同じ質問で私の方への御質問でありますけれども、今回の減額適用については、これはいろいろ様子を聞きながら検討してみますと、特に地方財政計画を切ってまでもやったわけじゃないので、地方団体が持っている負債を返すということの中でやったことでございますから、今回のことは、先ほど申し上げましたとおりやむを得ない措置だと思って了解をいたしました。
 ただ、今中西先生の言われたとおり、地方財政計画そのものがどういうふうなものになっているかということは、実は私もそう余りよく知らないんですけれども、恐らく各年度ごとの累積がございまして、それによってやっていると思いますから、今先生の言われたとおり、地方の実態をもっと知った上でもって予算をつけていくと。地方財政計画というのは地方の首長がやっていることでございまして、この総元締めは自治省でありますから、制度的につくるかどうかは別として、やはり地方の声も十分に聞いていただきながら実態を把握した上でやっていかないと、かなり時代が進んできておりますから、今までの累積的な考え方でやると先生御指摘のようなことになるのじゃないかなと思いますので、まさに同感でございます。
大変重要な御質問ではないかというふうに思われます。というのは、私はこの資料で示しましたように、きょう問題になっております交付税法の附則第三条の問題も、地方財政計画との関係でこれを見ていかないとポイントが出てこないというふうに考えているわけでございます。
 というのは、地方財政計画をずっと圧縮していくと、交付税の収入の方はこれは自動的に国税五税の一定割合で算定されるわけでございますから、好況のときには当然財源余裕が発生してくることは当たり前なんですね。そうすると附則第三条の減額を適用するということになりますと、これは地方財源はどんどん圧縮されていくということになっていくわけですね。ですから、この附則第三条と地方財政計画の策定とがいわば私は相関関係にある、こういうふうに考えているわけでございます。ですから、この減額適用というのは地方自治体にとって非常にこれは危険な要素を含んでいるということで私は問題を指摘したつもりでございます。
 したがって、附則第三条だけで考えるのではなくて地方財政計画との関係でこれを考えるということになりますと、御質問のように、だれが一体地方財政計画を立てるのか、これはもう地方自治体の意見がそこに十分に反映されるような立案方法が必要だと。もう少し具体的に申しますと、私はやはり地方自治体の代表とそれから国の側とが一堂に会して審議するような、地方財政委員会というふうな組織がかつてございましたけれども、ああいうところで審議をしていくというふうなやり方がどうしても必要ではないかというふうに考えております。
中西先生、公債費需要額の交付税の伸びとの関係、あるいは地方財政計画と国の一般会計の対比、これは一目瞭然で、これですべて語っているということにはならぬと思いますが、重要なところにピンスポットを当てたデータだと、こう思うんです。
 そこで、次に地財計画を立てるとき、そのとき
はやはり、公債費需要がどうかとか、これからの仕事はこんな予定がある、高齢化の問題とかいろいろ出てきますが、そのとき何か制度として地方団体の意見を聴取して地財計画を立てる。これは常に各省庁のヒアリングがあって、それを積み上げてといういろいろな形ではあるでしょう。町村会あるいは市長会等々ありますが、制度としてやはり権威のあるものでそういうものをつくる必要があるのでなかろうか、こう思うんですが、中西先生と服部市長さん、その辺、地方団体の意見を聴取するための制度、こういうことについてはどうお考えですか、最後に伺わせてください。
冒頭申し上げましたように、ソ連側が今準備しておるスタンスは、領土及び平和条約については、従来言わなかった点でステップするのが二つあるだろう。一つは、領土問題、という言葉も多分使うと思いますが、という懸案が解決しないために平和条約が結ばれていないのは遺憾である、これは今まで公式には言っていないせりふであります。第二は、一九五六年の共同宣言を認めて、これからこれを出発点とするというか基礎とするというか、表現はともかくここまでは用意ができておると。
 それでは我々は満足できないわけでありまして、残された時間にどこまで引っ張り込むかということが、限られた、残された時間の課題だと思うのですね。最も望ましいのは、四島を返すから平和条約を結ぼうよと言ってくれれば一番いいわけです。しかしそれはちょっと考えにくい。その次には、二島を返すから平和条約を結ぼう、これは先ほど木村教授も言われたようにできない相談であります。それでは二島をとりあえず返す、平和条約は先でもいい、仮にそういうスタンスを示すとしますと、それには国後、択捉の主権の承認と返還の具体的めどづけを描け、そういうものを入れて平和条約を結ぶというようなことが対応の姿勢になるだろうと思うのです。もう一つは、平和条約、返還に触れずに共同開発、共同利用をしようというような場合は、これは四島の帰属を認めない限り全く問題にならないわけでありまして、そういうことをきちんとして対応すべきである。
 先ほどのお言葉の中に、入り口論と出口論が接近したというのは、私はそうは解釈しないのでして、向こうは一貫して出口論で、動いておりません。こちら側が入り口論が少し怪しくなっておりまして、拡大均衡と言いながら均衡なき拡大がだんだん進みつつあります。どんどんこっちが今譲りつつあるのです。譲ることによって相手の反応を見ながらやっていくというような配慮ではなくて、何かこうはしゃいで少し先走り過ぎているというところがございまして、その意味で私は、あくまでもクールに、基本的なスタンスをこちらは崩しちゃいかぬ。四島が返ることが決まって初めて平和条約であり、平和条約が結ばれて初めて本格的な協力ができる、この基本的なスタンスは絶対動かしちゃいかぬ。
 ただ、海部総理が一月四日に伊勢神宮にお参りしたときに、一遍の首脳会談で片づくはずはないと言ったのですが、私はすぐ抗議をいたしました。私も腹の中ではそう思っているのです。思っておりますが、一国の総理がこういう大事なときにそういうことを言っちゃいけないのであって、来る以上は腹を決めてくるだろうということを言い続けておくべきなんです。
 実際には、今後首脳会談も続けよう、レベルを高めた平和条約交渉もやろうという形になると思うのでありまして、そこまではぎりぎりの線ですから、そこから次へのステップの仕方を工夫していくという形になるだろう、そう思っております。