そういういろいろな難問を飛び越えるには住民の協力ということが非常に必要なんでございまして、いわゆる開発する側だけの論理ではなくて、不安と疑問を抱く住民サイドの声を了解するためにも私はルールが必要だと思うので、ひとつ、そのルールの確立のない近代工業国家はないわけでございますので、近代工業国家である以上はルールというものをつくるようにぜひ長官の努力をお願いしたい、こう思うわけであります。
 そこで、きょうは、皆さん方には大変恐縮でございますが、特にいま有害農薬というのが、外国から日本に工業薬品として輸入をされながら、日本の国内では正式に認知をされていない農薬として使用されまして、ミカンの酸抜きだとかあるいはリンゴの落果防止剤に大量に使われておるということ、そのことが果たして人体にどのような影響を与えておるのか、こういう問題を取り上げさしていただきたい、こう思うわけです。
 そこで、これはもう一部かなり重要な問題として指摘をされておるわけでございますが、いま砒酸鉛というもの、これは農薬の取締法では認められていないわけですけれども、砒素というものが大きな母体になっておるわけでございますが、これは非常に猛毒で、致死量〇・八グラム、それで死んでしまうというぐらいに強いものでありますし、人体に残る残留性が非常に強いわけでございます。日本では当然のことながらこれは農薬としては扱われてはおりませんが、熊本の農薬問屋の九商農村というのがあるわけでございますが、ここが皮のなめし用とかというような形で工業薬品としてこれを輸入いたしまして、かなり大量にこれをミカンの酸抜き等に九州地方を初めとする各地の産地に送っておるという例があるわけでございます。この点について、農林省はどのように承知をされておみえになりますか、お伺いをしたいと思います。
原子力発電所の問題の安全性ということが、いまわれわれが用意して先生方に御審議をいただこうとしておるアセスメントとは直接には関係がないということは、御承知のとおりだと思います。
 そして、どういう点が懸念される最大の点かという御質問ですが、それは先生のお口から出たように、いろいろな工事がそのためにおくれてしまうと――ある人はこういうことを言いました。何か大きな事業をやろうとするときには地平線のはるかかなたまでハードルがずっと並んでおるような気がする、それを一つ一つ飛び越していくのは容易なことではない、アセスメントすることによってそのハードルがまた高さが高くなったり数がふえたりということになったら大変だ、それが恐ろしいというようなことを私に言うた人がいましたが、そういうことだろうと思います。
それだけの御決意があるわけでございますから、ぜひ実現するようにわれわれもお願いをしたいわけでございますが、与党の中でも一番強い反対というのですか、心配があるのは一体何かということです。われわれも漏れ承るところによりますと、原発反対運動に利用されるおそれがあるとか言っておるようでございますが、これは本当に安全性の確保という根本的なものがあれば解決をすることでありますし、あるいは国民の方々の常識というのも、総理府のモニター報告等を見ましても九三％が必要であると言っておるわけでありますし、いまのままでいきますと、地方自治体の方が見切り発車をして条例等をどんどん進めていきますと、私どもはかえって混乱するのじゃないだろうかと思うわけでございますが、いま長官として一番てこずっておみえになります反対意見というのは一体何ですか。
この国会に提案できるのかどうかという、この国会に提案しなくてもいいならそんなに心配する必要はないのです。何とかしてこの国会に提案して先生方に御審議をいただきたい、こう思って努力をいたしておるわけであります。
公明党・国民会議の草川昭三でございますが、きょうは、この委員会をおかりいたしまして食品公害の問題を取り上げるつもりでございますが、その前に、環境アセスメントの立法の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
 アセスの問題については、予算委員会あるいは参議院等においても、また本委員会においても、何回か論議されておるわけでございますが、電源立地のおくれが生ずるとして反対勢力の中にも非常に根強い声があるわけでございますが、これは余りにも時代の常識に反した状況ではないだろうか。特に長官としては、この三月に与党の方にも何か要請文を出しておみえになって了解をとり得るよう努力なさっておみえになるわけでございますが、見通し諭ですが、今国会中に提出できるのかどうか、いま一度お伺いをしたいと思います。
いままでしばしばお答えいたしましたように、三月いっぱいに政令でもって指定をいたしませんと、それを受けた知事さんの作業の日程、日にちがなくなります。そうやってくると、押せ押せになっていって昭和六十年までにその目的を達することが不可能になるおそれがありますから、不可能になっては大変でございますので、われわれとしては初めに考えた方針で鋭意努力するつもりであります。
近年自動車技術が非常に発達をしておりますし、性能もきわめて優秀になっております。日本の車両が一番いいから外国へどんどん持っていかれてまた自動車摩擦が起こるという状況でありますけれども、こういう実態の中で最近車検とか定期検査整備が大きなウエートを占めている。その占めていることが安全運行のためには当然である。
 しかし、こうした自動車の事故を未然に防止するという、この中でどうも附に落ちない、車検のあり方というのはどうなんだという、これはユーザー側から見れば非常にイメージが悪いのですね。車両整備を行っている車両工場の方から見れば、もっと期間が欲しい、また運輸省の検査官、陸運局あたりにおられる皆さんから見れば、これは今日の行政が悪いんじゃないか、言うならば、台数はこんなに年々ふえているのですけれども、現実はこれを担当する国の検査官などのいわゆる要員というのはきわめて微増である。たとえば五十四年までの十五年間の国の車検台数約三百五十万台から約八百六十万台へほぼ二・五倍になった際に、こちらの検査要員はわずか八百二十四人から一千四十七人、わずか一・三倍、こういう状況であります。これで対応できるかどうかということも実は議論として出ているわけであります。
 このことについて、車検のあり方、また整備工場では車検整備料金、定期検査整備料金、こうした金が二千ｃｃの乗用車でもすぐ十二、三万取られるのですね。それも定期検査の二年検査をする際に出さなければいけない、もうまごう方なく出さなければいけない。これはどうなっているかということを言うのはあたりまえで、この辺の実態は、工場にもいろいろありましょうが、また車検期間が昭和二十六年に一応つくられた道路運送車両法の内容から、今度は三十七年ですか、改正されてつくられた、そういう経過はありますが、それから以降今日、車社会の中でほとんど構造が変わっている。だから、どういうふうにこれからの車検のあり方を考えていかなければならないのか、これは関係御当局からひとつお答えいただきたいと思います。