関根、楢崎両先輩議員の後を受けてでありますが、関連の質問をさせていただきたいと思います。
 自由民主党の三浦一水でございます。初めての質問でございまして、私を初めとしまして、国民の皆さんがわかりやすい御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 この住専問題の処理に当たりまして私がぜひこの際銘記をすべきと思います点は、やはりこれまでの経過ではないか、ここに至りますまでの経過ではないかと私なりに考えておるわけでございます。
 住専の出資者であり実質的な支配権を有したとも見られております各母体銀行が、紹介融資あるいは迂回融資等の方法によりまして、金融機関としてはまことに不十分な担保のもとに母体行各行の子会社とも言うべき住専に融資を継続してきた、この結果が各母体行自身の莫大な不良債権ともなっているという経緯であります。
 これらにつきましては、一部には、国民、預金者に対しますいわゆる母体行としての責任を果たすべき、銀行としての責任を果たすべき中にあって背任行為ではないかという意見もあります。あるいはまた競業避止義務違反であるとの意見も承るわけであります。
 この点につきまして、改めて大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、新たな寄与をするということを政府側も希望をし、金融業界も新たな寄与をしたいと言っているわけですから、これは当然実現をされねばならぬ。しかし同時に、それは早急に、先ほどから声が出ておりますが、もう一カ月も前から参議院側としては申し上げ、そしていろんなところで御見解を述べられている問題でございます。それはぜひ早急に、できれば参議院を、この委員会を終了する前に実現をしていただきたいし、それをさらに軽減するというような中途半端なものではなくて、ゼロにするという決意をもってやっていっていただきたい、かように希望をするものでございます。
 最後に、総理大臣の御決意をお願いいたします。
日銀も国会に総裁が出席されまして御意見を述べておられますが、いわゆる損失の負担に日銀が融資という形で資金を出すことについてはいかがなものかというお考えのようであります。
 しかし、新たな寄与という立場で日銀にどのような役割を果たしてもらえるのか。そのことについては、今後具体的な方策を検討してまいります中では十分に検討すべきことと考えております。
今回の処理スキームを策定いたします段階におきまして、御指摘のように、金融システムの安定化という今御指摘の条文をも踏まえまして、日本銀行も協力をしていただくということで一千億円の拠出を行う、こういうことになっているわけでございます。
 新たな寄与という問題につきまして、現時点で日本銀行に対して何らかの役割を期待するという具体的な御相談を申し上げておるわけではございませんけれども、御指摘の点も一つの課題ではあろうかと感じております。
今四つぐらいの案を御提案申し上げ、それぞれについて一長一短あるというぐあいに思いますけれども、検討はされているようでございます。しかし、検討しているだけでは意味がないんですね。決めにやなりません。そして、決めるときにはやっぱり勇断を持って、政府としては自信を持ってやっていかなければならないんだというぐあいに思っています。
 そのいろんな寄与の中で、先般、これも衆議院の特別委員会の参考人として系統金融の方が言われましたのは、農林系統機関もそのような案があればその案に沿って検討したいということを言われております。農林大臣、いかがですか、この点については。協力をなさる御意思がございますか。
まず、利益がふえたではないかという御指摘でございますが、この点については、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、そのような負担力があるということと拠出をするということと一応別の問題として、もちろん関係のある問題ではございますけれども、体力があるからということでなかなか関係者として合意を得ることは難しいということも御理解いただきたいと存じます。
 なお、別の形でという御指摘でございますが、別の形でという御提案は今の基金と別の基金をつくってという御趣旨かと存じますが、それは、基金を別途預金保険機構の中につくったらどうだというような御提案だとか、あるいは預金保険機構と全く別に基金をつくったらどうだとか、いろんな御提案というかお考えがいろんなところで出されているということも私ども承知はいたしております。
一兆円の合意をしたときに非常に狭い道を通ってきたんだ、なかなかまとまらなかったんだ、こういうようなお話でございますけれども、要するに私は、そのとき狭い道であっても、もっと狭い道で構わないから渡ればいいと思っているんですよ。何をもってそれができないのかということについてはなかなか理解ができません。
 さらに申し上げれば、何回も申し上げますけれども、昨年の十一月、十二月の時期の金融業界の採算の状況と現在の採算の状況とを比べれば格段の差があるということは、先ほど大蔵大臣が申されたとおりでございます。その環境が変わった中で、どうしてそれができないんでしょうか。私は大変不思議に思っているところであります。
 それから、今、今の法律ではどうも六千八百億の使い道になかなかその運用益を充て得ないんだというお話がございましたが、それじゃ、それのほかにもう一つ別の基金をつくるという案があるんじゃないでしょうか。それについてはどう考えられますか。
今までずっと予算編成について、あるいは補正予算の組み方について見てまいりましたけれども、私、基本的にまだ高度成長、あるいは諸外国に比べてやや高目の成長率を維持してきたときの財政運営がそのまま引き継がれているんじゃないかなという気がするんです。
 先ほど私は、一つの典型としてフィスカルディビデンド、財政配当というのを紹介したわけですけれども、これからはもう財政配当なんて望めない、恐らくむしろ財政負担が毎年何らかの形で出てくるというふうに私は思うんです。その場合に、平成七年度の三次の補正のようなことをやっていると、これはやっぱりいつまでたっても拡大要因というのは取り除けないわけでありまして、むしろここで発想の転換をしなければならないんではないかと。
 そこで私は今のようなことを申し上げたわけであります。場合によっては公務員の定期昇給をストップする、そういうことだってやっぱり考えていかなければならない時期ではないかというふうに思っております。もちろん、国民に痛みを求めるわけでありますから、できるだけ公平にそれは分かち合わなければなりませんけれども、しかし、今ここをしのげばまた税収の伸びがあるだろうというふうな、そういう考えでこれまでの延長上で予算の運営をされるならば、私はいつまでたっても財政再建はあり得ないというふうに思う。
 そういう一つの例を、この租税収入の減少をどういうふうに、それを財政負担としてみんなにどういうふうに負担してもらうかということを私は真剣に考えなければならないと。そういうところから財政再建というのは出発していくのではないか、こんなふうに思います。
 最後にそのことを、私意見だけ申し上げて、何かございましたらお願いいたします。