こういう交付税だけではなく、国は財政が苦しいということでいろいろな会計からの繰入金を繰り延べたり、いわゆる隠れ借金というのを随分しているわけですが、特に地方財政の立場からはきちっと法定加算、返してもらう分だけは今後ともきちっと確保してもらいたいと思います。計算上からいえば、そうすると交付税特別会計でそんなに三兆も借りなくても、一兆貸したならば返してもらえばいいじゃないかと思うんですが、その辺は計画があるのできちっと返してもらいたいと思います。
 さて、地方債残高を中心とする借入金ですけれども、これも平成四年、五年あたりから急激にまたふえてきているわけですが、この理由について簡単にお願いします。
先ほど申し上げましたように、平成三年から平成五年の間に地方の側から国に協力をして貸したという額は総額で一兆六千五百三十八億円あるわけでありますが、これは後年度にきちっと返還をしてもらうということで法律で定めてございまして、具体的に申し上げますと、平成四年度には二百十億円、平成五年度には三百七十億円、それから平成六年度においては千七百六十億円、それからことし、平成七年度においては千八百十億円、全体で四千百五十億円を国から返していただいております。なおしかし残高が一兆二千二百億ございまして、これらについては平成十三年度までに計画的に返していただくということでございます。
 今後の地方交付税、やはり地方団体にとっては大変重要な財源でございますので、毎年度の地方財政計画を策定する段階で地方税、地方交付税などの一般財源の確保に努めてまいりたい、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処してまいりたいというように考えております。
今の特例減額、国に貸す余裕のあった時期、これ付裏返して言えば、国が苦しいというだけではなく、国税収入がふえればそれだけ計算上の交付税はふえるわけですから、地方の財政需要からいって余るといいますか、余ると言うと語弊があるけれども、国に貸す分ができたと思うんです。
 しかし、それちゃんと返してもらっているということなんですが、ここ一、二年、年度当初から大変な借り入れをしているわけですが、もう全部きちっと返してもらっているんでしょうか、国の方から。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
今お聞きしました中で、地方の一般財源の中の一つの重要な地方交付税でありますけれども、これは景気の変動とともに国税収入が変動すれば当然変動するわけですね。しかし、かといって地方の事業を縮小するわけにいかない。常に、年々地方交付税の総額の確保が非常に問題だと思うんですが、それはどういうふうにしてこの間確保をしてきたのかについてお答えください。
あと一分ぐらいいただきまして、この食糧費、その他含めまして、ただ酒がいいとか悪いとかという問題以前に、やはり情報というものがきちんとわかる形で公表されている、あるいは必要とあれば公表されるというシステムをつくっておきますとおのずと判断というのが働くんじゃないかと思うんですね。だけれども、今みたいに何だか非常にあいまいもことしておりますと、悪く言っちゃ悪いんですけれども、マスコミなどが突然つっついて、もう接待そのものが巨悪の根源みたいに言われちゃったりして非常に揺れが大きくなるわけでございまして、そういう意味からも私は、行政情報はオープンにして、そして必要とあればいつでも開けるというそういう形が好ましいのではないかと、釈迦に説法でございますけれども、そういうふうに思っております。
 今後、情報公開というのが当然国民の要請として出てくると思いますけれども、そういう中で情報をオープンにするためのコストを低く抑えていくため、そして同時にやりやすくするためにもコンピューター化ということはぜひぜひお進めいただきたいと御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
私は、個人的なことを申し上げますが、政治家になりましたときからただ酒を飲んではいかぬと思って考えてきました。日本の長い伝統の中でこういうことが習慣化されてきたというのが今日社会的な批判を浴びている原因であろうと思います。必ずしもいい話ではないです、極めて情けない話でありまして。
 しかし、本来こういう食糧費というものは公共事業費の中に工事雑費あるいはまた会議費、食糧費と含まれるわけでありますから、それは例えば所管の公共事業の補助金を出した役所が管理すべきことである。建設業だったら建設、運輸だったら運輸、農林だったら農林と、そこがやっぱり厳重にやるべきことであって、それでもなおかつ不明瞭であるならば会計検査院をもってこれを監査していくということが私は大事だろうと思っております。しかし、御意見の点につきましては、今後検討する課題であることは間違いないと思います。
 午前中も申し上げましたが、今年度から五カ年をめどにして政府の持っておるすべての情報を国民の皆さんが利用できるようにそういうシステムをつくっていこうということで、五カ年計画でやるわけでありますから、その中で一つの検討課題であろうと、こういうふうに考えます。
ライフサイクルアセスメントにつきましては、今委員御指摘のとおり、これはまだ完結したものではないのですね。また、実際上、部分的には実施されておりましても、体系的にこういうシステムが実行されているというわけではございません。これは諸外国の例もそうでございます。したがって、ＬＣＡの手法の開発あるいはその前提となる資料の整備、情報の整備等々が今各国で行われているわけでございますね。したがって、そういうものの結論を待って私どもも積極的に、このことは非常に必要だと存じておりますから、開発研究を進めてまいりたいと思っております。
 同時に、十五年後にそれではどうなるかということですが、私は、十五年もたちますと、かなり経済と環境の問題が大きな問題になってくることは間違いないと存じておりますから、その一つの手法としてのＬＣＡ、これも大きな課題になってくるでしょう。
 しかし、今回の法律というのは、あくまで容器包装廃棄物に限定をいたしまして、リサイクルの循環型社会を構築するという視点で構成されているものでございますから、あらゆる地球環境問題をこの中に包含するわけにもまいらないわけですね。それはもう言うまでもないことでございます。したがって、私は今直ちに十五年後にこの法律がどうなるかというようなことを申し上げる立場にもございませんし、また予測もできないところでございますが、基本的な背景としては、地球環境問題というものの重要性を頭に置きながら、この法律の運用もきちっとしていきたいというように今考えているところでございます。