その当時、今の橋本総理が中曽根内閣の運輸大臣だったと思うんですが、七・七兆円ですか、土地売却収入の試算という形で七・七兆円、そのぐらいはあるということで、実際は凍結で売られなかったですね、大変な失敗だと思うんですけれども。これは経済理論の違いだと思うんですけれども、我々は大きな土地が売られると値段は下がると思うんですが、そうじゃない方がたくさんおられたらしいんです。少なくともそれを除きまして、残りの七兆円ぐらいになりますけれども、まずそこの償却が国の負担ということになっていたわけですから、なぜその償還が今まで十数年にわたっておざなりになっているのかということ。それから、これから処理していく第一歩がなぜ平成十年なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
この件は、国鉄改革十年目を迎えるわけでございますが、総決算という意味でも極めて大事な問題だろうと認識をいたしております。とりわけ、今御論議いただいておりますように、大変大きな費用になっているわけでございます。それだけに、一番大事なことは国民の皆さん方のコンセンサスをどう得て本格処理ができるかということだろうと思っております。
 御承知かと思いますが、昨年の暮れの閣議決定におきまして、国民のコンセンサスを得る本格的な処理は平成十年度から行う、そして九年じゅうにその成案を得るということで閣議決定をさしていただいているところでございます。我が党におきましても、検討委員会でそれぞれ御論議をいただいているところでございます。お聞きいたしますと、それぞれの政党間の中でもこの問題についての勉強会が開かれているというふうにもお聞きいたしております。
 いずれにいたしましても、平成九年じゅうに本格処理の成案を得るということをいたしているところでございますので、幅広い御論議をいただく中でまとめていきたい、このように思っているところでございます。
当初の十三・八兆円がもう既に国の負担、国民の負担ということは国の負担ですね、という形で残されたということでございますが、この国民の負担というふうに決められた中で、これからどういうふうに処理をされていくかという論議がいろいろされていると思いますが、一つは一般会計で償却をする、そこから支出をするということがあると思うのです。それからＪＲ運賃に上乗せをして、その分を国がもらうというのもあると思います。いろいろな方法があると思いますが、通常、一般に国の責任ということであれば一般会計で処理をするということが妥当だと思いますけれども、その辺について、どういう検討でどういう方法が論議になっているかということをお聞きしたいと思います。
国鉄長期債務問題でございますが、御指摘のとおり、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定におきまして、「最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ない」ということとされておりまして、それの処理につきましては、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残るの債務等については最終的には国において処理するとされているところでございます。
 ところで、国鉄改革時は、清算事業団が負いました債務、二十五・五兆円ございますが、これに対しまして、当時、土地、株式それから新幹線に対する債権等々を合わせまして、これらの自己財源によります収入を除きまして、十三・八兆円は国民負担とならざるを得ないということを明らかにしておりますが、現在清算事業団が負っておる債務でございますけれども、これは平成八年度首におきまして、当初負いました二十五・五兆円が二十七・六兆円、こういうぐあいになっております。
 それから平成九年度首におきましては、平成八年度、今年度におきまして清算事業団、予定どおり予算どおり土地の処分ができたといたしましても、鉄道共済の厚生年金への移換に伴う債務約八千億がございまして新たな負担というのが出てまいりまして、二十八・三兆円に上ると見込んでいるところでございます。
地価の高騰によって固定資産税問題が大きく出てくるわけでございますけれども、固定資産税は市町村の基幹税目であり、昭和六十年度の市町村税収総額を見てみましても、三三％に当たる、三分の一を占める、こういう重要な税目であるわけでございます。したがって、このような異常事態に対応できる体制を検討しなければならぬ、このように思うわけでございますが、特に私どもにとって関心を持たなければならないのが住宅用地、中小企業、零細企業、個人商店等の一定の規模、小規模の面積、これに対する固定資産税について非常に大きな社会問題になってこようかと思うわけであります。
 固定資産税は、課税標準の前提として、土地の評価額、売買の実例価額を基準にして評価されていくということであり、住宅用地とか自家営業者の営業用地また自分の土地の売買に全く意思も関係なくして、また居住者の所得の増減に全く関係なく、近隣の土地の売買実例価額の上昇によって引き上げられてしまうことになるわけでありますから、大都市の中心部に住む住民は、固定資産税、都市計画税の税率に関係なく評価額の上昇による大幅な増税となり、今のような地価の上昇が続けば、まさに貧乏人は大都会に住むなということにもなりますし、都心部に住む人たちや中小零細企業または個人商店、こういう弱い立場にある人たちは都心から出ていけという結果になるわけでございます。
 都心部に住んでいるある町会の役員さんは、一番先に魚屋さんが廃業して転出しました、続いて八百屋さん、豆腐屋さん、食料品店、喫茶店、新聞販売店というように転業、廃業、転出をして、だんだんと住環境が破壊されつつあります、まさに生活圏が崩れていくのをとめようもありません、このように実情を訴えているわけでございますが、この実情を大臣はどのように認識しておられるのか、またどのように対応するのか。きのう発表された自治体の監視体制で果たして抑止ができるのかどうか非常に疑問を持つわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。