今の御意見でございますが、ごもっともな御意見でございます。
 率直に申しまして、国鉄、そして国家公務員、元専売、光電電、これが一緒になった。これを仮に第一段階としますならば、国年、厚年の改正、それでこのたびの四共済の改正を通していただけますと、ほぼ給付の一元化というところまではいく。さらには今度は負担の一元化、そして七十年に一元化と、こう中しておりますのは、統合ということを仮に前提に置きますと、それこそみんな生い立ちが違うものですから、そこには既得権あるいは期待権、いろんな問題が出てまいりますので大変難しい問題でございますものの、厚生大臣を中心として、今後七十年に向けて、この法律を通していただいた後から、早速この勉強をしなきゃならぬ課題だという問題意識にまず立っております。
 ただ、やっぱり将来を展望いたしましたときの我が国の年齢構成、人口構造等を見ましたときに、これが本当に定着して安定的にあるという姿を考えてみますと、その辺、既得権は法律的にはある程度保護し得ても、期待権、こういうことになりますと、それが結果として期待権をむしばまれた、こういう状態になる場合もあり得るではなかろうか。したがって、そういう進め方の中にはいろんな問題が出てまいりますので、厳しい財政事情、その財政も、ひっきょうは国民の皆さん方から負担していただきました税財源をもって充てるということでございますだけに、その中の財政の厳しさと、そして理屈がついて、妥当とみんなが認めるような、いわゆる一般歳出とどう調和させていくかということが、御指摘のとおり問題点でありますので、そうした御意見があることも十分踏まえながら今後とも対応していくべき課題だというふうに考えております。
我が国の公的年金制度は、いずれも国民が拠出と給付の両面にかかわり合いを持っておるいわゆる社会保険方式、これが国民の参加と連帯を基盤とするものとして今日社会に定着をしておるというふうな認識の上に立っておりますので、このような原案をお出ししたわけでございます。
 ただ、いわば全額国庫負担のための財源問題というのがよく議論されます。昭和五十四年ぐらいからずっと議論してまいりまして、中曽根総理の答弁の中で、それは福祉目的税とか、あるいは社会保障税とか、そんな議論がありましたときに、改革者としての勇気ある発言と評価をいたしますものの、今日の時点では、現状は社会保険方式が定着しておるとしか言いようがないと、こういう趣旨の答弁がありました。私もその議論があることは十分承知しておりますが、現在、社会保険方式というのがやっぱり定着しておるんだなと、こういう認識に立ちましたので、非常な興味を持ちながら今日の法律としてはこのような御提案を申し上げたということに相なるわけであります。
それから、いま一、二点の問題について、これは皆さんが法律を出したのですから修正をするというのはがえんじなかろうというふうに思いますけれども、だんだんその方向に踏み出してきたような気もするのですが、大臣にもう一点お伺いしたいのは基礎年金の財源ですね。
 国庫負担が三分の一というのでなくて、年金制度のこれからのあり方を見るときにこれは国庫負担にすべきである。一度にできないとしても段階的に上げていくよと、そういう方向を大蔵大臣として、政府として持つべきだというふうに思いますが、どのように考えていらっしゃいましょうか。
国年、厚年のときに、本院において修正なさったような記憶がございます。が、今の表現の中に、今、村沢さんおっしゃった趣旨も私どもは念頭にあるわけでございます。したがって、その辺は修正が妥当だというのは、原案が最高だと思って御審議いただいている私でございますので、そういう御意見も中に入っておるというふうに理解をいたしておるというふうにお答えをするのが、現時点の限界ではないかというふうに考えます。
大臣、この問題についてはもう一回考えてみたいということがありましたから、よく私も聞いておきますから、大臣の方で対処していただきますようにお願いいたします。
 それから、これまた公務員年金に横並びのものですからお伺いいたしますけれども、年金額の改定ですが、従来は御承知のとおり賃金と物価の二つの指標があったわけでありますけれども、改正法では物価スライド一本になったわけなんです。これは国民年金附則修正との関連もありますので、物価スライド一本では矛盾をしている。したがって、賃金も指標の中に含めるように取り扱うべきであるというふうに思いますが、お考えをお聞きしたい。
私は男女雇用均等法を審議しておりまして、人間初心忘るるべからずではございませんが、この世に生まれ育って社会という場で跳んだりはねたりできるのはだれのおかげかと、こういうことがすべての男性諸君が十分原点を見失わなければ、男女雇用均等というような論議を大上段から振りかぶってしなくても、この職業社会においても十分男女の平等、公平というものは確保されておらなければならないというふうに考えるわけでございますが、現実の職業社会におきましては率直に申し上げて男子社会、こういう傾向が非常ほ顕著でございます。これは女子の能力とか資質とか仕事に対する意欲というものの男女差ということよりは、女性の家庭責任、特に家事でございますとか育児でございますとかそういう分野においての御負担が大変多いわけでございますし、またそれが一つの女性の大事な役割だ、こういう長い社会の通念等もございます。しかし現実の問題といたしましては、この情報化時代、高齢化時代、また省力化時代ということで能力的にも体力的にも男女が平等の条件で社会あるいは産業分野で活躍でき得る、そういう社会環境の大きな変革があるわけでございまして、我々といたしましても条約の批准に合わせた国内法の整備という中で、この時期に職業社会における男女の雇用の平等、公平を大いに前進、改善をしたい、こういう気持ちを持ちまして今この国会で御論議をいただいておるわけでございます。
 いろいろ御指摘いただいて、まだまだ至らない点がたくさんあることは私もよく承知しているわけでございますが、一歩、一歩この長い社会の通念の中で女子の立場も十分守りながら、なおかつこの仕事社会においても平等、公平を一層拡大、安定をさしていきたいということの決意を持ってこの法案の御審議また成案をお願いをしておるところでございます。