ところで、中間答申などでは、大企業減税については四二％の法人税率を三七・五ですから四・五％引き下げ、中小企業については二％の引き下げ、軽減税率ですね。率ではもとより、所得が大きい分だけ絶対額においても大企業の方が大幅な減税になるということは、これはだれが考えてもわかることです。
 最近、帝国データバンクは昭和六十二年の全国法人所得ランキングというのを発表しておりますが、これの第一位の東京電力から第十位の富士銀行まで、非常にラフな計算になりますが、というのは私いろいろ控除すべきものをお伺いしたんですがプライバシー云々をされてなかなか正確にお聞かせいただけないものですから非常に粗っぽいことでいきますと、現行四二％の税率を中間答申が言う三七・五にしますと、極めてラフな計算ですが、この十社だけで千四百五十八億円の減税となる。実際はそうはなりません、もう少し低くな
るわけですね。
 ですから、中小企業には減税効果はもともと所得が少ないですから絶対額としてはなくて、しかし大企業の場合には、率ももちろん大きいわけですから、減税効果は非常に大きいわけです。このアンケートに見る不公平感というのは、こういうふうなやり方をしますと、大企業というのはたくさん税金まけてもらっていいなあ、自分たちは減税は少ないなあと、こういう不公平感がますます広がると思うんですが、この点総理はどのようにお考えになりますか。
賞与引当金の廃止問題につきましては、やはり私の今日の時点において結論が出ておる問題ではないと思っておりますが、私がいつも整理をして申し上げるのは、政府税調の中間答申における意見というところまでを私の整理した言葉でいつも申し上げて、それ以上突っ込みますとある種の予見ということになると思いますので、そこで控えさせていただいております。
まあ会長のお話はお話として、総理御自身のお考えとしてはいかがなものかということを伺っているんです。この引当金の廃止について、廃止するのか見送りのお考えなのか、この点について。
もろもろの優遇措置というのは、まあまあ租税特別措置という中でございますから、特別措置という言葉があるように、ノルマルな姿からは特別な措置がなされておる。それが優遇の場合の一つの例としていつも議論されることでございますが、それは中にこの是正すべく指摘されておるものも数ございますので、そうしたところへ税制調査会、また本院における議論等も集中していくであろうということは考えられますが、それぞれの段階でそれぞれそのときの国民のニーズに対応をしながらできたものであるということは間違いないと私は思っております。
 ただ、それはあくまでも特別措置だから、ノルマルな姿というものを念頭に置いておかなきゃならぬということは事実でございます。それが大企業であれ中小企業であれ、これはいろいろございますけれども、ただ大企業というものを考えるときに、私はこの社会におきましては、そこには多くのいわばそこに生活の根拠を置くたくさんの勤労者の方がいらっしゃる一つのまさに法人であるということを、まず念頭に置いてやっぱりお考えいただくのが常識的ではなかろうかなという感じをいつもお話を聞きながら思っておるところでございます。
 そこで、引当金廃止見送りというのはたしか新聞紙上で私も読んだことがございますが、正確にまだその結論が出たわけではございませんが、その経過についてはちょっとお答えするだけの勉強といいますか、準備が必ずしもできておりません。
まあこれも税の学者さんの間でいろんな議論があるところでありますが、大体いつかも本院で上田さんと議論しましたが、社会主義体制の最初は恐らく全部間接税だと私はそう思っております。これは国有企業のもとで、そしてそれが価格に転嫁されて消費者に回るわけでございますから、まさに大型消費税だというところから出発しておるんじゃないかなと。しかし、そこに若干近代資本主義というようなものが中和してきた場合に、いわば所得税というものが頭をもたげ、そしてそれが所得再配分機能をもたらしていく。
 こういう経過をたどって、それが少し進みますともう一度そのいわば努力と報酬の一致という感じからして、この間接税と直接税の調和のとれた形に移行していくという税の一つの歴史というものがあるんじゃないかなと、そんな感じはしておるところでございます。
そのバランス論をいろいろおっしゃるわけですけれども、やはり初めに大型間接税ありきということが、今回総理はどうもこの三回目の挑戦ですが、名称、導入の理由はそれぞれ変わっているけれども、しかし中身は結局大型間接税ですね。本当の理由というのはやはり初めに大型間接税ありきじゃないですか、その後に理由がついているんじゃないですか。
それはまさに国民の方の不公平感というものがなくなって、そしていわば資産、所得、消費にバランスのとれた、重税感、痛税感等も取れた税体系をつくっていこうというのが、まさに本当の考え方じゃないかなというふうに思っております。
この問題はもうこの辺でやめておきます。私も東北の人間として、若干興奮したくなるものですから。
 ただ、一つつけ加えておきたいのは、例えばすばらしい文化だと言われている平泉文化ですね。あれは中央文化の移し植えじゃないのですよ。住みついた豪族といいますか、あの地域でつくり上げた文化なんですね。そのほかにもたくさん例があります。決して東北が今言ったようなことではない、やはりプライドを傷つけられたという感じはするわけです。不買運動が起こるかどうかは、ちょっとこれは別問題でありますけれども、今後はひとつそういうことがない状態を、特にトップリーダーとも言われる人たちには少し文化庁の方から文化についての講義でもしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、史跡に関して、古墳について一つだけお聞きをしておきたいと思います。
 岩手県の江釣子村というところに、五条丸、八幡、そういったところに百基以上の古墳群が存在しております。古くから蝦夷塚として保存されてまいったわけで、これは文部省でしょうか、どちらでしょうか、昭和二十六年と三十七年に学術調査がなされている。また、この江釣子古墳群の地域は、昭和五十四年九月十日付文部省告示第百四十八号をもって、史跡江釣子古墳群として国の史跡に指定されておるわけであります。
 そこで、地域の要望等をしんしゃくして申しげますと、この貴重な文化財を保存して、あわせて土地を公有化する。公有化を図るために今まで年に千万円程度の補助をいただいておるようでありますけれども、これを充実していただきたいということが一つであります。
 それからもう一つは、この地域はインターチェンジ等の隣接地でございまして、この古墳群周辺はかなり激しい変貌をしているという状況のもとにおいて、当江釣子村では古墳群の保存管理計画に基づいて五十七年度から国の補助を得て公有化を進めてきた、こういう事情があるようですけれども、この古墳群の分散しているところあるいは虫食い状態のところを、寄せ集めるというのは変ですが、整理いたしまして環境整備事業をやりたい、こういったことについて国庫補助の助成を賜りたいということが要望として出ているのです。
 古墳群そのものの公有地化、それから環境整備に対する助成、この二つについてお伺いしたいと思います。