経済的な効果の上がる研究ということでございますけれども、例えば物質・材料に関するような研究というのもそういったカテゴリーに入るとすれば、そういったことについてもかなり力をいれてやっておりました。
研究のレベルでの、そして純学術的な研究というのも大事だと思うのですけれども、やはり途上国に対しては自立したといいますか、自助努力的なことが大事だというふうにおっしゃいましたけれども、経済的に効果のあるような、そういった方向での科学技術の貢献ということが大事になってくるんじゃないかと思います。
 そういった意味で、経済的効果があるような形での研究、直接結びつかないにしろ、いろいろな中間的なステップが余り多くないような形での研究といったものは、科学技術庁としてはこれまでイニシアチブをとってきたんでしょうか。
できたら、一つの意見としてではなくて、積極的に検討する課題としてお受け取りいただければ大変ありがたいと思います。
 次の問題なんですが、例えば三つの目標の中にありました第一の問題、地球との共存、「地球と調和した人類の共存」ということですが、その面での研究に関連してＯＤＡ、これは外務省を中心にかなりのお金が開発途上国に回っているということがあると思いますけれども、こういった途上国あるいはいわゆる南の国々に対する援助という点でも「地球と調和した人類の共存」という目標達成のためにさまざまなことができると思いますけれども、こういった点でこれまでどんな具体的な研究を行ってきたのか、簡単で結構ですからお教えいただきたいと思います。
新エネルギーの研究開発につきましては、先生御指摘のように非常に重要なものであるという認識で私ども基本計画をつくって、関連省庁と一緒に取り組んでおります。
 今先生お話しの、原子力と新技術とを一定の割合でやっていこうか、初めての提案でございますので、今私が考えてみますに、エネルギー全体のバランスということもありますので、原子力と新エネルギーとをすぐくっつけてしまうということにまた問題があるかもしれませんし、それぞれの技術の発展段階に応じて、また投入する金額も違うかもしれませんし、いろいろな要素があると思いますが、一つの御意見として承っておきたいと思います。
大事な点でどうもすれ違いがあるようですから、これは長官に伺いたいのですけれども、私が今申し上げた論理的なつながりについては御理解いただけたと思います。
 全体として科学技術に対する投資を二倍にするのであれば、その一方で非常に重点的だと言われている分野が幾つかあるのであれば、その分野における伸び率というのは二倍以上でないと、全体としてはその二倍ということは達成できない。となると、幾つかの分野を選んで、そこでは二倍ということにとらわれずに三倍とか五倍とか、そういう形できちんと予算をつけていかなくてはいけないんだということをおわかりいただけると思いますけれども、ともかくそういった方向できちんと予算の配分も含めた実際的な政策をつくっていくという、これは科学技術庁の方針、そういった方向でお進めいただけるというふうに理解してよろしいわけですね。
大筋の方向としましては、この十八号答申、科学技術政策大綱として出ているわけでございまして、これらを受けまして私どもとしましては、私どもと科学技術会議が具体的な予算のヒアリングをしたり調整をしていくということになっておりまして、その調整を行う場合に、一つの考え方を示しまして、こういう分野が重要じゃないか、こういう点に重点を置かなきゃいけないんじゃないかというようなことを示しておりまして、その上で各省庁からもいろいろ話を伺って、まあこれはいいだろうとかダブりを調整したり、こちらの方がいいだろうというような形で、政府の内部で調整が行われていくということでございます。
 ただ、この基準と申しますか、これは非常に細かいものということではございませんで、各省庁とのディスカッション、あるいは予算面における調整を経ていろいろな研究課題が現実のものになっていく、そういうようなことでございます。
先ほどの先生の御質問のうちで、答えておりませんところを一言答えさせていただきます。
 「むつ」で得られた成果の深海底利用調査の件でございます。これにつきましては、現在日本原子力研究所におきまして、将来の舶用炉研究の一環といたしまして、深海潜水調査船を想定いたしました舶用炉の設計評価研究をやっておるということを御報告申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、原子力船「むつ」にこれまでかかった費用でございますけれども、これは平成三年度までに一千百億円強という、そういう数字になっておるわけでございます。
 それから、例の再処理搬出物につきまして、やめたらという仮定の数字を申し上げました。これにつきましてはあくまで仮定の話でございまして、実際我が国の電気事業者にこれを聞いてみますと、再処理契約をやめるということは恐らく考えてない、全くそういうことは考えてないわけでございますけれども、たまたま仮定ということでお答えしたというふうに御理解賜りたいと思います。
先生御指摘のありました国民生活審議会におきまして、「引き続き関係者の十分な理解を得るための努力を行うとともに、関係省庁においては所管の製品につき検討を進めること」、こういうことになっております。
 これを受けまして、私ども昨年十月に業務局に二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会を設けまして、専門家を集めましていろいろ御検討いただいておりますが、そのテーマの一つにこの製造物責任問題を掲げておりまして、それについては五月ごろをめどに基本的な方針を決めてもらいたいと思っております。医薬品の特性を考えながら、一方で消費者保護をいかに図るか、その点の基本方向をまとめていただきたい。
 そして、それを受けまして、中央薬事審議会におきまして、医薬品にふさわしい製造物責任のあり方はどうなのかということで、秋ごろを目途に最終的なお考えをまとめていただきたい。そういったことを結果といたしましてまた国民生活審議会に反映をして、政府全体で考え方をまとめていく、そういう手順だというふうに承知をしております。