お答えいたします。
 一対二とか一対三ということは、旧憲法下とか新憲法下とか、あるいは君主主権であるとか国民主権であるとか、一切関係ございません。また、一・五以内であったというのも私はどういう根拠で言っておられるか知りませんが、明治二十二年、明治三十三年、大正八年、大正十四年、昭和二十年、昭和二十二年、これだけ大きな改正をいたしましたが、それはすべて一対一でございます。行政区画があるものだからしょうことなしに結果として一・三になったり一・五になったりしたことがありますが、すべて一対一であります。昭和二十二年は新憲法下であります。
旧憲法下のいわゆる帝国議会でありますが、この場合は、帝国議会はみずから立法権を担当する機関ではなくて、天皇の立法権を翼賛する機関にすぎなかったわけです。これに対して、現行憲法下の国会は、国民の代表機関であり、国権の最高機関あるいは唯一の立法機関という地位を確立しているわけで、帝国議会と現行憲法下の国会とは全く立場が違っているわけであります。
 しかも、この君主主権下における旧憲法下において、先ほど来の大選挙区、中選挙区、小選挙区制がありましたが、すべていずれも一対二以内におさまっていたわけであります。君主主権の憲法のときが一対二以内でおさまっていたのに、国民主権の憲法で一対三としなければならない理由はどこにあるか、それをお尋ねしたかったわけです。かえって国民主権下でおかしくなるというのは論旨が合わないというふうに思います。
憲法の要求するところは私は平等だと思います。しかし、それが政治の現実の場において、あるいは行政区画を限る、あるいは人口異動が甚だしい、いろいろな要素、また最高裁判所が判決理由で認めておりますように、人口を基準としながら諸般の事情が考慮されるべきである、こういうことがございます。したがって、そういう諸般の事情を考慮していろいろな選挙区割りができるわけでありますが、その中で憲法違反になるのはどういう状態かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、二・九二は一応合憲だというふうな判決理由がありますので三倍だと考えたわけでありまして、将来の方向としてもっともっと平等に近づける努力を我々はしなければならない。三倍以上になれば憲法違反だ、じゃ三倍ぎりぎりまでいいんじゃないかというのは、これは法律違反になるか憲法違反になるかどうかの基準であって、政治としてはやはり適正なものを求めていく努力をすべきである、私はこのように考えておりますので、今二倍がいいとか一・五倍がいいとか二・五倍がいいというようなことを私から申し上げる基準も何もございません。強いて言えば一対一がいい、私はこう思っております。
同じことで、なぜ三倍ならいいということがまだひとつはっきりしないと思うのですが、二倍とかその他いろいろと考え方があろうと思うのですが、あえて三倍と言った論拠は何ですか。
三浦委員にお答え申し上げます。
 最高裁判所が二・九二が違憲状態を脱したということの根拠はどこにあるかということを聞かれても、私にはわかりかねます。しかし、二・九二が違憲状態を脱したという判決理由がありますので、我々はそれから考えて、二・九二という基準があるはずない、三・幾らという基準もあるはずがない、やはりこれは三・〇というのがまあまあ妥当な常識的な線ではないだろうか。したがって、三・〇以内にしておけば今後最高裁判所で違憲判決は受けないであろう、こういうことで三倍を限度として我々は六・六法案をつくったのでございます。
非常に重要なポイントをお突きになっておられると思います。と申しますのは、農業基本法を制定をして、選択的拡大をやって畜産をやる。草地改良ということを重点的にやったわけであります。それはそれなりに一応の成果を上げてきておるわけでありますけれども、やはり草に関する試験研究、そういうものが全くゼロ。たとえば日本のモンスーン地帯で、日本の風土に無限に生える野草を品種改良して、そして日本独特のいわゆる牧草資源を造成をしてまいるといようなことを、私どもの考え、かつ政策として出していただくべく、いろいろと運動いたしたわけでありますが、日本の農学、学問そのものがやはり米麦中心というようなことでありまして、草に興味を持って草をやろうという行政官は左遷されるといったような現実も、私は農林省の外の方にいて見ているわけでございます。それが今日の日本の畜産全般に対する一つの大きな弱点になってきた、こう私は思うのです。
 この反省がありまして、私どもも議席を得させてもらいましてから、諸先輩の皆さんとともに国立草地試験場が設立されたのはいまからたしか十四、五年前じゃないか。そこから日本の草が始まった。帯広大学に草地学科が設けられたのが昭和三十三年でございます。帯広大学と岩手大学。東京大学と京都大学は、草地学科を置いてくださいと言ったら、草は生えるものであってつくるものじゃないという当時の農学部長さんのお話です。これは事実なんです、私はある代議士のお供をして行ったわけですから。そういうことを申されるほど牧草に関する関心がなかった。ですから、いまでも農林省でも各県でも、本当に牧草を育てる、品種改良をするという技術者が何人いるかということになると、まだまだ足りないという感じがいたすわけです。
 そういう点で、いま技術会議でも今回予算計上いたしまして、野草の牧草化の研究というものを積極的に推進しようということにいたしておるわけでございます。そういう面で優秀なスモウドリグサでありますとか大分のオオクサキビというのですか、宮崎県か大分県かあの辺で、県の試験場が造成したりっぱな牧草がございます。そういうものをどんどんこれから造成をしていかなければならぬ、こう考えますし、それと同時に、種苗行政というのにもっともっと力を入れなければいかぬなという感じがいたすわけです。同じく労力を使い、同じく飼料を使い、同じくやってよけいとれるというためには、りっぱないい種をたくさん国としてつくり上げていく努力をしなければならぬな。今回センター法案等を中心にして、技術を中心にして、この種苗というものを重視して農政を進めてまいりたい。これは農業基本法の成果を顧みながら、これからの日本の農政に対しましての私の考え方の一つでございます。