ただいまの点でございますが、裁判官が認定するに当たりまして、ただいまの要件をどのように認定しているかということにつきましては、具体的な個々のことでございますので私どもも十分に承知はできないわけでございますが、五十一年から五十五年までに決定のありましたものについて、一日当たり大体どれぐらいになっているかということを見てみますと、たとえば五十五年の場合には決定人員が六十一人おります。この補償の総金額、これは三千八百五十九万二百円となっておりまして、一人一日当たりの平均の金額は三千三十三円、こうなっているわけでございます。
 これが五十五年度に決定されました分につきましても、これは請求期間が三年間ございます、またあるいはその審理期間もあるというような関係でございまして、たとえば五十五年には最高が四千八百円でございますけれども、五十三年は四千百円である、その前は三千二百円でございましたか、そういうようなことでございますので、どの分がどうということはにわかには言えないわけでございますが、いずれにしましても、平均がそういうことで三千円を超えているということで、中間よりはかなり上になっているというふうに考えております。
いわば二つ問題があろうかと思うわけでございまして、いまおっしゃいましたいろいろな要件が全部実証されたという場合に四千八百円で十分かという意味でございますと、そうではなくて、それは頭打ち的に四千八百円になるということでございますから、それぞれの要素が一〇〇％それぞれ達したら、あるいはこれを超えるかもしれないという問題が一つあるわけでございます。
 一方、しかしおっしゃいましたように頭打ちで四千八百円と決めてあるわけでございますから、いろいろな要素を勘案して、その中でマイナスの要素といいますか、そういうものがあれば、四千八百円よりも下回る金額で具体的な金額が決まるということは御指摘のとおりでございます。
どういう意味だか御説明がよくわからないのですよ。最高の上限が四千八百円で、その四千八百円以下に決める場合には四条二項を考慮せよというのですよ。そうすると、本当に本人が気の毒だった、いろいろな条件を満たす場合には四千八百円をやるということでしょう。そうすると、四条二項の各項目が大したことはないとすれば、四千八百円マイナスアルファ、マイナスベータ、こういう論理で間違っているのですか。
この刑事補償法によります補償は、いわゆる損害額の全部を補償するという趣旨のものではないというのが基本であるわけでございまして、そういう意味でもいわば定額の補償をする。これは別な迅速な支給という要素もございましてそういう形をとっているわけでございます。したがいまして、御指摘の四条二項でいろいろな要素が並べられておるわけでございます。これはこの二項にも書いてございますようにもちろん裁判所がお決めになることですけれども、その額を定める場合に当たってのいわば考慮事項でございますから、上限、下限の幅の中で適当な金額をお決めになるについていろいろな要素を考えるべきであるということでございまして、御質問に即して言えば、いわゆる満杯になった場合が上限であるという意味ではないというふうに理解しております。
この問題はなかなかむずかしい問題も含んでおるというふうに思います。もちろん横山先生の御指摘は御指摘といたしまして参考にいたしたいと思いますが、ただいまのところは、いま刑事局長が答弁をいたしましたとおりに考えておる次第でございます。
基本的にといいますか、もとの考え方としては同様と言ってもよろしいかと思いますけれども、裁判によります無罪と検察官がいたします処分とでは、事柄の性質上違いがあるということが当然その性質から出てくるわけでございますので、その意味では違う点があるというふうに申し上げる方が正しいのじゃないかと思います。
 被疑者補償規程では補償の要件といたしまして、いわゆる不起訴処分があった場合において「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」、こういう言い方をしておりますので、そういう要件を満たした場合に被疑者補償が行われるということでございますから、法律の場合とは結果的に若干違いがあるというふうになるわけでございます。
お尋ねの中で、冒頭に無実の裁判とおっしゃいましたでしょうか。何かちょっと聞き取れませんでしたのですが、それは無罪の裁判ということをお指しであろうと思いますけれども、条文にございますように、刑事訴訟法による通常手続等において「無罪の裁判を受けた者」というふうに明白に書いてございますので、いまのようないわば証拠不十分と申しましょうか、そういうことで無罪になった場合も当然含まれるということでございます。
御報告がないようではありますけれども、ひとつ十分に注意をしてほしいと思います。特に拘置所、刑務所等社会的に与える影響も多うございますから、私ども視察をいたしました各施設も老朽なものがないとは言えませんので、十分御注意を願うようにお願いをいたしたいと思います。
 さて、刑事補償法についてお伺いをいたします。
 刑事補償法の第一条ですが、無実の裁判を受けた者が「未決の抑留又は拘禁を受けた場合には、その者は、国に対して、抑留又は拘禁による補償を請求することができる。」こうなっております。
 二つお伺いしたいのですが、無実の裁判を受けた者という意味ですね。判決で疑わしきは罰せずという裁判の原則がある。疑わしいけれども証拠がない、したがって、疑わしきは罰せずとして無罪とする、こういう場合にももちろん適用があると解釈をしてよろしいのですか。
日本の紹介というのは当然文部省がやるとともに、外務省ないし在外公館の業務の一環として日常やっていく必要があるわけでございます。いま大臣がおっしゃいました財団法人の国際教育情報センターが出しております資料の中にも、これはオーストリアの教科書でございますけれども、日本の銀座を紹介しているのですけれども、まだ電車が走っているわけです。それからこれはイギリスの教科書でございますけれども、奈良、平安朝時代があたかも現代の日本みたいな形で紹介されている。それからこれはレバノンです。けれども、これも最近の東京という形でこういう明治時代の挿絵が挿入されているわけです。——これをちょっと大臣に見せてください。
 また、ある教科書の中には日本が中国の一角であるような、そういう記述もあるわけでございまして、こうした諸外国の日本紹介の実態に対して、文部省だけに任すのじゃなくして外務省も積極的に意欲的にやっていくべきである、私はこのように思っているわけでございますけれども、外務省につきましては、先般の教科書問題では各国から強烈な抗議がありまして政治問題化したわけでございまして、わが国としてはこうしたいわゆる誤った紹介記述に対して外務省としてどう対処しているのか、お聞きしたいと思うのです。