今度の国会でもう一つの防衛問題の大きな焦点というのは、米軍の有事来援を円滑にするための装備の事前集積、いわゆるポンカス、これを日米双方で研究をしていく、こういうことを一月十九日に日米防衛首脳会談で日本側から申し出て合意を見た、こういう問題があるわけでありますけれども、この点について北村先生の御見解があれば伺っておきたいと思います。
簡単に、産業の空洞化問題について。
 つい最近トヨタ自動車関係のところの周辺を見てきたんですけれども、本格化しますのは二、三年後、こういう話になりまして、あそこでも今国内が割合によく売れていますからいいんですが、恐らく本格的な二、三年後のアメリカを中心としました、アメリカへの進出工場等の生産が始まってきますと逆輸入も起きるかもしれませんけれども、豊田地域全体が空洞化、こういう心配が出ているわけですね。そういった問題についてどうお考えですか。
ただいま坂井先生からお話ございましたこと、私どももこうは言っていますけれども、具体的にどうしたらいいのかということについて大変悩んでおるわけでございますが、一つ考えられますのは、国会の中でこの問題についての特別委員会をひとつつくっていただく、そして先生方の非常な御審議をいただくということを私どもは期待しております。なお、当面、与党でおられる自民党の方にお願いしたいのは、この問題についての関係閣僚会議をやっていただきたいということもひとつできればお願いをいたしたいと思います。
 しかしながら、あとはこれは世論を盛り上げる以外にはないと私は思っておりますので、私ども経済団体の、地方には全部で六つか七つございますけれども、そういう人たちと、遷都もいいけれども遷都というのは都をどこへ具体的に移すということでなくて、機能をどう分けるかという問題の方が本当は大事なんだ、だから皆さん受け皿としてどういうことを考えていますかということを話を重ねていきたいと思います。申すまでもございませんが、この問題については外圧はございません。アメリカからこの問題は出てこないです。したがって、私たちが内圧を上げる以外にはないと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
現在、国税、都市計画税いろいろのところで交錯しておるようでございますけれども、私はやはり土地というものが現在までは税率一律だったわけでございますし、それから名寄せができないときには累進課税というものが大変不公平になるかと思いますけれども、現在のいわゆるコンピューター技術をもってすれば全国的な名寄せというものがかなり可能ではないだろうか。そして不動産の非常に高い価値のものを多く持っている方というものは、それだけ地域にもいろいろ経済的に負担をかけているはずなので率を多くしてみる、他方、生活用にわずかの不動産で生活している方、特にお年寄り、こういう方にはできるだけ率を少なくする、こういう方向というものを考えていいのではないか。そして、特に都心部の非常な値打ちの高いところに大規模な不動産というものを所有している主体に対してはかなりの税負担を地方税として考えていいのではないか。そして今までですと、税法の技術からいってもいろいろ困難が多かったわけですけれども、これだけいろいろ電子機器も発達したときはそういう問題を検討していいのではないだろうか。ちょっとここで言うのは早過ぎるのかもしれませんけれども、現在台湾でいろいろそういう都市計画の上での工夫が進んでいると聞きましたので、いろいろ参考になるという話を聞いたのでございますけれども、それらの研究も私自身進めてみたいと思っておるところでございます。
あと多少時間がありますので、もう一度柴田参考人に、先ほどの議論の最後のところで不均一課税のことをちょっとおっしゃったわけですが、最近興味ある税制の議論の一つに、連合とかあるいはリクルートの社長なんかから、大都市圏に国税としての保有税をある程度の面積以上所有している人に一％かけたらどうかというような議論が一部出ているわけです。実はこの委員会でも東京都の都市計画税の二百平米以下、以上という問題で、不均一課税がいいの悪いのという議論が大分あるわけですが、先ほど先生のおっしゃっていた個人用の住居については低率で、それ以上については累進的にということも含めて、土地税制のそういう考え方について見解を聞かせていただければと思います。
それでは、林参考人に一つだけ。
 先ほど、この法律は基本法的性格があるというふうにおっしゃいまして、実施法との関連ということを考えなきゃいけないということなんですが、他の参考人からも、関西圏あるいは東京圏も含めていろいろな法律が出て、もう既にあるわけですね。そういうものとこの法律ができたときのいわば整合性なり関連性というものは法律立法上どういう形で考えればいいのか。つまり、ある程度この法律に沿って他の法律をスクラップ・アンド・ビルドか何かしていくというふうに考えるのか、単に並列的に存在すると考えるのか、そのあたりの基本法と、既にある関連法あるいはこれからつくるべき実施に直接関連した法律の関係というのはどういうふうに考えればいいのですか。
それでは、外務省の方いらっしゃっていますか。——では、今度はまた開発庁の方にお願いします。
 この間、先月の二十七、二十八、二十九日あたりですが、沖縄で集中豪雨がありまして、宮古島では死者まで出ているわけです。私は現場の写真も持ってきましたけれども、ごらんになりますか。一カ所の小さい方の写真は、これは宮古島の城辺町という農村地域ですが、そこで事故が起きた。どういうところで事故が起きたのだろうと思って行きましたら、ここは排水路で、集中豪雨ですから水浸しになっているわけです。そんなところに排水路があるとはわからないわけですね、軽貨物に乗っている人は。そこにそのまま突っ込んで亡くなっていたという事件です。
 私はそこがどういう場所なのかということをいろいろ調べましたら、ここはまた町有地でもなければ字有地でもなければ個人有地でもない。ではそれはどこの土地になるのだろうといえば、恐らくそういう土地は国有地にしかならぬじゃないか。私もそう思うのですけれども、こういうところはきちっと整備していただいて、その周辺ではいろいろなハウス栽培をされておりまして、そういう集中豪雨もあってメロンからスイカから全部もうだめになるわけですから、こういうところもぜひ国、県あるいは地元の町と相談していただいて、事故のないように、また農作物が被害に遭わないような策をぜひ講じていただきたい。これは要望を申し上げているのですが、いかがでしょうか。