もう一度総裁にお尋ねいたしますが、だとすると、その金融制度調査会の答申というのは、今御紹介がありましたが、そこにはこう書いてありますね。
 最近の主要国の動向を見ると、以前ほど準備率操作は利用されていない。準備預金の負担はノンバンク等に比べて、預金取り扱い金融機関の競争力を下げる可能性があり、国際的にも金融市場間の競争においても準備率が高いと不利になるとも指摘されており、将来的には制度全体のあり方について検討すべきである、こういう指摘があるわけでございます。したがって、今独立性、中立性の観点から認可を外したというのであれば、これは日銀のこれからの対応の仕方というのは私は重要になってくると思うんです。
 そこで、金融ピックバンを控えまして、金融機関の負担軽減の観点からこの制度の改廃も含めて、そういうものを視野に入れてこれからのあり方を検討すべきじゃないかと私は思うんですが、総裁の見解をもう一度お尋ねいたします。
現行の日本銀行法は準備率の設定、変更等は政策委員会の権限として規定されておりますが、別に準備預金制度に関する法律というのがありまして、そこで準備率の設定、変更等には、今御指摘のとおり、大蔵大臣の認可が必要とされているところでございます。
 今回、御提案申し上げております日本銀行法の改正によりまして、日本銀行の金融政策の独立性を強化するとしておりますが、先ほど総裁からのお話にありましたように、金融政策の重要な柱の一つでもあるという観点からしまして、金融制度調査会の答申をも踏まえまして、その観点から準備率の設定、変更等についても大蔵大臣の認可を廃止するというふうにいたしたわけでございます。
今の議論と関連して大蔵省にお尋ねいたしますが、この準備預金制度については、今回の日銀法の改正の一環として準備率の設定、変更等にかかわる大蔵大臣の認可制というものが廃止されたわけですね。これはいかなる理由ですか。
準備率自体につきまして、これが信用の判定上マイナスに働くという要素は大きくないというふうに考えますけれども、また他面におきまして、これは金融制度調査会の答申の中におきましても、「金融政策の主要手段のひとつである」という位置づけは行っておりますが、「日本銀行の準備率の設定に当たっては、民間金融機関の負担にも十分配慮した水準とすることが適切である。」という御指摘もあります。
 同じ答申の中で、「金融システム改革の進展に伴い、準備預金制度の金融政策上の重要性や金融機関の競争力への影響等を考慮し、将来的には、準備預金制度全体につきそのあり方を検討していくことが考えられる。」というふうにされたところでございます。私どもとしましても、準備率の設定に当たりましてはこれまで金融政策の必要に応じながら水準を決めてきたのでございますが、その際にもこの金融機関の負担という点には十分配慮を払ったつもりでございます。
 前回は、御指摘の九一年十月に準備率の引き下げを行っておりますけれども、そのときには金融機関の準備預金負担はそれまでに比べて約四割方の軽減になっております。さようなことでございまして、私どもとしましては、準備率の操作に当たりましては今後とも金融機関をめぐる環境変化も十分に踏まえてその運用を図ってまいりたいと考えております。
これから国際的な競争が激化していくわけでございますから、物の考えとして国際競争時代に金融市場間の競争が激しく行われるときに、準備金というか準備率というか、これが高いということはちょっと信用が薄いということに逆につながっていくんじゃないですか。つまり、自由競争の中では準備率が高いということは競争に不利じゃないのかというように考えるべきだと私は思っているんですが、その点はいかがですか。
御指摘のように、我が国を含めまして主要先進国では、近年、金融政策の運営に当たりまして準備率操作を用いる頻度が減少をいたしております。その背景としましては、金融の自由化が進展しますとともに、ほかの金融政策手段、特に日々の金融市場調節を通じました政策運営手法が発達をし、よく用いられるようになってきたということが挙げられるように思います。
 しかしながら、だからと申しまして準備率操作の有効性というものが低下したということではないわけでございまして、準備率操作を行いました場合の金融に及ぼしますいろいろの効果というものは、やはり今日におきましても依然効果的な金融政策手段の一つでありますので、私どもとしましては、今後とも必要があります場合には金融市場の調節に加えまして、この操作を今後も活用する余地は十分にあろうと考えております。
 同時に、準備預金はまた金融機関のそれぞれの資金繰りの中のクッションという形の意味を持っておりまして、これが金融市場におきます短期金利の乱高下を防いでいるという効果もあると考えられます。そういった意味でも準備預金制度そのものの重要性には変わりはないと考えております。
私の住んでおります栃木県は、きょう、渡辺先生、栃木県御出身でございまして、この委員会にもお見えになっておられますけれども、脳卒中の死亡率が大変高い、ワーストワンと言われるほど高いのでございます。これはやはり食生活、辛いものが好きだとか、昼と夜の気温の差が大変大きいというような、いろいろな原因があるわけでございまして、そういうことで、何とか脳卒中の死亡率を低くしなければならないというようなことで施策もとられております。
 栃木県と栃木県病院協会が脳卒中による死亡率を減少させる事業といたしまして脳卒中防止研究事業というのを行っております。その一環といたしまして、平成七年から九年にかけて合計四回、県内の全病院を対象にいたしましてアンケート調査を行いました。そして、すべての脳卒中患者を集計し分析いたしましてわかりましたことは、患者のほぼ四分の一が寝たきり、患者の四分の一が車いす、四分の一が介助が必要、四分の一がひとり歩きが可能、こういう状態でございます。四回やりましたけれども、この黒い色が寝たきりになる患者でございまして、四回とも同じような結果が出ておりますので、ほぼ四分の一が寝たきりになる、このような調査結果でございます。
 ですから、脳卒中患者を寝たきりにさせない、そういうことからも、どうしてもリハビリ施設の整備が必要になってくると思うわけでございまして、特に強く設置を要望したいわけでございますが、通告してございませんでしたけれども、大臣、いかがでしょうか。寝たきりと脳卒中とそしてリハビリという関係から見て、どのようにごらんになっておられますか。