御迷惑をおかけしたかもとはどういうことですか。どういう意味ですか。迷惑をかけておるじゃないですか、現実に。もう一遍自治大臣、お答えください。
 それから最後に、官房長官、いまお聞きくださったように、三省の間の話がまとまらぬために政府の通達が二転三転をして末端は大変困っているという点に、官房長官、総理のかわりにどうお考えになりますか。
そこで、この行政指導に万全を期すべき行政当局が、行政機関の意思疎通の不手際のために、末端ではこの予算編成に市町村や国保が大変な混乱をしております、二転三転したために。これは不手際だとお思いになりませんか。この点は大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣にお聞きをいたします。
こっちが聞かぬことを先に答弁することないんだよ。
 そこで、今度は自治省にお聞きしますが、こういった厚生省の態度に対して、どういうお考えをお持ちですか。これは政策問題ですから、まず私は大臣からお考えをひとつ聞かしていただきたい。
この点につきまして、昨年の十二月、予算を開始いたします時期でございますけれども、その時期に国の予算、これは十一カ月予算、保険者の方の受け入れ予算も十一カ月予算ということで合わせるように、そういうような方針でいくというような内簡をお出しいたしました。その後、関係省庁と……
それではぜひ前向きに各大臣とも、せめて私は生活の基礎的部分になるように御努力願いたいということを強く要望いたしまして、次に参ります。
 次は、国民健康保険の問題でありますが、御承知のように十一カ月予算ということになっています。そこで、保険者としては、市町村国保、国保組合にどういう指示をされましたか、去年。
実は議事録は取り寄せておったのですが、いまおっしゃいましたように、大体その程度のことを考えていま苦心をしておると。それから五年も六年もたったわけでございますから、御指摘はそのとおりでございます。そういうことで、前向きでやりたいと思っております。
余りこれで時間とれませんが、大蔵大臣が言われたようなぼかした答弁にはなってないんです。最後に、わが党の書記長の質問に対して、「大体その程度のことを考えて、いま苦心をいたしております。」ということですね。ですから、それからもうこれだけたっていますから、少なくとも私は厚生大臣に申し上げておきたいんですが、大蔵大臣にもね、掛金を掛けてない掛けてないと強調されるけれども、掛けようと思っても掛けられなかったんじゃないですか。国民年金が発足した際にすでに一定の年齢になって、国民年金に加入したくても加入できなかったのですから、その限りにおいては、少なくともその水準は老後生活の基礎的部分を満たすという。ですから大蔵大臣がお金を預かっている立場で防戦されるのはわかりますが、厚生大臣はもっと前向きにこれは努力すると。しかも、官房長官覚えていると言われたが、覚えていなかったんです。私から言われて、あわてて議事録見て。覚えてない、二人とも。厚生大臣が覚えてないようじゃ本当に困るんですが、そこらの点を含めて、前向きにひとつ努力しますか。どうですか、厚生大臣。
三木内閣の当時、そのような質疑応答がありましたことは関係各省もよく記憶をいたしております。そのような理想形に比べますと現状は決して十分とは申せない、安恒委員の言われるとおりでありますけれども、諸般の情勢のもとで、とにかくベストを尽くしておるというのがただいまの姿と思います。
御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国、特にＥＣの加盟諸国でございますが、それとアメリカとの間には対ソ経済制裁をめぐっていろいろな意見の相違のあることは事実でございます。西ヨーロッパ側の言い分に従いますと、アメリカの措置については事前の協議がなかったということが第一点。第二番目に既契約分をも含めて制裁の対象にしておるということ。それから第三点、これは一番大きな点だと思いますが、アメリカの国内法を自国の管轄権を超えて域外に適用しようとしておる、これは国際法違反であると、こういう主張をしている次第でございます。
 このように米欧間にいろいろな意見の相違があるということは事実でございますが、しかしその根底にある考え方、これは先ほども触れましたけれども、東西関係を進めるに当たっては安全保障の考慮を含めなければいけない、それからソ連の行き方にやはり自制を求めなければいけないという、そういう基本的な考え方においては西ヨーロッパとアメリカとの間にはいささかも相違はないと、かように私どもは認識しております。現に西ヨーロッパの指導者もまたアメリカの指導者も、これは家庭内のいざこざである、同じ家庭にあるからこそこういういざこざが生ずるのだけれども、やはり一つのファミリーの問題であるから、これはいずれ解決ができるであろうというようなことも申し述べている次第でございます。
 わが国の対応ぶりについての御質問でございますが、まずサハリンの石油・天然ガスの探査・開発計画、それといわゆるヤンブルグ計画――西シベリアの天然ガスの計画でございますが、この二つは、その性格においても規模においても、また歴史的な経緯においても非常に異なるものでございます。わが国といたしましては一刻も早くこのサハリンの案件の円滑なる遂行及び完成を実現したい。そのために、アメリカから輸入しております機材の輸入の許可を得たいということを一つの目的としております。この点については西ヨーロッパと事情を異にしますゆえ、日本側としては西ヨーロッパと違う対応をするということは、これは当然の帰結であると、かように考えております。
 ただ、今回のアメリカの制裁措置、特に六月十八日に行われました対ソ制裁強化措置が国際法的な観点からするとやはり正当化されないものである。こういう点につきましては西ヨーロッパと日本とはほぼ見解を同じくしているわけでございます。かような観点から七月二十日わが方の在米大河原大使を通じまして日本側の要望及び見解を詳しく米側に伝えるとともに、その再考を求めている次第でございます。
 かようにいろいろ案件というか目標に従いまして、ある点においては独自の行動、また別の点においては結果として西ヨーロッパとほぼ同じの行動という、そういうきめの細かい対応をアメリカに対して行っている次第でございます。