今、通産大臣も今の状況について厳しい認識をされていたわけでありますので、新進党として提案をした公共事業等その他の施策も含めて、ぜひその線で政府として実行をしていただきたい、このように思います。
 先ほど私は十兆円規模の公共事業云々と申し上げましたけれども、その財源は国債をもって充てるべきだ、こういうふうに考えております。
 そこで、これは大蔵大臣にお伺いした方がいいのでしょうかね。私は、公債政策という考え方で見たときに、今国債の非課税を六十五歳以上、三百五十万円までにしておりますね。これを個人に限っては年齢制限を取り払って国債を非課税にしてはどうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 というのは、こういう国債は国にとっては借金なんですが、国民にとってはいわば財産でもあり資産でもあるわけですよ。そういう意味で、多くの一般国民に持っていただくことが非常に重要だろうと思いますし、意味のあることだ、こう思うのですが、そういう意味で、個人に限って国債を非課税という考え方はいかがでしょうか。
私ども、何回か本院においても申し上げてまいりましたけれども、緩やかな回復局面と言われる中で、この円高の状況というものは、特に中小企業を所管する私の立場からはとてもそういう言葉が使えないという思いですということを申し上げてまいりました。
 今回の円高というものが、景気の回復の牽引役になっていただかなければならない製造業企業の対応の限界をはるかに超えたものであることは、申し上げるまでもありません。そして、急激な円高というものが、直接的には輸出企業の手取りを減少させる、同時に、自動車産業などすそ野の広い産業を通じて、直接輸出を行わない産業の生産にも間接的に影響を及ぼしております。
 また、こうした生産や企業への収益の圧迫というものは、設備投資を再び抑制することになりかねないなど、回復の動きが必ずしも加速しておらない状況の中で、先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると心配をいたしております。
 また、中小企業につきましては、三月八日時点で、緊急に輸出関連産地中小企業を対象に調査を行いましたところ、現下の円高の状況に対し個別企業の対応のみでは有効な対策がないという答えが二五％という高率を占めました。この数字は極めて私にとって重いものとしてのしかかっております。
 また、殊に今私にとりまして心配なのは、下請関係等であります。自動車あるいは電機産業等すそ野の広い分野における下請の中小企業におきましては、この円高の状況の中で、親企業からの発注の手控えてありますとか短期間小刻みな納入を求められるなど、取引条件が悪化をしておる、あるいは大幅なコストダウン要請などがあるといった状況で、極めて厳しい条件下に置かれておりますし、従来経験をしたことをはるかに超える深刻なものと受けとめております。
国民年金の未納・未加入問題につきまして、先生御指摘のように、年金制度の信頼を確保し、安定的な運営を行う点が非常に今重要な課題であるというふうに我々も認識しております。
 この問題の解決のためには、今、先生おっしゃいましたように、制度面の問題と事務執行上の問題、両面の問題があろうかというふうに思います。
 事務執行面についてまず申し上げますと、未加入者対策につきましては、私ども、平成七年度から三カ年計画で重点的に進めてきております。一つは、国民年金は二十歳からの適用になりますけれども、二十歳に到達した方々をすべて適用するという方針から、まず届け出の勧奨といいますか、届け出を出していただくということを行っております。仮に届け出が出されないという場合であっても、年金手帳を送付いたしまして二十歳に到達した人についてはすべて適用するという対策を今進めてきております。
 それから二つ目は、国民年金の未加入者を見ますと、その約七割が国民健康保険の方には加入しているという方々がいらっしゃいますので、国民健康保険と情報の活用を図りまして、国民年金の未加入者を解消するという対策も進めてきているところでございます。
 さらに、平成九年一月から基礎年金番号ということで、一人一番号という形でのいわゆる年金番号の統一化をさせていただきました。これによりまして、一度基礎年金番号を付番いたしますと、あとはいわゆる種別の異動等がありましてもずっとフォローしていくことが可能になりましたので、そういう意味では途中段階での適用漏れということがかなり防止できるかというふうに思います。こういった対策をとりまして、相当の成果を上げてきたのではないかというふうに考えております。
 次に、未納者対策の方でございますけれども、これにつきましては、御案内のように国民年金の場合、四十年という非常に長期にわたって保険料納付を続けていただくことでございますので、まずもってやはり制度に対する理解というものをきちんと持っていただくことが重要かというふうに思いますので、そのためのいろんな周知、広報を充実しております。特に、若い世代の方々につきまして、中学生、高校生といった方々につきましても、学校教育の中でいわゆる年金教育という形で年金制度に対する教育をしていただくというふうなこともやっております。
 それから二番目には、納付しやすい環境づくりということで、できれば口座振替という形をどんどん推進していきたいと思っています。現在大体四一％ぐらいが口座振替になっておりますが、これをさらに進めるということと、現在郵便局の利用がまだ四割程度でございますので、これをさらに進めていくということ、それから休日などにおきまして、デパート等比較的人が集まりやすい場所において年金相談を兼ねながら徴収もするという形の方法もとっております。
 それから、未納者に直接アプローチするということで、文書なり電話、戸別訪問という形で納付督励の対策を行っております。特に都市部の場合、昼間なかなか家にいらっしゃらない方が多いものですから、休日なり夜間においてそういう活動を行うというようなことで未納者対策の推進ということにも力を入れているところでございます。