全然口で言うことと、最初に言うことと後で言うことと違っているじゃないですか。何もそのことを私は望むものでさらさらないですよ。しかし、職員の相当多数の人をずっと回っている中でたまたまこの二人も含まれていましたと言うんだったらまだしも、二人だけその私宅へ公安調査庁が回っている。その二人はどういう人かと見れば、労働組合の地労委審理に深く関係をした重要な役目を持った人だと。これは明らかに労働組合の正当な活動にこういうことになれば心理的な威圧が加わることはもう明らかですし、労働組合の介入にならざるを得ない。
 いまにして思えばそういうことはまずかったと、せめてそういうふうに思わぬですか。いや、何にもまずかったと思いませんというふうに言い張るんですか。言い張れば今後もそういうことが、労働組合の役員をやっている人はほかにも何人かおるでしょう。そういう人のところへも、今後もどんどん回るというおそれがある。せめて、振り返ってみればまずかったというふうに思わないんですか、あなたは。どうですか。
あなたも朗読をされたように、第三条の定めによって、労働組合の正当な活動に対していやしくも介入するというようなことがあってはならぬというふうに定めておるということは重々承知をしておりますと。ですから、たまたまこの二人というのが地労委での審理に深く関係をしておる重要な人物であったということを知らずに二人の私宅へ出向いたんだということで、あなたは弁明をする。しかし、いまやこの二人が地労委の審理に深く関係をしておる重要な労働組合の団体活動の上での役目を持った人だということが明らかになった現在、現時点で振り返ってみて、この二人の人に公安調査庁が調査に出向いたということについてこれは間違っていたというふうに思いますか、それならば。どうですか。
茨城地方公安調査局の職員が訪問した先の相手のお二人の方が、茨城県の地方労働委員会に提訴をしておられる方だということは全く承知していなかったという報告を受けております。先ほども申しましたように、破防法三条の規定によりますと「労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。」という厳しい規定がありますので、私の方はそれを忠実に履行いたしまして、労働組合運動に介入するようなことは毛頭考えていませんし、そのような事実もなかったと、このように思っております。
調査に出向いておるのは二人だけだと、この二人は別にその人が過激派だというふうにも思っていない、過激派の動きの情報を得るために二人に限って出向いたと、こういう言い方ですけれども、ところがこの二人というのはどういう人か、冒頭に私が申し上げたように、労働組合としてはいま地方労働委員会に提訴をやっておる、そういう労働組合の中での、労働組合の団体活動の正当な、法でも保障をされておる地労委提訴という団体活動の中で、申し立て人だとか証人だとが非常に重要な役目を持ったそういう位置にある人だと。この二人の人にことさら破防法をかざして調査という形で出向いておるということは、これは明らかに労働組合の活動に心理的な威圧を与えて労働組合の正当な活動に介入をする、そういう結果にならざるを得ないじゃないですか。そういうふうに思いませんか。
茨城地方公安調査局の職員がお伺いしたそのお二人は、こちらは過激派と見ているわけではございません。過激派の状況について事情をお伺いしようと思って行ったという趣旨でございまして、お二人の方は決して過激派とこちらは認定したわけではございませんし、その疑いも持っておりません。
私の質問に対して答えることができないから、どこの項目の疑いで調査をやらざるを得ないんですという、そういう当局としての答弁ができないという問題だと思うんです。
 角度を変えましょう。二人の私宅へ調査に出向いた。この二人があなたの言う過激派のおそれのある人物ということですか。あるいはもっとたくさん調べているんですか、ほかに、二人だけじゃなくて。その点はどうですか。
公安調査庁では、主義的破壊活動団体を調査しております。しかしながら、どの団体に、どれに該当するかということを申し上げることは調査上支障を来しますので、この席で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。前回の国会におきましても、調査対象団体の名称を申し上げることも差し控えさしていただきましたので、申しわけございませんけれども、そのようにさしていただきたいと思います。
その第四条に、破壊活動の具体的なケースとして一のイからホまで、二のイからヌまでかなりたくさん限定列記していますね。この中のどれのおそれがあると言うんですか。たとえば内乱を起こす、そういうおそれがあると言うんですか。あるいは外患誘致、外から、外国から何か破壊活動を引っ張ってくるおそれがあると言うんですか。どこの部分でおそれがあると言うんですか。
それで、この六・四がどうだ、げたがどうだということをここで議論しましても、私たちはげたが三だ、公共料金が二・五五上がる、そうすると来年度はもう政策の幅としては一ありませんよ、それほど厳しいのですよということを言いたいために社会党はあの試算を公表したのです。その点はひとつ間違えないように御理解いただきたいと思います。
 そこで、労働大臣がおいでになっておりますから、労働大臣にお尋ねをいたしますが、ここにこの前閣議で決まりました「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十四年度報告が出ております。これは前もって労働大臣にお話ししてありましたから。これを見ますと、一番最後の付表三で「消費者物価上昇の要因試算」というところがあります。これは実質賃金の関係でありますが、この消費者物価上昇の要因試算によりますと、卸売物価要因、それから需要要因、公共性料金要因、季節商品要因というのがずっとプラスに連動してきておりますね。ところが、そのプラスの連動しておる部分をマイナスでカバーしておるところがあるわけですね。そのマイナスになっておるところが賃金コスト要因なんです。賃金コスト要因というのは五十三年の一月以降ずっと一貫してマイナスに作用して、いま正示大臣が言われるように、去年、ことしと消費者物価がきわめて安定をいたしました。昨年は四・九を下方修正して四・七にまでしましたね。その最大の理由というのは、実は賃金がマイナスに連動して、上がる要因を吸収してくれたから安定したのですね。その点、労働大臣お認めになりますでしょう。