ＩＳＤＮの構築は、ＮＴＴ並びに新規参入事業者が公正な競争を確保する見地からも大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をしております。現在、中継系新規参入三社、東京、大阪、名古屋でまだ商売を始めたばかりでございますが、最終的にこの新規参入者もさらに営業区域を拡大していく過程で、公平なイコールフッティングで競争をやるためにはやはり接続の問題が一つの大きなポイントになってまいりますし、この問題を最終的に解決するためには、市内網を構築しておられるＮＴＴ側において市内交換網のディジタル化、それから中継伝送路のディジタル化というものが急務であろうと思っております。そうした見地から、私どもも、ＮＴＴの責務を十分わきまえながら行政としてできることは最大限努力してまいりたいと思いますし、今後ＮＴＴと新規参入者が公正な競争を確保できるよう、このディジタル化促進についても鋭意努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
今もお話しございましたとおり、一口に言うならば、まだ一般の加入者が利用する段階までなかなか一挙には進まないということでしょうし、どうしたってこれは企業、ビジネスサイドの利用というところから発展をしていくことになるのではないか。しかもこの国際標準の関係でいえば、インターフェースの問題なりプロトコルの関係なり、こういうものをきちっと整合性を持たせて、端末機の開発にしても、これからの技術開発というのが全面的に、統一的に改革、技術発展を見なければなかなか実現をしないということであろうと思います。
 これは相当長期展望のもとに構築をされていくことになるわけですが、しかし高度情報化社会に貢献をするという立場で考えますと、この一連のＩＳＤＮ構築の過程で投資をされます全体の資金計画を見ましても、これは二十兆円とも三十兆円とも展望されているわけですが、日本の内需拡大というのですが、そういう経済活性化の面から見ましても極めて重要な施策でございますし、郵政当局としてもこういうネットワーク構築、インフラ建設がなるべく順調に発展をしていきますように、従来以上一層積極的な立場で御指導をいただきたい、かように私は考えているわけでございます。
 そこで、ＮＴＴの果たす役割、これはＩＳＤＮ計画の中でも主要な任務を果たさなければいけないということが今もお話しございましたが、会社法規定でも明らかになっておりますとおり、第一種通信事業者の中におきましても公共的な責務をより一層負っている事業者ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。したがって、第一種事業者間の公正競争条件を確立する場合でもこの点が考慮されるということはむしろ当然ではなかろうか、こういう立場に立つわけでございます。クリームスキミング、よくこれが今日競争の過程で問題になるわけですが、そういうことにならないような適正な指導を郵政当局としても陰に陽に行われてしかるべきであると思いますし、まだこの競争そのものが緒についたばかりでございますから、短期間の経過を見まして将来を即断することはなかなか難しい点もございます。しかし、近い将来第二の国鉄になっていくようなことになるということでは非常に問題がございますので、この点のＮＴＴの置かれた立場、果たす役割、我が国における電気通信行政の位置づけからしまして、こういう基本認識に立って今後郵政省が指導に当たられるという点について気構えがあるのではなかろうかと私は思っておるわけでございますが、この点について郵政省の見解を承りたい、かように思います。
まず、工業出荷額あるいは雇用貢献とかということについては、将来へ向かって進むであろう方向というものはわかります。あるいはその方向を持っていくわけでありますが、現時点でそれをどのような条件でとらえるのか、それは候補地区一つ一つをとってみても、それの出荷額への貢献というのは大変むずかしいような気がいたします。その出荷額も、地方へ技術拡散なり、あるいはその拡散に伴ってその地域が全体として新技術産業を興し、あるいはそれに従事しというような形をとっていきますと、全体としての雇用貢献度には幅広く、しかも助成を含む雇用その他のものが先端産業等で必要なようでありますし、きわめていい方向へ浮揚力を持っていくであろう。
 しかしながら、現法案を御提案申し上げているこの時点でどれぐらいふえるかという問題については、ちょっと私もわからない。また、そちらの方向に行くためにそれはやるのだけれども、しかし、それがどれだけの貢献をするかというはっきりした物差しといいますか計算方法というものは、いまなかなかとりにくいのじゃないかと思います。
 それから、地方負担の分については、確かに不均一課税等の問題もございます。しかし、それは現在ある収入を減らすのではない。これからやっていったり、あるいは現在あるものが設備を拡大したり、あるいは研究施設をつくったりする場合に、租税特別措置の損金算入とかと一緒に市町村の固定資産税の不均一課税をした場合の手当てを国がしてくれるということでございますから、計算上は、いまからできたものについて、それの得べかりしものを、市町村当局から言えばちょっとがまんしてあげるということでございまして、そのがまん料は中央でめんどう見よう、こういうことでありますから、現在ある収入を減らすわけではない。しかし、これをやるためには地域の盛り上がり、地域の連携協力、そして地方自治体が中心でやるわけでありますから、やはり目に見えぬいろいろなものが、たとえば建設省が道路をつくってやろうと言い、農林省がそちらに向かって圃場整備事業の調整指導で加勢をしてあげようと言い、そういう場合にあるものについては地元負担等は伴うのだと思うのです。その場合の地方債、そういうもの等はいずれ償還することになりますから明らかに地方財政の負担要因でありますけれども、それぐらいの負担でもって、恐らく現在は測定できないにしても、計画を立案されるのは地方ですから、その地方の計算の上で将来への大きな飛躍というものが見返りとしてきた場合には、そういう先行した配慮というものは十分に取り戻せるし、それより飛躍への道を進むというためにこの法案をお願いしたということでございます。
 少し漠然とし過ぎましたか、済みません。