基本的には、総合的な複合汚染でありますから、やはり各省の縦割りではなくて連ねて、総合的に、そして長期的に物をとらえて、どこからどのような手順でやるかということを明らかにしない限りなかなか理解がしにくい面があるから、その切りかえのときであるだけにそのことについてはぜひそういうふうにしてもらいたいということだけはまず要望し、その次に行きます。
 霞ケ浦は一級河川で、建設省が管理をしていますね。それで、県がある意味においては委託をされた部分もある。そこで問題は、長い間問題になったのは、常陸側の水門の逆水門の問題です。土浦の市民の方からいえば、常陸側の逆水門をなかなかあけてくれない。確かにあの水門をつくったときには治水上の立場からこれはできた。ところが現在はあの水は用水になっている。工業用水、都市用水そして農業用水になっております。鹿島の工業地帯に塩分の入った水を送るわけにいかない、だからどうしてもあけっ放しにするわけにはいかないんですね。また、あけっ放しにするということになると、今度は水田に塩分が入ったりいろいろなことがあって公害を起こすということだからそれもできない。そこで、利根川導水だとか那珂川導水だとかいろいろ努力はしているのはよくわかりますが、そこで一番問題になっているのは、逆水門の周辺に行くと、これを上げると塩分が入ってきて水田がだめになる、しかし市民の立場からすれば、あれが閉まっていることが問題だと言って、ずっとやってきた。
 この問題について、どっちがいいとか悪いとかではなくて、よく話を聞いてみると、お互いに話が十分にできていない。そこでこの際、環境庁も入って、建設省も入り、水資源公団も入り、県も入り、地元の市町村の代表それから農業の関係、それと市民が一カ所で会って話をする必要がある。そういう話をして、官民一体でこういう問題
の処理をしなければ、おまえらの言うことは聞いちゃおれぬということではだめなんだ。今まではどちらかというと市民団体を排除したような傾向がある。この間調査に行って、初めて市民団体の人々が委員会に乗り込んできて、委員長に話をしたということで大変喜んでいた。そういうように、官尊民卑で、おまえらの言うことはだめなんだということではこれは絶対解決ができないんだから、市民の声というものを大事にするために、田植えが終わったころ、六月から七月の間に潮来あたりでぜひ両方を会わせるようにしてもらいたい。このことについて、これは建設省にも関係あるし環境庁にも関係ある。両方から答えてもらいたい。
霞ケ浦の水質の状況でございますが、一応関係者のこれまでの御努力によりまして、徐々にではありますけれども、改善の方向に向かっているわけでございます。
 今先生御指摘の湖沼水質保全計画の基準年度になりました昭和六十年の西浦のＣＯＤは一〇ｐｐｍでございましたが、六十三年では九・二というふうに、若干ではございますが、改善の方向に向かっております。この五カ年計画が終わります平成二年度の水質目標値は八・九でございますから、だんだん近づきつつあります。しかし、そもそもこの霞ケ浦の環境基準というのは三でございますので、この環境基準から申しますと、理想との間にはまだ懸隔があるというのが実情でございます。
 そういうことで第一期の計画は平成二年度で終わりますけれども、引き続き先生御指摘のように新しい水質保全計画を県の方で立てていただく、あるいはその中で、関係者のさまざまな努力も計画の中に盛り込んでいただくというようなことでありますれば、私どもといたしましても政府が一体になりまして、例えば下水道の整備でございますとかしゅんせつ事業でございますとか、それから環境庁の方では各種の汚染源に対します規制の措置等を総合的に講ずることによりまして、少しでも環境基準に近づくように今後とも努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
自治法それから自治省の設置法をいろいろと読んで見ますと、相当やはり自治体の執行に対しても制限を加えているという項目がたくさんあるわけです。
 小さい問題ですけれども、例えば県においては機構として部は幾つつくれとか、そんな細かいことまで載っているわけなんで、分権の時代になったらこれはもっともっと自治体が自由に執行ができるような改正というものをまずつくっていかなければならない。自治省はそういうことを率先してまずやっていかなければならないところだと思うので、自治省に関係する、特に自治法、自治省設置法などというものについては全面的にやっぱり改正していかなければいけなくなるんではないだろうかというように思いますので、ぜひひとつ今から検討しておいていただきたいものだというふうに考えます。
 それから住民投票なんですけれども、これには随分いろんな御意見があるように思いますけれども、一説に、住民投票を実施するということになると当該事項について権限を有する議会または長の権限を侵すことになってはならないんだというそういう見解が述べられるわけですけれども、私は果たしてそうだろうかなという実は疑問を持つわけです。例えば、オリンピックを自分の町でやるかやらないかということを仮に決める場合に、今はほとんど議会でもってその承認を得ればそれで決まるんでしょうけれども、そうではなくして、これを住民投票にかけるというような場合に、果たして議会の持っている権限というものがそのことによって侵されるかどうかということになると、私はそういうことにはならないと思うわけです。
 例えば、議会が住民の投票の結果というものを尊重して議決をするというような条例をつくっておけば、何も機能を侵すことにはならない。それからまた、長の執行権に対してもやはり侵されるのではないかと言いますけれども、首長が執行する判断を住民投票に置く、住民投票の結果というものを執行する場合の一つの判断にするんだということを条例で決めておけば、これは執行権の侵害にはならないだろうというように実は思うわけです。
 例えばスイスの例なんかをとってみますと、一つの建物をつくる場合でも模型を二つつくりまして、そして住民の投票に付して、Ａ案かＢ案が。Ａ案が多ければＡ案で執行をするということになっているわけです。ですから、我が国においても、例えば百億以上の施設をつくる場合においてはそういう住民投票にかけて住民投票の結果に基づいて執行するという、そんなような方法というものを条例上とっていけばこれは決して長の機能まで侵す結果にはならないだろう、そういうふうに思うんです。
 私は今、住民投票制度を一つ例にとりましたけれども、法律に書かれていないような問題についてはもっと自由に自治体が事務の執行を行ってもいいというような判断に立って、一つの例として申し上げたんですけれども、この住民投票についてさらに御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。