文部大臣、一年一カ月と十日ですか、本当に御苦労さんでございます。もちろんまだこの国会は終わってはおりませんし、延長ということも云々されております。しかし、常識的に考えますとどうやらきょうが最後のこういう質疑になっておるようで、もちろん大臣がくるくるかわることは余り好ましくもないと思いますし、特に松永大臣にはさらにさらに文部大臣を続けていただきたいと思いますが、どうも常識的に考えていきますと、もうこれでいよいよ最後の文部大臣に対する質問、松永文部大臣としての答弁ということになるかと思いますので、先ほども伺っておりましたけれども、まずこの一年一カ月十日の感想を伺いたいと思います。
 いろいろありましたが、臨教審が発足をしておって諸問題がすべてといいますか、すべてではないにしても臨教審の結果待ちというようなことがあってやりにくかったところもあるのではないかと思います。しかし、今の教育のさまざまな問題について大臣として直接に肌にお感じになったことも随分おありだと思うし、一年の間に教育というものに対する理解も随分深めていただいたのではないかというような気もいたしますし、私どもも大臣とこうして議論をしながら教育についての理解を深めてまいったわけで、率直なところ今一体どういう感想をお持ちかをお伺いします。
国のシンボルである国旗、国歌に対して国民が正しい理解と態度を示していくということは必要なことでありまして、それが不十分であるとすればもっと徹底しなければならないし、一つも憂うべきことでないと思っております。
これが強制につながっているわけです。とにかく何をやっていてもその動作を急に停止をして一斉に日の丸、三旗に向かって注目をしなければならないというような態度を定期的にとらせることは、これはもう号令教育といいますか、管理教育以外の何ものでもないわけです。これは教育だとは私考えませんよ。私は、恐らくこの間の通知以後全国的にこういった憂うべき事態というのが拡大するであろうと思いますが、その点はいかがですか。
あなたが異常であるとは思っていない、そのことが重大なんです。甲子園球場は別ですよ。あれはみんな見る気になっている人たちが集まっているところですし、立たなくたっていいんです。立たないからといってしかられることはないんですよ。ところが学校はそうはいかないんです。
 これは清水台小学校のＰＴＡのお母さんたちが出している広報誌なんですけれども、これを見ますと、学校が始まるのは、一時間目は八時三十五分から始まるのです。ところが子供たちは七時五十五分にはもう登校しているのですね。そしてマラソンをしまして、三旗掲揚をして、掃除をして、朝の自習をやってから一時間目の授業が始まるということで、通常の時間よりもかなり早く行かなければならないようになっております。そして、下校は四時三十分になっておりますけれども、三旗降納が四時に行われるわけですから、六時間目の授業が終わってから校庭で遊んだりしていますと、クラブ活動をしていましてもその動作をぴしっとやめなければならない、こういう事態になっているわけですよ。これはいかがですか。このことはいいことですか。
甲子園の野球の大会が毎年行われますが、あのときに国旗が掲揚されるときに全員起立をし国旗に注目をしていく、これがいわば当然のことであるわけでございます。したがいまして、学校でそういうような、国旗を上げたりおろしたりする際に一定の厳粛な気持ちで注目をしていくという教育が行われていることは異常であるとは思っておりません。
ただいま議題となりました人事訴訟手続法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 人事訴訟手続法は、身分関係に関する訴訟法として実体的真実の発見、確定を前提に、当時者の各種身分関係上の権利の保護を図るとともに、判決の効力を第三者にも及ぼして、当時者及び第三者の身分関係における法的安定性を図る制度となっております。
 ところが、最近、人事訴訟の再審の訴訟において高裁判決があり、他人の人事訴訟に不可抗力的に参加し得なかった第三者がその判決の効力を受け、権利侵害を受けたとすれば、それは憲法第三十二条が保障する国民の裁判を受ける権利の趣旨に照らして不合理を免れないと判示して、この第三者のための人事訴訟に関する再審訴訟の適法性を認めました。
 この高裁判決にあるごとく、人事訴訟においてこのような違憲の疑いの判断を内包する判決が出るのは、人事訴訟手続法が判決の効力を第三者にも及ぼしつつ、それにもかかわらず、利害関係ある第三者を訴訟に参加させる規定を欠いていることに起因するのであります。
 そこで、人事訴訟において憲法問題が発生するような事態を解消し、人事訴訟における実体的真実の解明に資することと第三者の権利保護を図るため、判決の対世効の規定を有する現行の行政事件訴訟法の考え方と同じ見地に立ち、事前に第三者の訴訟参加の機会付与、事後に第三者の再審訴訟容認の各規定を設けることといたしました。
 次に、本案の内容について申し上げます。
 まず第一は、人事訴訟に参加をなし得る第三者がある場合に、必要があると認めるときは、裁判所は職権でその第三者を訴訟に参加させることができるとするものであります。この場合には、実体的真実の解明に資することと第三者の権利保護を図るという趣旨を徹底させる見地から、裁判所は第三者を参加させる旨の決定をなす前にその第三者を審尋することを要するものといたしております。
 第二に、人事訴訟に参加する利益を有していた第三者は、その者の責めに帰することができない理由でその訴訟に参加することができなかったため、判決に影響を及ぼすことが明らかな証拠を提出することができなかった場合には、これを理由として、確定の終局判決に対し再審の訴えをもって不服を申し立てることができるとするものであります。なお、この点につきましては、さらに民事訴訟法に関する所要の読みかえ及び経過措置に関し規定いたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 なお、お手元に配付してあります参考資料をごらんいただければ幸いと思います。
 どうもありがとうございました。