御指摘のように、いわゆる公害健康被害補償制度は、四十年代の高度成長の経済成長のときに大変な環境汚染が出まして、多数の患者が発生しまして、そのために被害者の方々の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としてできた制度でございます。これはもう御承知のとおりでございます。この制度ができましていまお話しになりましたように八年間たっておるわけでございます。この間にいろいろ各方面の努力もございましたし、国民各一人一人の御努力等によりまして、あるいはまた経済情勢、社会情勢、こういう変化もございまして、状況が変わってきたわけでございます。しかし、この制度によりまして損害をてん補するために障害補償費あるいは各種補償給付の支給が行われますとともに、被認定者の健康の回復等に必要な福祉事業等も実施されてまいりましたし、こういうことで私は被害者の保護にはこの制度が大きな役割りを果たしてきた、かように考えておるわけでございます。
 今後とも、環境汚染の未然防止、これは何といいましても第一義的に重要なことでございますから、この未然防止ということを第一に考えまして、環境の保全に努めつつ、健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期してやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
それでは運輸省は結構です。
 それでは法案の問題について若干の質問をしてまいりたいと思います。
 まず、公害健康被害補償制度の役割りという問題についてお伺いします。
 大気汚染による健康被害は高度成長が始まったころから数えて三十年近い歴史があります。これに対する現行の健康被害補償制度による救済が実施されるようになったのは昭和四十九年であり、今日まで八年余り経過したにすぎないという状況にあります。この間この制度が果たしてきた役割りを環境庁としてどのように考えているのか、またこの制度を将来に向かってどのように充実させていかなければならないかといった長官の見解をまず伺っておきたいと思います。
最後に、環境庁に要望しておきたいのですが、問題は環境庁がどういう指導性を関係省庁との意見調整なりあるいは閣議の中において発揮するかということにかかっている、私はこう思います。したがって、いま環境庁長官も言われたように、五十六年十二月十六日に環境庁長官談話として最高裁判決について出ています。ここの文章の中に、法律論は別として、夜九時以降のダイヤが設定されていないという現在の状況が空港周辺住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らし、今後とも引き続いてこのような措置がとられるべきであるという意味の談話がありますし、これと同じ答弁をそのときの私の質問に対して環境庁としては出されているわけでございますから、こうした立場をひとつ堅持して、五月から交渉開始の和解問題について、地元住民、訴訟を行っている、被害を受けている人たちの立場に立って、これから積極的に対応していただきたいという要望を申し上げ、いま一度くどいようですが環境庁長官のお言葉をいただいて、これは終わりたいと思います。
一般論としまして、こういう公害関係の紛争につきましては、私どもとしましてもできるだけ速やかに話し合いができまして進んでいくことが望ましい、このように考えておるわけでございます。
 それで、いま環境庁はだまって見ておれない、おっしゃるとおりでございまして、私どもも決してだまって見ておるわけではなく、いまの四次、五次の紛争問題、この和解の問題につきましては十分関心を持っておる、こういうことでございます。ただ、この和解の条件ですね、われわれが直接参加いたしておりませんし、現在裁判中でございますので、これをどうするこうするということは、そのコメントはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、五十六年でしたか、最高裁の判決が一—三次のもので出ましたとき、これは環境庁としては、ああいう判決が出たけれども、九時以降の飛行禁止、これはいまも運輸省の方から現在がこうだから当面これを変える気持ちはない、こういう答弁がございましたが、われわれとしましても、これは当然五十六年のときに環境庁として長官談話を発表した、そういう経緯もございますから、ぜひともいまの現状を続けていただぎたい、こういう気持ちは持っておるわけでございます。
いまの答弁に十分私は納得できま
せんが、しかしいまの時間はその問題を論議する適当な湯でもございませんので、一応和解という問題がいま問題に上ったという時点における運輸省の考えということで聞かしていただいたということにします。
 そこで、環境庁に最後にこの問題でお伺いしますが、環境庁はこれは運輸省の問題だといってこれを横に見ているわけにはいかない、こう思います。環境庁長官として、大阪空港訴訟の問題が和解に進みつつあるという状況に対する評価と、その焦点が九時以降飛行禁止ということにしぼられてくるであろうという問題に対するひとつ見解を、所見を賜りたい。
二つ目の問題点は、青函トンネルの主題と私は離れると思うけれども、これは冗談なら冗談なんですが、外国が攻め込んでくることを想定して鉄道の路線を建設していくということになっておりますね、あなたのお話は。国鉄は有事退避を目的に青函トンネルをつくっていく、そういうことを述べられている。どう見たってそういうふうに読めますね。陸続きになることによって北海道民に対する安定剤と。しかし、私は予算委員会の理事として北海道を回ったときに、自由民主党の堂垣内知事だってあるいは稚内の市長だってみんな迷惑な話だと。仮想敵国を設けていろいろのことを話してもらうのでというのは、むしろそういうような状態がなくなることこそ精神的安定剤だと、こういうふうに言われているんですが、この鉄道は軍事戦略上の重要な拠点であるから津軽海峡でも封鎖すればというようなことになっていったらどうなるんだろう。中曽根さんのきのうの「ワシントン・ポスト」の話じゃありませんが、やってみる、そうするととまってしまうのが必定じゃないだろうかと。北海道の人々の精神安定剤というこの論議、どうも国鉄総裁、しかも高木さんともあろう人が仮想敵国を描きながら、こういう発想でいらっしゃるんですか、これ。いや、あなた方の周辺で青函トンネルは何だかんだ
という冗談まがいの話があることはいろいろ昔から聞いていますよ。しかし、少なくとも細川隆元さんと高木文雄さんとの新春の放談ではなくて対談ですからね。そこで明確に記事になりますと、これはもうわれわれ触れざるを得ませんので、どういう見解なんですか、これは。