今、国土庁長官、私の次の質問をもう先取りして、けしからぬと思いますよ。ちゃんと皆さんに聞いてもらわないうちにその話をするなんというのはおかしい話です。
 まさに今回の大震災でも明らかになったとおり、現在の東京一極集中というのは危険この上ないわけですよ。危機管理の要請というのは危機の分散だというふうに、危険の分散管理にあるというふうに思うわけです。だから、仮に東京の首都機能が麻痺したとしても、第二首都ぐらいの機能を代替できるようなネットワークの構築、それを防災国土軸と私は言いたいんですけれども、これ新しい言葉ですよ、僕はそう思っているんだけれども、防災国土軸と呼んでそれを提唱したいんだけれども、その防災国土軸の私の案を、今度の全総にかわる全総、いつまでたっても伴奏に終わらないように、その視点を盛り込むつもりはないのかどうかということをお聞きしたかったわけです。
 もう先に揚げ足をとられちゃって質問ができなくなっちゃいますけれども、一言どうですか。とんでもない話だよ。
お答えをいたします。
 我が国土の国土つくり、町づくりの一環として、国土庁では総合計画を立てて実施をいたしております。いわゆる全総計画であります。
 まず全総に始まりまして、現在は四全総まで来ております。いよいよ二十一世紀に向けまして、地球にやさしい地球環境の問題、そしてまた高齢化、少子化等々の社会、高齢化社会に向けての問題等々を加えた全総にかわる全総の計画をいたしておるところであり、昨年十一月十日に国土審議会を開催いたしました。総理並びに私から委員の先生方に全総にかわる全総をお願いいたしたところであります。平成八年度をめどといたしております。
 先生の御指摘は、まだ国土上軸とか一極集中とかの問題もあるようでありましたが、そこまで行っておりませんので、ひとつまたそれによっては答弁したいと思いますが、とにかく国土審議会においてこれからの二十一世紀にわたる全総計画を立て現在審議をしていただいてもらっており、計画部会もできました。月に一側程度で、一月、二月、三月ともう三回やっております。その中では防災の関係も検討をしてもらっており、来月からはやはり災害に強い国土つくりの審議もしていただくことに相なっております。
 以上です。
検討ばっかりやっていると、どっちかがいずれ倒れるわけです。
 それはそれとして話を変えまして、国土庁として現在進めていらっしゃる首都機能移転を含めた国土計画について伺いたいと思います。
いろいろ支持率まで御心配いただきまして恐縮に存じます。
 今、委員からお話のございました資格制度というのは、それぞれ各大臣からも答弁がありましたように、安全や衛生をどう確保していくかとか、あるいは取引が公正に適正に行えるようにするために何が必要かとか、いろんな社会的、経済的諸条件の必要性によって資格制度というのはつくられてきていると思うんですね。しかし、そういう一面、一遍つくられますとなかなかそれを今度廃止することが難しいとか、あるいはいろいろ改善をすることが難しいとかというようなことがやっぱり積み重なってきている弊害というものは否定できないものが私はあるんじゃないかと思いますね。
 したがいまして、そうした社会経済情勢等の変化を踏まえて不断に見直しをすることは必要だと思いますし、できるだけダブるようなものについてはそれぞれ各省庁間で連絡をとり合って、そして例えば講習科目とかあるいは受講資格とか、そういう相互乗り入れ等を行いながら受験をされる方々の負担をできるだけ軽減していく、そして適切な運用が図られるようにやっぱり既存の資格についても不断に見直しをしながら検討していくことが必要であるというふうに思いますから、御指摘のような問題についてはこれからもさらに一層それぞれの各省庁で連携をとり合いながら検討させていただきたいというふうに思います。
非常に細かな問題のようだけれども、結局こういう問題一つとってみても、省庁粋を超えた、似たような事業を一括して行う、当該問題が起こったときにそれに対して非常設的なプロジェクトを組むようなぐらいの、そしてそういうプロジェクトがある程度の権限も持って予算も与えるということを、非常に現時点では難しいかと思いますけれども、そして結論が出ればそのチームから次官会議や閣議に報告を上げてプロジェクトは解散と、合理的かつ効率的だと私は思うんです。
 支持率よりも不支持率が高くなったことの挽回策としてもここで実行力を発揮すべきだと考えますけれども、総理に期待してお伺いします。
現状につきましては先ほど労働大臣が御答弁なさったとおりであります。今後さらに調整の余地がないか検討するよう、養成、講習を行っている関係団体等に指示をしてまいりたいと考えております。
私どもとしては、こういうものは趣旨、目的を若干異にいたしますけれども講習内容等一部類似するものもございますので、関係省庁ともきちんと連絡をとって、内容的に類似した講習科目の相互免除等について検討してまいりたい、私どもは話し合いをする用意がある、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 重要度係数という言葉を私申し上げましたが、これは実は現在でも、今の基準は先ほど申しましたように最低基準ということでつくられておりますから、それに上乗せしていけばできるわけであります。例えば、先生が御自分のお宅をつくられるときに倍ぐらい強くしたいということになれば、それでできるわけです。ただ、ちょっと費用がかかります。事実、公共建築とか、あるいは静岡県ではもう県の条例でそういうものを指定するとかということが行われておりますので、任意にとにかくできます。
 ただ、一つ検討しなければいけないと思いますのは、横並びに見て都市計画的にと申しましたのは、建物だけではなくて、橋というのはどのくらいがいいのかな、やはり病院はこのくらいに、少しアップしておいた方がいいのではないかとか、こういう横並びの議論をしながらコンセンサスを得てつくっていくというプロセスさえ踏めば、今の基準でもできます。
 これをどのくらいのレベルで法律化するかというのは、私ちょっとよくわかりませんけれども、法制化しなくてもできる話ではあるのでございますね。
 それから、伊藤先生とよく議論していて、まだちょっと誤解があるので、きょう私初めてわかったのですが、住宅と病院とどっちが大事だという議論をよくしていたわけでありますが、根底にありますのは、住宅も人が死なないという手だてはしなければいけないという前提で私は重要度係数を申し上げてきたということでございますので、その点は、済みません、ここで会話を交わしましたが、今のお答えの一つとして発言させていただきます。