ただいま御指摘になりましたのは国家公安委員会規則の指紋等取扱規則の第三条一項でございまして、その三項をお読みになるとおわかりと思いますけれども、「警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て指紋または掌紋を採取し、」云々という規定がございまして、このケースの場合はこの三項によりまして被疑者の承諾を得て指紋等を採取したというのが事実でございます。
強制的にこういう指紋や何かをと
 っていいなんということになっていませんでしょう。それで、国家公安委員会規則である指紋等取扱規則第三条一項、三項及び四項によれば、身体の拘束を受けていない被疑者につき掌紋を採取するのは、「被疑者が強盗、窃盗、詐欺その他警視総監または道府県警察本部長が指定する犯罪を行なった者であるとき」とされているんですよ。そうでしょう。金さんの場合にどうしてそういうことができるんですか。国家公安委員会の規則でちゃんとそこにうたわれているじゃありませんか。強制的にそんなことできないでしょう。
指紋、写真等についてお尋ねでございますが、この法的根拠は、一般的に申し上げますと身柄を拘束されている被疑者につきましては刑事訴訟法の二百十八条でございます。このケースの場合は身柄不拘束でございますからこれではございませんで、刑訴法の百八十九条二項及び刑訴法の百九十七条第一項が法的根拠に当たると存じます。
それじゃ、何でこういう場合に指紋——そこでもうちゃんと指紋を押してあるわけ
 でしょう、みんな手続に従って。その登録証を持
 っていって見せているのに、何でここでまた指紋をとったり、身長をはかったり、体重をはかったりする必要があるんですか。金さん自身が、もう自分は何の犯罪を犯したのか、人殺しをした重罪犯罪人みたいなふうにして強制的にそうした指紋採取その他やらされて、一体これはどういうこと
 かということを涙を流しながら抗議したにもかかわらず、本当に強制的に金さん自身の手を警察官が持って、そうして指紋や掌紋を押させるというような事実があったわけですよ。なぜそういうことをする必要があるんですか。大臣もよく聞いておいおていただきたいんですけれども、こういうことがこの外登法によって実際に行われ、そして告訴されている、訴追されているという事態があるということを問題にしているのであって、現実の問題としてどういう法的根拠に基づいて金さんを犯罪人扱いにして、指紋、掌紋、足形、写真、そうしたものをおとりになったのか、その根拠を示してください、法律の根拠を。
外登法によりますと、外国人登録証というのは常時携帯するということが外国人に義務づけられておるわけでございまして、持っていないことはこれは法違反を構成すると、こういうことになるわけでございまして、後ほど確認する、あるいは提示して見せるというのは、
 これは別の問題でございます。
大分先ほどの大鷹局長の話と違いますね。たまたま持っていないと。それは提示すればそれで済むことでしょう。そういうふうにおっしゃっておりましたわね。それはたまたま持っていないというだけで、そうしたらそれは提示すれば済むものではないとおっしゃるのは、そうするとそこはどういうことになるんですか。持っていなかった、そして後から持っていって提示しましたと。それで済まないというのは、一体どういうことなんですか。
外登法の登録証不携帯の罪につきましては、携帯していないということがそもそも犯罪になるわけでございまして、後で持ってきて見せれば全部それで済ませるということになりますと、この条文の存在がなくなるわけでございます。
 ただ、私どもは、実際の運用に当たりましては柔軟に対処することにしておりまして、先ほどもお話ありましたふろ屋に行く途中とか、だれが見ても常識的にそこまでやるのは酷であるというようなものについては問擬いたしてないわけでございまして、しかし、そういうものを越えまして、これはどうしてもやはり持っているべきであったというものにつきましては、法に従って処罰するという措置をとっているわけでございまして、このケースの場合もそういう趣旨で立件したわけでございます。
湖周辺、特に湖が汚れております場合にその周辺に工場がどんどん建った方がいいとはこれはだれも考えないと思います。しかし、やはり関連の中小企業が先ほど申し上げましたように業種転換をせにゃいかぬとかあるいはいろいろな外的なインパクトその他経済情勢の激変に応じて設備をかえたり増設したり関連工場をつくったりということはやはりあり得ると思いますので、非常に緊迫した状態であって国民の権利を完全に一番きつい形で制限してもやむを得ないと思われるケースは別といたしまして、それ以外原則禁止の許可制というのは私どもはできるだけとらない方がいいのではないかというのが基本的な考え方でございます。
 しかし、規制をある程度強くして新しい工場はなかなか、よほどのことがない限りはここに立地をしないでよそを選ぼうというような形になる程度の規制というものは、従来もたとえば霞ケ浦周辺も相当条例で厳しくなっておりますし、さらに湖沼法等でいろいろ私どもある程度きつくなるのはやむを得ない、こう言っておりますので、そういう規制がもし課せられたとしたならば、事業者はよほど致命的でない限り他の場所に中小企業は立地するだろうと思いますので、相当の効果をそれなりの工場、事業場等が負っておる汚濁寄与率の範囲内においては上げていくのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、最初に申し上げたことでございますけれども、緊急避難的にやむを得ないと、国民の権利を極限まで制限してもいいような状態、しかもその原因がそのものにずばりあるんだといったようなケースなのであるかどうか、この湖はどうして汚れておりどういう対策が一番適切なのであるかどうか、事業者にはどの程度やはり他とのバランスで規定の強化を甘受してもらわにゃいかぬかどうか、そういう点をフランクに議論しなければいけませんし、そういう議論を中心にいろいろな折衝を続けさせていただいてきたわけでございます。