当然答えを期待をしておったわけではございません。二〇五〇年に計画が終わりますなんということは絶対言えないわけでございます。もっと時間があればいろいろお伺いしたいことも多々あるわけでございますが、例えばダムや堤防の耐用年数の問題、それから補強の問題、それからダム底に砂がたまって使い物にならないといった問題もいろいろ聞いておるからでございます。
 そして私も、その緊急性あるいは危険性に伴って一つ一つの施策をプライオリティーをつけて実行することに反対をするものではございません。この計画づくりそのものがその危険性から発しているのか、それとも予算を獲得するというところから出発しておるのか、その辺で少し疑問がありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 建設省、林野庁、両方にお伺いをいたしますが、今回の九次の予算、これが八次に対してどのぐらいの伸び率であるかという数字が一・三七倍ということできれいに一致しております。これがどうしてであるか、両者からお答えをいただきたいと思っております。
ただいま先生仰せのとおり、今御審議をいただこうとしておる計画は治山治水とも九次ということになるわけでございます。
 一方、現在における河川の整備状況、治水の面についてだけ申しましても、先ほど来お答えをしておりますとおり、時間雨量五十ミリ相当の降雨というのを対象にしただけでも、そういう暫定目標に対してすら五二％という現状にございます。そういう中で、蒲原沢の事例を見ましても、個別の事業それぞれ緊急性を要しておるわけですが、そういう緊急性を要しておる事業をいかに計画的に実施していくかということをお決めいただくのがこの五カ年計画だというふうに考えております。
 残念ながら、今申したような事情でございますので、第何次までいけばこの治水が終わるのかというのは現状においてお答えできない、まだ相当期間かかるというのが実情でございます。
森は未来の子供たちからの預かり物だという言葉を聞いたことがあります。これは私が考えますには、森だけではなくて今どんな社会資本を残すのか、あるいはどんな自然環境を残していくのか、そして逆の預かり物という概念でいいますと、子供たちにどんな借金を残して我々がこの世から去るのかという、社会資本の整備、自然環境、そして財政の問題、このバランスの中ですべてが考えられていかなければならない問題だと考えております。
 今、御説明があったとおり、森林の保全が大変に重要な役割を持っていることであれば幾らでも国費をつぎ込めばいいというものではないということが皆さんにも御理解をいただけると思います。
 そんな観点から、次は主に治水対策の方に質問を移らせていただきたいと思っております。
 お金が無尽蔵にあればさまざまな施策を実行したい、こう思うのはやまやまでございますが、我が国が抱えている借金を考え合わせますとそんな簡単にいく話ではないと思いますし、あえて治山治水が政治の要請であるから、国民の生命、財産を守るという観点から大事だからということで無議論で通していい問題ではないと考えております。それに合わせまして、最近ダムあるいは堰、干拓事業等大きなプロジェクトについてはその地域の住民等から大きな議論になっている問題も多々あります。そんな観点から、今回の計画あるいは法律案について質問させていただきたいと思います。
 まず、法律のタイトルでございますが、緊急という名前がついております。先ほど平野先生からも御指摘があったとおりでございます。今回で九次だそうでございます。緊急の法律案は今回九次でございますが、一体何次で終了する予定なのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘のように、治山事業でありますとかあるいは森林整備事業、それから国有林の整備ということで一生懸命やっておるわけでありますが、官といいますかそういう国だけでやるよりも、さらに国民に参加を呼びかけて森林の整備にお手伝いをしてもらおう、こういう機運も確かに高まってきております。
 私どもも、緑の少年団の青少年の緑化活動でありますとか、あるいは草刈り十字軍の森林づくり、そういうもののボランティア活動、こういう人たちとフィールドの提供者をうまくネットワークいたしまして、そういう方にどんどん森林整備に参画していただこうと。それから分収林制度というふうなこともありまして、これで地域の市町村の上流と下流を結びつけるというふうないろいろな国民の参加を広く求めるような森づくりも実施したいと思っております。
お答えいたします。
 現在、証券取引審議会におきまして、市場の活性化のために多岐にわたる面からの種々の議論が行われております。資金調達者あるいは投資家等、それぞれにとって市場の活性化を図るための諸施策、これにつきまして現在議論が行われているわけでございます。
 このストックオプションの導入につきましても、昨年の十一月末でございますけれども、証取審の中間報告でこの必要性が指摘をされているわけでございます。証取審のこれらの報告の中には、さまざまな点で相互に絡み合うような種々の問題がある一方、場合によっては支障なくでき得るものについては逐次早急に実施に移していく、これがひいては市場の活性化、経済構造改革にも資するということかと思います。そういう中で、このストックオプションにつきましては、証取法上の各種の不公正取引規制というものが厳格に適用されることになっております。
 今、先生がおっしゃいましたように、市場の公正性を確保するためには、それぞれのそういうインフラとあわせましてディスクローズの問題が極めて重要でございます。また、特にストックオプションでいいますと、先ほど来お話がございましたように、経営者の方々へのこの制度の趣旨の周知徹底あるいは各種の情報の管理等々、あらゆる面でのいわば経営者意識の改革、株主に向けての経営意識の改革というものが必要かと思います。
 そういうことからいいまして、私ども、先生が今おっしゃいました市場活性化に向けてのいろいろなインフラ整備、ディスクロも含めました種々の方策について現在証取審で鋭意検討が行われ、六月には何らかの報告が出るというような予定になっております。