今度の予算編成では少なくとも解決の方向に向かってぜひ前進されることを私はお願い申し上げますし、自治大臣もこの前の全国大会では先ほど述べましたようにきちんとした御意見の発表もされておるわけでありますから、総理としてもぜひその点を厳しく受けとめて対処していただきたいと思います。
 それからもう一つは、地方行政の問題に関連いたしまして、新聞だけでしか承知いたしておりませんが、いわゆるこの行政改革、あるいは財政改革、税制改革の次の課題として総理は「ふるさと創生」という政策課題に取り組むということがしばしば書かれております。まだ、理念や目的やどういう方向に行くのかは私も聞いておりませんしわかりませんが、いずれ総理のお考えでリーダーシップをとっていただいて、ぜひそういう方向をまとめていただきたいと思っております。
 新聞紙によりますと、地方がソフトをつくってソフトに対して援助をしソフトを完成するために国も手を差し伸べる、つまりリーダーシップはどちらかというと地方だなと、そのためには金も面倒を見ますということが新聞紙上に出ておりますが、私はお金と同時に、この点はいずれ行革審でもやるようでありますけれども、地方と国の財源配分、税源配分、仕事のやり方、こういうことについてきちんとした御議論をしていただきまして、例えば地方制度調査会の第十六次答申の権限の分配の問題も取り上げていただきまして、やっぱり仕事をやるためには力も必要でありますしお金も必要であります。しかし、いずれも抑えられておって、「ふるさと創生」とは果たしてどうかなという感じを持っておりますので、この点について総理の所見を承りたいと思います。
今、御指摘のありました補助金等に係る暫定措置期間終了後の問題、私が大蔵大臣であり古屋さんが自治大臣であったときの覚書が今でも存在しておるわけでございます。その事情は十分承知しておるつもりでございます。
 今、御指摘がありましたように、何よりもこの信頼関係というものを大事にいたしまして、諸情勢の変化とか、それから国、地方の役割分担とか、財源配分のあり方とか、そういうことを勘案して、予算編成時においてこれは適切に対応すべき問題であるという問題意識をまず持っております。
 それから、御意見の中にございましたが、例えば公共事業の場合、いわばこの事業量、事業費の問題の議論もございましょうが、生活保護費の問題等につきましては、昭和二十一年でございましたか、あれ以来の議論も私なりに承知しておりますので、それらのことを踏まえながら対応すべきものであると考えております。
三千三百の団体であります。したがって、大臣もお触れになりましたように、地方財政と国の財政というといつでも一対一の話でありますが、地方財政は、例えはいいかどうかはわかりませんが、我々はアジサイの花だと言っているわけです。一つを見れば確かに一つの花でありますが、一つ一つが花でありまして、三千三百の地方団体があって地方財政というものがあります。したがって、今、大臣がお触れになりましたように、三千三百の団体の自然増収なんというのはまことにアンバランスでありまして、東京都はどかっと入っても山村僻地にはまず皆無と言っていいわけでありますから、そういうところを御勘案いただいて、地方財政としてそういう意味での支障のないようにぜひお願いいたしたいと思っております。
 時間があと九分でありますので、あと二つだけ、一つは、例の補助金カットの暫定法律の措置の問題であります。これは六十三年度で期限が切れることはもう御案内のとおりでありまして、金額がどうかとかと申し上げるわけではありません。これは地方と国の信頼関係の上に立った一つの約束事でありますので、この点をきちんと踏まえて今度の当初予算編成では措置をしていただきたいということを私は強くお願いいたしたい。これはこの前の新聞記事を持ってきたんですが、自治大臣もこの問題については、私は来年度予算編成過程で国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう補助負担率復元に全力を傾注したいと、こう述べております。
 私は、この中で一つだけ実は妙だと思っていることがあります。というのは、生活保護を例にとりますと、生活保護という経常経費であり社会保障のいわば中心的な課題のものが暫定、暫定で本当にいいのだろうかという姿勢の問題がやっぱりあると思うんです。ここは公共事業とは多少ニュアンスが違いまして、どこがどうするのではなくて、そういう国の社会保障の基本にかかわるところが暫定だというのは、もうこの辺できちんとやめていかなきゃならぬ問題だなと、そういうふうに受けとめております。
 いずれにいたしましても、この信頼関係の問題につきましては、これ以上こんなことで国と地方の間のトラブルがあってはいけないし、もっと本当に相互に理解を深めていかなきゃならぬ問題であると私は思いますので、これは総理から御答弁をいただきたいと思います。
余りフットワークを使わずにお答えになったようですけれども、しかし八％台のものを五％台にするということになれば、百九円が百二円になるのは当たり前の話であって、金利が下がればそれだけ値段が変わってくるのは、利回りから考えれば当たり前の話なのです。だから、私は今その話を聞いて、それだけの荒療治をしたのに額面を割らずに百九円や百二円ぐらいにとどまっているなら、金融市場に対する影響は比較的小さくて済んだのだなというような感じがしました。
 それからあなたが、世銀債というのは限られているけれども国の場合はいっぱいなんでと言うて、いかにも国債を持っている国民に被害を与えたらいかぬというような同情ある発言をしましたけれども、それくらいの人道的な立場があるのなら、国民の中でも一番零細な人が持っているマル優を国家権力だと言ってぽんと平然と取り上げるようなことはしない方がいい。そんな同情ある発言は、この予算委員会でも大蔵委員会でも聞いたことがないな。だから、同じようにそういう人道的な立場をとられるなら、すべてのことについて人道的態度をとって対処していただきたい。ある場合には夜叉のごとく、ある場合には仏のごとくここで言われても、それは正森成二には通用しないということを申し上げておきます。
 日銀がおいでになっておりますが、そこへ行く前にマル優の問題について、これは東京新聞などに載っておったのですが、マル優を適用される方が母子家庭で違うのですね。死別の場合には大抵共済年金とか厚生年金をもらっている。その年金受給者はマル優対象者になるのですけれども、生別の母子家庭の場合には、ある程度収入がありますとマル優の適格者にはならないということで、これは非常に不公平ではないか。また、お年寄りの場合には、六十五歳を超えますと相当な資産のある方でもマル優対象者になるのだけれども、母子家庭の場合は三百万ちょっと超えたくらいでもうだめになるというようなことでございまして、できれば寡婦控除の適用を受ける方はマル優対象者にしてもらうということであれば、相当ないわれなき差別というのは解消できるのではないかというのが新聞に載っておる投書でございまして、私はもっともな点があるというように思うのですけれども、マル優適格者の枠組みについて、これは国金では無理だね、銀行局ですね。だから僕は、銀行局が来ていないといかぬのじゃないかなと思ったのですけれども、主税が答えますか、いかがですかね。