確かに私どもの方と建設省との一つの違いというのは、個々の被災者なり、危険住宅にいくお金は同じでございますけれども、新しい団地をつくるための助成ということと、そのための補助率が高いということの差がございます。そういうことではできるだけ関係市町村の方でそういった新しい団地をつくるための御指導なり何なりいただけばありがたいと思いますが、いま御指摘の点、大変矛盾するような話で恐縮でございますけれども、現地へ参りますと、確かに御指摘のように、何とかしたいと思いながらも、現実にはなかなかそういう御理解が得られないとか、いまの制度でもう少し何とかならないのかという点でもう少し勉強さしていただきたいと思います。
国が県よりも後手後手に回らないように、国が温かいそういう措置をとっているという姿勢だけは見せていただきたいと思うんです。やっぱり理屈じゃなくて、法律が洋服着て歩くみたいなことではかっこうが悪いので、災害というのは各党ともいろんな意見があったとしても、共通点がたくさんあると思うんですね、そういう意味では国もどうぞ積極的な姿勢をとってほしいと思うんです、
 そういう意味で、先ほどわざわざ移転のためのお金を聞いたのも、六十三万円とか二百三十八万円で本当にいいのか。やっぱりみみっちいでしょう、正直な話。だから、先祖代々動けない、いやだという理由で動かない人と、移ったってこんな安い金ではというようなのもあるんですから、総合勘案をしてぜひ深い検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私どもの方の集団移転の物差しというものは、新しくつくりました団地が十戸以上ということでございまして、そこにお移りになるもとの現住所というのは必ずしも十戸でなくて、仮に四戸と六戸足して十戸でも結構という仕組みでございますが、新潟県の今回特におとりになりました点は、新しい団地でも十戸未満でもいいということをおとりになりました、これは私ども物の考え方としまして、一つは新潟県の特殊事情があろうかと思います。これは御案内のとおり、新潟県は非常に地すべり地帯が多うございますということと、豪雪でいま御議論ございましたなだれ等の危険がある、そういう形で、いま御意見にもございました、できるだけ行政側でそういったものを前向きにやれないだろうかという一つの姿勢だろうと思います。
 そういう意味で、それなりの評価はできると思いますけども、その新潟県のいまの仕組みが果たして現実に関係地域の住民の方々なり市町村の御努力によりまして、あるいは御理解によりまして、そのとおりうまくいくかどうかということはひとつこれからの宿題だろうと思いますけれども、その成り行きを見まして、私どもの方も、いまの制度で本当にいいんだろうかどうなのかということは、その結果を見ながら検討さしていただきたいと思います。
実情というか心情というか、それは理解します。しかしやっぱり何とかうまい方法を考えて人命を守るようにぜひ指導してほしいと思うんですよ。
 そこで、これも国土庁になると思いますが、先般「建設通信」三月の記事を見ておりますと、新潟県の移転の事業に対する文献が出ておりましたね。それで新潟県が県の単事業として九戸もしくは一戸でもやろうというようなことが出ておったんですが、これに対して国土庁はどういう考え方、見解を持ちますか。
その前に、私からの御答弁の中で、事前の移転がほとんどないと申しましたけど、若干例はございまして、非常に少のうございますということに訂正させていただきたいと思います。
 それからいまのお尋ねの点でございますけれども、私どもの方もいろいろ現地を見させていただきますと、確かに市町村の役場の方々のお悩みの点は、現実に地元の方のお声を伺いますと、実はおじいちゃんの墓がそこにあるんだ、私もあそこに入ればいいんだから心配しないでくれと、こう言われちゃいますと、なかなか地元ではそれ以上のことが言えないというのが一点。
 もう一つは、関係地区を見ますと、必ずしも全部の方々がそこに最初からお住みでなくて、幾世代かたっている間にその後そこに人口がふえている、あるいは道路ができたとかいろんな事情で、最初は安全だったところが、その後の事情によって、言われてみれば危険かもしれないけれども、自分ではそこを言い出しにくいというのが実情でございまして、いまお尋ねのようにこういう物差しをもって危険だからということを言い切れればいいんですけれども、私どもの方としましても、いまの段階ではなかなかそこまで踏み切れないのが実情でございます。
この労働時間の水準を、週休二日制をまずもって実行いたしまして、昭和六十年度に欧米主要国と同じようなところまで持っていこうということでやっておるわけでございますけれども、この私どもの願いといいますものは、掛け値ない週休二日を六十年までに行き渡らせようということでございます。ただ、その手がかりといたしまして、たとえば公務員というような場合に、一遍にそこまで飛び上がるわけにもいかないものでございますから、とりあえずその試行といたしまして、それでは一週間二日休んでみたら、たとえば警察はどうなるだろうか、消防署はどうなるだろうかというようなことを含めまして、いま、まことに申しわけのないことでございますけれども、実験的試行をやらしていただいておるということでございまして、その試行期間をできるだけ短くいたしまして、完全週休二日に持っていくべき私どもは措置をやらなければならぬ、かように考えております。
 昨年の十二月に、えらい長い名前で恐縮千万でございますけれども、週休二日制等労働時間対策推進計画というようなものをつくりまして、この計画に従いまして労使間で努力をしてもらいたいということでいまやっておるわけでございますけれども、かなりこの理解が進んでまいったということは言えると思います。でございますから、これまた定年制と同じようなことでございますけれども、ある程度まで参りましたならば、あとはそういう一つの定着した方向に行っておるんだからこれにならってくれという、いままでは御理解を願って推進していただきたい程度のものでございますけれども、それから先は、やはりこれを実行していただきますために、どのようなことになるかという御計画をいただいて、その御計画どおりに進めていただくということをお約束を願うというところに、私どもの連動が推進されるだろうと、かように考えております。