政府の選挙制度審議会の答申とは申せないかもしれませんけれども、中間的な報告によりましても、党営選挙の方向に順次移行するのが是であるというような結論になったように承知いたしておりまするし、自民党、内閣、これで意思統一がもちろんできておるわけではありませんけれども、何とかして党営選挙の方向に持っていきたいという気持ちは、確かめてはおりませんけれども、大体方向としては恐らく間違いないどころではないかと思います。
 なお、私がこういうことを申し上げますのは、先日、衆議院の公職選挙の調査特別委員会におきまして、社会党所属の委員の方から、選挙制度を根本的に改めて十年後にこれを適用するということになれば、法律の根本的改正、党営選挙的な方向に向かっての改正はあながちそうむずかしいことではないと思うというような御意見の御開陳がありました。実は私も以前から、この前の選挙のときから申しておったのでありますけれども、どうしても党営選挙に持っていきたいと。いまはそういう考えを持っておりませんけれども、あえて選挙当時のことを申し上げますれば、それには現在のような衆議院中選挙区制のもとにおいて党営選挙というものは事実上不可能に近い、だから小選挙区制に改めて党営選挙をやれば、個人でそうお金を集めなくても済む、政界はおのずから浄化されるであろうと言ったのであります。
 その際に私が申しましたのは、実はこの衆議院の小選挙区制の問題は、第一次鳩山内閣だったと思いますけれども、昭和三十年、三十一年ごろでありましたか、たしかあのころ検討されたように記憶しておりますが、あれからもうすでに二十四、五年たっておる。仮にあのときに、二十年先にこの法律を適用するというようなことになさっておりましたらば、世間の常識には反したかもしれませんけれども、その当時の議員の方々あるいは御賛成が多かったのじゃないかと思うのです。でありますから、いまでも、議論ばかりしておるよりか、十年先にこの法律は適用するのだというのでもいいと思いますから、そういうことをして選挙制度そのものを改めていく、それに伴って政治資金規正法も本来のあり方に戻すというのがいいのじゃないかと思います。
大変御確信のある大臣の御答弁なんですが、選挙法その他定数の問題や全国区のいろいろな問題でも、自民党さんの中にもいろいろ御意見の違いがおありになると仄聞をいたしております。各会派との相談も、それは選挙の明朗化、政治活動の明朗化についてはだれも効果を上げたいと思っておりますが、そうした技術的な問題や利害関係ではなかなかむずかしいので、大臣のおっしゃるようなふうにうまく運ぶかどうか私は心配をいたします。
 ところで、いまの御答弁の中で党営選挙にしたらいいのではないかというような御発言がありました。これは自治大臣個人のお考えですか、自民党さんのお考えですか、政府のまとまった見解ですか、どうでしょう。
事務当局の見通しいかんという御要請でありますけれども、問題は事務じゃないと思うのです。事務ではない。事務は、これはもう極端なことを言えば一カ月もあれば十分できます。そうじゃないんで、選挙制度そのものを改正しなければ、本当は政治資金だけを規制してみても政界の浄化を図るわけにもいかず、国民の議会制度に対する信頼もなかなか回復することはできまい、選挙制度をどうするかという問題であります。選挙部長が申しましたとおり、私ども現在のところはできるだけ党営選挙という方向に持っていって、そうして個人が金をそう無理して集めなくても済むようにするという方向でやっていけば、各会派のお話し合いがつけば、私はそうむずかしい問題ではないと思います。
 世間ではよく何か大会派だけに、大政党だけに有利な選挙制度を考えやせぬかというような御指摘もありますけれども、少なくとも、私個人になりますけれども、そうだてや酔狂で議員を務めておるつもりはありません。一自由民主党のために私は務めておるつもりはありません。各国会議員、各会派の方も恐らくすべてそうだろうと思います。民意が本当に政治に反映するようにと、そうして国家、民族のためにということで議員の皆さんもお働きだろうと、私以上にそういう信念に燃えてお働きだろうと思います。そうとしまするならば、一党一派の利害等にこだわって本気で活動など私はできるはずはないと思う。そういうことでありますので、事務は私はそうむずかしいことは、時間かからぬと思います。お互いが本当に腹を割ってお話し合いしますれば、お互い日本人であります、問題の解決にそう時間がかかるはずはないと確信いたします。
いまおっしゃった数字も、基礎としての数字は、野菜等の季節商品が高水準で入ったままの姿で推移するということでございますから、先ほどお答え申し上げましたような事情は全く同じだろうと思っております。そこで五十五年度の消費者物価については、環境としては非常に厳しいことがあるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十五年度におきまして一つ違いますのは、五十四年度には海外物価が大幅に上昇した、石油が二・六倍というような状況になった、こういうものが現在影響が出てきておりまして、これが五十五年度に波及していくだろうと思いますが、ただ、五十五年度自身の問題としてみますと、そういう石油が二倍を超える上昇ということは五十五年度には考えられない、そういう意味で海外条件はかなり変わってくるんじゃないか。
 それから一方で、五十四年度は季節商品の異常高値があったということが一つございまして、これは五十五年度には平常の水準に戻るだろうというようなこともあろうかと思います。しかし、五十四年度におきます海外物資の原材料高というものの波及が、電力を中心にして五十五年出てくるということもございますので、全体としては五十四年度よりも物価上昇は高まるということで、五十四年度の四・七％に対して五十五年度六・四％と見ております。そういう意味では押し上げ要因が非常に強いと思いますが、そういう状況の中でございますので、すでに御存じのような総合対策を、総需要管理の面とそれから個別対策の面と両面でやっていこうということで、公定歩合等については過去最高の水準、公共事業についてのまた施行も六割程度ということで進めようとしているわけでございます。そういう対策を総合的に実施して、あらゆる政策を動員してこの物価上昇率を極力低く抑えようと、それはやはり海外要因から出てくるものを国内要因に転嫁していく段階で、最小限のものにとどめるという努力が一番必要であろうという考え方でやっているわけでございます。
 当面、ここしばらくの間でございますけれども、短期決戦型の総需要管理ということも考えて、これからの対策を進めようとしておるわけでございまして、そういうことによりまして六・四％の数字を達成したいということで努力しております。