おっしゃるとおり、陸上自衛隊の充足につきましては、もう既に二十数年、三十年近く、ある程度、十数％の欠員を抱えております。これは陸上自衛隊は、先ほど申したように一つの枠組みを示すものでありますので、自衛隊の立場からすれば常に平時から一〇〇％充足されておるということが望ましいことは間違いないわけでございますが、一方、有事急速に補充でき、かつ、さほどの練度といいますか、日ごろから特殊な技能なり知識を持たなくてもいいものも全くないわけではございません。そういう点、各国とも、平時における陸上部隊の充足については、最も経費効率のいいものを何らかの工夫をしながら探っているのが実情でございます。
 現在、陸上自衛隊の充足率というのはかなり低いところでございますが、それで私ども決して十分とは思っておりませんけれども、財政の事情等も勘案しながら、最も効率のいいものの中で、できるだけの練度の向上を図っていきたいと考えておるわけでございます。
せっかくさっきから修正を迫っておりましたら、今度はそちらから修正を言われました。（笑声）
 この間、中国に渡ってまいりました。御存じのように中国は四百五十万の正規軍、民兵一億と言われているわけであります。そこで、日本の自衛隊の定数について、何か今度の防衛二法の中で幾らかのそれこそ増員も用意していらっしゃるようなことでありますが、陸十八、海四、空四と記憶しておるのでありますけれども、これは一面からいうと、車両ないしは兵器それぞれのものに要する兵隊さんの人数、つまり車両とか兵器ごとの定数がありますね、それといわば戦車なら戦車、車両なら車両についての総体の数ということの掛け算においては、甚だ合わぬと聞いておりますが、いかがなものですか。つまり飛行機だけでは飛べませんね。これに乗る兵隊さんが必要になるでしょう。これが定数法に抑えられて、つまり無人飛行機でなくちゃだめだ、無人戦車でなくちゃだめだ、無人砲でなくちゃだめだというようなことになりませんか。
装備の具体的な内容については政府委員よりお答えさせていただきたいと思いますが、よく自衛隊は張り子のトラで何の役にも抑止力にもならぬのじゃないかという御議論がございますけれども、私はそうは思いません。
 もちろん、我々の国の防衛力は海外に攻めていく能力を持ちません。これは憲法の精神から禁じられておりますし、専守防衛に徹しておりますが、この国を守るための抑止力という意味では、ある部分については確かに古いものもありますけれども、しっかりとした装備を国民の貴重な税金をもって私たちは装備させていただいております。そしてそれは我が国に対する侵略防止の立派な抑止力になっておると思いますので、単なる何の意味もない張り子のトラ、かかしにすぎないのではないかという御認識はぜひ御修正いただきたいと思います。
ところで長官、自衛隊の装備は非常に古い。大体日本の自衛隊そのものが張り子のトラだと言われているわけですけれども、装備も何か楠木正成が得意とした戦法のように、遠くから見ればなるほどいかめしいというようなものじゃないかと言われているようであります。
 そこで、装備は近代戦力として十分なものでありますか、それともまさに古いものでありますか。いわゆる実戦の役に立たぬのじゃありませんか。立ちますか。
自衛隊の行動につきましては、自衛隊法の第六章に防衛出動以下各種の態様が九種類ほどあるわけでございますが、自衛隊発足以来現在まで、そういった形で出動といいますか行動をとったものは、災害派遣と領空侵犯に対する措置、この二種類だけでございます。
 災害派遣につきましては、自衛隊の前身である警察予備隊発足以来本年三月末までの実績で、件数にして約一万八千件、派遣勢力としては、人員が約四百十三万人、車両が四十三万両、航空機が延べ約三万機、艦艇が延べ約九千隻というところであります。
 それから、領空侵犯に対する措置につきましては、この実績は要撃機の緊急発進の回数で申し上げますと、これは昭和三十三年四月以来でございますが、本年三月末までに約一万三千回緊急発進いたしております。
さて、時間も半ば過ぎましたので、話題を変えさせていただきます。
 防衛庁長官、今日まで自衛隊が出動いたしました回数ないしはその動員された人数ないしは内容等を、簡単にかいつまんで今日までのことを御報告いただけますか。
岩動先生から、私が所属しております新自由クラブの政策について御質問をいただきました。少し科学技術庁の長官としてはみ出したお答えになるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。
 私ども新自由クラブは立党以来ことしで十年になるわけでございます。我々が立党当初から考えておりました党としての政策の重要な柱として、教育立国ということをうたってきたわけでございます。これは、日本の国にとって最も重要なものは教育であろう、教育によって日本の国を初めて支えることができる、こう主張をしてきたわけでございます。この点は、かねてから科学技術庁創設三十年にわたります歴史の中で常に歴代長官がおっしゃっておられた、日本の国は資源が乏しい、その資源の乏しい国にあって人間の英知という資源に着目をしていかなければいけない、そしてそれが日本の科学技術を育てて、その科学技術こそが日本の未来を開く、こういうお考えでこの科学技術庁というものを指導してこられたと考えておりますが、私どもが主張しておりました教育立国はまさにその延長線上にそうした考え方がある、こういうふうに理解をしておりまして、現在全く従来の科学技術庁の考え方に違和感を持っておりません。
 むしろ科学技術を振興する上でより教育に新たな考え方を盛り込まなければいけない。それは、岩動先生御承知のとおり、今後の日本の科学技術に期待されておりますのは、創造的なと申しますか、本来の科学技術に対する姿勢というものをもう一度想起しなければいけないということを考えますと、今日の教育がややもすれば受験対応型の教育になって、型にはまり、暗記力を重視するという教育になり過ぎているのではないか。私はやはり教育のあり方をもう一度点検をすることが独創的なと申しましょうかあるいは創造的な人間をつくることになるのではないか。したがって、科学技術政策は教育政策と密接不可分の関係にあって、そうした分野にまで、これは私冒頭に申し上げましたように、科学技術庁長官としては少し出過ぎた発言にあるいはなるかと思いますけれども、教育政策についてももう少し考えるべきところがあるのではないか、こんなふうに考えている次第でございまして、先生から御指摘をいただきましたが、目下のところ全く違和感を感ぜずにこの科学技術行政をさらに推進したいという意欲を持っているところでございます。