先ほどお尋ねの中で二点ほどお答えさせていただきたいと思います。
 一つは、累積運用益の活用につきましてもう一度補足をいたしておきますと、今回の答申で六十契約年度から六十四契約年度までの五年間にわたって活用するといたしました趣旨は、この制度が三十年にできまして、いわゆる三十年間にわたって累積してきた運用益でございますので、ある特定の年度だけで消費してしまうといったような使い方ではなくて、ある程度中長期的な活用という方が望ましいのではないか。例えば六十年度だけに投入いたしました場合には、その年度に保険料を納めます方につきましては非常にその保険料が安くて済むということになるわけでございますが、例えばその前の年度あるいは三年くらい前の年度に納められた方は、新車の保険期間、車検期間が三年でございますので、三年間くらいは次の保険料を納める時期が回ってこないということもございます。そういう関係で、五年程度の契約年度で活用するという形にしたわけでございます。
 それから、もう一点申し上げておきますと、将来、収支が仮に今回想定いたしましたよりも好転した場合に、累積運用益の活用を減額することはないのかという御質問があったかと思いますが、これにつきましては、そういう収支予測につきましては、先ほど来保険部長から答弁いたしておりますように、非常にかためといいますか、かなり努力を要するような形で見込まれておるわけでございますが、もし仮にその予想に反しまして収支が好転するといったような形になりました場合に、その累積運用益の収支改善への充当に残が出てくるという問題があろうかと思います。そういう場合に、そういうものの累積運用益をどうするかという問題につきましては、具体的にはその時点において考えてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、こういう累積運用益は保険契約者の利益のために活用すべきものだというふうに考えておりますので、そういう方向で、その段階で自賠責審議会の意見等をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げたように、私は、運用益というのは現在の累積赤字の償却にまずばさっと当てて、そして、その残った分及びこれからの料率の引き上げでもって、今後の収支の状況に対応をすればいい。それはできると思うのですね、本来そうすべき話でしょう。今までの論議を踏まえた対処の仕方というのはそういうことだろう、こう思うのです。
 今、部長が言われた中で、診療単価の基準の策定だとかあるいは交通事故の防止策というのは、さっき大蔵大臣も言われましたけれども、これから本当に真剣になって強力な決意で取り組んでいくわけでしょう。そういうふうにしたときには収支の改善というのは私はかなり大きなものがあるだろう、こう思うのです。もしも収支改善が非常に図られた場合には、料率の引き下げはするのでしょうね。
 もう一つは、さっき運用益の充当云々と言いましたけれども、運用益の充当の仕方を減額することはないのですねということをお願いいたします。
 それからもう一つ、時間がちょっとなくなってしまいましたのでもう一つだけ追加して質問をいたしますけれども、今回、死亡保険金の限度額を上げました。現在の死亡保険金の支払い実績は、任意保険の分について言うと六百数十万円だったと思います。そしてそれが、今回五百万円引き上げたといたしますと、それに伴って任意保険は大幅な引き下げができるはずである、大幅な引き下げをすべきであろう、こういうふうに思いますが、その引き下げの時期並びに程度をどういうふうに考えているかをお伺いいたします。
私は、従来からの審議会での論議の内容等からしても、今回の処理はややおかしいのではないかな、わかりにくいやり方をしているなと思う。それは、基本的には、五十九年度までの累積赤字四千七百六十億円を消すためにまず運用益六千五百七十億円を充当すればいいではないか。実は、四千七百六十億円ですから、六千五百七十億円との差額分はまだ運用益としては余分がある状況にございます。それと料率の引き上げでもって、これからこの制度を正常な形で運営をしていくために使うというふうにするのが本来であろうと思うのです。なぜ今回こういう形でしたのであろうか。
 そして、さらにお伺いいたしますけれども、今回の料率の引き上げに当たっては、六十四契約年度までの損害率に現在の一三七％というのをそのままずっと使っているわけですね。これは六十四契約年度、実際には六十八年ぐらいまでということになるのでしょうか、そのくらいを一三七％の損害率がそのまま維持するというふうに推定の前提として置いておる。これも非常にわかりにくい。なぜそういうふうに前提を置くのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
最中であれば、結論が出てくるのをお待ちして、また御意見を伺うことにします。
 ただ、少なくとも国鉄の経営改善というのは、経営努力でできる部分と本質的にできない部分がございますから、幾ら努力をしても、経営努力によっては経営収支を黒字にすることができない路線があるということ、公共性の観点からどうしても維持していかなければならない部分があるわけです。単なる経営努力だけではいかぬという点はどう処理なさるのか、監理委員会の結論を重大な関心を持って拝見させていただきたいと思っています。きょうはもっとたくさん問題があるものですから、この問題はそれだけにしておきます。
 それから、私は別に国鉄にごまをすったり褒める気はさらさらないのですけれども、事柄が正確でないということは大嫌いな性格でございますので、はっきりしておきたいと思うのですが、一部のマスコミに経営改善をやっても全然だめじゃないか、こういう書かれ方をしておるわけでございます。私も、初めて国会議員に当選したときに運輸委員でございました。そのとき、何回再建計画を国鉄さんがお出しになっても、第一次、第二次、第三次、マスコミさんの言うことが全部正しいとは言いませんけれども、確かにこれは全くだめかなという感じがいたしました。しかし、第四次の改善計画の中で、私はやはり努力をしているなという点については、ここできちんとしておいた方がよろしいと思いますので、何点かお伺いしたいわけでございますが、この改善計画の目玉の中で、国鉄さんがある意味では身勝手と言うと、これは表現が不穏当でございますが、幹線は国鉄が一本化してやりますということが出ておるわけです。幹線収支というのは六十年になったら何とか黒字に持っていけますよというようなこともおっしゃっておられます。それから人員の削減も懸命に努力を重ねますということをうたわれていらっしゃるわけであります。人員を何とか経営努力によって合理化していこうという努力と、幹線における経営の収支を黒に持っていこうという努力は、私はよく努力しているように思えるのでございますが、この辺の数字を簡単で結構でございますから、見通しを含めて御説明いただけますか。
    〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理着
    席〕