私どもでは、すでに五十三年度からこの農協に対しまして、山形の婦人少年室を通じまして、集団指導あるいは個別指導等を行ってきているところでございます。また先般は、いま御指摘ございましたように、下田京子委員からも御依頼があり、また農林省からも御連絡がございましたので、山形県の婦人少年室の方には重ねて指導方を指示いたしたわけでございます。これを受けまして、山形県の室では、この御質問いただきました四月二十四日以降、四月中には二度、五月に入りましてまた二度にわたりましてこの指導に行っているわけでございます。現段階では、この農協におきましては、制度の変更は当分の間は困難である、しかし、四月末で退職予定となっております三人の方と退職条件については話し合いを継続しておるというふうに室の方には御返事をいただいております。また、この話し合いがつきますまではこの三人の方は退職させないというようなことを言っておられるということでございますので、私どもといたしましても、こういう状態を踏まえまして、今後ともこの制度の解消に向けましてさらに精力的に指導を続けてまいりたいと考えているところでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 四月二十四日の参議院農林水産委員会におきまして、先生御指摘のような御質問が下田議員からありましたことは、私どもも十分承知しておりまして、大臣も事務当局に対しまして所要の調査、指導を指示されておるところでございます。
 そこで、農林水産省におきましては、これは個別農協のことではございますけれども、早速、四月二十四日の翌日、二十五日に、山形県の担当部局、これは私どもの相手は農水部でございますけれども、農水部に対しまして新余目農協についての実情の把握と所要の指導を行うように連絡を行ったところでございます。これによりまして、四月二十八日山形県では新余目農協長を山形県庁に招きまして、定年年齢の男女別格差の問題の改善かたがた当面する個別的な事案を含めまして指導を行ったわけでございますが、そういう県の要請、指導に対しまして、農協長からは応諾を得るに至りませんで、この旨私どもの方の本省に報告があった次第でございます。このため、その同じ日に労働省に対しまして、この旨連絡かたがた労働省側からも重ねて指導を行うように求めるとともに、私ども経済局といたしましては、一昨日でございますか、六日の日に本省の担当官を現地に派遣しまして、現在所要の事態の把握と事態の改善方の指導を行うよういたしているところでございます。
先ほど食品流通局長も答弁いたしましたように、砂糖の最大の問題は国際価格の激変でございますので、やはり国際的な価格の激変というものをできるだけ調整しながら、ある程度の幅の安定した価格で砂糖を国内の消費者に供給できる仕組み、これはどうしても必要である、かように考えております。
 一方、これも御指摘ございましたのですが、そのためにも、国内で砂糖が供給できる自給の割合、自給力を涵養していく必要がある。そういう意味で、国内の砂糖生産者の経営の安定、生活の保障、向上、こういったことにも相当措置を講じていく必要がある。それから同時に、やはり国内的な価格と国際的な価格で相当差があって、そして需要者がいろいろお困りになるようなことも困る。その辺の問題を勘案しながら適切に措置をしていかなければならないのではないか、かように考えているわけでございます。
もう時間がございませんので、残りの質問は夜、大臣のいらっしゃったときにやりますが、あと三分ばかりありますから、政務次官に、先ほど砂糖の問題でちょっと議論しておりました。いろいろ特例法等もございます。それから、いまのところ朝から晩まで各業界の陳情が続いているような実情なんですけれども、いわゆる砂糖特例法の運用が消費者に対する問題としてどういうふうにはね返ってくるか、私はこれを思っているのですけれども、政務次官のお考えはどうでしょうか。
いわゆる通算退職年金は、厚生年金に準じまして定額部分と報酬比例部分とをあわせ持つ年金額の算定方式でございます。この方式は、昭和四十八年当時、厚生年金において定額部分の大幅な増額を中心とします給付水準の引き上げが行われました際、これにより共済年金で給付水準の低い者についてはその年金額が厚生年金の給付よりも下回ってしまうというような事態が見られる状況になりましたために、これを是正する方策として、共済年金においても厚生年金に準ずる方式として新たに導入されたわけでございます。そういうわけで、この措置は、従来方式に比べまして給与水準の低い者について相当の給付改善となるため、先ほども御指摘ありましたが、いわゆる旧法年金者に比べてより高い掛金負担を行っている新法の年金者に限って適用されているというものでございます。
事業団からいただいた資料で見てみますと、私は、この財政収支の問題、ただいま年間百億程度の貸し付けになるのではないかというお話でございましたけれども、その資料の中身を見てみますと、五十三年度の加入件数が一万六千七百三十八件で掛金収入が百十九億三千二百万円に対して、貸付金は四百四十八件で二十四億円ということでございます。五十四年度は、調べてみますと五十五年二月末現在の加入数が四千二百四十件、そして掛金収入が十五億円に対して、貸付件数二千四十四件、貸付金八十八億七千六百万円、こういう数字が出ております。この二年間の掛金収入は百三十四億、貸付金総額は百十二億八千四百万円と、その差はもうすでにわずか二十一億円しかなくなってきている、こういう状況でございます。したがって、今後加入者の増加いかんによっては、年間百億からの貸し付けということになりますとこれは完全に赤字を出す、共済制度そのものがこのままでは赤字を出していくのではないか、このように思うわけでございますし、五十五年度の基金として政府は十億円の追加出資をいたしておりますけれども、この五十五年度共済加入者が本当に少なかった場合、そして実際には百億からの貸し付けが必要である、こういった事態が起こった場合には、この共済制度そのものが今後一体どうなっていくのだろうか、これは一時的に穴埋めができるのだろうか、そしてまたこれについて、事業団や政府は十億円の出資だけでは足らなくなる可能性も出てくるというふうに見ていらっしゃるのか、それとも貸し付けのための資金を調達するのに銀行から金利のつく金を借りて一時立てかえでやっていけばこの十億円で十分だ、このようにごらんになっているのか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。