次は財政問題に入ります。
 国民の皆さんも国家財政のことを御理解あると思いますけれども、端的に言って国民の皆さんにわかりやすくお伺いしたいと思います。
 大蔵大臣も提案理由で説明されておりますが、財政健全化という立場から公債依存度を極力下げようということで七・六％まで下げた。赤字公債の発行もゼロにした。そういう上で、日米構造協議による公共投資基本計画、さっき話が出ましたが、四百三十兆円の初年度としての生活関連に重点を置いた公共投資関係費。その次は、総理を初め皆さんがおっしゃっておる高齢者保健福祉推進十カ年戦略、それに基づく社会保障費関係、これもかなり伸びております。金額は十二兆台ですから相当なものであります。さらに、世界に貢献する立場からＯＤＡに思い切った八％伸びの予算を確保している。もう一つ、通産省関係を主体として大店法規制絡みの中小企業活性化予算、こういうものが新年度の予算の目玉といいますか、主なものであると私は理解しておりますが、どうでございましょう。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
最近の物価高の原因につきまして、ただいまお話がございましたように、一つには石油問題がございますが、この件につきましては、例えばガソリンの値段につきましては、通産省初め関係御当局の適切なる御指導によりまして、現状におきましてはやっと八月二日の紛争勃発前のレベル、リッター約一円か二円低いところまで持ってこれたと思っております。なお、卸売物価に影響いたしました石油化学製品の方、ナフサ等につきましても、そうした指導によりましてかなり原油と似たような水準まで下げることができているのじゃないかと思っております。
 また、生鮮食料品につきましては、政府といたしましては、農水省初め関係当局の御努力によりまして暮れに前倒しの出荷をいたしましたし、また一月以降六回にわたりまして東京、大阪周辺に毎回約六百トンのキャベツを中心とした野菜供給安定基金からの放出を重ねまして、大体この三月半ばを過ぎれば次の野菜が出回ってまいりますので、ある程度値が落ちついてくるのじゃないか、このように思っております。
 ただ、今お話もございましたように、為替が考えられているゾーンよりもやや円安の傾向のところで一進一退いたしております。それからもう一つは、労働賃金が平成三年度に全面にわたりましてどの程度の水準になるか、これからの一つの山場でもございますので、そうしたものをよく注目しながら今後の物価の安定に配意をいたしまして、平成三年度経済見通しで考えております卸売物価マイナス〇・一％、小売物価でプラスの二・四％程度の上昇の枠内にとめられるよう努力を重ねたいと思っております。
経済企画庁長官と日銀総裁にあわせてお伺いします。
 卸売物価の上昇が七カ月連続しております。消費者物価も、野菜等季節要因もありますが、上昇傾向があらわれている。この物価の動向をどう見るかは経済金融政策の重要なファクターだと思いますが、湾岸戦争も終結した今日の時点で、経済企画庁並びに日銀の見通しとその政策対応をお伺いします。
今の委員の御質問に答える前に、ごく簡略に現状判断を申し述べたいと思います。
 景気は多少弱目の指標も出ておりますので、緩やかな減速過程にあると思います。しかしながら、設備稼働率の高さあるいは有効求人倍率の高さ、さらには設備投資、個人消費については、今企画庁長官から御説明したとおり、これまでのような高い伸びは期待できないといたしましてもほどほどの強さを期待できる、そういう判断から、私どもはここで大きく景気が屈折するというふうには考えておりません。したがいまして、現在の政策のスタンスはこれまでの政策効果の浸透を見守っているという段階でございます。
 そこで、今委員御質問のいつこれを緩められるかということだと思いますが、これは委員御案内のとおり、金融政策は為替、景気、物価あるいは海外の情勢等の総合判断でございますので、引き締める場合も緩める場合も、あらかじめ一義的にその条件をお示しすることはなかなか難しゅうございます。しかし、いずれにしろ現状判断を的確にいたしまして、物価の安定、景気の振興に最善を尽くしたい、こういうふうに考えております。
ぜひそのように一歩一歩進めていただきたいと思います。
 ただ、この問題をお願いしたりお話ししたりしますと、この種類はこの地域に偏っていて全国的なものじゃないからというお答えなりお言葉が返ってくる場合が多いわけです。しかし、それは考えようだと思うのですよ。例えば、ノリは全国的に全部平均的に行き渡っているかと言えば、そうじゃないでしょう。ハマチだってそうですよ。やはりその地域にはその地域の海況に合った漁業があり、魚の種類、貝の種類、海藻の種類があるわけですから、それを全体として漁業と言っているわけでしょう。ですから、漁業に対する共済ということになった場合には、片方が恩恵をこうむって、片方が恩恵をこうむらない場合もあるでしょう。これは漁業の種類に限らず、共済に加入している一人一人についても同じことが言えるわけですよ。災害に遭った人が補償を受ける、遭っていない人は一生補償を受けない、共済金を受け取らない。それを承知の上で共済組合というのは成り立っているのです。その基本に立ち返れば、ワカメは岩手と宮城とどこかとどこかだ、全国的じゃないから考えなくてもいいという論は私は成り立たないと思うのです。それはおかしいと思うのです。それはひとつ払拭なさってください。
 ただ後段でおっしゃったように、当事者である漁業者あるいは漁業団体からそれについての詰めといいますか、要請とか相談というものがない、そういう段階であれば、それは今後機会を見て私もお話し申し上げたいと思うし、恐らく漁業者の方からもお願いに行くだろうと思います。そのときには、今長官おっしゃったように、共済制度の持っている二つの側面と申しましたが、その一つの側面を思い出していただきながら、ぜひ本則加入の方向を目指して具体的な作業に入っていただきたい。このことについて一言御回答をお願いしたいと思います。