先般も私お答えを申し上げたと思いますけれども、なお補足してお答えを申し上げますと、輸送全般を自衛隊にお願いしたのではないのでございます。空輸をお願いしたという形になっているわけでございます。したがって、京都御所から基地までの間の輸送、それから東京の方の立川基地から御所までの輸送、これについては自衛隊は一切関与しておりません。（「そんなこと全部やったら大変なことだよ」と呼ぶ者あり）いや、誤解のないように一応念のためお答えを申し上げているわけでございます。
 それで、その理由でございますが、もともと自衛隊にまずお願いしようというところから物事が始まったわけではございません。
 とにかく一部の勢力が高御座をターゲットに絶対阻止、輸送阻止あるいは爆砕というようなことを非常に強力に主張しておりましたので、円滑な輸送という面から見て、途中で不測の事態が起きれば交通混乱も大変なことになる可能性もあるということから、できるだけそういう事態を避けた格好で輸送ができないかということを考えたわけでございます。そして、空輸という方式をできるだけ長い距離使ってみたらどうだろうかということで、どういう空輸手段があるかということで各方面の情報を集めてみましたところ、六メートルからに及ぶような長い物で、御帳合も入れますと全体で十五トンくらいの重さになりますので、六トントラックでも個別に運びますとやっぱり七、八台、これは単純計算ではちょっと違いますけれども、実際には七、八台の車が必要だ、それに警備の関係も入れますと相当なこれは輸送行列になるというようなこともありますし、万一不測の事態があったときには大混乱を起こして、交通の大変な障害になってはいけないというようなことを考えたわけでございます。
 したがって、空輸手段として適当な、それだけの大きな物を運べるヘリコプターのあるところはないかということであちこち探し回ったわけでございますけれども、結局自衛隊以外にはそれらしきものが見当たらなかったということで、それでは自衛隊にお願いできるだろうかということでいろいろサウンドしましたところ、自衛隊法でもそういう道は可能ではあるということでございましたので、私どもの方からお願いをした、こういう経緯でございます。
宮内庁からではなくて、直接といいますか、内閣官房長官の方から要請されと、こういうことであったわけでありますが、では、内閣官房長官が自衛隊にこの輸送を頼まれた理由、それは何であるかお答えください。
本年の一月十九日の閣議了解におきまして、即位の礼に係る事務は総理府本府が担当する、こういうことにされております。したがいまして、高御座は即位の礼に用いられるものでございますので、この輸送に当たって宮内庁から依頼をしたと、こういうことはございません。
そこで、ちょっと確かめたいんですが、宮内庁の方から内閣官房長官の方へ要請をなされ、それを受けて内閣官房長官が自衛隊に輸送を要請され、それを受けて自衛隊の方が、訓練の目的に適合するということで象徴天皇即位式に使用するとされる高御座をヘリコプターで輸送した、こういうことであるのかどうか、順次宮内庁、内閣官房、そして防衛庁、この順にお答えください。
御承知のように、日本は資本主義の国であり、市場原理を基本にした経済運営を行っている国でありますが、大方ほとんどの産業、法人というのは、それぞれ法律や各省のかかわりのもとにあるわけです。直轄という言葉をどういう意味でおっしゃるのか知りませんが、あらゆる産業はそういう意味で行政がかかわっている。
 しかし、直轄というと、政府の特殊法人のように経営の全責任を負っているという意味では、そういうものとは違う。独立した市場原理の中で存在する法人の一つであるというふうに認識をしなきゃならない。だから、責任は基本的にはその法人みずからが負うべきものである。
 大蔵省は、決して責任逃れで言うつもりはありません、この法人、旧出資法ではありますが、届け出制という形で届け出を受け付けておりますし、立入調査あるいは報告という、銀行よりははるかにかかわりは弱いわけですけれども、法律的にそういうかかわりが許されている、またそういう意味での責任を持っている、そういう関係であることは紛れもない事実であります。
 それよりもっと大きいのは、きのうも答弁いたしましたが、本当を言えば、なぜバブルが起こったのか、バブルの責任というところまで責任論を展開するならば行くわけで、そうなるともう政府、政治の責任から経済界全体の責任から世界の経済のかかわりから全部絡まってまいりますから、非常に複雑になってまいりますけれども、ああいう形でバブルが起こって、数年続いて、それが急速に終わって今日の問題を迎えている。
 住専は確かに、貸付額で九兆二千億、不良債権で七兆数千億という大変大きな問題であります。しかし、母体行が全部住専に責任を押しつけたというのは、母体行みずからも独自の不動産を担保にした融資を進めてきて、実に三十八兆円近い不良債権を抱えてしまっていることも事実でありまして、まさにそういうとらえ方をすると、バブル経済の終わった後、地価が急速に下落をして今回の事態を招いているということでありまして、そういう全体の認識の中でこの住専問題をとらえなければならないと思うのであります。
 きのうも申し上げましたが、大蔵省が反省をしなきゃならないのは、通達を出して総量規制をやってきたわけです。それはそれで正しい判断であったと思いますが、住専に対する融資は農林省と両方の通達の中で報告義務を課していないという議論がありましたように、年二回報告をとっていながら、ローン融資から急速に事業融資に業務が展開されている、そのことに対する心配といいますか、これでいいのか、住専として大丈夫かと、ここらに対する認識が、今結果として振り返りますと十分でなかったのではないか、あるいはもっと率直に言えば甘かったのではないか、そういう点は率直に大蔵省としても責任を感じなければならないというふうに思っている次第であります。