委員御指摘の点も十分踏まえて、今後この外交を展開してまいりたいと思います。
 封じ込め戦略が成功したからどうのこうのというふうな問題ではなしに、米ソ首脳会談での記者会見で発表がありましたように、ヨーロッパの新しい歴史的な動きというものをとらえて、私どもとしてはその地域の経済の繁栄、民生の安定のために、日本は協力をしていくという姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
いまだどうも理念や哲学が確立されないまま日本も援助に乗り出そうということの背景の中には、先ほど私が指摘をしました今度の冷戦体制の終結宣言がアメリカの封じ込め政策の成果だという認識の上に、またあるいはその延長線上に東欧を西側に取り込むための橋頭堡づくりというようなことであったとしたら、この東欧政策は完全に間違ってしまう。そこは十分に心してかかってほしいのと、日本が経済協力援助をすることを私は否定する立場にはありませんが、やはりその国の経済の自立や民衆の生活向上に基本的に役に立つという立場でこれを行うべきだということを特にアピールしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先般来の東欧各国における民主化の要求、こういうものがそれぞれの国家において自決的に行われてきたということについてはまことに好ましい流れであると、私どもは認識をいたしております。
 ただ、ポーランド、ハンガリー等が社会主義経済体制から自由主義経済体制へと市場原理を導入していくという過程においては、やはり自由主義経済体制で経済を繁栄さしてきたノーハウというものを、この地域のいわゆる経営グループになられる人たちに移転をしていくということが大変重要な要素ではないか。
 こういうことで、今回ポーランド、ハンガリーに対する協力を日本政府としても打ち出したわけでございますが、私どもの目指しているものはあくまでも東欧の経済の活性化、そして国民生活の向上、そういうものに日本が協力をできればさらにまた東欧諸国と日本との外交関係も、あるいは民間の交流も一層活発になるであろうというふうに認識をいたしておる次第でございます。
前に戻しますが、東欧の激変に伴ってさまざまな西側の対応があるわけですが、その一つとして、海部首相が一月早々にポーランド、ハンガリーを訪問するということが伝えられておるわけであります。この一連の東欧の改革なり激変に伴って、我が国としては東欧政策をどう立てるのか。一部には東欧ドクトリンを早期に策定すべきだというような議論もあったようでありますが、東欧に対してこれからアプローチをする哲学なり考え方の基本なりをひとつ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
日本国として、日ソ間の問題を含めてアジア全域の問題でどのような外交をやっていくかということにつきましては、極めて大事な外交上のポイントだと思います。
 御案内のように、ソビエトとの間では平和条約はつくられておりませんけれども、今月の十八、十九日、日ソの両事務レベルで東京におきまして平和条約のための作業グループが持たれることは御存じのとおりであります。また、シェワルナゼ外務大臣も来年の三月中旬に日本へ来られるという中で、私、外相に就任して以後、この日ソの関係というものをどのように改善していくかということについては、先般ヤコブレフ団長にもいろいろとお話をいたしまして、両者の信頼の上に立ってこれから二十一世紀へ向けてのアジア・太平洋の平和というものについて協議を進め、できるだけ早くこの日ソ間の問題を解決したい、こういうことで両方の意見が出ておるわけであります。
 また一方、カンボジアの問題というものがやはりアジアでは非常に大きな問題でございます。そういう意味で、タイのチャチャイ首相がいろいろとカンボジア和平の構築に向けて努力をされておられまして、実は先般そのチャチャイ首相と会談をしてこのカンボジア和平をめぐる各国の動きというものについて、お正月の二日の日に私はタイへ参りまして、チャチャイ首相と三日の日に会談をいたす予定にいたしております。外相会談も行って、カンボジア和平を構築するために、日本がＡＳＥＡＮの各国ともどもにどのようにこれから外交的に協力をすることができるかということについて意見を交換してまいるということで、御指摘のように、アジア地域の新しい時代に向けての日本外交を積極的に展開してまいりたいと考えております。
ここでは答弁をいただきません。同じ答弁が返ってくるから申しませんが、きちっと主張だけはしておきます。
 このトータルプランにも言っておりますように、私どもの税制改革は、何も消費税を導入したくても十分な、高齢化社会にたえ得る税制改革々提言をいたしております。不公平税制の是正を初めとして、総合課税の再構築あるいはまた資産課税の適正化、こういったものを財源にして、十分な減税と二十一世紀の高齢化社会にたえ得る税制改革、これを述べているわけでございます。だから、消費税は撤回すべきであると私は主張いたしているわけであります。
 そこで、今私が申しました法人事業税のいわゆる課税方式、これを外形課税方式にしたらどうだという議論もあるわけであります。きょうたまたまある経済新聞の一面トップで、自治省はその方針として法人事業税の課税方式を抜本改革をする、資本金等々を基準にして赤字法人にも網をかけていく、こういう新聞報道がなされたわけでありますが、この問題にどういうふうに今後対応し
 ていかれるのか。聞くところによりますと、この報道では、今後における事業税の課税のあり方等に関する研究会、これを設置をして検討され、そしてその検討結果を踏まえて税制調査会に諮問される、こういうふうにも出ているわけでありますが、この辺のお考えはどうか。
 私は、ここで気をつけなければならない検討の論点として三つあると思う。、一つは言うまでもなくいわゆる国税の赤字法人との整合性をどうするかという問題があります。二つ目には、法人住民税の均等割、これは赤字法人といえども課税されております。この問題との関連。そして三つ目には、消費税は赤字法人にもかかっている、こういった問題がありますね。こういった問題をクリアをしていくべきだと思いますよ。数字的な問題でありませんので、大臣から基本的な考え方だけひとつお示しいただきたいと思います。