そこで、さっき大臣は介護福祉士と言われましたが、私は社会福祉士と両方の観点から質問をさせていただきますが、例えばお医者さんなりまたは歯医者さん、医師または歯科医師さん、こういう者を養成するのには御案内のとおりに大学でそれなりの学部がございます。それには附属の病院がオブリゲーションとして課せられておる、これはもう言うまでもないことでございます。しかし私が問題にしたいのは、社会福祉士並びに弁護士を養成するときに福祉系の、特に私のところのような単科大学におきましてそれは認められないんですね。その点をまず頭に置いておいていただきたいと思います。
 実は私、ここ十年間、学生にアンケートをとってみますと、本大学でこれからは何が一番必要かと、こういうときに、何としても自分たちがすぐできる施設なり実習の場を欲しい、これは学生からはそういう希望です、先生方もそういう希望。
 先ほど言いました、特にクオリティーの高い人材を養成していくのには何としても必要だと、そう思いましてもうすごい努力をしたんですが、これは規制緩和にも関係すると思いますが、社会福祉事業法第四条、これがどうしてもひっかかってくるんですね。ただし、ちょっと救いがあるのは、例えば先ほどから出ております特別養護老人ホームなどを経営する場合なんですが、これは「社会福祉法人が経営することを原則とする。」というので、だから「原則とする。」とあるならば、それから外れてもいいということになるんですがね。
 もっと言いますよ。五十六条の第一項によりますと、やっぱりこういうのをやっていくときには措置の問題があります。今度はこれがひっかかってきまして、社会福祉法人に対して補助金を支出する、このようになっているわけです。それから、これはちょっと救いになるかと思いますが、五十七条を見てみますと、社会福祉法人以外の者は、特別養護老人ホームなどを設置し事業を行おうとする場合は知事の許可を受けなければならない。じゃ、知事がこれオーケー出してくれるかというと、出してくれないんですね。
 だから、これだけ福祉をやりたいという者がおりながら、特に私のところの大学等におきましてはやりたいと思っているんです。だけれども、これはまず措置がもらえない。それから、大学の財産を、例えば土地なり提供しますね、いろんなものでも。これは学校会計からお金を出せなくなってしまうんですよ。だから、この辺の矛盾はだれも指摘してないですけれども、福祉を充実させようさせようといって福祉系の大学はふやしながら、例えば私が今言っているように、やりたいと思ってもできないというのがこれが現状なんですね。こういう現実に対して、大臣いかがでございますか。
じゃそれを計画にのせましょうとか、施設庁の東京の支局をこっちにやりましょうとか、そういうようなことで名前は挙がっていますが、本当にじゃそれで移転が十分行えるのかといったならば、言うなればほんのちょっと、形ばかりじゃないかと思うのですね

 私は、これから国会等を移転してまで目指すというものはもっともっと本格的な分散であるべきじゃないか
岩波新書で皆さんお読みと思いますが、建設省の石橋克彦氏「大地動乱の時代」というので、最後の方で首都圏の移転問題、東京一極集中排除なくして東京は救えないということを取り上げておりますが、まさにそのとおりじゃないか

 それで、国会等を移転するということは、これを強力なインパクトとして、あらゆる安全な都市づくりという問題を並行して進めていく
ただ国会を移転して東京をそのままだったら、まだ依然として危ない過密の経済産業都市というか経済都市というものになっているわけですから、この機会にやはり地方分権を徹底する
それから、企業なんかも可能な限り地方に移して、かつ、十分活用する

 それで分散した国土の計画的な発展に資するというような形で、それには教育改革というか、どこで教育を受けても十分やっていけるということがまた大変重要じゃないかと思うわけです
同友会等で教育改革委員会にも所属して教育問題もやりましたが、企業の方としても採用の場合に大学名なんというのは書かないところも多くなってきております
そういうことで、全国どこでも同質の教育が受けられるような国土というものもつくっていかないといけない
こういう分散型の国土、国民がどこでも平等に幸せを享受できるような社会、しかもそれが安全で住みよい、こういう社会をつくるためには、私は、国会の移転というのは画期的なインパクトではないか

 そういう意味で、ただ移転するだけでなくて、移転する以上は今言ったような点も十分徹底した、そういう一斉な構想のもとに都市づくりというものをやっていく必要があるんじゃないか

 時間がなくなってきましたので項目だけ申し上げますが、その場合に、危機管理という視点に立った場合には、何しろ日本はどこに行っても危ない地震列島である
今度の関西の例を見ても、千年に一度か何かのああいうのが起こってしまったわけです
だから、立地条件というものは、地震とか火災とか津波にできるだけ強いところに立地して、千年規模、長期的規模で国づくりの拠点をつくっていくということが重要ですし、危機管理の場合に、何しろ政治、経済、文化等重要機能が一カ所に固まっているなんということは、まさにこの過密な地震列島の上で、手の施しようがない
要員を集めようとしたって、関西では知事が相当長い時間おくれるぐらいですが、東京だったら担当者なんというものはほとんど集まれないぐらいに分散しているわけです
そういうような問題も考えますと、やはり重要機能というものを分散していく

 それで、企業でもデータベースなんかは今関東と関西に分けていて、関東でもし問題があっても関西の方が機能するとか、いろいろそういう対策を講じていますが、そういう代替機能
だからこの国会等移転なんかも、今建設しようとしている東京の新官邸、それから新都市における国会、官庁、こういう代替機能があることによって、国家としてもいずれがあれしても安泰の対応ができるというようなことだと思います

 それで、危機管理に強い都市の構築という面では、耐震構造とかインフラその他交通とかいろいろあるわけですが、今度の阪神大震災なんかでも広域体制というのが非常に脆弱であったわけです
それから、そういう体制に基づく訓練
訓練の大体半分以下しか実力発揮できない、実力部隊でもなかなか訓練ほどの実力が発揮できないところを見ますと、訓練をしなくて今度自衛隊は出るべきだったなんといったって、出たって何の役にも立ちません
だから、そういう点を考えると、そういう耐震構造とかハード面の強化とともに、ソフト面でいろいろ広域的なシステム体制をつくり、訓練を徹底していく

 その場合に、何としても危機管理というのは、どこまでコストをかけるか
徹底してコストをかけてトーチカみたいな都市をつくれば安全ですが、それじゃもうやっていけないわけですが、やはり致命的な欠陥は避ける
何が致命的かということから対策を講じていくということが重要じゃないだろうか、私はこんなふうに感じております

 いずれにしましても、私は、危機管理というのはあらゆる面で総合的に、戦後五十年確立した民主主義の中でいかに国民が安心して暮らせるような安全な国家・社会をつくっていくか、そしてまた、我が国だけでなく、難問山積している国際社会の中にどういう心構えを持って対応していくのかというような問題、これらも包括的に考えて対策を講じていく必要があるのではないか

 そこで一番重要なのは、政治のリーダーシップではないだろうか
こういう問題はちょっとずつやっていたのではなかなかできないと思います
そういうことで、国会等移転というような大きな強力なインパクトを推進すると同時に、そういうものと並行して新しい国づくり、都市づくりというものをやっていく、私はそういう意味での政治家のリーダーシップというものに大いに期待している次第でございます

 以上でございます
どうもありがとうございました