結局、大方七割近いものが地方の負担ということになっているかと思うのですが、大変な負担を地方は持っていると思うわけです。
 「日本の下水道」という建設省さんのものによると、これでは国費、国の負担が一九八四年には三五・四％、一九八六年には二九・九％で一九八八年には二八・七％と、これは真ん中の数字を入れたっていいのですが、毎年国庫補助金の割合がどんどん落ちているのですね。それは公共下水道の場合ですが、流域下水道についても同様に一九八四年の六五・一％が一九八六年で五六・六％、一九八八年は五一・九％と、今、国の補助金というのはどんどん低下してきておる。これからいよいよ事業をやろうというときに、この傾向でいきますと、国の補助金がどんどん減るわけですから、それをだれがかぶるかといったら、供用開始後の使用料負担金は一部あるにしても、地方がかぶっていくということはこれまでの数字でちゃんと出ているわけなんですね。私は、この点は非常に大事な一つの点だと思うのです。
 それから、「地方公営企業決算の概況」によりますと、これは「下水道事業における建設投資額及び地方債・国庫（県）補助金の推移」というので、一九八八年度で地方債の割合が五八・一％、国並びに県も一部ありますが、その補助金が二四・〇％、これが八九年度になりますと地方債の割合が五六・九％で国、県の補助の割合が二三・九％と、いずれにしてもかなり地方債に頼って、国の補助金は決算額で見てもやはり減ってきているのですね。つまり、これは建設省の方で「日本の下水道」で出された補助金をこれだけ出しておりますよというその割合と比べてみても、実は地方公営企業決算で見ますと国の補助というのはさらにうんと少ない。ですから、これは建設省の方はかなり出しておられるようでも、実態は地方では補助金がさらに少なくなっておる、国が全体として、傾向として減っている上に決算で見ると地方の方はさらに補助金が少ない、こういうのが具体的事実として数字の上では出ているわけなんです。
 この点については、建設省の方はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
第六次下水道整備五ヵ年計画は、昭和六十一年度を初年度として平成二年度までを計画期間とするものでございまして、平成二年度までの五ヵ年間の投資額の実績は十一兆五千七百七十七億となる見込みでございます。これは第六次五ヵ年計画の計画投資額九兆九千八百億に対しまして約一一六％、調整費を含む計画総額十二兆二千億円に対しまして約九五％の達成率となるものでございます。
 また、処理人口普及率につきましては昭和六十年度末三六％を平成二年度末までに四四％に引き上げることを目標に、雨水排水整備率につきましては昭和六十年度末三五％を平成二年度末までに四三％に引き上げることを目標としておりましたが、いずれも達成できる見込みでございます。
 なお、第六次五ヵ年計画期間中におきます地方負担額は、地方単独事業として実施されました約四兆七百億円及び一般公共事業費のうち国庫補助金を除いた額の約三兆六千三百億円の合計約七兆七千億円と見込まれております。
二万人ほど技術者を養成されたというお話ですが、ただ、その方たちがどこに戻って仕事をされるかといったら、主として人口の多いところなんですね。肝心の今おっしゃったような人口五万人以下のところは、実は人員の面では、行革ということでかなり削る方をずっとやってきたものですから、養成が追っついてないのですね。ですから、そういう点では今後非常に大きな問題を残しているということを一つ指摘しておくとともに、私が申し上げておるのは、組織的な問題だけじゃないのです。財政面での配慮とか人口密度が低いというその地域の特性に合った配慮について、これまでの建設省の取り組みが十分なされていなかったということをきちっと踏まえて、今何が大事なのかということでやっていっていただく必要があると思うわけです。
 次に、第六次の下水道整備五ヵ年計画の実績について、進捗の状況それから財源内訳、とりわけ地方負担がどうであったかという点を伺いたいと思います。
「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というふうに規定した規定の仕方は、国賓、総理に準ずる者、同じ類型に属する者に限ってその範囲内で政令に委任しているということです。その範囲と類型というものがあるんです。だから例示しているんですよ。だから、同じ類型に属するものに限ってその範囲内で政令に委任したものであることは、法律を解釈していく場合の基本なんです、これ。基本なんです、ここが。それを、委任を超える、範囲を超えそしてそういうふうにこういうものを出すとすれば、これは当然法律的には無効なんです。執行の余地はないんです、これは。執行の余地はないんです。これが極めて重大な我々との争点です。差、対立を鮮明にしておきます。争点なんです。したがって、これは後で、あなた人道上、緊急と言いますから、それをまたもう一遍やりますから。例えば前回法律を提案するときに、法律とか省令でやるときに、提案者がきちっと法律を解釈して、これは法改正が必要だという前提に立って議論してきた。そしてその提案者の解釈が、我々の方できゅっきゅきゅっきゅ詰めていった結果がさっき言った議事録なんですね。ちゃんと、枠がきちんと決められた。その枠の中で処理するということは、ここで言う国賓や総理に準ずる者、同じ類型に属するものに限るんです。さっき市川さんの質問にありましたように、イラン・イラク戦争のときに日本人の、邦人の救済ということ、あれは緊急ですよ、戦争なんですから、イラン・イラク戦争。緊急で人道上の観点だからやれるかといったら、法律改正しなきゃできなかったんです。（「戦争の意味が違うよ」と呼ぶ者あり）戦争の意味って、戦争は戦争ですよ。同じ避難民じゃないですか。今までの国会で決めてきた解釈の仕方や、きちっと行政府と立法府との間で、行政府が、内閣の責任の中には法律に基づいてそれを実施するために政令を出すことはできる、しかし、その政令はあくまで立法府との議論の中で、国における最高機関である国会が行政府に対してチェックをかけて、そして解釈をした上で枠をはめて今まではみんな来たんですよ、これは。今回のは明らかにこの類型の範囲を超え、新たな問題であるがゆえに、政令で処理すべきものではなくて、法律改正をしなければおかしいと言っているのです。そういう重大な問題、過去の議論、どう総理は受けとめ、それを三百代言で、言葉の上でごまかせば事は済むというものじゃない。それだけにこれをもう一遍きちっと議論をしなければだめだと言っているのです。市川さんも同じことを言った。法制局長官は、今の議論に対して別の、一般とか例の人道上、避難というのをきのう言ったやつがあるでしょう。どうぞもう一遍言ってください。