我が国経済の発展の過程におきまして、証券市場が活力ある経済を支えるために機動的に資金調達を行う場として我が国経済の推進役を果たしてきたことは御案内のとおりであります。今日では、世界に向けた資本の還流の場として世界経済全体を支える役割も担うようになってまいりました。この証券市場の成長はまさに加速度的でありますし、国民の皆様の自覚をはるかに超えたものと言っても過言ではないでしょう。
 ところが、我が国の証券業界に目を転じますと、古い着物を新しい洋服に着がえることができないまま、とにかく自分の企業の収益が上がればよいという一国平和主義ならぬ一個企業繁栄主義に固執してきたことが今回のいろいろなゆがみを生み出してしまった要因ではないかと私は思います。今我が国に求められていることは、自由化された国際社会に通用する経済取引のルール、証券市場の仕組みをきちんと確立することでもあります。これは大変厳しく難しいことではありますが、何としてでもやり遂げていかなければならない課題の一つであろうと私は思うのであります。
 そこで、我が国の証券市場の国際化への脱皮ということについて、総理はどのようにお考えでありますか、お伺いをいたしたいと存じます。
御質問の御趣旨は私も同感で、ただいま一々うなずきながら聞いておりました。
 御指摘のように、お金が幅をきかせ過ぎるという世の中になってきますと、企業にとっては社会的責任というものがあるんですが、やはり経営第一主義に目が向きがちになる。個人にしても、物事を決断するときに、これはおれにとって損なのか得なのかということが価値の基準になってきます。そういう利己主義のとりこになるようなところではどうしても公正な社会の理念というものは二の次、三の次にされてしまってきた。私はそういった議員の御指摘はそのとおりだと思います。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
したがって、社会的責任とかあるいは個人にはやはり倫理、きちっと社会正義を守って公正な世の中のために尽くしていかなければならぬというけじめや責任も自覚していかなければならぬ時期が来た、こういう気持ちでございます。
ただいまの御指摘の中に私はいろいろ含まれている問題があろうと思いますけれども、日本経済全体に活力を持ち底力をつけていくということ、そういったことが国民生活全体のためにもいろいろプラスになった面が非常に多いと思います。物事には光の面と影の面とはございますけれども、御指摘のようないろいろな考え方については十分今後とも私も研究してまいります。
御指摘のように、参議院の制度については、選挙制度審議会も七月の第二次答申で触れられたわけでありますが、それは、具体案についてはまだまだ詰めなければならぬ点が残っておるところも御指摘のとおりでございます。
 今、参議院の望まれる選挙制度のあり方というものについては、これは各党各会派にも御意見があろうと思います。参議院のお考え等も十分拝聴しながら政府としては対策を立てていきたいと考えております。
参議院でありますから参議院選挙制度についてちょっと触れさせていただきますが、参議院選挙制度に関する審議会の答申前文におきまして、「候補者推薦制は参議院議員の選挙制度にふさわしい制度である」と書いてありますけれども、答申の中身は、拘束名簿式比例代表制を非拘束にする、党名と個人名を投票のとき両方認める、選挙区の逆転現象を是正する、こういうようなことが中身でありまして、私はどうもこれは時間がなかったせいか中途半端な答申ではないかと、大変失礼ですが、そう思わざるを得ません。
 ただ、参議院の来年の選挙は現行制度でやるということになっておりますので、次は平成七年であります。十分時間があるわけであります。もう一遍この審議会で参議院の選挙制度のあり方について検討を行っていただくか、または参議院自民党自身もいろいろと研究を重ねておりますので、私は、参議院が政党中心の政治の衆議院に対するチェック機関として自主性、独自性を発揮すべきである、その観点から改革をすべきだと思っております。総理は参議院の選挙制度の改革について何かお考えがあればお述べいただきたいと思います。
いろいろ御指摘になりました問題点は、私もほとんどそのように受けとめさせていただいております。そうして、今の選挙の制度、仕組みというものがとにかく今のままではいけないという点においては一致しておるわけでありますし、政府・与党自身が反省をして、与党自身の中からまず政治改革大綱というものも世に問うて、政治改革をしますと決意をして生まれてきた三法案でありますから、どうかこれは初めから結論をお決めにならずに、政府の立場で言いますと最後の一点だけが議員のお考えとちょっと反することを申し上げますが、出した以上はどうか成立させていただきたいというのが私の今の率直な願いでございます。
民間の損保会社がこの風水害による損害補償を追加したというのは掛金を上げてやったわけではないので、したがって、農業共済についても掛金を上げないで何とか風水害の場合の損害補償というものも適用になるように、今後私は検討課題として取り上げていくべきじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 漁業に対する被害の問題に移りたいと思いますけれども、大変大きな被害が出ております。ちょうどノリの種つけの解禁にぶっかったわけでありまして、有明海の沿岸では有明漁連の関係だけで百四十万本の支柱を立てるということになっておりまして、それがやっと完了した時期にぶつかったわけであります。うち、竹製の六十万本以上の支柱が流失するということになったわけであります。全体で被害額としては五億を超すというような形になっております。実はもう既に種つけが始まっておるわけでありますから、大変な事態になったわけでありまして、その補償措置がどうなるか、助成措置がどうなるか、待っておられないで、そして既に竹の収集といいましょうか買い付けを行って、ノリの種つけ作業を実施したという形になったわけであります。聞くところによりますと、品不足ももちろんあるわけでありますけれども、それも手伝いまして便乗値上げの動きがあるということで、大変竹の値段も上がっているというふうに聞いております。
 それは別にいたしまして、ノリ養殖業者に対する今回のようなケース、災害に対する救援対策はどうなっているのか、そしてあわせて共済制度の適用はどうなっているのか、お尋ねいたしたいと思います。