それでは三番目に振動病の問題についてお伺いしたいと思います。
 これはもう特に白ろう病の問題につきましては、いろんな委員会で何回か取り上げております。そこで、私はきょうは労働一般の問題として、特に労働災害についてお伺いしたいと思いますが、労働災害というのは年間に大体百万件近く起きているらしいんです。それで、しかもその労働災害で約三千人近くの人たちが亡くなっていると、こういうふうに言われているわけですが、これは労働災害を何とかこれとめなければいけないわけです。もしも私の手元の資料が間違っていなければ、三千人近くの人たちが死亡しているなんということは大変なことだろうと私は思います。そういうふうな意味で、低成長の時代に入りまして、これだけたくさんの労働災害が発生する要因というのは一体どこら辺にあるのか、ここら辺のところについては労働省としてどういうふうにお考えなのか、初めにお伺いしておきたいと思います。
最後に大臣、この建議も見さしていただきましたし、また雇用対策関係の調査室等でまとめました資料を見ましても、この制度というのは相当ありますね。私も理解しにくいぐらいよけいあります。
 そこで、この建議の中にもありますように、各種の給付金制度ですけれども、これは当然早急に改善をして、それで受ける方もする方も、もっとスムーズにできるような体制にした方がいいんじゃないかと、そういうふうに考えておりますと同時に、それぞれわかりにくいから、またそういうようなところから不当不正ですかね、そういうような行為も生まれてくる可能性が実際あるわけです。そういうふうな意味で当然制度の改正もしなくちゃいけないと思いますし、また運用上の改善もしなければならないと私は思うんです。そういうふうな意味で、この問題についての大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、中央職業安定審議会及び中央職業訓練審議会から、各種給付金の統合及び充実についての建議を先日いただいたところでございます。
 その内容は、一つは「高齢化社会への移行に対応して高齢期における雇用の確保を図る」という観点から給付金を見直す、あるいは今後の低成長のもとにおきます「雇用情勢に対応して高年齢者、心身障害者等の就職が特に困難な者の雇用の促進」に役立つような観点で整理統合を図る。また、低成長のもとにおきます「景気の変動等に伴う失業の予防」に重点を置くというようなことを考え、そして全体を整理統合いたしまして、真に活用され、政策効果の上がるものとすべきだという観点から、具体的にいろいろな内容についての建議をいただいておるわけでございます。
 私どもとしましては、この建議の趣旨を十分尊重いたしまして、その趣旨のもとに、まず関係の法律の整備をいたさなければならないと考えております。現在そういう方向で検討中でございますが、関係法律の整備につきまして成案を得次第、またこの両審議会に御諮問申し上げまして、御審議をいただいた上で御答申を得、この国会の御審議をお願いし、そして法律制定後にまた具体的な給付金の支給の条件その他細かなことにつきまして、両審議会の御審議を経て、具体的なものを決定して、実行に移していくということで、手順は考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、これからの社会に適応し、かつわかりやすく、十分活用されるものとするよう努力いたしたいと考えておるところでございます。
当然そうでしょうね。景気がいいとき、悪いとき一、二年見て、それをすぐやめろなんということにはならないと思います。それはそのとおりだと思います。
 そこで、今月の十四日に、中央職業安定審議会及び中央職業訓練審議会から各種の給付金の統合とその充実について、労働大臣に建議が行われておりますね、これは当然私はこの問題につきましては、これから社労の委員会で検討がそれぞれ行われまして、それぞれ百種類にわたる給付金等について、見直しが行われるんだろうと思いますが、これはそこら辺のところにつきましては、これからどういうふうに改善されていくのか、その見通し並びにこれからの取り組みについて、お伺いしたいと思いますし、また、当然法律の改正も必要なものも出てくるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますんで、そこら辺のところあわせて御答弁いただきたいと思います。
特定の新聞にいま御指摘のような報道が行われたわけでございます。ただ、これはあくまでもまだ報道の域を出ませんで、私どもの方に都市銀行からそういう要望が文書あるいは口頭、いずれの形でも参ってはいないわけでございます。
 ただ、かねてから都市銀行の国債引き受けというのはかなり大量に上っておるわけでございまして、特に最近預金等の新たな資金増加がなかなか思うようにいかないという現状のもとでは、相当資金的には負担になっておるということも事実でございまして、私ども雑談で都市銀行の方々とお話をするときも、いつもそういうふうなことで、何とかもう少し引受量を減らすようなことを当局は考えてくれないかというようなことは、雑談では出ておるわけでございます。今後そういう問題を都銀懇として正式に取り上げて、正式に要望という形で持ってくるかどうかということにつきましては、私どもとしてはまだ十分承知しておりません。あるいは出てくるかもしれない、あるいは出てこないかもしれないわけでございますが、いずれにいたしましても、現状につきましては私どもも十分承知しておるわけでございまして、何とか発行枠をできるだけ圧縮して、銀行の引き受けについてもできるだけ負担を軽くしていかなければいかぬというふうには考えておるわけでございます。ただ、現段階におきましては、まだ予算が成立したばかりでございまして、これから執行状況がどういうふうになっていくか、あるいはまた歳入、税収はどういうふうに推移していくかというふうなことはなかなか見通すことは困難でございます。したがって、五十五年度の国債につきましても、いまの段階で発行枠を減らすとかなんとかいうふうなことはなかなか言えないわけでございますが、いま申し上げましたようなことでございますので、財政事情によってそういうことが可能であるならば、できるだけ国債発行額を減額するということについて優先的な配慮をしてまいりたい。前年の五十四年度につきましても、実行過程におきましてこれは幸い自然増収に恵まれたというふうなこともございましたので、かなりの量の圧縮を実行上やったわけでございます。五十五年度についても、可能ならばそういうことについては優先的な配慮をしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。