先生御指摘のとおり、現在の衛生検査所というのは登録が義務づけられておるわけではございませんので、登録されているものもございますし、登録されていないものもある。登録されているものにつきましては、厚生省令によりまして登録の衛生検査所の適合すべき構造設備あるいは管理組織、その他の事項を施行規則によって定めておるわけでございます。ただ、登録されていない検査所につきましてはそういう規制はないわけでございまして、こういう未登録の検査所について実態がどうかというようなことはわれわれとしても非常に関心のあるところでございますが、数年前に厚生省も補助をいたしまして未登録の検査所まで含めまして衛生検査所の調査を委託してやっていただいたわけですけれども、その調査結果によりますと、未登録のものについては回答率が必ずしもよくないので、未登録の検査所全体の実態をあらわしているとは言えないと思いますが、未登録の検査所につきましても医師あるいは臨床検査技師、衛生検査技師というような資格のある者が管理しているところが大部分であるというような一応の結果は出ております。
これはきのう参議院の物特で取り上げられまして、新聞の見出しにこう書いてある。「医療機関大もうけ諸検査を安く外部委託」、ですから、いまお話がありましたように、医療機関の内部でやるよりも民間の検査所に委託した方が率がいいということにもなっていると思うのです。しかも、民間の検査所というのは一つの企業としてどんどん生まれつつある。これがどんどん出てきますと、そこを使って収益が上がってきますから検査づけ医療がますます進んでいく、こういうことにもなりかねませんね。しかも、よく調べてみますと、この検査所が、登録された検査所もあれば未登録の検査所もあるわけです。しかも、その検査所をつくるのに許可も認可も何にも要らぬわけでしょう。しかも、衛生検査技師とか臨床検査技師とか、そういう検査技師の資格を持っておる者がおろうとおるまいと、そんなことも関係なしに仕事ができる、こういう状況になっていると聞いていますが、それはどうですか。事実ですか。
これは全体としてやはり検査料がふえる傾向にあるわけですね。検査料がふえるということは、やはり裏返して言えば、検査づけの傾向が強くなってきているというふうにも言えると思うんですね。これは必要な検査だけならいいですよ。だけれども、現に不正がいろいろな面で指摘されているわけですから。
 そこで、お尋ねしますけれども、この検査料、検査料というのは保険点数ですね、検査料と、実際に検査に要する経費といいますか、それとの格差はどのぐらいあると思いますか。
総医療費の中での検査料のウエートでございますけれども、最近五カ年間の推移で申しますと、昭和四十九年が七・一％、それから五十年が八％、五十一年が七・八％、五十二年が九％、五十三年が九・一％という、最近五十年、五十一年、ちょっとありますけれども、全体として増加傾向にございます。
これはすべて行政庁が後追いになるから、もう既成事実がつくられていくと、やはりなかなかむずかしくなるんですよ。ですから、やはり十分想定されるわけですから、先取りをしていくというぐらいの取り組みでないと問題は解決しないと私は思うのです。幾ら薬の安全性とか有効性とかいろいろして、薬事二法を変えてみても、実際に扱われている現状の中ではいろいろな問題が起こればこれは何にもならぬわけですから、私はもっと厳しくやっていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、最近薬づけと並んで検査づけという言葉が大変使われまして、いろいろな社会問題になっていますね。これは大阪の川合病院のような事例もあるわけです。
 そこで、端的にお尋ねいたしますが、いま総医療費の中で検査料というのはどういう推移になっておりますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のいわゆるトンネル卸と申しますか、そういうものは、薬事法上の卸売の一般販売業の許可を都道府県知事から受ける、こういうことになっておりますが、御指摘の実態につきましては、巷間言われておりますのは、伝票操作だけが行われておりまして、医薬品の現物は扱わない、そういう意味で営業の実体がないのではないか、こういうことを言われておるわけであります。そして、いま御指摘の数などもございますが、どうやら八百とか千とか、全国的に見ますとそういうような推計もあります。そういうことで、いまちょうど私ども、その実態の調査を計画しておるところでございまして、近くそれを実施に移したい、かように考えておるところでございます。
今回のは、利用増進法の問題もございますが、優良農用地の確保は、農地制度本来の基本的な使命であるというふうに考えております。やはり国土が狭くてこれだけ人口密度が高いわが国において将来の食糧の安定供給ということを考えます場合、優良農用地の確保を十分に図ってまいる必要があるというふうに考えることは当然でございます。
 そのために、まず、優良農地の農用地区域への編入ということをしっかりやることが第一であろうかと考えております。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
それから二番目には、農地法による転用規制の厳正な運用による農用地の壊廃の抑制ということ。それから三番目には、農振法による農用地区域内における開発行為の制限。それから四番目には、農地保有合理化法人の土地買い入れ等の機能を活用すること。それから五番目には、これは単に現在あるものということだけでなしに、今後とも優良な農用地を確保していくという意味で、土地改良長期計画に基づく農用地の開発の推進、そのほかにも項目としては挙げられるかもしれませんが、以上申し上げましたようなことが主要な項目として考えられるわけでございます。これらの措置を一層強力に推進して優良農用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、農用地の転用規制について、一筆ごとの原則が変わるのかという御質問がございましたが、今回の農用地利用増進事業の中におきましても、転用ということを一般的に考えているわけではなく、農用地施設に農地を充てる場合、具体的には転用の問題も出てまいるわけでございますが、その場合も従来の一筆ごとに許可をするということの基本は変わっておりません。計画上これは一筆ごとに取り扱う、農地法本来と同じように厳正に取り扱っていくということでございます。