お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、
 臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下員眞臣君を、
 日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、経済対策についてのお尋ねでございますが、今回の対策におきましては、たびたび申し上げておりますように、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものとなっております。
 内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっております要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することといたしております。
 政府といたしましては、今回の対策は現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっていると認識をしており、これを着実に実施することにより、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実な回復が図られるものと考えております。
 次に、消費税率の見直しの前提となる行財政改革について示せとの御指摘でありますが、政府といたしましては、行政改革を国政の重要課題の一つとして位置づけていることはたびたび申し上げているところでございまして、規制緩和や特殊法人の改革等、各般の改革課題に取り組んでいるところであり、今後とも政府・与党一体となって推進してまいる所存でございます。
 また、一段と深刻さを増した財政事情のもと、制度の根本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、予算編成過程を通して財政改革を強力に推進してまいる所存でございます。
 次に、不公平税制の是正への取り組みについての御質問でございますが、税負担の公平確保につきましては従来から不断の取り組みを重ねてきているところであり、今後とも絶えず追求されるべき事柄であることは申し上げるまでもございません。
 最近の例で言えば、平成七年度税制改革において、項目数、増収見込み額から見て近来にない大幅な租税特別措置等の整理合理化を行ったほか、昨年秋の税制改革において、限界控除制度の廃止等の中小特例の大幅縮減等、消費税制度の抜本的な改革を行ったところであります。
 今後とも引き続き、租税特別措置等の整理合理化など、税負担の公平確保に努めてまいる所存でございます。
 次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問がございましたが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、日米安保条約は引き続き我が国及び極東の平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであると考えておりますが、我が国としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していく必要があると考えております。
 他方、日米間の経済力の相対的関係が変化してきている中で、米国は膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のための役割を果たしている一方、在日米軍経費の逼迫に直面している状況にございます。
 我が国財政も厳しい状況にはありますが、以上のような状況にかんがみまして、我が国は日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱である在日米軍駐留経費について、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、消費の向上についてのお尋ねでございますが、民間消費はＧＤＰの約六割と大きなウエートを占めている重要なものであります。今回の経済対策においては十二兆八千億円に上る公共投資等を実施することとしておりますが、これにより有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。
 また、個人所得課税については、六年度、七年度に行われた減税も民間消費の増加につながるものと考えているところでございます。
 次に、消費税率引き上げの消費、景気への影響についてのお尋ねでございますが、今般の税制改革では、当面の経済状況に配慮をし所得減税を約三年先行して実施することにしており、消費税率の引き上げは平成九年四月から実施することといたしております。税制改革全体としては、このような先行減税の効果の蓄積もあり、当面の景気動向にプラスの効果を持つと考えております。
 そもそもこの税制改革は、勤労意欲や事業意欲に好影響を与え、経済社会の活力が高まること等を目指したものであり、中長期的に見ても経済に対する好影響をもたらすと考えているところでございます。
 去る八月十五日の私の談話における「侵略」という表現についてのお尋ねでございますが、さきの私の談話において私が「侵略」という表現を用いたのは、さきの大戦において我が国が多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識を率直に述べたものでございまして、特に「侵略行為」または「侵略的事実」と「侵略」を異なった概念として使い分けたわけではございません。御理解をいただきたいと思います。
 次に、韓国併合条約に関する政府の立場、認識についてのお尋ねでございますが、韓国併合条約は当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたものであると認識をいたしております。
 しかしながら、今申し上げましたような認識と韓国併合条約に基づく統治に対する政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を従来より表明してきたところでございます。このような考え方については、政府としては、累次国会等において明らかにしてきたところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕