まず、現在我が国におきます喫煙率から御説明申し上げたいと思います。
 まず、平成元年度の調査によりますれば、男子は六一・一％、女子が一二・七％でございます。そういうことで、経年的な変化の状況について申し上げますと、男子の場合は昭和四十一年の八三・七％を最高に低下の傾向を続けておりまして、女子の場合も四十一年の一八・〇％から低下を見せておるところでございます。しかしながら、近年といいますか、最近はいわゆる三十歳未満の若い女性の層において若干増加しておるというような問題もございまして、こういう面に私ども注意をしながら、健康教育といいますか、たばこの害についての健康教育をさらに徹底していかなければならないというぐあいに思っておるところでございます。
 それから、先生お話ございましたように、六十二年に厚生省で「喫煙と健康」という冊子をまとめまして既存の文献等の取りまとめをいたしまして、関係各方面にこの問題についてのＰＲといいますか、そういうものを行っているところでございます。
 それから、健康影響につきましては、先生もう十分御存じでございますけれども、肺がんや虚血性心疾患の危険因子ということでございますし、それから妊婦につきましては、喫煙の場合は低出生体重児あるいは早産、周産期死亡との因果関係があるというようなことをいろいろ言われているところでございまして、たばこの健康影響につきましてはいろいろなところで報告が出されているところでございます。
 そういうことで、厚生省といたしましてはいろいろな形でのたばこと健康影響についてのＰＲといいますか、健康教育、知識の普及を行っているところでございます。具体的には、保健所におきます健康教育の一環ということで、禁煙教室あるいは禁煙シンポジウムというのも実施いたしておりますし、それから、児童福祉機関等におきましては関係機関との連携のもとに未成年者に対する喫煙禁止のいろいろな指導をやっておる。それから、国内外のこういう喫煙対策の動向についてもいろいろ調査をする、あるいはパンフレットの作成等を行いましてＰＲ活動を行っております。それから、先生もお話ございましたように、医療機関におきます分煙対策の推進というようなことを行っているところでございます。
 現在作業をやっているところでございますが、こういう禁煙、喫煙につきましての正しい知識の普及のために、一般の国民からシンボルマークあるいはシンボルマスコットというアイデアを募集いたしまして、そういうものの中から優秀作品につきましては大臣表彰というような形でそういうものを決めまして、ことしの五月三十一日の世界禁煙デーに合わせまして、広くキャンペーンの材料という形で今後とも正しい知識の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
大変長時間にわたって会議が続いておりますので、簡潔に質問をし、答弁を簡潔に求めていきたいと思っております。御協力をいただきたいと思います。
 最初に私は、たばこの健康に与える害について以下お尋ねをしていきたいと考えております。
 世界から天然痘を撲滅したＷＨＯは、喫煙を人類の健康を脅かす最大のものとしてとらえ、各国に再三たばこの消費を抑制する方策を講じるよう勧告を出しております。特に一九七五年の勧告では、加盟国政府にたばこ喫煙の制圧と予防のための諸事業を統合し監督するような中央委員会を設けることを呼びかけをいたしております。
 加盟先進国はこれに対して、この勧告に応じて多くの施策を講じておるところでございます。一九八九年の米国やカナダにおける新禁煙法の実施による飛行機内の喫煙禁止、一九九〇年のフランス政府によるたばこ及びアルコールの広告禁止、同じく一九九〇年のスウェーデンの広告規制、学校、病院などの喫煙教育、職場や公共施設内の喫煙所の設置、さらにベルギーやシンガポールでは禁煙法により公共施設での禁煙を実施し、違反者には罰金等が科せられるという、こういう実態があるわけでございます。
 そこで、厚生省の白書にあります煙害ＰＲは今日どのように行われておるのか、またその効果はどうなっておるか、そしてまた我が国における禁煙の現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
日本が戦後初めて国際的な貢献をしなきゃならぬということを法律に示してお願いしようとしたのは、私は初めてのことであったと考えます。
 国民の皆さんの御理解は、我々の努力不足や説明不足もあるのかもしれません。けれども、私が一点だけ真意をどうしても御理解願いたいと思っておりますことは、ややもすると戦争か平和かというとらえ方が非常になされておりますし、息子を戦場に送るなというようなお話も出ておると私は報道を通じて聞きますけれども、そんなことを考えておる法案では毛頭ないんだというのをどうしてわかっていただけないんだろうかというのが私の本当の今の率直な気持ちで、この間うちもこの審議を通じて、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、私は、テレビの解説のときにいつも戦車が火を吐いて走っている姿とか武装部隊が歩いている姿を見ますと、そうすると、皆さんに法案をお届けしたり、それから私どもの真意を事細かに説明したパンフレットなんかを全国へお配りしてからならまた別かもしれませんが、そういったことも日にちの関係で、あるいは努力不足で十分でなかったのかなと思うところにああいったものだけがどんどん出ますと、すぐに私のところに来る手紙なんかによると、戦争だ、戦車を出すんですか、あれは反対ですよという、まあ言っては失礼ですが、非常に短絡的な、我々は国連協力で、平和協力で、この法案の中身にも武力行使はしない、また国連の決議があって、平和の敵だ、許されない問題があるんだということが国際社会の大義のもとで決められたときに、初めてその実効性を確保するために日本も何ができるかということを考えるんですけれども、何かすべてが感覚的にといいますか、むしろ情緒的にとらえられてしまって、すぐ戦争だ戦争だ、戦車や武力部隊が出ていくのではないかという、反対というところに結びついてしまうのではないかということが私は大変残念なことでございました。
 そういった意味で、この委員会を通じましても、政府の考え方やこの法案に盛ってある言葉の根底は、戦争でなくて平和な世界をつくり、平和な世界を欠かそうとするような具体的な行為に対しては、国際社会の、特に国連の決議を中心として実効性をあらしめていくためにみんなが協力をする。残念ながら日本は多国籍軍に入ったり抑止力として力を展開することはできないわけですから、せめてできる範囲のことは何であろうかというので、列挙しました三条の協力業務がしたいんだ、こう思っておるところでありますので、国際社会における日本の立場、同時に、国民生活がここまで豊かにできますのも、世界が平和で、世界と貿易関係を通じて国際社会の中で日本が非常に幸運にこの環境の中で大きくなってきたということと、もう日本は復興途上国の時代が終わって、好むと好まざるとにかかわらず、責任と影響力のある国になったわけでありますから、それにふさわしい国際社会における協力、貢献もしていかなければならぬ、こういう真意でつくっておる法案でありますから、その本当の願っておるところ、真意を御理解願えたらなというのが私の今の率直な心情でございます。