読売新聞でございましたか当初報道がございました後に、そのような新聞報道がなされた旨、それから各裁判所の中では主文例に工夫を凝らしている庁もある、その旨をお伝えしたわけでございます。
 なお、先ほどのお話では、書記官に責任を負わせるというふうなお話でございましたが、私どもとしてはもちろん書記官に責任を負わせるというつもりで書記官あてに通知を流したわけではございませんでして、これはあくまでも当該裁判をするのは裁判官の権限でございます。裁判官の御判断でなされることは申すまでもないことでございます。
 ただ、ちょっと一言、恐縮ですがつけ加えさせていただきますと私どもとしては、これは実は、全国各地にどこにいるかもしれない第三取得者というお話がございましたが、法律の解釈論といたしましては、第三億務者である支払い担当銀行に支払いを禁止いたしましても、仮処分はあくまでも仮処分債務者に対してのみ効力があることでございますので、仮処分債務者以外の第三取得者から呈示を受けた場合に当該仮処分の支払い禁止の効力が及ぶものではないというふうに考えておりますし、一般的にもそのように解されておるようでございます。ただ、そのような解釈は一方に訴訟法上ありながら、手形交換所の事務のお取り扱いあるいは当該仮処分の送達を受けました第三億務者である支払い銀行のお取り扱いが、そのような解釈にもかかわらず、実際にこのような仮処分が来ると手形交換所への不渡り届けをしない、そういう扱いがあるようでございまして、そこを悪用されている。そこに本来の問題があるのではないかと私ども思っております。先回りしてお話しするようになりますが、その点はひとつぜひとも御理解いただきたいと存じます。
それではこの仮処分決定の責任が書記官にあるようなものですね、あなたの答弁によると。資料やいろいろ、初めから書記官が全部整理する。それは、判断は裁判所がやると言っても、決定を出すだけですからね。そういう意味で、支部で素通りでこういう仮処分決定が出る。第一、あなたの答弁の第三億務者に対する支払いを禁止する——一体、第三億務者という抽象的な、当事者でもないし、特定の法人や人物でもない、第三億務者に対する支払いを禁止するなんという仮処分は、そうすると、日本じゅうにずっと広がることになりますがね。そういうような問題もありまして、そういう重要なことを書記官に責任を負わせる。しかも、書記官の手薄な支部がねらわれている。そういう中で、今度のこの法案は書記官を二名も減らすということについては、我々はどうしても納得できないというところへ持っていきたいわけですよ。まあ、それはそれでいいですけれども。持っていきたいけれども、また事実もそうなんですね。
 そこで、首席書記官にどういう通達を出したのですか。
御指摘のとおり、判断をいたしますのは裁判官でございますが、この種保全事件等につきましては、書記官が受け付けの段階から、例えば疎明資料その他を整理し、裁判官のところへ届けます。それに、面接をする場合に、裁判官が直接事情を聞くこともございますが、特に地方ですと裁判官が法廷に入っている等のこともございまして、担当の受け付け書記官等に事情を説明して、そのまま当事者としては一たん帰って裁判所の判断を待つというようなこともございまして、裁判所の書記官がかなりこういうふうな事件の記録の整理等に補助的な役割を果たしておりますので、そういう点もございまして、各地の民事の首席あてに、このような新聞報道がなされたこと、それから東京地裁あたりの工夫例等をお知らせしたわけでございます。それから申すまでもなく主文の中身をどうするかあるいはまたこういう仮処分命令を発するべきかどうか、その際にどのようなことを考えるべきかというのはまさに裁判官の司法の御判断でございますので、そういう点も配慮いたしまして、私どもとしては、首席書記官を通じて、まず書記官にこういう悪用例が報道されていること、あるいは工夫例があることを心得ていただこうというふうな配慮をしたわけでございます。
それは、午前中の裁判所の答弁で、首席書記官に通達を出した、この点について注意する。どうして首席書記官に出すのですか。判断するのは裁判所で、決定下すのは裁判所ですね。
円高の急速な進展によりまして、特に輸出関係の全国各地の産地で相当影響が出ているというようなことでございましたので、今先生御指摘のように十一月の中ごろ、中小企業庁としては調査をまとめたわけでございます。その時点におきましても、輸出採算は二百二十円か二百三十円ぐらいのところでやっているというところが非常に多かったわけでございますが、新規の契約がなかなかできないということで、相当影響を受けているという感じの報告が出てきておりました。その後もさらに円高が進展いたしまして、最近時点でまた各通産局を通じて調べておりますけれども、その厳しさはますます高まってきているようでございます。特に年末を控えまして資金繰りが非常に苦しいという産地もふえてきているような状況でございます。
 そのようなことでございますが、円高自身はアクションプロクロムによる輸入促進策と同様、貿易摩擦解消の観点から好ましいということであるわけでございますが、このような措置が定着していくためにも、そういう影響を受けた中小企業者に対しては十分な措置をとってやる必要があるだろうということで、とりあえず十二月二日から一千億円規模の低利融資あるいは中小企業信用保証の弾力的運用というようなことを実施したわけでございます。対象としては、五十業種につきまして対象といたしまして、六・八％の融資で中小三機関から融資を行うという措置を実施したわけでございますが、六・八％程度の融資ではまだ非常に大変だという声が非常に強うございますので、私どもといたしましては、年末の大蔵省折衝の過程において、もう少し低利の融資が実施できるように、またあるいは信用保証の点でも別枠措置等が実施できるように折衝していきたいというふうに考えておりまして、この急激な円高に伴って影響を受けております中小企業者に対する対策は万全を期していきたいというふうに考えている次第でございます。