放送大学について基本的なお尋ねがあったわけでございますが、ラジオとテレビとそれぞれ一波を放送大学のために電波が確保されているわけでございまして、そういう電波といいますか、そういうものを教育に使うといいますか、放送を教育に使う必要性といいますか、そういうようなものについては私どもはやはり基本的には有効な手段だと、かように考えているわけでございます。
 そして、お尋ねの点はテレビとラジオとどうして二つやるのかというお尋ねでございますが、それぞれテレビなりラジオにふさわしい特性といいますか、そういうものを備えた番組をそれぞれ考えるということを基本に考えております。そして、私ども、放送教育開発センターで具体的な実験番組もつくりまして研究もいただいておるわけでございまして、そういう従来からの蓄積といいますか、検討を踏まえまして御提案を申し上げているわけでございますので、教育の中身としましては、もちろん先生御指摘のように、それはテレビだけで教育ができるとは決して私どもも考えているわけではございません。全般的な教育形態としては、放送視聴で三分の一、それからスクーリングで三分の一、それから印刷教材。これはもちろん通信教育の場合のような添削というような事柄も考えられるわけでございますが、そういうような内容で、そういう意味でこれからの新しい大学のあり方としてひとつぜひとも実現をさしていきたいということで、過去十年来検討を続けてきたものを受けて御提案を申し上げているわけでございます。
答弁の機会を与えていただきまして心から感謝を申し上げます。
 私たち参議院の文教委員会の方で、実はずいぶん議論もいたしましたが、私ももちろん政府案について質疑をいたしましたが、その中で一番指摘したいのは、いま御指摘になっていらっしゃる点と全く同じなんです。私たちも放送大学の中の最大の欠陥というのはそこにある。つまり放送だけがオールマイティーではない、むしろゼミナールがない大学というのはあり得るのかと。そしてまた、地方学習センターの充実を図るというのもまさにそこにありますし、そういう意味では、約三分の一をスクーリングなりゼミナールなり、そういうことに注いでいく、そしてまた家庭学習をやるためのそれぞれの教材、そういうものについての努力というのは政府案にきわめて薄いということを指摘をしてまいりました。そういう意味で言えば、やはりこの放送大学の放送、テレビ放送の分野というのは三分の一というふうに政府案は言っておりますけれども、むしろ私たち社会党案におきましても、それはもっともっとその範疇というのは少なくなる。そしてむしろ地方学習センターの充実なり、それから夏季休業中、夏休み等を利用した特に地方学習センターにおきますスクーリングですね、これらについて最大の力点を置くべきだということを申してきたわけであります。そのごく限られた一部の放送の中におけるテレビ受像という中で、たまたま私が先ほど言いましたように、五分、十分大学教授がしゃべるよりは、テレビ受像を利用して五秒、十秒でもわかり得るということを言いましたのは、そういう限られた分野の中の一部のことでございまして、特にＮＨＫに行きましたときに、顕微鏡を使っての講義というのをやっておりました。そういうように五分、十分かかって説明するよりは、顕微鏡を使ってそういうテレビ受像を使ってやれば、三秒、五秒でもわかり得るというきわめて限られた分野のことを申し上げたのでございまして、私の真意は、何か三秒、五秒でテレビが大学教育すべてを行い得るなんということを毛頭申し上げているつもりではございませんので、私の申した真意を御理解賜りたいと思います。
次に、第四期の五カ年計画が作成されておりますけれども、その中で持ち家推進対策を数字的にあるいは対策的にどういう位置づけをなされておるのか、その点をお伺いしたいのでございます。
 第四期の住宅建設五カ年計画を見ておりますと、公的資金による住宅建設戸数は、トータルとしては第三期計画に比べまして変わりはございませんけれども、その中身が、御承知のとおり公営住宅で十三万五千戸も減っておりますね。あるいは公団住宅で十一万戸も減っておるわけです。説明によるとほぼ実績を借用してということでございますけれども、トータルが約八百五、六十万から七百七十万になったのですから、百万くらい減る中で公営、公団ががくっと減るというのは相対的に相当大きな重みのマイナスであり、同時に公庫住宅が約三十万戸ふえておりますから、そういう意味では、減っている中でふえるのですから、ふえる割合は相対的にぐっと立場を強化しているというか地位が高くなっている、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。そういう意味では、いわゆる国が金を出す部分、この部分がぐっと減って、結局自分たちで金をためて勝手につくれという方がうんとふえておるわけでして、そのかわり八百万の所得制限を入れるという、大変矛盾していると私は思うのでございます。同時に、ローン地獄なんという言葉がよくありますけれども、建設省の資料を見ておりましても、大体五十四年度で償還金の延滞件数が三万一千百二十二件、貸し付け件数の〇・八七％、パートとしては大変少ないようでございますけれども、一つ一つを見ますと、一家心中事件があったり、母ちゃんが働きに出てとうとうおかしくなったり、個々にはやはりいろいろな問題点が出ておることは事実なんでございまして、そういう中にあっていろいろな制度が改変される、そのかわり次の五カ年計画では持ち家推進という数そのものは相当のウエートを示される、どうもやることとなすことが矛盾しておるような気がしてならぬわけでございまして、そういう意味で、第四期の住宅建設五カ年計画の中で、持ち家推進というものがどういう位置を占めて、そのためにどういう対策をなされようとするのか。現状の対策といいますか、現在の政策そのものをただ追認するかっこうで、毎年毎年大蔵省との折衝の中で予算が取れた分だけやるのだ、こんな議論をされておったのではどうもわれわれは納得できない、そう思うのでございまして、その点をちょっとお伺いしたいと思います。