これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
中小企業対策の中で、構造政策と経営安定政策は車の両輪ではないかと思うわけですけれども、御議論いただきましたように、どちらも機動的、弾力的にできるだけ中小企業の実情に沿った運営が図られるべきでありまして、この議論を通じて明らかになりましたさまぎまな点について十分配意をして、政策の運用に努めたいと思います、
最後に大臣に伺っておきたいと思うのですが、今回のこの法律はまさにこれから出発ということでありまして、これから運用をどうするかということでかなり、この点で既に御答弁いただいておりますように、できるだけ実態に即してよくこれが活用できるように、そういうふうにやっていこう、そういう趣旨、意向等は伺いました。そのことを含めて、まさにこの法律が生きるも死ぬもこれからの運用に係る問題もありますし、それから、私が最後に取り上げました金融対策の面などについては、実際に今仕事がないということと、そして金が借りたくても借りられないという実態とか、そういう深刻な状況にあるのが今日の中小業者の皆さんの実態です。新分野への進出にしても何にしても、意欲はあってもなかなか大変というのが現状ですよね。
 そこで私は、運用面についても積極的に、解釈としてできるだけ広義にといいますか弾力的に運用して、本当にこれが生かされていくようにということと、もう一つは、業者の皆さんの間では無利子という声がこれまでとは違ってうんとたくさん出てきているのですが、そういう低利の融資の実現の方向に向けての努力など、ぜひ大臣の方からお考えを伺って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
今お話がございました、返済猶予を受けたら次の新しいニューローンは出さない、こういうようなことをちょっと言及されましたけれども、政府系の中小企業金融機関におきましては、いわば中小企業の経営実態というものに基づいて金融審査を実施しているわけでございまして、返済猶予を受けたから、ただそれだけの理由で新たな貸し付けはしないというような差別的な取り扱いをすることはないと思います。
 また、これは一般論でございますが、政府系中小企業金融機関に対しましては、その中小企業の実態を十分配慮した適時適切な貸し付けを行うよう、これも従来から指導をしてきておりますし、今後とも引き続き目配りをしてまいりたいと思っております。
返済猶予をしたからといって今度はまた新たな借り入れを制限するとか不当に差別する、こういうことがあってはならないと思うのですが、実際にそういう問題なんかも耳にするわけです。これから年末にかけて、中小企業、中小業者の切実な要求にきちんとこたえていくように、金融対策に万全を期してもらいたいと私は思いますし、必要な通達等を出して、本当にこれは積極的な強力な取り組みをしていただきたいと思うのですが、この点、もう一度伺っておきたいと思います。

 そこで、小選挙区比例代表並立制を前提とするならば、小選挙区選挙と比例代表選挙は別の当選人決定手続を持つ二つの選挙を行うわけでありますから、有権者の意思をきっちりと尊重するためには、やはり二票制は必要な条件だろうと思います

 また、比例代表というのは限りなく死票をなくする、そのことを目標とするものでありますから、全国単位に集計を行うことが望ましいことは言うまでもありません

 その次に、選挙制度の二番目ですが、公職選挙法に係る罰則の強化についてであります

 政府案、自民党案ともに五年間の立候補制限を創設する、そのことについては評価をしたいというふうに思います
ただ、五年間の立候補制限の期間というのは衆議院議員の任期四年間を考慮してのものと思われますが、参議院議員の場合六年間の任期を考えれば、やはり七年間の立候補制限の期間も必要なのではないかと思います

 選挙制度の最後に、戸別訪問について申し上げたいと思います

 戸別訪問の禁止は、御案内のように大正十四年以来の遺物というふうに言われておりますし、世界でも類例のない規定と言われています
また、憲法二十一条の表現の自由に抵触するとして、これまでも裁判所において違憲とする判断が何回か示されております
海部内閣の時代に戸別訪問の禁止を解除するという方向が示されたのはやはりこのあたりを配慮してのものではないかと思います

 戸別訪問が解禁されましたときにいろいろ言われております問題は、一つには不正行為を助長する、二つ目には被訪問者の生活の安らぎを害する、こういう二つのことを言われておりますが、最初の点について言いますと、選挙の公正さというのは、今回の改正の連座制の強化、そして立候補制限の導入によって担保され、後者の点について言えば、戸別訪問の時間帯を制限するなどの政府案によって解決されるものというふうに思います

 意見陳述の一番最後に申し上げたいことは、選挙制度を含めまして政治制度というのは、どのような制度であれ、あらゆる角度から見て完全無欠ということは、今までもありませんでしたし、今後もあり得ないだろうと思います
それは、やはり国民に思想・信条の自由があり、立脚点を異にする政党があり、日本であれば日本の中のそのときどきの民主主義の発達度合いがあるからだろうと思います

 今、日本の国民全体が共通に求めておる課題は、政官財の癒着構造をこの機会に断ち切り、政治腐敗の防止を政治の場と法律の枠内でぜひ実現させてほしいということだと私は思っております
ですから、今回の政治改革関連法案の柱はそこにこそ置くべきものというふうに思っておることを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました