大臣、以上のようなことでございます。本当にこれが治験薬じゃなくして治療薬として認められることを渇望している人が百万もおる。しかも不思議なことには、薬事審議会でこれが待ったがかかった以降も、逆に使いたいという人がどんどんふえているんですよ。本当なら待ったがかかりますと、使いたいという人が減るはずなんです。ところが、逆に使いたいという人がどんどんふえているわけですから、このことをきちっと踏まえて、あなたたちは行政としてできるだけ親切な指導をされて、一日も早くこれが治療薬としてがんの治療に当たるように——これだけがオールマイティーじゃありませんけど、私はがんの治療薬というのはいろいろなのがあっていいと思うんです。ただし副作用があっては困る。副作用さえなければ——また場合によると、薬によると、いままでは副作用がある程度あっても、薬効が著しい場合には許可している薬もあるんです、率直なことを言ってですね、薬というのは、若干副作用は、残念ながら、特に化学薬品はつきがちなんですね、これはいいことじゃありませんが。しかしそれでも薬効の方が高い場合には、いままでは許可していることがあるわけですから、そんなことも考えてぜひこれを一日も早く認可していただく。それから完全認可ができない場合でも、ある段階までくれば条件つき認可というやり方もあるわけですから、それらを含めてひとつ前向きにこの問題について検討していただきたいということで、ちょっと大臣の所見を承ります。
私は、ゼリア工業側がと言われますけれども、あなたたちができるだけ早くこれの結論を持ちたいということの行政指導をする場合と、そうでない場合では、全然違ってくるんですよ。普通、新薬の承認を得るのにはかなりの年数がかかっていますね。その場合でも、局長以下担当課長が、これは国民のためになるから早く世に出したいというふうに思っていろいろアドバイスをする場合と、単に事務的に扱う場合では、全然違ってきます。ですから、その限りにおいて、今回は異例の措置をしたんですから、法解釈から言うとかなり無理があることもやっているわけ。ですから、そういう点についてはもちろんゼリア工業がやったり、臨床は臨床のお医者さんがやられることですが、いま私が言った気持ちを踏まえてやっていただけますね。
私どもの気持ちとしては、先生のおっしゃったような気持ちは持っております。ただ問題は、ゼリア新薬工業側が試験研究を継続する、それから治験もゼリア新薬工業側の責任で行う、こういうことでございまして、こういった試験研究なり、治験の届け出あるいは試験研究の実施方法、そういった中身については、私どももきめ細かく相談をし、指導するとともに、これが推進が図られるよう積極的な指導をしてまいりたいと思っております。
そうすると、（１）（２）（３）は並行的にやると、こういうふうにお聞きをいたしました。それから従来のデータも、これは不採用にしなくて採用し、さらに追加データに基づいてやる。
 そういうことになりますと、それでどのくらいこれはかかるんでしょうか。普通のように長々とこれを五年も六年もやられたんじゃたまったものじゃない。いままでも相当かかってきているわけですから、できるだけ早くこういう点について、いまあなたがおっしゃったように、安全性の確認もされているし、副作用のないということも確認されているし、多くの臨床実験もあるわけですし、それから有効性があったというのもあるわけですから、そうしますと、そういつまでも何年も何年もまた（１）（２）（３）をやるのだからということになると、いろんなまたきな臭い話が出てくるといけませんので、ですから、そういう点については、いまあなたも言われたように、これらの問題をできるだけ早くデータを集めて、そして再度薬事審議会で議論をするということが私はきわめて必要だと思いますが、その点はどうですか。
ちょっと時間が五分になってしまったのですが、新土地保有税について、午前の同僚議員の質問に対して、私も〇・二％なら納税義務者は何人で、対象は何人で、税収見通しはどうかというのを各段階ごとに聞きたいと思ったのですが、全然答弁を拒否したわけですね。答弁しなかった。これは、全く私は遺憾なことだということを言っておきたいと思うのですね。当然大蔵省がそんなのははじき出してないわけないのですよ。もしはじき出してないとしたら、怠慢この上ないということだろうと思うのですね。だからやはりこういう問題では、国民的関心事ですし、国政の重大問題ですから、別に自民党案の何とかかんとかではなくて、まさに数字の問題で〇・二ならどう、〇・五ならどうというようなものは、当然答弁を用意してしかるべきだということを指摘しておきたいと思います。
 それで、やはり私は新土地保有税で最大の問題点は土地ころがし、これでぼろもうけをした大企業、これに対する非常に甘いことになってきたという点であります。具体的に一、二申し上げますと、当初一％ということが言われておりました。新日鉄の場合でいいますと、一％の課税だと約三百億の税負担ということだったのですが、これが〇・二％になりますと三十億、損金算入で十五億、こういうふうにうんと、二十分の一になるわけですね、一％から比べますと。経常利益はことしの三月期決算で二千億円ですから、これではほとんど痛みを感じないといいますか、専門家の方も、これではもう痛みを感じないし、いわゆる地価を下げる実効はないというふうに言っている方が圧倒的なのです。これでは長官の言うようなそういう対策にはなり得ない。
 もう一例を挙げておきますと、三井物産の場合で私どもで計算しました。一％で三十億、それが〇・二％だとすると五億で、損金算入で二億五千万。経常利益が六百五十億ですから、ほんのわずかな負担にしかならない、かすり傷程度にもならぬというようなことだと思うのです。ですから、やはりこういうことではなくて、しかるべき課税をしていくという方向でなければならぬというふうに思うのです。この点はどうお考えでしょうか。