私どもとしては、現在、厚生年金、国民年金、その他医療保険であります政管健保等を含めまして社会保険事業の実施運営をしているわけでございますが、基本的には一般会計から約二千百億円余の金を入れておりまして、それ以外に保険料財源を使うというような形で運営をしているところでございます。
 ただ、先生おっしゃるように、オンラインに保険料財源を使い過ぎるんではないかというような問題点というのは、私どもも当初からそのような点については十分留意をいたしておりまして、先ほども申し上げましたけれども、社会保険審議会の厚生年金部会、現在の年金審議会の前身でございますけれども、そこに一応御相談を申し上げまして、例えば支払い回数をふやすとか、あるいは年金相談に適切に対応できるとか、あるいは裁定事務等を非常に短縮化するといったような受給者へのサービス向上というような観点から、保険料をそちらの方に使うということについてもやむを得ないというような御意見もちょうだいいたしまして踏み切らせていただいたというような経緯がございます。
 したがって、今直ちに先生おっしゃるような形で今後どうしたらいいかということについてお答えできませんけれども、そのような問題意識は持っておりますので、今後とも内部で検討させていただきたいというふうに思います。
このシステムは、これから一元化に向けまして恐らく共済等も入ってくるのではないかと思いますけれども、伺っておりますとかなり厚生保険特会から入っている。国民年金それから厚生年金が負担をしているというのはやっぱりおかしいし、こういうオンラインシステムを使用しているすべての制度がやはり持っていかなきゃならないとそう思うんですね。特に、設備をする財源で八割を厚生保険特会が持っているというのもやっぱりちょっとおかしいんじゃないかなという気持ちがいたしますね。こういう設備代というのは、やっぱり先ほど申しましたとおり各制度が全体で拠出をするか、または国庫で当然これは持つべきだろうと、そのように私は思いますし、またオンラインにかかわる諸経費の三百四十四億円というのも非常に高いと思うんですね。
 ですから、そういう意味で、できれば専門家によるこれらの報酬料の検討委員会みたいなものを設置していったらどうなのかと私は思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、約一割が一般会計から繰り入れをしている、残りの九割につきましては厚生保険特会、船員保険特会、国民年金特会から繰り入れをする、そういうような形で計上をいたしております。
それはどこにどういうふうに使われるかという、三百四十四億円のその内訳なんですけれども、実はその三百四十四億円というのはどこから出ているんですかと、そう伺ったんです。
ハードが五十九億円、ソフトが百四十億円、その他端末が百九億円、それ以外が電力等々のものでございまして、ちょっと細かいところまで正確にわかりませんが、大体そんな内訳になっております。
オンラインのスタートいたしましたのは昭和五十四年度からでございますけれども、昭和六十三年度までの約十年間に一千四百億円程度この開発その他の経費として充当しております。また、平成元年度におきましては元年度予算として三百四十四億円という予算を計上しておりますので、両方合わせまして約一千七百億円程度という状況でございます。
 財源でございますけれども、一般会計、それから各特別会計の保険料、これらをもとにしまして開発を行ってまいりました。特に保険料のウエートが大体八割から九割、年度によって違いますけれども、かなり大きなウエートを占めておりますけれども、これはそのような仕組みでオンラインを実施するに当たりまして、当時の社保審の厚生年金部会の御意見等も伺いましてそのような形で踏み切らせていただいたというような経緯になっております。
昨年二月をもちましてオンライン計画は一応完成したというふうに考えておりますけれども、現在のこのオンラインの対象でございますが、まず被保険者で申しますと、政管健保千五百八十六万人、船員保険十六万人、厚生年金保険二千七百六十八万人、国民年金、これは第二号被保険者を除いておりますが、三千五十九万人、合計七千四百二十九万人というのが六十二年度末における対象人員でございます。
 また、年金の受給者ももちろんこの中でやっておりますけれども、六十二年度末で申しますと、厚生年金保険、国民年金、合計いたしまして一千九百万人というのがこのオンラインの対象の人員といたしているところでございます。
同感だと言われましたから、そうすればこれから私がお願いすることについてやっていただけると思いますが、まず、中曽根長官の行政改革の思想には哲学がある、こういうようなお話でもありますけれども、私は一体この中で何が哲学なのか、どうもくみ取りにくいわけであります。大体八〇年代以降の行政の展望という中でいろいろ挙げて、結局「国民全体の奉仕者としての公務員の心構えや姿勢を正すとともに、複雑肥大化した行政の実体に切り込むことを主眼とする」「民間の減量経営の努力に呼応して、行政自らもまた、その減量化を図っていかなければならない。」こういうふうなことが書かれているわけです。
 そこで、一番問題に思いますのは、複雑肥大化しておるということは前提として認めておられる。複雑肥大化しているということはそれだけ国民のニーズが多様化し増大しておる、それに対して対応する事務量もまた増大しておる、こういうふうに思われるわけです。そして一方においてサービスをよくしよう、親切にということがうたわれておる。だとすれば、この国民のニーズにこたえるため、かつまた国民に親切な事務がスムーズにいくためにはどうあるべきかというふうに考えるのが当然だろうと思います。
 しかるに、国民からはぜひここを廃止しないでくれという陳情がどんどん出てきておる、あるいは公務員の第一線職員からもそういう陳情が出てきておる。それを踏みつけにして、まるで戦車のキャタピラで押しつぶすようなかっこうでこの行政改革が進められていくということは、まさに矛盾撞着もはなはだしいと私は思うのですが、この点についてはいかがなものでしょうか。