お答えいたします。
 我が国の貿易をめぐる環境は委員御承知のとおり大変厳しいものがございます。日米のＳＩＩ協議などはその一つの象徴でございますが、このような厳しい環境のもとで我が国が自主的、一方的に関税の率を引き下げる、このような行動をとることが、多角的自由貿易の体制を維持する、大きく言えばそのような方向に向けていい効果があるであろう。現在さらにウルグアイ・ラウンドということで交渉が進められておりますが、このような交渉についても積極的なインパクトを与えることができるであろうという考えから、今回の鉱工業品についての関税率の引き下げ、撤廃という措置を政府としては御提案しているわけでございます。
 鉱工業品全体として四千四百ほどの有税の項目がございますが、そのうち千を超える千四品目の関税をゼロにするということでございますから、相当の評価をいただいていいのではないかと考えております。
出張あるいはそういう転勤等で公務員の皆さんが自腹を切らなければならぬというようなことがたび重なることのないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の関税の引き下げにつきましては、昨年六月の経済構造調整推進本部の会合で、当時橋本幹事長でいらっしゃったわけでございますけれども、全工業製品の関税をゼロにするというようなことを御発言になっているわけでございまして、今回、結果的に千四品目の関税をゼロにする、品目について引き下げるというような結果になったわけでございますが、この間の経緯について、今回の関税引き下げの考え方を含めて御説明いただければと思います。
荷づくり等についての実額精算という御意見があることは我々もよく承知しております。ただ、この荷づくりの実際の経費といいますのも、実態調査を現実に見てみますとかなり大きなばらつきがある。実際の引っ越しのやり方によって、あるいはその家族それぞれの事情ということもございましょう、非常に大きなばらつきがございまして、やはり支給の便宜、事務の便宜、あるいは公平という点からいきますと、全体としての平均的な経費を基準に定額を考えていくというやり方の方がいいのではないかという感じがいたしております。現在御提案しております旅費法も、いわばそういう考え方に立っておるということでございます。
 ただ、大臣からのお話もございましたように、その実態をきちんと把握しながら適時適切な改定をこれからも考えていくということは、やはり我々としても考えていかなければならぬことだというふうに思っております。
公務員の皆さん、民間に比べて非常に転勤も多いわけでございまして、民間に比べてかなり低いやに聞いておりますので、ぜひ一考いただきたい。特に荷づくり運送費、実際荷物を送るのにかかる費用については実額精算という方向で考えるのが本来の趣旨にかなっているのではないか、こう思うわけですけれども、この辺はどうでしょうか。
移転料の定額の引き上げにつきましても、元年の六月から七月三十一日の間に実際に赴任した職員の移転に要した経費を調査いたしまして、実際に支給された移転料に対して全体としての平均で約三四％の不足になっておるという事態を踏まえまして、今回三四％余りの引き上げの御提案を申し上げておるところでございます。
 民間の調査といいましても、制度も非常に区々でありますし、なかなかしっかりしたデータを把握するというのは難しいものでございます。移転料につきましては、実際に公務員が移転に要した経費というものを調べて、それで適時適切に変えていくというやり方をとらざるを得ないのじゃないかなというふうに思っております。
現場職員の士気の高揚という面からぜひ御配慮をお願いしたい。次の改定のときにぜひ一考いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、移転料の問題でございますが、今回三四％の引き上げというふうになっておるわけでございます。この移転料につきましても、民間との比較、今回の引き上げで大体どうなっているのか、この辺のことについてちょっとお尋ねします。
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
 一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き支援して農民の協同組織の健傘な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成十年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務の範囲に、合併に係る農協の固定した債権の取得、管理及び回収を行うことを追加するとともに、農業協同組合合併推進支援法人の業務の範囲に、推進法人が行う固定した債権の取得等の業務の実施に必要な資金の援助を行うことを加えることとしております。
 第三に、推進法人及び支援法人が行う固定した債権の取得等の業務に充てるための負担金を支出した場合には、損金算入の特例の適用があるものとすることとしております。
 第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いきだきますようお願い申し上げます。