これはいずれも二十年以上もたっておる事件が多いわけですが、そうすると、言い渡しが無期懲役または禁錮で、言い渡しですからね、これは無罪になったわけなんですから、そういうのはどうなるわけですか。チャタレー事件なんというのは罰金ですからね。いずれもみんな期限が過ぎてもうないということじゃないですか。
個々の事件についてあるかないかというのは確かめたわけではございませんが、それぞれの事件につきまして今お手元にございます暫定要領の局長通達に「完結事件記録等の保存期間」が定めてございます。これは、刑の言い渡しがなされた場合あるいは無罪等で完結した事件記録、それが刑の言い渡しがなされた場合には、その刑の長さといいますか刑期によって保存期間が別々に定められておりますので、今林委員御指摘の幾つかの事件をこのそれぞれに当てはめて、保存期間内であれば保存されているというふうに承知しております。
未来永劫につながらないと言っても、憲法でこれこれの事件の記録はいつでも見れるようにしなければいけないと書いてある。いつでも見れるようにしなければならないということは、ちゃんと保存しておけということじゃないですか。いつでも見れるようにしておけということは、なければ見せなくてもいいんだなんて、そんな勝手な解釈ができますか、皆さん。しかも事は、政治に関する問題、基本的人権に関する問題あるいは出版に関する問題と重要な問題でしょう。
 それでは次に、国民が重大な関心を持っていた事件を挙げてみますが、こういう記録は残っていますか。松川事件というのがありましたね。みんな一時死刑になって、それから無罪になったという事件。それから、メーデー事件もありましたね。騒擾事件で起訴されたのが騒擾ではないということになった。それから、チャタレー事件もありましたね。これは芸術であるかあるいはわいせつであるか、出版の自由に関する重大な問題。それから、二俣事件。また政治的な問題では、昭和電工疑獄事件あるいは造船疑獄事件とありましたね。私が今言った記録をあなた、覚えていますか。いいですか、もう一度言いますから、この記録は残っているかどうかちゃんとメモしてください。
 まだいろいろありますが、主なものだけ言いましょう。松川事件、メーデー事件、チャタレー事件、二俣事件、死刑の判決が出ましたけれども最高裁で無罪になっていますね。それから、政治的には昭和電工事件だとか造船疑獄事件等がありましたね。この記録はあるのですか、ないのですか。
憲法上、そういう閲覧はさせなければならない、つまり、ある場合に閲覧を禁止したり閲覧させないというような措置を講ずることはいけないということはおっしゃるとおりでございます。ただ、そのもととなる記録を、今御指摘の憲法に書いてあるいろいろな関係のものはすべて未来永劫保存しろということには直ちにつながらないかと思います。
ナフサの関税の問題というのは、額の問題もさることながら、基本的な化学産業に対する政府の考え方の問題なんです。条件は、私が申し上げるよりも、アメリカに対する条件あるいはヨーロッパに対する条件というのは御存じだと思うのです。そういう非常な苦境にある中で、なおハンディを背負って、日本の化学産業に、いまの状態から立ち直れ、自助努力でやれというのは、まさに見放すようなことになるわけですね。
 もう一つは、石油の輸入業者を通じてのナフサの輸入供給ということをやっておりますが、そのことはやはり、国内のいわゆる流通の過程では首根っこを押さえられるわけですね。そのために、そうでなくても、その点を離してもらえばまだ自分の努力で、原料の手当てその他でなお少しは自助努力ができる点が全くできない。それはよその会社のことですからね。そういう問題が現実にある。そして、いまどうにもならぬところに来ておるから声が大きくなるわけですから、その点はいま局長、私の意見を含めて検討ですが、いまの二点については強い意見として申し上げておきますから、ぜひ実現のための努力をお願いしたい、こういうぐあいに思います。
 それからもう一つは、先ほども出ましたように、塩ビというのは国内需要が大半で、国内のいわゆる個人消費なり建設関係の、特に住宅建設が二割から三割と落ちておるわけですから、それをもろにかぶっておることは間違いないわけです。
 そこで経企庁の長官にお伺いしたいんですが、これまでの経済の見通しで、恐らく在庫調整というのは、各業種十二月くらいまでには済むんじゃないか。大体去年の四月までの状態というのは、仮需を含めてずっとよかった。ですから、その後少々悪くても、十二月までに在庫調整済んで、ことしの一月以降少しは横ばいから上回っていくだろう、そういう見方をされておったと思います。その見通しは、化学産業について言えば、全くそういう解消の方向には行っていない。恐らくこれは下半期にまで在庫調整がずれ込むのじゃないか、そういうことです。そうしますと、全体的に国内の景気回復というのはおくれるだろうと思います。
 一昨日ですか、公定歩合の一％の引き下げをやったわけです。これは確かに借入金の金利負担が下がるわけですけれども、いま民間設備投資が若干上回っておるというのは、何も設備投資をやってもうけようということでやれるのじゃなくて、たまたまいままで工業開発をやったところが、いやでも応でも設備更新しなければならぬ時期に来ておるというものの方が多い。一部にはあります。たとえば超ＬＳＩとか、そういうものではあるわけですけれども、そういうことでこれが新しい設備投資にどういう形で回ってくるだろうかという疑問を持つわけです。
 もう一つは、公共事業がいいか、減税がいいかという前にいろいろ論議がありまして、波及効果の問題、誘発需要という問題がいろいろ言われたわけですけれども、七〇％ぐらい公共事業を早目にやる、こういうことを言われているわけですか、景気の動向が塩ビの需要にも即はね返ってくるわけですから、一体そういう点の見通しをどういうぐあいに持っておられるのか、お伺いしたいと思うのです。