株の取引につきましては、先ほども申し上げましたように、売買を行う人の意図でございますとか、その他いろいろな事情、背景等がございまして、表面的な数字ないしは取引量なり価格の動きといったものからその実態を推しはかることはなかなか難しいことでございます。
 これは全くの例でございますけれども、例えばあるときに株価が、取引が非常にふえたといったようなことで少しその事情を調べてみますと、それはある事情があった。それは法的に何ら問題のない、全くのビジネスと申しますか、商業上の取引であったというようなケースも結構あるわけでございまして、外見だけから一定の株価操作といったものを断定といいますか、判断していくことはなかなか難しいと思っております。
そこで、当時の売り買い手口というか経過を見ますと、九月二十五日から一日約十万株弱平均が市場に売り出された。九月二十九日の引けの三時直前、福山証券から四十二万株が一挙に売られた。この株は、一日数千株程度しか今までは出来高がなかったわけですけれども、四十二万株が一挙に、しかも数分でこれが売られたというのですが、これはいかにも不自然であると言われております。売り買い成立するわけがない。一瞬のうちにそういうことがあるのかどうか、そういう不自然な取引が普通あるわけですか。
売り出しを行うとか行わないかといったことについて特に大蔵省として指導する立場にはございません。ただ、制度にのっとって売り出しをする場合は制度にのっとった届け出をしてください、それに基づいて公衆縦覧をいたします、ということの手続を踏んでおるわけでございまして、そういう措置をとることそのものは各株主の御判断に基づくものでございます。
これは、最近の動向を私、この間ちょっと調べてきたのですよ。例えばシャープ、恐らくこれも海外へどっと移転していくところだろうと思って調べてみたら、一九八五年に国内生産高は二百四十万台だった。今、七十万台に減っている。海外生産は六十万台から三百七十五万台にふえている。だから、国内の生産比卒というのは一六％になってきている。
 そうすると、そこでどういうことが行われてくるかというと、重点化部門強化といって、八尾工場の電子レンジ部門から天理市にある液晶部門への配置転換が行われる。労働者にとっては配置転換はかなわぬかもしらないけれども、会社全体がそうなっているんだからということで、老人介護をしなければならない者や子供の受験を控えた連中、そういう方々も配置転換は応じざるを得ないという問題になっている。そういう問題が大手企業の中でも起こるわけです。
 ところが、海外へ移転されていくということになると、問題になってくるのは下請ですよ、下請がついていくわけにはいかないから。そこには労働者もついているわけです、その下請の労働者が。そこをどうするのかということになってくると、結局仕事はなくなっていく方向だ。しかも、この間松下で同じようなことを聞いてみたら、今度は下請に出していた仕事を本社がとるようになってくる。だから、下請に出す仕事を本社がとってしまって、海外へ本拠地は移していく。そこの松下の労働者にとっては仕事はなくなるということにならないかもしらないけれども、配置転換で済むかもしらないけれども、下請の企業や労働者の方は本当にとられてしまう。これが実際に現地の置かれている状態からすると一番頭の痛い問題になってしまう。
 だからそうなってくると、大手企業が、下請さん、おまえさんのところなあ、もう仕事を私のところ、本社の方でやらぬと、私のところの労働者自身の問題があるからうまいこといかぬのや、おまえさんのところ独自で新しいものを研究しな、労働者については、研修に行かせてもらえるし、賃金も保障してもらえるんだから、こういう制度ができたんだから喜んでやれるやろ、私らそこまで心配してこの法律をつくる一役を買うているんだ、こういう話になっている。そうすると労働大臣、労働移動についてもうどうにもなりません、お手上げですわという姿勢を直すことが、私は今日労働省にとって必要になっているんじゃないだろうかというのをつくづく感ずるのです。
 ところが、去年の十二月に出された労働省の職業安定局の本を読んでおると、こういうことが書いてある。製造業の「海外シフトについての基本的考え方」として、こう書いてあるんです。そもそも企業が経済のグローバル化の中で国際競争力を維持するために海外進出したり、海外からの部品調達などを拡大していくことは、市場メカニズムに基づいた行動であり、これを政策的に押しとどめることはできない。断定しちゃっているんです。もうしようないんやでと、あきらめの宣言を、この労働省の職安局が出しておられる本というのか報告というのか知りませんが、その中に書いてある。あきらめてしまったら、もう政府の役割はなくなってしまうのじゃないだろうか。
 私は去年も臨時国会で大臣に申し上げましたけれども、大企業の海外への生産の移転や国内の事業の縮小などの場合に事前に国や自治体に計画を提出させて、そして何しろ、あなた、大手企業の今内部留保が国家予算の三倍からに匹敵する内部留保を持っているわけでしょう。その資金を持って海外へ出ていくわけでしょう。海外へ行ったら労働賃金はうんと安いからたくさんの人が雇えるんだというやり方でいくんだ。だから、そこをとめる役割を考えるということを内閣として考えなかったら、私は、基本的に日本の労働者の今日の事態を救うことにならないのではないか。
 自由化の時代になかなか議員の御質問にお答えするのは難しいとこの前おっしゃっていたけれども、労働省の担当部門はみんな、先ほど言ったように、押しとどめることはできない宣言をやっているんです。そんなときに内閣まで一緒になって、私どもは大企業のおやりになることはもうどうにもできませんとおっしゃったら、だれが日本の中小企業や労働者を救うんだということになると思うので、これはぜひ研究してほしい、この点を私は所信に対する質問として大臣に改めてお聞きしたいと思うんです。