やはり当面は、この現在一〇％ぐらいずつ膨張してきている医療費をできるだけ不合理を是正して、それを八％、六％、五％、そういうふうに逐次逓減して増加率を抑える、そういうことで大体基礎的部分を安定させて、しかる後に全医療体系等をずうっと見渡してみてこれを調整していくという過程にあるのではないかと思うのです。現在のこの不安定な状態で将来的展望を数量的に出すということはまだ非常に危険ではないかと思います。
慎重に検討するという段階でございまして、直ちにそれが罰則をつけるべきかどうかということにまでは至っておりません。事柄の内容がなかなか罰則で担保するのも難しい面があるのを承知しておるつもりでございます。
もう一つ防衛庁の方に伺いたいのは、今の災害救助法と「おおむね同様」ということで、軌道の関係は外れて、この中に航空関係を含めた。輸送あるいは土木、医療、こういうものを含めて、災害救助法によりますと、この命令を拒んだ場合には罰則があるわけです。そこで、この自衛隊法百三条の検討の中でも、百二条に基づく従事命令を拒んだときの罰則についても検討課題になっているのだ、こういうふうに聞いているんですが、そういうことなんですか。災害救助法では六ケ月以下の懲役それから五万円以下の罰金が科せられることになっているんですが、この点はどうなんですか。
運輸省の方は、自衛隊法百三条によって従事命令が出される輸送に従事する者、輸送業者、それからその従業者、こういう点について、今述べられたような防衛庁の考え方について、具体的にこれについてどのような協議を受けておりますか。
仰せのとおり、災害救助法十条六号以下をお読みになり、それに航空運送事業者をお加えになったのかと存じますが、実質的に見てまいりますと、このうちの七号の軌道の関係というものは自衛隊との関係では余り出てこないのじゃないかというようなことからこの辺は入ってこないのじゃないかというふうに考えておりますが、あとは先生のおっしゃるとおりだと思います。
「おおむね」というところに結局今お話にありましたものが加わる、こういうことになろうかと思うんです。そうすると、災害救助法施行令の十条によりますと、地方鉄道業者及びその従事者、それから軌道経営者及びその従事者、自動車運送業者及びその従事者、それから船舶運送業者及びその従事者、港湾運送業者及びその従事者、これが災害救助法施行令に定めている輸送に従事する者、こういう範囲ですね。これに航空関係の業者並びにその従事者、こういう者が加わる、こういう理解でいいわけですか。
五十六年の中間報告の際に、「別紙」ということで、「自衛隊法第一〇三条の政令に盛り込むべき内容について」というのがございます。そして、この三番目のところに、今仰せのとおり、「災害救助法施行令に規定するものとおおむね同様のものとする」というふうに書いてございまして、その後特に研究をいたしているわけではございませんが、考え方としては、あの当時、災害救助法施行令の規定とおおむね同様ということといたしておるわけでございます。
 なお、その後に、この報告書を出しましたときにいろいろ御質疑があって、もう一つほど加えたのがございますが、これは五十六年四月に衆議院の内閣委員会で政府委員の方から答弁させていただいておりますが、「災害救助法施行令にないもので、私どもとして必要になるのではないかと、いま頭の中に考えております」ということで「航空運送事業者」、そのほか幾つかございますが、運輸関係ではこういうものを挙げたことがございます。
この百三条の一項で、「輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。」、それから二項で、「輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。」、そして四項で、「輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。」、こういうふうになっているわけですが、この「輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。」というのは、災害救助法と同様に考えているのだ、こういうふうに聞いているんですが、そういうことなんですか。
今のお話を聞いていますと、項目ごとにはまだそう煮詰まっていたい、ただいわゆる許可基準とかそういうものについてはあるわけですね。認可については、逆に言えば構成要作というか、ある程度条件がそろって、状況判断というかそういうものが加味されるということで、文章でこういうふうに規定をするというものはたい。だから、今お話を聞くと、何となく全然ないような気がするのですけれども、本当は許認可というのは基準を明らかにしていかたいといけないということがあると思いますし、また判断基準、人がかわれば変わるということでは非常に不安定な状況になるわけですから、その辺を特にお願いしたいと思います。これはまだずっとこれから先の話だと思うので、整理される段階でお願いをしたいということをまず申し上げておきます。
 それから、今の認可の中で、取締役の選任、解任、この辺も含まれているように話を聞いております。私たちがいろいろた企業活動を見ておりますと、例えば経営者のトップの方、こういう方が取締役を自分で選べないといいますか、ある程度人選をされると思いますけれども、向分がこうだというふうに思ってもそのままで進まだい。場合によってはよそから押しつけられるというか、こういうふうな形でやらざるを得ないときも間々あるわけでございます。そういうときに、果たして経営者が任されたことに対して十分自分の力を発揮できるかどうか、こういうことに疑問を感じるわけでございまして、我々の方で検討している中でも、この代表取締役だけでいいのではないかというふうな話もかたりございまして、この辺について大蔵大臣のお考え方を聞きたいと思います。