基準税率を都道府県八〇％、市町村七五％に設定いたしておりますが、これにつきましては、大きく分けまして三つほど理由があろうかと思います。一つは、基準財政需要額の算定に当たりまして地方団体のあらゆる財政需要額を完全に捕捉してそれを算入することが困難であること、これが一つであります。二つ目は、地方団体が地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していける余地を残しておく必要があることでございます。三つ目は、地方交付税によって財源が完全に均てん化されますと地方団体の税源の培養の意欲、地域開発の意欲を摘み取ることになるということから、交付税の計算上は基準税率八〇％、七五％を定めておるわけでございます。
 臨調答申におきましては、先ほど御指摘がございましたように全国的にほぼ同一、同程度の水準に達しているという認識のもとで、御質問にもありましたように、地域の独自性に基づく行政サービスは基本的には地域住民の選択と負担により行われるべきものということで、一方、標準行政以外の独自の行政サービスを地方団体が行うためには、その前提といたしまして、地方団体間で特に格差が出てきておりましたものですから、その著しい留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要があると提言しているものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 留保財源率の引き下げは既存財源の一層の均てん化の方向の一つとして述べられているというふうに思うわけでございまして、必ずしもそれ自体が論理的に矛盾しているというふうには理解していないわけであります。いずれにいたしましても、この留保財源率を引き下げた場合におきましては、これは地方団体間の均てん化、財政力格差を縮める方向には働くかもしれませんけれども、独自に行う財源、特にその涵養意欲というものは全くなくなってくるということになるわけでございます。
 この留保財源率につきまして長い経緯がござまして、一番最初のときには七五でございましたけれども、経緯的に申し上げますと、基準財政需要額の算定に算入し得るものが出てきて的確に反映することができるようになったことを反映して、まず都道府県につきまして八〇にした。それから市町村につきましても三十九年にこういう改正をしたという経緯があるわけでございます。
 交付税は、地方団体の自主性を損なわずに財源の均てん化を図るという一方、この基準の設定を通じまして計画的な財政運営を保障するという機能を果たしているわけでございまして、そういった性格はやはり維持しなければいけませんし、地方団体の財政需要が実態としてどの程度標準化して基準財政需要額に算入できるかという問題もありまして、そういうことを総合勘案して決められておるものでございます。私どもといたしましては、現時点におきましては、留保財源率を変更する積極的な理由というのは現在のところないものというふうに考えておるわけでございます。
ぜひとも、きちっと制度ができて運用ができるように指導徹底をいただきたいと思うところでございます。
 いろいろと大臣にも決意のほどをお聞きしたかったわけですが、まだお見えになりません。それで、私、持ち時間がまだ十分ほど残っておりますので、関連として、きょうはエネ庁長官に無理を言いましておいでいただきました。リサイクルの関連で、原子力発電所の美浜事故のことでちょっとお尋ねをいたしておきます。
 私は、選挙区は福井県でございまして、特に前職は県会議員を二期やっておりましたので、県会自民党の立場で原子力行政を推進してまいりました。ところが、今回の事故は県民も非常に失望いたしておりますし、済んだことをとやかく言うつもりはございませんで、今後の処理とこれからの前向きの対応についてお尋ねをいたします。
 そういう中で、先般関西電力の美浜発電所二号機の事故にかかる申し入れということで全国レベルの原子力発電所所在市町村協議会、会長が敦賀の市長の高木さんでありますが、市長を先頭に申し入れを長官のところへ行ったと思います。三項目に分かれておりまして、一つには、事故原因の徹底究明及び定期検査の見直しを図る等、再発防止に早急に全力を入れてほしい。これは、いわゆる予兆をどのようにとらえるのか、今までは健康診断しているから安全だという一つのロジックのもとで我々は安心をしてきたわけでありますが、それが根本的に崩れたわけでありますから、しかも、老朽化問題もあわせて出てまいるところでございまして、そういう観点からどのような再発防止をできるのか、それも早急に確立されたい。しかも、それをいつごろまでにか明確にしていただきたい。
 そして、第二番目が、蒸気発生器や原子炉再循環ポンプ等、重大事故につながる機器の異常兆候発見初期段階において直ちに原子炉を停止する等、事故の未然防止に万全の処置をとられたいとのことでございまして、それらについてきちっとした対応をお願いしたい。
 そしてもう一点は、重大事故発生時点において、立地市町村はもとより周辺市町村を含めた緊急連絡体制を確立していただきたい。今回の事故におきましても、その立地のところは少しおくれて連絡がいきましたけれども、その隣は全然音さたなし。行政区域というのは線で引いておりますから、どちらかというと所在町村の隅っこのところよりも隣の方がより近いところがあるのです。だからそういうところもきちっと連絡がいくように。もともと原子力行政というのは国の一元的責任だということで地方団体には権限が与えられておりません。そういう中で、今後どのような避難対策を講じたらいいのか。
 そしてもう一つお願いしたいのは、事故だと連絡されてもどうしようもないのです。国は自然災害と同じ扱いで行政をやりなさいと言いますが、火事とか地震なら目で見て耳で聞こえますけれども、原子力の問題だけは見えない、聞こえない、におわないで全然わからぬのです。風向きと逆の方に逃げろといっても、風向きなんというのはしょっちゅう変わるわけです。だから普通の自然災害と違って、地元が要望しておりますように原子力災害特別措置法というものを、この程度漏れたならばこういう方向へ逃げなさい、こういうふうにしなさいというマニュアルを国がつくってくれないと、ただ自然災害扱いで県知事が、市長がやりなさいといっても、これは指導しようがないです。安全管理の安全協定とか結んでおりますが、それが法的根拠があるならいざ知らず、それは一切ありません。すべて国管理でございます。紳士協定ですから破っても制裁措置はないわけです。法的にもすべて国が管理しておられるわけですから、事故が起きた、大事故は起きませんけれども、このようなものが起きた場合の通報体制と、万が一避難が必要な場合の避難マニュアルというものを特別につくる必要がある、これが市町村長の一致した意見であります。
 この人たちは今、四月の統一選挙で戦っているのです。そういうことを踏まえて、逃げるのではなしにきちっと答えを出していただかないと、今まで推進してきた者に対してなお一層不信感につながりますので、特にお願いを申し上げます。