私が伺いましたら、昭和五十三年に公共用財産管理制度調査会というのが建設省に設けられたと伺っております。いろいろ管理体制を検討されたが結論はまとまらぬという、今局長おっしゃったとおりだと思いますが、非常に大事な財産でございますし、道路、公園、宅地というこういう大事な用途から見れば非常に大事な財産ではないかと思うわけでございまして、どうか前向きに、これは私は聞きましたよ、わからぬのですって、詳しいことは。じゃ調査したらどうやねん言うたら、そんな金もない、こういうふうにおっしゃっておりましたが、そういうことではこんな大事な財産ありながら非常にもったいないという、こういう境町のようなことがあってもいけないし、どうですか、ちょっと前向きな答弁をしてくださいよ。
この法定外公共財産の管理のあり方は、率直に言って実情等も正確に把握できてないということ等を含めて、いろいろと御指摘のような問題点もあり得るわけでございます。そういった中で、管理問題いかにあるべきかということは実はもう長年の課題、懸案でもございますが、率直に言いまして、私どもこれについて具体的に明確な制度というものの確立にはまだ至っておりません。
 ただ、そうは言いましてもお話しのようにできるだけこの地方密着型という面が大事である面も否定できないわけでございまして、建設省としましては昭和五十六年に建設省所管の国有財産取り扱い規則の一部改正を行いまして、都道府県知事から市町村に権限を再委任できるという道を開かせていただきました。現在のところ、十一の県で六百九十三の市町村に管理権限が委任されておりますけれども、何分ともこの問題、率直に言って時間がかかるなという感じも否めないところでございます。
まことにゆゆしい問題なんです。これ以上責めません。しかし、これは町に払い下げられて結局道路と住宅になったからよかったんですけどね、結果論ですよ。もしこういうことが非常に不当なことに利用されていたら、これは責任重大なんですよ。だから、私は思うんですけれども、こういう昔の図面が非常にずさんであった、地形が変わった、いろいろあると思うんですけれども、この境町でもそういうへた地とはいうものの四千坪あるんですよ。もう今の土地の感覚からいったら物すごい面積なんですよ。だから、私は思うんですが、そういう手違いもないように、きちっとした形で利用されるように、できたらこの所管も利用計画策定ということも地方に全部一遍ぱっと任してみたらどうかと私思うんですけれども、これはいかがでございましょうか。
御指摘の事案は、多分、茨城県猿島郡境町字藤波、北野地内に存する約一万三千五百平方メートルのことかと思います。これは古くから堤防とそれから境町の町道として境町が管理してきたものでございます。ところが、この境町は昭和五十二年の六月から十月ごろにかけて、その隣接の民有地を買収いたしまして一体として宅地造成を行いました。その際に、五十三年のころですが、国有地の一部八千百平方メートル程度を国から譲渡を受けることがないままに土地の表示及び所有権の保存登記をして分譲を行ってしまいました。まことにゆゆしい事態だと考えております。そういう事態でございます。
私、これも新聞報道で知ったわけでございますが、茨城県の境町というところでこの法定外公共物処分の経過といいますか、非常に手違いがあったという、これちょっと説明していただけますか。
処分されるとおっしゃるのはもしかして払い下げるというようなことの意味であれば、当然それは今は公共財産ですから、それを普通財産にし、大蔵省の御担当の手を経て処分される、こういう格好になります。
私先ほど言いましたように、都市周辺には十一万ヘクタールあるんですよ。それ二十ヘクタールというのは余りにもひどいというか、これ以上責めるつもりございませんが、要望だけしておきます。大蔵省に国有地の有効利用の研究会があると伺っておりますが、やはり宅地供給というのは非常に大事な要素でございまして、十分配慮して研究していただきたいと思います。答弁要りません。
 それでもう一つ、国有地という面で、建設省が所管されていると伺っておりますが、法定外公共物というのがあるんですね。これ全国にどれぐらいあるんですか。
およそ商品というものは本来的には品質に応じた取引がなされるというのが通例でございます。ただ、てん菜にしましてもサトウキビにしましてもいろいろな経緯がございまして、これまで長い間重量取引が行われてきたところでございますが、てん菜につきましては、関係者合意の上六十一年産から品質取引に移行をいたしまして、その結果、歩どまり等が目に見えて向上しまして、そのメリットは生産者、糖業者両方に反映された、こういうことでございます。サトウキビにつきましては、これまたてん菜とは別種の事情もございまして、なかなか一気に品質取引へ移行するということも難しいことは確かでございますが、これもかねてからの検討課題になっておりました。農政審議会や甘味資源審議会等でも何回か御提言等をいただいて検討してきた結果、一昨年の価格決定時に、次の年には品質取引移行への時期を決めるようにしようということが取り決められまして、そして昨年十月の価格決定時に五年間の準備期間を置いて平成六年産から移行をするということが決まったわけでございます。
 この五年という時期につきましては、もっと短い方がいいとか、あるいはできるだけ長い準備期間を置いてくれ、いろいろ意見はあったのでございますが、サトウキビにつきましては、その品質取引を行う場合の品質の測定方法、あるいは地域的な糖度のばらつきの問題、あるいは品種改良や作付体系を変えていかなければならぬとかいろいろな問題がございまして、関係者、これは国、県のほかに生産者団体、さらには糖業者も入って種種相談をしました結果、五年の準備期間が適当であろう、この五年の準備期間の間に諸準備を完了して、円滑に品質取引へ移行をしようじゃないか、そういうことでこの五年ということに決めたわけでございます。