御質問は、戦後抑留された方々の割り増し率が一月につきこれを戦務加算、つまり戦地なんかで勤務されたと同様に、一月につき三月、つまりもう二月追加したらどうかという御趣旨かと存じます。
 この抑留加算の制度は四十年につくったわけでございますが、本来恩給制度が予定しておった制度ではございませんで、この抑留期間が非常に特殊な期間である、しかもその間非常に苦労をされたということで、何かその間の割り増しをすべきではないかという御要望に沿ったものでございます。ただ、割り増し率をどうするかという点につきましては、これは恩給制度内部のバランスあるいは一般抑留者とのバランスといったものを考えまして、恩給制度の中で最も類似した性格を持っております辺陬・不健康地加算の最高加算率が一月でございますので、この一月を採用したわけでございます。お示しのようにこれをさらに増率するということになりますと、全体のバランス上非常に問題があるのじゃなかろうか、このように考えております。
政府、特に総理府に置かれました戦後処理問題懇談会の二年半にわたる検討の結果でこの報告がなされたわけでございまして、その報告の趣旨は、国においてこれ以上措置すべきものはないというふうにしておりますとともに、関係者の心情に思いをいたすならば、特別の基金を設けて慰謝等の事業を行うように、こういうことが政府の結論でございます。したがいまして、私どもから厚生省にどうこうと言う問題とは違うように思います。
そこで、シベリア、南方等に抑留をされて、御承知のように酷寒酷暑の中で過酷な使役を強いられてきたにもかかわらず、現在の社会生活において軍人恩給受給者との格差が非常に大きい、これは非常に不平等であるという声も強いわけです。したがって、軍恩欠格者で一カ月以上の軍歴を有する旧軍人軍属は、戦時加算率を加えた軍歴年限はすべて軍人恩給受給権者と同様、その同率を厚生年金または国民年金等の公的年金へ併合加算し、そして支給されるよう、厚生省等関係機関に働きかけたらどうか、このような非常に強い意見もあるわけですが、この点のお考えはいかがでしょう。
先生御指摘のとおり、名称が社団法人元軍人軍属短期在職者協力協会ということでございます。
 目的を申し上げます。戦後処理問題に関する政府施策に協力するとともに、戦争体験の後世への伝達等を行うことにより国民の福祉の向上に寄与し、永遠の平和を希求するということが目的でございます。
 事業の中身といたしましては、戦後処理問題に係る特別の基金が行う事業等に関連する事業、戦争体験者の平和講演会の開催あるいは戦争体験に関する刊行物の発行、あるいは戦没者の各種慰霊行事への参加、元軍人軍属の軍歴確認に関する相談等という中身になっております。
次に、元軍人軍属短期在職者協力協会、この認可がおりたというように聞いておりますが、この協力協会の事業内容というのはどういうふうになっておるのか、お願いします。
六十一年度の予算は、先ほど申し上げました一億五千七百万のうち二千百万ほどの人件費は総理府本府の全体の人件費の中に溶け込みをいたしましたので、この分を除きました一億三千五百万というのが今年度の特別検討調査室の予算でございます。そのうち一億円は調査費ということで、もう一度実情把握なり補完的な調査をやるなりということで準備をさせていただいておりますが、まだ中身等につきましてはこれから対処したいと思っております。

 第八次答申をめぐる問題点については、以上申し上げましたとおりであります

 このような答申に基づく八次策が明年四月からスタートすることになりますが、政府の政策助成についても強化されることが明確でありません
このままでは、政策展開の過程で石炭産業と産炭地は深刻な状況に突き落とされることは必至であると判断されます
中でも、大量の炭鉱離職者の発生と閉山地域のゴーストタウン化は最も深刻な問題になると考えます
一千万トン体制に縮小される過程で一万人以上の離職者が出るだろうという新聞報道も既に行われていますが、これは閉山が予想される炭鉱の従業員数を合計しただけの人数であり、実際に閉山が行われれば炭鉱関連の事業所、炭鉱地帯の商工業者からも多数の失業者が出ることになります
また、これは一千万トン体制が完全にキープされた場合の話であり、先ほど申し述べました歯どめ策いかんではこれが大きく崩れることになり、離職者はその分だけ増大することになります

 御承知のとおり、かつて閉山で離職いたしました四千八百五十人ほどの人々が現在緊急就労、開発就労等で働いています
これに要する事業費補助だけで年間百七十五億円ほどの額に達しているのが現状であります
これに新規の離職者が加わるわけであり、就労対策に伴う費用は年々相当な額となることが想定されます
このほか、閉山に伴う閉山交付金、さらに産炭地域振興対策費などが必要となり、これらを合算すると大変な額になると見られるわけであります

 以上、るる申し述べました実態は、石炭政策という名の炭鉱スクラップ政策がいかに非人間的なものであるか、それだけではなく、いかに巨額の金を長期にわたり必要とするかを端的に示したと思います

 今次第八次石炭政策は、当面する産業構造調整の試金石とされています
産業構造調整がたとえ国策であったとしても、その推進により、炭鉱で働く多数の労働者、産炭地域で生活を営む多数の住民に生活の進路を百八十度転換しなければならないような多数の犠牲を押しつけることが果たして許されるのか
答申のどこを読んでも一言半句も説明すらありません
まさに人間不在の答申と言わなければなりません

 以上、炭鉱労働者の率直な考えを述べました

 なお、補足いたしておきますが、十一月二十七日高島炭鉱で閉山になりましたが、これも同様の取り扱いをするよう重ねて要請をいたします

 本委員会が私どもの危倶しております問題を解決するための諸対策を確立し、政府に実行を確約されんことを要請いたしまして、炭鉱労働者を代表しての意見陳述を終わりたいと思います
ありがとうございました