お答え申し上げます。
 全国銀行協会では、六十年度中の実施を目途にして、先生御指摘の睡眠預金の取り扱いのルールの概要を次のように定めました。
 十年を経過した一万円以上の睡眠預金については、最後の引き出しの行為があってから十年を経過した日から六カ月以内に、長い間出入りがないということをまず通知を行うこと、そしてその通知が受取人不在とかというような形で返ってきたものについては、通知から二カ月を経過した日のその日の属する決算期に利益金に計上する。それから、十年を経過した一万円未満の睡眠預金については、十年を経過した日から六カ月後の応当日の属する決算期にその利益金として計上する。ところで、これらはいずれも銀行の経理上の内部の問題の扱いでございます。預金者との関係においては、利益金処理後も、請求があれば支払いに応じることになっております。
 御案内のとおり、郵便貯金については、十年間貯金の預け入れあるいは払い戻し等がなかった場合には、預金者に催告をして、その催告を発した日から二カ月以内に何らの請求がない場合においては、預金者の権利そのものを消滅させております。しかし、このような郵便貯金の扱いの方策は問題がありはしないかと考えております。といいますのは、幾ら少額といえども、あるいは長い間眠っているといえども、預金者の権利を消滅させも、剥奪するといういわば除斥期間的な発想はちょっとどうだろうかな、こういう気がいたします。
 銀行預金の消滅時効については、商法の適用、いわゆる商事債権の消滅時効である五年を持っておりますが、預金者との取引の実態だとか預金者の利益だとかいうものを勘案いたしまして、やはり時効の援用をいたすまでは権利が消滅しない、いわば預金者保護の基本的なスタンスをぬぐい去ることはできない、こんなふうに理解しております。
今四百億という数字が出ましたが、四百億とか六百億とか、あるいはアングラマネーを入れれば一兆円とか言われておる残高ですね。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
これは現在わかりませんが、しかしそれだけのお金が眠っておる。といっても、実際は運用されておるわけですけれども、持ち主のはっきりしないものでございます。この扱いでございますが、大蔵省はこの扱いについて、たしか十二月の二十日ごろだと思いますが、銀行協会といろいろ話し合いをして、ある一つの方向が決まったかに言われておりますけれども、これはどういう方向で話が決まったのでしようか。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
抜本的というところがありましたが、私はそれをすべて認めているわけじゃありませんよ。印紙税のことを今言っている。抜本のことを認めたりしたら、大型間接税なんか出てきちゃう。そっちの方はそう簡単に乗らない。ですから、こういう時代に合わないものが出てきております。殊にコンピューター化によってそういうものが、何も印紙税だけじゃないのです。いろいろと出てきている。例えば会社の重役会議にしたって、テレビの会議ができるんですね。ところが、同じ部屋で例えば議事録が必要だとかなんとかということになるとそれが会議にならないとか、いろんなコンピューターによる問題は調整しなければならぬところはたくさん出てきておりますから、これを一つの問題として取り上げ、考え方をひとつ転換していかなくちゃならない時代ではないか、こう言っているわけでありますので、ひとつ期待に沿うようにということですから、強力に進めていただきたいと思います。
 それからもう一点は、長期にわたって出し入れのない預金ですね。以前塚本委員長も取り上げておったようでありますが、長期にわたって出し入れのない預金、俗に言う睡眠預金でございます。郵政省の方ですと睡眠預金、睡眠通帳とか言っております。これが話題になっておるわけでありますが、大蔵省は、この睡眠預金というのは金額にして大体どれくらいと見ておりますか。
さらにもう少し詳しいデータがありますのでちょっと発表させていただきたいと思いますが、教育費を一般に言う場合には、学校教育費それから家庭教育費、こういう二つの項目に分かれておりますね。ここにありますデータは、幼稚園から高等学校まで公立と私立というふうに非常に細かく分けております。
 それを見てみますと、幼稚園の場合ですと、トータルで、公立の場合が年間大体十一万ぐらいですね。私立の場合が十九万五千円ぐらい。小学校の場合は、これ残念ながら公立だけしかないんですが、大体十五万二千円ぐらい。中学校になりますとこれが大変差が出てきまして、公立が十六万四千円ぐらい、私立の場合が四十九万七千円、高等学校になりますと二十万と大体四十万、このように私立の方が金額が大変大きくなっておりますね。二倍、三倍というような数字になっている場合もあるわけですね。
 しかも、その中で私は非常に驚いたのは、つまり学校教育費——これは学校にかかるいろんな教育費用ですね。これに対して家庭教育費という割合が中学校になりますともう極端に、たとえば学校教育に対しまして大体五倍ぐらいの勢いでもって伸びている。たとえば中学校の公立の場合は大体五倍になっておりますね。それから、私立の場合は少し家庭教育費の方が多くなっている。つまり塾だとかなんとか、そういうような、あるいは家庭教師とか、あるいは別に参考書を買うとか、そういうようなものがすべてこれに入っているんじゃないかなという判断をしたわけです。高等学校の場合でもそういう現象が見られますね。つまり、学校の中だけでの勉強ではどうも追いつけないといいますか、落ちこぼれになるんじゃないかということで、それ以外のところへずいぶん投資をしていらっしゃる、そういう数字が私は出ているんじゃないかと思いますね。
 そういう意味で、これから先、教育費の問題を考える場合に、その点も十分勘案した上でないと問題が起きるんじゃないか。
 家庭教育費の塾その他の問題につきましてはまた後ほど質問させていただきたいと思いますので、この程度でいまの問題は終わりたいと思うんですが、こういう教育費——教育費という単なる言葉で言っても、実は内部を細かく分析すればするほどかなり明確な答えが出てくる。対策もそれによって立てられるんじゃないか、そのように感じるわけですが、この点についてはどういう対策、具体的な方法、これをお考えか、お答え願いたいと思います。——感じでも結構ですよ。