昭和五十年度から五十四年度までの五年間についてお答え申し上げます。
 私ども機長報告あるいはニアミスレポートと、こういうふうに俗称しておりますが、これが昭和五十年度に二十三件、五十一年度十五件、五十二年度十三件、五十三年度十七件、五十四年度六件、合計七十四件でございました。本年度に入りましてからは、十月現在で十件のいわゆるニアミスレポートが出ておりますので、八十四件でございます。そのうち、私どもが逐一調査をいたしました結果、実際に空中衝突等のおそれがあったのではないかと、こういうふうに認められたものは八件でございましたが、そのほかごく最近のもの二件につきまして、現在、委細を調査中でございます。
いずれにしましても、現在地方自治団体の財政というものは非常に厳しい局面に立たされているわけでございますし、そういう意味からいきますと、地方自治体にそういった応分の負担をさせることはいかがかと、こういう感じもするわけでございます。いずれにしましても、この資金調達という問題は、現在の日本の経済情勢の中では非常にむずかしい問題を含んでいるわけでございますので、十分な検討の上に立って決定をしていただきたいと、こういうように思います。
 次に、ニアミス問題について少しお伺いをしておきたいと思いますが、航空法の七十六条の二に、飛行中その他航空機との衝突または接触のおそれがあったと認められるときは、機長は運輸大臣に報告すべきことを規定しているわけでございます。この規定に基づきまして機長が報告した件数はどうなっているのか、それから過去五年間及びことしに入ってからの件数及び報告内容の概要を明らかにしていただきたいと思います。
私のこれは私見でございますけれども、これからの大きい公共事業というものは、やはりその地元の協力を得なければ成功いたしません。これはもう成田の例を見ましてもそうでございますし、でございますから、関西空港は国家的プロジェクトではあるけれども、何とかして地元の参加ができやすいような形にいたしたいと思うております。そして、地元の参加というのは単に私は地方自治体の負担だけではなくして、やはりそれに関連する地域の経済界並びに産業、あるいはあらゆる各層のいわば協力的な意味における参加、そうような道もやっぱり開くべきではないかと思うております。
 私はこういう巨大な施設というものがその運営が国の責任だけではなくして、やはり国民的な参加の方法がいいという考え方を持っておりますので、運営につきましてもそのような国の指導監督のもとで行いますけれども、しかしながら地元の意向もその運営に反映し得る方法を講じていくことがいいのではないかと思うております。
明らかにされないというようなニュアンスのお話があったわけでございますが、大臣の考え方としてはどの方式が一番ベターだろうというふうにお考えですか。
 それから、本四架橋のように地元の負担金ですね、債券みたいのを買ってるようですが、こういうものを要求なさろうと思っておられますか。それとも、それはもう全く地元には負担をかけないと、こういうようにお思いになっていらっしゃいますか。
御指摘ごもっともではございますけれども、大変むずかしい問題がございまして、いずれにいたしますにもせよ、国の直轄でということは非常に困難であろう、これはもうはっきりしているんではないかという感じがいたします。そういたしますと、いわゆる第三セクターといったようなものでありますとか、あるいは公団方式でございますとか、いろいろございますけれども、一方現時点におきまして行政簡素化というような御議論も非常に強いわけでございます。具体的にどういう形をとるかという点について、私どもの方から一方的にとやかく言うというのもいかがであろうかというのがいまの状況ではなかろうか。したがって、大変答弁があやふやになって恐縮ではございますけれども、今後やはり関係の向きと議論を煮詰めながら、その議論の煮詰まりの中で形が整っていくというふうにせざるを得ないだろう。
 ただその場合、いまもお話の中にございましたように、公団といいましても、たとえば手近なところに成田公団のような例もございます。あるいは私どもの所管する中でも外貿埠頭公団のように一部公共団体の出資の入っているものもございます。いろいろな形があるわけでございます。そういうふうな事例を十分にしんしゃくしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、地元の意向というものが十分に反映されるというふうなことをも一つの重点に置いて、議論の中から最も妥当な適切な形のものを選んでいくというふうにお答え申し上げるのがいまの段階での私どもの状況と御理解いただきたいと思います。
過去において、精神病質者を対象にするかのごとく犯罪白書で言っておることがあるでしょう。だからそういうことが言われるんですね。これは一九六二年の犯罪白書だったかな、たしかそういう考え方に立っておる記述があるんですね。だから、精神病質者というのはいまは精神障害者の中に加えていないのが学界の主流でしょう。だから、それをあなた方が入れるということになると、また一層精神神経学会で問題にする人があるわけです。これは偏った性格者でしょう。まあこれはどういうことか知らぬが、あの鬼頭判事補の場合に、私はある有名な精神神経医、これは最高峰的の人物だけれども、意見を求めたことがあるんですが、決してあの人は精神障害者じゃありませんということを言った。ただ異常性格ですと、私どもは異常性格と見ておりますということだったんです。
 まあ、異常性格というようなものが一体これはどういう意味を持つのかわからないけれども、偏った性格で社会に非常にいろんな害を与える者というようなものの概念を保安処分の中に入れていくということになると、これは大変なことになるんですね。われわれも偏っているかもしれない。だから、そういう意味ではこれはよほど慎重にしていただかなきゃいけないと考えるんです。いずれにせよ、大臣、これはもう非常に学界、弁護士会なんというものは大変重く見ていますからね。ことに、大臣、非常にまじめで精力的に仕事にお取り組みになる、そういう御性格だから、いい面と、もし方向を間違ったら大変なことになるという懸念がありますね。だから、これはよほど慎重にひとつ取り組んでいただきたいと思います。もう一遍ひとつ大臣。