これはやはり大臣がある程度起爆剤の役割りを果たされなければ、なかなかこの種の問題は、大体法曹三者協議会の議題にのること自体が従来の慣例から見ますとむずかしいんですね。ぜひ大臣の方でこの問題は果敢に問題を提起され、広く意見を求め、わが国のよりよき法曹人口拡大のための施策が一日も早く確立されますことをこれは期待いたしておきたいと思います。
 時間の関係がございますので、多くの質問を用意してきておったんですが、私はこの裁判の遅延防止という点になりますと、たとえば検察当局にも乱上訴というものについて、おのずと節度が必要であろうと、こう思いますし、また、現行法によりますと、従来は検察官が早い時期に一切の証拠を弁護人に資料開示を行いまして、閲覧させるという慣行があったわけでございますけれども、昭和二十七、八年ごろの公安事件を契機に、この慣習が破られたというふうに考えております。こういう点につきましても、少なくとも裁判所の開示命令に対して不服従な態度をとらないようにするという配慮も必要であろうと思います。これは質問を予定いたしておりましたが、意見の形に変えておきますので、検察の側からも裁判の迅速な判決というものに向かっての努力が必要であるということを指摘いたしておきます。
 あと、紛争予防活動と、簡易裁判所制度の改善についても意見を持っておったのですが、これも時間は守りたいと思いますので、改めての機会に譲ります。
 最後に、ひとつこれは大臣とどちらにお伺いしていいんですか、裁判所予算について私見てみますと、一般会計予算に占める裁判所予算の割合、これを私なりに計算しますと、昭和五十年度〇・六一％、五十一年度〇・五五％、五十二年度〇・五一％、五十三年度〇・四六％、五十四年度〇・四五％ですね。五十五年度〇・四二第、五十六年度〇・四〇％、年次低下しておるわけですね。しかし、受理件数は増加の傾向にあることは事実でございます。また、五十六年度予算で裁判所予算千八百八十億五千四百万円のうち、実際の裁判に使われる裁判費はわずか七十六億六千九百万円、四％にしか過ぎません。私は、実際に国民が裁判を受ける権利があるといったてまえで、裁判を国民の立場に立って執行していくという面から見ますと、裁判所に関する予算は、何か冷遇されているんではないだろうかという率直な感じを受けざるを得ないわけでございます。大臣と最高裁にこのことに対する率直な所感といいますか、感想、そして今後の抱負などお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
日本農業の将来の展望についてどのように考え、またこれに伴う食管制度の位置づけという御質問でございますが、私どもといたしましては、やはり日本農業は、民族のある限りこれを発展せしめて、食糧に不安なからしめるということでなければなりませんし、しかも、昨年国会で決議を受けましたように、できるだけ自給力の維持向上を図るという努力を続けなければならないと、これが基本ではないかと、こう考えておるわけであります。したがいまして、当面する重要課題といたしましては、何としても、この過剰ぎみにありますところの米の需給のバランスをとるということ、さらに、土地利用型農業部門における経営規模の拡大等によって生産性の向上を図ることが必要であると考えるわけであります。したがいまして、今後の農政は、農政審議会からも御指摘がありましたように、今後の農政の基本方向に関するあの答申の趣旨を踏まえまして、長期的な展望に立って水田利用再編第二期対策を推進してまいらなければならないということで、米の需給調整のバランスをとりながら、小麦や大豆などの、国内で不足して輸入に仰いでいるものをできるだけ国内で生産を増大していく方策をとろう、こういたしておるわけでありますし、規模拡大というようなための根拠法も制定していただきましたわけでありますので、この法の精神を生かして経営規模の拡大を図る努力をしてまいる。このためには、やはり農村の地域社会のコミュニケーションを密にいたしまして、部落の振興と申しますか、環境整備と申しますか、そういう点をあれしまして、二種兼業の農家の方々が気持ちよく専業農家に土地を貸すなりあるいは分けるなりということの進みやすい環境をつくってまいるということも大事かと思います。と同時に、いつも申し上げております、生産性を向上するためにはやっぱりりっぱな品種を提供してまいるということも大事なことでございますので、この品種改良、栽培技術の改善等に努力をいたして、これが普及を図ってまいる、こういうことも今後の重要な施策の一つとして進めてまいりたいと考えております。
 さらに、優良農地や水質源というものを確保するために、どうしてもやはり農業生産の基盤を整備してまいるということが大事であろうと思います。とりわけ考えまするのに、この農業基盤というのは、いままで昭和三十年以降やられてきたわけでありますけれども、その実態を見ますと、比較的平場で条件のいいところが話もまとまって土地条件の整備が進んできておる。条件の悪いところ、なかなか込み入って、整備事業もやりにくいし、また部落の話し合いもつきにくいというようなところが整備がおくれておる。したがいまして、そういうところを土地条件をよくしてまいりませんと、いつまでたってもやはり日本農業の生産性の問題というものは後に残されていく。もう基盤整備は終わったかのごとき感を与えるような論がなされる向きもあるわけでありますけれども、これは私は、大きな間違いじゃないか、こういうふうにして指摘をいたしておるわけでありまして、やっぱり基盤整備は全国の農地にわたってこれを強力に推進をしてまいらなければならない、こう考えておるわけであります。
 先ほどもちょっと触れましたが、そのほかに大事なことは、やはり、農村の地域社会と申しますか、農村の部落と申しますか、そういうところで部落のコミュニケーションがうまくいっておりませんと、土地基盤整備もなかなか進みませんし、基盤整備が進みませんと交換分合等も思うようにまかせない。さらに、農地利用増進法に基づく農地の譲渡でありますとか、貸し借り、賃貸等についても話がうまく進まないということであってはいけませんので、やはり農業委員会あるいは農協、農業団体等が中心になりまして農村の部落、地域社会のコミュニケーションを緊密にしていくような方途も、これはやはり農政の一部門として取り上げていかなけりゃならぬ、こう思うのです。
 実は私も建設省におりまして、道路は建設省だからということで、農村部の道路を建設省の方でどのくらいの年月をかければそこまで手が回るかというような検討も、大まかなところ実はやってみたこともあるわけでありますが、非常にもう後に後に延ばされていかざるを得ない、こういうふうになりますので、農道等の整備に関する事業等は農林省の行政の範疇で整備するようにしてまいりましたことが、農村の発展にも非常に役立っておる。やはり、これはもうそのほかの下水とか何とかも都市が終わってからということになりますと、どうしても農村が後回しになればそれだけやはりコミュニケーションの場が遠のくわけでありますので、そういう面においてもやはり農村の地域にふさわしい環境整備のことは、最小限農政の範疇の中でやらしていただかないといかぬのではないか、こんなふうに考えて、今後も積極的に進めてまいりたいと思います。