私が指摘をしたいのは、この際に商品借款なりつなぎ融資をすることが民生安定につながるのかどうかというその認識を総理、実は伺いたいのです。原則なんかわかっていますし、私の考えは、むしろ民生の安定に逆行する結果になるのではないか、そういうことなら大原則を変えることになるのではないか、こういう認識をしているので、まずここから聞き出したわけです。
お答え申し上げます。
 今回の昭和五十八年度の第十二次のフィリピンに対する円借款の内容については、ただいま検討しておる段階でございますが、御指摘のとおりこの中に商品借款が含まれる予定でございます。
 この商品借款と申しますのは、発展途上国の国際収支が非常に悪くなりまして外貨準備高が非常に厳しくなった場合に、民生の安定に必要なものを購入するために出すものでございまして、商品借款を出すということは、我が国の従来から守ってきておりますところの経済協力の基本原則に反するものでは決してございません。
今回のフィリピンに対する経済援助、このことは、商品借款、つなぎ融資という、そういう形での経済援助に変わったわけでありますが、私は、このフィリピンに対する経済援助の性格が問題ではないだろうか、まず第一点に疑問を感じます。従来のプロジェクト借款ではない。今指摘したように商品借款であり、つなぎ融資に私は問題があると思うのです。我が国の経済協力の原則を変えることに今回なったのではないかと受けとめるのですが、いかがですか。
我が国は外国の主権と独立を尊重するという建前を持っておりまして、外国に対する内政干渉がましいことは一切これは差し控えるべきであると思っております。しかし、外国政府が要請がありました場合には、我が国の独自の判断に基づきまして協力すべきものは協力すべきである、こういう判断で関係各方面をして実行させておるところであります。
その安定を欠く一つの大きな要因はやはりアキノ氏の暗殺事件である。先日も真相究明委員会のメンバーが日本に来られたわけでありますけれども、我が国として、総理として、やはりこのようなテロ事件に対しての真相究明にできるだけの協力をする意思を持っていらっしゃるのかどうか、この点について重ねて聞いておきます。
アキノ事件が起きまして、不幸な事件でございましたが、新聞等の報道によりますると、一時は若干の混乱があったのではないかと思っております。最近は割合に鎮静に帰したのではないかという感じがいたしております。
総理にお尋ねをしたいのですが、我が国の経済援助の大原則として、相手国の民生安定を図っていく、このことはもう私が指摘をする必要もないと思うのです。
 そこで、フィリピンに対する経済援助の問題でございますが、昨年フィリピンを訪問されて、日比関係の親善友好をより深めていくために大きな御努力をなされたということでございます。その後の経緯、アキノ氏が不幸にして暗殺されたあの事件、私は、その後のフィリピンはまさにマルコスの長期政権に対するフィリピン世論というものが、不満が爆発をした、表面化した、政治的にも社会的にも、フィリピンは現在不安定な状況である、こういうふうに認識をするわけですが、総理はどういう御認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
ぜひ、一日も早くこの問題についての話し合いを進めてもらいたいと強く要望いたしておきます。
 続いて、私は経済協力の問題について質問をいたしたいと思います。
 御承知のように、経済協力は……。総理は――じゃ、質問をとめてください。
井上議員がここで先般来御質問になりましたお考えが那辺にありやということは私もよく理解しているところでございます。自衛隊機と米軍機との取り扱いの差異というものについて、日本の主権その他の面からもお考えになり、民間航空の安全性という面も御配慮になっての御質問であると思います。
 政府委員の答弁を聞き、今航空局長のお話がありましたが、表現的には確かに差がある。あなたの指摘したところは正しいと思います。ただ、実際上の取り扱いは裁量権の範囲内でありますから、航空当局はそのときそのときの事態に応じて、一番適切と思うという判断をしてやっているだろうとは思います。しかしながら、少なくともあなたが御指摘になったような差異があることは否定できない事実であり、あなたの御心配もなかなか妥当な御心配であると私は思います。そういう点も踏まえて、適切な機会に先方との話し合いも含めまして適切なる対応をするようにいたしたいと思います。
それはまさに三百代言だ。業を対象にしておるのに、子供を対象にするという条項が入るんでしょう。営業で、こんなことをしちゃだめ、こんなことをしちゃだめ、こうやって健全化にしましょう、あるいはこっちの方を向いてはおまえはだめだということでいろいろこう書いてありますがね。そういう法律なんだ。いろいろ変わってはきたが、その基本的な面には変わりがないのに、直接警察の職務ではないが、警察が委嘱をするという形を通して直接少年を対象にするという領域がこれにはまり込んできた。大臣や長官や皆さんが一致していますのは、これは意見が足りてないんですよ。本当に子供たちの問題をみんな心配しているんだ。これをどうしようかというのは総出で頑張らなければいかぬときだ。だけれども、そういう問題ならそういう問題を独立させて、どこかにそういう領域を法なり設けてやればいいことなんだ。しかし、警察もなかなかどこかに盛り込む場所がないものだから、風俗営業法という法律に載せて、関連があるからと。それは世の中はみんな関連がある。関連があるけれども、この関連はむちゃくちゃだ。
 そういう意味で、ちょっと技術的なことですが、その風俗環境浄化協会とか少年指導委員というのは、第一条の「目的」のこれはどこから出てくるの。少年に関係のある「年少者を」「立ち入らせること等を規制する」と。無理でしょう。あれはどのように見ても、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」しでしょう。どれからも出てこないが、直接少年に物を言うのはこの条文のどこから出てくるのか。一番後ろの「等」ですか。「その業務の適正化を促進する等」の「等」なんですか、これは。