経済原則から言えば、自由主義経済では当然そうだと思います。もうけも追求するがリスクも自分で負担をするという原則だと思うのですが、その前例を破ったのが石油国家備蓄だと思うのです。石油についてはもう説明いたしませんが、これは全国民の日常生活の末端まで石油の中に入ってしまった生活になっておりますから、石油なしの生活の時代に戻れといっても戻れない社会生活構造の仕組みになってしまっておる。そこで、いろいろ議論はありましたものの、これも国家備蓄というものが優先して認められました。
 そこで、今回は何鉱種が七鉱種になったとかなんとかという問題の前に、大蔵省としては予算編成権があるわけでありますから、国策に絶対にかなう金でなければ出しません。したがって、いまおっしゃったようなことも含めて、なぜ国家備蓄までしなければならないのですか、民間備蓄についてやっているのだし、それをめんどうを見ていけばいいじゃないですかという話があったのですが、この希少金属の分布状況あるいはそれの入手状況等、さらにまた、それがなければ今度は国民生活の、石油と別な面において相当組み込まれておるいろいろな産業の製品というものが一斉に心臓麻痺状態になって事ではないかという、いろいろと大蔵省とのやりとりの中で、鉱種もさしあたり、ではこの程度でというようなこともありましたが、まずは国家備蓄までする必要があるかどうかというのが一番の議論でありました。
 しかし、最終的には、やはり何もないときにこそ備えておくべきものであろう。しかし、何もないときだと民間はそれを備蓄しようとしない。したがって、何もないときに何かあった場合に備えるのが国家の総合安全保障に対する責任の一環なんだからということで、最終的に合意を得て、しかもそれを全部国家備蓄で認めるのではなくして、まあひとつ試みに国家備蓄でこの程度やってみてくださいよと言われたのがいまの程度のものでございまして、これは金額の比べ方はいろいろあると思います。それだったら住宅が幾ら建つとか、教科書無償なんか問題外じゃないかとか、比べようはあると思うのですが、やはりわが国の高度な産業国家になってしまっている、よくも悪くもなっている現状では、私どもは、レアメタルについてやはり国家備蓄がある程度必要である。大蔵省もそれを最終的に認めて、政府としてはそれを含めた予算にゴーサインを出して、そして皆様方に審議をお願いしている次第でございます。
これは大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、政府保証の枠が結局今回は六十日の備蓄ということになっておりますが、これだけで経費がどのくらいかかるかということは予算書を見ればおわかりいただけると思いますけれども、六百億円ですね。いま財政が大変緊迫をしている。福祉だとか教育だとか、こういったものが次から次へと大幅な切り下げが行われている。こういうときに、幾ら企業が負担が苦しいとか、あるいはまた備蓄の負担が困難であるというようなことが言われても、こうしたものについては当然、企業にある程度負担をしてもらうということはやはり原則じゃないだろうか、私はこのように思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の在庫でございますが、企業として通常二カ月分くらいは持っているということがランニングストックとして必要でございます。しかし、現在こういう経済情勢の悪い状況でございますから、意図せざる在庫というのがそれに積み増しをしている。いま御指摘の数字と引き比べて現状どうかという細かいことは別としまして、そういう意図せざる在庫が若干上乗せされているということはそのとおりでございます。
 しからば、そういう状態において備蓄をしても、企業の過剰な在庫を肩がわりするだけではないか、こういう御指摘かと存じますが、この辺のところは、六十日を五年かかってやっていくわけでございまして、そのうちに需要が出てくれば当然民間の在庫も減るということもございますし、それから国の在庫、国家備蓄、共同備蓄あるいは民間備蓄という場合にも、その取り崩しにつきましては自由がきかないわけでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、供給途絶のときに初めてその備蓄が放出される。これは短期、中期、長期と分かれて需要が違うわけでございます。したがって、本来民間が持っておるべき備蓄を、国家備蓄あるいは共同備蓄あるいは民間備蓄で預けてしまいますと、それを自分の都合で必要なときに出すというわけにはまいらない、そういう制度になっておりますので、民間の企業としてはそういう必要な在庫を国家備蓄あるいは共同備蓄の方へ回してしまう、あるいは民間備蓄を含めまして、そちらへ回してしまうということは、現実として起こらないというふうにわれわれは考えております。
今回の備蓄の対象として挙げられております七鉱種のうち、たとえばコバルトで見てみますと、五十六年度の消費量は千五百三十七トン、在庫量は七百九十三トンですから、これは実に百八十八日分も在庫があるということになっております。価格も五十四年から五十七年の十二月までの比較をしてみますと、千三百六十四万円が六百七十五万円に値下がりをしているのです。ニッケル、クロムも、約百日から百六十日分も在庫を抱えているという状況です。
 私は、こうした実態を見たときに、備蓄の中身は、不況下で過剰在庫を抱えている製錬、製鋼、こうした大きな企業の負担を結局は肩がわりをするようなものではないだろうか、このように思うわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ日本の伝統としてのよさはよさとして残したいなと、そんな希望を多く私なりに感ずるものですから、その点での御指導もお願いしたいと思います。
 加えまして、今回生活大国五カ年計画の中で、一九九六年をもってして一千八百時間の総実労働時間に短縮をしたい、こういうふうな一つの目標設定があるわけであります。しかしながら、目標設定をした段階と現在の経済環境は全く様相を異にしている、こう考えるわけであります。ですから、平成四年度の速報で二千時間を切ったという報道をいただきましたけれども、内容を見てみますと、所定外・時間外労働が大幅に減って、それでもって二千時間の大台を切ったと。つまり不景気のために残業がなくなって二千時間を切ったという一つの因果関係があろうと思うのであります。
 ですから、そういった意味で、この経済環境の中で本当に一九九六年に三・五％の成長率を維持しながら、なおかつ千八百時間の総実労働時間に短縮をするんだという目標設定が果たして現実に可能なのかどうなのか。先ほども御意見をいただきました。河口さんと小川さんそれぞれから見解の違うお話をいただきました。ですから、そういった意味でのひとつ見解をお伺いしたい。
 と同時に、先ほどお話がありましたように、策定段階においても、経営者側の考え方としましては、時間当たりの生産性を今の三・五％というセッティングからすると、その倍の約五・二％ぐらいですか、先ほどの資料を見させていただきますと。そのくらいの単位当たりの生産性を向上させないととてもとても難しい。しからば、その五・二％の単位当たりの生産性の向上ということは、果たして今の政策展開で可能なのかということになると、これは難しいというふうな断定をなされているようであります。
 反面、先ほど河口さんからお話がありましたように、いやその三・五％はちょっと数値が違うぞ、もう少し高いんだ、四・何％ぐらいじゃないかな、直近の数値は。そうすると、五％台は意外とそんなに苦労しなくても単位当たりの生産性は向上できる。しからば、一九九六年に双方の要するに目的達成は決して不可能ではない、こういうふうな現状、御意見が分かれているようであります。
 ですから、その辺をもう少し詰めさせていただいて、本当にどうなんだろうな、現実問題として本当に可能なのかな。その辺でのざっくばらんな御意見をちょっとお聞きしたいと思うのでありますけれども、河口参考人とそれから小川参考人にひとつお願いを申し上げます。