それと耐震基準の問題でございますが、メキシコにおきまして耐震基準はおおむね我が国と同じような考え方に基づいて定められているわけでございますけれども、地震時に建築物に作用する外力の大きさ、これが我が国の三分の一程度という設定であったということがございます。ただ、今回の地震後にその地震の基準が見直されまして暫定基準といたしまして設計用地震力が従前の二倍程度に引き上げられたというふうに聞いておるところでございます。
十一月の二十三日に帰ってきたばかりでございまして、その結果をまだ聞いている段階でございますけれども、今回参りまして、メキシコの地震の特徴等をまず申し上げますと、建物の被害の特徴といたしましては、第一にメキシコ市の鉄筋コンクリートづくりの中高層建築物、これが多数倒壊したことが挙げられるわけでございます。これは同市の建築基準におきます地震力の設定が低かったことに加えまして、同市特有の地質地盤のため長周期の地震動が長時間継続した、これが主な原因だというふうに考えられております。
 それから、特徴の第二といたしましては、倒壊を免れました建物におきましても、レンガ積みの間仕切り壁でありますとか、あるいは外装材などいわゆる二次部材の損傷が非常に大きい、したがいまして、建物としての機能を著しく損なったこと、これが挙げられるのではないかと思います。これは地震の際の建物の変形が大きかったこと、それからこれらの部材の躯体への取りつけが不十分であったことが原因ではないかというふうに考えられるところでございます。
しっかりやってください。
 そこで、先般来長期にわたって日本政府の方から現地に調査団が先方の要請によって参って、かなり詳細に被害の調査そして建物の状況、それから建築基準あるいはこれをどうしたらいいのか、そしてそれが日本でどのように生かされるかといったようなことにも後ほど触れてくるわけでございますが、この調査団の報告、つい数日前に帰ってこられたわけでございますので、この機会に簡潔に御報告をいただきたいと思います。
我が国は世界でも有数の火山国でございまして、これまでに幾度となく火山噴火による被害を受けてまいりました。そういう経緯から、今回のコロンビアの火山噴火災害につきましては強い関心を持っておるわけであります。国土庁といたしましても、現在外務省及び関係省庁とコロンビア政府に対する技術協力の内容につきまして具体的に検討を進めておるところでございますが、この技術協力を通じまして得た教訓を我が国における今後の火山対策に生かしてまいりたいと考えておるわけであります。
我が国はこれまでに緊急の災害援助並びに専門家の派遣の両面で迅速な援助を行っております。
 緊急災害援助といたしましては百二十五万ドルの供与を行いましたほか五千万ドルの緊急融資を決定して、具体化を進めているわけであります。さらに専門家の派遣といたしましては、先方の政府の要請に対応いたしまして二次にわたる国際救急医療チーム、これは日赤医団でございますが、二回。なおる油精製施設の専門家チーム、これは一回でございます。さらには二回にわたります、すなわち国土庁から第一回目は七名で編成いたしまして、二回目は建設省から二十三名の専門家チームの派遣を行いまして、今後も地震の専門家の派遣を引き続いて行うことにしております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、建設省、北海道開発庁、国土庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう時間がありませんので、公取の方に来ていただきましたが、実は三月十八日に住宅・都市整備公団で高坂丘陵の土地についての宣伝のものが載っているわけでありますが、ここのニュータウンの中には関越自動車道が貫いているのでマイカーを利用するにも便利であると言いながら、実際にはインターがもう離れたところにあるのに便利だなんということは言えないし、そしてここには書いてないけれどもこちらの方には道路騒音について、地区の中央部に関越自動車道があり若干の交通騒音がありますのであらかじめ御承知おきくださいというふうなことで、新聞に書いてあるのとこちらで出しているのと違うんですね。こういうことはやはり公団としてはやるべきではないのではないか。これについて公取には不当表示ではないかということで聞きたかったのでありますが、時間が参りましたので私の質問をこれで終わらせていただきます。
今の梶原委員から要求のあった点について、それはどこが出しているかということもありますけれども、それにそれぞれの地建でどのくらい金がかかっているのか、私はそこのところが大変問題だと思いますから、それもあわせて出してください。それは要求をしておきます。いいですか。
この諸手当の引き上げにつきましては、老齢福祉年金の引き上げがその基礎となっておるように見受けるわけなんでございますが、最近では、物価スライド程度にこれが抑えられておるため、引き上げ額が非常に少額になっておると思うわけでございます。先ほど局長から答弁されましたように、被爆者に対する手当というものは被爆者の置かれておる疾病とか生活面の実態等から、その実情に見合うように引き上げるべき性格があると私は思うわけでございます。手当引き上げについての基本的な思想をこれまでより改める気持ちはないか、これを第一に伺いたい。
 それから次は、障害の実態に応じてということを言われましたので、その点にちょっと触れてみたいと思うんでございますが、多量の放射線を浴びた近距離被爆者については、特別の配慮が必要と考えられるわけでございますが、検討の余地はないかということでございます。
 例えば、一つ例を挙げますと、高齢近距離被爆者の保健手当の額を特別手当並みにしてもらいたいという声があるわけでございますが、そういう高齢近距離被爆者に対する特別の措置を四十周年に際して実施されるお考え方はないか、この点について誠意のある答弁を承りたいと思います。