お答え申し上げます。
 御指摘のように、宇宙開発委員会での御検討の結果につきましては、故障の原因、特にミラーの位置の検出を誤る要因ということで四つ挙げておられます。「エンコーダランプの経年劣化による光量低下」「放射線による検出器の感度低下」「検出器の出力処理回路のスレッショルド電圧の変動」「エンコーダ部電子回路に対する電波干渉」、さらにこの四つの原因のうち衛星が持っておりますメインの、主系とリダンダント、冗長系という言葉を使いますが、いわゆる予備系でございますが、これについては若干状況が違うので、主系についてはこの四つの要因が考えられる。それから冗長系については、一番目の「エンコーダーランプの経年劣化」ということがどうも考えられないので、他の三つの要因ではないかという御指摘でございます。
 御指摘のように、これがどれか一つであるかあるいは全部が影響しておるかということにつきましては、残念ながら軌道上にございますので、それを現物について確認することができません。したがいまして、この御報告の趣旨は、危ないところというものをえぐり出してこれに対する対策をせよということでございます。私どもも、今申し上げましたように、このうちのどれが一番確かな原因であるかということを確認する手段がないわけでございますので、したがいまして、主系、冗長系と二つ違うということもございますが、この挙げられました四つの要因につきまして万全の対策をとるということで三号の打ち上げに臨んでおるところでございます。
あなた方、アメリカのヒューズ社なりそこにこれを英訳して送る場合どう言いますか。フェーリアでしょう。アメリカではこれは故障、そういう場合に使っておるのじゃないですか。私、字引を調べましたらフェーリアというのは失敗、破産、落第、こうなっています。だから、揚げ足をとるようで悪いけれども、そういう点を率直にしなければならない。
 今の質問は後々のあれにも関連するので申し上げたわけでありますけれども、今回この報告書についても、エンコーダーの部分についての故障の原因解明をずっと書いていらっしゃるわけですね。それによりますと、消去法によって最後の原因はこれだということを絞り込んで犯人を三つか四つ割り出しているわけです。そこで、それだけで問題が解決して、そこを直せば、そこの対症療法をやれば今度打ち上げる三号は二号よりすばらしくいいのか、そういう確証があるのかということです。この点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 宇宙開発委員会といたしましては、故障というものにつきましては抜本的な機能が損なわれた場合、その判定された時点を故障と申しております。現在、ＧＭＳはふぐあいを生じてはおりますが、稼働いたしておるところでございます。宇宙開発委員会の検討の中にいろいろな用語がございますが、宇宙開発委員会といたしましては、開設以来こうした中間段階にあるものにつきましてふぐあいという用語を使うことにいたしておるところでございます。
いずれにしても、前段申し上げましたような三号が万全だ、なるべくそれに期待すると言うことはできても、本当にそれが保証されるあれがないということだと思うのですけれども、今回二号にあのような故障が起こったわけでありまして、その報告書が五十九年四月、ことしの四月に宇宙開発委員会第四部会が出されているわけであります。それを見ますと、「静止気象衛星二号（ＧＭＳ−２）の可視赤外走査放射計（ＶＩＳＳＲ）に生じた不具合の原因究明及び今後の対策について」こういう格好になっていますが、あれは立派な故障だと思うのです。失敗だと私は思うのです。それをふぐあいというのは一体どういうことなのか。ふぐあいという言葉は我々は使わないはずなんです。ふぐあいというのは我々、日常使いますか。ふぐあいになった原因究明及び今後の対策、これはなぜ故障とはっきり言えないかということです。何かメンツにとらわれているような感じもしますので、この点簡単に御説明いただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 ただいま事業団の園山副理事長からお答えのありましたとおり、真に理想的な姿ということを考えますと、軌道上に予備機があることが望ましいことはおっしゃるとおりでございます。ただ、衛星の打ち上げあるいはそれを軌道上に保有することには極めて多額の経費を要しますので、近年の厳しい財政状況のもとで均衡のとれた気象業務の発展を図るためには、当面軌道上予備衛星は困難であると申し上げざるを得ません。
 ちなみに気象衛星を上げている国はアメリカ、西欧連合、インド等がございますが、軌道上予備衛星を置いているところはまだございません。
経済成長の問題でいろいろ議論をすれば、これはあと数分でありますからなんですが、今の財政というものは、一つはいわゆる所得再分配の機能を喪失している。五十九年度予算ですね。それからもう一つは、景気回復への機能というものをなくしておる。つまり、あとはもう民間任せだ。だから、今大臣はいわゆる投資減税云々とおっしゃったわけでありますが、私どもといたしましては、本当に中小零細企業のためを思うならば、今地域的にも、業種間あるいはまた規模別、こういった不況というものが起こっている、こういったときに、やはりここでできる限りの積極財政というものも必要ではないだろうか、こういうふうに実は考えて申し上げたわけであります。そして内需拡大の景気回復というものを図っていきなさい、これが私どもの持論であります。その辺もひとつよく御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
 それからあと一つ、官公需の拡大の問題。それからもう一つは、倒産防止策の中でいわゆる中小企業倒産防止共済制度という制度がありますね。それで、これはいろいろとお聞きしておりますと、現在総理府の統計によりましても中小企業と名のつくところが全国で六百二十三万ある。加入件数は五万九千八百六十三、もう一％にも満たない状況である。これはいろいろな事情があるかと思いますが、こういった実態をどう考えて取り組んでいられるか、あるいはいかれるか。
 それからもう一つは、この中小企業倒産防止共済法の問題であります。これは五年ごとに見直しということでありますが、現在の状態は、掛金が五千円から五万円で、無担保、無保証、無利子、最高二千百万ですか、それで五年以内、こういうことでありますが、やはりこういった問題も制度改正が必要ではないか、私はこんなふうに思っておりますが、この官公需拡大等を含めて再度御答弁をいただきまして質問を終わりたいと思います。