九十億ドルが戦費かどうか、あるいは憲法に違反するんではないかとか、あるいはこのお金がＧＣＣに行けば憲法違反のにおいがなくなってきれいなものになるんだとか、いろいろ議論は尽くされております。私の持ち時間は三十分でございますので、その議論をしたいところでございますけれども、あえて割愛をさせていただきます。
 今までの議論を見ておりますと、政府の答弁に若干無理があるんじゃないか、そういう疑いの感覚を持っております。きょう私が質問させていただくのは、この一兆千七百億円に限って、これを増税でするのがいいのかあるいは歳出の修正をしてそのお金を賄うのがいいのか、財政法上大臣はどうお考えになっているか、これをまず聞かせていただきたいと思います。
金を使うのはアメリカですし実際に戦争をやったのはアメリカですから、そこでの議論というのはかなり正確なものだと思う。
 一番最初の議論に戻るんですが、実際どれだけかかるのか、本当に日本が九十億ドル出す必要があるのか、こういったことも十分検討して、日本の国会で判断すべきですよ。それさえ出さずに、先ほどの答弁では極めて遺憾であるし、私はこのままじゃとても採決に入れない問題だということを指摘して、否定できないようだから、私はこれで質問を終わります。
私は何もアメリカの閣僚でもございませんしイギリスの新聞記者でもございませんから、アメリカの国会で議論をされておりますことを肯定する必要も否定する必要もないであろうと思います。
 ただ、今委員のお話を伺っておりますと、日本が湾岸平和基金に拠出する九十億ドルというものがそのままアメリカの会計に繰り入れられるという前提で御論議になっておられるようでありますが、そうではないということは先ほど来北米局長が何回も御答弁を申し上げております。そして、現に今までに日本が拠出をいたしました二十億ドルというものは、それは米軍が一番たくさん展開をしている状況の中でありますからアメリカに確かに一番多く湾岸平和基金から拠出をされておりますけれども、十三カ国に上る国々にこれは手渡されております。
 そうした状況を十分御理解の上でなおかつアメリカの議会証言のみを前提に御論議をいただくことは、私は事態を正確に反映しないものだと考えております。
先ほど申し上げましたように、二月二十二日の大統領の補正予算、それに関連いたします、先生が今言及されました運営基金口座の設立に関しましては、上院と下院の関係委員会で今議論されているところでございまして、それの議論の流れに関しまして私どもも大使館から報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、今まさにアメリカの議会で議論がされているところでございまして、いろんな意見が表明されておりますが、現段階では、この運営基金口座の詳細なメカニズムを私どもも残念ながら承知していないということを申し上げざるを得ないと思います。
私が指摘したいのは、恐らく同じころ、十二時過ぎて和田議員が指摘しておったその時間に同じニュースで違うことが報道されておったということで、やはりここでの政府の答弁、どうも私はそういうものがかなり多いんだと思いますが、次に進みます。
 ワーキングキャピタル・アカウント、これは運転資金勘定です。このシステムは衆議院でも議論しましたのでもう議論は省略しますけれども、一応そこに運転資金で入れて、それで同盟国から入ってきたお金を優先的に支出をし、そして残ったらアメリカの国庫に戻す、こういう仕組みですね。
 ダーマン予算局長は二月二十六日の上院歳出委員会でこの運転資金勘定についてこういう証言をしています。「これはいわゆるブリッジローンのようなものだ。外国の支援を待っている間、このワーキングキャピタルから支出をする。外国の拠出に応じて、ワーキングキャピタルは補充される。」、「もし外国の拠出が完全であり、またもし総費用が五百三十五億ドル位のものであれば、百五十億ドルは依然としてワーキングキャピタルに残ることになる。」、「そしてそれは国庫に戻されることになる」。
 要するに、アメリカに戻っちゃうというんです。金の流れで言えば、アメリカの金は外国の支援が実際に入ってくるまでに用意しておくためにすぎない。ということは、まあ手品ですよね。要するに、アメリカの補正予算に計上されている百五十億、これはつなぎ資金にすぎないんで、実際は戦費は少なくて済みましたから百五十億ドル丸丸アメリカの財政に戻っちゃうんですよ。この事実は否定できないでしょう。
成田の拡張工事、関西新空港の開港を何年か先に、比較的間近に控えているわけでございまして、それに対応した人員の増員要求を私どもも考えていかなければならない時期に来ておりますことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしまして総務庁に対しましてそういった事情をもう既に説明をいたし始めております。ただ、具体的にどのぐらいの人数を要すると見るのか、例えば関西新空港につきまして、空港開港後の離着陸あるいは乗客数、貨物の量、これについての推計が関西新空港当局から出されておりますけれども、これは環境アセスメントのための推計でございましたりするものでございますから、少し実態よりも安全目にと申しますか、端的に申しますと多目に、かなり多目な数字でございます。その辺の数字をもう少し当局間で詰めました上でそれに要する人員は何がしかといったことをさらに詰めていく、こんな作業が私ども必要だと思っておりますが、今のところ総務庁当局に対しましては、そういった新たな事態に対応すべく定員の増加が必要になりますのでよろしくお願いしますという抽象的な形での認識を得るべくお願いをしているところでございます。
 ただ単に人の数をふやすことだけを考えるだけではなくて、私どもといたしましてはやはり効率化、重点化、機械化といったことも進めていかないといけないと思っております。ことしから、例えば外国郵便物につきまして電算化を行いますとか、そういったことによる省力と申しますか事務の効率化、機械化というものも日程にのせていかなければならないと思っておりますが、そういったいろんな要素を加味いたしましての定員のお願いをこれからも総務庁等関係当局にお願いをしてまいる所存でございます。