大分煮詰まってまいりました。外務省も厚生省も、いま労働省が答弁をいたしましたけれども、これは改めて繰り返しませんが、具体的に申し上げておきますけれども、昭和五十二年五月十九日の参議院社会労働委員会におきまして、厚生省は渡辺厚生大臣、それから外務省は遠藤北東アジア課長御出席の上で、各省協議をしてこの問題の前向きな取り組みをいたします、こういう返事をいただいておるわけですけれども、これは引き続いて、いま労働省が一枚強力な支援部隊が加わりましたから、したがって三省協議してこの問題解決のために御協力をいただく、これは御努力ということになると思うのですが、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
今後は、いまお聞きのように、未払い賃金の問題とかあるいは補償の問題をめぐって、まだこれから交渉が続くわけです。率直に申し上げますと、厚生省にそれを引き継いで、いままでは厚生省が主にといいますか、タッチをしてきておられるわけですね。それから外務省も、もちろんこれは三菱の会社の方々をわざわざ外務省へ呼んで、当時の遠藤北東アジア課長でございましたけれども、いろいろ意見を聞いたりあっせんをなさったりした経過があるわけです。ただ、こういった徴用工の皆さんの問題については、いま答弁にありましたように、理論上の引き継ぎというのはやはり労働省だと思うのですね。だから逃げられませんよ。したがって、外務省、もちろん厚生省も援護法の所管官庁でもございますからかんでいただきたいと思いますが、いずれにしても三省が協力をして進めていただかなければならぬと思うのです。
 この点について労働省の御答弁をいただきたい。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、労働省職業安定行政組織が、沿革的には厚生省の勤労局あるいは都道府県勤労署の体制を引き継いだものであるというふうに言えるわけでございますが、何分にも労働省が発足をいたしましたのは昭和二十二年九月でございまして、当時すでに国家総動員法が廃止されておりまして、同法に基づきます徴用工に関する当時の関係資料は労働省に全く残されておらないために、その状況は明確でないわけでございます。
 なお、いろいろな徴用工に関します証明関係につきまして、特に朝鮮半島から来られた方々についてのいろいろな問題等につきまして、証明関係ということで、外務省に、私どもは労働省の権限云々ということではなくて、事人道的な問題として御協力をいたしているということが実情でございます。
大分問題が明らかになってまいりました。
 労働省にお伺いしたいのですが、これは被爆徴用工の問題です。
 かつて労働省は厚生省の一部でした。本家は厚生省でございまして、労働省は戦後、昭和二十二年にできたわけですけれども、当時の健民局あるいは勤労局、そういったところとの絡みからいけば、被爆徴用工もしくは公務障害を受けられたような徴用工、そういった方々のお世話は労働省が引き継いで行うべきだと思うのですけれども、その点がどういう形になっておるかということが一つ。
 それから、被爆徴用工だけでなくて、強制労働をさせられた朝鮮人徴用工の方々が多かったわけですから、たとえば炭鉱等で過酷な労働を強いられて亡くなられたり、あるいは障害を受けられた方もあるのじゃないかと思うわけですけれども、いままで厚生省もしくは労働省でそういったお世話をなさったことがあるのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
現在の法律では「仕業点検」という言葉を使った点検がございますが、これを「運行前点検」というふうに改めるという案になっております。
 考え方は、一日一回運行の開始前に自動車を運行する者が実施しなければならない点検を現在、仕業点検と呼んでおるわけでございますが、仕業という言葉そのものがいわば専門的な、プロフェッショナルな業務を開始するというふうなニュアンスにとれがちでございまして、今回の運輸技術審議会の答申にもございますように、自家用乗用自動車が大半を占める今日、一般ユーザーに親しみにくいものになっているのではないかということから、この答申の中でユーザーの親しみやすいものに変更し、その確実な実施を図るべきであるという指摘がございます。なお、この呼称は、先ほど言いましたように運行する者が運行の開始前に行うという意味をよりよくあらわし、かつ、一般ユーザーにもわかりやすいと考えられることから、言葉といたしまして運行前点検という言葉を使った次第でございます。
 それから第二点の、定期点検記録簿を車に備えさせる目的、また備えつけていないことが明らかになった場合にどんな措置をとるかという御質問でございますが、運輸技術審議会の答申にもあるわけでございますけれども、ユーザーによる車の自主的な保守管理の利便に資するためということが一つございます。と申しますのは、車がどういう状態でどういう時期に保守をされているのかという記録を残すということが一つの目的でございますし、また先般来いろいろ御意見が出ております整備工場での過剰整備、具体的に言いますと、取りかえる必要がなかったのに部品を取りかえられたとか、あるいはなぜその部品が取りかえられたかわからないというような不満が出ておるわけでございますけれども、そういう部品等の取りかえ実績をこの記録簿に記入しておくことによりまして、次の整備、定期点検等の際にその記録を見ることによって過剰整備を防止できるのではないかというようなことから記載内容の充実を考えるとともに、保存期間の延長を考えておるわけでございます。
 なお、保存期間の延長等につきましては、規則でその期間を定めることにいたしております。
 それから、この定期点検記録簿の自動車への備えつけを義務づけることにしておるわけでございますけれども、遠出をしたような際に急にふぐあいが起きたというようなときに、その近くの整備工場等に飛び込むことになるわけでございますけれども、そういうときにその車の整備履歴、管理履歴というものがわかれば、整備工場にとっても非常に利便でございますし、またユーザーにも適切な整備が行われるということになってこようかということがあるわけでございます。そういうことで自動車の定期点検記録簿の自動車への備えつけということを義務づけておりますけれども、あくまでユーザーの自主性を尊重しつつ、ユーザーの利便の増進を図るための措置ということでございますので、備えつけがなされていない場合に特段の不利益措置というものは考えておりません。
 さらに、その次の段階で、定期点検の実施の有無の確認等が街頭検査等で行われるケースがございますけれども、そういう際に定期点検、整備を十分やっているかどうか、その実施の確認をするためにも役立ってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。