今回のＪＲ九州の災害復旧助成の創設につきましては、ＪＲ九州の経営状況が大変厳しいという状況のもとで制度を創設したわけでございます。
 新幹線施設については、譲渡後において施設は本州会社みずからの資産となることから、大規模災害復旧事業も在来線と同様に三社みずからの負担で行うのが原則となると考えております。現在の本州三社の経営実態から見ると、相当大規模な災害が新幹線施設にあっても十分自力復旧が可能と考えておりますが、万一本州三社のそのような大きな資力をもってしても復旧困難であるような非常事態が生じた場合については、そのときにはそれなりの対応をしなければならない所存でございます。
それで、きのうレクのときにお尋ねをしていたのですが、今言われましたように、鉄道軌道整備法第八条第四項ですか、ということで、平成三年度鉄道災害復旧事業助成ということで、内容が一部改善をされて、地方自治体の負担も含めた形でやられるようになったということは大変望ましいわけであります。
 そのことは後ほどお尋ねしますけれども、その際、今度新幹線が保有機構からＪＲに譲渡をされるわけでありますが、ＪＲが大災害を受けたときには別途規定があるわけですけれども、仮に受けたとしてもこの助成の制度の中身からいって適用になるというようなことには恐らくならないだろう、収入の面からして、いろいろな状況からしてならないとは思うのですが、新幹線というのも法的にいうと鉄道整備法の助成措置のそういうものの対象に入るのかどうかということについてはどうでしょうか。
先生今御指摘の安全・防災対策の中には、中小私鉄に対する運営費の補助、欠損補助、あるいは特定地方交通線の特別交付金等も含まれておりますが、特に平成三年度予算におきましては、ＪＲ九州の豊肥線の災害復旧費に対する補助が制度として新設された等、内容的には新たな充実強化があったと認識しております。今後ともこのような中小私鉄に対する助成等については所要の額の確保を図っていきたいと考えております。
 もちろん安全そのものについては、これは鉄道事業の経営の基本でございますから、助成の有無にかかわらず、ＪＲ各社において安全投資に重点を置くように努力しており、また我々もそのように指導しているところでございます。
そのことに関連して、地方在来線の運営補助あるいは災害復旧費、安全対策を含む安全・防災対策等助成事業というものがありまして、運輸省からいただいた「平成三年度予算 重要事項の概要」の二十三ページでありますけれども、そこで安全・防災対策等助成事業費が六十三億円ということで組まれているわけでありますけれども、前段質問しました地方在来線の維持発展ということも含めてやるというふうに言われている割には、いかにも予算的には少ないというふうに思いますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。
第一条の「目的」にそのようにあり、また、具体的には第二十条の二項の四号で「その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置」という表現がございます。これは先生の御見解のとおり、そのような地方在来線の今後の発展ということも含んでの表現でございます。
それでは、今御答弁いただきましたように、政府としてはできるだけ早く運輸政策審議会に答申を出していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから次、七番目ですけれども、鉄道整備基金法の第一条の「目的」に関連して質問をしたいと思います。
 これは確認するという意味でありますが、その中に「鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を支援する」というふうにあるわけでありますけれども、それは当然にして地方在来線の維持発展というものも含めてあるということで理解をしていいのでしょうか、その点についてお答えをいただきます。
民間の生保機関との運用利回りにおきましては、四十年代まではかなり格差がございまして、一％以上の格差がずっと続いてまいったわけでございますけれども、五十年代に入りまして運用範囲も徐々に拡大をしてまいったということ、そのほかできるだけ有利運用に努めたということもありまして、現在では余り差がないところにまで到達をいたしております。しかしながら、依然として格差は生じておるわけでございますので、私どもとしましても昭和六十二年度の予算要求におきましては、この積立金をもちまして直接株式の所有、株式が購入できるよに要求をいたしたわけでございます。関係の向きともいろいろ折衝いたしましたけれども、株式については国の資金を元本保証のないものに運用するのはいかがなものであろうか。また、株式を取得する、株式運用ということによりまして、取得をされた会社に、いわゆる企業支配といったような懸念が生ずる、そういうおそれもあるのではないかといった反対意見もございました。
 私どもといたしましては、これらの意見につきましては、私どもが短期間に株式の売買を、いわゆるディーリング的に行うということであるならば、その懸念等もあるいはごもっともであるかもしれませんけれども、本来生命保険、年金の資金が大変長期的な資金であるということから考えますと、長期間保有するということによって過去の実態を、実際の状況からは当然のことながら日本経済の成長力に投資をするようなものでありますから、はるかにキャピタルゲイン等を見ましても利回り向上に役立つものである、元本云々という話は単なる議論にしかすぎないというふうに思うわけでございますし、また企業支配といったようなことは、もともとそういったことを私どもも毛頭考えてもおりませんし、仮にその懸念がありますならば、一つの企業に対する投資額をパーセンテージで抑えるとか、その他いろいろ方法もあるわけでありまして、私どもとしては決して釈然としたわけではございませんけれども、この六十二年の予算の編成に当たりましては結局、簡易保険年金福祉事業団が現在ございますけれども、加入者の福祉のための事業団として存在するわけでありますけれども、ここに簡保資金を貸し付ける、そして事業団が金銭信託として運用するという方策で、間接的ではありますけれども、この株式にタッチをするという形をとったわけでございます。
 今後もう株式についてあきらめたのかという御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、私どもは決して簡保本体におきますところの株式への運用を断念いたしたわけではございません。ただ、昨年からの事業団運用という状況が生じましたので、当面この事業団によりますところの指定金銭信託の運用の結果というものをよく見きわめた上でさらに判断をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。