先ほどの答弁申し上げた点、ちょっと先に補足させていただきますが、保管取り扱いについては常日ごろから常に徹底しておりますので、この事件につきましても、新しい教訓を見出しがてらまた徹底いたしたいと申し上げたのですが、先ほど御答弁した捜査指示に関連いたしまして、全国にその保管の徹底についての注意喚起はいたしておりますので、補足させていただきます。
 それから、ただいまの大分県における交通機動隊長の拳銃自殺事件に関連しての取り扱いの問題でございますが、これは四月二十三日の四時ごろにその交通機動隊の安東警部という大隊長が、拳銃の取扱責任者の代理者である玖珠警察署の警務係長のところへ来まして、着色拳銃のことで調べたい、そこで拳銃保管室のかぎを貸してもらいたいと申し出て、かぎを受け取って保管室に入りまして、二、三分後にかぎを警務係長に返還した。その後、出勤してきました隊員が、大隊長席の後方にうつ伏せに倒れて、右手に拳銃を握って右側頭部を撃ち死亡している安東隊長を発見したというケースでございます。
 この取り扱いにつきましては、正規の保管室に正規の取扱責任者の代理者である者の許可を得て正規の職務に当たる事実を申し出て入っておるわけでございます。入ったときにその自己の貸与に係る拳銃で自殺するという意図を持っておったと思いますが、この取扱責任者の代理者である警務係長としては、そういう申し出に対して保管室のかぎを与え、それをまた二、三分後に受領しておりますから、保管取り扱い上の問題は十分に注意は尽くされておったとわれわれ見ております。
 ただこの警部は、五十二年十月に不眠症にかかって入院したことがございます。その後、完全に治っておったというふうにわれわれ内部では認めておったわけですが、生きる自信を失ったというような遺書を残しております。発作的な自殺であったと思いますが、むしろどちらかといえば、そうした個人の悩み事というものを職場内部でいろいろ相談にあずかって防止すべきではなかったかという観点の反省事項を感じておるわけでございます。
事実をもっと捜査をしてそれからというお話ですが、きょうにもあすにもまた起こるかもわからないですよね。またまねする人だって出てくるかもしれないのですよ。だから、これはすぐ出すべきだと思うのです、こういうことで事実起こっているのですから。常日ごろ反復して教育してやっているからとおっしゃるのですが、にもかかわらず、こうやって起こっているのです。だから早速、二度とこういうようなことが起こらないように、緊急にもっと厳しい通達を出す必要があるのじゃないですか。まだ出してないというのはどうかしていると思いますよ。
 そして、これはちょっと前ですが、ことしの四月二十四日、大分県玖珠郡というのですか、交通機動隊長がピストルで自殺しているのです。自殺した拳銃は一度は保管庫へ返したわけですね。それを、新聞の記事によるのですが、拳銃を調べたいので保管庫のかぎを貸してほしい、警務係長にそう言って出してもらってそれで自殺したというのです。これはこれから勤務につくというようなとき以外ですね。こういうときにも、簡単に保管庫から出して渡すということになっているのかどうか、この場合はそういう扱い規定違反とかあるいはずさんな扱い方があったのかどうかという点はどうなんですか。
先ほど御答弁しましたように、拳銃の保管については常に徹底を期しております。一般の職場教養におきましても学校教養におきましても、繰り返し繰り返し反復指示しておるわけでございます。今回大変残念な事態が起きました。ただいま捜査中でございます。この事態の全容を解明し、問題点を抽出して、全国警察に重ねて教訓材料として指示、徹底いたしたいと考えております。
そこで、これはごく最近のことですけれどもこういうようなことが起こった、拳銃の取り扱いについての基本的な原則あるいはその扱い方ですかに反したことをやってこういうようなことになったわけですが、もうこういうようなことを二度と起こさないようにしてもらう必要ももちろんあるのですけれども、この事件が起きた、だから二度と繰り返さないということで各県警に対して、自治体警察に対して警察庁の方から、この事件後特別な指示をお出しになったということがございますか。
いま資料がお手元にないということでございますけれども、私の方には検査院から出された資料があるわけでございます。これは大臣に聞いていただきたいのですが、要するに補助金関係の批難件数が会計検査院から報告されています。いまお話があったように、四十九年度は全体で七十件、そのうち農水省が四十件あるのです。五十年度が六十四件のうちの三十三件、五十一年度が五十件のうち二十三件、五十二年度が六十一件のうち二十九件、五十三年度が六十七件のうち三十五件ということで、件数では約半分を農水で占めているわけです。金額的にいったら約三分の一を占めているわけでございまして、こういう点からいって、農水の補助金行政というのは非常に大きなウエートを占めているわけです。それだけに農水省が補助金整理をやるかどうかによってこの政府全体の比重も相当変わってくるわけですよ。そういう点で、私は補助金そのものを否定するわけじゃないですけれども、予算全体の三分の一を補助金で占めている、いま十二兆ありますか。そういう三分の一の予算を占めている中でも農水省が非常にウエートが大きいわけです。そういう点で、先ほど言ったようにもう一回徹底的に洗う必要があるのじゃないか。
 昨年からも問題になっております特殊法人、特に鉄建公団、これは運輸省でございますけれども、昨年だけでも九百億円の補助金が出ているわけですね。そしてああした問題を起こしている。また、政策的目的を終わったものでも出しているところがあるわけで、また、他省庁と共管しているようなところの補助金、こうしたものを見直せばかなり出てくるのじゃないか。
 こういうことで、補助金制度が一番多い農水省としては、私は提案でございますけれども、この補助金の洗い直しのために委員会なり協議会を持って、他省庁に先鞭をつけてやっていかれたらどうか。大臣も就任間もない忙しい立場であろうと思いますけれども、非常にお若いわけでございますし、やる気満々だと思いますから、そういう点でいわゆる特殊法人の第一弾があったわけでございますから、次いで第二弾としてこの補助金の洗い直し、徹底的な見直し、これを私は要望するわけでございますけれども、大臣の御見解をいただいてこの補助金問題については終わりたいと思います。