部分的にはいままでの質問でもうなずけるところもあるのでありますが、ずっと通っておる精神というものが、法的地位協定というものを何と考えておられるのだろうか、永住権をとられた方々を一体何と思っておられるのだろうか、そこのところがどうも明瞭ではないのであります。そこら辺に近づいてくると、根本的に意見が違うのでありましてと、こうなるのでありまして、やはり私が言いましたように、単なる条件つきの居住権にすぎないではないかという批判は全く当たっておると思うのであります。ひとつこの点については一〇〇％の反省をお願いしたいと思います。
 最後に、質問の第九点でありますが、潜在居住者の処遇についてお尋ねをする次第でございます。
 現在、長期にわたりまして滞在しておる潜在の居住者の数がずいぶん多数に上っておると聞いております。その潜在の居住者の中には、戦後の混乱の際に離散をいたしました親族を頼って入国してきた人など、人道的に対処されてしかるべき人たちも少なくありません。しかも長期間日本に滞在をいたしまして、日本の社会に生活の基盤を持っておる人たちであります。このような人々か人権を保障された生活ができますよう、ぜひとも人道的な立場から在留について特別な御配慮をなすべきではないかと思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。
この点は実は先生と考え方がどうも真っ向から対立してしまう点で、まことに申しわけないと存じますが、私どもといたしましては、協定永住者といえどもやはり外国人であるという、この本質というものは変わらないというふうに考えておるわけでありまして、退去強制の対象となるかどうかということは、投票権すなわち国政に参与し得る権利と並びまして、外国人と自国民の根本的な相違点であるというのが私どもの考え方でございまして、この制度を全廃することは現在のところ考えていないわけでございます。
 しかしながら協定永住者は、在日韓国人の法的地位に関する協定に基づきまして制定されました出入国管理特別法によりまして、一般外国人に比べて退去強制事由がより強制しにくくなるような、より厳格化された要件になっておりまして、今後ともこの趣旨を逸脱することがないよう制度を運営してまいるというつもりでおるわけでございます。
次に、質問の第八点でありますが、協定永住権者及び永住者に対する退去強制の廃止についてお尋ねをいたします。
 協定永住権者及び永住者の退去強制処分はあってはならないし、廃止されてしかるべきだと考えるのであります。在日韓国人の人たちは、その特殊な背景から見て居住の条件が永住となったものでありまして、厳密に言うならば、日本国の義務として、また在日韓国人の権利として永住しているものではないでしょうか。
 また、刑事処罰はあくまでも刑事処罰にとどまるべきでありまして、それに付加して協定永住権者及び永住者についての強制退去ということは取りやめるべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 元来、永住権取得者については、本人の意思に反する退去強制はあり得ないはずでありまして、現行のあり方は永住権ではなくて、ただ単に条件つきの居住権にすぎないではないかという批判を免れることはできないと思いますかいかか思われますか、御所見を承りたいと思います。
それで、これらをこれから処理されるのにパッケージにして安全だという説明があるのですが、南東太平洋上九百キロというのですが、その六千メートル下というのは、地形あるいは地層あるいは地震、そうしたあらゆる面で安全という保障はないと私は思うのです。
 そういうことで、実は私ども日本社会党がすでに昨年問題提起をして、一部法律改正の中で「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に廃棄し、又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で燃焼させてはならない。」「海洋への廃棄等の禁止」というので提案をしている、そのことは十分御存じだと思いますが、なぜそういう立場に私どもが立つかと言えば、ＰＣＢなどを海洋上で焼却をするときに果たして魚介類に与える影響等が考えられないか。これも皆さん方からの資料を十分お読みしました。そういうことは安全である。この六千メートル下に落ちている、いわゆる密封された低レベルの放射性物質がたとえ外に漏れても、魚がプランクトンを食べて、小魚を食べてまたそれを食べてといって人体に影響があることはないという説明までいただいている。しかし、水産庁はこうした公害対策といいますか、海洋汚染等に伴って——当然そのことによって日本人の動物性たん白質源として大事な食糧を供給するところでありますから、このことについてどうお考えになっているのか。業界の了解が得られたならばやりましょう、得られなければやらないのか。そして、法律でつくったらこれを押しつけるのかどうか、こういうことについて、やられる側とそれから水産庁の考えを聞きたいと思います。
 それで、時間がありませんので、水産庁にもう一つ聞いておきたいと思うのですが、これは水産庁というよりむしろ海上保安庁だと思うのですが、いま難破船が大変あるわけです。海難事故等あるいは暴風雨、あるいはもう乗らなくなって、船をめちゃくちゃにあちらこちらに放棄しているものですから、それを早く取り除いてほしい。漁具をひっかけたり魚をとるのにも大変だ。魚礁としてあたりまえに設置した沿岸漁業の確立ならいいんですけれども、そのまま放棄しているために、これを指導しますと、のかない。そこで罰金刑とこうなるわけですが、罰金を払った方がいいと言うのです。船を引き揚げてどこかで焼いてしまうというのは金がかかる、こういうことで船がそのまま置いてあるのです。遭難船がそのまま置いてある。これの取り除きをしてほしいという要求も出ておりますから、そのことについては海上保安庁に答えてもらいたい。
 この放射性物質の、こういういまの、試験的なことではございましょうが、このことの処置によって魚に影響はないのか。カツオ、マグロなどの回遊魚は特に汚染の危険が大だと私どもは言っているのでありますが、そういうことなどを含めてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。