特に計算書類の登記所公開の制度でございますけれども、大臣が最初にお述べになりました債権者の保護というような観点から申しますと、これはぜひとも実現いたしたい制度でございます。法制審議会の答申にあるわけですから、答申を尊重するという趣旨からも、やはりこれは改正案に盛り込むべきものであったというふうに私どもは考えているわけでございます。しかしながら、この制度を導入した場合に、現実にこの制度に従って計算書類を登記所に提出しなければならない中小企業、もちろん資本金三千万円以上というような限定があるわけでございますけれども、そういったこれに該当する企業から見ますと、これはその限りにおいて新しい制度であり、ある種の負担を課するということになるわけでございます。現実にこの制度を担う人たちの理解がまだ十分に得られていない、理解が十分に行き渡ってない、こういうような状況のもとでこの制度を強行することにいたしますと、これまたいろいろな混乱が生ずるおそれがある。こういうような判断に立ち至りまして、私どもは関係方面と意見の調整を重ねつつ、今回の改正におきましては見送ることといたしましたけれども、いずれこれは実現すべき制度であると考えておりますので、できるだけ早い機会に法律改正という形で国会の御審議をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
抜けた点はわかりました。大変大事な点であると思うのですが、資本金の方も含めて、それから計算書を登記所に公開する制度については全く抜け落ちた。これは、さっき大臣がおっしゃった法の目的、精神に照らして、当分はなくてもいいんだというのか、それともこれは抜け落ちたんであって、近い将来にはそういうことも含めて改めて目的に沿うべく改正していきたいというふうに考えておられるのか、その辺をちょっとお答えいただきたい。
法制審議会の答申に盛られながら今回の改正案に盛り込まれなかった点のお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 重要な点が二点ございまして、一点は最低資本金の金額でございます。先ほど来議論になっておりますように、法制審議会の答申におきましては、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、こういうことになり、それから既存会社につきましては株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こういう二つの分類分けをいたしておったところでございます。しかしながら、答申を受けました後、法務省当局におきまして種々関係方面と意見調整をし、いろいろな検討を重ねる中で、既存会社と新設会社を分ける合理的な理由というものも一つあるわけでございます。しかし、実際上これを分けるというのは非常に問題があるというような考え方が出てまいりまして、また中小企業団体等の要望等もあったわけでございます。そういうような状況の中から、既存会社も新設会社もあわせて最低資本金は一千万、三百万円ということにしたという点が第一点でございます。
 第二点は、これも大変議論になっておりますけれども、株式会社について計算書類を登記所に提出していただきまして登記所で公開をするという計算書類の登記所公開制度というものが答申に盛られているわけでございますけれども、この制度については今回全部改正を見送ったということでございます。いわば答申の一つの重要な柱がすっぽり抜け落ちているような状況になっている、こういう結果になっているのでございます。
考え方はわかりました。
 それで、今回のこの提案されております改正法に至るまでに法制審議会等で論議が随分時間をかけて行われてきているわけでございますけれども、そういう法制審議会等の中での論議そして答申に盛り込まれたいろいろな事項、これがすべて今度の改正案には盛られていないわけでございまして、見送られた部分がたくさんあるわけでございますが、そういった論議をされながら、なおかつ今回の、今大臣がおっしゃった目的に沿って論議されていたんだと思うのですが、それは必要ないということなんでしょうか。論議の過程を含めて、なぜ今回はそれが入らなかったかも含めてお知らせをいただきたい。
先生お尋ねの救命率確保のための手当てを放置しておるのではないかというふうなお尋ね、また東京消防庁の懇話会の答申についてどうかというお尋ねでございますが、私ども厚生省といたしましても、搬送途上の医療の確保は大変重要な課題であると認識いたしておりまして、今回の東京消防庁の懇話会の答申も救急搬送現場の一つの声だろうと受け取っているわけでございます。
 現在、医師法が医師でなければ医業を行ってはならないと定めておりますのは、医師の医学的な判断、技術がなければ人体に危険な行為を医師以外の者が行うことを禁止しているわけでございますけれども、現在でも救急隊員は緊急やむを得ない場合に人工呼吸、心マッサージその他の相当程度広範囲な行為を行うこととされておるわけでございます。この救急隊員の応急手当ての範囲についてはおのずから限度があると思いますけれども、いずれこの答申を受けた都の消防庁ないしは全国の救急搬送の指導に当たっておられる自治省消防庁から当方にも協議、御連絡があろうと思っておりますので、十分説明を伺いながら検討してまいりたい、かように考えております
 特に、お尋ねのパラメディックの件でございますけれども、バラメディックはアメリカにおいて導入されたわけでございますが、それはまたそれなりの、要するに米国なりの事情があったのであろうというふうにも考えております。我が国におきましてはいわば医師がみずから行うこととされている行為を、米国においてはパラメディックという資格の職種が担っておるわけでございますけれども、この場合にいわば救急車内の医療と病院内医療とどう連携をつけていくか、また医療資格を定めている医事法規とどう調整をしていくかといったような問題がございまして、いわば本格的な医療が搬送途上の救急車の中で行われるべきであるとするならば、それを担う者としていかなる者がふさわしいかといったような視点から種々検討すべき問題であろうと考えております。
 この点も含めて、私ども厚生省におきましても救急医療体制検討会という会を持ちまして、搬送途上の医療の向上のためのいかなる医療提供が適切であるかといった点につきましても含めて検討を続けておるわけでございます。