確かに定年制度が実施されますと、個人的な事情のいかんにかかわりませず一定年齢になると退職するということになるわけでございます。したがいまして、職員の側の事情、たとえば生計、健康管理、余暇の過ごし方などにつきましても、役所の側においてもよく理解を示してあげる必要があるのじゃないか。欧米ではこういったようなことで、先ほどもお話ございましたように、すでにいろんなプログラムが開発されております。そういったことも勉強いたしながら、たとえば退職に関する問題についての相談の制度でございますとか、あるいは退職準備のための講習会、退職予定者のガイドブックの配布、あるいは再就職のための能力開発、そういったようなことなどにつきましていろいろ勉強をしてまいりたいということで、今後六十年に定年制がしかれるわけでございますが、それまでにはそういった定年について何らかの結論を得てまいりたいというふうに考えております。
総理府の方、国家公務員のいまのやつ、人事院の方ではああいうことなんだけれども、具体的には総理府が中心になって実施をしていくということになるだろうと思うんですが、そういう点ではどんな計画をお持ちですか。

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十月二十日
 電源三法交付金制度の拡充に関する陳情書外三
 件
 （第八八号）
 信用保証協会に対する援助の強化に関する陳情
 書外一件
 （第八九号）
 建設用砕石機械の設備投資等に関する陳情書
 （第九〇号）
 大型店出店の規制強化に関する陳情書外二件
 （第九一号）
 昭和五十七年度の中小企業施策に関する陳情書
 （第九二号）
 割賦販売法の改正に関する陳情書
 （第九三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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御指摘のとおり、航空業務については重大に考えておりまして、気象庁としてもできる限りのことをやってまいっておるわけでございますけれども、業務の運営にかかわって効率を図るために現在のような運用が適当であるというふうに考えておりまして、今後もそのように進めてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、航空にかかわる気象業務は人命にも強い影響を持っているわけでございますので、われわれとしても非常に深刻に業務を運営しているわけでございますが、委託の場合でも、使用している気象測器につきましては、気象庁で検定を施した信頼の置けるものでございますし、また委託の観測者に対しましては、その測器の取り扱いその他につきましても定期的に指導を行い、あるいは定期的に研修を行ったりいたしまして、その技術の維持に努めておるわけでございます。
 それからまた、委託観測所の職員は、常にその基地の気象官署と密接な連絡をとって、そごの起こらないように、見落としの起こらないように努めておるわけでございます。
そういたしますと、航空法の第七十三条の二、「機長は、運輸省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。」これに罰則規定もついておりますが、そのことを長官は御承知でございましょうか。
それでは、再度お伺いいたしますけれども、こういうことでいきますと、地方公共団体に委託をしておられるということは、その委託を受けておられる方は気象の観測に専念をしておられるわけではありませんね。ほかの業務と兼ねながらこの委託業務、いわゆる気象観測をやっておられるわけでしょうか、どうですか。
お答えします。
 全国の空港のうち、気象庁職員を配置せずに委託しているところを航空気象官署と申しておるわけでございますけれども、これは地方公共団体等に委託してやっていただいているわけでございます。
気象庁における五十七年度の概算要求の取りまとめに当たりましては、各要求項目の緊急性あるいは重要度といったものを総合的に勘案いたしまして、現下の財政事情ももちろん考えに入れまして、当庁といたしましては最善と思われる要求を行ったつもりでございます。三号衛星の予算というのは、従来の気象庁の予算の枠から考えると大変大きな額でございまして、この予算の要求につきましては運輸本省の格別な御配慮もありまして、そのため特に重要項目について概算要求で非常に差し控えなければならなかったというふうな事項はほとんどございません。
まず、設置個所は、管区、海洋気象台その他主要な地方気象台、測候所約十数カ所でございます。五十七年度には沖繩気象台と福岡管区気象台の二カ所を要求しておりまして、一カ所三千三百万円の予算でございます。
いろいろお尋ねしていたら本当に心細い気がするのです。何か物すごくおくれていると思わざるを得ないわけです。先ほども通産省は余り大きな問題はないと言われましたが、私はここにアメリカのＥＰＡ、環境保護庁が調査した各燃料ごとのベンツピレン排出量に関する資料というのを持っていますが、同一カロリーの供給に対して、石油やガスに比べて石炭が一番ベンツピレンをたくさん排出するということがはっきり示されているわけです。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、石炭火力というのは非常に燃焼温度が高いので、単位当たりの排出量はなるほど少ないかもしれないけれども、しかし、規模が大きいから当然総排出量は多くなるわけで、データから計算をして試算をしてみますと、百万キロワットの発電所でおよそ排ガス手立米中に八十マイクログラム、一日にして六百万マイクログラムのベンツピレンが排出されることになっているわけです。これは後でも詳しく述べますけれども、アメリカの研究報告を見ましても、手立米中に一マイクログラムのベンツピレンがふえると肺がん死が五％ふえるという報告がちゃんと載っているわけです。そういうことから考えますと、簡単にこれは余り大きな問題ではないというような量ではないはずなんですが、環境庁はどういうふうに思われますか。