昨年の九月二日に神奈川県それから川崎市、横浜市から御要望をいただいております。御要望は大きく分けて五項目になってございますけれども、この五項目おのおのにつきましてその後いろいろ御協議を重ねさせていただきました。
 具体的には、一番目の広域幹線道路網の整備につきましていろいろな折衝を行いまして、結果といたしまして、川崎縦貫の十五号までの着工であるとか、湾岸線五期の着工その他の事業実施をとりあえず図ったことと、今後、地元公共団体と打ち合わせながら整備の促進を図りたいというふうに考えております。
 二番目の環境対策につきましては、現在いろいろ調査を進めておりますけれども、最終的には、閣議決定に基づきます環境影響評価を実施して、適切な対策を講ずることで御了解を得てございます。
 三番目の事業方式についての事前協議に当たりましては、昨年末、政府原案が策定される前に数度にわたりまして御協議を申し上げ、御了解を得ているところでございます。
 それから、四番目の工業制限諸制度の見直しにつきましては、所管ではございませんけれども、私どもとしていろいろ所管庁に御要望を申し上げ、所管庁の国土庁では昭和六十一年度より予算を大幅に増額されて、実態調査に着手されるというふうに承っております。今後とも、この問題については地元公共団体の御要望を受けて、積極的に国土庁さんの方にいろいろ御要請をしたいというふうに考えております。
 五番目の羽田アクセス計画の推進でございますが、この問題も純粋の所管庁でございません。私どもで御協力できることはできる限り御協力を申し上げるとともに、その促進に側面からの力添えをさせていただきたい、こういうようなことを申し上げておりまして、この点につきまして、地方公共団体と今後もいろいろ協議を重ねてまいりたいと思います。
 なお、既に昨年の四月から連絡会議を設けておりまして、これから後、例えば地域の開発その他のいろいろな問題につきまして地元公共団体と協議を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうすると、償還後に料金の問題は再度検討されるというふうに理解するわけです。
 次に、今回の建設事業につきまして千葉県側、神奈川県側とも十分に御協議されたと思うのですが、例えば神奈川県側との対応について、神奈川県なり地元の協力を得るための協議の回数なり協議の方法なり協議の内容なり協議の決定事項なり、わかっている範囲でお知らせいただきたいと思います。
私どもは、本来、道路は無料で供用していただくという原則でございますが、緊急に整備するという必要のために、一部有料道路制度をとらせていただいております。したがいまして、原則は無料でございますので、建設費が償還されました暁には、これは当然のことながら無料ということになります。
 ただ、この道路はトンネル、橋、非常に長大な構造物の連続物でございますので、その維持管理費がかなり多額になるということが考えられます。したがいまして、その維持管理費だけは料金としていただくというようなことも、あるいはそのときになって考えられるかもしれません。その事例といたしましては、現在は九州と本土を結んでおります関門トンネル、これが維持費だけいただいておるというものでございまして、この建設費は既に償還が終わっております。そういう事例がございますが、この点は償還後の検討課題であろうというふうに考えております。
一兆一千五百億は年率約三％の物価の値上がりを見た数字でございます。この一兆一千五百億の建設費に対しまして、横断道路ができました暁には、これは約十年後に開通するということを考えておりますが、開通当初に一日三万台の交通量が発生するであろう、順次交通量はふえてまいりまして、二十年後には一日六万台の交通量に達するであろうという予測を立てております。
  一方におきまして、現在木更津－川崎間のフェリーは、乗用車一台当たり、人間一人を含みまして、六千七百円の費用でございます。また、時間の便益その他を考えました場合に、五十七年プライスで乗用車一台当たり三千円、先ほどの三％の物価上昇を見込みますと、供用時には乗用車一台当たり四千九百円という料金を設定をいたしますと、三十年間で十分償還が可能というふうに試算をいたしておる次第でございます。
お答えいたします。
 厚生年金の場合には、御承知のとおり財政再計算の時点で法律改正を行いまして給与水準を定めて、それでその後五年間について年金額の実質価値の目減りを防止するために、いわゆる物価スライドと称せられる仕組みで修正を毎年行っておるわけでございます。したがいまして厚生年金の場合には年金の給付水準の実質価値は法律改正を通じて国会の御審議を賜って決めると、それであとは実質価値を物価修正で維持していくと、そういう仕組みになっておるわけでございます。それに対しまして、これまた申すまでもないことでございますが、国家公務員の給与の場合には毎年度人事院勧告に基づきまして給与法を改正しておるわけでございますが、この場合の人事院勧告は官民較差と申しますか、民間賃金準拠ということで人事院勧告をいたしておりますので、これは必ずしも物価変動に伴う実質価値の目減り防止ということだけではございませんで、むしろ実質的な待遇改善を含む勧告を行っておるのが通例でございます。これは毎年の消費者物価指数の伸び率と人事院勧告のアップ率を比べると歴然としておるところでございます。したがいまして、国家公務員給与に連動した自動スライド制を取り入れた場合には、国会の御審議を賜ることなしに実質的な改善分も含めて自動的に引き上げると、そういう制度になるわけでございまして、これは厚生年金の場合のように実質価値目減り防止のためのスライド制というのとは著しく事の本質が異なってまいるわけでございまして、その点がどうも厚生年金の例にならって自動スライド制を導入するということをためらわせておる主要な原因でございます。しかしながら、しきたりといたしましては、毎年度国会の御審議を賜って国家公務員にスライドした既裁定年金の額の改定を行っておりますので、年金受給者の立場から見ますと、それはそれなりに御満足いただける取り扱いになっているというふうに思います。しかしながら、これだけそういうしきたりが定着してまいりますと、厚生年金横並びというわけにいかない制度上の差異があるとはいえ、これだけしきたりとして定着してきたものを自動スライド制に切りかえられないかという御議論は確かにごもっともな点があるわけでございますが、この問題を考える場合にはどうしても年金額の算定方式とか改定の指標等、そういうものを幅広く検討すべき問題があるわけでございまして、現下のように年金財政の事情が非常にむずかしい局面のもとでは共済年金共通の問題としてなかなかちょっと前向きにという元気は出にくい事情があるわけでございますが、確かに能率的な方法ではあるわけでございまして、引き続き検討さしていただきたいというふうに思います。