そこで、これは最初新聞に載っかったのは去年の十二月十九日にこの空売りの問題が出たのですね。ですから、この関係者には十月ないし十一月には相当耳に入っておったということも聞いておりますので、十一月に水産庁が行かれたときにそれを把握していれば、また何か手が打てたかもわかりません。しかし、いずれにしても、ただいまの大臣の御答弁で私も了といたしますから、末端の漁業者の被害というのは大変なものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、先ほども水産庁長官のお話の中にちょっとありましたけれども、員外利用のことなんです。漁業協同組合の員外利用について、これは法律では一応二分の一ということになっていますけれども、これでいいのかどうかという問題なんですが、大臣、この点についてはどうでしょう。
いま水産庁長官から御報告を申し上げましたように、十一月にも検査をしたわけでございますが、そのときにも実は書類と金の出し入れだけはチェックをいたしたわけでございますけれども、実は物まで確認をしていなかったためにこういうことが発見できなかったと思うのでございます。これは正直、検査官が八人しかおりません。それで検査対象は、私どもの水産庁は直接検査をする組合が百十九あるわけでございまして、なかなかその辺まで手が回らないということもございますけれども、しかし、結果的にこういうことが起きたことは大変遺憾に存じております。
 これからは、その辺の検査のあり方についても、金、書面、それに物、これを加えた形で、こういう事件が二度と起きないような方向になるように十分検討し、また、北海道漁連の再建につきましても、組合でございますから組合員の意思というものを尊重していかなければなりませんが、組合員の皆さんがひとつぜひ再建しようということで御努力をいただく場合においては、私ども農林中金など金融機関ともよく協力をし、また、私どもの水産庁の中に今度この再建のためにはどうしたらいいかというプロジェクトチームをつくっておりますので、そういうチームを中心として、ひとつ再建にできる限り協力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
これは中央競馬会の例の問題があったときにも、農林水産省としては幹部がずいぶん反省されたわけでございますけれども、今度の問題も、多額の欠損金ですから、この点についての大臣の責任とそれからお考えですね、ちょっとおっしゃっていただきたい。
今度北海道漁連にちょっと関係をしてみたいと思いますが、この北商の債務も北海道が絡んでいる。それから、空取引というのですか、架空の荷を次々と転がした、そして手数料二十六億円が道漁連に入ったとかいろいろございますけれども、七年間もこういうことをやっておった、こういうことですね。そして、結局は残された損害が二十年間の利益に匹敵するということも言われておりますけれども、これは一体どういうことなのでしょうか。水産庁としてここまで監督されてなかったのかどうか、その点についてちょっとお聞きしたい。
数字は動くかもしれませんが、現段階において北海道漁連が北商に対して有します債権が大体百十億でございます。ただ、担保物件を持っておりまするし、あるいはまだ契約はしたけれども現物は引き渡していないというものもございますから、担保の評価いかんにもよりますのですが、比較的かたく担保を見込んで、北連の損失といいますか、回収し得ない債権は約六十億程度と承知をいたしております。
北商の全体的な債務というのは、まだ確定はいたしておりませんが、三百億を超えるというふうに聞き及んでおります。したがいまして、三菱におきましても、北商につきまして債権の確保その他、清算過程に入りました北商といろいろ交渉といいますか、折衝をしておられるわけでございまして、いまお話のございましたように、道漁連におきましても、北商に対して債権を有しておるわけでございまして、この点につきましては、北海道漁連といたしましても現在北商といろいろ折衝、交渉をしておるところでございます。
これはもう国民が注目している事件ですから、私はおざなりに過ごしてはまずいと思います。
 そういうことで、今度は三菱商事と北商の関係で、やはり北商の倒産でもって大変なことになっております。また、その北商に道漁連が関係しておりますので、三菱と北商の関係について、水産庁でつかんでいらっしゃることだけでも結構ですから、ひとつずっと説明をしてもらいたい。時間がございませんので、手短かにお願いをいたします。
ちょっと大臣の御答弁をいただきたいのですが、運輸大臣とも御協力、御協議していただくと思うのですけれども、その点についてどうでしょう。いまの水産庁長官が答えたその点について、大臣としてもひとつ答えてもらいたいと思うのです。
ちょっと私の理解が間違っているかもしれませんが、私の理解を申し上げますと、五十二年の十二月の閣議了解には「経営負担の軽減」という項がございまして、先ほどは明確に書いてないと申し上げましたのは、「運賃上の割引制度を全般的に見直す」というようなことが五十二年の十二月には書いてあるわけでございまして、これは閣議了解でございます。それから五十四年の十二月も、これは閣議了解でございまして、これは「公共負担」という言葉を先ほど読み上げましたように、正確に書いてあるわけでございます。
 そこで先生のおっしゃった閣議決定があったということについては、私どもとしては国会の答弁等で田村大臣が関係各省と協議をするというようなお約束をしたかもしれませんけれども、私の知っている限りでは、この件について閣議了解は五十二年の十二月の閣議了解において、この運賃の割引制度について見直すと、こういうことが書いてあったにとどまるように考えておりますので、その後の政府の対応、先生の方から見てあるいは私どもが非常に対応がおくれていたというおしかりはあろうかと思うのでございますけれども、こういう経緯で、今回、先ほど申し上げましたように閣議了解において関係各省において検討を進めるということで、私どもとしては一歩前進したように理解しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。