いや、御理解できないのですよ。先ほどの告発件数は、昨年が二件、ことし六件だというのですよ。で、勧告、指導を受けながら、従わなくて社会的な制裁として公表されたのは一件である。昨年だけでも土地取引の届け出件数が二十二万件ですよ。これで正しく反映されているとお思いになりますか。まあ、局長は必ずしもこの数は正確ではないという話はございましたけれども、大臣そのものはどうお考えになっていますか。どう見ておられますか。
平成元年の届け出処理件数は、全国で約二十二万件でありまして、そのうち何らかの指導を受けたものは五万八千件であります。うち、勧告の対象となったものは二百六十三件でありますが、公表にまで至ったものは一件であります。したがって、一件以外のものは指導に従い是正されたというふうに御理解をいただきたいと思います。
さらに、国土法では、一定面積の取引につきましては、土地の取引価格と利用目的の二点にわたって届けをするようになっております。で、届けした中でも、都道府県の知事が、これはまずいということで勧告、指導をする件数も何件かございます。しかし、この勧告、指導を受けながらそのとおり従わないで取引をやってしまう。これに対しては社会的な制裁として公表されます。この公表された件数は大体何件ぐらいなのか、お答えいただきたい。
国土利用計画法に基づく事務は、先生御承知のとおり、機関委任事務として各都道府県知事に委任されておりますので、無届け取引等の違反事案につきましても、各都道府県知事において個別に対応がなされております関係もありまして、国土庁として正確な無届け件数等は把握をしていないということでありますが、かなりの件数があることは事実だと思います。
ことしが六件、昨年はたしか二件だったと聞いております。二年間で八件です。これだけ土地の取引がある中でわずか八件、非常に少ないと私は思います。告発されるまでもいかなくて、いわゆる無届け等の違反等を国土庁としては把握されておりますか。
それでちょっと順序を変えまして、国土庁長官の方にお伺いしたいと思います。午前中も出てまいりましたけれども、国土利用計画法のいろいろな問題です。
 まず、国土利用計画法の違反問題ですね。最近の事例の中では沖縄県の石垣島、また熊本県の阿蘇郡における無届けとか虚偽の大きな違反事件がマスコミで大々的に報道されております。本日の新聞でも、先ほど同僚議員が質問したように、千葉県の団体役員が無届けでやはり逮捕されております。これら国土法違反により告発された件数は大体どれぐらいあるのか、何件あるのか、まずお答えいただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、厳正に対処していかなければならないと思っております。特に今回の事件を他山の石としていきたいと思っておりますので、今調査の結果を待っていろいろと対策を講じていきたいと思っております。
    〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、問題の深刻さ、緊急性については異を唱えるものではございませんけれども、この法案の施行が約二年後であります。しかも、これは実際に意見を異にするのかもしれませんが、最も理解と協力が必要である一般消費者の方々の理解というのが必ずしも十分じゃないのじゃないか、またその意見といったものがそこに本当に反映されているのかどうか、その辺のことには若干疑問を感じるわけでありますのであれば、やはり逆に、同じ施行される期日だとしても、法律を決めてしまう前に、本当にどういう計画になるのか、その辺をもっと一般の消費者も含めて議論を深めて、理解を得られた上で法律をつくって、むしろ、そこで理解が得られるのであれば準備期間としてとっている期日は短縮もできるでしょうし、そうすれば実際の効果としては変わらないのじゃないかという感じもいたします。
 ただ、それは見解の相違があることかもしれませんけれども、そういう意味で、私の考えとしては、やはりこれは法律を成立させるという前に十分な議論をして、一たん決まったらばすぐ実行できるような体制をとった方がいいのじゃないかという考えも持っておりますので、その点ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 今非常に緊急で急いでやっているということでありましたけれども、実際にこの法案が国会に提出されたのは連休明けでありました。報道によりますと、法案提出までには、政府部内でもいろいろな意見があって、その調整に手間取った。とりわけ、義務を負わせる対象とする事業者の範囲についての意見の調整が難航したというような報道があります。この新聞によると、厚生、通産対農水、国税だとか、あるいは別の新聞でも、省庁間で制度の骨格について意見の相違があったというようなことが書かれているわけであります。
 こうした新聞記事なんかを見てみますと、大体これは報道がすべて正しいというふうなことではないかもしれませんけれども、概略は、政府部内でも農水省等は、義務を負わせる事業者の範囲について、中身事業者それから容器メーカー、素材メーカーが適当なんじゃないかという主張であったというようですし、また通産省等においては、これは中身事業者のみを対象とすべきだという議論であったというふうに承ります。
 提出された法案は、これは対象が中身事業者と容器メーカーという形になっております。先ほどの新聞の記事の中にも、「「妥協の産物」色濃く」というような表現もされておるのですが、確かにこうした議論の経過を踏まえていくと、折衷案というような感じもいたします。
 確かにそうした議論の中で、素材などについても、リサイクルしやすい素材を研究開発して、それを提供していくというようなことが、メーカーにも責任があるのじゃないか、そういう意味では公平な負担という考え方も考えられるでしょうし、こうしたことも一理あるような気もいたします。
 そこで、最終的にこういういろいろな議論を経てきたことなんでしょうが、なぜ対象となる事業者が中身事業者と容器メーカーと。容器メーカーを含めて素材メーカーを除外したのか。そういったことも含めて、責任を負わせる対象とした事業者をこのように決定した理由についてお伺いしたいと思います。
    〔額賀委員長代理退席、逢沢委員長代理
    着席〕