少しずつ変化は見せ始めてはおりますが、しかし、まだ依然としてしょうちゅうは大衆酒である、こういうことは言えるのではないかと思います。
 それから、担税力の観点からもやはり問題があるということを指摘しなければいけません。租税負担の公平というのは応能負担の原則、すなわち、納税者の担税力に応じた課税が行われることによって担保されているということは、御案内のとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような所得階層別の各種酒の消費の仕方等を見てもおわかりのとおり、大衆酒であるしょうちゅう税率もやはりこのような実態を踏まえた上で低くセットされたというふうに思うべきだろうと私は思うのでございます。
 このごろ、しょうちゅうの担税力も上がってきたではないか、こういう議論もありますけれども、例えばビールは昭和三十年当時の税負担率は五六・二％でした。ウイスキーの特級は五二・八％でありました。五十九年の改正以後の負担率は、それぞれそれが四八・八％、五四・九％というふうになっております。つまりこの三十年から五十九年の間、ほぼ大体五〇％くらいの担税率であったにもかかわらず、なおかつビールの消費量は一二・四倍にはね上がった。ウイスキー特級は二九・二倍も伸びてきたわけでありまして、この間しょうちゅうの負担率は低かったにもかかわらず低迷を重ねた。つまりビールやウイスキーは歴史的に見ても担税能力の非常に高い商品であると言えますし、また現在の市場規模、消費実態よりしてもまだまだ担税能力は高い。しょうちゅうの担税率が低いから伸びるのではなくて、しょうちゅうの伸びそのものは担税率が低かったにもかかわらず伸びてないという事実は、やはりしょうちゅうの担税力が低いというふうに見るのが素直ではないかな、そう思います。
 同時に、合しょうちゅうの生産が伸びておりますけれども、先ほど主税局長もおっしゃいましたように、このような急激な伸びというものが果たしてこれから先もずっと続くものなのか、それともこの二、三年くらいでとまるものなのかということも見きわめねばなりませんし、また量的にも消費量は少ないのでございますから、そこらを、長期的な推移みたいなものが定型的にとらえられるようになったとき、初めでしょうちゅうの担税力はふえたというふうに理解すべきではないでしょうか。
家計調査によります数字は、今委員が御指摘になったとおりだと思います。したがいまして第一分位、つまり低収入世帯ほどしょうちゅうの年間消費量が多いという構造は現在もあるということは、これも御指摘のとおりでございますが、ただ先ほど申し上げましたことは、これを時系列で見ますと、昭和四十五年ごろでございますと、今おっしゃいました第一分位と第五分位のしょうちゅうの飲み方の差が大体三倍弱になっておりましたけれども、今お引きになった数字、恐らく五十八年の数字だと思いますが、これによりますと、二倍弱くらいに縮小はしてきておるわけでございます。この傾向は私どもは事実として、しかもこの傾向が今後ますます進行するであろうということは容易に推測されるわけでございますので、そういった問題はやはり念頭に置いておかなければならない。しかし同時に、現在の消費の態様が、しょうちゅうにつきましては低所得者階層におきまして相対的になお消費量が多いという事実も、また私どもは否定はできないと考えております。
お答え申し上げます。
 小売店から最終的に消費者に届きます飲食店における酒類の価格のお尋ねでございますが、飲食店につきましては私どもの所管外の業種でございまして、個別具体的な調査をしてまでの計数はないのでございますけれども、総務庁統計局調査の数字がございますので御紹介申し上げますと、この消費者物価統計によりますと、東京都区部の外食におけるビール大瓶一本の飲食店における価格でございますが、増税前の五十九年の三月、四月の数字が四百四十円でございます。二十五円の増税が行われました五月以降でございますが、徐々に値上げが行われまして、ことしの一月には四百六十四円という数字になっております。二十四円ほど平均的に値上げを見ているということでございます。
世の中の商売というのは、売れぬときには値を安くして多く売ろう、これは商売の秘訣ですね。これは常識だろうと思うのです。しかし、どうも税務当局というのは、取ることが仕事みたいなものですから取ることに熱心な余りに、国鉄運賃の値上げみたいに、国鉄の財政がおかしくなったから運賃を上げよう、そのかわり乗る人がどんどんなくなっていく、結果的には今のような財政再建をしなきゃならぬような状態になっておるわけであります。国鉄だったらまだ代替輸送がありますけれども、お酒というのはありませんね。そういう意味でもう少し商売のやり方というものを考えて、多くしたら売れないんだったら、安くしてたくさん売ってもらうように努力する、やはりそういうことを考えてもらうことが必要ではないかな、こう思うのでございます。
 次は、昨年の増税をされた後、末端の小売価格、特に飲食店の正札はどういうふうに変化したか、つかんでおられますか。
長官、大臣になられて初めてお目にかかり、質問いたします。御苦労さまです。私は時間が少ないものですから、運輸省その他にお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係で質問できないかもしれませんので、私の方から情勢を話しながら一言ずつ質問をいたしたいと思います。
    〔仲村委員長代理退席、町村委員長代理着席〕
 昨十九日、沖縄西方空域におきまして米空軍の大規模な演習がございました。航空関係者やあるいは全運輸労組などの反対を押し切ってこの演習は行われたわけですが、この演習に当たりまして運輸省、外務省、米軍当局が八月以来事前の調整をしたと聞いております。それでもなお民間機の規制、遅延、特に管制業務に大きな負担を与えたように聞いておるわけでございます。さらに、この演習のため特定の空域を一定の時間、その経路及び高度を民間機が飛行しないよう排除するという措置、つまり空域の一時留保、アルトラブを行ったのかどうかという問題があるわけですが、ほぼこの事実は間違いないと思います。
 そういう点でお伺いしたいのですが、実は一昨年、十一月三十日にも米空軍機が二百機以上参加した大演習が行われまして、その際那覇と本土間の民間機はコースの変更や高度の制約を受けた、その上二十分から三十五分の遅延がありました。しかも沖縄本島の西側空域は米空軍機によって独占された状況になっておったわけでございます。このことは昨年の二月二十一日の予算委員会におきまして大きな問題として論議をされたことは御承知のとおりであります。
 こうなってまいりますと、いわゆる航空機の安全、国民の生命の安全を守るという立場から考えまして、このような演習は絶対に認めるべきでないと私は思います。したがって、断るべきであるというふうに思います。事実、一度拒否したこともあるわけですね。これは昨年の十一月です。米軍は大規模演習のために日本本土の航空路の優先使用を要求してきましたときに、このとき運輸省は民間機を大幅に規制することになるとして拒否したと聞いておりますが、それは事実かどうかということと同時に、この問題につきまして長官が関係大臣にこうした危険な演習は認めるべきでないということを要請することが大事だと私は思いますが、そういうお気持ちがあるかどうか、最初に伺っておきます。