これからの我が国の福祉を向上強化させるためには高齢者にとどまらず身体障害者、精神薄弱者、児童、母子等の問題についても同じように積極的に取り組むべしと、そのとおりであろうと思います。そういう観点から今御提案を申し上げております法案は関係の八法案、八法律について必要な改善を加えようというものでございますが、今私どもが心がけておりますのは、それぞれの地域社会で福祉が行き渡るような細かいネットワークをつくり上げたいということでございます。ですから、御議論いただいている在宅介護支援センターは、まさに在宅介護の支援であるという意味において身体障害者の方にもそのほかの方にも、高齢者ばかりでなくてそのまま使えるシステムをつくろうということでございますから、まずこれをしっかりとつくらせていただきまして、その間、身障者その他の方々についても施策を充実してまいりたいと思います。今そういうふうに進めさしていただきたいと思います。
先生の御指摘のございました介護休業制度につきましては、介護休業制度の必要性は今後高くなるものというふうに考えておりますので、この制度の普及促進を図ってまいる所存でございます。
 なお、現在民間企業で実際に実施しております介護休業制度の労働者に対する適用を見ますと、ほとんどの企業が男女共通の制度としてこの制度を適用しているという実態にあることをつけ加えさせていただきます。
よくわかっていただいているんだと思いますけれども、寝たきりの介護というのはそれこそ大変なものなんです。私も母が四年、五年と寝ましたものですから介護したわけなんですけれども、それこそ排便の世話からシーツの交換から、寝巻きなどの着がえから、ふろに入れるとかというようなことで非常に大変なんです。その場で長いこと寝さしておきますと畳が腐ってくるというようなこともありまして、寝ているところを移動させていかなきゃいけないというようなこともあるわけなんで、それはもう女性だけが大変なんです。先ほど介護休暇については、そういう要求があるだろうから前向きに考えていかなければならないというような御答弁もございましたけれども、介護休暇についても女性だけでなく男性にも認めるような制度をより一層の普及拡大を図るべきだと思うんですが、行政としての取り組みはいかがでございましょうか。
先生御指摘のように、家庭生活の中で大きな問題を抱えた場合には労働者の方が大変な御負担を持っているというのは御指摘のとおりでございます。
 今御指摘にございました介護という問題、私どもの方で調査等を見ましても、女性の方が現実には物理的に介護なさっているという実態にあるわけでございます。そういった中で女性の方がいろいろな家庭生活を果たしつつ職業生活との調和が図れるような措置を今後とも私ども推進してまいりたい、かように思っているところでございます。
女性に非常に負担がかかってくるということでこの三位が出てきたと思います。最も日常的に必要な家事援助サービスが欲しいということだっただろうと思います。
 また、連合の調査で恐縮なんですけれども、生活福祉調査の中でも老親、老いた両親の扶養について、最後まで自宅で介護したいというようにしている人は、男性では三一・九％なんです、女性は二二・七％と、やはり九・二％も低くなっておるわけです。自宅でできないので施設で介護という人は、男性が一〇・三％、それに対して女性は二〇・四％と高くなっておるわけですね。このように在宅介護については女性に期待がかかる一方、現実にはその負担が極めて重いということで女性の側では悲観的な考えを持っているということがよくわかると思うんですね。
 今回の大きなねらいである在宅福祉の推進というのは、このような女性の負担を軽減するものでなきゃならぬと思うんですが、労働省の方、いかがでしょうか。
今先生御指摘ございましたとおり、女性の方でいわゆる共働きと申しますか、その方たちの生活時間を見ますと、男性の方に比べまして家事に費やしている時間が多いという調査結果は私どもの方も承知いたしております。そういうことで、先生御承知のことと思いますが、昭和六十一年から施行されております男女雇用機会均等法は、女性が職業生活と家庭生活の調和を図りつつ就業をするということを書いているわけでございまして、従来育児という問題は、大変女性が仕事をする場合に大きな問題であるというようなことが出ておりましたし、そういうことの中で育児休業制度の普及促進をいたしておりましたが、現在高齢化社会の中、それから核家族化ということの中で介護を行っております労働者にとりまして介護という問題が大きな負担になってきつつあるということを私どもの方も認識いたしているところでございます。
先ほどのアンケートの第三位なんですけれども、家事援助サービスというのが第三位に挙がってきておるわけです。これは労働省の方にお尋ねしたいと思うわけなんですが、在宅介護の場合、妻とかまた嫁とか、あるいは娘というのが面倒を見るという概念があるというのは御存じのことだろうと思います。共働きの場合の女性の家事労働時間というのは三時間三十一分というのに対して、男性の場合はわずか八分という調査があるわけです。この厳しい現実を乗り越えていくには社会とか企業が現実を正しく認識して真の男女平等に向けて大胆な発想の転換が求められると思うんですけれども、しかしこれも大変難しいわけです。それに介護を要する病人を抱えてくると女性の負担というのはもうどんなか御想像できますでしょうか。ちょっとここでお答えいただきたいと思います。
現在、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織が、今回拡充されました国民年金基金制度を活用して職能型の基金を設立したいということで検討しているというふうに聞いております。この対象といたしましては、農業に従事する婦人、それからまた農業者年金に加入資格のない三反歩未満の農家、こういう方々、大体全国で約二百万人ぐらいいるのではないかというふうに推計されているようでございますけれども、こういう方々を対象にして年金基金を設立したいという方向で検討されているように聞いております。
 これはもちろん国庫補助、助成というものがないわけで、いわゆる税制上の特例といいますか、そういうものがあるわけでございますけれども、厚生省の方の政省令がまだ決まっておりませんので、詳細の検討は進んでいないようでございますけれども、確かに一口五千円というのが大体の考え方じゃないかというふうに思います。これは、結局任意加入の制度でございますので、比較的規模の大きい農家の主婦とか、それからまた兼業収入のかなり豊かな兼業農家の方々とか、そういうような方々が主として加入なさるといいますか、そういうようなものではなかろうかというふうにも考えられると思います。