考え方として大臣も同意見だとおっしゃっていただいたので大変心強いのでありますが、やはり教育はそれぞれ自分の子供を親が育てるということで、基本的には親に責任があるわけで、それは親が食べる物も食べないで、子供の教育のために金を使うということはこれはしてはならないとかいう筋合いのものではないと思いますが、やはり憲法、教育基本法、その他もろもろの教育関連法規の中にあるように、国の教育に対する責任というものを財政支出の中でどのように果たしていくのか。そしてそのことが一方では父母負担の軽減につながっていくというふうなことを、やはり具体的にこれから考えていただきたい、こう思うんであります。きょうは総論的に申し上げまして、また、いろんな機会に個別の問題にわたってこの種の議論を展開さしていただきたい、このように思います。
 そこで、直接的には大蔵の問題と離れますが、参議院に送付されてきました教員の初任者研修制度に関する財源問題についてちょっと伺っておきたいのであります。
 文部省が昭和六十六年度に完成させるということでスタートさせようとしている教員の初任者研修制度でありますが、昭和六十四年、六十五年、六十六年とどれほどの財源を必要と今予定されておりますか、お尋ねいたします。
大臣もそのように基本的に認識されると。私もそう思う。国際的にもそう見ている。しかし、驚異的な成長を遂げていったその土台になった、基礎になった教育に対する社会投資というのが、それではそれほど財政面において顕著になされたかというと、先ほどちょっと論点の食い違いがありましたけれども議論したような形で、さほど際立った政府の、国の財政支出が教育に対して行われたということはない。全体が下がっている中で現状維持をしたから、それはそうだと言われればそうかもしれませんが、私は政府がそれでは実際の予算面においてそれほど努力したかというと、イエスと言うことがちょっとできないのであります。
 そこで、私どもが見ているのは、国の文教予算が全体の総予算の中で比率がずっと低下するに従って、今度は父母の教育費負担というふうなもの、あるいは民間の教育に対する投資、こうしたものが年々増大をしてきたということが一つの大きな問題点として浮かび上がってくると思います。
 そこで、文部省にも来ていただいておりますが、最近の十年間、それでは父母がどれだけの教育費負担というものをやってきたか。恐らくそれは傾向的には増大をしてきたというふうに見ています。新聞も毎年そのことを問題にしておりますが、そこをちょっと数字的に明らかにしていただきたいと思います。
お互いに見方が違うわけで、私どもは予算全体の比率の中の低下ということを問題にするし、大蔵省の方は一般歳出の中で現状を維持しているから、それは重点的に配分しているんだという見解の相違があるように思います。これはまた私も十分資料を整えて、次の機会に論議をさしていただくことにいたします。
 そこで、現在の日本の驚異的な経済成長、この経済成長の秘密は教育に対する社会的投資にあるというふうによく言われるんです。日本にはエネルギーも、地下資源を初めとするさまざまな資源もない。にもかかわらず、これだけの経済成長を遂げてきたというその秘密はやはり教育という問題にあるんではないかと。それは政府を中心として教育に対する社会的投資、ここに非常に重点を置いたからだとこういうふうに言われておるわけで、私もそれは肯定的に受けとめているんでありますが、大臣は、こういう国際的な日本の今日の経済成長に対するさまざまな話の中で出てくるこの種の評価、これをどういうふうにお考えでございますか。
手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんので、必要とあれば後刻お答えをしたいと思いますが、例えば食糧管理費のような農業関係の予算は一般歳出の中におけるウエートもかなりの低下を見ておるわけでございます。それから公共事業関係費につきましても、国の歳出状況の厳しい中で低下を見ておりまして、六十三年度は大幅にふやしましたけれども一般的には低下傾向にあるというふうなことが申せまして、いわば中立的な構成比が変わってないというのは文教予算のようなものでございますが、あとウエートがふえておるものと申しますと、社会保障関係費は毎年予算額がふえておりますので、一般歳出の中における構成比は上がっているというぐあいに考えております。
一般歳出の論議は今言われたようなことの解釈もできると思うんですが、一般会計全体総枠の中での低下現象ということは、先ほどあったように一〇・六と八・一、こういうことで下がってきているということを私は問題にしたわけですけれども、それでは他の予算の中で、文教関係のように一般会計予算総額の中で低下している費目というのはどういうものがあるんですか。
例えば申し上げますと、一般会計の中のウエートという資料しか手元に今持ち合わせておりませんけれども、国債費のウエートは例えば五十九年と六十三年と比べますと、一八％が二〇％というぐあいにウエートが上がっているということで、国債費のウエートなどは上がっておるわけでございます。それから公共事業関係費で申しますと、公共事業関係費は一般会計に占めるウエートが一二・九％ございましたものが、六十三年度には一〇・七％というぐあいにウエートが下がっておるというようなこと、あるいは経済協力費について申し上げますと、五十九年が一・一％であったものが一・二％とやや微増しているということで、それぞれの経費に応じて凹凸があるわけでございます。
道路貨物運送業、倉庫業など追加業種は、委員御指摘のとおりいずれも流通に関連する業種でございますので交通条件に依存するところが大きいわけでございますが、従来は交通網の整備が進んでいた都市部あるいはその近郊に立地する傾向が強かったと思われます。しかしながら、近年におきましては農村地域でも交通条件の整備が進んでまいりました。また、大都市圏を中心に都市部におきましては、必要な用地を確保するということが甚だ困難になってきております。さらに、追加業種の性格といたしまして労働集約的な産業でございまして、労働力は都市部においてより農村部において確保することがより容易であるというような事情もございます。さらには、農村地区に工業等が立地してまいりましてそこから発生する需要があるわけでございますので、そういう工業等の立地に伴って追加業種の立地も考えられるわけであります。このようなことを考えますと、道路貨物運送業あるいは倉庫業が農村地域へ立地することは我々としては大いに考えられるというふうに思っております。
 この農工法が適用されますと、税制上、金融上の優遇措置も講ぜられるわけでございますし、さらには、共同流通業務施設の整備など基盤整備を進めることになっておりますから、物流業種の農村地域への立地は今後進むものである、このように理解いたしております。