委員御指摘のとおり、こういう事件、事故が起こっておりますことは大変残念なことだというふうに私ども考えておりまして、こういう事故の再発防止ということのために米国に対しても申し入れを行っているところでございます。
 なぜこういうことが起こるかということでございますが、確たる原因というのは必ずしも明らかではないんですが、一般的な説明によれば、超音速の飛行による衝撃波によってガラスの破損等が起こっている可能性が非常に強いということでございます。私どもが米軍から聞いているところは、一定のルール、すなわち航空法施行規則に基づく飛行高度の維持であるとか、あるいは超音速で飛行しないような措置を講ずるといったようなことについていろんな角度から研究をしたいということを言っております。
 私どもといたしましても、飛行訓練一般については日米安保条約の目的達成という見地から重要なことであるというふうに考えておりますけれども、やはり公共の安全というものが担保されなければいけないわけでございまして、今回、御指摘も受けまして、引き続き米軍に対してきちんとした対応をとってもらうように申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
具体的な時期は念頭にございません。ただし、通常、国内法、法律で見直し規定がついております場合、常識的に言えば一年とかそういうことで大体取り計らわれておりますので、私どもとしてはそういう一つの慣行といいますか、そういうものがあるということは一応念頭にはございます。
 ただ、念のため、繰り返して恐縮でございますが、いついつまでに我々の作業の結論を出さなきゃいけないという認識はございません。
ＰＫＯの武器使用について先ほど同僚の議員からお尋ねがありましたのでこれ以上ちょっと突っ込んで聞きたくはないんですが、私も例の国会審議でこの問題についてはいろいろやりまして、大変微妙な問題がたくさんあるんですね。しかし、これは日本の憲法というものがあるものですから、通常の国がＰＫＯに出しているときの武器の使用と日本の憲法のもとではおのずから差異があるというふうに言わざるを得ないんです。
 その後、実践を踏まえていろいろ微妙な問題がたくさんあると思うんですけれども、先ほど作業をやっておるとおっしゃったが、一定のめどを立てて、結論は例えば秋までに出したいとかどうのこうのということなんですか。それだけ聞いておきたいと思うんです。
今後の検討のスケジュールと申しますか、あるいはその取りまとめの期限と申しますか、その点につきましては、政府としましては特段の時期を設定しているわけではございません。
 と申しますのは、やはりかなり多岐にわたる検討ということになりましょうし、またこれまで未知の分野というものがいろいろあるわけでございますので、ある程度具体的検討に取りかかりませんといつまでにまとめられるかといったこともなかなか確信が持てないということがございます。
 さらに、今申し上げました四つの事項、これはあるものはかなり短期間で検討が進むというものもございましょうし、また項目によっては相当長期間を要するというようなものもあると思われますので、一律に機械的なタイムスケジュールというものを設けるということはなかなか困難であろうかと、このように考えております。
御指摘のように、このたびの検討は特定の国または地域において生ずる緊急事態への対応策を検討するものではなくて、我が国に対する危機等が起きました場合に我が国としてとるべき種々の対応につきまして、起こり得るもろもろのケースを想定して、必要な対応策を努めて具体的な形で検討、研究しようとするものでございます。
その際、特にお願いをしておきたいのは、特定の地域、特定の国名、こういうものを挙げてやるということについては、日本の立場ということを考えると、特にアジアの中で生きていく日本の立場を考えた場合に、これは避けなければならないと思うんですよ。これは私は非常に大事なことだというふうに思うんですが、室長はどういうふうに考えていますか。
去る十三日に総理から御指示がございました。御指示は内閣官房、外務省、それから防衛庁の関係者に対して行われたわけでございますけれども、その内容は、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るさまざまのケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討するようにということでございました。
 その際、この検討はあくまでも現行憲法の枠内で行うものであって、集団的自衛権に関する政府のこれまでの解釈を当然前提として行うものであるという御指示があわせてございました。
 この御指示を受けまして、その後、十六日に関係省庁の局長会議といったものを行いまして、総理の指示を伝達するとともに、関係省庁の協力を要請しまして所要の作業を開始することとしたわけでございます。
 具体的には、検討すべき項目としまして大きく分けて四つばかりを考えております。
 まず第一に在外邦人等の保護、二番目に大量避難民対策、三番目に沿岸、重要施設等の警備などの問題、四番目としまして対米協力措置の問題、この四つに分けまして、それぞれの問題ごとに作業グループを設けて関係省庁間の連携をとって、内閣安全保障室がその事務局となりながら今後検討を進めていくということを決めておるわけでございます。
補足説明をさせていただきます。
 今、骨格は大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
 それで、アメリカサイドは、現在の協定、八六年に協定が締結され九一年に延長されまして、十年間極めて順調にいっているんで、うまくいっているものはそのまま延長すればいいではないか、こういうのがアメリカの言い分でございます。前大臣のときの四極貿易大臣会合のときに、一度この話をアメリカが持ち出したことがございます。その後、塚原大臣になってからは、閣僚ベースでこの話を持ち出したことはございません。
 我々の考え方は、今申し上げましたように、既にマーケットアクセスは十分確保されておりますし、それから、日本とアメリカの半導体企業相互間の産業協力も大変うまくいっておりまして、たくさんの共同開発、ジョイントベンチャーが動いております。さらに、しっかりとした品種によるすみ分けもできておりまして、かつまた、韓国あるいは台湾、そういったアジアの半導体メーカーも相当シェアを伸ばしてきております。つまり、国籍によって半導体のマーケットを云々するという時代ではない、極めてグローバルな状態になってきております。そういう意味で、新たな半導体をめぐる産業、市場、そういう動向を眺め渡しましたときに、過去十年は別といたしまして、もはや歴史的使命は終わったというのが我々のポジションでございます。
 したがいまして、今後どういう展開になるか。一に、これはアメリカ側がどういうことで言ってくるかということだと思います。我々のポジションは、先ほど大臣が申し上げたとおりでございますので、既定方針どおり対応してまいりたい、かように考えております。