十年間ぐらいの見通しの中で北方領土を解決するとすれば、よほど知恵を出し合って努力をしていかないとなかなか難しい問題があると私は思うのです。国内でも、先般金丸さんがああいう発言をされたりいろいろな意見があることも事実ですよね。これはソ連の中にもいろんな意見があることも事実だと私は思うのです。そういう意見は意見として、大いに世論を喚起する意味では、タブーにするのではなくて、やはり意見は意見として出し合っていくことも必要だ、大いに議論をする必要がある、その議論の中からお互いの理解というものが深まっていくのであって、そのことは決して否定してはいかぬと私は思うのですね。ただ基本的に、この四島返還という方向だけはきちっと踏まえた上で、その手段ややり方についてはいろんな意見があって当然だというふうに私は思うのです。
 そこで、それだけに何といいますか、北方領土の問題が解決しなければ一切だめだと入り口を閉ざしてしまう、こういうかたくなな、棒を飲んだような態度ではやはりうまくいかないんではないか。ですから、北方領土の問題も含めて、むしろ話がしやすいような客観的環境をつくっていくということも大事なことですから、したがって、政治、経済、文化等あらゆる分野の交流も深めながら、そういう基礎的な条件を整備していくというようなこともしながらやっていく必要があるんではないかというふうに思うのですよ。ですから、さっきも防衛問題で、こういうことが課題になっているときにその障害になるようなことをなぜする必要があるのかというようなこともちょっと申し上げたのですけれども、その十年間をめどに北方領土の返還を求めていく、これは早い方がいいのでしょうけれども、ひとつどういう姿勢で今後取り組みをしていくのか、臨むつもりなのかという点を明らかにしてもらいたいと思うのです。
いずれにしてもこれから重要な問題になるでしょうから、ひとつ一体となって、日本の農業を守るということで頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから次に、先ほど申し上げました日ソ関係について少しお尋ねしておきたいと思うのですけれども、これは、国際情勢がこういうふうに変わってまいりまして、戦後の枠組みから脱却をして、我が国に課せられた当面の最大の課題は何といってもやはり日ソ関係の打開にあるというふうに言わなければならぬと思うのですね。
 これはもう長く申しませんけれども、海部総理は、四月二十日付のコムソモリスカヤ・プラウダのインタビューにおいて、日ソ関係改善についての強い意欲を示されていますね。このくだりに関しては私はもう大変結構なことだというふうに思うのです。この中に、
 そのような流れのなかで二十一世紀における日ソ関係は、そのあらゆる潜在的な発展可能性を開花させた新しい章に入ると確信している。そこでは第一に、両国国民の相互信頼を揺るぎないものとする平和条約が締結されている。第二に、その土台の下で経済、科学技術、文化、人的交流、あらゆる面で両国にふさわしいダイナミックな発展を見せているだろう。第三に、このような日ソ関係は単に二国間関係にとどまらず、アジア・太平洋、さらに国際社会全体の平和と繁栄のために意義ある対話と相互理解の関係を進めている状況となっているはずだ。
こういうふうに言っていますね。二十一世紀を展望してこういう構想を持っておる。
 この二十一世紀に平和条約が締結されているだろうということは、北方領土四島は返還されておるということを前提に考えての発言ですか。
米問題につきましては、我が国における米及び稲作の重要性にかんがみ、また国会における御決議の趣旨を体しまして、国内産で自給するとの基本的な方針で今後とも対処してまいる考えでございます。
やはり一般の国民もマスコミを通じて知る以外に知る方法はないわけですからね。ですからこれは、通産省はだんだんだんだん環境整備をしていきよるなというふうにこれをとられる向きもあるのです。そういうところにやはり問題があるわけですからね。
 そこで私は、やはり多くの農家の皆さんに今不安を与えていると思いますから、この際もう一遍、総理は不退転の決意という言葉が大変好きなようですから、この問題について不退転の決意で臨む意思というものを明確にしてもらいたいと思うのです。
今正森委員が会計検査院についての質問をされましたので、私あらかじめ予告をしておりませんでしたが、正森委員は大変親切で、定年延長の問題まで言われましたけれども、問題はそんなことではなくて、私は、会計検査院が幾ら豊富な経験を生かしてそして経理に通じた者というふうにおっしゃっても、国民の税金を多額に使っている、あるいは財投の運用資金を数兆あるいは十数兆という規模で使っているそういう機関に、その監査という立場に、まさにこれは再就職なんという問題じゃない、天下りである。こういうことをしているということは、何と言いわけをしようと、私は、監査の大きな問題点になる。したがって、これについては答弁は結構でありますので、通告をしておりませんでしたから結構でありますけれども、会計検査院は今のような答弁ではこれはだめです。よく考え直していただきたいということを申し上げたいと思います。
 それからまた、先ほど中田委員からも発言がありましたけれども、この決算委員会というのはまだ平成四年度と五年度の本体の決算の審議が終わっていないということでありまして、今平成八年度の予算を組もうとしているときにこういう状態で一体いいのか。まあ、委員長はしばしばおかわりになりますし、また野党でもございます立場も十分よく理解されます。これは今ここにいらっしゃる皆さんのだれに言ったらいいのかという問題はありますけれども、大蔵大臣は閣僚の一員でございますので、ぜひこういう問題をお酌み取りいただいて、ひとつリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
 私の質問、意見はこれからでございます。
 まず、大変景気が悪い。その景気対策ということで、まあその他の意味もあったかもしれませんが、公定歩合をどんどんどんどん下げた。しかしそれでもちっともこれは効果がないということで、今度は公共投資を超大型で組んだ。何と宮澤内閣以来六十四兆円の公共投資を組んだ。それにもかかわらず、波及効果はほとんどゼロ、経済成長ゼロという状態が続いているわけであります。しかし、これは大蔵大臣としては、景気対策のつもりでこの十四兆円を組んだわけでありましょうから、これでもって景気が回復してくるというふうにお思いなんだと思いますが、私は、景気回復はこれをもってなされない、ないというふうに考えているわけであります。
 これも答弁をしていただいても見解の相違ということになりましょうが、私は、この元凶は実は財投の制度にある。このことについて私が今説明をいたしますと時間がなくなりますから別の機会にいたしますが、財投の関連で、今私がきょうの質問をするに必要な幾つかの数字を出していただきたいと思います。
 大蔵大臣は先日、今や我が国の財政は大変危機であると。大蔵大臣が危機と言うのが本当であれば、これは本当はもう破綻状態と言ってもいいのかもしれません。そういう中で、特例公債等についても手をつけざるを得ないんだということのようでありますが、さてそこで、財投に対する、政府が支出をしている、一般歳出から出しているところの補助金とか補給金とか出資金、こういうものについて、この総額を出してくれませんか。