国家公務員共済組合制度を大蔵省が所管している理由についてのお尋ねでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、戦前の政府職員を対象といたしました共済組合制度は、事業主の福利厚生事業の一環として発展してきた経緯がございまして、当時公務員の給与を所管していた大蔵省が共済……
十分検討していただきたいというふうに考えます。
 その問題にかかわっていると私の持ち時間がなくなってしまいますので次に移ります。
 大蔵省というのは非常に忙しいたくさんの業務を抱えておられる省だと思いますので、少しでも仕事を減らして大事な仕事に集中できるようにしてあげたい、そういう親心で質問するんですけれども、現在、国家公務員の共済年金、これは大蔵省の主管になっております。大蔵省が国家公務員の共済年金を主管してきた歴史的な理由はよくわかります。しかし、かつての恩給と全く性質の違う年金制度というのが施行されている現在、これをあえて大蔵省に置いていく合理的な根拠があるかどうか、合理的な根拠があるとすれば、それをお伺いしたいと思います。
人文科学の分野につきましては全く試験研究法人の対象になっていないというわけではなくて、日本育英会から奨学金をもらいますが、卒業後、文部省が指定したある団体、幾つもございますが、それに就職すると奨学金を返さなくてもいいという制度がございます。そうした機関につきましては試験研究法人等になれるという道は開かれているわけでございます。
 人文科学の分野というのは本当に範囲が広範でございまして、この問題については委員御指摘のような問題意識を実は私ども持っておりますが、対象が本当に千差万別であるだけに、十分な検討を今後要するのではないかというふうに考えております。
確かに自然科学の方がお金がかかることは私も認めます。しかし、国の政策が余り自然科学偏重だ、もしそういうふうなことであれば、私は非常に偏った人間ができてくると思う。確かに日本は科学技術の点じゃすぐれていますけれども、例えば国際理解という点については、私は決してほかの国に、先進国に伍し得るとは思わない。非常におくれているのじゃないか。いろいろ人種差別的な発言なんかをする大臣なんかいましたけれども、そういうふうなことが出てくるということも、こういった自然科学偏重というふうなところから出てくるのじゃないかと思います。それで、やはりぜひそういったふうな問題も入れてもらいたい。特にこれから国際関係ですね。
 中曽根前総理は平和戦略研究センターというふうなものをつくられるらしいんですけれども、その団体をつくられてもこの規定のままでは、民間から寄附を集めようとしてもなかなか集まりにくいんじゃないですか。
人文学者でおられる関先生にそういう御質問を受けると私も大変つろうございますが、これは経緯的に申し上げますと、我が国において科学技術を大いに振興して、単に諸外国における技術の導入を図るということだけでなくて、日本自身の自前の技術、こういったものを大いに開発していく、自然科学の発展を期すということ、そこに何か政策の力点が行われた。すべてについて同じような政策努力をいたしますと拡散してしまうので、とりあえず非常に緊急性があると認められた分野に重点を置くということが一つあったと思います。
 それからもう一つはお金のかかり方でございまして、自然科学の場合には何かとお金がかかるということもこういった規定の背後にあった考え方ではないかと思われます。
つまり、試験研究法人の場合には大蔵大臣が認定して、これはいい、これは悪いということを決められるときに、その縛りが非常に厳格になる場合ともう少し寛大にしていいのじゃないかと思われる場合とがあるわけで、それで国際交流といっても自然科学の場合なんかは比較的出やすいというふうな話を聞いたんですけれども、先ほど言ったような例で、一般的には非常に難しいということを申し上げて、それはぜひ研究していただきたい。
 それから、それに関連して、これは国際交流に限らないんですけれども、特定の恩典の受けられるそれは、今申しましたようにイロハニホとずっと列挙してある。それで、その中のイに、「科学技術に関する試験研究を主たる目的とする法人」、これは特典を受けられるわけですね。その中に括弧して「（自然科学に係るものに限る。以下この号において同じ。）」というふうになっている。私は、人文科学、社会科学を研究したのだけれども、その点で非常に不公平だと思うんです。なぜ自然科学だけに限ってあるのか。
ただいまの御質問は一般論としてということでございますので、一般論として御説明させていただきたいと思いますが、先ほど眞木局長から御説明がございましたように、私どもは部分採択というのが最も望ましいと考えてそれを試みたわけでございますが、それについては既に御説明しましたような理由から各国の賛同を得られなかった。しかし、本件問題、特に二品目の問題あるいは国家貿易の解釈に係る問題については、我が方はこのガットのパネルの結論あるいは立論ということに対して重大な疑義を感じるということを明確に述べておりまして、どういう点についてガットの各加盟国に、私どもは前回の総会の間でも我が国の立場について鋭意説明に努めたわけでございます。
 そういうことから、最終日におきまして我が方がその総会においては結論を出せたい、次回の理事会まで延期ということを述べために対して、アメリカ以外の国は一切黙っておりまして、そういう日本の態度はけしからぬとか、そういう発言も全然ございません。アメリカが強い不満を呈しましたけれども、結論としては二月まで延びたというのが現状でございます。
 したがいまして、この後二月に具体的にどういう対応があり得るのかということを申しますと、論理的な可能性としては、日本が採択をのむということ、それから他方、日本が拒否するということ、あるいはそこで結論が出ないでさらに延びるということが論理的にはあるわけでございます。私ども、現在どうすべきだということは、先ほどからも御説明させていただいておりますように、固まった考えがあるわけではございませんで、この総会を通じて展開された議論等を踏まえて、改めて慎重に情勢を判断した上で決定する必要があるというふうに考えております。