これが決まったから完全にそれをかたくなにというのではなくて、めり張りのきいた運用の仕方をしていきたい、こういうようなお考えを聞きましたので、そういう面では運用方法というものをもっと柔軟な形でやっていただけたらと思うわけでございます。
 というのは、やはりこの東京都あたりでも一番交通渋滞を起こしておるのは、先ほど御説明あったような交差点あたりですね。そこら辺に駐車しておる車というのは全体の五％ぐらいしかないわけで、その五％が渋滞の大きな因になっておるということからすれば、それには厳重に処分という形でも臨んでいかなければならぬ、あとの九五％の方はそう渋滞の因にはなっておらないということからすれば、そこら辺は運用方法によって考えていっていただきたい、こういうようなことを思うつわけでございます。
 総務庁が一昨年ですか、大都市における交通の円滑化対策ということで短期、中期、長期にわたってのいろいろな対策というものを出したわけ
でございますけれども、縦割り行政のまずさからかどうかわかりませんが、一向にそれが進展していないのが実情ではないかと思うわけでございますが、今回の道交法あるいは車庫法に対して各省庁がどういうような対応を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
私どもも単に規制を強化するというだけで秩序ある駐車の状態に立ち戻れるとは考えておりません。今回の改正案は、この改正案に合わせまして、さらに駐車規制のあり方につきましてもめり張りのきいた規制となるように再検討をするということでありますとか、取り締まりの点につきましても交差点中心、あるいはバス専用路線中心といったような、流れをよくするように取り締まりの重点をさらに一層強くするという点でありますとか、さらにまたドライバーの方々のモラルの向上を期するために運転者教育の充実を期するとか、こういったことをあわせて、それで秩序回復を図りたいと念じているところでございます。
 あわせまして、政府全体といたしましても、過日、十八省庁で構成しております交通対策本部におきまして、駐車場の増設を含めて総合的な都市の駐車対策について御決定をいただきました。これらをすべて総合いたしまして、現状よりも少なくとも一歩も二歩も進めた駐車秩序の回復ということを念願しているところでございます。
新聞の記事にも、やはり軽四輪メーカーはこの最終的な案が発表されたことによってほっと一息ついた、こういうような記事もあるわけでございまして、そのあたりからすると、何かそういうような推測もされるのではないかな、こう思って今お尋ねをしたわけでございます。
 ちまたでは、こういうような非常に多額な罰則金になりましたし、そこで違法得ということが、もう逃げられない、逃がさないようにしたというような非常に厳しい内容になっているわけでございますけれども、ちまたの声の記事を読みますと、やはり法律を変えて罰金を重くするだけでは違反が減るとは思えない、こういうようなちまたの声もあるわけですが、そういう声に対してはどう対処されますか。
御指摘のように、各都市で自動車があふれるような状態にあるということは私どもも承知しているところでございますが、今回の私どもの法律案は、これをある程度規制を強めることによってそのような状態を解消したいという内容でございます。
 そこで、これを急激に直ちに全国に適用するということになりますと、かなりの混乱が生ずるおそれがございます。私どもといたしましては、比較的時間をかけて秩序ある状態に徐々に回復していっていただければそれがベストであるという考えでございます。そのような徐々に秩序を回復していくようなシステムとして、どのようなシステムが一番適当であるかということを検討に検討を重ねた結果、私どもが到達したのが現状の案でございまして、決してどこかの一つの方々の御意見によって考えを変えたということはございませんので、どうか御了承を賜りますようにお願い申し上げます。
昨年来、放送事業者とか、いわゆる有識者の方々に放送法あるいは放送のあり方を含めましていろいろな点について尋ねておりますが、本改正法案に直結いたします期間の点についてどういうお話があったかということ、どういう意見だったかということを御紹介申し上げさせていただきますと、放送事業者のジャンルとして最初に申し上げますと、ＮＨＫはまとめると三つのことになります。
 一つは、期間を延長して三カ月ということであれば放送事業者にとって過度の負担にはならない。二つ目には、期間延長によって放送事業者の自主自律が損なわれるおそれはないと。三つ目に、被害者に対する救済の改善としては適切な措置だと。つづめて申し上げますと、こういう三点の結論をＮＨＫから得ているところでございます。
 民間放送事業者、これは相当数の方から話を聞いております。ＮＨＫを除きますと全部で十七社ほどございますが、そこからはまとめますと二点になります。
 一つは、三カ月という期間であれば放送事業者にとって過度の負担にはならない、ここはＮＨＫの一番と同じでございます。二つ目に、国民の人権意識の高まりなどからある程度の期間延長はやむを得ないと。そのある程度の期間延長はやむを得ないという言葉の具体的期間が三カ月、これはいいですと、こういうふうにまとめられております。
 それから、いわゆる有識者、これは弁護士さんとか学者さんとか含めまして十一人の方から伺っておりますが、期間との関係で申し上げますとおおむね三つに集約されます。
 一つは、一般の人が現行の請求期間内に請求するのは無理だ、この二週間とかなんとかの期間ではとても無理だと。二つ目には、放送法が制定された当時と比べると環境が複雑になっている。先ほど私が申し上げたことも入っていようかと思います。三つ目には、これは例えばということなんですが、刑法犯として留置、勾留された場合には現行の請求期間には請求できない、せめて二十三日以上なくちゃいけないなどがございました。
 そういうことから、多くの方々が現状の二週間ではいかにも短いと。このいかにも短いという言葉はちょっとかぎ括弧に入れさせていただきますが、学者先生方がそういうふうにおっしゃっています。いかにも短いということで、じゃ具体的にと聞きますと、諸外国がこれこれだからということもあわせて三カ月程度が妥当ではないかという意見を大勢としていただいたというのがヒアリングの概況でございます。