心身の障害を有する者を高等学校に入学させるかどうかというのは、各県それぞれ今までも問題として検討が加えられてきたのでございます。福岡県の場合には、その子供について普通の高等学校に入学させて教育ができるという判断をした上でその子供の受験の機会を与えたわけでございます。ところが、その受験に当たりましては、脳性麻痺で手足が不自由なために筆記が困難であるということから、口述等によりまして介助者の代筆等、入学選抜の学力検査で特別の措置をとりまして入学試験をやったわけでございます。
 文部省といたしましては、心身の障害を有する者でも高等学校の教育を十分消化できるという見込みがある者については、できるだけその機会を拡大していくということは必要であろうと思っております。
それではやっぱり今度は予算委員会で自治大臣、大蔵大臣、文部大臣をそろえてやらなきゃならない、そういうふうに思っております。そのときはぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 さて、先ほど本岡委員が質問をされておりましたけれども、障害児の問題についてであります。
 最近また、時期になりますといつもニュースに出てくるわけですけれども、障害児が上級学校にチャレンジをしたというニュースであります。特にこのごろ目につくのは、福岡県の、脳性麻痺、しかも重度で鉛筆も握れないという中学校の三年生が、普通高校に入学をする試験を受けることになった。また、三十二歳の同じような状況の人が定時制の高等学校を受験をするということになった。これに対して福岡県教委は、特別の入試の方法を許可をした。また大阪でも、極めて重度の脳性麻痺の子供、これ、もう鉛筆を持てないところの話じゃないんですね。音声入力装置、コンピューターを百数十万円で教育委員会が憤って、そしてその子に受験をするチャンスを与えた、こういうのがあるわけですけれども、文部省、県教委がとった対応をちょっと説明していただきたいと思います。
言葉足らずで申しわけありませんでしたが、文部省が一生懸命努力して、また、予算のときに大蔵と努力すればできる例えば小中の四十人学級の問題なんかは、私もいささか応援団として関与してきたわけですから、やるべく努力しますと決意を表明できますが、幼稚園のことは、地方交付税の方の分野になってきますと、自治大臣でもここへ来てもらって、頼むこういう返事をしてくれと言わざるを得ない立場の問題になりますので、私としては精いっぱいぎりぎりのところまで言って願望の気持ちを表明した、こういうことでございます。
いろいろな制約を一切抜きにしまして、ここには大蔵大臣もおりませんので気楽な気持ちで夢を語らしていただくと、やっぱり少ない方が行き届いたいい教育ができるということは、私ども先生と全く同じでございます。けれども、現実には予算の壁やらいろんな制約がございまして、小学校、中学校の四十人学級ですら、ここでいろいろおしかりを受けながら、努力いたしますとまでしか言い切れない微力を省みますと、必ず少なくしますとは、今の段階では申し上げかねることでございまして、少なくなる方がいいという気持ちは局長も私も皆一緒でございますので、その方向に向かって努力をさせていただこう、こう考えております。
ぜひそういうふうに指導をしていただきたいというふうに思っております。
 文部大臣、先ほど高石局長が、幼稚園の一クラス四十人の問題は今いろいろと討議中でありますけれども、それを少なくする方向でとこういうふうにおっしゃったわけですけれども、大臣、いかがお考えですか。
法律上の学法化措置義務というものは、その期間経過後におきましてもなお残っているわけでございますので、私どもは引き続き、所轄庁でございます都道府県に対しましてなお学法化するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
私どもが指摘をしてきたのは、そういうことを最初から努力もしないということがはっきりしないわけで、この辺が難しいところですけれども、ずっと補助を受けてきたということについてやっぱり問題があるのではないか、これを返したらどうだということをずっと言ってきたわけであります。
 そういう姿勢が文部省にないということがわかったわけなんですけれども、今後どうされますか。それはそのままでよろしいんですか。
これは健康面や教育面などの被害が非常に深刻なんですね。住民が何度も何度も足を運んで道路公団や国にいろいろと対策を迫っていても余り実効ある対策というのは講じられていない。しかし、住民の被害の実態というのはきわめて厳しいですよ。
 被害者は、頭痛、いらいら、不眠症、肩のこり、首のこり、痛み、難聴、かぜ様症状、めまい、だるさ、耳鳴り、食欲不振、胸への圧迫感、動悸、吐き気、目の異常感、倦怠感、疲労感、多様な症状を訴えている。成長期にある児童生徒、この健康障害も非常に深刻ですね。かぜ様の症状、鼻出血を訴える、精神集中ができない、いらいら、頭痛、不眠、吐き気、子供なのに肩のこりだとか痛みを訴える。ひどい人になったら、道路開通して四年間の間に、御婦人の方ですけれども、七十二キロもあった御婦人が五十六キロに十六キロもやせているのです。家族全体が鼻出血をするとか、あるいはそういうのが重なって心衰弱を起こして命まで危険だということで転居を余儀なくされるというふうなことになっているわけです。
 これはずっと一貫して要望されている内容なんですが、しかもそういう訴えをしていきましても、環境基準が国で設定されていない、それから医学的に因果関係が解明されていない、そういうことによって被害者の救済というのはいま何にもやられていないという状況なんですね。だから、五十三年当時、私が前回質問申し上げた当時には五十二年度以降六年間の計画で低周波の防止対策や睡眠などに与える影響、さらにフィールドでの住民健康影響調査などを実施して科学的知見を収集していく方針だと。これは一体どのようになっているのかと思うのですが、五十七年度で調査にめどをつけて、その後総合解析を行う予定だと言っておりましたけれども、環境庁は五十三年のときには、早ければ五十七年度中にも環境基準を設定して着手していきたいということをお答えになっているのですね。
 これまでに得られたデータの総合解析はいつごろやられて、環境基準の設定はいつごろになる予定なのか。できるだけ早くできるだけ早くと言うたって、国民ががまんをしているのを、人のがまんは三年でも五年でも七年でもしんぼうするみたいにほっておけない状態になってきていると思うのですが、できるだけ早くということは五十七年度中ということなのか、五十八年度中にはやるという意味なのか、これはひとつ見通しを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。