今、御説明がありましたように、教職員の給与等人件費とか施設設備の整備費等といったものは一般会計として県からちゃんと教育費という形でおりてくるわけですね。ですから、今農場に係る実習費というのも結局教育費の一部であると思うわけですね。私が見せていただきましたここの中にも、肥料、農業等の消耗品費とかシイタケの原木の費用だとかいうことを挙げてあるわけですけれども、こういうものも教育費の一つではないかと思うわけですね。ですから、それであれば、教育費として一般会計からきちんと県から予算がおりてくる、そして、確かに農場では生産物が上がるわけですから収入はあるでしょう。その収入は上がっただけ県に納める、そういう形にしていただくということが一番現場では負担がかからない方法だと思うわけですね。
 私が伺いましたら、昔は工業高校でもこういうことをやっていたと。ところが、工業高校は今や大企業のすばらしい製品に太刀打ちできないで、生徒の実習でつくったような製品というのはなかなか売れないから、その実習のためにかかった費用というのを工業高校では生徒たちの品物を販売したもので賄うというやり方はやめたんだということなんですね。こういう制度が残っているのが農業高校と水産高校だけだと言うんです。それはやはりおかしいと思うんですね。工業高校は、生徒の品物が売れないから、じゃ実習費というのは出しませんということにはなっていないと思うわけですね。そういう意味では、農業高校も水産高校も同じように職業高校の一つとしてきちんと県から予算を配分して、そして上がったものは別途県にきちんと上納するというか出すという形に制度を、文部省の方からきちんと県に対して指導するべきだと思いますが、もう一度お答えお願いいたします。
先ほど御説明申し上げたとおり、農場における生産実習に直接要する経費に相当するような収益が想定されているわけでございますが、いわゆる純粋に農業経営において考慮されるような人件費や施設等の固定資本への投資やまたその維持費等の経費というものは別途一般財源で措置されているわけでございまして、各学校の農場の例年の実績を踏まえまして一定の収益目標を掲げることが直ちに過大な目標とは言えないと思うわけでございます。
 また、農業高校の農場はやはり実践的な農業経営を学ばせる場でありますので、すぐれた指導が展開されますとそこに立派な生産結果が得られるということが多くあるわけでございます。したがいまして、やはりある程度教育の実習生産活動というような観点で調和をとることは必要でございますが、一定の収益目標を掲げることは特段の問題はないと思っておるわけでございます。
 また、先ほど先生御指摘にありました生産に直接つながらない実験的な実習の充実ということにつきましては、やはりこれは基礎、基本の観点から極めて重要な実習でございまして、これは各教科の教育内容に応じまして別途予算措置されているわけでございますが、今後ともその面につきましては一層充実を図ることが望ましいと考えている次第でございます。
このように、県からおりてきた農場実習の費用をまたノルマとしてきちんと県に返さなければいけない、こういう還元制度があるということは大変学校現場に大きな負担をかけているわけですね。
 東京農業大学の赤木教授も、この事実は現場校長、教員のみならず、生徒に非常に大きな負担を与えているというふうに指摘しているわけですし、長崎県の高等学校職員組合、ここが中心になりまして十七県の農業高等学校にアンケート調査を行いました。農業高校の先生方がいろいろ声を寄せているわけですけれども、この還元制度に対して、こういうふうに言っているわけですね。
 「収入を伴わない実験・実習が多く取り入れられないために、魅力的な実験・実習ができない。（生産第一主義となり、生産のために多くの時間がかけられている。）
 「学校内の農場であるにもかかわらず、現在の形態では一個の経営体でしかなく、収入をあげるために力を入れ、農業の教育がなおざりになりがちである。
 「収入をあげる事のみに追われ、実験や座学をする時間がなくなる。また、失敗が許されないので生徒に任されない部分（作業）がある。」。
 こういうふうに、収入を上げるために本来の教育がゆがめられているというお答えが非常に多いわけですね。
 こういうやり方というのは改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この佐川問題、これはまさしくいろんな意味での、国民がこの問題の疑惑について解明を求めていることでございます。もちろんこれは国会の問題だけではなくて、まさしく司法当局そのものが現在解明を進めていただいておるわけでございますけれども、この問題と同時に、先ほどから総理からもお話がございますように、今あります事柄をどう解明するかということを前提にいたしまして、さらに前向きに政治の面でどうとらえるか、その一つが先ほど申しました今度の緊急改革であろうと思います。
 こういう形で、いわゆる各種の不祥事と言われているものを、これを乗り越えまして前向きに展開するということが、今国会に与えられました大変重要な使命だとは思いますけれども、もう一つは、これは言うまでもないことでございますが、ここしばらくの間大変好調だった我が国経済が陰りを見せて、その障りもかなり長く深刻という状態の中で、せっかくの大変大きな補正というものを組まれ、かつての本予算の前倒しにつないで、この補正によって我が国の経済が健全に展開できるようにということをこの補正にかけていると思っております。
 幸いにしまして、この問題の解決と同時に、この補正につきましてもこれを政府の予算として実行できる段階が近づいていると思っておりますが、この問題について最も明るい、なおかつ経済問題の分析にかけて御見識の高い総理でございますから、平成四年度からこの補正、さらに続く平成五年度予算にかけて経済問題についての進路をかし取りをしていただきまして、日本経済が健全に動きますようにぜひ総力を挙げてお取り組みを願いたいと思っております。
 もう一つは、やはり私そのことに絡みながら考えますと、やっぱり国際問題、たまたまロシアの問題はああいう形になっておりますけれども、これは片一方でロシアの国情があのようでございますから、そう簡単に何か急転直下ということはないとは思いますけれども、これは世界経済に与える影響も大変大きゅうございますし、またそれが今後どう展開するかによっては、我が国の進路にも大きな影響があると思います。さらに、アメリカでは新しい大統領が生まれるのも間近でございます。片一方、きょうも農林大臣お出かけでございますが、ガット・ウルグアイ問題ということも、これゆるがせにできない大きな問題でございます。
 したがいまして、今回のこの問題が一連の形で国会を通過した後、総理にとって一日もお休みがあるわけではないとは思いますが、この内政上の問題あるいは外交上の問題、これについての総理の御決意を伺って終わりたいと思います。
 一つだけ実はつけ加えさせていただきたいのは、私は今度の問題をやっておりまして、何か政治家というのはとんでもなくいろんな悪い人間みたいなことを言われる場面があるんですが、私たちの先輩に本当にそういう意味ではかがみにすべきような方が実はたくさんいらっしゃるように思うんです。私は、政治歴は大変短うございますが、諸先輩の中でこの方の悪口を言ったんじゃとても、何といいますか、罰が当たるというくらい、そういう清廉な人というのは非常に多いわけでございまして、私はそういう意味で政治家の自覚というものを私自身が考えておりますが、総理にもそういう御指導をいただきますとともに、先ほど申しました今後における国内、国外における総理のお考え、御指導ということをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。