自治大臣の立場で非常に苦しい御答弁をなさっているということはよくわかります。しかし、今回の措置は六十年度の措置と余り変わらない。一つには、国の責任放棄による地方への負担転嫁。二つ目には、行財政改革の基本理念に反する。つまり行財政の簡素合理化にはならない。三つ目には、国、地方間の財政秩序を乱している。四つ目には、地方単独事業の削減を余儀なくされる。五つ目には、地方交付税の実質的な削減になる。交付税総額はこれを理由にふえません。六つ目には、地方財政は厳しい状況にある。七つ目には、補助金の整理合理化は簡素合理化、地方の自主性、自律性の強化の方向で進められるべきである。答申にもちゃんとそのように言われておるわけです。私どもはこのように考えております。
 自治大臣は、検討会の意向に沿って今回の補助率カットがなされた、こうおっしゃるのですが、今回の経常経費六千百億円、投資的経費五千六百億円、合計一兆一千七百億円。これは昭和五十九年度に対してでありますが、六十年度のカットの五千八百億に比べて二倍以上であります。
 そこで、いろいろお聞きしていきたいと思うのですが、個々の補助率についてすべて触れられているかといえばそうではないのです。総論と各論とあって、要するに各論をずっと見ましても、この補助については何分の一にするのが本当だ、これについては何分の一にするのが本当だというそこまでの煮詰まった議論はなされていないと思いますよ。
 午前中にも議論がありましたが、例えば生活保護です。なぜ十分の七にしたのか、これは両論併記ではなかったか、両論併記であり、結論が出ていないならば、十分の八に戻すという意見は私は妥当性があると思うのです。
 それから義務教育費国庫負担金の恩給費、共済費追加費用、これについては検討会の報告はちょっとも触れられておりませんよ。ところが、これは二分の一から三分の一に引き下げられているわけです。
 その他、ここで一々羅列はいたしませんが、経常系統の補助については個別に何ら言及されていないのに一段の引き下げがなされている。時間がありませんからその答弁は私は求めませんが、それはあなたもよく知っていらっしゃる。
 それから公共事業についても、社会資本の計画的整備や内需拡大の要請にこたえ、事業費確保のための財源対策として見直しを行うことはやむを得ない、この程度のことを言っておるだけであって、個別に見直す場合の基準あるいはあるべき補助率の方向性等については何ら触れられておりません。ところが、一段と引き下げられておりますね。だから、検討会の報告を最大限に尊重すると口ではおっしゃっておるわけでありますが、検討会の報告というものがきちっと守られていないということですね。
 それから、検討会の報告の末尾に、これはしばしば御答弁でもおっしゃっておりますように、暫定的な措置だとなっているのですよ。つまり、本当にきちっとした議論がなされてきちっと個別のものが出されたものではない。いわゆる暫定的な措置だ。だから三年間にしたのだとおっしゃるかもしれませんが……。私は、申しわけない言い方をして済まぬと思いますけれども、やはり検討会の議論というのは、いい議論をしていただいたかもしれませんが、まだまだ完璧なものではなかった、未成熟なものであったというふうに考えておるわけであります。どうなんですか。
百も承知の上の質問のようですが、（「そんなことを言ったら身もふたもない」と呼ぶ者あり）本当に身もふたもない予算の内容であったと、当初私はそう承知いたしております。
 問題は、中曽根総理が国会で答弁をしておる今年度の経済成長率四％に近づけるためにはどうするかという根本問題が一番大切であるということを私は主張したんですが、どうやらまるで全然受け答えがないまま進んでおるわけでありますが、せっかく組んだ予算が袋は立派に追加補正予算だが中身が空では仕事にならないのでありまして、そういう観点で余り格好のいい話ではないんですけれども、嫌みを随分並べながら今の予算に持ってきたわけであります。
 問題は七千億の中身の問題でありますが、五千五百億は災害ですからあと千五百億は今年度中に全部完了できるだけの金があるわけでありますから、残りが債務負担行為になります。いわゆる来年度支払いになるわけでありますが、そのうち四千億は一応契約金を確保したわけでありますから、これは業界にとりましては金が出るのは来年度になりますが、契約金が四割出ますから、あとは金融機関がこのものに対しては十分融資をいたしますから、わずかな期間ですから、金利もありますけれどもこれは仕事の量ができぐあいによって何％いくかという問題でございまして、もう一つの三千億のゼロ国債というのは一銭も年内に金の出ない中身でございます。それで、私はこれを全部やっぱり執行をさせたいと思いました。そこで、時期が非常に悪くて今ようやく本当の契約を始めた段階であると思います。これは国会を通りましても県議会が、市町村議会が通らないとこれ始末に負えないものですから、ようやくこれが今そろそろここ四、五日間で全部終わるんじゃないかと思うんですが、早いのはもうとうに終わっております。これらのものに対しては建設省の方針としては十二月いっぱいに全部の契約を完了すると、これは一応全部完了をする、そうして可能な範囲内において工事を進めていただきたい。そして、いわゆる積寒地帯、北海道なんかは御存じのようにこの補正予算を組む最大の目的である、いわゆる内需拡大政策をとらなければならない地点でございます。そういう影響の多い地点に対しては傾斜配分をして、そうして積寒地帯に対しては、雪ですから、工事のできる仕事、可能性のある仕事をできるだけ多く、事務当局には非常に御迷惑をかけたんでありますが、例えば隧道とかあるいは橋梁とかあるいは河川といったようなものに積寒地帯の方は力を入れてやるようにいたしました。
 そこで、その問題のゼロ国債と称する三千億の問題でありますが、これを借りるのには、なかなか力のない業者は金融機関から着工資金を借りられません、一〇〇％来年度支払いでありますから。そこで、まず保証をして金融機関から金を借りる、その保証料は全額政府が負担する。そして来年度工事が完成して金が支払われる段階までの間の金利は政府が負担するという手段を最終の段階まで悪戦苦闘したんでありますが、それができることになりました。そこで今は執行させるのみということでございまして、お正月前に全額全部の契約を執行しまして、あとの三カ月間でどの程度仕上がるか、まあできれば八五％以上仕上がってもらえば随分経済成長には役立つんじゃないか。それにしたって大したことはないんですから、一％以内ですから。大したことはないんですよ。それでも相当役に立つのではないかというような考え方で予算の執行をいたしました。先生たち各位もひとつ地元にお帰りの節は、業者が請け負った仕事は完全に早く仕上げるようにひとつ督励をしていただければ、これはありがたい幸せであります。