きょうは時間ありませんから具体的な基地の名前を挙げてお尋ねすることはできませんが、ぜひこれははっきりさせていただきたいと存じます。
 そこで、伊江長官にこれとの関連でお尋ねしますが、ようやく基地問題についても開発庁長官や開発庁も少しぐらい従来よりは関心を持ちつつあるのかなという節々がある。これは結構なことだが、実際に本音でやっているかどうかは私は大変に疑問を持っている。正直申し上げてそういう疑問をまだ持っている。
 そこで、基地の重圧インパクトというものが本当に沖縄の振興開発計画とか県民生活あるいはいろいろな面で大変悪い影響を与えている。振興開発にも経済復興にも支障を来している。そうであるとするなら本気でこれはやってもらわないといけないと思うのですよ、正直申し上げて。那覇軍港の問題にしても皆さん見てくださいよ。この間も言ったように交通渋滞にしても、一方は自衛隊基地、一方は米軍基地で入ると同時に金網だけぎらぎらして道路も拡張できない、部分的には。あの空港ターミナルもあんな端っこに追いやられている。これもやはり自衛隊基地、那覇空港の飛行場の運用のしわ寄せからああいういびつな状態になっている。そのしわ寄せを全部県民におっかぶせる。私はその責任は政権政党であり、行政担当をしておった人々の責任が極めて重大だと思うのですよ、ああいうことは。だからそれに対する本当の感度が鈍いのだよ、開発庁にしても政府にしても行政を担当している諸君が。改めてこの基地の整理縮小、なかんずく那覇軍港の問題について伊江長官は、何か全面返還は私は要求しないのだ、部分返還だ、どうも部分返還の実態というのをお知りになってそうおっしゃるのかどうか、とりわけ那覇軍港の返還問題とかあの空港の道路整備の問題とか渋滞解消をどうなさるのか、具体的にお示しください。
この問題、うるさい問題でございますから、そうしつこくやろうとは思いませんが、少なくとも例えば都道府県知事の定める都市計画等については、これは都道府県知事に権限があって計画が決められるのではなくて、機関委任事務として知事が代行するというものにすぎないという点もありますよね。あるいはまた、法令等では人口十万以上の都市については大半が大臣認可の対象になっておるというのも、やはり中央集権的だなあという感じがします。あるいはまた、法令や通達や事前協議によってでき上がるまでにかなりコントロールがあるというのも事実ですよね。あるいはまた、建設大臣の指示や代行権の規定が二十四条にありますが、こういうものも、一般の機関委任事務以上に強力な規定があるというふうに思っでいいのではないか。
 それで、できたものは大体全国で一律に適用されるということでございますから、まあ国が全然手を引いた場合一体どうなるかという問題は、また新たな問題としてありますけれども、少なくとも地方自治の段階でみずからが決めるということを一つの前提にしながら、国の関与と逆の方に位置づけるという方向性みたいなものは模索されて一しかるべきではないか、そう思っておることをつけ加えておきたいと思います。
 それから、我が国の市街地における建築物の用途規制などのいわゆる土地利用規制にかかわる制度というものは、基本的な枠組みはもう御案内のとおり三つで大体枠組みができておると思っています。一つは、先ほどから議論になっておりますようなマスタープランとしての整備、開発または保全の方針というのが一つある。そしてその下にゾーニングといいましょうか、地域性としての用途地域と特別用途地区の活用という問題がある。その下に詳細計画としての地区計画制度がある。三つの制度の枠組みによって構成されていると言っても過言ではないと思います。したがって、この三つの制度がそれぞれの役割を分担するなり、あるいは一体となって運用されるなり、あるいは相互に補完し合って運用されるところに、都市計画の実が上がると言っても過言ではないと思います。
 しかし、今日までの運用状況を見ますときに、いろいろな問題点が指摘されておることも事実でございます。
 まず第一に、これも先ほどから議論を聞いておりましたが、マスタープランについてであります。まず、都市のマスタープランの位置づけ、それから内容の充実策というものは、それぞれ審議会等も提案を、提案といいましょうか、建議を行っているところでございますが、例えば都市計画中央審議会等の中間報告等を読ませていただきますと、都市のマスタープランの位置づけというのは、都市全体の将来像を見据えた上で、人口の配置、住宅地、商業地、工業地や都市施設の配置や規模等についての長期的な見通しを明らかにし、土地利用の規制、都市施設の整備及び市街地開発事業の展開を有機的、総合的に進める上でのよりどころとなるべき基本的方針としての役割を有しておる、こういうふうに言われて、四つの機能があるべきだ、こうおっしゃっています。
 一つは、住民の都市計画に対する理解と策定への参加を容易にするために、個別計画の背後にある都市の将来像を明示する機能を持つべきであろう。第二に、都市の将来像を見据えた長期的な基本方針として個別具体の都市計画を導く機能であって、これによってマスタープランと住民に対して拘束力を有する個別具体の都市計画との二層性の計画体系を構成することになるであろう。第三の機能として、土地利用、都市施設、市街地開発事業といった部門ごとの計画から成る都市計画について、相互の整合性を確保する機能というものが求められていくであろう。第四に、計画の実現の見通しとして市街地整備の手法や時期を明らかにする機能が求められている。
 この四つの機能にプラスして、もっと例えば開発等でもめたときに、このマスタープランを見る限り判断の根拠が大体指導されるような形になっておるという機能があれば、とれは万全だ、こう思うわけでございます。
 ところが、今日のこのマスタープランの現実は一体どうか。それぞれいろいろと述べてあるわけでございますが、現行の「整備、開発又は保全の方針」というものは、都市計画におけるマスタープランとされてはいますものの、現行の都市計画法上いわゆる線引きを行う都市計画区域においてのみ定められておるという中途半端な問題でもある。また、その内容についても、先ほど申しました四つの機能を持つべきとの観点からいえば、マスタープランとしての役割は余りにも不十分だ、こう言わねばならぬと思います。
 その上、制度的にも「整備、開発又は保全の方針」と用途地域、特別用途地区または地区計画などの個別の都市計画、建築規制制度の関係が規定されていない。参考として見るだけで、実際は具体的な都市計画の実施については余り連関性は求められていない。そういうものが非常に大きな問題ではないかという指摘がされているんじゃないかと私は思います。私もそう思うし、現にそういう方向に充実されていかなければ、一体とした地方の開発みたいなものは、あるいは地方の整備というものは行われていかないのではないか。概念としてはそういう感じがするわけでございます。
 そういう意味で、このような問題指摘に対して、どう当局としては答えようとなさっておられるのか。あるいは、用途地域、地区計画の適切な活用の指針となるような土地利用にかかわるマスタープランをつくっていくべきであろうというそういう声に対して、どういう対応をなされようとされておるのか。できれば今回の改正で、この土地のマスタープランの充実という面で何か改正が行われているのかいないのか、そういう点について総合的に、一回答弁を欲しいと思います。