水道についてお答えいたします。
 今回の震災によりまして、水道施設被害は、兵庫県、大阪府など九府県六十八市町村に及び、震災直後には約百二十万戸に断水被害が生ずるという事態でございましたが、全国の水道事業者等から多数の応援を得ながら全力を挙げて仮復旧が進められまして、最も被害が大きかった神戸市、西宮市、芦屋市が一番仮復旧が遅かったわけでございますが、そこにおきましても、二月末には、倒壊家屋などが多くて工事が困難なごく一部の地域を除きまして仮復旧が完了いたしまして、断水の事態は解消しているところでございます。
 現在、各市町におきましては水道施設の本格的な復旧に向けまして鋭意努力がさらになされているところでございますが、厚生省といたしましては、先般制定されました特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく財政支援を行っていきますとともに、耐震性に十分配慮した水道施設の本格復旧を行いますよう指導してまいる所存でございます。
下水道の被害状況、復旧状況について御説明いたします。
 今回の地震によりまして、兵庫県下の八つの処理場におきまして処理能力の機能低下というような被害が生じておりますが、このうち、応急対応によりまして、既に七つの処理場につきましては高級処理が可能になっております。また、被害が非常に大きかった神戸市の東灘処理場につきましても、現在、簡易沈殿処理を行っているという状況になっております。
 一方、管渠についてでございますが、緊急措置といたしまして、土砂の除去、あるいはバイパス管を設けるといったようなことを行い、引き続きテレビカメラを使いました詳細な調査を実施しながら、必要なところにおきましてはバイパス管を設けるなどいたしまして、現在の状況におきましては、下水道の施設は使えるというような状況になっております。
 今後、こういった被害を教訓といたしまして、現在、下水道地震対策技術調査検討委員会というものを設けまして、原因なりあるいは対策等について調査を行っておりますが、こういったものを踏まえながら、今後の復旧に向けて対処してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 電気につきましては、当初百万戸で停電いたしましたけれども、最大限の努力を行った結果、一月二十三日までに、倒壊家屋を除き、応急的に電力の供給が可能となっております。
 ガスにつきましては、当初八十五万七千戸でガスが供給停止いたしましたけれども、他事業者からの応援等を含めまして九千七百名の人員を投入いたしまして、最大限努力いたしました結果、昨日現在で約六十万八千戸で復旧いたしております。倒壊家屋等を除きますと、復旧率約八八％となっております。
 いずれにしましても、一日も早い復旧に向けて最大限の努力をいたす所存でございます。
災害復旧の成果をあらわす、また災害復旧のために特に重要なこととして、電気、ガス、上下水道のライフラインの回復、新幹線の開通、高速道路及びＪＲの在来線の回復、私鉄等の復旧、さらに港湾機能の回復、瓦れきの処理、仮設住宅、仮設工場、仮設店舗等が言われております。
 本会議の緊急質問、予算委員会の集中審議等でも御質問を申し上げ、政府にその時点における御答弁をいただいてまいりました。今二カ月のこの区切りとして、どこまで復旧し、いつごろまでにこれが回復できるとの見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。ただし時間もありませんので、先ほど来、政府の講じた主な措置として国土庁の防災局から御説明を承ったようでありますから、重複の部分があったら御答弁をいただかなくても結構であります。
お答えいたします。
 今般の震災に際しまして、大変多くの国々から温かい支援の申し出がございました。外務省は、各国からの支援の申し出がありました際、直ちに災害対策本部の事務局でございます国土庁に連絡いたしまして、国土庁を通じて現地のニーズの把握、受け入れ態勢の確保ということを確認いたしまして、可能な限り迅速に対応すべく努力はしてまいりました。
 他方、こうした諸外国からの支援の申し出に対してもっと早い対応ができなかったのか、こういう御批判があることは十分承知してございます。当然、現場のニーズの把握、あるいは受け入れ態勢の確保ということで、当初なかなか容易に進まなかった点もございます。
 今回、こうした経験を踏まえまして、今後とも政府全体としての危機管理体制の充実強化が検討されていく中で、外務省としましても、外国からの支援の受け入れについて、より一層迅速な対応ができないものか検討してまいりたいと思っております。
お話しのとおり、北海道でも年平均にいたしますと二千ないし三千戸のペースで農家戸数が減っております。
 今お話のあったような北海道庁等の実態調査によりますと、その原因については、高齢化農家の労働力の問題、あるいは跡取り、後継者の問題、さらには一割以上ですか、負債の問題、さらには先行き不安と申しますか、そういうものが一割ぐらいあるということでございまして、その点については十分承知しておるところでございます。
   〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
 ただ、北海道は我が国の農業基地、食糧基地でございまして、それぞれの農家の方が大変頑張っていただいております。例えば酪農一つをとりましても、乳用牛の頭数は若干であるけれどもふえつつあるわけでございますし、牛乳生産もなおふえておるわけでございます。そのように私は北海道農業の活力と申しますか、担っておる農家の皆さんが大変頑張っていただいておると。国の施策等々あるいは道の施策等よろしきを得れば、それに対する今後もなお十分なる展望を持ち得るんだというふうに思っております。
 なお、作物の選択を国が押しつけるというようなお話でございますが、北海道の農家は非常に先進的な方々でございまして、それぞれの作物選択のオプション等もそれぞれやっておられる面もあるわけでございます。ただ、農業情勢が大変厳しく、変転常でございますので、いろいろな状況の変化に応じた施策もとられるという点については御理解願いたいと思うわけでございます。