今このような事件が起きていて、本当に処理をしなければならないという状況になってそのような姿勢でいらっしゃるというのはいささか驚きでございまして、やはり大変な問題があるからこそ、そういう制度の必要性がもうずっと以前から叫ばれていたわけであります。今このような破綻処理をもせざるを得ないというときになって、今のようなお答えをいただくというのは非常に心外でございます。
 何とかそれを早く促進させるためのこのような努力をしているとか、何かそういうふうなお答えを私は期待していたのでございます。
ただいま申し上げました研究会の報告書につきましては、六月中旬に予定されております保険審議会に中間報告をした後に、さらに残っております論点について引き続き検討を進めまして、先ほど申し上げましたように、結論が得られ次第、所要の法改正を行いたいと考えております。
 しかしながら、支払い保証制度につきましては大変に難しい問題がございまして、例えば倒産法制との関係、保険会社が倒産するわけでございますので、倒産法制の例外的なものとしてどのように整理をするか、あるいは支払い保証のための資金をどのように手当てするか、既存の資金援助制度との関係など、まだ重要な問題が残っておりまして、今学識経験者の御検討をお願いしておりますけれども、その一つ一つがかなり慎重な検討を要する問題でございます。したがいまして、現時点でいつまでに確たる結論を出していただけるかについては申し上げられないところでございます。
今の御説明だけでも、やはり我が国にはまだ支払い保証制度というものができていない、ないということをおっしゃったと思うんですが、ないということをおっしゃるにしては、何か今から努力いたしますというふうにおっしゃっておりますけれども、もう既に現在このような日産生命保険の破綻というものができています、起きてしまっているわけです。非常に淡々とおっしゃるわけですけれども、保険審議会で御検討中だという日本の支払い保証制度というものを一体いつから適用するというふうな目標で今御検討中なのでございますか。
福田保険部長がただいままでの経過をお話ししたと思っております。しかし、私も報告を受けておるわけでございますが、契約者はまさに老後の安定のために契約を行っておるのであるので、全力を尽くしてスキームができるようにすべきである、こう申し上げております。
 御案内のとおり、日産生命は日立・日産グループであります。直接、会社法人としての商法上の関係はないにいたしましても、グループであることだけは間違いありません。同時に、生命保険会社三十三でございましたかは、生保協会をつくり今日まで来ておるわけでございますから、こういう信認に関する問題、信義に反するような事態のときは全力を尽くしてやっていただくようにと申し上げて督励をいたしております。必要があれば私自身も訪問する覚悟であります。
申しわけございませんでした。
 保険管理人におきましては、これは最終的に生保業界、そして支援を要請している先のいろいろな協議の結果を待って結論を出されるわけでございますので、いろいろ問題点を一つ一つ詰めているところでございます。
 二千億の限度額が足りるか足りないか、あるいは御指摘の契約条件の変更が必要かどうか等々について、毎日、日産生命の財務内容の把握を前提に今御相談をされておりますし、今お尋ねの点でございますが、私どもも保険管理人とは常時連絡をとり合っております。
お答えいたします。
 処理スキーム自体はできるだけ早く、一日も早く策定されることが望ましいと考えておりますが、手続といたしましては、仮に契約の移転が行われる場合には、日産生命の総代会で契約者に賛否を問う手続が必要でございます。そこで異議申し立てが行われ、もし異議申し立てが成立しない場合には、そのスキームどおり契約の移転が行われるわけでございまして、日産生命の総代会につきましては七月中に行われるということになります。それから契約が移転されますので、やはり八月くらいになるのではないかと思います。
詳細については存じませんが、日産生命におきましても業務停止をいたしました後、多数の問い合わせが参っておりますので、その点については誠意を持ってお答えしているというふうに聞いております。それから、一部の契約者に対しましては、旧経営者が今回っているということも聞いておりますが、そのように受けとめられているとすれば大変残念に存じます。
今現在、このように新聞でも、そしてまた国会でも問題になっていますが、日産生命保険の契約者に対しましてははがき一枚の説明も何もないということを私は何人かから聞いたわけでございます。そういうことが果たしてあり得るのかなと思いまして、私は改めてびっくりしたわけでございます。
 これだけ事件が報道されて、また国会で論議されているのに、契約者そのものに対して銀行からも、それからまた生命保険会社からも何らの説明、通知、あらゆるそういったものが一切ないということに関しては、これはどう受けとめていいのか。一市民といたしまして、もし私がそういう場合だったらどうするのかなというふうに考えておりますけれども、この辺のところはこういうものなのでしょうか。これでよろしいのでしょうか。
また、私は、せっかく新しい保険制度をつくるわけですから、前国会におきましても、例えば保険証をつくった場合にその活用の仕方というものをもっとよく考えた方がいいのではないかというようなお話もしました。ただ、これは老人医療との兼ね合いで言いましたので、年齢がちょっと違うという話になりましたけれども。
 介護報酬の請求、今レセプトの電算化ということを医療保険の分野でもしているわけですけれども、今までの経過をお聞きすると、これも時間がかかってなかなかフォーマットが統一されないということで大変なのだという話を厚生省からしばしばお聞きしているわけでございまして、そういうことを考えますと、介護保険を導入して介護報酬というものを請求していく、そういう事務処理につきましても、これは医療と比べるとはるかに項目数も少ないし、単純な話なのだというふうに私は思いますけれども、しかし一定の電算化というのは、全国共通のフォーマットをつくって、効率的なものを、最初に若干お金はかかるかもしれません。投資をしなければいかぬかもしれませんが、そういう将来にわたって非常に効率的に動くようなシステムというものは、時間は限られておりますから、そこまでいくのかどうかという問題もあると思うのですけれども、ぜひそういう仕組みを導入して、それをまた横に広げていくようなことができるような、そういうことは僕は取り組んでいただきたいと思っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。