臓器の提供を承諾しますには、脳死状態及び臓器摘出の意味と承諾の効果を認識、理解する能力を有することを要します。そのためには基本的に一定の年齢に達していることが必要と考えますが、個人差の問題などもあり、現時点において私どもはこの点に関する結論を出すまでには至っておりません。
 いずれにいたしましても、生命を保つために必須の臓器を提供するということは、同時に自己の生命を絶つということにもなるわけでございまして、この究極的な自己決定のためには、社会的にも法律的にも十分にそのような判断、決定ができる年齢の者であることが必要と考えます。
 この点につきましては、例えば前回の当委員会の審議において議論となりました、また今お答えがございました遺言能力に関する年齢などといったものも参考にしつつ、国民の意見を広く求めながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
この法律案に基づきますと、臓器の提供に当たっては臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提でございます。これを理解した上で主体的に判断する能力、すなわち意思能力を備えていることが有効な意思表示をするために必要であると考えるところでございます。
 そのため、意思能力の有効性については年齢などにより画一的に判断することは難しいと考えますが、法律の運用においては何らかの目安が必要ではないかと考えるところであり、この目安については、民法上遺言可能年齢が十五歳であることなどを参考に検討されるものと認識しております。
 また、上限につきましては、アメリカ等におきましても五十歳以下の者であることがドナーとして望ましいとされているところから、医学界においてもそのように判断されるものと考えています。
中山案それから猪熊案、両案の発議者にお聞きいたします。
 臓器を提供することが可能な年齢についてはどのように考えておられるのか、また、その根拠は何かを具体的にお示し願いたいと思います。
照屋議員にお答えいたします。
 初めに、脳死状態の判定の時期についてですが、当然、救急医療の現場では救急のために全力を挙げて治療を行います。しかし、そうした治療努力にもかかわらず、ある時点において臨床的に見て脳死状態が十分に疑われる状態になった場合であって、しかも本人の臓器提供の意思が明確に書面にあって、その上に家族への十分な説明と承諾があった場合に限って脳死状態の判定が行われるというふうに考えております。
 次に、死亡時刻については、私どもの提案している法律案では必ずしも明確に人の死を規定しておりませんが、従来お答えしたように三徴候死による死を前提と考えております。
 死亡時刻をどのように定めるかについては、厳密に言えば摘出される臓器によって違ってくると思います。例えば、ある人は腎臓だけの摘出を求めている場合があるでしょう。その場合には、先ほど渡辺議員からの御質問にもあったように、仮に片方だけの腎臓をとった場合には当然脳死状態がしばらく続くでしょうから、そのしばらく後に心臓の機能が停止した段階で死亡確認をするという形になるでしょう。
 最も問題となるのは、心臓そのものを摘出した場合にどうなるか。その場合には、その時点もしくはその直後が死亡時刻というふうに考えたいというふうに思います。
猪熊案の発議者の皆さんからお聞かせいただきたいと思います。
 猪熊案では脳死判定の時期はいつなのか、また死亡時刻はどの時点と考えるのか、その根拠を含めてお答えいただきたいと思います。
確かに、私は、これから先、金融システム改革というものを進めてまいりましてこれが一応完了した時点、そうしたときを考えてみますと、全く業態にとらわれない自由な市場参入というもの、また、恐らく現時点で想定できないような多種多様なサービスというものが考えられると思います。そうすると、これは確かに、市場に参加する方々に対して共通に適用される横断的なルールが必要だと言われるのは、私は議員の御意見、そのとおりだと思います。
 その上で、これは、従来のように事務的な視点からこれを見ました場合に、私は、議員が言われたような市場法的なものをつくらなければならなくなるであろう、それもそう思います。
 問題は、そこまで金融システム改革を進めた場合に、そして、自己責任原則というものが一方で確立をされる、一方で情報の公開と透明性のあるルールというものが確立をするという想定をしました場合に、それぞれの業界の従来までの仕組みも変わるはずでありますが、その中において、むしろ市場参加者の中における自主的なルールというものは生まれないんだろうか。現在と同じように、市場法といえども、やはり国が示すルールであります。それに頼らなければならない市場になるんだろうか。実は私は、そこのところがもう一つ自分で想定し切れておりません。
 私が証券・金融不祥事の際に学びましたこと、これは、官の立場でルールをつくり、それを細かく指導すればするほど、一たんそれをすり抜けようとする場合は極めて、円満に通り抜けるというのもおかしい、巧妙にそのすき間を縫うことが可能になる、結果としてはそれが非常に大きな事態を発生し得るということでありました。
 そして、当時、証券行政に係る通達あるいは覚書というものが相当量ありましたものを、できる限り証券取引所または証券業協会の自主規制のルールに移しかえてもらい、どうしても必要なものを証券業法に取り入れるという対応をしたわけでありますが、私は、このシステム改革が完了した時点においては、恐らく大半のルールというものが変わると思うのです。
 その場合に、法によって、市場法のような形、まさに議員は横断的な法体系を市場法的なという形容を使われたわけであります。確かにそういうものが必要になると思うのですが、それが法の仕組みとして担保されなければならないのか、あるいは再編整理が行われました新たな市場においての自主ルールとして育てていくべきものなのか、実は私はまだそこには判断を決め切れておりません。