先生御指摘のとおり、政府はこれまで他国に侵略的攻撃的脅威を与えるような装備は保持しないという基本的な方針を述べてまいりましたが、これは、わが国はあくまでも自衛のため必要最小限の範囲内で防衛力を、保持するものであり、これに反するような装備は保有しないということを敷衍して申し上げているものでございます。
 したがいまして、他国に侵略的攻撃的脅威を与えるような装備とは、わが国を防衛するためにどうしても必要だと考えられる範囲を超え、他国を侵略あるいは攻撃するために使用されるものであり、またその能力を持っておると客観的に考えられるような装備を言うものと考えておりますが、どのような装備がそれに当たるかということは、これまた先生も御質問の中で触れられましたように、その装備の用途、能力あるいは周辺諸国の軍事能力など、そのときにおける軍事技術等を総合的に考慮して判断すべきものであるものと考えております。したがいまして、その判断基準を具体的に申し上げることは困難でございますが、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、先生御指摘のたとえばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機等はこれに該当するものと考えております。
 なお、昭和四十三年当時Ｆ４を導入した際に爆撃装置を取り外すこととしたのは、これを施したままでは他国に侵略的攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないと配慮したからでございます。
そこで、今回のＦ４の試改修の問題とも関連をしておるわけでありますが、他国に脅威を与えるような侵略的攻撃的な装備品、これが問題になったわけですね。これは元来の政府の説明を聞いておりますと、ＩＣＢＭとかＩＲＢＭとか一方的に相手に壊滅的に打撃を与える装備品、これが侵略的攻撃的な他国に脅威を与える装備品だからこれは持たないんだと、こう言われてきた。ところが、それがいつの間にかぼやけてきたわけですね。その辺に私は一つ問題があるのではないかと、こう思います。そこで、もう一度当初からの原点に帰るべきじゃないか。余りぼやかしてしまいますと、たとえば、これは例ですよ、樺太に行動できるような航空機はだめなんだ、あるいは、国後に届く砲やミサイルはだめなんだ、こういったばかげた議論にまで発展しないとは言えないのではないですか。ですから、その辺を、他国に侵略的な脅威を与える武器、装備品と、こういったようなことをもっとはっきりとさすべきだと思いますが、いかがですか。
質の面においてはもちろん変化に応じて変わってくる、それはもう量の問題も国際情勢の変化に応じて変わってくる、その必要最小限度の防衛力というのが一定のものでない、それはもう当然のことですね。
お尋ねの趣旨、実は私必ずしもよくわからない点があるのでございますが、保持する防衛力は自衛のために必要最小限度のものでなければならないというのは、質もそういう含んでの考え方かということでございますが、二面から言えるかと思いますが、一面は、当然質的にも自衛の範囲を超えるようなものは持てない。他国にもっぱら壊滅的打撃を与えるようなＩＣＢＭとか長距離爆撃機というようなものは持てないということは、すでにしばしば申し上げてきておるとおりでございます。
 また一方、他の面からの——御質問の趣旨が必ずしもわかりませんので、もう一面から申し上げてみますと、自衛のために必要な最小限度のものを持つという場合のその質は、当然その時代の変化によって科学、軍事技術の進展に応じて質的にも向上を図っていくべきものであるという趣旨のお尋ねであれば、それはそのとおりだと思います。
まさにおっしゃったとおりでございますが、願望と実際は違うわけですね。海上で縦深でやらなきゃいけない。いま防衛庁が考えておられるのは限定的な攻撃、これを想定している。それじゃ、やれる海上の範囲で、どのくらいの時間、どの範囲でやれるのかと、こういうことを見ますと、また現在、本当に防衛庁が希求をしておるところの防衛力整備の方向から考えまして、私はこれは願望なんだと、努力目標なんだ、しかし実際は違うんだと、地理的に見てそれは可能と木可能があるんだと、そういうことをやはりもっと現実的に防衛庁はとらえておられるわけですから、それならそのように記述もはっきりさしていただく必要があろうかと、こう思うわけであります。
 最後の専守防衛の考え方の中で、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度にとどめるのだと、このように言われてわります。それは質についてももちろんそうだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘になりましたようにＩＡＥＡ、国際原子力機関では、きのう、きょう、日本時間で両日にわたって、もちろん向こうでもそうですが、まだ向こうでは二日目に入ってないと思うわけでございますけれども、プルトニウムに関します非公式の各国協議、これはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国それからドイツ、日本、この七カ国とＩＡＥＡ事務局で話し合っておると承っておりますが、これが行われつつあるわけでございます。これも極めて重要な会議と認識しておりますけれども、これには私どもの方からは白尾原子力局調査国際協力課長を派遣しておるところでございます。
 この話し合いは、ごく非公式な、ざっくばらんな話し合いということでございますので、具体的にこの結果から何か出てくるということは必ずしもはっきりはいたしませんけれども、第一日目の報告、これは実はまだきのう終わったところで、出先の者から電話で聞いたばかりでございますので正確を欠くと思います。まだきちんとした文書の格好になっておりませんので正確を欠くと思いますけれども、それぞれ各国が世界のプルトニウムの姿の現状をレビューするというようなことをどうもやっておるようでございます。それからさらに、今後の政策課題としていかなる選択肢があるかというようなことにつきまして、いろいろな議論がなされておるというふうに承っております。
 その中で、先生若干お述べなされました、国際的にプルトニウムをどう管理していくか、あるいは昔は御承知のようにＩＮＦＣＥ、国際核燃料サイクル評価という作業がございました。その作業の後で御承知のとおりにＩＰＳ、インターナショナル・プルトニアム・ストレージというそういう構想もあったことはあったわけでございますけれども、これも御承知のような経緯で具体的には実らなかったということもあるわけでございます。それもさらに含めた新しい意味でのＩＰＳあるいは国際プルトニウム管理というような、そういう話につきましても議論しようということがあるようでございますけれども、これは本当にまだ電話で聞いただけの話で、一日目でございますので、そういうような話が現在行われておるという連絡を受けたということを申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。