委員の質疑は、今日の状況が極めて不安定でどうにもならぬように、聞いている人は聞こえるのです。ですから政府委員は、そうではありません、破綻の場合の対応と、今頑張っておる人、会社、金融機関、これの努力を評価してほしい、こう言っているわけです。私も常にそのことを申し上げております。
 含み益の問題はよく知っております。株式市場については、さまざまな要素で動くわけですから、主管大臣としてその水準に言及するということはしないということで、自由市場の中、これだけのファンダメンタルズの強い我が国経済に支えられておる中央マーケット、ここがそれぞれに動いてプライスが最終的に決まっていく、これをしっかりと見詰めながら、注意深く、そして警告として受けとめながら、精いっぱいやり抜いておるというのが現況であります。
そういう答弁が返ってくるから、率直に言って不安になるのです。私はそんな、全く政府系の金融機関が働いていないと言うのじゃないのです。これは対症療法だと言っているのです。
 私が答えてほしかったのは、今貸し渋りが起こっているというのは基本に株価の問題がある、株価の問題がそれぞれの銀行を萎縮させているんだ、そこのところをもっと基本的に考えていかないと、全体が縮小均衡で縮まったまま、そこで均衡してしまうような日本の経済になるということ、ここが危ないんだということなんですよ。そこの認識をどういうふうに政策として反映をしていただけるのか、これを理解してほしいということで大臣に振ったわけなんですが、政府系の金融機関ということに非常にこだわりを持って、もともと持っておられるのでそれが出てきたのだろうと思うのですが。そんな中で、もう一回答えてください。
政府系金融機関は全く機能しないというのは認識が違いますので、もっと実態を御調査ください。
 国民金融公庫、多年にわたり信頼を置いて中小零細の各位に評価を受けておること、私も地方議員上がりで今日まで来ておりますが、一番頑張っておる。中小企業金融公庫、これまた政策目的を持ってしっかりとやらさせておりますし、その他環境公庫もあり、幾つかあります。こういう時期にこそ政府機関であるという使命感に燃えて懇切丁寧にやるべきである、こう申し上げ、御指摘がございましたから、改めてこのことを強く要請をしておきますし、監督もしてまいります。
 通産省との共管でありますが、通産大臣からも、窓口を設けるなど丁寧にやるべし、自治大臣からは、さらに信用保証協会の管轄、都道府県として本件についても督励をしていただくように申し上げておるところであります。
 同時に、民間の金融機関は、日本の経済、そして地域経済安定のため頑張り抜いておる企業をしっかりと支えるという社会的使命がございます。よって、このことは、貸し渋りということでこれだけの批判を受ける以上、奮起をしてこれに対応すべきものと強く私は期待をいたしておるところであります。
この問題は、銀行局長だけに任せておいては解けない問題だというふうに、これも改めて思います。
 構造的に何でこういう銀行の貸し渋りが出てきたかというのは、もうここで議論するまでもなく、皆さん御理解いただいておると思うのですよ。結局、株価が下がったということ、まだまだ下がっているということ、これが一番の原因なのですよ。自己資本に保有株式の含み資産がそれぞれ金融機関に入っておる、それが下がってきているわけですから、早期是正措置がしっかりここできいていて、資産を減らして自己資本の比率を維持しようとする銀行の意思がここで働いている。これがシステミックに働いているということなのですよ。
 それが貸し渋りをもたらしているとすれば、そこのもとの原因に政策としてぴしっとしたものが入ってこないと、これはばんそうこうを張るような形の、政府系の金融機関がどうやこうやというような議論では解決のできない問題なのです。それを国民はじっと感じているから、不安があるのですよ。その辺に入っていこうと思うと、これは銀行局の議論じゃないのです。トータルでやはりその議論が聞こえてきて、こちらへ向いてはね返ってこなければということだと思うのですよ。そこのところを、大臣。
ガイドラインを閣議に御報告した当時、あるいはガイドラインを審議した当時、私は防衛課長で若干それに関与しておりましたので、当時の模様なりを若干補足して説明させていただきますと、御承知のように、防衛庁の仕事というものは自衛隊という実力集団を平時管理をし、有事これを運用するということでございますので、一般行政官庁と違いまして、いわゆる行政措置を伴う仕事というのは非常に少ないわけであります。したがって、そもそも閣議等はそういう一般行政をやっております各官庁のやり方というものを大体中心に運営されておりますので、先ほど来北米局長から申し上げているように、行政措置を伴わないようなもの、そういったものについては閣議決定なりあるいは閣議了解といったものになじまないということで、各省庁についてはそういったものについては閣議に文書でかけられていないという従来のしきたりがあるわけです。
 我が方の防衛庁について言いますと、その種の行政措置を伴うものは少のうございますけれども、それ以外にシビリアンコントロールというような面で非常に重要な面があると我々は考えておりますので、その種重要な事項についてはできる限り閣議に御報告し御承認いただくとか、あるいは閣議決定していただくということが必要になると思いますが、閣議決定につきましては、先ほど安全保障室長から話がありましたように、法定のもの、あるいは閣議決定すべきものというものを閣議決定によって決めております。したがって、それ以外のものは閣議決定はできないということでありますから、閣議に報告するというような手続がとられるわけで、我々としてもそういう希望をするわけでございますけれども、一般省庁と並びで考えますと、その種行政措置を伴わないものは、従来は文書による閣議報告なり閣議了解になじまないということで、当時とられておりました通常の手段として、資料を提出し所掌の外務大臣なり防衛庁長官から御説明をして口頭で御了承いただいたということで、閣議に御報告し御了承をいただいたという白書の決定というものは、私はそれなりに正しいものだというふうに理解をいたしております。その点御了解いただきたいと思います。