アメリカにおきましては、地上放送についてハイビジョン並みの高画質を目指したＡＴＶと呼ばれます次世代テレビの方式の審議が連邦通信委員会において八七年から行われてまいりました。この四月から実際の実験機を用いた技術試験というものが行われることになっておりまして、これが順調にまいりますとことしの米あるいは来年の早々に技術方式が決まるというぐあいに言われております。
 このアメリカ連邦通信委員会の計画では、技術方式が決まった後、免許の申請でございますとかあるいは放送局の新たな建設でございますとか、そのための期間を六年間と見込んでおります。それから同時に、この技術方式が決まってから十五年たった後、現行のＮＴＳＣ方式を廃止して、いわゆるＡＴＶ、次世代テレビの方に移していくという計画でございます。
 現在、この計画は最初立てられたスケジュールより約三年程度後ろにずれております。おくれておりますけれども、今後この計画どおりにまいりますといたしますと、大体二〇〇〇年ごろから新しいＡＴＶ放送というのが開始をされまして、その後約十年間は現行うレビとこの新しいテレビとの同時並行放送ということを行った後、二〇一〇年ころにこの新しいＡＴＶ放送の方に移っていくというぐあいに聞いております。
 それから一方、ヨーロッパでございますが、現行の放送のディジタル化、ディジタル方式の開発というものに大変ヨーロッパは力を入れているということでございまして、一方ハイビジョンの画質クラスの放送については将来の課題としているように我々は受け取っております。
 以上でございます。
アメリカやヨーロッパでは日本とは違った方式のハイビジョンといいますか、開発をしていると聞いているわけでありますが、欧米におけるハイビジョンの開発動向というのはどうなっているのかもしわかれば教えていただきたいと思います。
現在お持ちのハイビジョン受像機というものは、将来のディジタル放送時代が来てそういうシステムが出てきた場合でも、アダプターを付加することによりまして引き続きディジタル放送用の受信機として利用できることになりますので、決して現在お持ちの受信機がむだになるということはないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 放送というものにとって一番大事なことは、放送サービスの内容とか質、これが第一番目、それから同時に受信者の方々が安い受信機で番組を楽しめる、この二つだろうと考えています。
 このために、放送方式を新しくする、例えばアナログからディジタルにするという場合には、したがって今までの放送とは違った斬新で多様なサービスを実施していくという必要があると考えます。このような考えでＮＨＫは、このディジタル化につきまして、ディジタル方式そのものの持ちます拡張性でございますとかあるいは柔軟性、そういうものをフルに発揮させたマルチメディアにふさわしい放送というものを目指していきたいと。私たちが考えているのはＩＳＤＢ、統合ディジタル放送というものがそれに当たるわけでございます。そういうものによりまして、マルチメディアにもふさわしい新しいサービスを提供することによって新たな方式へ移していくということが我々の考えでございます。
頑張っていただかなきゃいかぬわけでありますが、先ほどハイビジョンの伝送路のあり方についてちょっとお話しさせていただきましたが、大きな流れとして放送はもうアナログからディジタルになっていくということはだれしも異論がないと思うわけであります。ＮＨＫでは現行のミューズ方式からディジタル方式への移行についてはどのような展望をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
これまでハイビジョンにどのような経費をかけたのかという第一点でございますが、スタートいたしました昭和三十九年から平成六年度までハイビジョン放送の関連経費、トータルで五百九十五億でございます。研究開発関係の経費がトータル二百十億、合計で八百六億かけてまいりました。
 それから、平成七年度でございますが、一日六時間、一時間放送時間の増をいたしますけれども、こういった経費等で放送関連経費といたしまして百三十九億を予定しております。それから、ハイビジョン壁かけテレビの開発等研究開発経費に三十五億円、合計で百七十五億円、これが平成七年度の予算でございます。
 それから、オリンピック等今後へ向けてどういうふうに経費の面でなるかどいうことでございますが、ハイビジョンの本放送に向けて引き続き放送時間の拡大を目指して充実していくわけでございますが、特にアトランタあるいは長野オリンピックに向けまして設備、機材等を積極的、計画的に整備していきたいというふうに思っております。それに伴いましてハイビジョン経費はある程度さらに上積みしていく必要があるわけでございますけれども、現行放送との一体化制作を進めることなどによりまして効率的な経費の使用に努めながら、視聴者の理解を得る範囲でハイビジョン放送の充実をさらに図っていきたいということでございます。
私も今回のこの畜産関係に関連して、政府の基本的な考え方をお尋ねしたい、そのように思っております。
 先ほど、この委員会に提出されております今回の畜産振興審議会の「最近における畜産の動向等について」という資料、これは何か畜産局長の報告事項らしいのですけれども、こういうのをちょっと眺めておりました。確かに、先ほど来のいろいろな質疑の中でもそうなんですけれども、これまでのいろいろな畜産行政をこの機会に大きく転換していきたいというような農水省の意気込みといいますか、そういうのは非常に感じられるわけでございますし、そういう方向に向かって努力をされていることに対しては敬意を表したいという面を持っております。
 ただ、この資料の中の後ろの方に、昨年の審議会からいろいろ建議された御意見が幾つかあると思うのですね。そういうものを眺めたりしておりますと、昔からいろいろな指摘事項がなかなかうまく解決の方向に向かって進んでいないのではないか、そういう懸念もございますし、冒頭のいろいろな状況報告的なところを眺めておりましても、畜産関係を取り巻く厳しい状況が幾つか最近出てきているという問題意識は持っておられるわけでございますけれども、そういうものに対してどういう意気込みで取り組むかというもっと力強い何か施策みたいなものが本当はあった方がよろしいのではないかなという感じがいたします。これからまた新しい酪農、乳業関係の対策を展開されるということなので、そのあたり大いに期待したいと思いますけれども、私の方から数点の問題について基本的な考え方をお聞きしておきたい、そのように思っております。
 一つは、先ほど来ちょっと話題に出ておりますけれども、飼料の自給問題というのは非常に大きな課題でもありますし、昨年の審議会からも指摘されております。そういうことに対して畜産局もそれなりのいろいろな対応はしてきたというようなことをここに書いてございますけれども、実際にいろいろな制度でこれだけの予算をつぎ込んできたというようなことが羅列されているだけで、ではその予算をつぎ込んだ結果として具体的にどういう成果があって、それに対して畜産局としてはどう評価しているかというところの説明がちょっと抜けているような気がします。
 今後の問題も含めまして、こういった飼料の自給率をさらに向上させていくというような方向に向かって、具体的にどういう取り組みをされようとしているのか、もう一度御説明をお願いしたい、そのように思います。