土地基本法の基本理念として、土地は国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠な基盤であるというそういう基本概念のもとに、第四条におきまして明確に「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と。この点は野党案でも第三条において同文の趣旨を明記されておるところであり、これはいろいろの基本理念の中でも最も土地基本法の中で国民に理解を求め、また国民がそういう気持ちになっていただくということが必要ではないか、そういうふうに考えております。
 土地は生産できるものではない。土地は移動できるものでもない。また、限られた資産である。そして、土地は年月を経ても古くならないものである。こういうように特殊な、商品としては全く別格の資質といいますか、こういうものを持ったものでございますので、私は、今後みだりに土地に投資をしそのことによって利益を上げるという行為は犯罪だ、そういう認識をやはり国民の中に定着する。そのためには、これまで国土庁といたしましても金融機関に大蔵省銀行局を通しましていろいろなことをやってまいりましたが、これ以上土地関連融資の額がさらに大きくなるというふうなことは絶対に起こしてはいけない。もし、そういうふうなことを起こすとすればしかるべき次の措置をとるべきだ、そのように考えておる次第でございます。
基本法案では土地の公共優先を規定しておりますが、公共優先の土地対策を進める場合最も強く抑制されるのは土地投機である、こう私は考えておりますが、長官の考え方はいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、確かに需給逼迫が引き金にはなったと思いますが、今日の異常な高騰を招いた主な原因の一つとして投機行為があり、それを支えた金余り現象があると考えております。例えば、東京の都心におきましても、上昇過程では三割近い取引が一年以内に転売されるような取引だったということを見ましても、投機的取引が非常に大きな原因の一つだったと思われますし、またここ数年、金融機関の土地関連融資は非常に伸びております。そういうことをもって見ましても、金融機関の土地関連融資も大きな支えになったのじゃないか。そういうことでございまして、金融機関に対しましてはこれまで、先ほど申しましたように数次にわたりまして大蔵省に対しまして投機的取引への融資等を行わないよう金融機関を厳に指導いただいておりまして、特に六十二年からは、これは七月からだったと思いますが、大蔵省におかれましては金融機関に対しまして特別ヒアリングを実施しております。これは大蔵省としては異例のことのようでございまして、融資実績の多い金融機関に対しまして個別にどういう案件に対してどういうふうな融資をしておるのか、厳しく調査し指導しておるようでございます。また、六十二年十月から、監視区域制度と関連させまして、この区域内で融資が行われます場合には、届け出案件について都道府県の指導が終わったものにしか融資しない、借りかえる場合にも利用計画がちゃんと進んでおるかどうか、その辺まで確認しながら融資を行っていただいております。また、この十月二十七日には、改めて銀行局長に金融機関に対する指導、いわゆるノンバンクたる貸金業まで含めて行っていただくように要請したところでございまして、銀行局では我々の要請を受けて、そういうノンバンクに対する指導も始めていただいているところでございます。
私の方は確たる関係者の方からの聞き取りも行いまして調べておるんですが、この三英商事という会社は、私の方で調べておることを、それではあなたの方に申しますから至急に調査をしてもらいたい。
 大阪にある会社でございます。東区の内本町橋詰町にある会社であります。そうして、この会社は商事会社であって、事務机や家具の専門店ではない。ところが、そういう会社から昨年、昭和五十四年にＫＤＤは事務机を約八百万円相当購入しておるという事実をわれわれはつかみました。初めての会社でいままでに取引がない、そういう会社からなぜ購入をしたかと、こういう問題であります。
 これはその三英商事という会社が、前郵政大臣の経験者である服部安司衆議院議員、この人に非常に近い会社である。これもわれわれが調査をした。そうして服部氏の口ききでのこういうものの売買であります。服部氏は当時のＫＤＤの鶴岡副社長を通じて、例の問題の「インテリア・ルイ」の納入したと同種の輸入高級家具類を三英商事から買うようにＫＤＤに要求をしてきたのであります。そして、カタログを持った取締役がＫＤＤを訪問をした。よろしいですか。ＫＤＤの資材部では当時輸入高級家具類はすでに「インテリア・ルイ」というところから二千万から三千万円分買っておられた。そこで、もう家具類は要らないというのが資材部筋の意見のようでありました。
 ところが紹介者が前大臣である、おやめになった直後の大臣の依頼だからという事情もあったと思われますが、事務用の机、いすなら買おうということでこれを買い入れて、現在これは新宿の本社ビルの中に、どういう形かわかりませんよ、置かれているはずであります。それから、家具類についても本社ではなく、新宿会館という建物がありますね。この新宿会館の中にこういう家具類を購入してここへ置いているということがいま私どもの調べた概要の事実であります。
 伺いたいのは、いま私の言った事実の中で、社長はこの間ＫＤＤの子会社に出ておられたようであるから直接知らないにしても、監査役の木村さんはどうか。さらに社長はこういう報告を受けたことがないか。受けてないとすれば、これをどういうふうにして早急に調べて報告してくださるか、この点をまず伺っておきたい。