学校で作成いたしますのは年間の指導計画でございますから、一年間の間にこういうような計画で実施をする、実施した結果がこうであったということでございますので、それは当然のことながら教頭先生あるいは指導教員等に事情を聞いた上で校長が作成するものと思います。
そこで、校長が初任者を指導をしたその報告書を市町村教育委員会に上げる。そういう際にはこれはなかなか一人でこの判断するということは難しいと思うんです。当然指導教員を含めて教頭等と、いずれにしても指導教員などの意見を聞く、そして校長の報告書をつくる、こういうことになるんでしょうね。
現在、試行段階でございますので、試行の問題点、実情把握のために現在はかなり詳細な報告をとっているところでございますが、本格実施の場合には試行段階ほどのそういった詳細なデータは必要なくなると思いますけれども、県が実施計画し実施する研修でございますので、その実施権者である都道府県に対します報告はほぼこれに近い形での手続はとられるものと思います。
次に、この文部省の試行実施要領、これによりますと、市町村教育委員会が校長の作成した年間指導計画及び指導報告書、これを付して都道府県教育委員会に研修報告書を出す、こういう仕組みになっているわけですけれども、この仕組みというか、このフローというか、これは本格実施でも同様ですね。
中国の言葉にも「教学相長ず」ということでございまして、教えることは学ぶこと、学ぶことは教えることでございますから、指導教員と初任者教員とが相互に、また指導の関係を通じながら相互に切磋琢磨する関係になるだろうと思いますし、そういった事例の一つとして、今お互いの考え方が食い違うということは当然あり得ることでございますし、それはお互いでまたお話し合いをする事柄でもあろうと思います。ただ、指導自体は強制でございませんから、その適切な指導を受けながら新任教員が成長していきますと同時に、万が一それは指導教員に過てる指導があったとするならば、もちろんそれに従う必要もないわけでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、土地住宅税制の見直し等当面早急に実施すべき措置を講じようとするものであります。
 以下、その概要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象となる借入金等の範囲の拡充等を行い、あわせて適用期限の延長を行うこととしております。
 第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税とするとともに、所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓に資するため、新たに所要の措置を講うずる等必要な改正を行うこととしております。
 その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置等を適用期限の到来をもって廃止するほか、たばこ消費税、揮発油税、地方道路税等の税率の特例措置等適用期限の到来するものについて実情に応じてその延長を行う等の措置を講ずることとしております。
 本案につきましては、去る三月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来五回にわたり質疑を行うなど慎重な審査を進め、十八日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするもので、以下、その概要を申し上げますと、
 第一に、我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うこととしております。
 第二に、特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業の実情等に応じて、現行枠を五〇％、三〇％または一〇％拡大することとしております。
 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
 本案につきましては、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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