資料収集、実態調査、メカニズムの研究というふうなことで、三点ぐらいにわたってお述べになったと思うんですが、そこで具体的な検討、提案といいますか、お願いといいますかその第一は、これは庄内に行きましたときに、御承知のように国立防災センター新庄支所というのがあるんですね。あそこでぜひ研究したいというお話を承りました。所管は科技庁だと思うんですけれども、同じように青森県ではやはり国立防災センターの支所を設置してもらいたいし、そういう中でいまの地吹雪等含めた雪の特異現象も含めて、いろいろ研究もやってほしいというお話も出ています。所管は科技庁のことなんですけれども、ひとつ国土庁が音頭をとって呼びかけていただけないかという点が一点。
 それから、調査の際に私どもいろいろお聞きしました。国土庁の担当の方も現地にいろいろとお出向きになって苦労されているやにも聞いております。そういう中で教育関係の実態を聞いて驚いたんです。これ資料が私、新しいものが見つからないかと思ったんですけれども、なかなか古いものしかなくて恐縮なんですが、ちょっと申し上げますと、鶴岡市の教育委員会の調査によりますと、いまの地吹雪等によって五十年で臨時休校をやった学校が九校あるんです。それから五十一年で十八校、五十二年が十五校というふうなことで、その次の数字がこれが定かでないんですよ、呼びかけても明確にとれなかったとか何かがあって。ひとつそういう点で、教育委員会なんかに、もう財政の話になるとあれだこれだ、厳しいと言うけれど、一定の調査費というのは考えなきゃならないと思うんですね、委託でも何でも、御協力いただくのも含めまして。そしていま言っている経済活動に、あるいは日常活動に、そして子供たちのそういう修学に、あるいは交通にどんな影響があるかという点で、関係機関の御協力をいただく調査という点はぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、五十六年度の予算に豪雪の特異現象のための影響調査の予算を計上しております。これはポイントだけ申し上げますと、地吹雪につきましての現在の資料がほとんど皆無でございます。それからどこの地域でそういった記録があるかということも正直言いまして全国的に記録がございません。そこでさしあたっては、やはりそういった特異現象の発生のメカニズムですとか、地域は限られますけれども、その地域におきますいろいろの影響ですとかそれに関連しました対応策、たとえば御案内のように国鉄の場合には昔は防雪林がございました。ところが現在いろいろ御指摘の地吹雪のところは、とりわけバイパスができたところとか非常にそういった対応のないところでございまして、これをどういうふうに対策したらいいのか、非常に問題がございます。そういう意味で地域指定の問題ばかりでなくて、やはり道路管理とか除排雪とかそういった関係の点もございますものですから、一応五十六年度は幾つかの限られた地点につきまして、資料収集かたがた実態の調査をしたいと考えています。
知っていますか。
   〔副主査退席、主査着席〕
 鶴岡に行きましたら何と言っているかといったら、ここの有名なのはかんだらと地吹雪だと、こういうふうに言われるくらい大変な状態でありまして、もう事細かく大臣御存じならばお話し申し上げません。そういう中で昨年の三月二十八日に、衆議院の災害対策特別委員会で、同僚の寺前議員から地吹雪の問題について特別な調査研究をやって指定の対象として——指定の対象というのは特豪地域の指定の対象として位置づけられるような方向でひとつ研究してもらいたいということを質問しまして、その当時園田長官が何とか基準の見直しに取り組みたいし、前向きに検討させていただきたいというふうなお話があったと思うんです。それを受けてだと思うんですけれども、約九百万円の予算が五十六年度から地吹雪研究ということでつけられたと思います。本当に時間がなくなっちゃって、私いろいろ聞きたかったんですが、簡潔に研究の主な内容といいますか、柱をお知らせいただきたいんです。
もう一つ、いたずらな対決の方向へ向かわしめない努力というものを日本としても当然とらなければならない。特に、米ソの対決というものがいろんな面であることは、過去においてもそれが実証されているわけであります。ベトナム戦争がそうでありました。現在カンボジアの問題もそうでありましょう。あるいは中東の問題もそうでありましょう。あるいはアンゴラの問題もそうでありましょう。一見すると、民族独立という場合のその言い方もあるかもしれません――のために内乱が起こった。しかし、やはりそこには必ずと言っていいくらいに米ソが絡む、あるいは代理戦争的な性格を持つ、そして紛争が拡大をする、あるいはそれが今度大きな戦いへの引き金になりかねないとも思われるような状況が、昨今残念ながらございます。あるいは中米においてもニカラグア、エルサルバドルあたりがそうでありましょう。こういった問題なんかについてもやっぱり対話というものが全くありませんと、いたずらにそれが先鋭化し、対決の様相をますます色濃くしていくと言う以外にはありませんでしょうし、得るものは何もない。得るものは何にもないどころじゃない。その国々の国民にとっては大変な被害を受けるというのがいままでの歴史の経過であります。もう二度とやはりこういったことを繰り返させないためにもどうしても、いま米ソを除いての話し合いというものはまずこれはナンセンスだと思うんです。ところが、残念ながら国連においても安保理事会や何かの運営なんかを見る限りにおいてもなかなかそれが歩調が合わない。それがずっと続いてきている。しかし、それを打開するために南北サミットも近々行われる。
 先般も申し上げたように、あらゆる機会をつかまえて国際世論の喚起を促す責任と役割りというものは、日本にとっても非常に大きいものがあるんではないだろうか。そういったところから米ソの話し合い、日ソの話し合い、あるいは米国の硬直した、中性子爆弾の製造をやめさせるというような、そういうような話し合いについても、これは日本として最も有利な条件に置かれているんではないだろうか。恐らくそういったことを十分踏まえつつ、外務大臣としては相当の決意を持って軍縮、軍備管理というものを標榜しながらその具体的な方途を考えつつ取り組まれようということが、いままでの答弁を伺いましても十分わかるんでありますが、やはりこれはただ話をしっ放しと、こういうことがいままで非常に多過ぎた場合があるんじゃないかという、先ほどもちらっとそういうことを触れられたようでしたけれども、やっぱりこれを具体化していく方向に持っていくことが、いたずらに、いま脅威論なんというものが表面化しなくても、だんだん鎮静化の方向へ向けていく大きな私は道しるべになっていくんではないか。その辺について、いろいろといまあれもこれもといってもなかなか整理がつかない。たとえば、南北サミットに一つのポイントをおいて考えてみた場合に、これなんかも一つの大きな有効的な、効果のあるそういう手がかりというものがつくれるんではないだろうかというふうに思います。果たしてソビエトが出るか出ないかということはわかりませんけれども、それはともかくとして、いいチャンスだと私は思うんですね。いかがでしょうか。