この数年間、そういった反省の上に立ってそういう方針を立てております。また、ごく小規模のものでございますとかというものは、その都度やっております。
 なお、歴史博物館を新たにつくるというのは相当大きな変更でございまして、先ほど先生がおっしゃられましたいろいろな学校はすでに史跡指定の段階前からあったわけでございまして、それで万やむを得ないということで少しずつ少しずつふえてくる、こういったものを全体としてどう考えていくか。私どもは現状変更のためだけに保存管理計画を立ててくださいと申し上げているわけではございませんでして、史跡の長期的な整備方針をはっきりしていただきたい、そこで保存管理計画を立てていただきたい、こう申し上げております。
 そうしますと、先ごろ知事と彦根市長さん御同道でお見えになったわけでございます。それで歴史博物館を建てたいのだというお話がございましたので、事柄として、彦根城とそれをより理解するために歴史博物館を建てるというのは、これは意味のあることでございます。そういうものが史跡の外に建てられれば一番いいのでありますが、外に場所がないとすれば、こういうものは史跡の利用の面からいって考えられてしかるべき施設であろう、ただし、それでなくてもふえる一方でございますので、どういった施設については史跡の外へ出していくのだ、そういう全体計画をお立ていただきたい、このように申し上げているわけでございます。現に、たとえば近江高校でございますか、これはもう場所が狭いというので外へ出られるということが決まったそうでございますし、県立の高校についてもやはり同じように、ここではもう生徒増に対処できないということで、移転の方向が出ておるわけでございます。そういったものを全体ひっくるめてはっきり方針をお立ていただきたい、このように知事にも市長にも申し上げたわけでございます。
そうしますと、その認可に当たっての条件として、長期的保存管理計画というものを立てていただかなければ今後は簡単には認可をしませんよということは、実は私がいま端的な例を申し上げました滋賀県立彦根東高校の体育館というものを申請をした以後にそういう条件ができ上がった、こういうわけですか。
従来、そういう点につきまして、たとえば学校で体育館がない、教育上不可欠であるということから、万やむを得ないとして個別に認める、それからまた、校舎もどうしても緊急に入れなければならぬ、これも万やむを得ないとして、一つ一つは確かに納得する理由があるし、また緊急性も迫られているわけで、そういったものを個別にやむを得ないやむを得ないとして認めてまいりました結果、非常にふえる一方であるということの反省から、最近では、長期的な整備計画を立てていただいて、その中で全体に支障を来さないようにして認めていくという方向をとっているわけでございます。いま先生の御質問にありましたのは、そういうような経過の反省点に立って、現在そういったことで行われているということでございます。
そういたしますと、実は問題になってきますのは、同史跡地内におきまして昨今、何遍もいわゆる現状変更がなされているのでございます。これは私の母校なんですが、いま現在彦根東高校と申しますが、この彦根東高校はもちろん特別史跡地内にございまして、一番近いのは体育館を建設いたしております。しかし、本来ならば、これは先ほど来のお話によりますれば、長期保存管理計画が出ていないのだから許可されない条件に当てはまるのじゃないかと思いますけれども、許可になっているわけでございまして、その辺を私は非常に疑義に思うのでございますが、その辺の解釈はいかがなものでございますか。
具体的な問題についてお聞きをいたしますが、御存じのとおり私は滋賀県の彦根の出身でございまして、国宝彦根城の存在いたします土地でございます。ただ、昨今問題になっておりますのは、この城内、いわゆる特別史跡地内におきまして歴史博物館を建てたい、こういう市民の意向がございまして、市会で市会議員が市長にこの旨をただしましたところ、市長の答弁では、文化庁が難色を示している、こういう御答弁でございました。その難色というのはいかなるものかということがわかりかねますが、しかし、言葉をかえて言うならば、だめだ、こう言われたということでございましょう。
 そこで、私が考えますのは、いまおっしゃいましたように、長期的保存管理計画というものが彦根市の場合には出ていないんだということを私ちょっと聞いておるのですけれども、それは本当でしょうか。
ごく小規模な、たとえば家の塀を直すとか堀をさらえるとか、こういったことはそういう長期的なものとは別でございますが、相当程度の規模の施設の増改築等につきましては、現時点では長期的な保存管理計画を立てていただいて対処するということで処理いたしております。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、ごく最近におきましては、保存管理計画を立てていただく、つまり長期的にどのように整備していくのか、現在史跡地にあるどういう施設は将来史跡地外に移していただく、それからそれ以外にどういうものについては認めていく、こういう計画を立てていただいて、長期的な観点から行えるものについてそういう方向で認めていくということで、一般的に指導しております。
お答えを申し上げます。
 最初に、経営協議会というものでございますけれども、わが国のほとんど九〇％を超える大企業において、いわゆる労働組合との間に業務の円滑な運営を図るあるいは労働組合の意見を聞く場というものを持つ、こういう意味から労使協議制というものをとっているというのは、これは非常に確かなところでございます。また、これを生産性本部その他が推奨しているということも事実でございます。
 この場合に、この労使協議をする場というものにどういう名前をつけているかというと、大部分が労使協議会あるいは経営協議会という名前をつけているというのが現状でございます。いまお尋ねの協会においてはどうかということでございますけれども、協会でも、労働協約によりまして、この労使協議制度という労使が協議をする機関というものを置いて経営協議会と呼んでおりまして、ここでその最高と名前がついておりますのは、各段階いろいろレベルがあるわけでございます。地方局のレベル、それから前地方本部というように言いましたいま管内担当放送局と呼んでおります、たとえば近畿だったら大阪、中国地方だったら広島、そういうふうな中央局でございますね、そういう意味で各段階いろいろ分かれております。その本部、中央でやるレベルという意味で最高協議会という名前をつけております。これは名称のつけ方でございます。おわかりをいただけたと思います。
 そこで何をやっているかということでございますけれども、これは、たとえば協会全体の組織の改正とか、あるいは予算、事業計画など、こういったものにつきまして組合に十分に説明をいたしまして、理解を求めて業務の運営の円滑化を図る、こういう場としてこれを使っているわけでございます。
 この問題につきましては、いま最高経営協議会という、その最高というのがしばしば誤解を呼ぶおそれがありますので、いま中央と改めようと考えておりますが、この協議会の性格というのは以上御説明をいたしましたとおりでございますので、その性格というものは有効に生かしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。