私が申したい点は、少なくとも日朝国交正常化の一つの障害が核疑惑だった、そして、この核疑惑はまだ晴れていない、いつ晴れるかもわからない、そういう状況において、日朝国交正常化を別に急がせなくてもいいのじゃないですかと。ただ、先ほど外務大臣から明快な答弁がありまして、四党合意、これは日本政府を縛るものではない、拘束するものではない。その意味においては、これから政府が北朝鮮との国交正常化交渉をいつやるかということについては、まだこちらも承っておりませんので、それはすぐなのか、また核疑惑が晴れてからなのか、その辺の問題というのはあると思うのですが、ただその一点で今別にやることはないんじゃないですか、このように私は申し上げたのですが、この点について、いかがですか。
なぜ急くかというのも私にはよく理解できませんが、それではやらなくていいかというと、そうではないのではないか。やはり、我が国の近い国、その国との間の関係を不正常なままにしておいてよろしいということにはならないのではないかというふうに思います。
 ただ、この正常化については、双方がその気にならなければこういう交渉もできないわけでございまして、双方がそういう気持ちになるということであれば、それは交渉はやることは、私はやってよろしいのではないかというふうに思います。
 特に、三党の訪朝団は、国交正常化交渉に行ったわけではなくて、正常化交渉をやるためのいわば環境づくりといいますか、そういうことで行っていただいたわけで、私ども、私は実は非常に答弁がしにくくて、政府側の立場で申し上げているわけでございますが、政府側とすれば、今回の三党訪朝団が先方とどういうやりとりをなさったかということを、私はそこにいたわけではないので逐一知る曲もございませんけれども、帰国された方々の御報告を伺う限り、先方もまた今交渉をやることについて前向きの姿勢を示しておられる、こういうふうに伺っているわけでございます。
核疑惑の問題はまだ解決されていないわけですね。核疑惑の問題を時間をかけて解決するという米朝合意が成立した、しかし本当にそれが解決されるかどうかはまだだれもわからない。このような状況下において、なぜ日朝国交正常化を急ぐ必要があるのでしょうか。
八回の交渉で、正確に申しますと、北朝鮮側が一方的に席を立って戻ってこなかったということでございます。その席を立ったきっかけは李恩恵の問題の取り扱いをめぐってでございます。
 ただ、それまでの間に、日朝正常化交渉で一番対立と申しますか意見が異なってずっと続いておりましたのは北による核開発の問題でございまして、日本側は、この北朝鮮による核開発の問題が解決なき限り日朝正常化交渉はあり得ないという立場をとっていたのに対して、北の方は、これは日本にとっては関係のない問題であるというところで、ずっと対立が続いて八回に至ったということがございます。これが一番、八回を通じての最大の対立点だったという印象を持っております。
九〇年の三党宣言に基づいて日朝交渉が始まった、そして第八回目の交渉時において決裂してしまった。その最大の原因は、日本側からは李恩恵問題、そしてまた北朝鮮側からは戦後補償の問題、そしてまた日朝国交正常化の最大の問題は核疑惑の問題であった、このように私は理解しておりますが、この理解で間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 東京におられます韓国大使が直接、渡辺元外務大臣等々、この訪朝にかかわり合いを持たれたいろいろな方と折に触れて接触していたというふうに承知しております。
訪朝後、小渕副総裁がこの訪朝に関して韓国を訪問されましたが、事前の根回しというものは当然やっていたのだろうと推察いたしますけれども、この点についてはいかがですか。
四つの項目がございますが、一番最後の締めくくりは、こういうことで国交正常化交渉をやるように政府に勧告をする、こういうことでございまして、これはあくまで政党保と政党とのやりとりであって、政府を拘束するものだとは考えておりません。
ということは、四党合意に基づく、ここには四つの項目で、二つが努力目標、そして二つが確認事項というふうになっているわけですけれども、これが政府に対して拘束力を持たない、こういうふうに理解してよろしいですか。再度お聞きいたしておきますが。
ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この条約は、一九六五年の第二十回国連総会において採択され、一九六九年一月四日に効力を生じたものでありまして、締約国が、人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることを主な内容とするものであります。
 なお、この条約は、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動等が法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること等について規定しておりますが、我が国は、日本国憲法のもとにおける集会、結社及び表現の自由、その他の権利と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する旨の留保を付することとしております。
 委員会におきましては、我が国の条約締結が遅延した理由、留保を付する趣旨、実効性確保のための国内措置、日本人の歴史認識と人種差別発言、人種的優越思想の流布等に対する条約の適用等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、我が国に存在するあらゆる差別の撤廃へ向けて一層の努力を払うこと、人種差別撤廃委員会に提出する報告書は適正なものとし、提出後、速やかに国会にも提出すること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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