今回の高率補助率の引き下げによりまして森林病害虫等防除費補助金も一部削減をされておるわけでございますけれども、これに伴いまして地方公共団体の負担が増加するわけでございます。これにつきましては、先ほど農水大臣からもお答えいたしましたが、適切な地方財政措置が講じられることになっております。したがいまして、これによりまして事業費と申しますか、事業量的に見ますと国費が四％ばかり減っておりますけれども、事業費レベルにおきましては昨年並みが確保されておるところであります。先生お話ございましたように、本年この病害虫防除につきましては、特に松くい虫の被害傾向等に大変私どもも問題視いたしておるところでございまして、よく都道府県と連絡をとりまして、特に保安林でございますとかあるいは被害が蔓延をいたしております先端部分でありますとか、そういう重要なところについては重点的に事業をするようにいろいろ詳しい打ち合わせをいたしておりまして、業務の万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
時間がないので、いろいろ言いたいことがございますが先へ進めます。
 今回の補助金削減の中で一つ私どもの党として気になる問題がありますのでお伺いいたします。
 森林病害虫等駆除費補助金が三億円ほどカットされるわけでございますが、これによって森林などにおける病害虫の急激な被害拡大とかあるいは林業の生産基盤に関する悪影響というようなものがなかろうかどうかということが大変気になります。森林、林野の問題に関して本年特に力を入れております我が党といたしまして、この辺のことの御見解を伺いたいと思います。
交付金化の問題につきましては、地方団体側といたしましては、補助金でもらいますより自由度がふえるというふうに申しますか、地方公共団体の自主性を発揮いたしますとともに、事業の効率的、弾力的な運営を図ることができるわけですから、そういう方向というのは私どもとしては非常に望ましいことであると考えております。ただ、委員御指摘のようにベア等がありました場合にどうなるかという問題でございますけれども、これは地方公務員の給与でございますので、そのベア分というのは当然地方団体が支払うということになります。その場合に、そのもとになります交付金の財源というものについての国の財政措置がどうなるかということが次に問題になってくるわけですけれども、それは毎年度の交付金の予算というもので各省において所要額を確保していただく必要がある、そういうふうに考えております。
地方自治体によるある種の措置を期待してということでございますけれども、その辺がかなり問題であろうかと思いますが、後ほど話をしてみたいと思います。
 次いで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、我が国の農林水産業について大蔵省はどのようにお考えになっておられるか、このことをお伺いするわけでございます。私が調べたところによりますと、マイナスシーリング、ゼロシーリングというようなことが始まった五十六年と比較をいたしてみますと、農林水産予算の中で三百八十六本の補助金をなくした。現在三百十一件しか残っていません。その額が千九百六十七億ということでございまして、農林水産行政としてはかなりぜい肉を落としてきた、こういうことなのでございますが、とかく過保護あるいは金食い農業と言われていることの中で農林水産省はかなりの努力をしてきたというふうに私は思うわけでございますが、補助金等をめぐる問題、そして今後の日本の農業をどうしていくのか、大蔵大臣のお立場からお答えをいただきたいと思います。
刈田先生にお答えいたします。
 先生御存じのとおりでございますが、農林水産業というのは自然条件に左右されやすいなどの大きな特質を持っております。そんなことで農林水産行政を円滑に推進していく上で補助金が極めて重要な役割を果たしておるのは先生御存じのとおりでございます。そんなことで従来からその確保に努めてまいったところでございます。今回、御指摘のとおり、六百数十億という補助金削減がされたわけでございますが、農林水産関係の補助金については高率補助率引き下げ、一般財源化等を図ることとしております。しかしながら、これに伴う地方公共団体の負担の増加については適切な地方財政措置を講ずることとしているので、農林水産行政を進める上で支障が生ずることはないと考えております。今後とも農林水産行政を円滑に推進するために必要な補助金についてはこれを確保してまいる所存でございます。
私は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案についていささかの質疑をさしていただくものであります。
 今回の補助金カット法案は、農水関係のものを見ますと高率補助引き下げによるものが百五十三億円、一般財源化措置によるものが六億円、行革関連特例法等の関係のものが七十億円、そして本法律に関する法律関係のもので二百二十九億三千万、政令措置のものが四百四十二億一千万、こういうことになっておりまして、トータルいたしますと六百七十一億四千万と、こういうことになりまして、減額数字を私は眺めておるわけでございますが、この減額によって農政に支障を来さないかどうか、まず農林水産大臣にお伺いいたします。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生の御指摘ではございますけれども、四条違反でこういった行為を取り締まるという場合にはどういうことが必要かと申しますと、それは口で言えば、確かに有償で反復継続してそういう行為を行ったことを立証すると言えるわけでございますが、現実の問題として、そういう確証をつかみまして、立証を固めまして、告発をし、裁判に持ち込むということのためには、非常に長い期間をかけ、相当の人数を投入いたしまして尾行調査をするなどの大変に困難で煩雑な内偵行為を先行させることが必要でございまして、単にあんどんをつけているから、タクシーメーターをつけているからということで、一回限りの違反でおまえは反復継続してやっているだろうあるいはそのつもりがあるだろうというような事実の把握では、告発それから裁判所に訴えるという行為には到底たえ得ないわけでございまして、四条違反に基づきます取り締まりだけではとても現在の状況に対応しかねるわけでございまして、そういうところから今回の議員立法が提案されているということだと私ども基本的に理解するものでございます。
 なお、横並びの議論をちょっと申し上げてみますと、現在でも、白ナンバーの自家用車につきましても、有償での旅客運送行為を一回限り行ったケースにつきましては、今回の改正法案によります軽貨タクシー事業者に対すると全く同様の行政処分なり罰則の適用関係が定められているところでございます。