仰せのとおりでございまして、私どもといたしましても、できるだけ早く県の選管の意向をお聞きいたしまして、所要の手続が必要であれば国会にもお願いをしなければならないと思うわけでございます。
 委員が把握をされておりますとおりに、今現地で諸般の困難な問題がございます。特に、神戸市あるいは西宮市にありましても、現在避難をしておられる有権者の方々等を思いますときに、非常にこの事務の進め方の困難さを思うわけでございます。さはさりとて、延期をしてほしいと言われるところと、全く関係のない県会の先生方の御意向等でいろいろ県選管当局も苦吟をしておられるようでございますけれども、被災地の実情が一番重要でございますので、そういう点を十分踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じております。
大臣、非常に丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
 今、私も手元に神戸市の選挙管理委員会が県の選管に出しました要請書を持っておりますが、被害の状況は御存じのとおりでありまして、投票所を確保する問題あるいは選挙事務従事者の確保、私も実際に携わったことがないので非常に今までわかりづらかったんですが、神戸市でも開票に要する人員が六千名というふうなことを言っております。果たしてそうした人が復旧のさなか確保できるのかとか、あるいはまた、道路、交通機関が非常に今まだ復旧に手間取っておりまして、投票所やポスター掲示、そうした問題が本当にできるのかどうか等々を考えましたり、また、一番基本は有権者であるその方が被災者であるということでして、特に被災状況の大きいところの人たちが選挙をするという状況になるのかどうかということで、予定どおりの開催は私も困難ではないか、こう思っております。
 それで、いろいろな人から私も意見を聞くんですが、中には一年延期してもらいたいと言う人もあれば、いや、今まで準備したんだからすぐやれと言う方もいろいろあります。いずれにしても、きょうの法律で費用の問題は確定するわけですが、参議院選挙もあるということもありますので、どれほど延期ができるのかという問題が一番重要な問題になってくるんじゃないかと思います。
 そこで、今大臣も二月の末までにこの問題の結論を出さねばならないだろうとおっしゃっていただきましたが、できれば来週中にでもこの結論、兵庫県の選管がどういう意向を示すかということが基本でありますけれども、よく連絡をとっていただきまして、これは候補者あるいはまた有権者の気持ちに沿った形でこの問題が解決できますように特に私の方から要望をしておきたい、このように思うわけでございます。その点、ひとつどうかよろしくお願いをいたします。
実は、中国という存在は、日本の安全と繁栄にとって、これはもう米国と並ぶ重要なテーマでございます。
 その中国に対して我々はどのようにかかわっていくかということでいいますと、非常に結論的に申し上げますと、友好国としての姿勢を崩すことなくかかわっていくことが大前提になるだろうと思うのですね。
 ガイドラインの周辺事態の周辺の概念に台湾海峡を含めるかどうかという問題も、これは日本が戦後処理できているかどうかという問題はさっき申し上げましたが、それと同時に、中国側とトラック２で、つまり軍のシンクタンクのトップと本音で話し合ったときの向こう側の反応などを申し上げますと、私は聞いたのですね。周辺という概念を使わなきゃいけないという日本の事情もあって、いろいろこれは日本側で検討しなきゃいけないけれども、もう一つある、日本を敵対国として扱うような議論をやめろと言ったのです。
 日本は友好国である。敵対国なのか。友好国であり、一つの中国を認めている国である。その日本が、台湾問題の解決についても、話し合いによる解決を前提として、努力を惜しまないと言っている。ただ、残念ながら、与那国島を代表例として、海上において国境線を接している。不幸にして台湾の問題が火を噴いた場合、日本に火の粉が降りかかってくるという事態は考えなきゃいけない。それは日本の国防の問題であり、主権の問題である。そこにおいて日米安保を発動する場合もあるということを言っている。しかし、友好国である日本が話し合いによる解決で努力を惜しまないと言っているのだから、君たち、それはわかってくれるかと言ったら、前提条件を明らかにすべきだということを向こうは言いましたね。日本はそこまで言ってきただろうかという話、何となく友好国だと思われているだろうということなんですが、繰り返し言わなきゃいけない。
 ただ、そういう中で明らかになったのは、向こうの価値観と我々の価値観が若干まだ話し合う余地があるということなんですよ。それは何かというと、例えば、日本の立場に中国が立って、周辺といった場合、沖縄を領有するといったらあなた方は怒るでしょうと向こうは言ったのですね。ところが、日本は台湾を領有するなんて考えはこれっぽっちも持っていない、国防上の問題、主権の問題として、そのエリアというイメージなんですね。その辺においては完全に価値観が食い違っている。これは本当にトラック２から積み上げて議論はしなきゃいけないだろうと思います。
 ただ、そういった議論が必要だということを中国側が認識をし、トラック２をもっとちゃんとやっていこうということを言ってくれているというのは大変明るい展望ではないかと思う。
 ただ、そういう中で、日本が参考にすべきなのは、やはりアメリカが中国に対して行っている建設的関与でございます。これは中国から見れば反発すべき部分はいっぱいありますし、現に反発もしておりますが、それでもなお中国が必要とする援助をアメリカは惜しみなく与えている。だから、俗な例えで言いますと、中国はアメリカなしには生きていけない体にされている人間のような状態であります。
 そういう中で、中国の経済的発展のためにも必要なのは国内の制度の近代化であり、それが進めば一定の民主化が進むであろう。これは中国内の価値基準であっても、一定の民主化が進んで経済力を身につけた中国は民主主義国家とみなせるだろう。そういう民主主義の国である中国がむやみやたらと軍事力を振り回すだろうか、いや、そうではないだろうという、例えばイエール大学のブルース・ラセット教授の理論のような考え方をアメリカは持って、中国と建設的関与という格好で向き合っている。
 やはり日本なりに、中国の国益も視野に入れながら、日本の国益を実現すべくきちんとしたかかわりをやっていくことが、これから大いに問われるだろう。その前提は、友好国であるということをやはり崩すことなくやっていくことではないかと思います。
 どうも御質問ありがとうございました。