先ほど来お尋ねに対しまして政府委員が御答弁申し上げましたとおり、この条約の対象にいかなる差別が含まれているかということについては、議員御指摘のとおりさまざまな意見がある、こういうことは承知をいたしております。しかしながら、本条約は人種、皮膚の色などに基づく差別を対象としたものであって、社会的出身に基づく差別は本条約の対象とされていない、こういう解釈でございます。
 もう一点お尋ねがございました。
 この条約は、人種差別を非難するとともに、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とするものでありますが、本条約の前文にうたわれた精神を踏まえれば、人種差別に限らず、いかなる差別も行われることがあってはならないというふうに考えているわけでございます。政府としては、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分尊重して、いかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力をしてまいりたいと考えております。
 議員御指摘のとおり、国の内外、我々が知る範囲、さまざまな差別があるわけでございまして、それらについて我々は関心を持ち、そうした不当な差別に対して、これが解消されるべく努力をしてまいりたいと思っております。
大臣に二つお伺いをさせていただきます。
 一つは、先ほど来御答弁をいただきましたが、言葉の定義その他ですね。議論がございます。さまざまの議論が内外にあるのは事実であります。しかし、それをぎりぎりどう詰めるのか、解釈をどう確立をするのかということが基本というよりも、この条約を批准いたしまして、国際的にもいい役割を果たす、国内においてもその前文にうたわれました精神を具体化していくことが大事であろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、冒頭にさまざまの意見があることを承知しておられますかということを質問を申し上げ、また、それは承知をいたしておりますという趣旨の答弁をいただいたわけでございます。それで、大臣も先ほど来の事務方の答弁と同じであろうと思いますが、その認識。
 それからもう一つは、現在、部落差別とか、国会でも議論をされましたアイヌ問題とかあるいは外国人の権利問題など、現実に差別と指摘をされている実態があるわけであります。この条約批准を機会にいたしまして、より一層その解消と防止に努力をしていく、そして差別のない日本をつくっていく。できれば、アジアにおいて、世界において、さまざまこの条約と違う実態について日本が先導的ないい役割を積極的に果たしていくというのが日本のあるべき姿であろうというふうに思うわけでありまして、国内外含めまして日本が先導的な役割をこの条約の精神で果たしていくということが求められているというふうに思いますが、二つ目に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおかれては、いわゆる部落問題の解消に関してさまざまな角度から活発な議論が行われたことを私どもも承知しておりますが、この条約は、いわゆる人種に基づく差別、あるいは民族、種族に基づく差別についての条約で
ございまして、その対象につきましては、先ほど玉沢委員の御質問に対してお答えしたとおりでございます。
 ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、この条約前文に記された精神を踏まえれば、人種差別に限らず、いかなる差別もあってはならないと私どもは考えておるところでございまして、また、いかなる差別もない社会の実現のため政府として努力すべきことは、日本国憲法の法のもとの平等という原則に照らしても当然のことと考えている次第でございます。
この条約、既にたくさんの国が批准をされているわけでありまして、マルチの条約であります。そういう幅広いマルチの条約の特性でございますけれども、趣旨において、目標において、みんなが賛同してこの条約を批准していこう、そしてまた差別のない社会、世界を目指すという意味では、みんな共通の決意と気持ちに基づいてやっておられるということだと思います。
 そういうマルチの条約の一つの特徴でもございましょうが、一つ一つの文言をどのように解釈をするのか、どういうふうに固めるのかということはなかなか難しい。これはやはりそれらの国々の中でこの条約の精神をどう前向きに生かしていくのかということが大事ではないだろうかというふうにも思うわけでございます。
 そういう意味で申しまして、今の答弁にございましたが、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチーム、いろいろと御努力をなさっておられるわけでございますけれども、この与党の合意の内容も読ませていただきますと、この条約の早期批准を求めるということ、そしてまた、この条約の内答についての経過、精神について大事にしなければならない、さらには、与党の人権プロジェクトといたしまして、この部落差別問題を解消するということについて、幾つかの提言も含めてなさっているわけでありますが、これらを政府としてどのように尊重されるべきだとお考えでしょうか。
この条約の対象にいかなる種類の差別が含まれるかについて、幾つかの意見があることは御承知のとおりでございます。私どももそのことを承知しております。また、人権と差別問題に関する与党のプロジェクトチームでいろいろ御議論が行われたこともよく承知しております。
私は、この法律は今我が国の企業が置かれている非常に厳しい経済の環境を考えた場合に非常に時期を得た一つの措置ではないかというふうに思っております。それだけに、先ほどもこの法律のねらい、それから目的が説明されましたけれども、これがどれぐらい実効性があるのかということが我々にとりましては非常に関心が持たれるわけです。きょうはこの実効性についてを中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この定義、先ほども出ておりましたけれども、特定業種の定義でございますが、非常に抽象的に書かれているわけでございます。「内外の経済的環境の多様かつ構造的な変化の影響を受けて、その生産及び雇用が減少しており、」というふうな書き方をされておりますが、これに当てはまる業種を考えていきますと、この参考資料でも挙げておられますけれども、例えば鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、こういったものが挙がるかと思います。
 これらの業種というのは、戦後の我が国経済の発展のそれぞれの段階でリーディングインダストリーとしての地位を保ってきた業種であるわけであります。しかも、その産業構造と申しますか、業種内の構造もそれぞれ違いますし、またその業種の市場における需給関係も違いますし、その業種の中での大企業と中小企業の関係もそれぞれ違うわけであります。
 こういうことを考えますと、このように特定業種というふうにくくっておられますけれども、実際に実効あらしめるためには、それぞれの業種が持っている特色、そういったものを十分考えてこの法律を行っていかなければならないと思うのであります。どうもこの法律を読んでおりますと、そのあたりにちょっと懸念が持たれるんですけれども、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。