お答え申し上げます。
 年金に関する行政監察「国民年金を中心として」の目的でございますが、国民年金につきましては、御承知のとおり、少子化、高齢化の進行によりまして、現在の年金の給付水準を維持していくということであれば長期的に保険料の値上げが避けられないという状況になっているわけでございます。
 こういう中で、年金制度の運営につきましては、多数の未適用者あるいは保険料の未納者等が存在して、制度の基盤を揺るがしているのではないかという指摘が一つございます。それから、保険料を財源とする国民年金福祉施設事業の見直しとか、国民年金基金の運営の効率化等が求められているというのが私どもの認識でございました。
 このような背景等を踏まえまして、年金制度の安定した運営を確保することを目的といたしまして監察を実施しまして、昨年の六月に勧告したところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。
 では、次に参ります。
 昨年の六月に総務庁の行政監察局より報告がございました。年金に関する行政監察、総務庁の説明とそれに対する厚生省のお考えについてお伺いしていきたいと思います。
 まず、この監察の目的について総務庁にお伺いしたいと思います。
年金制度は、御案内のように、少なくとも五年ごとに財政再計算を行っております。財政計算上、保険料は五カ年間凍結されるという前提で仮定計算を行っておりますが、私どもとしてはなるべく早く条件を整えて凍結を解除したいというように思っています。
 なお、不信感の問題でございますけれども、私どもはそういう前向きの姿勢といいますか、これは前向きじゃないよと怒られるかもしれませんが、三分の一から二分の一にするということも織り込みつつ、しかも将来の安定度を増そうという努力を懸命にやっておるわけでございまして、きちっきちっと保険料がことしから幾らになるよということは、まだ不確定な要素が多少残されていますから、確かに不安感というのか、そういうのはあると思います。しかし、これは国家がやる社会保障の保険であります。これは、大きく言えば国家に対する信頼の問題ですから、私どもはそれにこたえていかなくてはいけないし、無責任なことはできません。どうしてもこれを守り抜いていくという強い決意で制度改正に臨ませていただきます。
この年金制度改正案の大綱では、当然一定の凍結期間を仮定した上で計算されているわけですから、やはりこれでは一人一人にとって将来の年金がどうなるか、保険料はどれくらいになるのか、こうした基本的なことがわからない中で果たして信頼される年金制度を築くことができるだろうか、かえって制度への不信感が増すのではないかというふうに心配するわけですけれども、この点については大臣にお伺いしたいと思います。
日本の公的年金は保険料が高い高いと言われますけれども、約束された年金給付に対して今はまだ六割ぐらいの水準でございます。これは段階的にこれから保険料を上げていって長期的に収支のバランスをとる、こういうことで今の制度が成り立っておるわけでございます。
 そういう点からいたしますと、保険料は段階的に上げていかなきゃいけないわけですけれども、今非常に経済が厳しい、戦後始まって以来の不況だ、こういうことが言われておりますので、私ども事務方としましては、せめて一年かぎりぎり頑張って二年ぐらいしか凍結は続けられないんじゃないか、まずそういうことを考えたわけでございます。
 しかし、与党との調整の結果、こういう厳しい状況に配慮して凍結ということになったわけでございまして、その点ではやむを得ないのかなと、こう思っておるわけでございます。
そして、結果といたしまして、三月五日に発表されました年金制度改正案の大綱では凍結期限が示されなかったわけです。
 そうした中で、この法案を諮問された年金審議会の冒頭で、今度は矢野局長さんにお伺いしたいんですけれども、非常に厳しい経済状況のもと、一年ないしぎりぎりのところで二年の保険料凍結はやむを得ない、こういうふうにお話をされました。
 一方では期間を明らかにしないとおっしゃっておられますし、一方では具体的な期間を話しておられるわけですけれども、だれがどのように考えていらっしゃるのか、我々は大変不安になってまいります。加入者にとっては大変これは不信感が募るわけですけれども、ぜひこのことを年金局長にお伺いしたいと思います。
大臣は、ブラケットのいわゆるグループごとによる収入の区分、こういうものについての答弁もされて、累進をできるだけ緩やかにしていくということをおっしゃられたかと思います。
 さてそこで、国民の意欲を引き出すという観点からの問題なんですが、私は、今度の税制改正を見まして、先ほど御答弁いただいた給与所得で三千万円以上、約二万人ぐらいいらっしゃるそうですが、この人たち、あるいはその少し手前の予備軍に当たる人たちも加えていいと思うのですが、いずれにしてもこういう人たちは、三千万円以上の年収のある方というのは、国民の中からいえば少数です。
 すると、国民の意欲を引き出すという観点からいきますと、こういう高額所得者の意欲を引き出すための所得税の最高税率引き下げ、こういうことになるかと思うわけなんですけれども、つまり、最高税率の引き下げが高額所得者の意欲を引き出す、これがどうして景気回復に役立つのかという、この点なんですよ。
 まさに政府は、最重点課題として景気対策だ、財政構造改革との問題では、二兎を追ってはだめだから今は一兎でいくのだ、将来状況がよくなればということを何回もおっしゃっている。ところが、今度の税制の問題でいくと、減税についてだけは将来を見越して最高税率を下げておくことが将来の税制改革に非常に重要なんだ、阻害にならないようにする、障害にならないようにする、こういう答弁もあったわけです。どうしてこういうのが景気回復につながるのか、大臣、私はわからないのですが、少し教えていただきたい。