お答え申し上げます。
 障害児の児童生徒につきましては、私どもも兵庫県の教育委員会あるいは神戸市教育委員会等に対しまして、適切な対応をするようにお願いをしているところでございまして、今回の地震によりまして、兵庫県内の特殊教育諸学校の児童生徒のうち、現在までに三名の死亡が判明をしているところでございます。また、神戸市及び阪神地区の特殊教育諸学校十九校のうち、二月六日現在で四校が休校中でございます。
 いずれにいたしましても、特殊教育諸学校におきましては、在籍する児童生徒の現状把握等についても御配慮いただいているところでございますし、また児童生徒のうち、特に転入学を希望する者につきましては、各都道府県教育委員会に、転入学につきまして可能な限り弾力的に取り扱いまして、速やかに受け入れをしていただくようお願いしているところでございまして、文部省といたしましては、兵庫県教育委員会に対しまして、転入学希望者の、国立久里浜養護学校や他の都道府県の学校への転入学のあっせんを申し入れるなど、円滑な受け入れが行われるように努めているところでございます。
 また、被災によりまして、特殊教育諸学校幼稚部及び高等部の幼児、生徒にかかわる授業料等の納付が困難な場合におきましては、授業料等の免除または減額を行うように各都道府県教育委員会に対して依頼をしているところでござい」ます。
 さらに、被災により困窮している特殊教育諸学校の児童生徒の学用品の購入や通学用品の購入等につきましては、特殊教育諸学校就学奨励費の支給等につきまして、弾力的かつ迅速な対応を図るように各都道府県教育委員会に対して指導しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも特殊教育諸学校の児童生徒にかかわります授業再開あるいは実情の把握等につきましては、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会と密接な連絡をとりまして、今後適切に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、緊急に奨学金の必要が生じた学生生徒に対する対応を急いでおるわけでございます。
 これは、通常、災害の場合につきましては、事業費の運用の中で対応ができるわけでございますが、今回は非常に大規模な災害であるということで、どのくらいの数の応募と申しますか、申し込みがあるか、その点が今までの考え方では律し切れない面がございまして、私どもとしましては、どの程度の申し出があるかを現在チェックをしておるところでございます。これを十分見きわめながら、財源措置をどうするか、鋭意検討をいたしたいと思います。
この点も、もう少しきっぱりとお答えいただきたい気持ちがあるのですが、時間の関係で……。
 続いて、奨学金の緊急貸与と返還猶予の問題でありますが、これは被災子弟への奨学金の貸与については、日本育英会から各大学等、私立も含めて、都道府県教育委員会に対し適切な対応を通知しております。
 この点で、しかし、これらの災害貸与の予算枠は独自に組まれておるわけではありませんので、したがって、日本育英会に対する国としての予算措置を十分とる必要があると思いますが、この点ほどのような対応をしておりますか。
ただいま申し上げましたような制度を活用しながら、最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございますが、さらに、現在、私ども、特例措置として考えておりますのは、被災学校法人の経営に必要な資金に対する低利貸し付けの措置でございまして、今回の地震で被災して経営に困難を来した学校法人の資金需要にこたえるため、特例措置として、通常の貸し付け条件よりも有利な条件での緊急融資を行うこと、あるいは既往債務の返済期限が来ておる、そういった場合に、施設整備費等につきましての既往債務の返済猶予、この年度末のものを延長するというようなこと、あるいは私立学校において入学料や授業料等の学費を減免するといった場合には、私立学校経常費助成の中で学校法人に対して適切な措置を講ずるというような形でのいろいろな財政措置を現在考えておるところでございまして、こういったものを総合的に措置いたしまして援助措置を充実していきたい、こういうふうに考えております。
最大限の努力ということはわかるのですが、現在、高等学校以下の私学に対する特別助成制度というのは、もちろん御承知のように、過疎地域特別助成などの制度があるわけでございまして、こうした点を考えますと、震災地域の私学に対する特別な助成制度といいますか、いろいろな形があると思いますが、これはぜひ考えておかなければ、これは本当に再建もできないという事態が起こりかねないと思うわけでございますし、その点をもう一回決意を込めて御答弁をいただきたいのです。
現在、私学につきましても被害状況の把握に全力を挙げておりまして、激甚災害法に基づく補助制度あるいは日本私学振興財団の長期低利の貸付制度など、こういった現行の制度を十分活用することによりまして、私立学校における災害復旧事業の円滑な実施に努めるということが肝要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、迅速かつ適切な対応をとるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における鳥獣の生息状況及び狩猟の実態にかんがみ、著しく増加し、または減少した鳥獣について、長期的な観点から当該鳥獣の保護繁殖を図るとともに、狩猟者の減少防止に資するため、特定の鳥獣の保護管理に関する計画制度の創設及び狩猟免許制度の改善等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十一日同院において修正議決され、本院に送付されたものでありますが、その修正内容は、この法律の施行後三年を目途とする本法制度についての検討条項が加えられたことであります。
 本案は、六月三日本委員会に付託され、同月四日に真鍋環境庁長官から提案理由及び参議院における修正部分について説明を聴取した後、去る八日に質疑を行い、野生鳥獣の生息状況の実態把握及び生息地の復元、育成、整備と国有林等の有効利用の必要性、狩猟による個体数調整の是非、地方公共団体における特定鳥獣保護管理計画の実施体制の整備と策定指針の必要性、鳥獣保護行政の専門家等の人材の確保及び育成の必要性、農林業被害の実態把握とその防止及び救済策、銃による狩猟における鉛弾規制や死骸処理対策の必要性、狩猟と切り離した野生生物保護法制の必要性等の問題点に関し論議が交わされましたが、その詳細につきましては、会議録を御参照いただきたいと思います。
 かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、委員会審査での論議を踏まえ、野生鳥獣生息地の育成、整備や農林業被害の防除対策の充実を初め、特定鳥獣保護管理計画の策定、実施のための指針の内容、野生鳥獣保護の法制度等についての早急な検討等に関して、政府に対して適切な措置を講ずることを求める内容の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————