ぜひひとつ事務的な立場からも詰めていただきたいと思うんですが、最後に時間ももうなくなりましたので文部大臣にお願いしたいんですが、昭和四十九年、一九七四年の教職員定数増第四次五カ年計画成立時における国会の附帯決議というのが衆議院、参議院でそれぞれ行われている。これは御存じであろうと思います。衆議院、参議院ともそれぞれ附帯決議の中に学校給食調理員の問題が取り上げられてあります。参議院の分だけを取り上げて私が読んでみますと、十三番目にこのように書いてあります。「学校給食調理従事員の労働条件の改善を図るための措置を講ずること。なお、共同調理場方式の拡大については、慎重に取り扱うこと。」と、こう書いてある。それで、一から十二までは今回の第五次の定数改善の中で何らかの形で取り上げられてあるんです。内容の不十分さ、あるいは期間の問題等々あるにしても、何らかの形で取り上げられてある。ところが、この十三の項だけは全く放置されているわけなんですよ。
 学校給食が学校教育上非常に重要なウエートを占める、またゆとりというふうな問題にも深くかかわって論議され、いまや学校食堂というふうな問題までが論議され、そして条件の整ったところから順次移っていくという状況下にあって、やはり考えていかなければならないのはこの学校給食調理従業員の労働条件の改善であろうと思うんですが、なぜこれだけがのけられてしまったのかという責任をいま問うている時間がありませんが、文部大臣として、これは自治省等とも連携をとりながらぜひともこの附帯決議の実現方を――特に米飯給食の試行期間が来年で終わる、そして五十七年からそれではどうするんだという新たな立場に立って給食を見ていくということになろうと思うんですが、そのことにあわして、現場で実際働いている、努力している、苦労している給食調理従業員、調理員の皆さん方あるいはその周辺の給食にかかわっている人たち、それからその条件、施設設備、さまざまなものについてこの際その調査をして、そして新しい立場に立ってこの給食問題に取り組んでいく。その調査をやる予算をまず来年度の予算要求の中に盛り込み、それを実現してみようというふうなお気持ちはないかどうか。私はぜひそれをやっていただきたいと思うんですが、ひとつ文部大臣にお願いします。
私は、行政というのは今後もその比重というものは非常に増していく、そういう傾向にあると思います。これは世界的な傾向だろうと思います。それを担当する公務員ですから、しかもこれが税金でもって賄われていくということでございますので、そこに大変大きな前提条件というものがあるはずであると思います。
 その一つは、やはりこれを担当するにふさわしい人材が確保されなければならぬということ。行政というのは能率よく効率的に、しかも安上がりにと申しますか、そういうことで運営されなければなりませんから、やはりそれにふさわしい人材というものが確保されなければならぬ。これが一番大事なことではないかというふうに思っております。そのためには、やはり勤務条件その他につきまして、それにふさわしい処遇というものがなければならぬ、それと同時に、やはり民間と大変すれ違ったと申しますか、国民の納得を得られないようなことでは困るわけでございますので、その点やはり官民均衡ということを保持しつつ、できる限りの処遇を与えるということでやっていかなければならぬというふうに思います。
 現在まで、先生御承知のように、三十年間にわたって現行制度というものが維持されてまいりました。これは、初め導入のときにはいろいろ問題もございましたですが、制度自体としては、やはり世界に冠たるりっぱな制度でございますので、その運用に当たってはいろいろ工夫もしてまいりましたし、批判もございまして、それに対する対応もやってきたつもりでございますが、まずは定着したことになっておると思います。しかし、いま御指摘になりましたように、今後いろいろ情勢が変わってまいりますので、こういうものをやはり踏みしめて、将来の展望に立った基本的な検討というものをやっていかなければならぬということは私自身も痛切に感じております。特に、高年齢社会その他のいろんな情勢が出てまいっておりますので、それに対する対応というものを図ってまいらなければならぬ、そのためには任用、給与、職員の福祉その他にわたって、やはり根本的な検討を開始する時期に私は来ておると思っております。
 そういう意味で、ことしの年頭におきましても、職員各位に対しましては、そういう心づもりでもって積極的に取り組んでもらいたいというふうに申し上げたことでもございます。
 いま、民間からの公務員制度に対するいろんな批判が大変厳しいということもよく承知をいたしておりますが、これに対しましては、ただ単に、非常にそのために職場が萎縮するということになったら困りますので、これを転機といたしまして、さらに積極的に、活力のある職場というものをつくり出していくということに全力を傾けていかなければならぬ、そのための公務員制度の根本的なあり方というものにつきましては、いま先生御指摘になりましたような点も十分取り入れまして、積極的にひとつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 なかんずく一点だけ申し上げますと、いまお話しになりましたような公務員の給与実態とかいろいろ申しますが、やはり基本的なとらえ方の問題について無理があるから、いろいろのひずみが出るんじゃないだろうかというような御指摘、それも私なりに考えていろいろ検討しております。空出張、そこからやはり食糧費を捻出するというような事柄は、制度自体、予算の骨組み自体そこまで私が申し上げるのは出しゃばったことでございますけれども、そういうような点も含めて、やはり無理のないことは無理のないことにして、要らざる摩擦なり批判なりというものを避けるような、堂々としたような仕組みというものもあわせて考えていったらいいのではないかというような感じも率直に言って持っております。
 根本的に申しまして、大変大きな変わり目でございますので、いまお話のありました点も含めて、根本的に全面的に積極的に検討を続けてまいりたい、かように考えております。