稲村委員にお答えをいたします。
 まず後の方からお答えをさせていただきますと、衆議院の大蔵委員会では、ざっくばらんに申し上げまして、理事懇の段階では御同様の意見が出たことは事実でございます。ただ、私どももさきの大蔵委員会で質疑が一人ございましたけれども、その中では議論としては出なかったわけでございます。
 基本的な考え方は、御承知のように昭和四十五年度分から米の生産調整対策の一環として、そして六十三年度からは水田農業確立対策の一環として、いわゆる税負担の軽減ということで所得税、法人税に対しての措置をやってきているわけであります。これは、農業環境が多少変化をしてまいります、その中で適切に農業者のことを考えながら補助をしていこう、こういうことで、どうしても形態的には単年度で処理をせざるを得ないような現状でございます。
 たしか六十三年度の当大蔵委員会でも鈴木委員から同様の御指摘があったわけでありますが、その後も引き続いて単年度で処理をさせていただく、こういうことでいろいろ御意見があることは重々承知しておりますし、大いに検討しなきゃいかぬ事項だと思っておりますけれども、今申し上げたような考え方から今回引き続き議員立法として提案をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
私からは四点、石田委員長に総理の答弁を補足させていただきます。
 まず第一は、多国籍軍への追加支援の財源につきまして、歳出の節減合理化でできる限りの努力をすべきであるという御指摘であります。
 確かに、歳出の節減合理化は政府としても常に心がけていかなければならない大切なことでありますが、今般の追加支援というものの財源につきまして考えてまいりますと、連年にわたりまして行財政改革を進めてまいります過程において、歳出の削減につきましては毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいりましたところであります。そして、例えば年金でありますとか医療制度の改革とか、地方財政対策の改革とかあるいは食管制度の改革といったぎりぎりの節減合理化措置を講じてまいりました。また、各種の歳出は、厳しい財政事情などを踏まえまして、真に必要な財政需要に対して適切に対応するために予算計上してまいりましたものでありまして、いずれも国民生活に密接に結びついておりますことから、今御指摘のような角度でこれを賄うことは到底困難であるということは御理解をいただきたいと思うのであります。
 委員長からは、中期防と、また公共事業、公共投資基本計画につきまして具体的な御指摘をいただきました。これらはそれぞれに節度のある予算計上を続けてきておるところでございます。そしてまた、今般の支援というものを考えてまいりますとき、やはり平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国として積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしてまいりますためには、やはり国民の皆様方に広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えております。確かに、痛みを伴うものでありますけれども、今日の国際社会の中にありまして、我が国国民があまねく平和を享受していることに思いをいたし、御理解と御協力を切にお願いをしたいと考えております。
 また、公共投資の十カ年計画の配分につきまして具体的にお尋ねがございました。
 平成三年度予算におきましては、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀というものを見据えながら、委員長からも御指摘を受けましたように、着実な社会資本の整備、特に生活関連部分の充実というものが必要であるということから、できる限り国民生活の質の向上に結びつく分野に配慮をしてきたつもりでございます。その結果、主要な事業の対前年度伸び率で申し上げますと、例えば下水道は六・二％、公園につきまししては七、一％、再開発につきましては一八・九％、また環境衛生につきましては六・一％と、いずれも一般公共の五・三％に比べ高い伸び率を示すことになりました。今後ともに生活関連分野におきましてその充実を図るため、社会経済の動向、国及び地方の機能分担、さらに適正な負担のあり方といったものを考えながら、国・地方あわせた全体としてバランスのとれた社会資本整備に努力してまいりたいと考えております。
 また、地価税について御指摘がございました。
 地価税は、委員長御指摘のように、公共的性格を有する資産である土地というものにつき、負担の公平を確保しながらその資産としての有利性を縮減するために、土地の資産価値に応じた税負担を求めるものでございます。この新税が、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、さらに新税の導入に加えまして、固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっておりますことなどから、全体として土地の保有コストの増大によりまして、地価の低下、抑制、有効利用促進などに相当な効果を上げるものと私どもは期待をいたしております。
 この際、中小事業者に対しての配慮をという御指摘をいただきましたが、基礎控除を原則の十億円から、個人及び資本金一億円以下の中小企業法人につきましては十五億円といたすことによりまして、配慮してまいっておるつもりであります。
 また、大都市地域における公務員宿舎用地につきましては、御見からの御指摘を踏まえまして、現在鋭意、個別の公務員宿舎の点検を行い、各省各庁と有効利用のための協議を行いつつあります。老朽化し、かつ非効率使用となっております公務員宿舎につきましては、その位置、周辺の環境などの立地条件を踏まえまして、集約高層化、移転再配置を計画的に進めることとし、点検結果及びその効率化の内容を本年度末までには取りまとめることといたしております。また、これらの非効率宿舎の統廃合の受け皿となみ合同宿舎の確保を図るため、集約高層化の長期計画を策定しつつあります。
 また、公務員宿舎用地以外の大都市地域の国有地につきましても、本年度末を目途にその使用状況等の点検作業を実施中であります。この点検結果を踏まえまして、公共用地め確保に努めながら都市施設、都市再開発及び公共的な住宅プロジェクトの用地としての活用、そのほか有効利用を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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