そうしますと、いままで政府は、世界的な同時不況や、あるいは国の財政も赤字財政でございましたから、そこでじっとがまんをして今日まで来ました。いままで景気対策につきましては財政の出番なしということで来たわけでございますけれども、この原油の値下がり、あるいは物価の安定などから見まして、積極的な景気対策に転ずる、このように方向転換をしたと、このように見てもよろしいわけですね。
ここで申し上げましたようは、予算が成立しましたら景気対策についてよく考えてみたいと思っております。
 幸いに、為替が次第に強くなってまいっておりますし、また物価もきわめて安定しておりますし、その上に石油の値段が二十九ドルまで下がってきつつありますから、これをてこにいたしまして景気を回復する方向にいろいろ知恵をめぐらしてみたいと思う次第です。
まあ後からは何とでも言いわけがつくわけでございますし、先ほども同僚委員の質問の中でおっしゃっておりますように、そういった国際問題についての発言は慎重に今後もしていただきたいと思います。
 では、次は景気対策についてお伺いしますけれども、せんだっても総理から、予算が上がって四月にいろいろ景気対策を講ずるというお話がありました。いま国民が政府に期待しておりますのは景気をよくしてほしいということでございますし、せんだってもわが党の桑名委員の方からもそういった意味での質問がございました。
 いま中小零細企業の倒産というのが非常に多発をしております。この三月がいろいろな意味での決済の時期になりますので、その今月の末の状況というのは私たちは憂慮を持って見詰めております。あるいは失業者につきましても百六十二万人ということです。完全失業率が二・七二％、これは過去最高の最悪の状態にいまなっているわけでございますし、こういった現状を踏まえて、もう一度景気対策についての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
このエンタープライズの寄港と不沈空母というのは、私も全く関係ないと思います。
 エンタープライズその他、これは今後とも来ることになるでありましょうし、日本もこれを受け入れるわけでございます。ワトキンズ作戦部長がザ・ジャパニーズと言ったのは、もちろん日本政府という意味で言っているわけじゃないと思います。先ほども政府委員が答弁をいたしましたように、彼が日本に在勤しておったことがある、そういう際に佐世保なんかで歓迎するといったことを市民の中から聞いて、恐らくそういうことが頭に残って言ったんじゃないかということを後で国防総省から説明がありまして、明快にこれは日本の要請でないということで、ワトキンズの発言の与える誤解を取り除く説明をいたしておりまして、否定をいたしておりますから、日本が要請をしたものでないことは、これはもうアメリカ政府みずからが認めたわけでございまして、きょうもマンスフィールド大使もそれをはっきりと私は申した次第であります。
しかし、向こう側もやはり総理がそういうことを言っていること自体が、安心をして発言できるんじゃないんですか。これからもますます、先ほども申し上げましたようないろいろな核装備をした艦船が、日本を目指してアジアに配備をされてくるわけですから、総理の要請にこたえてということになりかねませんよ。その点どうですか。
ただいま政府委員から御答弁させていただきましたように、この研究はわが国に対しての武力攻撃がなされた場合の自衛隊と米軍の共同作戦、この内容にかかわる研究でございます。したがって、事柄の性質上これを公表することは御勘弁をいただきたい。これはわが国及び米国の国益に反することとなるわけでございますので、これを公表することは私ども考えておらないわけでございます。
 なお、シビリアンコントロールについて重ねて御質問ございましたが、この研究自体が「日米防衛協力のための指針」に基づき行われるのでございまして、自衛隊と米軍との間で行うこの研究につきましては、私自身、つまり防衛庁長官が責任を持って当たることとされておるわけでございます。当然でございますが、研究結果は総理にも適宜御報告を申し上げます。こういった形から、私の責任において研究を進めていくということでございまして、この点で、シビリアンコントロールといいますか、十分ただいま先生の御指摘のような、ミリタリー・ツー・ミリタリーの研究ではございますが、私の責任において、常にこれについては十分意を用いていく覚悟でございます。
この研究に際しましてはいろいろな前提条件、制約を設けておるようでございますけれども、やはり政府間同士でいろいろと研究をしたり、あるいは討議をして進めるということにつきましては、やはり大きな歯どめが必要じゃないかと思うのです。大体制服の皆さん方ですと、やはりいろんな点の環境変化等を自分たちの有利な方向に持っていきたいと、このようになるでしょうし、国民もその研究あるいは結果につきましては、大きな関心を持っているわけでございますので、これはシビリアンコントロールという点から見ましても、この結果というのは当然国会に報告されなければならないと、このように思いますが、総理はどのように判断されますか。
大臣、いま引当金が四つ計上されているわけですけれども、そのうちに前から問題になっておりました退職給与引当金と貸し倒れ引当金、この二つのことについて質問したわけですね。これがお聞きのとおり、資本金で言うと百億以上のものが、退給の場合は三兆九百億で四二％、それから貸し倒れ引当金でも百億以上が一兆二千八百億で、これはどのぐらいになりますかな。やはり四割近いですかな。その他にもありますけれども、こういうふうになっているわけですね。
 あなた方の方では、退給制度についてもいろいろ見直したい、それから貸し倒れ引当金についても実績に近いものにしたいというふうな形の中から法人税収というものを上げていきたいと考えておられるようなことを、いままで多少言ってきたことがあるわけですね。たとえばいま私が挙げた二つのものについて大蔵省としては一体どういうふうに考えておられるのか、大蔵大臣としてはどういうふうに考えておられるのか。ことに大臣は、退給問題については前から論議されて知っておるわけですから、貸し倒れ引当金等も含めてお答え願えませんかな。