これはひとつ、非常にむずかしい問題ですけれども、将来の問題として研究をしていただきたいと思います。と同時に、登録ホテルに対して、登録条件に合うように常に経営が行われておるかといういわば監査、これが適確に行われておれば、火事があったからいろいろ欠陥が露呈されておりますが、そういった中には、やはり登録の条件に合っていない——ただ消防関係だけじゃございませんが、経営そのものに登録条件に合っていないような点も多々あるのではないかと思う。そうすると、監査を厳重にやっておればそういうことを発見し摘発する。そうすると、それは一体どこから出てくるか、やはり最高責任者、経営者の責任であるというところまで遡及して経営者の責任を問い得るというふうなことも私はあり得るんじゃないかと、このように思いますので、今後、こういう点もひとつあわせて、これは実行の問題ですから、検討というよりも、せっかく政府がそれだけの援助をしてつくったホテルですから、厳重に平素の役所としての監査、監督を励行できるような方法をひとつ考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ消防との関係ですが、これは従来、ホテルの登録というものとそのホテルの消防関係とは別の監督系統にはなっておりますが、ホテルを登録するという権限のある運輸大臣としては、やはりホテル全体が旅客のために快適で安全であるということに対する責任は何としてもあると思いますので、現状では消防関係は消防法のことで運輸大臣は関知せざることだということかもしれませんけれども、この点も登録の場合の条件その他の点で今後考究していただきたいと思います。そういうことに関してお伺いをし、この問題について大臣の考えをお聞きいたしたいと思います。
ただいまの御質問、大変むずかしい御質問でございまして、およそ法のもとではだれも平等でございますし、特別の事由がない限りこれを規制する、権利を奪う、制限するというわけにはまいらないのは当然でございます。現在法律で置いています欠格事由というもの以外では、どんなことがそういうことに当たるか。ただ一般に好ましくないというだけではこれはそういうことを差別して扱うわけにはまいらないわけでございまして、実際に過去の経営その他で重大な違法があったとか、そういうようなことについて、これはホテルというものの特質から見て、さらに経営者の要素として加えていくということはこれは考えられることかと思いますが、そういう点につきましては、いままでの立法令に照らしてみましても、正直申しまして、先例は、その法律に違反するとか、その他の法令に違反するというようなことが欠格事由として挙げられているだけでございます。したがいまして、いますぐにどうかというお尋ねでございますが、そういう点についてもう少し検討してみるという余地はあろうかと思いますが、それ以外についていますぐこういう方法があろうというようなことについて申し上げる用意が残念ながらございません。
ニュージャパンは最初たしか藤山さんがおつくりになって、初代の社長は藤山さんだったかと思いますが、その後経営者が一人、二人がわって今日に至っておる。今回の事故がありましたので、報道関係等で藤山さん以後の経営者についていろいろと言っております。そういうことを見ましても、いまの準禁治産者の宣告云々、法律では普通そういう場合しか欠格事項にはしないことも私もわかりますけれども、しかし、わが国で有数なホテル、しかも登録ホテルですから、やはり顔であるところの経営者、これに対しては世間一般に見てどうかなというふうな風評が仮にあるような人が今後社長になるというふうな場合、やはりこれはその法律に欠格条項がないからしようがないということで済ましていいものかどうか、そういう点をどういうふうに考えられるか、また、今後そういう問題については全く考慮の余地はないのかどうか、この辺についてお聞きいたしたいと思います。
国際観光ホテル整備法でございますと、これはその営業の譲渡あるいは合併、相続等がございますと、これにつきましては原則としては当然承継ということになっております。ただ、登録につきましては欠格条項がございまして、それはその者が禁治産者、準禁治産者あるいは破産宣告を受けて復権を得ない者であるとか、さらには、法人であるときは法人の役員にこういう者がいるときということで、それに当たりますと、これは登録の取り消しの原因になりまして、取り消しをされることになります。ところで、今回のホテル・ニュージャパンのときには、そういう意味での法人の変更が行われておりません。単に経営の衝に当たる人がかわったというだけでございます。したがいまして、この場合には省令で、現在は役員の変更については届け出があるということになっておりまして、この届け出られた役員が先ほど申しました欠格条項に該当いたしますと、その時点で登録の取り消しをする、こういう仕組みになっております。
刑事補償法の改正案に関連をして質問を続けておるわけですが、きょう質問するわけではございませんで、三日になるか、あるいは別の一般質問のときになるか、これはまだ未定ですけれども、きのう大阪地裁の堺支部で開かれた強盗傷人の事件に対して、二人に無罪の言い渡しがありました。これは新聞の報道だけで詳しいことがわかりませんので、いずれこの判決その他をいただいて、審理の経過等について別の機会に質問なり何なりをさせていただきたい、こう思うのですが、この中で、検察官が論告求刑の中で特定の人を指して差別的な用語を使ったというようなことが報ぜられておりますので、こういう事実関係があるかないかということについて、それから事件がどうして無罪になったのか、こういうことを含めてあなた方の方でも十分研究をしておいていただきたいというふうに思う次第です。
 そこで、この刑事補償法の関係に入るわけですが、昭和五十七年の七月一日と二日の検察長官会同で安原検事総長が訓示をしているわけですが、これは私もいただいて読ませていただきましたが、その中の最後のところでこういうふうなことがあるわけですね。「また、検察官こそ捜査処理の最終責任者であることを深く自覚し、あくまでも冷静かつ的確な判断を心掛け、」これはあたりまえのことですけれども、その次に「ときには、警察捜査の結果を再吟味するだけの余裕を持つべきであると思うのであります。」云々とあるわけですね。「ときには、」以下の「警察捜査の結果を再吟味するだけの余裕を持つべきである」、こういうようなことは一体何を意味するのか。特にこの時期にこういうふうなことを検事総長が訓示をされたのはどういう意味なのか。こういうことについて、検事総長を監督するのは法務大臣ですから、法務大臣の御所見を承りたいと思うのですが、専門的なことは刑事局長で結構です。