第八次道路整備五カ年計画の事業費は、地方単独事業を含めて二十八兆五千億円でありましたが、その達成状況は全体で一〇一％となる見込みであります。しかし、計画期間内における物価上昇等によりまして、事業量について見ますと、全体的には計画の八〇％程度になる見込みでございます。
 わが国の道路整備の歴史は四半世紀にすぎず、道路整備の水準はいまだ低く、交通安全対策、防災対策、震災対策、沿道環境の保全対策など速やかに実施すべき事業がまだ多く残されております。したがって、今後大都市における交通渋滞の解消、災害に対する安全性の向上、地方における定住促進と産業振興などの課題に対処し、国土の均衡ある発展を図る観点から、今後予想される経済的、社会的諸条件の変化を踏まえて、高速自動車国道から市町村道に至るまでの道路の体系的整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
新道路五カ年計画の発足に当たりまして、若干ただしておきたいと思いますので、これから大臣以下関係者にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一には、今度の新五カ年計画は、国民の道路整備への要請にこたえつつ発足させたい、このように提案理由を説明されておるところであります。それで第八次五カ年計画が終わってどのように総括をされたのか、そしてその中で克服すべき点、つまり反省すべき点はいかなるところにあったのか、まずそういった点からただしていきたいと思いますが、道路局長、お願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、技術士法案を議題といたします。
 まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。安田国務大臣。
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 技術士法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、明二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。鳥居一雄君。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じております。
 ありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
若干御説明を交えながらお答えをしたいと思います。
 現在、普通交付税の算定に当たりましては、その基礎となる基準財政収入額につきまして、取れるであろう地方税とかあるいは交納付金とか、これは一〇〇％は見込まないことにしております。具体的に申しますと、道府県につきましては取れるであろう額の八〇％相当、それから市町村につきましては七五％相当、この八〇％、七五％のことを基準税率と申しております。これ以外の部分、つまり道府県につきましては二〇％、市町村につきましては二五％、これを俗に留保財源と称しておるわけでございます。こういう留保財源を残しておく理由というものは、一つには各地方団体それぞれに地域特性に応じまして独自の施策を展開する余地を残しておく必要があるということ、それからまた、普通交付税のもう一つの要素でございます基準財政需要額につきましても、これは技術的な点から、客観的な手法を貫く限りはどうしてもあらゆる財政需要というものを完全に捕捉することは困難であるということ、さらには、取れるであろう税金の一〇〇％を見込んでしまうということになりますと、結局は普通交付税の算定上これを帳消しにしてしまうことになりますから、各団体が税源を涵養しようというインセンティブを全く失ってしまうということでございまして、この辺から二〇％なり二五％というものを普通交付税の算定上外に置いておるわけでございます。
 そこで、臨調の基本答申でおっしゃったような事柄、つまり留保財源の引き下げというようなことを示唆されておりますけれども、私どもは、現在のやり方のもとでも十分地方財源の調整というものはできていると思っておりますし、いまの情勢のもとで留保財源率を引き下げるということにつきましては、その自主性の幅を狭めるという点から問題があろうかというふうに考えております。