先ほどの説明、若干言葉が足りなかったわけでございますけれども、アドバイザーの人をどういうふうにして選ぶかというのは、海外に現に長い間滞在した経験を持っていらっしゃる方から、当然のことでございますけれども選択するわけでございまして、一つのアドバイスといたしましては、長年の現地経験あるいは事業活動の経験を持っておられるアドバイザーから、現地の金融等はどのようにしていったらいいかということを教えていただくということが非常に大きな効果を持つと思います。
 また、もう一つのルートといたしまして、現在諸外国から非常に熱心に日本の中小企業の海外進出を求めてくる州あるいは政府機関がございます。そのような場合におきまして、私どもといたしましては、十分に相手国の政府の機関等から、その当該国におきます金融事情を調査あるいはヒヤリングをいたしまして、そのような情報につきましても詳細な情報ファイルをするということも五十六年度に事業としてスタートすることにしております。
 したがいまして、もう一つのルートは、相手国の政府から具体的に金融事情の実態を聞き取りまして、それを中小企業者に流すということも考えておるわけでございます。
それから、中小企業のプラント輸出の場合、当然それに伴ってまいります現地の資金調達、これは各国ともなかなか大変なようだ、こういうふうな説明が一方においてあるわけですが、こういった現地金融、現地資金調達、これらに対するアドバイスは主としてどこでやられるのですか。
五十六年度予算におきまして発足いたします海外投資アドバイザー制度の内容とその効果でございますけれども、五十六年度予算におきまして約五千八百万円の予算を組みまして、海外の事情に明るい方を三百六十名程度委嘱いたします。約十カ国を対象としておるわけでございますけれども、中小企業事業団にそのような海外の事情に明るい専門家を委嘱いたしまして、中小企業者が海外投資をしようとする場合にその投資先のアドバイザーにあらかじめ御相談をいたしまして、投資先の金融事情でありますとかあるいは投資環境、特に相手先のパートナーはどういう人を選んだらよろしいかとか等々もろもろの事情を十分に相談いたしまして、投資前の事前調査の完璧を期するということでございます。
 先ほど先生御指摘のように、中小企業の投資は非常に伸びておりますけれども、その結果を見ますと、必ずしも大企業と比べましてその成功率はよくございません。完全に成功したというものは二〇％程度というふうにも統計では出ておりますので、その原因を探ってみますと、多くの場合、事前調査が不足しておったということによる場合が多いわけでございまして、何と申しましても、投資を決定する前にそのようなアドバイザーから十分に現地事情を聞いておくということが非常に大事だということでございます。
 その結果、五十六年度からこの三百六十人のアドバイザーを委嘱して事業を進めようとしておるわけでございますけれども、その効果につきましては、もちろん今後の実績にまつわけでございますけれども、近年におきます中小企業者の海外進出の意欲というのは非常に多いという状況から見まして、すでに中小企業の団体あるいは中小企業者の中から、ぜひアドバイザーからのいろいろな情報を聞きたいという反応が出ておりまして、非常に大きな成果を上げるものというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
それから、昭和五十六年度つまり今年度から、海外投資アドバイザー制度、これが発足をすることになりますけれども、この機構、それから業務内容、これによる効果といいますか、そういう点をどのようにお考えでしょうか。
これはただいま貿易局長からお答えいたしましたように、産業連関表を用いて試算を内部でしてみた結果でございます。二・五倍というのは、一般機械の場合にプラント輸出を一やった場合に、国内でそのために必要な部品とか、さらにその部品をつくるために必要となる鉄鋼、金属製品あるいは化学製品、そういったものに次々と波及をいたしていきますので、その全部を産業連関表によって直接間接の効果をすべて足し合わせますと、二・五倍近くになるということでございます。それから、そのうち中小企業への誘発効果といいますのは、二・五倍近くのうちの三四・七％が中小企業へ行く、こういう試算の結果になっております。
現在行政改革、また財政再建に政治生命をかけて、総理も大蔵大臣もやられている最中でございます。また参議院の予算審議もまだ途上でございます。ですから、もしこういう本日の読売新聞の報道のようなことが事実であるとすれば、私は大変なことであると、このように思います。いま大臣は否定されましたわけでございますが、さらにいまの公共事業費に対する御答弁のように、景気回復のための公共事業費の来年度下半期の追加要請だって絶対受けつけないんだと、このようにおっしゃっておられるぐらいでございますから、防衛予算は社会保障費を〇・〇一％も上回っている姿もございますし、秋の補正予算で防衛予算の上にまた燃料費を追加するというようなことが絶対にないようにひとつ要望しておきたいと思います。
 次に、物品税について若干お尋ねいたします。
 同僚委員からも、物品税法第四十二条、「物品税額の区分決済及び表示」について種々質問があったわけでございますが、私はまだ納得できませんので、まとめてもう一度お尋ねしておきたいと思います。
 その第四十二条では、課税物品の製造者または販売業者に対しまして、販売に際しては税額相当部分とその他の金額とを区分して表示するよう義務づけているわけでありますけれども、現実的にはこうしたことは一切行われておらず、四十二条はすでに死文化しているような姿さえあります。この点につきましては、大蔵省は関係業者に対しましていままでどのような指導を行ってきたのか、報告願いたい。
 また、ほとんど実効が上がってないのをどう認識しているのか。
 最後に、大蔵省の姿勢は、国民に知らせるための努力をしてないというようにもとれますので、法律には明確な定めがあるわけでございますから、国民の権利を守るためにもぜひとも効果の上がる対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでございますか。