いまお話のございましたように、五十四年度の補正によって生じました地方交付税の増額でございますから、その使途というものはいろいろな健全化のために考えられるものがあるわけでございます。私どももその点については、借入金の返済等の問題も含めて、どういうふうに扱うかということは検討したわけでございます。ただ率直に申し上げまして、五十四年度の地方財政につきましては、年度途中の財政需要というものが給与改定以外には特別な要因もなかった、しかもその給与改定も所要の財源というものはすでに予備費三千五百億円内で措置済みであるというようなこともございましたし、また年度末近くの補正でございまして、五十四年度の新規財政需要に充てるのは困難であるということもございます。さらに事務的に申し上げますと、五十四年度分として合理的に地方団体に配分をいたしますためには、単位費用の改定といったようなことなどをいたしまして交付税の再算定を行うという必要があるわけでございます。年度末のこの時期になってまいりますと、なかなか容易ではございませんし、また、そういうことをいたしましても、御承知のように五十四年度は、景気回復に伴いまして税の自然増収がかなり出ておるわけでございまして、そういったこともございますので、再算定の結果によりましては、すでに交付をいたしました普通交付税が減額される団体も相当出てくるといったようなこと等もございまして、大変財政運営を混乱させるということが予想されるわけでございます。そういったこと等をあれこれ勘案いたしますと、やはり私どもといたしましてはむしろ、この五十五年度に繰り越しと申しますか加算をいたしまして、そういった形で地方財政の計画的運営に資することが一番適当ではなかろうかということで、あれこれ議論をした結果、そういう方へ落ち着いてお願いをしておるところでございます。
ひとつ法の正常な運用、それから地方財政の健全化が一日も早く図れるために大臣、がんばってください。
 それから、この法案の直接の問題ですけれども、補正増分の六千一百九十七億円を五十五年度の総額に加算をしよう、こういうことだと思いますが、これはきょうの本会議でも何かあの質問の中でもって触れられていたようですが、なぜこういうことをしなければならぬのか、さっきの提案理由の説明だけではこれはよくわからないわけですよ。なぜこういうことをしなければならぬか。問題は一つ二つありますよ。本来ならばこれはもう確かに単年度の問題として配ればいいわけだし、配れば地方団体とすればもうこれは借入を減らすことにも使えるわけですしするものですから、本当に地方団体の立場に立って考えれば、私はこれはやはり配るべきじゃないかというように思います。それをなぜこういうような措置を講じなければならぬかというこの点についてひとつ説明を願いたい、こう思います。
確かに私はいまのままいつまでも続けていっていいという筋合いのものではないと思います。やはりこの問題は国と地方との事務の配分の問題、それに伴う財源付与のあり方、そういったものにまで関連をさせまして、そして同時にまた、お互いの財政状況等も私はチャンスが必ずあると思います。そういった時期をとらえて抜本的な対策を講ずるということに私は実際問題としてはならざるを得ないと思います。ただ仰せのように、いまのままでいかぬことは私ははっきりしていると思います。
 そういうようなことでございますので、私自身としてはただいま申し上げましたような考え方を持っておりますので、できる限りひとつそういう面に向かっての努力は、地方団体にとっては交付税というのは調整の一般財源なんですから、固有の財源なんですから、そういう意味合いで全力を挙げて努力をさせていただくつもりでおりますけれども、これは先生、いつになるかと言われますと、私はできるだけ早くそういうチャンスをつかみたい、その努力をしたいという以上のお答えは、現在の国の財政事情、地方の財政事情、同時にまたその背景にある国の経済情勢、これを見ますと、はっきりした時期を区切るということは、こういう公の席でございますのでなかなか答えにくいのが現状でございますから、その点はひとつ御理解を願いたいと思います。
それはわかるんです。ある程度政策料金として原価に見合わないことをやらなきやならないことも公共性のたてまえからあるわけですしね。それは一方では認めないわけにはまいりません。しかし独占というかっこうをとっていらっしゃいますし、それからもう一つは独立採算制というものを堅持したいんだということもおっしゃっていられるわけですね。そうしますと、他企業とのハンディの割合なんかを考えますと、やっぱり一点非の打ちどころがないとは申しておりませんとは申すものの、他企業に転嫁するようなかっこうで受けとめられても仕方がないんではなかろうかという気がするわけです。ですから、いずれにしても、今後とも御努力はなさるわけでしょうから、その点のところは十分腹に入れておいていただきたいと思います。
 それから先ほどもちょっと年賀郵便の葉書のお話がありましたけれども、よそでは郵政省で売ったものを買ってきて印刷して倍以上の値で売るような企業努力をしているわけですわね。ですから、そういう企業努力というのは、トンビに油揚げをさらわれるようなものですわな、うちで売ったものにちょっとばかり印刷して倍ぐらいで売られるわけですから。しかも買い占めが行われて、ほかの方たち、一般のユーザーの方々が御不自由ないようにしたいとはおっしゃいますけれども、印刷物として重ねて印刷して販売するからにはやっぱり買い占めしているわけですよ、どういう理由があろうと。ですから、それがそういう結果にならないように配慮したいというお気持ちもよくわかりますけれども、今後この問題がどういうことに転化していくかわかりませんけど、しかし、そういうかっこうでの一般企業におかれるような企業努力はいままでなされてなかった、やっぱりあるいは親方日の丸的なところがあったんではなかろうかなと国民一般の方々に思われる分については十分御反省になっていただきたいと思います。それはそれで、そういうふうにお願いします。
 もう一つ、これは大臣にお尋ねするんですけども、十年をめどとして、いま取り外してしまう法定制化をもう一遍もとに戻したい。赤字解消というような事態に立ち至ったら大体十年をめどとしてそういうことになるだろう。しかし、私、かつて郵政とＵＨＦ全面移行の問題で、これも遺恨に思って申し上げているわけじゃないんですが、かつて十年ぐらい前にＵＨＦにＶＨＦから全面移行するんだということを御発表になったわけです。それが事実上非常に不可能に近いものとわれわれの目には映るのに、その説をずっとお曲げにならなかったわけです。三年経過し、五年経過し、実際にそれが行われることは全く無理ということは内面重々わかっておられながら、まだその看板をおろそうとなさらなかったわけですね。しかも、やっと十年、めどと言っていた十年が目の前に来たときに、初めて申しわけありません、これはできませんということで看板をおろされたわけですよ。そういうセクト主義と申しますか、体面と申しますか、そういうことにこだわられて事実を曲げて解釈なすったり、事実を曲げて発表なすったりというようなことが今後も行われますと、ますます郵政に対する国民の信頼というものが失われますから、その点重々御留意あって、このいまお約束いただいておりますおおむね十年を目途に、しかも赤字解消ということのめどがついたらこれはもとに戻すんだというような御発言の趣旨と受けとめていますけども、絶対にお守りいただくように改めて御決意をここで御表明になっていただきたいと思いまして、そのことをお願いいたしまして、時間のようですから質問を終わらしていただきます。