米の問題でございますから、所管ではありませんし、余り詳しく申し上げる立場ではないわけですが、もう合馬委員も御承知のとおり、ここ数年来ウルグアイ・ラウンドをめぐって内外さまざまな論議が行われてまいりました。毎年、年末になりますと、ことしがぎりぎり最後の決着の年だということが特にここ二、三年繰り返されてきたわけですが、今年は御承知のように、宮澤政権下の東京で行われたサミットにおきましても年内合意ということが七カ国のトップによって合意されたところでもございますし、その後、ＥＣとアメリカの大変厳しい交渉もブレア合意で一応枠組みが決まりながら最後の仕上げの交渉が進行中でございます。
 そんなことをあれこれ考えますと、ウルグアイ・ラウンド、いよいよことしは最終の場面を迎えるのだろうかという気持ちを持っている一人でございます。しかし、必ずことしじゅうには決着がつくと、これは言い切る自信はありません。
 ＥＣの中でもフランスがかなり抵抗をしているようですから、本当にＥＣとアメリカの最終の合意が成るんだろうか、あるいは米、農産物以外のさまざまな問題がたくさんございますから、四極の通商会議等をめぐって進められております。その他の問題も本当にきちっと合意ができるんだろうか、そういう不安がまだ残っていることも事実であります。ただ、例年よりはややことしはそういう意味で、最終の決着がつく可能性が高いというふうに私どもは認識をいたしているところでございます。
 日本政府としては、もうこご数年来、この問題には出先を含めていろんな外交的かかわりを持ってきているわけでございますが、国会決議これあり、再三再四申し上げておりますように、日本国民の食べる米は日本の大地で自給していく、この原則を踏まえながら鋭意交渉に当たっているところでございます。
 昨日出発された畑農林大臣、もうきょうあたりは着かれていると思いますが、その基本姿勢で関係者と折衝に当たる方針でございます。
時間の御都合もあるでしょうから先に官房長官にお伺いいたします。
 米の自由化の問題でございますが、ガットのウルグアイ・ラウンドの決着が迫っておるというようなこともあって、マスコミ中心にいろんな観測気球が上がっております。例えば六年間包括関税化を猶予してミニマムアクセスを認めるとかそういった話が出ておるようでございますが、世間は大体どういう考えなんだろうと大変混乱しておりますので、その真相について、おわかりの範囲で結構でございますから、官房長官からお話をお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 両案につきましては前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 いわゆる年金番号の考え方はいろいろな目的を持っていまして、今委員御指摘の点の併給調整の徹底とか、あるいは国民年金の適用漏れをなくすとか、あるいは年金相談あるいは年金裁定というものを早く行えるようにするとかということをねらいまして厚生省において検討されているものでございます。
 こういった年金業務面での解決すべき課題というものにつきましては、各制度間での情報交換体制の整備といったことが重要なポイントであろう、このように考えておりますが、同時に、例えば適用漏れの問題につきましては住民情報を管理している市町村の窓口との連携といった問題を考えなくちゃいけませんし、また迅速化のためには、それぞれの制度自体が過去の年金加入記録の整備を的確に進めるといった基礎的な面での改善といったことも必要でございます。
 いずれにいたしましても、住民サービスの向上といった観点から、こういった制度間での情報交換の充実あるいは業務面の改善方策ということにつきまして、各制度と十分相談をしながらやっていきたいと思っております。
かなり実務的な問題にかかわる話でございますけれども、税金の方のことでも納税者番号を入れたらどうだというお話があり、あるいは自治省が所管をしております住民基本台帳を使ったらどうだという話があり、あるいは年金の番号制を入れたらどうだという話があり、かなり実務的にいろいろ議論があると思います。
 後につきましては、公務員部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
先日も、今局長の御発言のような点について論議を重ねさせていただいたわけでございます。私も、先般も申し上げましたけれども、この目で確かめたいと思いまして、世田谷とか練馬とか実際に生産緑地に帰属したところ、あるいは区画整理というのがどうなんだろうということをいろいろと現地を視察させていただきました。きょうは、そのことはやめておきます。
 そこで、前回も問題にしたのは何だったかといいますと、今おっしゃった区画整理、住宅地高度利用地区計画あるいは大都市にかかってきます特定土地区画整理事業、これらのスキーム、その政策は持っていらっしゃるんですが、現場へ行って、じゃ、それを、政策が具体的に動くか動かないか、これを今度住宅局長はもう一度住宅の目から御検討いただきたいというのが私の願いなんです。
 と申しますのは、例えば今おっしゃったように、先般区画整理の法案を通しました。我々は賛成しました。しかし、心配をしながら通したこともあるわけです。何とかやってほしい。特定土地区画整理事業というスキームがございます。特定土地区画整理事業と、いわゆる緊急関公のスキームをつくってくださっています。しかし、現場へ行っておろそうとすると、今生産緑地がほとんど細切れなんです。千平米、昔流に言えば一反歩です、これが市松模様のように、こうなっているんです。じゃ、農業地だけこう集め、あるいは住宅地だけ集めましょうという政策のスキームになっていることは確かでございますから、現実問題、これは本当に大変だなということを私は実感として感じておりまして、しかも、後ほど質問いたしますけれども、農家の方は大体低層の木造賃貸の住宅を多く建てています。しかも、一ＤＫの住宅をですね。
 そういうふうになっておりますので、できれば、私は、本当にプロの目で、これを住宅推進するのをどうしたらいいのか、今の政策のスキームでできるかできないか、これを住宅局の本当の専門の方で一回現地をごらんになって、ここはどうやったら住宅地にできるかな、どうすればいいんだろう。区画整理といいますけれども、簡単に同意を得るということも、生産緑地の方あるいは宅地の方、一般の住民の方の同意を得て、全員賛成です、賛成がないとほとんどこれは動きませんからね、土地の交換分合しますから。大変だなということがわかります。
 ですから、私は今この政策がだめだとかどうのこうのということを申し上げませんし、局長も御承知のように、今三局長通達とおっしゃったけれども、東京で協力しますよと言った方は七％です。全国で一〇％です。九割の方は、それについて局長があれだけ通達を出して、十分の一の固定資産税減額しますよ、ですから計画的な土地の利用に、しかも、あそこは一種、二種住専ですから、高度利用するために協力してくださいとずっと、局長通達だけじゃなくて、いろいろな通達出ていますね。いろいろなことをおやりになった。でも結果は、思うようにいかなかった。このことはもうとやかく言いませんから、局長、今私の申し上げたことをどうかお考えいただいて、今の政策でできるものは全部使う、もしもこういうことがなければできないということがあれば、新しい制度、政策、あらゆる手当てをして、三大都市圏はもちろん、全国の人が期待している住環境の整備に御尽力をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。