申請の不備の点でございますが、こんな点があったということでございます。事業計画書が添付されていなかったとか、あるいは電気通信役務の種類の誤りとか事業収支見積書の期間、項目、こういったものについての不備があったわけでございます。したがいまして、そういう意味では申請をまだ受理したという形ではございませんが、記載内容等の不備につきましては検討を進めておりまして、同社との打ち合わせが大体終わりの段階に来ているかな、こういうところでございます。
 いま一つレイクシティの場合もそうでございますが、ＣＡＴＶ事業者がこの第一種電気通信事業に参入する場合に、ＣＡＴＶ自身が持っておられる既存のＣＡＴＶ施設を利用する場合というのが多かろうと思います。したがいまして、こういう場合でありましても、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業ということであれば、電気通信事業法の適用を受けることになるわけでございまして、申請が出てまいりました段階で事業法に照らしまして、私ども適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
そうすると不備なものがあった、その不備な中身がもしわかったら御説明いただくのと、不備なものがあるということは、申請を受ける前なのかどうなのか、それをまず御説明いただきたい。
 それと、ＬＣＶの第一種電気通信事業の計画は、既存のケーブルテレビ施設の余剰分を通信用に利用しようとしておりますが、現在の電気通信事業法で対応できるのかどうか。それから、その不備な点が整えばこれは許可になるのか、その点もあわせて御答弁ください。
先生のお話のとおり、レイクシティ・ケーブルビジョンから昨年の十二月二十五日、第一種電気通信事業の許可申請書の提出がございました。ただ、申請の内容等に不備な点がございましたので、この点について指導をしまして、同社で申請書の補正と申しましょうか、そういうことを今行っているわけでございますが、なおレイクシティ・ケーブルビジョンの方ともいろいろ連絡をとりながら目下指導を行っているところでございます。
ローカルの近距離通信を主体とした第一種電気通信事業計画については、その計画しておるＴＴＮ、東京通信ネットの会社設立、これは若干おくれているようですが、先日私ども党内におきましても視察をしてまいりました、長野県の諏訪にございますＬＣＶ、レイクシティ・ケーブルビジョン、ここから第一種電気通信事業の申請が昨年の十二月二十五日に出されたと伺っておりますけれども、どうなっておりますか。
第一種電気通信事業の許可をいたしたものは地上系三社でございます。それ以上その後許可をしたものはございませんが、地上系につきまして、第一種電気通信事業の分野で今後新規参入として考えられますものは、これは報道等にも出てまいりましたが、電力系の会社が市内網までも含めた面としての参入というものを考えている。それから、これは今後の問題になってまいりますが、自動車電話あるいは高機能を持ったポケットベル、こういった移動体通信への参入がこれから考えられるのではなかろうか。こういったものに対しても参入しやすいように、また参入の出てまいりましたときには適切に対処してまいりたいと考えております。
第一種電気通信事業との絡みでちょっとお伺いしておきたいので、その質問をさせていただきます。
 この電気通信事業法が改正、施行されて一年になりました。今まで第一種通信事業の業者として許可申請が出され、許可されたその状況、先般も私ここでお伺いいたしましたが、その後変化があったか。変化がなければ今までのものは結構でございますが、今後出されると予測されるそういったものがございまして、それをキャッチされておりましたら、第一種電気通信事業に関しての御答弁を局長の方からお願いしたいと思います。
ＣＡＴＶ事業者に番組のソフトを供給しておりますいわゆるソフト業者は、現在では広告代理店とか新聞社とかいったものが中心でございまして、その主なもので二十社程度あると承知しております。
 また、供給されておりますソフトの内容としましては映画、音楽、英語のニュース、文字ニュース、教育番組、こういったものがございます。
そこでお伺いしておきますが、現在、ＣＡＴＶ事業者に供給しているいわゆるソフトの供給会社がございますね。どのようなものがあり、供給ソフトの具体的な内容はどうなっておりますか。
基礎的な国民の食料であり、そしておいしくて安いものを食べられるようにしてあげたいというのが農水省のある根本的理由でもございます。ただ、御理解いただきたいのは、先ほど局長がお答えした中に出てきたのでありますが、子牛の相場の動向が、日本国内の牛の酪農関係に取り組んでおる皆さん方の意欲というものをあるときは急激に減退させたり、あるときは意欲を持たしたりする問題がございますが、何としても普通でいうと一年一頭しか子供を産まない牛であるということでございます。この子牛を殺されたり、子牛を飼わなくなりますと、将来が大変憂うべきことでございます。
 こういう点で、輸入牛肉というものと国産の牛肉というもののバランスをとりながら、一方では生産者に意欲を持ってもらうように、そしてまた消費者である国民の皆さんにはなるべく安定して上がらないようなことを考えていく。あるいは先ほど来御質問のありましたように、事と場合によっては安くしていく。
 したがいまして、昭和六十一年度に発生します円高差益関係は、私をして申させていただきますならば、一〇〇％近く国民に還元しろということで、今まで指導もしてき、そしてまた今後も指導していきたいと考えておるところでございますが、何さま工場で物を生産して安くするというのと違いまして、手間暇をかけて子牛を育てていくという一つの問題があります。これは国際的にも国内的にもそうでございますが、そういう中で今先生が御指摘のように、アメリカあるいはオーストラリアからいろいろな要求があります。私はそこら辺のものを全体を勘案しながら、先ほど来申し上げておりますように、安定的に供給していくという一つの基本的な原則は守りつつ、今まで先生の御指摘になりました点は常に胸の中に念頭に置きながら行政を推進していきたいと考えておるところでございます。