いみじくも、立法政策に幅があると今言われた。国籍は法律の定めるところによるということが憲法上規定されておりますから、法律を定めるときに立法政策上幅があるということに、もう一度申し上げると、なるわけでございますね。だから、立法上の幅があるという中身を、経過を私は先ほど来ずっと申し上げたのだけれども、当初法務省としては憲法の十四条、二十四条という条文から見ても、これは憲法違反ではないという理解を持ってこられたけれども、最近はいろいろな事情の変化に応じて現時点では違憲の疑いが強くなってきているということも考えられているという格好なんですね。
 つまり、憲法十四条とか二十四条じゃなくて、現実のいろいろな物事の動きから、立法政策上国籍法に対して改正をやることを憲法の精神から見て問われているのではないか、こうなるのだ、つづめて言うとこういう格好になるのですか。ようわからぬですけれども。
要するに、憲法は国籍については法律で定めるというふうにしてありまして、その立法政策に一つの幅があるわけでございますね。その幅の中で現行法も位置づけられておると私どもは理解をしているというふうに先ほど申し上げたのです。今度の婦人差別撤廃条約に基づく国籍法の改正も、要するに法律で定めるというふうにしている幅の中にある、したがって立法政策のとり方の問題である、したがって憲法違反とか合憲だとかということは、特にそういう問題ではないというふうに考えているわけです。
そうすると、条約からして今回は国籍法を改正しなければならない、こうなったのですが、憲法から考えると、必ずしも国籍法は改正する必要なし、こうなるわけですね。その間の矛盾というのが少しありはしませんか。
おくれているとか進んでいるとかということではございませんで、現行法が憲法に違反しないからといって、それでは現行法を改正することが逆に憲法違反になるということはないわけでありまして……（土井委員「ちょっと意味がわからない、今おっしゃっているのは」と呼ぶ）何といいましょうか、現行法が憲法に違反しないということを私は申し上げたわけです。そうだからといって、婦人差別撤廃条約の考え方に従って国籍法を改正したからといって、これもまた合憲である、憲法に違反しないと思っている。ですから、要するに、条約と憲法というものは矛盾するものではないわけでありまして……。
どういうわけでですか。この現行国籍法は憲法違反じゃないんだけれども変えなければならないというのは、条約に照らして変えなければならないということを先ほどお認めになったんだけれども、したがって、そういう観点からすると、憲法違反でないということになっているその憲法の条文というのをこの条約に照らし合わせた場合に、憲法の方が条約よりもおくれているという格好になるわけですか、言葉をかえて言えば。
そうすると、その条約からして今の国籍法を変えることが憲法の条文からしてどうなんです。この条約と日本国憲法は矛盾するか、矛盾しないか、この点はどうなんですか。
法律的な意味で、条約といいますか、先ほどおっしゃいましたような国際的な事柄に縛られてということは考えておりません。ただ、我が国がそういう条約に署名をするということの考え方から、現行の国籍法は適当でないので、それが男女の平等という面で改めるべきであるということが方向づけられたことは間違いないわけで、そういうふうなことから、私どもは国籍法の改正をすべきである、それからまた、その条約に署名をして批准の方向に行くべきでありますので、それに時間的にも合わせてということをタイミング的にも考えなければいけないだろうということが今回の立法作業を始めるに至った根拠になるわけでございます。
そうすると、国家の方向として決められていると今おっしゃった。その物の考え方というのは、憲法違反じゃないのにこの法律を改正しなければならないというのは、その条約に照らし合わせて改正しなければならないという条文があるからでしょうが、第九条という条文が。憲法違反じゃないけれども、今回は改正せざるを得ない。それは条約に照らして改正せざるを得ない。つまり、条約から発想して今回は改正に踏み切る、こういう動機があるわけですよ。それがいわば根拠になっているのです。条約優位の立場をとらないと先ほど言われましたけれども、考え方としてはそうなるのじゃないですか。考え方とすればそうなるのじゃないですか。どうです。
郵政大臣からそういう御答弁がございましたので、これからこういう点については十分目を光らしていただいて、こういうことは絶対起こらないようにしていただきたいと思います。
 ついでに申し上げますが、三月二十七日の朝日新聞に、電気通信事業法第十条に、一種の電気通信事業の許可の条件として、役務が需要に照らして適切であることとか、設備が著しく過剰にならないことと、こう定めてございますですね。「しかし、電波の割り当てと同じように、新規参入路線と参入事業者の割り当てが行われたら、”情報通信利権”が発生しかねない、とする意見が強い。」そしてある会社の名前が出ておりました。新しい設立会社、その「グループ周辺で、政治家がうごめき始めた、とする声もある。」こういうことが朝日に書いてあったわけです。ですから、こういう点もやはり、こういう声が出ている、朝日に、新聞記事に出るということになると、何か動きがあるような、なければ出てきませんが、そういう意味で十分目を光らしていただきたいと思います。
 今度は新規参入業者が非常に大きくなりますと、前にも私、逓信委員会でＦＭ局の問題だとか、放送衛星三号の問題、そのときに、免許申請の問題ですが、それについて御質問をしたことがあったわけですけれども、それと全く同じように今度の新規参入、これが非常に多くなりますと、一本化という言葉になるのかわかりませんけれども、そういうことをやらなければいけない。また、これも利権争い、それが発生する原因になるということであります。
 それで、第十条の規定というのは、そういうことがあることを考えてみますと、余りにも抽象的なんですね。ですから、前にもＦＭの問題のときも言いましたけれども、許可基準というものをしっかりつくってもらわなければ困る。この間、これは私じゃなくて別の議員から、電波の免許の基準というものをしっかりしてほしい、こう言いましたら、大臣の方から、それは提案してくださいという御答弁があったわけでありますけれども、今度の場合もやはり我々から提案しなければやらないというのではなくて、郵政省の主体性というものでもってここをちゃんとしっかりしてこの法律案にくっつけるということをしてもらわなければ大変なことになるのじゃないだろうか。その辺は小山局長、どうお考えになりますか。