常磐新線に関連して今御答弁にありましたとおり、用地買収あるいは整備リスク等においてまだまだ解決をしなければならない問題が山積しているようでございますけれども、そういった状況において、運輸省としてはどのようにこれから調整していこうとされているのか。
この常磐新線の当時の構想といたしましては、当時の国鉄の技術陣等が行ったものでございますので、例えば南千住の国鉄の用地の中を通るとか、あるいは橋げた等は従来国鉄が使っていたものを移しかえたところの後の橋げたを使うとか、そういった用地面あるいはいろいろな施設面では、現在のＪＲが持っているものを無償で使用していくという構想も随分含まれているわけでございます。そういうものについてはもちろん積極的な対応をする。
 ただ、今の形での、第三セクターをＪＲがみずから相当なリーダーシップをしてつくった場合に、言ってみますと、用地買収あるいは資金調達等の面で種々問題がある。かつリスクについて、ＪＲ自身で何らかの問題が起きたときに対応することについては非常な困難が伴う、こういう実態をおっしゃっているのでありまして、採算等は、鉄道整備と住宅の張りつけということとの絡みがどの程度の展開になるかということにも大いによりますので、その点だけを問題にしているということではないと思います。
ＪＲ東日本、この常磐新線の整備主体あるいは運営主体等のあり方につきましては、積極的な参加をしていただいてきておるところでございます。ただ、現在の形でのＪＲ東日本、このＪＲ東日本が、六千億という検討委員会の一応の結論がございますけれども、さらに用地の高騰等がございますので、一兆円というふうにも言われている。この整備の中にかなりのリスクをみずから負うという形で、もっと申しますと、例えばほかの路線の乗客の方にその分を負担していただくという形で対応することについては、非常な問題があるというのが現在の認識でございます。
この常磐新線、御答申をいただいた当時は国鉄という形でこの線が考えられたわけでございますが、六十二年に至りまして分割・民営化ということで現在のＪＲの形になる、そういう変化がございまして、その変化に対応いたしましていろいろな議論がなされてきているということでございますが、基本的なポイントは、言ってみれば建設資金あるいは整備リスクと申しますか、そういったものへの対応のあり方、それから用地確保に非常に困難が予想されるものもございますので、そういった用地確保についてどういうような対応をそれぞれのセクションなりなんなりがしていくのか、この辺についての詰めがなお行われているというふうに御理解いただきたいと思います。
今の御答弁にもありましたけれども、整備主体を第三セクターにゆだねて免許をするようですけれども、そういう状況であるにもかかわらず、あと十年と迫っているにもかかわらずまだ第三セクターもできていない、また免許申請も提出していない。その理由は、今述べられたことに原因するのでしょうか。
オウム真理教は既に宗教法人法で解散されているんです。ところが今度は、同じオウム真理教に対して解散指定を破防法でやるんですか。そんなことできやせぬのですよ。何とかして破防法をこの際適用したいということで言っているんです、あなた方は。（発言する者あり）物を知らぬで、黙ってなさいよ。
 総理に聞きましょう。宗教法人オウム真理教、オウム真理教という名の宗教団体、それは人格を持っておろうが持ってなかろうが、これはあるわけね。上九一色村にいろいろ持っている。それから礼拝堂も持っている。東京にもいろいろある。そこで活動している。この団体は、既に裁判所の解散命令によって、宗教法人法による解散命令によって解散されてしまって、宗教団体そのものが活動が一切できなくなったということは、一番最初に、見える前に文部省の方は答弁しているわけです。
 それは、法人でなくなったけれども別のものがあるというのじゃなしに、宗教団体そのものがなくなってしまうんですね、解散されて。それでそれは清算団体になっているんです。そうしたら、その施設におる信者なんというのは、清算の過程で皆退去させにゃいかぬです。これは清算事務の中に入ります。財産の確認と、それから退去させにゃいかぬ。これは宗教法人法による解散をした清算人の仕事になるんです。
 そうなっている中で、オウム真理教の信者であった人たちが事実上の団体活動ということをやることはあり得る。やらないこともあり得る。みんなやるかどうかもちろんわからない。それがその規制の対象になるんですか。それを解散せいと言うんですか。
 だから、破防法で適用する場合は団体があるわけだ。でも、このオウム真理教という団体は解散されて清算法人になっているんです。しかし、破防法ではやっぱりオウム真理教というのがあって、それに解散指定をやる、これはもう全然話にならないんです。既に解散されてしまっている宗教法人に対して、残党がおるかもしれぬといって、その解散されているもののもとを引っ張り出してきて解散指定するなんというのは、これはナンセンスですよ。あり得ないんです。これはもう総理として、慎重に、そして厳格にと言ってこられましたね。だから慎重に、厳格に言ってみたら一体何をやるんや。
 あのときはまだ宗教法人法による解散命令が出てない段階ですが、私はもうこの問題は初めから、五月段階から、宗教法人法で解散すべきものだ、破防法なんて適用は全くもってのほかだ。そこから一月ほどたってからやっと解散請求をした。それで四カ月たって決定が出た、こういう段階ですよ。だから、破防法はもう今や使いようがなくなっているんです。いかに弾圧をしたい、存在を残しておきたいというふうに思ったって、やりようがないんですよ。だから指導として、そういうことでおまえ一体何を解散するんだ、解散指定をする相手は何だという点についてどう思われますか。総理の意見を聞きたいです。