一つは、私の個人の意見ですが、日本では誤解されるところが一つあると思います。それは、何か東南アジアの人が、日本の企業で働いている人が圧倒的に多いという印象があると思いますね。実際に、例えば私の国では日本の企業で働いている人が一％もないです、労働者の中では。シンガポールの場合は少し多いかもしれないですが、恐らくインドネシアもそんなに多くないです。だから、日本の経済進出はほとんど、日本の資本集約企業ですか、キャピタル・インテンシブ・インダストリーとか、だから雇用が余りふやせないとか、これは一つの問題があると思います。
 それは別として、例えば日本の企業で働いている人の条件はどうか、いろいろな先生方の調査があると思います。東南アジアは大体は賃金が安いですね。ただ、日本の企業は賃金が安い。賃金は安いのだけれども、ほかの企業と比べてそれほど差がない。国内並みの賃金の率と思いますが、ただ問題になっているのは、日本人の労働者とタイならタイの地元の労働者の賃金の格差が大き過ぎます。大体十倍以上。それだけじゃなくて、例えばただの家に住むとか、また車もあるとかほかの特権もあります。そうして何となく日本人と東南アジアの労働者が本当に友達になれないのです。十倍以上の収入とか、または日本から派遣された方が課長とか部長とか重役のレベルで地位も違います。私が個人で観察したのは、それが経済ではないけれども、何か文化か、または人間関係の問題ではないか。だから向こうから見ますと、日本人がボスとかマスターとか、または収入が高いとか、何となく友達になりにくい、私はそう思います。または中には、聞いた話によりますと、ある方が何かだまされたとか、例えば日本の本社からタイの労働者にそのくらいの給料を払わなければならないのですが、ただ何か課長か部長が自分のポケットに入れるとかという話、多いかどうか私は存じませんが、こういう話があります。
 または、タイの労働者は一般に農民が多かった。農民だったらマイペースで仕事をしていた。今度日本の企業で働くと、日本の習慣の基準に従わなければいけないとか、特にタイ人と日本人とは国民性が違います。タイ人の方はもうちょっと何でも言えるとか、もうちょっとにこにこしている人が多いと思います。日本の方は別の人格を持っていると思いますね。それで何となくコミュニケーションのギャップがあると思います。だから、こういうふうに考えてみたらいかがでしょうか。タイ人は、自分の国だけれども、いきなり外国の方が自分の国に入ってきて、そして何か彼らの習慣に従わなければならないとか、それは日本が悪いとか私は決して言えませんが、ただ、こういう今のところはいろいろな文化的な摩擦があると思います。
 または、労働組合のことなんかおっしゃいましたが、東南アジアでは労働組合、特に民間の方が余りありません。あっても大体としてストライキの権利とかがない。ストライキがないから賃金の交渉のメカニズムにはなれないということ。だから、日本と東南アジアの労働運動とかを一緒に考えたら、やっぱり国内の政治的、経済的な条件が違うと思います。例えば日本の場合は人口増加率が低いからそれほど失業問題が余りないです。ただ、東南アジアは農村の人口が多いから、彼らの願望は、賃金が安くても、または労働条件が悪くてもできるだけ工場で働きたい。日本の企業の場合は割合労働条件にも関係がありますね。ある会社が何か長く労働者を働かせている、こういうことも聞いたし、いろいろなことがあると思います。だから、こういう問題に対しては一言言うと、今の日本の海外投資は東南アジアの雇用にはそんなに貢献していないと思います。または、経済摩擦の問題よりやっぱり文化的な面の方が問題があるのではないかと思います。
事務当局の御意見はそう聞いております。
 次にお尋ねすることは、これは外務大臣からきょうここで御答弁いただかなくても結構ですが、政治的に北方領土返還運動としては次のような提訴の仕方をしろ、こういう署名運動まで行われて、約七十万名前後の署名があるわけです。それは、「われわれ日本国民は、国民の意志を国内外に表明するため、具体的に衆議院、参議院において北方領土返還を国際司法裁判所に提訴する議決を求める」、こういう署名運動が現に一、二年前から行われているわけです。
 今の事務当局のお考えだと、向こうは応訴しませんからやっても意味がない、ずっとそういうふうにお聞きしてまいりました。しかし、向こうが応訴しようとしまいとこれは提訴することができる、司法裁判所には受理される。過去もそうでありましたし、受理される。それから、場合によっては途中でソ連が応訴するかもしれないという可能性もまたあるのではないか。それから国際世論の喚起にも役立つ。それから国際法のことは私よくわかりませんが、時効の中断の効果もあるのではないか。この四つくらいのことが言われて、過去にも論議されたことがあるかもしれませんが、それはいわゆるフォルム・プロロガツムですか、そういう慣習法でそういうことができ、現にやっておったというわけであります。今七十万名も署名したのは実は目的はそこにある、こう考えるわけです。
 というのは、最近のソ連の態度を見ていると、第六回交渉をやるというような前向きの態度は見られない。墓参は途中でだめだとおやめになってしまった。その次は軍事基地を築くようになってきた。去年だかおととしは、これはたしか外務省からお聞きしたことなのだが、駐ソ日本大使がナショナルデーに、一九五六年の平和宣言に基づいて、そのことを基本として両国が条約といいますか、基本問題を解決して日ソ親善を図りましょうという放送をモスクワでやらせてもらっておったのが、去年はもうこれもだめだ。こういう一連のことを考えると、我々は遠慮しておったのではなかなかソ連は言うことを聞いてこない。レーガン大統領じゃないが、強気でいった方が向こうは逆に低姿勢になってくる。これは米ソの外交を私が素人なりに見ていてもそう見えるわけで、これだけの署名が集まって国民の願望でありますから、できましたら、向こうが応訴しようとしまいと、そういう道が開かれるというならば提訴に踏み切ってもらいたいと思います。
 ただこの問題は、私は事務当局の意見も十分承知しておりますが、政治家外務大臣としてはどういう意向を持っているかということを――実は、この署名者たちと我々は会談をしなければならない、近くこれを解決しなければならないということがありますので、こういう質問があっていいかどうか知りませんが、別の機会に、来週にでもお聞かせいただけぱいい、ここでは答弁を求めないことにしたいと思います。
 これも同じことなんですが、この間、日ソ円卓会議に行けということでやらされて北方領土問題をやってまいりました。最後の締めくくりのコミュニケを発表するとき、日本代表、ソ連代表二人ずつでやったわけですが、しらばくれて言っているのかわかりませんが、北方領土とは一体どこだや、サハリンまで含まれるかや、そういうことを公の席で平然と言っている。
 これはまた別に、司法裁判所へ訴える道がサンフランシスコ講和条約第二十二条によって行われるわけですが、事務当局でいいですけれども、これについて検討を加えたことがあるか。サンフランシスコ講和条約第二十二条、長いから読みませんけれども、この道によって、これはソ連は参加していませんから何もソ連の意見は聞く必要はありません。講和条約に参加した国だけに、日本は北方領土を放棄したものではないという合意を得ておくことは、対ソ交渉上非常に有利ではないかと私は思いますが、これはやる、やらないでなくて検討したことがありますか。