日程第五、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
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 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔鹿野道彦君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第百八回国会、内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第三、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案、日程第四、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
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 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔池田行彦君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 日程第四 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における大豆及びなたねの生産をめぐる諸情勢の変化に対処し、大豆なたね交付金について、生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上及び品質の改善に資するようその金額の算定に関する規定を整備しようとするものであります。
 本案は、第百八回国会に提出され、本委員会に付託されたものでありますが、同国会においては審査に至らず今国会まで継続となっていたものであります。
 今国会におきましては、七月二十八日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、七月二十九日質疑を行い、八月十九日質疑を終局し、同日日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
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 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔玉沢徳一郎君登壇〕
行政改革のさまざまな各論もやりたかったのでありますが、もう一つ中曽根内閣の行政改革に欠落しているものがある。私どもは分権と言っておりますが、民主化の観点です。憲法を排除し、民主化の観点を欠落させてこの行政改革を推し進めようとしている。民主化の観点から何か求められているかと言えば、政治倫理の問題もそうでしょう。官僚制の打破の問題もそうです。情報公開などというのは大幅に後退をしてしまった。第一次臨調から問題になっておった行政手続法、第一次臨調よりも後退をして、改めて審議会をつくるなどという答申になってしまった。何か行政改革です。国民の人権と民主化ということをもっともっと大事にしてしかるべきじゃないかと思うのであります。
 特に、総理に一言だけ申し上げておきたいのは、今度行政組織法の改正案が出ました。部局の改廃を法律事項から政令事項に移す、国会の権限から取り上げるということであります。
 中曽根さん、あなたはかつて民主党を代表して次のように述べております。新憲法によって議院内閣制が保障されており、その責任政党の政策を実行していく機関は行政組織である、その行政組織に政党の政策が浸透するような組織が保障されなければならない。行政の内部部局が政令で定められ、国会は関与しなくなるということでは行政組織にとって国会、政党政治というものは無縁なものとなる。行政組織というものはどうしても法律により国会でチェックする必要があると。
 格調高いのですよ。この中曽根さんの手で今度は政府が部局の改廃を取り上げるというのでありますから、これは黙って聞いておられますか。まさに国権の最高機関である国会の権限を大幅に縮小して、行政権優位の思想をあなたは定着させようと。ファシズムの一つの中身ですよ。こういう危険な道を歩もうとしておるのじゃありませんか。
 ほかの点でもそうです。情報公開などは行政をやる便宜上必要だと言っている。決して知る権利の立場からこの問題を説き起こしていない。 さまざまな問題を今度の行政改革は抱えています。すでに触れましたように、福祉や教育費を大幅に削り込んで軍事費だけを突出させる。増税なきとは言っても、すかして見れば増税が浮かんでいる。こんな行革は私どもは真っ平御免だということを特に強調しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。