今の御答弁でお聞きをいたしますと、基本的な性格はある程度変わってきつつある、このように理解をするわけです。このことが今の労働環境、労働事情からやむを得ない面があろうかとは思うけれども、明らかにしていきたい、このように思うわけです。しかも、この変形労働時間を取り入れたことによって部分的には青天井になる。そして先ほども論議がありましたが、この四十時間というもののプロセスのことが明らかになってない上に、変形労働時間によって部分的には非常な長時間の労働が行われる、こういう可能性が出てきておるわけです。したがって、そこには時間単位というものがあいまいになっておるということ等が法文の上から見えますので、この点についてはさらに申し上げはいたしませんけれども、そのようなあいまいな法の改正である、このように言わざるを得ないと私は思うわけです。
 以上、御指摘を申し上げまして、具体的な質問に入ってまいります。
 そこで、法定労働時間の問題でございます。これは今お話にありましたように、四十時間制が三十二条の一項に規定をされて、そして八時間という一日単位は週の各日に割り当てた、配分をしたということでの八時間ということに相なっておるわけでありますが、この点から見ますと、時間は別にして、現行法がむしろ忠実である、そのように私は思うわけです。したがって、現行法が八時間であり、四十八時間として労働基準の最低基準をぱしっとそこで原則をうたってあるということはむしろ忠実である、このように思うから最前の話が出たわけでございます。
 そこで、先ほどの論議にもありましたが、この四十時間というのが、附則を見ますと、当分の間、四十時間を超えて四十八時間未満の範囲内において命令でこれを定める、こういうことに相なっておりますが、このプロセス論議が最前からも出ましたが、ここが不明確であります。ひとつどのようなプロセスを持っておられるのか、このことをひとつお答えいただきたい。
今回の改正におきまして、法定労働時間短縮の目標として週四十時間労働制の原則を労働基準法本則に規定することといたしましたために、労働基準法の規定が若干わかりにくくなったかなというところは否定できないところであろうかと思います。しかしながら、労働基準法本則に週四十時間労働制の原則を定めることによりまして、その実現に向けての労使の自主的な努力が促進される、そして労働時間短縮がさらに促進される、ここのところを期待いたしておるわけであります。
そこで、この法文を通観するというか全体的に見たときに、今の労働事情が非常に多様化してきた、そして労働形態も多様化してきたというところから、二つの基点として労働時間の問題、さらに今回変形労働時間が長期のものとして取り入れられてきた。この二つを見たときに、果たして今回の改正の目的、趣旨、そういったものが日々のことを考えておるのか、あるいは変形労働としての長時間のことが立法の趣旨になってきておるのか、ここらあたりが、どっちに基点があるのかということが法文の上からはちょっとわかりにくい。したがって、立法形式からいったときに、本則と附則とをあわせて見なければこのことが明らかにならない。そして、あわせて見たときに果たしてどっちかな、こういうように感ずるわけです。したがって、この法規が少なくとも労働者を保護し、さらに労働条件の基本としての基準を決めたということであれば、今大臣のお答えにもございましたが、週当たりの時間、こういったことに考え方が移ってきた、このように今の御答弁で解釈できるのですが、今の状況から考えたときに、事情はよくわかりますけれども、法文の上でもその点は少なくとも明らかにしておかなければいけないのではないか、こう思うわけでありまして、その点について大臣にさらに、どちらにウエートがかかっておるのかということをお答えをいただきたい。
確かに指数の上では、金利低下の反映だとは思われますが、住宅と自動車について顕著な回復を示しております。この状況は、私はアメリカの底がたい力、バネというものは相当なもんだなというふうに見ていたんですが、自動車の方はその後どうも上昇カーブががくんとひざを折ったような感じになっておりまして、アメリカの景気回復というのは、まあ金利の問題とも関連をいたしますが、果たしてこれで本物になるんだろうかどうかというふうに、一応は景気回復基調にありと、政府もそういうふうに言っておりますし、しかしわれわれの見るところは、その基調にはあるが果たしてそれがずっとその基調で続くのかについては、自動車をとってみても、少しなぜだろうという問題がまだ解けていないという点があります。しかし、原油値下げについてはアメリカも一応の好感を持って迎えておりますが、アメリカ自身が石油値下げの影響を最も多く受けるものは日本だろうと、こういうことを言っておりますとおり、私どもはこのチャンスにりっぱにそれを生かさなきゃならぬと思いますが、アメリカの方はもうすでにまた国内のアメリカの石油掘削会社等でやめてしまったり、倒産したり、そういうことが始まっていまして、アメリカ自身にも全体としてはプラスでしょうが、国内産業等の配慮の上ではいろいろと苦労もしなきゃならないようだなというふうに見ております。しかし全体を踏まえては、日米経済摩擦も逐次これは解消していくべきものである。いま自動車を取り上げられましたが、先般私とＵＳＴＲ代表のブロックとの間で東京で合意しました際も、三年目についてはその継続の可否を含めて検討するとなっておりましたから、アメリカの自動車産業の小
型車の市場定着まで時をかしてくれということでかした時が、いわゆる自主規制という形で協力したのが二年目でありましたから、三年目についてもなおまだ回復が終わっていないという率直なことでございましたので、それならば継続の可否については可であると、すなわちイエスである、しかし台数は、それは前年と同数とする、これは日本政府の通告である、四年目についてはやらないということが書いてあるのでやらない、これも通告であるということで、その際に、アメリカの国内自動車販売台数の伸びた分は日本車に一六・五％の上乗せをしてやるという条項があったんですが、これをあえて私が言及しなかったのは、実は三年前のその自主規制を始めますときのアメリカの自動車の生産台数の伸びの予想に比べて非常に落ち込んでおりますために、そのことに触れますと、前の年度の台数と一緒といっても、それにマイナスの一六・五％を差っ引かれるおそれがあると見たものですから、それは戦術もありまして、そのことは触れませんで一応決着いたしております。しかし、アメリカの中では、自動車産業の労働組合あるいは労働組合の全体、あるいは自動車産業経営者、そういうものの間ではまだまだ日本の自動車の規制は続けるべきであるというような声があることも事実でありますが、正式な交渉としてはいま私が申し上げたとおりの経過で終わっております。