私は、千葉県の前川上知事をめぐる諸問題について、関係者の意見を聞きたいと存じます。
 五千万円の念書の問題について、あるとかないとか、偽造であるとか、金を貸したであるとか、いろいろな新聞報道が行われておるわけでありますが、時間の関係もありますから、端的に質問しますから、端的に答えてもらいたいと思っております。
 まず、この念書問題について、聞くところによりますと、昭和五十年二月、深石氏は国税庁から強制査察を受け、その際、この念書が国税庁に押収されたと聞いておりますが、この経過について国税庁の答弁を求めます。
質疑通告のない柴田公営企業金融公庫総裁は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 二月二十五日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 本日、また、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。
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以上で寺前巖君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三日午前九時三十分から開会し、建設省及び国土庁所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十三分散会
日吉ダムに関連して御心配の向きにつきまして、ただいま十分お聞きしておったわけであります。予備調査から二十年、基本計画からも十年たっておるわけで、その経過を数えても、いかにこの問題に対する取り組みについての配慮が、調査が行われているかということも考えられるわけでありますが、先生御指摘のように、せっかくの治水であり利水であるこの多目的ダムの結果、関係住民の方々に生活の面あるいは環境の面で障害があってはならないことは当然のことであります。先生の御懸念に私は全く同感するものでございます。法的措置において具体的に配慮がなされていることとは別に、せっかくその地で職を得、住まいし、そこに財産を持たない方々に対する配慮も私はやはり考えなくてはならぬ問題ではなかろうかと思います。しかるがゆえに、この業を起こす上においては、当然そうした方々の理解の上に成り立って円満にこの事業の遂行ができるような配慮のもとに進めていただくように、直接的には水資源公団になりますか、指導をしてまいりたい、このように考えるものでございます。せっかくの事業が少しの犠牲者もあってはならないというように私は政治家として考えているものでございますので、その点につきましても十分な配慮のもとにひとつ進めるよう、重ねてその向き指導の上に積み重ねていきたい、このように考えておるのでございます。
温暖化の防止のためにＣＯ２の排出を抑制していかなければならないという大きな課題があるわけでございます。これをどのように具体的に実施に移していくかということは難しい問題でございますが、やはり第一の方策は、先ほど来参考人からもお話がございますように、省エネルギー、省資源に徹するというのが第一かと考えております。
 日本では、橋本先生からお話がありましたように、オイルショックの後、産業部門では相当省エネルギーが進んではまいっておりますが、まだまだいろいろ工夫をすればやる余地はございますし、あるいは交通部門とか民生部門とか、まだまだ省エネルギーをすべき分野は残っているわけでございます。そういう意味で、あらゆる政策手段を動員いたしまして省エネルギー、省資源をさらに一層徹底していくべきものと考えております。
 それから第二の方策は、原子力も一つの候補にはなるわけでございますが、できるだけＣＯ２の排出の少ないエネルギーに、可能なものにつきまして、もちろん安全性の確保をしながら転換をしていくということがございます。例えば石炭から石油へ、石油からＬＮＧへということで徐々に移りますと、その分でかなりＣＯ２の排出を抑えることができるわけでございます。
 その関連で、原子力と地球環境保全とをどう考えるかということをよく私ども聞かれるわけでございますが、政府の内部では役割分担がございまして、原子力につきましては放射能の問題も含めまして科学技術庁の所管にはなっております。ただ、私どもとして意見を求められれば申し上げておりますのは、この点につきまして非常にたくさんの重要な国際会議がこれまで開かれてまいっておりまして、その場で、アルシュ・サミットでもそうでございますし、いろんな場で、ＩＥＡの閣僚理事会でもそうでございます。ＯＥＣＤの閣僚理事会でも議論をされました。そこで大体の御議論は、原子力も十分な安全性の確保を大前提といたしまして、ＣＯ２の排出がないという意味で、排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるというのが国際的に広く認識されているというぐあいに考えております。
 我が国でどういうエネルギーミックスをしていくかということ、これが重要でございまして、原子力も一つのエネルギーでございますが、ほかにもいろいろエネルギー源はございますので、どういう組み合わせにしていくのか、十分エネルギー政策の観点から検討をして対応していくべきだ。いずれのエネルギー源を採択するにいたしましても、環境保全に十分な配慮をしていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。
 それから第三番目は、やはり技術開発かと存じます。新エネルギーにつきまして、環境に優しいエネルギーというものを開発していく。現に太陽エネルギー等につきまして、橋本先生がおっしゃったように、ある程度開発も進んでいるわけでございますが、コストの面でなかなか普及できないというような問題もございます。そういう普及の問題もありますが、技術開発、普及という点でさらに研究を重ねて、環境に問題のない、環境にとって適当なエネルギーの使用がもっと広くできるように、技術開発に努力していくべきものと考えております。