また、これも恐縮ですが、民法第三条では、いわゆる国民は、「満二十年ヲ以テ成年トス」、こういうことにしてあるわけですが、よく聞かれる話として、天皇、皇太子及び皇太孫の成年は十八年、国民と天皇家の間ではなぜ二歳の違いがあるのかと。これは抽象的には説明ができましても得心のいくような説明が私どもにはできないで困っているわけですが、その点はどんなものでしょう。
そうしますと、考え方としては、皇位というのは男性の血といいますか、それが基本になるのだという考え方のように見受けるわけですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
先ほども申しましたように、聞かれてなかなか説明がつかないという意味でお伺いするわけですから、そういうように受け取ってもらいたいんですが、過去の日本歴史をひもときますと女帝が何代かあったわけですね。たまたま調べてみると奇数代が非常に多いんです。たとえば四十三代とか四十一代というふうに、わりあいに奇数代が女帝の場合多いわけですが、いまの子供さんなり学生から、どうして皇位継承は男性でなければならないのか、歴史的に言えば女帝もあったじゃないかと、これなかなか法律で決まっているというだけではどうも説明にならないわけですが、考え方の基本は那辺にあったのでしょうか。
先ほどもお伺いをしたところですが、一年間におきます国事の仕事、それからそのほかにいろんな行為があるわけですが、数字で見た点からも、あるいはときどきテレビで天皇家の一家というのを見てもそう思うわけですが、かなり激務ですよね。この第七条には、「天皇は、」といっても国事が指定をしてあるわけです。そういうことを考えてみますと、すべて天皇の手によらなければならない、まあ第七条はそう書いてあるわけですけれども、よりがたい場合が現にあると思うんですね。私はストレートに代行ということを言うつもりはありませんけれども、そのことについてもある程度研究をしておかなければならないものではないかと思うわけですが、これは憲法に指定されておりますから、理屈の上から言えば、天皇以外の者が国事行為を行うことはできないということになるわけですが、現実的な問題としてその点はどういうふうにお考えになっていますか。
国会の召集自体は、御指摘のとおり、憲法七条に定められました天皇の国事行為、これを外部に表明する形式といたしましては詔書によるということになっていることでございまして、その召集行為、召集すること自体は国事行為ということになってまいります。その国会の開会式に御臨席になり、お言葉がある。このことは、国会の要請に基づきまして天皇が日本国の象徴たる御地位に基づいて行われるところのいわゆる公的な行事といいますか、公的な行為ということと存じておるわけでございます。したがって、憲法七条に基づく行為そのものは召集することであって、それから臨まれるのは国会の方の要請に基づいて、それに応じて御臨席になり、お言葉がある。その行為の性格は何かと言われれば、象徴天皇の、日本国の象徴たる天皇の地位に基づいて行われる公的な行為である、かようになるのではないかと存じます。
ただいま具体にお出しになりましたたとえば列国議会同盟、そういうようなことになってまいりますれば、それぞれのそのことを御主催になっている国家機関、政府の場合は外務省の場合もございましょうし、あるいは国会の場合もございましょうが、そういった責任のあるところから、それぞれこういうメンバーで、こういうことで御引見賜りたいというようなことになってくる問題であると思います。そういうような際の、中身に、この人はどうということは恐らく普通には考えられないんじゃなかろうかとは存じますが、これは具体的になってみませんと、抽象論で申し上げるのもいささかむずかしいものがございますので、的確に申し上げるわけにもまいりませんけれども、それはそれなりに政府なり、いまの国会なりといったようなところから、それぞれ責任を持った御推薦がある。その上で、その全体としてお会いになるかどうかということになってくる、かようなことになるんではないかと思います。
列国議会同盟というのがあるわけですが、あるいは郵便何とか国際連盟というふうなものがそれぞれあるわけですね。国交はしていないけれども、そういうそれぞれのインターナショナルな機関に国交のない方々でもそういう分野では入っているわけですね。そういう人たちが日本で国際会議があって、天皇が会われるという場合に、国交のない国の人は出ていってくださいというわけにもいかないと思うんですが、その点どうでしょう。
事実は調べていただきたいんですが、考え方の問題として、国交のない国の人が、その人だけ単独ということはないと思いますが、ある種の国際会議、団体で日本で会議が行われたりした際に天皇が会う、こういうことについては、別にいけないというふうに決めてあるわけではないわけですね。
ちょっと私も、ただいまここに並んでおります宮内庁職員も、比較的そう古くないものでございますから、全部のことを承知いたしておりませんので、その事実をちょっと調べさしてお答えさしていただきたいと思います。
ただいまの問題は非常に大事な問題でありまして、当面は心身障害者の方々に対する万全を期さなければなりませんが、将来非常に大きな問題は、こういう方々をなるべく少なくするということがやはり重点でなければならぬと思っております。そのためには、第一は、前島委員からも言われたとおり、こういう子供さんができないような社会環境、いわゆる公害その他の社会環境を防止することが第一。
 第二番目は、産むお母さんの体を、健康を守ることを、今度は子供さんをおなかにされてからの健康診断、次には産まれた後なるべく早く健康診断をやることが、先ほど言われました先天性その他の問題で非常に障害の予防に効果があるわけでありますから、そういうことが大筋であって、妊娠する可能性のある女性それから妊娠中のお母さん、こういう方々に対する健康診断、努力をしておりますが、やはり将来は、個人の健康管理の意識に任せることなく、国で責任を持ってそういう健康診断や予防をやるように、やるのが厚生行政の将来であると考えております。