とにかく非常に危機的な状況の中にいるわけで、美瑛町の白金温泉などは大きなホテルが二十何軒あるわけですが、それがまだ避難したままで、去年の暮れからいまだに帰れないわけです。その補償の問題もあるし、これは大変なんですよ。
 そのほかたくさんの問題を聞いてきましたけれども、これはやはり災害対策委員会等でじっくり腰を据えた論議が必要だと思いますので、きょうは多くの問題に触れませんが、ただ、特別法によって近路やヘリコプターの発着場に対する補助事業、これが決まったのはいいのですけれども、これは、緊急のゆえに他の競合する工事よりも早期に採択するというのが火山法の趣旨らしいのですね。しかし、採択が早いというだけであって、補助率やあるいは補助残の地元負担に対する財政上の優遇措置とか、そんなものは何もないわけです。ですから私は、この種の災害避難施設の整備等には高い補助率で当該都道府県や市町村の負担を軽くするという配慮が必要なので、それこそが補助金制度の大きな任務ではなかろうかと思います。町村の負担を特別交付税で完全に補償するというようなこともどうかと思うのですが、これは国土庁と自治省と両方から伺います。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
補助金の整理合理化一般につきましては、なかなかはかどらない面がございます。
 今回の補助負担率の見直しに関連いたしましては、例えば厚生省のいわゆる措置費の系統、そうしたような事務につきましては、例えば入所の措置につきまして、これを機関委任事務から団体委任事務に置きかえる、あるいは施設にかかわる職員なり施設の最低基準というふうなものについて緩和する、その他の見直しを行った結果、補助負担率は現行の率によって恒久化するという扱いにしたわけでございます。
 現在、全体に新行革審等で権限なり事務の配分の見直しなりというものが行われておりますが、それが結論を見た暁にはこれに見合って適切な財政措置を講ずる、そういう考えでおります。
閣議了解の中に「改めて国・地方の財政事情、国と地方の機能分担・費用負担のあり方等を勘案しながら検討を行い、」という言葉がありますね。また、五十八年三月十四日の行革第五次答申の中にも、見直しは「公的部門の分野に属する施策の在り方及び国と地方との間の費用分担の在り方の見直しにまでわたるものであり、」という言葉もあります。一応そういう今までの政府の表現があるわけであります。
 これをもとに今までどのような検討が行われてきたのか、どうも余りはっきりしないわけですね。特に国と地方の間の事務や権限の配分がえ、これは当然国から地方への移譲ということでしょうけれども、ちっともはかどっていない。これは大変大ざつばな言い方でありますけれども、この問題についてどういう御答弁をいただけるでしょうか。
お答えいたします。
 私は、それほど大きな変革があったとは認識しておりません。いろいろ話が出ておりますように、先生自身がおっしゃったように、消費税を導入することによってその五分の一は地方に持っていく、それから地方交付税もその残りの二四％持っていきます、従来の三二％はそのまま生かすということで、皆さんが大変願望をされておりました補助率の復先というものは一〇〇％できませんでした。四五％ぐらい残っておりますけれども、そのかわり、今おっしゃったような相当程度の地方の自主税源というものは確保できた。そういうことからいいますと、総合的こ考えてみますと、たまたま補助率の名目的な復元というものは十分果たせなかったけれども、地方財政の面から見ると、交付税を国からもらったということではなくて、交付税の分け方を国と地方をどうしたという考え方からいいますと、むしろ逆に地方の一般財源というものは確保できたと私どもは考えているような次第でございます。
 もちろん、将来に向けて、地方制度調査会あるいは行革審というようなものもございますから、そういう中で地方と中央との事務分掌をどうするか、その中で財政もどういうぐあいに考えていくかということは、今後の問題として真剣に検討すべき課題ではあろうと思っている次第でございます。
別の例を挙げるとあるいは今の三％がどの程度の規模かというのがおわかりかと思いますが、防衛費の関係で一％、今こう言っているわけでございます。ほかの国は四％とか七％とか、もっと高いところもたくさんございます。日本経済でいいますと、計算の仕方にもよりますけれども、今一％の防衛費というのは世界で何番目だ、こういうことを言われるぐらいでございます。そういうことから考えますと、消費に対する三％というものはやはり相当の金額であろう、こういうことを考えますと、中期的にはこれで賄えるのだろう、こういうふうに考えているのでございます。二十一世紀と申しましてもあともう十年そこそこでございますから、その程度は賄えるであろう、こう思っております。
竹下総理が私の在任中はと言うのはわかるのですけれども、村山さんはとにかくだれ知らぬ者もない税財政のベテランなんですから、そのあなたが——私はさっき、消費税の三％で二十一世紀は大丈夫なんですね、こういう質問をしたのですよ。三％という言葉をはっきり言いながらの質問なんです。だから、それに対するかなり自信のあるお答えと伺っていいのかどうかということですね。今のお話ですと、いろんな財政需要や国民のあれによって上げてもいい、当然上げなければいかぬような事態も来るのじゃないかということを口の裏に含ませながらのお話というふうに伺ったのですが、どうですか。
御指摘のとおり、お互いの内部の構造の問題について指摘をし合うわけでございますので、ちょっと行き過ぎますと内政干渉的なことになるわけでございます。そこで、委員御指摘のように、言葉がどうかあれでございますけれども、おせっかいであるかどうかのその基準を決めておくということは大事なことであろうかと思いますが、私どもといたしましては、例えば日本の問題について米側が指摘いたしますときに、貴重なアドバイスとして受けとめるという態度で臨むわけでございますので、アドバイスとして日本が今まで気がつかなかったようなことで、かつ意味のあること、貿易収支の改善にも回り回って役に立ちそうなこと、そういうアドバイスを受けました場合には、それはそれとして謙虚に受けとめて実施をするように努力をしていくということでござますが、もうわかり切っているようなことについてくどくどと内部の事情も考えずに強要してくるということになってまいりますると、それはぐあいが悪いわけでございます。ですから、逆のこともまた日本側の向こうへの指摘にも当てはまるわけでございまして、要するにアドバイスをするのはいいんだけれども、それを超えて余り自分の意見を押しつけるというようなことがございますると、それは今委員御指摘のおせっかいというようなことに当てはまることになると思いますので、そういうことがないようにお互いに気をつけていくべきだと考えております。