固定資産税の評価のあり方につきましては、今御指摘のように、固定資産税の性格からまいります点から評価額を求めるということになりますと今のようなお話があるわけでございます。と同時に、今回の十月の税制調査会の答申におきましては、地価公示なり固定資産税の評価のような公的土地評価につきましては関係機関の連携を強めて緊密に情報交換を行うことによって、土地基本法に定められるように相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきである、こういう指摘もあるわけでございまして、この前成立いたしました土地基本法の第十六条におきましても、それぞれの公的土地評価の相互の間の均衡と適正化が図られるように努力しろ、こういうことでございます。
 私どもといたしましても、いわゆる一物三価とかと言われる事態というものをできるだけ解消するためにも、この均衡と適正化のために今後努力すべきであるという立場に立ちまして検討したところでございますが、地価公示価格につきましてもそれなりにいろいろと御検討をしておられるということも承っております。収益還元価格というようなものを重視していくような、そういう見直しというようなものも伺っているところでございまして、そういう地価公示そのものの見直しも行っていただく。そういうことを踏まえて、固定資産税の評価におきましても、均衡と適正化を図るという観点から、申しましたような地価公示価格の一定割合というものを目標にするということによりまして均衡と適正化を図るということが必要なのではないかということでございまして、この点で従来の考え方と理論的に食い違っているということは私どもはないと思っているところでございます。
今、全国平均が公示価格との対比率で三六・三％しかないわけなんですね。首都圏ではなおさら比率が小さくなっている。それを、七割という数字を検討されること自体、私はどだい無理な話じゃないかなというふうに考える次第でございます。
 国土庁のこの地価公示価格といいますのは、これは土地の取引の指標となる数値でございまして、当然これは交換価値、取引価格を示しております。さらに、大蔵省の相続税評価の際の路線価という数字も、これは時価をいいまして、この時価も土地の交換価値でございます。取得価格でございます。公示価格も路線価評価も、これは土地の交換価値の数値を出しているわけでございまして、一方、自治省の固定資産税評価というのは、これは土地の利用価値に着目している数字であるというふうに私は考えます。自治省さんはこれまで何度もこのような答弁されておられるのですけれども、固定資産税というのは、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである。土地の交換価値、取引価格に着目した地価公示価格の一定割合を目標にしてその適正化、均衡化を推進するという考え方は、私は理論的におかしいのではないかというふうに考える次第でございます。いかがでしょうか。
平成三年度の土地の評価がえにおきまして地価公示との関係で申し上げますと、東京特別区におきましては今回は二一・九％です。それから大阪が一五・九％ということでございまして、全国的には三六・三％ということになっております。
 今回は特に、最近の地価高騰が大都市地域を中心にして高かったということもございまして、この地域においての地価公示との比率は非常に低くなったわけでございますが、地価の安定していた五十年代におきましては、例えば東京の特別区は五八・二％、これは五十七年度でございますが、それから大阪市は六四・四％、全国でも六七・四％という率を確保していたところでございます。
現在、土地の相続税評価については、今御答弁いただきましたように地価公示価格の七割を目途としてやっている。先ほど自治省さんの固定資産税評価について七割という数字、地価公示価格の七割をかつて検討しておったというような御答弁がございましたけれども、そうしますと、固定資産税評価と現状の相続税の路線価評価は同じ程度に引き上がってしまうということになってしまいます。
 自治省の方にお聞きしたいと思いますが、平成三年度、ことしは固定資産の評価がえの年でございます。固定資産税評価額が地価公示額の何割になったのか、東京二十三区、そして大阪市、全国平均の割合をそれぞれ答えていただきたいと思います。数字だけで結構でございます。
時間が限られておりますので、簡潔にひとつ大臣の方もお答えいただきたいと思います。
 実は、山形県の地元の二月二十三日の河北新報にこういう記事が載っておるわけです。「国体開催を来年に控え、「部落」の呼称見直しに取り組んでいる飯豊町で二十二日、部落長役員会が開かれ、今後「部落」に代えて、「地区」を使用することを決めた。町では三月議会に呼称改正条例案を提案、部落の呼称を廃止することにしている。」ここまではいいわけです。その次の記事が全くけしからぬ話でございますが、「県内では集落を指す呼び方として、一般的に「部落」が使われているが、」、大阪の方でも部落というのを使っております、「県外の人には「被差別部落」と受け取られかねない。呼称見直しは、国体開催中などに、県外から来る人たちに誤解を与えないための措置。」この飯豊町だけでなくて、もう既に櫛引町においても、昨年の九月から部落区長を区長というように改正しているということもつけ加えて記事が載っておるわけであります。
 三月一日のことでございましたが、山形県のある障害者運動にかかわっておられるお母さんから電話がございまして、今のような新聞の記事が一つの例でございますが、県においても、その他の町におきましても、今の記事と同じように、部落の呼称を来年の六月の国体の開催を目指して公的な、条例だとかあるいは例規集からこれを排除しようというような動きが、実質的には、部落長の会合だけではなくて町の議会、県の議会で取り上げてやっているというようなことを、いても立ってもおられぬということを訴えてきているわけです。
 大臣、このことを差別というようにお思いになるか、いや差別ではないんだというようにお思いになるか、まずお答えいただきたい。