ことしは年頭から豪雪がございまして、気候が大変に不順なようでございます。一昨日でございましたが、気象庁が発表しました長期予測によりましても、ことしの夏は、近畿から東海にかけて百六人の死者、不明者を出した七夕豪雨や、台風十六号で多摩川が決壊した四十年型の天候になりそうということでございます。災害が起きますと一番苦しむのが当事者である国民であり、次には地方自治体でございます。
 そこで、自治大臣にお尋ねをいたしますが、現在の地方自治体は大変に厳しい財政事情の中でこの災害の対策に四苦八苦しておる、こういう実情がございます。したがいまして、災害を未然に防止する防災対策、この件につきましては、国としては強力に進めるなりあるいは地方自治体に対しまして格段のバックアップをする、こういったことを考えるべきであると思いますけれども、大臣の御所感をまずお伺いしたいと思います。
国民年金の直接の所管者ではございませんけれども、いろいろな意味で、例えば、国民健康保険料ないしは税等を含めまして徴収率が低くなるという問題が起こりますことは、税の場合には当然税負担の公平を阻害する一番の原因になってくるわけでございます。納める義務のある人たちの間の公平が保たれないという問題でございますので、重大な関心を持っていきたいと思っております。
先生御承知のように、国民年金におきましては保険料を毎年上げております。これは、五年目ごとに再計算しまして、それを一挙に上げるのは国民の方々の負担が非常に重いので毎年度分割して上げているという状況でございます。そういうようなことで、負担面からの感覚的なもの、それから、最近経済情勢も非常に悪いわけでございまして、そういうような所得の面からの問題、こういうようなこと等も原因としてあろうかと思います。
 なお、この免除につきましては、年金制度から申しますと必ずしも有利な取り扱いではないわけでございまして、私どもは免除の該当者がなるべく少なくなるように、保険料を少しでも多くの人々が納めていただくように行政指導を十分やっているつもりでございますが、御指摘のように毎年ふえていることは非常に残念だと思いますので、今後さらに一層この面につきまして努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
国民年金の制度には免除制度がありまして、これは法定免除と申請免除、自分が申請する場合があるわけですが、その場合に、免除者が昭和五十三年には百九十六万人おりました。それが昭和五十七年には二百八十四万人になっておるわけです。前は九・七％でしたが、今度は一五％になっておるわけです。昭和五十三年から四、五年の間にずっと非常にふえているわけです。これはなぜふえたのですか。
国民年金の検認率、つまり収納率に相当するわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおりの率になっております。
 この原因につきましては、いろいろあると思いますが、一つは、大都市は住民の移動が非常に激しいということで実態の把握が非常に難しい、それに比較しまして町村部では住民の移動が比較的少なくて安定しているという状態があろうかと思います。それから、私ども、この検認率の向上につきましては最重点事項として毎年度やっております。そういう中で、その周知徹底と申しますか、これらにつきましても、いろいろな手段を通じまして十分推進をしているところでございます。そういうような意味で、理解度が多少違うという面もあろうかと思います。
まあ前の福田さんのときあんなことがございましたから、いろいろな意味でかた目に確実にということで税務当局もお考えになるということだと思いますし、それが悪いわけではありませんが、私は、これからのことを考えますと、やはり経済、財政、税制それぞれの対応策を含めまして、総合的な判断がますます大事になっているというふうに思います。まあ景気回復のテンポがどうなるのかということ、それから、為替レートも含めまして国際関係の持つ比重が非常に大きいということもございますし、いずれにいたしましても全体を含めてこれから先を考えますと、ことしも政府見通しよりはやや高目の伸び率になるのではないだろうか。これから先を考えますと、ことしよりは高目の、あるいは中程度の伸び率で経済成長を維持をしていく。そのために、財政は大変ですが、さまざま可能な経済対策をとっていくということが必要であろうと思います。国際的な、あるいは南北問題も含めた視点からも、そういう視点が指摘がされているというふうなのが現状であろうと思います。
 ただ、私は、そうだからといってマイナスシーリング反対、公共事業ふやせというふうな議論をするつもりはございません。やはりいろいろな意味で転換点ではないだろうかと思うわけでありまして、その視点を二、三お伺いしたいのです。
 一つは、この一律マイナスシーリングという方式ですね。いろいろな意味でもう限界に来ているのではないだろうか。その限界ということのあらわれが、さまざまの発言になってあらわれているということではないだろうかというふうな気がいたします。
 実体から見ましても、さまざまな特別枠がございます。これはもういろいろな委員会で指摘をされたことですから申し上げませんが、五十九年度予算の場合でも、実際にマイナスシーリングのマイナス一〇％の対象となったのは、経常経費は四兆二千億円と言われております。マイナス五％対象の投資経費も六兆七千億、全体の予算枠から見ますと小さい比率にとどまっている。また、さまざまの特別枠の要求も政策的にございました。六十年度を考えますと、さらにそういうマイナスシーリングの対象となる額は狭まってくる。恐らくは経常経費でも三兆円前後ぐらいしかマイナスシーリングの対象——マイナスシーリングをとる場合でも、対象はそうなるのではないだろうか。いずれにいたしましても、実体として一律という形でしかないということで今日まで来たのでありましょうが、実体論として財政再建、歳出抑制の一つの旗印、旗が立っているという形にすぎないように、形骸化をしてきているという状況が顕著ではないだろうかと思うわけでありまして、何か新方式を考えなければならない。新聞の報道などを見ておりますと、大蔵省の関係者もそういう認識は一致しているが、なかなか名案が出てこない。竹下大蔵大臣は、一律シーリング方式にかわる概算要求のやり方を研究するように指示をしたけれども、なかなかうまい知恵が出ないということなのだというふうなことかどうか知りませんが、報道などもなされております。この一律マイナスという問題、率直なところ、どういう所見でおられますか。