次に、イラクの援助の問題に移りたいと思います。
 総理は、イラクが軍事大国になったのは、そこに軍備を売り込んだ超大国、例えばソ連とかフランスがあるからだ、日本は武器輸出三原則を守ってきたと再三おっしゃっていらっしゃいますけれども、実際直接の要因にはなっていません。しかし、日本の経済協力を通して兵器を買う条件をつくった、そういったイラクの軍事大国化にもしかしたら日本の援助が役立ってきたのではないか、こういった視点から質問させていただきます。
 まず、湾岸戦争のときの実際にイラクでの援助、その援助の実態について御説明いただきたいと思います。
親イスラエルとか親アラブとかいうのではなくて、中東の問題については基本的にイスラエルというものの生存権はきちっと確保していかなきゃならぬ。同時に、イスラエルは占領地から引かなければならないという両面があると思います。
 それに対しては二百四十二号決議の原則に従って、これは親アラブでも親イスラエルでもなく、何といいましょうか、親あの辺の安定という立場を、決議を支持するということでその精神を生かしてやってきておりますから、中東の恒久和平のためにどの国ともきちっとその原則に従っての解決が行われるように日本の外交は対応してまいります。
今までの親アラブと申しますか、そういった日本のアラブへの外交姿勢があったと思うのですけれども、そういうことを修正なさるようなお考えはおありになりますか。親イスラエルにということです。
これは日本としては、中東の恒久平和を確立するためにはイスラエルというものの存在も一つの大きな焦点であります。そういったことを前提に踏まえて、同時にまた、今日本が経済協力しているためのいろいろな基準とかいろいろな仕組みもございます。そういったものを組み合わせながら適切に対応しなきゃならぬと考えております。
いろいろな報道がなされておりますけれども、例えば難民という観点から申しますと、イスラエルのいわゆる占領地におりますパレスチナ住民の方々の窮状を考えましてそのための支援を行い、最近では一千万ドルに及ぶ緊急食糧援助をしたりということをやっておるわけでございます。それから、アラブボイコットの問題というのがございますが、これは先般外務大臣が訪米されましたときに申されておりますように、我が国としても問題意識を持って検討を進めるべき問題というふうに理解をいたしております。
伝えられるところでは、政治対話のほかに経済面でも技術協力ですとか難民支援、さらにアラブ諸国によるイスラエルボイコットの同調政策を、そういう今まで日本が同調してきたものを立て直すということが言われておりますが、この点はどうでしょうか。
我が国の中東外交全体の枠組みの中で、我が国としてはアラブ諸国との友好関係あるいはアラブでない諸国との友好関係を増進するべく努めてきておるわけでございます。その中で、例えば中東和平の問題につきまして、これまでもたびたび申し上げておりますような基本的な立場に立って、パレスチナ人の民族自決権の承認あるいはイスラエルの生存権の承認というようなことを基本として今まで政策を進めておるわけでございます。
 そのような中にございまして、イスラエルも中東において重要な紛争の一方の当事国でございますので、これまでも政治対話その他を通じて交流を深める努力をしてまいりましたけれども、同様にこの努力をまた続けていくというふうに考えております。
私はそのようなことに事態が進んでいくというふうには思いませんし、また現在イラクの国内で行われておるいろいろな問題について、冒頭お触れになったヘリコプターの問題でも、ヘリコプターが飛んでおってもそれは停戦の合意違反であるとかないとかいろんな意見があることは知っておりますが、そこへ実力で阻止にはいかないという現状はきちっと保たれておりますし、再び戦争に、戦闘状態に入っていくというようなことは想定されません。また、私はそうあってはならないと思っております。
ＯＤＡの拡大については与野党一致しておるわけであります。一番おくれているのは政府だと思います。ですから、その点をひとつ十分反省をされて、口だけで国際的な責任を果たしていくということだけではなくて実際に行動に移していく、金を出すあるいは金を贈与していくという行動に移っていただきたいと思います。
 それからもう一つお願いですけれども、経済協力、対外援助についてはしばしば疑惑を生ずる向きがあるわけです。フィリピンの援助等についてもそういう経験があるわけですけれども、これは国民の貴重な税金でやるわけでありますから、そういったことが絶対ないようにするためには、相手国との関係もありましょうけれども、やはり会計検査院の活躍できるようなそういう取り決めなり方法なりを考えるべきではないか、あるいはまた経済協力の評価についても日本政府が評価をすると同時にやはり客観的な評価も必要でありますから、そういった点についても十分検討されて、貴重な援助が最も有効に被援助国で機能するように御配慮をいただきたいと思います。
 次の問題でありますが、実はいまだに解決を見ていない問題として中国の残留孤児の問題があるわけです。中国残留孤児の問題は既にもう政府も長期にわたりて努力をされて相当の成果は上がっておりますけれども、依然としてまだ訪日調査を待っている孤児がたくさんいるわけです。それからまた実際には潜在的にわからない、登録をされない孤児が相当いると言われております。そういう情報があるわけであります。大臣、今度中国へ行かれますので、もしそういう話が出ましたら、そういう点について両国政府が協力をして、最後の一人まで完全に救済というか解決をしていただくようにぜひお願いをしたいわけであります。
 そこで、この直接の担当は厚生省でありますが、厚生省の情報と我々がほかから得ておる情報とでは残留孤児の数がかなり違うのですね。厚生省では、もう残りは二百、三百だ、登録されているのは百数十人しかいないというようなことを言っておるわけでありますけれども、我々が得ているほかの情報によりますと、まだ潜在的にあるいは顕在的に二千人程度はいるのではないか、ほぼ間違いなくその程度はいるんだという情報もあるわけであります。ですから、そういう情報が単なる情報として無視されてはいけないわけでありまして、基本的な人権の問題でもありますので、最後の一人まで完全に解決ができるという手をぜひ打っていただきたいわけでありますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。