先ほど通産省の方からお答えございましたけれども、掛け値販売と実質的なカタログ価格との乖離が出てきて、その問題につきましては私の方でも、生活産業局長の通達がどういう形で業界の方へ浸透していくのかを十分見守ってまいりたいと考えております。
 また同時に、通達の趣旨等を元請の関係団体に十分説明いたしまして、現在建設投資は厳しいものでございますから、建設業界も厳しいわけでございますけれども、関連業界としてのサッシ業界も厳しいという趣旨を踏まえて、理解と協力を得るように要請しておるところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘の、各種資材関係をどうするかということでございますけれども、例えばビル用サッシの建て値と実勢価格の間に大変な開きがあるということは、我々といたしましても十分承知をしているところでございます。
 これはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、例えばビル用サッシについて例を申しますと、アルミ地金が低落したにかかわらず建て値は引き下げなかったとか、あるいは近年の建築不況による需要の低迷のため、建て値と実勢価格に大変な乖離が生じだということが原因だろうと思います。
 建設省といたしましては、建設業行政といたしまして、使われておりますいろいろな資材についての的確な需要の把握あるいは価格というものについて常に注視をいたしておるところでございます。特に発注の部門におきましては、これは建設省もある意味では最大の発注元でございますけれども、的確な発注の単価と申しますか、的確な資材価格の把握と申しますか、そういうものに常に努めるように努力をいたしておるところでございます。
きょうは何しろ時間が少ないものですから、それぞれもっと申し上げたいことはありますけれども、いずれにしても、先ほど長官が言われていたように、その三・七％という答申があって、実施する時期というものはそれぞれ大蔵とのやりとりを今されているようですけれども、できるだけ四月以降とか、それぞれ報道によって、いろいろな綱引きをされているようですから、その辺はぜひできるだけ後段に持っていくように努力をしていただきたいし、食糧庁におきましては、今それぞれ管理コストの問題で、出先の整理統合あるいはまた業務の再検討、検査業務、委託業務を含めてこれから徹底的にその辺をしていただかなければ、いつもツケは逆に消費者に、消費者米価のアップという形で来るわけでございますので、その辺を徹底してやっていただきたいということだけを、この辺は要望しておきたいと存じます。
 次に、今建設産業の問題で、実は建設価格の標準設定というものがそれぞれされておるわけでありますけれども、それらに基づいて大体機能的な役割、そしてまた物価にも影響もあるでしょうし、全体的には業界の問題もいろいろな形であるわけでおりますけれども、建設省はこれらについて、現在どのような形で運用されているか。あるいはまた、皆さんが行っている適正価格という問題について、現時点でどのような形で運用されているか、この辺についての考え方を述べていただきたいと思います。
予算委員会以降いろいろな議論がされておりますので、できるだけそういう議論と重複する点については私、触れようとは思っておりません。ただ、経過の中からずっと流れを見ておりますと、どうしてもひとつ何か釈然としない、そういうものを感ずるわけです。それが一つ、改革を目指すこの内容についての危惧になり、また唐突な感じを与え、そのことがこの改革の方向を憂える考え方につながっている、こう私は思うのです。
 そこで、特にこの設置法構想を打ち出す際に、私は二つちょっと問題を感じているわけです。というのは、この設置法を打ち出す構想の中で総理も、きょう坂田先生おいでになっておりますけれども、坂田先生だとか奥野先生だとか、いわゆる自民党の中の文教に精通されている方々に、総理として直接このことについて理解と協力を要請するようなことをされておりますし、そのことは新聞に報道されている、こういう点が一つ。その際に、できるだけ今まで文部省が中教審を中心に積み上げてきたそのことに沿っていくべきだ、尊重すべきじゃないか、やはり改革の主体は文部省なんだ、こういうことについて新聞も書き立てているわけです。これが一つです。
 もう一つの問題というのは、要するに総理がこの改革を打ち出すについて、私的な諮問機関である文教懇の答申をこの三月に合わせて急がせた、この具体的現実というものがあります。そういうものとあわせてみますと、いわゆる文部大臣が文部省を所管する大臣として考えてきた教育を改めていかなければならないという発想と、総理が政治的に意図している教育改革の発想というのは、必ずしも歯車が合っていなかったのじゃないか。私どもには、経過の中からどうしてもそうしか映りません。
 そこで私は、どうかかわってきたかということを文部大臣に聞いたわけですから、仮にこの経過が示すとおり、私どもが危惧するようなこういうことであるとすれば、この教育改革構想というものは、政治の介入という言い方がそのまま当たらないとしても、いわば政治的配慮による構想の打ち出し、こういうとらえ方にならざるを得ない。だから危惧をする意見も、拙速を慎まなければならないという意見も出てきているんではないか。審議会の審議の経過を公表する、国民的合意を求めるために現場へ行って視察もする、あるいは顧問制度も置く、いろいろなことを言われております。しかし、そういうことの中で本当に今、文部大臣がさっき言われましたように、これだけ国民的な教育改革論議が起こっているときはなかった、私はそのことだけの意味からいえば、大変これは意味のあったことだ、こう思いますよ。しかし、どういう改革をするのかということになると、さっき大臣がくしくも言われたけれども、本当の意味での国民的、こういう改革の議論が起こっているのは、国民的合意を得るその手だてというものをどうつくり上げていくかということがむしろ問題であって、だから私はそのことについての文部大臣の見解を聞いているわけですから、そこをひとつ、さっき言いましたようにお答えをいただきたい、こんなように思うわけであります。