今回の法律改正によりまして、できる限り消費者の需要の動向に即した流通、販売が確保されるようにということを考えておるわけでございますが、その場合に、小売段階における品ぞろえを整えるというようなことのために現在の卸、小売の結びつきの関係でいいのかどうかということについて現在検討しておるわけでございまして、現時点におきましてまだ具体的な案を固めるまでには至っておらないわけでございます。
ぜひ切り捨てることのないように要望しておきたいと思います。
 それから、時間が来ましたので最後に卸売と小売との結びつきについてお伺いをしておきますが、参事官の阪田さんが全農の経済連米穀部長会議に出席されまして、「消費については複数卸を実施し、東京、大阪から開始したい。また、産地においては卸間売買を公認するとの方針を説明した」これが五十六年四月九日付の「商経アドバイス」という業界紙に載っておりますけれども、卸、小売の結びつきについてどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回許可制を実施いたします際の許可の要件といたしましては、経験の要件であるとか信用の要件であるとか遵法要件であるとかいうものと並んで、設備なり規模の要件ということも考えてまいりたいと思っております。
 その場合に、ただいま御指摘がありましたように、非常に零細な業者についてどうするかというような問題につきましては、一方においては、やはり適正な販売業務を営んでいただくに足る体質の強化をしていただかなければなりませんので、そういう意味での規模の充実ということを図ってもらわなければならないと考えておりますけれども、他方におきましては、そういった努力を行うにいたしましても直ちにそれができるということでもないかと思いますし、そういった現在との継続性というようなことも考えて配慮をしなければならないというふうに考えますので、具体的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
しかもこの最低取扱数量は、四十四年以降ですか、たしか変わってないというふうに私は聞いておりますが、米の消費も減っておる、しかも不正規な流通が商系の中へ入っておるというふうなことからこういう事態が出てきておると私は思うわけですが、今回、こういう既存の登録店、いま申し上げた最低取扱数量以下の業者に対する対応についてどうされるのか、これをお聞きしておきたいと思います。
第二の出発をされる職員の人、これは私は当然だと思うのですね。ただ申し上げたように、川上から川下までいろいろなセクションにおられるわけですから、やはり模範を示して、食管法を厳守していくというふうな指導を私はお願いしておるということをつけ加えておきます。
 次に、静岡の食糧事務所の問題について法務省に聞く予定にしておりましたけれども、時間がありませんので別の質問として、流通問題に返りましてお伺いしておきたいと思いますが、最低取扱数量以下の業者の扱いをどうするのかということです。
 私、この間も地元和歌山の業者あるいは東京の業者の人とも懇談をしてきたわけですが、非常に心配をしておるわけですね。七日の参考人の意見聴取の中でも懸念が表明されておりますし、食糧庁の人に委員会外でもお聞きしたわけですが、米の安定供給のため流通ルートは特定しており、独占的地位を与えているので、一定の経営基盤あるいは信用を持つ必要がある、その観点から見れば余りにも取り扱いが少ない業者は問題がある、こう言われております。そうなりますと、多分六千百業者ですね、その中には今回許可しないという人も出てくるのじゃないかという懸念を業者が持つのは私は当然だと思うのですね。食糧庁の資料でも、最低取扱数量以下の業者は全国で六千百軒ですか、そういうふうに私は聞いておりますが。
私ども政府は、十年間の長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりまして、石炭あるいはＬＮＧそれから原子力発電、地熱、水力、それからその他の項目の中で約三千八百万キロリットルのエネルギーを考えているわけでございます。その中に石炭液化、つまりＳＲＣＩＩを含めますそういう石炭の液化というものも大きな命題として十年間の計画の中に入れているわけでございます。
 日本の国内にもすでに三液化方式というものをとっているわけでございますけれども、アメリカや西ドイツの技術も、合弁でやっていけばさらに液化の技術向上にもなりますし、石炭の液化問題はカロリーの高い石炭を必要としない面がございますので、そういう点につきましても十分対処し得るという観点からこれを進めているわけでございます。したがって、エネルギーが豊富にあるアメリカとは違った立場で、これらの技術を向上して対処しようというわが国にとってはかなり重要な問題でございます。
 西ドイツがこのＳＲＣＩＩのプロジェクトを放棄したというはっきりしたことは私どもまだ聞いておりませず、アメリカに対しましては、合成燃料公社にその予算が回るということは一般教書の中にうたっておりますし、先ほど申しましたように、付属書の中には日本とドイツと相談して正式に決めるということをうたっているわけでございまして、私どもは、アグリーメント、つまり国際間の、しかも先進国である米国、西ドイツでございますし、発展途上国だからというわけじゃございませんけれども、発展途上国の国々には時折そういうこともあろうかと思いますけれども、先進国中の先進国が協定を一方的に崩すことは、戦争とかそういう場合は別でございますが、こういう平和なときにはほとんどないような状態でございます。
 日本が、向こうがそうだからこちらもはいオーケーという態勢にはございませず、先ほど申し上げましたように、私どもは私どもの協定をあくまで守るという立場からこの問題に対処していこうという決意でございます。幸いにアメリカの会計年度の施行が十月でございます。したがって、まだ十分な時間もございますし、私どもはそのことについて断固として既定方針どおりの考えで進みたい、あるいは進むという決意でございます。