普及事業をめぐるこうした意見ですね、また報告、こういうのが出されておるわけですが、農業をめぐる諸条件も大きくいま変わりつつあり、普及事業の刷新とか効率化、こういうものも時の要請としてあるわけであります。そういう中で、こういういろんな問題が提起されておる。そこでこの普及事業研究会ですか、こういうものが設けられて報告書が提出されておるわけですが、その中で事業運営とか現地の活動等にまでわたる意見が盛り込まれて、今後の運用面についてはまだまだ再検討を必要とするような問題があるのではないか、このように思うんですけれども、今日まで行政管理庁の勧告、それからまた臨調からの提言、それを受けての普及事業研究会でのいろんな検討、こういうものの中で今度の法案は法案として趣旨はわかりますけれども、農水省としましてもこういういろんな提言の中からいろいろな角度からこれは検討しておるんだろうと思いますし、今後にもまだ検討課題というのはあるんだろうと思うんですけれども、その辺どうですか。
次に、臨調の第一次及び第三次答申、これで厳しく指摘を受けたわけですけれども、その中で最も重要なのは、今回の法改正につながっていると思われる負担金の一般財源化の問題ですね。予算編成等を通じて、今回の交付金方式の変更についてはいろいろ議論があり、また、やりとりといいますか、交渉があったと思うのですけれども、その辺の農水省としての、この法律案をつくるに当たりまして、今日までいろいろ各方面からのお話があり、そういうものの中で苦悩しつつつくり上げたものだろうと思うのでありますけれども、特に臨調の答申というのは一つの大きな指針であったのだろうと思いますが、予算編成等を通じて今回の交付金に変更された経緯、または農水省のこれに対する考え方、基本的なことをちょっとひとつお尋ねをしておきたいと思います。
それから、五十五年の十二月に、行政管理庁で、「農業技術の開発と普及に関する行政監察結果に基づく勧告」、これが出されましたですね。これに基づいて、農水省としましても、勧告ですから、それに対するいろいろ検討をしたわけでしょう。普及事業の改善措置、こういうものについても、この勧告を受けて、これに対する対処というものがあったと思うんですが、それをもとにして都道府県に対する指導とか、いろんなことがなされたとも聞いているんですけれども、その概要はどうでしょう。
この事業に対する助成の仕組みの面から申しますと、昭和五十二年に改正されるまでは協同農業普及事業補助金、五十二年度以降は協同農業普及事業負担金として、それなりに発展をしてまいったわけでございますが、これらの制度に対する自治体側の問題提起ということは、いろいろございますが、特にいまの人件費補助という仕組みに関する点にかなり集中しているようでございます。
 と申しますのは、私どもも、都道府県と農林水産省との間に、この事業の必要性そのものについての基本的な認識の差があるとは考えておらないわけでございますし、また、そういうその必要性に関する認識に基本的な方向性の差があるということになりますれば、協同事業というもの自体が、いかなる制度のもとにおいても成り立たないわけでございます。問題は、自治体側におきまして、従来のいわば個別経費積み上げによるところの負担方式、その中には、特に人件費につきましての細目の積み上げがあるわけでございますが、そのことの持っております過剰介入性と申しますか、そのことに対する御批判があるように思うわけでございます。
 その意味におきましては、今回の交付金制度への切りかえという問題は、国が自治体とともに経費の負担に応じつつも、その中において、かなり自治体側の自主的な運営を認めるという意味において大きな変革があるわけでございます。従来でございますれば、個別の経費の積み上げでございますから、当該経費について、もしその必要度が薄かった場合に、自治体はそれを返上するということになりますし、また逆に、他の経費に振り向けたいと思いましても、経費別のある垣根のようなものがございますから、随意にそれを振りかえるということもできないような仕組みになっておるわけでございます。それを改正いたしましたのが、今回のその交付金制度の最もすぐれた点でございます。
 もちろん、このきっかけになりましたものは、臨時行政調査会の人件費補助の廃止という答申がきっかけになっておるわけでございまして、その答申を現実的に受けとめながらこの事業を安定的に発展させる、こういう意味において、この制度が一つのお答えということになるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
宮澤総理とは十六日の夕刻、八十分にわたって会談がございました。この会談で宮澤総理の方から、自分はブトロス・ガリ事務総長のお考えは拝見しましたということを総理の方から申し上げましたが、実はガリ事務総長の方がこの提案についてはそれほど時間を割いて踏み込んだ御議論をなさいませんでした。むしろこの提案についての議論よりもいわゆるＰＫＯ一般、今日のＰＫＯの問題について相当時間を割いて御議論がございました。もちろん、カンボジアの問題もございましたし、ソマリアについての日本からの援助について感謝の意が述べられたことも事実でございます。
 そして、事務総長は、大変に世界各地で問題がある、さまざまな問題がある、そのさまざまな問題に国連は対応していかなければならない、日本からもひとつできるだけの支援が欲しいということを述べられたわけでございます。ただ、その中で事務総長はこうも言っておられました。ＰＫＯは国連のすべてではない、むしろＰＫＯは国連の二〇％、二〇ぐらいだ、他に八〇の問題もあるということも言われましたが、当面の問題としてこのＰＫＯについて日本からのこれまでの、例えばカンボジアにしてもそうですし、アンゴラの選挙監視もそうですが、日本からの支援には大変感謝をしておる、しかし自分として、事務総長の立場からしてできるだけの支援が欲しいということを繰り返しおっしゃったことも事実です。
 そして、その支援が欲しいというお話の中で幾つかの例示を、例えばソマリアも大変困っておる、モザンビークも大変困っておる、さらにはニカラグアについても言われましたし、エルサルバドルについてもいろいろ求めてきているよというようなことが例示として幾つか言われまして、特にモザンビークについては、その例示の中で、日本がお考えになっているさまざまな条件をモザンビークは満たしているといいますか条件にかなっているというか、そういうことだということもおっしゃったことは事実でございます。それについて総理の側からは、明確にわかりましたと、やりましょうというような御返事はございませんでした。また、そういうものを求めるような話しぶりでも実はなくて、幾つかの例示の中の一つとしてモザンビークの話題が出たことは事実でございます。