過日、参考人の方が来られまして、こういう税の自然増があるという状況、したがって昭和六十五年度赤字国債依存体質脱却というけれども、うまくすれば昭和六十三年度にも脱却できるのじゃないかというような御意見があったように聞いておるわけなんですけれども、このまま税の伸びが順調であれば、今回予定しております三兆円を超す特例債を発行しないでも六十三年度乗り切ることができるのじゃないかという可能性があるやなしや、いかがでしょうか。
昭和六十二年度の確定的な租税収入は六月になりませんとわかりませんので、比較的収入状況は順調であるというふうな感じがいたしますものですから、予定しております特例債のうち、かなりの部分を出納整理期間の終了まで発行を差し控えておる、その金額は一兆一千二百億円でございます。
きょうは財確法の審議でございますのでいろいろ質問を想定したのですけれども、一昨日ほとんど出尽くしてしまいました。それで、いわゆる税の収入が当初の見込みより非常に伸びておるということでもって、昨年の赤字国債の許容限度額を一兆二千億円ぐらい残して発行を差し控えるというような新聞報道がございました。その点、昨年の財確法の審議で許容された金額、どのくらい減る予定でございますか。
この四月十二日の与野党国対委員長合意に至りますまでに、橋本委員が御承知のように大変に長い経緯がございますので、したがいまして私どもは、今後与野党間での御協議を注視しているということを政府委員から申し上げておるわけでございます。
 政府といたしまして、政府税制調査会でただいま御指摘の問題は長いこと御検討を願い、素案も出していただいて公聴会もやっていただいているということでございますが、これは前回国会で廃案になりましたような経緯がございますので、慎重の上にも慎重に世論の赴くところに聞かなければならないということで時間をかけております。したがいまして、税制改正案件につきましては、今国会に法案提出、不提出につきましては、懸案中のものとして議院運営委員会に御報告をしてあるというような状況でございまして、ただいまの段階におきまして政府税調がどの程度に最終的なものをおまとめいただけるものか。
 またもう一つ、これは私ども党内の問題でございますが、党にも税制調査会がございますので、党内の議論もそこからまた始まると、今もう既に審議はしておりますけれども、党内の議論もいたしてまいらなければならない、こういったようなことから、できるだけ早く提出をして御審議を仰ぎたいと思いつつ、なお今日現在、この会期中に間違いなく御提出ができるかどうかということについて、明確に申し上げ得ない検討中の事項であるというふうに申し上げました状況は、今日も変わっておりません。
ただいま大臣から申し述べました四月十二日の「これを実施する。」という合意につきましても、これに基づきましてお話し合いがされるということを承っておるわけでございます。そうしたものをあくまで私どもとしては受けて、御指示によって作業をするということでございますので、それとは無関係にこの問題について私どもが何らかの具体的な段取り、作業をつけるということは、ちょっと難しいところでございます。
ただいま申し上げたのは、私ども抜本的な税制改革ということで内閣総理大臣から諮問を去年の十一月に受けておりまして、それによりますところの抜本改革作業を進めてまいっておるということでございます。ただいま御指摘の六十三年度減税につきましての与野党でのお話し合い、これはこれで政党間のお話として進められてまいるものと思いますので、そうしたものがまとまればもちろん政府・与党一体でございますので、そうしたものは踏まえまして誠実に対処するということになろうかと思うわけでございます。
この昭和六十三年度の減税のための法案の処理、これは税調の意見を聞かなければできないのでしょうか。あくまでも国対委員長会談では、各党の政策担当者のレベルで煮詰めるとなっておりますけれども、必然的に大蔵省の方ではその準備をしていなければならないのではないか、こう思うわけなんですが、現況はまだしていない、こうとっていいわけですな。
この国会におきましては、税制改革の法案をお持ちするということで、税制調査会にも鋭意審議を願ってございます。今国会提出予定法案の中では、検討中ということで登録をさせていただいておるところでございまして、そうした方向に基づきまして税制調査会の御審議が進捗いたすのを目下注視しているところでございます。
この逆もほとんど今まで議論されていないと思いますので、今後きちんと議論していかなければならないのかなと思っております。
 最後に、時間がまだ少しありますので、伊藤さんにお聞きしたいのでございます。
 きょうは基本的に税のことをたくさんおっしゃいましたけれども、この分類とあと自主性のことでございます。いろいろこれまでおっしゃっておられるところからちょっと関係ない話を一つお聞きしたいんですが、午前中にもあったんですけれども、暴力団の人を排除するような規定を置くべきであるということを、実は私も本文をまだ見ておりませんが、何かそういう修正を与党の方でお考えだということになっておるんです。
 私どもとしましては、その趣旨だけですと、それだけをとってという気もしないでもないんですが、ただ問題点が二つありまして、一つは、そのために暴力団であるかどうかということを非常に細かくチェックしなければならないんじゃないか。このことは小さな、普通は大きいかもしれませんが、一般に言えば小さな市民団体がやるときに全部警察がチェックするというようなことはいかがなものかということ。
 もう一つは、理念として、まさに人皆人に忍びざるの心あり、惻隠の心ありというわけでございまして、たとえ暴力団の方であれ、どんな方であれ、もしそれをもって何か自分たちのプラスになるようなことをすればともかく、実際そうなのかもしれませんが、しかし、暴力団員であるがゆえにということでこういう活動を禁止するというのは今まで例がないんじゃないかという気もします。
 二点でございます。二つの見方でございますけれども、この辺についてもしお考えがございましたらお聞きしたいんです。