造林とか林道、これらは計画どおりだということですが、運営の能率は長官がお話しになったようなことだという、生産性は向上しただろうということですから、それはそのように承っておきましょう。
 収入の確保については、これは不要資産でカバーしたということですが、私はそういう不要資産でカバーしているということじゃなくて、もっと林野庁として、そういう資産売却によるというのも、それはやむを得ざるときにはその手段もとらざるを得ないこともあるでしょう。しかし、この三年度の計画の中にもいろいろ計画があったのだろうと思いますけれども、一つの収益の上がるような工夫、努力、技術開発というものが当然考えられておったろうと思いますし、今日そういうことが一つの成果をもたらしていなければならないのじゃないか。今のお話ですと、不要資産の売却というか、そういうことでカバーということだけで何もなかったみたいな話なので、これは皆さん方もいろいろ収入の確保については当初の計画もあり、今日までも御努力をなさっていらっしゃったのだろうと私は思うのです。もう少しそこらあたりを御説明いただけますか。
多少個別の事業にわたりますけれども、改善の成果、実績について申し上げますと、森林資源整備に関連いたします造林あるいは林道の開設等に関しましては、改善期間内で計画いたしました量につきましてはほぼ計画どおりの実施を行ったところでございます。また、事業運営の能率化に関しましては、長官からも触れたところでございますが、生産のみならず、造林事業におきましても生産性の向上あるいは請負化の推進と申しますか、民間事業体によるところの請負化の推進を行っておるところでございます。
 なおそれから、いろいろ職場の士気に関連の深い労働災害の発生件数にいたしましては、これが二〇％の減少を見たことと同時に、振動障害認定者、非常に深刻な問題でございましたが、この発生が非常に減っておることに努めまして、この点につきましては大変な成功をおさめたと言えるかと思います。
 その他、収入につきましては、五十五年に比べまして二〇％から三〇％という材価の下落等もございまして、木材関連の収入につきましては大変落ち込みもございましたけれども、それをカバーするために不要資産あるいは高地価地域のいろいろな庁舎敷あるいは宿舎敷等の処分をいたしまして、それをカバーするというようなことによりまして、何とか最小限の事業実行にかかわる分につきましては収入を確保してやってきたところでございます。
だから、そういう機構的なことについては随分御熱心にやられたようで、私どもも、手をこまねいていたとは決して言いません。五十三年度に制定されたこの法律の第二条の改善計画では、具体的に改善計画事項としての六項目、造林、それから林道の開設とか、運営の効率化とか、収入の確保、こういうことについて関係する事項がございます。こういうことについては実際どういうふうに成果が上がったのか、また、どういうように評価をしていらっしゃるのか。その辺の人員とか機構とか、そっちの方は力を入れてやって、肝心のこういうことが進まないようなことであってはならぬという気持ちがあるのですが、これは法律にも定められていることでありますし、当然今日までも分析していらっしゃるだろうと思います。客観情勢のいろいろな変化というものはあるかもしれませんけれども、五十三年当時と現在と比べてそんなに大きな変化もないだろうと思いますので、まず、こういう造林とかそれから林道開設とか、特に運営の能率化、収入の確保ということについてどれだけの御努力をなさったのか、ここのところは非常に私どもも関心があり、また、どういうふうに評価をしていらっしゃるのか、どういうふうに認識していらっしゃるのか、そこらあたり私どもとしましてはぜひ知っておきたいところだと思うのです。
この問題はなかなか経過のある問題であることは事実でございます。御指摘のように、農業経営を行う意思と能力を備えているかということを経営移譲年金では判断していかなければならない。そういう意味で、経営を譲り受ける時期までに引き続き三年以上農業に従事しているかどうかを要件としておりまして、これは実は租税特別措置法で、農地等の生前一括贈与についての納税猶予の特例措置についても三年の農業従事の条件があるということと平氏を合わせているわけでございます。
 しかし、実態につきましては、私どもこの三年についてはかなり弾力的な配慮もやっておるつもりでございます。例えば農業従事期間を見る場合に、大学とか高等学校で農業に関する学科を学んでいる場合はその期間を三年の中に加算していく、あるいは現実には広範に存在いたします兼業農家の中で、学生生徒や給与所得者が農繁期とか休祭日に農業に従事した場合でもその全期間を含めて差し支えないという運用の改善を行っているところでございます。
 それからもう一つは、支給要件の緩和に関連いたしまして、権利の存続期間を五年に短縮できないかという御指摘があったと思います。これは、先ほど申し上げましたように、使用収益権の設定による方法が認められておりまして、これは今日の農地所有の実態に着目した制度として、財政的収支の面からいろいろな議論もございますし、構造政策純化論からいろいろ議論もありますが、私はそれは受けとめていいと思っているわけでございます。しかし、御案内のように農業者年金の給付の中心になります経営移譲年金の支給期間が六十歳から六十五歳までの六年間ということになっておるわけでございます。そこで、使用収益権の存続期間を五年に短縮いたしますと、何といっても老齢化社会が進んできているわけでございますので、経営の再開の誘発等の制度の運用が非常にルーズになるという議論があることは否みがたいわけでございます。
 もう一つは、やはり構造政策の一環として実施しておりますので、先ほど同様、農地法、農地制度との関係が実はございまして、農地制度におきましても賃貸借の期間が十年以上のものについては現行法では解約に当たっての許可は要しないということにしておるわけでございます。いわば農業の経営の安定のためにも十年が要るということを頭に置いての制度であるということは、どうぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。