お答え申し上げます。
 がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、先生今おっしゃいましたように、なかなか事業が進みません。何分にもこれは住宅所有者の希望に沿って対応しているということでございまして、代替地の取得とかいろいろ難しい面があろうかと思います。いずれにせよ建設省といたしましては、災害危険区域等に存する住宅は非常に安全性に問題がございますので、速やかに安全な場所に移転していただきたいということでこういう制度を設けましたものでございますから、今後とも関係住民の方々に御理解いただいて事業を推進していただくよう地方公共団体にいろいろと指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
 なお、この事業が速やかに円滑に進められるために、先生御指摘のように、予算の確保また補助限度額の増額というものを進めるべきというふうに考えておりますが、助成額の増額につきましては、従来からも公的融資の状況等を勘案しながら増額を図ってまいりました。今年度におきましても用地取得費等の増額を行っているところでございまして、今後とも一層適切な助成費の確保が図られるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、建設省にお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたがけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。鹿児島県はシラスという特殊な土壌の関係から、また地勢の関係から、がけ下に住居をつくっておる例が非常に多くて、しかも雨の多い地帯でございますので、そのために人命を失うような災害が非常に多いということを申し上げたのでございます。また、青木委員からも詳細な御報告がございました。現在、鹿児島県下にこのような該当の住宅が約二万四千戸と実は県では見ております。鹿児島市内だけで三千七十八戸、こういうような見込みでございます。これにつきまして、建設省、今後どういうふうにやっていこうというお考えか。マイナスシーリング等の関係で難しいことは私もよくわかりますけれども、とても二万四千戸の家を毎年百戸、二百戸というような事業では百年河清を待つに等しいような状況でございますのと、ことしも私の極めて懇意にしておる人もお二人、避難命令が出たんですけれども、御主人が避難をしようとしたが奥さんがまだ家におられたので、奥さんを連れに戻られたところ家が崩れましてそろって亡くなられた、そういうような実は非常にお気の毒な事例もあるわけでございます。ぜひこの予算を増額して住宅の移転事業が促進されるということが、私は災害対策としては根本の根本じゃなかろうかというような気がいたします。この点についての御見解を伺いたいと思います。
治山施設の災害復旧事業につきましては、八月の七日、昨日でございますけれども、現地査定を既に行っております。今後とも早期着手に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
七月十日から七月十四日における梅雨前線によりますところの鹿児島県内の公共土木施設の被害額は全部で約二十億円でございまして、これらの査定につきましては、県と十分打ち合わせまして、八月の十八日から八月の二十三日までの期間に現地におきまして実施することとしております。
 都市施設の災害復旧の査定につきましては、九月の八日から十一日までの間に実施することとしております。
 なお、緊急に復旧を要する箇所については、応急復旧を早急に施行するよう指示するとともに、早期復旧を要するものについては、本年度中に完了させるよう指導しておるところでございます。
特に今回の災害によりまして被害を受けました建設省関係の緊急急傾斜地事業それから農林省関係の治山事業関係の事業につきましては、現地で災害査定の準備ができ次第直ちに査定に入るということで体制を組んでおると聞いております。それぞれの予定につきましては、現地とそれぞれの省庁等におきまして密接な連絡をとり合って対応しておると聞いております。
次に、防災局長に伺いたいと思います。
 国土庁で直接ではないかもしれませんけれども、建設、農林その他の災害の査定、この実施状況あるいはこれからの予定、既に調査に行かれた省もあるように聞いておりますけれども、あなたの方でおわかりになっておることがあればお伺いしたいと思いますし、また後ほど関係省に質問をいたしますから、その際関係省のどなたかから建設省なり農林水産省なりの災害査定の状況あるいは今後の予定、こういうことを承りたいと思います。
我々素人とは違って専門家の皆さんですから、関係ないと言えば関係ないというように信ずる以外にないんです。しかし、何かしら私の胸のうちに少しやっぱりそれでも怪しいぞという気持ちは、各委員の皆さんもそうだと思いますね。やっぱりマグマは通っているんですから。それから水蒸気爆発でしょう。海水に浸ればそれはどこかで爆発しますよ。だから、ゴム風船みたいなもので、片方を押さえれば片方で爆発するでしょう。そういうように解釈しているから、今火山部長のおっしゃったように、遠くへ行けばいわゆる隆起とか揺れとか、そういうものは少なくなるのは私は当たり前だというように素人で思うんですけれども、そういうようにいたしまして、またこれからもいろいろ教えてもらいたいし、我々も検討を重ねていきたいと思います。
 問題は、乏しい予算とデータというようなことだと思うのでありますが、学問上の難しさもあり、気象庁の今年度予算を見ると、地震火山対策の強化費は七億二千万円だけれども、十一億というものが新しくつくということは、非常にこれは喜ぶべきことだと思います。そういうこともひとつ——気象庁には観測用のヘリコプターもなかったというようなことなんかも余りいいことじゃない。私の県には幾つもありますよ。そういうようなことなんかもひとつ大いに関心を高めてもらいたいと思います。
 それから、先ほど防災局長がおっしゃった花卉園芸の全滅、あるいはまたそういった点については農林水産省として対策を立ててもらいたいし、それから天災融資法の関係、これはもう調べてあると思うんだけれども、考えていらっしゃるのか。
 それから、地元の皆さんは、やっぱり生業の関係では民宿の関係が非常に多いですね。今度は、ああいうことになりますと、一目見たさに湾内を少し見て、そのまますっと帰ってしまう。ちょっと寄っておふろを浴びたりいろんなことをするようなガイド政策というものをつくってもらいたい。それには安全宣言、安全だと。しかも、港内に大型汽船が停泊できるような方向、特に岡田港へ行こうと思ったら元町へ行かなきゃならぬとか、波浮港は岩盤が非常にかたくて、奥の方は深いんだけれども、あれを取ってしまうと今度は波を湾の中に入れてしまうというようなことなんかもあるようでありますけれども、そういった点について、今度はこれはひとつ港湾局にお願いいたしたいと思いますし、またこのことによって税金の減免といったような問題、将来の生業資金というような関係について、関係の省庁にひとつ御答弁を願って、私の質問を終わりたいと思います。