今回の引き下げによります全体の話でございますので、私の方から答弁をさせていただきます、
 六十二年度の補助・負担率引き下げによる影響額は、投資的経費では千八百億でございます。これにつきましては、六十二年度対策としては全額建設地方債で対応する、こういうふうに考えております。
 千八百億の内訳を申し上げますと、補助・負担率のカットによる国費減額相当額がございまして、それが千二百億でございます。これに対しましては、私ども臨時財政特例債というふうに申し上げておりますが、これで対応いたしまして、この将来の元利償還については一〇〇％交付税の基準財政需要額の中に算入することにいたしております。それから、事業拡大に伴いまして地方負担がふえるわけでございます。その額が六百億でございます。これに対しましては、調整債というふうに申し上げておりますが、この地方債で対応いたします。この元利償還については将来交付税で八〇％基準財政需要額に算入する、こういうことにいたしております、したがいまして、個々の地方団体におきましては公共事業の執行ないしは財政運営に支障が生じないというふうに考えておるところでございます。
 それから、国と地方の財政の関係からさらに申し上げますと、カット分に見合う千二百億の元利償還につきましては、将来その九〇％に相当する分については交付税の法定の総額にプラスいたしまして、国の一般会計から交付税特別会計の方に後年度負担をしていただく、繰り入れをしていただく、こういうことになっておるわけでございます。
 以上でございます。
さて、今回の措置によりまして補助金が削減され、あるいは事業量の拡大が行われるわけでございますが、地方公共団体は大変大きな負担を負わされるわけでございます。この地方公共団体の資金措置というのはどのようにするのか、あるいは地方の新たな負担増というのは幾らほどあるのか、またその利子負担についてはどのように考えておるのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
これは明確にさせていただけてかえって幸せでありますが、私は行財政改革という視点は国民の中に既に定着したと信じております。そうした視点がこの背景にあることは当然であります。その上に今回の特殊事情としてということで御説明を申し上げておるわけでありまして、臨時行政調査会以来の政府の姿勢は変化いたしておりません。
運輸大臣、先ほどの趣旨説明でございますけれども、六十年度、六十一年度の過去二回の改正の経緯の中では、いずれも国の財政が危機的な状態であるということと、いわゆる臨調答申等を重視いたしまして、行財政改革に基づくという文言があったわけでございます。ところが、今回の提案理由の説明の中には行財政改革という文字は一つもないわけでございまして、むしろ事業量の確保というものを強調していらっしゃると理解します。
 そこで、行財政改革というのはもう棚上げしてしまったのかどうか、あるいは内需拡大ということで事業量の拡大にむしろ重点があるんだ、こういうことなのでしょうか。この際、政府の姿勢を明確にすべきだと考えるわけでございます。
このたびの補助率等引き下げ措置に伴いまして、公共事業全体では、国費の削減額は一千三百八十八億、事業費の拡大額は二千二百二十五億というふうに聞いております。
 それから当港湾につきましては、先生のお話にございました国費削減額四十五億、事業費拡大額五十七億という数字は、私たちもそのように把握をいたしております。
運輸大臣は、運輸省の主務大臣でございますけれども、国務大臣ですから国政全般にわたっても御承知かと思いますが、特に今回の補助金削減法によりまして建設、農林あるいは運輸全体で一体幾らほど補助金が削減され、それに伴って公共事業がどの程度増加するのか、この辺はどのように承知しておられますか。
 また、私がいただいた資料によりますと、運輸省関係で、まず港湾整備事業では、国費の削減額が内地、北海道その他の地域を全部合わせて四十四億六千六百万円、事業量の拡大額が五十七億三千六百万円、それから空港整備事業については、国費の削減額が二十億五千万円、事業量の拡大額が二十八億一千万円、このように承知しておるわけでございますが、この数字に誤りはないでしょうか。
非常に大ざっぱな言い方をいたしますと、生産者の方は、三十数万戸ありました酪農家がすでに九万数千戸台まで合理化をしておるわけでございます。それに対しまして、乳業メーカーの工場数あるいは企業体数というのは、いわば生産者が合理化したスピードよりもむしろ遅いというわけでございます。したがいまして、過剰な設備があって稼働率が低くて、稼働率を上げようとすると過当競争するという悪循環に入っております。御承知のように、メーカーは、商系が比較的大規模な大手と称するものと中小に分かれますし、それから農協系も非常に大型の農協と単協単位の小さなメーカーという形で、いろいろメーカーの性質も違っておりましたので、いわばメーカー間競争というのが他の業界以上に激しかったと思いますけれども、現時点で考えてみますと、今後の酪農の発展、特に生産者が合理化をどんどん進めていく中で中間段階のメーカーが合理化がおくれるということでは、酪農、乳業全体の発展からは大きく取り残されると考えておりますので、私ども、今度の通達の中でも、地域、特に県の単位で、何年後というところまではっきり言っておりませんが、将来展望、まず絵を描いてみて、その中でどうしても立地が必要なところを残しながら、あるいは合理化工場をつくりながら、他の中小はこれに統合していくとか、あるいは同じ中小は組合でまとまっていただくとか、こういうものを描いていっていただくことを考えております。これは強制的に何か縮減をさせるということは適当ではない仕事でございますけれども、まず、地元からの発意に基づきまして、これが着実にできるような体制づくりをことしあたりから始めていってみたい。現実に、御承知のように、中小等も比較的資産等お持ちの方が多うございますから、経営的には大変ではございますが、なかなか簡単に企業合同というところまで踏み切れないという場合もございます。そういう場合は組合間における施設の共同利用とかいろいろな手もあろうかと思いますが、ことし、今度の通達を出しました以降の非常に重点事項の一つとしてこの問題に取り組むつもりでございますし、五十九年度予算につきましても、中小メーカーのこういう統合方向につきまして若干の援助措置等も考えているわけでございます。