それで、ちょっとお尋ねしたいのは、これはエネルギー庁で出されております「実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被曝状況について」という資料の中に、五十三年時点での社員従事者、それから請負と社員外の従事者、総数と出ておるんですね。それと、いま労働省からお聞きになった数字との差があるわけなんですが、これはどういう意味を持つんでしょうか。
たしか先生の方から資料の御要求がございましてお渡ししておると思いますが、その時点では、事業者の数が元請、下請合わせまして百四十六社、労働者数が、これは請負関係ということでございますが、二千五百八十一、こういう数字の資料が先生のところにお届けしてございます。
手元に数字ないけれども、把握はしていらっしゃるということだと思うんで、後ほどよろしくお願いしたいと思います。
 それから、労働省にお尋ねしたいわけなんですが、昨年十二月でもって福島労働基準監督局が監督指導を実施された場合の数字、おつかみだと思うんで、御報告いただきたいと思います。
第七回定期検査におきます点検におきましては、外国から来られた方が九十名ということでございます。
 それから、この定期点検に正社員とそれから請負の人たちがどれくらい従事しておるかということについては、ちょっといま手元に数字がございませんので、後で御連絡したいと思います。
私、質問しましたのは、五十三年時点で何人いらっしゃるかということを聞いたわけなんですが、いま過去の四十六年から、第一原発の一号機の建設当時からの状況を御説明いただいたわけなんですが、いま質問にのみ悪いですがお答えいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 で、五十四年の十二月時点では、それではいまの状況はどうなっておりますでしょうか。つまり、社員従事者の総数と、それから正社員とそれから下請と分けましてそれぞれどんなになっているか、数字のみで結構でございます。
福島第一原子力発電所におきます外人労働者の実態でございますが、昭和四十六年に福島第一原子力発電所第一号機が運転開始して以降、同発電所の定期点検期間中に行われました補修、改造工事等の工事に従事した外国人は、第一号機におきまして第五回定期検査におきまして百十八名。それから第七回定期点検、これは五十四年十二月から実施中でございますが、それについては九十名でございます。それから、第二号機につきましては、第二回定期点検、これは五十一年十二月から五十二年四月の間でございますが、六十六名従事しております。
改修、改良工事等に従事しておりますので、第一号機につきましては第五回の定期検査で百十八名、第七回の定期検査では九十名、それからいまの二号機におきましては第二回定期検査で六十六名となっております。
昨年の三月十八日にスリーマイル島で史上最大の事故と言われる原発事故がありまして、ちょうど一年になりました。
 いま大臣も御承知のようだと思うんですけれども、原子力行政のあり方をめぐってあらゆる角度から、あらゆる面からの見直し等もいろいろ出ていることも御承知のことと思うんですけれども、そういう中で私の住んでおります福島県の場合には、東京電力の第一原発、そしていま第二原発と建設も進めて、福井県の若狭湾に次いで原発銀座などというふうな言葉で言われているような状態、これまた御承知のことと思うんです。
 そこで、私最初にお尋ねしたいことは、この福島原発に働いていらっしゃる労働者の実態がどうなのかという点であります。
 最初にお尋ねしたいのは、資料いただきましたところによれば、従事者総数が五十三年現在では社員従事者総数というかっこうで一万一千三百十三人いらっしゃる。ところがその中で社員は八百十七人、それから請負など社員外の従事者が一万四百九十六人いらっしゃるわけなんですが、この時点でいわゆる請負などの社員外従事者の中で外人従事者がどのぐらいいらっしゃるかという点。
もう一問。
 あと税制の問題等はまた個別にいろいろ……。
 最後には、通産大臣にめがねの業界もやっぱり国際競争力をつけていくという、いろんな分野で幅広い輸出をしていく面からも、こういう産地の産業、資材の高騰、電気代の値上がり等で非常に厳しい状況にもあるわけで、そういう点にもひとつ細かい点を配慮をして、鯖江のめがねもやはり世界の国際競争に勝っていけるように今後とも手を打っていただきたい、そのことを要望しておきます。
先生方御苦労さまでございます。大変失礼な質問になるかもわかりませんが、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、水野先生にお伺いしたいのでありますが、いまも法人税の問題が出ましたけれども、財政再建という立場に立てば、予算の中で公債費の占める割合がこれだけもう大きくなって、それが財政を硬直化しておる、新しい事態に対応できないというので財政再建という話が出てきたんだろうと思うのです。そういう点からいきますと、公債はできるときに減らすべきなんじゃないだろうか。ことしあたり、法人の好況なときに法人からいただいて公債を減らす。不況のときには、これに何らかの景気浮揚策もやはりとらざるを得ないというのは、当然過ぎるイロハのイなんじゃないだろうか。不況になってから法人税の引き上げなんというのはおよそむずかしいことなんで、こういうときに取ってやるべきじゃないんだろうか、財政再建と言うならば第一歩なんじゃないだろうかという、その辺をもう少しお聞かせ願いたいと思うのです。
 財政再建というのがただ宣伝だけで、大蔵省や大臣が一生懸命なのかもしらぬですけれども、私たち見ていると、何か気持ちもあるのだろうけれども、宣伝の方ばかり大きくて、そのしわはみんな労働者の方や大衆の方へ向けられたのではかなわないので、そうじゃなしに、ことしのような場合には法人税からいただいて、公債は一銭でも出すのを減らしていくという構えがなければ、財政再建なんというのは言う方がおかしいのじゃないかという感じがするのですが、どうでしょうかね。