とりあえず手元にあるものでございますが、今先生がおっしゃいました大豆、小麦等についての輸入実績につきまして、大蔵省の通関統計によりますと、一九九二年の数字でございますが、まず大豆については、総輸入量は四百七十二万五千トン、総輸入金額は約十二億三千四百万ドルとなっておりまして、一位の米国が三百九十万トン、約十億一千二百万ドルとなっております。それから小麦については、総輸入量は五百九十七万九千トン、総輸入金額にいたしますと約十一億七千六百万ドルとなっておりまして、一位の米国が約三百四十二万九千トン、金額にしますと約六億五千四百万ドルとなっております。
 大体そのような数字になっております。
ぜひそういった視点でこのことはやってほしい。そうでないと、やはり市町村も笛吹げと踊らずで、こういった新しい仕事に熱意を持ってこないのではなかろうかというふうにも考えますので、ぜひそういったことにウエートを置くような今後の対策を考えていただきたいというふうに思います。
 ここで私は、私どもの毎日食べている主要な輸入農産物、大豆とか小麦とかソバとか、もう七〇％以上が私どもの胃袋に入っているわけでありますが、これらの輸入農産物の輸入先、それからどれくらいの量をどれくらいの価格で、総量で輸入しているのか、この明細をひとつ資料として提出していただきたいなというように思います。
登録格付機関につきましては、先ほど申しましたような三通りといいますか、三つの類型が考えられるわけでございますけれども、委員がおっしゃいましたように、可能な限り地方といいますか、ローカルなベースで現場により近いところで格付機関が存置するというのも一つの考え方だろうと思っております。
 そういう意味では都道府県、さらには登録格付機関、これもいわゆる地方ベースでも十分設置することはあり得ると思いますから、それにその格付機関にふさわしい実質内容を備えている限りにおいては、そういうものが登録格付機関になることも可能なわけでございまして、そういったことも含めまして、現実的に例えば取り上げる品目によりまして、その品目についての認証といいますか格付はどこが一番妥当かということをより現実的に詰めながら決めていくということになるのではないかと考えております。
私の一つの提案でありますが、法律ができるたびに国の許認可事項というものが非常に多くなってくる。やはりできるだけ地方にそういった許認可権を移譲する、こういうことが大事だ、こういうふうに言われているわけでありますが、それと同列でもありませんけれども、可能な限り、私は、市町村でこういったものができる場合に条例等を制定して、市町村にこれらの業務をできるだけ担当させる、していただく、こういうふうにした方が、特に有機農産物というものを考えた場合に、非常に生産者と消費者の顔の見える関係になるのではなかろうかな。そういうふうに考えますと、ぜひそういったことも、ひとつこれからの検討課題として十分考慮されていいのではなかろうか、そんなふうに思うんですが、いかがでしょう。
まず、前段の交付税総額が見かけ上は一七二二％と高い伸び率を示しておるが、その中にかなり特定的なもの、あるいは臨時的なものがあるので、いわば通常の財政需要に伸ばす余裕がどの程度あるのか、こういう御質問かと思います。
 私ども、今回の地方財政対策あるいは地方財政計画におきまして特殊的なもの、臨時的なものというものを数え出しますと、見方はいろいろあるかと思いますが、一つは、補助率恒久化の補てん措置として国のたばこ税を交付税の対象税目にしたと、こういうことで二千三百三十億円確保しております。それから、税制改革の減収補てんとしての消費税に係る額が大体八千六百億円程度ございます。財源対策債償還基金に係る額が、これは先生御指摘のとおりでございますが、九千六百五億円。それから、前年度からの繰り越し、一億円の残り部分あるいは共済費の手当て、こういうものが三千六百億円あるわけでございます。この四つを足しますと、先生の数字とは若干考え方もぴったりしませんが、合わせますとこのような特別な要素分というのが二兆四千二百十八億円あるわけでございまして、交付税総額、平成元年度十二兆四千六百九十億円でございますので、この特別分を除きますと十兆四百七十二億円ということで、五一五％むしろ減になるのではないか、こういうような考え方も一つあるわけでございます。ただ、この内容を考えてみますと、補助負担率の恒久化に伴います措置のたばこ税の増分、これは要するに補助率の下がった部分等へ入れるわけでございます。まさしくこれは特殊要素でございますが、これがもしなければ国庫支出金の方でふえたわけでございまして、地方財政計画上の国庫支出金の伸びがその分だけ落ちて交付税の伸びに変わった、こういうような性格のものかと思います。ですから、交付税の通常ベースのカウントとしてはプラス・マイナス・ゼロというような考え方ができるかと思います。
 それから、消費税の導入という制度改正によるものでございますが、これは御承知のとおり、電気税であるとかガス税であるとか、そこいらを廃止いたす、あるいは料飲税をかなり大幅な調整をやる、こういうものの見返りでございまして、これは地方税で入るべきものが譲与税なり交付税へ変わってきた、こういうようなものかと思います。ですから、これは財政計画上から申しますと、税等であったものが譲与税なり交付税に切りかわったもの、こういうような考え方ができます。
 そこで、そういうものをはじきまして、特殊要素で残りますものが財源対策債償還基金を新たに設けたということ。それから、前年度からの繰越金というものが、これが交付税の通常の伸びに対応するものからしますと若干異質でございます。まさしく財源対策債の償還基金分の増というのはその需要で取られる、あるいは繰越分というのは繰り越してきた事業の需要に充てるというようなことでございますので、それを除きますと前年度に対しまして七％程度の増でございまして、これは財政計画の伸び八・六％でございますが、そこらとほぼ見合ったものでございまして、先ほど来申し上げましたように、投資的経費の単独等を九・二％伸ばせる、そういうような通常の財政需要というものにつきましては手当てできまして、地方団体の財政運営に支障を来すようなことはない、いわゆる通常ベースにおきましても必要な交付税総額というものを確保しておると、このように考えております。