三月末までに今回の事件につきましての全貌が明らかになるような報告書を取りまとめて、明らかにさせていただきたいと存じます。
 それから、先ほどお話ございました提出の御要求ございました資料がおくれておるのは、まことに申しわけない次第でございます。先ほど政府委員から来週早々にもというお話がございましたが、極力作業を急がせて、一日でも早くお手元に届くようにさせていただきたいと思います。
今、あなた、劣化ウラン弾ではなくしてほかの爆発物云々と。劣化ウランの調査をやっておるわけでしょう。劣化ウラン弾を発射したからそういう調査をしているわけでしょう。そのためのいろいろ土やあれを集めておるのに、何ら劣化ウランと関係ないようなことを言っておったのだが、とんでもない。
 そこで、もう時間ですから、この問題はそう簡単に、短い時間ではできません。恐らく翻訳は二つじゃないでしょう。アメリカがどういうレポートを持っているか、その全貌、総理もこの間その全貌を明らかになさると言った、三月末までに。ほかにもどういう文書があるのか、すべて取り寄せてその全貌を明らかにするということをお約束できますね。これは総理か外務大臣。
委員御質問の前段の点でございますが、鳥島は射撃場になっておるものですから、この劣化ウランということではなくて、爆発性の物質が入っている可能性があるということで先はどのような記述があると思います。現地調査に参加した米側の関係者によりますと、採取した土壌は日本国外に搬出されたと承知しております。
 それから、第一八航空団放射線安全官の権限のもとで回収された劣化ウラン弾が管理、貯蔵されているというくだりが確かにございます。これにつきましては、適切な容器に入れた上で、安全に万全の配慮を払いつつ、嘉手納飛行場内の一定の基準を満たした施設に輸送したということでございますが、その後、航空機によりまして廃棄のために日本国外に搬出されたということでございます。
 どこに持っていったかということにつきましては、アメリカ側は公表は差し控えたいということを言っておりますが、アメリカにおきましては、古くなった劣化ウラン含有弾のような低放射性廃棄物の処理につきましては陸軍が専門家を有しておりまして、その廃棄につきましては、陸軍による協力のもと米国内にございます民間の廃棄物処理場に委託をして行うのが通例であると承知しております。
御答弁申し上げます。
 沖縄の県民の方々がいかほど長い間大きな負担に耐えてこられたか、そしてまた、その負担の軽減を強く求めておられるかは、十分承知しているつもりでございますし、そのことは、私どももいろいろな機会に米側に対してきちんと伝えているつもりでございます。
 現に、先ほど委員もお話しになりましたオルブライト長官との会談において、総理御自身がそういった点もおっしゃったわけでございますし、私も、やはりカウンターパートとの会談において、沖縄における県民の皆様方の御負担を軽減することがいかに大切であるかということは、繰り返し言っているところでございます。
 しかしながら、現在の情勢の中でできることは、昨年あれだけの作業を積み重ねてまとめ上げましたＳＡＣＯの最終報告をまず実施すること、その上に立っていろいろ努力していくこと、さらには、先ほどもお話がございましたが、中長期的に安全保障環境の改善に向かって主体的な努力もしていく、そういうことであるということでございます。
これは外交のことですから、いつからいつごろということは言えないということは私もわからぬわけじゃないんだが、しかし、これまでもそういうことをおっしゃってきたんだ、政府は。中長期ということ、ベトナム戦争が済めばとか。この状態を、皆さん、僕は非常に政府は甘い認識をしていらっしゃるんじゃないかと思いますよ、沖縄の問題というのは。もう五五年体制とか、あるいは冷戦構造下のような安保の認識とか基地問題というのは、国民全体の見る目と違いますよ、政府のやっていることに対しては。
 外務省は、私は何も特定して言うわけじゃないんですが、もう少し、県民の気持ちというものを本当にわかるというなら、一度だってそういう気持ちをアメリカに訴えたことはあるんですか。何で、沖縄県民がこれだけ海兵隊の削減とか基地の量的、質的削減を求めているということを、総理や外務大臣や防衛庁長官、何でアメリカに言えないの、それが。何でそのことがアメリカに言えないんだよ。それを私たちは問いかけているんだ。答えてください。あなた、この間沖縄に行っても何とも言ってない、そのことは、アメリカに。
御指摘のように、旧法は若干固定相場制を念頭に置いていたということがございます。
 変動相場制のもとでは、為替レートというのは時々刻々市場で決まるものでございます。ただ、時々刻々市場で決まるわけでございますけれども、私ども、予算とかあるいは対外取引に使う証書に印紙等を張るときに何かの為替レートを使わなければいけないわけでございます。ですから、その為替レートをドルと円のレートについては基準外国為替相場、それからドル以外の通貨と円については裁定外国為替相場と私ども言っておりまして、基本的には過去六カ月の平均の相場を基準外国為替相場、裁定外国為替相場というふうに定めておりまして、このレートを予算あるいは印紙税等のときに使う、こういうことでございます。
 また、第三項でございますけれども、第三項は今回新たに追加した項目でございます。これは、従来から為替介入については政府が一元的に行うということになっておりまして、今回でも日銀法改正との関係で、中央銀行研究会等の結論でも、為替介入については一元的に政府がやるんだという結論が出ております。それを受けまして、第三項で大蔵大臣が為替の安定に努力をするという努力規定を入れたところでございまして、特にこの規定によって現状が変更されるというものではございません。現状をそういう形で追認をしたということでございます。