今もお答えがありましたように、何かしら初めに財政ありきというところから始まったのでは急速な高齢化、自然増というものに本当に相矛盾していくんじゃないかという気がしてならないんですけれども、年金の給付水準は財政のいかんを問わずと言ったらこれは非常に言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも維持していくということをお約束していただきたい、こういう気持ちなんですけれども、今後の財政の次第によってはまた流動的であると言われると非常にそこに不安が残ってくるんですけれども、いかがですか。
行革審の報告内容につきましては大臣も申し上げましたように、私どもは現段階で存じておりませんのですが、先生御指摘のように、この四月から実施されました新年金制度、国民年金、厚生年金通しましてかなり思い切った給付水準の適正化を行ったわけでございます。私どもとしまして、厚生省としましては今の段階でこの水準を見直すということは少し考え切れないというのが現状でございます。
今の問題につきましては臣下検討中という以上には物の言いようがないわけですが、しかし、整合性のない形で答申が出てくることはちょっと困る点もありますね。ただ、財政再建という問題の検討の過程においてそういう議論が出ておるということも、これもどうも否定もしにくいわけです。しかし、今整合性のないものが次から次へ出てくるのは困るじゃないかという中野さんからのここで御意見があったということは、私の方からも行革審によくお伝えをいたして審議にまちたいと思います。
さらにその報告書の中で、給付の水準についても現役世代の可処分所得とバランスのとれるよう給付水準の見直しを行うと、こういったようなことも言われておりますけれども、これまた昨年の年金改革によって大幅に給付水準の引き下げが行われましたし、働く世代と年金受給者の世代とのバランスをとったということになっているんですけれども、それを今後またそういうように引き下げるというと、まるで公定歩合の引き下げじゃないけれども、短い期間に何回も何回もそういうようにしてやられるとこれはもう本当に困るんですけれども、その点いかがですか。
それからもう一つの問題は、大体中小零細企業に働いておられる方というのは、転職なんかを繰り返しておる人が多いわけですね。五十歳ぐらいになった人でも年金に結びつかない人が多いわけですね、今まで転職を繰り返して手続が不備であったりなんかして。そういう人が、今度は五人未満事業所適用ということになると、保険料は払うけれども年金はもらえないというような格好になるわけであります。
 だから、もう強制的に保険料を取られる一方だというような格好になるわけなんですが、こういう人々に対して、それまでのところは空期間にするとかいろいろな方法が考えられると思うのですけれども、何か救済措置がないものかなというふうに私は思うのですが……。
中退金の場合に、そういう仕組みをとっているとすればどういう考え方なのかということはなお勉強させていただきたいと思いますけれども、今の時点ですぐそういったことが社会保険、年金の場合にとり得るというふうには、申しわけございませんが考えられないわけでございます。
もう一つのケースは、今度は元請、下請の関係ですね。建設業なんかの場合には、やはり小さな企業は大きな企業の下請にならざるを得ぬような状態に今なっていますね。だから、そういう中で、中退金なんかで実施されているように、下請代金の中に保険料の分が確保されるというような点で、関係省庁と協議をしたりあるいは業界と協議をしたり、下請、孫請に不利にならないような、そういう軽減措置は考えられないものですか。
社会保険方式で年金をやっている限りにおきましては、私はやはり今の方式を今後ともやっていくべきだというふうに思いますが、年金制度を税というようなことで考え直すということになりますと、それはいろいろな考え方が出てくるということは申し上げられると私は思います。
吉原さんはそういうように言われましたけれども、やはり技術革新が物すごいですから、今私が述べましたような形で、必ずしも社会保険方式だからといって今までのやり方が——今の時点ではこの方法が適当だというような表現をされたわけですけれども、これは十分考慮に入れて、高齢化社会あるいは技術革新の二十一世紀に入った場合にはやはり変えなければならぬだろうというふうに私は思うのですけれども、バランスがとれないようになりますから、非常に不公平感が表に出てきますから、そういう点でぜひ要望しておきたいと思います。どうですか。
それはおかしいんじゃないですか。そうであれば、例えば民放なんかも、先ほど言いましたように三十分番組あるいは二時間番組の中に取り入れていることもあるでしょうし、それから飛行機の中で救命胴衣のつけ方とか、ああいうところに手話やら何やらやっている。そういうのもみんな、それは邪魔になるといいますか、正しく伝えられないということになっていくのではないでしょうか。
 だから、何かどうも前向きじゃなくて、やりたくないとまでは言わないにしても、難しいということで先送りされる。私はそのことがどうも、先ほど言いましたように、国際障害者年が始まってもう半分以上たつ段階でまだこの問題が解決されていかない。今までどなたがこの問題についてこういったような質問をされたかということまでは私は調べておりませんけれども。しかし、どうも何かテレビの画面に手話を導入する以上に抽象的な答弁で、私はわかりづらい。もう少しわかりやすく言われたらどうでしょうか。もっと自治省として三十一万余の聴力障害者の方々にいかに政治に参加をしてもらうか。私は旭川で実際に聴力障害者の方々の集まったところでいろいろその人たちの意見を聞いたんです。いや生活が苦しい、何とか仕事を与えてくれ、そういうことと一緒に、そういうものとかかわって非常に政治が大きな問題だと。だから、私どもも政治にやっぱり参加をする。そういう意味では候補者の方々がどんな意見を持っておられるのか。確かに選挙公報はあるけれども、それだけではわからない。やっぱりテレビの画面を通してその人柄なり、あるいはその人がどんなことを話しているのか、そういうことをしっかり聞いてその投票所へ行きたい。何とかそうしてもらえないだろうかという訴えを私は聞いているわけですよ。だから、何とか私はここのところをやはり解決する前向きな努力というものを自治省に求めたいんです。今の自治省の答弁だったら、これからずっと、何年たっても何十年たっても解決していかないのではないでしょうか。いかがですか。