二年前に、村山内閣のときに防衛計画の大綱を決めていただいたわけでございます。その中で、今おっしゃられましたように、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化というものを確かにうたっております。しかし、これについて一つ御理解していただきたいのですけれども、合理化、コンパクト化を図っていこうといたしますと、どうしてもある程度、例えば師団を旅団にする、そういう方向でいくわけでございますが、そういう意味では、規模は小さくなりますけれども、それだけに効率化するために近代的ないろいろな機能を備えた部隊にしなければならない、そういう点がございます。
 そうしますと、その部分についてはやはり正面装備にある程度のウエートがかかってくるわけで、より近代的なものを備えなければならないという一面もありまして、そういうものと相まっての合理化、効率化、コンパクト化というのは図っていくわけでございますので、やはりその辺をにらみながら、短期的になかなかすぐにはできないので、師団を旅団にしていく、それも時間をかげながらある程度計画的にやっていくということで従来やってきたわけでございます。これから先もやっていくつもりでございます。そういう中で、今おっしゃられましたようなことについても極力私どもとしても努めていこうと思います。ただ、平成九年度の予算の新規契約を凍結してとお話しになりましたけれども、これは先般、三月の末で予算が成立して四月から実行されているわけでございます。その予算を編成して、しかも国会にかけて、国会の、院でこれは必要だということで御承認をいただいて予算を実行しておるわけでございますから、これを凍結するというわけにはまいらないので、むしろそういうような意味では、平成十年度以降の概算要求の段階でその新規契約を減らすことによって後年度負担を減らす、そういう努力をすべきじゃないかということで、概算要求を出しますときにもそういうような配慮はいたしておるつもりでございます。したがいまして、そういうような配慮の中で、後年度負担がふえないような努力もしながらやっていこうと思っております。
 ただ、施設整備費などを抑制すると簡単におっしゃられますけれども、これもやはり隊員の士気等にも影響をすることでございまして、現在の隊員の士気に影響をしない、そういうようなことの中で工夫をして、また優先順位を考えながらやっておるというところでございますので、そういう中で、この九千二百億を縮減するという中期防の達成のやり方、それからまた、来年度以降の各年度におけるこの法律の掲げております目的をいかにして達成していくか、そういうことをこれから先努力していこうと思っております。
首都機能を一つの地域に集中させるのではなく、十のクラスター状の新都市群に政治・行政施設を分散するとともに、相互を高速交通網、情報通信網によって緊密な連絡をとることとする
また、新都建設費用については、行政改革の断行による首都機能のスリム化、既存の都市機能の活用、用地費の安さなどにより総計約五兆円になるとの試算をしている
国会等移転調査会の選定基準からすれば、土地取得の容易性については利用規制がなく、開発に適した地域であり、防災上の観点からは、当地域を震源とするマグニチュード七以上の記録はなく、また伊勢平野の平たん、なだらかな里山の連なる風光明媚な地域で、渇水も過去にほとんど経験していないなど九項目すべての基準を十分に満足する地域であるとの説明がありました

 また、国におかれては、公正で透明なルールのもとで調査審議が進められ、国民が納得できる客観的な方法により移転先候補地を選定する答申がなされるよう期待するとの要望もありました

 次に、三重県議会の末松議長及び萩野首都機能移転・地方分権推進調査特別委員会委員長からは、東京の一極集中の是正や大規模災害に対する我が国の対応力の強化を図る上でも首都を東京以外へ移転させることが重要であり、こうした状況にかんがみ、平成八年九月には、すぐれた条件を備える三重県に首都機能を移転されるよう、「首都機能移転に関する決議」を採択した
また、本年六月には、地方分権問題と一体に議論するための特別委員会を設置するとともに、既に東海四県の関係委員長から成る首都機能移転東海四県議会連絡協議会を設立し、共同の取り組みを行っているところである
近隣県議会との連携を図りながら、中部圏、近畿圏の結節点という好適地三重県に新首都の実現がかなうよう活動を続けたい
現状を把握した冷静な議論を行い、納得のいく結論に収れんさせるのが我々の責務であるなどの説明がありました

 次に、鈴鹿山麓地域首都機能移転推進協議会会長でもある加藤鈴鹿市長及び三重県経済団体首都機能移転推進協議会会長でもある堀木三重県商工会議所連合会会長からは、特にアクセス面での優位性を強調し、三重県には国の特定重要港湾の四日市港があり、食料のみならず文化や情報が入る、防災上の点からもすぐれた機能を発揮する港の存在は、世界主要都市の大部分が海に面していることからも明らかである
また陸上においても、日本の東西南北の交流軸が交差する地域である
これら数々の利点を盛り込んだ海と森の新都構想こそ急速に発展する国際化に対応できる首都機能移転構想であるなどの説明がありました

 その後行われた関係者の方々と派遣委員との間では、首都機能移転問題に関する県民の関心度及び国民へのＰＲ策、土地取得の容易性となる根拠、用地取得に伴う土地規制のあり方、調査会報告書の六十万人都市とは異なる人口三十万人構想の具体策、新都市における廃棄物処理の具体策、近隣中部四県との連携策、クラスター等新都の具体的イメージなどについて意見交換が行われました

 以上が調査の概略でございますが、ここで愛知、三重の両県知事を初め調査に御協力いただいた関係者の方々に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります