ただいま北米局長がお答えしておりましたことをもう一度協定に則して整理して申し上げますが、米国との関係におきましては、武器技術の供与に関する取り決めができたことによりまして、武器輸出三原則の例外として武器技術の供与が許される、こういうことになったわけでございます。その場合に、その武器技術の供与といたしまして、この取り決めの中におきまして、「武器技術」というのは「附属書に定義する技術」であるけれども、この「武器技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって」「「武器」に該当するものを含む。」こういうことになっているわけでございます。他方、アメリカとの関係におきましては、武器そのものの輸出は依然として武器輸出三原則によって律せられる、こういうことになっておりますので、今申し上げました例外的に認められておる「武雄技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって」「「武器」に該当するもの」まではよろしい、こういうことになるわけでございます。
 他方、先ほど来お尋ねの共同研究開発という問題につきましては、従来からお答えしておりますのは、それに伴って武器または武器技術の外国に対する供与が行われることになる場合には、その部分について武器輸出三原則の適用がある、こういうことでございます。
 そこで、今度の取り決めは武器の共同研究開発自体について規定をしているわけではございませんけれども、今後日米間で仮に武器の共同研究開発が行われるということになって、それに伴って武器技術の供与が行われるということがある場合には、その取り決めのもとで米国に対して武器技術を供与する道が開かれる、こういうことになるわけでございますので、試作品云々の議論は、武器技術供与の取り決めの関係におきまして試作品を供与することが許されるということが取り決めで定まっておるということでございまして、共同研究開発それ山体は、武器技術供与そのものの問題として米国との間において今度の取り決めのもとで可能性はあり得る、こういうことでございます。
 ただ、これも従来からお答えしていることでございますけれども、日米間で現実にそういう武器の共同研究開発を進めるとか、あるいは進めないとかいうようなことについて具体的な検討が行われているということではない、これは従来から申し上げているとおりでございます。
ちょっと、私はここはしっかりと確認をしておきたいと思うのです。
 それで、非常にややこしいようですけれども、従来からこの問題については、武器技術の供与という問題と共同開発という問題とは切り離していたと私は思うのです。だから、そういう意味で、技術供与の協定の中でアメリカとの技術供与は許されているわけなんですね。それもすり合わせの中では、せいぜい試作品までだという認識なんですね。それを一つの歯どめにしてきたわけなんです。今のこの国防総省の報告書の中では共同開発があたかも可能なように受けとめられるので、念のために外務省に、共同開発は——当然武器ですよ、いわゆる日米の武器の共同開発はできないということをしっかりと御認識でしょうねということをただ確認をしておきたかったわけです。ややこしいことは要らないのです。
繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、アメリカとの関係だけについて再度明確に述べさせていただきますが、アメリカとの関係につきまして武器の共同開発ということは、研究開発につきましては一般的にアメリカとの関係において禁止されていないということでございます。累次御答弁申し上げているとおり、共回生産は行わないということは御答弁申し上げております。さらにその果実、結果の武器技術をアメリカに輸出するということは武器技術取り決めに基づきまして、交換公文に基づきましてそれが可能になっている、こういうことでございます。
私が言っているような共同開発は当然武器の共同開発なんです。だから武器技術供与の協定と、それが延長して武器共同開発まで踏み込むことはあり得ませんなと。さっきのお答えでは、武器輸出三原則の遵守を答えていらっしゃるのですけれども、念のために私はもう一度必要性、技術供与の中での必要性というのも、せいぜいいって、試作品ですよということを僕の方から申し上げたわけです。だからそれが取っ払われてしまう、歯どめが取っ払われてしまうというようなことはあり得ないでしょうね。あくまでも武器の共同開発は、これは禁止されている、そういうことで確認をしておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、歳入欠陥が見込まれるのではないかという御質問でありますが、五十六年度補正予算につきましては、先ほど塩出議員にお答えしたとおりであります。
 五十七年度予算の歳入見積もりでありますが、これも見積もりの時点における利用可能な資料という限界、その他の制約の中で最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものであります。すなわち、これまでの課税実績や政府経済見通しにおける諸指標等を基礎にできる限り適切な見通しを行っているものでありまして、また、わが国経済は今後内需を中心とした高い成長を可能にする条件が整ってきていると考えられますので、見積もりを変更する必要はないと考えております。いずれにいたしましても、五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をするという私の決意には変わりがございません。
 次に、景気対策として公共事業の前倒しが言われているが、これに所得税減税を組み合わせてはどうかというお尋ねであったと思います。
 五十七年度におけるわが国の経済環境は、第二次石油危機直後の五十五年度、五十六年度に比べまして好転するものと見込まれております。先般発表されました五十六年十月−十二月期の国民所得統計速報でも実質マイナス成長となってはおりますが、国内の民間需要は順調な回復基調を示しておりますし、加えて五十七年度予算では、限られた財源の中ではありますが、景気の維持拡大を図るためいろいろと工夫をこらしております。また、公共事業等の上期執行につきましても、過去最高の七五％以上とすることで目下各省庁間で検討が進められております。このような適切な経済運営を今後進めることによりまして、所得税減税という手段によらなくても政府見通しの五・二％という実質経済成長率が望み得るものと考えます。
 所得税減税を見送ると消費購買力の低下がさらに続いて働く意欲を失うことにならないかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げたとおり、五十七年度の経済は回復に向かうものと見込まれ、生産活動の活発化とともに、名目所得の伸びが高まるものと考えられますし、また、消費者物価の安定も続くものと思われますので、個人消費は着実に増加するものと期待されます。したがって、御指摘のような勤労意欲の低下という懸念は当たらないと考えます。
 以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕