防衛長官は、ばらつきがあるということを認めたわけでありますし、むしろ天下りの人数によって発注額が決まる、こんなことも言われているわけですから、そんなことのないようにしなきゃいかぬと思います。
 この自衛隊の再就職について、浜田防衛政務次官は、自衛隊の再就職に関する検討メンバー九人を、アメリカ、イギリス、フランスの三カ国の軍人再就職の調査のために、今厳しい財政の中で、一千万円の出張費をかけて調査をされている。
 外務省がそれぞれの出先機関に、外務省のところに防衛庁からも全部行かれているでしょう、そこで調査をされたって、できるんじゃないですか。外務大臣、いますか。このような調査は外務省はできないんですか。まず、外務大臣に僕は聞いているんです、今申し上げたような調査。
御指摘がございましたので、ちなみに、契約企業の契約金額を当該企業への再就職者数で割った数値を見ましても、その数値には相当なばらつきがございまして、必ずしも一致してはいないということを申し上げたわけでございますが、御指摘のようなことがあるわけでございますから、先ほども申し上げたとおり、私どもとしては、きちっとした再就職の基準をつくって、世間から指弾されるようなことは防ぎたい、こう思っておる次第でございます。
防衛庁長官、発注金額に応じた形で現実に天下りをされていることは、あなた、認めないんですか。いみじくも、私はいみじくもと言ったと思います、その金額に応じた形の中で、それぞれ天下っていっているんでしょう。あなたも政治家であるならば、やはりそのことを謙虚に受けて、そういうことが数字的にもあらわれないような形で指導したらどうなんですか。
先生にお言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、自衛隊の再就職は、一般に何といってもやはり各人の知識とか経験が買われて企業に入るというのが多いのでございまして、契約金額によって人数が決まるというような事実は必ずしもないと思います。
 防衛庁においては、防衛調達に係る一連の不祥事を契機にいたしまして、自衛隊員の再就職のあり方について検討を今鋭意行っておるところでありまして、四月を目途に、再就職規制の見直しの問題、あるいは再就職の審査体制の充実強化の問題、あるいは再就職状況の透明化等について成案を得て、国民の信頼を確保してまいる方針で今頑張っておるところでございます。
通産大臣、そのような、あなたも政治家でしょう、本音で話したらどうなんですか。役所からペーパーが来てなんというようなことを思われないように。
 私は、そうじゃない。ですから先ほどその能力や知識ということも申し上げたと思うのです、そうじゃないんですから。その辺もちゃんと指摘をしておきましょう。
 次は、防衛庁に移りましょう。
 防衛庁の装備調達本部が、関連会社の多くで天下りが問題になっているわけであります。特に明確になっているのは、それぞれの注文している金額によって何人受け入れられているかという、こんなばかなことが、いみじくも発注額と一緒になっているんですよ。これは、今言っているように優秀な能力があるから、そんなことじゃないと思うのです。
 ですから、こういう問題について、防衛庁長官、あなたの見解をお伺いしたいと思います。
石油公団やその出融資先会社、石油会社においては、我が国のエネルギー供給の大宗を占めます石油の安定的かつ効率的な供給という役割を担っております。このような事業においては、産油国政府等との友好関係の構築や利権交渉、地域社会や関係機関との連絡調整といったさまざまな課題に取り組むことが不可欠でありまして、組織運営、業務管理に関する幅広い経験に加え、エネルギー分野における識見や交渉能力、国際性等を備えた人材が必要とされております。
 石油公団等に当省出身者が就職しているのは事実ですが、これは、会社の事業の性格に照らしまして、各人の個人としての識見、経験、調整能力等を総合的に評価された結果であると考えております。
 なお、石油開発会社等を初め営利企業への再就職は、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行われるところでございます。
今プロセスについて御答弁をいただきました。地方自治体は、ある日突然何かの要請があるのではないかという心配が大変ありますけれども、今の話を聞きますと、個別具体的に事前に調整をされるということでありますし、また地方自治体の意見も聞いてくださるということでありますから、その心配はないということがよく理解をできるところであります。ぜひ地方自治体の方々についてもそういう御理解をいただかなければならないんだろうというふうに思います。
 ただ、少し気になりますのは、我が国の平和及び安全に重要な事態が発生をしているときに、発生をする可能性があるときに、一番効率的なやり方でなければなりませんし、一番効率的な地方自治体への要請でなければならないんだろうというふうに思っています。
 そうしますと、例えば公の施設を長期的に利用させる場合には、地方自治法の二百四十四条の二の第二項で「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」というふうに定めています。
 もし、このような法律があることによって、効率的な利用というものを考えるときに別なところを判断しなきゃならないということになるとすれば、これはやはり国の平和と安全を守るということにつながらないのではないのかなという気がしてなりません。
 ですから、こういう自治法を含めて、少し関係の法律を整備していく必要というものがあるのではないかというふうに思います。議会を招集して三分の二以上の同意をもらうことは可能かもしれませんけれども、議会を招集するにはやはり手続というものが必要でありますから、当然のこととして時間が必要であります。そのことが、我が国の平和、安全に重要な影響を与えるということであってはならないのではないかというふうに思います。
 そこのところについて、自治大臣のお考えがあったらお聞かせをいただければと思います。