利付債と割引債との比率につきましては、先生おっしゃいましたように、政府の引き受けております比率も七対三の割合、それから商工中金全体の発行残高も大体七対三の割合というようなことになっております。
 それで、利付債につきましては金利は高うございますが、そのかわり五年ものでございますから長期に安定して資金を確保できるという面がございますし、逆に割引債の方は金利は安うございますが、期間は一年ということで一年で償還されるという性格のものでございます。したがいまして、この両者を組み合わせて、商工中金といたしましてはできるだけ低利であり、しかも安定した資金を確保するというかっこうでやってきております。
 政府といたしましては、財政資金でこの利付債、割引債を購入しているわけでございますが、金利という面だけから見ますと、おっしゃいますように、できるだけ割引債の率を高めるということが、金利を引き下げるという面からはその方がよろしいかとは思いますが、ただ、財政資金を使って長期安定的に商工債券を引き受けるという見地からどういう割合でやっていったらいいかという点につきましては、今後、いまおっしゃいましたような点も含めて十分考慮に入れさしていただきまして、大蔵省と十分検討させていただきたいと思っております。
次に、政府資金で商工債券の利付債を買う割合はどのくらいになっているのか。これは私が調べたところでは、五十六年三月末の数字を見てみますと、利付債は三千三百九十四億七千万円、一年ものの割引債の方は千二百十六億六千万円。いわゆる利付債は七三・六％、割引債の方は二六・四％ということになっております。政府は、商工債券を引き受けてはいます。だが、しかし、四分の三はいわゆる利息の高い利付債を引き受けているのであって、結局利息の安い割引債の購入をすれば金利はもっと引き下げられるんではないだろうか、このように思われますし、割引債の購入についてもっと多くこの割合をふやしていくということはきわめて当然のことではないだろうか、このように思いますけれども、この問題については全国中小企業団体中央会からの強い要望でもございます。
 こういった点から、この利付債を政府が買う割合というものを今後どうされていこうとしているのか、こういう点もお伺いをいたしたいと思います。
先ほど、政府の引き受けている割合について御説明申し上げました。ただいま先生おっしゃいました比率、私どもの持っております数字と全く同じでございますが、ただ一つ補足さしていただきたい点がございますのは、政府関係機関、たとえば中小企業事業団とかそういう中小企業政策関係をやっております事業団が余裕金を持って商工債券を引き受けておりまして、その金額を足しますと、従来に比べると若干落ちておりますが、ほぼ二割くらいの金額までいくということは言えると思います。
 ただ、全体といたしましては、商工中金の貸出金利ができるだけ低利に中小企業へ流れるようにするためには、政府としては今後もできるだけ出資をふやすなりなんなりという形で助成を続けていきたいと思っております。政府出資が五十六年度百十億円増額されましたけれども、このような出資金は金利全体のレベルを下げるのにも役立ちますし、また政策融資を進めていく手段としても使えるというようなことでございます。したがって、今後も財政事情の許す限り政府出資をふやしていくという形でやっていきたいと私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど経済企画庁長官からお話がございましたように、原油で見ますとイラク、クウェートの直接の減少分というのが大体一二％、我が国の原油輸入の一二％分ぐらいあるわけでございます。それから、クウェートの場合には石油製品の輸出国でもございまして、我が国の場合、石油製品という形でのいわゆる油の輸入というのが約二割を占めておりますけれども、その中に占める割合も、クウェートは約一四％ぐらいを占めているわけでございます。したがって、我が国全体の石油製品の需要という面から見ますと、とりあえず一二％強の直接的な供給減少ということになるわけでございます。
 これに対しまして量的な面でどういうふうに対応していくかということでございますけれども、一つは、需要面でできるだけ省エネルギーをお願いするということでございます。それから供給面の方では、一つは、できる限りイラク、クウェート以外からの原油の調達あるいは石油製品の調達をふやす努力をするということでございますし、どうしてもそれが難しい場合には、備蓄を取り崩していくということになろうかと思うわけでございます。
 それで、現在のところ、この紛争が勃発しまして以来、まず今の供給面につきましては、石油業界におきましてもできる限り代替ソースを見つけるということで努力をいたしているところでございまして、当面、石油の契約というのは長期契約といっても非常に短いものが多いわけでございますし、また、数量につきましても契約の中でも相当な変動幅がございますので、今数字的に確たることは申し上げられませんけれども、年末ぐらいまでに向けましてかなり量的な対応のめどはつきつつあるというのが現状であります。今後ともこういった方向で一層石油業界の努力を奨励していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それからまた、石油製品につきましては、直接的にはクウェートからの輸出、日本の場合には輸入ということになりますが、これが減少するということになるわけでございますけれども、この今回の事件にかかわりない問題といたしまして、世界的にいわゆる石油の精製能力がかなり逼迫していたというのが実態でございます。したがって、今回の八月以降の原油あるいは石油製品の価格動向を見ておりましても、原油の価格を相当大幅に上回る勢いで石油製品の価格が上昇しているのが国際市場での実態でございます。そういうことから、私どもといたしましても、できるだけ国内での石油製品の生産をふやすようにということで石油業界に要請を行ってきているところでございまして、具体的には、八月の半ばに三百六十万キロリットル程度原油処理量を増大するように既に石油業界には要請しているところでございまして、現在そういった増処理というのが進められているところと承知をしているわけでございます。
 私どもといたしましては、今後とも状況の推移を見ながら、そういった原油調達の拡大あるいは製品の増産等につきまして石油業界を指導してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。