いま伺いましたように、十年来検討されて、現在本当に行き詰まった全国区の選挙制度を変えていこう、こういう御意図のように承ったところでございます。
 先ほど言い落としましたけれども、この最低当選者の得票数の大きな引き上がりということは、候補者数が本当に減ってきた。当初は二百四十六人も出たんですけれども、だんだん減ってきていま百人。そのうちの四十人ぐらいはいわゆる、何といいますか、むずかしい言葉の泡沫候補。いい人に出ていただく、これは私はどうしても現行制度を改正しなければ、このまま放てきしたら悪循環が続いていって本当に選挙にならなくなってくる。特定の、八十万以上の組織を持つ団体の代表者、しかも政党に関係ある人、あるいはそれに関係あるところの官僚、あるいはわずかな数のタレント、こんなことになってくるんではないか。私はこの行き詰まりを見ておりまして、本当に改正案が遅かったことを思うわけでございますが、ぜひともそういった見地から来年の参議院選挙には間に合うようにひとつ成立を希望したいと思うのでございます。
 ともかくも最低当選考得票数の増大、候補者の本当に著しい減少、この悪循環を断ち切る、これが改正の大きな理由になっているんじゃないかと、私はこう思うわけでございますので、この点を主張したいと思うところでございます。
 質問の第二は、確かに行き詰まった、改めなければならぬということはわかった、さてそこで、なぜ比例代表制度をとったかというところでございます。いろいろ選挙制度はございますし、これも参議院での御審議の際にも出ましたが、定数問題と関連して、やり方があるじゃないか、あるいは先ほどお話がありましたように、ブロック制度、さらにまた、拘束名簿式じゃなくて単記移譲式とかいろいろの案が考えられるわけでございます。あるいは地方区の定数をふやすことで代替できるというようなことも言われる方もおる。なぜ比例代表制度を選ばれたか、この点についてのお考え、これはもう初歩的なことでございますが、その初歩的なことが大事なことでございますので、ひとつぜひとも金丸先生の御意見を伺わしていただきたいと思います。
大変むずかしいお尋ねでございますが、参議院の制度を自由に論議いたします場合と現在のように憲法ですでに参議院のあり方が決まっておることを前提にして論議いたします場合とおのずから違ってまいります。
 現在は憲法で参議院のあり方は定まっておりますが、その中で参議院の制度につきましては、御承知のように日本と米国側の折衝の過程で、米国側は一院制を主張し、わが国は二院制を主張し、いわばその妥協として全国区制度が生まれてきた。米国側がどうしても直接選挙を譲らなかったということから、全国区の制度は直接に投票するということになってまいっておりまして、これがわが国の参議院の選挙制度の一つの特色と申してもいいかもわかりませんが、ここにまた大変大きな問題があるわけでございます。
 したがいまして、ここ数年来いろいろと論議が行われて、たとえば公明党、民社党の方々はブロック制にしたらどうかとか、社会党と私どもは拘束式比例代表制、参議院の共産党のお方々の御意見では、どうも比例代表制ということは私どもと一致するようでございますけれども、拘束式か非拘束式かについてはまだ私どもははっきり承知いたしておりません。いずれにいたしましても、現行の憲法を前提にいたしますと直接選挙でやらざるを得ない。そこにいろいろと御承知のような問題が起こってまいっておるわけでございます。
 一般の国民の間には政党に属しないような方が出られることが望ましいのではないかという意見が率直に申しまして多いように思います。しかし、二十一年当時の議会の審議の記録から見ましても、この直接選挙の制度をとれば必ず政党化しますよ、個人としては著名な人しか出てこられませんよ、百万、二百万という金を積むような人が出てきますよ、本会議でも申し上げましたように、大衆作家でございますとか双葉山でございますとか、そういうような人でないと出られなくなる心配がありますよということが実は昭和二十一年から指摘されておるわけでございます。
 この指摘がまったく的中いたしまして、一時は緑風会が参議院の良識を代表するお方々の集まりのように言われておりましたが、御指摘のように昭和四十年には緑風会は解散をしてしまわれた。現実に政党化してまいっておりますので、政党化を前提としつつ、できるだけ出たい人よりも出したい良識の人を各政党が責任を持って選んで、そして国民の審判を受けて参議院議員として送り出す、これがやはり望ましいのではないか。現行の憲法を前提にいたしますならば、やはりこのような制度をとって参議院の独自性が発揮できるようにいたしますことがよろしいのではなかろうか、私どもはこういうふうに考えた次第でございます。
平成四年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成四年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需中心のインフレなき持続的成長を確保するため、各財投機関の資金需要に積極的に対応するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。
 この結果、平成四年度の財政投融資計画の規模は四十兆八千二十二億円となり、前年度当初計画額に対し一〇・九％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十一二兆二千六百二十二億円となり、前年度当初計画額に対し、一〇・八％の増となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
 経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。
 地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百八十一億円、資金運用部資金三十三兆四千八百九十一億円及び簡保資金六兆五百五十億円を計上するほか、政府保証債一兆八千億円を予定しており、これらの合計は四十一兆四千二十二億円となっております。
 次に、平成四年度の財政資金対民間収支につきましては、提出されております予算を前提として推計いたしますと、八兆九千八百二十億円の散布超過となります。
 以上をもちまして、平成四年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。