一方で物価が上がっておるわけでしてね。いまも声がありますが、調整減税の必要があるわけですが、あなたの理屈を聞いておりますと、少しでも手取りがふえるからいいじゃないかという理屈じゃありませんか。名目賃金がふえても、いままでの払っておった税金に比べて次に払わねばならない税金のアップのパーセンテージが高くなっておるということを私は指摘しているのであって、何ぼ税金が上がったかて手取りが——あたりまえさ。月給ふえたら手取りふえるのあたりまえじゃありませんか。その月給がふえた中で、本来ふえなくちゃならないほどふえない。この累進課税制度のために、いままで以上の高いパーセンテージで所得税がふえるから、実際使えるお金が少なくなるという意味で低所得層ほど負担が重くなるということを言っているのですよ。そんなへ理屈こねたらだめですよ。納税者が納税意欲を失いますよ、そんなこと言ったら。
所得の少ない人ほど負担増が多いということは、よく私わからぬわけですが、たとえば……（矢野委員「問題発言ですよ、それは」と呼ぶ）いやいや、たとえば三百万円の夫婦、子二人の給与所得者があって、五十五年で三百万のものを仮に五十六年に七・五％給与が上がったと仮定をいたします。そうすると三百二十二万五千円になる。そうすると、給与の名目上は二十二万五千円ふえる。しかし、税額では幾らふえるかといいますと、二万一千六十円しかふえない。住民税では九千百円しかふえない。したがって、税額は三万百六十円ですから、税引き手取り額は十九万四千円ふえる、こういうようなことになるわけです。したがいまして、税額がある程度ふえるのは、これは当然ふえるわけです。しかしながら、可処分所得もそれ以上にふえているということも御了解を願いたいわけです。所得がふえれば税額がふえるということは、避けて通れない問題なのです。（「だから、いままで調整減税やってきた」と呼ぶ者あり）
急激な負担増という二番目、中間所得層にこれはシフトする。五十三年から五十五年度の間に給与収入百万円以下の納税者は七十八万入減った。また、二百万円以下で二百六万人納税者が減った。しかし、二百万円から三百万円の階層が、納税者は九十九万人ふえた、三百万から五百万の階層は四百二十八万人ふえた、五百万から一千万は百二十二万人ふえたというわけで、急激に負担がふえてきておるということが言えます。低所得者ほど税負担がふえておるのです。皆さん御存じでしょうけれども。累進課税制度のもとにおいて、名目賃金がふえる、しかし物価の値上がりのために実質賃金は五十五年度なんか〇・九減っているんですね。実質賃金が〇・九減っておりながら、名目賃金がふえるために、累進課税制度のために税金だけべらぼうにふえる、こういった傾向が、所得の少ない人ほど負担増が大きい、この事実は認められますか。
ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育がその目的を達成するためには、児童生徒の教科・生活指導のほか、財務・会計、学習・生活環境の整備、子供の健康・安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その協同による有機的な運営が期待されているのであります。
 しかし、児童生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性・必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていないのが現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として規定されている技術職員はもとより、その職名及び職務内容が明定されるに至っていないその他の職員、すなわち学校給食調理員、用務員、警備員、学校図書館司書、養護職員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障が極めて不十分と言わなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、日々子供たちと親しく接しながら、教材の維持・管理、学校給食の実施、環境の整備・保全、学校図書館の運営、学校保健の活動など、学校における児童生徒の学習・生活に密接にかかわる重要な職務に従事しております。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、これらの職員は、平成元年度において国公私立の小中高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園等に約十三万四千人配置されており、そのうち約八万五千人が女子職員であります。
 しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、昭和五十三年には学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の適用対象に加える改正が行われ、今日では前述の職員のみが産休代替教職員制度の適用対象外に置かれているのであります。
 この結果、これら職種の職員は、多くの場合、各学校に一名程度しか配置されていない実態から、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。また、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備・保全がおろそかになるなど、学校運営上もさまざまな障害を生じているところであります。さらに、同一職場におけるこのような不均衡・不平等な取り扱いは学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
 したがって、このような不合理な実情を改め、かつ、母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
 次に改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園等に常時勤務する女子教職員のうち、政令で定める職員を加え、これらの学校等で働くすべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
 なお、この法律の実施につきましては、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。