ただいま先生御指摘の調査というのは、財団法人日本工業立地センター、現在は日本立地センターと名称を改称しておりますけれど、この法人が、不動産業を主たる業務といたします株式会社徳之島興業からの委託を受けまして、通常の委託調査といたしまして私契約に基づいて昭和四十九年度に調査をしたということは聞いております。これはあくまでも、立地センターがお金をいただきまして、要するに委託調査としてやったものでございます。したがいまして、これは特に今般設立されました民間再処理会社の日本原燃サービスとは全く無関係のものであるというふうに承知している次第でございます。
あなたの方でいろいろ言いにくいだろうけれども、実際はそういうふうに動いているんじゃないじゃないですか。
 それじゃ、日本工業立地センターが、鹿児島県の徳之島再処理工場を想定しながら、調査をやったという事実については御存じですか。
日本原燃サービスの役員につきましては、社長が九電の元副社長の方でございます。それから御指摘のように立地担当部長は九電の御出身でございますけれど、必ずしも九電だけではございませんで、十数名の常任役員、それから非常勤も入れますと二十数名になろうかと思いますけれど、各電力会社、北電、関電、九電、中部電力等いろいろなところにわたっておりますし、それから関係業界からも御参加されております。
 いずれにいたしましても、第二再処理工場の立地問題につきましては、先ほども申し上げましたように、日本原燃サービス株式会社が三月一日に設立されたばかりでございますので、現状のところ、具体的にどこを立地するかということについては全く白紙でございまして、今後、当日本原燃サービス会社が、自然環境とか社会環境とか、あるいは地元の御意向等を十分配慮しながら、具体的な立地地点を選定していくということになろうかと思います。
 そういう意味で、繰り返しになろうかと思いますけれど、現時点におきましては、日本全国を対象地域としていま申し上げましたような各種の立地条件等を検討し、その立地条件に適合するのはどこかということで作業を進めていく、こういう次第でございます。
この原燃サービス株式会社は、九州電力を中心に、役員を見ます限り、設立されておりまして、特に取締役、立地調査部長には九州電力の幹部が配置をされております、社長ももちろんそうでありますけれども。このことは、通産省としても、再処理工場の設置については大まかに言って九州を一つの立地目標に置いて考えられている、こういうことなのでしょうか。
一般的に申し上げまして、原子力の開発利用、当面は、原子力発電でございますけれども、を進めていくためには核燃料サイクルのかなめでございます再処理事業の確立が非常に大きな課題であるというふうに私ども国としても考えております。
 こういう観点から、日本全体といたしましては、昭和六十五年度ころの運転開始を目標といたしまして、民間会社によります商業プラントの、いわゆる第二再処理工場と申し上げておりますけれども、建設を行うことが必要であるということで、関係業界等で、先生ただいま申し上げられましたように、三月一日に、この中心母体としての日本原燃サービス株式会社が設立された次第でございます。
離島という表現が悪ければ、要するに、いまあなたが言われたように、一カ所に集中することはどうか、だから分散したいということは、これはやっぱり危険分散――企業メリットからいったら、もしこれが危険を伴わないものであれば一カ所に集中した方が非常に効率的なんだから、これはやっぱり危険分散という考え方。この危険というのは、公害という意味もあろうし、いろんな大きな災害が起きた場合の事故とか、そういうものもあるだろうけれども、そういうような考え方でやられていく。それでその場合に、どうしても開発のおくれている後発地域に、もういまや既開発地域に立地困難となったものはそういう地域に分散して押しつけていくという傾向が非常に強まっている。だから計画しておいて住民合意を取りつける、いろいろなことが工作される。立地交付金だって私はそうだと思いますよ。公共事業の優先的な配分だってこういうものにくっつけていくというのはやっぱりそういう思想のあらわれだと思うんで、この点については、いまあなたの方の御見解もお聞きしましたので、さらに時間のあるときに、私、もう少し詰めて論議をしたいと思います。
 それからもう一つの問題は、三月一日に設立されました原燃サービス株式会社の事業目的は核燃料再処理工場の設置だと聞いておりますが、この会社の設立は国の原子力発電所の計画全体とかかわってきているものでありますから、当然、原燃サービス株式会社の設立に当たっては、国の方もいろいろと協議というか、相談にあずかったものと思いますが、その点はいかがでございますか。
できるだけ時間を節減をするという約束ですからあれしますが、ちょっと一つ陳情を申し上げたいことがあるのです。
 それは、後ほどお手元にお届けをいたしますが、横須賀の池上というところですが、旧海軍の軍港でありまして、海軍工廠がありまして、たくさんの人がそこに働くということで海軍工廠の社宅みたいなものが非常にたくさんできたのです。そのある個人の地所の上に、あれは縦が三十メートルで横が二十五メートルぐらいあるのでしょうか、はかったわけではないのですが、高さが恐らく十五、六メートル、コンクリートの幅はこのぐらいあるのですが、貯水槽ができておりまして、それは旧軍がつくったのです。ところが、今日までどの役所に行っても、わが方ではないと言う。それはまさに旧海軍がつくったんで、海軍はもうありませんのでということになって、個人の宅地というか土地の上にそういう大きなコンクリートの建物が建っていまして、いまどきこれを取り壊すということになったら、恐らく相当なお金がかかる、私、素人ですからわかりませんけれども。こういう状態は、やはり放置をしておいてはいけない。その人は、何年となくその問題の解決のために大蔵省へ行ったりあっちへ行ったりしてやっているのですが、さっぱりらちが明かない。願わくは、後ほど事務局にこの資料を差し上げますけれども、一種の監察の対象にしていただいて、そして監察の結果についてひとつアプローチをしていただく。戦時中の防空ごうの問題についてリーダーシップをとっていただいた経験がございますので、それにちなんでというふうに申し上げては恐縮ですが、それらをぜひ御配慮いただきたいと思いますが、ぜひ御答弁をいただきたいと思うのです。