先生御指摘の開発と環境保全の問題でございますが、これは大変重要な問題であると受けとめております。従来から地区計画、建築協定等を積極的に活用いたしまして、景観保護、環境保全等の見地をできるだけ重視して対応してまいったところでございます。
 そこで、今回のような事件もございましたが、そのことも踏まえまして今回、都市計画法、建築基準法の改正を行うに当たりまして、いろいろと国会で御議論も願って、どうやって今回のような問題に対応していくかということも検討してまいりたいと考えているところでございます。今回の法改正の中では、住居系の用途地域の細分化を検討いたしておりますほかに、都市計画区域外、今回の事件も該当すると思いますが、都市計画区域外のリゾートマンション等の無秩序な開発の規制を行うために、建築規制の拡充等を検討いたしているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、この流域は利根川、荒川のはんらんした低平地であるということでございますが、とりわけ中川、綾瀬川等は、本来は東京湾から逐次上流に向かって改修していくというのが治水計画としては本道でございますが、この付近が近年の都市化によって、上中流域が急激に都市化していることによって都市水害が発生しているということから、中止流部におきまして荒川、江戸川に放水することによって上流部の治水の安全度を早期に確保するという構想から、この首都圏外郭放水路事業が企画されたわけでございます。
 現在のところ、平成三年度にこの構想に基づきまして新規着手をいたしまして、関係者とルートの問題その他について現在詰めておるところでございまして、これらの御了解を得次第、早期に着工できるように努力してまいりたいと考えております。
それでは最後の質問をさせていただきますけれども、この中川・綾瀬川流域住民の皆さん方は、大変水害にこれまで悩んでまいりました。建設省の方の御努力をこれからも大変期待をいたすわけでありますけれども、この中川。綾瀬川流域の水害を阻止するためには、上流の方の水を何とかうまく別のところに持っていけるような、そういうようなことができれば下流の方の水はけも大変よくなるわけでありまして、そういうような観点から、建設省の方では首都圏外郭放水路の建設を進められているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、簡単で結構ですから、その概要と進捗状況をお願いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、昨年九月の台風十八号の豪雨の際に、埼玉県下におきましても越谷市を初め多くの地域で内水被害が生じたところでございます。
 こうした豪雨等による内水被害の軽減を図るために、建設省といたしましては、河川改修事業と並行いたしまして公共下水道等による雨水排除対策が必要であると考えておりまして、越谷市を例にとりますと、弥栄町周辺を含む地域におきまして鋭意整備を行ってきているところでございますが、なかなか整備が完了していないという状況もあるわけでございます。私どもといたしましては、雨水を河川に排除するためのポンプ場の増設が極めて重要であるという観点から、そういったポンプ場の増設を中心といたしまして内水対策の充実が図られるように、今後、地元市、県とも協力をとりながら適切に対処してまいりたいという基本的考え方でおるわけでございます。
私は、この運輸行政を担当させていただく立場になりまして、首都機能移転の問題に触れる前に自分の考え方をちょっと一言述べさせていただきます。
 私は、一極集中という状態というのは、物、金、文化、行政その他の流れの中で、もう本当に脳卒中寸前の状態に来ておる。今日の過密通勤の実態、そしてまた住むに家が持てないという実態等々を踏まえて、なるほどお金は集まってくる、情報は集まってくみ、そしてあらゆる行政機能も集中しておるという点においての蓄積は、これは認めますけれども、しかしこの状態でいいのかというと、この状態のままであれば日本はもう、東京というのは人間の体に例えると本当に頭脳にも匹敵すると思います。そういった中で、脳卒中でだめになってしまうだろう。なぜか。やはり手足にきれいな血が行き渡っていない状態が今の日本の状態ではなかろうか。とすれば、動脈硬化にならない形で手足、足先、指先まで、隅々までに血が行き渡るようにする。いわゆるそれを交通に例えれば、鉄道でありあるいは空港ネットワークであり、港湾ネットワークであり、等々になるでしょうけれども、そういった形は健全な国土形成の上においては絶対必要である。その過程の中で、文化、通信、情報ネットワークも含めてそういう形になってこそ、初めて日本列島いずれもどこへ行っても拠点を持ち、情報を得ることができ、物を得ることができるという状態にしていく形が一番健全な状態ではなかろうか。
 そのために政治家として象徴的になし得ることは何だろう。やはり経済とかそういった形は、砂糖に群がるアリと言ったら表現が悪うございますけれども、常にそういった吸引力を持った要素でお金が動へ、情報が動くという傾向がありますけれども、しかし行政の機能、国会の機能、こういった頭脳の中でも大きな役割をやっておる行政や国会のこういった機能を移すことは可能である。これは政治家の決断によって、国民の世論の支持によってそれはでき得る。そうすれば、経済の集中の度合いはともかくとしても、行政や政治の機能を国家的なプロジェクトとして政治家の決断によって移すことによって随分負担が軽くなってくる。ですから、そういったことをやるためにも、日本のどこへその行政機能が移転してもやり得るだけのやはり基盤的な交通基盤なりその他運輸行政にかかわる形のネット形成もそれにとって必要になってくるであろう。とりあえず国会が移転するという形から事をなすべしと。そのことによって。行政もついてくる。そのうちやはり文化、そういったものも付随してついてくる。経済は一番後になるでしょうけれども、随分その子たちによって一極集中の是正の図れる一大政策転換ができるんじゃなかろうか。もちろん関西を浮上さして、一極構造を二極構造、さらに三極構造、四極構造に持っていく過程の一環としても国会なりの機能というのはまず第一番に政治家が決断してやるべきことではなかろうか。共感を感じておる次第でございます。