これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として中小企業振興事業団理事長斎藤太一君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの先生のお気持ち、私どももよくわかる次第でございます。
 防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画があるわけでございますが、ＴＭＩの事故が起こりまして、もう少しワーカブルと申しますか、実際に実務的な計画に直していく必要があるのではないかということで、当面直ちに緊急にとるべき措置をまず押さえました後、この専門部会で、モニタリングの指針でございますとか、それから実際に活動する際の指標となるべき線量とか、もっぱらそういう実務的なワーカブルな内容にいたしましょう、こういうことで検討をいたしておるわけでございます。その中で防災計画をつくるべき範囲もあらかじめ設定しておこう、こういうことで検討を鋭意急いでおるところでございます。これは、先ほど申し上げましたようにかなり進んで、そう遠くない時期に結論を得ようかと思っております。
 この専門部会の中には、先生の仰せではございますが、全部の自治体を入れるわけにもまいりませんので、全国の原子力発電所所在市町村の代表メンバーと、それから、原子力発電所の所在の県の団体を組織いたしておりますが、その代表を入れまして、絶えず自分たちのそういう原発の所在の県及び市の行政当局と連絡をとりながら、そこで発言をいたしておるという状況でございます。これができました際には、各自治体でつくっております防災計画を逐次見直しまして、これをワーカブルなものに見直していく、こういう体制を至急とりたいというように考えておるところでございます。
最後ですけれども、立地問題というのは、そういう点では非常に深刻性を持っているのです、安全性という点でも、それから防災という点でも。地域防災計画なんかにいたしましても、これはどうしてもなくてはならないものであるにもかかわらず、住民がそれを検討するそういう余裕がないままもう立地が進められている、そういうことになるわけであります。それからその地域の防災対策関係の部会、たとえば御存じの原子力発電所等周辺防災対策専門部会、こういったところにも原発が設置されている自治体の関係者が一人も入っていない。まさにそういう点では住民不在、住民無視と言わざるを得ないわけであります。
 そういうことでは、避難計画なんかでもやはり驚いたのですけれども、現存する市町村の避難計画の中で、原発からわずか一・三キロのところに避難する、こういう例さえあるのです。一・三キロ、これは避難したって何にもなりませんよ、本当に事故が起こったら。これは島根県鹿島町の例です。しかしこれは、昨年四月政府がつくった当面とるべき措置、これを受けた後の非難計画です。
 そういう点ではずさんと申しますか、非現実的と申しますか、この部会そのものの改組も考えなければいけないし、防災及び安全、このことについては、やはりいままでの延長線上ではなくて、抜本的に見直していく、検討していく、そして安全第一にこの問題に対処していくようにしないと、スリーマイル島の教訓とかなんとか言いましても結局言葉倒れになるわけです。そして大事故が起こって、そして取り返しがつかない、これでは遅いわけあります。ぜひこの点、立地の問題、それから防災の問題、この点では、言葉の前向きではなくて、本当に積極的な検討を前向きにお願いしたいと思うのです。その点についての積極的な答弁を求めたいと思います。
大臣の御答弁、私了解いたしかねるんですがね。私は、鉄建公団やＫＤＤと同じように、ＮＨＫが行政監察を受けなきゃならぬというふうな改正というのは非常に心配が残ると思うんですね。
 そういう点で、この問題はまた別の機会でも論議のする時期があるんだろうと思いますのでこの点はおきますけれども、少なくともこれは郵政大臣、そういうことにうかうかしているとなってしまいそうだという点があるんですからね。これはＮＨＫの特殊性、特に中立性、自主性を守っていくというために、十分な配慮というんですか、大臣自身の基本的な姿勢というものを確立していただくということが非常に大事だということを特に申し上げておいて、この問題をやめたいと思います。
 次に、時間の都合がありますので、いろいろと申し上げたいことがありますが、先ほどから料金値上げの問題に絡んでいろいろとＮＨＫで御努力をいただかなければならない点の幾つかの問題を触れましたが、これ、同僚委員からもいろんな角度でやられておりますので、私詳しく申し上げないつもりでいたんですが、特に受信料の未払い、不払いというふうな問題の中で、受信障害、電波障害ですね、これが非常に大きな要因になっているわけですが、この電波障害、各種の電波障害がありますし、かねがねいろんな角度で質問もしてまいったわけですけれども、なかなか思うように解決がつかないというのが今日の段階ですね。
 先ほどもお話がありましたが、都市難視の問題にいたしましても、これは将来放送衛星が上がったらＮＨＫだけは受信障害は片づくだろうというふうなことですが、依然としてこの都市難視というのは片がつかないわけですね。法制化もするやに数年前から言われておりますが、いまだに片がつかないという状況なので、このいろんな電波障害ですね、各種の電波障害に対する対策というのはきわめて重要な問題の一つだと思うんですね。
 私はきょうちょっと一、二申し上げておきたいのは、送電線によるテレビの受信障害ですね、これが最近問題になっておりますが、埼玉県の本庄市では、東京電力と協定を結んで、新しい送電線による障害対策を東電が責任を持って実施することとしたというふうに聞いておりますが、その内容と、ＮＨＫのお取り組みはどうなのかですね。これは五十三年の七月ごろに締結をされたように聞いておりますが、いかがになっていますか。