私は、クアラルンプールでいわゆる内政懇ということをやりましたときに、記者の皆さん方とお話し合いをいたしました。今議会はともかく行政改革法の重要案件を成立させることに専念をして全力を注ぎます、それでこの重要案件が成立すれば今議会後半の意義は大部分達せられたものと自分は思います、なおウィリアムズバーグのサミットもありまして、やはり国会解散というような宙ぶらりんな状態でそういう重大な国際会議に出ることは余り好ましくない、一体選挙があってどういう内閣ができるかわからぬ、そういう状態のもとに重大な国際会議に出ることは私は適当ではない、そう自分は思っておる、したがってダブル選挙というものは好ましくない、考えておらぬ、そういうことを実は言明しました。
 特に、ウィリアムズバーグの国際会議というものを非常に重要視して、そういう宙ぶらりんな形で行くことは本当に適当ではない、日本の発言権にも関係してくる、そう思っておったからでございます。新聞記者の皆さんが、それじゃ夏まで解散はないのかというお話でありまして、参議院選挙がありますし、参議院選挙が終わったら臨時国会が召集されますから、暑いうちはそういうことはないと思いますと。じゃ、八月まではないのかと言うから、そんなことでしょう、そういうふうにお答えしたのが新聞に載った内容で、本当の内容でございます。それ以後のことは一切発言しておりません。
確かに衆議院の解散は総理の専権事項であります。しかし、かといいまして、その解散権をいたずらに乱用することはまかりならぬ。国民に対して政策の選択を問うとか、あるいは野党から不信任案が出た場合、そういうときに当然総理の専権事項である国会の解散権、こういうものについて決を下すときが来るわけでありますけれども、一部の報道やなんかについてのこれはうわさとして、総理も東南アジアから帰られて否定はしたんですけれども、そういう筋論からいいますと、どうもロッキード判決の田中元総理の第一審判決の秋、その前の八月の解散ということは筋論として通らないという感じかするんですが、その点いかがですか。
もう一つ、済みません。
 緊急の政治課題ですが、衆議院の解散のことですけれども、同時選挙は一〇〇％近くない、こういうふうに総理みずから断言されたわけでありますが、しかしいままで総理大臣は野党から内閣不信任案が出されればそれに応ずる、解散の示唆と、こういうことが報道されてきたわけでありますが、いまの時点においては総理はどうお考えでしょう。
済みません。もう一つだけ、くどいようですけれども。
 先国会からの重要案件なわけです。あと参議院の選挙もありますし、もう二週間足らずで国会が閉会するわけです。延長したって、これは一週間延びるか延びないかです。そうすると、いまのままですと、これは完全にたなざらし、マスコミの活字には自民党はたなざらしをはかっているのではなかろうか、こういうベースにいっているわけでありますけれども、できれば今国会で、重要だという総理の発言があればこそ何とかやっぱり国民の皆さん方に対してどうなり一つの決着をつけなきゃならないのじゃないか、こう私は思うんですが、その意見について総理はどうでしょうか。
ともかく、この問題はいま議会の重要案件に上程されておりまして、各党でいろいろ御論議をしておるところでございますから、行政府の長といたしましては意見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
今の官房長の答弁でも、建築工事それから土木工事でいろいろ利益率が違うと思うんですよね。やっぱり三・四％のお話があったし、土工協の広報部長が三％と言っているんだから、大体ほぼそのぐらいなんですな、適正利潤は。会社の適正利潤と同じだけ献金に回っているというのはちょっと恐るべき事態なんだけれども、考えられぬことがどうも起きているのではないかという疑惑を持つんです。
 きょうも使途不明金の質問が大分出ました。私どもも国税庁から資料を取り寄せましたが、平成元年の事務年度、これは七月一日から六月三十日、五百六十三億円、平成二年、四百七十六億円、平成三年、五百五十八億円。ただ、これは資本金一億円以上の企業の中の、元年は一六・四％、二年は一五・六％、三年は一四％だけ調査した数字なんですよ。所管法人約三万件あるうちの五千件足らず、それでこれだけ出てきた。つまり一五％とすると、これは六・六倍せないかぬですよ、この使途不明金というのは。もし大体五百億円とすると六倍すると三千億円になるんですよ。まあ六倍が適当かどうかは議論があるにしても、機械的に計算すると。そのうち建設業は、元年は七三％、二年は六四％、三年は六八％、七割なんです。三千億円の使途不明金のうち建設業七割というと二千百億円、ほぼ二千億円になるでしょう。
 伴建設経済局長が先ほどから工事の迷惑料その他あるといろいろおっしゃっていたけれども、新聞を見ますと、このうち約四割が政界へという報道があるんですね。そうすると、二千億円に四割掛けてごらんなさい、八百億円ですよ。こういう出てきた数字を一応計算しても、建設業が政界に流している金が年間もし八百億とすると、多少誤差があっても莫大なものですな。財界が国民政治協会を通じて自民党に出す政治献金、百二十億円ですからね。それの何倍かの金を建設業界が出している。これは建設省としても我々建設委員会としても、相当本格的な構えでメスを入れなきゃならぬ大問題だと思うんです。
 ただ、先ほどから聞いていると、建設省の態度は非常に消極的です。なかなか調査すると言わない。行政処分、これは営業停止それから許可の取り消しまで、建設業法二十八条、二十九条で決まっているんだけれども、局長はその中で、他の法令に違反した場合の行政処分しか言わない。判決が確定してから調査して処分するような話で、これいつになるかわかりませんよ。そうなると、僕は国会の出番だと思うんですね。国会は、単に所得税法や刑法違反の問題だけじゃなくて、政治的、道義的責任も含めて全貌解明と、二度とこういうことが起きないような対策を我々は討議し、対処する責任を持っている。
 私は、建設省がそういう態度だとしますと、建設委員会としてこの問題を集中審議する、ゼネコンの社長その他を証人あるいは参考人として呼んで、資料も提出させて、こういう八百億と考えられるようなやみ献金が政界に流れているのではないかという問題について国会の建設委員会としてこれは取り上げるべき責任が生まれているように思うんですね。委員長、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。