御指摘のとおり、わが国の科学技術の水準は相当進んでおるのですけれども、どちらかというと改良技術が優先しておった。ところが時代がだんだん、外国の基礎的なものもそう入ってきませんし、それだけではいけないという反省が出てまいりまして、やはり創造科学といいますか、基礎科学をやらなければいけない。
 では、なぜそうなったのかというと、わが国の技術者が創造性がなかったということではない。先ほどもお話があったように、どちらかというと研究投資は民間が非常に多かった、民間ということになると、どうしても経済効果といいますか、投資効率を上げなければいけない、研究開発という実用化の研究にどうしても重点が置かれがちだ、こういうこともあったでしょうし、それから、雇用制度が終身雇用制になっておるというようなことで縦割りが非常に強い、こういうことが重なって、いままでは創造研究というものが非常に少なかったんだろうと思うのです。
 しかし時代は変わってまいりまして、やはり国際的な協調からいっても創造科学ということについてやらなくてはいけないというところから、官、学、民、いままでの縦割りから横の連携をとった、しかも国が中心になってやっていく、こういうことでの創造科学の研究、今度お願いしたのがまさにこの時代の要請にこたえるため、こういうことでございまして、何とぞ御理解、御協力をいただきたいと存じます。
いろいろ審議の中ではっきりしてまいりましたけれども、基本的なことについて、やはりちょっと伺っておきたいと思います。
 先ほどもお話が出ておりましたけれども、わが国における研究体制というものは世界の国に比べても大変程度は高い、そう思っております。特に研究費の総額であるとか研究者の数、こういうものについては、先ほどのお話のようにアメリカ、ソ連に次いで第三位である、そして世界がこうした研究費に投入している総額の約一〇％の費用を日本も投入してやっている、こういうようなお話でございました。
 それだけ力が入っているにもかかわらず、わが国では独自のというか、つまり創造性を発揮して、これは新しいものだという革新的な技術がなかなか生まれにくい、全くないというわけではないのでしょうけれども非常に少ない。これは一体どういうところからそういうことになっているのか。従来からそういった研究については、官、民というような区分けをすれば民間が非常に主導的なかっこうでこれを行う。そのためにやはりどうしても目先の利益を追求して先を急ぐ、そして、むしろ自分よりも先行しているものがあればそれを取り入れて早く消化して、さらにそれを改良していいものにして身につけていこう、こういうやり方であったために、みずから生んでいくという独創的な面に欠けているのではないかという気はするのですけれども、そういう点について、従来海外技術の導入そしてそれを改良改善する、こういうことを中心に開発を進めてきた、これを今回何とか創造性を発揮するようなものに取り組みたい、こういうことだろうと思います。
 従来のように、コピーするのは非常に上手だけれどもオリジナルなものを生み出すというものについて少し弱い、こう言われておりますが、この辺の弱いと言われている原因について、指導的な立場にある科学技術庁として、どんなふうなところにそういう原因があるのか、これがはっきりすれば、そういったものを充足することによって創造的な研究開発が可能になるのではないか、そう思うだけに、その辺についての認識をまずお伺いしたいと思います。
先般ＪＯＩＳＩＩの開通式ですかに斎藤委員もおいでいただきまして、本当にりっぱなものができたものだとびっくりいたすほど感心いたしたわけでございます。
 現在六カ所の支所を持って全国各地に移転しているわけでございますが、あと四カ所ふやしたいという計画を持っているようでして、そのうち、とりあえずことしから斎藤委員の選挙区札幌に支所が設けられる、こういうことになっておりますので、御趣旨に沿いまして、札幌のみならず、当面は四カ所を目的に広げていきたい、こう思っております。
為替と金融の問題について、初めに若干聞かせていただきます。
 先般パリで開かれた主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７の共同声明を日本はベルシー合意などと名づける向きもあり、円安の是正効果を期待しましたが、外国為替市場は一向に反応する気配がございません。先ほど同僚委員が質問しましたが、本日も百五十九円台ということであります。
 これに対しまして、ワシントンからの報道によりますと、アメリカ政府の経済政策にかかわる高官の一人が匿名を条件で話したと言われる内容がある新聞に載っておりますが、こう言っているのですね。
 「米国が円安を懸念しているのは、国際収支の不均衡是正が遅れるのを心配しているためで、為替の安定を第一に考えているわけではない」と述べ、米国にとっては円安よりも、国際収支の不均衡是正の方が優先度が高い、との認識を示した。
また、
  この高官は「マクロ経済政策で各国が第一に考えるのは、自国の経済を強めることであり、国際協調はその次である」としたうえで、現在の米国にとって重要なのは、「インフレの抑制と成長の持続である」と述べ、為替市場のドル高が輸入物価の安定を通じて米国内のインフレ抑制につながっていることを背景に、ドル高円安が必ずしも米国にとって不利益ではないことを示唆した。
こういうように言われております。また、
 為替安定のための市場介入についても「有効な手だてだが、経済の基礎的な条件（ファンダメンタルズ）を変えることはできない」と述べ、米国が介入の効果にそれほどの期待を持っていないことを示した。
こう言われております。
 そこで伺いたいのですが、十二日、十三日の新聞に、このたびの介入は日銀の資金で委託によって行われたということが出ております。もちろん、予算委員会でございましたか大臣が答弁されましたように、介入には自国通貨によるもの、それから委託介入によるもの、いろいろ種類がございますから、一概に委託介入が全部悪いとは言えないと思いますけれども、総じてアメリカあるいは西ドイツ等が現在の円の状況についてよりも自国のことを優先的に考えておるというのは、否定することのできないことだと思うのですね。
 そして第二番目に、私の記憶では予算委員会あるいは当大蔵委員会でも、各大臣、橋本大蔵大臣もそうですが、為替の動向というのは経済のファンダメンタルズを反映するもので、それは日本はいいのだということを常々言われておるのですが、この米国の高官の考え方などを見ますと、あるいはある銀行等の調査月報などを見ましても、ファンダメンタルズそのものに今円安を誘引するような条件が発生しているのではないかというように考えられる向きもあるわけであります。
 この問題について、大臣からでも、あるいは日銀からもおいで願っているようですが、福井さんからでも結構でございますが、簡潔に御見解を承ることができれば幸せであります。