中村さんが今言われましたように、私は先ほどの意見陳述の中で、今度の改正案の全部について必ずしも賛成でないということを申しました。そのとおりでございますが、極めて細かい点にわたるようなことでございますので、むしろ、これまでお話ししたようなことに関連して、私がかなり厳しいかなというような感じを持っております点を申し上げた方がいいのではないかと。よろしゅうございましょうか。
 というのは、確かに小規模会社に適合する会社制度というようなことで、この案は株式会社と有限会社について、最低資本金など額は変えてはおりますけれども、その後、例えば経過措置なんかを見ましても、猶予期間を与え、組織変更のやり方も現行法よりは緩和するというようなことはありますが、最終、みなし解散ということで、たしかこの改正案では猶予期間五年、さらに三年ということになっていますが、これは株式会社もみなし解散、有限会社もみなし解散というふうになっていますが、果たして現行の有限会社のようなこういう規制の中で有限会社についてまでみなし解散というようなことまでいくのがいいのだろうか等、有限会社について、株式会社法の規制に、これは小規模株式会社ですが、それに右へ倣えしている形でまとめられているという点がございますが、私は、有限会社については中小規模の株式会社よりはいろいろな点で法の規制を緩和してもいいのではないかというふうに考えております。
 そんな点からいたしますと、有限会社法制の全面的見直しということは先送りをいたしましたので、この際は株式会社の法規制にそろえるという面が表に出てきているわけでございますが、そのあたりにちょっと物足りなさを感じているという点が主でございます。
 さしあたり、よろしゅうございましょうか。
公明党の中村巖でございます。
 参考人の皆さん方はお忙しい中を御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りまして、大変感謝をいたしております。
 まず最初に、鴻参考人に順次お伺いをしてまいりたいと思っております。
 先生は、今回の多岐にわたる商法改正について、これはおおむね必要な改正であって、またその改正内容について賛意を表される、こういうことでお話をなさいましたけれども、最後の方で、必ずしも全部について賛成をしているわけではない、こういうことをおっしゃられたわけでございます。そこで、端的にお伺いをいたしますけれども、やはり今回の改正のいろいろな条項の中で、先生としては問題があるというふうにお考えになっておられる部分がございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
今回の商法改正で、実は株式配当ということ、そういう概念をなくしてしまいましてすべてを株式分割ということに統一した。これまた、余り議論になっておりませんけれども、実際には大変大きな改正点ではなかろうかと思うわけでございます。株式分割であればこれがどうして課税されるのか。恐らく分割そのものは課税とは無関係な事柄だろうと思います。その意味で、株式配当ということがなくなったことと関連して、所得税法第二十五条二項との関連というのは今後も大きな問題になるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 きょうはその程度にとどめさせていただいて、次に、錦織参考人にお尋ねをいたします。
 中小企業のお立場からの大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。そこで、特に倒産というのが資本の大小とは余り関係がないというお話等、私も大変そのとおりだろうなというふうに実は思ったわけでございます。
 そこで、最低資本金制度について、やむを得ないという認識であるというふうにおっしゃいまして、後の方では妥当であるというふうにもおっしゃいました。確かに負担ではありますけれども、他方経営体質の強化につながる、こういう評価でありますが、他方で、ややもすれば零細会社に対して切り捨てあるいは組織変更を強要する、そういう思考が見え隠れしているという大変警戒感も述べておられたというふうに思うわけでございます。
 そこで、もっと率直にこの最低資本金制度について本当のところどうなのかということを、重複になって恐縮ですが教えていただきたいと思います。
 それから、既に先ほど他の委員からの質問にありましたけれども、税制上の特別措置を要請するというお話でございましたが、この点についても具体的な数字等ももし、例えば登録免許税等についてそういった御意見等ありましたら、教えていただきたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
ただいま守住委員からお話のございましたように、中小企業事業団の中小企業大学校の南九州ブロック校につきましては、本年の六月二十日に九州通商産業局に設置されました南九州ブロック校建設準備委員会において、ブロック内の四県の合意のもとに熊本県の人吉市に建設地点が決定したところでございます。
 ただいまのお尋ねで、いつできるのかと、そしてその大学校の研修の内容をどのようなものにするのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、この地点決定を受けましてできるだけ早く開校を図るべく、平成三年度の予算におきましては基本構想策定費を要求しているところでございます。これは建設のための事前の調査費でございまして、これが計上をされました暁には、平成三年度にそのような基本構想を策定いたしまして、その後設計に入ってまいりまして、基本設計、実施設計、そして建設工事というふうになるわけでございまして、もう少し、平成四年度以降も時間がかかるわけでございます。できるだけ早く準備をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
 また、研修の方針につきましては、そのような今後開校までに各種の設計であるとか建設工事とかいろいろな工程があるわけでございますが、その過程におきまして他のブロック校と同様に地元の四県の研修ニーズをカリキュラム委員会などで吸い上げまして、地元四県の中小企業経営者、管理者等に有効かつ適切な研修事業が実施できるように努めてまいる考えでございまして、ただいま委員から御指摘がございました、地元で非常に強い要望がおありになるとおっしゃっておられた農林漁業の加工業あるいは流通業につきましても、その経営に必要ないろいろなノーハウ等についてはこのカリキュラム委員会等で吸い上げて、実際の研修事業に生かしていくということになろうかと考えております。