ちょっと仕組みを申し上げますと、年金福祉事業団で還元融資も行っておりますし、それから自主運用事業も行っているわけでございますけれども、これは経理は完全に区分されておりまして、全然別会計でやっている、こういうことでございます。
 福祉施設の関係でございますけれども、年金といいますのは、これは長期にわたって保険料を出していただいておりますので、その納付していらっしゃる期間につきましても、これは被保険者にある程度御理解いただかなければいかぬ、還元をしなければいけない、こういうことで設けられているものでございます。先ほど申し上げましたように、還元融資の貸し出しの金利というのは、住宅貸し付け、これらにつきましては住金と同じ基準でやっておりますので財投金利よりは低うございますけれども、その他の貸し付けにつきましては財投金利あるいはそれにプラスアルファという形で決まっておりますので、必ずしも低利の運用ということにはなっていないわけでございます。
 福祉施設でつくりましたものにつきましては、これは住宅の関係とか、融資の関係で行いましたものにつきましては当然保証がついておりまして、三十年なり三十五年をかけまして還元をしていただく、返していただいております。それから、福祉施設の関係、先生御指摘のように、建物などにつきましては減価償却があるわけでございまして、これにつきましては決算の中で御報告を申し上げまして、減価償却分は積み重なりまして赤字という形で公表いたしております。
例えば、福祉施設に貸し付けてあげておるのは、この年金運用を事業団とは別に子会社になって貸し付けているのですか。それはどういう関係になっているのですか。担保物件は年がたつ段階で全部減価償却していますと建物が少なくなって財産が減るわけでしょう。決算をすると赤字になってくるわけでしょう。そうすると、貸し付けておる金額を戻さないということが、取りはぐれが出てくる。これが郵政事業でたくさんあって大変な問題を起こしたことがあるわけですね。だから聞いているのですよ。同じような轍を踏むことをお金をつぎ込んでやって、だから民間に移行しなさいというような形のことが言われる。これが行政改革の部門に入るわけですけれども、実態を全然明らかにしない。
それでは、福祉施設の決算状況はどうなっているのですか。三千百億をお貸しをしておる決算状況の取り扱いは、この自主運用部門でどういう扱いになっているのですか。
自主運用の関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、生命保険会社への委託というのが七兆六千億余りでございまして、約三五％でございます。それから信託銀行への委託というのが十二兆六千五百億円でございまして、これは約五八％でございます。それで、利回りでございますけれども、生命保険の場合が二・三三％、それから信託銀行が二・六九％、それから自家運用でやっておりますのが四・一二％、これは六年度の数字でございます。
あなたたちはきちっと中で資料を持っているのですね。信託に貸している貸付金は幾らで、それが幾らの利息の形になっているか、保険会社は幾ら、投資会社の関係は幾ら、全部なっているじゃないですか。それをどうして発表しないのですか。
自主運用の関係のものは明確な形で計算できるわけでございまして、六年度の運用で申し上げますと、平均の借入率が五・四四％、それで運用の利率が二・六七ということで、マイナスの二・七七になった。これが約五千八百億円の赤字になった、こういうことでございます。
 それから福祉施設につきましては、これは非常に長期の貸し付けでございまして、その間にいろいろな入れ繰りがあるわけでございますので正確な計算というのはできないわけでございますが、基本的には、住宅貸し付けを除きますと、財投のそのときそのときの預託金利以上の貸し付けを行っておりますので、住宅の関係だけではその分でマイナスが出ているということでございますが、全体から見れば大きな影響はない、こういうふうに考えております。正確な数字につきましてはなお精査させていただきたいと思っております。
これで、財投から借りている金利とおのおのの貸し付けている金利の差額を全部おっしゃってくださった。これは前もって通告をしてございまして、きょう質問をする以前にきちっと表にして出しなさいと言っても出してこないんですよ。きちっと解明しようと思ってもなかなか資料をよこさない、非常に閉鎖的な今の年金会計なんです。我々はいろんな角度から、将来的にどうあるべきかという形でいろんなアドバイスをすることができ得ない状況になっていまして、その辺のところを、委員長、ひとつ十分注意しておいてください。資料要求をしたらきちっと出すように。隠すことじゃないです。
先生のおっしゃられたすべての数字、ちょっと見当たらないわけでございますけれども、まず自主運用事業について申し上げたいと存じます。
 自主運用事業は、六年度末でございますけれども二十一兆八千五百億円となっているわけでございまして、生命保険への委託額がそのうち約七兆六千億円、それから信託銀行への委託額が十二兆
六千五百億円、それから自家運用、これは年金福祉事業団がインハウスという形で運用しておりますが、これが約一兆六千億円でございます。
 それから還元融資の関係で行っておりますものがございまして、平成六年度末の貸し付けの残高でございますけれども、福祉施設の設置の整備資金が三千百六十七億円。それから被保険者の住宅金融が十兆二百十八億円。それから年金の担保貸し付けというのがございまして、これが八百四十九億円。それから、六年度から始まりました年金教育資金が、途中から始まりまして非常に少のうございまして二十七億円、こういう状況でございます。
これも何度かお答え申し上げているところでございますが、住専と母体行の関係、それから住専と系統の関係ということで御説明しているわけでございますが、御案内のように、昭和四十八年の住専設立以来、四分の一世紀ほどたつわけでございますが、その間、系統と住専ということの関係で見ますというと、系統は住専の設立に全く関与していないということが一つ言えます。それから、二つ目には、その後の四分の一世紀にわたります運営におきまして、役員とかそういう形のものを全く系統は派遣していない。要するに、人事面及び業務面におきましては全く関与していないという事実がございます。
 それから、系統にとりまして、例えば住専問題とは何かというふうに系統から見ますというと、やはり自分の子会社という形でつくった住宅ローンの分野に母体行が進出をしてきていわば住専問題ということの契機となったことは非常に大きな意味がある。
 そういった人事面あるいは設立面、それからその後の業務運営面、それから住専問題の経営破綻の原因、そういう形の中で、系統から見ますれば、そこに関与していないということでございますので、いわゆる経営責任というものはないという理解をしてございます。
 そういうことで、放棄とかそういうことではないということでございますが、他方で、系統も日本の金融システムを支えている一員でございますので、そういった金融システムということの中でその安定性確保の観点から協力を申し上げる、こういうふうに理解をしているところでございます。