ここにこうありますけれども、一番最初に言葉の問題で手を変え品を変えて伺わなきゃならぬというところにこの法案のまた複雑さがあるんじゃないかと思うんです。
 私は最初に「生物系」というのは一体どういうふうに考えて「生物系」というふうに言われているんだろうか。「生物系」というのは非常に幅広いですね、私も生物であります。そうすると、どういう範囲のものを「生物系」というふうに言われたんであろうかということ。
 それから読み方が非常に難しいんでありまして、特定産業技術研究推進機構法案、それは「特定産業」と読むのと、「特定産業技術」と読むのとでは、またちょっと違ってくるんじゃないかと思いまして、そこでこの「特定」というのはどういうふうにくっついて次とつながっているんでしょうか。その「特定」という範囲をどういうふうに考えておられるんでしょうか。言葉の意味でまことに申しわけないんですけれども、名は体をあらわすとも言われますので、まず御説明いただきたいと思います。
両方の立場をよく考えた人をその中に含めることもできるし、バイオの方あるいは機械化研究の方ということでやられる方もぜひこの中に入れていきたいということだろうと思いますが、その辺のバランスですね、このバランスをとるということがなかなか難しいというふうに思うんです。いろんな運営の問題などについては評議員会に諮ってやるということになっていくわけですから、そこの人選を誤るあるいは人選のバランスを崩すといいますか、そういうことになると、ここの運営について、これからも各党の方々が質問なさると思いますけれども、非常に公正さを欠くというか、この法律そのものの運用に当たって問題が起きていくことになるのではないかというふうに懸念いたしますので、それで特に評議員の方、あるいは発起人の方などについても十分バイオの関係、農業機械化研究の関係、その辺のバランスですね、そこをひとつ考えて選任をしていただきたい。このことを私から要望申し上げて、あと稲村委員の方に引き継ぎたいというふうに思います。
評議員の選任に当たってのいろいろ機械化の関係あるいは民間研究促進の関係、こういったところの専門学識経験者の割り振り等につきましてでございますが、まだ具体的な検討を進めているわけではございませんけれども、当然、農業機械の関係の学識経験者でありますとか、あるいは民間研究促進業務に関係しましては、関連のそういった生物系特定産業の幾つかの関連の学識経験者でありますとか、あるいは機械の関係と民間研究関係の共通領域みたいなものもございますし、そういうようなところに重点を置きながら適任の方々を選任していくような、そういう考え方になるだろうと考えております。
現実に農業の機械化研究に携わる人員についてはきちっと確保してもらいたいということを改めて強く要望しておきます。
 この新機構で発起人及び評議員会をつくることになっておるわけですけれども、先ほどこの構成の問題については櫛渕局長の方からお話がありました。冒頭申しましたように、バイオの関係と農業機械化研究という二つの業務をやっていくということで、両方ともいわば力点を同じに置いていく中で、どちらが主でどちらが従だということではないということになれば、学識経験者なども含めて、ここの構成がどうなるかということがまたここの運営に大きくかかわってくるのではないかというふうに思うんですね。ですから、人を決めるその決め方というものは極めて難しいと思うんですよ。その辺はどのようにお考えでしょうか。
機械化の方の研究業務の性格は、民間支援業務と違いまして、研究とか検査、鑑定というのは現実の仕事を研究所自体が行うことでございまして、そういう意味で将来展望的に申しますと、いろんな意味でもちろん業務の合理化は考えなければいけないと思いますけれども、現実の施設を持ち、またそれなりの研究者という人を持ちましてやっていくというのが、これが仕事の中心でございますので、一概に人のバランスがどうなるということは申し上げられませんけれども、相当の人員、機構を要するという点は変わらないのじゃないか。しかし、その中でできるだけ業務の合理化を図って機械化の要請にこたえながら仕事を進めていかなければならない。
 なお、先ほどの御議論の中で九十名あるいは百名という問題につきましては、この中に両部門にまたがる総務というか、研究の企画とか、そういう部門も含まれているわけでございますので、九十名全体が命後も専ら機械化だけに携わるということではございません。私の申し上げましたのは、その中でも機械化だけに携わる研究、検査等の現実の業務部門についてはある程度の人員を今後も持っていかなければいけないというふうな考えでございます。
一応財政なり経済といいますか、その問題についてはあれしまして、国民生活を中心とする問題二、三についてお伺いをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 実はシベリアに抑留された方々がいろいろ補償を求めて活動を続けておられるわけです。一方において裁判をやっておられる方もあり、そうでない方もあるわけですけれども、その中で一つお尋ねをいたしたいのは、条約第二十五号というので、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八年十二日のジュネーヴ条約というのがございます。これは昭和二十八年十月二十一日に公布されたものなんですが、第六十七条で「第六十条に従って捕虜に支給される俸給の前払は、捕虜が属する国に代ってされる前払と認める。その俸給の前払並びに、第六十三条第三項及び第六十八条に基いて抑留国が行ったすべての支払は、敵対行為の終了の際、関係国の間の取極の対象としなければならない。」こういうふうなのがあるわけでございます。
 ところが、この六十七条の条文の中の「抑留国」というのはこれは誤りである、誤訳である。そしてそれは所属国というのが正しいのだ。抑留国というとソ連、所属国というと日本になるわけですが、これに対して同僚の渡部行雄議員から質問主意書が出たのですが、それに対しては、よくわからない、事情がよくわからないからとかなんとかいうごとですが、「更に調査を行う必要があると思料され、最終的な結論を得るに至っていない。」これが答弁なんですけれども、この間の経過をひとつ御説明をお願いいたしたい。
 ということは、これは所属国とあるべきところを「抑留国」と訳してしまった。これは英語でもフランス語でもそうなるのですが、そこら辺のところからくる誤訳といいますか、だというふうに考えられるのですが、これは外務省の方からひとつ御説明をお願いしたいと思います。