木造住宅を見直そうということが関係者の間で非常に熱意を持ってやられておるわけでございます。そうして、この三階建て住宅というのはさらに一歩前進ということで皆さん期待を持っておられると思いますので、これを何とか守り育てていくという方向での御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、木造住宅に限らず、三階建て住宅の開発販売でございますけれども、最近の新聞記事を見ますと、いろいろと商品開発が行われておるようで結構なことでございますけれども、現状がどうなのか、そういった商品の安全性、耐久性等に問題がないのか、そのあたりのことについてお尋ねしたいと思います。
木造三階建て住宅の普及の見通してありますが、敷地条件によりましていろいろ可能性が変わるというようなこともありますし、また三階に関します適切な統計データがございませんので、定量的な推計はこれは困難であります。しかしながら、戸建て住宅におきまして三世代住宅等の居住形態の変化が見られ、三階建て住宅のニーズが高まっているということ、あるいは都心周辺地域におきましても三階建てにすることによりまして土地の高度利用が図られるというようなこと、さらに準防火地域につきましては、例えば東京都の区部面積の約七〇％が準防火地域である、こういうふうに広範に指定されていることなどを考えまして、そのことによりまして相当の普及が期待されるのではないかとまず考えております。
 それから、二番目の御質問、住宅業界の動きでありますけれども、現在、木造住宅の供給業者の間に極めてこれに関します関心が高いわけでありまして、軸組み構法を初めとしますそれぞれの関連業界団体におきまして三階建て住宅を供給するための技術開発に取り組んでおる、こういう状況であります。
 建設省としましても、木造住宅の主たる供給主体が中小の建築工事業者であるということもありますので、これらの関連業界団体と協力いたしまして、設計、施工のための指針作成等を行っておりまして、法律施行後に木造三階建て住宅が円滑に普及していくように努力しているところであります。
木造三階建て住宅に対する規制緩和がこのたび行われまして、私もこれには大いに賛成でございますけれども、今後普及の見通しはどうなのか。
 それから、新しい商品開発もなされると思いますけれども、それについての業界の動きとか建設省の御指導等について御説明をいただきたいと思います。
今回の木造建築物に係る制限の合理化は、まず一つとしまして、大断面集成材を用いた構造技術が確立されてきているということ、それから木造の壁、床等を防火材料により被覆する防火構法が確立され、それが普及を見ているということ、さらに火災延焼が起こるメカニズムが解明されてきていること、そういう木造建築物の構造、防火性能に関する構法技術の向上を踏まえて行うものでありまして、さらに具体的な技術基準といたしましては、まず大規模の建築物に関する高さ制限の合理化に関しましては、火災でありますとか地震の際の倒壊を防止するために柱、はり等の骨組みに大断面集成材を用いるということ、二階床等を防火構造とすること、壁及び天井について所要の内装制限を行うこと等を技術基準として定めることとしております。また、同じ大規模建築物に関します防火壁設置義務の合理化に関する基準につきましても同様の基準を定めたいと考えております。
 また、準防火地域内の木造三階建て建築物に関する基準につきましては、火災時の延焼防止を図りますために外壁を防火構造とするとともに、屋内側からの過熱に対して防火上有効な燃え抜けどめを設けるということ、外壁に設ける開口部の構造及び面積を隣地境界線等からの距離に応じて制限をするということ、軒裏を防火構造とすること、床、屋根等に防火上有効な燃え抜けどめを設けることなどを定めることとしております。
大変申しわけないのですが、先生、一、二事実を誤認されているのじゃないかと思うのです。一、二誤解されている点があるのじゃないかと思うので御説明申し上げたいと思うのですが、一つは、中期防衛力整備計画、六十年の九月にできましたこの計画は、「計画の見直し等」というところで明記してありますように、当初から五カ年計画フィックスの計画というように確定されていなかったということであります。先生は確定されておって云々というようにおっしゃられますが、確定していなかった、つまりこれをローリングでいくか五カ年計画フィックスでいくかということはその後の検討にゆだねられておった、そのために「計画の見直し等」というところにわざわざこのように書かれておるわけであります。その点ひとつ御認識をお改めいただきたいと思うわけであります。
 もう一つ、我が防衛庁内部の事務手続であります計画体系の訓令についてでございますが、当然のことながら閣議決定等は訓令等より上位にありますので、それに合わせていろいろな手続訓令をつくっていくわけであります。さきに大綱というものができた五十一年当時、大綱ができることにより、かつ政府決定の五カ年計画というものがなくなりましたので、我々の作業上必要だということで、五カ年間の中業というものをつくるというようなことも含めた計画体系訓令をつくったわけでございます。
 それが六十年の中期防衛力整備という政府計画ができましたので、それによって当然この計画手続といいますか計画体系は変えざるを得ない。まず、何を変えたかと申しますと、その訓令で定めておりました中業をつくるということそのものをやめたわけであります。それはもう政府決定でつくられることになりましたので、防衛庁としては改めて五カ年計画をつくる意味がございませんので、それをまず廃止をした。
 さらに、この五カ年というものが、昨年までの段階ではローリングされるのか五カ年間フィックスであるかということが明確でございませんでしたので、一応ローリングされるかもしれないということで中期見積もりなり長期見積もりについてはそのまま据え置きになっておったのでございますが、この一月に、先ほど申したようにローリングはしない、五カ年間のフィックスであるということが閣議で確定をされましたので、それに従って、五カ年計画の政府計画と合わせまして、途中段階で中期見積もり等をつくりましてもそれを計画に反映することができませんので、年限を延長して五カ年ごとにそういう見積もりをするというように改正をいたしたわけであります。
 なお最後に、先ほどの答弁と繰り返すことになりますけれども、新たに作成し直したわけではございませんで、作成し直すことをもうやりませんということを確定したわけでありまして、決して中期五カ年計画というものは六十年当時につくられたものから変わっていないというように御理解をいただきたいと思います。