もう少し論議をいたしたいと思いますが、総裁が少し消極的でまだ勉強しておらぬというようなお話ですから、総裁にもう少しお伺いしたいことがあったのですが、これはもうきょうはやめます。
 それからその次に伺いたいのですが、国庫納付金の問題でございます。これは明日連合審査がありますのでその場で四大臣に改めて伺いますが、過般久保委員が行管庁の政務次官と質疑を交わしました。突っ込んだ質疑が余りなされていなかったのですが、こういうことだけはぜひここで聞いておきたいのですね、
 要するに、千二百億、四年間四千八百億の納付金をいたします。これはあくまでも推計から来たものであって、公社の資本率が三十何％で大丈夫だ、こういう御判断に立っているようですが、この千二百億というものを決めるときに、昨年十一月二十七日に料金値下げをしましたね、割引深夜料金の。それから今度公衆法が改正になりまして、十五日からまた質疑が始まるのですが、五百キロ以上、七百五十キロ以上の遠距離を下げていく、日曜、祭日を割り引きする、こういうふうな法律改正もあるわけですが、それによって相当の額が減収になると思う。しかし安くすれば逆に使うから、減収率はそうひどくならないかもしらぬ、これはあるでしょう、予想ですから。いずれにしても、そういうものが今後減収していくということを前提にしてあの千二百億、四年間というのは立てたのでしょうか。これは郵政省でなければだめだね、電電公社はわからぬでしょうな。
それから、これも久保委員がちょっとお触れになりましたが、第二臨調の方で電電を特殊法人と見ているのですね。私たちは単なる法人じゃないと思うのです。国有公共企業体ですから、そう思うのですが、何か特殊法人と十把一からげにしまして、電電、専売、国鉄の一部を民営化するというようなことが、きょうの新聞ですか、きのうの新聞でしたか、出ておりました。これは行管が正式にそういう諮問をしたかどうか、これは私はあすの大蔵との連合審査でただしてみますけれども、少なくともそういう動きが一方ではあるわけです。
 また懇談会の中でも民営論あるいは分割論、いろいろなものが出ておるわけですね。したがって、そのタイミングがどうなっているのか。第二臨調の方が先にそういうものを出してくるようになるのか、あるいはこっちはロングランで慎重にやっている、その間にはっと出てくるという可能性なきにしもあらずと私は思うのですよ。ですから、その辺についてはそうのんびりやっておるというのも、いまの時期から見ましてこれはなかなか大変だというように思うわけですね。その辺もひとつ十分に配慮しておいていただきたい。
 それから大臣、いま大臣は現職の大臣ですから、公共企業体という上に立って監督されているわけです。そこで、国営論もあるでしょう、これは従来国営だったんだから。一遍に国営に戻してしまおうかという議論もある。それでなかったら今度は民営にしてしまったらどうかという議論もある。やはり公共企業体がいいと、当時の佐藤榮作大臣がいろいろなことを考えた上で公共企業体にしたわけですよ。そしてこの制度が二十八年続いてきたわけですね。不備欠陥があることは事実なんですよ。それを直してほしいと私は言っているわけなんです。ですから、政府としてはいまの段階で、電気通信事業というのは公共企業体として存続していく、こういう基本的な考え方をいま持っておることは間違いないですね。
その懇談会、専門委員会、先ほど久保先生のときもお答えいたしましたように八〇年代、長期ロングランでございますが、を踏まえて、政策課題は一体何なのだということを御提言をいただこうということでございまして、非常にコンクリートしたものではないわけでございます。そうして焦眉の問題としては、先ほどお答えいたしましたように新しいニューメディアがいろいろ出現しておる、その技術あるいは利用技術という問題がございますので、これにつきましては電気通信の新秩序の確立ということで、これは相当コンクリートしたものをいただきたい、こういう考え方になっております。
 また私ども政府といたしましては、電信電話事業というものについては五十三年の公共企業体等基本問題会議の意見書を踏まえておる、こういうことでございます。
 また、世間がこういうような感じでございますので、久保先生からもいま鈴木先生からもいろいろな御心配と申しますか、いろいろ将来を考えての御指摘もございましたので、そういう点を十分に踏まえていきたいと考えておる次第でございます。
お世話になります。
 きょうは、新しく防衛庁長官におなりになっていることでもございますので、よく言われるようにシビリアンコントロール、本当にそういう役割を十分に果たしていただいておるかどうかという意味において、三軍のそれぞれの最近起こっている事態に対してそれぞれ処理していることを一体長官としてどういうふうに認識されるか、対応されるのかむしろ長官の姿勢を私はお聞きしたいと思うのです。お聞きするに当たって、陸自、海自、空自、それぞれの最近の事象について幾つか事務的に先に聞きますので、総合的に、個別に長官の見解をお聞きしたいというのが私のきょうの願いであります。
 そこでまず、最近、新聞紙上で感じました一つに、陸上自衛隊のトラックが五月二十二日の十時四十五分ごろ、浜松市内の国道一号線、ここは随分トラックや自動車が走っている国道ですが、第三五普通科連隊重道中隊所属の七三式中型トラックの荷台より出火をして、荷台乗車中の隊員六名がやけどをする、後日二名がお亡くなりになる、隊に入っておられる皆さんには非常にお気の毒な事件が起こるし、またちょうど斜め前にガソリンスタンドもあったりして、その周辺の人についてもびっくりするなど、東富士演習場へ二百キロもあるところを走って演習に行った過程で起こった事故であるわけです。
 さて、私は、この事件が発生して新聞を読んでみますと、中部方面隊第一〇師団第三五普通輸送隊長の話が気になるのですね。何が原因なのかまだ見当がつかない。走っている過程、ともかく火薬を持って演習に行って、長距離を非常に混雑しているところを走っているのに、何が原因か見当がつかないというようなことで、これでよかったんだろうか。詳細は警察の捜査にということで、それは捜査権はちゃんと警察が持ってやるにしても、これはここの特殊な例なんだろうかあるいは全国的にこれが重大な問題だというふうになぜすぐに認識をしないのだろうか。私は、そういうことになると物騒でしょうがないわけですね。
 それで、私は所管の人に、正直なところここの特殊な、そのトラックだけの特殊な事故だったんだろうか。それともここの火薬の、装薬の取扱上、従来から問題があったんだ、それに気がつかなかったのか。それとも全国的に装薬の取り扱いについて問題があるのか。それは内部の規則自身にもあり方を検討しなければならない問題があったというふうに見られるのか。私は、これはここだけの問題で済ますわけにはいかないと思うのです。
 これについてどういうふうに見ておられるのか、全国的にどういう対処をされたのか、お聞きしたいと思うのです。