高度の医療を提供するということが前提でございまして、そのために医療機関に格差ができるというふうには私ども考えておりません。機能の分担をしていただくということでございますから、例えば、例が適当かどうかわかりませんが、心臓外科手術なんというのは、町の小さな病院でやるについては頻度の観点からいっても施設整備にむだがあるだろうということになりますと、やはりある程度の規模の病院でおやりいただかなくちゃいけない、しかも技術レベルを維持するためには、例えば心臓の外科手術を行うにつきましても例数が多くないといけないという問題があるわけでございます。
 技術を均てんするという意味もございますが、同時に、この高度医療の施設というものは例えばどんな小さな町にも必要だというふうにはお考えにならないのは当然だと思いますので、患者の流れという観点からいいまして、必要な医療は必要なところでできる、しかもこの特定総合病院の場合には非常に難しい手術とか難しい治療もここへ行けばできるということで、むだのない機能の配分を考えたらいかがかということから、今回は特に高次機能の部分については特定総合病院、現在の仮の名前でございますが、特定総合病院で機能を集中する。
 しかしそれは、もちろんそのために必要な社会的資本の整備という観点からの整備は必要だと思いますけれども、他の病院を圧迫するとかそういうふうなことではなく、ある地域でどんな難しい病気でも対応できるような質を維持するという観点からもこういう医療機関を特定したい、こういうことで考えております。
どうもありがとうございました。
 大体災害等が発生した直後というのは、だれもがぴりぴりしておりまして、いろいろ対策を講じたり訓練したりしている。しかし、大体担当する人というのは、役人はもう次々とかわっていきまして、おおむねもう二年くらいたったら全員がわっていると。このとき身をもって厳しさを感じた人はほとんどいないというような状況でございます。
 そしてしかも、訓練していても、おいでなさいというときになかなか来てくれないというのが実は災害でございまして、私も内閣で安保室をやっていたときに、安保室というのがつくられて、例えばハイジャック等に対してはということで、連日いろいろ電話番号を整理したり、訓練も関係の方と連携しながらやったり。ところが、十二年ぶりに発生したときは土曜日の午後で、ちょうどみんな、まあきょうは何もないだろうと、私なんかも電車で家に帰っている途中に発生する。肝心の総理秘書官は、家をちょうどかえた直後で、電話番号は前の電話番号で、どこへ行っても連絡がとれない。こういう連絡をとろうとしていたやさきに起こった。
 今度、総理の担当秘書官も、親御さんが亡くなられて郷里に帰っておるというようなときに千年ぶりに腹神で地震が起こる、こういうような状況でございますから、備えあれば憂いなしと言いますが、備えても備えたとおりに来ないというのが私は災害じゃないかと思うわけです。
 前のときにも指摘ありました、例えばアメリカの連邦危機管理庁のＦＥＭＡ。これだって、いろいろハリケーンが起こったときとかサンフランシスコで地震が起こったときには、何だ、あんな役所があるから災害だというぐらいで、こんな怠惰な組織はないと言われていたところが、クリントンがちょうど自分のアーカンソー州で災害局長を長年やって手腕のあるというジェームズ・ウィット長官を任命した。そして、クリントンさんとは本当にもう友人で、電話でぱっぱっと連絡できる仲だったから第一報もぱっと行くし、そして割合飛び回るのが好きな人で、連邦内にある十の支部等にも適宜顔を出してやっている。すると、発生したときに、あ、あの長官かということでぴんとくるというのが実は実態だったわけですね。
 だから、組織をつくっても、結局それを動かすのは人であり、そして私は、次に総理に質問しようとしましたが、こんな、今の日本の組織がいいと思うか悪いと思うかといって、悪いと思いますなんて総理言えると思いませんから、私から言いますが、やはり組織というのはどうつくったって最高の組織はないと。そして、こういう危機管理では、私は経験上百点満点取ろうなんて取れるものじゃないと。だから、いかにして落第点は取らないかということを目指してあらゆる手を打っていくということじゃないか。
 そういう点で、実は考えてみますと、例えば今度、そこに内閣情報調査室長がおられますが、第一報が内閣情報調査室が当直をとっているところへ行く。これは大変いいことだ。改善。
 私は、安保室長のときに十何名かの職員を指揮して、本当に休みにもポケットベルを持ったり、飲み屋に行って地下に行ったときは上から電話する、その他いろいろ苦労して、しかしそういう気を使ったときには起こらないというような状態もあるわけです。
 そういうようなことで、内閣の情報体制一つとってみましても、じゃ災害の対応は改善できた、しかし内閣全体として果たして、私の持論はやはり内閣全体として何か体制をとって、二十四時間総理を補佐できるような体制はできないんだろうか。それには増員というかむしろ総理府、内閣一体となったそういう体制で、あらゆる事象、これは災害だけでなくて安保室の担当している国家緊急事態初め外務事案、いろいろあるわけです、総理に報告すべき緊急事態は。いわゆる昼夜を問わず起こる。こういうのに対する体制をとるべきじゃないかとか、その他、実は国土庁が管理し、いろいろやっていますが、やっぱり中央防災会議の事務局が官邸と離れた国土庁にある。そして、国土庁は府県を指導する手足というか組織体制というものはないというような点というのは必ずしも合理的でない。やはり現地対策本部を強化してつくる、その場合に、本当に平素密接に指導していて中央指令がそのまま、ウィット長官じゃないけれども、ぱっと行くような体制というのができているかどうか。
 その他いろいろ考えますと、これは非常に私は考えなきゃいかぬ。しかし、それを直ちに今変えたって、そんなできたてのものが果たして十分機能できるか。すると、現在の状態というものを十分知った上でその欠点をカバーするにはどうしたらいいのかということを十分考えて対応策を講じていくことが大変重要じゃないかこう感ずるわけです。
 そういう点で、例えばこの間、内閣情報調査室等を中心に情報体制を強化して、立法体制を強化して、各省集まって対応する。官邸や総理府は大丈夫だろうか、まずそういう点が心配になるわけです。耐震構造、これも危ないですとは言えないと思うのでこれも質問しませんが、やはり予想外の状況が起こったときにも十分耐え得るような形でとりあえず情報体制その他についての配慮をしているのかどうか。この点をちょっとお伺いしたい。これはどなたでも結構ですが。