私は、今回の三法の改正に当たりまして、農業者、漁業者あるいはまたいろいろな団体の方々、学識経験者、そうしたいろいろな方々の御意見を聞いてまいりまして、そういったものを総体的に見ながら政府の考え方をただしてまいりたいと思います。
 まず、具体的な第一線の漁業の問題から質問をさせていただきたいと思います。
 今回の改正に対する漁業者あるいは漁業組合の意見を要約しますと、三法の改正というものはそれなりに、金利の改正あるいはまた資金枠の拡大等があってありがたい面もある、しかし、問題は、漁業者として金融問題を一点に絞って言うならば、何といっても貸し付けの償還期限を延長してもらいたい、例えば五年のものであれば十年、十年のものであれば十五年、二十年、こういうふうに償還期限を延ばしてもらうことが何よりだというのが漁業者の共通した意見なんです。これは貸し付けの限度額を倍にしたりするよりも、一回の償還額を低く抑えてもらう、こういうことが漁業者の生活安定、漁業安定にとって何よりも大事なことだということを言っておられるわけです。
 我々が一般サラリーマンの家庭のことを考えてみましても、例えばローンを十五年で返すよりは二十年、二十年よりは三十年というふうに、返済期限が長いほどサラリーマンにとってもやはり安定した生活設計の中でローンを返していける。それから、ローンのために自殺者なんかが出てくる場合もあるわけでありますから、これはサラリーマンも漁業者もまさに同じであって、まして漁業者のように船を建造したり、いろいろな設備をしたり、多額の投資をするということになりますと、償還期限を大幅に延長してもらうということが最大の願望だということはよくわかるわけであります。こういうようなことこそ政策の基本に据えていくという考え方があっていいのではないか、こういうふうに思うのですが、まずこの点について水産庁の方からひとつ見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
以上で両案に対する提案理由の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十八分散会
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次に、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府より順次、提案理由の説明を求めます。左藤郵政大臣。
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 郵便法の一部を改正する法律案
 お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 電気通信に関する問題等について調査を行うため、小委員十三名からなる電気通信に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ答弁はちょっと不満ですが、時間ですから終わりますが、委員長に最後にお願いをしておきたいと思います。
 この問題は、非常に大事な問題だと思いますので、資料提出問題について理事会で検討をするようにお願いしたい。よろしいですか。
確定的な対処方針というものはまだ決定したわけではございませんが、仰せのように、六十年までにまだかなりの累積赤字がそこへ累増されていくという見通しは、これは否定することはできないと思うのであります。その累積されていくであろう中身を見ます場合に、新線建設に伴います、すなわち東北、上越新幹線とか、あるいは青函トンネルの開通に伴います負担増、こういう資本費の増加の分につきましては、これは新規の一つの赤字要因といたしまして財政当局と十分に相談をいたしたいと思っております。これは六十年をめどにいたしました経営改善計画の中には実は含まれておらないものでございますが、新しくこれが国鉄の経営を圧迫することは当然であろうと思いますので、そのように別個の問題として財政当局と協議いたしたいと思うのであります。
 それともう一つは、特定人件費、共済の負担も合わせてでございますが、この赤字が、本年度一兆八十三億円赤字を出しました中におきましても約三〇％近くこの特定人件費からくる赤字が含まれておるのでございます。これにつきましては、国鉄の経営努力だけではいかんともしがたい要因を含んでおりますので、この特定人件費の問題についても財政当局と相談をいたさなければならないと思っております。
 それ以外に、いわば営業から出てまいります純損失の積み重ね、これはもう極力、全力を挙げて食いとめていかなければならぬ。私はそういうものの増加に見合うものについては、不動産の処分をするとか、あるいは現在経営改善計画で示されております合理化、これの上にさらに上積みした、さらに一層の合理化をしていかなければならぬ、こう思うのでございまして、先ほどお尋ねの六十年までの累積対処ということについての明確なことは申し上げられませんが、この経営改善計画を承認いたしますときに、すでに六十年を見通しました当時考えておりましたことを要約いたしますと、そういうことで対処いたさなければならぬ、こういうことでございます。