最後に山下大臣、今、何といっても空の時代と言われるわけでございましよう。アメリカさんとの例の貨物等の話もありますけれども、何といっても国際的にもないしは国内的にも空の時代と言われているわけです。そうした中で、さらには東北の時代とも言われる。いわば東北こそが今、これからの日本の産業そのほかの文化開発の大きな魅力あるところとも言える。また言い方によっては、東北こそがいわば政治の恩典に浴さずして残された地域とも言えると思うのです。
 そういう中で、さっき申し上げたとおり南東北、北関東という地域における福島空港の問題が出ているわけでありますけれども、大臣の政治力に期待しているわけでありますが、国際また国内の航空事情の整備の問題とあわせて、この福島空港のことについても特段の御理解、大きな御判断を期待しておりますが、一言どうか。
そこで、そのような発言の後にふさわしくないかもしれませんが、しかしこれも一つの課題であります。
 最近どうも新幹線鉄道に対して、国鉄に対してはつくれと言う。しかし、つくっていった後に必ず騒音公害というような苦情も出てくる。空港の事業もその例外ではありませんで、いわば先進地といいますか、既設の飛行場等で空港公害というような議論が出てくるわけであります。そのようなことについて、新しい整備計画の中ではどのような配慮がされるものでしょうか。
福島空港計画につきましては現在、地元におきまして調査がいろいろと進められていると聞いております。建設省としましても、先生御指摘のような点につきましては、空港計画の進捗に応じまして地方公共団体と十分相談し、適切な対応を図ってまいりたい、このように心得ております。
わかりました。それで、その協力体制といいますかの一環としてのことにもなりましょうけれども、何しろ離れたところに空港をつくるわけですから、そこでその周辺環境の整備、特にアクセス道路の問題、特に近くを通ります国道は百十八号線、この整備のこと、さらにはバイパスのこと、そして特に周辺の環境の整備のために都市公園というようなものも必要だろうというようなふうに思っておるわけです。
 県としましてもいろいろと仕事を進めておりますけれども、これは建設省の直接また補助の仕事ということにもなると思いますので、建設省さん、見えていただいていると思うのですが……。
そのような状況の中で福島空港が計画に組み入れていかれるためには、やはり最初申し上げた、またおっしゃっていただきました地域の協力体制というものが必要だと思います。しかし、御存じのとおりでありますが、なおこの上に我々が地域にあって県政とともに地域としてなすべきものは、具体的に率直にこれ以上はあとは何でしょうか。
どうもありがとうございます。
 そこで、その三大プロジェクトに力点が置かれて地方空港に手が回らぬのではないかという心配をしているわけであります。しかし、今おっしゃっていただきましたとおり、三大プロジェクトとともに、投資効率の高い、国民の利便に供することの大きい地方空港は整備していただかなくてはならぬ問題でありますから、そのような意味で福島空港は、ひとり福島県だけではなくて、茨城、群馬、埼玉等の北関東地区をも含めた利用領域というようなことにもなろうと思いますので、どうかひとつぜひともこれは見落としないようにお願いしたいと思います。
 あわせまして、今おっしゃいましたことでありますが、国がゼロシーリングというようなことで大変厳しい予算枠組みというような中では、一般会計からの持ち出しといいますか、これもなかなか制限されたものだと思うのですが、もう一度その第四次から五次にわたりまする間の財政計画というのでしょうか、空港整備計画の中の財政的な見通しのようなものを承れればありがたいと思います。
一つには、先ほどの諮問案ですか、これを後でちょうだいできますように委員長、お取り計らい願います。——そうした中で実は、福島県におきまして、県を挙げて、福島空港と仮に名づけているのでありますが、須賀川市在に予定地を検討して設定しまして、用地の買収の準備そのほか関係市町村の協力体制の構成というようなことを急いでいるわけでありまして、いわば万全の協力体制、受け入れ態勢が整ったと私たちは見ているわけでございます。そういう中で、第五次の中にこれをぜひとも組み入れをちょうだいしたいということを県民挙げて願っているわけでありますけれども、この間の希望といいますか、可能性といいますか、他の地区のこともあるでしょう、そこら辺の消息をひとつ承りたいと思います。
私は、もちろんこの有機塩素系の溶剤が、ただＩＣなど半導体工場からのみとは必ずしも申しません。それはもちろんいろんな要素、例えば金属脱脂洗浄剤ですね、いわゆるメッキ産業だとかあるいはドライクリーニング用の溶剤などに使われていることも事実でありますけれども、今大臣おっしゃったように、こういう先端産業、特にＩＣ産業の場合の姿勢をまず伺った上で、以下お伺いしたのであります。
 半導体工場などでは、使用済みの溶剤を一たんタンクなどにためて、それを回収業者に引き渡して処理させるということが多いというふうに聞いておりますが、これら溶剤の管理には十分な対策と配慮が必要であると思いますが、その実態を通産省はつかんでいらっしゃいましょうか。
そこで大臣、今の地すべりの危険箇所の実態と、それからそれに対処する予算の実態というものが明らかになっているわけですから、これは今財政上大変厳しい状況下にはございますけれども、特に今回の災害などの反省の上に立って、こうした事業分野に対しては予算を思い切って増額するということが必要なんではないですか。それがどうも役所というところは、私ども民間の素人の方からいくと、同じ予算を削減するにしても、ここは大事だから手厚ぐしょう、こんなところはまあ何年間ぐらいはおくれても構わない、こういう大変有効的な、弾力的な対応ができるんだけれども、どうも役所というのは、何％とほとんど一律的に削っていく、こういうやり方を何でもやりがちなのは大変問題だと思うんですね。
 そこで、今や六十一年度の予算の折衝に入っていると思いますが、恐らく思い切った増額要求などになっていないのではないかと思いますけれども、どうですか、こういう事業に対してもう少し抜本的な予算の増額の確保、こういう御努力を最大限におやりになるおつもりはありませんか。