発注者支援データベースで完全だというわけではないわけでございますけれども、やはり相当の抑止効果というものはあるわけでございます。
 現に、私ども地方建設局では、既にこの発注者支援データベースを全地建で用いておりまして、他の発注者の方々にもお勧めをし、あるいは、先ほど経済局長から御答弁いたしましたけれども、公共団体の方々にも、こういうシステムがある、これを使っていろいろな適正なあるいは的確な受注者の選定業務をやっていただくようお勧めをしているわけでございます。
 基本はやはり、的確な受注者をどう選定をしていくかということに尽きるわけでございまして、直轄工事におきましても、より以上に、現在の制度あるいは制度の改善等も加えました上で、こういう制度を利用することによって、きちっとした発注業務ができるようにやっていきたいというふうに思っております。
あしき平等主義ではなくて、やる気のある、技術開発に対しても非常に努力をしている、そういう中小企業が伸びていく、そういう発注体制にぜひしていただきたいと思います。
 先ほど、一括丸投げを防止するということで、発注者支援データベースシステムを整えているということが経済局長からお答えがありました。法律違反を取り締まるということですが、法律違反にいかないまでも、このような実質的な丸投げを防止する意味で、また受注形態を改善する意味で、このデータベースを活用される、そういう計画はありますでしょうか。
建設業の場合に、中小建設業者の占める割合というのは大変高いわけでございます。これは先生御案内のとおりだと思います。行き過ぎた中小企業対策が行われているのではないかという御指摘でございますけれども、建設業というのは中小企業の方々が大変多いということを考えますと、的確な中小企業対策、特に発注分野における的確な中小企業対策は、どうしてもやはりこれは必要でございます。また、官公需法という法律によってある一定の比率を設けまして、ある程度それを目標にして中小企業の方々に仕事が行くようなことも、国として長い間やってきたわけでございます。
 問題は、要は中小企業対策をやる前に、きちっとした中小企業の方々と言ってはちょっと語弊がございますでしょうか、やはり技術的にすぐれて、経営もしっかりしている、また業法違反を犯すことのないような、そういう業者の方々に仕事をしていただくということが基本なわけでございます。中小企業対策一般、あるいはそれを念頭に置いて発注政策をとるということが悪いわけではございませんで、あくまでもそのとり方の問題だと。
 先ほど経済局長からもお答えをいたしましたけれども、そのためのいろいろな制度的な枠組み、発注者支援のデータベースもそうでございますし、例えば直轄でございますと建設省ということになるわけでございますけれども、数多くの公的な発注機関が、それぞれ有資格業者の登録の場合に、厳正にきちっとそれを運用していくとか、あるいはいろいろな技術力の把握の仕方をより以上に実態に合った、あるいは的確な方式でやっていくとか、いろいろなことが考えられるわけでございます。
 そういうようなことを総合的に実施することによって、適正な中小企業の方々に仕事が行くような中小企業対策、やはりそういうものをきちっとやっていく必要があろうと思っておりまして、その意味では、発注者の責務、あるいは業行政としての建設業行政というものも大変大きな課題を持っているということを我々は考えているわけでございます。
ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。
 以来、同社は、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を経営してまいりましたが、この間、我が国における航空輸送は国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりました。この結果、日本航空株式会社は、今日では世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至っております。
 こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化について答申がなされたところであります。
 政府といたしましては、これらの答申を踏まえ、昨年末、日本航空株式会社について、同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において同社を完全民営化するとの閣議決定を行っております。本法律案は、この閣議決定に従って日本航空株式会社法を廃止いたしますとともに、これに伴い所要の規定を整備するために提出するものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本航空株式会社について、特殊法人としての根拠法であります日本航空株式会社法を廃止することといたしております。
 第二に、航空法の一部改正であります。現在、航空法におきましては、外国人等が航空会社の議決権の三分の一以上を占めた場合には、その事業免許が失効することとなっております。このため、現在の日本航空株式会社法におきましては、このような免許の失効を防止するために外国人等に対する株式の譲渡制限の規定が置かれているところでございますが、同法の廃止に伴い航空法の一部を改正し、定期航空運送事業者について、その議決権の三分の一以上を外国人等が占めることによる免許失効を防止するための措置を定めるものであります。
 なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。