これも自信のないことを述べておられるんですけれども、四十五年の五月十五日、いわゆる復帰の時点を一〇〇として、五十七年の九月三十日現在で面積において三・五倍ふえていますよ。施設において約八倍にふえておりますよ。こういう状況をどうして基地の整理縮小ということが言えますか。総理、いかがですか。
お答えいたします。
 那覇の空港のすぐ東側の部分に旧米軍の海空の補助施設がございまして、そこの部分が返還になりましたものが自衛隊としてはふえておるというふうに承知いたしております。
外務大臣は所信表明の中にも、大いに努力してこられたと、あるいはまたこれからも前向きで努力するということを述べておられますけれども、その事実は何よりも真実ですから、私もここに持っておりますがね、日米安全保障協議委員会における了承事項の中で了承されたものの中から処理されたのはいまだに三四・八％でしょう。さらにこのことからして言い得ることは、基地の整理統合が努力されておるということにはならないのじゃないかということと同時に、今度は逆に自衛隊の基地がふえておるということは御存じだと思いますが、どのようにふえてきておりますか。防衛施設庁。
日米安全保障協議委員会の第十四回、第十五回及び第十六回において了承されました整理統合計画に基づく施設区域の返還割合は、沖縄については昭和五十九年三月二十八日現在で三四・二％であると承知をいたしております。したがって、今もお話のございましたような、日本政府としても日米協力のもとに基地についての整理統合等を進めておるということであります。
そこは見解の相違かもしれませんが、私は教育の本旨から民に責任を負う教育を育てていくという、当然その委員も公選制でなければいけない。ところが一歩近い、準公選制ということは任命制より一歩前進した立場であると私は理解いたします。時間がありませんので、この程度にこの問題をとどめまして、私は中野区の準公選制は教育の本旨から正しいことであると、こう思っておるから、それを固いたんです。
 さて次に、総理と外務大臣にお尋ねしますが、沖縄返還の公約の一つとして、沖縄の基地の整理縮小ということを公約でありましたが、その公約は今日も変わっておらないでしょうか、あるいは変化したでしょうか。総理、いかがですか。
かつて公選によって教育委員を選んだ、そのことが教育の中立性を損なうということから今の制度に変えられたものでございます。先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でありますが、地方公共団体はやはり法治国家の中にあっては、当然法のやはり枠の中でルールに従って行われるということが当然のことであるというふうに考えております。
御承知かと思いますが、教育の本質からして四権分立を叫ばれる、このことも御存じだと思います。これは教育の政治的中立性を守るというこの線に沿うならば、当然私は教育基本法の精神に沿って教育の民に責任を負うその代表は公選によって選ぶべきであると思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 文部大臣は地教行法を所管する大臣でございまして、同法を解釈し得る立場に立っております。したがいまして、その立場に立つと、中野区の教育委員の準公選の制度は同法に違反すると解釈をいたしました。したがいまして、地方教育行政はやはり法令に従って行わるべきものでございまして、地方公共団体は教育行政を進めるに当たりましては、やはり学校教育法あるいは地教行法、その仕組み、範囲の中において法令に反しない限りにおいて条例を制定することは可能でございますが、先ほど申し上げましたように法令に反してそのことが行われておりますので、いわゆる地方自治法二百四十五条第四項の規定において勧告をいたしたものでございます。
じゃ、その姿勢を大事にいたしまして、総理は教育改革に非常に熱を上げておられます。それは憲法、教育基本法の精神を大事にされるという前提であると私は信じます。ならば、その地方の自治性、主体性をもって教育を進めていくということは、これはもう当然である。そういった立場から、東京都の中野区が教育委員の準公選制度を実現しておるわけでありますが、そのことについてはどのように理解しておられますか。
恐縮ですが、何市議会でございますか。何の問題の決議ですか。（「神戸市」と呼ぶ者あり）神戸市議会の決議というは、核兵器の艦船の出入を許さないとかいう、そういうあれでございますね。これは、自治体がいわゆる地方自治の本旨に基づいて自分たちの所見で行っていることでありまして、我々中央政府としてとやかく言うべき出題ではないと、自主権に基づいておやりになっておることだと、そのように思います。
それではお答えいたします。
 第一の問題でございますが、特定の例えば今御指摘になりましたシティーバンクとか、特定の金融機関がどういう戦略があるか、それが米国の政府とどういう関係にあるかにつきましては、私どもも余りよくわかりませんが、米国の銀行が、あるいは米国の証券業者が非常に仕事を広げる機会をねらっておることは、これはもう当然だろうと思いますので、レーガン政権の配慮の中にはそれがあるであろうことは間違いないのではないかと思います。ただ、個別にどの程度の結びつきがあるかについてはわかりません。
 それから次に、内外資本流出入の激化による金融政策の有効性の制約でございますが、これはまさに御指摘のとおり、ただ有効性という点からいきますと、昔、日本がもっと小さくて、そして金融・資本市場が封鎖的であった方が日本銀行としてはやりやすかったことは事実でございますが、しかし、もうそういう時代でなくなったわけでございますので、このような時代に対してどうしたらいいかということになりますと、結局、私どもの面での国際協調ということを通じてやっていかなければならないんではないかと思います。私は、現に毎月スイスのバーゼルにあります国際決済銀行に参りまして、主要十一カ国の総裁会議に前川の代理として出席いたしておりますが、そういうところでの話を通じて、こういうふうな内外の資本の流出入が激化する中での金融政策をお互いに話し合って、それを参考にしながらやっていく。だから、前よりは難しいが、それに直面していかなければいけないというのが現在の姿だと思います。