最初に申し上げましたように、コミューター航空というものは、現状としては主として離島に運航されております。この離島路線につきましては、離島振興とかあるいは生活路線維持という観点から通行税の減免をやっております。現在、通行税は一般的には一〇％でございますが、離島航路の場合五％にこれを軽減しておりますし、それから着陸料につきましては、これも軽減をしておるところでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、今後出てくるコミューター航空というものが、こういった生活路線維持という観点からの助成の対象として適当かどうかということは、十分慎重に検討する必要があるのではなかろうかと思います。といいますのは、確かに先生おっしゃいましたように、時間の短縮ということは、日本にとって、我が国の利用者にとっても非常に重要なことだと思いますが、要するに、時間の短縮のために結局だれが負担するかということではなかろうかと思うのです。コミューター航空の場合に、一つは運賃を割高に取るという方法があろうかと思います。利用者に負担していただくのかあるいは国なり地方公共団体がそういう助成措置によって負担するのか、こういう問題があろうかと思いますので、この辺は、今後もう少しコミューター航空のあり方等あるいは空港整備のあり方も含めて、全体の問題の中で検討を進めてまいる必要があろうというふうに考えております。
財政上困難なのはもうどこも困難なので、そんなものは越えて必要なものにやっていくわけですが、今言われた中で二つほど気がついたことを申し上げます。
 アメリカの場合、路線の維持のために、このままでは撤退するというところに補助している。日本もそういう形でならできるということがわかれば、とりあえず採算性は置いておいてやってみようか、いずれ撤退するようになれば補助してもらえるだろうという発想を持ってよいのかどうかということにつながりますし、また日本とアメリカの状況の違いみたいなことを言われましたが、そういう意味では、日本は社会を挙げての時間短縮をしていくことでかなりのエネルギーで世界の中に通用する日本が維持できておる、このように思います。そういう意味での発展のためには、日本こそ時間短縮というものはすごい価値のあることだ、このようにとらえていただいてより一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次にまた、具体的なものをお伺いいたしますが、コミューターについては通行税を取らないということはできませんか。また空港使用料の減免等もできませんか、お伺いいたします。
これが最大の不公平税制だということは定説なんです。これは、直そうと思うけれども、医師会の力が強かったりしていままでなかなか直せないできているのです。だからこの際、臨調でもどこでも不公平税を直すということが最大の眼目になっていますから、どうかひとつ十分にお考えをいただきたいと思います。
 それから、国保の問題についてお伺いいたします。
 私は、この前の通常国会のとき、国保の問題についてお伺いしました。その最大の問題は、いまは国民健康保険税、いわゆる応益五〇％、応能五〇％、そのうちの応能のところに所得割と資産割があります。資産割が一〇％ということになっておるのですね。ところが、所得が少なくて、しかも医療費がどんどん上がっていく、医療費の増大に所得が追いつかない、だから医療費が毎年どんどん高くなっていくのですね。去年は二十六万が今度は二十七万になるのですか、その前は二十四万か、毎年どんどん高くなっていくのです。私が最初に覚えたころは上限が三万円でした。いまは二十七万です。来年恐らく一万か二万上がれば二十八万か九万、もう二年たてば三十万になるのですよ。そこにとどまるという保証は何もない。四十万ぐらいにすぐなりますよ。医療費はどんどん上がっていくのです。
 ところが、所得がそれに追いついてふえていかない。したがって、その所得割というのは最初は一〇％であった。ところが、いまになってみれば、所得割が最大の税源になっておるのですね。東京は違いますよ、大都市は。所得が高いから。所得割を八〇％ぐらい取っているところがあるのです。ところが、私どもの方の田舎へ行きますと所得が非常に低い。しかも、医療費がどんどん上がっていくものだから、何としてもそれを取るために資産課税をしなければいけないのです。これは一一％や一〇％なんていうものじゃないんですね。
 私の選挙区の秋田県で見ますと、これはこの前に話したもので、議事録ですからそのまま申し上げますけれども、いまはもう資産割が秋田市では三二％。一〇％の原則ですよ、それが三二％になっておる。それから農村部に行きますと四八・四％、五二％、四三％、五一％、これは農村部の市町村の各割をいまずっと並べたのですが、ほとんど五〇％程度に、いまはもっとよけいになっておるのですよ。所得がないのです。特に減反だ、冷害だ、あれだこれだと、出稼ぎに来なければ何も所得がないような状態の中に、医療費がどんどんふえていっているでしょう。五十七年度の医療費の伸びは十三兆八千八百億と言われている。約十四兆ですよ。毎年膨大な伸びをしていく。それがどんどん税金として上限を上げていく。二万円が三万円になり六万円になり七万円になり九万円になり十三万円になり十五万円になり十七万円になり、ずっと上がっていく。今度は二十七万円になる。
 払う人は貧乏な人だけなんです、所得の低い人。その人がやられると出るところがないから、もう家、庭、田舎に行くと大きいですからね、それからたんぼ、取る方もこういうものにかけざるを得ないのです。取るものがないのです。どんどん高くなっていく。それがある一定のところでとまらなければ、何ぼでもふえていくでしょう。そうするとどうなりますか。家を売るとか屋敷を売るとかたんぼを売らなければ、これに払っていけなくなるのです。そうなんですよ。何も病気にならない人が、一遍も病気にならない人が、家屋敷を売ってこれを払わなければいかぬような矛盾が出てくるのですよ。そのうちに払えなくなりますよ。みんな家も畑も売ってどこかへ行かなければ、国保税を払えなくなる。大臣、これを一体どういうふうに考えますか。現実なんですよ。局長、あなたのしゃべることはもう聞かなくてもわかっているんだ。大臣の感じを聞きたいんだ。