いじめ問題の多種多様性や、また一部の事例に見られますように学校ぐるみ、地域ぐるみの臭い物にはふたをというようなこういう式の対応などもあることも事実でございまして、相談窓口を多元化しておくことは必要であると思うのでございます。
 それと同時に、学校、警察、法務省などが行う相談窓口など種々の対策におきまして大事なことは、私一番最初にも質問をいたしましたけれども、相互の密接な連携がなければいじめの問題解決の有効な対策をとり得ることはできないと思うわけなんです。そういうわけで、これは今明示いたしました省庁だけでなくして、政府間におきましてその調整役をやっている総務庁の立場というものは非常に大事になってまいりますし、総務庁といたしまして、二十一世紀の日本を背負っていくべきそういうような子供の問題でもありますから、どのようにお考えになっているのか、総務庁のお考えをお聞きしたいと思います。
教育相談の窓口が利用しやすいものになるという必要は、私どもも認識しておるわけでございますし、文部省の先般の緊急提言や通知においても、特にこの点を強調しておるところでございますが、特に父母や子供が利用しやすいものといたしますためには、今後教育相談機関の存在や機能につきまして積極的なＰＲ活動を行うということ、それから巡回教育相談、これは文部省の予算をもちまして補助事業として二十五都道府県につきまして実施をしておるわけでございますけれども、こういう外部の教育相談の専門家によります教育相談も実施するというふうなこと、それから教育相談員にはカウンセリングにつきまして専門家を配置するというふうなこと、こういうことが必要であろうかと思います。さらにまた、基本的には学校におきまして教育相談の充実を図るというのが一番大切なことであろうかと思うわけですけれども、この点につきましても教師と父母、児童生徒の信頼関係をより深くする、素直に悩みを打ち明けるような人間関係を形成していくというふうな努力が必要であろうかと思っております、この点につきましても今後一層指導してまいりたいと思っております。
臨教審の第三部会はいじめ問題でその考え方をまとめました。その中で、相談窓口につきましては既存の相談窓口が利用しにくいので半官半民の団体をつくるなど、また女性のボランティアによるソフトな窓口をつくることを提案するようになっておりますけれども、相談窓口が利用されやすいようにするための提案でございますけれども、文部省としてどのようにお考えでございましょうか。
教育相談の体制でございますが、現在教育委員会関係で教育相談を受けております機関といたしましては教育センター、それから青少年センター、巡回教育相談事業というようなものが行われておるわけでございまして、これらの相談窓口で実際相談を受けておる者の数は二十万件を超えるというふうな実態にあるわけでございまして、私どもといたしましては教育関係の教育相談も相当活動しておると思ってはおるわけでございます、しかしながら、このような教育相談の窓口が必ずしも一般に広く知られていないという面があることも事実でございますので、文部省として今後特に周知を図りたいと、こういう面での周知を図るような事業活動を進めていく努力をいたしたいと思っております。
 さらに、文部省の通知以降の各県の措置でございますけれども、これにつきましては各都道府県で必ずしも窓口の新設というような形でこたえたところは少ないと思いますけれども、それぞれの県におきまして各種の教育相談機能の充実ということが努力をされておるところでございます。
 文部省といたしましても、文部省の通知以降の各県の具体的な取り組みがどのようになっておるかということの把握をする必要があると思っておりますので、この点につきましても明後日どのような事業が行われたか具体的に調査項目を示しまして、調査の回答をお願いするということにしております、このようなことを通じまして教育相談機能の充実に今後とも努めてまいりたいと思っております。
次に、外交のあり方として、大変口偏ったい言い方でありますが、外交にはバランスというものが非常に重要だ、こう実は私は思うわけであります。そのバランス論との関係で、過去の日本外交を振り返ってみますと、何といっても世界政治の中におけるアメリカという一つの極、それからソ連という一つの極、この大きな二つの極がある中での日本外交が展開をされてきたわけであります。
 それで、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約ができました。日米安保条約が結ばれました。こうして日米という関係における大きな外交の機軸というものがつくられた。こういう段階があったわけでありますが、その後、昭和三十一年になりますと、いわゆる日ソ国交回復が行われる。こういう形で、そこに当時どれだけ意図的なものがあったかどうかは別として、現実に、日本外交の一定のバランスを保つ、こういうふうなことがなされてきたのじゃないのか。したがって、三十一年の日ソ国交回復については、私ども社会党も、これを全面的に支持、協力するという立場をとったわけであります。そういうふうに考えてまいりますと、その後の日ソ関係というものを見ると、現段階においてはややそうしたバランスの欠けた状態にあるのじゃないのか、こう思うのが私の意見であります。
 ついこの間も、昭和五十三年に、日中平和友好条約が結ばれたわけであります。この条約は、もちろん日中の戦後処理の問題として結ばれた条約ではありますが、しかしまたそこに米中などの関係が絡んでまいりますと、これは事実上ソ連に対する日米中の三国の同盟が進んでおるという見方もあるし、特に相手側のソ連の方はそういう見方をしておる、こういう現状であります。そういう中において、これもまた一つのバランスを回復するには、私はこの段階において日ソ関係というものをやはり一歩二歩前へ踏み出す必要があるというふうに実は思うわけであります。
 そういう立場から見ますと、明年の一月二十日、二十一日と、日ソ間の高級事務レベル会議も開かれるという段階に来ておりますが、この事務レベル会議を一つのスタートにして、私は、この日ソ関係というものを一歩二歩前へ進める、こういうお立場をぜひ大臣からお示しをいただきたいと思うわけであります。今回の漁業協定も、実務的なものではあっても、そうした前へ進めるための大きな一つのステップだと思います。明年一月のそうした高級事務レベル会議の発展、展望というものについて、相手がある問題ではありますけれども、ひとつ大臣の御見解や御所信をお尋ねしたいと思います。