と申しますのは、途上国の国づくりは結局人づくりにまたなければいけない。その人づくりが不可欠である。ＡＳＥＡＮ人づくり協力構想によって各国の人づくりセンターが沖縄にございますね。そこでもっと沖縄に、昨年の四月に発足した沖縄国際センターを充実強化して、そして技術移転をどんどんやっていくと。ところが沖縄において、技術移転を行う沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、いろんな施設が整備される必要がある。これが現在における施設は、器はできたが中身がまだまだ。そういうことで今後の沖縄国際センターの運営方針について承りたい。
援助でやはり非常に効果的なのは、今お話しのように技術援助ですね、あるいは人づくり援助。そうした援助は非常に歓迎をされております。これはますます拡大をしていかなきゃならぬと思うわけですが、ただ、援助に当たりましては相手の国の意向もあるわけでありまして、やっぱりできるだけ相手の国の考え方、あるいはまた希望というものをやはり踏まえながら、そういう中で我が国との間の協議の中でコンセンサスを得て進めるということがこれまでの援助のやり方でありますし、そういう点からこれまでも進めてまいりましたし、今後もやっていかなきゃならぬ。しかし、おっしゃるような技術援助、人づくり援助、そういうことは今後の援助の中の非常に重要な、これから取り組んでいくべき、拡大をしていかなきゃならない分野であろうと、これはそのとおりだと思っております。
そこで、次に私は、私の意見も交えて次のことを述べたいのです。
 今後の対外援助の進め方について、金銭を介在する援助をできるだけ減らして技術協力をふやすべきではないか。例えば、インドネシアにおける米づくりの援助が非常に好感を持たれている、好評であるということを聞いておりますが、フィリピンにおいてはそういうことがどうなっておったのであるかも聞きたいことなんです。このことをまず、金銭的な介在をできるだけ減らして、技術援助の方向へ膨らましていくという、このことを提案したいのですが、大臣どうでしょうか。
私もフィリピンの各層の方々、特に野党系の方々ともお目にかかっております。それで、フィリピン援助について今お話しのような御意見も承りました。今日外相になられたラウレルさんともお目にかかりまして意見も聞かせていただいたわけであります。そういう意見等も私踏まえまして、なおかつフィリピンにおける経済がますます悪くなっておる、そしてＩＭＦが調査に入ってこれに対する救済を進める、こういう状況でございましたし、日本としてもこの経済の悪化の状況をこのまま見過ごすわけにはいかない。そしてまた、援助もずっと積み上げてきた援助案件でございますから、これを実行に移すということで、あくまでもマルコス政権の援助とか強化とかいうことじゃなくて、フィリピン経済を救う、フィリピンの国民の福祉を祈るという立場から援助に踏み切ったわけであります。
具体的に一つお聞きしたいことがあります。
 実は二年前、五十九年の三月ごろのことです。今回アキノ政権を誕生させた主役を演じておられる指導者であるタニアーダ、これはバヤンの議長をしておられますね。八十歳を起される老政治家。その方と、それから現職国会議員であられるサルビエント氏、このお二人が日本に見えて、我我も国会で、国際軍縮議連の会合の場で直接お目にかかったんですけれども、そのときにこういうことを言っておりましたよ。現在の日本の対比援助は、フィリピン国民のためになっていないのでやめてほしいと日本政府に言いに来たと、こう話っておられた。だから、このことを外務省が受けとめておられぬはずはない、こう思うんですが、いかがですか。
フィリピン援助につきましては、国会でもいろいろと御論議があったことは御承知のとおりでありまして、いろいろとまた情報等もありまして、私としましても、やはり慎重にこれは行わなけりゃならぬということで対応してきたわけでございますが、このように大がかりな形で問題が出てくるということはもちろん予想もしておらなかったわけでございますが、しかし、全体的にフィリピンに対する日本の援助、これも長い間続けてやっておりますが、それはフィリピンの経済の安定、さらにまたフィリピン国民の福祉の向上のためにはそれなりに大きな役割を果たすことができたと、私はそういうふうに思っております。
 ただ、問題が発生しましたので、そういう点我我は事情を十分追及いたしまして、そして今後とも誤りなきを期すようにいろんな面で努力、改善はしていかなけりゃならぬと、このように考えております。
次に、外務大臣にお聞きしたいんですが、今回明らかになったこの対比援助問題に関して、私は結論的に言いますならば、もろもろの形で前ぶれもあったことも私は私なりに受けております。ところが、政府はその対応が遅かったのではないか、そのときどきにおける対応が。しかも情報化に関心と責任、機能を持っておられる外務省が、まさかと思われることがあるわけなんですが、その取り組みについて伺いたいんです。外務大臣。
ただいま大臣からもお答えがございましたように、今井大臣から、中国に日本人孤児が一人たりともいる限りはその方々の肉親捜しは継続して行うようにという強い御指示をいただいているところでございます。
 私ども、この孤児の調査につきましては、先生御指摘の総領事館はもとより、最も力を持っておりますのは東北三省の公安部でございますので、その公安部の外事警察が積極的に動いてくれることが最も掘り起こしについて有効でございますので、大臣からも、今度、中央での阮公安部長に要請もしていただきましたし、また私ども事務段階におきましても、東北三省の公安部の外事警察担当の方にお願いもし、また協力をしていただくために、この七月に日本に担当者を招聘しまして、孤児が社会復帰している実情も見ていただくという中で、人間関係をつくりながらこの問題を力強く進めていくようにいろいろ手を打っておりますので、必ずや先生の御期待に沿う方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。