したがって、私は、基本的には一触即発の状態をつくってはならない、戦争に日本が巻き込まれたくはない、だから緊張を緩和するその方向への日本の努力が必要だと申し上げているわけであります。
 そこで、私、外務省の皆さんに申し上げましたが、第二次大戦後、この種の侵犯に基づく事故、撃墜あるいは銃撃、そして国際的な問題になったのは六回ございます。この中で、私も実は今回の事件で腹に据えかねているのが一つございます。それは、一九六一年の二月に、フランスがアルジェリア近辺につくっておりますＡ１７、防空識別区というのがある。これはフランスの防空識別区であります。ここに当時のソビエトの国家元首であるブレジネフ氏を乗せた、モロッコに向かっていったソビエトの民間機、これが領空侵犯をした。したがってフランスは、このソビエトの民間機を銃撃をした。たまたま幸いに機体には当たらなかった。ところが、この後、ここに書いてありますけれども、ソビエトは、民間航空機に対する銃撃はどのような場合であっても断じて許されないと厳重にフランス政府に抗議をした、こうなっているのですね。これは私は注意を外務省の皆さんに喚起しておいたのですが、だから、ついこの間、グロムイコ・ソビエト外相がミッテラン氏に会ったときに、ミッテラン大統領はきわめて不快である、こう開口一番言っている記事が伝えられております。
 これを裏返せば今回の事件と反対でございまして、この事件でいかなる理由があろうと、どのような場合でも民間航空機に対する銃撃というのは許されないと厳重に抗議をするというソビエトならば、理由はいろいろありましょう、ありましょうけれども、われわれの主張、国会の決議にもございますが、素直にこれはソビエトの側は認めるべきだ。その意味で、私はまことにもってこれは腹に据えかねる、こう申し上げたわけでありますが、外務省、私、これ御指摘をいたしましたが、お調べになりましたか。
お亡くなりになりました方々の御家庭の皆様方には私も心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、御家族の皆様方に対しましては、政府としてもいろいろ損害賠償そのほかの面につきまして御協力させていただいておるつもりでございます。
 いまの台湾の方の御発言は、非常に東洋人らしい、奥ゆかしいお言葉であると拝察をしておりますが、しかし、国家間の問題やら今後の民間航空機の安全を維持していくという大問題、公的な問題という面で考えますと、やはりけじめをつけるところはけじめをつけるのが国家としての責任であると考えておる次第であります。
私は、通常、一触即発と言えば、一つ間違えば戦争が起こる、潜在的にとおっしゃったが、これが顕在化すれば、一つ間違えば戦争だということになる、こういう発言だと理解をしているわけであります。
 ところが、ここで、長女、二児のお母さんだった方を亡くされた台湾の方でございますけれども、作曲家の方、陳錦江さんとおっしゃるのですか、この方が北の海においでになって、「ソ連のやり方に憤りを覚えるが、パイロットが民間機と知って撃ち落としたとは思えないのです。あのパイロットだって親も妻も子供もあり、人の心の痛みは知っていた人だと思う。憎しみ合いからは平和は生まれない。人間の性が善であることを私は疑わない。私は、こういうことが二度とないように互いに譲り合って平和な世界を築き上げるようにみんなが努力すべきときではないかと思うのです。」と静かに語ったというのです。東洋の道義を語ったというのであります。
 私は、これは単に反ソ感情をあおるということではなくて、あなたが一触即発とおっしゃる極東、この地域における大変な緊張をさらに激発をするということでなくて、緊張をどう緩和するかということを考えるのでなければ、政治というものは存在しないと思っているわけでございますが、いかがでございますか、簡単にお答え願いたいのです。
普通の国や普通の常識におきましては、民間航空機で武装も何も持たない飛行機が紛れ込んできた、そういう場合には、これはあらゆる手段を通じて強制着陸させるとかそのほかのことをやるべきものなのであります。しかし、今回の事件は、非武装の民間航空機で、しかも、いろいろな情勢を見ますと、航空機の方は知らない情勢で撃墜された。そういうようなことは、およそ人道の面から考えてみても、あるいは国際法の面から考えてみても考えられない。しかし、そういうことをあえてやるというのは、よっぽど国防上重要な問題があるのか、あるいはそういう厳命が来ているのかよくわかりませんが、われわれからすれば非常に野蛮な、ある意味においてはいわゆるシビリアン・シュープレマシーとかシビリアンコントロールというものか行き届いていないのではないか。国防国家みたいな、戦争前の軍国主義の日本みたいな感じもいたしまして、あそこがそういう状態であるということは潜在的には一触即発である、そう申し上げた次第でございます。
一つは、パートタイム労働者の能力の有効な発揮、そして福祉の向上のために事業主の責務としてパートタイム労働者の雇用管理の改善を図るということを明確にしたということでございます。その具体的な内容を労働大臣が指針で定め、かつ、必要があると考えたときには指導、助言を行うというのが一つの柱でございます。
 それからもう一つは、具体的な行政指導を行うというその行政指導と相まって、その行政指導をされた内容を実現するためにもう少し専門的、技術的な知識で対応しなければいけないという分野がかなりあるわけでございます。
 例えばパートタイム労働者の処遇の改善という場合におきましても、企業全体の人事管理方針ですとか、賃金体系とか、場合によりましては、人員配置をどうするかとか、営業・操業体制をどうするかといったようなことまで検討しなければいけないということも出てくるわけでございますが、そういった専門的、技術的な事項については、そういった分野の情報を十分に持ち、かつ適切にアドバイスができるところが行うことが適当であり、また、パートタイム労働者が持っておられるいろいろな悩みや不安などに対して御相談に応じるという場合にも、特に家庭生活と職業生活との両立という観点からさまざまな情報が求められている場合があるわけでございますし、また、いろいろ相談に乗ってもらいたいということも持っておられます。
 そういう場合にはそういう道の専門家が対応するということがより適切であろうかと思いますので、一方で事業主の責務、そして指針、労働大臣の助言、指導という行政指導の流れとあわせまして、行政サービス的に求められております相談・援助に対応するということが必要であろうかと思いまして、そのために短時間労働援助センターを指定法人として設置をするということにしておりますが、それがもう一つの柱でございます。
 ただ、その全体にかぶさるもう一つの大きなものは、パートタイム労働というのはこれまでとかく補助的な労働と同義語とみなされるというようなこともあったり、また、場合によっては労働基準法すら適用がないのじゃないかというような誤った考え方がないということも言えないわけでございます。そういうことから、労働大臣がパートタイム労働対策についての基本的な方針を定めるということで、そういった世の中のパートタイム労働に関する認識を改めてもらうということも、具体的な政策の前提として非常に重要なことであるというふうに思っております。
 したがいまして、ポイントを言ってしまえば、以上申し上げた三点ということになってこようかと思います。