道路をつくることによりまして、基本的にはキャパシティーとしては大きくなるかもしれませんけれども、走行性は非常に高まるということです。
 一つは、やはり道路の場合につきましては、同じように走っていましても渋滞が多いと排気の環境に対する影響も非常に大きくなるということで、走行性を高めることが逆にまた環境にも好影響につながるというふうに考えておりまして、道路をつくることによります便益としては、基本的に個別の道路でとらえてみますとやはりプラス方向の便益が中心になるんではないかというふうに思っております。
私、便益と言うときにマイナスの便益もあると思うんですね。
 例えば、新しく道路ができる、これがモータリゼーションをさらに促進することにつながって車両が増加する、その結果総合的に見れば渋滞がよりひどくなると。それを緩和するためにまた新しく道路をつくらなければならない。イタチごっこというのがよく道路問題では言われますが、そういうこともあるんじゃないか。あるいは、同じくモータリゼーションが促進され車両が増加することによって、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出量がふえる、大気が汚染される、それによってぜんそく患者などがふえるということも実際都心部では起きていますね。
 ですから、そういうマイナスの便益というものも、これはやはり国民的コンセンサスということからいえば織り込むべきではないのかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。もしそれを織り込むならば、私はおのずと費用便益分析の結果が変わってくるはずだと思うんですが、いかがですか。
それで、今回の税制改革のことで大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の税制改革、大変いろいろな要素を加味したぎりぎりの選択であったのではないかという気持ちもあるんですが、やはり、若干いろいろあいまいさとか、今後の税の理念という意味ではよく見えない部分もあるということになるのではないかと考えているわけでございます。
 まず、今回の税制改革は、一番目には景気対策、とにかく何とか個人消費を伸ばしたいとかあるいは取引を活性化したい、ストックデフレと言われているこの今の状況の対策として出てきたのじゃないか。二つ目に、またそこに高齢化対応ということが出てきている。さらに、こういったものと同時に、これまでの税制の中で重税感を持っている中堅所得者層の累進構造を緩和しようという、この三つの目的で税制改革が行われたというふうに今般の審議の中で出てきていると思うのですが、若干この目的に私は矛盾があるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 と申しますのは、高齢化対応、高齢化社会に向けての財源をどうするかということと同時に、世代間の負担の格差をなくしていこう。つまり、高齢化時代、二〇二五年が一番ピークに達すると言われておりますが、そこの本格的な高齢化時代の現役世代の負担を軽減するということで、その二〇二五年に向けての現役世代というと今の三十五歳以下の人たち、二十代、三十代が中心になるわけでございますが、こういう人たちの負担を軽減するということを考えるならば、全体の、現在から二〇二五年に向けて二十代、三十代の人たちが生涯ずっと支払うであろう所得税とか社会保険料の負担の総額と、その二十代、三十代の人たちが生涯で受け取る、政府から受け取る受益、その差がどうであるか。
 今、税金やあるいは社会保険料の負担に比べて受益をどれだけもらっているか、今後もどれだけもらうかという総額で考えた場合に、今五十代、六十代の人たちあるいは今もう年金を受給している人たちが二十代、三十代に比べて恩恵が多い、総体として。そういう構造があるわけですね。当面の生活、子育て、ローンを抱えて大変だということはあるのですけれども、次の若年世代との世代間の大きい、総体的なそういう配分というのを考えたときには、今年金をもらっている人たち、あるいは今後もらうであろう今一千万以上ぐらいの給料をもらっている人たち、つまり四十代後半から五十代の人たちの方が非常に総体としては恩恵が多い構造になってしまうのではないか。
 とすれば、間接税に移行する、つまり直間比率を見直すということのもとに消費税を今後も値上げするとすれば、その格差は開くことになる。やはりこの二十代、三十代の人たちは、今の税制改革ではネットでいけば増税になると言われている。大蔵省の試算でも、六百万以下は今回は増税になりますよということをはっきり言っておりますし、各マスコミ等では、それが七百万と言ったり八百万と言ったりされているわけでございますが、そういうことを考えると、所得税の累進度ということをやはりもう少し維持しないと、この二十代、三十代、今低所得者の人たちの今後の一生涯を通じての負担というのはやはり重いことになって、世代間の公平ということに反するのじゃないか。
 つまり、高齢化対応として今回のように所得税を恒久的に減税、累進構造を緩和する形の所得税減税の政策をとり、それが高齢化対応なんだ、二〇二五年の現役世代にもそれが優しいんだというのは、非常に理論としても矛盾しているのじゃないかと私は考えるわけでございます。
 同じような考え方を大阪大学の八田達夫先生がおとりになっていらっしゃいますけれども、そういう意味では、私は、高齢化社会イコール直間比率の見直しイコール消費税へのシフトという考え方は、ちょっと根本的にやはり考えなきゃいけないのじゃないかなという疑問を持っているわけでございます。見直しの対象として、制度減税の部分、二兆円の景気対策というかそういう部分は別としましても、三・五兆円の制度減税の部分、ここはもう恒久的にずっと維持する考えなのか、あるいは、今のような考え方のもとに、とりあえず三年間所得税減税ということを打ち出した対応として考えているのか、その辺の方向性を少しお述べいただけたらと思うのですが。