大変難しい御質問でございますが、そのお答えをする前に若干コメントをさしていただきますと、先ほど過去十年近くの間脱税者として、脱税業種ということで上位にランクされているというのを幾つか申し上げましたが、これは私どもとしては金額として一件当たりの多いものを申し上げたわけでございます。したがいまして、どの程度の割合で脱税をしておったか、所得を漏らしておったかということになりますと、また大分様子が変わってまいります。私どもとしては、その相手の規模によりまして、例えば例は悪うございますが、先ほどの病院のような事例ですと、非常に収入金額は多うございますので、一％抜けても大変な金額になるというものもございます。私どもとしてそのような申告漏れが一体どのような動機、どのような背景で行われたかということにつきまして分析したものは詳細には持ち合わしておりませんが、調査事例をいろいろ拝見をさしていただきますと、やはり事業の将来を考えて財産をためるとか、それから私的な消費に充てるとかいろいろございますが、えてして急に商売の状況がよくなったとかというような場合にやはり問題が起きているかという気はいたします。
 ただ、基本的にやはり私どもとしては、現在の申告納税制度のもとでは、これらの納税者も含めて、いろいろな業種も含めてすべての納税者に的確な申告をしていただくということがあれでございますので、やはり最後には税という問題に対する御認識、日本の社会の中で税がどういうふうに使われているかということの基本的な税に対する御認識をいただいて、そういう中で適正な申告をしていただくということに最終的には問題が帰着するのではないか。このような考え方を持っておりまして、私どもとしては、申告をしていただくということと、それをチェックするということのほかに、やはり税に対する認識を基本的に的確に正しく持っていただくという意味での広報その他の施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
情報化時代になりますからそういう職業はなお出てくると思うんですが、それにしても毎年同じような顔ぶれが出るわけですよ。いわば常連ですね。これは一体どこに問題があると当局は分析しているのか。つまり、制度上に問題があるから、例えばお医者さんのようなものがいつも所得漏れとして出てくるのか、それともこれは人格上の問題なのか、あるいは徴税実務の上でどうしてもこういうことは出てきてしまうというのか、その辺の分析ですね。つまり、私言いたいのは、毎年のように新聞記事に出ている、それがどういう効果を与えているかというと、最近ではむしろ納税意欲の減退というマイナス効果を与えているようにも思うので、一体どういう分析をなさっていますか。どこに問題があって、こういう常連が出てくるのでしょうね。
最近私どもとして、新しい業種として意識をしておりますのは、一般的な言葉でございますけれども、ニュービジネスであるとか、またソフト産業というふうに呼ばれる業種でございます。例えばいわばレジャー関係としてパチンコ屋さんなどが代表的でございますし、それからカルチャーという関係で申し上げますと学習塾とか、いろいろなおけいこごと、それから個人、家庭サービスということで健康食品の販売とか訪問販売、それから企業サービスとしての人材派遣とかいろいろなもの、それから最近のコンピューター関連のいろんなソフトウエアの開発であるとか、それからアパレル産業といいますか、いろいろな洋服類の製造、販売、こういう新しいニュービジネスというべきものがかなり規模を拡大しております。私どもとしては、特にこういう新しい業種につきましては関心を払いまして資料収集をし、充実した税務調査を行ってまいりたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 私どもが税務調査をいたしておりますのは、各種の資料、情報を収集いたしましたり、また、過去の申告状況等を分析した上で、問題のある業種に重点を置いて、高額を重点にした調査を行っております。このような観点から調査をいたしました結果、一件当たり、つまり納税者一人ないしは一社というふうに申し上げておきたいと思いますが、一件当たりの申告漏れの所得の大きい業種として過去十年近くの間上位にランクされております業種というものをざっと申し上げさしていただきますと、申告所得税で個人の商売をされておられますものとして、病院、パチンコ、貸し金、土地売買業、これらの四つほどが挙げられると思います。また法人では、医療保健業、貸金業、こういったものが上位にランクされております。
では、残り時間でもう一度税の不公平に戻っていきたいと思うのですが、この予算委員会、あるいは過日の本会議でも大分問題になりましたけれども、税務行政に関する不公平感というのが、これが最近とみに強くなっていますね。ですから、不公平と一口に言った場合に税務行政のことをいうのじゃないかという意見の方が多くなってきているんですよ、税法の問題よりもね。それで、この税務行政に関するいわゆる成果が上がった、それが新聞記事に出ますけれども、最近十年ぐらいをとりまして、常に所得隠しとか、あるいは申告漏れとかいうことで調査を受ける、そういう常連の職業というのは大体どんなところになっていますかね。
三分五厘資金の重点化の問題でございますが、今回、構造政策の方向等に即して重点化を図るということにいたしたわけでございますが、今までの三分五厘資金のおよそれ割程度のものは従来どおり三分五厘資金を適用することにいたしております。この三分五厘資金の融資対象から外れるのは、例えば農地等取得資金にございましては農地移動適正化あっせん基準に準ずる等の要件を満たさない者が借りる場合、あるいは農業構造改善事業推進資金の場合におきましては事業規模が百万円に満たない場合ということでございまして、政策遂行上、この三分五厘資金から外れる者につきましても五分という比較的低利の金利を適用するということにいたしておるものでございます。
 なお、この農地取得資金につきましてこういった金利の適用の面で重点化を行うということにいたしておりますが、農地取得資金そのものの借入資格につきましては従来と何ら変更するものではございません。農地取得資金そのものを今まで借りられた人が今度借りられなくなるということではございませんので、これによって資金借り入れの道が断たれるというようなことはないわけでございます。
 また、何らかの手当てをすることを考えているのかどうかということでございますが、例えば構造改善事業推進資金でございますと、構造改善事業に伴って投資が一時に集中的に行われる。それで集中的、計画的に行うためにということで三分五厘資金の制度ができたというふうに承知しておりますが、事業規模百万未満のものであればそれほど大きな集中的な投資というふうにも考えられませんので、五分に移したということでございます。この五分というのも一般の制度金融の中ではかなり低い金利でございますので、これ以外に手当てするということは私ども今のところ考えておりません。