そうしますと、例えば昨年の閣議決定でやりました公共投資基本計画というのがございますね。それを見ると、社会資本整備を効果的に云々と、こう書いて、各種事業の複合化等総合的に整備を進めなければならないと、こうなっています。
 ところが、今あなたのおっしゃるのは、いわゆる道路の下に共同溝をつくっ、て将来は光ファイバーも頭に入れながらやるということなんですが、建設省だけでも例えば下水道、河川敷も同時に今検討なさっておるんでしょう。なさっておるとすれば、ここはどういうところまで検討なさっているんですか。
ひとつ、住宅金融公庫に対する国民の信頼が非常に今高いときですから、それをやっぱり裏切るようなことのないようにぜひお願いしておきたいと思います。
 それから次に今度、電線共同溝の特別措置法について入りたいと思いますが、これももう先ほど同僚議員の皆さんからいろいろ御質問ございましたから、できるだけ重複を避けてやりたいと思います。
 一つは、さっきも松谷委員からもございましたが、将来共同溝の中には光ファイバーを想定しておりますし、そういうことでさっきああいう質問になったんじゃないかと思うんですが、光ファイバーを含んで将来を考えてみると、既に建設省の中でもそのほかに、道路だけではなくて下水道、河川敷もあわせて検討なさっておるようでございます。
 そこに、道路だけは先行、先に出てきた、こういうような印象が強いんですけれども、この点は下水道、河川敷等は一体どういうふうに考えておるのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思うんです。
いわゆる昭和金融恐慌が起こりましたのは昭和二年でございますが、当時、第一次大戦後の国際収支の赤字の継続を背景といたしました反動不況が続く中、戦時中に膨張いたしました企業の整理が十分に進まず、いわば一種のバブルの後始末であったわけでございますが、産業界、金融界の経営体質は悪化しつつございました。
 このような状況のもとで、関東大震災の際の震災手形の処理のための法案についての議論等を背景にいたしまして預金者の不安が高まっておりましたが、昭和二年の三月、京浜地方の銀行に取りつけが発生し、いわゆる金融恐慌が始まりました。震災手形の処理法案の成立によりまして一たん動揺はおさまりかけたものの、四月に入りまして再び台湾銀行の休業等を契機に取りつけが全国に広がりまして、三月から四月にかけて休業した銀行は三十二行に及んでおります。
 こうした中、四月二十二日の支払い延期令の公布や台湾銀行等の救済のための法律案の可決によりまして、高橋大蔵大臣によって昭和金融恐慌が終息したという経緯がございます。
アメリカの場合においても金融秩序の維持ということのために財政資金が使われ、そしてこの十二兆というのは実はアメリカにとっても非常に大きいんですね。財政問題として大変国会で議論されたところなんです。その場でも賛否両論あったように思います。しかし、断固として金融秩序は守らねばならぬということでこの決定がなされ、そのように処理されてきたというぐあいに理解をしております。
 さらに、こういう金融秩序の維持ということで、昭和の初年、昭和二年ごろですね、昭和金融恐慌というものが起こりました。どうも国会ではこの話が十分議論されていないように思いますが、我々はやっぱり先人の跡を学び、その故知を参考にして今回の処理をやっていかなきゃいかぬのじゃないかというぐあいに思いますが、事務当局で結構ですから昭和金融恐慌についてどういう事件であったか、御説明ください。
これはアメリカにおきましてもいろいろな議論があり、人によってこの問題に対する見方はさまざまだと存じますが、要はやはり金融機関の破綻によってすべてのその負担を預金者に負担させるという形、すなわち一定額までペイオフをしてあとは預金者に負担させるというだけではなかなか金融秩序の維持というものが守り得ないであろう、そういう考え方のもとにこのような措置がとられているのではないかと理解しております。
今お伺いしましたけれども、いずれにしても、一二・六％ぐらいはペイオフをしている、それをもって、いやアメリカの金融機関は全部ペイオフしているんだというような言論が当たらないということが今の答弁を聞いても明らかであるはずでございます。
 さらに言えば、財政資金を十二兆円ぐらい突っ込んでいるんですね。このことについてはどのように説明がされているんですか、アメリカでは。
先ほど申し上げましたＲＴＣによる破綻、ＳアンドＬの処理実績としましては、現在までのところ一二・五％程度のものがペイオフの対象となっております。
今、銀行局長が言われましたけれども、アメリカが自由主義の牙城であるといっても必ずしもペイオフで全部やっているわけではないんです。
 局長にお伺いしますけれども、先ほど商業銀行の場合には五・六というぐあいに言われましたけれども、貯蓄貸付組合の場合にはどれくらいペイオフがあるんですか。
そうしますと、さっき総理がおっしゃったような難しい問題も順次取り組んでいく、こういう理解でよろしいですかね。
 もう一つちょっと総理にお伺いしたいんですが、これは数日前の新聞でございますが、規制緩和を扱った記事の中にこういうくだりがございました。総理は、世の中には強者と弱者がいると。さっきのお話に共通するんじゃないかと思うんですが、社会的公正を守るためには規制をきちっと維持すると述べておられるんですけれども、これはどうなんですかね。
 私、さっきの大店法のお話のときにもちょっと感じたのでありますが、原則とにかく自由でやるんだと、こうおっしゃっているんですが、実は今、総理の頭の中には、規制というのは、メリットといいますか、メリットばかりじゃなくてマイナス面ももちろんあるわけです。ですから多分、これは私の印象ですよ、例えば雇用の問題とかあるいはさっきおっしゃったような中小企業の問題とか、こういうものを含めてどっと大胆に進めていくことについてちょっとやはり総理のお気持ちの中に迷いがあるんじゃないかなと、こんなふうに受けとめているんですけれども、どうですかね。