返還使用協定に基づきまして、地位協定二条四項（ｂ）として民間企業の施設を提供している施設・区域は、佐世保ドライドック地区の一部として提供しておりますこのＳＳＫの第三ドックのみでございます。
返還使用協定には佐世保重工業が「主たる使用者」となっておるのですが、実はこの協定を結ぶ前に、国の北九州財務局と佐世保重工業の間で売買契約が結ばれております。これは昭和四十三年三月二十三日のことでございますが、そのときに第三ドックの所有者は国から佐世保重工業に移ったわけであります。
 そういうことを考えますと、我が国の中でいわゆる一民間企業の施設が日米地位協定に基づく米軍使用施設になっている例が他にあるのかないのか、この点についていかがでしょう。
この第三ドックにつきましては、昭和三十年代の末に、ＳＳＫから造船能力の拡充のために返還要望がございまして、昭和四十三年四月、日米合同委員会におきまして、一つには地位協定二条四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供する、それから、第三ドックが使用できない場合、同等の他のドックを代替として使用できるとの条件などで返還が了承されまして、同年八月、返還されたものでございます。なお、第三ドックは、返還に先立ちまして、同年の二月、ＳＳＫに対し払い下げられております。
 今御質問のこの返還使用協定は、昭和四十三年八月、日米合同委員会での「細目は現地段階で取り決める」という合意に基づきまして、その細目を、日本政府代表、これは具体的には佐世保防衛施設事務所長でございますが、それと在日合衆国軍隊代表、これは米海軍佐世保基地司令官でございますが、それと第三ドックの所有者であるＳＳＫ社長との三者で取り決めたものでございます。
 それで、返還使用協定の内容は、返還の条件である地位協定二条四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供の後、米側が第三ドックを使用する際の手続、それと設備等の使用範囲等を取り決めたものでございまして、ＳＳＫはこの第三ドックの所有者としての立場で協定に参加したものであると承知いたしております。
日本国、米国そして佐世保重工業の三者間で、日米地位協定第二条四項（ｂ）、一時使用規定でございますが、これに基づいて第三ドックの返還使用協定が昭和四十三年八月十三日に結ばれておるわけでありますが、国と米国、佐世保重工業、この三者の関係についてどのように理解をしていいのか、その点について説明をいただきたい。
本件につきましては、平成七年十二月、米海軍が、佐世保に配備されております強襲揚陸艦ベローウッドを平成八年の秋以降修理する計画で、日米間の返還使用協定に従いまして佐世保重工業の第三ドックを使用する意向を示して、そして平成八年一月に入りまして、いわゆるＳＳＫと米軍が修理の契約交渉を続けてきたところでございますが、八月に至りまして、ＳＳＫが会社経営の理由からそのドックの使用を拒否したというものでございます。
 このようなことから、日米間におきまして対応策を協議いたしました結果、第三ドックを使用できない場合は日本政府が代替施設を提供するという第三ドック返還時の日米合同委員会合意及び返還使用協定に従いまして、代替施設として今先生おっしゃいました浮きドックを提供することといたしまして、平成八年十一月七日、合同委員会においてその旨承認されまして、翌十一月八日、浮きドックの所有者でございます石川島播磨重工業と借り上げ契約を終了いたしまして、同年の十二月三日からベローウッドの修理に要する期間、これは約三カ月でございますが、提供するということとしたものでございます。
まず、五十二万という建設業の許可を得た業者数が多いか少ないかという点でございますが、確かに先生御指摘のとおり、建設業の長期ビジョンにおいてはこれは多いというふうに書いてあります。といいますのは、建設業が許可制を導入したのは御承知のとおり四十六年でございますが、その前の登録制時代の業者数の最高値がたしか十九万数千、二十万弱だったと思いますが、その後許可制を導入して以降十六年たちまして、現在は結果として五十二万でございます。そういう実態を見た上で、ビジョン研究会では答申といいますかお考えが出たわけでございますが、私どもは、であるから例えば一議に及ばずこれを何割か削減するというふうな考え方は持っておりません。先生のお話にもございましたように、基本的には、技術と経営にすぐれた業者が自由な競争市場のもとで適正な競争を展開することによって不良、不適格業者が排除されていく、その結果数が減るかもしらぬということではなかろうかというふうに思っております。
 それから第二点で、ジョイントベンチャーの適正なあり方を指導すべきではないかというおただしでございますが、これもまことにそのとおりだと思っております。私どもは、やはりジョイントベンチャーというものはそれなりに、相互に技術あるいは労働力等を提供し合うことによって工事を円滑に適正に執行するという意味でいい制度だとは思っておりますが、ただ、いろいろな問題点も目立ってきております。不良業者が入るとかあるいは共同施工が本当に確保されているかどうかとかいろいろ問題がございますので、現在、共同企業体運用の適正化を図るという意味で、中央建設業審議会で御審議をいただいております。審議会のことでございますから、私から断定的にいつ御答申いただけると言うことは差し控えたいと思いますが、ただいままでの状況を勘案いたしますと、おおよその目途としてはことしの夏、七月ないしは八月ごろには御答申をいただけるというふうに考えておりますので、その上で先生御指摘の点も踏まえまして、ジョイントベンチャーの適切なあり方という点に適正な対応を図ってまいりたいと考えております。