ちょうどまさに本日、つい先刻起訴されたということをお聞きしました。
 しかし、それだけではなくて、この件は恐らく山一証券の樽谷さんという方の殺人事件にもまた発展していくと思うのですけれども、そういう意味で、今後、こういうことが再びないように、しっかりとその関係者の身辺の警戒は必要だと思っております。
 ところで、一部報道によりますと、その西田という容疑者、今は被告人でしょうが、既に樽谷さんの殺害事件の容疑者として、容疑者じゃなくて、重要参考人になるのでしょうから、尾行されておった。尾行しておりながら、途中で見失って、その後の夕刻に殺人事件が起こったなんという報道もあります。あたかも捜査の落ち度のようなことにも感じられるような報道がありましたけれども、それについては実際はどういうことだったのか、御説明を願えますでしょうか。
ただいまの警察当局からの御説明でございますが、警察当局により逮捕、送致されました被告人西田久につきまして、本日、先ごろですか、東京地方検察庁検察官は、岡村弁護士夫人殺害事件につきまして、殺人の容疑により公判請求したという報告に接しております。
お尋ねの事件につきましては、本年の十月十日午後六時ごろ、都内小金井市内に居住いたします弁護士さんの奥様が、自宅玄関先におきまして胸腹部を刺され、殺害された事件でございます。
 警視庁におきましては、直ちに捜査本部を設置いたしまして、聞き込み捜査、あるいは被害者及び被害者の夫をめぐるトラブルの有無等について捜査をしました結果、無職の男性が浮上いたしまして、十月十七日殺人罪で通常逮捕し、現在、本件犯行の動機等を含めまして捜査中でございます。
お答えいたします。
 法務省といたしましては、ことしの九月五日の関係閣僚会議で申し合わせがございまして、いわゆる総会屋対策要綱、先生御承知のとおりでございますが、その趣旨を踏まえまして、九月八日付で事務次官から日弁連の会長さんあての文書を出しまして、業界団体や企業からの相談に対する各弁護士会や弁護士の一層積極的な協力を要請したわけでございます。
 具体的に申し上げますと、最近の総会屋の情勢をるる書きまして、「この際、各弁護士会及び弁護士に対し、業界団体や企業から本問題に関する相談を受けた場合には、これに一層積極的に対応するよう、改めて必要な指導等を行われたく、要請する次第です。」「なお、本件に対する」「対応につきましては、所轄官庁から経済界に周知することとされております」ということでございまして、それを受けまして、今度は日弁連の会長さんから御返事いただいております。
 もう先刻先生御存じだと思いますが、「要請の趣旨は時宜に適ったものとして積極的に評価すべきであると考えます。」ということでございまして、「業界団体並びに個別企業から総会屋問題に関する相談があった場合には、一層積極的に対応して下さるよう、連絡方々要請申し上げます。」という内容の文書を日弁連の会長名で弁護士会長各位に出されておりまして、「なお、当連合会民事介入暴力対策委員会では、総会屋問題等について企業健全化方策検討部会で検討中であり、その検討結果は適宜各弁護士会にお知らせする予定であることを申し添えます。」というような内容でございました。
 昨日、総理官邸におきまして、経団連以下銀行協会あるいは証券業協会あるいは建設業協会等々十二団体の代表者の方がおいでいただきまして、政府から、総会屋対策についての積極的な御協力、それから絶縁宣言、それから警察関係者との連携を密にしてほしい、おおむねそういうふうな趣旨の要請をいたしまして、私からも、今申し上げましたように、日弁連との関係についてはこういうようなことになっております、したがいまして、それぞれの団体の方々も弁護士会の方々とよく相談されて対処されるようにお願いいたしたいという発言をいたしておきました。
本年、アメリカのマイアミで主要国の環境関係大臣のいわゆるサミットが行われたわけでございます。その中で地球環境問題も取り上げられたわけですけれども、それだけじゃなくして、今までなかったような環境汚染の問題例えば環境ホルモンの問題だとか、いわゆるエンドクリン問題と言われているわけですけれども、有害化学物質によるそういった環境汚染の問題ということについて、従来の環境基準だけじゃなくして、子供の健康、そういった面を考えた、それに着目した、そういった点についての環境基準を考えていかなければいけない、そういったこともやはり世界的な広がりの中で今後検討していこうというふうになっております。必ずしも今までの借境の規制だけでは難しい局面もあらわれる可能性がある、そういうふうに私思っておりますし、虫除に世界の流れというのはそういう方向になっておりますので、今後とも十分環境規制については配慮していただきたい、そういうことがやはり望ましい。
 また、アメリカの環境保護庁におきましてもさまざまな形で規制強化ということを考えておるわけでございますので、まして狭隘な国土に相当数の工場が集中しているということを考えていきますと、その辺については十分今後とも配慮が必要である、そういうことを主張しておきたいと思います。
 それで、先ほど平田委員からもいろんな質問がございまして、大分重なっているところがございますのでスキップいたします。
 立地にかかわる問題といたしまして、最近の事例を取り上げていきますと、とりわけ立地やあるいは工場をつぶしてしまう、そういった点でいろいろな問題が起こってきているところもございます。それはどういう問題かといいますと、やはり工場の環境汚染、そういった観点を取り上げることができると思うわけでございます。
 例えば、東芝の愛知工場の地下水が発がん物質、トリクロロエチレン、そういったものに汚染されていた。最高で八百倍の高濃度で検出された、そういった事故があったわけですけれども、これなどは環境庁への内部告発の形で発覚したわけで、ことしの十月でございます。また、茨城県の三菱化学鹿島事業所の地下の配管から石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことがわかったわけです。これが三月ですけれども、消防署に通報したのはことし十月末であった。あるいは、千葉県で農業用噴霧機、そういったものを製造する会社でございますけれども、丸山製作所の工場跡地、そこから国の最高基準の二千四百倍を上回る六価クロムが検出された。これまで三千五百トンの汚染土を搬出しておりますけれども、今後も基準値をクリアするまで搬出するというふうに聞いております。
 今、若干この三件のケースを取り上げましたけれども、いわゆる土壌汚染とか地下水汚染についてこういう事例を考えていきますと、ふだん通産省はどのように指導をされているか、あるいはこの三件についてどういった具体的な指導をされたか、伺いたいと思います。