決して私は今の言葉を返すわけではありませんけれども、先ほどから申し上げておりまするように、例えば一万数千件ありますよという非常に複雑多岐にわたる伝達事項、通達事項等を、起草から基礎的に一切を国会に報告しなさいよ、こうやりますと、私は、一体どういう一つの結果が出てくるだろうか。あるいは、それぞれ今日的な行政の執行に当たる関係機関、職員、それぞれの分掌における責任ある人々は大分混乱するのじゃないかな、そういうことも実は今とっさに感じておるところであります。
 もし先生が御指摘になることを進められるとするなれば、しかるべく委員会あるいは院の責任において整理をしていただいて、この種の問題を判断したいからひとつ協力してくれ、結果としては、こういうような実施要綱なるものを例えばつくろうじゃないかとか、あるいは各省庁において政令的なものを、訓令的なものでもつくろうじゃないかとか、いろいろ知恵が出てくるだろうと思うのでございますが、突然いきなり、伝達事項一切を国会に報告することを約束するような意味合いの答弁はできない、こう思います。
そういった中で、今局長から、公共投資のあり方もこういった新しい時代ですから見直していきたい、私もまさにそういうふうに賛成をするわけでございます。
 先ほどからるる申し上げましたが、こういったのは、皆さん方の中でも、事業者の負担軽減の中で、基本的に民間主導だ、こう述べておられるわけでございますから、そこに対しまして無利子融資制度、新しい融資制度の創設だとか、大変巨額がかかるわけですから、あるいは地中化の推進、これは御存じのように、地中化しますと事業主体の方に余りメリットがないわけでございますけれども、たしか十倍以上かかるとか、いろいろ複雑な法制、あるいは各省庁が絡んでおりますけれども、ここら辺をきちっと仕分けをしていくことが必要だということ。
 あるいは、先ほどからお話がありましたように、通信、あるいはマルチメディアでございますから、民間のみならず、基本的な国家のベースでございます教育だとか医療だとか、あるいは行政サービス、日本は行政サービスと申しますか、その辺の情報化は非常におくれておるということは、局長御存じのようにかねがね指摘をされておるわけですけれども、そういった中で、結局公共事業、お金をどうするかという大変な問題でございまして、まあ国民のお金でございますから、こういった答申が出たわけでございますから、公共投資のあり方というものをむしろ郵政省が積極的に、まあ明治の初めのころにまさに全国に百年かかっていわゆる電話線を引いたわけでございますね、そういった使命感を持って新しい時代を切り開いていくんだと。
 確かに、いろいろな省と省との間で今大変混迷した時代だと言われるわけでございます。これは政治家の責任でもございますけれども、同時に、そういった意味で、公共投資の見直し等々、新しい時代の入り口にあるわけでございまして、ぜひ力を出してやっていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、きょうは松野局長もおいででございますから、私は教えてほしいなと思って来たのですけれども、いわゆる通信の分野でございますから、当然憲法にも通信の秘密というのがあるわけでございますけれども、その中で規制緩和というのが、まあ私はこういった分野、裏腹だろう、こういうふうに思っております。
 言う人に言わせますと、日本の全体のマーケットの六割はいわゆるフリーマーケットだ。本当に需要と供給で、これいいから買いたいな、これはなかなかいいじゃないかと、こういうふうにフリーマーケットの分野だ。しかし、四割は実は規制がかがっておるんだ。こういうふうなことを言う私の友達の経済学者がおられまして、特に六割の部分は、例えば自動車だとかそういったもので、本当に、これは国民が、消費者が自動車を買うときに、お金を持って何ばで買おうと、これはいいなと買うわけですから、基本的に需要と供給の分野で決まる。こういった分野は、御存じのように日本は、家電にしても自動車にしても大変な国際競争力を持ってきて、いろいろな御批判はございますが、これが原動力となってあの敗戦の中から五十年間でこれほどの経済国家をつくってきたのも事実だ。これは当然一ドル百円ぐらいの世界だというのですね。ところが、四〇％くらいの経済行為、これはまだ大変規制がかかって、これは必ずしも国際市場に出ていない、こう言われるわけでございます。
 そういった中で、よく御存じのように、アメリカからもこの電気通信分野について――これは私一部誤解もあると思っております。その辺はきちっと後から局長に、国民にもきちっと言っていただきたいと思いますが。従来独占でやってきたわけでございまして、独占には基本的に市場なんかないわけですから、それは国家の成り立ちと今までの人間の文明の間で、どこの国でも通信の基本的な部分というのは独占でございまして、それは御存じのように今ごろ分割をしよう、あるいは少し市場原理を入れよう、しかし、巨大なものと小さなものが競争しても到底最初から公平な競争ではございませんから、それは公権力によってきちっと仕分けをしよう、あるいはげたを履かせよう、こういったことを日本、アメリカ、やってきました。ドイツ、ほかのヨーロッパの国でおくれた国もございますけれども、そういった中でやはり各分野について規制緩和ということが言われていますが、規制緩和というのはただ言葉だけが歩いていって、もう何もかも規制緩和をすればいいというものではないと私は思うんですよ。
 人間が人間である限り、国家が国家をつくっている限り、やはり正しい規制と申しますか、みんなの利益になるための規制は要るわけでございますから、そういった中で、ひとつ局長に、各分野について規制緩和ということが大合唱でございますけれども、皆さん方は長年やってきたわけでございますし、その中でムードに流される規制緩和じゃなくて、本当の、五年、十年後に日本のためになる、そういった国民のためになるというふうな規制緩和をしなければならないわけでございます。
 電気通信については、我が国の制度の自由度あるいは開放度といいますか、そういったことをＯＥＣＤ等でまとめたレポートを私読んだことがございますが、世界的に見て、どうも我々、規制緩和、電気通信の分野で日本はそんなに自由度がないのかな、開放度がないのかな、こう思いがちなんでございますが、どの辺のレベルにあると考えたらいいのかということを教えていただきたいと思います。