私は、日本共産党を代表して、政府提出の土地改良法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、施設更新事業における同意徴集手続の簡素化についてであります。これは、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱し、農民の自発性に基づいて土地改良事業を実施するという土地改良法の民主的側面を後退させるものであり、原則的に賛成することはできません。
 また、たとえ簡易な同意徴集手続の条件として、組合員の権利または利益を侵害しないこととされていても、政府の都合や経済情勢の変化等で農民負担が当初見通しよりふえる可能性もあり、その際は、組合員の権利や利益を侵害していないと判断され、過半数を超える不同意者がいても事業実施ができるこの手続のもとで一層混乱を招く危険が出てまいります。
 第二の理由は、土地改良区の理事のうち組合員以外の者が占める割合について、現行の五分の一以内を五分の二以内に緩和する点であります。現在、員外理事の比率は、農協や農業共済においては二五％でありますが、それを土地改良区において四〇％まで緩和することは大きな問題があると言えます。このことにより、土地改良事業を請け負った建設業者や関係を持った民間企業あるいは農林水産省からの天下りなど何らの規制もなく組合員以外の者が理事になり、さらにそうした理事がふえることによって土地改良区の民主的な運営に支障を来し、組合員の不利益となる事態も危惧されるところであります。このような規制緩和には賛成できません。
 我が党は、土地改良事業によって利益を受ける市町村が、その市町村の受ける利益を限度として市町村の事業費負担を法文上明文化すること、あわせて市町村の事業費負担に対する地方財政措置を拡大することについては、農家負担の軽減に結びつくものであり、評価するものでありますが、土地改良法の民主的側面を後退させ、土地改良区の民主的運営を形骸化させる法改正が入っている以上、賛成することはできないわけであります。
 以上で討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、土地改良法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨と提案理由について御説明いたします。
 修正案はお手元に配付されております案文のとおりであります。
 修正案の内容は、第一に、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業及び水資源公団が行う水資源開発施設の更新事業について、土地改良区における同意徴集の省略等その実施手続を変更する改正規定を削除することであり、第二には、土地改良区及び土地改良区連合の員外理事の割合を定数の五分の一から五分の二以内に拡大する改正規定を削除することであります。
 次に、その修正理由を申し上げます。
 政府案のうち、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、あわせて地方財政措置を拡充することなどは評価するものであります。
 しかしながら、今後ますます増加するであろうと予想されるダムや頭首工など基幹的農業用排水施設などの施設更新事業における同意徴集手続の省略は、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱するものであり、土地改良法の民主的手続を大きく後退させるものと言わざるを得ません。
 また、土地改良区などにおける員外理事の定数割合の緩和については、土地改良区は構成する組合員によって運営されるという原則をさらに後退させ、土地改良区の運営をますます組合員から遠ざけるものであります。
 我が党は、このような土地改良法の基本的な原則、民主的な側面を後退させる改正規定の削除を求めるものであります。
 以上が修正案の内容と提案理由であります。
 何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、藤田スミ君から修正案が提出されております。
 修正案の趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
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 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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十一月二十六日に、中央公害対策審議会環境保健部会の「今後の水俣病対策のあり方について」という答申が出ましたので、きょうはそれをめぐって聞きたいと思います。
 そこで、まず第一に、先ほどから聞いておってどうも気になることがある。環境庁の諸君たちが、従来の延長線上で依然としてこの仕事につくのかどうかという問題です。
 今度の答申を見せていただいて、私自身が感じたことがあります。この答申については、四肢末端の感覚障害が広範に存在することを認めるという立場が描かれているように見えるのです。それにもかかわらず、この健康障害を何で水俣病であると認めないのだろうか、ちょっとひっかかっているのです。私は、だからそういう意味では、確かに前進的な答申ではあるが、ちょっとひっかかる。
 第二に、行政責任の存在を是認しながらも、現在裁判所で進められている和解交渉に国が応ずべきであるという勧告をなぜしないのだろうか。確かに前進的な表明をしながらも、最後ずばりと問題を提起しない。その点では、国の責任の履行を迫り切れないという弱点を感じます。しかし、答申の最後に「種々の問題の早期解決に資することを強く期待する。」と、言いたいけれども言えない気持ちを吐露しているという内容を感ずる点では、従来に見られない大切な態度表明だなという感じを私は受けたものです。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
 さて、そこで、今度の中央公害対策審議会環境保健部会が答申を出すに当たって、環境庁自身がその原案なるものを関係者にお配りになったようです。これは新聞に出ています。また、関係者からも私は聞きました。
 その内容を見ると、明らかに違いがある。メチル水銀の摂取と感覚障害との関係はないという立場に立った、そういう環境庁の職員の原案。ところが、出てきたものは、そうじゃない明確な方向を打ち出してきている。百八十度違う態度がそこには出てきています。国民が健康な生活を営むのは行政上の責務なので国民の健康保持のための対策を立てるという内容の問題が、表明ではころっとそこは変わってしまっています。確かに、積極的な態度表明に今度の答申では変わってきている。
 そこで、大臣に聞きますけれども、環境庁の職員が出したと言われる原案を見ていると、明らかに立場が違う表明をしてきているのだから、明らかに態度変更を示している内容、それを尊重するという態度をとられるのか、いや、私のところは何という答申が書かれても従来どおりの態度ですというふうに言われるのか、そこのところはどういうふうにしますか。