もう一つ、河毛参考人にもお聞きしたいと思います。
 アウトサイダー対策なんですね。これはやはり本当に困るものだと思うのですが、先ほど河合参考人の御発言の中で、私は誤解して聞いたかもわかりませんけれども、業界の自主性を尊重していくという立場から、この法案についてはアウトサイダー対策というものは必ずしも明記されていない、むしろそのことを歓迎されているような感じに私は受けとめたのです。しかしながら、実際上はアウトサイダー対策については具体的には大変困っている、むしろ法律で何か規制できるものなら、ぐらいの気持ちを持っておられる方が多いのではないかという気さえするのですね。このことについて今度の法律は触れていない。それじゃ具体的にどういうことがこれ以外にできるだろうか、私はそのことを大変心配するのですが、改めてお聞きしたいと思います。
アルミの場合は、電力が非常に高くなったときに石油専焼の要するに共同火力をつくったわけですね。したがって、現在アルミの電気というのは六五％以上のものが重油専焼なんです。したがって重油が安くなるということは、それがもろにわれわれの電力料金にはね返ってまいります。したがって、このたびのようにＯＰＥＣの石油が下がるということは、われわれとしては非常にありがたいことでございます。先ほど、こういう環境も、私たちの構造改善がさらに進め得る環境になったということを申し上げました。
 それから、今度は電力料金のことにつきましては、私のところは千葉でございますけれども、東京電力さんが管轄でございますので、東京電力さんとそういういろいろの問題を話し合ってはおります。そういう中で、要するに固定費の面で可能な限り東京電力さんが持ってくれる、そういう面によって電力料金が下がったこと、これは非常に大きなもので、ありがたいと思っております。ただ、何といっても燃費が大きゅうございますので、やはり重油が下がらなければいまのアルミ業界のエネルギーのコストを下げるわけにはなかなかいかないというのが現状でございます。
 以上でございます。
私は経団連でございますので、各業界と電事連と個々にどういうことが行われているか存じておりませんが、経団連としてやっておりますことは、素材、エネルギー多消費産業の方々からいろいろ産業政策委員会で事情を聞きまして、電事連の責任者の方とそのことについて産業政策委員会としていろいろ陳情し、お打ち合わせいたしております。
わかりました。
 次の質問に移りたいと思いますが、先ほど来電力コストのことが大変大きく取り上げられているわけであります。先ほど林参考人から、電力依存からの脱却について十分研究を進めていかなければならないというお話がございました。ただ、この電力依存からの脱却というのは、なかなか容易なことではないだろうと思うのです。まして、これからこの新特安法の成立を見ましても、その五年間で果たしてどれだけの効果が上がるだろうか、必ずしもこれが特効薬にはならぬだろう、一時的なカンフル剤に果たしてなるかなというふうな感じさえも私は実は持つのです。ただ、ないよりましだと思いますから、私たちは積極的に賛成しようと思っていますけれども、しかし、いろいろな観点からの努力が当然必要になってくるだろう、こう思います。
 そういう意味で、この電力コストの件ですが、たとえば電力会社だけに要求をしてみてもこれは始まらないだろうと思うのです。電力会社はまたいろいろな苦労をして今日の状態を保っておられることだけは間違いのない事実であります。ただ、先ほどから河合参考人が、業界の自主性、自立自助努力ということを大変強調されているわけでありますけれども、林参考人と河合参考人にもう一回お聞きしたいと思います。
 たとえば、電気事業連合会と経団連の中で素材産業との話し合い、また政府を含めての話し合い、そして何らかその中での新しいアイデア、方策、そういうふうなものについて御協議なさったことはあるのでしょうか、また今後そういう御用意はあるのでしょうか。
民社党の中野寛成でございます。きょうは、どうもありがとうございます。
 まず、河合参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほども同僚議員から少し出ましたが、経団連として独禁法の緩和を考えておられる、こういうことであります。私どもは、まだなかなかそこまでは感覚的についていけない気持ちでありますけれども、ただ、この独禁法の緩和といまわれわれが審議をしている新特安法との関係なんですが、この新特安法の延長線上に独禁法の緩和という考え方があるのかどうか。それだけではありませんけれども、言うならば、そのプロセスとしての新特安法というお考え方があるかどうか。
 逆に、新聞記事で恐縮ですけれども、国会で審議中の産構法案が行政の過剰介入に口実を与えることにならないかとの関連業界の強い懸念もあるという報道もなされているわけですね。皆さんにとっては、経団連にとっては、新特安法とは一体何なのかということをまずお聞きをしたいと思います。
都合の悪いことは記憶にないというのがはやっているようですけれども、これはもう証拠はあるんですよ。
 それで、その二月十二日の午後五時から開かれた会議で、志村総裁が古い資料、小松から直接もらった資料を持ち出してきて、そして九州の土地の売買の問題について検討しよう、そういうふうにおっしゃっておられるんですね。これは記憶にあると思うのですよ。
 それじゃ、通常のやり方と違って、総裁が何で自分から直接こういう問題を持ち出すのかということですね。不思議なことですね。しかし、新しい公団になりましてから、九州支社は廃止しろとか、それから業務についてもその重点は首都圏とか近畿圏にしぼるべきだとか、そういうような外野からの、いわゆる行管、臨調、こういうところからの声がどんどん出てきましたね。そういう中で宝塚以西の土地はもう買わないというような方針が、まあ正式に決定したかどうかわかりませんが、理事会の中でそういう話がずっと出てきておった、私らはそういうふうに聞いておるんですね。それで、もう大分値段の点まで交渉もして、この土地が大分煮詰まってきたけれども、そういう新しい理事会内部での空気というものから話がとまっておった。ですから、九州支社からは正式に話が上がってこない。そういうことから総裁が、支社長部長会議を開いた後、九州関係の人だけ残ってくれということで、さっき言った人たちと会議を開いて、それでみずから議題にした、そういうことをわれわれは聞いておるのです。そういう事実はありませんか。