前段で、伏屋委員並びに山原委員からもいろいろ指摘がございまして、既に中身に大変触れられております。時間がございませんので、私は重複を避けてさらにお伺いをしていきたい、こう思っているわけであります。
 先ほどからも言われておりましたように、現行の教員定数法というのは、障害児学校小中学部は義務制の小中学校の定数法、高校は高校の定数法に定めて、幼稚部の定数が何らないわけですし、それから、現業職員の定数部分もカットされておる。こういう状況の中で、障害児学校の場合、一部に小中学部、幼小学部、中高等部、高等部のみの学校もありますけれども、多くの場合、幼小中高、すべて学校を併設して、相互に関連し合った、一貫した総合的な障害児教育を行っている実情があるわけであります。そういう点から見ると、この状況というのは明らかに現状にそぐわない、こういう点から今回の改正案が出されているというふうに私どもは思っているわけであります。政府が十二カ年計画を決めて一定の改善はしている、こういうふうに言われておりますし、現実にそういう中で、山原先生も言われましたけれども、五千百二十四名の増員が行われたことは一定の成果だというふうに私ども自体も考えております。しかし、実態というものの中へ立ち入っていろいろ調査をしてみますと、今のこの状況というものは、まだまだ実態からはほど遠い問題点を数多く抱えているということが実は明らかになってきているわけであります。
 特に、寄宿舎の寮母の最低保障というものは八名から十名になったとはいいましても、盲・聾・精神薄弱及び病弱・虚弱養護学校の寄宿舎の寮母の増員計画がありませんので、そういう点は最低保障の小規模の宿舎を除いてほとんどふえていない、こういう状況があることはさっき御指摘があったとおりであります。
 そこで資料につきまして、さきに委員部の方からちょっと連絡がございまして、私どもが実際に試算をした表を既に委員部の方にお渡しをしたつもりなんですけれども、この表を見ていただきましてもわかりますように、新旧を対照していきまして、一学級、二学級、三学級とずっと学級ごとに出ておりますけれども、小学部についてはほとんど変更がありません。それから中学部について若干、その三、四というところあたりはふえているわけですけれども、五、六、七、八と、一番対象の多いとされるクラスの数字はほとんど横並びであって全然変わらない、こういう実態になっているわけであります。こういう状況がやはり現場に大変問題を残しているということでありますから、この辺を改善していくためには、どうしても今のこの十二カ年の改善計画ではやはり実態にそぐわない、こういう点を現状認識していただかないと、今回提案されておりますこの法案の意図しているところ、ねらいとしているところ、それが明確になってまいりません。
 そこで、私は文部省にそのことについてお考えを聞くと同時に、提案者にも、だからこうなんだというところが、大いに主張したいところがきっとあるのだろうというふうに私は思っておりますので、その点をあわせてお答えをいただきたい、こんなふうに思います。
財政を預かる大蔵省としては、なるべく早く、修正率はなるべく高く、これは当然のことそう思われると思うんですけれども、これも今厚生省が言いましたように、やはり激変緩和という措置からもいろんな工夫が行われているわけでございまして、ただ数字だけを並べる、そして機械的に両方の修正率を合わせていくということになりますと、これは激変が予想されるわけです。これは相当長い期間をかけての経過措置が必要であるということだけを本日の場合は指摘いたしておきたい、こう思います。
 私の質問、全部言いますと二時間ぐらいの質問材料があるわけで、全部聞こうと思ったんですが、あと十分ぐらいになりました。
 そこで、違いの問題点だけ私、指摘をしておきたいと思うんですが、例えば基礎給与のあり方につきましても、被用者年金たる厚生年金は全期間の平均標準報酬を基礎給与としていることに対して、共済年金の場合は退職時前一年間の本俸比例方式と通年方式のいずれかを選択する、これも大きな違いがございます。
 さらに、体系からいたしましても、共済年金額は世帯類型別に分化されておりません。単身者でも有配偶者でも年金額は同一でございますが、厚生年金の場合は二十九年改正、五十五年改正でいわゆる加給年金方式をとって、逐次世帯類型別の実質的な給付水準の分化に向かって大きく踏み出しております。この調整も重要な問題の一つであろうと思います。
 さらに、重複給付の問題につきましても、共済年金と厚生年金の場合、多くの重大な違いがございます。
 また、退職要件につきましても、型式上はその保険集団から脱退した場合、こういうことになっておりますけれども、しかし公務員から民間へというのが一般的であるにかかわらず、一般から公務員へということはまずないわけでございますから、したがってこの退職要件の実質的な違いが年金つき再就職という民間の批判になってはね返ってきておる、これも重要な課題でございます。
 さらに、在職老齢年金制度につきましても、例えば六十五歳未満の場合、厚生年金では月収が九万四千円の場合は二割の年金額カット、月収が十五万四千円を超えると八割の年金額がカットされるという形に対して、共済年金の場合は、六百万円を超え、年金額は百二十万を超えた部分の半分ということでございますから、六百万円を超えて、年金額は百五十万円の場合を仮定しますと、カット額は年十五万円、在職老齢年金のカットの内容についても大きな差がございます。
 時間の関係で譲りますけれども、その他、民間における企業年金の実態と共済組合の企業年金的性格の調整の問題や、官民の退職金の実態と年金の関連の分析の問題、このように数多くの問題を抱えていると思うわけでございます。
 したがって、これは大蔵大臣にお伺いしますが、年金担当大臣は厚生大臣でございますけれども、審議会は国共審と社会保険審議会の年金部会とに分かれているわけですね。これを統合して、より専門的に分析をし、両者の合意点を求めるという機構を工夫しなければ、なかなかこれらの問題の解決は難しいと思うわけでございますが、今後そういう配慮を持って臨まれますか。