お答え申し上げます。
 いま三点御指摘でございましたが、私ども開発庁で直接所掌いたしております工業開発地区の問題それから自由貿易地域の問題につきましては、先生御指摘のように、工業開発地区につきましては、地区の指定、四市町村についてございますが、そこへの工業立地はなかなかはかばかしくまいっていないのが実態でございます。また、自由貿易地域につきましては、地域の指定がないという状況にございます。
 これらの原因といたしましては、やはり沖縄における産業基盤が未整備であったというようなことのほかに、わが国の二次にわたる石油ショックに伴う経済基調の変化、それに伴いまして企業の投資意欲の減退といったような問題、さらに沖縄の特殊の事情といたしまして、遠く離れ、かつ小さな離島から構成されておるというような地理的な条件、あるいは戦後二十七年間にわたりまして本土の施政権の外に置かれておったというような沖縄の特殊事情からまいりますいろいろな事情、そういったものが絡み合いまして、これらの制度の運用が必ずしも円滑にいってなかったという実態であろうかと思います。ただ、私ども、これらの制度の活用につきましては、産業基盤の整備も進展してまいっておりますし、また基本的な問題でございます水、エネルギー等の問題につきましても、今後振興開発計画のこの期間の中で最大限の努力をしていくということの中で条件の整備も整ってくる。また、地元における取り組みも非常に活発になってまいっております。これらと、今回法案で提案しております現行制度の延長等とあわせまして、これらの制度の運用がスムーズにいくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
いま財政問題を言いましたが、長官、一兆二千億円以上投資されたと大体出ておりますね。ところで、十年前、復帰前、日本は幾らぐらい沖縄から上がったか。二十億ドルですよ。あれは一ドル三百六十円だったですか、事実七千六百億円の金が沖縄から本土に流れていって本土は潤ったんですよ。それから申し上げますと、一兆二千億円というといかにも巨大みたいに考えるが、そうじゃないんですね。ですから、いま政府委員が厳しい厳しいと言うけれども、厳しければ厳しいほど、沖縄はあれだけ痛めつけられたからこそ特別に振計ができたのでしょう。これは長官にぜひその方向で政治的に配慮してもらって、いま読み上げたことだけでも、福祉面が全国平均よりいかに低率かということがわかるわけでしょう。長官、ぜひ努力するということを——検討するじゃいかぬわけです、検討には前向きもあるし、後ろ向きもありますからね。政治家の使う検討ではなくて、本当にその方向で努力するなら努力すると一言でいいから言ってくださいますか、どうですか。もう政府委員はいいですよ。長官、いかがですか。——いや、政府委員はいいです、もう時間がないですからね。
お答えいたします。
 先ほど来お答えいたしておりますとおり、補助負担率の高いものと低いものを比べました場合に、いま先生御指摘のような傾向があることは事実でございます。そこで、これを補助体系の中でどうするかということが問題でございまして、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、五十七年度予算編成に当たりましても、実は整備の進んでいるものについては補助率を下げてはどうか、こういう非常に厳しい要求が財政当局から来たわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、道路でも港湾でも空港でも治水事業でも、やはりなお二次振計においても沖縄振興開発の根幹となる重要な事業でございますし、また事業費が非常に大きいものでございますから、やはりこれらの事業についての現行の高率補助率を維持するためには、現行の補助率の維持が手いっぱいであった。もし先生がおっしゃいますのが、沖縄振興開発にかかる補助体系の中での調整ということであるならば、これはまた将来の問題として考え得ることかもしれませんが、御案内のとおりの財政事情でございまして、非常に環境が厳しい折から、低いものをまた高くその分を引き上げろ、こういう御要望ではございますが、なかなか意に任せないというのが実情でございます。
御指摘のお話でございますが、できるだけ沖縄県の地元の事業所に仕事を配分するということは理想的な姿であろうと思います。私も実は地方自治体の長の経験の中で、やはり道路というのは、すべてそうですが、りっぱな道路、事故を起こさないきちっとした道路をつくるということは、設計も図も読める、そしてまた設計者もいなければいけない、いろいろの条件が備わった業者でなければ完全な道路はできないという経験を私は持ってきております。したがいまして、いろいろの事業のその内容におきまして、できるものはできるだけ地元の業者にやらせるべきである。できないものも必ずある。その場合にはやはり県外という問題も起きてくる。私は細かい内容をよく存じませんけれども、しかし沖縄県の産業、そしてまた所得の拡大を図るには、御指摘のような姿が好ましい姿である、こう判断をいたします。
お答えをいたします。
 これは、私自身といたしましては、できるだけ早く基地の返還をしたい、そしてまた、第二次振計にも組み込みたいと考えておりますけれども、これは安保条約との兼ね合いもございまして、ここで具体的な年次計画というものをつくるということは大変なむずかしい問題であるということだけはお話を申し上げておきたいと思います。
こう理解していいんですね。整理縮小、文言だけじゃなしにプログラムを入れる、年次別にこういった基地はこういうふうに整理する、縮小していく。こうなりますと、たとえば民有地を持っている県民もさらに公有地を持っている市町村でも、よし、これは平和利用をこうしてやろうと計画が立ちます。いままでそれがないんです。私はそれを要求しているんで、時間の関係で、いま長官が言われたことは、第二次振計の中に具体的にそういったような返還のプログラムを新しく入れるんだということを約束できますか。一言でいいです。
まず白書主義の問題でございますけれども、これは先ほど来お話を申し上げておりますように、制度といたしましては、白書主義それから記号式投票両方考えられるわけでございます。ただ現実の問題といたしまして、例えば、記号式投票にいたしますと投票用紙の印刷をあらかじめやっておかないといけない、こういう問題をどうするか。それなりの選挙の期間というのが限定されておりますので、その期間内にうまく技術的におさめることができるかどうか。いろいろな問題がございまして、現実にはなかなか採用されていないというのが実態でございます。
 それから、電子投票関係につきましてのお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、来年度の概算要求の中心は開票のオンライン化でございます。いわゆる電子投票システムと申しますか、これにつきましてはあわせまして概略検討できるかどうか、こういうことを今考えておる段階でございますので、佐藤先生いろいろなお話、いろいろな御指摘ございましたけれども、こういう点につきましては、研究の過程でいろいろな問題を、ないしはいろいろな課題をどういうように考えていくかということになるのではないかと思います。今の時点ではなかなか具体的に、これだけの経費が要ってこういうような仕組みが可能である、そういうところまでは行っておらないのが現状でございます。
 なお、開票関係につきましての経費でございますけれども、まず平成二年の衆議院選挙におきましては、開票諸経費、開票速報費、これを合わせまして約二十三億円でございます。それから、ことし行われました参議院の通常選挙におきましては、同じ開票諸経費と開票速報費、これを合わせまして約三十一億円でございます。
 以上でございます。