そうしますと、今後検討するとして、それは新年度へ入ってからですから、この時点で所得税法について審議する時点では、たばこの場合はこれは延長、売上税との調整で延長してますね、それならばこの一・三％の上乗せもこの時点ではやはり延長しておかないとおかしいんじゃないか。というのは、税法の抜本改革が成立した時点でまた一・三％どうするのか考えればいいんですから、ちょっとこれはここにそのまま日切れにしてしまうというのはわからないんですが、それは大蔵大臣どういうふうに考えますか。
それはそうした改正を盛り込ましていただいております一括法と申しますか、所得税法等一部を改正する法律、この中の御審議のときにどのようにお考えいただくか、今の時点でございましたらまだ特段考える必要はないわけでございますが、それぞれのその時点での御審議のときに、その点もあわせて御検討をいただくということではないかと思うわけでございます。
そうしますと、仮に法人に関する増税措置を含んだ関連の法案がこのままずっと成立がおくれていく、ましてや売上税などがどうなるかわからない。もちろん強引におやりになればそれはそれでいいんですけれども、これは仮にこのままで成立がずっとおくれてくると、結果的にはこの法人の減税分、つまり一・三％が日切れになった分だけ法人は減税を先取りしていくんですが、万一の場合、結果的にその穴埋めはどこでやるんですか。
ことしの減収額といたしましては、先ほど来申し上げております四本の柱がございますが、そのほか、四本の柱で初年度におきましてはいろいろなお過不足もございますので、もろもろのものを六千億円ぐらいお願いをいたしておるわけでございます。その六千億円ぐらいのものは四月からお願いしているものもあり、六月からお願いしているものもあり、それ以後のものもございますので、時の経過とともに違うわけでございますのでなかなか簡単には申し上げられないところでございます。
この減収額ですね、一年になるやらどのぐらいの期間になるやらわかりませんけれども、この減収額は、先ほど幾つか言われましたけれども、そういうもので結果的には埋め合わせがつくんですか。
これはまだ六十一年度でございますから、六十二年度までに極力お願いをしておるわけでございますから、今の時点で具体的にどうということは私どもとしてはちょっと申し上げられないわけでございますが。
お答えを申し上げます。
 いま数字をお挙げくださいましたけれども、あれは厚生省の発表された数字ということでございまして、日本大学の人口研究をしたところはもう少し厳しい数字を出しております。どちらが正しい正しくないは別といたしまして、現実に厚生省が出しました数字よりも厳しい数字が社会にあることはあるということだけはお伝えできると思います。
 ところで、高齢化の現象の中で、人々が子供を産まないということでございます。これは産まないという言い方もできますが、産めないというような言い方もできなくもありません。なぜかと申しますと、ちょうど産んで育てる人たちは一番住宅問題なんかにも困っておりまして、子供をつくることの障害の一つは間違いなしに住宅問題の未解決というような点もございます。
 それから今度は、いま子供をつくろうという人たちのところが、ちょうど一番自分が高齢になるときには厳しい状態ですから、自助努力をしろと言われますと、そのお方たちは自助努力をしなければならない。そうしますと余り子供もつくれないと。
 それから税金その他、少しまだ若い人は楽なんですけれども、とはいいながら、食費その他という点で概して生活上の重みというのが、結婚してちょうど子供をつくるあたりのところに一番かかってくるのではないかと。そこを突破いたしまして三十五ぐらいまでいきますと、かれこれ生活が楽になりますが、そのころはおっくうになってしまうというようなこともあろうかと思います。
 しかしながら、そういう理由もさることながら、一番大きな理由は、女性が働きに出るようになったということだろうと思います。働きに出ることは大変結構でありまして、女性の経済的地位の確立、それから同時に女性が初めて個々の人としての経済力を背景にした人格を持ち得るようになると、こういうような点で女性が働きに出ることは大変結構でありますが、どうしても働きに出る限りにおきましては子供をつくることができないと。それでもいままでの人は子供をつくりまして、そして子育ての間やめまして、再就職をいたします。ところが、再就職をしたときには給料は非常に低いし、それから勤め先ももはや従来のような大企業というようなわけではありませんで、第三次産業のサービス部門というようなことになります。その辺のところを最近の若い女性はちゃんと計算に入れまして、このまま勤めていれば一生、給料もかれこれ男性並みに上がると、給料が上がれば同時に年金もつくと、こういうことになります。やめてしまってブランクができて、そして今度は年金も健保もないようなパートで勤めるのは損だと、それほどまた将来子供に期待することもできないと、こういうようなことが重なりまして、多分御心配のように出生率は低くなることはあっても、なかなか高くなることはないんじゃないかと、こう心配をされます。
 ただ、一部のお方は、人間は動物でありまして、一たん低くなるとまた動物本来の自然の反作用みたいなもので結構でき出すんだと、こういうことを言う人もいますが、それに対しまして、先進諸国はどうも最近はその反作用も出にくくなっていると、こういうような指摘もあります。と考えていきますと、人口はだんだん減ってくるであろうというようなことは間違いなしに予想されてまいります。
 それでは、お年寄りがふえて働き手の負担をする人が減れば、これはもう文句なしに年金は絶望かということでありますが、仮に国民所得がある程度の伸びをいたしまして、そしてその伸びた成果を国民が年金の方に振り向けることに合意をいたしますと、相当部分は年金財政がそのことだけで解決できると、こういうようなことも言えるわけであります。ですから、年金の将来を人口論的に考えますと、依然として成長は相当程度保たなければならないと。ただ保つだけではなくて、その成果の相当部分を老後に振り向けることに国民が合意をしなければならないと。この二つを欠きましたならば、間違いなしに出生率はなお下がり、そして老齢化スピードはなお上がるという将来を考えますと、年金の前途並びにわれわれの老後の生活の前途というものは大変暗いものになるであろうと、このようなお答えができるんではないかと思います。