不動産登記の変更または訂正の中には、地図だけではなくて建物等の所在図のこともございます。その点につきましては問題ないかと思いますが、先生のおっしゃる趣旨よくわかりましたので、私どもちょっと不勉強な点がございますが、さらに勉強してみたいと思います。
 それから地籍図でございますけれども、地籍図は基準点を置きまして、それからそういうものを地籍として確定しておるものでございますから、いざという場合に、登記に書いてあるものがそのまま地球上に復元できるという能力があるものでございます。したがいまして、証拠能力ということは、やはりその地籍図に沿って現地でもう一回丈量してみれば地球上の場所がはっきりするという点が効力でございます。
私の言いたいのは、成果の認証という非常に権威あるものとしてなされ、しかも動かしがたい土地に対して正確にはかってつくった地図が、その後に自由に変更できる余地のあることはとうてい理解できないわけです。仮に本当に誤謬があってこれを直さなければならないとすれば、やはり国土調査法に基づく、先ほどの誤り訂正に基づく手続をそこからさせていかないと整合性が保てないじゃないか。隣地というのは場合によって、利害関係によってどうもこの境界は不便だからこういうふうに直そうじゃないか、だからひとつ承諾をしてくれということで、この隣地の人が実質は売買をした、しかし売買の手続をとると税金とかその他がかかってきてなかなかやっかいだ、だから境界線の変更でこの面はあなたの方に繰り入れようじゃないか、こういうことになるとこれは全くなれ合いで境界線の変更ができる。私はこういう余地を残してはならないと思うのです。一たん確定した地図は動かしがたい、仮にそれが変更される場合には分筆とか合筆、そういう方法によってしかないだろうと思うのです。しかし、本当に測量の誤謬による場合には、やはり同じような手続をとらせるのが至当ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 それからもう一つ、この地籍図は法的にどういう位置づけをされておるのか。たとえば、だれだれ所有の何番の土地は何平方メートルであるという中身の証拠能力があるのかどうか、そういう点についてひとつお伺いいたします。
国土調査の中の地籍調査は、先ほど申し上げましたとおり定まった権利、利害関係等を立ち会いもしくはいろいろな証明等によって明らかにしていただいたものを、青写真で写してそのまま正確に書くことがねらいでございまして、その前の利害関係とかそういう諸要件の中身につきましては他で決まると考えております。したがいまして、そういうふうなものにつきまして写真の写し方が間違っておったという場合の処理は先ほど申し上げましたけれども、その前の所有権の云々ということにつきましての中身については直接地籍調査が形成的に関与するというものではないわけでございます。ただ不動産登記事務の取り扱い手続には、先生おっしゃいますとおり所有権その他の利害関係人がその訂正の申し出をできることになっておりまして、一たん地籍等が確定いたしましてもその上で利害関係人等が所有権の中身等について異同が生じた場合の手続を決めたものだと考えております。その点さらに不動産登記との関係につきまして検討を要する事項があるかもしれませんが、現状ではそのように考えております。
そこで、先ほどの暴論の問題について若干私は意見があるわけでございますけれども、私どもの経験から申し上げますと、例えば私の住んでいる町、かって十五の炭鉱がございました。今は一炭鉱しかございません。人口も大体四万八千人、それが今九千八百人ぐらいに落ち込みました、わずか十年の間に。でありますから、そういう中から実は生活保護世帯のことを考えてまいりますと、これは閉山による大変な影響というものが出てまいります。ですから、恐らく炭鉱の従業員は従業員として、そうしてまたそれに関連する商店でありますとか地域住民の方々を考えますと、もしも万が一石炭は要らないなんということで炭鉱が全部閉山してしまうとその町のいわゆる生活保護世帯というのは黒手帳をいただく者を含めて多いところで大体二分の一ぐらい、少なくとも三分の一ぐらいの生活保護者が出てくる、こういうふうに実は私ども計算をいたしておるわけでございます。したがって、これはあくまでも私案でございますけれども、生活保護の二級地と三級地の支給年額、これは平均しますと大体二百万ぐらいになります。それで計算してまいりますと、二分の一の生活保護世帯ができた場合に、驚くなかれ一年間の所要経費というのが七千三百三十七億円必要だと、黒手帳は大体三年ですから、その三年間の間に何らかの対策を講じ、転出をする者は転出をする、あるいはまた職業訓練を受けて他の職業へ転業をするとか、そういうことを合わせますと、やっぱり三年間は最低必要だと、そういうような計算でいきますと、驚くなかれ二兆二千十一億円という実は金になってしまうわけですね。それから最低見て三分の一ということで生活保護世帯を見た場合に、これまた一年間の総経費というのは四千八百九十億円です。ですからこれの三年分といいますと一兆四千六百七十億円、このほかに炭鉱自体のいわゆる固定負債というようなものがもう何千億かありますから、あるいはまたその他の関連企業等に対する支出というものを考えてまいりますと絶対二兆円以上は金がかかるということは明らかなわけです。ですから、そのようなことで炭鉱がやめるなんというようなことをおっしゃる方がいる場合には、私どもやはりこういう問題について国が責任あるからというようなことで、言うならば国庫に膨大な影響を及ぼすと、大きな負担の増になるというようなことを私どもは理解をいただきたいし、これはまああくまでも私の試算でありますから、今後の石炭政策の検討に当たっては十分ひとつこういうことも考慮に入れて、やっぱり七次政策の遂行、そして八次政策を組んでいただきたい、かように思うわけでございます。これは私の単なる要望にとどめておきますけれども。
 そこで、石炭対策の第八次政策というものがことしの夏石炭鉱業審議会の場で検討をされるというふうに私ども思いますけれども、石炭鉱業審議会の任務というものは一体どういうものか、まずひとつお伺いをさしていただきたいと思います。