今概略の説明を伺ったんですが、事前にちょうだいしました資料を見ましても、零細な中小企業も恐らく利用していると見られる技術アドバイザー制度、今説明がございましたこれの第五項であります。これも前年に比べると予算がふえておらぬのです。年間の指導企業数も先ほどお話があった六千件程度であります。また、公設試験研究機関の巡回技術指導も年間一万五千件程度で、補助金の予算もこれは減少を見ております。ですから、従来の一般的な技術開発施策の実績でさえこの程度の利用状況であります。したがって、中小企業者六百五十万としますと、その利用率というのはまさにミクロ的な実態なんです、残念ながら。したがって、今回の施策はさらにこれを絞り込んだ中小企業を対象とするわけでありますから、結局この制度を利用できるのは、よほど政府の、通産省の先ほどのいろんな運用における幅といいますか、それを活用していただかないと結局全体にそれが及ばないということを、私はあえて懸念を表明せざるを得ぬのであります。
 その点で、私は大臣にもお聞きしたいんでありますが、そういう日本経済に大きな役割を果たしている中小企業の技術水準を引き上げることを考慮するならば、助成に必要な予算をもっと増額する必要がある、そしてその施策ももっと充実させる必要がある、こう思うんでありますが、その問題についての姿勢といいますか、あるいはまた対策をお聞きしたいと思います。
それぞれの施策の実績でございますが、まず技術改善費補助金につきましては、最近の年度では毎年九十数企業につきまして交付をいたしております。五十九年度におきましては交付決定いたしました企業九十六社でございます。それから、地域フロンティア技術開発事業、先ほども話が出ましたが、産学官共同で研究開発を行うということでございますが、これにつきましては、五十八年度から始まりまして六十年度採択分も含めまして二十四地域になっております。それから、技術アドバイザー事業でございます。技術アドバイザーが全国で約二千五百人おるわけでございますが、五十八年度は二千五百人の専門家が、アドバイザーが技術指導いたしました企業約六千百企業、こういうふうになっております。それから、技術交流プラザ事業でございますが、五十六年度に制度が発足いたしまして、五十六年度から五十九年度までの四年間に百四十五グループ全国で結成をいたしました。それに参画いたしました企業の数は延べで約四千三百社に達しております。
 それから、公設試験研究機関によります技術指導でございますが、その中で巡回技術指導につきましては、五十八年度に約一万五千企業を指導をいたしております。それから、技術研修でございますが、都道府県と政令指定都市におきまして行われました技術研修でございますが、五十八年度約七千四百人、こういうふうになっております。それから、中小企業大学校におきます技術研修でございますが、これは通信研修を含めまして昭和五十八年度は約千八百人という実績になっております。
 以上でございます。
運用における実際的なこの適用を、今おっしゃった精神をぜひ具体化していただきたいと思うんですが、同時に今、次長がおっしゃったこういう先端的な技術への「挑戦」という言葉をお使いになったんですが、それは確かにすべての中小企業にその可能性があります。しかし、実際にそれに取り組める中小企業がおのずと限られた範囲になることもまた事実であります。
 そこで、従来の技術振興策の運用状態を聞きたいんですが、ここに中小企業庁が出されました中小企業の「技術向上対策 きめ手は技術力」というキャッチフレーズのパンフレット。この中に九項目の対策が掲げられておりますけれども、その実績を知りたいのです。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、山村振興法改正案は、山村振興法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、第十条に一項を加え、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮しようとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、山村の果たすべき公益的役割、山村振興計画の進捗状況と今後の対応の仕方、第十条に新たに一項を加えた理由、振興山村における医療、水道及び道路の整備状況、山村における冬期間の除雪対策等であります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、果樹農業振興特別措置法改正案は、最近における果樹農業をめぐる諸情勢の変化に対処して、果樹農業の健全な発展を図るため、果樹農業振興基本方針、果樹園経営計画の内容の改善等を行うとともに、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置を講ずること等を主な内容としております。
 委員会におきましては、農業団体の代表、学識経験者など五名の参考人を招いてその意見を聴取するとともに、市場開放圧力への対応、農産物貿易に関する基本政策、果実需給の動向、対象果樹の種類の拡大、特定果実の指定方針、果樹園経営計画制度及び果実の生産出荷安定措置の運用方針、果実等の需要増進対策の推進等各般にわたる質疑が行われました。
 質疑を終わり、村沢理事より、各会派共同提案による修正案が提出されました。その内容は、特定果実等に関する生産及び出荷の安定措置が講じられている場合においても、なお外国産果実等の輸入によって、その措置が効果を発揮できない事態に対処するため、外国産果実等に関する措置を講ずること等であります。
 続いて、討論に入りましたところ、別に発言もなく、順次採決の結果、修正案及びこの修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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