その点について、最後にちょっとだけコメントをお伺いしたいと思うのですが、予算ですね、中小企業の予算というのは大体二千億ということでありますが、もちろんぜいたくをさせればいいというわけにもいかないと思いますし、今までの長年のいきさつというものも、もちろんあるということはよく承知をいたしているわけでありますが、考えてみれば、世界のＧＮＰの一四％、一五％を持つ日本の経済力、ＧＮＰも五百兆ですか、そういう大きな経済、もちろんその中にあって中小企業が果たしている役割、大変大きなものがあるということは、これはもう日本人ならだれでも素直に認めるところではなかろうかというふうに思いますが、ちょっとこういう議論は適当ではないのかもしれませんけれども、農業のそれと、いわゆる産業政策あるいは中小企業対策予算、同じ土俵で比べること自体が間違いだと頭から言われればそれはそうなのかもしれませんが、よく話の引き合いに出される。そういう現実については大臣も政治家としてよく御存じではなかろうかと思います。二千億ほどの中小企業対策費でまことによくこれだけの成果を上げているな、コストベネフィットというか、生産性はこれはまた随分高いなという評価は、それはそれでできようかどは思うわけであります。
 しかし、ここまで経済の環境が変わっていくと、また日本経済を未来型にしていくためにも、まさに大臣も所信の中で述べておられるような構造的な改革をやっていかなければいけない、そういう大きな節目というか曲がり角に今我々はまさに立とうとしているわけでありまして、そういう今までの延長線ではないのだということを前提にしたときに、通産省分が今までと同じ三百、四百億ぐらいで、毎年の補正で六百か七百か何とかして、全体で二千でというふうなそういう枠組みを許容するだけで、これからの中小企業がしっかりやっていくという環境をいろいろな意味で整えていくことが果たして本当にできるのだろうか。できるだけお金を使わずに効果を出すのだ、何といっても国民の血税でありますから、そういう認識、意識を持ってお互いに政治に当たり、行政の立場から政策を推進するということはもちろん大事でありますけれども、しかし、そのことのために何となく武士は食わねど高ようじみたいなことでは、状況が変わってもやはり立ち行かないところも出てくるのではないかな。将来に対してそういう一種の不安というか危惧を実は私自身が持っているようなことでありますが、できれば大臣、本当にこの二千億ということで将来とも大丈夫なのかということについてどうお考えか、御所見をお伺いできればというふうに思います。
中小企業庁で行うような対策について申し上げさせていただきますと、今、金融、税、補助金、そういうお話がございまして、通常、こういう不況になりますと、倒産を防止するために、まず緊急経営安定のための金融を講ずるわけでございまして、そして今回お願いしておりますような法案で、構造的問題解決のために新規分野進出、大体こういうような考え方になろうと思います。
 私どもも、実は金融、税、補助金だけが何となく目立っているような感じがあるのですけれども、下請企業に対する取引の適正化とか、あるいは官公需、国等の発注に当たって、中小企業について受注機会を拡大するようにするというような、実はそんなようなことも入れまして中小企業庁としての施策を駆使してやっているような現状でございまして、今、次に何かというのも私ども考えなければいけないのかもしれませんが、まことに恐縮ですが、今ちょっと具体的に思い浮かばないというような状況で、今実施しております広範な対策を一生懸命実施して浸透させていくというところに力を尽くしているところでございます。
お答え申し上げます。
 私は、先ほど申し上げましたように、世界人権宣言というのが、これは古い、一九四八年のものでありますが、実際には現在でもかなり中核的な機能を果たしていると思います。御承知のように、これは宣言でありまして、条約と違って法的拘束力はないのですね。その点は弱いのです。しかし他方において、条約の方は、それに加盟してない、加入してない国を拘束できない、そういう弱みがあります。その点、世界人権宣言の方は、もう既に国際慣習法としてほとんど確立をしているという認識がありますので、加入しているとかしていないということに関係なしに、すべての国に対して、世界人権宣言に違反しているじゃないか、そういうふうに迫れる強みがあるのですね。
 ですが、世界人権宣言、御承知のようにわずか三十条で、しかもいろいろなことを全部網羅しようとしておりますから、言ってみれば憲法みたいなものでありまして、非常に詳しい手続までは規定できないということで、一九六六年にできた、今狩野委員が御指摘になりました二つの人権規約がそれを一応補ったわけでありますが、これまたかなり広い分野で、殊に対象も人類一般でございますから、まだまだ突っ込みの足りないところがある。
 そこで、さっき永井参考人も若干御指摘になりましたけれども、それを補う意味で幾つかの条約がつくられております。これは人間の範囲でいきますと、さっき触れました女性の性差別撤廃条約、これは女性というものを対象にしてやる、人間ごとにやる場合があり幸す。それから、例えば拷問の禁止条約というように人権侵害の態様、これを中心に少し深めていこうという流れが二つあります。その二つを結びつけたものとしては、例えば障害者の人権、これは人間でもあり、人権侵害の態様とかと結びついた形。ですから、大きな流れとしてこの三つがあるのですね。それによって逐次補っていこう、その流れの一つがこの子どもの、あるいは児童の権利条約というふうに認識しております。
 ですから、その大きな流れの中で、言ってみればデパート、スーパー、非常に大きいけれども、ちょっと大味である。それに対して、専門店であればそれなりのきめ細かい料理も出せる。デパートもいろいろあると思いますけれどもね。そういうところがこの条約の一番大きな意義だろうと思います。
 それから、さっきちょっと私の言い方が悪かったのであるいは永井参考人も誤解されたかと思いますが、今狩野委員もおっしゃった、私はこの条約のすべての条項が同じではないし、すべての国に対して同等、一律に考えられたのではないというふうに申しました。これは、起草の過程において起草委員たちの念頭にあったのはそれですよということを申し上げているのでありまして、一たん採択された以上は、これは当然先進国の子供にも、児童にも適用がありますし、適用の差ではありません。ただ、これをつくってくる過程においてはそこが意識されていたということを申し上げましたので、その点、どうぞ誤解のないようにお願いいたします。