具体的な事例でございますので私から御答弁申し上げます。
 セールス用のパンフレットの中に、例えばＮＴＴよりの出向とかＮＴＴとの提携とか、あるいは保守の中身についていろいろ書いてございますが、私どもから直接出向している事実もございませんし、またいろいろな契約を結んで、例えば保守契約等もやっておりますが、業務提携というような形ではございませんので、その辺を訂正するように申し上げたところでございます。
趣旨といたしましては、私どもはあくまでもリクルート社に私どものサービスでございます高速ディジタル回線をお客様として売った。したがいまして、それをどういう形でリクルート社がそのリクルート社のお客様に売るかということに関しましては私どもが直接にタッチをするところではございませんけれども、リクルートのお客様の方から見ましてＮＴＴとの関係について誤解を与えるようなことがあるとしますと、これは私どもの本来のサービスあるいはセールスということから逸脱する部分がございますので、その点に関しての注意喚起をしたということでございます。
先ほど申しましたように私どもパンフレットの存在を承知いたしておりまして、その内容につきましては、これはあくまでもリクルート社のセールスのためのパンフレットというふうに承知をいたしておりますけれども、私どもの社の立場からいたしましてその内容が行き過ぎた部分があるというふうに思われた部分につきましては、ちょっとただいま申し入れをした正確な事実につきましては定かでございませんけれども、私どもの社からリクルート社に対しましてその内容について修正を求めたという事実はございます。
ビデオだけじゃないんですね。同じような趣旨のパンフレットをリクルート社がつくっている。リクルート社はＮＴＴと保守契約を結んでいる。盛んにＮＴＴを後ろ盾にして仕事をしているんだということを強調されるパンフレットが方々にまかれている。これは御存じですか。
ただいまの御質問の点でございますけれども、ビデオの存在そのものにつきましてはリクルート社のお持ちのものであろうということで、私ども実はけさその記事を見たわけでございますけれども、事実そのものについては確認をいたしておりません。
非常に複雑なケース、あるいはまたいろんな問題を含んでいるケースですから、そう容易ではないと思いますが、これだけ世間で注目をされている、国会等々でもやっぱり議論になっている事件でありますから、検察庁はもとよりでありますが、警察関係でも早急に結論が出るよう捜査に力を注いでほしいというふうに考えております。しかし、この辺は司法の分野でありますからこの程度にいたしまして、もう一度国会本来の話題に移りたいと思います。
 きょうは、ＮＴＴからおいでいただいておりますので、その関係を少し伺いたいと思いますが、先ほど郵政大臣は、ＮＴＴの報告によればＮＴＴは心配ないという御報告でした。ところが、ＮＴＴの調査というのがどうも次から次へと事実に沿っていない。本人たちの説明が土台なのでしょうが、うそにうそをこれまた重ねているということを率直に指摘せざるを得ないわけであります。きょう参考人に伺いたいのは、どうも式場さんとリクルートというのは我々の予想以上に癒着をしていたのではないか。幾つか指摘ができます。
 きょうの毎日新聞にも出ておりましたが、広域内線電話の拡販用ビデオをつくっていた。このリクルートがつくったビデオに、式場氏が、ＮＴＴとリクルートは一体だ、全面的にこれをバックアップするんだというようなことで特別の便宜供与というか後押しをしている。後押しどころか一体だと、こうまで言っておるわけです。そういうビデオの存在はあったのでしょうか。
警察におきましては、現在、神奈川県警察におきまして、川崎市に関係いたします事案につきまして必要な関係者からの事情聴取等を含めまして、事実関係の解明をしているところでございます。
 見通しにつきましては、現在のところまだどうということを申し上げる段階には至っておりません。
捜査体制も新検事正の着任などで特捜関係者が全部あそこに結集するというようなことで、世間の注目の一つは少なくとも東京地検特捜部に向いているわけであります。
 もう一つ、今話が出ましたが、警察としてはどういう調査なり捜査なりをしているんでしょうか。その経過と今後の見通しについてかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 責任分担の問題につきましては、もちろん団体の要望を、こういう要望をしたわけじゃございませんが、検討協議会の場で出て論議されて、総体的に判断された問題でございます。責任分担の問題は直接的には漁業者には関係なくて、事業実施団体の問題でございますが、現在連合会が再共済をし、それからさらに国が保険をするという関係で、一定額以上の部分についてはそれぞれ持っております。この中に一部比例部分として責任分担が増加するということでございますが、ただ基本的には、現行の区分を全体の中では崩さないという前提がございます。
 ですから、比例部分としての団体なりが持つ部分については煙突がついておるわけです。したがいまして、それだけ今度は団体のところで持つ持ち分というのは、天井に抜ける部分だけは持ち分は上がるわけでございます。したがって、トータルではバランスができるように基本を動かさずにやるということでございますので、これはメリット、デメリットございまして、浅い事故が非常に多うございますれば団体の経営は非常によくなるわけです。ところが、集中豪雨のような局部的な、ある一定のものに対して、一つの区分について大きい事故が出ますと、これは何ともしようがないというような重い分担になります。
 そこらを見ておりますと、我々事業実施についても実質的に相当な努力をせにゃなりませんが、そういう集中的な豪雨がある部門について集中したというような場合には、これはやはり何とか措置していただきたいと、それ以外の問題についてはそう大きい影響はトータルではなかろうというふうに解釈して我々も受け入れたわけでございます。
 ですから、例えばの話が赤潮が猛烈に出ると、その部分については非常に大きい負担になるというような場合、これはやはり何かの特別の措置を講じる必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。