そういうようなことで、ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉者はジュネーブで一生懸命やっているけれども、国内の新聞にすぐその発言が取り上げられるような責任のある人間が後ろから鉄砲を撃つようなことをされて困るというようなことは、お互いここで与野党を問わず話をするわけですが、そういうことが起こるのも、今言ったようなことに関係が非常にあると私は見るべきだろうと思うのです

 つまり、もっと我々の農業政策、農政というのは開かれた農政でなければいかぬし、国民とともにある農政でなければいかぬ
これは農業者あるいは農業団体あるいは一部の農政家、こういうような人のものだけであっては絶対ならぬ、こう思うのです
それは打って出ればそれなりの批判を受けますから、我々は大変だろうと思うのです
しかし、これをあえてやって出ない限り、今私が冒頭いろいろ述べてきたような、ヨーロッパのような、農政をしっかりしたしかるべき、本当にそうあるべきところに位置づける、それで我々の国の国政の中でそういうものをしっかり位置づけてこの国政の運営を誤らないということは、私、期待できないのだろうと思うのです、そういうことをしない限り

 そういう意味で、例えば農林大臣、この新農政を打ち出すに当たって、経団連に行ってこれを堂々と説明する、あるいは経済同友会へ行って堂々と説明する、労働組合の諸君にも説明する、中小企業者にも説明する、こういうことがなければならない
不言実行じゃだめだ、私はそう思うのです
このあたりについて、まず冒頭大臣のお考えをお伺いいたしたいというふうに思います

これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
     ————◇—————
私ども民社党としても、今大臣がお話をされたその文脈で、昭和五十九年に閣議決定をされました「環境影響評価の実施について」の内容を再検討して、そして地方公共団体の作成する環境アセスメント条例のガイドラインとして、必要に応じてそれをもとにして地方公共団体が条例をつくるというような形にすることがいいんではないか、こういうふうに思っているんですね。そういう意味で、もう一度環境庁それから自治省にも、どのような見解を持たれるか伺います。
伊藤先生にお答えします。
 今さら私が申し上げるまでもございませんが、環境影響評価ということがいかに環境問題の推進で重要な柱であるかということは諸先生のお説のとおりでございます。したがいまして、環境影響評価につきましては、現在国においては、国が関与する大規模な事業について閣議決定要綱などによって統一的に実施しており、また一方、地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて条例または要綱等によりその推進を図っておりますことは先生の御案内のとおりでございます。政府といたしましては、国及び地方におけるそれぞれの環境影響評価への取り組みは、双方相まって我が国における環境保全の総合的な推進に寄与しているものと評価しておりますので、その評価につきましては別の評価も出てくるかもしれませんけれども、一応現在はそのような形の影響評価を進めて、それなりの評価をしております。
 環境影響評価の具体的な実施に関してこれからどのように個別的な措置が適当であるかということにつきましては、昨年十月の中公審などの答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」という答申を得ております。今回の基本法案はその答申を踏まえまして環境アセスメントに取り組んでおるところでございますが、ただ、これを踏まえた現行の措置の適正な推進に努めることは当然でありますけれども、その時点において必要に応じて見直しを行うこともするということも今回の基本法の中にうたっておるところでございます。
実際に実効あるものにしなきゃいけないわけでございますから、そういう意味で御検討をお願いしたいと思います。
 次に、環境アセスメントの問題について伺うわけでありますが、一部の政党団体あるいは有識者等が国による一律のアセスメント法の制定を主張もしております。しかしながら、地域により環境の状態が異なるのが現実であります。全国画一的な環境アセスメントを実施すると、現在のアセスメント基準が緩くなる地域もあったり、全く開発に着手できない地域というものも出るということも予想されるんですね。
 東京圏の開発と例えば北海道圏の開発について全く同じアセスメント基準を適用することが、果たして自然保護と開発の調和というようなことを考えたときに本当にいいかどうかということもあるでしょうし、また、国の権限をいかに地方に移譲するかということが今非常に大きな課題になっているわけでありますが、国が地方の独自性を縛る内容の法律を制定していいかどうかということもあると思うんですね。地方の独自性を尊重して持続可能な開発を推進する、こういうためにも、全国一律のやり方ではなくて、地域のことはその地域自身の住民にゆだねるという考え方もある、こう思うのですが、大臣は環境アセスメント法制定についてどのような見解を持たれるか、伺います。
簡易保険の事業におきましては、入ってまいります収入は保険料収入と運用収入の二つであります。ほかの事業と違いまして簡易保険の場合には、長期的にこれをお預かりして運用して、簡易保険の契約が消滅するときに配当としてこれを加算しております。
 したがいまして、先ほどおっしゃいました六十一年度の時点でありますけれども、この簡易保険の運営の内容につきまして一番端的に出てまいります数字は、いわゆる利益剰余金でございまして、簡易保険の利益剰余金は、六十一年度は決算によりますと七千八百九億円になっております。これは当年度発生分です。その後の六十二年度あるいは六十三年度を見てまいりましても、およそ八千億前後の利益剰余金を出しております。
 この利益剰余金は、基本的には翌年度分配金としましていわゆる分配準備金に繰り入れております。私どもがお預かりしております加入者の方の共同資産みたいなものでありますが、これの準備に備えまして、いわゆる契約準備金という項目を貸借対照表上立ててございます。その中の責任準備金と申します項目には、これは商品そのものでお約束した将来お返ししなきゃいかぬ資産になります。それから先ほどの利益剰余金でありますが、これはいわばプレミアムといいますか、最後に契約が消滅するときにお客様にプレミアとしてお返しする準備金であります。これを合わせまして契約準備金としてやっております。
 したがいまして、利益剰余金が七千八百九億円六十一年度ございましたが、これは基本的にはすべて利用者の方に分配される、配当される性格のお金であるということであります。六十一年度の前の数字を私実は持ってきておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、六十一、六十二、六十三を見てまいりますと、およそ八千億程度が利益剰余金出ておりまして、私大体現時点ではこれが適正規模かなというふうに感じておる次第でございます。