先生にお答えします。
 冒頭に、お宅のお嬢さんと保育所の先生によくお礼を言っておいていただきたい、こう思います。
 実は、我が国の農業を取り巻く情勢を見ますと、食糧消費の伸び悩み、農産物価格の低迷などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められますとともに、アメリカ等を含む外国からの市場開放要求が依然絶えないなど、厳しい状況にございます。
 こういう中でポスト水田利用再編第三期対策を初め当面する農政の重要施策を推進するに当たっては、農業の体質強化と農村社会の活性化を進め、農業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるようにすることが大切であると考えております。
 そういうことで、私は四つの施策を中心に今後の農政を展開してまいりたい、こう考えております。
 その一つは需要の動向に応じました農業生産の再編成、二つ目には農地の流動性を通じた中核農家の規模拡大や高能率な生産組織の育成、三つ目には農業生産基盤の計画的整備、それから最後にはバイオテクノロジーを含めた農業技術の開発普及等の各般の施策を積極的に展開してまいっていく所存でございます。
お答え申し上げます。
 現在、ガットにおきましては、農業問題は先生御指摘のとおり主として農業貿易委員会で審議されておりまして、これは昭和五十八年の一月に最初の会合を持ちましてから毎年数回ずつ会合を開いておりまして、この委員会におきましては、農業貿易に影響を及ぼす数量制限あるいは補助金その他の問題について関係国間で真剣な検討が行われている状況でございます。
 新ラウンド交渉は、ただいま農林大臣からも御説明のございましたとおり、そのための準備委員会の発足が既に決まっておりまして、来年早々にもその第一回目の会合が開かれるという状況でございますけれども、従来から行われております農業貿易委員会における農業問題の審議及び新たに始まりますところの新ラウンドの準備委員会の審議を通じまして、私どもといたしましては、農業の特殊性に十分配慮しつつ、農業に関する国際的なルールの整備に積極的に参加して、新ラウンド交渉の進捗を図っていきたい、かように考えております。
国会に呼ばれたから委員長が出てくるのではなくて、やはり委員長がみずから出てきて、対立したようなマスコミ報道の印象を、そうではございません、こういう経過を通ってこういう結論に到達しましたということを御報告なさるという、積極的なお態度をとることを私は要求いたします。
 例えば学歴社会という問題につきましても、当初新聞を見ておりましたら、学歴社会はもうない、残っているのは国民の心理状態だというお話が出された。そしてちょっとたちましたら、今度は、学歴社会は依然としてある、こういうふうになる。これは転回の方式からいえば百八十度の転回です。こういう一つの転回というものを過程的に、経過的に、そして討論のポイントを押さえて御説明いただかなければ、臨教審なんというのは、あるときは「ない」と言って、あるときは「ある」と言ったり、人によって変わるのか、あるいはだれか有力な人が言えばそっちを向くのか、こんな印象だけを与えているのが事実だと思うのです。私は、ああいうパンフをいただきますけれども、それぞれの委員の方がお話をしておられるのが書いてある。それよりも、週刊誌や新聞を読んでいる方が中がよくわかるみたいな印象を与えている審議状況というものは、本当に教育改革というものを考えるならば非常に不幸な事態だと思います。
 ぜひあなた方の討議内容を報告し、そして我々の質疑にも答えてほしい、こういうことを明確にお願いをいたしますから、お帰りになって、事務局なり委員会なりにお諮り願いたいと思います。このことは大事な問題だと思います。
 例えば学歴社会云々の問題も、新聞等によると、最後には、根本的には生涯学習の社会を建設する中で解決されるべきものであるということでまとまった、こういうことになっております。何ですかこれは。何もないことなんだ。もっと分析すれば、社会を建設する中でというから社会変革でも意図しておられるのかと考えてみたり、どうにもしようがない、さじを投げたという感じが率直にするわけですが、もう思い切って新聞記者を入れて間違いのない報道をさせるなり、先ほど私が申し上げたように国会にみずから御報告をなさるなりという方途をお考えになるように、事務局の方から運営について検討をするようお願いしておきたいと思います。
 さて、そういうお願いをして、もう最後になりましたが、行政改革、行政改革と言いますけれども、やはり官僚と官庁の縄張りが非常に大きいということが、非常に似たような施策と施設によって行われているということを一つの例として申し上げてみたいと思います。
 今、臨教審でも問題になっております少年非行とか少年の健全育成という青少年の課題、この課題について見ますと、総務庁には青少年対策本部というのがありますが、そのほかに、警察にも文部省にも厚生省にもみんなこういう具体的な指導体制がある。さらに施設で見ますと、文部省には社会教育関係の青年の家、少年自然の家、児童文化センター、公民館、図書館、博物館というような施設がある。それから体育施設もある。ところが労働省関係でも、勤労青少年福祉施設として勤労青少年ホーム、勤労者体育施設、勤労青少年フレンドシップセンター、働く婦人の家、そして雇用促進事業というものにもそういう家がある。農林水産省にもまたある。厚生省にも児童館とか児童センター、児童遊園というふうなものがある。運輸省にもある。環境庁にも自然公園等がある。
 こう非常に多くの類似施策といいますか施設が存在するということは、一面で市町村のそういう施設を充実させるのには役立っておりますけれども、場合によると、官庁それぞれの計画でおやりになりますから、早くいえば、公民館をつくるよりは農林省に言って多目的集会所をつくってもらった方が早いとか、下手に国道のバイパスを頼むよりは農林省に言って農道をつくってもらった方がいいとか、こういう知恵を各自治体が働かせる。むだな金とは申しませんけれども、そのことによって偏在が存在したり、指導上の無責任体制ができたり、指導上の混乱ができたりしている現状もあるわけでございます。こういう課題につきまして、長官のお考えをお聞きしたいと思います。