てんかんにつきましては、従来精神病という扱いで行われてきたわけでございますが、最近小児科、神経科あるいは脳神経外科等で一般の疾病として治療されるというふうになってきました実態を考えまして、私どもといたしましては、保健所等、またあらゆる広報機関を通じまして、できる限りてんかんの実態というものにつきいたまして偏見を解くように努力いたしたいと思っております。
 なお、国際てんかん学会議につきましては、厚生省といたしましてもできる限りのことをいたしたい、御援助申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
最近福島県でてんかんを理由として地方公務員が解雇されるという事件がありました。不当解雇であるということで闘っているようでございますが、事件の経過を聞きますと、てんかんに対する誤解と偏見がその背後にあるようでございます。この誤解と偏見をなくすためにも具体的な努力をしていただきたいと思いますし、何といいますか、一つ一つのものが大変誤解され、トラブルがあるような部分におきましても、このてんかんの問題というのも早い時期にいろいろと厚生省で対策を講じていただきたいというふうに思います。
 ことし九月には国際てんかん学会議というのが日本で開催されるということを聞きました。現状のままでは何か恥ずかしいような気がしてならないわけでありますが、国際障害者年でもございますし、国際的な会議も日本で開かれます。てんかんに対する施策を見直して飛躍的に前進させる絶好の機会であると思うのですが、国際会議に対する協力、援助策を含めて、この問題についての締めくくりの御答弁をいただきたいと思います。
ただいまのような実は御要望が学会等から出ておることは事実でございます。私どもこの種の血中濃度の測定、これはいわゆる新医療技術というふうに考えておるわけでございまして、これを健康保険に適用いたしますためには、学会、関係方面等の御意見を十分聞きまして、診療報酬改定時に中医協で御審議をいただくということが必要でございます。私どももそのような方向でいま検討しておるところでございます。
そこで、発作が現実的に一番心配なことだというように思いますけれども、今日では薬によって発作を抑えることができるようになってきております。ところが、薬は副作用の心配があるために必要最少の量で済ませたいということです。それには薬の血中濃度を測定する必要がありますが、その測定に結構費用がかかりまして、一回で一万円ぐらいなんだそうですね。これを健康保険の点数に加えてほしいという強い要望があるのですが、これは何か簡単に解決できるのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。
いま事務当局から答弁いたしましたとおり、これはすべての分野に関連をしております。いろいろ考えた末ではありますが、これを精神科と、こう決めつけるのは家族等の気持ちも考えるとなかなか無理があるような気がいたします。そこで、包括医療というか、包括的な何かを考える必要があるということを事務当局自体もいろいろ考えているところでございます。いまの問題も厚生省の中の横、縦の問題と絡みまして十分検討いたします。
てんかんの患者さんのうち四分の三は十五歳以前に発病すると言われておりますが、そしてその適切な治療によっては治る人がかなりな率に上っていると言われております。こうした現状に合った対策が大変必要だと思うのですが、精神障害とは別の項目になっておりますし、厚生省の窓口は精神衛生という形になっておりますが、神経系及び感覚器の疾患というふうにＷＨＯのてんかんの定義では分類がそのようになっております。そういう意味ではやはり早期治療ということが重要だろうと思います。
 これまで質問してきたことを総合しますと、てんかんについて医学的に明らかになってきた事実と厚生行政における位置づけとの間にやはりかなり大きなずれが生じているのじゃないかというふうに私は思います。てんかんはほかの障害と合併してあらわれるケースが多いこと、また厚生行政の中でも公衆衛生局、医務局、児童家庭局、社会局等にまたがった施策を必要としていることも私は感じております。関係課長会議のような形で省内でひとつ連絡調整を図る必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、厚生省の中も、精薄児・者は児童家庭局、あるいは精神障害、てんかん、そういう人たちは衛生局、肢体不自由は社会局というようになっているわけでありますので、再度、厚生大臣は、厚生省だけは中をがっちりと横の連絡をとりたいと、こういうお気持ちのようですが、このてんかんに悩む人たちの一つの対策もそのように理解してよろしいでしょうか。
これは念のために申し上げますが、漁港は一種から四種までございますね。漁港の一種、二種というのがいわゆる地方港湾に相当いたしまして、法律によると、ともに補助率が四〇％ということになっております。それから三、四種が重要港湾と大体同額であります。そして、特定三種というのがありまして、これが特定重要港湾と同じことになっておるわけであります。いわばバランスがとられておると見てもいいと思いますね。ですから、法律ではいま申し上げますように、漁港と港湾とがほぼ同じような考え方に立っておるようであります。
 ところが、漁港の場合には、沿岸漁業構造改善事業によって一、二種、すなわち港湾で言いますと地方港湾に相当する部分が五〇％に格上げされておるわけであります。この地方港湾と漁港の一、二種というのは、産業、地理的条件あるいは人口等々から見ましても、大体環境その他がよく似ておりますね。そうしますと、これはバランスがとられていないわけであります。したがいまして、先ほども大臣からお話がありましたが、いわゆる政策目標実現のためにも地方重視という立場からも、特に先ほど来私は申し上げましたが、いまや一次から五次までの港湾整備計画と、そして第六次というものは、約二十年間の反省の上に立って、もろもろの問題について新しい観点で臨まなければならないという意味合いも含めまして、この際地方港湾の補助率アップということについては真剣にひとつ考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。