我々は、政府税調の権威が落ちたということを小倉会長自身がおっしゃっている、こういう話も聞くわけであります。従来はかなりの位置づけがあって税制改正に取り組まれてきて、また、政府税調の中での意見が今までの税制改正の大半であったというふうに認識をしているわけでございます。しかし、今回のたばこ消費税なんかを見ても、政府税調が追認をしたというような形になっておる。こういうことから見ても、政府税調に論議をさせておれば形としては成り立っているんだ、こういうふうな程度にしか思われていないのかなという心配もちょっとございます。メンバーの方々を見てみますと、非常に優秀な、それぞれ各界の中でのリーダーといいますか、こういう方々がやっておられるわけですから、我々も政府税調の意見というものは非常に重要視をしているわけでございまして、そういう意味で、ぜひ今までどおり公平な論議を展開をしていっていただきたい、かように思います。
 それから、先ほど小倉会長の話の中に、昨今の円高のいろいろな関連といいますか、逆に対外経済政策上内需拡大をやっていこう、こういう動きが今政府の方針の中にあるわけでございますけれども、内需拡大に税制から寄与することは公正さを失う、こういうお話がございました。この辺を具体的にというか、時間がございませんので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
政府税調の地位と申しましても、ちょっとお答えしにくいのですけれども、政府税調の意味とでも理解しますというと、政府税調の中にはどういうわけか相当久しく国会の方は参加されていないわけです。そして、比較的各方面の方が委員になっておられるということで、必ずしもある特定の政党の意見というようなことで固まらない。中には全然党との関係のない方もおられましょうし、また中には党との関係はあっても政府・与党だけではないというようなことで、いろんな意見が開陳される。それが集約されて、政府に意見として申し上げられるというようなことが一つの意味じゃないかというように考えております。
参考人の皆さん方には大変お忙しい中、長時間ありがとうございます。非常に熱心な論議がございますけれども、おしりが本会議で閉められておりますので、調整をする意味で若干短くして御質問をしていきたいと思います。
 今までの話の中で、参考人の皆さん方の基本的な税の理念というのは、やはり公正感、これを税の中にいかに保っていくか、こういうことが基本になっている、こういう感じを受けました。今回の租税特別措置法はそもそも弱者救済が本来の筋ではないかというふうに思うわけでございますけれども、先ほどからお話が出ておりますように、逆に補助金的性格、こういうものがあったり、あるいは逆に税制の公平さをゆがめてしまっている、こういう部分もあるように思うわけでございます。こういう流れをぜひ改定をしながら、そして税の公平感を求めた抜本的な改定作業というものにぜひ取りかかっていきたいと思うわけでございますが、昨今の政府税調の位置づけがどうなってきているのか、今回のたばこ消費税を見てもそうでございますし、自民税調との関係あるいはそれぞれの手続上の問題、こういうものもありまして、ちょっと心配もあるわけでございます。小倉参考人の方から、まず政府税調として従来からのいろんな税制改正の論議の中でどういう位置を占められていて、これがいまだに不変であるかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
いわゆる今後の日本の国を形成する上で非常に重要なのは、国土利用計画法、国土利用計画が出てくるわけでございますが、それと並んで必要なのは、この都市計画法というのはその骨格をなすような部分ではなかろうかと思うわけでございますが、まだ基本的な部分での概念、どの程度を目途にするかという具体的な問題になりますと、お答えがいただけないというようなことでおるわけでございます。やはり根幹となる基本的な法律でございますので、市街化というのはおおむねこういう状態だというようなことをわれわれはやはり検討する必要があるのじゃないかな、こう考えて、きょうはその点、指摘だけしておきます。
 そこで、今度は大臣にお伺いしたいわけでございます。
 いま局長の御答弁ですと、いわゆる市街化の概念とか進捗率というのははなはだあいまいであって、この法律ができて十三年たって一体どうなんだというと、必ずしも明確ではなかった。私はここで大臣にお伺いしたいのは、おおむね十年というのが十三年たったわけでございますけれども、私は都市計画法というのは一定の評価をしております。一つは、当時乱開発、市街化で、その周辺部分がスプロール化してしまう、それは非常によろしくない、あるいは市街化を形成するのに、計画的な市街化といいますか、市街地の形成が大事だ、あるいはまた、資本投下するときに効率のよい公共投資、そしてまた効率のよい社会資本の充実というのをやるためにはどうしても都市計画法というものが必要だということは、私、一定の評価をしております。しかし、ここで大臣にお伺いしたいのは、昔からいわゆる人口動態といいますか、都市形成というのは、たとえば昔は川の流れに沿って人が住みついて集落ができ、村落ができというような形、あるいは街道に沿って人が住みついた、あるいは海岸に、肥沃な土地に行って、自然に即応した、順応した、生活しやすい形で集落や町が形成されたわけです。しかし建設省は、そういう自然の流れに法律でかちっと一つのたがをはめたのですね。市街化はこの法律によって形成しました、ぱちんと。ある意味では自然の人口動態に逆らう部分もあったかもしれません。私は、十三年たった今日、やはり建設省の持っておる基本的な都市計画法がこれからの日本の都市形成に大きな影響性を持っていると思うのです。私が申し上げたいのは、ここでやはり都市計画法のよかった点あるいは問題とするような点が幾つか出てくるのじゃないか。基本的な部分でもう一度この都市計画法そのものを見直す考えは建設大臣にないかどうか。特に最近指摘されます宅地の供給、地価の問題等含めましていろいろなことが言われております。宅地の供給という点から見ると、果たして現在の都市計画法そのものがどうなのかということを含めまして、線引きをどうするかというようなことも含めまして、やはり建設省の一番基本的な法律でございますので、大臣は今後都市計画法を見直す考えがあるかないか、あるいは見直すとすればどういう点が問題点と認識されておるか、その辺をまずお伺いしたいのです。