国際化、自由化、平準化、これは世界の趨勢でございます。このような趨勢をいち早くとらまえてそれに的確に対処することが政治家の責任だと考えております。
 郵政省といたしましても、預金者の利益を守り社会的公正を確保いたしますとともに、金融全体の効率化を図りますために、金融自由化につきましては積極的かつ的確に対処してまいる所存でございます。
 具体的に申しますと、入り口に当たる郵便貯金の利率、資金調達面、それから出口に当たる貸出金利、資金運用面ですが、ここまで一貫して市場金利が反映する仕組みが不可欠だと考えております。そのために、金利自由化に対応した商品を開発するとともに、一番重要なことは郵便貯金資金運用制度の改善に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
大変御努力をされております。先ほども申し上げましたように、その努力の跡が中央だけじゃなくて地方にも積極的に見られておるわけでございまして、どうぞひとつ今後も頑張っていただきたいと思いますし、特に第二の国鉄にならないように十分配慮していただきまして、御尽力を賜るようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、先ほど虎島先生からの御質問もあったようでございますが、何かまだ的確な御答弁がなかったようでございますので、関連して御質問をさせていただきます。
 六十年度の税制大綱によりますと、少額貯蓄非課税問題は限度額の管理の強化ということで決着をいたしておるようでございますが、郵便貯金の限度額管理の現状、それから、今後の強化の方針等について御答弁をいただきたいと思います。
私も冒頭の発言で御理解申し上げているというふうなことを申し上げたわけでありまして、三原先生、渡部先生の御答弁で可及的速やかに国調の結果が明確に数字が出たならば、その抜本的改正の作業に当たられる、衆議院全体の責任としてこれはやるんだというふうな御意思と拝聴してよろしゅうございますか。
これは国会議員全員がその責めを負うものでありますから、政府は政府で御努力をいただくものと思いますが、また今までのいきさつから言えば、各党が十分話し合いをしてこれを行わなければならない責任が、これは国会で決議をしておるわけでありますからやることになると思います。
 当然、今回の処置は暫定処置であり、いわゆる中選挙区は、先ほど小島先生御指摘のとおり、三名から五名というのが一般常識として受けとられておったわけでありますが、これは万やむを得ざる処置として、二名区ができたり、六名区ができておるわけでありますから、これらの見直し、また先ほど委員長からお話がありましたが、私どもは今日の行政改革という方向の中で何とか五百十一の定員をふやすようなことをしないで済むようにということで、血のにじむような努力をしてまいったわけでありますが、最後にやはり三対一以内の一票の格差、これを重んじるということで、一人増員せざるを得ない状態になってしまったわけでありますから、これらの見直しも当然行われるものと存じます。
抜本改正に臨む姿勢については、さきに衆議院の本会議でも決議をいたしておりますけれども、確定値が出た後に各党話し合いによってこの変則的なようなものはないように努力していくのは当然であろうと思います。
第四点としてお伺いいたします。
 今回の改正について、昭和六十年の国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本的改正を図る、このことを前提とされていることは委員会採決の際の委員長発言及び昨日の本会議における定数是正に関する決議にかんがみましても明らかであると存じます。
 それでは、その抜本改正がいつどこでだれがその作業に当たられるのか、また内容としては既にお触れになった面もございますけれども、議員総定数については五百十一という定数の枠の中におさめていかれるのかどうか。それから、選挙区の区画の見直しについて、これも抜本改正の際には、ただいまもお話ございましたけれども、郡市単位で見直しされていくのかどうか。
 それから、例外二人区、六人区の問題につきましても、その解消を確実になさっていかれるというお考えであるのかどうか。これらの点を明確にされたいのであります。とりあえずそれだけお伺いいたします。
この大分二区の場合は、御承知のように最初七十人人口が少ないために一名減員にならなければならないというような状態でございました。したがって、これを減員区にするかどうかということで、いろんな議論があったところでありますが、やはり最高裁の判決を重んじて、三対一以内というものは厳しく私ども受けとめなければならないということで、境界変更を行おうということになりましたので、小島議員の御指摘のとおり、これは従来から郡市単位であることが原則でございますが、今回の処置は必要最小限に境界変更をとどめようということで、町だけが移動するという変則的になってしまったわけでありますが、これらの問題も暫定処置でございますから、いずれ抜本改正の際には検討されるべきものと考えております。
その御意見は全く私も同感です。私も外務大臣になりまして、全体、今財政再建の真っ最中ですから外務省予算についても厳しい制約がありますが、そういう中で外務省全体の予算もできるだけ伸ばすために努力をしてまいったわけでございます。これだけ国際的な関係が広くなりますと、やはり日本の外交体制というものを充実することが必要でありますし、それには人員の問題もあるわけで、そうした定員の拡充、それから足腰予算といいますか、外務省の自治体制、外交自治体制の強化ということに重点を置いて、全体がマイナスシーリングという中で外務省はそれなりの充実はしてきたと思っております。しかし、もちろん十分でない。そういう中でもやはり文化は非常に大事であることは、もう言うまでもないわけでございます。
 その辺も、文化外交の必要性というものについても、外務省だけじゃなくて多くの皆さんから御支援をいただいて、交流基金等を初めといたしまして、外務省自体の予算の充実にも多少の成果はあったと思いますけれども、もちろんまだ世界に誇れるようなものではおよそないわけでありまして、これはこれからも大きな目標の一つとして取り組んでいかなければならぬ。これは長い将来というよりは、これからのまさに新しい、来年にしても再来年にしても、当面取り上げて充実していかなければならない課題であろう、私はこういう認識は持っておりますし、いろいろと頑張ってみたい。日本語学校等も今度始めることにいたしておるわけでございますが、これなんかも、予算の獲得では随分苦労もいたしたわけですが、一つのそうした芽も出てきたわけでございますから、さらにそういうことを契機にして充実を図ってまいりたいと思っております。