おゃしゃいますように、非常に進歩した民間と比べまして、官庁が遜色がある点を自覚いたしておりますけれども、また税の調査の手法というのは計算機ばかりでという面ばかりでもございませんので、民間が非常に機械化が進んでおる、私どもの方は仮におくれておるから脱税が横行しておるではないかというばかりにも考えておらないわけでございまして、先生の御指摘は十分踏まえまして、今後改善の措置をとりたいとは思いますが、限られた人員で限られた範囲で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは大臣、質疑応答を聞いているとまあ一生懸命やっているみたいに見える。それは一生懸命やっているのです。それを私は否定をしないのですが、レベルが違う。私の質問とあの答えとは、けたが二けた違う。こんなのは答弁にならない。それはなぜかというと、現状を少しずつ改善していくという官僚独特のやり方の意味では成長もし、改善もされている。しかし、これほどの急速な大発展と大改革が行われていて、たとえばこの近所にある某商事会社の例を言えば、その商社の中はもう社長室の隣に入ったら、いままで百人もいた人のところがわすか十人しかいない。中には機械がぞろっと並んでいるだけというほどの大改革がいまどんどん行われている。
 そのときに実際的にどういうことが行われて、いるかというと、こちらは旧態依然たるシステム調査等をやろうとしている。それではもう調査にも何にもなりはしない。だから、税務署をごまかすためのシステムまでコンピューターにたたき込んであるのではないかと思われるほど向こうはレベルの高い状況になっておる。私は、それを見ていると、本当に一時代、時代が違ってしまったなと思わざるを得ない。だから、私は言葉を選んで申し上げたのは、こうした問題についての早急な研究と、そういうシステムを課税当局でも研究なさることと、それを担当する人を早急に決めることをいまやっていただきたいと申し上げたので、いまでもちょっとやっておりますなんというのは答弁にはとうていなり得ない。私はそんな答弁を求めているのではない。そんないいかげんな話だったら、何もこんな貴重な時間を使って言う必要はないじゃないですか。私はどうやっているかを聞いているのではない。いまもう話にもならぬほどごたごたしているから、私が申し上げているのじゃないですか。まじめに答弁してもらいたい。
私ども国税庁にとりまして非常にありがたい御指摘と承りますわけでございますが、二つ問題があろうかと思います。一つは外部の会社、調査対象の会社なんかが非常に電算機化が進む、これに対して調査手法が十分ではないという問題でございます。この点につきましては従前から意識をしておりまして、いろいろ講習その他をやっておりますが、おっしゃいますように必ずしも十分であるというふうには考えておりませんので、なおその技法を開拓するということをやってまいりたいと考えております。
 もう一つは、私どもの国税庁内部における電子計算機化、あわせて内部事務の合理化という話でございますが、国税庁が電子計算機を導入いたしましたのは比較的早うございましたけれども、その充実の速度が予算の関係もございましてさほど速くはない、しかし、かなり進捗を見ておる点もございます。また、内部的にその担当部課もございまして、これは毎年電子計算機の拡充をやる一方、教育も進めております。また、電子計算機ということと別に、調査にできるだけ精力を注ぎまして、内部の事務、税務署の中にいて内部事務をやるという人数を削減する方向ということにつきましても毎年計画を組む際にいろいろ議論をしてやってまいってはおりますが、改善の余地もあろうかと思いますので、なお今後努力をいたしたい、そういうふうに考えております。
地方公務員につきましても、大臣先般から御承知のように、東大阪市を筆頭に、大変給与のアンバランスになっておるものについては、ひとつ国家公務員並みに近づけよ、近づけないと経済制裁をするぞと、こう言っておるわけであります。そういう姿勢でございますのですから、私はやはり国の権力が及ぶところには、いま大臣からお答えがあったようなことをひとつ強い力で行う。いままでも行わなければならないものがたくさんあったのですが、惰性もございましたし、なかなか一つのものが決まっておるものを改革するということは、特にそれに利益、利潤が伴っておるということで、大変むずかしいと思いますが、ひとつ特別な御配慮をお願いして御努力を願いたい。
 私は、この第二臨調のときに、商社、特別な企業、そういうあらゆる――表現は悪うごさいますけれども、大企業のぜい肉を落とさないと落とすときはない、こう思っておりますので、あえてお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
 この問題については、もう少し細かくお聞きをしたいものもございましたが、最後に、大臣十三日間もヨーロッパ、サウジアラビアを訪れまして、大変御苦労でお疲れであったと思います。その中において、いろいろの問題がそれぞれの国で理解をせられたと思います。特に二国間協定問題につきましては、御苦労さまであったと思います。特記すべき収穫がたくさんあったと思いますが、ひとつその問題をお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 最後に、サウジアラビアへ大臣行かれまして、私はどうしても大臣わかりませんのは、イランヘなぜあのような投資をしなければならないのかという、ちょっとそれがどうしても前々からわからないのでございますが、イラン石油化学を例にとりましても、アメリカの人質問題、この間の内戦のような状態、後ほど大臣からお話をいただけると思うのですが、イランのような情勢の中で、なぜ出て行かなければならぬのであろう。そして、なぜ商社が出て行くために国家的メリットと商社のメリットと、そのあたりに国の資金がそれぞれに流れておるわけでございますが、そういうことがなぜ行わなければならぬのであろう。アメリカの人質一つとってみても、とてもおつき合いができる国ではない。もう一つ、先般来のあの爆破事件前後の問題を考えましても、とてもとても日本のいまのこの治安のできておる国では想像もできない。そこへなぜ出て行かなければならないのであろうか。通産の領域の問題もございますので、ひとつお考えがございましたらこのことについてはお教えを願いたい、こう思うわけであります。
 以上、時間ももうございませんので、大臣の外遊の十三日間の成果と、イラン問題もあわせてお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。