総理、全くの現実の問題としてジュネーブ交渉はヨーロッパ軍縮、しかしアジアでは情勢はさらに厳しい、これが私たちが今大まかにといいますか、大づかみにつかんでおかなければならない認識であるということでいいわけでしょうね。
これは米ソ首脳会談において今お話しのような具体的内容を持った協議が行われたわけでございますし、その中にあってＩＮＦ交渉は、これはジュネーブ交渉でも行われるわけでありますが、その後行われたゴルバチョフ提案におきましても、実はシェワルナゼ外相からその提案をお聞きしましたときに、私はとっさに気づき、話したわけでありますが、ＩＮＦについてはヨーロッパ主力の考え方でソ連が提示しておる、アジアについて触れられてないということについて日本としてはまことに遺憾である、やはりあくまでもＩＮＦについてはグローバルな形で、アジアを犠牲にしない形でこの交渉が進められるべきである、そういう観点から対応してもらわなければならないということを日本の立場として主張した次第です。
米ソ首脳会談が終わった直後、米ソ首脳会談で同行いたしましたウォルフォウィッツ国務次官補が日本にやってまいりまして、米ソ首脳会談についての詳細な説明を政府として受けたわけであります。これは大統領の指示によって参ったわけであります。
今のところ総理のところには直接ないようでありますが、この会談が終わった後、レーガン大統領はまずＮＡＴＯ諸国にこの報告をいたしました。ゴルバチョフ書記長はワルシャワ機構諸国に報告をいたしました。同盟国の非常に強いきずなの日本の総理にないというのは、これはどういうことでしょう。
私が今まで本人にじかに会って話をしたり、また、私が申し上げた範囲内におきまして、そういう将来の鉄道への展望が自分で自信がないというようなことを一回も私は聞いたことはございません。やはりあくまで本人の宗教上の理由というのが真相であるというふうに私は思います。
今、九州の財界では、田村総局長は就任以来半年間九州の鉄道を十分見でいろいろ改善するものは改善した、非常に努力した、ところが半年やってみて部下職員などと一緒にこれから行く先を検討した結果、この分割案では将来九州鉄道はやっていけない、そういうような判断をして、将来責任というよりも、神の前にこの「エホバの証人」として、信仰としてこの際辞職した、そういうのが今、九州財界で一般に言われています。この点について総理の見解を聞いておきたい。
昨年九州に発令をいたしましたときにそういう問題は聞いておりませんでしたが、その後間もなく私のところに参りまして、自分の宗教上の観点から家族は一緒にいなければならない、そういうことが可能であるというふうに自分では思っておったが、現実は教育問題におきましてそうもまいらないということで、どちらをとるべきか迷ったけれども、やはり宗教上の自分の信念に従いたいということで辞職をしたいという、そういう申し出があった次第でございます。
国鉄問題に関して質問いたします。
 総理に質問いたしますが、先般、新聞や週刊誌で「エホバの証人」の信仰で九州鉄道総局長をやめた田村剛君の話を知っておられるかどうか、その原因についても御存じかどうか、お伺いします。
先生おっしゃいますように、国鉄は毎日何千万の人を正確に正しく運んでおるわけでございます。そういう意味におきまして、私は常日ごろ職場というものは明るくなくてはいけない、職場規律を確立して笑顔をもって職場を明るいものにしなけりゃいかぬということを再三申し上げているところでございます。しかしながら、一方におきましては合理化を推し進め効率ある経営形態にしなきゃいけませんし、そうした問題から出てくる余剰人員の問題も避けて通れない問題でございます。
 私は、この余剰人員の対策が今後の国鉄改革の最も大きな問題の一つであるという認識を持ちまして、関係の組合員あるいは職員の個々の人それぞれに、将来の鉄道の展望というものにつきまして十分に自分自身で考え、明るく未来を描こうではないかということを再三呼びかけておるところでございます。
路頭に迷わさないようにという言葉はいいのでありますけれども、最近伝え聞くところによりますと、先行き不安でもって職員で自殺する者がふえているという話も聞きました。また余剰人員という言葉は、言ってみれば解雇の予告みたいなものでありますから、現場の職員にとってはこれは大変深刻な問題になると思うのであります。そのような暗い雰囲気を今日職場の中にもたらしているということについては大変問題だと思うのでありますが、国鉄総裁としてはどのように対処されておりますか。
特に清水参考人、田内参考人が強調なさいましたのは、法律をつくっても、運用あるいはまた教育啓蒙が徹底しなければ意味がないのだ、これは全くそのとおりと思いますが、私はまず、これはお伺いじゃありませんで感じを申し上げますと、この法律の名称が特定商品等の預託等取引契約に関する法律、こういうことになるわけであります。特にこの種の法律というものは、当局より消費者に、より徹底させなければならない法律でありながら、法律名一つ見ましても、消費者にわかるかどうかということに大変な疑問を感ずるわけでございます。また、法律の内容そのものも、本来なら消費者に周知徹底を図らなければならぬはずでありますけれども、これでは周知徹底の図りようがないじゃないか、こういう印象を持つわけでございます。しかし、事が事だけに、何らかの措置をしなければならぬということについては、私ども考えてはおるわけでございます。
 そういう面でまず御質問申し上げますのは、消費者の教育啓蒙。そのやり方はいろいろあると思いますが、なかなか難しいわけでございます。一体どういう教育啓蒙を——まず学校を利用するとか団体を利用するとか、あるいはまず行政機関が中心にならなければいかぬとかいうことですが、清水参考人、田内参考人、そういう面についての感想でも具体的なことでもよろしゅうございますから、お聞かせ願いたいと思います。