ただいま議題となりました四法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案は、コンピュータープログラムの需給ギャップ、ソフトウエア技術者の不足等の事態に対処するため、地方において、人材育成、ソフト技術の地域への定着化等のための事業を行うソフトウエア供給力開発事業に対し、情報処理振興事業協会及び雇用促進事業団の機能を活用して、出資その他の支援を行わせる等の措置を講じようとするものであります。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法改正案は、小規模企業共済契約の掛金月額の最高限度を引き上げるとともに、共済金の分割支給制度を導入するほか、中小企業事業団の余裕金の運用方法を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業投資育成株式会社法改正案は、中小企業投資育成株式会社の新規事業として、設立段階にある株式会社に対する出資を追加しようとするものであります。
 次に、中小企業事業団法改正案は、中小企業事業団に、中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対する出資及び融資の業務を追加するとともに、出資資金の設置等財源の安定的確保を図るための規定整備等の措置を講じようとするものであります。
 委員会では、以上四案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案に対し、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案は多数をもって、中小企業関係三法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案
 中小企業事業団法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、住宅地の需要が著しい首都圏等の大都市地域において、宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進することにより大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図るため、都府県が基本計画を作成し、主務大臣がこれを承認する制度を定めるとともに、宅地開発及び鉄道整備の一体的推進のための協議会の設置、土地区画整理事業の特例、鉄道整備に対する地方公共団体による助成等の特例措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より特定鉄道整備についての国の助成規定を追加する等の修正案が提出され、内閣の意見を徴しましたところ、野田建設大臣より反対の意見が表明されました。
 採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国鉄総裁は、国鉄再建構想案を発表するに当たりまして、全職員の士気を強調しておられます。しかし、みずからの政策と安易な経営方針の姿勢によって、士気の低下を来したことについて、何ら反省することなく、ただ士気の高揚を強調してもそれはから念仏にしかすぎないのではないかと、こう思われます。
 二月六日と、三月三日の衆議院予算委員会における質問の中で、ただいまの違法ストライキによる収入減の問題とあわせまして、私鉄では軟券、硬券とも印刷業者に委託しておりますけれども、国鉄は硬券を直営で印刷しておる。行政管理庁より、全部外部委託をすれば半値で済むのではないかという勧告が行われているという事実。車扱い貨物フロント業務、荷電代行業務の外部委託問題。さらに今後推進可能な
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
無人化もしくは駅の委託問題等が同様勧告されているという問題。国家公務員共済組合連合会の病院が赤字を出していないという実態に比べて、国鉄病院は年間二百四億五千七百万円の赤字を出しているという事実。鉄道学園は全国三十二カ所、千六百九十三人の職員を抱え、年間約六万四千人の職員に対して教育をしておるけれども、最近まて——最近やや改善されたと、こう言われておるんでございますが、これが団体交渉の場となり、正常な教育が阻害されていたと、こういう事実を予算委員会の答弁を通じて総裁は明らかにされておるわけでございます。これは国民の想像もできないような一つの現実ではなかろうかと思います。
 また、鉄道労働組合は本年九月、「「職場規律確立」のための実態調査報告」、いわゆる黒書と呼んでおりますが、これを発表しております。この中にはいろいろの事例を調査しておるわけでございますが、暴力行為、イヤガラセ、管理者に対するツルシ上げ、現場協議の実態、ポカ休の多発と管理者の労働強化、カラ超勤の実態、勤務等の悪慣行、私、これを一読いたしまして、これが本当かなと思うような事例が実態調査の結果明らかにされておるわけでございます。
 私、また、政府委員にいろいろ実態を聞きましたところ、動力車乗務員の勤務時間は、四週を平均して一週四十時間、一日平均六時間四十分を標準にすると、こう定められておりますけれども、山手線等の実乗務時間の実態は一日約二時間程度であると。私鉄とは一概に対比できないにしても、その実勤務時間の実態等もお伺いしました。
 その他、本年六月二日朝日新聞が報道いたしておりますけれども、現場管理者のモラル調査の結果というのが発表されております。この中にも多くの問題点が含まれておると見られます。
 さらに週刊ポストには、一日実働二時間五十分、二本のドラムかん運搬に六人もかかる現場協議の実態を斬る、こんな報道もされております。この週刊誌の報道につきましては、私は内容は十分承知いたしませんけれども、こうしたものを見るにつけ、国民の中には果たしてこれで国鉄再建ができるんだろうかという率直な疑問を抱く者が多いということは、これまた事実であろうと思うわけでございます。
 大臣と総裁はこの現実をどう把握され、今後どのようにして改革されようとするのか、お伺いいたします。