自主派遣をできるだけすればそれで効果があるかどうかという観点から考えてみますと、自主派遣ができるからといってすべてを解決できるというふうな考えはどうかと私は思います。
 むしろ、なぜ地方自治体の要請があって派遣をされるかと申しますと、自衛隊だけでは情報その他において非常に欠けるところがあるわけでございますので、あくまでも地方自治体と警察、消防との連携をまって最大限の効果を発揮することができる、このように考えるわけであります。
 したがいまして、あくまでも自衛隊法第八十三条の二項の精神はそういう効果を最も大きくするという観点からもあるということを御認識を賜りたいと、私はそう思うわけでございますが、今回の場合におきましても、県庁とか市役所に行かなければ連絡ができないというものではないと思うわけでございます。そういう点におきましては、やはりそうした場合に連絡をとる場合は、陸上自衛隊の連絡場所は第三特科連隊、海上自衛隊に対する連絡場所は阪神基地隊、航空自衛隊に対する連絡要請は第三師団が代理で行う、こういうことをきっちりと頭にふだんから入れておいて、どこにどういうように派遣要請すればできるか、これは地方自治体における危機管理の問題だと思うわけでございますので、そういう点も十分検証して今後の教訓とすべきではないか、そのように考えておるところであります。
もう一点、防衛庁にお聞きいたします。
 防衛庁は、災害出動の改革として、自治体と自衛隊の連携を強化し、一方では自治体からの要請抜きのいわゆる自主派遣の拡大についてはそれぞれの立場から抑制的に対処するとのことでございますが、今回の大震災、知事も市長も動くことができませんでした。これは交通が遮断されたことで県庁にも市役所にも行けなかったということでございます。それが現実でございました。
 私は、国防というものが主たる任務であるということは理解をしておりますが、国防体制の練り直しに向けた極めて重要な問題であると思います。ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、防衛庁におきましては、東海地震についての対処計画、それから南関東地震が発生した場合の南関東地域震災派遣計画をそれぞれつくっておるところでございます。これらの二つの計画は、地域防災計画というものを各県がそれぞれつくっておるわけでございますが、それを超えるいわゆる広域の災害ということを想定してつくっておる計画でございます。
 これらの計画につきましては、今回の災害の教訓等も踏まえまして、地方公共団体との密接な連携をとることにより計画の充実を図るという観点、それから関係省庁におきましても、被害の想定とか各種の計画というものをもう一度見直すというお話もありますので、それとの整合性をとる必要があるということ、それから今回の現実における部隊運用の教訓というようなことを盛り込んで見直しを行っていきたいと考えておりますが、現時点でこれからスタートするというところでございまして、夏にはこういうものを生かした上で実際の訓練というようなものも今計画しているところでございます。
次に、自衛隊の災害出動に関連しまして共同通信の報道によりますと、阪神大震災でヘリコプターが十分に活用できず自治体との連携もなかったとの反省から、東海地震と南関東地震に備えた自衛隊の災害出動計画を見直すとのことでございますが、その具体的な進捗状況というものがございましたら教えていただきたいと思います。
きょう、短い時間ですけれども、こうやって話を聞いていますと、今の御答弁もそうだけれども、厚生省としては全く責任を回避しようとしている。自分たちでちゃんとした対応をしようとしているとは全く思えない。当時、エイズのそれだけの知見がなかったといっても、これほどの大きな事実を、何でも研究班に、研究班にとおっしゃっている中で、もちろん違う研究班ではありますけれども、なぜその研究班に出さなかったのかというのは、やはりこれはおかしい。
 あなたたちはあなたたちなりにそのときの判断でやっておられるのだろうけれども、これはこの前からずっと話が残っていますけれども、やはり持永さんあるいは松村さん、そして安部さんという当時の関係者の皆さんを参考人としてぜひお呼びいただく、これはこの前から御要望をしているわけだけれども。やはり、本当のことを言っていただかないとこの話は進みません。何回も薬害が繰り返されて、薬事法も改正されて、こうやって何度も同じ話が起こるのというのは、私たち国民の側としてやはり納得ができない、私はそういうふうに思います。
 それで、二、三、やるかやらないか、できるかできないかということでお尋ねをさせていただきたいのです。
 血液製剤を納入された医療機関、これを製剤会社の方から名前を教えていただいて、ここで使われただろうとそこを集中的に今調査をなさっておられるということになるわけですけれども、今回も、前回の小児病院を対象とした調査で見ても回収率はそんなにもよくはないだろう。恐らく、そこで検査をしているという部分もそんなに高くはないだろう。取りまとめの調査だから、これは十日が締め切りですので今の時点ではまだ内容はわかりませんけれども、私はそういうふうに勝手に予測をしています。
 そうすると、病院側から今調べをしていこうと、もう一度悉皆調査というか、そこで感染が見つかれば発症予防もしていただけるだろうというぐらいの消極的な姿勢でしかないわけだけれども、我々にとってはきょうあしたの命がかかっているわけで、であるならば、こちら側から、すなわち患者の方から自分たちはそういうことを受けたことがあるのかどうかということも含めてわかるように、病院の名前を公開したらどうですか。そして、この時期にこういうことで手術を受けた記憶のある人はぜひみずから保健所等に赴いてエイズの感染の有無についてチェックをしてください、国の方ではそこまで調査の手は行き渡りません、ぜひ皆さん自分たちの方でみずからの命は守ってくださいというぐらいの姿勢になるのじゃないですか。
 そもそもこの病院の数にしたって、血友病患者の治療を受けていた病院がほとんどだろうから、大体病院名はわかりますね。だから、ある意味でいけば、この時期に手術を受けている人はぜひというぐらいの広報活動というか、そういうお願いを厚生省としてしていいのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その点、どうでしょう。