無線従事者の資格は、申すまでもなく無線設備の操作に必要でございます実地の面でのいろいろな知識、それから非常に高度に専門技術的な知識並びに技能が要求される分野でございます。
 そこに今回新たに主任無線従事者という制度を導入することになりまして、今後は、単に御自分で無線設備の操作に従事されるということに加えまして、無線設備の操作の監督という新たな職務内容が発生するわけでございます。これに伴いまして、電波の能率的あるいは効率的な使用を確保するという面で、資格者に期待される役割というのは大変増大してくるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
 今後、この新しい制度の普及、定着を通じまして、無線従事者の全体の需要の増大、それから職場における地位の向上などが格段に図られることを期待いたしたいと思います。
 今、木内先生おっしゃいましたように、いわゆるマネージャー的な要素といいますか、御自分が、これは操作の監督ということでございますけれども、そういった面でいろいろ御経験を積まれることによって、いろいろな面で他の仕事についてもそういった目を持って見ていかれるということがこれからの無線従事者の将来像ということに大きく考えられるのではないかと思っている次第でございます。
木内先生の御指摘、ごもっともでございます。昨年もお隣におります阿部先生と海外視察をしてきたのでございますけれども、各省庁とも国際化日本の中でこういうアタッシェ並びに駐在というのは非常に少ない、こういうような苦情も私ども聞いておるわけでございます。
 特に郵政省としては、これからどんどん発展していく電気通信あるいは低開発国の郵政三事業、こういう問題の状況もございます。何か聞くところによりますと、アタッシェ一人やりますと、二人出さなければいけない。こういうような今の状況にもなっているようでございます。そういう不都合な部面も直し、郵政省の職員が国際感覚を身につけて、そしてそういうことをしていく。こういうことで、今後閣僚懇談会等でも発言をして、そういう予算なり今までの制約を外していくように頑張ってまいりたいと思いますので、先生方の御協力、御指導も願いたい、こう思っております。
先ほど大臣から、日米関係のこの交渉につきましての基本的な考え方ということを申し上げたところでございますが、具体的にディジタル化の主張、方式の提案とか、あるいはどうこれから解決していくのかということにつきましては、今交渉の最中でございますから、それについて私ちょっと、通政局が所掌していないということもありますし、また私自身がやっていないということもありますので、発言を控えさせてください、こう申し上げた次第でございます。
 ただ、日米関係の中で言うべきことは言うという姿勢、それから、大臣の答弁にございましたように、我々がこれから先交渉していくに当たって、まずＭＯＳＳ合意違反であるという前提に立った交渉、これは日本国としても郵政省としても絶対許せるものではないというスタンスに立って大臣は申し上げているところでございます。そういう基本スタンスに立って主張すべきところを主張し、しかるべく妥協すべきところはしていくのではないか、この妥協の部分は私はわかりませんけれども、そういうふうにやっていくのじゃないかと承知しているところでございます。
ちょっと、これじゃ審議になりませんね。本来なら大臣にお聞きするんだけれども、大臣がまだいろいろ御研さん中であるということで事務当局にお聞きするわけですけれども、これはやはり国民の関心にお答えできないということになってしまうんじゃないですか。
先生の御指名でございますが、私、本件は所掌外でございまして、やっておりません。
 それからもう一つ、現に、ただいま塩谷局長が御答弁いたしましたけれども、そのもとでいろいろやっているところでございますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
そこで、きょうは通信政策局長が所用でお見えになっていない。江川審議官、きょう見えていますか。
 これは、実は大臣にお聞きしたいところでありますけれども、先ほどもおっしゃられたようにまだ就任十二日目ということで、細かな問題については審議官の方で結構ですからお答えをいただきたいわけであります。今ちょっと申し上げましたが、統一的なディジタル方式を日米共同で開発するというような、仄聞するところいろいろな話もあります。この協議の行き着くところ、一体どんなぐあいになるのかという国民が率直な関心と興味を持っているわけでありまして、郵政省としての今後の幾つか想定されるケースについて、審議官の独自の見解をここで述べていただきたい、こういうふうに思います。
私も郵政大臣になりましてから十二日目でございます。しかし、松前先生の豊富な知識を聞いておりまして、ＧＭＤＳＳシステムにもいろいろ問題があるようだ、そういう問題点をなくすように、私も話をお聞きいたしまして、事務当局もしっかりした主体性を持ってやっていくように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
吸収とか、何か言葉のひっかかりは随分ありますけれども、いずれにしてもモールス、それを認めてもらったと私は思います。
 郵政大臣、これはいろいろ聞いていらっしゃって恐らくほとんどおわかりにならないんじゃないかと思うぐらい複雑なんですよ。私らだって複雑怪奇でわからぬのです。こういうようなものを何か簡単に考えてやっていらっしゃるのですね。やはりもっとしっかり郵政大臣、指導いただいて、これは遭難救助という国際的な問題でもあるんですよ。大変な問題なんですよ。ですから、これはやはり日本の主管庁として本当に主体的にやっていけるように、自分たちの意見をきちっと持ってやっていけるように指導していただきたいと思いますが、その辺最後に。
確かに採算性の問題は将来の仮定の話になりますが、現在における交通体系の流れ、その他いろいろ、将来を見通すのは困難と思いますが、一部マスコミ等では非常に冷やかし半分といいますか、十五年ぐらい先になるが、十年先には首都圏では痛勤で一五〇％、二〇〇％でみんなが苦労しておる中で、北陸その他の地方に行くとすばらしい車両が二両ぐらいでのんびり走っておるというような皮肉った批判をしておるところもありました。いずれにいたしましても、採算性ということについてはこれからの問題だと思いますので、非常に甘く見積もって結果的にはそれが見積もり誤りだったというようなことのないように、そういう意味でより慎重な採算性についての検討をこれからもお願いしたい、かように意見として申し上げておきます。
 それから、今回の問題の一つとして指摘されているのは、現在高速道路それから各地域における航空機の整備発達、また新たにリニア中央新幹線等といった問題がそろそろ話として出ている。こういう新たな事情の中で、これからの我が国における総合交通体系の中における今回の整備新幹線計画の位置づけは果たしてどうなのか。ここらがきちっとされないままに今回このような計画でスタートしようとしているが、そこらあたりが不明確であるという点も一つの大きな批判として出ております。このあたりについてはどのような見解かお尋ねいたします。