この問題は、お米の関税化という、農業政策上も、また生産者だけではない、国民全体にとっても極めて大きな問題でございますから、仮に野党の先生方から御議論がなくても国会で御議論をいただくべき重要な問題であろうというふうに考えております。
私がお尋ねしたのは、野党の方から要求があって初めて開かれたということでございますけれども、野党の方が要求しなかったら、大臣としては、この問題について国会の審議を経ないで済ませよう、こう思われていたかどうかというお考えを聞きたいのです。
限られた時間の議論でございまして、十七日に三者で合意をし、十八日に当委員会で御議論をいただき、そして十八日に閣議で正式に政府としての関税化措置を決定したということでございます。その間、本当に限られた時間ではございますけれども、先ほども御議論のありましたように、四月一日からということとの、異議申し立て期間の三カ月との時間の問題もございますし、早く決定をしなければならないということもございました。
 これは、あくまでも、食糧法あるいはまた関税定率法等の御審議を最終的にいただくということが国内法上必要なわけでございますので、ＷＴＯの通知という政府の手続と一体として、現在この場で関係法案の御審議をいただいておるということでございます。
議院内閣制という制度はよくわかります。それは形式論でありまして、政府と自民党、ある意味では一体なわけでございますから、政府の方から積極的に自民党の方に声をかけていただいて、どうかこれを農水委員会で審議してもらいたい、こういうふうな働きかけは十分できるわけであります。
 実際に昨年の十二月十八日に農水委員会が開かれたわけでございますが、まさに三者合意の成立した翌日ということで、しかも野党の方からぜひ開くべしという要求があって初めて開かれた、こう聞いております。
 そういう意味では、これは政府としては、もしこの野党からの要求がなかったら、全くこの問題について野党の意見を聞くという意思はなかったのかどうか。なかったというふうに解釈されてもやむを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
これは議院内閣制ですから、何回も申し上げるつもりはございませんが、私が七月三十日に拝命して以来、与党と議論を夏、九月ぐらいからしてきたわけでございまして、与党の御議論も、最初のうちは非常にいろいろな御意見があって、その中で最終的に集約されていった。また団体の方も、先ほど申し上げたように、一昨年来の議論がだんだん集約されていって、ほぼ合意が得られるようになってきた。これが政府・与党の非公式なといいましょうか、政府・与党間の作業であります。
 これは、特にこの問題に限らず、一般的にそういうやり方をやっておるわけでございますが、その上でまた、より広い舞台、あるいはまた各党、あるいは国会の場を通じて御議論をいただくということで、与党との本格的な議論も実は秋以降でございまして、その限られた中で与党との精力的な話し合い、また国会の場でもその後いろいろな場で、まだ最終決断をする前からいろいろな御質問等もいただいてきたところでございます。
 そういう意味で、限られた、凝縮された期間ではございますけれども、先ほど先生との御質問、また答弁が繰り返しにならないように申し上げますが、早ければ早いほどいい、しかし何で今ごろからなんだと、前と後ろから詰まったようなぎりぎりの時間的な中で、最大限の御理解そしてまた御了承をいただいたというふうに考えております。
最終的に同じかもしれませんが、決定に至る経緯としてはもう大きく違うということをあえて申し上げさせていただいておきます。
 それから、次に問題としたいのは、この米政策の一大転換というときに当たって、大臣なり政府は一貫して国会における審議を避けてきたのではないのかな、こういう印象を持っております。
 昨年の七月に小渕内閣が誕生し、中川大臣も御就任されたわけでございますが、なぜ政府の方から積極的に、与党でありますから、与党を動かして、委員会を開くなりして審議をされようという努力をされなかったのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
我々としては、決定そのものもさることながら、できるだけ御理解をいただくように努力をしてきたつもりでございますし、これからも努力をしていかなければならないと思っております。
 そういう意味で、先生の御指摘を重く受けとめて、先生のお考えになっていることと私とは最終的には同じではないかと思いますので、その目的実現のためにも、先生の御指摘の点は深く受けとめさせていただきたいと思います。
ちょっとこれは提案者にもお尋ねしたいのですが、これまでの審議の中で出てきて、自治省から余り積極的な答弁が出なかったのですが、先ほどの宮路理事のようにプライバシーの権利の法的性格を考えるとすると、例えばこれまでネットワークシステムに関して、国民からの中止請求権、差しとめですね、自分の情報について誤ったものが流されないようにというような、そういう中止請求権についても、この修正案で言う個人情報保護に万全を期するための所要の措置として、今後三党で協議を進めると思うのですが、検討対象になる、すべきじゃないかというふうに私は思うのです。
 プライバシーの権利を自己の情報をコントロールする権利というなら、必ずそこから中止請求権、差しとめ請求権というのが出てくると思うのですね、法的に。これもぜひ検討対象にしていただきたい。この点、検討対象に加わるというふうに理解してよいのか、それが一点。
 仮に違法な本人確認情報流出が起きた場合に、国民がこれをチェックする手段が今の法案にはありません。ここを整備すること。あるいは、都道府県知事、指定情報処理機関について開示訂正要求が法案にあります。応じなければならないとなっていますけれども、応じなかった場合、都道府県知事や指定情報処理機関が国民からの開示要求に応じなかった場合の規定がこの法案にはないのですね。そういうことについても所要の措置の中に法改正としての検討対象に、私は三党でやるべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。