それは、お言葉ではございますけれども、やはり大蔵省、この問題についての行政は証券取引法に基づく行政をやっておるわけで乙ざいます。ただいま委員の御指摘は、何かその間に疑わしい行為、あるいはひょっとしたら不正行為があるのではないか、そのためにということを含んでのお尋ねであろうかと存じますが、証券行政には証券行政としてのやはり節度がございまして、そのようなものを求める権限がございませんし、仮に求めましても、それを今度は公にするということは行政の守秘義務というものに関係をしてまいるであろうと思います。
 したがいまして、お求めになっておられますことは、私は決して理解いたさないわけではございませんが、それを証券行政の、証券取引法の範囲内で満たせとおっしゃいますことは、やはり行政の節度というものとの関連ではないかと、お言葉を返すようでございますが、考えております。
大蔵省に伺いますけれども、先ほど後段に、上層幹部に五十九年十二月に、小松助役の同じ時期にリクルートコスモス社の株譲渡があった人がいるかどうか、社内的にも調べてほしい、調べますと。その内容は報告していただきたい、このように申し上げました。これは七十六人の中の一人なんですね。もしあるとしても一人か二人、もしあったとしても。なければないでゼロなんです。そうしますと、七十六人の名簿をきちっと掌握していただいて、そしてその突き合わせを大蔵省当局にやってもらわなければ、第三者としての確証はできない。
 先ほど来から、する必要がないからやらないと、こういうぐあいに言っておりますけれども、これだけ社会問題に発展しているんですから、やってはならないという、名前を聞いてはならないという法律はないわけでしょう。ですから、これをやっていただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
私ども政治家として心得べきこと、これはやっぱり書いたものの中で一番参考になるとしますならば、いわゆる政治倫理規程、あるいは私どもがいつも申しております、規程上で言えばそういうものが存在するなということは、いつも自分なりに言い聞かせておるところでございます。
 今回の問題は、私は、政治家である、なかんずく私どものように責任ある地位にある者は、いかにこういうことが法に触れないものであるといたしましても、李下に冠を正さずということでいつも心していなければならない問題を指摘いただいておる一つの重要なケースではないかというふうに私自身考えておるところでございます。
 したがって、国会の議論なりあるいは証取審等での御議論を通じて、改めるべきはきちんとやっぱり改めることもまた私どもに課せられた責任のとり方ではなかろうかというふうに考えております。
今の説明は、素人が聞いていると全くわからぬですね。とにかく片一方の株を売る場合には届け出が必要であって、片一方は、要するにそういうことは必要ない。これは大蔵省のいわゆる手続規定の完全なミスじゃないかと思うんですね。
 これだけリクルート株の問題が騒がれておる状況の中で、そういう単なる省内の手続上の不備ということであれば、五十九年十二月の問題についても改めて考え直して届け出をさせるということをなぜやらぬのですか。そして、もしそれがリクルートの方が断るというんであれば、なぜ強制的にでもとにかく強権発動をやらないんですか。それが全くわからないと思います。この点は大蔵大臣にひとつお聞きしたいと思うんですが。
これは、証券取引法に根拠を置きます届出省令というのがございます。届出省令におきまして有価証券通知書といったものを出すということが実施省令として義務づけられているわけでございます。
 この有価証券通知書といいますのは、これは単に、証券取引法に根拠は持ちますけれども、それによって委任されているわけではなくて、いわば施行省令という形でございまして、これは何のための規定かといいますと、五十名以上の場合には届出書を提出する必要があるわけでございますが、五十名以下の場合には届出書を提出する必要がない。したがって、五十名を下回るということを確認するための補助資料として、実際の実行上の措置としてこれをとっているということでございます。
今の答弁は非常におかしいんですね。
 というのは、大蔵省はあるケースでは固有名詞の確認をやっているわけです。リクルートコスモス社が六十年の二月、金融機関二十六社に対し、また六十年四月に関連企業などの三十七社と一個人にそれぞれ第三者割り当て増資をしているわけです。ところが証券局長は、この三十七社、一個人、六十年四月の第三者割り当てですが、この一個人は政治家ではないと衆議院で明言されたわけですね。ということは、第三者割り当て分については具体的に個々の名前を調べておるということになる。それでまたそういうことを大蔵省は認めておるわけです。ところが、そのわずか一カ月半ぐらい前の七十六人については、だれがかかわったかさっぱり名前はわからない、つかむ意思もないというふうなことをいまだに言っているわけですが、全くおかしいと思うんですね。
 なぜ、そういうふうに行政上の食い違いが出てくるのか明確にしていただきたいと思います。売り出し、募集というのと第三者割り当て増資というのは、基本的には株を譲渡するという点においては同じですからね。
再開発地区計画制度を新しくお願いしているのでございますけれども、これは地域の特性に応じました再開発の実現を目的としまして、建築物と公共施設に関する事項を地区レベルで一体的かつ詳細に定めるものでございまして、公共施設の整備を前提としまして、容積率等の規制の緩和と良好な都市環境を確保するための制限の強化を両方含めまして良好な市街地を誘導する、これはそのものが都市計画でございます。したがいまして、都市計画法上の位置づけというふうなことは、従来の市街地再開発事業、土地区画整理事業等のいわゆる事業手法と相まちまして、良好な再開発を誘導するための計画誘導手法、そういうのを一つ付加させていただいたというのが一つでございます。
 それから、そういうふうな意味で、計画誘導手法は、先生御指摘のように従来から地区計画というのもございました、それと今度の再開発地区計画はどう違うかという御質問だと思いますけれども、これはいろいろ違いが——従来の地区計画は主として新しい市街地、再開発というイメージがないわけでございますけれども、その再開発版だとまず第一にお考えを願いたいというのが一つ。従来の地区計画におきましては、いろいろ違ったのはありますけれども、端的な違いは、公共施設整備をして容積率をおまけする——おまけするというか、緩和するというところは従来にはない制度でございます。そのかわり見合いの公共施設を整備するということのセットでございますが、そういう違いがございます。