よろしく御理解いたすわけにはまいらないんです。
 課税対象ベースとして年間取引額が千二百兆円ぐらいあるようでございます。一％と見ると十二兆円、〇・五％と見ると六兆円。それから国民所得統計の国内家計最終消費支出は、これは昭和五十九年で百七十五兆円、六十二年になると二百兆円ぐらいになっている。この数字で一％と見ると二兆円、三％で六兆円になります。期せずして六兆円という数字が出てきている。しかも、三月三十日の毎日新聞によると、加藤部会長は新型間接税の税率として、三％が上限で〇・五％でもいいと、こうおっしゃっている。何かぴたりこれが六兆円というところへ来て合うんですよ。
 そういうことを考えてみますと、課税対象ベースというもののいわゆる最終支出あるいは年間取引額、この程度という数字だけは示していただきたいと思います、現在における数字を。
素案でお示しいただいておりますのは、累積方式と非累積方式とがある、非累積の場合でもこういう方法が二つぐらい考えられるという、全くまだ考え方の方向でございますので、今お話しのような非課税の問題でございますとか、そうした問題を含めましてその具体的な課税ベースが出てまいるわけでございますので、現在のそういう考え方の筋の中で課税ベースを確たる数字で申し上げるということはなかなか難しい問題でございますし、また後々の御議論にミスリードをしても申しわけないと思いますので、ここのあたりはよろしく御理解を賜りたいと思うわけでございます。
ただいまのお話をお聞きしていまして、密室討議から国民の間に開かれた討議になる、我々国会議員にも重要論点の問題点、討議形態が公表されるという形を聞いて安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをしておきます。
 次に、これは大蔵省にお聞きしたいんですが、この新型間接税の二つの類型三方式それぞれの課税ベースの数字をお知らせ願いたいと思います。
今お尋ねのような点は非常に重要な問題でございますけれども、ただいまのところまでは税調の中でそういう議論がまだ行われていなかった。今回の問題につきまして、昨年の十一月以来のことでありますが。多分きょうの午後からそういう問題を討議するという場面になりますので、無論重要点については広報をいたしまするし、国会の先生方にもおわかりになりますように政府によって措置が講ぜられるものと思いますので、ひとつまたいろいろ御教導願いたいと思います。
この非課税の問題にしても転嫁の問題にしても我々非常に関心があるところでございますが、税調内部の議論というものは一切こちらにはわかってこないわけでございます。大変恐縮でございますが、いずれそういう重大な論点についての討論の資料あるいは討論の経過等をできるだけ国会並びに国民にお知らせを願って、我々も税制討議に参加できるような形態をとっていただきたいと思いますが、会長、いかがでございますか。
今お尋ねの、加藤部会長がどこでお話しになったのか知りませんが、私は余りその意味がよくわかりませんのです。転嫁の問題というのはこれは難しい問題でございまして、間接消費税についての難点といいますか反対理由としましては、転嫁というものが必ずしも容易でないということもよく言われるわけであります。
 また他方、この非課税というのはむしろ政策的に特定の物資、特に社会生活上なり個人生活上なり不可欠の最小限度のサービスないし物品については非課税にするというところから来ていまして、転嫁の可能性とはこれは別問題というふうに私は存じます。
前に梶木又三環境庁長官に私、実は三多摩の地域の坂沢という、ここはやはり谷の部分ですが、沢があって、谷になっていて、あれは十ヘクタールのところで、そこに産業廃棄物を捨てるというような話があって、これは質問の中で絶対だめだということでお話をして大分頑張っていただきまして、いまだにここは産廃の捨て場にはなっていないということもありますので、その点参考までに御紹介させておいていただきたいと思います。
 次に、圏央道計画が発表された一九八四年から八六年までの三年間に国土利用法に基づく市街化調整区域内の五千平米以上の土地売買の事前届け出、これは青梅市で約五百九十ヘクタール、八王子市で約五百五十六ヘクタールにもなっているわけであります。八王子市では八四年の届け出が前年の十一倍、青梅市では八五年が前年比九・五倍です。圏央道計画が土地買収に弾みをつけていることは明らかであります。青梅市では今お配りした資料のとおり上位十社で八百五十ヘクタールもの土地を買い占めているわけで、これは市の総面積の八・二％、市街化調整区域面積の一〇・二％に当たります。現在圏央道のルート周辺には買い占め地、開発計画、これはずっとＡＢＣＤで示してわかりやすいようにちょっと斜線でお示しをしましたけれども、このように大変たくさんの開発計画があるわけです。八王子から青梅まででプラン段階のものを含めて五十あるという話です。その中には用途不明のものもあるし、事前届け出面積が不明確で市当局が問題にしているものも二十件ばかりある。先ほどの町田のクラブハウスの件ではありませんけれども、今非常にこの弾地域の自然環境、緑が危険だと言うことがあるわけです。圏央道計画が進められる地域は見ていただいてもおわかりいただけるように国立公園それから国定公園、都立自然公園があります。緑の保全とか先ほどの水資源確保、こういう点では非常に重要な地域であります。
 八王子市は高尾山があるのでちょっと緑が多いように思われているようですけれども、市街化区域や人口集中地域での緑被率というのは二三・四％しかないということです。緑被率が二〇％を切るとお年寄りや子供に健康被害が出る、こういう指摘もございます。八王子市は盆地で大気が滞留しやすくて大気汚染が起こりやすい、これは市の公害白書でも指摘をいたしております。ですから、現在都条例に基づく公害認定患者は千六百人、八王子の場合二十三区並みなのですね。浮遊粒子状物質が環境基準を達成していない、そういう状態があるからこういう被害が出ているわけであります。そういう意味で、圏央道そのものによる高尾山の緑の破壊とか住環境の破壊とかそういうこともありますけれども、この道路建設でこの地域全体が買い占められてまた乱開発をされる、こういう意味では多摩地域は二重三重に被害を受けるということになるわけであります。
 最初に長官、決意を申し述べられて、私は大変心強く思ったわけでありますけれども、こういう問題についてぜひ環境庁長官として適切に厳正に対応をしていっていただきたい、このことをお願いをしたいと思います。