お答えをいたします。
 今回の中小企業経営革新支援法案につきましては、既に先生も御理解をいただいていますように、従来の組合を中心にした全国的、業種別の振興策に対して、こういった現下の経済環境あるいは中小企業に対する経営課題からしまして、個別事業とか個別事業者とか、あるいは任意のグループのような非常に柔軟な対応で課題に対応していく道も開いていこうという考え方に基づいて、法律を制定させていただいておるわけでございます。
 先ほど大臣の方からも、個別事業者、任意グループとは別に、経営革新計画あるいは経営基盤強化計画において、組合組織化策のまさに有益に活用される分野があるのであるという御説明を申し上げたところでありまして、私、具体的に生コン業界自身について業種を所管しておりませんので、この経営革新計画の使用の仕方、経営基盤強化策、強化計画の実際の適用の仕方については定見は持っておりませんけれども、生コン業界に仮に観念論が許されるとしますと、単に価格の問題だけではなくて、生コンの提供についての新しいサービスの方式というものは考えられるのか、あるいは新製品的なものが考えられるのか。そういった場合には、そういった個別の中小企業者なりあるいはグループの中小企業者の創意工夫、活力というのも、それは日本経済全体の位置づけからしますと有益なものになるのではないかという気がいたします。
 いずれにしても、生コン業界の業界実態に即した答弁につきましては、あえて差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、生コンのような業界における個別企業の支援ということと、協同組合の組織形態の維持というものとが、微妙になってくることが心配されるわけなんですね。
 そのときに、協同組合の存在、あるいは、生コンの業界の中にもさまざまな企業としての強弱というのもありますし、率直に言ってセメント業界との系列の問題もあるわけでありまして、その支援法はいいのであります、個別に積極的な企業を支援することはいいのでありますが、そのことが業界全体の仕組みという形の中で崩れていって、それが過当競争を生んでさまざまな問題を起こしてくるということも心配になる。
 その片一方で、個別の企業を成長させていくということはいいのですけれども、その他の生コン業界のような組合を、なおかつその組織あるいは経営を有効あらしめる、あるいはその意義を維持していくためには、言葉はあれですけれども、価格協定的なものを前提としてやっていく一定の仕組みというものが引き続き存在しないと、先ほど言ったような、値崩れから始まって過当競争に走ってという問題が起こってくるわけですね。
 したがって、片一方でそういう価格協定的なものの存在は引き続き認めていく、容認していく、そういうことに通ずる協同組合というものは存在をさせていくというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
生コンの例でございますので、生コンに関しまして今後の経営革新の方向等も踏まえてお答えしたいわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、生コンにつきましては、三百もある協同組合のほとんどで共同販売事業という格好で、要するに一括しまして契約を結んで、それを傘下の組合員に対しまして分けて、そして、販売はまた一括して販売するという格好でやっておるわけでございます。
 生コンという大変差別化が少ない商品であるとか、相手が強いということもあって、大変これが重要だったわけでございますけれども、今後とも生コンの場合はこのような協同組合を中心とした共同事業といったものが経営革新を考える場合に中心的なものというふうに考えておりますので、経営革新法で振興する場合にも、生コンの場合につきますとこういった方式が大変重要であるというふうに考えております。
中小企業経営革新支援法の経営革新計画においては、個別の中小企業や企業グループのみならず、組合が組合員とともに計画作成の主体となり、組合員とともに経営革新のための事業に取り組んでいくという重要な役割を担うことが期待されます。
 また、経営基盤強化計画において、競争条件の激変等といった経済環境の変化により業況が悪化している業種に係る商工組合など、全国規模の団体が計画作成主体となっており、商工組合等が中心的な役割を果たしつつ事業を実施していくことが期待されております。
先生御指摘のように、繊維産業というのは我々が考えているよりもはるかに雇用も吸収して、雇用の場を提供しておりますから、また伝統的な側面もございますから、繊維産業を大切にしていくというのは当然通産省の政策の大事な柱の一つでございます。
 そこで、今ございました、経営革新に取り組む中小企業にとって販路の開拓というのは大変重要であるというふうに考えております。このため、この支援法においても、展示場へ出品するための試作品開発等の販路開拓の支援をする、こういう内容となっております。国内産品の常設展示場の整備については、地場産業振興センターを初めとした地場産業のための中核施設の整備の一環として、国の補助事業及び中小企業事業団の高度化無利子融資により支援を行ってきており、今後ともこのような施設整備の支援を続けていくこととしております。
 これらの展示場が中小企業の販路開拓、経営革新に寄与するということを期待しながら、政策を進めてまいりたいと考えております。
佐藤雄平でございます。
 住宅そのもの、私はこれはもう人生の中で最大の主眼となるところかと。ほかの買い物と違って一生に一度、場合によっては二代にわたっての大きな目標であるというぐらい大変大切なものであるし、また当然のことながらその住宅に住む家庭というのがあって、家庭が楽しいも楽しくないもある意味では住宅の環境がうんと大事であろう。さらにはまた、我々にとって生命の再生産、外に出て疲れた働く者がうちに帰り、さらにまた再生産、勢いを持って次の日につながる。そんなことと、同時にまた今の景気の状態の中で景気対策の最大の主眼としての住宅対策ということで、たびたびこの委員会でも質疑になっており、また内閣の大きな重要課題でもあると認識をしております。
 そういうふうな中で、欠陥住宅ということになりますと、これはある意味では買った人にとっては人生の夢が壊れてしまう。また、そんなことがマスコミ等でそれぞれ報道されると、これはせっかく経済対策の一環として住宅対策を考えているということでも、つくっただけでは意味がないわけですから、これは購入してもらって、その住宅を購入することによってテレビなど電化製品を買ったり、またさらにはソファーを買ったり応接間をつくったりして、波及的な効果の中での経済対策ということでの意義があると思うんです。そういう中で、今までの経緯を見てみるといろんな欠陥が指摘されておる。
 今日、住宅の品質確保法ということで改めて法案を提出しているわけでありますけれども、ここに至った一つの経緯、それからまた欠陥住宅が今日まであったことに対して建設省としてはどんな認識をお持ちなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。