通産について、流通業界の雇用者数が減っていると、これが今後もふえる見込みがあるんだろうかどうか。ということは、これ構造調整によってつぶされた産業の労働力を吸収することが期待されておったし、そしてそれができるのかどうか。特に、今度もし売上税が通るとさらにこの流通業界の合理化が進むんじゃないか。となるとその吸収能力がますます失われるんじゃないか、むしろ逆に流通業界に失業者が出てくるんじゃないかという点が一つです。
 それから公取につきましては、先ほどの例えばスコッチウイスキーですね。例えばプレミアム物で、これ原価は七百三十四円、円高で下がってもね。それにあと関税プラス酒税千七百五十九円、その他がついて、一番大きいのは輸入業者マージンなんです。先ほどの説明でもやはり輸入総代理店の方の下がり方が少ないというのは、そこのマージンがかつては四千円、今でも二千円から四千円、だからやっぱり下がらないというんです。ですから、原価は七百三十四円なのにかつては一万、今は八千円なんという、この辺のところ、下がってきているということは並行輸入の結果だと思うんですね。しかし問題は、なぜ今まで下がってこなかったのか。このことはもう随分前から指摘されてきたことですね。ですから、並行輸入によって努力する、そういう方向へ進むとしましても、そのことだけで大丈夫かどうか、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
市場の配置問題についてのお尋ねでございます。
 地方都市で中央卸売市場の配置が進みましたことから生鮮食料品流通が大分広域化してまいりました。その中で大都市への集中も続いておりまして、大都市供給が増加しているのはもうお話しのとおりでございます。どうしてそうなるかということでございますが、大型市場での価格形成に対しまして生産者の方も期待を持っているという面もございます。一面で合理性があるわけでございますが、逆に大都市から地方都市へ転送する量がふえてくるというような点から、経路を短くするという見地からすると必ずしも大都市への集中は望ましいとは言えないわけでございます。
 そのような点から、地方都市市場におきまして地場物の競りの開始時間を繰り上げるというようなことでございますとか、農林水産省といたしましても、地方都市の中央卸売市場の施設整備に意を用いるとか、基本的には地方都市の卸売市場の集荷能力を拡充するという方針で対応しているところでございますが、特に中央卸売市場の整備につきましては、このたび定めました第四次の卸売市場整備基本方針で明らかにしておりますとおり、中央卸売市場の統合大型化、市場信用力の強化や卸売市場の経営合理化、これがございませんと市場がうまく回らないという点もあるわけでございまして、これをベースにしているわけでございますが、先生御指摘のような地域の実情を十分踏まえまして、市場運営の推進に関して開設者の指導をしてまいるつもりでございます。
最初に農水省に四点御質問しますが、農産物の市場開放攻勢が大変強いのですが、その背景にあるのはもとより、日米間の貿易摩擦。もう一つはアメリカの農産物輸出全体の落ち込みや、あるいは深刻な農業不況があるんじゃないか。この辺の農水省の認識をお聞きしたいと思います。
 第二点は農水産物の輸入規制。これは最近非常に緩和されてまいりましたが、まだまだ外国に比べれば多いと思うんですが、しかし我が国の実情から比べれば大分緩和されてきたんですが、先進諸外国に比較して立ちおくれていると考えられますか。
 第三点は関税。関税率も大変引き下げが進んでいまして、諸外国の中で一番関税率は低いんですね、二・五。ＥＣが二・七、アメリカが三・五ですから大変低くなっておると思います。となりますと、関税の本来の趣旨である弱体産業の保護手段としての機能が失われてきているんじゃないか、この点の認識。
 第四点は卸売市場の問題ですが、大市場への過度の集中が起きているんじゃないか。要するに大産地偏重、大量輸送中心という、いわば青果物流通政策のトラブルですね。小さな市場あるいは小生産地がつぶれてきているわけですね。しかし、やはり生鮮食料品については地域との結びつきが大変大事だと思うんですね。大きいところだけが大事じゃない。大と小両方育てる必要があるんじゃないか。
 以上の四点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
事実上、非常に国境をまたがって、特に日本の場合遠距離のものが多いわけでございまして、外国に現実に戻っていくものは少ないというふうに私は承知をいたしております。
公正取引委員会にちょっとお伺いしますけれども、この返品という制度は国際取引の中でなじむ行為なんでしょうか、どうなんでしょうか。この間チェルノブイリの原発の事故の影響が食品に対していろいろ出てきているというふうなことから、トルコナッツの返品をやったというのを何か私新聞で読んだんですけれども、こういうことができるようになるのならばいいなというふうに思ったんですが、返品という行為は国際取引の中でもこれまでもあり、そしてこれは今後もなじんでいくことなのか、どうなんでしょうか。
スーパー三百一条の提案者ドールさんやバードさん、あるいはダンフォースさん、私個人は相当つき合いがあります。そういうことをしてもらっては困るということは言っておるわけです。言っておるけれども、さらにそれなら交渉に行くと言ったら、国会を召集しておるから行くことまかりならぬよという問題は、もう現実に田村通産大臣が行くときにもあったことは先生御存じのとおりでございます。そこら辺はよろしく御理解のほどお願いする次第です。
 そして、いわゆるスーパー三百一条は一貫して輸入障壁、市場歪曲慣行を維持している国を認定して、かつ当該国の障壁、歪曲慣行を列挙してその撤廃または補償について当該国と合意を結ぶよう行政府に求めているものでございます。また、今もおっしゃいましたが、合意が成立しなかった場合には所要の制裁措置を発動するという内容になっております。一九七四年通商法三百一条というものは、日本国民がほとんど知るほど痛い目に遭っておるものでございます。さらにこれをスーパーという名がつくほど強化するというわけでございまして、発動の要件が客観性を欠くことや、あるいは直ちに対抗措置に結びついていること等から、我が日本もその問題点は強く今まで指摘しておったわけでありますが、日本ばかりでなしに諸外国からもこの問題点を指摘しておったところでございます。今回このような形で三百一条が実質的にも強化されるということは、問題をさらに大きくするものであると考えております。
 したがいまして、この条項を含め、包括貿易法案のうち、先ほども申し上げましたが、保護主義的色彩の強い条項についてはその修正ないしは削除につき在米外交筋その他動員して議会、行政府に対して働きかけていくこととしておるところでございます。