余り事件が多いものだから、どれにしようかと思いながら取り上げてまいりますが、まず身近な問題から少しお聞きをしたいと思います。
 佐藤幸子さんという六十四歳の方が、学校の職員として四十年間働いた退職金等三千五百万円を野村証券町田支店の証券レディーが退職前から熱心に勧誘するのに応じて投資信託にした。ところが、四年の間に野村証券の株や転換社債など数種類の株券に変身をして、最近も断ったにもかかわらず三種のファンドが売られて、そして株式ファンドに買いかえられて大幅に目減りをした。結局三千五百万円は今や半分ぐらいになってしまった。このほとんどの売買は佐藤さんの知らない間に勝手に行われた。最近、六月四日も、あなたの目減りした分取り戻してあげるからと支店長が言ってきた。来年四月二十五日が満期だからいじらないでくださいと断った。ところが無断で積立式株式ファンドにかえられて、手数料も二十九万八千円引かれた。その後二カ月で五百万円ほど目減りした。
 専門家によりますと、変動が激しい株式ファンドというものにまとめるのは極めて危険だ、こう言っているわけであります。大臣、この野村証券の行為は不正であり詐欺でさえあると私は考えるのですが、一いかがですか。
田口先生、今いろいろとお話がありましたことはずっと聞いておりましたが、特別立法もさることですけれども、現実問題として現行で応用できる最大限で、私は特に自治体が、国の制約を受けないで自治体が、昨日も自民党の中島先生にお答えしましたように、知事の権限において基金をつくる、その基金に対しては私の方がいわゆる起債を交付する、あるいはまた自己財源を縁故債で出すということで何百億かをこれに積み上げればそれは容易にできることなんですね。そして、それが無利子になるような形にして、それは私の方で交付税で援助するとして、その果実をもって運用さえすれば、現実問題としてはその立法の問題、特別立法云々よりは現実に当てはめて応用が自治体の姿でできるという方法があるわけでしょう。だからそういう方法で、我々政府一同が協議をして、自治省も先頭に立ってやりますから、どうぞひとつ御理解ください。
もう時間が余りありませんのでお答えをいただくことはできないかもわかりませんが、ただ、国土庁長官、個人補償といいましても、現に災害弔慰金の支給に関する法律というものがあって、亡くなった方には二百五十万ですか、負傷された方については百五十万だとか、そういう制度も現存しているのですよ。ですから、私どもは、これは衆議院の法制局とも相談をいたしましたが、この法律を改正することによって、例えば見舞い金的なものを支給することは法理論的にも可能であります、こういうお答えもいただいているのですよ。ですから、何もかもやれと言っているのじゃないですよ。こういう特殊なものについて、これはやはり検討してほしい、こう言っているわけです。
 それから、時間がありませんので申しわけないのですが、さっきの総理のお答えの中に、基金の問題では非常に前向きなお答えをいただいたというふうに私は思っているのです。今国土庁長官も、その趣旨を体して関係省庁とよく話をしてみたいというふうに言っています。私は昨日、伊豆大島の三原山噴火に対する東京都のいろいろな復旧計画だとか対応策というのを拝見をさせてもらいました。大変すばらしいものでした。非常にうらやましいと思った。ところが、これはもう自治大臣一番御存じのように、長崎県というのは貧乏県でありますから東京などとは比較になりません。ぜひひとつ基金を設定をしてほしい。それにはやはり国の財政支援がなければ、これは県知事も金出すと言っているのですけれども、これは到底追っつかないと思います。これは一体どうでしょうかね。最後に自治大臣、できればお答えをいただきたいと思います。
警戒区域の設定というのは、ただいまもお話がございましたように、それぞれの地方自治体が生命というものを守っていくために発動していく制度、御存じのとおりでございます。私は、六月三日に不幸な災害が起こりましたが、六月七日にこの警戒区域の設定をしていただいて六月八日のあの大火砕流というものを避けることができたわけであります。この点、地方自治体のおとりになったことは高く評価をしておるわけでございます。
 そこで、もう一つの御質問の論点でございます、いわゆる長期にわたるこの間の個人の補償をするために特別立法をつくるべきではないか、こういう御質問であるとするなら、残念ながら個人補償を特別立法によって補償をするということは極めて困難だ、このように考えております。
一つは大事な手続上の一点を御指摘いただいておると思うのでございますが、率直に申し上げまして、ただいまの先生のお話に反論申し上げる気持ちは毛頭ございません。
 先ほどの先生の最後の方のお尋ねのところで、もしこれが否決されたらどうなるのかというお話でございますが、私どもは率直にぜひこれを御採決いただきまするように、まず念頭を申し上げておるところでございます。
 それから、いきさつについて具体的に私の感じを率直に申し上げますと、先生も言外に触れておいでになるかと思うのでございますが、たとえ暫定的措置、そしてこれは試行でございますが、私どもの立場から申し上げますと、新たなこのような際立った業務を開始する場合は、できるだけ国民の前に手がたく、そして責任の持てる新しい機関として、新しい御相談を院に申し上げなければならないという基礎的な一つの要件もあろうかと思っておりまして、そのような観点から、手がたく一応七月一日から試行をさせていただいた、そういういきさつもあろうかと思っております。しかしながら、それにいたしましても、やはり他日、地方自治法によりましてこのような手続が必要であることは必然わかっておるわけでございますので、私は率直に申し上げまして、関係者各位に、私ども労働省におきましてはこのような業務計画がございますということをその前後で御説明申し上げる機会もあっても必ずしも悪くはなかった、あるいはそういう機会があってもよかったのではなかろうか、そういう気もいたしているところでございます。
 全体として、幸いにいたしましてこの試行期間を通じましてそのニーズも非常に高い、そしてまたそういう潜在的女子労働者、しかも再就職、再就業を希望する皆さんにこたえられ得る一つの機能、機関である、そういう確信も得させていただいておりまする今日でございますので、願わくはぜひひとつまげて御了承いただきまするようにお願い申し上げる次第でございます。