今、国が目指しておられます生活大国づくり、この推進を考えましても、やはり生活者としての地域住民と密着している地方公共団体の役割というのは非常に大きいんではないかというふうに思います。ですから、その場合に、地方公共団体がそういった補助事業を通して国の決められたサービス水準に基づいてただ実施していくだけということになりますと、私は真の生活大国というのは実現しないんではないか。むしろ、地域住民のいろんなニーズを一番容易にキャッチできる地方公共団体が、あわせてその地域の実情を加味しながら計画、企画を行い、そしてそれに基づいて事務事業を実施していく、こういうことにならなければならないと思うんです。
 そうなりますと、やはり今の国の補助金等が担っております役割が一方であるわけでございますから、その役割を果たしながら、同時に地方の公共団体も計画事務に参画できるような、そういう工夫が私は本当の合理化といいますか見直してはないかというふうに思うわけでございます。例えば補助金のメニュー化というのも一つだと思います。そうしますと、ある程度これは地方公共団体の方に自主的な判断というのがゆだねられるわけでございますから。
 こんなふうに考えていきますと、何か工夫すれば地方公共団体の計画事務への参画の余地というのはまだまだつくれる。しかも一方で、補助金等のこれまで担ってきた役割も果たすことはできるというふうなことを思っております。それじゃ、どういう方法があるのかということは私はまだわかりませんけれども、自治省あたりでこういった点について何かお考えでしたら教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、地方公共団体の中で行政能力というものにかなりいろいろ差がある、それはもう全く御指摘のとおりであろうかと思います。財政力のように数字であらわれないものですから、これはなかなかはかるわけにもまいりませんけれども、それぞれの地方公共団体、努力はいたしておりますが、能力にいろいろ差があるということは甘んじて私どもも認めざるを得ないと思うわけでございます。
 先生今おっしゃいましたように、そういう地方団体の能力というものを高めていく上におきまして、それはもちろん職員の研修とかそういうことも必要でありましょうけれども、何よりもやはりみずから企画し、計画していく、その能力をつけていく。これが非常に重要なことでございまして、そういう点から私ども地方の単独事業を通じて、例えばふるさとづくり事業だとか地域の総合整備の事業だとかいうような形で、地方が企画し国が支援するというようなことで単独事業を地方公共団体に推奨しているわけでございます。
 最近はそういう点でかなり地方の方にも意欲ができ、また企画、計画の力も平均的に水準も上がってきているように思っておりますが、やはりより一層そういう点で今後とも私どもも努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 補助事業に絡みます、そういう点でございますが、やはり補助事業の中には、企画、計画段階から補助の対象にしていく、そして企画、計画段階から国のいろんな指示等を仰いでいくというようなたぐいのものも少なくないわけでございますが、今後とも補助金のあり方としては、今先生がおっしゃいましたように、できるだけそういう企画、計画段階は地方が少なくともより選択の幅を持って対応できるような補助金のあり方というものが私どもにとっても非常に望ましい、そういうふうな考え方を持っているところでございます。
基本的に全く同感でございます。最初に先生おっしゃいました、補助負担金というものがとかく地方の自主性を阻害するという点につきましては、多々指摘を受けているところでございます。
 ただ、先ほども私申し上げましたが、補助負担金の中には、先ほどのように国と地方の相互の利害に関係をして相互に負担を分かち合うべきような性格のもの、これもあるわけでございますので、直ちにすべての補助負担金がそういうふうな評価をすべきとは考えておりませんけれども、補助負担金問題に係るいろんな自主性の阻害とか行政の簡素効率化を阻害するというような問題は、やはり私どももそれを除外するように今後も努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
 そこで、先生おっしゃいましたが、やはり行政能力の向上ということが自主財源の確保ということとあわせて非常に必要でございまして、そういう意味で、受け皿である地方公共団体の側がその財源を使ってそれぞれの地域の住民のニーズを的確に把握するとともに、それへの対応を適切に行っていく、そしてまた、創意工夫を凝らして地域の振興、活性化に資するようにしていく。そのことは非常に重要でございまして、そういうためにもやはり国庫補助負担金制度も地方の裁量の余地、そして弾力性というようなものがより必要である、そういうふうに私どもも考えておるところでございます。
賀来さん、きょうはありがとうございます。かねてからいろいろ拝見しておりました。御意見を拝聴して大変参考になりました。
 それで、私もこの首都移転問題に長いこと携わっておるのでございますが、先ほど御質問があった遷都の問題ですね。国会議員が主体になってつくっている新首都推進懇談会という懇談会があります。これは二百四十二人が加盟しているものですが、実は私が会長です。そこで三年以内に移転地を決定しようという決議をして、細川総理のところに私がその決議を持っていったのですね。
 先ほど移転の経緯について、十年、二十年、三十年とおっしゃった。これはよくわかります。そして首都を移す、世界の首都にもなるような日本の首都にしていこう、こういうふうにおっしゃいましたが、私はよくわかります。したがって、例にお挙げになった九州は、あれはオランダぐらいの国なのですね、人口約一千万。そして優にＥＣの中の一国に対応する大きな地域です。日本の場合は一億一千万あるいは一億二千万の人口があります。しかもＧＮＰその他においても御指摘にあったようにアメリカに次ぐ大国ですから、そういう国の首都移転というのは世界的な規模にした方がいいと思うのです。
 そこで私は、移転地がまず大問題だと思います。その移転地だけは三年ぐらいで国民的コンセンサスの上に決めるべきだ、こういう主張をしておるのですけれども、これに対してどうお考えになるかということが一つです。
 それから、十年、二十年、三十年の間でこういうものを考えるべきだということは全く同感でありまして、例えば日米構造協議で、十カ年で四百三十兆円という投資をする。最近のクリントンさんと細川さんの相談では、これをもっと拡大するのじゃないかという気もします。そういう日米構造協議の中の四百三十兆円の相当部分を首都移転に使ってみようじゃないか。例えば二十兆、三十兆という金を十年、二十年で使ってみようじゃないか。その辺の構想についての賀来さんの御見解を承れれば幸いです。