再処理工場の建設をどういうメーカーにやらせるかという問題は、これは再処理会社、日本原燃サービスの判断事項でございます。結果的に東海村のメーンコントラクターでございました日揮が六ケ所村では三菱重工になっておるのは事実でございますけれども、東海村の建設によって得られましたいろんなノーハウというものは動燃にも蓄積されておりまして、そのノーハウあるいは技術というものは有効に六ケ所村の建設に、日本原燃サービスの方に移転されておるというふうに理解いたしております。
日本原燃サービス株式会社は六ケ所村の再処理工場を建設するわけでございますが、この六ケ所村の再処理工場が大規模な商業用プラントとして運転が行われるよう、国内外の最良の技術を導入するという方針で技術の選定を進めてまいったわけでございます。
 それで、東海村の技術がなぜ使われなかったのかという御質問かと思いますが、それはこういうことかと思います。
 六ケ所村の再処理工場の主工程に用います技術は、まず動燃東海再処理工場の処理能力が非常に小そうございまして、その技術をそのまま大規模な六ケ所村の商業用再処理工場に適用することは必ずしも適切でなかったということがございます。
 次に、フランスにおきまして処理能力年間八百トン、これは六ケ所村と同じ規模でございますが、この工場が他国に先んじて運転が行われることになっていたということがもう一つございます。
 それから三番目に、動燃の東海再処理工場の建設が行われましたのはもう二十年前でございまして、その当時のフランスの技術を導入したわけでございますが、むしろ最新の技術をフランスから導入するということなども勘案いたしまして、日本原燃サービス株式会社は今回のような技術導入を行うというふうに決めたものと理解いたしております。
私の聞いているのは、東海村でつくってその研究成果がどのぐらい期待されたのか。それがあってもなおかつ今回フランスからその新規技術を導入しなきゃならぬ、購入しなきゃならぬという、それについての質問をしているんです。
動燃事業団の東海再処理工場は、先ほど審議官から御説明ございましたとおり、我が国におきます再処理需要の一部を賄うとともに、再処理技術の確立を図るという研究開発的な性格をあわせ持つ工場でございます。昭和四十六年に建設に着手し昭和四十九年に建設が終了、各種試験を実施いたしまして、昭和五十二年より実燃料を利用したホット試験に入り、昭和五十六年には本格運転を開始し、現在年間九十トンベースの運転を行っているところでございます。
 先生御指摘のとおり、民間再処理工場の主工程につきましてはフランスからの技術導入によるとの方針で計画が進められてございますが、混合転換工程、ガラス固化工程等につきましては動燃事業団の技術が採用されることになっております。また、動燃事業団では東海再処理工場で得た経験、知識に基づきまして、設計のコンサルティング、技術者の派遣、民間工場の要員の養成等の協力を実施しておりまして、十分技術が民間再処理工場の建設に生かされるものと考えております。
ですから、消費税の納税義務者というのは、これはあくまで事業者なんですね。したがいまして、事業者は、自分が商売をするときに、売る商品の値段というのは一般的には自由に設定できる。したがって、多くの商品は、売り手がこの値段なら買い手がつくだろう、こう思って値決めをするのでございまして、消費税の導入によりまして別段その値決めの自由というのは奪われていないわけです。
 例えば、八百円の商品が消費税導入後に八百二十四円になったといっても、二十四円の税金を消費者が納税義務者として払っているのじゃなくて、消費税で損をしないように事業者が値上げをした値上がり分を消費者が負担している、それだけのことだということなんですね。そうしますと、免税事業者であれば、これは先ほど村上委員も触れられたことでございますけれども、仕入れが値上げされることを踏まえて売り値をどう値決めするか、こういう問題になるわけでございますけれども、仮に仕入れが八割、こうしますと、〇・六％ほど免税事業者の場合はいわゆる懐に入る、こう言われる。国庫に納まらないという話になってくるわけでございます。
 私は、ここでぜひ考えなければいけないことは、今の日本の商業者が、商業者だけじゃございませんが、事業者が置かれている環境というのは、大変厳しい競争条件のもとに置かれておる。ちょっともうけようとしますと、必ず競争でそのもうけを吹っ飛ばされるということが多いわけでございまして、そういう意味では、そんなにポケットに入れられるはずがない。私は、そういう意味では、日本は幸いに非常に競争環境が激しいんだということをまず指摘したいわけでございます。事実、消費税還元大バーゲンなんというものがございまして、消費税で懐に入ったと称される金がどんどんと還元されているわけでございます。そういう意味で私は、これは余り問題ない、実は国庫に納められていないとかいう問題ではないということでございます。消費者に返されておるわけでございます。
 それから、免税事業者の売り上げというのは、そもそも全事業者の売り上げの本当に数％にすぎないのじゃないか。仮に免税点をなくしますと、本当に零細な事業者まで全部納税をしなければならない。ということになりますと、その納税コストというのは結局は価格にはね返つてこざるを得ないことになりまして、結果的には三％以上の値上げが行われるというようなことにもなり得るということでございます。
 だんだん時間も参っておりますので、私が申し上げたいのは、このようにして、要するに国庫に納まらない、こう言われております金が果たして本当にそういうことになっているのかどうなのか。私はそうではなくて、結果的に消費者に競争を通じて還元されるか、あるいは、もしもうけたとしても、それは所得がふえたという形で国庫に納められるということになっているのではないかということを感じるわけでございまして、ただ、いずれにしましても、こういった特例措置につきましてはその水準の見直しをしなければならない、消費者に対します影響というものを考えて対応をしなければならないと思うわけでございますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしまして、時間が参りましたので、私の質問を終えさせていただきます。