認識が甘いという御指摘がございましたが、今御指摘のような実情を私どもも承知しているところでございます。検討している事項のうち、制度面の問題、電子認証等の問題につきましては、現段階では法制審議会にお諮りするというような問題ではなくて、むしろ制度の問題であろうと思っております。
 ただ、これにつきましても、この具体的な内容を細部にわたって詰めるには、非常にいろいろの角度から検討しなければならない問題がございます。暗号技術といったものについてもいろいろな考え方があり、流動性があるというようなこともございますし、こういった制度、諸外国においても今検討が行われている最中であります。あるいはＵＮＣＩＴＲＡＬとかＯＥＣＤとか、そういった国際機関でも検討が開始された状況にあると承知しております。そういった状況、国際的な観点からの情報を集める必要もございますし、また、御案内のとおり、各省庁においてもいろいろな角度から部分的な検討をしておられまして、そういった方面との調整といいますか、総合的な整備という観点からの検討を加える必要もございます。
 そういったことで、私ども、検討はできるだけ急ぎたいというふうに思っておりますが、具体的には、今御指摘のようなスピードでということになりますと、いま少し時間をいただく必要があるのかなと。しかしながら、御指摘を踏まえてできるだけ頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
今、今年度中に方向性をまとめたいというようなお話でありましたが、民事局長さん、この電子取引が本格化しようとしているというのは、ちょっと私は認識が甘いのじゃないのかなと。もう既に本格化していると私は思うのですよ。それは民事局長と私のその辺の認識が若干違うのかもしれませんが、例えば外為法というのが改正になりましたね。これは日本版ビッグバンと言われる一環なわけでありますけれども、もう来年の四月から外為法の改正になるわけなのですね。もう既に衆議院も参議院も通過をいたしました。その中身は、例えば、釈迦に説法で大変申しわけありませんが、企業、個人の国内の居住者同士で自由な外貨取引を認めるとか、ＩＣカードなど電子マネーも外為取引の決済手段に認めるとか、こういうのも入っています。これは来年の四月からですからね。
 さらに、例えば、きのうの日本経済新聞、「新幹線などＪＲの座席 家庭のパソコンで予約 来月から 発券も視野」ということにもなってきているのですね。そして、これも昨日の朝日新聞でしょうか、「インターネット使った通信販売」、サイバービジネスの市場規模が一九九六年度に推計で二百八十五億円に上った、「情報通信で雇用七十六万人 九〇年から五年間」と書いてあるのですが、このように電子取引というものがどんどん進んでいっているわけですよ。
 私は、二月に質問をさせていただきましたときに、後追いにならないようにぜひお願いをしたいというふうに申し上げました。そこで、この法整備は私は急ぐべきだと思うのです。できれば、平成九年度などと言わずに、上半期と下半期ということで分けるとすれば、この上半期に研究会の意見をまとめられて、例えば法制審にこれをおかけになるのでしょう、この研究会の後。と思うのですが、もう下半期に結果を出して、来年の四月の新しい外為法が出発するときに間に合わせるべきだと私は思うのです。そのくらいのスピードでやりませんと、せっかくいろいろな制度を変えたとしても法の整備ができていない、いろいろなトラブルが起きてくる、そのトラブルに対して法整備がきちっとなっていませんと処理ができないということに私はなっていくのではないかと思うのです。ぜひこれは急いでやっていただきたい。いかがでしょうか、その辺。私が今御指摘を申し上げたことに対して御答弁をお願いいたします。
これは税制調査会の答申の中にも今大蔵大臣の言われた補完的という言葉が入っているわけです。しかし私は、土地制度にとっての税制は補完的では――補完的という言葉をサブという意味でとらえるとすればサブの問題ではない、メインの問題の幾つかの大きな柱の一つだ。
 これは先ほど銀座の土地の例をわかりやすく挙げましたけれども、保有税をかければ、銀座の土地十坪ももらえるなんといったらもうだれもが小躍りして喜ぶのが、本当に税金がそこまでかかったら、ばば抜きのばばになる。あるいは譲渡益課税についても、ちゃんとかければそれは土地保有の意欲をそぐことに効果があるわけで、逆に、今大蔵大臣も言われたようにいろいろなことをやった経験があるという、私も指摘したようにあって、いろいろなことをやったことが必ず先の方が有利になる可能性があるという期待感を持たせて、先ほどの議論もありましたが、いまだに市街化区域内部でももう十五年も開発が進んでない、そういうことがある。それはもう現実に持っている立場に自分が立ってみればすぐわかるわけですよ。
 もうアパートはちょっとある、駐車場で現金収入が月に何十万か何百万か入ってくる。あと土地を何で売りますか。株にかえたってもしかしたら暴落するかもしれない、国債にかえたって、銀行預金にかえたって、せいぜい金利が五％とか七％しかとれない。戦後四十年間、例外的な昭和五十年を除けばほとんど一貫して十数％の勢いで上がっている。場合によったら倍になることもある。だれも売りっこないですよ。そういう意味で、私は税制は決して補完的というよりはサブ的な意味ではない、基本的な政策の一本だと思うわけです。
 そこで、話は次に行きますけれども、先ほどもありましたが、地価の評価が、公示価格、相続税の問題あるいは固定資産税の評価がいろいろ違っております。例えば相続税でどんなことがそこで生じているのかということなんです。これも最近の週刊誌や財テクの本をよく読んだらたくさんあります。
 例えば、これは大蔵大臣も奥野大臣もあれですが、五億円の現金を持った人がいるとしますね。そろそろお年寄りだ。そうすると節税対策をどうするか。極端な例を言うと、もう五億円借りるのです。十億円で土地を買うのです。今の相続税評価額というのは、路線価というのは大体実勢価格の四割、五割というふうに言われています。これは大蔵省から聞いた話ですし、実際の数字もあります。そうすると、十億円で買った土地が相続税の評価で言うと五億円なんです。借金が五億円です。そうすると、五億円の資産と五億円の借金があるから相続税はゼロなんですね。そういうやり方、それに類したやり方を今一生懸命節税対策として銀行やそういうところが指導しているのです。それが非常に仮需要を生んでいるのです。
 私は、自由経済の中で本当の意味の需要であればある程度それで値段が上がるのは仕方がないと思うのです。しかし、資産的保有とか今言ったような節税対策のための仮需要が実は大変なその一つの要因になっている。その部分を外さなければいけないと思うのです。
 大蔵大臣、この相続税の今の不合理性というのはどうですか。