かなりなところまでは前進をしておるようなので、それで中国の期待に大体沿えるのかどうか、そこを検討をいただいて、足りないところがあればなお努力をお願いしたいと思います。
 大臣、最後に一言だけ申し上げてお願いしたいのですが、今お話のありましたように、中国は将来、沿岸を中心にあれだけ経済発展をすると、国民所得が上がって食生活に大きな変化がきて、たんぱくや脂肪、いわゆる家畜をたくさん飼わなければいけなくなる。このえさとか穀物の需要が飛躍的にこれから伸びることが予測されます。一つはやはりそれに中国が対応できるような三江平原の広大な地域に食糧基地の協力をするということが大変大事ではないか。また、トウモロコシ等は、将来日本が、そこでどんどん生産されれば、これはえさの面については遠方から買うよりも近い方が具体的である、こういう感じがいたします。
 私は、三江平原に何回か行ったり、のめり込んでおるという御批判を大分聞いておるのですが、実はなぜかというと、私の小学校の同級生が四名、いわゆる満蒙開拓義勇軍で宝清県の竜頭橋の近くに行っておったのですよ。そして、五名で一名亡くなり、四名がシベリア、ウクライナに抑留されて帰ってきた。この間亡くなったのですが、非常にそのことをよく話しておりました。
 それで、彼らは純粋でありましたが、国の政策のもとに非常な犠牲になった感じもしますが、今度は日中の友好と平和の中で、この事業を日中で協力してぜひ実現をさす。そして食糧基地が中国のためにも、日本にも役に立つ可能性がある。平和の中に日中協力ができるということが、亡くなった彼らが、何とかやってくれ、こう言って亡くなりましたので、報いられるのではないか、こういう気持ちで思い入れをいたしておりますので、それをひとつぜひ御理解いただいて、これからも三江平原の開発に最大限の努力を外務当局としてもお願いをいたしたい。
 一言ちょっと決意のほど、気持ちを伺って終わります。
今のお話の点は、大変申しわけないのですが、私つまびらかにしておりませんので、早速関係者と話しましてどういう対応をとるか協議し、また必要であれば中国側との話し合いを持ちたいというふうに考えます。
三江平原でございますけれども、先生御案内のとおり、非常に食糧増産の可能性を秘めた地域でございます。農林省といたしましても、八一年以来各種の調査団を送りまして、その可能性について検討してきたわけでございますが、当省といたしましては、世界の食糧の安全保障の確保のためには、開発途上国の自助努力によります農業生産力の向上が何よりも大切であるというふうに考えておりまして、積極的にこれまでも農業協力に取り組んできたところでございます。
 特に中国につきましては、近年の人口増加等を考慮いたしますと、その食糧需給の安定は世界の食糧の安全保障の確保という点から極めて重要な課題であると考えておりまして、またこのことが、我が国の食糧の安定輸入にもつながるものと考えているところでございまして、三江平原につきましては、このような考え方のもと、中国政府からの要請も踏まえまして、外務省はか関係省庁と相談の上できるだけの協力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
三江平原につきましては、辻先生本当にかねてから大変造詣も深いし、御理解、御支援いただいていますが、ついに第五次円借款計画で取り上げられることになりまして、我々としては、日本政府がかねてから言っておりました円借款における農業重視あるいは内陸、特に東北部重視、こういう観点からも大変望ましい案件ということで、取り上げることに決定いたしました。
 多目的ダムと穀物基地、両方ございますが、これは毎年の年次協議、政府間ベースのいろんな話し合いが毎年これから行われますので、そこで具体的なプロジェクトを詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、とりあえずの見積もりでございますと、竜頭橋ダムにつきましては、ダム本体は九六年から四年程度、その他いろんな関連施設がございますので、全体の計画が終わるのは二〇〇二年ぐらいというふうに予想しておりますが、できるだけ手順をよく踏みましてやってまいりたいと思っております。
 もう一つの穀物基地は、これは機器その他の供与あるいは施設の建設というものがございますが、こちらの方はもう少し早目に完成するかということでございます。
 それからもう一つ、今新しい機器のお話が出ましたが、詳細をまた伺いまして、中国側と政府ベースでお話ししまして、どういうことができるのか、できないのか、改めてよく検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
道路公団の場合は、住都公団なんかと比較しますと、住都公団は直接出資して株式会社をつくっている、だからそこまでは出資関係があって検査できるんだけれども、道路公団の場合は非常に巧妙に、道路施設協会という財団法人、公益法人をつくってしまっている、そこからたくさん子会社をつくっておりますので、これはチェックが行き届かないということで、同じ国の財政、公的資金が関与していながらも、一方は検査しようと思えばできる、一方は隠れみのというか、そこにワンクッション置かれているために、ちょうど逃げ道になっているということなんです。
 こういう点についても、会計検査院がチェックができないということだけをここで確認をしておきたいと思います。これは一つの大きな問題点であります。
 そこで、道路施設協会というのは、これもまた数年前から非常に不透明、そして不正義といいますか、そうした存在であるということの議論を展開いたしまして、亀井建設大臣のときに、なるほどそれはそうだということで、じゃ見直しましょう、こういう答弁になりまして、見直すことになったわけですね。それで、そのときの議論は、皆さん御案内のように、これはあり得べからざる存在である、間違った存在であるという議論の中で見直しましょうという答弁があった。
 ところが、それにもかかわらず建設省はどういうことをやったか、あるいは道路公団はどういうことをやったかというと、確かにこの道路施設協会というものを昨年廃止しました。廃止したけれども、かわってこれを二つに分けて、財団法人道路サービス機構というものと財団法人ハイウェイ交流センターという、一つあったものを、やめるはずだったのをなくしたと思ったら今度は二つつくった。
 これはどうして二つつくったかというと、いやそれは競争ということも必要だろうと思ったから、一つの道路で、関越なら関越で、サービスエリア二つ、三つは続かないようにしよう、一つ目と二つ目が道路サービス機構のものだとしたら、三つ目と四つ目は今度はハイウェイ交流センターがやるんだ、したがって、このエリアはこっち、このエリアはこっちというんじゃない、入り乱れて非常に効率の悪い、ばかみたいな、ばかみたいと言っちゃいけないのかな、とても考えられないようなそういう、それをもって競争させている。
 財団法人というのは公益法人ですから、公益法人が競争するということはあり得ない。公益法人の趣旨というものは、広く不特定多数の人々の利益にかなう、そういう事業をするのが公益法人でありまして、これは競争ということはあり得ない。これは大体法律違反なんですよ、そういう意味で。競争をさせるために一つのやつを二つにした。
 そうすると、ちょっと伺いますが、前の道路施設協会のときの役員は何人だったんですか。