最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして求人が堅調に推移いたしておりまして、有効求人倍率は大変高い水準でございまして一・四倍台でございます。また、完全失業率も低い水準でございまして二％というような状況でございます。
 こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加をいたしておりまして、特に中小企業を中心に人手不足感が広がっておるわけでございます。今後につきましても、今お話しございました最近の出生率の低下を反映いたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が予想されるわけでございまして、基本的には人手不足基調で推移していくものというふうに見込んでおるわけでございます。したがいまして、労働力の確保という問題は中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題だ、こういう認識でおります。
 女性の就業環境の整備を図るということは、まず何よりも女性の方々の社会参加に対する意欲を実現していくということであるわけでございますが、あわせて労働力を確保して我が国の活力ある経済社会を維持していく、こういう観点からも極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。
もう一つ人手不足の問題も午前中挙がっておりました。労働省としてこの人手不足の問題は深刻な問題だととらえられているんだと思うんですけれども、特にその中で女子労働力の問題というのも非常に大切な問題だというふうに認識されていると思うんですが、その辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。
言葉が少し足りないかと存じますが、子供を産み、あるいは何人産むと、これは個人の価値観によるものでございまして、直接行政的にこれに云々することには限度があるわけでございます。
 しかしながら、現実に理想的な子供を何人産みたいという御本人たちの御希望がありながら、実際に子供の数というのはそれをかなり下回っているわけでございます。それにはいろいろな要因なり環境があるわけでございますので、私どもはそういう環境、十分に育児と両立をしながら仕事も続けられる、仕事をしながら育児もできる、そういう環境づくり、環境整備に努めていくことが私どもの課題であるというふうに考えているところでございます。
そうすると、この問題は余り労働行政とは関係ないという認識なんですかね。働く環境の中でも、例えば今こういう問題が起きたときに変えていかなくちゃいけない問題があるんじゃないかというふうな認識は全然ございませんか。
出生率の低下の問題でございますが、最近の出生率の低下は主として二十歳代女子の未婚率の著しい上昇によるものであるというふうに承知をしております。
 なお、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というものが政府部内におきまして平成三年一月に取りまとめました「健やかに子供を生み育てる環境づくりについて」というものにおきましては、出生率の低下をもたらした要因として、女性の社会進出に伴い、女性の経済力が向上し、また、独身生活の楽しみが増大してきたのに比べ、結婚、育児に対する負担感が重くなってきているということが挙げられているところでございます。
ちょっと話を変えまして、午前中から一・五七という合計特殊出生率の問題が挙がっていまして、自民党の木暮先生からそういう問題が出てきた中で、この育児休業は大切だというようなお話がございました。労働省として、この少子社会というのですか、こういう問題について労働行政なり労働環境なりと何かこの一・五七という少子社会の問題が密接にかかわりあった部分はどんなところがあるのか、全然関係ないのか、関係あるならばどういう問題なのか、もしそういうので御意見があったら伺っておきたいんですけれども。
私はこの問題で実はいろいろと考えてみたんです、やはりやらなきゃしようがないだろう、続けなきゃなるまいと。それは、エネルギー問題というのは中長期的に考えなきゃならぬもの、特に長期的観点から見なきゃならぬものだと思います。石油の寿命というのは三十年とも言われ、四十年とも言われております。化石燃料として賦存量が多くて可採年数が石油に比べて百四十年程度も長いと言われておる石炭は、やはり重要なエネルギー資源であろうと思います。
 我々は石油が無限にあれば別にどうということはないと思うんです。おっしゃるとおりだと思います。けれども、今からもう目の前、三十年、四十年といえば目の前であります、もう終戦以来四十年以上たちました。そうでございますから、石油がなくなった場合のときどうするか。それは今からいろんな点で検討しなきゃならぬと思うんです。例えば内燃機関は液化が必要でございます。我が国自身のエネルギー安定供給ということもあります。それから、世界のエネルギー問題の解決にも貢献しなきゃなりません。それは、日本は資源はありませんけれども技術は持っております。でございますから、この技術をもっともっと高めていかなければならないと思います。
 それから、ＯＰＥＣの石油価格戦略を牽制する意味もございます。でございますから、例えば一番ＯＰＥＣからたくさん油を買っておる日本が、もう油以外は手を出さないよ、石炭の液化もやめた、あるいはもう反対も多いから原子力発電もやめたと、もう石油だけにするよと言ったときにどうなるでありましょうか。そういう戦略も私はやっぱり要ると思うんです。
 でございますから、これは長い目で見て、それはいろいろとあるでしょう、私は専門家じゃありませんからわかりません。エネ庁長官はいろいろと答えておりましたが、あえて一歩譲って私が安恒さんと同じ考えの立場に立った場合でも、こういう将来を考えるとき、しかも日本は資源が何にもないんですから、やはり試行錯誤を重ねても私はこの技術開発はしなきゃならぬ。後世の我々の子供や孫のためにしてやっていかなきゃならぬ、私はそう思うんです。
 私は同じ質問をエネ庁長官にいたしました。石油だけに頼ってあと三、四十年だが、石炭の液化以外に何があるかねと。そうしたら、なかなかやっぱりいろんなものを研究してみなきゃわからぬのですね。でございますから、そこいらのことももう安恒さん十分御承知のところでございましょうが、まあ私はあなたの博学は昔からよく存じ上げておるのであれだが、そういうことも考えていかなきゃならぬのじゃなかろうか。
 大蔵省に対しては金がかかって申しわけありませんけれども、三十年、四十年たって、もうストーブのなにもなくなったよ、内燃機関のもなくなったよ、電気ももう燃す物がなくなったよとなったら大変なことになりますから、これはやっぱり今から技術の蓄積、進歩を図っていかなきゃならぬと私は思います。