それはやはり一つの考え方だと私は思います。今回改正しましたときには、いわば経営者だけはちゃんとしてもらいたいと一いまでもちゃんとしておりますが、悪いと言っておるわけじゃないですけど、経営者はやはりちゃんとしてもらいたいという気持ちがあること、それから政府関係の特殊会社で理事だとか取締役の選任が認可制であるということ、これはたくさんあるのです。
 そこで、今度この法改正で、会社に定款で役員の数を決めさすということは大きい権限を与えた、だからまあまあ選任するのにこちらの認可を一応とれということ、片方で権限を緩めるかわりにちょっと届け出をして、届け出と言ったら失礼ですが、いわば認可ですね、せよというのは、まあまあその辺が何と言いますか、一種の妥協みたいなことで考えた、そう思うておいてもらったら間違いないだろうと思いますが、私らもむずかしく考えてこれに大きい重大な意義を持たせてやっておるというものではございません。しかし、役員たる人はどんな人だろうということは最大の関心を持っております。
いま企業の経営者としての責任が重大になったのだから、なお逆に言ったら、会社にとって最も必要な方をみずから選んで取締役にしていく、これが筋じゃないですか。一々大臣に認可を受けて、それを待って、これはだめだ、いいだなんというクレームをつけられたんじゃ自由に動けないでしょう。私はこの特殊法人というこういう形態の中において、いろいろと問題はあるけれども、一面ではやはり第二の国鉄というような、何でもかんでも縛りつけて身動きができないような状況に置いておくということがある面では問題があるわけですから、こういう点で少なくとも二十八年の時点まで下がったっておかしくない、こういうように思いますけれども、もう一度大臣にお伺いしたいと思います。
法制定当時の昭和二十八年当時は、御指摘のとおり、こういうことはございませんでした。ただ、今回役員の法定制あるいはその業務組織の問題は全部定款に譲る、こういうことになりまして、大臣からお話がございましたように、事業経営に弾力的な、機動的な経営を確保してやるのだ。したがって、私どもの感触といたしましては、それだけに自主性が拡大いたしますと同時に責任も倍加されておるというふうに考えておりますので、従来なかったものではございますけれども、役員の経営責任を重く一般的に見られたというふうに解釈をいたしております。
説明はよくわかりますが、基本的な方針からいって、私はこれは逆行しておると思うのです。よけいな人事干渉をする、こういう強化をする必要が何であるのか、ぜひしなければならないという理由は何か、もう一つこれはわからぬ。
 参考人にお伺いをしますけれども、昭和二十八年当初には、これはたしか代表取締役だけが大臣の認可だったと思うのですね。むしろこの精神から、提案の趣旨からいけば、私はその線まで引き下がってもいいんじゃないか、こういうふうに考えます。この点はいかがでしょうか。特に私はいまおっしゃった中で、確かに監査役というのは非常に重要な位置を占める今日でございますからこれはわかるとしますが、ほかの役員すべてということは、会社にとっても余りいいことではない、私はそう思うのですが、参考人の意見を聞きたいと思います。
ただいま御指摘のように、今回の改正で、従来常勤取締役に限っておりました大臣認可の対象範囲が、全役員に広がったということでございます。今回の改正におきまして、役員の法定制並びに業務執行組織等の規定について削除をいたしまして、人的側面における監督、これはすべてこの役員の認可の規定で、いわば国が日本航空株式会社の業務運営に当たる役員に信任を与える、こういう意味合いで人的側面における監督をいわばこの一項目にしぼったわけでございます。
 その際、取締役というのは、先生御案内のように、商法上も常勤取締役と非常勤取締役の差は全くございません。先ほども質問にございましたが、社外役員の広い知識経験を生かしていただくという必要性は今後も非常に高くなってくると思いますし、そういう意味合いで、常勤取締役、非常勤取締役の差を設ける必要はないという判断から、非常勤取締役にまで認可対象範囲を広げた。
 また、監査役につきましても、御案内のように、近来監査役の権限は著しく強化の方向に向かっております。これも重要な職責でございますので、監査役につきましても認可の対象に加えた、こういうことでございます。
そこで、お伺いをしますのは、まず最初に、今回の改正で、役員の大臣の認可についてでございますけれども、現行法は会長以下常勤取締役、ここまでになっております。それが改正案では全役員にわたっておる。いわば大臣の権限の強化、こういう形になっておるわけですね。
 そうしますと、この改正の基本方針、いま申されました機動的、自主的運営をするという上において逆行するのじゃないか、こういうふうに私としては印象を受けるわけですね。しかも、三十年改正の当時から見れば、もう政府所有の株式というものは比率がうんと下がっておる。こういう中において、人事に関してこういうように大臣認可という、全役員認可するという強化をしなければならなかったその理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
力点は、むしろ先ほどお読みになりました中の活力を与えるということ、自主的な運営によって弾力性のある経営をしてもらいたい、これが主眼であります。しかし、そのことによってやはり効果としては、一つの効果として行政改革につながる効果も出てきておるということはわれわれも期待しております。
長官、あちこち歩くの大変ですから、ちょっとここにいてください。
 いま御指摘をいただいた、新しい考え方がないというのはちょっと私も本当かなというふうに疑わざるを得ないのですが、極東有事のシナリオというのはどういうことを想定しているのですか。
 率直に申し上げて、これはレーガン政権の同時多発報復戦略という戦略のもとでは、たとえば極東有事というものは、一種の実質的な集団安保というところにつながらざるを得ないような、そういうふうに私は危惧をするのです。これはマスコミや国民もそうだと思うのですけれども、そういうものとは違うのだという、だれもがわかるような一線をきちんと示していただきたい。
 伝えられるところによると、この九月ごろからでも協議が始まるのじゃないだろうかとアメリカの当局者が言っておりましたね。その辺を含めて、極東有事とは何かということを、国民には全然明らかにされていないのです、ただ協議が始まるとおっしゃっただけで。推測をして新聞は書いているところもございますけれども、その点ぐっと具体的に言いますと、たとえばリエントリーなどということも含まれるのか、あるいは補給だとか輸送、救助、捜索、サルベージ、弾薬、燃料の事前貯蔵、軍需物資の緊急調達というようなことまで全部含んで議論をなさるつもりですか。その点はどうなんでしょうか。