一つつけ加えますと、海面の埋め立ての抑止の問題も非常に強調されているわけであります。
 それで、その後のそうした提言の方向が具体的な現実の政治としてどう進展しているかという問題で、東京都では御承知のような臨海部開発が推進されています。東京都におきまして各種のアセスメントが行われました。しかし、これについてはさまざまの疑問、問題点が指摘されています。
 例えば、一つは臨海開発の総合アセスについて、平成三年、一九九一年九月二十六日に発表された東京臨海部の環境影響評価でありますけれども、それに先立つ一年半前に、平成二年、一九九〇年三月、三菱総研に対して行われた委託調査報告がまとめられました。この最初の委託調査、そして一年半後に発表されました影響評価の公式発表、これには大きな落差が見られます。
 例えば、環境汚染予測が極めて低目に修正されているという疑惑が指摘されているわけであります。例えば、ＮＯｘの三五ｐｐｍを超える箇所が都内全体で六割も減らされてますし、臨海部におきましても四割も減らされているという状況があります。一年半前の委託調査報告では、自動車交通量の増加に伴う窒素酸化物の増加について、埋立地及び都心では約五ｐｐｍ増加、三ｐｐｍ以上増加は都心三区のほぼ全域、一ｐｐｍ以上は十三号埋立地を中心に半径十キロに達すると具体的に記述していましたけれども、一年半後の都の発表では、これが具体的な箇所が削除され、影響は少ないとされました。これは都議会でも大問題になりまして、当局はコンピューターに入れる数字がいろいろ間違ったと子供だましの答弁をする一方、数字を補正したことは認めたところであります。
 いま一つは、幹線道路網についてのアセスが行われました。これも平成三年六月の原案が五カ月後の平成三年十一月の最終の公表におきまして修正されて発表された疑惑が持たれています。つまり、原案では半数を超す地点で環境基準を上回ると予測していたのに、最終の公表では基準をほぼ満たすと。調査地点も変えられて数値を低く差しかえたという関係者からの疑惑も指摘されているわけであります。
 この臨海開発に伴う環境への影響については、そのほか例えば環境庁の国立環境研究所の地球温暖化影響の研究グループが、気温上昇の影響による都市部の大気汚染の変化をシミュレーションで予測したものも発表されていますが、その概要を簡潔にお述べいただければと思います。
御指摘の提言は、平成二年七月に、研究者、漁業従事者等の有識者から成る東京湾水域環境懇談会によって、東京湾をよりよい姿で次世代に引き継ぐために、中長期的な視点に立って今後推進すべき施策の基本的方向についていただいたものでございまして、具体的には、東京湾における望ましい水域環境を実現するために、一つは総合的な水質保全対策を強力に進めること、二番目に干潟等のなぎさ環境を積極的に保全、創造すること、三番目に東京湾をかけがえのない環境資源として次世代に引き継ぐことを国民的運動として展開すること、こういうことが提言されてございます。
いま一つ確認を求めます。これは環境庁の水質保全局で発表されています平成二年度の「東京湾の望ましい水域環境を実現するための方策について」の報告書がございます。「かけがえのない東京湾を次世代に引き継ぐために」という、これも実態に基づく提言です。これも私は、非常に貴重な方策が環境庁としてまとめられて提示されていると考えるわけでありますけれども、その概要を簡潔にお述べいただければと思います。
御指摘の報告におきましては、東京湾に残存する自然の干潟の重要性を指摘いたしますとともに、東京湾の臨海部開発等に伴う環境影響評価を幾つかの想定のもとに一九八五年を基準にしながら推定した結果を報告しておるものでございます。
 中身を申し上げますと、一つは、自動車交通に起因する窒素酸化物の排出量は、二〇〇〇年度には大体一九八五年度に比較すると臨海部開発によって七％程度上昇するのではないかというような問題、また臨海部開発が進むと人工熱が増加いたしまして、夏の気温が昼夜とも〇・五度Ｃ以上高くなる地域が生じるといったようなことが指摘されておるところでございます。
 さらに報告書は、仮に地球温暖化によりまして二〇三〇年に海面上昇が八十センチ上昇する場合、百八十センチ上昇する場合を想定した場合にどうなるかということで、標高が満潮時の潮位より低くなる面積が約二百三十六平方キロ、または四百十一平方キロになるだろうというような推定を行っているものでございます。
今お話にありましたように、畑作、これはいろいろな作物が植えられるわけでありますから、麦は麦、てん菜はてん菜、でん粉用のジャガイモはジャガイモというように一つだけ取り上げてそれを論議したのでは現場的にはそれはならぬということで、全体の整合性といいますか、畑作全体系の上に立って輪作体系がうまく循環できるような仕組みというものを考えていかなければならぬ。まさしく今大臣お話ありましたが、ひとつその点に留意して十分に御検討いただきたいと思います。
 さて、法案のことに入りますが、加工原料農産物をめぐります問題についていろいろお話を聞きますと、加工業者の側からの要望としましては、加工原料としての用途に合った品質の高い原料農産物をできるだけ安い価格で中長期的に安定的に供給してほしい。これは当然のことだろうと思います。こういうニーズに合ったものでなければ生産いたしましてもそのルートに乗らぬということだろうと思います。加工原料としての用途に合った品質の高い原料農産物、それから価格の安い、また中長期的に安定的に供給する、加工業者としては、いろいろな議論があるのかもしれませんが、こういう三つに集約されるだろうと思います。今後の農産物の加工問題につきましては、この三点に意をとどめてこの推進方を進めていかなければならないと思うのです。
 そういうことからしますと、先ほどもいろいろなお話をいたしましたが、やはり品質の高いもの、原料農産物は品種改良とかこういうことでいいものをつくっていただかなければいかぬということで、新しい品種の改良に一生懸命努力していらっしゃる研究施設と、それから現場的にそれを普及する普及員の方と農家の方、こういう三者が本当に有機的にそのときの変化に対応した形でこれを進められていかなければならないと思うのです。ところが、最近は非常に変化が激しいということの中で、なかなか時にかなったものがつくれない。安いということからいいますと、これは海外に依存する、特に円高ということがありまして、海外の安いものに依存するような形がどうしてもとられやすい、空洞化とかいろいろなことが言われております。やはり、言うまでもなく、農業と農産物加工というのは一体として地域の振興に貢献するものだろうと思います。
 そういうことからいいますと、品種改良ということや、新しいものを普及するということや、また変化の激しいこういう時代ですから需要にこたえるような形で先々と研究、新しい優良品種を開発をしていきませんと、どうしても生産というのはおくれをとるといいますかニーズに合わなくなってしまう、こういうことで、研究機関というものに対する、もっともっと真剣な予算措置を初めとしてスタッフや体制を整えなければならぬという気がしてならぬのであります。それとまた、普及員、こういう研究開発とそれを普及するこれらの仕組みというものについて、今までのような体制ではこれはちょっと対応できないというように痛感するのですけれども、農林省としてはいかがお考えでしょう。