外務大臣、その点アメリカに何となく遠慮をしていられる感じがしますので、そういうことなしに、こちらの主張すべきことはどこまでも主張するという立場をとっていただかなければ困ると思います。
 きょう、私はアフリカ開発銀行設立の協定と一次産品共通基金設立の協定、それから東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立、この三つの問題について質問を申し上げますが、この三件とも日本が途上国に対していかに経済的に協力するかという姿勢を問う協定であると思います。これらは日本として私は大いに協力すべきものであると考えております。二国間協定じゃなくて、こういうふうに第三世界と呼ばれる国々、途上国は、いま百十カ国もあるわけですが、それらすべてに及ぼすことのできるような経済協力というのは、最も私は日本がやるべきものであると思います。
 協定の細部のことを議論する時間もありませんので、私は非常に大切な点であるところの、つまり日本は軍事大国になるべきではない、しかし、経済大国と呼ばれている経済力を持っている日本が、発展途上国に最もよく貢献して、そしてそのことによって途上国の国民の生活の安定を図り、開発を助け、そして結果として世界の平和に貢献する、平和の維持に貢献すると、こういうふうな立場で協力すべきものだというふうに考えております。したがって、今度の協定の締結は大いに賛成なんですが、日本が途上国、つまりいわゆる第三世界に対する経済協力の姿勢ですね、そのあり方について、政府の姿勢をただしたいと思っております。
 で、一番最初にお尋ねすることは、アフリカ開発銀行は、アフリカの独立の年と呼ばれている一九六〇年から六一年ごろですね、十七カ国も長い間の植民地から解放されて独立いたしました、その年ごろからもうすでにこのアフリカ開発銀行への準備が始まっている、そして六四年にこの資料によりますと、協定が成立している、業務の開始は六六年、こういうふうに非常に早くから開発銀行をつくってきたけれども、なぜ域外には開放しないで、資金力だってわずか十億ドルそこそこというので今日までやってきたか、なぜそういう立場をとってきたというふうに外務大臣、お考えになりますか。つまり、ほかのアジア開銀だとか米州開銀なんかと違うのですね。
補償の問題については、すでに再三にわたりまして、アメリカ側の方から、事件の究明と切り離して補償の問題を早く解決したいということを言ってまいりましたけれども、レーマン海軍長官が二十日、アメリカにおいて発表いたしまして、その概要を申し上げますと、海軍長官は本日、これは二十日でございます、海軍はジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件の責任、英語ではライアビリティーということを言っておりますけれども、を認める旨発表した、本件衝突は四月九日に起こり、右日本商船の沈没という結果を招いた、この措置——というのは、その補償を早くしようということですが、この措置は、長期にわたる訴訟を避け、海軍がすべての関係当事者と早急に交渉を始めることを可能にすべくとられたものである、この措置は、ジョージ・ワシントン号の艦長及び乗組員一人一人の責任問題、パーソナル・ライアビリティー及びレスポンシビリティーを何ら予断するものではない、こういう発表をしておりました。
 要するに先方は、補償問題について早く解決しようということでございますが、その示談だけで逃れよう、あるいは事故の究明をしないでやろうということではなくて、この補償問題はきちんと早くけりをつけたいというのが、こういう行政措置をとる趣旨だろうと思います。
  午前十時開会
    ─────────────
  委員氏名
    委員長        大河原太一郎君
    理 事         梶原  清君
    理 事         田辺 哲夫君
    理 事         鈴木 和美君
    理 事         本岡 昭次君
    理 事         峯山 昭範君
                石川  弘君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                藤井 孝男君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                稲村 稔夫君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                三治 重信君
                下村  泰君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                梶原  清君
                田辺 哲夫君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                峯山 昭範君
    委 員
                石川  弘君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                藤井 孝男君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                下村  泰君
   政府委員
       大蔵政務次官   山岡 賢次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に関する請願（第四号外一三件）
○消費税の即時廃止に関する請願（第五号外一五件）
○消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請願（第一九号外四三件）
○消費税即時廃止に関する請願（第五七号外七件）
○消費税法の即時廃止に関する請願（第六四号外六件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
    ─────────────