ニュージーランドの問題でございますが、これはＡＮＺＵＳ条約の演習がこれによって中止されるという国際的に非常に大きな波紋を描いておるわけでございますが、これは非核三原則を国是とする我が国といたしましてもなかなか無関心ではあり得ない大きな問題である、このように思うわけでございます。総理は大洋州諸国を歴訪されたわけでございますが、今度のこの政権の対応につきましてどういう感想をお持ちでございますか。
ニュージャージーが日本に来るとか来ないとかいう話がありますけれども、またそうした日本に入ってくるという内報その他一切受けておりません。また、ニュージャージーにトマホークが積載されるということも聞いておりますが、しかし、トマホークは核、非核、両様あるわけであります。同時にまた、日本にニュージャージーが入ってくる場合においても、いわゆる日米安保条約に基づく、あるいはその関連規定に基づいて入ってくるわけでございますし、核を持ち込めばいわゆる事前協議の対象になるわけでございます。日本は核の持ち込みに対してノーと言う立場は明確にいたしております。したがって、アメリカの艦船が核を持って日本に入るということはあり得ないというのが我々のはっきりした態度であります。
現在の政府としての防衛力整備の基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に定める水準をできるだけ早く達成したいということでございます。ただいま防衛庁といたしましては、六十一年度から六十五年度までを対象期間といたします中期の業務見積もり、いわゆる五九中業というものの作業に取りかかっておりますけれども、その五九中業におきましては、今申し上げました大綱水準の達成を期するということで努力をしていきたいということで現在作業を進めておるところでございます。
もう一度あなたにちょっとお伺いしますが、よろしいですか。
 アメリカはそうした要求がある。今後我が国としまして、政府として、一千海里のシーレーンの防衛能力、これは大体いつごろまでに達成したいと政府は考えているのですか。
お答え申し上げます。
 我が国は、「防衛計画の大綱」の早期達成という基本方針に従いまして、我が国の国土あるいは海上交通の安全の確保を図るために防衛力の整備を自主的にやっておるわけでございまして、その中にシーレーン防衛の能力を向上するということももちろん含まれているわけでございます。これは我が国自衛のために必要最小限度の防衛力を整備するという方針に従ってやっていることでありまして、アメリカ側はこういった日本の政策を十分に理解しているわけでございまして、その上に立って、先ほど総理からも申し上げましたように、日本が自主的な努力をすることを期待しているということでございます。これはアメリカが、日本が有事の場合に安全保障条約に基づきまして日本の防衛に共同で当たるという立場にあります以上、そういった期待を持つことは自然なことであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、我が国の防衛力整備はあくまでも日本が自主的に行っているということを御理解いただきたいと思います。
それは、総理が日本を代表し内閣を組閣されていらっしゃるわけでございますから、したがいまして、そうした対日要求というものについては総理はどう思われますか、こういうことでありまして、直接的に総理に、例えばレーガン大統領との会談でそういう話があったのかどうか知りません、またあるいは、そうした閣僚クラスが総理に直接おっしゃったことがあるかもないかもそれは知りません。しかし、日本に対する要求ということは、総理が代表されるわけでございますから、そういう意味でお聞きしておるわけでございます。そういうことで、アメリカのそうした要求というものは非常に強いわけでございます。
 また、アメリカの国防報告の中で、ワインバーガー国防長官が、「日本がシーレーン一千マイル防衛を含めた任務を十分遂行できる能力を八〇年代中に達成するよう求める」、こういうように述べているのですね。こういう向こうの期待といいますか要求があるわけでございますが、この点につきましてどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
そのことが私に対して迫ってきたということとはまるっきり違うと私は思います。アメリカ側は世界戦略とかあるいは世界に対する防衛上の諸般の問題を抱えている国でありますから、アメリカはアメリカの見解をアメリカの国会やアメリカ国民に言うということはあるでしょう。日米安全保障条約あるいはＮＡＴＯ、あるいはＡＮＺＵＳ等の諸条約を結んで相当の経費を対外防衛にも使っておるわけでありますから、アメリカの税金を払っておる国民に対していろいろ報告をするという場合に、それらに対する関心あるいはアメリカの要望、こうやっているというようなことをアメリカの税金を払っている人たちに報告するということは、民主主義国家としてはあり得るし、自分たちもこういう要請を行っているということもあるいはあり得るかもしれません。しかし、私は、そういうことを直接迫っているというようなことで聞いたことはないのであります。
これは、先ほど私が申し上げましたように、この公聴会のところで、日本はもっと防衛のために寄与すべきであるとか、私が申し上げたようなそういう発言が行われておるわけなんです。こういうことに対してどう思われますか。
政府側の方々の方は何も言わないとおっしゃっていましたけれども、実は大変気になるところでございまして、畜政課長さん、あるいは経営課長さん等々、今までいろいろとお話し合いした方々もおられます。実は農水省としてはおわかりになっているだろうというふうに思うわけでございますが、農協で貸し付けを受けるに当たってどうしても鉛筆をなめなければならない内容がございます。それを実は余りはっきり申せない部分があるわけでございます。このことは農水省の方々はよくわかっておられて、あるいは若干片目をつぶっていただいている面も多分にあろうかというふうに思うわけでございますが、実は私ここへ参考人として参りますのに、理事会の席上で私が参考人として参議院の農水に出ますと言いましたら、組合長初め、余り差しさわりのあることを言うなよと、こういうふうに言われてまいりました。
 私お願いしたいわけでございますが、ぜひ先生方に現場に行っていただいて内容を調査していただきたい。そしてそれをきちっとやはり国会の場で、また農水省のそれぞれの役所の立場の方々もやりやすいような方法を、国会の場でお決めいただくことが非常に私は今望ましい。
 この辺で失礼さしていただきます。