ただいま御指摘の環境心理研究室は、本年の十月一日、この研究所の環境保健部の一環として設置されたわけでございます。まだスタートしかかっているというのが実情でございまして、その定員は一名でございますけれども、この定員一名自体の充足について、とりあえずいま、なるべく早く人選を終えたいということでやっているということでございます。
 この研究室の課題といたしましては、各種の公害の人体への影響に関する研究のうちで、とりあえず騒音を中心に、それの精神的あるいは心理的な面についての研究を進めることに予定をいたしております。われわれといたしましては、この研究を効果的に進めるためには、精神医学とかあるいは神経生理学等の専門家を相当数擁することが必要であると考えているわけですけれども、御案内のように現下の厳しい行財政改革の折でもございますので、なかなか思うようにはいかない事情があるわけでございますけれども、しかしなかなかこれは非常に重要な基礎的な研究である、あるいはわれわれの環境行政の基盤になるという重要性がありますので、できるだけ充足を早めて、成果が上がるように最善の努力をしていきたいと、このように決意しておる次第でございます。
この間も所長さんが、ちょうどこの公害研究所の予算は国家総予算の一〇〇ＰＰｍ分だとおっしゃいましたから、これは四十九兆に対して四十九億、ちょうど一〇〇ＰＰｍぐらいになるわけでございますが、もっと充実をしていただきたいと思うんです。それはいろいろ行財政改革で、われわれも要らぬ予算は切り詰めるという方向で一生懸命審議してるんですけれども、いつも申しますように、環境公害行政は五十年、百年後のわれわれの子孫に良好な環境を保障するために存在しているものですから、このことには金は惜しんじゃいかぬと思いますので、長官、三％とおっしゃらないで、要る金は惜しみなく要求もし獲得するという方向でがんばってくださるようにお願いをしておきたいと思います。
 この間参りましたときに、あちらに環境心理研究室というものが設置されたと伺いました。これはいつ設置されて、現在の人員は何人ぐらいで、将来はどういうふうに充実をし、それからこの心理研究室の主たる研究課題、その目的とするところを簡潔にお教え願います。
細かい点の御質問でしたら局長おりますから答えさせますが、五十五年度は四十二億三千余万円です。それから五十六年度は約一割上がりまして四十六億円余になりました。来年は御承知のようなことで三％上がりで四十八億というふうにいま考えて、御審議をいただこうと思っております。
先ごろ、筑波にあります国立公害研究所を本委員会で視察にまいりまして、大変勉強もさせていただきましたし、感銘も受けた次第でございます。少ない人員と予算でいろいろな測定機器等が、世界最新鋭のものが置いてございまして、心強く思った次第でございます。
 国立公害研究所の今年度の予算、それから来年度の予算の見込みについてまずお教え願います。
先ほど申し上げましたように、今年度中にということを最後にしてできるだけ早くと言ってたんですが、段々のお話を承りまして、できるだけ早くやるように指示をいたします。
もう時間がありませんので最後にお願いをしておきますが、長官、いまおっしゃているように今度の健康保険の診療報酬の改定の様子は確かに違う。しかし片方で、労災だって同じようにそのことで六月一日から健康保険の点数改定がやられて、検討して九月一日からやっているわけですよ。これは真剣さの度合いが違うというふうに言われてもしようがないですよ。
 たとえばどういうふうなことが起こってくるかというと、水俣病なんというのは今度の健康保険の診療報酬の改定でいきますと、水俣病のあの手や足の感覚の麻痺したような人たちの訓練に水療法だとか温熱療法だとかいう理学療法をやるわけですよ。これが今度の健康保険の点数だと丸められて三十点か五十点にちょんと切られるわけですよ。そういうことになっている部分はすぐまともに取り上げて、水俣病の人たちが安んじて治療が受けられるようにというふうに改善をするということで影響を見るというんなら、これはもう書類で見ただけでもわかるんですよ。
 それを、こんなものが六月一日から実施されていてきょうは何日ですか、もう十一月の下旬ですよ。やはり怠慢だと言われてもやむを得ないということになるので、どうしても一日も早く本来の姿で解決をしていただけるように、長官、最後に御見解を伺っておきまして終わりたいと思います。
鋭意勉強いたしておりまして、私はこの年度内にはどんなことがあっても改定ができるように、しかしながらそれを待たずにやれるものならできるだけ早くやるように事務当局に指示をいたしておるところでございます。
いま百平米運動のことをお話し申し上げましたが、当時のことを振り返ってみますと、ぜひこの地域は国が積極的に買って、そしてだれも入れないようにしてほしいということを盛んに働きかけをした経緯がありますね。しかしあのときは、全国的にそういう例もないのでなかなかむずかしいということで、とうとう町村ではあきらめて自分たちの手でやる、こういうところからああいう運動が起こってきたという経過がありますので、私のところの知床だけではなくてほかにもいっぱいこういうところがあるのではないか、こう私は思っていますから、そういう姿勢を改めて積極的に環境庁が乗り出す、こういうことがぜひ望まれる。こういう立場で、私は、いま局長からはそういう方向でやりたいということでございますし、また現にやってもおりますというお話でございますが、ひとつその姿勢は崩さず、もっと積極的にお進め願うようにこの際要望いたしておきたいと思います。
 さて、こうした公園の地域見直しと関連いたしまして、北海道で利尻礼文サロベツの国立公園の指定について過般申請が行われて、自然環境保全審議会におきましては四十九年に大臣に答申をいたしました。この答申の中で、サロベツ公園に隣接する南側地域についてこれを含めよとなっているんでありますが、その後どのような措置がなされているのか。またサロベツ原野は農地開発が急速に進んでおりまして、そのために湿原地帯が当然のことでありますが干上がってまいりましたね。こういう自然の状態というものが片や開発によって破壊されていっている。こういうことでございますから、この答申を正確に実現するとすれば、このいま急速に進みつつあります農地開発との関連で対策しなければならない幾つかの問題点があったと思うのでありますが、それはどのようにお進めになっていますか。