今次の日ソ、ソ日の交渉におきまして、ソ連側は、わが国の水域におきまして十項目にわたる大幅な条件緩和を要求してまいったわけでございますが、私どもは、沿岸漁業に与える影響を考えまして、これにつきましては厳しい態度で応じたつもりでございます。しかしながら、対日クォータを大幅に削減するといったような状況から減船を余儀なくされるといった事態を何とか回避するということから、若干の点につきましての条件緩和を行って、その中の一つがただいま委員御指摘の点だったわけでございます。
 この点につきましては私ども妥結をいたします前に十分に検討もいたしまして、一つは、このソ連漁船にマグロの漁業を認める海域につきましては、わが国のカツオ・マグロ漁業の当該水域に対する操業の依存度はきわめて小さいということも検討の対象といたしましたし、また同時に、当該水域の中におきまして比較的わが方が操業いたしております水域は注意深く除いております。それからまた、さらにソ連側のまき網船の性能等も十分考えまして、しかもこれは試験操業という形で二隻のみを認めるということで対応いたしましたので、この問題につきましては恐らく重大な影響は生じないものというふうに考えている次第でございます。
最後に一問だけ御質問して終わりたいと思いますが、これは日ソ、ソ日漁業協定に関連してですが、小笠原沖の試験操業について、全国の近海カツオ・マグロ漁の協会から強い反対の声が挙がっています。この海域は、日本では釣り漁をしてきたところで、そこへまき網を入れるということは資源保護の面でも非常に慎重な検討を加えなくてはならないと思うのですが、今回は試験操業ではありますが、日本のマグロ漁は不振で減船を余儀なくされている中でソ連のマグロ漁に口火を与えるということにもなって、将来の不安は大変大きいわけですが、政府はこの海域について今後もソ連側に開放していくのか、どのように対応していくのか、将来展望を含めて御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
今回の協定が円満なうちに、わが国の主張も取り入れられた中で決着をいたしたわけでございます。しかし、これからの日米間にはいろいろの問題も横たわっておりますし、将来を考えるとこれからむずかしい問題も出てくると思うわけでございます。特に鯨の問題等もあるわけでございます。しかし、これまでの日米間の伝統的な漁業に関する協力関係というものがあるわけですから、これを基礎に、私たちは、いろいろな問題はあったとしても、この協力を遵守するという中で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 今回の訪米でこの問題が出てくるというふうには思っておりません。これは一応解決したわけでございます。アメリカの議会でももう承認をされておるわけでございますから、一応決着をした、私はこういうふうに考えております。
いま現実に議会にかかっているブロー法案等の中身を見ても、これは五条との関係で大変心配があるわけですね。また、アメリカは二百海里以内から外国漁船締め出しの方向も非常に強まっている中ですから、この問題について、やはり訪米されるわけですから、こうした動きについては日本側としてはっきりした主張をすべきだと私は思いますが、いかがですか。
確かに先生御指摘のように最近の農業に対する魅力といいましょうか、そういう点は全体的には非常に落ち込んでいると私は思います。ですから私は、先ほど申し上げましたように、この枠組みとしては、やはり新しい技術の開発普及をする。もう一つは、経営規模をやはり拡大するための要素を十分つくってやる。それからいわゆる対外経済に対するいろんな圧力に対しても農林水産省がそれを支えてやる。そうして農林水産省のやはり農業に対する政策はできるだけ一貫して国民あるいは農民に信頼されるような立場になければならないと思うのでございます。そうしてそういう枠組みの中で現にこれから農業を営む人はやはり農業に積極的に取り組むという人の問題だと私は思います。たとえば山形県の松田甚次郎というかつてのすばらしい篤農家がございますが、この方は盛岡高等農林をお出になってから、みずからこの高等の農学を修めながら農業にはだしで飛び込んで作業をしたと、こういう方がおるからいままでの日本農業というのは私は支えられてきたと思うんですよ。で、いましからば大学を出、農林高等学校を出て、その中でいまの農業が厳しいからこれに自分でみずから飛び込んで農業の新しい芽を育てようとする人が一体どのくらいあるだろうかというと、私は非常にさびしい現状だと思うんです。しかしそれはやらなければならないのじゃないだろうかと、こう思いますものですから、やはりできるだけ私たちとしては環境を整備してやる。その環境の中で新しい若い人たちが積極的に農業に取り組むためのその人材を私たちはつくらなければならないと、こう思うんです。過般も私、連休に田舎に帰りまして、私の部落はせいぜい二百戸程度の小さい部落でございますが、私が帰りましたら、この前、約四、五年前でしたが、中核農家というものは非常にあいまいな状態だったんです、兼業農家が多うなりまして。そこで最近どうだとこう聞いてみましたら、農業高校を出た者でやはり積極的に中核農家として取り組もうという若い者が最近出てきたよと、こういう話を私、隣近所の連中から聞きまして、ああやっぱり私の村も農業を捨てずに積極的に農業に取り組む若い者が出てきたなあと私は非常に喜んでいるわけですが、そういう例が日本全国にかなりあると思うんです。私はそういう人たちに激励重して、そうしていま点であるいわゆる新しい農業の芽を線にし、それで面にして日本農業をいわゆる積極的なものにしていかなければならない。もちろんいままでの戦後の農業の経営というものは農業基本法ができてからもかなりの変化でございます。しかしその中で、私たちは多くの変化の中でやはりその時代に即応した農業を進めていかなければならないと、こう思いますので、非常に厳しいことでございますけれども、いま現に生きている新しい芽を私たちは育てていくということに積極的に努力をしてまいりたい。そのためのもろもろの政策をそこに集中していきたい。たとえば水田利用再編対策にしても、これは集団化、定着化さして、それを基本にして新しい農業のための大きな支えにしたい。そのためには基盤整備をそこに集中するとかいろんな政策を新しい農業のために集中して、いわゆる密度の濃い農政というものを進めてまいりたいというのが私の考え方でございます。