時間がございませんので、きょうはこれぐらいにいたしておきたいと思いますけれども、とかく私ども千葉から出てきております総武線利用者にとりましては、どうも東京地区に比べてサービスが悪いというふうな感じを持つ者もおるわけでございます。特に最近一番目立ちますのはこのグリーン車問題でございまして、全国的に見ても、今度総武線に入りましたが、横須賀線、あるいはもう一線ぐらいしかないというふうな状況でございますので、もう一度お考えをいただければ幸いだと思います。
 そこで、次の質問に入りますが、先般静岡のガス爆発事故におきまして特殊火災の非常な恐ろしさというものをわれわれは体験をしたわけでございますが、その際、現場に駆けつけました消防署員の方も犠牲となられたという非常に痛ましい事故でございました。
 消防庁、警察庁あるいは防衛庁職員の殉職者賞じゅつ金というのは、昭和三十七年度以来支給されているわけでございますが、五十一年度以降据え置きとなっているというふうに聞いているわけでございます。また今回の静岡事故に見られるように、消防業務というものも非常に高度化、危険化しているわけでございますので、警察と同様に特別加算制度というものを制度化するような必要があるのではないかというふうに思っております。そこで、引き上げる気持ちはないかどうか、あるいは特別加算金制度というものの制度化する考えはないかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御存じのように十月のダイヤ改正で、これは通勤通学輸送の増強のためでございますけれども、横須賀線と東海道線を分離いたしまして、それとあわせまして横須賀線と総武線を直通運転にいたしたわけでございます。特に横須賀線と総武線の直通運転につきましては、東京駅がああいう状態でございまして、用地的にも設備的にも非常に制限がございますので、地下でスルーで抜くという形が都市交通の上からいいますと非常に合理的な形なわけでございます。そういうことで、結果的には横須賀線に連結をいたしておりましたグリーン車が二両、そのまま総武線に入るということになったわけでございます。
 横須賀線の利用状況と申しますか、これは大体昭和二十年代からグリーン車をつけておりまして、現在の時点では二両つけておりますけれども、ラッシュのピークの一時間では定員を上回る利用をされておるわけでございます。私どももずいぶん検討いたしましたし、どうやるべきかということをいろいろ勉強いたしたわけでございますが、横須賀線側の歴史的経緯なりいまうんと使っていらっしゃるという実情もございまして、そのまま総武線にも二両入れるという形の決断をいたしたわけでございます。
 それにあわせまして、実は横須賀、東海道側でも増強いたしましたけれども、総武側でもラッシュ一時間に電車を一本増発いたしますとともに、従来十一両もしくは十三両で走っておりました電車に増結をいたしまして十五両編成という形にできるだけするという、座席の数で申しますと大体一四％ぐらいの輸送力増強を通勤時間帯についていたしたわけでございます。そういうことで普通のお客さんのラッシュ時の混雑は、改正前二七〇％ぐらいでございましたが、現在二四〇％ぐらいに混雑率は緩和いたしております。あわせてグリーン車につきましても、現在ラッシュ時一時間では大体六六％という御利用の状況でございまして、少しずつふえておるというのが実情でございます。
 先生御指摘のように、通勤が非常に込んでいる中でグリーン車を連結しておる、片っ方はすいておる、こういう実情は十分に私ども把握をいたしております。ただ先生もおっしゃいましたように、年をとった方とか病気上がりのお客様とかこういう方で非常に重宝だという御意見もございますし、利用も徐々にふえてまいっておりますので、私どもの考え方といたしましては、主として通勤時間帯を中心にいたします普通車の輸送力をふやす、こういう方向で今後努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
いま局長さんも、全国的な要望を踏まえながら慎重に措置をされるということでございますから、意見として申し上げておきたいと思うのでございますが、転作の条件等が、たとえば私、北海道の例で申し上げたいと思うのですが、面積は広いし、少しく協力をしてくれても農家の所得水準その他からいって協力のしやすい条件があるではないかという御意見もあることは承知いたしております。
 ただし、たとえば麦をつくりたいと言っても、排水条件などが、水位の高いところがあるわけです。今日排水事業がかなり進められているということも承知をいたしておりますが、水位の高いところでは面積が何ぼ広くてもこれはなかなか、今日三年間ぐらいやったところが立ち枯れをするというような実態も起こっているわけでございまして、その辺は実態論として客観的に、七つの物差しの中に排水条件の整備ということが柱に入っておりますが、この実態等も少し考えてもらわないと、生産調整が五割を超えた町村が四割もあるという実態でございますから、それらの実態を実態として踏まえていただいて、ひとつ配慮を加えていただきたいものだ、これは要望いたしておきたいと思うわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いをしたいのでございますが、昨今の新聞にも、世界食糧会議等で食糧が不足である、ことしは冷害やあるいは干ばつその他の災害があったにせよ、これから世界の食糧が不足するのだという方向の中で米の生産調整をしなければならないという、最近テレビを見たり新聞を見たりしていますから非常に素朴な矛盾を持っているわけでございます。
 そこで私がお伺いしたいのは、今度農政審の答申があったわけでございまして、これには六十五年を目途にして七十六万ヘクタールぐらいの生産調整をしないと、大体米を食べなくなります、そしてそれは肉であったり食品加工、そういうものに指向されますということが出ているわけでございます。この認識をどうするかということによって政策なり手だてがずいぶん変わってくるわけでございますが、その中で、高校を卒業した農業志向の農業後継者と言われる人は、将来の日本の農業ということについて農業後継者を志向しながら論文を書けない、夢も希望もないではないかという端的な言い方をしているわけでございます。
 そこで一つの考え方として申し上げたいのでございますが、これからの六十五年までの食糧の需給の方向はこうでありますという方向が出たのですから、たとえば水稲農家は昭和六十五年にどれぐらいの水稲面積の農家が農家の理想像であるか、あるいは酪農家はどういう規模が理想像であるか、あるいは一般の畑作等についてはこうであるという、少なくとも、そういう厳しい答申を客観的に受けてその方針で進むということであれば、それぐらいのあるべき農家像というものは国としても提示をして、そして協力を願うということがあってしかるべきだというふうに思うのですけれども、この辺は農林水産大臣、どうお考えですか。