労働省及び労働大臣は、春闘が労使双方にとって極めて円満かつ実効を上げるべくそういう周りの環境づくりをひたすらさせていただく、これは官民双方に限らずそういう意味におけるお役に立つべく努力はさせていただいておるわけですけれども、賃金の問題については、先生御承知のとおり、特に民間の場合は労使双方がどう生産効果を配分するかということで、労働省や労働大臣が幾ら幾らがいい、こういうことに数字あるいは目標数に対して踏み込むということはいろいろ問題があって、公共企業体でも、労使で決めろ、政府は余計なことを言うな、こういう一つの原則もあるわけです。
 そう考えますと、それはなかなかそこまで言いたくても言えない側面があったわけですね。しかし、きょうの問題は別として、中長期的には、今先生と議論しているやりとりの問題もありますけれども、労働省というのは、そういう賃金の問題、労働者の生活条件のいろいろな問題に対して、経済企画庁じゃないけれども、こういう見通しとか、大体トータルとしてはこういうところが水準としてどうだということで一つの考え方を示すということも必要なんじゃないか。政府主導とか、あるいは自由経済の立場に踏み込むとかいう問題は別として、いわゆる労働者の生活権をどう守るかという立場においては、多少そういう踏み込んだ意見をもっとオープンに述べても、それはそれで、それが決定だ、また民間労使にとってもそれが一つの最低基準になったのだとか、これに沿ってやらなければいかぬということとは別として、もっとオープンに、国会でのやりとりなんかを受けて発言するということの許容範囲をだんだんつくる必要があるのじゃないかと思うのですね。そういうことで、政府としては日本経済、国民経済全体の中からの立場で一つの問題点を指摘する、こういうことが大事なんじゃないか。
 ただ、今そういうふうに私は考えておりますし、これからそのための努力も行政の中で進めていくつもりでおりますけれども、きょうのこの春闘の段階において私が今ここで言うということは余りにもリアクションが大きいということもございますので、そういう考え方の姿勢でこの春闘も見守っておるということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。
地域指定に当たりましてＳＯｘ等の汚染物質との関係をいろいろ調査しているかというお尋ねでございますが、地域指定に当たりましては、四十九年中公審答申におきましてＳＯｘで、硫黄酸化物におきまして数値を示してございます。〇・〇五ｐｐｍ以上の場合には、それに患者の多発状況をかみ合わせながら地域指定をするというぐあいに四十九年中公審答申に示されてございまして、それに基づきまして指定を行っているわけでございます。でございますから、地域指定要件として現在明らかなのはＳＯｘ硫黄酸化物だけという形になっているわけでございます。したがいまして、先生からお話しございましたように、その法制定以降におきまして窒素酸化物、浮遊粒子状物質に関します健康被害につきましていろいろ国内外の文献等を環境庁としては集めておったわけでございます。また、あわせましていろんな地域におきます有症率、症状をどのくらい持っておられるかということにつきましてもいろいろ調査をやってまいりまして、そういうもののデータを取りそろえましたので五十八年十一月にそれを報告いたしまして、諮問をし、今後におきます第一種地域のあり方、指定の要件なり解除要件の明確化をお願いいたしているところでございます。
この汚染地域の指定をなさるときにはやはり根拠があってなさったんでしょう。そして指定したときの原因と現在の原因とちょっと違ってくる場合もありますね。例えば、指定した当時は硫黄酸化物が基準となったんだと、ところが今は浮遊粒子状の物質とかあるいは窒素酸化物というようなものを基準にすべきだといったようなことになっているとしましょうね。そうしますと、こういうようなものについては常に調査をなさって、資料としてつくっておかれて、そしてそれを環境庁に持ってこられて、環境庁の方でまた検討なさるということをやりませんと、ただ感じでもって、感覚でもって物事をやられたのでは困るわけですよ。
 それから、報告をなさるときに文章で報告なさるんでは困るんで、やはり数字でもっていろいろな表なり数字なりのものをつくりまして、そしてそれを大臣のところへ出していただいて検討してもらうということが私は必要だと思いますので、そういうことをやっておいでかということをお尋ねしたんです。いかがですか。
まず私から申し上げます。
 まず、経済宣言の基礎になりますのは、集まりましたその日のワーキングディナー、これは大蔵大臣だけでございます。それから翌日の大蔵大臣だけの会議、昼飯、午後に全体会議がございます。そしてその後がまた大蔵大臣だけ、そして翌日の午前中がまた今度は全体会議と、こういう経過をたどってこの宣言に最終的に至るわけでありますが、私どもがその会合の中で話し合いますのは、大蔵大臣と申しましても七人でございますので、毎度会っておりますから各国の事情はそれなりに相互理解はできておるという前提の上で議論をするわけであります。
 そこで、税の問題ということになりますと、今穐山さん御指摘なさいましたが、今各国が税に対するどういう考え方を持っているかと、こういう説明から始まるわけであります。今の場合は、私が一番古くなりましたので、日本の大蔵大臣から説明をするわけであります。
 したがって、国会で論議を重ねてまいっております、いわばシャウプ以来の抜本的税制改革を、日本としては中曽根総理が公平、公正、簡素、選択並びに活力というような基本的考え方を示して、国会の議論等を正確に税制調査会に報告することにより抜本的幅広い検討に入っていくという経過になっておるというのがおおよそ私の説明の大筋でございます。それからアメリカは、御案内のとおりの考え方でございます。ただ、これは増減税ゼロといいますか、中立てあると、こういう考え方でございます。それぞれの国の置かれておる状況を正確にお互いが議論し合う、こういうことがコミュニケにつながっていくわけでございますので、税制の基本に対する考え方というのは、今まで国会で申し上げておることを正確に披露しておるわけであります。
 一方、与野党の問題というのは、これは当然のこととして存在しておりますので、総理からお答えしておりますとおり、今日の状態では、この合意の推移を見守っておって、それを尊重するのは当然のことであります。政府側としては、いつものことでございますが、その場合、こういう問題点に対する資料を持ってこいとか、見解を出せとか、そういうことに積極的におこたえしていかなければならぬというのが与野党の合意に対応する政府の姿勢であると思っております。
 それから日本にいわば機関車、ちょっと表現は違いますが、そういう期待があるかどうかという思いを込めての御質問であろうと思いますが、機関車論というのは、先進国ともに失敗だった、あれによって高金利をもたらし、財政赤字をもたらした。したがって、まず他にその機関車の役を求めるよりもみずからが抱えておる問題をいかにして解決していくかというのが先進国としての各国のあるべき姿ではないか、これは私は最大公約数であったと。
 したがって、最大公約数的に節度ある財政金融政策の維持強化、あくまでもインフレなき持続的成長を求めていくというのが最大公約数であり、日本がみずから心していかなければなりませんのは、これは四月に発表しました対外経済対策を誠実かっ着実に実施していくということと、そしていわばデレギュレーション等による内需の喚起に対しての努力をしなければならないという自己認識をも含めたことを宣言として発表した、こういう経過になろうかと思うのであります。