実はそういう件について、第三セクターではないのですが、ある町村におきまして、役場に通勤するマイカーをやめまして、すべて鉄道を使い、また町内の旅行とか一般の修学旅行にしましても、できるだけその赤字路線の分だけ乗って、それから先はバスで行くというように町村も指導している。そうしますと、これはもしいまのようなお話で廃止が撤回されたということになったらまた赤字路線に戻ってしまう。そういうような人為的にされているような場合、非常に問題ではあると思います。それと一方、実際に生活路線でもって私の方の栃木県に烏山線というものがありますけれども、これも第二次に決定されておるわけですが、これは朝晩の通勤というものは本当に大変な、生活になくてはならない路線であるわけです。ただ、日中これは確かに乗らないで、日中の移動はほとんどバスまたはマイカーでなされている。こういう生活路線、それから真岡線のように茂木、益子、真岡、それから下館と行くわけですけれども、茂木から真岡間というものは通勤も通学も非常に多い、しかし真岡−下館間は非常に利用度が少ない、したがって、全体の利用度が少ないから赤字路線の対象になっていくというようなところはどういうふうに処理していくか。むしろこういう路線については、実際地域から見ますと、茂木から真岡まで来て、真岡から宇都宮なり石橋なり最寄り駅に近いところへのバス、路線バスでも専用バスでもつくった方が地域の発展になるのではないかということが考えられるわけですが、赤字路線の廃止というよりも代替のバスとかそういう交通機関を考えられる、そういうことを考える余地が国鉄の方ではあるかどうか、お答え願いたいと思います。
野岩線のような例で代表的に考えられるわけでございますが、六十年度までに確実にこれが建設が完了いたしまして、そこで在来線と通しで運行されるということが見通しがはっきりしておる、しかも、普通でございますと単独で存在するよりは通しで運行される場合の方が当然に輸送需要がふえるということが常識的でございますので、そうしたふえるというふうなことが確実なものにつきましては、これはどの線に限らず、新線建設と接続した当該在来線の輸送需要の算定につきましては、これをプラスするという方向でございます。
野岩線と会津線との関係でございますが、野岩線が現在免許申請がなされておりまして、今後いわば第三セクター方式として最初にスタートがされることになると思います。そうした形になりますと、現在凍結しておりますＡＢ線の建設資金を投入いたしまして建設を行うということでございますので、昭和六十年度までにはこれはでき上がるであろうというふうに想定をされます。そうなりますと、これに接続いたしております会津線、現在の輸送需要が算定をされておりますけれども、これが野岩線と通しで運行されますと、常識的には当然輸送需要増というものが生じるであろうというふうに思われるわけでございます。そうした輸送需要増が見込まれる場合は、現在の基準におきまして、基準期間の算定された輸送需要にプラスいたしまして、その増加部分というものを加えるというふうに当然に考えていくわけでございまして、その場合に一体どのような基準が適用されるか、これは今後の問題といたしまして私ども検討をしてまいらなければならないと思うわけでございます。なお、そうした観点につきましては、野岩線の設立に伴います総合的な観点ということが必要になってくるわけでございますが、会津線の方は第一次選定から外れておりますので、今後の課題といたしまして検討をしていくことになろうかと思います。
いまのお話ですと、地方ですと中小鉄道がより高いということですが、何といっても首都圏、近畿圏、中部圏というものが一番交通量が多いわけですから、そこの場合において国鉄の方が高いということは、やはり国鉄離れ、ひいては赤字というものがふえていくわけですから、早急にこれは手を打たなくてはならない問題かと思うのです。そういう意味におきまして、地域別の運賃導入ということを一刻も早くやっていただきたいと思うのです。
 次にまた、赤字路線の問題について伺います。
 先般発表になりましたように、第一次、第二次の赤字路線の撤廃ということで運輸大臣の認可がおりたわけであります。しかし、この中には本当にいろいろな、たとえば地方でございますと工業再配置とかそういうことによっていろいろ状況が変わって、必ずしも先般決めた赤字路線であっても見直していいのじゃないかという問題があると思います。さらにまた、福島県の例を見ますと、ちょうど西若松−滝ノ原間というのが第二次計画の六十年度までに廃止ということになっておりますが、しかし一方では、栃木県、福島県をつなぐ野岩線というものがあるわけです。野岩線が先般第三セクターによって運営されることになったわけですが、この福島県側の一部が廃止ということになりますと、先般の決定に矛盾を生ずるわけです。したがって、こういう問題、後から出てきた問題は、当然廃止路線というものを再検討しなければならないということだと思いますが、その点、見直しを今後どういう観点に立ってやらなくてはならないか、当局の御意見を伺いたいと思います。
私は、就任をいたしましてから、政界の改革のために金のかからない選挙制度というものをぜひ実現しなければならないということを申し上げました。自来、今日まで、いろいろ各党にも御検討をいただいておるわけでありますが、さきには騒音公害であるとか、あるいは紙の爆弾であるとかいうような面についての選挙制度の改革案をやっていただきました。東京都議選でこれが実際に行われまして、大変好評であったと、こう私は思っております。
 もう一つの、当時からの懸案になっておりますところの参議院の全国区制度の問題でございます。これは、ただいま古賀さんが御指摘になりましたように、とにかく全国を一選挙区とするということで、しかもそれが個人的な選挙であるというようなことから、選挙民の方々がその候補者を選ぶのにも大変苦労しておる、不十分な選択を迫られておる、制度的にそこに欠陥があると思います。
 それから、これは大変なお金がかかる。一回百万人に自分の政見等を知っていただくために書類を出すという場合におきましても、六千万円もかかるということでございます。恐らく三回や四回出すということになれば、大変なこれは膨大なお金がかかる。これはとうてい常識では考えられない調達というようなことにもなりかねないわけでございます。また、全国を候補者が全部回ってできるだけ多くの人と接触をする、所見を訴えるということは、肉体的にもこれもまたほとんど超人的な無理を強いることに相なるわけでございます。
 こういうようなこと等を考えただけでも、この制度というものはやはり根本的に考え直さなければならないのではないかと、こう思います。
 自由民主党におきましてもそういうような観点から一年以上熱心な御検討をいただいて、自由民主党としての一つの成案を得て先国会に御提案になった。廃案になりましたが、今国会にもぜひ出したい。また、各党においてもそれぞれ御検討が進んでおることだと思います。私は、どうかひとつ各党がそういう改革案というものを持ち寄って、そして論議を尽くして、この参議院の全国区制の改革というものをぜひこの国会で合意、成立ができるように期待をいたしておるところでございます。