和田公述人にお願いいたしますが、今本予算審議の中で既にもう補正予算論議がいろいろちまたにささやかれているわけです。つまり、国の今回の編成方針は、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任あるいは後世代に多大の負担を残さずに景気を十分配慮したいといったようなことなんですけれども、この補正予算というのは、本予算作成後特に緊急となった支出ということに規定をされているわけですけれども、この予算を編成をして審議をしているときに補正予算が出るくらい、景気の先行きについては政府も我々もなかなか自信が持てないということの問題じゃないかと思うんですが、今も吉田先生に質問いたしましたけれども、やはり不況からの脱出が可能なのか、成長率はどうかということと、それから当面の景気対策だけにウエートがかかって、例えば「生活大国五か年計画」も何となく幻の計画に、あるいは二〇二〇年をピークとする高齢化社会の対応などもどうやっていこうとするのか全く見えないということになると、つまり短期的、中期的、長期的な一つの展望に立つ政策イコール予算というものがこの九三年度予算案審議の中で議論ができないという、私はそういう弱点を持っていると思うんですけれども、そういう点のことについて先生はどうお考えでしょうか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
三人の先生方には、きょう公述のために御足労いただきまして、ありがとうございました。
 まず最初に、吉田先生にお伺いしたいのですが、ずばり言って、この予算で本当にことしじゅうに不況から脱出することができるのかどうか。また、経済成長率も、三・三％を想定する政府に対して、政府内部からもいろいろ意見が出ていますし、また民間の調査機関などは二％台を予測する向きもあります。我々には国民に何を訴え、何を将来約束しようとするのかどうもさっぱり見えない予算のような感じがするし、不況から脱出するとしても、本当にこの予算で大丈夫なのかどうかということについて非常に疑問を感じているのですが、先生、ずばりどうでしょうか。
    〔中川委員長代理退席、鴻池委員長代理
    着席〕
そういうことも必要であると思います。地方も必要であると思いますが、内容が若干違いまして、都市と地方というのも、ちょっとどうなのかわかりませんけれども、大都市以外の地域とでは、同じインフラといいましてもかなり中身が違うし、それから生活のあり方というのも、自然環境の中で生活を享受することのできるところと、東京とか大阪のように非常にビジネス中心に生活しているところでは違いますし、それから今後のインフラといいますと、教育、研究とかあるいは医療とか、そういう広い範囲で考えていきたい、こういうふうに考えておりますので、この辺はもう少し実態に即して議論しなきゃならないところだろうと思いますけれども、私らも少し都市向けな生活基盤をという、その個人的な希望も含めて申し上げたわけです。
もう一点和田先生にお伺いしたいのですが、四百三十兆ではインフラの整備が不十分で、特に都市や生活関連が不十分だという御指摘でありました。
 私、ちょっと資料を持ち合わせていないのでわからないのですけれども、フローとしての投入額としては地方の方に手厚いのかもしれませんけれども、ストックとしての資本がどういう状況かといいますと、例えば下水道対策、排水対策、農村の集落排水が大体三％の整備率で、都会ではもうほとんど下水道というのは全部完備されている。今は中都市ぐらいの、四五％ぐらいの整備に持っていこう、こんなことをやっているわけで、ほかの公園でありますとか教育関係とか、いろいろな整備のストックとして見たときに、まだまだ地方の方がおくれているのじゃないかなと思うのです。
 それから、今時に多極分散ということが言われていまして、東京や首都圏を整備しますとどんどん人が集まってくる、もう一時間、二時間の通勤を物ともせずに集まっできますから、相対的にインフラが足りないという点があるので、むしろ地方のインフラが整備されることによってもっと地方へ定住してもらうという、そういう意味では地方に重点的に配分するということがやっぱり必要なのじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 平成二年度のことはこれからお聞きしようと思ったわけでございますが、お答えを賜ったわけでございますけれども、私も決してこれはばらまきでない。たとえ千に三つのもし過ちがあったとしても、その三つの芽を摘むとしたら自治の芽が摘まれてしまうだろう、このように思うわけでございまして、非常にこれは重要なインセンティブではなかろうかと思います。
 そこで、この地方分権の問題の最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどの「戦友」にも、一村よく治まって国初めて栄えると最後に結ばれております。また、ジェームズ・ブライスの言葉に、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保証人と言われております。また、有名なトックビルは、地方自治が自由に対して有する関係は小学校が学問に対して持っているそれと同じである、このように述べております。また、言葉は忘れましたけれども、ジョン・スチュワート・ミルも知識は集権であっても権力は分散、分権でなければいけないということを既に百年以上も前に述べております。自治は国、地方を通ずる政治、行政の基盤でございます。今自治大臣から力強いお言葉がございましたが、自治大臣の御経験者はいつになっても同じ考えを持っておられますが、地方自治のそれ以外の職をやられた先生方は、その職にあるときは同じような考え方を唱えておられますが、もとへ戻りますとまたもとの縦割りのタコつぼに入ってしまわれる、こんな方もおられないわけではございません。
 そこで総理にお尋ねをしたいわけでございますが、地方分権とか地方自治の尊重を前提として、国民の身近なところで物事を進めるような改革を図ることが、永田町の論理とか霞ケ関の論理に惑わされることなく、国民の論理に従った行政改革や政治改革の実を上げる起点になるだろうと思います。また、同時に考えなければいけないことは政治改革の課題とされております選挙制度、政治資金問題あるいは国会の活性化や党改革に関する諸問題も、この中央集権を是正し、地方分権の確立を図ることによって解決の端緒になるのではなかろうかと思いますが、御所見を承りたいと思います。