先生御指摘のとおり、テレビ電話を利用いたしますと手話によりまして意思を伝達するというようなことが非常に簡単にできますので、大変有効な通信手段であるというふうに考えております。われわれといたしましては、これはそれ以外にも大変いろんな面で今後の情報革新のために、顔を見ながら話をするということはいいことだと思っておりますので、研究開発はすでに十年来続けておるわけでございまして、現場で試験をいたしましたのも四十七年と四十九年と二度ほど持ち出して試験をしておりますし、それから会議テレビというようなかっこうで現在東京−大阪間等で実施はしております。
 しかしながら、これも御承知かと思いますけれども、電話のように話を伝えるだけの設備と絵まで伝えるという設備との間では使います周波数帯域に非常に大きな幅がございまして、具体的に申しますと、現在の技術では一回線のテレビチャンネルをとるために使います周波数の帯域幅というのは電話の一千回線分を使うというようなことでございますのでコスト的に大変高いわけでございまして、いま直ちにこれを商用に供して皆さんにお使いいただくという段階には至っておりません。この辺につきましては、そういう技術的な難関を突破いたしまして、使います周波数帯域を圧縮して少ない帯域でも使えるようにするとか、あるいは光ファイバーケーブルを使って安い伝送路をつくるとかというようなことによりましてテレビ電話を将来普及してまいりたいと考えておりますが、現在は具体的ないつできるというお話は申し上げる段階にないので、御了承いただきたいと思います。
なかなか実は、それぞれ三千二百の市町村ありますけれども、中にはどうしてもかけたいんだけれども車いすから——しかし、そこでちょっとそのお店の方が心を開いていただければ、あるいはそういうようなマークがあって公社独自の触れ合いキャンペーンがあったら、どんなにか電話によるいろんな価値観というものが出てくるだろうというような声が大変強いということを申し添えておきたいと思っております。
 実は先日、電気通信科学館でテレビ電話の記念通話をする機会を得まして、実は神戸のポートアイランド、ポートピアとの間で話をしたんです。驚きました、大手町へ行きましてね。まさに応接室でポートピアにいる人たちと対話ができるというので大変なものだなあと思ったんですけれども、テレビ電話なら手話で話し合うこともできますし、障害者のコミュニケーションにとってもすばらしい役割りを今後発揮してくれるだろう、こう思うんです。テレビ電話の今後の開発、実用化の見通し、方針というのはいかがでございましょうか。
まことにいいアイデアを承りました。私たちもそういうような点研究いたしまして、赤電話につきましては、まだ数は少のうございますが、車いすでかけられるように台を低くするとか、そこにはマークをつけるとかいろいろいたしておりますが、先生のアイデア等伺いましたので私の方でも検討さしていただきたい、こういうふうに思っております。
そこで、物的な改善あるいは機械を改善するといった、どちらかといえばハードな面が中心だと思うんですけれども、今後はハードな面だけでなくて人間関係、人と人との触れ合いといいますか、心といいましょうか、そういう形を含めた障害者の電話利用がスムーズにいくようないわばソフト面のことも考えていただければと、こう思うんです。
 つまり物的、機械的な改善だけではどうしても限界がありますし、なかなかそれには予算も伴わなければならないという部分もあると思うんです。それを埋めるのは今後は人的配慮しかないのではないか。ただし、人的配慮というのには、人をふやすということを私は言っているわけじゃないんです。電話の場合、電話機そのものが利用者の手元にあるのでなければなかなかむずかしい面もあるんですが、今後の大きな課題として検討していただくことに、一つのアイデアとして赤電話がございますね。その赤電話の委託先に協力をお願いして、たとえば「親切赤電話」とか「もしもし触れ合い」とか、そういうような形で表示をしていただきまして、そこでは電話利用の困難な人にダイヤルをかわって回してあげるとか、あるいは口のきけない人のメッセージを先方に伝えてあげるといったサービスをしてもらいたいということですね。いわば親切赤電話キャンペーンといった形もソフトの面では考えられるのではないかと思うんですが、それに対する電電公社のお考えはいかがでしょうか。また私の提案でありますけれども。
いまの点は公社の方からお答えになった方が適当かとも思うわけですけれども、私どもも、先生御指摘のようないろんな能力を公社は持っておるわけでございますのでさらに積極的に取り組んでほしい、こういう考え方でございます。
理論的な面はよくわかります。ただ、みずからの意思で増資をするというのではなくて、商法改正、制度改正に伴う増資をいやが応でもしなければならなくなるわけであります。これにつきましては、言うならば一回だけの話でございますね。そういう目的に合わせた措置というのは、この法律が成立をした場合にそれをスムーズに実行あらしめるためにはそれなりの措置というものも考慮されなければならないであろうというふうにも思うわけであります。もう時間もありませんのでこれ以上の議論はいたしませんが、これは法務省、大蔵省、十分に詰めて御論議をいただきたいと思います。このことについて一番憂慮をしている、誹謗している方々が多いことも事実でありまして、法律上の矛盾点の問題との調整をいかに図るか、大切なことでありますからぜひとも前向きの御論議をいただきたい、こう思います。本当は、それが解決しませんと実はこの法案の賛否を決めにくいということもあるのでありますけれども、これらのことにつきましては、また改めて各党間で論議をいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回のこの法案、検討すればするほど、積極的にああそうか、それならばこの法案ぜひとも必要だな、だから賛成して
何としてでも通そうかという意欲も生まれませんし、それから、いやけしからぬな、こんなにしたらたくさんの企業がつぶれてしまうぞ、または言うならば組織変更させられちゃうぞということで、これはけしからぬと言って何としてでもつぶさなきゃという抵抗感もそれほど強く生まれないというふうな中で、結局一体何のためにやるのだということがもう一つはっきりしないという御批判の方がむしろ強い。積極的な賛成とか反対ではなくて、なぜ今これをやらなければいけないのかもう一つはっきりしないなということの方の不満がむしろ強い、こういうふうに御指摘を申し上げざるを得ないと思います。冒頭申し上げましたように、法改正には法改正の理念と目的が明確にあるはずでありまして、冒頭大臣から御答弁をいただきましたけれども、しかしながら、多くの国民、多くの事業者等々、それから関係者の皆さん方の前向きの積極的な理解というものがまだ乏しいと思うわけでございまして、そのことについてのせっかくの御努力を要請して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。