前段の時間は一区切りするという話ですから、肝心な話はあれなんで、ここでちょっと出たついでですが、主税当局にせっかく来てもらったものですから……。
 来年度の本格減税、これは単身者、独身者を問わずどの所得階層にも減税となる、そういう減税、これは約束しているんですか。この間からテレビで行特委を聞いているけれども、その約束どこからも出てこないので、いま出ているところの構想でいけば単身者二百万、三百万の年収者は全部増税ですね。それから物品税を若干いじくっていくと、減税が始まるところの夫婦子供一人で五百万単位でもって二千四百円減税になる部分が、酒税その他のことを勘案すると千百円ぐらいの増税になっていく、ここらのことはあり得ない、完全に全部減税なんだ、こう答えますか。
老人保健部長がそばにおって、そんなあかんあかんと手を振るから、大臣は答えられへんわけですよ。特養にというようなことを大臣は言われますけれども、数字がここにあるんですよ。特養に入りたくても入れずに待機しておる者が東京都で千三十七人、私の住んでおります神戸市で約百人、きょう日経新聞に出ておりましたけれども埼玉県で三百四十人。入れぬですよ。先ほどの柳原病院で特養に入れた人はゼロだというふうに申し上げたのですけれども、家へ帰るか、あるいはいわゆる老人病院に入らぬとしようがない。
 それで、ここに「日本医事新報」という雑誌がある。これの五十七年十一月六日号に、ちょっと読み上げてみますとこういうふうに書いてある。今度の点数による老人病院の囲い込み問題について論評しておる。
  しかし、点数上の”老人病院対策”の進め方によってはまじめな老人病院をも巻き込む可能性が少なくなく、老人収容病院、或いは”水漬け”の老人病院との区分が難しい。また、核家族化の進行のなかでいわゆる老人病院は社会的な必要悪だ——という指摘もあり、シルバー産業を医療費増高の原因としていわば魔女狩り的に批判するだけでは、問題解決は遠い。
  山口県医報十月一日号で「いわゆる老人病院と医の倫理」をテーマに座談会をしているが、このなかに「老人病院はどんどん増えて来た。これに対して医師会はどうすることも出来ないままに、一方老人病院はむしろ地域医療をいろいろ批判されても担って来た……」と、自省をこめた発言がある。
  老人病院の問題点を認めた上での発言だが、地域単位でこの社会的必要悪を不用のものとする体制を築かなければならないだろう。
  老人診療報酬の制定において、老人病院対策を財政的視点から進めるだけでは一般医療機関を巻込む惧れもあり、入院期間を短縮させうる在宅ケアを充実させ、病院・診療所と保健活動を連携させる方向への誘導が期待されよう。
 ちゃんと書いてあるわけです。十一月六日号ですよ。
 ところが、こういうここに書いてあるような在宅ケアだとか老人ホームの充実は、まだないわけですよ。それで、一方では確かに魔女狩り的にずっとやってしまう。私は別にシルバー産業なんかを擁護するつもりはさらさらない。その点は、恐らくＦ病院というかっこうである程度浮き彫りにされるであろうと私も思いますよ。しかし、Ｄ病院とかＥランク病院のところでここへ巻き込まれてしまうということを非常に危惧をする。むしろ私は、政策選択の誤りというかずれみたいなものさえ感じるわけであります。
 だから、そういう点で私の考えを申し上げますと、今度の病院の区分での問題点というのは、病院を輪切りした、わかりやすく言えば、たとえば老人が何も知らされずに一定の病気で入院をする。そうすると、その病院の区分によって、同じ病気でも医療の質が違ってくる。いつでも、どこでも、だれでも最高の医療を受けられるというのが医療の原則なんです。そういう原則がこの点数をさわることによって、あるいはそういう病院のランクづけによって破られてしまっているわけです。特に、老人保健部長はそれはＥ病院、特例許可病院というのは将来、どう言うたかな、これは経営的にもうまいこといって老人が集まってもろうたら、非常にカンファタブルだというような趣旨のことをさっき言われたんですけれども、特例許可病院、Ｅ病院というようなランクづけを行って、そこで質の低い老人医療が行われるのではないか。雑誌なんかによると、これは将来は中間施設になるのだというようなことも発言しておられる厚生省の役人もおられる、手が少のうなるわけですから。だから、この間の投書に出ていたように、寝たきりのお年寄りを一日に十回体位変換させたら床ずれにならへんのに、手が足らぬために三回しかやれなんだら、医学的にこれは床ずれになりますよ。そういうことが起こってくる可能性があるんですよ、Ｅランク病院では。もうＦはこれは論外にしましょう。
 だから、繰り返しになりますけれども、特例というのは医療法の特例ですから、結核、精神でしょう。結核、精神はこれは特例があってもしかるべきだと思う、過去のいきさつもあるし、病気の性質から言うて。しかし、老人慢性疾患というようなかっこうでそれを特例にするというようなやり方は、これは医務局のサイドかもわからぬけれども、これは間違っておると思う。しかも、先ほどから言うておるように、慢性老人疾患というかっこうでくくって、それで医療法の特例でランクづけをやって、点数で——点数でということは財政的な、あるいは言うたら医療費抑制的な方向で輪切りをするというようなことは私は許されぬと思うわけなんです。だから、そういう点で私は、もう時間がなくなって対策を言う時間がないわけですけれども、先ほど大臣に要望いたしました一つは、そういう受け皿をまずつくらなければいかぬ、これは根本ですよね。中間施設なり在宅ケアの体制なりあるいは東京都なんかがつくっている老人総合研究所みたいなものをやはり国がつくってもいいと思うのですよね。これは学術会議の五十五年十一月一日の勧告にあります。そして、いまの診療報酬改定を撤回して、いま実施されているものをもう一遍もっと時間をかけて、もっと多方面の意見を聞いて——まず受け皿をつくってですよ、それからできたら診療報酬、もうこの案は撤回して、それで多方面の意見を聞いて、時間をかけてこれの結論を出す。このまま突っ走ったら悔いを千載に残すというふうに私は思うわけなんです。だからそういう点で、この人はもう悪に染まっていますから、大臣、ひとつ。