本法案が成立し公布をされましたら、地方公共団体には法の内容につきましてその趣旨の徹底を図るために施行通知等を出したいと考えておりますけれども、先ほど来提案者からの御答弁もございますように、これは九十日以内に任期満了が来る同一公共団体での二つの選挙を同時に行う道を開くというだけでございまして、同時に行うかどうかというのはあくまでも公共団体の自主的な判断によるという趣旨でございますので、私どもといたしましては、法案が成立したといたしましてもそれを誘導するというような指導を行う考えは持っていないところでございます。
 なお、一回同時選挙を行うと次からはもう同時選挙になってしまうというお話もございましたけれども、法の仕組みとしては選挙の都度それは決定をしていくということでございまして、同時選挙を行うことによりまして任期が動かない場合もございますので、一度やったから必ずそうなるということではなかろうかと思っております。
次の問題ですが、この法案では、同一時期に選挙を行うかどうかは自治体の自主性が基本的には尊重される、そういう立場で法律の建前はできていると思います。ところが、一回同時選挙を行いますと、以後その自治体は必ず同時選挙を行うという仕組みに進んでいくということが一つ。それから、自治体の自主性を尊重するとは言いますけれども、実際問題としてこれが歯どめになるかどうか。同時に、この問題は、この法案ができますと、同時選挙を見合わすということの方がむしろ難しくなっていくのではないかということを私は心配するんです。
 その具体的例として、例えば八潮市の場合に、私の手元にあるんですけれども、今回の法改正案ができるということを見越して県の方から八潮市に対して、議員の任期満了前五十日に当たる八月八日または長の任期満了前三十日に当たる六月二十八日のいずれか遅い日、八月八日から、長の任期満了後五十日に当たる九月十六日または議員の任期満了の九月二十七日のいずれか早い日、九月十六日までの間で選挙が設定できると。これはややこしい言い方ですが、要するにこの改正法案ができれば一回でできますよという連絡が早くも行っているわけです。
 私は、自治省がこういったことを誘導的になさるということは、法の建前である自治体の自主性を尊重するということから見て問題があるのではないか、こういった指導的な方向はするべきでないのではないかと思いますが、自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
橋本先生の御質問にお答えいたします。
 私も地方議会の出身者でございまして、御指摘の意味はよく理解をしているところでございます。ただ、同時選挙でございましても、議会の議員に対する投票権と長に対する投票権とは別個に行使されるわけでございまして、政治参加の機会が二回から一回に減らされるという意味ではないと考えております。
 議会の議員と長の選挙を別々に行うこととすると、特に後に行われる選挙につきましては、先ほど平野先生の御質問の中でもお話をさせていただきましたように、投票率というのは非常に著しく低下する。同時選挙を行うことによって、有権者の便宜の向上や関心の喚起が図られ投票率の向上につながる可能性が大であるわけです。また、経費の節減も可能となり、このような観点から改正案を提案させていただいたということを御理解していただきたいと思います。
おはようございます。
 堀内大臣が通産大臣に御就任されまして、きょうは臨時国会で初めての一般質疑の日ということでございます。私から、新進党の一員として御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 まずは、大変おくればせでございますが、本当に大変なときに、通産大臣の御就任、おめでとうございます。大変難しい中でございますが、大いに努力をされることを心から念じておる次第でございます。
 「日本国民は、いま、二十一世紀を展望して不安な気持ちを抱いている。」「バブル経済の破綻にともない、日本経済の強さへの確信が揺らぎ、社会の安全神話まで崩壊しようとしている。」これは、新進党がこの夏発表いたしまして世に問いました「日本再構築宣言」の冒頭の一節であります。
 私たちが目指す今からの社会は、平和で安全で公正な社会であり、国がしっかりと危機管理やナショナルミニマムの確保などの役割を明確にした上で、豊富な選択の機会を保証し、自己責任に基つく自由な選択で国民一人一人が創造的、個性的な生き方を追求し、豊かで安定した国民生活を創造する国民主役の社会ということであります。
 私たちは、少子・高齢化の急速な進展や世界の激動を直視し、二十一世紀を展望して、日本のあらゆる分野の困難なハードルを越えてシステムを再構築していかなければなりません。与野党が高次元で力を合わせるのは、かつての通常国会の際の駐留軍用地特別措置法だけではありません。今後も、与野党を問わず、日本国民の一致した目標として、力を合わせて英知を尽くし、国民挙げて努力をしていかなければならぬことはたくさんあるわけであります。内外情勢の進展の中、我が国にぐずぐずしている余裕はないのであります。
 さて、現下、巨額の赤字に重くのしかかられております財政の改革に突破口を開いていくためには、我々は経済再建なくして財政再建なしの基本方針のもとに、速やかに経済を活性化し、民間支出主導による自律的経済成長軌道に乗るよう諸政策を講ずべきであると主張してまいっておることは、御案内のとおりであります。そして、透明性、競争性、創造性、国際性がある市場経済社会をつくり出す構造改革を断行していくということを提案してきたことは、御案内のとおりであります。
 第三次橋本内閣が発足をして二月余、かつて、火だるまになってでも本気で行政改革に取り組むと語られた壮とすべき決意の総理のもとで、勇躍努力をしておられます堀内大臣に改めてエールを送り、是は是とし、否は否とするものでありますけれども、職責をかけ、改革の貫徹に向けて邁進していただきたいと心から念じ上げる次第であります。
 そこで、まず、通産大臣として、あすの日本の構築に向けて、現下の経済構造改革に取り組む基本的な所信について、お伺いをさせていただきたいと思います。