先生御指摘の小束山団地でございますが、これの用地の調査に入りましたのが大体五十一年ごろからでございます。実際買収いたしましたのが五十三年から五十四年にかけてでございますが、その間道路計画の問題があるということでいろいろ協議を重ねてまいりまして、五十三年の十二月に建設省の近畿地方建設局から、私どもがいま計画している計画で支障はないという回答をいただいております。
 なお、先生先ほどお示しになりましたあの図面の中で、東側に広い道路がございますが、あれは都市計画決定されました須磨平野線という、これは神戸市道でございますが、それがございます。その工事はもうすでに着手はしておりますが、それに関連しまして、当該部分が非常にくぼ地になっております。したがいまして大きなのりになっているということになっております。
これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
    午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十六分休憩
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    午後一時開議
突然の御質問でございますので、道路局と絡む分もございますが、御指摘のように谷原の交差点が大変ネックになりまして渋滞しているのは事実でございまして、いまのお話にもございました立体交差につきましては、五十八年度で完成するような方向で努力をいたしております。
 それから、これは私どもの所管とは一部かけ離れるわけでございますが、最終的にはおっしゃいますように外環なり何なりの整備と絡みまして、東京全体の道路のネットワークとの絡みでは、たとえば関越から外環道路に乗っかりまして東北に進みまして、新大宮バイパスを通り、さらに首都高速道路のネットワークと連結するようなことも検討する必要があるかと思いますし、その場合の外環についての取り扱い等も今後の重要な検討課題になると考えております。
いずれにいたしましても、グラント・ハイツ入居者の足として、道路交通整備、安全確保という点が非常に重要な問題であろう。将来一万二千戸の住宅が建設をされますので、そういう点ではどうかひとつ早期開通を強力に推進をしていただきたいと心からお願いをするわけでございます。
 それでは、最後になりますけれども大臣にちょっとお尋ねをいたします。
 質問を通告してなくて申しわけないのですけれども、関越道路が非常に渋滞をする、大臣も経験があると思いますけれども、これについてはやはり谷原交差点が大きなネックになっております。現在、いわゆるオリンピック道路の地下を建設中でございまして、間もなくこれが完成をするということでございますけれども、私は基本的には関越道路の渋滞緩和としては余り効果がないのじゃないかという感じがするわけであります。多少効果はありますよ。しかし基本的には、やはり三重立体とかもう少し具体的な方策に取り組まないと解決できない、そういう感じがするわけであります。それに関連いたしまして、その基本的な考え方と、さらには外郭環状線の問題、これが大きなテーマだろうと思います。この点について御意見をお持ちでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
道路につきましては、住宅団地と主要な幹線を連絡する道路等、住宅宅地事業に関連して緊急に整備することが必要な路線で一般国道以外のものを対象としています。大まかに言えば、そういうような基準で実施をしているわけでございます。
住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、その事業の性格から、住宅地の環境、利便、そういうものを確保するための事業でございます。したがいまして、ある一定の要件を設けておるわけでございます。それで、五十七年度につきましては事業対象地域を若干広げておりますが、来年度は厳しい財政事情もございまして、採択基準の緩和ということまでは考えておりません。しかしながら、先ほど御指摘のございました百七十二号線の整備に関連いたしましては、現行の採択基準の範囲で進めることができると考えております。
どうかひとつこれを推進をしていただきたい、お願いいたします。
 五十八年度における建設省の住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきまして補助要件を緩和してほしい、そういう声が非常に強いように私は思います。この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
グラント・ハイツにつきましては、この団地の交通利便を図るために住宅宅地関連公共施設整備促進事業をすでに積極的に導入しておりまして、補助百七十二号線につきましても、団地の東南部の端から補助百三十四号線までの約一キロの区間は、この事業によりまして整備済みでございます。御指摘のこの東南部の端から環状八号線に至ります区間約八百メートルにつきましては、今後の住宅建設の状況を勘案しながら整備をする必要があるというように考えております。
そういうことがあるからこそ、郵政当局も世論調査等をやって、万一の場合にどのくらいのものを期待するかとか、いろいろな資料に基づいて調査をされておる。そういう調査を基本に考えるならば、昭和五十二年に設けた限度額は、それから十六年を経過した今日なお妥当であるということになるだろうかどうだろうか。
 それから、確かに、民間を選択するか、官業を選択するか、加入者の自由です。自由ですが、だから先ほど私はわざわざ申し上げたのですけれども、やはり民業の場合のリスクと官業の場合の確実性、大臣もおっしゃったけれども、そういうものを勘案して加入者は選択するわけですから、その加入者の選択を、おまえはこっちがあるんだから、こっちの方の高いのは民間に行け、安いのは簡易保険に行けというふうに押しつけるわけにいかないのじゃないでしょうか。したがって、限度額というものは大体可能性のあるところで、しかも民業を圧迫しないようなことを配慮しながら考えていく。その基礎は、十六年たった今日、十六年前の金額が妥当であったかどうかということを考えるのが良識というものじゃないでしょうか。
 ですから、国民の世論調査にもあらわれておるように、もう今限度額が一千万では私はどうも少し足らぬ、やはり官業である簡易保険でもう少し面倒を見てもらいたい、そういう国民のニーズが多ければ、それをつくったからといって別にどうこうということではないし、つくったからこれに入らなきゃならぬというわけじゃない。これは限度額を設けたのであって、それ以上は圧迫をするとかいろいろなことがありましょう。だから、これが限度額ですよというものが十六年前と今日同じでなければならぬという理由はどこにもない。
 正直に素直に考えて、これはやはり改定すべき筋のものである、そう私は思うし、当局もそうお答えになっておるわけですけれども、これはもう大臣、そういうふうにお考えになった方がいいのじゃないですか。