働く時間の問題も、これは具体的には、今我が国は週休二日、千八百時間を一応の目標に、まだ達成し切っていない、まして三六協定を超える事実、五・二％存在する。あらゆる分野において働き過ぎの現状、こういうものがあります。先ほど申し上げたようなそういう状況すべてをトータルすると、我が国における労働の背景、環境、置かれた状態は、先進国とは言いがたい、いわゆる労働発展途上国。
 そういう意味において、戦後の今日までのいろいろの発展過程の中で、まず最初のころは食わんかなでした。それからは食べるだけではというので我が国は物もつくろうと、物もできるようになり、できた物をどんどん今度は売りさばいて、特にそれが買える諸外国、欧米、特にアメリカにそれを売りさばいて、高度経済成長十数％を何年も続け、右肩上がりをやってきた。
 こういうプロセスの中で働く人々の意欲というもの、貢献というもの、そういうものがその都度その都度公平に分配されていなかった。また、今日は大きなそういう流れの中で社会の構造まで変えていこうという状況下にある。そして、大多数のところがリストラに今追われている。考える暇もないほどあらゆる状況において多くの難問というものがすべて働く人々にかぶさってきている。
 私は、こういう意味において、まず認識を一言で言うならば、労働に関する限り諸条件はまだまだ後発国だ、こういう認識でとらえたいのでございますが、現状認識は大臣としていかがお考えか。
先生がおっしゃいましたスイスの世界経済フォーラム、これは私も新聞報道等で拝見をいたしておるところであります。かつて一位だったものが十何位に下がってきた。
 例えて言いますならば、金融あたりも、かつてはニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティ及び東京という三極構造が、今や東京にあらずしてシンガポールにとられそうだと。これはまたハブ空港等においても言われております。日本にはハブ空港がない、近い将来、仁川のあの大空港がハブ空港になるのではないか。港湾についても、ハブ港湾というようなものが日本にはないと。いろいろの規制緩和のおくれ、産業経済構造改革のおくれというようなものが先生がおっしゃいました日本全体の経済競争力というものを低めてきた、こう私は思っております。
 しかしながら、お褒めを賜りましたように、我々の日本の労働力、生産性といいますか、これは世界に伍して決して恥ずるものではないというような認識を私も持っているところであります。そういうような意味合いにおきまして、やはり立派な労働力というようなものを、その質的な価値をますます高めていく、少なくも維持していくというためには、先生がおっしゃった年金の問題でありますとか医療、介護の問題等々、負担が非常に大きくのしかかっているわけであります。
 しかし、全体の少子・高齢化社会の中ではある程度の負担というようなものがふえてくるということはやむを得ない方向だと思いますが、より一層規制緩和等に努めるとともに、我々は労働行政のよろしきを得て労働者諸君の負担というものを軽減し、労働者諸君が本来潜在的に持っているそういう能力というものを十分的に発揮できるような職場環境づくり、これにさお差してまいるのがかなめになる、かように思っております。一生懸命頑張りますので、ひとつまたよろしくお願いをいたします。
民主党の中沢でございます。
 たまたま出身が北海道でございまして、そうはいいましても内閣委員会では三回目の質問に立ちまして、しかも、きょうはわずかな時間でありますから、行政改革問題、なかんずく独立行政法人に焦点を絞って、総務長官あるいは行革会議の会長代理の小里さんに、具体的な内容についてお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 まず、非常に長い間時間がかかる、しかも、小里さんは武藤総務長官の後を受けまして、後半の非常に大事な場面でそれぞれ役割をしっかり受けとめて頑張ってこられた。行革に対する理念あるいは残された課題の大変な質量の規模の問題等々を考えまして、私も含めて我が党は、決して政府あるいは行革会議の内容そのものにはもろ手を挙げて賛成する立場ではもちろんありませんが、長い間の御労苦に対しまして、まずそのことを心から御苦労さんということで申し上げておきたいと思います。
 さて、昨日は最終報告が出る、本日はそれを受けて閣議決定をされた。今ほど、関係の委員の方からもさまざまな角度で議論がありました。私はその中で、特に独立行政法人、これにスポットを当てたいと思います。
 なぜかといいますと、確かに省庁の再編成の問題、それから残された課題でいうと、地方分権あるいは官から民という規制緩和の問題、総理の言葉で言えば、ようやく道半ばだという表現があったようでありますが、私の印象ではやっと第一歩を踏み出した、これから百歩ぐらい相当苦労をして山坂を越えなければ、国民の全体の理解と信頼を得られるような行政改革の内容にならないんではないか、そんな思いがまず前段するわけです。
 中でも独立行政法人というのは、日本的にいうと初めての試みであります。実は私もこの夏、予算委員会の海外調査でカナダ、イギリスにも行ってまいりました。そして、イギリスのエージェンシーの関係についてもそれなりに勉強してまいりました。あるいは、前の武藤総務長官も、九月にはわざわざ御本人がイギリスに行かれまして、相当詳しい内容の現地の調査もされている。
 したがって、今度出されてくる独立行政法人というのは、私の予想では、いわゆるイギリスのエージェンシーを相当参考にされて出されてくるんではないか、このように当初は考えておったのであります。
 昨日の最終報告を見る限り、いろんなことが書いてありますが、私の第一印象としては、イギリスのエージェンシーを参考にしながらも、やはりそこのところは、いろいろ問題を抱えております我が国の特殊法人、そういう既存の特殊法人の問題はいろいろあるけれども、このエージェンシーと特殊法人を二つ合わせてまあミックスをする、ややチャンポン料理みたくなっているんじゃないか、そんな率直な印象を持ちます。
 したがって、まず、そういう私の印象に対して、総務長官としてあるいは行革会議の会長代理として、そういう私の印象、指摘についてどういう見解あるいは御認識をお持ちか、まずそのことをお示しいただきたいと思います。