今もお話しありましたが、新しいものは私の手元にもないんですが、一九八六年までのものはあります。今ちょっと八五年のお話をしたんでしたかね、答弁は。
 いずれにしましても、長期債務残高それから財政規模に占める割合、国債依存度いずれも日本よりはアメリカがまだいいわけでして、日本の方がうんと悪いんでしてね。もちろん、アメリカはまた別の面で全然違った状況を持っていますけれども。ですから、これは特例公債十年を振り返ってみると、よくもまあアメリカのことが言えたもんだなあと。やがて日本がアメリカの立場に立つんじゃないかという懸念を感じながら、あの共同声明読んでいたわけです。
 とにかく、大体宮澤さんの宮澤経済というべきか、宮澤財政というものの輪郭を伺ったような気もしますが、これちょっとこのくだりのまとめにしますが、日本が直面しておる貿易不均衡の問題は、もしも日本が現在の経済構造をそのままにして経済成長率を高めようというふうにするには、輸出成長率を輸入成長率よりもはるかに高い水準に保っておかないといけないという答えになります。しかし、それは世界の輸出市場から日本が締め出されることに通ずる。また、日本経済が経常収支の大幅な黒字を続けていく限り、円高傾向というのは市場では当然の帰結になる。さりとて、輸出入の成長率を等しくするような構造改革は容易じゃないし痛みが伴う。とすれば、その努力をする一方で、国際的な資本移動の分野にも目を向けなければならぬということになるんだが、それはまたそれで国内外の諸問題を伴う、こういうふうになってくるわけですね。ここはポスト中曽根をうかがう宮澤さんとしては踏ん張りどころになるんですがね、処方せんございますか。
お答え申し上げます。
 長期債務残高のＧＮＰ比でございますが、日本は、昭和六十二年でございますが、五一・六でございます。アメリカが三六・五で、日本の方が高こうございます。アメリカは六十年度の数字でございます。
 それから公債依存度につきましては、日本は昭和六十二年度予算で一九・四でございます。アメリカにつきましては、大統領教書におきましては六十三年一〇・五ということになっておりますけれども、アメリカの六十二年度実績見込みにつきましては一七・一でございます。これは若干アメリカの方がようございます。
そういうものですかね。
 先ほど私ちょっといろんな幾つかの主張を述べましたが、私の言っておるのも案外ナショナリスティックなのかもしらぬけれども、しかしそういう主張とは別に、面倒なことを言ってもアメリカじゃしようがないんで、貿易がだめなら現地生産もあるさ、ということで日本の企業の多国籍化に拍車がかかるという状況もあります。やがて日本がアメリカと同じ類型の国になってしまうんじゃないかなあという、そういう意味では懸念もあります。同時に、これに関連してちょっと聞きますが、日米首脳会談で日本側は、そこでまあ何か米国にも言わなきゃならぬというので、米国の赤字財政、赤字圧縮を強く主張したと共同声明にありますが、それは当然だと思うんですが、肝心の日本の国債に関する指標はアメリカよりも一段と悪いんじゃないですかな。ですから、ちょっとどうですか、長期債務残高のＧＮＰに占める割合、財政規模に占める割合及び国債依存度を日米ちょっと比べてみてください。
三十年物、そのアメリカ国債を日本が全体で幾ら持っているのかちょっと聞き漏らしましたが、日本におけるその保有状況はどうなっているんですか。個人、企業はどれくらい、公的なものはどれぐらいだというふうに分けて言ってください。
我が国の投資家によります米国国債の取得状況でございますが、これはそのときの市場環境、国債の期間等によって変わってまいりまして一概に申せませんけれども、日米金利差あるいは運用対象資産の豊富さ等を背景にしまして、最近かなりの額となっております。特に我が国投資家が従来から関心を持っております三十年債の場合には我が国投資家のシェアはかなり高くなっておりまして、二割ないし四割に上ると聞いております。
ですから、ナショナリズムばっかりぶつかり合っておって余り冷静な議論がされていないんじゃないかなという感じもします。
 ともあれ、それは経常収支はゼロ・サム・ゲームでして、どこかが黒になればどこかが赤になる。大変わかり切った冷酷なルールがあるわけですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日米間の不均衡というのは何も今に始まったことじゃないんでして、品目の構造から見たってアメリカの現地生産方式による海外経済活動というものを取っちゃえば、それと比べれば赤と黒ははっきりするということで、これは当然のことじゃないかなあという感じもしますが、とにかく余りその辺までアメリカとは突っ込んでおやりにならぬということはよくわかりました。
 これに関連しますが、シュルツ長官は、日本の過剰な貯蓄が投資に回っているのがそれが原因だと、何か人の国の経済政策にも立ち入ったようなことを注文をつけておるんですが、しかしその批判されている側の日本の過剰貯蓄はもっぱらアメリカの国債の市場消化に役立っておると、こういう図柄もあるわけです。ちょっとこの辺関連しますが、アメリカの国債のうち日本が保有するシェアは何％ぐらいになっておるでしょう。できれば、それの国内における保有状況をごく簡単でいいですから話してください。
子供のときからだれでも機関車であったり鉄道というのはみんななじみが深いものでありまして、私たちもそれに漏れないわけです。明治御維新の後で国が本当に財政も何も苦しい時代に、たしか明治五年に新橋と横浜の間に「汽笛一声新橋を」と小学校唱歌で歌われたあの鉄道が敷かれた。しかも、それはイギリスの資本百万ポンドを借りて、技術も人間も来て全部やってもらったという話を私は聞いております。そういうことからして、日本の輸送の体系の中枢をなしたものは鉄道である、これは間違いないことだと思います。
 一方、おっしゃるとおり、お互いが運輸委員会あるいは交通をずっと見ておりますというと、ここ二十年間のモータリゼーションというのは日本では大変なことだと思います。そういう関係からこのニーズに合わせていくということが一つと、もう一つは、やはり航空機の発達によって長距離は航空機、しかももう金よりは時間が大事だ、こんな関係がありますし、トラック一つにいたしましても、私もいまから十数年前でしたか、アメリカに行ってみまして、日本の国鉄がコンテナを取り上げる前に日本通運が取り上げた、さすがやはり民間はコンテナを取り上げた、この活用というものは大変なものだ。また、そのときに私は、同僚の関谷勝利議員と一緒にタコメーターをアメリカから買ってきて、参考にしないかというふうなこともございまして、いろいろな問題に合わせてその進展におくれないようにするということが一つであります。
 おっしゃるとおり、あなたと同じように、私は世界を歩く場合に自慢するものの一つに新幹線がございます。二百キロ以上で走って、オリンピックを前にしてあれだけできたものが今日まで人身事故が一つもなかった。これが日本の技術の大変な宣伝になると思って自慢しておりますが、そういう意味において、いまの時代に合うような交通システム、それにどう国鉄が合わせていくか。何か監理委員会法案が出ますというと、あしたからでも鉄道が全部なくなるような誤解などがあることは私は非常に残念でありまして、いかにりっぱにこれを残していくかというところに問題があろうか、こう思っております。