お話のように、大変停止自体が日本の経済を混乱に導くなんというふうに私どもは考えておりません。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
打つ手は幾らでもまだあるんじゃないかというふうに考えてございます。でございますから、きょうこの段階で何がどうだかにがこうだと言うよりは、対策はいろいろ考えておりますので、その点は御信頼くださいと申し上げる以外にはしようがないと思います。
そうするとこういうことですね。価格交渉が万が一決裂しても、一時的にストップする可能性は当然できてくるかもわからないけれども、そんなに長続きするもんじゃないと。その間というのは、先ほど言った二つの、他の産油国ないしは備蓄、これでなし崩しにできるだろうと、こういう見解を通産省は持っていると、こういうことですな、私まとめさしていただくと。
先ほど申し上げましたように現在交渉中でございます。で、その過程におきまして可能性としては、私どもといたしましても一時的にイラン原油の船積みが停止される可能性というのは私どもとしてもあり得るというふうに思っているわけでございます。ただ、いずれにしてもその価格交渉の過程において出てくる問題であるということで、それがどのくらい続くのか、要するに交渉はわれわれとしては続けていくという基本姿勢をとっておるわけでございまして、仮に船積みの停止が起こった場合にそれがどの程度続くのか、その辺を見きわめながら私どもとしては対応を考えていくべきだというふうに思っております。
 で、とりあえずの話といたしましては、私どもとして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、備蓄の弾力的な運用であるとかあるいは他の産油国あるいはスポットの手当て、そういった原油の確保対策ということによって十分対応できるというふうに思っておるわけでございます。
お答えできませんって、要するにさっき言ったように、全部輸入ストップした、輸出ストップしたときじゃなかったら小出しもできないというわけだ、いまはまだ交渉中だから、こういうことですか。こういうことなんですか。小出しにもできないのですか、いま。全貌を言わなくたって結構ですよ。小出しでも結構ですよ。だってここだけの問題になって、これだけの時を迎えていて、政府がどう対応するのか全く国民がわからなかったらこれはどうなんですか、不安で。そのときになったら——そのときはきょうかあしたですよ。しかも第一グループの交渉はだめじゃないですか、向こうは交渉じゃないと言っているんですよ。それについていまの時期に政府が、こんなことは全貌言えませんと。全貌じゃなくていい——小出しも言えません。いつの時期ですか——まだ交渉しています。そんな姿勢だったら全くあした不安じゃないですか。それで国民が納得しますか、そんなものについて、政府の姿勢について。アメリカのあれとは——アメリカは大統領選があるとはいうものの、全く逆じゃないですか。アメリカの場合には、これでもどうですかあれでもどうですかと、むしろ国民がいやになるほど対策案を立て、日本はこれほど追い詰められる可能性があっても、全くそんなこと言えません——そんなことでいいんですか。通産大臣がいいと言うのを私はそんなことでいいんですかなんて野党の立場で言うわけにいきませんけれども、そんな、日本政府は国民に対していまの時期に何にも言えません、そのときになったらやりますから——それでまた第一次オイルショックみたいな事態になって、さらに最悪の事態になったらどうするんですか。
何も全貌を発表しなくたって、あるいは小出しに政策を積み重ねていけばよろしいかもしれません。ですから何も全貌をこの際に、このときはこうだあのときはどうだという発表は、対外的な環境もこれあり、差し控えさしていただきます。
そうしますと、備蓄で埋め合わせる、あるいは産油国からさらに供給をふやしてもらう、そういう見通しないしそういう考え、その計算はどういう計算がいまできているのですかね、見通しとして。
基本的には価格の交渉の問題でございますから、言うなれば経済ベースの問題でございまして、それを業界と向こうの公社がやっている最中でございまして、まだ最終的な、ファイナルな問題になっているわけじゃございません。したがいまして、粘り強くひとつ努力しなさい、しかしいまの値上げというものには、さっき申しましたような状況ですから慎重に構えるべきで、いたずらに上げるわけにはいきませんぞ、こういうことでございます。
 お話は、それじゃいつ切れるのだ、切れる見通しですか切れない見通しですかと。そういう点はいまから予測するよりは、やはり交渉した結果、船積みがストップして何日も続いたという場合に考えるべきであって、船積みがとまったからすぐに日本経済がどうだとか、油に対しては大変だというふうな、そういうものではございませんということを申し上げているのでございます。
新しい時代に対応する外交でしっかりがんばってもらわなければならないと思いますその前提として、いろいろな事情があったにいたしましても、本年度外務省予算はよそと比べて大変多くついている、こういうことを省内の方々から御説明も聞きまして、それなりのがんばりを見せてくださるんだろう、このように思うのでございますが、一つ承りたいのは、ここに「海外政経情報」「国際情勢の近況」外務省情報文化局、五十五年一月号、ナンバー三四七号というのがございます。それをじっくりと読んでみますと、「本号は、昨年十二月二十四日の時点で一九七九年の世界の主な動きを総括したものである。」公文書と言っていい、半ば公文書だと思います。その六ぺ−ジに、「八〇年の米ソ関係においては、米国議会によるＳＡＬＴＩＩの批准が当面の焦点であり楽観を許さないものがある。また米国においては大統領選挙の年であり、他方」この後でございますが、「ソ連についてもブレジネフ書記長の健康問題もあり、米ソ関係が大きく変化する可能性は少なく、基本的には競争関係とともに現在のデタント追求路線が継続されるものと考えられる。」こう出ております。これは、先ほど申しましたように、十二月二十四日の時点での外務省の公式判断だと思います。にもかかわりませず、二十七日、三日後にはソ連のアフガン進駐があったわけでございます。
 このことについてどのような申し開きをなさいますか。また、どういう情勢判断でこういうことを文書で公表されたのか、ひとつ承っておきたいと思います。