いや、計画がどのようにアメリカで発表されているのかということをあなたがお読みになっておれば、アメリカとしてはこういう計画のようですということは発言できるんじゃないかと私は思うのですが、それをどのようにあなたが考えるかということを聞いているんではないんです。アメリカがどういう計画を持っているというふうにあなたが承知しているのか、読んでおられるなら読んでいる内容を述べていただきたい。余り回りくどくならないようにひとつ端的にお答えいただきたいのですが。
いずれにしましても、その計画はアメリカの議会におきまして現在予算化されていないというふうに了解しておりますし、私どもの方からその計画の中身について云々することは避けさせていただきたいと思います。
滑走路の強度、重量は五十六トン、これはＰ３Ｃの全備重量が五十六トンであるということだろうと思います。そうしますと、関連してお伺いしたいのですけれども、今懸案になっておりますいわゆるＮＬＰ、夜間訓練ですね、これを行うと予想される飛行機、ミッドウェーの艦載機、Ｆ４ファントムあるいはＡ６イントルーダーその他数種類あるようですけれども、それらの飛行機はいずれも重さがこの五十六トンの半分くらいですね。二十三トンあるいは二十六トン、三十トンくらいと言われております。
 そうしますと、ミッドウェーの艦載機の訓練も十分できる強度になる、こういうことになりますけれども、実はこのＮＬＰとの関連について地元で今強い関心を持っておるわけであります。そういうことで、この改修が当面はＰ３Ｃの受け入れのためであると説明されておりますけれども、同時にＮＬＰを実施することもできる施設になるわけですから、そういう点でＮＬＰを受け入れる可能性が一層増したと考えてよろしいかどうか。
滑走路の構造でございますけれども、滑走路の構造につきましては、舗装の種類等いろいろございまして、検討しなければいけないわけでございます。けれども、対象航空機の大きさにつきましては、ただいま申し上げましたように、Ｐ３Ｃの航空機荷重五十六トンの強度にたえられるような構造を考えております。
お答えいたします。
 改修が終わりました後につきましては、先ほど申し上げましたように、下総基地の改修工事につきましてはＰ３Ｃを対象にしておりますので、Ｐ３Ｃの航空機が運航できるような強度を予定しております。
お答えいたします。
 ただいま申し上げました滑走路、誘導路、灯火等につきましては、約二十億円を六十一年度の概算要求でお願いしているところでございます。また、そのほかの施設につきましては、いわゆるＰ３Ｃ関連施設といたしまして整備格納庫、補給倉庫等の計画で、約七億円を要求しているわけでございます。
これは六十一年度の予算に要求中ということのようですが、その予算の総額は幾らであるのか。それから、滑走路の改修は主体の工事でしょうけれども、それに伴うそのほかの建設工事があると思いますので、それらの詳細を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 海上自衛隊の下総基地の現在の滑走路は、昭和三十七年にＰ２Ｊの前身でございますＰ２Ｖ７用に建設されまして、既に二十三年を経過しているものでございます。舗装の各所に老化が見受けられております。このたびＰ３Ｃの配備に伴い、舗装強度が不足するため増強を行うものでございます。その主な内容につきましては、滑走路につきましては過走帯を含めてほぼ全面的に改修を行います。また誘導路、灯火等につきましても、その一部を改修するものでございます。
防衛庁に伺います。
 防衛庁では、今海上自衛隊下総基地の滑走路の改修を計画しておるようですね。この工事の概要、それからその目的をまず伺います。
ＮＬＰにつきましては、委員御承知のとおり、アメリカから累次円滑なＮＬＰ訓練の実施について希望を寄せられております。しかし、最近特にアメリカ側から希望を寄せられたということはございません。
初めに外務省にお尋ねしたいのですが、いわゆるＮＬＰ、米軍の夜間訓練でございます。この問題については、既にかなり前から懸案になっておりますけれども、その後アメリカから何らかの要請があったかどうか。それから、最も最近にアメリカからこの問題について要請があったのはいつか。
事実関係を申し上げますと、一九七九年にエクアドルで軍事政権から民主政権への移行ということがございましてから、ペルー、ボリビア、そしてアルゼンチン、ブラジルというふうに、軍政から民主化への移行ということが大変顕著になってきております。そういう中で、委員御指摘のとおり、累積債務問題もほぼ同時に表面化してまいりますと、いずれの国も累積債務を抱えておる状況で、債務が支払えないということになりますと、ＩＭＦ、世銀などに頼み込みまして、支払いの猶予とかあるいは新規の融資を申し入れるわけでございます。その段階で、ＩＭＦの方からその国の経済の再建のためのコンディショナリティー、附帯条件というものが課せられまして、例えばインフレを抑える、あるいは財政赤字を抑える、あるいは貿易の赤字を減らすという努力が要請されるわけでございます。
 特に、財政赤字を抑えるためには、公務員など労働者の賃金の値上げも抑えなければならないという、厳しい緊縮政策をとることが国際機関から要請される。その場合、軍事政権でございますと、国民の反対を抑えながらそれが実行できるわけでございますが、民主化した政権におきましては、議会の承認を求めなければならない、世論の承認が必要であるということで、民主化に向かった政権が非常に累積債務問題との関係で苦しい立場に立たされる、なかなかＩＭＦから要望されたとおりに実行できないということで、累積債務に伴う民主政権の困難性ということが、最近識者たちから大いに指摘されている状況でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、野上委員長
    代理着席〕