鉄道整備基金の設立による鉄道整備に関する助成の充実強化の中で大都市鉄道の整備は重要な柱でございまして、平成三年度予算におきましても、地下鉄予算の充実あるいは都市鉄道整備促進のための無利子貸付制度が創設される等、その目的のための予算が計上されております。
 今後、これらの都市鉄道の整備によりまして、四全総の構想、特に都市交通の充実に向かって鉄道整備基金は大きな役割を果たすものと考えております。
さらにお伺いいたしますけれども、その四全総の中では、大都市圏における交通体系の整備、これについても書かれているところでございます。その大都市圏における交通整備については二つの方法があるということで、まず第一には、幹線交通とのアクセスの改善を図ることによって、鉄道の混雑あるいは道路の渋滞を緩和する、第二点目として、核都市の周辺を育成することによって、特に東京圏の都心一点集中構造の改善を誘導する、こういうことに重点を置いて交通体系の大都市圏における整備をしていく、こういうことが書かれておるわけですけれども、これと今度つくられます鉄道整備基金との関係、特にこれによってこういうことが実現できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
今回緊急に整備が必要な新幹線鉄道あるいは主要幹線鉄道につきまして、鉄道整備基金の設立により計画的かつ着実な整備を促進することになっておりまして、平成三年度予算においても、新幹線鉄道予算の充実が図られるとともに、主要幹線鉄道の整備の促進のための無利子貸付制度の創設等が行われたわけでございます。
 今後、これらの鉄道の整備によりまして、先生御指摘の四全総に言います一日交通圏構想の実現に向かって大きな役割を果たすものと考えております。
この四全総の中では、「交通体系の整備」ということで全国一日交通圏の構想が試みられておるところでございます。全国の主要都市間を三時間以内で交流することができる、こういうことを目指しておりますけれども、いわゆる四全総の交通体系の整備の中での全国一日交通圏、これをこの鉄道整備基金という法律によって実現することができるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
今回お願いいたしております鉄道関係の三法、特に鉄道整備基金法案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊急な課題となっている新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進することを目的といたしておりまして、四全総の目標であります多極分散型の国土形成に大きく貢献するものと考えております。
まず最初に、新幹線関係三法案の全体についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府の方では、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を昭和六十二年六月に閣議決定されているところでございます。この四全総の中でこのように規定をされております。最近各地において活発化しているさまざまな交流の動きに着目して、交流の拡大を通じて、地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想をその開発方式とする、こういうふうに規定をされているわけですけれども、これと今回の三法案との関係、特に鉄道整備基金法との関係での位置づけをお聞かせいただきたいと思います。
法案に言います大都市としては、その都市の機能の維持及び増進を図る観点から、円滑で快適な地域交通基盤の整備を図るために鉄道の整備が要請されている都市を想定しております。
 現在の時点では、具体的に政令において、三大都市圏のほか、地下鉄の整備を進めております札幌市、仙台市、広島市及び福岡市を定める予定で
ございます。
鉄道整備基金法案に言う「大都市」の範囲でございますが、この範囲についてどのように考えておられるのか。また、その他の大都市の中で、北九州市、札幌市が入っていない理由はなぜか、お尋ねをしておきたいと思います。
基金法案第二十一条第一項の規定に基づき運輸大臣が定めます、ただいま御説明しました業務実施方針におきましては、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う基金の助成業務に関しまして、新幹線鉄道や主要幹線鉄道、都市鉄道の整備に関する基本的な方向を定めるにとどまっております。
 鉄道整備全体の構想につきましては、先ほど大臣及び運輸政策局長から御説明申し上げましたとおり、現在、運輸政策審議会において二十一世紀を展望した交通体系ビジョンを御審議いただいているところでございますし、運輸省としましても、これらの審議結果を踏まえ、二十一世紀に向けた鉄道整備の推進について考えていきたいと思っております。
角度を変えますが、宇野外務大臣、事前協議についてはイエスもあればノーもある、こう言われておりますけれども、日本側が、研究協議して合意に達して日本に集積された装備をアメリカが使うのにノーということを言えるとは、国民はだれもそんなことではこれはもう信用しませんよ、白けてしまうですよ、これは。
 そこで、ポンカスに関連する問題としては、先ほど外務省から説明がありましたが、今度のアメリカの軍事情勢報告の中でもわざわざウオータイム・ホスト・ネーション・サポート、こういう項目を挙げて述べている。その中で、先ほども説明があったように、日本についてこういうふうに言っていますね。施設、土地、労務及び賠償金と税金の免除という分野で平時支援を日本は提供している。一九七八年のガイドラインは、将来ウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定を結果としてもたらし得る研究を行うことを定めている。しかしながら、そのガイドラインは、これらの研究の結果はいずれの政府をも義務づけるものではないと規定している。したがって公式に拘束力のある協定はエマージェンシー立法——こういうふうに書いていますね、エマージェンシー立法が日本で実施されるまでは不可能である。
 つまり、この文面どおりでいきますと、ポンカスを受け入れる、その場合には、戦時のホスト・ネーション・サポート協定、そして同時に、もう衆議院でもいろいろ議論されておりますが、有事立法、これがあって初めて実施できる問題だ、こういうふうに明確に、一番新しい軍事情勢報告でも述べているわけです。だから、つまりこれが合意に達するということは、戦時ホスト・ネーション・サポート協定を取り決める、同時に戦時法制をつくる、これが不可欠のことになる、こういう点についてはどういう認識をお持ちですか。外務大臣いかがですか。