最終答申案をつくっていくのに、七人の委員でそれをつくっていくというのではなくて、審議会の下に行財政改革推進委員会というのをつくってそこで最終答申案を練り上げたというのは、どうしてそういうふうにしたのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、個々の委員が委員の立場をお離れになっていろいろなことをおっしゃっておられることについて逐一コメントするような考え方は実はございませんけれども、お尋ねがございましたのでとりあえずお答えだけはさせていただきますが、最初に、今回の最終答申の中身が抽象論が多くて具体性がないというような御批判がございました。これは本来、いわゆる最終答申という性格にかんがみまして、個別の具体的な施策を、あれをこうしろ、こうしろというような話よりは、むしろ二十一世紀を見据えて、今後十年間に我が国の行政がどういう方向に進むべきか、こういうことについての意見を、最終答申といいますか卒業論文といいますか、そういうことで出そうということで審議が始まったわけでございまして、そういう最終答申の性格上、基本的な方向にとどまったというようなことが現実の問題でございます。必ずしもそれが、小委員会をつくったからどうのこうのというようなことではないと私どもは考えております。
 また、例に挙げられました公的規制の実質的半減につきましても、中身がよくわからないというような御批判かと思いますけれども、これも、確かにそこでおっしゃっておりますように、数を半分減らすというようなことではございませんで、その趣旨は、これからできるだけ市場原理を導入して自由な競争をさせていく、そういう方向の中で、国民が公的規制によって受ける負担が半分くらい減ったというような、そういう感じを受ける程度にやはり規制を緩和する必要があるのじゃないかという、どちらかというと意気込みといいますか、そういうことで実質半減というような言葉を使って表現されたわけでございまして、それもいわば小委員会でいろいろ御議論があってそういうことになったわけでございます。
 いずれにしましても、実質半減ということを目指すことになっておりますので、私どもといたしましては、これから各省庁といろいろ相談をしながらその具体化を図ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
宮崎さんはその他の面でもいろいろ審議会に不満を持っておられます。答申につきましてもこういうふうに言っておられます。答申も抽象論ばかりで具体論がない、こういうことで批判しておりますけれども、なぜそういう抽象論ばかりで具体論がないのか、これは小委員会をつくったからだ、こういうような言い方なんです。
 これについてどういうふうに書いているかといいますと、例えばこういう言い方です。
  公的規制の実質的半減を目指すということも最終答申の大きな柱として書かれているが、実質的に半分にするとは一体どういうことなのかが示されていない。かりに役所の許認可の件数を半分に減らすということだとしても、許認可には大きいものと小さいものがあります。また、どの役所の、許可、認可のどれをなくすのか、具体的に書かなければ、どこの役所も自分のところはなくしたくないのだから、実現はできません。
  新行革審の最終答申自体に、そういうあいまいさがあまりにも目立ちます。
  なぜそういうことになったのかというと、最終答申を私たち新行革審の七人の本メンバーでつくらず、行財政改革推進委員会という下部機構の小委員会で決めてしまったからです。小委員会のメンバーは立派な方が多いのですが、なかなか役所の言い分にノーというのはむずかしいことと思います。
こういうことを書かれています。
 ここまで宮崎さんはずばっと言われているわけなんです。小委員会の弊害といいますか、まさにイエスマンといいますか、そういう人ばかりが小委員会におられるような、そういう書き方なんだ。これについてどう思いますか。
お答えいたします。
 建設業におきます死亡災害でございますが、全産業に占める割合が、平成六年でいいますと、最近の数字でございますが約四一％になっておりまして、先生御指摘のとおり業種別では最も多く発生をいたしております。
 この理由としまして、工事現場の作業環境が毎日変わる、こういった多種多様な条件下での作業になっております。また、一般に作業が重層した請負形態で行われておりまして、幾つかの業種が同一の場所で混在して作業を行う、こういうことで安全管理面の役割分担あるいは指揮系統などが不明確になりやすいというような要因が複雑に作用していると考えているところでございます。
 従来から労働省におきましては、建設業における労働災害の防止を労働基準行政の最重点の課題としまして取り組んでおります。特に作業基準や安全管理基準の制定などによりまして、設備の改善、それから管理の徹底などを図りまして不安全な状態を建設現場から排除する、こういう観点から事業者を指導してまいりました。
 この徹底のために、元方事業者と関係請負人との関係でございますが、それぞれの役割、責任に応じた労働災害防止対策を図る必要があると考えているところでございまして、特に元方事業者対策としましては、過度の重層請負の改善でありますとか、あるいは安全確保対策の実施者あるいは経費の負担者の明確化、こういったことにつきまして元方事業者の建設現場安全管理指針を本年四月に策定いたしました。現在、これを広く周知させるために現場管理責任者に対する研修事業等を実施しているところでございます。
 また、工事の施工を直接担当しております関係請負人の対策でございますが、平成六年度から請負人の安全管理能力を高めまして自主的な安全管理活動を促進する、こういう目的のもとに専門工事業者の安全管理活動の促進事業を昨年度からやっておりまして、特に専門工事業者トップの意識改革、こういったことを図るためにセミナーの開催でありますとか、作業員の安全に対する知識とか技能を付与するための教育でありますとか、そういったきめ細かい援助事業を現在実施しているところでございます。
 今後とも、これらの事業を中心に総合的に施策を進めてまいりまして、建設業における労働災害の防止に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。