私は当時の当事者の一人でございますのでね。ついこの間それを聞いてびっくりしたんですよね。休止とおっしゃったけれども私は脳死じゃないのかなと思っているわけです。しかし、脳死でも、器械で生かしておけるということでございますから、やっぱり親族相集まり、ドクターと相談をして器械を外すべきではないかと、こう思っておりますが——お答えは要らないんです。
 ただ私は、大管法のときに教授は踏み絵を踏まされたと申し上げました。きつかったですよ、大臣。教授一人一人学生からおまえはどう思うかと聞かれるんですから。あれはよほど自分の考えがはっきりしていないと、全部草木もなびいたわけですよ。後で私の批判もあるんですが、個の確立がなかったということですね——当時その言葉は私は使っていません。しかし、プロフェッサーの個の確立がない。だから踏み絵を踏まされるとそっちへ行っちゃうわけだ。自分のことになりますが、私は反対いたしました。今でも反対である。大管法は反対であると何遍かごの委員会でも申し上げました。私は反対でした。それ言うと大変きつかったけれども、私は大管法反対であると。学生側に見えたけれども、違うんです。そうじゃないんです。大学は、大学がみずからの手で管理すべきなんだから、法律、つまり警察を利用することはないということであります。
 それで、前に申し上げましたが、私はちょうど昭和四十五年から五十一年まで医学部長六年やったので、国立ては大変長かったと思うんです。私は今申し上げたいのは、大学改革にかかわることですけれども、やっぱり大学の自治を考えたら、自治というのはみずからが治めると書いてあるわけですから、治めるわけですから、改革というのは自発的な改革のエネルギーがたまって臨界点に達したときにそれが噴き出てくるというものだと思うんですね。だから自発的な改革がなければならない。
 それで、大管法というものがどういうふうに評価をされるか、大臣の御意見承りたいと思います。
大学の運営に関する臨時措置法でございますので、大管法という省略は適当でないと思っておりますけれども、この法律につきましては、制定後「五年以内に廃止するものとする。」という規定でございます。五年たった時点におきまして、文部省としても種々検討いたしましたけれども、適切な対応方法というものについてなかなか議論がまとまらないというような点もございまして、現在までのところ廃止の措置がとられておらないわけでございます。したがいまして、形の上では法律は存続をしている。「廃止するものとする。」というのが廃止されておらないわけでございますが、形の上では存続をしていると思っております。
 ただ、具体の事柄といたしましては、大学紛争の状況もかなりおさまってきているという状況でもございますので、これによって設けられます臨時大学問題審議会という審議会も、委員等の発令もせずに、いわば休止状態という状況で現在おるわけでございますので、形の上で、御質問があれば、これは現在存在をしているというお答えになるわけでございます。
それでは質問をさせていただきますが、午前中来伺っておりますと、大学の教授方はさっぱり管理がだめだ、東大は汚い、特に東大医学部はだめだと。話を聞いているうちに、私だんだん下へ入った方がいいんじゃないか、私がしかられているような気がいたしまして、まことに残念でありますので、大学の名誉のために若干反論もさせていただきたい、こう思っております。
 昭和四十四年ですか、大臣も触れておられましたが、大学の運営に関する臨時措置法、大管法というのが出ました。あれは、私は紛争の真っ最中の四十五年から学部長いたしましたし、教授にとっては大変な踏み絵を踏まされた覚えがあるんです。この大管法の——大管法というの今生きているというふうに聞いたんで、今どうなんですか。
時間が参りましたので残念でございますが終わりますが、最後に一言だけ大臣にお伺いしたいと思うんです。
 今言いました私大審というのは、私立学校法の精神にのっとって私学の自主的な精神を尊重するということで委員構成あるいは運営がされておりましたのですが、今度はこれが合併になって新しい審議会ができるんですが、文部省といたしましては、今までどおり私学の自主性を大いに尊重するということをぜひ二言だけお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
公述人の皆さん、御苦労さまです。
 福島公述人にまずお伺いをしたいと思うのですが、先ほどの御意見の中で、先に政策が転換してしまって、国民には後からついてこい式は、これはもう民主主義に反する、そういうお話もありました。現在、本予算委員会でも対米武器技術の全面供与の問題をめぐって、国会決議がありながら、それを無視して先にやっちゃった、後でいろいろ国会でも議論が起こっている、こういう点はその最近の最たる例で、今日の中曽根内閣の危険性を、ある意味で先生ずばり御指摘いただいた、こう思ったわけであります。
 さらに、財政破綻の背景として、歴史的にさかのぼって池田内閣当時の所得倍増政策、さらには田中内閣当時の列島改造政策も批判をされた。こういうような点、あるいはまた軍拡の批判もされました。われわれ、大変はっきり物を言っていただいておりまして、共鳴を覚えているのです。
 しかし、同時に、福祉元年だと言ってずいぶんと財政の膨張政策がとられた。これを通じて財政散布が行われたことも今日の財政危機の原因であるかのようなお話に伺ったのです。しかもこういう中で、圧力団体という言葉もお使いになったと思うのですが、それらが政治家と結びつき、政治家は圧力団体の要求を票に結びつける。こういう仕組みの中で、いろいろと新しい政策、制度がつくられる。それがまたひとり歩きしていって、財政膨張の原因になる。確かに私も、そういう面は多々あると思うのです。とりわけ公共事業、その中でも大規模な公共事業とか、あるいは産業基盤整備型の公共事業には、政官財癒着型の分捕り合戦は目に余るものがあります。あるいは開発援助等もそういうたぐいに類するかと思います。
 しかし、福祉とか教育の制度について言えば、本来、現行憲法には、国はすべての生活の部門にわたって社会保障、社会福祉の充実に努めなくちゃならない、こういう規定があるにもかかわらず、なかなか進んで政府がやってくれないので、そこで関係の福祉団体や民主団体やあるいは地方自治体がいろいろとお互いに団結して国にも働きかけ、あるいはまた、自治体が率先してやるというふうなことでつくられていって積み上げられていったんじゃないかと思うのですね。決して圧力団体的な性格の運動ではそういうものはないと思うのです。
 それは各種の年金制度にしてもそうだし、保育所の増設だとかあるいはその内容、長時間保育とか障害児保育とか、あるいは今回また一部有料に逆戻りして大変残念なんですが、老人医療費の無料化制度だって、地方自治体がまず口あけをした制度であったし、そういうふうに考えますと、こういうものはやっぱりはっきり区別して、むしろ国民がこれまでいろいろと苦労し運動して積み上げてきたそういう制度も、何か財政の放漫な散布といいますか、そういう原因であるという範疇に入れるのはどうかなというふうに思いつつ伺ったのですが、あるいは私の聞き違いかもしれませんが、改めて先生の御意見を伺っておきたいと思うのです。