小倉税調会長は衆議院段階の公述で、財政再建を達成するにはいつか増税をお願いするときが来ると、こう述べたと新聞に報道されておりますが、いつかとは五十九年度を考えていらっしゃるわけですか。
最後に斎藤参考人にお伺いしますが、先ほどのグリーンカード凍結についての国民の間の不公平感というものは、御意見としてわかりましたが、そういうところからかもしれませんが、分離課税案を推すという御意見ですね。したがって、総合課税がなされないことによる実際の国民の間の不公平と、そしてそれに関する国民の不公平感、これについてはどのようにお考えでしょうか。
それもやや専門外でございますが、先ほど言いましたように、財源が非常に要るということで、制度の見直しということが諸外国では言われているところもあります。世界各国とも財源難に悩んでおりますので、そういうところで問題があって行き詰まっているという感じのところが、実を言いますと、多いのではないかという感じがいたしております。
 先ほどもう一つ言いましたけれども、自動化すると、いい面と悪い面とがあるわけでございますので、いまの時点で直ちに導入するのがわが国の場合いいか悪いか、これは国会による財政の統制という問題もございますので、いいか悪いかは正直言ってわからないわけでございます。
憲法上の問題ということでございますが、憲法は近藤先生よく御存じだと思いますが、憲法といいましても結局、憲法を盾にいろんな政治的な主張をするというレベルと、もう一つは、憲法を盾にといいますか、基準として訴訟を起こす段階と二つございます。前者の方はいろんなことが言えますし、比較可能だと思いますけれども、それを訴訟で争うということになりますと、最近の郵便貯蓄の目減り訴訟もそうでありますが、なかなか立法裁量の幅が広いわけでございます。どこからが違反でどこからが違反でないかと言われましても、これは朝日訴訟その他ずっとあるわけでございますが、なかなか言いにくいわけでございます。
 そういうわけで、法律をやっておる者としてはなはだどうも申しわけないのでございますが、実を言いまして、そこら辺が一番弱いところでございまして、何ともお答えしようがないということなんでございます。一般的には、先ほど言いましたように、裁判所が違憲と言わないからそれでよろしいということではないわけでございますから、特に前者の政策の基準としての憲法的な観点とか、そういうものでぜひ生かしていただくということをお望みしたいというようなことなんでございます。どうもちょっとお答えになりませんが。
 あと、インフレの方は一般的な見解でしょうか、調整税制の。
畠山参考人にお伺いしますが、いまの問題ですが、物価上昇に見合う調整減税的な部分ですね、これは財政についての憲法上の規定という面から見まして、やっぱり問題があるのではないかという点が一つですね、憲法上の論議。
 それから外国では物価スライドにより自動減税がされる仕組みのところがありますけれども、それについての御見解を承りたいと思います。
その点についても税調の中では一部御議論がございました。しかし現在の所得税の負担で一番大きく影響を受けておる人たちは、私は給与所得者であろうと思います。恐らく、先ほどのインフレにおける所得税のインデクセーションの問題とも関連いたしますが、業績が伸びてどんどん収益がふえるといった場合の個人の事業者というものは、これは業績がいいわけでございますから、給与所得者と同じ考え方で減税の対象にするのはいかがなものであろうかと思います。
 そうすると、給与所得者に特別利益があるような減税の方式を考えるということは非常にむずかしいわけでございますが、もちろん方法はいろいろ考えられますけれども、今回の議論というのはあくまで一般的な所得税の減税という次元でとらえましたために、先ほど指摘しております給与所得その他の所得との間のバランスをとるということまでは、これは五十八年度の税制改正ではとうていできない相談で、五十九年度以降でできるだけ早くこの問題を解決しようということを税調の答申でも書いてありますし、私どももそれを心に銘じておるわけでございます。
財源がないから減税はできなかったということに尽きるんですが、ただその部分は実質増税になりますわね、その所得減税されなかった部分は。そうしますと、全体の均衡上不公平がもう一つ進んだんではないか。こういう点についての議論なり御考慮はなかったんですか。
最初に、木下参考人にお伺いしますが、今日の不況打開のために積極的な手を打つ必要がある、そのためには内需主導型に転換すべきだし、いまはまさにそのチャンスであるし、そ
してまた日本はその打開の可能性がある、こう言われておるんですが、五十八年度税制で内需主導型のための税制は、財政固有の役割りという面から見まして、そういう点についての考慮が払われたのか、払われたとすればどんな点か、これをお伺いしたいと思います。
まず、漁船の関係でございますが、先ほど水産庁からお答えした点でございますが、私も制度改正として五トン以上の船をどのようにするか、今回の問題についてということで、鋭意検討をいたしております。
 それから、今回の日本海中部地震によりまして、いまおっしゃいました栽培漁業の施設、特にカキとかノリとかというものと違いますいま先生の御指摘にあったような問題、これは特に北海道の奥尻島に行きましたときにも、現実にそういう陳情がありました。制度として見ますと、先生がおっしゃったとおりでございまして、もし本当にやられておるとするならば、これは災害復旧ということにならずに、来年度の新規事業として採択をしなくてはならないというような制度になっておるようであります。
 そこで、実はいま議論いたしておりまして、これは少しおかしいんじゃないだろうか、ほかのところは全部災害復旧になるのに、財政が苦しい折から、新規採択ということに復旧の魚礁をするならば、これは大変むずかしいことになってくるんじゃないだろうか。ここら辺の問題も、実際のそういう被害があったのかなかったのかという調査も、潜水夫その他を使って徹底的にやってもらうとともに、制度上のそういう問題も今後の教訓として考えておかなくてはならぬのではないだろうかという指示を、いまいたしておるところでございます。