そういうことであれば、私の方からやはり資料を提示して御判断をいただきたい。
 私は、ＳＥＣの資料の中に、アメリカのブッシュ大統領のお兄さん、プレスコット・ブッシュさんが暴力団関係企業の社長あてに出した私信、さらにはＳＥＣが既に握っている書類、その中にいろいろな、まあ問題になることが書かれているわけです。そして外為法違反という一つの経緯もプレスコット・ブッシュさんを介した中で起こった問題でもある。そういうことであれば、我が国は日米の友好関係を保持し、むしろブッシュ大統領の名誉のためにもこれは明らかにする必要があると思うのです。
 それで、海部総理、この文書、書面はＳＥＣの関係資料なんです。ＳＥＣは持っているわけなんです、これを。だからこそＳＥＣと今協議をして、話し合いをして核心の部分を明確にすべきである。どうなんですか。そういう御用意がおありなのですか。それでもなおかつ捜査中だと逃げ切るのですか。いかがですか。お見せしましょう。
個々の人格は別でありますし、私は、そういうことは百も承知いたしているつもりなんです。ただ、やはり余りにも政治的な問題として大きく影響するという判断に私は立っているわけなんです、今。そういう意味で、総理が、知っている範囲ではこの国会で明らかにしていきたい、そして事件解明に努力したいという最初の確認をいただいているわけなんです。
 そういう意味で、私は、やはりこの際はっきりされた方がいいのではないか。捜査中といったって、もう既にこれはアメリカのどこに投資をし、どの会社の株を買ったか、そこまで明白に一部報道されているわけなんです。そういう点で、いかがですか、それでもなお差し控えるとおっしゃるのですか。
現在、兵庫県警察におきましては、この外為法違反事件ということで、関係者の事情聴取なりあるいは関係場所の捜索、あるいはまた押収した資料の検討等を進めているところでございますけれども、ただいま先生御指摘の海外云々ということでございま文けれども、個々具体的な事実関係につきましては、現在捜査中でございますので、答弁を差し控えさせていただくことをお許し願いたいと思います。
その暴力団関係企業が、早く言えば対韓、対米に対する海外進出というか、まあ企業の一つの成長過程だという受けとめ方もありますが、そこにおいて違法性があったということですね。
お答えを申し上げます。
 現在、兵庫県警察におきまして捜査中の外為法違反事件でございますが、二つございまして、一つは、貿易商を営むウエスト通商という会社がございますが、その役員らが韓国内の土地取得のため、平成元年五月から二回にわたりまして円貨表示自己あて小切生計百通、額面にいたしまして一億七千万円を不正に持ち出したというもの。もう一つは、貿易会社役員らが平成元年の六月三十日ごろ「大蔵大臣に対する事前の届け出等をせず、米国所在の株式会社発行に係る株式百万株を三百八十万米ドル、約五億四千万円でございますが、で購入したという二つの事実につきまして、鋭意捜査を進めているところでございます。
今回の大きなきっかけは、暴力団関係企業の外為法違反が一つの大きなきっかけである、これが一番最初のベースであるわけなんです。今、そのことから起こった問題について大蔵大臣は説明をされているわけです。私の方から申し上げるというのはどうかと思ったのだけれども、外為法違反という一つの大きな事犯があったわけなんですね。そのことが引き金になったわけです。暴力団関係企業のその外為違反、容疑と私はきょうは申し上げておきましょう。その概要について説明を願いたい。
借地借家法の中で正当事由をめぐる論争というのが非常に激しく行われたわけでございます。
 この点につきましては、例えば特に都市再開発とか土地の高度利用あるいは土地の有効利用というようなものを積極的に主張する不動産業関係の。団体等におきましては、当該地域の土地の効率的な利用がされていないというような場合には地主側で期間満了の際に更新を拒絶するというようなことができてもいいのではないか、こういうような意見を持たれる方もいたわけでございます。しかしながら、高度利用とか有効利用といういわば公益目的のために借地人が犠牲になる、私人間の契約関係である借地・借家関係におきまして借地人なり借家人が犠牲になるということは、これは問題でございまして、そういうようなことは別途土地収用法なり都市再開発法という面で考慮されるべき事項だということに当然なるわけでございます。
 そういうような観点から、例えば御質問にでざいましたように、土地や建物の存する地域の状況、つまり当該契約の対象となっている土地そのものあるいは建物そのものの利用状況ではなくて、周辺がどういう形で利用されているか。例えば、問題の家は木造であるけれども、周辺は大体鉄筋高層化の傾向にある、こういうような状況がある場合には正当事由があるということになるんだというような意味におきまして、土地や建物の存する地域の状況というものを正当事由の判断要素として加えるべきだ、こういうことが主張されたわけでございます。そういう意見もあるということから、平成元年に発表されました法務省の要綱試案ではこの言葉を実は入れておったわけでございます。
 しかし、当然のことながらこういう当該借地あるいは当該借家とは関係のない事項を正当事由の判断要素とするということは、これは当事者間の契約関係をベースにしてその権利義務関係を合理的に調整するという範囲から逸脱をする、あるいは土地の高度利用あるいは有効利用という名目のもとにこの正当事由条項が利用されて借地人、借家人が不利益を受けるおそれがあるというような問題点が各方面から指摘されたわけでございます。弁護士会などもこの文言を入れるということについては強い反対を示したわけでございます。
 そういうようなことから、この当該土地や建物の存する地域の状況というのは正当事由条項から削除する、こういうことで最終的に今回の法律案のような中身になった、こういう経過をたどったわけでございます。