ぜひ本気でやってほしい。数字や何かをちっともつかんでいないところを見ると、どうも本気でこれを消化していこうという気がないようにしか思われない。ですけれども、くどいようですが、部員の職員化というのは、基幹職は日本人、それで下級と言うとしかられるかもしれませんけれども、一般職は開発途上国というそういう仕分けで、将来にわたって競争力を持てる商船隊をつくりたいというのが私の願いであり、それが日本の海洋政策としてあるべき姿だと私は思うので、ぜひもうちょっと真剣にやってほしいと思う。
 時間がなくなってしまいましたので最後に、午前中裸用船料の話が出ましたね。用船料の源泉徴収免除をやってくれということについて、かなり前向きの答弁があったように思いました。かつて昭和四十六年から四十九年まで源泉徴収不適用であった。五十年、五十一年、これは円高不況の中で、私も気がつかなかったのはうかつだったと思うのですけれども、このときに一〇％徴収になって、五十二年以降は二〇％課税になってしまった、こういういきさつがあるようですね。なぜこうなっちゃったのだろうかと思って、私も大変うかつだったと思います。裸用船料がどういう役に立つのか、私は本当はよくわからなかった。仕組み船の細かい仕組みを私もよくわからない部分があったものですから、外国の会社がもうかったってしようがないじゃないかと実は思っていたのですけれども、そういうこともあって、少し抜かったような気がする。これは仕組み船のコストダウン等に大きな役に立つので何とかやってほしいと思うのです。いきさつと今後の対策を聞かせてください。
私の答弁に一部不十分なところがありましたが、部員の職員化のための教育は、海技大学校のほかにも財団法人日本船員福利雇用促進センターにおいても行われておりまして、先生の御指摘にありますように、今後船員福利雇用促進センター及び海技大学校におきまして部員の職員化のための教育を鋭意進めてまいりたいというように考えております。
質問を通告してあっても甚だ不勉強で、どうも本気であるかどうか疑わしい。今海技大学で養成している数というのはごくわずかですね。ところが、部員は約一万人いる中で、海技免状を持っていないのが四千人いるんですよ。ですから、これをただ適当にやっているんじゃ、いつまでたっても事は片づかない。本気に部員の職員化を考えるならば、少なくとも五年間ぐらいで四千人を全部職員にしてしまうというぐらいの計画をつくるべきなんですよ。ですから、毎年八百人、五年で四千人、それに対しては、企業の負担になることですから、技能訓練派遣助成金を当然適用する、それぐらいのお考えでもって進むべきだと思うのですけれども、いかがです。
ですから今、部長からお答えをいたしましたように、船員保険を主管される厚生管としてはもう少し様子を見たいということでありました。ただ、私どもは努力をこれからもしたいと申しております。
これは現に養成をやっているのですから、それがもうちょっと様子を見てというんじゃ、本当の対策とは言えないと私は思うのです。なぜこの海技大学の特修科をつくったときにそういう訓練派遣のための助成金を考えておかなかったのか。
海技大学校につきましては、講習科と特修科という科がございます。講習科につきましては、既に先生の御指摘の船員派遣助成金は厚生省から交付されておりますが、特修科につきましては、ことしできたばかりということでございますので、もう少し様子を見ながら対応したいというのが厚生省のお考えであります。
 私どもといたしましては、船員派遣助成金はできる限り多くの方々が受け入れられるように、あるいは多くの方々を対象にできるように、今後とも厚生省と協議してまいりたいと考えております。
それじゃ伺いますが、今海技大学に特修科というものを昨年新設をして、そこで部員の職員化の教育をやっておりますね。ところが、それに対しては技能訓練派遣助成金のようなものが全く支給されておらないと聞いているけれども、一体これはどういうわけなんですか。
政府に熱意があるならば、いつ発足するかわからない国鉄再建監理委員会任せの無責任な態度を改め、現行体制のもとで早急に構造的欠損等の再建の基本課題の処理に当たるべきであります
総理及び大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います

 質問の第六点は、国鉄の再建を進めるに当たっての労使問題であります

 国鉄の労使が理解と信頼の中で一体となって協力していくことが必要であることは申すまでもありません
関係する労働組合も厳しい現実を踏まえて、毎年二万人を超える大幅な要員削減の合理化に協力してきたことは御承知のとおりであります
このことは、一企業で毎年二万人を減らすことは血のにじみ出るような努力と苦難の結集であります

 しかるに、政府・与党は、一部マスコミとともに労働組合悪玉論を唱えまして、臨調答申を盾に国鉄労働者に不当な攻勢をかけて敵視してきたのでございます
この政策をとる限り国鉄再建は不可能だと言わなければなりません
国鉄経営危機の最大の要因は、戦中戦後を通じてその責任は政府にあります
そして赤字の大部分は政治的要因による構造欠損であります
国鉄職員は、昼夜にわたり危険な輸送事業に携わっている一方で、歯を食いしばって経営改善の努力をしているのであります
総理並びに運輸大臣は、国鉄再建のため、国鉄職員の努力についてどのような評価をしているのか、この際、全国鉄職員に対して明確な答弁を要求いたします

 質問の第七点は、国鉄再建監理委員会の業務についてであります

 すなわち、その業務の内容とされている国鉄の経営形態の変更、すなわち国鉄の地域分割の具体案の策定を除いた事項は、国鉄監理委員会を煩わせなくとも、政府自身が政治的決断を下せば直ちに実行可能なものばかりであります
要するに、監理委員会の任務は国鉄再建でなく、国鉄を解体する国鉄解体委員会と言っても差し支えございません
したがって、民間人も含めて国鉄の業務内容を監査し、熟知している国鉄監査委員会を強化すれば足りることであります
行政の簡素化を目指す行革の理念に逆行し、屋上屋を重ねる国鉄監理委員会の設置について、総理並びに行管庁長官の答弁を求めます

 質問の第八点は、衆議院における審議の中で長谷川運輸大臣は、分割民営化以外にいい方法があれば別の選択もあり得るような発言をいたしました
五年以内に分割民営化を目指すこの法案の意義は重大であります
何が何でも分割民営化以外にはないというのでありましょうか
総理と運輸大臣の答弁を求めたいと思います

 最後に、わが党は、国民の足を守り交通弱者を守る立場から、国鉄再建をするために本法案の撤回を求め、質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕