聞いてもいいのですけれども、御承知のとおり、官房長官が、政治資金などというのは政治家御本人がやってないのですね。私自身についても私は余り知らないで、大体秘書がやっているか事務員がやっているわけです。だから官房長官を呼んで、あなた、この前何かえらい、国会でもこういうことがあったが一体どうだというようなことをちょっと、話のついでがあればもちろん聞きますけれども、改めてそういうことを非常に聞きにくいということを御了解いただきたいと思います。
名義貸しというようなことは恐らく大臣も初耳だろうと思うのです。自治省に聞いても名義貸しというのはよくわからぬと言う。我々もよくわからぬ。ただ問題は、本人が金を受け取ったものを本人の団体に入れながら金は別の人のところへ渡す、つまり逆に言えば別の人がもらう金を本人の他の団体の名義で受け取ったことにするということですから、どう考えてみても政治資金規正法の趣旨にこれはなじまない。公明、公正、国民の正確な判断を得る、その資料に資するための政治資金規正法でありますから、大臣、ぜひひとつ何かの機会に官房長官に一体どういうことなのかお聞きしてもらいた一ｖと思うのですが、いかがですか。
今事務当局が話したようなことで、まだ実は官房長官に対してどうだったとかというようなことを私の方から聞いておりません。これは、聞くか聞かぬかという問題、怠慢じゃないかと言われればそういうことかもしれませんけれども、今事務当局が答弁をしたようなことで、政治資金規正法というものはそういう性格のものですから、表立って官房長官を呼んでどうでしょうかというわけにはいかないというのが今までの政治資金のやり方でございますので、その辺をひとつ御了解いただきたいと思います。
大臣のお答えになる前に、仕組みの話、名義貸しとは何かというようなことに関連して説明をさせていただきたいと思います。
 実は、名義貸しというものが政治資金規正法上どういう位置づけにあるのか、それが何を指すのかということは必ずしも判然としないことでございまして、いわば事実として行われている行為を名義貸しというような形で言われることがあるわけであります。特に、これは恐らく政治資金の収入ということと関連するところがあるのだろうと思いますけれども、政治資金規正法上、収入につきましてはその性格上、収支報告をする場合にも、収入についての領収証ということはありませんから、そういうものは添付をすることになってももちろんないわけでございます。ですから、名義貸しと言われることにつきまして、我が方に提出されました収支報告書に基づいていろいろ事実の確認をする、そういうようなことはできないという状況がある、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
勉強は何十年も結構ですけれども、これは立法化されぬことには効力は発効しません。もう九年間勉強しておりました、次に聞いたら、また勉強しております、何十年たっても勉輪ばかりしておっても何のために勉強しておるのか。これは立法化するために勉強するのでしょろが。それで、今度はリクルート事件を契機にしていわゆる害附者の氏名も隠し、金額の総量規制も隠れみのにするというような悪弊がはっきり出てきた。同じく読売新聞の世論調査では、政治団体の数は制限すべきだというのが七〇・四％でしょう。そのことを申し上げておきます。
 次にお尋ねをしたいのですが、官房長官の名兼貸しというものがさつ。はりわからぬのです。これは自治大臣、担当大臣として、もう新聞でもテレビでも報道されたことですから、一体何のために、どういう理由で名義貸しをしたのか、ちょっと教えてもらえませんか。お聞きになっただろうと思います。
ただいま御指摘のような批判があるということは、私どももよく承知をいたしております。いろいろ政治資金制度の見直しを事務的にやります場合には、いろいろな角度から勉強をいたしますから、そういう批判があることも当然頭に置いていろいろ勉強はしてみたことももちろんございます。ただ、なかなか政治団体の数の問題について難しいのは、一つは、政治活動の態様というのはそれぞれの政治家によっていろいろあるわけでございます。それから、何といいましてもとにかく政治団体の活動でございますから、結社の自由とでも言いましょうか、政治活動というのは最大限自由が保障されなければいけない、そういう面もございますから、行政的に制限的なことを考えるということもそういう意味でなかなか難しい面もあるということでございます。ただ、この政治団体の数の問題については、現在も一つの大きな批判として言われておるところで、私どももさらにいろいろと勉強はしていくつもりではございます。
先生御指摘のとおり、現在、首都圏に情報の機能が大変巨大に集積をしている、そのことによる弊害といいますか、地方の活性化を結果的に阻害しているといったような問題もございまして、四全総あるいは経済五カ年計画等でも地域の活性化のために情報通信基盤の整備の重要性がうたわれているところでございます。
 テレトピア構想につきましては、昭和六十年から取り組んでおりまして、現在全国で七十地域指定しておりまして、そのうち六十一地域におきまして百四十六のシステムが稼働している現状でございます。主なニューメディアとしましては、キャプテン等のビデオテックスでありますとか、あるいはデータ通信、ＣＡＴＶといったメディアが主要なものとしてございまして、地域の活性化に役立っているものと考えております。
 それから民活法の対象施設につきましては、テレコムリサーチパークでありますとか、テレコムプラザあるいはテレポート等々五種類の施設がございますが、現在認定しております施設の数は全国で十一の施設でございます。この中には、大阪のテレポートでありますとか、あるいは関西文化学術研究都市内にありますいわゆる国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲと言っておりますが、こういった大規模の研究施設等も着実な成果を上げておりますし、また民活法の施設につきましても現在検討がなされている地域がまだございますので、これからも着実に認可施設は増加していくであろうというふうに思っております。