皮革関連産業の雇用の状況を見てみますと、確かに明暗がございますけれども、どちらかといいますと、雇用が減っている業種の方が多いのではないかと思います。例えばなめし革製造業あるいは革製履物製造業、こういった分野では従業者数は減っているということは事実でございます。かばん製造業につきましては、やはり減少傾向は否めないのかなと思います。袋物製造業につきましては、微増ではございますが、若干従業者がふえているというような例もあることはあるわけでございますけれども、確かに従業者数から見ましても非常に苦しい状況でございます。
 私どもといたしましても従来から、先ほど申し上げましたような気持ちで積極的に政策に取り組んできておるつもりでございますけれども、先ほど申し上げました、いわゆる合成皮革というような分野との競合、あるいはそれをめぐります消費者の嗜好の変化というような要因も動いておるわけでございますけれども、まだまだきめ細かい対策を講じていく余地はいろいろあるのじゃないかと思っております。
 特に技術開発の面におきましては、なめし技術等の面でも改良の余地はまだ相当あると思っておりますし、また、靴あるいは袋物といったような分野につきましてはデザイン面の改良、あるいは靴の分野になるかと思いますけれども、例えばイージーオーダー制度をこういう分野にも導入をしていくとか、そういったきめ細かい対応というのは十分可能だと思っております。御高承のように、皮革とそれから皮革製革靴につきまして関税割り当て制度に移行するというような一つの新しいインパクトも加わっておりますので、私どもといたしましても、必要な対策、予算措置を六十年度の補正予算においても講じていただいたわけでございますが、こういったものを通じまして経営基盤の強化を図り、さらには、今申し上げましたような新しい技術の導入といったような面にさらに力を注いでまいりたいと思っております。
ただいまの御説明ですと、予算もほぼ同額取っている、一生懸命やっていると、いろいろありますが、それにしては、先ほど申し上げたここ数年の、倒産だ、閉鎖だ、従業員の解雇だ、こういうことはとまっていないでしょう。なぜ効果が上がらないのですか。現在の地対法ではだめなんだと私たちは言いたいのでありますが、そうしたことに関する御見解はいかがですか。
御指摘のとおり皮革産業は、地域改善対策特別措置法の対象地域におきます極めて重要な産業でございます。むしろ基幹産業と呼ぶべきではなかろうかとも思うぐらいでございます。しかし皮革産業は御指摘のとおり、大変中小零細性が高いわけでございます。しかも国際競争力が乏しいという状況にございます。加えて、いわゆる皮革に類似をいたしました合成品が進出をいたしておりまして、これとの競争にも悩んでいるというような状況にあるわけでございます。こういう大変難しい状況にあるわけでございますけれども、しかし皮革製品といいますものは、私どもの日常生活におきましても不可欠のものでございます。感性の時代というようなことが言われておりますけれども、日本人の趣味嗜好、あるいはまさに感性にぴったり訴えるような製品が供給をされていくというようなことが、今までも期待されておりましたし、今後とも期待されていくものというぐあいに考えております。私どもはここのところをまさに、基本の視点に据えまして、今後とも対策に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
 従来からも技術研修、あるいは海外との接触交流、あるいは消費者に対するＰＲというような面におきまして予算を計上いたしてまいっております。六十一年度におきましても、大変苦しい状況下でございましたけれども、前年とほぼ同額、若干これを上回ります約三億円の予算を計上いたしておるわけでございます。また、いわゆる一般中小企業関連政策といったものを皮革産業にも積極的、機動的に適用してまいりたい、そういうぐあいに考えております。先般成立をさせていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定に際しましても、幅広く皮革関連産業を指定をいたしたわけでございます。今後とも、皮革産業を取り巻きます内外の環境は、大変厳しいものがあろうかというぐあいに思っておるわけでございますけれども、私どもも十分耳を澄まし、また目を十分に届かせまして、きめ細かい振興策を今後とも講じていかなければならないというぐあいに思っているわけでございます。
お取り組みの姿勢なりお考えはそれなりにわかりました。
 では、ここで少し角度を変えまして、そうした差別事件に悩まされている、いわゆる対象地域における中小企業の実情、とりわけ、この対象地域に長い伝統を持っております皮革関連産業、これらの実情を見ますと、ここ数年大変な不況といいましょうか、倒産、解雇、工場閉鎖、そうしたことが頻発をしている。こうしたことについて、現状どのようになっているのか、少しくまず御説明をいただきたいと思います。
二つの点でお答えを申し上げたいと思いますが、一つは水産の医薬品が要指示になっていないという問題でございますが、この点につきましては、かつて当委員会でも御議論がなされたということでございまして、当時の亀岡大臣が、この点につきましては検討いたしますというお答えをいたしたはずでございます。それに基づきまして、実は先ほど大臣からお話のございました急病対策総合検討会にこの問題をかけまして、十分に御検討いただきました。この中には獣医の方々もいらっしゃいますし、それからまた公衆衛生の方も入っていただいて御議論を願ったところでございます。その結論といたしましては、現段階におきましては水産用の医薬品を要指示医薬品とする必要性は余りないという御回答でございました。と申しますのは理由がございまして、一つは、要指示薬とする理由には、投薬対象生物の副作用の問題がございます。いま一つは耐性菌の発生抑止の問題でございますが、この点につきまして十分御議論を願いましたけれども、魚の場合には、魚に対する副作用というものは、余り創業を使っておりませんので、そのような意味では人とかあるいは家畜といったようなものへの副作用を心配するほど魚へは問題はないのじゃないかという結論でございました。それから耐性菌の発生でございますけれども、この点につきましては先生十分御案内のように、お魚は体温が常に変わる動物でございます。人とか家畜とは違うわけでございまして、必ずしも家畜あるいは人につく病菌とそれから魚の場合は違うわけでございます。したがって、魚の方に耐性ができましても、人に直ちにこれが耐性を持った菌ができるというわけでもございません。さような観点から現時点では要指示薬にしなくてもいいのじゃないかというのが御意見でございました。
 ただ、この委員会でも非常に強く申されましたのは、第二点の残留については厳しくやれということでございまして、先ほど申し上げました五十六年四月から実施いたしました使用規制の措置はまさにこれに沿ったものでございます。で、追跡調査も現在相当やっておりますし、また現に追跡調査の結果は残留は全然出てきておりませんので、その意味では私どもとしては使用の規制は相当守られていると。逆に申しますと残留の方から使用の規制の状況を調べているということでございます。