現在義務ではないわけでございますが、削減していこうということが大切だという認識を持っていろいろなことをやっていこう、各国がそれぞれの措置をとろう、あるいは、このようなことをしているということを情報提供しよう、こういうことになっているわけでございますが、京都会議までにいろいろ各国とも調整してまいりますけれども、それぞれの国からいろいろな考え方が提案されてくると思います。
 委員も御承知だと思いますけれども、現在までに明らかになっているところでも、例えば米国は、もう具体的に、二酸化炭素等の排出を抑制するためにきちんとした排出量の目標を設定したらどうだろう、こういうことにしております。例えば、一九九〇年の排出量の一定割合に、二〇〇〇年から例えば五年間の排出量を抑えるべきである、こういうふうなことを提案しておるわけでございます。
 我が国といたしましては、これまでの各国別のそういった省エネルギーの努力であるとか排出抑制、削減のための努力にかなりの差があるということもございまして、ある特定の年、例えば一九九〇年というものをとってそれから何％カットするということを一律にやるということは、必ずしも妥当とは言えないのではないのかな、そういったことで、例えば国民一人当たりの排出量との兼ね合いでどうするかというようなことで、複数の目標といいましょうか、そういったものを設定しながら、各国ごとにそれを選択する、そういった内容のものを考えていったらどうかということを提案しているところでございます。
 いずれにいたしましても、これから京都会議が開かれるまでにそういった各国の考え方についていろいろ調整を進めてまいりたい、こう思っております。
まず、今委員御指摘の最後の点からお答えした方がよいかと思いますけれども、排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年のレベルに戻すということ自体は、条約上に規定されているものではなくて、そういった意味では義務ではございません。しかしながら、この条約上、先進国に課される主な義務というものを見てまいりますと、今申しましたように一九九〇年の水準に戻すという認識を持って具体的に二つのことを行う、そういう義務が課されております。
 そのまず第一は、気候変動を緩和するための政策を採用し、これに沿った措置をとること、これが第一でございまして、第二が、自国の政策及び措置並びに排出及び除去に関する情報を締約国会議に送付すること、この二点が条約上の義務となっているところでございます。
 そして我が国といたしましては、第一回の締約国会議において決定されたところでございますが、政策と措置の詳細なものを作成いたしまして、さらに排出抑制あるいは削減目的の設定を含めまして、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくることが今回の会議で大切な課題である、こう考えておりまして、現在、他の締約国との間でいろいろその検討を進めておるところでございます。
時間の関係で次に移ってまいります。
 財政構造改革の断行のために何をなすべきなのか、大変重要なことでありますが、まず今後の地方分権を考えるときに、基礎自治体の規模、特に政令指定都市についてどうあるべきなのかという点に的を絞ってお伺いをいたします。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
 財政構造改革の理念は、歳出を徹底的に洗い直して、むだな歳出をぎりぎりまで削減することにあると思います。その際、改めて言うまでもないことですが、中央と地方の関係について言えば、行政をスリム化し、地方の自立と活性化を促進するために、地方分権の断行が不可欠であります。
 そこで、当然のことながら、人口構造がやはり今後の日本は変化をしていくわけでありますけれども、地方分権の受け皿である地方自治体を今後どのような人口規模を基準として国全体の中で位置づけていくのか、適切に方向づけをしておく必要があると思います。当然、面積の問題もあるかもしれません。今の衆議院の小選挙区三百を基礎自治体にすべきという話だとか、道州制の議論はまたの機会にさせていただきまして、基礎自治体の規模、特に政令指定都市の問題をお伺いをするわけであります。
 今は、議論としては、小さい自治体をあわせて大きくしょう、こういう話は出ております。ですが、政令指定都市は、現在我が国に十二あるわけでありますけれども、人口も、横浜は三百三十万、ニュージーランドの三百五十九万と並ぶわけでありますし、予算面でももう数年前から、大阪市は四兆円、横浜市は三兆円をはるかに超えております。国では、スイスとかトルコの国家予算と同じです。タイなんというのは二兆五千億円ぐらいでございまして、アジアでは大変大きい国だと思いますけれども、こういう数字が出てまいります。
 政令指定都市を予算面や人口面で都道府県の中にランクしてみますと、ちょっと急な質問でありましたから資料が不十分でありますけれども、都道府県と政令指定都市十二合わせまして順番をつけてみますと、大体、二十番以内に政令指定都市がほとんど入ってくるんですね。東京都が一番大きいのはそうですが、二番目に大きいのは大阪市とか横浜市とか、こんな感じで出てきますし、ほとんどの都市が二十番以内に入ってくるわけでございます。
 しかしながら、当然、公選の市長は一人でしかありませんし、まあ私の川崎市も同じですけれども、厳しい選挙をやりましたけれども、市長をほとんどの政党が支持しているケースが多いものですから、やや市政の運営には緊張感が欠如する部分もあるかな、このようにも思うわけでございます。都道府県のように、市町村も、市町村の議会もないわけでありますし、非常に特殊な自治体ということになります。東京都は特別区ということでございますが、政令指定都市は、区長さんというのは役人が就任をして、人事権は市長、こういうことでありますから。
 神奈川県と福岡県は二つの政令指定都市がありますが、特に私の神奈川県は、横浜市が三兆二千四百六十二億、川崎市が一兆一千五百四十八億、県が二兆三千百二億、こんな感じでございまして、予算の数字上も、それから県の行政の権限も、実は大変いびつな形になっておるわけであります。
 私は、川崎の市会議員も神奈川県の県会議員も両方やった立場ですから、実に微妙な関係というのか、身をもって感じておるわけでございますが、その上に神奈川県では、相模原市のように大きい市は、また政令指定都市を目指して頑張ろう、こういう決意を市長さんも述べておられる状況にあるわけであります。埼玉県でも、浦和、大宮、与野などが政令指定都市を目指して今努力をしておられますけれども、全国的に見ればもっとふえるかもしれません。
 こういう傾向を政府としては奨励する立場にあるのかどうなのか。私は、やはりここで一度きちっと見直して二十一世紀に備えるべきではないかな、このように思っておるわけでございまして、基礎自治体のあり方、ぜひひとつ教えていただければと、御答弁をお願いいたします。