とにかくこれは宣言法であり、理念法だと思っておるわけでありますが、それだけに、この中にかなり強く方向性を打ち出して、それに基づいて実行法がこれから新しくつくられたり改正されたりしていくということでないと、せっかくつくってもなかなか期待ができない、こういうことになってしまうかと思いますので、特に何がそうさせるのかということを究明して、そうやれば損だという方向性だけは、繰り返して要求しておきますが、強く打ち出していただきたい、こう思います。
 さてそれから、今、委員長からこの間の視察の件について報告がありましたが、たまたま愛知県の知事さんに私聞いてみたんですが、名古屋市ではまだまだ都市再開発をやってどんどん宅地造成をやらなければならぬ、こういうような強いお話がございました。そこで、私は知事さんに、人口に歯どめをかけないで再開発によって住宅をふやし、利便を提供すればするほど過密となって、同じことの繰り返しではないのかと聞きましたところ、もう少しふえた方がよいと言われておりましたが、都市の適正規模という考え方もすべきではないかと思っておるわけでありますが、いかがなものでしょうか。
 これは国土庁にお尋ねをしたいと思うのですが、この適正規模ということのある程度のめどがなければ、希望者があればどんどん無制限に都市集中を認めるということになると、いずれ東京都の二の舞になることは間違いないし、北海道でも九州でも、例えば北海道は札幌、九州では福岡というようなことで一極集中が実は地方で始まっているわけですね。こういったことも、都市文化を楽しめる程度の、享受できる程度の都市人口というのは、大体最小限度どれぐらいあれば近代社会ではそれを享受できるのかというようなことは、これだけの時代でありますから、コンピューター等を使っておよそシュミレーションができるはずでありますから、そういう意味で適正規模という考え方があってしかるべきだと私は思う。
 そういう意味では、都市再開発や都市計画法に基づいた区画整理事業というようなものが人口増につながるようなやり方ではなくて、快適な生活環境をつくるための都市空間をつくり出していくというような発想でやられるべきだと思っておるわけですが、きょうは建設省も来ていただいておりますね。建設省の方に、そういう意味で都市計画法や区画整理法の適用の場合には、今私が申し上げたような発想が原点になければ、これは全くさいの河原と同じで金をむだにつぎ込む結果になってしまう。こう思いますから、やはり究極のあるべき姿を描きながらやるべきだと思っておりますが、このことについて建設省はどう考えているか。これもあわせて国土庁の後で御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 土地基本法の中で基本理念の一つといたしまして、土地は投機的取引の対象とされるべきではないと宣言しております。また、これを受けまして基本的な施策におきましても、投機的取引が国民生活に及ぼす弊害が非常に大きいわけですから、そういう取引に対する規制措置を講ずるという旨、規定しておるわけでございます。これまでも投機的取引に対しましては、例えば監視区域制度の運用、土地税制、金融機関等に対します指導、そういう中で抑制を図ってきたところでございますが、基本法制定の暁にはさらにそういうスタンスを明確にして引き続き強力に投機的取引を規制していく必要がある、そういうふうに考えております。

 さっきの年金対象者のところをちょっともう一回、もう時間がありませんから私の方で対象者の数を言いますと、国家公務員等共済組合が百七十八万二千人、地方公務員共済組合が三百二十八万一千人、私立学校共済組合が三十四万七千人、農林漁業団体職員共済組合が四十八万八千人、厚生年金二千七百六万八千人、船員保険十六万六千人、国民年金二千五百九万一千人、こういうことであります
これは六十一年の資料でありますから多少は違うかもしれません

 全国民に対して年金は関係があるのでありますから、その年金の、少なくとも賦課方式になっている部分の問題については、これは私どもの党が大会で決定をした、使途を明確にした社会保障目的税で処理をするということが、私は全体の非常に重要な問題だと思っております

 そこで、もう時間がありませんから、私はこの際、民主主義の政治というのは一体どういうことなんだろうか
政党は国民に迎合して、その費用の使途、税収その他税制のあり方とか、いろいろな問題について、国民の一部がこう言ったらそれに迎合してそれに対応するというのが民主主義の政治の原則でしょうか
私はそうは思わないのであります

 民主主義の原則というのは、要するに、広い視野に立って、長期の展望に立って、国民生活にとってどういう財源でどういう処理をすることがいいかということを討議で決めて、そうして国民に理解と納得を求めるのが私は民主主義政治の原則ではないか、そう思っているのであります

    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
 今、自由民主党の中のことは申しませんけれども、伝えられておるように、新聞で見ただけですからわかりませんけれども、食料品を非課税にする
一体三％の税を非課税にしなければならぬなんて発想は、欧州ではだれも考えていないと思いますね
税をやっている専門家は、恐らくそうは考えていないでしょう
それよりも、すべての国民を網羅しておる年金制度に対して、皆さんからいただいたお金は皆さんの生活を保障するためにすべて使います、こういう政策を明らかにして国民の皆さんを説得するというのが政党の任務ではないでしょうか
そういう意味で、今新聞に出ておる自民党の消費税に対する対応というのは、私は非常に問題があると思っているのであります

 そこで、ああいう状態になっているのですから、私は当委員会に二十五年も在籍して税をやってきた者の立場で、一回できた税制というのは、いろいろと自民党の皆さんの中で論議を重ねて、その結果できているのですから、両方の意見の接点ができ上がっているわけですね
その接点を今のままで見直すというのは、私は税制上困難だと思うのです
だから、一遍勇気を出して白紙にして、もう一遍書いてほしいのですよ

 国民が、なるほどこれならいい――要するに、今私が問題提起をしておるように、国民のすべてが、自分たちも必ず年をとる、老齢化するんだ、そのときに不安なく、自分たちが保険料として納めておる、義務を課せられているものを、無理やりに横っちょに取られるのではなくて、それは国の責任でやりますという格好を明らかにして、国民を説得するのが私は政党の任務だと考えているわけです
民主主義の政治というのはそういうものではないでしょうか
要するに、一部の者がこうしてほしい、ああしてほしいと言ったら、それならそうしましょう、こっちがそう言ったらそうしましょう、そんなことで私は民主主義の政治の基本はないと思うのです

 どうかひとつ、そういう問題を含めて、最後に橋本大蔵大臣の、私が一時間半にわたって問題提起をしてきたことに対する御見解を承って、質問を終わりたいと思います