当事者であられる総裁が、将来のことについて、このままでは第二の国鉄になるということをそれだけはっきりお書きになるというのは、これは非常に卓見ではないか、私はこう思うのであります。
 そこで、いずれにしてもいまの形の電電ではだめだということで、社内でいろいろ御検討だ、こういうことでございます。しかし、一方、世の中ではいろいろかしましい議論があって、さっき言ったデータ通信部門だけ別会社にするとか、電話機本体は別会社にするとか、いろいろ雑音が多いわけでありますけれども、総裁が一貫してこの中でも言われておるお考えというのは、予算が国会で縛られ、そしてまた給与あるいは労使関係などが公労法で縛られてほかの五現業と同じようなことでは困るというようなことをお書きになっているような気がするわけであります。
 総裁として、いわゆる通俗的な意味で民営論というものをこれから考える場合の基本的スタンスといいますか、将来の公社の職員の処遇や何かも含めて、どんなところへポイントを置いていったらいいのか、その辺を総裁はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きをしたいのであります。
過去の数字を見てみますと、オイルショックが一段落した後、依然として支出の対前年度の伸び率の方が収入の対前年度の伸び率よりも三％ないし四％高いのでございます。しかも、現在電話は世の中に行き渡ってしまいまして、したがって加入者の数字が、ことに利用度の高い加入者の数字が増加がとまっております。そこへもってきて御存じのような世界的な不況の波を受けておりまして、この世界経済の動きが高度成長に簡単に戻らないというふうな様子もございます。
 そう考えますと、この収入の伸びと支出の伸びの乖離がマイナス三％前後あるということは、一年間に千二百億ずつぐらいの収支差額の減少が出てくるということでございます。これは料金を値上げしない、動かさないという前提でそういうことでございまして、しからば三％をどうやって、収入の伸びと支出の伸びとを少なくとも平行線に持っていくのにはどうすればいいかということになりますと、現在の仕組みの中ではなかなか簡単には実現できそうにないといういろいろな状況がございます。また、そういう支出の伸びに対して経営力でもってコントロールできるものなら、過去こういう数字が並んできたはずはないのでありまして、現状の制度のもとでは、支出をコントロールするフレキシビリティーというものは非常に少ないものだというふうに考えますと、必ず赤字になる。赤字になった場合に、値上げに持っていくよりほか仕方がないというけれども、こういう低成長で可処分所得が伸びないときに、果たして従来のほかの公共企業がやったような値上げが簡単にできるかなと考えますと、ここ二、三年もこの調子が続きますと、公共料金の値上げというのはものすごい社会的な抵抗が出てくるのは必然だと思います。そういう面から考えまして、このままじっとしておったのではこわいというふうに感じておるわけでございます。
 しからば、当事者としてそれをどう解決するかというのが私どもの義務だというふうに考えておりまして、いま社内では、少々無理をしてでも黒字の間に収入の伸びと支出の伸びと少なくとも平行線に持っていこうじゃないかというのをモットーにして、いろいろな施策の実行にかかっているというのが現状でございます。
   午後一時四分開議
 出席委員
   委員長 青木 正久君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 西岡 武夫君 理事 三塚  博君
   理事 佐藤  誼君 理事 長谷川正三君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    久保田円次君
      高村 正彦君    谷川 和穗君
      野上  徹君    船田  元君
      渡辺 栄一君    中西 績介君
      山口 鶴男君    湯山  勇君
      有島 重武君    栗田  翠君
      山原健二郎君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小川 平二君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部大臣官房審
        議官      宮野 禮一君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省社会教育
        局長      別府  哲君
        文部省体育局長 高石 邦男君
        文部省管理局長 柳川 覺治君
 委員外の出席者
        議     員 西岡 武夫君
        議     員 中村喜四郎君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
四月二十一日
 辞任         補欠選任
  湯山  勇君     小林  進君
同日
 辞任         補欠選任
  小林  進君     湯山  勇君
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四月二十一日
 身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
 （田邊誠君紹介）（第二四五五号）
 高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（中
 島武敏君紹介）（第二四九三号）
 私学の助成に関する請願外十四件（馬場昇君紹
 介）（第二四九四号）
 同（久保等君紹介）（第二五三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（
 石橋一弥君外三名提出、衆法第五号）
 文教行政の基本施策に関する件
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