お答え申し上げます。
 中国残留孤児で帰国をされる方々が最近大変ふえているわけでございますが、日中国交正常化、昭和四十七年九月以降昭和六十三年四月末までに永住の目的を持って帰国された孤児のうち、厚生省が国費を支給して帰国をしていただいたという方が七百四十五名おられます。このほかに自費で帰国をされた方というのがかなりおられると思います。
 厚生省が、帰国孤児なり家族の方の生活の状況把握をするために、過去二度調査をやっております。一つは、昭和六十年の十二月末までに永住帰国した二百六十世帯を対象に昭和六十一年の二月一日現在で一回実施をいたしました。また、昨年の十一月末日までに永住帰国した五百十五世帯を対象に同日現在で生活の実態調査、二度行ったわけでございます。
 このうち、昨年末に実施した分については現在鋭意集計中でございまして、ややデータが古うございますが、六十一年二月に行いました調査結果に従いましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、住宅の状況でございますが、回答のございました二百三十四世帯の七六・九％に当たる百八十世帯が公営住宅に入居しております。しかし、一〇・三％に当たる二十四世帯の方は民間の借家や借間に入居をしておられます。なお、自費帰国者を含めまして都道府県の方で自主的に調査を行っているわけでございますが、この調査によりましても、昨年八月現在で公営住宅の入居者全体の入居率は七三％程度ということになっております。
 それから、就労状況でございますが、回答のありました二百三十四名の五九・八％に当たる百四十名が就労をしておられます。職業別に見ますと、製造業におきまして直接製造工程に従事しているいわゆる工員の方が最も多く、就労者の四一％を占め、次いで事務の人が一八・六％、それから清掃等の労務作業に従事している方が七・二％ということで、数の面ではそういった順番になっております。しかし、数は少のうございますが、銅灸師、看護婦、中国語の講師など、中国での職業歴を生かしている方も数は少ないがおられるような状態でございます。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関連してお聞きしたいと思います。
 中国帰国孤児に関しまして、いろいろ住居の問題でも悩んでいるとかなかなか就職ができないとかいうことを聞いておりますが、住居の状況とか就労の状況はどんな状態になっているか、またどのような分野で就職した場合は働いているか、どのような職業についているかということにつきまして、何か統計の新しいものがありましたら御説明いただきたいと思います。
まず、受給者数の減少について申し上げます。
 児童扶養手当は受給者の中の圧倒的な多数の方がいわゆる離婚による受給者の方でございますが、先生御承知のように、離婚件数が昭和五十八年をピークにいたしまして減少傾向にございます。また、対象児童の年齢到達、母の婚姻等による資格喪失件数が実はこの離婚等による受給者増というものを上回る形になっておりまして、そういう全体の傾向によりまして児童扶養手当の受給者が減っているという認識を持っておるわけでございます。
 先生のお話のありましたような不当な認定をいたしておるという事態はないものと理解をいたしております。
 御質問の第二点の支給停止の状況がふえているではないかということでございます。
 昭和六十年の法改正をいたしましたときに、児童扶養手当につきましては全額支給かまたは一部支給かという形の制度に生まれ変わったわけでございますが、全額支給するかどうかというラインにつきましては、母子家庭の生活の実態、必要度ということから重点化を図るという観点で、特に所得の低い方、これは世間的に見ますと所得税非課税ラインということが低所得という一つの線ではないかということで、所得税非課税ラインを所得制限の一つの線として決めたわけでございます。昭和六十生時点で収入ベースで申し上げまして二人世帯で百七十万六千円という金額であったわけでございますが、御承知のように、その後この所得税の非課税ラインにつきまして税法上の改正がございませんで、このラインが据え置かれております。この関係で手当の支給停止率が若干ふえてきているということが現実であるというふうに理解いたしております。
先生御指摘いただきましたことは、今回の各種手当の引き上げについて、物価の動向等を勘案したものとしても大変額が少ない、今後どういうふうに考えていくのか、こういうことかと思います。
 こういった諸手当、年金の引き上げにつきましては、社会経済情勢の動向、具体的にはこういった諸手当、年金の実質価値を維持していくということが社会保障制度全体といたしましては基本的な考え方になるのではないかと思います。
 先ほども御議論ございましたように、広くいろいろなほかの諸手当のほかの諸指標を勘案していくということを十分踏まえながら、実質的な価値を維持していくということを中心に手当額の引き上げを考えてまいりたいと思っております。
端的な例を申し上げますと、この間もＡＳＥＡＮ会議に日本の出席を要請されましたので、去年の暮れに総理と私と出かけたわけでありまして、その際にも二国間の問題としてそれぞれの領袖と総理との会談がございました。もういずれも期せずしてまず私たちが考えなければならぬのは民生の安定である、それによった福祉の向上である、これが一番大切だと、そのためにはどうしても経済の安定、そしてそれによる政権の安定、こうしたことをお互いに考えていきたい、かように思うので、ぜひとも日本のさらにそうした趣旨においての援助のほどを請うということが六人の首脳いずれも申されましたことでありまして、これはそれぞれの援助国がみずから申されたことでございますので、私は大変大きな響きを持つ言葉だと思いました。
 それがひいては南北間の相互依存であり、あるいは南北に分けた場合の南にまだ途上国が多いというような問題についての認識ではなかろうか、かように思っておる次第でございますが、先ほどもいろいろと御質疑があり、また御答弁申し上げましたとおり、金だけではなく、やはり心というものも十二分に日本が持って臨まなければならない、かように思っております。
 そこで、大切な国民の税金ですからもっと監査しろという声もあるんでございますが、そこまで言ってしまいますと、これは内政干渉になりますから、あくまでもプロジェクトを相手国が出されました場合に、そのプロジェクトを本当にどういう目的でお使いになるのかということを相手国の立場に立って、国民の立場に立って私たちも真剣に検討を申し上げなければならない。試みにフィリピンとはこの間私が行ったときに第十四次の調印をした次第でございますが、そうした問題に関しましては、既に一つのフィリピンに対するところの援助のあり方、それについて小委員会等々設けまして、その小委員会がいろいろとエスティメートを行ったわけでございます。
 その結果、さらに調査団を派遣して、そしてどういう方法がこの国に一番いいんだろうというところまで実のところは調査もしていただいた結果、では政府のおっしゃっておることと私たちの考え方が合致いたしました、ひとつこういう線で臨みましょうというふうなことがあったわけでございますので、そうしたことも今後のこのＯＤＡの大切な使い方ではなかろうかと私たちは考えております。