御指摘の互興建設に限らず、庁舎の工事を実施する場合には業者との連絡や打ち合わせを十分に行い、工事の円滑な推進を図るために、工事請負契約書に基づいて、請負業者から要請があれば庁舎のスペース等を考慮して現場事務所として工事期間中に限って、これは工事期間中に限定してでございます、庁舎の一部を使用を許可しております。
 御指摘の根拠でございますが、工事請負業者への理場事務所の使用許可は庁舎管理者が庁舎管理権の枠内で郵政省庁舎管理規程の定めるところにより使用を許可するものでございます。
 それから、工事契約書の中のどこにということでございますが、工事契約書の中に現場説明書というものがございますが、その中に「請負業者事務所は、庁舎の一部を庁舎管理者と協議して使用することができる。」ということを明記して貸しているところでございます。
総務庁の勧告が無視されている、そういう状態の互助会の実質の経営会社、そんな会社に今も本省が直接、自分のところの建物ですからこれは大変大きな問題であると思います。後からちょっとまた大臣にお考えをお聞きしますけれども。
 その互興建設の会社の出張所といいますか、これが本省の建物の地下にある。それがもうずっと常駐の事務所として使われておるというふうに聞いておるわけでございますが、この互興建設の本省内にある現場事務所といいますか出張所と申しますか、これはどういう使われ方をしておるのか、またどういう契約で本省は互興建設と契約を交わし、この契約内容の根拠はどこにあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
私ども建築部から発注します工事の指名につきましては、基本的に工事実績あるいは会社の経営状況その他について勘案いたしまして指名しているところでございまして、互助会の出資比率についての問題が指名するかどうかということに抵触するというふうには考えておりません。
そんなこと聞いていませんよ。要するに、総務庁の勧告にもかかわらず、互興建設の出資比率、もう少し出資比率を下げなさいという指導にもかかわらず全然変わっていない、指摘からずっと九九・九％のままである、平成四年、五年、六年と。きちっと指導どおりやっていない、そういう会社に、本来きちっと監督すべきと。なぜ監督すべきかというと、実質的に互助会が経営していると言ってもいいような会社でございますので、そういう指導でちゃんと改善されていない、そういう会社に郵政省みずから発注を続けるのは、自分の本省の工事ですから問題ではありませんかと申し上げているわけでございます。
互興建設の指名につきましては、指名基準に従いまして実績等を勘案して指名しているところでございます。会計法令等に基づいて公正な入札が執行されてきた結果でございますので、御了承いただきたいと思います。
これは新聞の記事ですけれども、八九年から九三年まで、本省の建物の工事でございますけれども、この五年間で二十一件中十九件、九〇・四％が互興建設であるということでございます。だから、一般競争入札ではなかったと思いますけれども、一応入札という手続を経ているけれども、ほとんど独占的にそういう工事を受注しているということでございます。
 私は、さまざまな理由をおっしゃると思いますけれども、これは総務庁からも指摘を受けている、実質互助会の子会社とも言える九九・九％出資の互興建設に、この出資比率の改善のないままに、総務庁の勧告にもかかわらず改善されていないその建設会社に対して今も本省の修築工事の発注が続けられておるということが大変大きな問題であると思いますけれども、この御見解をお聞きしたいと思います。
互興建設が受注しました本省内装工事の実績でございますが、平成四年四月から平成七年九月までに受注した本省内装工事は合計七件でございまして、その受注総額は三億四千七百万円でございます。
私が言ったのは、隣の土地が要するに公団に協力しない、そういうことを明言しているところが幾つもあるということです。そうすると、公団の事業は進まないということになるんですね。ですから、買う買わないの話じゃなくて、それだけじゃなくて、そういう意味だということを述べておきたい。
 それから、更地だと安全な土地だということを恐らく今泉理事は言われたいのだと思います。そこで、私は少し具体的に議論したいと思うんです。
 第十二回土地有効利用事業推進本部会議参考資料一、部外秘と銘打っておりますけれども、そういうものがここにあります。これを見ますと、本会議で買い上げが承認された五つの案件が明記されているんです、ここには。ちゃんと地図が書いてある。驚くべきことに、経営破綻した長銀が不良債権隠しを行った土地までも含まれているわけです。今、安全な更地と言われたと思うんだけれども、この土地が含まれている。問題の土地、港区赤坂二丁目の約六百三十一平米の土地で、現在は駐車場になっております。この土地の登記簿、これを全部出して調べました。
 一九六七年に渋谷区内の不動産会社が取得したもので、長銀は八九年九月にこの土地に百七十億円の担保を設定して、この会社の関連会社と見られる実態不明なパナマの会社に巨額融資を行っております。しかし、融資の大半が焦げついたために、長銀は東京地裁に競売を申請。地裁は九七年七月、最低売却価格を十六億四千七百三十九万円として競売を公示。ところが同年八月、競売で長銀の不良債権の受け皿会社であるエル都市開発が公示価格の約三倍の五十四億円で落札している。これがこういうことからわかった経過です。
 落札資金の五十四億円は長銀が全額融資するなど、まさに長銀がみずから焦げついた案件を関連会社のエル都市開発に高値で買い取らせて不良債権隠しを行っていたところです。公団は、今あなたが言われたように更地の安全な土地、それならばいいとしても、なぜこんな土地を取得するんですか。どのような利用計画をしようとしているのか、はっきりと説明していただきたい。