オウム関連事件の特徴といいますと、極めて多数の被告人が重大事件を含めたいろいろな事件で起訴されているということでございます。そこで、この種事件が大量に起訴されました東京地裁におきましては、刑事部全体で、全体を挙げてこの事件に取り組むことにいたしまして、令状部を除いたすべての部にオウムの関連事件を配てんしております。
 また、これらの事件を迅速かつ適正に処理するために、事件の配てんをするに当たりましては、その事件の内容とかあるいは被告人の役割等に応じてグループをつくりまして、そして、同一グループの被告人を同一の部に配てんする。それで、それぞれの部が合理的な訴訟進行をすることができるように配慮しております。
 また、実際に事件を担当する受訴裁判所におきましては、第一回公判の前から、検察官あるいは弁護人と訴訟の進行について十分な打ち合わせを行いまして、これらの訴訟関係人に対し、争点中心の集中的な審理ができるように綿密な事前準備をしてほしい、そういったふうに働きかけております。
 また、できる限り開廷の間隔を縮めて審理をするために、訴訟関係人に多数回の期日をあらかじめ予定してもらうように働きかけておりまして、複数の期日を一括して指定する、こういったような工夫をしております。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀節君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長、石垣民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、次長からお話ししたところでございますが、私どもとしては、復興委員会が解散をしたときに神戸の市民の皆さんが見放されたというような感じを持ったということも耳にしておりましたし、総理も出かけていってそういうお話も承ったことなんだと思うのです。
 そこで、これからは、提言とかいろんな問題があったものを、国と地方、地方と言うときには県なり市なり、その県なり市がある程度問題点をつかんでいるであろう、だからそこのところをベースにして、定期的に会合しながら実効あらしめるようにしていこうというのがあの連絡会議だと思うのです。二月二十八日に行いまして、今度は東京でやることになっているわけですが、それを定期化して、そこで新たな問題が出れば新たな問題を取り扱うというようにしていけば、復興委員会の存続と同じ機能を果たせるのじゃないか、こういうふうに思って提言をしておるわけでございます。
 それから、お金の問題の方は、一般的に金を投入しろという国費投入の意見と、先生御案内のように基金の問題とあるわけですね。この問題については、まだ県、市から具体的にこうしてほしいというのがないものですから、だから、それに対していろいろな助言等は与えておりますけれども、正式な提言なり要求、要請があれば、これはこれなりに真剣に考えていくというようにしていきたいと思っております。
最後に、大臣、これは要するに、もうこれからは行政システム、行政スキーム、行政対応でどっといくわけですね。やはり日本の行政システムというのは中央が、つまり国土庁や建設省やその他がこうしたらどうだと言ってきたときにそれにこたえなければいけない。我々は何か叱吃激励するだけのような役割をするわけですけれども、私、今回非常に反省しておるのですけれども、やはり現場が仕事がしやすいように、現場が助かるように、現場が勇気を持ってやれるようなシステムを考えなければいけない。そのときに、やはりお金が要るのですよ。お金の話になりますけれども、やはりそこにこうしてお金を入れたら人の問題は解決するというような、もっと細やかなシステムを考えない限り、この小川さんの苦悩を解決する方法はないのじゃないか。
 どうか国土庁の中で、ぜひともそういう何か第三者も入ってともに考えるような、上から下じゃなくて、上から下とおっしゃらないかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり現場を助けるようなそういう何か工夫をしていただけませんか。御意見をどうぞ。
少し舌足らずな答弁がございましたけれども、先ほどのこの紙で、「今後の新たな取り組み」ということで、これまで従前から講じてきたものを否定するわけではございませんで、それは十分一層強化をしながら新たな取り組みとして三点ばかり挙げさせていただいたという形をとっております。
 その中で、私どもといたしましては連絡会議の設置を御提案申し上げているわけでございますけれども、これにつきましては現在、二月二十八日に第一回の連絡会議を持たせていただきました。その目的は、国と地方公共団体が力を合わせてこれから復興の諸施策を実施していかなければならないわけでございますけれども、その過程におきまして、具体的な問題を正確に把握すること、それから的確かつ迅速な処理を行っていくこと、こういうことを目指しまして、地元と政府の間の意思疎通を図るために設置したものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
船舶に乗り組む定員の問題でございます。
 定員の問題につきましては二つの面がございまして、一つは労働時間の遵守という観点からのものでございます。もう一つは航海の安全の確保を図るという観点のものでございまして、これらにつきまして平成四年に適正な乗組員定員につきまして基準を定めまして、地方運輸局の窓口において、具体的には雇い入れ契約の公認でありますとか就業規則の受理の際に、この基準に従いまして船舶の航行区域、総トン数、航行実態等を踏まえ各船の乗組員定員について適正に行われているかどうか審査を行っているところでございます。また、この乗組員定員につきましては、船員労務官が船舶や事業場に立ち入りまして、労働時間の遵守の観点及び航海の安全の確保を図る上で必要な定員が乗り組んでいるかどうか監査を行っているところでございます。
 今御指摘のありました第二十大豊丸の海難事故の件でございますけれども、これにつきましてはおっしゃるとおり、十分な数の船員が乗っかっていないということでございまして、私ども、特にこの小型内航船につきましてこういった事例が多いということから二月二十八日に、十分な数の乗組員の配乗につきまして地方運輸局に対しまして指導強化を行ったところでございます。
 また、内航海運につきましては、現在不況だということでもってコストダウン、要するに運賃、用船料につきまして厳しい状況にございます。こういったことも踏まえまして、この乗組員の数、十分な安全性を確保するような乗組員の確保が図れるかどうかといったことが非常に大きな問題ともなっておりまして、私ども、船舶のトン数あるいは航行時間に応じました乗組定員のモデル化につきましても今検討を進めているところでございます。