わが国の酒税の負担が国際的に比較してどうかということでございます。これはいろんな角度からの見方があると思いますけれども、わが国の場合は酒税について、個別消費税として税体系の中にそういう課税方式を持っておるわけでございますが、ヨーロッパ諸国でございますと、本来の酒税のほかに付加価値税というものもございますから併課されるわけでございますので、その両方の負担をあわせて考えませんと、ヨーロッパ諸国におきます固有の意味での酒税だけで比較するというのはいろいろ問題があるかと思いますが、そういう付加価値税の負担も含めたトータルの負担で見ますと、わが国の酒税の負担が諸外国に比べて著しく高いというふうにも一概には言えないわけでございます。
 ただ、酒の種類でございますが、種類間によりましてはいろいろ懸隔がございまして、ビールがやや国際的には高い。一方、ワインは国際的には低いというふうにいろいろまちまち。それはその国の歴史的な経緯なり国民の嗜好なり、あるいは酒類業界のそれぞれの生産性の問題とか、いろいろなものが関連していると思いますが、トータルとしてわが国の酒税負担が先進諸国に比べて著しく高いという水準にはないのではないか。ただ、繰り返し申し上げますように、ビールはどう、あるいはワインはどうということになりますと、いろいろまちまちの水準にあるわけでございます。
おたくのおっしゃるとおりなんですよ。外国からそういう意見が出てきます。私たちも行ったときよく聞きます。事ほどさように、いま日本の酒の税金は諸外国に比べて高いんですよね。そうでしょう。そうじゃないですか。しかも外国では、生産者が自分のところでもって楽しみに飲むくらいのものは免除しているんですよ。そこへまた今度上げるというんでしょう。酒というのは余り飲ませない方がいいから、どんどん税金を高くして消費を抑え込むという考えなら別ですがね。日本の税のあり方についてはよく言われるんですが、どうですか、外国に比べてみて。
これは現在のわが国の酒税法が蔵出し課税、つまり製造者から移出する場合の価格を課税標準として一定の従量税なり従価税で課税するという税制上のたてまえに立ちます限り、輸入酒につきましては、水切り価格を課税標準とするということになるわけでございます。
 仮に、この問題につきまして、委員がおっしゃるように、わが国の現在の間接税の課税方式をそのままにいたしまして、輸入酒についてだけ課税標準に特例をつくるということは、昨今のような国際的な経済情勢から申しますと、むしろ海外の方からは輸入物品を内国消費税において差別的な取り扱いをするというふうな問題といいますか、反論なり批判も起こりかねないという問題で、私どもは非常にこの問題については従来から関心を持っておりますけれども、取り扱いには、部分的な手直しという観点ではなくて、酒税なら酒税の課税方式そのものをどう考えるのかという大きな問題につながってくる問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
今度、酒の税金を上げるというんでしょう。そうしたらますますその開きが出てくるのじゃないですか。いかんともしがたいというんでいいですか。実質、具体的に言いましても、たとえば宣伝経費だとか、いろんなそういうふうなものも日本の酒の場合には加味した小売価格というふうになっていますね。向こうから入ってきたものに税金をかけるが、それからあとのいろいろな経費を加えて高く売っている分にはかからないんですよ。ただいかんともしがたいというようなことじゃちょっとね。われわれもいかんともしがたいだけではどうもね。法律というのは直せるんでしょう。そういう矛盾が起きたら直すのが法律じゃないんですか。矛盾は矛盾だけれどもいかんともしがたいという、そんなことというのは、僕は半年や一年ですぐには直らないというのはわかるけれども、しかしこれはもう大分前から提起している問題で、もうそろそろいかんともしてもらわなかったら困るんだな。どうなんですか。
お答えします。
 今回の、この法案に対する目的の三つ目に、私、挙げさせていただいたわけですけれども、やはりこういう地域の住民の生活に直接的にかかわるものというのは、民主的な行政ルールで判断をされるべきだろう。先ほども申し上げましたが、地域によっては、もうこれ以上豊かにならなくてもいいんだ、その上では開発が要らないというところもあるでしょうし、もうこんな状況の中では、もう少し給料が上がった方がいいだろう、少し空気が汚れてもというところもあるだろうと思いますし、地域の状況というのは非常に違ってくるだろうと思います。
 環境行政の中で、私、やはり一番重要なのは、各地域においての地域住民の判断だろうというふうに思うわけです。それが正しいか間違いかというのは歴史的に証明するだろうと思いますけれども、直接的な生活との関連の判断ですので、まず地域の方々の判断ということを考えれば、地域特性というものを認めざるを得ないだろうというふうに私は申し上げているわけです。
最後に、実は東京都二十三区の中で世田谷、杉並、中野、練馬という四区が地域指定されてないわけです。これは国の制度によって指定されておる、たとえば新宿区なり渋谷、その周辺と患者、これは東京都が独特の制度をもって、十八歳まではいわゆる医療給付だけやるという制度なんです。同じかどうか知りません。大体同じような疾患についてということですから、患者の数だけで大体比較できると思うのですね。それを見ますと、新宿は千四百六、渋谷が九百八十六、目黒が千百二、豊島が千百八ですね。これは国の指定地域です。それから都の指定で、世田谷が千四百十、杉並が千二百五十、中野が九百十五、これは人口なんかも違うだろうと思うのですね。これは、まさにＳＯ２指標で決めたからこういう決め方になった。しかし逆に、これを人口比で、患者数を同じようなものとして比例されれば、そこに存在しておるＳＯｘなりＮＯｘなり浮遊粉じんの状態を調べていけば、逆にこういう患者が出るという、逆の意味での疫学的な指標としてはこういうものは使えないのか。逆に言えば研究、先ほど科学的知見ということを言ったのですが、相当なデータがここにはそれぞれ存在しておると思うのですね。
 ですから、そういうことが学問的には一体できないのかどうか。そういう中で、一つは、指定あるいは指定を解除するというような指標というものが変えられるということにはならぬだろうかどうか。これは東京都におられるので、鈴木先生、現地へ行ってみますと、そういうことが科学的な立場で、研究成果が制度の上で生かされるものかどうかということを痛切に感じたものですから、御見解をお伺いしたいと思います。