お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、これは六十三年度からやっておりまして、まだ疫学的な結果の最中でございますので、その模様も見てということで、従来とほぼ同額でございますが、三百五十万ぐらいでございますので少ないわけでございますけれども、そういう要求をいたしております。
率直に申し上げまして、衆議院の審議の段階でも同じくこの問題点を中心にいたしまして御指摘をいただきました。特にまた社労関係、殊に労働政策に関心を最もお持ちいただいておりまする本院当委員会でも大変強くお聞かせいただいておりまして、これは内容的に自分自身の本来のいきさつをよく吟味しながら考えてみても、この際きちんとお答えするべく是正するべきものである、さように私は認識をいたしておりますから、御指摘いただきましたように最善の努力をしてみたいと思っております。
先ほどから五百万円の非課税限度額を引き上げろという話ばかり続いております。大臣御自身もこれが最優先課題だとどうもお考えになっているように私は感じております。ぜひ大臣の御在任の期間中に、この問題、何とかめどをつけていただきたいと私は思うんですけれども、そういう観点での御決意を聞きたいと思います。
今回の改正は、先生御承知のとおり、財産形成審議会のいわゆる全会一致の建議を得たものでございまして、私どもは最大にこの建議の内容を尊重して、そして法改正に持ち込んだものである、かように考えておるところでございます。したがいまして、当面指摘されました改善するべき事項は原則的には踏まえたものでございますが、先ほどからお聞きのとおり、租税特別措置法にかかわるいわゆる限度額の五百万円引き上げ問題、それからもう一つは、他の法律によって処理せられるべき事項を除きまして大方今度の改正で消化されておるものと、かように考えておるところでございます。
 勤労者財産形成促進法の改正としましては、ただいま申し上げましたようにすべての実現を図るものであり、一応そういう一つの含みにおきましては十分盛り込んだと、そういうふうにお考えいただきたいのでございますが、なおこの建議では、先ほど申し上げましたように、当面の課題に加えまして今後検討を深めていくべき課題についてもこれからもまだ何点か御指摘いただくでございましょうから、より前向きで検討してまいりたいと思っております。
この勤労者財形促進法は過去六回の改正を行っておりまして、今回、高齢化の進展、住宅問題の深刻化というのを受けて第七次の改正となるわけでございます。ただ、先ほどからずっと聞いておりましたら、大臣御自身もこれでもう十分だとはお考えでないようですし、また各関係機関や労使双方からもいろんなこの制度に対する要望もまだまだ出ておりますし、その中で酌み取れなかった部分も数多く今回あったと思いますけれども、大臣御自身今回の改正を見られていて、もうちょっとここは努力したかったなと、ちょっとここは足りなかったなと思われる点があればぜひお話ししていただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 先ほども若干お触れ申し上げたところでございますが、この問題につきましては、先般来労使双方からも強い要望が出ております。さらにまた本委員会等強くその要望をお受けいたしておるところでございまして、それらの皆様方の御意向を十分体しまして今後さらに本制度の促進強化のためにも努力をしていかなけりゃならないと、かように考えておるところでございまして、皆様方の御指摘をきちんと受けまして今後折衝いたしますことをお答え申し上げる次第でございます。
確かに財形年金の場合は、老後生活における年金ということを考えれば五十五歳という年齢制限を外して意味があるかどうかということは疑問だと思うんですね。しかし、先ほど一般貯蓄の場合に五十五歳を外して貯蓄において今度は住宅融資も受けられるという答弁もございましたから、それなら財形住宅においても当然五十五歳を外したらどうかということなんですね。つまり一般貯蓄の方が非課税であればそれはいいと思うんですけれども、一般貯蓄の方は課税なんですね。住宅が非課税であれば、それなら住宅融資を目的に一般貯蓄をする方が五十五歳を超えていらっしゃるんであれば、非課税の方に貯蓄をしようということが当然あるわけですから、そういう点で住宅貯蓄の方の年齢制限についてもお考えいただきたいと思います。
 時間が来ましたので、最後に大臣に御決意をお伺いしたいんですが、勤労者の多くの方々の要望でもあり、社会党としても力を入れております財形住宅年金元本五百万に対する非課税を、先ほど来から問題になっておりますが、一千万円程度にまで引き上げるということで御努力をお願いしたいと思いますので、最後に御決意をお願いしたいと思います。
それは私も同感で、確かにＩＭＦあるいは世銀などというのは、復興援助を一つとっても技術的な支援ができるノーハウの蓄積もあるわけでございます。ですから、当面それを使っていくということには賛成でございます。しかし、中長期的にＩＭＦ、世銀だけでやれるのかということになりますと、これは資金需要が相当膨大であるというお話が先ほどから出ておりますけれども、それから見てもやはりはっきりした基金なり銀行なりというようなものが必要になってくるんではないかというふうに思うわけです。
 それで、新聞報道ですけれども、Ｇ７、先進七カ国蔵相会議の代理会議が近く開かれてこの問題を協議するという記事が出ておりましたけれども、その構想だと、とりあえずはＩＭＦ、世銀などを中心に二国間の援助をリンクさせてやっていく、そして中期的には今言ったような中東復興のための特別の基金とかあるいは銀行とかいうふうなものの構想を検討していく、こういうことになりそうだという報道がございました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、まずＧ７の代理会議というのはいつごろ開かれてだれが出られるのか、それからまたその構想が大体私が今言ったような構想で事前の話し合いが進みつつあるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。