わかりました。
 放送法の基本について、現在の放送法の基本はこれを変える必要はないと思うけれど、しかし起こっている現象、こういうものについてはやはり整理をする必要があるから、法制の面でもこれに対応しなければならない。こういうニュアンスに受け取ってよろしかろうと思います。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
 次に、郵政省にお尋ねをいたしますが、五十五年度予算を拝見をすると、放送の多様化研究会議の経費が盛り込まれております。この研究会のねらいは何でしょうか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のように、いまの放送法、昭和二十五年に施行されてからちょうど三十年になるわけでございまして、その放送法をもとに飛躍的な現在発展を遂げておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この放送法に基づく根幹となる放送番組編集の自由の原則、あるいは視聴者たる国民を基礎とするＮＨＫの性格などの考え方は、今後といえども維持される必要があるというふうに考えております。
 しかし、一方御指摘のように、民間放送の急激な発展、あるいは先生御指摘のいろいろな科学的な開発、さらには視聴者の放送に対する期待、要望の多様化、そういうことを考えます際に、やはり放送法制の幅広い検討が行われるということは望ましいことであろうというふうに認識しておりまして、私どもといたしましてもそういう姿勢でこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
これは、いずれも関係の法律の根拠を持って設立され、そして事業を行っている財団法人でございますが、御指摘の点については十分配慮していくべき問題でございますから、十分にいまの御意見を念頭に置きまして今後対処していきたいと思います。
最後に。
 それで、これは時間がないのでもうやめますけれども、私はこの辺ははっきりせないかぬと思うんですよ。さっきも料金の値上げの基準聞いたけれども、さっぱりわからぬ。
 それで、ケーブルビジョンを四つ調べてみたら、常務理事はみんな郵政——これは大阪は郵政省大阪郵政局保険部長、前職が。福岡が前職が郵政省福岡地方簡易保険局長、東京ケーブルビジョンは郵政省郵政参事官、名古屋は郵政省東海電波監理局監理部長、これが常務理事として有給で行っておる。
 まあ天下りや言うて天下りのところやからうまいことやっているというて言われぬようにせぬといかぬのと、それからＮＨＫの問題について、かなり当委員会では年来真剣に対処してきているのに、片方でそんなずさんなやり方を、難視聴対策なんだということでおやりになっておるということは、これは国民にとっては大変な驚きなんですよね。ちゃんと説明もされずに入居者は金だけ取られているというふうなやり方もこれは大問題ですよ。
 その点についてはこれは大臣、この視聴者国民に疑いを持たれないように、少なくともこういう料金の認可等は大臣が認可権を持っておるわけなんですから、その点は明確にして、少なくともＮＨＫがまともな努力を続けているという場合に、それにマイナスの作用を及ぼさないような努力が要るんではないかと思うんですが、その点お伺いをして終わりたいと思います。
賃金交渉で、要求を掲げている金額の高い低いの問題でありますとか、あるいはその要求を受ける経営側のいろいろな意見の中身とかにつきまして、労働大臣として評価をしたり判断をしたりすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、ことしの春闘に入るに当たりまして、労働側が非常に自制をした、しかも八％を中心とした数字で横並びに要求が出そろったということについては、労働側が今後インフレになっていくこと等も懸念をして自粛をした形で控え目の要求をしたというふうに発言をしておられることの中身については、私どもも素直に評価をさせていただいて、この春闘に入るところで非常に先行きを実は心配しながら来ておったところでございます。
 問題は、産労懇で労使双方から一致して、政府は物価の抑制に額に汗してもっと働けと、こういう強いアピールが出ましたことに象徴的にあらわれておりますように、やはりいま政府に要求されておるものは何といっても物価抑制だということで、先ほど来物価局長から御答弁申し上げておりますように、いろいろな角度から物価の抑制に取り組んできておるところでございます。
 今後物価は上がっていくし、不景気に突入をしていくし、そういった非常に暗いスタグフレーションに向かって進んでいくのではないかということにつきましては、いろいろお考え方があろうと思いますけれども、私どもがいま考えておりますことは、やはり政府が適時適切な経済運営の手を打っていくということだと思うのです。そういう意味では、与党の幹事長さんが何か六・四％が困難だというお話があったようでありますが、それは非常に厳しいという表現でおっしゃったのではないかと私は思うのです。全く否定をされるような発言をいまなさるとは思えないものですからそう思うのですが、とにかく政府は、総理自身が大きな声で六・四％程度で抑え込むようにあらゆる努力をいたします、こう言っていまも各方面で明言をして物価対策に取り組んでおるわけでございまして、この三、四、五のところでとにかく物価を抑え込む、そして企業の方も生産性を上げて、できる限り海外要因をのみ込んでいくということで努力をしていけば、必ず六月から七月へかけては山の中腹に出る、平たん部に出ると。
 そこで一回、景気をどうするかということも考えてみなきゃならぬと思いますが、そのときにはまたそのときの経済運営の手を打っていかなければならぬだろう、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういった内外のいろいろな条件の中で、この春闘が経営側としても労働者の実質的な生活を守るために十分な配慮をしてもらうし、労働側としても、賃金をいたずらに押し上げていくということになると、結局はインフレに持っていくことになるのではないかと心配しながら八％要求として出そろうてきたところを、途中で挫折をすることなく、やはり政府も六・四％でがんばっていきますから、みんなががまんのし合いをし、がんばり合って、日本の経済をみんなでひとつうまく持っていくように努力をし合っていく、こういうふうな形でぜひ、お願いをしたいものだと考えている次第でございます。