税制調査会における御論議は、もちろんこれは税制をどうするかという観点から御論議をいただくというのが本来の調査会の趣旨でございましょうが、役割でございましょうが、しかし、その御論議の中におきましても、社会保障を含めた将来の国民負担率がどうなるのか、そのことを踏まえて御論議をいただくことは当然のことでございましょうし、そうした意味で、少し大きな観点から今度の税制改正の時点におきまして方向づけをしていただきたい、こう思っているということでございます。
今大臣がおっしゃいました日本には資源がないという話なんですけれども、これも外国から見ていると、日本はもう大資源国になっているという見方をしているんですね。昔は鉄鉱石とかあるいは石炭とか、そういったものが資源だと思われていたわけです。ところが、現実に、これはどうか知りませんけれども、例えば車なら車の中に含まれている資源の比率というのはうんと下がっているわけです。何が大きいかというと、要するに技術とかノーハウとかあるいは資本、まあ金ですね、そういうものがもう圧倒的に多い。その点になりますと一日本というのは世界一の資源国だと。というのは、一億の国民がみんなハイエデュケーテッドでしょう、教育を受けているわけですね。総理で失言された方もおりますけれども、総理じゃないか、知恵がないとかかんとかおっしゃったけれども。もうあれに比べたら、日本というのは物すごく知恵の量というのは大変なものなんです、日本列島の上にある。これはもう大資源国だという外国は見方をしているわけです。だから、逆に言えば、そういう資源を有効に使わなきゃいかぬし、それを有効に使っているから日本がこれだけの競争力も経済力もあるわけですけれども。そういった点でこういったものを世界に及ぼしていくということがやっぱり必要になってくるんじゃないかという気がするわけです。
 その辺が一つあるのと、それからちょっとこれ先ほど市川先生が大企業の子会社を潤すというお話だったんですけれども、これはぜひ弁解さしていただきたいんですが、もう現在の企業は、失礼ですけれども、通産省なんかに頭を押さえられて縛られると、もう絶対嫌がるんですよ。銭金にかかわらずこういうのは御厄介になりたくない。だから、自分でやれることはやっていくという姿勢ですから、まず大企業は子会社の面倒は見ても、大企業の方が、おまえそんな通産省なんかの御厄介になるなと言って必ず押さえにかかると思うんですね。そのくらいやっぱり今力もつけているし、それからプライドも持っていますから、その点は全然御懸念なくということをひとつ申し上げておきたいわけです。
 それで、余り時間をとっているわけにいきませんから、最後に一つ物の考え方として、実は新規事業というのは確かにハイリスク・ハイリターンだと思うんですね。こういうものに対する対処の仕方というのは、これはもう皆さんがお考えになっている思考パターンでいいと思うんですけれども、ただ商社マンの感覚からいきますと、もう一歩突っ込んでいただきたいと思うわけなんですね。
 これはどういうことかと言いますと、今は違いますけれども、昔例えばテキサスで油田を掘るということを考えた場合に、一本掘るのに今十億円かかるわけですね。山師は一生懸命金を集めてきて、十億円たまると一本掘るわけですね。当たると大もうけするけれども、これは非常にリスクが多いわけですね、当たらなければ全然だめだと。そういうことで二、三本掘って、だめなら首つるということをやったわけですよ。ところが、今のメジャーというのは、統計的に何本掘れば、二・一本掘れば当たるとか全部計算しているわけです。したがって、今のやり方というのは百億円入れて十本一遍に掘ってしまうわけです。そうすると、必ず二・一本に一本は当たるということで、リスクを確率に転換しているわけですね。これがハイリスク・ハイリターンに対するアプローチの仕方だと思うんですね、リスクを確率にいかに変えるかというのが。これは今金の力でやっているわけです、大企業ば全部。日本でもそういう投資なんかを考えるときに、必ずリスクを確率に転換できるように最小限の規模を考えているわけです。
 そういうことで、新規事業というものを育成する場合に、やっぱりどれだけリスクを確率に転換するか。要するに全部集めてプールして、十社なら十社プールすると二・五社は必ず成功するというふうな考え方に転換していかなければならない。それを世話してやるというのがこういう法案の基本的な考え方だと思うんですね。個々にリスクを保証するとかあるいは保険を引き受けてやるとかというふうなことでやりますと、なかなかやっぱり個々の案件について、これはリスクが高そうな感じがするから引き受けないとか、今の通産省の輸出保険みたいなもので、リスクが高いとなにする。そういうことになるんで、やはり全体をプールして、そしてリスクを通産省というか、この中で確率に転換していくということが必要になってくると思うんですよ。
 したがって、例えば仮に創業の、ワラント債でもいいんですけれども、株式をどんどんこの会社が引き受けてやって、そして二、三の会社が大成功すれば株が物すごく上がるわけですからね、ＮＴＴみたいに。そうすると、ここではもうかって、こっちでは損しているというふうなことがあって、中できちっとペイできる、そろばんが合うというふうな発想がぜひ必要じゃないかと思うわけなんです。
 それからもう一つ、これ最後にお願いなんですけれども、やはりリスクテーキングという問題で一番おくれているのは、最近はまだ進んでいると思いますけれども、それでもお役人のリスクテーキングという考え方が非常にないんですよ。責任をとりたくないという、それはあるんですけれども、やっぱりそういう辺でリスクをとっていくというふうなことがないと、なかなかやっぱりこういうものはうまくいかないんじゃないかという気がするわけですよ。
 それで、今までの補助金だとか、今までの日本政府がやっている保証だとかというのは、ちゃんと手続さえ守っていれば、損しても責任を追及されないというシステムになっているでしょう。逆に言ったら、そのものを育てるということよりも、むしろ手続を間違わないようにやるということの方が先に行っちゃうわけですね、どうしても。それが我々民間で仕事をしてきた人間とは全然発想というか、姿勢が違うわけです。その辺を変えてくれと言ったってそう簡単には変わらないと思いますけれども、ただ、自分たちにはそういう体質があるということだけは自覚しておいてほしいんですよ。そうしないと、やっぱりこういうものはうまくいかない。だから、どうしても役人は、補助金というのはやっておいて、それで後は成功しようとしまいと余り関係がないものだから、だから、補助金補助金と皆さんそっちの方へつい行かれるわけですけれども、それはやはり基本的にそういう体質的欠陥があるということを自覚していただきたいと思うんですが、この辺の局長と大臣の御所見を承って、私は質問を終わります。