ただいまの先生の御指摘は、いわゆる公共事業方式、国が全額負担というような形でやることとの関係のお話かと受けとめておりますが、整備新幹線の問題につきましては、国が助成すべき面というのは当然あるわけでございますけれども、整備新幹線の建設が同時に各地域におきます地域の振興とか、そういったメリットを及ぼす問題にもなりますし、また経営主体となりますＪＲ側の方にもその受益が稗益するということが考えられるわけでございます。したがいまして、その負担のあり方につきましては、今申し上げました国と地域とＪＲがそれぞれ適正な負担をするという考え方で進めるのが合理的なものになるのではないかと私どもは考えたわけでございます。
わかりました。
 言ってみますと、国家的なプロジェクトになるわけですから、財政上の問題をちょっと別に置くとするならば、国家的に総力を挙げてやるべきものであろうというふうに思うわけです。たまたま財源の問題でいや応なしに厚い壁にぶつかっておりますので、その点が難点でありますけれども、本来から言えば、国家的なプロジェクトですから、公共事業方式で建設をするというのが本来の建前でなければならぬというふうに思うわけです。これは幹線道路の整備についてもしかりでありますし、それから国際空港あるいは国内主要空港その他の整備についても、金の出場所はいろいろあるにいたしましても、プロジェクト、大きな事業として取りかかっているわけですね。そういう意味では、常に財政負担というものがネックになっている、非常に残念であると。
 基本的に公共事業方式でやり得ない心理的な理由が、国民が納得できるような理由がありましたならばお示しをいただきたいと思います。
整備新幹線の総合交通体系の中に占める役割ということでございますが、総合交通体系とは、各交通機関がそれぞれその特性を発揮することによりまして、国民生活あるいは国民経済上のニーズに的確に対応できる交通サービスを提供できるような交通であると考えております。このような交通体系、これは各種の政策措置を前提としながら、各交通機関間の競争が利用者の自由な選好に反映されることを原則として形成されることが望ましいと考えております。
 新幹線は、所要時間が四、五時間程度までの中距離区間におきます大量輸送にその特性が発揮され、特に、都市が連鎖状に分布している場合に、これらの都市を結ぶ一つの路線によりそれぞれの都市相互間についてサービスを頻繁に行い得る点が大きな利点となっております。
 整備新幹線は、以上のような総合交通体系上の観点を踏まえて整備さるべきものと考えております。
先ほど大臣就任のごあいさつを申し上げましたが、委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御鞭撻をいただいていることにつきまして、厚くお礼を申し上げます。
 さて、本日の当委員会におきましては、急増するボートピープルの現状とこの問題につきまして
政府部内で検討しております対策の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 第一は、ボートピープルの受け入れ方針の見直しについてでございます。
 近年減少傾向にありましたボートピープルが本年に入って急増しており、九月五日現在二千九百五十名の多さに達しておりますが、これは昭和五十五年の一千二百七十八名という記録を大きく上回るものであります。
 急増の原因といたしましては種々考えられますが、最近のボートピープルの特徴は、その多くが迫害からではなく生活苦から逃れることを目的としており、しかも日本を直接目指して比較的大型の船舶により到着していることであります。また、これらボートピープルの中にはベトナム難民を偽装する中国人も相当数含まれていることが判明いたしております。‐
 これら出稼ぎ目的のボートピープルやベトナム難民を偽装する中国人は、一時庇護のための上陸の許可の要件を欠くばかりでなく、その上陸を許可することは、近隣諸国からの不法入国者等の扱いとの間で著しく均衡を欠き、出入国管理行政上重大な支障が生じるおそれがあるのであります。
 したがいまして、当省といたしましては、我が国に到着したボートピープルについては、とりあえず我が国領土に仮上陸をさせた上で本格的な上陸審査を実施して、この結果難民と認められる者については従来どおり一時庇護のための上陸を許可する一方、難民と認められなかった者については、出入国管理及び難民認定法の定めるところにより入国者収容所に収容して退去強制手続を進めるとの方針のもとで、目下関係省庁との協議を行っているところでございます。
 なお、この方針は国際社会におけるボートピープルの取り扱いの方針にも合致しているところであります。
 第二は、収容施設、要員等の確保についてであります。
 当省はボートピープルの一時的な収容施設である大村難民一時レセプションセンターを所管しておりますところ、ボートピープルが急増したため二百名の収容定員の数倍ものボートピープルをやむなく収容しているという窮状にありまして、目下この窮状を打開すべく同センターの収容能力の拡充に向け努力をいたしているところであります。
 また、さきに申し上げました方針に基づきボートピープルの審査を行うこととした場合、審査等に従事する要員を必要とする上、退去強制手続の対象として当省所管に係る入国者収容所に収容すべき者が相当数に上り、その収容期間も長期間になることが予想されますので、これに要する収容施設、要員等の確保についてその実現に向け検討する一方、難民と認められなかった者の送還の速やかな実現及び関係国への難民流出防止の要請につきましては、関係省庁との緊密な協力のもとに一体となってこれに取り組む所存でございます。
 以上、ボートピープルの問題について最近の状況に関し御説明申し上げますとともに、これについての対策の実施が緊急の課題となっておりますことにつき、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
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