とにかく国土保全ということは大事なことでありまして、これはぜひ実施するに当たっては心していただきたいと思うわけであります。
 次に、国土調査事業は、促進特別措置法によりまして昭和三十八年以降第一次計画、これが三八年から四十四年、第二次計画が四十五年から五十四年と続いております。二回にわたって国土調査事業十カ年計画が実施されたわけでありますが、その実施された実績はどういうふうになっているのか、具体的に御説明を願いたい。
国土調査促進特別措置法は、土地分類調査、地籍調査及びこのための基本調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図るということを目的といたしておるわけでございます。これらの調査は、特に保全を直接の目的とするものでなく、また、本法と異なりまして特別措置法では水調査を対象としていないことから、法の目的に国土の保全が想定されていないと考えております。
 しかし、国土保全は今日の国土行政の主要な課題となっておりまして、これに沿って実施される国土調査、中でも土地分類調査については国土保全にも資するという観点から特にこの点に留意してまいるところでございまして、今後とも、十分念頭に入れて実施をしてまいりたいと考えております。
いろいろと答弁に対して質問をしたいんでありますが、時間もありませんので、一応、一わたりさっとお尋ねをいたします。
 国土調査法の目的を見ますと、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資する」ということになっております。ところが、促進特別措置法の目的は「国土の開発及びその利用の高度化に資する」こうなっておるわけです。緊急に実施する調査事業とはいえ、近ごろ国土保全には欠くことのできない国民的要請であるわけであります。基礎法である国土調査法には国土保全という目的があるのに、この特別措置法には国土保全という大事な言葉が盛られていない。これは幾ら仕事を促進するとしても、国土調査法による大きな目的である国土保全ということが抜けている。これは議員立法でありますから、われわれにも責任があると言えばあるわけでありますが、しかし、これはもう事実であります。したがって、これはこれとして、国土保全という目的を抜いたことに対して、長官としては、どういうふうに理解をされているか、ひとつお聞きしたい。
いま先生から御指摘がございましたとおり、戦後の荒廃した国土の保全と復興ということから、特に議員立法として国土調査に関する法律ができまして、自来、政府提案として改正を重ねてまいりましたが、いま御指摘のとおり、実は、これは国土法でやってもいいんではないかということでございますが、全国的に見てみますと、やはり私どもはその中で緊急性の高いところというもの、それから地域性についてというようなことから、一定期間内の緊急性のものを同時に計画的にこれを実施するということをねらいとして本法律案を提案して皆さん方にお願いをいたしておるわけでございますが、他に、御承知のとおり、似たような立法例がたくさんございますけれども、国の国土保全上から必要性、緊急性の高いところからやっていこうということが基本的な考えであるということをひとつ御了解賜りたいと思います。
昭和三十七年、基礎法であります国土調査法のもとでの調査事業がなかなか遅々として進まないということで、議員立法による時限法としての促進措置法が制定されたわけであります。しかし、この措置法のもとで十年計画を二回にわたって繰り返してきた現在、特別措置法の改正でなくて、基礎法たる国土調査法の改正の中で国土調査事業の拡充を図ることが本来の姿ではないかと思うんであります。この点について、ひとつ長官の見解を最初に承りたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これから質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時十五分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
もう時間がありませんから最後に私は意見を言い、大臣に善処してもらいたいと思いますが、七月十九日に「週休二日制を考える会」、大河内元東大総長会長ですが、そこから提言が出ておりまして、「低成長下でも生産性の向上が見込まれる現在、週休二日制の実現は可能である。」こういう見解を立てられております。そしてそれが実現するためには、官公庁、金融機関を含めて実施に踏み切る段階に来ているじゃないか、これは中小企業のことも言われましたけれども、私は何回も言いましたように官公庁がまずやる、金融機関がやるということが民間企業をやっぱり踏み切らせることになると、こういう提言もあるわけでありますから、どうもいまの大臣の御答弁聞いておりましたら、人事院があるからということで、そこのところを答弁になると何か労働大臣じゃないような、あなたは政治家と言われているんですから、政治家であると同時に労働大臣ですから、もう試行を繰り返してきたんですから、少なくとも労働大臣としては、この際、週休二日制を本格的に政府・役所についてはやると、またやらせるように努力したいと、それと同時に今度は銀行法が改正されるわけですね。そうすると、それによって法律的な準備はできたわけですから、強い行政指導として銀行やいわゆる郵便局や農協やら、そういう関連金融機関をやはり週休二日にさせる。そのことが日本における週休二日制のいわゆる定着になるし、非常に長時間労働と国際的な非難をされていることを回避し、まだいろいろ時間短縮にはいろいろな方策をやらなければならぬと思いますが、とりあえず私は、労働白書でも分析をしているように、日本の長時間労働の原因は二つあるのだと、大きいのは。一つは完全週休二日制が定着していないんだ。一つは年次有給休暇が諸外国に比べて少ないし、消化率が悪いのだと、こういうことが指摘されていますから、この二つをやっぱり当面直す必要があろうと思います。そういう意味で、どうか大臣少しここのところはかなり意欲的に、官公庁の週休二日制と金融機関の週休二日制の実現に向けてぜひ御努力をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、大臣の答弁を聞いて終わりにしたいと思います。