きょうは与えられた質問時間が十四分しかございませんので、駅へ行きましていろいろ詳細に聞いておりますので、疑問に感ずる点はたくさんありまして、お尋ねしたいこともございますが、先ほど私聞きましたように、私も新聞報道で知ったわけでありますが、十一月十八日付の中核派の機関紙「前進」で、「「首都圏・全国を革命的な一大騒乱の渦にたたき込め」「勤労千葉ストは、とうてい収拾できないような、天井しらずの、激烈な物情騒然たる情勢をつくりだすだろう」と”一一・二八〜二九闘争”を予告していました。」こういう報道もあるわけなんですね。
 ところが、ストライキが二十九日の正午まで続けられるのに、終電が終わったら警備体制はほとんどないに等しい状態になる。そして朝方やられているわけですね。どう考えても、これだけのことを言っているわけですから、厳重な警戒というものが必要ではないか。昨日も参議院の地行で同僚議員がただしておりますが、国鉄の職員が、この辺は危険だということで巡回したところで遭遇して、未然に防止をしているということもございまして、あらかじめわかったわけですから、総裁は、先ほど私、この「前進」の予告記事を読んでおられましたかということを聞いたんですが、これは読んでおられましたですか。
今回の千葉勤労のストライキと関連いたしまして、中核派がこれを支援し、過激行動によって鉄道妨害を企てているという警察からの事前の情報は、具体的ではございませんが、全般論としてあったわけでございます。こうした情報を受けまして、国鉄側としましても、公安職員を動員しまして、その他の職員を合わせて約三千名程度の要員で、千葉局だけでなしに東京都地区全域におきまして、駅とか線路とか、そうした施設の警備等の警戒態勢を早めに行ってきたところでございます。
 スト期間中も警察側と緊密な情報連絡をしたわけでございますが、遺憾ながら、中核派の今回のような活動は非公然組織が行っているところでございまして、事前にどこでいつどのようにするかというような具体的な内容を予知することはとてもできない状態でございました。したがいまして、それに対する的確な予防ということができず、今回のような結果になったわけでございます。
 今後とも、警察側の中核派の動向の把握ということについての一層の情報把握をお願いを申し上げたいと思いますが、警察と十分連絡をとりまして、万全の措置を講じていきたいというふうに思っておるところでございます。
十一月二十九日に発生いたしました、にせ左翼暴力集団中核派による鉄道妨害事件は、国民と国鉄に大きな迷惑と損害を与えました。かつ、国鉄の信用を傷つけた反社会的蛮行として絶対に許されるものではございません。私どもも早速浅草橋駅、錦糸町駅も現地調査をいたしまして、つぶさに実態を把握してきたところであります。
 そこで、国鉄総裁にお伺いいたしますが、このようなにせ左翼の妨害行為をあらかじめどのように予測されていたのか。特に、中核派の機関紙「前進」に大変なことを書いていたのでありますが、御存じでございましたですか。
前々から都市内及び都市周辺において、ごく一部を除いて国鉄の方が高いということは、私も承知いたしておりまして、運賃改定の折に、それは十分考慮すべきであるということを私も申し上げてまいりました。今具体的な例をお示しいただいて、なるほどそんなに違うのかなと、まことにうかつな話でございますが、私もその開きというのはよく承知しておりませんでした。これは御指摘のとおりで、これ以上これが開くということは、むしろ客を失うという危険性もないではない、そこらあたりに思いをいたしながら国鉄当局とよく話を詰めてみたいと思います。
全国一本あるいは民営化しても地方交通線というものが一緒になっておりますから、これから一体運賃をどうするかというのは私は非常な問題になると思います。
 私の家は小田原ですけれども、この国会議事堂から小田原に行くのに、東京駅に出て東海道線で小田原に行く、それから新宿に出て小田原に行く、二つのルートがあるのです。時間的に国鉄の方が若干早い。だけれども、そう大した違いはない。キロ程もほとんど同じ。運賃はどうなっているかといいますと、国会議事堂から東京駅までが地下鉄で百二十円、それから新宿に行くにも百二十円。国鉄に乗りますと、東京から小田原まで千三百十円、小田急に乗りますと五百五十円だ。千三百十円と五百五十円ですよ。小田急にはロマンスカーという快適な列車がある。あれの特急料金が五百円だから小田急の特急に乗っても千五十円。東海道線を普通列車でとことこ行っても千三百十円、新幹線に乗ればそれに二千円プラスになって三千三百十円だ。これでもまだ多少でも運賃を上げて、運賃体系を崩して、それで新しい旅客会社にそれを引き継いていくのか。私はもうこういう愚劣なことはやめるべきだと思う。
 運輸大臣、いかがですか。最後にそれだけ御返事を聞いておきます。
今、あなたは、こうした指紋拒否が、留保運動というんですか、そういうものの障害になるとおっしゃいましたが、しかしこれは何も在日外国人だけでなく、多くの日本人もこの運動に参加し、賛成しておる事実があることは認めなければならぬと思います。
 その端的なあらわれが、外国人登録法の改正を求める地方自治体議会の決議であります。この十月十六日現在で、実に九百八十六自治体の議会がこの決議を行っております。その内容は、二府十一県十五区四百十三市四百五十三町九十二村でありまして、全国の総地方自治体三千三百二のうち二九・八％を占めております、これを居住する人口で見ますと、我が国の総人口のうち七〇％の住む地方自治体がその決議に参加しておるという状態にあります。これらの決議は、我々社会党の地方議員はもちろん積極的に推進しておりますが、それだけでなく、自民党の議員の方も含む全会一致でなされているものがほとんどであります。
 このように、この在日外国人はもとより、幅広い日本国民からも要求されている指紋押捺制度の全面的な廃止の問題について、当局としても今こそ決断を下していくべき時期であると考えますが、これはひとつ法務大臣にお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。