民営化されますと、これらの諸費用の増加以外に、何といいましても一番最初に労働組合の賃上げがある。これは電電の労使の方々が、いろいろ民営化について議論はあるけれども、民営化を積極的にやろうと内心でお考えになっておる最大の理由は、もうけておるのに賃金を自分らで上げられずに国鉄と一緒のために横並びにされる。先ほど小山局長が、公社制度の弊害の中で、三公社横並びの仕組みが意外と深く入っておる、これが弊害の一つだ、こうおっしゃっておりましたけれども、もうかっておるところの企業の賃上げができない。ここに電電の皆さん方の悔しさというものがあって、そして、民営化をすればとにかく賃金が上げられる、自分たちで決められる、こういう一つの大きな希望の柱を持ってこれはやっておられると私は拝察をするわけでございます。
 したがって、もう民営化をした一番の年に労働組合との交渉の中で、賃上げが従来以上にあるいは残されました国鉄以上に上げられる、これはもう当然のことだ、このように思います。その他、民営に伴っていろいろと労働組合に協力を要請していくそのたびに、やはり実際的には給料の面で譲っていかなければならない。このことが、電電公社のコストということに当然はね返ってくると私は判断をいたします。
 そうしますと、税金の問題あるいは電柱の問題、労賃の問題等々あって、民営化をして何も経営状況というもの、収支バランスというものがよくならないじゃないか、こういった予想もできるわけであろうかと私は思います。そういった点について、電電の皆さん方はどのようにお考えでございますか。
これはごくマクロの算定でございますけれども、現在電力あるいはガスがこの道路占用料の支払い対象機関になっております。私どもとしましては、ぜひこの電力、ガス並みの扱いにしていただきたいという希望を持っておりまして、と申しますのは、現在の制度では、公益事業とそれ以外とでは料率が違っておるわけでございますので、公益事業並みの料率ということになりました場合に、幾つかの仮定を置いた算定でございますが、恐らく三石億前後のものになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほどお答えを漏らしましたけれども、雇用保険あるいは労災保険につきましては、これは現在実額負担ということで私ども負担をしておりますが、これが一般企業並みの負担になりますと、恐らく雇用保険並びに労災保険合わせますと、千分の五という料率の適用ということになりますと、百億前後負担額が増加しようかというふうに考えております。
まず、御指摘がございました刈谷田川の右岸地区の償還金のことについて御説明いたします。
 実は急な御質問で調べましたので、若干概数で恐縮でございますが、国営かん排、県営圃場整備、県営かん排等全部そのまま足し上げますと大体御指摘の数字の反当償還額が、五万四千円という数字が実は出てくるのです。ところが、この四つの事業が重なる区域というのは、面積としては全体の八分の一でございます。
 それからもう一つは、四つ重なっている場合をさらに調べてみますと、国営かん排の刈谷田川右岸の排水だけの受益地区、県営かん排の刈谷田川右岸地区の排水だけの受益地区、県営かん排の五十嵐川沿岸地区のかんがいだけの受益地区でございます。したがって具体的に積み上げますと一番多いところ、八分の一の一部なのですが、四万九千円という数字になるようでございます。
 そこで問題は、マクロ的に見て一体、年償還額がどのくらいで分布しているのかということを十アール当たりの数字で申し上げますと、これは昭和五十六年の数字でございますが、全体として六百五十四地区のうち実は二万円以上の地区は五十地区で約九％弱でございます。全体としては比較的均等分布をしているわけでございますが、そう高い水準という状況ではないわけでございます。しかし、米の生産費調査等を見てみますと、土地改良区費や土地改良設備費が年々増加をして生産費調査にも出ていることは事実でございます。これをどう償っているのかという問題は二つの側面があるだろうと思います。
 一つは、価格政策の中でどう考えるかという価格政策の中で考える限界の問題、それからもう一つは、そういった土地改良投資というものが農民の立場で、受益者の立場でどういうふうに受け取られているかという問題と両面あるだろうと思います。
 価格政策の問題は直接担当しているわけではございませんが、甚だ基本的な考えで言いますと、御案内のように、価格政策というのはいわば商品の性格とか、生産、流通事情によって支持方式が違うわけでございます。買い入れ方式もあるし、不足払い方式もあるし、市場介入方式もある。極端に言えば輸入のコントロールだけでやっている支持方式もある。そういった価格支持の方式の違いから算定方式が違うわけでございまして、生産費をベースにする場合でもいろいろな取り方もございますし、それからパリティ方式による場合もあるわけでございまして、価格政策の問題を生産費要素の個別の動きと直結してなかなか考えにくい点があることは、御理解を賜る必要があると思います。
 特に今日の状況から申しますと、やはり需給調整機能という価格政策の機能を考えますとき、一般的に農産物価格の上昇自体に期待していくということは難しい。コストの要因をただ財政とか、消費者の負担に転嫁するというふうに考えていくことには難しい要素があるだろうと思います。そういう意味において、やはり第二の課題である構造政策の問題、そしてそれを農民がどう受け取っていくかという流れの中で問題を基本的に考えていかなければならないと思います。
 実は、土地改良に対する投資の受けとめ方というものは、短期的には、農業経営自体に着目して考えれば単収が増加する面と、それからもう一つは、労働力が節減されるというのがまず直接の要素として出てまいります。それ以外に例えば、災害等に強い経営ができるようになるという要素とか、それからさらに基盤整備が進むことによって、毎度申し上げていることで恐縮でございますが、やはり流動化が進んできて能率が高い経営をつくる条件ができ上がってくるという側面があるわけでございます。
 それから、農家自体の問題としては、はっきり申し上げますならば、資産としての農地の価値が上昇につながっているということもこれまた事実でございます。そういう意味において水利費用の増高という問題は事実として私は受けとめなければなりませんが、直ちにそれを価格政策自体に直結して考え、あるいはごく短期的に単収の増加とか、コストの節減だけで直結して考えるというわけにはいかないで、やはり全体として農業経営がそういう条件整備の上に立って形が変わってくる中では、成果をどう享受していくかという問題であろうと思います。しかし、それだけに私は、土地改良事業の実施につきましては慎重な配慮が必要だろうと思っております。
 そういう意味で、実は昨今における新規の採択については、土地改良区の法制上は三分の二の合意という仕組みで考えているわけでございますが、実際は九割以上の合意がなければ採択しない、あるいは地元の説明会、営農計画のディスカッション等大いに重なる形をとる努力をしている点もそこにあるわけでございます。