お答え申し上げます。
 国鉄の経営状況、これは先生御承知のとおり大変危機的な状況でございます。そこで経営形態問題も含めまして、国鉄の経営全般につきまして抜本的な検討が必要であるという状況に現在あるのではないかと思います。その場合に、今後の国鉄の事業再建につきまして、その国の施策の基本的な方向とかあるいは再建をするための全体的な枠組みというふうなことにつきまして、これはやはり法律上明らかにしませんと、これから再建をどういう方向でやっていくのかということが明確にならないわけでございまして、しかも、その中で国鉄再建監理委員会というのは一体どういう役割りを果たすのか、どういう位置づけになるのかということをその中に含めまして、トータルとして国鉄再建の方向づけ、枠組みというものをつくる、こういうことが必要であろうかと思います。そこで、いわゆる単純な国鉄再建監理委員会の設置法という形ではなくて、事業を再建するための推進臨時措置法、こういう形にしたわけでございまして、まあ単純設置法ではその辺の今後の再建の方向づけというものが明らかにならない。したがって、それを明確にするためにこういう法制にした、この方がより適切である、こういうことでございます。
最初にお尋ねしたい点は、今回の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案、大変長い名称の法律でございますが、ちまたでは国鉄再建の監理委員会法というのが俗称的に言われておるわけでございますが、なぜ長たらしいこの法案の名称になったのか。また、昭和五十五年の十二月だったと思いますが、現行法の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法という法律が決まっておるわけでございまして、一見これに似通った名称になっております。特別措置と臨時措置、特別と臨時だけが違っておって、あとは現行法とほとんど似通った法案の名称になっておる。そこら辺をまず不思議に思うわけでございまして、なぜ監理委員会設置法ということで、組織法として提案されなかったのか。まずこの法案の名称のつけ方の考え方、これをひとつ最初に説明していただきたい。
今回の改正品目を個々にごらんいただきますと、ただいま御指摘のように、アメリカあるいはＥＣという先進国の関心品目あるいは関係の品目が多いことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、市場開放措置というものは、これは二国間の問題であるのみならず、関税というものはグローバルに適用されるわけでございますし、また先ほど来申し上げましたように、保護主義の台頭を抑えて自由貿易体制を維持強化するということは、発展途上国にとってもやはり益するところがあろうかと思うんであります。
 なお、その発展途上国に対する関税の関係につきましては、今回の市場開放にむしろ先立ちまして、一昨年特恵関税制度の十年延長等の改善措置を講じたところでございます。ＡＳＥＡＮ等から個々の関税改正の要望というものも従来からもあるわけでございまして、そういったものを考慮に入れながら関税政策を考えていかなければならないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
 ただ、一つ付言をさせていただきますと、ＡＳＥＡＮ諸国の関心品目というのが、農産品あるいは日本の中小企業なり零細企業に影響の大きいと思われるような産品が比較的多いというところが、非常にむずかしいところでございまして、農業あるいは国内のそういう中小企業へ配慮しながら、こうした発展途上国の要望にこたえていくということが肝要であるというのが、私ども一般的な考え方でございまして、そういう観点から四十六年に特恵関税を創設しまして以来、数次にわたって特恵関税の改善というのを講じてきておるわけでございます。
市場開放策の一環として、通関制度につきまして大きな改正を昨年からいたしておりますが、そういう中でいま御指摘のありました包括審査、つまり継続的に同じものが輸入される場合に、最初に審査しておくことによって事後簡単に許可をする、あるいは物によりましては、物を先に引き取るという事後審査制、こういうものを導入いたしておるわけでございますが、ＩＱ物資、輸入割り当て品目につきましては対象から落としております。
 御指摘のように、輸入割り当てをくぐるためにいろいろな工夫をいたしまして、いろんな新しいものが入ってくるという事例が多いわけでございますが、このＩＱ品目に該当する可能性のあるものについては慎重な審査をいたしておりまして、こうした包括審査とか事後審査の対象外ということで措置をいたしております。
御説明申し上げます。
 今回の土石流は、先生御指摘のとおり、約九十五万立米というふうに言われておりまして、水無川本川方向に流れまして、下流ではんらんいたしております。二年前の平成三年六月三十日にはこれまで最大規模の約四十万立米という土石流が発生いたしておりまして、これは一回で発生した土石流でございますが、土石流の持っております直進性という性格がございますけれども、まさにそのとおり直進をいたしまして、現在計画しております導流堤の方向に流れた、こういうことでございます。
 今回の土石流につきましては、いろいろ分析をしておりますが、比較的規模の小さな土石流が数回発生したのではないかと思われておりまして、国道五十七号より上流に設置いたしております第三号遊砂地で約十五万立米捕捉いたしておりますけれども、その捕捉いたしました土石流は土石流の本体であります大きな礫を含んだ部分を捕捉いたしておりまして、それよりも細かな粒形の土石流が下流に流れたのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 現在、御指摘のとおり、砂防計画をつくっておりまして、上流には砂防ダム群、下流部分には導流堤を計画いたしております。砂防ダムによりまして、上流にたまっております火砕流堆積物をその場で押さえて、あるいはそこで発生する土石流をとらえて、下流の導流堤につきましては、砂防ダムが完成するまでの間の土石流にも対応しよう、こういう目的で計画をいたしております。
 上流域は警戒区域に設定されておりますので砂防ダム等の工事はできないわけでございますけれども、現在のところとり得る最善の策といたしまして、導流堤を早急に設置したい、こういうふうに考えております。導流堤が完成いたしますと、土石流は導流堤内を流れることになりまして、ここで相当の土石流をためまして、被害の軽減が図れるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、導流堤を早期に完成したく思っておりまして、地元の皆様方の御協力と御理解が不可欠ではないか、こういうふうに考えております。