組織運営に関しますと、さまざまな問題がございました。例えば、その組織運営を考えただけでも、随分さまざまな観点から議論をしなければならなかった。やっとそれがまとまったということですね。
 それから、中教審の御指摘がありましたけれども、例えば五日制を導入するかしないかとか、大きな問題はこれはやはり審議会等々で広く御意見を世の中から承った上で決めていかなければならない。答申が先ほど十九という御指摘がございましたけれども、大学審議会だけとりましてもありましたけれども、例えば教養をどうするかという大綱化の問題であるとか、あるいは専門学校から大学に進むにはどうするかとか、そういうかなり個別的な問題についての答申があります。それと今回のような本質的に大きな問題の答申もございました。
 そういう意味で、自分たち文部省の中で考えた結果で動いていくことももちろん必要でございますけれども、広い範囲にわたって、いろんな大学や小中学校の先生たちの現場の御意見を承りながら進んでいくということが、やはり教育のような問題においては重要であったかと考えております。
朝から本法案に対して同僚議員からるるの質問が続いております。おおむね細かい要点に関しては問題が出たのではないかなと私は感じております。
 ただ、私が申し上げたいのは、今まで大学審議会の答申というものが、昭和六十三年から平成九年に至りますまで、大学に対する主な答申だけでも十九本出されました。なおかつ、今もって本日この審議に当たっておりますものは、今まで御質疑のありましたとおり、昨年十月、平成十年十月二十六日に出された答申に基づいての法案改正ということでございますけれども、私は、これほど多くの答申を大学審議会及び中教審等々からいただかなければ、今の文部省をもってしても改革案というものはつくれないのかどうかという基本について大臣の御意見を伺いたいと思います。
この第四条は、性別によります区別を明示的にしていないような社会制度、慣行でありましても、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担等を反映いたしまして、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがありますので、このような規定を設けたものでございます。
 女性の活動の選択に大きな影響を与える制度につきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化なども踏まえつつ、男女共同参画社会の形成という観点からも必要な検討が行われなければならないと考えておるところでございます。
ありがとうございます。考えていないというところに重点を置いて受けとめさせていただきました。
 さて、次は第四条でございますが、間接差別かどうか等々の関係からもよく言われるわけでございますが、社会における制度または慣行についての配慮という条文がございます。
 性に中立的につくられた諸制度、慣行であっても、一見、性には中立であるように見えても、そのバックグラウンドには性別による固定的な役割分担というものが非常に強い場合には、いずれかの性に対しては不利に働くことがあるという問題でございますが、この第四条の一番最後は、「中立なものとするように配慮されなければならない。」ということになっているわけでございます。
 したがいまして、国としては配慮しなければならないということになるわけでございますが、国がすべきこうした制度、慣行についての配慮というのはいかなるものになるのでしょうか。
先ほど政府委員からお答えいたしましたように、過去の判決等におきましても、明確な差別意図がはっきりしない場合に、さまざまな状況から女性に対する差別を容認したとの推認が行われた例もあるわけでございまして、この法案におきましては、「差別的取扱い」という用語について、明確な差別意図がある場合に限ったものとして考えていないということでございます。
官房長官に確認の意味で同じ質問をさせていただきたいと思います。
 今のやりとりはかなり技術的でございますけれども、官房長官御自身のお口で、御自身の言葉で、この差別的取り扱いを受けないということについてはそう狭い範囲ではないということをお述べいただきたいと思います。人権問題については特に造詣が深くて、最近は男女共同参画についても大変英知のおありの官房長官から、御自分の言葉でお話しいただけるとありがたいと思います。
この差別の問題につきましては、審議会の中でもいろいろ御討議がございました。間接差別というものを置くべきだという御意見も確かに出ておりましたが、今、先生がおっしゃいましたような判例を引用されて検討されまして、明確な差別意図がはっきりしていない場合でありましても種々の状況から差別を容認したとの推認が行われるということもあり得るということからいきますと、「差別的取扱い」と書けば十分であろうということでございました。
 そういうことから申しまして、そういう内容を当然に含んでおると考えております。
ハードのニーズはあるのかどうかということですけれども、私も杉下さんと同感でバランスが必要かと思っています。
 ただ、まだまだハードに偏っていると思いますけれども、その背景には、私の勝手な理解ですけれども、やはり日本の予算制度の中にあるのではないかと。すなわち、予算を要求する各省庁が大蔵省を説得するときに形に見えるもの、そういったものを出さないとなかなか受け入れてくれない。我々ＮＧＯでも実は外務省に補助金申請する場合にはそういった傾向が非常に強いわけです。目に見えないもの、写真に撮れないようなものはなかなか対象になってこないということです。
 それからもう一つ、会計制度の中にも問題がある。すなわち、形にならないようなものというのは表現がしにくいところがありますけれども、
結局きちんと領収書を取りつけて出す、こういったシステムが非常に日本では強い傾向があって、やはり形を要求される。それはマスコミにもちょっと責任があるのではないかというふうに私は思うんですが、結局会計の面だけを非常に追及していきますから、そうすると会計のところで何か問題があったときにそれをセンセーションに取り上げる。それは国民に対する責任だ、それで国会で追及される。そうすると、ますますきちんきちんと形のあるものだけを援助対象にしようとする傾向が背景にあるようにも私は思います。
 人材育成に関しましては、私は基礎教育に力を入れるべきだと。すなわち、東南アジアでもアフリカでも中南米でもエリート層は欧米や日本に負けないような能力を持った人がたくさんいるわけです。国際会議に出れば日本人顔負けの議論を展開する人がたくさんいるわけです。しかし、基礎レベルにおける人たちが育っていない。そういった意味において、余りにギャップが激しい中でどんなに援助をしてもそれが効果的に展開されないということで、私もやはり初等教育を重視すべきだというふうに思っています。
 中間教育のところは私の理解ではＪＩＣＡ等が技術教育だとか技術研修をかなり進めているのではないかというふうに思っています。