先ほど申し上げましたように、車を自分が持ち込むということになりまして、その車の使用権について派遣元といいますか、こちらの方に使用権限があった場合は、車を用いて他人の需要に応じ運送行為を行うということになって、先生が今言われたような旅客運送行為になるというふうに考えておりますが、相手方の車に運転者あるいはその管理を含めた運転者を派遣して、そこで運転について労務を提供するという形のものについては、我々としては道路運送法上の運送行為に当たらないというふうに解しております。
東京におきまして大新東とかいうものを聞いておるのですが、実は本日、派遣業といいますか、管理代行の実数についてはちょっと今手元に持ってきておりませんので、至急調べて御報告したいと思います。
そういう実態でありますが、もう少し実態についてお聞きしたいのでありますけれども、運輸省、何社ぐらいそれがあって、現在どのくらい行われているのか、もう少し実態を詳しく教えていただきたいと思います。
白ハイヤー事業と通称はされておりますが、これは特定の民間会社の自家用車の運行管理あるいは整備あるいは賠償問題等をすべて請け負って、その会社の職員を派遣し、管理及び運転業務を行わせている事業というふうに理解しております。それで、これが実は車を持ち込むことになりますと、自分の車で「他人の需要に応じ、」という運送行為に当たるということで、白ハイヤー行為でないかと言われておるのでございますが、具体的に東京等で行われておりますものを我々実地で調べたところでは、車の持ち込みはない、その相手先の自家用車を、今申し上げたような請負管理契約のもとに従業員を派遣して、そういう業務を請け負ってやっているという状態でございます。
そこでお伺いしたいのでありますけれども、現在行われている車両運行管理請負業、こういうのがございます。いわゆる白タク、白ハイヤーというのでしょうか、この白ハイヤー事業とはどういう事業なんでしょうか、教えていただきたい。
今の安全に関する旅客運送事業者に対する規制でございますが、これは一つには、道路運送車両法で一応旅客を乗せる場合の基準が明確にされております。そのほかに道路運送法におきまして、旅客の安全を確保しなければいかぬということから、免許というのを原則としてとっております。
 このねらいは、一つには、安全確保の観点から直接運行管理体制、これは運行管理者、それから整備管理者といったような者を、整備あるいは運行管理といった面から、運転手の指導等も含めまして、きちっと指導してもらわなければいかぬ、そういった観点から免許ということをやっております。それから、安全で良質な運送サービスを継続して提供していただかなければいかぬということから、その免許に当たりまして、需給というものを原則的に見ながら免許申請に対しての処分を行っている。その後、いろいろ事業計画の変更でありますとか、あるいは監査等通しまして、それらが守られているかどうかということを適切に指導していくという体制になっております。
 それからもう一つ、運賃でございますが、これは運賃はその業種によって多少の違いがあります。タクシーについて言いますと、定額をもって決めるということで処理しておりますが、これには適正原価及び適正利潤を償うとか、それから不当な競争を起こさないとか、不当な差別をしないとかいう道路運送法八条の認可基準に基づきます認可ということで、運賃決定をしております。原価計算等につきましては、タクシーにつきましては母集団が多うございますので、その中から原価計算対象事業者を選出し、さらにその一定率以下の、何と申しましょうか、効率の悪いと目される事業者をカットいたしまして、原価計算対象事業者の中から具体的に抽出した者について、先ほど申し上げました適正原価及び適正利潤ということを算定いたしまして、運賃水準を決定し、認可しておる、こういうことでございます。
補充裁判官の制度は、裁判所法の七十八条に定められております。同条によりますと、訴訟が複雑困難等の理由により長期に及ぶことが予想される場合に、予備的に本来の合議体の構成員以外の裁判官を審理に関与させて、構成裁判官が異動等で審理に関与することができなくなりました場合に、本来の構成員にかわって合議体を構成していく、そうなりますと、審理に従前から関与しておりますので、手続を更新すると申しますか、やり直す必要もない、したがって訴訟経済が図られるという制度でございます。
 これにつきましては、実情を必ずしも十分には把握しておりませんけれども、民事事件については、この制度が利用されたということは聞いておりません。刑事事件では、たとえば松川事件、メーデー事件、吹田事件等、戦後間もないころごく少数の事例が見られるようでございます。
 事案が複雑困難で審理も長期になるような事件も確かにございますが、このような事件を担当する裁判官につきましては、異動等によって訴訟の遅延を招くというような事態を避けるよう、できる限り人事の面でも考慮されているというふうに承知しております。最近補充裁判官の制度が余り活用されておりませんのは、そのようなためでもあろうかと思います。
 ただ、裁判官が、先ほど例に挙げられましたように、不測の事故等で死亡されるとかいうようなことで事件の審理に関与できなくなる場合もございますけれども、これはもう本当に例外的な場合だというふうに思っております。
 戦後間もないころには、新しい刑事訴訟の運用面でもまだまだ固まっていない点も多うございまして、先ほど申し上げましたような事件につきましては、被告人が多数であったり、証拠調べに多大の時間を要するというような点から、長期化が事件の相当早い時期から予測されておりまして、この制度が活用されたのであろうと推測いたしておりますけれども、その後次第に戦後制定されました刑事訴訟の運用も固まってまいりまして、最近ではむしろ、特に刑事訴訟は、訴訟関係人の協力のもとに短期間で処理をしていこうという方向での努力が重ねられておりまして、平均審理期間も、わずかながらではございますけれども、短縮してまいっておるような現状でございますので、補充裁判官を多く活用すべきであるとまでは申せないように思われます。