御審議をお願いしております保険業法案におきます保険会社の資産運用の方法につきましては、現行保険業法施行規則第十八条を参考にして、有価証券の取得、資金の貸し付け、不動産の取得等を定めさせていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、現在の施行規則の第十八条といいますのは具体的に十一項目ぐらいの財産を類別して書いてございまして、例えば国債、地方債、特別の法令により設立した法人の債券、社債または株式の所有、それから二番目に外国の国債、地方債、社債、株式の所有、三番目にその前二号に掲げる有価証券を担保とする貸し付け、四番目に不動産の所有というふうにずっと列挙をしておるわけでございます。そういったものを対象に財産運用を認めている。基本的にはこの形を維持しながらやらせていただきたいと思っています。
 それから、もう一つの財産運用の割合につきま
しては、現行の保険業法施行規則でいいますと第十九条にございまして、これもこの規定を参考にして保険会社が保有する株式の総資産に対する割合などを定めさせていただきたいと思っておりますが、現行十九条は、具体的に申し上げますと、株式の所有が十分の三、不動産の所有が十分の二、いずれもそれを超えることはできないという規定ですが、三番目に同一会社の社債及び株式の所有並びにこれを担保とする貸し付けが十分の一、同一人に対する貸し付けが十分の一、同一銀行に対する預金または同一信託会社に対する信託が十分の一、同一物件を担保とする貸し付けが二十分の一というふうに、具体的にその財産運用の割合を定めてございます。基本的にはこの十九条を踏襲しながら決めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
ファイアウォールに関する大蔵省の考え方が大体わかりましたが、今回の業法改正の中で、規制緩和それから自由化というのが一つの大きな柱として挙げられているわけでございますが、その中で保険会社の資産運用の方法を定める条項がございますけれども、資産の運用方法とか運用割合とかそういったものについて省令でいろ
 いろ決めていくのだろうと思いますが、現時点でどんな内容というか、基本的な考え方が形成されているのか、もしこの時点で聞かせていただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 生損保の相互参入に伴いますファイアウォールといたしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルール、それと省令委任規定を設けさせていただいております。
 省令以下のファイアウォールの詳細につきましては、今いみじくも先生御指摘いただきましたように、生損保の場合は同じ保険であるということですので、銀証のような利益相反といった問題が比較的起こりにくいのではないか、だからあれほど高くする必要がないのではないかという考え方があろうかと思います。それに、親子間の経営資源の有効活用という観点からのいわゆるクロスマーケティングの趣旨というものも大切でございますので、それらを踏まえましてまず考える。
 他方、子会社をつくる以上は、それはある程度親会社から独立していることもまた必要でございます。また、それが独立していませんと、いわゆる生損保兼営禁止の趣旨がないがしろになってしまうということもございますので、そういった両面を見ながら、現在の生損保両業界の実態をよく見て定めたいと思っておりますが、今先生の御指摘のような銀証との比較でいうと、それよりは少し低くなるのかなというふうに今思っているところでございます。
今、両局長の方から円高の問題あるいは株価の問題についてお話を伺ったわけでございますが、大蔵大臣「あれでしょうか。一昨日の、補正予算の閣議了解がなされたわけですけれども、こういった円高の問題あるいは株価の動き、そういったものをにらんでの補正予算、そしてまた震災という大きな問題を控えての補正予算だと思うのですが、この補正予算で大蔵大臣としてはかなり手を打ったというふうに考えておられるのかどうか。
 ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
それぞれが連携してということですが、であるならば、私は、むしろ統合を目指すべきではないか。この件については私、党の方でも担当いたしておりますので、今後も引き続き考えてまいりたいと思っております。
 さて、それぞれ委員の皆様方のお手元にお配りいたしました資料がございます。これは、中国の国防予算、国防支出の推移を、一九八二年から一番最近の数字までを時系列で並べたものでございますが、ごらんのように、ＧＮＰ、ＧＤＰ、倍々ゲームでふえてまいりました。一方で国防支出の方も、前年比で、一番直近の数字で一五％の軍事支出増というふうになっております。ついこの間の全人代でこれが発表もされたわけでございます。
 私の知る範囲で、ＯＤＡ大綱というのがございます。四つの原則があるわけでございますが、その中の例えば二番目、軍事的用途への使用の回避、それから三番目の、軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払うこと、こういうことがＯＤＡ大綱の原則の中にも書かれていることは御承知のことだと思います。
 かつての核実験であったり、それからこの軍事費の大きな伸び、また軍事費は、この一五％増ということだけではございませんで、中国の場合には国家財政支出の中に巧みに軍事に関連した費用も含んでいるということは、周知の事実でございます。
 我が国は、せんだっての江沢民主席の訪日の際にも、多額の支援をするということが行われているわけでございますけれども、そもそもこういう軍事大国化を目指している中国に対してのＯＤＡ、日本からのＯＤＡが本当に必要なのかどうか、またＯＤＡ大綱の原則として掲げてあることに、むしろ反対といいましょうか、違反しているのではないか、そういう思いがあるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。