今、局長が触れられました医歯薬学系の問題でありますが、医科歯科については三万円のルートと六万円のルートがあるわけですね。七・一％の利息をつける。これは無利子の貸与にプラスしてということになろうかと思いますけれども、もし高等学校からずっと奨学金を受けてきて、医学部へ入って無利子とあわせて有利子も受けた、そうして卒業して大学病院なりあるいは公立病院なりに勤めた初任給と計算をいたしまして、そしてその返済額などと考えてみますと、どういうものですか、非常に厳しい、あるいは初任給を上回る返済額になるのではないかというように考えますけど、計算できておりますか。
御指摘いただきましたように、併用されますものの基準、人数、人数は先ほどお答えしたとおりでございますが、特に家計基準につきましては、私ども総理府の家計調査によります五分位階層区分の最も低所得階層でございます第一・五分位の収入額約三百万ということで考えておるわけでございます。先生の御指摘は、そういうぐあいに併用ということで奨学金の金額をふやす道を考えておるけれども、しかし、その際、もう少しさらにきめ細かく奨学金の単価ということをいろいろ考えるような方向ということが実際の運用上必要ではないかということでの御指摘の御質問というぐあいに承ったわけでございまして、今回の制度では併用の問題、あるいは有利子貸与で医歯薬学系の増額貸与月額の問題、若干のところについて取り組んできておるわけでございますけれども、先生の御指摘のように、さらにメニュー化といいますか、単価について、より多様化をした形で奨学生個々人の要求に見合うような形ということをきめ細かく考えるべきではないかという御指摘でございまして、私ども、そういう点は、確かに今後の課題としてはそういうことも考えなきゃならぬ課題かと思っております。ただ、今回はこういう非常に大きな有利子制度を新たに導入するという、大きい制度改正をお願いをしておるわけでございまして、まずはこの有利子貸与制度というものがお認めをいただいて、それが奨学事業全体の中でどのように定着をしていくかというような事柄をまずは私どもとしては見ていくということがまず第一着手ではないかと考えたわけでございます。御指摘のように、奨学金の単価について、よりきめ細かい配慮なり対応をすべきだという御指摘はもっともなことでございまして、将来の検討課題としては、そういうことなども私どもも取り組まなければならない課題だと考えておりますが、当面のところは、ただいま御答弁したような形でまずはやらしていただきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 世界の特許の審査期間の状況は、おおむねでございますが、やはり二年二、三カ月かかっていると思います。具体的にアメリカについて申しますと、アメリカは、やはりたしか二年をちょっと超えていると思います。それで、アメリカも三年前に長期計画を立てまして、これを十八カ月ぐらいに持っていこうじゃないかというビジョンを立てておるわけでございます。
 ところで、日本の状況でございますが、今先生おっしゃったように、現在は二年三カ月ないし二年四カ月でございます。これが、放置すると七年を超える。これはいろいろなデータで積み上げて確実にしております。
 ところで、今度コンピューター化をやるということでどういうふうに動くのかという御質問だと思います。これにつきましては、いろいろな前提条件がもちろんございます。ございますが、我々としては、いろいろな現実可能の前提条件を置きながらやってみますと、率直に言いまして、この三、四年はむしろ若干延びると思います。三年ぐらいあるいは三年を超えるという状況が一時的に出てまいります。そうして、十年ぐらいになりますと、現状程度にまた戻っていく。我々としては、現在は、ビジョンはそこまででしていますが、決してそれに満足しておりませんで、結論的に言えば、我々の目標は、特許、実用新案については二年程度にしたいと思っています。したがって、さらに一層の努力を諸般の面で加えまして、二年ぐらいまでに落としていきたい。おおむねの推移を申しますと、そういうような感じでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 それでは、途中でなぜ延びてしまうのかというわけなんですが、これはある意味ではやむを得ない面があります。というのは、やはりいろいろな施策の効果というのは時間がかかるのに対して、やはり能力と受け入れ態勢のギャップは既に発生しておりまして、どうしてもそれがこの三、四年は広がってくる傾向にやむを得ずなると思います。できるだけ早く現状維持程度に戻すというのが一応の十年ビジョンでございますが、さらにその先、何とか二年ぐらいまでは目標にして持っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 定員、定数の問題でございますが、午前中も御説明いたしましたように、実際問題として、審査官の定員は、この三年ほど減っておるわけでございまして、非常に苦慮しておるわけでございます。非常に厳しい国全体の定員管理は先生御承知のとおりでございまして、我々の非常に大きな問題点の一つでございます。それで、我々のコンピューターの発想もいろいろな理由がありますけれども、その中の一つは、このままいくとえらいことになるけれども、定員をどんどんそれにスライドしてふやしていくのは、現実論としてなかなか難しいのじゃないかということで、もちろんかなりのショッキングな、八年とか七年とかいう状況になれば、世間も考えてくれるかもしれないけれども、そこまで行ってからでは遅いということでございまして、それをできるだけ定員に大きく依存しないで、何とかできないかという発想が一つはあったわけでございます。
 そういう意味で、コンピューター化の問題を今やっておるわけでございますが、もちろん、コンピューター化が万能ではございません。コンピュ－ター化をやっていきますと、途中ではむしろ人手を余計食う面もあるわけでございますし、それから最後のジャッジメントは、人の頭と起案力ということがどうしても働くわけでございまして、コンピューターだけですべて片づくわけではございませんから、必要な人員の確保というのを同時に、並行的に考えています。
 ただ、これにつきましても、我々としては、人手の方はぎりぎりミニマムにしたいとは思っていますけれども、それとてもなかなか難しい状況にあります。したがって、外部の、民間活力の活用とか、そういうものもできるだけ取り入れたいということで、今研究しています。しかし、最後に行きますと、これもやはり特許庁が責任を持ってジャッジしなければならないものですから、民間の活力に依存するといっても、当然限界が出てくるわけでございまして、その分はどうしてもミニマムを確保しなければいけない、こういうふうに考えております。