そんなこんにゃく問答困りますよ。そうできない事態がここに起きているではないか。できない事態が十分に想定し得るのだから、そういうものに派遣してしまうということは、日本のＰＫＦは、先ほど来言っている、問題が起きたら帰ってくるんだということに当たらなくなるんだから、だからそれは派遣できないことになるんではないかと言っているんですよ。そういうことはないんだ、ないんだ、こんなこんにゃく問答じゃどうしようもないですよ。明らかにコンゴは行けないと言ったんだ。キプロスとレバノンの場合も同じじゃないですか。明らかにその二つの前提にはこれははまらないんですよ。いいですか。
 じゃ、別の質問を一つ言いましょう。日本ＰＫＦは戦死者を想定しているんですか。
ただいま申し上げましたとおり、例えばキプロス、私も参りましたけれども、平和維持軍が展開されているところと普通の住民が暮らしているところ、大変地域が広うございまして、例えば今のケースでございました場合には、平和維持軍が展開されている場所から撤退して通常のシビリアン、普通の住民が暮らしているところに移って、そこで国連の決議を見た上で人道的な活動ができるのであれば、例えば給水活動であるとか、そういうことはできるのであればやる、できなければ任務を中断したまま。それはやはり現地の司令官が国連の司令官と協議し、連絡し、態度を決める問題。一番重要なことは、日本はそういう事態が起きたときに武力紛争には巻き込まれないようにする、そこが一番重要なところだと思います。
大変な発言ですよ、これは。そのときでは、事態が起きちゃうんですよ。そこで派遣してしまったら、途中から武力行使の授権が行われて、そこで負傷者が出る、死傷者が出る。この事態で中断すると言ったって帰れないという事態を、キプロスに起きているではないかと言っておるんで、過去に起きたキプロスに今さらタイムスリップして帰るとか何とかということを言っているんじゃない。こういうケースというのが私たちが議論するテーマだから、このようなものに予想されるものに対しては、あなたの前提では行けないということになるじゃないかと言っているんですよ。
 ところが、国連の事務総長、安保理の決議はこういうものに対してＰＫＦは努力をしなさいと言っているんだ。こういう努力をするということをあなた方は意図しているんですか。はっきり答えてください。――どうして法制局長官、答えられないんだ。
先生御承知のとおり、日本はキプロスのＰＫＦに現実には参加してございませんで、人道援助の問題につきましてはその安保理の決議を見た上で、その状況を現地で判断した上でどのように対応するか、そのときに決める問題であると考えます。
全然、これはもう詭弁としか言いようがないんだ。では、言葉の上できちっと聞きますから、法制局長官、答えてくださいよ。
 一九七四年の安保理の決議三百六十一、この中では「今キプロスに広がっているような状況に対して、人道的援助を行うことが、国際連合の主要な目的の一つであるという事実を念頭に」、このような援助を必要としているキプロス住民のすべてに緊急人道的援助を引き続き与えるよう要請した。つまりこういう国連の報告、要請に対して日本のＰＫＦはこたえていく立場なんですか。――法制局長官は、向こうへ言わないで、ちゃんと、あなたの解釈じゃないですか、これは。どうして法制局長官、答えられないんだ。
お答えいたします。
 まず、実態の問題、これにつきましては国連局長の方に答弁をお願いしようと思いますが、先ほどの申し上げましたように、コンゴにおきまして、ある段階におきまして、いわゆる私の承知しております範囲では、カタンガ州の問題につきまして、例えばカタンガ州は平和維持隊の活動に同意していなかったとか、あるいはカタンガ州との間に必ずしも停戦の合意が成立していなかったとか、あるいは中立的な立場ではなかった、こういうふうなことがあったと聞いております。そういう意味で、三条の定義から外れてくるであろう、かように申し上げたわけでございます。
 それに対しまして、レバノンとかあるいはキプロスでございますか、という問題につきましては、私の承知しております範囲では、国連の決議、安保理の決議と申しますか、等から始まりまして、いわゆる要件に適合するであろう、そうして現実にいわゆる最初の三原則の事態が崩れたとき、これはこの法案におきまして業務の中断ないしは撤退、業務の終了、こういうふうなことを書いているわけでございますし、その間におきまして何らかの危険にさらされた場合には、二十四条におきまして要員等の生命等の防護、こういうふうなことで規定して仕組んでいるわけでございます。
お答えいたします。
 実は、法制審議会の民事訴訟法部会というところで、昨年の七月から民事訴訟法のいわば全面的な見直し作業というものに入ったわけでございます。昨年がちょうど民事裁判制度の百周年に当たるということも一つの契機となりまして、国民に利用しやすくわかりやすい訴訟制度をつくろうということでこういう作業が始まったわけでございます。
 そういう作業の中で、現在いわばその出発点とも言うべき民事訴訟手続に関する検討事項の取りまとめをしているところでございますが、その中で、重要な問題として証拠収集手続の充実強化ということが一つ挙げられているわけでございます。例えば、薬害や医療過誤に関する損害賠償訴訟など、その訴訟に関する証拠が被害者の側にはなくて主として加害者の側にあるということで、そういう資料を法廷に出そうとしてもなかなか出せない、こういうようなものにつきまして、相手方や第三者の手中にある証拠を入手するための手段というものをもう少し改善すべきではないか、こういうような指摘があるわけでございます。
 そこで、相場操縦による損害賠償請求訴訟でございますけれども、具体的にこの訴訟事件というのは本当に例が少のうございまして、どういう問題があるのか必ずしもはっきりしない面もあるわけでございますが、被害者の方で立証しようとしてもなかなか難しい訴訟の一つの類型ではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。そこで、民事訴訟法部会では、このような問題点の指摘というようなものも踏まえまして、民事訴訟手続における検討事項を現在も取りまとめつつあるわけでございますけれども、これを公表しまして各方面の意見を求め、さらにこれに基づいて調査審議を続行したい、こういうふうに考えているところでございます。