私は、日本銀行法案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
 このたび政府から提案されました日本銀行法案は、戦時立法として昭和十七年に制定された現行日銀法を五十五年ぶりに抜本改正しようとするものであり、これまでの審議でも明らかなように、当然のことではありますが、現代の金融システムに合わせた大きな前進とは言えると思います。
 しかしながら、ＥＵ統合に向けて各国の中央銀行が独立性の強化等の制度改革を進めているなどの金融市場を取り巻くグローバルな環境変化、またそれに対応して進められている金融システム改革等を考えたときに、改正案は日銀の政策運営の独立性と透明性という要請に照らし、またグローバルスタンダードの観点から見ても不十分な点を多く残していると言わざるを得ません。参考人の御意見などからもそれが明らかになったところではないでしょうか。
 民主党は、日銀の独立性と国民に対するアカウンタビリティーの徹底を図り、国際金融市場にも適切に対応し得ることを目指し、修正案をまとめさせていただきました。
 修正の主な内容は、政府代表の議決延期請求権、大蔵大臣の報告、資料提出要求権等を削除し日銀の独立性を高めるとともに、予算の大蔵大臣認可を公表と国会承認に改めて、独立性と同時にアカウンタビリティーを確立することとしております。さらには、新生日銀の発足にあわせて総裁等役員を新たに任命することとしております。
 なお、国際情勢の変化あるいは今後の運用を通しての問題点の明確化などを考慮し、五年後の見直しを盛り込んでおります。
 政府案をより前進させるものとして提出した次第でございますので、各党各会派の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 橋本内閣総理大臣、御退席されて結構でございます。
 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について千葉景子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。千葉景子君。
国鉄の民営化の場合と私は全然これは対象が違うと思います。国鉄改革で民営化するということは、その企業の前途というのは大変に厳しいということはだれでも知っておった問題であります。そういうときに民間から人材を得るということはそれは容易ではないと思います。
 しかし、日銀の場合はそうではありません。今申し上げたように、歴代を見てもちゃんと民間人が入っているじゃないですか。そういうことを考えたら今総理のおっしゃったようなことは当たらない、そういうふうに私は思いますので、どうかひとつこの機会にそういう誤解を招くような人事をしないようにして独立性を保っていただきたいということをお願いして、ちょうど時間ですので終わります。
少なくとも私は、松下総裁を余人をもってかえがたい方だと思っております。副総裁までいきますと、正直私それほど十分に存じ上げている方ばかりではありません。
 その上で私は、大蔵省は全部悪い、あるいはどこどこは全部悪いというのは、本当に人材が欲しい場合には時に邪魔になることがあるとしみじみ思います。ですから、民間であろうと官界であろうと、学問の世界からであろうと、本当にいい方があれば、本当にその方にお願いができればそれが一番望ましいこと、私は本当にそう思っております。
今後、そういう問題についてとかく誤解を招くようなことのないように、大蔵省としてもぜひそういう毅然たる態度をもって臨んでいただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
 もう一つ問題になりますのは、人事、天下り問題がこれまでも随分出されております。それで、日銀の独立性、透明性を確保するためには、日銀の役員に大蔵省の幹部とかまた大蔵省のＯＢの方を極力つけるべきではないというように私は思います。
 総理はこの間、行財政改革・税制特別委員会で、金融監督庁設置法の審議のときに、長官大事についてこんな発言をされておりました。監督庁の長官を官だとか民だとかという判断基準を持つこと自体がおかしい、むしろ人物本位でいかなければならない、こういうふうにおっしゃいました。恐らくそのことは日銀総裁あるいは副総裁等についても同じような考え方でおられるだろうと思うわけですが、そうでしょうか。
議員がどういう方のどの発言を想定して言われたのかわかりませんが、私自身、大蔵大臣また現在の総理という立場におきましても、為替水準、金利の問題を聞かれましたとき、できるだけ為替水準について具体的に物を言わないように、同時に金融政策は日銀の専管ということを繰り返し続けております。
 多分、この職にあるほとんどの方々はそういう立場を持たれた上で、そのときの為替の状況等に応じて、当然のことながら日銀当局とも目立たないように意見の交換をした上で、観測的にあるいは市場に影響を与えるために何らかの発言をする場合というのは私はあり得ると思っております。ですから、そうした行動までを禁じるものでは私はないと思いますが、基本的にしゃべりまくる種類の話でないことは確かです。
私の方からお答えいたします。
 真正なる登記名義の回復といいますのは、例えばＡからＢへ所有権の移転登記がされましたときに、ＡとＢとの間の登記はされておりますけれどもＢの所有権は間違いだった、本当はＡの所有だったという場合の登記の回復の手続でございます。一般的には、そういう場合にはＡからＢへの所有権移転は無効でございますから、その登記を抹消しましてＡ名義の登記に戻すというのが本則でございますけれども、例えば民法の規定の中に、虚偽表示による無効の場合には善意の第三者に対抗できない、それから詐欺による取り消しの場合にも善意の第三者に対抗できないという規定がございまして、その場合に、例えばそのＡとＢの所有権移転の間にＢが抵当権をつけているというような事案がございます。そうしますと、その抵当権者は善意でございますと抹消に対しては不服申し立てができるということになりますので、その抵当権を残したままもとに戻す方策としてはどうするかという登記技術的な問題がございまして、そういう場合にこういう真正なる登記名義の回復という手続でＢからＡへ所有権を移転するということが行われているわけでございます。
 先ほど申しましたように、それは一種の中間省略的な登記でございまして、本来は抹消するのが原則でございます。そういうことで、原則的には法務省といたしましては真正なる登記名義の回復というのは余り認めたくないのでございます。実はこれは沿革がございまして、裁判所の判決では大正八年からこういう登記を認めるということが出ておりましたけれども、裁判所がそういう判断をしましても登記所の方でこれを認め出したのは実は昭和三十六年、ようやく判決によるそういうものでも認めようかという話になり、それから三十九年になってから登記の申請でも認めるような格好になったわけでございます。
 以上でございます。