お答えいたします。
 まず第一点の国道四百九号の区域決定の問題でございますが、現在川崎市が管理しておるわけでございますけれども、川崎市において区域決定の手続をやるべく準備中であるというふうに聞いております。それで、区域決定する範囲は、川崎市の埋立地でございます浮島から川崎港線をずっと通りまして、主要地方道の川崎府中線というのに接続するわけでございますけれども、それに接続いたしまして国道の二百四十六号までの区間につきまして区域決定しようということで準備中でございます。
 それから、その国道を利用してといいますか、国道の上または国道に沿って道路をどういうふうに計画しているのか、それが川崎駅と結ばれることになるのかというようなお話でございますが、私どもこの道路につきましては、川崎縦貫道路というように呼んでいるわけでございますけれども、これは川崎市が非常に細長い町でございますので、それを東西に縦貫するような道路が欲しいということで、前々からその実現について非常に強い要請をいただいております。私どもとしては、現在川崎縦貫道路ということで、そのルートとか構造をどうするかというようなことを、川崎市とか神奈川県と一緒になりまして検討を進めているところでございます。できるだけ早く決めたいというふうに考えておるわけでございます。まだルートがはっきり決まっておりませんけれども、この川崎縦貫道路につきましては、いずれにしても川崎駅の付近を通過するようなルートになるのではないかというふうに考えております。
 あと、これをどうやって整備していくかということになろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、まだルート、構造というものをどうすべきかということが決まっておりません。これはできるだけ早く決めたいというふうに考えております。
 それで、都市計画決定をするわけでございますが、できるだけ早く決めまして整備を進めるわけでございますけれども、御承知のとおりどのルートになるかまだはっきりしておりませんが、いずれのルートになりましても、非常に人家の密集いたしました市街地の中を通るということになります。したがいまして、この建設を進めるというのはなかなか大変だろうというふうに考えておりますけれども、関係する方々の理解と協力を得ながら、川崎市の方からもできるだけ早くつくってほしいと言われておりますので、私どもの方としてもできるだけ早く、東京湾横断道路の建設、これができ上がる時期が大体十年後でございますので、できるだけそれに合わせてつくり上げるというようなことで努力していきたいというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。
 以下、反対理由の要点を申し述べます。
 まず、税収不足の原因となりました経済見通し及び景気対策についてであります。
 本年度の国の一般会計は六兆五千億円にも上る税の減収を生じ、これに伴って地方財政も、交付税が一兆七千億円、地方税が一兆二千億円、合計二兆九千億円もの膨大な財政の落ち込みが明らかになりました。これは、五十七年度当初予算編成の際の経済見通しを、政府は実質五・二％、名目八・四％と見込んでいたのでありますが、五十六年度の経済状況から見ても明らかに高過ぎた数値であり、この点についてもわれわれも指摘をしていたところであります。
 しかも、五十七年度の経済成長は輸出に期待できず、これを支えるためには内需の拡大がその柱とされたのでありますが、この拡大を図るために、所得税、住民税の減税などによる可処分所得の増大や公共事業の拡大が不可欠でありますが、所得税、住民税減税は見送られ、また公共事業の予算も三年間据え置きという措置をとってきたのであります。この結果、内需の拡大どころか、失業率は増大し、国民経済が深刻な事態に立ち至っております。
 こうした点からも、景気の停滞及びこれに伴う税収不足の原因は、経済見通しの誤りと経済政策の失敗によるもので、その責任は政府が負うべきであります。
 その上、現在緊急を迫られている景気対策を盛り込んだ今回の補正予算は、かげりを見せてきた個人消費を刺激するための減税を見送るとともに、公共事業に至っては、一般公共事業を全額債務負担行為で措置するという、いまだかつてない施策に終始しているのであります。これらは地元負担の増大を招くとともに、事業の執行に重大な支障を来すことになりかねず、今後の経済や財政がさらに落ち込むのではないかと憂慮にたえないものであります。
 これが反対理由の第一であります。
 次に、今回の交付税法改正案に対する問題点について申し述べます。
 今回の交付税法改正案によると、国税三税の減収に伴う交付税額の減収一兆七千億円のうち一千五百二十四億円を減額し、残りの一兆五千四百億円余については、交付税会計が借金することとしております。
 地方財政は、五十年以降毎年大幅な財源不足が続いておりますが、これに対する措置として、政府は交付税会計の借金と地方債により帳じりを合わせてきましたが、今回も全く同様の措置をとろうとしております。このために、地方財政の借金は、交付税特別会計の借入金と地方債を合わせてすでに五十兆円にも達しておりますが、この膨大な借金は、今後の地方財政にとって大きな負担になっております。
 しかも、今回の改正案では、地方財政始まって以来の交付税総額の減額を行っております。住民生活に密着した行政を行う地方自治体にとって、このような交付税の減額は住民生活に重大な影響を及ぼすことは明らかであるとともに、このような措置は、地方財政の保障という地方財政計画の役割りを果たし得なくなるとともに、地方団体の財政運営を制約し、自主性を損なうものであり、強く反対するものです。
 また、今回の交付税法改正案による交付税の減額の要因となっている公務員給与の引き上げ見送りは、労働基本権が制約されている公務員に対して不当なしわ寄せを強いる結果となり、強く反対するものであります。
 なお、一言申し述べたいことは、五十八年度の地方財政対策についてであります。
 最近の政府の経済財政政策の失敗により五十九年度赤字国債脱却が事実上不可能になったことなどにより、現在、交付税会計の借入金に対する利子分については全額国庫負担、元金は二分の一国庫負担となっているものについて、今後見直しを行い、地方財政への負担増を求める声があるやに聞いておりますが、交付税法第六条の三第二項の趣旨に照らし、交付税の引き上げを行うことを強く要求するものであります。
 なお、最後に、本日の委員会質疑がはなはだ残念な形で行われたことは、人勧実施に絡み、政府・自民党が明確に実施に踏み切らなかったことに端を発したことであります。これはきわめて遺憾なことであり、今後、実施に向かって最大限の努力をするべきであると思います。
 以上を申し述べて、討論といたします。（拍手）