ただいまの土田銀行局長の御答弁でほぼ尽きていると思いますが、私どもといたしまして金利自由化のもとで金融機関の経営で一番大切なことは、やはりまず第一に、自己責任原則に立って自分でしっかりやっていくということだと思っております。確かに非常に環境が厳しくなっていく中で、苦しいところが出てまいるということは考えられますが、その辺につきましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな形での指導助言等を通じまして対応してまいりたいと思っております。
 もう一つ、ただいま御指摘の預金保険機構でございます。これもただいま御答弁にありましたとおりでございますが、一言だけつけ加えさせていただきますと、先ほどの自己責任原則を徹底するということとの絡みにおきましては、これを余り拡充いたし過ぎますと、逆にそういったことのモラルハザードといいますか、そういった格好になりますので、この辺の兼ね合いを考えながら、これから先必要に応じて検討していけばよろしいのではないかというふうに思っております。
これは銀行局長と両方に答えてほしいのですけれども、アメリカの場合と日本の場合と、やはり金融秩序あるいは信用秩序問題につきまして若干感触が違うのですね。アメリカの場合はむしろ後者、信用秩序の方にウエートを置いている感じがありまして、若干の銀行が倒産しても余り驚かないという国民の心理もあるようですが、日本の場合には銀行が、地方銀行でありましても信用金庫でありましても、倒産といったら一つの取りつけ騒ぎですね。
 非常に悪いイメージが国民の中にございますから、そういった面で、私自身の気持ちからしますれば、預金保険制度といったものをもっとシステム化して、そして今の合併でもって救済していくということよりは、確かに今銀行局長がおっしゃった面もあることは知っていますけれども、しかし、もうちょっと横断的な形でもって、もし公定歩合の問題等がそのまま残ってバブル退治をやっていけば、当然の問題として中小金融機関、中小企業等にも響くわけでございますから、そういった問題について方向性として検討を加え、預金保険制度等によるシステム化問題についてもっと拡充する気持ちはございませんか。日銀と銀行局長、両方から答えてもらいたい。
お答え申し上げます。
 その件につきましては決済システムの問題ということかと思いますが、やはりいろいろ決済が錯綜いたしますので、そのシステムの中にリスクが残らないよう、つまり、そういうようなことを検討いたしておりまして、まだまだ検討の段階でございますので十分なお答えはできませんけれども、そういうようなことでございます。
救済合併であるかどうかということとか大蔵省銀行局の関与の仕方、それを問うたのではございません。
 これは日経新聞だと思いますが、日銀さんの方では「信用・決済システム全体には問題が起こらないネットワーク」云々という問題について取り組んでおられますか。
日本の持っている経済力あるいは貿易の力、金融の力、そういったものが非常に大事な役割を果たす時期が来るという感じもしておりまして、金利問題等についても触れたいとは思うのですけれども、堀先輩のおっしゃったことに私も大筋としては賛成しているのです。
 問題は、最近の一つ個別の問題に入りますと、例えば東海銀行と三和信金の合併問題がございました。信用金庫協会等を見ていますと、城南信用金庫さんみたいに七兆も八兆も持っている大信用金庫があるかと思いますと、大半が二、三千億の中小信用金庫。しかも、三和さんの場合には都市に店舗を持っておられますが、地方に偏っています信金等は非常に苦しい状態にあると聞いておりまして、ある意味では大蔵省出入りのマスコミの方々にも、そんなことを余り書くなという話も出ているということを聞いております。こういった合併でもって大銀行が中小金融機関の赤字をしょい込んでいく、そういう姿だけでもって果たしてこの問題に対処し切れるかどうか、この辺についてまず日銀のお考え方を聞かしてくれますか。
ＪＲ株式の上場・処分には二つの目的がございまして、一つはＪＲの完全民営化、もう一つはこの処分収入による長期債務の償還でございます。
そういうものを総合的に判断して行うわけでございますが、最近の株式市場が流動的であることからその先行き等について、私も素人でございますからなかなか予見も判断もできません。そこで、ＪＲ株式基本問題検討懇談会等の場で専門家の御意見も聞きながら今後対応していく必要があると考えております。
ＪＲ株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、「遅くとも平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされております。
 そこで、この閣議決定の趣旨に沿ってＪＲ株式基本問題検討懇談会等の場で問題点を検討し、懇談会では昨年暮れの中間報告において、株式市場の動向を見きわめ弾力的に対応するとの提言をしているわけでございます。
一々そのうたげとは何ぞやとか悪魔とは何ぞや、そういうようなことを精査して申し上げたわけではございません。これは、私が六月の二十四日に社長をやめた段階でいろいろと聞かれた中で、私は表現がいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういうことが口をついて出たわけでございます。というのは、うたげというのは、仏とすれば、たびたび予算委員会なんかでもお話を聞いておるわけでございますけれども、八五年以降八九年まで続いた——それまでは物の経済であった、だけれども、その八五年のいろいろな経済指標、金融指標を見れば、これは金の経済になっている、これは紛れもない事実なんでございます。そういう中で、証券会社はそういうような基盤の中で経営をやり営業活動をやっていた、これも事実でございます。そのために、きのうあることがきょうもあるだろう、あしたもありなん、そういうような物の考え方がだんだんだんだんしみついてきた。そういうことを称して、私は悪魔だなあと。これはそういう意味で、今までの惰性だとか安直さだとか、物の考え方が安易に流れた。これは何もだれがどうしたというのじゃなくて、日興証券全体の経営もそうでありたし、それから社員もそういう面でだんだんだんだん軸が非常にずれてきたんだろう、そういうことを総称して私は申し上げたわけでございます。