本問題については、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、ＮＨＫは先般放映しましたし、それから地元の新聞も全部、こういうことはむだであるし、今のままで新たな扱い方をした方がいいではないかというような論調と意見がありますね。あれを推進しろということを言っているのは、残念だけれども島根県の知事及び知事の周辺の人たちだけなのです。
 そこで、建設省。去年、建設省は野坂建設大臣のときに、長良川の本格運用をやりました。あのときに、私も野坂建設大臣に対して随分いろいろ抗議もするし提案もした。その後、ちょうど一年たちましたが、河川局が三つの方針を出した。その方針というのは、従来の計画に対してフォローアップをする、そしてそれに対して地元からいろいろな方々に参加をしてもらって、情報を公開しながらいろいろと検討を加えて、そして第一は継続する、従来の仕事をそのまま継続する、それから第二番目は、検討した結果、修正をして実行する、三つ目は中止をする。まことに結構な提案だと私は思います。
 戦後五十年たっておるときに、三十三年前に決めた土地改良の問題をそのままやるということは、これは実に古いものをそのまま持ち込んでくるという形で、島根県の知事の態度、これはまことによろしくない、こういうふうに思います。だから、農林水産省としては、ここに構造改善局長もおられるけれども、ぜひそのことについては肝に銘じてもらいたい。
 知事は選挙で落選すればいなくなってしまうし、役所の方々は十年も二十年もいつまでも同じいすに座っているわけではない。二、三年たったらかわってしまう。しかし、一遍壊した生態系、破壊した自然、こういうものは返ってこないのですよ。だから、環境庁が水の問題について、あそこで委員に委嘱したけれども、東北大学の教授は言っている。計算の方法はまことにいい方式だが、内容のデータは県から出たものであって、結果に責任は持てないと言っているじゃないですか、須藤隆一先生は。私はそれを聞いてきた。しかも、島根大学の先生は、既に県は調査をする前に結論を出してそれに合わせてくるだけの話なんだと。
 こういうような形で、自治法によるところの六万四千の署名についても耳を傾けない。今、島根県では二十万の署名運動が起こっている。こういうことを考えると、これは大きな政治問題になる、社会問題になる。今、国費の使い方について問題が起こっているときに、これは大きな問題ですね。
 建設省から、長良川の問題を中心としてフォローアップをしたことについてひとつちょっと報告してもらいたい。
御苦労なさっていることはよくわかるのです。坂本部長さんのところには直接連絡しませんでしたけれども、昨年の十月に、これは具体的な例が出てきましたので連絡したのです。それから、年末に現地へ行く用事がありましたので行きましたら、何か山中さんありましたかという話がありまして、いや別になかったですけれども、国税庁の方へは、こういう矛盾がありますからその矛盾を直すということ、何とかいい知恵ありませんかということは言っておきました。どういう方法をやってくれたのか僕はわかりませんが、何か伝え聞いたのかどうかわかりませんが、卸の人がちょっと自重してきたという話がありまして、これはいろいろと、私はそんなことをまだ外に向かっては言うておりませんけれども、小売の人には言いましたから、そういう国税庁にも言いましたということを。ちょっと自重されているという話は聞きました。
 しかし、やはりこれは商売のことでございますので、ベースを一つにして、その上で自由競争をやるならいいのですけれども、ハンディがついたものをいつまでも認めておくと、またやはりその都市にかかわらず、全国に五千六百二十七人も両方の免許を持った人がおいでになりますから、どこでどういうことが起こらぬとも限らぬ。一応今のところは、坂本部長さんの方のいろいろな御配慮があったと思うのですけれども、これは推測ですが、小康を保っていると思いますが、原則は、これは適当な方法でやはり直していかなければいかぬのではないかというふうに実は思います。
 私の考え方で極端かもわかりませんけれども、今両方の免許を持っていますから、これはいつかはそういうものが頭をもたげてくる。というのは、卸さんがいつまでももうかっていればいいのですが、やはり時代の変革等でうまくいかない場合もあるでしょう。そうするとまたもたげてきて両方の免許を使い分けというのか、今のような格好でやられる。それを小売側は非常に困っているけれども、卸は免許を持っているんだからということでやってくる、これは私は起こり得る、再発し得る、それも全国に再発する可能性があると思うのです。
 それで、これは私見でございますけれども、これは二つ持っている人に免許取り消せないとおっしゃいましたけれども、取り消しの要件には入ってないとおっしゃいましたけれども、しかしこれはそういう基本的なべースがちょっとおかしかったので、そこまで何というか予測できなかったので、昭和四十六年ですか、ですから、今気がついたら今すぐにころっというわけにはいかぬでしょうけれども、本人の希望によって卸一本でいくのか小売一本でいくのか、あるいは、本人の希望を御判断なさって、これはやはり卸の方がいいという判断されるか、これは小売の方がいいと判断されるか、そういう行政の立場もありまして、両々相まってどちらかにしていかぬと、これは本当に社会的な不公平じゃないかなと思うのです。
 大臣に出席していただいて申しわけないのですけれども、実はこういう問題があるのですよ。私は、そういうふうにして何か整理できないかな、今すぐにでなくてもいいですよ、行く先ね。さっきの答弁の中では、免許を出しているので取り消しはできないんだというお話ですけれども、これは、この考え方がいつまでも残っているとぐあい悪い。これはやはり商売ですから、いい方へ行きますから、これはやむを得ぬから、ですから、私の申し上げたようなことができないのかどうか。
 それともう一つ、再発防止ですね。それと将来は、先ほどおっしゃったのを聞いておりますと、十分に審査をして、免許の申請が出てくれば卸にふさわしいのか小売にふさわしいのかという判断をします、だから将来は二つとも出すということはないかもわからない、そういうニュアンスに聞いたのです。将来はそれでいい。それでやってもらったらいい。現在ある五千六百二十七人が再発しないように、再発というのはこういうトラブル、地元でトラブルが再発しないように何らかの形で手を打ってもらう。新しいそういうダブルの免許を取ることの防止と、今ある免許を取り消すことができなければ、現場でそういうハンディのある競争をしないようにする方法、この二つの方法を今パラレルで考えていかなければいかぬというふうに思いますので、その点について、くどいですけれども、まだちょっと時間がありますので、申しわけありませんがお考えをもう少し詳しくお願いしたいと思います。