お答えをいたします。
 事故の状況につきましては、先生ただいま御指摘がありましたとおりかと思います。私ども、五十六年度から発足いたしました第三次の五カ年計画を決めていただきました際に、当委員会で附帯決議をいただいたわけでございますが、この決議によりましても、ただいまお話のありましたように「老人が安心して通行できる道路交通環境の確保に努めること。」「児童、生徒の通学路や自転車利用の多い道路等に係る交通安全施設等の整備について、特段の配慮をすること。」こういう附帯決議があるわけでございますので、私どもこの趣旨に沿いまして努力をしているところでございます。
 いまの老人とか子供の問題は、お話しのありましたようにまさに生活道路の問題であろうかと思うわけでございますが、基本的には、私どもは施設整備の立場でございますので、生活道路、そこに用のない車がむやみに入り込まないということが一つの基本的な問題かと思うわけでございまして、その意味合いにおきましては、生活道路を取り囲む幹線道路の整備は進めなければいけない。それから生活道路につきましては、むしろ用のない車がなかなか入り込めないような対策をするとか、あるいはスピードが出せないようなことを考えるということを合わせまして、歩道等の整備とあわせて推進する必要があろうと考えているわけでございます。
 ちなみに、ただいま決めております第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして、歩道等の事業量の七四％は通学路分でございますし、また立体横断施設につきましては、さらにこの率が上がりまして通学路関係が約九割強を占める、こういったことで、その辺に重点を置いてやっているところでございます。
 今後とも、さらにまた注意深く進めてまいりたいと思います。
いま大臣から答弁ございましたように、特に交通事故の多発しているのが市町村道でございますし、整備もおくれているということで、これは大臣、これから重要な政策課題として取り組んでいただきたいと思うのです。
 それから、最近の陸上交通の事故状況を状態別死者数で見ますと、昨年は運転をしている以外の同乗している方、オートバイでも後ろに乗るとか、この同乗者中の死者の増加がきわめて多いわけです。本年二月末の事故発生状況では、歩行者の死者数は三百九十六人でございまして、対前年比で十八人、四・八％増加をいたしております。しかも依然として全交通事故死者数の三二・七％を占めておりまして、中でも子供さん、老人の死者数が合わせて二百五十九人、全歩行者死者数の六五・四％というきわめて高い率を占めておりまして、きわめて憂慮すべき状況にあるわけでございます。
 特に、私は北海道でございますが、残念ながら全国一になりまして五百人を突破した。北海道の例をとってみましても死者数の三分の一が老人と子供さん、こういう実態でございます。したがいまして、私は、生活道路の安全対策を本気になってやらなければ、ますますふえると思うのです。この生活道路の安全対策についてどういう形で、いままでどおり同じようにやるのか、あるいは新しい対策をとられるのか、ぜひお尋ねをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 詳細の点は道路局長から申し上げた方がよろしかろうかと思いますが、ただいま道路の整備率あるいは舗装率等から申しまして、地方道の方がおくれておるのではないか、こういう御指摘でございまして、これは国民生活に直結いたしておりますので、そういう状況が続いたのではぐあいが悪い、こういう御趣旨と存じます。
 さっきも申し上げましたように、国道、特に国土開発幹線自動車道、これは国土開発の根幹をなすもの、骨格をなすものでありますから、そちらの方からだんだん整備を進めまして末端にいくというような考え方もございましょうけれども、しかし一方におきまして、国民生活に直結をいたしますのが地方道でございますから、これと幹線道、幹線自動車道などとのバランスがとられなければならないという御主張があるのも当然かと思います。
 もう御承知のとおり、都道府県道並びに市町村道のうちのいわゆる幹線自動車道につきましては、これは地方自治体である都道府県と、それから市町村の責任において推進すべき道路ではございますが、国において適当な助成あるいは技術援助などをいたしておるわけでございますが、整備の状況が悪いということでございますので、今後とも地方道の整備については一層の推進を図ってまいりたい、かように存じております。
次に、重度障害者の雇用対策でございますが、厚生省の調査によりますと、身障者のうちの就業者が七十・一万人、就業率は二九％。就業率がだんだん低下をしているようでございますが、これは障害の重度化と高齢化によるもの、こういうふうに私は見ております。また、一般の就業率五九％に比べれば約半分程度であるという結果が出ておるわけでございます。
 これも小さな町村の現場の話でございますが、ある両足のない重度障害者の女性の方が言っていらっしゃることは、私たちにとって何よりも強く望んでいることは社会参加である、たとえどんな小さな仕事でも仕事があるというだけで生きがいとそれから張りと喜びを感じることができる、生きがいそのものなんですよ、こういう訴えでございます。そして、その方はワープロを一生懸命習った、そして見事なできばえの技術も習得できたわけでございます。したがって、自分も何とか仕事をしたい、自分の技術をひとつ認めてもらいたいということで、どこに行ったら仕事をさしてもらえるだろうかと思って、まず一番自分に身近な福祉事務所の窓口に行った。ところが福祉事務所では、いや私のところではそれこそ秘密的な書類が多いから、あなた方には仕事はさせられません。このようにむげに断られたというのですね。
 これはごく一例でございますが、こうした大きなハンディを背負った人たちが技術を学べるところの授産施設が通える身近な距離にあるのか、また身につけた技術を発揮できる職場のあっせん窓口ではどのような細かい配慮がなされているのか、さらに授産施設や就業先の確保、今後どのように進められていくのか。
 今申し上げましたように、都会におりますといろいろな施設もこうしたいわゆる障害者に対するところの配慮というものも非常に進んでいるわけですが、田舎へ行けば行くほど、やはりこうした点が非常におろそかなように私は思えるわけでございます。
 したがって、私は、地方であればあるほど、そうした認識が低いところであればあるほど、やはり政治、行政の手を差し伸べてあげなければいけないのじゃないか、このように痛感したわけでございますが、いかがですか。