最初に、通産省所管の地域振興整備公団の融資焦げつき問題というのが報道されておりました。これから産炭地振興に果たす公団の役割というのは大変大きいものがあると思います。資金というもののニーズはさらに拡大していくのじゃないかというふうに思うわけであります。そういう時期に当たりまして大変心配をされるわけでございますので、まずこの辺についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 概要をこちらから手短に申し上げますけれども、総合商社丸紅の元幹部の架空取引事件に関連しまして東京地検から摘発をされました鉄骨メーカー共和、これは二千億以上を超す累積債務を抱えて、御承知のように去年の十一月に倒産をしたわけであります。戦後五番目に大きい大型倒産と言われているのは御承知のとおりであります。
 事もあろうに、この共和に八億円の公団の融資がなされ、それが焦げついている、こういうことであります。もちろん土地と建物がありまして、土地に対する担保というものもなされていたわけでありますが、果たして八億のうち一体幾ら回収できるかという問題もあるわけでありますけれども、もう一つ建物については、実は他の百億以上融資しているファイナンス会社が第一位の抵当権を設定している、そして公団は抵当権の設定ができていないということであります。これはまさに貸付契約の際に担保設定するということを両者で約しながら実はできていなかったということでありまして、そういう意味においては、このリース会社が設定をしてからなおかつ五カ月以上放置されていたという状況があったわけであります。
 その結果、共和は倒産をした、そういうことでございまして、ことしの三月に至りまして、公団は御承知のように福岡地裁に損害賠償の提訴をした、こういう形になっております。これが概要でございます。
 こういうことで、私はこの経過を見るにつけ、公団側の管理体制の甘さの問題が一つ指摘されなければならぬのではないかと思うわけであります。御承知のように、この公団の金というのは財投資金でありますから、これは財政資金、まさに貴重な財源でございますし、場合によっては、これが焦げついて返済不能ということになれば、石特会計からこれを補てんしていかなければならぬという事態も出てくるわけであります。大変事は重大であります。
 そしてついでにもう一つ申し上げますと、最近どうも、貸付残高に対しまして回収不能、返済が滞っているというものが件数的にもかなり大きなものがありますし、金額的にも増加傾向をたどっているということであります。今後を見通しますと、御承知のようにバブルの崩壊ということでもございますし、企業の資金繰りは大変厳しくなっておりますし、企業の倒産というものもどんどん出てきているということは、状況はますます悪くなっていくということでありますから、公団として、そしてこれを監督する通産省として、今後これに対するどういうふうな融資の態度をしていくのか、そして都内の管理体制をどうしていくのかについてまずお伺いをいたしたいと思います。
今委員から御指摘のことは、二月十五日の産経新聞に載った報道だろうと思います。
 私も外務大臣に就任して、ちょうど今年十二月七日が日米開戦五十年という年に当たるわけでありますけれども、この五十年を振り返ってみて、日本が戦後の歴史において安定した国民生活が維持できたのは日米安全保障条約というものが堅持されてきたからだと私は考えております。この条約も、相手国から通告を行えば一年後には解消できるというような仕組みになっておりますが、日米関係というものは堅持しておかないとこの国の安全というものは保障できない、私はそのように絶えず認識いたしております。
 なぜかといえば、我々は海洋国家でございますし、貿易立国でございますから、我々の国の周辺が安定していないと我々の国は成り立たないわけでありまして、こじんまりと国内だけで生きていくというようなことはとても日本の今の国民には迎えられないことでございましょう。そういう意味で、今回アメリカの議会で真珠湾五十年の記念の日を指定するというような決議案を五十名を超える議員が提案をしているという報道は極めて遺憾なことでございますが、行政府同士の話し合いは極めて信頼関係が濃い関係にあるということを申し上げておきたいと思います。
 私も就任以来ちょうど十五カ月ぐらいになりますけれども、アメリカの外務大臣と言われるベーカー長官とは十一回地球全体の問題あるいは日米関係の問題についていろいろと話し合いをいたしてまいりました。ただ、最近のアメリカの国民感情の中には、アメリカは今対外債務が一番大きな状況になってきた、日本はまた世界最大の金を持っている国になってまいりましたし、貿易は一方的な黒字が毎年計上されて、日本側が黒、アメリカが赤という状況が続いている。そういう中で、日米間の友好関係というものを堅持しながら、貿易不均衡をならして拡大均衡に持っていって、アメリカの経済に対しては、日本側も先般来のＳＩＩ、構造調整協議でアメリカの弱点について日本側は問題点を指摘し、アメリカは昨年来これの改善に努力しておりますが、お互いがお互いに言いたいことを言い合うという関係を堅持しながら日米友好関係を維持していくということが、日本外交にとっても国民にとっても極めて大きな基本的な問題であろうと考えております。
 そういう意味からいいますと、このような決議案が一応用意されているということにつきましては、日本政府としても重大な関心を持っているわけでございますが、私は率直に申し上げてこれだけの友好関係を持ちながら人と人との交流がまだまだ不足している。戦後日本を占領して、占領軍として、軍人として日本に来ておった人たちはもうほとんど指導者階層から引退しております。そして戦争を知らない世代が新しく議会にもたくさん進出してきて、とにかく一つの現実に基づいた批判を行う、こういうのが今日の姿ではないか。そういう意味で、日米親善交流基金というものを昨年の補正予算でお願いをいたしまして、これで日米関係の人物交流を積極的にやっていかなければならない。我々は……（「言うべきことをはっきり言わなければだめだ」と呼ぶ者あり）「言うべきことをはっきり言わなければだめだ」という考え方をお述べの方もいらっしゃいますけれども、言うべきことは日米構造調整協議で日本政府は厳しく相手に対して忠告を与えておりますし、アメリカ側も日本に忠告を与えてきた。こういう日米関係のやりとりができている間は私は日米関係というものは健全であると信じております。しかし、日本が自分の利益だけを考えて行動した場合にはアメリカの国民は決していい感情を持たないだろうと思います。
 そういう意味では、我々はやはり国際的に市場を開放していくという開放経済の方向を経済面では堅持しなければなりませんし、安全保障の面では今国会にお願いをする地位協定等を通じて対等の立場で安全保障に対する負担を持つということが経済大国になった日本の大きな一つの責務であろうと考えております。そういうことをしっかりやっていけば、私はこのような法案あるいは決議案を出すアメリカの議員はなくなっていく、このように信じております。