最初に通院治療費の問題でございます。
 現在、小児慢性特定疾患治療研究事業といたしまして、小児の慢性腎疾患の入院治療費については公費負担を行っているところでございます。これに対して、通院治療費についても公費負担ができないかというお尋ねでございます。
 そもそもこの制度は、いろいろな難しい病気につきまして患者の医療費負担というものを軽減をしていこう、こういう趣旨でやっておるわけでございます。したがいまして、この問題を考えますときには、結局医療費の負担というものをどのように考えていくかという問題、さらにいろいろな社会保障施策の中で他の施策とのバランスあるいは優先度、こういったものをいろいろ総合的に勘案しながら検討していかなければならない問題と思っておるわけでございますが、そういう意味から現在のところ、まだほかにもいろいろと対策を講ずるべき問題もございますので、私どもとしてはこの通院についての公費負担の問題については慎重に検討をしなければいけない問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 次に、十八歳を過ぎて発病した患者の方に二十歳まで入院医療費を公費負担してはどうかという御質問でございますが、現在の小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては児童福祉法の趣旨に基づいて予算措置でやっておるわけでございますけれども、児童福祉法が十八歳未満の人を対象としておるということでございますので、本来は十八歳までということでございます。しかし、十八歳以前の発病の人について特に二十歳まで特例的に延長しているというものでございますので、十八歳以降に発病した方についてこの小児慢性の特定疾患治療研究事業としての対応というのは困難ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 さらに二十歳以上の公費負担につきましては直接小児慢性疾患の治療事業という範疇を超えますので、これまた別の考え方があろうかと思いますので、私の方からは直接はこの御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
それからまたさらに入院治療費あるいはまた通院費の問題でございますが、十八歳未満に発病した人は二十歳まで入院治療費は公費負担であります。しかし通院費は公費負担ではありませんので、地方自治体でそれを負担しておる。例えば大阪府などは独自に負担しておるわけです。したがって、今後通院費も公費負担をしてほしいという非常に強い声がございます。これが一点であります。
 それから第二点として、十八歳を過ぎて発病した人は現在全額個人負担でやるので、せめて二十蔵までは入院治療費の公費負担をしてもらいたい。これが第二点であります。
 第三点は、小児慢性疾患の人でも現制度におきましては二十歳を過ぎますと全費個人負担となりますので、小児慢性疾患の人たちには二十歳過ぎても入院費、通院治療費の公費負担を願いたい。財政非常に厳しい折からでございますが、こういうハンディを持っておられる皆さんの極めて切実な声でございますので、検討をお願いしたいと思うのです。御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一つは障害をあらわしますいろいろな検査数値と、それからもう一つは日常生活にどの程度の障害が生じているか、日常の諸活動がどの程度制限されるかということを他の障害との関連で一応格付をいたしております。これは障害につきましては均衡が必要だと思いますので。また、これらにつきましては絶えず見直しを行っておりますので、先生のお話も含めまして今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
それはわかるんですけれども、さらにランクを上げてあげるとか――ハンディというものは非常に大変なんですね。透析を受けてないといったって自分の体力の限界に挑戦しながらやっているわけですから、三級、四級と言わずにもう一級上げるとか、そういうランクを上げてあげて、けなげに闘っている患者に対して手厚い対策を立てていただきたい。今後検討していただきたいと思います。検討していただけますか。
私は、きょうは主として税金の問題についてかねがね考えていることを質問したいと思っておりますけれども、その前に、先般終わりました東京サミットの問題について簡単に質問したいと思います。
 東京サミットが成功であったか、失敗であったか、いろいろ議論されておりますけれども、成功、失敗を言う場合には一体何を基準にして言うか、その基準をはっきりさせなければ、単に成功、失敗を言っただけでは無意味じゃないかと思っております。私の考えでは、東京サミットに限らず、一連のサミット会議の目的は、政治問題を除外して経済問題だけに限りますけれども、その目的はやはり自由貿易体制を維持、発展させていくことにあるんだ。そのためにどういう手段をとったらいいか、その合理的な手段について各国の間で意見の一致を図っていく、共同して施策をしていくということにサミットの意義があるんではないかと思うわけであります。この自由貿易体制を維持していく手段としましては、関税の問題でありますとか非関税障壁の問題でありますとか、あるいは投資の自由化の問題でありますとかいろいろありますけれども、やはり私は一番重要な手段は貨幣の価値の相対的な安定を図っていく。つまり貨幣というのは交換価値の尺度でありますから、この尺度がしょっちゅう動いていたんでは合理的なトレードは行われない。国内におけるトレードも行われないし、外国とのトレードも行われない。したがって、そういった貨幣の価値を合理的なものにしていく。伸びも縮みもしないような尺度があればこれは一番問題ないんですけれども、それは不可能であるということは今までの歴史が示しているとおりで、尺度自体が変動する、これは仕方ないと思うんですけれども、その変動が非常に急激であり、あるいは非常に非合理的な変動が行われたんでは、自由貿易体制そのものが維持できないわけであります。したがって、サミットが成功したか、失敗したかということを判定するためには、そういった貨幣の対外的な価値の相対的な安定が非常に重要であるし、それをどのような方法で図っていったらいいかということについて、各国首脳間においてコンセンサスが図られると、もし図られればそれは成功であると言えるでしょうし、そうでなければ失敗と言わなければいけないと思うんですが、その問題について首脳間における意見の一致はあったんでございましょうか。