答弁の後に私の顔をじっと見られるので、平川さん、個人的に申し上げているのではないのです。
 要するにこの事業で一番問題なのは、例えば農林水産省であれば、同じ農林水産省の国営事業でありながら、農業者の利益あるいは住民の利益、そしてそこで生活をしていた。あるいは今やっている漁業者との利益が反する。ましてや防災総合干拓事業でありましたから、そのことで名前を変更しただけなのです。その状況の中で、国土庁も十分御承知だというふうに思っております。そういう中で、要するに今レクがないのですね。私にもなかったし課長さんにもないというふうな状況での答弁だというふうに思います。
 昭和三十二年に諌早市は災害を起こしました。高潮で多くの犠牲者が出ました。それに基づいて、防災事業としてはどうだ。前の金子岩三農林水産大臣が、この干拓事業はもうむだなんだということで一時ストップをかけられました。地元の選出の国会議員さん、地元の市長さん、県議団が大臣のところまで行きました。実は金子大臣のお嬢さんが諌早に住んでいた。その墓があるということで、では防災でどうだろうかということで、実は目的を防災ということに切りかえてやったのであります。よろしゅうございますか。それで、規模は伊勢湾台風の規模に合わせてやっております。よろしゅうございますか。
 その規模で今やっておりますけれども、実は建設省が、本明川という川の下流になるわけですが、上流にダムをつくっております。この計画は、大体防災の目的もあるのでありましょうか。
詳細について今資料がございませんけれども、今先生おっしゃいましたような高潮対策、治水対策、そういった面で大変大きな効果をねらっている事業であることは承知いたしております。
十アール百万円で畜産をやっていけるのかどうか。今の計画の中でやっておられるのは、農地の配分計画の中に、牛を飼いましょうとかあるいは畜産の中でも一番厳しいことをやられるというふうな状況でありますので、この辺は十分に御理解いただいて、要するに、先ほども質問がありましたように、農業者が自立できるようにお願いをしたいというふうに思っております。
 防災課長さんにお聞きしますけれども、この諌早湾の干拓について、防災機能があります。高潮対策、洪水対策、常時の排水対策、それぞれについてどういうふうにお考えですか。
この事業によりまして造成をいたします農用地につきましては、野菜その他いろいろな営農を実施をしていくことを考えているわけでございまして、私ども、この事業に限らず、これらの造成をいたしました後の営農につきましては、これが十分に経営として成り立っていくように国としてもいろいろな指導等をしているという体制をとっているわけでございまして、本件につきましても、そういうような点につきましても意を配っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 費用といいますか、渡すとぎのお金でございますが、今手元に詳細な資料はございませんけれども、大体十アール当たり百万円程度であろうというふうに考えているところでございます。
残り三十三分ということでございますので、本当は、国土庁の方とも問題点につきましてはお話を事前にしておきたかったわけであります。通告がない形で質問しなければいけないかもしれませんけれども、よろしく御答弁のほどをお願いを申し上げたいというふうに思います。
 局長さん、諌早湾の干拓事業というのは、その前は諌早湾防災総合干拓事業と言っておりました。ある面では防災事業なんですね。そこで、私ども一番心配しておるのは、先ほど、千九百三十億ですか、予算の中で、入植者が果たしてこんな高い土地で入植できるのか、あるいは入植者がそれをペイするだけ畜産をやられる、あるいは畑の場合はわかりませんけれども、畜産の今の状況で果たして本当に返済できるのかという心配をしております。そういう具体的な数字をとらえて大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、局長としてどういうふうに思われますか。
災害直後におきましても、淡路島等からのフェリーその他の輸送ルートについていろいろな困難がございましたので、我々としても、運輸省その他に対して、そのルートの変更とかあるいは増便とか、それらについて努力してきたつもりでございますが、今後もなお努力をいたしたい、さように思っております。
この湾岸戦争の歴史的な経験に立って、アメリカが一九九五年四月二十六日、「ドクトリン・フォー・ヘルス・サービシーズ・サポート・イン・ジョイント・オペレーションズ」、多分、米統合本部の統合作戦における衛生役務支援教本とでも言えるでしょう、その中で、医療支援の任務は何か、目的は何か、目的について明確に、統合軍の戦闘能力の増強、「エンハンス・ザ・コンバット・ファイティング・アビリティー・オブ・ジョイント・フォーシズ」、こう明確に書いていますね。そして、任務は、戦傷、傷害、疾病のもたらす、部隊の効率性、即応性、そして士気、モラール、戦意でしょうね、それへの影響を最小限に抑えることである、こう述べて、実効性をはかる尺度は、傷病者を迅速に任務に復帰させ、かつ可能な限り戦域の前方に復帰させる能力である、それがこの医療支援システムをはかる尺度だ、こういうふうに述べています。
 先ほどの、横須賀でやった二つの病院の傷者をどうするか、この教本の中では、現場における傷者選別、それが重要なシステムの課題になっており、傷病兵の後送、別表の中で、輸送に傷病者を含むということが明らかです。
 ですから、これに日本の医療施設や医療機関を組み込ませるということは、戦傷兵の前線への速やかな復帰を促すことになりますから、湾岸戦争時、後藤田正晴氏は、医療支援について、医療といっても戦傷者の治療はだめだと言下に言い切りましたね。
 そして、例の朝鮮核疑惑の緊張時、石原信雄前官房副長官は、毎日新聞、九七年五月十六日でこう語っています。
 「米軍から極東有事に関する対日要求が来た際」として、「湾岸戦争の時には野戦病院で手伝えるかという議論があった。負傷兵を手当てして傷が治れば前線に出ていくから、戦力の補強になり、これは戦闘と一体的な行為になるんじゃないかという問題だ。」「朝鮮半島で事が起きて負傷兵を日本の自衛隊の医官が治療した場合は人道行為なのか、戦闘と一体行為なのか、という議論がすぐ出てくる。」「答えは出さなかったし、出せなかった。問題はそのまま今でも残っている。」
 先日の参議院の決算委員会で、このときの四省庁の会議について、野中官房長官からのお答えがありました。私は、官房長官に伺いたいんだけれども、そのとき出せなかった答えについて、今、日本の医療機関、医療施設を明確に米軍の作戦戦闘行動の不可分の一部であるこの医療支援システムに組み込んでいく、そういう形で答えを出すのが許されるのかどうか、その点、官房長官の答えを聞きたいと思います。