地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があるというのはもう御承知のとおりだと思うんです。
 それで、このため地方財政計画ベースでは地方一般歳出の抑制を図ることといたしておるわけでございます。問題はそのありようでありますが、その抑制のための必要な措置といたしましては、国の施策や予算と密接に関連する公共投資、社会保障、教育、これで地方一般歳出の七〇％を占めておるわけでございまして、極めて地方財政にかかる比重が大きいわけでございますが、この公共投資、社会保障、教育における国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しをまずする。それから、地方単独施策の抑制などもする財源措置をいたしておるわけで、ここにも財政が苦しくなった一因もあるわけでございますが、こういうことをやっていくということであります。
政府委員等の段々のお話であります。金融は産業の血液、経済の動脈でございます。このシステムが安定しておるということで諸施策が前進をすることは御案内のとおりであります。
 同時にまた、預金者保護という観点も当然配慮をしていかなければなりませんから、自己責任ではありませんでこちらの責任、なぜ振りかわるのかという問題もあろうと思いますが、これも、全体が安定することによって預金者も保護される、こういうことでありませんと信頼関係がなくなるわけでございまして、ある日突然、かって戦前のパニックのようなことにもなりかねないということ、それを防止してまいることが政府として、また担当相として当然のことなのかなと思っております。金融三法をきっちりと誠実に執行することによって役目を果たさせていただきたいと思っております。
最後に、金融問題については、それぞれの経営は個別銀行の問題であるわけでございますけれども、この取り扱いを誤るとまたかえって信用不安を増大させるというようなことがあるわけでございますので、大蔵大臣の御見解をお聞きして、この問題は終わりにしたいと思います。
大変お答えしにくい話でございますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、今回処理案を発表させていただきました北海道拓殖銀行は、かねてよりいろいろな風評もございましたし、マスコミの皆さん方からのいろいろな御批判もあった銀行でございます。
 その処理が今回明らかになったということで、それはどういう御評価をいただくか、これはマーケットの方でお決めいただくわけでございますけれども、いつも頭にひっかかっていた大きなものが一つ何かめどが立ったという感じは、私としては期待している次第でございます。
 それ以上の答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
一説によりますと、大蔵省の方は北日本、徳陽シティ、殖産の東北三行の合併を演出したけれどもうまくいかなかった、今回は腰が引けているんじゃないか、こういうような話もあったわけでございます。預金者保護という観点から、できるだけの努力をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 最後に一点、こういうふうな形でいろんな銀行の不安が出てきておるわけでございますし、またこれが経済界にも影響しておるわけでございます。こういうような不安要素、銀行、証券等々でございますけれども、こういう不安要素というのは今幾つかあるのかどうか、そういう点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 検査に先月入ったばかりで、今検査中でございます。したがって、数値としてまだ私の手元の方に明確なものはございません。したがいまして、これが明確になった後にそのロス額あるいは資産の査定をして、どの部分は北洋銀行に引き継ぐというようなことをやらせていただきたいというふうに思っております。
 それから、預金者保護でございますが、これは金融三法でお認めいただいておりますので、全部の預金を保護いたす所存でございます。
そうしますと、現在数値はつかんでおらないのかどうかという点が一点ございます。それから、預金者保護を万全にするということであるわけですけれども、その預金者保護は、どういう額のどのくらいの範囲の人は万全にすると考えておられるんでしょうか。この点、はっきりしたものがあるんでしょうか。
四月一日の合併の発表の際の経緯を若干申し上げますと、拓銀、道銀両方から、今後の北海道内における両行の将来展望というものを議論した際、やはりこれは一つになっていこうという自主的な判断がございました。したがいまして、自主的な判断としての両行の合併の話でございました。したがいまして、当局の方が資産を査定してこちらで合併をあっせんするというようなシチュエーションではなかったことを御理解いただきたいと思います。
これはもう四月一日から合併が進められておるわけでございますけれども、その四月一日合併になるまでにも大蔵の方へのいろんなお話があったんだろうというふうに思うわけでございます。そういう中で、今検査をしているというのはちょっと我々解せないんですけれども、もっと早くやってお互いのいい方法をアドバイスするということがやはり必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点はそういうしきたりになっているのかどうか。
今正確な日付はちょっと手持ちございませんが、大蔵省の検査はほぼ三年前にやっております。それから日銀の考査というのは大蔵の検査と大体その間に挟まるような形でやっておるわけでございます。
 それは毎年毎年検査に入れれば常時ウォッチができるわけでございますけれども、多数の銀行があり、こちらの職員にもマンパワーの限界がございます。したがいまして、少なくとも余り長く間隔があかないようにということで努力をさせていただいているところでございますけれども、ちょうど今回そういう時期に来ましたので、昨月の半ばに検査に入って新しく資産の査定等をやるということで今検査中のところでございました。
外務大臣にお伺いするんですが、ガイドラインの見直しの背景、冷戦後の情勢の変化について、六月七日のいわゆる中間まとめによりますと、「冷戦の終結にもかかわらず、この地域には」、アジア・太平洋地域ですね、「不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」という規定がありました。ところが、今度の最終報告書によりますと、「日本周辺地域における平和と安定の維持」という部分をアジア・太平洋地域における平和と安定の維持というふうに書きかえているわけであります。
 日本周辺地域、これは中間取りまとめでまとめられた情勢の一つの節ですが、それを今度はアジア・太平洋地域に書きかえた。両方とも日米両代表の合意した文書ですから、なぜ書きかえたのか、前のものではまずいというのか、どう違うのかということについてお伺いしたい。