筑波研究学園都市、御承知のとおり国家的なプロジェクトとして進んでいるわけで、それを受けまして茨城県も町村の境界を越えて、またがった格好で町づくりが行われておりますので、それをできるだけ一体的な町づくりができるようにいろいろ努力しているというように今までも伺ってきたわけであります。
 このたびの県のこの六町村の合併に関する提案でありますが、そうした提案もこれまでの筑波に対する県の努力、対応の一環として打ち出されたというように私ども理解しておりまして、その性格も、関係町村に対して同じテーブルに着いて合併問題を考えてほしいというような呼びかけと私どもは理解いたしております。私どもも直接どういう言葉でもって呼びかけられたか、そこまでは正確に把握しているわけではございませんが、性格的にはそういう呼びかけと理解をいたしております。したがいまして、それを受けて関係地方公共団体であるそれぞれの六町村がどういう対応をするのか、それは文字どおりそれぞれの町村が自主的に判断すべきものと私どもは考えております。したがいまして、各町村がその対応の姿勢の中で、個別の地域内において住民との間でどのようにこの問題を協議し、町村としての態度を決めていくのか、それもまた同じように全く自主的に判断すべきものと考えております。
地元の意向によるというのは、地元に誘いかけて何かしなければ地元の意向を固めるわけにはいかないんだ。現在のようなやり方をしておったのでは、合併するものもできなくなってしまう。自治省はそのことを知らないはずはない。自治大臣はそんなこと言わないけれども、隣の選挙区であるし知らないはずはないのだから、自治省はこれについては何がしかの接触があるはずだ。これはどうです。
国土庁としましては、基本的に町村合併の問題は地元の意向によるものであると考えております。つまるところ地元の意向によって合併の問題は決定されていくのではないかと理解いたしております。
それは私も合併に反対じゃない。それは、桜村という村に公務員が移ったわけでもないし、谷田部町という町に公務員が移ったわけじゃない、やはり学園都市に研究所が移ったからそこに行ったわけですから、当然それは一つになっていくことがいいと思うのですね。ところが、四年ごとに選挙が行われる。町村会議員の選挙あるいは市長選挙があるから、そのためには特例法を使って議員の任期を延期するとかなんとかということで、それで四年目ごとにこういうことを上からやってくるということは、移った住民あるいは在来からそこにいた住民にとってみれば全く不愉快な話だ。こんなばかな話はないじゃないか。議員とか町村長が相手にされて住民はそっちのけで十一月二十日という形をとってくる。これは国土庁の推進室長がそこへ来ているから、推進室長は新聞でちゃんと一定の答えをしている、知らないはずはないのだから、それについてはどういうような考え方を持っておるのか、それをはっきりしてもらいたい。
私、ただいま先生が御指摘されました五十七年、五十八年のときには国土庁長官をいたしておりました。六カ町村の合併問題についていろいろ苦労し、また、ある面では努力した一人でございます。いろいろな問題があったわけでございますけれども、知事さんがどういうお立場で、どのように今回それを慫慂せられたのかわかりませんけれども、考えてみたら、私は、一つの地方公共団体になるのが一番いいのではないかと思われます。
この際、大豆の話から少し話を変えて恐縮ですが、私の地元の筑波研究学園都市の合併問題について質問をします。
 きょうはその関係者が来ていると思いますが、実は、この間中国から帰ったときに、いきなり茨城の県知事が筑波研究学園の六カ町村の合併問題を打ち出してきた、そして全面合併あるいは部分合併、あるいはある町に吸収合併、こういう三つの方式を出してきて、十一月二十日までにやれ、このような期限を切っての要請をしてきました。今から四年前、五十八年のときにもやはり同じような合併の問題が出てきて、これは万博が六十年にあるからということで途中で思いとどまったわけでおりますが、万博が終わって二年もたっている段階で、なぜ一体、この二年の間にそういう合併の話をしないで、いきなりこの段階で十一月二十日に合併をしろというようなことについて何か中央から指示をしたのか、それともしなかったのか、この点について伺いたい。
御質問の趣旨に真っ向から反対をするような形になって大変申しわけございませんけれども、中小企業が政府のそういう施策を受け入れて、労働時間が短くなるかといえば、なりません。そういうものがあったとしても、絶対ございません。
 例えば、労働省がいたしました幾つかの施策の中に、勤務延長あるいは定年の延長というような幾つもの中小企業に対する施策がございます。しかし、それがあるから勤務延長をする、あるいは高齢者を雇用するという考えは、中小企業にはございません。中小企業の経営者というのは自主独立という非常に強い気構えを持っております。そういう意味からは、今までに政府のそういう施策がなかったということで、中小企業が政府を責めるということは全然考えておりません。また今後も、特にそういうことがあって、できるかということは、私はないというふうに踏んでおります。
 一つの例で申し上げますと、昨年の十月から六十歳定年の法制化がされました。これももちろん労働省がつくりました。しかしながら、この六十歳定年に持っていくためには一体どうするのか。確かに成功事例集は幾つもございます。しかし、中小企業がどこで何のために伸びないのか、それを研究したり、あるいはその問題についてこうしたらどうですかというようなものがございません。私はこれが法律と経営実態との乖離だというふうに思っております。
 そういう意味で、ぜひこれから政府としても、また各党の先生方におかれましても、それを実行するのはこういうふうな方法があるんだというような御指示をいただいて、御明示をいただくことによって、我々がまたそれに対応していくことができるのではないかというふうに考えております。
 先生の御質問に対するお答えになったかどうかわかりません。大変申しわけありませんが、そういうふうに考えているということを申し述べさせていただきます。