原口委員の御質問で、今部長の方で答弁申し上げましたが、もう全くそのとおりでありまして、郵政省は積極的に、まずこの情報公開というか、公開できるものはあらゆるものをホームページに入れて利用者の利便を図っております。幸い、私が高度情報通信本部の副本部長でありますから、まだ情報公開法ができておりませんけれども、公開できる範囲内においてでもやはり各省に働きかけて、今御指摘になったようなことは、やはり国民に広く知ってもらうという形で努力をしてまいりたい、こう思っております。
最初に私の方から簡単に技術関係を御説明させていただきたいと思います。
 郵政省では、事業と行政に対しまして国民の皆様の御理解を深めていただくよう、情報の提供、先生おっしゃいました前段の段階になるわけですが、これについては積極的に取り組んできておるというふうに思っております。
 まさに先生御指摘の提供の方法、この電子化につきましても、もう既に、省庁の中で最も早く、平成六年の段階で白書をＣＤ−ＲＯＭで提供し始めた、そしてまたインターネットでもってホームページを設定したというのも郵政省でございます。
 先生今御指摘の損益計算書あるいは貸借対照表の関係でいきますと、もう平成七年から郵政事業をインターネットに掲載しておるところでございます。
 今日ではディスクロージャー雑誌というのを、それぞれ郵便、貯金、保険と毎年出しておるわけですが、この全部またはその要約をインターネットに掲載をしておるということでございます。
 それから、昨年からは郵政行政統計の年報と月報、これを、十二月でございますけれども、すべてインターネットの掲載にかえた。
 それから、もう一点だけお話しさせていただきたいと思いますが、本年に入りましても、これも役所の中で最初でありますけれども、事業者の方に対しまして入札の公告、これは一般競争入札でございますけれども、これを二月に郵政本省としてインターネットのホームページに掲載して、そして三月には地方局にもこれを拡大していこうと。これは省庁間でも初めてでございます。
 それから、先生御指摘の情報提供の電子化というものにあわせまして、電子化すればペーパーレスが図れるというところの効果もやはり情報通信主管庁としては考えておるわけでございまして、例えば、今申し上げました郵政行政統計年報、月報の紙による配付を廃止しまして、インターネットに掲載することによりまして、Ａ４換算でございますけれども、年間で約三百万枚の紙が不要になるというような効果も見込んでおるわけでございます。
 今後とも引き続きまして、先生御指摘の情報の提供を幅広く、また、その提供の方法については電子化を最大限に取り入れていくというところに力を入れていきたいと思っております。
午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時四十三分開議
ありがとうございました。
 分権推進委員会の勧告につきましては、推進委員会の事務局が担当されていたわけでございますけれども、今度は、具体的な推進計画ということになりますと内政審議室が取りまとめに当たられる、こういうことになるわけでございます。
 しかし、今も御答弁いただきましたように、内政審議室は手足のない組織でございます。したがって、計画をつくるに当たっては、それぞれ関係省庁を集めて、関係省庁の計画を出させた上で取りまとめをする、こういうことになるだろうと思うのでございますけれども、その際にやはり一番問題になりますのは、大蔵省と自治省がどれだけこれに力を入れて計画作成にバックアップさせていただくか、こういうことだろうと思うのでございます。
 現在の第一次から四次までの勧告を見ますと、その中で三つぐらい、大きく分けて問題点があるように思います。
 一つは、この勧告の中身と申しますか、国の権限と地方の権限との調整の問題で、勧告自体がペンディングにしている問題がございます。
 どういうものかといいますと、代表的なものは、廃棄物の処理について、今後の成り行きを見て最終的な決着を図りたい、こういうことを勧告そのものに実はうたっているわけでございまして、勧告そのものが、廃棄物にだれが責任を持つかということについてはこれは今後の推移を見て決めるのだ、こういうようなことを言っている点がございます。したがって、そういうものも含めて、内容的にどうするかというものが一つございます。
 それからもう一つは、地方団体の受け皿の問題で、推進委員会の委員長さん以下、当委員会でもお漏らしになりましたけれども、都道府県から市町村への事務移譲については、今回の勧告では、人口二十万人の都市が要するに規模としては最低の規模でございまして、二十万人を割るような、例えば十万都市、五万都市については、今回の分権推進委員会の勧告では何も触れていないわけでございます。
 なぜ触れていないかと申しますと、それは、協議の段階で関係各省が、十万人程度ではどうも心細い、あるいは、十万人程度の問題については、個々の地域の事情によるのだから、それは地方自治法の二百五十二条の十四でそれぞれの地域が県の仕事を市町村に移譲する道が開かれている、それで進めたらいいのであって、何も国の方針として個々の事務を取り上げて市町村に移譲するまでもない、こういうようなことをお漏らしになっているわけでございます。
 したがって、二番目の問題としては、この地方自治法二百五十二条の十四の事務の委託、これをどこまで市町村が認識を持って当該県との間で事務移譲について今後推進していくのか、こういった点についても自治省は少し力を入れる必要があるのじゃなかろうか、こういう感じがいたします。
 三番目の問題としては、補助金の整理の問題、税の問題、これについてはやはり今後の予算編成過程を通じて、あるいは今後の推進計画の取りまとめの段階で具体的に事が運ばれる、こういうことにもなろうかと思うのでございますけれども、こういった点も含めて、まず行政局長さんの方から御感想があればひとつお漏らしをいただきたいと思うのです。