若干説明が不足していたかと思うわけでございますが、先ほど教員流動化促進に係る経費ということで御説明した内容でございますが、民間企業等から教授とか助教授として招聘した場合に、その異動による教育研究活動の停滞を招かぬようにその受け入れ大学に研究費等を措置する、こういうことでございまして、受け入れた大学のポスト自体が任期を付しているとかあるいはいないとかにかかわらないわけでございます。したがって、もっと申しますと、従来型の形でずっと大学にいていただくというような方についての措置も当然含むわけでございまして、任期を付す付さないということにこだわっているわけではございません。
 それから、二番目に申しました若手教員の研究支援に係る経費につきましても、任期つきの助手ということを申しました。申しましたが、これは今回の法案による任期制によるものと、それからかねてから事実上やっている、いわゆる事実上の任期制というものがあるわけです。いずれであるかを問わないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、今回の経費自体が任期制の導入ということをねらいとして、今回の法案による任期制というものの導入をねらいとして措置したものではない、むしろ一般に教員の流動性というものを高め、あるいは流動化しやすいような環境をつくる、こういうねらいのもとに措置したものだということを御理解いただきたいと思うわけでございます。任期制をとる大学、それから任期制をとらない大学、これについて、そのことによって財政的に差をつけるというようなことはやらないということはこれまでも申し上げたとおりでございます。
最初に申し上げましたところにつきましては、いわゆる教員流動化促進に係る経費といたしまして二億六千七百万円、それから若手教員の研究支援、任期つきの若手助手に対する経費措置でございますが六千七百万円、こういう措置でございます。
 また、これは国立学校分でございますが、先ほど言い落としましたが、私学助成の面におきましても、ちょうど今の特別会計上の措置に見合うものといたしまして、教員流動化促進に係る経費といたしまして五千万円、それから若手教員研究支援に係る経費といたしまして二千五百万円、新規に計上しているところでございます。
かいつまんで申しますと、今年度から国立学校特会の中で予算措置したものでございまして、一つには、民間等から教授、助教授として迎えた場合に、その受け入れの大学におきまして、例えば研究設備が不十分であるというようなことであっては、せっかくの異動ということがその実をなさないというようなことに着目いたしまして、当該異動を受け入れる大学におきまして、その者の研究条件を改善するための経費というのが一つ。
 それからもう一つは、これは事実上行われている行われていないは問わずして、任期を付されている若手の助手につきまして、やはり研究条件の経費を措置する、この二つでございます。
私が質問を予定しておりましたことについてかなり出ましたので、ちょっと順序を変えたりしながら質問をいたします。
 そこで、先ほど雨宮局長が、教員流動化促進費ですか、何かそういうことに言及されましたが、教員流動化促進費というものは一体どういう費用ですか。
この件に関しては、けさの閣僚懇談会におきましても私から発言をしたところでありますが、この教職員の配置改善計画については、超党派の全会一致で成立した標準法に基づいているわけでありますし、この少子化の中で改善計画をやってもなおかつこの六年間で三万人の縮減があるんだという点。それから、もしこれを中断、凍結をいたしますと、今御指摘のようないじめとか登校拒否のそうした個に応じた教育というものに非常な支障が出てくる。あるいは、定数改善が平成十年度行われませんと、職員の採用という面でも深刻な状況になりますし、将来の年齢構成にも非常なアンバランスが生ずるというようなさまざまな憂慮すべき事態が起こるわけでございますので、私からは再三にわたって、この点は昨日も大蔵大臣と特にひざを突き合わせてそういった実情を申し上げましたし、五月二十日の閣僚懇談会でも、慎重にこの問題については対処してほしいということを申し上げております。
 蛇足ですけれども、教育改革を今進めているさなかでありますだけに、出ばなをくじかれるということのないように、十年ほど前のあの臨教審のときも、せっかくいいことをいろいろ提言したんですが、その直前に臨調でいろいろ歯どめがかけられまして、やりたいこともできなかったという経緯もございます。めぐり合わせが悪いというか、そういうことも率直に私は申し上げました。この件に関しましては、私どもも最後までしっかり努力をしていきたいと思っております。
アウトサイダー規制命令の関係でございますが、加入命令というのは確かに制度としてございましたが、実績はございません。設備の新設の制限命令については、少ないという御指摘でございますが、これを少ないと見るかどうかというのはございまして、実は、数はともかく大変長年続いてきた例が少なくとも一部にあったことはこれは事実でございます。
 特に、設備新設の制限命令というのは、日本に居住をする何人たりとも設備の新設を認めないという大変強い命令でございまして、例えば繊維業界で実施されましたいわゆる設備登録制というようなケースをとってみますと、個々の事業者が持つ設備をすべて商工組合に登録することを一方で義務づけ、同時に既存設備のスクラップを行わない限り設備の新設を認めないということでございまして、その他の者には一切新設を認めないという厳しい新規参入の制限が行われていたわけでございます。また、そういう例が他の繊維以外の業界にも多いわけでございます。
 このことの運用の実績を顧みますと、長年であるということもございますが、むしろ命令の内容そのものというものについて適当であったかどうかということを今回原則として廃止するといういわゆるゼロベースという観点に立ち直って検討いたしますと、余りにも競争制限性が強かったのではないかというふうに考えたところでございます。
 同時に、御説明いたしましたように、アウトサイダーの活動を規制するという安定命令というのは今回存続をさせていただくということにいたしておるわけでございまして、組合員が行います。ある種の調整事業が仮に必要な事態が発生した場合におきましては、外にいる方々に対してこれを同様に適用する安定命令というのがかけられるという事態にあるわけでございまして、設備に着目をしてそこのところだけ、設備については何人たりとも設備を新設してはいけないというような規程が必ずしも存在をしなくても、中小企業者の行うカルテルという事業目的は達成がされるのではないか、このように考えたところでございます。