おしかりを受けることを、何を幼稚なばかなことを言っているんだとおっしゃられることを存じた上で申し上げております。でありますから最初から、これは私たち一人一人の会員の私財を投じたお金ですよとこう申し上げています。それを、公共にどう使う、こう使う、国のレベル、法律の枠。じゃその規制がいつもひっかかっているのは何か、お尋ねいたします。
 三事業について、税金払うとらぬ、日銀にも積んどらぬ、保険も掛けてない、印紙税も払うとらぬ、親方日の丸の事業しとるんじゃないか、それでまだ自主運用をぶちぶち言うとるのかというふうなちまたの一部の意見もあるそうでございまするが、じゃ簡保と年金合わせて税金を払った試算はどれだけになるんですか。
公共運用の額をどうするか、財投機関への融資の額をどうするかという問題は、毎年毎年実は年末の予算折衝時に私どもと関係当局でもいろいろ打ち合わせのあるところでございます。その上で郵政大臣が決める事項ではありますけれども、やはり簡易保険の場合、運用法等の目的にもありますように、公共的な観点というものはこれは外すわけにはまいらないだろうと思います。したがいまして、我々もできる限り、需要を見ての上での話でありますが、地方公共団体あるいは財投関係等につきましてはできる限り御融資は申し上げたいということでありますが、ただその中で加入者の皆さん方に有利な配当等を還元しなきゃいかぬということが、これが実は事業の一番本質的な問題でございまして、気持ちとしては、六対三を逆転するかどうかということにはこれはならないと思いますけれども、しかし先生御指摘のように一生懸命有利運用の拡大をやることにつきましてはこれからも鋭意努力してまいりたいという気持ちでございます。
先輩先生方からも既に午前、午後を通して運用拡大ということのお話がございました。私は発想をがらりと変えまして、四十六兆に対する六、三、一の割り振り、この公共用の六を自主運用にする、三を公共にする、これはできませんか。
金融の自由化、国際化は、生命保険商品を含めた各種金融商品相互間の競争の一層の激化をもたらすものと予測されます。保険とか年金サービスの最大の特色を考えました場合に保障の提供にあるわけでありますが、高齢化社会を迎えて、自助努力の手段としてそのニーズが今後非常に大きくなってくるであろうというふうにまず考えます。したがって簡易保険・郵便年金事業としては、こうした保険・年金サービスの特色を十分に踏まえながら時代の要請に合ったサービスを開発するために相当慎重に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
 資金運用の面に関しましても、金融の自由化、国際化の進展で運用対象が非常に多様化してくるであろうと思いますし、運用を多様化していきませんと加入者に還元することも不可能でございますから、そういう意味では資金運用制度の改善あるいは効率的な運用に一層努めていかなければならないと思っております。
それじゃ次に問題を変えまして単刀直入に大臣に問いかけますが、金利自由化という問題はもはや国際的にも避けがたい大きな波になってきております。そういうときに限って必ず郵政の三事業についての経営形態を問われる。またぞろ民営化という問題が、こういうふうな論議というものは決して決して軽くは通り過ぎるものではないでなかろうか、こういうふうな時代になってまいっております。このことにおいて総合的な戦略を、大臣はどのように基本的にベースを定めていらっしゃるか、まずお伺いしたいと存じます。
常松委員の御指摘、一つ一つ全くもっともだとうなずきながら、またいい勉強をさせていただきました。
 確かに私たち素人でございまして、厚生省のかかわりを今まで私自身も体験していなかったものでありますから、言われた一つ一つの難しさというのは非常によくわかるような気がいたします。今の介護と一口に書きましても、自分で自分のことができる人たち、あるいは一部介助しなきゃならない人、全面的に介助しなきゃならない人、しかもそれは入居時だけではなしに入居後に起こってくるさまざまな問題、ことごとくあらゆる検討の対象にして準備をしなければならないということ、つくづくよくわかった次第であります。
 担当の局長以下、我々も含めましてしっかり勉強して、せっかく初めてのケースでございますから、後で侮いの残らないように努力いたしたいと思っております。
中山間地域の活性化資金でございますが、中山間地域におきましては地域の特性に合った農林漁業の振興を図って地域の活性化を図るということが非常に重要でございます。そのため、生産対策はもとよりでございますけれども、農林水産物の加工、流通条件の改善や、豊かな農林漁業資源の総合的利用、あるいは担い手の定住条件の整備というものも通じながら、地域の農林漁業者の努力を側面から強力に推進することが必要であると考えております。このため新資金を創設いたしたいということで、新たに、中山間地域の農林水産物の付加価値の向上と販路の拡大に必要な加工、流通施設、あるいは農地とか森林など中山間地域の農林漁業資源を活用した保健機能増進施設などの整備に必要な資金を融通したいということでございます。これとあわせまして、生活環境あるいは生活条件がどうしても未整備でございます中山間地域のために、既存の生活環境整備を図る資金につきまして、中山間地域の実情に合わせまして貸付条件を改善し、定住条件の改善に資したい、そういう資金の充実を図りたいということでございます。
 それからもう一つの地域指定の考え方でございますが、地域指定につきましては、現在御審議をいただいております公庫法改正法案の十八条の四第二項でございますけれども、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」でございまして、農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのために地域内で生産される農産物の加工の増進を図ることなどが必要と認められる地域というふうに定めることとしたいと思っております。したがいまして、このような法律上の規定に則しまして地域指定を行うことにいたしたいと思っておりますが、今御指摘の振興山村や離島につきましては、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域でございますので、本資金の対象地域に類似した地域と考えておりまして、今回の対象地域に含める方向で対処したいと考えております。