私の言うのは、新幹線でそこからは定期で乗れるというのがみそなんでありまして、それが通勤圏にならないと意味をなさないので、いわゆる新幹線の料金を払ったのじゃ、それはよほど上の階級の人だけに限定されちゃう。だから、その列車だけは車両は悪くてもいいんだし、いすもなくてもいいんだが、ある程度落ちてもやむを得ぬが、とにかく多数の人を――まあ落とさないでという意見もありましたから、もちろん希望はそうですが、全部座ってというわけにいかないだろうと思うから私は言っているのです。そういうことで、とりあえずは一般の定期でそのまま東京乗り入れができるようにまずつくってもらいたい。こういうことで、もう皆さんの意見から見るとうんとダウンした意見なんでありますから、その点かとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の百キロメートル通勤圏の御議論、実は前年から拝聴いたしておりまして、私も折に触れて東日本旅客鉄道会社等へ伝えているところでございますが、ことしの三月十三日に行われますダイヤ改正におきまして、従来東北、上越新幹線四本、七時から九時の時間帯でございましたのを、これを五本に、一本ずつ増便することにいたしております。それから大月方面は、これは新幹線ではございませんが、五時及び七時台に一本ずつ東京及び新宿直行を出すことにしております。この辺は第一義的には、乗客の需要を考えて旅客サービスに当たる鉄道会社が判断すべき問題だと思うわけでございますが、御指摘の点も踏まえまして、私どもも必要に応じ援助してまいりたい、かように考えております。
円高差益の還元でございますが、石油についてはおおむね還元が行われておるというのが我々の認識でございます。
 先生御承知のとおり、石油製品の価格につきましては、全く市場原理で決定をされておるということで、基本的には政府の介入等はございません。したがいまして、原油安や円高差益が市場を通じて消費者に還元されるという御承知のメカニズムでございますが、具体的に申し上げますと、円高が特に進行し始めました六十年九月とことしの一月とを比較いたしますと、原油がリッター当たり約二十六円八十銭、具体的にはリッター当たり四十一円二十銭から十四円四十銭まで下がっておりますけれども、その間二十六円八十銭の原油の値下がりがございます。それに対しまして、主な油種でございますガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、Ｃ重油、ナフサという六油種をとりましてその平均をとりますと、二十七円七十銭というものが値下がりをいたしております。
 したがいまして、石油製品の各油種につきまして十分な円高差益の還元が行われておるのが現状であると認識いたしております。もちろん、市場状況によりまして、今後ともその差益が適切に還元されていくよう、我々としても注視はしてまいりたいと思っております。
その問題はまた議論する場があると思います。
 次に、円高差益は、この間ちょっと出ましたが、三十兆ある。三十兆の中で今七兆円とか八兆円とかそのぐらいの数字でしか差益の還元はない。通産としては、この円高差益の点検をどの程度、何割ぐらいやられたのか、そして、どのぐらいな程度においてこれは実現をしているのか、どこに吸収されちゃっているのか、それをちょっとはっきりしてもらいたいと思うのですね。とりあえず概括的に言ってもらって、あとお伺いをしたいと思います。
おおむねお示しのとおりでございますが、もう一つ、先ほど申し上げましたこれが財源となっております石油及び石油代替エネルギー対策の財源の確保の点も考えながら検討させていただきたいと思うわけでございます。
そうすると、今度の税金はとりあえずの間に合わせで、あとは次の間接税の中でどう入れられるか、はみ出るか、それは別としても、その中で対応しよう、こういう考え方で暫定的にこう決めた、こういうふうに考えていいですか。
ただいま申し上げました税制の抜本的改革の中で、石油及び石油製品に対します課税のあり方、それからほかの間接税との関連、それから財源の確保といった観点をもろもろ総合勘案いたしまして、各方面の御意見を伺いまして、来年と申しますか、六十四年度以降のあり方の問題を検討してまいりたいと考えているところでございます。
土地の特別委員会のときにもやや具体的な名前などを挙げないで終わらせた点もありましたが、要すれば、去年の十月段階以前からこういうことは行われていたわけでありますから、その点についてはひとつ十分な対応を図っていただきたいと思います。
 次に、この前も若干他の委員から出ておりましたが、今度の石油の税金の改正に伴いまして、これはなぜ期限を切ったのか。その後はどう考えているのか。これは重複したらひとつお許しをいただきたいと思います。
我々行政当局といたしましても、マスコミその他で取り上げられました各般の問題につきましては非常な関心を持って見守っているわけでございますし、必要がある場合には行政当局として適切な対応をとってまいりましたし、これからもとっていくつもりでございます。
御指摘の点は二つあると思います。一つは、先ほど申しました均衡の考え方だろうと思います。経済事情等が変わってまいりますと、当然立地的な環境も変わってまいります。そういうものを前提として、そういうものから見て公団の賃貸住宅相互間の家賃の均衡がとれているかどうかということを見ながら是正していくべきだというのが一点でございます。
 それから二点目の、福祉的な側面もあるではないか、これはおっしゃるとおりだと思います。住宅政策というのはそういう意味では、広い意味では福祉的なものが非常に多いということは事実だと思います。ただ、これも先生御存じのとおり、現在の住宅政策の中で公営住宅、公団住宅そして公庫住宅というようなやはりそれぞれの対象層というものを見ながらの役割分担というものがあると思います。で公団も、さはさりながら既に過去二回の改定のときに、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる生活保護世帯、母子世帯あるいは老人世帯、そういった方々につきましては特別措置、その前に全体について激変緩和措置というのをやっておりますが、さらにそういった方々に対して特別措置というものを講じておるわけでございます。そういったことで、現在の制度を前提としながら公団としてはそういう観点もできる限り盛り込んでいるというつもりでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに考えます。