これは非常に難しい言葉の解釈の問題になるわけですけれども、私どもの理解では、おっしゃるように共通一次試験というものはなくなるわけです。そして、一次という二字を抜くだけでもないわけでありまして、ある方は私に、日本語の試験と片仮名のテストとどう違うかとおっしゃった方もありましたが、この括弧に書いてある「共通テスト」というのは、これは改革協議会の方ではまだ仮の名前、仮称として受けとめておるわけでありまして、大学がこの新しいテストというものを共通一次試験のいい成果と悪い結果、光の面と影の面に分けて、いい面はやっぱり精神として受け継いでいってもらう。共通一次試験の果たしてきた役割の中でのいい面は受け継いでいってもらうが、指摘されたよくない面は、受験生のためにも完全に排除して新しいものを使っていく、こういうことになるわけです。
 そこで、先生おっしゃるように、ではこれは性格は一次試験になるのかならぬのかとおっしゃいますけれども、そのことも含めて今改革協議会が、大学の自由な利活用というところに重点を置いていろんな組みかえや姿形を御研究願っておるわけであります。偏差値による輪切りとか、大学の序列化という嫌な言葉や現実をなくしますためには、すべての受験生がこの五教科五科目を受けて、コンピューターではじかれた点数に従ってずっと並べられる、それが大学の序列化にもつながってよくないという御批判ですから、大学は、極端なことを言いますと全く使わない大学がある。あるいは全部従来どおりお使いになる大学がある。一科目だけ使われる大学がある。あるいは推薦入学のときには共通一次試験を受けなくてもよろしいとおっしゃる大学もある。あるいは受けてもその点をどれだけに評価するのか、全体の半分で評価するのか、十分の一で評価するのか、評価の仕方も全く自由です。そういういろんな利活用の方法をまさに御研究願っておるわけでありますから、利活用の方法によってこれがどのようなことになるのか、我々としてはこれも含めて総合的な判定の対象にされるだろうと思っておりますけれども、これは七月の報告を待ってみませんと、もうちょっと詰めた議論の明確なお答えは御勘弁をいただきたい、こう思います。
そうすれば、やっぱり共通一次試験についてはこの制度を廃止すべきだという答申だと読み取っておられると考えてよいように思いますね。だから呼び名が今度は、これは仮称でありましょうが、「共通テスト」となっております。一次を抜いただけになっているわけですね。一次という二字を抜いておるわけですね。
 それで、共通一次テストから共通テストに変わるということは、今度新たに創設される共通テストは大学入試の一次試験の役割をなくするもの、こういうふうに理解していいんでしょうか。
第一次答申の中にあります文言は、「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために、各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むことを要請する。また、現行の国公立大学共通一次試験に代えて、新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する。」、こういうことになっております。
 私どもの受けとめ方は、共通一次試験の制度は、国会の御議論をいただいて入試センターをつくり八年前にスタートさしていただきましたが、よかれと思ってやりましたことが、結果としてですけれども、やっぱりここに指摘されたように偏差値偏重の弊害を生んできた。そのことをまず臨教審では指摘されて、これを変えて新しいテストを創設しろと、このような答申を受けておりますので、少なくとも実質的に、今言われております弊害を取り除いてそして新しいテストを創設しなければならないと、こう受けとめておりますから、文部省の改革協議会におきましても、共通一次試験の持ってきたきょうまでの弊害を実質的にどうしたら除くことができるのだろうか、そして新しい大学の入学試験の制度というものはどのようにして組み合わせていったらいいのだろうかということについて、新しいテストの創設について御議論、御研究を願っておる、こう受けとめております。
それでは、臨教審が改革を答申いたしました共通一次についてですが、大学入試の共通一次試験というのは、臨教審の答申では否定されたのでしょうか、それとも共通一次という試験制度の中での改革を求められたのでしょうか。この点については、中曽根総理大臣は明確に、共通一次の廃止を答申されたものであると私は考えておる、こういうふうなことを国民に向かって述べられておりますが、これは文部省の入試改革協議会はどういう前提に立ってやられておるんでしょうか。答申を受けてと言われたから、答申は、共通一次を否定したのか、あるいは共通一次を改革しろと言ったのか、それはどういうふうにお考えでしょう。
時間もないので、聞いたことだけ答えていただきたいと思うのです。責任をお感じになるかということでありますが、その点は非常に不十分で、しかしこう急激になるとは思わなかったと言っておるわけであります。しかし、非鉄金属業界の代表はこういう問題についてどう言っているか。例えば、きのう衆議院の商工委員会の参考人質問がありまして、前の日本鉱業協会の会長の西田さん、今の同和鉱業の社長ですが、自分たちが円高をつくったんじゃないんだ、政府に第一番に要望したいことは円高政策によるひずみだ、この点を申しているわけであります。例えば、去年の十二月二十三乱の日本工業新聞では、今の日本鉱業協会の会長の永野健さんが、それに資源素材産業は産業の基礎だ、それがどうしてこんなにひどい目に遣わされるのか、困ったものだ、こう言っておるわけであります。
 私の地元である秋田県は、御承知かと思いますが、全国一の鉱山県と言われまして、昨年度の統計でも、全国の生産量に占める秋田県の割合は、金が二七・七％、銀が四二・五％、銅が六二・八％、鉛が四一・一％、亜鉛が三九・六％です。それだけに、今回の急激な円高により鉱山はまさに壊滅的だ、こういう状況の打撃を受けているということは御理解いただけると思うのです。御承知のとおり秋田県では、これは大変だということで、せんだって二月二十八日に県鉱業政策促進研究会を発足させまして、国に対して何とか円高差損補てん要望をするということで、いろいろな各界が集まって鳩首協議しておるわけであります。また、一番の地元である大館市では、市当局や市議会の皆さん、関係業界の皆さん方が全部集まりまして、大館市鉱山緊急対策本部をつくりまして、これは三月三日から施行するということになっておりまして、まさに各地方自治体は、鉱山危機打開の方策を必死になって模索しておるということです。地方自治体のこのような動きにつきまして、こうした深刻な動きについて、通産省はどのような認識、どのように受けとめていらっしゃるのか、一この点をお聞きしたいと思うのです。