パートタイム労働者の方の健康診断の実施状況でございますが、実は私どもの調査は常用労働者を三十人以上雇用する製造業の事業所でございますので、ちょっと先生の数字と合わないのでございますけれども、労働安全衛生基本調査、平成二年度の結果によりますと、パートタイム労働者を使用する事業所のうち、健康診断を実施している事業所の割合は七一・八％というふうになっております。ただ、パートタイム労働者、現実に働いている方は、三十人未満のところで働いておる方がかなりございますから、そういう意味ではこの数字は高目に出ているわけでございます。
 それから、社会保険のうちで、労災保険、これは当然労働者であれば全面的に適用されるということでございまして、雇用保険につきましては、先年の法律改正によりまして、過当なり労働時間が一定の労働時間以下の方について雇用保険適用の道を開いているところでございます。
 そういうような点を踏まえまして、現行のパートタイム労働指針におきましてはその関係のことが書いてあるわけでございますが、新しい法律に基づく指針におきましても、そういう点について、その辺を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、社会保険の関係につきましては、これは御承知のように厚生省の所管の法律でございますものですから、私どもの方が直接これについて指導等をするのはなかなか難しい問題でございます。
当労働委員会で、連日、パート労働法の審議を熱心にされていることを聞き及んでおりまして、私、きょうは差しかえで質問させていただくわけでございますけれども、実は私の公明党の徳島県本部でパート労働者の皆さん四千五百人にアンケートをいたしました。その後、実際にパート労働をしていらっしゃる方々と懇談もさせていただきまして、実際にどういうことに悩んで、どういうふうな要望を持っていらっしゃるかということを聞いてまいりましたものですから、その生の声をこの委員会にお届けしたい、そして審議をさらに内容のあるものにしていただきたい、こんな気持ちで質問をさせていただきたいわけでございます。
 この結果判明したことは、一つは、実は健康の問題なのです。
 アンケート調査によりますと、四一・八％の方、約半数でございますけれども、この方々が自分の健康に自信がない、このように答えていらっしゃいます。健康に自信がない中でパートをされているというのが実情です。四千五百人の対象でございますが、その方々の中で、健康診断を職場で実施をしている人というのが四一・二％であり、実施をしていないというのが五〇・三％、無回答の方が八・五％いらっしゃいますから、半分ぐらいの方々が職場で健康診断がない、こういう状態です。それから、厚生年金とか社会保険がある人というのが四八・九％、ない人が四五・〇％、無回答が六・一％ありました。
 実際にパートで働く女性の実像に近い数字が出ているのではないかと私は思うのですけれども、こうした実態に対して労働省はどのような感想を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。
それから、もう一問。
 松原局長は労働省婦人局長ということでございます。我が党を含め大体の政党はもう女性局になっているのですね。これは労働大臣も定義をされたようでありますけれども、婦人と女性とどっちがいいかというのは、これはまだいい悪いじゃないかもしれませんけれども、やはり今大きな流れとして婦人よりも女性ということで、この婦人の婦というのは、女の人がほうきを持っているという字だそうですね。この右側の字はほうきだと私は思うのです。ですから、家庭の中で女性がほうきを持っている人が婦人だ。だから、結婚をして家の中にいる、こういうイメージがこの字そのものにあるようです。大臣は、女性に変えるべきだ、こういうことを閣議でも何か言われたようでありますけれども、これについてどうでしょうか。この委員会の場で一言決意を。
お答え申し上げます。
 まず、オゾン層の観測の現状についてお答え申し上げます。オゾン層の破壊につきましては、国際的な連携のもとに観測、監視を実施することが極めて重要でございまして、世界気象機関、ＷＭＯにおきましてはオゾン層等の観測に関しまして全球オゾン観測組織というシステムを推進いたしております。このような状況の中で気象庁はこの国際的観測網と連携をいたしまして、オゾン層及びオゾン層に関係いたします有害紫外線等の観測を行っております。
 現在気象庁におきましては、札幌、つくば、鹿児島及び沖縄の国内四地点におきましてオゾンゾンデ及びドブソン分光計によりますオゾンの観測をいたしております。また、南極の昭和基地におきましてもオゾン層の観測を実施いたしております。また、平成元年度には気象庁にオゾン層解析室を設置いたしまして、オゾン層等の観測データを国の内外から収集いたしましてその解析に当たっております。南極のオゾンホール、日本土空のオゾン層、それからオゾン層に関係いたします有害紫外線などの情報をこのオゾン層解析室におきまして分析いたしまして、定期的に社会に公表しているところでございます。
 なお、オゾン層の観測につきましては、低緯度地域におきましての観測の強化が国際的に強く要請されてまいっておりまして、気象庁では平成五年度から北西太平洋上の南鳥島におきましてオゾンの観測を開始することといたしております。
 以上が日本におきます気象庁のオゾンの観測体制でございます。
 次に、今申し上げましたような観測体制によりましてどんなことが最近指摘されているかということについてお答え申し上げます。
 気象庁の観測、解析、それから世界気象機関と国連環境計画によります報告によりますと、昨年の南極のオゾンホールの規模は過去最大でありまして、つまりオゾン層が南極の上で破壊されている状況を示しております。さらに地球全体について見ますると、熱帯域を除きましてはぼ全域でオゾン層のオゾン量の減少傾向が確認されております。極を除きます全球的なオゾン量の減少率は十年当たり約三％というふうに理解されております。
 一方、先ほど申し上げました気象庁の国内四地点の観測によりますれば、このうちで特に札幌、一番高緯度でございますが、札幌のオゾンの全量が過去十年間に比べまして約六％の減少傾向を示しております。
 以上が日本土空におきますオゾン層の破壊に関する現況でございます。