確かに今御指摘のように、有効性についての判断の基準というのは難しい問題をはらんでいるわけでございます。例えば、施設が何年たっても完成しないとか、あるいは計画に比べて著しくおくれているとか、あるいはまた完成しても全く利用されていないというような場合には客観的に明らかでございますので、有効性の観点から指摘をいたした事例はたくさんあるわけでございます。
 しかし、問題はそれなりに利用されているケースでございまして、考えてみると費用をかけた割にはどうも効果が上がっていないのではないかというようなケースが一番難しいわけでございます。そういうような場合にはやはり、費用と効果とを計量的に把握いたしまして比較をすることが必要ではないかと考えております。費用効果分析と申しますか、あるいは費用便益分析と申しますか。そこで、先ほど申し上げましたように、学者の方のお知恵もかりましてただいま研究、勉強いたしております。その結果を道路でありますとか、あるいは農用地開発が果たして目的を達成しているかどうかというような面に順次応用してまいりたいと考えておるところでございます。
これはお役人が余りにしゃくし定規にやるとかえって経済性の点で効果が出ない。そういう点で、ある意味ではお役所のジレンマを解消するための制度であり、三十六条であるというふうに理解しておりますので、今後大いにこれを活用していただきたいと思います。
 先ほど言われましたところの経済性、効率性及び有効性。この中で経済性、効率性というのは比較的客観的な基準と言えるんではないかと思います。つまり、インプットとアウトプットの関係であって、経済性というのは、同じアウトプットを出すのであればもっとインプットの節約ができたんではないか、あるいは効率性というのは、同額のインプットを投入するのであるならばもっと大きなアウトプットができたんではないか。それはあくまで会計でございますから、そのインプット、アウトプットは時価などを参照することによって客観的に検証ができると思うのですけれども、有効性をはかる基準というのは果たして見出せるというふうにお考えでしょうか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、三十六条と申しますのは、必ずしも不当を前提といたしませんけれども、制度あるいは行政に問題ありと考えました場合に処置の要求あるいは意見の表示をできるようになっている制度でございます。
特記事項で問題を提起する、国会あるいは国民に対して考えてもらう、その趣旨は私も賛成でございますが、それについてまた後で述べることにいたしまして、検査院法の三十六条の趣旨、これはつまり既存の法律であるとか制度を合規性を重視する余り規則どおりに実行すると、かえって先ほど言われたところの三Ｅに反する結果を生む、余りしゃくし定規にやると、かえって節約という点でおろそかになってくる。そのために既存の法律あるいは制度、そういったものの見直しを求めるために三十六条があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
特記事項と申しますのは、不当事項ではない、さりとて検査院法の第三十四条あるいは三十六条による処理にもなじまないということでございまして、例えば事業効果、事業運営などの見地から広く問題提起をさせていただく、そして今後の事態の進展を図るという趣旨の事項でございます。国会、国民皆様方の御判断の素材とするという意味でございます。六十一年度に確かに特記事項として掲記したものがなかったわけでございますが、これはたまたまそういう事例がなかったということでございまして、今後とも必要に応じまして特記事項を活用してまいりたいと考えております。
 なお、相手省庁と意見が合わなかったので特記事項に掲記しなかったというようなことはございません。
今院長は、お役人は節約の観念が薄いということを言われました。私も前に公立学校で行政の仕事をやっていたこともあるんですけれども、そこで感じたことは、やはりどうも規則にさえ合っていればいいのだというので、節約であるとか効率であるとか、今院長の言われました有効性というんですか、エコノミー、エフィシェンシー、エフェクティブネス、３Ｅと言っておられるようですけれども、それに重点を置いておられることは、私非常に結構なことだと思います。ただ、この点については多少お聞きしたいことがありますので後でお聞きします。
 そこで、六十一年度ではいわゆる特記事項というのが全然なかったのでございますけれども、特記事項というのは一体どういう目的を持っておるのか、それからそれがなかったというのは、検査したけれども事実上なかったのか、あるいは当該省庁との意見が合わなかったために書かなかったのか、その点を質問したいと思います。
きょうは、昭和六十一年度決算についての総括的な質問第一日目でございますので、まず会計検査院に対して総括的な質問をいたしまして、残りの時間を大蔵省に対して質問いたしたいと思っております。
 まず最初に、検査院長にお尋ねしたいと思いますが、昭和六十一年度の決算検査報告についての院長の総括的な所感、それが第一点。それから第二点として、最近の傾向として会計検査院はどういう点に重点を置いて検査をしておられるのか、その二点をお尋ねしたいと思います。
ただいま刑事局長から答弁を申し上げましたように、現在この事件は、検察審査会の不当とする議決を受けまして東京地検におきまして改めてその処分を検討しておるところでございまして、その上で適切な処理を行うものと存じております。
このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感いたしている次第でございます。
 申すまでもなく、我が国が、二十一世紀に向かって今後とも発展を継続していくとともに、国際社会において我が国がその地位にふさわしい国際的責務を果たしていくために、人間及び社会との調和を図りながら、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。また、原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、ライフサイエンスなど、先導的な科学技術分野の研究開発についても積極的に推進を図ることが必要であります。
 このような政府に課せられました重大な使命を果たすべく、微力でございますけれども、科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうか委員長を初め委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でご
ざいます。（拍手）