今法治国家というお話がございました。法的手続だというお話がございました。私は、国民の権利やそういったものをどこまで拘束できるか、そういった問題については事前に定めておくのが法治国家の基本じゃないかと思うんです。
 今ここで議論しているのも確かに手続ですよ。ところが、今審理中の中で時間がなくなって、根拠がなくなってはいけないからやるんだ。これは、事前に定めておくという基本にはなりにくい。そういう意味では、法治国家というような言い方をここでやられると、これはまずいんじゃないですか。私は、事前に定めておく方が本来のあり方だと思います。
委員の御指摘の中で、住民のそういったお気持ちというものは私もよくわかるところでございます。そしてまた同時に、委員も御指摘されましたが、米軍の方ではやはり、訓練はしなくちゃいけないんだ、運用上の事情があるということを言っているという御指摘もございました。そういった両方の中でどういうふうに考えていくかということだと思います。
 私も、例えば事件事故が起こりまして、それが起きたときの米軍の行動の中に何か基本的、根本的な欠陥があり、そのことが事件なり事故なりに直接につながっているというケースであるならば、当然それはとめて、そういった基本的な解決策を講じなくちゃいけないんだと思います。したがいまして、そこのところは、事件事故といろいろな米軍の行動との関連といいましょうか、その因果関係がどうかというようなところから考えていくべきことではないかと存じます。
 いずれにいたしましても、これから、通報体制も整備したことでございますし、通報体制だけではなくてほかの面でも連絡を密にしてまいりますので、そういったことで、両者のそれぞれの立場というものが納得できるようないろいろ根本の理由なり原因なりというものも解明しながら、それならばなるほどこの問題についてはそうだな、これはしばらくやめるべきだなという話もございましょうし、また、他方では、たまたまこういう事故が起きたけれども、これは米軍のそのときの行動そのものとは直接の相当の因果関係がなくて、別の事情によるものだなというものがおわかりいただければ、住民の方も、あ、これは別にとめることもないなというふうに御理解いただけると思いますので、そういった意味でもお互いの連絡を密にしながら適切に対応してまいりたいと思います。
実は、私は申し上げているのは、結構なんですよ、事件事故が起きて緊密な連絡がとれることは結構なことなんです。これはもう大事なことです、次の再発防止につながってまいりますから。
 ただ問題は、事件事故が多過ぎる、そういった問題に対して、三条三項をどう遵守させて事件事故を起こさせないような形にしていくのかということなんですね。
 ですから、連絡体制も極めて重要なことですが、もう一つは、私どもは常に言ってまいりましたけれども、例えば演習の場合に、演習で事故を起こした場合には同種の、同じ種類の演習は当分の間させない。ペナルティーをきちっとやっていかないと、事件事故を起こしておいてまたしばらくすると演習が始まる、こういうようなことでは、地域の皆さん方が納得いかないんです。
 軍隊に言わせれば、軍隊ですから練度を高めるために常に練習しておかなきゃならない、こういう言い方をします。しかし、あの狭隘なところで軍隊があってここで演習する、常に周辺に県民がいてやっておる。ですから、三条三項をどう遵守させるかというこの問題なんです。
まず、内需の拡大問題でございますが、ずっと私が申し上げておりますように、本来ならば、総合経済対策は予算が成立した時点での経済状況を判断して立てられるべきものということでございましょうが、今はこのような急激な円高現象でもありますし、企業が非常に苦しい、特に中小企業は苦しんでおりますから、緊急避難措置として大きな、中身の濃いものを速やかに策定すべきであるということを私は申しております。
 しかし、現実にはそれが予算案の審議に影響しやせぬかという心配があるようでございます。私は、与野党を通じて、内需の拡大策を今具体的に出しても国会で問題にはなさらぬだろうと思う。それと今の予算案との絡みを追及されるということはないと思うんです。それは私は良識を信じております。でございますから、通産省の役人たちには、他省庁のことに関してでもいいから、内々で、どういうふうにしたらいいのか、それを一遍考えてみろ、私のところヘリポートを持ってこいと、こう言ってございます。
 それから、いま一つは週休二日制の問題でございます。これは実は、私が労働大臣のときに初めで言ったんです。今からもう十五年ぐらい前になりますけれども。私が労働大臣のときに申しましたのは、週休二日制ともう一つ何だったか——要するに、週休二日制をやるには法制化がいいのかどうか、とにかくそれは私が今コメントする立場にはありませんけれども、例えば金融機関を完全に週休二日制にしなければ週休二日制はできない。また、官庁が週休二日制を先んじてやらなければできない。いわんや国会が、例えば役人たちが、今、夜遅くまで作業をしておる、徹夜状態になっておりますが、国会が質問要旨を二、三日前に教えてやれば、かわいそうにこんな徹夜しないと思うんですよ。週休二日どころか、かわいそうに徹夜しているんですよ。ですから、これはひとつぜひ、与党も野党も、お願いでございますが、質問要旨をせめて三日ぐらい前に教えてやっていただきますと昼間作業ができると思います。
 それからもう一つは、例のアメリカのＥＰＣの問題でございますが、これはまだ何のニュースも入ってないんです。私どもちょっといらいらしておるんですが、何ら公表もなく、日本政府への通報もまだ今のところございません。こうしてしゃべっておるうちにあるいはあるかもしれませんが、今のところありません。それから内容もさっぱりわかりません。情報収集に努めているところでございます。アメリカにおいて松永大使を先頭に一生懸命に努めておりますが、わからないというようなことでございまして、きのう松永大使がヤイターに会ったというんで、そらっというんで色めき立ったら、違うことで話し合っておったというようなこともございまして、これは何ともまだわかりません。わかりませんから、中身を見なければコメントのしょうがないということでございますので、もうほんの何時間かの問題でございましょうから、しばらくひとつ御辛抱を願いたいと思います。