ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
 政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
 第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年
度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月十二日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十六日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
 第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また任期満了による選挙について、後援団体に関する寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることといたしております。
 なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
 以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次いで、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
いわゆる恩欠者の御質問だろうと思います。御意見のようなことがありまして、官房長官のところに戦後処理問題懇談会をつくりまして、そして二年数カ月にわたって学識経験者の御意見を承って、一応の御意見はちょうだいをいたしたわけでございます。その中を見ますと、いわゆる戦後処理問題については、これ以上国において措置すべきものはないとするとともに、しかしながら、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設する、これが適当であろう、こういう御意見がまとまっておるわけでございます。それを受けまして、先ほど私がお答えいたしましたように、この特別基金の活用をどうやっていくべきかということで、現在それぞれの実情調査にかかっておるわけでございます。実情調査の予算も、去年もことしもついておるわけでございますから、その結果を待ちたい、こう考えております。
 なお、御質問の恩協欠格者、一体恩給とは何ぞや、こういったような問題もございます。今、恩給受給者の中の声は、これはやはり国家補償である、こういう考え方でございますね。しかしながら、そうは言いながらも、やはり公務員としての退職後の生活を最小現保障しなければならぬ、こういった社会保障的な意味合いもございます。さてそうなると、社会保障の制度とどういう関係にあるのだ、こういうことで、社会保障一本にすべきだという意見も一方にあるのです。しかしながら公務に対する国家補償である、こういう物の考え方の方が強いわけですね。そこでこの間の調整はやらなければならない、こう考えておるわけでございます。
 そこで、御質問の方は民間人でございますから、国家公務員だけ、つまり軍人軍属含めましておかしいではないか、こういうことで、御意見はよくわかりますけれども、これは公務というものに対する補償として出ているわけですね。そこはぜひ御理解をしていただきたい。そうすればやはり社会保障の一環として処理せざるを得ないので。はないか、こういう考え方も出てくるわけでございます。
 しかも、今の御質問の方は、十二年というのがおかしいではないか、十一年の者がなぜいかぬのだ、こういうことでございますけれども、これはすっと過去の長い沿革がございまして、一応戦務加算はありますけれども、やはり十二年というのは一つの約束事であり、しかも定着をしている制度でございますから、これを恩給として扱うということは、先ほどのような戦後処理懇の議論の中でもこれはやはり無理であろう、やはりこれは基金を設けてしかるべく、お気の毒な立場にあるし、それからまた平和の重要性ということも認識してもらわなければいけませんから、そういう意味で基金をもって処理すべき課題であろう、こうなっておりますから、恩給局がそういう答弁をするのもやむを得ないのではないか。やはりこれは戦後処理懇の御意見を受けて、政府が今基金を設けてやろうとしておるその中で解決をしていかなければならない課題であろう。
 なおまた、御質問の中に、わずかな国債か何かでということもあったやに今承ったのですが、やはりそれなりの処置は、国としてはそのときどきにおいて一応は処理をしてあるのだということも御理解をしていただかなければならぬ、したがって十二年を十一年にする、そうしますと、じゃあ十年どうだ、こうなるのは目に見えているわけですね。そうなれば八年どうだ、七年どうだ、こういうことになるわけでございますから、そこらは御意見、御心情はよくわかりますけれども、今この制度を政府として改めるというのは、実際問題としては大変困難な問題であろう、私はこう申し上げざるを得ないわけでございます。