ただいま本岡先生の御質問のございました私学共済退職年金の現在の該当者の中で、いわゆる共済方式に該当する者がどのくらいで、通年方式がどのくらいかということでございますが、現在、私学共済年金を受給しておる者を五十九年度末でいいますと、一万四千重百二十七人おりまして、そのうちの五四・八％が通年方式によるものとなっておりまして、今度、通年方式に裁定がえをします者が四五二一％、六千五百五十九人という数字に相なります。
 それで、こういう人たちが一体どのような期間、スライドが停止するかということでございますが、これにつきましては、全部の数字を当たるということはなかなか難しいものでござ少ますから、一応仮定的なモデルで申し上げさせていただきますと、五十八年度の新規裁定者の平均年金額が十五万九千円でございまして、それの勤続年数が二十七年というようなことがございます。そういう人が通年方式による年金額でいきますとどういうことになるかと。いうようなことで申しますと、それが十四万九千六百円ということになりまして、一般方式の年金額が十六万五千三百円というようなことがございます。
 そういうことから申しますと、約三年強ということでスライドが停止するということでございます。ただ、これは先ほど申しましたように、あくまでも平均的な姿でございますので、例えば給料の非常に高い方につきましては、このスライドしない期間がもっと長くなるというようなことでございます。
負担者の立場だけでは私は既裁定年金者は理解しないと、こう思うんですね、これ。
 それで、抽象的な論議をしておっても仕方がありませんから、私学共済の中で現在年金をもらっている人で、既裁定者の中でどれだけの人が一般方式から通年方式へ裁定がえをすることになる、そしてどのぐらいの金額それではダウンするのか、切り下げられるのかということ、そしてまたそれが一般にそれでは三％か四％のスライドがあったとして、その後何年ぐらいでもとのところに戻るのか、要するにどういう影響が具体的に組合員個々に及ぶのか、その実態を我々は明らかにして、そして論議をしなければ、一般的、抽象的にこの問題を論議してもどうにもならないという気がするんですが、どうですか、その具体的なそういう資料を文部省として論議の素材として今ここに出すことができますか、どうですか。
既裁定年については、通年方式への裁定がえをするわけでありますけれども、その裁定がえをした金額が従前の年金額を下回る場合には従前の年金額を保証するという措置をしておるわけであります。
 ただ、今先生御指摘のように、通年方式への裁定がえをして、その金額がスライドによって従前の金額に追いつくまでは従前の金額についてのスライドは停止すると、こういうことにするわけでありますけれども、これは世代間の負担の公平という観点から、年金の裁定を受けて年金を受けていらっしゃる人の立場からすれば、スライド方式がそのまま続くことを御希望かもしれませんけれども、しかし世代間の給付の均衡あるいは負担の均衡というふうな観点を考えますというと、負担者の立場を考えまして、何とかひとつ御理解を願いたいというふうに思っておるところでございます。
それではまず、既裁定年金者のスライド停止の問題について伺います。
 先ほどの社会保障制度審議会の答申の中でも、「年金制度に対する信頼を裏切りかねない」ものだというふうな極めて厳しい指摘があるんですね、既裁定年金者のスライド停止という問題について。この問題について文部大臣が自分だけの見解で物は言えないということになるかもしれませんが、しかし私学共済というものを責任を持っておられ、そして現に私学共済の年金給付を現在受けておられる方の中で、このスライド停止という措置を受ける人たちがいるわけでありますから、そういう問題について理解を得るための態度というものははっきり示さなきゃいかぬと思います。
 そういう意味で、大臣として年金制度の中でスライド停止という既得権、期待権、これをこういう形で奪っていく、侵害をしていくということについて、よしと本当にされているのかどうか。理論的にもそのことについてあなたは十分納得した上でこうした法案を出されているのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
先ほど大蔵大臣あるいは年金担当の増岡大臣からもいろいろお話がありましたように、今回の改正は公的年金制度の一元化という方向に向かっての改正でございますので、そして今回の改正は主としてといいますか、給付の一元化、給付の均衡を図るというふうなことになっておりますので、その大前提で御議論をお願いをしておるところでございます。なお、私どもの方としては御提案をし審議をお願いしている法案が一番いいものであろうというわけで御審議をお願いしておるわけでありますけれども、審議権を持っていらっしゃるのは議員の皆さん方でありますので、十分御議論をしていただいて、そして各党間で意見がまとまったならば、それは掘りますなどということをなかなか私どもでは言う立場にありません。議論は十分尽くしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
今盛んにアクションプログラムという言葉が新聞紙上でも飛び交っておりまして、その内容についてはまだ漠として具体的な姿は見えてこないわけでありますけれども、我が国の農林水産業について、これまで我々から見ますと大変な勢いでもって枠拡大あるいは関税引き下げ、そういったことが行われております。我が国の農林水産業については、既にこれまで随分と自由化が急テンポであったと思うわけであります。
 その中で、いろいろな意味で我が国の農業は、大変な悪条件下で農民が頑張ってくれて、今日の日本の農業の水準というものを維持してきたわけでありますが、国家目標としては、依然として今後ともある程度の自給率は確保するという国家安全保障上の見地もこれあり、また国土の保全の意味からも農業を守っていこうという姿勢が一つあるわけであります。その一方で、今回の一連の開放政策といったようなものは、我が国の農業が今後存続し得るかどうかということが危ぶまれるほど急であるわけであります。
 そうであれば、国家の命運をかけてこの行動計画というものを策定をするということを中曽根総理も言っておられるわけでありますから、このアクションプログラムを思い切ったものにする、そして同時に我が国の農業も守るということであれば、その裏には国家目標として我が国の農業の体質を強化するということもまた掲げられているというふうに思わなければいけないと思うわけであります。ひとりこれは農林水産関係に携わる私どもだけではなくて、国家的な見地から予算編成あるいは今後の我が国の経済計画の中でも農業の位置づけをきちんとしていかなければ、このような内閣全体としての目標は達成をし得ないわけであります。
 そこで、大蔵省にお伺いをしたいわけでありますけれども、このアクションプログラムも含めまして、これまでの枠拡大あるいは関税引き下げというものを踏まえながら、常ならざる決意でもって今後の農業予算あるいはこれまでの農業予算に対する考え方を一新してもらわなければいけない、我が国農業の体質の強化のために常ならざる判断でもって予算編成をしていただかなければいけない、国家的見地からそのように思うわけでありますけれども、大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。