佐藤委員にお答え申し上げます。
 ニューメディアコミュニティー構想というものでございますが、今郵政大臣からもお話がございましたが、これからの社会の移り変わりというのは、技術開発と高度情報化社会、この二つがこれからの二十一世紀にわたって世の中を変えていくであろうということが言われているわけでございまして、その意味で高度情報化社会の早期実現を図るということで、地域コミュニティーの産業、それから社会、生活の各分野におけるニーズに即応した各種モデル情報システムの構築を促進しまして、その成果を普及するということで、全国レベルでの地域の情報化を図るということでございます。五十九年度で八地域の指定を既にいたしました。六十年度では六地域の指定予定でございます。
 ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア構想との関係はどう違うかということでございますが、これは立脚点の相違にあるわけでしょうが、ニューメディアコミュニティー構想というのは、地域のニーズに立脚したシステム開発というソフト面からのアプローチでございます。それからテレトピア構想というのは、今お話がありましたように、通信インフラストラクチュアの優先的な整備というハードな面からのアプローチである。こういう点で相違をしておるわけでございますが、理想とするところは、創造的な、文化性豊かな、しかも人間性あふれる、そういった高度社会を目指して協力し合っていきたいという点では基本的な共通点を持っておると思っております。
高度情報社会の到来に関連いたしまして未来型のコミュニケーションモデル都市構想というふうな形でやっておるのが、俗称テレトピア構想ということでございます。そういうことで、基本的な考え方といたしましては、ニューメディアそれからアプリケーションレベルの各種のシステム、実用を前提にいたしまして一つのケーブル、そういったものをインフラストラクチュアとして構築していこうという構想でございます。したがって、具体的には、地域のＩＮＳそれからキャプテンサービスというふうなものを優先的に導入するとか、あるいはそういった大都市とモデル都市を結ぶ高速の大容量の回線を引くとか、そういったことをいたしまして、それに対する財政、税制の優遇措置とか、そういうものをやる、あるいはまた国の技術開発成果の移転をするというようなことで、地方におきまして、そういう各地におきましてのそういった一つの高度情報社会を構築していく上におきます核をそこにつくり上げていこう、こういうシステムでございます。五十九年度予算におきまして大体十カ所程度を予定いたしております。
極めて不満でありますけれども、時間のこともありますから次へいかしていただきます。
 その次は、四月一日から電電公社が電信電話株式会社になるわけであります。私も審議に参加をし、民営化することのそれなりのメリット、それはそれであるだろう。しかし、従来公社として持っていたサービスというものは低下をさせてはいかぬという観点で随分いろいろと審議をしてきたわけであります。しかし、民営化の魂というものを本当に生かせるかどうかは、せっかく中曽根内閣の中で行革の一環としてこれをやられた以上、民営化というものの精神が具体的にいろいろなところで生きてこなければいかぬと私は思うわけであります。
 そこで、まず一つお伺いしていきたいのでありますが、郵政省の方にテレトピア構想というのがあるわけですね。これは簡単でいいですからちょっと説明してください。そしてその後、通産省にニューメディア・コミュニティー構想というのがあるわけですけれども、一体どう違うのか、簡単でいいですから答えてください。
さっきから申し上げておりますように、おおよその予算につきましては、五十四年の時点の計算でございますけれども、申し上げたとおりでございます。あるいは物価の指数等によって若干の変更はあるかと思いますが、さらにそれよりもこれからこれをどう切り詰めて、どう安くしていくかということをいろいろ試算をしてまいらなければなりません。そのために、とりあえず今年度の予算に頭出しはしておくけれども、在来線と一緒にするかとか地元にどう負担していただくかとか、そういうことを詰めて、そうして立法化の段階でまた皆様方にこの点は御審議いただくことでございますから、そういう意味でひとつ御了解をいただきたいと思います。
御承知のように、先生今お話しのように、再建監理委員会がどういう答申を出してくるかというのはまだ十分わかっておりません。ただ、整備新幹線というものはその分割された会社のどこかの地域に属するものでございますから、その答申との関連において十分な調整をしませんと、その新幹線のあり方等、細かい点について明確にならない。したがって、再建監理委員会の御答申との調整を十分済ませて判断をする、こういう趣旨だというふうに考えております。
この団地は五十一年の四月に一応仮完成ということになっております。当時、先日も御説明申し上げましたように、千葉市の下水道計画がその時期に完成するという打ち合わせのもとにやっていたわけでございますが、完成直前になりましてこれができないということで、内装の一部を除きまして一応工事を中止していままで保守管理しておりました。その保守管理期間の金利、事務費が三十数億かかっております。実際にどういう損になったかという計算でございますが、私どもが非常に見通しが悪くて、下水道ができるものとして着工してしまった、その着工してしまって保守管理したのに比べて、本来は下水道ができてから着工すべきではなかったかという議論になろうかと思います。
 その二つを比較してみますと、たとえば工事費、土地はすでにもうそのとき購入していたわけでございますが、問題は工事費の金利、事務費ということになろうかと思います。工事費のいわゆる金額が当時のお金でございますから五十六億ということになっております。これに対しまして金利、事務費が二十億ということになっておりまして、現在の建設仮勘定に載っております簿価と申しますか、これが七十九億ということになっております。非常にこれは不幸中の幸いでございまして、もし仮に現時点でこの工事を発注したといたしますと、現在の仮勘定の中の簿価を調べてみますと、先ほどの七十九億を調べてみますと、平米当たりの単価が九万二千円ということになっております。現在もし仮に現時点までこれを待って下水道の見通しがついたので現時点でこれを発注するとしますと、ちょっと九万二千円では発注できない。恐らく十万円近くかかるのではないかということでございます。したがって実質的には不幸中の幸いでございまして、この件に関しましては極端に言うと実損はないと言ってもよろしいんじゃないかというふうに考えております。