確かに現在までの特別検査の進行過程におきまして、今委員が述べられましたように、東急電鉄株について野村証券の相場操縦、すなわち証取法百二十五条違反の立証をするに足る事実をいまだ確認をできておらないということは私は申し上げてまいりました。同時に、なお検査を続行しつつあるということも御報告を申し上げております。また本院におきましても、参議院の御審議に際しましても、この百二十五条ばかりではございませんけれども、よりそれらの条文を運用しやすくするための方法はないか、証券取引審議会不公正取引部会に御検討を煩わせたいと考えておる旨も申し上げております。
 御指摘の幾つかの銘柄につきましては、事務方の諸君が当然ながら職務としてチェックを行うと私は思います。
大蔵大臣、あなたは二十日の本会議で、東急電鉄株をめぐる野村証券の株価操作疑惑については、不特定多数の顧客が参加しており、証取法違反の認定は難しいと述べていますね。しかしセザールとかマルコーなどは小型株です。特定の者が参加している可能性が十分にあります。
 さきに朝日新聞で投資家の方からの新聞投書を見ましても、野村などの幹事証券が活発な勧誘活動というものを行っている、そしてこれらの行為は明白に百二十五条に違反するのではないかとも言われているのですね。ところが、なかなか百二十五条を適用するようなことを大蔵省はやらない。そして事実上この条文をお蔵入りさせてしまっている。私はこのような姿勢が、我が国内だけではなくて、外国の市場などではもう株価操作として当然このものの取り締まりが行われてもいいのではないか、こういうことになっているわけですから、今回証券・金融の信頼回復のためにもぜひともこの問題の解明を急いでいただきたいし、そしてこのような大蔵省の姿勢というものについて、私は総理大臣に、行政府の長としてどのようにお考えなのか、見解をいただきたいと思います。
御意見は私も今拝聴をいたしました。事務方もここで拝聴をいたしております。特別検査の中においてどのような問題点があるのか私にはわかりませんので、必要がありましたなら事務方から補足をさせます。
この三月、中間期でございますが、営業利益が十一億二千五百万円、経常利益が二億一千五百万円、それから純利益が三億四百万円ということになっております。
わかりました。
 このセザールの業績でございますが、平成二年九月期で申し上げますと、営業利益が七十一億七千万円、経常利益が五十七億六千九百万円、純利益が二十三億三千三百万円ということになっております。
 それから株価の推移でございますが、平成二年の八月十日に上場されまして、その日の終わり値は五千九百六十円でございます。その後、株価が下がりまして、現在、昨日でございますか、十月二日の終わり値が八百九十五円ということになっております。
御指摘のセザール、現在東証二部に上場されている株式でございます。
 この二部上場に際しましては、まず取引所にその会社が上場申請をいたしまして、取引所において上場審査基準に照らして慎重な審査が行われるわけでございます。その結果、取引所が上場することが適当と認められたものにつきまして証券取引法に基づいて大蔵大臣に承認申請が参ります。大蔵省といたしまして……
大変質問の趣旨を取り違えて失礼をいたしました。
 確かに大蔵大臣の権限なのかもしれませんが、恐らくそれは事務方に委任をし、事務的にとり行われている行為の一つであろうかと存じます。
私は、あなたが株をやっているとかやったことがあるということは、それは余り関係のないことで、実はこの東証二部に上場するときは大蔵大臣が承認をするということになっておるわけですね。あなたの権限なんですよ。あなたが去年の八月十日にセザールという会社の株を東証第二部に上場することを承認された、そういうことであるからお尋ねをしているので、私が株のこと知らないとかという個人的なことを聞いておるわけじゃないのです。どうぞもう一度。
閣僚に就任いたしましたときの資産公開の際にも申し上げましたが、私はかつて紡績会社に職を求めましたとき、その会社の株式を自分で社員株主として購入いたしました。それ以来、株の取引というものをいたしたことがございません。ですから、大変恐縮でありますが、どういう状況にあるのか今お尋ねをいただきましたが、私は全く知識がありません。
それでは、具体的課題についてお尋ねをさせていただきます。
 私は、新規上場に伴う株価操作の疑惑についてただいまから質問させていただきますが、大蔵大臣、あなたは東証二部に昨年の八月十日上場されたセザールという会社を知っておりますか。そして、知っているとしたら、今この会社の業績がどうなっているのか、そしてまた上場後今日までこのセザールの株価はどう変動してきたのか、御説明願いたいと思います。
本日は、マグロの問題について幾つか御質問をしたいと思います。
 水産行政をめぐっては、問題が山積しているわけですけれども、わけて、その中で当面急がなければならぬ問題としてクロマグロ問題があるのだろうと思います。まず、どうしてこういう問題が起きてきたかという背景を整理しておきたいわけでありますが、私どもの認識では、アメリカの自然保護団体の一つであります全米オーデュボン協会というのがありますが、ことしの五月にアメリカ政府に対して、アメリカの東岸に分布するクロマグロについて、漁獲数が激減をしており種の絶滅の危険があるので、来年三月京都市で開催が予定されておりますワシントン条約の締約国会議において、この条約の附属書のＩに掲載する手続をアメリカ政府がとるように要請をした。そしてこれを受けてアメリカ政府は、同条約の附属書のⅠではなくてⅡの方に掲載を求めるということにしたいという旨官報に掲載をして内外の意見を求めた。我が国の水産庁はアメリカ政府に対して、ワシントン条約附属書への掲載に反対をする、こういう趣旨の意見書を送付された。そんなようなことを今日までの経過として承知をしているつもりでありますが、そういう理解でよろしいものかどうか。また、この今回の動きの背後関係など政府の承知されていることがあったら御報告をいただきたいと思います。