お答えいたします。
 最近の厳しい財政事情にかんがみ、昭和五十八年度の道路予算は、有料道路事業で幾分増加したものの、全体としては対前年比、これは事業費ベースでございますが、三％増の低い伸びにとどまっております。このため、第九次道路整備五カ年計画を計画的に達成するためには、昭和五十九年度以降平均約九％の伸びを確保する必要があり、これは最近の財政事情等から見まして相当厳しい状況にあると考えております。しかし、道路整備に対しては国民の強い要請があり、道路の整備状況もまだまだ低い水準にあるところから、今後とも道路整備を強力に推進し、第九次道路整備五カ年計画の完全達成が図られるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
続いて局長にお尋ねしますが、最近の財政事情は非常に厳しいため、道路を初めとする公共投資もここ数年はゼロシーリングのもとで伸び悩んでいる状況であります。このため、第九次道路整備五カ年計画の投資規模、先ほども御答弁のように、三十八兆二千億を完全達成することはかなり厳しい状況にあると考えざるを得ないのであります。完全達成を図るためには、今後どの程度の伸びを必要とするのか、また完全達成に向けて建設省は今後どのように対応していくつもりであるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 第九次道路整備五カ年計画に基づく道路整備の目標が予定どおり達成されたとした場合の道路整備水準は、高速自動車国道について見ますと、昭和五十七年度末の供用延長が三千二百三十二キロメートルでありますものが約四千三百キロメートルとなり、法定予定路線延長七千六百キロメートルの五七％となる見込みであります。
 また、一般国道及び都道府県道について見ますと、改良されて円滑な交通の確保が図られる区間が全体に占める割合、統計上私たちこれを整備率と呼んでおりますが、その整備率は昭和五十七年度末には五〇％でございますが、第九次五カ年計画達成後の昭和六十二年度末には約六％向上して五六％となる見込みであります。
 また、歩行者等の安全を確保するための歩道等の整備につきましては、昭和五十七年度末の整備延長は七万三千キロメートルでありますが、第九次五カ年計画達成後の昭和六十二年度末には、緊急に整備を要する区間十万キロメートルについておおむね整備を完了する見込みであります。
引き続いて局長にお尋ねをいたします。
 第九次五カ年計画の投資規模は第八次計画と実質的に同程度である、こういうようにいま言われましたが、第九次五カ年計画では、低い水準にとどまっているわが国の道路整備の状況に照らし、また道路整備への新たなニーズも踏まえつつ、緊急に整備すべき事業を積極的に推進すべきであると考えます。
 それではこの五カ年計画が目標どおり達成された場合に、道路の整備状況は現在に比べてどのように推移すると見込んでおられるのか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 第九次道路整備五カ年計画では、第八次道路整備五カ年計画が前提といたしました「道路整備の長期構想」に基づき、当面五カ年間に緊急に整備すべき事業を推進していくことといたしており、第八次五カ年計画と基本的には同じ基盤に立つものであります。しかしながら、第九次道路整備五カ年計画におきましては、産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展、高齢化社会の到来など、今後予想される経済的、社会的諸条件の変化を踏まえ、道路整備に対する新たな要請にも的確に対応しなければならないと考えております。
 また、第九次五カ年計画の投資規模は三十八兆二千億円であり、第八次五カ年計画の二十八兆五千億円に対し一・三四倍となっておりますが、諸物価の上昇等を勘案いたしますと、事業量的には第八次五カ年計画とおおむね同規模であると考えております。
私の環境庁に対する評価は、一番最初の十五分の中でアセス法案の流産、骨抜き化、ＮＯ２の基準論争、補償法の、私の用語で言うと改悪等々に批判的な見解を言いましたので、評価はそんなことだろうと思います。
 じゃどうするかの問題です。だから、環境基本法の中にこれを盛り込んでほしいという期待があります。それは先ほど言ったとおり、やはり環境権ということを実定法上の根拠を与える、それが環境行政の出発点だということを明示する必要があるのだろうと思います。
 それと、今私が批判した幾つかの事例については、絶えず環境庁と通産省、建設省等々の綱引きがあって、外目で見るとよその省の方が力関係が強かった結果ということが大きな影響、影を落と
しているのではないかというふうに感じます。そうだとすれば、環境政策の優先性は単純な理念ではなくて、具体的な実践の課題として明示すべきだし、経済との調和、先ほどは経済と環境の統合という目新しい用語を私は教えてもらいましたが、そういうこととは比較のない絶対的優位性を明示すべきなんだろうということが大前提だろうと思います。
 繰り返して言えば、弁護士会の要請にこたえた私の書いた文書でいえば、やはり省庁の縄張りを越えた国の政策遂行上の上位置念として環境政策優先の確認、それをまずすること。そのためには環境権の明示があります。そして管轄分野を広げて、環境庁の権限分野を広げて一元的な体制として確立する。それをさらに制度的に裏づけるシステム体系の整備が必要なんだろう。というと抽象的な単語ばかりなんですが、具体的には、日弁連案の後ろの方に、その制度、システムについて日弁連は具体的に提案しています。あのまま即いくかどうか、私は日弁連は理念的過ぎて即いくとは思いませんが、そういうシステム化も恐らく必要なんだろうというふうに思います。
 そういった議論の中で環境庁を環境省にするというならば、私も大いに賛成です。トータルで物を考えて、単純に環境省にすればいいという問題ではなくて、トータルに考えてぜひ基本法の中で討議してほしいと思います。