応急救護処置として私どもが考えておりますのは心肺蘇生法と止血法でございますのでございますので、そういった点に知識があるということが法律上認められている医師、看護婦、救急救命士等の方々につきましては、当然にこのような義務を重ねて課することはしないという考え方であります。
警察庁の方はそういう考えでやったと。私も以前、優良運転手については、警察のやり方が信賞必罰であるならば、優良運転手の皆さんについては何か持ち点をふやすとか何か検討すべきじゃないかという問題提起をしたことがあったわけですけれども、これは他の委員からもお話があると思うんです。今長官がおっしゃったように、行政指導からもそういうふうな方向の方が非常にやりやすいんだ、五年が十年で悪いわけがない。十年にしますからと言ったら、なおいいかもしれない。そこらはあとの先生方からも質問があることと思います。
 それでは次に入っていきます。たくさんありますが、時間がもうあと三十分程度しかありませんから、なるべく簡単にお聞きをしていきたいと思います。
 改正の中で、新設をされます応急救護処置等の受講が義務づけになるわけですが、お話を聞きましたら新規の免許取得者のみだということで、ここらはもうそれで結構だと思うんですが、受講の義務づけが除外をされるのは公認の自動車教習所の卒業者が除外をされて、あとはもう除外される部分というのはないわけでしょうか。
自由民主党を代表して、ただいま佐藤運輸大臣から提案理由の説明がありました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 ただいま説明のありました整備新幹線建設のための財源措置等に関します法律案の提案理由を、涙の出るような思いで聞いたのは私一人ではないと思います。ここに至るまでの経過を振り返り、感無量であります。
 思い起こしますと、整備新幹線建設の根拠となります全国新幹線鉄道整備法は、先輩議員の大変な御努力、御苦労によりまして、議員立法として提案され、昭和四十五年五月十八日に公布されたのであります。昭和三十年代から始まった経済の高度成長により、東海道、山陽道といったいわゆる日の当たる地域と、東北、信越、北陸、九州のような余り日の当たらない地域との格差が拡大する傾向があらわれ、過密過疎現象が進行してまいりました。これに対処するため、既に開業あるいは着手しておりました東海道新幹線、山陽新幹線だけではなく、全国の中核都市を有機的、効率的に高速鉄道によって結び、国民経済全体の発展と国民生活領域の拡大を図ることを目的としてこの法律が制定されたのであります。
 私のふるさと、長野県の北部、北信地域は、高速道路も飛行場も新幹線もない、陸の孤島とも言われているほど不便な地域で、美しい自然や伝統文化、すぐれた人材を持っていても、高速交通体系の網の目からこぼれているために、これらの恵まれた条件を生かすことができない地域になっています。このような日の当たらない地域で生活している人たちは、この全国新幹線鉄道整備法の制定により将来に大きな夢と希望が与えられ、将来の地域の発展を夢見てお互いに励まし合い、協力し合って頑張ってきているのであります。
 この法律が制定されてから、政府は、東北新幹線、上越新幹線などに着手し、北陸新幹線や九州新幹線などについても基本計画を策定し、整備計画を決定し、運輸大臣はこれら鉄道線の建設の指示まで出され、地域住民の夢は着々と実現に向かって進んでいたのであります。ところが、石油ショックによる経済の停滞、財政の悪化、国鉄の経営不振などのためにブレーキがかかり、昭和五十七年九月、行政改革の一環としての国鉄改革の緊急措置として、整備新幹線計画は当面見合わせる旨の閣議決定がなされたのであります。
 私がなぜこのようなことを改めて申し上げているかといえば、今まで報道機関や一部の経済界の人たち、財政当局が、整備新幹線の凍結の解除、建設促進を、沿線地域のエゴであり、政治のごり押しであるとの一方的な見解を持っておられたからでありまして、整備計画に定められている地域からすれば、政府を信頼して新幹線を前提とした都市計画や地域の開発計画を着々と進めてきたことについてその実施を求めるという当然の願いであり、行動であるということをおわかりいただきたいからであります。私は、この凍結の閣議決定があったとき、全国総合開発計画の立案官庁である国土庁の官房総務課長の職にありましたので、そのときの無念の思いはいまだに忘れることができません。私はそのころ国土庁の退職を決意し、ふるさと、北信に帰りました。
 自由民主党は、五十八年の総選挙、さらに六十一年の総選挙において、この整備新幹線の凍結の解除と早期の着工を公約してまいりました。この間、政府も凍結の解除に備えて環境アセスメントの実施、着工準備作業所の設置、駅周辺環境整備事業などに予算措置を講ずるとともに、関係者が一体となって、財源問題、開業後の経営採算などの難しい問題を一つ一つ乗り越えて今日を迎えることになっているのでありまして、この間、関係地域の知事さん、市町村長さん、経済界、農林漁業関係の方々、そして何よりも地域の皆さんの熱意と、この熱意にこたえていただいた与野党の議員、政府関係省庁、ＪＲ各社の方々の御努力に改めて深く敬意と感謝を表するものであります。
 そこで、いよいよ整備新幹線建設の凍結が解除され、逐次着工の運びとなったのでありますが、この機会に、今後の整備新幹線の建設の促進という立場から、運輸大臣を初め政府関係者に質問を通じて重要な事項を当委員会において確認しておきたいと思います。
 まず事務当局にお伺いいたしますが、東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線鹿児島ルートについて、全国新幹線鉄道整備法第四条の基本計画を運輸大臣が決定したのはいつですか。