その点については私ども基本的には御指摘のとおりだと考えておるわけでございます。それで、昨年の十一月の中期答申におきましても、今後この特例の制度は廃止の方向で検討すべきであるという指摘もされております。ただ、五十九年の税制の改正におきましてこの五十四年の改正後の控除率の見直しを行わなかったわけでございますけれども、税制調査会としてもそれなりの五十四年の効果というものを評価しつつ、とりあえず当面は他の諸税の取り扱いと諸般の状況の推移を勘案しながら対処していくのが適当だろうということで、五十九年の税制改正では具体的にこの問題に対処しなかったわけでございます。
 社会保険診療報酬課税の問題につきましては、もう一つ地方税の取り扱いの問題があるわけでございまして、税制調査会ではむしろ緊急の問題としてはまずそこから手をつけるべきであるということもございまして、国税につきましては、五十九年度とりあえずこういった答申をいただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもこの制度は基本的には廃止する方向で検討すべき制度であるとは考えておるわけでございます。
このままほっといたとしてもだんだん卒業していく、七二％から上へ行くだろうということは考えられるものの、この七二％という数字を残しておくことがいいのかどうかという問題と、もう一つは五二までの段階を、これをこのままでいいのかと、二つあると思いますね。この七二％についてですけれども、確かに今の説明で、このまま将来とも効果を上げていけばだんだんこの適用者が減っていくわけですが、しかしほかの職業では、最近の税務調査などでも、いわゆる経費というものを非常に重視するわけで、経費率というものを厳しくチェックしていくという方向がもう当たり前になってきておりますね。そういう背景を踏まえますと、やはりこの七二％を残したままでおくというのは、これはおかしいと思うんですね。ですから、これが二千五百万円以下だというようなことを説明しても、この七二という数字が今法定経費率として認められているというこの事態をそろそろ再検討して、近い機会に改めるべきではないかと思うんですが、これはいかがですか。
先ほども申し上げましたように、現時点では、白の申告をしている人と青の申告で特例適用の制度を選択している人を合計いたしますと、お医者さん全体の約七割ということに相なります。
その点は、この改正案を審議していた当時からもある程度、これから社保診療報酬が上がってくればこういう効果が出るだろうと見込まれていたところでしたね。
 現時点では、じゃ白を選択している開業医さんと、そして青の中でこの七二％適用を受けている人、この辺は大体全体のどれぐらいになりますか。
社会保険診療報酬課税の議論が政府税調で行われましたのが昭和四十八年でございます。実際の制度改正をお願いいたしましたのが昭和五十四年でございますが、この辺の時間的な推移で申し上げますと、四十八年当時社会保険診療報酬課税の特例の適用を受けておる、と言いますよりは、実額課税をしておった人の数で申し上げますと、当時お医者さんの四割が青色申告をしておりまして、実額で申告をしておったのがその三割でございます。したがって、お医者さん全体の一二％が実額の申告をしておったという事態でございますが、五十七年にその数字をとりますと大体三倍になっております、実額の申告をしておられる方が。
 それからもう一つの観点といたしまして、五十四年の税制改正で現在の七二％から五二％までの五段階の控除率にしていただいたわけでございますけれども、そのときの議論の背景といたしまして、その五二％というのが全診療科目の平均のお医者さんの実際の経費率であるという目安がございました。その五二％を超える開業医の数でございますが、これは五千万円超がその五二％ということになっておるわけでございますが、四十八年当時全体のお医者さんの開業医の一割ぐらいが五千万円超ということでございましたが、五十七年当時では既にこれが開業医全体の四割に達しておるということでございまして、こういったことの背景として、特例適用から漸次実額の申告の方に移ってきておる。したがいまして、この制度自身は、私どもは、現在の五段階の控除率を据え置くということによりまして年々効果を発揮してきておるというふうに一応の評価はできると考えております。
不公平税制の象徴のように言われておりました医師優遇税制ですけれども、以前手をつけてからかなりの年数がたったわけで、さてその後あの改善がどういう効果を上げてきたかということをちょっと振り返って、今後の七二％について検討したいと思うんですね。
 まずお聞きしますけれども、あの社保の特例の適用者はどういうふうに増減していきましたですか、ここ数年間。
まず、厚生大臣にお礼を申し上げます。実は、社団法人あゆみの箱という慈善団体がございますが、これが二十二年目に入りまして、先月の二十七日に第二十回目の東京大会を三越で催しました。その節には政務次官を通じてお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
 今まで大臣のお答えの様子を拝聴しておりますと、質問者以上に、その質問者の裏にいる方々の悩みをそのまま肌でお感じになってお答えをなさっていらっしゃるように私には見受けられます。こういうすばらしい厚生大臣は何人もいません。これはお世辞じゃございません。私も昭和四十九年に当選いたしまして、五十二年から三年間、社労の委員として務めさせていただきましたが、その間に、本当に心の底から、いわゆる大臣という看板を背中にしょいながらも、日本国民の一人として、その立場に立ってお話をしてくださった方は数少ないと思います。今席を離れておられますが、田中正己委員がいらっしゃいますが、厚生大臣のときに優生保護法で私は質問させていただきまして、堕胎王国日本と言われたこの優生保護法の八カ月未満まで中絶してよろしいというのを一カ月縮めさした経験もございます。そういうふうに、非常に私どもの気持ちになってお答えくださった大臣もいらっしゃいますけれども、渡部厚生大臣のように、本当に真実心の底からお答えくださっている方は少のうございました。したがいまして、渡部厚生大臣の任期の長いことを私は祈りたいと思いますし、その任期中に私どもの心を心としてくんでくださる大臣にはぎりぎりの線まで迫って、これから身体障害者の問題についてお尋ねしてまいりますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
 さて、厚生省に伺いますが、口唇口蓋裂児の出生数です。
 その前に、今、口唇口蓋裂児の問題をどこの課で、窓口はどこになっていましょう。