厚生省で保険に適用しようとするものをつくっておるメーカーの社長の経歴を知らないというのはどういうことですか。われわれ民間だってお取引するときは、その会社の社長がどういう経歴か経歴書をますとって調べる、人事興信録くらいは調べてからお取引するのが通常じゃないですか。ないなら御説明しますよ。
 木暮山人。生年月日とかそういうものは抜きにいたします。最近の、皆さんに関係あるのを言うと、昭和三十二年、社会党演説会で浅沼稲次郎に水をぶっかけた。三十五年、国労の長岡操車場での安保反対ストにトラックで突入しようとして警察官にとめられた。あるいはまた昭和三十五年七月十一日、傷害、罰金三千円、新潟簡易裁判所。昭和四十二年十月二十七日、同じく傷害、罰金八千円、新潟簡易裁判所。これは新潟県警から取った資料です。
 厚生省、こういう事実を知らないのですか、あなた。
それは参考資料としてごらんになるのは結構であります。しかし、そのほかに普通の場合は権威のある大学なりで臨床実験をして、そのデータもあわせて考えるのが当然だろう、私はこう思うのであります。しかるに、いまおっしゃったように七千アンケートが集って、それが九九％がいいからいいのだ、こんな論理じゃ困るのであります、日本のお役所の東大を出ているお役人が。何通配っているかわかりゃしないじゃないですか。三万通配って七千の回収なら九九％じゃないでしょう、その取捨選択はメーカーがしているのですから。そうでしょう。これは単純な計算です。
 いずれにいたしましても、保険局長はさわってみて、いい、こうおっしゃっている。しかしながら、いま日本全国の歯医者さんはこれを使うのは見合わせようじゃないか、こう言っておるのですよ。
 その前に一つ、時間がないから進行しておかないといかぬですが、このメーカーの名前は東伸洋行というのであります。この社長の名前と経歴を知っていますか。
これは、おっしゃるように、メーカーがポリサルホン義歯を使用しております医療機関に依頼いたしまして、臨床例の報告書がございます。これによりますと、このポリサルホンでもって射出成形によってつくりました義歯七千百三十ケース、この臨床例の報告がとられておるわけでございます。それで、使用者のお医者さん方の署名をいたしまして、そのお医者さん方の意見、使用者の意見ということで、これはもう九十何％という程度の率でもって、よろしいというふうについておるわけでありますが、確かにこれは私ども見ておりますし、この報告も補完資料といたしましてはなかなかいいものであるというふうに私どもも評価をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生メーカーの出すものを信用してとおっしゃいましたが、これはたとえば医薬品等につきましてもやはり申請データとして実験材料等につきましてはメーカーが出すわけでございまして、それを云々ということにつきましてはちょっと私は解しかねる。やはりそれはそれとして参考資料として見てもいいのではないかというふうに考えるわけでございます。
私は、丸山ワクチンといまの入れ歯の材料の問題は違うとさきに申し上げた。ただ、臨床データがあるのかどうかということをお尋ねをしたのでありますが、いまのお答えは、新潟のどこかの大学の実験だ、こういうことであります。
 また、聞くところによりますと、業者がアンケートを配った、そのアンケートの集計でやっておる、こういうことであります。メーカーが自分が配ったアンケート、それを厚生省は信用するのですか、あなた。これは、自分のつくったものはいいと言うのはあたりまえじゃないですか。そんなデータを信用してやっておるのですか。
いま電電公社の総裁から詳細に述べられたのでございますけれども、臨調の第一次答申におきましても「要員規模の全体的縮減を図る」べきである、こういう答申をいただいているわけでございます。それは保守部門とそれから電話手動運用部門、電報部門、具体的にはその三つの部門についていろいろ検討して縮減をしなさい、こういうことで電電公社でも極力やっておられるわけでございますが、郵政省としても、もちろんこれはやるべきであるという点に重点を置きまして、これから指導をし、協議をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在、正確には三十三万人の職員がございますが、電電公社発足当時の仕事量から見ますと、ほぼ二十八倍にふえております。しかし、人員は二倍のふえ方でございますが、絶対数として三十三万おるのは事実でございます。現在も、仕事量が少なくなったと申しましても、年間百二十万ないし三十万の加入電話を売り続けておりまして、恒常的に仕事はふえておるわけであります。しかしながら、われわれとしては、現在国家的な要請あるいは臨調の問題等ございますので、今後この要員問題をいかに解決していくかということについて現在鋭意検討を進めており、かつ、一つの結論が出ますれば、組合との団体交渉等の場でやっていきたいと考えております。
あなたの答弁は、そういうことで先般聞きましたが、しかし、あなたがたてまえであると言う、それは地方財政法から見てもそのとおりですわね。それなら、自治体に財源調整させりゃいいんじゃないか。それをなぜ国がやるのかということなんですよ。国がやることにたてまえはなっていない、ないのにどうしてそういうおせっかいなことをしなきゃならぬのか。そこの真意というのか、そこら辺をひとつ私は聞いておるわけであって、自治体自体ではこれを積み立てをするなり、さらにまたたとえば借金を返すなり、いろいろあると思いますよ。だからそれは自治体自体に任せればいいことであって、国自体がそういうことをする必要はないじゃないですか。だから、そこら辺を私は明確にしないと、昨年の経緯からいって、また同じことを議論しなきゃならぬ。昨年の委員会における議論というのはそのことに集中しておったわけです、各委員とも。ですから、そこら辺はひとつ明確にしてもらいたいということでいま聞いておるわけです。
 それから、いまの財政制度というのは、これは単年度主義が国、地方ともとられておるわけですから、そういう面から見て、こういう事態が当然起こることは予測しておるわけで、そこら辺を私は国が勝手にくちばしを入れるということについてはどうしても承服できない。法のたてまえというか、論立の趣旨を阻害する、そういうふうに思うんです。ですから、国自体は、いま一方的にすでにもう決めておることですから、いやこれでもう何とかお願いしますということでいろいろの理屈をこねるだろうと思いますよ。しかし、このことがいまの地方財政法なり交付税法の趣旨に反するということについては、これは私は明確だと思うので、その点はいかがですか。