今お話がございましたような二百億を超える相当な徴収実績があるわけでありますが、私は、もう一方で、芸団協が著作権の二次使用の問題でいろいろと動いてまいりまして、そうした実演家の利益、あるいは何か年金等に用いられているというふうな実態も伺っておりますが、芸団協の方は実態はいかがでしょう。
複写機器あるいは録音機器の非常な進歩発展と普及によりまして、著作権者あるいは隣接権者の経済的な利益が大幅に侵害をされておる、その状態が続いておるということは甚だ遺憾なことだと思います。
 そこで、その対応策としていろいろなことが議論をされたわけでありますが、複写機器や録音機器等に対して賦課金をかけて権利者の経済的な利益をそれによってカバーしていくという考え方、これは、この問題を解決する極めて理屈の通った話だと私は思います。
 ただ、問題は、つくられてそして売られておる複写機器や録音機器というものを消費者は、著作権者や隣接権者の権利を侵害する目的あるいは意図、そのために購入しているとは限らないわけでありまして、自分の書いた手紙をたくさんの人に送る場合もあれば、いろいろな使われ方があるわけであります。ある意味で私なども、プロ野球が大好きなものですから、しかしなかなか見られない、そこで家族の者に頼んでおきまして、放送をテープにとってもらう、それで帰ってきてからそれを見るということを私どもはしばしばやっておるわけでありますけれども、これも厳密に言えば問題があるのかもしれませんが、さようなわけで、必ずしも著作権者の権利を侵害する、あるいは隣接権者の利益を害するという意図で使う場合のみではなくして、その他の利用目的を持って消費者は購入しているという面が実はあるわけでして、その点において機器そのものに賦課金をかけてということがやややりにくい面があろうかなというふうに思うわけであります。恐らくそういうことから、先国会で著作権法の第三十条を改正した場合には、業としてやるような大型のもの、それを使っての複写、録音等はいけないというふうに明記をされ、かつそのことが刑罰をもうて担保されるような仕組みになりまして、この一月から施行されたわけでありますが、その施行の結果がどういうふうになってくるか、それをよく見ながら、同時にまた、先ほど言ったような事情がありますので、賦課金ということについて国民一般の了解が得られるかどうか、そういったことも考えていく必要があるというふうに思うわけであります。しかし、もとになるものは、先生も御指摘になりましたような著作権思想の普及というのが基本としては大事なことであろうと思いますので、その面におきましても今後とも一生懸命努力をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
政府といたしましては、今委員が御指摘になりました幾つかの問題、今から後ろを振り返ってみると、そしてその間の整合性がどうだ、こういう御指摘を受けると、いろいろ御批判をいただかなければならぬこともあろうかと思います。ただ、一つ一つの問題につきましては、政府は全力を挙げて最善の努力をしてきているということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
 昨年、官房長官談話を出しました際にも、これは当委員会で何回も御説明申し上げてきておりますように、いわゆる積み残し、表現がよろしくありませんけれども、その解消はどうなるんだという公務員の皆さんの大変御心配があって、総務庁長官を中心にいたしまして、いろいろ公務員の士気等にも影響するといったようなこともございましたので、六十一年度までに解消していくということを示唆する談話を出したところでございました。これはこれなりに一生懸命やらなければいかぬなと思って取り組んだところでございます。財政が非常に厳しい中で、当然自衛官につきましても給与改善の措置を講じなければいかぬということで、常識的に財政上非常に厳しい中で一％計上をいたしまして、給与改善への構えをつくったところでございまして、これはこれなりに予算編成の際に最善の努力をした結果、これは防衛庁長官の大変な御努力もありまして計上させていただいた、こういうことになって今日に至っているところでございます。
 私は、当委員会におきましても、いわゆる一％問題と、それから人勧が出た際に政府が態度決定するというその態度とは別のものだ、ただ、それぞれ別仕立てのもので、どういう時期にどういうふうになってくるかということは非常に心配だけれども、全然別仕立てで判断しなければならぬものだというふうにお答えも申し上げてきておるところでございまして、そういう意味では、人事院勧告を実施するということの中身について、例えば一％との距離が八十九億しかない、天井との距離がもう非常にすき間が少なくなってきているということの影響を受けて、人事院勧告の実施ということの態度決定が左右されるということがあってはならぬということはきちっと考えておるつもりでございます。これは何回もこの委員会でも申し上げてきたところでございます。
 ただ、片やＧＮＰと一％との関係というもの、歴代内閣はその考え方を非常に大事にしてきて、中曽根内閣でも非常に大事にしてきて取り組んできた。それが今日に至っておりますが、客観的に八十九億しかすき間がないというところに来ておる。そこに八月七日に人事院勧告が出た。
 こういう時期に、それじゃこの問題どうするか。先ほど来委員からは、一％外しというお言葉がございますが、これは適切な言葉ではないと私は思うんです。それは決して外そうと思って意図してやっていることではなくて、八十九億しかなくなってきた、だからどうするかということで今政府も非常に苦慮していろんな協議を重ねておる、こういうことになっておりまして、くどいようでございますけれども、振り返って全体を見てその整合性がどうだと、こういうふうに言われますと、いろいろ御指摘をいただくようなこともあろうかと思いますが、一つ一つ最善の努力をしてやってきておるということをぜひ御理解いただきたい。
 何かお答えになりませんけれども、私どもの立場だけ御説明申し上げまして、御理解を得たいと、こう考える次第でございます。