尖閣列島周辺におきます我が国あるいは外国漁船の漁業の操業状況でございますが、まず我が国のサイドで申し上げますと、時期的に若干限定をされておりますけれども、我が国の方で大中型のまき網漁業によりましてアジ、サバを漁獲する漁業、それからまた以西底引き網漁業によりましてハモ等を漁獲する漁業、さらにマグロはえ縄漁業あるいはカツオ釣り漁業が行われております。これに対しまして外国漁船の操業状況につきまして、関係国から正確な情報が得られませんので詳細はよくわからない点もあるんですが、我が方から出ております漁業監視船等の視認情報によりますと、尖閣列島周辺では台湾のまき網漁業、サンゴ漁業が若干行われておると、こういう報告を聞いております。
農水大臣、運輸大臣に伺いますが、この尖閣諸島付近の漁業の問題についてどういう状況になっているのか。それからなお、安全操業の問題について運輸大臣どういうふうな状況になっておるのか、その点伺います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話しの件は、恐らく当時の日中平和友好条約の締結をめぐりまして大変困難な交渉が進行中でございましたが、そのときのことを仰せではないかと想像いたします。確かに尖閣諸島をめぐりまして昭和五十三年の四月に中国漁船が我が国の領海侵犯をするという事件が発生いたしました。当時の外務大臣、園田外務大臣は、時を移さず中国側に対しまして先ほど申し上げましたような尖閣諸島に対する我が国の立場を明確に述べられまして、このような中国漁船による領海侵犯というのは再びあっては困るということで厳重に抗議、注意喚起をした経緯がございます。
昭和五十三年にトラブルが生じたわけですが、当時、福田総理、それから園田外務大臣が、中国側との間に本問題について抗議をすると同時に、領有権問題について話し合いを行った経緯があるわけですが、その結果はどういうことになっているんでしょうか。またそれは今日も有効に生きているのかどうか、その点を伺います。
確かに中国側には中国側の主張があるようでございますし、またひところは鄧小平氏みずからが、この問題については日中間で棚上げしてはどうだというようなこともおっしゃった経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたのは日本政府の立場でございまして、棚上げということも含めてそのようなことが日中間で合意として存在するということはないわけでございます。
尖閣諸島につきましての日本政府としての基本的な立場は、申すまでもなく尖閣諸島は我が国固有の領土であるということでございまして、このことは歴史的にも国際法的にも疑いのないところであります。また、この尖閣諸島を日本が有効に支配しておるということも事実でございまして、したがいまして、中国との間にこの尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題というものはそもそも存在しないというのが日本政府の立場でございます。
やや不十分なこともありますけれども、前に進みます。
 次は領土問題に移りたいと思いますが、言うまでもなく領土問題といえば尖閣諸島、竹島、北方領土というふうにあるわけですが、最初に尖閣列島の領有権の問題についてどういう状況に今日あるのか、お伺いしたいと思います。
日本政府あるいは日本国民としては、極めて近い朝鮮半島が平和の状況の中にあるといい、その国々との平和的な交流というものが進むことはもとより国民の大きな願望であろうと思います。しかし、今も大統領の演説にありましたように、まことに残念なことではございましたが、民族同士が戦うという悲惨な歴史がございました。このような大きな一つの歴史的な経過、そういうものを見ながら大統領は東西ドイツの統一問題にも触れて、朝鮮半島における南北の統一を目指して努力をしたいというお話でございましたが、私ども日本としても民族の自決による統一というものが一日も早く達成されるように、日本政府としては心から祈念をいたしておる次第でございます。
この点は確かにひとつ十分御説明をさせていただかなければいけない点でございます。
 新しい製造技術等につきましては、特許権の対象となる発明、これはもちろん多いわけで日米構造協議でも我が国の場合には特許権の出願が多過ぎて、これを審査するのに大変時間がかかるというほど日本では特許権の出願が多いわけでございます。当然、特許権というのは公開されます。公開されると、そのかわり非常に強い排他的な権利が与えられるということで特許権制度があるわけでございますが、中にはしばらくの間出願をせずに、知られずに自分の営業上、技術上の情報としてそれを使いたい、こういう企業もあるわけでございます。それからまた、この対象として当然特許の対象にならないものもありますが、特許の対象になり得てもそういうことで出願をしない場合には出願した場合と比較して利害得失がございまますが、この場合は出願をしないことに伴ってのリスクが若干ありまして、例えばその方が出願をしない、そうするとだれか第三者がたまたま自分たちの技術開発で同じような特許権の対象となる技術を開発してしまって、特許権の出願をした場合には前から使っておるといっても今度はもう特許権が取れなくなってしまうというリスクがあるわけでございますので、その辺の技術開発をどうするかという企業の営業戦略といいますか、そういう総合的な判断があるわけでございます。
 申し上げましたように、特許権の対象になりますと公開が前提になるが、大変強い排他的権利が付与される。ところが、今回の営業秘密の保護制度はそういう排他的な権利を与えるものではなくて、不正な行為からの救済措置を講ずるにとどまっておるわけでございまして、その対象の内容として差しとめ請求権あるいは損害賠償を請求することができるというようなことで特許権のような強い排他的権利がない、そういう点でいろいろの違いがあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても二つの点は、このノウハウ等について保護をするという点については同じでございまして、技術開発のインセンティブを開発者に与える、それによって相互に補完的な役割がある、こういうつながりは当然あるわけでございます。