「認可をしてはならない。」という基準を六十八条に定めております。「設立の手続又は定款若しくは事業基本方針の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。」「組合の行う事業のために必要な経済的基礎を欠く等事業基本方針に記載される事項を達成することが著しく困難であると認められるとき。」「組合の事業の実施により組合の地区内の市街化区域内農地等の相当部分が住宅地等へ転換される見込みが確実でないとき。」「地区の全部又は一部が他の組合の地区と重複することとなるとき。」以上でございます。
組合ができて都道府県知事の認可という形ででき上がるわけでございますが、都道府県知事が認可を拒むといいますか、この要件を羅列的にで結構でございますから、どういう場合ならだめということをお考えになっておられるか。
この第六十五条の規定をつくりました趣旨は、農住組合の設立に当たりまして農業協同組合等に事業の概要をあらかじめ知っておいていただく、あらかじめ両者の調整を図る機会を与えることが事業の円滑な実施のために望ましいという観点から設けられたものでございます。第九十一条に「農業団体等に対し、」「必要な助言又は援助を求めることができる。」こう規定をしておることと関連をいたしております。
その二の項に「事業基本方針の送付を受けた農業団体等は、発起人に対し、当該事業基本方針について意見を述べることができる。」とあり、第三の項に「発起人は、その概要を創立総会に提出するものとする。」ということで、これの扱い、つまり強制力があるのかどうか、ただ報告するだけで、ああそうか、こういうことでよろしいのかどうかという問題でございますが、どのようにお考えになっておられますか。
これは二行目のおしまいの方にございます「主務省令で定める農業団体」ということで主務省令で定めることになっております。現在考えておりますのは、農住組合の地区を組合の地区の全部または一部とする農業協同組合を予定いたしております。さらに中身等につきましては、主務省令を本当に作成する段階で三省の間でもよく協議をして進めてまいりたいと思っております。
第六十五条に「農業団体等に対する事業基本方針の送付等」というのがございまして、この農業団体というのは「等」となっておりますが、どこを指すのでございましょうか。
この四十七条も大体協同組合におきます基本的例文でございますが、役員等の地位の乱用を排するための規定、主として経済事情が中心になるわけでございます。その事業が事実上組合に経済上の不利益を与えるような競争関係にある事業を営んでおる、または与えるおそれがある同種の事業を営む者というのが対象でございまして、当該事業が営利を目的としない場合なども競争関係心ある場合には含まれる。法人の場合にはその代表者というようなものを考えておるものでございます。これはあくまでその地位の乱用を排するということが願いでございまして、先生おっしゃるように小さい組合においてまでそういうことがあるのかなという御疑問があろうかと思いますが、その点につきましては、やはりここにあるような趣旨は守らなければならないと思っております。
去る十日から十二日までの間にわたりまして、日本の余剰農産物輸出について日米の協議をいたしました。その結果、日本側として次のような輸出目標を説明いたしまして、これを米国側が了承するという形で協議が調った次第でございます。
 内容といたしましては、一九八〇年から八三年までの間に総量百六十万トン、このうち一九八〇年度分、今年度分としては四十二万トンでございます。それからまた、この数量のうちで米の国際需給上双方が特に関心を持っている地域、具体的にはインドネシア、韓国等でございますが、この地域については総量で六十四万トン、うち一九八〇年度分が二十二万トンでございます。したがいまして、その他のアジア、アフリカ地域等につきましては、総量で九十六万トン、うち一九八〇年度分が二十万トンという内容でございます。
 このほか合意しました点といたしましては、毎年両国間において、来年度一九八一年度から八三年の各年の輸出目標その他世界の米の需給事情等について協議を行うことにいたしました。また、災害その他によって国際需給に著しい変動が生じた場合には、両国間において協議を行うことにした次第でございます。
 この結果、アメリカの国内におきまして精米業者が、アメリカの通商法によります三百一条の提訴をしておりました件については、この協議が成立したことによって実質上それが意味がなくなるとわれわれは理解しておりますし、アメリカ側においてもそのようなことになるよう努力をするという意図の表明があった次第でございます。
 このような数量につきましては、私どもとしては、この農産物の輸出、過剰の米の輸出というものは一時的なものであり、また援助的な性格の強いものであるということを主張いたしましたし、米の世界の需給状況を見ても、それほど大きな悪影響はもたらしておらないのではないかという主張をした次第でございますが、一方アメリカにおいては、従来の米の世界市場が一千万トン程度で非常に限られておる、その中で一挙に百万トン近くの米の輸出が行われるということは、いろいろな面で米の国際需給に悪影響をもたらしておるという強い主張がございまして、当初日本側が計画しておりました年間二十万トン、合計で八十万トンという数字以上のものは絶対に困るという強い主張がございました。その間、各国の米の需給状況等も含めまして国際的な状況も協議をいたしましたが、アメリカといたしましても日本側の主張も相当了解をいたしまして、先ほど申しましたように総額で百六十万トンまでであればやむを得ないというふうな話し合いがついたわけでございますが、この点は、わが国としても、ＦＡＯの余剰農産物処理原則に照らしまして、国際市場において悪影響を及ぼさないという配慮もしなければならないと考えて、この話し合いに応じた次第でございます。