次に参りたいと思いますが、薬価基準の引き下げ問題、私もこの委員会で随分やりました。ここで一つお尋ねしておきたいことは、三月一日から新薬価基準が発足しました。実際を言いますと、これは五十八年度分を一年ずれてやっておるわけですね。そこでお聞きしておきたいのは、五十九年度の薬価基準の引き下げについて、これは大体いつごろおやりになる予定か、お聞かせいただきたいと思います。
代理受領を全面的に認めますならば、今先生がおっしゃったようなことになるのは決まっております。
 そこで、私どもは、今回の定率負担の趣旨を没却するようなことであってはいけないという考え方のもとに、代理請求の問題は考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、代理請求ということになりますと、医療機関と保険者、それから患者との契約と申しますか合意というものに基づいてやらざるを得ないことでございますので、その辺のやり方については今後十分検討したいと思いますが、一部負担の趣旨、特に定率一部負担の趣旨を没却することのないように運用を考えてまいりたいと考えております。
今窓口事務の簡素化ということが出ましたので、これもあえてはっきりひとつお尋ねしておきたいと思いますが、何か修正案には出てないみたいですけれども、生きていると聞いて私も心配しておるのですが、代理受領制度という問題がまだ消えてないんじゃないか。これは医師会あたりから相当強く要請されておるやに聞いております。
 これも一つの窓口事務の簡素化だろうと思いますが、ここで大臣とも論議しましたように、出来高払い制度、このよさというものは私も認めております。確かに今日の医療を向上させ、また質の高い医療を国民に与えてきた、ところが欠点もありますよということで、いろいろ論議した中で、一番の欠点というのは金銭の授受が医者と患者の間に全然行われない、全く違ったところで金銭の授受が行われておる、こういうところに医療費に対する考え方、よく大臣がおっしゃるコスト意識といいますか、こういうのが全く生かされていないという欠陥も一つの欠陥でございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、もしこういう代理受領制度あたりが導入されますと、せっかく一割負担のコスト意識を説かれても、波及効果という面で、今まで厚生省が考えてこられたこととこれは全く違ったような形になって、幾ら簡素化と言ったってこういう問題をすんなり受け入れることはどうかと思いますけれども、この問題について、厚生省としてこういう問題は認めるのか認めないのか、できればこの辺はっきりした御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、私は国会で幾たびか先生方に、今回の改革案の一つの大きな柱が、定率一割御負担をいただくことによって医療費を患者の皆さん方にもいつでも明快にわかっていただくということを申し上げておりまして、この考えは今日も私は全く変わっておりません。したがって、この原案どおり成立をさせていただければ最も願わしいのでございますけれども、しかし、これも私は幾たびも申し上げておるように、これは議会民主政治でございますから、政府がどのような案を国会に諮りましても、それが成立させていただかなければこれは絵にかいたもちになってしまうのでありまして、国会の先生方の合意による意思というもの、あるいは国会で取り決めいただいたこと、これは尊重しなければならないのは当然のことでございます。
 今御指摘の問題等も、窓口事務が非常に煩雑になる心配があるので、この窓口事務をできるだけ簡素化する方法はないかということはここでも幾たびか御意見があり、私どももそういう方法があればこれは望ましいということは考えておったところであり、今回のお話は、定率の基本的な考え方を崩すものではなく、四捨五入といいますか、ある程度の端数切り捨てによって窓口事務の簡素化を図るものだというふうに承知しております。
いろいろ問題があるんですけれども、私は現状の問題、経済摩擦の解消という側面において言うなら、これはやはり一つの薬だったというふうに評価していいと思うのです。ところが、その薬の効き目がやはり大変限界的である。テレビなんかは今トラスチックに申し上げたような数字だけれども、やはり自動車というのはテレビと違ってけたが違う、投資規模からいっても。それから、生産台数からいっても現地生産がそう大きくはなれないという問題がある。そういうことで、それは日本の国内企業の問題とか労働市場の問題とかというものは当然ありますから、これは別問題としておいておきますけれども、いずれにしても、どんなにいいことだとしても一定の限界を置かざるを得ないということがあるわけで、ここに大きな、過剰な期待は持てないだろうということは一つあると思うのです。
 特に最近十年間を見ていると、対米向けのこうした企業の、あるいは現地生産の制限とか追い出しみたいなものが大変目立ってきたのですね。
 例えば新日鉄がアメリカのコングロマリットのアレゲニー・インターナショナルの子会社、超合金、スーパーアロイのメーカーのスペシャル・メタルズ、これをアレゲニー社の申し入れで買収することに決めて、去年の四月に契約したのだけれども、アメリカの国防総省から待ったがかかって、この買収交渉を断念したという例がありますね。
 京セラの例もある。京セラのアメリカ現地法人であるデクセル・インコーポレーテッドというのが電界効果トランジスタを生産していたのだが、これに対してアメリカ国防総省から、日本人の役員を全部退任させろ、そして京セラの保有する株式の売却を命じて、京セラは去年の二月、この現地法人から撤退した。
 これはなぜかというと、新日鉄の場合はこの超合金が油井管やボイラーのチューブなどで航空機の部品に欠かせないものだったということである。あるいは京セラの場合は、これも当初は民間用だったのだけれども、最近は新鋭戦闘機のレーダー発振器など、これをアメリカの航空宇宙産業に納入するようになったからだ。こういうふうになってくると、一生懸命知恵があって努力しているからそれもいいことだと言っていても、どうも先が細ってくる、追い出されてさえくる。こういう例が、はっきり理由が明示されないまま、かなりふえてきているわけですね。そういう点をどうお考えになりますか。