ＡＰＥＣは、クリントン政権になってシアトルで行われたＡＰＥＣの会合で非公式首脳会議を行いまして、アメリカがアジアに対する非常に強い関心をそこで見せた。そして、このＡＰＥＣの会合を通じてアメリカというものがアジア・太平洋地域に、今まさに大木議員がおっしゃるように軍事的なプレゼンスではなくて、経済的にも、またある意味では政治的にも一つのプレゼンスをそこに展開していくということであろうと思います。
 アジアの国々は、アメリカの軍事的なプレゼンスがアジアの安定に大いに資するところがあるという評価を、これはもちろん濃淡はありますけれども、基本的にアジア・太平洋地域の経済の発展の基盤としては政治的なあるいは安全保障上の安定というものがその基盤になっている、その上に立って経済の発展というものがあるということを、それぞれの国は濃淡の差はあってもそれぞれ考えているわけで、その点は私は比較的好ましいと考えておられるというふうに思います。
 一方、アジアの国々の物の考え方のテンポとアメリカのテンポの間には少し差がある。アジアの外相などと話をしてみると、どうしても少しせっからだな、急ぎ過ぎるなという気分がございますし、それから会議というと何か交渉事のように、これをやるかあれをやるか、これをやらないときはこうするかという交渉のような会議になることは、どうも今までの我々の会議とは少し違うなという、若干そういう気分があることは間違いありません。
 しかし、アメリカがＡＰＥＣというものに非常に大きな力を与えた。やはりあのシアトルＡＰＥＣ以後、ＡＰＥＣというものに対する見方、それからＡＰＥＣ自身の持つ力といいますか勢いといいますか、そういうものはやっぱり目覚ましいものがある。現に、ヨーロッパの国々を初めとして多くの国々がこのＡＰＥＣには注目をしてきているということもあって、そういう点ではＡＰＥＣのメンバーはアメリカがＡＰＥＣの中で大きな役割を果たしていることについて一般的に好意的に受けとめていると見ていいと思います。
 それは議員がおっしゃるように、中にはいろいろな意見があって、どうもアメリカの発言が仮に強過ぎるということになれば、アメリカのその意見を何とか少し抑え込む方法はないかと考えてみたりすることはあるかもしれません。しかし、そこはアメリカも割合とよくわかっていて、少なくとも僕らが見る限りにおいては、アメリカはアジアの歩みに合わせようという努力はしておられるというふうに思います。
 例えば昨年のボゴールで行われたＡＰＥＣは、ちょうどアメリカの中間選挙の直後であったということもあって、アメリカはどっちかというとむしろ非常に控え目な発言態度に終始されたように私は見ましたが、徐々にＡＰＥＣの中でアメリカは物の考え方をお互いに理解し合って、それから違いを認め合っていかれることになるんじゃないのかというふうに私は見ております。
これもまた一朝一夕にできる問題ではなくて、本当に時間をかけてその体制をつくらなければいけないわけですから、ぜひこのことも前向きに、しかも地道に取り組んでほしい、こう思います。
 それから、この諮問の第三にあるのが、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」を検討する、こういうことになっております。その中で、青少年の科学技術離れということも指摘をされ、これをどうするかこれも大きな課題であると思います。
 私は、今の学校教育の授業、これは自分のところでも私立学校をやっておりますのでいろいろ聞かせてもらっておりますけれども、どうしても教えることが多過ぎると言うのですね。それでなかなか、一つのテーマについて教員がじっくりと教え、あるいは実物に即して教えていく、こういうことよりも、一方的にこれはこうだ、ＡならばＢだという、抽象的に上から与える、そういうふうなことで授業がだらだらといってしまって終わっている、こういう話をいろいろ聞かせてもらっています。
 もちろんこれが普遍的なものではないと思いますけれども、そういう傾向があるのではないかな。要するに、実物教育というのでしょうかあるいは本物にちゃんと触れさせて、そして体験をさせて、頭ではなくて体で覚える、そういう教育がどうも欠けているのではないかな。そこにまた、学校の授業に感動がない、そこから科学技術離れというものにもつながっているのではないか、こういうふうに私は思っております。ですから一つには、内容をやはりもっともっと精選をしてほしい、これが一つであると思います。
 それからもう一つ、小学校一年生、二年生で生活科という新しい取り組みをしてもらいました。数年前でありました。そのときに、歴代文部大臣の中には余り御賛成ではない方もいらっしゃったようでございますけれども、しかしながら生活科というものを、理科と社会を統合するというのですか、一緒にして教える、こういうことであります。
 実はその当時、生活科には教科書をつくるべきではないのではないかこういう議論も一部にはあったと思っております。ところが、学校の先生方あるいは文部省もそうだったのだと思いますけれども、やはり何か手引きになるものが欲しい、こういう要望もあって、結局教科書というものができてしまった、こういうことでありました。
 私の子供ももう小学校四年ですけれども、一年と二年のときにこういう「あたらしいせいかつ」ということで、これを使ったようであります。よく見ると、音の教科書と非常に違いまして、大変カラーも多いですし、本当にこういう活動を一つ一つ学校でやれるということであればこれはとても楽しい授業だな、こういうふうには思っておるわけです。
 ただ、どういったらいいんでしょうか、若干おぜん立てをし過ぎているかな、そういう一万の心配も実はありまして、本当は、体験学習あるいは問題解決学習というんでしょうか、子供たちがいろいろ自分たちの頭で考えて、これはどうなっているんだ、これがどうしてこうなっているのかな、そういう子供たちの興味とかあるいは疑問とか、そういうものに即して授業の展開をする、そういう問題解決学習のような取り組みがあるいは生活科には予定をされていたんじゃないかと思っていたのですが、どうもこれは、じゃきょうはこれをやりましょう、あすはこれをやりましょうということで、何かすべておぜん立てができているような感じがしているわけで、この辺、文部省としてはどういうふうに今考えているのかそれから、これをどうしようとしているか、この辺をまず聞かせていただきたい。
 それからもう一つは、学校の先生方に言わせると、教科害をここまで用意したのは大変助かる、しかしながら、今一番悩んでいるのは教材集めであると言うんですね。本当にいろいろな教材が予定をされておりまして、地域によっては季節も違いますから、なかなかある時期に一斉に同じ教材というものを手に入れるわけにはいかない。もちろん教材関係の業者というのもあることはあるんでしょうけれども、それに頼り過ぎてしまうと、今度はでき合いのもので子供たちにとっては興味がなくなるというようなこともよくあるように聞いております。ですから、教材集めという問題なども含めて、ちょっと文部省の認識を伺いたいと思います。