炭鉱が閉山になります場合、地域にいろいろな影響が及ぶわけでございますが、この問題は基本的に国のエネルギー政策の問題であることから、第一義的には国の関係省庁で適切な対応を図っていただく、そういう筋のものでございますが、今お話がございましたように、関係地方団体の財政運営にもいろいろな影響が及んでくる事柄でございます。
 私どもにおきましても、従来から人口減少に伴います財政需要に対していわゆる産炭地補正というのを地方交付税の算定において適用いたしております。また、地域振興のために行います地方税の減免分の減収補てんに対します地方交付税の算定上の所要の措置などを講じておるところでございます。また、特別交付税の算定に当たりましても、普通交付税で捕捉し足りない財政需要について、いろいろな項目で算定いたしておるところでございまして、今後とも関係省庁と十分な連携を図りながら、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように財政措置を適切に講じてまいりたいと思っております。
最近におきます児童生徒の覚せい剤にかかわります薬物乱用の実態、極めて憂慮すべき状況にあるというふうに認識しているところでございます。
 このために、文部省においては、かねてから教科保健体育における指導とかあるいは道徳、特活における指導といった学校教育活動全体の中で指導しているところでございますが、さらにやはり学校、家庭、関係機関、団体等一体となった総合的な取り組みということが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
 学校において警察の協力を得て実施いたします薬物乱用防止教室を開催したり、あるいはその指導に当たりまして、少年担当の警察職員でございますとかあるいは麻薬取締官ＯＢを活用するといったようなことで、薬物の恐ろしさとかあるいはその体への影響を実際に即して児童生徒にわかりやすく理解していただくということも大切であるというふうに考えているところでございます。
 今後とも、引き続き警察庁を初めとした関係省庁と緊密な連携をとりながら、一層薬物乱用の防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
薬物犯罪の状況、薬物乱用の状況、なかんずく少年の薬物乱用の状況の深刻さ、また一般化しているという点はただいま御質問で御指摘をいただいたとおりで、私どももそのようないわば危機感ともいうべき問題意識を抱いて対策に当たっておるところであります。
 薬物乱用の防止につきましては、一つは供給源の取り締まりを徹底してやる。それとあわせまして、今御質問にありましたように薬物の恐ろしさを徹底して広報し、また認識していただく。なかんずく少年にとってはそのことが大変大事だと思っております。
 今、宮城県の取り組みにつきまして御指摘、例示をいただきました。同じような形で児童生徒等に対する薬物乱用防止教室に積極的に取り組んでいく必要はそのとおりでありまして、私どもも全国的にそのような取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
地方分権が真に実りある形で実現するということであれば、国の許認可や補助金の交付を受ける手続など地方自治体内部の事務量の大幅な縮減を図ることも可能であります。また、一層効率的な組織体制の整備を図るということも可能となってまいります。今日、地方自治体において一層の行政改革の推進が求められておりますけれども、地方分権の推進そのものは地方行政の効率化にとっても大きな材料となる、その意味でも早期に実現すべき課題であると考えます。
 地方公共団体の期待の星たる自治大臣への期待は大きいのでありますけれども、改めて大臣の御決意のほどをお伺いをいたしておきます。
御指摘がありましたように、国の法令等による組織や職員に関する必置規制でございますけれども、地方団体が自主的、主体的な組織の見直しを行う、また定員管理の適正化を進めるという観点からも、また簡素で効率的な行政体制を整備していくという観点からも支障となっておりますことから、これまでも自治省として関係省庁にその整理合理化を要請してきております。
 地方分権推進法第五条に、地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化の措置を講ずるというぐあいにされておりますし、また昨年末の第一次勧告でこの問題について必置規制の縮減ということがうたわれております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、本年前半に予定されております第二次勧告の中にその方針が盛り込まれるという予定になっておりますから、十分今後とも注視してまいりたいというぐあいに考えております。
次に、必置規制の見直し問題について、申し上げたいことはいろいろあるのですが、結論だけお伺いしたいと思いますけれども、必置規制は、地方自治体がその組織、職員、資金を有効活用して効率的かつ弾力的な行政体制を整備していく上でむしろ障害となっているという声もあります。私は、必置規制は原則廃止の方向で見直すべきだと考えておりますが、いかがでございますか。
今の山日銀行局長のお話、最後の部分でちょっとお触れになりましたけれども、いわゆる当局の行政という面での責任、こういったことがちょっと私は希薄じゃないかと思うんですね。
 これは銀行のせいだとかいろいろ言われますけれども、あのときのいきさつについてはもう本にも著されておりますし、当時、私も大蔵委員、駆け出しでありましたけれども。やはりそういった事件を起こした銀行、それに対する監督行政に当たられる大蔵省、要するに指導というか、それに対する措置という問題、この辺も、蒸し返すわけじゃありませんけれども、大変不明瞭というか、そういう面があったんじゃないかと。
 これ以上そのことを追及しませんけれども、私が言いたいのは、そういうような体質で改革に取り組むということは大変問題があると。まずその辺をやっぱり正すということが一番の原点ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 いろいろな組織、そういったものをつくりましても、それが十分国際的にたえられるだけの機能を発揮するかどうかということになりますと、やはりそれは運営者の問題でありまして、もちろん市場規律、市場ルールにのっとって今後いろいろなそういう業者の業務が推進されていく、そういった中で行政は事後的に監督していくという部分が強くなっていくんではありましょうけれども、私は、そういう金融行政に携わっていらっしゃる当局の方々がまずその辺のところをやはり改革していただくということが基本ではないかと、このように思いますが、その点いかがですか。