ただいまの新聞の件につきましては私ちょっといま確認をしておりません。承知しておりませんけれども、中央公害対策審議会は審議会としてかねてよりこの制度をめぐるいろいろな問題点については、審議会の立場におきますいろいろな自由な御討議というものがございますし、また私どもは、制度をあずかる立場といたしまして、中央公害対策審議会がこの制度発足に当たりましていろいろ課題を提起しておることも含めまして、必要ないろいろな内部的な検討といるものは行っているわけでございます。
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
特に最近、中央公害対策審議会の方から事務局に対して云々というような形で新たに指示を受けるということではないかと思いますが、いろいろそういう論議の中で事務局の説明に対してそういうようなコメントがあったということではないかと思います。
まあそうだろうと思います。運用面の検討が必要だという指摘があって、制度そのものを存続するか廃止するかということには触れてないんですよね、もちろん。もちろん触れておりません。また、この被害者補償をそんなに簡単に打ち切られるようなもんでもないわけですね、実際問題は。打ち切れるような性格の制度ではないわけですね。そういう意味では恒久的な制度と言えますし、環境庁もそう思っていらっしゃると思います。思いますが、こういうことが臨調から出てきます。あるいは経団連のパンフレットなどが出てきます。そうするとその都度後退していくんじゃないか、環境庁がですね。制度は恒久的に存続するとしましても運用面で後退していってしまう、そういうおそれはないかどうか。
 この新聞報道でも、環境保健部会の昨年十二月の会合で、部会長から早急に科学的知見を整理するよう事務当局である環境庁に異例の指示があったというふうなことが出ておりまして、これを環境庁内部の足並みも乱れ始めているというふうにとってこの新聞は書いているわけですが、そういう点はどういうふうに考えておられますか。
臨調の答申において指摘されております点は、地域指定をめぐる諸問題、大気汚染の態様もいろいろ変化した中にありまして、この地域指定要件あるいは解除要件、こういった問題についてのいろいろな検討を要するというのが第一点の指摘でございまして、これの明確化を科学的な基盤に立ってしっかり検討する。
 それから第二点の医療費の適正化の問題、これも運営の一層の適正化ということの指摘であろうと思いますが、制度そのものの恒久化云々ということの論議とは別のように私どもは理解しております。制度の運用面での適正実施という角度からの御指摘だろうというふうに理解しております。
前回の委員会ですか、詳しく論議されました臨調の最終答申ですね、「地域指定及び解除の要件の明確化」、「レセプト審査の強化」、「療養の給付の適正化」ということをうたっておりますね。こうなるとまさしく恒久化どころじゃないですね。
ただいま先生からお話しのございました制度そのものの安定性あるいは恒久性という観点で申し上げているわけでは決してございませんで、この費用負担の方式として最も公正であり、汚染原因者負担の原則に照らして一番いい方法、効率的で実行可能性のある方法というのはどろいうものが一番いいだろうかという、まだ検討の余地ありという観点で、まだ恒久化ということを申し上げておりませんけれども、もしそういう方法が見つかるものであれば恒久化の方向でお願いしたい、かように考えております。
いや、だから恒久化したくない。恒久化してしまったら被害者補償制度がずっともう恒久的にいってしまうから、そういうことは環境庁としてはしたくない。むしろ、二年あるいは三年というぐあいに、今回は二年ですか、そういうふうに絶えず検討を続けているんだという不安定な制度の方がいいんだということですか。
いま御審議をお願いしております自動車重量税の延長措置が当面私どもとしては考え得る最善の措置と考えるわけでございますが、それ自体についてのかねてよりのいろいろな問題点についてなお今後引き続ぎ検討もいたしたい、こういうことで、まだ恒久化というところまでは私ども考えるに至っていないという状況でございます。
ただいま先生の方から例示されましたような種々の費用負担方式につきまして引ぎ続ぎ検討を行い、また中央公害対策審議会の部会にも御相談申し上げまして、今回の重量税を引き続き延長するという措置が、現実的に最も法律上、また公正を期する上でも適当であるというような検討結果もちょうだいしておりまして、私どもとしても今回はこれが一番現時点で適当な方法であろうと、こう判断したわけでございます。
 なお、二年刻みという点についてでございますが、一つには、自動車重量税を引き充てるわけでございますが、その自動車重量税が租税特別措置法におきまして二年あるいは三年、今回は二年という予定であると承知しておるわけでございますが、それが二年延長ということも一つの理由となっておりますが、もう一つは、いろいろな方法について、今後の汚染の態様の変化等も踏まえながら、引き続ぎそのあり方を検討するにはやはり二年ぐらいの期間は少なくとも必要であろう、このようなことも勘案いたしまして、二年延長ということでお願い申し上げているところでございます。
ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案は、電話加入権に質権を設定することができる特例措置が昭和五十八年三月三十一日をもって期限切れとなるが、現在なお庶民金融の担保物として相当程度利用されていること及び本制度の存続に対する要望が強いこと等にかんがみ、電話加入権に対する質権の設定を昭和五十八年四月一日以降も当分の間許容しようとするも
のであります。
 次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案は、現在加入電話等公衆電気通信設備の拡充に要する資金の一部を調達するため、暫定措置として加入電話加入申込者等に電信電話債券を引き受けさせているが、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、債券の引受制度を昭和五十八年三月三十日限りで廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、電話加入者等による債券引受制度の果たした役割り、今後の建設投資資金の調達方法、設備料の引き下げ、電話加入権質の設定状況と制度再延長の理由等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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