均等法におきましては、住宅資金の貸し付けとか一定の福利厚生措置に関しまして女子について男子と差別的取り扱いをすることは禁止しているところでございます。これらの福利厚生措置の中で、企業によりまして、先生御指摘になられました世帯主が対象要件となっている場合があるわけでございますけれども、その場合でありましても、女子であることを理由としての差別的取り扱いが行われていなければ均等法違反となるものではないと考えております。
 しかし、その世帯主の認定に当たりまして、女子につきまして男子と比べて不利な条件を課すとかそういうような場合には、これは女子であることを理由とした差別的取り扱いとなりますので指導の対象となるところでございますので、そういう点におきましては今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
女子だということで区別をしているわけではありませんので、なかなか難しい面があろうかとは思いますけれども、実質的な現状を十分労働省の方でも踏まえていただいて御指導いただきたいというふうに思います。
 それから、これは労働省の方で直していただける面ではないかというふうに思うんですけれども、福利厚生、これについては、これも当然男女平等にということになるわけですが、この中で福利厚生を受ける対象ですね。供与の対象でもあるわけですけれども、これをほとんどが世帯主ということで決められているケースが多いわけです。これは労働省の方でも世帯主でやるという、世帯主に福利厚生を供与するということは差別ではないというような御見解のようなんですけれども、ただ実際にこのように男性も女性も働いている、それぞれの家族にとってはだれが主であったり従であったりするかというのはそれぞれの個人的な考え方でもあろうというふうに思うんです。そういう意味では、世帯主ということで規定をいたしていきますと、これは実際には形の上ではほとんどがやはり男性であるというケースが多いわけです。なかなか、夫婦であって女性が世帯主で男性が世帯主でないという形はほとんど見られない、これ自体も問題があろうかというふうに思うんですけれども。
 そういう意味では、ぜひここは、働く者にとってはそれぞれ平等な立場にあるわけですから、その選択はそれぞれができるようなそういうような形での指導なり通達なり、そういうことをぜひ行っていただきたいというふうに思うんです。やはり現在は、どうしても福利厚生を受けるのは男性であって、女性は男性が受けている以上はなかなか受けにくい、こういう状況が実際に存在をいたします。そういう意味では、これはほかにも家族手当とかそういう問題でもしばしば指摘をされる面ではございますけれども、ここは労働省の方でぜひ御検討いただければ、法改正ということではなしに実態として差別が解消されるということも考えられる部分だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
企業が女子の雇用管理をいろいろ行っていくわけでございまするけれども、その雇用管理を各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して行う、また女子自身もみずからの意思で各コースを選択する、そういう限りにおきまして、その結果として女子労働者の働き方が多様化するということは不合理であるということは言い切れないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、均等法におきましては、一定の募集、採用区分や職務から女子であることを理由として女子を排除しないように努めることを事業主に求めているわけでございまして、コース別雇用管理制度の運営に当たってはそれぞれのコースが女子に対しても男子と均等に開かれていることが必要でございまして、女子であることだけを理由に女子に対して基幹的コースへの門戸を閉ざすとかあるいは採用選択基準を男子よりも厳格にするというような事実がございますれば、それは均等法の趣旨に反することになるというふうに考えるわけでございます。コース別雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるところでございまするので、この制度の望ましいあり方を示してその定着を図ってまいることを考えているところでございます。
私は、これは大蔵省、前にもお願いしたときに、質問したときに、いや、検査したけれどもわからなかったという答弁ばかりだったのですが、私はそのときに、大蔵省の検査というものは何だろう、こう思ったことがあるのです。国税庁なんかで税務調査やられるときには全部ひっくり返してきちっと調べる。証券局の調査は何をやっているんだろう。こんなことだから癒着しておる、こう言われるんだと私は思うのです。何しろ約束がないのに補てんするはずないんだ、補てんしたということは必ず約束があったからなんだ。そんなことは当然なんです。私はそういう意味で、この点これ以上は論議しておってもこれは時間の空費ですから言いませんが、やるときにはやはりきちっとやっていかないと、今度の新しい行革審からいろいろな答申も出ておりますが、やはり大蔵省ではだめなんじゃないかという国民の声が出てくる。
 そこで、補てんの手法を今度調べてみると、またこれは千差万別なんですね。一日にして二十一億七千三百万円利益を上げた日立、二十二億上げたツムラ、二十億七千七百万円上げた阪和興業等々、一日にして二十億ばっともうける。反面、今度は年金事業団、二十七回に分けて四十九億四千百万円、学校共済は四十回に分けて三十七億一千七百万円、トヨタに至っては百十二回に分けて二十一億八千六百万円。中には赤字でマイナスの分まで補てんの中へ入っておる。丸紅等には国債の先物で七百万円の赤字五口も入れてある。こういう巧妙な補てんのやり方に基づいて自主公表がリストとして発表されたわけですね。
 私は、この中身はもうとてもじゃないが信じられぬじゃないか。今度のものは大蔵省がきちっと特別検査でやられたからこれはともかくとして、その以前の自主発表というのは、これはもう一遍再検査の上公表し直さないと、ぬれぎぬを着たところもあるだろうし、あるいはまた、まだ隠れておるところもあるだろうし、この際はもう一遍やり直してこの公表のし直しを、前回の分はやり直さなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。