単なる量じゃないと思う。質的に違ったものに変わってきているということをさっきから私は言っているわけですよ。そういう点では厚生省のいわば責任というか、立場というか、そういうものは厳しく問われる必要があるということを率直に申し上げたい。
 東京湾の場合も、私いま大阪湾を中心に幾つか申しましたが、もっとやはり食い違いがあるわけですね。たとえば厚生省の調査では地盤沈下のおそれがあることを指摘して、埋立地の状態に余り左右されないものは公園緑地なんだというふうに言っているんですよ。処分場の海底基礎地盤が軟弱粘土層であり安定化には相当時間を要する、こうまで述べている。そして東京圏住宅に生活環境サービスを提供することが必要だということで、土地利用のパターンを次の四つに分類しています。第一が海上学園都市、第二が海上森林公園、第三が臨海レクリェーション公園、第四が東京湾上流通センタープラス森林公園、御承知のとおりです。ところが運輸省調査ではどうか。候補地として四地点を挙げておりますけれども、たとえばＬＮＧの備蓄基地あるいは発電所、こういう総合エネルギー基地でしょう。あるいはまた工業用地に適しているということから、全く正反対の結論なんですよ。同床異夢でお座わりになっているのかどうか知りませんけれども、私正直なところ国民の前にお知らせ願いたいんです。
 だから、私、これでは基本計画の策定の段階で調整するったって、全く百八十度違うものに調整しようがないんだ。だとすればどう調整するのか。両大臣がやはり責任を持って、特に厚生省としては責任ある御見解を大臣に承りたいんです。
まあ私が承知している限りでは、当初それぞれの立場で調査をいたしまして、それぞれの立場でのいろいろな計画ができたわけでございますが、その量は利害関係が一致することで、平たく言えば一石二鳥であるということで、両省の調査計画を統合いたしまして、そうして今度も御提案し審議をいただいているわけでございます。そういった意味で、厚生省の従来の考え方が量的に変更を受けるとか、あるいは運輸省のいままでの計画は量的にやはりある程度制約は受けるということは私は免れないところがあると思いますが、基本的なその性格から言ってやはり厚生省の調査をしたその目的、そういったことについては、やはりその理念は貫かれておるし、そういった意味で私は先ほど、渡辺大臣が述べたこともそういうことではなかろうか、こう思ってお返事したつもりであります。
大体というか、本質的にそういうふうに書いてありますね。そこで、運輸省調査の結果、つまり港湾施設あるいは都市再開発用地ということと一致しようがないわけであります。つまりフェニックス計画がもともと述べていたフェニックスアイランドの性格というのは完全にいまや変質をここで遂げている。ですから、渡辺元厚生大臣が私に、厚生省調査に基づいて行うと明言されたことと明らかに反する。何のための調査が。先ほど村山大臣は変わらぬというようにおっしゃったけれども、いまずっと、厚生省の調査結果はこういうことなんだけれども、ところが、出てきたのは全然異質なものが出てきておるという点で、再度大臣の見解を承りたい。
私が指摘しておるのは、二ページにこの事業費財源の第六項目、「跡地利用」というのがあるでしょう。跡地利用のところを私は聞いているんです。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
時間がないので私の方から紹介いたしますと、「関係地方公共団体と十分協議の上、緑地、公園等環境改善に役立つ公共的利用の方向で考える。」こう述べているんじゃないですか。違いますか、資料の事前の連絡が不備だったようですが。
いままで本委員会のやりとりずっとありましたが、結局港湾施設を中心に計画はやられているわけですね。だから、それをあえて言うならば厚生省の調査結果は完全に無視されたと言って過言ではない。逆に運輸省の調査結果だけが跡地利用について言いましてもほぼ全面的に採用されている。だから、調整するなどとおっしゃるけれどもやりようがないわけですよ。この法案が通ってしまえばそれでレールが敷かれてしまうんですよ。たとえば厚生省が「昭和五十四年度広域最終処分場計画調査 事業方式等調査報告書」これ御存じだと思いますが、フェニックス計画の第六項跡地利用について、二ページですが、わかりますか、ここではどう述べられておりますか。
跡地の利用につきましては、この法案の基本計画の適合すべき基準の中にもございますように、「造成された土地が、港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように利用される」ものということを基本的な考え方にしておりまして、そういう基本的な考え方に基づいてセンターが地域の方々の御意見等もくみ上げながら今後決定していくべきものと考えております。
第一の点でございますが、理論的には消費国の方が価格安定のメリットを受けると、あるいは品質改善、生産性向上のメリットを受けると。それから輸出国の方は輸出所得が安定すると。国内の食管制度とか乳製品の価格安定とか砂糖とかいろいろ日本の場合もございます。必ずしもうまくワークしてないとかいろいろ問題点がございますけれども、うまくワークしているものもあるわけでございます。一応、現在ございます商品協定の中で在庫のバッファーストックをやっているものもあるわけです。まあ比較的うまく回っているものもあるというようなこと、こういうようなことから考えましてこの一次産品の共通基金の効果という点でございますけれども、理論的にも一応整合性がとれた考え方である、経験的にも必ずしも全部が全部まずいということではなくて、在庫の量の持ち方あるいは価格の決め方こういうことによって、これは生産国と消費国の利害が衝突いたしますので果たしてワークするように決められるのかという御質問もあるわけでございますが、みんなで集まってやっていこうという姿勢が出ているわけでございますので、在庫量の測定なり価格のセットというのがうまくいけば理論どおりにワークするというふうに加盟国は考えているわけでございます。
 それから二番目の、現在ございます商品協定、十八想定しているけれども、六つではないかと。これは御承知のように、現在すず、天然ゴム、コーヒー、砂糖、オリーブ油、あとは小麦とココア——ココアが本年の五月三十一日までに発効要件を満たせば発効するということで、小麦を除きまして六つあるわけでございますが、この中で、現在緩衝在庫を持っておりますのは御承知のようにすず、天然ゴム、こういうものでございます。こういうのは今度の構想の中で基金と提携して金をブールして価格維持と在庫量の維持を図るということになるわけですが、その他のものは一体どういうものが想定されているのかといいますと、ジュートとか熱帯木材あるいは硬質繊維、銅、お茶、綿花、こういうようなものがございます。ここの中で一体どれが可能性があるかということでございますけれども、率直に申して銅とか綿花につきましては緩衝在庫を設けるかどうかについてまだ生産国と消費国との間で合意がなされておりません。そういう状況にございますけれども、とりあえず御指摘の六品目の中で、すずとか天然ゴムというふうなものがまず最初に登板してくるのではないかと、こんなふうに見ております。