野党の先生方の御激励もありましたが、私ども自民党の文教部会からやはり大学の今の危機を救えというようなことで非常にバックアップをいただきまして、そして今度新しく国立大学教育研究環境特別重点整備、こういうものを百五十億設けましたし、あるいはまた高度化推進特別費、こういうもの、あるいは大学院の重点研究、この特別費としてティーチングアシスタントという制度も設けましていろいろやってまいりました。
 具体的なことにつきましては、官房長から答弁させます。
先ほども申し上げましたように、厳しい財政の中で高度な教育、研究活動が活発に行われている、そういう方々には本当に敬意を表します。それを支える施設や設備が深刻な状況にあるということも、改めて実感として感じたわけであります。
これは大変大事なことなのでございまして、私どもも六月から七月にかけまして八つの国立大学と二つの私学を見せていただきました。大臣の行かれたところとダブっでおるところもあると思いますが、さまざまなことを感じました。一つは、国立大学協会あるいは日本学術会議あるいは私大連等八名の方が内閣総理大臣に対して出されておる要請、これにこう書いてあります。「高等教育に対する公費負担を他の先進国並にすることを目標として、順次計画的にこれを実現していただきたい。」というのがあります。それからさらに、この要請書の中には、「日本の高等教育に対する公費負担率は、先進諸国と比べてはるかに劣ります。例えば、国民総生産に占める高等教育費への公財政支出は、アメリカ一・二％、イギリス一・二％、旧西ドイツ一・三％に比べて、日本は〇・七％にしかすぎません。」こういう言葉が随所に出てくるわけですね。
 ここで、臨調行革が始まって十年になりますけれども、そして現実はどうなっているかというと、日本の大学における教育あるいは研究の実態というのは、まさに危機的な状態にあるということを今度調査しまして痛切に感じたのでありますが、文部大臣はどのようにお感じになったでしょうか。
有馬学長以下財政八者懇ですか、あるいはまた新聞紙上でもいろいろな指摘を受けまして、やはりこの目で、肌で感じた方がいいということで各大学を見せていただいたわけであります。
聞くところによりますと、九州大学自体から金を要請していくという方向にはなかなかなりにくい、今までも随分迷惑をかけているという点があるようでして。その中で、これは新たな問題として、一九州大学だけの問題ではなくて、また一雲仙だけの問題ではなくて、火山と共存している日本列島において、これだけの監視、観測体制というのは当然整備すべきではなかろうかという意味で私は申し上げたわけでございまして、きょうは時間がありませんから、その点よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、これは、北海道大学へ私ともこの六月に調査に参りましたところ、有珠山を初め火山研究のベテランの研究者の方たちからお聞きしたわけでありますが、今度雲仙に出ている自衛隊の観測機能を見ておりますと、例えば微光暗視装置あるいは音響ドップラー装置、そういうものを使っているそうですね。ところが、これは研究者にとりましては、もう前々からのどから手が出るほど欲しいものなのですけれども、大学にはそういう資材が来ないで、自衛隊の方に行っているというので、驚いて私どもに報告があったわけでございますけれども、そういう意味におきましても、やはり大学は学術の中心ですから、この大学に対して、しかも北海道大学といえば有珠山を初め火山研究のメッカですから、そこが機器、機材のすぐれたものを持っていないということでは、私はこれは始まらぬと思うのです。そういう意味で、大学のこういう研究あるいは予算というものは、これはもう一度考え直す必要があるのじゃないかという感じを持っております。このことは、きょうは大臣の御返事は要りませんが、伝えたいと思うのです。
 それで、その意味で、今度大臣は就任されてから随分たくさんの大学を回っておられるわけですね。午前中の答弁では六大学を図られた。私はこれは大変すばらしい御努力だと思っておりますが、就任されて以来大学を調査された契機は何でしょうか。
大臣も部長も十分承知と思いますけれども、水俣病が公式に発見されてからでさえも、三十五年たってまだ何一つ完全に解決されてはいないのです。異常なことだと私は思うのですが、この認定業務のおくれは行政の怠慢だ、違法だ、この判決が出たのは昭和五十三年ですよ。この判決は、しかし不作為違法の判決が確定しておるんだ。そして、きょう判決がありましたこの問題は、昭和五十八年に裁判で、熊本地裁が申請を認めて、申請してから大体二年たてば処分はできる、それをこんなに引っ張っているのは違法だ、だから月に二万円の損害賠償を支払え、こういう判決を昭和五十八年に熊本地裁がやっておる。昭和六十年に福岡高裁は、申請してから六カ月からあるいは二年四カ月間あれば処分はできるんだ、それをやらないというのは違法だ、これは月に五千円の賠償金を支払え、こういう経過があっておるわけでございますが、この本日の判決というのは、福岡高裁が判決をして国と県が控訴したわけですが、それからでも五年四カ月かかっているのですよ。二年とかなんとかでもう認定できるんだ、処分できるんだと言っておるのに、それから最高裁が持っておった時間も五年四カ月、こういう状況というのは、そしてこういう判決を出す、この判決をちょっと先ほど聞いたんですけれども、まさに時計の針を逆さまに戻すような状況で、本当に被害者の心というか、被害者の苦しみというのは全然わかっていない、血も涙もない判決だと私はこれを受けて感じました。
 長官も十分御承知と思いますけれども、公害健康被害補償法のこの法律の目的というのは、被害者を迅速に救済するというのが第一条の目的にあるわけですから、迅速に救済するというのは、この健康被害補償法の目的で、これを、行政がやっていることも、裁判所がやっていることも、最高裁がやっていることも全然補償法を無視しておる、法律を大切にしていない、そのとおり行っていない、こういうぐあいに私は感じるわけでございますが、この補償法の迅速に救済をするということに照らして、今のこの認定業務のおくれについて大臣はどう考えておられますか。