これは水かけ論ですからあれですけれども、本当にやはり景気刺激の問題は内需振興、特に建設省や国土庁というのは、地価対策も含めて非常に大きな問題があります。住宅対策といっても、やはり土地の問題ですね。こういう問題等も含めて、やはり内需振興のための大きな目玉をしっかりつくってやらなきゃいけないし、このやり方についてもやはり手がたくやってもらいませんと、一挙に予算はつけたけれども何か——私は建設業界のいろいろな人に聞きますと、一つの例をとっても、型枠をつくる人間がもういなくなってきた、三十万、四十万でも引っ張り合いだ、こういうふうな状況もあるわけですから、やはり一点地域集中型ではなしに、全国的ないろんな目を通していただいて、この不況対策というものをしっかりやらなきゃならないんじゃないか。この点は要望しておきたいと思うんです。
 今回の法律改正に伴って、政令やあるいはまた予算措置等も含めて、国費のどのくらいの削減になるんですか。
どうもけしかけられるような格好ですけれども、それ以上やっているつもりなんです、側から見ればやっぱりよく見えないのかもしれませんが。特に、私中曽根派ですから、より一層やっぱり頑張らなきゃいけないと思っております。
国土庁長官も含めて、閣議で一生懸命やってもらいたいと思うんです。
 それで、財政再建路線の中曽根内閣の中の閣僚として言いづらい問題があるのは、僕は十分わかるんだけれども、総理もそんなに長くないんだし、宮澤さんのいろいろ発言を見ても、いずれ積極財政に転換しなきゃいけない問題もいろいろ出てくるだろうと思うんです。
 したがって、ここらの問題点がやはり手おくれになると、幾らちょびりちょびりやってみたって景気刺激にならない。やるときははっきり理解を求めて、やっぱり思い切ったことをやるという形にしなければ、中途半端なことばかりをやってきて、言葉は悪いかもしれないけれども、官僚もいろいろいい知恵を持っていますから、テクニックで何かいびり出して、知恵を絞りながら与えられた範囲内でやっているのじゃ役所の人もかわいそうだと思う。こういう点で、やっぱり財政再建路線の中曽根内閣の看板かえた方がいいと思うんです。そこらの問題を一時凍結する、こういう不況のときなんですから。これはまだ官邸筋は中に閉じこもっているから余り不景気さはわからないんだ。石炭地域だとかあるいは造船の地域だとか、不況対策は大変な問題だと僕は思うんです、こういう点について、やっぱり閣内で思い切った発言を当事者としてやるべきじゃないか、こう勧めておきたいんですけれども、いかがですか。
赤字国債と違うんですから、殊に長期支払いになりますし、六十年という長いものでもありますし、これはもう大蔵省と私の方は全然考え方の基本が違っております。公共事業をやる、それは子孫の代まで有効に使えるものをつくるわけでございますから、そういう点で、今のやったものだけ全部負担しなきゃならないという考え方ではちょっと窮屈ではないか。孫の代まで少しぐらい残っても、一日も早くやっぱりやるべきものはやった方が効果的にいいのではないかという考え方でおりますから、私たちは建設国債を出すべきだと主張はいたしませんが、これだけのものをやるという必要性を感じた場合において財源が困るのなら、それしかないんじゃないでしょうか。
いずれにしても今回のこの予算だけで、公共事業をこの程度で果たして景気刺激効果が上がるかどうかとなると、今も大臣がおっしゃったように、やっぱり大型補正を組まざるを得ないんじゃないか。予算が通る前に補正の話をするのはどうかと思うんですけれども、そのときに、今回は補助金のカット法ですけれども、やはり建設国債に頼らざるを得ないではないか、こういうような問題点も出てくると思うんです。建設大臣として、これは個人的な見解でもいいですよ。建設国債に対する考え方は、建設大臣どうお考えになっていますか。
これからいろいろ出るのでしょうけれども、最終的にはこれは建設省が一番ある部分では大きな問題になると思います。
 それで、前倒し発注、建設大臣はきょうは大体一〇〇％ぐらいをやりたいとこう言うけれども、なかなかこれは難しい問題だ。実際に前倒し発注、八〇か九〇やるとか大蔵との詰めが終わったとかいう話があるんですけれども、これはまだ全然詰まっていないんですか。
お答えを申し上げます。
 硫黄島におきます遺骨収集は、昭和二十七年、平和条約締結後最初の調査団が派遣されたわけでございますが、当時のその調査団の中に、その新聞に載っております和智さんとおっしゃる硫黄島協会の会長さんが調査団員として入っておられましたし、厚生省職員もそこに入っておったわけであります。
 そこで、集められた遺骨をいろいろ見ておる中に、頭骨、頭の骨がない遺骨が非常にたくさんあるのではないかということにお気づきになられたのですが、正直言いまして、なぜかということはわからないわけでございます。そこで、恐らく米国関係者がお持ち帰りになったということではなかろうかという推測をされまして、その後、実は昭和三十一年に、米国におきます。ある新聞記者が出された「硫黄島」という題名の本に硫黄島協会としてのアピールを書いていただくようにお願いして、それを載せてもらったのでありますが、そのときは全く反応がなかったということで、その後ずっと年月がたったわけであります。
 昭和六十年になりまして、実はちょうど硫黄島の戦闘の四十周年記念ということで、六十年二月に米国の海兵隊協会と硫黄島協会合同で記念行事が行われたのですが、そのときに頭骨の返還の話を先方にされたということで、その事実につきましては後ほど私ども伺いました。
 それから、六十年三月に、今度は和智会長がアメリカに行かれたときに、別の新聞記者がやはり「硫黄島」という題名の本をその当時出しておられたようでありまして、そこに硫黄島協会のアピールを載せてくれないかとお願いをしましたところ、その年五月に第二版が出されまして、巻末にアピールを載っけてくれたということでございます。そのアピールを読まれたある米国市民が、その年の暮れになりまして二体の頭骨の返還の申し出をされまして、米軍の協力も得まして私どもの方にお引き渡しをいただいたという経緯がございます。
 それらの動きは逐一硫黄島協会から伺っておりますし、実は、硫黄島におきまして依然毎年遺骨収集をやっておる関係もございまして、硫黄島協会とは常に密接な連絡を維持させていただいておりますので、逐一その辺の事情も私どもは承知はいたしておりますが、ただ問題の、一体、何体ぐらいの頭骨が米国へ持っていかれているのか、あるいはそれを何人ぐらいの方がお持ちになっているのかというのが皆目わからないのが実情でございます。自主的に返還の申し出をしていただくのを待つしかないのが実情でございます。
 以上でございます。