現行の保険業法におきまして、生命保険料率につきましては、各社個別に認可を受けましたいわゆる基礎書類、これは「保険料及責任準備金算出方法書」と申しますが、これに基づき決定してきておりますけれども、時代に即応した規制緩和の推進という観点から、現在国会において審議をお願いしております改正保険業法案の中では、認可制から届け出制への移行を提案申し上げているところでございます。具体的に申し上げますと、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないと判断される保険分野につきましては認可制を緩和し、届け出制に移行することとしております。その具体的内容につきましては、現在検討しているところでありまして、法律施行までには固めたいと思っております。
私はぜひ自由化の方向で御検討いただきたいと思います。というのは、確かに人の職業を守るという点では、終戦直後、非常に大切な部分もあったと思いますけれども、そして今までもずっと公的な職業安定所のお役目、それは十分評価いたしますけれども、今、二十一世紀に向けまして、非常に職業も多様化し、新しい職種も出てきておりますし、また働き方も変わっている。繰り返しになりますけれども、そういう中で大胆な見直しをぜひお願いしたいと思います。
 それから、生命保険料についてお伺いいたします。
 規制緩和推進計画によりますと、保険の商品、料率の認可制の見直しが入っております。「保険制度改革の一環として、保険の商品約款・料率の算出方法の認可制について契約者保護の面に留意しつつ、届出制の導入、拡大を図る。」と記されておりますけれども、具体的にどう緩和されるのかお伺いいたします。
この紹介につきましては先ほど申し上げましたように二十九職業でございまして、また派遣につきましては十六業務が今認められておるところでございます。
 この理由でございますが、派遣につきましては、専門的な知識あるいは技術を必要とする業種に限定をしておるところでございますけれども、これらにつきまして、その職業あるいは適用対象業務につきまして、規制緩和の観点から拡大すべきではなかろうかという御意見があるということにつきましては十分承知をしているところでございます。ただ、この職業とか対象業務のあり方につきましては、やはり我が国全体の労働力需給をどう考えていくか、あるいは労働者の保護、例えば派遣につきましては雇用する者と指揮命令する者が違うという特殊な形態にあるという中での労働者保護をどう考えていくかというふうなこと等々の問題がございます。そういう労働者の保護をどうとるかというようなことも十分留意をしていく必要があるというふうに考えておりまして、この制度の運用の実情等を見極めながら、そういう多角的な方面から検討を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 このために、労働省としましては、昨年の十一月より、中央職業安定審議会の中に民間労働力需給制度小委員会というのがございますけれども、そこで検討をお願いしているところでございまして、この審議結果を踏まえながら、今後必要な見直しというものを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
要するに、私どものイメージしております職業安定所というのは、失業したときに行って職業を世話していただく、それもただで、無料でやっていただくということで、それはよろしいんですけれども、これからの潜在失業、そういう人たちが非常に不安を抱えているときに、何というんでしょうか、新しい職種のオプションがある、そういったことで、情報がより多くあるといったような状況というのは、非常に働いている人たちにとって安心感を与えるものではないか。
 今までの職業安定所だけで、そしてこの例外的に二十九の特殊な職業に許されているそういう民間の職業紹介所、あるいは人材派遣の職業紹介情報誌、それだけではちょっと不十分ではないか。この分野で、もっと自由化というんでしょうか、今度の規制緩和の中で自由化の方向に踏み出していただくことが要望されているんじゃないか。少なくとも先取りをして、現状がどうあろうと先取りをしてそういう方向に踏み出すべきじゃないかと思いますけれども、重ねてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の中にありましたように、大変に厳しい状況であるということにつきましては、労働省真剣に受けとめておりまして、その対策を今講じているところでございます。今国会におきましても、不況業種に対しますいろいろの助成金を創設する等も含めました不況業種対策等の法案をお願いをし、今国会での成立を見たところでございます。そういうものを含めまして、そういう大変厳しい雇用情勢に対する対策というものを進めていこうということにしておるところでございます。
 なお、民営の関係でございますが、現在は二十九の職業につきまして、特別の技術を必要とする分野につきまして認めているところでございまして、これも現在三千を超える事業所がこの許可対象になっているところでございます。件数におきましても五十万件を超える紹介件数を上げているところでございます。
機関委任事務につきましては、政府として積極的に整理合理化を推進することにいたしております。
 事務自体の必要性を吟味いたしまして、不要と認められるものにつきましては事務そのものを廃止をする、また、事務自体の必要性の認められるものであって地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては、積極的に団体事務化を図ることにより機関委任事務としては廃止をしていくということになると存じます。また、最終的に国の事務として残らざるを得ないものもあると考えておりますので、機関委任事務制度そのもののあり方についても検討してまいりたいと考えます。
 もとより、その検討に当たりましては、国会における御論議や各方面の御検討を十分踏まえて対処することは当然であります。検討の結果、制度の廃止ということになれば、所要の措置を講ずることになる、第五条の「その他所要の措置」はこうした場合も想定した規定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 地方事務官制度につきましては、臨調以来の経過や、これを廃止すべきとする地方制度調査会の答申等、種々の御論議があることは承知をいたしております。同制度は、機関委任事務のあり方とも関連する事柄でありまして、私としては、国と地方の役割分担に応じて、当該事務の帰属あるいは職員の身分問題等、さらに具体的な検討を深めまして、その結果に基づきまして所要の措置を講ずべきものと考えておる次第であります。