人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在政府全体として慎重な検討が加えられているところでございまして、その取り扱いがまだ決まっておらない次第でございます。概算要求をこういった状態で作成したのでございますので、人勧の関係の経費は、今回の概算要求の中に含まれておらない次第でございます。今後、この扱いをどうするか、これは政府全体としての問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 しからば、防衛庁として一体今後どう取り組む考え方であるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、今回作成いたしました五十七年度の概算要求は、現下の情勢からする防衛関係費として欠くことのできないぎりぎりのものを内容に織り込んだものでございますので、今後の予算折衝におきましても、その趣旨が貫徹できるように最善の努力を払っていきたいと考えておる次第であります。
いまのある政府の中期経済見通しで、それでは来年度ＧＮＰは幾らだってわかっているじゃないですか。それを教えてくれと言うんですが、これは拒否された。その意味はわかりませんが、少なくもこれは数字で計算すればすぐわかるわけなんですね、〇・八七。ことしの〇・九〇二六を下回る、こういう結果になる。こういう事実は余り言いたくないですね。言いたくないけれども、そんなことはだれだってわかっている。言わないで済ませられる問題じゃない。そういうことを深刻に受けとめた上で、防衛庁は来年度の予算に取り組んでもらわなければいけない、そう思うから申し上げたわけなんです。もうこれ以上は聞きません。
 そこで、本年度の人事院勧告がどのように扱われるか、これは現在もちろん不明でございます。しかし、仮に本年度何らかの形でこれが行われるということになりますと、明年度はこれが平年度化してくる。五十六年度のことを振り返ってみますと、ベースアップ分を除いて九・七％増の概算要求を行った。ところが、結局はこれを含んで七・六一％増、こういうことになって、そうして対米不信感を増大をさしたという苦い経験をわれわれは持っておるわけであります。現在の国際情勢あるいは日米関係のもとで、私は絶対にそういう轍を踏むようなことがあってはならない、こう思っておるわけです。
 そこで、長官、ひとつ人事院勧告が本年度何らかの形で採択されたと、その場合の来年度の防衛予算に対する長官の基本的な態度、姿勢、これをひとつ伺っておきたいと思います。
ＧＮＰ比率をどう見るかということは、御指摘のように、来年の五十七年度のＧＮＰが一体どのくらいになるかということが決まらないと算定ができないわけでございますが、現段階におきましては、経済企画庁におきましてもまだそこまでの作業はしておらないわけでございまして、したがいまして、私どもの方で来年度の経済見通しをつけるというわけにもまいりませんので、そういう意味から、五十七年度のＧＮＰ比率がどの程度になるかということについての具体的な数字を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
いろいろと防衛庁も努力しておられると思いますが、さらに広範囲にわたって効率化できるものは今後進めるという努力はぜひともお願いしたいと、このように思います。
 次に、三十一日に提出された概算要求の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず初めに、来年度の経済成長率、これはもちろんまだ経済企画庁は出しておらないわけであります。したがって、どうなるかわからないということだと思います。そこで、いまある政府としての見通し、すなわち前回出された中期経済見通し、これから見た場合、本年度の要求歳出額二兆五千八百一億円というのは、ＧＮＰ対比にするとどれくらいになるんですか、それをひとつ教えていただきたい。
次に移りたいと思いますが、私はもちろん防衛といえども決して行革下の聖域ではあり得ない、そのようにいつも思っております。防衛庁も政府の行革の精神に沿っていろいろと工夫、努力をして効率化を図っていくのはあたりまえだと、こう思います。
 そこで来年度ですね、防衛庁あるいは施設庁でどのようなことを合理化していくのか、これらについて幾つかの例を示して具体的に御説明をいただきたいと思います。
大蔵大臣、この中国のプラント中止の問題、外務大臣と通産大臣の考え方は、この委員会で他の同僚委員の質問に対してお答えをいただいているわけですが、両大臣の答弁の中からうかがわれることは、日中友好親善だ、子々孫々というようなことで、ここに相当ウエートを置いた対応策をしていくのでなければならないというような考え方が述べられているわけです。ところが、大蔵大臣のお考え方は、これは私は新聞でもって、考え方をどんなものだなというように判断をしたにすぎないが、あなたは、中国だけを特別扱いするわけにはまいらない、やはり東南アジア諸国とのバランスの問題があるというような考え方でもってい新聞を通じて示しておられる。私も、あなたのバランス論というものがそのとおりであるとするならば、それを頭から否定しようとは考えないですね。
 しかし、中国との関係は、歴史的な関係というものを十分考えていかなければならない。あなたもお忘れでないことでしょうし、この戦争の犠牲、賠償の問題に対しましても、これは軍国主義者がやったことであって、国民がやったんじゃないんだ、人民がやったんじゃないんだ、そういうことで寛大な気持ちというか、笑みをもってこの賠償要求を放棄したというこの事実というものを忘れてはいけない。
 同時に、中国との関係におきますと、財界が、私は政府もそうであったろうと思うのですが、十億も人口を持っている、それから豊富な資源がある、この市場、これに目がけて怒涛のごとく、やわらかい言葉で言えば潮のごとく、中国へ中国へと押しかけていった。経験のない中国に対して先進国家であるところの日本が、本当に技術の面において、あるいは経済の面においてアドバイスを正確にしたのだろうか。否、そうではなくて、むしろ短期の利益追求ということに重点が置かれ、長期協力の利益をお互いに求めていこうとする点に欠けておった点があるのではなかろうか、そのことがこの中国のプラントの建設中止という形に発展してきたということを私は否定できないと思う。それならば、バランス論だけで片づけられない点があるのではなかろうかと私は考える。
 それらの点に対して大蔵大臣はどのようなお考え方であるのか。さらに外務大臣は、もういろいろ具体的になってまいりましたから、これからどう対応すべきかということについて、それぞれ考え方をお示しいただきたい。