今先生がお話しなさいましたように、看護の問題につきましては、日本国民の傷病者あるいは老後の人たちに対して世話をするということでございますので、やはり言葉や生活習慣あるいは就労の環境が違う外国の方々を受け入れるということは、なかなか難しい問題だろうと思います。
 そこで、今先生御指摘の准看護婦についてでございますけれども、養成期間中に就労を伴う場合も多いというふうにも予測されますし、また、資格制度自体につきましてもいろいろと御議論があるところでございます。そのようなことから、技術移転というのでしょうか技術供与というのでしょうか、そういうふうなことを念頭に置いた国際交流ということであるならば、教育条件等がより充実した看護婦養成所への受け入れということが適切なのではないか、このように考えて、関係者に対しまして私ども指導いたしておるところでございます。今先生いろいろなケースをお述べになりましたけれども、このようなところにつきましては、今実態を調査するべく計画をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、申し上げたいことは、厚生省として必要な看護職員の確保が図られますように、昨年十二月に策定されました看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というものに沿いまして、地方公共団体や医療機関等の協力も得ながら必要な看護職員の確保に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
私ども、先ほども申し上げておりますように、やはり関係団体の御意見というのは尊重しなければならぬと思っております。したがいまして、その辺の求めに応じまして対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
今先生がお話しなさいましたように、保健婦及び助産婦につきましては、現在のところ男子がその資格を取得することは不可能でございます。これにつきましては、制度を改正するべきだという御意見がいろいろございます。また、その関係の団体等につきましては、まだその合意が成っていないというところもございますし、あるいは両職種を一緒に制度として法改正をしてほしいというようなお話もございます。まだ合意というところまでは達していないのではないかと思います。
 このような関係団体の御意見というものを尊重するということはどうしても必要だと考えておりますので、できるだけ早く合意に達していただくように、私からもお願いをしてございます。その辺の合意の状況を見まして的確に対応してまいりたい、このように考えております。
厚生省といたしましては、従来から、国立病院・療養所の再編成計画の実施に当たりましては、地元自治体等関係者の理解を得ながら進めてきたところでございます。先生今お話がございましたように、中野病院と国立病院医療センターを統合してナショナルセンターの国際協力医療センターをつくるということは、十月一日に設置を予定しております。
 そこで、これに伴いまして中野病院の跡地利用計画についてでございますけれども、地元の中野区を初めとしていろいろの要望が私どもに寄せられておりまして、厚生省といたしましてはこれらの要望にできるだけおこたえするという形で、実は昨年十一月に一定の考え方をそれぞれの関係者に御提示をしたところでございます。その後、中野区から新たな跡地利用計画の要望が出し直されました。先生御指摘のように、中野病院の跡地につきましては、高齢者保健福祉対策に十分配慮し、それぞれ要望のあった関係者の御理解を得ながら、有効な活用が図られるようこれから鋭意調整を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
この計画の作成に関しましては、市町村が主体的に事に当たろうとしているところが約九七％でございます。しかしながら、約三％の市町村においては、調査から計画作成までの過程全部をシンクタンク等に委託していると報告を受けたところでございます。そういった自治体の取り組み等については、現在その事情を聞いているところであります。
時間がありませんので、今おっしゃった福祉の問題に入っていきたいと思います。
 本年は、さきの老人福祉法の改正に伴って市区町村と都道府県に義務づけられた老人保健福祉計画の策定期限の年に当たります。この計画は、住民により身近な自治体の責任において老人の保健福祉サービスが主体的に提供される仕組みづくりとして期待され、各自治体の福祉への取り組みの姿勢が住民によって評価されていくという点でも注目されています。しかし、聞くところによると、幾つかの自治体では計画の策定を外部の業者に委託しているところが多いと聞いております。これは老人保健福祉計画の精神に反するものであると考えますが、この実態について簡単にまずお聞きいたします。
お答え申し上げます。
 まず、宇宙のこの種活動に関連いたします全体の請求権問題の枠組みがどうなっているかという点から御説明申し上げたいと思うのですが、いわゆる宇宙四条約のうちに責任条約というものがございます。この責任条約では相互放棄ということにはなっておりませんところを、この協定は相互放棄というふうにしておるわけです。
 その理由は、この協定は現在のところ十二カ国が署名しておりますけれども、大変に活動リスクが高い、かつ損害賠償額が膨大になる可能性がある、それから法的な関係が非常に複雑になる可能性があるという三つの理由で、相互放棄にした方が相互協力というものが容易になるという観点から、相互放棄という規定になっておるわけでございます。
 具体的に先生の御質問は、その相互放棄の例外として幾つかの項目が（１）から（４）、協定でいうと四十七ページですが、挙がっておる中に、なぜ「知的所有権に係る請求」というものが例外になっておるのか。この点は確かに「知的所有権に係る請求」、これだけがぽつんと出てまいりますので、私も最初読んだときに、ある意味では非常に唐突な感じを抱きましたけれども、いろいろ調べてわかりましたことは、要するに、この「知的所有権に係る請求」ということも放棄の対象に含めますと、宇宙基地において行われました発明などに関する保護が薄くなるかもしれない、そうであれば、研究者の宇宙基地協力への参加を阻害することになりはしないかという観点から、この知的所有権、具体的には特許権でございましょうけれども、特許権の侵害というものが行われた場合には、これは相互放棄の対象にはしないで裁判に出ていく、そういうことにしてあるという趣旨だと思います。