国土庁の調査を見てみましても、法人は投機的に土地を取得しておるんじゃないか、また利用計画がないのが約半数を占めておるというような実態が示されております。我が国の保有税というのは諸外国に比べて極めて低い、そしてこれが適切な利用あるいは供給を妨げているということで、この企業の土地保有についても、取得段階で利用計画について厳しくチェックをする必要がある、そしてまた適切な利用を講じていない者については、特別土地保有税の例外規定の見直しあるいは課税対象面積の引き下げといった思い切った検討をしていかなければいけないというふうに思うわけでありますし、また適切な利用を講じていない者については宅地あるいは住宅など有効利用へ転換させるようなそういう計画あるいは助成措置というものをあわせて講じていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、韓国は三つの点に重点を置いて土地税制をやったわけです。一つは開発利益の問題、一つは超過所得に対する課税の問題、それからもう一つは自分の家を二百坪以上土地を所有した場合の課税の問題、この三つの点を中心に、最初の二つは一月一日から、家の所有制限については三月一日から実施いたしました。その後九％ぐらい価格が上がったということでございまして、この間、韓国の慮泰愚大統領が九大財閥に対して遊休地を出すように、こんなこともテレビで報道されているわけですが、実は一番問題は、私権の問題をどうするかという問題がございます。そんなことでございまして、韓国の土地政策に取り組む姿勢は非常に高く評価しております。実はこの間も連休中、五月の四日、五日、六日、土地局長を韓国に派遣しまして実情調査をさせたわけでございまして、その姿勢を高く評価しながら大いに参考にして土地政策に取り組みたい、このように考えているわけでございます。
韓国では土地保有に当たっての面積の制限とか税の割り増しとか、企業保有土地の強制的な吐き出しという思い切った対策を講じたように報じれらております。法体系の違いとか国の実情の違いとかはあるわけでありますけれども、そういった思い切った対策を講じるという姿勢というものが大切じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この点の基本認識についてもお伺いをしたいというふうに思います。
土地問題というのは、これは我が国の国内政治の中で今大きく我々が問題意識を持って取り組んでおる政策でございまして、たまたまというと言い方が悪いかもしれませんが、日米構造協議のときにもいろいろ議論になったということであって、日米構造協議のためにやるんじゃなくて、これはやはり御指摘のように国民生活のことを考え、そして取り組んでいかなきゃならぬ重要な問題であると私は思っております。
 そういった意味で、昨年土地基本法が制定されました。需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進していかなければならぬと考えております。具体的措置としましては、土地対策関係閣僚会議において昨年末に申し合わせました今後の土地対策の重点実施方針に従い、大都市の地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直しについて、特にその重点的な推進を図っていく所存であります。
次に、日米構造協議問題ということで、土地問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 この土地問題を招いたことでさまざまな元凶が指摘をされておるわけでありますけれども、根本は計画的な土地利用、土地供給についての抜本的な対策を講じてこなかったことにあるんじゃないか、後手後手に回ったということにあるんじゃないかというふうに思われます。日米構造協議への対応ということももちろん重要でありますけれども、土地問題の解決は、公共投資の国民生活を重視したものへの転換と同じように、国民生活の質の向上にとっても大きな柱じゃないかというふうに思われます。この点、政府としても小出しの政策、小出しの対策ということじゃなしに、将来を見据えた対策というものを講じていかなければいけないというふうに思いますので、まず総理の土地問題に対する認識をお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 第一点は、世界の人口の急激な増加、逆に、地球の砂漠化とかあるいは単収の増加の停滞とか、そこら辺の、あるいは環境的な制約とか、各般の面で食糧の供給力、これが低下しているということで、やはり人口と食糧問題、これが大きな今後の課題だということについては我々も十分認識しておるつもりでございます。
 したがいまして、我が国の場合は、残念ながら国土資源の制約からなかなか完全自給というのは難しゅうございます、御案内のとおり。一方では、一部で飽食と言われるような、国民所得の上昇を背景とした高い需要がある。二千六百カロリー、非常に高度の需要が一方である。それをどう充足させるか。他方では、御案内のように、畜産物とかあるいは油脂なんかのように、その原料作物は全部外国に依存せざるを得ない。よく言われるように、その農産物を耕地換算すると、千二百万ヘクタール外国の土地を借りているという勘定になるわけです。
 したがって、このような食糧問題に対しては、まず国内自給力を強化する、これが第一であります。それから、輸入ソースを多元化して安定的な輸入を確保する。それから、先ほども委員御指摘のような備蓄、これを総合的にやりまして、そして、安定供給、これは国としての最大の責任の一つでございますから、これを達成していかなければ相ならぬというわけでございます。
 それからもう一つは、やはりガットなんかの、今度のＷＴＯの大きな流れも、農産物についても貿易を通じて輸出国から輸入国へ順調に流れればいいというような考え方での貿易拡大。ですが、我々は、大輸入国としては必ずしもそうは思っておらない。やはり各国とも、それは日本だけではなくて、開発途上国も国内資源を最大限に活用して、そして国内の食糧供給力を今後高める努力をいたすべきだというふうに思っておるところでございまして、国際的な各種の会議でも我々は人口・食糧問題について、これからもあらゆる場で訴えていかなければならぬ、国際的なコンセンサスをそこに求めていかなければならぬ、私はそう思っておるところでございます。