さらにお伺いいたします。
 第六次治水事業五カ年計画について、五十九年度はその治水事業において計画額の四六・三％の達成率が予定をされております。現時点でこの計画の達成の可能性についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 第九次道路整備五カ年計画の投資規模は総額三十八兆二千億円であり、このうち地方公共団体の行う地方単独事業は、第八次道路整備五カ年計画の実績等を考慮して十一兆七千億円といたしております。昭和五十九年度の地方財政計画によりますと、地方単独の道路事業費は約一兆九千億円と見込まれており、この結果、同計画の地方単独事業の昭和五十九年度までの進捗率は約三四％となる見込みであります。
今の住宅の問題については、今言われたとおりに、大型住宅等についてはそうした改善が図られておりますけれども、先ほど私が申し上げた、いわゆる一般の貸し付けについては限度額も改善されていないということで申し上げたわけであります。住宅というのは、それを求める人は多いわけでありますし、あるいは質のよいものということを思っている人は非常に多い。しかも、実際には民間資金を使ってやるわけなんで、財政的な負担も少なく、景気浮揚効果も非常にあるわけなんで、これからも住宅問題というのはぜひ重視して、その拡大を図る施策をしていただきたいと思います。
 それから、次に移りますけれども、先ほどの委員の質問にも出た話でありますが、もう一度ちょっとお伺いしたいのですが、建設省関係の幾つかの五カ年計画についての達成状況についてお伺いをいたします。
 まず第一に、第九次道路整備五カ年計画というのは、五十九年度が二年目になりますけれども、一般事業、有料事業においては計画額の三四％の達成率が予定をされておりますが、地方単独事業の五十九年度に予定されている額及び地方単独事業計画額に対する同事業の五十九年度までの達成率はどの程度になるかお伺いいたします。
ただいま御質問のございました民間活力に関連をいたしまして、住宅金融公庫の貸付戸数が五十九年度減少したではないかということでございます。確かに今年度に比べますと、来年度予算案においては一万戸減の五十万戸でございますが、これについては無抽せんによる貸付体制を堅持することとしておりまので、需要の動向を見て十分な戸数の確保を図っていきたいと考えております。
 また、貸付限度額については、百三十五平米を超え百六十五平米以下の大型住宅について、個人建設の場合で六十万円の引き上げを行うことにいたしております。
 さらに、現在進行しております高齢化に対応いたしまして、良質な住宅取得を形成するために、二世帯住宅については七十万円の割増し融資を行うということにいたしております。
 また、住宅の増改築等住宅改良について、既存部分の外壁の不燃化工事を伴う場合については、貸付限度額を三百五十万円から三百七十万円に引き上げることとしております。
今の民間活力を引き出す問題につきまして、今もちょっと触れられましたけれども、住宅建設についてであります。五十九年度について見ますと、いわゆる公庫融資についての貸付戸数が減少しているわけですね。そしてまた一般の貸付限度額についても、特に改善が見られないわけであります。そういう意味では、政府が民間活力の導入を本当に考えるというふうになりますと、公庫貸し付けの戸数を拡大するとかあるいは貸付限度額の拡大を図るというのは、やはり重要な施策ではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、私ども、実は約十一の県でいろいろな形で村づくりなり、あるいは村づくりとリンケージいたしました集団的土地利用調整が進められている、そういった事業を参考にしながら、かなり包摂的なものとして地域農業集団の育成対策を進めると同時に、今回の村づくりに関連する法案をお願いしているわけでございます。
 そこで、価格政策という問題あるいは流通問題をどう考えるかという問題でございますが、私、はっきり申し上げますと、今非常に難しい問題は、我が国の消費水準というのは栄養量なり何なりから着目していくと、つまり量の世界としてはある程度飽和状態に来ている、したがって、所得の伸びに伴う消費の拡大というものは、それがサービス部門を購入する形にかなり多くなってふているし、また物に向かう場合も、品質に向かう場合が非常に多い、そういう点に一つの問題が太るだろうと思います。それからもう一つは、多様化志向の時代にはっきり消費生活が入りまして、新しい商品、良質の商品をどんどん求めるようけなっている、あるいは周年を通じて季節を超越した商品供給を求める動きになっている。しかし、こういった消費者の動きは非常に複雑でございます。
 そういう意味において、新しい農産物のマーケティングを考える場合、一つのいわゆる試験期間というものの創業的な苦労がつきまとうことは宙実でございますし、またもう一つは、いろいろなトライアル、例えば一村一品運動を行うにいたしましても、一村一品運動を百の町村でやった場合、十の町村なり十五の町村は成功事例になるが、実は八十なり七十の町村は一、二年でやめざるを得ないというふうな点がある。ここら辺に、新しい商品のマーケティングなり開発に伴う企業者的なリスクというものが相当大きくつきまとってくることは事実だろうと思います。これは、やはり今日の市場経済の中でどうやって対応していくかという農家の皆さんなりあるいは売り手の努力の問題にかかってくるわけでございますが、岸ういった面での情報の提供の問題、あるいは技術の面ではなくて農業経営自体についての報酬の問題なりノーハウの習得の問題ということについては、私ども非常に重視していかなければならないと思います。
 政府が実施しておりますいわば価格政策の対角品目については、それはいろいろ御不満その他はあるとは思いますけれども、一応軌道に乗ってきている。むしろ問題は、これからは、先生も今御指摘のように、価格と流通を一緒にして情報提供なりトライアルというものに対するアドバイスをできる体制を強化することが非常に重要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。