産業廃棄物処理場の設置につきましては、地域紛争は七年間で約二百二十件を超え、現在九十四件が全国で紛争中と聞いております。多発の傾向は住民の意思を問うシステムが制度化されない点に問題があると考えられます。御嵩町では十四日、住民投票条例が採択されました。そして中部弁護士会連合会は、投票に向けて民事暴力が住民の意思表示を抑圧することのないよう、監督体制を自主的にとるというような態度を表明しております。
 いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄物という量産型の社会から循環型社会へと転換していくという今の時代にありまして立ちおくれている国の産廃行政に対して、私はこの事件は住民からの異議申し立てという象徴的な意味があると思います。こうした住民の意思を組み込んでいくシステムに対して、法改正に向けてどのような努力を考えておられるのか、再び厚生大臣にお尋ねをいたします。
産業廃棄物の最終処分場の設置に当たっては、生活環境保全上、十分な配慮がなされなければならないと思っています。
 今、水源地の問題が出ましたが、私は、水源地だけでなく、より広範囲な生活環境面も配慮して、施設設置に伴う地域の生活環境への影響等、関係住民、市町村等からいろいろな意見を踏まえて審査、判断するという新たな制度の導入が必要じゃないかと思っております。今後、産業廃棄物処理法改正案の次期通常国会への提出を初めとする対策に厚生省としても積極的に取り組みまして、産業廃棄物処理施設についての信頼性を回復するとともに、より安全な施設となるように努力していきたいと思っております。
私は、田議員を団長といたしまして超党派で御嵩町の産廃事業場を視察いたしました。
 この計画は非常に大規模でありまして、四十ヘクタールに産廃を埋め尽くすわけです。大きな谷を一つ丸ごと廃棄物で埋め立てるわけです。私は事業者に問いただしましたときに、さらに大きな、拡大する計画かあるということも医しておるわけでございます。
 その大規模な、むしろ日本一ないしは東洋一とも言われるほどの大きな産廃処理場が、しかも安定型の処分場で非常に環境上問題が指摘されているという処分場であること、それから水源地に近いということで、ほぼ百メートルぐらいで木曽川の源流に面しているわけです。木曽川下流五百万の市民がそのことについて非常に不安を持っております。
 排水処理施設の技術力をもってしてもなお不測の事態というものは起こるでありましょうし、自然のはんらんは人為を超えることも多いのでありますから、そうした取り返しのつかない事態を避けるために産業廃棄物処理場の立地に関する規制が必要であるというふうに考えますが、厚生大臣はその点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
ただいま御指摘のございました通知は、機関委任事務であります自然公園法に基づく国定公園の許可事務を担当しております都道府県知事に対しまして、国定公園内の産業廃棄物処分場の取り扱いについて平成六年四月一日に通知したものでございます。
 このような許可等の取り扱いの変更に際しましては、一定の経過期間を設けて円滑な移行を図ることは一般的に妥当なものと考えられているところでございますが、この経過期間につきまして二年間という具体的な猶予期間を設けることにつきましては、岐阜県当局が判断したものでございまして、環境庁としては関知したものではございません。
それでは、次は環境庁にお尋ねいたします。
 本件計画では、総面積三十九ヘクタールのうち一部が飛騨木曽川国定公園にかかっているわけです。国立・国定公園内における廃棄物処理施設の設置は今後原則として認めない趣旨の環境庁の通達が、平成六年四月一日、「国立・国定公園内における廃棄物処理施設の取扱いについて」という通達があります。岐阜県は、二年の経過措置を認めた林政部長通知を出しまして、御嵩町に通知をしなかったことが住民の不安をもたらしております。これは環境庁の了解を得ているというふうに岐阜県廃棄物問題検討委員会に岐阜県が説明しておりますが、環境庁は了解をしていたのでしょうか。そして、了解していたとすればどのような協議を行ったのか、お尋ねしたいと思います。
お答えします。
 国土利用計画法に基づきます土地売買等の届け出につきましては、国土利用計画法の趣旨から見まして可能な限り具体的な利用目的を記載させることが望ましいということで、国土庁としても都道府県等に対しましてそのような一般的な指導を行っているところでございます。
 本件の届け出は平成三年に行われているわけでございますが、届け出の利用目的が御指摘のとおり「資産保有・資材置場」というふうになっておりまして、岐阜県の資料によりますと、岐阜県側も当初から産業廃棄物処理施設をつくる意向を有しているということについても承知している節があったところでございます。本件届け出に対します岐阜県の対応には必ずしも十分適切であるとは言えない面もあるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 これまで政府といたしましては、四回の補正予算も含めまして平成八年度までに予算措置をされました阪神 淡路関係経費は、国費ベースでございますけれども、約三兆九千六百億円でございます。なお、平成九年度分につきましては、全国枠計上が多いために、現在の段階ではまだ阪神・淡路関係分は明らかになっておりません。
 これまでの三兆九千六百億円の内訳についてでございますが、最初に、阪神高速道路あるいは神戸港を初めといたします各種インフラ施設の復旧及び整備に約一兆九千四百億円が投じられております。
 次に、被災者の支援に関連する施策に約一兆一千五百億円が投じられておりますけれども、これらの中には、例えば公的住宅の早期大量供給などの住宅再建のための経費約五千九百億円、それから応急仮設住宅の建設などの災害救助費あるいは災害弔慰金等の支給に約三千百億円、それから被災者の保健、医療、福祉といったことに八百億円などがこれらに含まれております。
 三番目に、中小企業対策を初めといたします経済の復興に約二千百億円が投じられておりますが、その他約六千五百億円を含めまして総計三兆九千六百億円、このようになっているわけであります。