御指摘の高年齢者雇用率制度というものは、従来六十歳への定年延長を進めていくための行政的な手段として私どもが活用したものでございます。しかしながら、昭和六十一年に高年齢者雇用安定法におきまして六十歳定年というものが立法化されましたので、この際に廃止したということでございます。
 確かに今考えてみますと、六十歳定年というものに引き上げるについては大きな効果を発揮いたしましたけれども、一方、この雇用率制度というものは企業における例えば業種の違いとか業態の違い、そして個々の企業の年齢構成、こういうものが非常に多様であるにもかかわらず一律に一定割合を課すという問題点がございました。今後、この問題を高年齢者、特に六十歳代前半層の雇用就業対策を進めていくために、果たしてまた手段として有効かどうかということはまだ未知数でございますので、いろいろ今後とも幅広い形で六十歳代前半層は考えていきたいというふうに考えております。
そこで、高齢者の労働力の有効利用というものが考えられるわけですが、改正前の高齢者法によりますと雇用率六％というものがあったのを、今度はこれを削除されましたが、それはいかなる理由によるものか、これはまた復活してもいいのではないかと私は考えるのですが、その点についてお伺いいたします。
今、年金についてのお尋ねでございます。
 年金は、私どもの所管でございませんので非常にお答えしにくいのですけれども、私どもとして承知いたしておりますのは、五年ごとの財政の見直しといいますか、そういうものが今までされておりまして、財政の問題というのはやはり年金では非常にウエートが高いと思います。しかしながら、現在いろいろ長期の見通しで年金サイドの方で御検討され、お考えになっておるようでございまして、私どもといたしましては、当面六十五歳から支給されるということを前提にしていろいろなものを考え、また対策を講じていくという立場でございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
そこで一つ聞きたいのですが、今度どうしても六十五歳年金の支給開始という一つの流れを見てみますと、財政上の問題が一番先に考えられて、高齢者の問題が重点に考えられているだろうかと頭をかしげる点もないわけではないのです。そこで、六十五歳が一つの労働者の年齢として定着した場合に、今度は年金支給開始年齢を七十歳まで引き上げる、こういうことはないでしょうか。その点、ひとつ念を押しておきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
先生の御指摘はもっともな御指摘でございまして、私どもといたしましても、先ほど労働対策としては六十五歳という一応の線引きを考えておりますけれども、そのほかにせっかく長年職場で培った知識なり技術なり経験を特に社会に還元したい、そして役立てたいという方々も非常に多いわけでございます。そういう方々の対策といたしまして、例えば現在やっておりますシルバー人材センター、いわば働く、そしてその報酬を得るということが主目的ではなくて、地域社会に自分の技術、経験、そういうものをもって貢献するという趣旨の対策も講じておるところでございます。いわば、これから非常に高齢者層がふえてまいります。私どもといたしましては、このシルバー人材センターの拡充整備というのをまず現在は最重点で考えておりますけれども、その仕事の内容、そしてそのシルバー人材センターでお働きになっている方々のいろいろな意見も十分取り入れまして、先生の御指摘のような社会というものを構築したいというふうに考えております。
この問題は、非常に難しい問題であることには間違いありません。そこで、一応定年制等が今までは考えられてきましたが、一つの年齢で線引きをして、そこでいろいろな持っておられる可能性あるいは技術その他社会に役立つもの等々についてこれを十分引き出していく、そういう政策が今後はとられなければならないと思うわけです。ですから、そういう点では七十歳になろうと八十歳になろうと、すばらしい能力の持ち主に対してはどんどんとそれを発揮することのできる社会的条件をつくっていくことが大事ではなかろうか。もちろん社会主義の国のように労働を国家が確実に保障する、そういうふうになればまた別な論議が出てくるかもしれませんが、私は今の段階ではそういうことは申しませんが、もっと自由で、そして社会というものを意識して、自分個人のためでなしに社会、国家のために、あるいは世界のために、そういう一つの目的意識を持った労働というものを考える必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず、家畜診療所の整備でございますが、最近における家畜診療技術の進歩に対応いたしまして、家畜診療所の検査機能の充実を図ることは申すまでもないことでございます。このため、昭和五十四年度から五カ年計画で基幹的な診療所につきまして設備強化を行うことといたしまして、昭和五十五年度予算におきましても一千四十六万九千円の予算要求をお願い申し上げている次第でございます。
 また、第二に先生が御指摘の、診療点数の改定でございますが、直ちに共済金支払い額に影響することとなるために、従来から共済掛金標準率の改定に合わせて実施をすることにいたしております。この診療点数の改正に際しましては、同様の職種の人件費に相当するいわゆる診療技術料が賄えることとなるということが基本であると私ども考えておりまして、先生御指摘の、次期改定時期でございます昭和五十六年度には、前回の改定、これは五十三年でございましたが、その後の人件費及び診療用器具機械等の診療直接費の動向を反映するように診療点数の改正を行いたいというふうに考えております。
 最後に、獣医師の待遇の改善につきましては、もちろん基本的には適正な診療点数を設定するということが基本でございますけれども、さらに加えまして、家畜共済特定損害防止事業及び家畜共済地域対策事業におきます獣医師の雇い入れ日当につきましては、毎年引き上げを図っておるところでございまして、五十五年度も八千百五十円を八千四百五十円ということに考えております。いずれにいたしましても、家畜共済におきます診療所の充実あるいは獣医師の方々の待遇改善ということはきわめて重要でございますので、今後とも家畜診療の円滑化が図られますよう十分に留意してまいりたいというふうに考えております。