今後電力需要は着実に増大するわけでございまして、そのために必要となる電源開発に当たりましては、委員が冒頭に御質問の中で御指摘になりましたように、経済性の面を見ましても、供給の安定性から見ましても、また環境負荷の面で見ましても極めてすぐれたエネルギー源であるということでございまして、原子力発電につきまして私どもは、今後とも安全の確保を大前提といたしまして、着実にその推進を図ってまいりたいと思います。
前は社会党でそうだったけれども、内閣へ入り経企庁長官として今後は今私が申し上げたような形でやっていくということをぜひお願いしたい。リトマス試験紙のように赤くなって青くなってまた赤くなり青くなるというんじゃ、これは国民は言っておられたって信用できないですから、大臣になられた以上そういう国策の一環を今背負っておられるわけですから、今後とも原子力発電についで安全性を大事にすることは当然ですが、その理解をぜひいただきたいというふうに思います。
 それで次に、この問題に関して通産大臣、最後に御質問したいのですが、世界の人口は開発途上国を中心にして年間一億人もふえつつありますし、その人たちのエネルギー使用量も急増いたしております。石油等の使いやすいエネルギーをできるだけこの人たちに供給し、日本のように科学技術水準も高く、勤労意欲や使命感の強い人たちの多い、そして治安のよい国では原子力発電が適していると思います。こうした努力が、石油とかいわゆる使いやすいエネルギーを開発途上国にできるだけ回してあげる、そういうことも国際化時代に大切なことだと思いますが、最後に大臣の御決意を伺って原子力発電の質問は終えたいと思います。
社会党の宣言はまだ討議中でございます。しかし、社会党のとる立場と内閣の私の立場とはイコールとは言えないと思います。私といたしましては、原子力、その他エネルギーの安定的な供給、この任務が果たせますよう、安全性という問題に十分に気を配りながら努めてまいりたいと思っております。
核融合の原子力発電は、今の説明にもありましたように、数十年先、恐らくここに座っている方はほとんどその利益を得ることができないんじゃないか、そういうふうにも思います。となると、確かにほかのいろんな風車やいわゆる太陽光発電も大切ですが、国全体の需要からいったらほんの数％にも及ばないでしょう。ＬＮＧはある程度の核になるでしょう。これは相当の量を企画庁等で見込んでおられるわけですけれども、それでも到底足りない。そういう中で、日本国民がいわゆる文化的な生活をしていく上において電力は欠かせないものであり、したがって現在の原子力発電というものも安全性の原則を最優先しながら大事に活用していかなければならないというふうに思います。
 いわゆる政権与党の最大党でもあり、また参議院を代表している久保田長官に、社会党ということをひとつ超えてでも、これから原子力発電はいわゆる安全を最重点にして必要なものはやっていくんだという決意をぜひ述べていただきたいと思います。
先生御指摘の核融合は、重水素などを燃料とすることから、その資源はほぼ無尽蔵であるということに加えまして、地球環境への影響が大変少ないというすぐれた特性を有しております。したがいまして、これが実用化されました場合には、私たち人類が恒久的なエネルギー源を確保することを可能とするものと考えております。
 我が国におきましては、日本原子力研究所が建設いたしました臨界プラズマ試験装置、すなわちＪＴ６０と呼んでおりますこの装置が、例えば臨界プラズマ条件の目標領域に到達するとか、あるいは本年の三月には世界のこの種の実験装置としてはまさに最高値を達成するなど、大変すぐれた成果をおさめているところでございます。さらに加えまして、現在、日本、アメリカ、ＥＣ及びロシアの四極によります国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画というのがございますが、この工学設計に我が国は参加をするなど、長期的観点からこの核融合の研究開発に取り組んでおるところでございます。
 さて、御指摘の実用化の時期でございますが、今後の技術開発の進展状況を予測することは大変難しいわけでございますけれども、昨年五月に原子力委員会の核融合会議の報告書によりますと、発電の技術的実証を目指す原型炉の運転開始は二〇二〇年代、また核融合のエネルギー源としての実用化は二十一世紀、来世紀中ごろと予測されております。いずれにいたしましても、我が国としては恒久的なエネルギー源として期待されるこの核融合の実用化に向けて、国際協力を十分活用しつつ積極的に研究開発を推進してまいる所存でございます。
細かいことを言うといろいろあるのですけれども、何しろ調整措置は十分配慮してやっていっていただきたい。どうしてこう言うかというのは、私の試算では秋田、山形などは一・七倍ぐらいだろう、大分が一・八倍ぐらいだろう、青森が一・九倍ぐらいだろう、北海道に鹿児島は二・八倍ぐらいだろう、そして私たちが住む埼玉県は五・三倍ぐらいになるだろう、東京や群馬は五倍を超すだろう、千葉が、こう言うと変ですけれども本州では一番高くて、大体六倍は超すだろう、こんなような試算を私はしております。したがって、全国平均三倍、こういうことになっておりますので、引き続いて監視をしながら適正化に心がけてほしい、これは要請をしておきたいと思います。
 そこで、次に入りますが、今回の評価がえは昭和三十九年以来の大変な作業となるわけであります。各自治体の事務作業ももちろん大幅に増大すると聞いておりますが、それらの作業が円滑に処理される必要があるわけであります。そこで、作業が円滑に処理できるように自治省としてどのような指導、対応をしていこうというお考えなのか。
 また、評価がえにより評価額が一度に何倍にもなれば、納税者にとっては、その評価額だけでいたずらに誤解を与えることになっていくと思います。今回の評価がえの趣旨は、それに伴い税負担に十分な調整措置が講じられていることを納税者によく理解してもらう必要がある、このように強く感じますので、この辺はＰＲ等を含めながらどのようにお考えになっておられるか。きのうの参考人の意見にも出ておりましたが、以上二点、お答えを願います。