飛鳥財団が果たしてきた役割りは、それなりに大変大きいものがありますし、また、先ほど御説明申し上げたように、幾多の施設を建設したということでありまして、これはほかから来られた方々に対してということでありますが、ひっきょうは、必要とせられる施設そのものが存在しないことによって、村にアトランダムに入ってこられる方々が、より村の秩序を壊すようなことになるということに対しては、それなりの役割りを果たしてきたと私も思いますが、しかし、御指摘のように、直接的に村民に対する補助の金額が、全体の財団が扱ってきたお金に比べますと小さいということは、これはやはり確かなことだろうと思います。その間、金額もさることながら、財団と村当局あるいは村民との間の意思の疎通というようなものも若干欠けておったのかなという印象を実は私もするのでありますが、向後は、この基金と財団というものが二つの大きな柱になってくるわけでございますので、今後とも、どういう役割り、分担をするかということも含めて考えていかなければなりませんし、財団としても、いままで以上に村民のためにせっかくの財団が働き得るようなお働きを願いたいということで、われわれも十分財団と話し合ってみたいというふうに思っております。
長官に伺いますが、いま御説明を聞かれましたように、つくられましたこういう国際の家とか、総合案内所とかあるいは駐車場等、いずれも、国内であるか国外であるかの違いで、村外からやってくる来訪者のための施設なんですね。一方、村民の直接の生活向上のためにこの財団が助成を行った事業、項目にしますと、この間も私、参考人に申し上げたのですが、総理府から聞いただけでも、村道舗装の住民負担軽減とか公民館建設とか水路改修とか小規模土地改良の助成等、十三項目ほどあるのですが、出した金は総額で七千六百万円、十年間ですから、年間に直して、一種類の事業当たりにしますと、せいぜい数十万程度になってしまうわけです。こういうことだから、結局村民から見れば、この財団のやってくれた事業というのは、観光客の対策が中心であって、決して村民中心の事業ではなかった、こういう批判が出てくるのは当然ではないかと私は思うのですが、長官は、こういう村民の批判をどう受けとめていらっしゃいますか。
財団が設立以来実施してまいりました事業の中で、施設の建設ないしは整備したものは、ただいま先生おっしゃいました総合案内所、駅前の広場の整備、それから研修宿泊所、高松塚の壁画館等が主なものでございます。このうち総合案内所と研修宿泊所につきましては、昭和四十五年明日香の整備の方針を決めましたとき、すでに総合案内所と研修所はぜひ必要だということが決められております。その時点ですでに外部から明日香を訪れる人たちのために飛鳥の意義をわかっていただくような形で明日香に来ていただきたい、そういうための施設が必要だということだったのではないかと存じます。財団が設立されまして最初に着手したのがその二つの施設でございます。
 それから、駅前の整備につきましては、特に高松塚が発見されまして以来、来訪者が著しくふえまして、地元の方々からも、駐車場もなくて車が至るところに駐車するというような御不満があったようでございます。来訪者に対する受け入れの設備をつくれという御要望にこたえることも一つだったと存じております。
 それから、国際の家の建設計画でございますが、これも沿革的には、やはり高松塚が発見されました以降、外国からの来訪者も含めまして、急激に外部からの来訪者がふえて、これに対応する施設として考えられたものでございます。
先般建設委員会の委員派遣で現地を訪れた際、住民の大半の方々、特にこれは総代会、つまり区長さんの方の代表の二、三人の方から相当厳しい批判が出ておったわけであります。これは政府関係者も同行しておられたので、大臣の耳には達していると思います。なぜそういう批判が財団に出るのだろうか。
 一つは、この財団が駅前広場を占有している。これは村で言えば一等地ではないか。そこに国際の家をつくっている。村人も使ってくれと言っているが、あそこまで行って集会が開けるか。ただし自分の在所には集会所一つない。総合案内所はずいぶんりっぱなものができている。果たしてこれが村民の生活にどのように役立ったのだろうか。また、飛鳥の文化財の保存とどう結びつくのだろうか。こういう疑問が提起されておりました。政府はこういうふうな財団の事業に対してはどういう見解を持っていますか。
設立以来現在まで約九億円の寄付金あるいは特別会費というのがございますが、というものが集められております。寄付金を出していただいているのは現在二百二十七の民間の会社が会員になっておりまして、その会社が寄付金を出している。寄付金の額は五十万、三十万、二十万の三通りでございまして、大体二百二十七社から毎年そのくらい集めている、こういうことでございます。
日本作業環境測定協会の会員としましては、実は三種類ございます。一つは作業環境測定士、それから作業環境測定機関、それに自社測定事業場、要するにこれは、測定士を自分のところで雇用しまして、自分の事業場の作業環境を測定させる、この三種類がございます。
 先生御指摘のように、測定士でこの協会に加入しているものは五百数十名という非常に少ない数字で、測定士全体の数から見ますと極めて少ない率になっております。ただ一方、測定機関あるいは自社測定事業場もそれなりに測定士を抱えておりますので、それが会員として入っております分がどれくらいの数になるかちょっと正確にはわかりませんが、個人で加盟している測定士のほかに、そうした測定機関ないしは自社測定事業場の測定士もこの協会の関係者ということになるわけでございます。したがって、その面では先ほど御指摘の四・数％よりは高くなるのでございますが、いずれにしても御指摘のように率としてはまだまだ極めて低いものがございますので、まだ加入していない測定士の方にも現在測定協会がＰＲの活動をいろいろと広げております。測定士が一万二千数百人いるのでございますが、中には、測定士の試験は通ったけれども既に引退をされている方もおられますので、それらの方がどの程度おられるか、まだ正確に把握はできておりませんけれども、会員に限らずその他の非会員の測定士に対しても、協会としての目的である測定技術の水準向上であるとかいったようなことは今後も積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。