私は、鶏卵の方に少ししぼりまして質問をさせていただきたいと思います。
 鶏卵の年間輸入量、液卵の方でございますけれども、生産調整をいたしておるのにこの輸入をいたしているという、実に不思議でございまして、約二万五千トン、国内消費量の一・二％ですから微量ではございますが、鶏卵の需要というのは固定的であります。わずかな供給量の変化によって大幅な価格の変動を招きやすいわけでありますが、現在、供給増によりまして市場価格が低迷をしているわけであります。したがって、生産者は生産調整を余儀なくされている。いわゆる減羽運動というものに取り組まざるを得ない状態にあるわけですが、国内生産と卵価の安定を図るという点から液卵等の輸入については十分な対処をしていただきたい、こういうふうに考えるわけですけれども、まず、この点どういうふうにお考えになっているか。
ＬＬ牛乳につきましては、厚生省は厚生省の立場で、現在、食品安全という面で研究をいたしておりまして、その結果を本年度中に出したいということをかねがね申しております。
 それから、私どもと厚生省との話し合いにおきまして、このＬＬ牛乳問題は食品衛生法上の取り扱い問題だけではなく、いわば牛乳の生産、流通、消費に係る大きな問題でございますから、これをどうするかということにつきましては両省でおいおい話し合いをしながら解決に向かっていかなければならないということを話し合っておりまして、そういう線上で進んでいるわけでございます。過日出ました新聞は、何か両省で決めたというようなことを書いてございましたが、そのような事実は全くございません。
そうすると、農林省も厚生省もそんなことは全然考えていないということであるならば、前と同じように、冷蔵低温流通については従来と同じような考え方で今後も対処してまいります、きょうのところはそういうことですね。
きょうはそういうところでございましょう。しかし、五年も価格を据え置いて、ことしもそのままというようなことになることは、とても農家の皆さんは承知ができるはずがない。私も承知できない。ほかの物価はこの五年間に三十数％も上がっている。そうでしょう。他の物価と比べて農畜産物価格だけは据え置きという話は何とも理解できないというふうに思いますので、先ほど私が強調した立場でせっかくお取り組みを願うように強く要請をしておきます。
 最後に一言触れますけれども、私の手元にあるのは私の地元の信濃毎日新聞という新聞でございますが、この新聞と同じように、他にも二、三報道があったようでございますが、ＬＬ牛乳常温流通でオーケー、つまり冷蔵低温流通をＬＬ牛乳に限り免除するということに規制撤廃の方針を農林省は決めた、厚生省も決めた、こういうように報道がされているわけです。これはどうなんですか。これは決めましたか。
五十八年度の指定牛肉の安定価格につきましては、これは生産条件とか需給事情等経済事情を考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いた上で三月末に決定していきたい、かように考えております。
いま実勢糸価という話がありましたけれども、実勢糸価というのは実は市場における相場なのですよ。相場というときには売った買ったによりまして決まるわけでありますから、いつ下がるかわからない。上がるときもあるでしょうが、いつ下がるかわからないという、言うならば幻の価格と言っては言い過ぎかもしらぬけれども、それに類するわけだ。実勢価格が高いことは期待するけれども、実際はどこにも保証がない。幻の価格である。したがって、きちっとした養蚕農家の期待にこたえる補償をしてやるというものは、今度月末に決められる政策価格だということになる。だから、政策価格決定に当たっては養蚕農家の生産費をきちっと償うという立場で補償するものを諮問、決定してあげるべきである。これは月末になるわけでありますから、きょうは詰めても無理だと思うから、強く要請をしておきたいと思っているところであります。
 さて、時間が参りましたものですから、蚕糸対策の問題は以上で終わらしていただくことにいたしまして、畜産問題で急いでちょっと触れておきます。
 次官に伺いましょう。これは基本的な問題でありますからあなたに伺いたいわけでありますが、畜産物価格に対して農業団体から、ことしはこれだけにしてもらいたい、もう時間がありませんから一々金額は触れませんが、乳、肉それぞれ要請が出ている。この要求価格に対してあなた方はどう評価していらっしゃるか。とてもとても無理な値段だ、こういうふうにおっしゃるのか、考え方を聞いておきたいと思うし、いま一つは生産費所得補償方式を基礎にして月末の政策価格を決定していくべきだと思う。いかがです。
そこで私は、それでは一九八七年、昭和六十二年からスタートいたしました小規模作業所に対する補助金制度のやっぱり一層の充実というのが私は必要になってくるように思うわけでございます。
 そして、今度は法外の作業所についてでございますけれども、この場合補助金が大体年額九十万円、このように伺っているわけでございます。
 そして二つ目には、この補助金の交付方式、これが都道府県ではなく特定の障害者団体を通じたものになっていると、こうなっております。なぜ都道府県を通じてその補助金をおろすことができないのかどうか、私はこれをお伺いしたいと思います。
 それから三点目には、その補助件数が、全国の自治体で単独で補助をしている小規模作業所というのは、その補助件数の半数にも満たないわけでございます。だから、とにかく地域の人たちに支えられて、自分たちで金を出し合って細々とやっているのが実態なんです。
 それから、先ほど言いました都道府県を通じてなぜおりないのか、これを私は指摘いたしますが、障害者のそういった団体に対しておりるわけでございまして、例えば在宅の重度の障害者通所援護事業は全国に、少し古い資料がもわかりませんけれども、四百六十二カ所ありまして、これは日身連というところを通じておりているように伺っております。それから、精神薄弱者の適所援護事業、これにつきましては手をつなぐ親の会を通じて補助金がおりている。さらには、精神障害者の小規模作業所につきましては、その家族の会であります全家連と言っておりますけれども、そういったところを通じておりているわけでございます。
 ですから、それに全く入っていない、どの団体にも属していないという人については、私はこの恩恵を受けることができないと思うわけでございますが、なぜ都道府県を通じてこれをおろすことができないのかどうかお伺いをいたします。