犯罪の捜査をこれからするかどうかということについては、本来公にすべきものではないと思います。現在まで判明した事実について、犯罪になりそうだとかなりそうではないということが全く見当がつきませんこういう段階では、捜査権という相当強大な権限を軽々しく行使することはできにくいかというふうに考えておりますが、捜査当局はこの事態の成り行きについてはそれを見守っているところであろう、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまいろいろ御論議がございまして、拝聴しておりましたけれども、東日本学園大学という大学の設立に関して、資金が学園大学の方にあるところから流れて、その後いろいろなことがあって、その資金かあるいは別の資金かわかりませんけれども、とにかく寄附をした方に無利息の貸与がなされ、あるいは肩がわり弁済がなされたということは事実のようでございますけれども、それはどういういきさつでなされたか、あるいはそういうふうな行為をやった人たちがどういう気持ちでやったかということがはっきりいたしませんと、犯罪の成否ということを論ずることはできないと考えております。
 ですから、ただいまの段階で犯罪になるかどうかということについては明言をすることはできないというふうに承知しております。
個人につきましては二十六億円でございましたので、二十六億円五十七年五月三十日にすべて元金は回収されております。
 それから株式会社の方でございますが、先ほど申し上げましたように、肩がわり弁済した額が二十八億二千九百万円余でございますが、回収額が二十七億六千万円余でございます。
株式会社の件につきましては、先ほど申し上げましたように、肩がわり弁済した額が二十八億二千九百万円余ということでございます。先ほど申し上げましたように、大部分の二十七億六千万円余が回収されておりますが、なお若干まだ残っておりますし、またそれに相当する利息の分がこれから回収されなければならないという問題がございます。
 なお、個人に対する資金の貸与についての回収でございますが、これは相当額が、二十六億そのまま還元をされているということで、これも若干利息の問題は今後引き続き回収するということになろうかと思います。
そうしますと、寄附を行った会社の負債の肩がわりをしたということ、それから無利子で資金の融通をしたということ、これは完全にもとに戻っておるということですか。それで、この両者と学校との間にはいま資金の関係については何にも問題がないということですか。それをもう一回確認します。
このような学校運営の適正を欠くということは、御指摘のとおり、まことに遺憾なことでございます。先ほど申し上げました通知の中におきましても、「役員の責任において速かに是正の措置を講ずるとともに、かかる適正を欠く学校法人の運営を行ったことに対し理事長及びその他の役員の責任を明らかにすること。」ということを五十四年十二月に指摘をいたしたわけでございます。五十三年に一度補助金が交付されておりましたが、それは取り消しをいたしまして、その後この法人に対しては経常費の補助を行う措置はとっておりません。行われておりません。
 この役員の問題でございますが、この学校法人といたしましては、私どものそういう指摘に対しまして、理事長は、指摘を受けた事項につきましては、適正を欠く運営行為であり、学校法人の運営管理責任者としてその責任の重大性を痛感し、深く反省しておる。私どもに対する回答をしてまいりましたこの改善措置を速やかにかつ確実に履行するとともに、今後は学校法人の善良なる管理者としての義務を果たして、今回の轍を二度と踏まないよう努力するという回答をいただきまして、いま先ほど来御説明をいたしましたこの運営の適正を欠いた点について改善の措置をとっていただいて、今日までまいっておるわけでございます。
両方について完全に回収をしたということでありますけれども、これは回収をすればそれでそういう措置が全く合法化するのかどうか、完全にその行為が治癒されるのかどうか。これはきわめて疑問ですね。いやしくも特別の国の恩恵措置を得て指定寄附金として免税措置で寄附されたわけでありますから、それが不当な形で還流をしたという時点で、これは完全に違法な事態がそこで生じておるはずでありますから、これに対する措置をどうするのかということです。
 それから、完全にそれが回収をされていたにしても、そういう一連の不当行為を文部省はどう解釈しているのか。これを伺います。
今度お諮りしております改正案が、抜本的な改正案であるかどうかということはこれはいろいろ評価があろうかと思います。しかし、私どもは今度の改正案をつくるに際しましては、外国人登録法の基本問題を含めて検討をいたしました。
 その基本問題というのは何であるかと申しますと、具体的にはたとえば指紋押捺制度、登録証明書の常時携帯義務、それから各種の義務年齢を何歳まで引き上げられるか、いろんなそういう問題がございます。私どもは、戦後わが国の経済成長、それから国際化、こういう時代の中で、できるだけ外国人の負担の軽減を図りたいということを考えてまいったのでございますけれども、他方におきまして、わが国を取り巻く情勢として不法入国者というものが決して後を絶っていない、不法残留者というものもふえている、こういう状況でございます。そこで、慎重に検討しました結果、現行外国人登録制度の基本目的、基盤、こういうものは維持しながら、その枠内でできるだけ外国人に対する緩和を図りたい、こういうことになったわけでございます。
 したがいまして、その意味で、たとえば指紋押捺制度はどうしても残す必要がございますけれども、押捺の個数は減らす、それから常時携帯義務、これはどうしても外すことはできませんけれども、しかし年齢的に従来十四歳以上の人はこの義務をしょっていたものを十六歳に引き上げる、さらに登録の確認申請期間につきまして、従来三年であったものを五年に延ばす等々、それから罰則の整備もいたしました。こういうことを通じまして、外国人の負担の軽減緩和を図るということにしたわけでございます。その意味で私どもは、先ほど申し上げましたように、登録制度の基盤は維持するけれども、基本問題にまでさかのぼって検討した結果のものを国会にお諮りしている、こういうことでございます。