現在の職員の在職状況から見ますと、いま先生御指摘のような将来に対する不安が生じてまいります。そういうこともありますので、今回意見を申し上げるに際しまして、準備期間を五年程度置けばよろしいという意見を申し上げておるわけでございまして、その間にそういうことも含めて長期的な人事計画あるいは要員計画というものを各省に立ててもらう、人事院と総理府はそういう各省の計画について指導をしたり援助をしたりするということで、円滑な定年制の実施を確保するようにという趣旨でございます。
 それから、なお申し上げますと、そういうことで余人をもってかえがたいような人が発生しました場合は、先ほど来申し上げております勤務延長とか再任用で業務に支障のないような措置をとっていただく、こういうことになろうかと思っております。
もう一、二点で終わりたいと思いますけれども、ちょっと戻るようになりますが、職員の全体の在職の分布を私資料で見たのです。これは五十五年一月十五日の階層別の資料ですけれども、これを見ますと、現在四十八歳から五十三歳代が大変大きなこぶになっているわけですね。定年解雇、たとえばこれから定年制が施行されますと、五年前後すると公務に精通したベテラン職員が一挙に大量にやめる、解雇されるということにもなるわけなんで、そういう点では業務の正常な運営が阻害される、非常に重要な問題も起きてくると私は思うのです。このこぶはいまの勧奨退職制度の適切な運用でなだらかにしていくということも一つの方法だと思うのですが、六十年六十歳のこの定年制の法制化というのは、こういう点でも大変矛盾を持った、安定した人事行政という点でも問題点が大変大きいのではないかと思うのですが、こういう問題に今後どのように対応されるおつもりですか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
給与につきましてお答え申し上げます。
 これは、形式的には一応身分を切りまして、新たに採用ということになるわけでございますので、原則的には、採用された場合の給与決定方式によりまして給与を決定するということになると思います。
再任用につきましては、一たん定年退職した者をその者の技能とか経験、それが公務に非常に有用であるということで再採用しようという制度でございます。これも任命権者の裁量によって再任用を行うことができるという規定になっております。
 この場合、人事院規則で定めるのは、その基準を定めるわけでございますが、第一点は、その職員の能力、技能が公務に活用できるというその職員の経歴とか持っておる特殊技能の証明、そういうものが第一点、それから勤務実績が良好であるという証明、それから再任用する場合の官職は定年退職前の官職と同等以下の官職に限りますという、そういう三つの基準を設けまして、あとは再任用の手続などを定める予定でございます。
 給与等につきましては、給与局の方からお答えをいたします。
これは各省庁あるいは職員団体から要請があれば十分検討すべき問題ではないかということを強く言っておきたいと思うのです。
 「定年退職者の再任用」の条項に関連してですが、八十一条の四で述べていることを、時間ももう余りないので読み上げませんけれども、この点について、この運用の基準をどういうように定めるのか、あるいは身分や給与、一時金、退職金、年金などの労働条件はどうするのか、人事院規則で統一的に定められるのか、こうした点についてお尋ねしたいと思います。
きょうは交付税の問題の議論がございますから、これ以上この問題は追及しませんが、しかし大臣、地方制度調査会が答申したのが一昨年の九月十日ですか、で、これはひとつ早急に間に合わせなきゃいかぬということで出した。そういう、約二年間近くかかってようやく今度自治省が踏み切った、踏み切ったらまたうっちゃられたと、こういうかっこうの内容で私は、まああなた自身も腹の中ではもうできもせぬと、これが心情だろうと思うんですよ。あなたが在任中に出すとすれば今度は九月の臨時国会しかない。しかもこれは、行革国会などといま鈴木さんは言っておるわけですから、まさにそういう時期が一番適応するこの法律案ですけれども、それすらもいま考えていないということなら、これはもう何をか言わんやのような感じがします。
 しかし、この問題が私は行政改革の中の一つの大きな柱に据えていかなきゃならぬと思う、国と地方との関係をですね。一番いま大きな政府と言われる実態というのは何かと言えば、国と地方の関係が不明確なんですね、ふくそうしておるわけです。財務事務所の問題一つにしましても、行政管理庁のいわゆる地方監察局の問題にしましても、ふくそうしておるわけです。もう戦後三十数年たった自治体は、そこまで国がおせっかいしなきゃならぬように弱々しいものじゃないんです。りっぱにやっていっているわけだから。そういった観点に立って、この際内閣の中で一番主張をしてこの問題をきちっとさせるのは、やっぱり私は自治大臣、あなただと思うんですよ、そのあなたがそういう姿勢では、これはもう何をか言わんやのような感じがしますけれども、これは大臣がそこまで弱腰になれば自治省の皆さんも大変だと思うけれども、ここら辺はひとつ今度の行革の中できちっとしていかなければ、私は第二臨調の答申そのものはどんな案が出ても余り意味がないと、こういうふうに思っておりますので、それだけは一つ言っておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は敦賀の原発事故で、御承知のとおりに、事故隠しに対して県民会議が昨日告発しましたですね。通産省は告発をするなんて威勢のいいことを言っておりましたが、最終的には、きょうの報道を見ると、姿勢が後退というかっこうで告発に踏み切れるかどうかは最終的な判断ができていないようです。しかし、私はこの問題で一番痛切に感ずるのは、県が立入検査することもできない、いまの仕組みの中では。まして言わんや市町村はできない。しかも、この物そのものは全部自治体に設置されてきている。そうして管理、監督の責任を持つ国自体がずさんだと。もちろん会社にも問題はある。こういうことに対して、私は、自治省という立場からもっとこの問題に、住民の安全と管理を守るという立場で積極的な姿勢を打ち出すべきであると、そういうふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。