お答えいたします。
 先生御指摘の緩行線は現在我孫子まで運行を行っておりますけれども、我孫子−取手間の延長を昭和五十年代に完了する予定でいま工事を進めております。この我孫子−取手区間が開業しました、緩行を完成いたしました後の輸送計画につきましては、現在帝都高速度交通営団との関連もございますので検討を進めておりますけれども、基本的には、現在国鉄と営団が相互に乗り入れております営団千代田線と常磐緩行線の直通運転を行いたいと考えております、なお、先生御指摘のように、現在この緩行線の輸送力は朝二時間帯で約一万五千人ございますけれども、お客さんは四千人程度、朝のラッシュの帰りでございますので、その程度のお客さんしかありませんので、輸送力は非常にあいております。したがいまして、国鉄といたしましても、この緩行線の輸送力と、先ほど御議論がありました快速電車の取手までの輸送力の両方を何とか十分に活用する方法を考えていきたいなと考えておるところでございます。
 以上です。
確かに直流を交流に切りかえるということは費用も莫大にかかるということも知っています。しかし、科学万博が大成功して、しかも通勤の混雑も緩和されれば国鉄の利用者もふえるわけです。私はこの程度の費用は捻出できると見ているのですが、東京に通勤する客が混雑緩和される、しかも万博も利用するということになれば一挙両得なのですね。これは赤字から脱却する大きなヒットになるだろうと思うのです。ぜひ検討していただきたい。
 それから、輸送計画全体の中で、地下鉄千代田線、現在我孫子とまりで運転されておるわけですが、この混雑率は六〇％で比較的すいているわけです。昭和五十七年には取手まで延長されるというふうに聞いておるわけですが、これをもう少し活用する計画はありませんか、いかがですか。
建設省の方に、先ほど申し上げました数字ですね、後でまた調べて提出をしていただきたいと思います。
 それから、国鉄に鉄道についてお尋ねをします。
 この科学万博の入場者を二千万人と想定をしているわけでして、これをどう輸送するかということは、道路と鉄道でそれぞれ一千万人を輸送するということが検討されているわけでございますが、現在の国鉄の常磐線の状況は、上野、土浦、水戸方面の中距離電車は、上野駅の機能によりましてフル運転しても一時間に七本が限度だというふうに言われている。その混雑率は二〇〇％だ。大変な混雑なんです。そこで、現在上野から取手までの間を走っている快速電車を取手どまりではなくて土浦まで延ばすべきだ、これは現地の非常に強い要望なんですね。その理由は、昭和六十年の科学万博に来る人は快速電車が取手駅で乗りかえを余儀なくされるわけです。これが解消されて最寄りの駅で下車できることと、取手の九〇％、牛久の七五％・土浦の四五％が東京へ通勤しているわけでして、この中距離電車の通勤混雑を解消することにもなるのではないか、こう私は思うのです。この点について国鉄はどう考えていらっしゃるのか伺いたい。
先ほど七千三百億という数字があるということを申し上げたわけでございますが、これは一つの試算の数字でございまして、明確にどこからどこまでということで正式にいわばオーソライズされたような数字ではございませんので、この辺は先ほど来申し上げておりますなるべく早い時期に関連公共事業の計画をお決めいただきます時点で、どこからどこまででおおむね幾らというものが出てくるかと思います、したがいまして、七千三百億というものが確定的なオーソライズされた数字ではないということを御理解いただければと思っております。
それじゃ、いままでがかった金額あるいはこれから日立南までかかる金額、合わせて関連公共事業だ、その金額が七千三百億から引かれて、残りがまた地方自治体その他が関連公共事業として使う金額だというふうに理解をしてよろしいですか。
けさ方も概括的には申し上げましたが、三カ年計画を立てましたときの収支に影響してまいりましたのは、ただいま御指摘がありましたように、五十五年度第一年度目に暫定予算の結果四十四億の収入不足が生じておりますし、それからこれも午前中の質疑の中にございましたように、五十五年度には五十五万という新たなる受信契約の増を予定しておりましたけれども、これは最終的に四十万ぐらいで終わらざるを得ないという見通してございます。そういうもろもろの収入の不足というものを考えますと、さらにそれを二年度——五十六年度、それから五十七年度、こういうものに影響いたしまして、反面、収入の方では預け入れの利息が変わってまいりまして予定よりも少し高くなったということもございまして、収支全体を調整して考えますと、三カ年間で七十六億円の収入不足が生ずるだろう、こういう見通しを立てております。これは見通してございますので、今後の、たとえば物価の変動とか人件費の変動とか、こういう大きなところに変動がございますと、これはまた適当な時期に修正いたさなければなりませんが、現在の時点では約七十六億円の収入不足が見込まれます。
 この七十六億円の収入不足に対しまして、支出の面におきましては約三十八億円の事業支出の増の抑制をいたしまして、三十八億円だけそこで収入不足の一部を回復する見込みにいたしております。さらに五十四年度の決算の結果、厳密に申し上げますと三十九億円、しかし三カ年間の借入金その他のもろもろの手だての中で五十六年度一億円よけいに借りなければならないということも差し引きますと三十八億円の五十四年度からの借入金の返済をしないで済むという部分が出まして、両方合わせまして支出の面におきまして七十六億円当初計画に比べますと支出が少なくて済む、こういう結果になりまして、三カ年間計画としましては収支相償をすることができるのではないかと、五十六年度予算を立てる段階においてはそう考えて収支の見通しを立てておりました。したがいまして、三カ年間の当初に立てました事業計画は予定どおり実施することが可能であるということを現在見通しとしては持っております。