まあ、仕切るとか仕切り金とかいう話もある。仕切り直しというのは、相撲の、両者の呼吸が合わないからもう一度お客さんの前で仕切り直す、これが仕切り直しです。相撲で言えばお客さんの前です。政治で言えば、国民の前で、呼吸が合わなかったんだからもう一度仕切り直す、こういうことにならざるを得ぬと思う。そこで、議長あっせんで仕切り直しが済んだというその理解は、どういう立場に立っているのでしょう。どうしても理解ができません。
三塚政調会長も、例のテレビの放映に当たりまして、仕切り直しがもう済んだ、こういうことをしばしば言われておったんですが、この仕切り直しというのは、私の記憶によると、これは相撲用語ですね。いかがですか。
今反省が足りないというお話でありますけれども、むしろ政治不信というものに対する反省から始まるというのが、これは私は参議院選、都議選の責任者として、国民に対する本来の私の姿勢であると思います。
 ですから、そのほかの問題、税制だけではございません、個別政策についていろいろな御批判を我々は受けました。それらについて反省をしないと申しておるのではありません。それ以前の政治不信が非常に我々にとって、殊に私自身にとってはつらい戦いでありましたと、率直なことを申し上げたわけであります。
 自由民主党の中にもさまざまな御意見はございます。しかし、党は今消費税についての見直し作業を進めていただいておるわけでありまして、その中の個々の御意見について、私今云々をするつもりはございません。
相当国民の気持ちと離れた認識だと思うんです。
 そこで、もし皆さん方の方がそれほど胸を張って公約違反ではないとおっしゃられるならば、自民党の税調の中でも皆さん方の同僚議員が公約違反と迫っているわけですね、これは、党内で本当に公約違反ではないというふうに一致しているならば、同僚議員の中から公約違反であった点を認めて陳謝をしろなんていう意見は出てこないはずなんだ。どうなんですか。
参議院選のみならず、その前段階に行われました東京都議選におきましても私は党の責任者として国民の御批判の前に身をさらしてまいりました。そして、そのとき私が本当に痛いほど痛感をさせられましたのは、リクルート事件等をきっかけといたしました政治不信の風。この事件は委員御承知のとおりに自由民主党のみならず多くの政党も巻き込んだ事件でありますけれども、結果としては、リクルート事件に対する国民の批判というものは、政治不信として自由民主党一身に集められたということでありました。そして、これに対するおわびを申し上げると同時に、リクルート事件というものに対し、どう反省し、政治改革に取り組むかという御説明をし、それに納得をしていただけるまでは、いかなる話を申し上げても国民には耳を傾けていただけないというのが党の責任者としての私の気持ちでありました。全国を転戦しながら、私は痛いほどそうした空気を感じてまいりました。
 ですから私は、消費税が、または税制改革が、我が党が二つの大きな選挙に敗北を喫した問題の一つであることを決して否定はいたしませんけれども、それ以前にむしろ政治改革というものに対する自由民主党の姿勢が問われ、リクルート事件等に対する政治不信の責任が問われ、そしてその上にその他の問題があった選挙である、私自身はそういう感じを持ってこの選挙戦を戦ったということであります。
私どは、今回の参議院選挙では公約違反の一般消費税は反対だ、そういう国民の選択
がされた、これは国民の意思であるというふうに考えるわけですが、その点がまだ政府・自民党の皆さん方は謙虚に民意を受け取っていない、ねじ曲げて理解をしているというふうに思いますが、いかがですか。
そういうのが世間ではしらばっくれたということなんです。これはあらゆる情報を分析してみてもつながりがあるというふうに指摘をする以外に法はないと思うんです。今になって取り消そうとしてみてもこの傷は一生ついて回る、私はそういうように指摘をしておきたいと思います。
 それでは二つ目に、最近皆さん方もあるいは党の幹部も公約違反ではない、公約違反の大型間接税ではありませんというふうに言っておりますけれども、これはどういう立場で公約違反ではない、あるいは大型ではないというふうに言われているんでしょうか。その点、大蔵大臣からまずお伺いします。
たまたまそういった背景がそのとき事実として流れておったのかもしれませんが、私はそのような分析はいたしません。そして、これをきちっとけじめをつけなきゃならぬと思うことと全く別の次元のお話ではないでしょうか。
私は、自民党の政治改革大綱というのを読ませていただいた。いいことが書いてあると思うところもたくさんあります。これは特に「改革の方向」ということでいろいろ書いてございますが、「改革の方向」は、「なかでも、政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。これまでわれわれは、政治倫理は第一義的には、個人の自覚によるべきであるとの信念から、自らをきびしく律する姿勢の徹底をはかってきたが、多額の政治資金の調達をしいられる政治のしくみ、とくに選挙制度のまえには自己規制だけでは十分でないことを痛感した。」と書いてある。もはや政治家の個人の自己規制ではできないんだということを、おたくのこの政治改革大綱はもう認めておるのです。とするならば、続いては、法的規制というのは当然あってしかるべきでないでしょうか。
 そこで、入りです。入りについてもこれまた明確にする必要がある。もちろん政治資金で自分の屋敷を買うたり家を建てたりするようなことは、これは厳に慎まなければいかぬのはわかり切っている。しかし、この入りについても明確にする必要がある。これはやろうと思ったらできるのです。
 自治省にけさ私、申してありましたが、中曽根康弘さん、それから竹下登さん、それから海部俊樹さん、このお三人の方の政治資金を集める指定団体の数はどれくらいございますか。ひとつお伺いいたしたいのです。