先生のおっしゃいます諮問が減っていることにつきましてはそのとおりでございまして、まことに残念なことではありますけれども、いろいろな理由によりまして政府と学術会議との間に相互不信感というものが助長されてきて、そのためにも諮問も減ってしまってきたのではないかというふうにも思われます。今回の改革を契機にしまして、政府の方からも耳の痛いことがあってもその意見をよく聞きたいというふうな学術会議になるように期待をしたいと考えております。
それでは次の質問に移りたいと思いますが、第四条に「政府は、」「学術会議に諮問することができる。」とございます。これは日本の科学振興あるいは研究所研究費等の予算編成等々につきまして諮問をすることができるとなっておりますが、昭和二十四年の第一期から今日まで、政府の諮問に答申をした件数が八十六件ございます。それを各期別に見ますと、第一期、これは二十二件ございました。第二期が十五件でございます。それからどんどん件数が少なくなりまして、第六期以降は一期で三件、またはそれ以下、つまり一年一件ということになっております。大変諮問が少なくなってしまいましたが、あしからずということかもしれませんけれども、この実態についてどのようにこれをお考えになるか、これも総務長官にお願いしたいと思います。
先ほど、何と申しましょうか、いまの先生の御要望について事務局からお答えをいたしましたように、私どもはあしからず委員会ではとてもりっぱな会議を願うことは、これは無理であると、こう考えまするし、その他の経費等も会議の運営上必要な額というものは理解できまするので、先ほど私が申し上げましたように、必要な経費、必要と考えられる経費は、財政大変厳しい中ではございますけれども、きょうの委員会の先生の御意見等を踏まえて、しっかりと交渉するよういたしたいと考えております。
今度の法案の柱はまさに推薦制と研究連絡委員会の充実との二本であるわけでございます。しかも、それは相互に関連し合っているということで、私どもとしましては、来年度の概算要求のもちろん最重点項目として強く要請いたしておるところでございます。
研連の大方針はそれで結構だと思うんですが、ただ一番問題になりますのは、実は現時点でも大蔵省が予算的に認めている研連というのと、それから実際上学術会議の中で運営されている研連の数というものは非常な差があるわけですね。そして、このいわば実行上つくった研究連絡委員会と言うと語弊があるかもしれませんが、それをちゃんと認知して、ちゃんと予算をつけて活動させるということが今度の改革案を実行する上においても非常に大事なことだと思いますので、その予算の手当てについてどうなっているか伺いたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、これまでの学術会議の中での研究連絡委員会の設置の形態等につきましては、御指摘の点もございますし、また現在研連検討委員会で検討しておりますのも、そのような構想があるやに聞いているわけでございます。しかし、いずれにしましても、これらはこの法案の中身では規則で定められるところでございまして、学術会議の中で、その意味で十分な検討と英知を尽くして設置されるものと考えているわけでございます。
 なお、この法案の中での区分といたしまして研究連絡委員会には選出にかかわりのあるものとないものと二つに分けているわけでございます。これはただいまの研究領域ごとのものあるいはプロジェクトごとのもの、それに完全に一致するものであるかどうかは断定はできませんけれども、おおよそのところそのようなものを想定していると言って差し支えないかと存じます。
先生御承知のとおり、広報予算につきましては私ども大変に乏しい額の中からやりくりしているというのが実情でございます。ただ、おっしゃいましたように、学協会あるいは有権者、広く科学者に学術会議についてのいろいろな意味での周知方を徹底するということは確かに必要なことであり、かつ学協会等からの意見も吸い上げるということも、これもまた大切なことであろうかと思います。その意味で、たとえば去年は、御承知だと思いますけれども、選挙のためのＰＲの媒体を利用しまして有権者等にいろいろな働きかけをしたというふうなこともございます。したがいまして、そのような意味で、いまの規定の予算の中で、できるだけ工夫をこらして、有効なコミュニケーションの手段を講ずるということが一つと、それとおっしゃいましたような広報予算の拡充につきまして一層の努力をいたしたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、民事の第一審訴訟事件、これは累年増加の傾向にございます。他方公害訴訟事件につきましては、係属事件につきまして申し上げますとさほど変動は余りございません。
 民事の第一審訴訟事件の増加いたしておりますのは、御承知のようにクレジット、ローン等の関係で、立てかえ金事件というのがかなり多くなってきております。これは簡易裁判所における事件の増加傾向の大半はそのクレジット事件でございますが、やはり地方裁判所におきましても多少それが影響いたしておりまして、クレジット等の立てかえ金請求事件というものの増加がかなり事件全体の増加の大きな要因をなしているのではないか、かように考えております。
 いま御指摘の民事の場合でございますと四人の増をお願いしているわけでございますけれども、これにつきましては、なるほど特殊損害賠償事件等は数そのものはさほど変動はございませんけれども、委員御承知のとおり、非常に解決に困難かつ時間を要するむずかしい訴訟でございまして、この特殊損害賠償事件の審理期間と申しますものが、五十四年は三十二・二カ月、それが五十五年になりますと三十四・六月、五十六年になりますと三十四・八月というように、だんだん長期化の傾向をたどっております。民事の第一審通常訴訟の平均審理期間を見てみますと、五十六年では十二・一月でございまして、優に通常の事件の平均審理期間の三倍を要するような形になっているわけでございます。そこで、この特殊損害賠償事件等の処理の充実強化を図ることによって、民事事件全体の処理の充実強化に寄与させたいという観点から、判事四名の増をお願いしているというわけでございます。