御説明申し上げます。
 線引き制度と申しますのは、都市に非常に急激に人口等が集中をしてきまして、非常に無秩序な市街地の拡大ということに対応してとられた措置でございます。
 この十年間の推移を見ますと、総括的にはやはり市街地のいたずらな拡大を防止して、都市整備上必要な計画であったというふうに思っておるわけでございます。ただ、大都市の近郊等におきましては、住宅宅地の需要に応じ切れていない、やや運用が硬直的に行われたというようなことがございまして、一昨年の九月に新しい線引きの見直しの通達というのを建設事務次官名で各都道府県知事に出しておるところでございます。
 それは実需と申しますか、実際に良好な住宅宅地の供給につながるような計画を持っている場合には積極的に市街化区域に取り込む。それから市街化区域に駆け込みと申しまして、おっしゃいますようにとにかく市街化区域に入っておかなきゃいかぬということで、非常に広い市街化区域が設定されておりますところでは、実際には住宅宅地の需要供給に結びつかないというところにつきましては積極的に逆線引きをするというのが主な考え方でございますが、現在各都道府県におきまして調査、それから地元の住宅宅地の需要の把握というような調査を進めまして、早いところでは、六都道府県ばかりでございますが、見直しを一部完了いたしておりますし、現在全国的に見直し作業の進行中でございます。遅いものでも六十年ぐらいまでには全部完了するように積極的に都道府県を指導してまいりたいと思っております。
すなわち、今の住宅建設について政策的な問題が出ているんじゃないかと思うのです。例えば土地政策の問題、税制の問題、こういう中で、今建てかえをしたいとかあるいは住宅を必要とされても、今の景気問題を含めて、ベースアップもそんなに従来みたいに上がらない、こういう環境の中ですから建設関係が悪いような気が私はするわけです。
 そこで、私は建設省にお伺いしたいわけです。
 特に近郊都市における土地政策の一環としての線引きの見直し、こういう問題が必要だと思うのです。特に線引きそのものが昭和四十五年度に行われたわけですけれども、あのときは、線引きそのものに対する取り組みというのは非常に場当たり的であったわけです、駆け込みみたいな形で。ですから至るところで虫食い、基本的な姿勢が何もない。例えば駅から何メートルだとか、あるいは幹線道路から何メートルが市街化であり調整区域である、そういう指導が何もなかったために今のような問題が出てきているような気がする。そこで、この線引きの見直しという問題について建設省の考え方があるかどうか。
私は住宅の立場だけでお答えいたしますが、五十五年度あたりから住宅の着工戸数というのは落ち込んでおります。それ以前は年間百五十万戸台といいますか、その前後で推移していたわけですが、五十五年度あたりから非常に落ち込んでおります。建設省では、住宅建設につきましては住宅建設五カ年計画、そういうものに基づいて進めているわけですが、その辺のベースからいいますと、最近の着工状況は必ずしも芳しい数字ではない、そういうことは言えると思います。
そうすると、先ほど来、業種的には建設を含めての倒産が多い、今までの累積の中でそういう結果である。そうすると、この建設に対する公共投資的な建設省としての戸数という問題が、逆にこの辺でもう一度再チェックなり検討される必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺、どうなんでしょう。言っていることがわかりますか。——要するに、今倒産件数がずっと多い、その中でも建設関係が一番多い。そうですね。そういう説明であったわけです。五十六年、五十七年、届け出を、確認を含めて大体目的どおり建っている、五十八年度は集計されたかどうかまだわかりませんけれども。そういう傾向でいきますと、そういう一つのデータに基づくならば、内需の拡大なり、経済的にも波及的効果を及ぼしているだろう、そういう前提でいくと、倒産するというのは、件数的には逆から言うとおかしいんじゃないか、こんなことも成り立つんだと思うのですが、その辺、どうなんでしょうか。
住宅の戸数につきましては、着工届けといいますか、建築基準法に基づきまして着工する際に届け出を行うことになっていますが、その届け出の件数ということでその戸数が出ておりますが、ほぼできた戸数というふうに理解していいと思います。
経企庁のお考え方として、倒産の件数の多い中には、業種別に建設が大分多くなってきている、こういう答弁をいただいたわけです。
 そこで、建設省に質問したいわけですけれども、少なくとも住宅建設を含めて公共投資的な問題として内需の拡大を図る、こういう前提であろうかと思いますが、住宅建設について、五十六年、五十七年の見通しでは百十八万あるいは百十九五尺こんな形になられていたわけですけれども、この辺で最終の戸数というものをもし把握していたら御答弁いただきたいのです。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、中小企業に業種別の跛行性がある、こう言いました。これは全産業自体にもございますが、中小企業はその中で、やはり建設とか消費に一番頼っております。倒産件数の中で見ましても、建設の割合が非常に高いわけでございます。それから、卸、小売、製造業といったようなものの比率が高いわけでございまして、全体はよくなっておっても、こういうものがよくならないものとして残っておって、それが長い間の不況に耐えられなくなって倒産というものに結びついたんだ、こう思う次第でございます。
次に、高速道路でございますが、ことしの二月九州方面に調査に行ってまいりまして、九州横断道路、これの建設に着手しております現場を見てまいりました。あれは福岡から大分か、ちょっと起点、終点は今忘れましたが、いずれにいたしましても九州の地図の上でいう上の方ですね、長崎までと見てまいりましたが、縦断道路が末端でまだ完成されておらないことは承知いたしております。しかし、縦貫道路が完成をいたしまするというと、もちろん交通に利便も与えるわけでありますが、どうしても横断道路というのがございませんならば十分に縦断道路の活用は効果はあらわせ得ないと、こう実は考えるわけであります。でありますから、同じ横断道路でありましても、それはその地域の交通量であるとか物産の流通であるとか、それはさまざまな関係はあろうかと思いますけれども、少なくとももはや横断道路にも、単に九州ばかりではなくて、手をつけるべき時期である、こんなふうに火は考えるわけであります。
 福島県の例を申し上げますならば、とにかく計画は随分ありますが、郡山と会津の間などというのは常に渋滞をいたしておりまして、しかも冬期間などというのはスキー客のいわゆる流入といいますか交通といいますか、重なって猪苗代−郡山間は動きがとれないほどたまり込んでおるというのは、これうそじゃございません。でありますから、これはそこへ手をつけるべきだと、ただ単に計画の段階でほうっておくべきじゃない、こんなふうにも実は思うわけでありますが、全同部ないわゆる物の見方なり計画なり、これをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。