これ何か、うそ発見器はアメリカでは特別なことじゃない、民間企業でもあるいは当然世界各国の基地の中でも行われている、だから日本だけじゃないというようなことも報道されておりますけれども、ただ日本の場合にはあくまでも米軍基地といったって日本の国ですからね。刑事事件で犯罪者でもやっぱり当人の許可がなければ、同意がなければうそ発見器にかけられない、これはもう言うまでもありません。そうすると、幾ら米軍が世界各地でうそ発見器なんか当たり前やっているんだと、あるいは米国の中ではそんなもの当たり前なんだといっても、ここは日本ですからね。
 しかも、今審議しておりますこの協定、この前も大臣が本会議で答弁されましたように、この協定を通していただければ、思いやりしていただければ、もう従業員の雇用の問題なんかは政府でもしっかりケアします、沖縄の例であっても一たび雇用されぬようになったところがもう回復しておりますと、本会議で事実関係をおっしゃった。そうすると今問題なのは、やっぱり従業員がそれを拒否した場合、職場の転換とか、あるいは首になるとか、あるいは配置転換、そういうようなことがもう必然的に起こってくるんだろう。そうなった場合に、この思いやり予算、この協定を通した場合に全面的に政府は基地の従業員の雇用は保証しますと、こうおっしゃったことはこの問題にも通ずるでしょうね。どうですか、大臣。
租税負担率につきましてのもろもろの長期的と申しますか、中期的な試算を出せという御要求はしばしばあったわけでございますが、それの前提となります経済動向等をいかに置くかということで非常に難しい、またそのような長期的なものを果たして出していかがなものかということから、今まではその点はお出しをしてなかったのでございますが、先般、先ほどのお話の社会保障関係の推定と申しますか、仮定計算をお出しさしていただいた。そのときに一応国民所得なり経済成長の仮定数値を決められたわけでございますので、その同じ仮定数値を用いれば、そしてまたこれを単純に推計すればこういう数字になるということを、衆議院の他の委員会におきまして前から御要求がございましたので、そうした点でお答えをする意味で算出した次第でございます。
今の御答弁はちょっと私、腑に落ちません。まあしかしともかくとして……。
 ところが、去る十二日に大蔵省と自治省は租税負担率等々の試算の結果をまとめて、六十三年度の国税、地方税合わせた租税負担率二五・五％、今後の名目成長率から八十五年度の租税負担率は二八・一％になるというふうな、率直に申し上げると、やや不安感を助長するような資料が新聞に出ておるんです。これは正式に発表された数字ですか。
衆議院で提出いたしました資料は、社会保障の関係の長期的な推計ということでお出ししたものでございます。
 今の先生の御質問によりますと、そういったものも踏まえた全体としての財政の長期的な展望を示すべきであったと、こういう御趣旨かと思うのでございますが、財政の問題につきましては、社会保障の世界だけに限定いたしましても、その推計に基づきましてどういった制度、仕組みに変えていくべきか、それからどういう負担の中で財政負担の仕組みを考えていくべきか、そういった問題もございますし、その他の費目につきましては、社会保障と違いまして、そのときそのときの状況に応じまして、どういう形でそのときの財政需要を賄っていくかということを決めていくべきものでございまして、長期的に財政はこうなるだろうということをお示しすることは困難でございまして、私どもはもともとああいう形でやるならば一応の推計をお示しできるということでお出しした次第でございます。
大蔵省に伺います。大蔵大臣でなくても結構であります。
 去る二月の五日に衆議院の予算委員会におきまして我が党の永末副委員長が要求した資料が、去る十日に大蔵省、厚生省の連名で提出をされました。「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」ということであります。ところが、永末副委員長が要望しましたのはこの資料ではございません。永末副委員長は、高齢化社会が実現したときに、そのかなりの部分を財政が担わなければならぬと言われるなら、これを明確にしてほしいと、こういう要求をしたわけでありますが、この資料は必ずしも永末要求にこたえていない、こう思うのでありますが、大蔵省はどのようにお考えでおられましたか、お尋ねをいたします。
ありがとうございます。
 総理の今のお答えについての質問はまた後ほどに譲ります。
 さて、総理は去る一月二十五日の本国会での施政方針演説で、内外の多くの課題に取り組むことは、「調和と活力」を目指すことである。日本と世界の調和を図り、国内におけるさまざまな不均衡や不公平の是正に努め、活力に満ちた社会を築くこと、これこそ今政治に強く求められている課題である。私は、当面直ちに対応すべき政策課題、また、各界各層の英知を集め長期的観点に立って検討していくべき課題を整理しつつ、これらの問題に対処し、国民の皆さんの負託にこたえていく決意であると、このように力強く述べておられます。
 そこで、お伺いいたしますが、総理のこれが政治信条であり、竹下内閣の基本方針と理解をしてよろしゅうございますか、お尋ねをいたします。
そういう必要なものであるとかなんとかというのは気象庁が判断するのじゃなくて、一般の国民が判断して必要かどうかということであって、そういうものが本庁のような狭いところにしまってあってはだめなんで、そういうものは一般に公表すべきなんだ。例えば三十年とか五十年とか百年とかいうことになると、年史をつくるとかあるいは資料館をつくるとかという行事をやる。三十年の海上保安庁は呉に資料館をつくったのですね。二階の堂々たるものをつくった。ところが百年たった気象庁に統一した資料を保存する場所が今のところない、あっちへ行きこっちへ行き。私は地磁気観測所のことで資料を求めたけれどもさっぱり資料らしい資料は見せてもらえなかった。そういうことで大変不満なんだ。
 幸いに合併をして新しくつくば市が茨城県第三の都市として出発した。そのつくば市の中に、大手町の出張所じゃなくて、それと同じような形で気象研究所、高層気象台、気象測器工場、こういう三つのものがあり、そこには広い土地がある。こういうところに、現在測器工場の中に二十坪のささやかな保管する建物があるけれども、そうじゃなくてもっとしっかりした、だれが見ても見れるような、例えばその隣には工業技術院の地質標本館というのがあるけれども、あの程度のものをつくってほしいという要望が強くある。地元のつくば市の市議会でも要望したし、茨城県でもこれについては協力しようという。だから、気象庁の駒林観測部長さん、長官に次ぐ偉い人だそうですから、余り感謝しないで、予算を要望して大衆の期待にこたえなければだめだよ。ひとつ答えてください。