二〇％の一律課税ということになりと、その限りで課税関係は完結いたしますので、支払い調書の提出も必要でなくなりますし、また私どもが現在よっております源泉監査もその範囲ではなくなる、こう考えてよろしいかと思います。
 したがいまして、その範囲におきましては、委員仰せのとおり、私どもが入手し得る課税関係の資料等は少なくなるというふうに考えられますが、しかし他方、本来の所得税の調査、法人税の調査、相続税の調査等におき失して、私どもその脱税の手口だけじゃなくて、脱税資金がどこに隠匿されているかという、そのいわばたまりにつきましても徹底した調査を行っているところでありまして、本来のこの調査のこういう姿をより徹底させるという形で、きちっとした対応をしてまいりたい、こう考えております。
一兆七千億かどうか、それは二兆でもいいですよね、一兆五千億円でもいいですよ。そういうことか、それとも一千百何十億円か。問題はやっぱりそういうところの違いだと思いますよね。少なくとも私が指摘したいのは、今回のマル優廃止による増税分に大きく見れば限度枠管理によって相当する増収見込みがあるんだということを指摘しておきたいと思います。
 それから、今までは現在の不正利用を問題にしてきましたが、今度はマル優廃止になった場合に新たな不正の問題が起きてきやしないか。ということは、支払い調書義務づけが廃止になりますね。これは本会議で質問しましたが、明確な答弁がありませんでした。となりますと、どんな預金であれ、脱税預金であれ、汚職の預金であれ、ともかく二〇％払ってしまえばあとは国税庁の監視もいかなくなるわけですね。もう二〇％取ってしまえば用はない。中曽根さんがよく言う、人の懐に手を突っ込むんじゃなくて、ともかく二〇％払ってもらえばいいんだとなりますと、じゃ二〇％払ってしまえばあとは架空名義自在ですよ。あるいは家族の分散もこれ自在ですね。この辺に対するチェックはできるんですか、今度マル優廃止になった場合。
それはただいまも申し上げましたように、仮に百兆円が限度オーバーである、あるいは仮名であるといった場合に、これは今後は例えば番号なり何なりですべて管理いたしますというときに、それがそうなってもなお残っておりまして不正として自動的に上がってくるものなのか、それは割引債に移行するのか、あるいは他人の名義を利用してなお残っておってあらわれて出てこないのか、それはいろんなケースが考えられると思いますので、それによって直ちに一兆七千五百億円という数字が出てくるかどうかにつきましては、私ども極めて大胆な数字ではないかという感じを強くするわけでございます。
今大事なときだから大胆なひとつ発想で計算しないとこれはいかぬと思いますね。そうですよ、余り小さく小さく物を見ていっても間違いだと思うし、しかし私の計算の基礎としてはこういうものを基礎に計算をすべきだ。これは確かに百九十兆の中に不正利用があるかもしれぬし、その差の、今私が言った中にそうでないのもあるかもしれませんね。しかし、大きく見れば、ともかくも不正の疑いがある。そいつを限度枠管理がうまくいけば、その可能性はある。となりますと、五％、三・何％、それは差はありますよ。しかし、それは決して先ほど国税庁から答弁あったような一千百何億円なんというものじゃなくて、大体今度のマル優廃止による増税額とそんなに変わらぬものが限度枠をしっかりやることによって出てくる可能性はある、これは私は大きなことだと思うんですよ。それを無視してやる、それはやはり道を間違えるんではないか、こう思いますが、まあ大胆でも何でもいいわ、この指摘に対して大臣どうお答えになりますか。
きょうは文部省と科学技術庁についての決算委員会ですけれども、科学技術庁については質問するだけの勉強をしておりませんので、きょうは専ら文部省についてお伺いいたしたいと思います。
 最近、国際化ということが盛んに言われるようになりましたけれども、国際化という場合に、単に物の交流、商品であるとか資本なんかの自由な交流というだけではなしに、むしろそれ以上に大事なのは、文化あるいは人間の交流ではないかというふうに思っております。その人間の交流の中でも、単なる観光旅行に出かける、これもある意味では勉強になると思いますけれども、やはり一番その中心になるのは、ある相当期間にわたりまして外国の青年が日本に滞在して、そして日本の若者と同じように勉強する、あるいは日本の習慣、文化を学ぶ機会を持つ、そういう意味の留学生、これは日本からの留学生ももちろんですけれども、外国からの留学生を、たくさんの人を呼んで安心して勉強できるようにさせるということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
 私が学校におりました十年ぐらい前に比べますと、確かに外国からの留学生がふえておりますし、施設も改善されました。そのことは認めますけれども、まだまだ十分ではない点があるんではないか。二、三日前に発表されました東南アジア大型文化ミッションの提言の中にも、留学生に対する取り扱いをもつと質的、量的に改善していくようにという提案もございます。先般、新聞に出ておりましたけれども、バングラデシュからの私費留学生が食べ物も食べられずに餓死したというふうな記事も出ておりましたし、あるいは金がなくなって強盗を働いたというふうな外国の留学生もいたということが新聞に載っておりますけれども、もしそういうことがありますと、せっかく呼んでも逆効果になるんではないか。その意味で留学生に対する取り扱いを質的、量的に改善してもらいたい、その立場から若干の質問をいたしたいと思います。
 これは中曽根首相の時代だったと思いますけれども、東南アジアを訪問されまして、その後、外国人留学生を十万人ぐらいにふやしたいということが言われまして、それ以来何か留学生を十万人にふやすんだというふうなことが言葉として定着してしまったような感じがするんですけれども、文部省としましては、こういった留学生を、量的あるいは質的に改善していくについて何か政策上の指針というふうなものを定めておられるかどうか、それを発表されたかどうか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。