統計局が行っています国勢調査を初め指定統計の主なものは、ほとんど自計式といいましてとめ置き法でございますので、調査票をお願いしまして置いてまいりまして御記入を願っているわけでございまして、聞き取り調査のものはございません。
 それからもう一つは、もちろん秘密保護につきましてはいろいろ工夫を重ねておりまして、特に調査員等に見られたくないというようなこともございますので密封方式を取り入れたりということもやっておりますので、念のため申し上げます。
秘密にはしているんだけれどもそれでも漏れる危険があるから、万全を期すために統計法としてはいろんなことがあるわけでしょう。だから、統計上に全然必要のない個人の名前なんていうのは、私は入れる必要はないと思うんです。
 それともう一つは、聞き取り調査をやられますよね。これは、アメリカなんかでは聞き取り調査はやっていないんです。全部郵送ですよ。間き取り調査というのは調査員がいろんなことを聞けるわけでしょう。そうすると、いやこの調査員には私のこんなことは知られたくないんですというような方が調査員で来られることだってあるわけでしょう。しかし、やっぱり、国勢調査だとかいろんな聞き取り調査をやられれば、答えざるを得ないということになるわけですね。ですから、そういうことからいくと、精度を期すためにも、個人のプライバシーを守るためにも、聞き取り調査というのは果たしていいんだろうかなという疑問を持たざるを得ないんです。アメリカのように郵送にしたらいかがでしょうか。
統計に従事する者につきましての秘密保護の規定は、先生御承知のとおり、統計法の中に厳重に規定をされておりますし、これは私どもも厳重に指導をしておるところでございます、ということでございます。
深追いしませんけれども、これはちょっと違いますよ、私の認識からいたしますと。調査員が聞いたときに、あなたこれちょっと違うんではないですかとかそういうことはあるかもしれませんよ。しかし、役所にこんなに集まってきたものを全部点検してそれが正しいかどうかなんて、そんなことなんかやっている暇はないですよ。これはちょっと研究してみてください。自分の体験なり実際にやっている方々のいろんな意見を聞くと、どうもそういうふうに私は思っているんです。ですから、統計の最高の責任を持っていらっしゃる方なんですから、ちょっとその辺ぜひ一度研究してみてくださいよ、いろんな方々の御意見を聞いて。
 それで、もう一つ。
 インプットされるまでは名前があるけれどもそれ以降は絶対に名前がなくなるんだと言うんですけれども、インプットするまでの間というのは随分長い時間がかかるわけでしょう。調査員が調べて、それが市町村役場に集まって都道府県に来るんですか、それから統計局の方に入ってくるんですか。この間にもし情報が漏れたらどうするんですか。
一つは、調査の重複あるいは脱漏が生じないように調査対象というものを確定したいというつもりがございます。それからもう一つは、記入内容に疑義があった場合の問い合わせということも必要かと思いますが、いずれにしましても、大正九年以来国勢調査というのはやってまいりましたけれども、こういう方式でお願いしてきたところでございます。
そうでなくして、名前を書かせることが調査内容の正確を期すんだとおっしゃるから、それは逆ですよ、名前を書かせられれば真実は述べれないという方が逆に多いのではないですかと、そこをお聞きしたいんです。
御指摘のように、大変重要な問題でございます。ただ、昨日もお答えを申し上げましたように、国と地方の約束事でございます。ですから、これはあくまでも緊急避難的な状況のもとでなされた取り決めでございますから、その期限が終わればもとに戻ることは当然でございますし、けさの新聞を拝見をいたしまして、「蔵相は継続の意向」というふうに書いておりますが、私はそんなふうに実は聞いてはおりません。あるいは私の欲目もあるかもしれませんけれども、この問題について何もかも終わったから三年前の昔に返してあげますよ、そういう意向で大蔵大臣が話をしたというふうにはもちろん理解をいたしませんけれども、少なくとも新しい六十四年の状況を今の補助制度のあり方やそれぞれの事業の性格論あるいは権限論、責任論、そういうものを踏まえて早急に話をしなければならないという意向が十分にあるというふうにきのうお聞きをしたわけでありますので、新しい見直しを行って、その結果どうなるかという問題については、今委員御指摘のとおり六条の三の二項に該当するような状況にまでまた下がるのかどうなのかという問題はあろうかと思いますが、少なくともそういう暫定措置が取りやめられて新しい体制を見直すということに当然ならなければ国の責任も果たせませんし、お互いに不信感で交渉というかこういうものが決裂すればどうなるのか、私には中身はわかりませんけれども、そういう感じだと思います。
 また、六十四年の予算編成に六十六年度以降の暫定加算額の問題、まさに玉虫色でございますが、それは私は六十六年に限りなく近い時期においてそれぞれ国や地方の財政事情がどうであろうか、こういうものも見定めながら要求すべきものを要求をし、あるいは国と地方の車の両輪論に立ってどうお互いの責任を分担し合うか、こういう問題が後々起きようかと思いますが、もちろんそれを六十四年度の予算案編成には、概算要求には横目でにらみながら当然やらなければなりませんけれども、そういうふうに六十四年度の問題にこれが截然と割り切れるというふうに考えてはおりません。いずれにいたしましても、私も言葉が勇み足で、この問題は安易に原則もとに戻るべきだという状況にあるとは本当のところを言うと思いません。ですから、私はみずからのあるいは自治省の身を縛るために原則もとに戻るべきだという発言を、いまだかつて自治省側の答弁要旨にはそう書いてなかったのです。しかし、責任を果たすというのは、自治省が自治省単独でできることではない。三千三百の地方自治団体に対する責任でございますから、私は文言どおりに読み、正しく理解をし、正しく主張をしなければ国の政治が曲がってしまう、そういう決意で、多くを申し上げませんが、これからも重大な決意でこの問題には臨んでまいりたいと考えております。