消費税につきまして、その表示の仕方については、今御指摘のように内税とかあるいは外税という言葉が使われております。法律上の言葉ではございませんが、事実上ヨーロッパ等々でもそういう表現で言われているようでございます。
 今の御指摘の内税という意味は、商品なりサービスなり権利なりそういったものが売られるときの定価、これが税込みで表示されているということが内税だと承知しておりますが、私どもできる限りこれは税金分が外に出て外税の形で表示されるということが望ましいとは思っておりますけれども、ただし、業種業態によりましてはこれはなかなかそういう表示がしにくい問題があろうかと思います。例えば切手等につきましては四十円のものが四十一円になりますが、これは四十一円で内税ということがむしろ国民生活にとっては常識的な対応だと思っております。そのように物によっては外税、内税両方あろうかと思いますが、できれば外税が望ましいという、そういう立場でございます。
論議していないんです。論議しないのは勝手だと言われればそれまでですが、論議していません。ですから、これは絶対に私は譲ることができない。
 こういう前提を置いて、なお私は大蔵なり郵政の考え方を聞きたいんでありますけれども、さっきの話は横に置いて、今度は税を取る立場に立ったときに、何で内税にしなければならないんですか。その理由を聞きたい。何で税金を明示できないんですか。丸めて幾らというのはどういうわけですか。これは大蔵省に聞きたい。
私の考え方に御賛成いただけぬということはまことに残念ですが、私はやはり新しい消費税というものは、そういう考え方のもとに先般の国会でも論議をいただいた結果決定をせられたと、こういうふうに思っておるわけでございまして、私はそういうふうに確信をいたしておるわけでございます。
どうもにこにこ答弁にだまされそうですけれども、私は別に消費税の御講義をお聞きしているわけではない。あなたは大蔵大臣じゃないじゃないですか。郵政大臣ですよ。
 それなら受信料の性格についてということで、現場は性格論からいっても、それからＮＨＫの現状からいっても、消費税の対象にされたのでは困りますということを意思表示しているわけですよ。それを郵政省は類するとか、大蔵省のごときは、それは税を取る立場だから浅く広く議論を延ばしていますよ。とにかく一つでも税金を課せないものが出てくると、次から次に出てくるから、目をつぶってでもかけちまえという、そうしか聞こえない論なんですよ。余りにもひど過ぎますよ。
 だから、郵政大臣として法の建前というのはあるんでしょう。受信料というのはサービスじゃありませんと。サービスに対する対価じゃありませんと。ＮＨＫというものは公共放送なんだから、国民のものなんだから、かかっただけ分担してもらいましょうと、分担金なんですよ。消費じゃないんですよ。それがわかっていて、なぜ郵政大臣として消費税の必要論などぶつんですか。関係ないですよ、そんなものは。私は何ぼにこにこ答弁されてもこれはだめですね、私から言わせれば。もう一度お願いしますよ。
受信料の本質につきましては、先ほどから御議論のあり、また及川委員がはっきりとおっしゃっておられるとおり、これはやはり公共放送であるＮＨＫを支えていく負担金に当たるということは間違いないことであろうと私も存じますが、ただしかし、消費税というのはこれは新しい税として、どこまで原則的には国民に対して、今後のいろいろな国費の増高の状態からいいまして、これは国民全体が薄く広く負担をしていく、こういう新しい税金をつくろうと、こういうことの上でいろいろ検討が行われた次第でございます。
 私はどうも税調の幹部ではございませんでしたので、細かい意見については十分よく存じておりませんが、それらの問題も十分勘案をしながら、やはり例えば、福祉に対する免税とかあるいは学用品に対する免税とかいろいろなことが、前の売上税の問題で国民からいろいろ御意見があった点を十分参酌しながら、最小限国民の皆さん方に何とか御了解を得て御賛成をいただける。そういう方向で総合的に決定をせられて、そして先ほどからお話がありましたように、これはいわば電話料とかそういうものと同じようにサービスを受ける一つの対価というふうにも考えられるから、そういう結論になったかどうか、私はそういう言葉を使ったかどうか何も私は知らないんですが、私が今御論議を聞いておって、そういうふうにみんなで御了解を得てこの間の法案ができ、そして前国会でその法案が通過した。そして成立しておると、こういう事態でございますので、その事態のもとで予算が組まれた。こういうことを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
雑豆につきまして現在商社割り当てが行われておるわけでございますが、これにつきまして、むしろ実需者割り当て、実際にこれを需要する実需者に割り当てをすることについてどう考えるかということでございます。
 実需者割り当てといいますものは、一般論といたしましては、確かに、原材料のような物資につきましては実需者に割り当てることが望ましいということはあろうかと思います。ただ問題は、雑豆についてどうかという話になりますと、この雑豆につきましては、一体需要者とは何だというところからまずスタートするわけでございます。あんこ屋さんが需要者なのか、お菓子屋さんが需要者なのか、その辺の需要者とは何ぞやという問題、あるいはまた需要量を把握いたしませんと割り当てができないわけでございますが、お菓子屋さんだけでも八万軒以上もあるというような実態からすると、需要量の把握ということ自体が非常に困難でございます。そういうことからいたしますと、この需要者割り当ての問題につきましては、役所の方でこれをどうするというよりは、むしろまずその前に関係の団体、需要者の方々が、コンセンサスを得るといいますか、そういうことをやっていただかないといかぬのではないかということでございます。
 考え方といたしましては、小豆だけでなしにその他のエンドウ、ソラマメ等を含めた雑豆全体について需要者全員を包含した割り当ての受けざらが整いまして、しかもそういう関係者の中で、需要者の資格というのはこういうものにしよう、配分の物差しはこうしよう、したがって、シェアはどういうシェアに相なるということで、業界の中で自主的に合意が得られるということでないと、実際問題として需要者割り当てを採用するというのはきわめて困難である、かように考えておるわけでございます。