お答えいたします。
 私ども電電公社及び電電公社共済組合といたしましては、ただいま御提起されておられます国家公務員並びに三公社の共済組合の統合という問題につきましては、これによりましても、実は共済年金財政の長期的な安定というものがこのままだったらまだ期待できるというような内容では必ずしもないというような点、それから、公社職員あるいは共済組合員にとりまして、いまのところ直接かかわりがないというような理由による負担増あるいは給付水準の見直し等を必ず招来するということなど、幾つかの点がございまして、職員の納得を得る上でまだ多くの困難がこのままだったらある、そのように理解せざるを得ない状態でありますので、職員の納得を得られるような諸条件を早急に整備するということがまずは大事でなかろうかと考えております。
 しかしながら、私どもといたしましても、将来的にすべての公的年金制度を統合して年金財政の安定化を図るということはきわめて重要な国家的な課題であるということについては十二分に理解しておるところでありまして、この方向に対しては最大限協力していきたい、いかなければならないと思っておるところであります。
 先ほど申し上げましたように、諸条件いろいろございますものですから、これを何とか早急に整備していただき、まずはもって公的年金制度全体の統合一元化についての明確でかつ説得力のある、具体的なスケジュールを政府の御方針としてお決めいただくというところからスタートしていただければ、われわれ自身納得へ向けての端緒が開けるというふうに思っておりますし、協力もさらに積極的になし得るものだというふうに考えておるところでございます。
新聞で見ますと、これはなかなか非常に問題が多いということがどの新聞を見ても出ておるわけです。したがって、お聞きしております大体タイムリミットとしては三月の十一日、これをめどにやっておられるようなんですが、それまでに果たしてできるのかどうかと私は心配をしておる。したがって、これがいろいろな問題点がある中で、特に国鉄共済に対していわゆる他の三共済において救援をするというところに大変な問題があるやに、新聞報道はなされておるわけです。こういったことが短時日のうちに間に合うということはとてもむずかしいんじゃないか、こういうような心配をするわけですが、電電公社もおいでいただいておるようでございますので、どういう点に問題があるのか、そしてこの法案に対しては電電公社はどういう態度で臨まれるのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
大蔵省提出でございますから、本来大蔵大臣なり大蔵省から御答弁いただくのが筋かと思いますが、年金担当といたしましては、この法律は今国会でも非常に大きな法案でございますし、中曽根内閣といたしましては行革推進というものを旗印にして出てきた内閣でもありますから、できるだけ三月十一日に閣議決定ができるようにいま鋭意努力をしているところでございます。できるだけ早い機会に国会の方にお願いをしたい、こういうふうに考えているところでございます。
いま大臣のお言葉にございましたように、種々の問題もありましてとこういうことなんですが、そこで大蔵省にお伺いをいたします。
 いま法律案が出されるということで準備をしておられるようでございますが、いつまでに出されるのか、そのことを簡単に日だけおっしゃっていただきたい。
私は厚生大臣に任命されますときに、年金問題を担当しろ、こういうことで、先ほどお話を申し上げました辞令、年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所掌する事務の調整を担当させる、という辞令をいただいたわけでございまして、厚生省の所管事項以外にこの仕事をやっているわけでございます。
 事務は内閣審議室を中心にいたしまして、各省の担当の方々に併任をいただきまして、チームをつくっておるわけでございまして、現在の国家公務員共済組合と公共企業体職員等共済組合の法案につきましては、逐一その審議状況につきまして報告を受けておるところでございます。
 なかなか進まないからとこういうふうな話もございまして、先般行革を推進する立場にあられる行政管理庁長官、それから当面この法案の主管大臣である大蔵大臣、それから内閣の元締めであるところの官房長官と私と四人で集まりまして、もう少しこの法案の推進方をやっていこう、いろいろと問題点があるがこの法案につきましてはさらに一層推進をしていこう、もしも必要であるならばまた集まってやっていこうではないかというふうな話し合いもしたところでございます。
私は、第二次臨調ができましてから今日まで、その臨調の作業状況、それから五次にわたります答申、さらにその間における政府の閣議決定を伴いました諸方針、そしてそれが法律なりあるいは予算に反映されてまいりました諸事項等について、これまでも不十分ではありますけれどもフォローしてまいりました。しかし、最初土光臨調が発足をいたしましたときの行革フィーバーと言われるようなそういう動きから、だんだんと中身が薄くなり始めてきているのではないか。実は私は、こうした言葉とはうらはらに、大変中身が薄くなるだけではなくて、本来、先ほど総理が御答弁になりましたような、二十一世紀に向かっての国のあり方というものを行政改革を通じて準備をしていきたいということになっていっていないのではないかという心配をするわけであります。ほとんどのものが中途半端になっておる。第一次臨調も非常に貴重な提言をされた。しかし、不幸にして、その後高度成長の過程に入ってほとんどが雲散霧消してしまって、今度の第二臨調の答申にいたしましても、最初の意気込みから比べますと、だんだん中身が薄くなってきているように思えてならないわけであります。
 それに対して、本委員会におきましてもそうでありますけれども、総理の今国会に臨むに当たりましての所信表明演説の中で、将来に向って国民に希望と生きがいを保障するための一里塚である、こういう所信表明がございました。さらにまた、九月六日に内外情勢調査会で、臨時国会ではさまざまなことが予想されるが、政府は行革法案を成立させたい、死んでも成立させねばならない、こういう言葉が述べられているわけであります。そしてまた、総括質問の冒頭で、わが党の安井委員の質問に対しまして、石にかじりついても、地をはってもこの法案を成立させていきたい。それほどの意気込みをお持ちになっておる行政改革、そしてそれが具体化された、本委員会にも提案されております法律案の中身、どうもその意気込みと、あるいは死んでも成立させていきたいとか、石にかじりついても、地をはってもとかという言葉の表現が、少し何といいますか、大変肩ひじを張り過ぎているような気がしてならない。内容にそぐわないのではないかということを、これから逐次中身についても御質問申し上げたいと思いますけれども、そういう感じがしてならない。単なる言葉のあやというものを超えて、行政改革に取り組もうとする姿勢を私は疑うわけじゃないわけですけれども、どうもその表現が少しオーバー過ぎはしないだろうかという気がいたしてならないわけでありますが、総理、いかがでしょうか。