厚生省の影響額二千七百五十二億円、この項目の中身を見ますと、その中で生活保護費が千五百十億円、児童保護費等補助金が六百六十七億円、老人保護費補助金が三百二十二億円、その他とこうありますけれども、生活の暮らしに直接かかわるものが多いわけでして、こういうことから結果的に見てどうしても福祉切り捨てじゃないか、こういう結論にならざるを得ないわけです。だからといって、国が財政的に非常に大変だというようなことで地方に押しつけるということもこれもいかがなものかと思うのです。
 そこで、このことについて大蔵省にもう少しお尋ねいたしますけれども、この削減分の補てんについて、国は、国庫補助負担率の一律引き下げの分を完全に補てんした、こういうように言っておりますけれども、確かに個々の団体に対しては交付税の基準財政需要額算入だとか、あるいは建設地方債の増発によってとりあえず六十年度は支障がないようにしたということでありましょうけれども、国と地方という大きな枠で考えた場合、国が完全に補てんしたとは言えないのじゃないかと思われるのですが、この点いかがですか。
改めてお話しするまでもないと思いますが、核というものに関しましては、その構成要件は核弾頭だけではなしに、核の運搬体及びそれを制御、指令、通信というふうに称されますが、シーキューブドあるいはシースリーと言われるコミュニケーションシステムがあるわけですね。弾頭、運搬手段、そして制御システム、この三つで核戦力あるいは核戦略というのは成り立っていると言うことができます。したがって、核弾頭があるかどうかということは核が持ち込まれたかどうかを決定する極めて大きな要因ではありますが、それだけで果たして非核三原則あるいは核と無縁であるかどうかを決めるということは、今日の核戦略の世界的展開及びその運用の実態から見て必ずしも適当ではない。先日の岡田春夫先生の質問が極めてユニークであったのは、そういった核戦略あるいは核戦力というものの実態の分析というのがともすればなおざりにされがちであった、そこをついたからであったのだろうと思います。
 今日、特にアメリカはその核戦略を、前進展開という言葉がよく使用されますように、世界に展開することによってソ連を包囲するということで遂行しておりますので、アメリカの核戦力は世界に散らばっている。その散らばり方が、一九五〇年代は爆撃機に核弾頭を積んでソ連の周辺あるいは中国の周辺、ユーラシア大陸の基地からねらうという方式であったわけでありますが、それがだんだんそうでは安全が保ちがたくなってきて、今では潜水艦に搭載して世界の公海から、海洋からソ連をねらうという形になってきた。アメリカの場合、ソ連と比べて極めて不利なのは、世界に散らばった核戦力を意のごとく掌握するコミュニケーションシステムというのをソ連よりより重大なものとして建築せざるを得ない。しかも、空中ですといろいろなシステムの無線で結ぶことができるわけですが、水中、それも深海となりますと、無線システムあるいは通信システムというのは極めて膨大になってくる。しかし、アメリカの前進展開戦略の核戦略を遂行する以上それをやらねばならないというところに、アメリカの持っている核戦略の宿命があるわけでありまして、今日、アメリカの核の運搬体の一番大きな部分が潜水艦搭載核に移行し、その潜水艦搭載核のミサイルの射程がどんどん伸びました結果、一九六〇年代は北極海からしかソ連の主要部がねらえなかったのが、一九七〇年代になりますと、今度はインド洋北西部からソ連主要部がねらえるようになった。一九八〇年代になりますと、北西太平洋、我が国周辺からモスクワ、レニングラードが射程に入るということになりました結果、我が国周辺もアメリカの戦略核のネットワークの中に入ってこざるを得ないということになったわけであります。その意味で、我が国の持っている地理的なあるいは地政学的な、アメリカの考える地政学的な核戦略上の位置は極めて大きくなった。そして核というのは、弾頭、運搬体、制御手段、三つの要素から成りますから、その三つの意味で、日本列島及びそこに存在する在日米軍基地の持っている、あるいは果たし得る役割は急速に大きくなるようになった。これがここ数年の傾向であろうというふうに思います。
 したがって我々は、非核三原則というのをこれまで、七〇年代までは核弾頭の持ち込みの有無という観点から律すればかなりよろしかったわけでありますが、一九八〇年代になりまして、そのようにアメリカの持っている核戦略の様相が変わってまいりますと、そうではない部分で、核の指令基地があるのかどうかというような観点からもやはり注目してまいらなければ、非核三原則を正しく運用していくということはできない情勢になってきた。その意味でお尋ねがあったのであろうというふうに思いますが、確かに、核弾頭の持ち込みという観点から見ますれば何の変哲もないような田舎の町が、核の指令基地、発射基地というフィルターで見てみますと、そこがなければアメリカの北西太平洋における核戦略が完全に穴があいてしまうという重要な意味を持つ、そういう箇所が日本列島の中に何カ所かできてきました。
 例えば、愛知県の刈谷市にあります依佐美という場所であります。ほとんどの人が聞いたことのない場所でありますが、ここがなくなりますと、アメリカの北西太平洋における潜水艦はまさに神経中枢を失ったと同じような影響を受ける。すなわち、この愛知県刈谷市の依佐美通信基地にあります大アンテナ群が、ここから潜水艦、それも水面下十五メートルから三十メートルのところに潜没した潜水艦に核の発射指令を含む情報を送ることができる、送る場所として運用されているからであります。それから、よく引用されます横田基地、それに嘉手納基地というのは、グアムを基点としますＢ52戦略爆撃機、これは四メガトンというアメリカが持っております一番大きな威力の核爆弾を積んでパトロールしておるのですが、これが空中の任意の一点に行ってそこから引き返すかどうかを決定するときに、この横田のジァイアント・トークというシステムが関与してくる。という意味で発射指令基地の機能を持っている横田及び嘉手納であるわけです。
 こう見てまいりますと、アメリカの持っております戦略核戦力は、Ｂ52、潜水艦発射ミサイル、それとアメリカ国内にあるＩＣＢＭ、大陸間弾道弾から成っておりまして、これを我々は核の三本柱と称しておるのでありますが、この核の三本柱のうち二本までが日本列島を足場として立脚しておる。したがって、依佐美の方々あるいは嘉手納、横田の人たちにとって、そこに核弾頭があるかどうかというのは問題ではない。もし核戦争あるいは核戦争寸前になりますれば、アメリカの想定敵国は間違いなくそこを核の発射指令基地と認め、それにふさわしい行動をとってくるであろうことは容易に想像できるわけでありまして、やはりそういう観点からも非核三原則あるいは核の持ち込みというものは検討されねばならないのではないか。そのほかにも三沢でありますとか座間でありますとか、そういう我々が通常核との関連なしに考えております、しかし、有事には核の発射指令基地となる場所が幾つもあるということは、極めてゆゆしい事態であるというふうに考えます。