赤字国債の六十五年発行ゼロの話はまた後ほど触れますが、七五年に赤字国債の発行ではなくて、これはやはり後年度において随分大きな負担を生み出すものでありますから、軍事費の削減とか大企業優遇の税財政の是正とか、公共投資の中身そのものを国民生活重視型に転換するとか、国民本位の財政経済運営に切りかえるべきだということを当時から我が党は主張しているわけです。
 さてその後、国債の残高はどんどん積もり積もってこれは大変だということで、国債依存からの脱却といって臨調行革をやって、一昨日も当委員会で論議がありましたように、文教費ですと臨調行革始まって七年間でマイナス〇・七％ですか、この文教費削減を初め、中小企業で二一・九％のマイナスとか、社会保障関係は実質マイナスとか、軍事費だけは四三・一％伸びておりますかね、やはりそういうやり方が国民の暮らしの力なり内需を枯らしめて、財政危機の打開の条件を一層困難にしてきたということが言えるんじゃないかと思うんです。
 そういう中で、軍事費だけはどんどんふやして世界第三位ですが、国債発行もそれに伴ってどんどんふやしたんですね。第二次世界大戦時の戦費の四・四倍ということで、いよいよ財政危機を今深めているわけですが、昭和六十五年度の赤字国債発行をゼロにしたとしても赤字国債の残高がゼロになるわけじゃもちろんないわけでありまして、財政危機は依然として深刻だということ、こういうことはまず御認識いただいているとは思うんですが、この点はいかがですか。
第一次の石油危機が起こりましたのが七三年でございます。昭和四十八年でございますが、その翌年から国債が発行されたわけでございます。その後第二の石油危機があり、さらに円高というようなことがございましてこの十何年であったわけですが、日本経済が、石油を少しも産出しないにもかかわらず、世界の中で一番この危機を上手に乗り切ったということは定評のあるところでございます。それはいわば財政がそういう対応をしたということと決して無関係ではなかったと考えております。雇用の問題を見ましても、国民生活全体を見ましても、ともかくここまでこの幾つかの危機を乗り切ったということについて、これは世界でもやはり一番いわばパフォーマンスがよかったということは疑いのないところでございますが、それは財政の負担において行われたということだと私は思っております。
 したがって、これだけ経済がよくなりましたら、もうそういう財政の赤字国債発行というような慣習は何とかしてなくしたいと、また現になくせる時期が視野に入ってきたと思っておりますものですから、そういうことにいたしたいと思っておりますが、過去十何年間を顧みまして、国の国民生活あるいは経済社会を全体として考えますならば、私は間違っていなかったという判断でございます。
後藤さんの本なんかではあれはＧＮＰの一・九倍ぐらいの計算を挙げておられたかと思いますが、七五年からの赤字国債の大量発行によってやはりいよいよ今日の財政危機を深刻にしてきたという点、この点での財政政策上の問題ということについて先ほど私は伺ったのですが、この点どうですか。
国債残高のＧＮＰ対比等の御議論でいろいろ言っておられますけれども、実はＧＮＰのいわば推計方法とか、例えば実際には昭和二十年には全然推計値がないというようなことでございまして、方法論についていろいろ問題があるということのほかに、当時は非常なインフレが進行中でございまして、ＧＮＰを分母とした公債残高の比率を見ますと、例えば昭和十九年を見ますと、これもあくまで推計値でございますけれども一四三％、それが二十一年には三六・三％というぐあいに非常に毎年変動いたしております。したがいまして、こういういわばＧＮＰの推計方法も確立されていない、あるいはインフレが非常に進行している時代というものと今日の時代を比較して、直ちに戦時経済よりもひどいというような推論はいかがかと思います。
 ただ、私どもは現在の財政運営が正常なものであるというぐあいに考えていないことは、従来しばしば申し上げていることでございます。
一九七五年から赤字国債の大量発行を始めて以来、いわば平時に戦時の財政運営と同様のことを進めてきたという、こういう見方もできようかと思いますが、以前から我が党がよく指摘していたとおりのことが今日財政危機を深刻にしたのであり、この点では財政政策上の失敗であったと思うのですが、この点いかがでしょうか。
さて、一九八八年の国債残高は百五十九兆円ですが、ですからこれは第二次世界大戦の戦費の四・四倍、当時戦費を賄うために発行された赤字国債の五・五倍という、こういう数字になってこようかと思うのですが、この点どうでしょうか。
六十二億円も予算があって、それを使う目標それから具体的指導策というのがもう一つ私にはぴんとこないわけですね。大変不安も心配もあるわけですが、時間がありませんので、角度を変えて、通産省が産業の地方分散、地域振興を図る目的で進められました工業再配置政策の結果についてお聞きしたいと思うのです。
 工業再配置促進法といいますのは、一九七二年に工業の過疎地域への分散を目的に制定化されたわけですね。全国を一〇〇とした場合の地域別構成比を一つの目標として、昭和四十九年実績を昭和六十年度にはどこまで高めるのか、あるいは抑えられるのかということで計画が立てられたわけですが、ここに表をいただきましたが、北海道、北陸、山陰、四国、九州、これの地域別工業出荷額の四十九年実績、六十年の計画、六十年の実績、これを見ますと、大変なことになっているというふうに思うのです。一々お答えいただく時間がありませんのでこの点は飛ばしますけれども、北海道や四国では、計画に向かって構成比が高まるどころか逆に低くなっております。北陸や山陰、九州では横ばいというふうにとどまっております。その他、近畿臨海地域、山陽地域は計画を上回って地盤沈下をし、目標に反して関東、東海への集中が強まっているという特徴があるのですね。
 そこで、経済企画庁さん、総務庁さん、おいでくださっているわけですね。
 まず経済企画庁にお尋ねしますが、人口一人当たりの県民所得は長期的にどう推移しているか。東京都における人口一人当たりの県民所得を一〇〇といたしましたときに、六〇以下の県の数はどうなっているでしょうか。七〇年度と七五、八〇、八四、八五と、この推移をお聞かせいただきたいと思います。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕