お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、受信料の収納経費が六百二十億かかり、それが一八％を超える状況にあるということについて、私どもとしても、この経費の削減ということは経営課題として最も大きなものの一つであるというふうにとらえて検討している次第でございます。
 ただ、御理解いただきたいと思いますのは、御承知のように全世帯の総数が今三千八百万という数でございます。一方で有料契約者の数が三千百万ということになっておるわけでございますが、この全国に三千八百万ございます世帯の方々を一応我々としては見て、契約収納活動をやってまいらなければならぬというふうに思っております。そのためにはどうしても人手を必要とする。つまり、この六百二十億という経費につきましても、その大部分は人件費もしくはそれに類する事務費というような形になるわけでございます。
 そういった点から考えまして、我々としては何としても今の業務体制を抜本的に見直してみる必要があろうというふうに考えまして、昨年の五月以来、私どもとしてできる限りの、新しい仕事の仕組みをどういうふうに組み立てていくかという検討を進めているわけでございます。さらに、民間の機関にも依頼いたしましてその助言を求めつつ、具体的な構想をどういうふうに立てていくのかということで鋭意努力してまいっているところでございます。
 これは、日ごろの日常的な仕事の能率を下げずに仕事の仕組みを変えていくという大変難しい問題も抱えているわけでございますので、これもまた慎重に検討してまいらなければならない。幾つか仮説を立て、またそれを試行的に実施し、あるいは仕事全体をコンピューターシステム等によって具体的にどういうふうな形でサポートしていくのかというその設計もやってまいらなければならないということでございまして、今その具体的な構想を立てる作業を鋭意進めておりますが、これにつきましては、御報告申し上げるには若干の日時がかかろうかというふうに考えております。
経費の面でそういう御努力をされておるのでしょうが、数字の上では、私どもが見てすぐ気になるのが受信料の契約収納のための経費なんですね。例えば六十一年度予算では約六百二十億になっております。これは事業支出の一八％に当たるわけです。これを何とか縮小できぬものだろうか、こういうふうに我々は考えるわけですが、この取り組みを現在しておられればひとつ御答弁願いたいと思いますし、今後一つの対策を、考え方を持っておるということでもあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
効果があるものと考えておる、こういう御答弁でありますが、これ、厚生省の方では全国的に調査されたのですか。調査された上での御答弁なんですか。全然効果なんて上がるはずがないですよ。逆効果しか出てないですよ。
 一つの例を申し上げておきましょう。札幌市。ここは保険証の交付をかなり大量にわたって滞納者に対して停止したところなんですね。社会問題になっているところなんですよ。私ども、行って調査してみた。これはこういう結果が出ていますよ。例えば五十四年度でありますが、保険料が一人当たり三万八千四百八十六円、収納率が九二％。ところが、収納率が低いというので厚生省は調整交付金を減額されたわけでしょう。交付金減額で削減をされた額が一億三千二百三十九万円ですよ。よく聞いておいてくださいよ。減額をされたものですから保険料の値上げをやった。保険料の値上げ分は幾らかというと、交付金の減額が一億三千二百三十九万円に対して値上げは七千九百九十八万円。これは追っつかない。差額がなお五千二百四十一万円。それでやむを得ずまた翌々年度も翌々々年度も値上げをやった。例えば五十八年度。五十四年が保険料三万八千四百八十六円に対して五十八年は実に五万四千七百八十三円。かなりな思い切った値上げをやらざるを得なくなってやった。そうしたらどうなったかというと、五十四年度収納率九二％が五十八年度は収納率何と八七・六％に落ち込んでしまった。そうすると、収納率が悪いじゃないかというのであなたのところの方はさらに五十四年をはるかに上回る調整交付金の減額をやったわけでしょう。交付金の減額が五十四年度一億三千万、五十八年度二億八千万じゃないですか。五十四年度の倍額以上の減額をやったわけでしょう。そうすると結果はどうなったかといいますと、保険料を三万八千円から五万四千円へ、かなり大幅に引き上げをやりましたが、一方では収納率がうんと下がりましたから、調整交付金の減額が五十四年の倍額以上になったために、値上げ分が千五百九十二万円に対して調整交付金の減額が二億八千万円でしょう。何と差し引き二億七千万円足が出た勘定になるのですよ。それで五十九年度は札幌市の保険料は五万九千二百二円、全国最高になった。これはまだ決算は出ておりませんが、収納率は五十八年八七％から八五％ぐらいに落ちているはずですよ。そしてあなたのところの調整交付金の削減率は、ことしの六月一日から考えております削減率からいきますとかなりなものになりますよ。大臣、こういう状況なんです。これは全国的に見ましても、財政が苦しいから保険料を値上げせざるを得ない。そうすると収納率が落ちます。収納率が落ちたら調整交付金は制裁、ペナルティーをやりよります。そうするとまた穴があくから、さらに前年度より大きな保険料値上げをしなければなりません。値上げをしたら収納率はまた落ちます。そうしたら調整交付金の削減額がまた大きくなります。そして穴があくのがまた大きくなります。これはイタチごっこです。それを今度は、もうこれ以上はどうにもならぬというので保険証の交付の制限をやるわけでしょう。それで調整交付金のペナルティーも、従来は九二％だったのを九四％まで収納率を上げないとペナルティーをやるというわけでしょう。全国平均だって収納率九三・六％ですよ。このイタチごっこ、こういう悪循環をいつまで続けるつもりなんですか。あなたは好転するとおっしゃいましたけれども、好転するはずないじゃないですか。どういうふうに判断されているのですか。