お答えいたします。
 卸売市場の運営につきましては、市場の整備の問題でございますとか取引の問題、それから経営対策などにつきまして、市場運営の基本方針は、卸売市場整備基本方針によって行うことにされているところでございます。平成三年度から五年ごとの見直しのちょうどそうした時期にございますので、平成三年度から十二年度までの十年間、第五次の卸売市場整備基本方針に沿いまして、取引の問題、市場整備の問題に十分に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
今回の見直しはあくまでこの土地基本法が設けられまして抜本的に土地政策を見直していくという中の税制のあり方として、私ども土地に有利性を与えているこのような措置を見直したいということでございます。
 お伺いいたしますと、委員の御指摘はやや中小企業の経営サイドのお話のように伺うわけでございまして、また土地政策とは別のお話をなさっているように伺っているわけでございますが、またそのような議論は議論として別途お伺いしていくのは、毎年のことでございますが税制改正がございますので、その中でそういう議論が出てくれば、私どももその検討に参加をさせていただきたいと存じます。
かなり幅広いという認識でございますけれども、期間的に、事業の回転から考えますと非常に窮屈な期間ではないか、そう思う方も非常に多いと思いますが、この経過措置の期間がなくなった場合には、これは基本的には先ほどの説明で廃止という方向でいくわけですね。そういう段階の中で、どうしても再見直しの必要があるなと、こういう事態が出た場合には、この経過措置についての配慮はそこでまた見直すというような考え方はございますか。
今のお話しの譲渡益課税の強化の問題、買いかえ特例の問題、これは今までの税制改革論議の中からその経過はよく理解できるところですけれども、大都市周辺で土地の高騰が波及していって、そのためにまじめにやってきた中小零細の規模の人たちが非常にあおりを受けているという状況も見られるわけですね。こういう観点から、事業環境が非常に悪くて体力の非常に弱い、そういう中小零細企業に対する配慮はどのようになされておられたんでしょうか。
これは両院協議会の協議の推移を見定めた上でまた議論をさせていただきたい。
 土地税制に関し、租税特別措置法の改正についてはどういう考え方で対応しているか、この点をまず承りたいと思います。
消費税につきましては、消費税だけをつくったのではなくて、あのとき所得税や法人税の減税等も踏まえて、税の公平というようなことを念頭に置きながらいろいろ行ったわけでありますが、しかしいろいろな角度の御批判やあるいは御注文があったことを踏まえて政府は見直し案を国会に提出いたしましたが、経緯は大蔵大臣の申し上げたとおりになり、両院において今、合同協議会で御議論をいただいておる最中でありますから、そこで適切な合意が得られないとは私は思っておりませんので、どうぞ適切な合意を仕立てていただいて、政府は誠実に迅速に対応をしてまいります。
今の大蔵大臣の言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、日経リサーチの意識調査によりますと、東京都内の消費者、小売業者を対象に聞いたところ、やはり反対、見直して継続されるべき、これが六割を超えているというデータが出ております。こういう状況を定着あるいは安定的に推移しているというぐあいにとらえるというのはいささか無理があるのではないか、こういう感じを私は強くするわけでございます。
 当局に伺いますけれども、消費税の簡易課税、限界控除制度に係る課税対象額の減少分を推計するとどうなりますか。それから運用益についてどういうぐあいに分析されているか、実際の数字を示していただきたいと思います。
一昨年の四月から実施をされました消費税、さまざまな御論議の中で、物価や消費の動向とか転嫁の状況あるいは申告納付の状況を見ておりますと、全体としては私は円滑に実施をされていると受けとめております。
 先般の税制改革と申しますものが、従来の税制の持っておりましたさまざまなゆがみ、あるいはサラリーマン層を中心とした重税感というものを是正すると同時に、高齢化の進展を踏まえた安定した税体系の確立ということを目的としてきたわけでありますが、その一環としての消費税の創設というものは、さまざまな御論議の中でありましたが、正しい選択であったと私は確信をいたしておりまして、今後とも一層の定着に努力をしてまいりたいと考えております。
この議論はまた時期を改めてやらせていただきたいと思いますが、ただ大蔵大臣、長期計画に固定するという、それはやはり途中において見直しもできるわけですから、その点の弾力ある判断の上に立って申し上げているということを御理解をしておいていただきたいと思います。
 次に、消費税の問題に関連いたしまして、今度の総理の施政方針演説、大蔵大臣の財政演説では定着という言葉が消えておりますけれども、この消費税の現状についてどういう認識をされておられますか。
大蔵大臣が答弁申し上げた方向でありますが、私どもとしては、御指摘のように、生活関連あるいは文化機能に係るものの割合を今回の配分のときに増加させる努力をするとともに、それぞれ一九九五年度の目標、二〇〇〇年度の目標、これを立てまして、住宅にしても下水道にしても、都市公園等にしても廃棄物処理施設等にしても、それぞれの努力目標を置いて、その方向に向けての配分努力を鋭意続けていかなければならない、こう受けとめております。
障害者の対策は、障害者の「完全参加と平等」の理念の実現を目標としておりまして、運輸省におきましても、各交通事業者に対して、障害者等が公共交通機関を利用して移動する際、安全かつ身体的負担の少ない方法で移動できるよう、鉄道駅等の施設の整備や利用しやすい鉄道・バス車両の導入等について配慮するよう指導いたしております。
 また、来年度の予算要求におきましても、「人にやさしい」交通機関・施設実現のための施策の展開に要する経費を要求いたしておりますし、先ほど先生が言われました精神薄弱者の方々の運賃割引につきましても、本年の十二月一日から実現の目途が立ったところでございます。
 今後とも、引き続き障害者の利用に十分配慮した交通対策を推進してまいるつもりであります。