侵略戦争という表現が出ましたけれども、確かに侵略的事実はございます。私は歴史家ではございませんし、いっか第二次世界大戦に対する歴史の判断というのはなされるのではないかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、日本が近隣諸国、特にアジア地域の皆様方に大変御迷惑をおかけをし、また沖縄県民の皆様方にも大変な苦難な生活を強い、そしてまた、たくさんの戦争犠牲者をお出ししたということに対しては、本当に遺憾なことであったと思っております。
この四月二十五日、沖縄県で実施される全国植樹祭に出席のため、本日、戦前戦後を通じて天皇が初めてのものとして沖縄を訪問します。
 沖縄は、あの十五年にわたる侵略戦争の結末として、沖縄戦の戦場とされ、悲惨きわまりない事態となっただけではなしに、戦後二十七年にも及んでアメリカの軍事的、植民地的支配に置かれました。この過酷な沖縄の歴史的受難と昭和天皇の責任とは切り離すことのできないものがあります。その昭和天皇は、戦後もついに沖縄訪問をしませんでした。
 今回の天皇の沖縄訪問について、現地沖縄ではさまざまな、複雑な県民の思いが漂っています。今回の植樹祭の場所が沖縄戦終えんの地、糸満市に選定されたのも、その県民の気持ちとの深いかかわりがあります。
 私は、今回の天皇の沖縄訪問問題を通じて、改めて沖縄の戦後処理問題をあいまいにされてはならぬなというふうな感慨を強くしますと同時に、今大きな問題となっております南朝鮮やフィリピンなどの、同胞にかかわる従軍慰安婦問題なども含め、その根底には、日本が引き起こした十五年にわたる侵略戦争に対する真摯な反省の態度が強く問われているなというふうなことを痛感いたします。断じて、二度と戦争の世の中を引き起こしてはなりません。
 大臣は、あの侵略戦争と悲惨な犠牲に対して素直な反省の気持ちをお持ちですか、お伺いします。
コロンビアのチチュウカイミバエの除去の技術協力に関するお尋ねでございます。
 御案内のように、九二年三月に、緊急の措置といたしまして、コロンビアの事態にかんがみまして技術協力をとりあえず見合わせるという措置をとったわけでございますが、昨年の十一月の段階で、その後の治安状況及びＪＩＣＡ関係者の安全確認のための安全対策の調査団というものを現地に派遣いたしまして確認を行ったわけでございます。
 こういう調査の結果及び大使館等からの情報を総合いたしました結果、今先生からも御指摘がございましたように、技術協力関係者を派遣する上で一部の地域はまだもちろん問題があるわけでございますが、一部の地域を除くボゴタ市同様、カリ市、シルバニア市等比較的安全な地域もあるということが確認されましたものですから、このような地域における個々の案件につきましては、それぞれケース・バイ・ケースで十分検討して派遣をしようという決定を行っております。
 そこで、本件のチチュウカイミバエにつきましては、御指摘のようなことで、援助が今まで研修それから機材供与ということで行われてまいりました。今度は専門家を派遣してこれをコンプリートにするというところでございますが、実はボゴタ市北部の安全の確認ということは一応できているわけでございますけれども、専門家の数がチチュウカイミバエにつきましては極めて限られているということがございまして、派遣がおくれているという状況がございました。しかしながら、現在派遣の方向で農林水産省と鋭意協議しているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 本来、行政手続法は、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護する有効な措置であるとともに、広範な行政行為に国民が参加する道を開くことによって民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保することにあります。
 我が国に行政手続法がいまだ制定されていないもとで、政府提出による行政手続法を制定することが全体として行政の改善につながっていく一定の意義を持っていることは言うまでもありません。しかし、政府案を本来あるべき行政手続法の趣旨に照らして検討した場合、不十分な内容であると言わなければなりません。
 一つは、政省令などの行政立法、また行政計画が法の対象から外されていることにも示されているように、国民の行政参加という民主主義的立場が軽視されていることです。このことは、政府提出法案を初め関係の文書に「民主的」という用語が一語もないことに象徴されております。
 二つ目には、法の目的について政府案も「国民の権利利益の保護に資すること」とうたっているように、行政手続法による権利利益はすべての国民が平等に享受すべきものでありますが、広範囲にわたって適用除外が行われていることであります。
 適用除外の中には除外が当然なものもありますが、租税の賦課徴収、社会福祉の措置解除、外国人の出入国の管理、学校での処分、公務員の身分に関する処分など、その多くは人の身分、財産、地位、人権にかかわる極めて重要な分野です。
 特に税務行政は、徴税手続が税務当局に任されているために人権無視の税務調査など強権的な税務攻勢がしばしば行われております。これを抑え、納税者の権利を保護するために、行政手続法を国税通則法や地方税法に適用させ、公正で適正な事前手続規定を整備することは緊急な課題であります。
 以上の立場に立って、政府案に対する最低限の修正措置として、政府案が行政手続法から適用除外している国税通則法並びに地方税法を適用させる修正案を提案するものです。」修正案の概要は、国税通則法並びに地方税法を適用除外している行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第六十四条及び第三百五十五条を削除するとともに、所要の規定を整備するものであります。
 以上が修正案の提案理由とその概要でございます。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。