先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在九州大学のほかにも関係大学の研究者が多数参加いたしておりまして、各種の観測調査を実施いたしております。観測調査のための経費は科学研究費補助金から出しておりますが、そのほかにも必要な設備費を措置いたしておりまして、この九州大学の島原地震火山観測所、年間の観測研究経費は六千万程度でございますけれども、今回一億二千八百万円という設備費を投じまして、ＧＰＳ、グローバル・ポジション・システムというものでございますけれども、雲仙岳の起伏の変化を解析するために人工衛星からデータを受信する装置、そのほか傾斜計、テレメーター装置等々を装置いたしております。
 今委員御指摘の、横穴を掘ってやるという件でございますけれども、その件につきましては、九州大学の方から正式な要望として、正式な計画として文部省の方には上がってきておりません。したがいまして、まだその検討には入っていないというのが状況でございます。
観測、監視体制ですけれども、これも随分苦労なさっているのですが、今のところ応急対策で、いわゆる観測点はふえていますけれども、地震計そのものが地表に置かれているわけです。したがってノイズの関係で精密な観測ができない。だから四カ所程度、三十メートル程度の横穴を掘って、そこに地震計と傾斜計がセットになったものを置く必要がある。その工事費が大体三億円くらいだろう、こう言われておりますが、これにつきましても、予備費の問題が非常に大きな問題でして、なかなかお金が出ない。予備費ならば出るじゃないかという声が強いわけです。こういう問題についてはもう長期戦に備えまして速やかに実施すべきだと思いますが、この点いかがですか。
体育館をつくってほしいというお話でございますけれども、今の段階では長崎県教育委員会から体育館の事柄についてはまだ聞き及んでいないところでございます。
 それから、降灰の除去に関する問題でございますけれども、この問題につきましては、公立学校の運動場に火山灰が降り積もった場合には、その除去事業に要する経費につきまして一定の要件のもとに国庫補助の対象としております。したがいまして、今回のケースにつきましても、該当する学校につきまして関係の地方公共団体から国庫補助の申請がなされればできるだけ速やかに対処してまいる考え方でございます。
それから、プレハブ教室の問題ですけれども、今体育館が欲しいというのです。これは間借り主活ですから体育館まで十分借りることができないという状態の中で、小さくてもいいから体育館が欲しい。長期的に見れば、これは当然のことでございます。
 さらに、島原市の第三中学校が避難している第二中学校でありますけれども、物すごい降灰の中にあるわけでございまして、学校のグラウンドの降灰除去をすぐ行ってもらいたい。これに国の補助を出すようにという要求が強いわけです。この点はいかがでしょうか。
応急仮設校舎の整備につきましては、既に終わっておりますし、またクーラーの設置につきましても、既に設置が終わっているわけでございます。この関連では必要ないろいろな手続をとりまして、早急に対応したところでございます。
 この災害復旧等に要する経費につきましては、今予備費でというお話ございましたけれども、従来からこういう経費につきましては、当初予算では対応しがたい場合でございますので、補正予算等で対応してきているのが通例でございます。したがいまして、今回の雲仙岳の噴火等に伴います災害対策の関連経費につきましても、今後関係省庁とも協議の上で適切に対応してまいりたいと考えております。
現地の実態的な問題としまして今問題になっておるのは、警戒区域の学校が他の学校の隣に仮設校舎をつくっていますね。それからもう一つは、降反対策のクーラーを入れているわけですが、こうした経費が当然地方自治体では払える状況ではないわけでございまして、速やかに補助金を支払う必要がある。聞くところによりますと、大体これらが六億円を超す国費が必要であるとなっておりますが、これを予備費で出してほしいという声が非常に強いわけですが、この点はいかがですか。簡単に答えてください。
全然、問題をそらすんですね。それは、あの実施計画なり実施要領なりの法律に書いてある条文を言うたって何にもならぬですよ。具体的な国連の軍司令官が出す指示というのはどういうものがあるのかというのは、具体的内容はそのときに応じて違うのですよ。
 その性格は、例えばＳＯＰのガイドラインで、その第二章に「司令部」という項があります。その二十八項によりますと、ＳＯＰのこの節では、司令官が司令部をつくっているわけですが、司令部から発出される文書は次のようなものがあると。要するに指揮命令する文書ですね。
 どういうようなのがあるかというと、まず「指令」というのがある。これは行動または手順を統括するためのもので、ディレクティブと書いています。次は、指令を実施するときの手順の概要を示す、そういうための下のものに「指示」というのがある。インストラクション。そしてそのほかに、オペレーションオーダー「作戦命令」というのがある。さらにオペレーションプラン、「作戦計画」というのがある。そして、「その他のタイプの作戦命令 軍事ＰＫＯの日／日の行動では、書面作戦命令は、準備命令、予備命令、各別命令によって代えられ、補足される」、こういう形であなた方の言われている指図というのが出るんですよ。国連事務総長または事務総長にかわる国連軍司令官、これが作戦命令やら作戦計画やら日々の準備命令まで出してくるんです。
 その指図に適合をするように本部長は実施要領を変えるというのでしょう。そしてその実施要領に従って日本の自衛隊は動くんだ、作戦命令に従っては動かないんだ、あるいは作戦指示に対して、国連軍が出したときは従わないんだ、これではまるっきり体系が違っちゃうんです。この法案は、国連軍に入るといって国連軍の形をとりながら日本の自衛隊が日本の防衛庁長官等の指揮に従って動く、こういうことになるんですよ。これは全くの国連軍の解体じゃないですか。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕