お答え申し上げます。
 防府北基地周辺の住民の方々から、騒音等につきましていろいろな御苦情、御希望等をちょうだいしているところでございますが、この飛行場周辺における航空機騒音につきましては、当庁といたしましてはその実態を調査させていただきまして、周辺整備法第四条の規定に基づきまして第一種区域の指定告示の上、住宅防音工事の助成を実施してきているところでございます。
 また、学校、病院等の防音工事につきましても助成を実施するなど、航空機騒音に係る障害の防止または軽減に努めているところでございます。
 今後とも積極的にこれらの施策の推進を図っていく考えでございますので、よろしく御指導をお願いいたします。
航空自衛隊の防府北基地というのが山口県防府市内にございます。ここでの航空機の騒音問題についてお尋ねしたいと思います。
 この基地は、航空自衛隊の最も初級のパイロットの訓練が行われております関係で、プロペラ機でございますので、一般常識では、ジェット戦闘機などに比べれば騒音が軽いのではないかと思われがちでございますが、実際には、何しろ初級でございますので、低空を、しかも飛行場周辺をくるっと回っておりるというようなことをずっと繰り返しております関係で、その基地直近あるいは直下の住民にとっては、ジェット機にまさるとも劣らないくらいの騒音被害を与えているという実態がございます。
 それからもう一つは、この基地は戦前からの沿革を持つ基地でございますが、そのころは全くの田園地帯だったのですけれども、防府市は非常に都市化が進みまして、この基地を取り巻くように住宅が密集しております。いわば、都市の真ん中にこの訓練基地があるという形態に今やなっております。そのために、この基地周辺の住宅の住民にとって騒音問題が非常に深刻となってきているわけでございます。
 そこで、住民から、あるいはその住民の声を伝える形で、市あるいは県などの自治体からもいろいろな要請がこれまで防衛庁に寄せられているというふうに私は認識しておりますが、まずこの騒音の実態について、あるいは住民からの被害の訴え等について、防衛庁としてどのように御認識いただいているかどうかをお願いいたします。
我が党は公益法人法の主張をずっと続けておりますので、また機会を改めまして、きょうはそういう問題点が一応室長の方から出されておりますので、そのことを基本的に考えて対応したい、このように思います。よろしくお願いします。
 ちょっと時間が余りましたが、終わります。
ただいまのお話は、公益法人法を制定すべきであるという御意見と承ったわけでございますが、これにつきましては御案内のとおり、各省の公益法人連絡協議会を設置いたしました際に、直接に公益法人を所管いたしておりますのは、法律を所管いたしておりますのは、これは根拠法が民法でございますので実は法務省の所管になるわけでございます。
 しかし、現時点におきまして、内閣の協力を得まして各省庁統一的に公益法人を指導監督するという立場で、私ども総理府が所管しておる立場からこの点につきまして申し上げますと、現時点におきましては、現行の民法の規定とそれを補完する形で、先ほど御紹介いたしましたように、昭和六十年の事務次官等会議の申し合わせによりまして公益法人指導監督連絡会議というのを設けて、その中で、答弁が重複して恐縮でございますけれども、会計基準を定めたり、あるいは休眠法人の整理の手続を定めたり、あるいはまた一般的に設立する場合の基準等々を統一的に定めながら実施しておりますので、現時点におきましては、先生御指摘の公益法人法そのものについての御要望はかねてから私どもも耳にしてはございますけれども、現実の作業としてはそういうふうにはまだなっていない現状でございます。
そこが問題でございまして、冒頭に私が申し上げましたように、現在の自治会組織というのはかなりの自治会がそこの自治体から、市町村から行政委託金をいただいたり補助金をもらったりして活動している。それはそれだけの、委託金や補助金をもらうだけのことをしているわけですね。
 例えば私の地元でいいますと、市民税の納付は市役所の窓口へ行きますともうパンクしますから、自治会ごとに公民館などに市役所からも出張してきてもらい、あるいは町内会の役員も出て、そこで町内会で市民税の徴収をするとか固定資産税の徴収をするとか、そういうことまで実際行政のお手伝いをさせてもらっているわけですね。それは、一つには行政改革などもあって市役所等の職員もむやみやたらに定数をふやすわけにはいかぬということから、地元における知恵としてそういうことをやっていらっしゃるわけです。そのためにはそういう公共施設が必要になってくる。その公共施設が事実上、町有財産になっている。これがなかったら町の活動はなかなかできにくいということになってしまう。それだけにこの相続権をめぐっての争いなどが随所で起きていることは極めて遺憾なことなんですね。ところが、現状の法制下ではこれはどうにも扱いようがない。今も局長がお答えになりましたけれども、登記名義者が死亡した場合にそのための所有権争いが生じているというのが、これは全国の調査ではありませんから全部の数ではないと思うのでありますが、わかっているだけでも四百件を超える係争事件が起きています。あるいは町内会長だけではなくて、町内会の当時の役員が共同で登記をするという手続をとっているために、その後いろいろな転出者などがあって、仮に町内会の役員が変わったときにそれを名義変更しようとしてもなかなかその所在がつかめずに登記ができないとか、あるいは今言われたように大変な問題でありますが、登記名義者が自分の名義になっているからということで、特に山林なんか、その例が私の地元にもあるわけでありますが、勝手に処分してしまうのですね。後で町内会があわてふためいてみても、もう第三者、第四者の手に渡ってしまっているという問題の紛争もあります。あるいは登記名義者が債権のための差し押さえを受けて、そのためにその町内会共有の財産が競売されてしまった、これだって全国でわかっているだけでも百件近く出てきているわけです。
 だから前々から要望しておったことでありますが、きのう、地方行政委員会でそのための法改正がなされたと聞くわけですね。では、この法改正でこれらの諸問題がどのように具体的に、まあ成立はしていませんよ、法律は成立していませんけれども、あえて私はお尋ねするのですが、この法改正によってそれらの問題が実際はどのように解決できるのか、これについてお答えをいただきたい。