まず第一点の面積基準の緩和でございますが、市街地の整備は国あるいは地方公共団体等の責任のもとに計画的に行われるわけでございますが、地方公共団体の能力に一定の限界があるということが一つ、それから土地区画整理事業により整備を図るべき地域が膨大だということ、さらには、良好かつ低廉な宅地を大量に供給する必要があること等から、地方公共団体のほかに民間エネルギーの積極的活用を図ることとしているわけでございまして、この場合、土地区画整理組合による自発的な施行を推進する必要があるわけでございます。特に、新市街地向きにはできる限り組合施行ということが望ましいわけでございます。現状は、公共団体の場合には比較的既成市街地といいますかそういうところの事業、それから組合施行の場合には新市街地という観点から面積基準が決められていると承知しておりますが、今後御指摘の趣旨を踏まえて、補助の面積要件の再検討を含めまして助成措置の拡充というものに努めてまいる必要があろうかと思います。
 それから、もう一点の特定土地区画整理専業の対象地域の関係でございますが、特定土地区画整理事業と申しますのは、市街化区域のうち住宅地等として開発されるべき条件の熟度が著しく高く、早急に開発すべきであるにもかかわらず諸般の事情で開発が進んでいないという土地の区域につきまして、土地の所有者等に住宅地としての開発の義務づけを行う土地区画整理促進区域内におきまして行われる事業でございます。このように地権者に対しまして住宅地としての開発の義務づけを前提とする制度は、やはり人口、産業の集中によりまして深刻な住宅難が生じている、さらには住宅宅地の大量供給を早急に図ることが必要な地域について認められるわけでございます。現在までのところ、三大都市圏以外の地域におきまして、いま申し上げたような状況にまでは立ち至ってないというのが私どもの考え方でございますが、今後も地方におけるこれらの必要性の有無につきまして十分調査いたしまして、特定土地区画整理事業のあり方について検討を図ってまいりたいと思っております。
組合等の土地区画整理事業を施行する場合にどうして十ヘクタールに縛ったのか、これは公共団体並みに五ヘクタールに引き下げまして事業の拡大を図るべきじゃないかなとも思うんですが、この点はどうでしょうか。
 それからもう一つ、特定土地区画整理事業は三大都市圏に限られているわけです。それを三大都市圏に限らず対象拡大を求める声が非常に多いわけですが、これは検討する用意があるのかないのか。この二点。
地方公共団体等が施行する土地区画整理事業につきましては五ヘクタール以上、土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業につきましては、一般的には十ヘクタール以上、ただし特定土地区画整理事業にありましては五ヘクタール以上となっております。
いただいた数字を拝見しますと、施行面積というのが若干横ばい状況にも見受けられるわけですが、補助事業の採択基準では、施行地区の面積基準は一体どうなっておりましょうか。
土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で約七千地区、面積にしまして約二十八万一千ヘクタールにおいて実施されてきております。このうち約五千五百地区、面積約十九万九千ヘクタールがすでに完了しておりまして、現在施行中の地区は約千五百地区、面積約八万二千ヘクタールでございます。
ただ、いまいろいろ議論されておりますのは、調整区域の線引きの見直しというもの等も関連しまして、その辺にも若干の道が残っているんじゃないかと思いますし、ぜひひとつ、あるわけですから、それを過去の経緯にこだわらず有効利用する方向に目を向けて進めていただきたい。また、何といってもこれは実態を把握しませんことにはできませんし、さらにまた、線引きを見直しをするといっても、そういうことも含めながら線引きの見直しをやりませんと両方がマッチしませんから、そういうふうなことで進めていかれるようにぜひこれはお願いをしたいと思います。
 それから、ここで本論に入るわけでございますが、区画整理事業と申しますのは、要するに減歩と換地というわが国の独特の開発の手法で、しかも、市街地を面的に整備する手法としては最も主導的な役割りを今日まで果たしてきた事業だと私は理解をいたします。
 そこで、これまでの施行状況はどうなっておりましょうか。
ただいま御指摘のございましたような、すでに宅地があるかあるいは大部分完成しておる場所で、そこに住宅を建てようと思っても、これが調整区域内にありますために合法的な救済措置の方法が残っていないという場合の問題でございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、まず調査をいたしまして実態の把握に努めてまいりたい、かように存じます。その上で、関係の権利者、それから地方公共団体がございますが、その意向等も十分に参酌いたしまして善処してまいりたい、一応その経度に申し上げまして御理解いただきたいと思います。
そこまで詰めなければ本当のことを言わない。つまり、Ｆ１５の爆撃装置をつける、こういうわけです。
 しかし、これは、さっきから私が申し上げているように、明確にどういうものをつけないのかということをここで述べている。さっきもう読み上げましたが、いまお答えになっている中身というのは、ここで言っているつけないと言ったものをつける、これだけのことです。どこの会社の何をつけると言っているんじゃないのです。目視照準で当てるんじゃない、ちゃんと機械をこしらえて、コンピューターか何かに入れて、目標へ来たら正確に当たる、そういうものはつけない、こうなっている。議事録を読んでください。ちゃんと書いてある。そんなことはもう常識でしょう、さんざん議論したんだから。何回も何回も、このときは前後六回ぐらいやっている。これが最後の詰めだ。そんなことは皆さん頭の中に、耳にたこができるほど入っている。ここでつけないと言っているものをつけることに間違いないじゃないですか。そんなことを勝手に何でどこで決めるんですか、国会できちっと決まっているものを。そんなものは承認できませんよ。
 しかも、Ｆ１５を入れてくるときにはあなた方は何と言ったか。ファントムというものは足が長過ぎる。そしてもう一つ、ファントムというものは最大で五百ポンドの爆弾を二十四発積むことができる。したがって、ファントムというのは大変に破壊力が大きい。足が長くて爆弾もよけい積めて、だからファントムの爆装、つまり爆撃装置は外したんだ。Ｆ１５というのは要撃が専門であって、爆撃装置というものは、爆弾というものは非常に少ない。積めば積めるというだけだ。だからファントムとは明確に違う。違うからＦ１５の方には爆撃装置をつけさせていただきます、これが皆さんの出した文書じゃないですか。佐藤総理のときに、ファントムというのは足が長過ぎるからというので、これは本会議の論争以来引き続いて私のところに来ている。足が長くて破壊力が大きいから爆撃装置は外すということになった。あなたはそのことを、Ｆ１５に爆撃装置をつけて出すときに、全部これは書いたものとして述べているじゃないですか。
 こんなものはころっと忘れちゃっている。ファントムのつける爆撃装置、今回つける爆撃装置、これがＦ１５のものと同じだからいい、そんな理屈がどこにありますか。足が長くて爆弾を五百ポンド二十四発積める、だから格段に爆弾の容量が違う、ファントムと正は。これが理由じゃないですか。そんなもの黙って容認できますか。国会へ出したじゃないですか、あなた方は。認めません。だめです。全部やめなさい。