今回の予算で長年の懸案でございました三新幹線の三区間について着工する運びとなったということをまず評価していただきたいと思いますが、その後に続くものについても、建設の推進のための準備事業費による調査をできるだけ今後も進めていきたいと考えております。また、長崎ルートについては、地元の公共団体でもいろいろ研究を開始されていると聞いておりますので、運輸省として、また鉄道建設公団として御協力できる面があれば積極的に御協力していきたいつもりでございます。
はっきり申し上げまして、整備五線のうち、当初の建設費は、これは昭和六十二年四月時点でありますが、フル規格で建設した場合には五兆三千三百億円、整備三線約八百キロをフル規格で建設した場合は二兆九千二百億円、そして今回運輸省案、いわゆる長野—軽井沢をフル規格で建設した場合、一兆六千五百億円、こういうふうに建設費の問題についてはいろいろ考慮されておるわけであります。
 そういう中で、一体、残る二線、長崎ルートを初めとして北海道ルートもありますけれども、見通しはどうなんでしょうか。どんどん進んでいくのでしょうか。もちろんことしはそういう建設着工の路線について集中的にやっていくのですけれども、私は、地元の話をいろいろ聞いてみますと、今回の政府・与党の申し合わせでは、そしてまた、今回の整備新幹線のいわゆる関連三法案につきましても、長崎新幹線は大きく前進したのだ、こういう受けとめ方をしておるわけでありますが、そういうことでいいのか、見通しについてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートにつきましては、基本スキームにおいては所要の準備、調査を行うこととされております。
 そこで、平成三年度予算におきましても整備新幹線建設推進準備事業費が計上されているところでありますので、長崎ルートにおきましても、この推進準備事業費により環境影響調査、経済設計調査、設計・施工法等調査、計画調整調査等の調査を鋭意行っていきたいと考えておりますし、この調査に当たっては、ＪＲ九州あるいは地元の関係県とも十分御相談するつもりでございます。
この長崎ルートの件でございますが、このルートにつきましては、昨年の十二月二十四日の政府・与党の申し合わせの中で今触れられましたとおりのことが出ておるわけであります。地元におきましても、昭和四十七年に基本計画の決定があります。そして四十八年の十一月には整備計画ということになっておりましたけれども、昭和五十七年には国の財源状況から整備計画は当面の間見合わせるということもあったわけであります。しかし今回、鉄道整備基金がつくられまして今後の建設に大きく光が差してきたわけでありますけれども、地元にいたしましては長年の念願でございます。
 そういう意味で、私は、今後この整備新幹線の建設につきましては、フル規格でいくのかあるいはスーパー特急になるのかミニ新幹線になるのか、そういうことが言われておりますが、残る二線につきましてどういうお考えなのか、現在の考え方について明らかにしていただきたいと思います。
今回の全国新幹線鉄道整備法の一部改正は、整備計画が策定され、建設の指示が鉄道建設公団に対して行われております整備五線を対象としておるものでございますから、法律上は長崎ルートも入ってくるわけでございます。
 ただ、今回、平成三年度におきます財源措置というのは、北陸新幹線、東北新幹線、九州新幹線鹿児島ルートの三区間について着工するということであり、今回の財政措置も、当面はこれら三区間と基本スキームで決まっております二区間、合わせて三線五区間を念頭に置いたものでございます。
 なお、九州新幹線長崎ルート等につきましては、平成三年度予算において、整備新幹線建設推進準備事業費として二十億円が計上されているところであります。
時間が参ったようでございますけれども、あと一問お許しいただきます。
 ただいまの御答弁、今予算編成の前でございますからそのくらいの程度にしかお答えがいただけない、それは十分理解できますけれども、こういうときにこそ本当に真に手を差し伸べるべき弱者に対して十分な配慮を政府にお願いしておきたいと存じます。
 最後になりますけれども、野党の基本構想の最後のところで、現在は経済も税収も極めて好調である、だからもう税制改正の成立はそんなに急がなくてゆっくり時間をかければいいじゃないか、こういった御趣旨の説明があるわけでございますけれども、私はこの点はいかがだろうか。
 現在の経済の好調は、特に税収の好調さにつきましては、これは例えば租税弾性値が、国民所得に対する弾性値が去年が三・三でございますか、余りにも異常なわけでございまして、これはやはり土地の高騰であるとか、あるいはいわゆる証券のブームであるとか、あるいは円高メリットの浸透であるとか、いろいろな一時的な要因のためにこれだけの税収の好調があった、これは期待はしたいけれども、このような好調さはいつまでも期待できないんじゃないかという感じがいたします。それから、ある意味では去年、ことしと所得減税を先食いしておるわけでございますから、これはもう財政の事情は非常に苦しいんじゃないか。来年の予算編成をめぐっても、ことしの主計局のガードは非常にかたいわけでございまして、私もかつて主計局に籍を置いておりましたころ、先輩から予算査定するときにはこうやるんだといろんなことを聞きましたが、その中にこんなことがございました。予算要求や新規要求や陳情があったら、まずノーと言え、それから考えろ、こういうことを言われたわけでございますが、最近の主計官はそうじゃなくて、まずノーと言ってそれっきり忘れてしまう、失礼なんでございますけれども、こんな感じすらする厳しい状態なんです。
 そういった意味で、決して今経済も好調、税収も好調、財政もゆとりがあるからゆっくりやっておけという状態じゃない。それは、税制改正はその観点からも急がなければいかぬし、あるいは逆に言うと、まだこういった経済の好調さがあるときにこそ税制改正をしっかりと進めなければいけない、このように考えるわけでございますけれども、そのあたりの私の認識について大蔵大臣からちょっと御答弁いただき、それから最後に、総理大臣から税制改革に取り組む御決意というものをお聞かせいただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。