ここでＡＢＭ条約の詳細に入ることは必ずしも適当でないと思いますが、一言で申し上げますと、米国としては、ＡＢＭ条約にはこれを背馳しないようにやっていく、これはレーガン大統領が中曽根総理に約束したところでもございます。そして、いわゆる狭い解釈、広い解釈という二つの考え方があるわけでございますけれども、米国としては広い解釈というのも完全に可能である。つまり、ＡＢＭ条約との関係で非常に幅広くＳＤＩ計画の正統性が読める議論でございますが、これでも可能であるけれども、当面は狭い解釈でやっていくんだということできておるわけでございます。アメリカ側のＡＢＭ条約との関係につきましては、最終的に非常に細かい法律的な詰めも今まだ続いているところと承知しておりまして、まだ確定解釈が出たわけではございませんが、いずれにしても現在までの米国のお考え方では、これはＡＢＭ条約とは全く背馳しないという態度でございます。
そのお答えは、要するに日本はＳＤＩ問題に関連しては戦略問題は余りやらなかった、エコノミックアニマルとして徹底したんだというふうに私は理解いたします。
 私は、アメリカの中でのＳＤＩのいろいろな議論というものを追求してみますというと、非常に、何というか、頼りない、頼りなさというものを感ずるわけですが、このＳＤＩでもってアメリカの国内で、殊に先ほど申し上げましたマクナマラを中心にして一番論争の種になったのは、ＳＤＩという道具が一九七二年に締結した米ソ間のＡＢＭ条約に反するのではないかという議論が非常に行われたことは御承知だろうと思うんですが、結局どうなったのかよく知りませんが、外務省はどういうふうに理解しているんですか。
先ほど申し上げましたような政府部内の会議の過程におきましては、私どもあらゆる角度からの議論を尽くしたわけでございますが、私どもがアメリカに調査団を派遣いたしましたときには、民間の方の御参加もいただきましたように、主として技術的な側面につきましては民間の方々とも緊密な協議をやってきたところでございます。戦略面につきましては、私どもの政府の部内の議論を行ったわけでございますが、一つ御理解いただきたいと思いますのは、私どもの今回のＳＤＩ研究計画への参加というのは、あくまでも既存の枠組み、法制の中で行ったもの、すなわち私どもといたしまして特別な措置をとらなくても日本の企業等のＳＤＩ参加というものは自由である、それを一層円滑化するための決定を行って、今回協定としたものであるという点でございます。
中曽根さんは、例えば日本の教育改革をしなくちゃならぬということで臨時教育審議会をお置きになって、何年にもわたって審議させているわけですね。もちろん教育改革も非常に大事な問題だと、念を入れて大変結構だと思うんですが、ＳＤＩというものも僕は教育改革に匹敵するぐらい重大な問題だと思うんですね。少なくとも中曽根さんは御自分のブレーンがたくさんおありになるんですから、何か審議会をおつくりになって、そこで何年間かニュークリアストラティジーの勉強をさせてからおやりになるべきであったと思うんですが、そういう手順を踏まなかったのはどういうわけですか。
ＳＤＩの研究計画への参加というのは、これはアメリカ側からも日本が参加しないかという要請があったわけでございますが、それはアメリカも決して日本にただただ一方的にそういうＳＤＩの研究成果を与えるというふうなことから参加を要請してきたわけじゃないのでございまして、戦後、ここまで発展してまいりました日本の技術といったものに対する期待がもちろんあるわけでございます。
 私ども政府全体といたしましても、その点についての検討を十分いたしたわけでございまして、参加をするということは、やはり一緒に研究をして、一緒に成果を生み出すということでございまして、そういった観点からこの問題には取り組んだわけでございます。決してアメリカの研究開発の成果を日本に持ってくるというふうなことを頭に置いて検討いたしたわけではございません。
ただいま御指摘のように、繊維構造改善臨時措置法が明年の六月末までに廃止しなければならないという法律の規定がございます。御指摘のように、繊維産業、多くの産地がその法律に基づきまして構造改善事業を現在実施しておることもよく承知しております。過去二回、五年ずつ二回の法律があったわけでございまして、今後どういうふうにしたらいいだろうかということが当然問題になるわけでございまして、私ども実は昨年六月の時点で、来年六月以降の状況をどう考えたらいいかということについて考えるために、通商産業大臣から繊維工業審議会及び産業構造審議会の合同会議に対しまして、今後の繊維産業及びその施策のあり方いかんという諮問を実はすでにいたしております。現在いろいろ関係の方々にお集まりいただいて、御議論をいただいている最中でございます。
 現在のところ、昨年末までにいわば総論のたたき台とでも言うべきものを中間的に取りまとめをいたしまして、繊維産業というものがいままでとかく衰退的に見られていたけれども、決してそういうことはない。知識集約化と創造性を生かしながら、技術革新によって先進国型産業として発展する方向はあるという方向を打ち出していただいておりますので、その基本的なラインのもとで、しからば具体的にどういう方法で構造改善をしたらいいかということを、実は非常に具体的な話になりますものですから、六つほどのワーキンググループのようなものを設けて、現在関係業界の方々、学識経験者の方々、金融機関の方々等にお集まりをいただいて議論をしている最中でございます。
 当然今後のあり方を論ずるためには、現在までの構造改善の評価ということも問題になるわけでございまして、その過程で産地の方からは、先生御指摘のございましたように、構造改善事業を進める必要があり、法的な枠組みを延長してくれという強い要望があるということは私ども十分承知しておりますが、そういう議論を踏まえまして、審議会で今後のあり方についての御答申を、できればことしの秋ぐらいまでにいただきまして、その中で今後の方向づけというものを考えていきたいというふうに考えております。