最初に、ＧＣＣに一兆一千七百億円でございますが、これがいつ拠出されたかということでございますけれども、これは国会で御承認をいただきましてから交換公文を結びまして、それからたしか三月の十三日だったと記憶しておりますけれども、ＧＣＣの湾岸平和基金に払い込まれております。
 それから具体的にどこの国に支出されたかという御質問でございますけれども、まずアメリカ向けに三月二十二日に七千九百三十九・一億円、それから四月二日に二千八百五十・九億円、合わせまして一兆七百九十億円が支出されております。それからイギリスに対しましては四月二日に三百九十億円が出されております。現在のところ五百二十億円がまだ湾岸平和基金に残っておりますが、これにつきましては、今後具体的にどの国に出すかにつきましてはまさに運営委員会で決定するということになっておりますが、現在のところ、まだ決定を見ておりません。
ですから、防衛活動ではなくて、国防の重要事項ではなくて警察活動である、隊法の三条任務の中の一項の後段の部分の公の秩序を維持するため、そしてそれを受けての九十九条、こういうことになっているわけであります。ですから、その点で言うならば公海に及び得るということなんで、一万三千キロ離れたペルシャ湾へ四十日近くもかかって十ノットでとっとことっとこ行く、そんなことはもう全く予想していない。これはもう言語道断ですよ。だから大学の教授が本当に法治国家は滅びてしまったと。国防の重要事項だといって国防会議にかけておいて、それは警察活動です、公海に及ぶのですといってインド洋を渡ってペルシャ湾まで行く、こんなこと許せますか。全くでたらめであるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 山ほどあるのですけれども時間が足りませんので、もう一点だけ聞いておきます。あと五分ありますから。
 いわゆる九十億ドル戦費問題です。日本から一兆一千七百億円がＧＣＣ基金に拠出されたわけですね。ＧＣＣに拠出されたのは、いつ何ドル拠出されたのかということをまず聞きたい。それから、基金から各国へ拠出しているわけですね、どこへいつ幾ら拠出をしたのか、まずお伺いしたい。
御質問の中に、警察権というお言葉がございました。私どもは、今回の掃海活動は一種の警察活動でございますということを申し上げまして、一つの権利ということよりも、むしろ国防の、防衛行動に対置する概念として警察行動ということを申し上げているわけでございまして、それが公海に及び得るかという点については、るる御答弁申し上げているとおり、政府の質問主意書に対するお答えの中で「公海にも及び得る」ということを重ねて申し上げてきているところでございます。
一種も二種もないのですよ。警察活動である、日本の警察権の行使、警察活動というものは日本の領域内においてこそ行使することができるのであって、それ以上にわたるときには公海に及ぶことがあり得るという、政府答弁書にもあるとおりです。ペルシャ湾に対して警察権を行使する、そういうことができる、そういう解釈なんでしょうか。
よくわかりました。掃海艇のペルシャ湾への派遣は、国防に関する重要事項であるというふうに国防会議の議長及び国防会議として認めたんだ。そうでなかったら議題にならないのですから。そして実際はどうしたのかといったら、これは警察活動である、国防ではないのだ、浮遊している危険物を除去する作業なのだ。作業という言葉も総理大臣使っていますね。外務大臣も、平和時のという言葉を使われたこともあります。平和回復のためのというふうに言われたこともありますけれども、どっちにしても正式の停戦が決定して、平和なんだからそこで危険物をのけるためだ、こう言っているのですが、これは物すごいすりかえなんです。
 そこで伺いますが、九十九条というのは警察権の行使である、あるいは警察活動である、これは総理の答弁でも何回か出ておりますが、性格はそういうものですね、いかがですか。
六十五年度におきまして現在の中期防計画の期間が終了するわけでございますが、それ以後の六十六年度以降、防衛力関係の経費がどうあるべきかという点につきましては、先ほども申し上げました昨年一月二十四日の閣議決定、「今後の防衛力整備について」というタイトルでございますが、その中で、現在の中期防計画が終了するまでの間に、改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案しまして、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということになってございます。ところが、私どもといたしましては、防衛力整備の性格から考えまして、防衛力の整備といいますものは計画的、継続的に行うことが望ましい、こういうふうな考え方を防衛庁といたしましては持ってございますので、担当いたします防衛庁といたしましては、六十六年度以降もやはり中期防と同じような中期的な計画を政府として立てていただきたいという考え方を申し述べたいと、かように考えております。
 時期についてでございますけれども、中期防策定の過去のスケジュールから申し上げますと、大体二年程度ありますとある程度の十分の時間がとれるのではないかと思いますので、そろそろ内部的に私どもの方で検討し、一年程度たちましたところで関係省庁間との協議にゆだねまして、その場でいろいろ御検討いただきまして政府計画としてお決めいただければ非常にありがたいと思います。
 それにいたしましても、政府としてやはり六十六年度以降中期的な計画が必要なんだというふうな意思確認をしていただき、私どもに指示を与えていただく必要がございますので、私どもといたしましては、今も申しましたような二年程度の準備期間をいただきたいという考え方に立ちますれば、できるだけ早くそのような御検討をいただきまして政府としての御指示を私どもに与えていただければありがたいと、かように考えております。そのような段階でございます。