それではもう一つでありますけれども、五月二十五日の農林水産関係との意見調整の場の話を聞けば、臨調側が歳出削減の主要対象項目として、一つ、食糧管理の運営の改善、二つ目には水田利用再編対策の奨励削減、こういうふうに言われたと、このように聞いております。今後改正案では、米の全量政府管理を前提とした食管制度ということであれば、当然行政改革問題と絡めて食管運営に大きな影響を与えることは間違いないと思うのでございますけれども、この点については大臣どうですか。
まあ私直接お聞きしたわけでもありませんので、私は私として、農林水産省が今日までずっと実績を重ねてきたこの米価に対するもろもろの問題、農産物に対するもろもろの制度があるわけでございます。そういう制度に対しまして臨調からどのような答申が出てまいりますか、それが正式に出てまいりました上で私の意向は述べたいと考えております。私といたしましては、現行立法されておりますその法律に基づいてやはりきちんとそれを行政的に処理をしていくということが私の使命でもございます。したがいまして、ここでどのような所感があるかと申されても、いろいろ答申を出していただかにゃならない立場でございますので、私としても慎重にこの辺は対処してまいらなければならぬなと、こう思っております。
それではちょっと話題が変わりますけれども、先ほども出ましたが、第二臨調の土光会長は、今月二十二日の自民党本部で開かれた政治資料研究会で、臨調の基本姿勢を説明したと報道されておりますけれども、その中で土光会長の言っていることは、これまで農業が手厚い保護を受けてきたとの考えから、生産者米価、転作奨励金は見直すべき時期が来たと、こういうふうに言っておりますけれども、大臣、この発言についてどういうふうに受けとめられておられるか、お伺いいたします。
必要量の規模が変わればいわゆる管理の対象が変わってくるということになろうかと思いますが、ただ、私ども管理の考え方といたしましては、農家の消費するものにつきましても、これが一般の市場に出回るというようなことになれば管理の対象になる可能性を持っておるという意味において、潜在的な管理が及んでおるというふうに考えておる次第でございます。
限られたと言うけれども、それならば、この出資をしておる団体の名前を全部出してごらんなさい。大変な数なんですよ。皆さんのところでは、さっき言ったように出資金あり、補給金あり、交付金あり、貸付金あり、いろいろの形で援助をしておる。その援助の主体は、大体こういう大きな事業体との問題であって、大変な金が出ておる。皆さんが出資しておる団体名と金額、いままで出たのを全部並べてごらんなさい。これは大変な金額ですよ。それだけ大きな金が出ておる。ある意味では私は必要だとは思うけれども、何か大企業と政府の資金とがごっちゃになっておるみたいな感じがする。
 それともう一つ、先ほどから私が言うように、これが建設公債の対象になっておるというのは、私は何としても納得ができないのでして、その辺は再検討をされる御意思があるのかどうか、これを公債対象にするというのは何としても私は納得ができません。その辺もう一遍。
御質問の関係の調査研究は、国があるいは民間かと申しますよりも、むしろ政府と民間とのあらゆる過去の研究の成果あるいはこれらの持っております頭脳あるいは資金というものを挙げて取り組むべき大きな重要課題であると思います。そうして、それの現在の進行のぐあいから申しまして、やはりその主体は政府であるべきだという考えでございます。したがいまして、政府が主体性を持ちながら、しかし、民間にも広く資本、人材の参加を求めていく、そういう形で研究を進めますためにはどういう形が一番望ましいかということを種々検討いたしまして、かような政府関係機関に仕事をやらせながら、政府はしかし自己の主体性を確立してまいるためにこれに出資をしていくという趣旨でございますので、このような類例が、先生の御懸念なさいますように、ほかにもとめどもなくいろいろと今後出てくるというとではない。やはりこういうふうな意味での政府の出資になじむべきものというものはおのずから非常に限られたものにとどまっていくであろう、そう考えておる次第でございます。
先生おっしゃるとおり、確かに理念といたしましては両方は別々のものでございます。もちろん景気変動の場合は短期的なものでございますし、事業転換の場合というのはもちろん中長期的な構造変化に対処しようというものでございます。まさに考え方としては別々のものではございます。しかしながら、現実の運営に当たりまして、この両方の現在の業種の指定状況を見ますと、両方ともに相当数が非常に重複してきておるというのもまた現状でございます。
 私どもはこういう点を前提にいたしまして、今回は景気変動の場合と事業転換の場合とのいままでの対象業種の指定基準をまず一元化しようということを考えております。これを一本にすることがより事務手続上簡素化でありますとともに、また国民にも非常に使われやすくなる、わかりやすくなるゆえんのものではないか。
 というのは、両方が非常にダブっておるということに着目したわけでございます。またこれによって出ますメリットといたしましては、現在は景気変動と言えば事業活動の縮小を余儀なくされているかどうかが一つの大きなメルクマールになるわけでございます。片や事業転換という場合には、現実に事業の転換が行われるかあるいは事業規模の縮小が行われるかということに着目して、そういう場合にのみ給付金を出すという形になっておりました。現実にはこの事業転換の場合の給付金というのは非常に使われづらくなっておるというのもまた現実の姿でございます。
 そこで私どもは、今回、両方の業種指定の基準を、特に景気変動の場合を若干緩和することによりまして、これを一本の指定基準によって処理する、そうすることによって、いままで事業活動の若干の縮小の場合には対象にならなかったような、事業転換として処理されていた業種につきましても、今後はこういう給付金の対象になるということから、より実態に沿うものではないかというように考えております。