それの報告を待って我々もこの問題に対処していきたいと思います。
 いずれにしても、飲料水なり土壌を伝わって、飲み水から植物、生物を伝わって流れてくる人体への影響というものは恐るべきものがありますので、これはひとつ早急な全国的な報告を来週中にまとめられるように、大臣の指揮で全体の報告を来週中にまとめられるような御指導を願いたいと思いますが。
来週中には報告できるように鋭意努力をしてまいりたいと思っております。場合によりますと、若干おくれる部分が出てまいりますが、その部分はまた後ほどということになりましても、来週にまとまる部分につきましては報告をさせていただきたいと思います。
林野庁長官、今厚生省の方でも水質なり土壌の調査については協力するという考え方を持っているのですから、これに対しては、林野庁としてもこれを要請して一日も早く実態究明のためにこういう協力体制をやるべきだと思いますが、いかがですか。
御説明いたします。
 ただいま、２・４・５Ｔの方につきましては愛媛県の衛研の方で分析をするということ、それからダイオキシンについては愛媛大学の方の御指導を得るということでやっておりまして、今のところ、それでできるというふうな感触を得ておりますけれども、いろいろ難しい問題が起こったり、また県の方から要請がございましたら、おっしゃるように協力体制を組んでやるようにいたしたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますが、今日では２・４・５Ｔ自体は製造販売ともに完全に中止しておるわけでございます。登録自体も既に切れております。したがいまして、この２・４・５Ｔそのものを入手いたしまして、それを今日の検出限界値で改めて調査をすることは事実上不可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、問題になっておりますような、過去において地下に埋めましたようなものの中から周辺に何らかの影響が出てくる、またその残量も手に入れられるというふうな事態がございますれば、その時点において考えてみたいと考えております。
今、急性毒性の問題、それから慢性毒性の発生のおそれの問題、いずれにしても創業、劇物であって、しかも、それが当時の分析では分析不能な分野もあったということでありますから、これから起こる事態、いろいろな被害というのも予測できない、非常に恐ろしい問題点を含んでおるのではないかというふうに思うのです。現在、愛媛大学における調査が行われておりますが、農水省なり厚生省なりで、これは国立の大学あるいはまた研究機関、あるいはまた国立の衛生試験所、そういうところにおいてこれらの関係地域の水あるいは土壌を集めまして、そういうものから慢性ないし急性毒性の実態について調査に取り組む、こういうお考えはありますか。
法案に対する基本的な問題を少しお尋ねしたいと思います。
 婦人少年問題審議会、ここの婦人労働部会におきまして、労働者側、使用者側あるいは公益側、この三者が合意した原則があるわけですね。この問題の雇用平等法を審議するについて、どういう原則を立てて審議を進めていこうかということで話し合ったものがある。これによりますと、その原則論というのは三項目あるのですが、そのうちの第一の項目が、男女平等を確保するための立法措置を講ずる、こういうのでございます。二、三は省きますが、そういうのでございました。それからまた、同審議会の建議の中に、これも御承知のことだと思いますが、建議の中で「我が国における女子労働の実態とこれをとりまく国際的諸情勢を考慮に入れると、政府が署名した婦人差別撤廃条約を批准するため、雇用の分野においても条件整備を図ることが求められている。このため、雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等を確保するための立法措置を講ずるとともに、」云々、こういうふうになっているのは御承知のとおりでございます。
 ところが、今回国会に提案されてまいりました法案は、女性の労働における平等の権利を定めることを目的とはしていないで、勤労婦人福祉法と労働基準法、その一部を改正してセットいたしまして、福祉の増進と地位の向上を目的とする法律としてあるわけでございます。これによりまして、本来の目的であるはずの、婦人差別撤廃条約の批准のため求められている雇用に関する基本的権利を保障する平等な労働権の確立ということは、非常に希薄になってほとんどなくなったような感じがいたします。その性格を全く欠いてしまっているわけです。
 それについてお尋ねするわけでございますが、先般の本会議で総理大臣が質問に対する答弁としておっしゃったことが、女性の雇用における機会均等待遇は女性のための福祉と考えると答弁していらっしゃいます。したがって、勤労婦人福祉法の大改正をやって今回法案をつくったことは正しいというふうに答弁なさったわけでありますけれども、これは女性が雇用において均等に取り扱われるということ自体を権利として保障するものにはなっていない、そのことはこの法案の第二条の中にも出てくるわけでございますが、第二条の「基本的理念」の中でも、「性別により差別されることなく」云々とございまして「配慮されるものとする」、これは法律を改めて出すまでもないと思いますけれども、第二条の「基本的理念」として「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、」云々とずっと書いてありまして、「その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう配慮されるものとする。」というふうになっております。
 そこで、お尋ねは、ここでこの法律が取り上げております目的の一つになっております「福祉」、それから今読み上げました「配慮」、この意味がよくわかりません。勤労婦人福祉法の条文どおり持ってきているのか。同じように「配慮される」という言葉になっているわけでございますが、配慮するというのはどういうことなのか、この意味をわからせてほしいと思います。