御指摘のように、この地区計画制度を効率的に運用を図ってまいりますといたしますと、かなり早い時期からそういう手当てがなされることが望ましいというふうに考えております。十分に、しかしながら、この区域の設定、計画の立案につきましては、関係権利者の御同意を得ていかなければなりませんので、その辺のことも十分踏まえながら、できるだけ早い時期から計画作成という方向で努力をしてもらうように、各自治体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
これは三号についても、やはりミニ開発なんていうのは、屋敷町などでも地域がある場合あり得るわけだから、そういう点でもやっぱりいまの問題は起きると思うんですね。そういう点はあり得ないと考えていると言われますけれども、なかなか法の網をうまくくぐる業者が多いので、今後、きちんとそういう問題についても策を考えておいていただきたいと思うわけです。
 で、私は、このスプロール防止の二号、それからいまの屋敷町のようなところの良好なすぐれた街区の環境保全という三号ですね、こういうものについては住民の合意も得やすいし、これ以上都市を悪化させないために、なるべく早く地区計画のそういう網を早く打っておく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまのおただしは、十二条の四の三項の一号該当の地区というふうに承ったわけでございますけれども、この既成市街地内にはかなりの小さな規模が考えられると申しましたけれども、具体にその対象となるべき地区に地区計画を定めます場合に、どういう区域範囲をとり、それにどういう地区計画を立てていくかということは、都市計画のたてまえでございますから、
  〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
やはり市町村が主体となって立案し考えていくわけでございます。市町村が都市計画的な判断に基づきまして区域を一応想定し、その区域に妥当な地区計画を考えるわけでございますが、その場合に、その素案について十分権利者の方々と御相談をして決めてまいりたいということでございまして、たとえば地区外からの一デベロッパーの要請によって地区計画区域が定められ、地区計画が定められるということはあり得ないというふうに私どもは考えております。
この三項の優良な環境を保全すべき地域、これについて最小面積を自治体が決めるということになっていて、これはいいわけですが、最小限度というのが業者にとってはこれは最大限度になるというおそれもやっぱりあるわけで、だから、先ほど最小限〇・五ヘクタール、一街区ですね、それから決めていくと言われるんだが、そこで、最小限度を決める際、その最小限度で全部分譲されていくということになりますと、それこそ、最小限度なんだが、やっぱりミニ開発ということで環境の悪化が生まれてしまうおそれも、民間デベロッパーに任せますと、あり得るんじゃないかと思うんですが、そういう具体的なケースについては防止策を考えておりますか。
予定道路の指定は、この法律によりまして建築基準法の一部改正をやっておりますが、その六十八条の四のところで、ただいま先生御指摘のようなことが書かれているわけでございます。
 なお、予定道路の指定を行う場合には、あらかじめ六十八条の四の二項の規定で建築審査会の同意を得ることになっておりますし、また、さらに、同条の三項の規定によりまして公開による聴聞も行うということで、もともと慎重な手続を経ておるわけでございますが、それによりまして私どもが考えておりますのは、敷地を真っ二つに分断するようなものはこれは避けるべきだ、かように考えております。敷地の一部が分断されることがあっても、これは全体の地区形成の上からそれが必要やむなしという判断がされる場合にはその判断に従っていただきたい、かように考えております。
連座制の強化の問題につきましては、先ほど来の御意見がございますように、各党とも大体御意見がそっちの方向へ進んでおると理解しております。
 第二の問題といたしまして、裁判の促進の問題であります。要するに、罰則を強化いたしましょうが、何をいたしましょうが、とにかく裁判の問題でありますから、その裁判の期間が長くかかるということで結局は実効性が担保されないというのがまた現実の問題だとわれわれも認識しております。それだけに、今回の政治浄化の一環といたしまして、いろいろ裁判の促進問題が各方面で議論をされ、検討をされてきたわけであります。
 ただ、現行法におきましても、選挙法でおよそ候補者の当選あるいは身分に関するような刑事事件の裁判については、これはもう百日以内でやれと、こういう訓示規定を設けておるわけでありますけれども、またそれなりに裁判所もいろいろ努力をされてきたと承知しております。ただ、ほかの刑事事件と違いまして、選挙違反事件と申しますのは近藤委員も十分御承知のように非常に関係者も多いということもありまして、なかなか開廷の期日の促進というのが訴訟指揮上非常にむずかしいという特殊な問題を抱えておるようであります。
 しからば、制度的に現在の三審制度をもう一審減らして二審制度にしたらどうか、こういう有力なお考えもあったわけでありますが、それでは第一審を高裁にして最高裁までと、こういうことが現実に訴訟技術上可能であるかどうであるか、あるいはその他、それで果たして人権問題というものがうまくいくのであろうかと、いろいろな角度から研究をされてきたわけでありますけれども、そういった人権問題なり訴訟技術上の問題というのを、いきなり制度的に審級を短縮することによって解決することもなかなかむずかしいようでありまして、現在のところなかなかまだ結論が出ない段階であります。
 もちろん、関連する問題といたしまして、最後に御指摘になりました公民権停止の強化についても、従来からいろいろ努力をし、その都度強化がされてきたところであります。古くは明治以来、罰則と相まっての能力刑としまして公民権停止はずっと法律に盛り込まれてきておるわけでありますが、現在は御承知のように五年、さらに累犯買収については十年と、こういう刑になっております。これをさらに五年を十年にするかどうかという問題、もちろん一つの御意見としては傾聴すべきものがあろうかと思いますけれども、ただ、罰則全体との関連という問題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。