長官も言われたように、石油はほとんど産出しないのですから、多いにこしたことはないですね。だけれども、それはやはり限界があると思うのです。
 一つは、いま言われたように、代替エネルギーの努力も必要でしょう。しかし、ホルムズ海峡を越して、大半の七〇％を超す石油が日本へ来ておるという現実ですね。これは安全保障上言えば一番危険なことなんですね。あるいは途絶えたら、一年分の備蓄をしていたって、二年目には日本は産業も国民生活もパアになるでしょう。とするならば、一つは、備蓄の日数ではなくて多様な原油の輸入先というのをやるというのは、これは安全上絶対的な条件でしょう。だから、備蓄にばかり金をかけるのじゃなくて、そういうことも必要だろうし、それからもう一つは、備蓄にかかる経費を考えれば、国民経済上のコストの問題というのは当然考慮に入れるべきですね。もう一つは、国家財政上の問題ですね。全体の国の財政が大変厳しい中で、それだけに目を向けてほかをほうっておくということにはならぬだろうと思うのです。そういうものが具体的に、総合的に施策として出た中で、そして何日分の備蓄をするのがいいのかというようなことを本来考えるべきではないかというぐあいに思うのですが、いかがですか。
御質問の趣旨を私、十分理解してなければもう一度お答えさせていただきますが、やはり石油備蓄をするに当たりましては、結局問題となりますのは、石油が途絶したときに何日もつかということだと思います。しかし、それはまあ多ければ多いほどいいということでございますが、われわれとしては西欧、欧米並みということを目標にいたしておるわけでございますが、これとても、一次エネルギーに占める石油の比率あるいは輸入石油の比率といろいろあるわけでございます。
 そこで、どういう観点からかということでございますが、エネルギーの安全保障の観点から言えば、当然、そういうリスクの多い石油への依存度を減らすということが一つの目標になっておる。しかし、幾ら減らしましても、当面は六〇ある。さらに五〇％以下を目指して政策を推進しておるわけですが、やはり一つのエネルギー源としては非常に石油に依存するところが多い。諸外国でも四割依存しているというとかなり多いわけでございまして、したがって、その安定供給を図るためには、石油の備蓄量で考えるということになろうかと思います。
 もちろん、そのほか考慮すべきファクターとしては、いわゆる石油の供給ソースの問題も当然あるわけでございまして、この点につきましても、残念ながら、日本の中東依存度というのはいまだに七割前後ということで、世界の各国でも一番高いわけでございまして、中東依存度といいますか、そういうものもほかの地域へ分散化していくということもあわせて考えなければならない問題かと存じます。
百六十日分あれば、これはいま言われた、もともとは三十日ということで、当時一日百万キロリットルの消費量に対して論議をして決めたわけですね。では、たとえば百六十日あれば日本の国民生活なり産業が絶対心配ないという保障はないでしょう、これは。全体的に日本のエネルギーを確保するために備蓄を考える場合、どういう条件を加味しながら考えられるのですか。
先生御指摘のように、この数字は純輸入量で備蓄量を割るということでございまして、したがって、たとえばその国の石油の全消費量当たりの備蓄日数というものとはおのずから違うわけであることは先生御指摘のとおりです。
 ただ、なぜこのような備蓄を行うかということは、きっかけになりましたのは例の第四次中東戦争でございますか、いわゆる一九七三年の石油危機で、石油が政治的な問題としてストップする、あるいは七八年の暮れから七九年にかけましてのイランの革命におきまして、イランの石油輸出がとだえる、こういうような状態でございまして、いわゆる国内で生産しておる石油にかかわるもの、これはストライキとかなんとか事故もあろうかと思いますが、特にこれを考えましたのは、そういうＯＰＥＣからの輸入の途絶に対する対応ということでございます。したがいまして、そういう観点か皇言えば、やはりこの備蓄の趣旨というのは、純輸入量に対応して何日持っているかということが一つの目安になる、こういうふうに考えるべきだと思います。
 さらに、一次エネルギー全体の立場からいいますと、石油以外の一次エネルギーの依存度が高ければそれだけリスクは少ないわけでございまして、日本の場合は、先ほどもちょっと申しましたけれども、いまだに六〇％を超える石油の依存度、欧米では大体五〇を切って四〇ぐらいというところが多いわけでございますが、そういう脆弱なエネルギー供給構造からいたしますと、むしろ純輸入量に対する石油の備蓄ということであっても、さらに日本の方がより多く備蓄を持つという必要性があるのではないか、このように考えておる次第でございます。
税調から答申があるわけですが、「総合的に検討した結果、昭和五八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めた」。それから個人住民税についても所得税と同様に「五八年度においては住民税減税を見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めた」。こういう前提が置かれて「昭和五九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で」というふうにつなげているわけですが、これは五十九年度を含めてはいるものの、必ずしも五十九年というふうに押さえているわけではないわけですね。
 税制全体の根本的な見直しをじっくりやるのだからということになりますと、それは六十年になる可能性もありますし、昭和六十一年の可能性も解釈としては出てくるわけです。しかし、政治論議、国民の意見としては、五十八年度中に減税をしてほしい、あるいは減税してしかるべきではないかというふうに、国民の意識あるいは国会の論議というのは税調の答申よりもずっと強いものになっているわけですよね。その点、税調に諮問することは当然でありますが、研究をしてもらうにいたしましても、少なくとも国民の強い要望とか、国会の論議というものを踏まえた場合に、五十九年以降できるだけ早い機会にというのは全く気持ちに沿わないと思うんです。ですから、けさも税調の会長代理に少し各委員からも注文があったところなんです。これを促進をするというのは、政府自身の決断にならざるを得ないというふうに思うわけです。その点もう少し実態に合った御答弁をいただかないと、われわれとしては納得ができかねる問題だろうというふうに思うんですが、いかがですか。