もうそのことでやりとりするあれはありませんけれども、確かに多くの学識経験者あるいは国民の多くの皆さんの御意見をいただきながら国会に出す前に法案の整備をしていく、それは提案者としては当然のことだと思うんです。
 ところが、その骨格が出た段階で、まだ審議会も何もそういう専門家の皆さんの御意見を聞く前に骨格を発表してしまうでしょう。車庫法のときだってそうでしょう。あのときだって、非常に当初の警察庁の考え方はよかった。立派なものだというふうに私は思っておりましたけれども、来た段階では大きく変わってしまった。それにはやっぱり大型車をつくっておるところもあろうし小型車をつくっておるところもあろうし、タクシーの運転手さんの皆さんの関係もあろうしあるいはトラック業界の人たちの意見もあろうし、異なった意見があるわけです。そういうので、余りにそういうものを出してしまえば同じ仕事をしながらやっぱり相反する意見もあるわけです、駐車禁止の問題だってそうですけれども。
 ですから、そこらは一般の行政と違った部分があるから、罰則強化じゃないですよ、そういう部分については多くの学識経験者を含めた皆さんたちの意見を聞きながら、法案になって煮詰まった段階で発表するなら別と思うんです。そして、必ずと言っちゃ大変失礼ですけれども、国会の途中で法案が出てくるものですから、できるなら国会の冒頭に出していただいて、それはいろいろ関係もありましょうけれども、そういうことを実はお願いをしてきたわけです。もう私の方の主張だけ申し上げておきたいと思う。
 改正案の内容について入っていきたいと思うんですが、五十一条の二の交通事故防止関係についての車輪どめの問題で、車輪どめというのは私は全然感覚がないものだから、これは大体どのくらいの太さの器具で、それと重さはどのくらいあるのか、まずお聞きをしたいと思います。
山口書記長の質問に関連をいたしまして、続行させていただきます。
 山口さんが消費税のことで関連をいたしまして最後の部分で質問をされました。総理の御答弁を伺っておりまして、私は非常に不満であります。おかしいと思います。
 まず、参議院選挙が終わった後、もう二カ月半から三カ月近く。この間に一体、与党の皆さん、政府は何をやっていたんだろうかと思うわけであります。この前の参議院選挙では、最大の争点は消費税をめぐる国民の関心でございました。これは否定できないと思います。そうして、その消費税を争った選挙の結果、国民の審判が出た。金丸さんが言われているとおりに、国民の皆さんに消費税はリコールをされた、これは当然の理解であろうと思います。私どもはその国民の審判の方向を具体化をする。どう具体化をしたらいいのかということで、私どもは大蔵省を持っていませんし、さまざまなハンディキャップがありますけれども、真剣にどう国民の負託にこたえるのかということで、一日も夏も休まず真剣な努力をいたしてまいりました。その間に一体政府・与党は何をやってきたのでしょうかという思いを深くするわけであります。そういう意味で、山口書記長が追及されましたことを引き続いて質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一、二総理に所見を伺いたいのであります。
 何か先ほど伺いますと、参議院選挙の争点は消費税だけではありません、確かに三点セットあるいは三点セットプラスアルファと言われたことは事実でありますが、いろいろあるので消費税だけで判断はできませんという趣旨のことを申されました。選挙が終わりました後、選挙の結果については七割ほどよかったという世論調査がある、御承知のとおりだと思います。あるいはまた、選挙のときのあなたの最大の判断、投票の基準は何になさいましたかという世論調査も二、三ございました。それらを注意深く見ておりますと、大体七割は消費税という問題であります。消費税及びいわゆる竹下税制改革と言われる問題であります。やはりこれにどうこたえるのかということが参議院選挙後の最大のやはり政治課題であるということは踏まえていただかなければなりません。
 私は総理にまず伺いたいのですが、税についての基本姿勢をどうお持ちなのかということを伺いたいのですね。タックスデモクラシーとよく申します。税は社会の顔、国の表情とも言われます。民主的な税制が行われている国はデモクラシーがあります。不幸にして日本は政府の調査を見ましても八割、八割以上の方々が常に日本の税制は不公平である、不公平感を持っている、そういうやはり残念な状態であります。
 私はいつも対比をしているのですが、アメリカで行われた税制改革、レーガン税制改革と言われます。レーガン当時大統領が議会で、テレビ中継で提案演説をなさいました。そのときにこう言っております。
 「我がアメリカという国は、不公平な税制に対する大衆の怒りから生じた革命的な動きのなかから誕生した。」ボストン・ティー・パーティー事件を引くまでもなく御承知のとおりであります。「二世紀後のいま、もう一つの革命が静かに進行している。それは、平和的な革命だが、やはり歪んでしまった税制に対する大衆的な怒りから生まれている。」今の日本の状況が、国民はそうだと思います。「アメリカの国民は、新しい制度を求めている。これは、ありきたりの党派的な問題ではない。」公平な税制の上に公平な活力のあるアメリカをつくろうではないかというわけであります。
 なぜ、このような税を通じて社会の将来を語るというふうな見識が政府にどうしてなかったのだろうか、非常に私は残念なことだと思います。それがないから、このような混乱が生まれているというふうなことではないでしょうか。
 そういう意味で総理にもう一度伺いたいのです。参議院選挙の結果、参議院選挙の投票の基準、重く受けとめて、参議院選挙の結果から税制改革の新しいスタートを切る、白紙に戻してやり直し、そこから広い視野で考えようではないか。なぜかと申しますと、私は税制の背景に大きな問題がたくさんあると思います。今求められているのは、まさに歴史的な大きな転換期だと思います。政治も大きく変化をします。日本の経済も社会も大きな変化です。世界も大きく変わってきます。そういう歴史的な大きな変化の中で、新しい枠組み、新しいパラダイムをどう描くのかではないだろうか。
 総理、先ほどまでの御答弁では、多くの参議院選挙の投票者は納得がいかないと思います。前提の決意をまず初めにお伺いしたい。