先ほどからお話ありましたとおり、衛星だけでも今世紀中に五十個ほど打ち上げていかなければならないのでしょう。ですから、現在一千億円余りの宇宙開発に関する予算では、ちょっとこのままではこなし切れないのではないかと思うわけなんです。特に、日本航空宇宙工業会会長末永聡一郎さんでありますけれども、この方でも、宇宙産業振興のため政府に対し、宇宙関連予算を現在の三倍の三千億円まで早急に引き上げ、将来は一兆円に増額してほしい、こういう希望が出ておるのも無理のないことだと思うわけなんです。先ほどの大林先生のＧＮＰの一％としたら三兆円ぐらいになるのでしょうか、なかなかそこまでは急にいかないと思いますけれども、だんだんオーダーが変わってくるのではないかと思うわけなんです。
 しかし、我が国の財政事情は、お互い知り尽くしておりますとおり大変厳しい現状にあります。こういう中で長官としては、今後そういう予算規模をどのように努力しながら拡大していこうとなさるのか、あるいは政府だけではなしにいわゆる民間の資金というものをどのように協力、活用を求めていこうとなさるのか。この辺のところがかなりしっかり定まってこないと、ただその言やよし、大変壮大なことをみんな言っているのだけれども、なかなかにはかどらない、世界に対しても十分役割を果たしていることにならなくなっては大変だと思うわけでございまして、その辺いかがでしょうか。
御高承のとおり、現在の日本の宇宙開発につきましては、国庫ベースで、今年度五十九年度を見ますと千里二十億円という数字でございます。それからＮＨＫとか電電公社の金を含めますと千三百四十億円になっております。確かに、政策大綱をつくり、こういうことをやれということにはなりましても、じゃいつまで幾らの金を確保できたのかと言われますと、これは御存じのように、毎年の予算で財政当局と財政事情を勘案しながら決めていくということをせざるを得ないわけでございます。
 ただ、政策大綱を改正したときにより現実的な計画に直したというふうに先ほど申し上げましたけれども、それは、例えば現在開発していますロケットはＨＩロケット、これは五百五十キロの静止衛星を打ち上げるロケットでございます。最初それのｂ型ということで、八百キロクラスのものを開発したいというような話もありました。それから二トンあるいは四トン、いろいろ希望はあったわけでございますけれども、それらを全部開発することになると三倍も四倍も金がかかるわけでありまして、そういうことを考え、また日本の今の技術レベルというものも考え、それからユーザーのニーズというものも考えて、これなら何とかできるのではないか、それほど大きな背伸びをしなくてもできるのではないかという形で、二トンの静止衛星を打ち上げる大型ロケットというものに踏み切る、こういうふうな考え方でやっておりまして、これは一つの例でございますけれども、大体そういった形の考え方で進めているわけでございます。したがいまして、確保できたのかと言われると、できましたとは申し上げられませんけれども、この程度の計画であるならば、財政当局と毎年相談しながら何とかやっていける計画ではなかろうかと考えておるわけでございます。
一号が今役立ってくれておって、本当によかったと思うわけですが、それにしても今お話しのとおりタイムリミットがだんだん近づいてきておるようでございまして、三号の打ち上げの成功を国民もみんな期待をしていると思います。
 次いで、宇宙開発は多額の資金を必要とすることは当然でございますけれども、限られた科学技術予算の中でどれだけを宇宙開発に回すかについては、科学技術庁長官としてもなかなか御苦労なところだと思うのです。政府は、今後宇宙開発にどれくらいの公的資金を投入していく計画なのであるか、あるいはまた、その確保について十分めどを立てていらっしゃるのかどうか。まず資金面を伺います。
一号というのは、今ピンチヒッターになって活躍しているものでございますが、静止衛星の寿命というのは、その静止軌道にとどまることができる調整するための燃料が尽きるときをもって一応物理的な寿命となっておるわけでございますが、それが設計したときの計算上ではかなり厳しいということもございまして、恐らくことしいっぱい使えば静止軌道にとどまるための調整する燃料がなくなるのではないかと今考えられております。したがいまして、それがなくなると８の字がだんだん大きくなっていって最後は気象衛星としての利用はできなくなる、こういうものだと考えております。
三号につきまして、この夏、八月期でございますが、ここで打ち上げる準備を今進めておるところでございます。二号のいろいろなふぐあいの原因を究明しておるところでございますが、かなりの分野のことがわかってまいりましたので、そのふぐあいにつきまして三号、もちろん三号もほとんどでき上がっておるわけでございますが、ある部品等については新しいものに取りかえる等のことの作業をしておりまして、この八月には打ち上げるということになっております。
現在検討中であるということですが、一般的にはやはり新聞その他でそういう報道がされるわけで、酪農家にとってはこれらの状況について大変な関心を深めているというところでございます。
 今日、多くの農家が多額な負債を抱えながら営農していることは御承知のとおりであります。この負債も年々ふえて、五十五年度では約半数に近い農家が償還不能であると言われているわけであります。農水省の「農家の形態別に見た農家経済」の中で、酪農単一経営の資本装備の推移を見ますと、北海道で一戸当たり資産額は、五十六年度で対前年比七・九％の伸びでありますが、負債額は一三・九％伸びている。それで負債の総額が約二千六百六十万、この負債利子だけでも百十七万八千円ぐらいになるということであります。所得は平均して約四百五万ということでありますから、年三百万以下で負債の元本を返しながら生活しなければならないというようなことで、とても再生産が確保されるというような状況ではないわけであります。負債の問題まで乳価にはね返らせるわけにはいかないわけでありますが、乳価の据え置き、一昨年は五十銭ですか、あるいは昨年は七十銭と上げましたが、この程度では、物価、資材の上昇等から見れば実質据え置きと同じで、乳価の据え置きが酪農経営に大きな打撃を与えたことはもう間違いないというふうに思うわけであります。
 また、搾乳牛一頭当たりの利潤も、統計情報部の畜産物生産費調査によりますと、同じく北海道で五十六年以降マイナスとなり、五十七年度では四万六千三十八円の赤字となっておりますし、所得率も五十四年で三七・六％が五十七年度は二六・七％と、実に一〇・九％も落ち込んできているのであります。
 こういったような実態をどのように御認識されておるか、お伺いいたしたいと思います。