麻薬二法は、ともに麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に議する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約と言っておりますが、この条約の内容を担保しまして薬物乱用防止のための国際協力の一層の推進に資するとともに、我が国においても薬物乱用の防止に資するためのものでございます。具体的には、改正法におきましては、麻薬や向精神薬のみならずその原料となる物質についても届け出等の規制を設けることとしておりまして、また国外で行われました薬物犯罪についても国内で処罰できることとしております。
 特例法におきましては、密輸された薬物を当局が知りつつ通関させ追跡し逮捕する捜査手法、いわゆるコントロールド・デリバリーを導入するとともに、薬物犯罪から得られた不法な収益を隠匿したり、その取得や処分に当たって事実を偽装したりする行為、いわゆるマネーロンダリングでございますが、これを処罰することとしております。そのほか、不法収益を没収する制度、没収についての国際共助のための手続についての規定を設けております。
個人識別方法としてこれから有効に使われると思いますけれども、あくまでも捜査の段階でこれは一つのサポート的な、これが中心になるときもあるかもしれませんけれども、他の捜査にも十分気を配りながら、これだけに頼ることなく捜査を十分に厳正にやっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、麻薬関係のことについてお尋ねをしたいと思います。
 平成四年度の警察庁予算における重点項目として麻薬、覚せい剤等薬物対策の強化ということが挙げられておりまして、さきの国会において麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案と国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案というのができまして、これはこういったようなことを国際的にも取り締まっていくという法律だと思うんですけれども、このことについては厚生省と警察庁と両方が関係されていると思いますが、その精神的なものとそれから特に注意しなければならない点について御説明いただきたいと思います。
来年度予算で、つまり年末までに中身を明らかにすると。しかし、今回の法案では枠を決めるわけだから国民は中身を知りたい。そうしなければこの法案の是非は決められない、こういうことになるわけであります。ともかく、今の答弁では私は納得できないということを申し上げたいと思います。
 今までで、例えば昨年度までで、国民負担が一番多かった年はいっか。平成六年度、一千八百億円負担させている、これが一番過去で多かった。ことしの九月では国民負担は二兆円です。これによって大変な事態になっておりまして、受診の抑制、診療中断というのがあちこちで起きているわけであります。今回の医療改悪による打撃というのは、これによりさらに大きな打撃になりまして、まさに命を削るような事態が広がるおそれがあります。
 この法案では、厚生大臣がおっしゃいましたが、ともかく削減だけを決めたい、何をどう削減するのかは任せてほしいと。そうなりますと、国民の医療がどういう姿になるか、これは全く明らかではないわけであります。そういう中で国民の不安が今広がっているわけです。来年度だけではありません。再来年度もその次の年も連続して同じような大規模な歳出カットが行われる、こういうことになるわけです。まさに史上空前の医療保険制度の連続大改悪。ここに財政構造改革法案の恐ろしさがある、こういうふうに私は感じるわけであります。
 ところで、次に難病問題についてお聞きをしたいと思うんです。
 重大なのは、難病の患者にまで医療費の自己負担を導入しようとしていることでございます。難病というのは、原因が不明で治療法が確立されていない病気です。現在約三十六万人の患者さんがいらっしゃいます。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、重症筋無力症、多発性硬化症、パーキンソン病、悪性関節リューマチなど、三十八の疾患が指定されております。
 これまでは、難病の患者負担分は全額公費で治療を受けることができました。この公費負担は、難病患者にとっては生きる命綱のようなものであります。ところが、来年度からこれを見直して、医療保険の患者負担分の三分の一程度を負担させる計画だと言われております。
 これに対して、全国難病団体連絡協議会の会長さんは、厚生省は触れてはいけない部分に手を出した、財政赤字を言うが、これくらいのお金で大勢の人の命が救われるのなら、ほかにもっと節約できる部分があるはずだと言っております。
 我が党は、患者団体にもお会いして切実な声を聞いております。ある四十八歳の重症筋無力症の女性は次のように訴えております。
 私は十九歳のときに発病しました。近年、膠原病の合併症も出てきた。酸素吸入器をつけないと生きていけない。治療のために順天堂病院で二週間に一度血漿交換の治療を受けているが、医療費は一カ月六十万円に上る。一泊して治療を受けるが、差額ベッド代が一日六千二百円にもなる。通院のためのタクシー代は片道二千円。酸素吸入器の酸素料月額三万円は、東京都の制度では賄えるけれども、千葉県など他県ではこうした助成制度がないから負担は大変だ。補助食も、病院で出る分では足りないから、カルシウム、ビタミンなどを市販品でとっており、これも月五万円程度かかる。こういう訴えがあるわけです。
 難病患者の皆さんは皆、あすどうなるか、他の病気を併発するのではないかと大変な不安を抱えて生きている方々であります。患者負担の医療費の全額公費負担は、まさに命綱であります。それを政治が断ち切ってはいけないと思うのです。
 厚生大臣はこれまでも繰り返し、必要な診療は抑制しない、こう言ってまいりました。我が党の志位書記局長の質問に対しても、必要な診療は抑制されているとは思っていない、こう述べました。しかし、難病患者への自己負担の導入というのはまさに必要な診療を抑制することにつながる、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。