まず、太平洋銀行の処理につきましての考え方でございますけれども、新聞等で相変わらずの護送船団方式ではないかという御批判があるのは私どもも承知をいたしております。しかしながら、私どもはそのような理解はしておりませんで、従来、こういう事例につきましては関係の金融機関が合併をするとか、そういう形で処理をしてくることが多かったわけでございますが、今回は一たん清算をいたしまして太平洋銀行というものは消滅をさせるということにいたしております。
 そうした上で、わかしお銀行という名前になりましたが、この資産等を新たに設立いたしました組織に事業譲渡をいたしまして、そこで全く新たな主体として再出発をする、こういうことにしたという意味では、一たん消滅させるという意味で従来とは違った形であろうかと考えております。
 しかしながら、その設立する場合に、関係金融機関、都銀四行がそれを支援する形で設立をしたというところが恐らく護送船団方式という御批判を受けているんだろうと思いますが、金融制度調査会の答申におきましても、そういう破綻処理に際して預金保険機構、預金保険料等に依存する前、すなわちみんなに迷惑をかける前に、まず関係の深いものが最大限の努力をすべきではないか、責任の少しでもあるものに最大限の負担をさせるべきではないか、こういう考え方になっておりまして、この都銀四行については従来から太平洋銀行の経営について参画をしておられたということもあってその処理について御支援をお願いした、こういうことでございます。あくまでも、それは預金保険に過大な負担をかけないようにという考え方に基づくものでございます。
 ところで、破綻先債権の額でございますけれども、平成七年三月末におきます破綻先債権は二百七十五億円、平成八年三月末の破綻先債権が二百四十億円でございますけれども、これは破綻先債権のみでございます。今回の破綻に際しまして、他の問題債権をもすべて含みまして、要処理額は約千九百億円の処理を行う等の決算発表が行われております。
もうちょっとその点お聞きしたいんですが、時間もあれですので。
 次に、今いろいろ法律がつくられつつあるわけですけれども、そういった中で、先般の太平洋銀行の場合は、いわゆる母体行といいますか関係銀行で新しい、わかしお銀行でしたか何かおつくりになったというんですが、あれもまた一つ別の行き方ですね。いわゆる従来的な母船中心の船団方式みたいな感じがしないわけでもないんですが、それはそれとしまして。
 あの場合、昨年の三月時点では厳しい経営であるということは言われておりましたけれども、この太平洋銀行、昨年三月期時点でのディスクロージャーの際の不良債権の額とその分類別の内訳。この分類別というのは、いわゆる破綻先とか延滞債権であるとか、それから金利減免、こういう一般的に通用しているというかわかりやすい分類方式ですけれども、それでいうと、そのときにはどのぐらいであったか。それから、実際に今回破綻した時点での不良債権の額と今申し上げた分類別の金額、これを比較して教えていただきたい、こう思います。
質問に入ります前に、同じ選挙区の者といたしまして宮澤総理に一言申し上げたいと思うのですが、広島県、私も広島市に住んでおるのですけれども、総理になられたということ、大変光栄だというふうに存じております。ただ、国内外大変な時期に来たと、そういうことでありますので、今後も宮澤総理・総裁、高い見識を持ちまして、間違いのないように日本を引っ張っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 では、質問をさせていただきます。
 冷戦後の世界が既に動き始めました。ソビエト共産党は解党し、連邦と称しつつもその実は強固な中央集権国家であったソ連は、各民族共和国の主権を大幅に認め、加盟形態は自由とする主権国家の連合の構想を推進するなど、民主国家としての蘇生の努力を開始しております。
 アメリカはベーカー国務長官を八回にわたり中東に歴訪させ、四十三年間に及ぶアラブ・イスラエル紛争に終止符を打つべく、全当事者が初めて同じテーブルに着いての中東和平会議を開催することに成功いたしました。
 また、インドシナではカンボジア和平協定が調印され、十三年の紛争に幕がおろされました。さらには、一九七二年二月の中越紛争以来悪化していたベトナムと中国の関係を完全に正常化するという宣言が、この十一月五日に両国の間で行われております。
 そして国連においては、新たな世界秩序構築の中心を国連が担うべく、各国の共同の努力が期待されております。世界第二の経済大国として、またアジア唯一のサミット参加国として、国際社会における日本への期待は大きく高まりつつあります。さきの国連総会で、我が国は百五十八カ国という圧倒的支持票を得て安全保障理事会の七度目の非常任理事国となることが承認されたのは、そのあかしではないかというふうに考えます。
 所信の中で何百年に一度の歴史的な転換期と総理みずから語った国際情勢の中で、宮澤新政権がどのような外交を推進していこうとするのか、世界は注目しているのであろうというふうに思います。とりわけ、国連が中心となった世界の平和秩序の構築という重要な課題に我が国がいかに取り組んでいくのか、その考え方を明確にすることが必要であろうというふうに思います。
 世界の中での我が国の役割と責任を考えた場合、国連の中でも積極的な役割を担い、リーダーシップをとっていくことが求められていると思います。総理はこの国会で、ここへ来て国連は大きな責任を担うように至った、世界のすべての国の利益を公平に代表できるまで成長することが国連中心主義の一番大事な課題だというふうに述べられております。
 きょうは、その中でも世界の平和秩序の構築という重要な課題について、総理は国連が何をすべきというふうに考えていらっしゃるか、国連というのは事務局があるだけで、実際の国連の動きというのは、そこに入っております常任理事国、非常任理事国、加盟国、ここが決めるわけでありますけれども、そういうふうに考えますと、日本が世界に対してどういうふうに訴えて国連を機能させていくのか、そのために日本はどういう責任を、また行動をすべきなのか、お答えを願いたいと思います。