新しい審議機関を設置するために、まず国会にお諮りをしなければなりません。国民を代表する各党の皆様方の御審議をいただいて機関を設置するわけでございますから、まず、このスタートのところから国民の合意を形成することが大事だと考えます。
 それから、新しい機関がスタートいたしますと、幅広くいろいろな各界の皆さんに委員に御就任をいただくことを検討しなければなりません。これもできるだけ幅広い、いろいろな角度から御意見がいただけるようなことを、これはもう少し先のことになりますが、国会の御意思が出ましてから考えてみたいと思っております。したがいまして、それですべてか、こう言われてもこれはなかなか説明のつくところではないかもしれませんが、できるだけ幅の広い各界の方々に御参加をいただくことによって、またすそ野の広い議論の展開ができるような人選をしていきたい、こう思っております。
 それから、新しい機関ができて、新しい委員が選ばれて、その委員の皆さんでお考えをいただくことであることは大原則でございますけれども、でき得ればこの議論を展開していく中で国民の合意を得られるような工夫を、運営も含めながらこの新しい機関の皆さんでこれもぜひお考えをいただきたい、こう思っております。私が余計なことを言うと、わかったと言っておけばいいじゃないかといってまたおしかりをいただくことになるかもしれません。私の言うことは越権になるかもしれませんが、途中でところどころ、議論の中の概要は国民の前にできるだけ明らかにしていく、そしてまた国民の皆さんからいろいろな形で参加ができていけるような、意見が吸収できるような、そういう工夫も凝らすようにぜひしていただきたい。これは、文部大臣としてそういう希望を新しい審議機関の皆さんに申すことは決して越権ではないな、こう私は思っております。いろいろと工夫をしながら、そういう意味では先生方の御意見もぜひまたこの国会を通じながら、こういうやり方はどうだろうか、こういうふうに考えて国民の合意を形成したらどうかというような御意見がいただけるならば、大変ありがたいことだと私は思っております。
中曽根さん、予算委員会でも何でも、初めからすべてそう言っていらっしゃればいいのよ。それをちょろちょろちょろちょろ、こうしたいと思う、ああしたいと思うなんて具体的なことを言うから、だからそうなっちゃうんですよ。今あなたみたいに、心に思っていてもそう言っていれば、しょうがないわな、これ以上。そうじゃないんだよ、あの人。だから有島さんが、例えば九年を守るのかと言ったら、基本法を守るのだから九年は守るんだなんて。そうしたらあなたが今度、五歳児も義務教育にしたい、と。それじゃ十年になっちゃう。そんなことはみんな任すのだ、こう言っていればいいのよ、あなたも含めて。そうでないから私は心配だと言っておるのです。まあいいでしょう。
 そこで、全部任すとおっしゃる。この委員会、臨時教育審議会ですか、国民的合意と言うのでございますけれども、国民的合意というのは、これは実際大変難しいですよね。中曽根さんはどこかでもって、国民総参加の教育改革なんて。国民総参加の教育改革というのは、具体的には一体どういうことなのか、私はちっともわからないです。国民的合意、どこでどのように担保されるのですか。どのような保障がされるのですか。一億総教育評論家などと言われる今日、ただ合意は容易じゃありません。容易じゃないけれども、しかし容易じゃないからといって捨てたのでは国民的合意は成り立ちません。この辺の決意をまず聞きたいと思います。
新しい機関で御検討いただくことは、新しくこれから御就任をいただく審議機関のメンバーで御検討いただくことでございます。運営あるいは審議の内容、すべて新しいメンバーの皆さんがお考えになることでございますから、きのう総理の私的諮問機関から出ております文化懇の問題を、その意見に耳を傾けようと傾けまいと、これは新しい委員の皆さんのお考えになることでございます。全く拘束されるものではございません。そのように私は承知をしております。
私は別にあなたをいじめているわけじゃありませんからね。それは各事業所にしてみれば、年寄りだけを別にしてじゃなくて、それは全体の安全対策をと、それは当たり前のことですよ。ただ、こういった調査結果の出方が非常に何かおもしろくないというのが私の意見なんです。意見は意見として聞いておいてください。
 しかし局長、これはやはりこういう調査というのは、そこのところまでいかないと本当の調査にはなりませんわな。話は話で結構です。別にお答えなくても結構です、そう思ってくだされば結構なんですから。
 それで、今もお答えになりましたけれども、安全衛生対策の内容別を見るというと、一番割合に高いのは作業方法の改善あるいは配置転換、これがやっぱり一番多いのですね、これが一三・八％。しかしそれにしても一三・八％しかないわけですね。
 安全衛生対策の具体的な項目別に見ると、高年齢者のみを対象に実施している事業所の割合は、高いものですら「健康診断の追加等」がありますね。成人病とか人間ドックとか、こういうのが八・八％、それから「配置転換等」の八・六％、それから「職務内容の変更」の七・七％、これはやっぱり低いんですね、全体的に見ると。
 こういうふうに、いわゆるこういったお年寄りに対する手当てが各事業所で非常に低いというのが現実の内容なんですよね。今お答えになったのは、全般的な底上げをするということに事業所は一生懸命になっておると、だからこういうお年寄りの方は余り手が回り切れないというようなお答えでございましたけれども、やっぱり全体の底上げをして、いわゆる労働災害を起こさないのが一番いいことなんですから、災害が起きてからじゃ間に合わない、どんな手当てをしたって。幾ら医学が進んだからといって、ばらばらになった体をもとどおりに戻せと言ったってそうはいかないんですから。指の一本や二本とか、そんな、いろいろ医学的に新聞の活字に発表されるところを見ますと、きれいな指を氷のうでもってくるんで、冷やしてそれで病院にかけつけて行ったら全部神経まで通ったとか、こういうことはありますわね。そのぐらいならまだいいけれども、ばらばらになっちゃった場合にはどうしようもねんだから。結局はそういった災害が起きないことの方を願いたいわけです。
 今、それぞれの分野に分けて申し上げましたけれども、全体的に見るとやっぱり低いわけですね。こういう手当てに対してどういうふうにお考えでしょうか。