それは丁重にして過ぎることはないと言えばないかもしれませんけれども、やはり法律に規定を設ける場合には、それなりの必要性がある場合ということになろうと思います。国家公務員の災害補償の場合には、本法の場合と違いまして、件数も多いし、また、官側にすべて把握されていないという事態もあり得るわけでございますが、先ほど来繰り返して申しておりますように、本法の対象となるべき事態というものはすべて検察庁で把握できるということでございますから、検察官がその点について十分配意をしていれば、そういう給付漏れというような事態は起こり得ないわけでございますので、仮にその通知義務のようなものを規定いたしましても、その通知義務をまた忘れてしまえばしようがないと言えばしようがない面もあるわけでございまして、むしろそういう心構えの方が運用上大事であるというふうにも思うわけでございますので、なお重ねて今後もこの点についての周知徹底を図りたい、かように考えております。
当時の議論の中に、通達も出した、そういう運用的なことの内容で補うということでなしに、国が責任を持ってやるということで、当然法律の目の中に織り込むべきではないかという議論があるのですが、その辺に対する御意見はいかがですか。
その問題は、先ほど大臣からもお答えになりましたこの法律の周知徹底という問題に帰するような問題でもあるわけでございます。確かに国家公務員災害補償法では、そういう通知制度みたいなものが設けられているわけでございまして、当時の当委員会での御審議の際にも当時の局長から申しておりますが、この法律は、いわば証人あるいはその身内の人に対する加害行為はすべて刑事事件になるものでございますので、そういう意味で、漏れなく検察庁のところで把握されることでございます。したがいまして、特に通知というような制度を設けませんでも、その被害者に検察庁に来ていただくという機会が当然あるわけでございますから、その際に申し上げることができるわけで、それによって、この法律による給付が漏れるということは当然防げる実態であるということが言えるだろうと思います。
 ただ、そういう御議論もございましたし、件数が少ないのはどういうわけだというような御議論もまた別途あったわけでございます。ただいま沖本委員も仰せになりましたように、こういう事例が起こること自体好ましいことではないので、少ないことはむしろ結構と言えば結構なことでございますが、少ないなりに、その中で漏れてはいけないということは当然でございますので、そういう基本的なことから、前回の改正が行われました直後に刑事局長通達が出ておりまして、「ふだんより本法の周知徹底を図るのはもとより、本法による給付の対象となるべき事件が発生した場合においては、当該被害者等に対し、本法に定める請求手続を告知することはもとより、必要に応じ請求の意思を確認するなど、刑事司法に協力したことに関して被害を受けた被害者等が、いやしくも本法の不知のために、給付を受ける機会を失うことのないよう十分配慮されたい」ということを盛り込みました通達を出しておるわけでございます。
率直に申しまして、今回こういう改正の機会がありましたので、先ほどの犯罪被害者給付法ではございませんけれども、出だしは小さくても、この法律の改正の中でやっていったらどうかなというふうに私どもとしては内々思っていたわけでございますが、日弁連側の御同意が得られなかったということもありまして、今回は見送りということになったわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 それでこのことはおしまいということではございませんで、先ほども若干申しました当時の法曹三者の協議という中で、依然として残った問題ということになっているわけでございますから、今後どういうふうにそれを実現していくかということにつきまして、日弁連とも十分協議を重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
そうすると、この問題はこれでさたやみになるわけですか。継続的にとおっしゃっておりますが、いまのお話は、ちょうど幸いにこの法律の改正があったから話し合いにのせたんだ、ところが、法律はこれで成立したということになると、端緒がなくなってくるということになると、また当分の間はそのことに関しては議論をしないし、考えも当分向こうへお預けになるということと解釈していいんでしょうか。
  午前十時二十三分開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     戸塚 進也君
     吉田  実君     初村滝一郎君
     岡部 三郎君     世耕 政隆君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                小谷  守君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       郵政省郵務局業
       務課長      伊藤 修介君
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  本日の会議に付した案件
○証人等の被害についての給付に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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