午後六時三十七分開議
 出席委員
  委員長 久間 章生君
   理事 石原 伸晃君 理事 大島 理森君
   理事 金子 一義君 理事 青木 宏之君
   理事 北側 一雄君 理事 永井 哲男君
   理事 錦織  淳君
      衛藤征士郎君    柿澤 弘治君
      岸田 文雄君    熊代 昭彦君
      栗本慎一郎君    小泉純一郎君
      佐田玄一郎君    中村正三郎君
      中山 利生君    堀之内久男君
      村田 吉隆君    茂木 敏充君
      井奥 貞雄君    上田 清司君
      斉藤 鉄夫君    樽床 伸二君
      中田  宏君    中村 時広君
      藤井 裕久君    宮地 正介君
      吉田 公一君    網岡  雄君
      関山 信之君    中村 正男君
      早川  勝君    細谷 治通君
      田中  甲君    佐々木陸海君
      小森 龍邦君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 久保  亘君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  鉢呂 吉雄君
        大蔵省主計局次
        長       伏屋 和彦君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省証券局長 長野 厖士君
        大蔵省銀行局長 西村 吉正君
        国税庁課税部長 内野 正昭君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 大隈  満君
        国民金融公庫理
        事       齊藤 高志君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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委員の異動
二月二十八日
辞任      補欠選任
  太田 昭宏君     斉藤 鉄夫君
  谷口 隆義君     樽床 伸二君
同日
辞任      補欠選任
  斉藤 鉄夫君     太田 昭宏君
  樽床 伸二君     谷口 隆義君
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本日の会議に付した案件
 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
 法案（内閣提出第六号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七号）
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また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
        第一分科会主査 深谷 隆司君
        第二分科会主査 保利 耕輔君
        第三分科会主査 細川 律夫君
        第四分科会主査 谷津 義男君
        第五分科会主査 桜井  新君
        第六分科会主査 近岡理一郎君
        第七分科会主査 谷川 和穗君
        第八分科会主査 伊藤 公介君以上であります。
 明二十九日及び三月一日は分科会審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十二分散会
いろいろな言葉で説明させていただきますので混乱しないようにしなきゃいかぬと思うんですが、私どもが今回の法案でお願いしております一番の特色というのは、実務に携わっている人が実際の毎日の実務で役立つような勉強をしていただくための場を提供するというのが一番の基本でございます。
 ところで、実務というふうに一口に言いましても、それぞれ情報通信関係のお仕事をなさっておる方もいろいろな方がございます。例えば、通信事業をやっている会社に勤めておって、その通信事業そのものを実務として通信事業に携わっておるという方もおられますでしょうし、放送会社に働いていて番組の制作の仕事をしているという方もいらっしゃるかもしれません。それから、場合によりますと、製造会社などで自分の会社のネットワークの仕事の責任者として働いておるというような方もおられるかとも思いますし、それからさらには地域で、例えば私どもがやっておりますテレトピア計画などの立案者といいますか、あるいは運用責任者というようなことで仕事をなさっておられるというような方、いろいろな方々が実際にはおられると思うわけでございます。
 それで、そういう方々が研修を受けようとする動機といたしましては、やはりもう少し上級の技術を身につけたいということもありますでしょうし、あるいは自分の会社でネットワークを今度広げるということになったけれども、そのネットワークを広げる上で必要な技術について勉強しておきたいというような方もおられるでしょうし、事情はかなりさまざまだと思うわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、研修センターというのは例えば一年間を通じて系統的に訓練をするとか教育をするというようなことではなくて、幾つかの科目、私どもとしては最大四十科目ぐらい、四十コースぐらいになろうかと思いますが、いわばパッケージにした独立の研修プログラムというのを用意いたしまして、その研修プログラムの中でそれぞれの方が御自分の必要にあわせて、自分はこのコースとこのコースと二つ研修を受けるとか、自分はもうかなり系統立ったものに近いような研修を受けたいから六コース、十コースの研修を受けるとか、いろいろな選択を自由にしていただくというようなことをできるだけ可能にしたいと思うわけでございます。
 そのようなことをやるということになりますと、次の話のいろいろな設備が要るではないかというようなことで、まさにそういう面で大変お金がかかるので、ある意味では国としてこの法律案に基づく支援策を講ずることにしたいというわけでありますが、十二億円と言ったのは実は毎年の金ではなくて、最初のスタートするときの、特に施設関係の整備に必要なお金として大体十二億円が要るだろうというふうに見ております。年々の運営費としては、できれば二、三億くらいの規模でこのセンターの運営を行うということでいいんではないかというような計算をいたしております。十二億円の中には土地代は入れておりません。したがいまして、土地代がそれに加わるということになりますので、土地代プラス十二億円くらいが最初要るお金だと。それからは年々二、三億くらいで運営をしていくということでどうだろうかというのが私どもの現在考えているイメージでございます。