何か数字を示すと、こういうことをやりたいと思っているという判断をするんじゃなしに、そういうことから離れてもっと客観的に、こういう進め方をすればこうなるということで国民もこの論議に加わって、もちろん国会は加わっているわけでありますが、それで今どちらの方向をとるべきかという大変大事な判断材料になるということの御認識がないように思うわけですね。もとより今度は原研がやるわけでありますから、原研の皆さんの意見を聞いてやられなかったら大変なことになって、やれないわけでありますから、それは当然のことなんですけれども、少なくともこういうことは考えられる。
 そういうことで、将来のシナリオとしてまだ十分考えられてないのは、こういうのは想像するだけでも嫌なことだと思いますけれども、実験航海をしてもっと重大な事故が起きた場合に一体どこで修理ができるだろうかとか、関根浜に戻ってこられるだろうかということも含めて、どういう思わぬ出費が出るであろうかということまで考えて臨まないとやはり責任ある態度ではないと思います。そういう点で、再度この問題を長官に伺いたいと思います。
ただいま国会の御審議もいただいておりまするし、また私ども政府・与党の関係で、党の方の検討委員会で早急に結論を出すための努力を鋭意いたしているところでございます。そういう中で政府の意見を十分に申し上げるような機会もあるわけでございまして、私どもは、予算につきましても一千億という数字でこれを了承して今後もその線でいくというようなことは考えておりません。十分に国民の御理解が得られるような、批判にたえられるような、そういう予算をこれからもしなければいけない。特に先般砂統合の法案が成立をいたしましたので、原子力研究所というものが、来年の四月からではございまするけれどもスタートするためにも、原研の意見、考え方も十分にくみ入れて、よく相談をしてやっていかなければなりませんので、具体的な数字を今申し上げる段階ではございません。
私が昭和五十九年度の政府の経済見通し四・一％成長は上方に修正できる可能性もあるということを言ったことは事実であります。
 その背景といたしまして、今お述べになりました二つを指摘したわけでありますが、ただ、経常収支の場合は、現在は政府の予想を超えて大きな数字が推移をしておりますけれども、ただ一方に、保護貿易的な傾向が出てくる危険性もございます。そういうことになりますと、これはもう非常に大きな数字の振れにもなってまいりますので、幾つかの前提条件がございまして、自由貿易体制が維持されるということはもう当然の前提でございます。それからまた、石油危機などが再び起こる、イラン・イラク戦争もまだ続いておりまして、非常に微妙でございますので、そういうことになれば、現在の景気回復も全部が御破算になる、こういうことでございますので、幾つかの前提条件がございますが、今の数字がそのまま動けば上方修正の可能性もないわけではない、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
大臣を初め、昼飯抜きで御協力を賜っておりますこと、まことにありがたく思います。私も簡潔に質問いたしますので、ひとつまた要領よくお願いいたします。
 経企長官の所信そのものへの質疑は後日の機会に譲るといたしましても、本日、予算案審査に当たって若干長官の基本的な経済政策及び政治理念についてお伺いしたいと存じます。
 長官は、五日の本院予算委員会での答弁で、本年度成長率の上方修正を示唆され、その理由として、民間設備の堅調、経常黒字の拡大などを挙げられました。しかし私は、当面の日本経済を見るときに、二つの点で重大な問題があると思うんです。一つは、長官も指摘されておるように、対外経済摩擦の深刻化であります。もう一つは、言うならば景気の二重構造あるいは二極化であります。
 確かに、経済指標は上向きを示しておりますけれども、しかしそれは大企業の利益の急速な回復によるものです。その一方では、中小企業の倒産は史上最高、失業率も史上最高であります。この二重構造を解消しない限り、景気が本格的に回復したとは言えないと思うんでありますが、長官の御見解をまず伺いたい。
独占禁止法は御存じのように昭和二十二年の制定以来三十六年強を経過しておりまして、まあ私ども、その内容の普及に努めておりまして、かなり独禁法の理解については進みつつあるものと考えておりますけれども、しかし、まだ十分でない点がございますのは御指摘のとおりでございます。特に、今お話がありましたように、今後技術革新あるいは経済のソフト化とかサービス化とかいうことで日本経済も大きく変わりつつあるわけでございますので、その中で独禁法というのが正しく理解され、正しく守られますように、私どもとしても最善の努力を払っていきたい、かように考えております。
奥田郵政大臣、こういう調子なんですよ。したがって、この法案に関しては私はもう当初から言っておるとおり、余りにも郵政省御立派な方たちばかりです、しかし、これが何かの拍子に郵政省と新電電が何らかの関係で、癒着といったら申しわけございませんけれども、非常に物が言いづらいとかはっきりしたものができないような状況になったときに、どこがこれを監視するのですか。結局は国民が監視しなければいかぬのです。
 そういう意味から考えてみても、国会あるいは我が逓信委員会におきまして、現在は、例えば電話料金を値下げする問題にしても、電話料金を値上げする問題にしても、料金決定原則の問題にしても、ここで審議をして国民の前であからさまにして、したがってこうなるんですよ。ＮＨＫの料金でもそうです。これと比較するのはちょっと問題がございますけれども、これだけ公共性のもの、しかも独占性のものが今までの論議からはっきりしているのです。それでなおかつ、いや今のこの法案のままでいいんです、こういう態度では、これは四月一日幾ら実施したいと言ったって、それは年度の変わり目だから実施しろ、再来年でいいですよ、その次の年でいいですよ、年度の変わり日ならば。もっとそういった面をクリアしなければいかぬ。どうですか大臣、私の言っていることはおかしいでしょうか。大臣のお考えを明らかにしてください。