ありがとうございます。
 まだまだ確かにいろいろな部分で不安点は多いわけでありますけれども、しかしもう目前に超高齢社会が迫ってきておるわけであります。そのような意味から、何としてもこの法案を通していかなければいけない。低所得者に対するいろいろな対策なんということも言われておりますけれども、それもある意味では私は、例えば保険料の軽減策でありますとか、また高額介護サービスに関してのいろいろな軽減策等々をお考えになられておるわけでありますし、ある一定のそのような政策というもの、対応というものをお考えになられておるのだな、そのようにも思うわけであります。いろいろな難しい問題、まだ解決されていない問題があるわけでありますけれども、十分に慎重にその点を御審議といいますか御考慮いただきまして、運用面でよりすばらしい保険というものをつくり上げていただきますように、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
 これにて質問を終わらさせていただきます。
まだ法案の段階で、細部がこれから詰まってくる部分もありますので、いわゆる細かいところまで住民の理解がいくというのは、もう少し時間がかかる部分もあろうかと思います。ただ、私どもとしましては、骨格につきましては、いろいろなパンフレットをつくったりあるいはビデオを作成したりして、市町村を通じて住民の方々に説明できるように努力をしてきたのもまた事実でございます。
 ただ、まだまだ不十分な点もたくさんありますので、こういう国会での審議もまた恐らくマスコミ等を通じてやられていきますし、いろいろな形でテレビや新聞でも特集を組んで介護問題を取り上げたりしておりますし、また私どもも行政のサイドでできる周知というものに努力をして、施行までには十分理解が浸透するように努力をしてまいりたいと思います。
要介護者が介護サービスを利用するときに自分に適したものを選べる、そのためには、先生がおっしゃいますように、どういうサービスが行われているか、その情報がきちんと利用できるようになっていなければいけないわけでございます。
 一つには、サービス事業者そのものが自分はこういう事業をやります、これは当然行われているだろうと思うわけでございます。これもまた、まずは基本になる情報でございます。
 それから、都道府県におきまして介護サービス事業者を指定いたしますので、県内でどういう介護サービス事業者が指定されていて、どういうサービスを行っているか、これも都道府県でわかるわけでありますので、これもまた利用可能な状態に置かれる必要があるわけであります。
 また、そうはいっても、都道府県全域というとかなりこれは利用できないところもあるわけでありますから、当然、保険者であります市町村も、そういう事業者の情報や県の情報も含めて、住民にそういう情報が渡せるようなことが必要になってきます。これは保険者の一つの役割でもあろうかと思います。
 それから、ケァマネージャーというのでしょうか、ケアプランの策定のアドバイスをします介護支援専門員でございますが、この人もいろいろな相談に乗ってもらう必要があるわけでありますから、そういう事業者の情報、県の情報、市町村の情報を含めまして、当然その情報を持っている努力が要るわけであります。
 そしてまた、要介護者から相談がありましたときは、そういう情報を提供して、その人にふさわしい、その人の好みに合った選択ができるようにしていく。そういう意味で、事業者、都道府県、市町村、介護支援専門員、それがそれぞれの立場で情報を要介護者に提供していってもらうということが必要だというふうに思っております。
地域、地方といろいろと御相談をしていただきながら、ぜひとも整備の方を進めていただきたいわけであります。
 ただ、新ゴールドプランにおいていろいろな目標を立てて、今それに対して達成の準備をしていただいておるわけでありますが、例えばこういう問題が私の地元でも起こっております。新ゴールドプランのイメージというのは、大体中学校の校区単位でサトビスの提供体制というものを数字的に示して整備していくという話であるわけであります。全国じゅうを老人保健福祉圏域というような圏域で分けて整備を進められておるわけでありますが、その中で、バランスが崩れている、アンバランスが生じておるという問題があるわけであります。
 数字だけ見ておりますと、事実、達成の方向に向かっておるように見えましても、中を見ますと施設が足らない。地域によっては、たまたま圏域が一緒でありますからその中で数というものが整備されているわけでありますけれども、もし利用するなんということになりますと山を越えていかないと行けない、そんな問題が起こってきております。その中で、地域地域にいたしますれば、これじゃ困るから、目標数を一応達成しているけれども何とか我々の地域にも施設をつくってもらえないか、そういう要望も上がってきておるのも事実であります。このような点に関しましてこれからいかに御配慮をされていかれるつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
さまざまな市民活動があるわけで、その中には、国あるいは行政と、協力あるいは情報交換をすることでその目的が達成される活動もあります。
 ただ、例えばの例なんですけれども、私、三多摩に住んでおりまして、私の家から出るごみも日の出の処分場というところに行くわけです。この日の出の処分場に、谷を埋め立ててビニールシートを敷いて、そこにごみを処分しているわけです。
 これは、私自身の生活も問う問題なので、そういうことを踏まえながらお話ししたいと思いますけれども、実は、そのビニールシートが破れているのではないかということで、住民が非常に危惧を抱いている。そして、この地下水の水質汚濁について、地方公共団体なんですが、三多摩の市や町でつくる地方公共団体のごみ処分組合がこれについて情報を持っているわけです。住民がこの情報公開を求めて裁判を起こしたところ、八王子地方裁判所はこれに対して、情報公開命令という決定を出したわけですね。
 ところが、ここからおもしろくなるのですが、地方公共団体でありながら裁判所の命令を拒否するということで、現在のところ、まだ情報は開示されていないのですね。どういう形で開示されていないかというと、間接強制という罰金を一日十五万、それでもだめだからというので一日三十万、そして今、その金額が積もり重なって二億円に達している。
 つまり、これは二つの意味でおかしいと思うのですけれども、裁判所の命令に地方公共団体が従わないという点、そして、税金をもって住民の健康にかかわる情報にふたをしていく、都政から隠し事をなくしますという、青島さんがリサイクルの青島を打ち出したところが本当に問われるということになっていると思います。
 そうすると、例えばこういうごみの問題を考えていく、情報を公開してほしいというのは、これは一種の地球環境保全にかかわる活動ですか。我々からすると、市民活動側から見ると当然そういう項目に入るだろうというふうに思うのですが、例えば都道府県がその種の活動に認証を与えないという決定をする危険というのはないのでしょうか。そこのところをちょっと伺いたいと思います。