医薬品等の研究開発につきましては、諸外国と比べましてこれまで必ずしも十分な研究開発投資が行われていたとは言いがたい点がございました。そこで本制度創設をお願いをいたしまして、今後これに力強く取り組んでまいりたい、こう考えた次第でございますが、本制度が有効に活用されて、民間における研究開発が振興してまいることを望むわけでございます。そのためには、何よりもその財源の確保が重要でございます。本年は創設初年度でもございますので、今御指摘のように、資金量といたしましては十億円、そのうちの事業費としては三億円というようなことになっておるわけでございますが、今後この資金の財源の確保について財政当局に対しても強く要請をし、そして充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
とにかく厚生省が期待しておられるこういう高利運用、その成果が上がるようにぜひともそういう側面から応援をいただきたいと思います。時間がありませんので、質問をちょっと先にいきたいと思います。
 次に、医薬品の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のこの改正案は、医薬品等の研究開発に対する出融資制度の創設、これが一つの主眼となっておるわけでございます。御案内のように、近年驚異的な進歩を遂げているバイオテクノロジー、新素材、エレクトロニクス等の先端的な科学技術を国民の健康増進のために集中的に投入してまいりますならば、これは画期的な新薬等の開発が期待できるわけでございます。
 しかしながら、日本の場合は、バイオ等の基礎科学の研究開発においては十年おくれをとっておる、こういう話をよく聞くわけでございます。そういう点から考えますと、出資六十二年度一億円、融資六十二年度二億円、合計三億円、この程度の運用では余りにも少なくて実効が上がらないのじゃないかと心配しますが、いかがでございましょうか。
分離勘定の創設につきましては、目下個人保険のための変額保険のための分離勘定というものが一つ例があるわけでございますけれども、企業年金保険につきましては、まだ例がないわけでございます。
 それで、その創設のためにいろいろ検討すべき諸点がございまして、それを目下、業界で鋭意検討中ということでございますので、その検討結果を待っているという状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
いまの大臣のお答えでは了解できるわけです。したがって私としては、強行した後その周辺の了解を得るということでなくて、やはり事前に、若干その前の部分で時間がかかっても、周辺を含めた直接最も影響を受ける地元、これは行政とそこに住んでいる住民を含めまして、真の意味での地元の同意を得ることの方が、その後の建設それから建設後の運営上、これは反対がありまして、たとえば隣の村ではまだ本当に賛成をしていないというふうな状況がありますと、今後の運営上にもいろんな意味で支障が出てくると思うんです。だから、長い目で見ますと、決して先を急ぐことはよくない、かえって障害を後に残し、延ばし、より大きくしていくというふうな運営上非常に好ましからざる結果が出てまいりますから、これは特に長官として今後その点は十分にひとつ配慮をしていただきたい。いまのお言葉でわかりましたけれども、そういうことで御配慮を願いたいと思うんです。
 それからもう一つ、そういう大きな問題から比べればあるいは小さな問題かもしれません、実は大した額でないといえば額でないんですけれども、この建設をめぐりまして、住民の理解を得るということで、いろいろ新聞等を使ってＰＲということをやられる。これはいい意味で、正しい知識といいますか、そういうものを住民の皆さんに与える、理解をしてもらうという点では私は否定はしないんです。ただ、反対派の意見を抑えるとか、強引に賛成の方向に世論というものを持っていくということで、少なくとも客観的に見た場合に、特定新聞とか雑誌というものを俗に言う買収と思われるようなやり方までやってやることが果たして妥当なのかどうなのか、非常に疑問に思うんです。
 地元紙、もうはっきりしておりますから名前を挙げてもいいと思うんですけれども、地元の常陽新聞に二十回にわたりましてこのＰ４をめぐる記事が出たんです。これは私どもが調査に行く前にもうすでに出たんです。この常陽新聞ですね。ところが、同じ常陽新聞に、一方でそういうものを掲載しながら、一方では今度、八二年の回顧ということで「明と暗 年を越す課題」「汚い理研の裏工作」「Ｐ４建設、拭えぬ不信感」というタイトルで、科技庁それから理研当局が関係町議会の議員を買収したとか、あるいは新聞に金を払って記事を買収した、こういうふうなことが書かれておるわけなんです。
 私どもこの前行ったときに、これは科技庁当局の担当者も行っていますから、そのときにもいろいろ聞いたんです。ところが、どういう結果が出てまいりましたかというと、常陽新聞に記事として出ているんですけれども、広告なら広告でよろしいんです。理研とか科学技術庁が広告と。よくある総理府広告とか総理府何とかというふうな形で書かれるんなら、ああこれは総理府の立場で言っているんだなということがわかるんですけれども、そうでなくて一般記事として二十回書かせておるんです。それで、一般記事であれば当然金を払う必要はないわけです。記者の取材活動としてやるわけですから、金を払うなんということはどんな新聞だって考えられないわけです。仮に各記者に金をやれば、これはもう個人的な買収ということにもなるでしょうし、記者の倫理綱領からしてもそれは許されることじゃない。
 ところが新聞社に三百万円を渡してやる、こういうことが一体いいのか、一体その金はどこから出てくるのかという点が問題になるわけです。とにかく二十人の人からの意見発表という形で二十回にわたってやった、これに三百万円払った、ほかに広告掲載ということで四ページで八十万円を払っているということになっているんですが、大臣はこういう事実については御承知でしょうか。