戦後、個別恩赦によりまして死刑囚が恩赦に浴したという数は合計いたしまして十一名でございます。いずれも死刑から無期懲役刑に減刑されております。
 その理由でございますが、これはいわゆる個別恩赦でございますので、それぞれ個別に相当の理由があったわけでございます。
 これを系列別に大まかに申し上げてみますと、一つは戦後昭和二十四年一月一日から少年法が改正されて新少年法が施行されましたが、この新少年法によりまして、犯行時十八歳未満の者に対しまして死刑をもって処断するという場合には無期懲役を科す、こういう規定ができました。この規定ができたことに関連いたしまして、旧法によりまして犯行時十八歳未満ではございましたが死刑の言い渡しを受けた、その判決を受けて確定したという者が若干おりまして、これらを救済する必要があるということから無期懲役に減刑されたという者が三名程度ございます。それから、同じように犯行時十八歳の少年ではございましたけれども、初犯であって改悛の情が大変顕著であるということで十八歳未満の少年と同様に考えられたことと思いますが、そういうことで減刑になった者が一件ございます。それから、共犯者と比較して著しい刑の不均衡が出てきて、これは先ほどの、一人が少年でその者が減刑されたということに並べまして死刑を減刑することが相当であるということで、共犯者につきまして減刑された、こういった共犯者との不均衡を是正するというような見地から減刑になった者が三名ございます。それから、終戦後の混乱下で八歳ぐらいを頭にいたしまして二名ないし四名の幼弱の家族を抱えて、しかも連れ合いが病弱であるというような状況で犯行を犯した、こういうことで、動機に酌量すべきものがあるということを理由といたしまして減刑された者が二名ある。それから、死刑判決が出まして拘禁中に精神異常を来した、大変贖罪感に駆られまして、施設に収容されております間にその念のきわみの至るところついに精神状態がおかしくなったということで、相当長時間にわたって拘禁をされたという者につきまして減刑を認めたという者が一名ございます。
 大体、以上が主な理由でございます。
仮定の問題ですからお答えできないと言われればそれまでですが、もし平沢貞通が人身保護法も恩赦法も刑法もすべて放棄しまして、ただただ恐れ入りましたと言った場合、いわゆる自分の救済を法的な手続でなくて、一切それを断念しまして、今まで私もここまで法的な手続で助かろうと思って頑張ったけれども、だめだ、それはあきらめた、法務省もどうでもしてください、大臣、判こを押すなら押してくださいというふうに仮に開き直ったとした場合、大臣のお気持ちとしては判こを押せますか。
どうもかみ合いませんね。答えにくいですか。この法律を見ておりますと、先ほども言いましたけれども、予算面でもあるいは研究者も、国の施設、財産も、これはやはり大胆に大企業に開放するということ以外にないと思うのですね。これはいろいろ調べてみますと経過がありまして、経団連の、「技術開発の推進に関するわれわれの見解」、これは土光さんが七九年五月に発表されておりますが、その中で、先導的技術開発の推進、科学技術予算の拡大、民間への助成、刺激策の強化、それから官学民、すなわち産学官連携強化、こういうものが主張されて、これが産構審の「八〇年代の通産ビジョン」に受け継がれて、その後臨調の答申の中でさらに国の施設の規制緩和等の提言が導入されるという経過が実はあるわけで、どうも一貫してこういう財界の要請にこたえてやられたというふうに経過からしても事実からしても言わざるを得ない、私はそう思うわけであります。
 ところが一方、私も申し上げたように研究者との懇談も持ったわけですね。実際研究者がいろいろ研究されております姿にも接しましたし、あるいは懇談の場でも聞きましたけれども、本当に生き生きとして、そしてずっと夢を語ってくれるわけですね。ところが異口同音に言われるのは、研究費が非常に少ない、人当割りなんかずっと減っていますね。だから非常に金が少ない。長いサイクルの中で本当に地道な研究をしなければならないのに、こういうことじゃどうにもならぬのだということを切々と訴えるわけですね。
 ついでに資料をもらってきたのですが、これは筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会が出しております、工業技術院関係の各研究機関も全部入った資料ですが、これを見てびっくりしたのですけれども、研究費が少ないということだけではなくて、海外の学会とか研究会への出張がありますね、あるいは国内でも同じものがありますね、こういうところに自腹を切って行かなければならない、あるいは公休でなくて有給休暇をとって行かざるを得ない、こういうのが随分とあるわけですね。
 聞きますと、研究者というのはみずから研究した結果を発表するということと同時に、こういう最先端を行く研究の成果を自分の体で直接感ずる、それによって研究意欲をうんと向上させて自分の研究の成果に生かしていきたい、そのためにはどうしても欠かすことができない、こう言われるわけですね。しかし実際、残念ながら機会が非常に少ない。これは通産関係、工業技術院関係もいっぱい表がありますけれども、これを見ましても非常に苦労されて欧米あるいは東南アジアヘ行かれる。ところが自費での出張が随分とあるわけですね。それから休暇にしても、これは公務ではなくてみずから休暇をとっていくという人も随分あるわけですね。非常にこれが悩みなのです。自腹を切って行くことは大変だというんですね。しかし、数少ない機会を待っておればまさに機会を逃していく、そうなれば自分の研究に非常に支障を来すんだということで奥さんにねだりながら無理をしていく。この無理がたたって後でいろいろな点で支障が出てくるということまで言われておるわけですね。
 こういう実態を、内部をかばうようなことじゃなくて、大臣が一遍みずから事情を聞いていただいて、ぜひ善処していただきたい、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。