昨日の問題につきましては、政務次官の答弁を修正するという意図はございません。事務当局にないわけでございます。国会での御討議につきましては、最も重要な審議の場でございますし、ここでの答弁につきましては責任を当然負わなければならないわけでございます。
 ただ、現実問題として、かなり専門的な問題になるようなことで即座に御答弁をした場合に、その答弁についてさらに検討を要するような場合が出てこないとは限らない。私ども人間でございまして、その場で直ちに一〇〇％の答弁ができないような場合もあるかと思いますが、そういう場合はできるだけ国会を通じて訂正さしていただきたい、そういうふうに考えます。
外務省として調査いたしたいと思いますというので、それで済むような問題では実はないのですよ。毎回外務省というのはこういうたちがあるので、私たちが国会のこの席で質問をして、その答弁を聞いた後で答弁が変更されるようなことを国会外でおやりになるという癖がある。
 これは単に不愉快という問題で済みません。国会に対しての認識を外務省としてはどのようにお持ちになっているかということを、改めて外務大臣からひとつお答えいただきたい。
これについてとやかく外務省筋——私は、だれが首脳筋であり、外務省筋であるのかよくわかりませんけれども、注釈を加えて、あたかもその政務次官の答弁というのとは違うような外務省見解、それをひっくり返すような外務省見解と理解できるような言辞を弄した人がある。これは国会軽視もはなはだしいですよ。一新聞紙上で言う外務省筋というのは一体だれですか、外務省首脳というのはだれですか、はっきり名乗り出てください。これは責任ありますよ。この席ではっきり名乗り出てください。
まず私は、きょう質問に入ります前に、外務省の審議に臨む態度について、まことに不信の念をぬぐうことができませんから、一言、このことについてきっぱりと申し上げたいと思うのです。
 昨日の質問、答弁について、国会の席ではなく、その夕刻において新聞紙上で、あたかも国会答弁を変更するような向きにとられるような言辞を外務省の首脳筋がおやりになったという事実があるようであります。こういうことをまず申し上げておいて、政務次官、昨日の御答弁についての御変更はございませんね。御答弁どおりにいまでも御答弁なさいますね、同じような質問があれば。
時間がございませんので、これで質問を終わりますが、科学技術対策特別委員会で科学技術庁長官に海洋開発の基本法制定の問題を聞きましたところ、外務省との関係もある、運輸省との関係もある、そのほか各省庁との関係がある……。政府一体として、対策が大変おくれているように考えられます。この機会に外務大臣にもひとつそのことをぜひ御考慮に置かれまして、環境外交を推進されると同時に、またそういった広い視野からの海洋問題について取り組まれますよう御要望いたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御指摘のように日本は代表的な海洋国でございますし、しかも、アジアに位置しておるわけでございますので、海洋全般の問題について十分な関心を持たなければならない。特にアジア地域の海洋について大きな関心を持つ必要があると私も感じます。海洋法の審議等を通じて、日本側も積極的に参加しておるわけでございますけれども、今後とも海洋問題については一層努力をしてまいりたいと存じます。
安武議員の私に対するお尋ねに対してお答え申し上げます。
 議員のお尋ねの第一は、ヨーロッパなどの有事の際、日本への直接の攻撃がなければ自衛隊は三海峡の封鎖など軍事行動ができないことを明らかにせよ、また、海峡封鎖などのための装備購入をやめよと、こういう御趣旨であったと思います。
 そこで、自衛隊といたしましては、わが国に対する外部からの武力攻撃またはそのおそれのある場合に際して、わが国を防衛するため必要がある場合に自衛隊法第七十六条の防衛出動を命ぜられることとなっておりまして、わが国の防衛と直接関係なくヨーロッパや東アジアにおいて武力紛争が生じたということだけで自衛隊が同条の防衛出動を命ぜられることがないことは言うまでもないところでございます。
 また、お尋ねの五十六年度概算要求中の護衛艦のミサイル装備やＣ１３０輸送機の調達の問題は、もっぱら自衛のための装備改善の必要に基づいて要求したものでございます。したがいまして、これを取りやめる考えは持っておりません。
 次に、第二のお尋ねは、共同作戦計画作業の経過と実態を明らかにせよという趣旨の御質問でございましたが、これにつきましては、第十七回日米安全保障協議委員会で了承され、国防会議、閣議に報告、了承されました日米防衛協力のための指針に基づいて、現在防衛庁と米軍との間で共同作戦計画等の研究作業を実施しておりますが、まだまとまった段階に至っておりません。
 なお、公表せよというお話でございましたが、本研究作業のもとになっております日米防衛協力のための指針そのもの、及びこの指針に基づく作業方針等については、すでに一昨年の段階でかなり詳細にわたり公表しているところであり、また、自衛隊と米軍の共同作戦計画を中心とする研究という事柄の性質上、さらには相手方もあることから公表は差し控えたいと考えております。
 中期業務見積もりについてお尋ねがございましたが、総理大臣から明快な御答弁がございましたので重複は避けさせていただきます。
 また、シェルターなどの軍事支援施設への思いやり予算はいかなる根拠によるかと、こういうお尋ねがございましたが、米軍に提供する施設区域の整備は地位協定第二十四条第二項の規定に基づき行うものでございます。総理からも御答弁がございましたとおり、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針としておりますわが国といたしましては、在日米軍の駐留が効果的かつ円滑に行えることができるようできるだけの協力をすべきであるとの観点に立って、昭和五十六年度においても昭和五十五年度に引き続き提供施設の整備を積極的に行いたいと考えておる次第でございます。（拍手）
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