先生御指摘のとおり、聴覚障害者の方々はコミュニケーション上さまざまな困難に直面しておられる方でございまして、これらのハンディキャップを軽減し除去することは、身体障害者福祉におけるきわめて重要な問題というふうに私どもも認識をしているところでございます。現行の障害程度等級表は身体障害者福祉審議会に審査部会という専門部会がございまして、そこでの専門的な意見を聞いて定めることになっているところでありまして、聴覚障害の等級を見直すことについては、他の障害とのバランスもありまして、慎重に対処いたしたい、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。引き続き、特に本会議の部分におきましては、事務局としても前向きに努力をしていただくようなことを特にまたお願いをしておきます。
 聴覚障害者がいま三十三万という調査の結果でありますけれども、厚生大臣にお尋ねしたいんですが、現在の障害程度を示すいわゆる等級表なんですが、聴覚障害者は一級がなく二級から始まっておりますですね。この等級表の制定当時とは情報化の進行度が著しく評価が大きく変わってしかるべきだと考えます。すなわち、コミュニケーション上のハンディキャップは他の機能障害と同等と考えるのが当然ではないか、このように私は思うんです。その意味において、厚生省においても聴覚障害者対策という意味におきまして、たとえば等級の見直しの問題、特に聴覚の障害ある人々の悩み、苦しみというものはこれまたはかり知れない大きなハンディキャップがあるものでありま
すけれども、その辺はどのような厚生大臣の考えか、伺いたいと思います。
ことしは御指摘のように世界コミュニケーション年に当たるわけでございますが、大変広範なコミュニケーションの発展のための課題を持ってこれはスタートをしたわけでありまして、コミュニケーションに対する政策の反省、検討というような問題からスタートをし、またコミュニケーションに関するインフラストラクチュアの整備の契機にする、あるいはまたコミュニケーションに関する国民全体としての認識を深めていく機会にしようというような大筋のことで、このコミュニケーションの課題と取り組んでまいってきたわけであります。
 もともとコミュニケーションというのは、人間関係の最も基本的な要素であるということであるわけでありまして、コミュニケーション年のそのもともそれから出ておるということでございますから、国際的には南北の格差の問題がありますし、また国内でも地方と中央のコミュニケーション、情報格差というものがあります。また、コミュニケーションの手段としてのメディアの利用につきまして、お話しのように正常な人間とそうして障害のある方々との間にも格差があることもこれも事実であります。そういう意味で、私どももいままでもそういうつもりでやってきたわけでありますが、今後も引き続いて障害者の方々がより便利に、また日常的に利用可能なメディアの開発ということに力を注いでいきたいと思っておるわけであります。あらゆる機会をつかまえまして試作いたしましたコミュニケーションメディアについて障害者の方々の御意見を聞くというようなことに努めてまいっておるわけであります。ただ、障害者のためのより便利な、より使いやすい手段を開発しようといたしますと、これはなかなか、そういうことに対する熱意で取り組みましても事実上相当の時間がかかるものでありまして、現に電電公社の研究所等でも研究は継続してやっておるわけでございますが、障害者の方々の御意向、また使用上の御意見、そういうことを十分くみ上げながら今後も真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておるわけです。
昭和五十六年度にはいろんな策定がありまして、長期行動計画もつくられました。「障害者対策に関する長期計画」におきましては、特にいま大臣申されたように障害者の情報、文化関係の諸施策に取り組むことが明記されておりますし、そのときには記念切手を含めたいろいろ郵政省としての取り組みがあったわけですけれども、その後は単年度で、単に花火が、大きく打ち上げられたかどうかはさておきまして、その後郵政省がいろいろ計画したものに対して、そう大きく遂行されているという形跡はないんですけれども、この辺についての五十六年度から、この二年あるいは三年の経緯をどのように郵政省自身は受けとめておられますか。
郵政省といたしましては、昭和五十六年の国際障害者年に当たりまして、障害者の方々の社会参加を進めていくということのためには通信や放送のメディアの利用について配意をしていくということが基本的に大切であるという見地から、各種の施策を進めてまいったわけであります。
 基本的な考え方についての御質問でございますが、多少中身に入りますと、五十六年の国際障害者年にちなむ寄附金つきの記念切手の発行をいたしました。また、それ以前にもすでに開発を進めておったわけでありますが、福祉用電話機器、いわゆる「ふれあい」の電電公社による開発の着手等の施策を講じてまいったところであります。
国鉄がすばらしくなろうとなるまいと、これは挙げて労使のすばらしいところの連携が保たれなきゃだめだと私は思っています。そしてまた、こういう財政困難であることでみんなが心配して、お客さんも減るというときでございますから、それに自分の身を合わせつつ、いかに自分の職場を大事にし、そして自分がそこで飯を食って、子供たちに将来りっぱにしてもらうかというところに勤労の中心があろう。こういうときに、私は国鉄の関係する大臣とすれば本当に時代というものをよく認識しながらしっかりとやっていってもらいたい。
 だから、新聞を見ますというと、何か最近順法闘争だとかというふうな話があって、それがしかも違法ストだとか——しかし、あなたのおっしゃるとおり、ほかの大部分の諸君はやっぱり一生懸命やろうじゃないかという姿がある。一部はね上がりがどこかあるかもしらぬが、それが時には今度は組合の本部まで警察が入っていったというような話を、真剣にやっているときに聞かされますと、これは私、本当に悲しい思いがする。そして、最近監理委員会などが生まれることによってもっと充実した、財政もいろんなことでやろうとするときに、一部そういうものがあったために何だと。国会議員だけが国民じゃありませんから、国民の皆さんから批判されたときには私たちは言いわけが立たない。所管大臣としてはその辺を心配しながら、実は総裁のいまおっしゃったような姿勢で、組合の諸君にもよくわかっていただいてここを乗り切るような姿勢を、とにかく国鉄の組合員というのは、先輩がそれをやりながら今日の国鉄を築いてきたのですから、いまここで皆さんのお話を聞いてみますと、明治三年に国鉄の総裁が生まれています。それから今日までです。本当に心から再建ができるようなすばらしい姿勢が生まれることを私も期待しています。