法律論的には云々と申し上げましたのは、本法案が成立しまして、適用の対象として在日米軍がその対象に含まれるというふうにわれわれ思っておりますけれども、御説明したわけは、罰則あるいは強制措置というのが本法案には規定されておりません。したがいましてこの努力義務規定は、適用はあるけれどもそれを強制するような手段はございませんので、そういう意味におきまして法律論としてはその対象に含まれるというふうに申し上げたわけでございます。
一つも明快でないね。これはわが国の法律にするんでしょう。その法律に従ってもらえると考えるというようなニュアンスに聞いたのですが、この法律はそんな頼りないんですか。まだあなたの方の考えに入っておらなんだら入っておらなんだでいいんです。あるいは除外するなら除外するでいいんですよ。しかし法律が決まったら、いまあなたが言った、一般論的に日本におる者すべてにそれが及ぶというんなら及ぼしますとなぜ言えないんですか。法律的にこうやってありますから及ぶように思いますというような、そんなへっぴり腰の答弁をせぬでいいでしょう。
お断り申し上げましたように、法律論といたしましては在日米軍に対しましてもこの規定は適用されるものというふうに考えております。したがいまして、御指摘のように在日米軍はこのエネルギー使用者の範囲に含まれるものというふうに考えております。
あなたが理解するのじゃなしに、こちらが理解したいから質問しているので、だからそれは一般論ではだめだ、はっきりおっしゃいと言うておるのに、あなたも一般論的に言いますならばとお答えになっているのですが、まだそこははっきりしてないんですか。してなかったらしてないでいいんですよ。
法律論といたしましては在日米軍につきましても国内法の適用はあるものと思っております。この規定では努力義務規定を規定しただけでございまして、罰則等の規定は設けておりませんけれども、一般論といたしまして在日米軍に対しても適用されるものというふうに理解いたしております。
本法案におきましては「エネルギーを使用する者」と言っておりまして、何ら範囲を限定するような規定は設けておりません。したがいまして、一般的に御指摘のあったような国等の機関につきましてもこの努力義務規定は含まれるというふうに解釈いたしております。
先ほどソーラーシステムの導入につきましてちょっと触れたわけでございますけれども、工場、事業場のような大口消費者に導入を図っていくためには必要な助成を考えていかなければならないと思っております。その手始めといたしまして、産業用のＬＮＧの導入あるいは石油から石炭に転換するもの、それからコールセンター等につきましては、開発銀行からの低利融資を考えております。
御指摘の中小企業者、農民、その他の国民にその導入を図っていく上で、いろいろな助成を行わなければならない事情もあるかと思います。今後その助成の措置につきましてはその必要性に応じまして検討してまいりたいと思っております。たとえば先ほども説明がありましたとおり、ソーラーシステムの導入に対しましては、民間住宅用、事業用の建物等につきまして必要な範囲におきまして助成措置をとることにいたしておりますが、今後広く一般に代替エネルギーの導入を図っていくためには、その必要に応じましてこの助成制度というのを考えていきたいと思っております。
そうしますと、たとえば重油を使っている農民やふろ屋さんが石炭を使うように使用エネルギーを切りかえる場合に、これらには金融上の助成が行われることもあり得ると考えていいんですね。
本法案は代替エネルギーを開発いたしまして、それを実際に導入を図って利用を拡大していくということを目的といたしております。したがいまして、開発のみならず導入面におきましてもエネルギー使用者に対しまして一般的な導入努力義務規定を設けたわけでございますけれども、その「エネルギーを使用する者」の範囲でございますが、文字どおりわが国におきましてエネルギーを使用する者すべての者を対象として考えております。
実効性を喪失した法律というのは、これは廃止すべきなんですね。そこで、昭和何年でしたか、昭和五十七年に政府としては、今恐らく千五百ぐらい法律があると思いますが、いろいろ検討した結果、実効性を喪失した法律の廃止を国会にお願いしてやりました。その際にもこの法律は当然検討されたんですが、当時はこの法律は実効性を喪失していない。なぜかならばと言えば、これは御承知のように、民法三十四条に基づいて社団法人とか財団法人は設立の承認の権限が各省大臣にありますが、それを昭和十八年のこの臨時措置法で都道府県知事に委任したんです。その委任が省庁によって違うんですけれども、依然として地方の知事さんに委任していないという省もありますし、物によっては委任している省もある。今日そういうことで私は委任をする法律はいいことだなと。何もその都道府県内でしかやらないようなそういった公益法人を一々各省大臣がやる必要ないので、知事さんに任したって一向差し支えないと思いますので、この法律は実効性を失ってないのみならず、私はあってしかるべきだと思うんです。
 ただ問題は、おっしゃるように「大東亜戦争ニ際シ」という、この立法の契機といいますか、動機が書いてあるんですね。だから戦争遂行のために必要だという目的ではないので、契機をあれは書いてあるにすぎないんです。ただ、確かに内藤さんおっしゃるように気にさわる方だっておると思いますね。だから、用語を整理するという意味において、この契機として書いてある「大東亜戦争ニ際シ」というのはこれはやめた方がいいのかな、こう私は思うんですよ。しかし法全体は依然として必要な法律であろう、私はかように考えておるわけでございます。
 先般、どの委員会でございましたか、これを御質問がございましたが、私は同じような趣旨でお答えをしたつもりでございます。いわゆる戦時立法で戦争遂行のためにこの規定をと、こういう目的ではなくて、契機を書いてあるにすぎないのであって、今日の時代から見ても中央の各省大臣が必ずしもすべて握っている必要はないので、都道府県知事に都道府県内のやつは任した方がよかろう、これは私の認識でございます。用語の点については先ほど言ったような私の考え方を率直にお述べしたわけでございます。