これは業界の方からもいろいろと具体な要望が政府の方にもされておると思いますし、与党の方にも具体にされておると思うわけなんです一
 なお、今アメリカに行っておられる北畠文化用品課長が皮産連の皆さんに対し、業界の活性化を図るために委員会を皮産連内に設置する、それを法人化していってというようなことも指導されておるようにお聞きしているわけなんですね。業界もさることながら、そこに働いておる労働者の皆さんは、大変関心を持って、大変心配しているわけなんです。この問題につきましては、申し上げましたように、長い間の歴史と伝統のある、被差別部落に閉じ込められたいわゆる地場産業であるわけなんです。私はこの際、その体質を強化する、産業基盤を強めるという立場を貫かれるのであれば、その振興策の協議について、労働側もそこに参加をして、そして一体になった振興策を講じていく、意見をお互いに開陳していくというような場をぜひともつくってもらいたいなという気がするのですが、その点はどうでしょうか。
皮革産業対策の基本的方向というものは、皮革産業を維持し発展させるということでありまして、そのためには国際競争にたえる産業体質を早期に実現することが重要であると考えております。このため通産省といたしましては、技術研修、海外調査、海外見本市への参加、その他皮革産業の体質強化に資するための各種対策を従来から実施しております。また、各種の中小企業関連施策の活用、地方公共団体との十分な連絡等を図ってきたところでございます。
 御承知のように、今回の関税交渉におきましては、委員も御指摘のように、ＩＱからＴＱへとガット上での相談にするということで鋭意努力をしておるわけでございますが、今後とも皮革産業を取り巻く内外の厳しい環境を十分に踏まえながら、国産業に対するきめの細かい振興策を講じてまいる所存でございます。
結構でございます。ひとつ御努力をさらにお願いしたいと思います。」なおこの機会に。この皮革・革靴産業というのはそれぞれの地域の中小の地場産業でありますし、それとあわせて、やはり被差別部落の特有の歴史的な産業であるわけであります。これが完全自由化ということになりますと、この産業のすそ野というものは非常に広いわけでございまして、零細な加工業者もありますし、零細な中小企業者もありますし、そこに働いておる労働者も家族を含めましたら三十万、五十万といますが、そういう人たちが差別と貧困の渦中に巻き込まれてどうにもこうにもならぬ、日本の皮革・革靴産業が崩壊をしてしまうということにならないために、せっかくの機会でございますので、この際抜本的な、産業基盤を強化する、そういう立場に立った何らかの振興策というものを講じる必要があるのではないかと思うのでございますが、その間の考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。
皮革・革靴の問題、先般の内閣委員会でも和田委員から真剣な御質問をいただき、またきょうの御質問をいただいたわけですが、先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、若杉審議官が実は私の親書を持って折衝をしておりまして、既にヤイター通商代表と数回、スミス次席代表とも数回会っておりまして、非常な苦労を重ねておるところでございます。現在はヤイター通商代表が休養をとっておりますために、先ほど申し上げましたとおり、十二月一日が日曜日、やがてまた折衝を再開するというふうに報告を受けておりますが、私は、若杉審議官の人格、そして手腕、また誠実さ、そういうものを心から信頼をしておりまして、必ずやよき成果を得て帰ってきてくれるものだ、このように考え、毎日のように報告を受けておるところであります。
 言われました皮革・革靴産業の重要性ということについての認識は和田委員と全く同じでございますので、誠心誠意努力をいたします。
しかし、今言われた数字からいっても約八億は結局さかのぼって宅地並み課税の対象になったということなんですよ。だから、こういう対象農地は宅地並み課税が振りかかってくるという重荷を常に背負いながら辛うじて農業をやっていくという形になるので、これは決して本当に積極的に都市農業を守っている状況とは言えませんよ。その上に、今度固定資産税の評価がえを持ってくるわけでしょう。これも既に出ておりますように、基準地の平均で宅地の場合一九・九％、約二〇％上げようという。これはあくまで平均での話ですけれども、全国的に見れば、宅地並み課税額現在十アール当たりで約十万円のものが約十二万円に上がってくる。東京の場合で考えるならば、現在約二十六万のものが約三十一万に上がってくる。これは大変な問題だと思いますね。
 しかも、その間の農業所得が国の農業政策が適切であって伸びていく可能性があるなら私もそう心配しませんけれども、これはそういう可能性が現在非常に少ないわけでしょう。農林統計の数字では、十アール当たりの農業所得が昭和五十年が十万一千三百二十六円、この十万円台は昭和五十三年まで続きます。ところが昭和五十四年は九万六千七百九十六円、十万円を割ってくる。さらに昭和五十八年は八万八百五十円、八万円台に落ちてきているわけです。
 片一方で評価額は二〇％も上げていく、いろいろな経過措置はあるにせよ税金は二〇％上がっていく。片一方で農業所得はこういうように下がっていく。これは緑地として都市農地は本当に大事だと言いながら実際には農業がやりにくく、やりにくくなっていくということのれっきとした証明と言わざるを得ないと思うのです。
 そこで農水省に伺っておきたいのだけれども、この前の生産緑地法の審議のときに当時の杉田構造改善局次長は「生産緑地につきましては、」「生鮮食料等の生産基地としての機能を十分持っていけるような手当てもすべきである」「重要な農業生産上の場として農政の中に位置づけをしてまいるべきである」「そのための施策というものも、農林行政の中でとっていくというふうにすべきであると考えておる」と答えているわけです。
 さて、それ以後、特別に法律制度として市街化地域の農業を守るためにとった施策があればお答えいただきたい。