昭和六十年十二月末現在の運転免許保有者数は約五千二百三十五万人でございます。保有率は、運転免許を取ることができる年齢の人口の五六・二％でございますが、昨年一年間、免許保有者数の増加は約百七十四万人でありまして、今後の免許人口の増加の見通しのお尋ねでございますが、もちろんいろいろな社会情勢、交通情勢あるいは経済情勢等によって変化はあると思いますが、このままの率で伸びると仮定いたしますと、昭和六十五年には六千万人、昭和七十五年には六千九百万人に達しまして、その後もふえ続けまして、約八千万程度には増加するのではないかという見通しを持っております。
 それから、交通事故の死者数や負傷者数の見込みでございますが、もちろん今後の交通安全対策等との絡みでこの数字は当然変わってまいると思いますが、私どもの調査ではなくて、総務庁の方で委託しました今後の交通事故の発生予測研究によりますと、この増加傾向は今後も続きまして、現在のままの安全対策で推移すると仮定すると、昭和六十五年には死者数は約一万六百人になるだろう、こういうふうに予測されているようでございます。
次に、車両保有台数や、運転免許保有者数の増加と交通事故増加との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 この交通警察関係の資料によりますと、昭和四十五年以来車両保有台数及び免許保有者数というのが年々増加の一途をたどっているのですが、この増加傾向というのはいつごろまで、どこまで続いていくものと警察では予測されているか、これが第一にお尋ねしたい点です。
 次に、交通事故による死傷者の数あるいは負傷者の数が、昭和五十四年を底として現在若干ですが増加の傾向にございますが、この増加傾向も今後いつまで、どこまで続いていくものとお考えでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように、警視庁では三月下旬を目途にいろいろな交通渋滞対策を講ずることといたしております。交通渋滞の緩和を図りますためには、その原因となっている諸種の要因を交通の実態を見ながら分析検討しまして、それぞれの要因に応じた施策を講ずることが重要なことでありまして、今回の警視庁の対策もそういう観点からの施策でございます。今後は、御指摘のような施策を含めまして、諸種の効果的な交通渋滞緩和対策が全国的な規模で実施されるよう、警察庁といたしましても全国を指導してまいりたい、かように考えております。
次に、質問の順番をちょっと変えますが、交通渋滞対策についてお尋ねをしたいと思います。
 日ごとに悪化するようであります首都東京の交通渋滞をなくそうということで、警視庁の交通部では、青梅街道を皮切りとして、渋滞の激しい交差点の周辺を駐車、停車禁止にするクリアゾーンの新設や新しい信号制御方式の採用、渋滞情報を速報する標示板の設置といったようなことをお考えのようでございますが、渋滞は東京都内だけではございませんで、私の住んでおります横浜市を初め、指定都市はあらかたみんなそうじゃないかと思うのです。そういうことで、こうしたことを青梅街道だけでなくて、全国的に交通渋滞が激しいと言われる地点でもあわせて行っていった方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  午前十時十二分開議
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○議事日程 第二十二号
  昭和五十七年七月九日
   午前十時開議
 第一原子力の平和的利用における協力のため
  の日本国政府とオーストラリア政府との間の
  協定の締結について承認を求めるの件（衆議
  院送付）
 第二 昭和五十五年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第三 昭和五十五年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第四 昭和五十五年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（その２）（衆議院送付）
 第五 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
  議院送付）
 第六 昭和五十六年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
  議院送付）
 第七 昭和五十六年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（その１）（衆議院送付）
 第八 昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
  為総調書
 第九 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
  為総調書（その１）
 第一〇 深海底鉱業暫定措置法案（衆議院提
  出）
 第一一 海外商品市場における先物取引の受託
  等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 障害に関する用語の整理に関する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律
  の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃
  止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 昭和四十四年度以後における私立学校
  教職員共済組合からの年金の額の改定に関す
  る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第一五 警備業法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一六 種苗法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、故元議員青木一男君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員江藤智君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員江藤智君に対する追悼の辞
 以下 議事日程のとおり
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