責任者は深谷大臣ですよね、その南陽会の責任者は。ですから、事務方に指示したとか指示しないとか、事務方との認識が食い違っていたとか、報告がおくれたとかという理屈は成り立たない、そういうことをまず指摘をしておきたいと思います。
 そうすると、深谷大臣、予算委員会であなたが発言したことは全部食言じゃないですか。違いますか。秘書やスタッフを集めて聞きました、これに関しては完全に問題ない、六十三年夏以降は問題ない、完全に問題ない、六十三年夏以前については私の知る限り特別な関係はありません。両方あったじやありませんか。食言ですよ。三月八日、三月八日の発言ですよ、これは。
 海部第二次内閣が成立したのは二月二十八日です、二月二十八日。海部総理は今お聞きのとおり、閣僚に自主申告をしてくださいと申し上げた。官房長官が総理の意向を受けて閣僚に伺った。そして三月六日のうちに総理は海部第二次内閣の閣僚のリクルート社の関係はしかじかかくのとおり、本会議で発表した。三月八日、あなたはこの場で聞かれて、六十三年夏以降は完全に問題ない、以前についても特にない、こういう発言をしておきながら、しかも秘書やスタッフと相談の上、答えているんだ、これは。今になって私とスタッフの間に認識の食い違いがあった、報告が取りおくれて総理や国民に迷惑をかけたのは申しわけない、こういう理屈が通用するんでしょうかね。私はそんな理屈は通用しない。
 やはりこれは、かつていろいろな方がここでいろいろな答弁をされましたが、少なくとも予算委員会という場で大臣として答弁したことが、後に全部その事実が崩されてしまった。これはやはり、ただ責任を感じていますということでは済まないんじゃないでしょうか。そういう閣僚が、結果として、総理、今の海部内閣にいらっしゃるわけですけれども、総理はその点についてどうなんですか。自主申告しない人が悪かったのか、自主申告しなかったことがわかった段階で、総理としてけじめをつけるべきじゃないんですか。その点について総理はどういうお考えですか。
報告がおくれたとかそういうことじゃないと僕は思うんですよ、どうもその辺が言葉のレトリックというのか。
 このリクルート社から後援会費をもらっておりました深谷隆司南陽会という後援会、この後援会の責任者はどなたでしょうか。
市川委員に申し上げますが、秘書や事務方の責任にしようと思っておりません。私の責任だと思っています。ただ、その報告の認識に相違があったのかもしれません。
 いずれにいたしましても、私が正確に把握して報告をせずに結果的におくれたことはまことに申しわけないと思っています。
今の御答弁も納得できないんですよね。六十三年夏、リクルート事件が発覚した。後援会の事務所のスタッフ、秘書を集めて、リクルート社との関係がもしあれば清算するように、こう自分は指示した。しかしそれは清算してなかった。それは秘書のミスだ、こういうふうにおっしゃってはいませんが、伺いようによっては、自分は指示したんだけれども秘書がやらなかったんだ。例の秘書が秘書がというケースみたいな答弁なんですよね。
 しかし、それはそれとしても、三月八日の予算委員会では、「秘書やスタッフを集めて聞きました。」あなたが六十三年の夏に指示した、事務方を集めて聞いた、完全に問題ない、おっしゃっているじゃありませんか。これはどういうことですか。
六十三年の夏にリクルート社にいろいろ問題があることがわかった段階で、もし同社と関係があるようであれば、この際きちんと整理をして、一切問題のないようにするように指示をいたしました。事務方では、これを受けて、同社に後援会から退会してもらっており、これで同社との関係が全く清算されたものとして一切報告が上がってこなかったのであります。
 いずれにしても、私の不明から今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実について総理等に報告しなかったことについては全く申しわけないと思っております。私が申し上げたことと違う事柄が出てきて、再度重ねて徹底して調査をいたしまして、おくればせながら二十三日に官房長官に報告をいたしたわけでございます。
きょうは久しぶりで水産関係の法律を二つ審議するわけですが、質問者の顔ぶれを見ますと、六人きょう予定をされていますが、四人まではくしくも日本海沿岸出身の者でありまして、それぞれ地元のことも念頭に入れながら、私も日韓関係の問題を最初に質問したいと思っているわけですが、それぞれ関係されておりますから、領海侵犯をしないようにまず心がけながら質問をしたいと思います。
 今申しましたように、まず最初に、日韓漁業実務者協議の結果について、改めてこの機会に伺っておきたいと思います。
 水産庁の報告書を見ますと、今度の実務者協議の結果については、まず一つは、「共同漁業資源調査と望ましい新漁業秩序形成への協議」、こういうことで、「日韓両国は、次の事項について確認した。」
 （１）両国周辺水域において漁業資源の効率的な保存管理及び安定的な操業秩序の確立が両国の共通目標との認識の下、両国の漁業実態と新たな国際海洋法秩序を勘案しつつ、将来の望ましい新漁業秩序形成のため共同努力する。
 （２）この共同努力の一環として、共同漁業資源調査を実施する。
 （３）この共同調査を踏まえ、日韓間における将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行う。二項目に、「共同漁業資源調査」ということで、一の共同漁業資源調査は、山陰北陸沖及び北海道沖を対象に、既存の資料を最大限活用し検討評価するとともに、これを補完するための共同乗船調査を実施し、これらを基に、調査資料の分析及び報告書の作成を行う。そして三番目に、「自主規制措置の改定等」というところで、まあ私の地元、山陰沖の問題に限ってここで読ましていただきますと、韓国のばい籠・刺し網漁業と我が国沿岸・沖合漁業の間の操業秩序の確立のため、民間協議を推進。「取締り強化」で、韓国指導船の西日本周辺水域への派遣確保（四年の派遣実績を考慮）取締担当者会議の開催の増加。（年二回）また、小型トロール漁船等の韓国の国内法上無許可の漁船の取締対策を強化。こういうことになっておるわけです。この際、この共同資源調査の実施時期、期間、具体的調査内容、調査が終わった後の新しい漁業秩序形成に向けての両国の取り組みの方向、こういうことについて政府の見解を承っておきたいと思うんです。同時に、自主規制措置の改定について、当面さらに取り締まりを強化する、こうなっていますが、具体的には一体どういうことが確認をされておるのか、まず最初にこの点、一点承っておきたいと思います。