御答弁の趣旨は、アメリカ側、ワインバーガー長官はこれまで以上に強く要求したわけではない、日本側も変わらなかった、こういうことだというふうに理解いたしました。
 アメリカに行っている第三次調査団の渡辺外務省北米局審議官がワシントンで記者会見をして、二つのことを言っております。アメリカ政府やアメリカの企業の間に協力体制ががっちり固まって、一緒にどっとやろうとしているようであると思った。それから、我々日本側としてはＳＤＩ研究に理解を深めた。この発言は、いわばこの調査団のリーダーである渡辺審議官の発言としては、非常に前向きに踏み込んだ、こういうふうに受け取るべきではないかと思うのですが。
全体的に、ワインバーガー長官から日本の外務大臣に参加を招請されたかつての書簡とか従来の発言から見ましたら、強くもなっていないし弱くもなっていないというのが正直な感じではないかな、こう思っております。（上田（哲）委員「日本側としては」と呼ぶ）日本側の態度は、外務大臣、総理お答えになっておりますように、ここ二、三カ月は特に変わってないのじゃないかなと思います。
極めて端的にお伺いすると、ワインバーガー長官は今までよりは強くＳＤＩへの参加を促された、そして、日本側としてはこれまでどおりで変わらなかった、こういうふうにとらえていいのでしょうか。
ワインバーガー長官は、私との会談におきましてもＳＤＩについての概括的な構想を述べられ、それがいろいろなところでなかなか理解してくれない人も一部にはいる、しかし、自分たちとしては、防御兵器を主体で考えるということが国際的な安定のために寄与することであろうと思うし、そのためには、日本の大変高い技術水準というものは、参加していただければ非常に役立つものであるというような趣旨のことを述べられました。ただ、私たちの方からは、ＳＤＩというものは日本では外務省で外務大臣が中心にまとめられておりますので、特にコメントはいたしませんで、防衛庁としても、ＳＤＩの構想全体につきましては非常に強い関心を持って勉強いたしております、そういうことだけ申し上げた次第です。
ワインバーガー長官が四月三日から来日いたしました。そこで、長官あるいは総理との会談をされた趣でありますが、ＳＤＩについて御論議があったようであります。ワインバーガー長官は、「日本のように技術水準の高い国の参加は極めて有意義である、日本の参加を強く促した」と伝えられているわけでありますが、これに対して長官はどのようにお答えになった、あるいはどのようにお受け取りになったか。
若干御説明させていただきますけれども、きのう私たちが本会議で趣旨説明し、お願い申し上げましたのは定員増ではありますけれども、それは海と空のものそれから統幕のものでございまして、陸の方につきましては定員を満たしておりませんから、定員増は要求しておりません。
 ただ、先生今御指摘のように、陸の充足率がなぜ上がらないのかというような問題につきましては、御指摘のように幾つかここで討議されました。時間がないので、若干走りの答弁に過去なっているかと思いますが、なぜ陸の場合の充足率が現在の状況であるのか、その本質というものを、平時体制のこと、有事体制のことも含めて、内容にわたって本来はもっと私たちも御議論に応じなければならないのではないかな、こう思っております。
全般的にはそういう充足率の向上、なかなか難しいのですが、先ほどの答弁を若干補足いたしますと、本年度はいわゆるスーパーピューマを陸上自衛隊で運用するようになりましたので、充足率は〇・〇二％ほど上がります。しかしそれはごく限られた数字でございます。どうしても全体の予算の配分という問題の中で厳しい壁があるということは率直に申し上げなければいけないと思います。
 そこで、では海と空の方はどうなのかといいますと、そっちの方は比較的装備自身を運用するためにどうしても人が要るという部分がありますので、そっちの方は上がっていきますけれども、陸の場合には必ずしも諸外国、平時のときには定員どおりになっていない。充足率につきましては、そのときどきの状況に応じてというのを諸外国とっているように思いますけれども、そういった配慮もございまして、必ずしも現在陸の充足率向上がここ近々一〇〇％近いというところまでいくということはなかなか難しいと思っております。
お答え申し上げます。
 資金運用部の金利、つまり財投金利でございますけれども、御承知のようにこの半年間に三回引き下げを行いまして、あわせまして一・〇五％の引き下げを行ったところでございます。その結果といたしまして、ただいま財投金利は六・〇五％ということでございまして、これは資金運用部資金法が現行の制度になりましてから、三十六年からでございますが、最低の水準でございます。また、片や中小金融機関、すなわち国民金融公庫でございますとか中小企業金融公庫、これらの貸出金利は御承知のように長期プライムレートと連動しておるわけでございますが、これも六・四％ということでございまして、非常に低い水準に下がってきております。
 こうした両方の金利が下がってきたことによりまして、現在、国民公庫、中小公庫ともかなりの資金需要が出ている、昨年、一昨年に比べましても相当需要が出ておるという状況にございまして、現時点で見ますと、中小企業金融は円滑に推移しているという状況にあろうかと存ずるわけでございます。
 先生の御指摘は、さらにその財投金利引き下げについてはどうかというお話でございますけれども、この財投金利をこれ以上引き下げるということになりますと、法律の改正という問題が出てまいります。この問題は、いわゆる中小企業金融機関等財投機関の問題であると同時に、また年金とか郵貯とかいった預託者側の問題でもございまして、そういったところを総合的に勘案をして検討していかなければならない、極めて慎重な検討を要する問題であろうと存ずるわけでございまして、現時点で直ちに法改正というふうなことを考えているわけではございません。今後、長期金利がどのように推移していくか、慎重に見守らせていただきたいと考えております。