もう時間がありませんから具体的なところへ少し入りますけれども、「「指針」見直しの経緯と現況」の中の四番目、ここで「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」と、こうなっていて、現行ではここでとまっているわけですね。そこへ今度は「しかしながら、」というのが入ったわけです。「しかしながら、日米協力のための効果的な」と入ってきて、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。」と、こうなっていますが、現行はこの「しかしながら、」がないんですよ。
 ここで新しく「しかしながら、」から入ったわけですけれども、現行のガイドラインはこういうことを反映することが期待されなかったのか。それから、そもそもだれがだれに何を期待しておるのか、この辺のところが不明確なんですね。局長、どうです、ここのところは。
ただいま議員御指摘のとおり、私もその当時の同じ世代でございますから、あの当時と比べますと確かに変わったなと思います。憲法そのものは変わっていませんし、また逆に言えば憲法そのものは大事にしなきゃならないという気持ちはむしろ強くなっているのかもしれません。
 そういう中でなぜ変わったのかなと私も時々考えるんですけれども、やはり冷戦構造が終わってこれでいわゆる東西対立がなくなってほっとしたというふうに思っておったら、ところがあちらこちらで内戦その他が結構あって、とにかく国が分裂してみたりあるいは難民が流出してみたり、そういう映像がどんどん飛んでくる。そして、自分たちのこのアジア太平洋地域を見たときに、戦争がない、不安定さがなくなってしまったのかということを見てみると、どうもそうでない。
 ここのところを振り返ってみると、日米安保体制があったから今まではよかったけれども、これから先も日米安保条約に基づくこういう体制は必要なんじゃないかなという、日米安保体制に対する国民の支持が定着してきたんじゃないかというような気がいたします。そして、日米防衛協力の進展とかそういうことについてもっと真剣に考えなきゃならないんじゃないかなと、そういうふうに国民の目が向いてきているから、こういうガイドラインの見直しをやるといっても、拒否反応じゃなくてむしろそれはそうだというような空気が広がってきているんじゃないかと思うわけであります。
 だから、国民が素直に自分たちの平和と安全の問題についてもより身近な問題として考えてきている、それが現在の状況じゃないかなというふうに私は見ております。
当然のことながら今検討しているガイドラインの中で、我が国が武力攻撃された場合の対処行動等よりも周辺事態に関心があることは間違いありませんし、特にその周辺事態の中で別表に掲げてあることすべてに関心があるわけでございますので、すべてについて意見交換をしたということでございます。
私が土曜日に会議をした相手は国防省の政策担当次官補、防衛庁でいえば防衛局長に相当する人であります。この日米防衛協力のガイドラインの見直しにつきまして韓国は基本的に評価しているという状況でございますが、韓国の中にもいろいろ意見があるというのは現実でございまして、そういう意見に対する防衛庁なり日本政府の考え方、特に憲法との関係あるいは海外派兵、武力行使等についてのいろいろな質疑をやってきたということでございます。
秋山さん、わざわざ答えてくれたからお聞きしますが、外務大臣の答弁は答弁として、直接お話をされて、韓国側からこの辺はどうだという細かい質疑というのはあったんですか。
防衛庁は何も言わなかったなと後で言われてもあれなんで申し上げますと、実はこの土曜、日曜、私は韓国に行って私のカウンターパートとガイドラインを含め議論をしてまいりました。それから、今週後半に中国に参りまして、これは従来から予定しております防衛交流の一環でございますけれども、このガイドラインについても当然議論になるだろうと、そういう出張を予定しております。
今まで人を派遣した国は中国と韓国、それからきょうベトナムに派遣いたしました。その者がタイに参ります。他のＡＳＥＡＮ諸国についてはこれから派遣することを考えております。
基本的にはただいま大臣の言われたとおりですが、ちょっと補足させていただきますと、ＡＳＥＡＮ地域には人を派遣した方がいいだろうということで、実はきょうベトナムに向けて一人派遣をいたしましたし、審議官ないしは課長レベルで現地で当局者に説明することを考えております。
後段は政治論、政治解釈であって、条約の適用対象にするか、発動対象にするかどうかは、まだあなたの答えではなっていない。そういうことをあいまいにしておるから、中国は相変わらず懸念を表明しているわけでしょう。そこは、外務大臣、しかと受けとめていただいて、ぜひよい解決策を考えていただきたいことを注文つけておきます。
 そこで、そういうあいまいさのもとで、今、ガイドラインが最終報告がなされて、政府は法整備をやろうとしているわけでしょう。けさほど来いろいろな議論がありましたので改めて聞いておきます。
 防衛庁長官は、法律改正は広範囲にわたるので、今いろいろ検討している、できるだけ煮詰めて通常国会に提出をするようにしたいというような、あいまいなこれまた答弁ですが、既に、申し上げるまでもなく、防衛庁所管の法令、いわゆる第一分類、防衛庁以外の他省庁所管の法令、第二分類、ここまでは一応中間報告もたしかなされておったと思うし、ある程度その骨格なりはできているのじゃないかと思うのですよね。その点がどうなっているかということ。そして、所管庁が明確でない事項に関する法令、いわゆる第三分類、これがなかなか作業がはかどらないという報告というか答弁を国会でこれまでやってこられた。
 この一、二、三分類、加えて新ガイドラインのこととまた関連してくるものが私はあると思うのですよね。まず、こういう点についてどのように分類をし、検討をし、また、その作業の進みぐあいは今どうなのか、それを明らかにしてくださ
い。