これより会議を開きます。
 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村上労働大臣。
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 岡田 利春君
   理事 愛野興一郎君 理事 大野 功統君
   理事 古賀 正浩君 理事 住  博司君
   理事 長勢 甚遠君 理事 岩田 順介君
   理事 永井 孝信君 理事 河上 覃雄君
      赤城 徳彦君    平田辰一郎君
      岡崎 宏美君    石田 祝稔君
      伏屋 修治君    金子 満広君
      伊藤 英成君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 村上 正邦君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 七瀬 時雄君
        労働大臣官房審 征矢 紀臣君
        労働省婦人局長 松原 亘子君
 委員外の出席者
        労働委員会調査 下野 一則君
        室長
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本日の会議に付した案件
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
 案（内閣提出第六一号）
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次回は、来る五月十八日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十八分散会
最後になりましたが、この政治改革委員会で各委員の英知を集めて政治改革をぜひとも一括処理をして成立させる、今国会で成立をさせるということを切にお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
まだ十分研究し尽くしたわけじゃなくて、けさ小林先生にお会いをしてお話をお伺いした程度でございますけれども、連用制の持っている最大の問題は、議席と得票率がかなりいびつになるという問題が起こってまいります。それを調整する。ですから、その意味では極めて議席率と得票率というものがパラレルに近い格好になる、そのための修正でございますから。そういう意味では私はよく考えられた案だと思うわけでございます。
 ただ問題は、小林先生の頭では、そもそも第一党の超過議席がそんなにふえないというシミュレーションの上に考えられているのかと思いますけれども、それに比例して、案分して第二党、第三党に増加議席という格好で新たな議席を調整することにしておりますので、確かに得票率と議席率がパラレルになるといういい点はあるが、超過議席、さらに増加議席というものがふえることを一体国民は許容してくれるだろうかという点が最大の問題ではないかと思っております。
 いずれにしろ、いろいろな角度から私たちもこの案も十分検討させていただきたいと思っております。
私、先ほど堀先生にお答えをさせていただいたのでございますけれども、まず、我が党としてはまことに相入れることのできない案である。もちろん党利党略でそういうことを申し上げるわけではございませんけれども、言うなればこれは並立、併用を超えてさらに完全比例の極へ行くような案でございまして、超過議席が出るということも問題でございますし、その超過議席がさらにそれに順応して拡大するというふうなことも問題でございますし、小選挙区の数にいたしましても、一票制等につきましても検討しなければいけない。非常にどの観点から見ても問題の多い案でございまして、私は連用制ということに関しましても一生懸命研究をいたしておるわけでございますけれども、これを我が党の総務会へ持って帰った場合にどういう反応が出るかということを考えましたときに、ぞっとするような気持ちがいたしておる、今日こういう心境の中で、この両立案というふうなものはまあ者ても焼いても食えぬと申し上げざるを得ないと うのであります。
簡潔に申し上げまして、先生がおっしゃるように、建設業の実態というのは大変複雑な構造で形成されているという今日でございます。そういった中において、お話のようないわゆる外国人労働者、とりわけ単純労務者が結構入り込んでいるという姿、いわゆる不法残留者に対する法務省の摘発の状況を見ましても結構数がふえているということについて、私どももこの事態を深刻に受けとめております。
 基本的には、私ども、単純労務者が建設業に入ってくるということについては、我が国のこれまでの方針あるいは建設業の現在抱えている本当にこれからあすに向けての構造改善というものを進める上で極めて問題である、こういう認識に立って業界指導もしているさなかでございますが、そういう中で、お話のような入管法の改正が現在御審議いただいているわけでございます。私ども、この法律が通りました暁についてでございますけれども、もう言うまでもありませんが、新しく盛り込まれますいわゆる雇用主罰則等々の規定に伴いまして、こういった違反事犯が出ますれば、建設業法によって対処するということがまず出てまいります。これについては、当然罰金刑あるいは禁錮以上の刑等々の条文が七十三条の二にあるわけでございますが、禁錮刑以上の者が出た場合には現在の業法でも対処するということになるわけでございますけれども、そういった中で、先生が今おっしゃったように、元請、下請の関係等々も大変重要な問題というふうに我々は認識しております。
 特に現在の建設業法においても、元請は下請の雇用について指導しなければならぬという義務規定まであるわけでございまして、私ども、この入管法の改正がなされました暁におきましては、法務省当局等とも御相談しながら十分な業界指導、とりわけ元請も含めての指導というものを一層強くしてまいりたいと考えている次第でございます。