ただいま山田委員の御理解のある励ましの御質問をちょうだいいたしました。特に、環境省まで昇格さして地球環境問題に対応したらどうだという実にありがたいお言葉でございます。
 そういう点は新聞報道なんかでもよく拝見さしていただいておりまして、これからは生活重視の環境庁が大事なことであろうと思っております。そういう点で今後の組織についてどうするかということで、先ほど来も予算が少ないというような点の御指摘をちょうだいいたしました。事実上の環境に関する事業ですね、あるいは下水道、あるいはごみ、この辺のものは、それぞれ厚生省、建設省で行っております。そして環境庁としてこういうようなことをやりたいなということがありましても、各省間のいろいろのお話し合いを聞きながらここにより一層いいものをつくっていかなければいけない、これが現段階でございまして、今後とも生かされた環境庁の予算の中で現段階のシステムの中で各関係省庁とよく連絡をとって、より以上に効果の上がるように環境行政をやっていきたいと思っておる次第でございます。
 なお、地球環境センターをつくることになったことは先ほど局長も答弁いたしましたが、非常にありがたい御指摘でございまして、将来を展望したときにはあるいは御指摘のような点が生まれてくることもあるんじゃないかというような希望を持たしていただきたいと思っております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 私は、長官の本会議、それからまた予算委員会等の御答弁を聞いておりまして、非常に熱心に取り組む姿勢に敬意を表するものであります。特にお人柄のいい長官でございますし、我々大阪府出身者としても誇りに思う先輩政治家でございます。
 そういう中で環境行政の推進は、さきにも述べましたが、身近な問題から地球規模まで役割、使命はますます重要なものとなっております。環境庁を生活環境省に格上げするという構想が言われてみたりしておりますこの時期に、今後の大臣の決意を伺いまして私の質疑を終わりたいと思います。
山田委員よりお励ましのお言葉をいただきまして恐縮に存じます。
 お尋ねの環境庁の研究体制の問題でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、国立公害研究所が中心になりまして必要な調査研究を精力的に進めてまいっているわけでございます。最近の状況にかんがみまして、従来の公害研究に加えまして地球環境あるいは自然環境保全の問題につきまして必要な調査をやっていく必要がございますので、本年七月から全面的にこの研究所を改組いたしまして国立環境研究所ということで一層の研究体制の充実を図ることにいたしているわけでございます。
 さらに、ことしの十月からでございますが、地球環境研究とモニタリングの中核的な拠点としましてこの国立環境研究所に地球環境研究センターを設置していただくという計画になっております。
 このような体制の整備とあわせまして、さらに政府一体となって必要なこれからの地球環境保全に関する研究を進めていく必要がございますので、そのために関係閣僚会議で総合推進計画を立てまして、毎年度それに則しまして全省庁が一体となってやっていくことに相なっておるわけでございます。
 その一翼を担うということで環境庁としましても新たに地球環境研究総合推進費というのを計上させていただきまして、省庁を超えましてあるいは国際的にも共同で研究ができるようにということで、この推進費を活用させていただくということを考えております。これによりまして必要な調査研究の総合的な推進が図れるものと期待しているところでございます。
 外国との関係でございますが、例えば米国と比べた場合でございますが、最近ブッシュ大統領が米国としては一九九一年におきまして十億ドルを地球環境研究に充てるのだという表明をされております。では我が国の場合どのぐらいになっているかということでございますが、環境庁が取りまとめました平成二年度の地球環境保全関係予算は全体で四千五百二十三億円ございますが、その中で原子力を除きました分が千五百億円程度ございます。ほとんど中身は調査研究、技術開発が中心でございますので、金額的にはほぼ見合ったレベルになっているのではないかと考えている次第でございます。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案でございますが、これはようやく調整がつきましてこの国会で御審議いただけるというところまでこぎつけました。
 先生御指摘のように、環境庁が実際第一線の手足を持つことが少なくて調整官庁であるところから苦労するところは多いわけでございますが、この法律に関しましても、関係する省庁が非常に多かったという点、それからまた粉じんの公害という問題と交通安全確保の問題とを同時に解決する必要があったという点、それからまた生活型の公害にかかわる新しい立法の分野であったというところから種々問題があったわけでございますが、中央公害対策審議会の御意見を受けまして、その趣旨を生かして今回の法律案によりまして全国的に脱スパイクタイヤを進めていくという点については十分な内容だ、このように思っておりますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
今先生から御説明いただきました一般論と申しましょうか、この問題の性質からしてこういうことがあるではないかというお話は、私はよく理解できます。
 ただ、今回の地域改善対策特別措置法、それに基づきます国の取り組み方は、地域改善対策というものを特別な財政措置を講じてやる場合に、将来は一般対策へ円滑に移行させるんだということで、最終の特別法だということで法律が構成されております。
 それと同時に、今問題になさいました対象地域でございますが、これにつきましても、旧地域改善法に基づく地域改善対策事業が実施された同法に規定する対象地域ということで、今まで事業をやってきたところというふうに限定をしておりまして、その際に、先ほど言いましたように、六十一年に全体の事業量を確定いたしました際に、さらにこの要求に合うものということでプラスしたものもやはり若干あったようでございますが、それ以後新しい地区は指定をされておりません。そういう状況にございます。したがいまして、私ども建設省としましては、そういう政府全体の取り組みの枠の中で最大の努力をしているということでございます。
 なぜそういうものが出てこないかということでございますが、やはり私どもとしましては、地元住民というものとそれからその地域住民の全体の生活を考えている公共団体というものとの関係、あるいは、そういう事業でございますので当然に土地を購入をしたりそれから移転をしたりとかいろいろなことをやらなきゃいけませんから、そういう地元住民とのネゴシエーションの問題もございましょうし、そういうようなことで十分調整が公共団体と地元住民の間でなされずに結果的になかなか出てこないということがあるのではないか、いろいろな事情があったのではないかというふうに思います。
 したがいまして私どもは、政府全体のこういう枠組みの中で今のような地域についてはどうするかということでございますが、できるだけ地域改善と申しましょうか住環境改善のためのいろいろな事業手法がございますので、そういう事業手法の中で、一般事業として組んでございますものの中の一番最適なものを取り上げさせていただいて積極的に実施をしていく、公共団体に対しましてもそういう指導をするということで取り組んでおるところでございます。