今お話がございましたように、アメリカの提案は、アメリカの国内でもアメリカの農業団体あるいは議会の中から不満、不安の声が起こっていることは我々も認識をし、また、そういうことも言いつつアメリカの提案の非現実性を指摘をしているわけでございます。
 繰り返しませんけれども、非常に問題のある提案であるというふうに見ておりますので、具体的な表現はともかくとして、日本の農業を守る見地に立ってこのアメリカの提案についても的確な反論を加えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、先ほどお話が出ておりました今後愛知、神奈川、千葉、それから大阪というふうに漸次こうしたものを許可し決定していくという動きはあるようなんですけれども、例えば今既存の卸の大手があって、そこののれん分けをするような形でしていくというこの新規参入のスタイルですね。これが私は流通改善大綱にうたわれているところの競争原理が働くというところからいくと、筋がちょっと違うんじゃないかなというふうに思うのでございますけれども、こうした考え方ですね。
 それから、東京都が決めておるところの資格基準で、年間販売見込み量が四千精米トン以上、それから小売業者のいわゆる受け手登録予約数が大体七十以上というふうな規模で東京都は決めていらっしゃいますね。これはもちろん今言われたように、地域の適性に合わせた一つ一つの基準なんだろうというふうに思いますが、全国的にそうした基準というものが統一化していかないことの方が、より競争原理が働くのかどうなのか、このことについて。
卸の数は全体で、県の全く平均でいきますと大体五から六だというふうに思います。しかしながら、現実のところの各県の数は、例えば東京が十八だと思いますが、例えばほかの方で三つとかそれぞればらつきがございます。
 そういうふうに、現実におきましても地域におきますそれぞれの状況に応じましてばらつきがあることでございますので、先生御指摘のこれから幾つするのかといったようなことについては、一方ではその現存の数といったようなものからやはり規制がなかなか難しいと思いますが、その点につきましては食糧庁としては、卸についての資格条件というものを現行の食管法の施行令で決めてはおりますけれども、新規参入の数とかあるいは適正数というんですか、そういったようなものは一切決めていないわけでございまして、都道府県知事にお任せをしている。ただ、新規参入の際の、新規参入という言葉はあれですけれども、卸の許可を与えるに当たっての基本的な基準といいますか、そういったようなものを定めている、あとは各地域の実情にお任せをしている、こういうことでございます。
今お話しのとおりで、岡山で一カ所決定したという話ですね。それで十二月二十日に東京で許可をする予定であると。
 東京の場合でございますけれども、これは資格の基準等も見せていただきましたけれども、定数三という考え方ですね。これはどういう根拠から出てくるのか。例えば手を挙げている人が五者だとして定数が三だということになれば落ちるところも出てくるわけですけれども、これは定数みたいな物の考え方をつくるんですか。
今後また機会を得てこの問題についてはお伺いをさせていただきたいと思います。
 次に御質問を申し上げますのは、一連の流通機構改革の問題でございます。
 昨年から始まった米流通改善措置における卸の新規参入の問題でございますけれども、これが食糧庁の方では十月末までに何らかの状況をつくれというような御指導をなさっているようでございますが、その状況が全く進んでいない、こういうことであるようでございます。この卸の新規参入の問題はなぜ進まないのかなというのが単純な質問なんですが、例えば小売店の新規参入あるいはブランチの導入などのときにほかなりスムーズに進んだわけですね。ところが、これが卸という形になるとなぜ進まないのだろうかということを考えます。
 例えば、既存の卸の人が足を引っ張っているんだとか、あるいはまた基準がなかなか厳しいのだとかというふうなことも聞いてはおりますけれども、十月末までに何とか形をつけようと思っていらした食糧庁の考え方とは裏腹に一向進まないという理由は何でしょうか。
非常に論議をしていかなければならない事柄がたくさんあるわけですけれども、時間もたくさんありませんのでちょっとお伺いいたしますのは、そういう中で政府米の位置はどうなっていくのかということが一つですね。
 それからもう一つは、結局のところ、昨日の定で八十三万ヘクタールは据え置きになって、まあまあという形のところにはなったけれども、実は生産現場へは水田の面の規制というようなことではなく、こうした価格の一つのインパクトがある意味で生産者に大きな意味を与えていくというふうに私は思うんですね。それをいいとか悪いとかは私は今言いません。けれども、ういう体制ができ上がってきていることは私は確かではないかなというふうに思うんです。
 先ほど来、乳価の話もお話をいたしましたけれども、やっぱりこれでは稲作はもう合わないというような価格が形成されていくことは私は望まないんですけれども、そういうことも含めてもう一度御答弁いただきたい。
先ほど来申し上げておりますとおり、地球環境を中心といたしまして、今環境問題が国内だけではなくて世界の大きな関心を呼んでおります。そういう中にあって、ＧＮＰの一四％を超える経済的な成果を得ている日本、あるいはこれまでのいろいろな公害を克服してきたというその技術、そういうことを考えますと、日本としてもやはり世界に貢献する日本として努力をしなくてはならない、そういう責任があると思うわけでございます。
 そういう中にあって、さしあたってやらなくてはならないことは国内の環境整備でございまして、大気あるいは水をきれいにする問題とか、あるいは自然保護の問題とかいろいろな問題がございますけれども、そういう流れの中にありましてこのたびアスベストが、昭和六十二年の調査結果に基づきましてその発生源周辺地域におけるアスベストの濃度が非常に高くなっているという事実が出てまいりましたので、さしあたってここに着目をいたしましてアスベストの規制の一部改正法案を提出したわけでございます。大きな流れの中の法案でございますけれども、特にこういう地球環境が大きな関心を呼んでいる現在の法案でございますので、一日も早くひとつ御審議を進めていただくように心からお願い申し上げる次第でございます。