今私申し上げましたのは昨年の税制改正の決着ができます時期で、あるいはそれ以後の展開を申し上げたわけでありますが、私どもの方も、先ほども御答弁申し上げましたが、一部、例えば余暇的な施設あるいは高齢者のための施設がこういう構想の中でできないだろうかと検討いたしたこともございますし、一部の地方公共団体の中にもそのようなことに関心を栄持ちのものもございました。しかし、先ほども申し上げましたが、例えば高齢者のための福祉の施設というのは、年金事業団、年金等を活用しての施設整備も進んでおられるようでありますし、余暇施設はむしろ民間がビジネスとして既にかなり定着している事例が多々あるわけでございまして、そういうことから、いろいろ政策的な必要性、重要性ということを見て、最終的には四省庁に関するプロジェクトを税制で取り上げることに政府部内で決着がついたということでございます。もとより、そういった今御指摘の医療関係の諸施設、高齢者のための福祉施設、養護介護施設、これももちろん整備されるべき必要があるという点は私どももそう思っておりますが、こういった助成措置を講じてやるということの仕組みの中に取り入れますのは今申した四省庁のものが適当であろう、こういうふうな結論になった次第でございます。
ただいまの政府委員の答弁によりますと、厚生省、農林水産省にそういう事業計画がなかったんだ、こういうお話でございますが、私の方の地元の新聞によりますと、広島の場合にあるのですが、広島県が県の歯科医師会、住宅供給公社と共同でビルを建設し、婦人総合センター、歯科衛生士養成所、賃貸住宅に利用しようという計画が自治体、民活の部門で報道されておりますが、こういうような形の構想は本件と全く関係ないものでございましょうか、いかがでございましょう。
今申しましたように、民間活力を発揮するための施設の整備というのは、今後、いわゆる技術革新の時代あるいは国際化の時代、こういうことを迎えてやっていくということが一つの時代の要請であろう、こういうことで私どもは要求をいたしておったわけでございます。
 もとより、内需の拡大に民間の活力を発揮していこうというようないろいろな構想があろうかと思いますが、私どもとして考えましたのは、先ほど申しましたように、特に国際化の問題あるいは技術革新あるいは情報化の進展、こういったものを取り上げておったわけてございます。そういうことに関して言いますと、建設省、運輸省あるいは郵政省といったあたりにもこういうような構想がございまして、今大臣が御答弁申し上げましたように、いろいろと各省庁がそれぞれ動いておったわけでございます。
 今、農林あるいは厚生からそういうような構想がなかったのかというお尋ねでございましたが、私どもの範囲では、こういった民間活力ということを発揮をする、こういう観点からいいますと、今申し上げましたようなところに一つのポイントがありまして、そして出ている四省庁のプロジェクト、これにかなり共通性がある、あるいは助成のシステムが同じである、こういうようなことから、私どもとしては、これを一つの法律に固めることがよかったのではないか、かように考えております。特に、厚生省あるいは農林省からこういった類似の構想は出ていなかったというのが当時の経緯でございます。
大臣、そうすればやはり一つの民活の対象といたしましては、厚生省及び農林水産部門における問題点はこの部分としての対象にはならなかったのかどうか、その点の除去した理由、この点についてはいかがでございましょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、当面する重要な政治課題について中曽根総理以下閣僚に質問をいたしたいと思います。
 時間が限られておりまするから、私も一昨年、昨年と当委員会で質問をさせていただきましたし、そしてまた本会議におけるところの質疑応答もございましたから、端的に要点を質問いたしますので、どうかひとつ総理もそのようにお願いしたいと思います。
 そしてまた、今回の改造内閣をこう見渡しますると、私どもと一緒に国会の中でいろいろと仕事をされた方々も多いわけでございますが、中にはなかなか雄弁の方もございます。国鉄の問題、教育の問題あるいは貿易摩擦の問題、それぞれ担当の皆さん方、なかなか雄弁の方が多いのでございまするが、ここは弁論大会ではございませんから、どうかひとつ私の質問に対してイエスかノーかということを簡単に御答弁いただくようにあらかじめお願いしておく次第でございます。
 しかし、新しく入られた方々の中には将来やはり日本の政治の中核に入る方々が多いわけでございまするから、せっかく勉強されることは大変結構でございまするし、ニューリーダーの方々もまたそれぞれの御所信をお持ちでございましょうから、その都度お伺いしたいと思うのでございます。
 総理、あなたの今国会におけるところの施政方針演説をお聞きをいたしまして、なかなか中曽根哲学もちりばめまして、三年間やってこられていよいよ任期があと九カ月、いわば総仕上げという、こういうお気持ちでいろいろと発言をされてきたと思うわけでございます。言葉の中には、私がなるほどと思うこともございます。そして、その前後にあなたが発言をされておるいろいろな発言の中身も拝見をいたしまして、なるほどと思うことがございます。
 たびたび引用されました国連総会におけるところのあなたのいわば名演説――園田、当時の外務大臣の演説も非常に評価されましたし、それからまた安倍外務大臣の国連演説も評価されたのですけれども、中曽根総理の演説というのは、私はあれを見る限りはなかなかのこれは名演説だ、こう思っておるのでございますが、果たしてその演説と中曽根内閣がやってこられた今までの政治のやり方あるいはその手法、政策、こういったものが一体合致をしているかどうかという点が国民の一番知りたいところだろうと思うのでございます。
 私は、実はこの一月に私どもの党の仕事始めの際に、ことしは非常に重要な年だ、特に日本の平和の行く末にとってはことしは非常に意義のある年になるんじゃないだろうか、そうしなければならない、軍縮、特に核軍縮について我々は具体的なアプローチをすべきだ、こういうことを実は私はあいさつでいたしたのであります。そしてまた、政治的にも経済的にも、特に経済的には今までのありきたった経済政策を転換をしなければならないときじゃないだろうか、こういうことを実は言ったのでございます。これは一野党の私が言った言葉でございまするから影響が多いわけではございませんでしょうけれども、私はそういう心がけでことし一年政治家は取り組まなければならない、こう思っておるわけでございまするが、そういった点から見て、中曽根総理のこの発言に対して、私どもとしては非常に注目をいたしております。やはり施政方針演説なり今私が申し上げた一連の演説というものは、その政治に対する心構えとしては今もお持ちである、このように確認してよろしゅうございますね。