これまで首相が記者会見等でおっしゃったことと余りかわりばえいたしませんが、いずれにしても、来年一月のシェワルナゼ・ソ連外相の訪日いかんによっては総理の訪ソもあり得るという感じを受けます。
 あと一つ、これの関連で簡単にお尋ねしておきたいのです。
 例のＳＤＩ、戦略防衛構想ですが、レーガン大統領は、この首脳会談後、ＳＤＩ計画はあくまでも推進していくのだという強い決意を表明したという報道がなされております。今度の両首脳の会談においても、一番意見のかみ合わなかったのはこのＳＤＩ構想だと報じられておるわけです。防衛兵器であるとかいろいろ言われておっても、これは宇宙の核装備であることは間違いないと私たちは思うのです。せっかく核軍拡競争をやめよう、軍縮をしよう、あるいは戦略核を五〇％削減しようということを一つの土台として、これから話し合おうとするやさきに、ＳＤＩをあくまで推進していくと言うことは私たちはいかがかと思うのです。アメリカにそれを思いとどまらせると同時に、ソ連側に対しても、それに見合う核軍縮をやれと言うような、デタントを模索するのが日本の外交方針であってしかるべきだと私は思うのですが、この点については、総理はあくまでアメリカに理解を示して、西側陣営の一員という立場でＳＤＩ遂行ということでやっていくのか、御見解を聞いておきたいと思います。
そういうことを臨調に任せて的確な答案ができますか。そんな専門家はいないですよ。あれを見てみなさい、そんなことを知っている人はいないですよ。つまり、減量経営というのは、福祉を切り下げて、言うなれば、公務員の数を減すということだけしか頭にないような人たちじゃないですか。私がいま言ったようなことについて検討できるような対応の体制がありますか。そんなことはないと私は思う。それは内閣総理大臣がやる仕事ですよ。国会がやることですよ。国会の権威にかけてやることですよ。予算の審議というのはそういうことをやるのですよ。そういうことを拘束する三十六の法律案は何ですか、二千五百億円減らすのは。それをカットしておいてまた返すと言う。国債と同じじゃないですか。国債の元利を返すのと同じじゃないですか。何が財政対策なのですか。そんなことは幼稚園の子供でもやるのですよ。
 第二の問題。後でまとめてやりますが、第二の問題は、国民の立場から見ると、本年度は一年間に十三兆円の国民医療費を使うわけです。これが賃金や国民所得を超えてふえている。これは私もいつも言うのですが、世界じゅうで問題です。日本は、低成長下で高齢化社会を迎えるのですから、これは大問題です。ですから、資源の効率的な活用の面と一緒に制度を改革しなければならぬ。そのときには等分主義の裏返しの一律カット、そういうことだけではいけないのです。特に高齢化社会を迎えまして、いま別の委員会で老人保健法ができておるのですが、これもいろいろ各方面で討議されたのですけれども、非常に不完全です。
 たとえば初診料を取る、あるいは高額医療について制限を緩和する。五万一千円までにするというふうな議論もあるわけですが、この議論にも私どもは真っ向から反対という議論はいたしません。しかし、これよりも先にやることがあるのではないか。というのはどういうことかと言うと、いまの医療制度の欠陥は、病気になって治療をする。たとえば富士見病院などというのは、そうでもないのに、子宮が腐っておる、卵巣が腐っておるというようなことで手術をした。こういうことではなしに、健康管理や予防をしっかりやる。そして総医療費を節約していく。
 そのためにはどうするかと言えば、私はいま早急に資料をとったのでありますが、たとえば日本は保健婦の数は国際的に低いのですから、これをふやすのです。岩手県の沢内村では――あなたのところです。約千二百人に一人の保健婦さんがいるのです。西宮へ行ってまいりますと、一万三千人に一人の保健婦さんなんですね。沢内村では、診療所に行く回数は減っていないわけでありますが、医療費はどんどん減って、三分の二か二分の一ぐらいになるのです。つまり、健康管理を十分にやりまして、いろいろな問題を持っている患者や国民と接触をいたします。そうすると、生活指導や健康管理を通じまして、結果といたしまして、かからなくてもいいお医者さんにはかからないということになる。
 つまり、治療自体が問題でありまして、リハビリテーションを先進国ではすぐ成人病でもやるわけです。そういう保健婦とかリハビリテーションに必要なＯＴ、ＰＴというふうなものは計画的にどんどんふやさなければいかぬ、いまの制度の改善を含めてふやしていく、そうすれば十三兆円の医療費というものは所得を超えてふえていかないのです。そうすれば、結果として国庫負担も減ってくるわけです。
 そういう大きな観点を持った行財政の改革をやらないで、やれ国庫負担の二割をどうのこうのと言って府県の方へしわ寄せするとか、あるいは一部負担とかいうことだけを前に出すから、これは国民は納得できない。そういうことは議論をいたしまして、そうして志のある人々は合意を得ている問題ですから、そういうふうなことについては新しく年金庁をつくれという主張と同じように保健庁をつくってもいいと言う。つまり、全体としては人員は減る、あるいはこちらの方も保健婦やＯＴ、ＰＴをふやす、そういうことになれば、医療費は減ってきて、国民は、人生の最後まで元気に生きていけることになる。いまは病院に入ったならば帰る家もない。そして、そこで治療費を払いながら最後を全うするというふうな惨たんたる状況が高齢化社会です。
 これから、高齢化社会の最大の課題は寝たきり老人の問題です。いまの特別養護老人ホームでは絶対間に合わない。ひとり暮らしの老人の問題、成人病にふさわしい健康管理の問題、こういう問題についての改革について何ら手をつけないでおいて、ぶった切るだけ、そんなことでは、国民の立場から見たならば絶対に納得できないのではないかと私は思うが、厚生大臣の経験のある総理大臣は、端的にこれに対する所見を述べてもらいたい。