私は、このアメリカにおけるマルコス問題への対応、これもぜひ今後マルコス問題、事件の真相解明と再発を防ぐという観点からも、この米国の対応に重大な関心を持って情報を収集していただきたい、そして国会に明らかにしていただきたい、このように思うわけであります。
 多分適用になっているのは海外腐敗行為法だろうと思うわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げましたようにカーター政権時代の一九七七年に成立し、外国の政府公務員、政党または立候補者に対する金銭等の供与を明確に禁じ、これを犯罪というふうに見て厳しい刑事罰則を科しておるわけであります。立法形式としては証券取引所法の一部改正の形式をとっておりますけれども、私は、この種事件の真相解明の手がかりを得るためにも、我が国企業のクリーンなイメージ回復のためにも、今後我が国の海外経済援助が漸次拡大されていく中で再発を防止するために、米国のこの海外腐敗行為法と同様の日本企業による海外不正行為を規制する立法が必要である、このように考えるわけでありますけれども、関係省庁それぞれのお立場で御答弁をいただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 御質問の件につきまして、御指摘のとおり米国の二カ所において大陪審において審理が行われておると承知しておりますが、あるいはこの点は先生の方がお詳しいかと思いますが、大陪審での審理は、問題の案件につきまして刑事事件として立件するか否かを決定するものでございまして、その審理の内容は一切非公表ということになっておりますので、いかなる行為についていかなる法律の違反ということで問われてこれが大陪審において審理が行われているかという点は、私どもは明らかでございません。なお、この本件大陪審の審理につきまして情報を漏らした者は、米国の法律においては処罰の対象になるということは理解しておりますが、今の御質問につきましては、これがあるいは海外腐敗行為法に基づいて行われたかどうかという点については、遺憾ながら私どもは明らかにいたしかねます。
あともう一つ、海外腐敗行為法の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 我が国ではこれまでまだマルコス問題、このマルコスに対する日本企業の不正行為、リベートの支払い行為に対して刑事手続がとられていないわけでありますけれども、米国においては既に刑事手続がとられているわけであります。一つは、バージニア州アレキサンドリアの大陪審で米国の軍事援助に絡んだわいろ事件というのを審理いたしておりまして、この事件ではフィリピンのベール前参謀総長とフィリピンのココナッツ市場を支配していたエドアルド・コファンコが関係しているということで、この審理がされております。もう一つはピッツバーグの大陪審が、ウェスチングハウス・エレクトリック社がフィリピンで進めております原子力発電所工事に絡んでマルコス前大統領に多額のわいろを支払った、こういう事件を審理しているわけであります。まさにマルコスに対するリベートの支払い行為を刑事事件として審理をいたしておるわけであります。マルコス文書で日本企業と米国企業のマルコスへのリベートの支払いがいずれも明らかになりながら、米国では刑事手続がとられている、日本ではこれが全くとられていない。この点は時効の問題とか法律上の問題とかいろいろあることは承知いたしておりますけれども、どうも私としても割り切れなさを感ずるわけです。国民もそうだろうと思うわけであります。米国のこの二件の刑事事件、これはロッキード事件の反省によりまして一九七七年に成立した米風の海外腐敗行為法に基づくように思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
最後に、農林中金の堀川さんにお願いをいたします。
 先ほどあなたから実態を教えてもらったのですが、ある意味では私はあなたに逆にお願いしたいという気持ちなんです。政府においても、いままでにすでにこういう実情にかんがみて負債整理資金の創設とか保証の充実などをやってきているのですが、それにしても信用基金協会のこの需要の増に伴っての一つの危険もあるわけですが、非常に窮屈にもなってきている、そういう点も私ども自身もまた考えていかなければいけないわけでありますが、そういう点はお互い認識は一致できるわけであります。こういう状況にその実情を教えてもらうだけでなくお願いしたいことは、農林中金自体がこれにどれだけのことができるのか、こういう状況下に何をしてくれるのかということを僕はお願いしたいわけです。そういう点でカンフル注射的なこともという言葉もあって、まさに当面カンフル注射をお願いしたい、私はこういう立場です。そういう意味で、農林中金としてはこういう諸般の事情を踏まえてどれだけのことを、いま何をしてくれようとしているのか、私はお願いを込めて具体的に集中的に何ができるのかということをぜひ教えていただきたい。
 特にこの機会に参考人の皆様方にも申し上げておきたいわけでありますが、私どもの国は何といっても水産国家でもあります。そして貿易問題に端を発して、なお国内自給率あるいは国際価格に対応できない、そういう現況にある。そこで国民の健康を保持していく、将来の民族のことを考えたときに、何といっても皆さん方は一千万トン以上のたん白の供給をいままで努力されてきた。これは心から敬意を表したいと思います。しかも私どもは、これから十年、二十年の将来の展望に立った場合、世界の各民族の摂取カロリーなどを分析しても大変危機感さえ持っております。それだけに、今後、使命感に燃えてこの現況を突破してさらに努力してもらいたいわけでありますが、わが国のいまの国民の摂取量はカロリーにおいて二千五百キロカロリーと言われている。そのうちで四六％は外国からの輸入に頼っている。先ほどの柴山さんのお話などを聞いても、たん白源、そのうちで、落ち込んできてでも水産たん白は四八％を占めている。そういう実績があるわけですから、いろいろ長期的に考えても水産関係は大事なことだというのは皆さんと一致できる認識であります。危機感を持っております。それだけに堀川さんの方には、こういうときにせっかくきょうお越しいただいて先ほど教えてもらいましたから、いま何ができるかということを率直に御協力いただけることをぜひ教えていただきたい、お願いを込めてお願いしたいと思います。
 以上であります。