もう少しこの問題を議論していきたいのでありますが余り時間がありませんから、ひとつぜひ、中教審というものがどういう歴史的経緯でもって生まれてきたか。これはまさに戦後教育といいましょうか、あるいは新しい憲法、教育基本法の中で生まれてきた、もともとは。その一番初めの出発点の思想を大切にしていく中教審であっていただきたい、こういうことを特にこれは要請しておきまして、審議会行政の問題についてはもっとまた別の機会に議論をしていきたいと思います。
 そこで、教免法で地歴と公民になったということでいろいろ言われるわけですが、しかし従来もいろいろと、例えば高等学校における単位教科も三単位を四単位にとかあるいは五単位を三単位にとか、今までもいろいろな変更があったわけです。そして中学校でも今度は高等学校の単位に合わせていろいろ変わっていく、教育課程の変更がどんどん行われるわけですね。
 しかしそういうものについて、確かに理屈は、子供の発達段階に応じてとか時代の進歩に伴ってとかいういろんなきれいな言葉をつけるんですが、ところが実際は必ずしもそうじゃない部分がある。特に私が心配するのは、今の日本の教育の画一性だとか、あるいは何か知らないけれども子供たちが本当に生き生きと楽しい学習ができないというその一番根本原因は、今、親が見てもあるいは子供たちが見ても、簡単に言えば、私は大学入試制度というものが非常に大きな影響をしている、こういうふうに思うんです。
 この大学入試制度も、これは随分昔から議論しているんです。例えば昭和四十七年の段階で中教審の答申にも出ていますし、それから永井文部大臣が随分苦労して考えられたあの統一テストの問題とか、さまざまな取り組みはしてきているんです。ところが依然としてこの大学入試問題が解決しない。この解決しない最大の理由はどこにあるかということですね。
 私も高校の教師をしておったのでよくわかります。やっぱり東大に何人か入ったら、そうか、ことしの学年から五人入ったかというようなことでみんなで祝杯を上げたりする。まことにこれはけしからぬ話なんですが、そこで一番心配なのは、そういう状況の中でどうしてこの問題を我々はほうっておくのだろうか。これは党派を超えて、今、大学入試問題が教育において横たわっている最大の障害であるということはみんな知っているんです。
 その原因の一つに大学側の対応があると思うんですね。もちろん学問の自由とか大学の自治とかいうことは侵してはならないと思うんですが、しかし入学試験の弊害というのはもうそういうものを乗り越えているぐらいの大変な問題がある。例えば、この前も木村先生でございましたか、世界史を勉強する者が少なくなった、何としても世界史を必修にしてもらわなくては困る、こういうお話がございましたが、それじゃなぜ高校生が世界史を選択しないのか。世界史を選択したら受験勉強をする量が物すごくふえるわけですよ、大変な量がありますから。大学の方は世界史から入試問題をつくれば選別が非常にしやすい。そんなことでみんな受けなくなるんですね。
 そういういろんな入試制度からくるひずみ、学校に対する問題というのは、この段階ではもう行政において放置できない、あるいは国会も放置できないというふうに私は思うんですが、そこで、実は我が国の問題だけで見ているとおかしくなるので、諸外国のこういう高等教育の入試制度というのは一体どうなっているのか、一遍これは文部省側で持っておられる資料をひとつ御報告いただきたいと思うんです。
私はこのことについては、この参議院税制特別委員会の審議が開始された以降、非常に遺憾な事態が続いたということも考えております。それは後においおい質疑の中で取り上げてもいきたいと思いますけれども、まず今私が申し上げたい点は、早速私ども参議院議員が本日の本会議の中で身をもって改めて確認をしたことであったと思うのです。
 これはきょうの夕刊でございますけれども、日経それから私はちょっと手元にあるので朝日新聞を持ってまいりました。つまり、「昭和六十二、六十三年度予備費「逆転」参院で四十年ぶり否決」ということがかなり大きな記事として伝えられているわけであります。「参院は一日午前の本会議で、昭和六十二、六十三年度の予備費使用六案件のうち、竹下首相の外遊費用支出を含む三案件を社会、公明、共産の三党と連合参議院、参院クラブなどの反対多数で不承諾（否決）とした。予備費の不承諾は昭和二十四年以来、四十年ぶり。」と。朝日新聞では、特にそうした記事に加えて、政府答弁や学説では内閣に政治的責任が残るとされているというようにも報道されております。
 私はお互いに参議院の皆さんが共通して経験をしたきょうの本会議の事態でありますのでとりわけこの問題を強調したのでありますけれども、そういうことを前提として、まさにこの参議院に国民の皆さんが凝縮して集約的に求められた消費税を廃止するということを何としてもなし遂げるという観点で、発議者の皆さんに以降御質問を申し上げたい。ぜひとも率直にそして今最初に御答弁いただいたようにお答えもいただき、その国民の期待にこたえていきたいと思います。
 次には、今進められている自民党の消費税見直し問題でありますけれども、これに触れて御見解を伺いたいと思います。
 自民党がいわゆる見直し案づくりなる作業をずっと進めている中で、新たな矛盾を生んだりさまざまな要因が出てきてなかなかまとまらないで四苦八苦されている状態だということは既に御承知のとおりであります。これは海部さんが再三、十一月中にまとめるというふうにいわば公約をしてきている、約束をされてきていることでありますけれども、同時にそのことによってさらに海部さんの責任と指導性が問われているという事態になっているということもお互いに共通して認識できる事実であります。現にきょう現在も、まだ今現在で私が認識している範囲ではまとまっているという結論は伺っておりませんし、ニュースなどではまとまる段取りができた、あるいは今晩じゅうにはなどということも伝えられているようでありますけれども、そういう実態に今あります。
 この中で集中的に一つの問題となっているのが非課税範囲の拡大の問題ですけれども、このことについて私は、これが非常に国民をごまかすものであるということで既に我が党は批判を展開してきておりまずけれども、そのことについて最近発表されました政府税調の中間報告で次のように述べていることを皆さんにも思い合わせていただいて、御見解を伺いたいと思うものであります。
 まず第一に、公平性の面、中立性の面、簡素性の面での問題を惹起する。それから、単なる生活実感で境界があいまいな非課税を設けることは経済取引と税務行政の混乱をもたらし、国民の間の不公平感を高める。あるいは転々流通する物品について非課税を設定すると税の累積を発生させ、事業者の事務負担を増加させるなど経済取引の攪乱要因になるなどと指摘し、否定的であります。ただ、それらの措置が国民心理にどのように適合するかという点についての配慮が必要だと、中間報告はそのようにも述べています。
 これは多くの問題点があって、私は政府税調にきょう来ていただいて質問するという予定をしておりましたが、御都合できょう来ていただけないということでありましたのでこれは政府税調に対する質問は省略せざるを得ないのでありますけれども、しかしこの問題は、この中間報告によれば、自民党の見直しは要するに消費税を定着させていくための国民心理への適合、まさに政府税調中間報告が言う国民心理への適合の問題にすぎないということになってしまう。そういうことについては、この自民党の見直し案づくりそのものについて廃止法案を打ち出していらっしゃる発議者の皆さん方の御見解を伺いたい。私はそれだけの問題じゃなくてもっとたくさんありますけれども、この国民心理への適合の問題にすぎないというその見直しの問題ですね、そのように政府税調が見解を、中間報告を打ち出しているということとの関連で発議者の皆さんの御見解を伺いたい。