お答えいたします。
 外航海運政策としては船に対する政策、それから船員に対する政策の両方あると思いますけれども、少なくとも船舶の建造につきましては、先ほど来御質問ございましたとおり、開発銀行の最優遇金利で船がつくれるようにということで日本商船隊の整備には意を尽くしてきたわけでありまして、そこにまた、日本船でございますと日本人が乗り組むということは従来行われていたわけでありますから船員が働く場も確保できる、そういうことで取り組んできたわけでございます。それに伴う利子補給も一時ございましたが、それ以外には日本の海運企業としては自助努力で自分の経営基盤を固めながら生き延びてもらおう、そういう政策をとってきたことは事実でありまして、船舶の建造について主として開発銀行の融資という政策を通じて海運政策が行われた、そういうことでございます。
今の答弁を聞いていて思いますのは、結果として運輸省は、そういうふうに各社がやってくることを是認してきたのですか、それともそれに対して否定的な対応をしてきたのですか、そこをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、ごく最近は別にいたしまして海運界は非常に長い、特に外航海運は長い不況があったわけであります。これはいろんな原因がありまして、もちろん海運企業の経営者の責に帰すべき理由もあると思いますけれども、世界の経済動向とか、あるいは市況とか、為替とかいろんな周囲の状況がございましてそういう状況に
なった。これは日本だけではない、世界の先進国の海運企業はみんなそういう状況があったわけであります。
 そういう中で、我が国の海運企業がどのようなことで生き延びているかということを御説明した方がわかりやすいと思うんですが、それは日本人の乗り組む日本船はコストは高いけれども信頼度は高い、荷主にも信頼される、そういう船でございます。そういう船をもちながら、さらに自分が実質的には支配しておるけれども、必ずしも全部日本人が乗り組んでいるわけではない、あるいは外国人のみである、そういうふうなＦＯＣ船、そういうものをつくり、さらには純粋な外国の船を用船してくる。そういう三つの組み合わせで合計した平均的なコストを国際競争力に合うものにする、そういう政策をとって日本の海運企業、あるいは世界の先進国の海運企業は生き延びようとしてきたわけでありまして、そういうことの結果、一番コストの高い自国船員が乗る自国船、そういうものがどうしても必要な分野というのは必ずあるわけでございますが、そういうものが減ってきている、そういうことが起きてきたんではないか、そのように思うわけであります。
フラッギングアウトが起きたときに、いわゆる政策的にそこの部分に歯どめが不十分だったというふうに私は考えているわけでございますが、政策的にそこに歯どめをするために具体的に何と何を措置したのか。今もそれぞれの発言者の発言を聞いてみますと、利子補給だとか制度融資をやってきたわけですが、それで不十分であったのか、そこに本当に歯どめをするという立場での政策というのがあったのかなかったのか、これはやむを得ないというふうにいってしまったのか、その辺のところについて見解を明らかにしてもらいたい。
日本人船員がかなり余剰になってきた原因は何かということでございますけれども、先ほども議論になりましたとおり、船員費が高騰、日本の船員のレベルが高くなっていること、それから円高等によりまして国際競争上もさらに差がついた、そういう意味で各一船ごとのコスト競争力がなくなった末クラウディングアウトという現象が起こり、フラッギングアウトに伴いまして船も失い船員の職域も失う、そういう現象で船員が余ってきたと私どもは認識しております。
御質問申し上げます。
 一つは、海運業界が現状で申し上げるならばようやく経営が黒字に転換したというふうに思いますが、一般論で申し上げると、その業界が繁栄すれば、労働力需給関係で申し上げるならば、むしろ日本経済全体でいえば労働力不足ということで外国人が雇用されるという現象が起きます。これが適法かどうかは別にして、そういう関係が存在します。しかし、特に今問題になっている海運の場合、このことに関して過去の大臣等の発言などでは、外国人労働者の雇用についてはかなり規制していくということを前提にして発言されています。結果として日本人の船員、労働者が余剰になった原因についてどういうふうにお考えでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいました二十条特例の運用でございますが、これは安全上の観点から厳正に運用しております。
 それから、雇用船員と登録船員と差ができるのはおかしいではないかという御指摘ですけれども、先般来御説明申し上げておりますように、雇用船員を雇用する条件といいますか、それと一般の登録船員とはかなり違った背景を持っておりますので、その差はやむを得ぬものと私は考えております。
次に移らせてもらいますが、かかわるのですが、琵琶湖の水質の保全に思い切った取り組みをしていただきたいということでお尋ねをしたいわけです。御承知だと思いますけれども、昨年琵琶湖のアユが大量にへい死しました。それも、きれいなはずの北湖で発生をいたしました。私どもは、琵琶湖の環境悪化について大変な危機感を持ちました。原因はバクテリアによるものだということになっているわけですけれども、バクテリアが異常に発生するということは環境がそれに適した状態になっている、いわば環境が悪化しているということだと思います。
 ところで、国が五十九年に湖沼水質保全特別措置法を制定された。滋賀県においてもその指定湖沼になりまして、滋賀県独自でも保全計画を立てまして努力をしてきたわけです。その間いろいろな面での施策が進められたのですけれども、例えば、ちょうどあすからですけれども、五十二年から毎年発生しております赤潮について漁業の皆さんも含めて監視態勢をあしたからまたとらなければならぬという状況になっているわけです。一方でそういう努力を確かにしてきたけれども、改善効果がしっかりと見えてこない。滋賀県知事も横ばいだと表現していますけれども、改善をされてきたというふうには認められないというふうな、今そういう姿勢をとっているわけですけれども、今年度県で琵琶湖の水質保全制度の抜本的な見直しというのを手がけているわけです。平成三年度からの分になりますけれども、こういう今の状況に対して、特別措置法の精神を基盤にしながらも一体どのように援助をしていただけるのか。申すまでもありませんけれども、これは何回も言わなければならぬと思いますけれども、琵琶湖のような大きな湖沼を守るときには一つの、自治体ではとてもじゃないができることではありませんので、三年度から思い切って抜本的な見直しに着手しようとしているところに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたい。