特産品は、私は冒頭に通商産業大臣にお伺いいたしましたように、零細企業がほとんどであって、その地域に根差した特別の土壌の中で育ってきた産業、これを育成強化するために、その特産品の販売を非常に広く確保するといいますか、確保しなくてはいけない。あるいは産業そのものがこれからも発展していくようにしなくてはいけない。そういうときに、その特産品がいま言われたように外国の中で加工されて、基準が明確でないといっても、そのことが地場産業の発展に大きな影響を与えるとするなら、その影響を除去することは、私は行政側の当然の責任だと思うのです。公正な競争がもし妨げられているとするなら、それが大なり小なりいずれであったとしても、その原因を除去することが、さっき大臣も言われておりますような地域の地場産業を守っていくといいますか、伝統を守っていくといいますか、そういうことにつながっていくと思うのでありますが、どうでございますか。
一般論といたしまして、運用細則の追加ということはございます。ただ、具体的にはさみにつきまして運用細則をつくるかどうかということにつきましては、現在まだ検討する段階に至っておりません。
運用細則で具体的なことが明示をされていないということになって、個々のケースごとに調査をして判断を下すと言われるのでありますが、もし個々のケースごとの判断が非常に複雑にわたり、判定に難航を来すという原因があるとするなら、そのための細則というものは早急につくられるべきだと思うのでありますが、どうでございますか。
先生御承知のように、「商品の原産国に関する不当な表示」という告示がございますが、それの運用細則がございまして、そこで一部の商品につきましては基準が定められております。
 ただ、ただいま御指摘になりましたはさみにつきましては、一般的な基準というものは示されておりませんので、告示の本文といいますか、備考でございますが、告示の定めるところに従いまして個別具体的な案件について調査の上、それぞれ判断を下す、こういうことになろうかと思います。
いま、不問にしたという回答をいただいたわけでありますが、国内と外国の双方で加工する製品について、いま言いましたように、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われたかどうか、こういうことについて原産地国の表示義務を付するといいますか、そういう具体的な基準というものはどこにあるのですか。
ただいま先生御指摘になりました件につきましては、公正取引委員会の方にいわゆる申告と申しますか、報告が参っております。
 すでに処理をしておりますけれども、その経過を簡単に申し上げますと、先生御指摘のように、これは原産国に関する不当な表示に関する件でございまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、原産国につきましては「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」を原産国とするということになっておりまして、申告の対象になりましたはさみにつきまして原産国がどこであるかということを申告者側からお聞きしましたし、それから申告の相手方からも聞きまして、さらに専門家の意見も徴しまして調査をした結果、判断をいたしたわけでございます。
 結果といたしましては、不問ということで処理をいたしております。
大臣の時間が少ないというふうに承っておりますので、ここでもう一回大臣にお聞きをするのでありますが、いま言われたように、通産省自体が認識をされておりますように、播州はさみというのは全国に有名な商品である。伝統工芸品としての指定は、いま業者の方が手続をされておるようでありますが、まだ審査中のようでありますので結論は出ておりませんけれども、伝統工芸品と言えるという御答弁をいただいたわけですね。そして、さっき大臣の御答弁を聞くと、この九九・四％という中小零細企業、これを大切にしていかなければいけない、その中小零細企業に活力を与えることが国の経済にも地域の経済の発展にも大きな影響を持つ、このように大臣は言われているわけでありますが、そういう大臣の基本姿勢に基づいて、たとえばこの有名な伝統工芸品とも言える特産品が何らかの形で非常に危機に瀕してくる、これは小野のことだけではないと思うのでありますが、特産品が産出されておるところの地域においてそういうものが危機に瀕してくるような、そういう問題が起きたときは、通産大臣として、それを救っていくといいますか、これについて積極的な態度をもちろんとられると思うのでありますが、具体的にこれから申し上げますけれども、そういう問題が出たときには、大臣は積極的にそういう対応をとっていただけますか。
人道的な面に重点を置いて、そして今回の改正になったということは、私大いに評価をしたいと思うんです。そして冒頭に申し上げたとおり、それが国際的な一つの常識にもなっている。となりますと、その難民条約を締結したことからこの法規になったということは、いままで何十万という在日朝鮮人に対しては、国際的な常識から見ても大分劣る対応をしておったのではないか。実は私は、今回の法改正については、法務省としてもそういう面の反省の上に立って出してきたのではないか、こう思うんですが、その点は大臣、いかがですか。
現行法では定年制は排除すべきものだ、現行法に二十八条を加えただけだから今度は定年制は地方条例でつくってよろしい。現行法では排除されるというその前提には、いわゆる代償機関の問題あるいは交渉権、団結権、争議権に至る否認の問題、任用、昇格、昇進、いわゆる分限の問題すべてにわたって、総合的判断で今日では定年制を設けることはできないと、こう言うんでしょう、総合的判断で。ずっとこれは藤井さんのを読んでも、皆さんが出された書簡を読んでもいいですよ。そういうことですよ、いままで述べてきた指導方針は。
 したがって、ここで定年制をつくるということは、私、最初大臣とも是非を論じましたけれども、定年制が一般的に社会的な労務管理の一方法としてあることは、理論としては成り立ちます。問題は、地方公務員制度なり国公法の中に定年制をつくるに当たっては、他の全体の条件というものを配慮しなければできない。だから、いままでは地方条例でこれはつくってはだめだ、むしろ積極的にそれは排除すべきだ、こういう指導がなされているのですよ。二十八条ができたから、今度は地方団体でやってもよろしいよというのには、余りにもそこは短絡過ぎやしませんか。
 これは人事院にひとつお聞きをしますが、人事院はどうなんですか。今度書簡を出されましたね。書簡の是非についていろいろ議論がありますけれども、人事院は、いまの時期で定年制を分限条項として法制化するということについて、人事院としての意見があったんですか、見解があったのですか。