるということが大前提でございますので、その点のことを御理解いただければありがたいと思います。
前から聞くと、その安全委員会では、今までのことの確認程度でというようなお話も聞いておりますが、そういうものであってはならない。きちっとした検討をやられるということだけれども、いつまでもそれはずっと続いておってずるずるしておってもいかないので、およそいつごろをめどにされておるのか、事務方からもちょっと伺いたい。
先ほども申し上げましたように、災害は非常に軽度のものから重大なものまで千差万別でございます。ことしの一月に起きましたような、阪神・淡路大震災のような大災害が起きました場合には、内閣総理大臣が陣頭指揮をとって、政府一体となって対処する必要があろうというふうに考えておるところでございます。そういったことを着実に行い得るようにするために、緊急災害対策本部の本部長の権限の強化等の提案をしているところでございます。そういった事態の場合には、私どものところに入ってきますあらゆる情報を集約いたしまして、整理をして、総理が的確な判断がなされるような資料の提供をする、判断の材料を提供をするということが私どもの重要な役目であろうというふうに思っております。
 そういったことから、私ども、御承知のように、現在のところ人数が非常に少ないわけでございますので、その定数につきましても国土庁を挙げて取り組んでいただいているところでございまして、来年度の定数増の要求の中では取り組んでいるところでございます。
 今申し上げましたように、そういった重大災害の際には、私どもが総理を補佐する事務局としての、緊急災害対策本部の事務局としての立場で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。それから、それほどには至らないような、非常災害対策本部を設置して対処するような災害、私どもでは国務大臣が本部長になるということでございますけれども、その場合には国務大臣を補佐をいたしまして、先ほど申し上げました総理に対するのと同様の対処をする。そこまでにも至らないような災害もたくさんあるわけでございまして、例えば最近の伊豆の群発地震あるいは鹿児島の地震といったようなものもあるわけでございますけれども、回数としてはそういった災害は非常に多いわけでございますが、そういった災害につきましても、先ほどから御説明をいたしておりますように、関係省庁といろいろ相談をし、あらゆる連携をとりながら対処をするというふうなこともやっておるわけでございます。
 したがいまして、現在の私どもの組織体制あるいは機能等が当然万全であるとは申し上げませんが、そのさらに一層の拡充強化につきまして、大臣の御指導のもとで全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。したがいまして、その組織自体を総理府あるいは内閣に持っていったからといって、その実質的な内容が必ずしも変わるというふうには私は考えておりません。それから、あらゆることを官邸で処理するということにつきましても、実際上無理があるのではないかというふうにも思っておるところでございます。