過去の高金利時代に発行した地方債のいわゆる繰り上げ償還の措置を、平成十一年度の臨時特例の措置として行うことにいたしたわけであります。具体的には、政府資金、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置であります。これは、起債制限比率一五％以上、そして一四％以上で特別の財政事情のある団体というものにその措置を行うことにしたわけであります。
 それから、公営企業借換債を拡充した。これは、資本費負担が著しく高い一定の公営企業について認めることとしたわけです。
 第三点で、高利の地方債に対する特別交付税措置を行うこととした。これは、起債制限比率が一四％以上の団体ということであります。
 こういった措置によりまして、平成九年度決算ベースで、対象地方債残高で六千百億円程度、六百八十団体程度にこの措置を講ずることにしたわけであります。
本当に、切り捨てられていく町や、それとそこに営々と住んでいた人たちのことをやはり考えていかなければならない、重々よろしくお願いしたいなと思います。
 次に、地方債についてですが、お尋ねします。
 地方全体の借金が、先ほどから言われていますように、一九九九年度末には百七十六兆円に達すると見込まれています。また、今後、バブル期に発行された地方債の償還が相次ぐことになりますが、地方自治体は非常に公債費対策に苦しんでおります。ただでさえ逼迫している地方の財政危機を悪化させる大きな要因になっているのではないかと危惧しておりますが、自治省としては、過去の高金利時代に発行した地方債の償還対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、やはり市町村の合併は、何といっても当事者であります市町村の住民自身がその意義というものをまず主体的に認識をしていただくということが一番大事なことだと考えています。
 そういう点で、先ほど私もちょっと申し上げたとおり、合併することの方が従来以上にサービスの内容が向上する、充実する、あるいは、いろいろな施設を利用するにしてもその方が便益性が高まるのだ、いろいろなメリットがあるのですよということも認識をしていただく。そして、さらにまた、それを進めていく上で、いわゆる合併だけじゃなくて行政の効率化、簡素化ということも一方でやることによって、言うなら経費も節減できるのですよということも副次的効果としてあるのでしょうし、そういったことを踏まえて、まず主体的に御判断をいただく。
 それで、その中で地方が切り捨て御免にならないような配慮を当然していくというのも、これまた大事なことだと思いますから、そこの点はお互い知恵を出して、より充実できるようにしていきたいと思っています。
こうして市町村の合併の促進が図られているわけなんですが、現実には市町村の合併は進んでいません。
 これにはさまざまな見方があると思います。私は、地方行政経費を安く上げるためとか規模が大きくないと分権の受け皿にならないとかという理由で市町村合併を推進するということは、本末転倒だと考えます。国によって権限や財源が制約されている中で、自立が困難だからといって合併促進を説くのはおかしいのではないでしょうか。合併による住民サービスの低下、合併前の地域の独自性の喪失、周辺部の過疎化をもたらし、村が消えていくようなおそれさえあります。また、規模や人口が大きくなればなるほど、住民一人一人の意見や意思の反映が難しくなるのではないでしょうか。
 そのようなことがあってはならないと思うのです。合併の行政の広域化に対しては、各自治体が自主的、主体的に対応すべきであり、住民投票など、住民の決定と地域社会の選択を尊重して対応すべきだと思うのでございます。そして、何よりも、地域コミュニティーの確立、市町村自体の権限の強化と、一番重要なことだと思うのですが、税財源の確立の重要なことが挙げられると思うのでございます。
 その点について、一言お願いします。
今まで外務大臣、防衛庁長官にお尋ねいたしましたが、それは結局、ＫＥＤＯがうまくいっても、それ以前の核のことについてはコントロールできない、破棄できないと。不拡散だと、これから先の開発をやめさせたのであって、それまでに開発したものがもしあるとするならば、今、外務大臣もおっしゃった、あるかないかわからぬけれども、一、二発分プルトニウムがあるとすれば、それはどうなるんだと。依然として私は存在すると思う。
 そしてもう一つ、ミサイルの規制にしても、この間北朝鮮がテポドンを打ち上げたときに、おれのところの国の権利じゃないか、こういうふうに言っている。ということは、ミサイルをもう既に、今までの国会で答弁されましたが、ノドンなんかも配備されておる。そうすると、これは何ぼミサイル輸出管理レジームでやろうとしたって、それは違う話なんだ。外国に出したらいかぬのだ、自分の国のものについてはさわることができるということを言うと、結局日本の国にとってはそういうものが順調にいっても大変な問題を残しておると。
 この前、ちょっと新聞で読んだんですが、町村政務次官もアメリカの方にその旨の話をしたということが出ておりましたが、過去のものも含めてやってくれよというようなことを言ったというふうなことを私は新聞で読みましたが、そのとおりだと思うんです。
 だから、それぞれの国の国益が違うわけで、もちろん共通のことについて力を入れることは大切だと思いますけれども、我が国自身が一番大きな問題を抱えておるという認識が私は必要でないかなと、こういうふうに思います。
 そこで、こういうふうなことの現状を踏まえて、これにどういうふうに対処していくか。日米安保の問題もあるでしょう、それから自衛隊の欠落した機能あるいは自衛隊に新しい力を付与するという方法もあるでしょう。こういうものに対してどういうふうに考えておられるのか。
 外交に絡みますから外務大臣ももちろんですが、それから防衛庁長官、最後に総理にその決意を述べていただきたいと思います。