先生御指摘のように、ＮＨＫの出資会社からさらにまた出資するといったような場合につきまして、法令上の明文の規定があるわけではございません。ございませんけれども、放送法の規定の趣旨からいたしますと、ＮＨＫが出資した関連団体からの出資につきましても、ＮＨＫが直接出資するものの考え方に準じて行うべきであろうというふうに私たちは思っております。
 そこで、ＮＨＫに対してはそのことにつきまして指示もしておりますし、ＮＨＫにおかれましても、このことを踏まえて、関連団体からの出資や、その出資先の会社の活動が適正に行われるように努めるべきであろうというふうに思うわけでありまして、これらが無制約に行われるということは決して適当でないというふうに思っております。
事務的なことは桑野放送行政局長からまた答弁をさせますが、その前に、ＮＨＫの関連団体への出資の財源は言うまでもなく受信料であるわけでございますから、そこにおのずから無制限にそういうようなことが行われることにはならないと私は考えておるわけでございます。先生のおっしゃいますように放送法第九条の三の問題、それからまた、出資の対象ということで、放送法施行令の第二条で細かく載っておるわけでございます。そういうようなことで、このことが無制限に広がっていくということはあるべきことではないと私は思いますし、また、そういうようなことがあれば私たちは指導助言を適切に行っていきたい、そのように思っております。
 また事務的なことは局長から答弁をさせます。
私どもは五カ年計画を設定する際に平岩さんを中心とする委員会で定義されたとおりのプリンシプルを持ってやっているわけでございます。ただ私が先生に先ほど説明申し上げたのは、私は今、イギリスのピーコック委員会も含めまして、ＢＢＣというのは深刻な赤字体制で、ある意味ではどうにもならなくなっているわけです。したがって、イギリスの場合と日本の場合はちょっと事情が違う。我々はあくまで平岩委員会のあれをプリンシプルとして進めるという点については、先生御指摘のとおりでございます。
私は言っておられる趣旨はわかりますけれども、公共放送というのは何ぞやということが理解できないのですね。
 「ＢＢＣの財源に関するピーコック調査委員会報告書」の「結論と勧告」の中に、イギリスでは公共放送の定義づけをしてあるのです。この中に、
  本委員会は、公共的保護の対象としてふさわしい番組のタイプについて独自の見解を持っており、これはまた本委員会の考える公共サービス放送のコンセプトの大きな部分を形づくっている。これを四つのキーワードで表せば、知識、文化、批判、そして実験であり、
これが公共放送の性格である、こう言っておるのですよ。あなたは抽象的にわあっとこう言われたけれども、我々自身は何を言っておられるかちょっとわからない。
 また、ＮＨＫの長期展望に関する審議会、平岩東電会長が座長になった一九九〇年二月の提言の中で、「三つのＥを重視する エビデンス エデュケーション エンターテイメント」要するに事実の的確な報道、教育、娯楽、この三つをＮＨＫに求めたいということを提言しておるわけです。
 あなたが言っておる公共放送というのは何を言っておるか抽象的でわからない。具体的に公共放送とは何だということをぴしっと今言ったような形でおっしゃってみてください。あなたはどういうふうに理解していますか、ＮＨＫの公共性というのを。
総理、よろしくお願いいたします。
 連日議論を重ねておりますし、とりわけこの国会、政治改革国会と言われまして、リクルート事件に端を発した国民の政治不信、それを解消するという意味で政治改革をぜひとも前進させなければいけないということだと思いますし、そのことは総理も同感であろうというふうに思います。しかし、政治改革ということと選挙制度改革というものがその中心になるということにおいて非常な国民の皆さんの間でも戸惑いがある、我々も理解がしがたい、こういうふうに今日までの議論を通じても感じてまいりました。
 まず初めにお伺いを申し上げたいのでございますが、先日、九月の初旬にＮＨＫのテレビでいろんな世論調査を報告をされておられました。その中で衆議院の選挙制度改革についてという問いで、一、現在の中選挙区制には弊害が多いので選挙制度を改めるべきだ、これが丸めまして二九％、選挙制度を改める前にまず定数是正を行うべきだ、五二％、わからないが一九％ということでございました。これは既に違憲判決も出て、国民の間に一票の格差なりこれだけの差があるということに非常に大きな不満がある。同時に、定数是正をやるやると言いながら政治は何もやってくれないということに対しての大きな不満と、何とかやってほしいという期待があらわれている。
 同時に、これほど連日のごとく政治改革国会が開かれる。そして、それまでのいろんな議論の中で、総理が熱意を込めて小選挙区比例代表制を導入して選挙制度を変えて政治改革をやるんだ、こうおっしゃっていますが、国民の皆さんのこの印象は、政治改革というものがどうして選挙制度に結びつくのかということがよくわからないなあ、そして裏返して言えば、中選挙区から小選挙区制に変えても、本当に我々が願っている、お金がどうもややこしいなとかもっとクリーンにしてほしいとかいうふうな政治改革の眼目が達成できないのではないかということを敏感に感じておられるのではないか、私はそういうふうに思います。
 総理は、政治改革で国民の皆さんが求めておられるものというものをどういうことだというふうにお考えでしょうか。まずお伺いしたいと思います。