同じように高等部の専攻科も三年制でございますし、それから新しい短期大学も三年制ということで、年限としては同じものが並列をするという形に相なるわけでございますけれども、こういう短期大学をつくろうということの中には、専門技術的な面を後期中等教育の高等部の延長として修めるというだけにとどまらずに、大学でございますから、大学レベルという高いレベルと申しますか、そういうレベルにおいて十分な研究があって、それに教育が裏打ちされて出てくるというような形のものということで、十分な研究とそれに裏づけられたより高度の教育機関ということで、より高いものを目指して努力をしていこうではないかということのあらわれがこの新しい短期大学であろうかと思います。
 他の分野につきましても、例えば看護婦さんの養成というようなことも従来三年制の看護学校で行われておりましたのを、御要望によりまして、三年制でございますけれども、逐次短期大学に切りかえて、より高いものを目指していこうという努力も今しておるわけでございますけれども、そういったようなことと軌を一にする、こういった分野での教育をできるだけ高いものに持っていこうという努力の一つのあらわれであるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
そうすると、その高等部の専攻科を三年やる——中等部から高等部へ行くんでしょう。中等部から高等部へ行って、高等部で専攻科へ行って短大へ行くんじゃないんでしょう。そうじゃないですな。六年やるわけじゃないんだから。中等部から高等部へ行く、高等部から短大へ即行く。そうすると、この専攻科の三年というのはどういうことになっちゃうんですか、これは。そして、短大でやる内容というのはどういう内容ですか。
先生御指摘のように、盲聾養護学校につきましては、小学部、中学部、それから高等部とございます。高等部は高等学校と同じように三年でございますが、三年の課程を経た後、やはり社会的自立を必要とする等、その技術的な内容その他についてなお勉強を深めるというふうなプロセスが必要でございまして、その意味で高等部に専攻科を設けておるというのが実態でございます。
この問題につきましては、先生御指摘がございました盲学校長会、聾学校長会といった学校関係者からの御要望もございますが、このほかにも日本盲人会連合、全日本聾唖連盟でございますとか、難聴児を持つ親の会でございますとか、そういった各種の障害児を持っておられる方々の団体等からも大変強い御要望をかねてから受けたわけでございます。
 そういうことでこの問題についての検討を進めてきたわけでございますが、何と申しましても、我が国でこういうものをつくろうという初めてのケースでもございますし、それに伴いまして、どういう形でつくったらいいのか、あるいは障害者に適した職域と申しますか、専門分野をどういうふうに考えていったらいいのか、あるいは教育方法等についてより水準の高いものを目指すことが可能であろうかどうか、その他いろいろな点について検討を進め、関係者で議論を進めてきたということがこれまで時間がかかった事柄でございます。
 なお、この問題につきましては、アメリカ、イギリス等に視覚障害、聴覚障害の高等教育機関が設けられているというようなケースもございますので、そういったものについての調査等もあわせて行ってきたということで、最近に至りましておおむね構想がまとまったということから、これの設置に向けて努力をしようということに相なったわけでございます。
先ほども申し上げましたように、本法案ではファームの活動を日本に導入するということではございませんので、そういった意味であくまで個人資格として個人の業務をしてもらおうと考えておるわけでございますから、直接的にファームの影響が国内に及んでくるということはなかろうかと思っております。しかし、やはり基本的にはそういったファームのメンバーから日本にやってくるというような人が多いのだろうと推測はされるわけでございますから、そういった意味でファームとのつながりがあるということは当然あり得ようと思います。それはむしろメリットとして、ファームが持っております専門性と申しますか、情報の量の多さと申しますか、そういったものが日本で個人として活動する人の背後にあるということ、これは我が国において国際的法律事務を処理する上におきましてより有用なことであろうとは思いますけれども、あくまで個人資格者を介した形での導入ということを考えておるわけでございます。
 そうは申しましても、やはり委員御指摘のように渉外弁護士と言っております人たちがやっております活動分野と外国法事務弁護士の活動分野というのは重なり合うわけでございますから、当然影響がないということにはならないだろうと思います。日弁連内におきましてもかねてからそういった問題について、ある論者は開放すべきだとおっしゃるし、ある論者は渉外弁護士に対する影響を考えて開放すべきでないという立論に立たれるということで、会内においても相当の議論が闘わされ、しかも長期間それが行われたということが本法案ができます背景としてあるわけでございます。
 そういったことでございますけれども、この制度が実現をし実施がされますと、やはり具体的には渉外弁護士が担当しておりますいろいろな国際的な契約の交渉代理あるいは契約書の作成といったような事務に何らかの影響が出てくるだろうと言われておりまして、それは否定し得ないだろうと思うわけでございますが、ある分野の業務、例えば金融とか証券とかいったような業務の分野では外国弁護士と日本の渉外弁護士との間である程度の分担が事実上でき上がっておるというような実態もあるということも聞いております。そういったものが崩れない限りはそういったものは引き続き共存していくということになろうかと思うわけでございます。むしろ日弁連内ではそういった消極面ばかりでなくてメリット面で、例えば外国法事務弁護士が入ってまいりましてそういった分野での活動が広まりますと、日本の国内における訴訟事件でありますとかあるいは日本の弁護士が必然的に関与しなければならない事務といったようなものもふえてまいるという意味におきまして、非常に言葉があれでございますが、言うなればパイが広がるというような形でそれなりのメリットがあるんだというような議論も会内にもあるというふうに聞いております。メリット、デメリットはございますが、いずれにしてもこれができ上がりましたら、政府と日弁連、日弁連が中心でございますが、弁護士と外国法事務弁護士との協力関係の構築といったものには一層の腐心をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。