先ほどからいろいろ質疑でただしているのでございますが、この情報処理の関係の法律案全体を見ましても、さらにはそれに付随するいろいろな対策にいたしましても、たくさんの問題点が含まれていると思います。
 最初に申し上げましたように、情報化の進展と第五世代コンピューターの開発も非常に重要である、そしてソフトがおくれている、ソフトの危機であるからこれを何とか乗り越えていかなければならない、さらにはそれに関連して技術者の養成、これも緊急な課題である、さらに安全対策基準等についても早急にまとめて法案として提出をしたい、さらに著作権法、プログラム権法の関係についても現在準備中である、さらにはＩＰＡの関係についてもさらには新規事業も拡大してやるというふうに、この法案をめぐるいろいろな関係での問題点が非常に多いわけでございます。
 先ほどから同僚議員の質問にもありましたが、法案の提出との関連性ということを考えますと、どうも全体的に散発的な、一つのことがまとまったからこれを出すというのじゃなくて、私は申し上げませんでしたが、総体的に例えばプライバシーの問題その他をめぐっても結局情報基本法というものの必要もあるような気もいたします。これからますます多様化していく、しかも産業的にもいろいろと課題が多い、そして六十五年度にはその生産額が二十四兆円になるという産業の育成等等考えても、今後に非常にたくさんの問題が残されている。しかもまだ、我々が生きていくためにぜひともそれは乗り越えていかなければならない課題が非常に多いということでございます。
 それ以外でこの法案の全体について、今後のあり方について、最後に通産大臣の御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
時間切れですけれども、お逃げになることないじゃないですか。理解というのは理解であって、参加もあれば不参加もある、こういう現在の状況ですかとお聞きしておるのですから、両方ある、参加も不参加もある状態であるとお答えいただいたらもう終わりになりますが、どうぞ。
今、予断を持ってそういうお答えをする段階にはない、とにかく研究に対する理解は示しているわけですから、後これからどうするかということについては、確かにおっしゃるようにこれからまだ検討しなければならぬ課題もあると思っていますから、そういうものを見た上で政府自身の自主的な判断を下さなければならぬ、こういうふうに思います。
核の廃絶を目指しておるという観念については私も賛成いたしますが、それにどのように具体的に結びついていくのか、プラスの要素、マイナスの要素というのがまことにあいまいであると思います。
 もう一つ最後に、ＳＤＩは核兵器なのか非核兵器なのかというこの問題も、私、相当に質問いたしましたがまだ全く答えが出ておりません。この間ＮＨＫでやりましたテレビ放映等で見ましたら、発射されたのがわかるとすぐにそれに合わせて打ち上げて、空中で核爆発させてそれを多数の核弾頭に向かってレーザー光線で撃ち落とす、こういうテレビでの仮想の場面も見ましたが、そのときのエネルギーはそこで核爆発を中で起こさせる、それによって打ち上げた本体もそこで吹き飛んでしまう、こういう状況でございます。そのもの自体が即宇宙で核爆発をさせて吹き飛んでしまっているという状況が、テレビの画面等を通じてよくわかりました。こういったことも含めて、もっともっと判断までに材料がいっぱい要ると思いますが、きょうも時間切れでございます。私としましては、政府の決定前にもっともっと質問いたしたいことがたくさんございますし、答弁十分だとは言えないと思います。
 最後に外務大臣、この問題で理解を示したということで、今参加、不参加を決める、そういう状況にだんだん入ってくるんだと言われておりますが、これは不参加とか不支持とかいう決定もあり得るという状態に今あるのですか。もうそれはないという状態に今現在あるのですか。
今、国際的にＳＤＩが論議されておりますときに言われておる一つの問題は、まさに今木下委員の御指摘のような問題でございます。それに対しまして、これは中曽根総理もこの前ボンの会談のときにレーガン大統領に確認をされたところでもありますし、サッチャー首相はその前に訪米しましたときに、やはり同じようにレーガン大統領との間で確認をしているところでございますが、そういう防御システムというものを一方的に展開するという場合には、これは相手方に対して一方的な優位を追求するというものに受けとられて、したがって委員御指摘のような問題も生じる可能性があるということでございますので、アメリカとしてはあくまでも米ソの話し合いによって、お互いにそういう攻撃兵器の大幅な削減と防御兵器の導入というもののプロセスを積み重ねていくことによって核兵器の大幅な削減、ひいては最終的には核兵器の全面的な廃絶という方向に持っていく、これはあくまでも米ソの合意に基づく協力的な過程というものを通じて、東西間の戦略的な安定というものを達成していこう、そして究極的には核の廃絶に持っていこう、こういう考えでございます。
おしかりをいただきまして、私ども、十分全力を挙げてやったつもりでございますが、御期待に沿えませんで申しわけないと思います。
 ただ、六十年度予算につきましては、御指摘のように、これまで一般会計で見ておりました商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫に対する出資金を産業投資特別会計で計上いたしてございますので、その意味で、それを合わせますと、大蔵省及び労働省及び通産省の全体の中小企業対策費はほぼ横ばいで維持できたのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それで、先ほど御指摘のように、農業と比較して余りにも少ないではないかという御指摘でございますが、私は、やはり中小企業は事業活動を行っておるわけでございますので、あくまで事業活動の健全な発展、そのための環境整備に重点を置くのが中小企業対策ではなかろうかというふうに思っております。個々の中小企業者は、補助金というのはある意味において麻薬的な効果があるんだというような言い方をされる方もおります。私どもはそういう意味で、環境整備に中小企業対策費の重点を置く、それから、同時に事業遂行に必要な資金につきましては、財投資金による供給を政府関係三機関を通じて行うということで取り組んでまいっておるわけでございます。
 その財投も減っておるじゃないかという御指摘でございますが、これは先ほど申し上げました、現在の金融の実態がマクロとしては非常に緩慢な状況にございまして、例えば中小企業金融公庫の代理貸し金融、これはもう年間大幅な減少を見ておるわけでございます。そういう実態に合わせまして、実需に合った貸付計画を作成するという方針で、例えば中小企業金融公庫であれば、対前年度六％マイナスということで組んだわけでございますが、五十九年度の推定貸付実績からいたしますと、ほぼ一〇％アップの計画を組み入れたものというふうに考えておるわけです。
 同時に、私ども、なぜこういった財投についてナーバスになるかと申しますと、財投資金というのは、それぞれの金融機関にとりましてコストが発生するわけでございます。必要な資金だけを確保すれば運用部資金に対する金利コストを払う必要がないわけでございますので、そういった政府関係金融機関の経営基盤という観点からも私どもは考え合わせまして、必要な最低限というよりも、一〇％のアップを見ておるわけでございますので、私ども、必要な貸付規模は維持できたのではないかというふうに見ておるところでございます。