今御指摘がございましたように、金融機関が一般的に業務遂行上知り得ました信用情報等につきましては、基本的にはまず金融機関みずからの責任において適正に管理されるべきであると考えております。とりわけ金融機関につきましては、消費者信用を供与するという機能を果たしておりますので、その機能の中で、個人信用情報についてそれが個人の返済または支払い能力にかかわるものでありますので、プライバシー保護の観点から特に慎重かつ適切な取り扱いが必要ではないかと思っております。このような観点から、ただいま先生からも御指摘がございましたように、大蔵省としては、消費者信用の円滑かつ健全な発展に資するため、金融機関等により設置される信用情報機関について六十一年三月に通達を発出いたしまして、プライバシー保護に配慮した適正な業務運営体制の整備に努めてきているところでございます。
 また、御指摘がございましたように、近年、コンピューターを利用した情報処理等の進展の中で個人データの大量かつ迅速な処理が可能になっておりますが、反面こういった個人情報の保護を自主的に確保していくという必要もございますものですから、六十二年の三月に金融情報システムセンターという公益法人が金融機関等における個人データ保護の取り扱い指針を作成しているところでございます。大蔵省といたしましては、各金融機関がこの指針に沿って個人データの保護のために適正に対処することを期待しているところでございます。
そういう状態の中で個人情報保護局というようなものを、将来的にはそういう感想をお持ちだということなんですけれども、ここでもって各省にずっと一わたり伺っていきたいと思うんです。
 まず、大蔵省なんですが、大蔵省は金融機関の持つ個人情報の保護についてどういう対処をしているか。いろいろ通達もお出しになっているし、調査研究もやっていらっしゃるということなんですが、どういう対処をしていらっしゃるのか、ちょっと御説明願います。
民間部門について規制をしていないというかまだそこに及んでいないのは、アメリカでありますとかカナダでありますとかそういうところは現に規制対象の中に加えていないわけでありますけれども、規制をしております西ドイツなどの例について私もいろいろと実施の状況を調べてまいったのでございますが、大体届け出制である。届け出制で実態をどの程度把握しているのかということについては、西ドイツで伺いましたところ大体六〇％ぐらいであろう、実効性必ずしも上がっている状況ではないというまことに率直なお話もあったわけであります。
 総務庁長官として今、私、その立場にありますので、長官個人としての見解はどうかというふうに言われても長官の見解みたいになってしまいますので、大変恐縮でありますが少し差し出がましいことを申しますれば、これは個人情報保護局みたいな形で政府がどこかで統一的にやるべきなのかなということも考えてみたりしておるところでございます。
御議論は既に高まっていると思うんですよ。衆議院のしょっぱなからそういうことだと思うんですね。これは何とかしなきゃいけないんじゃないかと。
 で、総務庁長官は確かに権限外のこととおっしゃるんですけれども、既に必要を認めてこの立法を手がけられたわけですから、それじゃこれの行く先はどういうところへ落ちついていくのか、また総務庁のお立場としてどういう意見なり勧告なりそういうものが内閣の中でお述べになれるのか、その辺の見通しは御答弁を全く避けていらっしゃるけれども、それでは私どもはちょっと納得ができないんですね。なぜなら、だれかがそれは言い出さなきゃならないんです。だれかが言い出さなきゃならない。実際問題としてこの情報の取り扱いというのは、今後、民間それから官界を含めまして恐らく大変な草刈り場だと思うんですよ。情報は力なりという時代なんですから。そういうときに、それぞれのところがそれぞれのところでやる、やらないところは全くやらない、そういう状態のままほうっておかれるのかどうか。これ以上の答弁は難しいとおっしゃるんですけれども、総務庁長官個人としてどういうふうなビジョンをお持ちかということはおっしゃってもよろしいんじゃないですか。それは、何もそのまま言質にとるとかそういうことじゃなくて、ずっと外国へ行っていらして、この立法をやって、確かにそういう収穫がおありになるはずだと思うんです。
 どういう方向に政府、内閣は進むべきでしょうか。
ただいま私の立場として申し上げられますことは、いわば権限外のことについて口出しをしては相ならぬことでありますので今御答弁申し上げたようなところが限界かというふうに考えておりますが、国会の御議論等の中でそういうことについて国として統一的に規制を考えるべきであるしどこかの省庁で統一的な立法の措置なり何なりをとるべきであるという御議論が高まってまいりますれば、政府としてそれなりの対応はしなければならないものだろうというふうに考えております。
この問題はこれくらいにして、では次に進みたいと思います。
 建設省の出雲工事事務所長の福成孝三氏ですか、ちょっと読み方が違うかもしれませんが、福成孝三氏は、朝日新聞のインタビューに答えて、水門管理規程をめぐって基本的には治水と水質問題の二つがある、こういうことを言っておられるわけであります。治水面では洪水時、水門がなかったときよりも水はけが悪くならないようにしたければならない。水質面では水門の操作で汚濁が急速に進まないようにしなければならない。そして農水省は、平常時の水位を七十センチ上回れば水門を全開すると言っているが、防災面から見てそれで安全かどうか。斐伊川治水では百五十年に一回発生するであろう大豪雨を想定し、宍道湖には毎秒二千五百トンの水が流入すると見ている。この場合、中海の水位は標準から百四十四センチも上がると予想されている。現在この水位に耐え得る堤防ができているのは中海沿岸の低地の約七割という状況である。こう言いながら治水面での問題点を指摘をしておられますし、限定的淡水化試行で本格淡水化後の水位や水質予測ができるかどうかについても、はっきりわからない、全くだめというわけではないが予測は非常に難しい、こう言っておられるわけであります。このような見解は、現状認識として建設省の持っておられる基本的な問題意識として受けとめていいかどうか、ちょっと承りたいと思います。