役所としてはそういうふうに答えざるを得ないのだろうと思いますけれども、私は、例えば今の株式市場をとってみたって、出口の見えない深刻な不振の状態がまだずっと続いているというのが偽らざるところだと思うのです。それから、日本の株価あるいは取引高の低迷というのを背景にしまして、ロンドン、シンガポールといった海外市場に株式取引が流出しまして、いわゆる証券市場の空洞化というのは急速に進展しつつある、これは否定しがたい現実だと思うのですね。
 先ほどもちょっとお話がありましたけれども、資本市場の機能不全というのは、ある意味では産業、経済の血液というようなものでありまして、金融界、証券界の問題にとどまらず、我が国経済全体に非常に深刻な影響を及ぼしかねない非常に大変な問題だと思うのです。私は、そういう意味で、早急に我が国の証券市場の機能を回復しまして、そして主要先進国の金融・証券市場と征していくための大胆かつ抜本的な対策をとる必要があるのだろうと思うのです。
 そういう意味で、証券局長にお伺いしたいのですが、今の日本の市場での市場取引の障害になっているいろいろな規制、あるいは負担、あるいは諸慣行、こういったものを徹底的に洗い直しまして、それで証券市場の活性化策を打ち出す、そういうことが必要なのではないかと思うのですけれども、このあたり、どんなふうにお考えですか。
景気の現状についてのお尋ねでございますけれども、我が国の経済情勢を見ますと、まず個人消費の緩やかな回復傾向、それから設備投資が比較的順調な回復の動きが見られるというふうに思っておりますが、一方で、生産あるいは住宅投資などで弱い動きもあるのは事実でございます。このように、景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移しているというふうに見ているわけでございます。ただ、このところ、為替相場などには明るい動きも見られるというふうに考えております。
 この機をとらえまして、政府といたしましては、御承知のような、事業規模として史上最大の十四兆二千億に上る経済対策を取りまとめまして、この対策を実施するために必要な経費の追加を盛り込んだ第二次補正予算が先日成立したところでございますので、この対策の着実な実施によりまして、また機動的な財政運営によりまして、景気の先行きに見られます不透明感というものを払拭して、我が国の経済の回復が確実になるものと考えておる次第でございます。
こういうことで、とりあえずこの国会では、政府側からはみなし配当課税の特例だけが提案されている。私どもの方は、まだこの委員会では議論に入っておりませんけれども、そのほか有価証券取引税の停止とか、あるいは土地の譲渡益課税の問題とかということで取り上げでいるわけであります。
 私は、いずれにしましても、現在の経済情勢につきまして、今回の措置を含めても政府の経済対策は必ずしも十分とは言えないのではないか、こんなふうに思うわけであります。私は、そういう意味で、年末にかけて思い切った追加的な施策を講じていく必要があると思うのですけれども、今の景気の現状というのは、これは総務審議官の御担当かと思いますけれども、大蔵省の御認識をちょっと承りたい。
今御指摘がございましたように、会社が利益を使って自己株を消却するというのは、会社の利益を株主のために使う、そういう意味で、株主に目を向けた経営をするということからも画期的なことであろうというふうに思っております。
 そういう意味で、経済界を挙げで証券市場の活性化について強く要請が出されているのも現在の姿でございますから、私どもとしても、経団連初め、そういう経済団体の場を通じていろいろな形でお願いをしてございます。これは単に市場の活性化に役立つというだけでなしに、企業の経営を今後ともこういう株主に目を向けた形で切りかえていってほしい、そういう意味でお願いをしているところでございます。
 なお、証券界自体も、いろいろな形で各企業の方々を集めたセミナーを開催して、いろいろな場を通じてお願いをしている、そういう状況でございます。
小渕内閣、二年間を想定しながら、その中で解決をしていく当面の諸問題だ、そういうことを第一に今大臣にお答えをいただいたわけであります。
 私が問題意識を持ちましたのは、第二の方もきちっと、第二で今大臣がお答えになった部分に含まれていない部分があるんだ、私はこう思っておるんです。そこも重視しながら諸問題の解決はしていかなければいけないし、また、社会資本の整備というのであれば、二十一世紀にあるべき姿ということを念頭に置きながら社会資本の整備をしていかなければ、それが二十一世紀になったら大して役に立たなかったなということになっては困るわけであります。
 先ほどの都市圏六割あるいは国土の均衡ある発展の四割という話も、後でもう一度その基本的な考え方のところはお伺いしたい、こう思うわけですけれども、私がこういうふうに申し上げたのは、例えば交通運輸行政、いろいろな整備をする。それはどういうサービスを利用者の方々に提供するかという需要が基本的にもとになっているんだ、こう思うんですね。
 そうすると、今現実にある需要に対応しなければいけないという問題と同時に、二十一世紀に来るべき需要というのはどういうものなのかということを想定しなければならない。そういう意味で、二十一世紀は多分交通運輸行政に対する国民の需要というのはこういうふうになっていくんだろうということを想定していかなければ投資がむだになりますよ。それは先ほど大臣が後の方でお述べになりました、都市圏六割、地方で四割、そういう考え方でいいのかどうかということも含めて必要なんだ、こう思うんですね。
 ですから、二十一世紀の交通運輸行政に対する国民の需要、要望というのは現在の需要、要望の延長線上にあるのかどうか、果たして。現在の延長線上にあるんだとすれば、現在の需要というのを前提としてそこに投資をすればいい。しかし、もし二十一世紀に我々が住むべき社会の姿というものが現在の需要と違う角度からの需要があるとしたら、それに対応するような視点というのを今持っていかなければならない、こう思うわけですね。
 そこで大臣、どうですか。二十一世紀にあるべき社会の姿というのを我々はきちっと描けないところに大きな問題点はありますけれども、二十一世紀も我が国の今ある交通運輸行政の延長線上の需要だ、そういうふうにお考えになりますか。