それで結構です。そう簡単にいかないでしょう。でも、何でも初めてやるときには未知なことやるんですからいろいろ難しいどころを乗り越えていかなきゃならないんで、そういうアイデアもあるし、そういうことについても頭の中に入れて御検討いただきたいと思います。
 次には、これも自治省の方でお答えいただけたらと思うんですけれども、政令指定都市とあるんだけれども、政令指定都市というものの意義というのはどういうことなんですか。別に難しいことを私聞いているんじゃないんです。もうちょっと先まで言うと、私も全国いろいろなところを歩いているものですからなんですが、政令指定都市になってそこの住民が何が得するかということです。市長さんが何か偉くなったようになって、市会議員さんが歳費が上がって何か偉くなったような形になるだけで、そこの住民にとっては何にも特別な恩典なんかありゃせぬじゃないか。
 いろいろの都市を見ておっても、私なりの感じからいくと、人口では五十万ぐらい、もう百万なんというのは多過ぎる。自治省がお調べになっている財政力指数のこれを見てもそうですけれども、一番いいのは中都市ですね、大都市よりも。ですから、そういう意味で五十万前後の都市というのは都市のあれから一番いいと思うんです。そんな無理して百万都市の政令指定都市なんて、そんなもの余り促進しないでいいです。近く千葉がやるでしょう。この間仙台がなって、何か偉くなったような調子でもって、早くやるんだ早くやるんだといってやっているんだけれども、むしろそういうところはブレーキをかけた方がいいと思うんです。その政令指定都市というものの考えをお聞かせいただきたいと思います。
民社党さんからそういう提案、お考えがあることは承知いたしております。実は衆議院でもそういうお話がありました。事務当局でもどうかなということでいろいろ相談しているわけでございますけれども、住民税の性格ということからいって果たして地方税になじむかどうかということもあります。しかしせっかくの提案ですからひとつじっくり考えさせていただきたいと思いますけれども、今どうもこれを直ちにそういう方法で展開できるかということは、かなりいろんな面で難しい面もあるようでございますから、ひとつこれは勉強課題ということでお願いいたしたいと思います。
わかりました。
 大臣、それで今も言われたように特に過疎化対策、これは我が党も考えていることなんで、そういう点でこれから申し上げて、そういう中で真剣に御検討いただけたらと思うんです。それはふるさと人口制度、過疎のところはだんだんだんだん出てよそへ行ってしまうわけなんで、ますます人口が減るわけなんですが、そういう他の地域に移っていっても自分が生まれたそのところに登録をしておいて、それで移っていったところで普通ちゃんと税金納めるんだけれども、その中から登録をしておった生まれふるさとの方に幾らかでも税金を回していくというようなことが考えられないか。
 言うならばふるさと活性化基金というようなものをつくる。これは寄附で、自分のふるさとの活性化基金に自分が寄附したいという人なんかはやる。そういうことについては、これはまた大蔵省に関係するんだけれども、税のそういう何か恩典も考えていかなくちゃいけないけれども、そういう道を開いてやっていくことによって過疎化対策なんかもかなり効果があるんじゃないかと思うんです。すぐここでと言っても無理なことですが御検討いただいて、そういうふうなことについても善処していただけるかどうか。
ふるさと創生は、私どもの住んでいる国土が、経済成長は非常に著しい状態になったけれども、振り返ってみると本当に自分の身近に豊かさを感じているかどうかという疑問は確かにあるわけでございます。そういう中で、一方においては過密、一方においては過疎という現象の中で、私どもが本当に日本のどこに行ってもふるさどのような感じを受ける生きがいのある地域社会をつくっていこう、そのためには今までの中央で考えて中央のやり方を地方に押しつけるということではなくて、それぞれの市町村、それぞれの地域でみずから自由な発想に基づいて自分たちの町づくり、ふるさとをつくり直すんだというような発想を自由に立てていただいて、そしてそれを国なり県なりが支援していこう、そういう考え方が基本にあるわけでございます。そういうようなことでいろんな施策は考えているわけですけれども、今までにない手法でまたそういうことが地方自治の考え方につながっているわけでございますから、そういう立場で推進していきたいと思っております。
大臣、昨日の所信表明された中で「ふるさと創生」ということで述べられておるわけです。大変これいいことおっしゃっておるし、特に私が感銘を受けたのは「地方が知恵を出し、中央が支援する」「これまでとは異なった発想に基づく自ら考え自ら行う地域づくり」云々と、こうなって言われておるわけです。細かいことは結構ですけれども、いわゆるふるさと創生ということについてのお考えの柱というか骨子はどういうことなのかという点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
さっき大分でポスター張って四国まで逮捕状持っていったという問題を指摘したら警察から反論がありましたけれども、あの人は村会議員ですよ。そして住所もはっきりしているということは、逮捕状執行にいっているわけですから、だからああいう問題で逮捕してはいかぬということを言いたかったんです。
 終わります。
多分答えはそういう答えだろうとは思いますけれども、まあ身障者も大変ガソリンは値上がりする、車の維持も大変だ、したがってどうしても公共輸送機関に頼っていきたい。国鉄も新設される駅に対してはすべての人が利用できるような配慮をも前向きに検討しているようで、そういう意味においてもやはり内部障害者の人たちだけが取り残されているという部分には、ひとつ積極的な姿勢を望むところであります。で、特に百キロ以遠しか割引が適用されていませんし、それでも五十キロ、六十キロの人も百キロ以上の切符を買って短い距離を使っているというケースもあります。特に身障者はそういう意味では単線、ローカル線の中で非常に生活をし、移動を確保している部分がありますから、むしろ国鉄離れをさらに身障者が国鉄に帰ってくるのだというようなお気持ちの上からすると、かえってぼくは増収になっていくだろう、そういう気持ちもするわけでありますから、どうぞひとつ今後も検討をお願いをしたいと思っております。
 さらに飛行場の問題につきましても、日本には低床バスというようなものがございません。実は、私もときどき羽田を利用させてもらいますが、大変車いすの人たちには飛行場での移動というものは困難をきわめております。いまは町の中にも障害者が気楽に乗れるリフトバス、あるいはハンディキャブ、チェアキャブというような車がもう四百台以上も走っているわけでありますから、ひとつ羽田にも二台か三台、来年はまたアビリンピックなども企画されておりますし、世界からいろいろな障害者が日本に来るというような予想もしておりますので、ひとつ空の移動の設備改善についても努力をしていただきたいと思うと同時に、さらに報道によりますと航空運賃でも国外へのいわゆる海外旅行にもスカイメイトが割引の対象に拡大されたというようなことを聞いたわけでありますが、身障者は二五％、いま国内の場合には飛行機での割引が果たされております。大変これはうれしいことでありますが、思い切ってひとつ、来年は国際障害者年、国連で決議された一つの大きなイベントでありますので、海外旅行にも障害者の交流という、社会参加という意味でひとつ御配慮をいただく、御検討をいただくことが可能かどうかお答えをいただきたいと思います。