零細な繊維業者の苦境について今簡単に御説明申し上げたわけでございますが、これを乗り切るためにさまざまな工夫や設備の高度化などにも取り組まなければならない。そのための資金繰りが大変だという問題が必ず起こってまいります。現に起こっているわけですが、その強力な後押しに全力で取り組むべきときだと思うわけでございます。特に資金の融通について、自治体ともタイアップして、末端では無利子となるような融資対策などを緊急に拡充してもらいたいという声があるわけでございますが、これを国だけに頼るのではなくて、自治体とも、地場産業を守るという観点からこのようなことが望まれておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
私自身、かつて繊維業界に身を置いたことのある人間であります。そして、現在我が国の繊維産業が非常に厳しい状況にあることは承知しておるつもりであります。それは消費の低迷という要因もありましょうし、輸入の増大といった要因もありましょう。いずれにしても、厳しい環境変化に直面しておることは十分認識をしているつもりであります。
 そうした中において、現在、一部の業界の中から、繊維のセーフガード措置の対象としたいという品目を挙げておられる状況があることも十分承知をいたしております。今後、関係業界から正式に御要請がなされました場合には、先日制定いたしました繊維のセーフガード措置に係る手続などに基づいての検討を行うことになる、そのように考えております。
雇用でございますが、繊維製造業の従業者の数は、工業統計によりますと、この二十年間一貫して減少してきておりまして、特に最近の例で申し上げますと、一九八五年には製造業で百三十三万人の従業者がいたわけですが、九二年にはそれから十万人ほど減りまして、百二十二万人という数字になっております。
今のお答えを伺いましても、その数字を見ましても、輸入物に大きく圧迫されている状況がはっきりとしてくるわけでございまして、このことが繊維製造業関連の雇用に対してどういう影響を与えているかという点ですが、この点についてもお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 我が国の繊維製品の貿易バランスでございますけれども、一九八五年におきましては、輸出が五十五億ドル、輸入が三十五億ドルということで、二十億ドル余りの輸出超過になっていたわけでございますけれども、その後、輸入がだんだん増加してまいりまして、一九八七年には入超に転じております。この年には、輸出が六十一億ドル、輸入が六十七億ドルということで、初めて輸入が六億五千万ドル上回ったわけでございますが、さらに輸入がその後も増勢が続くという状況でございまして、一番新しいデータが、一九九三年におきましては、輸出が七十一・七億ドル、輸入が百五十五億ドルということで、差し引きで八十三・五億ドルの赤字ということになっております。
 また、御指摘の繊維製品の内需に占める輸入品の割合でございますが、これも一九八五年には二六・一％だったわけですが、その後、輸入の急増によりまして、一九九三年には半分を超えまして、五〇・八％ということになっております。
時間が参りましたのでこの辺でおきますが、私は今回の阪神大震災の災害を見まして、空からなぜ救生活動ができなかったか、なぜ消火活動をしなかったのか、もう素朴な国民の疑問があったわけですね。
 そういう中で、ヘリコプターにつきましても、今問題点とされておる騒音の問題あるいは安全性の問題、こういったものがさらに研究開発されて克服されていけば、国民の生命、財産を守る、そういう観点からも、ヘリコプターのすばらしいものを日本で開発する、こういうことも私は十分に出てくるんじゃないかと思っております。どうかひとつ、大臣初めさらに御支援をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 今御指摘の大型の風洞実験、これは前々からよく指摘されているところでございまして、研究開発の必要な大変お金のかかる分野でございまして、大型航空機の風洞実験装置その他を日本がいずれ持たなきゃいかぬという課題になっておることは、御承知のとおりでございます。
 その問題につきましては、これは航空機の実際の開発のときの風洞実験に使うのみならず、恐らく試験研究開発の分野でもこれを利用することが非常に多いと思っております。そういう観点から、今御指摘のあった公共投資の問題についても、研究開発投資という分野をこれからどういうふうに重点的にそれに充当していくかというのが大きな課題になっております。そういった大きな課題の中の一つのテーマとして、我々も十分頭に置いて対処していかなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。
 それから、今の予算の関係でございますけれども、宇宙開発関係予算、これは通産省の関係の予算でございますけれども、今申し上げました、先生の御指摘のとおり百数十億円、一般会計、特会合わせて今の関係に充当いたしておりますし、航空機産業につきましても、財投での今の回転基金は別に、予算関係でも百億を超える予算を計上いたしておる、こういうのが現状でございます。
自衛隊は従前からやはり災害対策上の重要な役割を持って常に活動していただいておりまして、今度の災害でも大変御苦労いただいて、いろいろな意見があるのかもしれませんが、私どもが被災地等で聞いております範囲では、いずれも被災者の皆さんはよくやっていただいたという声が大変多いのではないかというふうに思います。
 出動時、最初のときの自治体との関係がどうであったとか、いろんな点で確かにそれを含めて反省すべき点もあろうというふうに思いますが、そういう点は先ほど来申し上げておりますように、全体的にこの際災害対策等につきましては国民的な議論もしていきたいというふうに思っていますので、その中で十分にまた検討してまいりたいというふうに思います。
 それから、御指摘のそれぞれの消防における施設の現況がどうも基準と照らして特に少ない部分がある。お話のように消防ポンプなんかの場合は八八・七％、あるいは救急自動車なんかは九九・六％、非常に充足率は高いのでありますが、しかし化学消防ポンプが五九・九％、あるいははしご車が六三・八％など、やはり非常に充足率の低い部分も確かにある。これはやっぱり特殊な用途のものでありますし、非常に高価であるというようなことのためであろうと思いますが、しかし高層ビル等が一朝火災になったときには、本当にこれはあるとないでは大変な違いでありますから、そういう意味ではこれらの充足につきましても我々としては努力してまいりたい、こういうぐあいに思います。