中国政府との交渉の関係では、私どもとしては、現在北京の公館を経由して鋭意やっていただいておるつもりでございますけれども、やはり現地の状況について、もう少し私どもとしても孤児の身元を明らかにできるようないろいろ資料その他を手に入れたいという気持ちは十分ございます。これを現地事務所というような公の形でできるかどうかは、また外務省その他等の御意見も聞かなければいけないことかと思いますけれども、先ほど申しましたように、私どもの担当の者が現地に参りまして調査活動そのものをやるということは大変むずかしいようでございますので、現地の中国側の政府の調査活動に何らか協力をし、貢献をするということは可能性があるのではないかと考えておりまして、ひとつ、なるべくそういうことを実現する形で事態を進展さしていきたい。それがまた、さらに領事館をつくっていただける、あるいは私どもの事務所が開設できるということになれば一層望ましいことでございますけれども、状況から言いましてなかなか急速な実現はむずかしいかのように承知しておりますので、それ以外の方法でございましても、結果として現地のいろいろな資料が私どもとして把握できますような方向で一層努力をしていきたいというふうに考えております。
前向きはいいけれども、去年の予算委員会だから、もう一年経過しているわけだから、ある程度具体化されていいんじゃないかということが考えられますが、この点、前向きに検討したいということだから、ぜひこれを早急にやってもらいたい。そうしないとなかなか進まない、先ほども言われているように。
 そこで、これも厚生省にお伺いするんですけれども、総領事館ができるまでの間厚生省の現地事務所をつくるというようなことを考えたっていいんじゃないか、現地出張所みたいなものを。そういうことでとりあえず総領事館ができるまでの間の調査の促進を速めていくということも一つの方法ではないかと、こう考えるんですが、どうですか、この点。
東北地方は、先生御指摘のとおり多くの残留孤児が居住していて、わが国とは非常に関係の深い地域でございますので、わが国としてはこの地方に総領事館を設置することが望ましいというふうには考えております。もちろん、総領事館の設置につきましては予算の制約でございますとか、それからそのほかの国における総領事館設置との優先順位の問題もございまして、五十八年度予算要求におきましては、ジェッダに総領事館を設置するということでお認めをお願いしたところでございますが、私どもとしては、五十九年度、これ以降においてほかの国との勘案、それから予算上の問題等を勘案いたしまして前向きに検討していきたいというふうに考えております。
いまありましたけれども、もちろん相手側の事情はあるだろうけれども、もう少し突っ込んだ事務協議の中でも計画的、統一的な案を策定すると、そういうやっぱり姿勢を持つべきだと思うんだけれども、まあいまあなたも認めているから次の質問はやめますけれども、大体、ほとんど実態調査というのは進んでいないんじゃないですか、いまこの東北地区なんかの関係からいきますと。
 そういう問題を含めて、いま外務省来ておりますから、これ、昨年の三月十日の予算委員会で、外務省のアジア局長が質問者にこう答えているんですね。特に、いま援護局長もお認めになったように、中国東北地区の調査がまだ相当数進んでいない。まあ一万あるいは二万を超える数に上るのではないかという御指摘がありまして、総領事館をつくる必要があるのではないか、こういう質問に対しまして、外務省のアジア局長は、総領事館を追加する場合には中国東北部、もしやる場合には中国東北部を一番優先してひとつ進めてまいりたいと、こういう答弁に相なっているんですが、旧満州地区ですね、東北地区、この問題について、その後どういう検討が進んでいるのか、これをひとつ外務省からお聞かせしてもらいたいと思います。
大臣、いずれにしましても先ほど申し上げたように、百八十名ずつ行ったにしましても、現在上がっているだけで五年かかるわけですね、どういったって。だから、そこを早急に進めるようにしたいという答弁ですから、ひとつもう少し進めて、次の問題として、訪日調査について日中両政府の事務協議により五十八年度引き続き実施する線で原則的に合意されたと、これは間違いないと思うんですが、そうなりますと、来年度以降の本調査の実施の見通し、これをまず聞かしてもらいたいということと、先ほど申しましたように、早める早めるとこう抽象的なことを言ってもしようがないんで、ある程度やっぱり年次計画というものも策定をする必要があるんじゃないか、こういう点もあわせてひとつお伺いしたい。どうですか、この点。
ただいま永井先生から御指摘のございましたように、近年の交通事故の情勢はまことに厳しいものがありまして、昨年は、交通事故に関する当面の緊急対策の推進等、政府においては、必死という言葉が適切かどうか知りませんけれども、とにかく誠心誠意の努力を傾けてまいったのでありますが、九千七十三人という大変遺憾な結果になっております。
 この増加をしているものを見ますると、原動機付自転車を含む二輪車を主とし、次いで自動車、歩行者となっております。これら事故の実態に即し、まだまだこれから大いに勉強することもございましょうが、当面はヘルメットの着用の徹底を初めとして各般の施策を鋭意推進しておるところでありますが、二輪車を含めまして五千六百万台に上る自動車が走り、国民の二人に一人が免許を保有するという本格的な車社会に突入している今日、交通事故の防止を期するためには、私どもも努力をいたしますが、その努力と相まって国民一人一人の交通安全に関する心構えがきわめて重要であろうか、こう考えておるのであります。
 こういう考えに立ちまして、今後とも国民皆様の御理解、御協力をいただきつつ、ただいま国家公安委員長の申されましたように、関係省庁が一丸となって第三次交通安全基本計画に定められておる交通施策を着実に推進して、交通事故が少しでも減るように努力してまいりたい、これが私の考えであり、先ほど先生から御指摘をいただきました、所信で述べた私の気持ちでございますから、あえて重ねて申し上げて、お答えにさせていただきます。