私どもは現地の情勢を、具体的にいろいろな事件が起きておりますのを注意喚起の中に織り込みまして、さらに注意がきめ細かく払われるように渡航情報の中に盛り込んでおります。
そうすると、近年急増する状況というものと注意喚起を出した状況というものが重なっているわけでありますが、注意喚起を出しつつも、人気スポットとしてこうした観光客が急激にふえている状況というものをどのように外務省では分析をし、認識をしておられたんでしょうか。
これは既に平成四年の段階から問題を分析しておりまして、平成五年四月八日以来、累次渡航情報を注意喚起とテロの危険があるということで出しております。
そこで、まず海外情報を的確に、一般渡航者にとっての安全確保という視点から情勢分析をするという役割がまず外務省の中できちんと行われなければいけないことになります。この場合、例えばエジプトの例をとって考えてみたいと思います。
 エジプトの場合の渡航者数は、我が国邦人の中でも特に人気スポットに近年なってきております。平成八年、一年間で六万百三十人、六万人台を超えました。前年比でも三五％増。その三年前の平成五年と比べますと二・五倍と、近年急速にふえているわけであります。しかし他方、エジプト南部において特に原理運動が先鋭化し、特に外国人の観光客に対するテロ活動というものが始まり、それが極めて警戒すべき対象となってくるという情勢が認識できるようになりました。
 そこで、外務省は一体いつの時点でそうした情勢についての分析に基づいて注意喚起というカテゴリーで認知をされたのでありましょうか。
はい、そのとおりでございます。
 外務省としては、渡航情報を発出しますと、直ちに報道機関に対して公表いたします。さらに関係省庁、それから都道府県における旅券発給事務所及び旅行業団体等に周知いたします。さらには、現地では大使館が、ホテル、レストラン等に対してもこの情報の周知を図っております。
 旅行会社に対する情報提供は、日本旅行業協会及び全国旅行業協会を通じて外務省が直接団体を通じても行いますが、旅行業者に関しましては特に所管官庁である運輸省と連携をとっております。
どうもようわかりませんけれども、また改めて会議録を精査して質問させていただきます。
 つまり、この二条三項は、米軍が日本にある個々の基地の必要性について返還を目的として不断に検討する義務を負い、一方日本政府は、米軍にその必要性の再検討を絶えず要請して、当該の施設及び区域の返還を要請する権利を有していると私は考えるのであります。
 しかしながら、米国は、本当に個々の区域及び施設についてその必要性を返還を目的として果たして不断に検討をしているのでありましょうか。また、日本政府も基地となっている区域及び施設の状況を地位協定上の必要性という観点から絶えず吟味をしてきたのかどうか、ここのところを我々は検証せなければならぬと思うんですが、いかがですか。
委員御承知のように、安保条約六条の規定に基づきまして、合衆国軍隊は日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全に寄与するとの目的を達成するため施設・区域を使用することが許されているという規定がございますが、合衆国軍隊が個々に使用する施設・区域の必要性とは、このような安保条約の目的を達成するための運用上その他の所要を言うものであるというふうに解釈しております。
いや、どう協力していけばいいのか、私は賛成ですから、どうぞやってください。
 そこで、この基地の整理、縮小問題は日米安保条約の地位協定で言えば施設及び区域の返還ということであります。日米地位協定二条三項には「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と書いてあります。さらに、「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討する」と、返還について米国の立場が明記されております。この協定の目的の必要性というのは政府はどのように解釈しておりますか。
それはよろしくお願いをします。
 それで、この不法投棄問題と関連をして、既にマスコミで取り上げられまして大変な問題になっております国内最悪の不法投棄事件と言われておる香川県豊島問題でございますが、これは大臣も御視察に行かれたようでございますので、その御感想といいますか、所見をお伺いいたしたいと思います。——それじゃ結構です。
 それで、これは大体昭和五十八年ごろから、有機汚泥の中間処理業者の許可を有する処理業者Ｔ社がミミズの養殖目的で異様にシュレッダーダストやら灰を大量に持ち込んできて野焼きをしたり野積みをしたりしたということが始まりなんですね。それで、地元住民から、黒煙やら悪臭が出てしょうがない、何とかしてほしいと、もう五十八年から言っておったわけですよ、五十八年五十九年六十年と。結局、県や国が調査したところ、やはり鉛やらＰＣＢやらトリクロロエチレンやら高濃度のダイオキシンが検出されたということが既にわかっていたんです。
 それをそのままほったらかすから、私はいつも申し上げているんですが、結局ごみはごみを呼ぶんです。だから、普通の家庭でもそうでしょう。
 ちょっと空き地があって、そこはいつもはごみを収集するところでないところへ心ない人がだれか一人ぽっとごみを置くと、すぐだれかがまた置くんです。それで、気がついて二日ぐらいしたら瞬く間にごみの山になるわけです。このごみがごみを呼ぶという基本をやはり厚生省なり環境庁なり都道府県、市町村が本当に認識をして、ごみがごみを呼ばさないように先手を打たないと、このごみの問題、不法投棄の問題というのはなかなか解決をしないわけです。
 この豊島問題について、これはいろいろその経過がありますね、現在に至るまで。時間が余りありませんから、現在に至るまで時系列的に簡単に経過をちょっと御説明願えませんか。