食糧庁でございます。
 先生御指摘のように、現在私どもお米の消費拡大を一生懸命進めていこうということで、その一環といたしまして地域米消費拡大総合対策というのを実施させていただいております。これはお話にもございましたように、各地域で住民に密着した、じみちで多角的な地域に応じた取り組みをしていただこうということでございます。確かに、物をつくるとかそういう事業と違いまして、速効性を期待するのもなかなかむずかしいところがございます。それからまた具体的な取り組みに当たりまして、先生おっしゃいますように、さて何をやったらいいかということでお悩みの向きも、それはなくはないかと存じます。ただ、おかげさまで各市町村なかなか熱心にやっていただいております。そういう中で、具体的にどういうことをやったらいいかということでお迷いになる向きもあろうかと思いますけれども、そのような場合につきましては、県といろいろ御相談をいただくなり、それからまた各地方の事例などにつきまして、そういうことも含めて私の方でも必要に応じて対応させていただいて、御相談に乗っていただいて、みんなで力を合わせて進めていくべきものではないか、かように存じております。
次に、補助金の関係について若干お尋ねをしたいと思います。
 大蔵省は、零細補助金の整理統合ということにはもう数年前からいろいろと努力をされており、それなりの成果は上がっていると思いますが、私どもから見ると必ずしも十分な成果をなしていないような感じもするわけです。それと同時に、片一方はそういう整理統合しながらも、また何か要請されて小さい細々したいろいろな補助金制度が誕生しつつあるというような、非常に整合性を欠いている面があるのではないかと推察されるわけでありまして、私が見てこれはと思うような点も若干ございますので、具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
 地域米消費拡大総合対策費補助金というのがあります。これは字で書いておわかりのとおり、米をうんと食え、消費を拡大させるための対策費の補助金であります。私がかつて市長をしておりましたところの例をとりますと、五十六年度で六十万円ばかり補助金が来ております。これは東京の近郊都市、そのほかの市町村にも五、六十万円のお金が来ていると思います。いろいろと市長会などの意見を聞きますと、こういう補助金をもらっても、実際問題としてどうやって消費を拡大していいのか、方法論がなかなか困るというのです。金をくれることはありがたいのだけれども、もらってもその使いようの内容が非常に困る。この内容をどうやって使ったかと聞いてみると、大したことになってないのですね。私は、こういうことで行政効果が上がるのかどうかということを疑問に思うのですが、食糧庁の関係の方、ひとつその点の行政効果がどういうふうに上がるのか、お尋ねしたいと思います。
一番ラスパイレスで高いところは大阪の泉大津、一二八・九というのが実態でございます。この前、御案内のとおり、大阪に対しましては知事さんあてに、大阪府下の各市の給与の適正化について特に御指導をお願いしたいということを言ったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、高い理由は何かというと、一つはよその団体とのバランスを見ながら、どこかが高くなるとまたそっちも高くなっていくというような傾向はあるように思われます。そこで私どもといたしましては、要するに国よりも高い給与を払いましても財政措置は一切——財政措置といいますか、要するに地方財政計画上その余分な給与費というものは見ていないわけでございまして、そういたしますとこれは当然租税の負担によって給与が支払われるというようなことになるわけでございます。そういう認識を強く住民の方に持っていただかなければならないと思います。私どもとしても、そういう方向で指導してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、地方団体の職員がやめて天下りでほかのところへ行って非常に高い給与を取っておる実態があるかということでございますが、特に調査したことはございませんけれども、地方団体の職員がやめまして係累の団体へ行くといった場合には、そのような高い給与を支払っておるというようなところはないと私は思っております。
お答えいたします。
 麻薬に絡みます経済は、先生御指摘のとおり、基本的に不明なところが多うございまして非合法経済の部分に入るものでございますので、正確な資料については入手するのが大変困難な状況にございます。例えば、アメリカ等で重大な問題になっておりますコカインにつきましては、主にアンデスの三カ国につきましていろいろな見方がされておりますが、一つの見方によれば、一九八五年の時点で、コカインの密売業者がアメリカにおいて、またアメリカに密売をして得る収益、推定して大体五十億ドルから六十億ドルと見る見方がございます。このうちの一部が生産国の方に還流をしているというふうに見られるわけですが、その大きさが十五億ドルから二十億ドルと見る見方がございます。この還流ドルがアンデス三国にどのくらいの比重を占めているかという点でございますが、この見方が正しいとすればですが、コロンビアでは例えば五億ドルから十億ドルが還流しているというふうに見られまして、これをちなみに、先ほどは八五年の数字と申しましたが、八七年のコロンビアのＧＮＰと比較してみますと、一・四％から二・七％ぐらいの比重になるかと思います。ペルーにおきましては六億ドルから七億ドル還流しているという見方がありまして、同じように比率で見ますと一・四％ぐらいになろうか。それからボリビアについては二・五億ドルから四・五億ドル、八％から一四％の比率、こういう見方が一つございます。
 他方、アジアにつきまして、この点も非常にデータが明らかでないのですが、中南米に比べてもデータが不明な点がありまして、唯一、生産量が大体どのくらいかというのが入手できるところでございますが、これについて見ますと、アジアの大生産国であるミャンマー、ラオス、パキスタン、これはアヘンの精製を行わないでそのままアヘンとして原料出荷がなされている。流通は主に、さきにも御答弁ございましたように、タイそれから香港、中近東、こういうところを経由していきますが、これらがまたこれらの生産地に収益としてどのように返ってくるのか、この辺のところの実体の経済がわからない状況でございます。
 アメリカからの情報ですと、アヘンの精製物であるヘロインの米国内の流通の五、六割がアジアから来ているものだ、こういうことが言われておりまして、非常に利幅の大きい流通がなされているということでございます。ただ、それがどの程度アジアに還元されているのか、この点もう一つつかみ切れないところでございます。