前例に基づいてと言われますが、これはまた私、冒頭申し上げたとおりでございます。今回の電電の民営化というのは、今までの特殊法人あるいは政府出資の会社みたいな問題と違って、大変大きな問題であります。また、その資産そのものは、本当に一人一人の電話加入者のお金で、そして、総裁が大変高いと言われるような料金を日常払って成り立っておる会社でございます。この会社を、国がその資本金を持つわけでありますから、国がもらうみたいなものであります。そして、民間会社になるわけです。この間の資本金を一体幾らでやるのだ、どういう形の定款をつくっていくのだということに対して、国民の代表である国会がわからない。そして、郵政大臣のお決めになった、それは政府が勝手に公平だと言われる人たちが公的な判断を下す。こういう形でやってしまっていいのかどうか、私は大変疑義がある、このように思います。この点について大臣のお考えを伺います。
今のところ、設立委員につきまして、今までの特殊会社が前例になるわけでございますけれども、現在七つ特殊会社がございますけれども、それにつきましても、この設立委員というのは主管大臣によって任命されているというのが実情でございまして、そういった意味での参考にして今回の法律をつくったわけでございます。
ちょっと質問の趣旨を——失礼いたしました。
 国会の趣旨は尊重してまいるという基本姿勢は、当然持ち続けてまいるつもりでございます。ちょっと御質問の趣旨を聞き違えまして、失礼いたしました。
現在の電電公社の状況あるいは資産内容、これらは何といいましても、国民の旺盛な電話に対するニーズ、これによって支えられたものであると私は思います。大変高い架設料あるいは設備料、こういったものを払い続けながら、電電公社御自体の御努力もあって、今日までの公社をつくり上げた。この間、公社化をされますときに百八十八億ですか、政府は財産をお出しになったけれども、その後、税金として何も援助をしてきたわけではないわけであります。
 したがって、今日電電公社の持っておる資産そのものは、全国四千数百万の電話加入者の財産であろうか、この財産をどういう形で民間会社へ移していくか、これを決めていくわけでございます。資本金から定款からあるいは役員構成から、何もわからずに国会で審議をする、大変おかしなことだ。設立委員会というのをつくって、公的な判断をしてもらうのだ、それは当然であろうかと思いますが、公的判断をするのは、国民の代表である国会であり、この委員会である、このようにも私は考えます。設立委員会のメンバーやあるいはその構成等に対して、国会や私ども委員会が何も言えない、これは今の電電の置かれておる状況からすると私は少しおかしいじゃないか、このように考えますが、大臣、いかがでございますか。
だから私は問題にしているんですよ。心衰弱、吐血、それが病名として死亡をしたというふうに書いている。何ら問題ない。だから、今あなたが不慮の事故が原因と考えられると挙げたこの十九名についても、直接はそういうことであったとしても、そこに至るまで何があったかということは全然解明されないわけです。それでは二百二十二名というその死亡者一人一人解明していくと、今言ったように心衰弱あるいは吐血であっても、そこに至るまでにすさまじいリンチや暴力行為を受けて、そしてそのことによって体が衰弱し、心臓が悪くなり、吐血をする状態になったというふうなことを考えていけば、本当に恐ろしいことだと思うんですね。
 だから、そういう表面的なことでなく、この病院で一体何が行われたのかということについて、今の二件だけにとどまらず、この十九名の問題はもちろんのこと、二百二十二名の問題についてもやはりこれを解明しなければ私は宇都宮病院の全貌はわからない、こういう立場で厚生大臣にも警察の方にもこれは要求をしている、こういうことでございますので、その点はもう既に警察も厚生省もやりますと、こうおっしゃっていただいておりますから、改めてここで答弁はいただきませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、先月十四日に宇都宮病院事件が表ざたになってから一カ月が経過をしておりまして、次々といろんな事実が明らかになって、それは今も申し上げましたように想像を超えたものであり、信じがたいものであるわけであります。この委員会でも私も論議をさしていただきました。予算委員会でも論議がありました。それで、リンチ殺人については、新聞紙上明らかなものは六件を超える疑いが浮上をしておりまして、暴行傷害は告訴のみでも三件を超えて、まだ次々と告訴が準備されつつあるようでございます。また一方、白衣の患者が他の患者を診るという無資格者診療も次々と確認をされており、これに関与し逮捕された者は現在八名に達しており、その関係で石川院長逮捕も必至の情勢となっているように思います。さらに、先ほども触れました生活保護法に基づくところの日用品費の不正流用、限度を超えた患者作業、作業療法と称する患者作業など、常軌を逸したこの実態は国民に極めて深刻な衝撃を与えています。
 この間、明らかになった事実はほんの氷山の一角にすぎないと私も思っておりますし、厚生大臣もそういう認識を持っておられることは過去の御答弁の中で承知をさしていただいております。したがって、私が繰り返しここで言っておりますように、現在大切なことは小手先の対応でなく、つまり、宇都宮病院というその病院の問題に限定するのでなく、ましてや傷害致死で送検されたその二件の問題だけに問題の焦点を絞ってしまうのでなく、我が国全体の精神医療はどうあるべきかという精神医療百年の大計に向けてこの事件の徹底的な解明が必要であろうと思います。
 我が国の医療費が非常に膨大なものになっている、国民医療として将来負担し切れないものになるのではないかということから、健康保険の一部負担という問題も論議されている中で、それでは精神医療の中で使われている医療費というのは一体どうなんだと、本当に医療に値する医療費がそこで使われているのかどうかという問題の解明も、私はこれとあわせてやっていかなければならぬ問題が含まれている、こう思います。
 したがって、私たち社会党は、これは単に事件の問題として扱うのでなく、将来、精神医療そのもののあり方、国民医療そのものを本当に健全なものにしていくという立場に立って、今これに取り組んでいるわけでございます。
 そういう意味で、大臣のお考えをここでお聞きして、あと、若干具体的な問題を述べてみたいと思います。