時間の関係で、次に、学童保育について大臣に要請をしたいと思うんです。
 児童の健全育成面で重要なのは、学童保育、いわゆるかぎっ子の対策です。これらの需要が急速に高まっていると思うんです。現在、国の対策としては、都市児童健全育成事業の中で行うことになっていますけれども、どうも働く親のニーズに合っていないように思われるんです。
 そこで大臣、重要な学童保育についても、ひとつ前向きの中で具体的な施策をお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
先ほどからのお話の中にございますように、保育所の児童数が設備に比べて減っておると申しますか、空きがあるわけでございますから、したがって、それを今日の必要なニーズに対応できるような体制に持っていくことができないかなということを今考えておったわけでございまして、そのような方向で対処してまいりたいと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
大臣、今日改めて保育所行政のあり方というのが問われていると思うんです。そこで、施設経営者の知恵を出していただいて、十分な検討を行うべき時期に来ているのではないか、こう考えるんです。大臣、いかがでしょう。
確かに保育需要が多い場合には、普通のと申しますか、一般的、標準的な保育所の運営でも十分あると、その改善をお願いしてもなかなか改善できない面がある、一般的な需要に対応するのがまず優先的という形があったのかと思います。最近在所率も低まってまいりましたし、保育所側にも、本当の保育所の使命という面から、今後さらに体制を充実しなきゃならぬという機運も盛り上がっておりますので、こういう機会をとらえまして、従来ややもすれば欠けていた御指摘のような夜間保育、延長保育、乳児保育というようなものについて対応できる体制を急いで整備してまいらなきゃならぬと考えております。
お話しがありましたとおりに、五十六年十月から夜間、あるいは延長の保育等が実施されたんですね。しかし私は、余り普及していないというのが実態だろうと思うんです。また、ゼロ歳児の保育も余り進展していない。これが現実ではないかと思うんです。施設に余裕があっても手間がかかる児童を受け入れない傾向がある。これが、さっき在所率の説明がありましたが、在所率が低下している原因、こういうふうになっていると思うんです。
 その点は、局長はどういうふうにお考えです
無認可保育所と言われるものにつきましては、総数はなかなか十分把握できない面もございますが、一応推定値でございますけれども、事業所内、職場での小規模の保育施設も含めますと、約六千程度に達するのではなかろうかと考えております。
 御指摘のように、このような無認可保育所というものは児童の本当に十分な保育という面で考えた場合にはいろいろ問題点があります。にもかかわらずこういう無認可保育所が相当数を占めているということについては、先生御指摘のように、その地域の保育所がそれぞれのお母さんや地域の家庭の保育需要に十分対処し得ない面がある、これは御指摘のとおりだと思います。あるいは費用面の問題もあるかもしれませんが、やはり一番は対応する体制がとられていないということだと思いますので、こういうところに頼らなくてもいいように正規の保育所を、そういう保育需要に十分対応できるような対策を考えてまいりたい。ただ、一番問題になりますのは、ベビーホテルと言われているように、一晩じゅうお預かりするというのは公的施設になじむかどうかという問題もございますので、この辺はさらに検討を要する事項だと考えております。
 最近立入検査した事項で問題としてとらえられておりますのは、これはやはり安全上の問題でございますが、非常災害に対する措置が十分講じられてないというところが最も多うございます。調査対象四百四十一の中の三百六十を占めている。その次に多いのが保育室等の構造設備や面積が指導基準に合致していない。あるいは、保育室を二階以上に設ける場合の諸条件が十分整備されていないというようなところに難点を持っております。
今先生御質問の、一兆円の公共投資と個人減税をやった場合の経済効果はどうかということでございますが、公共投資にいたしましても個人減税にいたしましても、その効果というものを的確に把握するというのは大変難しい面がございます。一つは、景気の局面でその効果というものが必ずしも同じではないということでございまして、景気が上り坂のときに、あるいはいろいろな産業の操業度が高いときに、特にこれは公共事業でございますが、公共投資をいたしますと、それが即生産、出荷の増加につながるわけでございますが、経済が比較的沈滞といいますか、景気が余りよくない、在庫がたまっている、あるいは操業度が低いというときですと、そのいわゆる乗数効果、経済の効果が小さくなるというようなこともございます。
 したがいまして、一義的にこうであるということを申し上げるのは大変難しいわけでございますが、私どもモデルをつくっておりまして、これも膨大なモデルでございますが、五十七年のときにお答えした以後、モデルについてもデータを新しくする、あるいは技術的な面になりますが、モデルの中身を改善するというような努力はしております。したがいまして、一義的にこうであると申し上げるのはある意味で大変危険といいますか、誤解を招く面もございますけれども、私どもの試算しております結果を申し上げますと、公共投資を一兆円増額したという仮定でございますと、現在の経済規模でございますと、成長率にいたしまして名目のＧＮＰをおよそ〇・四％程度引き上げることになろうかという試算がございます。
 それから、所得税を同じく一兆円減税した場合の効果につきましては――名目ＧＮＰへの影響というものが今〇・四と申し上げましたが、〇・五の読み間違いで、大変失礼いたしました。
 それから減税の方でございますが、これはおよそ名目ＧＮＰに対しまして〇・二％程度の効果があるというのが、モデルの計算結果を機械的に現在の経済規模に当てはめてみるとそういうものになる。ただ、これ以上くどくど申しませんけれども、私どもとしてはモデルを最善のものをと努力しておりますが、あくまで大体の目安であるというふうにお考えいただきたいと思います。