今回の暫定予算は、湾岸問題への対応の審議のために時間を要したこともございますし、この経過から緊急やむを得ないものと理解はいたします。ただ、一、二点ちょっと確認させていただきたい点がありますのでお聞きいたします。
 一つは暫定予算と本予算のかかわりでございます。これまで暫定予算は本予算と密接不可分という見解できておりますが、一方では、本予算成立までは根拠法的にも内容的にも独立したものとして見ることができるというような見解もございます。この点、政府としてどうとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。木庭健太郎君。
以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十六分休憩
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   午後一時一分開会
申しわけありませんけれども、これは湾岸平和基金に対する公開しないことを前提とした要請書でございますので、そういう前提で湾岸平和基金にアメリカ政府から提出されたものでございますので、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
今回の一兆一千七百億円に関しましては、湾岸平和基金の運営委員会におきましてその具体的使途といたしまして、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるという決定が行われておりまして、この決定を受けまして、アメリカ政府よりこれらの六分野におきましての具体的な要請書が湾岸平和基金に出されております。それを踏まえまして、今先生が言及されましたけれども、この三月二十二日に湾岸平和基金よりアメリカに対しまして円で七千九百三十九億円が支払われているというふうに連絡を受けております。
一兆一千七百億円の中から既にアメリカに対して五十七億五千万ドル、円に換算して七千九百四十億円が支払われておるということが言われておりますが、アメリカ政府はこの運営委員会にどういう請求書といいましょうか、この五十七億五千万ドルが何に必要だということをどういう形式の文書によってどういう内容で要求してきているんですか、明らかにしてください。
今申し上げたとおりでありまして、円建ての日本の拠出金を国会で決めて、その全額を払い込んだということでありますから、為替の変動によっての問題については、そこは誠意を持って話をして理解してもらいたいと思っております。
そうしますと、アメリカ当局はこの問題については外交交渉にのせるというようなことが報道されておるんですが、それは向こうがそういうことをおっしゃるのは勝手ですけれども、これははっきりとさせていただきたいと思うんですね。一兆一千七百億円払ったんだから、それ以上はもう払えませんよ、出す意思はありませんよと。仮にブッシュさんとの会談でこの問題を持ち出されても、言うべきことははっきり言ってもらいたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
特に六十二年度の自然増収の問題については、総理はいつも、この六月にならないとその見通しがはっきりしないという御発言がちょいちょいお伺いをされております。しかし、まあ竹下総理も大蔵大臣を長くおやりになり、財政についてはベテランの経験ある総理大臣である。言うなればプロである。我々も大蔵委員会の委員を長くさせていただいております。過去の税収の実績とか、経済環境の状況、こういうものを見てまいりますと、正確に、一〇〇％精密にはわかりませんけれども、この時期になれば大体大方の自然増収の方向というものは、これはアバウトですが、わかります。既に、六十二年度の当初に比べると、恐らく自然増収は六兆円を超えるのではないか。第二次補正以後におきましても、かたく見積もっても二兆三千六百億ぐらい、特に法人税が非常に好調で一兆二千二百億円、源泉所得税でも六千億円、申告所得税で二千六百億円など、かたく見ても二兆三千六百億、大体二兆三千億ぐらい。これには有取税の税収の分は入っていませんから、そういう有取税関係も、最近の株式の状況を見ていますと、恐らく相当見込めるのではないか。ざっと見て第二次補正以後二兆五千億円ぐらいは、アバウトですけれども、自然増収というものは見込める予想というものが我々から見ても十分に考えられる財源ではないか。総理のおっしゃるように正確にきちっとするには、それは六月にならなくてはわからないと思います。
 そこで、やはり政治家としての総理大臣、また我々も、大蔵委員会の委員として、政治家の一人としても、そうした一つの、アバウトでありますけれども、ある程度の自然増収というものの見込みが見えてきた。そうなると、この自然増収を今後どのように活用していくべきか。筋論からすれば、第一義的にはやはり赤字国債の減額にこれを回す。もう一つは、今やはり国民の、特にサラリーマンを中心とした多くの方々からの六十三年度減税に対する強い要望、期待というものもあるわけでございます。特に、今回の春闘などに見られますように、勤労者国民の大多数はやはり減税というものに大変期待と要望が強いわけです。そうしますと、六十二年度の特例公債の発行限度額の中でこの六月三十日までに特例国債の発行の残されている部分というものが約一兆一千億をちょっと超えているぐらいである、ここのところを減額ということで少し手当てしたとしても、減税と両立できるのではないか、この自然増収をすべて赤字国債の減額に回すことはいかがなものかな、やはり減税財源としてもこの自然増収というものは活用すべきではないか、私はこういう感じがしておるわけですが、総理、率直にその点についての御意見、総理としての御決意、この辺の所見をお伺いしておきたいと思います。