ありがとうございました。
 最後に、市川先生にお伺いしたいと思いますが、先生の本を一冊読ませていただきまして、いわゆる自律分散システムということを本の中で言っていらっしゃいました。それは、離散した要素がそれぞれ自律的に行動をして全体としてうまく協調していくシステムだ、こういうふうにおっしゃいました。我が党も平和と人権と環境ということについて非常に大事だ、こういうことで今一生懸命行動しておるわけでありますけれども、例えばＯＤＡ一つとりましても、全地球的に見ましたときに、国というものが一つの離散した要素だと私はとらえられると思うのです。それが自律的に行動してというふうにおっしゃっておりましたけれども、それぞれの国に日本が大変な金額を援助をして開発等やっておるわけであります。ですから、日本の立場から見たときに、本来その国の自律性というものに対してある一定の、ＯＤＡというものを通して、行動の制限を加えるような形になっているのではないか。本来のその国のリズムではなくて、我が国のリズムなりがある部分押しつけられる形になっているのではないかと思うのですね。そのときに、このＯＤＡというものが結局どういう形で本来、そういう環境の面から見たときですね、運営されていくべきなのか。このＯＤＡの基本というものを、開発また環境の点からちょっとお願いをしたいと思います。
続きまして、岸本先生にお伺いをしたいと思います。
 私は、真の豊かさということについてお伺いをしたいと思いますが、先ほど先生は、九〇年代の目標として、歳出部門においていわゆる生活基盤を他の先進諸国と同程度の水準にまで引き上げることが大事ではないか、こういうお話がございました。私ども、全くそのとおりであろうと思います。しかしながら、その大きな阻害要因として土地の問題、端的に言えば土地の価格の問題というものが私は大きな阻害要因になるのではないかと思います。先生も、公共投資の四百三十兆円、これの大宗がひょっとしたら土地の価格の方で食われてしまうのじゃないか、その意味のお話もあったと思いますが、豊かさと土地の価格の問題、それと関連づけて今回出ております地価税の問題、これについてちょっと簡単に御意見をお伺いをしたいと思います。
大変難しい質問でございまして、私が例に引きましたイギリスの例というのも、それぞれの実定法、各委任命令を認めているそれぞれの法におきまして、それぞれの法ごとに議会による統制の筋道を、例えば我が国でいいますと災害対策基本法の百九条の四項にございますようなものを設けているということが一つの法的な根拠になっております。
 ただ、私が申し上げましたのは、したがいまして、原理的に議会制民主主義と議院内閣制をとっている我が憲法構造において、議会が委任をした政令がその範囲を逸脱して命令を出してしまった場合に、議会の側にそれを正す何らの根拠もないということは言えないだろう。したがいまして、私が申し上げたのは、正すという妙な言い方をいたしましたが、それが実効的にどのような効果を及ぼすのかということが法的、規則的に言い切れる問題でないこともまた事実であろうかと私は考えております。ちょうどそれは、先ほど例として挙げましたように裁判所による統制というのもございますが、裁判所による統制もまたその意味では同じでありまして、裁判所は一件こっきりでやるわけでありますから、そのような、例えば当該の政令が憲法違反であるということを仮に裁判所が判断をいたしましたとしても、その無効は直ちに発効するのではなくて、当該の政令を発しましたところの広い意味での立法者、今回の場合は内閣ということになりましょうか、そこが取り消さない限りは永遠に残っていくという性質とその意味ではパラレルの問題として考えていいのではないだろうかというふうに申し上げたわけでございます。
次に、残存輸入制限品目の中のでん粉の問題についてお尋ねをいたします。
 この問題につきましても、午前中、乳製品、でん粉、こういうことで同僚議員からお尋ねがあり、お答えがあったところでございますし、また私自身も昨年の六月十九日に当委員会でお尋ねをしたのでありますが、このでん粉の問題につきまして伺いますと、去る二月六日、ジュネーブで開催された定例ガット理事会におきまして、米国から、乳製品及びでん粉について、現在の日米合意の期限が切れる本年四月一日以降はガットに整合した措置がとられるべきであるとして我が方の対応をただしたようであります。
 この中で私はでん粉、特にカンショでん粉について申し上げるのでありますが、御案内のとおり、我が国のでん粉は、北海道のバレイショからつくります馬でん、それから専ら鹿児島のカンショからつくります甘でん、これから成っておるわけでございます。北海道でもそうでございましょうが、鹿児島の場合でございますれば、御案内のとおり、シラス、ボラ、コラあるいはアカホヤ、こういったいわゆる特殊土壌地帯でございますし、台風常襲地帯である。最近は桜島の降灰のもとにさらされておる。こういった過酷な自然条件の中で古来から生き残っておりますただ一つの作目がカンショでございまして、これを原料といたしましてでん粉をつくる。このカンショ並びにでん粉約五百億というのが、これらの惨めなといいますか、条件の悪い地域でのまさに命綱でございまして、そういったことから、これにつきましては、大臣を初め農水省の皆様方の大変な御努力で、いわゆるガット十一条二項の適用によりまして輸入制限品目ということで今日まで来ておるわけでございますが、これにつきましてもアメリカは自由化を迫る、こういうことでございます。
 もしそういうことになりますと、まさにこれらの地域の我々の同胞というのは土地を放棄して、転作の道もないわけでありますのでほかに転業をしなければならない。これはとてもできることではないわけでありまして、何としてでもこのでん粉の輸入制限のただいまの抱き合わせの制度というものは堅持をしていただきたい。みんなが天に祈るような気持ちでおるわけでございますが、この点につきましても大臣の御決意をお伺いすることができればありがたいと存じます。