ただいま大気保全局長がお答えした以外の対策について申し上げたいと思います。
 政府広報によりまして、公害認定患者さんに対しまして生活指導を行っているわけでございますけれども、具体的には、例えばマスクをするとかあるいはうがいを小まめにするとか、あるいは薬は医師の指示に従って服用すること、まあ当然のことでございますけれども、これらのことにつきまして政府広報を通しそ周知の徹底を図っているところでございます。
 また、現在、特に避難所を中心といたしまして保健婦さんが巡回指導を行っておりますけれども、この中でも、今申し上げたような留意事項について徹底するようお願いをいたしておるところでございます。
この公健法の認定患者の方は、公害による被害の上にさらに今度の地震の被害という二重の被害者でありますから、ぜひもっと直接必要な措置をいろいろとっていただきたいと思うんです。ですから、今回の法改正による認定更新の申請期間の延長だけではこれは非常に不十分なんじゃないか。そういう点で、ぜひ万全の措置をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、神戸大学の技官が、阪神・淡路大震災による渋滞それからビルの解体による粉じん、窒素酸化物の濃度を測定したところ、従来の濃度の約二倍という測定結果が出るという報告をされております。これでは阪神・淡路大震災に伴う大気汚染の悪化によって二次被害の出るおそれがあると思うわけです。
 こういうような大気汚染の悪化から公健法の認定患者はどのように保護しようとされているのか。その点と、それから今度は一般の地域住民ですね、その地域住民が新たな健康被害の出るおそれがあるわけですけれども、環境庁としては、そういう地震の被害と環境汚染による第二次被害を防止するためにはどういうふうな措置をとっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
おはようございます。
 今回のこの公健法の改正は、第一に、遺族補償において十八歳までの誕生日というのを十八歳に達した日の属する年度末三月三十一日までとして補償枠の拡大を図ったこと、そして第二は、地震などの災害に際して公害患者の認定更新の申請期間の延長を図ったことであって、私はこれはいずれも適切な措置だと思います。
 しかし、今回の阪神・淡路大震災の被災地の神戸市、尼崎市、豊中市は、この公健法の旧第一種指定地域でありまして、ここには多数の認定患者の方がおられます。そこで、環境庁は、今回の地震による被災者の中におられる認定患者の方々の状況、いわゆるその生活実態をどのようにつかんでいらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
    ―――――――――――――
所轄という言葉でございますけれども、一般に所轄庁というふうな言葉を使いますと、一定の行政事務について権限を有する行政機関のことを言う。それを所管しているといいますか、所轄しておるという形で言うわけでございますけれども、一定の行政事務について権限を有する行政機関のことを所轄庁、所轄というふうに言っているわけでございます。
それじゃ、改正の中身について少しお尋ねをいたします。
 改正のポイントは五点でありますけれども、私は、所轄庁に関することについてお聞きをいたします。
 後ほど、山梨県の御出身でありますから中島委員より山梨県の詳しいお話なんかあるんだと思いますけれども、先ほど来話題になっているように、オウムは東京都の認証を受けていたわけであります。そして、山梨県とか静岡県とか熊本県で悪いことをする。その県の皆さんが、これはいかぬと言って悲鳴を上げて県に行って何とかしてくれと言うと、県はどう言うかというと、これは東京都で認証されているんだから我々は知らない、東京都に行ってくれと、こういうふうに言う。
 そうすると、今度は東京都に行って、じゃ何とかしてくださいよと言うと、いやそんな、うちが差し出がましくよそ様の県に行っていろいろ調べるわけにもいきませんからどうにもなりません。こんなたらい回しをしているうちに事態が深刻になったと、こういうふうに思いますので、所轄庁がかわるというのはもうこれは至極当然だ、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず所轄という言葉、これ聞きなれない言葉なんで、どういう言葉なのか説明していただけますか。
今、先生御指摘のように、日本の研究開発投資の中で民間の占める割合、約八割でございます。その八割に当たる民間の研究開発投資が長い不況で低迷をしておりまして、平成四年度の総務庁の統計によりますと、この調査が始まって以来初めて前年度を下回る、〇・五％でございますが減少したという初めての事態が生じたわけでございます。その後平成五年度におきましては、この前年度の下回り方が四・二％とさらに落ち込んでいるという状況でございまして、これは大変な事態であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことから、科学技術庁といたしましても、特に税制面あるいは金融面の措置を通じまして民間の研究開発投資を支えていくということをやっておりまして、特に税制面につきましては、試験研究費が過去の最高額を超えた場合に、超えた金額の二〇％を税額控除するという増加試験研究費の税額控除制度というものがございますけれども、これは一番基本的な研究開発税制でございますが、これを昨年度の税調におきましても二〇％を維持するということで、先生方の御理解を得てこれが維持できたわけでございます。
 そういう税制でございますとか、いわゆる基盤技術開発研究用資産の取得価額の五％相当額を控除するというハイテク税制、そういった税制面におきましてこの民間の研究開発投資を支えております。さらに、開銀の融資でございますとか、そういった金融面の措置、低利の融資あるいは出資制度によります金融面の措置についてもいろいろと努力をしているわけでございまして、今後ともこういう税制、金融上の措置を通じて頑張っていきたいと思っております。