ＵＸの選定につきましては、あくまでも公正を期す、こういう観点から、四閣僚の御指導もいただきまして、有識者の先生方にも精査をしていただきまして、我が国の防衛目的を達成するために最もその目的を達成する性能のいい飛行機を購入する、こういうことで決定をしたものであります。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 なおまた、今後の購入に当たりましては、防衛力のあり方検討会議の検討も踏まえた上で、透明性を明らかにしながら、新しい購入方法等も十分検討をして購入すべしと、こう御指導をいただいておるわけでございますので、今後その方向に従って決定させていただきたい、このように思っております。
時間がありませんから本当にもうしわけありません。
 デモフライトというのは、その飛行機の乗り心地がどうなんだ、安全性がどうなんだと、ぐるっと周遊してもとに戻ってくるのがデモフライト。ああいうふうに使用することがデモフライトですか。その辺は問題がありますからね。
 防衛庁、ことしは平成八年度からの次期中期防、懸案になっている防衛計画の大綱見直しということがあると思うんです。まさにこういうふうな予算が不透明化の中で、そういった大きな二つの事業を今後展開していく。私は不安でならないのであります。与党の一員としても不安だと。その辺での見解から、私は今回のガルフストリーム二機分の予算計上は白紙にされたらどうなのかなというふうな強い気持ちの中で、少なくとも今後の七機購入予定の中でのこの展開はどうなんだ、全く透明性を期した中での選定をしていただきたいなと、このことを強く要望いたし、一言お答えを願います。
非常に技術的なことでございまして、米国連邦航空規則、ＦＡＲ百二十五条と言われましても、ちょっとそれは私どもとして突然大臣に聞かれましても理解できない、これはもう当然だと思いまして、私、たまたまそういうような質問を私にした方がおりましたので、それについて早速調べました。
 私、専門家でも何でもありませんから、聞いたことを申し上げますと、御指摘のように、米国の連邦航空規則、ＦＡＲ百三十五条ということで、有償運航の免許というのは航空事業会社、運送会社に与えられておって、普通の会社は持っていないそうです。持っていないんですが、しかし同時にＦＡＲの九十一条という規定に基づきまして、デモンストレーションフライトについてはそういうようないわゆる経費を請求することができるということがＦＡＲに書いてあるんだと、こういうことをガルフ社から教えていただきました。
 私、権限がありませんからわかりませんが、そのことだけちょっと御報告をさせていただきました。
どうも歯車がかみ合いません。
 最後に一つ質問させていただきます。新進党の田村秀昭参議院議員がガルフストリームーⅣを利用してモザンビークの視察旅行に行った、このことであります。
 領収書を見ますと、インターナショナル・ビジネス・アビエーション・サービス株式会社発行の領収書があります。その金はどこに行ったかというと、富士銀行の外為を通して九月二十日、ガルフストリーム・エアロスペース・コーポレーション、つまりガルフストリームの本社に送金がされております。御案内のとおり、米国連邦航空規則の中で、ＡＦＲでいいんですかね、第百三十五条、チャーター運航、チャーター航空、すなわち有償運航の免許を私の調査の中ではガルフストリーム社は取得していない。ですから、そういった意味からすると、この送金自体が大変問題になってくるということになると思うのでありますけれども、こういう問題のある会社の採用というものはいかがなものか。防衛庁長官、答弁願います。
お答えいたします。
 私の意見は、これはどこにもないといいますか、私ども初めて提案しておりますので、少し詳しく説明させていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、政府というのは三つの政府から成り立っているんです、中央政府、地方政府、社会保障基金。ところが、日本では社会保障基金の政府を選挙で投票したりしませんので、フランスやドイツのように選挙で投票するようなことがあればある程度独立した政府だなと思うんですが、別に独立した政府だなというふうに思っていないわけです。
 私が考えている年金制度というのは、すべてを所得比例にしてしまう、本人が支払った社会保障負担に結びつけて全部比例にしてしまう、基礎年金もすべてなくしてしまうということです。そして、それは社会保障基金という政府、これが全部所得比例にする。ただし、おっしゃったように、ミニマムペンション、最低限度のペンション、年金が必要ですから、所得ゼロ、つまり何にも払っていなかった人でももらえる最低限度のペンションを保障する。そして、そこのところを横にずらします。線を引きます。そうすると、本来これは所得比例で少し斜めにしたいんですが、ここの三角形の部分が出てきます。この三角形の部分に国が取った税金をつぎ込む。
 これをきちっとしないと、私たちの年金がなぜ今高いのか低いのか、給付が多過ぎるのか低過ぎるのかわかっていないかというと、国民は自分の納めた保険料がどうやってどこにどういうふうに行っているのかわからないんです。私の方式でいけば、自分たちの払った保険料というのはきちっと比例的にもらえる年金になりますから、そうすると自分たちの年金はここまでだとわかるわけです。あとは国がちゃんと税金でここの部分を保障するんだという分業関係を明確にした年金を構想すべきだと。
 すぐに反論が出てくるのは、そんなことを言っても今の年金から直ちにそこに移れるか、こういう話になるわけですが、私どもは今の年金から新しい年金に四十年かけよう、四十分の一ずつずらしてやっていこうという提案をある雑誌に具体的にしておりますので、ちょっと今詳しく御説明している時間がございませんので、できればお読みいただければというふうに思います。