次に、弁護士の法的地位について伺いますけれども、現物の出資、財産引き受けの目的たる財産が不動産である場合は評価額の相当性について弁護士の証明で足りるとしておりますけれども、この場合の弁護士の法的地位について説明していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
 次に、附帯決議から見たお尋ねでありますが、衆参で、それぞれ昭和四十九年、六十一年の衆参法務委員会の附帯決議があるわけでございます。そういうふうな附帯決議に対応した結論というものはどうなっているのか。それからもう一つは、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、積み残した課題の今後の取り扱いについてどういうふうな手順でやっていくのか。この二点を伺いたいと思います。
特に増資関連の税制というのは、率直に申して、税法上大変デリケートな分野でございまして、中小企業のお立場、中小法人のお立場、個人事業者のお立場あるいは一般のサラリーマンから見た立場でいろいろと御指摘のあるところでございますが、かねて法務省の方から商法改正に伴いまして、ただいま先生御指摘のあります特に既存会社に適用があるということを踏まえまして、その最低資本金導入に関しますみなし配当課税あるいは登録免許税の軽減措置につきまして御要請をちょうだいいたしております。
 私どもといたしましても、この問題の重要性は認識しておるところでございまして、税制改正には私ども手順がございますので、平成三年度の税制改正作業におきまして課税の公平を損なわない範囲でどのような対応ができるか十分に詰めさせていただきたいと考えておるところでございます。
税制優遇策の適用について、全国の中小企業団体や日本商工会議所等では、基本的に資本金の規模によって企業の健全度合いを問題にするのはおかしい、こういう反論もございます。また、資本金の引き上げや増資時の税制優遇策を要望しているようでございます。
 大蔵省にちょっと伺いたいのでございますが、全国の中小企業の組織のいろんな要望の中で、一つは株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引き上げに伴う既設小会社の融資円滑化を図るため、利益準備金、留保利益の資本組み入れの非課税化、登録免許税の減免等の措置を講じてほしい、こういうことも言っているようでございますけれども、これらに対してはどういうふうな対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
先生御指摘のように小売店、特に従業員一、二人規模の商店が減少してきているというのは事実でございます。この要因につきましてはいろいろあるわけでございますけれども、消費者ニーズの変化についていけなかったとかあるいは後継者難で、その後継者がもうサラリーマン化しているというようなこと、それから立地条件が急に変わったとか、いろいろあるかと思います。
 それで、今回の最低資本金制度の導入ということとの関係で申し上げますと、我々手元に六十一年の事業所統計がございますけれども約百七十三万、これは事業所数でございますが、推計でその中の株式会社は十万ほどございます。これらが影響を受けるかということでございますけれども、基本的には今回の最低資本金額一千万というのは、商店街振興組合連合会も含めました中小企業団体も、これであれば何とか努力できるであろうという線だったと思われまして、大部分の商店は増資で対応していくであろうというふうに予測してございます。
 ただ、あえて増資しなくても有限会社でもというようなことも当然のことながらあると思いますけれども、これが直ちに小売店の減少ということにつながるとは我々は認識してございません。
小売店商店数の減少加速というものの予測云々と、ちょっと話題になっているわけでございますが、この小売店商店数の減少を加速させかねないという心配もこれは中小企業庁の方では懸念されているんではないかなと思うわけでございます。全国商店街振興組合連合会の推計によりますと、全国で百六十万店を超える商店のうち株式会社組織をとっているのは二十五万から三十万社、こういうふうな分析の中で今度の法案が通されると非常に今申し上げたような点が心配である、こういうふうな懸念さえもあるんですけれども、この小売店商店数の減少加速というものの予測、そういうような分析というものは中小企業庁ではされていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
大蔵省関連では私の直接の担当ではございませんけれども、企業財務あるいは証券行政と密接に関連している分野におきましては幅広く法務省からいろいろと御相談があったというふうに承っています。私ども所管いたします税制に関連いたしましては、これに伴います税制上の問題点につきまして法務省から御相談を受けておりまして、現在も引き続き御相談申し上げておるところでございます。
私どもにとって必要なのは、安保の改定に当たって実際どういうことがなされていたかということが大切なんです。ライシャワー発言、そして、これを裏づける有力な状況証拠となるこの公文書、こういったものをつづり合わせていきますと、国会の答弁では、米軍の核艦船寄港については、実際に事前協議の対象になるというふうに今なっていますけれども、実際は逆じゃないか。自由に入ってきてよろしいという約束を日本が当時もう出していたということになるわけですから、それは国民に対して政府がうそを言っていた、欺瞞を言っていたということになるわけなんです。そういう外交姿勢がまさに問われているわけです。だから国民はこの辺のところを聞きたいわけです。
 言うまでもなく、先ほど確認しましたように、非核三原則は今後も守らなければいかぬし、それから寄港も含めて事前協議の対象にするという一種の国是は、今後も守られなければいかぬと思います。しかし、大事なことは安保改定交渉をやったときの外交姿勢です。国民に対してどう対応したのか。一種の欺瞞をやっていた疑いが出てきているからこそ、国民に対してそれを明らかにするために、しかるべき措置をとるべきなんじゃないかというふうに私は申し上げているのです。
 もう一度外務大臣、この点について、公文書を取り寄せてしかるべき判断をするという点について、外務大臣のお考えを私はお聞きしたいと思います。