実際の実施に当たって、我が国から参加する人たちが国連の司令官との関係において、五原則の枠内で行動できるように国連側あるいは司令官に対して徹底されるのかどうか。この点は十分なされるだろうとは思いますが、念のためこの点について、どのような調整あるいは徹底が図られるか、この点を伺いたいと思います。
先生御承知のとおり、この法案におきましては、自衛隊の部隊がＰＫＯ活動に参加する場合、本部長は国連のコマンドに適合するように実施要領を作成または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従いまして日本から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっているわけでございます。このように、国連のコマンドは、実施要領を介しまして日本から派遣される部隊によって実施されるということになっておりますので、実施要領が国連のコマンドと異なるという事態は、基本的には想定しがたいと考えております。
 なお、御承知のとおり、この法案ではごく例外的に、国連と密接な連絡のもとに日本の部隊が国連のコマンドの枠外で行動するに至ることがあり得る仕組みとなっておるわけです。それはいわゆる中断の場合でございます。
我が国のつくる実施要領とコマンドの関係がいろいろと議論されておりますけれども、国連の司令官が実際に我が国の実施要領と異なるコマンドを出したらどうか、こういう想定で議論をされる方がおられるわけでありますが、実際にそのような想定があり得るのか、現場であり得るのか、この点についていかがでしょうか。
もう一言補足しますと、規模をある程度拡大して、ただ田植え機やコンバインは今までので間に合う、しかし二十馬力の中型トラクターを三十とか四十馬力のもう少し大型にしたいというときには、トラクターを更新して全体としてやっていきたい、こういう点がありますから、これはあくまでケース・バイ・ケースでしょうが、運用する場合には十分柔軟に考えて取り組んでもらうように希望したいと思います。
 そこで、平たん部の方は今のようなやり方で、米作地帯の我々の周辺を見るとかなりやりようもあるのですね。しかし、私の県でもより多いのは中山間地ということになるのですが、中山間地の状況を見ると、これがなかなか大変だという感じがしますが、一番大きな問題はやはり耕作放棄だと思うのですね。十八日に全日農の皆さんが仙台で東日本のブロック会議をやったということの報告をけさちょっと受けたのですが、そのときも、米価と並んで耕作放棄の問題が一番大きな論議になった。もう五年たったらどうなるんだ、こういうような論議が随分出たということを聞いたのですが、これは担い手と裏腹にはなりますが、今日の日本の農業が抱える最も大きな一つの問題ではないかと私は思うのです。
 そこで、面積はもう既にわかっておりますから私の方から申し上げますが、十五万ヘクタールに非農家のそういう耕作放棄されている農地六万へタタールを加えれば、二十一、二万ヘクタールというのがセンサスで出てきた数字であるのですね。しかし現実には、もう何年かたてばさらに拡大しているのじゃないかと思われる。これを二十万ヘクタールとしましても、私の県の福井県の水田は五万弱ですから、福井県の四倍以上の耕作放棄が現実に行われているという状況。これをどうするか。ある面では日本の農業の荒廃のバロメーターでもあるのです。また、国土保全や環境保全という観点からすれば、これをこのままにしておいていいわけはないのです。
 そこで、私は三つの型を考えるのです。一つは、去年の五月に、新潟県の入広瀬村という山村ですが、非常によくやっているところを我々の土地改良小委員会で見に行きました。これは、山村でもやりようによってはこういうことがやれるのかという内容であり、山の中ほどにあるような農地も全部土地改良、基盤整備が行われている。それから集落と集落をつなぐ農道も、村で暇なときに簡易舗装を建設からやっている。農林省の圃場事業の展覧会のような感じもしましたが、全部やっているのです。ああいうやり方も確かにある。そうすると、兵庫県あたりから若い人がＵターンしてきてそこに住んでみたいとか、それから工場も、アメリカに輸出する先端的な電子工業を一部やっている。だから若い人もそこに雇用される。山村にもああいう行き方もやりようによってはあるんだなと私は思いました。しかし、これを日本のたくさんの山村に適用することはまず難しいことではないか。
 第一はそういうようなやり方もあるとすると、第二は、環境保全、国土保全という観点からすれば、一つは、農協法のときにも随分論議されましたし、きょうもお話がありましたが、日本式のデカップリングによって所得を農家に補償して、そういうところでも国土、環境保全という考え方から、この農地が農業に使われるようにしていくという、こういう形もあると思うのです。
 もう一つ私は、農協法のときに随分論議になりましたが、農協の単協の受託経営というのが前からあり、連合会にもあったが、普通で採算がなかなか悪いところがまず耕作放棄になる、それをひとつ引き受けてどうするかということになると、これは地域で考えれば農協以外にそういうことをやれる場所がないと思われますが、しかし、普通でも赤字が出る、採算が合わない、そういう不採算、条件の悪いところの農地を、散らばっているのを農協がやった場合に、これは赤字は必至である。そうすると、国土保全や環境保全という観点からすれば、農協がそういう受託経営をやって赤字を出したときに、国が新たな意味でのデカップリングであるか、名前は別として、それを助成をする、補償をして、農地の保全というか、国土保全や環境保全を図るという、こういうことも考え得ると思うのですが、新しい政策の中で、こういう山間地等におけるこれからますます拡大するであろうと思われるいわゆる耕作放棄農地、これについてどういうように対応しようと考えているのか、聞かせていただきたい。