鎌田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、まず、地方分権に対する認識についてのお尋ねでございます。
 今日、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することが極めて重要であり、地方公共団体がみずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことができるよう地方分権の推進を図ることが、何よりも必要であると考えております。そのためにも、国と地方公共団体は、意思疎通を図って相協力をして住民福祉の増進を図っていくことが大切であります。
 地方が、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止。緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であると認識をいたしておるところでございます。
 次に、地方税財源を充実確保すべきとのお尋ねでありますが、先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し地方税源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。また、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考えあわせますと、地方税財源の充実強化を図ることはますます重要な課題になるものと考えております。
 地方の税財政基盤の整備は、国、地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討する問題でもあり、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税財政制度が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、地方分権の推進に取り組む決意についてのお尋ねでありますが、一昨年六月に衆参両院におきまして、地方分権推進に関する決議が全会一致で行われたところであります。
 地方分権を推進していくことは、現内閣の重要課題の一つであり、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 議員山本富雄君は、去る三月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長の要職につかれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等山本富雄君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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  午後一時一分開議
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○議事日程 第十八号
  平成七年四月二十四日
   午後一時開議
 第一 地方分権推進法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、議員山本富雄君逝去につき哀悼の件
 以下 議事日程のとおり
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は来る二十七日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十三分散会
私は、周辺事態法及び関連法案すべてに反対する立場から討論を行います。
 去る五月十九日、沖縄で地方公聴会が開催されましたが、その中で提起された意見は、単に沖縄だけの意見にとどまらず、同法案の成立による国民生活への影響に対する危惧と不安が公の場で明確に表明されたものであり、国民の意見を総括するに十分でありました。
 これまで、米軍の世界戦略に深く関与させられた沖縄県民の危惧はすぐに了解してもらえるでしょうが、同時に、沖縄にあってさえ今後の市民生活にどのような影響が出るのかわからないという漠然とした不安と、この法案の随所に出てくる文言や概念の不明瞭さが主権者たる国民への周知徹底の不十分さを証明したと言ってよいでしょう。
 また、今後、自治体や国民に求められる協力内容は、この法案通過後に閣議決定される基本計画によって明らかになるという逆転した手続は、国民主権の基本原理に背馳するものであります。
 そもそも、沖縄側からしてみれば、ガイドラインと沖縄基地の整理縮小は橋本政権下でワンセットで進められてきた経緯があります。この一方だけ具体化されるということは、やはりこの法案が沖縄基地の固定化を企図したものであると認識せざるを得ません。
 思い起こせば、沖縄県民が一九五一年から洋々たる希望を抱いて本土復帰運動を展開したのは、平和憲法下への復帰という大きな目標があったからであります。
 しかし、この法案は憲法上の大きな疑問点を国民の前にさらけ出し、ようやく解明の端緒についたばかりなのに、既に法案の賛否が本日決せられようとしております。
 この法案の成立は、我が国の安保政策の歴史的大転換を意味するものであります。国家の基本法たる憲法に抵触すると思われる問題点が各方面から具体的に指摘されている事実を前に、良識の府とされる参議院は国民の率直な問いかけに胸を張って答えることができるでしょうか。
 今、憲法の三大基本原理の一角、永久平和制の侵食が確実に始まっております。周辺事態の定義や認定基準、地方自治体や民間への協力の内容、さらに国会の関与の仕方など、個別具体的な問題も未解決のままであります。
 さらに、この法案は、周辺事態という緊急事態が発生した場合の軍事的側面ばかりが強調されたわけでありますけれども、それは憲法が高唱する国際協調主義の精神を曲解するものであります。米国の世界戦略に一方的に組み込まれる前段階での事前協議制度の整備、及び独自の平和外交を積極的に展開することこそ肝要ではないでしょうか。
 周知のように、さきに開催されたハーグ国際平和市民会議で我が国憲法第九条が高い評価を受けたことを今国民の皆さんとともに認識をし直し、国際協調主義、アジア近隣諸国との友好関係に努めるべきではなかろうかと考えます。
 以上のことから、私は、国民の理解がほとんど得られていない、そして戦争の傷跡が今なお色濃く残る沖縄の声がいまだ国会に届いていない本法案の廃案を強く求め、各政党会派の賛同をお願い申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）