お答え申し上げます。
 農業共済基金につきましては、平成九年六月の閣議決定によりまして廃止するということにされまして、同時に、この基金が行っております緊急つなぎ融資事業につきましては、当時の閣議決定で、「別途適切な機関を決定し、これにより処理することとする。」こういうふうにされたところでございます。
 この閣議決定を踏まえまして、今回、農業共済基金を廃止いたしまして、この基金が行っております農業共済団体等の保険金等の支払いに必要な資金の貸し付けとか、あるいは農業共済団体等が金融機関から借り入れを行う場合の債務保証等の業務を農林漁業信用基金に承継することにいたしております。
 今回の業務の承継に際しましては、農業共済基金に係る役員数を現在の十二名から七名へ、このうち、常勤役員数だけで見ますと三名から二名にということになるわけでございますが、こういう削減を実施いたしますほか、職員の定数につきましても、平成十年度の一名削減に続きまして平成十一年度におきましてもさらに一名を削減して十八名とすることによりまして、組織運営の効率化を図ることにいたしておるところでございます。
そこで、法別に行政改革の内容と効果についてお尋ねしていきたいと思うんですが、まず、農業共済基金の整理合理化についてお尋ね申し上げます。
 この法案は認可法人である農業共済基金を廃止して同基金の行っている緊急つなぎ融資事業を農林漁業信用基金に承継する、こういう内容でございますが、行政改革の観点からどのような内容になっているのか、御説明願いたいと思います。
今回の特殊法人等の整理合理化につきましては、まず基本的に、国民生活や事業活動等、国民のさまざまな活動に対する政府の関与のあり方を見直すという観点から、規制緩和あるいは地方分権と並んで行政改革というものを位置づけております。また、今先生御指摘のように、今回の合理化によって財政的にもスリム化いたしますので、財政構造改革という大変厳しい財政事情に対しても資するところがあるというふうに考えております。
 行政と異なる、国と異なる法人格を持って、そして能率的に、またニーズに柔軟に対応できるような形で、しかも、公的にやっていかなければいけないという部分を特殊法人の中で見直しを不断に続けながらやっていくということは、これからも必要なことだろうというふうに考えております。
 そういう意味で、この新しい体制で、国民にとって役に立つ業務を効率的に執行していくべく御審議をいただき、そしてスタートをさせていきたいというふうに考えております。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 まず、特殊法人の整理合理化についてお尋ねをしたいと思います。今回の三法案、いわゆる行革三法案と言われている法案でございますが、これは、政府の行政改革の一環として、平成九年の「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定を受けて行われたものだと思います。総理は、今回の通常国会における所信表明で、こうおっしゃっております。「我が国財政は、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。」大変に厳しい現状認識を総理がされている、こう考えております。
 今回の三法案の改正による特殊法人の整理合理化は、総理のこの厳しい現状認識に基づく具体的施策でなければならない。そしてまた、行政改革の目的というのは、総理の言うようにあくまでも財政構造改革にあるというふうに私は考えておるんですが、まず、この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
職員でございますけれども、これは、これまでも、両公団で事業の積極的な見直しや効率化に努めまして、両公団の合計で、昭和五十四年度に千百七十五名おりましたけれども、十年度には八百六十名と約三割の定員削減を行っております。十一年度においても十名の定員削減を行うことにいたしておりますけれども、職員の雇用関係につきましては、農用地公団から雇用関係も緑資源公団に承継されますので、職員の雇用の安定は図られるものと考えております。
 承継後の緑資源公団におきましては、本部なり出先の再編整理を行うことにしておりまして、ＯＡ化の推進や、業務の一部の民間委託等を推進すること等を通じまして、職員の身分安定を図りながら、職員数の縮減に努めてまいる考えでございます。
これは、ここで法案は通しますけれども、平成十四年、そのときに事務所の整備をやると。
 次に、役員ですが、これは、確かに足して十二人になりますから、この法律で八人、当面九人というのは、合理化といえば言えないことはないのですが、本当は、行革の趣旨からいうと、現行森林公団の五人で十分なのですよ。今、両方の公団の十二人の役員を見ますと、公団出身者が三名、あとは全部役所のＯＢということになっていまして、これはやはり天下りでなければだめなのでしょうか。その質問は答えにくいからいいです。
 そこで、問題は、これは事実上廃止ですが、私に言わせると事業統合みたいな話なのですが、職員合計八百六十人おります。この皆様の身分の安定をきちんと図っていく、身分の保障はきちんとしていくということが大事だと思います。一方で、一緒になるわけですから、当然削減されていくということがあると思いますが、身分安定を保障しながら、どうやってこの対応をしていきますか。ちょっと簡潔に答えてください。
省庁間のバランスですとかあるいは省益の調整ですとか、そういうことじゃないというふうに思うんです。政策の基本には環境があるんだ、そしてすべての行政の基盤に環境があるんだということで、各省に対して本当に環境省がしっかりとした指導ができる、そういう大きな力を持つということで、環境破壊をしてしまったらその後で何をしたって取り返しがつかないということで、環境がすべての行政の基盤だという哲学をお持ちだと思いますので、ぜひ実行に移していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
 それから、森林保全は環境保全の柱だというふうに思います。きょうも午前の質問の中でもしっかりと聞かせていただきましたけれども、そういう観点から森林保全は環境省に一元化すべきだというふうに私も思うんです。しかし、実際には環境省は森林の保全に関する計画、基準、この共管にとどまってしまいました。これで十分な森林保全ができるのかというふうに大変心配です。
 例えば白神山地ですけれども、自然環境保全地域と国有林の森林生態系保護地が重なっていて、これは本当に重複して指定されているんです。二重行政となっています。これは行政のスリム化に対しては逆行するというふうに思いますし、制度の実効性に対して本当に有効に機能しないんじゃないかというふうに思うんです。
 今回の省庁再編でこうした問題は解決されますでしょうか。