それは全く古堅先生がおっしゃる昔のことについては、私も聞きながら、その現場に居合わせられたとしたら本当に腹立たしいものだったろうな、そういう思いはございます。
 しかし、戦後復帰いたしましてから、施政権が返されましてから、日本国憲法が適用されましてからは、防衛庁の、施設庁の職員が一生懸命そういった地主の方々と折衝されまして、大多数の皆さん方と契約をしていったわけでございます。そして契約をできなかった方々について、一時は暫定法で、そしてまた五十七年からはいわゆるこの特措法でそういう手続を経ながらやっているわけでございまして、少なくとも日本国憲法が適用されましてからは憲法の手続のもとにやってきているわけでございまして、今回もそういう意味では憲法の枠内でといいますか憲法に則した、そういうことで審査もちゃんとしました上で、日本国憲法のもとでこれは違憲でないという判断のもとにちゃんと手続をやっておるわけでございます。
 今度のものは、そういうことで全く今例に挙げられました内容とは違いますし、最終的には収用委員会の裁決で決まるわけでございまして、そのうちの暫定使用の期間を認めていただきたいということをお願いしているわけでございますから、ぜひそのように御理解していただきたいと思います。
それを知らないということと、知らないことをも前提にしながらそれに対してどうお考えなのか、そこは総理としてお答えあるべきです。
 今回の改正案は、使用認定があって収用委員会に裁決申請さえすれば、収用委員会の裁決を得てなくても米軍基地として継続使用できるというものであります。全くひどいものですよ。
 米軍の布令の場合は収用告知でできた。今度の特措法は裁決申請でできるようになりました。この二つは手続の面でいえばよく似ています。行政権による強権的土地取り上げたという点では実質的に同じ内容と思います。総理はどうお考えですか。
大変申しわけありませんが、現実に私は、沖縄が返還をされる前の米国の施政下における米国による沖縄県内での土地の使用、先ほども申し上げましたように、個別具体的に私はよく存じませんと申し上げております。ですから、私はコメントするだけの知識を持っておりません。
米側は、沖縄における土地の取得につきまして、サンフランシスコ平和条約締結前はハーグ陸戦法規によるもの、そうしてそれ以後は講和条約の第三条に基づく米軍の施政の権限によるもの、こういうふうに説明しているところでございます。
 ただ、具体的に個々の土地の取得がどのような状態のもとでどのような形で行われたかにつきましては、私どもも必ずしもつまびらかにしているところではございません。そして、今委員のお述べになりました状況というものも私は一々評価する立場にはございませんけれども、いろいろそのほかにも大田知事のお話、その他いろいろな場で沖縄の方々がお述べになっている状況というものを考えますと、必ずしも米側の説明だけで説明し尽くせる、ハーグの陸戦法規なりサンフランシスコ条約によってきちんと行われたものだ、全く瑕疵がなかったものだとは言い切れないものもこれはあったのじゃないかという、その感じはいたすところでございます。
大変残念でありますけれども、個々の実態を、私はほとんどその当時存じておりません。と申しますよりも、昭和四十年に初めて参りましてから、沖縄のあちこちを旅する中で、いろいろな話をいろいろな方々から聞かせていただきました。
 ただ、ある程度体系づけてこうした話を聞かせていただく場面というのはありませんでしたために、昨年大田県知事にお目にかかる前に、大田知事の著書である「高等弁務官」を読みましたとき、私は、その内容の何カ所かにおいて、どうしてもうまく事実がのみ込めない部分がありました。それだけに、それを今度は逆に調べてみまして、むしろここに書かれている以上の実態があったということを、他の文献等を参照することによって知りました。
 ただ、今議員が述べられましたように、それぞれの年次に分けてそれぞれの場所でという細かいことを存じておるわけではございません。
最初に、橋本内閣、六つの改革を初め諸改革に取り組んでおるわけでございまして、これからいよいよ財政改革、行政改革を初めいろいろな改革が進むと思うわけでありますが、このエネルギー政策においてもそういった改革がなされていくだろう、こういうふうに思うわけであります。
 特に、電力ということを考えた場合に、従来ですと、いかに消費者に安定的に電力を供給するかという視点があったわけであります。しかし、規制の緩和をしたりいろいろしながら、安定的にかつ消費者にいかに安い電力サービスを行っていくかという視点が必要になっているだろうと思うわけであります。
 いろいろな改革が進められて、そうした視点から、この電力供給においてもいろいろな改革がなされていくだろうというふうに思うわけでありますが、九六年度から卸電力が自由化をされて、そして入札に対する応札状況も相当活発だということをお聞きをしているわけであります。そういう意味で、これから安定供給は必要なんだけれども、あわせて、その中に消費者に対して安い電力サービスをいかに行っていくかという視点が大切なんだろうというふうに思うわけであります。
 官の方も一生懸命今改革ということをやっているのですが、何となくこの業界、民の中に、何といいますか、官的体質といいますか、そういうこともある。先日も新聞なんかで大手ゼネコンの談合、そういうことが報ぜられるのを見ると、やはりいろいろあるような気がするわけでありまして、そういう意味では、官の改革だけではなくして、民間事業者の改革なんかもあわせて行われていく中で、電力の消費者に対するサービス、そういうものが実行されていかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そうした中で、大臣が先日、発電、送電分離ということを発言をされたというふうに、私は報道でしか伺っていないわけでありますけれども、そういう視点から改革への大臣の情熱も非常に伝わってきているわけでありますが、この問題について、まずそうした視点から大臣の所見をお伺いをしたいと思います。