一番苦労したところはと申されますと、さっきの浅野先生も申されましたようになかなか難しいわけですが、対象事業等の範囲など、いわゆる閣議アセスでは十一その他ということで十二項目ございますけれども、どの範囲まで広げるか、これはこれからまた政令事項等で定められますけれども、特定の事業についで削除すべきかどうかということでさんざん議論された問題もあるわけでございまして、やはり統一法的な性格ということでのまとめの方向で考えてきたわけでございますので、その辺での論議がかなり苦労したところかなという感じも、私個人としてでございます、部会としてではなく、私の個人的な感想でございます。
苦労をいたしました点は多々ございまして、一番苦労した点ほどこかとお尋ねになりましても、これが一番苦労したと答えることはなかなか難しい点がございます。むしろ率直に申しますと、苦労をしたように見えますけれども、やはりよくよく話し合っていきますと案外合意に達する面があるんだなということの方が率直な感想でございます。
 できるだけ広くすべてのものを取り込むべしということについてもさまざまな議論をいたしまして、御案内のように大変な議論がございましたけれども、最終的には一つの統一の文言で答申をまとめることができました。確かに言葉をそろえていくということはなかなか難しいわけですけれども、そこでそれぞれの委員が考えていることを十分に意見として出し合ってまいりまして、時間をかけて議論をしていけばやはり言葉としては一つのものに落ちつくだろうということでございます。
 計画段階でのアセスメントというようなことは、かなりいろいろと議論がございましたけれども、この点につきましては、むしろ苦労したというよりも、答申をまとめるときに、私どもは環境基本法の条文の中で一応枠組みがつくられていることを尊重しようということで最初から合意をしてスタートしておりますので、そういう意味では、計画段階でのアセスメントという言葉の使い方やその中身について、多くの国民各位各層から出される御意見とそれから環境基本法の持っている枠組みのずれというんでしょうか、そこら辺についてはむしろ悩みまして、どううまくそれを表現していったらいいのかということについてはかなり苦労をいたしましたけれども、残念ながら法律そのものの枠組みというものを答申で変えるということはできませんので、先ほどの公述でも申しましたように、今後の課題というところが残るということは申し上げた次第でございます。
そこで、この答申をおまとめになるときに一番御苦労されたのは、スクリーニングとかスコーピングだとかおっしゃっていますが、一番御苦労された点ほどの辺でございましたでしょうか、それぞれ両公述人にお伺いいたしたいと思います。
今、浅野先生からいろいろとお話ございましたけれども、基本的事項につきましてはまだ政省令にゆだねられている部分がかなりございます。かなりと申しましょうか、数値的なものもございますので明確なことはお答えできませんけれども、例えばスクリーニングであるとかスコーピングであるとか、そういうような審議の中でさんざん議論されました内容等が盛り込まれておりますので、いわゆる統一法的な性格を有するものとしての今回の法案、私はそれなりに評価できるものである、答申を踏まえたものであるというように理解いたしております。
ただいま先生から御質問の点でございます。
 審議会はもちろんいろいろな立場の方がメンバーでおりまして、そして部会長の御方針で両論併記を避ける、合意できるところで答申をまとめるというスタンスで答申がまとまっておりまして、その意味では大変答申の取りまとめに苦労したわけでございますが、最終的に答申の考え方は七つぐらいの基本原則に要約をする形で考え方が示されております。
 私は、今回の法案は審議会で掲げましたその七つの基本原則を要約したものと照らしまして、実によくできていると言うとやや褒め過ぎなのかもしれませんが、実は、実際にその法案をつくる段階ではさらに各省庁の調整等がありまして、少し後退するおそれがあるのではないかと心配しておりましたけれども、例えば審議会の中で盛んに言われましたのは、柔軟で弾力的なアセスメントの手続を可能にするようにしてほしいというような点でありますとか、あるいは少なくとも従来さまざまなやり方で国がやっておりましたアセスメントをすべて包括的にこの手続の中に組み込んで包括的なアセスメントの法制度にしてほしいということは強い要望として出しておりましたけれども、それらについてはほぼ実現をしておりまして、対象事業についても拡大の方向がはっきり示されておりますので、私といたしましては、答申から大きく外れているあるいは答申から後退しているという御意見には必ずしも賛同できません。
これは、いわゆる形式議論とそれから実質議論と、両面あろうかと思います。
 まず、実質議論からさせていただきますと、こういったケース、つまり両親との間で協議が調わないようなケースというものの想定される場合を考えますと、一方の親が他方の親に無断で出生届を出してしまって、その有効性が問われるということのケースが基本的には一般的な場合であろうと。それは、戸籍の受理の方では、先ほど先生からの御主張、御指摘ございましたところは今後検討させていただくとしても、少なくとも現行法を前提とした場合には、実質審査権がございませんので受理をされてしまうのだろう。つまり、一般的には実際に子供さんを産んでいる母親の方が事実関係を把握しているわけでしょうから、母親が勝手に出してしまうというケースがほとんどになるのかなというのは一つ思います。
 ただ、もちろんそれがいいということではございませんで、十四日以内に協議が調いませんと言って持っていったときどうなるのかということだろうと思いますが、これは現行の、例えば名前についても、昔、人の名前としてふさわしくないのではないかという名前について戸籍官の方が受け付けをしなかった、空白の状況のままで延々と何年かが続いたというケースがございました。あるいは、常用漢字等に含まれていない名前を届け出しようとして窓口でトラブっているケースというのも現実にございます。
 そうしたケースと同じように、一義的には、行政上の戸籍事務の取り扱いのところでとりあえず名前だけで受けておくのか、それとも、それは受け付けられないと言ってさっさと協議をしろと言ってはねつけるのかということは、現行の、従来の戸籍手続事務のそういった類似の例から考えれば、受け付けられないということでけるのかなというふうに思いますが、これは戸籍法の改正の部分のところでそういうわけにはいかないだろうと。それは、子の氏が決まらないケースに限らず、届け出をしようとする親の意思等と戸籍法上の一あるいはその裏づけになる実体法上との関係がずれている場合に、戸籍をどうするのか、空白にしておいていいのかどうかという一般論として、私は手を入れなければならないのだろうと思っています。