私どもといたしましては、国民の原子力開発に対します建設的な議論あるいは判断に資しますように原子力情報を積極的に提供する、適切に公表していく、こういうことによりまして透明性の確保を図っていく。さらに、運転中の原子力発電所の安全確保対策あるいはバックエンド対策等々を講じまして、御理解を得られるように努力をしていきたいと考えております。
 さらにまた、ハード、ソフト両面にわたります地域振興策を一層拡充することによりまして、原子力発電所と地元とが共存共栄を実現し、原子力発電所の立地について地元の御理解を得られるようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほどの岡部委員の質問にもありましたけれども、美浜の事故などの発生によりまして、原子力発電に対する国民の認識はより一層厳しい状況に向かわざるを得ないような状態に今置かれていると思うんですね。そういう中で、今答弁されたように、さらに理解を深めると申されても、そのことだけを繰り返しても国民の理解は深まらないと思うし、具体的にこのようなエネルギー政策を立てている以上、どのような形でこれを確保しようとしているのか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。
ことしの夏を乗り切るために各電力会社が石油火力あるいは中期的には石炭火力あるいはＬＮＧ火力等をふやそうとしていることも事実でございます。
 他方、原子力発電所の立地の情勢が大変厳しいということも事実でございますが、私ども政府といたしましては、地元の御理解が得られるよう最大限の努力を今後いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
単に立地を困難にしているということではなくて、新聞報道などによりますと、もう今日的状況においては通産省が立てた二〇〇〇年における発電能力五千五百万キロワットというのは達成は困難であろう、このために、電力業界においては土地に余裕がある既存立地点での開発や石炭や液化天然ガスを燃料とする火力発電所の建設ということで今日的状況をクリアしていこう、こういうふうなことも述べられているわけでありますが、その辺の状況についてはどうなんでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、原子力につきましては、昨年の十月の地球温暖化防止行動計画におきましても、二酸化炭素を排出しないエネルギーということで、安全性の確保を前提にいたしまして開発利用を推進するということにされておるわけでございますが、このような原子力発電のエネルギーとしての優位性が広く認識される一方で、原子力の安全性等に対する漠然とした不安感あるいは疑問等が原子力発電所の立地をめぐる情勢を困難にしているということも事実でございます。
ぜひ今述べたような視点で強力な推進をお願いしたいと思うわけであります。
 この地球温暖化防止行動計画を遂行する上で私たちは新たな技術の開発を求めつつも、現実的に一定の期待される経済成長を図りながらこれらを達成しなきゃならないという極めて困難な中にあるわけでありますが、そういう中で当面する二酸化炭素等の排出のより少ないエネルギーの供給構造を形成していこう、そういうこともこれまた今強く求められているところだと思うんです。
 さらには、これと並行して、通産省などにおいても二〇〇〇年の前半までを見通した長期的なエネルギー供給計画なども立てられているようでありますが、そういう中で一つ大きなウエートを占めるのが原子力発電であろうかとも思われるわけであります。ところが、その原子力発電に関して最近の朝日新聞の報道によりますと、「原発立地 新規決定、四年余ゼロ 土地買収や漁業補償
難航 事故に住民反発」ということで、先の見通しが極めて厳しいという状況になっておるということでありますが、この点についての現在の状況などについてまず述べていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点目でございますけれども、地球再生計画につきましては、先生おっしゃるとおり、技術的な研究開発課題は非常に多岐にわたるわけでございますので、通産省初め関係各省がそれぞれの立場から具体的な研究開発あるいは技術開発への取り組みが期待されるわけでございます。行動計画に取りまとめられております他の諸政策の具体的な実施と同様に、この地球再生計画につきましても幅広いさまざまな課題がございますので、それぞれの知見を有する人々がその責任のもとに取り組むことが必要であるわけでございまして、関係者の有機的連携のもとに効率的にこの計画の推進実行に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、二点目の国際的な場面でどんどんこれを積極的に提唱すべきではないか、ＩＰＣＣ等の場所を使うべきではないかという御意見、まさにそのとおりでございまして、私どももＩＰＣＣのみならずさまざまな国際的な場所におきまして、技術によるグレークスルーをもってこの地球を再生していこうということにつきまして日本の政府全体として提唱しているところでございまして、ＩＰＣＣの報告書等にも、長期的なビジョンに立った技術開発の重要性というものが中間報告にも明記されているというような次第でございます。
実は、現地でどのような問題になっていますかということですが、もちろん今見解をお聞きしたから明確になったわけですが、どうもこの土地売買にかかわって契約を結んで、届け出をして書類審査の上に不勧告の通知を受けたわけでありますから、これは民事で言えば売買契約というのがまたわきにあって生きているわけですね、実際は。
 国土庁が考えれば、それは国土庁の行政指導はそのようですということではっきりしましたから、それは結構です。ところが、知らないうちに名前と印鑑を使われて売買契約を結ばれてしまったということでありますから、買った方の人がみずからこの契約は無効でございます、申しわけありませんでしたということで処理できれば一番いいわけです、これは。円満解決なんです。ところが、円満解決しないものだから、結局売らないという多数の人が告訴をしたわけです。だから、行政指導はタイムリーにやっていかないとこういう問題が当然起きてくるという状況でございます。
 したがって、いわき市議会というところでもいろいろ当局と議会との間でやりとりしましたが、一向に当事者の一番地元である市当局では明快な答弁がなくて、県当局の指導を受けながら今後結論を出していきたいということばっかりなんです。これほどわかりやすい話ないんですよ。だからその点では、国土庁にぜひ御指導を的確になされるように、そしてそういう紛争が一日も早く解消できるように温かい御指導をお願いしておきたい、こう思うんです。いかがですか。