石古参考人に、ちょっとまた戻って大変恐縮でございますけれども、今度の法改正によりまして著しく高いと思われる出費といいましょうかそういう市町村に対しては安定化計画を求める、こういうふうなことになってまいります。その安定化計画をつくるときに、また市町村がそれぞれいろんな責任を持たれるということになってまいります。
 私どもも大変心配しますのは、平均化いたしますと、その平均化したのより高ければこれをおろす、そうするとまた平均というのは下に下がりますから、今の薬価基準と一緒でだんだん下へ下がる、いつも高いところへ並ばれて、しまいにはこれは医療費のとめどもない低水準化になってしまうという危険性があるじゃないか、こういうふうな指摘があるわけであります。したがいまして、恐らく保険者である市町村の役割というのは大変重たくなってくるんじゃないか。
 それと、この安定化計画をつくるときには、当然、現在協議会か何かございますがそういうふうなものあるいは地域医療で大変御苦労いただいている保険医の皆さん方といろんな形で協議されながらの議論があろうと思うんですけれども、その辺の問題について参考人からの御意見がありましたらぜひ承っておきたいと思います。
現在の運営形態は非常に我が国の場合には複雑になっております。これにはいろんな歴史的な理由があると思うんですけれども、まず形式的には何らかの形で被保険者の参加ということが考慮されております。しかし、現在の状況からいきますと形骸化されているという感じがいたします。
 我が国の健康保険法は西ドイツの健康保険関係法規をモデルにしてつくられたものでありまして、この法律の中は、御承知のとおり、労使の自主的な運営ということが基本になっております。しかし、西ドイツにあるいはフランスに見られるような完全な労使の自主的な管理ということにはなっていないわけであります。それは、ある一面では労働者にとってプラスの面もあるわけであります。要するに、雇い主のかなりの責任において財政的にもいろいろな面でも医療保険制度の利益を受けるということもできるわけであります。しかし反面では、いわば形式的な参加でございますので十分な意見の反映ができないということであります。
 今後の課題といたしましては、できるだけ被保険者の参加意識の高揚、実際の被保険者の参加ができるような運営方式というものを考えていくべきではないかと思います。特に国民健康保険の場合には、市町村が財政の負担をしているということもありまして市町村の意見、いわば全責任的な立場に立っての考え方というものが貫かれておりますので、このあたりでそれらも修正をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。
それから、医療保険制度のいろいろな運営あるいはそれぞれの健保組合について見ましても、いろいろまちまちな状況になっております。政府管掌健保の場合は大変な数になってまいります。あるいは今の国民健康保険、それからさらにそれぞれ共済組合の保険、いろいろな形態がございます。ところが、いろんな形態の中でしかも国民健康保険に矛盾が今一番象徴的にあらわれてきている、そのしわ寄せが場合によっては被保険者であるお年寄りだとか低所得者の方にいくあるいは医療の最前線で大変御苦労いただいている医療機関やお医者さんのところへいく、こういうふうな問題が生まれておろうかと思うんでございますけれども、そういうことを含めまして、今のお話の中に若干あったんですけれども、こういう単位あるいは運営の形態について現在の状況をどういうふうにお考えでございましょうか、もう少し補足していただけたらと思います。
大変どうもありがとうございました。
 今度の国民健康保険法の改正をめぐりましてさまざまな議論がございます。そういう中で、高齢者問題ということが大変よく言われるわけでございます。これは、当委員会の中でもいろんな議論がございまして、むしろ高齢者に対してはもっと温かい対策を講ずべきだという観点から、国民健康保険制度の中でももう一遍十分な議論をすべきじゃないか、こういうことを私どもも思っているところでございます。
 先ほど石本参考人から、老人医療制度について我が国とアメリカでございますかがちょっと別建てになっておって、他は一本化されているというようなお話がございました。ひとつこの辺の状況はどういうふうになっておるのかあるいは参考人御自身としてこの老人医療の問題を国民健保と絡めてどういうふうにしたらいいとお考えでございましょうか、もしお考えがございましたら承りたいと思います。
そこで、先ほど来働く国民の皆さん方の可処分所得をふやすということが問題になってまいりました。所得をふやすことも可処分所得をふやす道でありますが、いま一つ減税の問題があります。
 昨年竹下さんが自民党幹事長でございましたときに、書記長・幹事長会談をいたしました。そうして所得減税一兆五千四百億円の回答をいただきました。我々はこれでは不満だという意思表示を強くいたしたことは竹下さんも御存じだろうと思います。そうしてその際、来年度は住民税減税をその上に乗せるので二兆円を超える減税になるというお話もございました。その際私は、基礎控除を初めとする控除を引き上げるべきではないのか。
 それから、パートの減税の問題。実は私、国対委員長をいたしておりましたとき、自民党の国対委員長はたしか森下さんだったと思いますが、国対委員長会談でパート減税について議論をいたしました。森下国対委員長は五万円の引き上げをお約束されたのでありますが、その後自民党内、政府のいろいろな御都合がございまして、残念ながら二万円の引き上げにとどまり、今、年額九十万円ということになっております。その際五万円というお話もあったわけでございますし、少なくとも年額百二十万ぐらいまでに引き上げることも当然ではないかと思います。
 それからさらに相続税の問題。昨年来土地国会で問題になりました。速やかにこの相続税の問題を解決すべきだという野党側の主張に対して、大蔵大臣は、いや来年の秋ごろやるのでそのとき、それまで待てないじゃないか、いや実施時期は繰り上げますというようなことを言っておられたわけでございますが、そういうおかしなことをやるよりは、ここでもって相続税の減税についてきちっとおやりになったらいいじゃありませんか。固定資産税についても同様だと思います。
 したがいまして、野党といたしましては、少なくとも一兆五、六千億円の減税の上積みが必要であるということをそれぞれ主張いたしているわけでございますが、昨年も書記長・幹事長会談でそのような話がありましたときに、これは来年検討する課題だなあということを当時竹下幹事長はおっしゃいました。ところが、あけてみると、この一兆五千四百億円の上、住民税減税の六千億という去年決まっておったものしか減税には出てこない。極めて残念であります。この際、減税をもっと上積みするというお考えはございませんか。