まず、私の方から事業税についてお答えいたしたいと思います。
 事業税におきましては、ただいま御指摘がございましたが、社会保険制度の普及充実を図るという趣旨におきまして、社会保険診療報酬については課税しないという制度が昭和二十七年に創設されました。その後、ただいま御指摘がいろいろございましたけれども、社会保険診療の公益、公共性というような観点もございまして、こういった制度が現在まで維持されてきておるということでございます。
 しかしながら、ただいま申し上げましたように、昭和二十七年の創設でございまして、制度創設以来既にもう四十数年を経過しているという中で、社会経済情勢も相当変化しておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、税制調査会の答申におきましても、所得税、法人税におきましては概算経費率という制度がございますけれども一応課税ベースには入れておるというようなこともございまして、事業税におきましても少なくとも所得税や法人税のような課税に改めるべきではないかという指摘を再三にわたり受けておるわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましては、やはりこういった税制調査会の御答申というものは重く受けとめなければならないというふうに考えてございまして、他の事業との税負担の公平性の問題もございますので、見直しには努力しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
物納の許可要件、許可条件でございますけれども、非常に厳しいのではないかという御質問がございました。これについてお答えさせていただきます。
 まず、従来、物納というのは非常にまれなケースでございまして、そういったこともこれあり、非常に厳密な取り扱いをしておったということは事実でございます。しかしながら、平成二年、平成三年それから昨年でございますけれども、この物納の実例がふえるというケースが予想されましたので、物納の許可要件等につきまして昨年の六月に通達を改正いたしまして、種々の観点から物納の許可要件を緩和いたしますとともに、処理に関します促進を図ろうという観点から対応をさせていただいておるところでございます。
 そういったことで、蛇足になりますけれども、平成四年度、はっきりとした数字はまだつかめてはいないんでございますけれども、処理いたしました物納の件数は三千件を超えております。従来は五百件から六百件ということでございますので、五年分ぐらいを一年間でやり遂げておるわけでございますけれども、三千件のうち二千件は物納をちゃんと認めさせていただいております。
 そういった観点から、物納の許可要件につきましては、従来と違って相当緩和されておるというふうに御理解いただいて結構かと思います。今後とも、先生の御指摘を踏まえまして対応してまいりたい、こういうふうに国税庁としては思っております。
地価税につきましては、制度創設の際に大変な議論があったことは承知いたしております。
 地価税は地価抑制を目的とした政策税制であることは確かでございますけれども、それじゃ当面の地価下落だけを考えた短期的な、対症療法的な税制がといいますと、そうではない。土地の保有コストを上げて土地神話を打破する、こういう長期的な性格、体質改善的な性格も同時にある。こういうことになっておりまして、まだ制度が始まって長い時間がたっておるわけではございませんし、当面は地価がなるほど下落傾向にございますけれども、地価税そのものの趣旨、性格を考えれば、今後とも着実な実施、定着を図っていく。
 せんだっての当委員会の租時法の一部改正の際の附帯決議にも、地価税の着実な定着、こういうことを入れていただいておりますので、そういう考え方で対応いたしたい、こう思っております。
御指摘の土地の譲渡益課税につきましては、御承知のようにこれまでかなりな頻度で改正が行われてきたところでございます。それはときどきの政策的な要請がもとよりあったわけでございますけれども、全般的に言えばやっぱり緩和傾向であった。そのために国民の皆さんの方では、税制の緩和にもっとなるんじゃなかろうかということで売り惜しみの傾向を生じたということが懸念されてまいったわけであります。
 そういう議論がございまして、先般の平成三年度の税制改正で、とにかく土地に対する税負担というものはもっと適正、公平にしよう、それから少なくとも土地の資産としての有利性を縮めよう、こういうことから、少し長期的、安定的な税制として確立しよう、こういうことになったわけでありまして、御承知のように、一般の土地譲渡益に対します所得税率を住民税も含めまして一律三九％に、しかしあわせて、軽減税率を優良住宅地や公共用地の確保といった面からそういう譲渡につきましては一律二〇％にしよう、こういうことが決まってきたわけでありまして、これらの措置を当面は着実に定着させることが課題ではなかろうか。
 税調なんかでも、一般的に土地譲渡益の軽課については問題がある。外部的な要因で土地が上がったものについて、それをそのまま認めることは税負担の公平性の観点からも問題があるし、あるいは勤労所得とのバランスの議論もある。こういうことが言われておりますので、当面は、先ほども申し上げましたが、平成三年度の措置を着実に定着させていく、こういうことが必要ではなかろうかと考えております。
そのガス地震対策調査会、これにぜひ期待をしたいと思いますし、長官のお言葉を受けできちんとした具体的な行動を素早く出していただきたいと、通産の方に改めて要求をしておきます。
 次に、液状化の問題なんですけれども、今度の地震で最も大きな被害を受けた釧路港、それから私が行ったマンホールの下水道など液状化の現状を見まして、これは金沢大学工学部の宮島先生、地質学の先生が言っていらっしゃるんですけれども、凍土下の液状化現象についてはほとんどデータがまだないと。被害が少なかったのはその凍土が壁になって地中の変化が地表に及ぶのを防いだのではないか、これまでに凍土下の確認はできていないと。これはまた起こるかもしれないというと大変恐ろしい話なんですけれども、地震の多発地帯でございます。ですから、また起こらないとは言えないわけで、釧路公立大学の岡崎先生も、ある意味では凍土に被害が食いとめられたとも言えると。
 西港は割と新しい埠頭で、埋め立てた地盤が落ちついていなかったということが大きな原因でもあり、液状化が起こりやすい条件。砂が緩く堆積をしている、砂粒の大きさが細かくそろっている、地下水の水位が高い、こういうふうなことがいろいろあるようであります。ですから、二次災害の危険性が非常に高いわけですね。先ほどから申し上げております。
 液状化対策、このような状況でいいんでしょうかね。例えば京葉工業地帯なども埋立地、日本には非常に多くの埋立工業地帯があるわけです。そこら辺は凍土ということにはならないかもしれないけれども、もう少し液状化についてきちんとした研究体制といいますか、先ほど予算案を見せていただきましたけれども、そのようなことは余り研究をされていないようですけれども、その辺はいかがでしょうか。