戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますけれども、これは軍人等国と雇用関係にあるかまたは雇用類似関係にあった者が戦争公務によって死亡し、または障害の状態になったときに、その人に対しまして国が使用者の立場から年金等を支給する、こういう形になっておるわけでございます。ですから、雇用関係が非常に重要視されておるわけでございますけれども、しかしながら、民間人であられましても、銃撃戦等、現実に具体的な戦闘の場で、具体的な戦闘行為に関する軍の命令によりまして軍人らとともにその戦闘に参加した。こういう事実がある方々につきましては、例外的に雇用類似の関係にあった者とみなしまして、準軍属としての戦闘参加者として軍人等と同様に使用者の立場からの補償ということを行って、この戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象にいたしているところでございます。
 まさしく今先生からお話がございました沖縄におきまして、昭和二十年四月一日に米軍が沖縄本土に上陸して、我が国の国内では唯一の地上戦が行われた場であるわけでございまして、そこでは民間人、婦女子ともに巻き込まれまして、そこで総力戦が展開されました。ここで多数の犠牲者が出たわけでございますけれども、この犠牲者に対しましては、このような戦闘行為のもとにおきますこういう犠牲者に対しましては、民間人等につきましてもこの援護法の対象で、遺族年金あるいは障害年金の支給をいたしているところでございます。
皆さん御高齢になられておりますので、文章を残していただくといいましても、亡くなられてしまえば文章も残せないということもございますから、なかなかその枠の中でしかできないのだとお話がありましたけれども、枠の中での対応もぜひ迅速にしていただきたいということが第一点と、この事業そのものも、今までの経過を聞いていまして、百億をちょっと超えるくらいだというようなお話であったと思うのですけれども、ですから、特別弔慰金の額の百分の一以下になるんだなというふうな思いがいたします。難しいです、公平とは一体どういうことなのかということに関しましては。しかし、私自身としては、もう少し何とかならないかなという感じを持っていることを再度述べさせていただきたいと思います。
 総理府の方、以上で結構でございます。どうもありがとうございました。
 引き続き、この援護法に関してでございますが、これに関しては沖縄の問題をお聞きしたいと思います。沖縄では市民を巻き込んで大変な悲惨な戦いが行われたわけでございます。その犠牲者の皆様に対して、一般の市民の方でございますけれども、この援護法の適用は一体どのようになっているのかということについてお聞きしたいと思います。
総理の御決意のほどをお伺いいたしたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、やはり総理の軸がぶれない、絶対やるんだというふうなことを随所にお示しをいただきたいとお願いをいたしておくわけでございます。
 そこで、まず中央省庁改革でありますが、これもいろいろお話が出たとおり、まさに歴史的な大事業であろうと思います。しかし、いろいろな議論がありましたように、切り口は果たしてこれでよかったのか、一府十二省庁といういわゆる省庁の数が先にありきではなかったのか、国の仕事の中身についてもっと先に議論を深めていくべきではなかったのか等々、私も実は多少の悔いは残っております。そうした心残りはありましても、ただ、今ここに提案をされました法案を見ると、よくぞここまで来たなというふうな感じも実は正直いたしております。
 例えば、一府二十二省庁、これは金融監督庁も入れてでありますが、それから一府十二省庁へ半減。これは資料をいただいておりますが、事務事業の廃止、民営化、アルコール専売の廃止等でありますが、また独立行政法人化、これも大変危ぶまれておりました。しかし、現在のところ、既に八十九事務事業の独法化が決定をして、何と七万人にも及ぶ方々が独立行政法人に移行するというふうなことであります。
 行政組織の整理統合、合理化ということに関しましても、官房及び局の総数も百二十八から九十六へ、あるいは課とか室の整理も約千二百から千。さらには定員の削減、これも十年間で二五％削減、純減で二五％、約十三万七千人にも達するというふうな数字であります。あるいは審議会の整理合理化でありますが、これもよく隠れみのとして使われておるのではないか等々の御議論がございました。これも二百十一から九十。しかも人数も減らしていく、あるいは官僚ＯＢも減らしていく。議員も減らそうというふうなことであるようでありますが、こうしたことを見てみますと、確かによくぞここまで来たなというふうな感じが実はいたしておりまして、総務庁長官初め、皆様方の御努力には敬意を表したいというふうに思います。
 ところが、一面におきましては、こうしたことに関しても、巨大官庁云々というふうな批判が一方にはあるのも事実であります。
 そこで、そのいわば代表選手みたいに言われております国土交通省、これについてまずお伺いをいたしたいと思います。今回の大くくりの中で、国土庁、北海道開発庁、運輸省、建設省の四省庁を母体とする国土交通省というのができるわけでありますが、これは、どのような理念に基づいて、どうした役割を担うものとして設置をされるのかというふうなことであります。
 先ほど申し上げましたように、巨大官庁というふうな御批判もあるようでありますが、ただ、公共事業がそこに集まった、多いからといって、決して巨大とは限らないのじゃないか。要は中身であろうと思います。一方には、そうしたことによって縦割りの弊害を除去できるのではないか、あるいは公共事業の効率化、統合化も期待ができるのではないか。しかも、昨日たしか長官の御答弁にもありましたが、大くくりにしておくということで、スリム化へのインセンティブも実は働くのだ。そうしませんと、批判が集中しますから。
 そうしたこと等もあるわけでありますが、そこで、組織についてもお伺いをいたしておきますが、現行で北海道開発庁を除いても三官房、十七局ある本省組織を初めとして、どのような組織体制で臨むというふうなことを想定いたしておられるのか。以上についてお伺いいたします。