お答え申し上げます。
 南極条約七条五項の（ｃ）には確かに南極地域に送り込むための軍の要員または備品については各国に通報することになっております。そこで、現在わが国の南極探険には御指摘のように海上自衛隊所属の砕氷船「ふじ」がこの目的のために協力しているわけでございますけれども、この南極条約で言う「軍の要員又は備品」というところにはわが国の自衛隊のように専守防衛を目的とするものも含めているというふうに考えていいのではないかと思います。すなわち、国防目的のために武器等を有して、場合によってはこれを使用することがあるという組織を一般的に、この条約の目的の上からはこれも含めて解するということで何ら差し支えないと思いますので、わが国といたしましては、この南極条約に基づきまして南極の活動につきましてわが国の計画を文書で各国に通報しておりますけれども、その際に砕氷艦「ふじ」が自衛艦であること及びその乗組員が自衛隊員であることも含めて各国に通報している次第でございます。
いまの方針でいかれることについては異議はございませんし、そうでなければならないと思います。その中でいま心配なことがたくさんあるのですね。基本的に平和目的のみに利用するということですけれども、例のフォークランドの問題、南極地域の領土権の問題でアルゼンチン、イギリス、チリが競合している。領有の問題でいろいろあるようです。特にイギリスとアルゼンチンはいまのような関係にある。
 そこで、平和というものは常に強調していかなければなりませんし、そのための努力をしていかなければなりませんが、これに関連して一つだけお尋ねしたいのは、この南極条約の七条五項の（ｃ）で、日本というよりも関係国は南極地域に送り込むための軍の要員または備品について他の締約国に通告を行うことになっておる。日本の場合は自衛隊の「ふじ」が参加しています。これはこの条項によって各国に通報、通告しておるのかどうか。
お答え申し上げます。
 日本の南極に対します国策と申しますのは、基本的には昭和三十六年に発効いたしました南極条約、これは日本も締約国の一つであり協議国の一つであるわけでございますけれども、この南極条約に基づくのかと思います。
 南極条約の趣旨と申しますのは、先生も御承知のとおり、南極地域を平和的に利用する、それからこの地域の環境というものを人類の将来の世代のために保存しておくということ、それと同時にこの地域の科学的調査を国際協力によって進めていく、こういうことであろうかと思っております。日本もこの南極条約の先ほど申しました締約国の一つといたしまして、南極条約の趣旨というものを日本の南極に対します基本的な政策として考えておる次第でございます。
おくればせでもどうにか間に合ったというのならいいのですけれども、間に合わないで日本が承認するのを待っている。発効まではもう二年にもなります。それだけ全部の国が待たなければならない、非常に迷惑をかけている、これはおくればせのうちに入らぬのではないかと思います。
 そこで、その根本ですが、これは日本の政府にというか日本の国に国策として南極をどう考えるかという、その基本が確立していないためではないかということさえも私は感じますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま御説明がありましたように、各省庁間の意見の一致を見ずに所要の法律案がおくれたということが国際的に迷惑を及ぼしておるというこのことにつきましては、非常に責任を感ずるわけでありますが、今同外務省が主管となってこの法律案を提案することができましたことは、それなりにおくればせながらまとまったということで、これが国会通過を早く図りたいと念願しておるわけであります。
そのころは日本は法律をつくって承認しなければならないという条件下にあったわけでございますから、外務大臣にも幾らかの責任はおありになるのじゃないかというようにも思います。
 いま参事官の御答弁で見ますと、結局日本の国内体制が一番大きな原因になっている。農林省あるいは文部省、環境庁、大蔵省、そこらのとにかく縄張り争いというのですか、無責任さというのですか、そういうことが今日こういう国際的な不信を招く大きな原因になっているということについて、大臣はどうお考えでしょうか。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との問の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
宗教法人の存立の要件と申しますと、御案内のとおり「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行いこそれから「信者を教化育成することを主たる目的とする」ということ、それからもう一つ、単立の宗教法人の場合には、礼拝施設が存続するということが実体的には基本であろうかと思います。したがいまして、それがいろいろ変更がございましても、その基本を備えておる場合には宗教法人としての要件を欠くことはない、このように宗教法人法では規定をしておりまして、これは憲法から参ります信教の自由あるいは政教分離の原則にのっとった規定でございまして、それに基づいて運用がなされているわけでございます。
 宗教法人創価学会の場合には、これは文部大臣の直接の所轄の宗教法人ではございませんのでひとつおくといたしまして、一つの宗教法人が運営されていく場合にはその教義が必要であるということは御指摘のとおりでございますが、教義の内容がいかがなものであるかということにつきましては、これは憲法からの要請で、行政庁としては関与について厳しく排除をなされているわけでございます。したがいまして、先ほどのような要件が具備されている限りにおいては設立が存続してまいるわけでございまして、宗教法人創価学会につきましても、東京都からは格別この要件を欠いたというような具体的な報告は現在のところございません。