最後に、緑資源の確保に関しまして、私どもは森林資源の醸成によります水資源の確保、国土の保全など、森林の公益的機能の発揮、拡大並びに林産物の安定供給、これを常に求めてまいりました。そういうところでありますが、緑資源の確保に対します社会的条件づくりのために国としてはどのような施策を推進をしていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、林業関係に従事する方々の就労条件を整備しまして、働く場を安定的に確保することがきわめて重要でございます。
 この問題については、まず第一には、やはり林業振興の基盤となりますところの造林、林道というふうな生産基盤の整備とか林業構造改善事業というのが非常に重要でございます。これらをいままでやってまいっておりますが、さらに、山村の定住条件整備をするための施策をいままでたとえば林業地域総合整備事業というようなものでやっておりますが、いずれにしましても、やはり山村地域の定住条件を整備するということがきわめて重要でございますし、また、働く方々の就業条件の改善のための施策だとか、また、若い方々が魅力ある山村に残れるような対策を考えるとか、さらには、最近私どもの方で林業退職金の共済制度を新しくつくりましたが、将来林業に従事される方々の福祉向上のための諸施策を進めてまいるということがきわめて重要でございますので、さらにこれからこういう問題については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
制度を実効あらしめるためには、そこに働く勤労者の処遇の問題も考えていかなければならないわけでありますが、特に労働集約度の高い林業におきましては、社会保障の問題を含めまして、処遇を他産業並みに改善する必要があるというふうに考えるのでありますが、その点はいかがでありますか。
まず、森林整備法人の考え方でございますが、これは、造林とかあるいは育林というふうな事業を実施するとか、あるいは分収方式による造林または育林の促進を行うことを目的とする、民法第三十四条の規定によりまして設立されました法人でございまして、地方公共団体が、社団法人にありましては総社員の表決権の過半数を保有する、また、財団法人にありましては基本財産の過半数を拠出しているものというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、現在三十二の都道府県で三十六の造林公社がつくられております。
   〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
これは非常に性格的には類似した業務を現在しておりますが、これらを所定の改組をして森林整備法人として活用していくようにこれから指導してまいりたいと考えております。
さらに、この育林の期間が長くて、あるいは自然条件その他そういうものによりまして左右される場合が多いために、所期の目的どおりに成林するという保証が必ずしもない。この場合には、やはり国営保険や森林組合の共済事業等の活用を求めるわけでありますけれども、こういうことについてはどういうふうな御説明をなさるわけでございますか。
いろんな問題が起こってくると思うのでありますが、特に一つは権利移転の問題であります。
 募集をするということになりますと、一般国民の不特定多数の人たちがその権利を持つわけでありますけれども、投資期間が長期にわたるというようなことから、権利の移転の問題あるいは譲渡等の問題が起こってくるわけであります。この点につきましては、他の契約当事者の権利義務に影響が及ぶおそれはないのかどうか。この辺のところはどういうようにお考えでございますか。
次に、分収林契約の募集者は届け出制となっておりますね。このことから、募集にかかわる分収林契約の費用負担者の正当な利益の保護やあるいは造林、育林の適正な実施が確保されるのかどうか、心配をする向きがあります。この点は届け出制、許可制をあわせていろいろな問題があると思うのですが、どういうふうにお考えですか。
一番最初の、一市町村一漁協が十分達成されないうちに一県一漁協的広域漁協の構想がちょっと飛躍しているんじゃないのかというお話だと思うんですが、形の上ではそのようになろうかと思いますが、一県一漁協というのは、私ども再三申し上げておるわけですが、機械的に全国でそれをやっていこうという考え方は全然ございません。
 あくまでも各県の置かれた実情、それから漁業者のコンセンサスがどうつくっていけるか、さまざまな状況に合わせた選択肢の中でもう既に一県一漁協でやるのが妥当だという判断ができる県においてはそこまで頑張っていこうじゃないか、こういう提案でありまして、全国連動として最低限のベースはやはり従来と同じ一市町村一漁協というのは、これはもう必達の目標にしよう。そこから先は各県の実情に応じて取り組んでいく。要するに、一市町村一漁協は最低の条件であって、最後のゴールということになるともう一段上の目標が必要になる、そういう位置づけを考えております。
 それから、二番目の意識調査のお話ですが、先生がおっしゃったとおりの数字になっております。これは統計ですから数字は正直に物語っているわけですが、これから先の一、二年で多分この数字は大きく変わっていく可能性を持っているというふうに私ども考えています。
 その最大の根拠は、漁協が今置かれている状況がもうこの数年で大変飛躍的に厳しさを増してきているという環境の変化が漁業者の意識をやっぱり変えていくことになろうというふうに思っております。合併について「一概に言えない」というのが約三分の一、三五％ぐらいあるわけですが、これはみずからの地域における組織強化のテーマが具体的な協議にまだ上っていないということが多分こういう結果になっていると思うんです。
 これから合併助成法の延長等をしていただきながら、各派々で具体的な漁業者の協議を進めていく過程では、自分たちの浜にとって漁協合併はどういうことを意味するのかという認識が徐々に、徐々にといいますかかなり急速に深まってくるんではないかというふうに考えておりますので、確かに現状の数字は先生がおっしゃったとおりですが、これから大きく変わってくる可能性を持っているんだというふうに思っております。