ただいま議題となりました総務庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 平成七年九月、「審議会等の透明化、見直し等について」が閣議決定され、この中で、行政の簡素化、効率化等を図るため、過去五年以上委員が任命されていない審議会等及び設置後十年以上経過した審議会等について、所管省庁で必要性を再検討した上でその結果を明らかにし、所要の措置を講ずることとされました。
 総務庁といたしましては、本閣議決定の趣旨に従い検討を行った結果、公務員制度審議会を廃止することといたしました。また、あわせて所要の規定の整備を行うため、総務庁設置法の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、総務庁に置かれている公務員制度審議会を廃止するため、同審議会に関する規定を削除することといたしております。
 第二に、その他所要の規定の整備を行うこととし、総務庁設置法の「老人」の用語を「高齢者」とする等の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律は平成九年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
  午後零時五十七分開会
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   委員の異動
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     海老原義彦君    大河原太一郎君
     大野つや子君     岡野  裕君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     海老原義彦君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     海老原義彦君    大河原太一郎君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     海老原義彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鎌田 要人君
    理 事
                板垣  正君
                鈴木 貞敏君
                鈴木 正孝君
                清水 澄子君
    委 員
                海老原義彦君
                狩野  安君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                永野 茂門君
                山崎  力君
                角田 義一君
                齋藤  勁君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
                北澤 俊美君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  武藤 嘉文君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        河野  昭君
       総務庁長官官房
       審議官      大坪 正彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
 措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
   午後一時五分散会
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きょうのテーマである物づくりということ、いろいろな表現をされたわけでございますが、確かに物づくりという表現自体、私は今の時代にいかがなものかと思っているのです。と申し上げるのは、先ほどからのお話のように、やはりこういうものをつくったという職人というか技術屋が、誇りそして喜びというものをどう感ずるかということなんです。今までは確かに、あの仕事はあれしかできない、おれしかできない、こういうことだった。その考え方が、ややもすると徒弟奉公みたいな考え方につながり、それがいわゆる三Ｋ、こういうことにおいて今若い世代の人というのがそういうものに定着しないのではないだろうか、とう思っております。
 そういうことで、今のお話のように、これからどういうふうに日本の産業を持っていくかということになると、まさに今中長期的展望として我々が考えている経済構造改革、これを六つの改革の中でもって優先的に私は考えるべきではないだろうか、こう思っているのです。
 御存じのように、昨年の十二月に経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定したわけですが、その中には具体的に新規産業を生み出すという観点、もう一つは国際的に魅力ある事業環境をつくり出す、二つに分けて、新規産業、これが非常に国内に関係あるわけですが、それに関しては、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発、こういう総合的な施策をするということ、そして新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の施策、こういうことを推進していくことにしてありますし、今申しました国際的に魅力ある事業環境の創出という点では、高コスト構造是正のための規制緩和、そしてまた企業と労働に関する諸制度の改革、その中には御存じのように持ち株会社の解禁だとか税制の見直し、こういうものが入っておりますし、また、地域の産業・技術集積の活性化、こういうような施策を進めていこうということでございます。
 それで、この法案の着実な実施によって、今申したように、今までと違った新しい意味の物づくりというもの、これがやはり国の基盤となってきて、そして国際的に魅力ある産業の集積地域もできる、活性化してくる、かように思っているわけでございます。