私もいろいろ聞いて、非常に簡単にやってくれるところと、それから今言ったように、私らは非常識だと思うけれども、子供がないから云々という随分ばらつきがあるように思うのですけれども、やはり十分末端の方にも今言われた趣旨が徹底するように指導していただきたいと思います。よろしいですわ。
単に子供がいるとかいないとかいうことだけでそういう取り扱いの差があるということはあり得ないのであります。入管当局としては、その婚姻の真正さに問題があると考える場合には、単にそういう表面的な状況のチェックだけではなくて、実際に同居して婚姻生活を営んでいるかどうかというようなことについて現地での調査も行いますし、その関係者からの事情も聴取いたします。したがって、一つの事例、事象をとらえて自動的に何か不利益な処遇を行うということはあり得ないことであります。
今の人の例は、一九八二年に学生結婚した人なんですけれども、八六年までは一年の更新期間しか認められなかった。子供がない。八七年、ことしやっと三年になったそうです、子供ができたので。しかし、子供があるなしによってそういう不利益な取り扱いを受けるということはあり得べからざることでございますね。
国際結婚につきまして入管当局が問題にしますほとんど唯一の点は、その結婚が本当の結婚なのかどうか、要するに偽装ではないのかどうかという点だけでございます。
 その結婚の真正さが立証できる、確信ができるという事例につきましてはその手続が煩雑であるとか、あるいはその期間が一年に限られるとか二年に限られるとかいうようなことはないはずです。日本人の配偶者の場合には在留資格四−一−一六の一という特別の資格がございまして、その在留期間は最高三年でございますけれども、さらにそれ以上の処遇が行われないというのは先生の御指摘の論文の誤りでありまして、これらの人々につきましてその婚姻についての疑いかなければ永住という許可が一般よりも簡易に認められるという扱いが行われております。すなわち、一般には永住許可というのは素行が善良であるとか、あるいは独立した生計を維持する能力があるとかというような要件を条件としているわけでありますけれども、日本人の配偶者の場合にはこういう要件を問わないということになっておりまして、簡易に永住も許可されるということになっております。
 したがって、もしその審査の過程においていろいろうるさく言われたというようなことがあるとすれば、それはその婚姻が本当に真正なものであるかどうかということについての疑いがあったのではないかというふうに思われます。そういうことがありさえしなければ、手続が煩雑であるとか取り扱いが厳しいとかということはほとんどあり得ないことであります。
 現に、昭和六十一年度一年間について、昭和六十一年度暦年でございますが、一年について見ますと婚姻を理由とする在留期間の更新許可申請のうち、許可になったものが二万三千六百四十二件ありまして全体の申請数の九九％を占めております。したがって、直ちに許可にならなかった案件、不許可になった案件八十七件、短縮あるいは出国準備として短期間の許可が認められた案件が百三十九件、両方合わせても一％ということでございます。この統計からも明らかでありますように、日本人との婚姻を理由とする滞在の延長あるいは許可につきましては、私どもとしては今申し上げたようなことで、その真正さに疑いかなければ全くほとんど自動的にこれは処理し得るという方針をとっております。
今回の失業率二・七二％と非常に高い数字が出ましたことにつきましては、私ども非常に衝撃を受けまして、中身について直ちに、いかがであろうかということを検討もしたわけでございます。
 ただいま、新聞報道された点についてのお尋ねであろうと思いますが、私ども最近、ここ数年来日本も含めまして先進諸国の社会経済構造が非常に変化をいたしてきている。先ほど申し上げましたとおり、第三次産業の比重が非常に高まっているとか、いろんな点がございまして、これはやはり雇用に影響を与えている点もあるのではないかという点も含めまして、学者に研究会をお願いいたしまして研究を続けているところでございます。その研究会の下にプロジェクトチームがございまして、いろいろ先生方の御指示によって資料をつくっておりまして、新聞に報じられたわけでございますが、その資料の中身を拝見したところ、失業率は非常に高くなっておりますが就業者数全体が非常に伸びている。昨年の十二月で、一年前と比べて百万人ふえているし、ことしの一月で百十八万人ふえている。この就業者が非常にふえているという状況は、過去十年間を見ますと、五十四年二回、五十三年二回あるいは四十八年三回というような状況でございまして、いま経済がなかなか厳しい折に、そういう五十三、四年のような五％以上の成長をしていたときと同じような現象が出ているのは一体いかがなものであろうか。しかも、失業率が高まっているのはいかがに理解すべきなのであろうかというようなことがそのプロジェクトチームで検討をされておりまして、その中身といたしまして、女性の労働力の異動に非常に注目を払われているわけでございます。
 そこで、詳細にわたりまして恐縮でございますが、女性について見ますと、女性の就業者がたとえば四十九年に五十万人減少いたしているわけでございます。ところが、先ほど先生が御指摘になられましたとおり、女性というのは、この場合にその五十万人みんなが失業者の増加になるかというと、実は、労働力人口の方も四十八万人に減ってしまっておる。これはみんな家庭に戻ってしまって非労働力化する、こう言われるようでございますが、家庭の非労働力人口が九十五万人と非常に多くなっている。そのために、その分だけ失業率が、実際には悪いにもかかわらず、それほど悪いという数字に出てきていないということがこの資料の中で述べられているわけでございます。
 今回の場合は、逆に非労働力人口が女性ですとネットで十二万人減少しています。家庭におられた方々が参加意欲を持たれて就業活動をされまして、就業者がことしの一月に、一年前に比べて女性ですと五十九万人ふえているにもかかわらず、労働力人口が七十六万人ふえているというところがかなり影響しているのではないかという分析をいたしておりまして、注意深く、興味を持って拝見したわけでございます。