私は、その点で、これは法務局の登記関係の事件の爆発的な増大というのは、あの区分所有の施行を機に、法務省も恐らく予想されなかったような爆発的な事件数の増大であったのじゃないか。それが今度提案されます登記特別会計なり、あるいはコンピューター化の法案になっていったと思うのですけれども、そういう点について裁判所としても今後の事件の動向というようなものを見定めた上での対応というものをしていかなければならない。この増加は、とにかくもう二年、三年続いているわけですよね。今後の見通しとして、増加率は多少鈍るかもしれませんが、そう減るだろうという見通しがあるとは思えない。ということで、やはりもう一遍根本的な検討を必要とする段階に来ているのじゃなかろうかと考えるわけです。今回の定員法だけでどうこうという問題ではございませんけれども、今後の問題としてやはり裁判所が、どういうふうな方向で事務量もふえ、国民の要求もふえていくのかということを見通した上での職員配置というものを考えていただきたいと思うわけでございます。
 その点で、実は裁判所に勤務しております職員組合の皆さんの方からの最高裁判所に対する増員要求というようなものも出て、いろいろ話し合いも行われていると私も聞いておるわけでございますけれども、その点に入りますと少し時間が切れてしまいますので、少し時間が余りますけれども、割愛させていただいて、午後の冒頭からその問題をさせていただきたいと思います。それでは、とりあえずここで。
ちょっと民事の観点から、先に私の方から御説明させていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘がございましたとおり、私どももいわゆる消費者信用関係の事件が急激に減少するというふうに考えているわけでは決してございません。ただ、今後も今までどおり同じような傾向で増加が続くか、あるいはある程度なだらかな線を描くかについて、まだ見通しを持ち得ていない。やや減少の方に向くか、その辺の見通しが十分持てていない、そういう趣旨で先ほど申し上げたわけでございます。
 それから破産事件の方も、今御指摘のとおり急激に増加しておりますが、これが大部分がいわゆるサラ全自己破産でございます。それで、破産事件が対前年比で見ますと極めて激増しておりますことの原因の一つには、もともと事件数が非常に少なかったということもございますので、いわゆる伸び率そのものからいって裁判所全体の事務処理量に占める割合というものは必ずしもそう大きくはないということを御説明させていただきたいと思うわけでございます。
 そして、事件処理という観点から申しますと、先ほど総務局長から説明がございましたとおり、クレジット関係の事件につきましては、いわゆる督促支払い命令事件、あるいはまた訴訟になりましても欠席判決率が非常に商うございますのと、それからいわゆる定型的な処理に親しむ類型的な事件でございますので、事件の増加そのものが事務量の増加と直接並行するものではないということでございます。それから破産関係も、先ほど申しましたとおり、いわゆるサラ全自己破産が多うございまして、裁判所の処理といたしましてはいわゆる同時廃止ということで終わる事件が年々増加しておりますので、裁判所として事務の増加があることはもちろんでございますが、事務負担がこの事件の増加そのままにスライドしているわけではない。事務局の立場からはそういう点一応説明させていただきたいと存じます。
ただいま御指摘のように、簡裁の事件の伸びは非常に著しゅうございます。しかしながら、この事件の伸びは主としてクレジット関係、サラ金関係と申しますいわゆる消費者信用関係事件を中心に伸びているわけでございます。このクレジット関係事件あるいはサラ金関係事件と申しますのは、比較的定型的な処理になじみやすいわけでございます。例えば訴状のたぐいは定型的にやって非常にチェックを容易にする、それから判決書きにつきましても定型書式を用いてやる、しかも欠席判決率が非常に高いわけでございます。そういう意味合いからいたしますと、その他の訴訟事件に比べますと、ある程度ウエートの軽い内容のものではないだろうか。したがいまして、この事件の増加ほど負担はふえるものではないというように考えております。
 そういう観点から、裁判事務処理につきましても、会同あるいは資料の配付、さらには例えば今のクレジット関係にいたしましてもサラ金関係にいたしましても利息計算とか割賦金額の支払い等にポケットコンピューターを活用するとか、種々省力化の方策を講じますことによりまして、先ほど申しました程度の増員で大した支障なく対応できるのではないかというように考えておるところでございます。
早稲田大学の商学部の場合は、一部の職員のしでかしたことであって、大学全体の管理運営の問題ではないから、北里大学や北陸大学とは違った扱いをせざるを得ないというニュアンスの御答弁ですが、私学振興助成法の第五条には、補助金の減額をできる一つの規定がありますね、これによりますと、第一項目として法令の規定及びそれに基づく所轄庁の処分または寄附行為に違反した場合とか、二番目には入学の定員を超過して入れている場合とか、三番目には定員に満たない場合、四番目には財政状況が健全でない場合というようなことを挙げておりますね。北里大学あるいは北陸大学というのは、一応この第五条の第一項に該当するということで減額されたと思うのです。しかし、早稲田大学の問題は、仮に一部の職員の不心得によって出た問題だと言っても、先ほど文部大臣にも質問したように、こんなささいな一部の職員のやったと思われることですら、いまこれだけ社会的な影響を及ぼしているわけです。しかも、その不正を長年にわたって突きとめることができなかった、これだって、やはり大学自体の管理運営に問題がなかったかどうかということが言えると私は思うのです。
 そこで、いまの私立学校振興助成法第五条の第五項目には「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」という規定があるわけですから、もしいまの一連のこういう事実がはっきり確定した場合には、この第五項目をとらえて、やはり補助金の減額ということができるのではないかというふうに考えるわけです。そして私立大学全体に対する、あるいは私学全体に対する社会的な不信感をなくしていく、さらに私学の助成をもっと充実させていくためには、早稲田大学には大変気の毒だけれども、一罰百戒的なことも考えて、私は、やはり補助金の減額ということを考慮すべきではないかと思うのですが、そうした解釈について局長はどうお考えでしょうか。