まず生活保護世帯について申し上げますと、五十三年度に被保護世帯の生活実態調査をやっておりますが、これによりますと、一級地のいわゆる標準四人世帯で一カ月当たりの電気料が二千九百四十九円、それから都市ガス料が二千九百九十四円、合わせまして五千九百四十三円となっております。これは、いわゆる生活扶助、教育費であるとか住居費であるとかそういったものを除きました基本的な生活費でございますが、その生活費に対しまして約四％を占めております。
 それから社会福祉施設につきましては、これはもう先生御承知のとおり、施設の種類とか設備、それからその置かれております場所によりましてその使用量が非常に区々まちまちでありますが、総体の姿でいわゆる運営費を出しておりますのでその運営費の姿で申し上げますと、五十三年度ベースでございますが、総額約七千二百億に達しております。その中で光熱費は三百億でございまして、この割合は四％になっております。このうち電気料が百二十億で一・六％、都市ガス料が約四十億で〇・六％、合わせまして百六十億の二・二％、こういうのが使用の実情でございます。
 現在申請が出されております改定が行われた場合にどんな影響を与えるかということでございますが、いま申し上げましたような電気、ガスの使用実績からかんがみまして、仮にただいま申請どおりの値上げということになったとするならば、まず生活保護世帯につきましては、標準四人世帯ベースで申し上げますが、その影響は三千五百円程度の支出増になりまして、これは五十五年度の生活扶助基準の約三％弱に当たります。それから施設の関係でございますが、成人施設の代表的な施設にいわゆる一番重い手当てのかかる老人を入所さしております特別養護老人ホームというのがございます。これを例に申し上げますと、入所定員八十人規模で電気及び都市ガスを合わせました支出実績、これは全国平均で推計をしておりますが、年額約二百二十万円でございますので、申請どおりの上げ幅であるとするならば、その影響額は約百四十万円と試算されます。それで五十五年度におきます特別養護老人ホーム八十人の場合の運営費の年額が約一億四千万でございますので、これに対しましての割合は約一％、こういうふうな状況になるのではないかというふうに現在のところは把握しています。
今回の電気料金の値上げは八社平均六四・四％、それからガスが東京ガスで見た場合に五二・九％と大幅なものになっていて、国民の生活は大変な打撃を受けることになります。とりわけ、先ほどからも問題になっておりますけれども、生活保護世帯やあるいは福祉施設等への影響が非常に深刻であると思います。きょうは厚生省に来ていただいておりますけれども、具体的に厚生省の方で、生活保護家庭あるいは福祉施設で今回の大幅値上げによって一体どのような影響を受けると見ておられるか、そのことをお答えいただきたいと思います。
特に日本経済のかじ取りのかなめである経企庁長官でございから、先ほどからお話しございましたように五十五年度の経済運営の最大の眼目は物価の安定ですから、どうかそういう点の配慮をゆめゆめ忘れずに、国民生活防衛の立場に立って厳格にこの問題について奮闘されんことを御要望して終わります。ありがとうございました。
宮地委員にお答えいたしますが、最初やっぱり電力会社は、二年を原価期間として申請するという考えもあったと思うのですよ。そういうとき、宮地委員のような御提言も、あるいは事務的には、好ましいことではないけれども前例があるという意味で、そういう考え方はあったと思うのですが、これは消えたわけですね。一年にして、原価主義、公平の原則で査定してください、こういう態度ですから、私はその御議論は、もう一年原価で申請をしておる今日は適用はできない。したがってわれわれは、先ほどエネルギー庁長官から御説明がありましたように、また来年値上げするという前提ではなくて、この際われわれとしてのできる限りのデータによってぎりぎりのところをひとつ計算いたしまして、また来年値上げすることのないようなことを考えながら査定をいたします、そして、そういう査定によって電力会社の運営がスムーズに行くようにあらゆる努力を傾けて、この原油の確保、またインフレの高進に対する政府の物価対策、そういうものを進めます、こういうことでなければならぬと考えておるわけであります。
どうもありがとうございます。
 それじゃ、自治大臣が御用があるそうですから順序を変えて、これは一番最後に大蔵大臣の御答弁を期待したんですけれども、先にやります。
 航空自衛隊の基地対策について、ちょっと防衛庁長官、自治大臣、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、日本の国、国民の生命、財産を守ることは政府の責任であると同時に私は全国民の義務であると、これは言わずもがなのことでありますけれども、さように確信をいたしております。各大臣、御異存はないと思いますが、いかがでしょう。——御異存ないと承りました。
 そのためには航空自衛隊の責務はきわめて重要であると私は思います。安保条約下の日本でありまするから、私は日本でやれることはこれはやはり非常に重要なことである。そのためには航空自衛隊の責務がしたがって非常に重要である。現在本土に十一の基地があり、特に青森県の三沢、宮崎県の新田原はその性格上重要な任務を持っていると私は思っております。とするならば、基地及び周辺の公共団体や住民に対しては全国民の責任において一これはやはり関係ないところの国民はのほほんとしておるわけでありますが、やはり感謝の気持ちを忘れてはならぬし、公共施設を初めとする住民の生活環境の保全整備についてはもう十二分の手厚い配慮があってしかるべきであると、かように思います。
 しかしながら、現在の政府の措置では私は必ずしも十分とは言えないんじゃないか。予想したくないことではありますけれども、三沢、新田原のような基地の増設を将来必要としないという私は理論的保証はないはずである、かように考えます。政府は将来を展望して、基地の円滑な維持と住民の理解を深めるために必要な適切な措置を思い切って講じていただかなければいけない、これも御異存はないと私は思います。さしあたって、現行制度の中で許す範囲の最高限の予算措置を講じていただくことが緊要であると、かように思います。
 特に、調整交付金制度がありますが、この運用が必要でありますが、本年度は九十五億円であり、来年度は百一億円が計上されておる。例としてはどうかと思いますけれども、今日、これは建設大臣にはまことに申しわけありませんが、例としてですからお許しをいただきたいと思います。例といたしましては、橋一本かけるにも、気のきいた橋であれば百億程度の金が要るわけであります。安保下における国を守る上において基地の重要性や将来を思うなら、政府はこれは慎重に前向きに考えていただかなければならぬことと私は思います。
 ひとつこのことについて防衛庁長官のお考えを承り、また、自治体を御指導いただいておる自治大臣のお考えを伺って、最後にひとつ実力大臣の大蔵大臣の明快なお答えをちょうだいいたしたいと、こう思います。