いわゆる、今先生御指摘ございましたように、顕在化しておる債務は現在のところは約二十二兆でございますが、これが昭和六十二年の時点では二十五、六兆円になろうかと思います。
 そのほかに、今御指摘ありましたように年金の超過負担問題、それからさらには退職金、これは国鉄の場合退職給与引当金というのは現在ございませんので、新形態移行になると引当金相当のものがやはり潜在的な債務として発生してくる。これは国鉄期間中の方に退職金をお支払いしなきゃいかぬわけですから、そういう意味での潜在債務がある。そのほかに本四あるいは青函の資本費、それの発生源であるいわゆる投資額というものがあるということで、私どもの亀井委員長が国会でも三十五、六兆というふうに申し上げておりますが、具体的な正確な数値については目下まだ作業中でございますが、大まかな感じでは大体そんな額になろうかというふうに考えております。
私は、監理委員会が、分割民営化をすればすべて赤字は解決するような文字が、活字がどんどん出てくるわけでございますけれども、そういう簡単なものではない、こういうふうに現状分析の中でも感じております。そういう意味でやはり慎重な検討をしていただかなければいけないと思います。
 次に、長期債務の件でございますけれども、臨調の答申においても、国鉄の経営形態変更に当たり政府が処理すべき事項として国鉄の長期債務の処理が挙げられております。監理委員会においても検討中であると聞きます。最近、六十二年に新しい経営形態に移行するに当たり整理しなければならない債務の総額は、従来言われていた長期債務二十五兆円のほかに退職金や年金負担等の特定人件費負担、また青函トンネル、本四架橋等の資本費負担を合わせまして三十五兆円に上ると見込まれていると報じられております。現時点で、新しい経営形態移行に際し整理すべき債務の額をどのぐらいと見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
先ほど申しましたように、債務負担というものをどうしていくかというのが一つの問題でございます。それから、債務負担で調整し切れない場合の赤字というものをどうするかということについて何らかのやはり措置がなされないと、いわゆる独立の企業体とはなり得ないわけでございますから、これについてはまさに今いろんな角度から検討を加えているところでございます。ただ、具体的にどういう考え方があるかということについてはもうしばらく議論を続けた上でいろいろ御意見を伺う、御批判を仰ぐということになろうかと思いますので、現段階ではそういうことで詰めた非常に徹底した検討を今続けておる最中ということでひとつ御勘弁いただきたいと存じます。
私は、例えば委員会で考えていらっしゃる北海道、九州、四国の各会社について幾ら合理化を行っても採算がとれないことはもう明白ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そうなってくると、毎年の赤字をどう処理していくのか、これは極めて重要な問題でございます。そういうわけでございますから、簡単に再建基金の問題等が出ておりますけれども、もう少し深く、監理委員会ではこういう問題について深くどういう検討状況がなされているのか、もう一度伺いたいと思います。
御指摘のように、北海道、四国、九州は特に採算が厳しいことはこれはもう事実でございます。そこで、本州の各分割体と財務条件においてできるだけ不均衡がないように、そういう財務的な措置というのは一体どういう措置があり得るのか。これが非常に分割案をつくる場合の大きなポイントでございまして、その辺のところが今我々が検討している一番のポイントでございます。
 北海道について、今御指摘ありましたように、基金構想というふうなことが新聞紙上流されたわけでございますが、それも一つの方法だと思いますけれども、私どもとしてはそれに決めたとかいうことではなくて、全体として債務の負担を一体どの程度にすればうまくいくのか、それから債務負担が、例えば北海道、四国、九州の場合、債務負担を仮にゼロにしてもなお欠損が出るわけでございますから、その欠損というものについて一体どういう措置を講ずるのかということを今具体的に検討しているわけでありまして、基金構想というのも一つの考え方ではあるけれども、まだそれに決めたとかいう段階には至っていないということでございます。
私も採算がとれるかどうか非常に心配でございます。
 次に、北海道、九州、四国等への補てん措置についてでございますけれども、国鉄再建監理委員会では、分割した後も採算がとれない北海道、九州、四国の会社についてはどのような補てん措置をとろうとしておられるのか、こういう問題でございますけれども、二月四日の日経新聞等を見ておりますと、分割後の会社の赤字補てん財源として一兆円程度の基金の創設が検討されているように報じております。具体的に検討されたことがあるのか、またその実現性の見通しはあるのかどうか、まずそういう点について討議をされたのか伺ってみたいと思います。
これは非常に尾を引く論議が出てくると思いますが、これはちょっと時間がないから飛ばします。
 そこで、具体的に国有地の処分、これは当然むだなものはやっていかなければならないし、暮らしが苦しければ家屋敷を売るというのが相場なんで、ただ悪乗り等もありまして、国側の方ではこれはどうしても処分して一時をしのぎたいということの場面と、個人側というか企業側というか、そっちの方の要求側の方に応じて売られているという場面といろいろあるが、それは所有は国のものであり別に官庁のものじゃありません、ただ所管官庁が売るのをやるわけです。
 そこで、さっきの情報公開に戻るのですが、去年の今ごろ、二月でしたか、大蔵省は、財務局でしょうね、民間活力導入検討対象財産、民間活力というのは大変に総理大臣がアドバルーンを揚げたものだから、よし、それじゃ民間に譲れば活力が出てくるだろう、民間活力導入検討対象財産、これが百六十三カ所、これは東京とか阪神とかという人口十万人以上の国有地ですが、百六十三カ所、六十五万平米、ヘクタールにすると六十五ヘクタールですか、これを国有地等有効活用推進本部に報告した。これは全部国会には出せるのでしょうね、どうですか、具体的に聞くのですけれども。