残念ながら持ち時間が終了したわけですが、一、二お聞きして、終わりにしたいと思います。
 今回の質疑でまだ触れておりませんこのＧＭＤＳＳのシステム促進についてでありますが、先ほどやはり松前委員の質疑を私は聞いておりまして、随分勉強させていただいたわけでありますが、これは大変な先進技術を駆使してのシステムということになるわけでありまして、開発途上国においてはなかなかこのフォローアップができないで、大変に難しい隘路になろうと思うわけであります。
 そとで、今我が国政府が行っておりますいわゆるＯＤＡとしての性格を十分踏まえて、このＧＭＤＳＳのシステムを開発途上国に対して、技術面あるいはさまざまなノーハウといった面でも支えていく、サポートするという思想が大事なのではないか。郵政省としては、ぜひＯＤＡの感覚を持ってこのシステムの開発途上国への促進も図られるべきではなかろうか。現状では全くまだ行われていないというふうに私は聞いているわけでありますが、これについて一点。
 それから、るるとは申し上げませんが、最後に大臣から、今後は地域振興における電波利用の役割ということについて、発展的、また今後の地域振興における電波の利用ということで、これを、今どうしても産業面の上の方の部分に活用されている傾向があるわけでありますけれども、それぞれの地域のそれぞれの国民生活の中に定着する形での電波利用ということが必要だろうと思いますので、その点についての御見解を伺いたいと思います。
これから新たに委託される試験事務を公正また厳格に行わせるということは大変重要なことでございまして、この指定試験機関、これは言うならば国家試験事務を代行するという非常に高い公共性かつまた重要性を有することでございまして、従来から私ども、この試験事務につきましては、試験事務に関する監督上必要な命令、それから試験事務の状況に関する報告の徴取、それから試験事務の状況もしくは設備、帳簿、書類、その他の物件の検査などを厳格に実施しているところでございます。
 こういう監督の現状ということで公正、厳格を期しているところでございますけれども、さらに、お尋ねの二点になろうと思いますが、今回委託される試験事務が拡充されることに伴いまして、試験事務が効率的に遂行され、適正かつ確実に実施されるように、一層厳格かつ公正な監督に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから三点目でございますが、私も何か、電話級アマチュアの試験問題で二十四間中四問が毎回同じ問題が出ていると聞いて、何とも知恵のない、芸のない話だなと思ったわけでございますけれども、指定機関の実施する国家試験の試験問題の選定に当たっては、言ってみれば、ぜひ知っていなければならない基本的な、あるいは重要な事項について、これは可能性として繰り返し出題することもあり得るとは思いますけれども、全く同じ問題を毎回決まって出すというのは、いかにもこれは適当ではないと思います。今後、無線従事者国家試験センターに対しまして、改善方指導してまいりたいと思っております。
そうすると、今までの答弁を重ね合わせると、電波法違反等については無資格者、実際にオペレートした本人、しかし主任資格者のもとでのいわば業務を行って、その範囲内でミスを行った場合は、主任には行かずに免許人ということでいいんですな。この確認だけ。
ちょっと舌足らずであったので申しわけございませんが、誤操作などをした場合、これは無資格者が誤操作したような場合は免許人になるわけでございますけれども、無資格者自身が直接違反して、例えばそういう指示とか監督の範囲を逸脱して通信の秘密を侵したりしたような場合、これは直接そのこと自体が電波法令に触れることでございますので、その辺についてはその行為者自身の責任を問うこともあり得るということでございます。
今の三点の中で一点、ちょっと確認をしたいのですが、先ほどの松前委員の質問に対する答弁として、仮に誤操作によるミスが出た場合の責任問題ということになるわけでありますが、先ほどはたしか免許人という答弁だったと思います。今、免許人ということは踏まえつつも、個別的な行為の態様ということについては現場本人ということでありまして、これは具体的に何を指しますか。主任ですか、無資格者ですか。さっきとちょっと答弁食い違っていると思う。
全然質問を理解していないじゃないですか。あたりまえのことでしょう、そんなこと。協賛レースをするかしないかが自治体の自由だと私さっきから言っているでしょう。協賛をする場合には、あなたいま全施協がどうのこうのと言ったね。全施協の決議が先にある。ちょっと話が横へ飛ぶけれども、言いますよ。そんなことないのですよ。まずあなたたちが出した省令が先にあるのでしょう。省令の改正がいつですか。省令が改正になったのは四十八年の十一月十五日でしょう。四十八年十一月十五日に省令を改正したんだよ、あなたたちが。それで大臣の告示がこれはあなたじゃないけれども、運輸大臣の新谷さん、この人がもう即座にその日、四十八年十一月十五日に運輸省告示第四百六十七号でもってＢＧ財団を指定告示しているじゃないですか。四十八年の十一月十五日ですよ。そしたら、ここにあなたたちからもらったものがある。ＢＧ財団の事業に関する議決事項、これを全施協が臨時総会を開いて出した。ＢＧプランに協力しますという決議ですよ、させられているわけだ。日にち見てごらんなさい、四十八年十一月三十日じゃないですか。これの後じゃないですか。
 もう一つある。五十二年二月二十三日、全施協がやはり総会を開いて、あと三年間続けばＢＧに協力しますという決議をしている。みんなあなたたちのこの省令が改正されて告示になった後じゃないですか。だからそうやって自発的でも何でもない。あなたたちがＢＧに金を出さなければ、出すような計画を立てて持ってこなければならないというふうに省令を変えているでしょう、四十八年十一月十五日に。そうすれば、やる場合にはこの省令のとおりの書類をつけて収支見積もりをつけて、ＢＧには幾ら金をやりますということをちゃんと約束をした文書をつけてあなたたちに持ってこなければ受けつけられないじゃないですか、そうでしょう。それは義務なんですよ、あなた、そうでしょう。申請をするときに収支見積もりをつけるとかＢＧに協賛をするとか、ＢＧに対する協賛なんだからＢＧに金を幾らやるということを書いてこなければ受けつけられないでしょう。そういうことを書かなければならないようになっているのでしょう、申請書で。それは申請する義務があるんじゃないですか、どうですか。