この問題はやはりこれでは済まないとも私は思いますし、また今後とも議論を継続してまいりたいというふうに思います。
 そこで、高率補助金の一律削減の問題で、確認でまず自治大臣に聞いておきますが、この一律カットは一年限りですね。
大蔵大臣おっしゃいますように、今日の財政状況の中においては、確かに財政が出動できる内需拡大、これは慎重にならざるを得ないと私は思います。
 総論的に申しまして、貿易摩擦の解消というのは、先日の連合審査のときにも申しましたが、一つは思い切った市場開放策というものをきちっと打ち立てる。そして今の円安・ドル高、アメリカの高金利、こういった問題に対しての為替対策をアメリカ側にもきちっと要求すべきは要求し、日本側にも貯蓄過剰という点があると私は思う。経済学者の中にも、これはアメリカだけの責任じゃないぞ、こういった議論もあるわけでありまして、その辺のところも日本として冷静に考えて、円安・ドル高の修正へ向けての為替対策をきちっとやっていかなければならない。
 それからいま一つは、先ほど来議論しておりますようないわゆる内需拡大が果たしてこのままの情勢で、確かにサミットの議論では今までの経過を踏まえてそんなに議論にならないだろうという大蔵大臣の予想であるわけでありますが、現実は、貿易摩擦の解消をやりますよ、思い切った市場開放策をやりますよと言っても、日本の貿易黒字が縮小していかなければこれは諸外国の理解を得られないと思いますね。そういった点で今の貿易黒字の非難が日本の内需拡大の要請をする、そういった声がますます今後強くなると私は考えております。
 現実に、閣内においても河本国務大臣等は、大幅減税による思い切った内需拡大をやっていかなければならない、こういうようなお話でありますし、与野党を通してまたこういった要求も強まってくる、内需拡大の議論は深まってくると私は思います。今大蔵大臣がおっしゃっていたようなことで、今までのようなことで、自然体ということでありますが、お茶を濁してはいかれないだろう。確かに財政のみが出動できる内需拡大策は無理かもしれないが、やはりきちっとしたいろいろな方法を駆使してその対策を真剣にこれから議論をして樹立をしていく、そういったときに来ている、こういうふうに私は思いますが、これはいかがでしょうか。
まず、モデル年金の問題でございますが、総理からもお答えがございました。
 今、現役公務員の月収に対する割合六九％、今後改正案による年金額は十九万四千円、したがって若干高い、こういうことになろうと思っております。それから、現行制度のままでは、将来年金額は給付水準では約八一％に達しまして、負担と給付のバランスが崩れて制度の安定性を損なう、こういうことになるわけであります。
 それから運用問題でございますが、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる資金でございますので、その運用に当たりましては、まず公共性の要請が優先されなければなりません。一方、年金積立者、貯金者等の利益をも考慮する必要がありまして、これらの要請を原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っておるというのが、今日の統合運用制度のあり方でございます。したがいまして、これらにつきましては、やはり公的資金の政策的重要性に応じた配分を行って、そして財政金融政策との整合性を保つ、これが統合運用だからこそ可能であるということが言えると思うのであります。仮に、このような公的資金をばらばらに分離運用することになりますならば、公共的な資金需要に応ずることができなくなりますなど、バランスのとれた資金配分が困難となるわけであります。資金運用の主体が多元化すると、財政金融政策との整合性あるいは資金運用の効率性、機動性、こういうものも損なわれ、行政簡素化にも逆行する、こういうことが種々指摘されておるところでございます。
 それから、ＮＴＴ、たばこ会社の問題について総理からもお答えがありましたが、私の方からお答えします観点は、年金の支給開始年齢と企業等からの退職年齢とは相互に一致することが望ましいことではございますが、定年制をどのように設定するかは個別企業ごとに決められる問題でありまして、年金の支給開始年齢と企業からの退職年齢との不一致の点は、厚生年金の被保険者民間企業についてもいまだ同様の事情にあるわけであります。共済年金としては、支給開始年齢について他の公的年金とのバランス等を考慮して、昭和七十年に六十歳となるよう措置することとしておるわけであります。
 それから次は、制度間調整の問題でございますが、共済年金制度は、公的年金制度としての性格を有しますとともに、公務員制度等職域年金制度としての性格をあわせ有しておるものであります。このため、公務の能率的運営に資するという観点から、公務員の身分上の制約等特殊な性格にかんがみまして、公務員等の退職後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的として、共済年金の中に職域年金相当部分として若干の上積みを行っておるわけであります。職域年金相当部分の年金水準につきましては、民間企業におかれても、いわゆる企業年金が相当普及しているという実態があること、それから職域年金相当部分については、費用を負担する現職者の負担の限度、年金受給者と費用負担者の世代間のバランスの維持等を考慮して定めておること、そして公務員の身分上の制約等公務の特殊性があること等を総合的に判断すれば、妥当なものではなかろうかと考えるわけでございます。
 それから、総理からこれもお答えがございました、要するに重ねてお願いいたしますことは、御指摘なさいましたように、共済年金の改正につきましては、改正法案の早期成立を図って、昭和六十一年四月一日から、厚生年金等の改正と同時に実施することが必要であると考えておりますので、ひたすらお願いをしておるわけであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕