遺言と普通社会で言っておりますのには、口頭の遺言もありますし、様式を整えない遺言もあります。要するに、酒飲むなというのがおやじの遺言だというような言い方もございますわけですが、財産について遺言だけで権利関係をきっちりと決める、後に争いがあっても遺言がありますとそのとおりになるというためには、やはり後の争いを防ぐ意味から要式が厳格に定められております。
 民法では大体三つの種類の遺言が決められておりまして、自筆証書といいまして、遺言をなさる方が自筆で書いて署名捺印をしてというような、こういうものが一つございます。あとは、公証人の前で公正証書遺言というのが一つございます。それから、秘密証書遺言といって自分で封印をしましてちゃんと署名捺印をしておくという三種類のものが考えられます。しかし、病気の場合ですとかいろいろな特別な場合がございますから、その場合にはそれぞれの特例があるわけでございますが、大体分けますとこの三つの要式を整えていないとそれ自体で権利関係をすぐ確定するというわけにはいかないのが現状でございます。
次に、法定相続分と異なる相続をするには遺言制度を利用するしかないのでしょうが、一般の方には余りなじみがないんです。僕なんかも手続が本当によくわからないんです。遺言の件数が今どれぐらいあるのか、そしてまたその方法、ひとつ簡単な方法があれば我々にわかりやすいように説明をお願いします。
民法はすべての人に適用になるために平均的な大体のところを規定しておるわけでございまして、個々のケースから言いますと、結婚してすぐ死んで二分の一とは多過ぎる、こういう人もいるわけでございますし、二度目三度目の方になりますとそういう非難が出たりすることもないではございません。そういうわけで、大まかなところ二分の一というわけでございますが、これも昭和五十五年の改正のときに三分の一から二分の一に変わったという経緯がございます。これは、昔は子供が多かった、しかし最近の子供は少ないので、割合からして半分は奥さんにやる方がいいのではないかというようなことでこういう改正になったわけでございます。
 しかし、これも遺言によって二分の一をふやすということもできるわけでございます。ただ、子供のいる場合には遺留分といって、全部やってしまうということはいけませんので、四分の三までは遺言でやることができるということになっております。しかし、実際問題としましては、子供さんが放棄をして全部奥さんに上げる場合もありますし、奥さんが放棄して全部子供にやる場合もあ
りますので、これは一つの基準ということであろうと思います。
通常、扶養と考える場合は私的な扶養がありまして、次に、私的扶養がどうしても不可能な場合に公的扶養が行われるという順序になっております。例えば、老夫婦の一方が死亡した場合、特に御主人に先立たれた奥さんは遺産で生活するんですが、長年連れ添った奥さん、そういう資料を読ましていただくと、奥さんが二分の一であるというのは少し少ないんではないかなと自分は思うんでありますが、いかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 もちろん、これは法律以外、教育の問題もございましょうけれども、法律上の問題として申し上げますと、扶養のような親族関係につきましては特に家庭裁判所の関与をすることに法律上の規定がございまして、まず家庭裁判所にこの扶養の義務を履行するようにという申し立てをすることができます。これはまず調停という手続がございまして、話し合いで解決しました場合には調停条項に従って今度は裁判所の方でまた履行の確保をする手続もございます。協議が調わない場合には家庭裁判所が審判を行う。まあ判決の手続に似たようなものでございますが、法廷でやるわけではございません。そういう審判手続によって扶養をどのようにするか、多くの場合は扶養料を支払うということで解決するのでございますけれども、引き取って世話をしろと、いろいろな場合が考えられるわけでございます。それによって従わない場合には強制執行をするというような規定があるわけでございます。また、例えば親族の者がやらないというためにほかの人が扶養して費用を出したというときには、その人が扶養義務者に対してその費用を償還する手続も裁判の上では考えられることでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、自分がライフワークにしたい老人問題に移りたいと思います。
 初めに、民法上の扶養、相続の関係につきまして法務及び関係当局の方々にお伺いいたします。
 民法の八百七十七条以下に扶養の規定があり、子供は親を扶養する義務があるとされていますが、年老いた親が子供から扶養を受けることができないときは、まずどのようにしたら実際に扶養を受けられるんでしょうか。
大量の帰国の時代に入りました。特に扶養費の問題が決着がつきましたので帰りやすくなっておりまして、私ども、センターの順番待ちというのがこれからも大変な問題になってまいろうかと思いますので、今、本年度予算が成立いたしましたので、大車輪で所沢のセンターの受け入れ能力の倍増ということを着々準備を進めておりますが、それだけでは必ずしも十分でないんで、大臣から民活方式で、所沢のセンターで受け入れができなかった者についての、オーバーフローする部分についての応急対策措置を少し援護局、積極的に前向きに検討しろという御指示をいただいている段階でございます。
 要は、その四カ月での教育の内容をどう充実させ、センターを卒業した後での日本語の補講体制、特に生活指導員というのは全額国の委託費でやっておる事業でございますが、地方自治体もこれを誘い水として、それぞれの地域社会の住民になる人でございますので、地方自治体にも日本語の補講についてそれぞれ工夫し協力をしてもらいたいということを本年三月の主管課長会議でもお願いをしたところでございます。それぞれやはり都道府県でも国の委託事業以外に、特に東京でありますとか大阪でありますとか孤児の多い地方自治体では、それぞれボランティア団体の協力を得ながら、また地方独自の工夫された日本語の補講の体制が組まれておりますので、それらが総合的に機能し合って私は対応できていくものと考えております。
 決して楽観をしてはなりませんし、私どもも国の委託事業については今後もさらに実情に応じて充実、改善することも検討してまいらなきゃならぬと思っておりますが、そういう補講体制を強く踏み出したという点についてはひとつお認めをいただきたい、御理解をいただきたい、このように思っておる次第でございます。