総理、何分十分間ですから、アンダンテじゃなくてアレグロぐらいで御協力を願いたいと思うんです。
 最初に、例の総理構想の総合安全保障構想、その前段とも言うべき関係閣僚会議、これはそろそろ、臨時国会は何日延長かわからぬが、臨時国会が終わる、来月から予算編成は今度はピークを迎える。その前あたり、たとえば十二月初旬から中旬にかけて開催をされて昨今の防衛論議を束ねる、総理らしいガバナビリティを発揮される場にぜひしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
先ほどもお答えを申し上げたと思いますが、来春一月二十日から正式にレーガン政権が発足するわけでございますから、レーガン政権が発足をいたしましてから、政府間のいろいろの話し合いを通じまして、相互の都合のいい時期を選んで私も訪米をしたい、このように考えておりますが、いま具体的にいつごろということも考えておりませんし、また向こうの御都合も伺っていないという状況でございます。今後外務大臣もアメリカを訪問するという予定もございますので、いろいろな接触を通じましてだんだん固めていきたい、こう思っております。
次にお聞きをしてまいりたいのは、日本の安全保障にとって大事な国はやはりアメリカだと思うのです。日米関係をどういうふうにして維持をしていくのか、特に日米安保条約を結んでいる相手の国なんですから。そういう点に立ちまして、総理も一度はアメリカの大統領のところへも行かれると思うのです、日米会談に。アメリカの大統領が今度はレーガンさんになりまして、西ドイツのシュミットさんはもう年内にすぐ飛んでいくというんですね、正式に大統領になる前に。そしてレーガンと十分に話をすると言っているんだけれども、そういう点に立ちましたときに、鈴木総理はアメリカの新しい大統領といつ会談をなさるお考えがあるか、その点をお聞きしたいのです。
鈴木内閣が発足をいたしましてから、御指摘のように、まず隣組であるところの東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国との友好親善関係、緊密な関係を確かなものにしておく必要がある、こういうような考え方で早速伊東外務大臣が関係各国を歴訪いたしました。また、田中通産大臣もそれぞれの国を訪問したわけでございます。私も一月、ＡＳＥＡＮ五ヵ国を訪問いたしまして、それらの国の首脳とひざを突き合わせて会談をし、相互の理解を一層深めたい、また日本も今日まで経済協力なり技術援助なり長年にわたって努力をしてまいりましたが、それらのＡＳＥＡＮの国々がどのように発展をし、どういう状況にあるのか、実情も目の当たりに見てきたい、また、それぞれの国の国民のわが国に対する考え方というようなこともはだでもって感じ取ってきたい、こういうことが今後のわが国のアジア政策、アジアの中で日本がどういう役割りを果たし得るのか、果たしていかなければならないかという外交の指針にもなろうかと、こう考えておりますので、そういう心組みでまいりたい、こう思っております。
いまの中身の方が本当を言えばもうちょっと聞きたかったんです。
 次に、総理が東南アジアを御訪問されるということをお聞きしたのですけれども、まずその点については私は総理に敬意を表したいと思うんです。従来どうも日本の総理大臣というのは、総理になるとまず飛んで行くのがアメリカの大統領のところ。あのころから私は、総理になったら少なくてもアジアの国を回って、それでアジアの国々の首脳が何を考えているかというものをつかんで、それからアメリカの大統領にお会いになったらいいじゃないか、それが少なくても日本の国の総理としての役割りではないかということをよく考えたり言ってきたんですが、そういう点で今度は鈴木総理が総理になられて、まず最初に東南アジアをお回りになられるということは非常にいいことだと思うので、私は敬意を表したいと思うんです。
 そこで、いまアジアの安全保障ということが日本にとっても大事だと言われるわけですから、アジア全体の安全保障のためにもいろいろその役割りを果たされると思うんですが、行かれるについてどういうお考えで訪問なさるか、その辺のお考えをお聞きしたい。
実はこういう三千万円を出すときに、私どもとしても先生のおっしゃるようなことで、これをその使途別に分けてやったらどうだということで議論もいたしました。そういういろんなことをやった場合に、これだけのことをやっていくのに転換される方の方の立場からいって確かに公平という観点の問題はあるわけでございますけれども、最初に幾らになるのかということについて、やはりわかりやすくした方がいいのではないだろうかということで、実は細かい基準もなしにとにかく三千万円でやったらどうだろうかというふうにいったわけでございまして、今後のいろいろ私どもがお話し合いをするについて、一体幾らになるんですかということをいろんな尺度をつくってやりますと、それがうまくいくかなということで、三千万円の一律の方がかえって公平になるんじゃないかということを考えたわけなんでございますけれども、おっしゃるようにいろんなところで問題が起こると思います。
 ただ、私ども考えるのに、その非常にお客の多いところというのは、逆に言いますとある程度過疎でも上の方になるかなと思うんです。そうすると、いろんな意味で、それだけ人口の集中しているといいますか、ある程度張りついているところと張りついていないところと、それをまた、お客が少ない、つまり過疎のひどいところには転換補償金は少なくていいということが公平なのかなということもまた片方では考えなきゃいけないんじゃないかということもあります。
 それから、この費用の中で、定期差額補助、それからバスの事業の初期投資とか、そういった事業費のほかは、かなり地方公共団体の負担の軽減といいますか、負担を助成するというような意味の金がまあ第三カテゴリーには入ってくるわけです。そこのところは地方公共団体の方でも御協力いただければと。まあそれだけ過疎度の低いところは幾らかはその部分が多くなってもいいんじゃないかと。まあいろんなことを考えまして三千万円にしたわけで、全然考えなしにやみくもにというわけではないわけでございますが、むしろいろんな御意見を私どもも頭の中で考えましたし、先生もいろいろお考えいただいているとは思うわけでございますけれども、結果的にはどうも三千万円でやらしていただいた方がいいんじゃないかと
 いまでも考えているわけでございます。