将来の労働力人口の高齢化の問題でございますが、昭和五十五年労働力人口全体が五千六百五十万人から、七十五年には六千四百十三万人と、七百六十万人増加すると見込んでおりますが、このうち五十五歳以上の者は、五十五年の九百十二万人から、七十五年には千四百七十四万人へと増加して、労働力全体の増加数の約七割、五百六十万人を高齢者の増で占めるというふうに一応見込んでるわけでございます。このように非常に急速に高齢労働力がふえるわけでございますので、私ども雇用対策の今後の最重点が高齢者雇用問題であると考えております。
第一点にお尋ねのございました市町村の負担の問題でございますけれども、市町村の負担の中にはいろいろな理由があるわけでございまして、私から申し上げるまでもないのでございますけれども、国家公務員よりも地方公務員の給与ベースが高いという場合、あるいは給与上の私どもの格づけと職員の実態とが合っていないというような場合、それからさらに国の配置基準を上回りまして職員を配置をしている場合と、いろいろな事情があろうかと思います。これらのうちで、たとえば地方公務員の給与が国家公務員よりも高いという点については、私どもなかなか解消は困難でございますけれども、給与の二番目に申し上げました格づけの問題等につきましては、必ずしも十分ではございませんけれども、逐年実態に合うように努力をいたしているわけでございまして、今後ともそういった面の努力をいたしてまいりたいと、かように考えております。
 それから徴収基準の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり課税最低限の据え置き等のために、年々保護者の負担が名目所得の上昇につれまして引き上げられていることは事実でございます。ただ、私ども年々、保育料の改定につきましては、国と地方公共団体と保護者とがそれぞれ負担を分から合う、こういう考え方で改定をいたしているところでございまして、できる限りそういった、いわば国と地方と保護者とがそれぞれ応分の負担をしていただくという考え方で今後ともやっていきたいと、かように考えてるわけでございます。
具体的なケースについては、私どもただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、同じ行管庁の調査によりますと、全体の費用を一〇〇といたしまして、保育料の国の基準のうちで、市町村が肩がわりをいたしておりますものが一〇％というふうに調査が出ております。
結局、保育料が非常に高いために地方公共団体が国の基準を超えて負担をしている、こういう状況がたくさんあるわけですが、たとえば大体どのくらい自治体が超過負担をしてるんでしょうか。たとえば隣りの横浜なんかの例おわかりだったらひとつ聞かしてみてください。
昨年の九月の行政管理庁の調査報告につきましては、私ども承知はいたしておりますけれども、先生もすでに御案内のとおり、保育所の保育料は全額保護者負担というのが法律上のたてまえでございます、児童福祉法では全額保護者が負担すると。それで、負担能力がない場合にこれを減額をする、あるいは免除をする、こういうことは御案内のとおりでございます。
 現在の保育料の状況を申し上げますと、昭和五十六年度の場合でございますけれども、大体最も標準的と申しますか、保育所に子供を預けております家庭の平均的な所得、四人世帯で三百三十万円ぐらいと私ども考えておりますが、大体そういった世帯におきまして月額一万五千円ないし六千円、年齢あるいは地域によって異なりますけれども、その程度でございますので、大体月収に対する六％程度でございますので、現状においてはやむを得ないのではないかと、かように考えておるわけでございます。
いま言われましたように、入所辞退の理由の中のトップとは言いませんが、非常に高いのに保育料が高いというのがあったわけです。そこで、厚生省としては、これについてこういう調査の結果が出ているんですが、これについて何らかの対策をお考えですか。
私どもでやりましたアンケート調査の中でございますが、入所辞退の理由で一番多いのが、申し込んだ後家庭で保育が可能になったもの、これが二九％でございますが、それに次ぎまして、保育料が高いためというのが二一％になっております。それから次いで、幼稚園に入園することになった等々となっております。
今御指摘をいただきました点は、先日の衆議院の予算委員会でおわびをし、釈明をさせていただいたのですが、現実に私が六十三年の八月に受け取りました五百万円のお金につきましては、その後そのことがわかりましたので、九月の下旬ごろという記憶しかわかりませんのでそう申し上げたのですが、そこでお返しをしている。その金は全然使わずに、小切手でいただいたのでそのまま銀行の方にありましたから、そしてそれは現金化してお返しをした。
 今自分の気持ちの中では、それを政治活動に使ったということですと若干のじくじたるものがあったかもわかりませんが、言うならば、全くその当時であるのに無神経といえば無神経ですけれども、いただいてしまって、そして事務的に銀行に入れてしまった。そしてそれをお返ししたという気持ちの安堵感、そういうものが私にありましたので、私はあの雰囲気の中で、実はいただいて返しましたということは言えずに、しかもまだ御案内のとおり、今先生が日報の記事を指摘されましたが、もう一つそれよりも数日後に、「最近」、この「最近」というのが違っているんですけれども、「全額五百万円を返還」という大きな見出しで、それは私は否定しているということにはなっていますけれども、しかし五百万円は受けて返還したということが載っているんです。非常に大きな見出してございます。このとおり、五段抜きと言うんでしょうか。ですから私は、このリクルートの献金というのは、この六十三年の五百万円というのは、これはお返しはしているけれども私のところへ一たん来たという事実は報道された、これが実は頭の中にはありつつもお返しをしていたものですから、当時の環境の中で私は否定せざるを得なかったということを先日も実は釈明を申し上げたわけです。