従来、新しいメディアが生まれるときは、古いメディアで得た収入をもって研究開発に充てるというのが一つのやり方です。例えば、テレビが新しくできるときのテレビジョンの制作費は、まずラジオから入ってくる受信料で賄った。今は、通常の番組から入ってくるものをハイビジョンの開発経費に充てているというのがございます。
 それはある程度やむを得ないと思うのですけれども、結果としては、新しいメディアが堂々とその存在を主張し始める、そしてそこから新しい収益が上がるというふうな形をとるべきだと思っていまして、現に衛星放送を始めるときもそのような形でいったのですが、今衛星放送が始まってから七年目になりますけれども、まだ収支とんとんになっておりません。これまでにかかった累積の赤字を差し引くまでには至っておりません。でも、間もなくそれは全部解消できるかと思います。ハイビジョンになってからも、同じように長い年月をかければ、長いといってもせいぜい十年ですけれども、そこで何らかの償いができるような形が一番望ましいと思っています。
 なお、衛星放送自体が私どもの新しい試みとしてやったのですが、既に三月現在で一千万世帯の普及が見られている状況でございますので、この一千万世帯を土台にして、なるべく近い将来に衛星の波はハイビジョン化するというふうなことで、視聴者の方々には、新しいサービスの受益感というものをたっぷりと味わっていただければというふうに思っております。
    〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
ＮＨＫの経営計画で、ＢＳ４ですか、この段階で本放送へ移行しようというような計画だとか、あるいは二十一世紀の早い時期に衛星放送二波をハイビジョンに移行させたい、あるいは先ほど来ずっと話が出ておりますが、長野オリンピックの問題ですね、この辺でいわゆる完全実用化の一つの節目にしたいというような方向にあることを私は承知しているわけです。本放送になった場合の受信料をどうするかというようなことは、まだ詳細にわたってはこれからだろうと思うのですが、当分は、結局ハイビジョンを見ていない残りの多数の視聴者から受信料をいただいて、それがつぎ込まれるといいますか、こういうことになるわけだと思うのですね。ですから、新しい放送メディアの実用化というのは非常に重要な課題だと私は思います。
 ただ、現行の放送のサービスだとかを圧迫してしまったり、あるいは受信料の値上げというようなものの主たる要因がそこにできてしまったというようなことになると、これは本末転倒だろうと思うのですね。そういう上からも、予算上もぜひ節度を持ってやるべきだろうと思います。その点についての感想がございましたらお伺いします。
これまでも、今おっしゃったように二％程度ということでやってきましたのは、総予算の中ではやはりハイビジョンにかけ過ぎてはいけないと思ったからです。
 ただ、今私どもが新しいステップを踏み始めたという自覚をしておりますのは、明らかにハイビジョンに対する需要が動き出した、それでたくさんの方が、もっと例えば画面が平べったくなって壁かけになれば、そして値段がうんと安くなれば、ハイビジョンに買いかえてもいいという、そういう御意向をお示しになりました。データもいっぱいございます。
 したがって、そういう時代に入ったのだから、私どもは、多少この番組自体を、現在やっている実験放送の段階から強化していく必要がある。ただ、それはやみくもにハイビジョン、ハイビジョンといってふやすべきものではあるまい。一種の自制が必要だというふうなことを思っていまして、現在その段階で、二・四％から二・八％へというふうなことを考えたわけです。
 今後もそんなに大幅な増を考えているわけではございませんで、もう一つ、例えばハイビジョンで撮ったものを五百二十五本の現有のＮＴＳＣ方式で放送する、つまりはマルチユースの形をとったり、それから機器をうんと小さくすることによって取り扱いを便利にする、そのことで制作経費を下げるとか、いろいろな努力をして、現実的にハイビジョンにかける経費がそんなにオーバーにならないようにしたいとは思っております。
ハイビジョン放送については、今のところ実用試験放送の段階だと思います。これに対応する収入が特にあるわけではありませんし、先ほど会長の方からも、質問に対して、今までは抑えてきたが、より味わいがある画面、よりよい音声をという視聴者の要求も拡大している、長野オリンピックもある、それにこたえていくためにハイビジョンを基軸とする、こういうお答えがあったかと思います。
 普及の現状は、現在十三万五千程度、そして八年度末には三十万台を超えるだろう、こういうお答えが先ほどありました。ＮＨＫの契約者全体がおおよそ三千五百万ですか、実際にはごく一部だということが言えると思うのです。ハイビジョンの実用試験放送を継続することに意義があるわけではありません。あくまで試験放送の段階であるという節度といいますか、予算上も守らなければならない節度があるんじゃないかな、こう思います。
 そこで、ハイビジョン関連予算のＮＨＫ予算全体に占める割合、七年度、八年度とお答えいただいたのですが、それ以前は大体二％ぐらいで推移しているかと思います。この割合とかあるいは伸び率というのには一定の目安があってしかるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
時間の関係で一、二言葉を継ぐ余裕があるみたいですので継ぎますが、本当にやられますか、それを。
 そうするとルールが要るんですね。つまり、どういうものは許可制、事前許可制を残していい、どういうものは事後の報告とか、そういうようなことで、もう規制というものを最後のところでも、最後の段階においても緩和する、あるいは撤廃するんだ、これは相当のルールが要りますよ。
 例えば、今私が中山先生の臓器移植法案を読みましたよ。私は、これは法律構成という意味で非常にわかりやすいから例として挙げたんですよ。しかしこれが、私も、この臓器移植が厚生大臣の許可制にかかわらしめなくて大丈夫だろう、市場原理でやらせた方がいいじゃないかとまでは言っていないんですよ。
 とすると、実はここの、許可制にするべきものか報告制にとどめるものかといったこと、あるいは報告もなしにするかといったことについては、まさに大変もない作業のもとで、国民の合意も得ながらルールをつくらなければいけないんですよ。そういうルールが既に内閣法制局の中に法令審査の基準の一つとしてしつらえられているんですかということです。
 通り一遍の答弁じゃだめですよ。行政改革推進本部の事務局長ですから、私は。そういう通り一遍の答弁ではなかなか納得できない。本当にシステムを転換しようと、我々は非常な大きな抵抗を受けながら今一生懸命やっているわけでしょう。それはやはりちょっともう一度お答えいただきたい。本当にルールを持っているのか、ルールについて、今持っていないとしたらどういうことを今後やっていかなければいけないと考えているか、この点について御答弁をいただきます。