最初に質問だけ二、三点しておきます。
 鳥取県側から見れば、流れてきた水が鳥取県のところを通って最後に日本海へ出るわけです。したがって、中浦水門というこの膨大な施設、これが実は鳥取県には非常に大きな影響をもたらすわけであります。
 そこで、これからお尋ねするわけですが、先ほどから申し上げるように、米子から境港の半島というのは砂浜の地帯であって山がない。強いてあると言えばたった一つ小山がありますが、山のない砂浜、二十キロの長さ、幅大体二キロ、こういう地帯でゼロ地域であります。大体そういうふうに言われておるところでありまして、洪水のときになりますとエビやカニがおかへ上がって泳ぐ、そういう地域なんです。したがって、洪水時を非常に心配をしておるのです。境港と米子市がこの淡水化事業、水門締め切りによって一番心配したものは災害のことなんです。ここを締め切った場合、上流で洪水が起きて水量がふえた、そのときに、あなたの方はこの水門をあけてそれを日本海側に出すということをおっしゃっておるが、この水門の管理規程、一体この水門の開扉をだれがするのか、どういうやり方をするのか、いつどんな方法でというようなことが全く示されていない。したがって、もし水門を全開をしたら、洪水によってたまった水が一挙に流れ出る。流れ出ていく際、この境水道というのは非常に幅の狭い海峡でありまして、そこが一挙に詰まってしまったら、この半島は水浸しになってしまう。むしろあの半島は、今でも心配だから真ん中に運河をつくって二つに切ったらどうだというような意見さえある地帯であります。そこへ住宅が密集しておる。この地域は災害のことについて非常に関心を高めておる。一体この水門の管理規程、こういうものについてはどういうようになっておりますか。
御案内のとおりの状況でございまして、現在建設省と三十一項目につきまして話し合いをしているわけでございます。この項目はいずれも非常に技術的、専門的なことでございますので、私どもといたしましては、内部的に十分検討し、それから水質等についての委員会もございますので、そういう研究会の委員の先生方の御意見も伺いまして、その上で建設省の方とさらに話し合いをしてこの問題を詰めていきたい、このように考えております。
あなたがおっしゃったように、当時地元の強い要望によってこの干拓事業というものが開始されたということは、私も否定いたしません。しかし、事情は二十年たって一変をした。このことを考えると、かたくなに今までのような方針を農水省が守っておることは誤りだ、私は、後で大臣に申し上げますが、そういうように思うのです。
 そういう点と同時に、この淡水化事業の試行によってこういうことが起きるじゃないか、こんなことが起きるじゃないかという疑問が出てきた。その疑問に農水省は答えなければならぬ。ところがその疑問に答えない。ここが問題なんです。そういう点から私は二つの面から再考する必要がある、こういう観点から質問をしているわけですが、もう時間がありませんから次に進みます。
 この宍道湖、中海というのは確かに二つの湖でありますが、正式には建設省の斐伊川、一級河川でありますね。境の水道を通って日本海に出るまでは川になっているのです。したがって、管理者である建設省が農水省に対して二回、合計百二十四項目の質問を出しましたね。この百二十四項目の質問に対して、農水省は回答をいたしましたが、三十一、約四分の一の項目について回答がない。このことについては協議中あるいは事務折衝中、意見交換中、こういうことのようであります。私は、この話のつかない三十一項目こそが重要な問題だ、これこそ中海干拓淡水化の根本に触れる問題点だと思うのです。したがって、この三十一項目の建設省と農水省と現在話がつかないで協議中のものについて、一体どのような折衝を今後続けて、いつごろまでに具体的なお答えを出そうとしているのか、最初にひとつこれを簡単でいいですから言ってください。
ちょっと私の言葉足らずの点があったわけでございますけれども、労使双方はそれなりに毎年いろいろな交渉をやっておみえになるわけです。公労委は公労委としてのデータで一つの判断が決まるわけですけれども、最近官民格差の問題だとかいろいろな話が出てまいりますし、あるいは退職金等の問題についても地方公務員との関係がどうだとかというように、世上一般国民の間には実は非常に関心が高まっておるわけですね。そういう意味で、今回の賃金については、賃上げ率そのものも大切な点があるわけでございますが、その中身について一般国民、中小零細企業の経営者、労働者、あるいはその他の一般の方々という人たちも、一体日本の賃金体系というのはどうなっておるのだろうか。たとえば鉄鋼の場合でも、いままでの平均賃金よりも今度は少し上げて一つの数字が出されるようになっておるわけですよ。これなんかも一体どういうような賃金体系になっておるのだろうか、あるいはまたそれが一般の民間にどのように反映するのか、実は非常に関心が高まってきておるわけですね。
 私どものところにも、中小企業の経営者から、賃金というものについて、新聞を見ておるのだけれども、なかなか理解がしがたい問題があるのだ、本当に日本の賃金というのは幾ら上がるのだろうか、下がるということはありませんけれども、どういうように変わっていくのか、あるいは中小企業の方々というのは、大企業と違いまして非常にラフな賃金体系になっておるわけでございまして、そういう中で、参考になるような統計資料というものももう少しかみくだいた形で教えてもらいたいなんという話が出てくるわけです。
 だから、私は先ほど言いました後者のことを申し上げておるので、それは今度にはとうてい間に合わぬと思いますけれども、それを含めた統計のとり方なりあり方を第三者的に労働省としてもつかんでおっていいのではないだろうかという感じがして実は私は申し上げた、こういうわけでありますから、この点については私の意見として聞いておいていただきたいと思います。
 その次に、いま賃上げというのは、どちらかと言えば大きい会社あるいは大きな組織の方々の問題が多いのですが、昨年の秋から非常に景気にかげりが出て、いわゆる雇用調整金をもらうというのですか、指定の申請が相次いでおるというように聞いておるわけでありますが、一体どのような産業に景気のかげりが出ておるのか、まずその産業についてお伺いしたいと思います。