大臣、今お聞きのとおりですね。それで、関税局はきょうは来てないのですね。日本の農産品の関税を見ますと、東京ラウンドの前が日本が九・七、ラウンドの後で八・六、アメリカが三・七から二・九、ＥＣは一二・九から一二・三。そうしますと日本の農産品の関税というのはＥＣとアメリカのちょうど間にあるわけです。そういう意味ではやはり相当努力をしてきている、こういうふうに思うのです。ですから一町で、あるいはその周辺を含めましてですが、もしつぶれるということになれば六百名近い農家の主婦が失業するという、今も農水省から答弁のとおりに働き場所を失うという重大な問題があるわけです。「日本列島ふるさと論」の立場から、この問題を大臣としてはどうお考えになるか。対外経済対策本部では、いずれにしても重要なポストでこれに参加されるわけでありますから、大臣の見解を伺いたいと思います。
具体的に鶏のお話が出ましたので、鶏肉の状況につきまして御説明させていただきたいと思います。
 ブロイラーにつきましては、食肉供給の三割強を占めるということで、畜産業の中でも非常に重要なウエートを持っておりますし、それから特に、今先生からお話がございましたように、鹿児島、宮崎、岩手といった南九州、東北等の比較的他産業への就業機会の少ない地域におきましては、雇用の場としても重要な位置づけにあるというように私ども認識しております。
 しかしながら、五十年代前半までは、我が国のブロイラー産業は高い伸び率に支えられまして非常に順調に伸びてきたわけでございますけれども、五十年代後半以降消費が比較的緩やかになりまして、現在過剰基調にございます。ここ数年間価格が非常に低迷している、こういう状況にあるわけでございます。それを受けまして目下生産者は計画生産に真剣に取り組まぬといかぬというような状況にございます。
 一方、こういう状況の中で輸入の状況でございますけれども、輸入は着実に伸びてきておりまして、特にタイからは、数量も伸びておりますし、輸入に占めますタイのシェアというものも高まっているという状況にございます。
 そういう状況にございますので、私ども、鶏肉産業をめぐります国内の状況は非常に厳しいというように認識しておりますので、骨なし鶏肉の関税引き下げ問題につきましては慎重に検討、対処する必要があろう、かように考えております。
お答えいたします。
 アクションプログラムの作成につきましては、農林省といたしまして四月二十二日に、事務次官を長といたしますアクションプログラムの策定委員会を設置いたしまして検討を行っているところでございます。
 農林省といたしましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本として、関係国との友好関係にも留意しながら、さはさりながら、現在残っております輸入制限品目、関税等、いずれもこれは食糧の安全保障あるいは国土保全、地域経済の維持存立上極めて重要な産品でございますので、関税の見直しや輸入制限の見直しに当たりましては慎重に検討してまいる所存でございます。
従来末端行政にタッチしていた経験から見て、零細な補助金さえも頭を下げて一々永田町に来てはその補助金を何とかしてくれと、このような経験を持っているだけに、私は、補助金の額というより、むしろその基本的な意識の問題、いわゆる民主主義を育てていくという場合に、一々そういうふうなかっこうをしなければならないような体質、それを何とかして解決をしていかない限りは、口で言う民主主義、自由主義というものは育たないのではないかという考え方の上に立っていままで御質問を申し上げておりましたので、どうぞひとつ、特に行管において、第二臨調を抱えて、これからどう進めていくかという場合の基本的な姿勢としても、大臣の言われるように、地方自治重視の姿勢の上に立って第二臨調を促進していくと、このような考え方を持っていただきたいことを、特にお帰りになりましたら長官によくその旨を伝えておいていただきたいと思います。よろしいですね。
 それから、若干時間があるようでございますので申し上げますが、私は知事時代に、約二十年ほど前から提言をして、具体の問題としてもそうでありますが、住民参加の上に立って市町村にそれぞれ田園都市をつくってきた経験を持っているわけでございます。たまたま大平総理が田園都市国家構想というものを発表をされたので、勇んでそのグループの中に入って検討をしてきたわけでございますが、なかなか意識の面から見てほど遠い感じ、いわゆる田園都市国家というものについてどう見るのか、また、どう構築するのかということになると、非常に何というか、まず補助金ありきからスタートしていこうとする姿勢がうかがわれてなりませんでした。
 私は、そういう発想ではいけないということか農林省、また自治省等にも申し上げた経過があるわけでございますが、しかし、ようやく自治省において今度、五十六年度、新たにリージョンプラザなる田園都市国家構想に基づいてそういう一つの施設をつくろうとして予算化をしてうまく成功したわけでございますが、これまた各省の抵抗に遭っても、非常に総合的な施策として自治省の打ち出した政策に私も心から賛成をし、いささかなり予算要求等においてもご協力申し上げた経過もあるわけでございますが、さて、このリージョンプラザなるもののつくり方、これがやはり問題であろうかと、このように思います。せっかく田園都市国家構想に基づいてスタートした、恐らく省としては初めてであろうと思いますが、やはり補助金ありきというか、お仕着せ補助金、これだ片を用意したからおまえやれよというような姿勢で各県に対して指導をするようなことはおやめになった方がいいのではないか。むしろやはり住民参加というか、住民主体の上に立って、住民も協力をする、住民の協力の中でできないものは県なり市町村なり、そしてその上に立ってもなおかつできないものについては国がめんどう見ていきましょうという、そういう補助金政策にこれから切りかえていただく必要があるのではないかと、このように考えます。
 やはり田園都市国家構想に基づいて田園都市中核施設をつくるんだと、リージョンプラザなる総合施設をつくっていくんだという考え方をお持ちの限りにおいては、ただ単に施設をつくった、つくってやった——おれたちがつくったということではなくて、つくってやったよというようなことでは、これは私どもの考えでいる田園都市国家構想のあるべき一つの基本的な路線とはほど遠い感じがしてなりませんので、その点について一言、田園都市国家構想に絡んだ施設をつくろうとしている自治省の基本的な考え方、これからどう進めようかという考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。