次に、産業廃棄物処理法の改正についてちょっと触れてみたいと思います。
 先日、鹿児島県で産業廃棄物の運搬船が足どめされるという事件がありました。横浜港から産業廃棄物約四千立方メートルを積んできた運搬船が鹿児島県志布志港の沖合に一月十八日に到着したものの、住民の反発を背景に鹿児島県が接岸を拒否いたしました。港を管理する県が係留許可を取り消したわけであります。一月二十日に業者側は係留許可取り消しの無効を求める仮処分を鹿児島県地裁に申請、鹿児島県は二十三日、産業廃棄物処理業者と協議し、今回分に限って受け入れると表明をいたしました。ところが、搬入先の最終処分場がある串良町の住民は反対姿勢を崩しません。二月に入って県が船の中の産業廃棄物についての検査を実施し、環境保全上問題なしと判断し、それを受けて、二月十五日、串良町長が受け入れを表明、これで県は業者の接岸を許可し、二月十八日から陸揚げ作業が始まりました。
 ところが、住民監視下で行われたその作業中に予想外の木くずが出てきたことにより住民の態度が硬化し、二月十九日に県庁に町から受け入れできないというファクスが届き、県は二十日に再度の許可取り消しを行いました。結局、テレビ報道などで皆さん御承知のように、二十二日朝の六時に運搬船は荷物をおろせぬまま志布志港を立ちました。業者は県に対して損害賠償を要求するそうであります。
 私はそもそも廃棄物処理法の規定の不備がこのような事件を起こしたのだと思います。現在の廃棄物処理法には受け入れ側の住民の意思をどう反映させるかの規定はありません。今回も鹿児島県は独自の指導要綱をつくって地域の、この場合は町ですが、自治体の意思を受け入れ、それを条件にしていたのであります。合意点が見出せない場合は県は手も足も出ません。この点に関しては、北海道の事件で札幌地裁も二月二十三日、法の不備を指摘しております。
 厚生省にお尋ねしますが、今回の鹿児島の一件をどのように見ているか、また法案には住民参加はどのように盛り込まれるか、御質問いたします。
去る二月十八日の生活環境審議会の答申におきまして、今御指摘ございましたように、廃棄物の不適正処理に対する原状回復措置が迅速かつ円滑に行われるための制度を設けるということが盛り込まれております。これを受けまして現在法制化のための作業が進んでいるところでございますけれども、環境庁といたしましては、こうした措置が制度上具体化をされるということでございますと、やはり廃棄物の適正処理の推進にとって一歩前進ではないかというふうに評価をいたしております。関係者の挙げての協力を期待いたしたいと思っております。
 なお、御指摘の原状回復のレベルの問題でございますけれども、これから法制をどう仕組むか、それから個々のケースについてどう判断するかという難しい問題があるわけでございますけれども、一般論といいますか、そういう点で申し上げますならば、廃棄物が不法投棄をされる以前の環境、もしくは当該廃棄物が不法投棄をされた地域の近傍類似といいますか周辺の地域の環境の状態、そういうところが一つ目指すところではないかなというふうに現状では考えております。
委員大変御熱心にこの豊島の視察もされたようでございますが、この豊島ももともとは乳児院の施設があったり、また特別養護老人ホームとか特異なそのような施設を持ったまさに福祉の島というふうな島であったようでございますけれども、最近の、またごみの島というふうな形になってしまったということを大変残念に思っております。
 現在も公害等調整委員会による調停が進行中でございまして、関係者の御努力によりましてよい方向に向かっていると聞いているわけでございますので、現時点では調停の様子も見守りたいと思っております。
 今後、香川県が主体となって不法投棄された廃棄物の処理に向けまして取り組みが進められることとなれば、環境庁としても、職員の派遣も含め、そして技術的な面で積極的に努力をしてまいりたいと思っております。
香川県の調査費の一部、一億三千万円の計上ということが国からの補助金、香川県への補助金、四千万円とか四千五百万円とかと言われていますが、それを考えた上での計上というふうに理解をしております。国の予算の内容について、従前のしきたりどおり最後の最後まで中身を見せないという行政のあり方についていかがなものかという批判を私は持っております。
 次に、石井大臣も大変お忙しいとは思いますが、今後の廃棄物の問題を考えていく上でも、ようやく解決のめどが見え始めたこの豊島を一度ごらんになってはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
今御指摘のありました貸し渋り現象と言われるもの、これは私どもの耳にもいろいろな角度で届いてきております。そして、それに対して政府としてとり得る手法と対応すべき対策、これは今通産大臣から御答弁を申し上げましたように、我々として全力を尽くしてこれに当たっていくということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。
 預金者保護、お客様の保護ということを申し上げてまいりましたけれども、当然ながら金融機関の破綻の場合、全く何ら罪がない、しかしその金融機関を主たる取引先としていたために資金がというケースも心配されるわけでありまして、こうしたことに対しましても、今北拓の例で申し上げましたような対応を考えてまいりましたし、これは今、他の地域の問題でもあるということを通産大臣から申し上げました。我々としては、まさに、政府系金融機関というものが働く場所というのはこういうときであるということを申しておるわけでございます。
 その上で、例示的に挙げられました中で土地税制というものがございました。これは平成十年度の税制改正作業の中で検討し、適切な結論を得てまいりたいというのが公式のお答えになるわけでありますけれども、私は、ちょうど地価税をつくりましたときの主管閣僚でございました。そして、土地基本法というものがその前段にあり、これによって一つの論拠を得て地価税がつくられた。その時期における土地をめぐる状況と、現在、土地の有効利用、活性化ということを求めて政策の方向づけを変えております状況との中で、おのずから土地に対する税制について考え方が変化を生じるというのは、私は当然あるべきことではないだろうかと思います。そして、地価税についで、凍結論等さまざまな御議論があることもよく存じておるつもりでございます。
 先般、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策をお示しをしたわけでありますが、その中におきましても、近年の土地をめぐる状況、土地取引の活発化、土地の有効利用の促進あるいは不良債権問題への対応といった観点も踏まえながら、これは抜本的に見直していくべきものであるということを、党の方におかれて税制の御議論をされる場合において、また政府税制調査会で御議論をされるときにおいても、そのような視点はぜひ持っていただきたいものだと考えております。
 また、株式市場の低迷ということの中から、有価証券取引税、これも平成十年度の税制改正作業の中で適切な結論を得ることとしたいということが、政府としての立場で、現時点において税制調査会に御論議をゆだねている立場から申し上げられる限界かと存じますけれども、その際、やはり証券市場の活性化という観点がこの御論議の中には加えていただかなければならない大事な視点であろうと存じますし、こうした観点から、証券税制全体の見直しの中において、この有取税の見直しにつきましてもきちんとした結論を得てまいりたいと考えておりますし、御論議の焦点にも置いていただきたいもの、そのように考えております。