運輸行政の根幹は安全にあると心得ております。なかんずく、海上保安庁は海上における保安、安全、それから事故の防止ということを大きな責務としておるわけでありますから、そこに事件が起こりました場合は、いかなる私情も許してはならないと考えております。したがいまして、海上自衛隊から連絡を受けて海上保安庁がもろもろの調査を進めてきたということについては、私は全幅の信頼を持っております。したがいまして、今後またいろいろと海難審判も行われることでありますし、これらについては、私どもは厳正に対応して、いささかなりとも誤解を招くことのないように十分に心してまいりたい、こう考えております。
いずれにしましても、今新聞等で伝えられている問題は、これまでの審判の過程で資料あるいは情報提供を含めてきちんと明らかにされていなければいけなかった問題ではないかと思うのですね。もうその当時から自衛隊の問題として国民の信頼を得られるような対応をすべきだという指摘があったわけですね。きのう、きょう、そして今現在の状況を見ますと、かえって信頼が高まったんじゃなくて不信感、疑惑が深まっているんじゃないかと思うのですけれども、そういった意味でこの審判庁の所管大臣であられる運輸大臣、今日までの経過を踏まえて、またこれから第二審に移っていくわけですけれども、これからの対応についてどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
改めて御説明申し上げますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、事件当初、海上自衛隊の横須賀地方総監部から横須賀海上保安部にあった連絡では、十五時三十八分ということでありました。一方、速力通信受信簿あるいは航泊日誌、ここでは記載時刻が四十分ということになっておりまして、当初から詳細な捜査を行いまして、初期の段階から航泊日誌の修正の事実があったということは承知しております。ただ、この修正について組織ぐるみで意図的にそういう修正があったというように私どもは考えておりません。
当初からそういうことは承知していたということですね。そうしますと、「こういう事実がもし仮にあるとすれば、これは非常に大変なことだと思います。」と、この新聞の署名入りの記事をまだそこまではきちんと調べてない、わからないということで仮定の答弁をされているわけですね。そういう事実があればということで、恐らく今言われたようなことでわからなかったんじゃないかと思うのですけれども、本当にもう既に今言われた三十八分、三十九分、四十分ですね、ああいった違いというのはその時点で既に十分事実関係として把握されていたということになるわけですね。
ところで、減反とか転作というような問題が出ることは、米が余っているということとの関係なんでしょうね。過剰という言葉がいいのかどうか知りませんが、本当に余っているのですか。ということは、私は自主流通米とそれから政府米ですね。最近、自主流通米についても価格決定方式が、全農と卸というようなところで価格が決まっている。そして、一般消費者の方はどちらかというと自主流通米、銘柄米、産地米、そういうものを非常に希望しておるわけですね。足りないわけですな、どっちかというと。だから、余っていると言われているのは俗称政府米と言われるものなんでしょう。裏を返せば余りおいしくない米ということになるのですか。そういうようなことで今国民の側のニーズに多様化があると思うのですね。だから、米が余っているとは言うけれども、欲しい米がないということ。この関係において過剰という定義が、一般的な全体的に余っているということだけでいいのかどうか、私はちょっと疑問があるのですが、その点に関しての現在の米の流通の実情についてちょっと聞かしていただきたいと思います。

 まあ、この規格、認証制度とかあるいは政府調達というのは、非関税措置の中の一環でございまして、若干話の順序が前後して恐縮でございますけれども、規格、認証とか政府調達という制度につきましては、何といいますか国際的に見ても、お互いに相手国の制度の内容がわかりにくいとでも言いますか、何かそういうプリミティブな疑問から紛糾を招くケースが多かったような感じがいたします
特にわが国について言いますと、言葉の制約等もあるかと思いますが、外国にわかりにくいという面でＮＴＢの論議を招いたりしたのじゃないかと思います
今回の協定によりまして、手続や制度の公開等、あるいは情報の適切な提供等が各国に共通に義務づけられることとなったわけでございますが、これによってわが国といたしましても無用な誤解を避けるという意味で、大いに有益ではないかと思います

 なお、この種の制度に関します外国からのインクワイアリー等につきましての情報サービスといった仕事につきましては、ジェトロでは従来からもある程度やっておりまして、かなりの蓄積と経験を有しております
そういう意味で、無用のＮＴＢ論議を招かないようなという面で、何かジェトロとしてもお役に立てるようなことがあれば幸いだと、そう考えております

 ところで、全体といたしまして東京ラウンドの成果というのは、今後の日本経済あるいは世界経済の発展にとりまして非常に重要であると考えております

 日本では、昔から貿易立国という言葉があるわけでございますけれども、かつては貿易立国とは言っても実質的には輸出立国という内容で使われていたことが多かったのではないかと思っておりますが、ジェトロにおりまして海外との接触の機会もかなりあるわけでございまして、輸出と輸入のバランスのとれた発展というのが非常に大事だということをかねがね痛感いたしております

 もちろん輸出は非常に大事でございますし、また各国それに努力しておるわけでございましょう
各国の輸出の伸長は、あるいは各国の輸出を好調に伸ばしていくということは、それぞれの国の努力の成果だと言えば言えるわけでございますが、仮に輸出が好調な国と不調な国との間で余り大きいアンバランスが生ずるようなことでもございますと、こういう東京ラウンドの成果にもかかわりませず、保護主義に傾く国も出てくるような、何かそういうおそれを感ずるわけでございます

 そうした面から見ましても、日本としましてこの各種協定をできるだけ早く実行に移す、それと同時に、事実の上でもこの協定の趣旨に沿った開放貿易の体制を進めることが望ましいのではないか、こう考えております

 以上でございます