今御指摘のとおり、私は当時名古屋幹線工事局長としてこの建設に当たった者でございます。今先生から岡部常務、もうもちろん退任して、おりませんが、私はよく知っております。どうしてそういう発言をしたのかよく理解できませんが、私ども、当時としては予算の少なかったということも事実でございますが、その間で防災その他についてあらゆる配慮をしてつくったということでございまして、設計その他についても、本社の指示に従いましてきちっとしたものをつくってある、手抜きまがいであるというようなことは絶対ないということを断言申し上げる次第でございます。
 環境問題につきましては、事実私どもも初めての新幹線でございまして経験がなかったということがございまして、その後の状態を見ておりますと、環境に対する考え方がちょっと甘かったかなということはございますが、それはそれなりにその後の対応をしているというふうに私は理解をしておるわけでございます。
けさも環境閣僚会議が閣議に先立ちまして開かれまして、環境問題について担当大臣から御説明を伺いながら、これからの日本列島における環境、公害を除去しながら住みよい日本にするということは我が内閣の一つの使命でもあり、大変に大切なことであると十分理解をしております。今後とも私の所管しております鉄道その他にっきましての環境保全につきましては、格段の努力を払ってまいりたいと思います。
名古屋におきます公害問題、今先生の御指摘のように、非常に長い問題であるということでございまして、我々としてもいろいろと努力を重ねているところでございますが、訴訟等いろいろな事情がございまして、今日までまだ解決をしていないということでございます。被害者の皆様に対しましても、大変いろいろな問題がございまして、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
残念ですが、時間が参りました。主査からも開会に当たって御発言がございましたので、残念ですが、やめたいと思います。ただ、中央新幹線にリニアモーターカーを導入するというお話が前からございまして、その研究開発を急いでいただいておるわけですが、もちろん中央新幹線に入れるということが決まったわけではありませんが、新しい高スピードの研究をしていただいているわけであります。そこで、きょうはリニアモーターカーの現在までの開発の状況とかこれからの見通し等について、さらにこれがいつごろ実用化できるのか、そういったことについて実はお伺いするように通告しておきました。しかし、時間がございませんので、大変申しわけないわけですけれども、いずれまた資料等いただいて別途に御説明いただくことにして、ここで終わりたいと思いますので、国鉄当局の方には済みませんでした。お許しください。これで終わります。
中央新幹線につきまして大変な御熱意をお持ちいただいておることは私どももありがたく存じておる次第でございます。私は予算委員会でも申し上げましたように、これから航空等もますます発達してまいりますが、そういう複合的な新しい交通体系の中で鉄道の特性をさらに発揮していくとするならば、私は全国新幹線がやがて次の時代に中心となるべきものだ、かように理解をいたしております。しかも、今御指摘のように、東海道線にかわるという意味におきましても、中央新幹線の持つ意義は私も承知をいたしておるつもりでございます。しかし、何せ御承知のとおり、たった今の問題といたしましては、国並びに国鉄の今日の財政の事情でございますので、この点もひとつよく御理解をいただきまして、私どもとしては、やはり段階的にやるという意味におきまして、現在の整備新幹線の見通しをつけた後にこの問題は取り上げていくべき問題だ、かように理解をいたしておるわけでございます。
大臣、これはやっぱり大臣の政治的な御判断によらなければならない点もあると思うのですね。たしか十二線がございます。それから整備線もございます。しかし、この中央新幹線というのは経緯があるわけですね。第二東海道新幹線をつくるかどうかという論議の中で、やはり非常事態の場合、バイパス的な役割を果たす中央新幹線の方が距離的にも短いし、経済的にもいいということで決まったいきさつがあるのですね。しかも、これは山岳地帯を通るということで、技術的にも難しい点があると思います。ですから、確かにこの十二線の中でどれをやるかということの選択については非常に難しいこと、私もよくわかりますけれども、その辺をもう少し経緯も踏まえて、その線々の重要性というものを考えながら、少なくともその調査は進めておいていただく、そして逐次各十二線にもやるというような形で進めていただくようにぜひ大臣の御判断をいただきたい、こういうふうに思うのです。そして、今のこういう状態ですから、さらにその先まですぐ整備線に入れるとか何とかということはちょっと無理なことですから、せめて調査費くらいは出して、そして調査をできるだけ人員をつけてやらしていく、そうすれば皆さんが理解するのじゃないでしょうかね。その点ちょっとお伺いしたい。
臨調、行革審の御意見で、補助金の整理、効率化、合理化についての御指摘があるわけでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、臨調の第一次答申、それから五十六年八月の閣議決定におきましては生活保護を除くとしておりますが、この生活保護を除くと申しますのは、この臨調答申等にも書いてございますように、補助金はいろいろな形態がございますが、個別的な施策を進めているもの、それから生活保護費等を初めとするいわゆる法律で義務的なもの、これについては除きまして、その他の補助金につきまして各省総枠を定めて一律削減をするということでございます。それを先生の今御指摘の、六十年度予算の編成に当たりまして、五十九年七月三十一日の閣議了解、イに準じという、それはまさにこれを指しておるわけでございますが、別途、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、こういう各省別の一割一律削減のほかに高率補助金についての見直しをすべきであるというのが五十八年の臨調答申にあり、さらに五十九年の七月の行革審意見がございまして、ただいま御指摘の五十九年七月三十一日の閣議了解におきましても、著しく高率補助の見直しについてもあわせて実施するという了解がなされておるわけでございます。