お答え申し上げます。
 道路の整備状況をただいま先生のおっしゃいます改良率で見ますと、昭和五十三年四月一日現在で国道八六％、主要地方道七一％、一般都道府県道五〇％、市町村道二五％でございまして、全体の平均では三一％というぐあいに相なっております。また、簡易舗装も含めて舗装された延長ということからまいりまして、舗装率ということで見ますと国道九四％、主要地方道八四％、一般都道府県道七〇％、市町村道三三％で、全体では四〇％ということに相なるわけでございます。
 ただ、たとえば国道の改良率、舗装率等を見ますと、大変高い数字になっておるわけでありますが、これは単に二車線のすれ違える程度、あるいは交通量に応じてはすれ違えない部分も含めて一応一時的な改良ができた、こういうことにとどまっておるわけでございます。先生冒頭に右折車線云々ということもおっしゃったのでございますが、混雑が激化をいたしてきておるわけでございまして、改良した区間でも道路の拡幅あるいはバイパスの整備等を行う必要が生じておるわけでございます。こういうことから見ますと、こういった数字そのものの表現の仕方が問題になるわけでありまして、改良済みの区間のうち混雑がなくて円滑な通行が可能な区間を一応整備済みの区間、私どもこういう考え方をとって、そういう比率で見てみますと、五十二年度末現在で国道が五九％、都道府県道が四六％という整備率に相なるわけでございまして、先生御指摘のように、まだまだ満足すべき水準にはなっておらぬ状況にあるわけでございます。
ぜひ熱意を持って取り組んでいただきたいのであります。
 次に、建設大臣並びに建設省の担当の方々から決意なり御答弁をいただきたいのであります。
 道路問題に集中をするわけでありますが、道路の改良や舗装などは漸次取り組まれております。私の申し上げたいのは、道路改良の中でも右折車専用の車線をつくってはどうだろうか、そしてそれのテンポを早めるために予算枠を特別に設けていったらどうだろうか、こういうことについてお尋ねをしたいわけであります。
 道路の整備状況につきましては、昭和二十九年に第一次五カ年計画が立てられまして、今日すでに第八次計画に進んでおるところであります。すでに四分の一世紀を経過いたしました。道路整備はかなり進んだとはいえ、国民生活に直接結びついています地方の道路整備は、まだまだこれからだというところでありましょう。そこで、道路の整備状況をまず確認をさせていただきたいのでありますが、道路の改良率なり舗装率をお尋ね申し上げたいのであります。
お答えいたします。
 三全総におきまする海洋関係の諸問題につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、大変複雑かつ広範な問題を含むものでございますけれども、これからのわが国の国土計画というものを考える場合に、海洋問題を離れては考え切れないわけでございます。
 具体的な問題として日本海の栽培漁業のお話がございました。これは具体的な問題は水産庁あるいは農林水産省の所管かと思いますが、私どもの方で知り得た範囲内でお答え申し上げますと、日本海は御承知のように大変波が荒いところでございますものですから、いわゆる在来型の養殖漁業というのはなかなかむずかしい面があるようでございますが、一種の魚礁による栽培という問題がいまいろいろ研究のテーマとして取り上げられているらしくて、日本海にそういった種類のセンターをつくることについて、水産庁の方でいま具体的な検討を重ねておるというふうに聞いております。先ほど大臣からも申し上げましたように、日本海沿岸地域の後進性の脱却という見地から漁業振興によるところの所得、雇用の確保という問題は大変大きな課題であると私どもも認識をいたしておりますので、そういった水産庁の企て等につきましてもわれわれとしてできるだけの応援、努力を重ねてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
御質問の趣旨には私も全く同感でございます。ただ、三全総で今度定住圏構想を私どもが推進する段階でやってまいりましたことは、従来新産都市ないしは工特という形で地方では争って工業優先の姿をとってきたことから、居住環境優先と申しますか、自然環境優先という姿の中でモデル定住圏というものを選定をいたしまして、そしてそれぞれの地域に適合した形で、地元と協調した姿でこれに政府自体の考え方を盛り込む。いまのような考え方でモデル定住圏を推進していくならば、居住環境も保てるし、自然環境も保てるのではないか。
 同時に、先生御指摘のとおり私どもは地場資源、地元資本というもので雇用の場をつくっていかなければならないし、あるいは工業その他の進出を求めるにしても、自然環境を破壊し、居住環境を破壊するということのない工業なり産業なりを各地方に分散を図っていくようなことに努力をしてまいりたいというのが三全総の精神でもございますので、御質問のような精神を私どもは尊重しながら、海洋問題についても漁業問題についても検討、努力をさせていただきたい、こう思います。
 なお必要があれば、局長に具体的に答弁をさせたいと思います。
四番目に、負債の実態について少しくお尋ねしたいのです。
 私もあちこち回ってみましたが、漁家の方々、漁協の幹部の方々にお尋ねしますと、異口同音におっしゃるのは、第一次オイルショックのときに燃費がべらぼうに上がった。だから私たちとしては、政府に対してこの燃費の価格差の補償ということを一生懸命要求した。そうしたらお金が出た。言えば補助金だとみんな思っていた。ところが何のことはない、金利がついた貸付金だった。しかもそれが系統資金だったということで、それが今請求をされて大変重くなってきている。
 一方、先ほど長官からあったように二百海里がある、そうしたことでだんだん漁場が狭められる。片一方では、家庭ではまないたと包丁がなくなっていくということが現実にあるものですから魚離れが起こっている。刺身なんてパックで買うものではない。臨教審で何もがたがたやるよりか、まず花嫁修業で刺身をつくらせるということを農林水産省や水産庁は推奨してほしいのですよ。だからダブルショックでますますひどくなっていく。
 そうした意味合いで、先ほど自助努力とおっしゃったけれども、漁家の方々が、自分たちが手をこまねいていて負債を膨らましているんじゃないでしょう。オイルショックはだれの責任でもないわけだ。国際的な経済情勢の結果でありましょう。こうしたことが現実にあって、トータルで言えば、日本の国全体の漁獲高、いわゆる生産額に匹敵するような負債総額があるわけでしょう。そうでございますね。大体三兆円前後。そうした現実の負債について総体的にどうするのか。それは、個々の問題、漁協の問題等いろいろあるでしょうけれども、日本の水産行政を預かる立場として、漁家が抱えている膨大な、年間の水揚げ高に匹敵するような負債についてどのような基本的な対策をお持ちなのか、お考えをお持ちなのか。このことなくしては、幾らこの金融三法を改正されてもしょせん絵にかいたもちに終わるのではなかろうか、こう考えるのですが、その辺ぜひ御見解をいただきたいと思います。