今の御質問にお答えする前に、概了計画のところでちょっと私言い漏らしたと思いますのでつけ加えさせていただきたいのでございますが、もちろん遺骨収集の概了ということにいたします前には御遺族のお気持ちというものを十分に配慮しなければいけないと思っておりまして、それを十分概了させることについての御理解と御納得を得て行うということが非常に大事なことだというふうに思っております。それだけをちょっとつけ加えさせていただきます。
 それから、今のシベリア抑留の死没者に関する件でございますけれども、厚生省は日ソ国交回復以来、これまでの間シベリア抑留中に死亡した方々の墓地調査の結果、通報であるとか遺骨の送還等につきまして外交ルートを通じましてあらゆる機会にソ連政府に申し入れをしてきたところでございます。本年三月には、直近でございますが、これは厚生省がソ連から帰還された方々から得た情報に基づいてつくりました墓地リスト、それから墓地の所在地の概略図、これをつけまして、外交ルートによりましてソ連政府に手渡したところでございます。外務省からの情報によりますと、このような我が国の強い要望によりまして、現在ソ連国内で日本政府が提供した墓地リスト等に基づきまして調査が行われておるというふうに聞いております。早期にその結果が日本政府に通報されるということを私どもとしては期待しているわけでございます。
 どうするかということでございますが、今のところソ連政府からまだ具体的な情報はないわけでございますけれども、この死没者の名簿とか埋葬地等に関する新たな情報がソ連政府から示された場合には、厚生省としては遺骨の引き取りを初めといたしまして、墓地の整備等の実現に向けまして、外交ルートを通じて十分に折衝をしていきたいと考えております。
本当にいつもジャングルの中で御一緒に苦労させていただいておりまして、もう御苦労のほどは十分承知をいたしておりますし、いかにお忙しいかということもよく承知をいたしておりますので、余り御無理は申し上げられないなと思いつつも、まあ過去のものは一遍整理していただいた方が概了に向けての計画も立てやすいし、何かその概了だよという線を引くときにも一つの説得力を持つものになるのじゃないかなと思ったものですから、あえて申し上げた次第であります。
 それから報道によりますと、シベリアに抑留された皆さんでお亡くなりになった方々のこうした資料をソ連が近く出すとか出さぬとかというような話も聞くわけでありますが、これは外務省にお聞きすべきことでありますが、厚生省としても漏れ聞いておられませんかというお尋ねと、それからそういうものが出てきた場合に厚生省はどういうふうにお取り組みになりますか。これは一点お聞きをしたいと思いますので、お答えください。
さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集は、国として取り組むべき大変重要な課題であると認識いたしております。昭和二十七年度以降、相手国政府及び国民の理解と協力を得ながら積極的に推進してきたところでございます。その結果、沖縄、硫黄島を含む海外戦没者約二百四十万人のうち、約百二十二万人の御遺骨を本国に送還したところでございます。
 現在、旧主要戦域に残されている御遺骨は約百十八万柱と推定されておりますが、この中には海没遺骨約三十万柱と、陸上にあっても相手国の事情によりまして遺骨収集が望めない地域のものが約四十五万柱ございます。これらを除きますと、収集可能な地域におきましては、既に四分の三の収集が終わったというふうに考えているところでございます。本年度におきましても東部ニューギニアを実施いたしました。また、現在ソロモン諸島に派遣中でございまして、今年度にフィリピン、沖縄、硫黄島合わせまして五地域につきまして収集を実施する計画といたしております。
昨日も決算委員会で話題になっておりましたし、また今もちょっと話題にもなりました。戦後を引きずっておることがいっぱいあります。その中で私が一番悲しいと思っておりますのは、遺骨収集なんです。こんなものは、もう何をおいても国が真っ先に済ますべきことだと思うんですけれども、戦後も四十五年、今なお続けなければならない。申し上げたように本当に悲しいことだと思っております。
 そこで、まず遺骨収集を振り返ってみていただきたいんです。
今選挙部長がお答えになったように、ヨーロッパの国々ではそういうような、当然に定住外国人について地方の参政権を認めるという国々が多いわけでございます。
 もっと見逃してはならないのは、一九九三年発効したいわゆるマーストリヒト条約、ＥＵ条約、この中に、加盟市民が滞在する加盟国の自治体選挙に参加する権利を付与するという、相互にですね、ヨーロッパではどこの国でも定住したところで地方参政権には参加するという、そういう秩序がマーストリヒト条約の中でうたわれているということなんです。これは、一つの世界の潮流を示す大きなメルクマールじゃないかと思うわけでございます。
 我々、総理、日韓というのは、日朝もそうですけれども、私が先ほどちょっと述べたような、非常に日本人にとって重い過去の歴史があります。そういう意味から見ても、ぜひこれは政治決断すべきじゃないかな。
 それで、こういう判例があることを紹介しましょう。地方参政権については、大阪地方裁判所、平成五年六月二十九日という判決がありまして、これでは、定住外国人といえども、参政権を現行法のもとでは与えることはできないという、そういう判断を示しているのですが、傍論でこういうことを、重要なことを言っているのです。「これを付与するか否かは立法政策の問題にすぎないというべきである。」いわゆる国会が考えることだ。国会が考えることである。具体的には、地方自治法の十一条とか公職選挙法九条というものを改正をいたしまして、日本国民たる住民に限っているこの選挙権というものを、「日本国民たる」という部分を削れば、住民に与えるということにすれば、これは解決するわけでございます。
 これも法制局長官、急に言って申しわけないですけれども、「これを付与するか否かは立法政策の問題にすぎないというべきである”」という判決の傍論ですが、そういうことを地裁判決は言っているのですが、その意味するところは、それは国会で考えて国会で議決するかどうかの問題だというふうなことを言っていると私は思うのですが、それでよろしいですか。