本日は、公述人の皆様方お忙しいところをお越しくださいまして、また大変貴重な御意見をそれぞれお聞かせいただきまして本当にありがとうございます。
 私は、まず中村さんにお聞きしたいのでございますけれども、中村さんが四十八婦人団体二千万人のメンバーを擁する国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会の世話人のお一人として、過去十年間、幅広いまた熱烈な運動を展開していらしたことに対して心から敬意を表します。
 それで、中村さんのお話の中で私は大変うれしいと思いましたことは、働く婦人ばかりでなく、差別を身近に見聞きしている主婦の方々が、例えば主婦同盟だとか、中村さんの主婦連のようなそういったところに入っていらっしゃる主婦の方々が、これは働く婦人の問題なんだというふうにお考えにならないで、女性全体の問題とお考えになっているということを伺いまして、また、労働時間の短縮とか週休二日制というものが必要なのだ、また、家庭婦人が家庭責任と職業上の責任の両立が可能になるような条件整備がなければ、それができるまではただいまの労働基準法を改正してはならないというお考えだということを聞きまして、大変私は心強く思ったわけでございます。専業主婦とか働く婦人とかという階層分化ができてしまっては、女性全体の問題として扱うことなくばらばらに対立してしまっては、これは本当に前進のない問題でございますし、家庭にとどまっていようが、外へ働きに行こうが、これは女性自身の選択の問題であり、また、その選択が可能ならしめられるような状況をつくっていくというのが政府のやはり責任であろうかと思っておりますので、そのようなことをちょっと感想として申し述べたわけでございます。
 そして、その四十八婦人団体が要望として、これまで政府に対しても、我々議会におります者に対してもお出しになってまいりました四点というものは本当によく承知いたしておりますけれども、その中に入っておりません、例えばこの法案にはない不利益取り扱いの禁止規定、これについては中村さんはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
大変不勉強で申しわけないんですけれども、私、千五百万人の労働者のことを大局に立ちまして勉強したこととか、それからお世話したことがないんですね。だものですから、最初にもお断り申し上げましたように、自分がやってきたことと自分の企業の中の一万人のことでしかちょっとお話しできないので、大変恥ずかしゅうございますけれども、私は、そういう中でもってどう思いますかと意見聞かれましても、個々の中に入ってみればあるいはこれは無理ということが出るかもわからないし、その辺ちょっと答えられないのですけれどもね。私がやってきたその仕事の中では、何も毎日毎日深夜労働するわけではございませんが、要するに添乗業務については深夜業がネックになっていますと、しかも当旅行業では基幹産業、基幹業種であるということを申し上げただけでございまして、ちょっとそういう聞き方をされましても答えられないのです、ちょっとそういう大局に立ったことをやらなくて来たものでございますので。済みません。
といいますのは、やはり女性を平等扱いにするには、例えば深夜業の規制があっては平等にはならないんだということなんですね。それは、交通公社等の職場の中では添乗員等の場合には確かにそういう問題があると思うんですよ。しかし、やはり現在千五百十八万人もの婦人労働者がいる中で、前にお話しした方もおりますけれども、労働組合がきちっと組織をされているところというのは非常に少ないし、大体今の婦人の職場というのはパート等も含めて非常に劣悪な労働条件になっているわけですね。だから、そういう意味で例えば深夜業の規制を外した場合に、労働組合はきちんとしている、そして大企業であるという場合は別といたしまして、それ以外の多くの職場に働く婦人が一体どうなるのかということについて安西公述人の御意見を聞かせていただきたい、そう思うわけでございます。
安西公述人に続けてお伺いいたしますが、平等を要求するならばやはり保護規定というのはかなり足かせになるのではないか。そういう意味では深夜業の例をお挙げになりましてお話しなさったわけですけれども、保護と平等という部分の御意見をお聞かせいただきたいのですが。
これは反論する能力も私にはありませんが、やはり基本的人権は何人においても同じように守られるべきだ。「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」、これは国際人権規約における受刑者に関する規定なんです。もう一遍読みますよ。国際人権規約「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」のだ、こういうのがうたわれておりますのを批准しているわけだから。
 刑務所や拘置所の収容者は、基本的人権を一切与えられていない面がある。そんなことはない、こうおっしゃるでしょうが、例えばここに私は府中刑務所の「所内生活の手引」というのを――わかりやすく、どなたが見ても、我々見てもわかるわけですが、昭和八年に制定された、大臣もちろん御案内の行刑累進処遇制度、頑張りようによっては上に上がるのだ、四級から一級。一級になったら初めて通信、面会は自由だ。ところが、同じ人間でも作業につけない障害者、立って作業できない六十五歳以上の老人には、初めからこの制度は適用されないようになっている。どうあっても第一級には進めないというふうになっているわけです。今府中の刑務所には、これは昭和六十年の九月三十日現在のあれをおたくの方からいただいたんですが、法務省からいただいたんですが、千九百四十四人おります。この中に一級に進級したのは三人。
 それからさらにやはり考えてもらわなければならないのは、これは国会でも皆さんもみんな取り上げられた長年服務しておる平沢貞通氏の場合は、親族及びこれまで会ったことのある人だけに限られておる。主任弁護人の話では、新聞、雑誌を送っても、本人にはほとんど届かない。こういうのはやはり考えていい時期ではないだろうか、こう思います。あるいは、監獄法では親族との面会を許されるのが原則なのに、この基本が、管理者の気持ちで、いわゆる管理者の虫の居どころで、勝手に制限できる、こういうことになっておる。こういうようなことを考えますと、私はやはり考えるべきではないだろうかなと思っております。
 それから、もう一つ例を申し上げますと、収容者は法務大臣に対して情願という名の不服申し立てができることになっている。しかし、この権利が実際に行使されているかどうか、客観的に明らかにされていない。というのは、請願や情願の件数はこの質問の前に提供されたが、その内容、内訳も、当局としての処理の情願についても報告不能とのことだ。
 こういうことを考えますと、私は、中曽根さんに聞きたいところではあるが、あえて法務大臣で結構ですが、この規制緩和という問題を取り上げても、ちょっと精神異常者とは違うよという観念になるかもしらぬが、私はさっきから説明してみると、ぼつぼつ検討する時期に入っているのではないだろうかな、こう思います。
 さらにこれを申し上げると、独房に入った場合に、二本のラインが引かれている。三畳間に二本のライン、そのラインのところへちょんと座っていなければならぬ。皆さんは三畳間をこう歩ける、横になったりできると思ったら、そうじゃない。このラインのところでしかできない。こういうような手引を考えると、ぼつぼつ検討してもいい時期ではないだろうかな。
 法務大臣、これは今すぐやれということではないが、そういう国際人権規約も批准している日本になり、やがて二十一世紀にもなる日本として、ぼつぼつ検討する値があるのではないかな、こう思うだけに、あえてもう一度、教えていただきながら御意見を伺いたいのですが……。