日本の場合には、参入につきましては若干の規制で免許制、運賃については認可制という基本的な規制を行っております。アメリカでは全く自由競争ということで、ダンピングによる競争の結果、寡占体制が今できつつございまして、大手企業による寡占の結果、かえって利用者に対する不便を与えているというふうな状態まで発展しておりまして、日本の実情に合った制度によって航空界は何とか前向きに進展しているんじゃないかというふうな評価をいたしております。
最後に、日本のそういった航空行政は手厚い保護のもとにいろいろうまくやってきたという方向の認識でございますけれども、この手厚さはアメリカの自由競争原理との間にはどのくらいの落差があるのか、行政担当としてどんなふうにお考えでしょうか。
現在、今御指摘のとおり、関西あるいは首都圏における空港容量が非常に能力が乏しいわけでございまして、これの能力アップが最優先課題となっておりまして、沖合展開でいけば平成五年の夏、それから関西空港でいけば平成六年の夏と、成田は若干時間がかかるかもしれませんが、割合この五カ年の間に集中的に施設整備ができてくる。こうなってきますと、地方空港との路線展開も十分対応できるわけでございますが、片や乗員養成あるいは機材の確保、こういった会社側の問題もあろうかと思いますが、会社に抽いても中長期的な観点から施設整備に対応できるように今から努力をいたしておりますので、十分対応可能であろうというふうに判断をいたしております。
十一月の五カ年計画によれば、成田と羽田の沖合と関西とこの三つがはちっとそろった場合は、日本の航空会社の運航状況、経営状況、そういったものはどのような展開が大体予想できるんでしょうか。
今たまたま航空需要が堅調でございましてお客さんの伸びに何とか対応しておりますが、実は国際線で見ますと、この湾岸戦争のためにかなり需要が減ってまいりまして、日本航空では平成三年度上期の実績、何とか維持をしておりますけれども、対前年に比べると大幅な営業利益の減少というふうなことになっています。
 国内線の方は需要が非常に堅調でございまして、今のところいい方向で動いておりますが、これからは特に三大プロジェクトに対応した航空関係の諸施設の集中的な整備が必要でございますので、金利あるいは減価償却費関係で経営面も決して楽ではないと、このように考えております。
現在の航空会社は、ちょっと数字を見ますとかなりもうかり過ぎているような風情でございますが、これはある意味では手厚い保護をし過ぎてもうけばかりをさせているというようなことはないんでしょうか。
大変大きな問題でございますが、国際線で言えばいわゆる共同運航という方式も採用いたしておりまして、日本と相手先との国の間で、例えば相手先の飛行機を活用して運航いたすというふうなことで協調体制も確立をしつっあります。
 また逆に、国内路線につきましては、特に人件費問題が今後大きな課題になろうかと思いますので、むしろ規模の縮小を図って実態に合ったような格好で子会社による運用といった路線運用についても多極的な、多角的な観点から進めていきたいと考えております。
外国の様子を見ますと、ヨーロッパの方の航空会社も幾つか提携して一つのまとまりのある、例えばＫＬＭと英国航空というような話が出ております。そういったグループ化しながら競争力をつける、あるいは生き残りを図るというような事情というのが各国にありますけれども、それと日本の航空行政との兼ね合いはどのように理解したらいいんでしょうか。日本も早晩そういったことに対応して会社を合併しなきゃいかぬというような事態が来るんでしょうか、来ないんでしょうか。
草野議員にお答えを申し上げます。
 地方自治のあるべき姿をどう思うかとのことでございますが、私は、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。豊かな国民生活の実現を図るためには、国土の均衡ある発展と個性豊かな地域づくりの積極的な推進が必要であると考えます。
 国と地方の税源配分の問題につきましては、単に地方税だけでなく、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方の行政事務配分のあり方等を踏まえ、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると考えております。
 地価税は、定性的には、土地の有利性の低下や中長期的な土地の有効利用を通じて、地価の低下をもたらす効果があると考えます。このたびの土地税制改革は、地価税の導入のほか、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化などを含む総合的、抜本的な見直しとなっており、全体として有効利用の促進、住宅地の供給促進が図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを期待しておるところであります。
 地価税を国税とした理由につきましては、地域を問わず納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額から基礎控除を差し引いた上で負担を求めるものでありますから、土地の資産価値の評価について統一的な評価水準に基づき負担を求めるためには、全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であることなどに照らして、国税といたしたところでございます。
 地価税は、公共的性格を有する資産である土地に対する負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、資産価値に応じた税負担を求める観点から創設するものでありまして、土地の保有コストを増大させ、土地の保有コストに対する意識を高めることから、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えており、大きな意義を有するものと役割を期待いたしております。
 また最後に、土地対策において固定資産税の役割をどう考えておるのかのお尋ねでございましたが、地方自治の充実発展のための市町村の基幹税目として位置づけられており、固定資産税は、今後とも土地保有の基本税制としてその充実を図るべきものと考えております。
 残余の御質問については、自治大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕