先生御指摘のとおり、この条約の協定が調印されましたときにはまだドイツ民主共和国が存在しておったわけでございます。その後、ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に編入される形で統一が行われたということになり、ＥＢＲＤにはドイツ連邦共和国のみが加盟することとなりました。したがいまして、旧東独に割り当てられておりました株式につきましては、未割り当て分として取り扱われることになったわけでございます。
これは東独、つまりドイツが統一の前ですよね。そこで、東ドイツ、ＤＤＲに一・五五％、これは東ヨーロッパの方では高い方ですが、その出資枠が決められておったわけですが、これはどういうことになるのですか。つまり、統一がいつというのは、あのころ、これを議論したときにはまだなかったわけですが、しかし統一後もドイツの出資枠は一定、日本と同じ、こういうことでございましたが、この一・五五％の東独分というのはどういうふうになるんですか。
このインフラ部門といった場合には、道路だとか橋とかいうことのみならず、例えばその国の市場経済原則に従って経営できるようなマネージメントをトレーニングするというところまで含めているわけでございます。インフラ部門につきましては既に世界銀行というものもございますし、関連の欧州の機関もあるということで、それの補完をするということで今後は各加盟国との間で話し合っていかなければなりませんけれども、民間部門の直接の育成に裨益するようなインフラということについて加盟国と銀行の間で特定の事業計画をつくりまして、それで実施していこうということになっております。
だから、そのインフラ部門の公的部門はどういう支えをするんですか。それはそれぞれが頑張れ、こういうことなんですか、それともインフラ部門はどうしようという話し合いになっているんですかということです。
どうも失礼申し上げました。
 この銀行の設立に関する交渉の過程におきまして、そもそもこの銀行の目的というものについてどこを重点に置くべきかという議論が行われまして、一つの大きな考え方として民間部門の育成ということがポイントとなり、もう一つの方として、民間部門の育成を図るに当たって先生御指摘のインフラ部門もやらなきゃいけないだろうかという議論が出ました。その過程で、余りインフラ部門に力を入れるとなると、この銀行の規模自身が非常に大きくならざるを得ない、しかしながら、この銀行のそもそもの目的は民間部門の育成にあるということから、民間部門を主としインフラの部門の育成は従にしようということで、民間部門を六〇％、インフラ部門は四〇％にしようということでこの銀行の規模を決めたものでございます。
承知していますじゃなくて、これで十分ですかと言っているのです。いわゆる民間部門が六〇％ですが、そういうことで合弁企業の設立とか民営化とかそういうことのてこをやろうというのがこの目的になっておるわけであって、そうしますと、道路とか港湾整備とかそういうものは余り十分いかぬわけですね、四〇％ということにはなっていますが。そうしますと、道路とか港湾整備とかいういわゆる基盤整備の公的部門というものについては、これは要求もあると思うのですが、どういうふうに判断をし、だから、それは国際的にどうしようとしておるのか聞いておるわけです、適当だというのではなくて。
お答えさせていただきます。
 今度設立の運びとなっておりますこの欧州復興開発銀行の規模につきましてどの程度のことにするかということにつきましては、過去関係国の間でいろいろ議論があったわけでございますけれども、主要国の意向としては、既存の世銀等の国際機関の存在を前提とした上でそれを補完する意味でのこの欧州復興開発銀行をつくろうということで、百億ＥＣＵというものがちょうどそれに合った規模ではないかということでこのような規模の銀行として発足したというふうに承知しております。
御説明させていただきます。
 まず、気象庁の監視体制について御説明いたします。
 気象庁におきましては、雲仙岳について従来から常時観測火山の一つとして地震計を整備し、火山活動状況の監視を行ってきたところでございますけれども、昨年来の活動にかんがみ、地震機動観測班を派遣することにより地震計等の観測機器の整備増強を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を増強する等、観測監視体制の強化を図っているところでございます。
 今後の活動の予測につきましては、非常に困難でございますけれども、マグマの供給は依然として続いておりまして火山活動の鎮静化を示すデータは現在のところ得られておりません。先ほどお尋ねにございました火砕流の発生の予測についてでございますけれども、現在のところ溶岩ドームがどんどんと成長いたしまして、それが崩落することにより火砕流が発生しておるのが今の現状でございます。ですから、それを予測するということは、いつ崩落が起こるかというようなことでございますけれども、これについては非常に難しい生言わざるを得ないと考えでございます。ただ、今非常に不安定な状況でございますので、私どもといたしましてはいつ崩落が起きてもおかしくないというような状態にあろうかというふうに考えてございます。
 それから土石流の発生についてでございますけれども、一時期といいますか、ここしばらく土石流の発生は起こっておりませんけれども、その一つの原因といたしまして、周辺といいますか火砕流による熱がかなり残っていたんではなかろうかというふうに考えておりまして、ただ、だんだん火山灰等が冷えてきておりますので、土石流に対する警戒というのは依然必要であろう。これは雨が降った場合に土石流が発生するわけでございますから、雨が降らない場合は安心してもよろしいかと思いますけれども、それにつきましてはアメダス等の雨量のデータをもとにして注意報、警報等について発表していきたいというふうに思っております。
 あと、雲仙岳の今後の長期にわたる監視につきましては、来年度要求といたしまして地震計や傾斜計などの整備を計画しているところでございます。気象庁といたしましては、今後とも、関係機関と緊密に連携をとりながら雲仙岳の活動について厳重な監視を続けてまいりたいと存じております。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕