どこの国に近いかと言われますと、なかなか似ているケースが少ないんですが、どちらかといいますと許可制等でやっているという意味ではドイツ、フランスの体系かと思いますが、ただしその中身が、一般的にそちらはいわゆる対象業務の限定をせずに、ただし事由を厳格に臨時的な業務というようなこと、それから派遣期間も短期間、二週間とか三カ月とかそういう短い形でやっているという考え方でございまして、我が国の場合にはそういう考え方でいくか、あるいは現在の法制のように専門的な業務、これに限定いたしまして、したがって事由は問わずに派遣期間も短期間でなくて長くする、こういうような考え方で対応する、これは十年前、労働者派遣法を制定する際にいろんな議論、さまざまな議論がある中で整理をいたしましてこの法律が制定されて実施されたと、こういう経緯になっています。
労働者派遣事業につきましては、労働者を雇用する者と指揮命令する者とが分離するという特殊な形態であるため、そういう意味での問題点としては、労働者保護に欠けるおそれがある、それから派遣先におきます常用雇用労働者との代替を不当に促進するおそれがあるというようなことが内在しているわけでございます。
 そこで、御指摘のように外国においてどうかという点でございますが、こういうことを踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、アメリカのように原則自由としながら、判例や政府の見解によって派遣元と派遣先との連帯雇用責任を認めるような形で運営しているもの、ドイツ、フランスのように、労働者派遣事業を行う場合には許可または届け出を必要とすることとともに、派遣期間や派遣を利用できる事由、これを厳格に制限して、違法な派遣が行われた場合については派遣元、派遣先ともに罰則を科するか、あるいは派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立したものとみなす、そういう形で運営しているもの、あるいはイタリアのように労働者派遣事業を全面的に禁止しているものというような措置を講ずることによって対応が図られてきたところでございます。
 我が国におきましては、こうした諸外国の制度も参考にしながら、一方で我が国の雇用慣行あるいは労働市場の動向、法制度の枠組みの違い等を考慮いたしまして、労働者派遣事業につきましては許可制を採用するとともに、労働者派遣事業を行うことができる対象業務を専門的、技術的なものというような形で限定すること等によりまして、派遣労働者の保護及び派遣先の常用雇用労働者との代替の促進の防止を図っているということでございます。
 したがいまして、御指摘の諸外国の例を勉強いたしましたけれども、その上で日本の労働市場あるいは雇用慣行、そういうものを踏まえた形で、現行の制度につきましては専門的な対象業務に限定して、そういうものについて、ただ一方で派遣期間は長く認める、こういうような考え方、それからもう一つは派遣元との雇用関係、雇用管理責任は派遣元、それから派遣先は使用責任と、こういう形で派遣先に雇用責任は負わせていないと、こういう法律体系で実施している、こういうことでございます。
情報提供につきましては、今回の訪問販売法改正案では書面交付義務を課しているわけですけれども、これは販売業者が申し込みを受け、あるいは契約を締結したときは遅滞なく契約書面を交付しなければいけないということで、契約締結後でもよいことになっております。
 日弁連等で検討した際の意見は、先ほどの日弁連意見書でまとめておりますけれども、少なくとも業者がどういう商品を販売しようとしているのか、どういう契約を締結しようとしているのか、事前に業者が書面を交付すべきであるということで、みずから販売しようとしている商品あるいは商品の中身、その代金、支払い方法等について事前の書面交付義務を課した方がいいのではないかというふうに思っております。
 それから、こういう苦情が多くなるに従って、消費者としては自分が相手になっている業者がちゃんとした業者かどうかということが非常に心配になると思います。当然、電話ですと見ず知らずの業者ですし、多くは余り名前も聞いたことのない業者ではないかと思うのですね。そういう業者について、消費者センターとか国民生活センター等でかなり情報を持っていますけれども、それを、情報提供をきちっとやられるようなシステムをぜひつくられたらどうか。
 もちろん、私たち弁護士が被害救済を行う場合でもそういう情報提供をしていただきたいと思うのですけれども、ところが今の業者の氏名公表が非常に制限的になっておりまして、なかなか悪徳業者について、最終的に警察等で摘発された段階では明らかになっておるようですけれども、事前の業者の情報がなかなか消費者等に提供されないということになっております。あるいは裁判等の資料でもなかなか使いにくい。これは全般的な、国の持っている情報についての情報公開法の問題と絡んでくると思いますけれども、情報公開法をまつまでもなく、こういう消費者に必要な情報については積極的に国が提供するようなシステムづくりが考えられないかということを考えております。
 それから、先ほどの公の機関としてということですけれども、非常にこの点で重要なのは、消費者の自己責任を言うからには、対等な立場に立ち得るだけの消費者教育が不可欠である。その点で、今の学校教育なんかで十分になされているのかどうか。抽象的な知識でなく、もっと実践的な教育をやられたらどうか。アメリカ等の消費者教育の現場を私は調査したこともあるのですけれども、アメリカなんかでは、例えば子供の買ういろんな商品について、不正な商品あるいは欠陥商品があったら小学校とか中学校の子供自身が公正取引委員会に告発する、そういう手続を教えているのですね。そういうようなことをやる必要がある。あるいは、トラブルが生じた場合は消費者センターの存在とかあるいは弁護士会の相談センター、こういう情報は当然のごとく教えるべきだろうと思いますけれども、余りにも日本の教育は抽象的な理念教育になっているのではないかという点が一点です。
 それと、先ほどお話ししましたように、日本においては圧倒的に消費者と企業、事業者が対等でない。その辺の権利の確立なくして規制緩和とか自己責任だけを強調されると、ますます消費者被害がふえていく、弱者は泣き寝入りしていくということになりますので、その辺についてもぜひ国会等で十分検討していただけたらと思っております。