今お答えいただきましたように、特に厚生年金、働いている女性の場合には半額と言ってもいいくらいに女性の支給額が少のうございますが、これは女性のみにさまざまなハンディがあるということにつながっていることだというふうに思うんですけれども、例えば賃金、勤続年数といったことでの男女格差について、今の状況を教えていただければと思います。
昭和六十二年度の数字で申し上げます。
 新規裁定者についての数字でございますが、まず厚生年金につきましては、二十年以上の退職者の数字でございますが、男子は十七万八千円に対しまして女子は十万八千円という状況でございます。国民年金の老齢年金でございますが、男子は三万六千円に対しまして女子は三万三千円という状況でございます。
そうしますと、女性の年金の受給額でございますが、男性と比べてどのようになっておりますか。モデル年金ではなくて、実際に受給されている平均受給額を男女別にお示しいただければと思います。
前回の改正で、基本的に五十九歳以下の方については基礎年金にサラリーマンの妻も全部強制的に加入するということで年金額の保障というものがあるわけでございますし、また一方、旧国民年金の時代でもサラリーマンの奥さんの七割は実際は国民年金に加入しておられた、こういうことでございますので、その点かなり今の日本の女性の方は年金についての自覚というのは私は非常に高いんではないか、こう見ているわけでございますが、問題は、よく指摘されるのは、厚生年金の報酬比例部分についてももらう権利があるんではないかと。外国においては制度的に、離婚した場合にはその比例部分も分割するというカナダなんかあるではないか、こういう指摘がよくなされるわけでございます。
 私ども、その夫婦生活が厚生年金の報酬比例分を形成するのにどの程度寄与しているのかというのを年金制度で一義的に判断するのは難しいので、むしろ離婚の際の財産分与の中で、家庭裁判所における調停なり裁判で的確に判断してもらって、そこは夫がもらう厚生年金の中の報酬比例部分の財産分与分は確定していただく方が実情に合うんではないかなと、こう思っている次第でございます。
どうも今までの御発言と逆さまのような感じがいたします。公的年金においてもお金が足りないというふうなことが非常に前面に出たんですけれども、こういう制度を新しくおつくりになりますときに、やっぱりそれに対する人件費というふうなものを含めた費用というものはきちんと算定をなさってから新しいことに着手なさるというのが私は今までおっしゃっていましたことと同じ方向ということになるんじゃないかなというふうに思います。
 そのことはさておきまして、あと何分かございますので、私自身女性でございますので女性の年金について少し触れさせていただきたいと思います。
 前回の改定におきましていわゆる女性の無年金者というのがなくなったというふうに解釈がされておりますけれども、実際には、例えば離婚ということを考えますと、高齢になりまして自分の年金権を取得するのに遅過ぎる年齢で離婚した場合には無年金になるという、こういう場合もあり得ると思うんですが、いかがでございますか。
私は厚生年金基金制度の創設にも創設時に関係したものでございますが、やはり法律というのは骨格を決めるのが先でございまして、その後やはり法律上委託先として決められております生保、信託、それから衆議院の修正で農協、漁協というのが入ってまいりましたが、こういうところとどういうふうな給付を設計し、また事務手数料としてどの程度のものを必要とされるのか、そういうことを十分詰めた上で、さらに個別の基金に補完的に行う事務費はどの程度かということは、そこを先に詰めないと私の厚生年金基金創設時に携わった経験からいっても無理ではないか、こう思っている次第でございます。
先ほどから財政問題が非常に重要だというふうに御答弁の中にございましたが、このような大きな改革をなさいますのにその肝心な財政の計画がなくてこのような計画をお始めになるのでございましょうか。
この制度は平成三年度からスタートすることになっておりますので、私どもこの間十分準備をしまして、よく業界とも詰め、またそれぞれの基金における事務費用というのはどの程度かかるかということも十分検討しまして、必要があれば平成三年度の事務費補助の要求等もあわせて今後検討していかなきゃならぬかと、こう思っておりますが、現在のところどうするということは決めておりません。
雇用調整金と報奨金との差の問題でございますが、先生もお述べになりましたとおり、納付金自体が三百人以上の企業から徴収するということに、とりあえず、なっております。こうなっておりますのは恐らく、それ以下の企業まで含めて全企業について納付金制度をとるということになりますと、事務的にも非常に大変だ、また中小零細企業の場合に経済的負担が非常に重くなるということも問題があろうかというようなことで、恐らく三百人以上ということに、とりあえず、なったのだろうと思います。したがいまして三百人以上だけを対象とした経済的負担の調整だ、こういうことがまず第一でございます。したがいまして法律上は、中小企業で現にたくさん雇っていただいている場合に、それに対する報奨的性格として報奨金を出すとしながらも、それは雇用調整金よりも低い額というように、わざわざ決めておるわけでございます。そういう点を受けまして五十一年に、この金額が決まったわけでございます。
 ただ先生御指摘になりましたように、現実には中小企業の方に身体障害者が従来たくさん雇われておったということは事実でございます。もっとも最近、大企業も新規雇い入れでは非常に数をふやしてきておりますが、まだまだ出発点が低いものですから実雇用率は非常に低いのですが、新規雇い入れに占める大企業の比率というのは最近非常に増してまいりました。そういう意味で、現実にまだ中小企業に就職される方が多いとしても、雇用率というものを達成し、この納付金制度を本当に意味あるものにするためには、三百人以上の大企業に対する身体障害者の雇用を促進して、その雇用率を達成していくこと、ここに尽きると思いますので、そういう点に十分力を尽くしていきたいと思っております。