お答えいたします。
 私ども、いま先生御指摘の二月二十五日付の全日海に対する回答の中で、就職相談あるいは雇用の情報の提供というきめの細かい雇用対策を立てていきますために相談員を置くということを約束しておりまして、四月三日に中国海運局の尾道支局の方に、これは一番早く完成が予定されます因島大橋を対象に考えたわけでありますけれども、もうすでに相談員を一名配置いたしました。それからなお、来年度につきましても、そのほか中国海運局の本局あるいは四国海運局の本局、それから松山支局、その三カ所にさらに追加しまして、最終的には五十七年度は四カ所ぐらいに相談員を置いて、いろいろと離職者の相談にきめ細かに応じていきたいと考えております。
ついでだから聞いておくわけでありますが、ことしの二月二十五日に海員組合と交渉が妥結をしましたね。これはストライキを背景にした話し合いがなされているわけですが、そのときに、再就職あっせんのために特別に就職相談員を設置をすると、こうなっていますね。これは運輸省に置くのですかあるいは公団に置くのですか、労働省に置くのですか。
では、いずれにしても運輸省としては、基本的には航路の再編を通じてなるべく離職者を出さないという基本方針でおやりになる、このように理解してよろしゅうございますね。
お説のとおり瀬戸内海におきましては非常に離島が多うございまして、現在も多数の航路がございます。架橋によりましていろいろな影響を受けるわけでございますが、企業採算のとれない航路も出てくるかと思います。そういった場合には、離島航路整備法に基づきます補助制度を適切に運用することによって地域住民の足を確保する、ひいては職場の確保につながるかと、このように考えております。
瀬戸内海は御承知のとおり無数に島があるのです。だから、いまの航路でも完全に住民のニーズにこたえているとは言いがたい。しかも採算の面から、それでもいつ廃止をされるかわからないという住民の不安もある。したがって、橋がかかったのを機会に、ある程度船舶その他では余力が出てくるわけですから、航路の再編成等に当たっては、むしろ積極的に住民のニーズあるいは住民の暮らしの向上というふうな面で航路の再編成をされ、新設の航路等も積極的に考慮される必要があると私は思う。先ほど労働大臣から御答弁のあったとおり、できるだけやはり雇用は吸収をしなさいという基本姿勢で臨むとおっしゃっているわけですから、なまはんかな形で航路の再編成というものがあってはならぬと思うわけです。離島が非常に多いわけでありますから、たとえば離島航路補助制度がありますね、そういったものも積極的に活用するなどして、私は、むしろ航路をふやしていく、あるいはある航路は船便の回数をふやしていく、そういった住民の利便も含めて再検討される必要があると思うのですけれども、もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。
まず最初に、この再編成に当たりましては、運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして再編成の基本方針をつくります。その目的は、架橋によります航路の影響を最小限に抑えるという趣旨でございまして、今後、私どもの行政の指針でもございますし、また影響を受ける関係事業者の営業の運営方針ともなるものでございます。この基本方針をつくりまして、これを受けまして関係事業者が実施計画を策定する、それを私どもが承認するという形になるわけでございます。そういった意味で航路の影響というものを最小限に抑える。たとえばそれぞれの企業が従来どおり独立して営業しておりますれば採算がとれないという場合にも、合併、統合あるいは連携によりましてこういった航路を維持できるという方法もあろうかと思います。そういうことで、基本的な考え方としては、架橋の影響を最小限に抑えるということがこの基本方針なり実施計画の認定の基本的な考え方でございます。
まさにそのとおりでありますが、ただ、具体的な議論をここでしても時間もございませんので、やはり第三次沖縄振興開発計画が沖縄づくりにおいてはひょっとしたらもう最後になるかもしれない。ですから、それに相当の期待がやはり沖縄じゅうでかかっているわけであります。そういう意味におきましても、これは精神論になると言えばそうかもしれませんが、沖縄の置かれてきた特殊な事情というものを考えますと、今さら申し上げるまでもありませんけれども、あの太平洋戦争の末期に大田中将が、沖縄の現状は一草一木焦土と化している、島も変形している、沖縄県民かく戦えり、後世の指導者、為政者は特別の御高配を賜らんことをという電報を当時の参謀本部に打った。そういう状況からしまして、為政者、指導者というのは長官並びに皆さんであるわけですから、真剣にこの問題とぜひ取っ組んでいただきたい、このように強く要望申し上げておく次第であります。
 そこで、外務省の方にお伺いしますけれども、きょうの委員会でもいろいろ質疑もされましたが、一つは目玉として期待していた那覇軍港、もう一つは普天間飛行場、そういうものが外されているわけです。港湾施設那覇軍港につきましては、これは御存じのとおり日本列島の南の玄関ですから、これが米軍に軍事施設として押さえられているために、那覇市の発展はもとより、沖縄県全体の発展に大きな障害になっていたということは事実でありますから、それをぜひこの機会に返してもらうべきだ、これは目玉であるという認識を持っていたわけです。それが外されていた。したがって、この那覇港湾施設というのは、十六回でしょうか安保協において合意されて、移設を条件ということになっていたが、その移設を前提にした返還、これがひっかかって返らないということだろうと思うのですが、なぜこの二年間かけての日米間の交渉の中で、あんな小さな沖縄県で代替地を要求して返せと、そういうことは無理だ。移設条件の返還というものは見直さなくてはならぬということで、もしそれができなければ那覇港湾施設は沖縄県という狭い地域に限定することはないというような話し合いは当然しておかれるべきではなかったかと私は思うのですが、これが一つ。
 もう一つ、普天間飛行場、これは七万の人口のど真ん中に海兵隊の飛行場があるわけであります。これは大変な騒音、フェンスのすぐそばに千名余りの児童を抱えた小学校もあるわけですから、これも今度の返還に当然出てくると思っておったわけです。それも外されている。そういうことでとりあえず二点、お伺いいたします。