お答えします。
 海外炭の鉱区の取得状況を見てみますと、メジャー系が大体三〇％くらい押さえておるということでございます。そのほか、わが国の調査中それからエクイティーもすでに取得しつつあるもの等々考えますと、それが十件ほどあるということでございます。いまわれわれとしては、一つは供給源の分散を図りながら、先行的に鉱区を取得し開発につなげるということを考えることで、このたびの新機構では調査、探鉱、融資というものを一括やっていただく、そのほかに流通という問題で船舶の建造と、それから受け入れという問題でコールセンター、そういうものをシステムとしてコールチェーン的につくっていくということを計画的に進めている段階でございます。
じゃこの点はこのくらいにして次に進ましていただきますが、海外炭の問題で若干お尋ねをいたしたいと思います。
 海外炭の問題については、この需給見通しの中でも特に一般炭の上昇が相当見込まれておるわけでございますけれども、この開発問題と絡んで今年度から相当予算も組んで対策に乗り出されておるわけでありますけれども、これも最初に申し上げましたように、海外炭の開発問題はやはり大変手おくれになっておるのではないか。いまから割り込んでさて本当に順調な形で開発が進むのだろうかという気がいたしますが、この点についていかがでしょうか。
御指摘のとおり、私どもは六百三十万バレル・パー・デーということで長期暫定見通しを組んだわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり今後の世界の石油の需給動向を勘案いたしますと、果たして昭和六十五年あるいは昭和七十年に六百三十万バレル・パー・デーが確保されるという確証はないわけでございますので、そういった問題意識は常に持っていく必要があろうかと思っております。
理解をいたします。
 そこで「長期エネルギー需給暫定見通し」の六十五年、七十年は下限でしょうか。これは括弧の数字というものを挙げてあるわけですが、やはりそれ以下に抑えながら他のエネルギーの増強を図っていくというのが考え方としては正しいように思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
私の言葉足らずで大変申しわけないと思っておりますけれども、先ほど申し上げました数字は日本の必要とする原油の輸入量を申し上げたわけでございまして、エネルギーの長期需給暫定見通しに掲げてあります数字は製品を含んだ数字でございますので、先ほどお答えいたしました原油の量と製品輸入を合わせますと長期需給暫定見通しと全く整合性のある数字だということでございまして、ちなみに現在は五百四十万バレル・パー・デーということで国際合意がございますから、それを積み上げていきますと、この供給計画どおりの数字になってくるわけでございます。
    〔岡田委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
それから、六十五年には六百三十万バレル・パー・デーないし六百九十万バレル・パー・デーという国際合意がございますので、それの下限の六百三十万バレル・パー・デーをベースにいたしまして長期需給見通しも組んでおりますし、それから先ほどお答えいたしました石油供給計画もそういう数字を組んでいるわけでございます。大変失礼いたしまして、一般原油の輸入についてだけお答えいたしましたので、ちょっと違った印象におとりになったかもしれませんけれども、正確に申し上げると原油の輸入プラス製品輸入で見通しの数字と整合性がとれているということでございます。
石油の輸入計画につきましては、五十五年度が二億七千九百万キロリットルでございます。それから五十六年度が二億九千万キロリットル、五十七年度が二億九千八百万キロリットル、五十八年度が三億五百九十万キロリットル、五十九年度が三億一千三百万キロリットル、こういう計画でございます。
ここに四月十五日の日経の新聞の切り抜きがございます。ここに「昭和五十五−五十九年度石油供給計画」ということで、これは資源エネルギー庁が出されたのではないかと思いますが、これについて、五十五年から五十九年までの、原油の輸入量等も数字が出ているわけでございます。この数字がそちらでわかりましたらひとつお答えを願えればと思うのですが。
先ほどお答え申し上げました昭和五十五年度、つまり一九八〇年におきましてもうすでに需給が均衡する、二十万バレル、多少供給オーバーという見通しはございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおりこの二十万バレルというのは五千万バレルのうちの二十万バレルでございますから、これは供給オーバーというよりはむしろ需給が均衡しているという見方をした方がよろしいのではないかと思います。
これについてはいろいろな考え方なり予測があるようで、どれがはっきりと的中するのか、たってみなければわからないところもありますけれども、いろいろ私が当たってみた資料では、早ければ本年度、五十五年度においては自由主義諸国の需給のバランスが均衡して、それ以後マイナスに転ずるのではないかというふうな意見が相当あるわけであります。物事に対応するときにはやはり安全度といいますか、逆に言えば最悪の場合を想定しながらいろいろな見通しを立ててやっていくべきであろうと思いますけれども、いま申し上げました五十五年度においてもうすでに需給バランスが均衡するというふうな見方についてはいかがでございましょう。
私から御質問の中の事、実関係につきまして御説明申し上げます。
 近年の代位弁済の状況でございますが、先生が御指摘になりましたように、代位弁済が非常に高水準に達しましたのが五十年、五十一年。高水準と申しますのは、対前年比で申しまして六割あるいは六割五分増というのが五十年、五十一年でございましたけれども、五十二年以降、五十二年は対前年比三七％、五十三年が対前年比八％、五十四年、これはまだ速報値でございますけれども、−五十四年度につきましては一・一％というふうに逐年鎮静化してまいっております。したがいまして、代位弁済の状況に関する限り依然として高水準でございますけれども、増高傾向は鎮静化しているということが言えるかと思います。
 続きまして保証料の状況でございますけれども、保証料は逐年極力安定化するように指導しておるわけでございまして、基本料率を例にとりまして申しますと、四十七年度におきましては一・三六％程度でありましたものが、五十三年度におきましては一・〇〇三％、これは全国の保証協会の基本料率の平均ということで、おおむね一％程度になっておるわけでございます。保証協会の数で申しましても、基本料率一％をとっておりますものが、五十二協会のうちの四十九協会につきましては一％の基本料率を維持しているという状況でございます。
 なお協会の中で、収支状況から見て困難な協会が幾つかあるわけでございますけれども、具体的な名称はちょっと控えたいと思います。