お答え申し上げます。
 中断につきましては、停戦の合意が崩れたのではないかというような事態が生じましたときに、まずは我が国といたしましては、我が国から派遣された部隊あるいは隊員といたしましては、事務総長の代表であるＵＮＴＡＣの司令官、直接には司令官ということになりますが、と十分密接に協議をいたしまして、そして、そこにはまだそこまで書いてございませんけれども、その後実施要領というものを決めたわけでございます。その場合には、本国、すなわち我が国政府と連絡をとってその指示を仰ぐということにしておる次第でございます。また、その指示を仰ぐようないとまがない場合には、これは事実上安全を確保するという意味におきまして、一時休止ということを行うということになっております。
 そしてもし、先ほどもお読み上げになったと思いますが、中断の状態が非常に長引きまして、なかなか短期間に回復しないという場合には、これも我が国政府の判断によりまして終了するということはあり得るということでございます。
 それから、通報の点でございますけれども、これは、国連のこれまでの国連平和維持活動で積み重ねられました慣行に従って事前に通報しなければならないということになっているわけでございます。
 なお、この中断あるいは終了ということに至る事態かどうかということにつきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げておりますけれども、停戦が崩れだというような場合は非常に客観的に明らかな場合が多いと思います。そういう場合には国連側と十分協議をしていく必要がございますが、その場合、国連の判断と我が国の判断が食い違うというようなことは想定しがたいというふうに考えておる次第でございます。
エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年、こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的社会的環境が大きく変化している状況にあります。
 このような状況の中で、エネルギーの使用の合理化の措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講ずることにより、経済的社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが、喫緊の課題とされているところであります。
 こうしたことから、政府といたしましては、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正であります。
 その改正の第一点は、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めることとするとともに、広くエネルギー使用者全般に、エネルギーの使用の合理化の努力を呼びかけることであります。
 第二点は、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化の徹底を図るため、これらに関する措置について所要の改正を行うことであります。
 第三点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務及び導入促進業務を追加することであります。
 第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正であります。
 その改正点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、国内における石油代替エネルギーの導入の促進のための業務を追加するとともに、海外における石油代替エネルギー技術等の導入の促進のための業務を追加することであります。
 第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。
 その改正点は、同法の題名を「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」に改めるとともに、「石油及び石油代替エネルギー勘定」を「石油及びエネルギー需給荷造高度化勘定」に改め、同勘定において、従来の石油及び石油代替エネルギー対策に、新たにエネルギーの使用の合理化を促進するための措置を加えた石油及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、主要な資源エネルギーの大部分を輸入に依存しておりますが、近年、エネルギー消費量の著しい増加、廃棄物の発生量の増大、環境保全に対する内外の関心の高まり等、我が国経済をめぐる事情に変化が生じております。このため、我が国の事業者に対し、かかる事情に適切に対応した事業活動を自主的に行っていくことが期待されるようになってきております。以上のような観点から、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するための総合的な措置を集中的に講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針を、主務大臣が定めることとしております。
 第二に、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動を支援するため、エネルギーの使用の合理化、再生資源の利用の促進、特定フロン等の使用の合理化に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証及び利子補給、課税の特例措置を講ずることとしております。また、事業者が、共同してして、再生資源の利用、包装材料等の使用の合理化のための措置を実施する場合には、主務大臣が公正取引委員会との調整を行う等の措置を講ずることとしております。
 第三に、中小企業者等につきましては、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講ずることにより、その事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関して特段の支援を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。