問題点、十分に御理解をいただいているということがわかったわけでございますけれども、やはりこれだけの多くの会社があって、現実と法制度が余りにも乖離しているということなら、一部修正などということではなくて、やはり直ちにはできないにしても計画的に抜本的な改正というものを考えていかなければならないのではないかと思うわけであります。
 例えば、有限会社でありましても実際有限会社法の規制を守っていないのが現実ではないかと思うのですね。まず社員総会などというのはほとんど開催をしていないのが現実ではないかと思います。当然、計算書類の報告、承認などということも現実にはなされていない。こういう現実を見ますと、おっしゃったように今の株式会社そして有限会社という法を立法したときに考えたときの理想と余りにも現実がかけ離れているわけでございまして、現実に対応した会社法制度というのを考えますと、また、今回の改正に当たりまして中小企業の団体の皆さんの御意見を加味して考えますと、これからの会社は、公開をする会社とそして非公開の会社、これを二分して、法制度というのを別個につくっていく必要があるんではないかと思うのです。そして、非公開の会社につきましては、債権者保護ということをどうするかということになるわけでございますけれども、それはやはり公開をさせない反対として取締役の責任を重くしていく、経営に当たる者は重い責任を負って、非公開の利益をもらうかわりに経営者として重い責任を負っていくという方向が一つ考えられるんではないかと思うわけであります。私は、株主総会とか社員総会を開催しないとか、あるいは計算書類を公開しないとか、会計監査をしないとか、そういうような会社の取締役は、労働債権とか不法行為債権、こういうような限定をするのではなくて一般債権者に対しても通常責任を負っていく、こういうような方向性が必要なんではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
大変鋭い御指摘でございまして、理論的な根拠というのはなかなか難しい面がございます。
 そもそも昭和十三年に有限会社法が設立されました当時、商法における株式会社というものは現在で言ういわゆる大会社をおよそ予定していたわけでございます。有限会社はいわば中小企業に随分活用されるであろうという推測のもとに、非常に閉鎖的で、かつ比較的管理運営機構等も簡素化した、中小企業に適した有限会社として立法者はつくったようでございます。ところが現実には、特に戦後におきましては、株式会社と有限会社との区別というのは、数の上でありますとか資本金の多寡でございますとか、実態が非常に混同といいますか、ほとんど差がないという現実があります。それで、株式会社を選択する場合と有限会社を選択する場合とでは考え方がそれぞれ、実際に選択される方の意向がありましょうが、現実として小規模の株式会社が多数ふえ、また有限会社も非常に小規模株式会社と匹敵するぐらいの数がふえているという実態があるわけでございます。
 それで、こういう株式会社と有限会社を果たして区別して規制する必要があるのかという問題につきましても、法制審議会等では随分議論されてきたわけでございます。ただ、現実に有限会社と株式会社という法制度があり、そしてそれを活用されている方がたくさんあるときに、それを一挙に有限と株式の差をなくして、すぐすべての規制をなくしようということになりますと、これはある面で非常な大改正といいますか、現実とも非常なギャップを起こす場合があるのではないかという議論があります。
 委員御指摘のとおり、先ほど私も申し上げましたとおり、有限会社につきましてはそういった観点を踏まえてさらに抜本的な見直しを図ろうということになっておりまして、その際に、株式会社における小規模閉鎖的会社との区別はどうあるべきか、またどのようにその区別をつけ、またあるいは同じところは同じに扱っていくかどうか、そういったことも含めて抜本的に議論をしたいというふうに法制審議会の方では考えておられるようでございます。
一応そういう御説明になるのではないかというふうに思うわけでございます。しかし、それだけでは果たして有限責任という特権を与える根拠になるのかなと私ども考えるわけでございまして、監査役さえ任意機関になっておりましてチェック機能は全くないと言ってもいいかと思いますし、もう一度、有限責任とは一体何なのかという根本から考え直して、有限会社制度そのものも検討する必要があるのではないか、そういうところに来ているのではないかと思うわけであります。
 それに関連しまして、小規模かつ閉鎖的な株式会社というのがあるわけでございますが、その取り扱いにおいて有限会社と区別する理論的根拠というのは何かあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 どのような会社にどのような性格を付与するかということは、すぐれて立法政策の問題に属するかと思われますけれども、我が国におきましては、小規模、閉鎖的な有限責任の会社にふさわしい制度として有限会社が考えられているわけであります。この有限会社の有限責任の制度的な裏づけとして現行有限会社法が考えておりますものといたしましては、まず、最低資本金制度が設けられているということ、これは有限会社法の第九条の関係でございます。それから、有限会社の資本の維持につきまして、株式会社と同様の計算の規定が適用されるということになっております。すなわち、有限会社法の第四十六条で株式会社の計算の規定を大幅に準用するという取り扱いがされているわけであります。さらに、計算の開示につきましても、株式会社ほど広範ではございませんけれども、社員や債権者に対し会社の計算書類の閲覧を許すというような計算書類の備え置き、開示の制度が設けられているということでございまして、このような一連の制度を通じて、有限会社の有限責任の制度の前提条件を満たしているというふうに現行法は考えているものと解しております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今の点につきまして、実は五項目とも時間がかかるわけですが、実はこれは例えば税制一つとりましても、実効が出るのは二年から三年かかると思います。例えば宅地供給についても同じでございますが、一番今実効があるのは二つだと思っております。
 一つは、規制区域、特に監視区域の強化でございます。これはいかに地価を値上げしないか。一時、監視区域の指定について後手におくれるというお話がございましたものですから、基本的に地価が一〇％上がればすぐ監視区域に指定する、二〇％上がれば、いわゆる監視区域届け出面積を百平米にするということを自動的にやるようにいたしまして、その批判はどうやら免れると思いますが、そんなことでございまして、もう一つはやはり金融だと思います。今度の土地高騰の大きな原因というのは、やはり金余り現象にあると思っております。
 今度の地価の高騰は、東京におきますのは事務所用地に端を発しまして、大阪、名古屋、それから地方に回ったわけですが、その背景には金融緩和があった、金余りがあったということでございまして、実はこれは平成元年の三月末でございますが、金融機関の貸付総残高は四百四十五兆だと思いました。そのうちの不動産貸付残高は四十六兆円、約一〇・八％でございます。それからまた、ノンバンクは別でございまして、ノンバンクは三十から四十兆あると言われておりますが、これは逆に不動産融資が一番大きいと思います。
 そんなことでございまして、実はこの金融には二つほどございまして、一つは事業担保、もう一つは不動産担保でございまして、金融機関が金を貸すのは当たり前ですが、質の悪いものに貸しておるのじゃないか。すなわち、実需じゃなくて仮需に随分貸しておる。したがいまして、むしろこれを私は総量規制で引き揚げてもらいたい。そんなことで現在、この二つを中心にお願いしたい。
 他の税制あるいは宅地供給、取引規制の問題は時間がかかります。そんなことでございまして、そういう形でやっていきたい、現在もその方向でやっておるということでございます。