これは経過については大体私もそういう、文部省が一貫してそういう態度をとっておることは知っておるんですけれどもね、いよいよいまから一週間か二週間の山場に来ておるわけですから、大臣として職をかけてでもこれはひとつ守り抜くのだ、このくらいの決意を持って臨んでおる、こういうふうに承っていいですか。
ただいま御指摘の教科書の有償化の問題でございますが、私の方といたしましては、概算要求提出の際から、この問題はあくまでもわれわれの基本方針でございます。このままの無償という問題は態度を変えておりません。なお、主計局その他とのいろいろと事務当局同士の折衝におきましても、一貫してこの方針を貫いておりますとともに、またわれわれといたしましては、今後ともにこの方針を継続してまいりたい、かように固く決意をいたしておる次第でございまして、よろしくどうぞ御協力のほどをひとえにお願いします。
きょうは時間ございませんから、この補助金問題についてはこの程度にとどめておきますが、ぜひひとつ、教育の場ですからね、こういった問題が次々に起こってこないように、ひとつ大臣としても厳に留意して執行に当たっていただきたいということを私の方から要望しておきたいと思います。
 そこで、ちょっとこれもけさの新聞でも報ぜられておったんですが、気にかかりますので、ひとつこれを聞いておきたいと思うんですが、いま五十六年度予算で一つの焦点になっておるのが、教科書の無料化に対する有償化という問題がやられておりますが、この問題について、教育費の家庭における圧迫もさることながら、いわゆる憲法にいう義務教育の国の責任というものからいってみても、非常に重大な意味を私は持っておると思うんです。そういう教科書の有償化の問題について、いままでの折衝経過を含めて、大臣の決意というものを聞いておきたいと思うんです。
これまでにもこのような補助金の超過交付というものがあった事例につきましては、もちろん関係者に対して厳重に注意をいたしておるとともに、私ども自身としてもその指導をさらに徹底をすべく、いろいろと反省をいたしております。
 なお、超過交付分につきましては、原則としてその返還をこれまでに命じてきて、事態の是正を図っておるということは申すまでもないことでございます。たとえば、毎年度、都道府県の教育委員会の施設関係の主管課長会議というものがございますが、こういったところで、補助金等を担当しております事務の主管課長の会議でございますが、そういう機会をとらえまして、さらに毎年のこういう事例を御紹介したりして、その指導をしておるわけでございます。
 また、先ほども会計検査院の方からお話がございましたが、関係法令の規定等を十分さらに熟知するようにということで、交付決定の際におきましては、こういった関係法令の規定、あるいは交付の条件等、こういったものをさらに周知徹底をさせる、そういうようなことを及ばずながら努力はいたしてきておるわけでございます。
いまあなたがおっしゃった問題だけでなくて、たとえば石川県の場合には、補助の対象外の補助であるとか、それから三重、兵庫、佐賀の場合には工事の施工不良と、こういった問題も指摘されておるわけですからね。ですから、そういったものに対して、これは今回初めてあったわけじゃない、年々拡大しておるということについて、一体どういうふうな指導というか、適正な指導、措置をとっておるのか、なお、それにもかかわらず出ておるのか、そこら辺について当然これは文部省としても、会計検査院から指摘されるまでもなく、国会の中で議論があって来ておることだから、そこら辺について私はいま聞いておるんで、どういう措置をとってきておるのかですね。
不当事項その他につきまして、会計検査院の御指摘のありました補助事業等、いろいろとわれわれの方といたしましてもその後これを厳しく処理いたしておりますが、担当官から詳細にまたお答えをいたさせます。
そこで大臣ね、いま検査院の方から文部省の関係についての見解もあったわけですが、文部省関係、今回は不当事項が六件、五千八百六十八万ですが、これを五十一年、ごろからずっと見ると、年々額、件ともに増大しておるわけですね。五十一年、二年、五十三年度を見ますと、五十一、二年が大体一千万台、五十三年が三千万、そうして今度が五千万と。国会その他に対するあなたのところの御報告を見ますと、厳に注意し、執行に適正を期すとか、いろいろその都度やっておりながら年々累増しておる。この点、一体どういう大臣としての見解を持っておるのか、聞いておきたいと思うんです。
ただいま長官の大変熱意あふれるお話を伺いまして、大変進んだお考えで、どうかそういう立場で御努力賜りたいと思うわけでございます。
 次に、アセスメント、環境影響評価法案のもう一つの心配する側の話なんでございますが、いま各地方自治体で条例がだんだんできております。この法律と条例の関係は、それぞれが適切な整合性のある分担をすることによって一層の行政効果が出るものだと思います。環境影響評価法案の場合もまたこのとおりだと思いますが、すでに東京都、神奈川県、北海道、川崎市においては条例ができております。これからつくろうというところもあるようでございますし、要綱をつくろうというようなところもあるようでございます。また、私千葉県の出身でございますが、千葉県では要綱をつくろうとしているわけですが、この法案がどうなるんだろうかということを見ているようなところもございます。そうしますと、この法案が、いま長官おっしゃられましたとおり、まだ提案されたものでございませんからお答えにも制約があるかと思いますが、条例と法律と重複する部分はどのようになるのか、実際の手続でございます。大変プリミティブな質問でございますが、たとえば道路だとか発電所だとか、民間事業ではございません。マンションをつくろうなんといったときに、東京都にもしやろうとしたときに、東京都の条例との関係はどうなるんだろうか。これは法律が優先することは憲法に書かれたことではございますが、そこらの手続の振り分けなどはどんなことになってくるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。