そういうせっかくの御答弁ですけれども、今いろいろとマスコミ等でもこの問題についての世論調査をやっていますし、それなりの数字も出ています。そういうことは私ども承知をしておりますが、せっかく民間から出身された大臣としては、今のような御発言はいささか国民の皆さんに失望を与えるのではないかと思いますね。第一回の答弁程度なら我々も我慢をいたしますけれども、こういう際でございますから、私どもは、つい最近の参議院の選挙の結果を踏まえた条件でのこの消費税の問題を主張しておるわけでありますから、白紙に戻せというのが絶対多いとか少ないとかということを今長官が答弁をされるのは、いささかいかがなものかと思います。しかしこの問題で時間をとっておると問題がございますので、次に移ります。
 いわゆる内外価格差問題でありますけれども、これは構造的な問題として大きな問題になっておりますし、九月二十五日でございますか、経企庁の物価レポートでも四割も日本の物価は高い、こういうようなことを言っているわけでございまして、何か日本の構造的な問題にメスを入れようとする試みがあるのではないかと思います。一体その原因は何だと長官は思われますか、ひとつお答え願いたいと思います。
お言葉に逆らうようで恐縮でございますけれども、廃止が多いというふうに今おっしゃいましたけれども、本当に白紙の状態で私は、いろいろな立場の消費者の方、非常にきつい反対意見の方も含めて聞きましたけれども、決して廃止が多いということではなく、見直しという声が非常に強うございました。それだけをちょっと言わせていただきたかったわけです。
消費者の声は、先ほど言われましたように廃止して白紙で出直せというのが圧倒的ですから、それは食料品を非課税にする範囲内の線引きについてここまでやればオーケーだ、こんなような声は出てこないと私は思うのですね。そこはひとつ間違えないように対応していただきたいと思います。この問題は幾らやっておりましても問題がございますので、何か答弁ありますか。
先ほど申し上げましたように、政府税調におきましても非課税品目については精力的に議論が行われているというふうに聞いております。
 そこで、私といたしましては、さっきの逆進性をなくすためにも、あるいは主婦の日常の買い物の痛税感を軽くするためにも、非課税品目をという声が上がってきております。ただ、どこまで非課税にするかといういわゆる線引きの問題、それからどの段階まで非課税にするかという段階の問題といったようなものを消費者の立場から考えましても、どの範囲に非課税を絞るのか、どの段階に絞るのかということははっきり私としてもまだ決めかねております。現に、つい先週も名古屋へ行って懇談会で意見を聞いてまいりましたけれども、消費者自身が、どこまでの線引きにするのか、あるいは非課税を小売段階だけにするのかといったあたりも、まだはっきり理解ができていない面もございますので、そういうことの理解を求めながら、さらに御意見を聞いて政府の方へ反映させていきたいと思っております。
先ほども申し上げたように民間出身の、今も答弁にありますように主婦の代弁をするのは、閣僚の中で、私は、経済企画庁長官のみとは言いませんけれども、中心になられるのは経済企画庁長官だと思うのですね。そういう意味では、言うだけは言うけれどもと言って、後もぞもぞと税制調査会の方で云々というのは、これは私は余分な言葉だと思うので、せっかく民間大臣として選ばれたのだから、民意を反映すると力強く言っていただきたいと思うし、もう一回念を押しますが、例えば食料品の非課税についてはどう思われるのですか。
私は民間出身でございまして、普通の主婦をしていたわけでございますので、消費者の立場を十分によくつかんでおります。ただし、税制改革、消費税の見直しを決める主務担当の省庁は大蔵省でございまして、今政府の税制調査会が中心になって見直しを進めているところでございます。そこで非課税品目あるいはその他の表示方式といったものが今後検討されるというふうに聞いておりますので、私としては閣僚の一員といたしまして声は上げてまいりますけれども、最終的に決めるのは政府の税制調査会であるというふうに思っております。
 いずれにせよ、広い声をぜひ聞きまして反映をさせていくというのが私の責任だと思っております。
今新聞等でも非常にこの問題が話題になり、大蔵大臣等も昨日いろいろと意見を言っておみえになるようであります。政府の中でも消費税見直しの議論がはっきりと出てきたと見ていいわけでありますけれども、長官は民間出身の大臣でありますから、先ほど来から生活必需品等の非課税の見直し等の声もしかと承っておるという趣旨の答弁をしてみえるわけでありますから、単なる大蔵大臣にそういう報告をしたというのではなくて、閣僚の中で相当強く国民の声を反映しよう、例えば食料品の非課税についても私たちはかくかくこう思う、こういうような主張をなされる気持ちがあるのかないのか、お伺いいたします。
御指摘の問題の別な点について御説明申し上げますが、一つは、今回の法律案をお認めいただいた場合に、従来果たしておった行政機構の膨張を抑制する、そういう機能がなくなるのではないかと、こういう問題でございます。
 今回御提案申し上げております法律案は、先生御承知のように、現在の国の行政組織の基本を決めております国家行政組織法の原則の枠内で、各省設置法でまちまちになっておる規制形式というものを事の軽重に応じて統一をしていこうというのがねらいでございまして、同時にそのことによって、いわゆる社会経済情勢の変化とか、いろんな国民のニードに沿いまして行政機構が機動的に改編ができるような効果も上がってくると、こういう考え方でございます。あくまでも現在の国家行政組織法の原則を崩すわけではございませんので、当然いかに小さな支所、出張所の問題でございましょうとも、そういう機関の総称なり所掌事務については従来どおり法律で決めていただくわけでありまして、ただそれを個別に設置するような場合には、やはり技術的な判断を含めまして行政部内の方針にゆだねていただく部分をふやしたいという問題でございます。
 行政機構の膨張は、御承知のようにここ数年、私どもも懸命に抑制をやっておるわけでありまして、一般に言われております行政機構の膨張というのは、法令の設置形式がどうあろうとも、やはり必要なものはつくらなくちゃいけないし、またそういう膨張をするという一つの動きもあるわけであります。ですから、これは法令形式の問題というよりも、やはり政府全体とか、あるいは行政管理庁がこういった行政機構の膨張を抑制していくという基本方針を堅持するかどうかという点に非常にかかわりがあるわけでありまして、今回お願いしておる法律案によってそういった膨張の歯どめがなくなるのではないかと、こういう御心配は私どもは余りないのではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。