先般の本委員会で要求をいたしました資料が本日提出されました。これから具体的に質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず最初に、労働大臣にお尋ねをしておきますが、この「一九八〇年代の展望と指針」で完全失業率の目標を二％程度と、こうしておるのですが、我が国の完全雇用政策に伴う完全失業率というのは何％と予測しておられますか。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 松浦利尚君。


これにて小川君、上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十五日午前十時より開会し、一般質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十二分散会
横須賀でやっているという声が隣でしますけれども、それは話が全然違う。私は、洋上のミッドウェーだから、こういう問題のときにはやはり節度、慎みを持つべきではないか。もしそれを厳しく言えば、外務省としては、そのとき日本の市長が行くのですから、自衛隊の幹部が行くのですから、じゃ、そのミッドウェーには核が搭載していたのかどうかも確かめなければならないという理屈も出てこないではない。私は、そういう意味で、わきまえを持つべきじゃないかということを申し上げることによって、見解の相違のままにしておきましょう。どちらかということにしてしまってはいけない問題かもしれません。ぜひそういう点で深い御考慮をいただくことにしたいと思います。
 前半に私は皆さんから大変温かい拍手をいただいて、世界じゅうの子供を救うのだということで、大蔵大臣、創政会の会長まで、そして両候補をそろえて、婦人大臣まで含めて感動なんていう言葉をいただいたのだから、その気持ちをそっと大事にしておきたいので、きょうはあえて五分間も残して終わりたいと思います。ありがとうございました。
これは岩国の場合は、特に基地という特殊性がありますし、やはり岩国市の市長を初め関係者がそうした基地の対応あるいはまた基地との関係のあるアメリカの軍艦等について知識を得るということは、基地の安全性であるとか、あるいはまた日本の立場というものをわきまえる意味におきましても、私は、見学という意味でむしろ、節度と言うとあれでしょうけれども、それは許されることじゃないだろうかと思うわけであります。（「横須賀でやっているよ」と呼ぶ者あり）
時間もありませんから、また同僚の議員がこの点専門的に質問しますので、次に進みたいと思います。
 次に、私は、日米会談の経済的な文脈の面についてお聞きいたしたいのであります。
 総理は、首脳会談でレーガン大統領から、特に異例とも言われる四項目について提案を受けて帰られたのであります。だがしかし、総理が帰られてすぐ、木材の関税引き下げについては、その後訪米された二階堂自民党副総裁がブッシュ副大統領に対して、木材の関税の引き下げはできないという趣旨のことを申し入れをしました。また金丸自民党幹事長も、レーガンに対して同様趣旨の見解を述べておるのであります。いわば本件は農産物と全く同じであって、決着済みだというような認識が一致しておるものと、こう思うのであります。こういう点について総理は一体どのような感想をお持ちなのか、聞きたいと思います。
 あるいはまた通信機器のような場合、この場合もずっと調べてまいりますと、せっかく電電公社が政府調達の五〇％を受け持っているわけです。そういう努力をしておるのでありますけれども、一方において、我が国の通信機器の輸出はどんどん伸びているわけであります。これを五十八年で見ますと、輸入の方は大体十分の一強ぐらいなんです。十倍近くも輸出をされておるということであって、これは昨年も同様の傾向をたどっておるのであります。
 ですから、こういう問題は全然触れないで、アメリカ側の要望を一体どう消化をするのか、こういう点で問題を受けとめるという点について問題があるのではないのか。いわば、日本は今アメリカの産業の資材倉庫のような、資材供給基地のような観もあるわけであります。そういう根本的な問題を掘り下げて考えてみなければ、この問題は基本的に解決しないのではないのか。あるいはまた、医療の問題についても同様であります。医療機器や薬品の問題、薬品などは基準なども違うのでありますから、よく添加物などの場合にそういう問題が出るのであります。そういうものをもう少し掘り下げて検討しないとそう簡単にオーケーというものは言えない仕組みのものではないか、私はこう思うのであります。
 あるいは石炭などについては、インフラの関係から見れば、国際的に見て圧倒的に高いものになってしまうわけであります。千七百キロも内陸輸送があって、一万二千キロも船で運ばなければならない、こういう状況にあるわけですから、高いものを買うというわけにはなかなか産業界は動かないのであります。ですから、そういう問題が既に厳然として存在しておるのでありますから、そういう点を掘り下げて、やはり静かなる検討を続けていくという姿勢が大事ではないか、こう思うのです。
 しかし、総理はいとも簡単に、私がチェックをして、三月までに解決するように努力をする、いわば新聞では、泣かせる文句だ、こう言っていますね。まさしくそうだと思うのですよ。これを聞いたレーガン大統領はやはりいたく感激をしたのだろう、私はこう想像いたしますね。
 しかしながら、私はそれでは足らないと思うのであります。今日、日米間における基本的な経済関係の問題、マクロ経済において解決しなければならぬ問題、その中の中心になっている課題、こういうものについて、第二期目を迎えているレーガン政権が新しく発足をするのでありますし、ソフトランディングの新しい経済政策を打ち出してまいるのでありますから、そういう中で、真にこれらの問題について総理から発言を求めて、日米間で意見を交換するということが基本的でなければならぬ、このことが首脳会談の基本命題ではないか。我々国民は、この会談の内容についていたく失望いたすのであります。この点についてはいかがでしょうか。