いま国家公安委員長から、即日交付という点がきわめて実現間近ということを聞きまして、私も大変意を強くしたわけですが、更新期間の延長についてもぜひ国民の、特に大多数の国民の関係する問題ですから、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、医療費の適正化という問題に触れたいと思います。
 時間がございませんので続けてやりますが、いまや国民の医療費は年間十三兆円に達しております。そして医療に関連した国からの支出は三兆九千億円。これから高齢化社会を迎えるときに、年金と並んでこの医療費が国民負担の急増の最大の原因になる。その一方で現在の医療は薬づけ、検査づけといういろいろな問題が指摘されておりますし、医療機関からの不正請求とか、こうしたものに対する国民の不信はきわめて大でございます。臨時行政調査会でも、このような医療の現状に対しまして幾つかの具体的な提案をしております。
 そこで、厚生大臣に伺いますが、二つの点でございますが、一つは医療機関に領収書を発行させることを求めておりますが、この件に関して具体的にどのように措置されているか。それから第二点は、いまの支払い方式、いわゆる出来高払い方式ということではこれはどんどんふえていってしまう。諸外国の例も私は承知しておりますが、こういった出来高払い方式が薬づけ、検査づけ医療の根本的な原因と考えておりますけれども、これの改革について検討を始められているのかどうか、この二点についてだけお答えいただきたいと思います。
これは警察で扱っておりますから。
 そこで、運転免許の関係で、従来、免許を受けるのに二日かかるとか、講習を受けなければならぬとか、こういう苦情が非常に多いわけです。これはぜひ改善をしなくてはならぬということで、警察庁内部におきまして検討会を開いて、できるだけ早く即日交付ができるように、それからまた優良な無事故の運転者に対しましては講習なんか受けさせない、そういう形で合理簡素化をいたしたいということで、結論をいま出しつつあるわけでございます。結論が出ましたならば、できるだけ早くこれを実行に移したいと考えております。
 それから、免許の更新の問題でございますけれども、いまいろいろお話がございましたが、これは交通安全対策の一つの中心でございまして、運転者管理というものがやはり交通対策上きわめて重要な問題であるわけでございます。したがいまして、アメリカあたりはやはり三年くらい、州によって違いますけれども、免許更新をやっておる。ヨーロッパ大陸は大体そうじゃない。ところが、実際の統計を見ますと、アメリカは交通事故が少ない、ヨーロッパ大陸は多い、こういうこともありますので、やはり交通安全対策の中心である免許の期間の問題につきましてはよく検討しなくてはいかぬ、真剣に検討いたそう、こういうことでいまいろいろと進めているところでございます。御趣旨の点はよく理解をいたします。
それは、国が違うわけですから、仕組みも違うのは当然ですが、アメリカと日本の共通点というのは、大きなところでは一致していると思うんですね。例えば議会制民主主義を大事にする、それから市場システムを大事にする、この二つではもう完全に一致しているわけです。ただ、この何年間かいろいろな研究会ないしは自分でも研究、勉強してみてつくづく感ずることは、やっぱりアメリカはキリスト教文化の国なんです。日本は東洋文化ですね。ここはもう越えがたいほどやっぱり違うといえば違うんです。
 しかし、現在の国際システムというのは、そういう異文化が交わる時代なんですね。例えば、ついこの間まではヨーロッパとアメリカが世界経済の中心であったわけです。これを大きくくくってしまえばキリスト教文化圏だけで経済が行われていたと言っていいでしょう。最近日本がその中にエントリーし、アジアＮＩＥＳが急速に成長しました。ＡＳＥＡＮまで含めたら、輸入規模ではかればアメリカにほぼ匹敵するほど大きな経済圏ができ上がっているわけですね。ＥＣとも、域外取引だけ見れば、それだけ大きな国ができ上がっている。つまり、キリスト教文化圏のところに東洋文化が急速に台頭して、そこで経済的交流をやっているわけですね。もう一つは、石油危機以降、イスラム文化圏というものも非常に世界に対して影響力を持ってきたわけです。
 そういう意味では、前のキリスト教文化だけで経済を営んでいた時代から、東洋文化が入り、イスラム文化が入ってくる。そういう違う文化が交流し合う中で経済的交流を行っているのが現在の世界だということです。これはイデオロギーの違い以上にもっと現実的な問題を含んでいるわけです。その中でやっぱり同じ経済的営みを行うわけですから、極力制度を同じ方向に持っていきましょうと。異なった制度の中で競争をやっているとぎくしゃくしてしようがない。ですから、今の世界の流れというのはそういう制度の統合化に向かっていると思うんですね。例えば、ＥＣが一九九二年に統合します。あの統合の議論を何年前から始めているのか。一九五七年に要するにＥＣをつくったわけですね。当時はＥＥＣです。それから今日に至るまで、政治的な統合まで含めてもう既に何十年たっているわけですよ。そういう遅々とした歩みでやっと一九九二年に統合化しようというわけです。
 私は、日米の関係においても、今日ドルではかったら、アメリカが五兆ドルちょっとで、日本が三兆ドルちょっとで、八兆ドル強あるわけですね。世界のＧＮＰの半分以上を占めるんじゃないでしょうか。その国の制度がぎくしゃくして、余りにもあっち向いてこっち向いて違っていたら世界経済は安定しない。そういう意味では、可能な限り制度の統合化を図っていこうというのが今度の日米構造協議だろうと。ですから僕は、これはファーストステップであって、後セカンドステップ、サードステップがあると思っています。そういう流れの中でこの大店法を位置づける必要があるんじゃないかというのが私の意見です。