お答え申し上げます。
 我が国は、昨年八月─九月のＩＣＲＣ、ＵＮＤＲＯ、それからＩＯＭの避難民救済活動、本国移送経費に関します拠出アピール、及び本年一月のＵＮＤＲＯによる避難民救済本国帰還計画の初期コストへの拠出アピールにこたえまして、御案内のとおり、これら関係国際機関に総計、先ほどもおっしゃいました六千万ドルの資金協力を行いましたが、ジョルダン政府に対しましても、総計約一・五億円相当の毛布、乾パン等、援助物資を六回にわたって供与いたしております。
 また、ジョルダン及びエジプト、トルコの三カ国に対しましては、総額二十億ドル相当の周辺国支援の国別配分に当たりましても、ジョルダンに対しましては、御指摘のございました難民の流入問題のほか、輸出の減少、海外労働者の送金の減少、観光収入の減少等によって生じました経済的損失が絶対額において極めて大きいという事実を踏まえまして、また国の経済規模に比しても格段に大きいということでございますので、この点を考慮に入れまして、同国にはトルコと並びまして七億ドルの配分を行ったという事実がございます。
今のはわかりましたが、ちょっとお尋ねしたいことがございまして、ヨルダン政府が、恐らく八月二日以来ヨルダンを通過していろいろな国へ帰っていった被災民の数、これは百万を超すようなことも言っておるのですが、あるいは戦争後でも一番ヨルダンに多く出てきている。彼らは少なくとも、警察とかあるいはインフラとかいうことは別にしても、政府として六千万ドルや七千万ドルはそのために使った、国際機関からもいろいろもらっているしテントも張ってもらっているけれども、そういうものは合わせても二千万ドルにはならないだろうと言うのです。そうしますと、いわゆる持ち出しが四千万ドルというような数字だろうと思うのですが、こういうお金はまさに人道的な問題で使われているわけですから、こういうお金をヨルダンに補助するという方法はないでしょうか。
今の点でございますが、先生の御一行が現地に出かけられて、今後の避難民移送対策につきましての関係国との意思疎通を図っていただいたこと、大変感謝申し上げております。
 先生御自身、今おっしゃいましたとおり、ジョルダンとエジプトのいろいろな問題についての態度も違いますので、そういうことも念頭に置きつつ、かつ、せっかくの先生方の御提言でございますので、現地の意向を十分徴しながら検討させていただきたいというふうに考えます。
そこで御提案がありますが、実はエジプトの避難民のオペレーションセンターというのがありまして、そこへ山口敏夫先生初め四人の自民党の国会議員で参りまして、地図でいろいろと、ここがアカバだ、ヌウェイバまで船だとか、陸路の場合の話、空路の場合の話、いろいろしておりまして、私たちはこれからヨルダンのアンマンへ行って同様の調査をしたい、こういうことを申しました。
 御承知のように、エジプトとヨルダンはこの戦争については相当立場が違いますし、ヨルダンは国民の九割以上がサダム・フセイン支持といううわさもありますから、国家指導者同士はなかなか微妙な関係にあるのですが、そのときに、エジプトの難民の責任者である、オペレーションセンターの責任者であるホスニーさんという方は、ぱっと電話をとって、何かプッシュホンではなかったかと思いますが、ちょっちょっとやったらもうヨルダンのオペレーションセンター、アンマンに電話が通じておる。ホットラインを持っているんですね。そして、向こうのハマド委員長という方に、今、日本の代表団が来ていて二、三日中にアンマンに行くから十分打ち合わせをしてくれと言ってオーケーをとった、こういうシーンを我々は目の前で見た。アンマンとカイロはそういう道義的問題では、人道上の問題ではホットラインでつながっている。
 そして彼らが言うのは、国際機関の協力はありがたいけれども、実は、特にヨルダンが言っておったのは、国際機関に頼む、ところがやはり国連にも官僚制というのがあって、書類を整理している間に砂漠で子供が死ぬというような状況も随分ありますよ、こういうようなことも話をしておられました。山口敏夫さんも提案をされているのですが、アンマンのセンター、カイロのセンター、そして国際機関、そしてこの日本がそこへ乗り出していってすべての連絡網をつくってやるというぐらいのお考えはございませんでしょうか。
国際機関、ＩＯＭ等との十分な関係を今までも持っておりますけれども、今委員御指摘のように、これから戦が終わるという時点で被災者がどのような形で難民として出てくるか、ＩＯＭと十分緊密な連絡をとりながら、いつでも対応できるように日本政府としては努力をしたいと考えております。
わかりませんね、やっぱり私には。
 これは大蔵大臣、答弁要りませんよ。あなた答弁要らない。答弁されちゃいかぬから答弁要らないと言っているんだけれども、きのう同僚の戸田議員に答えて、アメリカも増税しておりますという意味の答弁なさった。――五十嵐さんでしたかな。それは訂正します。あれはどう判断しても、あれからずっと私は関係書類見たり検討してみた。確かに増税をしている。けれども、あれは一口に言うアメリカの双子の赤字克服のために増税をしたものであるという判断に私は立っておりますので、あれは全く別な意味に理解をしないと間違いだ、こう思いますだけに、私はあえてここで強調さしてもらっているところなんですよ。
 だから、今総理が言われたように、確かに平和大事ですよ。国民感情として、アメリカはあれだけの戦争をやっているのに増税は一銭もしない、今の会計予算の中で賄っていけます、それはまあアメリカの都合でいいんですね。これはやむを得ないですね。確かに、クウェートがイラクに侵略されたという事態は承知できない、イラクはとんでもないということは同じであります。だからといって、アメリカがこの戦争遂行に当たって増税をしないのに、日本が増税をしてふろしきへ包んで九十億ドルをお届けをいたします。これも一戸にすると五万円平均と言われていますね。これは奥さん方はなかなか理解できませんよ。総理、さっき私に言った程度で理解してくださいと言っても、なかなか理解されないと思う。従来から答弁してきた以上の別な角度での解説なり理解を得られるような言葉がなければ、なかなか理解されるというわけにはいかないだろうと私は思う。これは、私一人理解をしてくれとかする、そういう意味ではありません。そんなことじゃありませんよ。大変な人たちが、多くの国民が理解してもらえない、こんな話は私は強行採決をやって無理強いをしてなんていうことをやるような性質のものじゃないと思いますだけに、もう一つ総理、国民の皆さんに、なるほどな、そうかと理解できるような言葉ありませんか。大事なところですよ。