時間がなくなりましたので、今年の十二月ということでございますが、なるべく早い時点でこれに対する適切な御措置をいただくようにお願いしたいと思います。今までこうした金融資産の運用について関心のなかった我が国国民が、最近大量にそうしたものに進出中である。ところが、証券業界の中には、証券をただ売るだけの存在であるにもかかわらず投資顧問的な立場で応接をする。応接をするばかりか、自分の買い付けた証券を一方的に押し売りをして、そういう人たちの資産を奪うというようなケースも非常に多く見受けるわけですね。だから、現実をよく踏んまえられた上での御議論をいただいて、特に、最近こうした金融資産の運用に関して進出し始めている日本の老齢層あるいは婦人層に打撃を与えないような配慮だけは、偉い方々の御議論ですと比較的そんなのは飛んでしまって、プロ中のプロの御議論になるのはよくわかっておりますので、その辺をよく踏んまえた御議論にしていただいてひとつ適切な御措置をいただきたい。まだ十二月までの時間がありますので、その間の経過措置として適切な指導もやっていただかなければいけないのではないか、この辺もあわせてお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、投資顧問業に対しましては、現在我が国に法律がございませんので自由にやれる、それに関連いたしまして種々の問題が起こっているわけでございます。従来、悪質な投資顧問業者につきましては、証取法なり刑法を適用するということで対処をしているわけでございますけれども、これで参りますとどうしても事後的制裁という形になるわけでございまして、悪質な問題が社会問題となる前にこれを抑制するということで、現行法下では非常に問題があるということは否定し得ないところでございます。
 ただ一方におきまして、先生御指摘のように、最近個人、法人の金融資産が蓄積をしております。国際化もございます。そういたしますと、内外の有価証券の運用につきまして専門的な助言を与えるというような、投資顧問業に対します一般的な関心も高まっている。すなわち、一方において制約といいますか規制、片方において育成というような両面があるわけでございまして、現下のこうした情勢を踏まえまして、投資顧問業者の実態の把握及び投資顧問業務のあり方というものについて掘り下げた議論を行うために、証券取引委員会の中に投資顧問業務に関する特別部会というのを設けまして、法律をつくるかどうかということを含めまして議論をいたしております。十二月に始まりまして、月一回のペースで議論をいたしております。現在の審議状況から見てまいりますと、半年というふうに考えておりましたが、どうも秋口ぐらいまでかかるのではないだろうかなということで考えておりまして、この審議会の検討の結果を踏まえまして、私ども法律にするかどうかということを判断し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ただいま渡部委員から、私どもの在外職員の宿舎について大変御理解ある御指摘をいただきました。国によりましては個人が長期のローンを払わなければならない、そういうケースが多々ございます。また、転勤の場合の個人の負担というものもございまして、私どももできる限り、そういう国における館員の宿舎は、これを国有化するかあるいは官費で借り上げて館員に貸すということを強化いたしてまいりまして、現在のところ、例えばアフリカ地域では国有化と官費借り上げを合わせますと約三〇％がそういうことになっておりまして、アジアと中近東では約二〇％の館員がそういう宿舎に入っておるわけでありますが、しかし、まだ御指摘のようにいろいろ問題がございます。ただいま先生の御指摘ございましたような、民間業者の協力を得て在外館員の宿舎の整備を図るという方途につきましては、私どももかねてから、非常にこの問題を探究したいという気持ちは持っておりました。きょう貴重な御示唆をいただきましたので、これを参考にしてまた検討させていただきたいと考えております。
ほとんど認定されているという数字。だから、その数字を見ている限りは問題がないようですが、大臣も公務員部長もこれを見てうまくいっているわいというように見てもらっちゃ困るんですね。これは、手続きされたもののうちそうなったというんですね。そこへ持ち込まないで手軽にやっちゃったという、共済の方に回しちやったというケースはこれではわからないわけですよ。私は、そこへ入ってこないでもう別口で処理をされるというケースが、特に軽易な問題については非常に多い。これは財政的にはばかにならないということをこの機会に指摘をしておきたいことと、こんなことはないと思うんだけれども、発生件数がやたらと多いと使用者責任の追及というものもあるわけ。おまえのところはやたらとけがが多いんじゃないかとかね。こういうふうなことになりますとあんばいが悪いものだから、別の方のケースに入れておけば別にその分は出てきませんからねでこういう問題、事実私も何件か相談を受けているわけでありまして、先ほどの問題点の指摘のように、また部長答弁ありましたが、ひとつ手抜かりなくやってもらいたい。
 特に、先ほども地方公共団体の責めに属する事項を組合員に分担さしておるという指摘をしましたが、特にこの問題は、レクリエーションだとか健康増進措置とかというようなものは少々割り勘でもいいやと、百歩譲ってあれは認めて、その辺の境界があいまいであっても幾らか甘受できることがあるかもしらぬけれども、公務に起因をする災害、これを共済に回すということは、職員が負担するということですから、こんなべらぼうな話はない。これはひとつ厳格に取り扱うように指示をしてもらいたい。
 時間があれば公務災害の発生状況等も聞きたいところですが、仮に、周りの環境も環境ですから発生状況が残念ながらかさんでおるというのであれば、それは短期の財政に大変な影響をこれから及ぼしていくということを意味するわけでありますから、その点は特に御要望を申し上げておきます。
 その次は、労働安全衛生法による安全衛生管理体制、突き詰めて言えば委員会の設置でもいいんですが、これがずいぶん不備です。言うまでもなくこれは罰則を伴っておるものなんですが、念のために、義務設置事業所でその委員会等の設置率、言いかえれば法令遵守率といいますか、これどれくらいになっていますか。