今の先生の御質問の中で、一言だけ生活保護の基準について補足的に御説明をさせていただきます。
 生活保護の基準につきましては、基本的にそれぞれ当該年度に予想されます国民の消費動向に対応していく、そういったような観点から、当該年度の政府経済見通しにおきます民間最終消費支出の伸び率を基礎といたしまして改定するというふうな考え方でこれまでやってまいっているところでございます。
 したがいまして、これから参ります平成九年四月の消費税率の引き上げによる影響につきましても、平成九年度の民間消費支出の伸びに織り込まれるというふうに考えておりまして、その経済見通しの中に織り込まれてまいると思いますので、当該年度、平成九年度の生活保護基準には反映されることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、消費税のアップに伴う影響につきましては生活保護の基準の中には吸収されていくというふうに考えているところでございます。
確かに、厚生省の考え方というのはわかるんです。
 私は、さっき言ったように、全体に目が向けられていって、そして個が失われることがあったとしたら、この高齢化社会に対するいろいろな手だても、やっぱり個が失われ、個が不安を持つようなことがあったとしたら本当に「人にやさしい政治」じゃなくなるんじゃないのか。
 国家財政論からいけばおっしゃるとおりですよ。しかし、一人一人のお年寄りにとってみれば国家財政論は関係ないんです。関係ないんです。少なくとも全体論の中で消費税が二％アップされていく、しかし年金が目減りしていく、しっかりこれは物価の上昇の中で見ますよと、しかしそれは翌年の中でと。しかし、二％上がるということは確実に厳然たる事実なんです。生活保護費の問題等についても、私はやっぱりそういう声を大事にしていくのが「人にやさしい政治」ではないのか。ですから、御答弁要りません。
 大臣、「人にやさしい政治」を貫き通すという厚生大臣におなりになったわけですから、こんな一人一人の声を大事にする配慮を取り組みの中で、国家財政論の中で勘案しながらひとつ御検討を賜りたい、私は強く要望を申し上げておきます。
年金額でございますけれども、年金額につきましては、先生御承知のように、五年に一回財政再計算ということをやっておりまして、そのときに給付と負担を将来にわたってどういうふうにバランスさせるかというふうなことで、その際に国民生活の向上に伴う賃金の上昇でございますとか消費水準のアップ、こういったものを標準にいたしまして年金額の改定をいたしているわけでございまして、その五年の間につきましては実質価値を維持する、こういうことで物価スライドというのがルール化されまして法定されているわけでございます。したがいまして、消費税だけの要素ではなくて、ほかの要素で物価の変動がございますので、こういったものも全部踏まえまして、その上昇分を含みまして、解年の上昇率を翌年の四月からアップをする、こういうシステムでございますので、これによりまして物価の影響によります年金額を吸収できると考えております。
 先ほど先生保御指摘のように、年金による生活者、これは現在の金利の低下で大変なことになってございまして、したがいまして、机対的でございますけれども、年金の重要性というのは高まってきているわけでございます。こういう厳しい締済情勢、さらにはこれからの高齢化社会、こういうものを踏まえますと、年金制度というのは非常に大事になってきているわけでございまして、私どもそういう厳しい中でありましても年金制度をますます守り育てていく必要がある、こういうふうに痛感しているわけでございまして、物価スライドの関係はこれまでそういうルールでまいっておりますので御了承願いたいというふうに存ずる次第でございます。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 きょうは、参考人の皆様方には、大変お忙しいところをお出ましいただいて、ありがとうございました。
 若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 実は、私ども民主党では、このＰＲＴＲ制度というのは本来、環境における情報公開法だというような位置づけで対案を出させていただきましたが、その根底にありますのは、政府案が、化学物質の環境への排出の削減という、削減という言葉が一向に入ってこなかったことに大変な危機感を持たせていただきました。
 化学品審議会と中央環境審議会の議論を概略見させていただいたのですけれども、それぞれの中間報告と中間答申を近藤先生がおまとめになられたわけでありますが、私が考えるところ、全く似て非なる、全く違う議論を一つの法律に溶け込ませていくことの難しさが如実に感じられております。
 と申しますのも、化学品審議会で議論をされたことというのは、産業政策としての位置づけ、これは当然のことながら、前段で、去年の段階では、化審法の延長線上にＰＲＴＲ制度というものを位置づけようとされていた。現に中間報告でも、化審法の背景にある基本的考え方の延長線上にあるものとしてＰＲＴＲを考えておられる、そういう言い方、つまり、目的は事業者による化学物質の自主的管理の促進というところにあったというふうに聞いております。一方、中央環境審議会は、明確に有害性を持つ化学物質による環境への負荷の低減対策の一環としてこれは急務なんだというところからスタートをして、あくまでも国民が主語になっております。
 リスクコミュニケーションの重要性というものをそこで語っておられるのも、その証左ではないかと思うのですけれども、今、日本全体の社会が価値観の大きな変動期にあろうかと思います。その中で、生産点に偏重していたそうした物の考え方が、今生活点にその重心を移そうとしている。その過渡的な変動のまさに中心に、このＰＲＴＲ制度というのを据えなければいけないのではないかというふうに思っております。
 冒頭の質問は、化学品審議会を中心とした成り立ちであります政府案では、事業者による自主的な努力、自主的な管理ということが中心に据えられていて、先ほど近藤先生も、事業者の自己責任の原則を貫いていくということは経済界にとって極めて厳しいことなんだというふうに言われておりますが、この自主的、自主的という、我々も嫌というほど聞かされてきたわけでありますけれども、これは裏返せば業所管官庁の規制強化につながっていることにほかならない現実というのがあるわけです。
 そこで一点目は、今度の法律に化学物質の環境への排出の削減、削減というような最も基本的な目的が入らなかったということに対して、どういうお考えをお持ちかということ。それから二点目には、自主的ということでこれがもしもできなかった場合に、事業者が社会的にはどのような責任をとるべきなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。