これは関労政局長ね、もう十一年になるわけですからね。しばしば当委員会でも、いまの関労政局長のような答弁は、その都度労政局長がこの委員会で答弁されて、それでその場限りになっている、失礼だけれども。私、ずいぶん聞いたんですが、政労協の皆さん方の御意見も聞いたけれども、何かその都度、労政局長がかわるたびに、鋭意そのことについては何とか改善のために努力をいたしてまいりますと。これもやっぱり十一年もたつと、これは一年や二年の問題じゃないんだから。たまたま関労政局長がいまここで当事者だったわけでありますけれども、私はこれはやっぱり非常に国会軽視もはなはだしいんじゃないかということになると思うんですね。
 これは私、会議録を読ましていただきましたけれども、後藤委員と当時の塚原国務大臣とのやりとりを私全部勉強しました。やっぱり相当細かく、これは一問や二問で終わっているんじゃないんですよね。かなりきめ細かいやりとりの詰めをしている。しかもいまあなたがおっしゃるとおり、労働三権があるという基本を踏まえての詰めをやっているわけですよ。だから、どうしていままで大蔵との間に、あるいは給与関係閣僚会議等もございますでしょうし、労働省としてこれを発議をして、関係省庁との間の詰めの話し合いというものを——いま言ったように、臨時行政調査会の行財政改革という今日の段階でも改善されないということだって、これは臨調に来ていただいていますから後でお伺いしますけれども、何とか改善したいと言うなら、そこらあたり、どういうことでそれじゃ一歩でも二歩でも改善していく用意があるのか。その点について、局長ね、やっぱり改善したいと言うなら、とりあえず当面どういう形で、どういうもので改善をしていくかということを示されないと、これはもう十一年間毎回委員会で同じ答弁を繰り返しているんじゃ、国会軽視だと思うんだな、私はやっぱり。これは特殊法人で働く人間の方だって、何のためにこれ国会で審議した経過が尊重されていかないのかということは問題だと思うんですよ。どうですか、この点ひとつ。
特殊法人の職員の給与の問題につきましては、先生御承知のとおり、労働三権があるわけでございまして、労使の当事者間で十分な話し合いをする、自主的な団体交渉をする、そういうことによって決めるというたてまえになっておるわけでございますが、一方で、これら特殊法人については国の財政に依存する度合いが強い。あるいは、何といいますか、国民の負担に依存する割合が強い。そういうところから、その特殊法人の職員の給与というものは国民の理解を得られるものでなければならないという要請がございます。その辺で、それぞれの法律において、給与については主務大臣の認可が必要とされ、主務大臣は認可に当たっては大蔵大臣に協議するというようなことに相なっているんだろうと思います。したがって、そういうことを処理するために必要な措置としていわゆる内示というような制度も生まれてきているわけでございますが、そういう意味で、この二つの命題の調和を図るということは非常に解決の困難な問題でございます。
 しかしながら、一方で当事者で団体交渉で決めると言いながら、それが形骸化しておるということでいろいろ問題がございますので、その問題を検討する場を設けようということで、先ほど先生御指摘ございましたいわゆる五・三〇見解という政府見解が出て、労働省におきましてその国会答弁を踏まえてアンケート調査、ヒヤリング等々をやってきたわけですが、先ほど言いましたように、非常に解決のむずかしい、調和を図ることの困難な問題でございますだけに、この間臨時行政調査会でもこの問題について広い視野からの検討が行われてきたわけでございますが、結果といたしまして、臨調においてもこの問題に対する明確な解決案といいますか、示唆も得られずに、なお今後の検討ということで今日に至っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働省としては特殊法人を取り巻く諸般の情勢というものも十分に踏まえ、また、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら、現状を少しでも改善していくにはどうしたらいいか、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。
三歳児でそれを基準に分けるという合理的な根拠は私は見出し得ないというふうに考えます。ぜひこの辺について御検討いただきたいと思います。
 そういう意味で、例えばこの保育所の事業費というものは、厚生省としても毎年改善をなさっているようでありますけれども、私は必ずしも実態に合っていないものがあるのではないかというふうに考えます。
 一例でございますけれども、児童採暖費というのがありますが、暖房費ですね、私の郷里、福岡県の大牟田市で言いますと、定員九十大規模の保育所で年額九万一千円ということになっています。どう見てもこれでは不足するということは明らかだというふうに皆さんおっしゃっています。こういうふうに実態に合わないものがかなり出てきているのじゃないかというふうに思うわけでありまして、その辺については、ただ伸ばしているから、ちゃんと物騰分ぐらいは経費をふやしているからというだけじゃなくて、個々に費目の洗い直しというものが私は迫られているのじゃないかというふうに考えております。
 そういうことでございますので、せっかくそういう審議会ですかそういうものができたということでございますから、抜本的な見直しをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
 時間が迫っておりますので先を急がせていただきますけれども、公立と私立の保育園のあり方ということでお尋ねをしたいと思います。
 児童福祉施設については、従来は公立が主体で私立は往の位置づけであった。児童福祉法施行令十一条が昭和六十二年に削除されるまでは、こういう建前でやってこられたということでございます。将来の保育所のあり方を考える際に、両者の関係、どういうふうに位置づけて考えたらいいのかということだと思います。
 たまたま本年は、公立保育園の保母の人件費負担を地方自治体に肩がわりさせるという動きがございまして、公立、私立のあり方を考えさせられたわけでありますけれども、この公立、私立を考える際の一つの素材として、最近公立保育園の民間による運営委託という動きがあるということでございまして、現在、全国でも約二百内外の施設がそういうふうに民間委託されているというふうに聞いております。また、公立と私立で入所率を見ますと、私立の九〇％に対して公立は七七％、すなわち、公立には欠員が非常に多いということになるわけでございます。それから、特別保育の実施状況を見ますと、公立に対し私立の実施率は圧倒的に高くなっています。すなわち、機動的に対応ができるということではないかと思います。
 保育事業の将来展望として、女性の職場進出、核家族化の進展、労働形態の多様化等女性の労働環境の変化を考えますと、保育ニーズの多様化、高度化は必然であります。これらのニーズに対応するのに公立がよいのか私立がよいのか、それとも全く関係ないのか、この辺はどういうふうに考えておいたらいいのか、御所見を賜りたいと思います。