さらに言えば、恐らく今の科学技術の進歩の速度からすると、レコードというもの自体が、これはレコード協会も貸しレコードも一切含めて、レコードというのが何か古い時代の遺物になっていくんじゃないだろうか。百科事典なんというのも遺物になるかもしれないわけですね。これからＩＮＳだとかいうことになっていきますと、ボタン一つで百科事典のどこの項目というのがすぐ出てくる。各自の家にぽんと備えるような必要がなくなってくる。本なんというのは、初版本を愛蔵するというようなことで意味があるだけ。そこまでいくとちょっと行き過ぎでしょうけれども、レコードも、どうもジャケットを集めておくということに意味があるというような感じになって、実際の音楽はレコードで聞くよりもはるかにＰＣＭで録音したものが、ボタン一つでＩＮＳのシステムの中で自分の家に入ってくる。アダプターか何か、スピーカーはそれぞれちゃんとした物が要るでしょうけれども、そういうようにして聞くようになってくると、一体今レコードということでやたら頭を悩ましているけれども、もっと何かその辺まで見越していくと、レコードを売る、買ってもらう、そしてお客さんに費用を負担してもらう、それをリサイクルして著作権者の方に音楽著作家の方に還流をして権利を反映させていく、そういうレコードというものを売ることによってユーザーに費用を負担をしてもらうというやり方自体がオールドファッションになってしまうんじゃないか、もっと何か違った方法をいろいろ工夫していかなければならぬ、そういう時代が来るのではないかという気がするのですが、いかがですか。
御指摘いただきましたことは、大変大事な問題をたくさん含んでいると思います。
 十分御指摘の点を留意しつつ、そして、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権審議会の方にもまた次々と、新しい時代に対応して第七小委員会も発足をいたしておるわけでございまして、今後とも十分議論をしながら、こうしたことを十分に留意して、文化振興のために文化庁が大いに気を吐いていけるように事務当局を指導していきたい、こう思っております。
先ほどからも少し申し上げたのですが、文部省や文化庁は商いには余り関係がない、文化の薫り高い役所でございますから、ついつい文化振興、レコードが繁栄することは大変ありがたいことであります。しかし、それはお金をもうける意味での繁栄ではなくて、音楽が伸びていってくれる、そういう意味で繁栄というように考えているわけでございますから、ついついレコードが何枚売れて、レコード業界がどういう収支になっていくだろうというところまでは、文化庁としては今日までタッチしなかったということは率直に認めざるを得ない、私はこう思います。
 しかし、今度の法律を御議論いただき、成立をさせていただきましたことを一つの契機として、やはり文化庁長官がその中に調整をする機能を果たし得る、そういう立場にもなるわけでございますから、事務当局にも、十分そうしたことに留意をしながら、業界の問題点もやはり適時適宜に調査をして、そして文化庁としてしっかり把握しておくということも大事だと思いますので、そういう指導をしてまいりたい、こう思います。
たくさん質問はあるのですけれども、時間が余りありません。
 著作権は文化のバロメーターだということですし、著作権というものを消費者に本当に意識してもらうということは非常に大切なことだと思いますが、余り消費者にしわ寄せということで来ますと大変なことになるわけですし、その点は大臣よくわかってのお話ですので終わりますが、やはり音楽産業の中の実情というものの把握が文化庁は足らないのじゃないか。具体的に言いませんけれども、何か質問すると、これはどこどこレコード協会の調査によれば、これはどこどこの調査によれば、通産省のお話を聞けば、こういうことでの答弁が多いですよ。だからレコードの価格というものは高いのか低いのか、そして今録音、録画機器がこうなって、それがどう影響しているのか、あるいはレコード産業業界の体制というのは今のままでいいのかとか、どこにいい点があり、どこにはまずい点があるのかとか、例えばレンタルとかがどれだけ収入なんかに影響を及ぼしているのかとか、そういう科学的な調査というものは、やはり著作権というものは文化のバロメーターだと言うのだから、それでいろいろ振興していこうと言うのだから、そんな調査というのは文化庁が主になってやるべきだと思うのですよ。だからそういう点について——あと一つあるもので、余り時間がありませんけれども、何か文部省がそういうものを人の調査を借りて言うのじゃなしに、主体的に、著作権を通じ日本の音楽文化を盛んにしていくという、そのことが文化全体にかかわっていくわけですから、その著作権にかかわるいろいろな調査というものをぜひ文部省の力でやるべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 大潟村につきましては、国営の八郎潟の干拓事業によって造成されましたおおむね一万六千ヘクタールという中央干拓地におきまして、大型機械の共同利用等によります生産性及び所得水準の高い農業経営から成る模範的な新農村を創設する、今先生がおっしゃいましたようなことを目的として建設されたものでございます。
 入植者の具体的な営農規模、営農形態につきましては若干の経緯がございます。昭和四十二年から四十五年にかけまして四次にわたります入植がございました。その後第五次の入植の際にさらに追加配分がございまして、おおむね十五ヘクタールということになったわけでございます。当初は稲作の単一経営ということでございましたが、十五ヘクタールに規模を拡大いたしました後は田畑の複合経営で、おおむね田畑半々の経営をしていただく、こういうぐあいになったわけでございます。（細谷（昭）委員「経緯はわかりますから、端的にどういうモデルだか」と呼ぶ）そういうことで、当初は稲作の単一経営、現在におきましては田畑の複合経営を行う、こういうことに相なっているわけでございます。
 このように、各十五ヘクタールの配分面積につきまして具体的な営農形態は、最近のような米の需給事情のもとでございまして、稲作の生産調整をやっているような状況でございますので、大潟村におきましても生産調整をやっていただくということでございます。それにいたしましてもなお経営規模、圃場条件、機械、施設等は、他の県あるいは市町村に比べましても非常にすぐれたものを持っている、このように考えているわけでございまして、現実の経営の中身につきましても相当の成果が上がっている、そのように我々は考えているわけでございます。