評価額との乖離の問題、つまり土地の値上がりが激しいからそういう事態が起きてきているという部分ももちろんあるわけだと思うのですね。公示価格の二割台になってきているというようなお話もありましたけれども、要するに地価がこんなに高騰してきたのは一体だれの責任なんだという点がやはり問われなければならないことになるのじゃないか。その結果としてこの登録免許税の五〇％引き上げというような事態も出てきたわけですから。まず、何といいましても、内外企業の本社機能などが中枢管理業務を東京に集中する、そういう状況の中で、首都改造計画だとか四全総構想だとかいろいろ出されておりますけれども、結局容積率だとか高さなどの制限、規制緩和あるいは国やそのほかの公有地などを払い下げる問題、同時にまた土地投機を政府がきちんと規制し得なかったというようなところが今日の土地の高騰を招き、そして都心に勤労者が住めなくなってきているという状況ではないかと思うのです。そういうものに、これを五〇％もアップするということは、追い打ちをかけていくのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
御承知のように、登録免許税の課税標準は登記のときにおきますところの不動産の価額がその本来の姿でございます。ただ、その価額といたしましては、大量の方々の登録を受け付けるわけでございますので、全国的に網羅され、また客観的にそれが直ちに知られるものでないと効率的な運営ができないわけでございます。そうした観点からいたしまして、御承知のように登録免許税法の附則におきまして、不動産の価額と申しますのは当分の間固定資産税の評価額を使うこととされているところでございます。この不動産の固定資産税の評価額は、累次の評価がえによりましてこれが適正な水準に確保されるように努力はされてきているところでございますが、これは現時点におきましては通常の取引価格に比べますとやはりかなり低位にあるということは否めない事実でございます。そうしたところからいたしますと、不動産の価額をもって本来の課税標準といたすべき登録免許税が、そうした課税標準のとり方によりまして負担水準が低くなる、低くあらわれる、低い結果となるということになりますと、この税の性格からいたしましてもやはり問題であるということから、今回その見直しを行わせていただくというところでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和四十年代、五十年代におきましては、固定資産税の評価額が即登録免許税の課税標準でございますが、これと公示価格、例えば不動産の価格の一つの例として公示価格と対比いたしますと、おおむね四割程度の水準にあった。これが現在では二割台の水準になっておるわけでございます。そういたしますと、不動産の価格といったものを公示価格として考えた場合には、これが負担水準が実質的に半分になってきているというような見方もできるわけでございます。そうした点を踏まえまして、取引価格と固定資産税評価額との乖離状況や地価の動向等を踏まえまして、当分の間の措置といたしまして、今回とにかく課税標準を五〇％引き上げて、負担の回復と申しますか負担の適正化を回らせていただきたいということで御提案を申し上げているところでございます。
ここのところは法案の作成過程の最終段階で、私自身が決断をしたものでございます。本来、業界自体で構造改善計画を持っていらっしゃいということの法律でございますが、持っていこうにも、いま平電炉とはっきりおっしゃいましたので、答えにくいところもありますが、どうもあの会社が――あの会社にしておきます――あの会社が、自分は参加しない、自分の会社は自分たちでやっていけるので、構造不況とは思っておらぬというようなことを言い放つ、そうすると、その他の同じ業界の人たちは、あの会社がアウトサイダーの一匹オオカミで暴れてもらっていたのではわれわれどんなに共同してみんなで額を寄せ合ってつくった再活性化なり、立ち上がるための自助努力の計画をつくってみても、これはしょせんぬかにくぎといいますか、画餅に帰してしまうことは明らかである、そういう業界がなしとしない、御指摘のとおりであります。そこでしからば中小企業の組織とはまた違いますので、この業界について、法律に、通産大臣のアウトサイダーに対する規制、あるいは勧告あるいは指示権というようなものを法律に盛り込むか盛り込まないかずいぶん考えました。これは独禁法との話し合いでできる法律がつくれるかどうかの問題と同じくらいの次元のものとして考えたんでありますが、やはりこの際は甘えの構造は認めない、そしてもたれ合いというか、もたれてきてもそれはだめだというのが前提であることを考えると、そのような体質の業界というものは、一匹オオカミを生んだ業界ということでありまして、そのような業界まで救済するために、法律に大臣の指示、勧告、命令権というものは盛り込むべきではない。やはり最初の決めた姿勢というものが貫かれる、業界の自主性、活力というものが最後まで保たれる法律を九九％実行できたとしても、大臣の命令権、指示権、勧告権というようなものを盛り込んだことによってこの法律はがらりと性格は変わってしまう。でありますから、行政指導という言葉はどこまで指すのかわかりませんが、このような法律をつくりました行政官庁の責任者である、そして国務大臣である、そして通産大臣である私の、日本の産業を考え、そしてこれらの業界の未来を考え、そしてほうっておけばつぶれるさというような態度はとれないという姿勢であるならば、そこに通常の行政指導ではない、そのような業界のある事業主に対して、通産大臣室にお越しを願って、そしてなぜそういう態度をとられるのかについて懇切丁寧に御主張を伺い、そして私の意見も述べて合意点が得られる努力をするということをやれば、法律にそういうことを明示しなくともおおむねの目的は達成できるのではなかろうか。通産大臣に面と向かって要らざるおせっかいだと言う者があれば、それはあっぱれと言うしかありませんが、しかし産業社会もわれわれの一般社会の常識と同じでありまして、わがままだけで世の中を自分一人よければよしと言って渡っていく人間は、政界でも一般の人間社会においても、一時はそれがまかり通ったにしても、そうはいかないものであるということは常識でございますから、社長は通産大臣室に呼ばれたぞということで、そんなもの相手にするな、なんだ通産大臣なんてということにはなかなかならないのじゃないかと思っておりますので、そういうことをやるとは言っておりませんが、この法律ではやらないたてまえで業界で自発的にやってください、一匹オオカミだと言われる人がおるならば、アウトサイダーとしてそれは自分自身のお責任でございますが、そのことがほかの同業の方々を御迷惑に陥れることはよろしいんですかという問いかけにとどめてあるということで、ここでちょっととどめておきたいと思います。