通常では考えられないようなことでございますけれども、輸送を行いますに当たりましては、緊急時の連絡体制でございますとか監視人とか、いろいろな組織を動員いたしまして輸送を行うということでございますので、仮にそういった事態になりましたような場合には、直ちにそれが関係者によってわかるわけでございますので、そのときにはケース・バイ・ケースで早急に対応策をとる。少なくとも核物質に対してＰＰ上、核物質防護上の観点から問題がないような応急的な措置はとらなければいけないというふうに考えております。
もちろんそういう運搬作業をする会社との契約できちっとされていることは当然でしょうけれども、問題は、会社がいかにきちっと契約されておっても、会社の中で働いている人たちが実際に運搬作業を拒否するという挙に出る可能性もあるわけでありまして、そういう場合に核物質防護との関係においては、これは単なる別次元の問題だという考え方で処理されていくのかどうか。何かいろいろ見ていると、拡大解釈的にこの問題がまたこの中に含まれるような可能性もなしとしないという感じもするものですから、そういう意味でお尋ねしたわけであります。もちろんこういうことはあり得べきことじゃないかもしれませんけれども、しかし、人間のやっていることですからいろいろのことが考えられるわけでありまして、そういう意味でこの問題についてお尋ねしたのですが、そういう点でいかがですか。
国際輸送の場合はもちろんでございますが、国内輸送の場合におきましても、輸送する前に輸送計画書というものを綿密に作成をいたしまして、それによりまして運送を担当する業者、それから荷主、それから受け取りの態様、そういったものについて事前の打ち合わせがきちっと契約のような形で行われますので、途中の段階でそういったようなトラブルが発生するということはちょっと考えにくいというふうに理解をいたします。
ここでも荷揚げ拒否の問題をちょっとやっていましたが、今回の法案の状況を見て、流れを見ながら一つ疑問に思うのは、国内でも運搬作業を拒否するという立場になった場合にはどういうふうになりますか。我が国のトラックの運転手または運搬作業に関係する人たちが運搬作業を拒否する、こういうことになった場合に、防護との関係でどのようにお考えになっていますか。これはあり得ないことでないですね。この点いかがですか。
要するに、俗に言う替え玉が入り込む余地はないということで理解していいわけですね。
 この前一部の新聞に、ナミビアの天然資源に関する布告第一号ということで、そういった核物質を、これは何か国連の布告第一号において、そういうものはナミビアの場合には一種の盗品みたいな性格になるそうでありますが、こういう品物であるということから、イギリスではそれぞれの港湾労働者が荷揚げ拒否を行ったという問題が報道されておったわけであります。問題は、そういった国際的に盗品と思われるような品物が英国からアメリカに行って、アメリカからとにかくその分が日本に入ってくる。結果的には、日本も間接的にはそういうふうなものを買っているということになるようでありますが、そこらあたりは何か電力会社当事者は、自分たちの方はアメリカから買っているので、別にそういうことは関係ないということの態度を表明されているやにも聞いておりますが、やはり国際的な問題になっているようなものが一応アメリカに行って、アメリカを通じて日本に入ってくるということについて、それをそのままそういう形で受けとめていいのかどうか、その点に対する見解はいかがですか。
ＩＡＥＡが日本に派遣してまいります査察員につきましては、事前に査察員の候補者の詳しいデータに基づきまして日本政府の承認を求めてまいります。そういったことで、日本政府としてどういう査察員が日本に派遣されてくるかというのは事前にきちっと承知をいたしておりますし、その人が査察のために来日されるということにつきまして、日本政府として確認をいたしております。
この話は仮定の話で恐縮ですが、映画もどきの話にもなりかねぬわけですけれども、ＩＡＥＡの検査官、そういう者の身分の確認はどうなのかということになりますと、どうでしょうか。やはりこれはまた映画もどきのスリラー物になるかもしれませんが、身がわりでというか、かわって潜入していくということ等、そういう意味での身分的な保証というか確認というのは、ただＩＡＥＡの要員であるということだけではいかないし、そういうそれぞれの機関に派遣されて、そこでいろいろチェックされるでしょうけれども、そういう人たちのＩＡＥＡとして本当の身分の保証といいますか確認といいますか、そういうものはどういう仕組みになっておるのですか。これはちょっと予定外の質問になりましたけれども、答弁を聞いておってそういう疑問を感じましたので、質問いたします。
その辺はよく理解できました。新聞の方にも放送せずと書いてあるのですね。公表せずじゃなくて放送せず。したがって、公表という形は、まあいろいろ議論はあるにしても、結果的には満たしておるということがこの見出しの中にもにじみ出ておるように私は思うのですね。
 ただ、今後の問題でありますが、この種の公表というのが非常に多岐にわたるのですね。放送法によりましても、公衆の要望を知るため定期的に調査しなさいということでありますから、いわゆる国民大衆、国民の皆さん方の要望、期待というのはいっぱいあるのですね。したがって非常に膨大な内容になってくる。したがって、公表の仕方についてもやはり検討を要する点があるのじゃないか、こう思うのですね。特に民意に基づいて政治を執行していくあるいはＮＨＫを運営するということになれば、もっともっとより広範な、より奥深い調査というのは私は要請されると思うのです。そういう意味では、今申しますようにその調査の仕方、集約の仕方、そしてこれを公表するやり方については、この際、こういう問題を契機に検討されるべきであるというふうに考えますが、いかがでありましょう。