各省同じなんでしょうけれども、恐らく審議会にかけられるというのは、その是非を論じてもらって、別に事務当局が考えるのかどうか知りませんけれども、できればぜひ社会に出して通用するような一定の内容のものを出してもらいたいというのが普通ですね。
 そういう意味合いでは、法務省が今お答えになったような意味で答申が出たということに対しては、当然我々からいえば閣法で出てくるんじゃないか、こう思っておったんですが、なかなか出てこないでうろうろしている、こういう状況でして、しかも議会ではもう業を煮やして議員立法でというような動きになっているわけですよ。そういうことについては、法務省としてはもう少し責任ある対応をしたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のいわゆる選択的夫婦別氏制度を中心といたします民法身分法の改正につきましては、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会、具体的にはその民法部会におきまして平成三年から慎重な審議が行われ、その間にいろいろ国民各層の意見も聞きながら審議が行われまして、その結果、昨年の二月に法制審議会としての改正要綱案を答申という形でいただいているということでございます。
私も、政治献金がゼロかといったら、それはゼロじゃないでしょうね。だから、もう当然届け出しているわけだし、使うにも当然政治活動に使うということを前提にして支出をしているつもりですよ。
 ただ、今までのような判決の枠内でいくと、このぐらいは許されるんじゃないかということで、気持ちが緩んじゃってばっと使ってしまうというようなことはありますわね。そういうことからいえば、今度の判決などを見ますと、やっぱりそういうものはいけないんだよということを示されたことになるし、何も今回の事件に限らず一般的な犯罪でもそうなんですが、判決というのは、あなたが悪いということと同時に、こういうことは悪いことですからやりなさぬなよということを社会に示すことになるんです、示したと思うんですよ。
 それを私どもは受けとめながら、自分の行動に気を配るということが私は大事な問題だと思っています。刑事局長、きょうはもう時間もありませんから、これはこの程度にしますけれども、やはりもう少し社会全体が受け入れることのできるような常識というものは、刑法上、はっきりさせた方がいいというのが私の主張でありますので、申し上げておきたいと思います。
 それから、次の問題として、夫婦別姓問題と俗称言われておりますけれども、これは法務省では審議会か何かにおかけになって一定の答申か何か出ているわけだというように私は思うんですが、それはいかがなものでしょうか、ありますか。
委員の御指摘の点、大変難しい問題でございまして、御質問の御趣旨はよく理解できるところでございますけれども、これはあくまで事件を離れてと申しましても、やはりある一つの事件で裁判所がその事実関係をどう評価して最終的にどう判断したかということの一つの事例が示されたということでございますので、そのことは私どもとして重く受けとめてまいらなきゃならないと思いますが、それについて、その評価なり、あるいは今後に与える影響ということをただいま申し上げることは適切でないと存じますので、その点、どうぞ御理解いただければと存ずる次第でございます。
具体的な事件につきまして裁判所が言い渡した判決でございまして、それにつきまして法務当局として所感と申しますか、考え方を述べることは、この際、差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
予算定員は基本的に業務量に応じて定められているということでございますが、法務省の中にいろんな組織がございまして、その組織組織によりまして特色はございます。業務量をいかにしてはかるかということでございますが、業務の内容によりましては定量的に計算できるものもございます。
 例えば、一例を挙げますと、入国管理局の職員につきましては、いろんな業務量算定のメルクマールはありますけれども、例えば日本人、外国人が出入国する数などを一つのめどとすることができます。あるいはまた、矯正の関係でありますと、矯正施設に収容しておる収容人員などが一つのめどになります。
 そういうふうに定量的に計算できる面もございますが、他方、例えば検察庁における業務量をどうはかるかということでございますが、これは基本的には受理事件数というものではかることができますが、ただ、事件といいましても千差万別であり、また時の経過によって性格が変わってくる。刑事事件につきましても、よく言われますが、複雑困難化、大型化、国際化とか、事件処理に要する手間暇が非常にかかってまいっているということで、そういう質の変化というようなものも考慮されております。
 以上であります。
ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うこととしております。
 第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うこととしております。
 第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴い、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うこととしております。
 以上が罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。