郵務局長が退任いたしましたのは、御承知でもございましょうけれども、官界の慣行と申しますか、次官のポストは一つしかございませんので、だれかが次官になりますと、同期に入省した人は勇退をしていくというのが官界の常識といいますか、慣行でございます。したがいまして、今回郵務局長にはそういう慣行に従って退任をしてもらったわけでございます。でありますが、御指摘のように、郵便法の改正という重要な法案を抱えておるわけでございますから、その郵務局長の後は、経理局長がこの予算に直接の責任者でございますので、予算といえば、郵便法の改正も財政健全化を図るための法案でございますので、この法案の由来、内容等については郵務局長同様詳しく知っておる人物でございます。でございますから、直ちに経理局長を郵務局長の後を襲わしめるようにしたわけでございます。
今国会に提出されております郵便料金の値上げ法案、郵便法の一部改正でございますけれども、これは私たちは反対でございますが、この重要法案の事実上の責任者であります郵務局長をあえて交代させたということは、この法案を実質上撤回するという考えがあってなさったのですか。郵便法の改正はやめますか。
ちょっと御質問の御趣旨が十分理解をいたしがたいのでございます。したがってお答えになるかどうかわかりませんけれども、もちろん省内における人心の沈滞と申しますか、それはＫＤＤ問題を原因として発生しておることはもう間違いのないところでございまして、その点については私も何らの異論はございません。でございますから、その沈滞をしておる人心をこの際一新をしたい、そういう考えで今回の人事異動を必要最小限度にとどめてやったわけでございますが、もちろん御指摘の、現場の職員の方々は何の関係もございません。でありますから、先般訓示をいたしました際には、何の関係もない現場の人たちがそのためにどんな思いをしておるかということを本省のわれわれは十分考えなければならぬということを特に指摘をして、訓示の中に織り込んだわけでございます。
現場で働く職員はこのＫＤＤ事件は関係ないと思うのです。かえって逆に困っていると思うのです。
 そういうことでこのたびのこういう流れになってきたわけでございますが、私はずっとＫＤＤと郵政省の癒着の問題があるのではないかということも指摘してきました。しかし、今度のこの処置が、そういう指摘と同時に、その指摘を裏づけるような、または疑惑を深めるようなことになっておるのではないかという気もしますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私といたしましては、この人心一新のための人事の異動によりまして、職員の一人一人が前向きの姿勢に立って、みずからの職責を積極的に推進をしてもらえるように、そのことをひたすら願っておるわけでございます。
このたびの首脳の辞任ということは、郵政事業に携わる三十数万人の職員の士気にも私は大変影響があると思っております。
 そこで、前後の検討はもちろんなさったと思いますが、特に異動後の今後の影響について大臣はどのような判断を持っておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
賃金問題については、これは労使自決が原則ですから、労使の話し合いの中で決められるべきという性格のものであることは論をまたないところであります。ただ、問題は、労使話し合うにしても、経営者が世間水準並みに何とかしょうとしても、そういうことができ得ないような経営基盤の中に置かれているところに問題があるわけですからね。そういう点で私はお尋ねをしたわけです。
 したがって、ひとつそういう意味で、より経営基盤の強化、安定といいますか、そういう中でせめて世間並みの労働条件は確保できるような、そういう意味での労働省としての指導、助言、助成、やはりこういうもの——これはもちろん通産省との大きなかかわり合いがございますけれども、そのことがもっとしっかりそこのところを持っておっていただかぬことには、最後は労使の話し合いで決めるんだということで逃げられてしまっては、それは実際に雇用安定のため努力します、何だかんだと政府がきれいな答弁されても、結果的にはそれは何もなかったことになるわけですから、そこらあたりぜひこれからの取り組みの中でひとつ十分腹に据えておっていただきたい、かように思うわけであります。
 それと、先ほどの御質問の中にも出ておりましたけれども、坑内保安対策、それからより働きやすい条件、環境の整備ということでいろいろ政府としても、通産省でございましたか、いろいろな手を打っておるということ等が報告されておりましたが、確かにそういうことでは、前向きにいろいろと取り組んでおられることについては、私どもとしては非常に評価するわけでありますが、より働きやすい職場環境を整備するための、要するに、職場の近代化といいますか、そういうものとか、住宅環境とか生活環境の整備という面でいろいろとやろうとして——いろいろありますが、そういう場合に、どうしても最終的には企業がそれを負担する。ただ、政府が長期低利の金を貸せるとかいうことで、結果的には企業が全部それをやはり最後は負担せねばいかぬような状況でのやり方では、そういういい制度がもしあったとしても、企業としては負担能力その他を考えれば、そういうものに対してちょっと手を出し切れないという問題が一つあるのじゃないかと思います。したがって、そういった点では、これも先ほどの話に戻りますけれども、政府として石炭産業に対する国の政策の位置づけをどこに置いておるかということがはっきり決まれば、それなりにまた違った角度からのこういう問題に対する対処方も出てこようかと思います。
 そういう点で、たとえば先ほどから雇用促進事業団あたりでの炭鉱住宅のいろいろ新しいつくり方なんか言われておりましたが、私の知る長崎県の範囲においては、そういったことでやられるところまでまだ至っておりません。したがって、まだまだ炭鉱労働者のそういった生活基盤の環境の整備といいますか、改善という点については、どうしても企業との関係だけになっておるわけでありますので、そういう点ではひとつ政府が雇用促進事業団等を活用してアパートでもどんどんつくってやって、そこでいまの古い住宅から切りかえて入居させるとか、そういう思い切った手を打たないことには、私は生活環境の整備ということも、これもまた単なる絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないかと思いますが、そこらあたりの施策について関係者の皆さんの御決意をお伺いしたいわけですが、これはどなたになりますか。