安川簡裁判事の事件につきましては何も申し上げることはございません。ただ深く国民の皆さまにおわびをいたすだけでございます。
 裁判官は、実はその職務を行います上において良心と法律に従って事を処するということを身上とし、またそれを唯一の使命といたしておるわけでございまして、そういうことのために身分関係上は非常に手厚く保護をされております。その保護は、いまも申し上げましたように、全く職務遂行のための保護でございまして、恣意を許す、勝手を許すという趣旨のものでないことは御指摘のとおりでございます。
 今回の事件は、そういった裁判官の手厚く保護されております身分の保障といったような間隙を縫った行為でございまして、私ども同僚、先輩といたしましてはきわめて残念なことでございます。ただ、たくさんの裁判官の中に、先ほど御指摘の鬼頭判事補の問題今回の安川簡裁判事の問題等が起こりまして、これまたいずれも特異なケースというふうには考えておりますが、しかし特異なケースであれ何であれ、そういう事件が一つでも起こってはならない、これは私も常日ごろから戒めておるところでございます。ただ、そういう問題が現に起こりましたので、何とも申しわけないと考えております。
 どういう決意で今後臨むかというお尋ねでございますが、これは今後の問題に限らず、これまでもかたく戒めてきたところでございますが、法律の技術を習得する必要のあることはもちろんでございますが、その前に、人格の修養と申しますか、社会人として一人前であるということがより根底において大切な問題であろうと考えます。ではどういうふうにするかとおっしゃいましても、直ちにお答えをするだけの特効薬的なものは持っておりませんが、裁判官全員あらゆる機会に、まずそういった人格の修養ということが第一義であることを心がけまして、全員二度とこういう不祥事を起こさないように自粛自戒して国民の信頼にこたえたい、このように考えております。
新聞の伝うるところによりますと、右翼が安川判事の自宅へ行ってやめろやめろ、こう言っているために本人は選挙活動ができなくて自宅におる、こういうことです。右翼のそういうやり方が功を奏して、そして安川簡裁判事が立候補を仮に取りやめるという事態が生じたら、これはゆゆしい問題だと私は思うのです。結果はいいにしても、右翼の力が日本の恥部といいますか法律上の恥部を救ったというような結果を招いたのでは、私はゆゆしいことだと思うのです。
 それから高裁長官がいろいろステートメントか何か出してやっておりますが、一体最高裁が安川簡裁判事に何らの説得力もない。先輩、同僚が何らの説得力もないことについても不思議な気がするわけです。まさに不思議な気がする。そんなものかな、裁判官は独立しているんだからしようがないと言ってしまえばそれだけのものですけれども、そうなってまいりますと、鬼頭判事補あるいは安川簡裁判事を生んだ裁判所の体質というものは一体どういうものだろうか。頭さえよければ、試験さえ受かればどんなおかしな男でも裁判官になれるのか、そういう体質というものが裁判所の中にあるのだろうか、こう思うのです。
 私は、この間国政調査に行ったときに、裁判官から検察庁から皆さんいらっしゃる前で、安川簡裁判事について何か御意見ありませんかと言ったら皆絶句してしまった。どんなふうにお感じになってみえますか、この安川簡裁判事事件について御感想なり何なりを伺いたい、このごろは裁判官もそうだし、あるいは刑務所の中にも不正があるし、それからいろいろなところで、法務行政、検察行政あるいは裁判所行政の中にこの種の問題があちらこちらで新聞種になっていることはまことに遺憾だがと言ったら、皆さん絶句されて私にようお答えなさらなかった。
 最高裁にお伺いをいたしたいと思うのですけれども、鬼頭判事補、安川を生んだこのことについてどういうふうに反省し、これからどうなさろうとしておるのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
昭和三十一年に鳩山さん、河野さん、松本さんと代表で行かれまして、いまの先生のおっしゃった日ソ共同宣言をやったことは御承知のとおりでございます。その後ソ連側が、一方的に安保条約の改定をやったわけでございますから、それによって領土問題はもう、あの共同宣言に盛り込んだけれども、あれはもう情勢が変わってああいうことはないのだというような、ソ連の主張の変化が来たことは確かでございます。その後田中総理がおいでになって、向こうでブレジネフ書記長との間で、戦後の懸案が残っている、その中には領土問題があるのだということを田中総理が言われて、ブレジネフもそれを認めたということが経過としてはあるわけでございますが、また、その後ソ連は、領土問題は終わったのだ、こういうようなことで、ソ連側の主張にその都度、その都度大きな変化があるというようなことがいままでの経過でございます。
 日本としましては、鳩山さんが行かれましてやった日ソ共同宣言というものは生きているのだ、そして、あの前後にグロムイコ・松本書簡の交換というのがありまして、引き続き領土問題の相談をするのだというような交換の書簡があるわけで、先生も御承知だと思うわけでございまして、われわれは、平和条約ができないのは、あくまでも領土問題が解決しないから平和条約ができないのだということの考えは変えておりません。この間もグロムイコさんにそのことを言いまして、また国連でも世界じゅうに、平和条約ができないのは領土問題が解決しないからだということを世界の世論にも訴えてきたわけでございまして、政府としましては、今後とも四島一括返還という領土問題を基本にしまして、平和条約を締結して、日ソの関係の理解の上に立った友好親善を結んでいこうという努力を今後ともやってまいるつもりでございます。
 ただ、先ほど言いましたようなアフガニスタンの問題とか、そういう問題で切れまして、本当はグロムイコ外相がこっちへ来まして平和条約を相談する順番になっているわけでございますが、情勢の変化でいまそれが実現しておらぬということははなはだ遺憾でございますが、日本政府の態度はいま申し上げたとおりでございます。