先回りされて答弁が出てくるわけですから、これは質問どおりというのはなかなか大変だというふうに思うんですが、一応私も目を通したんですよ。非常にわかりやすく書いているところと、数字だけ羅列をして報告だと胸張っているところと、極端に違うんです。私はこれでは困るなと思いました。
 別に防衛庁の移転問題があるから防衛庁を取り上げるわけじゃありませんけれども、例えばＯＤＡの問題なんかに対する六千億の支出の問題については二十一ページも費やしているわけですよ。三兆三千億にわたるこの防衛庁の報告は十ページなんです。数字の羅列であります。もちろん、戦車を買った、弾薬を買った、だから幾らだというのは、弾薬といえば何であるかはよくわかりますけれどもね。しかし、その弾薬の購入だって毎年毎年増額されていっているわけです。それが増額されていっているとすれば何だろうと、こう思うんですが、そういうものは一切触れていない、数字だけである。もちろん、軍備に関することですから、それは機密もあるでしょう。しかし、精いっぱい国民の理解を求めようとする決算報告というならば、数字だけではわかりませんのでね。
 あるいはまた、日米合同訓練というものが行われました。あれだって国民の目から見れば、大それたことをやる、当たり前だ、いろんな意見があるかもしらぬけれども、一体あれにどのぐらい税金かかっているんだろう、こういうことを知りたいと思って見たってわかりません。聞いても、それをすべて細かく計上して計算することはできないというようなお話が実は返ってくるわけですよ。これではもう決算審査には全くならないわけであります。
 こういうことについては、先ほど答弁先回りしてありましたから、ひとつ国民にわかりやすく、各省ばらばらにならないように、少なくともわかりやすいのはこれだというレベルがあったらそれに合わして報告書はつくってもらうということが非常に私は大事ではないか、こういうふうに思うんです。そしてまた、自衛隊が行動を起こしますとどうしてもマスコミ上でも報告はされてまいります。国民の耳に目に触れるわけであります。こういうものにどれだけ金がかかったのかというようなことについてもわかるような内容をぜひとも防衛庁として私は工夫してもらいたいということを要求しておきたいと思います。
 それから、防衛庁に対する会計検査院の指摘を見てみますと、一つだけの指摘であります。金額にして六千三百万余り。工夫をすればこんな金額は出さぬで済んだ、こうなっているわけですよ。本当にそれだけなんだろうかと、別に性悪説に立っているわけじゃないけれども、やっぱり疑ってみたくなりますよね。
 したがって検査院にお聞きしたいのですが、会計検査というのは、各省庁の予算額全体が原則でしょうが、一〇〇％見るというのはなかなか至難のわざかもしれない。一体どのぐらいの割合で各省庁の検査をするという考えなのか、あるいはまたされてきたのか、その辺のことをお聞かせ願いたい。
これは将来を中長期的に見ますと、非常に懸念すべき問題でございまして、私どもは基本的にはエネルギー安全確保ということ、それから省エネルギー、それから代替エネルギーというような三つの柱を立てて、これを早期に実現しなければならないという観点に立っておるわけでございます。いまのところ備蓄が百十一日分あるというようなこともありますけれども、昨年の節約、省エネルギーというような要望を国民の皆様にお願いして五％達成は確実にできまして、本年度は七％節約をお願いしているわけでございますが、これとてもいまのところそれを上回る節約の実現、まあ冷たい夏、寒い夏というようなこともございましたけれども、それも何とかなっております。
 それで、代替エネルギーとか原子力発電所とか、それから将来油を五〇％に十年後下げるんだ、したがってどうなるこうなるというようなこともございますが、現実の問題といたしまして、たとえば灯油に例を引きますと、まあ需要期に入っているわけでございますけれども、四月から八月の前年同期比に見ましても九〇・三％ぐらいしか使ってないんですが、これを現実にいま価格の面で見ますと、六月の灯油、十八リットル入りでございますけれども、これは運搬費を含めましてでございますが千六百六円なんです。それが七月には千六百五円、それから八月になりますと今度は千六百円台から千五百円台になりまして千五百八十四円、それから九月、九月はもうイラン・イラクのこれが非常に影響しているんですが、それでも千五百八十一円と下がっているんですね。それで全体的な燃料油の販売量といいますか、先ほどの九〇・三というのはそれでございますけれども、それもそう下がっているんですね。
 そういうような面を見ても、もちろんだぶついているということがございます。それから国民の皆さんが非常に冷静でこれに対処しておる。私どもも、価格そのものにつきましても市場価格、マーケットオペレーション、そういう需要と供給によって決まるんだという態度の方が第二次オイルショックのときからじっと見ておりますと非常に有効に機能しておりますので、そういう態度を続けておるわけでございます。
 それでその百十一日分を三十日分取り崩したらこうなるああなるということだけではなくて、もちろん中近東に依存しているのが、ホルムズ海峡を通過するのが七〇％から七二％ある。あの海峡が閉鎖されたらそれが響くわけでございますので、もちろんそういうことのないようにあの手この手でイラン、イラクに対しての要請はもちろんでございますけれども、自由主義国家、アメリカ、フランス、その他西ドイツも含めていろんなこともやっておりますし、ソ連に対してもいろんなお願いをしているし、それから中国ですね、中国に対しても、まあ油はなかなか中国に対しては交渉どおりいきませんけれども、それも外交ルートを通じていろんなことをやっておりますし、いまメキシコ展覧会がきょうから東京でオープンになるんですけれども、メキシコから石油公団の総裁が来ております。ゆうべも私は会いましたが、いま十万バレル御承知のように十月から入ってくるようになっておりまして、残りの二十万バレルをどうするかということにつきましても非常に理解ある態度をきのうきょう示していただいております。
 そのようにインドネシアに対してもいろんな動きをしておりますし、中近東だけの依存ということに対しては反省もしておりますし、反省しておるだけじゃなくて、いずれにしてもわが国の経済あるいは民生の安定、国民生活に響きますので、いまの備蓄、それからいまの灯油の例にありますように、価格はむしろ下がっておるというようなことに甘えることなく、いろんな手段を講じていきたいというふうに考えております。