お答えいたします。
 まず、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売につきまして指定商品制を採用しておりますのは、やはり規制は必要最小限度にとどめるべきであるという考え方のもとに、例えば八百屋、魚屋、米屋、酒屋などの、一般消費者が通常、訪問販売等によって平穏のうちに取引を行っているものについてまで規制をかけるのは適切ではないというような理由によるものでございます。
 一方、連鎖販売取引につきましては、これは法律にも書いてございますけれども、特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担をすることを条件として行われ、しかもその特定利益、特定負担が組織内の他の加盟者と密接に関連するという取引形態そのものの特殊性に着目して行われる規制であることに加えまして、これもこの場で何度も御議論をいただいておりますけれども、悪質な連鎖販売業については、商品等の種類のいかんにかかわらず実質的にこれを禁止していこうという考え方に基づきまして指定商品制を採用していないものでございます。
その点につきましてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、まず電話勧誘販売につきまして、具体的な項目についてお尋ねをしたいと存じます。
 まず、今回の審議においても指定商品制について何人かお尋ねがございました。今回も電話勧誘販売については指定商品制がとられているわけでございますが、そもそもこの訪問販売法におきまして、訪問販売と通信販売と、今回電話勧誘販売が新たに指定商品制がとられているわけでありまずけれども、一方、連鎖販売取引ではすべての取引が対象になっておりますので、その理由について確認をしておきたいと思います。御説明をお願いいたします。
パソコン等のニューメディアを利用した取引は、既に訪問販売法上は通信販売としての広告規制の対象にはなっております。今先生から御指摘がございましたように、最近のパソコン等ニューメディアの発展というのはすごくて、この前もある大手の新聞社、はっきり言ってしまえばアエラの編集長が今度パソコンのいわゆるネットワークの編集長になりまして、親しい人だから左遷されたのだろうと思ってからかってやったら、本人は大変な栄転で大喜びをしているという現実を見ましても、これは私どもの想像以上にこのメディアの進み方はすごいと思います。
 ですから、ただいま御指摘がございましたように、注意深くその動向を見守りまして、迅速かつ適切に対応できるように対処いたしてまいりたいというように考えております。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
ハブ空港について、シンガポールとか中国、韓国等で非常に大規模な空港が整備されている、それに対して日本がおくれているではないかということがよく指摘されるわけなんですね。
 しかし、私もいろいろ海外へ出かけたり、あるいは国内でも移動したりするときに、考えてみますと、航空の旅客が、旅客中心に考えてみますときに、わざわざ方々に寄って、あの飛行機の乗りかえというものは極めて面倒であり、荷物がちゃんと届くかどうかもわからないような世界的現状でございますので、そういった中で、どこかでワンクッション、ツークッション置いて飛んで回るというようなことが本当に言われているほど起こるのかなということが一つ。
 それは、あくまでも国内にネックがあって、大規模空港が外にあるからということではなくて、やはり日本国内に非常に大きな旅客の量に対するネックが生じて、それでやむを得ず、だんだんほかへにじみ出していくというようなものではないかと私なりには考えるわけでございますが、どうも世の中の認識は、そんなことはない、やはり巨大なハブ空港が近隣諸国にできると、どんどんストロー効果のように吸収されていくという認識が出回っておるわけでございますが、本当にそうかどうか、どうお考えか、御説明願います。
具体的な事例を設定して、それについてのいろいろな想定される問題を御指摘になるという御質問でございますので、事実関係がいろいろ世の中複雑でございますから一般的に申し上げることはできない点もあろうかと思いますけれども、ただ、一つ申し上げたい点は、事業用の定期借地権、これは十年以上二十年以下の期間という極めて短期の定期借地権でございまして、これはある特定の事業、借りる方でもそう長期の事業は予定していない。貸す方でも二十年以内に間違いなく返してくれるということであるならば貸しましょうということで、新しい法律で全く新規に認めた賃貸借形態でございます。しかも、そういう短期の賃貸借でございますので、あくまでも住宅ということではなくて事業用の借地権というふうに限定し、しかも乱用を防ぐという意味で公正証書で契約をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。そういうことから貸す方でも安心して貸せる、借りる方でも容易に借りることができる、こういうことで今回の法律で初めて新たに認めたものでございます。
 したがいまして、そういった性格のものでございますから、当然いろいろな事業というものも短期の事業に限定されるでございましょうし、あるいは一定の期限が来れば借地権が当然消滅するということになりますので、権利金も非常に安いものになるでしょうし、あるいは地代もそれ相応に実情に見合ったものになるというふうに考えるわけでございまして、借地条件の中にそういった状況がすべて反映されるということになるわけでございます。したがいまして、借り主の方としてもそういうことをすべて承知の上で公正証書でもって契約をするわけでございますので、借り主が不利益を受けるということにはならないのではないか。
 ただ、先生御指摘のように、最初は短期ということで土地を借りて例えば郊外レストランというようなものを始めたけれども、だんだん周辺が整備されてきて、こういうことならもう少し長くやりたいというようなことになる場合も恐らく考えられるかと思います。その場合には、結局当事者間の話し合いによりまして再契約をする、その方がまた貸し主にとっても有利であり借り主にとっても有利であるというような状況は、もし同辺の状況がそういう状況になったということでありますと十分に考えられることではないかというふうに思うわけでございます。
 中途解約によってペナルティーをどういう形で払うのかというのは、これは個々の契約によって定めるべき事柄だと思いますけれども、基本的にはそういう短期間というものを想定して事業目的に限定して借りるということを明確にしてされる契約でございますので、それ相応の借地条件への反映というのは当然合理的にされる、したがって、借り主が不利益になるというようなことは言えないのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。