先ほどの御答弁の中に、必ずしも六十歳ではなくて、六十五歳延長ということも避けては通れないというような御答弁があったわけでございますが、実際に六十五歳に延長をするといっても、これまできょう御答弁いただいた中を見ますと、まだまだ今平均の定年が五十八・七歳であるということになると、その差は六・三年あるわけでございます。こういう状況の中で、果たして年金をもらう人たちが六十歳から六十五歳までの間、この先就業環境がよくなって、六十五歳まで雇用が保障されるというような見通しは、私自身は到底持てない。非常に厳しい内容だと思うんですが、この点で、今後どういうふうに農林水産の職場の就業確保といいますか、就業環境を切り開いていかれるのかどうか、この点を最後にお尋ねをいたしたいと思います。
制度間調整法の趣旨でございますが、一元化というものの最終的な枠組み、姿というものは、委員の先生方から御指摘のように、あるいは農水省の局長さんからお答えいただいたように、必ずしも現時点でははっきりしておりません。ただ私、午前中にも申し上げさせていただきましたが、そのねらいとするところは、公的年金制度全体のいろんな産業構造、就業構造なり経済的な変動に対応していける構造、これは率直に申し上げまして小集団方式というのはなかなか難しいというふうな現実があるわけでございますので、そういったことにもたえられるような、公的年金全体の構造をどう構成するかという長期
安定という一つの目標。それからもう一つは、特に被用者年金制度間においての構造的な費用負担の不均衡、あるいは給付のまだ残されている格差といいましょうか、というふうなところを是正していくというねらいがあるわけでございまして、そういうねらいからしますと、今回の制度間調整法といいますのは、その基本的なねらいに沿った考え方で組み立てられておるというふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
 そういうことでございますので、一般的に時限立法といいますのは、臨時応急的な措置とか、あるいはそもそも一定期間終われば一定期間に限定した施策といいましょうか、を展開する場合にとられる施策でございますが、今私が申し上げましたように、今回の制度間調整法といいますのは、その考え方、被用者年金制度間の負担の不均衡の是正というふうな、本来的な一つのねらいに沿った立法であるというふうな趣旨から、時限立法にはなっていないというふうに御説明させていただきたいと思うわけでございます。
 ただ本来の、法律の目的にも書いてございますけれども、時限立法ではございませんが、その性格として、一元化の段階で本来的な施策がとられた場合には、そこに吸収されていくというふうな性格のものだろうと思いますので、そういったふうな趣旨につきましても、この制度間調整法の目的の中に織り込んで提案させていただいておるということでございます。
まだちょっとよく理解ができないわけでございますが、七年までに一元化の枠組みをつくる、その枠組みの内容については、今御答弁をいただいたような内容であるとすれば、制度間調整法を七年までの、その限りの時限立法にするべきではないかと考えるわけですが、それが法案上は措置法という名前でありながら時限立法にはなっていないという点で、私はちょっと納得をしかねると思っているわけです。
 そこで、今の点に関しまして、七年で制度間調整は終わるのだと、法文上明記しなくてもそのことはもうはっきりしているんだということなのか。その辺のお答えをいただきたいと思います。
これは平成七年、いわゆる一元化のための前提でやむを得ない措置だというふうなことでございますが、では、その平成七年に一元化をするんだという、その一元化の内容ですね、大まかな枠組み、こういうものが明確になっているかをお尋ねしたいと思います。
 きょう、私も朝からお聞きしておりますと、これまでの制度を全部ぶち壊して新しい単一の年金制度をつくる、こういうことも考えられるが、むしろかなり難しいのではなかろうか。共通の給付と共通の掛金による並列的な年金制度といいますか、そういうものが考えられるのではないかというふうに私はこれまでの答弁で理解をしたわけですが、先ほど猪熊先生もおっしゃったように、共通の給付、共通の掛金といっても中身は違うということになると、一体その一元化の枠組みというものは非常にわかりにくい。そういうわかりにくい枠組みで暫定的にやむを得ないんだということになると、ますます説得力は薄くなるのではなかろうかと思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。
わが党の質問に対しても、ひとつ現地も見ようという積極的な発言もあったし、転作の対象物にえさ米も入れてみようということも含めて検討するということであれば、私も次に移ります。
 私は、ここでずっと終始一貫大臣の答弁を聞いて、これは大分いけるなと思ったが、問題は環境アセスの問題なんです。非常に元気よく大臣は答えるんですけれども、ところが分科会とかそういうところへ行くと、これは大臣そのものが後ずさりした答弁をするということを指摘しているのじゃないんだが、何となくそういうにおいがしてしようがない。さっき二見委員にも、環境アセスは早急に出したい。私らは、十四日が閣議の最後だ、法案提出となるとその辺がめどだと思うのだが、これは私はこれ以上詰めませんが、ここでは非常に前向きに答えているようだが、同じ環境庁がちょっと場所を変えると、部屋が小さくなったりすると、いっちゃうんですよ。そういうにおいがする。これは本当だ。たとえばうちの児玉委員が第一分科会でしたか、私もちょうど聞いておったんだが、例の大隅開発に関して、全然もうここで答えているのと、あら別の人が来たんだろうかという、これは大臣じゃなかったんだが、特にこれは前の長官や小山、山田元長官の発言なんか全然無視しちゃって、これでは全く、秋田の言葉に目放しできないという言葉があるが、これは通産大臣も詳しいんだが、関西では目外ししたらあかんと言うんだそうだが、本当に目放しできない。
 ひとつこの辺で長官、もう一遍ここで確認したいんだが、本当に環境アセスというものを企業サイトに立たないで――通産省はそれは当然かもしれませんよ、あるいは。だけれども、環境庁なんだからね、環境庁がぐらついて、場所が変わるとその都度答弁が変わったんじゃ、これは予算委員会で何で確認するか。そういう意味において私は」、志布志湾港の拡張と大隅開発計画との関係をあえてここで議事録にとめたいと思う。