あなたの答弁は、私の質問をよくわかっていない。一時間かかってやっているのに何聞いている、厚生大臣。
 つまり財政調整交付金を自治体に出した経過と精神というものは、私は当然老人保健法が適用されても生きておるべきものであると思う。その精神から言うなれば、法制局が政策上の問題だと言ったけれども、老人保健法を優先的に適用して、そうして自治体住民の負担を増加させたということは、原爆医療法の後退である。ましてや七十歳以下と七十歳以上でそういうように違った財政上の措置がされるということは、原爆医療法の適用からいってもおかしいのではないかという点を私が指摘したことについて、十分答えていない。
 また、保険局長が答弁した、調整交付金については差はありません、こう言っておるんだ。私この間見たら、やっている。社会労働委員会で質疑応答したときに、原爆医療法関係についてはいままでと違ったところはないかと言ったら、調整交付金についても差はありませんと答弁をしている。だからそういう点は、いまの六億円というのはちょっとつまみ金のような感じがするけれども、自治体の方で計算をしてもらうと約二十四億円。県市、関係自治体で老人保健法を優先させることによって負担がふえるのが二十四億円、こう言っている。たとえ十月から老人保健法を実施するとしても、そうすると半年間でありますが、それに対しましても六億円というのは、私は計算の根拠としては十分納得ができない。
 ですから、こういう問題を含めて政府はきわめて不勉強であるけれども、この問題については、指摘をした点を十分精査をして、この私の主張が正当であるかどうかという点についてひとつ検討をしておいてもらいたい。私が指摘をした点は、政策上の問題を含めて、政策の一貫性の問題を含めて、七人委員会の答申を含めて、いままでの審議を含めて、質問いたしておるわけですから、時間が来ましたから、その点について十分再検討して、数字上の問題についてもわかるような態度を、政策上についても答弁できるように検討してもらいたい。
 大臣、いかがですか。
原爆医療法につきましては、御指摘のように、広い意味におきます国家補償的なものでございまして、法ができて以来そういう趣旨で厚生省としても対処してきております。
 ただ、政府委員とのいまのやりとりの中におきまして、老人保健法との法制上の関係で食い違いがあるわけでございますが、実は老人保健法の基本的な考え方は、一つは、四十歳から健康に注意して、健やかで病気しない老後を送っていただこう。もう一つの問題は、それによって、保険財政をそれだけ少なくすることによって財政を助けよう。したがって、地方の保険に対する負担も将来少なくなるわけでございます。したがって、長い目で見た場合に、非常に心配である保険行政、これについての画期的な法案が老人保健法であるわけでございまして、地方負担、これは一時的に原爆四県市の問題だけじゃなくして、全国的に、老人保健法に対する負担の割合、たとえば県等については負担がかかっていなかったのが五％お願いするというようなこともあるわけでございます。
 そういうことで、審議官並びに局長からも答弁いたしましたように、この問題につきましては、認定疾病につきましては、これは当然適用になるわけでございますけれども、一般疾病につきましてはどうしても区別をさしてもらわなくてはいけない。ただ、激変緩和措置として六億円だけ今回は五十七年度で予算をつけさせていただくということでございます。
 ただ問題は、治癒能力が原爆症のために非常に劣っておる。それが一般疾病に大きく影響するのでないだろうかというような御意見もございましたが、法を執行する場合におきましては、その限界というものが非常にむずかしい点もございます。しかしながら、老人保健法の趣旨も、大きく言えば、やはり保険行政を今後いかに効率的に進めていくか、また地方、個人の負担をいかに少なくしていくか、こういう長期的な、また根本的な考え方を持っております関係で、せっかく御意見また御質問いただきましたけれども、この制度を変えることは考えておりません。
先ほども青木委員が言って知ったんですけれども、総裁に質問というよりも私の考え方を述べて、それに対する総裁の考えを言ってもらえばいいと思うんですが、まあ期末手当の問題なんか、ずいぶんとゆうべも徹夜をし、先ほどもここにおいでになるまで交渉を続けておられた。ずいぶんと苦労をされておるということはよくわかります。でも、私この間も言ったんですけれども、国鉄問題は全部もう出尽くしておるような感じがします。
 そこで、国鉄を再建をするもう最大な点は、やっぱり労使が一体となってさあやろうじゃないかと、そういう体制ができることが真の国鉄の再建になると、こういうふうに思っておるわけです。で、一昨日ですか、四つの労働組合が過去いろいろと反省というか振り返ってみて、少なくとも世の中からひんしゅくを買うようたそういうことはやめようと、こういうふうなことをはっきりとあの中に書いてあるわけでありまして、私はこの一つの字句を見ましても、労働組合もやっぱりやる気になったなあと、こういうふうに感じておるわけですね。
 ただ、あの文書の中にありましてちょっと気になりますのは、まあ今度国鉄もいろいろ職場規律を守っていくというようなビラが電車の中に張られておるようでありますが、そのこと自体私は悪いとは言わないんですけれども、少なくとも労働組合と一緒になってこうやるんだというような、そういうものがあってほしかったと思うんです。あの文書の中には、いろいろ現在ある問題について当局と一緒に話し合いをしよう、そういう申し入れをしたけれどもどうも応じてもらえなかったというような点が私ちょっと気になるわけでして、総裁もいろんたところからいろんたことを言われておると思うんです。そのことはわかるわけですけれども、でも過去二十年の間にはいろんなことがあって、そこには労働協約があり、また現地には現場の協議等もありまして、これは一応私は労使の合意の中で得られておることが大半だろうと思うんですね。もちろん、そういう合意以外のいろんたこともあるやに聞いておりますけれども、大筋としてはやっぱりそういうふうなことになっておるんではなかろうかと思うんですね。
 そういう点で、私は前段申し上げましたように、やっぱり労使が一体となってやるんだという気持ちの中から、そのようなことについていま国鉄当局首脳部としてどういうふうにお考えになっておるか。けさも私、七時のＮＨＫのテレビニュースで感じたんですが、都留重人氏、それから松本清張さん、そういったいわば日本の知識人の代表、国民の平均的な考え方を持っていらっしゃる人だと私は思うんですが、七人委員会がつくられまして、テレビに出てきましたあの文字が、やっぱり国鉄は国鉄の労使が自主的に再建する以外にないと、こういう文字が出ておりまして、やっぱり私の考えて曲ることもいいんかなというふうな感じもしたわけですね。私はそういうふうなことを見まして、もっとそういう点について気を使って労働組合と一体となってやろうと、さあついてこいと、そういう中から問題になっておりますところのいまの期末手当の問題もおのずから解消できる方向に行くんではないか。
 わかりますよ、総裁の立場はね。こうして赤字のときにそういう期末手当も出さたきやならないと。非常に立場の苦しいことはわかるんですけれども、それを一歩踏み越えて、やっぱりおやじはこういうふうに考えてくれるのだ、おれたちもやろうじゃないかというような気持ちが私はいまの段階で出てくるんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけですが、そういうことについて総裁のお気持ちをお聞きしておきたいと思います。