私は率直に申し上げまして、北炭というのは長い間の歴史を持っておりますけれども、余り模範生じゃないんです。したがって、労使とも自戒をしなければならない。委員がすでに御指摘のように、数日前から自然発火の徴候はあったと。私は一週間ぐらい前にあったと聞いております。それでもそういう事故があるまでほっておくというような事態が許されるだろうか。もしも人命にあのときに事故があったらどうなっているだろうかということを考えてもらいたいんです、労使ともに。したがって、そういうことがなかったから幸いだったわけでございますけれども、私はそういう観点から閉山することもいいんじゃないかというふうに一応は考えてみましたけれども、保安体制として再開可能だという報告でございますし、いまの日本のエネルギー事情、それから夕張市の町を挙げての要望、いろんなものを考えますときに、保安というものが大丈夫だと、これからは気をつけると、これからの人命に影響ないという判断の報告でございますし、そういう市ぐるみの、それから労使、そういうものの強い要望もございますので、一応それを認めたわけでございますけれども、これから先本当に労使が自助努力、そういうものが本当に確立されなければ、私はまた近い将来同じようなことを繰り返すんじゃないかという気持ちの方がいま先立っているんです。したがって、そういうことのないように労使が自助努力をし、それからいろんな条件を整備するならば、いままでも政府は長い間国民の税金を使って融資しておるわけでございますので、これからもこの政府のいろんな方針というものが確立すればそういうことになるわけでございますので、私はいまのところ、むしろ労使がもう少し緊張して一生懸命確立への方向、それは本当に経営者も、つまり資本家でございましょうか、そういう者と働く人たちがどういうことだということを反省しなくちゃいかぬ時期じゃないかと思って、これは人命に影響がなかったということを都合よく解釈して、私どもは労使がもう少し自助努力というものをしてほしいというふうに考えます。
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先生お尋ねの出勤率に関する懲戒規定でございますが、五十四年三月十一日に協定がございまして、出勤率六四％を割る者につきましての懲戒規定、それから本年の九月二十三日付協定によりまして八〇％というふうに改めましたが、このような出勤が定かでない、定まらぬ者につきましての出勤に伴う懲戒規定というものが協定されていることは事実でございます。しかし、これは実は就業規則化されていないという問題がございまして、これにつきましてはこの夕張新炭鉱におきましては労働組合の組織率が職制を除きましてほぼ一〇〇％であるというようなところでございますので、就業規則の適用の範囲というのは限られるわけでございますけれども、しかしながらやはり未組織もございますので、就業規則をちゃんと決めるようにという指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、そのような協定内容というものがいかがなものかというふうなお尋ねにも発展するかと想像するわけでございますが、これは労使におきましてそのような懲戒の基準、これは団交の対象でございます。労使によりまして十分その内容が詰められるように私どもとしても期待をいたしておきたいと思う次第でございます。
お尋ねしたいのは懲戒解雇事由の問題なんですけれども、この懲戒解雇事由のところはいつの時点で出されたのが生きてますでしょう。つまり、出勤基準に満たないときということで、いろいろ以下七項目ぐらい上がっていると思うんですが、その出勤基準に満たないというところで、坑内直接夫の場合には六四％とか、それから坑内間接夫の場合には七五％とか、それからいろいろ基準があるわけなんですが、これらが今度の災害に遭ってさらに非常に厳しくなりまして、一つは基準出勤日に満たない場合には一カ月労働者の方が三千五百円支払えと、会社側に。そういうものを出してきましたし、あるいはまたその基準を非常に引き上げたりしてきているんですね。こういう事実がないかどうかですね。もし調べてあれば、当初出しました就業規則から照らして問題があるということならば指導していただきたいと思います。それが一点です。
 それから、もう時間になっちゃったので、大臣に最後にこれお願いしたい点なんですけれども、経営と保安とそして人、こういう総合的な対応ですね、一体化して考えていただきたいし、その際にあくまでもいま私が要求したいことは、皆さん方関係者の方々から陳情等もあると思うんですが、政務次官等も出かけられて政治的な判断を下さなければならないだろうなんというお話もされているようですが、資金の手当ての問題とか、あるいは労働者の条件をこれ以上切り下げないという問題であるとか、それから何よりもやっぱり山をつぶさないで地域発展のために寄与するとか、こういう点を踏まえていわゆる政治的判断をお願いしたいと、こう思うわけなんです。
北炭の夕張新炭鉱の就業規則につきましては、これが四分割されまして、これが設立されました五十三年十月二日に届け出がなされています。その後一度、本年の四月三十日に変更届が出されておりますが、これは退職金関係につきましての変更届でございます。
余り承知してないみたいな報告なので、もうちょっと詳しく調べていただきたいと思います。私たち委員が行ったときにも賃金はカットされていますし、あるいは特別休暇全部返上ですし、いろいろ大変な状態であります。
 そこで尋ねたい、また具体的な点なんですが、法律に基づいて就業規則を会社側が届け出してなければならないと思うんですが、これはいつの時点で出されてますでしょうか。
御指摘の点でございますが、カロリーにいたしますと、いまの主食、副食合わせまして二千九百カロリーでございます。これは五十四年度のカロリーでございますが、主食が二千百カロリーで、副食が八百カロリーでございます。これは、日本人の栄養所要量を調べました厚生省の五十四年八月の統計数字がございますが、この数字を見ますと、十六、七歳の最も熱量を必要とする若い層でございますと二千七百カロリーということに相なっております。それから三十歳代を見ますと二千四百カロリー、これが栄養所要量ということに相なっております。
 主食と副食とのカロリー比でございますけれども、日本人の平均を見ますと、大体主食と副食が半分ぐらいずつというのが平均値だと聞いております。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
そういたしますと、刑務所における副食のカロリーは低いわけでありますので、合わせますと総カロリーにおいては高いのでありますけれども、やはり生活の近代化というのは副食重視という方向へ移行しておりますので、私どもは毎年副食のカロリー比を上げるということに努力いたしております。
 それから、これもお尋ねの点で、たとえばたん白質のお尋ねがございましたので申し上げますと、先ほどの日本人の平均数値で所要量を見ますと、たん白質、たとえば三十歳代のものについて見ますと七〇グラムという数値が出ております。ところが、私どもの施設では四十八グラムぐらいの数値になっております。これはやはり低いわけでございます。それで食料がいわば制裁の材料になっていやせぬかというお尋ねでございますけれども、実はカロリーがかなり高うございますので、新入りいたしますと、刑務所に入りますと、最初の期間やや太りぎみになるという状況がございまして、その後、規則正しい生活によりまして、安定してくるというふうに普通言われております。そのような現象もあるわけでございまして、これがいわば苦痛を与えるような食料であるかというと、決してそうではないというふうに考えております。
 さはさりながら、これで十分かというふうに問われますと、一般国民の食生活の改善、これにできるだけ追いつくように、収容者の食生活を改善していかなきゃならぬというふうに私どもも考えておりまして、毎年少しずつ改善が行われております。