その辺はもう少し詰めたいところでございますけれど、何せ与えられた制約、時間がございます。
 せんだっての九十八回国会における塩崎経企庁長官の演説の中に、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。」こうおっしゃっているわけでございます。また「昭和五十七年経済の回顧と課題」では、「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていないことである。このことが、民間の経済活動に対し一つの足枷となっていることは否めない。」こうも述べております。財界でも、政府には財政再建や景気政策について、三年先あるいは五年先のビジョン、正確でなくてもいいから方向を示してもらいたい、こういう要望が多いようでございますね。
 そこでお伺いをしたいんでありますけれど、経済計画の決定がおくれております。この辺はどういうふうになっておるか。不透明感を払拭することが景気低迷からの脱出に不可欠の要件であると私は考えておりますけれど、この辺のはっきりした御所見を長官に伺いたいと思います。
いずれも大変答えるのがむずかしい御質問でございますが、まず第一の景気浮揚に役立つ所得税減税、その減税の規模はどの程度かということでございます。七千億が〇・一とすれば七千億が最低限度じゃないかというお話でございますが、景気浮揚というのは、私はいつも答えておりますのは、量的な、数量で表現できる概念ではないと思いますし、景気浮揚は景気浮揚という、経済学的な、経済的な観点から見るべきであろう。しかし、常識的に、おっしゃるようなことは当然出てくることかと思いますので、これはひとつ、幾らかということは言えませんけれども、腹の中に入れて、常識的なところを、そしてまた経済の状況を見て考えらるべきだと、こういうふうに第一点は思います。
 第二点は、まさしく経済学者が言われておるような方向で御指摘されたと思います。大型間接税のような消費を直撃する税は、選択性がないというものだけに、しかも、物価を直ちに引き上げるだけに、はるかに所得税の減税よりもオフセットするだけの、景気にマイナスの効果がある。所得税の減税は、御案内のように、消費もふえますが貯蓄もふえるわけでございます。したがって、公共投資よりも景気浮揚効果は少ないと言われるのは、貯蓄部分があるからだと。ところが、貯蓄部分も何もない、消費税という、消費を直撃する税は、これはやはりマイナスの効果を生む。したがって、石先生言われるように、景気効果を生むんなら赤字公債でやった方がいいということは、私は当然言えるかと思うんでございますが、しかし、いま赤字公債を起こすことは、先ほど来申し上げております、私どもにとっても、これは私が大蔵省出身だから言うわけじゃありません、しかし、これまでの財政政策を私どもが使い過ぎた結果ここに困っておるんだから、やはり赤字公債は削減の方向でいかざるを得ぬのではなかろうか。そうすると、歳出に求めるか、自然増収を含めての、経済に悪影響を及ぼさないところの増収措置というようなことになるんじゃないでしょうか。こんなことを考えながら、ひとつ慎重にやっていくべきだ、こういうように思います。
総理の答弁は、いつ承っておりましても一般的なお話しかなさらないわけでございますけれども、要するに引き続き努力をいたしますということなんですね。
 私は、およそ一国の内閣総理大臣が国民に対し国会に対して約束したこと、これは大変重要なことだと思うんです。しかもそれを、政治責任をとりますよ、政治責任をかけてやりますよと言ったときには、それがもしできなかったら選択肢はそう幾つもあるものじゃないと思います。
 一つは、約束したことと同等またはそれ以上の代替措置をきちっととるということだと思うんです。そうすれば同じようなことになりますから、それはいいと思います。あとは結局、辞職をなさるかあるいは国会を解散なさるか、信を国民に問うという方法もあるわけですから、そういうことではないかと思うんです。
 いずれにいたしましても、本当にここのところはしっかりと腹を据えてかかっていただきたい。答弁は答弁として承っておきます。
 次に、法案につきましては、既に我が方の二人の理事から質問をいたしました中にもいろいろな問題が指摘をされております。法定得票数にも達しない人が、比例名簿の方で惜敗率が大変よかったということでトップで当選する可能性があるわけですよ。こんなことはもう本当に法律の構成からいっておかしい。そういう問題が幾つもあるわけでございます。その点につきましては、私もこれから何点か指摘していきたいと思っておりますけれども、そういう問題を含めて、いろいろ事務的にもおかしい、ちょっと法律をかじった人ならこれはおかしいなと思うようなものがいっぱいあるわけですよ。
 これはそういう事務的な問題から、定数配分の問題、比例名簿の単位の問題、戸別訪問の問題、いろいろ重要な問題もございます。一票制か二票制かという問題もございます。これはいわゆる法案の骨格部分にかかわる問題ですから、高度な政治判断を要するものがあるわけです。これは、やっぱり最終段階におきましては細川総理と自民党の河野総裁との間できちんとしたトップ会談をしてもらって、そこで方向を決めていただく。また、事務的な問題につきましては、これは一々そこまで上げていって細かい議論をしていただく必要はないと思います。せっかくこの委員会があるわけでございますから、理事会なりなんなりワーキンググループをつくることによって、そこで突き合わせをやっていただく。
 そういうことによって、私は、最終的な姿としては事務的な折衝並びにトップの会談を通じて共同修正をやっていく以外にこの法案を成立させる道はないというふうに考えておりますが、そういう用意が総理におありになるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。