ありがとうございます。ＮＧＯの意見を取り入れていくことは私どもも大変重要なことだというふうに思っておりますのできれば複数の方を、一人では選定の困難さや一人のキャラクターによって影響されることが多いことを考えて、複数の方をメンバーとして考えていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 次に、もう少し細かい点について質問いたします。
 住民に貢献しているか否かについては大変難しい問題があります。特に海外のＮＧＯの活動が一番問題になると思うのですが、植林事業などでも、ユーカリの植林事業のように、ユーカリは養分を非常に早く吸収し土地をからしてしまう。また、その葉の中には毒性を持つものが多く、必ずしも地域の方に歓迎されていないケースもあると聞いております用地域の人に受け入れられているか否かの判断については慎重さが要求されると思いますが、その点についてどのようにお考えか。また、慎重な判断で助成をしたＮＧＯの事業が、事業の半ばに残念なことに住民に貢献していないことが判明した場合、また環境保全上の問題が生じた場合、中止または改善のためのシステムは考えられているでしょうか。そしてそのような場合、だれがどのような形で行うのでしょうか。また、援助の形ですが、一括で支給でしょうか、分割するのでしょうか。途中打ち切りは可能でしょうか。この辺のシステムをお伺いしたいと思います。
まず最初に、本件が地球環境保全を目的とした制度であるということから、地球環境保全が主たる判断要因になるというようなことはもちろんのことでございますが、現地におきまして問題を起こしたりするようなことは、やはり地球環境保全を長期的に効果的に継続する上において重要な点でございますので、そういう点はやはり考慮の中に入ってこざるを得ないということは申し上げざるを得ないというぐあいに考えます。
 それから第二に、運営委員会の構成につきましてどういうふうに考えているのかということでございますが、運営委員会につきましては、この制度の運用全般について有効性とか信頼性を確保する観点から設けられるものであるというぐあいに考えるわけでございます。そこで、具体的な構成等につきましては今後の検討事項でございますが、国民一般の声、また地球環境保全に取り組むＮＧＯの事情、一般の声を反映できるような方々について、学識経験を持っている人々の参加についても十分配慮していく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
 委員会の委員数等の詳細につきましては、これから、本委員会の有効かつ円滑な運営が図られるというようなことで、各方面の意見を聞いて十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
わかりました。つまり、ＮＧＯの活動については、その活動の内容と住民のニーズがまず第一なので、思想、信条にはとらわれないというふうに私たちは受け取りました。
 それから、外務省には協力の委任であって、アドバイスを受けることはあるけれども、基準にはならない、参考材料というふうに受けとめてよろしいのではないかと私自身思いますが、地球環境基金によるＮＧＯの助成は何といっても地球環境の保全というのが第一義であって、これは環境庁にしかできないことだというふうに思っております。一方の外務省のＮＧＯへの助成は、外交政策上の判断が働く場合が多いというふうに聞いておりますので、ここはやはり他の省庁とは違う、まず地球環境を守るのだという立場と役割をしっかりと認識してくださいまして、独自の判断を働かせていただきたいというふうに思います。
 ところで、助成の判断や決定はだれがどのようにするのでしょうか。運営委員会で審議がなされるというお話ですが、委員のメンバーはどのような方をお考えになっていますでしょうか。また、寄附を出す市民やＮＧＯの声を代表する立場の人が少なくとも複数、二人か三人は入るべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。また、的確な判断やＮＧＯのニーズを理解できる方が必要と思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
私どもが一番関心を持つところは、助成をする対象としてのＮＧＯの活動の範囲をどこまでとらえるのかということです。そこで、その判断の基準についてお伺いいたします。
 活動団体にはさまざまな思想や宗教を持っている人たちがいると思いますが、思想、信条によって助成をするか否かの判断をすることがあるでしょうか。また、十八条の二で、外務省そのほかの行政機関、団体と緊密に連絡するとありますが、外務省そのほかのアドバイスなどが助成の判断の基準になるのでしょうか。お願いいたします。
大まかに申し上げて、そのようにとらえてよろしいかと思います。本制度の趣旨を踏まえて、その二つの要件を検討していくということでございます。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
三点御質問がございましたので、順番にお答えいたします。
 最初に、深江町の大野木場小学校についてでございますが、本小学校は現在もなお警戒区域内でございます。その抜本的な対策につきましては、長崎県と地元深江町の復興計画の中でどうするかという検討が進められているわけでございますが、現段階では、本小学校につきましては、今後移転新築の方向で検討されているというふうに聞いているところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、その具体的な計画が決定され次第、適切かつ速やかに対処する考えでございます。
 第二が、仮設校舎についての取り扱いでございますが、この仮設校舎につきましては、平成三年度から国庫補助を行ってきているところでございます。この補助の趣旨は、要は、円滑な学校教育活動の実施が困難になった場合に、必要な子供たちを収容するものでございますので、警戒区域に指定されているか否かで補助金の取り扱いということが、条件が異なることはございません。
 第三は、学校のプールの上屋補助についての特別措置を講じるべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成四年度でございますが、当該地域につきまして特別の措置を講じまして、これまで建築単価が一万二千百円でございましたが、平成四年度からこれを十倍強に引き上げまして、十二万五千円という形で大幅に引き上げで、要望のあった深江町の小中学校二校を補助対象としたところでございます。また、今年度でございますが、今年度におきましても引き続き特別の措置を講じることといたしまして、建築単価をさらに引き上げまして十二万七千五百円として、計画のございました島原市小学校の六校、また深江町小学校一校の計七校について既に補助内定をいたしたところでございます。