私が承知しております範囲では、メタンガスは一応有力であると、こういうふうに見ております。現実に、当時地下の湧水槽にはメタンが発生しておったことも、これはまた事実でございます。しかしながら、このメタンが果たして爆発の原因であったかどうかにつきましては、これはあらゆる可能性、都市ガスの場合だって考えられるし、あるいはアセチレンガスだとかあるいはブタンだとか、いろんな可燃性のガスは地下にもあるわけでございますから、それをやはり一つ一つつぶしていって、最後に残るものがこれが爆発の原因をなした可燃性ガスということになるわけでございまして、真実はこれは一つしかないわけでございますから、仮にそうなった場合に、たくさんの原因が競合して特定の行為者が明らかにならなくてもこれは仕方がないわけでございまして、要するに、真実の爆発の原因が何であったかということを究明するのが私どもの捜査でございまして、そういう立場で究明をしているわけでございます。
 それから、第二次の爆発につきましては、これはおおむね都市ガスでございますが、その第二次の爆発に至るまでの経過においてやはり責任をとるべき者はないかどうか、これはまた別の観点から見ておるわけでございます。
私は、この静岡ガスの問題で、商工委員会の理事懇談会があるときに申し上げたことがあるわけでありますが、メタンガス説には大いに私は疑義がある、こういうことを提起をしておるわけでございます。メタンガス説ということになりますと、あれは地下雑排槽、ここにたまったところからガスが発生したメタンガスなんだと、これが何らかの原因で発火をして第一次爆発が起こったんだと、こういうことになりますね。そうして、雑排槽ですから事故責任者というものはもう数知れない不特定多数の者になるわけですね。結局事故責任者が最後まで明らかにならない、うやむやになってしまうのではないか、そういうことも考えられるわけですね。
 したがって、私は、メタンガス説というものはあるかもしれませんが、当時の事情からいきましてもメタンガスでは絶対ないと、こういうように考えまして質問をしているわけでございますけれども、この説は有力なのか、それともそんなに有力ではないのか、その点だけお伺いしておきます。
まあ二年も三年もかかることは、私は、これはないと思います。やっぱりこれは、なるべくならば一年ぐらいの間では何とかしなきゃいかぬという気持ちでおりますが、何分にも非常に複雑な原因で起こっておりますから、これはケースによって半年ぐらいで、あるいは三月ぐらいで出るのもありますし、二年ぐらいかかるようなケースもございますし、したがってこのケースがどれに当たるかについては、ちょっと、いまにわかに私の立場で明らかにするわけにまいらぬと、こういうことでございます。
これはケースによりましてどうとも言えませんが、今度の場合、まず第一の要するに可燃性ガス、これが一体何であったかということにつきましては、都市ガスとかあらゆる可能性を消していって、最後に残るのがこれが当該ガスということになるわけでございます。当該ガスがわかっても、今度は一体その着火源は何で、どのようになってああした爆発が起こったかということで、これまたいろいろたくさんの材料があるわけでございます。これをまた一つ一つつぶしていって原因を究明してまいらなきゃいかぬ。そういうことで、これは非常に事柄が大きな事故であればあるだけに、やっぱりその原因の解明については、万一間違っては大変なことでございますから、あらゆる可能性をつぶしていく、そして最後に残ったものが原因であると、こういうことが確定されるわけでございますから、やっぱりこれは、いつまでにでき上がるかということはちょっと申し上げられませんが、可及的速やかにやるという方針で科警研は全力を挙げてやっております。
事件は八月十九日に起こりまして、現在も八十名の捜査体制を組んで、関係者からの事情聴取等もやっております。きょう現在で千九十一名の方から事情を聞き、そして関係者の供述から、事柄の真相、責任はどこにあるか、そういう観点からの捜査を進めております。
 しかしながら、この問題は何といいましてもこれは鑑定が大変中心でございまして、第一次爆発がいかなる原因で起こり、その着火源は何であったか、また、第二次爆発がどういう原因で起こり、その着火源が何であったかと、そういうことにつきましてはこれは大変むずかしい問題でございまして、現在私ども科学警察研究所で鋭意この鑑定をやっておるわけでございます。まだ鑑定の結論はいつ出るかという見通しはついていないと、こういう状況でございます。
私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表し、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
   銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一、暴力団に対する取締りを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること。
 二、銃砲による危害を防止し、公共の安全を確保するため、猟銃用火薬類の不正流出防止の徹底を期すること。
 三、射撃教習を受ける資格の認定及び銃砲刀剣類の所持許可の審査に当たっては、統一的な運用を図るとともに、その際に行う調査については、必要な限度を超えないよう指導すること。
 四、猟銃の保管場所に対する立入検査等の権限の行使については、関係者の承諾、四十八時間以前の通告、日出から日没までの時間内を原則とする等の明確な基準に基づき運用し、私生活の平穏を害することのないよう特に慎重を期すること。
 五、射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の実施に当たっては、資格認定の申請の際に、許可を得た後所持することを予定する猟銃を特定し、その入手についての譲渡承諾等の内容を記載した書面を添付させるなど、銃砲販売業者間の公平に十分配慮すること。
 六、教習射撃場の管理の方法、備付け銃の保管等については、その実情に即し適切に対処すること。
 七、いわゆる眠り銃の許可取消しについて、病気、長期出張などやむを得ない理由がある場合には、弾力的な運用がなされるよう配慮すること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）