お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ありましたように、最近の雇用失業情勢には大変厳しいものがございます。従来からの構造的な要因により不況に見舞われております造船でありますとか非鉄金属鉱業であるとかそうしたものも、最近の円高の影響によりましてさらに一層厳しさを増しているような状況でございますし、先ほどから議題になっております輸出型の産地におきましても、円高の影響により雇用調整を行う産地の比率が大変高くなり、最近では離職者を出すというような状況にも至っております。
 このような深刻な雇用情勢を受けまして、ただいま労働省ではいろいろな施策を講じております。当面の施策といたしましては、総合経済対策に盛られました緊急対策を十月十日から実施いたしておりますし、また産地対策につきましても、この法律の施行に合わせて万全な対策とするよう現在検討を進めております。また、雇用問題が地域的に非常に厳しい状況を呈すところが出てまいりますので、地域対策について抜本的に見直し、次の通常国会には法案を提出し、その面での対策を確立してまいりたい。そういう努力を重ねましてこの失業情勢に対応してまいりたいと考えております。
時間がなくなりましたので、最後に労働省にお伺いをしておきたいと存じます。
 きょうも新聞で、労働省、通産省の協議が始まったことが伝えられておりますが、最近における円高不況を背景にした雇用調整のテンポは大変な事態になっているのではないかと思うのです。ある民間企業の予測などを見ておりましても、六十年から六十五年までで約九十万人の雇用調整が行われなければならなくなるだろうといったような数字も私の手元にあるのですけれども、今労働省として把握をされております雇用調整の現実と見通し、そしてこの特定地域中小企業対策臨時措置法案との関連で当面どのような対策が準備をされておるのか、これを最後に伺って質問を終わります。
先般私は天野建設大臣に会って、特に不況地域、石炭、鉄鋼等も含みますが、それに対する傾斜配分をよろしくお願い申し上げたいとお願いして、これは大臣、非常に快く引き受けていただいた。その後、通産省から建設省へ役人同士のあいさつも十分させて、そうしてこういう地域という地域の名前を列挙してそれを差し出しました。といいますのは、公共事業というのは例えば鉄鋼なら鉄鋼一つを例にとりますと、海に面しておる臨海地帯だけを考える必要はないので、その地域全体に及ぼす経済の波及効果ということを考えれば、極端な話をすれば砂防堰堤だってやはり効果はあると私は思うのですね。ですから、そういう点で地域を列挙して、この地域でどうぞよろしくお願いしたい。
 それに対して、公共事業が及ぼす経済波及効果なんというものは通産省よりは建設省の方が玄人でございますから、そうして同時に、用地費に食われておるような公共事業では間尺に合わぬわけでありますから、継続事業があれば恐らくそれを優先するでありましょうし、新規事業でも可能な限り事業執行のできるようなものを採用するでありましょうし、それはむしろ私が指示して、建設省に任せたらどうだということにいたしました。建設省の方も、お任せください、全面的に御協力を申し上げる、こういうことでございました。
ただいまの青木先生の御質問でございます郵貯の問題でございますけれども、私ども決して郵貯憎しという、民間との競合というだけじゃなくて、もっとやはり広い意味で郵貯のあり方について考えていただきたいということでございます。
 私は、現在の日本の金融システムと申しますのは、昭和二十二年から二十六年にかけてでき上がったものでございまして、戦後の復興には非常によく働いた機能でございますが、もう既に世の中の情勢が随分変わりまして、民間の方の資金も充実してまいりましたし、そういう意味では官業は民業の補完に徹するという基本だけはぜひ守っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、金利の決定につきましても、民間の方でも大口預金から逐次小口預金の自由化が進んでまいりますが、自由化と申しますのは、やはり一つの側面は、市場性原理の導入ということだろうと思います。それからもう一つの側面は、自主性の尊重並びに自己責任原則を追求するということに尽きると私は考えておりまして、そういう意味では、金利の決定につきましても民間に追随していただくというふうなこともぜひやっていただきたいと思っております。
 それからまた同時に、商品の違いで、定額郵便貯金の問題につきましても、とても民間の論理ではできない商品でございます。こういうふうなものの見直しもぜひお願いをしたいと思っておりますが、特に先生のお話しございました少額貯蓄非課税問題につきましては、私どももいろいろ委員会その他で少額貯蓄非課税制度の見直しをというふうな、見直しを前提としたようないろいろな御意見出ていることも承知をいたしておりますが、何と申しましても、国民あるいは庶民の心の中に税に対します不満と申しますのは現にあることはもう事実だと思います。
 そういう意味で、三百万円の非課税貯蓄についてぐらいはぜひ残してもらいたいという声が非常に強うございますし、私の自宅にも随分投書が参ります。新聞の読者欄見てもそういうような感じがいたします。そういうふうな国民のニーズがあるものにつきまして、私どもはそれについて十分こたえていかなきゃならぬという意味におきまして、ぜひこの非課税貯蓄制度につきましても、廃止を前提とするんじゃなくて、存続を前提として広い意味での御検討の中でお願いをいたしたいというふうに考えておりまして、できればぜひ残していただきたいと実は今でも考えております。
 私は、税の問題につきましては素人でございますけれども、少なくとも税制というものは金融資産間の中においてはニュートラルでなきゃならぬというふうに考えておりまして、そこにニュートラルでない場合には税制に伴う金融資産のシフトが起こる。それはやはり避けるべきじゃないかというふうに考えている次第でございます。