日本政府といたしましては、すでに三月中旬に日ソのサケ・マス交渉を開始いたしたい、開催いたしたいという申し入れをいたしたわけでございまして、これに対してソ連側からどういう反応があるか、返事があるか、現在これを待っておる事態でございます。
 これは、日本政府としてはもちろん従来のサケ・マス漁業が継続して行われることを強く要求することになるだろうと思いますが、ただ、いまの段階でどういうことになるかということをいろいろ予断することはできませんし、また今後の交渉のことでもございますから、そういうことを政府の立場で何か発言するということ自体も国益上問題があるかと存ずるわけでございまして、いまの立場は、ソ連側に会議の開催を申し入れ、日本側のサケ・マスの漁業が従来のように継続して行われることを強く要請する、主張するということかと存ずるわけでございます。
そういうふうに言われますと、もうちょっとそれ以上押しようがないのです。ただ、私は、関係閣僚の協議などがある場合には、それは支出すべきだという方向でひとつ大臣には大いにそういう意見を出していただくようにお願いをしたい、こういうふうに考えるわけであります。そこで、もう一つそれに関連しまして、こうした文化関係の交流であるとかあるいはスポーツの交流であるとかいうふうなことで大変むずかしい状況がある中で、時間的に申しますと間もなく日ソのサケ・マスの漁業交渉の時期もやってくるわけであります。そういたしますと、文化交流、これも政治と切り離すことはできない、スポーツも政治と切り離すことはできないというような論理で事が進んでいって、さてサケ・マスという段階になったときに、これは政治とは別だというようなことはなかなか通らぬのじゃないか、こういうことが心配されるわけであります。
 こういうことはもうすでにマスコミの報道でも出ておるところでありますが、こういうサケ・マスの交渉を相手のソ連とやらなければいかぬ、こういう問題をどうやって成功させるかということについての大臣のお考えを、ひとつこの際お聞きをしておきたいと思うのであります。
現状におきましては、その点々明確にいたすことは困難だと思います。これも私一存でまいりませんで、やはり関係閣僚、官房長官等と協議いたさなければ、この問題については正式にお答えできない立場にございます。
私は自動的にという意味で聞いているのではなくて、参加するという決定があったときは、政府としてはこれに補助金を支出すべきだ、こういう立場から、したがって、それを決定する権限を持っておる立場の国務大臣としてそういう場合には予算の支出はするんだ、こういうお考えをお聞きしたい、こう言って実はお聞きしているわけです。制度上自動的にどうかというようなことを聞いているわけじゃないので、つまり大臣の判断をお聞きしているわけですが、お答え々いただきたいと思います。
私も参議院の予算委員会、寺田先生の御質問のときに出席いたしておりまして、そのときの谷垣文部大臣の答弁も拝聴しておりましたが、いまのお話のような形では必ずしもたかったように聞いております。これは先ほど申しましたような国際情勢にもよることでありまして、それから基本的には参加、不参加はＮＯＣ、ＪＯＣが決定することでございますが、これに関係いたします政府の施策については、もしもＪＯＣが独自に参加を決定された場合に、政府の補助金その他が自動的に支出されることになるということは、いまの段階では申し上げられないのではないかというふうに思っております。
差しさわりのない大臣のお答えだと思うのですが、私のお聞きしていることは、日本オリンピック委員会が参加しようという態度を最終的に決めたとき、政府としてそれはいかぬという立場をとられるのか、オリンピック委員会が参加しようと言ったら、ではそれでよろしいという態度をとられるのか、大臣の見解をお尋ねしているわけです。それに重ねて申しますと、参議院の審議の中でわが党の寺田熊雄委員がこの問題を質問して、文部大臣のお答えとしては、日本オリンピック委員会が参加しようと決めたときは選手団派遣の補助金の支出は行う、こういうことが文部大臣のお答えとして参議院の審議では出されている、こういうことが伝えられているわけであります。所管は別かもしれませんけれども、国務大臣という立場で大来大臣も、そういう日本オリンピック委員会が参加しようという態度を決めたときは、その自主的な決定を尊重して、そして政府の予算に組んである選手団派遣の補助金は支出をしてやるのだ、こういうふうなお考えをお持ちかどうか。私はそういう考えをひとつ示していただきたい、実はこういう希望を持ってお聞きしているわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。
大蔵大臣、お聞きのようなことでありまして、私は金利の自由化問題というのをなぜ思い立ったかといいますと、時期は忘れましたが、有吉証券部長というのがおられた時期ですが、何年ごろでしょうか、ちょっと私もあれは何年だったか、はっきり記憶がないのですが、三十七年でしたかに有吉証券部長のときにその問題に気がついたのは、資本市場の問題とあわせて、日本の金融政策というのは要するに公定歩合操作しか当時なかったのです。しかし、本を調べてみますと、オープン・マーケット・オペレーションと準備率の操作というのが金融政策の三つの柱だとなっているのです。しかし、いまの準備率の問題は別でありますが、オープン・マーケット・オペレーションというのは非常に広範囲に実は金融政策を浸透させる手段だけれども、残念ながら金利が自由化をしていないものですからそういう手段が取り得なかったというのが——私が、金融政策の弾力性を確保するためには金利が自由化してこなければまずいなという感じを持って、三十七年以来ですから十八年になりますか、ばかの一つ覚えではありませんけれども、社会党で金利の自由化を言っているのはおかしいと思われるかもしれませんけれども、それはなぜかと言えば、市場経済というのは大体自律性に働く仕組みになっているわけですね。金利が上がれば要するに借り入れは減るのであるし、金利が下がれば借り入れはふえる、それが景気動向に十分反映できる仕組みが実は基本的にあるのでありますから、これを非常に重要視していたのであります。一どうかひとつ大蔵大臣におかれても、いまの政府短期証券の金利問題について省内をまとめて御検討をいただいて、少なくとも今日国際経済の中では、その点で金利の自由化が一番おくれているのは日本だと思うのであります。どうかひとつそういう意味で国際的にも対応できるためにも、いまの政府の短期証券を含めて金利の自由化問題に積極的に取り組んでいただきたいということを要望し、国債問題についてはさらに慎重な御検討をいただくことをお願いして、私の質問を終わります。