わが国のウランの主な輸入先は、カナダあるいは南アフリカといったような地域からでございまして、アメリカからの量はさほど多くないわけでございますが、現在のところ、濃縮は全量アメリカでやってもらっているわけでございます。したがいまして、現在日本に入っております濃縮ウランは、全量アメリカの手を経ておりますので、その点でその使用済み燃料の処置についてアメリカと共同決定、実質的には同意を得る必要があるというのが現状でございます。
濃縮につきましては、アメリカからということではありませんで、むしろＩＮＦＣＥの場で、一国単位での濃縮工場の保有ということはいかがなものか、むしろ数カ国で、多数国間で一つの工場を持つというような形態が望ましいのではないか、それはむしろ技術の不拡散という観点からの議論であったようでございますが、そういう議論が一時大勢を占めまして、日本の立場がつらくなったという場面が実はあったわけでございますが、それを押し返して、日本のような大規模の原子力発電国は、一国でもって十分市場があるわけでありますから、一国単位の濃縮工場の保有が認められていいではないかという議論に変わっていったという経緯がございます。そういう意味で、一時やや苦しかった日本の立場が、押し返すことに成功したという場面があったわけでございます。
 なお、アメリカが正式に、何か日本の濃縮について物を言ってきたということはございませんが、もし憶測するならば、そういうＩＮＦＣＥの場における議論と同じ意味で、技術の不拡散、結局核不拡散の観点からの危惧という点があるとすればあるというふうに想像されるわけでございます。
これについては、せっかくＩＮＦＣＥでああいう成果をおさめたのですから、あれを踏まえてアメリカの方に強く要請することをお願いしておきます。
 それから次に濃縮の問題なんですが、これについてもアメリカから多少意見が出ておると聞いておりますが、これはどうなんですか。
いまの局長のお話は大変不満なんです。ＩＮＦＣＥでせっかく、アメリカからいわば詰め寄られて逃げ場がなくなったものだから、福田さんがサミットでＩＮＦＣＥをやろうということになって、ＩＮＦＣＥの場でうまく成功したわけですよ。カーターの原子力政策よりは国際間の合意で、こういうことでやろうじゃないかということで、日本は非常にここで外交的に点数をかせいだと思うのです。それをもってアメリカに何で迫らぬのだ、そんなことじゃだめですよ。長官、ひとつちゃんと答弁してください。
ＩＮＦＣＥで各国の政府の決定には拘束力はないんだ、こういうことですけれども、日米間の例の暫定協定というのが、二年間いまのままでやろう、そのかわりＩＮＦＣＥのために少し延長しましたね、あれはどうなるのですか。これは日米間で話し合いはまだしていないのですか。
ただいまの御質問、これはまあ非常にむずかしい問題で、御承知のようにこういった問題より以前に地震問題におきまして、どの程度どういう形で報道するか、これは国土庁が主管になっておりますけれども、こういう地震みたいな場合は当然報道機関の全面的な御協力を得て、地域の住民の方々に周知徹底を期さなければならないと思います。パニックが起きないように、整然として避難できるようにという非常にむずかしい問題でございます。
 大府の場合はただいま御指摘のように、青酸ガスだと言うと刺激が強くてパニックが起きる、したがって有毒ガスということで周知徹底を図ったようです。四台の広報車をフルに活用したので、一応周知徹底はできたのだと私は思うのです。しかし、市が指定するところの避難場所へ集まられた方が非常に少なかった。どうしてだろう。親戚、知人のところへ車で行ってしまわれた方が相当あるというようなことも聞いておりますけれども、現在、御承知のように大府市でこの問題についてアンケート調査をやっておると聞いております。私は、それは非常に貴重な資料だと思いますので、それが出ましたらまたそれを分析しまして、こういった問題と報道機関の協力のあり方について、できるだけ実態に即した方針を立てていきたいと思っております。
消防庁といたしましては、消火活動をする上においてこういったものについて中和剤がすぐそばにあるということは非常に望ましいことで、ぜひそうあってほしいと思います。ただ、その中和剤をそばへ置いておくことを義務づけるかどうかということになると、これは毒物劇物の製造から一貫しての規制ということになりますので、毒物劇物法の上でどうするかということになるんじゃないかと思います。消防としてはぜひそうしてほしいという意味におきまして、厚生省に強く要請したいと思います。
研究会の件でございますが、学識経験者十名程度で構成をしたい、その人選等につきましては、まだ具体的に定まっておりません。しかし、できるだけ早い機会に発足をさせたい、こういうことで関係のところと御相談をしておるわけでございます。
 御承知のように共済制度につきましては、幾つかの所管省庁がありますので、これまでも共済制度の改正につきましては、関係省庁が寄り寄り相談をいたしまして、常に横の連絡を十分とりながら同じ歩調で改正していく、その間に整合性が保たれないようなことのないような配慮を払ってきておるわけでございますが、今回の研究会も、これは研究会にすべてげたを預けるのではなくて、それぞれが抱えておる地方公務員共済あるいは国家公務員共済それぞれの問題を出し合いながら、その中で共通問題がたくさんあるわけでございますから、そういうものをお互いに知恵を出し合って議論をし、また研究会でもそういうことを十分検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、いま共済制度はそれぞれの省庁に分かれておりますので、どこが責任官庁かというような御質問でございますが、これはその研究会に関するいろいろな庶務的な仕事は大蔵省がやるということになっておりますので、私どもとしては大蔵省と十分連絡をとりながら、それぞればらばらにならないように十分配慮してまいりたいと考えております。