今回の改正成立後、さらに細かい細則等も詰めまして、施行について各地方公共団体等を指導していく必要があるわけでありますが、そういった地方に対する説明会それから通知等、いろいろな場面を通じまして、ここで議論になりましたような趣旨が徹底されるように努力してまいりたいと考えております。
旧軍人に対する施策についてどこが責任を負うべきかということについては、私は政府全体が負うべきだと思っております。厚生省だけが負うべきものではないと。そして、厚生省の管轄あるいは所掌している事務についてはやるべきことはあると思いますが、これは戦争責任とも絡んでくる問題じゃないでしょうか。私は、旧軍人に対する施策については、単に一厚生省が全部負うべきというよりも政府全体で負うべきものだと考えております。
おっしゃるとおりでございまして、厚生省の本来の業務は、社会福祉とか社会保障とか公衆衛生、そういったものの向上、増進を図ることを任務とすると設置法にも書いてあるわけでございますが、あわせて設置法の一番先の方に、「旧陸海軍の残務の整理」ということも入っておるわけでございます。
 本来の任務に関しましては、厚生省は国民のために責任を負う。ところが、本属庁としての仕事、これはいわば任命権者にかわるものであります。任命権者は陸海軍でありますけれども、それにかわるものでありまして、任命権者の責任を果たさなきゃいけない。つまり、各省大臣が各省の職員に対して使用者責任を持っておる、それと全く同じように厚生省は旧軍人軍属に対して使用者責任を負っておる、そういうふうに考えておるわけでございますが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
恩給を請求する場合には、公務員の本属庁を経て裁定庁たる総務庁恩給局に請求書類を提出するわけでございますが、この本属庁とは公務員の身分、進退を取り扱う庁の長を指しているわけでございますが、厚生省が本属庁になっているものは、したがいまして厚生省の職員であった者というものになっているわけでございます。ある意味では当然のことかもしれません。
 ただ、先生のきょうの問題でございます恩給法に定める旧軍人、旧準軍人、旧軍属については、その身分、進退を取り扱っていました陸海軍省が廃止されましたことから、特例的に人事記録を管理している都道府県及び厚生省が経由機関となっているという実情でございます。
第一点でございますけれども、御指摘のように日本に存在しているコカ・コーラであるとかあるいはＩＢＭであるとか、いろいろなアメリカ企業が生産し、それを我々が消費しておりますから、御指摘のようにバランスを考えてみますと、日本系企業、アメリカ系企業ということになりますと、大分アメリカとの経常収支の黒字といいますか、この問題がほとんどなくなると、御指摘のとおりでございます。あの幅は五百五十億ドルでございますからなくなるということであります。
 ただ、この場合例えば日本アイ・ビー・エムを日本の企業と見るか、アメリカの企業と見るかというような問題だろうと思われます。つまり日本アイ・ビー・エムは日本の雇用を拡大しているわけでございますし、日本に対して税金を納めているという意味では日本の企業でございます。ただし、その指揮系統がアメリカに置かれているということでありますけれども、ただ、これが株式が上場されますと日本が買収可能であるというようなことでございます。
 それは第二点と関係いたしますけれども、第二点も日本経済の空洞化が起きるというのは、まさに日本から進出した例えば現在間もなく二百二十万台アメリカで自動車が生産されますけれども、これらの企業を日本の企業と見るか、アメリカの企業と見るかというようなことだろうと思われます。日本の例えばアメリカトヨタをアメリカの企業と見ますと、日本にそれだけ投資すれば日本にもっと雇用が拡大いたしますけれども、日本の雇用が拡大しないでアメリカの雇用が拡大するというような意味では、アメリカの企業かもしれないというような感じがしております。つまりアメリカの企業の方が日本よりも一段早く国際化していたというようなことだろうと思われます。
 現在、日本の企業が国際化するということはアメリカと同じような轍を踏むんじゃなかろうか。日本の企業、日本の経済が空洞化、つまり海外で活躍して海外で雇用が拡大し、日本の雇用が減少するというような意味で空洞化の現象が議論されるというようなことだろうと思います。ですから、先生がおっしゃいました第一、第二の関連はまさに御案内のとおり裏腹の関係になっているというように思われます。
 ただ、日本といたしましては、空洞化が余り急ピッチで進みますと困難でございますけれども、できれば海外からハイテク産業とか海外から資本流入してくれて、日本で極めて高度な、日本アイ・ビー・エムとか、そのような企業が日本で活躍してくれれば空洞化が防げるのかなというような感じがしております。ただ、現在の空洞化のテンポはやや速過ぎるというような感じもいたすわけでありますけれども、地価が高いとかいろいろな条件を考えますと、企業は国境を越しておりますので、この力をなかなか遮ることはできないのかなというような感じがしております。これを遮りますのは、日本の企業が日本に投資のチャンスをふやすような、いろいろな内需の拡大であるとか、そんなことが必要かなというような感じがいたします。
 それから第三に、上位企業でございますけれども、ここにはむろん多数の部品産業が存在しているわけでございます。現在のところ既に日本の輸出数量は減り出した、輸入数量は急ピッチにふえているということでございますから、円高の効果は必ず働くのかなというような感じがいたします。日本の輸出企業が輸出を伸ばす場合には、韓国から例えば鉄鋼を輸入し、セメントを輸入して、それによって工場で組み立て海外に出していくというような国際的な分業が進みながら、つまり輸入もふえ輸出もふえるという形でバランスしていくんじゃなかろうかというような感じがいたします。その結果、韓国製品が輸入されますと、それによって鉄鋼メーカーとかセメントメーカーに新しい雇用問題が発生するというような感じがいたすわけであります。ただし、全体として見ますと、輸出に向けられる分を内需を拡大してやれば解消するわけでございますから、そのような意味で内需の拡大が急がれるわけでございます。