ただいまの局長のお話は、国土地理院だとか土木研究所、建築研究所等の筑波学園への移転の例ではないかと思うわけなんですが、私が最初にお尋ねをしたとおりに、今回のこの行政機関の設置というものは民意の反映というものの観点から最も大切なことであるということを申し上げましたけれども、行政機関というものは、どれ一つ取り上げましても国民生活に密着をしているわけでございます。そういう立場から、政府の一方的な意思で国民生活に密着をしております行政機関の統廃合をされたならば、そこにいろいろな不都合な面が生じてくるのではないかと思うわけなんです。そういう意味で、政省令への移管によりまして国民に対する行政サービスのレベルの低下につながるのではないか、こういう点に十分配慮をしていかなくてはならないと思うわけなんですが、こういう点に対する配慮、基本的なお考えはどうでしょうか。
現在御提案申し上げております法律は、現在の国の行政組織の基本を決めておる国家行政組織法の原則に従って、その枠内で御提案を申し上げておるわけであります。内容といたしましては、各省設置法でまちまちになっておる規制形式を統一しようと、こういうねらいが一つでございます。同時に、これによりまして行政機構の機動的、弾力的な再編に寄与しようと、これがこの法律の目的でございまして、そういう意味では現行の制度の中でそれ以上に、たとえば御指摘のような形で民意を取り込まないとか、そういった意味の問題は全然生じない形で考えておるということでございます。
そのようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、行政機関の設置ということは、もちろん私が言うまでもありませんが、内容についても法定主義によるべきことは、主権在民あるいは民意の反映という観点から最も大切なことではないかと思います。そういう意味から今回の提案もなされていると思いますけれども、まず長官のそれに対する認識を聞かしていただきたいと思います。
そうしますと、十二月十日までに長官は具体的統廃合計画を立案するようにという回答を求められているわけなんです。これは当然文部省としても出さなくちゃならないわけです。この十二月十日まで出す分には入ってないわけなんでしょう、これは。で、長官がいまおっしゃるのは、五十五年度中に結論を出し得るものとするという、こちらの意味を言っていらっしゃるんですか。どうなんですか。
それはもう閣議決定をいたした次第ですから、当然そのとおりになっていきます。ただ、どういう名前の特殊法人、文部省所管のどれを出すかということに関しましては、いまのところ公表すべきでない。これだけたくさん残っておるわけですから、したがいまして、やはりそれだけはもう少しく名前は待っていただきたい。しかし、一つは必ず出します。これが、私申し上げましたとおり、特殊法人におきましては内示方式、心の中には内示はありますが、いわゆる割り当て方式にしたと、だから一つと、こういうことでございますので、この先の法案が恐らくこの国会におきまして御審議を賜りまして私は成立を期し得るものだと、こういうふうに考えております。したがいまして、そうしたときにおきましてはことしじゅうに次の法人名を掲げます、こういうことでございます。だから、法人名が出ましたときには当然追加閣議決定をいたしたいと、かように思うわけであります。
そうしますと、一番最初長官は、今回のこの行管のやり方は内示方式をとっているんだと、従来やれなかったことをばっさりとやるんだと、そういう歯切れのよいことを言っていらっしゃいました。いま列車とプラットホームの関係を申されましたけれども、これが出た後には必ず一つは出すんだということですけれども、それはこの中には出てこないわけなんですよね。それは長官は御存じかもわかりませんけれども、われわれは明確にわからないわけなんです。どこかでそれを明らかにする方法はないですか。出るんだという以上、明らかにすべきじゃないでしょうか。
もう一回お尋ねしますけれども、最初に十一月の二十七日に主管法人が十個以下のところは自動的に一つ削りなさいと、こういう強い姿勢を打ち出していらっしゃるわけです。いま説明をされましたら、これはこうこうの理由でこうこうですとおっしゃるけれども、そういうように十個以下のところは一つ、十一個以上の法人のところは二つとされた、基準を決められた。その基準を決められた行政管理庁長官としての基準は何であったのか。そういう基準を決めながら、これはこれはと例外規定のように崩されていっている。それならば、十一月二十七日にそれを言うときにそういうことを誤解ないように言うべきであったんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか、明確にすべきじゃないですか。
では、この問題はまた後日、お尋ねをすることにしてこの程度においておきますが、十一月の九日の大平総理の指示を受けられまして、十一月二十七日の閣議における宇野長官の発言は、公団、事業団等特殊法人の統廃合につきまして、主管法人数が十個までの省庁については少なくとも一つの法人を減ずると、十一以上の省庁については少なくとも二法人減を統廃合の立案の目途とされるよう強く要望したいと、このように述べられておるわけでございますが、数字を示してのお話でございます。そういう意味から言うならば、端的な言葉で表現するならばノルマ方式であるが、単純でありますけれども、これを当てはめますと幾つの法人が統廃合されるのか、御説明いただきたいと思います。
補助金の整理合理化につきましてのお尋ねでございますが、昨年のいわゆる五十五年行政改革の一部といたしまして昨年の暮れに閣議決定がございましたが、その中におきまして、補助金の整理合理化という計画が決められているわけでございます。
 それの主な点を申し上げますと、先ほど御指摘のございましたように、既定の補助金につきまして昭和五十五年度以降四年間にその件数の少なくとも四分の一を整理するということが決められております。さらに各省庁は毎年度その所管に係る補助金につきまして整理合理化案を策定をして、翌年度の概算要求にその内容を織り込む。その整理合理化につきましての基本的な考え方みたいなのがございまして、もう一つ柱といたしまして新規の補助金については極力抑制をする。しかしながら行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず認めるような場合にも、件数につきましてスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底するとともに終期を設定することなどが決められておるわけでございます。
 現在五十六年度の予算編成の過程で整理合理化に取り組んでおるわけでございますが、基本的にはこの計画に沿って整理合理化に取り組んでおるわけでございます。