だから、まあ結果的には自治体に全部しわ寄せをしていくわけでしょう。いわゆる交付税といってみたって、これは地方財源ですよね。だから、後ほど今度は年金の問題に入りますけれども、そこら辺に問題もあるんですが、いわゆる健保というものの改正が同時に地方自治体のまた負担増になる、こういう仕組みになっておるわけですからね。私はやっぱりそこら辺は、国がもっと責任を持つ体制というものをつくっていかなきゃいかぬのじゃないか。そうしなきゃ、地方自治体の場合にはこれはもう本当にたまったものじゃないと思いますよ。そこら辺を今後どうするのかを含めて、あなたに見解を求めておるわけですよ。
私は、たとえば領収書をきちっともらいなさいとか、それを出しなさいとか、そういう方法もあるでしょうし、それから、いま共済によっては実態を調査しておると、こういう共済の話があったんですけれども、それもちょっと、どこの共済か聞かしてもらいたいと思うんですがね。やっぱりここら辺をもっと強めていかないと、たとえば健保法が改正になって、これも国庫負担の連動はしないというところでもめたわけですね、掛金引き上げとともに。また共済に戻ってくると、そういうふうな考えを恐らくあなた持っておるんじゃないかと思うんだけれども、この共済の場合には国庫負担は連動するんですか。どうなんですか。
幾つかの組合につきまして、組合員に、請求があった診療報酬の内容等を通知をしてチェックをしてもらうというようなことも試みておる組合もあるわけでございます。まあそういうことが試みとして行われてきておりますので、そういう実態等を見ながら、それが有効であればさらにそういうことも広げていく必要があるというふうに思っております。
 それからもう一つは、掛金の限度額の問題でございますが、これは現に相当財政的に苦しい組合が出てまいっておりまして、そういうところは必然的に組合員の掛金率も高くなっていると、こういう状況にあります。ただ、現在これは御承知のように財源率が千分の百を超えておる共済組合につきましては、昭和五十一年度から地方公共団体の補助金を導入すると、こういう措置を講じて、組合員の負担が著しく高くならないように措置を講じてきております。したがって、千分の百ということになれば、組合員の掛金はその半分でございますが、それを限度として、それ以上の負担の軽減を図るためにいまのような措置を講じてきておるわけでございます。そういう意味におきまして私どもも組合の財政的な面での指導ももちろんしなければなりませんが、こういった措置も講じて、いまの御指摘の問題について対処をしておるということでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に労働白書の問題を中心に、特に「五十四年度労働経済の分析」が出ておるわけでございますが、その点について質問をしたいと思います。
 この白書の中身をずっと読んでいきましても、昨年の一つの労働経済の特徴としては、長い調整期を経て雇用の面でも改善の方向が出ておるということが触れられております。私もそのとおりだと思います。ただ問題は、その分析というのですか内容、視点の置き方ということについて、私は若干の意見があるわけであります。
 雇用の増加の面で、本質的には日本の経済ということを考えれば、二次産業の製造業で、もう少し雇用の面が拡大をすればいいと私は思うのでありますけれども、実は五十年から五十三年までの数字を見ると年間わずか〇・五％の増加率にすぎません。しかし第三次産業における就業者の方は、同じ年代で全体の六・四の伸び率の中の大半の五・八という占め率があるわけであります。こういう傾向が、将来ずっとこのまま伸びていくとするならば、わが国の経済の条件というものと、果たして、それが並行するものであるかどうかという点についての若干の疑念があるわけでありますし、さらに内部を見てまいりますと、いわゆる常用労働者というか正規の従業員ではなくて、非常に下請労働者的な面での雇用というものが伸びつつある。あるいは第三次産業の場合だと明らかにパートというような面が増加をして、正規の社員というものの増加率が同じ第三次産業の中でも少ないという面が見受けられます。ところが「労働経済の分析」等においては、そのような点に視点を置かれてはいないと見るわけであります。
 さらにまた、いわゆる労働組合法あるいは労働基準法というもので労働者が保護をされておるわけでありますけれども、その法律の対象外である、いわゆる不安定就労というのですか不完全就労というような、先ほど触れた下請化の傾向というものを、もう少し大きなウエートで労働経済の分析をする必要がある、こう私は思うわけであります。
 さらにまた、一般的には製造業で雇用の伸び率が少ないという一つの特徴で、私はいま下請化という問題も触れたわけでありますけれども、そのほかに、たとえばセールスマンだとかエージェントというのですか代理店だとか、あるいは一人親方だとか、そういう面での第二労働市場というのですか、私かねがね主張しておるわけでございますけれども、第二労働市場的な面も非常に多くなってきておるわけでありますので、そういう点についても「労働経済の分析」で、日本の高度成長を支える少し裏の面として、ぜひ重点を置くべきではないかと私は思います。
 そこで、きょうはひとつ、そういうような前提に立ちまして、最近、非常に急速に増加をしておる海外労働者の問題について触れてみたいと思うのです。特に中近東で最近、大型プラントの建設が非常にたくさん行われておりまして、その内容も多岐にわたっておりまして、建設労働者あるいは電気工事、電気配線の労働者あるいは鉄工、さまざまなものがあるわけでございます。従来は海外労働者といえば代理店とか営業所とかセールスマンが多かったわけですが、いわゆるブルーカラーの人たちが現実に来ておりまして、イラン・イラク紛争等で非常に急激に、この問題が浮かび上がってきておりますし、アルジェリアの地震等でも、かなり海外労働者の犠牲が出ておるわけです。
 そこで海外労働者の統計なり集計なり管轄というものを、どこがやっておるのかということからお伺いしたいのですが、まず外務省は海外労働者の定義あるいは把握をどのようにしておられますか。