まず、地震についてお伺いします。
 東京圏は大きな地震が必ず来るという地方圏として知られておるわけでありますけれども、不幸にしてそういう地震が来た場合の被害を極力少なからしめるためには土地利用が非常に大きな要因をなすものと思います。その意味で、その対策は本委員会の重大な課題にならざるを得ない。
 そこで、震度七以上の地震が襲ってきた場合にどれくらいの被害を受けるものと思われるのか、そういう調査ができておりましたらお示し願いたい、こう思います。
国土庁は大阪湾ベイエリア法の七省庁にまたがる政府機関の窓口であるわけですが、七省庁の窓口ではなくて政府の窓口と心得ておりますので、今、委員御指摘のように、主務官庁以外のものにつきましても責任を持って国土庁が調整に当たるということを申し上げておきます。
ノーマライゼーションというような観点からもそういうようにしていただければありがたいと思います。
 次に、このベイエリア法によります主務官庁は国土庁を初め七省庁となっておるわけですけれども、例えば福祉施設を所管する厚生省は主務官庁には入っておりません。主務官庁の所管以外の事業を地元の自治体が積極的に行うという場合には、自治体の意思を十分尊重して関係省庁の協力が円滑に得られるように国土庁は積極的にリーダーシップをおとり願いたい、こういうふうにお願いしたいわけですけれども、この問題を最後に質問いたします。長官、いかがでしょう。
今のお話はベイ地域の開発が今後どうなるかということに関連すると思いますが、法案の審議の際にも議論ございましたけれども、ベイ地域ということで広く住民に開かれた開発を行う必要があるという議論がございましたし、それから、法律の中にもございますように「住宅の良好な居住環境等を備えた地域」ということでございますから、必要な公園とか住宅などもできることでしょうし、関連する福祉施設、そういったものもできるんではないかと思います。
 いずれにいたしましても、整備計画でそういうものがまとまってまいりますので、そういう形で土地利用の促進を図るということだと思っております。
今御説明がございまして、ある意味ではちょっと安心もしているわけですが、しかし、私は今日の日本のこの経済状態とか、それから生活大国を目指す立場とか、あるいはＮＨＫとしての経営の立場とか、こういうものを考えた場合にはやはり極めて不十分ではないかな、もっと積極的な取り組みが必要ではないかな、こういうふうに実は思います。
 御承知と思いますが、アメリカでは、アメリカ障害者法、いわゆるＡＤＡ法というのがあります。これらのサービスは、我が国と比較して段違い、権利として保障をされておるわけです。
 例えば、今御報告ございましたけれども、我が国における字幕放送について昨年度を私ども調べてみますと、若干ふえておると思いますが、ＮＨＫの場合、毎週九番組、十時間二十七分、民放の場合には毎週十番組、五時間七分、これくらいの程度に終わっているわけで、少しふえると思いますが、放送時間全体における字幕放送の実施率というのは、ＮＨＫの場合でも五％に満たないわけですね。民放の場合には、在京民間五社、大きい民放だけ五社を見てみましても一％に満たない。〇・四五％にしかなっていない。これが実態だと思うわけで、二倍とか三倍とか言われますけれども、もともと基礎が極めて少ない。
 アメリカでは、週平均放送時間、五局で二百十五時間、三大ネットでは毎日午後七時から十一時、全番組で字幕つき、これはニュースであるとかバラエティーであるとかドラマであるとか、かなり幅広く充実をしているわけです。
 また、これも御承知と思いますけれども、アメリカでは一九九〇年に字幕デコーダー法がつくられて、一九九三年四月以降に生産される十三インチ以上のテレビはデコーダーの内蔵が義務づけられている、こういうふうに聞いておるわけです。デコーダーの内蔵が義務づけられておるわけで、どのテレビでも字幕放送が見られる、こういう状況になっています。皮肉にも、アメリカで使われているテレビの七〇％は日本製のテレビだ、こう言われているわけですが、日本では、文字放送ができる内蔵テレビの生産からもうおおむね撤退をしてしまって、普及率も極めて低い、こういう状況になっているわけです。
 そういう意味では、先ほど御説明もございましたけれども、余りにも格差があり過ぎる。したがって、あまねく公平にサービスを提供する、こういう意味では、特段のＮＨＫとしての積極的な取り組みをお願いしたい、こう思うわけです。
 きょうは大変時間が短いのですが、先般出されておりますＮＨＫの将来構想の中で、「ＮＨＫの目標」第二項で、「公共放送の原点に立つ多様な放送サービスを、全国にあまねく伝える。」こういうふうに言われておりまして、この中で、「少数者にかかわるサービスを大切にし、そうした人びとの立場に立つ番組を充実する。」こういうふうに明記されているわけでして、これに対する提言の中でも、これをもっと充実すべきである、こういうふうに言われておるわけです。
 ですから、遅々として、少しずつふやすということでなくて、この際、やはり大胆にこれらの問題に抜本的に取り組む、こういう基本的な姿勢が必要じゃないかな、こういうふうに私は思っております。この立場から、具体的にこれらの問題を具現化するために、人に優しい放送の充実ということ、いわゆる差別のない、人権を尊重した公正公平な放送を充実するということを、私は、人に優しい放送の充実ということで、重要なＮＨＫの方針の柱として、平成五年度の事業計画の中で明確にしていただきたいと思う。そして、先ほど御報告ございましたように、もっとこれらの問題に配慮する、こういう姿勢をこの際明らかにしてほしい、こういうことを申し上げたいと思います。