局長さん、農家の皆さん方がうっせきしているというか、いろいろな不満があるのですよ。だから、五分の土俵だと向こうが一方的に言っておりますけれども、実際は五分の土俵でないわけですね。ですから、アメリカのウェーバーに対してきちっとした日本の姿勢だけは次のニューラウンドで表明もしてもらいたいし、強く意見を言ってもらいたい、私はこのように思っております。
 もう時間もないものですから、これは最後、大臣にお願いいたしますけれども、とにかく乳製品、でん粉は絶対守る、そして雑豆だとか肉の調製品等の枠の拡大についても絶対農家の皆さん方に甚大な被害を与えるような措置はとらないという決意をいま一度表明してもらいたい、こう思っておりますけれども、どうでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、アメリカは酪農品等につきましてガットに基づくウエーバー、自由化義務の免除ということを三十年以上前から取得をしております。これは形式的にはガット上合法ということでございますけれども、我が国が現在有しております輸入制限と実質的に同じ機能を持っているわけでございます。それにもかかわらずアメリカがこれらの同じような品目について我が国に輸入自由化を求めるというのは、公平性の観点からも大変大きな問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、日米の二国間の話し合いあるいはまたガットの場におきましても我々はこの点を強く指摘をしておりまして、アメリカがこれに対して、これはニューラウンドの交渉のテーブルにのせるということは言っておるわけでございますけれども、我々は、アメリカのそういうウエーバー、あるいはまたＥＣにおける輸入課徴金、そういった実質的に我々の持っておる輸入制限と同じような効果を持っておるものは、我々の輸入制限とあわせて同じ土俵の上で議論をしてみんなが納得できる新しいルールをつくるべきだというのが基本的主張でございます。それにもかかわらず、現在、それを先取りする形で我が国の輸入制限だけを攻撃するというのはまことに遺憾に存じておるわけでございまして、今回の総会におきましても、我が方の発言の中でアメリカのこのウエーバーの問題を指摘をして、さらにこの点について追及する姿勢を持っておるところでございます。
大臣の真剣な答弁を聞いて、私も本当にちょっと今安堵しているところでありますけれども、どうかそれは本当に精神入れて、とにかく日本の農業を守るという観点から、これからも二月の理事会に向けて最大の努力をしていただきたいと、心からお願いをするものであります。
 さて、いわゆる自由貿易を強調してやまないアメリカが、今から三十二年前、当時の圧倒的な政治力だとか経済力を背景に、アメリカ自身が数多くのウェーバーを認め出しておりますね。そして今、日本に対して全面輸入自由化を要求してきている今のアメリカの姿というのは、自由貿易に名をかりた経済的覇権主義じゃないか、私はこう思っているのです。ですから、今度のニューラウンドなんかでアメリカのウエーバーに対して日本は黙っておるのかどうか。日本もやはり言うべきことは言うべきじゃないかと思っているのです。その点はどうでしょうか。
大臣、国内対策のこともそうですけれども、いわゆる八品目の中にあるものの、外交交渉ですから相手のある話ですよ。そのやりとりの中で、例えば雑豆なんかの枠の拡大を言ってきた場合、これまた今大変な状況なんです、特に北海道の畑作農家なんというのは。ですから、そこらの枠の拡大はぎりぎりのところで抑えるとか、そういった姿勢についてはどうかということを聞いているのです。
大臣の先ほど来の乳製品、でん粉は断固守るという姿勢は大変ありがたいのです。
 と同時に、私は今もう一つお願いしたいのは、乳製品やでん粉を守るがゆえに、今度ほかの品目の枠が大幅に拡大されたり、特にその中では雑豆だとか肉の調製品ですよ。肉の調製品なんかも、ちょっとこしょうを振りかけておったとか、何か形だけつくっておって、後で洗ってしまったら普通の肉と変わらぬという状況もあるわけですから、それらを厳密にチェックするとか、あるいは審査するとか、そういったことも踏まえて、さらに雑豆等の枠の拡大なんかも図らないという姿勢も必要なんですけれども、その点はどうでしょうか。
八品目については、具体的にこれがどうあれがどうということはまだ詰めておりませんので、詰めの段階では当然のことながら、やはり予算措置等を含めて国内農業を守るという立場から、また経済事情も考えながらということで考えていかなければならぬ問題だと心得ております。
ただいま委員が御指摘の点は、西福岡税務署が行ったある漁協についての申告指導に関連したことと思われます。
 同署では、漁協の組合員数名につきまして事後調査を行いましたところ、同組合員にほぼ共通の申告上の問題点があると判断されましたため、その漁協の役員会に出向きまして、組合長や他の組合役員に対し、自主的に申告内容を見直してもらえる、いわゆる業種別指導を要請したようでございます。その際、組合長から、これは当然のことかもしれませんが、組合員に対する指導のための参考となる資料、これを求められましたため、適正な申告をお願いしたいという見地から、申告を見直すための目安としての参考資料として、今委員が次々とお申し出になられました当初漁業収入、当初漁業所得、漁協から署に提出されていた所有船舶、従事員、燃料消費量等の資料をもとに試算した漁業所得、増差額、増産税額等の資料を組合長に渡したものと聞いております。資料を渡しましたのは今私が申し上げましたように組合長でございまして、聞いておりますところによりますと、組合長はその場でこれをコピーいたしまして他の組合役員六名の方に配付したというようでございます。
 以上が概略私どもが把握した事柄でございますけれども、このように適正公平な課税をするため、組合長や組合役員を通じまして業種別指導をお願いすることはよくあることでございますけれども、この中で各組合員が当初申告した漁業所得金額等の記載のある資料を組合長に渡したということにつきましては、私どもこれはやや問題があったのではなかったか、かように考えております。