もう一点対ソ関係について伺っておきますが、昨年の青書を見ますと、「わが外交の基本的課題」という中で、言うならば一行ちょっぴりぐらいちらりとソ連関係に触れています。ちょっと読んでみますと、「ソ連との間においては北方領土問題を解決し平和条約の締結に至るべき適正な関係の確保、」と書いてあるだけなのです。ことしはまだ最終的な青書はでき上がっておりませんから、どのぐらいのページ数になるのかは存じませんけれども、ことしはこの概要を見ただけでも、少しく昨年の表現と違ってきているように考えられるわけであります。
 すなわち、相互理解に基づいて対ソ関係を発展させるのは、外交の重要課題だという位置づけをした上で、幾つかの提起をしているわけでありますが、これはやっぱり対ソ関係改善の方向、考え方を出したものというふうに考えてよろしいでしょうか。
八三年、四年のアメリカの軍事費の削減は、大統領府では意見を言っておりますが、国防省ではまだ発表しておりません。わが方として正式な通知は受けておりませんが、そういう情報を拝見していることでありますが、やはり米国といえども必要なる平和のための力の均衡、それから軍備費、インフレ、高金利、こういう三つの問題で大変苦労なさっておるなということを私は推察するわけであります。
 また、日本における自衛隊の自衛力の強化でありますが、これは大村長官からも先ほど言われましたが、聖域で無制限にやっておるわけではありません。相当厳しい制約を受け、そのために大村長官はいろんな注文をつけられたり、おしかりを受けたりしながらやっておるわけでありまして、日本は諸種の憲法の精神並びに規定の枠内でできる限りの役割り分担をされておるものと考えます。
もう一点。やはり世界が全体として軍拡の時代に入ったと、そのために軍事支出が各国ともかなりふえていく傾向にあるわけでありますが、その軍事負担のために福祉がかなり圧迫されてきている。アメリカなどは昨日の話にもありましたように、例の軍事予算の削減という問題も、国内の財政上あるいは経済上の見地から来ているわけでありますが、全体としてやっぱり軍事費を削減していく、軍事力をやっぱり低い水準に抑えていく、とりわけ核軍縮を進めるという中で、アメリカの国内事情によるにせよ、また額としてはそう大きいものではありませんが、今回の、特に八三年、四年ですか、にとられるであろう軍事費の削減措置については、外務大臣としては歓迎すべきことだというふうに考えておられますか。
平和を望む一つの手段としては、力の懸隔が非常に大きくては話し合いはできませんので、やはり均衡をとることは大事である。しかし、その均衡は軍備増強にはずみがつくと、火花を散らすおそれがあるという懸念を私は非常に持っておるわけであります。したがいまして、青書にもその点書いてございますが、近く国連総会がございますが、明年度の軍縮総会を念頭に置いて、米ソ両国に対しては核を含む軍縮、軍備管理、こういうことによって、お互いに軍備の水準を下げながら平和のためにやるべきであって、まかり間違った危険なことをとるべきでないということは強く言っておるつもりでおります。
あわせてこれは午前中の大臣の答弁である程度理解できたわけでありますが、ことしの青書では平和憲法ということを特に記述をされ、したがって、またそのもとでの軍事力には制約があるということもあり、とりわけ外交の役割りとしては政治、経済面を中心に展開をしていくという総合安保論といいましょうか、そういう基調に立っているかと思うのでありますが、それはそれとして受けとめたいと思うのであります。
 対米関係についてもう一、二点伺っておきたいのは、一つにはアメリカが軍拡硬直路線といいましょうか、非常に対ソ関係で強い対応をしていると。その一つに、たとえばＳＡＬＴＩＩの批准をたな上げにする、こういうような態度は先ほど言われた軍縮や軍備管理の方向にとっては好ましいことではないと考えるわけですが、大臣としてはいかがですか。
ただいまお尋ねの件でございますが、小中学校の教科書の検定は三年ごとに行っておるわけでございまして、そして学習指導要領の改定がありましたときにはいわゆる新規検定の申請だけを受けつける、こういうことになっておりますが、それ以外の場合には、検定制度の仕組みの上では、新規検定と、それから改訂検定と、このいずれも受けつけられることになっております。現に、これまでの例でも、昭和三十九年度、四十二年度、五十一年度におきまして新規検定と改訂検定のいずれも行っておるわけでございます。
 ただ、状況を申し上げますと、昭和四十八年度だけにつきましては、中学校教科書の検定について、このとき非常に高等学校の教科書の検定がふくそうをいたしましたものでございますから改訂検定にとどめた、こういう事実はございますけれども、仕組みの上では両方申請ができる、そして文部省もこれを受けとめることができる、こういうことになっているわけでございます。
 それで、教科書協会から、昨日正式の要望といいますか、ありましたわけでございますが、これは中学校社会科公民的分野の教科書の五十九年度版につきまして——これは三年後の版でございます。五十九年度版をちょっと説明いたしますと、五十九年度版の採択は五十八年度にありまして、検定は五十七年度にありますので、本年度から会社としてはその内容の準備にかからなければならないわけでございます。その際に、会社によりましては、改訂検定といういわゆる手を入れたページが四分の一以内の場合、これで間に合う手直しをする場合もあるけれども、会社の考えによっては、編集を考えていきまして、その結果としてこれの四分の一以内で間に合わない手直しになるかもしれない、こういう場合もあり得るということで、文部省として、いわゆるその場合には新規検定の扱いになります。新規検定の扱いとしてこれを受けとめてくれるかどうかということをあらかじめ尋ねておきたい、こういうのが本旨のようでございまして、そしてこのいわゆる四分の一以上の改訂も認めてほしいということを文部省に要請することに教科書協会として決定した、こういう申し入れでございます。
 これによって果たして具体的にどのような改訂を考えるかは各教科書会社が考えることでございますが、これに対して私どもとしては、こういう申し入れがありましたので、さらに必要に応じまして協会側の考えなども改めて尋ねました上で検討いたしたい、こう思っておるのでございます。