一言だけ申し上げておきますが、いわゆる米朝、アメリカはアメリカなりの国益を考えてやっています。韓国も考えております。日本も考えております。それぞれ思惑が違うところがあります。だから米朝がそのまま日本にとっていいだろう、いいだろうと言われても、いいところもあるし、そうでないところもあります、国民の税金を使いますから。だから、このＫＥＤＯの枠組みが決まってしまえばその方向で行っちゃうわけでありますから、我々国会の承認というものを前提に当たることによって我々自身がそこで議論をする、その議論をする必要なしという今回の決断というのは私は異議がある、そういうことを強く申し上げておきますし、これだけＫＥＤＯで、国会承認を求めないところで、初めから幾らかかるとわかっているやつを、一千億だとかＫＥＤＯで決まったからといったって、私自身の考え方は、そんなものはちょっと違うんじゃないかというふうに思っておりますので、ちょっと発言させていただきました。済みません、時間を超えまして。
議員いろいろとおっしゃいますが、この問題は、二国、アメリカと北朝鮮という二つの国が相当厳しい交渉をした結果これで合意をしたものであって、それはもっとこの方がいい、もっとあっちの方がいい、もっとこうやるやり方があったではないかと我が方にいろいろな意見があったとしても、それは先方がそれで合意をしなければ何もできないのでございます。
 これは、双方がそれぞれぎりぎりの議論をした上で導き出した結論がこれであって、これでないというならば、じやほかにどういう方法があるのかということを考えなければならないわけで、これはだめだからこの方がいいんだという議論はもちろん議論としてはあると思いますけれども、今この場面でその議論を言ったとしても、いやそれならもうこれはやめて、もう一度国連の安保理へ戻って制裁で何をするかという議論が、今ほとんどそういうことをおっしゃる方がおられないと私は思っておりまして、少なくとも、朝鮮半島のあの問題を解決するためにそれぞれが最善の努力をして導き出されたこの結論をどうやって誠実に実施をしていくかということが今我々の前にある問題なんではないでしょうか、私はそう実は思っているんです。
 それで、例えば今議員がおっしゃるように、じゃ過去の検証ができないじゃないか、過去の検証ができないなら、それじゃもうこれはやめた方がいいということに果たしてなるかどうかというふうに思うのです。その過去の検証も、この米朝合意によれば、やらないのではなくて、これから作業をしていくプロセスの中で過去の部分についても検証をすることになっておりますし、少なくともこの合意ができたために、この合意ができなければもっと黒鉛炉が動いていって、さらに多くのプルトニウムが北朝鮮にどんどんとたまっていくという状況を、じゃどうするかという問題を考えなければならないわけでございます。
 私は、少なくとも、この合意を大事にして、この合意を誠実に双方が実施をしていくことが今我々に与えられている最もいい道ではないか、少なくとも今日考えられるいい道ではないかというふうに私は思っております。
今長官お答えになりましたように、一定の特殊な仕事をする、しかもその独立性を担保するために人事権を長官が持っておられる。これは私は、公安調査庁が持っておる性質、その独立性を担保するがゆえのことだと思うのですね。もとより、独立行政機関であったとしても、例えば審査会、そして外局、そしていわゆる行政委員会、それぞれについて独立の程度は私は全く同じたとは思っておりません。しかし、やはりその独立性は強く担保されるべきであろうと考えておるわけであります。
 そこで、先ほど法務大臣は、例えば公安調査庁が調査をして規制請求手続の開始決定をする、これは長官の名前で行う。建前は長官の名前で行うけれども、法務省の管轄の中にある、外局であるけれども管轄の中であるから、指揮監督権を有する大臣として関与をしなければならない。また、処分請求するについても同じことである。この指揮監督ということで関与をする根拠があるんだ。内閣法制局の総理の根拠についても、六条、八条ですから、同じことだと思うのです。
 しかし、ここにも私は疑問があります。
 まず第一点の疑問は、公安調査庁というのは独立行政機関としてのその独立性を持っている機関なのではないのかこの点から少し今までの御答弁はおかしいのではないのかなということが一つ。
 それに、いま一つ申し上げたいのは、独立機関に対して、独立性の程度の問題がありますので、ある程度の関与はある。その関与のあり方として指揮監督権があるんだ。それでは、指揮監督権の中身は一体何なんだ、こういうことになるんだろうと思うのです。
 これも文献によれば、指揮監督権の種類と方法というのは、まず監視権があって、そして許認可権があって、訓令権がある。この訓令権のことを指揮権と考えていいのかな。あるいは、取り消し停止権、権限争議の決定権、こういうのがある。私は最終的には内閣総理大臣が持つ人事の任免権のところに帰着するんだろうと思うのですが、独立行政機関であるということを別にして、一般的な指揮命令監督権にしても、文献の中には、そういう指揮命令監督権はあるけれども、単に監視の方法のみによる監督、そうあるべきではないのか。個別具体的な法の適用の有無の問題について、具体的にその指揮監督権があるから判断権をも左右することになり得るのかどうか、私は疑問に思います。
 先ほど内閣法制局の方からは、その根拠として指揮監督権がある、こういうふうにお答えになりました。そこまで個別具体的にその指揮監督権というのは、先ほど申し上げました処分請求の有無、法文上長官が長官の名前でやる、その判断について、この個別具体的な問題ですよ、それについて指揮監督権があるから総理も法務大臣もその判断に関与することができるという根拠になりますかどうか内閣法制局の方からもう一度御答弁をいただきます。