円高になりましたときには先物外国為替の運用によってプラスになるわけであります。しかし、現物として持っております外貨債が評価上損が立ちますので、これを為替の益によってカバーをする、これが円高のときのヘッジでございます。
 反対に、為替予約をした後に円安になったらどうなるのかということでございますが、この場合には為替の運用によって損失が生じますけれども、保有しております外貨債の価格が上昇いたしますので、これは損失カバーということになります。いわゆる得べかりし利益を失うことにはなりますけれども損失は出ない、こういう関係になります。
今回の法案でもって郵貯、簡保が為替リスクヘッジの手法の導入を図るということは今おっしゃったような点から私は大変大事なことだ、こういうふうに思うわけでございます。
 これは当然のことですけれども、円安に向かうときにはリスクヘッジをしたんではうまみがなくなるというようなことだろうと思うわけでございますが、そういうことを考えてお尋ねするわけですけれども、先物外国為替では、円高となったときあるいは円安になったとき、それぞれどのように為替リスクがヘッジされるのか、そのことをちょっと確認しておきたいと思います。
預金者や保険加入者のために利益を上げようということで自主運用に随分頑張っておられるということがよくわかりました。
 ところで、郵貯、簡保とも自主運用の一環として外国債に運用しておるというふうに承知しておりますけれども、外国債の運用に当たっても確実、有利な運用、こういうのが求められなければならないことは当然でございます。最近の為替事情を見ますと、急激に円高が進んだり、あるいは全体としては円高傾向にあるとかいうようなことではございますけれども、なかなか外国債の運用というのは私は難しい面があるんじゃないかこういうふうに思うわけでございます。
 そこで、どういう考え方で外国債への運用を開始し、また現在実施しておられるのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
郵貯の自主運用額でございますが、一月末現在で約三十兆円、簡保の運用額につきましては約八十兆円、これが現在の数字でございます。
 運用利回りの方でございますが、これは先生おっしゃいました最近の経済状況を反映いたしまして年々低下をいたしてきております。ただ、そうはいいましても、平成五年度の数字で申し上げますと、郵貯資金で五・五三％、簡保資金で五・一四％ということで、私どもの承知しております民間企業等の運用実績に比べればかなり高い数字を確保できた、こういう状況でございます。
 なお、郵貯関係の運用につきましては、御承知のように、運用部から預託されたものを運用するわけでございますが、運用部に預託した場合と郵貯の自主運用で運用した場合との金利差というのが〇・一二％、平成五年度でございますが、〇・一二％ございました。この分だけ有利に運用できたという状況でございます。さらに、昭和六十二年度から郵貯の自主運用の制度ができたわけでありますが、平成五年度までの七年間累計で〇・三五％運用部の預託利率を上回る運用をしたところでございまして、所期の成果を達成したものというふうに考えております。
ありがとうございました。ぜひ御努力いただきたいと思います。
 この財投の役割も大事でございますが、また同時に郵便貯金あるいは簡保としては金融自由化に適切に対応するという使命、これも担っているわけでございます。そこで、簡保については積立金の全額を財投も含めて運用してこられたわけですし、郵貯についても昭和六十二年度から金融自由化対策資金として自主運用を開始されるようになってきた、こういうふうに承知しております。
 自主運用というのは大変大事なことで、今後とも拡大をしていってもらいたいということでございますけれども、他方バブルが崩壊して金融不況の影響がいろんな形で出ております。この郵貯、簡保の自主運用に対しても及んできているのではないか、こういうふうに私は心配しておりまして、そういう点でお尋ねしたいと思いますけれども、郵貯資金とか簡保資金の自主運用状況がどうなっているのか、また預託の利回りと郵貯資金の自主運用による運用利回りとの関係がどうなっているのか、こういう点をちょっと教えていただきたいと思います。
そうですね。ですから、やっぱりお互いに競争をする、そして切磋琢磨する、それがイコール国民の利用者のためになる、これは私は本当そうあるべきだと思います。ですから、これから官だ民だなんて言っているんではなくて、まず第一に何なんだろうということを私考えていかなければならない時代に入ってきたと思います。
 ちょっと短うございますが、あといろんな重要なこともございます。それは先輩議員にお任せしたいと思います。
 ありがとうございました。
地域の自主的な防災体制ということからいいますと、消防団だけではなくて、今御指摘のございましたようなもろもろの自主防災組織等の活動も重要でございますが、このような地域における自治会やあるいは町内会レベルで組織されておりますいわゆる自主防災組織、これは平成六年四月現在で申し上げますと全国で六万七千九百五十一組織ございまして、その数は年々増加をしてきているという状況でございます。
 そしてまた、女性を中心にした婦人防火クラブも全国で一万四千八百九十四団体ございまして、それぞれ消火訓練でありますとかあるいは防火意識の普及啓発でありますとか、そういうもろもろの活動をやっていただいております。
 また、事業所の自主防災体制につきましては、消防法などによって設置が義務づけられている事業所以外におきましても六千八十の組織がございまして、それぞれ地域の自主防災組織等との連携を図っている組織もございます。
 私ども消防庁におきましては、いろんな補助制度を活用して自主防災資機材の整備促進といったことを進めているわけでございますけれども、今後とも、活動拠点の整備促進、あるいはリーダーの育成などによりまして自主防災活動の活性化を図って、そして地域住民と地方公共団体とが一体となった防災体制の強化にさらに努めてまいりたいと思います。