今申し上げました計画の中で、運転系統で申しますと、六十一年の十一月段階で四万一千九百人の人数で運営できる体制にしていこうということで計画を進めております。ただ、具体的な合理化計画の内容につきましては、現在ダイヤの概要が決まったところでありまして、そのダイヤの概要というのは、列車の配列その他が決まってまいりますので、それに合わせまして現場における作業の実態というものが決まってまいります。その決まった作業の実態に合わせて具体的に作業を各地方機関で詰めておりまして、それができ次第これを明らかにして交渉をしていくということでございまして、現時点でまだ数字そのものが固まった状態にはなっておりません。
それでは、もう一度お尋ねをいたしますが、運転系統ですね、運転系統では具体的にどれぐらい削減をされようというのか。運転系統では、運転をされる列車がまだふえるというところもあるのじゃないかと思うのですが、そういうことも含めてどういうふうな削減をされるのか。それから検修ですね、検修でどれぐらい削減をされるのか、お尋ねをいたします。もし削減をされる比率がわかれば、比率までお答えをいただきたい。
六十一年十一月段階までに我々が達成しようと今推進中でございます計画は、昨年の十月に策定したものでございまして、鉄道事業の運営に十九万五千人でもって足りる体制をつくっていこうということでございます。そしてその主体となりますものは、六十一年の十一月一日に計画しておりますダイヤ改正等を軸にいたしまして進めていくわけでございまして、その中には、例えば営業系統で申しますと、駅等の作業の体制を見直す、あるいは勤務の体制を見直すというようなもの、あるいは現在交渉中でありますが、列車乗務員の勤務の制度を改正して、新しい勤務体制により効率的な運用を行っていこうというようなもの、あるいは運転系統では動力車乗務員の勤務の改正を既にやっておりますので、その新しい勤務を適用して、さらに効率化を徹底するといったようなもの、あるいは検修作業の見直し、その他各系統にわたりまして作業体制あるいは作業の仕組みを変えて、そして効率よく人を使っていこうということで、十九万五千人で業務が運営できる体制をつくっていこうということでございます。
私ども六十年度中に合理化したもの、それから六十一年度中の合理化目標を今度の十一月のダイヤ改正で集大成したいというぐあいに考えております。約八万六千人ぐらいの合理化を計画してございます。
安全は輸送機関を預かる者といたしまして最も重要な使命でございます。合理化を行うことによって安全が阻害されるということが絶対あってはならないということを基本的に考えておるわけでございまして、大変な効率化を図る中におきましても、常に安全面でのトレースを行いながら、また必要な安全投資を最重点に行いながら安全を確保してきておるところでございます。
どのように弁解ですか、お話しになろうとも、日常業務を遂行するに当たって必要な人員ということで、三年前と十数万人違うというようなことはとんでもない基準だというふうに言わざるを得ません。先ほどちょっと触れられましたけれども、これまでが過剰に過ぎたんだというようなことも言われているようでありますが、もうできるだけ削減をするというような感じですね。江戸時代、徳川幕府の要人の一人が百姓は生かさず殺さずを旨とすべしとかいうようなことを言ったようであります。今の国鉄のこの人員削減というのは、まさにあの江戸時代の徳川幕府の要人が言ったその中身そのものではないか。もう搾れるだけ搾ってしまう。サトウキビじゃないのです。そういうひどい人員削減だと私は言わざるを得ないわけであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、それでは安全だとかサービスだとか労働条件は低下をしないのか。まず安全の問題で御答弁をいただきたい。
私どもが要員の規模を決めてまいりますときには、競争場裏におきまして、他輸送機関と競争して収入を上げていくのに足るような効率的な要員をどうやってつくっていくかということで決めておるわけでございまして、決して先に数字を決めているものではございません。例えば駅なんかを例にとってみますと、地方の非常に業務量の薄いところでは、その人間の使い方はできるだけ多能化するというようなことを考えてまいりますし、また波動の多いところでは、波動のピークに合わせて人間を張りつけるというようなことでは非常に人間の効率が悪くなりますので、そこにつきましては、さまざまな勤務の組み合わせをいたしまして、効率のいい、業務に見合った人間の張りつけ方をしていくというような形で、その人間の規模を決めてきております。
 非常に大きな規模の合理化がこれまでなされておりますという背景には、輸送量の変動というものもございますし、また他輸送機関等に比べて、それまで非常に効率が悪い体制でやってきたということも一つの要素になっておると考えております。
私は、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案、この中できょうは特に住宅に関連して大蔵大臣並びに大蔵省、建設省に、懸念する点を何点かお伺いしたいと思うわけでございます。
 貿易摩擦の激化に伴って内需拡大政策が日本の経済財政運営の中で非常に重要でございます。果たしてこの租税特別措置によって内需拡大の一つの大きな柱になっている住宅政策が進むのかどうか。特にきょうは閣議で五期五計も決定されたわけでございます。六十一年から六十五年まで、さらにはこれからの我々国民の住環境というものがきょうからスタートしていくわけでございますが、これだけの税制改正で果たして住宅建設が進むのかどうか。四期五計を振り返ってみましても、十分な達成率には至っておりません。そういう点を踏まえまして、何点かお伺いしたいのでございます。
 最初に、ただいま申し上げましたように五期五計が閣議決定されましたが、今回の住宅取得に関する租税特別措置によります五期五計への影響を大蔵省としてはどのように見ていらっしゃるのかお伺いしたい。