増車は、当然それを動かす運転手の確保と相まって措置されるべきことでございまして、増車に合わせて人員を確保なさったのは当然の措置であったと私は思います。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、どこの会社がお見えになりましても増車の基準というのは車庫に問題がなければ認めるということでございまして、それ以外のことは一切配慮しておりません。
特別な配慮はない、運輸省としては通常のことだと、こうおっしゃるわけですけれども、六十一年から六十二年にかけてこの佐川は三百人人員がふえているんですね。余裕があって人が余っていて車をふやすということであれば百八十三台の増車というのもわかるんです。でも、一方で三百人どんとふやして、そして他方で百八十三台新車について新規に増車配置されたという事実がはっきりしているわけですから、運輸省としては通常のことだとおっしゃっても、佐川みずから、業者側から格別の配慮だというのはまさに事実としてあったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
当時、その文書の中でそういう表現をお使いになったお気持ちは私どもはよくわかりませんが、私どもが行政上増車を処理するときの基準は、今申し上げましたように、車庫について問題がなければどなたがお見えになっても申請どおり認可をするということでやっておったものでございまして、特別の配慮は一切しておりません。
佐川だけ便宜を図ったわけではないと、こうおっしゃったわけですけれども、それはやっぱりおかしいと思うんですね。
 私の手元に文書があるんですけれども、これは東京佐川渡辺社長名で清和商事にあてた「労務改善対策の推進状況について」の報告書で、これは平成二年の五月の報告文書です。これはもちろん運輸省にも届け出されているものです。これを見ますと、運輸省御当局の格別の御配慮を得て昭和六十二年七月六日、営業車両百八十三台を新規に増車配置したと、こう書かれているんです。これが特別の配慮をしたと言わないで何でしょうか。明確に言っているではありませんか。いかがですか。
増車につきましては、貨物自動車運送事業法では届け出制になっておるわけでございますが、この六十二年の時点ではこれは旧道路運送法によりまして認可制でございました。しかしながら、その認可の運用につきましては、昭和四十五年の自動車局長通達によりまして車庫の確保ができていない場合を除き申請どおり認可をして差し支えがないと、こういうことになっておりまして、これは佐川に限らずどこの会社がお見えになってもそういう措置をとっておったわけでございます。
 六十二年当時は好況の時期でございまして、佐川に限らずいろんな会社が増車をなさいました。これにつきましては、佐川はそれだけの需要があって増車を申請されたわけでございまして、私どもはその認可基準に従ってやったものでございます。
それで、運輸省にお尋ねいたします。
 東京佐川の車両の新規増車で昭和六十二年七月六日、百八十三両の増車が認可されておりますが、これは事実ですね。
先ほど申し上げましたように、まず北海道も含めましてほかの会社、佐川グループ全体を対象にしましてやはり事業運営の面でいろいろ問題があると思っておりますので、現在、お約束いただいた改善措置がどういう状況にあるのかということの御返事をお願いしているところでございますので、その御返事をいただいた上で関係省庁とも相談の上、それを確認するような意味での調査をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
先ほど角田議員に対しては、運輸省から提示して直接御説明をいたしますということになっておりますので、同じように、来次第お願いしておきます。
 次に、運輸省にお尋ねしますが、合併した東京佐川など旧六社に労働時間の改善のための基準、いわゆる二・九告示と言われる改善基準、この違反がことしに入っても相変わらずあったということがこれで明らかになったわけですが、このように何度も改善の指導を受けながら違反が続いている。北海道佐川、佐川グループの北海道貨物の労基法違反、運送事業法違反など具体的資料に基づいて小笠原前議員が指摘をしてまいりました。同時に、各主管店の二・九告示や三六協定を遵守されていない点についても指摘をして、それに対して水田局長は、実態の把握と指導をし、適切に対応したい、こう述べられています。北海道及び主管店の調査についても直ちに行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
大変失礼いたしました。
 午前中の角田先生の御質問に対しまして、実はきょうの日付で改善回答が来るという形で報告を受けたというような答弁をしたようでございます。大変申しわけありません。実はまだ届いていない。向こうから、きょうの正午ごろであったと思いますけれども、吟味に正確、完璧を期したいので一週間ほどの余裕をいただけないかということで申し入れがあったようでございます。それに対して事務当局は、一週間の猶予でより正確な報告が届くならということで承諾を与えたということでございます。したがいまして、きょう受け取ったという形は、そういった報告に基づいて私の早とちりであったことをおわび申し上げます。
日銀法の第十三条ノ四に政策委員会七人、今大臣も触れられましたけれども、日本銀行総裁以下七人ということになるわけですが、その中で、「金融業二関シ優レタル経験ト識見ヲ育スル者二人 内一人ハ地方銀行二関シ経験ト識見ヲ育スル者十シ他ノ一人ハ大都市銀行ニ関シ経験ト識見ヲ育スル者トス」。それから第五が商業及び工業に関し経験ですね。それから六が「農業ニ関シ優レタル経験と識見ヲ育スル者一人」。この四人ですね。この四人の人は「両議院ノ同意ヲ得テ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」、こうなっていますね。内閣が任命する。つまり議会にかけるわけですね。ところが、「総裁及副総裁ハ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」というふうに書いてあるわけですね。つまり、中立性ということをより担保するためには同じくらいに、つまり両議院の同意を得て、これくらいのことを考えてもいいんじゃないかと思うのですけれども、どこか不都合があるわけですか。