貸付金でございますので、保証という問題がどうしても出てまいります。ただ、これをできるだけ借りやすくするということで、物的保証は要らない、人的保証でお願いしているわけでございますが、特に、なかなか保証人を見出せないのではないかという御批判もございますので、母子家庭同士の相互保証というようなことを御活用願ったり、また、なかなかそういう道も見出せません場合には、母子福祉団体の御協力をいただきまして、その役員の方々に保証をお願いする、あるいは他府県の方でも構わないというような取り扱いで、隘路とならないような配慮をしておりますので、現在我々のところには、保証人が得られないので借りられないというような苦情は出てまいっておりませんが、なお、こういう運用については、本制度の趣旨が貫徹できますように十分配慮してまいるつもりでおります。
この点はぜひ現行どおり十八歳までは少なくとも続けるように修正をしていただきたいと思いますので、委員長にお願いを申し上げます。
 それから、貸付金のことは非常に結構な制度ではあると思うけれども、保証人の問題がありますね。この保証人が、なかなか母子家庭ではなってもらえないという困難さがあるのですけれども、保証人の問題については、何か特別の便宜を図るというふうなことはなすっておりますか。
これは、政府は、改革案の七年間の有期化ということで御審議をお願いしているところでございますので、まあ後は国会の御審議をお願いしているところでございますので、審議でどうなっていくかということについては、政府自体まだ何も存じ上げないところでございます。
七年間の枠内で十八歳までというような改正案を現在提案しております。もちろん義務教育段階であれば、七年を超えて義務教育終了時までは手当を差し上げるということで考えているわけでございますが、御指摘のように、高校はほとんど全入というような状況が生じていることは承知しておりますし、今後の就労を考えた場合、また母子家庭として世帯単位の自立を考えた場合、高校程度はぜひ卒業していただくということも、それは我々としてもそういう気持ちでございます。
 ただ、そこは手当という形だけではなくて、一応現在でも無利子で修学資金というものの貸し付けを行っております。これにつきましても、御指摘のように私立高校、公立高校というような状況もございますので、貸付額についてもそういう配慮をしておりますし、また、このような児童扶養手当を従来受けていらっしゃった方には、手当相当額を高校在学期間中は上積みしてお貸しするというような制度も考えておりますので、これはやりっぱなしの給付金とは違いますが、無利子でございますし、例えば大学にお進みになるというような場合には、その返済の猶予期間もつけるという取り扱いにもいたしておりますので、ぜひこういうものを御活用願って、そういう御努力もお願いしたい、こう考えておるところでございます。
近年教育費がどんどんかさばってきまして、公立高校に行ける子はまだいいけれども、私立高校に行く子はどうしてもやはりなかなか費用がかかってどうしようもないということですが、高校はまるで義務教育ほどに普及しているわけですから、やはり高校に進学させて、そして卒業できるまでは児童扶養手当の支給というものを続けてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
これもこの改正案を組み立てる場合の考え方でございますが、やはりいろんな御議論のあるところでございますが、制度発足当時と比べますれば、母子家庭の自立の機会あるいは道ということも広くなってきている。そういう条件のもとに、自立を促進するような措置も講じながら、できるだけ母子家庭自体も自立の御努力をお願いしたい。
 そこで、自立に必要な期間というのはどのぐちいの準備期間が必要かということで考えた場合に、生活保護の受給状況等を見ますと、一応七年程度で九割以上の方が生活保護のところから脱却なさっているという実態もございますので、一応七年間。これで自立なされない方もあることも承知しております。実態として六、七％の方はまだ自立なさらないという状況もあるわけでございます。その方々にもまた今後一層の御努力を願うということで一応七年間の有期制度というふうに仕組んで、今後一層その自立の援助措置を強化しながら、そういう母子家庭自体の御努力とも相まって、こういう有期の給付ということを踏まえまして自立の促進を図ってまいりたいと考えている趣旨でございます。
ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、プラント輸出、海外建設工事及び海外投資は、わが国貿易構造の高度化、経済協力の推進、資源の安定確保等におきまして、きわめて重要なものであります。
 本案は、これらプラント輸出の大型化、受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等にかんがみ、輸出保険制度の整備を図ろうとするものであります。
 その主なる内容は、
 第一に、一つの契約が輸出契約と技術提供契約のいずれにも該当する複合的な契約の場合、技術提供契約とみなされる契約に含まれる輸出貨物の船積み前の危険を普通輸出保険で担保すること、
 第二に、普通輸出保険及び輸出代金保険のてん補率の上限を九〇％から九五％に引き上げること、
 第三に、外国企業と共同受注によりプラント等を輸出する場合、外国企業と発注者が締結する契約に付随する輸出契約または技術提供契約に係る危険を普通輸出保険及び輸出代金保険で担保するための特則を設けること、
 第四に、外国における合弁事業の相手方及び本邦法人が経営を実質的に支配している外国法人等に対する債務保証等を新たに海外投資保険の対象に加えること、
 第五に、鉱物等の資源開発融資の場合、新たに生産事業に付随して必要となる関連施設の整備資金のための長期貸付金等も海外投資保険の対象にすること
等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、三月二十四日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、四月八日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、投資保証協定の締結の推進及び中小企業の輸出保険利用の促進を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————