従来からいわゆるカビ毒による発がん性物質の検出が、飼料穀物、特に熱帯、亜熱帯産の物についてそれが検定、検査の結果出ておるという状況でございまして、私どもといたしましては、えさ用に使う場合につきましてはその安全性を確認いたしておるわけでございます。昭和五十年の飼料安全法の改正におきまして、そうした見地から、特定飼料につきましては、輸入の際に家畜並びに畜産物の安全性の見地から特に留意を要するものについては、指定検定機関による検定を行うということをやっておるわけでございます。タイ産のトウモロコシにつきましては、えさとして使う場合に、配合割合を考えれば家畜並びに畜産物の安全性にとっては問題がないということでただいままで推移をしてきておるところでございますが、今後の問題といたしまして、飼料の安全性の観点から、肥飼料検査所による検査体制の強化等につきましてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、農林水産省及び関係当局に伺いますが、本員は、昭和四十六年にこのような同じ問題で大変問題がございまして国会で追及し、社会的にショッキングな問題を与えた経験がございます。また、発がん性物質のアフラトキシン耳の対策について強力な手を打ったことがございますが、今回のタイに限らず、輸入トウモロコシ等すべてについて港での荷揚げの段階で大変問題になっております。チェックをする必要があると思うので、特に総点検の考えがあるか、また検疫体制の強化を図らねばならぬと思いますが、この点、当局の見解をひとつお伺いしたい。
先ほどお答えいたしましたように、現在までは先ほど御説明いたしました八都府県市でございますが、これ以上広がる可能性はないという報告を受けておるところでございますが、事件の全容の解明につきましてはいまだ調査中でございますので、今後とも関係機関と協力をしながら所要の措置を講じてまいりたい、かように存じております。
この横流しについては、恐らくすでにあちこちに及んでいるんじゃないかと思いますけれども、厚生省としては一斉調査をする等、今後もこれが他の府県にまたがらないためにも十分手を打ってもらいたいと思うが、その点はどうですか。
御説明いたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、製品の販売先は神奈川県、東京都、大阪府、長野県、茨城県、横浜市、名古屋市、新潟市の八都府県市に及んでいるという報告を受けております。
 それから、当該違反品の処分等につきましては、関係都県市におきましてすでに違反品の販売禁止、回収命令等の措置がとられているところでございます。
厚生省来ておられると思うが、ちょっとお伺いしますけれども、東京を初めとする関係府県が八都府県にわたるというように聞いておりますが、これは間違いないかどうか。そしてこれらに対して販売禁止や製品回収などはどういうふうにしておられるのか、その点お答えをいただきたい。
このハト用えさを横流しした某商店は、ハトのえさが食品となることを知っていたのか、また横流しを受けたサンフラワーミールはえさ用トウモロコシと知っていながら食品として扱ったのか、これについては、某商店側が、えさが食品に利用されることを知っていながら、少しぐらいならいいだろうということで、独断で製粉会社に売りつけたというようなことを自供しているようにも聞いているが、この点どうか。もう時間もありませんので、ひとつ簡単に、イエスかノーかだけで結構ですからお答えください。
住民参加ということに対して一体だれが誤解するのですか。住民参加ということに対して誤解をするから情報参加に改めた、あなた何を言っているんですか。参加にもいろいろあって、住民参加といってもこれは包括的な意味でしょう。どういうふうに参加するのかというその中身が問題なんですよ。住民の意思は意見書で反映するということは、まず住民としては努力を払って結構だ、しかし、幾ら努力を払っても、そのことを意思決定するときには考えなくてよい、これは事業者に対して恩恵的に考えているんじゃないですか。事業者の立場をこういうふうに配慮しながら、事業者が意思決定するときに住民がいろいろ意見書というものを事業者に対して提出するだろう、しかしその参加の仕方は、意思決定をするときに、それをしんしゃくして意思決定しなさいという参加の仕方ではないよと言っているのです。そこが問題なんですよ。それでは住民の意思はどうして生かされるのですか。
 それと同時に、これは少しわかりにくい方向に質問を進めることになるかもしれませんが、いまの御答弁で、行政事件としては構成し得ない、行政上の処分になり得ない、なぜかと言ったら行政処分じゃないからということをおっしゃいました。実は法学者に委託をしていろいろ考えていただく以前に、局長が用意されている環境庁の回答書を見ると、そういうふうな論理じゃないのですよ、よく読んでみると。どういうところにその論理があるかというと、行政事件訴訟法上の保護が住民に対して与えられていないという論理。「この住民の地位は、本法案に基づいて事業者が地域の範囲について判断したことにより生じる公法上の地位であるにとまり権利が発生するわけではない。この公法上の地位は、現行の行政事件訴訟法上は司法上の保護は与えられていない。」こう言っているのですよ。「司法上の保護は与えられていない。」こう言っているのですよ。行政処分云々の問題じゃないじゃないですか、これは。つまり事業者が、どの人たちを指して住民と言うか、どういう範囲を指して環境影響を及ぼすおそれのある地域というふうに言うかということを判断し決定する。事業者が決定するから、したがってその結果、公法上の地位であるということにその住民の地位はとどまるんだ。したがって、行政事件訴訟の対象にはなり得ぬ、こういう理屈を展開しているのであって、行政処分云々の問題じゃないのですよ。事業者にそれを認定する、判断する、決定するという権限があるがゆえに、裁判で争っても住民の方々はだめですよ。裁判に提訴するということがあなた方にはありませんよ、権利としてありませんよと言っているのです。その点、そうでしょう。