科学技術庁として、本来こういう姿になっているべきだということで確認をしておられるはずの負圧管理ですね。すなわち、今の例で言えば、廊下と休憩室との関係について言えば休憩室まで汚染が広がっていくというような、そういう空気の流れが起きるはずがないという圧力管理になっていた。ところが、休憩室まで広がっ
たというのですから、そもそもその圧力管理、これが怪しいというふうに言わざるを得ないわけですね。
 時間がありませんから長々やっている余裕がありませんけれども、ビニールバッグの管理の問題、それから負圧管理をめぐる二つの問題指摘をしましたが、こういう二重、三重にずさんなプルトニウム管理、これを容認してきた科学技術庁の責任も私は大きいと思います。今動燃と科技庁との間で再発防止対策として、ビニールバッグの健全性の点検基準、あるいは負圧管理を徹底する機器の整備、いろいろなメーターなんかもずっと整備するということなど若干の改善を進めている模様でありますが、問題はそれが保安規定や作業マニュアルに本当にきちっと明文化されているかどうかという問題であります。
 この点について私は何回となく、一遍保安規定や作業マニュアルをこういうふうに変えましたというので、その条文の実物を見せてくれということを何回言うても、いや、そういう技術的ノーハウは企業秘密だから公開するわけにはまいりませんと口では説明しますけれども、実物見せるわけにはまいりませんという、この一点張りなんです。しかしこれでは、口だけで言われても、本当に保安規定、作業マニュアルにきちっと書き込まれて、もうそういうことは二度と起こさないということが、そういう条文上も規定上もきちっと整備をされてきたのかどうかということを確認しようがないわけですね。確認しようがないわけですから、またいつか事故が起こったときに、いや、この点がちょっと抜けていましたということを言われたって、それは後の祭りと。
 もちろん、核物質防護といいますか、いわゆるＰＰ対策、これは幾つかの秘密にする点があるから、その点で見せるわけにいかぬというならば、その点は伏せてもよろしいというふうに私は言っている。しかし、いわゆる保安に関する技術というのは大いに公開をして、各事業体が競い合って、そこで働く職員の安全のために、また周辺環境に対する安全のために最高技術を各事業体がお互いにノーハウをむしろ競い合って取り入れ合っていくということが私はむしろ好ましいことじゃないかというふうに思うのです。
 一体、何が非公開に、それは見せられないという、ＰＰ対策、それもそうでしょう。それからそこの原子力事業体のすべての規定を見せよと言っているのじゃないんです。安全問題に極めて深い直接の関係を持つ保安規定、そのマニュアル、これくらいは国会としてきちっと本当に今後大丈夫だということが確かめられるようなそういう公開がされてしかるべきじゃないか。むしろこれは監督官庁としてそういう積極的指導をやってもらう必要があるのじゃないかというので、ここで大臣に御決断を求めたいのでありますが、なるほど私もずっと今まで科学技術庁なり通産省なりあるいはいろんな事業体がそういう言い方をしてきたということを知らぬわけじゃないのです。ですけれども、本当にそういうところに、事業体に働く職員あるいは周辺の住民の安全のためにせめて保安規定というものは公開をするという方向で科学技術庁として新大臣の仕事としてひとつ積極的に乗り出してほしい、検討を始めてほしいというふうに思いますが、どうですか。
保安規定はもちろん私どもが認可したわけでございますが、その保安規定におきましては、所定の貯蔵方法によって核燃料物質を貯蔵するということ、それから管理区域内の負圧を所定の区分に保持できるように吸排気設備を正常に管理する、そういうようなことが規定されております。さらに、管理の詳細面につきましては、先ほどのビニールシートのビニールの袋の交換の問題とか、そういった詳細につきましては、所内の規程で定められておりまして、その点については、私どもはそこまではチェックしてないわけでございます。そういうことでございます。
いろいろな意見を交えての御質問でございますが、今円高差益の問題が出ております。また油益の問題も出ております。円高については、メリット、デメリットがあると思います。輸出産業等は、急速な円高によりまして非常な打撃を受けておるということは間違いありませんし、また、主として輸入を仰いでいる企業等は大きなメリットもあるでしょう。しかし、急激な円高というのは、円安にしてもそうですが、経済全体に非常な問題を起こすということで好ましいことじゃないと思います。
 同時にまた、油益については、確かに日本は油についてはもうほとんど輸入ということですから、油が下がるというのは、日本経済にとってはプラスの面の方が全体的には多いんじゃないか。そういう中で油益も確かに発生するわけですが、今のところは長期契約等が中心になっているわけですから、油益というのが表に出てくるというところまでなかなかいってないようでございます。しかし、油が下がっていく状況がずっと続いておりますから、今後油益という形が確実に出てくることは間違いないと思っております。やはりこうした日本の油益とか差益とかいう点に着目して、今の日本の経済のいろいろな大きな問題を何とか解決していかなきゃならぬ。消費者に返すというのも一つの方向でしょうし、あるいはまた、今内需振興が大きく叫ばれているわけですから設備投資等に回して内需を高めていく、そういうこともそれなりに必要な一つの大きな政策の課題として、これから検討しなければならぬと思います。
 また一面、こうした油益とかあるいは為替差益とか、そういうものが国内だけに充当されるということじゃなくて、これは私、外務大臣として言っているんじゃありません、外務大臣としてだけじゃなくて日本の政治家としても、今の日本が国際的な国家として国際的責務を果たしていくべきだと思います。例えば油が大変安くなるということで、開発途上国の特に油を産出している国等は大変なダメージを受けるわけです。インドネシアなんかは特にそうでありますし、メキシコなんかもそうであります。また、今の開発途上国の第一次産品の低落等によるところの苦悩というのも、やはり相当厳しいものがあるわけです。この南北問題というのは、今度のサミットでも大きな課題になると思いますが、日本も先進国の一国でありますから、我々としても非常に責任を感じなければならぬ問題だと思います。
 そういうことを考えますと、やはり世界経済といいますか、開発途上国の立場に立つといいますか、そうした国際的な面でこの点も還元をしていくという方向で、何らか柱として考えていく必要があるんじゃないか、これは私は非常に痛感いたしております。ですから、国際的、国内的にこうした問題をとらえて、これから政策を進める一つの議論の中心に置いていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 日本が国際的にしっかりした友人を持たない、これは日本の政策にもいろいろと問題があるのじゃないか、こういうことでありますけれども、これからやはり日本としては国際的な協力、信頼を得るために外交も進めておるわけですし、外国の信頼とか協力がなければ日本の今後の二十一世紀に向かっての発展とか平和というのはあり得ない、私はこういうふうにも考えておりますし、その点については、我々は国際責任を積極的に果たすという姿勢でこれから努力していけば、私は、今の日本はいろいろな世界的な役割も果たし得るし、また信頼も確保できるんじゃないか、これからの問題だろう、こういうふうに考えております。