憲法七十三条三号に言う「條約」というのがいかなる国際約束を指すものであるかということにつきましては、先生御案内のとおり、昭和四十九年二月に、当時の大平外務大臣から政府の見解として、こういうものが憲法七十三条三号に言う「條約」である、そういう国際約束につきましては国会の御承認を得る必要があるというのが憲法の趣旨であるということで御説明申し上げているとおりでございます。
それは政府の考えなんですが、憲法上、その政府の考えは明文の規定としてどこにどういうふうに規定されているかということを私は先ほどから問いただし続けているのですが、それに対してのお答えはいただいてないのです。一貫した政府の見解でございますということに御答弁は尽きているのですが、その一貫した政府の御見解の、憲法上そういう見解をお出しになる根拠はどこにあるかということを再度お尋ねします。
すべての国際約束というものが憲法七十三条に言うところの「條約」には必ずしも該当しないということも、政府が従来から申し上げておるとおりでございます。憲法七十三条に言う「條約」につきましては、これは国会の御承認を得ることが必要である、そのような手続を経ずして条約を締結することはできないということが政府の考えでございます。
そうすると、つまり国会が承認するという行為によって、条約よりも憲法の方が優位にある、こういう論拠なんですか。いまの栗山さんの発言を総合的に考えればそういうことになりますが、そう理解していいのですか、ちょっと私にはよくわかりませんが。
土井先生の御指摘のとおり、憲法九十八条におきまして「この憲法は、國の最高法規であって、」としました後で、「その條規に反する法律、命令、詔勅」云々というものの中には、確かに条約は明示的に入っておりません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、学説の上では憲法と条約とどちらが優位かということにつきまして、学者の中であるいは憲法優位説でありますとか条約優位説でありますとかいろいろございますけれども、私の承知しておりますところでは、政府は一貫して、憲法が国の最高法規であるという憲法九十八条の規定に照らしまして、国内手続的に憲法の定めます手続に違反して締結した条約が憲法にまさって効力があるということは申し上げておらないわけでございます。したがいまして、そういう意味におきまして、憲法優位というのが政府が従来から一貫してとっておる考え方であるというふうに私は理解しております。
自然法的に物を考えると、何ぼでもこれが発想が次から次へとなされるわけでありますが、憲法について問題にする場合には、憲法に即応して問題にしなければならないのです。日本国憲法でいま栗山さんのおっしゃったようなことはどこにどう書いてあるのですか、教えてください。
先生の御質問の御趣旨を必ずしも私、正確に理解したかどうかわかりませんけれども、先ほど私が申し上げました憲法の「憲法は、國の最高法規」であるという趣旨に照らしまして、国内的には憲法優位であるというのが、従来から政府が一貫して条約につきましてとっておる態度でございます。
これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございまして、過去におきましても、憲法というものは国の最高法規であって、条約といえどもこれにまさる効力はないということは、政府が従来から一貫して御答弁申し上げているとおりでございます。
条約法条約の中身は四十六条を見ればおっしゃるとおりなんですが、いま私がお尋ねしているのは、日本としてはという前提で聞いているのです。日本としては条約を優位に考えているのですか、憲法を優位に考えているのですかという質問なんですよ。したがって、それに対する御答弁としては、憲法が優位だということをお答えになったのです。その根拠はというと、九十八条に最高法規ということが書いてある、こうあるのですが、もう一度繰り返して言います。
 九十八条の一項では、「この憲法は、國の最高法規であつて、」そこまでは栗山さんのおっしゃるとおりなんですが、その次に「その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。」とございまして、条約とはどこにも書いてないのです。だから、憲法違反の条約はすなわち無効になるということには、この九十八条の一項からは出てこないのですよ。どうなんですか。
これから勉強して検討もしていただけるというお話なんで、ひとつこの点は具体的に一度関係の自治体等の意見も聞いていただいて検討をお願いしたいと思います。
 もう一点お聞きしておきたいんですが、高架になった場合の高架下の利用の問題です。これは高架下の使用料というのが細目協定で出ていまして、無償で公共用施設等に開放しているのが一割くらいですね。あとは高架下利用の株式会社等つくっていろいろやっておられるのですが、この点でも、高架下の公共的な利用の問題については非常に要望が強いですね。いままでも、自転車置き場、子供広場、あるいは消防器具を入れるとか、こうした市民や自治体側からの要望も非常に強くあるわけです。
 私は、この点で一つ提案もあるんですが、自転車法が成立しましたから、この法律で協力することが義務づけられているわけですね。自転車駐車場の設置については、地方公共団体、道路管理者から鉄道用地の提供について申し入れがあったときは、その鉄道用地の譲渡や貸し付けに積極的に協力しなければならないというのが第五条にありますから。いま一〇％というと、自転車置き場をつくるだけであふれちゃうんですね。だから、公共用地に一部提供するといっても、その他のことは全くできないという状態なんで、少なくともこの一〇％というのを広げていただきたいのですが、一つの考え方として、たとえば自転車置き場について別枠といいますか、つくる場合には、それに一〇％上乗せするとか、いろいろ方法はあると思うんですが、いずれ高架下の利用について、もう少し公共的な利用で、いまの一〇％という幅をいろいろ検討していただきたい。こういう自転車の置き場の問題も協力が義務づけられているわけですから、ひとつその点で検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。