ただいま議題となりました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、希少疾病用医薬品等の試験研究を促進し、医薬品等の品質、有効性及び安全性確保のための措置として、
 第一に、希少疾病用医薬品等の指定制度を創設し、その試験研究に必要な資金の確保、税制上の特例、優先審査等の措置を講ずること、
 第二に、医薬品副作用被害救済・研究振興基金の業務として、希少疾病用医薬品等に関する試験研究に充てるための助成金の交付等の業務を追加すること、
 第三に、法律の題名を、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法に改めること等であります。
 本案は、去る二月二十二日付託となり、三月二十五日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
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 薬事法及び医薬品副作用被害救済。研究振興基
  金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律法（内閣提出）
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十五日に付託となり、同月二十三日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
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 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岡田利春君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 駐留章関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業難聴者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
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 議事日程 第十一号
  平成五年四月六日
    午後一時開議
 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
    協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
    臨時措置法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
    振興基金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び
  国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・
  研究振興基金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
私ども資源管理型漁業というふうに言っておりますイメージの根底にありますものは、水産業あるいは漁業は資源、これは天然資源を中心とするものでございますが、適正な管理のもとに適正な漁獲を続けていれば永続的にその生産が続けられるという、そういう資源であるということでございます。こうした考え方に立ては、この考え方は何も新しいものではございませんで、非常に歴史の古い我が国の漁業の昔からある考え方であるわけでございますので、この考え方を今日的にさらに発展させていくことが漁業を持続し、かつ発展する上に非常に大事だということだろうと思っております。
 それは、端的に申しますれば、とり過ぎないこと、あるいは一定の規制のもとに漁業を続けていくことによって漁業を続けるということでございますが、それに加えて今日的な課題としては、生産の現場と消費の現場との間に例えば価格差がかなりあるというようなことを考えますと、生産の現場でもその間の価格差と申しますか、いわゆる付加価値だろうと思いますが、そういうものを生産現場でも適当なシェアで分かち合うということが必要ではないか。したがいまして、コントロールをしながら漁獲することとともに、その漁獲物の付加価値を生産現場でも獲得できるというようなことを追求していくべきではないかということがこの考え方だろうと思っております。
 それに加えて、最近のいろいろな技術の向上に伴いまして、つくり育てると言っております種苗の育成とか放流というようなものもそれに加えながら、そうした形で、従来の全く自然に任せたという形だけではなく、ある種のコントロールのもとでの漁業をつくっていくという考え方だろうと考えております。
 したがいまして、そういう意味では漁業一般に通ずる普遍的な考え方ということが言えるのではないか。特に、先ほど先生がおっしゃいました二百海里が定着し、我が国周辺水域に何といっても力を入れていかなければいけないという状況のもとで、改めてこうした考え方を進めていくことは非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。