マルチ商法といいますのは連鎖販売取引の一形態であると考えておるわけでありますが、非常に多種多様でございます。したがいまして、客観的な要件を設けまして、訪問販売法下の連鎖販売取引と厳密に区別することは非常に困難なわけでございます。したがいまして、マルチ商法のみをターゲットとして、これをどうこうするという方法はとっておりませんで、現在の法体系のもとでは、マルチ商法を含む広い概念としまして、連鎖販売取引というものを訪問販売法で定義をいたしまして、このうち悪質なやり方を是正するという行為規制の方法を採用しているわけでございます。
 昭和四十年代、五十年代にマルチまがいという言葉がございましたが、これにつきましても昭和六十三年の訪問販売法の改正によって対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、再販売形態以外にも、受託販売あるいは販売のあっせんということも含めておりますし、従来物品の販売だけに限定しておったものを役務の提供にまで広げたということがございます。したがいまして、私どもの姿勢というものは立法以来一貫しておると考えております。
 今後の問題として、現在の訪問販売法のもとでは要件を満たさないものについてどう考えるかということでございますが、これについては、現在の法体系のもとでもなかなか訪販法の対象にならないというものが個別具体的に明らかになった場合には、今後具体的に連鎖販売取引の定義の問題について検討を加えていきたいと考えておる次第でございます。
これはちょっと小耳に挟んだものですので、この摘発の事実があるのかどうかということで、ぜひとも後ほど教えていただきたいと思います。
 ところで、これからは今後の対策ということでいろいろとお伺いをしていきたいと思いますけれども、通産省は今後の対応をどのようにしていくおつもりか、伺いたいと思います。
 というのは、これまでいろいろと挙げてまいりましたけれども、法律ができたということで、厳正な対応をしていくという、言葉ではわかりますけれども、現実にいろいろと被害者が広がっているということもあります。これは最初の答弁のときにも、それは人が少ないから、件数が少ないからということが問題ではなくて、それが例えば一人であっても二人であってもそういうことがあるということ、旧マルチが残っている、マルチまがいがあるということ、そのことでどんどん広がっていくというものですので、ぜひとも具体的な十分な対応策をお聞かせいただきたいと思います。最初の段階で、あるという事実について予防策をしていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、そのことについて本当にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
であるならば、通産省に立法の趣旨どおりの行政姿勢が余り具体的に見られておりません。かつての例ではありますけれども、担当課内の直通電話をマルチ一一〇番にしたということもありますね。それから、きめの細かい啓発の呼びかけをしたこともあります。マルチ業者と認定した二十二社を公表して、各都道府県や文部省などに対して、被害者がこういった業者の甘い言葉に引っかからないようにＰＲを依頼する文書を送りました。一九七七年当時、通産省産業政策局商政課長の野々内隆さんは、マルチ業者の手口はますます悪質、巧妙化しており、被害が学生、主婦、就職間もない地方出身者にまで広がっている、これ以上の被害を出してはならないと二十二社の公表をしているわけで、営業妨害と言われても監視を続けるということがございます。
 今、私のところには、これは一九八三年四月一日の新聞なんですが、マルチ商法の業者一業者を公表しています。これは一九七九年以来三年半ぶりに公表しているわけですけれども、商法の改善指導を行うとともに、一般消費者に対してマルチ商法に手を出さないように呼びかけております。公表されましたのは、エム・ビー・シーという先ほどお話をいたしました神奈川県川崎市に本社のある会社です。
 ところで、神奈川県警では六十三年九月に訪販法詐欺罪摘発の事実があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今おわかりになりますか。
御指摘のように、地方の警察あるいは検察庁などから当方に問い合わせがあるわけでございますが、私どもは訪問販売法を施行する立場から、これにつきましては厳正に対処していると考えております。ただ、個別の問題については一概には言えませんで、やはり個別の具体的ケースに即して正確な分析が必要と考えておりまして、特に罰則の構成要件に該当するかについては、十二分な判断が必要かと考えております。
経済犯罪に強い警察にいま一段と頑張っていただきたいなと思います。摘発にまさる啓発なしではないかと思っております。
 次に、通産省に伺います。
 地方の警察が頑張ろうとしたときに、地検から要求されて通産省当局の解釈を文書で求めることがあるように聞いておりますが、そのときに通産省が積極的でないとも伺っております。そもそもこの法律の趣旨は、行為規制法であっても、悪質なマルチ商法を実質的に禁止する目的のものであるということに間違いありませんか。ここで確認させていただきたいと思います。
悪質商法一般について申し上げますと、いわゆる悪質業者が大都市に多いということは先生御指摘のとおりでございます。警視庁におきましても、この悪質商法の取り締まりというものを重点課題として取り組んでいるところでございます。確かに御指摘のように、最近警視庁におきまして連鎖販売取引関係の事犯の検挙はございませんけれども、昨年一年間で、原野商法などで十三事件、五十六名を検挙するなどの活動も進めているところでございます。警察といたしましては、今後ともこういった事犯につきましてあらゆる法令を活用しながら、徹底した取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
成田の新東京国際空港についてのお尋ねでございますので、その辺についてお答えいたします。
 新東京国際空港につきましては、先生御案内のとおり、平成元年度におきまして航空機の発着回数が十一万五千回、航空の旅客数が二千十三万人、航空貨物の量が百三十三万トンということで、空港の処理能力の限界に達しているわけであります。
 また、現在乗り入れている航空会社、先生お話ございましたけれども、現在三十八カ国五十二社が乗り入れております。これらの航空会社からの増便が強く求められております。そのほかに、さらに四十三カ国から新たに乗り入れたいという希望があるなど、今後航空需要は増大すると思われますので、早期に完全空港化を図る必要があるということで、工事可能な区域の全域で工事を実施中でございます。
 しかしながら、新東京国際空港の完全空港化を図るためには、御案内のとおり、残る未買収地、これは大体二十一・三ヘクタール、空港用地の二％で、敷地内に農家が八戸ございますけれども、その取得と過激派対策が不可欠な課題となっておりまして、私どもといたしましては一昨年十二月閣議決定の政府声明にあるとおり、農民の方々とは話し合いによる解決、過激派には毅然たる措置をとるということで、早期完全空港化を実現するようにあらゆる努力を払ってまいりたいと、そのように思っております。
 新東京国際空港への新規の航空会社の乗り入れにつきましてのお尋ねでございますけれども、これは航空会社の乗り入れは航空交渉ということがあるわけで、その結果を待たなければならないことは当然でございますけれども、二期工事の完成後におきましては、物理的に申し上げれば乗り入れ希望は十分満たされると、そのように考えております。