お答えいたします。
 事故時等の規則あるいはマニュアル類の整備につきましては、一義的には設置者の自主保安努力の一環といたしまして、設置者の責任で行うべきものであると考えておりますが、原子力安全委員会は、必要に応じまして、設置許可後の規制段階で行政庁が確認すべき重要事項を指摘いたしまして、その処理方針について報告を受けまして審議を行っておるところでございます。その一環といたしまして、事故時の対応についても適切な措置が講じられているか否かを確認しているところでございます。
 例を挙げますと、「もんじゅ」に関しましては、ナトリウム漏えい後の措置につきまして審議を行い、ナトリウム漏えい後の点検とか補修措置につきまして適切な規定が定められているということを確認したところでございます。
 また、原子力発電所の周辺の防災対策に関しましては、緊急時措置に関する技術的かつ専門的事項を取りまとめました原子力防災指針というのを決定してございまして、国並びに事業者等に対しまして的確な対策を講じることを求めておるところでございます。
 さらに、原子力安全委員会といたしましては、今回の事故におきまして、設計、建設あるいは運転管理、さらには事故後の措置等々の各段階でどこに問題があったかということを見きわめまして、その問題点を改善する取り組みを強化してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
動燃が行ってきた、また行っている事業の原子力政策という国家的観点からの重要性、また事故、災害等が発生した場合の規模の大きさ等にかんがみて、やはり国として、政府として、そういったマニュアルの整備についてもしかるべく監督していかなければならないと思います。今の答弁で述べられた体制からしますと、やはり今までの動燃のマニュアル整備の不足等があったわけでありますけれども、科学技術庁もその点深く事実を受けとめて、さらなる努力を続けていかなければならないと思います。
 原子力政策には原子力安全委員会というものがあるわけでありますけれども、この原子力安全委員会がこうしたマニュアル、規則の整備等についてどのように関与しているのか、伺いたいと思います。
ただいま先生から、こういう動燃を含めました事業者におきます各種マニュアルについての御質問がございました。特に、危機管理と申しますか、緊急時の体制がどうなっているかといったことについての御指摘がございました。
 科学技術庁といたしましては、今回の動燃の一連の事故、トラブルがあったわけでございますけれども、こういった事態にかんがみまして、先ほど大臣からも前線の把握をしっかりやるといったことでも御指摘がございましたように、私ども、原子力施設に配置しております運転管理専門官というのがおりますけれども、これにつきましては、非常時の措置、こういった内容につきましての指導を強化したいと思っておりますし、さらに、こういった原子力施設につきましては、抜き打ちの立ち入りといったようなことも考え、事業所におきましてこうした危険時の措置、あるいは事故時に適切な対応ができるようになっているかどうか、こういったことにつきましても、そういう体制の整備を目指して指導監督を強化してまいりたいと考えているところでございます。
動燃におけるそのような規則あるいはマニュアルの整備について、科学技術庁がどの程度指導監督を行っているのかを伺いたいと思います。特に、原子力技術の専門家のみならず、危機管理問題について専門的な観点ですとか、さまざまな観点から危機管理マニュアルというのは整備していく必要があると思うのですけれども、その辺はどのような体制で行っているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私ども事業団では、事業団が有します施設に異常の発生それから異常の発生のおそれがある場合に、円滑にこれに対応するために、先ほど来申し上げております事故対策規程を定めてございます。この中では、先ほども申し上げておりますように、事故の発生、テロ等に関しての通報連絡体制等々を定めております。さらに、これに対してどう動くかということで、防護活動措置規則というのをその下に定めておるわけでございます。
 一方、国の災害対策基本法に基づきまして、私どもの各施設の中において防災業務計画というのを定めておりまして、地震とかそういった大型の事故が起きた場合には対応するようなシステムにしてございます。
 それともう一つ、私ども事業団の特徴でございますが、大量の核物質を保有いたしております。このことから、核物質防護規定というのを定めまして、ハード、ソフト含めた形で、テロ、侵入、いわゆる不法侵入でございますね、そういったものを含めて対応できるようなマニュアルをつくっておるところでございます。
次に、「もんじゅ」、東海再処理施設に限らず、動燃の施設一般に関しまして、極端ではあるけれどもあり得ないことはないケースについてもマニュアル等が整備されているのかを伺いたいと思います。
 例えば、大きな地震でありますとか、あるいは原子力施設を対象としたテロ、さらに、これはかなりあり得ることかと思いますけれども、放火や侵入、そういったいたずらに対するマニュアル等は整備されているのか、お聞かせください。
過積載の話もこの委員会で出ましたけれども、大体十トン車に十五、六トンから二十トン積んで走る保冷車、冷凍車、うちの方はいっぱいそういうのが走っております。それで、この間のように雨が降りますと、例えば百五十ミリになるとゲートというか通行どめになります。現実問題、軽四輪クラスだと迂回路がありますけれども、そんな大きなトレーラークラスには迂回路がありません。その情報は一般国道では全然入ってこないんです。そこまで行ったら通行どめなんです。それで、どしゃ降りの雨で下手をすると追突事故が起きます。そういうことを考えたときに、今三百十三カ所とおっしゃいましたけれども、警察の交通管制とのリンケージはどういうふうになさっていますか。
 高速道路であれば何キロか置きに電光表示だとかいろんな形で、霧走行注意だとか雨走行注意、五十キロにしろとか、いわゆる可変式の情報が即得られます。もちろんＶＩＣＳ情報も入ってきます。しかし、一番死亡事故の発生件数が多い先ほど申し上げました一般国道や市町村道、主要地方道等にはそういうものが非常に不足をしております。
 道路管理者は確かに建設省が上級官庁であり、それぞれの規格に応じて都道府県、市町村であると思いますけれども、所管官庁は建設省であります。警察の所管は警察庁、各都道府県警になると思います。そことの連絡が密にされて、その情報を受けるのは一般のドライバーですから、警察無線なんかないわけですから、そういうことについての協議、今の御説明では道の駅に関しても趣旨はわかるんですが、車が通れないと一番困るわけです。今までの考え方は、Ａ地点からＢ地点まで可及的速やかに車が通ればいいという発想だったんです、おまえら勝手に走れと。だけれども、そうじゃない時代に入ろうとしているときに、そこらは警察との連携はどういうようになさっていますか。