どういうわけでおっしゃらないのかわかりませんが、事務当局の人の計算では、利子を〇・〇五として〇・九掛けると三百十億円だという説明を聞きました。ですから、六千九百億円の影響が出る、それについて今説明があった措置がとられるわけではありますが、その中で国が直接に負担するのはこの三百十億円だというふうに私はとらせていただきます。
 臨時特例措置が終わった後、つまり成立したとして、今議案になっている法案に沿って補助金制度が適用されるというようになった場合、将来、その場合の国の負担、今言ったような意味の国の負担というのは残るのか残らないのか。私の考えるところでは、この法案が成立した場合には国の事情で補助金を減らしたという状況ではなくなるわけですから、そういうことに伴う国の負担というものも当然なくなるんじゃないかと思いますけれども、その点はっきりしてください。
平成五年度につきましてはこの臨時特例債は年度末に発行されるために利子の問題が発生しないわけですが、六年度以降につきましては、五年度の実績を踏まえまして、今申し上げました利払い費の十分の九という金額を国の方で考えていくということになりますので、まだ現時点では六年度以降の負担額について数字はお示しできません。
補助負担率の恒久化に伴いましてとられます暫定的な地方財政措置ということで、今御指摘のございましたように五十九年度の水準と比べまして影響が出てまいります約六千九百億円、これにつきましては暫定的に公共事業等臨時特例債という地方債を発行していただく。その特例債の元利償還に要する費用は全額それぞれの年度におきまして地方団体の基準財政需要額に歳入をする。三番目に、国が出てまいりますけれども、その特例債の利払いに要する費用の十分の九に相当する金額。その趣旨は、交付税交付団体に対する利払いに要する額は全額国が持つということでございますが、これは後年度におきまして地方交付税の特例措置といたしまして国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをするという形で国がかかわってまいるということになっております。
つじつま合わせということはやれても、合わせますと新しく約七千億円ですか、補正予算と合わせて一兆二千六百億円の償還延期に伴う新たな負担が七千億円ということになるということは、これはやむを得ないということで済ますわけにはいかない問題があるというふうに思います。
 しかし、私は時間の関係でこの問題に時間をとるわけにいきませんので、補助金整理恒久化法案に関連して質問を行わせていただきます。
 まず、きょうも地方分権の問題がここでいろいろ議論になりました。私は、地方分権と言うなら、その中身は地方自治体の財政自主権を拡大するということでなければならない、地方分権の名で地方へ負担を転嫁するとか、あるいは国のやるべき責任を放棄するということであってはならないと思います。そういう点で、本法案の中で論議されてきましたが、地方分権と言いながら実際はあってはならない国の負担を地方に転嫁する、あるいは仕事を地方に押しつけるということになっているという気がいたします。
 まず恒久化という問題ですが、恒久化と言っていますけれども、これは国の財政危機を理由にして最初は一年限りということで始まり、その後何回かの暫定措置をとってきた地方公共団体に対する補助金の削減、それを恒久化するというものであって、何か新しく制度が確立するというよりは補助金カットの恒久化ということに内容的にはなっています。経過的にもそうなっていると思います。
 今回の恒久化というのは、そういうわけで発足する前の昭和五十九年度の水準と比較すれば増加する地方負担額は六千九百億円になる。これは大蔵省の資料でもそうなっているわけです。つまりそれだけ負担がふえる、それを恒久化するということになると思います。
 地方団体の財政運営に支障のないように財源措置をとるということになり、そのための臨時の特例措置、激変緩和措置といわれるものが提案されてもいるわけですが、その激変緩和措置の中で国が直接に負担する部分はどれだけありますか。
五年据え置き後五年で均等償還、全体で十年ということで計算をいたしますと、四年度分が約三千百億円、それから五年度分が約三千九百億円でございます。
ただいま三千万から四千万というお話があったわけでございますけれども、私ども、昨年、産業構造審議会あるいは総合エネルギー調査会等の合同部会でエネルギー環境対策のあり方について御議論いただきました際に試算をいたしましたところでは、今御指摘のように、需要見通しの前提でございました三・九億キロリットルを、三千万とか四千万と申しますか、そういった規模で、何も政策がとられない場合、強化されない場合はそういうことにいくのではないかという試算がなされたわけでございますけれども、これは、積み上げて、どれがどういうふうになって三千万、四千万ふえるというよりも、全体のマクロの前提を置きまして、例えば、八〇年代後半、特に八六年度から九一年度までの最終エネルギー消費の伸びというのが年平均で四・一％でございましたけれども、そういったものを参考にし、かつ、エネルギーのいわゆる経済成長に対する需要の弾性値というものを、従来の自然体で伸びていった場合の前提で計算をいたしますと、そういう三千万ないし四千万の目標となる数字に対して、過剰なエネルギー消費になる、こういうような試算をいたしたわけでございまして、どの部門でどれだけというような積み上げを行ったものではございません。
 他方で、今春田委員が御質問になりました、どの部門にどれだけ期待していくのか、こういうことでございますけれども、これも、どの部門でどれだけという割り当てをやっているわけではございませんけれども、また、我が国の最終エネルギーの消費構成を見ますと、産業部門というのが半分強を占めております。大ざっぱに申し上げますと、あとの半分のうち、半分は運輸部門、半分はいわゆる民生部門、つまり家庭とか業務部門で使われているのが現状でございまして、必ずしも別にこれで応分にということではないわけでございますけれども、しかし、やはりそれ相応のということで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、あくまでこれは割り当てとかいうようなことで考えているわけではございませんので、できる限りの省エネ努力を期待する、こういう意味で申し上げているわけでございます。