マネーサプライは今委員御指摘のとおりでございまして、Ｍ２プラスＣＤの平残で申しますと昨年の四―六月の前年比一三％がピークでありまして、その後ずっと下がってまいりまして、ごく最近は七・三％になりました。こういうマネーサプライの伸び率の鈍化というのは私どもにとっては大変いいことで評価しておりますが、ただ、何分にも金融緩和が長い間続きましたものですから、どうしても残高そのものは伸び率が減りましても経済実態に比較しましてまだなお高い水準にあるというふうに思います。
 それでまた、これを裏側の企業の金繰りという点から見ますと、私どもで短観、短期経済観測をやっておりますが、昨年十一月の短期経済観測によりますと、主要企業で一・八五カ月分の企業の流動性がございました。その後金融引き締めが進んでおりますので、恐らく現在はそれを若干下回ってあるいは一・六、七カ月じゃないかと推定しておりますけれども、この水準はかってないぐらいいまだにまだ高い水準でございますので、いわゆるオーバーキルというようなことにはなっていないということははっきり言えると思います。
 ただ、委員お尋ねのバブルが本当に消えたのかどうかということは、この一年来バブルはかなり是正されましたけれども、本当に消えたのかとおっしゃられますと、まだ残っていると言わざるを得ない、そういうふうに思います。
最近、マネーサプライの伸び率というのは低下しているわけでございますが、日銀総裁は、まだ残高の水準が高い、こう指摘をされているわけですね。この残高の水準を問題にされるということは、今もやはりバブル経済のそのバブルの部分が残っている、そういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
理論的に申しますと、賃金というのは各段階におきまして物価を押し上げる要素にはなり得るわけでございますけれども、もともと生産性の向上が非常に大きかった時代、例えば昭和六十二年、六十三年ぐらいにおきましては、その生産性の向上が十分に賃金の上昇を吸収いたしております。吸収しかねる局面におきまして、例えば流通段階のようなところでは賃金上昇がどうしても物価の方に影響しやすくなっておりますが、昨年は大体五・九四％でございまして、春闘の方の現在の各組合の御要求は昨年ほぼ同額の、組合によって違いますが、八％ないしは九％でございまして、その落ちつきにつきましては労使の健全な交渉によって定めていただきたい。
 経済計画といたしましては、先ほど申しました雇用者人口の増加とパーヘッドのアップとを入れまして大体六・五ぐらい雇用者の所得が上がるものという計算でございまして、ほぼその範囲内で動けるのじゃないか、こう考えているところでございます。
昨年の春闘の賃上げというのは五・九％になっているわけですけれども、ことしも五・九％近くの賃上げ率になりますと、やはり物価という点から見ますと、現在の経済情勢でまいりますと物価の一段の上昇圧力となる、このように考えておみえですか。
お答えします。
 消費者物価が先ほどじりじりと上がっていると申し上げましたけれども、非常に大ざっぱに中身を見てみますと、五割が野菜、一割が石油、そのほかが約四割。上がった原因は、この四割に関しましては人件費とか物流コストというものの価格転嫁がじりじりと出てきているわけでございます。これが終わったかどうかというのはこれから後の推移をよく見なければなりませんけれども、これだけ長い間好景気が続いたわけでございますので、そのツケが少しずつ出てくるのは注意して見ていかなければならない、こういうふうに考えております。
消費者物価は一月に九年ぶりに四％台に上昇になっているわけでございますが、それには生鮮食品とかあるいは石油関連製品の上昇という一時的なあるいは季節的な特殊要因、あるいは湾岸戦争の要因等が含まれていたと思いますけれども、その根っこに人件費の上昇があるんじゃないかと思うんですが、この人件費コストの価格への転嫁というのは既に一巡を終わったのか、あるいは峠を越しているのか、その点どうでしょうか、御判断は。
こういう長距離輸送の場合、疲労あるいは長時間、そういう意味で今御答弁いただきましたことはよく理解できます。
 そこで申し上げたいのは、昨今の労働力不足、それから今私が申し上げました運転者の賃金上昇の中で、運送事業者にとってはこれは大変な経費負担になることはもう御承知のとおりです。例えば、ある会社の例でございますが、運転者の給与の平均額ですが、諸手当、賞与等も含めて、二十五日を基準にしたとして、大型車十トンの場合で四十九万四千四十八円、それから中型車四トンの場合で四十四万七千百八十八円、小型車二から三トンの場合で二十七万七千七十二円。これは私の知っているある会社の例でございますけれども、人手不足ですから、そういう意味では業者はこういう経費の負担を一生懸命努力しておるわけですね。
 そこで、今の連続運転時間四時間というもの等もいろいろ含めて、もちろん十六時間とか二日にわたって一日が九時間を超えてしまうというような場合の例というのは私もよくわかります。当然交代というのはよくわかるのですが、では例えば、四時間といっても途中休憩もあるだろうし、いろいろなものでちょっと一服というようなものもあるだろうし、いろいろ臨機応変に考えてやってきておるものはあるわけですよ。そういう意味から考えても、まず運賃制度の実態を含めてぜひこの交代というものに関しても、ただ単に決まりがこうだからというもので先ほど私が申し上げましたように一律に決めてやっていくというものではなくして、そこには含みのある、もちろん過労になってしまって健康を害するとか、そういうようなものになっては絶対になりません。したがいまして、その点は理解はできますが、大変な経費負担である現行のこういう状況というもの、労働力の不足というものを考えて、大変な負担になっているのだということを十分認識した上で、ぜひ賢明なる対策を今後ともとっていかれるよう要望しておきますので、もう一度この問題に関しての御答弁をお願いしたいと思います。