井関でございます。
 ただいま先生からの御質問にありました点につきまして、まず第一点の自主的なガイドラインによる運営あるいは主務大臣の指示に基づく取り決めということにつきまして、特に時間帯の問題とか細かい問題について、今回の法案でもそのような形になっておりますので、そういった趣旨で取り組んでいただければと思います。
 私ども、先ほど申し上げましたように、深夜帯に事業者側から電話をするということは避けるように指導しております。ただ、昨今の夜間生活といいますか、深夜時間帯での通信販売、これはお客様側から発信してくる問題でございますけれども、そういった問題もありますので、一概に、かけるのは何時がだめだ、かからないのはどうだということを法律で決めるのはいかがなものか、もう少し判断基準を自主的に持っていたいということで申し述べた次第でございまして、主務大臣による指示ということも、そういった弾力的なものが望まれるというふうに私は思っています。
 それからもう一点の啓発につきましては、テレマーケティング協会といたしましても、当然、自主的なガイドラインをさらに具体的に実施するという意味、さらに訪販法の改正に基づいてもう少し実効行為が伴うような指導というものが協会自体としても必要だというふうに種々議論してきておりまして、事業者団体に対しましては何回となく今回の改正の趣旨等も勉強会等を開いておるところでございますけれども、一方、消費者側にも、今回の電話勧誘販売というのが事業者側からかける電話販売行為であるということ、要するに、通信販売のようにお客様側がかけてくる行為は今回の対象にならないというようなこと、あるいは電話勧誘販売という販売行為に限られた法案であるというようなことがやはり正しく啓発、認知されないと、電話におけるもろもろの行為が今回の訪販法の対象になっているのではないかということになると、消費者団体等にも苦情が殺到するし、混乱するのではなかろうかということで、そういった法案の正しい理解をぜひ啓発活動として行っていただきたいということを先ほど希望として述べさせていただきました。
 以上でございます。
次に、井関参考人にお伺いしたいと思いますが、電話勧誘販売に関して苦情、相談件数が激増している実態から、今回の改正で法規制がされたわけですが、先ほども参考人が述べられたように、法で一律に規制できない部分については、法十八条の二の主務大臣に対する申し出規定によってカバーされていくことになるのであろうというふうに私は理解をします。
 また、参考人も今述べられたように、自主的な管理規定を定めて、不当な勧誘行為については自主規制、管理をしている、このように述べられました。この点については、今回の法改正を契機にして、被害防止に向けてさらなるそうした自主規制、管理というものが必要になってくるのだろうというふうに私は考えますが、改めてその決意をお伺いしたいと思います。
 また、最後の部分で、消費者教育、啓発が大事だということも述べられました。その消費者教育、消費者啓発に対して井関参考人は行政サイドにどんなことを望まれるか、これらの点についてお伺いできればというふうに思います。
ありがとうございました。
 じゃ、次に森嶌参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、法案提出までの審議経過その他についてのお話がございましたが、昨日の当委員会においても、このマルチ商法については、商品が何であろうとその手法そのものが問題であるというようなことも委員から指摘がございました。そしてまた、今堺参考人から、よいマルチ商法でも規制すべきだと、そして、竹内昭夫先生の言葉の例を引かれていろいろお話をされたわけでございますけれども、ネズミ講については、議員立法で一九七八年に完全禁止法が制定されました。
 私も、マルチ商法もある意味ではネズミ講に商品がついたものだとそんな認識を持っているわけでございますけれども、マルチ商法について、そんなことから全面禁止ができないものかなというように私も思う一人でございますけれども、審議会の中においてはそうした論議がされたのか。あるいは、そういった論議はされずに、これまでの法の制定以来の流れの中で実質的に禁止し、いわゆるその規制を厳しくしていくというようなことで論議が進んだのか。このあたりの審議があったのか、なかったのか。そして、あったとすればどんな意見が出されたのかというような点と、森嶌参考人はこの全面禁止についてはどのような認識、見解をお持ちなのか。こういった点についてお伺いできればありがたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど商業界が大変変わってきているのだということを申し上げましたけれども、それは、例えばお役所の御調査でも、食料品小売業というのは今六十万店以上あるわけでございますけれども、御調査によりますと、その約半数、五〇％が後継者がいないから十年以内には廃業をするというふうにお答えになっているわけです。あるいは、あるメーカーの調査によりますと、家電の小売店についてもこれも後継者難から半分は廃業することになるだろうというふうに答えていらっしゃいます。ですから今、小売商業の問題というのは、私はむしろ店舗面積を規制するということが中心的な商業政策ではないというふうに思っているわけです。
 去年、日米構造協議が最終段階のときに、チェーンストア協会の会長談話という形で私は三点を申し上げました。
 その第一は、商業環境を整備するために公共事業を格段に強化すべきだということが一点でございます。
 第二点は、中小小売商業対策として、カラー舗装をするとかアーケードをつくるとか、そういう物的なものではなしに、もっと豊富な品ぞろえができるように、あるいは海外製品も取り扱えるように、中小小売商業者の方々にもそういう品ぞろえができるようなことについて助成をすべきだ。つまり、ソフトの面での助成が大事なんだということを申し上げました。
 三番目には、中小小売商業者がさっき申し上げたような形で退出をしていらっしゃるという状況の中で、もう少し温かい手を中小小売商業者に差し伸べることはできないのだろうかということでございます。それは、つまり農業でいえば、減に対しての補助金が出るとか、離農については手厚い措置がとられているのにかかわらず、中小小売商業者にはそういうことが極めて薄い。それでは、日本の小売商業のあり方がよくなっていくという上においては、私は支障があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味におきまして、したがって小売商業政策の中で、店舗の規制政策というのは非常に後順位になっていくだろう。私は、その実態というものが二年間のプロセスの中でさらに明らかになっていく。既に、去年からの規制緩和の行政措置によりまして、幾つかの商調協等における御審査の状況も非常にスムーズに多くの案件が処理をされてきております。したがって、二年後には大店法というのは存在をするとして、伝家の宝刀としては残ってはいるけれども、現実の運営においては、大店法というものをぎくしゃく運営する必要はなくなっているという状況が私は二年後には出てきているだろうというふうに思います。
 したがって、その時期に、諸先生方がこの法律についてどういうふうに御判断になるのかという問題が二年後に起こってくるのだというふうに私は思っているわけでございます。