通達内容ということでまた逃げられたわけですけれども、これは非常に重要な問題だと思うわけです。そこで、これは言葉による説得だけで実効が上がるものとも考えられない。やはり加入することによるメリット、加入しないことによるデメリット、こういったものをできる限り工夫して、その加入というものが促進されるという行政手法をこれに加えていかないと、このアウトサイダーからまた新たな問題が生じるということを繰り返すのではないかと、こう思うわけです。その点に対しては、通達作成までにひとつ大蔵省の知能を集めて有効な対応策を検討されるべきであろうと、このように指摘いたしておきます。
 次に、業界の自粛以外に特段の規制がない現況に比べまして、法律で業務規制を行うということは、正常化のために一歩前進だと思うんです。貸付条件の店内掲示義務、誇大広告の禁止、契約書、受領書の交付義務、特に取り立て行為の規制について具体的な方針というものがあれば、それをお伺いいたしたい。あわせて、取り締まり当局である警察との連携体制についてどのようにしていくお考えを持っておられるのか。以上お伺いします。
御指摘のとおり、アウトサイダーに対して法律がうまく適用されないということになりますと、確かにこの法律の効果にも問題が出てくるわけでございますので、私どもといたしましては、このアウトサイダー対策、どういたしますか、いろいろこれから考えていかなくちゃいけないと思いますが、何といいましても、協会にできるだけたくさん入ってもらいまして、アウトサイダーの数を少なくしていくことがとにかく現実的な手法でございますので、できるだけ協会加入への道を何とか探っていきながら協会へたくさん加入してもらって、それを通ずる指導でもって実効を上げていきたいと思っておりますが、どういう方法でその加入しないアウトサイダーに加入してもらえるようにするかという点については、これまた通達等の段階でいろいろ関係方面とも御相談しながら考えてまいりたい、こう思っております。
そこで、そのようになった場合も、サラ金苦に対する社会的批判というものにこれからこたえていくためには、いわゆるアウトサイダー対策というものが重要になってくると思うわけでございます。そこで、貸金業協会に加入しないアウトサイダー業者に対して、どのような指導をどういう形で行っていこうとされるのか。また、それらの業者を協会に加入させるための誘導もしくは促進策についてどういうお考えを持っているのか。私は、せっかくの法案をつくり、大蔵省が積極的な指導をしても、このアウトサイダー対策というものを放置する限り、各委員から指摘された現在の問題点というのはなかなか改善されないという懸念を持つ者の一人でございますが、その点に対するお考えをお伺いします。
この法律案の中では、貸金業協会は各都道府県ごとに一個、それから全国の連合会も一個、こういうふうに規定されておりまして、一個ずつであろうかと思います。
 それで、この法案上、現在あります協会あるいは連合会でございますが、これは新しい貸金業協会になるための定款の変更をすることができることになっておりまして、それは各都道府県知事または大蔵大臣が認可するというふうな規定になっておりますので、現協会におきましては、いま御指摘のように発展的に新協会になるケースも多々あるのではないかと、こういうように思っております。
それでは、その貸金業協会は都道府県ごとに一つに限るというお考えなのか、また全国貸金業協会連合会も一つに限るという考え方に立っておられるのか。あわせまして、その場合、現在の庶民金融業協会を発展的に解消するというお考えをお持ちなのか、具体的にいかがでございましょうか。
対象が非常に多数あるものでございますから、原則として貸金業協会などを通じて対応しなきゃいけない場面がほとんどだと思います。ただ、ケースによりましては、直接の指導も行うことがあり得るかもしれませんが、概して、一般的に申し上げますれば、協会を通ずる行政が主になろうかと、こう思っております。
このために特別の場を設けるということは、またこれ行革との関連も生まれてくるわけでございますけれども、しかし都道府県に機関委任をする場合、よほど統一した意思の形成というものが徹底しませんと、この法案の施行、運用に関して各県まちまちの姿が出てきたのでは、かえって問題を大きくするという結果になろうと思うんです。過去の信金関係と違いまして非常に数も多いし、大手、中小、零細、それぞれが内容が違うというものに対する統一的指導は、従来の事例とは比較にならぬむずかしさと困難さがあると、こう予想されるわけでございます。本日の段階では、これ以上の御答弁はいただけないと思いますけれども、そこらは施行後の運用について、大蔵省当局としても十分の検討とその対応策がとられてしかるべきであろうと、このように私は思います。善処を求めておきます。
 そこで、業法の制定に伴いまして、私は、業界の自主努力といいますか、自助努力、そして強力な行政指導というものが相まって、初めてその近代化と体質の改善というものが促進されると思うわけでございます。そこで、業界への指導、これに対してはどういうルートで行われるお考えなのか。具体的には貸金業協会を通じて行うのか、個別企業に対して行うのか、この点についてお伺いいたします。
草川先生のお尋ねと申しますか、お考えを述べての私はどう考えておるかというお尋ねでございますが、先ほどずっと先生から、身体障害者、特に盲人の方、また盲人の方々を誘導しておる盲導犬のことをいろいろとお話ししていただいて、私も先生と一緒に選挙区で互いに語り合ったり、ときには競争したり、また教えられたりしておる先生が、このように御熱心にこの問題に取り組んでおっていただくことは、国家のために非常に結構なことだと感謝しております。
 そこで、いま事務当局ともいろいろと話し合って立ったのでございますけれども、今後のことについてどう考えるかという話の中に、特にハンディキャップゾーンというのですか、これをどう思うかというお話でございますから、それについて私はお答えさせていただきたいと思います。
 身体障害者に対する交通安全の確保はきわめて重要なことと先生も考えていただき、私も思っております。お示しのハンディキャップゾーンについても、スクールゾーンの設定等においてその趣旨が考慮されておると聞いておりまするが、いずれにしても交通規則、道路安全管理等の面から十分に検討さるべき問題であり、これらは所管庁において第一次的に対応されるべき問題であるかと私は考えます。総理府としては、国民の皆様が身体障害者の方々に対し、先生の言うような思いやりのある交通行動をとっていただくよう、私の方は大いに啓発と申しますか、そういう活動に力を入れて各省庁との提携を図ってやっていきたい、こういう考えでおります。