四月二日の記者会見で、鹿島の宮崎社長がやみ献金について質問されたときに、担当役員に事情を聞いておらずよくわからない、こういう答弁をしているそうでございます。これに対して、東急の五島社長は、社内で調査した結果、通常の政治献金枠を超える献金をしていることがわかった、今後は絶対にこうしたことの起こらないよう努める、こう言ったそうでございます。
 その後も、前田建設の社長も社内で調査をしたということでございますが、大手のゼネコンの中できちっとけじめをつけてやっている、そして自分の非を認めて、それを記者会見で発表している会社もあれば、いまだに担当役員に事情も聞いていない、こういう、本当にいいかげんにしてもらいたい。これが日本を代表する大企業のトップの発言なのか、そのようなありさまでございます。
 これは三月三十一日、日建連が申し合わせをした後の記者会見でございますよ。今、局長は、その成り行きを見たい、彼らの決意はすばらしいものがある、期待ができるぞ、こういうふうにおっしゃいました。期待ができた結果、これでございますか。いまだに担当役員にも話を聞いていない、これをどのように見ておいでになるのですか。
つきましては、地方分権、地方財政について引き続いてお伺いをいたしたいと存じます。
 先日、隣の越智理事が地方財政について、いささか私とは見解を異にする質問をなさいました。おられませんので残念でありますが、これが自由民主党でございますので、私は、そういう意味において、地方分権、地方財政についてお伺いをしておきたいと思うのでございます。
 御承知のとおり、もう申し上げるまでもなく、地方財政は、多額の借入金を抱えますとともに、現在の経済情勢は予想以上に低迷を続けて、今後三年続きの減少が懸念をされるなど極めて厳しい状況が続いておるのであります。また、地方分権を進めていく上においても、地方財政基盤の一層の充実を図ることが、先ほど大臣もお話がございましたし、たびたびここで答弁もございますけれども、一番緊急の課題であると思うのでございます。このため、地方交付税の総額の確保を図るなど地方税財源の充実強化を進められるとともに、地方分権の推進に即した地方税財源の確立を図るべきであります。
 以上の観点に立ちまして、最初には地方分権の推進についてお伺いをいたしたいと存じます。
 きょうまでの我が国の発展を支え、国民の平均的生活水準が世界のトップレベルに到達いたしましたことは、あの廃墟の中から立ち上がった国民の努力と、今は下野をいたしましたけれども、我が党自由民主党の政策に大筋において誤りがなかった、私はそう考えるのであります。
 しかし、これまでの我が国の社会構造や体制には、残念ながら画一的、縦割りの弊害が目立つようになってきていることも否定することができません。総理は、またそれを一番よく御承知だと思うのであります。一方、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏への一極集中によりまして非常な弊害をもたらしておることもまた事実であります。さまざまな問題が発生をしておることも御承知のことと存じます。
 また、急速に進展しつつあります高齢化あるいは国際化、情報化などの幾多の懸案の問題に対応するのはまさに現下の急務でありまして、これを考えますと、今こそ新たな社会体制の構築というものが実現をする時期ではないだろうかと私は思うのであります。今後は、個性豊かな、魅力ある地域づくりを進めることによりまして、国土の不均衡な発展を是正をしていき、多様な発展の可能性を花開かせるためには、そのことが現下の政策の最大急務であると私は思うのであります。
 このような時代背景の中で、第百二十六国会におきましては、衆参両院におきまして、憲政史上初めて「地方分権の推進に関する決議」がなされたことも御承知のとおりであります。国会みずからが地方分権の推進の先頭に立つことを明らかにした意義はまことに重く大きいものがあり、歴史的なことだと考えるのであります。このような状況を背景といたしまして、地方分権推進の議論が盛んに行われるようになっております。これは非常にうれしいことであります。連立与党の合意事項にも、地方分権の推進がうたわれておることも承知をいたしております。
 しかしながら、一口に地方分権の推進といいましても、その内容はまことにさまざまであります。権限移譲を中心として論じる人もあれば、都道府県や市町村の規模、あり方について、その受け皿論とでもいうべきものを論じられる方もあります。さらには、地方分権の推進に関する基本法の制定を唱える者もあります。こういうさまざまな考え方なりあるいはねらいなりによって大きく方向性が違ってきているような、私はそういう気持ちすら今日感ずるのであります。
 地方分権の推進という言葉だけが盛んに行われ、言葉だけが、さっきも申し上げましたけれどもひとり歩きして、残念ながら、一つの定まった流れがあると、このようには理解されないのであります。逆に、誤って理解をされる向きがあるのではなかろうかとさえ心配をするのであります。このため、どうも総論の議論しか行われずに、どうしても抽象的になりがちでありまして、逆に私は、地方分権のあり方について危惧を最近感じておるのであります。これが理由となりまして、残念ながら地方分権の推進の議論に国民的な関心がもう一つ出てこないのではないでしょうか。あるいは、地方公共団体の関係者ですら、必ずしも地方分権に向かって、残念ながら盛り上がった状態というものを見せておらないのではないかと感じることもあるのであります。
 したがって、まず地方分権の推進をするための道筋を定めるなり目標を設定することを念頭に置いて、具体的に地方分権が進んでいく場合にはどのようなことが起こるのかについて、想像力を十分に働かせ、議論を尽くし、どのような内容をどのような手順で進めていくかについて、国民的なコンセンサスを得るようにすることが急務であると考えるのであります。
 このような中にあって、去る十月の二十七日、第三次行革審の最終答申が細川総理に対して提出をされました。そのうちに、地方分権の推進に係る部分で、「地方分権推進の基本理念、取り組むべき課題と手順等を明らかにした地方分権に関する大綱方針」を一年以内に策定をし、それに沿って、「速やかに成案を得て、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべきである。」とされておると思うのであります。
 これに関しまして、若干私の見解を申し上げますと、法案の内容をどのようなものにするかは何よりも重要であると思うのであります。内容いかんによっては分権推進自身の嚆矢ともなり得るものでありまして、しかも法律制定の過程において、先ほど来申し述べましたように、十分に地方分権に関する議論を行うことになり、抽象論から一歩も二歩も進み得るようなそういう意義を持ち得ることが考えられると思うにであります。単に分権に関する理念を抽象的に法制化するだけならば、それがどの程度地方自治の確立、地方分権の推進の力になるものかは、甚だ疑問だと言わざるを得ないのであります。
 行革審の最終答申を受けまして、今後地方分権の推進をどのように進めようとお考えこなっておるのか、総理初め関係大臣のお考えない決意をお伺いいたしたいと存じます。