御努力はよく理解するところでございます。当面の対策については、これは既にいろんな対策が講じられているということはよくわかっております。これはもう失業給付を徹底させることを中心にしましていろんな施策が講ぜられているわけであります。
 時間がありませんので端的にお尋ねしたいのは、これから中長期的に、根本的にどうなさろうとしているのか。この質問の準備をしながら、実はきのうの夕方、夕刊が届いたんですよ。東京新聞の夕刊が報道しておりますのは、労働省として雇用対策関連の特別立法の方針を固めたと、きのう東京新聞だけ夕刊でこれを報道しているわけです。準備しておりました質問に対する答えがこの夕刊で届いたような気がしてはおりますけれども、これはあくまでも報道によるものですから、これでよかったという思いはいたしました。しかし、中長期的な雇用対策を万全のものにするという観点でどのようにお考えになっているのか、この東京新聞の夕刊の報道を含めてはっきりとお答えいただきたいと思います。
今回の震災に伴いまして、被災した企業が解雇や一時休業を行うことによりまして被災地の雇用状況に深刻な影響が生ずることにつきまして強く懸念をいたしているところでございます。
 労働省としましては、被災地における事業主、労働者に対する相談援助に全力を挙げておりまして、委員御指摘の休職者等につきましては、被災地のすべての安定所におきまして特別の相談窓口を設けまして、きめ細かな相談を実施しているところでございます。
 兵庫県下の十その公共職業安定所に設置しました特別相談窓口について見ますと、一月二十五日から二月十六日までの間におきます相談件数が三万一千余りに達しておりまして、そのうち一万五千四百九十八件が労働者、休職者からのものになっております。失業給付に係る相談が大半を占めているという状況になっております。
 なお、委員御指摘の災害に伴い発生しております休職者、離職者の人数につきましては、現在さまざまな角度から調査しているところでございまして、公共職業安定所の窓口は現在大量の休職者等の対応に追われていることもございまして、現時点におきましては総数としてどの程度、何人程度に達しているかとの集計につきましては困難であるというふうに認識しておりまして、御理解いただきたいと思います。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。提案されております法律案には日本社会党・護憲民主連合として積極的に賛成する立場から、二、三の点について、二十五分の時間制限でございますので端的にお尋ねいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この法律案は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案でございます。法律案が成立をいたしますと、これに基づいて総理を対策本部長とする対策本部を中心にして阪神・淡路地区の復興の諸施策が進められると思うのでございますけれども、それはとりもなおさず、阪神・淡路地区にとどまらずこの施策の展開が全国的な防災計画の見直しに資するものでなければならないんだと、これを教訓にしながら、全国自治体を含めて防災計画を見直したり備えを万全のものにしようとするんだと思いますので、そういう観点から御質問させていただきます。
 何よりも基本理念にありますように急がれなければならないのは生活の再建と経済の復興だと思います。そのために何がとりわけ必要か。これはもう小里大臣は労働大臣をほんの最近経験されたばかりでございますから、雇用をどうするか。万全の雇用体制を確立することができるかできないかが生活の再建、経済の復興に直接つながるんだ、雇用の問題ほど深刻な問題はないんじゃないかといつも心を痛めております。
 連日、マスコミを中心に情報が入りますけれども、深刻な失業状況あるいは休業状況といいますか、きのうの毎日新聞が報道しておりますけれども、震災によって失業・休業者が五万人から六万人にもなると政府部内で試算をされているという報道がございました。今、政府の方で、これは労働省に所管はなると思いますけれども、この震災による失業休業状況をどのように把握なさっていらっしゃるか、今の段階で整理してちょっとお答えいただけませんか。
輸送体系の中で、先ほど高齢化という問題もありましたけれども、二十一世紀の社会の姿が変わるということ、つまり環境条件というか環境変化というのがあると思うんですね。
 先ほど午前中だったか、各駅のエスカレーター、エレベーター、あるいは上りエレベーター、下りのエレベーター、そういう問題、身障者の方々のお話等々ありました。これも、あるいは高齢者、身障者の方々に優しいバリアフリーの政策をどう見るかという観点も、実はもっと考えてみれば、あくまでも現在は通勤通学、そういう働く、動ける人たちを基本にした、そこを中心に据えた交通輸送体系の設備で、ただ、それだけではいけないから、バリアフリーということでいわゆる高齢者にも、いわゆる身体に障害ある方々にも優しい施設を少しずつでもやっていきましょうという、そこから発想していくのか、そもそも、いやそうじゃないんだ、そこは全く同じで、ある意味では高齢者を中心にしたと言ったらおかしいけれども、そこを視点に据えた設備のあり方。どこを、まあ真ん中という言い方もおかしいですね。どこを見てしていくのかということによってもやはり違ってくるんだと思うんです。
 具体的な例で言えば、例えば運賃の割引制度にしても、現在は通勤割引、通学割引というのがありますね。それはやはり通勤制度、通学制度、そういうことを基本とした交通輸送体系が成り立っている。しかし、これから、大臣も所信の中でもお述べになっておりますけれども、観光ということをメーンにしながら地域の活性化へ、そういう体系を考えるならば、高齢者割引というのがいいのかどうかわからないけれども、やはりその人たちを主体にした、その人たちが本当に利用しやすいような、それは質問にありましたけれども、いわゆる福祉サービスという視点のみならず、まさにその人たちが利用者の主要部分だという発想でやらなければならない部分も出てくるんではないのかという気もしたわけであります。環境条件の変化として、二十一世紀の社会、そういうことも想定をしていただきながら、それぞれのいわゆる運輸交通関係の社会資本の整備について、どこにどういう予算をつけるかというときにその考えもぜひ含んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、環境問題についてお聞きをしたいと思います。
 大臣もお答えになりましたけれども、いわゆる地球温暖化問題における二酸化炭素の排出量、これは運輸部門でやはり二〇％を占める、こういうふうに聞いております。そして、そのうち自動車の排出割合は、それは正確かどうかわかりませんけれども、八八％を占める、こういうふうに言われているわけであります。大臣もお答えの中に、前の晩にばばっと解決できるような問題ではないと、こうお答えになったわけでありますけれども、この排出削減目標、これを具体的にどのような形で達成をされようとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。