日本においては身分証明制度というものが余り徹底しておりませんで、欧米各国においてはもう本人が身分証明書を持っているということが常識のようになっておるわけでありますが、本人確認の手段として身分証明書などは日本にはありませんから使えないわけでありますけれども、本人確認ということについてはこれは十分厳重にやらなければならないと思いますので、そうした点については今後政令等におきましてきちっとした本人確認をするように徹底する方法を考えていきたいというふうに考えておりますし、他人が本人になりすまして当該本人の情報を不正に取得をするというようなことがあってはなりませんが、仮にあった場合にはこれに対しては過料を科すとかそういうふうなことを一応規定しておるところであります。
この法律では、今先生がおっしゃいましたように、十七条の一項でそういった訂正の申し出があったときには遅滞なく調査を行って、その結果を書面で通知する、こういう仕組みになっております。したがいまして、いつまでもそれを放置しておくというようなことはこの規定で禁止されているわけでございます。
 なお、その訂正の申し出をした者がさらに通知の内容に不服がある場合には再調査の申し出をすることができる、こういう仕組みをとっているわけでございます。
それはちゃんと議事録にきちんと残しておいてよ。
 そのほかの人がでなくて本人だからね。本人にはそれはお見せするというのが原則、よほどのことがそこにあれば、犯罪だとか何かに関係したと言えば別だけれども。ですから、そういう意味に立てば、私はこの条文なんか要らぬじゃないか。
 それから次には、十七条に関係してくるんだけれども、いわゆる誤った情報だとか違法収集の情報などについて訂正の請求権というものはあるんだけれども、これは制限はするんですか、しないんですか。誤った情報なんというようなものは、これは申し出があったら速やかに訂正するのが原則であって、その辺のところもこれはごちゃごちゃと余分なことを書いているようなところがあるんだけれども、やっぱり誤った情報が入っておって本人から申し出があったらもうすぐそれは訂正しますと。その判断もああもこうもないんですからね。本人の申し出によってそれは訂正するんです。
 そういうことをきちんとしておいてもらわなければ国民が安心できないので、そこはいかがですか。
お答え申し上げます。
 先生が十四条でおっしゃいましたので十四条の解説をして大変失礼をいたしました。
 十三条の規定で「何人も、保有機関の長に対し、自己を処理情報の本人とする処理情報について、書面により、その開示を請求することができる。」ということで原則開示ということになっておるわけでございます。法律の規定はそうなっております。ただ、十四条では不開示することができる例を原則の例外として書いているということでございまして、全く先生がおっしゃる先生の御意見のとおり、開示することを原則としております。
それで答弁……。
 冒頭に私が言ったように、個人情報ですからね、プライバシーを守ってあげましょうという法律をつくるんだから、そういう点からいけばむやみやたらにだれでもが、特に私が心配しているのは、これを管理している関係のお役人さんたちよ、見れるんだから。見て、そうしてぺらぺらとあの人はどうだああだこうだとそういうことをしゃべられることはそれは人権侵害に当たるから、本当にそれはきちんとしてくださいよ。しかし、本人が私のこれについて見せてくださいよと言ったら見せればいいじゃないですか。何でそれが見せられないこともあるんですよなんて。ただ、それが例えば重大な犯罪か何かがあって今裁判所に係っている、何かそういうふうなものに関係してきたときはこれはまた話は別ですが、この法律のここに書いていることはそうでないわけです。今は法律ができるから一生懸命低姿勢で言っているけれども、いよいよでき上がったら、それはあかぬ、だめですといってしょっちゅう不開示を発動するんじゃないの。だから、開示する、お見せするのが原則、万が一の事があったときにはそういうこともあるんですよと、その辺をもう一回きちんと答えておいてくださいよ。
お答え申し上げます。
 この第十四条で不開示というものを書いておりますが、この条文はお読みいただくと御理解いただけると思いますが、「保有機関の長は、開示請求に係る処理情報について開示をすることにより、次の各号のいずれかに該当することとなると認める場合には、当該処理情報の全部又は一部について開示をしないことができる。」ということでございまして、開示をしないことにつきまして行政不服審査法とか行政事件訴訟法とかそういうもので国民の側から争われたときにはきちっとその開示しない理由を説明できねばならないような規定にしているわけでございます。要するに、挙証の責任が行政機関側にあるという規定にしておりますので、めったやたらとここに列挙されている事項についても不開示ということにはしないというふうに考えております。
ただいまも申し上げましたとおり、この中国柏塘養鰻事業につきましては、融資の実行に際しまして当時の業務担当部、これが本事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じて、中国銀行からの保証状を取得しないまま貸付実行を行いました。その後、中国銀行から保証状を入手したものの、保証状に条件が付されていたために本保証状はいまだ有効になっておりません。
 このような融資の実行は、中国銀行による保証状を得ることとしておりました貸付承諾稟議書及び貸し付けに係る債権保全のための措置を講じることを規定した内規に違反しておりまして、銀行保証が不十分なまま事務処理が行われたということに対しまして、海外経済協力基金の就業規則にのっとりまして、昨年六月二十六日付で関係者を懲戒処分としては極めて厳しい停職処分としたところであります。
 それから、私自身のことについての御質問でありますが、本件の重要性にかんがみまして、私自身も俸給月額の一部を自主的に返納させていただいております。
 いずれにいたしましても、当時の業務担当部が銀行保証をとらないまま貸し付けを実行し、結果として債権の回収が困難となっていることについては、まことに遺憾であります。今後、このような事態の再発がないように、海外投融資に係る内部チェック機能及び内部報告体制の拡充等の措置を既に講じているところでありまして、このようなことが二度と起きないように基金全体として努力をしていくつもりでおります。