御説明いたします。
 今回の総合経済対策の中には、今大臣がおっしゃいました差益還元のほか、公共事業の前倒しでありますとかあるいは規制緩和等々、七つの柱でございますが対策が含まれております。この中には規制緩和のように計量化の難しいものもございますので、すべてについてどれくらいかというような計算はなかなか難しいわけでございまして、私どもといたしまして計量化可能なものをピックアップしてやってみたわけでございますが、項目といたしましては、電力、ガスの差益還元およそ一兆円程度、それから同じく電力並びにＮＴＴの投資追加、電力の投資の繰り上げ発注、こういったものについて計算をしてみたわけでございます。今回の対策の趣旨は、年度後半から円高の交易条件改善効果でありますとかあるいは原油価格低下の好影響が出てくるということでございますが、年度前半には円高のマイナス面がありますので、これを後半に出てくるよい効果で打ち消すという趣旨でございますので、私どもといたしましては上半期どれくらいの効果になるかに注目して計算をしてみました。その結果は今申し上げました項目合わせまして約二兆円を上回る効果ではないか。名目ＧＮＰの規模で約二兆円を上回る規模でございまして、比率にいたしますと〇・六から〇・七％というような感じではないかというふうに思っております。
私は、総合経済対策というものに対しては私なりに、これはもとより政府の責任において決定したものでございますから評価をいたしております。ただ、ちょうど三月の末の統計がやっと入りましてきょう見てみたら、やっと原油価格が二十二ドルになっております。二月のを見ますと五ドルちょっと下がってきております。だから、やはりタイムラグがかかるものだなということを私、感じたわけでございますが、これとて六月から始まりますところの問題で一兆円の消費者還元を行うというようなことも決められておりますので、私はまさに徐々にその効果が出てくるものではなかろうかというふうに考えております。ちょうど企画庁も見えられておりますので、数字について企画庁からお答えをした方がより正確であると思います。
それから、過日、やはり四月の八日に総合経済対策が発表になったわけでございます。私は、この問題について先日も自治大臣にも総括的に御答弁いただいたわけですが、きょうは担当の大蔵大臣がおりますので句点か少しお伺いしておきたいと思います。
 この経済対策によって、大蔵大臣、どの程度これが即効的に効果がある、とういうお感じを持っておるか、まず伺いたいと思います。
私は所属が常任は地方行政委員会ですから、前の大臣の澁谷大臣に、この際建設省と自治省、広く言えば閣議でございましょうが、閣議の中で、地方団体が持つそういう基準要綱を一つの材料にして、一遍基準法なり宅地造成等規制法を再検討してみてはどうか、実はこう提言を申し上げたことがあるわけです。大臣も、確かにそうでありますのでということで私ども答弁をいただいたのでありますが、最近のニュージャパンの火災などを見ましても、建築基準法をいま一遍見直さなければならぬという条項が幾つかあるわけですね。火災に限らず、きょうは災害の問題一般として申し上げるわけですが、私はこの観点からぜひいま一遍、どうも災害があるときでないと法案の見直しというものはできないものですから、ニュージャパン、今度の長崎の災害、これを機会にいま御答弁いただきました地方自治体が持つ固有の指導要綱というものを俎上に上げて再検討していただきたい、こうお願いをするわけであります。
 たとえば、一つ二つ例を申し上げますが、厚木市というところがございます。ここは人口がいま十七、八万というところでしょうか。五十六年にできましたマンション計画、十三件千百五十戸、五十七年度は四十件三千戸なのです。たまりかねまして厚木市では、いままでのようにたとえば五百平米以上の土地開発についてどうするとか、四階以上のマンション建設についてどうするとかという単なるそういう規制だけではなく、たとえば棟続きで六つの、まあ長屋といいましょうか、そういう家をつくる場合にはどういう規制の措置を講ずるのか、あるいは高さ、面積に限らず、人口密度の中からどうしてそれを規制するのか、同時にそれが二十万都市にふさわしい形でどうあるべきかという、いわばミニ開発に至るまでの規制措置を考えているわけです。私は、都市をつくる上においては当然なことではなかろうか、こう思うわけであります。
 実は一つ例がございまして、厚木市飯山ハイデンス、これはマンション建設を含めた宅地造成をやったわけですが、この造成を行ったのは長谷川工務店でございますが、住民との間に和解条件ができたのです、土地造成、マンション建設をするために。しかし、市としてはその和解条件ではいかぬ。なぜならば、それは厚木市という都市を形成する上に、その住民と建設業者の間で結ばれた和解条件だけではいけない。たとえば五百ミリ以上の雨水管を百五十メートルもっと延ばさなければいかぬ等々の条件をつけまして、最終的には住民との間でできた和解条件を上回って建設業者にそのことを受諾させたという例があるわけです。私は、そういう地方自治体が独自に自分の町づくりをするために行う行為を建設省が積極的にバックアップすれば、そこまで問題の解決ができる条件が培われていくと思うのです。しかし、これはごくわずかな例でございまして、むしろ全体的にはいまの建築基準法にすべてが合致しているから、したがって地方の要綱があろうが指導基準があろうが、それは無視されて建設が進められているというのが今日的な実態ではないかと私は思うのです。したがって、当然住民の側からそれに対する不服審査請求等が出てまいります。しかし、不服審査請求が出てまいりましても、その審査をしている間にすでに建設が始まっていってしまうという、住民の側から見ればきわめて無念残念やる方なしという状況が現実に生まれているわけです。あれやこれやを考えてまいりますと、いま言いました今日の宅地造成の規制法なり建築基準法を再度見直す時期にどう見ても来ている、私はこう思うわけであります。
 横浜などでは、マンションなどができる場合に最近の一番大きな問題は日照権の問題等でありますが、日照権などについても、たとえば建築基準法で決められている高さ、投影図、それだけでは住民の日照権という権利がどうも守られない。したがって、一窓に必ずこれだけの一定の時間がなければその建築は許可をしない、居室の中の一つの窓、そこにはこれだけの一日の日照時間、まあこの場合は四時間ととってありますけれども、そういうのがなければその建築を許可しない、こういう高度利用に対する規制措置を行っているわけでございますね。
 どうでしょうね、大臣、これらを考えてまいりますと、長崎の災害を契機にしていま一度関係省が集まりまして、幾つか起きている各都市の指導基準、それらを参考にしながら今日の宅地造成法なりあるいは建築基準法というものをもう一遍検討してみる、こういう時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか、大臣、見解をひとつお聞きしたい。