日米自動車問題はやはりアメリカの問題でもあると同時に、私どもはあくまで日本の業界の問題であると。したがって、やはり日本側の利益、利害というものを本質ともし、あるいはたてまえともして話し合いを進めていかなければならないというふうに考えておりまして、これにつきましては十分業界の意見を聞いてからと思っておりますけれども、その前に私どもはアメリカが大体何を考え、何をしてもらいたいのかということが前提だと思いますので、さきに伊東外務大臣が出かけまして話し合いを進めようという合意に達しましたので、私どもはその際にも伊東外務大臣にぜひ向こうの要望を聞きたいということを頼んでおきました。ところが、伊東外務大臣がレーガンさんあたりと話して、その結果、まず向こうからパーティーといいますか、何人かの人たちが一つの団を組んで来ようということになっておりますので、私どもは現在それを待っておるところで、まず第一に、二点ございました。一点は、向こうの状況を聞いて、その上私ども日本の業界、独禁法とかそういうものに違反にならない話し合いをある程度していきたい。それから、それを踏まえまして、私どもアメリカとの話を進めていくという段取り、それは先ほども申しましたように、まずいろんな説明をするために向こうから来るという手順でございます。
ただいま局長からお話がございましたとおりに、八百億ドルの投資をやって立て直しを図ろうとしておりますが、こういう現状に対しまして、現在の状況とそれだけの投資をされた後の状況等、これをわわれれは見ていかなくちゃなりませんし、そういう立場から日本の自動車産業はどのようにこれを見て承知しているのか、政府の認識を伺いたいし、また政府としてどうこれに対して対処しようとされているのか、これは大臣からお尋ねしたいと思います。
米国におきます自動車産業の苦況というものが、アメリカのビッグスリーの対応のおくれということにあることは、これは米国内において広く認識をされておる事実かと思います。ビッグスリーのサイドもやはりそういった事情を踏まえまして、これからの自動車というのはどうしても小型車移行が必然であろうということを前提にいたしまして、従来はそれへの対応がおくれておったわけでございますが、米国のメーカーとしてもこれから早急に小型車生産体制を確立したいというのが彼らの計画であろうと考えております。それぞれ三社とも計画を持っておるわけでございますが、合計八百億ドルとも言われておりますけれども、そういった非常に巨大な小型車生産投資というものをそれぞれ考える、現に着手をし始めておるというのがいまの状況でございまして、すでに出ておる小型車といたしましては、クライスラーはＫカーというのがございますし、それからＧＭのＸカーというのもございますし、あるいはフォードのエスコート、リンクスというのもございますし、またことしの五月ごろにはＧＭのＪカーというような車も出てくるといったことで、少しずつその対応の成果というものもあらわれつつあるというふうに思っております。
そこでアメリカのビッグスリーでございますが、先日矢野書記長を団長といたしました訪米団が参りまして、いろいろ現地の実情を掌握してきた報告も私は聞いておりますけれども、御承知のとおりに、アメリカではこの二年間に販売台数が二百八十万台ほど減になっておりますが、それに対して日本車は四十万の増というようなこれが実態でございます。しかし、このビッグスリーが今後どう対処しようとしているのか、やっぱり日本政府としてもこれを着実に掌握をしていなくちゃならないと思いますが、どのようにそういう実態を掌握をしていらっしゃるのか、掌握していらっしゃる内容の御説明をお願いしたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、日本車が非常に燃費もよろしいということは、これはもちろんでございます。それから品質、性能の面でも非常にすぐれておるということだと思います。特に故障が少ないということが非常に評価されております。したがいまして、小型車の維持費というものが非常に安くて済むというような面も含めまして、米国消費者から歓迎されておるというふうに考えております。
ただいま局長からもお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、日本製の小型車がアメリカの大きな需要にこたえてきたことは間違いないし、これはアメリカの消費者にとって大きなメリットであったと思いますけれども、この点も私は再度確認しておきたいと思いますが。
権利関係は次に質問する予定でございましたが、御一緒に御答弁をいただきました。確かに、費用の面とそれから権利関係、この二つが大きなネックになっていると思います。この権利関係については、先ほど小渕委員の質疑の中でもございましたので、重ねて質問は、いま御答弁もございましたからやめますが、審議会の答申にも、権利関係の洗い直しというものを国でやって、そして地方でいろいろ発展計画をつくり、再建していくのに援助を与えるようにというふうにも出ておりますし、予算も組まれているようですが、ひとつこれはなるべく早く取りかかりをしていただいて、そしてこういう問題の解決が一日も早くできるようにお取り計らいを願いたいと思います。
 運輸省の方から来ていらっしゃると思いますので、ローカル線問題でお尋ねをいたします。
 先ほどからも質疑がございましたが、私は、これも再々申し上げております参考人からの意見をお聞きいたしましたときに、このローカル線の問題、特に私の地元の福岡では、たしか五十七年度には五、六線くらいでしたか廃止という形になっていると思いますが、これをひとつお考え直しをいただけないか。というのは、やはり発展計画というものが、先ほどから、また朝から質疑が交わされております中で御承知いただけたと思いますが、産炭地域にとっては大変な今後重要な問題になってまいります。さらには、この発展計画の中身いかんによって、地域の浮揚ということが考えられました場合、国鉄のローカル線に乗る乗降客というものの変動というものが大変出てくる可能性も十分あるだろう。
 そういう意味で、参考人の方からも切なる願いとして、この発展計画ができ上がって、そしてさらにこれが検討なされ実施の段階、目途が出てきたら、それとにらみ合わせながらこのローカル線の廃止の問題もお考え願いたいという訴えがございました。私も、まことにそのとおりではないか、また、ぜひそういうふうに、発展計画等が策定されてはっきり目途が決まったら、その中身をさらに御検討願って結論を出していただくということで、留保をしていただくという方向でお考えをいただきたいわけですが、この点についていかがでしょう。