ありがとうございます。
 法案の内容についてこれからお聞きしたいわけでございますけれども、事業計画の初期段階から住民参加の手続を盛り込むなど、従来の閣議アセスメントに比べまして前進した内容になっております。その点については大変評価すべき点だというふうに思っております。
 結局のところ、どのような項目について評価するのか、その手法を用いるのか、住民や知事などの意見をどのように受けとめるのか、それをどのように評価書に反映させるのか、ひいてはそれらを事業内容にどう反映させるかについては事業者の判断によるということになっております。心配しますのは、事業者任せで本当に適当な環境保全が図れるのかどうかという点であります。この点はいかがでしょうか。
ただいまやっております閣議要綱によりますアセスメントに比べまして改善される点でございますが、まず第一に、これまで行政指導という形で事業者の任意の協力に依拠して行われてきました環境影響評価が、事業者の法律上の義務として位置づけられる、こういうことになるのが第一点でございます。
 第二点といたしまして、事業者だけではなくて国民あるいは行政といった広範な主体がかかわる環境影響評価の手続が法定されることによりまして、各主体の役割それから行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待されるということになるわけでございます。
 第三に、これまでは行政指導によっておりましたので環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界がございましたけれども、法律でいわゆる横断条項というものを規定することによりまして、事業に係ります許認可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれていない、こうした場合にも環境影響評価の結果を許認可等に確実に反映させることができるということになります。
 それから第四に、環境庁長官が免許等を行う主務大臣等に対しましてみずからの判断によりまして必要に応じて意見を述べることができまして、これまで以上に環境保全に万全を期することができるということになります。
 それから第五といたしまして、このほか対象事業の拡大あるいはスクリーニングやスコーピングといりた事前手続の導入、事後のフォローアップ措置の導入、環境基本法に対応した評価の充実、それから環境庁長官等の意見を踏まえまして評価書を補正する仕組みの創設等、これまでの制度からは飛躍的に充実した環境影響評価が行われることになると、こういう点でございます。
ありがとうございます。
 基本部分について聞かせていただいたわけでございますけれども、今お話の中にありましたように、今回の法案は、中央環境審議会の答申に基づいて、従来の閣議アセスに比べて随分と充実した内容になっているというふうに思うわけでございます。
 具体的にちょっと伺いたいわけでございますけれども、どのような点が改善されたのか、具体的な部分について説明をお願いいたします。
環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止して総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でございます。その的確な推進を図る必要があると認識をしているところでございます。
 今、委員御指摘のとおり、我が国におきましては、旧法案の廃案以来十余年にわたりまして閣議決定等に基づく行政指導によってアセスメントを実施してまいりました。この間の着実な実績の積み重ねもありまして、環境アセスメントは開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてきていると考えております。
 環境アセスメント制度の形式については、これまで行政指導によって行われてまいりましたが、中央環境審議会の答申で指摘をされましたように、立場の異なる広範な主体がかかわり、それぞれの役割、行動のルールを定める制度であることから、このような制度は法律によって定めることが基本であるということが指摘をされておりますし、また、行政手続法の制定等によって行政指導の限界が明らかになったこと、そのような点からも法律によってアセスメント制度を設けることが必要であって、法制化はまさに時代の要請であるというふうに指摘をされているわけでございまして、その環境アセスメント制度につきましての法制化にこのたび取り組むようになったわけでございます。
 また、環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の長年の課題でありましたアセスメントの法制化を図ることは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けて我が国の環境政策の基盤を確立し、環境保全に対して積極的に取り組む我が国の姿勢を内外に示す上でも、重要な意義があると考えているところでございます。
須藤委員から我が国の養蚕業についての私どもの考え方について御質問があったわけでございます。きょうの委員会の御質疑を通じまして申し上げておりますことは、まず養蚕業に対する私どもの認識としては、養蚕業というのは条件の不利な地域、言いかえれば中山間地域での基幹作物として今日まで戦前戦後を通じて地域の経済の発展のために大きな役割を果たしてきたと。そういう認識は持っておりますし、同時に、これからも条件不利な地域であり中山間地域というそういう地域での活性化のために養蚕業の経営の安定は重要な課題であるという認識は持っております。
 ただ、残念ながら、これは委員もよくおわかりのように、需要が非常に激減してきたということと、同時にまた外国との内外価格差という問題が非常に大きく足を引っ張っておる事情になってきておるということも、これまたよく御理解のことと思います。
 そういう現状の分析、認識と、この養蚕業は我が国の伝統産業でもあるし、また条件不利な地域での活性化のために非常に重要な産業であるというこの認識とは、残念ながら大事であるけれども今の現状からすると非常に難しい、現実は厳しいと、こういうことにもなると思うわけであります。
 そこで、これからの将来展望ということになりますと、しばしば申し上げておりますように、国内で生産される織物というものに対する需要はあるわけでございまして、それはやはり付加価値の高い高品質化をすることが需要に対応することになるわけでございますので、そういうところに力を入れる、またそういうところに力を入れることができるようにできるだけ助成も考えていくと。で、外国との競争とはそういう高品質化によってすみ分けをしていく、そういうところに生きる道を見出していく、そういうことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、長期見通しの中に入っていないということについては、数字の問題でございますので事務当局から説明いたします。