この湾岸の平和回復活動、すなわちクウェートからのイラクの撤退、これは一日も早く実現することが望まれるわけでありまして、しかし私は、そうそう冷静な判断力や理性をフセイン大統領持ち合わせていないんじゃなかろうかというそういう話も聞きますけれども、しかし、それにしても私は、いずれは、あるいは近いうちにはクウェートから撤退するでしょう。またそれが一日も早いことが望ましいわけでありますが、それが、一日も早くその日が来るように外務大臣もきのうイラクの大使を呼んで説得されたということでありますけれども、そういう説得活動、あくまでもクウェートからの撤退というのが前提条件でありますが、これからも和平の日が一日も早く来るようにそういう活動は大いにひとつやっていただかなければならぬ、こう思うのでありますけれども、外務大臣どうですか。
今、中尾通産大臣が申されたとおりでありまして、国際協調、相互信頼関係、これが自由貿易体制を維持する土台ですね。その中においてこそ日本というものが生きられるという条件下に我が国はあるわけでありますから、生きていくためにも、先ほど来申し上げておりますように、国際社会で日本の国力に応じた貢献をし、そして日本の信頼をあるいは信用をずっと保持し続けていくことが、これが生きるための前提条件でもある。孤立しては生きられない、そういう日本であるということを我々はかみしめなければならぬと思うのです。そのためにも、総理、この九十億ドルの資金面の支援、これは何としてでもなさなければならぬわけでありまして、そのためにはより一
層、国民の負担も伴うことでありますから国民の理解をいただき、また野党の理解もいただいて、何としてでもなし遂げることができるように、ひとつ総理、大いに頑張っていただきたいと思うし、また国民に対する訴えもあるいは御説明も総理から直接いろいろな機会を通じてしっかりやっていただいて、国民の理解と協力が得られるように頑張っていただきたい、こう思うわけでありますが、総理、どういう御決意ですか。
平和協力基金の日本側の拠出の基金というものは、一体どれくらいのものに
なるのか。日本からは九十億ドルと決めて九十億ドル出しますけれども、今巷間言われております、いわゆる平和回復活動にかかる武力行使に伴う費用というものは一体幾らなんだということになりますと、これは何度も申し上げるように、アメリカの大統領自身が、二月四日の予算教書において具体的な、明確な積算の根拠はない。アメリカの議会の予算局の試算でも、二百八十億ドルから八百六十億ドルまで非常に幅がある。一日も早く終わることを願っておりますけれども、それは不透明な前提を置いての問題になってきます。
 したがって、その一部を日本は充当する、こういうことでございますから、その全体がどれだけかかるか、その中の全体を出すというのなら別ですが、一部を出すわけでありますから、日本の世論とか国会におけるいろいろな議論というものは、これはその日のうちに世界にも伝わっておるわけです。私は適切な支援というものは平和回復活動のためにお出しするんだということを本会議で何回も答えたのですが、委員会になっても、それでは武器弾薬には使うのか使わないのかというその点が非常に各党が懸念を示しながら御質問なさった点でございましたので、私も、一部を出すのですから日本としては輸送関連、医療関連、食糧、生活、事務関連などの経費に充当する方針、そういった意向を伝えて、それ以外のものには使わない、すなわち武器弾薬には充てない方針だということを明確にして、意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みになっておる、こういったことをここで再三申し上げておるわけであります。
今の総理の答弁でよくわかりましたが、私個人の考え方を言いますと、結局は平和回復活動の資金として使われる。しかし、日本側としては国内の事情等もこれあり、こういう希望を申し述べる、その希望は平和協力基金の委員会ですか、そこで希望に沿った措置がなされる、こういうふうに私は理解しておるわけでありますが、そうした理解でよろしゅうございますか。
この日本の九十億ドルの資金援助の使途についてでありますが、何か質問の趣旨を取り違えて答弁が訂正されたとかなんとかいう記事にもなっておるわけでありますけれども、この使途の問題で、総理の見解を改めてここではっきりしていただきたい、総理みずから。
お答えを申し上げます。
 さっぱり捕まっていないではないかという大変厳しい御指摘でございまして、私ども一層努力をしなきゃいかぬと考えております。
 若干事情を御説明申し上げますと、過激派、私どもに言わせていただきますと極左暴力集団と呼んでおりますが、この連中は一種の確信犯でございまして、非常に強い組織を持っておりまして、犯行を行う場合にも綿密に調査をしまして、警戒の手薄なところをねらってやるという手口がございます。
 それから放火するにしても爆弾を仕掛けるにしても、時限装置を使いまして、事件が起こったときにはもう既に現場から遠くへ行っておるというような事情でございまして、こういう点が非常に捜査が難しゅうございまして、本当は現場で捕まえるのが一番いいのでございますが、なかなか実情はそうはまいらないということでございます。したがいまして、ある程度時間がかかるんですが、時間をかけた上で、昨年も重要な事件の被疑者を幾つか検挙いたしております。それからなお、ことしになってからでございますが、五月の一日に茨城県下でＪＲ労組の幹部が寝ておるところを襲撃された事件がございまして、これは犯人は中核派の連中でございますが、これを現場で、田んぼの中でございましたが、警察官が遭遇いたしまして現場で一名を現行犯逮捕いたしております。こういう努力をしておるわけでございます。
 ただいま御指摘の、事前に少し何とかできないものかという御指摘、まことにごもっともでございまして、私どももできるだけ事前に捕まえてゲリラのテロの企図を未然に防止するように努めておるところでございまして、昨年は秘密部隊二十八名を含む二百十一名の過激派の者を検挙をいたしておりますし、また十一カ所の秘密のアジトを摘発しております。
 私ども、決してこれで十分な数字だと思っておりませんで、今後とも一層努力してまいりたい、そういうふうに考えております。