この新金融安定化基金の設立は、住専の債権債務の処理に関連をいたしまして、政府・与党から民間金融機関等に対して要請されたものでございます。その際に、日本銀行に対しましても、日本銀行の資金の性格にも留意しつつ、金融システムの安定化に資する目的でその資金の活用を要請するとして協力が求められた次第でございます。
 私どもは、この要請に対しまして検討を行いましたわけですけれども、この基金に対しまして、日本銀行の資金と申しますものは一種の公的の資金でございますから、他の民間金融機関からの拠出金と同じように財政支出の負担軽減に利用することに用いることは適当でないということでありますけれども、もう一つの目的でございます今の金融安定化の達成のための、例えば民間金融機関の資金造成の業務等の支援を行うということは、私どもの業務の上から申しましても問題がないのではないかと。
 また、この基金の造成につきましては、日本銀行の財務の健全性にも配慮がなされる、あるいは金融システム安定確保の上で非常に必要であるというような条件が満たされると考えられましたので、この新金融安定化基金に対する一千億の資金拠出を行うことを、政策委員会におきまして日銀法二十五条に基づく大蔵大臣認可を得ました上で実行するというふうに決定をした次第でございます。
どうしてもこういう新しい基金制度を通さなければやられないということ自体が私はちょっと不思議に思うんです。この新金融安定化基金のスキームをつくったんでしょうけれども、一体、これは日銀も関与してつくったものなんでしょうか。
新金融安定化基金の定款によりますと、第四条に、「本社団は、前条の目的」、と申しますのは「わが国金融システムの安定化」等でございますが、この「目的を達成するため、」「基金に関し、次の事業を行う。」とありまして、第一に「金融機関の資本基盤の構築等を支援する事業」というものを挙げてございます。
 このことは、新金融安定化基金から、金融システムの安定化のために必要があると認められましたときに、当該金融機関に対する出資を行うことができるということでございますので、既に日本銀行から新金融安定化基金に拠出をしております金額の、それは第一勘定と申しておりますが、第一勘定の枠の中から今の百億円が出資をされたわけでございます。
社団法人新金融安定化基金の定款を読んでみますと、日債銀に対する資本金、資本金を出せるとは全く書いていないわけです。それで、これまでみどり銀行には直接貸し出しをしていたと思うんですけれども、どうして今度は直接貸し出しをしないで、第一勘定を通して出すように変わってきたんでしょうか。
御指摘のとおり、日本銀行は新金融安定化基金に対しまして一千億円の資金の拠出をいたしております。この資金は、新金融安定化基金の設立の目的といたしまして、我が国の金融システムの安定に資するための、例えば金融機関の資本の充実等に資する業務を行うということが決められております。
 したがいまして、私どもは、この一千億円の資金拠出の中から、そのような事業目的にふさわしい事業がありました場合に、新金融安定化基金からの要請を受けまして、その適否を検討いたしまして、私どもの資金拠出の目的から見てふさわしいと考えられる場合にはこれを承認いたすわけでございます。
 ただいま御指摘の阪和銀行の残務の業務を担当いたします、これは紀伊預金管理銀行でございますけれども、この紀伊預金管理銀行は四月九日に阪和銀行の営業の譲り受けを受けまして設立されました。この時点におきまして、この新金融安定化基金から百億円の出資が実行されております。
 なお、日債銀の関連の問題につきましては、この基金の要請を受けまして検討した結果、新金融安定化基金から八百億円を上限に優先株の引き受けを行うことが適当であるという方針を私どもとしては固めておりますが、これはまだ実行いたしておりません。日債銀の増資手続が今後進んでまいります中で適切に対処してまいるということになります。
第一点目の、株主代表訴訟についての原告適格について制約をするべきではないかという点でございまして、今、議員御指摘のような事例を考えますと、会社に損害が生じていることを知りつつ株主になってくるわけですから、その者に対しては制限してもいいんじゃないかという御議論は十分理由のあるところであろうというふうに考えております。
 ただ、考え方といたしましては、会社が現に損害をこうむっている、しかもその回復が図られていないという時点では、その時点での株主全員に代表訴訟を認めてよいのではないかという考え方も一方にはございます。
 それから、今、委員御指摘の事例でもわかるんですが、取締役が行為をしたときによって切っていいのかどうか、それ以前の株主という規定の仕方をしていいのかどうかという点も実は問題がございまして、例えば違法行為が長期間継続している、その継続中に取得した株主はどうなのか、あるいは行為は終わっているけれども損害が発生していない時点で新しい株主になった人はどうするか、あるいは行為は行われ損害も生じているけれどもそのことが公になっていないという時点で取得した者はどうするのかといったもろもろの問題がございまして、この点については私どもももう少し緻密に検討していかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
 次に、会社が代表訴訟について取締役等の補助参加ができるようにすべきではないかという点でございますが、これは委員御承知のとおり、民事訴訟法上訴訟の結果について利害関係を有する第三者は補助参加できるということになっておりますので、この規定によって訴訟の結果について利害関係を有すると言えるかどうかという当てはめの問題で解決できるのではないかというふうに考えておりまして、現に代表訴訟について会社が取締役側に補助参加することを認めた実例もあるようでございます。