次に、円高差益の還元の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、Ｇ５以降、御承知のとおりに円高は着実に定着しつつあると思っておりますけれども、既に二カ月を経過した現時点で、円高差益をどのように消費者に還元するつもりであるのか、まずこれは大事なことでございますから、通産大臣からお答えいただきたいと思います。
 それと同時に、特にけさの新聞報道によりますと、自民党の政策担当首脳の話といたしまして報道されている中身は、輸出中小企業対策費の財源に充当するために、円高差益を吸い上げる方向で検討しているとされてあるわけでございます。通産大臣は中小企業政策を担当する大臣としてもこの点についてどうお考えであるのか。
 また、十二時のテレビでも報道されておりました。村田通産大臣が閣議後、この急速に進む円高対策に対しまして、一時的にも二百円を突破したということは、これは考えなくちゃならないということで、緊急対策を考えなくちゃならない、緊急融資制度等考えているやの報道がされましたけれども、これは今日的な中でも一番大事な問題でありますし、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
一般のガス事業会社の今後の資金需要を考えますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、まだ当分の間ＬＮＧ関連設備投資が続くと、さらに将来の需要増に対応した投資やあるいは保安対策関連の投資等の増加が見込まれるわけでございますが、中長期的に見ましてこれを想定いたしましても、そう大幅な資金需要ではないということで、現在社債特例法で商法の二百九十七条の限度の二倍に認められておりますが、この社債特例法を外れましても社債特例の暫定措置法というのがございまして、これも同じく二倍でございますので、そちらの一般会社と同じベースでの二倍ということで十分に賄えるというふうに考えております。
 また、中小のガス事業者につきましては、これからＬＮＧを導入するという会社も多うございますが、その場合でも現在の暫定法による二倍ということで十分対応が可能であるというふうに考えているところでございます。
今回、一般ガス事業者はその対象から除外されることになっておるわけでございますが、当然十分な見通しの上に立ってのことであると思いますけれども、今回この点がなくなるわけでございますから、一応御説明をいただきたいと思います。
電力会社につきましては、その保有する設備とかあるいは通信技術というものについて非常に高いポテンシャルを持っているわけでございます。したがいまして、電気通信事業分野での協力ということにつきましてはその地域社会からの要請も非常に高まっておるという現状でございます。
 こういう状況の中で、先般、東京電力が今後電気通信事業に出るための会社をつくるということが発表されたわけでございますが、先生御指摘のように、電力会社は基本的に安定的かつ低廉な電気の供給をするという本来的な事業がございますので、こうした事業に支障が生じてはならないということで、現在、一つは電力事業会社そのものがやるんではなくて、やはり子会社等を通じて間接的な取り組みをするべきであるということ、さらにはその内容につきましても、電力事業の本来事業に影響を及ぼすようなものであってはならないということで、今後の電気通信事業への電力事業会社の取り組みについては指導してまいりたいというふうに考えております。
 先般公表されました東京電力のほかにも、今後準備を整え次第他の電力会社も地域的な要請にこたえてこうした分野に出るものというふうに考えております。
報道によりますと、この電気通信事業における自由化の促進に伴いまして、東京電力などが一般電気事業会社の通信分野への参入があるようでありますけれども、この点についての通産省の見解をお伺いしたいと思います。なぜなれば、特に電気事業会社としての使命あるいは本分がおろそかになることはないだろうかという、そういう一面の心配もあるわけでございますからお尋ねをいたしますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
ただいま大蔵省から二千八百億ほどの財源不足になる、それの捻出方法については、まだ見通しが立っていないという御答弁を賜ったわけでございます。まことに厳しい財政事情下と言わざるを得ないかと思います。その中において何とか二千八百億という話でございますけれども、それだからこそこの勧告の実施ということになると、国民の十分な納得というものが得られなければならないかと思います。
 そこで、私は国民の納得という点に目を移して質問を続けたいと思います。
 まず第一に、農林省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、さきに生産者米価が〇・四六％の値上げということで決着を見たわけでございます。米作農家の給料と言ってもいい米価が、第一番目には需給事情、そして第二番目には財政事情という理由により、昨年同様の算定方式なれば一一・七％は上がって当然であるというところをゼロ諮問という形で出された結果、最終的に政治決着として〇・四六が上がったということでございます。需給事情についてはよく理解をするも、のでございますけれども、もう一つ国の財政再建、増税なき五十七年度予算編成、したがってゼロシーリング、こういう枠組みの中での決定であったというふうに理解をしておるわけでございます。
 ところで、農民の所得は抑えたけれども、役人の給料は、人事院勧告で定期昇給合わせて七・三九％も上がる、このようなことで、農林省御当局として、実際監督されている立場として、農民の納得というものを果たして得られるのかどうか、お考えをお聞きしたい。
 また、視点を変えて考えてみますと、労働基本権の制約の代償として人事院勧告制度がある。逆に、食管法は国民の食糧の確保、国民経済の安定という立場からつくられ、そしてその食管法があるゆえに、米の自由売買を禁じて農民の所得を補償しなければならない、それで生産費及び所得補償方式により米価を算定する、米価を決定するということになっていると私は理解をしているものでございます。
 それが八年ぶりに突然算定方式を変えて、ゼロ諮問というような形を行った。人事院がされているように、人事院同様に、一貫した算定方式、算定要素というものを用いて農林省当局がなぜ諮問をしなかったのか、全く理解に苦しむところでございます。どんな厳しい財政事情においても、人事院勧告というものを一〇〇％実施しなければならないというのがもしたてまえとするならば、食管法がある限り、米価もまた過去八年間使用してきた算定方式により出された一一・七％というものを十分尊重しなければならなかったのじゃないかというような逆論も出てくるわけでございます。そうした点について農林省の明快な御答弁を賜りたいと思います。