第五条は公的機関の給付についてのいわば求償関係を決めている条文でございます。
 この法律は、その冒頭にもありますように、親族間の扶養義務に関する規定を設けておる。その設けるということが本来でございますけれども、ただここで言えば特則といたしまして公的機関、例えば我が国で申しますと厚生省関係で生活保護を生活困窮者にいたします。ところが、その生活保護を受ける者には親族があって、それが扶養義務を負っておるという場合には、本来扶養義務者が扶養すべき関係に立ちます。
 したがいまして、一たん社会保障の意味から公的機関が生活保護で給付をいたしますけれども、その場合には扶養義務の範囲内で扶養義務者から求償するということがあるわけです。その場合の求償関係は実質上は扶養義務というものを根拠にして求償していくわけでございますので、その場合の求償関係についての準拠法はどうするかという問題が出てくるわけです。そのことを規定している条文でございまして、この第五条ではその機関、例えて申しますと日本の厚生省がやっているものならば日本の厚生省が従っている法律、したがって日本の法律ということになるわけでございます。そういうことを規定しておる条文でございます。
私は、今のお役所の立場から言えばそういうお答えになるかと思うんですが、実際の運用の中でいけば、上の方の判こというのは大体めくら判に近い。完全にめくら判と言うと問題がありましょうからあれですが。というのは、いろいろと下から議論をされてきて上がってきたものというのは何か特に問題がない限りは許認可をする、認めるというのが普通なわけですね。そうすると、例えば今の共同研究のためにこれは休職にしよう、それを認めよう、俗な言い方でいけばそういう判断を下す一番大もとになるところはどこになるのでしょうか。それは研究施設の長ですか。
一般論として申し上げますと、原則としては一番上の判こはその行政処分を行う処分権者でございます。大臣である場合が多うございます。ただし、内部で委任が行われておりますと、その委任を受けた者が最後の決裁者となるわけでございます。そして、その委任を受けた者が処分権者でもあるわけでございます。それからもう一つ専決という概念がございまして、処分権は上の方にあるけれども、非常に数多く、かつ定型的な事例が多いような案件につきましては、内部で決裁をどこまでとったらよいのかということを決めております。それを専決と申しますが、その専決の規定によりまして、例えば大臣が処分権者であるけれども局長までの決裁でよろしいという場合、その場合には局長が最後の決裁者になります。そのような関係でございます。
ちょっと露骨な聞き方をして大変恐縮なんですけれども、私も役所というところで、判こで随分困ったことがあるんですけれども、一番上の判こというのはどなたの判こになるのが普通なんですか、こういう場合は。
この第五条は、いわゆる公務員法に基づきます休職の一環で派遣をされるといった場合に適用されるわけでございますので、休職を命ずる人はだれかということになるわけでございます。これは公務員法上任命権者ということになっておりまして、一般的に申しますと、各省の大臣が任命権を有するということになります。したがいまして、各省大臣が判断をされるわけでございますが、部内等で委任があれば委任を受けた方が判断をされるということはあろうかと思いますが、法令上は各省大臣が判断をされるということに相なります。
それぞれの省庁がこの第五条の政令の要件に合致するというふうに判断いたしますが、本件は退職手当法の特例になるということでございますので、省庁のみではなくて、退職手当法を所管しております、これは総務庁でございますけれども、その長が内閣総理大臣でございますが、特例でございますので、個別、具体的にどうかということで総務庁の方の審査が入るというふうな手続を考えております。
今の御質問は第五条の政令の内容についてのお尋ねだと思うわけでございますが、「共同研究等の効率的実施に特に資する」ということは具体的にどういうことかということでございますが、我々、今政令として考えていますことは、第一は研究公務員が従事する業務がその研究公務員の職務と密接に関連があり、共同研究等において重要なものであるということを第一点に考えております。第二点は、研究公務員の住専により特に効率的に仕事がなされるというのを第二点に考えております。第三点は、共同研究等を実施する国以外の者、相手方でございますが、相手方からのぜひ出向してほしいという要請があること。この三つの条件について現在政令
案として考えている次第でございます。
 なお、これらの要件に該当するかどうかということにつきましては、この研究者の属しておりますそれぞれの省庁が判断するというふうに考えております。
もうこれも、時間足りませんからあした詰めますが、どうもわからないんですね。こちらの方は、民間事業の能力活用ということであって、国自体が例えば港湾利用の高度化のために財政を投入するという法律にはなっていないんですよ。こちらの法律はなっていないですね。
 ところが、あした審議しますところの港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、今もあなたがおっしゃったように港湾機能施設整備事業等五千八百億というんですね、これは閣議了解です。そうすると、これは国の金を主としているでしょう。地方自治体の場合もありますけれども、国の金でしょうこれは。この五千八百億というのは民間から集めるんですか、まさかそうじゃないわけでしょう。そして、やる中身については、港湾機能施設整備事業の中身と、こちらの港湾利用高度化施設事業というのがかなり重複する点があるんですよ。それならそれで、あした出す法律ですよ。これはあしたあなた立ち往生すると思うけれども、これ民活法と書かにゃいかぬわね、緊急に。あした立ち往生するよ、きょうこんな言い逃れしておったら。大臣どうするんですか、そこ。あしたまた運輸委員会で立ち往生になるよ、それは。