これは私が議員になります前に質問されたことでございますけれども、共産党の藤田スミ議員が、死亡前の病状の洗い直しと現在生きている人との対比の必要性を訴えられ、そしてそのお答えとしては検討いたしますということ
だったと伺っておりますが、結果は、どのような形で検討されそして認定基準の改定につながったんでございましょうか。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
一般的に一つの病気がございました場合に、この方々が病気で亡くなられた場合にその原因究明を行うためには解剖するということが一番望ましいわけでございます。そういうことによって、この臨床症状とそれから解剖所見の食い違いといったようなものがあればその調整をしていくというのがごくごく一般的に行われていることでございます。
 先生が御指摘になりましたその差というものは今の場合とは逆の、棄却された方々の中の解剖ということでございますけれども、もちろんそういうことにおきましても、この棄却された方々が棄却という一つの判断との食い違いがなくなるためには、先生御指摘のようなこの病理解剖とそれからその方々の生前の症状との食い違いがどういうために出てきたのかというふうなことについては、現在でも一部の方々に研究をいただいておりますけれども、なおその辺を含めて今後も一つの研究・検討課題だろうというふうに私ども理解をいたしておるのでございます。
こう言ってはお医者様に失礼でございますけれども、やはり医者にも限界があるということは理解できるわけでございますけれども、しかしこの場合にいたしますと、やはりこのような非常にギャップがあるということは、死亡前の病状の洗い直しを、この解剖結果または死後の結果からもう一度見直すということ、そして現在存在する患者さん、申請者、そういうような人たちとの対比をして新たな基準というものを考え直す必要があるんではないか、そのように思われるんでございますけれども、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、先生がおっしゃるような死亡後認定になった方がおられるのは事実でございます。これらの方は、寝たきりでございましたり、あるいは病院や施設に入所したりして十分な所見がとれないとか、あるいは長期にわたって保留になっていたために、これが死後得られた所見が加わることによって初めて認定になったというふうに、死亡後の認定患者が出てくるというのはそういう一つの理由が根っこにあるわけでございまして、その後、今先生の御指摘になりましたような臨床的な所見それから解剖の所見が食い違ってきたと、こういうことでございます。
 これは、一般的に臨床全体から申し上げますと、やはりこの辺は、臨床的な診断とそれからその解剖した場合との間では若干の食い違いがあるということは医学上あることでございます。しかしながら、もちろん私どもはこのようなものがないようにしていくわけでございますけれども、やはり臨床所見というものはある程度の限界がございますので、そういう限界の中で私ども公正にかつ厳正にということで判断を進めているのでございます。
ごく素人考えでございましても、申請して棄却され、そして解剖の結果または死後の診断の結果再び認定された人がかなり多くいるということは、認定そのものにある種の疑問を感ぜざるを得ないわけでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
私どもの方といたしましては、基本的な問題といたしまして、現在までに申請者が一万六千名余り、未処分者が五千五百名余りいるわけでございますが、この未処分者のグループというものの中に未処分のまま死亡される方が入っているというふうなこともございますので、この五千五百四十五人の未処分者の認定・棄却の処分というものを促進する認定業務の促進というふうなことをまず第一番目に行いたいと、このように思っておるのでございます。
 それから二番目には、やはり亡くなられた後その手続等を十分にＰＲしながら解剖するというふうなことも大変望ましいわけでございますし、あるいはまた調査等を含めながらできるだけ処分を急ぎたいと、このようなふうに考えているのでございます。
先ほど未処分の死亡者が五百二十一名、処分済みの死亡者が六百四十三名と申し上げましたが、その六百四十三名のうちの認定した者が二百三十六名、それから棄却した者が四百七名でございます。
解剖の結果三百五十七人中百六十六人が新たに認定され、また、解剖しなくても認定された人が二百八十六人中七十人ということでございますけれども、解剖せずに認定されたという場合はどういう場合なんでしょうか。
機会均等法施行云々という話が出ましたけれども、これは東京都がまとめられた六十一年度版の「労働相談概況」で、読ましていただきますと、均等法が何か逆手にとられている部分が相当あるという実態があるのですね。つまり、例えば産前休業が長くなった分だけ休みがとりにくくなったとか、生理休暇がとりにくくなったとかいうふうな事柄というのは、これはたくさん出ているのですよ。そして、やはりそういう訴えというものが非常に多くなってきております。これで私はやはり、次々と法律をつくる、ないしは条件整備をしていかれるようであるけれども、しかしそれが果たして本当に女性が職業生活を充実させていくことに事実つながっていくかどうか。やはりシビアに調査をしながら、温かく環境づくりをしていっていただきたいものだということを私は感じておる者の一人ですが、
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
これも時間がないので申し上げられませんからぜひひとつお願いしたいと思います。
 それから、これは百八国会議続になった例の労基法改正の問題でございますが、御婦人の方々からたくさん問題が寄せられてきておりまして、例の週四十時間労働の問題ですね、これが女性にとって非常に厳しい形へとなっていくのではないか。つまり変形労働という形の問題を大変危惧されておりまして、私どものところへも非常に訴えがあるわけでございます。したがいまして、こうしたことについてはこれからの話ですけれども、やはり十分に注意して、女性が本当に喜んで社会参加していかれる、そういう環境をつくっていっていただかなければならないというふうに思うのでございます。
 時間がないので、非常に言葉が足りなくて申しわけないのですけれども、一言。