競売申し立て権を付与する、原告に競売申し立て権を付与してもらいたい、こういう趣旨の訴訟になると思われますので、たとえばでありますけれども、原告は別紙目録記載の専有部分の区分所有権及び敷地利用権を競売することができるというような趣旨の表現になるのではないかと考えております。
先ほど御質問にもありましたように、非代替の不作為義務を命ずる裁判ということになろうかと思いますので、その執行は民事執行法百七十二条による間接強制の方法によることになろうと思います。そうなりますと、執行裁判所が債務者に対しまして「遅延の期間に応じ、」「債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。」こうなっておりますので、これによって使用禁止を間接強制するということになろうかと思います。
みずから使用することはできないということになります。したがって、他に処分するか、あるいは第三者に賃貸しをするか、あるいは空き家にして置いておくかという選択が認められることになろうかと思います。
新潟へやってまいりまして、六人の方から非常に貴重な意見を拝聴させていただきました。それぞれ主張、立場は違いますけれども、非常に説得力のある、また国民を代表した声であると、敬意を表したいと思います。
 今、最後に滝沢公述人から各党の決意を述べよというようなお言葉もございましたが、私たちもこの国会で政治改革を実現し、国民の期待にこたえなければいけない、そうしなければ既存の政党すべてが国民から不信任される、そういう危機感と時代認識を持って取り組んでおるわけでございまして、今後の我々の協議を見守っていただきたいと思います。
 場違いかもわかりませんが、一言申し上げたいと思いますことは、一昨日の中央での公聴会あるいはそれ以前での各マスコミの代表七名の意見の陳述の中に、かなりの方が、小選挙区比例代表並立制の特徴なり評価をされた方がございました。ただし、この制度は海部内閣のときに廃案になりましたために当委員会ではほとんど議論をされておりませんが、私は、今後の与野党の接点を見出す中でこの案が、一たんは死んだ案ではございますけれども、論理的にも哲学的にも思想的にも一つの根拠があり、同時にまた、野党が主張されております民意の反映、それから単純小選挙区からおりて新しい妥協を見出すといういろいろな点から考えましても、野党の主張も入れた案であるというふうに思います。
 並立制がだめだと言われるのは、あと何なのか。既に廃案になったということも一つでしょうが、結局、それをそれ以上主張されるということはまさに党利党略だ、こう言わざるを得ません。私たちは場合によっては妥協をも辞さないという気持ちを持っておりますだけに、この案に対して新たに御注目をいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 そこで、御意見をお伺いしたいのでありますが、区画の問題につきまして三富、滝沢佳子さんのお二人からお話がございました。これは議員の立場で行うものでなく専門家にゆだねてこれを行うということでございますが、区画の設置委員会の基本的な問題は我々が法制化をしなければいかぬところがございして、その中にはこういう方針で区画をお願い申し上げたいという基本的なことを書き込むことになっております。
 新潟県の場合、一時は大変大きな人口を持っておられた最大の県であったわけですが、その後人口の異動もございます。恐らく五百の選挙区画をつくるとすれば九つか十の小選挙区になると思いますし、三百でございましたら六つぐらいになるだろう。二百ということになればそれよりもう少し少なくなるわけでございますけれども、基本的な考え方の中に、この変更によって地方選挙の選挙区が国政の選挙区よりも大きいという場合にはそれを同じように割ってほしい、こういうことを決める一文もあるわけでございます。
 そういう場所はこの新潟には恐らくないだろうと思いますので、そのことはいいのでございますけれども、お二人がたまたま抽象的な言葉ではございますけれども、公正に、いろいろの歴史があり、沿革があり、地域性があるので、それを配慮してと言われました。もし例えば新潟において六つなり十の区画をされるときに、ここの点だけは御注意をいただきたいとかこういう希望を申し述べたいということがございましたら、これは公の席でございますから新潟県民の声は必ず、我々ではございませんけれども区画委員会のメンバーに届くと思いますので、どなたからでもよろしゅうございますが、三富公述人、滝沢佳子公述人の方から御要望がありましたら、この点お伺いをいたしたいと思います。
 もう一つ、私は今並立制を新たに検討の課題にしたいと申しましたのは、自民党もいつまでも一つのものにこだわらずに実現するという意思のあらわれとして申し上げたわけでございますけれども、両立制とかその他の案はもう全く問題になりませんけれども、民間臨調が出されました連用制という案はそれなりに評価をするべき一面もあると考えておりますが、これの最大の問題点は非常にわかりにくいということであります。ドント式、しかもプラスワン、それは選挙管理委員会が計算するのだから国民の方は関係ないじゃないの、こういう意見もございます。
 新潟県の場合、小選挙区で仮に自民党がかなり勝つとすると、自民党がたくさんとっても比例の部分では通らないということになりましたら、新潟県で政党投票された方がどういうふうに思われるだろうか、こういう問題点があるわけでございます。国民の立場から見て、連用制のわかりにくさ、今言ったような矛盾点をそれはいいと考えられるのか、ここはやはり問題があるというふうに認識をされるのか。この点、宮下公述人、吉田公述人、それから滝沢公述人から一言ずつ。制度の中身その他を申し上げておるわけではございません。投票をする立場から、これでいいと言われるのか、いややはり多少修正をしなければわかりにくいと言われるのか、この点を一言ずつお答えをいただきたい。
 以上でございます。