御指摘のでは余りよくわからない点があるわけでございますが、労働組合は私どもの当然公社を業務運営していく上のパートナーでございますから、大きな関心を持つということはこれは当然公社側としてもあり得ると思っておりますけれども、役員選挙に関与するというようなことはあってはならぬと考えております。
もし公社の一定機関が、ある機関が労働組合の役員選挙に関してとった対処のよしあし、今後の対策、こういうものを文書にしてまとめているとすれば、これは明らかに不当労働行為とも言うべきものですね。
もう余り時間がありませんが、問題変わりますが、最初に触れた思想調査の中で、公社側は特定思想グループの影響力を排除するため、労働組合の活動家の育成を再三にわたって触れています。
 まずお聞きしますが、電電公社は労働組合の役員選挙問題について何か特別の対応をするんですか。
なぜこういうことが起こっておるのか検討してみたいということでありますけれども、これは本当にどう考えてみたって道理の通る話ではないと思います。しかも、これはほんの一例にすぎなくて、こういう実態が随分あるということのお話を私はいろいろ関係者の方々から聞いているわけでありますけれども、ぜひ副総裁、どう見ても不合理なものですね、どう見ても不合理なものについては是正すると、こういう方向で検討を始めてほしいというふうに思いますが、どうでしょう。
ここに、さっきサンプルとして中電と川崎電報電話、この二つサンプルをとってほしいと言ったゆえんがここにもあるんですが、川崎電報電話局、ここでの大和田さんという人からの苦情処理が申請をされているわけですけれども、そこにもありますように、昭和二十六年採用で、以来三十三年間ずっと働いてきたと。それで、同期生ですね、右の表にありますように三十人おって、その中で既に退職している者が三人あると。それから労働組合の専従に出ている人が一人おると。その人をのければとにかく役付職についてないのは、だから三十人マイナス四、二十六人中役付職についてないのは大和田さんという人が一人だけだと、こういう姿になっているじゃありませんか。三十三年間働いてきたというんです。
 さっき言いました川崎電報電話であれば、五十八年度のことではありますけれども、五人中五人が十五年ないし二十年で大体係長になっていると。ほかの例だけれども、東京中電であれば五十一人中三十七人が十年ないし十五年で主任に、そして十九人中十人が十五年ないし二十年で係長になっている。これと比べてみて、とにかく三十三年勤めておっても役付職には全然なれないというのがあるというのは余りにもひど過ぎると思いませんか。単純な話ですから、副総裁、これを見て感想を述べてください。
それで、そういうふうに役付職に上がっていく実情、実態は、もちろん年度の違い、職場の違い、いろいろありましょうけれども、おおよそ一つの目安がこういう形で出ている。それに比べて余りにもひどい現実があるじゃないかということで、ひとつ資料を配らせていただきます。こういう資料を配ってください。
    〔資料配布〕
先生御指摘の点はそのとおりでございますが、東京中央電報局などを見ましても、そのほか三十年以上で係長になっている者とか主任になっている者というようなのも何人かおりますけれども、大きな数字は今先生がおっしゃられたとおりでございます。
新しい試験制度、検討中のもでございますけれども、これにつきましては六十年度の試験から実施をしたいということで検討を続けております。したがいまして、五十九年度の試験は従来どおりということで実施いたしますが、ただ、受験者の便宜ということがございますので、一応再編成を検討している、再編成をやる予定であるということは、やはり一年くらい前に予告をしなければいけないということで、そういう考え方で現在準備を進めております。
今回の試験の再編成につきましては、昨年の人事院勧告前から職員団体と意見の交換をして今日に至っているわけでございます。今後も、私どもといたしましては、職員団体とは十分に意見を交換してまいりたい、かように考えております。
先般企画庁長官に就任いたしました金子一平でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 我が国経済は、インフレと石油危機の時代を国民の英知とすぐれた対応力で乗り越え、諸外国に比べて良好なパフォーマンスを上げてまいりました。
 我が国経済の現状を見ますと、昨年春以来アメリカ経済の回復を背景に着実に回復を続け、本年度に入りましても、物価の安定基調が続く中で国内需要の回復力を次第に確実なものとしつつ、全体として拡大を続けております。輸出が増加傾向にあり、設備投資が順調に増加しているほか、その他の国内需要も緩やかに増加しております。他面、対外面では、経常収支の大幅な黒字と長期資本収支の大幅な流出が続いております。また物価面では、卸売物価は安定した動きを示しており、消費者物価も落ちついた動きを示しております。
 かような内外経済情勢のもとで、私は、今後とも適切かつ機動的な経済運営によりまして、我が国経済の潜在力を生かして、物価の安定基調を維持させながら内需中心の持続的成長を達成するとともに、世界経済における我が国経済の地位と役割を自覚して世界経済に積極的に貢献するよう努めてまいりたいと考えております。
 私は、物価の安定は国民生活の基本条件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で最も重要な政策課題の一つであると考えております。今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な運営に努めてまいりたい所存でございます。
 また、消費者を取り巻く諸条件の変化に対応して、消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めてまいる所存でございます。
 経済企画庁長官として、これらの課題に取り組み、我が国経済の安定と国民生活の充実向上を目指して全力を尽くしてまいりたいと存じますので、どうかよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、ごあいさつといたします。（拍手）