それから、在来型の計画でいきますと、二兆九千二百億円がかかるという計算をかつてされておりましたね。それがスーパーと、ミニを入れて整備をすれば財政的に相当節約ができるということで、一兆三千八百億円という数字を見ているわけですが、これは営業開始までの、建設工事完了までの見通しを立てて計算をされたものでしょうか。その価額の基準はいつに置かれて計算をされたのでしょうか。
先生の御指摘のとおり、全国新幹線鉄道整備法上の新幹線鉄道の定義を見ますと、「その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」、これが今の法律上の定義でございます。そういうことで見てみますと、私どもが提案いたしましたいわゆるミニ新幹線とかあるいはスーパー特急の問題につきましては、ミニ新幹線は最高速度が百三十キロメートル、それからスーパー特急の方の最高速度は、使います車両にもよりますが、車両の性能いかんで幅がございますが、百六十キロから二百キロメートル、こういったスピードを想定しておりますので、必ずしも二百キロメートル毎時以上で車両が走行するということになるものではございません。そういうことでございますから、必ずしも今申し上げました全国新幹線鉄道整備法上の新幹線鉄道の定義に合致するというものではないという点が確かにございます。
 それで、現在のところは、今年度の予算編成過程で決定されましたのは高崎−軽井沢間の本格着工ということでございますから、ここの部分は私どもの案の中でも普通の新幹線鉄道でございますから、着工を本格的にやるに当たっては特に法律上の問題は生じないわけでございます。
 それでその後、来年度以降におきまして、ミニ新幹線あるいはスーパー特急というものに着工することが決定された場合につきましては、その段階で全国新幹線鉄道整備法に関する立法措置の必要性について検討することとしたいと考えております。
計画によりますと、時速二百キロ、それから時速百六十キロ、時速百三十キロ、こういうふうに今度ははいりましるわけですね。そうしますと、全国新幹線鉄道整備法でいう定義から外れるものが出るわけです。それから施行令の整備計画とも違ったものが出てくるわけです。当然のことながら、したがって百三十キロ、百六十キロに見合うものの法律を準備する必要があるだろうと思う。私は、昨年あるいはことし申し合わせが行われたときに、当然前向にこの整備計画、定義というものを今度はこういうふうに変えます、したがって、これで今後工事をさしてもらいますというふうに法律が出るのが手順だろうと思っておったんですが、今回出なかったわけです。この法律は新しい法律になるのか、あるいはその中で特別の定義をつくるのかよくわかりませんけれども、その種の法律はどういう際に提案をされる予定になっていますか。
そういうように、その当時はそう思ったとおっしゃられたらそれはそれで結構です。そういうことで、改めてこういうことになったということだと思いますが、年金というのは、何回か申し上げますように、そう簡単にくるくる変わってもらっちゃ困るのです。国民の皆さんの老後の生活ということを基調にみんな心配して考えておみえになるわけでありますから、しっかりと長期展望を立てて、それこそ料率はどうあるべきか、給付の内容はかくあるべきだ、あるいは雇用の面、トータル的な面でぜひこれは考えていただきたい、こう思います。第一番の問題につきましては以上で終わります。
 では、第二番目の問題で、労働福祉事業団の問題についてひとつ問題提起なり政府の考え方を聞きたいと思います。
 御存じのとおり、全国各地に労災病院というのがあるわけでありますけれども、それを統括するのが労働福祉事業団というものであります。これは労働保険特別会計の労災勘定から事業団に、私の資料では千二百五十億と書いてありますが、千三百七十二億の資本投入が行われております。それで具体的には、事業団が直接食堂だとか付帯する仕事はできませんから、外郭団体に財団で労働福祉共済会というのがつくられております。これが実際上の病院運営を、サブの形でありますが、いろいろな意味でやっておるわけでありますが、ここでダミー会社が新しくできつつあるわけです。すでに昭和四十四年にできておるわけでございますけれども、これが労災病院に医療機器などを半独占的に売り込んでいることが私どもの調査で明らかになりました。しかも、その民間の株式会社の筆頭株主として労働福祉事業団の外郭団体が投資をしておる。いわば一極のダミー会社になっておるわけであります。私は、特殊法人なりあるいはそれに付帯するところの財団というものは、本来お役人の天下り、救済の目的のためにできたわけじゃないと思うのです。それなりの目的なり意義があってできておるわけでありますし、すでに内閣の方も民間人のいろいろな知恵を導入してひとつ新しい体制をつくっていこうということを言っておるわけでありますから、そういうような旧お役人の、ＯＢの足場としてこの事業団が運営をされたり、あるいは財団が運営をされたり、さらに財団で限界があるから営利活動をやろうというようなこと、しかも、そこへずっと国の金というのですか、労災勘定から流れていくわけですから、私はこれは問題があると思うのです。しかも、役員がずいぶん兼任をしてみえる例が多いというわけであります。
 これは私がたまたま労働省の問題を取り上げましたが、各省全部こういう似たようなケースがあると思うのです。きょうは行管の方に言って大臣にも来ていただいておるわけですから後ほど御意見は賜りますけれども、この事実経過を一つ一つ私聞いてまいりますからお答えを願って、この背景というのをひとつ聞いてもらいたい、こう思います。
 まず、労働省から労働福祉事業団という一つの流れがあるわけでございますが、これは三十二年七月に成立をいたしまして、役員は七名。ここに前の労働事務次官の藤繩さんがいま代表者になっておられますが、元役人が役員七名のうち全部で、労働省六名、警察庁一名の方々で役員構成をなすってみえるわけですが、これに間違いございませんか。