いろいろ放送につきまして貴重な興味ある御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございます。
 きっと逓信委員の先生そういう機会しょっちゅうおありになると思うんですが、外国の関係者に会いますと、一年半前によく電気通信を自由化に踏み切ったなということを驚くのと同時に、日本は放送はＮＨＫのテレビが二局ある、キー局が六局もある、さらに地方も四局化を目指してやっている、非常に皆さん驚くわけでございますが、その全国的な公共放送と自由な経営による地域社会に密着した民間放送、先生が御指摘されましたようにいろいろ問題はあるかもしれませんが、その併存体制は我が国に定着し、成果を上げていると考えておるわけでございます。今後とも両者がその長所を生かしながら切磋琢磨することによって、さらによい放送の普及が図られることを期待をいたしております。
視聴率の調査につきましては、これは民間で行われていることでございますので、ちょっとコメントは差し控えますが、郵政省としましては、この民間放送事業者は、この視聴率競争というようなことに振り回されることなく、番組の質的な向上に努めていただきたいと、こういうふうに期待するわけでございます。
放送番組の編集につきましては自主性にまつと、こういうことで、その自主性を担保する方策としまして放送法には、この放送事業者が番組基準をみずから定め、それから番組審議会によって適正な番組を放送していくと、こういう制度になっております。
 ただ、昨年非常に番組の問題について一般の批判が起こりまして、郵政大臣から民間放送事業者に対する要望を行ったところでございますが、これに対しまして、この番組審議会の活性化ということを民放の事業者の方でもいろいろ努力はされているというふうに聞いておりますが、なお一層この番組の適正化ということに努力していただくように郵政省としても今後も要望してまいるつもりでございます。
映像を海外に提供する場合、これは短波と違いまして、これはもう当然のことでございますけれども、短波は国境を越えてどんどん入っていけるわけですけれども映像はそういうわけにまいりません。衛星というものは実は能力としてはある程度国境を越えて電波が出せるわけでございますが、これは国際的な条約、協定等によりまして外国へ越境しないとかスピルオーバーしないようにという取り決めもございますので、これはなかなか難しい。とすれば、やはり何らかの形で外国の放送局の電波に乗せてもらうことだろうと想います。それにはまず何よりも番組の中身が、もちろん相手の国が、これは放送に出すに足りるというものでなければならないと同時にやっぱりそれに伴う経費というものが相当割安でなきゃならない。私どもそうしたいのでございますが、これは膨大な経費がかかりますから、受信料をもってこれを賄うのはやはり受信料の性格からいって無理だろうと想います。これに対しましては何か公的な資金の援助があればというふうに考えます。
五十九年度以降六十五年度を目標にいたしまして一万五千人体制を目指す効率化を実施しておりますが、着実に推進いたしておりまして、目標どおり実現できる見通しを持っております。
今お尋ねの、財務収入が予算に比べて大幅に増加している、この理由をということでございますけれども、二点ございまして、五十九年度、六十年度、ともに私どもが当初予定をいたしました運用資金が予算に比べましてふえたわけでございます。五十九年度で申し上げますと、およそ七百五十七億というふうに予定をしておったわけでありますけれども、これが九百七億になりました。六十年度につきましては、九百二十億を予定しておりましたところが一千七十五億、いずれも百五十億程度ふえたわけでございまして、これに加えまして運用利息の若干のアップということもございまして、五十九年度は十億、六十年度は九億七千五百万円の増になったわけでございます。
郵政大臣というのは、憲法二十一条、放送法第三条、表現の自由を最も尊重しなければならない大臣でございますので、番組内容についての意見、感想は差し控えさしていただきたいと思いますが、これは放送事業者の皆様が、いつも申し上げているんですが、国際的、文化的、芸術的、社会的な高い見地から番組の向上に御努力いただきたい、このように考えております。
ＮＨＫが視聴者会議とか視聴者懇談会等を適時開催してその意見を番組編成に影響せしめているということでありますけれども、これはひとつしっかりやってもらいたいと思うんですよ。
 それから大臣、前任の佐藤郵政大臣は番組の適正化について民放各社や放送番組審議会に対して要望書を送付したことがありましたが、最近の民放番組をごらんになって郵政大臣の率直な感想を聞かしてほしいと思います。
国鉄余剰人員の採用につきまして特殊法人に対して指導方要請するという閣議決定がありまして、これを受けましてＮＨＫに対し閣議決定のこの趣旨を理解の上、国鉄職員の採用に配慮することをお願いして文書を二度ＮＨＫに出してございます。
済みません、もう一問だけ。
 テレビの話、今聞こうと思ったら先に出たから、それはそれで結構。
 それで、テレビ映像による国際放送の実施等は、これはもう当たり前の話ではないかと、こう思います。十分と御努力願いたいと思います。
 それから最後、国鉄余剰人員として郵政省、各官庁ずっと受け入れるようにしてはおるようでありますけれども、郵政省からその関連の法人としてのＮＨＫに対してどのような協力要請を行ったのか、その点はいかがですか。
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事越智伊平君。
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 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕