だから私は問題提起しているのです。おかしいじゃないかと言っているわけです。おかしいじゃないかと言ってきたのだけれども、ウルグアイ・ラウンドで予算の問題があったり、あるいは後継者の問題があったり、まあ後継者の法律、出されたりしているからあれだったのですが、農振法の問題について全然出てこない、土地問題について。これは非常に不満なのです。この問題について検討もしようとしていないじゃないかと僕は思う、検討も。そこがこれは農林省として、今の数字だけ見てもおかしいと思いませんか。
 それから、ほっておくと放棄地がどんどんふえていく。私は福島ですけれども、二〇一〇年に、委員長、東北の耕作放棄地は百五十万ヘクタールになってしまう、そういう推計を東北経済研究所が出しているのです。百五十万ヘクタールというと、現在田んぼは二百万ヘクタール、そうでしょう。減反が六十七、八万ヘクタールある。そういうふうな状況の中で、今はっておけば水田の耕作放棄地が百五十万ヘクタールになってしまうということになってしまうと、これは一体日本の農業はどうなってしまうのか。
 そしてさらに、農振地域というのは、名前は農業の振興の地域なのだけれども、実は、そこに地域指定されると、あいているから東京にいる娘のために家を建ててやろうかといっても建たないのです。そういう地域が全国津々浦々、山林も指定されているような部分だし、中山間僻地なんというのは、私の選挙区のところといったら中山間、日本は皆ハンディキャップ列島ですから、そういうところなのですけれども、そういうところが指定されておりますと、どういうことになるかということなのですよ。
 というのは、今三千二百三十五の市町村の中で過疎化が猛烈に進んでいる。村落共同体がなくなろうとしています。十万共同体があると言われていますけれども、その共同体の自然減が、自然減ということは、生まれる人よりも死んでいく人の方が多い、自然減、いつかなくなってしまう、そういう地域、三千二百三十五の中の約四割がそうだと言われている。その意味において、過疎対策の面も考えて、農業をやろうという人たちが少なくなってきているという現状と、放棄地がどんどんふえてしまうわけです。
 それから、さらに悪いことは、畑農水大臣、羽田外務大臣が今回のウルグアイ・ラウンドの中で減反を約束したのです。田んぼを減らしていかなければならない、田んぼ自身を。四十万トンに該当するものというのは、田んぼでいいますと一反歩八俵で約八万ヘクタール、八万ヘクタールずつを今度減らしていかなければならない。こういう課題を今含めていることですから、その意味において、この農振法、四十四年にできたこの法律を根本的に見直しをすることが私は必要だと思うのです。
 僕の意見ばかり言ってもあれですから、まずそれについて、担当局長。
大体そうなのですね。二十二万ヘクタールが放棄地でほっぽり出されておる。これは、いろいろな理由があるのです。これは、農村における高齢問題というのもありますし、それかも農業専従農家、高校を出て、あるいは学校を出て、そして専従農家になるというのがもう今千七百人しかいないのだから、市町村が今三千二百三十五あるのですから、そのうち千七百人の、ほぼ数人上がったり下がったりしているだけの話ですから、一市町村に〇・五人ですから、こういう状況の結果でもある。放棄地はこれからどんどんふえていく。どんどんふえていくということが見込まれている。
 それで私が申し上げたいのは、先ほどの農業振興地域千七百二十五万ヘクタール、これは国土面積、どのぐらいかおわかりだと思いますけれども、国土面積の四六％ある。日本の国土の三分の二は森林ですよ。ですから、どういうことになっておるかといいますと、森林地域のところに農振地域がかぶっている。それから、農振地域というのが、中山間のところに行きますと、山のところの傾斜地、こういうようなものはみんな指定されておるというふうに理解していいと思うのですが、いいですか、局長。
それでは、大体その数字、ほとんど違いませんから、そのおっしゃられた数字、千七百二十五万ヘクタールと農用地区域五百三十九万ヘクタール、ほぼ三分の一ということを前提に進めてまいりましょう。
 今現在、放棄地と称されているもの、放棄地ということは、農業をやらないで、やりたくても年をとって放棄しておる。それで、草がぼうぼう生えておる。あるいは、養蚕でも桑の木がどんどんふえてしまってもう困っている。これで、その地域というのがどれだけあるか、農林省事務当局。
農業振興地域の面積は先生お話しのとおり、これは平成五年三月末現在でございますが、千七百二十五万ヘクタール、このうち、農用地区域の面積は五百三十九万ヘクタールでございます。
お答え申し上げます。
 まず、先生の御指摘の具体的な公共事業関係費の配分、これがどのようになっているかということでございますが、現在御審議いただいております十一年度予算案におきましては、昭和五十年度以来二十四年ぶりの事業別あるいは所管別の変動になっているということでございます。ただ、これがいかにも少ないのではないかということかと思います。
 そういうことでもう少し長期的な観点からの推移を申し上げますと、昭和四十年度から平成十一年度、若干具体例で申し上げますと、道路で申し上げますと四七％のシェアのものが二九％弱、あるいは港湾が六％弱から三・七％、他方、住宅につきましては五・四％が一一％、あるいは下水道が二％から一二％ということで、ややもう少し広いレンジでこのシェアの推移を見ますと、相当な配分の変更が行われているということが言えるんではないだろうかというように思っております。
 そこで、具体的な二番目のいわば質的転換といいますか、配分に当たってどのような手法といいますか、考え方をとっているかということについてお話しさせていただきたいと思います。
 御承知のとおりに、従前からいろいろな特別枠というものをいわばてことして、配分の重点化というものを行ってきたわけでございます。
 十一年度で申し上げますと、十一年度の公共事業予算について三つの特別枠、具体的には生活関連枠、これが二千五百億円でございます。さらに物流枠、これが千五百億円、さらには二十一世紀枠一千億円、こういう五千億という特別枠でもってこの二十一世紀を展望する経済発展基盤、あるいは生活関連社会資本への優先的、重点的な配分というようなものに努めたところでございます。さらに、地域戦略プランの推進費ということで二千億円、これを国土庁に一括計上いたしたところでございます。こういうような特別枠をいわばてこといたしまして、具体的な配分の重点化、効率化に私どもとしては努めているということでございます。
 なお、若干付言させていただきますと、社会経済状況の変化あるいは国民のニーズの変化に対応した公共事業の内容の見直しについて言いますと、今言いましたシェアの見直しだけにとどまるものではないと思っております。具体的に申し上げますと、年々のシェアの変動幅以上に、個々の事業の中身、これが変わってきているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 一、二例を申し上げますと、例えば道路整備、これは〇・七％増という十一年度予算案になっているわけでございますが、このうち高規格幹線道路整備、これはそのうち八・六％の増ということになっておりますし、同様に港湾で申し上げますと、全体としては押しなべて二・五％の増という中で、特定重要港湾等整備、これは一四・四％の増になっているということで、シェアの表のつくり方いかんにもよると思いますけれども、単にそれのみならず、内容的にも私どもとしては精いっぱいの努力をいたしているということを御理解賜りたいと思います。