そういう係争中の課題、論争点になっているということは承知をしていると。しかし、そういうことが論争点になっているそのままに、しかし入念な調査をやって、事が進められておるはずだというふうに思われますか。
埋立地に起因しまして地下水が汚れるようなことがあってはならないというのが廃棄物処理法の精神でもございますし、御指摘の、地下水の調査、あるいは岩盤の性状、あるいは断層の問題等については、当然に調査に含まれてしかるべきと考えます。
 現在裁判で係争中でございますが、京都府当局から聞いたところによりますと、専門家による相応の調査をし、技術的には支障がないというような報告を受けておりまして、京都府は当然にそういうセンターの処分施設に対して審査を行うわけでありますが、そういうチェックの結果、支障はないというような報告を受けておるところでございますが、一通りのことはやられておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
この透水係数が十のマイナス五乗ないし十のマイナス六乗センチメートル・パー・セック以下ということが法令、規則、通知、そういったものできちっと明文化されておる、明文化をした形で義務づけられておる、そこまでは言えなくても、このことが判断の重要な目安の一つであるということは、そういうことですね。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のありました調査報告書、確かに五十二年度に環境庁において委託調査という形で行っております。この中にございます、「しゃ水工を行うことが義務づけられており、」とございますが、これは現実にはそのような明確な基準が制定されたものではございません。この報告書全体としまして、そういった外国の知見をもとに調査を行ったものでございまして、この点につきましては、不正確な記述ではないかと私ども思っております。
いまも、透水係数、これが判断の重要な目安の一つと言われているわけでありますが、そこで、その問題についてでありますけれども、土木工学の常識では、この透水性の問題についてはテルツアギの分類、これが採用されておって、いわゆる透水係数が十のマイナス七乗以下、これを不透水層としております。また、アメリカの開発局の分類でも、十のマイナス六乗センチメートル・パー・セカンド、これ以下をもって不透水層というふうに分類をしているわけでありますけれども、これらのことは、環境庁が昭和五十二年度に委託調査を行いました、社団法人日本廃棄物対策協会、ここの出しております「埋立処分地構造基準設定調査報告書」、昭和五十三年三月の報告書でありますが、ここにもいま触れた点は報告をされている点であります。さらに、この報告書の二百六ページ、ここに、透水係数十のマイナス五乗ないしマイナス六乗センチメートル・パー・セカンド、これ以下になるようにしゃ水を行うことが義務づけられている、というふうに明記をしているわけですけれども、環境庁、そういうことですね。
不透水層といいますのは、文字どおり水を通さない層ということでございますが、若干むずかしく言いますと、水理学上、土壌の中で水の移動が行われにくい状況を言っておるものでございまして、それが不透水層であるかどうかは透水係数等の土壌、岩の性状を示す指標がございますが、それが有力な一つの判断要素となり得るものでございます。そのほか埋立地と公共用水域あるいは地下水との距離でありますとか、地形条件等を総合的に判断をいたしまして、不透水層であるかどうかということを判断いたしておるところでございます。
そこで、これらの法令、通知、そこで定めておりますしゃ水工を施すべきかどうかという判断に非常に重要な基礎になってきますのが、いわゆる不透水層とは何かと、こういう問題だと思うんですけれども、いまの命令及び通知、ここでは不透水層についてはどういう判断の目安を出しているんですか。
解説的にいろいろ説明をされておるわけでありますが、具体的には、昭和五十二年三月十四日の総理府・厚生省令第一号、これと昭和五十三年二月四日の環境庁と厚生省の共同による各部道府県・政令市廃棄物主管部長あての通知、ここで定めているわけですね。
しゃ水工は、廃棄物に起因します、廃棄物に含まれる水でありますとか雨水等によりまして、河川等の公共用水域かあるいは地下水が汚染されるおそれのある場合に、その汚染を防止するための幾つかの措置の一つとして講じられるものでございます。
 しゃ水工の必要性があるかないかという判断は、一般に埋め立て処分をいたします廃棄物の性状でありますとか、埋立地の地形、あるいは土壌等の地盤の状況、あるいは地下水との関係、雨水等の排水能力等いろいろ総合的に勘案しまして判断をすべきものであるということになっております。
私もそういうふうにして理解しておりました。つまり、消費の基準となるべきところの米というのはやはり中心に据え置いて、要するにその上下はあってもよいけれども、その基準となるべきものはいまでもなければならないのじゃないか、こう思っているわけなんです。ところが、最近それが作用しなくなってきた、こう書かれているわけでありますが、なぜ作用しなくなったのかということなんですね。これは、私たちは次から次へと食糧管理の制度というものを空洞化してきたんじゃないかという指摘を何回も何回も繰り返しながらしてまいりました。それで、結局、標準価格米というのがあれば、価格の面におきまして一定の歯どめというものをかけながら進むことができるのだから、だから心配ないんだということでこれができたわけでありますが、それがいつともなしに作用しなくなってきた。作用しなくなってきたから、これはだめなんだから廃止をして、そしてまた別なものを考えていく、こういうことでありますが、今度は別なものを考えるとなると、これはもう明らかに間接統制の方向に進もうという、そういうステップとして精米流通研究会というものが発足してきているんじゃないか、こんなぐあいに実は考えられるわけなんです。これは、このままほったらかしておくと、直接管理というところの食管の原則というものが崩れてしまうのじゃないか、こう思いますが、その点は一体どうお考えになっているのですか。