再度の御質問でございますが、あくまでも本法は臓器の移植に関する法律でございまして、一般的な人の死というものについて、その判定に関する法律ではありません。
 先ほども申し上げましたように、一般的な社会におきまして脳死というものが合意をされておる、それを前提としまして、臓器の移植の手続等、移植医療の適正な実施に資するための必要な事項を規定しているわけでございます。そのようなことで御理解をいただければと思います。
ただ、これは脳死を人の死とすることを前提としている法律だということであります。そしてまたこれは、この第六条の一項において、「死体（脳死体を含む。以下同じ。）」こうなっておりまして、この条文の中でこのことを確認をしているわけですね。そういう点におきましては、法律というものによってその実態を確認するということは、これは言葉はいろいろあり得ると思いますけれども、確認しているということはお墨つきを与えているということではないですか。
それでは、この法律によって脳死を人の死と定めたわけではない、こういうことでございますが、脳死を人の死とするということについて、公的な、これは何といいますか、お墨つきを与える機能をこの法案が持っているということは認められますか。
大口委員の御質問にお答えいたします。
 本法案が脳死を定める法律なのかどうなのかという御質問であろうかと思いますけれども、本法案は臓器の移植に関する法律でございます。一般的な死の判定に関する法律または統一的に人の死を定義するという法律ではございません。
 したがって、この法案によって脳死を人の死としているわけではございませんで、あくまでも脳死は人の死であるという社会的な合意があるということを前提として、脳死体が死体であるということを確認的に規定しているにすぎません。脳死臨調の答申におきましても「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」というふうに表現されておりますように、こうした社会的な合意を前提とした臓器移植のための法案でございます。
新進党の大口でございます。
 今回の臓器移植法案につきまして、議員立法ということで、一生懸命努力をされている、そういうことに対して、非常に敬意を表したいと思います。
 最近も、八歳の少女がアメリカに心臓の移植を受けに行かれたという報道もございました。この臓器移植の問題につきましては、国民に大きな関心のあることでございますので、徹底的な論議が必要であろう、こう思っておるわけでございます。
 私は、基本的なスタンスといたしましては、臓器移植を一切認めないという立場ではございません。臓器移植を認めるということにつきましてはそういうことでございますが、ただ、これは人の生命にかかわることでございますので、やはりドナーの人権、レシピエントの人権、そしてまた、この臓器移植のシステムというものが公平で公正で透明性の高いものでなければならない、この点につきましては恐らく皆さん共通しているのではないか、どうその度合いを考えていくのかということではないか、こう思っております。
 そこで、私の方からは、まず、今回の法案につきまして、今回の法案は脳死を人の死としているのかということ、非常に基本的なことでございますけれども、まずここから確認をさせていただきたいと思います。
今、今法案の第六条違反のお話でございますけれども、第六条の規定に違反して臓器を摘出したということになりますと、刑法上法令行為には当たらないわけでございますので、具体的なケースにもよりますけれども、摘出を行った医師は刑法上死体損壊罪の罪に問われることもあり得るというふうに考えられます。
成年後見制度は、現在法務省、厚生省でも検討しておりますが、今、法務省の研究会がまとめられた報告書を引用されました。
 確かに現在、例えば高齢者のみの世帯が増加している、また現行の成年者の保護制度でございます禁治産あるいは準禁治産制度というものが現実にいろいろ問題がある、また非常に利用しにくいというようなことから、先ほど申しましたように法務省を中心にして、例えば痴呆性の高齢者あるいは知的障害者等の財産管理などの権利擁護の新しい枠組みをなす新しい成年後見制度の検討が進められているということでございます。
 一方、医療の現場におきます問題としては、例えば精神科医療あるいは先ほどお触れになりました痴呆性老人、それから救急医療、そういうような何らかの理由で一時的にあるいはかなり長い期間、理解をする能力あるいは同意をする能力が問題となる場合がございます。具体的な問題として、今回提案をさせていただいておりますいわゆるインフォームド・コンセントの問題、説明に対する理解と同意、あるいは十分な説明をして理解をするかどうかということで、これをどうするかということでございます。
 成年後見制度の研究会の中では、先ほど先生がお触れになりましたように、医療については幾つかの留保条件がつき、なおかつ今後必要な検討をしなきゃいけない、それから意見が分かれているということでございますので、この成年後見制度については、私ども厚生省全体としては、医療の問題だけじゃなくて障害者の関係、そういうようなことも含めて法務省の検討に合わせて研究会等でも検討しております。当面の話として、この医療法の一部改正案が成立をした段階で、いわゆるインフォームド・コンセントの問題について、そういう説明に対して事実上理解ができない、それはいろんな事情があると思います、場合があると思いますが、そういう方に対してこの法律の解釈をどういうふうに適用するか。
 例えば、イギリスなんかの例を見ますと、これはいわゆるカルテ等の情報開示に当たっての解釈でございますけれども、当然のことながら患者本人に対してやるけれども、患者本人が未成年者である場合、あるいは理解する能力がない場合については、保護者等の例示を挙げているようでございます。また、これは大分以前でございますけれども、日本医師会がいわゆるインフォームド・コンセントについて検討をした報告書の中でも、同様な場合における取り扱い、例えば配偶者、父母、その他本人にかわる適当な人に説明をするとかというような考え方も示されておりますので、そういうことを参考にしながら対応をしていきたいというふうに考えております。