それでは、別の問題を大蔵省の方にお尋ねをいたしますが、今度の法改正によりまして、子会社が親会社の株を持ってはならないぞ、それから、中小会社にいたしましても、お互いが株を持ち合うというようなことをしてはなりませんよということが規定に出されますね。この法律に出ますね。ということになると、実情はどうかといったら、親会社の株を持っている子会社も多いと思いますが、中小の会社に至りましたならば、もう系列会社みたいなかっこうになりまして、お互いに株を持ち合っているというのはもうざらにあるわけですね。それが今度の持ち合い禁止の規定によりまして、それをお互いに譲り渡さなければいかぬようになりますね。
 この譲り渡しますときに、いろいろなケースがあると思います。たとえば五十円の株をＡも一万株持っている、Ｂも一万株持っている、だから、同じ値段であるから、もう等価交換で、金は一銭も動かさずに株券だけさっと動かしましょうやという、そういういわゆる譲渡の仕方もあると思いますね。一銭も金は動きません。しかし、この場合は名義の書きかえという行為が残りますので、名義の書きかえをした途端にいわゆる課税の対象になるのではないか。金は一銭も動いていなくても、金は動いたものと推定されて課税されるのではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
税務署で株の評価をいたしますのは、私どもは、一番大きいのは相続税の財産をどう評価するかということでございまして、ただいまお尋ねのような件につきまして、税務署がその財産の評価の当事者として適当であるかどうかという問題は、私、裁判の関係はつまびらかにしておりませんのでよくわからないのでございますが、別にそれぞれこれは御専門の方がおいででございます、いろいろ学者の方とかあるいは証券関係にお詳しい方とか。私もそのあたりの手続はつまびらかにいたしておりませんが、税務署の方でその評価をするということにはならないんじゃないかというふうに理解をいたしております。
いまのお答えによりますと、そういう株の評価をしてくれということを言われたということを税務署から国税局へ上がってきたことはない、いままで聞いたことがない、こういうお話であります。ただ、いわゆる相続の関係のときに財産の評価という問題はいままで何遍も取り扱ったことはあるけれども、株の関係ではそういうことは余り聞いたことがないというようなお話でありますが、手続といたしましては、冒頭私が申し上げましたように、今度単位未満株ができまして、その株主がこれを買い取りをしてもらいたいと言って買い取り請求をする権利ができる。その買い取り請求をいたしましたときに、あなたの持っておる株は五十円だから五十円で払いますなんと言ったら、とんでもない話だと言ってもつれることは決まっておる。そこでこれを裁判所へ訴える。裁判所はその評価額を決めねばならぬ。決めるとなれば税務署にしか聞くところはない。この手順が間違いないか。それで税務署が答えなければならない、それを判決とするという私がいま冒頭に申し上げたことに間違いはないかどうか、それだけお答えください。
さらに、国立の試験研究機関についての指摘の中で先ほども触れましたけれども、一般農民の要求といいますか、あるいは逆に農家への成果の普及、こういう面について率直に言って万全な機能を果たしてないということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、今日、農家の方でも非常に昔と違って農民自身の研究、あるいは試験、さらにそれに加えて一般業者の方もそうした面についていろいろ農民の方への普及ということがもちろんあると思うんですね。そういうこともあると思いますけれども、試験研究機関と農業団体あるいは農業者等との直接の意見交換、あるいは接触、そういうものが最近少なくなってきている。これは大学の研究所と違って、試験研究機関、つまり国や地方自治体の試験研究機関というのは、直接農民の利益に寄与するということが私は第一義的な目的だろうと思うんですね。基本的な根本的な課題は、大学の研究とかそういうところが行うべきものである。できるだけ農民の直接利益にかかわるそういうものをやる。ところが、農業団体や農民との接触が最近は少なくなってきている。こういうことも運営上一つ大きな問題のような気がするわけであります。
 それから、研究課題を何にするかという問題の取り上げ方につきましても、これは一概に農民からの要求を全部受けることがいいか悪いかいろいろ問題があるかと思いますけれども、しかしこれも統計を見ますと、農業団体や農民からの要求を受けて試験研究をするというのが非常に一般的に少ない。そういうことが必ずしも、りっぱな研究機能を持ちながら、農民の期待にこたえられない一つの要素になっているのではないか。もちろん、農民の方ももっと積極的に試験研究機関の成果というものに期待をして問題を持ちかける、その成果を受けとめてやるというような体制が一方に必要でありますけれども、そういう研究体制自体にも若干検討の必要があるのではないか。
 さらに、農業改良普及員とかあるいは生産技術員、そうした農村、農業関係にはさまざまな機能があるわけでありますけれども、総括的に言って、いま言ったような農民の指導という、機能というものがやや衰えていると言っては失礼でありますけれども、かつてのような機能を果たしていないという指摘もあるわけでありますから、そういう試験研究の機能と、受益者といいますか農民あるいは農業団体、こういう点についての接触をもっとこの際強めて、試験研究の成果をより一層効果あらしめるという努力が必要だろうというふうに考えるわけであります。そうでなければ、これもまた臨調の対象になって、こんな普及員はそれだけ機能を果たしてないなら半分に減らしていいじゃないかというようなことになりかねないと思うわけでありますが、私は、以上、これを読んだ所感を申し上げて、ひとつ農水省においてもぜひこの機能がより農業の、あるいは日本の国民の経済に寄与する、そういう機能を果たし得るように御努力をいただきたい。細かい問題点は本日は時間がありませんので以上で終わりたいと思いますが、私の見解を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。