第二番目の指摘に関しましてお聞きしたいと思うんです。
 新制度創設は行政の簡素化の流れに反するのではないかという指摘でありますけれども、政府提案の保険制度では、何回も今までも言われてきておりましたけれども、導入に伴う新規事務などに関しまして二千億円程度の費用を要するというような試算もなされております。このような国費を投ずる覚悟を政府が決めているのであれば、この費用を新ゴールドプランの未達成部分の基盤整備に充て、二〇〇〇年までに目標を達成することがより重要なのではないかというふうに私は考えるわけであります。私は、このように新ゴールドプランの目標とした介護基盤を整えた上で、できれば税方式で介護保障をすべきである、そのように考えているわけであります。
 先日行われた参議院の公聴会でも、伊藤周平参考人も同様の趣旨で発言をされておられますけれども、厚生省としまして、そのような新規事務の負担というものに対しまして、それを基盤整備に充てた方がいいんではないかというような意見に関しまして御意見をお伺いしたいと思います。
社会保障制度の先進国でありますヨーロッパと日本の背景はそれぞれ違うと思います。人口においても、あるいは租税制度につきましても考え方が違うと思いますが、保険ではなくて税でもできるのではないかというのは、私はあえて否定はいたしません。
 しかしながら、今、保険を導入しなくても介護問題に対応できるのではないかというお話ですが、私も方法によってはできると思います。ドイツ以外でも、いろいろ介護基盤整備をしている国は消費税が一五％以上ですね。日本も今、消費税を一五％にしろと言ったら、私は保険を導入しなくてもできると思います。
 しかし、国民性からいって、それを国民が許容できるかどうか。むしろ、私は難しいのではないかなと。五％でもこれだけ抵抗が強い。それを一五％以上に引き上げろと言うならば十分財源は確保できますけれども、私は日本ではそのような状況にないと。むしろ、年金も医療も社会保障制度の基幹をなすものはやっぱり保険制度だ、これが望ましいという現状から考えると、日本では消費税を一〇％以上、上げるよりも保険で対応した方が国民の理解を得られるのではないかなと思っております。
いつも委員会で、中身について全く全部政令、省令任せじゃないかということであり、法律ができなければできないというのは、それは全く役人答弁であって、この審議会などがもっともっと具体的なものを早く出していただかないと審議もできないことになるということなので、努力していただきたいということだけ最後に申し上げます。
 どうもありがとうございました。
現状でございますが、平成七年十月一日現在で総数が二千二十八カ所ということになっております。
 そして、これを今度の新ゴールドプランの中におきましては、先般来お話がございますように整備がややおくれているというサービスのたぐいになっておりまして何なんですけれども、全体で一万カ所に持っていきたいということで今やっているところでございます。
現在、在宅介護支援センターは、身近な地域において在宅介護に関する総合的な相談に応じますほか、各種の保健・福祉サービス等が総合的に受けられるように、あるいは関係行政機関への連絡調整というようなことを担うという趣旨からやっているわけです。
 設置主体につきましては、社会福祉法人等でやられているもの、市町村が直接やっているもの、あるいは医療法人等がやっているもの等で、必ずしもどこのどういうところでなくてはいかぬというところまでは縛っておりませんし、これについても、今後の方向として言えば、できるだけ幅広い設置主体を認めていくという方向での緩和も図っていきたいと思っております。
 また、そこにどういうスタッフなりを置かなければならないかという点につきましては、例えば社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健婦の方々、看護婦、あるいは介護福祉士の方を置くというような形で、いわゆる職員の配置につきましてこういうスタッフを置いてくださいというような指導をいたしておるところでございます。
福祉事業に対して民間の熱意とか活力をもっと導き出せという御意見、賛成です。どういう基準の見直しがいいか、今言ったように、一億円が妥当なのかどうかも含めて、規制緩和は今一つの時代の流れでありまして、多くの民間人の参入を促して福祉サービスの水準を向上させるということを考えますと、今の御指摘は私は大変重要なことだと思っています。
 厚生省としても、今の趣旨が生かせるように、早速検討して、もっと民間の活力を導入する、福祉事業に大いに国民の皆さんが参加してもらうというような観点から見直すべき点は見直していきたい、そう思います。
この資料につきましては、現在、全国社会福祉施設経営者協議会というところで今年の一月に調べた資料が一つございます。これはアンケート調査でございますけれども、この調査によりますと、収益事業を実施している法人の割合というのは五％未満という状況でございます。
 また、これは平成七年度の実績でございますけれども、これはやはりアンケート調査でございますので必ずしもすべてがカバーされているわけではありませんけれども、例えば年間の収益額が百万円未満のものは十法人、百万から百九十九万のものは十四法人というような実態ということになっております。
お答えを申し上げます。
 国民生活センターに牛の預託オーナーシステムに関する苦情の問い合わせというのが、平成四年度に十六件来ております。五年度に三十二件、六年度には二十七件、七年度には六十八件、八年度忙は四百九十九件ということで、八年度に急増しているというのが現状でございます。これは、勧誘の方法というのは、主として新聞のチラシでございますとか、あるいは雑誌への広告というふうなことでございまして、直接的な売り込みに対する苦情というものはほとんど聞いておりません。
 私どもといたしましては、こういう広告等が消費者に誤解などを与えるようなものがあるというふうな観点から、農水省に御連絡を申し上げたり、あるいは苦情相談の実態に関する情報提供というふうなものを行っております。
 それで、特に最近でございますけれども、三月十九日に、これにつきまして国民生活センターの方から情報提供いたしました。消費者へのアドバイスといたしましては、牛の相場というふうなものは非常に変動するものでございますので、必ずこれがもうかるというふうなものではなくて、ハイリターンがあるものについてはハイリスクというふうなものがあるのではないかということで、十分御注意するようにというふうな情報提供をしております。
 以上でございます。