誤解を受けられたかもしれませんが、その点おわび申し上げますけれども、先ほどの変形労働時間制の一日、一週の限度時間につきまして、とりわけ一日の方について八時間ということについてはどうかということについてお答えした点だろうと思いますけれども、こういうつもりで申し上げたわけでございます。
 この点、ずっと労働基準法の改正について論議を進めてまいりました中央労働基準審議会の中で、やはり一日について八時間あるいは一週間について四十八時間という議論が行われました。労使の間でも、かなりそこに隔たりのあった問題でございます。
 ただ、私ども一週の方については、先ほど来答弁申し上げていますように現在三カ月の場合五十二時間、これを幾らにするかというのはかなりの幅があるんで、これは国会で御審議願う中でやはりそういった問題についてある程度の方向というものを、御審議の中で出てくるんであろうということで四十八時間というようなことも前提としていかなくちゃいかぬというふうに申し上げていたわけでございます。一日のものについて十時間を縮小するという場合に、これはどうするかということは私ども本当になかなか決めかねる状況でございまして、特にそこは審議会の中でも見解の対立のあった部分でございまして、私どもとしては慎重に考えさせていただきたい。
 そういう意味合いで、縮小するということは申し上げて、その中でまた審議会等での御議論をぜひさせていただいて、そういう中で労使折り合う水準を模索していきたい、こういう気持ちで申し上げましたので、決して国会でその辺のお決めになること、あるいはそういった立法府として行政府をリードしていくことについて異を唱えたような趣旨ではございませんので、御理解を願いたいと思っております。
今回の改正案におきましては、欧米諸国で一般的になっております四十時間制を我が国にも導入したいということで、これらを中心に所要の改正を行っているところでございます。
 そういう意味では、国際的な基準も考慮に入れながら今回の基準法の改正に取り組んだわけでございますけれども、ただ中小企業を中心にすぐに週四十時間にはならない国内の事情もございます。そういうことでございますので、経過的な措置として中小企業に一定期間猶予を与えていただく。その水準も、実質的に法律で定めたと同様に行政府の恣意が余り挟まれないような条件をつけさせていただきながら政令で定めさせていただく。その期間も平成九年の三月末までという形で猶予措置を設けさせていただいたわけでございまして、決して先生の御指摘のような国際的なものを念頭に置きながら法律でこれを決めていけという御指摘と実質的にはそう変わらない内容で政令で物事を定めさせていただく、こういうふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
そうするならば、その国際的な基準というのが非常に一つの大きな労基法の基準になると今おっしゃったわけですが、今度法律の中じゃない省令の中に、最も国際的に基準がおくれている部分を省令に任せてしまうというのは、これは考えたら本末転倒な議論でして、基準が非常にわかりやすいような、そういうところはこれは省令に任せておいてもいいんで、まだ国際的に非常におくれている部分というのは、これは法規範の中で強制力を持って国際基準に合わせていかなければならないというふうに私は思うんですけれども、どうも考え方が道なんですが、それはどうなんでしょうか。
前段にございました過労死だとか、これらについては先ほどもお答えしましたように本当にあってはならないことだ、こういう記事が報道される、新聞に出るということは非常に悲しいことだと、私はこう思っております。
 それから、通勤地獄にいたしましても、できれば私はこの週でも行きたいと、実態を見たいと、こう思っております。この前も何か四チャンネルで出たようでありますが、秋葉原から乗ってどうだこうだといってネクタイ一本やるとかいう、そういうあれもあったようですが、二十四日の週にはぜひ、運輸省とも今詰めておりまして、一番劣悪な、条件の悪い、一番込み合う時間帯に、どこの沿線がいいのか、そこらあたりを出していただいて体験をしていきたい、こう思っております。
 通勤時間のみならず、私もかつては、今吉川先生は席におられませんが、埼玉の東上線から池袋で乗りかえて永田町まで来ておりましたが、とにかく窓もあけられない、身動きもできない、新聞も読めない、そして各ホームに列車がとまるごとに押し屋さんというのがいてどんどん押し込んで入れるという状況の中で、先ほど言ったきょうはこんなすばらしい仕事が待っているんだなんという気持ちは本当にしぼんでしまう。こういうこと
を考えたときに、こういう問題は一日も早く解決していかなければいけないと思っております。
 そこで、基準ということについての御質問でございますが、おっしゃるように国際国家日本と言われる世界の中の日本、先進七カ国と言われる日本の今置かれている立場からいたしまして、当然そうした国際的な基準、特にＩＬＯ条約等々のこうしたことを勘案しながら国内においてのさまざまなやはり条件というものがあるわけでございまして、そういう国内の事情と、そしてまたおっしゃいますように国際的な基準も考慮に入れて決められていかなければならない、このように思っておる次第でございます。
私は、意見の中でも二票制が妥当ではないかということを述べさせていただいたわけですけれども、資料を拝見しまして私ども素人が戸惑いましたのは、今御指摘もありましたように、民意の反映と民意の集約というのは一体違うのか違わないのか、専門的にどういう意味を持っているのかというのは私どもはちょっとわかりませんで、戸惑ったわけです。
 しかし、そのこととちょっと角度を変えてといいますか、私が二票制が妥当ではないかというふうに申し上げたのは、今日までの選挙の実態からしましても、地方区といいますか選挙区における選挙の選択・投票行為、その多くが、どうしても個人的なつながりとかつきあいとか情実、さらには地域の利益をどちらがより代弁してくれるか、あるいは時の天下はどちらかとか、そういうふうなことが優先をされて選ばれるということが選挙区の場合は多いように思われるわけですね。確かにそれも民意だといえばそれぞれの気持ちですから、民意の集約という意味ではそれは一つやむを得ないことだと思います。
 しかし、大原則に掲げております政治改革の中心的なねらいは、自民党案の提案説明の要旨を読ませていただいても、政党政治あるいは政策本位の政治の実現ということをうたっているわけでありまして、前段申し上げたようなことが多く当たるとすれば、やはりそこにおいて、一対一のために生かされなかった政党なりあるいは政策を選択するという意思をまさに反映する場が必要だということは当然だと思うのですね。
 そういう意味で、先ほどお話がございましたように全体としてのバランスをとるという意味ですれば、一対一といいますか、二百五十対二百五十、最終的な総数はわかりませんけれども、仮に全体数を五百と想定しましたときの折半というのも、また前段から申し上げるような意味合いからして妥当なものではないかというふうに思います。
 そうした意味の全体的な政党本位、政策本位の政治を実現するという大前提に立って、今日の選挙の実態、選挙区の実態を考え合わせてみた場合に、繰り返しになりますけれども、やはり二票制の採用というものは大変妥当なものではないか、それから数の配分についても妥当なものではないか、こう考えているわけでございます。