最近におきます情報でございますが、これはまさに多岐にわたっているわけでございまして、その情報に基づきまして投資ないしは投資顧問というものが成立をするわけでございます。実際上その投資の情報の質がどうであるかということはなかなか客観的には見出しにくいのかと思いますが、しかし、例えばこの投資顧問業を通じて見てまいりましても、情報の質によってその成果がかなり区別ができるのではなかろうか。恐らくこれからの投資顧問業というのは、その運用成績というものが非常に客観的に観察をされる時代に入ってくるんだろうと思います。そういう結果、運用成績がいいところにはやっぱり投資家が集まる。大変悪いところからは投資家が逃げるというような、まさに市場原理によってこれが運用されていくのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。
 非常に難しい問題で、質的なものがやはり間接的な市場原理をもとにしてさらに高まってくる状態が今後来るのではないかというふうに考えております。
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欧米について知ったかぶりをするつもりはありませんけれども、自分の家計あるいは自分の財産は自分で管理をするという意識はきちんとしているようであります。ところが日本の場合は、家計なり財産がちゃんと国でカバーされているという意識があり過ぎる。しかしこれからはそうはいかないんですと、これはその教育を財政当局がして回るわけにもいきませんけれども、さまざまなケースを通して国民に対する教育をそろそろしていかないと私はいけないと思うんです。したがって、この投資顧問業務に対してもいろんな諸規制がありますけれども、そういった規制を通してそういった教育効果を期待するためには、やっぱり投資顧問業の間の自主管理を通して情報の質を高めるために努力をさせていただくということも私は必要なんだろうと思うんです。
 それからもう一つは、情報の質といっても、円ドルレートを例にとってみましても、それがわかりゃ苦労しないやというようなことになるわけですから、当たる人もいれば当たらない人もいるんでしょう。そうすると情報の市場原理をやっぱり貫徹していくしかない。したがって、あそこの情報屋さんは当たるけれども、こっちはだめだ、じゃこっちの情報を使おう、こうなるわけですね。それを国民から見て、ああなるほど、いい話にはいろんな落ちがあるけれども、こうしていきゃ危なくないかもしらぬな、そういった経験をどうやって積むかということだと思うんです。したがって、投資顧問業の中の自主管理をどうやって徹底させるのかということと、市場原理をどうやって貫徹していくのか、私はこれが決め手ではあるまいかと思うんです。
 そこでお尋ねをしたいのですけれども、今情報の提供という言葉で私は言ったんですが、これからますますこれは情報そのものになってくると思うんです。したがって、こういう投資情報がどういった格好で今流れているか、提供されているのか、これは金融当局としてつかんでおく必要があるんじゃないんだろうか。これからますますその必要が私は高まる気がするんです。したがって、これは関係する人たちで、何でも審議会をつくればいいというものじゃありませんけれども、知恵を出し合って、いずれ来るまさにこれは情報化社会の一断面でありまして、やはり研究してみる必要があるのではないんだろうか、こう思うんですが、御見解いかがでしょうか。
まず、本院の昭和六十一年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百五十三億九千二百万円余でありまして、前年度に比し約八億円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でありまして、要求額は二百四十五億六千百万円余であります。前年度に比し約十二億五千万円の増額となっております。これは、主として立法事務費の増額並びに議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるもののほか、第十四回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を計上したこと等によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございます。要求額は八億二千六百万円余でありまして、前年度に比し約四億五千万円の減少となっております。これは麹町議員宿舎改築工事が昨年十一月完成したことに伴うものでございます。
 第三は、本院の予備経費でありまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の昭和六十一年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百四十九億七千八百万円余でありまして、前年度に比し約二億四千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費でありまして、要求額は九十八億七千三百万円余でございます。前年度に比し約十七億六千九百万円の増額となっております。主として職員の人件費の増加及び新館運営に必要な経費の計上等によるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は前年度と同額の五億千七百万円余でございます。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、要求額は前年度に比し十五億二千五百万円余を減じて、四十五億八千七百万円余でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が八千七百万円余、裁判官訴追委員会が九千八百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 次に、昭和六十年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。本院におきましては四億四千四百万
円余、国立国会図書館におきましては一億四百万円余の追加となっており、裁判官弾劾裁判所におきましては三十三万円余、裁判官訴追委員会におきましては四十二万円余の減額となっております。
 以上でございます。