高等学校の生徒に対する奨学金の貸与実績でございますが、最近十年間の推移を見ますと、昭和四十八年度においては生徒数四百十七万五千人に対しまして奨学生数八万八千人ということで、貸与率は二・一％でございました。五十七年度では生徒数四百五十九万五千人に対し奨学生数が十一万六千人で、貸与率が二・五％ということでございまして、貸与率は若干でございますが上がってきておるわけでございます。
 そこで、大学の場合に比べて非常に低いではないかという御指摘でございますけれども、これは日本育英会の育英奨学事業ということだけで考えないで、全体的に考えてみますと、高校生を対象としております育英奨学事業は、都道府県でも相当大きな規模で実施をしておると、都道府県が実施をしております数字が約六万八千人ということでございます。これは資料はやや古うございますが、五十四年度の数字でございますけれども、五十四年度の数字で申しますと、日本育英会が対象としております高等学校の生徒が約十万一千余り、それに対しまして民間団体等で、地方公共団体で約六万八千五百、公益法人が約三万九千五百弱、学校その他で実施をしておりますものを合わせますと、民間団体で十二万四千という数が高校生で対象になっておるというのが実態でございまして、むしろ、民間全体を加えますと、日本育英会が実施をしております人員よりも多いというような状況になっております。したがって、全体的に育英奨学事業全体の改善充実をどういう全体のバランスをとってやっていくかというようなことになるわけでございますが、当面、大学生の人員の増というようなことに重点が置かれてきておりまして、育英会の奨学事業としては、高校生の貸与率は、先ほど申しましたように若干は伸びておるけれども、それは大学に比べて大変まだ傘としては低い状況になっているというのが現状でございます。
大学生も、まだまだ奨学生の率は欧米諸国に比べて非常に少ないわけですが、それでも一一％というふうになっていますが、高校生の奨学生が非常に少ないという理由はどういうところにあるんでしょうか。
高校生は、これは五十九年度の場合でございますが、全体が約四百七十万余りでございまして、貸与人員が十二万二千五十一人、これは予算積算でございますが、貸与率は二・六％ということになっております。
お答えいたします。
 気体の排出量というのは、部屋の換気した空気なりそういうものを出すわけでございまして、一概に言うのもいかがかとは思いますが、一応チェックして外に出しておるというものは、五十七年の十月から五十八年の三月までの間に一億六千万立米ということでございまして、実際のウランの濃度等につきましては、検出限界値以下でございますので、その量については測定ができません。
 液体についてお答えしますと、排水量は八百立米でございます。これも期間は同じ時期でございます。
お答え申し上げます。
 少額貯蓄制度を全般的に見直すというようなことが話題になっているわけでありますが、私どもグリーンカード制度の存廃ということにつきまして、グリーンカード自体が、名寄せということについて技術的なサイドから見れば非常に厳格を期する制度であることは評価するわけでありますけれども、反面、そういうことの悪用ということにかかわりのないほとんどの国民にいろいろな手間をかけるというような問題もございまして、今後の推移を眺め、よりよいシステムが構築されることを期待をいたしているわけでありますが、ただ、グリーンカード制度の存廃に関連をしまして利子配当課税の見直しということでむしろ財源探しという面が強調されまして、郵便貯金やマル優の非課税制度も廃止をして財源に充てるというようなこともうかがわれるわけであります。
 非課税制度を廃止いたしましても、ちまたでいろいろ言われておりますような増収が三兆円というような話というのは、税の還付を無視したような幻の数字であろうと思うわけであります。またマル優や郵貯、非課税を廃止するといたしましても税制上有利な非課税の金融商品が現にございますし、なお、そういったものが開発をされ、そちらの方にシフトするわけで、税の増収ということは、利子非課税を廃止したからといってもそう多くは望まれるものではないであろう。むしろ国民の貯蓄のあり方に大変大きな影響を与えるし、また我が国の金融経済に大変不測の混乱を与えかねないと思うわけであります。貯蓄というのが経済社会発展の基礎であって、国民の高い貯蓄率が国の今日までの発展に大きな貢献をしてきたし、また今日国債の大量発行というような状況の中でインフレ圧力もはね返るし、またクラウディングアウトというようなことも生ぜずに経済の安定運営というものが図れていくというのも高い貯蓄率のせいであるということで、これは諸外国からは評価を得ているわけであります。
 今後の国債の大量発行ということを考えれば、むしろ国民の貯蓄というものを軽視するというような施策はとるべきではないであろうと思われるわけでありますし、またなお高齢化社会の到来というようなことの中で、国民が将来の老後に対して大変不安を感じておる、また自助努力ということに大変な関心を持ち、また貯蓄をそういう形で行っているということを考えた場合に、むしろ国はその自助努力に対する手を差し伸べるという政策こそとるべきであろうと思うわけであります。また、物価と貯金の利子の関係を眺めてみましても、この十年間では約一割以上も物価の上昇率が上回っておるというようなことでございます。したがいまして、貯蓄は目減りをしておる。第二所得でありながら、名目上の所得であり、実質的にはマイナスの所得である。これに税金をかけるというようなことは、これは断じてすべきではなかろうと思うわけであります。
 私どもの郵便貯金限度額管理というものについてとかく言われがちでありますけれども、今、先生御指摘の郵便貯金の口座が大変多い、あるいは三億五千万口座もあるというようなことが言われていたことがございます。しかし、郵便貯金の口座というのは六千三百万口座でございます。これは、実は私どもは通常貯金だけを口座ということで言っておりますけれども、この三億何千万口座というのは恐らく定額貯金の証書を一枚一枚目座として数えた数字であろうか、定額貯金は、これは千円から一枚の証書を発行いたしておりますから、現在数としては二億七千万ございますので、これと六千万を足しますと、三億五千万というようなことでございます。現に郵便貯金の限度額管理につきましては、オンライン化も進みましてそういった形で効率よく厳格にやっておりますし、オーバーした方々に対してはこれを発見次第減額措置をしていただいておるというようなことでございます。ほんの一部の不心得と申しましょうか、悪用者のために全般的なマル優制度というものがなくなり、貯蓄の重要性というものを損ない、また国民の将来に対する蓄え、自助努力というものに水を差すというようなことではなくして、今日ある限度額というものをさらに充実をしていくというようなことこそ必要ではないか、こういうふうに考えております。