天野委員仰せのとおりでございまして、そういった病理的な所見以外に何か心身の疲労、いわゆるストレス等の蓄積する事情はなかったか、この点はもちろん現在調査を命じてございます。
 ただ、私なりに考えて、特に管区に指示を求めました事項の一つに、例えばこれらの舎房の者が出役している工場がございます。工場でどんな種類の作業に従事しておったか、そこの作業の程度が重いか軽いか、こういう点もあわせて十分調査するように現在命じているところでございますが、あとの点につきましては、とりあえず速報で来ておりますが、実は原因が非常につかみにくいと申しますのは、第一例の先ほどの二十六歳の男性でございますが、この方はバレーボールの革を縫うという皮革工でございます。決して重労働ではございません。
 それから第二例の人は、これはふだんから多少体が弱いという感じでございましたので、初めから工場出役をやめさせまして、房内での紙細工、いわゆる紙箱つくり、この仕事をさせておった男性でございますので、これはむしろ軽作業でございます。
 それから第三例は、同じ二舎房内でございますが、実はこの亡くなりました六月九日の段階では、単独房で懲罰執行中でありました。したがいまして、この人は工場には全然出役しておりませんので、労働過重という問題は全く考慮の余地はありません。
 それから第四例は、これは自動車部品のキャブレターというものをつくっておりますが、それの組み立てしました製品の検査工でございますので、これも作業といたしまして特に疲労を伴うという作業ではございません。
 それから新潟自体につきまして、規律、自由の関係は、特に二舎房だけが厳格であるとかそういうことはございませんで、所長の方針でございますから、先ほど申しました一舎、二舎、三舎、これらにつきましては平等でございますので、なぜ二舎だけにそれが集中したか、実はこの点も私どもつかみかねておる、これが偽らざる現状でございます。
ただいまの御報告をお聞きいたしまして、一応健康面ということからの調査ということに重点が置かれて医師等による診断も行われているということでもございますけれども、ただ、この死因が急性心不全というようなことですと、やはり何らか心理的なショックを与えられるような事柄とか、そういうようないわゆる病気というようなものではない何らかの要素があったのじゃないかというようなことも考えられなくはないと思うのでございますが、そういう点で所内の秩序なりあるいは看守の収容者に対する取り扱いなりについて、これは具体的にこの第二舎房についてお調べになられたかどうか、この点はいかがでございましょうか。
最初に、七月の一日、二日の新聞で、新潟刑務所の受刑者が六日間に四人続けて心不全のために急死したという報道がされておりますけれども、その点について法務省の方でお調べになっておられるか、また現在まで調べられておることについてお尋ねしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 要は、従来税理士というのはその企業の利害関係者でありますし、利害関係者がいわゆる監査を行うということであればそこで少し矛盾が起きてくるわけでありますし、かといって、利害関係人ではあるけれども企業とその税理士さんが全く同じ人格ではないわけで、第三者というか、独立した人格というものも持っているわけでありますから、そこで、利害関係人ではあるけれども独立した人格として適法証則は出せるというふうな、二つの人格の間の折衷したところに新たな仕事が発生をするわけであります。ですから、今後いろいな論争が起きてくる場合にいたずらに混乱を生じさせてはいけないので、新たに生ずるであろう業務についての何か適切なわかりやすい呼び方をここで、そしてこれが第三の仕事であるというふうに私理解しておりますが、第三の仕事であるということをはっきり明記するような言葉を考えられたならばいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 今度のこの商法改正そのものは全く意義なしとはしないわけでありますし、そういう必然性もあったと思うわけでありますから、慎重にその改正の作業を進めていかれることを期待をいたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
その関係につきましても、実は意見を求める中に入っている事柄でございますが、これは先ほど来申し上げましたように、やる仕事の内容いかんによっても変わってまいろうかと思いますが、一番具体的に問題になるのは税理士さんの話だろうと思います。
 税理士さんは税理事務につきましては会計の専門家という評価もできようかと思いますが、会社の経理全般について直ちに専門家だと言い得るかどうかについては若干の疑問といいますか、職務としては少しすれ違うところもあるだろう、そういうところから税理士さんが直ちにそういう仕事ができるようにしたらいいのか、あるいは税理士さんに一定の試験を受けてもらってその合格者から選んだらいいか、西ドイツなどではそういうふうな例もあるように聞いておりますが、そういうことにしたらいいのか、あるいは何かほかのことでやったらいいのか、いろいろな考え方が法制審議会の商法部会の中でも出ておるわけでございます。そういうふうなことも御意見を伺って聞きたい。
 しかしながら、まず前提といたしますと、どういう程度の規模に、どの範囲で、どういう責任を持った仕事をしてもらうかということが決まって、それに税理士さんの本来の仕事との関係でどうつながっていくのか、どの部分までつながっていくのかということを考えませんと結論が出ないという面もございますので、総合的に考えざるを得ないので、今個別的に税理士についてどうするかということのお尋ねがありましても、ちょっと私どもとしてお答えしがたいところでもございますし、各企業の方でも、総合的な判断の上に立ってどうするかということの御意見を寄せてこられるものと思っております。
宇治川の改修でございますが、これは昭和四十六年に定めました淀川水系工事実施基本計画に基づきまして、基準地点宇治におきまして計画高水流量毎秒千五百立方メートルを安全に流下させるべく改修を進めておるところでございます。
 宇治川の改修工事の重点でございますが、山科川合流点より上流の区間につきまして、特に流下能力が不足いたしております。現在の流下能力で申し上げますと、九百トン毎秒ぐらいであろうかと思うわけでございまして、この計画に対して四割不足しておるということで、宇治橋より下流の隠元、車田地先の一連区間の引き堤、それから宇治橋上流の塔の島地区の掘削等の工事を進めてまいっております。また、あわせて漏水対策等の堤防補強、あるいは支川東高瀬川の改修を進めておるところでございます。
 このうち車田地先につきましては、最大約二十メートルの引き堤をいたすべく昭和五十五年度から用地買収を実施いたしておりますが、五十九年度には用地買収の継続とあわせて築堤に着手する予定でございます。また、隠元地先におきましても、これも最大約六十メートルの引き堤をいたします。そういうことで用地買収を五十五年度から始めておりますが、現在用地買収を継続中というところでございます。
 それから、宇治橋上流の塔の脇付近でございますが、これは五十六年度から着手をいたしたものでございますが、この付近は歴史的な景勝地でもございますために、景観保全に十分配慮しつつ工事を進めておりまして、五十九年度からは右岸側の掘削、護岸に本格的に着工することといたしております。
 それから、宇治橘の改築でございますが、以上のような宇治川全体の改修工事計画の中で当然取り上げる必要があろうかと思っております。特に、現在の宇治橋につきましては、けた下が低く、また橋脚の間隔も狭いということのために、洪水の安全な流下に問題があるということでかけかえする必要があるということで、現在道路管理者と協議を進めておるところでございます。