大変長時間にわたって御苦労さまでございます。私の質疑できょうは終わりになっておりますので、もうしばらく頑張ってください。
 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、土地改良法の一部を改正する法律案について質疑をいたしますが、具体的な質疑に入ります前に、総括的な事項について何点か農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、昭和三十六年に農業基本法が制定をされまして、農政の重点目標として、一、農業と他産業との生産性、所得格差を是正する、二として、国民所得の増大に伴い農業生産の選択的拡大を図る、三として、生産性の高い農家の育成等農業構造の改善を図ること等が掲げられて既に二十二年を経過しております。この間、構造政策の推進を中心に各種の施策が講じられてきたわけであります。
 最近、二度にわたるオイルショックによる国際経済の低迷によりまして、我が国の経済も安定成長への移行の中で、他産業は、完全とは言えませんが、見事にその対応によって産業の構造の転換をなし遂げ、それなりの成果を上げてきているところでございます。しかし、農業、農村はどうかと見てまいりますと、高度経済成長過程で生じたひずみをそのまま持ち越して、現在直面する諸問題が山積している実情であります。そこで、産業としての農林業が停滞をしたことによって当然農村社会も低迷を続けているわけであります。
 このような中で、国民食糧の安定供給、また国土保全、水資源の確保、エネルギー再生産力、自然保護など今後農業、農村が果たしていかなければならない役割、またその機能をより一層高度に発揮することが今最も重要な問題になっているわけであります。そこで、後退の一途を余儀なくされている我が国の農政の現状をここで基本的に問い直してみなければならないのではないか、この声は農業者及び国民全体から起きている声であります。大臣が大変御苦労されて日米農産物交渉で頑張ってこられましたが、四年後にはまたこのような問題がはっきりと待っているわけであります。
 こういう状況の中で、政府は我が国の農業、農村が抱える緊急課題をどのようにとらえておられるか、またそれに対してどう対処をされるのか、大臣にお答えをいただきたい。
北海道の大規模酪農につきましては、戦後約四十年の間に急速に創設された実態があります。特に最近この十年間ぐらいに大規模に投資されてつくられた畜産基地につきましては、完成後における乳価の低迷とかあるいは生産調整の事情もあって、それぞれの地域で一部の経営については不良な経営が生じていることは事実でございます。こういう意味で、これに対処するために畜産経営安定資金等、特別の資金制度で負債整理を行うと同時に、自作農維持資金につきましても、その再建整備資金につきましては特認枠を活用すると同時に、融資枠に特段の配慮を払ってきていることは事実でございます。
 さて、その中で特に重要な局面にあるごく限られた一部の経営に対して経営移譲資金をつくるのがいいのかどうか、これは私は制度論としてもあるいは農業全体の中で農民の感情論としても、なかなか難しい問題があるのではないだろうかと思います。特に、御指摘のように父親から息子に移譲する場合、それをどう考えるかということはなかなか難しい問題があると私は思います。当面の問題としましては、やはり酪農の経営安定資金なりあるいは自創資金の活用という形を通じて個別に解決をしていく、また、場合によっては新しい優良な経営の方にそれを引き継いでいただく、あるいは新規参入者に引き継いでいただくというふうな方途を考え、その中で問題を処理していく方が現実的ではなかろうかと思っておるわけでございますが、せっかくのお申し越しもございますので、さらに従来の施策等について点検を加え、勉強してみたいと思います。
最後にもう一点。
 実は北海道の酪農家等は施設資金が非常に大きい。先ほど日野委員の方からも提言がありましたが、自分でどんどん投資をやってきた、しかしいよいよここで息子に譲るときに借金がこれだけあるんだということで、そういうことを考えるとどうしても投資をためらうと言うのですね。そこで経営移譲資金、これは申し出があった場合には、例えばおやじさんのなにを息子が、先ほど日野委員がおっしゃったように、二分、五十年ぐらいの資金で経営を買い取る、おやじさんはそれで全部借金を払ってしまう、その中で残ったものがあればいわゆる老後の生活資金にしていきたい、こういう経営移譲資金というものの制度をぜひつくってくれ、こういう要望があるのですが、こういう点についてどうですか。
日本人の企業に対するあるいは会社に対する忠誠心みたいなものがありまして、とても難しいところだと思うのです。ここにいらっしゃる先生方の中でも、恐らく土曜、日曜日に選挙区に帰って子供さんにお会いするというようなケースも非常に多いわけで、いい悪いは別といたしまして、仕事のためにはまず家庭を犠牲にするというのは日本人の感覚なんです。今日の企業の中にもやはりそれを当然視しているような考え方があると思うのです。
 今、高石局長が申しましたように三月一日に通達を再度いたしまして、この効果は恐らくいい方向にあらわれてくるだろうと期待をいたしております。転勤者に対して学校にある程度枠を残しておいてください、そういうようなこと、あるいは教育委員会に行ったら、すぐこういう学校に入れますよ、こういう情報がうまくできるようにしておいたらどうだろうか。こういうようなことも文部省から都道府県教育委員会には、折を見ていろんな形で指導しているわけでありますが、さっき藤木さん御指摘ありましたように、どうしても偏るわけです。どうしても行きたい学校に入る。そこへ集中してしまう。逆に言えば、そこの子供たちがなかなか外へ出ない。お父さんが転勤しても、その学校がいいところだから出たくないということになる。そこに需要と供給のバランスがうまく保たれていかないこともあるのです。これは強制できるものじゃございませんので、とても難しいところでございますが、大事な問題でございますから何かいい工夫がないかということで次官通達もいたしましたし、都道府県教育委員会を中心にできるだけいい仕組みができるように、これから文部省としても積極的な対応をしていきたい、あるいは指導もしていきたい、こう思っているところでございます。
 なお、今労働省に対しても御要望がございましたが、端的に申し上げて、学校は企業側の事情に合わしてやるというわけにはいかないわけなんです。そこが大変難しいところでございます。そうはいいながら、企業が勝手にやっていることだから知らぬとは言い切れるものでもございませんので、家庭がしっかり確立をしておって、そして御主人なり、あるいは奥様の場合もありますが、勤労意欲がわいてくる、これが一番大事なところだと思います。やはり企業側も、子供を持つ親の立場をもう少し重視していただきたいな。急場しのぎで、はい、大阪へ行け、札幌へ行けと言うのじゃなくて、もうちょっと前広に事前に内示ができないものだろうか。あるいは、会社にとってはこの人間は有能だというふうな判断をしますが、家庭状況はどうなっておるのか、それによって会社側も十分に配慮をしてあげていただけるような、今日の日本の企業はそれくらいのゆとりを持っていい、そういう時代に入っているのではないかなというようなことを私個人としても考えますので、今後労働省あるいは関係省庁あるいはそうした経済関係の諸団体に対しましても、そういうことを十分配慮し得るように私どもからも要望していきたい、このように思います。