後ほど文部省から、教科書の検定は私の方の所管じゃありませんので、私の方はそんなようなことを、私も実は新しく今度公表される教科書の検定というものをまだ存じ上げておりませんが、ただそんなようなことがあるというようなことをそれとなく聞いておりますけれども、これは文部省の方でおやりになることなので、ただ私が申し上げているのは、これはもう私どもは児童に関する権利条約と、こうお願いしているわけでございますから、どうも私どもからはなかなか申し上げられないので、文部省の方から御答弁をしていただきたいと思います。
今、大臣から私はとてもうれしい御答弁いただいたのですが、例えば来年度の高校生の教科書で社会科と家庭科なのですが、そこの中では記述が子どもの権利条約となっているのですね。私はまさにこの教科書の記述というのは、大臣が今おっしゃった大人の側から見た立場ではなくて子どもの立場からどうなのかということを真剣に考えてこういう記述になったと思うのですけれども、大臣はどう考えられますか。外務大臣にお尋ねします。
私は、従来どちらかというと、法律もそうだと思うのですけれども、社会においても大人の立場から子どもを見ているという社会が日本の社会だったと思うのでございますが、せっかくこういう条約を批准された暁には子どもの立場から見るということを大人がもっと実態面でしていく必要があるのじゃないか、私はそういう方向に我々のＰＲ活動をさせていただいたらどうかというふうに思っております。
この条約はいわゆる児童の権利を保障するわけでございますし、そういうことでは変わるのじゃないかという御指摘かと思うのですけれども、大体今、憲法でも基本的人権の尊重ということがよく言われているわけでございますし、それに伴っていろいろの国内の法律も整備されておりますので、法制面で変わっていくというようなことはなかなかないのじゃなかろうか。
 しかし、こういうものができることによって世間にどんどんもっと児童の権利をこうやって守っていこうという雰囲気ができ上がっていくことは、実態面といいますかあるいは国民の意識といいますか、そういう面では私はやはり子どもたちは非常に理解される、そんな社会ができ上がっていくのじゃないかというふうに思っております。
外務大臣にまずお尋ねします。
 子どもの権利条約が批准されますと、子どもの世界、子どもの生活がいろいろ変わると思うのですけれども、私はそう思うのですけれども、大臣は変わらないと思われますか、それともより幸せになると思われますか。
ネパールへも行っていただきまして、日本が援助をやらせていただいていることも御理解いただいたと思うのでございますが、昨年私どもＯＤＡのこれからの新しい方向というので開発要綱を決めさせていただきましたけれども、その中にも特に子どもに対する配慮という条項も入っておるわけでございます。
 今日までも二国間援助で、例えば学校の教育施設をつくらせていただいたりあるいは教材を提供させていただいたりいろいろやってまいりました。あるいはユネスコ、ユニセフといったような国際機関を通じて資金協力もやってまいりましたが、これからもっともっと、日本の子どももこれは大切でございますけれども世界の子どもも大切でございますので、せっかく開発要綱にもそのような項目も入れさせていただきましたので、従来以上にそのような子どものためのいろいろの援助につきましては一層私ども努力をしてやってまいりたい、こう思っております。
もう一つだけ。
 これを批准をした後いろいろと問題がありますけれども、日本政府の開発援助の中に子どもを最優先していただけたらと、いただけたらというよりもすべきではないかと思うのですね。日本はこれから先十年ぐらいは世界で最大の開発援助提供国になると思うのです、今もたくさんの援助をしていますけれども。その際に子どもの課題をやはり最優先事項にしていただきたい。ダムをつくったり日本企業の投資先を考えたりとか道路をつくるとか建物をつくるとかも結構でございますけれども、やはり発展途上国の子どもたちの手助けをするということを開発援助の最優先の事項にしていただけたら、このように思います。
 先日、私はネパールへ行ってまいりましたが、もうこれはアジアの最貧国、一番貧乏で識字率も最低。日本政府もいろいろと援助をしているのですけれども、もっともっといろいろな人の手が必要であります。その中で日本大使館の方や日本のＪＩＣＡの人たちが一生懸命頑張っているのですね。頑張っているのですけれども、これからもっともっと日本がネパールとかその他のアジアのそういう国のためにこの批准をしたのを機に子どもたちのことを最優先に開発援助の中で考えていただけたらと、こういうことを思いますが、最後に外務大臣にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
家電部門のエネルギーの消費の伸びが非常に高いということで、私どもも全力を挙げてこの面での省エネの推進についても取り組んでいきたいと考えているところでございます。ただ、民生部門の省エネルギー、今川端委員が非常に難しいという観点もおっしゃったわけでございますけれども、ある意味でゆとりと豊かさを求めていくというライフスタイルの問題とも関係してくるわけでございまして、そういった豊かさの、何と申しますか、質の転換と申しますか、そういった面では法律の問題として取り上げていくというのはなかなか難しい面もあるわけでございまして、そういったことから、個々の便益を得るためのエネルギーの消費が減退をされていくという意味におきまして、先ほどから申し上げておりますような特定機器の消費効率を改善していくとか、そういった面は今後のこの法律の運用におきまして広げていきたいと考えているところでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、民生部門の省エネルギーを進めていくためには、そういったハードウェアの面だけでなく、おっしゃるようなライフスタイル等の面も含めまして、やはり広範な、消費者の皆さん、国民の皆さんの意識を変えていただくことも非常に重要なことでございまして、これは一般的に、言葉で申しますと広報ということになってしまうかもしれません。私ども、そういった意味で、広報対策には、来年度の予算におきましても抜本的な強化を今お願いいたしているところでございまして、今回御審議をお願いしております法案が実行に移される段階におきましては、私どもといたしましても、この法律にない事項につきましても、今申し上げましたようないろいろな面で、国民的な省エネの運動と申しますか、活動が展開されるように対策をいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。