地域振興公団に公団の用地をいろいろ造成していただいておりますことについては私どもも大変感謝して、私どもの佐世保における地域においても該当の地域があるのでございます。こういう地域につきまして製造業以外の、最近におけるいろいろな地域的なあるいは社会経済の変化に応じた業種の変化があるのでございます。そういう製造業以外のものについても、情報あるいはサービスあるいはその他の産業についてもその造成の対象にしていただきたい、こういうことで私どもはそれを申し上げたのでございまして、実際問題として、地域振興公団にやっていただいておりますこの造成というのは、地域にとっては大変に有効であると思います。私ども、もう間もなくこれが造成の、何というか、予約と申しますか、こういったものも終わってくるのではなかろうかと期待もいたしておるくらいの有効な地域だと思っております。
では次に、高田知事にお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほどのお話の中で、地域振興公団の機能を強化する必要があるというお話だったのですが、どのような点でまだ強化をしなければならない問題点があるとお考えになっておられるのか、お尋ねをします。
私が早期にと申し上げましたけれども、今いろいろ設計等は実は始めておりますが、先生これはよく御存じのように、あそこの池はなかなか難しい技術的な問題も多々あるようでございます。したがって、実際に工事に入りまして、あれは盛り土をかなり運んでくる必要もございますので、そういった造成上の技術的制約がございます。私どもとしてはなるべく早く、これはもうかねての懸案でございますので前向きに努力してまいりたいというふうに考えておりますが、それを実施するにつきましては何分にも地元の皆様の御協力がぜひとも必要と思いますので、この点についてもよろしく御配慮をいただきたい、かように考えております。
田中参考人に重ねてお尋ねをしますが、今早期にというお話だったのですが、もう今までこれだけずっと時間がたっておるのですよね。だから、早期にと言うのなら、私が見るところもう今度の年度ぐらいから着手できるぐらいに大体なっているのではないかと思うのですが、いかがですか。
今先生御指摘の小竹団地につきましては、もう既に御存じのとおりに、昭和四十八年に通産大臣の承認を得てスタートしたわけでございますが、一つには用地買収等の面でかなり難航いたしまして今日まで遅延しておったわけでございます。ただ、これも御存じのとおり、皆様の御協力によりまして昭和六十二年に土地改良区が設立されまして、換地の手法が導入されたわけでございまして、これも間もなく終了するというふうに承知しているわけでございます。したがいまして、一、二工区につきましては、私ども地元の皆様の御協力を得て、また十分御協議をしながら設計、造成工事を鋭意進めていきたい、なるべく早期に団地の完成に向けて努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 また、第二に御指摘のありました古河の社有地、第三工区でございますけれども、第三工区については既に先生御存じのとおり大変技術的な問題がございまして、この計画から外したわけでございます。しかし、私どもといたしましても、あの地域の開発、振興という観点から何らかの方向を見出す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、県、地元の小竹町、そして私どもも入りまして検討のための委員会を設けておりまして、なるべく早い時期に皆様の御協力を得て方向づけを行い、第三工区、古河の社有地につきましても開発のめどを立てるようにいたしたい、かように考えているわけでございます。
参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。私の時間もごく限られておりますので、ひとつ簡潔なところでお答えをいただきたいと思うのです。
 まず、地域振興公団の田中参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどから、新しく工業団地の造成を四カ所で進めたいというようなお話があったのですが、私の地元に小竹団地というのがあります。これは十年ぐらい前に私が国会に出てきた当初からずっと懸案になっておるのですが、いまだに着工もされない。それで計画が次々縮小されていくばかりというような状況なんです。大体の状況から見ると、もう今度あたりはいよいよ着工になりはせぬかなというふうに私は期待しているのですが、今の四カ所に入っているのかどうかわかりませんけれども、これはどういうことになっているのか。それから、古河の社有地。今までこれも計画の対象であったものが今度外れるということになります。これは地元に大きなショックを与えているわけですが、これについてはどうなさるつもりか、あわせてお尋ねをします。
不公平税制の問題、タックスエロージョン等、大部分もう総理がお答えになられましたので、御質問の一つでありました所得、消費、資産の中で所得税の累進を減らしていったときにそれをカバーするのは資産税ではないか、こういう観点からの御質問であったと存じます。
 このたびの相続税の改正でございますが、御承知のように、昭和五十年に今の構造を決めまして以来ほとんどいじっておりませんでした。しかるところ、最近の地価の高騰等がございまして、これはこのままではほっておけないということは国会においてもしばしば御議論がございまして、この点につきましてはかなり大幅な減税をいたしたところでございます。これは、十年間の経済情勢の変化、殊に最近の地価情勢等からそうせざるを得なかったと考えるのでありますが、しかし、他方でそれなるがゆえに所得の、富の再配分の機能を喪失したというふうには考えておりませんで、累進性からいいますと、諸外国に比べてもかなり実はまだ高うございます。
 税率は、昭和五十年のときに最高税率を七五にいたしたわけでございますが、そのときにはアメリカもイギリスもかなり高かったようでございます。ところが、その後急速に諸外国が最高税率を下げてまいりました。また、我が国の所得税の最高税率も下がってまいりました。そういう意味で、七五％という水準はいかにもそれでもやはり高いだろうと、五十年の改正前の七〇％に引き下げたわけでございますが、これでなお、いわゆる富の再配分という機能は十分に果たしていくものというふうに考えております。
 それから、社会保障の財源を社会保険料で賄うのか税で賄うのかということは、臨調答申などでは、受益と負担の関係からいえば社会保険料の方がより明確ではないかということを言っておるわけでございますが、どちらだけというわけにはこれは恐らくいかないことでございますし、また、そのときの国民の選択によって決められなければならない問題ではないかと考えております。（拍手）
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