アメリカは、ヘーグの国際私法会議には参加しておりますけれども、比較的批准しているものが少ないわけでございます。その理由は、州によって身分法を異にいたしておりますので、その関係で非常に批准しがたいという要素がある。そのことはカナダについてを言えることだろうと思いますが。しかしながら、英米法的な考え方はどちらかといいますと常居所地的なものを連結素として考えるというふうなことが強いものですから、アメリカとしては、むしろ他国が常居所地という概念で国際私法を考えてもらうようになれば大体合うというふうなつもりでもいるのじゃないかと思います。
 したがいまして、今度の扶養の関係につきましても、これはアメリカも将来は加盟するのではなかろうかと思いますが、日本といたしましては、アメリカとの関係と申しましても、相互的にどうかという問題は残りますけれども、先ほどもおっしゃいましたように普遍主義でございますので、アメリカが加盟していようとしていまいと、ともかく条約を承認し、それに合う国内法を制定すれば常居所地主義というもので進んでいくわけでございますので、結果としてはアメリカの基本的な考え方と違いない結論で処理されることになるのではないかというふうに思っております。
アメリカはこのへーグの国際私法会議の諸条約のうち十一、十三、十九、この三つしか批准してないわけですか。これはどういうわけなんですか。そのことと、それから日本の場合は一、七、十、十一、十三ですか、十三がダブっているわけですね。ダブっているというか、日本とアメリカの関係ではあれですけれども、これで、日本とアメリカとの関係でこの法律に関連していろいろだ問題が出てきたときには支障はないわけなんですか。
常居所地という言葉は余りなじまれておらない言葉でありますが、ただ住所という言葉を使うということには問題がある、実質的な内容は日本で考えておる住所と同じでございますけれどもと申しますのは、国際私法的な概念で住所という言葉をあらわしますと、それはまだその住所というものを判断する準拠法は何であるかというふうな問題につながっていきやすいわけであります。したがってヘーグの国際会議におきましても、要するに国際私法上のいわば各国共通の概念としての何かそういうものをあらわす言葉をつくらなければいけないということで、先ほどの英語で申しますとハビチュアルレジデンスという言葉が使われて、それを日本訳としては常居所地というふうに訳して、もうそういう概念だということで使おうといういわば一種の約束事としてやっておる。この例が実は遺言の方式に関する法律におきましてもう既に国内法としても使っておりますので、今度もそういうふうな使い方をいたしたわけでございます。ただ居所ということでは先ほど御指摘のあったように単純な一時滞在ということになりますので、ですから、住所的な意味で一定の継続的な生活の本拠になるという意味をあらわすとすれば、常居所地という言葉であらわすほかはないのじゃないかということでございます。
まず、身元という言葉につきまといます一種のイメージというものがどうも現代の社会にそぐわないのじゃないかという点につきましては、確かに御指摘のような一面もあろうかというふうに考えるわけでありますが、身元保証ニ関スル法律の一条に定めておりますように、「引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ」ということでありまして、「期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約」、こうなっておりまして、この法律で対象としております契約の内容というものは、ただいま申し上げたような内容になろうかというふうに思うわけであります。
 先ほども申しましたように、この法律は、被用者の行為によって生じた損害を一方的に保証人にだけ負担させることは相当でない、それは使用者と保証人とが分担をすべきものであるという思想のもとに、その分担の割合は一切の事情を勘案して定めるんだ。その一切の事情というのは、先ほども御指摘ございましたように、たとえば、雇用から期間がどれくらいたっておるのか、雇用したばかりの被用者が何か事故を起こしたのか、あるいはもう五年も十年もたった被用者が事故を起こしたのかとか、あるいは保証するときのいきさつはどういうことであったのか、ただ頼まれて断り切れずに保証人になったのか、それとも父親であるとかおじであるとかというような身分関係に基づいて、自分が身分を保証するからぜひ雇ってやってくれというようなことで雇用が行われたのかというような一切の事情を考えて、そして使用者と保証人とがその損害を分担するんだ。その割合はあるいは半分半分というようなこともありましょうし、あるいは使用者のみが負担をして保証人は負担しないというような場合もありましょうし、それはさまざまでありますが、具体的に妥当な結論を得るというための法律であろうかというふうに思うわけであります。
 ただ、根本的なことということになりますれば、それは世の中に身元保証ということがなくなるということは、私も一面において望ましい方向であろうというふうに考えます。それはあるいは保険というようなことでかわりを果たすべきものであろうかと思います。現在におきましても身元信用保険というような保険が設けられておるようでありますが、そういう方向に進むべきものであろうかと思います。
 それから、信用身元保証協会の点についても御質問があったわけでありますが、そういうことになりますと、信用身元保証協会、この名称は別といたしまして、こういった業態の企業が発生をしてくる余地があるというふうに思うわけであります。
 これについて私ども、何かいままで法務省民事局として関与したことがないかということで調べてみましたところが、ある法務局から、この信用身元保証協会という名称の商号の登記を受理してよいかどうかという照会が参ったことがございます。この照会庁の意見も、受理すべきものではないと思うがいささか疑義があるということで照会してまいりまして、私どもの方でも、信用保証協会法との関係でこれは受理すべきものでないという回答をいたしておりますので、これは株式会社でやるのかあるいは商号の登記でやるのかわかりませんけれども、登記はしていないというふうに私どもは思っておりますが、現在まだその辺のところは調査ができておりません。