研修を考える場合にいろいろな側面からの話があるわけですけれども、文部省が計画して、たとえば教育会館の筑波分館でやるような研修もございますけれども、一般的には文部省が参考資料等を提供したりあるいは助成金を出したりして、県の教育委員会が任命権者として主宰するというものが多いわけでございます。その中身としては、たとえば教員になりたての先生、こういう方にもっと教育実習なり教育技術なりというものを短期間に身につけてもらうような意味で研修をやるとか、あるいは各教科の専門教員が教科ごとにグループをつくって一つのテーマを追求して、いわばグループ研修、そういうことを奨励するとか、いろいろあるわけでございますが、そうしたものは大体一、二日からあるいは一週間という程度の研修でありますので、適宜勤務の間を割いて会場に集まって研修をするということで、この場合には格別代替措置というものは一般的にはとられていない。残りの先生方が協力してやっていただく。ところが、最近は長期間にわたって格段の資質の向上を図るという意味で、たとえば国立大学の学部とか専攻科に半年とか一年出かけていってあるテーマを求めて研究をするというような場合もありますし、またごく最近では、この四月から兵庫県の社町に兵庫教育大学ができて、そこに二年コースの大学院ができた。ここはことしは百五十人の入学定員でございますけれども、その百三十名強は現場の先生ということになりますと、これらの方は二年間現場を留守にして研修されるということになります。その間ほっておくわけにはいきませんから、そこでこの長期研修代替定数というのは、そういう長期研修の場合にかわりの先生を雇う、その定数、こういう意味で措置をしたわけでございます。
その点特に要望しておきたいと思います。他の普通の職場の配置転換の問題でも、いろいろ生活上の問題と関連して当然問題が起こってくる。起こってきますけれども、それはそれとして解決されておると思うのですけれども、教員の問題もそういう問題を全体として見ながら、ぜひとも調和のとれた処置ができるように要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、今度の計画の中で研修代替定数というのがありますね。現在教員の研修というのはどういうふうな形で行われておるか、御説明いただきたい。
私どもとしては一般的な指導にとどまるわけですけれども、現実問題として、たとえば長崎県のようなところは離島がたくさんある、それから長崎市のような市部があるし、本土であってもかなり僻地があるというようなことで、従来一遍離島に配属された方はなかなか本土の学校へ帰れないというようなことで、これは教員の士気にも関係しますし、適正な教員配置にも適当でないというようなことで、やはり県が全体計画を立てて、たとえば離島に三年おれば必ず今度は本土に帰しますというようなことで人事をやっておるようですが、具体的な事例になりますとやはりいろいろ抵抗があったり問題がありますけれども、私どもはそういう個々の問題については十分慎重に対処してもらうとしても、一般的には適切な人事交流をやって常に職場の空気が沈滞しないようにしてほしいという要望はいたしておるわけでございます。
大体わかりました。しかし、今後の教員数の問題、それから新しい配置がえの問題等を考え、しかも非常に大事な仕事をなさっておるということもあるので、教員の配置転換という問題は、特にこの計画の実施と関連してかなり強い関心を持って対策をしなければならぬ。文部省としてはそういうことを直接できる立場じゃないですけれども、全体の計画としての調整のとれた一つの方策あるいは指導というものは考えておかなければならないというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
これは制度的には一遍当該県の教員をやめて、ほかの県の先生に新採用になるということですから、その点は戦前は中等学校の教員については全国的な人事がやられたわけですけれども、いまはできないという意味で県間の交流はむずかしくなっておるというのが実態でございます。
現在は公立小中学校の先生の身分というのは、小中学校は市町村立ですから本来的には市町村にあるわけです。ところが、人事を市町村が持っていますと、実際には小さい市町村で人事のやりようがないわけですね。そこで公立小中学校の教員に限っては人事権は全部県の教育委員会に上げておるわけです。したがいまして、県が全体の教員の状態を見て定期的には大体三月の末に異動するということでやっておりますから、県によってはかなり広範な異動が実際に行われておるという事情であり、また、たてまえは人事異動に関することは組合との交渉事項ではございませんから、いろいろ御要望等は出ると思いますけれども、教育委員会が主体的に処理をしていく、こういうことでございます。
教育基本法の中にも先生の地位は保障されなければならないというような言葉があったと思うのですけれども、これは裁判官と違った意味で非常に大事なお仕事を預けておるわけですから、この人の地位というものは十分保障されなければならないけれども、と言ってあり余っても仕方がないことでありますから、その間の職場の転換ですね。いまやめてもらうなんということはなかなかできないから職場転換が行われる。職場転換なんということは、日教組との間でそうめんどうなフリクションなしに現在行われておるのですか。
建設国債と赤字いわゆる特例債との償還方法につきまして、本委員会で御指摘もございました。。それから、附帯決議でもそういう御趣旨のことが述べられているわけでございます。
 政府といたしましては、その後この問題につきましてはいろいろの角度から検討をいたしました。特に財政制度審議会、これにこの問題につきまして御意見を伺うということでいろいろ御議論を願ったわけでございます。
 その結果、昨年十二月の財政審の報告が出ておりますけれども、そこでは、いろいろの角度から議論はしてみたが、当面、この特例債につきましては、やはり建設公債、四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによらざるを得ないのではないかという報告を受けたわけでございます。その際に述べられております理由といたしましては、一つが、特例公債については、「原理的にある一定年限で償還すべきとする方式を決め難い面がある」、それから次に、また現下の厳しい財政事情のもとで、仮に特例公債の償還をより短期間で行うこととすれば、「償還財源を賄うための国債費の増加は」「六十年償還ルールによる場合に比べ、大きなものとならざるを得ず、財政事情をさらに厳しいものとすることは否めない。」ということが述べられておりまして、結局、これらの事情もございまして、六十五年度に赤字国債脱却を目指して今後具体的に財政改革を進めるためには、やはり当面、建設国債と同様のいわゆる六十年償還ルールによるのもやむを得ないという報告を得たわけでございます。
 したがいまして、政府といたしましては、先般国会で議決を得ました予算におきましても、そういうことで予算書を組みあるいは参考資料を提出しているわけでございます。
 しかし、たびたび委員会等で御指摘もございますように、特例公債については本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めるべきであるということは、またこれも言うまでもないことでございますので、今後財政事情の許す限り、その中でできる限り早期償還に努めるということは政府としても重要な問題として考えていくべきである。そういうことから、御審議願っております法案の中にも、そういう趣旨の訓示規定を入れておるわけでございます。