先生の御指摘では、公団みずからやったらいいじゃないか。今理事長の方からも御説明しましたとおり、もし公団みずからそういう業務を行うとなりますと、回数券の保管管理、それから適正な販売店の配置状況、その他販売店の開拓ということで、相当の事務量になります。公団として職員等をふやさざるを得ないということになりますので、実質的には協会に払っている金額ないしそれ以上の、もし公団がみずからやるとすればそれくらいの経費はかかることになるのではないか、こういうふうに考えております。
回数券の販売手数料四％ないしは三・九％ということで、そのうちの一％ないし〇・九％が協会の取り扱いのための経費という形で出るわけでございますが、これが高いか安いかということについてはいろいろ御判断があるかと思います。
 私どもは、今この回数券を、首都高速の機能的な面からいいますと入り口でなるべく回数券を使ってスムーズに車が流れるような形にしたいということで、回数券の使用をどんどん広げていかなければいけないというふうな認識になっておりまして、そういう意味では現在まだ少し回数券の普及率が足りない。そこで、これからやはりいろいろと協会に頑張っていただいて、もう少し販売店を指導して、もっと広く、どこでもたやすく買えるような形のものにしていかなければならぬという要請が一つはあるわけでございまして、そういうことのためにはいろいろと広報宣伝等もやっていかなければならないこともあります。それから、いろいろ販売店の指導ということも強化していかなければならぬこともございまして、そういう意味から、一％程度のものを交付して、そういうものにこれから努力していってもらうという趣旨で、まあまあ妥当なものではないかというふうに認識しておる次第でございます。
さらに、昭和五十三年から六十二年まで、最近十年間において、公団の回数券委託販売手数料は百十二億二千三百六十三万一千円、このうち協会の手数料は三十四億八百十四万八千円、第二次店の手数料は七十八億一千五百四十八万三千円、こういうふうに承っておりますが、この数字はこのように把握してよろしゅうございますか。
私の調査した数字でまいりますと、昭和六十二年度、首都高速道路公団から首都高速道路協会への支払い額は十九億九千二百六十七万円、そのうち協会に払われた手数料は五億九千九百五十三万八千円、二次店の手数料百三十七社分は十三億九千三百十四万一千円、こういうふうに承っておりますが、この数字で間違いございませんか。
神奈川線については〇・九％程度になると思います。一％の中から一部またいい成績を上げた販売店については奨励金を払いますので、実質的には〇・九というふうになると思います。
そういたしますと、本年四月からでまいりますと三・九％になりました手数料のうち、首都高速道路公団から首都高速道路協会に支払っている手数料は何％になっておりますか。
六十三年四月からは三・九％の手数料になったようでございますが、神奈川線及び特定料金区間についての料金はやはり四％の手数料、こういうふうに承っておりますが、それでよろしゅうございますか。
では、そういうことで、これは委員長を通じまして資料として後ほどちょうだいいたしたいと思います。
 さてそこで、私は、回数通行券の販売業務委託手数料の問題についてまた伺いたいと思います。
 これについては、回数券というものが首都高速道路公団から発売されているわけでございますが、昭和六十三年三月までは四％の手数料が道路公団から財団法人の首都高速道路協会に支払われていた、本年の六十三年四月からこれが三・九％の手数料に変わったということでございます。そしてまた、協会から、この委託店といいますか第二次店といいましょうか、一般に回数券を発売しているところへの支払いは、昭和六十三年三月までも三％の手数料であり、また、この四月からも同様三％の手数料であるというふうに伺っております。この手数料の支払い方法はこのとおりで間
違いございませんか。
いずれにしましても、この内訳につきましては、首都高速道路公団と同様の対応で、これは委員長の方で、経由でも結構でございますから、資料として御報告をいただきたいと思いますが。
その一方とだけ友好を強化するということであってはならないし、むしろ北朝鮮とは人的、文化的交流を深めるということによって緊張緩和を実現する努力をする必要があると思います

 また、いわゆる中韓橋渡し、中国と韓国との間の橋渡しをするということについては、さきに東京で行われました中国と日本側の国際問題の専門家によるシンポジウムで、中国側の国際交流協会の張香山会長は明快にこれを否定しております
したがって、こうしたことに日本が役割を担うということは、むしろ北朝鮮を孤立化させ、朝鮮半島の緊張激化につながるということを配慮すべきだと思います

 そして、核軍縮について、日本は唯一の被爆国として最も積極的な政策をとるべきだと思います
その意味で、私は三年前に、非核国家宣言を行うべきだということを提言いたしました

 それは、日本が唯一の被爆国として、絶対に核を持たない、つくらない、持ち込ませないといういわゆる非核三原則を厳守するということを内容として世界に宣言をするということです
そして、この非核三原則にもう一つ、核攻撃を許さないという条項を加えた非核四原則を打ち立てて、これに基づいて核保有国との間に条約を締結することが必要だと思います
つまり、非核三原則のうち、つくらず、持たずはみずからの決意によってできますけれども、持ち込ませずということ、そして新たに加える核攻撃をさせずということは、核保有国との関係の中で成り立つことでありますから、この持ち込ませず、核攻撃をさせないということを内容として核保有五カ国との間に条約を締結する
非核国家宣言とこの非核条約ということによって日本が完全な非核国家を守り切れるということであります

 以上です