発電所といたしまして、そういう共通認識としての判断、大きな目で見れば判断ミスをしておるところでございまして、私どもとしても、そのマニュアルのディテールまでチェックをしていなかったということはあるかと思いますけれども、という意味では、今回理事長の方から経営陣を含めての処分を受けたものと、不十分であったものと考えております。
昨年の「もんじゅ」の事故があってから、科学技術庁の通達もあって、相当な社内的な徹底もされたと思うのですけれども、それでもなおその乖離があったということについて、どういうふうにお考えでございますか。
一言で言えばそういうことだと思いますけれども、もう少し解説をさせていただきますと、外へ出ていくスタック、排気筒には放射線のモニター、トリチウムのモニターがついてございます。それで、今回の場合は高警報、ハイの警報が出ておりまして、通常、運転のプラクティスとしては、そのあたりで漏れている系統のポンプをとめると、その漏れをとめる措置をするような運用をしてございます。それで、ハイハイになりますと、これは自動的に重水のポンプ等が止まり、外へ連絡するというような、何といいますか、誤ったといいますか、そういう判断を、共通認識を持っておったということでして、ということでは、量にかかわらず言うべきだということでは本社と現場とに乖離があったと言わざるを得ないと思います。
御指摘のとおり、「もんじゅ」のトラブル、事故の通報連絡に関する反省を踏まえまして、連絡の体制とかあるいはハードウエアの整備は十分図ってまいりました。今回の情報のおくれは、発電所の中で今までこういうものは、これは言いわけにもなりませんけれども、微少なリークは言わなくてもいいという共通の認識があったということでは判断ミスでございます。
 しかし、内部にとどめておこうというつもりはなく、通常の、デーリーの異常といいますか、通常ベースで報告すればいいということで、一日おくれで各所に通報に回っておったところでございまして、その途中の過程で本社等に連絡があり、これは異常の報告をすべきだということで、そのデーリーベースから素早く連絡をする体制に切りかえたわけでございまして、決して内部にとどめておこうという意思ではございませんでした。
 非常に残念ながら、御指摘のとおり、安全協定では、不測の事態によるリークがあれば通報ということでは、量の話は書いてございません。という意味では、今回国の方から御指摘をいただきました通報連絡に関して改善をせいという中では、今回の判断ミスを、何とか定量的といいますか、もう少し明確なものに変えていく必要があるのだろうと考えております。
ただいま御指摘ございましたように、今回の事故によりまして原子力に対する風当たり、一層強まったのは事実だと思っております。他方、エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、同時にＣＯ２問題なども念頭に置きますと、原子力の重要性、核燃料サイクルの重要性というものは変わらないと我々は思っております。
 プルサーマルにつきましては、先生御案内のとおり、閣議了解を行いまして、その後通産大臣、科技庁長官から、さらには総理大臣からも三県に協力要請を行い、電力会社からも三県に対しまして計画の御説明をしております。我々としましては、やはりプルサーマルを中心としましたプルトニウム利用を進めていくことが非常に重要だと思っておりまして、これがまた使用済み燃料対策としても非常に意味があるものでございます。
 そういうことも頭に置きまして、現在、地方の議会とか地元自治体そのものに対する説明を行っておりますが、今後ともこうした努力を行いまして、シンポジウム、フォトラムなどを活用しながら、地元だけでなく、広く国民の理解を得られるような努力をしていきたいと思っております。
まず我が国の住宅の需要の長期的な見通し、これは十年とか二十年というインターバルでの長期的な見通しといたしましては年当たり約百三十万戸くらいではないかと考えております。そういう数字でもって推移をしていくのではないかと考えております。
 この中身といたしましては、いわゆる世帯増、人口増に伴います世帯増、それから世帯が核家族化することによる世帯増、それから社会移動に伴う世帯増というのを住宅需要上推計するわけですが、そういう世帯増関係が年当たり五十万から四十万で長期的に推移していくでしょう、それから片方、建てかえ需要、これはその住宅を壊しましてその場に建てる場合の需要も当然入りますが、住宅を壊しまして他の場所に住宅を建てる、もとあった住宅のところには、住宅が建つ場合もありますし他の用途の建築物が建つ場合もありますけれども、そういう建てかえ需要関係が七十万から八十万で推移をしていくだろう、それから人口の流動関係を確保いたしますために適正空き家が必要でありますが、そういう空き家確保の関係で十万、これらを合わせまして、長期的には年当たり約百二十万で推移をしていくものと考えておるわけであります。こういうことを踏まえまして、六十一年度から六十五年度に立てました第五期住宅建設五カ年計画では総計で六百七十万戸、年当たりにいたしますと百三十四万戸ということをやっているわけであります。
 この需要の中身でありますけれども、これはやはり社会の情勢によってかなり変化をしてきます。例えば、住宅建設がピーク時でありました過去昭和四十七年を含みます第二期住宅建設五カ年計画の場合と今回立てました第五期五カ年計画の場合の需要の中身を比較いたしますと、第二期の場合は世帯増関係を社会移動を含めまして五割強に見ておりましたけれども、今回の第五期五カ年計画ではそれは三五％に見ている、逆に建てかえ需要は当時では二五％くらいを見込んでおったわけですが、現在は五五％今の計画では見ておる、それから適正空き家確保関係は当時は五％でありましたが、今度は一〇％見込んでおる、そのほかに当時の二期五計では非住宅居住とかそういうものの解消を約二〇％見ていた、こういうことでございまして、時代時代によりまして住宅需要の中身は変わってくるわけでありまして、今回の五期五計では先ほど御説明申し上げたような計画を立てているところであります。