お答えいたします。
 先生先ほどおっしゃいましたように、押上以遠の問題につきましては、亀有までつながる八号線、それから松戸まで延伸する十一号線とございます。この両線の整備につきましては、先ほども申しましたように、今後の輸送の動向、それから開発の状況を踏まえて、地元、営団を含めまして具体的にいろいろ検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、通勤混雑の緩和のために、特に常磐線の緩和という観点からこの二路線をどういうふうに扱っていくかというのは重要な課題でございますので、今後勉強させていただきたいと思います。
押上までは今度の追加補正で延伸が可能、見込みがかなり高いというふうに今判断いたしますけれども、押上から先、松戸までの延伸、もしこれが松戸までつながりますと、今度は北千住だけではなくて松戸からさらに枝分かれするということで、一層の混雑緩和になるだろうと予測されます。
 この松戸までの路線は、用地の面から言えば、水戸街道に沿った路線が考えられますので、新たな用地取得のための経費とか工事とかという面ではかなりやりやすい面があるだろうと思うのですね。そして、今いろいろな調査検討をしているというお話でしたけれども、押上から四つ木あたりまでは八号線との共用になるはずですね。八号線は亀有まで延伸が計画されておりますので、この共用区間の調整を、十一号、八号どっちを優先させるかとか、運行の調整をどう図るかというようなこともあわせて早急にこれは課題を詰めていただきたいと思うわけです。その点の御認識を伺いたいと思います。
営団十一号線の水天宮前から松戸方面の延伸につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会答申七号で、今後の首都圏の混雑緩和及び地域の活性化の観点から重要な路線ということで認識して位置づけております。
 十一号線の扱いにつきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、四月十三日の政府経済対策閣僚会議決定で「総合的な経済対策の推進について」の中において、「社会資本整備の新たな展開」として通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備を推進するということがうたわれております。これを受けまして、同線の水天宮前から押上間について整備の実現を図るということで、今回の補正の対象ということで検討対象に上げまして、我々現在財政当局との間において具体的な調整を図っているところでございます。
 この水天宮前から押上間の整備が図られますと、東武伊勢崎線と相互直通を図るということで、北千住駅の混雑緩和、それから北千住駅から都心方向の千代田線、日比谷線の混雑緩和、さらに現在開発が計画されております押土地区、錦糸町地区の開発計画、こういうものが促進されるということで大きな意義があると考えております。
 それから、押上から先の扱いでございますが、これについては今後沿線の需要動向、それから沿線の開発状況、そこら辺を見ながら関係者の間で今後詰めてまいりたい。それを受けまして我々としても適切な対処を考えていきたいと考えております。
この当初予算の中では、私が申し上げました営団地下鉄の八号、十一号の延伸等については何らの措置がなされていないということだろうと思います。しかし、先ごろ発表になりました新しい総合経済対策の「社会資本整備の新たな展開」という項目の中にこういうくだりがあります。「通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備」こういう抽象的な文言にはなっておりますけれども、これの具体的な展開として、八号ないしは十一号の延伸について措置がなされるのではないかという期待をされておるわけであります。
 具体的に北千住の駅ですと、混雑緩和のために十一号線が仮に押上等まで伸びまして、そこで東武伊勢崎線が北千住で乗りかえなくして都心へ直結する、こういう人の流れができますとかなり混雑緩和に資するであろうと思うわけですね。そこで、この十一号線は現在水天宮前でとまっているわけでありますが、その延伸についてどのような具体的な計画をお持ちか、それをまず伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 平成五年度当初予算におきまして、地下鉄補助金につきましては、厳しい財政事情のもとではございましたが、総額五百四十七億円を計上いたしております。これによりまして、名古屋、大阪、神戸、三市の三つの新規路線の着工が可能となりましたほか、建設中の路線につきましても十分な工事量を確保することができたと考えております。
 運輸省といたしましては、従来から地下鉄の整備を最重要課題の一つとして取り組んできたところでございます。今後とも、財政上の制約は非常に厳しいものがあると思っておりますけれども、必要な地下鉄の整備が図られますよう予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 国有林野事業につきましては昭和五十三年から改善計画に取り組んでいるわけでございますが、材価の低迷、あるいは林業を取り巻く諸情勢が非常に厳しい状況にあるということから非常に苦しい経営状況にございます。
 お尋ねになりました累積債務につきましては、平成三年度末の決算で二兆四千六百三十億円となってございます。こういう状況を踏まえまして、国有林野事業といたしましては、平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即して経営改善を推進しているところでございます。
 この計画においては、累積債務を経常事業部門と区分し、経常事業部門については平成十二年度までに財政の健全化を確立することとしているところでございます。
 経常事業部門におきましては、受け入れ化による事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、営林署の三分の一程度の統合・改組をするなど、組織機構の簡素化、合理化を図る、また林産物の機動的な販売、森林空間の総合的利用の転換による自己収入の確保、森林の公益的機能発揮の観点から、一般会計の繰り入れ等の財政措置を講じ、改善に努めているところでございます。
 また、累積債務処理につきましては、林野、土地等の資産売却収入を充当するとともに、一般会計繰り入れ等の財政措置を行っているところでございます。
 今後とも国有林野事業の経営の健全化を確立し、重要な使命を適切に果たしていくため、経営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。