小型、中型、大型、それぞれ役割りがございまして、水産庁長官として大型はもう、少しやめろ、こういうふうなことはなかなか言いにくい。ニュージーランドやオーストラリアのクォータが減ればまた話は別でございますが、クォータがあるのに、とりに行くな、赤字が出るのに行かなくてもいいじゃないかということは、去年あたりもずいぶん言ったのですが、なかなか言うことを聞いてくれませんで、行ってたくさんとってきて、倍もとってきた、こういう状況でございまして、ここに重点を指向して、よってあなたたちはこうこうすべきであるというふうなことを、現在の水産庁長官としてはなかなか割り切りにくい事態があるわけでございます。
ちょっと一言だけでいいのですが、生産指導の今後のあり方として、その力点をどちらに置くか、沿岸なのか近海なのか、あるいは外、いわゆる遠洋なのか。そのことによって、いま複雑快奇になって入り組んでいることに対して、小型、大型、トロール、流し網、いろいろございますが、そういう中の調整はやはり国内の、政府がきちっと方針を決めさえすれば何とかまたそこに結合するものが生まれはしないかと私は思っておるのですよ。どうなんですか、それは。はっきりどちらかに決めてください。
日本のイカ釣り漁業というものは果たして展望があるのだろうか、総論がなくて各論が先行しているような状況じゃないかと私は思います。そういう面で、いわゆる生産と消費の漁業構造、いわゆるイカの部面だけをとらえましても、これから先一体どうしたらいいのか、イカ釣り業界の経営維持というものは今日の状況でどうなっていくのだろうかという心配もあるわけです。それで、そのことを踏まえて政府としては、今後の生産指導の主体、ポイントをどちらの側に置くのか、沿岸なのか近海なのか、あるいはニュージーランドなどの海外の海域、こういうところに出漁してやっていくのか、この辺のところをひとつ明確にお答えいただきたいと思うのです。
期末在庫が二十万五千トン、こうおっしゃっているのですが、内容的に見て、五十五年の一月から十二月までのイカの輸入状況は、お話もございましたけれども、一万トン以上日本が輸入している国というのは、韓国、タイ、スペイン、カナダ、アルゼンチン、これらが大どころですね。輸入量総計が十五万五千八百トン。こうして在庫が出てくるのも、モンゴウイカはＩＱじゃないからという状況でありますね。ムラサキイカはＩＱ品目の対象になっているのですが、だからこれが商社の関係かなにか知りませんが国内産として入ってくるのじゃないか。九万トンとか十万トンの輸入の量だという状況は、現実に国内において生産するものと、輸入してこういう統計的に出てきているもののほかに、やはり何らかの形で入っているのじゃないか、こういうこともうかがわれるわけです。だから、その実態が杳としてつかめないのでありますが、輸入の方は野放しになっているのじゃないかという気がしますが、これはどうなんですか。
今後の手順として、四月の下旬に中央漁業調整審議会に諮問をして、五月の中旬に漁業法関係省令の公布ということになって、八月一日から各船に承認交付書を出すという手順なようであります。したがいまして、いまこうして操業期間も一応決められたことでございますので、今後こうした現地でのイカ釣り業者同士の醜い争いにならないように、そしていずれの場合にいたしましても、百隻以上の何か全然つかみ得ないそういうイカ釣り業者もいるわけでして、そういうことについても十分組織化されるように特に要望しておきたいと思います。
 次に、イカの一般的情勢でございますが、一体この供給はどうなっているのですか、需給はどういうふうになっておりますか、現在の輸入状況はどうですか、具体的に数字をお示しいただきたいと思います。
ことしはサケ・マスの豊漁年でございまして、ソビエトはベニ、シロ、ギンにつきましては非常にシビアな見方をしておりますが、マスについては資源状態は悪くないという話をしておるわけです。それを裏返しにして言いますと、ベニ、シロ、ギンのクォータといいますか割り当て数量を減らしてマスをふやすという出方をすることがあり得るわけでございます。マスをとりますと、ベニの半値でございますから、総量をふやしてもらってもベニとギンを減らされますと何にもならないわけでございますから、ただ単に総量のみにこだわることは得策ではないのではないかと私は思っております。したがいまして、豊漁年であること、同時にまた値打ち物のベニ、シロ、ギンの数量をどういうふうに確保するかという問題、あわせて考慮すべき問題であろうかと思います。
 それから入漁料は三十七億五千万円ということで相当いい水準にいっております。またソビエトがどういう出方をするかちょっと見当がつきませんが、これも全体の一環としてその扱いを考えなければいけないところでございまして、相当いい水準にはいっておりますけれども、同時にまた、話をまとめるときの全体の一環としてどう取り扱うかという問題として対処する必要があるのではないかと思っております。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年におけるわが国農業をめぐる諸情勢の変化に対応し、農業関係専門試験研究機関の筑波研究学園都市への集中の利点を生かして、農業に関する技術上の総合的な試験研究及び調査を推進するため、農林水産省の本省の附属機関として農業研究センターを設置し、これに伴い農事試験場を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、筑波農林研究団地の現地を視察するとともに、農業研究センター設置の理由、研究体制、研究課題、筑波研究学園都市移転手当の問題行政改革と農政、食糧自給力及び日米共同訓練と漁網切断事故等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、矢田部理事より、農業関係試験研究の推進等に関する各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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