斎藤国務大臣の発言を今ちょっと詳細に見ましたが、見切り発車をしてやっていくというような性格のものでないことをたびたび申し上げてまいりました、まさに話し合いを十分に重ね、大方のコンセンサスを得られるまで努力をいたしてまいる、このことはそのとおりでございます。
 それからその次の、その大方のコンセンサスが得られるまでは、これまでの国立病院・療養所はこれまでどおり存続をしていくということも当然であると思います、こう記述されております。
 私が申し上げたのは後半の点でございまして、当時はまだ十二年とか二〇〇〇年に統廃合を七十四するんだというようなことを決定していなかった事実を申し上げたわけでございまして、そういう前提での御発言ではないかということを申し上げたわけで、決して、全くこれが継承されていないということではございません。先ほど申しましたように、粘り強く二〇〇〇年までにそれを実現していきたい、そういうことでございます。
趣旨はわかるけれども、もう当時の斎藤厚生大臣の発言は御破算にしてもらう、もう変わったんだという御認識でしょうか。
 この斎藤大臣の、もう何度も、合意をきちっとやってもらいたい、そして、もし理解が得られない場合はきちっと存続させてくださいよということを確認した場合にこのように斎藤大臣は答えられているわけですよ。そうすれば、当然引き続き、あなたが最初に言われたように、住民との合意、これが基本なんだ、合意が得られない場合は引き続き粘り強く、今の段階では何とか移譲するようにそれは努力されるかもわからないけれども、その時点で、期限が来てもなおかつ理解が得られない場合はそのまま引き続きというのは、今の斎藤厚生大臣の当時の答弁は生きているというように考えていいんじゃないでしょうか。いや、もうそんなのは時代が変わったんで、斎藤大臣がどう言おうともう二〇〇〇年度末に来たらさっさと廃止してもらう、こういうように転換されたというように考えていいんでしょうか、どちらですか。
当時斎藤厚生大臣が、たしか六十二年ごろでございますが、この統合編成の方針が決められたのが六十一年でございますから、それに関しての御発言だと存じます。
 趣旨は当然だと思います。しかし、その後の情勢の変化によりまして、今申しましたように二〇〇〇年末、十二年末までにはやるということも閣議決定もされておりますし、基本法には十二年ということは記載はされておりませんけれども、基本方針でも定めたところでございまして、当時はまだ、斎藤厚生大臣のころはそんなに具体的な絵も描けていなかったんじゃないかと思われますが、趣旨はわかります。
今のところはもちろん皆さんの方針どおり進められるとしても、その時点で必ず廃止ですともまた言えない。引き続き話し合うということは当然あり得ると思うんですね。
 これは実は、この再編の特別措置法が審議された国会の中でも当時の斎藤厚生大臣が述べられているわけですけれども、見切り発車をしてやっていくという性格のものではないということはたびたび申し上げてまいりました。まさに話し合いを十分に重ね、大方のコンセンサスが得られるまで努力をいたしてまいる。その大方のコンセンサスが得られるまでは、これまでの国立病院・療養所はこれまでどおり存続していくということは当然であると思っておりますと、このように当時の大臣は答えられているわけですね。
 ですから、コンセンサスが得られない場合は当然持続的に話し合っていく、国立として存続するということになっていくんじゃないでしょうか。この点いかがですか。
基本方針とか閣議決定の話は先ほど申し上げたとおりでございまして、これは明確に二〇〇〇年末を目標といたしております。
 したがって、我々としては粘り強くやりますが、そしてまた、その間に解決されることを期待するわけでありますが、あらかじめ、解決しなければ延ばすんだよということは今のところ申し上げる立場にはないということだけ申し上げておきます。
そうしましたら、大臣、粘り強く粘り強くお話しいただいて、もうあれ決めてから十三年もたっていますから、それでもどうしても引き受けられないという場合には、まだ引き続き、二〇〇〇年度の末に来ても当然話し合いをしていくということになるんじゃないでしょうか。二〇〇〇年末までに決まらなければ廃止だぞというふうにはなりませんよね。その辺はいかがですか。
佐藤雄平でございます。
 まず、国会議員はもう一つに地域の代表でもある、そんなことを含みながらこれから質問させていただきます。
 まず冒頭に、昨年、福島県も含めてまさに未曾有の災害が起きました。太田理事はおられませんけれども、同じ福島県でございまして、その中で先週ちょうど復旧河川等についての採択もいただき、また福島県でまさに念願であったんですけれども、阿武隈川の河川の大改修ということで、一様にそれぞれ被災地の皆さんは安堵している状況のまず報告と御礼をさせていただきます。
 まず、先般の大臣の所信の中で、建設行政が経済的な大きなファクターを担っているという所信がありましたが、私は先般、これは半分冗談話かなと思いながらも、きんさん、ぎんさんの話が実はありまして、あるインタビュアーがきんさん、ぎんさんに、百四歳になってまだきんさん、ぎんさん働くの、どうしてそんなに一生懸命働くのという話をしましたら、きんさん、ぎんさんが老後が心配だからというような話をしたと。まさにそれぐらいある意味では経済が疲弊しているのかなと、そんな思いでもありました。
 そのことを思いますと、どうしてもさらに思い出すのが、おととしの行財政改革法の中で公共事業のマイナス七％削減ということを国会で議決した。あの辺がある意味では風邪を引いたところに氷水をかけて、その後一生懸命いろんな事業をやるにつけてもなかなか立ち上がれない元凶になっているし、また事業の中でアルファ部分というか、民間投資に対する誘発部分も出てきていないというのが大きな今のこの低迷する景気の原因になっているのかなと。
 そこで、大臣に、まさにマイナス七％、今凍結をされているわけでありますけれども、これはタイミングというのがうんと大事だと思うんですが、今後どんなふうに、建設相また国土庁長官それから国務大臣としてどのような思いであるか、所見をお聞かせ願いたいと思います。