そこはちょっと先生と私、見解が必ずしも一致しません。というのは、ソ連の弱いところがアジアである、極東であるとおっしゃいましたけれども、すでに極東地区におきましてソ連は三分の一ないし四分の一のいろいろな兵力を持っておりますし、増強を続けておりまして、これが必ずしもソ連側にとっての弱点であるかどうか、ちょっと私はそこはにわかに同意しかねます。
そのアメリカのかねてからの要望を、いまの時点で受けとめたということにやはり意味があるわけですね。
 そこで、この極東有事の、今度の場合はこういうことはどうなんですか。先ほどのアメリカの戦略ですね、つまりソビエトが出てきたところでたたくというよりも、むしろ弱いところをこちらの方から進んで戦場にしていくのだという考え方がアメリカの考え方の中に出てきているわけですね。ヨーロッパからずっと見てみると、相対的にやはりソビエトの弱いところというと、これはアジアになるわけですね、補給の問題だとかそのほかいろいろ考えると。だから、今度の極東有事というのは、そういう意味、ねらいというのはアメリカの方にはないのですか。ソビエトの弱点をむしろアメリカの方からたたくのだという、今度の新しい戦略との関連で、それはどうですか。
その点について申し上げたいのは、アメリカ側がガイドラインに基づく作業に当たりまして、極東有事の場合のガイドライン三項の事態を研究の対象にしたいということは、これはかねてアメリカが申しております。したがいまして、今回われわれが行って、あるいは長官が訪米に当たって向こうがいろいろ示した見解から出てきたというよりも、そのこと自体は、もちろん関連はあるのだろうと思いますけれども、もともとアメリカ側の要望であるというふうに私どもは受けとめております。
つまり、今度の会談で極東有事という場合の一つのシナリオをお互いにつくっていこうという話になったのは、アメリカ側のアジア、とりわけ朝鮮半島についてのいわば対ソ認識というようなものも背景にされて、今度のような話に進んでいったのでしょう。これは違うのですか。
ガイドラインの関係でお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 ガイドラインに基づく研究作業につきましては、すでに御報告申し上げましたとおり、共同作戦計画の研究はまとまりつつありますが、これに関連するその他の研究はいまのところ余り進んでおりません。ガイドライン第三項で予定されている極東における事態例、「日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」については、いまだ研究作業に着手しておらないわけでございます。
 先般のハワイでの事務レベル協議及び今回の私の訪米における日米協議の結果、この極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する研究作業について、今後日米間で調整の上進めることになった次第でございます。
 この研究作業を行う場合のチャネル、メンバー、どのような事態を設想するか、そういった点につきましては、今後日米間で調整してまいりたいと考えております。
つまり、そういうアメリカ側のレーガン政権になってからの対ソ認識というものがあり、それから戦略的な変化があるということの中で、今度の大村さんの訪米の中で、幾つかの点の約束がなされてきたのではないかと私は思うのです。
 一つは極東有事、つまりガイドラインの問題であります。これから若干ガイドラインの議論をいたします。
 つまり、アメリカの方で極東有事の研究をやろうということは、やはり朝鮮半島にその危険というか、あるいは将来何か起こり得るとすれば起こる可能性があるということの認識の表明があって、それを受けた形でこの極東有事の話というのが出てきているのでしょう。
別段日にちが出たわけではございませんので、何日ぐらいとか、あるいは何カ月ぐらいということを考えておるかということをちょっといまここで申し上げる材料はございませんけれども、一カ月や二カ月以上は長いという印象は受けております。
アメリカの国防予算を見ても、九〇％がむしろ通常兵器なのですね。ですから、そういう意味では完全にそういう対応に変わりつつある。長期戦というのはかなりの長期戦でしょう。ヨーロッパのシナリオなど、まだまとまっているようではありませんけれども、一カ月や二カ月じゃないのですね。もうちょっと長い長期戦を考えているのですね。その辺のところはどういう議論だったのですか。
ハワイでの話の中に、いまおっしゃいました今後起こるかもしれない戦争についてその期間をどう見るかという点の話は確かに出ました。その際に、必ずしも短期に終わるものだというふうに固定的に考えるのは問題がある、長期にわたる通常戦争ということも考えなくてはいけないという意味のことは、アメリカ側の見解として言っておりました。そのことと今度日本の自衛隊に対する継戦能力のことが直接結びつくかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう見解が示されたことは事実であります。
次に、退職手当法案についてお尋ねしますが、官民格差をなくし、財政再建に寄与するための退職手当法の改正による自粛措置は、それを求める国民世論と行政みずからの誠実な奉仕精神の発露として評価をいたしますけれども、格差というのは官民の間にだけあるのではなく、官と官、官と公の間にもあることを忘れてはならないと思います

 そこで、人事院が公務員等の労働基本権に対してはまことに至れり尽くせりの考え方と、それから同じ公務員でも勤勉と怠惰との間には大きな価値差が存在するはずでありますけれども、これには一顧だにしない考え方は、強く反省を求めたいところでありますが、その人事院当局にも、親方日の丸的な発想の転換を求め、人事管理の適正合理化の立場から、戦後三十六年を経た今日、目の覚めるような給与制度の抜本的再検討を求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか

 最後に、たとえ全体の奉仕者たる公務員等の立場でも、定年を制限されたり退職手当をたとえどれほどでも削られることはつらいことであると察するだけに、よくその理解を深め、かつ温かい思いやりを忘れないことを希望して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕