審議会におきましては、今後の産炭地域政策全般を見直すということで御審議をいただいております。したがいまして、今後の産炭地域政策のあり方ということでございますので、この法律の延長問題あるいはその法律の運用の問題等についていろいろな御意見が出ておるというふうに私どもは承っております。たとえば今後の方向につきまして、産炭地域の振興を図っていく場合に、従来からもいろいろ施策の基調として流れておりました発想として、たとえば広域的な考え方をもう少し導入してはどうであろうかという御意見も出ておるわけでございます。
法律は延長をする、こういうことでありますけれども、どうも審議会の論議の方向あるいは新聞等で報ぜられる内容等を見ますと、十年ということでありますけれども、単純延長ということが議論されておる、こういうふうに承っております。この十年という単純延長、こういうのが議論の中心ですか、お答えいただきたい。
私どももいま、答申で今後の施策がどういうふうになるか、御答申を待っておるところでございます。私どもの方も今後の産炭地域振興政策の内容を諮問申し上げておるわけでございますが、大臣もかつて答弁申し上げておりますように、私どもとしては、その答申をいただきませんと最終的な判断はいたしませんが、私どもの方も、答申の方向は産炭地域振興臨時措置法の延長というようなことが骨子になるのではないかというふうに思っております。
いま関係の知事会あるいは市長会、町村長会、言ってみますと石炭関係の六団体あるいはそこの住民あるいはいろいろな団体が最大の関心を持っておることはこのことなんですよ。石炭六法、そのうちの産炭地域振興という問題がどういうことになるのか、こういうことでございますけれども、いまのあれでは主管省としての通産省、通産大臣は現地に行った際にかなりはっきりしたことを言っているわけですが、あなたは少しふやふやだね、どうですか。
現在審議会でいろいろと検討していただいております。大体私どもの考え方といたしましては、産炭地域振興施策、あるいは産炭地域振興の現状の認識あるいは基本的な考え方、それから施策の今後の取り扱いといったあたりが骨子になるのではないだろうかというふうに思っております。
来月の中旬ぐらいまでには答申があるものと思う、そうしてその答申に基づいて、暮れから来年にかけてのいわゆる通常国会で審議をする、こういう状況のようであります。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この問題について答申があってからでなければ答えられないということではなくて、この問題について、主管省である通産省としてはどういうような基本的態度で臨んでおるのか、対応しようとしているのか、お聞かせいただけますか。
御案内のとおり、産炭地域振興臨時措置法は明年十一月期限切れとなります。六月二日から産炭地域振興審議会にその後の取り扱いにつきまして諮問を申し上げております。現在、小委員会を設けまして、その答申の取りまとめをいただいておりますが、何分にも、関係いたします省庁、それからまた関係いたします地方公共団体等が多岐にわたりますので、意見の取りまとめに若干時間を要しております。
 私どもなるべく早くお取りまとめを願いたいと存じておりますが、現在、そのお取りまとめの作業も大体最終的な段階に来ておるように私も承っております。私ども今度もしこの法律の延長を国会にお諮りするといたしますれば、この次の通常国会ということになりますので、当然、その必要があれば所要の措置をそこでとらなければならないと思っております。
 したがいまして、答申の方もできるだけ早くと思っておりますが、私どものいまの見通しといたしましては、十一月、来月の半ば前後をめどにはお取りまとめを願い、御答申がいただけるのではないかということで、現在鋭意作業をお進め願っておるところでございます。
時間が十分ありませんので、二、三の点について御質問しておきたいと思います。
 いわゆる石炭六法と言われるものが、産炭地域振興臨時措置法が来年の十一月期限切れになるのと一緒に、来年度でほとんど大部分期限が参ります。そこでお尋ねしたい点は、一番先に期限が来る、五年、五年延長して、十年延長して、二十年の期限が来る産炭地域臨時措置法の問題について、審議会等に諮問をいたしまして、九月の下旬ごろには答申があるだろうと言われておりましたけれども、いまだにその答申が出ておらないようであります。どこに問題点があるのか、おくれたのはどうしたのか、まずお答えいただきたいと思います。
時間もありませんので、会計検査院と大蔵大臣にまとめて御質問します。
 まず検査院でありますが、いま公社総裁もお認めになりましたように、要するに一人一人に限って言えば、その労働の実態と支払いの実態とが見合っていない、これは空超勤と言われてもやむを得ぬ、こういう御答弁がありました。そこで、検査院といたしましては一月から検査に入っておみえになります。大変御苦労さんと思いますが、いまおっしゃったように空超勤の疑いがありと、私はもう空超勤だというふうに思っているわけでありますが、いまの公社総裁の発言について、たとえば会計検査法上、三十四条の違法不当事項に当たるかどうか、こういうことであります。私は違法不当事項に当たる、このように思うのですが、その点、どのような御見解であるか。それから三十六条の改善の意見表示を要求すべきであると思うが、その点どうか。法律に照らしてひとつ御所見を伺いたいと思います。
 それから、公社五百五十の全事業所でこういったことが行われたというふうに私は聞いておりますが、今後の検査の対象はどのようになってくるか。それから、いま私が三十五年度からと言いましたが、いま検査院が検査をなさっておりますのはとりあえず五十三年度ですね。だから、そういう実態であるならば、五十二年度以前にもさかのぼって検査をすべきであると私は思いますが、その辺の方針を伺いたい。
 それから大蔵大臣にお伺いしますが、いま総裁の御答弁があったとおりでありますが、これについていまどのような御所見をお持ちになっているか。
 それから公社法の四十四条に大蔵大臣の監督命令権もあります。それから大蔵省設置法あるいは専売公社監理官の監督規程、これも一条から十条あります。この法律、監督規程に照らして、今後大臣としてはどのような措置を出されていくのか、この辺をひとつお伺いをしておきたい、このように思います。
 まず、検査院からお願いします。