私は、先回の十六日に当委員会で障害者の問題についての議論があったときに、関連して障害者の実態に見合った職業の開発研究という問題を提起いたしました。本法案ともかなり関連がありますので、ちょっとこの点に関してお伺いいたします。
 今全国で障害者の職業訓練校は国立て十三施設、それから都道府県立て六施設あるというふうに調査の結果伺っております。これらの訓練校の定員は合わせて約二千七百人と伺っておりますけれども、これはまず一〇〇％訓練生が充実しているのかどうかをお知らせください。
私どもの党の中に、当選回数の非常に若い人たちが何人か、ユートピア政治研究会というグループをつくりまして、正直に家計簿をつけてそれを公表されたことがございます。まあ一年生と言っては失礼ですが、でございますから、普通の人よりも金が要るということはあるといたしましても、この家計簿というのが大体月に千万円に近い、平均値でございますから、今おっしゃいましたことは、恐らくそんなに驚くべきことではないのでございましょう。
社会党の小林守でございます。所属は地方行政委員会でございますが、委員の皆様方の御配慮をいただきまして、質疑の機会をとっていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。既に午前中に我が党の土肥隆一委員や田中昭一委員の方からそれぞれ質問が展開されておりますので、できるだけ重複を避けるような形で質問をさせていただきたいと思います。
 さて、本法案につきましては、まさに画期的な意味を持っているなというふうに思いますことは、廃棄物問題につきまして、従来より、公共関与なしにこの問題の解決はあり得ない、そういう観点に立ちまして我々さまざまな要請等も行ってきた経過もあるわけでありますけれども、今度の法案におきまして、明確に公共関与を打ち出したという点で評価がされるというふうに考えているところでございます。
 この法案の目的は、御承知のように、産業廃棄物の処理施設の整備促進のためにその制度的な枠組みを確立すること、さらに、優良な産業廃棄物処理業者を育成すること、この二点が主なポイントになろうかと思いますけれども、廃棄物行政の確立の観点に立って今日まで議論をされてきた多くの中で、重要な課題の一つである、そのように認識をしているところでございます。
 ごみ問題の解決という観点に立つならば、まず第一点は、何といってもいかにしてごみを減らすか、これが大きな課題であります。ごみのリサイクル、再生利用、さらには減量化、これらが第一義的な課題であろうというふうに思うわけでありまして、これにつきましては、昨年の十月に通産省所管の再生資源の利用促進法、いわゆるリサイクル法というものが施行されたわけであります。
 さらに、ごみ問題の第二のポイントとなりますのは、不法投棄や不適正処理によってもたらされる環境汚染、環境破壊、これをいかに防いでいくか、こういうところにポイントがあるのではなかろうかと思いますけれども、これらについては処理基準のより強化、さらには罰則の強化、許可基準の強化、そういう観点に立っての廃棄物処理法の改正というものがこれまた昨年の十月に成立をし、本年の七月までには施行される、そういう予定になっているところであります。
 そしてもう一つ大事なポイントとしましては、やはり最終処分場をいかに確保していくか、そういうことになろうかと思います。処分場を確保することによって適正な処理をしていく、そして環境汚染をさせない、こういう課題がごみ問題の解決の三つの課題だろう、そのように思います。
 この法案につきましては、まさにその三番目の最終処分場はいかに確保していくかということがポイントになっているわけでありまして、要はこの三つのポイントを受ける法律が三位一体のものとして機能していく、そこに廃棄物行政の大きな前進が期待できるものでありますし、また、そのことによって廃棄物行政が確立されていくんだ、そのように考えているところであります。しかしながら、今日廃棄物の減量化とか再生利用についてはなかなか進んでいない、こういう実態もあるわけでありまして、さまざまな問題が今日もあるわけであります。
 そういう点を考えますると、第一義的に大きな課題であるごみの減量化・再生利用ということが遅々として進まない、こういう現状にありまして、最終処分場の確保を促進するこの法案を今検討されているわけでありますけれども、別の角度から考えるならば、ごみの減量化や再生利用に水を差すことにならないか、水を差すことになりかねない、そういうような懸念を持っている識者も多いのも事実であります。要は、出口をつくることによって入り口の段階でいかに減量化をするか、再生利用をするか、そういう課題が緩んでしまう、そういう心配があるわけであります。
 そういう観点に立ってこの法案について伺っていきたいなというふうに思うわけであります。もちろん、法律的にこの三位一体のものの整備という観点に立って産廃処理施設の整備を促進する、これについては異存があるわけではございませんけれども、そのような観点に立ってみまするならば、今日大きな社会問題になっております鉄くずリサイクルの問題、この問題をどう受けとめ、どう対応し、この問題の解決にどういう方策をとっていくか、こういうことが検証されていかない限り、やはり廃棄物処理行政の確立というのは難しいのではないか、そんなふうに考えているところであります。
 実は、この問題につきまして本年の三月四日に、社会党のシャドーキャビネット福祉・労働委員長の川俣先生、社会党の厚生部会の部会長でもございます。さらに鉄くずリサイクル問題小委員会の和田貞夫先生、このお二人の連名で、厚生大臣に対しまして鉄くずリサイクル問題についての緊急の申し入れをさせていただいたところでございます。そういうことを踏まえて、まず最初に、この緊急申し入れに記されました四項目について、厚生省としてはどのようにこの問題を受けとめ、そしてどのように今日まで対応してきているのか、確認をしていきたいなと思います。