お尋ねの産炭地域の特別調整額の配分に絡みまして、そういった鉱業高等学校、その他技術者、技能者養成のあり方にどのような方策を考えているか、こういうことでございますが、私どもとしてもこの産炭地域の広域的な発展計画ということを目指しておるわけでございまして、それぞれその地域によりましてそれぞれの地域の特性を生かしてやっていこうという趣旨で、そしていま公共事業に関しましては補助金がかなりの部分について交付されておりますが、それでさらにまた産炭地域におきましては特定の公共事業に関しましてかさ上げ措置が講ぜられておりますけれども、むしろそのかさ上げになっていない業種でそういった地域の広域発展計画に役立つようなものを、これを取り上げていこう、こういうことで考えておるわけでございます。もちろんその中には、教育、文化、福祉の向上に資する事業で、いわゆるいままでの国庫補助かさ上げの対象になっていないものを考えてまいるわけでございますので、そのようなものはもちろん私どもとして検討の対象になり得ると思いますが、いま、御承知のように、夕張工業高校というのがございまして、あそこにつきまして学生あるいは卒業生の動向等々を見て、あそこに果たしてそういう高校をつくる必要があるのかどうかという点につきましてはいろいろ地元で検討が進められておるやに聞いております。私どもも鉱山保安センターあるいは保安技術講習所といったようなものを使いながらこの技術職員の養成に努力をしてまいっておるわけでございますが、そういった高等学校等々をつくっていく、こういう基盤が整いまして、そしてさらにそういった地元の御意向もかたまってまいりまして、学校としてやっていけるというコンセンサスができてまいりました暁には、私どもとしても文部省、労働省、その他関係方面と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
いま大臣から申し上げました生涯職業訓練奨励給付金の内容でございますが、事業内で集合訓練を実施いたしました場合の運営費につきまして、大企業で四分の一、それから下請など中小企業でやります場合はその運営費の三分の一を補助する、こういうものでございます。また、訓練受講中の賃金につきまして、やはり大企業につきまして四分の一の補助、それからまた中小企業につきましては三分の一の補助をする、こういうような内容のものでございます。
いま、生涯職業訓練奨励給付金制度、これを設ける。これも新しい発想だと思います。これはいままでにない労働省の発想が出たと思います。確かに一つの技能訓練養成、労働力確保に私もつながっていくと思います。具体的にどの程度の、一人当たりあるいは事業単位でどの程度の給付金が出るのか、その点若干事務レベルでひとつお伺いしたいと存じます。
 それからもう一つ、大臣、これはもちろん先ほども申しました産炭地特定振興財源にもかかわることですが、やっぱり北海道全体として空知の一画に技能鉱業学校をつくるべきだという運動が実は立ち上がっています。これはもちろん産炭地振興協議会ということもありまして、各産炭地の市長さんがよりより実はいま話し合いを続けられています。場所がどこかは別にしましても、やっぱりここらあたり、いま労働大臣がお答え願ったことと、あわせてひとつそういう方向に要請あるいは道議会の要請行動も私は近々あると思います。この場合むしろこれは労働省でございませんけれども、通産省として、そういう場合の受け皿といいますか、この姿勢についてあわせてひとつお伺いしておきたい、この二点でございます。
炭鉱に対する高等学校をつくったらどうかということでございますけれども、何といっても公共職業訓練を実施するには長期的に相当数の入校生が確保されなければならない、これが必要ではなかろうかと思います。したがって、現状では多くの入校生を望むということはきわめて困難であるようであります。また、訓練として坑内における実習を伴わなければ的確な技能の付与は困難であるという立場に立って、公共職業訓練にはなじみにくい、むしろ企業内の養成訓練等が実質的には必要ではなかろうか、かように考えます。
 そこで、私ども労働省としては、五十七年度から生涯職業訓練奨励給付金制度という新しい制度をつくりまして、それで会社の内外で教育訓練を実施させ、あるいは受講させる場合に運営費さらには派遣援助費及び賃金について補助を行うこととしておりますので、この活用を願えるものと、かように考えております。
それだけの重要な仕事をたくさん規則上求められている学校医なんですね。それがいまおっしゃったように二十二校も兼務しているというこの事実について、これはやっぱり放置できないと思うんですよね。
 また、それでは一体何校ぐらいの兼務がいまおっしゃったような学校医にお願いする仕事として良心的に責任を持ってやれる内容かというものもおのずから決まってくると思うんですよ。子供の健康診断だけであれば、それは何人という量で決まるかもしれませんね、千人とか二千人とか。そうすると、学校も三つ兼務しても、その学校三つ合わせた千人だからいいということになるけれども、いまおっしゃった学校医の仕事というのは、単に子供の健康診断だけじゃなくて、それぞれの学校の保健計画にタッチしていくということでしょう。そうすると、学校の大中小にかかわらずそれぞれ一つとしての仕事があるわけですから、僕はこんな兼務の実態というのは一刻も早く取り除くべきだと、ましてや二十二校兼務してやっているというのは子供がかわいそうですよ。こんなことを放置しておる教育委員会はどういう神経しておるんですかね。学校医が配置されております——僕はむちゃくちゃ、でたらめだと思いますよ。全くおざなりになっておるという実態がここで出たと思うんです。
 これは文部省の方々も私たちも、ここの皆さん方も、学校医というものを学校で私たちが存在として見ることができるのは、小学校に入る前に、ずらっと並んでみんな泣きながら、わあわあ言いながら診てもらったということと、あるいは一年に一遍、身長、体重、それからお医者さんに目を診てもろうて、まあいいところ五秒ぐらい、はい、はい、はい言うて流れ作業で、一体診てくれたのか診てくれないのかわからへんという形の学校医しかみんな知らないわけなんです。だけれども、子供というのは一番病気をしない一つの年代だから、まあまあこれはどうやってもいいということになるかもしれないけれども、あの形の学校医であれば、それは二十二校であろうが何ぼであろうが兼務できるかもしれない。しかし、あれであってはいけないわけですね、本当は。だから僕は、この兼務の実態というのは、これは捨ておけない中身だと思います。
 まして、私が初めからずっと言っておりますように、いまの児童生徒の心身の状態というのは、社会環境の結果、かつての私たちの少年時代と相当変わった状態にある。だから、これは文部省の指導によってこの兼務というものをできるだけ少なくする、そしてこういう規制というものはできないかもしれないけれども、少なくとも何校以上兼務してはならぬと、また一人当たりのお医者さんが保健という立場からかかわれる人数は児童生徒何人ぐらいまでであろうという一つの枠というものをはめなければ、こんなことで九十何％配置していますなんて言われたら、これはごまかしもいいとこじゃないですか。どうですか。考え直して、きちっとしたそういう指導をやれませんか。