その検討は実情に合ったように進めていただきたいということを重ねて述べておきます。
 二つ目の問題ですが、兵庫県の相生市の石川島播磨重工業、ここでかなり大規模な合理化が行われて、既に一年以上経過しました。この間の雇用の維持、それがどうなっているのか少し調べてみましたら、下請関連企業の労働者に限定して私は申しますが、下請関係労働者の中で求職を申し込んだ方々が三百二十一名です。この中で昨年十月までの再就職はわずか四十二名、求職を申し込んだ方々の一三％にとどまります。この事例からしても、大企業の合理化によって下請企業が規模縮小を余儀なくされる、下請企業だけでは下請関連労働者の再就職を見つける力がない、そういうケースが非常に多いわけですが、この際、大企業の下請関係労働者の雇用維持について大企業の責任を明らかにしていく、このことが今必要になっていると思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
雇用維持等計画を出していただく義務の範囲の問題でございますが、確かに現在のところは再就職援助等計画ということで、今先生からお話のございましたような範囲の離職を発生させる場合に計画を義務的につくっていただくということになっております。これにつきましては、新しい法改正のもとで対象義務の範囲を拡大すべきではないかという観点から私どもとすれば検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
特定不況業種に関連した法案について、私から質問いたします。時間が非常に制約されておりますから、私は手短に聞きますので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 今回の改正案で下請企業も法といいますか、この制度の対象となる。そこで改正案で言う雇用維持等に関する計画。従来は、第一のケースとして百人以上の離職者または出向者を出す規模の縮小、第二のケースとして一カ月以内に三十人以上の離職者を生ずる規模の縮小、この場合事業主が再就職援助等計画を作成する、こういうふうになっておりましたが、今度下請企業を対象にするということになると、こういった規模では実情に合わないと思うのですが、この点について労働省、検討の必要があると思うので、お答えいただきたいと思います。
いずれにしても、時間が参りました。今担当の部長、後日説明をするということでありますが、委員会の説明と個人的に説明を聞いても全然違うわけであります。ここの回答というものはあくまでも公式でありますから、その辺をちゃんと委員長の采配で、それぞれの回答、よき回答を期待しております。
 以上で終わります。
時間が参りましたけれども、通告をしたものが今のような形で言われることは不見識ですよ。まして今申し上げたような具体的な例示をして、歩道であるとか街路灯であるとかという安全対策、犠牲者も出ているところなのだから、通告があるとかないということじゃなく、こういう問題をちゃんと明確に指摘をした以上、調べて云々というよりは、基本的な考え方を示されてしかるべきじゃないですか。
冗談じゃない。通告していますでしょう、これははっきりと。思いやり予算の関連で基地対策費、基地周辺の環境整備についてなお拡充を図るべきであり、問題について具体的にきょう質問をします、防衛施設庁にちゃんと通告してありますよ。
お説のように、アメリカ、ソ連二百海里水域内での漁業割り当てが削減をされまして、これからも漁業規制は厳しいときを迎えるのではないかということを私ども懸念をいたしておるわけでございます。それだけにまた漁業離職者が多発するのではないかと憂慮もいたしておるわけでございます。私どもとしましては、この法の延長を機会に、いよいよ思いを新たにいたしまして、関係当局、水産庁等とも十分に協議をいたしまして、漁業離職者の雇用の安定、生活の安定にこれからも最大限の努力を遂げる所存でございます。
ただいま先生からお話ございましたように、駐留軍従業員の使用者が米軍でありますために、潜在的に雇用が不安定だということに加えまして、昨今の円高が雇用の安定に陰に陽に影響を及ぼしているということは否定できないことだと思います。
 と同時に、先生おっしゃいましたように、そういった臨措法の適用が起こらないように、要するに、その前に人員整理を出さないようにするということはまさに御指摘のとおりでございます。現にこの問題について言いますと、労働基準法の上では三十日前の予告になってございますが、私ども、このようなことがある場合には、少なくとも九十日前には通知をいただきまして、実際の発効日までるる交渉を重ねて、その間には、例えば希望退職者を募るとかあるいは米軍部内での配置転換を図るとかということで極力圧縮するという努力を進めておるところでございます。
次に、駐留軍従業員の雇用の問題ですが、昨年沖縄米海兵隊のクラブ従業員の大量解雇問題が見られたわけであります。これは最近の円高・ドル安を背景にして一層不安定な雇用状態に置かれているのが現状だと思います。一方、従業員の高齢化に伴って離職後の再就職は一層困難になっている状況であろうと思います。したがって、離職者を出さないように駐留軍の従業員の雇用の確保を図ることがまず何よりも重要な課題だろうと私どもは考えております。この雇用の見通しを事前に把握しながら、仮に人員整理等を余儀なくされた場合においても、離職者対策あるいはまた離職者を最小限に食いとめるよう努力はされていらっしゃると思いますけれども、これらの問題についてどのように努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
先生の御質問のうち、農地法関係のことをお答えさせていただきます。
 まず第一点にございました、バイオ研究推進のために農地法の運用についてどうかという御質問かと思いますけれども、農地法におきましては、原則として株式会社の農地取得は認めておりませんけれども、株式会社でありましても、その会社の業務運営に基本的に必要となる試験研究あるいは農事指導等に必要な農地の取得を認めておりますので、そういう中でバイオ研究に必要な企業の農地取得というのは行えるのではないかと考えております。
 それから第二点でございますが、老人の農地取得ということでございます。農地法では農地取得は農業に精進する人に効率的に農地を使っていただくということでいろいろ制限しておりますけれども、ただこれは真剣に農業に取り組んでいただく方であれば必ずしも年齢で制限はしておりませんので、農業に本当に取り組もうとなさる方であればそれは取得できると考えております。
 また、生きがい的農業というような、老後の生きがいあるいは趣味として土いじりをなさりたい、こういう方につきましては、必要な農地というほどのものではないかと思いますので、市民農園等を御活用いただくのがいいのではないかと考えております。
 以上であります。