わかりました。ぜひ、他省庁とも連絡を密にして努力をお願いしたいと思います。
 いま一つ視点を変えてお聞きしますが、今回の改正によりまして、農業振興地域整備計画の計画事項の拡充を図るとしておりますし、具体的には、担い手の育成、確保のためにその施設の整備ということも追加することにしているようであります。
 そこでお伺いしますけれども、いわゆる施設整備のマスタープランと位置づけるとすれば、例えば研修施設などのさまざまな施設設置の希望が農村地域から現在もあるだろうし、まだまだ続いていくと私は思います。よって、各施設の整備のために、全国的な整備状況、あるいは条件とは言わないまでもある程度の目安となるものが必要でないかな、こう考えます。
 例えば、こういう研修施設をつくる場合には、面積でいうとこのぐらいの農用地のところに一カ所ぐらい必要だとか、農家戸数に置きかえれば、このぐらいの農家があるところにこういった施設が必要だとかという、ある程度の目安となるものが必要ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
二つ申し上げたいと思うのですが、どういった場をつくれるかということになると思いますけれども、一つは、新しい農業基本法案の中で、日本の農業、農村が持っている多面的機能の発揮という点を非常に強調させていただきました。このたび建設省との間で、この多面的機能について、これがいかなる価値を持つものであろうか、両省庁でじっくり研究しようじゃないかという合意が成りまして、両省庁それぞれ予算を持ち合いまして、これはたしか三千万ずつ、六千万ぐらいの規模になると思うのですが、両省庁間で多面的機能についての調査研究を進めようということになっております。
 それからもう一つは、このたびの中央省庁改革基本法の中で、インターエージェンシーの活用というふうなことも出てきております。農村地域の振興というのが設置法と基本法案によりまして農林水産省の所掌事務というふうにされましたので、農村地域全体をどうするかということについて我々がやはりイニシアチブを持たなければならないと思っております。その際、インターエージェンシーというふうなものも活用しながら、各省庁とのお話し合いの場を持つというのも一つの手法として考えられようかと思っております。
ぜひ建設省を初め他の省庁とも連絡を密にして取り組んでいただきたい、こう思います。
 私、感じるのですけれども、新農業基本法案という大転換というか大きな試みをしようとしているわけですが、その中でも土地のことを意識しておりますし、農振法においても、土地を確保するということで今議論しているわけであります。
 むしろ、随時それは建設省を初め政府内でもいろいろ調整していると思いますけれども、新農業基本法という大きな試みに向かおうとしている中、そしてまた、我が国の今後の農業のあり方、そのための農業用地、農地がどのぐらい必要かとかいうことを今作業している段階で、ある面では、じっくり話ができる、また他省庁にも協力をいただいてその目的の達成に向かえるように、もちろん今までもやっていると思うのですけれども、本当に形が見える協議の場を政府内にきちっと、新農業基本法が仮に通った後設けて、日本の今後の農業のあり方について、農林水産省のリーダーシップで、政府全体で本当に土地に関してもこうやってやっているんだという姿があってもいいような気がするわけです。
 今答弁があったことを受けて、ちょっと飛躍的な私の思いかもわかりませんけれども、こういった考え方に対して思いがあれば、お聞かせいただければと思います。
御指摘がございましたように、優良農地を確保するということが今回の制度改正の眼目でございます。この趣旨が国の中はもとより各地方公共団体の中でもきちんと浸透するように、お願いもし調整もしたいと思っております。
 現実には、地元で一番調整上問題になりますのは、やはりオーバーラップをしております都市計画が一番大きいわけでございますし、それ以外にも各種振興計画がございます。都市計画の市街化区域や用途区域の設定につきましては、都道府県や市町村の農林部局と都市部局、あるいは自然公園を担当しております部局との協議を通じまして、農業的利用と農業以外の土地利用について、私どもからいえば、農林漁業の健全な発展が図られるように調和をするということで調整していきたいと思っております。
 国レベルでも、今回私どもがねらっております優良農地の確保、農業の健全な発展という観点で、建設省その他と十分な調整をしたいと考えております。
びっくりしました。数百億円という数字を聞きまして今びっくりしたのですけれども、数百万円ということであります。
 でも、くどいようでありますが、これも自治体にとっては決して小さな額だとは私は思っておりません。ですので、今御答弁があったとおり、自治省さんサイドともぜひ連絡を密にして、できる限り、せっかくいいことをやろうとするわけですから、そのやることに対しておっくうにならないようなシステムというか支援策というものも、一方ではきちっと準備しておくこともぜひお願いしたいと思います。
 次にお伺いしますが、地域段階の土地利用計画を策定する場合、非農業的土地利用に対応した各種土地利用計画制度との適切な調整が必要であると思います。よって、ほかの関係制度の見直しに当たっても、今回のこの改正の趣旨が十分反映されることが当然に求められてくると思いますが、こういったことに関してどのように考えておられるでしょうか。
国際人権委員会がこういう勧告をしている、それを全然受けとめていない、まことに不満でありますから、私は、追って法務委員会で徹底的に質問をし続けたいと思うのです。
 十二項目には、戸籍、国籍、相続権に関する婚外子に対する差別を解消せよ。十六項目には、婚姻の解消、取り消しに関する男女平等の問題、これはいわゆる法務省の審議会から答申が出て、残念ながら法務省は法案をつくってこないので、今野党が一致して法案を出している問題ですから、これは当委員会で進めていきたいと思うのです。きょうは、それは質問しません。
 十七項目にこういうのがあります。委員会は、日本の第三回報告の検討終了時に、この前のときですね、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑罰を科す外国人登録法は、Ｂ規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。三回のときに、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪にするなということを言ったにもかかわらず、全然やっていないじゃないかということで、また勧告された。委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。
 本当に私はこの文書を読んで恥ずかしくなりましたが、今国会に法務省から、これは外国人登録法ですか、改正法案が出ているのですが、これはどうですか、常時携帯義務違反、犯罪から外していますか。