結局、与野党の合意並びに議長の見解これを尊重し、さらに、減税財源について早急にこれらの検討をしなければならないという、そういう事情の中で通常よりも早く開かれる、そういう御答弁のとおりだと思うのですけれども、それでは、減税問題の検討のスケジュールというものはどのようになっておるのでしょうか。また、結論はいつごろ出されるのでしょうか。
御説のように、税制調査会は広く国税、地方税のあり方についてということで三年に一度諮問を申し上げるわけであります。そこで、通例の場合、通常国会が終了してそれから念査しておおむね秋、こういうことになるわけであります。したがって、今度の場合は、急いでみてもやはり国会終了までは待つべきかなというふうにも考えました。ところが、各党合意の中で、自由民主党の国対委員長から私に対して、幹事長と一緒にお呼びになりまして、やはり今日時点まで議論された問題も与野党合意という大きな政治的背景があるからいち早く報告だけして、それで御審議の場にのせるべきだ、こういう要請と申しましょうか、御命令とでも申しましょうか、ございましたので、それはなるほどなと考えまして、政府税調でございますから、大蔵省が判断するだけではいけませんので、内閣官房の方へも御連絡申し上げまして、税調の方の御都合のつく最も早い機会にということを先週の初め御指示をいただきましたので、諸般の事情を考慮してきょう開くに至った、こういう経過でございます。
次に、きょう開かれました政府の税調に関する点であります。
 政府税調でもってきょう総会が開かれ、減税問題の審議がされておるわけであります。政府税調は秋以降に開催されるというのが通例となっておるのですが、特に早期に、つまりこの時期に開催されたという理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
経過的に申し上げますと、言ってみれば経済五カ年計画というような感じが前内閣以来ございました。それが、新しい内閣になりまして、もう少しダイナミックに対応できるようないわば中期展望というようなことで、いま少し中長期に御審議いただいたらどうだ、こういうことで経済審議会へ改めてお諮りをいたしたわけであります。
 そうなりますと、いまの委員の御説のように、財政の中期展望、なかんずくその中における赤字国債からの脱却年度というようなものが、全く整合性のないものではなかろうと私も思っております。経済運営の中に果たす財政の役割りというものがそれなりに大きな比重として存在するわけでございますから、したがってその辺をいま少し議論を詰めてみなければならぬと思っておるところでございますが、確かに中期試算はある種の一定の過程を終えて七、五、三というようなものを審議の手がかりとしてお出しいただいたわけでございますので、もう少しやはり念査したものをいずれ五十九年度の予算の御審議をいただくときには出さなければならぬなということを念頭に置きながら作業を進めておりますが、財政制度審議会等で御議論いただく問題と経済審議会で御議論いただく問題が全く違った土台で進められるべき問題ではない、そこに整合性を持ちながら財政運営の基本的考え方も取りまとめて、国会等で御審議の手がかりとして提出すべき課題として努力を続けなければならぬというふうに理解をしておるところであります。
私は、やはり約束は五十九年度まででありますから、ひとつここで打ち切っていただくことが至当ではないかというふうに思うわけであります。
 ちなみに、経済審議会が四月の二十二日に発表したところによりますと、経済八カ年計画の中ではこの新しい計画を六十五年度というふうに設定しておるわけであります。また一方、大蔵省の一月の国の中期財政試算では、六十一年度六十三年度、六十五年度というふうに三つの案を示しておるようであります。
 新聞記事によりますと、谷村経済企画庁総合計画局長は、「経済計画の中には、計画期間内に財政がどのような姿になっていくかを盛り込まないというわけにはいかない」、こういうふうに述べておりまして、しかし、計画対象が八年になったということが「ただちに財政再建も六十五年度までに終わるということではない」というふうにつけ加えて、新聞でそういうふうに述べておることが記事になっておるわけであります。財政再建の進め方や経済計画への盛り込みについては今後ともさらに大蔵省との間で意見調整をやる、こういうふうにも言っておるわけでありますが、これらのかかわりについて大蔵省はどのようにお考えでありましようか。
現在、裁判官の報酬につきまして、熊川委員御指摘のように、いわゆる対応金額スライド方式というのをとっておるわけでございます。これは報酬法の十条にもそういう趣旨のことが書いてあるわけでございます。
 申し上げるまでもないことでございますが、現在の民主主義国家における司法の重要性からいいまして、裁判官の報酬というものはそれなりの高さが必要である、憲法にも「定期に相當額の報酬を受ける。」というふうに書いてありまして、相当程度の報酬を受ける理由があるということは仰せのとおりでございます。ただ、その相当額の報酬というのは何かというのが非常にむずかしいわけでございますが、現在の報酬そのものは裁判官の職責にふさわしいある程度の高さを保っておるというふうに思いますし、一般の行政官に比べましてもそれなりの格差があるわけでございまして、現在のやり方自体は相当の合理性があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、最初に申し上げましたように、憲法に規定しておる裁判官の職責の重要性から申しまして、そのスライド方式そのものがいいかどうかということについてはある程度の意見はあろうかと思います。それはそれなりに私どもとしてもいろいろ研究はしておるところでございますが、何と申しましても報酬制度そのものは現在の裁判官の任用制度とも絡み合うことでございまして、先ほど申しましたように、研究は続けておりますけれども、なかなか報酬制度のみを切り離して考えるというわけにもいかない複雑な問題があるわけでございます。そういうことでございまして、私どもとしても裁判官の報酬制度の充実改善につきましては今後とも一層の努力を続けたい、かように考えている次第でございます。