そこで、農水省にお伺いしたいのですけれども、ことしの大変な被害をそのまま掛金率に反映させますと、平成九年産から適用される掛金率は全国平均で四割も上がるという話を聞きました。そのために、特に著しい被害に相当する部分、いわゆる超異常被害部分としておよそ一千五百億円程度を返済しないでいい、そういうことにする。五年産水稲の金額被害率を全国平均でおよそ三分の一カットすることとしている。
 そこで、この超異常被害部分という考え方ですけれども、今までも昭和五十五年、平成三年、いろいろ大きな農業災害、被害があったわけですけれども、今までこういう考え方は適用されなかったと思うわけですが、この超異常被害部分というのはどういうふうに算定をするのか、その細かな数字は結構ですので考え方というのをお示しいただきたいと思います。
 そしてその際、被害が特に大きかった地域には優遇措置がされるのかどうか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
今後はわからないというお話ですけれども、やはり政府の責任としては一般会計からきちんと繰り入れてやる、あくまでこれを原則にするということはきちんとしておかなければいけないことだと思います。
 そして、今お話にもありましたが、もう一度確かめておきたいわけですが、今回資金運用部資金から借入金で賄いましても、共済の組合員である農家にこれは利子というようなことで新たに負担になるということはないわけですね。
確かに御指摘のとおり、過去におきまして大冷害が生じ、農業共済再保険金の支払い財源に支障を来したという場合には、大昔は別にいたしまして、一般会計からの繰り入れということでもって、事実上これは一般会計から特別会計への無利子貸し付けと同じでございますが、そういう形でもって手当てをしてまいったことは事実でございます。
 ただ、これからのことにつきまして、そういう形が原則であって今回のような措置が例外であるということを断定的に申し上げられるような状況じゃないわけでございますが、いずれにいたしましても、農業共済の果たしている役割というものの重要性は十分認識されるところでございますので、将来どのような事態が起きましても、農業共済事業の円滑な運営ということに頭を置きまして、そのときできる最善の方策を講じていくということしか申し上げられないわけでございます。
 ただ、今回の措置も確かに資金運用部から不足分を借り入れまして手当てをしてございますけれども、これに伴います利子はすべて一般会計が負担するということにさせていただいておりまして、実質的には一般会計からの無利子貸し付けと全く同様の措置でございます。そういったものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
私は、農業共済再保険特別会計の特別措置に関する法律案、これについてお伺いしたいと思います。
 まず、法案の審議に当たりまして、改めてことしの大冷害などで農業災害に遭われた農家の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。大蔵省は、従来から再保険金の不足財源は一般会計による繰り入れで補てんしてきた。それにもかかわらず今回は異例のやり方で資金運用部資金から借入金で賄おうとしているわけです。安易に資金運用部資金に依存するやり方というのは今までもいろいろ批判があったところです。
 そこでお伺いしたいのですが、今回の措置は例外であり、原則は一般会計から繰り入れることに変わりはない、こういうことでよろしいわけですね。
日本の金融は、アメリカと違いまして、プロジェクトファイナンスでなくて、どちらかというとコーポレートファイナンス、企業自体に貸すという仕組みになっておりますから、たまたまその担保、プロジェクトファイナンスでございますと、担保の土地と貸付額あるいはその事業自体が個別の事業がリンクしているのでございますが、日本の金融慣行では必ずしもそうなっていないということで、明確に不動産の価格が落ちた分だけ融資額をカットするというのは、今の日本の金融慣行からするとちょっと難しいのではないかと考えられるところでございます。
それから、これは非常に難しい話なんですけれども、債権の譲渡をやっている分にはいいんですが、土地そのものを譲渡するというときに、損切りをしてやりますと、銀行はそれを償却してしまうけれども、銀行と土地所有者との債権債務関係はその損切りによって縮小はしないわけです。だから、土地を動かすということは非常に難しい話になるんですけれども、何かその辺について名案はないでしょうか。
今大蔵大臣がお答えしたとおりでございますが、延滞債権のほかに、ノンバンクの再建支援計画では金利減免債権、つまり金利減免で再建計画をつくられているものもございます。これは十三兆七千六百億の外にございます。金利減免債権はもともとディスクロージャーの対象にはなっておりませんので、その分が出ております。そういうものを含めましたところが全体として、結局ノンバンクで発生した債権でノンバンクだけで処理できるものもございます。ただ、最終的に金融機関で負担しなければ、
延滞化している、あるいは金利減免債権となっているものがある、そういうような関係でございます。
今申し上げたのは、金融機関の貸出先がノンバンクでございますね。したがって、そのノンバンクとの関係で再建計画を立てますと、それをやるときはノンバンクの貸出先がどうかということも全部調べた上の再建計画でございますから、当然のことながら金融機関の上にそれなりに反映してくる、こういう意味でございます。
日本銀行の総裁と大体同じような感じを持っているんですが、やはり現在の株価の水準については私は非常な重大な関心を持って見守っています。そして、その原因が先行きの不透明感あるいは企業業績の悪化にあるということは否定できないと考えておりますが、重大な関心を持って見守っておりますということをまず申し上げておきたいと思います。ただ、水準そのものについて私が申し上げる立場にないことも、日銀総裁と同じでございます。
 金融機関の不良資産の問題については、私は同じように感じておりますが、昨年の事態よりは要するに個々の融資先に対する態度が非常にはっきりしてきたということによって今十三兆八千億という数字が出ております。前年に比べると一兆円
の増になっておりますけれども、非常にはっきりしたのが出てきたことと、償却姿勢が非常に積極的になっておりますね。ざっとで言えば平成五年のいわゆる四年度決算と今回の半期の決算の償却は同じくらいに達しているということは私は一つの緒につき出しているというふうに、これはストック、資産デフレに対する対応の一つだと思いますけれども、緒につき出しているということは言えると思います。