お答え申し上げます。
 まず、食糧問題についてのわが国の援助についての基本的な考え方でございますが、これにつきましては、わが国といたしましては、開発途上国の食糧問題は、基本的には当該国の自助努力によりまして食糧増産を図るということによって解決を図るべきものだというふうに考えております。こうした観点から、わが国は開発途上国の自助努力を支援するということを目的といたしまして、肥料であるとか農薬であるとかあるいは農機具等の食糧増産に必要な資機材を供与してまいっております。特に昭和五十二年度からは、国会の御承認もいただきまして食糧増産援助という予算措置が認められました結果、開発途上国の農業開発を一層支援するということで効果的な援助ができることになってきております。
 それから、所得の低い開発途上国との関係で、どういうふうに考えているかという御質問でございますが、ただいま御審議いただいております食糧援助につきましては、所得の低い開発途上国に対する援助を特に優先するということが一つございます。詳しく申し上げますと、世界食糧計画というものがございますが、そこで定めております食糧援助のための指針及び基準の中に、第三点といたしまして、所得の低い食糧不足国への供与を優先すべきことというのがございます。わが国といたしましてはこういう点に配慮いたしまして食糧援助を行ってきているわけでございます。
 さらにはまた、第三点の先生の御質問でございますが、余剰米の問題さらには開発途上国産米の使用等の関連でございます。これにつきましては、わが国は食糧援助におきますその使用穀物につきましては、一方においては被援助国、受け取る方の嗜好、他方におきましてはわが国の余剰米処理の必要性、あるいは東南アジアにおきますタイ、ビルマ等の開発途上国からの自国産の米を使ってほしいというような要請等々、総合的に判断、勘案いたしまして決定しているわけでございます。御案内のとおり余剰米につきましては、わが国の余剰米処理の問題がございますために、五十四年度より日本米を食糧援助の中に含めて使用してきているわけでございます。しかし、この余剰日本米の処理期間は五十八年度をもって終了するという予定でございますので、わが国としましては、今後はタイ、ビルマ等からの自国産米の使用の強い要請に対して一層前向きにこたえる体制になれるのじゃないか、このように考えております。
私が外務省に要望をしたいのは、さきの、十年前のエネルギー危機、オイルクライシスのときのことを思い出すわけですけれども、実態の需給以上にある特定の勢力、国際的なメジャーと言ってもいいわけですが、大きな石油資本が介在いたしまして、必要以上に事態を悪くしてしまったという印象を禁じ得ないわけです。そういった形で、次のターゲットが食糧だという本がいっぱい出ておりますね。そういうものに対して、やはり外務省はそれなりの情報なり何なりをわれわれにも提供していただきながら、国の食糧の安全、世界の食糧の安定の体制に寄与するという形をぜひとっていただきたい、こういう視点で実はお伺いしたわけでございます。
 なお、御承知のように今回審議いたします食糧援助規約の中でも、発展途上国の食糧事情は、全体がいいにもかかわらず依然改善されていない。これらに対しましてわが国がどういう基本的な態度をおとりになるのか。そしてまた、所得の低い国がありますが、ここらにどういう配慮をおやりになるのか。そしてまた、日本の場合は日本米を中心に供与してきておりますが、一方、タイ、ビルマなどの発展途上国からの強い要請によってこれら諸国の産米も一部使っていると聞いております。その辺の実情をひとつ詳細に御報告いだだきたいと思います。
せっかくゼネコンをめぐる話が出ておりますから、幾つか引き続き私も聞かせてほしいと思います。時間の都合がありますのでいろいろ聞くわけにはいきませんが、しかし、金丸前議員の巨額脱税、不正蓄財事件に端を発したゼネコンのやみ献金の問題というのは、建設省として、あるいは国土庁としても、検察の問題は検察の問題、みずからの問題はみずからの問題としてメスを入れていただく必要がある、私はそう思っております。
 四月二日の東急建設の五島社長の記者会見を読んでいたら、こういうのが出ていました。金丸氏に対して一番大きな提供だったのが九一年二月の山梨県知事選挙に際しての献金で、「選挙前に金丸氏側から数回要請され、巨額な金を出した。やむなく使途不明金として処理した」と述べているし、鹿島建設の宮崎社長も同日の記者会見で、「東京地検に調べられたのだから、使途不明金として処理されている献金もあったと思う」。皆こうやって、ゼネコンが使途不明金でもって莫大な金を出しているということが次々と今明るみになってきていると思う。
 ですからそういう意味では、主管庁としての建設省が、建設業法に基づいて主管するわけですけれども、やみ献金をやっているところの事業体に対して公共事業の指名入札などといって仕事をやらせていいもんかいな。地方の小さい自治体だったら、もう即決のごとくにしてそういう問題に対する対応をしていると思うんです。ところが国の場合にそういう問題がすかっとしない。これはもう国民が疑問に思っている一つであろうと私は思うんです。さっきも、建設省、何か調査をやるみたいな話をしておるけれども何かすっきりしない。
 問題は、建設省だって八四年三月二十九日に、地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領というのが出されていますよ。この通達の別表第二の十を見ると、「業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当である」、こういうふうにちゃんと明確に書いてある。これだけの大問題になってきているときだから、そういう立場からゼネコンの分野について、捜査当局とは違いますといってもこういう気迫を持って臨まなかったら、この立場に立つところの調査をやらなかったら、国民の批判は避けて通ることはいつまでもできないと思うのです。かって三井建設の問題で大問題になった、そのほかいろいろ問題になってきているだけに、いつまでも続くこの体質を基本的に正そうと思ったら、中村建設大臣のときにそういう決意をやって、そして調査をやったんだということが明らかになってこなければあかんと私は思うんです。
 このゼネコン各社のやみ献金が政治資金規正法などに抵触するようなことになっていくならば指名業者としての停止をするんだという立場から、調査を建設大臣おやりになりますか。いかがですか。