御指摘のように、レアメタルの供給は南ア、ソ連等、特定の供給源に依存しているものが非常に多いわけでございます。また、日本の金属鉱業にとりまして、いわば一つの新しいフロンティアでございますので、私どもも積極的に取り組みたいと考えております。
 いわゆる三段階方式とは全く別枠でございますけれども、レアメタルの国内賦存状況調査という予算を計上いたしておりまして、六十年三月の鉱業審議会鉱山部会探鉱分科会におきまして、有望地域二十九地域というものをリストアップいたしておりまして、順次それに手をつけていくということになっております。六十二年度は五地域、六十三年度は六地域に取り組んでいくわけでございますけれども、御指摘のように逐次取り組みまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
御指摘のいわゆる三段階方式によります探鉱活動につきましては、稼働鉱山周辺に特に力を注いでいくという点は全く先生御指摘のとおりでございまして、運用面ではそういう方向に沿って工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 三段階になっているわけでございますけれども、各段階ごとに次第に企業化といいますか事業化の色彩が強まってまいりますものですから、企業者負担というような考え方が入ってまいるわけでございます。広域調査でございますと、かなり広い範囲につきましてベーシックな調査をするということで委託費ということでございますが、精密調査の方は今御指摘のように補助ということになっております。これの二つを一本にいたしますと、委託という方で残ればいいのでございますが、補助の方になってしまいますと、ちょっとデメリットも出てきてしまうかというような点もございます。また、使い分けの問題もあるわけでございますけれども、そういう意味でやはり三段階方式というのは維持していった方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、運用の妙を大いに発揮をしまして、成果を上げてまいりたいと考えております。
そこで、今苦労しながら操業しておる鉱山を考えてみますと、今ある鉱石を取るだけであれば、それはもうじり貧になるわけですから、少なくともその周辺を中心にした従来の鉱石より高品位な鉱石を確保していく。そのためには、探鉱ということが大事なことであります。
 これは現在三段階方式でやっておられるわけで、御承知のように広域調査は全額国庫、精密調査はいわゆる国、都道府県、企業、こういう分担でやっておるわけでございます。もちろん実際の開発は企業ということになるわけでございますけれども、ここまで来たのを金属鉱業残していこうということになれば、探鉱というのを今まで以上に積極的にやるということが必要。そして資金の点でも、これは広域調査と精密調査を一緒にして、現に操業しておるところ、可能性のある地域を重点的にやっていく、そういう方策は考えられないだろうかどうか。そういうことでもやらないと、為替の変動によって、まさに今の鉱石を取るだけではこれはもうとてもじゃないが先行きが不安定、こういうことになってしまうと思うのです。その点についてのエネ庁の御見解をお伺いしたいと思うわけです。
何といっても基本的にはやはり為替レートの安定だと私は思うのです。当初は私も百七十円プラス・マイナス十円と言ったこともありましたが、今はもうなりふり構わず、とにかく安定してくれという気持ちでございます。
 これが基本的な問題でありますが、石炭鉱山なんかで我々は貴重な勉強をさせられたわけでございます。金属鉱山ももうぎりぎりまで合理化してきたわけでございますが、それに対してやはり最終的ぎりぎりどうしてもというような状況になれば、それは話は別でございますけれども、当面何といってもやはり経営安定ということを政策の中心にして、その方向で指導もし協力もしてあげるということが必要なんじゃなかろうかというふうに思います。
午後零時五分から再開することとして、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十六分休憩
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    午後零時十八分開議
時間がないのでいろいろと指摘をしたいわけですけれどもやめますが、そういうものをなくして、五％でものけていく。それなら今度、六十三年度はそう、今度は六十四年度はこうということで、結局なし崩しにつぶしてしまいやせぬか。役所もメンツというか何か余りにも形式にとらわれて、同和地区と同和地区外とは別々にせぬでも一緒にしたらいいんじゃないかというような形でやっておると思うけれども、やはり同和地域の人はその地域の中の特殊な中小企業者としての振興策、経営指導員というものを望んでおるわけですから、私はそれを五％でも抜いていくということは反対です。いずれまた機会を見てこの問題についても論議をしたいと思うわけであります。全般的な同和地域の産業振興について、通産省の持っておる役割を私は強く求めるわけであります。
 ちょうど時間が来ましたので、以上申し上げて、きょうの私の所信表明に対する質問を終わります。また今後、何かの機会に御質問申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
私、時間が迫ってきているから余り言いたくなかったけれども、どうも後退したような御答弁をなさるものですから。
 健康管理手帳は、その業務に携っておって何かあれば公務災害に認定をしますよというお話でしょう。そうでなくて、公務災害にならないために健康管理をする、事前に管理をすることが目的なんですね。ですから、私が言っておるのは、望月さんがおっしゃったように、一日やったら手帳を渡しなさいというふうには言っていないわけですよ。望月さんも言っておりますように、五年以上というふうに言っておるわけです、今の制度は。五年以上勤務をしておりながらなおかつ管理手帳が渡っていない部分があるじゃないですか、そこはもう、とやかくと言ったら言葉が悪いわけですが、いろいろ言わずにやっぱり管理手帳を渡すべきじゃないですか、こう言っているわけですよ。あとの部分は結構ですよ、専門の皆さん方と論議するのは。
 しかし、国会の中で、労働大臣も含めて、政府委員もこういう明確な答弁を五十五年になさっておって、いまだにこれが実施をされていないというところに問題があるんじゃないかというふうに私は指摘をしておるわけですよ。だから、望月さんの答弁についてのこの問題だけ、いまだに交付をされていないということについてどうお考えなのか、そこだけひとつお聞かせ願いたい。この議事録を上げておきましたけどね。