先ほど官房長からも御説明がございましたし、今も同僚の吉川委員の方からもお話がございましたが、私、社会福祉施設の整備について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
 追加資料の四ページを見ましても、一番目は「要介護老人等の増加と社会福祉施設等の整備の必要性」ということでおっしゃっておみえになります。この内容を読みますと、七十五年、二千年には要介護老人の皆さん方は約百万人程度になろうかという予測をされておりまして、それに対しての整備目標としまして、「二十四万人を整備目標としている。」、「ここ数年は、年間百二十か所、定
員約八千人のペースで着実に整備を進めており」、こうおっしゃっておるわけでございますが、六十二年度の予算ではどの程度の予算を計上されておりましたでしょうか。
水資源に関しましての御質問にお答えしたいと思います。
 近年だけ眺めてみましても、昭和五十九年の秋から六十年の冬にかけて、また昭和六十一年秋から六十二年の冬にかけて、東海とか近畿地方を中心として西日本で渇水が発生をいたしました。また今御指摘のように、ただいま雨が降りましたが、ことしになってこの四月から五月にかけても東日本を中心に渇水が発生をいたしております。
 最近の数十年間において降雨の状況を眺めてみますと、我が国の年間の降雨量は全体的には減少傾向にございまして、また気温が上昇傾向にあるということと相まって、非常に渇水が発生しやすい状況になっております。
 渇水が発生している原因といたしましては、降雨が少ないということが直接の原因ではございますが、水利用が非常に高度化をしておりますことと、また、ダムなどの水資源開発がおくれておりますことに加えて、以前に実施されました水資源開発計画において、計画時に想定をいたしました降雨条件に比べて近年は雨が非常に少なくなってきておる傾向がございますために、渇水時におけるダムからの補給必要量が増大をしておりまして、ダム容量が不足してきているというようなことが一つの大きな原因と推定をいたしております。
 長期的な水資源対策といたしまして、今後の水需要の増大に対処するとともに最近のこういった少雨傾向、経済社会の高度化に対応するためには、水供給の安全度を高めていくための施策が必要であると考えておりまして、このためには、水資源開発を積極的に進めますとともに、水利用者側においても節水などの水利用の合理化に努めて、総合的な水資源対策を推進していく必要があると考えておりまして、現在、四全総と整合をとりながら策定中の総合的な水資源計画におきましても、これらの事項を重点的に検討いたしております。
 それから、最近の水需要の動向でございますが、現在、農業用水、工業用水、生活用水合わせて年間約八百八十七億トンの水が使われておりまして、全体的には横ばい傾向にございます。
 生活用水については現在年間約百四十九億トン便われておりまして、生活水準の向上あるいは都市化の進展等が増加要因で作用する一方、国民の節水意識の浸透、それから節水型機器の普及等によりまして水利用の合理化も進んできております。この結果、昭和四十年代の年間約九％というような急激な伸びは見られませんが、年間約三％程度生活用水は着実に増加しておる傾向にございまして、今後とも人口の増加あるいは下水道の普及等生活水準の向上によって増加していくものと考えております。
 また工業用水につきましては、現在年間約百五十八億トン便われておりまして、生産活動のウエートが基礎資材型産業から加工組み立て型の産業、生活関連型産業へ移行する等の産業構造が大きく変化をしておりますために、先生御指摘のとおり、水の需要が微減ないし横ばいの傾向になっております。これには水の再生利用の回収率も七四％と非常に高くなっておりまして、これらも横ばいの一つの大きな原因になっておりますが、今後産業活動がさらに活発化することにあわせましてこういう再生利用の回収率がほぼ頭打ちの現況になっておりますことを見ますと、従来のようなふえ方ではないが徐々にふえていくのではないか、このように推定をいたしております。
 また農業用水につきましては、現在年間約五百八十億トン便われておりまして、水田面積は減少傾向にありますものの、単位水田面積当たりの水使用量は、減水深の増大とか用排分離等によります反復利用率の低下といったものによりまして増加する傾向にございます。また、畑地かんがいが進展していることによりまして、全体としては現在横ばい傾向にございますが、今後とも土地利用の高度化等が進みますとやはり微増していくもの、このように推定をいたしております。
 それから、最後に御指摘のありました有効利用の件でございますが、特に生活用水の有効利用につきまして御説明いたしますと、一人一日当たりの使用量を見てみますと現在約二百九十八リッターということになっております。これは、節水とか水使用の合理化の進展等を反映をいたしまして、その伸びが昭和四十年代は年間約五％と非常に大きかったのですが、最近では年間約一％に低下をしております。また、水洗トイレなどに使用します雑用水としての再生水の利用も、事務所ビルなどを中心に徐々にその普及が進んでおりまして、その施設数は現在全国で約四百四十件、使用量も一日約六万六千トン程度になっておりまして、順次増加していく傾向にございます。これらの雑用水の利用に当たりましては、逼迫する水需給対策並びに下水道に対します負荷の軽減等の立場から考えましても、今後とも地域の実情に応じてその積極的な導入を図っていく必要があると考えております。
 しかし、これら雑用水利用の普及に当たりましては、その進水コストが非常に高いということ、また、施設の設計あるいは管理の基準等につきましてまだいろいろ問題がございます。これらの問題につきましても積極的に対応しながら、あわせて税制、金融上の優遇措置等につきましても充実させながら、今後とも一層こういった有効利用が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。