私は、ちょっとこれは先ほどの平成会の菅川先生と多少ダブるかもしれませんので、少し簡単にはしょらせていただきます。
 いずれにせよ、二つの団体が一つになるということでありますから、その中には、民間との競合分野での委託、自立の道への模索をし、それから具体的なそういった行革の中での措置というものが盛り込まれているんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、実際にはこの中身は、別の団体が単に一緒になっただけで、名称を事業団に変えたというだけではないかなという疑問があります。
 この統合案と非常によく似たのが、蚕糸砂糖類価格安定事業団というものがありまして、これも実際、統合した後で一応役員のポストを五つ減らしてそして職員を一名減らしたというんですが、補助金の額は逆にふえているというような大変わかりやすい例がありますので、そういったことにならないようにということです。
 その中で、この法案がどういった部分を指して整理合理化の趣旨に沿ったものであるかということなんですが、普通なら役員の数を減らして、役員の報酬掛ける人数分というのは普通は減るわけですね。しかし、これは先ほどもお話が出ましたけれども、片方が高い給与水準ですからそれに合わせていくというようなことを考えた場合に、どうも先ほども申しましたように蚕糸砂糖類価格安定事業団と同じような団体になるんではないかなというような気がするんです。人件費のところで逆に増加するんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
時間がないので、最後、お願いということで一言。
 日本私立学校振興・共済事業団内に置かれる共済運営委員会の委員についてなんですけれども、委員は加入者と私立学校法の学校法人または法人の役員と学識経験者から選ばれることになっているんですけれども、ぜひ加入者代表の中に労働組合の代表も含めていただきたい、含められるようにしていただきたいということを要望して、終わりといたします。
 どうもありがとうございました。
実は、私にとって大変話しやすいものですからスキーの例をとりますと、残念ながら、文部大臣の言われたような自主的にスポーツ団体が採用するかどうかを決めればいいということになっていないのですね。
 経過的に申しますと、六十二年に告示が出る前に、実は私もそのときは日本全体でなくて東京の指導員会の会長をしておりましたから、この情報を聞きましてすぐ文部省体育局の担当の方に来ていただいて、そういうことをやるのですかということを言いましたら、その当時の名前は国家認定指導員制度ということでありましたから、日本はいつから社会主義国になったんだという冗談をその方に言ったことを覚えております。つまり国家が認定するという大変大上段に振りかぶった制度でありましたが、実際に六十二年に出てきたものは社会体育指導員ということであります。
 しかし現在も、実はその上に文部大臣認定、そして社会体育指導員と、こうきているんですね。そうすると純情なスポーツマンは、スポーツ団体の方なんかは、文部大臣認定というところに大変とらわれるわけです。国家認定ということも私などから見るといかにも大上段で、戦前のことを考えてしまうようなそういう印象ですが、実はスポーツを愛好して一生懸命指導者になりたいと思っている人は、国家認定とかあるいは文部大臣認定とくるとこれは大変な名誉なんですね。
 ごく最近、私どもの日本スキー指導員会の役員会をやりましたら、お年寄りでかつて全日本スキー連盟の幹部をおやりになったような方が、我々はだまされた、こういう発言をされたんです。私も驚きましたが、つまり国家認定とか、今でも文部大臣認定とか言っているが、実際に小杉文部大臣という認定証が来るわけじゃないんです。実施するのは文部省じゃないわけです、国でもないわけです。実際やるのは、一番上のＡ級の指導員に対しては、日本体育協会と全日本スキー連盟とか中央のスポーツ団体、日本陸上競技連盟とかそういうところがやる。だから、体協は主催者でスポーツ団体が実施者と。それから、Ｂ級、Ｃ級というランクがその一つ下の指導者については都道府県の体育協会と都道府県のスポーツ団体が同じような形で実施する。
 こういうことでありますから、実際は、文部省がそういう制度を基準としてつくられて、それを実施するスポーツ団体が体協と組んでやる。そこをあるお年寄りはいかにも権威あるもののように言われたので、スキーの場合なんかは全日本スキー連盟はこれを受け入れました。しかし、私ども指導員会は今までの制度で十分だと思いましたから受け入れに反対をして、現在に至っているという経過があります。
 つまり、スキーの指導員制度というのは昭和十五年にできましたから六十数年の歴史を持っている。こういう歴史と伝統というものがありまして、しかも完全に指導員、準指導員、一級、二級、三級というランクがもうずっと以前からできておりまして、その検定試験というのは二日間にわたって実技と学科をやる。自動車免許の取得よりもはるかに厳しい制度を採用して現在に至って、全国で三万六千人の指導員、準指導員がいるという実態でありますから、文部省のこの制度を採用しなくても十分やっていける、こういうことで私どもは現在も反対をしております。
 ところが、文部省の体育局の方からは早く実施しろとしきりに言ってくると。私どもの上部団体の全日本スキー連盟の幹部の方が私ども指導員会の会議に出てこられて言われた言葉が、お上の言われることですから従わなければなりませんと、こういうことがスポーツ団体の中では言われる雰囲気があるんです。まあ参考に基準を設けるからこれをやったらどうですかという程度には受け取っていないんです。それで、文部省から早く実施してくださいというような催促をいただいておりますので、全日本スキー連盟としては大変窮地に立っている。指導員会、どうぞひとつこれを受け入れてくださいと、こういうことが実態であります。
 実はそういう困惑の中で、全日本スキー連盟は文部省との間に平成三年十一月に一つの確認書を取り交わしまして、「全日本スキー連盟の指導員制度の歴史的背景等を考慮し、」、つまり今までの制度ですね、「特例措置としてその制度の存続を認める。」と、これが文部省との間の合意の正式文書です。しかし、その後に附則のようにして、文部省の希望として「将来の一本化についての推進を計って貰いたい」、こういう要望がついております。こういうのが実情なんです。
 つまり、お上のというような感覚があり、国家認定とか文部大臣認定ということが大変光栄であるというような雰囲気がスポーツ団体の中にあるということをおわかりいただかないと、なかなかこの制度はうまく滑らかに運用され、あるいは受け入れられないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。