政府は、国会に対してお願いを申し上げる。院が、今議員がお述べになりましたような選択をされる、あるいはされない、これは院の問題であり、我々から申し上げるべきことではありますまい。
 しかし、私は、にもかかわらず、今御審議をいただいております予算を年度内に通過、成立させていただきたい。心からお願いを申し上げます。
こんなことを言うと総理は嫌な顔をするだろうけれども、どうせ、どうせという表現はまずいな、暫定予算ですよ。組まざるを得ませんよ。それなら、今のうちから暫定予算にしてしまって、今の本予算を棚上げしちゃって、今のうちから与野党で知恵を絞って、いい予算をつくろうじゃないか。そのぐらいの政治決断があっていいと思いますよ。どうせ暫定なんだから、それならば棚上げしておいて、今から本気になっていい予算をつくる、その方が私はよほど効率的だと思いますよ。
先ほど来繰り返し申し上げておりますように、また大蔵大臣も申し上げておりますように、年度末から新年度に移り変わるときに、予算並びに予算に関連する、特に税法を初めとする予算関連法案が切れ目なく続いていきますためには、年度内の予算成立をぜひお願いいたしますと繰り返して申し上げております。あるいは、税制もそうです。
 既に市場が織り込んでおりますものが、市場のその織り込み済みの期間内に実現のできない場合の影響というものを考えますときに、繰り返しお願いをいたしますけれども、予算の年度内成立にぜひ院の御協力を賜りたい。税制改正もしかりでありまして、ぜひとも御協力を賜りたいと思います。
総理大臣そうおっしゃいますけれども、臨機応変にやる。例えば平成十年度予算が通った、夏か秋かわからぬけれども景気がおかしくなった、例えばさらに減税をやるとかいろいろなことが出てきますね。財政出動がある、赤字公債も出さなきゃならぬ、臨機応変でいいです、それは。
 このツケは結局二〇〇三年に来るのでしょう、二〇〇三年はゼロなんだから。これはゼロなんだから。ここで赤字国債を出せば、来年、十一年度は赤字国債をもっと厳しくする、あるいは一切の財政出動ができなくなる。どこかにこれはしわ寄せが来るのでしょう。タイムスパンがあるから景気と両立するんだ、そんなわけにいかぬ。二〇〇三年というおしりが切られているんだから。この段階で、大変ですから五年延ばします、十年延ばします、私はそういうことになると思いますよ。簡単に、タイムスパンがあるから両方できるんだというような単純なものでは私はないと思うのです。
 いかがですか。
まず皮切りということでやらさせていただきますが、いずれにしても大蔵委員会におけるフリートーキングというのは初めてでございます。初めてであるばかりじゃなくて、大蔵委員会そのものが改組になるものですから、これが最後ということであろうかと思います。
 それで、ほかの委員会ではフリートーキングというのを幾つかやっておりまして、スムーズに運営されていたというぐあいに思いますけれども、当委員会は非常にかたい議題が中心でございますので、さてどのようにフリートークができるのかな、ぜひ成功していただきたいなと。これが成功していただければ、今後ともまだ委員会は名称が変わりましてもあるわけでございますから、なるべく率直な意見を述べていきたいというぐあいに考えております。
 そこで、きょうの委員会の議題は大きく分けて金融政策の話と経済対策の話と二つあったように思いますが、私は主として金融対策の話を自分の主張として申し上げたいというぐあいに思っております。
 まず第一に、けさほど大蔵大臣と銀行局長の補足説明を含めまして今後の金融対策についての説明がございました。その中で、実は二つに分かれているように思いますけれども、一つは二〇〇一年までの間に従来の信用組合のみならず全銀行に関して十兆円の金額を投入して金融政策の安定を図ろうという御提案であったわけです。私は、これはいろいろ御議論がこれから出ると思いますけれども、現在の金融不安について、特に株式関係、市場関係で取りざたされているいろんな問題の禍根、根源を絶つ政策として十分であろうというぐあいに思っております。
 それからもう一つの問題としては、優先株、それから劣後債、劣後ローン等についての出資を三兆円、そして政府保証十兆円という格好でやられていますが、これについては今までやったことのない政策でございます。
 最初の方の保険機構そのものの業務の拡大ということはそれなりに意味があるし、我々も若干なれているわけですが、この優先株及び劣後債、劣後ローンの運用は初めて出てきたわけですが、前例としてはアメリカにおけるＲＦＣのようなこともございます。それに比べるとこれは非常に少ない範囲、さっき我が方の委員からも強過ぎるんじゃないかというような話がありましたが、私は、本来ならば、ＲＦＣの前例を見ますと、もう少し本当は拡張してもいいんじゃないか、金融システムの安定ということで網がかかっているわけですからそれなりの行動を起こしてもいいんじゃないかというぐあいに思っております。いずれにしても、初めてのことでございますので、現時点においてこのような政策を打ち出すということは適当かなというぐあいに思っているところでございます。
 それから、さらに申し上げますと、さっき牛嶋委員がリストラ型かというぐあいに言われましたけれども、いずれにしろ前向きという意味だと思いますが、その前向きな施策としてはこの政策がある程度役に立つのではないかと。ただ、懸念されるのは、これが回収されるかどうかというところに問題点はあるように思いますが、それについての知恵をどういうぐあいに働かさすのかというのはこれからの問題ではないかと。いずれにしても、このような政策で我が国の金融システムの安定化が図られたらそれにこしたことはないと。
 さらに申し上げますと、今、問題点は、金融システムが安定するかどうかで日本の国の経済の行く末が決まってくると極言してもいいのではないかというぐあいに思っておりまして、この際妥当な政策であるというぐあいに思っていますが、いかがなものでしょうか。
 以上で終わります。