同会決議に関しまして、私の具体的な議員同士の質疑応答から、最終的に総理は答弁に窮しまして、あの決議は武器の輸出である、技術は含まれていない、こういうふうに終わりまして、私は憤激したわけであります。これについては大出さんからの発言があるように、武器の枝術ほついてもやっぱり含まれているのだ、こういうことでございますから、答弁になっていないのです。
 それからもう一つは、私は、国会決議の解釈について、いま政府が、何党は何言った、何党は何言ったなんというようなことを言われますが、これは行政府の長である総理が勝手に言うことはないです。国会決議の解釈は、ここにいる各党、国会議員全員が相談をしなければならぬ問題なんですよ。それを、あれがあった、これがあったなんというような言いわけはできない。私の言いたいことは、国会の決議、しかも全員でなされた重大な決議そのものは政府は一方的に変更することはできない、こう言っているわけであります。もし、その場合には国会が相談しなければならぬですよ。国会、何も相談してないのですよ。われわれはそれについて、アメリカはどうの、ここはどうのなんて言ってないのですよ。私は、そういう意味で、国会決議は行政府が勝手に変更することはできない、したがって、これは撤回をすべきである、こう言っておるわけでございますから、ひとつ国会のサイドにて御善処をいただきたい。
平林君に申し上げます。質問を継続してください。（「だめだよ。答弁しろよ」と呼び、その他発言する者多し）——平林君に申し上げます。質疑を続行してください。
政府は、先ほど来申し上げておりますように、国会決議は尊重しておるのでございます。その枠内におきましてこういう措置をとった次第でございます。
 国会決議の解釈におきましては、日米安保条約によるこういう調整を行うことまで排除しているものではない、そういうふうに解釈しております。しかし、政府が決めました三原則につきましては、これをそれによらないで例外措置として行う、こういう解釈を申し上げて、国会の決議はあくまで尊重していくという考えでおります。（「全然答弁になっていない」と呼び、その他発言する者多し）
政府として私は御答弁申し上げておるわけでございますが、政府は、政府がいままでやってきました武器輸出に関する三原則の方針につきましては、これを適用しない、例外措置とする。そういう意味においては、政府の措置につきましては修正されていると考えますが、国会決議につきましては、その御趣旨のもとに行われていると考えております。
いろいろな環境だとかその前提だとか聞いているのじゃないのです。私は国会決議のことを聞いている。国権の最高機関である国会で、国会議員の全員でなされた決議を政府がああだ、こうだ、どうであった、ああであったというようなことの理由をつけて、勝手に歪曲した解釈は絶対にできない。そんなことをすれば国会軽視である、私はこう考えるのでありまして、いまの答弁、満足できない。あなたは国会決議を踏みにじった、歪曲した。これは国会の決議に反しておる。行政府はそんなことは許されない。だから私は、この政府の方針は撤回すべきである、こう思うのです。
この五十六年三月の国会決議は、例の堀田ハガネの問題が出まして、それを取り締まるという関連等から出てきた決議で、そういうようなことのないように、武器の輸出については厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、実効ある措置を講ずるということで、武器の輸出とまず言っております。武器技術とは言っていない。それから「厳正かつ慎重な態度をもって対処する」ということを言っております。これらの文章並びにこの文章が出てきたいわれ等を考えますと、あのとき社会党の方におかれては、政府の三原則をそのまま確認して、それをそのまま適用するというふうな御方針であったのを、自民党が反対をして、そして、いまのようなこういう文章になったことのいきさつを私も承知しております。
 そういういろいろな経緯等を考えてみますと、安保条約のもとに調整措置を講ずるということは国会決議に反した行為ではないと考えております。
私はいま国会決議のことを聞いているのです。政府の解釈を聞いているのじゃない。国会決議について、中曽根さんも国会議員として、私も国会議員として、ここにおられるすべてもこの決議に参加した国会議員として、聞いているわけなんです。政府の解釈を聞いているのではないです。国会決議の解釈を聞いている。
 当然アメリカに対しても、国会の意思として、武器輸出を慎めということである。安保条約とかなんとか、そんなことは書いてないですよ、国会決議には。（「安保条約はあったんだから」と呼ぶ者あり）そうです。おっしゃったとおり。そのとき安保条約もあったのです。その中で決議しているのですよ。間違ってはいけませんよ。開会決議のことを聞いている。
三つの提案につきまして内容を御説明申し上げます。
 まず第五部提案でございますが、政府においても、本会議とも慎重に協議しつつ法案を作成し、国会に提案するに至ったが、その法案は評価すべき内容を持つので、決意を新たに改革の早期実現に向けて一層の努力を続けようとするものであるということでございます。
 次に会長提案でございますが、会長は現在の学術会議をめぐる状況が深刻であるという情勢判断に基づきまして、詳しく見解を述べ、法案が国会で審議されている現段階においては、われわれとしては国民を代表する国会の意思決定をまつほかはないが、国会が十分審議を尽くされることを望むものである。また、日本の今後の科学技術のあり方に重大な使命を担うべき日本学術会議は、みずからの改革に一層の努力を続けるというものでございます。
 最後に有志提案でございますが、同法案が事前に本会議の同意を得ることなく性急に国会に提出され、手続自体、本会議の独立性と自主性を侵すものであると言わざるを得ないとし、改正法案の内容につきまして、改正理由と改正の骨子との関係及び全面推薦制をとる積極的利点が不明確である。本会議の存在理由を左右する公選制が全く否定されている。有権者の意向をほとんど聞くことなく、その選挙権、被選挙権を失わしめる。本会議が学会連合に変質する。あるいは学会、協会の内外に不測の混乱をもたらし、健全な学会活動が阻害される危険がある。分野によっては会員推薦制度が実施困難ないし不可能に陥るおそれがある。したがいまして、改正法案は本会議の存在理由をおびやかし、目的、職務の遂行に重大な疑義があるというものでございます。