小西委員の経験に基づいたただいま来の御質疑、そして最後に留学生問題について御指摘をいただきました。
 日本に東南アジアだけでなく世界から留学された方々が帰りまして決して親日の状態にならない、こういう御指摘、私もよくそういうことを聞いておるわけでございますが、せっかく日本を留学先として選び、勉学をされて、自分の国に、母国に戻りまして、全般にわたって活躍をしたいという方がさようなことであってはならぬわけで、何が原因なのかということにつきましては、時間がありませんから一々申し上げませんが、要すれば今小西委員御指摘の、あの生活のしにくさから来る勉学環境の劣悪さという、この辺が一つあるんだろうと思うのであります。
 そういう点で、既に政府として本問題についての対応の仕方、外務省中心となりまして会館を建てますとか、さらなるそういう環境改善のために努力をするなど、あるいは公務員宿舎があいておるところにお入りをいただくなど、臨機応変な措置をとるべきだろうということを指摘をいたしておるのでありますが、端的に言いまして、入れてしまいますと、自分たちの職員が入るときになかなか出ていってもらえないのでは困るのではありませんかというようなことで、大変そういうものの総合判断、決定がずれておるなどの事態もございます。そういう中で、やはりこのところはきちっと見通しを立てて取り組まなければなりませんと思っておりまして、ただいまの御指摘を受けてさらにその辺の努力を傾けることにより環境整備を図ってまいりたいと思います。
 同時に、我が国に参られる留学生各位につきまして、現地大使館がよく状況を説明を申し上げる、十二分の知識を持っておいでいただくと、こういうことで腹構えができておりますと余りびっくりしないわけでございますから、そういう点などを今後さらに、本日の御質疑を機に、概算要求に向け、年末要求に向けいろいろと必要なことがありといたしますればあるわけでありますが、努力をしてまいりたいとこう思っております。
中国におきます動乱、これを危惧して香港では大変大規模なデモ等があったわけでございますけれども、今回の事態は一九九七年の中国への香港返還を控えた時期におきまして発生した事件でございますので、香港サイドにおきましても大変大きな関心を呼んでおります。
 具体的には、中国におきます戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧に対し大規模な抗議デモが行われたり、あるいは香港基本法の起草委員会及びその諮問委員会の香港側メンバーが活動を停止したりしています。いろんな香港への影響というものを従来まであった現象的なものを見てみますと、株価が暴落する、それから中国系銀行からの預金引き出しががある、それから香港特別行政区の基本法を起草する委員会がありまして、この委員会の香港側の委員がこの委員会において活動することを拒否しております。それから英中の合同連絡委員会、この委員会の第十三回会議の開催が延期されております。
 日本としましては、こういったいろんな事態がございますけれども、香港の繁栄というのはアジア全体あるいは国際社会全体にとっても非常に重要であると考えておりまして、英中台意ですね、これが着実に実施されることを期待しているわけでございます。
釈迦に説法ですけれども、特に外交関係というのは表舞台ばっかりでは決してないと思うし、特に中国のような非常に揺れ動く、スピードといいましょうか、方向性というか、そういう面では私はむしろ本当のプロが外交をやっていくべき国ではないかと思うんですね。いい方向になってもらえばそれにこしたことないと思いますので、これからも外務省はそういった意味で本当に中に入り込んだ外交をやっていただきたいなと。割合日本人の場合は淡泊ですから、うれしかったり悲しかったりというのは簡単にあらわすんですけれども、そういうことではなくて、本当にプロの外交官が必要になってきた、私はこの中国問題で特にそのように感じたわけです。
 幾つもあるんですけれども、例えば香港ですね、香港に与えた影響というのはそうありませんか。これからも大丈夫でしょうか。
今のお話を聞いていまして、これは本来間接税でございます。したがいまして、税革法の十条、十一条、これは全く異例の規定でございます。世界でこういう規定を設けたのは恐らくないであろうと思います。黙っておれば、間接税でございますから当然価格の中に入る性質のものでございます。しかし、これが初めてのものでございますのであのように書いて、適正、円滑な転嫁を望みますと。そしてまた、それについていろんなことを手当ていたしているのでございます。
 そこで、まず預かり金の問題でございます。ですから、法律的には完全に間接税でございますから、納税義務者は事業者になるわけでございます。ただ、その人の所得に対する課税、法人税もかかっておるわけでございますので、それを明らかにするその経理の仕方を問題にしているわけでございます。そのときには、経済的には預かり金的な性質を持っているから税抜きでやってもよろしゅうございますし、また企業会計原則が認めているように税込みでやってもよろしゅうございます。これを、単にそこのところを便宜の法則でどちらでもよろしゅうございますということを申し上げておる。これは、経済的性質に着目した企業会計原則上の選択として、便宜のために両方言っていると、こういうことでございます。
 それから、先ほど免税点の話はもういたしました。
 ただ、つけ加えて申しますと、普通でございますと、三％を上げるかあるいはコストに普通かかっている二・四％を上げるかという問題のほかに、何ほどかコストはかかっているんだろうと思うんです。実はその実施に伴うコストというのを見ていないわけですね。ですから、その辺は競争場裏の問題でございますから、それぞれ自分のコスト増の点も考え、そして今の三％と二・四％のその差額の問題も考えて、そして市場の中にいかに溶け込んでいくかというのは、まさに値づけの問題なのでございます。
 なぜそうやったかということは、もう言うまでもございません。やはり余りコストをかけますと、消費者にとってもそのコストアップからくる問題がありますので、そういう意味でやっているということでございます。大なり小なり簡易課税についても同じ問題があるわけでございます。