精強な自衛隊は装備だけではございませんで、それを駆使する自衛隊員が良質かつ訓練度が高くなければならない、これは言うまでもございません。しかし、聞くところによりますと、陸上自衛隊の充足率は第一線の中隊レベルで六〇％程度である、こういうことを聞いております。このようなことでは余りにもお寒い限りでございまして、平時の訓練にも支障を来すのではないかと思うのであります。この点についてお伺いしたい。
 もう一つ、自衛隊は精強でなければならないということを申し上げましたが、この五十六年度の概算要求におきまして幾分かの努力は払われておりますけれども、それでも隊舎、体育館、宿舎など隊員の生活環境整備に要する経費は軒並み対前年度を大きく下回っているという実情でございます。こういうことで優秀な隊員が集まるのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、そのようなむだ遣いは絶対に考えておりません。
 御指摘の国産短距離地対空誘導弾、いわゆる短ＳＡＭについてでございますが、これは多目標対象の——多数の目標にきわめて短時間に到達できる、また対電子妨害能力においてもすぐれております。また国産品でありますため、今後長期にわたる維持、補給の面からも有利な条件を備えたものでございます。ただ、衆議院の委員会で御指摘のありました点につきましては、まずテストの結果は、相当な悪天候下でも、たとえば雲の中でも命中したという試験の結果が出ておりますので、御心配はない点でございます。
 また白い煙を出すのだから発見しやすいという点もございましたが、相当な時間がかかりますので、相手が急に回避運動をいたしたとしましてもですね、白い煙を出すということ自体が重大な支障になるとは考えられません。
 また、敵味方の識別ができないのではないかという御指摘もございましたが、距離が比較の対象のローランドに比べますると約二倍もありますので、十分識別ができる、さように考えておるわけでございます。
 また値段の点につきましても、ローランドに比べ特に高くはない、いまのところせいぜい一割程度、将来量産もきくことでございますので、この点も重大な支障にはならないと考えております。
 また射場の点につきましても、詳細な検討を行っておりますので、必要な時期に訓練場を整備することができる。
 以上の理由で私どもはこれを採択することを決定したのでございまして、絶対にむだ遣いでないということを申し上げておきたいと思うのであります。
お答えします。
 民放連は、昨年の民放大会が長野で開かれましたか、その際に開かれました理事会において、ロサンゼルスのオリンピックはモントリオール方式でいくということが議決されておりますので、問題ないというふうに私は理解しております。
一般的には御指摘のとおりでございます。鉱山の深部になりますが、深部になるというのは大きな鉱山しかない。現在、日本で大きな鉱山というのは十指しかない、十ぐらいしかございません。さようなことで、むしろそれの休廃止の後の水の処理とか、あるいは休廃止ダムの管理とか、そういうことで仕事はふえてくると思います。したがいまして、私も先ほど申し上げましたように、直接生きた鉱山の巡回検査というのは、昔はもうそれを定期的にやっておりましたが、それは減りましたけれども、それにかわるものが出てきたということを申し上げている。いま先生御指摘のとおりでございまするが、その絶対量は前より大いにふえたかといいますと、それほどでもないと申し上げていいと思います。
 次に監督官、これも同じようなことでございまするが、休廃止鉱山がふえました。これは一番の問題は、やはり選鉱廃滓のためてありまするダムの決壊、これが一番大きな問題であろうかと思います。それともう一つは、鉱山でございまするから雨が降ると水が出てくる。したがってどろ水が出てくる。それから、常時坑内から悪い水が出てくる。それは今日鉱山保安法でやかましく取り締まっておりまして、その処理を命じておりまするから、それの監督に行くということでございまして、したがいまして巡回監督に参る、そういう機会は従来にも変わらなくあると思います。
 それから、鉱害問題について御指摘の、ただいま国から補助金が出て、四分の三国が出して、四分の一が地元の負担になっております。これは県によって非常に困るという発言がありました。私も実はこの春まで坑廃水問題懇談会というものの座長をやらされておりました。各都道府県の方々、地域の方々ともいろいろ折衝がありましたが、この問題はいま先生の御指摘のとおり、自治体から非常に困るということが出ております。私も個人の見解では、この水は今日ではもと持っておった鉱山会社——現在でもそれは持っておるわけですが、鉱山会社にその責任を——どうも失礼いたしました。休廃止ですから、鉱山会社のないものでございます。これはいま先生のおっしゃったとおり、四分の三を国が持ち、四分の一を自治体が持っておりますが、これも本来ですと、いまおっしゃったように都道府県としては負担に耐えない。実はこの山が生きておりますれば、少なくともその山の生きていることによってその地域がやはり経済的に潤ってくる、また若干の税金も入ってくる。ところが、死んだ山からは何にも入ってこないということで、この問題は非常に都道府県からすると困る問題であると思いまするが、私は、できればこれはやはり国がある程度、もうちょっとめんどうを見てやったらいいんじゃないかと思っておりますが、これはなかなか大蔵省ががんとして、やはり地方がそれによって水がきれいになるとか、そういうようなことから景観がよくなる。確かにそういう意味から地方も受益するではないか、だから、若干それは持ったらいいんじゃないかという考えだと思いますが、さようなことで、いまの御指摘はまことにごもっともで、私どもはやはり国が持ったらいいんじゃないかという考え、は持っておりまするけれども、現在のところは、やはり一部を地方が、受益者負担という思想があります限り、なかなか実現はむずかしいんじゃないかと考えております。