そこで、文部省としてもできるだけ今のような点で特殊教育とか特殊学級とか、そういう言葉を避けて言うか、なるべく使わないように配慮がなされているという指摘をその際したわけです。例えば障害者年の対策に関する長期計画の中でも、教育施策の充実という中では特殊教育の話は一言も使っていない、これも鈴木局長も認めておったところです。
 それから、ことしの予算を見ましても、「特殊教育の振興」という予算の費目の中ですが、新規に心身障害児適正就学推進研究校というのをやっておりまして、千百万ばかりの予算がつくようになっておりますが、これも特殊教育の就学推進研究じゃなくて心身障害児という言葉が使われておるし、同じ予算の中の、「心身障害児の理解認識の推進」というので、そういう言葉は使っておりません。
 それから大学のところでも、筑波大学にできる予定の身体障害者高等教育機関、これの創設準備費がついておりますが、これも名称は高等特殊教育機関とは言わないで、やはり身体障害者という言葉を使っております。そういう配慮があるように見受けられますが、しかし、なおかつ定着してないとか、三十年間使われているとか、コンセンサスが得られてないとか、こう言っております。
 四十九年の五月七日の答弁で、初中局長はこう言っております。「障害児教育ということばがかなり一般的に普及をしてまいり、私どももたびたび使わしていただいておるというふうなことは、これは事実でございます。」という答弁があります。これらをあわせてみると、文部省も、できるだけそういうニュアンスを持った言葉は避ける方向でいっているということを私も確認したいのですが、局長、どうですか。
それで結構でございます。
 さて、その中で、当時坂田文部大臣には、今申し上げましたように大変いい御答弁をいただいておりますし、また、その他の大臣もほとんど同じような趣旨の御答弁をなさっておりますし、五十年には永井文部大臣は、特殊教育という用語が適当かどうか疑問があるということもおっしゃっておりますし、また四十七年、初中局長は、理論で割り切れないものがある、法改正、用語の改正は機会がないとなかなかできない、そこで、機会がいつ来るかわからないから、一応文部省としての意見はまとめておいてすぐ対応できるようにするという趣旨の答弁を四十七年にしておりますが、これはお認めになりますね。
たまたま坂田先生いらっしゃいますが、この問題が取り上げられた記録で見ますと、昭和四十四年、坂田文部大臣のときでございまして、当時の坂田文部大臣も、この私が申し上げたような趣旨には賛成だということで思い出していただけるとありがたいのですが、ヘレン・ケラーのお話もお出しになって、母校のパーキンズ盲学校の卒業生のミスター・スミスダスの例もお挙げになりながらこの質問の趣旨に御賛同の御発言があったこと、こっちに来ていただくといいのですけれども、やむを得ません、うなずいていただいたので……。それ以後、何回国会で取り上げられたか、どういう党から同趣旨の質問があったか、局長わかりますか。
当時、鈴木初中局長が湯山先生の御質問にお答えしております国会答弁の議事録を読ませていただいております。また、瀬戸山大臣の答弁の内容も読ませていただいておりますので、承知をしております。
昨年のちょうどきょうですから同じ日でございますし、今湯山委員おっしゃいましたが、十分そのことは記憶をいたしておりまして、十分検討して、もう変えてくれるのだろうというような期待を持ったことも覚えております。
お尋ねの点で、一つは、無利子貸与についての人員の減というようなことを今後考えないということについてどうかというお尋ねでございまして、本年度の予算について無利子貸与について人員削減を行いましたのは、それぞれ理由立てがあるわけでございますが、私どもとしては、それの学年進行ということ以上に無利子貸与を、人口といいますか、新規採用人員の規模で減らすということは考えておりません。
 それから、第二点の、利率について今後法定をすべきではないかという御指摘を含めてのお尋ねでございますが、私どもといたしましても、この有利子貸与制度を創設するにつきましては、今後、学年進行で現在の規模でいけば将来の利子負担分がどうなるかということも、十分将来のことも見通しまして、財政当局とも折衝をいたして、結論として、今日御提案を申し上げているような内容で貸与をいたすわけでございます。
 先ほど、有利子貸与制度については将来は縮減すべしというような御指摘もございましたが、私どもとしても、現在御提案申し上げておりますものが二万人の新規採用の規模でございますが、私どもとしては学年進行でそれを進めていくという形で考えておるわけでございまして、全体の量的な規模の拡大を将来の事情でどうするか、その点はなお議論はあろうかと思いますが、当面私どもとしてはこの規模で貸与をしてまいりたいと思っておりますし、その際の利率について引き上げるというようなことなどは、もちろん学年進行完成時点まで考えていない事柄でございまして、それは先般のお尋ねにもありましたように、将来の利子負担が学年進行が完成する時点で相当の額に上るということも、財政当局ともそれらも十分踏まえて検討した結論として私ども御提案を申し上げておるわけでございます。
 それから、無利子と有利子貸与とでの学力基準の差についてのお尋ねでございますけれども、この点は、従来が一般貸与と特別貸与というような形で学力基準の差を設けていた点がございますものですから、より優遇されております無利子貸与について、学業成績、家計収入とも有利子貸与に比べてより厳しい基準で貸与をするという対応をいたしておるわけでございます。なお、経済的に大変厳しい方々に対しては、この両者を併用するというような道も開いておるわけでございまして、それは特に経済的に厳しい、経済的に家計収入その他から見て両者の併用がぜひとも必要であるというような方々については併用するというような考え方も取り入れている点からも、御理解をいただける点ではないかと思います。
 それから、お尋ねの第四点かと思いますが、返還免除措置、教育職、研究職の返還免除についてのお尋ねであったかと思いますが、返還免除については、特に臨調その他でいろいろな御指摘がございまして、今日まで調査会でも検討いたした結論といたしまして、一つには、無利子貸与を一本化して、従来特別貸与についての返還免除という仕組みがございましたものが、その点では返還免除の仕組みとしては一つ縮減されることになるわけでございますが、私ども人材確保の観点から、教育職、研究職の返還免除という制度はなお存続させるべきものという結論を得て、今日御提案を申し上げておるわけでございまして、その点については制度として私どももその意味を十分考えながら運用してまいりたい、かように考えております。