時間がございませんので、これは要望と、御意見がありましたらお伺いしたいと思いますが、長年就労して、これは特例措置でこういうふうな取り扱いをされるというのですが、やはり退職金制度というのはできないものか。これは自支援護を含めて、支度金を含めてつくっていくことの方がむしろベターじゃなかろうか、こう思います。
 第二は、健康上の理由でもう能力が減退をしたという方々がおやめになる場合の、老後の年金とか医療制度とか高齢者に対する福祉対策、こうした整備を図るべき時期に来ているのじゃないか。これは十万人前後だからそんなのだけ力を入れるわけにはいかぬということかもしれませんし、全体的な取り扱い上非常にむずかしい問題はあると思いますが、そういう前向きの措置をぜひ希望したいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
 以上で終わります。
そのことのために五カ年間の猶予期間を設けておるわけでございまして、私どもはここでやめてくれというようなことを言わないで、御勇退の道はこちらにございますということで、五カ年の間それは継続いたしますからその間に御判断をいただきたいということをお願いしておるわけでございます。
これからの取り扱いとして一番重要なのは、結局六十五歳線引きでそれ以上の方々にはひとつお引き取りを願いたい、そのために特例措置もできたのでぜひ協力をしてほしいという形で投げかけられるのと、この際やめた方がいいぞ、将来はもうない、終息される失対事業である、労働政策上もはや価値はない、こういう前提に立って強制されるのとでは違うのですね。私はこの際、強制的にやめなさいというようなことにならないように御配慮いただきたい。このことはぜひ確認しておきたいと思うのです。よろしいでしょうか。
まず第一に、小規模事業主体の廃止の問題でございますが、これは研究会の報告にもございますように、もうほんの、おっしゃるごく少数の就労者になって、実際に努力をすればそんな少数の方はもう就職させ得るのではないか、あるいはまた、その事業主体で、臨時なり嘱託なりの形でも雇い得るのではないか。そういう努力をしないで、ただ漫然と失業対策事業という形でそのままにしておるというところに問題がある。したがって、ぜひこういう人たちを正規の雇用の形へ、いろいろ関係機関、事業主体が努力をするべきではないか、そういう努力をすればそういう小規模事業主体というようなところはなくなるのではないか、あるいはまたなくし得るのではないか、そういう意味で、そういう努力をしてなくすよう努めるべきだということでございまして、ただ画一に小規模だからやめてしまえ、こういう趣旨ではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
 それから六十五歳の根拠の問題でございますが、先ほど大臣からもお触れになりましたけれども、まず一つは、民間では六十歳定年制を含めまして六十歳以下の定年でやめておられる方が実に九七％であるわけでございます。一方、失対事業では、年齢制限がないために七十歳でも八十歳でも現に就労しておられる、こういうような状況にあるわけでございまして、一般の高齢者に対する施策と比べまして著しくその辺がバランスを欠いた状態になっておるということが一つ問題でございます、
 それからまた、失対事業を今後労働政策の事業として適正な内容のものとして継続をしていく以上、これをそういう一般の高齢者に対する労働政策とのバランスに配慮することが必要であって、具体的に言えば、たとえば定年延長奨励金であるとか中高年の雇用開発給付金であるとか、あるいは中高年齢者の求職手帳制度であるとか特定地域開発就労事業であるとか、そういった雇用対策上特別の措置を講じております年齢の上限がすべて六十五歳、こういうことになっておるというようなことを考慮いたしまして、六十五歳ということが一つの考え方として示されておるということでございます。
こういう場で質問をするのは二度目なんですけれども、非常に緊張しております。国会議員になりましてまだ期間もないわけですから、いろいろと詳しいことは質問できないわけですけれども、素朴な質問と、またはもう一回確認をするようなことを質問することになるかと思うのですが、丁寧にお答え願えればというふうに思います。
 今回の消費税ですけれども、民社党は、消費税のような新設する税制、消費税という名前といいますか仕組みについては、いろいろな面で問題があったので反対をしてまいりましたが、最初の段階からでもやはり間接税論議といいますか、直間比率の見直しは必要だという主張をしてまいりました。
 ただ、この中で一番大きな問題として挙げてまいりましたのは、この税制改革をするというときに、高齢化社会が来る、だから必要な税制だという御説明もありました。この高齢化社会、福祉ビジョンということになるわけですが、これを一回示してほしいとお願いをいたしましてお示しをいただきました。その内容については、余り我々はこれでいいという気持ちはなかったわけですけれども、もっと突っ込んだものがほしかったという気持ちがあったわけです。さらには、こういうふうに高齢化社会が来ると税金が大変になる、だから新しい税体系を考えてほしいとおっしゃるわけですが、その際に、やはり行政改革と申しますか、政府はもうここまで一生懸命頑張った、もうこれ以上できない、よってこれだけ財源が必要だからこういう税制をやらせてくれ。ですから高齢化に対する福祉ビジョン、そしてここまで政府は血がにじむような努力をして行政改革をやってきた。この二つ、さらにはもう一つ不公平税制、この辺を三点セットと申しますか、説明をしていただければ、国民の中でも、本当に税制改革が要るんだな、しなくちゃいけないんだなという気持ちになったような気がするわけなんです。
 ところが、今回の消費税導入につきましては、残念なことに拙速といいますか、強行導入と言うと大臣にそうじゃないと怒られるかもしれません
が、我が国民の一人として見ておりまして、余りにも拙速に導入し過ぎたのではないかなという気がするわけなんです。
 そういうことからちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、この消費税、日本という国、我が国は自由かつ民主主義の国家である、そういう観点から、今回の消費税導入は審議をした、少ない、長い、十分だということは抜きにして審議をして、両院を可決して通った法律案だから、まあ民主的だったといえばそれまでだというふうに思うのですが、ただ、国民の立場からいいますと何か理解ができない、これが本当に民主的な方法なんだろうかという気がしたわけなんですが、この点について大臣はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。