大蔵大臣、私は公共投資政策のことを聞いているんじゃないんですよ。
 今申し上げているのは、本当に国民は今不況で苦しんでいるんですよ。それで、失業がどんどん出て、これは社内失業まで入れたら大変な数になるだろうと言われておる。しかも株式市場はもう不信任を突きつけておる。こういう事態において、常にぐらぐらしていたんじゃ困る。国民に対して、政府はこうやってやるぞ、君らの状況もよくわかった、そういうことでやるのが本当の政治じゃないんですか。私たちだって協力しますよ、そういうことに対しては。国民生活を安定し、国の経済を発展させることこそ今私たちの最高の責任ではないかと思うんです。最大の課題ではないかと思うんです。国民はそれを待っているわけですが、いや、七日はただがちゃがちゃと相談をするだけだと。じゃ、いつやるんですか、緊急対策は。官房長官。
ただいままで総理がお答えになったとおりだと思いますが、私が今例えて言えば、公共投資政策で申しますと、平成五年度予算の当初が九月末現在で七八％の契約率になっているわけです。そして、第一次補正、六月補正でございますね、これが四〇出ているわけですね。ということによって、少なくとも上半期、そして、第三・四半期はそれが支えるというふうに見ているんですよ。
 その次に、今度の補正予算によってこの第四・四半期を支える。少なくとも公共投資政策というのは下支え効果があるわけでございまして、そのような意味における公共投資政策というものは着実に実行できていると私は思いますし、平成六年度予算におきましても、景気の現状を見ながらの措置は十分考えるということはかって申し上げているとおりでございます。
私が申し上げているのは、野党だから攻撃しているということじゃありません。本当に今の不況の中で苦しんでいる中小企業者、こういった方々は祈るような気持ちで政府の対応を見詰めているわけでありまして、常に、今おっしゃったように、七日にせっかくやっていただけるというんで、やれやれ、我々の声が聞こえたかと思っておったら、またこれで調査しておるんだということじゃ全くやりきれないと思うんですよ。総理、ぜひこの点をお酌み取りいただいて、国民の率直な感じをよくわかってほしいと思うんです。
 私は、何も予算審議中に緊急対策が出たからどうのこうのという党利党略の話じゃないと思うんですね。この補正予算は九月時点でつくったものだから十分じゃありませんよ、いいものがあったらあなた方野党でも何でも言ってくれ、そしてそれを聞いて、また外部の声も聞いて、その中で本当に大事なものを政府としては対策としてやる、いつやるよ、そしてこの国会の論議を踏まえてやるぞ、そしてそれを本予算に反映する、こういうことを言わなきゃおかしいじゃないですか。どうでしょうか、総理。
七日に何らかの景気対策を打ち出すといったような報道がなされていた点につきましては、先般、官房長官あるいは愛知長官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、景気の現状についての確認をした、お互いに意見の交換をしたということでございまして、そこで何らかの景気対策を打ち出すということは当初から考えておりません。その点は先般お話を申し上げたとおりでございます。
 今の状況に対してどういう手を打つかということでございますが、これは今まで幾たびかの経済対策を講じてまいりましたし、また、景気に配慮した五年度の予算というものも通じまして、景気の現状というものに鋭意今取り組みをしているわけでございます。
 今回の補正予算におきましても、緊急経済対策を受けまして、生活者や消費者の視点に立った社会資本の整備でありますとか、あるいはまた災害復旧事業、中小企業対策、あるいはまた冷害対策にかかわる公共事業の追加、そういったものを盛り込んでおりますし、今回の経済対策と四月の新総合経済対策と、それからまた景気に配慮した五年度の当初予算、こういうものをあわせまして、必ずや景気の回復にこれらが寄与するものになるというふうに考えているところでございます。
何回か本委員会でも御答弁申し上げておりますように、このたびの冷害もかってない規模の冷害でございましたし、その査定などにも大変困難な作業が伴ったという事情もございます。さらにまた、財源の手当てをどうするかといったような観点からもぎりぎりの作業をしてきて、三十日の日に出させていただいたということでございまして、どうぞその辺のところは御理解をいただきたい、こう申し上げてきたところでございます。
経企庁といたしましては、繰り返し申し上げるようでございますけれども、第二・四半期の分を確認さしていただいた上でお示しさしていただきたいということでございます。
 九月に策定されましたものも緊急経済対策でございまして、今の景気の状況を十分にらんだ上でさまざまの対策を盛り込ませていただいておるわけでございます。この中には、景気を刺激していくための政策も十分盛り込まれておると考えておりますので、その実施の一日も早からんことを願っている、そういう意味で申し上げました。
原子力の立地の問題でございますけれども、御指摘のとおり目標としては二〇〇〇年、五千五十万キロワットということを目標にしているわけでございますが、現在のところ、運転中のもの、建設中のものあるいは建設準備中のものを合わせて大体四千六百万キロワットぐらいでございまして、先生御指摘のように、目標に対して現時点ではおくれている。しかも、原子力発電所の場合には相当なリードタイムが必要でございますので、おくれていることは事実かと思います。
 ただ一方で、昨年の青森県の東通地点で、関係の電力会社と関係の漁協との間に漁業補償協定が締結されるといったような明るい材料も出てきているわけでございまして、私ども、今先生おっしゃいましたように、長期需給見通しにおけるこの目標達成というのは決して容易ではないということは十分認識をいたしておりますけれども、しかし一方で、従来の施策の着実な実施に加えまして、今先生がおっしゃいましたような原子力発電施設等周辺地域交付金の大幅な拡充というのも来年度の予算の中にお願いをいたしているところでございますし、また来年度の予算におきましては、原発と地域との共生の実現のための交付金の新設等の施策の強化もお願いいたしているところでございます。
 それからまた、そういった予算面の措置に加えまして、昨年の電源開発調整審議会の電源立地対策検討委員会の御提言にもございましたけれども、立地の初期段階にある地点を含めまして、関係省庁が協力して電源立地促進のための施策を強化していくというような方向も御提言されているところでございまして、そこで新しい部会を設置するというようなことも提言されているところでございます。こうした場も活用しながら、目標達成に向けて最大限努力してまいりたい、このように思っております。