小包郵便物の料金の値上げを、法案の御承認を前にいたしまして、十月一日からおおよそ三四％余りの値上げ率でもって改正をさせていただいた次第でございます。
 それで、まずこの小包を値上げした原因というものを若干御説明さしていただきたいと思いますが、小包郵便物の料金の先回の改定は昭和四十九年十月一日に行われたものでございまして、その後における物価、賃金の動向や類似の業務である国鉄小荷物運賃の改定状況、こういったものを勘案いたしまして、いま冒頭申し上げた改定をさせていただいた次第でございます。
 そこで、この小包の料金値上げ後の物数の動向という点につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたのですが、私どもの全国で抽出いたしました主要な六十六局の郵便物の動向を判断いたしますと、十月の上半期、その期間においては昨年の同期間に比べまして二六・三％減に相なっている次第でございます。ただ、この二六・三％は、これも先ほど申し上げたところで恐縮でございますが、九月の最後の一週間、これを見ますと、一方で八割以上の前年の同期に比べまして増加をしているというようなことをあわせ考えてみますと、現在のところ、この三四％余りの値上げが即二六・三％程度の減になるものであるかどうか、必ずしも判断はできません。しかしながら、従来のいろいろの傾向からいたしますと、やはり料金の改正をいたしますと、物数が一時的に減少するということは事実でございまして、早く全国的な実数をつかみまして、いろいろその数字の中から今後の課題というものを見きわめてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
郵便料金の改正問題をめぐりましていろいろと巷間うわさが出ております。一方におきましては国鉄の再建の問題が出ておりますし、この二つの問題がいまや大変な政治的にも社会的にも大きな焦点になってきておると思うのであります。こうした中でささやかれる言葉は、郵便の方も第二の国鉄になるのではないかということがしばしば言われるような情勢になってきております。大変私どもも遺憾に思っておるところでございます。
 そこで、私は、料金改定問題を当面する通常郵便物の問題だけに焦点をしぼるのではなくて、少しく範囲を広げまして伺ってみたいと思うのであります。
 十月一日から小包料金の改定が行われているわけでございますが、この改定をめぐりましての値上げの状態、先ほど減収の問題等が出ておりましたけれども、それらの問題をめぐりまして、もう一度今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
私、郵政大臣に就任をいたしまして、こんなに郵便局、いわゆる郵政省のいろいろな業務が国民に密着して本当に国民のためにやらなければいけない、こういうことを痛感したようなわけでございます。そのためには国民の信頼を得ることが第一である。きょうは郵便でございますので、ポストに入れれば必ず到着する、貯金の場合は安全であるとか、こういう点でまず職員の皆さん方に信頼が第一である、こういう点を本日まで強調してまいったのでございます。そのほかに、長谷川委員の御指摘もございましたように、窓口における一般の方に対する接触する態度、いろいろ私も、毎日、新聞の投書欄を見ておりますけれども、いいやつもあるのですね。非常によかった、親切にやってもらった。しかし、中にはやはり態度が悪かったとか、いろいろ投書がたくさんございます。出ない日はないぐらいに、事郵便局の窓口の問題が出ているわけでございますので、そういう点は、悪い場合には担当者に対しまして十分にひとつ注意するように、こういうことで、要するに親切、それから信頼、こういう点をモットーにして郵政事業がさらに発展しますように、こういう努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 松寿荘の被災された方々は、現在他の老人ホーム等で、御指摘のようにかなり窮屈なところで生活しているわけでございますけれども、私どもも、一日も早くもどのような施設に集まりまして生活していけるような条件づくりをするというのが、亡くなった二十六名の方々に対する思いからも、できるだけ早くそういった対策を講じたいということで考えております。
 幸い、長野市及びその周辺市町村でやっておりました事務組合の方でもそういったふうな計画を立てておりまして、今承知しているところでは、従来の二百二十名定員の老人ホームを三つに分割いたしましてつくるという計画になっております。一つは長野市の上野地区につくる。そこには養護老人ホーム、これは百人定員程度でございます。それから特別養護老人ホーム、これは養護老人ホームよりも体の不自由な方々の老人ホームでございますが、これが七十人定員、この二つを長野市の上野につくる。それからもう一つを隣接しております須坂市の塩野地区に特別養護老人ホームとして七十床をつくりたいという計画でございます。
 私どもも、災害復旧としますと、これを全部足しますと二百四十になりますので、災害時には二百二十だったわけで二十余計じゃないか、こういう議論もございますけれども、特別養護老人ホームというのが全体的にまだ不足している状況でもございますので、最終的には二百四十の計画を私どもも承認いたしまして、建設費補助等の措置を講ずる考え方でございます。この九月の二十日前後に、私どもの担当官を現地に派遣いたしまして詳細な調査等も行っておりますので、具体的には財源措置等は大蔵省等と再度細部の協議は要しますけれども、できるだけ早く着工に持っていけるように財源措置等は考えたいと思っております。
 ただ、残念でございますけれども、これからの着工でございますので、約一年ぐらいの工期が必要かと思いますので、来年の九月ごろのオープンということを目指しまして県、関係市町村ではできるだけ早く作業を進めるということのようでございます。
 御参考までに別途の問題でございますけれども、もともとこの事務組合では牟礼荘といいましてもう一つ、六十年度、六十一年度二カ年計画で特別養護老人ホームをつくる計画になっておりましたが、この二カ年計画というのを一年計画に早めまして、六十年度中に完成をするというふうな計画に切りかえておりますし、私どももそういう方針に沿ってせんだって追加補助内示をしたところでございますので、これは何とか四月オープンに間に合うんではないか。事務組合では、この牟礼荘の方には被災の方々の方を優先的に入所させるようにしたいというふうに言っておるところでございますので、そんなことで、即座にはまいりませんけれども、一日も早い復旧ということに心がけるように努力をしたい、こんなふうに考えておるところでございます。