次に、飼料の問題です。
 ことしの生産費調査等で見ましても、流通飼料費は価格変動が非常に激しいというふうな状況のようであります。これについてもさっき子牛のことで申し上げたと同じように、もう少しこれが安定したような価格に計算し直して計上していくというふうなことでなければこれから次の発展に結びついていかないのではないかと思うわけであります。どうですか。
乳用子牛価格につきましては、配合飼料価格の低下あるいは堅調な枝肉価格の推移を背景といたしまして、肥育経営農家の旺盛な素畜需要を受けて六十年末ころから高騰し始めまして、六十年度に入ってもその傾向は続いているというのは御指摘のとおりでございます。六十三年度の保証価格の算定に当たりましては、このような子牛価格の動向をも十分に考慮しつつ、先ほど来申し上げておりますようないろいろな要素を総合的に考慮して審議会の御意見を伺うことになるわけでございます。
 激変緩和措置というふうに申されますが、例えば昨年度そういうような措置もあったわけでございますが、激変緩和措置というのは恒常的に許されるものじゃございませんので、六十三年度につきましては、ただいま申し上げましたような諸ファクターを十分に考慮して慎重に検討させていただきたいと考えております。
繰り返しまずけれども、何も予算の範囲内で決めなければいけないとか予算を余さなければいけないとかそういうようなこそくな考え方で臨むのではなしに、今日ある牛乳、酪農その他畜産農家、そういうような実態の中できちっと価格が決められるべきである、そういうことを特に強調しておきたいと思います。
 次に、子牛の価格の問題なんですけれども、最近の子牛の価格は非常な値上がりを示しているのは御承知のとおりであります。これは去年からことしにかけて異常とも言うべき高騰ぶりで、例えばぬれ子が四万円くらいしたのが十四、五万円になっているという実態があります。しかし、この間の生産費調査を見ますと、これが副収入の大幅な増大になって、乳代のほかにこれだけ余計入るんだからということで、生産費を非常にダウンさせている大きな要素になっていることをあの統計の中で私どもは見ることができるわけであります。しかし、これは異常な状態なんです。今の上がり方を、副収入をそのまま計算の基礎の中に入れていくということになったらこれは大変なことになるわけで、やはり高いときもあれば物すごく安いときもあります。ですから、安定的な要素で算定をする、激変緩和とでもいいますか、そういうふうな配慮が必要だと思いますが、どうですか。
不足払いの予算の計上のいたし方といたしましては、これは通例でございますが、前年度の数量、単価を基準といたしまして前年度の予算額を計上しているということになっております。ただ私どもは、あくまでもその内容は審議会の答申をいただいた内容で実際上決定をするということになりますので、それはその答申の後の問題ということで処理をさせていただいているわけでございます。
核についての意識もその世論調査に出ていて、核抑止論というもの、つまり核兵器が戦争を防止するのだという抑止論ですが、これについては賛成する人が二八％、反対が何と五四％。核抑止力論というのには国民は反発をしているということもこの傾向の中で見取れるわけであります。ことしの国連の軍縮総会に私はちょうど向こうへ参りまして、竹下首相の演説も聞きました。なかなか具体的な点に触れた論述もあってそれは有効であったかと思うのでありますけれども、しかし根本を流れるのはやはり核抑止論であって、そのことは私どもいただけないなという感じがしたわけであります。核戦争の恐ろしさ、核は安全保障になるよりも人類全滅の道具になるという思いの方が今世界じゅうに広く広がりつつあるのではないかと思うわけであります。
 そこで、国際軍縮について現段階でどういうお考えを政府が持っているのかということ、これは外務大臣が中心だろうと思うのでありますけれども、伺いたいと思います。
 中距離戦略核の全廃というようなものが実ったとかアフガンからの撤退の問題だとか、いろいろな状況はデタント的な方向にあるということだけは間違いないわけであります。防衛白書を読んでみますと、そのことはやはり評価をしているのですね。評価をしながらも、それにもかかわらずと書いて、続いて、核兵器を含む力の均衡に基づく抑止と、相変わらず昔からの硬直した現実認識を書かれているわけであります。米ソが軍拡と不信の構造だ、私はそう言いたいわけでありますけれども、今までは一方が軍拡をすると負けずにこちらもやる、向こうもふえるから不安になってまたこちらもふやす、それが現実の核抑止力というもののあらわれ方であったように思うわけであります。しかし、今度のＩＮＦの話し合いなどを見ても、一方が減らせば、その減らしたのはおれの方が多いのだから、そこでぱっとやればいいようなものでありますけれども、向こうが減らしたのなら、ああそれならよかった、うちらも減らすという方向に、軍縮は次の軍縮を呼んでいるという形があらわれている。ＩＮＦの次には何をやるかということについてもお互いにまた模索し始めている。それが今の新しい状況ではないかと思います。武田信玄の時代なら、一方が減らしたというのなら、よし、さあ攻めていけということになるのだろうと思うのですが、近ごろは財政的にも各国みんなまいってしまっているわけだし、特に核戦略については自分たちがもてあましぎみで取り組んでいるわけですから、一方が減らせばこっちも減らす、こっちも減らすのならおれの方も減らそうか、こういう方向が今度の動きだし、私たちはそのことこそ望ましいのではないかと思うわけであります。
 ですから、今こそ日本が国際軍縮を提唱してその先頭に立つべきではないか。だから、一遍になくしてしまえとか乱暴なことは私は言いませんけれども、縮小均衡への方向を強く主張していく、それが緊張緩和に対する日本の貢献ではないか、
そう思うのですが、どうですか。