やはり、恩給による受給者の方々の実態を調べるということが非常に大切なことだろう。全部が全部調べるということはなかなか難しいにしても、もう少しきめ細かくやりませんと、従とかあるいはそういうふうなことだけでは、本当の実態はわからないだろうと思います。
 五十九年度の生活保護基準は、例えば夫七十二歳、妻六十七歳で二級地に居住する夫婦は月額十万七千四百円あるわけですね。そういうことから考えますと、確かに公的年金の二重払いはしないのが原則になっておりますけれども、一定限度額の範囲で併給することができるという特例なんかもあるわけでして、そうことを考えたとき、やはりどういう生活をされているかということの実態をもうちょっと調べていただいて、そしてそれに対処する恩給のあり方というものを検討する必要があるのだろう、そのように思うので、それを私どもとしては提案をしておきます。
 さて、旧軍人の普通恩給については、実勤務三年以上で戦地加算を含めて十二年の短期在職者と、実勤務十二年以上の長期在職者に分けられますけれども、それぞれの受給者数、平均年齢、平均受給額はどういうふうになっていましょうか。
政府は恩給受給者の生活実態というものをどうとらえているか、これによって私は、これから政府としても恩給受給者の方々に配慮をしていかなければならない、上薄下厚というのもその一つであると私は思うのですけれども。そこで、例えば恩給だけで生活をしている人、あるいはまた仕事による別途収入がある人、あるいはまた家族に面倒を見てもらっている人、あるいはまた生活保護とか老齢福祉年金とか、そういうふうなものをもらって併給をして生活をしている人、いろいろあろうかと私は思うのですけれども、本当にそういう恩給受給者の実態を政府自体がどのように掌握をされているか。こういう点についてはどうなのでしょうか。
普通恩給の場合に、年功によりますものは、御承知のとおり勤務年数と退職当時の俸給とによりまして額が決定されるわけでございます。したがいまして、勤務年数が短かったり退職当時の俸給が低額であるという場合には、これは恩給年額が相対的に低いということは、恩給の基本的な構造上、やむを得ないというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のとおり、恩給につきまして生活の支えとしては低いのではないかというふうな御指摘も確かにあるわけでございまして、その点につきましては、私どもとしましては、御承知のとおり、普通恩給の最低保障の制度を昭和四十一年から設定いたしております。これは最初長期在職者のみでございましたけれども、その後、短期在職者につきましても、恩給依存度の高いと思われます老齢者とかあるいは妻子を対象として拡大したというふうなことがございます。
 また、これも御承知でございますけれども、現職公務員の平均アップ率を従来使っていたというふうなこともございますけれども、五十一年以来、現職公務員の上薄下厚の昇給の改善傾向を反映させるというふうな措置も行っているわけでございます。
 また、老齢者あるいは寡婦対策といたしまして、定率以上の算出率の特例というふうなものを採用するとか、あるいは仮定俸給格づけを四号俸アップするというふうな特段の措置を講ずることによりまして、これら恩給に対する依存率の高い寡婦とか老齢者に対する対策を強化してまいったというふうなことでございます。
 なお今後とも、これらの最低保障等の充実につきましては、財政事情の苦しい折からではございますけれども、できるだけの努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
最近におきます民業の発展というのは非常に目覚ましいものがございまして、従来から言われております年金と医療その他と分けて考えますと、例えば年金で申しますと、いわゆる企業年金でございますとか個人年金、個人年金でございましても、生命保険と預金とを組み合わせた商品が開発されているとか、いろんなタイプのものが出てきております。それから医療の関係で申しますと、これも従来から言われていることでございますが、いわゆる差額ベッド、特別な病室を希望する患者さんが相当数おる、こういったものに対応しまして、医療保険で特約をいたしまして、病気になった場合にその費用を保険の特約で支給する、こういう形の商品が出てきております。それからまたさらに、痴呆老人とか寝たきり老人の介護の費用、こういったものを保険で賄うというような形の商品も出てきておるわけでございます。
 それから、もうちょっと範囲を広げて考えますと、いわゆる健康事業と申しますか健康産業と申しますか、こういった面で申しますと、健康機器のリース事業が始まるあるいは健康食品が非常に発達してまいってきております。それから、いわゆるスポーツクラブ、エアロビクス運動の場所ができるとか、こういった健康に関する需要に対して民間の企業的な活動の中で対応していくというような動きがございますし、さらにまた、最近よく出ております有料老人ホームの数が非常にふえてきておるというようなこともあるわけでございます。それから福祉の関係で、従来福祉の分野で行われておりました寝たきり老人の介護につきましても、入浴、おむつ交換というようなものをいわば事業として有料でやるというような動きもございます。それから、これはまたもっと考え方が違うのでございますが、例えば老人の場合、非常に家、土地を持っておる、その場合にそういった財産管理を引き受ける事業、こういったものもあります。
 こういうように、老人一つとりましても、生活全般にわたって福祉面で考えなきゃならぬ面が非常にたくさんあるわけでございます。例えば活字の大きい雑誌を出すというのも福祉の観点でとらえようと思えばとらえられるわけでございまして、こういったことすべていわゆる民間的な活動の中で取り込んでいってもらわなければならぬ分野でございます。そういった意味で、非常に幅広い分野で高齢問題に取り組んでいく、その場合に、公的な分野だけじゃなくて、幅広く世の中全部で物事に対処していく必要がある、こういうことでございます。