今の郵政短時間職員の給与関係について御説明申し上げます。
 郵政短時間職員は、常勤職員とほぼ同様の業務を行うということでございまして、給与についても常勤職員に準じて行うということでございます。
 具体的には、郵政短時間職員の基本給は月額制をとっておりまして、ただ、一日四時間という勤務形態であることを考慮しまして、常勤職員の二分の一程度ということにしております。それからまた、毎年四月には昇給も行っているところでございますし、性別による差は設けていないところでございます。それから、基本給のほかにボーナス、通勤手当、調整手当、超過勤務手当等も支給しているところでございます。
郵政短時間職員、先生御指摘のとおり平成六年度から試行いたしまして、平成八年度におきましては約二千三百人ばかりを配置しております。平成九年度の予算におきましては二千四百四十二人増加する案をつくって御審議いただいておるところでございますけれども、もし御了承いただけることになりますと、合計で四千七百六十人になる予定でございます。そういう状況でございます。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 五項目ほど質問をいたします。
 まず、郵政短時間職員の問題でございます。
 平成六年に導入されましたんですが、そのときも私は賛成の立場で参加をさせていただいて、一日も早く実施できればいいなと思っておりまして、もう既に何年もたったわけであります。その当時の視点は、効率的人の配置という視点で私も賛成をしておりました。その後、これが実施されるに続きまして、高齢者の経済的自立だとか、あるいは女性で短時間労働を希望する人、そういう方々の就労の機会を得るということ、あるいは民間企業に対する先導的な役割を果たすという意味で、私としては大変この制度を評価しているわけでございます。
 平成六年以降今日までの、今年度の予算計画も含めまして、人員だとか賃金だとか、あるいは待遇等々につきましてお示しいただきたいと思います。
これまで郵政三事業の果たしておる役割等についてはもう御報告申し上げましたとおりでありますし、そして今日、国民から高い信頼等を受けております。今、あの何でも自由の国であるアメリカが郵便事業はやはり国営なんですね。そしてイギリス、フランス、ドイツ、皆さんこれは国営またはそれに準ずる機関でやっておられる。アメリカにないのは貯金と保険です。保険は、これは日本だけであります。
 なぜこんなに高く評価を受けておるかというのは、やはり公務員で、郵便法、公務員法というもので職員が非常に厳しく監督をされておるということであると私は思います。そしてもう御案内のとおり、職員は毎年七、八千人採用するんでも、やはり公務員試験を受けなきゃなりません。だから、そういう意味では一般的な民間の職場よりは質の高い職員がおられる、こう思います。私の田舎を見ましても、あああの人は郵便局の職員じゃと言う。そうすると、私どものような民間会社におるのと大分値打ちが、評価が違うわけであります。そういう意味で私は、現在の経営形態を維持することがやはり国民の信頼を獲得する大きなゆえんだと思っております。
 何といっても秘密保持、これがもう一番大事でありますが、郵便というもの、あの封書をポストにぽんと投げ込んでも国民がちゃんと安心してこの郵便というものを、通信というものを利用するというところが、やはりそういう意味で信頼を得ておるんじゃないかと思います。そういうことで、私は、ぜひ先生方の御理解や御協力をいただいて、現経営形態を維持しながら、そしてよりサービスを、さらにまた効率化を図りながら、なお一層の国民の信頼を得るように努力していくべきだと、こう思っております。
日本共産党を代表して、本案に対する反対討論を行います。
 本法案の最大の問題は、国立試験研究機関の活性化を図るためとして任期制を導入するといいながら、活性化するどころか、逆に混乱と後退を招く危険があるということです。
 国立試験研究機関はプロジェクト研究などの共通の土台となる経常研究を長期間継続してきました。経常研究は研究活動の基礎であり、これを活発化させることこそ今日ますます重要さを増しています。しかし、本法案は、招聘型、若生育成型を問わず、現在の研究員の定員内での採用であり、経常研究を行っている研究員の定員が割かれることになります。その上、研究所の運営、研究体制の維持などの業務が一般の研究者の肩に一方的にのしかかり、国民の生命、健康にとって重要な研究が後退することにつながるのは明確であります。
 また、新産業の創造など財界の意向に沿った研究を行い、限られた期間内に成果を上げるように任期が切られているため、研究者を目先の業績競争に追い込み、長期的、継続的な研究がないがしろにされ、自主的、独創的な研究が阻害されることになります。その結果、国立試験研究機関に求められる基礎的研究や独創的研究に重大な支障を来しかねません。
 本法案で導入しようとしている若生育成型任期制は、同じ任期制での再任はなく、研究者生活の中で一回に限られています。研究公務員の定員削減が進められ、民間の受け皿も十分でない現状では再就職の保障がなく、若手研究者の使い捨てにならざるを得ません。
 さらに、今回の導入を足がかりに、四割、五割の研究員に任期制を広げ、研究公務員の身分を脅かすとともに、定員内での任期制採用を法的に初めて導入したことは、財界が強く求めてきた労働者の流動化を促進し、現行の労働者保護法制に風穴をあけるものとなります。
 我が国の科学技術の活性化を言うならば、研究公務員の大幅定員増、経常研究費の大幅増額、研究員の学会参加の保障など、自主的研究条件の環境整備などが急務だということを強く指摘して、反対討論を終わります。