特に特例措置の廃止をしていく方向を求めて、次の質問に移ります。
 次は、精神医療審査会です。精神障害者の人権を保障するという立場から、精神医療審査会の機能の充実についての見解を伺います。
 昨年の国連による精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則も、自由権的諸権利、社会権的諸権利などを定めた世界人権宣言の各条項を基本としております。したがって、精神障害者もハンディキャップを負いながら社会の中で暮らしている市民の一人であり、そのための市民としての人権がきちんと保障されてしかるべきであることは、何度繰り返しても繰り返し足らないところでございます。
 しかし、六月二日の同僚議員からの質問にあった大和川病院問題のような悲しい事件は、いまだなお後を絶っておりません。この事件から見ても、積極的にアプローチしていかないと実態を把握することが極めて困難な対象であり、領域となっているということが現在の精神医療の実態であります。各都道府県に設置されている精神医療審査会のあり方がここでも問われたと言ってよいと思います。
 精神医療審査会は、人権擁護の観点に立って、入院患者の入院継続の要否、または入院中の患者からの不服申し立てについて判断する機関であるはずですが、この障害者の人権擁護のための極めて重要な機関が、これまでほとんど機能してこなかった現実に大変憤りを覚えます。そしてまた、構成メンバーに保健婦、ソーシャルワーカーなどの社会復帰活動に精通している者を加えること、そしてまた事務局体制を確立し、第三者機関としての機能をより高めるための施策が必要と考えます。これまでの反省を踏まえて、今後の取り組みをお聞かせください。
今先生の御質問の中に、例示という形だったと思いますけれども、精神病院におきます医療法上の職員のことについてもちょっと触れられました。そこで、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思うわけでございます。
 先般の国会でも御答弁申し上げましたが、精神病の多くが慢性疾患でありまして、症状の急変が少ないようなことから、精神病院の医師とか看護婦等の配置基準は、一般病院よりも緩和されているというのが実情でございます。そこで、精神病院にかかわります人員配置基準というものにつきましては一先ほども何度か申し上げております医療施設機能の体系化を図っていく必要があるというようなことの中で、医療関係者の連携の問題も含めまして、医療従事者の役割分担というもののあり方、あるいは今後の看護職員等を初めとします医療関係者の需給の状況、そういうふうなものをも勘案しながら、精神医療の今後のあり方も含めて、先ほど保健医療局長の方から答弁ございましたけれども、そのようないろいろな検討も含めて引き続き私どもも検討を加え、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
社会復帰施設におきます職員配置につきましては、精神障害者の社会復帰のための訓練、指導、それぞれの内容等を踏まえて設定しているわけでございます。現在直ちにこれを変えるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今後とも、実情を踏まえながら適切に設定するように配意をしていきたいと考えております。
 また、先生今御指摘のございました、いわゆるチームによって対応していく、いろいろな職種の人がそれに関係をしていくということは、今後そういった社会復帰の促進をしていくという上では大切なことだというふうに私どもも考えております。それで、今具体的にお挙げになりましたソーシャルワーカーですとか心理技術者の問題につきましては、やはり国家資格を設けていかなければいけないというふうに考えておりますが、この問題につきましては、御案内のように、現在関係者の間で意見の調整をやっている段階でございます。そういう結果がまとまれば、私どもはそれに対応して適切な措置をやっていくというつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
先ほどお触れになりました社会復帰施設の整備の促進を図るために、施設運営費に対する補助基準額の引き上げ等につきまして毎年やってきているわけでございますが、今後ともそういった必要な予算の確保ということには努めてまいりたいと思います。
 また、グループホームにつきましては、今後適正に事業が運営できますよう、同様に運営費の確保ということには努めてまいりたいと考えております。
 一方、公営住宅の問題につきましては、これは建設省の方の所管かと存じますが、こういったようなことについては、必要に応じて関係省庁に働きかけをしていきたいと思っております。
「適切な対処」が大変お答えで多いわけですが、ひとつ、適切に二重丸をつけていただいて、対応をお願いいたしたいと思います。
 教育に関することはそれで終わりまして、次に、大学の教育、研究条件の改善等についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、科学研究費補助金とか、研究者が非常に期待を持っておりますし、学術研究推進のためにはすぐれた、独創的、先駆的な学術研究を格段に発展させるということが必要でもございますので、今申し上げた科学研究費補助金の拡充とか将来の学術研究を担う若手研究者の養成、確保を目指した特別研究員制度の充実、それから教育、研究施設設備の改善、こういったものは最重点の課題と思っておるのですが、平成五年度でも相応な対応はしていただいておるようですけれども、これは長い将来を見て大変必要な、大切な部門であると思いますし、ぜひお取り組みをいただきたい。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
 もう一つは、最近研究費の不足や教育、研究施設の老朽化によって、大学における教育、研究環境というものが非常に危機的な状況になっておると言ってもいいと思います。私も幾つか大学に行ってまいりました。東大も、行ってみるともう寂しい限りですよ、あれは。また、我が国の最高峰と言いますけれども、これはとんでもない。大阪大学とかその他いろいろ行ってまいりましたけれども、校舎そのものも、また研究施設も含めて、本当に老朽化が進んでおる。これについては、この悪化しているという実情は大蔵省も御認識はいただいて、取り組みはいただいておるようですけれども、私たち現場を見て、想像以上に悪いという状況がございました。それで、今後国立大学の教育、研究環境については一層抜本的な充実を図る必要がある、こういうふうに考えておるわけですが、これに対するひとつ大蔵省のお取り組み、お考えをお伺いいたしたいと思います。