委員御指摘の点は、特に調整区域の緩和の問題であろうと思っておりますが、農水省としてはかなりこれまで弾力的に運用してきたつもりであります。全国で十二万ヘクタール市街化区域農地があり、現在のところ農水省の許可というのは、許可件数で〇・一％程度、面積で六％程度でございます。
 なお、県、市等からその緩和措置についての要請が非常に強いことにかんがみまして、今回の地方分権推進委員会の中間報告にもありますとおり、現在の二ヘクタールの基準について、さらに緩和策について十分検討してまいりたいと思っております。
小山委員にお答えいたします。
 都市計画の決定は、身近な事項は地域に密着している市町村、広域的事項は知事という役割分担のもとで、すべて地方公共団体において行われているところでございます。その際、知事決定のうち高速道路などの国の政策や利害との調整が必要な事項につきましては、建設大臣の許可あるいは関係省庁協議は行っている、こういうわけでございます。
 この役割分担につきましては、従来から市町村の役割を重視する方向で制度の拡充を図ってきているところでございますが、今後とも地方分権推進委員会や都市計画中央審議会における検討を踏まえまして地域住民に身近な市町村の役割を一層拡大する方向で努力していきたい、このように感ずる次第でございます。
ぜひそういう方向で強化をいただきたいと思います。
 いろいろございますが、地方分権につきまして若干お聞きしたいと思います。
 特に、重要な土地関係の権限はやっぱり地方に分権すべきだと。今回の中間報告でもいろいろ出ているわけでございます。この秋の答申が出た場合に確実に実施するということをお話しいただきたいと思いますが、まず建設大臣、農水大臣、さらに総理大臣にお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
ただいまのお尋ねは、規制緩和との関連で競争政策についてのお尋ねであったと理解をいたしますけれども、端的に申せば、規制が多い時代には事業活動がそれだけ拘束をされているわけでございますけれども、この規制の緩和が進むということになりますと、自己責任原則それから市場原理に基づく自由な事業活動に経済社会全体が移っていくということになります。これは、私どもの仕事でございます自由公正な競争を基盤とする経済社会を目的とする、これが競争政策の目的でありまして、これと一致をするというふうに考えております。
 それから、規制緩和が行われた後の市場を考えてみますと、御指摘のように、その場合には独占禁止法が事業者の公正自由な競争を促進するためのいわば一般的なルールになるわけでございますから、こうした分野におきまして独占禁止法の厳正な運用がますます重要になるということは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、このような観点から、規制緩和と競争政策の積極的展開というものは文字どおり一体的に推進していくということが不可欠であると考えております。このような考え方は、昨年来政府が策定し推進をしております規制緩和推進計画の中でも最も重要な柱として取り上げられているところでございます。
 今後とも、政府規制の緩和に積極的に取り組みますとともに、市場における公正かつ自由な競争の維持促進、私どもの業務そのものでございますけれども、これに一層努めてまいりたいと考えております。
確かに、一万件を半分にというようなことはかなり粗っぽい論議なわけでございますが、ただそのくらいのやっぱり総理の意気込みが欲しいということで申し上げたところでございます。
 時間もあれでございますので、公正取引委員会にお聞きしますが、規制の緩和というのは一方では自由な競争をかなり保障しなければならないと思っておるところでございまして、これが逆に寡占につながっていくようなことでは何のための規制緩和かわからないという状況かと思います。そういう意味では、やっぱり独禁法の運用等の強化というようなものが必要だと思っておりますが、その辺、公取としてはどのようにお考えか、お願いします。
お話しのように、抜本的な規制緩和というのは当然もうやらなければならないと思っております。
 ここで一つ具体例でございますが、許認可事務だけでも一万一千件ほどあるというふうに言われておるわけでございまして、せめてこういうものを例えば半分にするとか、そういう意気込みを総理に期待するわけでございますが、いかがでしょうか。
もう一つの歳出削減の方策としては、行財政改革あるいは地方分権、規制緩和、こういうものがあろうと思っております。この三つは一体として当然推進していくことが必要なわけでございまして、特に行財政改革というようなものは、先ほどもちょっとお話がございましたが、消費税の見直しの前提条件にもなっているわけでございまして、当然この辺を考えながら税制改革も進めていくということになろうと思います。
 その辺の確認を再度させていただきたいのと、総理の行財政改革あるいは地方分権、規制緩和に対する決意のほどをお聞きしたいと思います。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                笠原 潤一君
                田村 秀昭君
                直嶋 正行君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                泉  信也君
                木庭健太郎君
                高橋 令則君
                永野 茂門君
                益田 洋介君
                萱野  茂君
                清水 澄子君
                笠井  亮君
                田村 公平君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
   参考人
       東京国際大学教
       授        前田 哲男君
       防衛研究所第二
       研究部第三研究
       室長       茅原 郁生君
       防衛研究所第二
       研究部第一研究
       室長       武貞 秀士君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、北東アジア地域における安全保障の在り
 方について）
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