先ほど参事官からお答え申し上げたように、陸海空で若干違いますけれども、例えば航空自衛隊の補給本部のやり方で言いますと、補給本部の任務というのは、まず各デポがございますが、そのデポを管理をしている。そしてデポでそれぞれの部品等について、これはもうそろそろある補給ラインを割ってくるというようなことについて逐一コンピューターで連絡が来るわけでございますね。そういったコンピューターで管理をしておって、あるラインを切ればそれを調達をする。その調達については、一つ一つの金額なり全体の量によって、調達実施本部で調達するものもございますし、補給本部そのものが調達する、細々したものは自分のところでやるという形である一定の補給水準というものを維持し、補給できなくならないような事態になるように常に管理をしておるという仕事が中心になっております。
私、間違っておったら後で訂正いたしますが、航空自衛隊と海上自衛隊については将。いわゆる補給本部という名前で航空自衛隊にございますが、これは将、それから海の場合は需統隊司令という格好だと思いますが、これも将がなっている。陸の場合は将補ではないかというふうに私は記憶しておりますが、間違っておりましたら後ほど訂正させていただきます。
補給統制部隊として陸海空のそれぞれの部隊がございますけれども、陸海空によって多少内容は違うところがありますが、一般的に申し上げますと、艦船だとか航空機、武器などの部品の管理、それらのデータの電算機による処理であるとかあるいは保管業務、調達、そういうことをやっておりまして、現在十条支処でしておりますような具体的な装備品の整備というような工場的な、工場でやるような業務でない業務をしておる部隊でございます。
現在約八百数十人が十条駐屯地に配備されておりますが、そのうちの武器補給処十条支処につきましては、そういう機能を持っているもの、それから武器補給処の本処でしている部門もございます。そういうことで、現在の武器補給処十条支処の人数の約半分程度を十条駐屯地にそのまま残させていただきたいというのが今の計画でございます。
現在いますのは約九百名ぐらいでしょうか。すると五百名ぐらい残るということになりますと、霞ケ浦とかあるいは朝霞に移動するよりももっと多くの部隊が残る。事務部門と言われましたか、残るということになりますけれども、そういう理解でいいのですね。
檜町、市ケ谷などから十条駐屯地に配置がえになる部隊、機関の人数がおよそ二千人でございまして、現在おります部隊は霞ケ浦であるとか朝霞に出ていくことになりますけれども、補給統制という任務を持っている補給統制部隊につきましては、その統制業務、事務的な部門につきましては残留するのがありますので、その二つの数字にそれだけの差が出てくるわけでございます。
これは実は私がこの移転計画が決まった当時にお尋ねをしましたところ、約二千五百名、こういうお話でした。今約二千名と言われるのですけれども、約五百名の違いがあるのですが、これはどういうことでございますか。
これは決まっていないのですから言えないのですけれども、公務員宿舎というふうに私どもはあらかじめ聞いておりますと、何か一般公務の方々が全部入るような感じを持っていたのですが、私、確かめてよかったと思うのです。必ずしもそうじゃない、決まっていない、自衛隊の宿舎になるかもしれない、こういうことを含むということでございますね。
 それから、もう一つ今の答弁にあったことで伺っておきたいのですけれども、十条駐屯地に移動してくる部隊の人数は一体何名になるのかという点について伺います。
繰り返しになりますけれども、赤羽地区につきましては、現在の部隊が出ていった後、公務員宿舎用地として使いたいという考え方で、その使い方が自衛隊の宿舎用地なのか各省庁の合同の宿舎用地にするのか、そこまではまだ決まっていないということでございます。
当面公務員宿舎用地ということで考えておりますけれども、現在この用地の使い方につきまして、自衛隊の官舎用地にするか各省庁の合同の宿舎居地にするか、そこまでまだ具体的には決まっていないという段階にございます。
私は、きょうは防衛本庁の移転に伴って自衛隊の東京北区における十条駐屯地、十条基地がどうなるかという問題についてお伺いしたいと思うのです。
 まず最初にお伺いしたいのは、防衛本庁舎が市ケ谷に移転することによって北区の十条基地はどういうふうになるか。十条地区、赤羽地区それぞれめ利用計画についてまず御説明をいただきたいと思います。
冬柴委員も我が国の防衛政策につきまして御理解をいただいておるわけでございまして、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということで、その防衛政策を進めておるわけでございます。問題は、金額もさることながら、地勢上どういう防衛力を持たなければならないかというようなことも検討してまいらなければなりませんし、また周辺国におきまして常々理解を得る努力もしてまいらなければならぬ、かように心得ております。
 以上を申し上げて、我が国の防衛政策の誤りなきを、また周辺国の信頼を得られるよう、一層の努力をしたいと考えておるわけでございます。
日弁連の御意見につきましては私も読ませていただきました。日弁連のお考えと私どもと基本的に違いますことは、日弁連のお考えは、要するに今お述べになりましたように、プライバシーの権利というものを優先をして保護をするということを最重点にして、そのためにはこれだけでは足らぬではないか、こういうお考えであります。私どもはその点が基本的に違いまして、国が保有しておる個人情報のいわばコンピューター処理されたものが今のままではいけないから適当な規制をしなければならぬということにウエートを置いておるわけでありまして、したがって、個人情報全体について物足りないではないかと言われれば当然のことである、それは、そういう個人情報全体をカバーしているわけではありませんから、そういうふうに言われてもそれは仕方がない、本来、その全体をカバーする法案ではないということを弁護士会の方々からもはっきり御理解をいただきたい、このように思います。
 それからもう一つでありますが、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」ということをつけませんと、私ども総務庁が提案する法律にはなりません。それは、個人のプライバシーの権利全体を保護するということであれば法務省なりなんなりの所管のことでありまして、私どもの所管にはならないわけであります。そういう意味合いにおいて極めて限定的に挙げておるわけであります。