私、外交の専門的
な立場でございませんので、もし御指摘をいただきますならばまたお聞かせいただきたいと思っておりますが、現在のこの国際情勢は緊張緩和と相互信頼、軍縮と平和に向かって大きく変化をしつつあるのではないか、こう思っております。
 一九七〇年代までは、デタントは米ソの核軍拡競争の枠内のものでありました。いわゆる戦後の世界秩序の基調である東西対立を背景に冷戦志向が主流となっておりまして、これを背景にして地域紛争も数多く存在しておったと思うのでございます。八〇年代は米ソ首脳会談によるＩＮＦ全廃条約の調印と発効、それから戦略核兵器半減交渉の進展、通常兵器削減交渉など、戦後世界でかつて例を見ない実質的な軍縮が進展をしていると考えております。しかも、この軍縮は、アメリカのブッシュ大統領が封じ込め政策の終えんを強調し、一方ソ連のゴルバチョフ書記長が階級利害を超える全人類的な利益、私もゴルバチョフ氏にもお目にかかったことがありますけれども、そういう立場の追求を強調しているように、米ソ両国の対話と協調、相互依存を前提としているところに八〇年代の特徴があるのではないでしょうか。
 こうした米ソを中心とするグローバルな緊張緩和、軍縮の進展を背景に、アフガニスタンからのソ連軍の撤退を初め、カンボジア、イラン・イラク戦争、アンゴラ、ナミビア、中南米などの地域紛争も終息の方向にあるものと思っております。また中ソ関係の正常化や東欧諸国の民主化など、全体的に世界情勢は好ましい方向に進んでいると考えておりまして、この方向は九〇年代にも持続するものと確信をいたしております。
 以上のような立場に立って、日本社会党は平和憲法の理念をもとに国際的な緊張緩和と軍縮を一貫して求めてきましたし、最近の世界情勢は社会党が追求してまいりました平和基調と軌を一にするものでございまして、この世界情勢を進展させるための一層の努力が必要になってきていると、私どもはこう考えております。
次に、連合政権下の外交政策について承りたいと思います。
 まず、世界情勢についてどういうふうな認識を持っておいでになるか。第二次大戦後、米ソ二大国間の冷戦が続いてまいりましたけれども、幸い最近は核軍縮でありますとか軍備管理が進んで緊張緩和の方向に向かっておりますけれども、東西間の政治経済体制の相違というのは依然としてあります。また、強大な軍事力が対峙しているのが現実であって、まだまだ戸にかぎをかけないで安眠をするというわけにはまいらない、こう思うんですけれども、まず四会派、簡潔にで結構でありますが、どうお思いになりますか。社会党から伺いたいと思います。
私どもの会派も自由と民主主義というものをこよなく愛し、これからその道を進んでまいります。ただいまのその趣旨に関しましては私どもも賛成を、特に私は賛成をしたいと思っております。
多くの経験を積んだ結果、世界の社会主義政党は、経済活動への国家の役割について持っていた強い自信が誤りだったことに気がついた、さらに、マーケットこそ社会の革新を進め消費者の欲求にこたえることができる、こういうことでございます。
今、いわゆる東側の陣営と言われてまいりましたところでも、経済の開放や改革が積極的に進められている状況でございます。そういう国際的な動向にも着目をしながら、私どもとしても今日の世界の動きに十分対応できるような経済政策というものを考えていかなければならないと思っておりまして、ブラント氏のその発言についても私どもはこれを重要なものとして聞くべきものであろう、こう思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいま沖縄の厚年年金の格差につきまして大城先生の方から具体的な数字をお示しになられまして御説明があったわけでございますが、一つの仮定に基づいた数字だと思いますけれども、私どもといたしましても、現実に本土の方々が受給している厚生年金の額と沖縄県民の方が現時点で受給している厚生年金の額、この間に格差があるということは十分承知をいたしております。
 また、その原因について考えてみますと、年金の額と申しますのは加入期間、そしてまた標準報酬と申しますか、働いておられるときの賃金の高い低い、こういうようなものに左右されるものですから、そう簡単に割り切れないところはございますけれども、沖縄の厚生年金の額が低いという原因の大きな一つといたしまして、先生今おっしゃられましたように沖縄が米国施政権下に二十数年間置かれまして、沖縄における厚生年金の制度が昭和四十五年一月一日からスタートした、こういうように立ち上がりが遅かったということが沖縄の厚生年金格差が生じている主要な原因の一つであるということは十分承知しているところでございます。
 しからば、復帰の際に一体どうしたのか、こういうことになるわけでございますが、昭和四十七年の五月に沖縄が復帰いたしました際に、厚生年金の制度の中で実は復帰の特例の措置をとっているわけでございます。そのときのことを申しますと、これはまた現時点でもなかなか解決しづらい問題なんでございますが、厚生年金の制度と申しますのは、釈迦に説法でまことに恐縮なんでございますけれども、基本的には社会保険の仕組みをとっておりまして、厚生年金保険の制度に加入をしていただきまして保険料を納入していただく、そしてその保険料の納入、納付に見合った形で給付が出されている、これが年金の一番の基本になっているわけでございます。
 厚生年金の場合には基本的にはサラリーマンの制度でございますので、まず事業所に雇われているかどうか、いつの時点からいつの時点まで雇われているかどうか、こういう実態がまず厚生年金に加入する前提になるわけでございます。そしてまた、さらに申しますと、その時点その時点でどれだけの賃金が支払われていたか、そういうようなことがわからなければならない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、これは本土の場合、厚生年金は昭和十七年からできているのでございますが、基本的に制度が逐次拡大してきている間を見ましても、そういう雇用の詳細な実態について過去にさかのぼって把握をするということが実際上非常に難しいという制約がございまして、一言で申しますと制度ができ上がった以前にさかのぼって年金を適用していくという手法が非常にとりづらいという限界があるわけでございます。
 そういう意味で厚生年金の場合には、むしろ制度ができた後に、例えば既に御高齢の方については加入期間が非常に短くなってしまうものですから、その制度の中でできるだけ期間を短縮して厚生年金の受給をできるようにする、こういう期間短縮措置をとっているわけでございます。そして、沖縄の場合におきましても、四十七年の五月に復帰になった際に、四十五年一月一日時点で四十歳を超えておられる方々につきましては――本土の場合ですともともとの原則は二十年で厚生年金が受給できるんでございますが、四十を超えておりますと十五年間で厚生年金が受給できるという特例の扱いになっております。それを沖縄県の場合にはさらに短縮をいたしまして、生年月日別に最短で四年、最長で十四年、そういう短い期間で厚生年金の受給ができるような措置を講じました。
 厚生年金の場合には定額部分と報酬比例部分という二種類の要素があるのでございますが、定額部分につきましては、四年で厚生年金の受給権を得た場合でも二十年で：：：