いわゆる灯油裁判という問題に関します最近の最高裁の判決の問題でございますが、この判決自体につきましては、行政府に属する者といたしまして、コメントは差し控えるべきだと思います。
 今、委員が損害賠償制度についていろいろな議論、論点をお挙げになりましたけれども、これも相当部分は公正取引委員会と申しますよりも、我が国の訴訟制度全般にかかわる問題がございますので、詳しい御答弁は避けたいと思いますけれども、ただ一点、その挙証責任の問題がございます。
 これは現在、独占禁止法二十五条で無過失賠償責任の制度があって、実際に裁判が提起されました場合に、裁判所は遅滞なく公正取引委員会の損害額に対する意見を聞かなければならないという規定がございます。現実にはしかし、二十五条の訴訟提起の事例は、非常に現在まで少のうございます。
 私ども率直に考えますのは、例えばアメリカでございますと、三倍額損害賠償制度というので年間数百件ぐらいの訴訟事件が処理をされておる。その場合の立証責任というのは、やはり被害者側にあることは変わりがないわけであります。したがいまして、私どもとしては、二十五条による損害賠償請求については、この活用方法についてどう考えたらいいのかということで、今、法律専門家によります研究会におきまして検討をお願いいたしておりまして、恐らく六月ごろにこの結果が出ると思います。
 ただ、その制度の議論よりも、現行の訴訟制度のもとでこれが有効に活用されるためには、私は、前回もあるいは御答弁申し上げたかと思いますけれども、学説とか判例の発展に期待すべき部分が非常に多いのではないか、制度論のほかに非常に大きな問題もあるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それから次に、損害賠償請求の問題ですが、これは御承知のように、一番有名なのが、これは私も本院で議論したことがありますが、鶴岡の灯油損害賠償事件の最高裁判決の問題なんですがね。
 これは今損害賠償請求制度の有効活用について検討するということになっているのですが、手数料を免除するとかあるいは挙証責任の転換をするとかあるいはクラスアクションの導入、こういった踏み込んだところまで議論をされておるのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
行政需要の増減に伴って定員の見直しが行われるというのは当然のことでありますし、今、定員削減計画のもとにおいて、年々の定員は厳しくチェックをしながら、真に必要なところにはそれなりの増員を図ってまいりました。これからもそうした点でめり張りをつけながら、行政需要の増減に対応してまいります。
ただいまおっしゃいましたように、本年度の政府予算で、現在違反事件の処理を担当しております部門、二十五名というのはおよそ二割ぐらいの増員になると思いますが、御配慮を願ったわけでございます。私どもはこれを生かしながら、今委員がおっしゃいましたように、厳正で的確な法的措置を積極的に打ち出してまいりたい。
 なお、今後とも各方面の御配慮をいただきまして、その体制の充実、予算の配慮等に手を打っていただければ大変ありがたいことだと思っております。
今委員お話しのことで適切な御意見を承りましたが、法務省としてもかなり一生懸命努力していることはしておるのです。独占禁止法違反につきましては、法務省において公正取引委員会等との間において連絡会を設けて、この種の事犯に的確に対処するため体制整備を図ることとしております。また、検察におきましても、具体的な事件が発生した場合は、その規模等に応じ適切な捜査体制を整え、的確に対処するものと思われます。
 このような中で、今後、事件の発生状況、告発件数及び捜査等に要する事務量の推移等を勘案いたし、必要があれば、御指摘のような点につきまして十分に配慮をいたして、努力するつもりであります。
 以上であります。
今の局長答弁、なかなか私どもすとんと落ちるような御答弁になっていないんですよね。だから、十年前からアピールを出して努力してきてなお今日の深刻な状態になっている。この問題、どこに原因があるかという正確な把握がなければ、新しいいじめ問題の解決に向かう今としては、私は非常に大きな問題だと思いますから、これはまだ今からも当委員会としてぜひ審議をしてほしいし、文部省としても御検討いただきたいんです。
 先ほど、大臣は前の委員の質問に対して、緊急対策あるいは長期的な対応、両面から考えるべきだとおっしゃったように思うんです。まさに、十年前のアピールは読み返してみて昨年十二月九日の緊急アピールよりも整っていたと思いますのは、いじめ問題の対策については緊急対策と長期的対策と両面があるんだとはっきりアピールの中で明記されておりますよね。やっぱり私どもは、今いじめられている子供、今いじめている子供たちをどう救うか、そういう問題からどう解放するかということの、短期的なといいますか、緊急対策がもちろん必要です。しかし、長期的に見れば、学校からあるいは社会からこういう問題がなくなるような状態にするためにはどういう対策が必要かというのが長期的対応、長期的な施策だと思います。
 時間がありませんからこちらの方で問題提起をしておきますけれども、ますます深刻な状況にいじめ問題がなってきているのは、緊急対策はそれなりに今度のアピールの中にもいろいろと盛り込んでありますから、私どもだってなるほどそうだと思う点がいろいろ多いですね。それはそれでいいと思うんです。ところが、長期的な対策、それが足りなかったんじゃないでしょうか。不十分だったんじゃないかという反省が私どもの側にはあります。文部省の側にはそれは全くないんですか。
 ついでに申し上げますと、私は両アピールに、十年前と今回のアピールに共通して欠けているものが二点あると思います。
 それは根本的に、一つは、今度の最終報告書は、木宮先生は評価できないとはっきりおっしゃいましたけれども、いろんな問題を含んでいますよ。例えば、いじめる側の子供たちに対しての処置の仕方、出席停止をするとかあるいは警察等の協力も得なくちゃならないといったようなことについては慎重にも慎重を期して、それをどう具体的に発動するかということにつきましては慎重にも慎重を期して現場が対応しなくちゃならないことだと思うのでありますけれども、そういうことで根本の問題の解決にはならないということはみんな承知の上で、緊急避難的な対応策の一つとして提起をされているのかなと思います。
 そういう問題いろいろありますけれども、やっぱり根本的に二つのアピールに欠けているものは、いじめたら悪い、いじめは悪いというのは、それは当然そういう教育は必要です。でも、子供たちをなぜいじめに走らせるのか、何が子供たちをいじめに駆り立てるのかということについての踏み込みが全くないですよ。これは両アピールに共通しています。なぜ子供たちがいじめに走るんだろう、何が子供たちをいじめに駆り立てるのか、その背景なりその要因に全く踏み込んでいない。これは根本的な長期対策に直結する問題ですから、それがないのをどういうふうにごらんになるかということ、文部省として。
 もう一つは、これは言いにくいこともありますけれども、長い間の戦後の文部行政、教育行政に果たして責任は全くなかったのかどうか。教育行政がいろんな政策展開をしてきた、その文教行政の政策展開に全く何の責任もないのか。少しでも、一端の責任はあるんじゃないかといったような表現ですら、両アピールの中には教育行政みずからの反省としては何もない。これは極めて重要な根本的な問題だと思いますが、この二点について率直に、最終報告書は触れておりません、文部省はどのようにお考えですか。