人口構造の高齢化が急速に進展する中で、保険・年金サービスに対するニーズもますます多様化、高度化しつつあるわけでありまして、公的保障には財政面の制約等もございますから、国民の自助努力を支える生命保険の役割はますます重要であるというふうに考えております。
 こうした生命保険に対する期待にこたえるために、簡易保険と民間生保とはそれぞれの特色を十分に発揮し、お互いに創意工夫しながら国民のニーズに的確にこたえていく必要があると考えております。
 今後とも、国営簡保の特色を十分生かした商品・サービスの提供に努め、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今の答弁をお聞きしまして、民間の商品または市場についての事前の検討ということがなされたというふうに理解するわけでございます。とかく競合の激しい業界でございますけれども、今後、簡易保険の商品・サービスの開発について、特に民間との関係でどのように取り組んでいくつもりがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
民間生保におきまして、夫婦の一方に万一のことがあった場合に、その配偶者に年金を支払う仕組みの類似の商品を発売している会社があると承知いたしております。
 しかしながら、民間生保の商品は、一つには、単品の商品でなく、年金の特約として付加されるものであります。もう一つ、保険料払込期間中に夫婦の一方が死亡した場合に年金を支払うものであり、働き盛りの被保険者が主たる対象となっている状況であります。さらにもう一つ、年金の支払いは終身でなく一定期間に限られておるということで、私どもの新タイプの夫婦年金保険とはその性格や内容が異なるものでございます。
新しいタイプの夫婦年金保険、老後の生活の保障ニーズに対応する商品ということでございますが、同種の年金を民間生保では発売しているかどうか、その状況についてお聞かせください。
年金の支払い開始後、短期間のうちに残された配偶者が死亡した場合、その後、何ら年金を支払わないことになれば、払い込まれた保険料総額に比べまして支払われた年金の総額が少なく、加入者の損失感が生じると考えられます。そこで、支払い開始後一定の期間、これは保証期間と呼んでいるわけでありますが、一定期間内に残された配偶者が死亡したときは、その相続人に対しましてその残存期間中継続して年金を支払うこととしたいと考えているところでございます。
さらに、年金の支払い開始後、すぐ残りの配偶者が死亡した場合に、長期間保険料を払ったにもかかわらず、結果的に受け取る年金がわずかになるということで加入者に損失感を与えることとなると思いますが、そういう場合の何らかの手だてはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
新タイプの夫婦年金保険は、夫婦の一方が死亡した場合に年金の支払いを開始するものでありまして、これまでの年金保険とは異なり、被保険者の死亡により給付が生じる仕組みの年金保険であることから、夫婦の双方ともに健康であることが加入の要件として必要になるわけであります。そこで、加入申し込みに際しまして、夫婦の双方に対しまして面接を行い、健康状態の告知を求めることにしたところでございます。
それでは、法律の改正にかかわって少し質問いたします。
 一つは、告知義務の問題でございます。
 新しいタイプの夫婦年金保険において、夫婦の双方について告知義務を課している。一般に年金保険は、被保険者が早く死亡すれば受け取る年金総額は少なくなるものでありますから、告知義務を課す必要はないというふうに私は考えますけれども、あえてその危険選択を行う理由は何か、ぜひお聞かせいただきたい。
人口の高齢化が急速に進展する我が国の社会にありまして、生命保険あるいは個人年金は、必ずしも十分でない公的保障を補完しまして、老後の暮らしの安定を図るための自助努力の手段としてますます重要になってきていると認識いたしております。
 このように、国として国民各位の自助努力を期待せざるを得ないような状況にある中で、現行の生命保険料控除制度は国民の暮らしの安定のための自助努力を国がサポートする唯一の税制でありながら、現状においては残念ながら十分ではないわけであります。
 平成八年度税制改正の御審議では当制度の見直しの議論があったと伺っておりますけれども、国民の自助努力を支援する当制度の充実こそが必要であると考えておりまして、今後とも関係方面に御理解を賜るよう努めてまいりたいと思っております。
前委員の高通な総論を受けて、やや身近な各論についてお伺いしたいと思います。
 消費者の豊かさの実感を確保するという立場で、規制緩和についてきょうは幾つかお伺いしたいと思いますけれども、平成八年三月二十九日の閣議決定でも、従来の五カ年計画を前倒しして三カ年計画で、千七百九十七事項についての規制緩和を行うということが了承されたようですし、そのうち、新規に盛り込まれたものが五百六十九事項という、この平成七年から規制緩和の大きな動きが行政の中で定着していくというのは、大変歓迎すべき傾向だと思います。
 一方で、新たに生まれている規制というのもこの陰でたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、この三年間で千七百九十七事項減らしますということに対して、これは具体的な数字、いきなり聞いてもわからないのかもしれませんけれども、平均一年間に新たな規制というのはどのぐらい生まれているのでしょうか。もし数字がわからなければ、後ほど調査して御返事いただいても結構です。減らす方だけじゃなくて、ふやす方もぜひ気をつけて見ていただいて、ネットでどうなっているのかということについて、常に留意する必要があるのではないかと思います。
 いろいろな規制緩和について、たくさんのパンフレットとか広報の資料、「規制緩和はいま」というようなものも出ていますし、いろいろ便利になったという宣伝も行われていますけれども、きょうは、通産省と農水省と大蔵省に、それぞれ一番消費者のためになったと思われる規制緩和一つ、それから、雇用創出に役立ったと思われる規制緩和、胸を張って自慢できる項目を、本当は全省庁に聞けばよかったかもしれませんけれども、ちょっと時間の都合で、通産、大蔵、農水、三省にぜひ御紹介いただきたいというふうに思います。