けさの新聞につきましては、どういう筋からどういう話が出たか承知をいたしておりませんが、御指摘のございました公企体等の賃上げの問題につきましては、先ほど来語のございましたように、民間の賃上げが相当程度解決いたしまして、大勢が見えた状況で賃金交渉が本格化するわけでございまして、あるいはその後また公労委へ手続が移っていくというようなこともあるわけでございますが、それらの時期につきましては、いずれにしても大どころはきのうからきょう、あすぐらいで妥結、解決の方へ向かっていくのかもしれませんが、さらに中堅等も含めた大勢が出た時点で交渉が本格化して、そういう手続に移っていくのであろうというふうに思うわけでございまして、今の時期でどういう時期ということを明確に申し上げるのは困難であろうかと存じます。
 内容につきましても、公共企業体におきます賃金問題につきましては、基本的にはやはり労使で交渉をして決められる問題でございまして、したがいまして、有額回答につきましても各当局現在交渉中でございますが、そういう経過等を踏まえて適切に措置されるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、民間がもう少し全体の姿として明確になった後で本格化し、手続も進行してまいりますので、今の段階で時期、中身等について具体的に申し上げられる状況にはないというところでございます。
確かに低成長という中で、春闘の姿というものも随分変化してきているなというふうに思うわけですが、一方、国鉄、林野などの三公社四現業、有額回答ゾーンを十三日から十七日までという強い希望を持って公労協が主張しているわけですが、これはきょうの一新聞に、政府首脳がこの有額回答ゾーンに必ずしもこだわっていないという発言をしていることと、いま一つは、基本給においては業績によって格差をつけるべきでない、なぜならば基本給は生活給であって、年度末手当などとは性質が違う、これまでの業績悪化の責任を若い職員に負わせることは無理があるるというふうに発言しているわけだけど、これは所管の問題、いろいろありましょうが、これについて労働省としてはどういうふうに見ているのか。この言うところの政府首脳と称するものは、これは労働省ですか。どうでしょうか。
ゆうべから非常に関心の的になっておりました私鉄の大手の交渉も、今未明に妥結をいたしました。しかし、現在においても多くの企業においてまだ交渉は進行中であるということもこれまた事実であります。まあまあ大体の峠は見えたとおっしゃるかもしれませんが、まだ相当なものが残っておるという段階でございます。
 私といたしましては、その個別的な具体的な数字の評価ということはこれは差し控えさしていただきたいと思いますが、やはり労使が自主的に自由に交渉をせられて円満に妥結をしていくということは、私は健全な我が国の労働運動だというふうに評価をいたしております。
最初に大臣にお伺いいたしますが、きょう未明に私鉄総連の賃金交渉が妥結いたしまして、ストが回避されたわけなんです。大体この春の賃上げは、これで大どころが全部終わったという勘定だと私は思っている。これ以降は三公社四現業の問題、あるいは民間の産別関係というふうに推移していくと思うんだけど、まあまあ大方の相場づくりのところが終わったという状況の中で、どのように今回の賃上げというものを評価しておられるのか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
自民党の大会のその「制度化を図る。」というのは、やっぱり一つの目標なんです。それは間違いありません。ただ、それに向かって環境の整備を図ったり、いろいろな努力はいたさなければならぬと思いますが、その方向で私どもも努力をしていきたいと思います。
母乳の子供に与えるメリットというものは、近年大変研究が進んでいるように承知しております。労働省はそれは専門外ではございますけれども、育児休業が普及された方がいいということの根拠の中には、その考慮も当然に入っているということはございまして、育児休業を最初努力義務として規定いたしましたときにも、その期間はどのくらいが望ましいかというような研究をいたしました。そのときにも、子供の状態を、例えば首が据わるのはどのくらいかとか、脳の細胞が発達するのは、どのぐらいのときにはどういう状態に達しているかとか、あるいは、母乳が母乳以外と比べてどのぐらいよいかなどというようなことも研究の対象にしたこともございまして、先生御指摘のような、母乳のメリットということを考慮の外に置いているということは決してございませんでした。したがいまして、その点に関しても育児休業がよい制度だというふうに考えて、奨励金制度、普及指導員の活用、あるいは育児休業促進旬間なども最近は新しく設けて、その促進に励んでいるわけでございまして、その中に母乳のよさというようなことも全く考慮の外というわけでは決してございません。
今お尋ねの、いわゆるサラリーマンの奥様方の三号被保険者としての届け出でございますが、三号被保険者の方は多分一千万を超えるような方々がおられると思います。この場合の事務処理を一気にやりますと、確かに先生お話しのように市町村も大変混乱するということは事実だと思います。私どもが基本的に考えましたのは、三号の中で現在国民年金に任意加入しておられる方が大体七百万弱おられるわけでございますが、この分を四月前から始めさせていただくということもいわば事務をならすということでまず考えたわけでございます。それで、十一月にこの方方に御通知を差し上げまして、一月末までにお届けをいただくということで半分の方は前準備をしたということでございます。あとはこれから共済の方にお願いをし、それから国民年金に任意加入しておられない方についてこれから始めなくてはいけないということでございます。
 特に四月一日から、加入しておられない方の手続を開始するわけでございますが、先生御指摘のように、市町村の窓口に一時に集中して仕事の上で混乱を生ずるということがないように、市町村によりまして、例えばある地域は四月、ある地域は五月というような弾力的な運用をするということは、私どももそういう方向でよろしいと思っておりますし、そういう方向で十分指導はいたしたいと思います。しかし、四月新制度発足ということで、第三号に該当されます奥様方も非常に関心が高まっておるときでございますし、こういう時期を逃しましてもし届け出が漏れたりしましても問題でございますので、できる限り機運の盛り上がっているうちに届け出はしていただきたいというふうには思っておるわけでございます。