ありがとうございました。
 それで、あすから本委員会におきまして法案の審議を始めるわけであります。私は二十七日の大臣質疑の中で、いずれにしても八次政策についての反省があって、そこから新政策の具体的な特徴的な政策の柱が出たんじゃないか、議論は十分かみ合っておりませんが、そういう議論をしてまいりました。で、先ほど来ございますように特に北海道は稼行炭鉱をまだ四つ抱えております。今残っている山の存続問題、企業としての新分野開拓、多角経営問題、それから、先取りした地域の振興策、そして雇用対策、この四つが本当にうまく結合していかなければ、これから十年間の政策についても、簡単に言えば仏はつくったけれども魂が入らぬ、こういうことにつながっていくのではないかということを私は危惧するわけです。
 ですから、二つ目にお尋ねをしたいのは、そういうことを前提にして、特に地域振興でいうとかなり今度は制度も予算も新しいものを導入をしてきました。とりわけ、通産としては初めてでありますが、活性化事業に対する基金を三分の二補助をする、しかも八次政策で最大の被害を受けた北海道の空知管内を大きく重点的に考えよう、もちろん九州も当然あるわけ一でありますが。問題は、そのことについては私は、大変すばらしいことだし、これからの事業展開も含めてうまくやっていただきたいのでありますけれども、今、道議会開会中だと思います。道予算も知事から提案されて審議されていると思いますが、活性化事業基金について道側も、受け皿といいましょうか、これがどういうふうに準備をされているか。
 既に、かねて大臣にも言いましたけれども、例えば夕張では国際映画祭をやっている。芦別ではカナディアンワールドという事業もやっている。それから土砂川では、無重力実験センターに付随をする、今度は新しい無重力プラザ構想も地元的には陳情もされている。私は、そういうところには国は直接、今の制度、予算の中ではてこ入れをすべきだけれども、今度の基金制度の中でも、そういう事業については支援の対象にすべきだと思うのでありますが、そういう内容について、ひとつ具体的な見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
まず産炭地域振興実施計画において地元として特に御期待申し上げている主な事業についてでございますけれども、産炭地域振興実施計画は、産炭審の答申を受け、社会経済面において疲弊している産炭地域の振興を促進するために作成されたものと認識しております。したがいまして、国における新しい石炭政策の推進に先行する形で実施計画を着実に進め、石炭鉱業にかわる地域の基幹産業を育成しなければその目的は達成されないものと考えます。
 このようなことから、実施計画において取り上げた事業は地域振興上どれ一つとして欠くことができない事業ばかりでありますが、強いて申し上げるならば、当面緊急にその実施をお願いしたいのは、まず企業立地促進や産業の振興を図るための産業基盤の整備を促進していただきたいこと、特に芦別などの工業団地の早期造成や道道夕張芦別線、開発道路旭川美瑛芦別線などの道路の整備促進を図っていただきたいこと、次に、産炭地域の活性化のためには観光資源の有効利用も重要でありますので、空知地域のリゾート開発を促進するため、産炭地に対する特別な措置として総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の地域指定をお願いしたいこと、さらに、炭鉱閉山跡地の有効な活用を図るため、炭鉱跡地の取得促進、不用施設の除却促進などについて、地元産炭地として強い要望があるところでございます。
十分間の質問時間でございますので、本来でございますと、せっかくお越しの各参考人にいろいろお尋ねをしたいのでありますが、北海道の鈴木副知事に限りまして質問することをお許しいただきたいと思います。
 午前中も三名の参考人に私も若干質問もし、お答えをいただきました。それで、鈴木副知事もよく御承知のように、昨年のことでありますが、産炭法との関連で、新政策につなぐ産炭地域振興の実施計画、北海道もいろいろ苦労されまして広域的に各ブロックごとの地方の具体的な声を積み上げて、それを通産の方に持ってまいられまして、通産としてはこの実施計画は既に確定済みでございます。
 内容としては非常に多方面にわたる内容でありますが、率直に申しまして北海道としては、その中で重点的に特にこういう問題についてはぜひ急いで実現をしたい、幾つかあると思うのでありますが、その内容について少しくお話をいただきたいと思います。
お話を聞いてみればわかるわけです。ですから、ここにいただいた資料の計画の対象となる事業、こうなってきますと、なかなか大変なんですね。この中にありますように産炭地、中沢先生の地元の夕張のようなところもあるし、それから新潟県の松之山みたいな積雪、豪雪地帯のようなところもこの事業の対象になってくるわけですね。
 しかし、産炭地と豪雪の僻地とはまた違うわけなんですね。この事業というものはこういう事業が対象になりますじゃなくて、計画、例えば一億円出します、これで若者定着のことをおやりなさい、そのうちの七千万円は地方債ですよ、起債ですよ、こういうふうなことがかえっていいんじゃないかというようなことで、対象となる事業でくくることによって勢いがいかなくなって、先ほど申し上げたように地方団体が必要とする事業、地方団体が取り組みやすい事業の仕組みということが、せっかくのものが外れてしまうのじゃないかというような気がして御質問したのですけれども、具体的な実施の中で、ひとつ御検討をさらにいただければというふうに思っているわけでございます。
 次に、先ほどからもお話が出ておりました景気回復対策の緊急経済対策で、予算成立後の公共事業を前倒ししようということで通達も出したということでございますけれども、自治省は地方自治体をどのように御指導されるのか。
 地方単独事業、今から計画を立ててやっていく、地方にはそのほか補助事業の公共事業もあるでしょうけれども、地方単独事業を中心に公共事業を拡大していくということは、それなりに地方自治体にとって厚みのある住みよい地域ができるということでいいと私は思いますけれども、景気対策の一環で前倒しをする、さらにこれをふやすということになったときに、地方団体、いわゆる県、市町村が本当に対応する能力があるのかどうかなんです。総定員は絞られておりますし、今度土曜日は休みになってくる。それから、サービス労働はもう絶対だめですよと基準局は厳しく言っておるわけでしょう。時間外勤務手当というのは予算で市町村、県はもう枠が縛られておるから、やったらやっただけ出しますよということはないわけです。
 現実そういうふうな状況の中で職員を増員せずに、特にこういうふうな公共事業、新しい事業をしていく上には、企画関係の職員も必要でしょうし、それから開発部門を担当する人も必要でしょうし、具体的な設計は、現場の管理監督をする技術職員、こういう者がおってこそやれるわけですけれども、これらについての手配というものをどのように自治省は、指導――前倒し、公共事業を拡大していくという中で、これらの問題についてあわせて指導なり、方向づけなりをされなければいけないと思いますが、このあたりいかがでございましょうか。