今回の財源の再計算に当たりまして、御案内のように、私がこの委員会で御答弁を申し上げましたのは、恐らく新掛金率は一〇パーミルから二〇パーミル程度は引き上げざるを得ないのではないかということを申し上げた次第でございますけれども、年金当局のいろいろな計算の結果、また、ただいま先生の御指摘のございましたいわゆる農林漁業団体の全国農林漁業団体振興会というものが設立されまして、国の相互扶助事業の増額を契機といたしまして、自主的な立場でこれに呼応したという形で千分の三の負担がここで実現をいたしまして、実質的には千分の十一引き上げたということで、千分の百九という形での新掛金率におさまったというのが実態でございます。
 そこで、この相互扶助事業の将来ということでございますが、もちろんこれは将来の財政事情もございますので、いまここで確定的なことを申し上げるということは非常にむずかしい状態にございますが、私どもの気持ちといたしましては、今回の新掛金率がこのような経緯で決まったということを想定いたしまして、また、それを十分に念頭に置きまして将来の予算の編成というものに取り組んでいかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 また同時に、この相互扶助事業に呼応いたしまして自主的な立場で各農林漁業団体がおつくりになりました振興会は、この農林年金に対しましての財源助成をやるということで今回の掛金率も決まったわけでございまして、このような団体が設立されました経緯ということから考えましても、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような姿勢で今後臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは、法案審議の際にいつでもやっておるわけですが、自民党も含めまして与野党一致していま申し上げた補助率のアップについての決議もやり、そして農水大臣も、決議の御趣旨を尊重して十分検討の上、善処するよう努力したい、確かに五十六年度の要求についても、アップについては大臣も要求されたわけですけれども、残念ながら結果はこういうふうになりましたけれども、引き続いてこの点についてもさらに御奮闘をお願いしたい。うなずいておられますので、ぜひ強力なそういう御奮闘を期待しておきたいと思います。
 次にお聞きしたいのは財源率の再計算、これで相互扶助助成が〇・九四から三・〇四に引き上げられておりますが、これは確実に確保されるという見通しを持っておられるのか、また、この助成額を今後ずっと引き上げていく、そういうことは可能なのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
これは和田先生と本間先生にお願いをしたいのでありますが、日本の防衛費と国際情勢についてですけれども、米ソのブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長の会談、ＩＮＦ交渉等々によって中距離弾道弾まで、アメリカの場合はパーシングＩＩ、それからソビエトの場合ＳＳ２０等々まで削減しようという話まで合意に達した。それからさらに延長しまして、マルタ会談で、船上会談ですね、このときは戦術核兵器を含む、一般兵器も含む、それから陸上部隊等々も一応削減はしていきましょう、大きく冷戦終結宣言をやって、そしてデタント方式に大きく歩み出した、これは言えると思うのですね。もう一つは、政治形態の中で、例えばソビエトのペレストロイカ、これによって従前の共産党一党支配というもの、これが複数政党に変わる、そして西ドイツあるいは東独、それから各般の東欧各国もそれに見習って、いわば民意と自由、そういうものを中心にしまして大きく今変わりつつあるわけですね。ですから、欧州の皆さんは今、一つはニューディケード、一つはニューワールド、一つはニューチャレンジ、それがために新しい世界をつくろうということで今立ち上がっているのだろうと思いますよ。
 その姿勢、方向は、私はやはり社会党が今まで主張してきた民意、自由、そういうものを土台にした、あるいは人権、平和、そういうものに立って、そして議会制民主主義と申しますか、そういうものに大きく今動いているのじゃないだろうか。だから決して、言われるようにアジア関係、日本の特定の人が言っておるように、またソビエトもそういう一つの危険性というものに私はもう後戻りするようなことはないのじゃないだろうかというように考えます。
 そういう状況の上において非常に日本の防衛費というものは、今年度の予算一つを見ましても、大体今までＧＮＰ一％の範囲でやってきた、しかしＧＮＰが年々ふえていっているわけですから、防衛費がふえていることはもう当然なんです。もう世界第二位までいっちゃった。こういうのが今の実情ですが、そしてなおかつ、今年度あたりもそういう世界状況の中において前年比六・一％増ですよ。ＧＮＰはここずっと、六十三年から平成元年、二年までいっても五・二％くらいずっとふえているのですね。そういう状況ですから非常にパイが大きくなる。それに一％枠を被って、そしてさらに軍拡態勢をとろうというのが日本の今の政府の姿勢ではないだろうか。だから、社会党はかつて選挙中でありましたけれども、現行のパーセンテージで防衛費というものを凍結しなさい、こういうことを要請したのですが、やはり日本も世界の趨勢を踏まえて今後の防衛費その他に対する検討を加える必要があるのじゃないだろうか、これが一つであります。
 それから、今仙台で国連軍縮仙台会議というものを十六日から十九日までやっています。世界的に非常に有名な、著名の学者とか、それからアメリカは国務次官補が、あるいはソビエトも外務次官がというようなことで、四十数名の世界的なべテランの著名な皆さんが来て今やっているわけです。私も地元ですから一応顔出しはしたのでありますけれども、しかし、この中でこういうことを言っているのですね。これが私は非常に大事なことだと思うのです。目的は、科学技術の趨勢と国際平和、安全保障への影響、これをテーマにして検討されるわけでありますが、今日の急激な科学技術の進展のもとで量的な軍備の削減は事実上兵器の質的な改善と近代化によって置きかえるのではないかという深刻な懸念を持っている、だから、そういう科学的な技術開発その他の問題を今後どういうところに利用していくか。我々は平和利用、こういうことを言ってきているわけですが、そういうことが非常に懸念をされて、そして皆さんが心配をされて今、国連軍縮会議をやっている。これは決して仙台で初めてやったわけじゃないです、世界各国でやってきているわけでありますからね。そういう会議の意義というものは、私は非常にとうといものである。こういったもので検討されている内容についてどういう御見解をお持ちでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。