大変この法案の内容が思い描けないというか、政令指定ではやはり大変不十分であろうと思われるわけでございます。明確に法案の中に盛り込んでいくべきというふうに考えるわけでございますが、今回はお伺いをしただけにとどめておきたいと思います。
 次に、ちょっと細かくなるのですけれども、プラスチックについてお伺いをしたいと思うわけでございます。ごみの中で大変急増しているものの中にプラスチックの廃棄物が多いわけでございます。一般ごみの中での割合が東京とか大阪とか京都とか、そういう大都市においてはいずれにおいても一〇％以上を占めている。ただ、その一〇％以上というのは重さの比率でございまして、容積の比率にすると三五％余りを占めるというふうな大変な量なわけでございます。アメリカやフランスや西ドイツなどの約二倍近いプラスチックの混入であると言われているわけでございます。この増大を続ける一方のプラスチックの現在の製造量、そして廃棄量、リサイクル量を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のとおり建設業は他の製造業と異なりまして、移動する現場におきまして生産を行うという点では若干趣を異にしておると思いますが、今回の法案の考え方につきましては、私ども大変有効であろうと考えておりますので、建設業におきます副産物についてもぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
 御質問の趣旨でございます副産物につきましては、現在まだ検討中でございますが、ちなみに申し上げますと、コンクリートガラあるいはアスファルトガラさらには建設残土等がこれに該当するのではなかろうか、こう考えております。
指定副産物とは工場で発生する副産物でございますが、これを再生資源として利用することを促すことが必要なものというものを指定することにいたしておるわけでございます。具体的には、同じく産構審の答申に則して申し上げますと、鉄鋼業の高炉から出てまいります鉄鋼スラグ等を念頭に置いております。
第二種指定製品につきましては、同じく法施行までに決めることになるわけでございますが、答申に取り上げられておりますアルミ缶、スチール缶というものを念頭に置いて適切なものを指定するというふうに考えておるわけでございます。
 将来につきましては、さらに事態の推移を見ながら追加をしていくということを考えておる段階でございます。
第一種指定製品の指定につきましては、この再生資源の利用を促進することが求められている製品についての法律の施行時までに具体的に決めることになりますが、先ほども触れさせていただきました答申に則して申し上げますと、大型家電製品、自動車、ガラス瓶等を念頭に置いておりまして、このようなものを指定するのが適切ではないかというふうに思っております。
 将来につきましては、今後事態の推移を見ながらさらに検討してまいりたいということでございます。
特定業種につきましては、産構審の答申にも取り上げられておりますように、紙・バルプ製造業、ガラス瓶製造業等を念頭に置いておりまして、このようなものを指定することになるのではないかというふうに考えております。
 将来どうするかということにつきましては、事態の推移を見ながら逐次指定をふやしてまいりたいというふうに考えておりますが、現段階で具体的に申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
次に、細目に入ってお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、特定業種というのはどういう業種を現在では考えておられるか、そして将来はどういう業種が可能であるとお考えであるか、通産省にお伺いをいたします。
本法律によってどれだけ効果があるかということでございますが、一応、主要な再生資源の利用率等につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の答申におきましても目標が設定されているところでございます。例えば古紙につきましては、現在約五〇％でありますのを五年後に五五％まで持っていきたいということ等でございます。本法におきまして政令指定の対象となるべき業種、製品等につきまして、まだ決定されていないわけでございまして、具体的な変化の程度につきまして申し上げる段階ではございませんけれども、この答申に盛られております目標におきまして、本法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
その特定運転域での静翼の振動による疲労の問題は、私も現場へ行ってまいりまして、それはよくわかっているわけです。しかし、その静翼の亀裂が深まっているときに、なるほど特定運転域にならないとそれだけ広がらないというお考えなんでしょうが、あの回転体はいろいろな振動数を全部持っているわけなんですよ。その中で、一度広がってしまった亀裂がさらに広がったときにはどういう事態になっていたか。今結果として広がらなかったから、あなたはそこにそうして座っていられるわけであって、これがとんでもないことになっておったときには、そこへ座っていることはできないのですよ。つまり、そういう認識がまるでないのじゃないか、こんなことでは危なくて大変だということを申し上げたいと思います。
 三菱にとっては実は六十ヘルツじゃなくて五十ヘルツの初号機であって、回転数を落としても発電効率を落とさないようにということで、新しい挑戦をやったということを北電の人たちも皆言っておりましたが、実物大の実証試験が必要であるし、風洞実験等も必要なのに、それをやらないでデータも出していなかったわけですね。そして、新型タービンなのに、この点での安全審査をやっていたのかと言えば、これほどうも新型タービンというこの点での審査はやられていないようであります。
 私はこの際に改めてこれは安全委員長と大臣に伺いたいのですが、今回のこの北電の問題とか美浜二号の事故の教訓、それから美浜の問題から、今美浜だけじゃなくてその他の幾つかのところで蒸気発生器の取りかえの問題が具体化してきているようであります。そうすると、当然原子炉の建屋をぶち抜いて、原子炉蒸気発生器の容器を取り出すとか、いろいろな問題が出てくるわけでありますが、こういう点では原子炉設置基準なり指針の見直しというものが、今日のいろいろな経験を踏まえた上でやはり必要になってきていると思うわけでありますが、この点については大臣と原子力安全委員長は、この原子炉設置基準や指針の見直しについてどういうお考えをお持ちであるのか、この点を伺いたいと思います。