時間がありませんので、次にお聞きします。
 先ほどもいろいろ論議がありましたが、共済の加入率が非常に低い。特に樹体共済の場合にはこれが特徴的にも出ておるわけですが、先ほどからも私申し上げておりますように、今度の被害についてどう救済していくのかという点で、樹体被害が非常に多いということですね。これが一つの特徴だと思うのですが、これに対してどう対応していくのか。特に、いま申し上げたように共済に入っておる人がまだ低い。その理由についてはいま審議官も言われたわけでありますが、徳島の勝浦町、これは私も町長さんほかからいろいろ直接陳情を受けまして話も聞いたわけですが、樹体被害一〇〇％というのが実に二百八十五ヘクタール。これは全部の栽培面積が約千ヘクタール弱ですね。このうちで二百八十五ヘクタール、相当な被害なんですね。しかも、これは永年の作目ですから数年かかる、あるいは一〇〇％の被害ということになりましたらこれは改植せざるを得ない。この農水省の調査でもかなり大きな被害金額が見込まれており、五百億円ですか、そういう報告を私も受けたわけですが、いままでこういう五百億円以上の樹体被害というのは経験したことがあるのかないのか。この五十二年度の被害との対比で、いろいろともう少し時期を見なければというようなことがいままで言われておりますけれども、恐らくいままでなかった。一体五十二年度はどのくらいの樹体被害の金額があったのか。これは調査しておるのかどうか、それもあわせてお答え願いたい。
 と同時に、この改植に際して、いまのそういう制度的ないろいろな結果の中で何とか果樹植栽資金、この金利をせめて天災資金並みにしてほしいという要求が強く出ておりますし、これも農水省につとに要求しておるわけであります。せめてこの程度のものを、農民の希望にこたえるというようなことでぜひ私は検討する必要があると思いますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
これはようやくそのための資料蓄積に取りかかった段階でございまして、まさに御質問どおり、何年ごろをめどにというふうに私どもスケジュールにのせて始めるという段階は、もう少し状況を見ませんと、いまそういった目標を設定しておる段階ではございませんので、何とも申し上げられないわけでございますが、できるだけ早くそういったスケジュールを立てられるよべにめどをつけたい、これをこの試験調査の中でひとつめどを立てていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
できるだけ早くということですが、これは一年とか二年とか、言葉で言いますと非常に不明確になりますので、大体どのぐらい先をめどにしておられるのか、大体で結構ですから……。
露地野菜につきましても、これはできるだけ資料を蓄積してこれを共済の対象にしていきたいという方針は私ども同様でございます。ただ、そのためにはいろいろと保険設計上なかなかむずかしい問題がございまして、現在、本年度から白菜その他につきまして府県にお願いしまして試験的な調査をいたしておるところでございます。これを制度に仕組める段階がいつごろになるのかという点、なかなかいつをめどにというふうにはいま申し上げられない段階でございますけれども、できるだけこういうものの試験調査のデータ等を十分私ども分析しまして、これなら保険設計が可能である、なじむ、こういう段階を迎えましたら、制度に仕組んで、そういった農家の需要にこたえるようにいたしたいというふうに思っております。
先ほど社会党の穐山先生の御質問でちょっとお答えするのを忘れた点がございますが、遷都の問題ですね、東京からどこかへ首都を移すという話ですが、これをちょっと一言申しますと、実はイスタンブールについ最近行ってきました。あれはトルコの首都じゃないんですね。そこで、私はイスタンブールの学者に質問しました。トルコの首都でないのにどうしてイスタンブールに全部集中して大変な土地問題あるいは都市問題、いろんな混乱が起こっておるのかと言うと、これはやっぱりいろんな歴史的なものがあって、だから首都がどこにあるかというのは余り関係がないんだと、こういうことも向こうの専門家が言っておりました。都市工学者なんかがですね。そういうことにもなりかねませんので、仮に東京から首都を京都なりどこか、大阪か知りませんけれども移したとしても、僕は変わらないんじゃないかという危険性もあると思いますので、その点をお答えしておきます。
 それから、ただいまの諫山先生、これは弁護士の先生ですから法律家ですが、現行法のもとでも地方税法は単に適正な価格としか言っておりません。現代法の実態を考えますと、生存権的財産についてはいわゆる売買時価はないんです。私の固定資産税を国分寺市が上げましても僕は土地を売りません。土地を売るのは人生とお別れする場合だけです。生きるためなんですね。地価の高騰と全く無関係です、固定資産税の関係におきましても。
 そういうことで、私は、自治省の固定資産評価基準は告示という法形式を使っておりますし、憲法の自治体課税権の法理からいきまして、あの告示は法的には単なるガイドラインである、何らの法的な規範力はないとこういうふうに考えておりますから、現行法のもとでも各自治体が地方議会で自分たちの地域のこういう要件を満たすものは生存権的財産であるということを決めまして、足で調べてもらって、これこれしかじかの要件を満たすものは、先生がおっしゃった収益還元価格、利用価格、私が言ったようにユースバリューですね、利用権の価格です、賃貸価格に近い価格ですね、そういう価格で我が市は評価するということを決めればいいと言っているんです、私は。
 そういうことを明年からでも実施してほしいということを、国会が地方税法の改正をしないんだったら、地方税法は単に時価しか言っておりませんから、時価の解釈を私は憲法に適合するような形で考える場合は条例でそれができる、固定資産評価条例というものを各自治体がつくっていけばよろしいんだとこういう趣旨の議論を展開しておりますので、全く先生の趣旨と同じ考え方を持っております。