全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、十件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告をいたします。
 本日、秦野章君が委員を辞任され、その補決として前田勲男君が選任されました。
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御指摘の点につきましては、国内産業の保護、農業、中小企業等を含めての問題等と自由化による利益と、双方の場合を考えていかなければなりませんし、国内におきましても生産者の保護と消費者の利益ということとを考えていかなければなりませんので、実際の運営につきましてはやはりそれぞれ政府が総合的な立場から相談をすることでもございますし、特に農産物については各国の例等を見ましても必ずしも完全に自由貿易という形になっていない点もございますので、御指摘のような点は協定の施行に当たって他のいろいろな面との関係を調整して当たっていくべきだと考えます。
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私は、本日の身体障害者問題に関する集中審議に際し、主として国際障害者年に向けて対応する雇用対策について、また身体障害者対策の基本的方向についてただしたいと存じます。本日の集中審議は、これら障害者対策の万全を期すために午前中から各委員からそれぞれの角度から指摘がありました。提言もまたありました。私はできるだけ重複を避けまして、これらを総括する立場から確認できるものは確認をし、以下質問をいたしたいと、このように思っております。
 まず、国際障害者年に対応する雇用対策について、障害者雇用の拡大の見地から伺うわけでありますが、労働大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
 障害者雇用の促進については今日まで繰り返し論議をし、その積極的施策の推進を要望してきたところであります。さらに、具体的な問題で確認をいたしたいと思いますが、わが党は来年の国際障害者年に対応する施策の重点を、一つは障害者雇用の拡大。二つ目には共同教育・保育の促進。三つ目には介護者等派遣制度の確立。四つ目として障害者福祉年金制度の改革。等々におきまして積極的な取り組みを行う、こういうようにしておるわけであります。何といっても障害者の社会への「完全参加と平等」という目標の達成のためには障害者雇用の拡大が何よりも大事である、こういうふうに思います。
 まず、国際障害者年に対応する雇用拡大対策について大臣から所見を伺います。