今いろいろな御意見等も踏まえまして、外務省としましても北東アジア課が連絡をいたすために、外務省でそのために責任を持たしたわけでありますから、御意見等を踏まえて、十分ひとつ実情に即した努力をこれから重ねていきたい。よく指示をしておきます。
先ほどの里帰りの問題につきましては、私も先ほどから申し上げたとおり、岡田さんと同じ気持ちです。政府としまして何ができるか、これからひとつベストを尽くして、これからできるものについて検討をさせていただきたいと思います。
 これは具体的に旅券等の問題ですから、私、お答えができませんけれども、しかし、全体的にはやはり北朝鮮側も今の日本の立場、里帰りそして家族の北朝鮮への受け入れというものに対しては、人道的な立場から配慮してもらいたいと思いますし、そういう点でいろいろこれからも努力をしなければならぬ、こういうふうに考えております。これまで確かに今のような事態が個々の問題で起こっておるということは、私はそれなりに想像はできるわけでございまして、大変残念ながらそういう状況であろうと思いますが、この事態の改善のためにできるだけ努力は重ねてまいりたいと思います。
何もへっぴり腰じゃありませんよ。この問題については、我々も腰を据えてやっているわけですから。これは今いろいろの動きもありますし、やはり政府としての努力はそれなりにやっているわけですから。いろいろなルートを通じてだけじゃありません。いろいろとこれからの状況等を踏まえてこれはやらなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでありますし、私はこれからその問題が、今の里帰りの問題も可能性としていい方向に行くのではないか、こういうふうに思っております。その間に何か我々政府としてやるべきことがあれば、それは十分検討をしましてやらしていただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 通常、コルレス関係にございます銀行の間で送金をいたしますときに、まず、送金をなさいますときには銀行が確かにそういうお金を依頼者から受け取ったというのは当然写しがお手元に渡るわけでございます。ただ先方に、支払い先が確かにそのお金を受け取ったかどうかということは、果たしてその銀行を経由して直ちに確認できるかどうか、ちょっと私、現時点ではお答え申し上げられないので申しわけございませんが、これは早速調査いたしまして後ほどお答え申し上げたいと思います。それでよろしゅうございますか。申しわけございません。
それは大変失礼をいたしました。
 それでは外務大臣、大変失礼ですが、担当の窓口といたしまして、留守家族の皆さんが大変困っておる問題の一つに今の送金の保証、どうやれば送れるのか、どうやれば着いたということが明確になるんだろうかというのが、乏しい金でありますけれども、それだけに血のにじむような金ですから、どうすればいいのかということをぜひひとつ調査を促進してもらいたいと思います。
 それから、大蔵大臣いらっしゃいますので、金融機関はもう大臣の管轄でございますので、この問題について、今大変な手数料、これは手数料はまけろ、まけぬというようなことでおさまってしまいますが、しかし、これが届いたか届かぬかということを調べるという方法は大蔵省としてはないものでしょうか。
お答えいたします。
 私が申し上げましたのは郵便による送達でございまして、それを銀行あるいはその他の金融機関による為替、振替、そういう手段によってどういうふうな取り扱いになっておるか、郵政省の所管でございませんので私の立場から御返事できません。申しわけございません。
そうすると、重ねてお尋ねしますが、郵便物では、今のような通貨とかあるいは宝石とか貴重品は入れてはいけませんよ、こういって各国が独自にその品目を決めることができる。北鮮はその中に通貨が入っておるから送ることはできません。これは非常に明快でよくわかりました。ありがとうございます。
 だが、そこで、今私が大臣にお見せしました大阪市内にあります朝銀大阪信用組合というようなところを通して送るんなら、これは北鮮は構わないのですか。
官房長官のお時間の関係もありますので、この定数是正の問題はこれをもって打ち切らせていただきますが、非常に問題点が残るなということは今のメモでおわかりいただけたと思うのであります。これは県の単位で比較をして出しましたけれども、はっきり申しまして県が隣り合わせになっておった場合、人口がおれのところの方が多いのに何でおれのところは定数が少なくなるのだ、ばかにするな、国会は何しているんだ、暫定的な是正といってもこれは余りにもお粗末ではないかという非難を浴びるかもしれませんよ。だから、この逆転現象という問題については特に注目をしていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 最後に官房長官に一言。あと一分残っていますからお願いをいたしますが、二人区制度、自民党が言われる二人区制度をとった場合、どういう政党が有利な立場に立つと判断されますか。
希望退職の将来の予想というものはなかなか難しいのでございますが、今把握している予定といたしまして、一つは民間企業へ移るという中の、先ほど申し上げました関連企業へどの程度移るかということの詰めはかなり詰まっておりまして、関連企業二万一千人の受け入れのうちで、六十一年度いっぱいで八千人を関連企業に受け入れるというふうに大体セットをしつつございます。それでもなお一万二千人が必要でございまして、この関連企業に行く人たちの年齢層を考えますと、関連企業における現在の給与実態等も考えますと、やはり年金をもらえるような方が一番適しておるのではないか。そうなりますと、年齢層としては五十歳代というような年齢層がここに希望が出てくるのではないかというふうに想定をされます。
 それ以外の一万二千人につきましては、現在、一般産業界に広くお願いをいたし、その中から既に各方面からの温かい御支援の数字もいただいておるわけでございまして、私鉄の業界あるいは物流業界等からかなりの数字もいただいております。また、その他の産業界におきましてもいろいろな御提案がございますが、これらは今詰めつつある状態でございまして、年齢別、職種別の対応を今急いでいるところであります。