年金制度を議論する者にとって百点というのはなかなか追求しにくいという話を私も聞いたこともありますし、それから事実、私ども素人から見ると、今度は仕組みそのものを百点に評価していらっしゃるという人は非常に少なくて、共済と書いてあるからともに助けるということだろうなというところで五点ぐらいになって、それから逐次勉強して、我々にしたところで実際知識の度合いそのものからしても本当に三十点ぐらいなものじゃないかなと、自分で自己反省を行っております。
 したがって、今度は、方向としては抜本改正でございますね、確かにこの制度の第三段ロケットを審議していただいているわけですから。だが、その詳細な部分については、抜本というよりもその都度見直しみたいな性格を持っているかもしれません。私自身もこの年金に対応するに従って、あるいは運用面でいろいろな意見を入れられることもあるかもしらぬ。その辺、私も定かにはいたしておりませんが、およその問題点というのがこの国会の論議を通じ明らかになってきますと、それに対応する姿勢というのは当然我々としても非常に柔軟であるべきだなという気持ちは、私も審議を通じながら特に深めさせていただいております。
大臣に一言伺いたいのです。
 きのう参考人の方々のを伺っておりまして、村上さんでしたか、さすが非常にお詳しい方で、また率直なお話で、年金制度にはいきなり百点満点の制度というのはございません。今出されているものが五十点と評価されますか何点と評価されますか、しかし、日常不断に努力をして何とか七十点、八十点に持っていくというのが年金制度に取り組む関係者の気持ちではないでしょうかと言われておりまして、私も現実はそういうものかなというふうにも思いました。
 確かにこれから六十五年、七十年、大きな難局がございます。今の発想のままでは七十年とてもいかぬと思いますし、さまざま大きな変化も大きな課題もこれから出てくるだろうと思います。今も三、四点にわたりまして、正直のところ検討課題としてという部分もあるわけでありまして、善は急げと申しますけれども、なるべく早い機会に、私は、できれば厚生年金と関係がなければ、ある問題なんかはこの法案でというふうに思うわけであります。関係者がそれぞれ、ああ、こういう点は問題点だな、こういう点は直さなければならぬ次の課題であるな、いや、これは直したいけれども残ってしまったなとかあるわけでありまして、なるべく速やかにこういう点は打開をする、努力をするというのが年金制度に対する信頼を高める意味でも大事な取り組みではないだろうかと思いますが、気持ちだけ伺います。
今回の改正に関連いたしまして恩給との関連の御議論をよくちょうだいいたすわけでございます。先ほどは所得制限に伴いますところの一部支給制限というお話でございましたが、あるいは併給調整等につきましても恩給が入っていないのは公平性に反するではないか、こういう御議論でございまして、恩給と共済との性格の違いといいますか、そこは一つあるわけでございますけれども、やはり今後を展望いたしました場合には、恩給につきましてもやはり何らかのそういった検討は必要であろう、これは私どもの所管外でございますが、そういう感想を持っております。
 今回の公的年金制度改革のスケジュールには含まれておりませんけれども、臨調答申等におきましても公的年金制度とのバランスを考慮して恩給についても必要な見直しを行うように、こういうふうにされておりまして、総務庁においても検討されておるということでございますので、それに期待いたしたい、こう考えております。
処分等に伴う職域年金部分につきましての給付制限、先ほど来大変御議論をちょうだいしたところでございまして、私どもは、いわば公務員制度の特色としてそういう職域年金部分が設けられる、こういうことでございますから、したがいまして、そういった特色の一つの反映として、処分等ある場合にはそれがまた給付の制限を受けるということもやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。先般来大変御議論をちょうだいいたしておりまして、その点は恐縮をしておるわけでございますが、私どもは基本的にはそういう考え方で設計をいたしており、現在もそう考えておるということでございます。
おっしゃいますように、この近年二、三年とりましても、この年金の問題は非常に動いておる時期でございまして、これから先も非常に流動的であるという御指摘はそのとおりであろうと思います。私どもこういった改正案を提出しておる立場でございますから、現状においてはこういうことであろうということで出しておるわけでございますが、お話しのようにそういった背景が非常に動いている。あるいは我々も一つの参考にしようといたしました企業年金におきましても、今後の動きというのは非常に流動的といいますか、そういう要素があるわけでございますから、御指摘のように、そこは硬直的に考えないで、絶えず柔軟性を持っていくという心構えで処したいと思っております。
それから、これはおたくの方からいただいた資料だが、有線テレビジョン放送線添架に関する契約書というのでコピーいただいたが、これによるとＮＴＴと大正地区東山テレビ共聴組合、これは恐らく難視聴地域の人々がＣＡＴＶ事業を営んでおるためにこういう線を引っ張った、そこでＮＴＴと契約をしたというのだろうと思うけれども、随分ＮＴＴが高飛車にすべてのものを決めているなあという印象を免れない。そういう契約なんですね。まあＮＴＴは公社であり国である、国の事業みたいなものだから多少やむを得ないかもしれないけれども、今はもう民間会社に移行してしまったし、余りその他位を利用して強圧的な契約をするというのも必ずしも好ましいことではない。これは後でお尋ねするけれども、そういう架線を担保にしてはいかぬというような規定もある。これは恐らく小さな極めてローカル性の強い事業体で、財団制度などをつくる余地がないので実際この法案との関係はないだろうと思うけれども、そういう規定もあるわけですね。
 それから、添架料が今局長の大体言われたのと一致するが、年額九百円、こういうことになっておりますね。これは大正地区東山テレビ共聴組合という、これは地域住民のつくっている恐らく協同組合的なものかとも考えられるけれども、これなども非常に公益性の強い事業だけれども九百円というのはやはり妥当なんでしょうか。どうでしょうか。