ちょっと私の質問に対するお答え、少し角度が違うんですよ。
 これからも大変重要だと思うんですよ。少々の事実と違うという問題ならいざ知らず、全く事実無根だとおっしゃるんでしょう。しかも、こういう大きな見出しの記事ですよ。こういうので国民がそういうものかと理解をし始める、そしてまた政府に対する、あるいは私どもに対する不信が広がる。目的税、増税、そんな表現ですよ。住専処理のさなかの問題ですよ。そんな簡単な処理で済むんですか。
 私は、これからもマスコミとの関係はお互いに真剣に対応しなくちゃならないと思うものですから、そういうふうに見逃されるから、やり過ごされるから同じことが繰り返されるんじゃないですか。なぜそういうことをきちんと処理しないんですか。これからはしっかりしてほしいと思います。
 ちょっとそのことについてコメントを最後に言ってください。
この新聞記事等につきましては、確かにさまざまな記事が出ることはございますし、その中にはこれに限らず必ずしも正確じゃない報道というのは私どもの立場からしますと間々あることでございます。これについて、特にそういうことを申し上げたということではございませんけれども、事実関係としてそういったことはきちんと御説明をしているということでございます。
新聞社と政府なり私どもとの関係はいろいろ難しい問題もありますけれども、明確に全く事実無根の記事が、しかも重大な内容として報道されるときに政府は何もなさらないんですか、対策は。社長をお呼びになってその記事のソースをただすとか、そういう対策は全くされないんですか、マスコミ対策というのは。
 私は責任を持ってきちんとしなくちゃ、今世論を誘導しているのは、これはマスコミの方もいらっしゃるかな、マスコミを中心にどんどんいろんな誘導が行われている。私どもが誘導と言えば語弊があるかもしれませんけれども、これで判断をすることが多いんですよ。何の対策もされないんですか、事実無根の記事が出たときに。しかも、大きな見出しの記事ですよ。されなかったんですか。
この日経、これは経済中心の記事ですよね。購読者も非常に多い新聞ですが、影響力は大きいんですよ。そういう記事が出たときにはどういうふうに対応なさるんですか。大蔵省、どういうふうに対応なさいましたか。
記事について私どもなかなか確たることを申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、そういった方針を固めたという事実もございませんし、ましてそういったことを運輸省に申し上げたというようなこともございません。
そうすると、日経新聞のこの記事は何ですか。全く事実無根ですか。そうだとすると、これは極めて重大な、住専問題の審議のさなかの記事なんですよ。目的税を創設する、増税によると書いてあるんだから。そういう方針を大蔵省は固めて運輸省に伝えたとここに明確な記事になっている。この記事は何ですか。
旧国鉄債務等につきましては、先ほど来いろいろ閣議決定等の引用がございましたけれども、そういったものに従いまして、今後最終的な国民負担額を極力軽減するための方策といたしまして具体的にどういう措置があり得るか、あるいは最終的な国民負担のあり方としてどういう形があり得るかということについてさまざまな議論が必要であるというふうに認識しているところでございますけれども、記事にございますように、大蔵省としての方針を固めたというような事実はございませんし、そういったことを運輸省にお伝えしたというようなこともございません。
私は、会長、誤解も何もしていないんですよ。ソ連でそういうゴルバチョフとの会談といいますか、要請も昨年からあったからということでソ連に飛び、それからロケットの打ち上げの問題があるのでＧＥの会長を含めた形でという、それはそれなりにわかるのですけれども、それにしましても、アメリカに飛びまして、何か打ち上げの十九日は強風であって、少し打ち上げの時間も、これは新聞報道しか見ませんからわかりませんけれども、時間を延ばしたりなんかしながら、調整しながら上げたけれども、二段ロケットのうちの第一ロケットは、一段はよかったけれども、二段へ点火しないでそのまま落ち込んできたから爆破命令を出してこれを破壊をした、こういう形なんですよ。
 そこまで行って、森川氏と一緒に行って、技術担当も一緒に行ってということですけれども、それならばそれなりに、午前中の論議を聞きましても、あるいは会長の談話を新聞で見ましても、余り重要視していないような、これは大変な問題なんですよ。
 いわゆる２Ｘが落ちたときに、今までアメリカに依頼したロケットについては、七年間ぐらいはもうほとんど失敗はなかった、たまたま失敗したんだ、桑野局長の方から来た文書かどこかわかりませんけれども、七十七回にわたって失敗はなかったけれども結局今回失敗をした。我が国の国産ロケット、今ＢＳ２とＢＳ３ａが飛んでいるわけでございますけれども、２はもう寿命がないわけでございますけれども、いわゆる外国産のロケットについて、打ち上げたものは全部一〇〇％失敗しているんですよ、我が国では。通信衛星とかあるいは気象衛星とかなんかは別にしまして、放送衛星では全部失敗なんです、一〇〇％失敗なんですよ。それで、午前中からも話がありまするように、今度はＢＳ３ｂ、これはどうなるかということはありますけれども、これは宇宙開発事業団のものですから、どういうことになりましょうかですけれども。
 だから、２Ｘが落ちたときも、次には二度とこんなことはないと。しかし、我々は本委員会でも、安物買いで慌てて買って、お蔵に入っているものを修理してどうのこうの、修理をやったというやつはだめではないか、これを言ったはずなんですよ。そうしたら今度の３Ｈもそのとおりになってしまった。だから、相当これは深刻に考えていかなければならぬ問題であって、口だけで責任をとるなんという筋合いのものじゃないんじゃないですか。しかも、会長がそういう熱意で、心配だから行ったというんだったら、なおでしょう。それは、現地まで行っておったというんだったら。
 そして、まだその原因究明はわかりません、ＧＥ社に任してあります、あるいはその関連会社の調査結果を待っています、こういうことでしょう。これはどうしようとするのですか。本当に衛星についての信用を失墜しているのですよ。ですから、これから衛星料金の契約だってどんどんどんどんこれはだめになりますよ。今、衛星の世帯は四百万世帯を超えましたけれども、実際に契約しているのが二百三十五万世帯でしょう、三月末の推定にしましても。五二、三％という契約率なんですよ。これを契機としてさらに、まあ２ｂをどう生かすかどうかという問題もありますけれども、こういう状況では、これはもう放送衛星というのは当てにならないということになりませんか。