今それぞれ金額のお答えがあったわけでありますけれども、これらの措置につきましては、憲法の八十三条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、八十五条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」、八十六条、これは言うまでもないことですが、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」、今述べられた各省の処置はこの八十三条、八十五条に抵触をする措置ではないんでしょうか。
国立病院・療養所におきます医薬品、食糧費につきましては、現在備えを持っておりますもので対応しておりますけれども、今日までに対応しております額はおおむね二十八億程度と見込んでおります。
郵便貯金の利子それから簡易保険の保険費、郵便年金の年金費の支払い額につきましては、昭和六十二年度の実績から、今回の予算空白期間中、四月一日から五日までの四日間の支払い額をそれぞれ推計いたしますと、郵便貯金の払い戻し利子で約十三億円、それから簡易保険の保険費は約五百十六億円、郵便年金の年金費は約三億円でございます。
供託金利子の支払いにつきましては、予算決算及び会計令により、供託金、歳入歳出外現金を繰りかえ使用することが認められておりますが、この供託金利子は、供託金の元本の支払い請求がなされた場合に当該元本とともに支払うことを要するものでありますために、四月一日以降暫定予算成立の五日までの間の供託金利子について確たる金額をあらかじめ見込むことは困難でございます。
 御参考までに昭和六十一年度の予算空白期間四日間の実績を申し上げますと、二百二十九万五千円でございました。
行刑施設が全国で七十四庁、支所百十七庁で、合計百九十一庁ある関係で、現時点まで正確な数字は把握しておりませんが、推計で約五百万円でございます。
結局政府・与党としては、四月五日までは空白が生じてもやむなしということでたかをくくっていたわけですよ。ところが、渡辺内野手と渡部外野手がダブルエラーをやったために恩給が払えなくなった、そこで慌てて年度に入ってから暫定予算を出した。まあ平易にわかりやすく言えばそういうことで、とんでもないイレギュラーが起こったと、こういうことだろうと思うわけです。
 そこで私は、一体そのやりくりが適切な措置であるのかどうかについて重ねて伺いたいと思うんですが、去る三月十七日に当委員会で私は、予算の空白が生じた場合のその間にどうしても支払わなければならない国としての支払い義務の処理についてどうするのか、具体的な項目を挙げて各省
の対応をただしたわけであります。法務省の被収容者作業賞与金、これは外郭団体の立てかえ払い、こういう答えが出ています。それから供託金の利子、これは繰りかえ払い、郵政省の郵貯の利子、簡保の還付金、これは繰りかえ払い、厚生省の食糧、医薬品、これは持ち越し分、こういうふうに答えておられるわけですが、それらの金額がどのようになっているのか、法務省、郵政省、厚生省、それぞれ今日までの支払い金額、繰りかえによるもの、あるいはたてかえ払いについてお答えをいただきたいと思うんです。
これは西ドイツやほかの国でもそうでございますが、西ドイツでは、「半径三十五キロメートルの救急基地を全国に三十五基地設定し、事故や急病人がどこで発生しても「十二分後」に現場に到着できる。基地は病院内に作られ、パイロット・救急隊員・医師が三人一組となって常時待機。費用は保険によってカバーされ、市民は搬送費用をいっさい払わなくてよい。」スイスでは、「国土のほとんどが十三か所のヘリコプター基地でカバーされ、山岳救助を含めた救急活動を展開。」フランスでは、「全土にバランスよく配置されている軍警察のヘリコプターを救急医療に利用。とくにグルノーブル、リヨン等で積極的。」アメリカでは、「州・市・病院単位で運営するヘリコプター基地が全土に約五十。とくに東部の救急網は充実している。全国組織はまだない。」ということになっている。そして、ヘリコプターによる救急というのは死亡率の低下のほかにも多くの効果を生むことが一九八五年に西ドイツで発表されております。「①死亡率の低下 交通事故死亡の八〇％は二十分以内に起こるが、初期治療を十分以内に行なうと死亡率は五〇％に低下、②治療期間の短縮 ＩＣＵ（集中治療室）の患者の半数が治療期間を平均七日間短縮、③完全治ゆ率を二二％から七二％に改善、④開放性骨折から発生する細菌感染は、救急車で一二・五％だが、これを三・五％に減少。これらの医学的効果は、社会・経済的にみれば、逸失利益の大幅な低減につながる。」このように出ているわけでございます。
 今回、総務庁を初め国土庁、厚生省、自治省、消防庁が後援をいたしまして、また警察庁、防衛庁、運輸省も協力しているこの実用研究につきまして報告書が出ておるわけでございますが、「今後の問題点」として「わが国の救急医療体制は県もしくは市町村単位に行われており、県境を越えた広域の救急医療体制は不十分である。しかし今回のようなヘリコプターを用いた救急医療体制を考える場合には、県境を越えた広域の救急医療体制が必要であり、このためには、国が中心となって広域の救急医療システムの確立に努力していかなければならない。また高度の医療能力を有する病院は、県内外を問わず、ヘリコプターによる患者の受け入れができるような体制を作らなければならない。」こういう問題点が出ております。このことについてはどのようにお考えになっておるか、これをひとつお答えください。