ぜひひとつ、これからそういう点を大いに御活用いただきたいと思います。
 そこで、いま行政監察局から「公的余暇施設の現状と問題点」、こういう調査結果が出ております。これを見ますと、ある村の例ですが、福祉センターがあり、国民年金保養センターがあり、国民宿舎があり、国民保養センターがあり、生活改善センター、何か五つか六つぐらい、わずか四、五キロのところにできておるわけですね。それから、これもある新聞の「行政改革」という特集を見ますと、ある県ですが、ちょっとした集合施設をつくりたいというので、せっかく補助金がつくのだからといって申請したところが、農林省では生活改善センター、厚生省なら老人生きがいセンター、文部省なら公民館ということだというわけで、老人、婦人、地域の集まり、何にでも使える総合施設をつくりたいからといって各省にお願いしたら、それは困る、建物を一つにするのは困るという話だったけれども、だんだん話していったら建物はやっと一つになったが玄関は別にしろというようなことになっちゃって、なかなか話がつかなかったというような例が出ております。
 こういうのは極端な例だと思いますけれども、少なくともこういうものについて地方としては、住民という立場から言いますと、どういう施設でもそういう集会、余暇に利用できる施設があるということは非常にいいわけですが、それがうまく機能できるように、少し総合的に行政を進めてもらう必要があるのじゃないかと思うのです。
 これはどうですか、総合調整をやるのは経済企画庁だと聞いていますが、経済企画庁はどういうことをやっているのですか。
御承知のように行政改革というのは、まずそこの事業が必要であるかどうかということを見きわめまして、時代の要請に応じてだんだんと変化させていく、必要なところはふやしていく、あるいはだんだん必要でなくなるところは減らしていくということがまず第一でございまして、その次に人間を減らす、あるいはまた機構を減らしていく、こういうのがいわゆる行政改革の正攻法だということは、私、原田委員と同じような考え方でございます。行政管理庁といたしましては、そういうことのために地方に行政監察局を置きまして、中央、地方一体になりまして、行政の必要性、新しいニーズに向かって合致するかどうか、そういうことを実は勉強しております。そういった観点から申し上げましても、いまの議員のお話はもっともだと思うわけでございます。
 そのほか、臨調以来いろいろとほかの方面から指摘されている点もあるわけでございますが、本当に私どもの力でやるということになりますと行政監察ということが大きな基礎でなければならないわけでございますから、今後ともそういった方向で進みたいと考えております。
 今回の行革は、いままでやはりそういった蓄積があったわけでございますが、非常に早急にやれということでもございましたし、おおむね見当はついておりましたので、特殊法人にいたしましても、各省の協力を得て実はやっている、こういうような実情でございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
昭和六十年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆五千二十七億円余でありまして、これを昭和五十九年度当初予算額九兆二千四百九十一億円余と比較いたしますと、二千五百三十六億円余の増額、二・七％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・一％の割合を占めております。
 我が国財政を取り巻く環境は従来にも増して極めて厳しいものがあり、引き続き財政改革の強力な推進、対応力の回復を図るため、昭和六十年度国の予算におきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出については、全体として前年度同額以下に圧縮することを基本方針として編成されたものであります。
 厚生省予算につきましても、そのような政府の予算編成の基本姿勢のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、国民生活を守る社会保障の実質的水準を低下させることなく、かつ、今後の急速な高齢化の進行に対応して、今から準備しておくべき施策について重点的に配慮していくことを編成の基本方針としたものであります。
 このような方針のもとに各方面の御理解と御協力を得ながら、幸い、厳しい財政事情のもとであっても各種施策の推進に必要な予算措置を講ずることができました。
 この機会に各位の御支援に対し、衷心より感謝申し上げますとともに責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
 以下、昭和六十年度予算に関連します主要な施策につきまして申し上げたいと存じます。
 第一に、国民の保健医療を確保するための健康対策について、重点的に充実強化を図ることといたしております。特に壮年期からの健康づくり対策として老人保健事業の計画的推進及び職域における健康管理事業の拡充を図るとともに、新たに精神衛生センターを窓口とする心の健康づくり対策を推進いたします。また、今後の高齢化の進行に対応した新健康政策として民間活力を活用した高齢化新社会システムの開発調査を行うほか、家庭医制度及びいわゆる中間施設の検討を進めることといたしております。また、対がん十カ年総合戦略の継続実施のほか、母子保健対策、難病対策、救急医療対策等の充実を図ることといたしております。
 第二に、寝たきり老人、障害者等社会的に弱い立場にある人々を支えるための福祉対策につきまして、きめ細かく配慮を加え、特に在宅福祉対策を重点に拡充強化を図ることといたしております。具体的には、家庭奉仕員の大幅な増員、精神薄弱者福祉工場制度の創設、障害者社会参加促進事業の充実、痴呆性老人対策の推進等各種の福祉対策の拡充強化を図るとともに、生活扶助基準の引き上げを行うことといたしております。また、社会福祉施設の運営の改善等を行うほか、新たに町ぐるみのボランティア活動の基盤づくりとしてのボラントピア計画を進めることとしております。
 第三に、年金の給付改善につきまして、拠出年金の年金額を特例的に実施時期を繰り上げて引き上げるとともに、福祉年金につきましても同趣旨の改善を図ることといたしております。
 以上のほか、新たに国際青年年記念事業を実施するとともに、生活環境施設の整備、原爆被爆者・戦争犠牲者のための対策、食品・医薬品の安全対策、環境衛生関係営業の振興、国際医療・福祉協力等につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。
 なお、厳しい財政状況のもと、生活保護費等高率補助金の補助率引き下げ措置、厚生年金保険国庫負担一部繰り延べ措置の一年延長及び政府管掌健康保険国庫補助の繰り入れの特例措置を講じておりますが、いずれも給付水準には影響を及ぼさないものであります。
 以下、厚生省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたく存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。