いずれにしましても、この金大中さんの私に対する発言というものは、金大中氏拉致事件というのは日韓の間にあるとげだということを言った人があるわけですけれども、依然としてそのとげは刺さったままだということをあらわしていると思います。また、現在の韓国の政治状況、これは他国のことに勝手な見通しを申し上げるべきではないと思いますけれども、もしかすれば金大中さん自身が大統領になる、つまり金大中政権というものが誕生するということもあり得る状況なんですね。そうなった場合、あるいはそうでなくても、私は韓国に行きまして、改めて最近の大きな政治的変貌というものに驚いたわけですけれども、日本の政府の方もこうした事態を踏まえてやはりあらかじめ相当決断をした対韓政策というものをお考えになるべきではないかと思うんです。
 金大中さん自身最後に、日本政府に対して注文はありますか、言いたいことはありますかということに対して、もう私は余り細かなことをとやかく言う気持ちにはならない。ただ、今までは余りにも政府、権力を握っている側とだけ接触をしてきた。ぜひこれからは我々とも大いに交流をして意見を交換しようじゃないかということを伝えてくれと。まあ谷野さんはお会いになっているようですし、またソウルの大使館の方は自宅を訪問したりもしておられるということを聞きましたから、全く交流がないわけじゃないでしょうけれども、金大中さんの気持ちとしては、自分たちの、つまり現在野党側である自分たちの気持ちももっと聞いてくれ、考え方も聞いてくれということを言っております。そういう意味で、最後に彼が言いましたのは、来年の二月、つまり現大統領が任期が切れる二月二十四日ですが、それまでに少しは韓国の民主化に役立つことを日本政府はやってほしい、こういう言い方をしているわけです。
 私も、実は金大中さんの拉致事件発生後からずっとこの問題にいろいろ口を出してまいりましたから、あるいはかかわってきましたんで、今この状況の中でも大変難しい問題だと思います、このとげを抜くということは大変難しい問題だということは十分わかるんですけれども、にもかかわらず、今金大中さん自身は公党の常任顧問で完全に政治的に復権をして政治活動をやっている韓国の指導的政治家の一人でありますから、この方にかかわるそうした問題のとげが刺さりっ放しということではまことにぐあいが悪いんじゃないか。この際ぜひ日本政府も大胆な措置をとられるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
報道によりますと、二階堂前副総裁は既に、土地私有制度の制限を含め立法措置を講じて対処する、そういう考え方を示している。竹下幹事長は憲法二九条改正を含む私有権の制限、それから安倍総務会長も土地所有権と公共の福祉の調整、そういう提言をするということでそれぞれ検討中である、こういう報道でございます。
 そこで、若干私の考え、私見を述べながらお尋ねをしたいと思いますが、私は、土地というものは限られた国民共有の資源である。したがって、生活財あるいは生産財として活用されるべきはずの土地であるが、今現状はどうかといいますと、土地が生活財、生産財ではなくして投機の対象財になってしまった。恐らく日本ほど土地が商品化されたという例は諸外国にはないだろうと思います。企業というのはもうかる場所に人や物、金も全部注ぎ込んでいくというのは、これはもう自由経済、市場原理から照らして当たり前のことでありまして、そういうことになってまいりますと、土地が投機対象財ということになってしまった今日においてはどうしても企業が東京一極に集中をする、この加速傾向というものはどうにも歯どめがかからない状態にまで来てしまった。しかもこの財は、経済原則からしてもやはり生産性の高いものを追い求めるといいますか、つまり、土地というのは私は公共財だと思うのですけれども、これが投機財になってしまって、生産性の高いもの、つまり住宅地から商業地へと転換が始まりましたですね。そうしますと、それから次に起こってきたのは仮需要ですね、そういうものをどんどん生んでいく。そうするとまた、都心部の空洞化、これがますます進行する、こういう悪循環ですね。
 そういうときに一体、土地政策といいますか、そういう地価狂乱、土地が投機対象財になってしまった現状に対してどういう政策手段を持ってそれに対抗してきたかということになりますと、極めて残念ながら、ある意味では場当たり的な容積率の緩和、つまり都市計画法の一連の規制の緩和。これは決して地価高騰の歯どめにはならなかった、逆の方向に向いたと思います。それから、土地税制も二転、三転しましたね。つまり、土地政策における基本政策の欠如と言われてもいたし方がないのではないかという気がしてなりません。かと思うと、もう一方では国有地、公有地の払い下げ、民間に対する放出というものは、企業のもうけのためにしてしまった、そういう気がしてなりませんし、そこにいわゆる民活が結びついて非常に悪い面が、土地が投機対象財となってしまった、その土地に企業が目をつけ、そして民活という手法が一方にあるものですから、それをいいことにしてどんどん仮需要を生みながら、土地高騰の歯どめがきかなくなってしまった、こういう現状にあるんだろうと思うのです。
 そういうことになりますと、冒頭申しましたように、土地は限られた資源であって国民共有の財産、公共財だという考え方をこの辺で強く持たなければ、この土地の暴騰、狂乱状態には歯どめをかけることはもはやできないのではないか。土地そのものは、人間生存と生活の基盤である、次代に引き継ぐべき共有の財産である、つまり公共財、そういう考え方に重きを置くべきであろう。その基本に立った土地政策に真正面から取り組まなければならぬときに来ている。そういう意味におきましては、まさに憲法二十九条においては財産権は侵してはならぬという規定がございますから、私権、私有権というものは歳として保障されているわけではありますけれども、土地に限ってはどうもこの考え方は成り立たぬ、公共財だ、こういう考え方の方に重きを置くべきだと私は思うのです。
 さて、今申しました憲法二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない。」ということで、土地私有権を保障しております。つまり土地の売買、利用、開発、これは原則自由。しかし同時に、同条二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうなっているわけですね。このことは、従来財産権の一面だけが強調されてきたわけでありますけれども、むしろ重視すべきはこの二項に言うところの公共財たる土地である、すべての国民は国土に対する本源的な利用権を持っておる、こういう憲法解釈に立つべきではなかろうかというのが実は私の憲法二十九条に対する私見でございます。
 国土庁になりますか、工藤政務次官御出席でございますが、私の今の土地の私有権あるいは私有権制限に対する考え方に対しまして、御見解を承りたいと思います。