暗にお認めになったわけです。
 念のためにこの日本化学工業協会というのはどんなものかといいますと、百七十二社六十四団体でできておりまして、会長は三井東圧化学の社長さんであるということは御承知だと思いますね。そういった方々の提言も受けて改正になったということなんです。私はこの大手企業参入によってどんな問題があるのかということで具体的に一つは種子の需給調整機能問題について指摘したいと思うんです。
 第一に、現行制度によれば種子法第三条で、農水大臣が都道府県別に定めた面積の範囲内で都道府県知事が指定種子生産圃場として指定すると、こうなっていると思うんですが、この枠組みは変わらず改正案にも引き継がれるわけですね。
日本化学工業協会の提案を尊重したということではございませんが、行革審答申の内容と工業協会が言っておられることが内容的に同じことの部面があるという意味では、まさに工業協会の提言の内容が今回の法案で一部実現される、こういうことは事実でございます。
直接は行革審ということですが、どちらが直接かは別としても、事実単に必要性を要望するだけじゃなくて、具体的に法令から通達の内容にまで立ち入って改正点を提起しておるわけですよね。これは日本化学工業協会がことしの二月二十五日にまとめました「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」の中間報告の中に述べられております。
 今回の改正案にはこうした日本化学工業協会の提起がかなり取り入れられております。例えば二点ほど指摘したいんです。そのうちの一つ、「私企業自らが原種・原々種を生産できるようにする必要がある。」という提起ですね。そっくり今回の改正に入っていますでしょう。さらに「私企業が開発した品種の種子の生産を行う場合も指定種子生産は場に指定されるよう制度を改正する必要がある」。これもその指摘のとおり改正案に盛り込まれたと思います。
 ですから、日本化学工業協会の提言、こういったものを最大限尊重してまとめられたものだなということがわかるわけです。そうでしょう。
先ほど申しましたような最近の産業の変化あるいは交通手段の変化あるいはこれから迎えます国際化、情報化、こういった問題に対応してまいります場合に、東京湾及び臨海部をどのように一体的にとらえて総合的に利用、保全するか、こういう問題につきましては、先ほども申しましたように、貴重な空間資源として、内湾としてすぐれた価値を十分認識してその利用を図ること、それから二番目には、やはり国際化、情報化に対応した新しい日本の玄関口としての機能、環境を整備することと、それからさらに内外の交通ネットワークを形成する湾岸機能の効率を発揮させるための交通機能の整備を図ること、それと、市民の高度化、多様化したレクリエーション需要といいますか、そういった生活環境の質の面を配慮した活動の場を創造する、そういった多面的な面を検討しながら長期的かつ総合的に東京湾の開発、利用、保全の方法について関係省庁とも十分協議し、また地元公共団体の意見等も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。
各省、運輸省にいたしましてもあるいは郵政省にいたしましても、いろいろのことを、東京湾においての開発というのが、プロジェクトがあるわけでございますけれども、これもよく出ている話ですけれどもサンフランシスコ湾においてもベイプラン、長期計画で五十年、こういうことでサンフランシスコ湾というものを一番いい方向で活用する、守っていこう、こういうようなことがあるようでございます。東京湾につきましてもそういういろいろなプロジェクトの案というものを国土庁で当然まとめておるわけでございますが、そういうような総合的な利用計画についてのものをきちっとしなければいけない、こういうように思いますけれども、そういう面についてはどのようになっておりますか。
東京湾につきましては、そもそもその内湾としてのすぐれた自然の資質を有しているわけですが、そういう面で漁業あるいは海洋性レクリエーション、海上交通と多様な利用がなされている一方、その臨海部とともに物流であるとかあるいは産業、生活各方面にわたって非常に貴重な空間を提供しているということで、我が国の経済社会においてその発展に非常に大きな貢献をしてきたところであると思います。
 今後、我が国がさらに情報化、国際化の進展に伴って、その中心である首都圏、その入り口にある東京湾は、この首都圏の多様な各種の機能の要請にこたえるために重要な役割を果たしていかなければならない、かように考えております。
 特に最近では、東京湾及びその臨海部につきましては、かつての工業、港湾施設等がかなり老朽化、陳腐化しておる状況も見られますし、また、東京湾岸道路やあるいは法案御審議いただいております東京湾横断道路、この整備、こういったような交通条件の改善などがこれからいろいろされてまいりますと、それを契機にいろいろなプロジェクトが計画をされてくることになると思います。したがって、これらのプロジェクトの実施に当たりましては、先ほど申しました東京湾の持ちます価値を生かしながら、国際化、情報化、成熟化に対応した東京湾の利用、開発、保全の問題を十分考えていかなければならない、かように考えております。
法体系上はそうであることは間違いないと思いますが、航空機というのは国際的な運航をやっておるわけですから、つくったものも国際的に違う国でたくさん使われておる。そういう中で、その安全ということに対して、法体系の流れが違うということだけで大きく違うというのも考えものだなという気はするわけです。
 ただ、安全ということを考える場合に、これは工場の装置と一緒で飛行機もそうなのですが、人間にはうかつがあり得る、その前提で、その場合でも安全に働く、こういうシステムができておるわけですね。ですから、そういう意味で、例えば今度の場合はパイロットが亡くなっていますからあれですけれども、あるいはまさにパイロットも様子がどうなったかわからぬままに亡くなられた、本当に気の毒だと思うのですね。ですから、そういう点でいえばフェールセーフシステムというのが機能してない、あの設計は。設計に責任があると思うのですがね。だから、ともすると、わからぬ場合にパイロットミスというようなことですぐやられるわけですね。午前中の奥野さんの質問にもそれは出たわけですがね。そういう点を考えるべきじゃないか。
 これは航空局に先ほどもちょっと申し上げましたように、インシデントの場合のあれというのはやはり報告がしづらいわけですね。すればとにかく自分のミスのように言われるわけですから。いろいろな手だても今とっておるようですが、その点はいかがですか。そういう点を、パイロットがアクシデントじゃなくてインシデントを積極的に報告して事故防止に役立てるようなシステムについては何かお考えになっておるのか、今もそれは進めておるのかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。