時間がございませんので、もう途中はしょって結論から指摘をしたいのですが、私も法人の実態に即応した法人所得課税への改革をやるべきではないか、これを言いたいわけでございまして、今私が指摘したように、今の法人税の構造にはさまざまな矛盾が含まれておるわけです。それは、今の企業実態なり経済実態に一方では即さなきゃいけないと言いながら、一方ではこの原則を曲げてはならない、その相矛盾した形が混在されている。その根本は何かといいますと、やはりもう法人税は一本では無理だ、一本では無理ではないか、こういうことの方がより現実的じゃないかと私は思うのですね。
 きょうは法務省にも来ていただいております。商法改正が論議されておると思うのです。きょういろいろな項目についてお聞きをしたいのですが、それは時間がございませんので省略いたしまして、要は商法改正が、私の理解では、いわゆる今論議しておるようなことも踏まえて、今の法人構造が果たして商法上妥当なものか、むしろ公開されている大法人とそうでない法人機能を持つ法人もしくは有限会社、そういったものとに区分けをしていく方向で論議されておると私は思うのですが、ちょっと法務省の方、おいででしたらお答えいただきたいのですが。
この点は、しばしば税制調査会でも議論されるところでございます。先般の抜本的税制改革の答申におきましては、先ほど申し上げましたように、理論的な面から見まして擬制説あるいは実在説という法人の性格論から、もろもろの負担調整措置を議論するということは適当ではない、現実に企業の資金調達方式、資本市場のあり方、国際資本交流等企業をめぐる経済活動に対して税制がどのような影響を及ぼすかという観点から検討を進めるべきである、これが現時点での税制調査会の基本的な考え方のようでございます。
しかし、現実には例えば配当軽課措置、これはあくまでも擬制説を根拠にしてそういうものが入ってくる。しかし一方では、企業規模なり所得水準、こうしたことに応じていわゆる現行法人税は一本でありながら中身において二段階税率を採用している。これはもうあくまでもいわゆる企業の担税力というもの、それに差異があるということを認めたものと私は理解するわけですね。だからそれはおっしゃったように、いや、そんな理論的に確たるものはないと言いながら、結果としては二つの要素が混入した今の法人税の実態になっている。それが結果において租税特別措置法というものに発展拡大していって、それが結果として税負担の軽減、優遇措置というものを決定づけているわけですよ。だから、私は根本的に、あいまいにするのじゃなしに、いわゆる理論的にもいま一度検討し直すべきじゃないか。本来のものとして法人税はどうあるべきか、どういう理論に成り立つのかということをぜひひとつ基本的な根っこから見直しをすべきじゃないか。そこまででまず、今まで言ったようなことは果たして今の政府税調ではどの程度論議されたのか、ちょっと時間がございませんので簡潔にひとつお願いします。
委員のおっしゃるお気持ちはわかるような気もするのですけれども、ちょっとそこは補助金と税制上の特例措置との差があるのではないか。補助金でございましたら、こういう目的で補助金が設けられている、それを適用したいために申請をされ、その補助金の交付を受け、交付を受けたらそれがその目的に従って確実に使われているかどうか、それはチェックする必要がある。一方租税特別措置の方は、まさにその点が補助金と違うところでございまして、特段の手続を要するわけではございませんで、税法上の要件に合致すればその恩典、メリットを受けられる、そこが個別に公な手続をしてでないと出ない補助金と、その資格に該当すれば適用になる租税特別措置のメリットでもありデメリットでもあるという御議論はあるわけですけれども、そこに租税特別措置と補助金との違いがございますので、御指摘のような事後のチェックというものが補助金と同じような意味におきまして行われ得るものかどうか、制度的にその点はどうも補助金と違うのではないかという気がするわけでございます。
 委員のお気持ちは、何となくわかるような気もしますが、制度的にはそこにはちょっと補助金と違うことが厳然としてございますので、その点はなおよく考えてみたいと思います。
結果として、今回の特別減税のやり方の一つのメリットとしては、今述べられた以外で、家族構成に応じて減税額が決定されることになるので、扶養親族が多いほど納税者というのは減税額が大きくなる、そういうメリットもありますし、そういう意味では評価できる部分もあるのです。
 その上で、きのうも質問が出ていたと思うのですが、地方行政を預かる大臣として、所得税と個人住民税が一体となる、そういうやり方に対して、本当にこのままでいいのかという見識と抵抗感をお持ちにならなかったのかどうかということをお聞きしたいのです。
 きのうも何人かの委員が言われていましたけれども、所得税のみの特別減税をなぜ今回行わなかったのかということがやはり一つの疑問点としてあるわけですね。所得税のみであれば、二月、三月で、本当に景気に対する即効性ということを要求するのであれば、それで十分効果があるわけです。
 特に二十年ぐらい前の過去において、たしか昭和五十二年、五十三年だったと思うのですが、戻し減税という形で、所得税だけの、今回と同じ定額方式の特別減税が行われまして、納税者本人に、その当時は六千円、扶養親族一人当たりに三千円を還付した、そういう事例もあります。また、その三年後の昭和五十六年には、ラーメン減税という名前で納税者本人に五百円、扶養家族に一人当たり五百円が還付された例があるというようにも聞いております。
 地方財政への影響度を小さくするということを本当に自治大臣が踏ん張って総理にでも主張されたなら、影響度を小さくするということに重きを置くならば、所得税だけの特別減税というものも今回技術的にやりようによってはできたのではないのかな、そういうふうに思うのですが、なぜ所得税、個人住民税一体となっての特別減税を実施されたのか答弁をいただきたい、そのように思います。