今回の事故につきましては、監督官庁である運輸省といたしまして、現在その事故原因につきまして調査中でございます。
 一つは、事故調査委員会でございます。これは、メカニカルな面からさらに心理学的な面まで、非常に幅広い調査を行うわけでございます。もう一つは、日航に対しての今回の事故に対しての立入検査を実施しているところでございまして、いずれにいたしましても、この調査のまとまり次第、われわれは、それを基準にいたしましての適切な処置をとって、今後二度とこうした事故の起こらないように指導していくということがきわめて重要な責任であると考えておるところであります。
 なおまた、事故調査委員会の報告は通常二年ぐらいかかるというのでありますが、しかし、今回の事故のきわめて特異な面、あるいはまた、航空に対する国民の信頼感というものに対して非常に大きな痛撃を与えた事故でありますので、事故調査委員会においては、特別な例でございますけれども、中間的に、ボイスレコーダーとフライトレコーダーによって得た客観的な事実を公表をさせていただいた、これも、一つのわれわれの責任であると考えて公表いたしたところでございます。
私は、まず冒頭に、今回の羽田沖の日航機墜落事故によります死亡者に対する心からの御冥福と、負傷者に対して一日も早く全快することを祈念をいたしまして、質問に入りたいと思います。
 午前中の質疑を通しまして、今回の日航機の墜落事故の概要と、日本航空の高木社長から陳謝と、これからの安全対策についての説明を受けたわけでございます。また、同僚議員からも各方面にわたって質疑が行われました。
 私は、まず最初に、今回の事故がパイロットの操作ミスだという疑いがきわめて強いということは、運輸省の事故調査委員会報告書あるいは捜査当局からも説明がございました。私もそうだろうと思うのですね。ジャンボ機のように最大五百五十人の生命を預かって、あわやのときは最終的な決断を迫られる最終責任者である機長は、きわめて責任が重いと私は思うのですね。したがって、確かに機長は孤独だろうと私は思うし、それだけにまたストレスもたまると思われる。したがって、機長の健康管理は航空機の会社にとっては最大の課題であり、至上命令だと思うのですね。そこに手抜かりがあった日本航空の乗客の生命軽視の責任はきわめて重いし、また、それを見逃してきた運輸省の行政責任も私は免れないと思うのですね。
 そういう意味で、まず最初に、小坂運輸大臣、それから高木社長から、今回の事故についてのいかなる責任を感じておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
私は、最後に日航の会社にお願いをしますが、きょうここでお答えは要りませんが、会社の給与規程であるとか、あるいは勤務規程であるとか、それから、それぞれの機長がどういう待遇を受けていたのかというようなことについても実は知りたい。しかし、もう時間もないし、こういう場所でそういうことを明らかにすることはどうかと思いますから、それをぜひ、これは後日でいいですから明らかにしてほしい。そして、今後再びこういうことのないようにくれぐれもお願いをしたい。一緒になって力を合わせて、亡くなった方々の御冥福を祈ると同時に、再度こんなことが起こらないようにすることが償いだと思います。
 終わります。
ただいま委員の仰せられたことはごもっともなことであります。また、われわれもそうした面において今後はできるだけの努力をいたし、今回のようなアクシデントが起こらないように気を引き締めてまいりたいと思っております。
いわゆる人間の生活様式、それからいろいろな国で在留をしたり生活をしたりするその様式は、大変国際的に入り組んできていると思います。同時にまた、それぞれの国の歴史や地理的条件もあります。そこで、結局、その国民と一般外国人との中間的な存在、または場合によっては比較的長期に滞在する一般外国人の在留上の資格とかまたは処遇とかというものはいろいろな新しい工夫がなされてしかるべきなのではないか、国際性、国際化というのはまさにそのことも含まれているのではないだろうか、こういう気がするのです。
 そこで、ちょっと比較はしにくいかもしれませんが、しかしよく例えに出されますのでお尋ねをいたしますが、アメリカ合衆国には国籍と市民権というものとが存在をする。国籍はないけれども市民権は持っている人、国籍はあるけれども市民権がない人、歴史的にはそういう時期もありました。今はもう国籍と市民権はほとんど同じ扱いをされておりますが、しかしその経緯を必ずしもきちっと踏まえるのではなくて、国籍と一般外国人との中間的な存在、限りなく国籍に近い存在ではあるけれども、市民権というものに着目をして、日本もその市民権制度などをつくったらどうかという提言をする人もいらっしゃいます。
 しかし、アメリカの場合には、例えば南北戦争以前奴隷が存在をしておった。奴隷は国籍はあるけれども市民権が認められないというふうな歴史的経緯もあって、その市民権は外国人に対して与えるとかなんとかというよりも、そういう奴隷のような存在から解放するために市民権という物の考え方が生まれたというアメリカ独特の歴史もあります。ですから、必ずしも一概にこの永住資格と市民権とを比較することはできないかもしれませんけれども、しかしいろいろな存在、いろいろな仕組みというものがそれぞれの国によって構築されていいのではないか、こういう気がするのですね。
 例えば日本人もそうでありますし、それから韓国・朝鮮人の皆さんもそうでありますが、自分たちの民族性とか国民性というのは、非常にプライドを持って大事にしようという考え方があります。そういうときに、例えば日本で生活をするなら、永住するならば、そして権利義務をそんなにうるさく言うならば帰化したらいいじゃないかと言う人もいます。しかし、これは実に失礼な言い方。結局その民族性や国民性のプライドを傷つける言い方でもあるわけです。しかし、例えば国籍は韓国、朝鮮ではあるけれども、日本の住民権とか市民権とかというものがあるよというような工夫というものがなされるならば、いろいろなものが包括的にかなり解決をされていくという面もあるかもしれません。
 これをことしや来年やれと言ったってそれは無理ですけれども、そこでお尋ねしたいのは、アメリカの市民権とはどういうものなのか、そしてそれとは必ずしも比較はできませんけれども、中間的存在として国籍に次ぐ存在というものを日本で考えることはできないか、このことについてお尋ねをいたします。