私は、この今度の新構想大学の問題は、こうしていくつか具体的にお聞きをしていくとこういう問題が出てくる。ところが、最初の目的の二行だけではこういう話は全然出てこない。そして、あとはみんな大学準備室ですという話になるので、これは一つ例として挙げている。私は全然納得できませんね、いまの点は。
 それから、このことだけでやっていられませんから次に移りますけれども、本来、社会教育というのは、こういう小規模の単科大学で、十分にして適切な教育研究というものがどこまで保障されるか心配になる、そしてまた、大学教育にふさわしいような内容が一体こういう小規模な単科の体育大学で、強調されているような幅広い社会教育の識見を持つ人が一体できるのかどうなのか、ここも非常に疑問が出てくるわけです。
 そこで、次にお伺いしたいのは、スポーツなり体育というものを国民の側からどう見ているかという問題なんです。国民が多く望んでいるスポーツとか体育というものは一体どのようなものでしょうか、大臣。
たとえば、一年以上社会教育主事補の職にあれば社会教育主事になれるわけでございます。それからまた第二号で言いますと、教育職員の免許状を有し、かつ五年以上文部大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を終了すれば社会教育主事になれるわけでございます。もちろん、この鹿屋の体育大学の場合でございましても、先ほどの社会教育法の第九条の四の第三号で、当然に一年以上社会教育主事補の職にあれば社会教育主事にはなれる資格は有することになるわけでございます。
社会教育法の問題でございますので、あるいは私から御答弁申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先ほどの第九条の四の「社会教育主事の資格」というのは、大学を出て直ちに社会教育主事になれるというようなものではないわけでございます。
全然違うんですよ、大臣。おわかりでしょう、大臣。私の言っているのは、社会的な尺度というのは一定の資格なり、免許状だと言っているんです、そうでしょう。そして、社会教育法に基づく社会教育主事になれるのは、大学を卒業して一年たったら社会教育主事になれるというのが片方にあるんですよ。おわかりになりますね。ところが、皆さんが専門の体育大学をつくるんだ、それは学校の体育の教員じゃない、社会教育の専門の体育の人をつくるんだ、つくるんだと言っている方が、何にも資格がないし、免許状といったら教員免許状だと言っているんじゃないですか。全然おかしくありませんか。もっとわかりやすく言いましょうか。私がここの社会教育主事になる、大学の四年やって一年たつと社会教育主事になれますね。委員長の方は——大変失礼ですけれども、体育大学へ行ったと。りっぱですから行きませんけれども、鹿屋へいらして、四年たって一年たってぼくと一緒になった、同じ年で大学の経験も同じですよ。ぼくが社会教育主事で片方は何もないんですよ。それで、学校で演劇を勉強した、何かを勉強したというような話は、社会的には全然おかしいんじゃないですか。どこの大学だってそういうことは勉強しますよ、あたりまえじゃないですか。どうしてくれるんですか、これ。
先ほどの基本構想の中の授業科目の例として掲げている点で申し上げますと、大講座の中で社会文化学というようなものがございまして、その中で音楽、演劇、美学等がございますが、文化人類学、社会学、心理学、国際関係論、教育原理、教育心理学、社会教育概論というようなものが具体的な授業科目例として挙げられているわけでございます。したがいまして、この鹿屋の体育大学におきます具体の学習において、社会教育に関します分野の学習というものも、ただいまの基本構想におきましてはそういう具体例を掲げておるわけでございまして、そういう面も含まれることになろうかと考えておるわけでございます。
そのようにもう一度、その内容の再検討と公正な措置がとられるよう、そして、この問題については厳正に対処していただくことを最後に要求をいたします。
 そこでもう一つ、私は、今度は地方ローカル線問題について一点だけお伺いしたいと思うのです。
 先般私たちは、二十三日であったと思いますけれども、文部省官房長にいろいろ多くの問題について、地域の問題について要請をいたしました。で、特にそのときに出てまいりました多くの意見、ほかのことを申し上げると時間がかかりますので、そのときに出た主要な点だけ一、二申し上げますけれども、たとえば山陰地方におけるローカル線廃止の問題で要請がありましたのは、いまや島根県等におきましては、山の中の高等学校というのは過疎地になって、ほとんどなくなってしまって、ほとんどが海岸線、九号線に集約されております。そうすると、山の中から通わなければならぬ。その線が今度廃止される、こういう大変な問題があります。
 あるいは新潟県から来られた方の場合、中学校でありましたけれども、中学校の場合には、国鉄のこの線があるからということで四校なり五校なりの山間僻地の中学校を統廃合いたしまして、それに通うのには全部国鉄を利用しておった。ところが、いまこれがなくなるということになれば、統合したことが結局、中学校の生徒の通学の道を断ってしまうとか、挙げていきますと、そういう問題がたくさんあるわけです。
 私の出身地である筑豊におきましても同じことが言えます。もしいま指定をされる、ローカル線区がはがれるということになりますと、定時制などについては、立ち行くすべがなくなってしまいます。
 こういう例を申し上げますと、国鉄の廃止とともに地方教育が衰退をし、そこでは教育を死に至らしめるという状況が出てくるわけであります。高等学校あるいは中学の教育の中にそういう実態が出てくるわけです。
 したがって、文部省としては、地方ローカル線廃止、このことと教育という問題についてどのような見解をお持ちなのか、この点お答えいただきたい。