この問題は、ある一部では労使の癒着、こういうことも言われているわけでありますから、十分に御検討をいただきたい。
 最後に、一つだけ運輸大臣に確認をしておきたいと思います。
 実は第三セクターの問題に関連をするわけですが、私が地方行政委員会の質問の中で、自治大臣に対しまして、地方団体が住民のいろいろな要望があってやむを得ないから、赤字覚悟でも第三セクターでいくんだと、こういうことを決めた場合にはどうかと、こういう質問をしたわけです。そのときに自治大臣は、赤字覚悟でやるならばどうぞおやりください、しかし国は、当然赤字が出るんですけれども、その赤字を補てんをするようなことはしません、どうぞ勝手におやりくださいというような御答弁があったわけでありますが、運輸大臣も同じ考え方で臨まれておるのか、その点をお伺いします。
繰り返し申し上げますように、物資部の契約ということはあくまでも経済原則に従ってやろうということでございまして、提示されました内容がきわめて他に比べて有利であるということで選定をいたしましたので、そのために特別な配慮ということを先生いま仰せでありましたが、それ以外の経済外的な特別な配慮というものを加えたことは全くないというふうに存じております。したがいまして、ほかにこれよりも有利な条件で同じような仕事を提供する方が出てまいれば、これは当然考え直さなきゃいかぬということであろうと思います。
私は、組合の役員をやめてからどんな仕事をやったって別におかしくはないし、どういう会社を設立しようがこれはおかしくない。あるいはもとの地位と顔を利用して商売する、これはもうどうってことないと思うんです。
 しかし、問題は公営企業ですからね、公営企業がこういう形のものと取引をして、特別な配慮みたいなものの考慮が動いたとすればこれは問題がある、こういうように私は思っているわけでありまして、この問題について、そういうことの問題について、これはここだけじゃないと思うんですよ。全国にかなりあるんじゃないですか。そういうことで私は取り上げてみて、一体この問題について当局はどのように考えておられるのか、このことを聞きたかったわけであります。
牧野さんという方は国鉄労働組合の青年部長もやられた方です。これ知らないというわけはないと思うのですね。細井宗一さんは、もう労働運動やっている方はだれでも御存じの方です。国労の中央執行委員二十八年もやられて、ことしの三月退職をされた大変な方です。勝亦さんも国労の東京地本の副委員長をやる。そうして人見さんは、現に国労の中央執行委員であって、福祉担当だった。こういうことになる。全部国労の方々ですね。こういう方々と、こういう会社とどのような取引の実績があるのか、わかりましたらお答えをいただきたい。
いまお挙げになりましたお名前のうち、牧野さんにつきましては私余り詳しい経歴を存じ上げておりません。あとの三人の方は、それぞれ現職もしくは比較的最近に退職されました国鉄労働組合の役員の方でございます。
関係がないないと言いましても、国鉄共済組合の代表者は高木総裁、事務局長は職員局長が兼務している。最終責任は高木総裁にある。これはもう当然ですね。
 そこで、ここの会社の役員、代表者が牧野文夫さんという方、取締役が細井宗一さんという方、あるいは勝亦清美さんという方がなる。監査役として人見美喜男さんという方がなる。みんなこれ、国鉄の関係者とＯＢ。そういうようにこの資料の中にありますが、その牧野さんとか、細井さんとか、勝亦さんとか、人見さんという方は、どういう経歴の方ですか、ちょっとお伺いをしたい。
それでは、一つの事例がありまして、私の調査によれば、東京都の八重洲一丁目八番九号に、ユニオン交通産業株式会社という会社、これは、厳重な審査の上国鉄と取引を行う指定業者となっているのかどうか、事実をだけ……。
先生お尋ねの指定業者の意味はちょっと私、とっさでのみ込めないわけでございますが、国鉄の契約の内容といたしまして、日本国有鉄道法に基づきます契約につきましては、一般原則は、公開競争入札ということになっております。しかしながら運転保安上きわめて精度を要求されるもの、あるいは契約の不履行によって国鉄の業務に重大な損失を受けるものというふうに政令その他で定めのあるものにつきましては、随意契約もしくは指名競争入札という方式が認められておりまして、あるいは先生お尋ねの指定業者というのが、随契もしくは指定業者という範囲に含まれているものでありますか、ちょっとその辺が私、御質問がよくのみ込めませんので、まことに申しわけないわけでございますが、随契もしくは競争入札という指名業者の総体の数は私、よくつかんでおりませんけれども、これにつきましては十分な資格審査をいたしますので、それほど莫大な数字ではないということだけお答えを申し上げます。
大蔵大臣に来ていただきましたから、許されました時間の範囲内で、国庫補助連動問題に限定をして大蔵大臣に質問をします。
 四十八年に保険料率に弾力条項が導入されました。それと同時に定率の国庫補助制度が設けられた。それまでは、実を言うと政府管掌健康保険は定額の補助であったわけであります。そこで、四十八年、それができるときの議論でありますが、政府管掌健康保険は体質的にも財政基盤が、保険料収入それから給付の両面で非常に脆弱である。これはなぜかというと、民間の中小零細企業の労働組合でつくっている。そこで、社会保障的な立場から政府が一定の財源を負担をするのが当然である、こういうことで実は四十八年の改正のときに、それまでの赤字をたな上げをして、そしてそれまでは定額補助、年間二百二十五億であったのを、まず定率に切りかえると同時に弾力条項がそこで設定をされましたので、いわゆる保険料率については弾力条項を設け、保険料を一％上げるごとに給付については国は〇・八％積み上げる、こういうことになったのでありますが、そのいきさつについては大蔵大臣は御承知でしょうか。