せっかく返還合意がなされているものについて実施率が二六・五％ということは、私はきわめて低いと思うのです。理由のいかんを問わず、軍事基地の所在しているその地域が、沖繩の自立的経済発展の基礎条件を備えれば何とか産業の開発になり得る要素を含めている地域も多かろうと思うのですね。したがってその点については、合意されたものを御努力なさって達成するようにしていただかなければ困る。それは復帰のときの整理統合、本土並みの基地の達成ということになることからしましても矛盾するのではないかと考えるわけでございます。
 さらに、私が調べた範囲でございますけれども、米軍施設の中には、施設の目的はわかっておりますけれども、使用条件が明確でない施設が三十一施設あるのですよ。具体的に例を挙げる時間がございませんが、おわかりとは思いますけれども、三十一施設は使用条件が全く不明なんです。残りの施設については使用条件がはっきりしているのです。たとえば空域の場合は地上から何メーターまで使用するのだとか、水域を使用するのだとか、あるいは道路交通についてはどうするのだとか、あるいは部落への進入はどうするのだとかいろいろ条件があるわけですね、条件が全く付されていないのが三十一施設もあるわけです。その辺は県としても全然把握することができないわけです。このこと自体は質問を留保しておきますが、後日またの機会にこの問題だけで議論してみたい、このように思っております。
 私は軍用地の返還につきましては、基地問題の中では最も重要な課題の一つであると思うわけです。というのは、開放するだけが能じゃなくて、その跡地を利用するということなんですよ。そういう意味で、復元の補償費なんというのは原状回復費だけですから、土地の使用収益を上げることはそれだけでは困難なんですね。そんなようなことで、仮に土地改良事業だとか区画整理事業を始めるのだといっても、これは二、三年でできるものじゃないのです。五年も、物によっては十年もかかるわけです。そういうこともありまして、返還をすることについて、地主に与える打撃も大きいし、またその跡地利用計画の果実も相当おくれた期間でしか達成できないということになりますので、だからいま基地問題の中の最も重要な課題の一つにその跡地利用という問題があるのだということを私は主張しているわけでございます。そこで、この際政府も、軍用地の跡地利用をする法律、特別な措置法でも結構でございましょうし、そういう法律を準備しなければならないのではないか、こういうぐあいに思います。これは基地の全面返還を意味しているわけではございません。日米委員会で合意をした上で、さらに地主の了解、地域の了解も得られて開放される土地については、それをどう利用するのだという法律をぼくはつくらなければいかぬと思うのです。その点についていかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の第十四、十五、十六回の安全保障協議委員会において返還が了承されている施設のうち、これは移設を条件として返還が了承されたものと、移設を要せずに返還される施設というのが両方入っておりますが、移設を条件として返還が了承されている施設につきましては、この移設の工事を早く進めなければならないということで私ども努力しているわけでございますが、その移設工事をやります移設先地の関係市町村等の同意、協力が得られない場合、また適当な移設先地がない等によりまして工事がおくれるために返還が実現しないというものもあります。また移設を要せずに返還される施設につきましては、地元の要望等を勘案しまして、計画的にかつ円滑にこの返還が実施できるように現在取り進めているところでございます。
いまお答えでよくわかりましたけれども、混乱を起こさないように、よく話し合いながら目的を達成するように努力をしていただきたいと思います。
 政府は、この日米安保条約に支障を及ぼさない範囲内で基地の整理統合を進める方針で、第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で返還合意に達したのが六十三件ございますね。これは五万七千平方キロに上っているようでございますが、実際五十五年の一月までに返還された件数というのは約三十件、面積にして二六・五％なんですね。この合意された物件が返還されない理由は何ですか。
私は何もすぐに輸入をやめてしまえというようなことを言っているつもりじゃないんで、あと十年のうちにやっぱり努力していかなきゃいけない、そういうことを聞いているわけです。ですから、もう輸入しなきゃどうしようもないんだから十年間ずっと輸入をしていくんだというふうな考えではなくて、やはりもっと積極的に輸入を減らして、国内でできるものはつくっていくというふうな、これは当然のことでありますけれども、そういうことでなければいけないというふうに思いますが、どうもいまおっしゃったことを聞いていますと、何となくあきらめムードみたいなもので、これはしようがないから輸入に頼らざるを得ないというふうなことを言っておられるので、その辺は私としても非常に不満でありますけれども、その点については後でまたちょっと御質問したい点がございます。
 先へ進めたいと思いますが、これはもう農林水産省だけの責任ではないと思うんですけれども、一応農林水産省のお考えを聞いておきたいんですけれども、いわゆる農業危機というふうなことが盛んに叫ばれております。そしていろんな面から危機があるわけでありますけれども、とりわけ農業の担い手が、後継者がいなくなっているというふうなことが一番大きな問題ではなかろうかというふうに思います。せっかくこういうりっぱなプランをつくっても、それを実際に実行するその農業の担い手がいないということになれば、これはもう話にならないわけであります。
 そこで、その原因はどうしてそうなったかということでありますけれども、これはやはり私が考えまするに、どっちかというといままでの工業優先といいますか、輸出第一主義というか、こういうものの結果ではないかというふうに思います。高度経済成長というものが、やはり日本における工業を中心とした成長があった、そのそれなりの評価は当然あると思いますけれども、どうしてもその後回しといいますか、犠牲というと大げさかもしれないけれども、農業というものが犠牲に供されたということはこれは事実じゃないか。その結果として農村の青年たちがどんどん都会へ出ていってしまう、大工場へ行って工場労働者になっていってしまう、そうして若い農業の後継者がほとんどいなくなってしまったというようなことの結果ではないかというふうに思うわけです。したがって、今後やはり後継者をつくってそしてできたプランをそのまま実行していくということのためには、どうしても後継者の養成が必要ではないかというふうに思います。そのためには、やはり従来やっていたような大工業中心といいますか、あるいは輸出第一主義というふうな考え方、こういった日本全体の経済政策を大きく転換をしていかないというと、やはりいつまでたってもいまと同じような状況が続いていくんじゃないかというふうに思われます。
 ですから、このせっかくいただいた農政のビジョンというふうなものを生かすためには、やはり従来からの大工業中心といいますか、輸出中心主義というふうなものを少しでも変えていかなきゃいけない、そうすることによって農政の方へ重点を経済政策として変えていく、こういう考え方が必要じゃないかと思うんですけれども、これは農林水産省だけじゃなくて、国全体の経済政策にかかわる問題でありますけれども、この点について農林水産省としてはひとつどういうふうに対処しようとしておられるか、そこのところをひとつ大臣からお伺いしたいと思います。