第二点の今後の業務内容の改善についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、全体の制度の適切な運営を図っていくという中で、それぞれの制度の農、林、漁の中でいろいろな意見あるいは要望等寄せられておるという現実を踏まえまして、関係者からのそういう要望なり意見を十分伺い、また現実的な必要性といったものも踏まえまして新しい組織で検討を続けてまいるようにしたいと考えております。
林業関係の信用保証につきましては、先生も御承知のとおり件数が非常に少のうございますし、全体としての保証金額も余り大きくないということから、現段階では全国一円でやっておるわけでございますが、これを仮に農業とか漁業と同じように都道府県段階の保証、それから全国レベルの保険というようないわゆる二段階制ということになりますれば、多額の基金、基本財産を造成するとかあるいは人を抱えた組織をつくるというようなことで、事業規模に比べましてかなり非効率になるというような問題がございまして全国一円の事業として行っておるわけでございます。しかし、末端の林業者の方々のいろいろなニーズというものは全国一円でございましても十分吸収してやっていくことが必要でございますので、現在でも例えば都道府県ごとに相談員を委嘱するというようなことを通じまして、全国一円ではございますけれども、末端のニーズに十分にこたえ、円滑に運ぶという仕組みを行っておりますので、現状を維持していっても信用保証上支障はないものと理解しておるわけでございます。
ちょっとお聞きしておきますが、林業についてはいわゆる融資資金の保証に限って、保険がない。いろいろな事情もあるようでありますが、全国一本の信用基金ということになっておる。農業と漁業の方は各県ごとに信用基金協会というものがあって、全国の保険協会、信用基金との間のつながりを持ってきておる。二段階と一段階ということになっております。この状況はこのまま続くようでありますが、その理由は一体何か、ここでお示しをいただきたいと思うのです。
 それから、これまでも県の信用基金協会と例えば農業の場合の国の保険協会との間で、保険の対象となるものを県の方はもっとふやしてほしいという声もあって、生活関連のいろいろな資金などについても少しずつふやしてきております。あるいは限度をふやしてくれとか保証率の問題とか、いろいろ個別の問題についてそれぞれの部門の中で持っておる問題の議論がなされておるし、その方向は一遍にはいっておりませんが、できることは徐々になされておる。これは全体の財政の問題との絡みがあるわけでありましょうが、その辺のこれまで懸案として残されてきておる幾つかの問題については引き継いで新しい農業の部門の中で議論をされることになると思います。それらを十分に配慮しながら新しい法人が業務の運営を進めていただく、こういうことを特に要望しておくわけでありますが、この点についての御意見をお聞きをしておきたいと思います。
統合されました新しい法人が行うこととなります農、林、水の保険業務あるいは保証業務につきましては、先般、委員御指摘のように、仕組みが同一でなくて農、林、水の金融政策とそれぞれ密接な関係があるということと、これまでの制度の沿革ということを反映して、まずは組織を一つにすることに決定したわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも農林漁業金融を取り巻く諸情勢に対応しつつ、新しい法人の各業務につきましては必要な見直しは行っていかなければならないと考えておるわけでございますけれども、この場合におきましても、画一的に統一をするというようなことではなくて、やはりそれぞれの業務にかかわる農業、林業あるいは水産業それぞれの実情等を踏まえた形で検討を進めていく、そういう姿勢が重要であると考えております。
とにかく労使関係もきわめて悪くてという話も聞いておりますし、総裁の威令も行われないということも聞いておりますから、われわれももちろん自粛自戒ということは必要でありますけれども、ひとつ国鉄当局もその立場に立って過ちなきを期すよう、とにかく切望してやまない次第です。
 続いて、お手元に配付してあります年金の第一条をごらんになっていただきたいのであります。
 厚生年金では、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、こういうふうになっております。それから、国民年金では、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づいて云々となっております。それから、国家公務員共済組合では、年金の問題については相互救済を目的とする制度を設け、そして公務の能率的運営に資することを目的とする、こういうふうに書いて、地方公務員共済組合から以下各組合の第一条の目的があります。年金問題はこれはもう三十分ぐらいかけなければだめなんですけれども、もう時間がないですから、遅くなっておりますからなお節約をして皆さんに協力したいと思いますが、この第一条の目的の統合をどういうふうにこれから考えていくか、まずこれが第一点です。年金の統合を考える場合には、いずれにしても第一の問題は、この第一条の年金の目的をどのような位置づけにするかということが基本的な課題ですよ。ですから、これが一つ。
 それからもう一つは、軍人恩給にだけ一部改正を行って、そして共済年金やその他については一部改正を行わなかったことは、これは行政のバランス上好ましくない。軍人恩給のみを優遇したというそしりを免れない。そういうことで、これは総理、知っていたかどうかわかりませんけれども、軍人恩給だけは一部改善をした。ところが、その他の厚生年金や共済年金等では改善を全然していない。これは差別である。そういう点、これは許されることではないと思いますので、これはせめて同じような改善は最低限度するべきではないか、これが第二点です。
 それから第三点目は、これからの年金制度は個人年金なのか、世帯年金に徹することなのか、その方向について御見解を承って、減税の問題はやりたかったのでありますが、時間の関係もありますから、これでその回答をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。