そうすると、人命を損なうような事態があれば即刻政治が手を出す、こういうふうに私は理解をいたしまして、ぜひそのような状況を今後の環境行政の中でつくり出していただきたいと思います。
 もう一つお伺いしますが、去る二月の国連環境特別委員会東京会議で総理は大変すばらしい環境行政に対するお考えを述べられました。感服をして聞いておりました。同時に、日本の環境という課題を考えてまいりますと、この狭い日本の国土の中に原始的な自然林といったようなものは非常に数少なくなってまいりました。林野庁の独立採算がこの自然林を今切り倒すということで各地域で問題になっております。岩手県でも約五ヘクタールのところを六百万かで売ってブナ林が切り倒されております。知床もそして各地にあるわけです。
 この日本人が前から守ってきたいわゆる自然林、そこには貴重な動植物があります。天然記念物等によって保護されている部分もあります。それだけではありません。現在の遺伝子研究の専門家の人たちは、こういう原始林的なものには非常に豊富な遺伝子があってそれを守っていかなきゃならない、こういうふうにもおっしゃっているわけなんです。私これは自然林を守る多くの人たちの気持ちを代弁して申しますが、どうかせめで国立公園内だけは自然林を残していただきたい。総理のお答えを伺いたいと思います。
データに基づいて、そしていろいろ先ほど申し上げたような観点からこれを調査をした上で、その上でこれは相当な障害でありかつまたこれは処置しなきゃならぬ、そういうふうに考えたときにそういう処理をすると。人命を損なうというようなときはもうもちろんやらなきゃならぬところであって、健康を維持していく上においてお医者さんが判定してみてこれはもうひどい、ほうっておいてはいかぬ、そういう健康管理上の観点からこれはやるべきで、人命云々というようなことはもとよりそれは考えなけりゃならぬし、その以前にこういう処理を行うべきものであるということは当然のことなのであります。
私のあさはかな考えだったようでございますな。著しい状況の変化というのは人命を損なうような場合というふうに人間愛に燃える総理はお考えになっているのではないかと私は思ったんですが。この点もう一度御答弁願いたいと思います。
今回の法案の趣旨は、これからは特に予防と健康管理というものに重点を移行すべきときに来た、したがって予防、健康管理の方面についていろいろ新しい施策も展開をしていくと。それと同時に調査は引き続いて必要な地点については続行していく。その調査の中にはＮＯｘはもとよりＳＯ２も入るでしょうし、全般的に公害全体をにらむ、公衆衛生的観点も入りますし医学的なあるいは疫学的な観点も入るでしょう。そういうような面から調査を続けてそしてそのデータを常によくにらんでいく、そういうような総合的な結果をよく判定をした上で考えていく、そういうことになると思うのでございます。したがいまして予防と健康管理を中心に移行する時代に入った、そういうような考えでやるし、今まで迷惑を受けて、認定されてそれぞれの処理を受けておられた方々は引き続いてその処理を受けられる、そういうような考えに立って進めていこうとしておる次第なのでございます。
科学的調査をやりまして、その結果事態が著しく悪化しまして憂慮すべきこういうような事態になった場合には再指定を行うということも辞するものではない、そういうように申し上げる次第でございます。
すぐそう言っていただければこんなに回りくどい質問をしなくていいんです。それは自民党として遺憾なことだと、総理・総裁としても不徳のいたすところでしょう、そういう人を我々に出してきて。
 そこで総理、法文の中で、これは衆議院の岩垂議員の質問で、一番またみんなも心配しておることなんですが、再び著しい大気汚染が引き起こされた場合の再指定はどのように考えるのかというのに対する答弁があるんです。その後同僚議員はここでも再指定の問題をいろいろ聞きましたが、お役人さんの答弁は総理のようにすきっとした答弁でなくて酢だ、コンニャクだがつくんです。だんだん聞いていると、原発事故でもない限りないような万が一のそんなことだと。ところが聞いている方は、ＳＯｘ、ＮＯｘ、いろんな問題について、特にＮＯｘがうんとひどくなったときどうかというふうな聞き方をしたんで、もう一度衆議院の答弁を総理の口から参議院でもお聞かせいただきたい。
本当にこれは権限争いがあるかもわからぬけれども、僕が見ている限りにおいては各省何もやっていない。どこもやろうとしない。だから私は、やはり漁港を持っている漁業組合、それからその当該の市町村を説得さしてやるというのは、やはり水産庁が一番いいんじゃないか、イニシアチブをとって、船と港を持っているわけだから。それに関連して、しかもトラックと乗用車、先に乗用車に占領されちゃうようなことからいっても、非常にやはり推進する主体のところがないといかぬと思う。市町村が主体になっても、それをやらす主体が各省の中にないといかぬと思うが、これはぜひひとつそういうことで、僕が見ていると、各省どっちかといえばまだ手をつけない方だから、どっちか先に手をつけた方がいいわけなんだから、権限争いよりか権限を実行しない方になっているから、ひとつぜひ。
 それから、これと同じようにもう一つは、レジャー施設としてマリーナの何というか、これは釣り人じゃなくて、ボートの遊びをやるのにそれの港がなくて困っている。僕は今度のレジャー施設の中でそういうボート場の施設というものがぜひ必要だと。海水浴場とともに必ずボート施設がなくちゃいけない。これはハワイヘ行ってもどこへ行っても、ちょっと見りゃすぐ大きなボート施設が、港があるわけです。ボート、あれつくるだけでもそれは大変な産業の振興にもなり、こういうもののひとつ船を泊めるところということになってくると、漁船でないと運輸省だということがあるかもしれぬけれども、やはり船を浮かべて遊ぶのに船が漁業の網を切るとかなんとかいうようなこともよく聞かれて、漁業組合やなんかが反対しているというようなこともある。これもぜひひとつ水産庁はそう言わぬで海をもっと開放せいと、こういうようなことでやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。