先生の御議論はごもっともな点がございます。
 ただ、四百三十兆円という金額は、一九八〇年代の公共投資実績が二百六十三兆円でございましたから、その六割増しにも上る膨大なものでありますことが第一点。それから、この四百三十兆円の公共投資基本計画が定められました際に、きめの細かな積み上げによって決められたものではないと私は承知いたしておるところでございまして、例えば地域配分などが前提にございまして算出された金額ではないと考えておりますことが第二点。それから、第一点で申し上げましたとおり、この目標はかなり大規模なものでございますから、達成するために相当な努力が必要であると考えているのでございます。その点が第三点でございます。
 そして、ほかに公共投資に関する特段の計画が別途にあるわけではございませんで、一応この計画を大骨といたしまして、私ども、一九九〇年代は年々の予算要求あるいは公共事業の執行、それにその背景となります各事業別の五カ年計画等を定め、かつ実行してまいりたいと考えておるのでございます。
 そういうことで、先生の御議論は大変論理的でございまして、拠点都市地域に重点的に公共事業を執行した場合には、ほかの地域は当然相対的に事業量は減るのではないかという御懸念があろうかと思うのです。私の答弁は必ずしも論理的にはまいりませんが、そういうことにならないように十分に公共事業の配分、執行を行ってまいりたい。総理大臣ではございませんので、答弁はそのようにお答えするほかございません。
四全総の基本理念に沿って、今日まで国土の均衡ある発展、地方の活性化に取り組んでまいりましたけれども、やはり今日の社会の発展、その中には急速な国際化、そして日本経済の大きな発展の中に、人も企業もそれぞれ東京に魅力を感じ、その集中が一極化してしまったというようなことで今日の事態に至ったわけでございますが、いろいろな諸施策は一定の役割評価は行われたと私は思っております。
 しかし、現実的には十八県にも及ぶ人口減少県があるという否めない事実、これにどう対処するかということは、過去の各省庁が取り組んでまいりましたことの諸策はやはり一体となって取り組んでいく、そのことが地方の活性化に大なる貢献をいたすということからの発想、すなわち今回そういう六省庁、関係協力省庁も含めて一つの土台ができたわけでございます。その土台は、やはり行政のそれぞれの皆さん方もこれは一体となって取り組むべきだという認識の中に、その土台ができたと思っています。
 そしてまた、そこに今基本的な法律という構造用材をやっと組み立てるところまで来た。今日審議いただいておる、これから屋根をふき内装をし庭づくりをするとかいうような、具体的なこれからの問題が運用面でもあろうかと思いますから、私ども国土庁といたしましては、やはり国土の均衡ある発展のための役割というものを各省庁の皆さんとよく協議しながら、一体的推進が図れるように取り組んでいく所存でございます。
その論文を読むのと全く同じだという、その読むのが一般の研究論文ではなくて最高裁事務総局が責任を持ってまとめた裁判官会同の内容だということですから、裁判官への影響力というのは一般の論文を研究的に読むことと違って非常に大きいということを考えなきゃならぬのです。そこが問題なんですね。
 しかも、その設問が、今おっしゃったように、管内が違うと言うけれども、この問題についての協議の結果については、裁判官には部内資料として図書室でも見れるし、また配付をされることもあるんですから行くんですよ。いいですか。
 しかも、もう一つの問題は、この裁判官会同、広島で主宰をされた四ツ谷巌裁判官が、六十二年一月二十八日に最高裁にお入りになって、最高裁第一小法廷の裁判長におなりになるんですが、その第一小法廷の四ツ谷裁判長のもとでこの事件が最高裁で審理をされて、そして二審の原告を負かした判決が維持されて最高裁判例が出る。こういうことで関係者の間では、まさにそれはこの協議をまとめた四ツ谷裁判官が裁判長におなりになって下した判決というのは、それ自体公正なものとして納得できるかという議論さえ出てくる、こういうことにもなってくるわけですね。
 そういう意味で、司法行政というのは、これは基本的にはやっぱり公正ということが基本でなくちゃならぬし、裁判を受ける国民から見てその公正がどう担保されるかということだし、それから司法行政として事務総局がおやりになるこういう会同で具体的ケースがどんどん議論をされて、それが裁判官に具体的に影響を及ぼすということになれば、それはまさに裁判権の独立という憲法にかかわる問題にもなってくるわけですから、これは本当に慎重でなきゃならぬし、重大な問題でなきゃならぬわけですね。
 私は、この問題で非常に注目されるのは、平成元年十一月十六日に日弁連で元裁判官に対して、こういった会同に出席した経緯についてアンケート調査をやられまして、それが意見として出ておるんですが、それを読んでみて、私はこれは大変だなと思ったんです。
 この方は行政事件会同に出られたんですが、その雰囲気について、だれ一人として指名されなければ質問も意見も出さず、あらかじめ指名の順番も当局によって決められていたような感じだ。私はそういうことは事前に知らないから発言をしたんだけれども、挙手して発言をすると、周囲から意外な顔をされて赤面した覚えがある。以後は積極的な発言をする気を失ってしまったことを記憶している。会議の方向は、まず問題について提案庁がその趣旨を説明して、その次に二、三の庁が指名されて意見を言うが、まとめとしては、各庁の研究や協議の結論を言うけれども、最後に事務総局の派遣の判事がとうとうと議論を整理して締めくくる。そして、この事務総局の議論というものを持って帰るためにもうみんなは真剣にメモをして、そして、持って帰って伝達をする、そういう空気になっていて、自由闊達な研究ということとはほど遠い雰囲気だったということをはっきりとおっしゃっているのがあるんです。
 これは一つ重要なやっぱり私は証言だと思うんですね。こういうような問題がありますから、大阪の民主法律家協会としても、この問題についていろいろ検討を加えまして、そして、この問題については、裁判の独立を侵すというような具体的なおそれがあるから、こういった会同については最高裁事務総局としては、この際、これを廃止するという方向で、司法の独立と権威を擁護する立場に立ってもらいたいということを決議して、そういった文書を最高裁にも送っているというように聞きましたが、そういう文書は届いていますか。