一般論で申し上げますが、私どもは税法を適正に執行するというのが仕事でございます。最近税務執行がどうであるかお尋ねございましたけれども、たとえばいろいろ国の財政が苦しいからといって、それだけでもって課税上どうこうということはないわけでございます。先ほど申しましたタクシー代の取り扱い等につきましても、特に従来と変わった取り扱いにはしていないはずでございます。
 そこで、いまお尋ねの医療費控除をだれの所得から支払うかという問題でございますけれども、所得税法の第七十三条に、「居住者が」「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、」云々となっておりまして、その居住者のその年分の所得金額云云から控除するということになっておりますので、税法のたてまえと申しますのは、やはり医療費を支払った人の所得から当該医療費の額を控除するというのが基本の立場であろうと思うわけであります。したがいまして、いまお話がありましたように夫と妻とそれぞれの所得がある場合に、問題はだれが医療費を支払ったかということであろうと思います。夫が支払った場合に、それを夫の所得から控除し切れなかった場合に、それを妻の所得から控除するということは、これはできないというふうに私どもは考えております。
 ただ問題は、夫婦間とかそれから家族間の場合に、実はだれが実際の支払い者か不明な場合がございます。たとえば領収書を示されましても、大体領収書のあて名というのは患者自身である場合が多いわけでございます。したがって、あて名をもって画一的な判断はいたしておりません。実際の支払い者がどうであるかわからない場合には、十分事情も伺いまして、実情を見きわめた上で処理をすると、こういうことにしているわけでございます。
わずかなようですけれども、やっぱり大きいと思うんですね。交通事故で損害賠償請求すれば、保険会社はタクシー代は大体全部認めますよ、これはもう常識ですよね。それが還付を保留をされているなんて、私はやっぱり上からの指導できっちり取れと、そう言われているんで、現場の職員一生懸命タクシー代まで見直そうかと、そういうことだと思うんですが、私はタクシーで通うのは通常だと、病気の場合。やっぱりこれで医療費控除するくらいですから。そういう点では、まず原則としてそれは言うがままに認めて、もっとも一回何万円なんてタクシー代はいかぬでしょうけれども、恐らくそれは何千円ですよ、せいぜい。そうすべきだと思うんです。
 じゃ、また次の問題もあわせて、もう一つ。夫婦にそれぞれ所得があった場合は、それぞれの医療費はそれぞれが負担するはずだから別々に確定申告しなきゃいかぬということで、ここの場合、妻か夫かどっちか知りませんけれども、家計一緒ですから、片方で配偶者の医療費を控除請求したんですよね。これもあかんというんです、いま言った理由で。しかし税法にはそう書いてませんよね。税法にはそういう限定何にもありません。扶養家族とか何とも書いてません。要するに同居する親族と、だけども、これだって限定解釈しているんですね。目に見えないようなところでずっと締めてきていると、こう見ざるを得ないんですが、さっきの問題とあわせて御答弁いただきたいと思います。
浜松税務署の具体的事例につきましては、私ども実情をよく調査しておりませんが、医療費控除の一般的な考え方を申し上げますと、先生御案内のように、医療費の範囲につきましては、所得税法施行令二百七条に一応限定的な列挙がなされているわけであります。そしてこの二百七条の本文におきまして、これらの対価であっても、「その病状に応じて一般的に支出される水準を著しくこえない部分の金額」に限るということになっておるわけでございます。
 そこで、通院のためのタクシー代につきましては、政令上明文の規定はございませんけれども、私ども現に、場合によりまして医療費控除の対象に入れているところでございまして、ただ考え方としまして、いまの政令の趣旨を踏まえて、病状から見てタクシーを使用することが通常必要であると認められると、そういう考え方でやっているわけであります。
 そこで、いまの浜松の事例は、事実関係は存じませんが、納税者の方が通院のためにタクシーを使用したような場合であっても、それが社会常識から見て通常必要であるということが明らかでない場合には、事情をお聞きするということは、これはまあ当然のことながらあり得るわけでございます。一応税務署の方には電話照会はいたしましたけれども、還付保留しているものはある程度ありますけれども、その中にタクシー代が幾ら、何件含まれているかよくわかならいわけでございますけれども、非常識な取り扱いはやっていないというふうに考えております。
最終答申が出て、専門家の皆さんあるいは関係省庁で十分御検討が加えられると思うのですが、確かに電気通信事業というのは、これまでは量的面の需要というか必要というのが非常に大きかっただけに、拡大生産というか拡大をしてきたと思うのですね。いま総務理事の御答弁ありましたように、今後は量的な面から質的な面に変わっていく時代となってきている。そうしますと、私は専門じゃありませんが、従来のように人員的にもあるいは収入面においても、膨張傾向というのは表現悪いかもしれません、拡大傾向というのは、いわゆる上限の状況にくることは間違いないと思うのですね。そうしますと、かなりの経営合理化、効率化の形態というものを目指さなければいけない段階に来ていることはおっしゃるとおりだと思います。そういう面からして、今後の経営形態をどう位置づけていくかというのはきわめて関心の持たれることですが、いずれの場合も、やはりそこで働いておられる職員の皆さんあるいはそういった電気通信事業に従事をしてきた関係者の意向というものを無視してはならないと私は思うのですね。その点は臨調も郵政も、電電公社は当然でしょうが、十分御理解の上でやるべきだということを強調しておきたいと思います。
 そこで長官、いま公共性の面あるいは電気通信業務の秘密確保、保持の面、サービス面あるいはその料金体系をどうしていくかということ、もう一つは、独占性が非常に強いのでむしろそれをもっと分散分離していく面から経営形態を見直してみたらという意向もあることは、これは事実ですね。そういったいろいろな要素が複雑に絡んでいるわけです。これまでの関係者の御答弁等もあったのですが、長官御自身は、電電公社の経営問題、形態、あるいは臨調の現在作業を進められているものとの関連で、どのように方向づけた方がいいとお考えなのか、もし御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。