今報告にもありましたように、特に米など食料品の価格がアメリカ並みに安くなれば家計の食費は平均半分ぐらいになると実は審議会の報告では指摘しているわけでありますが、質的な比較という点もありますが、やはり貿易黒字、経済大国といっても生活小国の理由はこの辺あたりにも一つはあるのではないかと考えられますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
先般、経済審議会の経済構造調整特別部会で報告を出していただいたわけでございますが、それに関連をいたしまして、日本の生計費が諸外国より高い、特にアメリカと比較いたしますと、日本の標準勤労者世帯の生計費用、アメリカの商品価格で行ったとすると、食料品については現在日本の家計が負担している額の半分で済む、全体として三割減で生活することができる、そういう調査をこの特別部会の報告との関連で発表した次第でございます。
次に、経済審議会の特別部会は去る四月二十三日に、日本の高過ぎる生計費の是正を求める部会報告をまとめておりますが、その内容について経企庁より説明を願いたいと思います。
外務大臣の助言機関である新ラウンドに関する懇談会は、国内市場で米に価格メカニズムが働くよう食管制度を改革すべきであるとしているが、これを政府はどのように受けとめておみえになりますか。農林大臣お願いいたします。
閣僚理事会においてコミュニケを採択したわけでございますから、コミュニケに盛られておる中身については日本も、共同責任といいますか、約束に乗ったということになると思います。
いや、私の今聞いているのは、そこの点につきまして、農林大臣、やはり会議でございますからそういうことについて、国際会議でございますから、約束的なものはあったかないか、この点をもう一遍はっきりお願いいたします。
共同してやっていこうということでございますが、義務とか何とかというものではないと思います。
 前回もお答えいたしましたように、それに伴う報復的措置等はないわけでございますけれども、国際的な協調、協力という立場を考えますときに、我が国もコミュニケの線に沿ってやっていかなくてはならぬと思います。ただし、これは一律削減ではないわけでございまして、いろいろコミュニケの中で日本の立場、ある面で申し上げますと、日本は世界最大の農産物の輸入国であるということから、今日世界の農産物貿易の混乱というのは輸出国の間において起こっておるわけでございます。我が国は年間百八十億ドル純輸入をやっておるという世界最大の農産物の輸入国の立場から考えますと、本来は輸出国同士の間でそういう問題全体を考えなさいと言うところでありますが、そればかり言っておったのではいけないんで、それぞれの責任も世界各国にあるということで、我が国も同調するということでやったわけでございます。
 なお、制限品目、市場開放等の問題がございましたが、我が国は二十三品目、そのうち農業関係二十二品目でございますが、世界各国それぞれ十八、力あるいは六十何件というような制限品目は持っておるわけでございまして、農業というのは一律に一方的に行われるものではございません。それぞれの国の地形、状況、食生活、いろいろな形態からあるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、それぞれの国が行う場合には弾力性を、政策の弾力性を持たすとか、あるいは一律にやらずに適時やっていくとか、いろいろな問題を加味しながら、日本もＯＥＣＤの加盟国、重要な一員として今後やっていこうということでございます。
今回のＯＥＣＤの理事会で、農産物の価格の引き下げと市場原則の導入並びに補助金削減のことについて日本は国際的な約束、義務を負わされてきたのではないかという点がございますが、この点についての農林大臣の見解をお願いいたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、昨年十一月に農政審の報告をいただいております。その中で、内外価格差の是正を行っていけということでございまして、昨年暮れからことしにかけましていろいろな農産物についての価格制度を検討しまして、下げられるものは適時適切に下げさせていただいておるわけでございます。
私は、中曽根内閣の今度の一連の税制改革に対する態度を見てみますと、しばしばこの委員会でも論議がされておるように、本来、税というのは公平、公正、これがまず何よりも基本にある、こういう認識が改定に当たって全く感じられない。まず国民全体向けに、いや、こういう点に配慮していますよ、したがって血も涙もない、そういう税制改革ではありませんよ、まずこういうえさをそういった立場の人々にまいて、えさと言っては表現がいささか適切じゃないかと思いますが、とにかく、政府もなかなか配慮してくれているなというふうなことをまず出しながら、そして税制改革を進めていこうとする。しかし、本来、そういう配慮しておりますよということ自体が、税制改革の公平、公正を損ねているのじゃないか。そこらあたり極めてずるいやり方で、国民向けのいわば無責任なそういうやり方を私は露骨に感じるわけです。
 なぜもっと公平、公正な、国民の皆さんがすべて批判をしても、断固としてその批判にこたえていくというふうな態度でもって税制改革をやらなければならない。今回もまだまだ例外という形で、六十五歳以上の老齢者あるいは身体障害者、母子家庭等々に、こういう非課税扱いをしますよ、こういうことは本来税制改革に当たっては不適当な考え方ではないか。むしろ税制としては、国民が公平に負担する中で、そういう社会的弱者については別な福祉政策でもってそれぞれの年金の上積みを図っていくとか、そういうところでカバーをすべきであって、そういった福祉政策と税制改革をいわば混同させて実施しようとしている、そこが今の政府のやろうとしておる税制改革の一番の問題だというふうに私は指摘をしたいわけですけれども、その点についてはいかがなものですか、大臣、お答え願いたいと思います。