それで、先ほど私があえて政治的な話をしました。我々は野党としては伝統的に反対をしてきた。見解が違うから反対をした。昨年は、やや初めての経験でありましたけれども、附帯決議じゃなくて単独決議を付して、かなり厳しい条件をつけて、大体公明党さんもそうでありますが、賛成に回って、交付税法案が成立をしたのですよ。そこのところをまず大蔵大臣も政治的に、私のような新参者から言うまでもありませんが、よく判断をしてもらいたい。それはやはり従来と違う。
 それと同時に、これから国と地方財政は車の両輪だからどう助け合うかという話は、これはまた別の次元ですよ。地方交付税制度とはこうだ、しかしお互いに助け合うという話の余地は当然出てくると思うのですよ。ですから余りその辺はしゃくし定規に考えないで、この際せっかく大物の大蔵大臣ということでこの委員会に登場されたわけでありますから、これからの地方と国とのいい意味での財政的な協力関係をずっと続けようということであれば、私の個人的な意見ではないわけでありますから、ぜひひとつもう一度、くどいようですが、はっきりさせてもらいたいと思います。
これはまあ閣内不統一という遠くからのお声もありますけれども、これはまさに長年議論をしてきたことであろうと思っております。ともかくやはり、税としてたばこからあるいはお酒から、あるいはいわゆる所得、法人、酒また消費税というもの、それぞれのパーセンテージを決めながら国がこれはちょうだいします、国が決めた法律に基づいてこういった徴税をいたします、しかしその中で何％、何％、何％はこれ地方の方に申し上げましょうということでこれは整理されているので、私はそこで、やれおれはこれは固有の財源だぞどうだぞという私は筋合いのものじゃないのじゃないのかなというふうに、これはまた御議論をしたいと思いますけれども、そういうふうに思っております。
恐らくこれは予算委員会規模ぐらいの議論に、これからどんどんやればやるほど議論を深めなければ私はだめだと思うのですよ。しかし、今大臣がおっしゃったように、基本的には自治大臣と変わってないと言うのだから、変わっていないのであれば、どうですか、私がさっき言ったようなことで、あれでいいですか。自治体の共通する自主財源であって、地方にかわって国が徴収をしている、このとおりですよ、地方制度調査会もそのように文章的にも整理をしているし、自治大臣も私と同じ言い方をされているし、大蔵大臣も、基本的には同じだと言いながら、どうもしかしながらという、余計なことと言ったら失礼かもしれませんが、それはつけない方がいいのじゃないですか。どうですか。（「閣内不統一じゃないか」と呼ぶ者あり）
しかしながらというのは、ただ申し上げたのは、私があれしたのは、いわゆる本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているよという、そういう性格なものじゃないということで、そういう意味で言いますと、固有の財源という、その意味では固有の財源ということじゃありませんよということを申し上げておるのであって、私は基本的には今自治大臣がお答えしておることとそんなに変わっておるものじゃないというふうに理解をいたしております。
くどいようですが、大体野党は予算に反対しました。その理由は、八千五百億の減額については容認できない、これも一つの理由なんですよ。しかし、野党が反対しても結果的に予算は、もう釈迦に説法ですけれども成立されますね。ところがこの法案でいうと、野党が反対すると、極めて現実的にいえば、衆議院は通っても参議院に行くとどうなるかわからぬ。これはやはり、そちらに座っていらっしゃる両大臣としては大変な責任を持つと思うのです。我々も責任を持ちたい。仮に賛成をするのであれば、そこのところの基本認識も従来のようなあいまいな——何となく政治の世界ではわかっているけれども、国民から見ればよくわからぬ。それでなくても地方交付税という制度は難しいわけでありますから。しかし地方交付税という制度はこうですよと、やはり自治大臣がかねてから言っているように、私が今簡単に言ったようなそういう見解に余り枝葉をつけないで、しかしながらなんて言わないで、この隣どうですか、歯切れよく。そこから歩み寄ってこれからまた私も議論したいと思います。これは与党の先生方は黙っていらっしゃいますが、心は全く同じだと思いますね。
もう先ほども申し上げましたように、徴収されているものにつきましては法律によって率等が実は定められておるという、またあるいは、あるものについては定額が決められておるというようなことでございまして、それでそういう意味からいきますと、いわば地方の権利のある財源であるという意味におきましては、まさに地方の固有の財源であるということは申し上げることができるであろうと思っております。
 しかしいずれにしても、これは何というんですか、お互いの立場というものを、これは車の両輪でありますから、片っ方だけがうまくいくということはできないわけでありますから、そのあたりは私ども十分これからも話し合いをすることについては全然やぶさかじゃありませんし、またお互いに助け合っていく問題であろうと思っております。
 ですから、基本的の、今の私は最後のくだりのところでは、まさに地方の、そういう意味からすると、地方の固有の財源ということが言えるでしょうということを申し上げたことをひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
どの程度というのは大変お答えにくい問題でございますけれども、当然のことながら検察、警察、いわゆる司直がこのたびの事件についてその職務を行い、そしてまた公判廷に付されておるものもございますが、国会におかれまして、国政調査の立場から証人を呼んで事態の解明を図っておられるということも、これも国民に対してはやはり一つの政治の自浄作用であるというふうに映じておるに違いないと思っております。
 それと並行いたしまして、政治改革の問題でございますが、ともかくこうして十八項目プラス三項目について御審議をお願いし、そして成立をさせていただくことができ、また、いわゆる一票の価値の問題につきましても、国会としての御考慮を払っていただけるということがございますならば、これはただし緊急改革でございますから、それにさらに抜本改革がすぐに続いて行われるということになって、そして国民としては、しかしすぐに、これでもう問題が済んだとはなかなか思われないであろうと思います。やはり、そこはその後の政治の動きというものをかなり見ていなければ、急に安心するわけにはいかないという時間は、私はこれは事の性質上必ずどうもあることであろうと思いますが、そういうことの中から、徐々に政治の信頼を回復していく、こういうふうに考えるべきではないかと思っています。