ボーリング調査の経緯というものがいろいろありまして、議論が沸騰するところかと思いますが情報公開ということについては、私は基本的にやはり情報公開をしていくべきものと考えております。ただ、原子力開発利用という事の性格上、なかなか微妙なところがあるという部分がありまして、核不拡散の関係あるいは核物質防護の関係、さらにノウハウなど財産権、そうしたものの関係がありまして公開できない部分がある、その点は御理解をいただきたいと思います。
 御指摘の、ボーリング調査の結果というものは一体どうなるのか。これは、動力炉・核燃料開発事業団がボーリング調査をし、その結果を持っているわけでありまして、恐らくボーリング調査といういろんな技術的なノウハウなどがあるんだろうと思います。なかなか動燃の方はこれを公開しにくいという事情があるようですが、その辺はまた動燃としっかり協議をしてみたいと思っております。
 いずれにしても、十八ページということでありますが、相当詳細な取りまとめというものが公表されているというふうに私としては理解をしております。
そこで、長官になられて以降、原子力の政策を継承するというふうに言われていますが、一方で大臣は可能な限り情報公開が不可欠だということも述べられているんです。
 幌延は、何度も繰り返しになりますが、反対を押し切ってボーリング調査を含め現場の調査が進められているということにもかかわらず、反対をしている住民に対してわずか十八ページのものしか資料として公開されていない。これはアメリカのケースでいいますと、廃棄物処分場予定地に関しては数百ページに及ぶ地質学的資料が公表されているという実態に比べて、わずか十八ページというものは大変不十分だ。ボーリング等の詳細データなど、住民が求める資料については全面的に公開すべきだというふうに私は思いますし、大臣もそこは述べられておるわけですから、この点についてはぜひ公開ということでよろしくお願いいたします。
正確に申し上げますと、自民党の政策を継承したのではないのでありまして、これは、国のこれまでの政策、この国会というところでいろいろ議論をして、その結果でき上がっている国の政策を継承したということでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思うのです。
 国の政策として、今の高レベル放射性廃棄物の処分の方法として、ガラス固化体にした上で一時貯蔵で冷却をし、さらに深地層処分をするという方法を、これは原子力開発利用長期計画の中で策定をしているわけでございます。ちなみに、幌延にお願いをしております貯蔵工学センターは、その調査であって、あくまでも幌延町貯蔵工学センターというものを高レベル放射性廃棄物の最終処分の場所として考えておるということではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
 そういう意味で、国の重要な政策として引き継いできておりまして、さらに鋭意地元及び北海道の理解を得てやっていくにはどういうやり方があるのか研究をしていきたい、検討をしていきたいと思っております。ただ、今お話しのとおり非常に厳しい環境にあるというのは認識をしておりまして、どういうふうにやるか、これは正直言って頭が痛いところでございます。
先ほどお示しいただいた数字でも施設設計関係費が約半分ということで、幌延で言いますと、ボーリング調査などをやって事業費が一千億円のうちもう二％にも食い込んでいるということでは、これはもう既に概念設計ではなく、基本設計にも入っているという問題も私は指摘しなければならないと思うのですが、大臣が今政権交代に伴う政策の継承の問題をお話されましたので、私はその点に触れて大臣に重ねてお尋ねしたいんです。
 原子力政策についても今言われたとおり、自民党の政策を継承していくということにはなっていきますけれども、何が何でもすべて継承する必要は私はないと思いますし、現に、ロシアの問題などを契機に、低レベルの放射性廃棄物の海上投棄ということについては、これは自民党の政権の基本政策については変更したばかりではありませんか。
 むしろこの幌延の問題というのは、こういう全体的な政策の転換の問題を私は言っているのではなくて、具体的な個々の問題にすぎないんです。幌延に工学センターを持ってくることまで継承するという必要はないんで、幾らでもこういう個々的なものについて変更できると思うのです。これだけ北海道、地元も含めて知事も含めて反対をしているというものになぜ固執する必要があるのかということで、地元の理解も得られていないわけですから、私はこの点については大臣のこれまでの御見解もあると思いますし、今言った基本的な立場に立って凍結ということでぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、一千二百万を一千二百億かなと思って——本当にやる気になってやる、後で言いますけれども、水脈を調査するとかちょっと細かなことをやったら、大変な経費がかかる。発がん性、命にかかわる、身体に影響があるということは、最大限の努力をし、財政的にもやらなければならぬことはしなければいかぬと私は思うのです。初年度だからといえばそれはそれまでですけれども、今後その辺の努力をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから公表の問題ですけれども、私の地域でもいろいろありました。全国的に散らばっている。そして当然、二物質を使っている工場というのは、だれが言わなくたってわかっている。そういう状況の中で自治体は黙っていたのです。そうしたら、住民の皆さんが自主的に自分で金を出して検査をしたら出てきたぞということになって、周辺の自治体が渋々発表をしたというのが経過の実態なんです。
 その発表の仕方にもいろいろ問題があると私は思うのですが、今度の法案の中でいわゆる公表ということをはっきりうたっているわけです。そうすると、だれが、いつ、どこまで発表するのかということが非常に重要なことだと私は思うのです。というのは、現実に住民がひどく不安がっているという状況の中で、住民の協力というものも得なければこの種の問題はゼロに近くするということはできないと私は思うのです。そうすると、私の方の地域の経験からすると、何でこんなものを発表しなかったのかなということが逆に大騒ぎになっているというか、余計不安を駆り立てているということもなきにしもあらずという例があるわけです。
 そういう面で、公表の仕方、だれが、いつ、どこまでするのか、その点について基本的にどういうふうに考えているのか、ちょっと見解を示してほしいと思います。