委員の私に対する御批判は甘んじてお受けいたしますけれども、私は、今日の世界の現実から考えてやはり現実的に物事を考えていかなければならないということを、核をこの地球上からなくしたいという願いを持っている政治家の一人として真剣に考えて申したものでございまして、いろいろな会議においてただきれいごとを並べておけばよいというものではなくて、率直に意見を述べるというのも一つのあり方ではないかと思って、私があえてコメントする立場にないけれども、一般論としていえばこういう問題がありますよということを率直にその会議で申し上げたわけでございます。
 これに対していろいろ関係国が自主的に決めるべき問題であるというようにニュージーランドのオフリン副外相が言われたり、あるいはインドネシアのモフタル外相は、潜在的な核兵器の犠牲者としての立場から非核地帯構想を議論することが必要であるということで率直に意見の交換をしたわけでございまして、決して私とＡＳＥＡＮの外相との間でそういう変なやりとりはなかった、率直な意見の交換を真剣にしたということでございますので、これは機会がございますれば、どうぞモフタルさんや関係の方に直接お聞きになる機会に、私がどういう雰囲気の中でどういう発言をしたか、どういうふうに受け取ったかということをお聞きになればおわかりになることだと思います。
予算委員会で時間が短かったので何をおっしゃっているのかよくわからなかったのです。今よく聞いてみました。しかし、よく聞いてもなおかつ問題があると思います。
 外相、お聞きになったように、このＡＳＥＡＮ拡大外相会議でインドネシア外相やニュージーランド外務次官が、外相の発言をとらえて核兵器の犠牲はごめんだとか非核は安全を損なわないとか、そういうことで批判をしているところを見てもわかると思います。関係国で決めるのは当然でございます。関係国で決めなくてだれが決めるのですか。コメントする立場でないと言いながら、結局、核のバランス、恐怖の均衡によって世界の平和が保たれるのだからそのことをよく考えるというのは、非核化構想についてやはり水を差すものになっていると私は思うのです。コメントしないと言いながら核抑止力論を話して、そのことをよく考えなければいけませんよという形になっているわけです。
 それは長崎出身で被爆国日本の外相としては言うべきではなかった、私はそう考えるのです。むしろ積極的に日本は非核三原則を守っている国なんだ、そうやりたい、そういう立場をとられる非核化構想については賛成なんだ、広げたい、こう言うのが日本の外相の姿勢ではないでしょうか。そこであえて核の抑止によって世界の平和が保たれるのだからよくお考えなさいと言うのは、ちょっとこれは水を差お言葉じゃないか、私はそう思いますけれども、どうでしょうか。
私はしばしば申し上げておりますように、この問題はこの地域の方がみずからイニシアチブをとって決められることであるから、これをコメントする立場にないということを申し上げながら一般論として申すならばこういうことである、私自身長崎の出身であり、私の住んでいる場所も、原爆のときも原爆の中心地でありましたし、現在もそこに住んでおるわけでございます。したがって、核については人以上に大変な関心を持っておるわけでございますけれども、また、平和を願う人の心は大変貴重なものであるということを考えておる政治家の一人でございますが、やはり現実にこれが本当の核をなくしていくためには一つ一つ忍耐強く積み重ねをしていかなければ現実の問題にならない、そういう私の考え方を率直に申し上げたわけでございます。
 決してそういうところの方々の気持ちに水を差そうとかいう気持ちでない。非常に残念なことであるけれども、核の均衡ということで今世界の平和が成り立っている。ＩＮＦの交渉にいたしましてもいろいろな過程を経て今実現の見込みが出てきたということで我々はそれを歓迎しているわけでございますけれども、まだ戦略核の問題もございますし、あるいは戦術核の問題もございますし、いろいろな点で難しい問題がある。したがって、一つ一つを積み重ねていかなければならない。それが私は本当の平和に通ずる道であるという意味で申し上げておるわけでございますので、その点は、もし私の言葉が足らない点がございましたらひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
参議院においては賛成をされた政党もあるわけですからね。衆議院だってきちんとやろうと思えば私はやれないことはなかったというふうに思うわけでありまして、そのような単独採決などということが行われないように今後は十分注意をしていただきたい。私は遺憾の意を表明をしておきたいと思います。
 それで、学術会議の広報委員会の発しましたこの報告書を見ましても、第九十一回総会の報告でありますが、会長が口頭報告で、改正法案は十月五日の衆議院文教委員会で趣旨説明が行われたが、その後審議がなく進展なし。国会が正常化すれば衆議院文教委員会が開かれるから、国会で十分審議が尽くされることを期待したいと、こう述べていられるわけです。私どもも十分審議が尽くされるという条件を確保をしていただきたかった、またいかなければならないと、こういうふうに思っているものですから、冒頭にその意見を申し上げて質疑に入ります。
 昨年の十月に日本学術会議が日本学術会議改革要綱なるものを出しました。私どもは、この要綱は学術会議の意思である、態度であると、こういうふうに受け取っておりましたので、学術会議の意思を大事にして、自主性を尊重してこの法律を審議をしていかなければならない、こういう立場に立ちました。したがって、四月の十四日から十五日の総会では、学術会議は本法案に対して賛否の態度を表明することができなかった。そして、五日の十八、十九、二十日にこの法律に対する態度を明確にするということでありましたから、十八日の前の五日の十二日の文教委員会におきまして、私が先ほど申し上げたような態度を強調していたわけであります。したがって、参議院の審議は五月の十八、十九、二十日というところに、私自身は針を戻して質問をいたします。
 この三日間にわたって開催されました日本学術会議第八十九回総会の議題の中心は本法律案であったということですが、その審議の状況について御報告をいただきたい。