具体的に首都周辺等で考えられているプロジェクトというのはいずれも国鉄跡地あるいは海浜の埋立地等でございまして、新しく大量に土地を取得してこれを行うというようなものについては考えておらないわけでございます。あるいは工場跡地等で、その跡地の所有者そのものが事業に参加する、つまり土地の取引を伴わない、こういうことを考えておりまして、大規模な土地取引を要するというようなものについては、お尋ねのように地価高騰に万が一手をかすようなことがあってはいけませんので、ただいまのところ考えておりません。
さて、こういう開発が聞こえてくると、指定地になる、調査が始まる、ややもするとその周辺の地価高騰に結びつく危険性があると思うのでありますが、それについてはどう考えているのでしようか。
 例えば私が一番気になったのは、先ほどあなたの言われた東京の三区あたりを中心としてその周辺をやるということになると、直ちに乗ってくる人もおる。そうでなくとも、こういう法律がなくても自分がやろうとしている、こういう法律が出たら便乗してすぐこれにくっついてくるわけですね。これは後で大臣とやりますが、あなたは地価高騰を抑えるためにその周辺を対象とするのだと言うが、私は地価高騰を呼び起こすような気がするのですが、地価高騰を抑えるための方法、手段というのはどんなことをお考えになっていますか。
これを実施する場合に、もちろん二十アールという一応の基準がありますから、新都市拠点整備事業に基づく開発なりあるいは都市計画、これらとあわせ持ちながらやるということが一番合理的だろうと思うのです。そういうことは当然この実施に当たってお考えになっていると思うのですけれども、その点はどうでしょう。
都市の再開発が地元の都市をいい町に仕上げていこう、地元の経済の活性化を図っていこう、あるいはよりよい生活環境をつくっていこう、こういう趣旨でございますから、当然地元の全面的な参加が必要であり、またそれがなくては事業そのものが成立しないと考えております。
これは道路だから。例えば、その域内を通る公的性格を持つ下水道などというものもやはりそういうことは起こり得ると私は思うのです。ですから、それはそれでいいだろうと思うのです。
 さて、いろいろと質問させていただいてきたわけでありますが、この開発はやはり地方においてはかなり大きなプロジェクトになるだろうと思うのです。その場合に、大手企業だけが出てきてやるということではちょっと問題があるかと思うのでありますが、中小企業を含めて地方の地場産業、これらがともに参加をする、できるならば共同化、協業などによって参加するということについて配慮すべきだと思うのですが、そういうことは考えておられるのか、指導面でそういうことを強く求めていくということが考えられるのかどうか。
内部、外部という言葉だけで区分けするわけにはいかないと思います。例えば非常に大きな面積を再開発する事業でございまして、そこを通過する道路が、域内の交通とか域内の施設に対する交通サービスばかりではなくて、都市全体の大きな流れの交通をさばくということになってまいりますと、当然これは公共団体側で、ある程度あるいは場合によっては全部負担するというようなケースも出てこようかと存じます。
局長、私は一般的にはあなたの言われるように、指定された二十アールの外部の周辺環境整備、道路その他緑地を含めて、これは公共事業でやるのが筋だろうと思う。ただ内部でも、道路などについてはそういうことは起こり得るということは考えられませんか。
次に、国の援助の部分で、国は当該事業の推進を図るために必要な助言、指導その他の援助を行う、それから地方公共団体もこれに協力する、こうなっているのであります。ここでいう国の援助、これは機構ではないのでありまして、国が直接あるいは地方自治体が直接助言、指導を行い、その他の援助を行うのでありますが、この援助という場合に、その範囲というものはどのことを考えておるんでしょうか。
 例えば指定される二十アールを中心とする開発地点、この周辺整備の公共事業を指して言うのか、いやそれだけではなしに、二十アール内部におけるさまざまなものについて、機構以外の国及び地方自治体が公的な資金でもって援助するということまで含まれるのか、そこらのところはどうでしよう。
全国的に事業を展開していきますためには、当然ながら、例えば全国的な景気の動向あるいは地方経済圏あるいは地方都市の再開発に対する熟度、意欲、そういう基礎的な調査も必要でございますが、具体的にはやはり特に地元の市、都市当局の御意向を踏まえまして、そして具体的な再開発の可能性とかあるいはその場合の規模とかそういうものについて調査をしていく。つまり、調査をすることによって都市再開発を進めていこう、あるいは都市の再開発を援助していこう、こういう意図が入っているわけでございます。
コンピューターの進歩でこういうことになったということは、この問題点を適切に見ていない、私はこういうふうに思うわけなんです。
 今証券市場が空前絶後異常な活況を呈している。こういう中で業界トップの野村証券の経常利益は八五％増加している。中小証券では二・五倍もある。こういうような状況の中で、野村証券の経常利益は三千八百九十四億円。銀行トップの住友銀行の六十一年三月期の決算が千五百七十二億ということですから、この倍以上の経常利益を出して、松下、日立の製造業を抜いて、トヨタ自動車も追い越すであろう、こういうふうに言われているわけですね。
 そういう中で、野村証券の営業利益が八千百七十七億の中に株式委託手数料が三千百十六億、大和の営業利益が五千四十一億のうち一千八百八十一億の株式委託手数料ということで、株式委託手数料で大変な利益を上げているわけなんです。そういう状況の中で株式委託手数料引き下げをしましたけれども、こういう史上空前の利益を上げている状況の中で株式委託手数料の引き下げはまだ低い、大蔵大臣の認可は甘い、こういう声がございますが、大蔵大臣、このことについてどういうふうにお考えになっていますか。