私どももこの実施時期のことにつきましては非常に気を使ったわけでございますが、この一次答申において、五十七年度において恩給費の増加を抑制しろと、こういうことでございますので、これを抑制する方法としては、要するに増加率を削減していくのか、あるいは実施時期を若干ずらしていくのか、この二つの方法しか実はないわけです。そういたしますと、私どもとしては、増加率を抑制をしていくということについては、恩給公務員の後年度のことまで考えますと、これはとりたくないということでございまして、したがってむしろ実施時期を一カ月ずらした方がまだ恩給公務員の人のためにはより適切ではなかろうかという判断を私どもはしたわけでございます。
さっきは公務員給与の抑制措置と第一次答申と言われたんですがね。公務員の抑制措置は一時金で抑制措置がとられた。だから、私は公務員給与のスライドということからすれば、当然これは四月から改定されているんだから、公務員給与にスライドするということであれば四月からやられるべきだと思うんだし、それから臨調の第一次答申で恩給についても抑制措置をとれと、こう言われていると言われるんですけれども、私はこれは少し臨調の言っていることについて受けとめ方に問題があるんじゃないかと思うんです。実施時期でこういう措置を私はとられるべきではないと思うんですよ。
 抑制措置をできるだけ恩給についてもとれという意味は、単に改善措置を四月からやるか五月からやるかという問題と、あとは恩給についても、恩給の関連団体から扶助料をどうするとかあるいはいろんな恩給制度全体にわたって改善の要求がありますよね、その中でできるだけ抑制したらどうかということであって、臨調の第一次答申の抑制措置をできるだけとれというのが実施時期を値切れということに通じているとはどうしても受けとめられないし、それから第一次臨調答申の中で実施されてない部分があったけれども、取り入れられてない分野というのはもっとたくさんあるんですよ。そういう中でなぜ恩給についてこういう形でメスを入れなければならなかったのか。
 これは、総理府の長官や恩給局長よりも、大蔵省もここへ同席してもらって言うべきことかもわかりませんけれども、どう考えてもこの五月というのは、従来からずっと公務員の給与にスライドするという形でとられている恩給措置の実施時期を値切った、削減したというのは、これは関係者に対して説明つかないんじゃないんですか。整合性のある説明がつきますか、これ。どうですか。
私どもはむしろ臨調の一次答申の方にウェートがございまして、国家公務員の給与について抑制がとられているというそういう精神と申しますか、そういうものを踏まえて今回の要するに恩給費につきましても一カ月の繰り下げをやった、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ＣＣＩＴＴの勧告におきましては、日本の法制のように専用線と特定通信回線という区別がございませんで、単に私用賃貸回線の名のもとにいろいろの提供条件が決められるわけでございます。この私用賃貸回線に関する一般原則が規定されておりますのがＣＣＩＴＴ勧告のＤ１、これは「国際私用電気通信回線の賃貸の一般原則および条件」という題のものでございますが、この原則を一口で申し上げますと、国際私用賃貸回線の顧客、つまりそれを借りている人は、その回線を使って他人のメッセージを交換してはならないという原則があるわけでございます。
 短い文章でございますから具体的に言いますと、勧告の１の一般原則の第十節のところでございますが、「主管庁は、申出のあった顧客の活動が第三者に電気通信業務を提供するという主管庁の果すべき業務の範囲を侵害するとみなされるときは、その顧客に対する国際私用賃貸回線の提供を拒否する。」ということで、これが専用回線につきましての現在の基本の原則ということになっております。関連する各種の勧告等におきましてもこの原則は貫かれておると考えております。
 第二番目の問題で、アメリカ及び欧米各国の通信回線自由化の現状はどうであるかというお尋ねでございますが、アメリカにおきましては、一九七六年に国内の専用回線の利用制度につきましては自由化をいたしました。しかしながら、国際区間については従来どおりで変更がなかったのでございますが、その後八〇年の四月に国際専用線についても自由化の方針を発表いたしたのでございます。しかし、この発表に対しましてはＣＣＩＴＴや各国から大分疑問符が出されまして、特にＣＣＩＴＴのビュルツという委員長でございますが、この委員長から国務省担当官あてに非常に強い抗議の形の書簡が出されております。これは、一国の国内法制でそうなっているからといってそれを直ちに国外に押し出すのは国際電気通信秩序を乱すものであるという趣旨のものでございます。その後、現在すでに二年を経過しておりますが、米国側におきましても国際区間についてはまだ具体的な自由化措置というものはとられておりません。国際区間については従前どおりの姿に相なっております。
 英国におきましては、米国の国内における回線開放の動きにいわば形式的には追随いたしまして、八一年の七月に国内専用線の段階的自由化を発表いたし、マーキュリー計画という名前のもとにこれを進めておるわけでございますが、国際回線との接続については、英国政府見解として、これは現行法制のもとではむずかしいということで、国際回線部分にいわゆる回線自由化を広げるという動きは聞いておりません。
 フランスにおきましては、先生先ほど御指摘がございましたように、むしろ政府一元的運用という現在の形を固めていく方向で考えておるのではないかと私考えております。西独につきましてもほぼ事情は似たような形に相なっておると理解いたしております。
 大体の現状は以上のとおりでございます。