御案内のように、裁判官の令状によりまして傍受をするわけでございますから、当然、そのテープも全部裁判所が保管する、あるいはまた聞きたいときも裁判官の許可ということになっておりまして、あくまでも裁判官の主導のもとにこの通信傍受は行いますので、当然、令状にあっても、あるいは事後であっても、裁判官は慎重に国民のプライバシーを守る、人権を守る、こういうことによって私は犯罪の追及ができるというふうに考えておりますので、今までと違って裁判官の職責はまことに重いというふうに考えております。
今、御答弁の中にありました裁判官による事後審査の規定、これが恐らくその濫用の危険を未然に防ぐための規定として盛り込まれたものと思われるわけでありますけれども、改めてその趣旨を御説明いただきたいと思います。
いずれにしても、捜査官というのは、違法性があった場合には捜査をするのは、これは一つの義務であります。しかし、通信傍受という特殊の中においてその犯罪を知り得た、こういうことでありますが、裁判官の令状がなかったらできないんだよということになってしまうと、現場を押さえられる、あるいは犯罪の事実が確保できるのにみすみすということになりますから、いずれにしても、後ほど裁判官がそれを審査することになっていますので、もし裁判官がそれはだめだよということになれば、それは使用できないというふうに定められておりますから、私は公平に実施ができるんではないのかな、このように考えています。
当初、令状に基づいて通信傍受の対象となっている犯罪以外の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受については、まさに令状が出ていないということで、裁判所の事前の審査がないではないかという問題を指摘する向きもあるわけであります。
 こうした通信傍受について、さきの質問に述べましたとおり、範囲の限定はなされているわけでありますけれども、そもそも、そういういわば令状のない通信傍受のような格好になるわけで、そういう構造自体は修正案においても認められているわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
御案内のように、通信傍受をしている最中に犯罪の計画だとか実行だとか話があった、しかし令状に記載している以外は一切だめだよということになりますと、みすみす重大な犯罪を見過ごすことになるわけですから、その場合には御案内のように傍受ができる。
 実は、ほかの犯罪の実行を内容とする通信の傍受につきましては、原案では、緊急逮捕の場合と同様に長期三年以上をその基準といたしております。傍受令状に記載のないほかの犯罪につきましての傍受であることを考慮すると、たとえ犯罪の実行を内容とする明白な通信であっても、裁判官の令状を必要としないとしても、かかる通信を証拠として保全する必要が特に高い、すなわちそのまま見過ごすことが許されないと認められた場合に限るのが適当である、そのかわりに、その対象とする犯罪は短期一年以上の犯罪または刑事手続上法廷合議事件、裁判所法第二十六条第二項とされ、または権利保釈が除外事由にされている刑事訴訟法八十九条第一号でありますが、そういうものにさせていただきたいというふうに直させていただきます。
警戒監視活動につきましては、防衛庁の権限を規定した防衛庁設置法第六条第十一号の一環として実施してきたものであり、そのことは累次申し上げてきたところでありますが、今般の中央省庁等改革に伴う防衛庁設置法の改正においては、各省庁押しなべてでありますが、権限規定を置かないということになったものですから、組織法の防衛庁設置法の第六条が全面的に削除されたわけであります。そこで、自衛隊が引き続き警戒監視活動の調査活動を行うことができることを法律上明らかにするため、今回は、第五条の所掌事務規定を見直し、同条に新たに第十八号として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」を設けることにしたという経緯でございます。
 警戒監視活動は、国民の権利義務にかかわらない行為であって、実力の行使も伴うようなものではなく、かかる活動については設置法の所掌事務の範囲内で行うことが可能であると考えておるわけでありますが、いずれにしましても、この警戒監視活動を、委員がおっしゃるように、自衛隊法に明記すべきではないかという御指摘の点につきましては、前回も申し上げたとおりでありますが、今回の改正とは別途に、その法的意義等を十分に整理しつつ慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、新聞、マスコミ等で伝えられるところによりますと、例えば、厚生大臣がどこでどういうことを言ったとか、あるいは介護保険料も一定額を超えたところには国が補助金を出すとか、そういうようなことが断片的に伝えられているのでございますけれども、私は、今の段階で断片的にせよ厚生省からそういうものが表に出てくるということは、甚だ好ましいことではないだろうというふうに思います。まず市町村が作業をやっているわけでございますから、市町村と厚生省がやはり作業の段階から十分に意見交換をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 介護保険料が例えば三千円を超えるところは超えた分の二分の一を国が助成するんだなんということは、今の段階ではそんなことはあり得ないと思うのでございますけれども、そういうような雰囲気を国民の皆さん方に植えつけること自体が大変問題が多いように思います。したがって、この辺のところはひとつくれぐれも市町村と十分に協議をしてもらいたい。
 それからもう一つは、保険でございますから、保険の考え方をあくまでも貫いていかないと、制度として初めからパンクしたものになってしまうおそれがあるのじゃなかろうかなと。要するに、介護保険料が高いところは国が補助金を出せばいいというような安易なことでは、そもそも保険として出発するものが初めから崩れてしまう、こういう問題があるだろうと思います。ただし、あくまでも、最初に頭の中に入り込んだ、例えば保険料二千五百円とかそういうものは当然前提として議論をされなければならない。それを大幅に超えるようであれば、それは改めて国会において十分な議論をしていく、こういうような考え方がなければ、この問題は初めから保険として出発するに当たって崩れてしまう、私はこういうふうに思うのでございますけれども、その辺のところをもう一遍局長からお願い申し上げたいと思うのです。