文化交流の問題は、文化の輸出の面とそれから外国からの輸入の面とに分けることができると思うんですけれども、まず最初に輸出の面を取り上げたいと思います。
 これはだれでも言うことですけれども、日本は商品については非常に輸出超過でありますけれども、そういった文化でありますとか情報という点になると大変に輸入超過であって、輸出努内が非常に不足しているのではないかと思われることが多いんですけれども、この輸出の場合に二つにさらに分けることができると思うんですが、一つは外務省が直接おやりになるもの、それからもう一つは民間の人たちがやっている、それを政府が援助する、その二つに分けることができると思うんですけれども、その最初の方の、政府が、外務省が直接諸外国に対して広報誌なんかを送る、その問題をまず最初に取り上げます。
 これもやはり五、六年前の話でございますからあるいは既に改善されているかもしれないと思うんですけれども、デンマークに行ったときなんです。大きい国では、あれはパウチというんですか、一定の数量がまとまってから本省から在外公館に送るもの、あれがしょっちゅう来るらしいんですけれども、小さい国になると、あれがある一定の数量がたまらないと発送してこないんだそうで、何かデンマークあたりでは、日本で発行されたものが大体ニカ月ぐらいおくれて現地に届く。そして、それをさらに仕分けして送るというと、もう実際にその本人のところに届くのは非常におくれるわけで、今は改善されているかとも思いますけれども、現在はどういうふうにしてそれを発送しておられますか。
ただいま御指摘のございました、海外におきます我が国の文化あるいは我が国の啓発に関しての体制の整備あるいはその体制下における活動が十分当を得ていないケースがあるではないかという御指摘でございます。
 私ども外務省には、在外公館の中にこれに附置いたしまして海外広報センターを二十八カ所ばかり持っており、そこにおおむね専任の担当官を配置し、日々本省の方よりも督励をいたしているところでございます。
 お目につきましたような点、例えばメーリングリストにつきましては、私ども、資料配付に当たっての基礎資料としてこれほど重要なものはないわけで、日々これをできるだけ新たにしていくように指示をしてそういう努力も現に行っているわけでございます。在米大使館等多くの公館におきましては、こういう点につきまして当を得た措置が行われていることと考えておりますが、公館によりましては必ずしも適切にその整備が行われていない例もあったというように承知いたしております。私どもといたしましては、この点なども含めてこの海外広報センター等の活動の充実には十分意を用いていかなければならない、こういうように考えておりまして、今後ともそういうことが可能になりますように、人員配置の面におきましても、あるいは時宜を得たアドバイスをするにいたしましても心してまいりたいと考えております。
私は、今から五、六年ほど前ですけれども、外務省の依頼でヨーロッパ、アメリカ、豪州あたりの大学で日本紹介の講演をして回ったことがあるんですけれども、そのときに在外公館の文化、海外広報関係の人たちといろいろ話してきたんですけれども、場所によりましては非常に熱心なところもあります。本省から送られてくる資料なんかたちまちに所要のところに配付しているところもあるんですけれども、場所によりましては本省から送られてきている資料が山積みになっている。もらいに来る人があればそれを配っているんだというふうなところもありましたし、あるいは広報誌かんかを送るメーリングリストなんかが非常に古い。恐らく五、六年ぐらいは書きかえられたことがないんじゃないか、私たちがちょっと見てもこの人は死んでいるはずだと思うような人がメーリングリストに載っているような場合もありました。やはり広報を担当する人がどれだけこういった文化交流という問題に関心を持っているか、あるいはその重要性を自覚しているか、そのことが非常に大事じゃないかと思うのです。外国なんかにそういった担当官を任命される場合に、やはりそういう問題に関心のある人を任命してもらいたいと思いますし、また、職員の研修なんかにおきましてもこういった文化交流の重要性ということを大いに強調していただきたいと思うんですが、そういった点について外務省はどういうふうにお考えでございますか。
放射線障害防止法につきましては、廃棄の業の問題につきましては既に現行法で廃棄の業というものは決められておるわけでございます。問題は、ＲＩ廃棄物の埋設処分なりあるいは無拘束限界値をどういうふうに取り扱っていくかという問題であろうかと思うわけでございまして、私どもは基本的には、こういった無拘束限界値あるいは将来ＲＩについても陸地の埋め立て処分が行われるという事態が来るならば、この辺の数値は同じものを使うことができるというふうに思っております。
 ただ、ＲＩの問題、今回改正案を出さなかったという理由の一つは、やはり陸地処分についての具体的なプロジェクトがまだ計画されてないということで、これについての法改正を急にやる必要もないという点が一点と、もう一つ、無拘束限界値のようなものを定めた場合に、規制を具体的にどういうふうにやっていくかという問題について核物質の事業所とは根本的に違いがある。これは非常に小規模の事業所が多いわけでございまして、ただ革に無拘束限界値の導入をやりますと、この場合にそれに便乗して無拘束限界値に達しないようなものが安易に捨てられてしまうという可能性が非常に高いわけでございまして、これらについての規制体制といいますか、その辺の実態論を少し詰めてまとめておかないことには具体的な法律改正に到達できないということでございます。
 無拘束限界値を導入するかどうかは、実はＲＩ法を改正しなくてもできるわけでございまして、これは核燃料物質についても同じでございます。現在の府令、政令等で扱っているところの扱いを変えればできるわけでございますけれども、ＲＩについて今それを踏み切らないところの理由は、一つには最も大きな点は、それのチェック体制をどうするかということについての検討がまだ進んでいないという点でございます。現在、ＲＩの廃棄物につきましてはほとんどアイソトープ協会がこれの集配、それから廃棄物処理をやっているわけでございますが、最近ようやく岩手県の滝沢村にこれの保管施設をつくるというプロジェクトができてきたのがようやくでございまして、しばらくの間はこれによって全国各地のものをここに保管するということで対応できております。将来、こういった問題につきましてはさらに検討して、十分チェック体制ができるという見通しがつきました段階でこの対策に踏み切っていくという考え方でございます。