その内需の問題ですが、経団連が出しておりますパンフレットがあります。「今、なぜ税制抜本改革か」というパンフレット。そのパンフレットの中に、物価上昇、内需拡大に逆行がという質問に対して、「五％の値上がりがあるからといって消費が急激に落込むとは考えにくい」と書いている。この部分について、これを書いたと思われる経団連関係者がこういう発言をしているのです。「消費が落ちることは落ちる。しかし大きなマイナスではない」、つまり、内需をどんどんやるのか、拡大するのかというと、消費は落ち込む、しかしそれは大したことはない、こういうことを言っているのです。その点は答弁の中でも非常にはっきりしない点だと私も思うのです。
 最後に、あなたは法人税減税を主張した。その財源が製造業者売上税になるのではないかと言われた時期に猛烈な圧力をかけたということは、これは周知の事実で、新聞にたくさん書かれておりましたから。これが大企業にとって非常に転嫁しやすくて、しかも下請企業に税金分を負担させることができるという今度の売上税、こう考えて賛成しているという業界エゴとしか考えられない点、こういう点も私主張して、時間がもう過ぎているようでございますので、意見だけ申し述べまして終わりたいと思います。
どうも私の発言をいろいろ詳細に御記録いただきまして恐縮しております。
 政府税調におきます発言でございますが、これは、今の税制改正としてこれ以外のいい税制改正があればそれはそれを考えることはできるであろうけれども、今としてはこれ以外にないんじゃないですかという発言をしたことは覚えております。また、あのときに、簡単に言わなければなりませんが、不公平税制あるいは行革ということも十分考えての上で、それでもどうしても必要であるというときにはこの売上税ということも必要になるんでしょう。これは、今まで経済団体もまず行革、不公平税制ということを税制改正の前提にして言っておりましたので、そういったところの説明に続いてそういったことを申したのが、売上税だけやむを得ないがしようがないというふうに伝わったんではなかろうかと私は思っております。その前にいわゆる不公平税制とか行政改革ということをやらなければいかぬが、それでも足らないときにはこういったこともやらなければいかぬという主張の流れでこう申したように記憶いたしております。そのように御理解いただきたいと思います。
 それから、不公平税制になってはいけないということは、今も私は思っております。クロヨンというものを改革するために税制改正をするわけでございますから、新しい税制が、クロヨンというものの別の形であらわれるということを極力防がなければいかぬ。そういう意味において、売上税につきましてもその点の御検討は十分していただかなければならないという立場で言っておるわけでございます。
 それから、最近、今の税制は経済刺激になると申しましたのは、私が前に申しましたときよりも、土地対策とか住宅減税だとかいろいろな政策が打ち出されております。そういったものを全部プラスいたしますとプラスになるということを前向きに言ったことと、それからもう一つ、税制というものが確立するということは、先ほども申しましたように、政府の政策がはっきりするということは我々にとっては非常に大事な問題でございますので、この税制がはっきりして進めば内需喚起になるということをまた申したわけでございますので、大変御理解に不足をしたような発言になったかもしれませんが、真意はそういうことでございますので御了解いただきたいと思います。
十分だとは思っておりません。ただ、その手がかりへ向かったという、例えて言えば、みなし法人の点についても申告だとか記帳義務というような点も若干変わっておりますし、それから、そちらが余り十分にいかないからサラリーマンに対して妻の控除制度を認めたというようなことも、不公平税制を若干でも直していこうということだと思いますが、クロヨンの是正にはほど遠い、私はそう思っております。
今回の被害を受けた地域の中で、青森県の場合は特定観測地域に入っていない。文部大臣の諮問機関である測地学審議会が、今回新たに五十九年から五カ年の第五次計画を建議したようですが、これなどは時宜を得たものでございまして、内容を読ましてもらうと大変にりっぱな建議であります。これをぜひ取り上げてほしいわけでありますが、それにいたしましても地震予知連絡会というのがありまして、国土地理院が実質的に事務局をやっているようですが、これで指定している特定観測地域に八カ所があるわけでありますが、今回の場合に青森県の西海岸が指定されていなかったわけであります。しかしながら、地震というものは、いろいろな学者に聞くと百年ぐらいの範囲で判断すべきではない、何百年にもわたるべきだ、こう言っているわけですよ。だとすれば、いままでのいろいろな会議をやられたお偉い学者方かお役人の人か知らぬけれども、そんな何百年なんということは会議録を見ても余り議題になっていないな。そういうことなんだ。だから、昔のことだから古文書を見るなり故老の話を聞くなりあるいは自治体の記録を調べるよりないだろう。そういうこともまめにやるべきだ。そういうことが真実を教えている、こういう嫌いもいたします。
 たとえば青森県には、京の都華やかなころには大津波で十三の港、人も港自体も皆なくなってしまった、こういう歴史もあるのですよ。これは興国元年、一三四〇年。あるいは大戸瀬の千畳敷というので、派遣委員も車の窓から現場を見たわけですけれども、あれなんかも寛政四年、一七九三年に地震と津波を伴ったものによって隆起した千畳敷である、こういうことになっている。これは今回の被害を受けた深浦ですよ。そういうことで過去においてはあるわけであります。あるいはまた明和二年、明和四年と引き続いてあの一帯には大地震、津波の被害が歴史的にとどめられている。あるいはまた五十七年の北海道浦河ですか、あの地域の地震もある。
 こういうことになってくると、この際、今回の日本海中部地震の被害県だけでなく、もう一回指定地域を、日本列島の総点検というぐらいの腹構えで検討しなければいけないのじゃないだろうか、こう思います。どうですか、大臣、その点を姿勢として伺いたい。