要するに、糖価安定法は消費者保護という観点が欠落しているだろうと私は思うんです。それは、ですから法律の問題なんです。
 大臣にお伺いしたい。
 大臣の所信表明を見ますと、要するに「消費水準の高い大きな国内市場」がある、こういうふうなことを言っておられます。しかし、消費水準の高い大きな国内市場があるんですが、消費者のことを全く無視していくと、消費水準の高い大きな国内市場が結局は国外市場に転換する可能性もあり得るんじゃありませんかというふうなこと。それから同じく所信表明の中で「国民の納得できる価格での食料の安定供給に努めることを基本として、」と、このようなこともお述べになっておられる。この「国民の納得できる」という「国民」というのは、一番象徴的に申し上げれば消費者だろうと思うんです。もし消費者ということでよろしければ消費者の納得できる価格での食糧の安定供給に努めることを基本として農林行政をやっていこう、こういう御決意でございますが、これは法自体の不備というか、私に言わせれば欠陥というか消費者行政というふうなことについての観点が欠落しておりますが、せめて行政指導とか行政サイドにおいて、大臣として今私がいろいろ御質問申し上げたことも踏まえた上で何か御所見があればお伺いしたいと思います。
一口で答えるとなるとなかなか難しいんでございますが、糖価安定制度の基本的な役割というのは二つございます。
 一つは、国際的に非常に不安定な糖価水準を国内にそのまま持ち込まないように、安定上下限価格の中におさめるように価格調整をしておりまして、これは国民あるいは消費者への利益にも大いに資するところでございます。それと同時に、もう一つ大きな重要な機能が、輸入糖それから異性化糖からいわゆる可変課徴金の形で財源を徴収しまして、それから国の交付金と合わせてこれをコストの高い国産糖の価格支持財源に充てている、この二つの機能がございまして、私どもは糖価安定制度につきまして消費者の利益にはそぐわないじゃないかということで御質問ありとすれば、則していると申し上げたいと存じます。
そういうふうな行政指導をしておられると言うけれども、それが守られるか守られぬかそれもわからぬ、こういうことになってくると、要するに糖価安定法は生産者と製糖業者、その利益を保護するためにはつくられているけれども、消費者はそこからは全く無関係だと、こういうことになりますか。一口で答えてください、一口で。
しかしね、カーター政権のときに「西暦二〇〇〇年の地球」というあれだけの研究をやりまして、地球環境問題について、全部正確とは言わないまでも、あれだけの見通しをアメリカはやっているんですよ。日本政府の出したものを見てごらんなさい、何にもありませんから。ということは一言言っておきたい。
 安原局長にお伺いしたい。先ほど翫委員から、ブラジルのアマゾンの大カラジャス計画について質問がありました。外務省からも答弁があったんですけれども、これは事実と全く違うと。これは、私はＮＨＫのテレビも見たし、この本も読んだのですけれども、あそこの熱帯雨林の恐るべき破壊が進んでいるのは、製鉄工場の燃料は木炭を使えと、その木炭は周りの熱帯雨林の木を使えということになったというので、ＮＨＫの詳細な取材がここにあるんですよ。それで、ＪＩＣＡの事前報告、最終報告に両方、どうもフィージビリティースタディーの第二報告の中に、事前報告の中にあるらしいのですが、引用がこうあるんです。「この地域は、木炭生産によい条件を備えている。木炭を基礎にした銑鉄の生産が、輸出産品として期待できる」と、こういうものが出ちゃったんですね。だから熱帯雨林はどんどんどんどん伐採して、木炭にしてそれでやっているんですから。こういう事前報告書をＪＩＣＡが出した。それでＮＨＫによりますと、この大カラジャス計画の報告書は、コンサルタント会社が最終報告を作成している。先ほど、当時も余り環境アセスのガイドラインもなかった時期だということを外務省言われたんだけれども、だから、それだけに環境への影響評価は余り行われていなかったんですね。事後調査も余り行われていないというんです。事後調査をしていないことについてはＮＨＫでも、経済同友会の専務理事の河合さんが事前調査団の責任者の一人として、事後調査をやっていないということまでちゃんと述べているわけですから。
 私は、こういう恐るべき事態が次々と起こるのは、前回もちょっと申し上げたんですけれども、やっぱり国内にも、閣議でガイドラインが決まっているだけでアセス法はないというような事態に大きな根源があると思うんですね。熱帯雨林の破壊だけでなくて、公害輸出の問題でも、マレーシアの三菱化成の合弁会社による放射能性を持ったトリウムの汚染の問題ね、これは裁判にまでなっている。インドネシアのジャカルタ湾の水銀汚染、フィリピンの銅精錬工場による汚染とか、次々に起きているわけでしょう。日本の国内ではできないことを国外でやるわけですよ。現実にこれだけやっているんだから。ですから私は、やっぱりアセス法をちゃんと国内でも制定して、国外に進出する企業は国際条約やその国の法律に従うんだが、同時に日本の企業として、やっぱり日本で国内で定めるアセス法の基準に基づいて行動をするような措置をとるべき時期が今来ているんじゃないかと思うんですね。
 大カラジャス計画について、細かなことは、もう時間がありませんから答弁は要りませんけれども、安原局長、環境庁として、前にアセス法についてあちこちから押されて結局あきらめちゃったわけでしょう。やっぱりこういう事態の中でもう一度、もっと突っ込んだ、国際的な今大きな問題になっているこの地球環境問題や公害輸出の問題まで踏まえた新しいアセス法ですね、環境アセス、こういう法律を改めて出すということをやっぱり環境庁として考えるべき時期に今来ているんじゃないかと思うんですけれども、何の検討もしていないんですか、お伺いします。