地方議会で今まで全然そういうことについての説明を受けてないということから、こういった意見書が後から後から物すごくこれから出てくると思うのです。場合によっては、採決の方が先に行ってしまうかもしれないくらい。今地方議会は開かれておりませんから、緊急に臨時議会を開いたりなんかして、こういった意見書を出すやに聞いております。しかし、そういうふうなものをやはりしっかりと受けとめる必要があるであろう。あるいは地方自治六団体の考え方というのもじっくりと聞く必要がある。
 これは、中央地方を問わずのこれからの公聴会の中でそういうものを聞いてくれるというお話でありますから、私もその点は安心をしているわけでありますけれども、問題は、決めてしまってから説明したって、これじゃ私はなかなか納得できないものがある。私も県会議員をやっていまして、県会議員の立場でいろいろ今の法案を見てみますと、はっきり申し上げますと、かなり心配といいますか危惧する面がある。何か政治活動が制約を受けるのじゃなかろうかというふうな感じすら私は受けますから、きょうはそれだけ、地方議会あるいは首長さんの方を通してのみの質問に集中しているということは、そういうことなのですね。
 ですから、こういう公聴会その他の意見が出てきましたら、これはもう修正するということは、私はぜひお願いしたいのです。私は、間違ったと思ったらこれを直すことは、やはり政治家の一つのモラルであろうというふうにも考えておりますが、官房長官、どういうふうに考えますか、その辺は。
政府としましては、全知を絞ってこの案を提案をいたしているところでございます。しかし、それでも百点満点で完全無欠かと言われたら、この長い論議を、真剣な論議を拝聴しておりまして、いささか、こういう補強ができればよかったなとか、この辺はこうかなというふうに、私もそういうふうに感ずるところもなくはありません。
 そういう意味では、政府としては修正するということは申し上げられませんが、ぜひ議会の真剣な論議の中で、この問題も含めて与野党幅広く真剣な論議の末、ひとつ一致点を見出していただけるならば、この法案の一部が変わることは、これはむしろいいことであるというふうに認識をいたしておりまして、私どもからは修正のお答えはできませんけれども、そんな気持ちで論議を拝聴させていただいておるところでございます。
これから地方公聴会、十ブロックということもございまして、いろいろな意見が出てくると思うのですが、私は先ほど申し上げましたように、公的助成、それから政治資金規制の問題、これが一番私は、地方議員が、あるいは首長さんが出てきた場合には、その話が中心になって出てくると思う。そういうときに、私は慎重にこれは聞いてやらなきゃならぬだろうというふうにも考えますし、そういう中から、これは修正しなければならぬという問題も出てくるだろうと私は思うのですよ。そういうときに、官房長官、こういう修正をするということ、なぜかというと、市長さんや知事の経験者だから聞くと私は言っているので、そういうことで、そういうことが出てきたならば修正するような意思が官房長官としてはありますか、どうですか。
今日までも、恐らく地方の選挙もケース・バイ・ケースというか随分お金のかかりぐあいも幅があっただろうと思うのですね。私どもの県におきましても、最近見ておりますと、むしろ金を使わない候補者が時々上がったり、極端に、どう見ても使ってないと思われる候補者が上がったりすることもありますし、そのことだけが理由ではありません。
 あるいはまた、各党がこぞって連合艦隊のように推薦をして、相手候補はどの政党も団体もついてない、むしろ、ついてない、どこからも推薦を受けてない、支持されてない、将来でいえば公的な援助も受けてないであろう、そのことをむしろアピールすることによって当選するケースも間々起こって、私の県でも起こっております。例えば、自社公民、労働団体、全部が推している、現職を推す。若い市会議員さんが一人忽然と立候補して、私はだれもどの人からも推薦を受けていません、一人で頑張っています、草の根です、こういう形で頑張って勝ってしまったケースが二、三ありまして、これは将来の小選挙区制の、我々のこの改革後の選挙についても大いに参考になる話だと私はみずから思っているのですが、なかなかそういう意味ではケース・バイ・ケースで随分変わってきております。
 この流れをもっと改革によって変えていこう。だから、従来の延長線上じゃなしに、この改革が実現するならば地方も変わっていただきたい、変わっていくように我々も努力していくということが基本ではないかと思うのであります。ですから、これは大変抽象的な答弁で恐縮でありますが、従来の相当な高い金額、財産を売っても足りないような、そういう高い金額がかかった選挙というのは、もう日本の国から根絶していく、各党超えてそういう決意が大事ではないかというふうにも思います。
我が国の宇宙開発はヨーロッパやアメリカに比べまして着手が遅かったと、それからその後の資金の投入も十分でなかったということもございまして、確かに御指摘のとおり、かなりのおくれがあるということは事実でございます。私どもがおくれて着手いたしましたときに、既にアメリカは月へ人間を送るという実績を持っておるような状態でございまして、そういった宇宙開発の中で日本としてそれなりの技術を磨いていくということのためには、やはりロケットと衛星に重点を絞ることが非常に大事であろうというふうに考えたわけでございまして、その一環といたしましてロケットの開発、当初はアメリカからの技術に頼りながら次第に自主技術の方に移行させるということで、現在ＨⅡロケット――静止軌道で二トン級の衛星を打ち上げる能力を持っておりますが、これを全段自主技術で開発をするという非常に難しい、困難なプロジェクトに取り組んでおるというところでございまして、これが完成をいたしますと、現在のヨーロッパ、アメリカのそういった種類のロケットの技術と大体肩を並べることができるのではないかと思っておるところでございます。
 それから、衛星技術でございますが、衛星技術につきましてもかなりのおくれがございまして、現在私どもはＨⅡロケットのプロジェクトにあわせまして、二トン級の静止衛星の衛星技術の開発を鋭意進めておるというところでございまして、これが完了いたしますればかなりの水準にいくことができるであろうというふうに思っております。
 ただ、ロケット、衛星に重点を置いて進めてまいりました関係上、有人の関係につきましてはまだほとんど手がつかないという状態でございまして、まだ日本人が一人も宇宙に飛び出せないでいるというような状態でございます。その辺のおくれはヨーロッパ、アメリカに比べましてかなりの差があるというふうに認識をしているところでございます。