現実に、今年の当初に起こった事件、起こった行為、そういうふうなことが、この法律ができて、バックに自衛隊がそのまま参加するのだということを盛ったままやるとするならば、あえて日本が純粋に人道的な救援という善意からの行為であったとしても非常に問題が大きくなるではないかということを質問しているわけで、そういうふうなことに対する歯どめというものは全くないではないかということなんですね。これは本当にやはり大国日本の横暴としか言いようのない、そういう結果になってしまうと思いますよ。
 いま一つ、ＰＫＯの問題に入りましたのでＰＫＯ全体の問題についてお伺いしたいと思うわけですが、これまでさんざん言われてまいりました。フォースコマンダーが、派遣された自衛隊の組織や配置や行動や指令の権限を有しているということについてはお認めになった。しかし、それは指図であって指揮ではないというお話もございました。
 私は、こうした国連のフォースコマンダーが持っているこの権限、この権限に自衛隊の指揮官が服さないということはあり得るのかどうか、自衛隊の指揮官がフォースコマンダーの持っている組織、配置、行動、指令の権限を無視するということはあり得るのか、それはあり得ないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この人道的救援活動を行うに当たりましては、今御指摘のような受け入れを無理強いするとか、そういったことはあってはならないことであろうかと思います。基本的には、この人道的救援活動はまさに額面どおり人道的な活動でございまして、そういう中立性といったことの以前の問題であろうと思っております。いろいろな要素を勘案する必要がございますけれども、額面どおり受け入れられるような、そういう態様のものでなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、イラク国内のクルド難民のケースについて、特に受け入れ国の同意に縛られれば実態問題として協力するケースの度合いというのは限られてくるのではないかという御指摘だったかと思いますけれども、基本的には、自衛隊の部隊であろうとあるいはそれでない我が国の要員による協力活動でございましょうとも、やはり人道的なこういった活動につきましても、その受け入れ国の、主権国の同意というのが私は基本であろうかと思います。それがあって初めて人道的な国際救援活動に従事することができる、そういう仕組みがこの法案のとっている考え方でございます。
お答え申し上げます。
 今、たしか先生、アメリカからというふうに御指摘がございましたけれども、この法案、先生御案内のとおり人道的な国際救援活動につきましては、国際連合あるいは国際機関の要請に基づいてでございますので、一国の要請ということはございません。
 いずれにいたしましても、私先ほど来から御説明申し上げておりますが、この法案に基づく要件ががっちりと満たされてなければ我が国は協力できない仕組みになっております。したがいまして、先ほどのイラク国内のクルド難民の救援につきましては、やはりポイントとなりますのはイラクの同意取りつけということであろうかと思います。恐らく先生もそういうことを念頭に置かれての御質問かと存じますけれども、その点につきましては我が国として具体的にどうであったかという検討した事実がございませんので、何とも言えないわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の方としまして、イラクの同意があるということが確認されなければ協力隊の派遣ということはできないことになります。
このＵＮＩＫＯＭと同じような形で論ずることができるのがやはりクルドの難民の問題だというふうに思います。ＵＮＩＫＯＭには現在では参加できる、しかしクルドについてはどうかなという御返事でございますが、このクルドの難民に対する国連の六八八決議というのは、これはまさにイラクの中においてクルドの難民の安全が脅かされているということで、クルド難民に対する保護を訴えた決議でございます。採択された決議でございます。したがいまして、これの決議はイラク政府に対する要求ということを明確にした決議でございます。
 したがいまして、このクルドの決議というものは、米軍を中心としたクルド難民救援活動という既成事実をイラク政府が物理的に排除できないということでもって是認している現状だというふうに考えられるわけでございますが、じゃ現在、クルド難民に対して国連の安保理決議に基づいてアメリカが行っているこの活動に対して、もしアメリカから日本に対してそれへの支援を求められた場合に、この第三条第三号のヌ以下の行為について求められた場合、日本政府はそれに対して、少なくともこの法案においては参加せざるを得ないんではないですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 今さらこの法律の構成の基本的な枠組み、基本論を私申し上げるつもりはございませんが、いろいろ諸種の条件のもとに自衛隊が派遣されるわけでございまして、私どもはその限りにおいて、この法律の仕組みそれから法律の精神、そういうものに沿って任務を果たしてまいらなければならないと思っております。
平成三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 平成三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十三億五千八百万円余と比較いたしますと四億八千三百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百十六億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億九千七百万円余の増額となっております。これは主として、資料保存対策関連経費、図書館業務の機械化に必要な経費、立法調査業務に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億三千二百万円余を計上いたしております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億七千四百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと二千三百万円余の減額となっております。
 なお、新館整備に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十億七百万円余、本館改修に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為六億五千百万円余を要求いたしております。
 以上、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。