計数の見積もりが当初から変わってくるとか、それはあり得ることでしょう。問題は、交付税の減額について国の責任ということも認めていらっしゃる。地方の責任じゃない。しかし、その補てんを、地方の固有の財源であると自治省が繰り返し言ってこられたその財源でもって補てんする、そして実際には負担が地方にかぶさるだけで国の方はほっかむり、これはなりませんよということを申し上げているわけです。
 最後に、今回の改正内容について申しますならば、雲仙・普賢岳の災害対策、それから台風被害の対策、ごみ処理場建設に対する財源措置など、評価すべき内容も含まれております。しかし問題は、今回の法改正の主要な側面が、私今指摘いたしましたように国税の減収に伴う交付税の減額補てんにあって、その方法に国が責任をとらないで地方の固有財源をもって充てていく、こういう今回のやり方というのは、交付税法の規定に照らして問題がある以上、これは賛成できないということを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
たびたび申しておりますように、交付税のやはり責任が明記されておりますけれども、それは実施上の責任でございまして、交付税の基礎となる数字、これをはじき出しできますときに、法人税幾ら、個人所得税幾らというようなものの計数は、これは自治省の責任では推定できませんし、また税を幾らに決定するかという調定額も自治省の手では上げられるものではございません。でございますから、その実施の面と、それからそれを提供していく側との間にやはり共同の責任があるだろうと思っております。ですから、国の方で財源の見積もりの相違が出ましたら、それにこちらの方が応じていく。ただし、さっきおっしゃるように、責任が自治大臣にあるとおっしゃるならば、その範囲内において、自治省の範囲内において財源調整をして、なおかつその部分の処置ができない分は国の責任においてやるという、補完の関係でやっていかざるを得ないのではないか、これが現実的な処理ではないかと思います。
自治省もこれは内閣の一員でございますから、そういう意味では国でございます。国の責任、地方の責任という、この責任のとり方というのではなくて、やはり各省全体が一つの国の組織としてやっているわけでございますから、その一員として自治省というものがある、その自治省が国税の収入とあわせながら見積もりをしていくということでございますので、これはある意味では国全体でやった、計算をしたものだ、こういうふうに私どもは理解しております。
地方交付税法四条で、総額の見積もりについての責任はまず自治大臣にある。第七条の方で、地方財政の歳入歳出総額の見込み額、地方財政計画、これについて、まず地方財政計画についてはこれを立てて、そして書類を作成して国会へ提出する、こういうことになっておりまして、そういう地方財政計画の大枠の中で、自治、大蔵両大臣の間で地方財政対策が話し合われて、そして交付税総額が決定される、こういう仕組み、内容になって今いるわけですね。
 ですから、今回のこういう減額という問題が出てきたときに、これは地方の責任じゃなくて国の責任なんだ、国の責任で考えなければいけないんだということを、これを原則としてきちっと確立するかどうかということがこれから先の問題になるのですね。そこを、いや見積もりがどうしたこうしたということであいまいにしてはいけない問題なんで、そこのところを言っているのです。
交付税の総額の見積もりについて責任があるということは、これは交付税の総額を自治大臣がことしの総額幾らということを何の基準もなしに決めるわけじゃないわけでございまして、その基準になるのは第六条の第二項で、毎年度交付すべき総額はこういう計算基礎によっておやりなさいよという規定も法律に書いてあるわけでございますから、その規定に基づいてきちんと計算をする、そういう責任は当然自治大臣にあるわけでございます。しかし、それじゃ国税正税の見積もり額は自治大臣にあるのかと言われると、それはちょっと私どもはそこまではないのじゃないか。ただし、その収入見込み額に基づいて交付税総額を計算する責任、これは私どもにあることは、それは事実でございますから、そういう意味の見積もりの責任は私どもにあろうかと思っております。
ここで大事なことは、今回の交付税減額の責任について、かつて国会での議論でも、小沢自治大臣の時代でしたが、地方交付税の枠が国税の減収によって縮まるということは、これはまさにだれの責任だろうかということに対して、国か地方か、責任はどっちの責任だ、このときに、小沢大臣の方は、国税の収入の落ち込みについて、地方団体の責任でないことは御意見のとおりであろう、こういう答弁なんですね。
 ですから今私はここで四条を持ち出してお話ししましたのも、要するに、今回の交付税減額の責任は地方にはありませんねというのが一つと、それはあくまでも大臣の方で交付税総額の見積もりをする責任があるわけですから、ですからこの問題については国の方の責任なんですね、国か地方かというところで、そこのところをまず伺っているわけなんです。
私は昨年の秋、通産省の方から総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの説明を受けましたが、これによると、八八年度の石油消費実績二億七千六百万キロリットル、しかし二〇一〇年度には石油消費見通しが三億六百万キロリットル。この三億キロリットルという数字は今の四・一％増ということですと今年あたりには湾岸戦争がなければもうとっくに、とっくにではありませんか、ぎりぎり超えてしまっているような、そういう数字なんですね。そこで、こういう湾岸戦争という機会にもっと省エネルギーを進める、あるいは代替エネルギーの開発も進める、ＣＯ２排出量の削減も進める、原子力発電をどう位置づけるかというのは、これはなかなか難しい問題がありますが、石油の消費を減らしていかなければならないいろいろな施策を構ずべきだと思います。具体的に数字で見ると、どうもこういうきしみの時期に、そのきしみを禍を転じて福となすというような社会構造の変革あるいは生活パターンの変化、こういうものに生かし切っていない。生かし切っていないどころか、実は何も政策的な知恵を発揮していないような気がいたします。
 政府の広報がありまして、最近、もう週刊誌どれを見ても出ている。もっともこれは環境庁の広報だといえばそうですけれども、地球が悲惨である、少しずつですが人類の一人一人が対策を考え、行動を起こし始めているので、だから地球と人類の幸せな未来のために私たちはまず身の回りのことから改善を続けていくつもりだから、人類に失望せず、かけがけのない地球、あなたに対する私たちの真心を、愛を信じてください、こういう広報をやっているのですが、こういう広報に対応するような通産行政というものがないという感じがするのですが、最後に大臣からこの見解そして御覚悟のほどをお伺いをしたいと思います。