今回、らい予防法の廃止ということになったわけですけれども、本当に、四十年来長きにわたって、この法律のために患者や家族の皆さんに大変な精神的・肉体的苦痛をお与えしたことは、先ほども申し上げましたが、厚生省としても強く反省をし、おわびを申し上げているところであります。
 なぜこれまでに転換がおくれたかということにつきましては、先ほど政府委員の方からもいろいろ話をさせていただきましたが、確かに、柔軟な対応とか処遇の改善といったようなもので当面の問題について対応してきたということは、それはそれとしてその努力はお認めをいただけるかと思いますけれども、基本的に、人権という物の考え方、物の見方というものが、やはり行政において、あるいは日本社会においてもやや欠けていたのか、あるいは配慮が足らなかったのか、そういうことがあるのではないかという感じがしてならないわけであります。
 つまりは、現実にいろいろな問題を少しでもよくしようという努力は努力として、根本的に、隔離というある意味では人権を最も抑圧するようなやり方が、本当にそれでなければならないという時代はもうとっくにといいましょうか、もともとなかったとさえ言われているにもかかわらず、そういうやり方を一たん決めた法律ができていたために、その法律そのものを改めるということをしないで、扱いを改めるという形で対応してきた。そこには、今申し上げたように、人権というものに対するきちっとした強い見方が確立されていればもっと早い時点にこうした見直しができたのではないか、そういう感じもいたしております。
 そういう点で、この人権の問題は、先ほど薬害エイズのこともおっしゃいましたけれども、あるいはこのらい予防法廃止に伴う優生保護法の一部改正の問題とも絡むかもしれませんけれども、日本において人権の問題と現実のいろいろな問題の比較考量というものが必ずしもきちっといっていない問題はまだまだあるかというふうに思っておりまして、そういう点では、今後そうしたことがないように、別な言い方をすれば人権というものに対する認識をもっと深めるように、厚生省としても努力をしていきたい、こう考えております。
戦後、我が国は外国の情報を無視し、誤りに気づいても改めようとする医者や官僚がほとんどおらず、こうした問題を四十年以上放置してきた責任をとろうとしない姿勢や、本来はけじめをつけるべきものをあいまいにするという日本人の無責任体質は、今の守り手であるはずの厚生省においてあってはならないことであり、こうした姿勢が今日の史上最悪の薬害エイズ問題につながっているのではないでしょうか。
 ハンセン病対策の転換をこれほどまでにおくらせてきた原因を大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
国際的な動向を今いろいろ御指摘がございました。当時の見解でございますが、国際的な見解といたしましては、隔離政策を全面的に否定したものではなかったのではないか、こんなふうに考えております。患者の潜在化や隔離によるコストというような問題の観点も含めて、感染性のある患者に対しては隔離も有効だというようなところも読めるわけでございまして、いずれにいたしましても外来中心主義が提唱されていたものとは存じております。
 そういう状況の中でございましたので、厚生省といたしましても、先ほど申し上げましたように、運用面では、入所、退所、外出等について法の弾力的な運用を図るなど、その時々の医学的知見を取り入れた行政対応を図ってきたわけでございます。また、なぜそれが今まで続いたかということにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたので繰り返しませんが、いずれにいたしましても、法の抜本的な見直しに至らなかったことについて十分反省すべきものと厳粛に受けとめております。
昭和六十年のときの借地・借家法改正の問題点という形で問題点を整理した中にほ、御指摘のような土地の有効高度利用というような観点からの正当事由についてのアプローチの考え方、そういうものが問題点の中に示されていたということは事実でございます。これは、先ほどもちょっと貴志委員の御質問に払お答えしたところでございますけれども、当時の問題点というのは、法務省がこういうことをしますとかああいうことをしますというのじゃなくて、こういうような意見が各方面で述べられておる、こういういろいろな各方面の意見というものをいわば整理いたしまして、こういう意見があるけれども皆さん方はどう考えますかという形で、関係方面の意見を広く聞くという材料として用意したものでございます。したがいまして、当時から法務省がそういうような考えを持っていたということにはならないわけでございまして、いわばその当時議論されていた問題点の整理にすぎない。
 それから、そういう問題点に対しまして返ってきたいろいろな各方面の意見の中には、それに賛成するものもございますし、反対するものもあります。そういうようなことから、例えば先生御指摘のような、当該土地の存する地域の状況、つまり具体的に貸し借りの対象となっている土地だけではなくて、その周辺の土地の利用状況はどうなんだということが正当事由の判断事由として加えられるべきである、こういうような御意見ももちろん強くはね返ってきたわけでございます。そこで、そういうようなことも考慮して一つの試案としてつくるとこういうことも考えられるかという形で、また再びオープンにいたしまして関係方面の意見を伺った。しかし、それに対しましても、やはりそういうものは入れるべきではないという、特に弁護士会とか、あるいは借地人、借家人の方々の関係する諸団体からもその種の意見が述べられまして、最終的に法制審議会の審議の段階で落ちたという経過があるわけでございます。
 これは、私ども、特に民事に関する法案についてはそうでございますけれども、常に中立、公正の立場から、これは借地・借家法のみならず民法、親族・相続法その他すべての法律がしかりでございますけれども、すべて問題点をオープンにして、試案をつくったらすべてこれをオープンにしてまた意見を聞くという非常に丁寧な手続を踏んでいるわけでございまして、そういう意味で、まさに関係方面の十分な意見を聞いた上で最終的に今回の法案のような形になった。あくまでも、法務省としては中立、公正の立場から立案に当たったということは御理解いただきたいと思う次第でございます。