先ほど武部委員が原紙メーカーの利益について、あるいは自主減産の事情についてすでに述べられましたので、その重複は避けたいというふうに思いますけれども、現在、たとえば紙製品あるいは板紙の原価構成に大きな影響を与えております故紙だとか段ボールくず、そしてまた輸入のチップあるいは国内のチップ、こういうものについて非常に値下げ傾向にある。たとえば海外チップについては、これは農水省の方から伺ったのですが、セントヘレンズの火山爆発によって風倒木が出てチップの増加がある。さらに円高があるので値下げ要因があって現に下がってきている。また国内産チップも、現在一万百円から一万四千五百円程度の価格、これが恐らく近々昨年九月並みの七千円から一万九百円、こういう価格に下がるだろう。それから故紙については、大体昨年の九月並み、二十三円にまでことしの十月にすでに下がってきている。これが高かった時期は、たとえばことしの二月、三月、四月は四十三円とか四十五円とか、四十円を超している。これが二十三円に下がってきている。あるいは段ボールくずについても同じような傾向で、昨年八月が二十四円、九月が二十九円、これがことしの十月には二十七円、一番高いときには五十円程度していたものがどんどん下がってきている。ですから全体として紙製品は下がる要因がある。ところが武部委員がさっき指摘されたみたいに下がらない。しかもそれはどうも通産省絡みの旧主減産が行われている、そういうことがあるようですし、それからまた昨年の問題については明確に価格カルテルの疑いがある、あるいは減産の疑いがあるということで立入検査をされたのだというふうに私は理解をするわけですけれども、このようなカルテルを繰り返し行う、しかもまた石油と同じようにどうも通産省絡みで、所管庁絡みで行われる。こういう問題が繰り返し繰り返し行われていったら、私は国民生活にとって少しもよくないというふうに思うのですね。ですから、この四月の問題については、段ボールの加工の方々、下の方々は別としても、原紙メーカーに対しては告発、石油と同じようにそういう厳しい措置を公正取引委員会はとるべきだと思うわけですけれども、この点、いかがでしょうか。
段ボール関係につきましては、先生御指摘のように、今年の四月二十二日、原紙につきましては、クラフトライナー、ジュートライナー、印しん原紙、それからあとシート、ケース等につきまして、それぞれ共同して価格を引き上げた、あるいは団体において価格引き上げを決定してこれを実施している、こういう疑いで調査を始めまして、現在、鋭意調査を行っているところでございます。
 それから、過去の事件の状況でございますけれども、段ボール原紙の関係につきましては、過去三十四年、三十九年、四十五年、四十八年に行われました四回の値上げにつきまして独禁法に違反する事実があったということで、合計九件の勧告審決を行っております。
 以上でございます。
次に、段ボール原紙及び段ボールシート、段ボールケース、この問題について伺いたいと思いますけれども、公正取引委員会は、五十五年の四月二十二日に、この業界に立入検査を行っておられるようですが、この実情について簡単に御説明いただきたいと思います。
 それから、同時に、この原紙メーカーというのは、石油業界と同じように、非常にカルテル体質の強い業界だというふうに理解をしておりますけれども、過去何回公正取引委員会として検査をされ、また、勧告審決があったのか、その点もお伺いしたいと思います。
答弁の字数と、質問の字数とは質問の字数の方が多いんです。何も字の数がどうのこうのというわけじゃありませんけれどもね。私はこの質問でも、健康影響について、一番、たとえば、低周波空気振動の健康影響についてはいつからどのような調査を実施しているか。その結果、現在までにどのような点が解明されているのか。また、未解明の点はどういう点か。それから二番目に、一の調査の結果に基づき、次の諸点について明らかにされたい。一つ、生理的・心理的悪影響によりどのような症状を惹起するものであるのか。二番目に、どの程度の低周波空気振動のレベルでどのような健康影響が生じるのか。三番目に、未解明な点について今後どのような内容の調査を進めるのか。また、いつごろその解明はできる見通しを持っているのかということで、一つずつ番号を打ちまして、そしてきちっと一つずつこう聞いているわけです。ところがいまの全部で三項目、全体で五つの質問に対してずうっと流しで書いてある。「環境庁においては、昭和五十一年度から低周波空気振動について、呼吸波形等の生理的影響を中心とする調査研究を行っているが、現段階においては、医学的に生理的影響、健康影響等を明らかにする結果は得られておらず、更に知見の集積を図るべく、今後とも、各方面の協力を得て各種の調査研究を行う必要があると考えている。」これで終わり。
 要するにいつからどのような調査をしているのか、こう聞いているわけですから、さっき大臣が言いましたように、たとえば厚生省の予算では、どういう予算をつけて、それでどういう調査をしているのか、明快にこれはやっぱり答えてもらいたい。といいますのは、何で私こんなことを言いますかというと、大臣ね、私質問書の中に書きませんでしたけれども、すでに五十三年の十一月七日の公害対策特別委員会の質問に対しまして、こういう答弁があるわけです。すでに環境庁の内部の研究費を使いまして、昭和五十一年度から五十二年度にかけまして、代表的な問題地区十地区の実態を把握しておりますと、おたくの方の答弁です、こういうふうに答弁があるわけです。この問題は大臣でなくて結構ですが、代表的な地区十地区というのはどことどこを研究していらっしゃるのか。そして、研究実態調査というのは、直接環境庁がしていらっしゃるのか、あるいはどことどこに委託して研究していらっしゃるのか、ここら辺のところぐらいは、委員会でわざわざ聞かなくても、こういうことは大臣、そんなに狂う問題じゃないわけでしょう。ですから、やっぱり答弁書できちっと答弁していただきたいと私は思うんです。これは大臣でなくて結構ですが、いまの問題だけでも一遍具体的におっしゃっていただきたいと思うんです。