それを私、朝テレビを見て確認してまいりましたので、もうこれ以上論議しません。ただ、大臣はひとつＮＨＫにお出になったビデオテープを一度ごらんになっていただいて、再確認をいただきたい。そして、もし大臣の発言で、実はボランティア貯金の——郵政大臣ですから、専門家ですからね。専門家じゃない人が間違えて言ってしまったという話ならいいけれども、専門家でありますから、もし言葉に間違いがテレビで言ったことがあったとしたら、御訂正を次の委員会でお願いを申し上げたい。
 以上で質問を終わります。
ですから、それは三百万円のもしているでしょうし、あるいは十万円しかしてない人もいると思うのですよ。そういうことはすばらしいことだ、いいことだということで言ったわけでありまして、すべてが七、八万の人がボランティア貯金をやっていて、三百万円の持てる層がしてないということなんて一言も言ってないです。
いやいや、そこは大臣、そこはちょっとおかしいのですよ。大臣も二百四十万定額貯金を持って、そして何万円かしているのですよ。同じ人格なんですよ。三百万の定額貯金をお持ちになっているお年寄りがいる、六十六歳の人がいる、しかしながらその人もボランティア貯金はしていただいている可能性は高いのですよ。それを、どうもこの層とあの層は違うという発言を——いや、テレビのを持ってきてもいいのですけれどもね。
私が言いたかったことは、三百万だろうが七万だろうが八万だろうが、一千万だろうがあるいは一万だろうが、ともかく利子二〇％を納税し、なおかつさらに二〇％国際ボランティア貯金に協力してくれる方々が一千万人にも今及んでいる。これは大変すばらしいことだ。そういう人を考えると、どちらかといえば持てる方たちが今でもなお非課税されて、もうちょっと非課税にしてくれということはいかがなものかという例で言ったわけであります。
そうしましたら、実はちょっと混同して伝わっておりますので、大臣からはっきり御訂正をいただきたいと思うのですけれども、やはりＮＨＫで見たわけですけれども、三百万の預金がある人がいる、この人たちは、今度は非課税をふやしてくれという議論をしているんだ、ところが、たった七万か八万円しか貯金のない人が寄附をしてくれているんだ、税金を取られた上で、また二〇％寄附してくれているんだ、三百万、たくさん持っている層が税金まけてくれと言って、少ない層が寄附しますよと言っているんだという実は議論展開をされたのですね。
 実は郵政大臣は、きょう資産公開を見させていただいたのですけれども、郵便貯金が二百四十万くらいありますね。これは定期預金ですね。出されているのですから定期預金。普通預金は幾らあるのか、これはわからないですね、公開の必要はありませんから。いずれにしろ、大臣は二百四十万の貯金をお持ちになった上で、何万円かを普通預金にしてそれをボランティア貯金にしている。ですから、この層とこの層は違うのですよという議論はちょっと間違いであった、こういう認識というか御訂正をお願い申し上げたいと思うのですけれども。
もちろんこれからその問題について、きょういろんな人が立つのに同じ質問をしていてもしようがありませんので、私はあえてこういう切り口で質問をさせていただいておりますけれども、最後に、大臣はボランティア貯金にお入りでしょうか。
ですから、郵貯のみならず郵政事業、もしこれから民営化の可能性があるならばそれも検討していけばいいじゃないかという意見は私は持っております。
 そして、郵貯問題等いろいろ議論をされておりますけれども、そういう中にあっても郵便貯金事業というものも、果たしてこのままでいいのかと疑問を持つ点も多いものですから、就任以来私の意見がいろいろお騒がせしている面もあると思うのですが、行財政改革の一環として郵貯問題、そして財政投融資問題というのはこれから議論していかなきゃならない、また、見直ししていかなきゃならない問題じゃないかなというふうに私は思っております。
ある程度大臣のお考えが集約されてきているんだと思うのですね。要は、私どもいろいろなところから聞いたときに、いや、郵政三事業は民営化しなければならぬのだという議論だと思ったのですよ、現実問題。しかし、そうじゃないんだと。要するに、郵貯というものだけが見直さなければならないんだと思っておるということになるのですか。
国の行財政改革、そして行政の肥大化を阻止して、行政の簡素化を考えると、郵貯を見直しせざるを得ない、郵貯の見直しが必要だという観点から、昨年の就任時の記者会見以来いろいろ私は意見を申しておりますけれども、郵貯の見直しというのは、行財政改革を考えると避けて通れない問題だと私は思っております。
おっしゃるとおりこの今回の評価がえは、昭和三十九年に大規模な評価がえをして以来のものだというふうに私どもも認識をいたしております。そういう意味で、その三十九年あるいは四十八年、こういうような過去の大規模な評価がえ作業、こういうものを今回は十分に検討して進める必要があるというふうに考えております。
 したがって、具体的な作業といたしましては、鑑定評価を導入してまいるわけでございますけれども、これに関連しての技術的な援助、これがやはり何よりも大事なことでございます。それから、そういうためには組織づくりも必要でございますから、土地評価協議会、これを中央の部分と都道府県ごとの部分とこういうふうに分けているわけでございますけれども、こういう協議会の設置ということを軸にして事務的なバックアップ体制をとる、こういうことにいたしておりますし、また、これにつきましては当然それだけの財源措置が必要でございます。したがって私どもとしては、こういうようなバックアップ体制を伴うものにつきましては、市町村長の皆さん方の意見を踏まえながら十分な措置を講じ、かつ情報をお流ししていく、こういうことをやってまいりたいと考えております。
 二点目にお話しのございましたＰＲの問題、これも、特に私どもとしては心しなければならない問題だろうと思います。従来から、この点につきましては、財政的な問題としては交付税措置等によって措置をしてまいっているわけでございますけれども、今回につきましては、特にその辺のところは十分な認識を持って財政的な措置は遺憾のないようにしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。