武器の輸出入につきましては、主権国家であります以上自衛権を有しておりますし、合理的水準の安全保障体系を確保するというための武器の輸入ということは一般的には認められてしかるべきものと存じます。しかし湾岸危機の状況、ああいう結果を見ましても、一つの国が自衛のための必要をはるかに超えたような程度の、また近隣諸国あるいは世界に非常に脅威を与えるような大量の武器を取得することの危険性も明確になってきたところでございます。したがって、今先生はＯＤＡの実施の問題に武器輸入の問題等も当然リンクして考えるべきではないかということでございますが、政府全体の立場といたしますれば、私はＯＤＡの直接執行の立場にはないわけでありますけれども、当然そういった観点で従来外務大臣を中心にして武器の輸入のみに使われるような、あるいは民主的な政治体制に欠けるような等々の諸条件を提示されていることは御案内のとおりでございまして、私どもその趣旨に沿って、被援助国の武器の輸出入の動向には十分注意を払っていかなければならぬと思っております。
 他方、我が国は武器技術輸出禁止三原則がございまして、世界平和のためにこの原則は平和志向を目的とする我が国としての基本的な立場を明らかにしたものでありまして、こういった趣旨はなるべく多くの国々に主要な武器等については賛同を得ていくことがあるいは必要かもしれません。これを我が国として提唱する立場ではございませんが、しかし通常武器の移転に関しては今委員御指摘のように、昨年の十二月に国連におきましてもこの武器の通告制度についての決議がなされまして一月から一応実施されておりますが、これをさらに強化して大量の武器あるいは破壊兵器等の移転がなされないようにして、世界の傾向として軍縮・軍備管理をきちっとすべきもの、このように存じております。
ことし防大の入学者の中に女性が初めて、たしか三十九人だと思いますけれども入学することができました。今委員の御指摘のとおり、アメリカその他においてもこうしたことは行われているわけでございまして、我が国においても防衛医科大学の方は既にもう卒業生も出ておりますけれども、防衛大学自体は初めての試みであります。
 しかし、世の中全体が男女雇用平等法も成立し、あらゆる職場に女性の能力と特質を活用していこうということでございますから、防衛分野においても当然これは考えられてしかるべきものと思います。そういう意味で、女性隊員が非常に倍率が高くて優秀な人が入学できたということは大変私は喜ぶべきことだと存じております。やはり今までは男性中心の防衛大学でございましたから、そのための環境整備その他をやることは当然でありまして、さらに女性の方々が防衛に対する深い関心を示し、そしてたくさんの人が応募されて優秀な人が来られるということは今後も続けてまいらなければならぬことだ、こう思います。
今長官がおっしゃったように、本当にそういう気持ちでこれからもどしどし後方の方にも気を配っていただいて頑張っていただきたいと思う次第であります。
 それとの関連といいますか、ことしから防大にも女の人が入ったそうでありますが、そういう面でも、私が昭和五十年代の初めですか、アメリカに行ってアナポリスに行きましたらもう女性の兵学校の生徒がいまして、男性と一緒になって頑張っているのを見て驚いたのを記憶しています。それからもう十数年たっていますけれども、やっと日本にもそういう状況が来たか。もちろん費用の面では、例えばトイレ一つとっても男子トイレと女子トイレをつくらなければいけないし、お金もかかるかもしれませんが、本当の意味でのこれから先の国防というようなことを考えるなら大いに女性にも理解もしてもらうし、参画もしてもらう。アメリカあたりでも女性のやるべきような責務と男だけの責務というのは分けてあるみたいなことを聞きますけれども、私はこういう面も今から先腐心していただく、予算措置も大いにしていただいて進めていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょう。
それぞれ両省から今御説明をいただきましたが、（「ようわからぬぞ」と呼ぶ者あり）「ようわからぬぞ」という声がありますが、私も実はすうっと聞いていたらわからぬ。ただ、最後のところで両省間の連携、施策の連携をとっていきたい、そういう結論は確かに明瞭にいただきました。それは省庁にそれぞれ別にあるわけですからそれぞれの立場でつくられたんだろう、それはわかりますが、中身がそうい状況でありますから、最後の結論のところをひとつ大事にこれからやっていっていただきたい、こう思っております。
 特に、この情報化政策に関連をして言いますが、実は郵政省も地域の情報化に関する調査研究がなされておりまして、これ見ましてもそうでありますが、中央と地方との格差というのはもう歴然といたしております。
 私たちもこの情報化に関連をいたしまして高度情報化懇談会というのを持っておりまして、昨年炉ら実は二回、地域において地方でシンポジウム包やりました。一体、地域の振興にとって情報化ほどういう意味を持ちどういうふうにこの情報化を地域振興に結びつけていくのか、こういうシンポジウムを私たちもやりました。
 結論的に申しますと、要するに、いろいろ国際化、高度情報化と言われておるが、情報化というりはあくまでも一つの手段である、情報化政策を通じて本当に、何といいますか、地域の創造力、アイデンティティーをどう打ち出していくのか、そのことが地域の特性ある発展につたがっていく、したがって、それを担っていく人材、とりわけハードを使っていける人材、ソフトを開発する人材、そういった意味ではヒューマンウエアが今求められている、こういうふうに私たちは結論づけているわけであります。
 いずれにいたしましても、人材の育成を含めたソフトの対策というものが非常に重要になってきておる。
 そこで、特に人材育成ということについてでありますけれども、これは自治省とのかかわりもあります。地方自治体の果たす役割は極めて大事であります。
 今回のこの法案の関係で申し上げますと、第六条の「基本計画」、その２の五のところに「指定地域の振興に寄与する人材育成」と、ここにちゃんと入っております。この「人材育成」はいわゆるソフトの対策を考えての育成で、地域間交流、教養文化活動等の活動に関する事項を基本計画に招いて定める、こういうことになっておりまして、それを受けて、「資金の確保」というところ、第十三条を見ますと、「国及び地方公共団体は、承認基本計画の達成に資する事業に係る施設の整備を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。」と。「この施設の整備」は、要するに箱物なのであります。箱物に対しての資金は確保する、こういうことで十三条に実は示されているわけであります。
 人材育成等々含めてなかなか目に見えてすぐ効果が出るというものではありませんけれども、地道な努力も一方で求められている。ここら辺、この法案はどういうつながりになるのか。とりわけソフトを充実をしていくといった意味での資金の確保、これは、この法案にかかわる部分としてどのようにお考えにたっていらっしゃいますか。