まず、警察用の電気通信システムでございますが、ファイアウオール関連技術等の情報通信セキュリティー技術、これは通信・放送技術でございますが、これと不正アクセスの手法や行動パターンをデータベース化することにより警察通信への不正アクセスを検出する技術、犯罪の手口に関する情報の管理の技術でございますが、この二つの技術を一体的に実施することにより警察用電気通信システムの安全を確保し警察活動の円滑な推進を保障しようというものでございます。
 次に、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムの開発でございますが、これに必要な研究開発につきましては、高信頼度データ送信技術、具体的には衛星通信におきまして降雨時にも正確な情報を限られた時間内に送る技術でございます。これが通信・放送技術として考えられます。さらに、災害シミュレーション技術、これは自治省の方の技術でございまして消防情報を管理する技術、この二つを一体的に実施することによりまして、災害の被害の状況を広域的に把握して被害の拡大をあらかじめ予測したい、これによりまして現場での消防活動を支援するということを目的としているところでございます。
 本法律案に関連する予算でございますけれども、郵政省からは十四億八千八百万円の内数ということでございまして、警察庁からは一千二百万円、自治省からは九百万円ということとなっております。
 また、研究開発期間でございますけれども、現在のところ、おおむね三年程度ということを想定しております。
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い法律案でありますが、質問することはごく限られておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 第一に、警察と災害の新規業務についてでありますが、本法案は平成十年四月、第百四十二国会において成立をして、通信・放送機構が六システムの研究開発に着手していますが、今回、これに警察用電気通信システム並びに災害情報電気通信システムが加わります。この新規研究開発内容と規模、期限についてお伺いいたします。
もう時間ですので終わりますけれども、こういうものもきちっとその中身を国民の理解を得られる形にしていく必要があるというふうに思っております。
 そういうことをお願いして、質問を終わります。
次に、通信・放送機構での共同研究開発施設問題についてお伺いしたい。
 同じような話というか、同じようなことをお伺いしたいんですけれども、昨年、郵政省は地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備という形で、第一次補正で三百五十億、第三次補正で百十億、予算を要望しております。これは通信・放送機構を通じて支出されるわけですが、郵政省は既に九八年度の本予算で地上デジタルのパイロット実験というものを二億五千万とってやっておると思います。このパイロット実験というのは、郵政省の御説明では視聴者保護や利便性向上のための放送技術機能の開発、調査、視聴者の参加も得て実利用環境での地上デジタル放送システムの機能の検証、評価、これによって二〇〇〇年からの地上波デジタル放送開始に向けてノウハウを取得するように研究開発を進める、こういうことになっております。
 既にこれはやっておるわけでして、これと一体どう違うのかというのが非常に疑問なわけです。これとどう違うのかということと、これは調査研究ということなんですけれども、今回の共同利用施設の研究、全国で七つも十もやると、これも同じようにそんなに必要なのかということをまずお伺いしたいんですが、いかがですか。
今回の郵政省の学校インターネット計画のルーツというのは、もともとは全学校光ファイバー敷設計画というもので出されたわけですよ。私は、これはつまり学校の実情から始まったものではなくて、景気対策として出されてきたというふうに思うんです。これについては大蔵省からも、民間事業者の投資を国が肩がわりするのは問題だ、学校のニーズにこたえたものではなく、ＮＴＴなど民間事業者の収入を保障するために学校を利用するもので、本末転倒だと酷評されたと伝えられております。そして、立ち消えになったと。私たちは、学校教育関係者の側からの要望にこたえて、高度電気通信サービスがいつでもどこでも適切な品質で利用可能な料金で利用できるようなシステムをつくることこそ郵政省の役割だというふうに思うんです。
 それで、アメリカを少し調べてみますと、一九九六年の電気通信法で、学校、医療機関及び図書館向けの高度な電気通信サービスへのアクセスというのはユニバーサルサービスの一つだというふうに規定しております。つまり、学校や図書館へのインターネット接続はユニバーサルサービスと位置づけて進めているわけです。日本ではこの間、昨年の六月、「ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方について」と題する研究会報告が出ましたけれども、そこではユニバーサルサービスの概念から外しているわけです。
 ここで郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、つまり景気対策などではなく、ユニバーサルサービスとして堂々とこれを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
先ほど韓国についてはちょっと申し上げたのでございますが、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの五カ国だけでも、今国際局長がおっしゃったが、二千六百十一億ドルというのがどうも九六年、九七年あたりの数値のようでございますし、利払いだけ見ても五カ国で一年間で約二百七、八十億ドル、利息を一〇％ぐらいで計算すると払わなければならないという計算になるんですね。
 ＧＤＰとの大きさで見ますと、これは大変な比率でありまして、つまりＧＤＰ比五、六％の比率の利息を払うという話になりますから、ＧＤＰの成長がマイナスであるのに、利息だけの支払いで六％とか五％払うというのが今のアジアの国々が置かれた状況だと見ますと、相当不良債権化するといいましょうか、当分棚上げにしないとどうにもならないということなんだろうと思うんですね。邦銀が貸し与えた債権でそういう状態だということだと思うんですよ。
 邦銀は、できるところから回収をまず優先し、そして後は輸銀さん頼みますよとか、借款頼みますよということになっておるのじゃないかという危惧をしています。そのことが今回の国際協力銀行法案の二十三条、二十四条にならないかなということで、つまり輸出入銀行がばばを引かされるのではないかということで、私は大変心配をしておるわけであります。輸出入銀行といたしまして、この辺は全然問題がないというお考えなのでございましょうか。いかがですか。