どうかこの五計の中でしっかりと駐車場をつくっていただきたいと重ねてお願いをいたしておきます。
 きょうは警察庁にもっと詳しくお伺いしようと思ったのですが、警察庁からいただいた資料ですと、いわゆる瞬間路上駐車、これは違法と違法じゃないのも含めまして東京都は十八万七千台強ですね、大阪府は三十二万三千台。違法適法は別として、瞬間的にそれだけ車がとまっている。
 そういうことで、これに対応した駐車場を整備していただくように今お願いしたわけでございますが、ちょうどつい先日、三月十八日の新聞に、「銀行駐車場を休日開放」「銀行ビル内の駐車場開放」ということで各紙が大分取り上げました。テレビもこれを大きく取り上げておったわけで、この中を読んでまいりますと、建設省が共同駐車場整備促進事業ということで事業を補助している、こういうような事業をおやりになっておって、これがテストケースとして出てきたわけであります。駅前に行ったり商店街に行って、こう見渡しますと、大体は一番いいところに銀行さんとか生命保険さんがいらっしゃるわけで、そこを安全を確保した上で商店街の、あるいは我々消費者が買い物しやすいような駐車場として提供をしていただければ、大変ありがたいわけでございますが、やはり監督官庁は大蔵省銀行局でございますので、きょうは銀行局の担当課長にも御協力をいただけないかと思っておいでいただいたわけでございますが、いかがでございましょう。
さすがにやはり石田大臣は人生の経験が深いですね。私も本当にそのとおりだと思っております。
 この答申が出た後いろんな新聞を見てまいりましたが、「二十一世紀に向けた六省庁への「再編イメージ」を提示したが、どの省の、どの仕事を、どう整理・再編成していくのかといった具体論はほとんどなく、委員ですら「夢物語」「絵空事」という。答申に何が書かれるかに日ごろは敏感な省庁も、実現性はまったくないとみたのか、この部分にはほとんど危機感を抱かなかった。」と。まあもっともだ、こういうように思っております。
 ただ私は、間違っても、第三次行革審の答申でございますので、パフォーマンスも大事でしょうけれども、これは行革審の委員が言っているんですよ、やはりある意味では実現の可能性があるものを出すべきなんで、出した以上は、大変受け方は難しいと思いますが、今、大臣が言われたようなことで、じっくりと内部検討になるんですかね、進めていく以外にはないんじゃないかというように思っております。
 それから次は、今、経済改革研究会で着々と審議が進められておりまして、先般、中間報告の修正案が出されたわけでございます。こちらの方は非常にある意味では厳しい報告になっておりまして、公的規制については、規制緩和の中身の提示は廃止を含めた見直しという非常に厳しいものでございますね。廃止を含めた見直しということでございまして、しかも、公的規制の抜本的見直しに当たっては聖域を設けないということで検討する。それから経済的規制、これはもう原則は自由ということで、要するに規制を設けないということでございますので、はっきり言えば自由競争。
 ちょっと話が違いますけれども、大臣、規制緩和、規制緩和といいましても、そう一概に私は大歓迎すべきことでもないと思っております。それは確かに規制がなければすべての経済関係、競争が自由になる、それはそれで非常に能率が上がります。だけれども、日本の産業経済構造を見てみましたら、いろんな業種が、また同業種の中でも、その規制によって仕事を分け合うといいますか仕事を分担するというか、そういったようなことでそれぞれの生計を立てておる、産業が成り立っておる、こういったような分野もいろいろあるわけでございます。
 規制緩和による経済的なプラス効果と、それから同じ規制緩和によるそういったマイナス効果、失業を含めたいろんな問題がありますが、それはマイナス効果、これは非常に難しい問題でございまして、そう簡単に規制緩和、規制緩和といって大歓迎するというのもまたある意味では問題があろうかと思っておりますが、そういったようなことで、経済的規制については原則では自由にする、こういうことになっております。
 そしてさらに、「規制緩和の効果を高めるために」ということで「規制緩和を促進し、かつその運用の迅速性、透明性を確保するため、「行政手続法」の成立とその的確な運用を図る。」というのがこの中間報告修正案にあるわけですね。この意味についてもまた後ほどお伺いいたしたいと思いますが、行政手続法を今回成立させ、そして的確な運用を図っていけば最終的には規制が要らなくなる、そもそもそれのよって立つ法律を廃止していく、こういうことまでこの中身は言っておるように私は受け取るわけでございます。
 同じように行政指導、それから規制の運用のあり方、これは今度の行政手続法の中で出てまいりますから、わざわざこの後中間報告案でやらにゃいかぬのかどうかちょっと私も疑問に思うわけでございますが、こういうものを含めまして今回の行政手続法と規制法との関係をどのようにお考えになっておられるのか。要するに、規制があるから行政手続が必要になるわけでございまして、規制がなければこんな行政手続は要らぬわけでございますから、そういったことで、どこら辺まで関係があるのか。
 そして、今回の行政手続法は今言いましたような意味で規制緩和の促進にどのような意味で役に立つのか。それから、最終目的は規制緩和なんでしょうから、この規制緩和自体をどのくらいの時間をかけてやることになっておるのか。それから、もし規制緩和を、言われておるように何か平成六年度ですか、規制緩和についての審議会なんかを設けて、そしてオンブズマン機関がまでつくって早急に実施すると言っておりますけれども、そこまで本当に早急にできるのなら行政手続の方もそれに合わせてやった方が二度手間にならなくていいんじゃないかなとまで私は思っておるわけでございます。
 そういったもろもろのいろいろ問題を、疑問が生じましたので、一遍にちょっと大臣なかなかお答えしにくいと思いますが、この経済改革研究会の答申、特に規制緩和と行政手続の関係でどこまでやろうとされておられるのか、それについての総務庁としてのお考え方といいますかそれをまずちょっと大臣の方から御説明願いたいと思います。