それじゃ、その点、十一時までちょっと保留をしておきましょう。
 労働省に、伺いますが、実はかつて私も国鉄労働組合の賃金対策部長を長年やっておりまして、調停、仲裁の責任者であったわけです。その当時も、民間準拠、有力な参考資料というのでそれが使われていたわけですが、その場合に、例えば電力であるとか、造船、電機、私鉄というふうな代表的なところがある程度リード役を果たして、それに倣ってというよりも、ある程度重要な参考にしながら賃金を出したという経緯があるわけですが、最近は公労委の中で、もちろん物価の状況、経営の内容というものも大きな因子でありましょうが、民間賃金準拠というのが最大のウエートのような感じになってきました。
 そこで、労働省の理解として、民間準拠という場合にどういうものを内容として、指導を別にしているわけじゃないと思いますが、公労委が作業を進めたり、中労委が作業を進めている民間準拠というものはどんなものであるのか、どういう理解であるのかという点を少しただしておきたいと思います。
きょうはたまたま閣議の日ではございませんが、いわゆる給与関係閣僚会議は、端的に申し上げますと、専売と造幣と印刷ということになりますと私が所管大臣という意味において、その会議が招集される長年の勘でタイミングではないかと思っております。私も、穐山さんの御質疑でございますから、そういう話も出るだろうと思って、官房長官の最初の記者会見が恐らく十一時だと思いますので、そのころには何か言ってくるのじゃないかと思って、ここへ座って待っておるところでございます。
これは大蔵大臣にお伺いした方がいいんでしょうか。
 三公社四現業の公企体職員の賃金問題というのは、建前で言いますと労使の交渉ということになっているわけですが、現実問題としては、政府が何らかの理解を示すということによって具体的に賃金交渉が始まるといいますか促進をされる、こういう状況に従前もあったわけです。今回もそのことは否定できないと思うんですが、本日の閣議ではその点どういうことに決まったんでしょうか。その点、ひとつお伺いしておきたいと思うんです。
春闘共闘会議の発表されました数字等につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、春闘共闘会議の状況あるいは同盟の方でも発表されております数字、例えば回答されたものあるいは妥結したものを含めまして、加重平均によりますと、現在のところ八千七百六十七円、四・四五％というような数字、あるいは日経連の方で発表されました、やはり同じように回答、妥結を含めました数字で見ますと、九千百六十円、四・三八％というような数字を承知いたしております。
 それで、先ほども申し上げましたとおり、私ども取りまとめは通例六月半ばごろやっておりますので、それに現在いろいろな形で妥結しているところももちろん出てきておるわけでございますが、中小その他はこれからというところもございまして、まだ現在のところでこれといったはっきりとした確定的な状況ということで申し上げるにはちょっと早いかなという感じをいたしております。
春闘共闘委員会の公表したものを今私は手元に持っているわけですが、約千ぐらいの組合に回答がありまして、そのうち二百四十の組合が妥結をして、単純な平均でありますが、一万一千百四十六円、五・二％程度、こういうものが発表をされております。したがって、いわゆる春闘状況全体としては今後にまつということになると思います。
 そこで、ことしの春闘の妥結額なり、あるいは回答の状況から見て、特別な特色は何か感じておりますか。
ただいまにおける春季賃上げの交渉妥結あるいは回答の状況でございますが、私ども注目いたしておるところでございますが、労働省といたしましては、例年主要企業の調査を取りまとめておりますが、これは大体六月中旬ごろ取りまとめ、発表することにいたしております。私どもといたしましては、現在のところ、各関係団体等で発表されます状況、いろんな調査等につきまして注目して見ておるというところでございます。
大蔵大臣は、財政を握っているわけですから、そう気持ちよく何でもオーケーすることはできない立場はよくわかりますけれども、しかしこれだけ損害額が多いというのは予想外のことではないでしょうか。先ほども具体的に数字が言われました。標準的なところで七万円、十八万円、十八万円、しかし中堅のところ、あるいはそれぞれの省庁で重要なポストにおる方々の損失額というのは百万円を超えるわけですよ。こういうことは全く異例中の異例であるし、今後そういうことはあってはならぬ、私は強くそこのところを指摘しておきたいと思います。
 なお、公務員賃金と年金とのかかわり合いは、後でもう一度申し上げたいと思うんです。
 さて次に、労働省おいでになっていると思いますが、ことしの春闘状況、賃金闘争についてどういうふうに観察をされておりますか。その点からお願いしましょう。
大蔵大臣は使用者の一人でもありますし、また全体的な財政事情を見るという意味で二面性は持っておりますけれども、今晩六時十五分の会議におきましては最大の努力をしていただきたい、形式的なものはこれからは排除をしてもらいたい、こういう要望だけ申し上げておきます。
 さて、今回の共済年金の改定の問題ですが、時間ありませんから一々お聞きはしませんけれども、先ほどちょっと残しました問題の中で、新年金がどういう形になれ発足をします。共済年金につきましても二階建てのものに、これもどういうことになるかわかりませんが、移行をする準備に入るわけですね。
 さてそこで、前回統合法案の際に議論をした結果つきました附帯決議の中で、当分の間それぞれの共済組合は独自の自主性を持ってよろしい、自主性について尊重する、こういうことになっているわけですが、新法が発足しました四月一日以降、今日的な状況の中でこの自主性というのは保障をきちっと担保されているかどうか、それから新年金に六十年に移行する場合のそれぞれの共済組合の自主性というものはどういう形に変化をするんでしょうか。その点、伺っておきます。