なぜ私が油須原線の問題を出したかといいますと、こういう事柄があるからです。したがいまして、いわゆる乗車人員の計算の問題にしましても、油須原線を、これを第三セクターにし、そして上山田線と結ぶと、その場合にその計算については運輸省なりあるいは国鉄なりに御相談をして一緒に計算をして、これならいけると、今後この問題は非常に重要な問題なんですから、したがってそういう事例のときに、あそこはもう産炭地ですから非常に地方財政も困窮をしておりますし、そういった立場から国鉄なりがそういうふうな融資面もある程度の融資をやりましょう、可能性があるからやりましょうということになれば、なお一層はずみがつくわけでございましてね、そういうことを申し上げたわけです。
 そこで、大臣はもうはっきりと第三セクターに出資はしないと、こう御答弁をし、きょう国鉄総裁は、そういう道は、いろいろな条件つきましたけれども、全く閉ざされた道ではないという御答弁があったわけですが、大臣、この総裁の御答弁に対してどういうふうにお答えになられますか。
大臣の御答弁もございましたが、私はそういうことの可能性は全くないとは考えていないわけでございます。ただ、現在国鉄の出資につきましては、日本国有鉄道法施行令でどういうところへはどういうふうに出資してもよろしいよという原則が決められておりますが、その原則ではいまの地方私鉄に対する出資というふうなことは予定されておりません。したがいまして、今後協議会が始まり、またＡＢ線等につきましてもいろいろな事実上の御協議があるという場合に、いろいろと一体国鉄はどういう手伝い方をするかということの御相談があると思いますので、その御相談の中で具体的にそうした問題もひとつ具体的な場合のケースについて論議の対象にしていってもいいのではないか。
 ただ、一般的に言いまして、私どものいまの考え方というのはバスの方が便利だからということが前提にあって地方交通線対策が考えられておるわけでございますので、第三セクターというのは、いわば原則というよりは若干例外的な考え方で考えておりますから、全体の中でどんどん出資をして、どんどん積極的にやりましょうという感じではないわけでございまして、いろいろ御議論があり、そしてお話を承った結果、やはりそういう形でレールを今後とも続けた方がいいということについて私どもも納得がいくような場合、しこうして何らかの形でお金の面といいますか、資本金の面でもお手伝いをした方がこれはプラスだということになります場合には、具体的な事例について運輸省に御懇談をしてはどうかということでございまして、そういう道がないというふうに考えるのでなしに、そういう取り組みをしながらという気持ちを申したものでございます。ただそれを、繰り返しますけれども、あらゆる地域、あらゆる線区についてそういう積極的な取り組みをするというふうに考えているのではないことだけは、繰り返しでありますけれども申し添えておきたいと存じます。
そこで、第三セクターの問題について少しお尋ねをしておきたいわけですが、過日来の分科会での質問のときに、第三セクターに国鉄側の投資はあり得ないという大臣の答弁がなされているわけでございます。ところがその前に、新聞紙上では高木国鉄総裁のお話として、「第三セクターに国鉄が関与することは十分あり得る。運転要員の訓練、養成や経験のあるＯＢをあっせんするなど必要に応じていろいろな形で協力したい。そうでなければ第三セクターでの鉄道運営は成り立たない。線区ごとに第三セクター設立に取り組む中で一出資面など一制度化することになろう。」、こういうふうに高木総裁の話という形でこれ新聞で報道されておるわけです。国鉄側としてはそういう意向を多少お持ちなんですか、どうなんですか。
これは十分にそうした面での御協力は、新線の部分につきましては鉄建公団、在来線の部分につきましては国鉄、よく事情を知っております当該地方公共団体とも御相談をしながら十二分に計算、調整、対応を考えていきたいと思います仁
先ほど申し上げましたような計算方法によりまして、この数字が特定地方交通線の基準を上回るような形になりますれば、これは当然に存続ということになります。そうでない場合におきましては、残念ながら当該既存の部分も含めまして第三セクターで運営をしていただくという道が残されることになるわけでございます。
米国及び米国と日本の朝鮮半島に対する考え方でありますが、これは共同声明その他ではっきりしておりますように、アジアの平和と安定のためには、朝鮮半島の平和と安定はきわめて大事であるから関心を持つということで、これ以上のものは一切ございません。米国といえども韓国が日本のとりでであるなどという意見は表明されたことは聞いておりません。ただし、韓国と日本は歴史的な特別な関係がございます。地形的にも非常に隣国であります。したがいまして、韓国が新しい世代の台頭の中で新しい共和国をつくろうとなさっておる、その国づくりに日本が骨身を削って協力することは、これは当然やるべきことだと考えておりますので、私はできるだけそういう努力をしたいと考えております。
 しかし、韓国も日本もともにここで新しい日韓関係をつくろうじゃないかと、こういうことは意見が一致しているわけでありまして、その日韓関係とは、お互いが心と心の閥が理解でき結び合って、そして互角で何でも率直に相談できるようないわゆる隣人、友好国としての新しい関係をつくりたいというのが私の脅え方でございます。単に南北問題があるから韓国を助ける、南北問題がなくなったら韓国に協力する必要がないか、そんなことは考えておりません。
 それからもう一つは、南北問題は御承知のとおりに、米国、ソ違、中国、これが複雑に絡んでいるわけでありまして、中国と日本の関係は御承知のとおりであります。ソ連と日本がいまはなかなかうまくいっておりませんが、何とかしてやはり、日本のためにも世界平和のためにもソ連と話し合う糸口がないものか、こう考えておりますが、北方四鳥の問題があるので、なかなかこれは困難ではあります。そういう状態ですから、単に南北問題を米ソの問題と考えて一面的に割り切ることは、私はなかなか適切ではないと考えております。
 しかし一方、駐韓米軍及び韓国の努力で非常な緊張の中に安定を保っているという韓国の国の努力というものは私は理解をいたします。理解をいたしますが、そのために日本がお力添えをすることは、これは日本の憲法の精神やその他の諸規定から、経済協力が直接軍事援助に回ることは、これは日本の制度として、精神としても不可能でございます。そういう可能と不可能のことをお互いに本当に素直に理解し合って話を進めていかぬと、あいまいにしてこれがいくと、将来の日韓関係にまた間違った日韓関係が出てくるということを私は心配しておるわけでございます。