ですから、私が繰り返し言っているのは、その手段なんですよね。本当にこの軍事行動という、これでやられていると、これが早過ぎたということをアメリカの中でも言っているわけなんですから、ですからそこのところを言っているわけです。そして、平和憲法を持っている日本ですから、この戦争を長引かせないためにこそやはり日本が果たすべき役割があるんだということを言っているわけです。ですから、そういう点では私はいまだにこの国民の願い、それにこたえる御答弁をいただけてないということを思うわけです。
 それでは続きまして、この湾岸地域への医療団派遣の問題についてお尋ねをいたします。
 政府は、湾岸戦争開始直後に全国の病院に通達を出しております「医療団派遣の協力要請」という中身なんですけれども、国立病院には厚生省から、公立病院には自治省から、民間病院には一月二十五日付で厚生省健康政策局長名で社団法人日本病院会会長あてに出されています。その日本病院会会長さんから今度は一月三十日付で全国の病院に協力依頼文が送付されております。こうした通達は、こういうことですから相当な数の病院に送られてきているわけなんですね。しかも、その内容を見て本当に驚いたんですけれども、これには別紙というのがついておりまして、「医療団要員の身分関係・処遇・補償について」ということで「災害補償として （１）死亡もしくは療養後死亡に至った場合」ということで「遺族特別支給金三百万円 遺族特別援護金四百七十万円」、こういうことが書いてあるわけなんですよ。ですから、亡くなったときにはこんな補償をしますよという、こういうことまで書いて、それが全国の病院に送りつけられているという状況があるわけなんです。
 ですから、今私どものところに寄せられている声は、その全国の病院の皆さん方、看護婦さんたちがまるで召集令状が来たようやというふうにびっくりしているわけです。受け取った側が率直にそう言っているわけですね。
 そして、それを受け取った自治体の方が医師や看護婦、これを推薦させるという動きがあるわけです。岐阜県が総務部長名で市長村長あてに通達を出しているわけなんですけれども、これにはこう書いているんです。「貴職管内の公立病院において医療団に協力の意向を持たれる医師等の推薦方について御配慮いただく」ということになっているわけなんですね。ですから、そういう点では湾岸に行けそうな医師、看護婦を推薦しろということになっているわけで、国がそう言うんやから推薦せぬとあかんかなというふうな動きになっているわけです。
 そこで、私お尋ねしたいのですけれども、なぜ死亡時の補償金額まで明示したような通達、これを国立、公立、民間、この全国ほとんどの病院に送りつけたんでしょうか、どこへどんな規模の医療団を派遣しようとしていらっしゃるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
それでは、法案の審議に入らせていただきます。
 この法案の審議に入るに当たりまして、私、先週、地元の徳島県に帰りました際に、徳島県の雇用政策、労働省の関係のところをずっと回ってまいりまして、徳島労働基準局、それから婦人少年室、それから徳島県の商工労働部、あるいは公共職業安定所、あるいは職業訓練校、あるいは社団法人の雇用対策協会等ずっと回ってまいりまして、徳島県としてはどのような努力を地域の雇用振興促進のために行っているのか聞いてまいりま
して、きょうの審議に備えたいと思ったわけでございます。いろいろ聞いてまいりますと、たくさん資料もいただきましたが、現地では本当に涙の出るような努力をしているわけです。
 例えば、ここに「事業所案内’９１とくしま就職ガイド」というのがあるのです。こういう厚い本を県内の中学校、それから高等学校を卒業して就職を希望する方、それから大学を卒業して就職を希望する人、あるいは職業訓練校を卒業する人、あるいは短大だとかいろいろ専門学校を卒業する人全部に無料で配っております。そればかりではなくて、県外の大学を卒業する県出身者、その父兄のところ、あるいは本人のところに全部配って、ぜひ徳島県で就職してください、こういうことをやっているわけです。それで八千部ぐらい毎年配っていると言っておりました。
 それで、効果はどうですかと言いますと、大体県内に帰っている人は中をぱらぱらとめくって、自分の要望に合わないということでほとんどが効果がない。その御父兄、県外に行っている人の御父兄の皆さんは、ぜひ息子や娘を徳島県に帰したい気持ちがある。このごろ子供の数が少ないものですから、ぜひ帰ってもらいたい。しかし、その大学を卒業した皆さんと徳島県の企業の魅力といいますか、そういうものにどうもミスマッチがある。したがって、努力はしているのだけれども、なかなか努力が報われていない。こんな状態がありました。
 それで、いろいろな皆さんと地域雇用政策を考える場合にどうしたことが大事でしょうかということを考えたのですけれども、やはり地域の振興だとか地域の雇用の機会の増大だとか、新規に大学を卒業する人に魅力ある職場をつくるとか、こういうことは労働省の政策だけでは無理ではないのか。当然これは税の制度も一つ考えなければいけないし、それから産業政策というものも考えなければいけないし、総合的な国の政策として展開していくものでなければ、なかなか地域の雇用の増大あるいは魅力ある職場をつくるということは難しい、こんな話が出てきたのでございます。
 昔は、国破れて山河ありと言ったわけでございますが、今まさに国栄えて山河なしというか、日本の国は栄えているのでございますが、地方はもう、若年の労働者はみんな東京の方に行ってしまって、何か口が悪い人は人さらい政策だというようなことを言っておりましたが、地方はみんなおじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命に働いているのだけれども、若い人は全部都会に行ってしまう、こういうふうなことの意見がたくさんあったのでございます。
 それで、お聞きしたいのでございますが、労働省としてはいろいろ頑張って今度の法律をつくっているわけだけれども、この地域雇用政策と他省庁が行っている地域振興政策、この間に連携があり整合性がある一体となったものでなければ地域の振興に役立たない、こういうふうな思いがするわけでございますが、この辺の問題から質問をさせていただきたいと思います。