ただいまの御質問の一つでございますが、現在、市街化調整区域と農振白地がダブっているところで今回の集落地域整備を行いたいと考えているわけでございますが、集落地区計画を定めることにより、現在宅地と農地が混在化しつつある、いわば混乱状態に陥りつつあるようなところにおいて、将来とも農用地として使うところと非農地、いわゆる宅地として一定の条件のもとに宅地化をしていくというところと整序しまして、計画的に開発をしょうということでございます。その大きさなどについても、集落の本質が失われるような大規模な宅地化ということは考えておりませんので、これが引き金になってその一帯がスプロールするというようなことはないと考えております。
 それから、基本方針を知事が定めまして、集落地区計画そのものは市町村が作成をするわけでございます。集落地区計画については市町村が住民の意見を聞きながら定めるわけでございますけれども、基本方針に即して定められるということと、都市計画法の手続によりまして、一定のものについて都道府県知事の承認を受けるということになっております。この際に、都道府県知事は、基本方針に即したものであるかどうかということでその適否を判断してまいるということになろうかと思います。
 また、宅地化についてでございますが、土地を宅地化しようとしますときは、都市計画法の規定により都道府県知事の開発の許可を受けるということになるわけでございます。この際に、都道府県知事は、それが開発の許可の要件に合うものであるかどうかということを判断してまいる、こういうことになろうかと思われます。
午前中の質疑に引き続きまして、集落地域整備法案につきまして御質問を申し上げます。
 現在、市街化調整区域として厳しい開発規制が行われておりますが、集落地区計画の対象となることによりスプロール化が一層進むのではないか、こういう心配があります。また、集落地域整備基本方針は都道府県知事が定め、それに基づきまして集落地区計画を市町村において策定されるということになっておりますが、集落地区計画の適否をどのように判断するのか。さらに、当該市街化区域内農地の宅地化が適正かどうか、だれがどのように判断をするのか。また、そのようなことに関して政治的にこの法案が乱用されるようなことがないかどうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
全体の集落の新たに転換される宅地の面積を決め、しかもその宅地の用途を決めていきます段階におきまして、その新しく生み出される宅地が地価高騰の引き金となることのないように、その利用につきまして、その集落の本来の役に立つような使用目的というものを地区計画の中に定め、そして地元の集落の方々の総意に沿うような形で決めて、それによって地価高騰のきっかけとなるようなことのないように厳重に心してまいりたいと存じます。
最後になりますが、先ほどから申し上げておりますように、優良農地はぜひ確保していきたいという上からの農地に対する歯どめですね。今考えておられるのは都市近郊ということですから、宅地の需要が強いということに押されるようなことのないような監視の目といいますか、歯どめを十分していただきたいということと、それから建設省には、今までの土地政策のいろいろなことがあるわけですけれども、これが土地高騰につながるようなことではこれは失敗と言わざるを得ませんですね。先ほど来同僚委員のいろいろなお話を聞いておりますと、土地高騰には結びつかないというようなお話で、一生懸命なさっていらっしゃったようでございますが、そういう手だてといいますか、このたびのこの法律の施行によって都市近郊の地価を高騰させるようなことになったのでは相ならぬ、私はこのことはだれもが危惧しておることだろうと思いますので、この土地対策に対しまして建設省としてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、先ほど来いろいろなお話があったのですけれども、簡単にひとつこの歯どめについてのお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
農用地のところはいいとしましても、白地のところについてはいろいろな形態があろうかと思います。今お話にもございましたが、転作をしてそれなりに耕作またはいろいろな施設等でお使いになっているところはいいのですが、転作地について何をつくるかまだ確定してないということで農協に一応預託しているようなところもございますね。こういうように最近の農政上の課題の中でいろいろなものがあるわけですけれども、この計画を進めるに当たりまして将来に禍根を残さないような形で進めるためには、そういう事情等も考え合わせて、地権者また地元の農業団体、こういう方々と将来どういう形にするのかということについての十分なお話し合いかなければ、どっちかというと壊廃の方が、都市化の方が進みやすい、こういうふうに非常に危惧するのですけれども、そういうものに対して今後どういうふうに指導なさるのか。農林省の考え方、今後の進め方ということに関連するのだと思いますけれども、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
三つ質問出しておいたんですけれども、目的債の点についてはもう自民党からの質問で御回答があって、目的債というのは利子のない国債ということで非常に新しいアイデアだと思うんですけれども、ただ、それだけでどの程度の金が集まるだろうか。確かに一つのアイデアとして、国債の一つの項目としてとにかく一応世論に聞いてみるということもいいんじゃないかと思います。
 それから、投機に対する課税ということがよく言われているし、また我々野党もよく主張するわけなんですけれども、自民党からの御質問のように、それを把握する方法についてまだ具体的にいっていないような気がする。今初めて納税者番号とか背番号制とおっしゃるんですが、私も投機なり財産所得に対する総合課税ということをしっかり主張するためには、やはり納税者番号制度というものを主張していかないと整合性がない。ただ投機に対する利益の課税というだけではうまくいかぬじゃないかと思うんです。この納税者番号制度が、この前のグリーンカード制の廃止のようにいわゆる財源所得を一々全部洗わされるということになってはいかぬじゃないかと思うんですが、そういうような配慮についても今後とも研究していってみたいと思う。この納税者番号制度というものは、私はやはり財産所得や投機所得に対する対策としてぜひしっかりした主張をしていただきたいと思います。
 それから、都市計画は道路計画だとこういうふうにおっしゃっているんですが、これは本当に同感で、道路予算というと地方の田舎へ道路をつくることはかり考えているというような気がするが、実際は本当の都市計画をやるには道路をまずやって、そこベガス、上下水道も引いて、そして道路のわきに住宅が建つのがいい。住宅政策も何も都会においてはやはりまず道路だと思うんですが、こういうふうなものについて道路予算なんかでももっと都市のそういう都市計画にもっと道路の費用を費やすべきだと思うんですが、どうなんですか。