時間がなくなりましたので、人事院に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 といいますのは、いわゆる週休二日制の普及でありますが、これがどうも遅々として進まないということでみんなしびれを切らしておるわけでありますけれども、その中身として、予算はふやすな、それから人はふやすな、サービスは低下させるなというような、とにかく三つのハードルを前にして早く走ろうといっても、これは私は不可能なことじゃないかと思うんです。ですから、もっと前に進むにはこのハードルを低くするか、それともどの一つか二つかハードルを取り除くか、こうしなければ私は到底進めるものじゃないと思うんです。不可能なことを何とかしようとしているところに進まない原因があると思うんですが、ここのところをどのようにお考えなんですか。
ただいま御指摘がありましたように、人員の問題というのはかなり重視されなければならない面があることは私ども十分承知しているつもりでありますが、超勤の削減にしろ、時間の短縮にしても、そのためにまず人員増加からという話にはならないのであろう、基本的には、先ほど申しましたように業務執行体制を見直していく、限られた人員でそれだけの仕事をどうこなすか、基本的にはそういう取り組み方が必要であろうと考えますが、ただ、それぞれの部門において、それでは解決ができない、業務の十分な執行ができない、あるいは行政サービスに問題が生ずるということは当然起こり得ることであろうと思います。そういう意味では、これはやはり政府全体においてそうした問題に対してどう対応するか、そういう政府全体としての取り組み方が必要であるという姿勢を人事院としても明らかにしているわけでございまして、そういうお願いは、政府全体にそれぞれの部門において取り組み方を今後もお願いしていきたいと考えております。
先生御指摘のような常態的な超勤がかなり多いという面は非常に問題であると思いますが、その原因となるところはいろいろなものが重なっていると理解しております。これを改善しようという観点から見ますと、やはり基本的には業務の執行体制と申しますか、平たく申しますと、仕事のやり方をどうするか。確かに人の不足の問題もございます。限られた人員で次々と出てまいります仕事をこなさなければならないという意味では、そこに当然業務処理の仕方の工夫はあるわけでございますが、やはり仕事のやり方をどう変えるかということが基本であろうかと思います。そのために、基本的な姿勢としまして、それぞれの職場の職員の方々、管理者を含めて個々の職員の方々が、いかに仕事をうまくこなすか、効率的に処理していくかという意味で、従来の仕事のやり方を変えていくという取り組みをしなければいけないのではないか。そういう意味では、職場の職員の方々の取り組み方、意欲と申しますか、超過勤務をなるべく減らすようにしよう、全体的に時間を減らすようにしようという努力を前提にして、仕事のやり方を改善していく、そういう努力が基本的に必要なことではないか。それが時間短縮全体、つまり完全週休二日制の実現のためにも、あるいは年次休暇の取得をふやそうという観点からも、さらには超過勤務を減らすという観点からも、基本的にそういうところが重要なことではないだろうか、その点の御理解を私どもとしては各省にお願いをして積極的に業務執行体制の見直しに取り組んでいただきたい、こういうことを考えてきているわけでございます。
超過勤務の時間数について最も多い月の数字を把握しているということは、いわゆる長時間の超過勤務が常態的に行われる、こういうことがやはり一番問題ではないか、そういう問題意識に立って、それをいかにして解消していくか、それに力を入れたいという趣旨でそういう調査をいたしているわけでございます。年間の数字を出すということにいたしますと、むしろこれより低い数字が出てくる。その結果として、それは許容されるというふうな理解をされることは私どもも本意とするところではありませんので、そういう長時間の超勤をいかに減らすか、そのための対策を講ずるという前提としてこういう調査をしてきているものでございまして、そういう意味で今のところ年間の平均を調査することを考えておりません。
一番多い月が三十二時間余りでございますね。私はぜひここで御要望しておきたいのですが、一番多い月じゃなしに年間の平均、これをきちっと把握をしていただきたい。そうでないと、一番多い月と一番少ない月というのでは全体的な把握が非常に弱いのではないかと私は思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
昭和六十二年の国家公務員給与等実態調査におきまして調査した結果によりますと、昭和六十一年一月から十二月までの期間における超過勤務が最も多い月の超過勤務時間数を出したものでございますが、それによりますと、全職員平均で三十二・二時間というのが最も多い月の月間の平均超過勤務時間数ということになっております。
今、構造協議に臨むに当たっての御決意を承りましたが、やはり貿易立国という我が国の立場からいたしまして、そしてまた経済のグローバリゼーションの進行という状況の中で考えた場合に、やはり日本としてのさまざまな規制というものが障壁になっているということについての指摘、そしてまたそれが結果として国内における消費生活の中で大変な内外価格差を生じる結果、豊かさが実感できない状況というものが生み出されている。そのことについてはやはり今後積極的な改善をして、少なくとも管理貿易に口実を与えるようなことにしてはならないと、このように考えるわけでございます。
 全体として我が国はいわゆる規制というものが大変に項目が多いということでつとに知られているわけでありますけれども、全体の方向性としてはデレギュレーションの方向に向かいつつある、こういうことも指摘をされております。地域経済等との関係の中で、いわゆる大店法の問題、大型店の関係があるわけですけれども、私どもの神奈川県で考えてみましても、そういう大型店を国や自治体等の規制の中で進出が阻まれている、そのことが地域経済を守る結果になっている部分と、それが結果として地域振興に役立たなくなってきている実態というものも同時に進行しているような状況がございまして、現在の大店法を取り巻く状況の中で言えば、一部財界にはこれは立ち枯れするであろうというような指摘をする向きもございます。
 大型店が出て大資本が中央に、いわゆる利潤のストロー効果といいますか、吸い上げてしまうといったような状況から地域経済が疲弊するというようなことになってはもちろんいけないわけですけれども、この大店法を今後どのように運用上の問題も含めまして今日の経済の実態に合わせて対応されようとしているのか、それらについてお伺いをしておきたいと思います。