今後そういう点については十分慎重に取り扱っていかれた方がいいのではないかというふうに思います。
 それに関連しますのですが、ことしは所得税法の改正がなかったものですから余りこの問題が取り上げられなかったわけでございますが、税務行政の執行について、なかなか定員がふえるわけでもないし、この制度をもっと効率化、合理化をしていくというようなことが今後必要なのではないかというふうに思っておるわけでございます。たとえば一千万を超えたものは必ず申告をしなけりゃならぬというようなこととか、あるいは申告書公示制度をずっと昔のままで据え置いておるとか、あるいは法定資料の拡大をもっと上手にやるとか、あるいは国と地方を通ずる税務関係をどうしてうまくやるとかというようなことをひとつぜひ検討すべきではないかというふうに思います。
 この点について大蔵大臣の意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 かつてのあの七カ年計画の中に二六カ二分の一という数字がございました。私どもその二六カ二分の一という数字についていろんな角度から議論してそれを確定した場合、非常にお答えにくかった点もたくさんございました。今日もちろんそこまでいっておりませんし。したがって一つの考え方として、臨調の第三次答申の基本答申の中にございますように、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状（三五％程度）よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」というような御指摘がなされておることもございます。したがってやっぱり私は、租税負担率そのものが大変経済情勢等の推移によって変動しますものでございますので、分母も分子も動くものでございますので、社会保障負担も合わせたより全体的な国民の負担のあり方といったお考えも、臨調の答申を見ましても一つの貴重な見識ではないかなあというふうに思っております。ただ、経済審議会の方では幅広くいろんな角度から御検討が行われるのではなかろうかというふうに考えております。
日本共産党の西山登紀子ですが、植草先生にお伺いをさせていただきます。
 今規制緩和というのが一つの流行語というのかブームのようにもなっているわけですけれども、私はそういう状況について一つの危惧を抱いております。流行になっているのは先生も先ほど御説明いただきましたけれどもやはり理由がありまして、その理由というのは、細川総理は所信表明で民間活力の最大限の発揮について努力をしたいというその具体的な施策の最初に規制緩和を挙げられているということで、やはり今の内閣の目玉商品というんですか、そういうものとして一つの規制緩和が流行語になっていっているんではないかと思うんです。
 その中身が、十一月三十日の本会議で、総理自身の御答弁の中で、経済改革研究会の中間報告というものに従いまして、それを受けて全般的に作業に着手するようにしたと。結論を得られるものは政策目的と効果を考えて年内を目標に成果を取りまとめていきたい、このようにも答弁して言っておられるように、やはりそのねらいは、先日もこの特別委員会で青木参考人の方からお話を伺いましたけれども、いわゆる経済改革研究会の中間報告というものに沿って今政府が規制緩和の方法を考えているということだと思います。その中間報告の中には、やはり米の市場開放の問題だとか土地の規制緩和だとか、先ほどもちょっと触れられましたが労働基準法を対象にするような内容など、やはり私は大きな問題を含んでいるというふうに考えているわけです。
 そこでお聞きしたいわけですが、私どもも規制の緩和、確かに日本の国内では非常に複雑で官僚的な多くの規制があるというふうにも思いますので、こういうもう時代おくれになったといいますか、時代の要請にこたえられないような規制は撤廃をしていく、このことは必要だと思っています。しかし一方で、例えば公害だとかＰＬ法のように、大企業の利益を優遇する余り、国民とかあるいは消費者保護の点では外国に比べても規制の点で非常におくれている面もあるというふうに思います。
 ですから、こういう規制緩和あるいは規制という問題はだれのための規制なのか、あるいはだれのための規制緩和なのか、そしてその内容は何であって、またそのいろいろな規制にも歴史があるというふうにも思いますので、そういう一つ一つの規制あるいは規制緩和につきましては個別的に分析的に対処をする必要があるのではないかというふうに思っております。
 先生の先ほどの御説明にも若干そういうふうなところもうかがわれたわけですが、こういう規制緩和という漠とした大きな概念のようなところで議論をしているのではなくて、やはり一つ一つの問題について分析的、個別的に対応するという、そういう接近のアプローチの方向というのは先生はどのようにお考えなのかということをひとつお聞きしたい。
 それから、規制緩和のメリットということですが、先ほど先生がお話しになりました規制緩和の成果、メリット、評価という点は、海外企業に対する市場開放、それから国内市場においては競争の活性化、こういうふうなことで結果としてはこれこれの成果が上がるというふうにも述べられておりますし、そして「本格的な規制緩和をすれば、競争の激化を通じて消費者被害、雇用調整、企業倒産、不公正取引などが増大する可能性がある。」という点も御指摘になりながら、最後のところで、「政治改革と行政改革と規制緩和を一体とした改革によって、「規制を使って民と利益を争う」政治を改め、活気と自己責任に満ちた企業と消費者による効率的で民主的な社会経済システムをつくり、それらを基礎として国際社会経済に貢献することが、最大の課題である。」というふうにお書きになっていらっしゃるわけです。
 そこで、実は私の地元は京都なんですが、競争の活性化といいますか、競争が非常な混乱を生んでいるという一つの事例なんですけれども、最近、一日からある一つの会社がタクシーの運賃を一方的に六十円値下げをいたしましたということで、四つの法人と労働組合が裁判に訴えて出る。そして京都駅なんかで待っていらっしゃる中ではお客さんに対するいろいろな混乱も生じているということです。これは同一地域には何一運賃という一つの規制があるわけですけれども、それが自由化に向けて拍車をかけて一つもう踏み込んでしまったということで、これは非常に大きな問題を京都に、また全国的にも投げかけていると思います。
 その値下げに踏み込んだ会社なんですが、これは私なんかもよく乗りましていろいろ労働条件なんかを聞いてみますと、非常に劣悪な労働条件で働かせているんだというようなお話を聞いているんです。そういうふうな点で、競争の活性化ということが利益が対立することを往々にして生みます。そのときには何を基準に対応して考えていくべきなのかという点で、植草先生のお話をお伺いしたいと思います。