利用者が安心して依頼できる料金の設定については多くの議論があるところですが、今後、市町村、保健所、医療機関、サービス機関との連携や、訪問看護計画に要した費用の加算、あるいはそれに対しての公的な補助についても必要と思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 現時点ではちょっと無理な質問であったかと思いますが、なぜあえて私がここで申し上げましたかといいますと、肝心の現場で最も問題になるような、利用者あるいはサービスの担い手が問題になるようなことが法の審議の過程ではなかなか明らかにされないまま、閉ざされた審議会、あるいは老人保健審議会や中央社会保険医療協議会の意見を聞くという形で政省令が出されていくということで、積極的にそこに実際かかわって、問題を抱えている人たちの意見の反映がされない仕組みになっている問題を私が常々実感しているからでありますし、本日も多数の方々が傍聴という形でこの老人保健法の改正の行方にかかわってくださっておりますが、そのような公開と参加型の仕組みづくりということを目指している私といたしましては、ぜひともここで一言申し添えておきたかったということでございますので、今後ぜひとも検討の段階に多くの立場の方々の参加を要請したいと考えております。
 さてそこで、私は今公開と参加の原則を強調させていただきましたが、ここに、閉ざされた場ではどういう不祥な事態が起こっても外から見えないものだという、その閉ざされた場の弊害について大変に憤りを覚えた問題が具体的にございますので、ちょっとそのことに触れて、同じ所管である責任者の御意見、御所見を伺いたいと思います。
 すなわち、皆さんの大変身近な問題として御存じの有料老人ホームの問題でございます。これは、高齢者の人権にかかわるゆゆしき事態が閉ざされた中で生じているということで、多くの方が心痛めていると思いますが、本年の三月二十八日に厚生省の老人保健福祉部長名で各都道府県知事あてに「有料老人ホームの設置運営指導指針の全部改正について」という通達が出されております。これは御存じの方もおられると思いますが、実は「介護専用型有料老人ホームについては、別途指針を定め通知することとしているが、当面、介護型ホームに準じて指導されたい。」とされたのです。たまたま同じ所管ですので、なぜこの介護専用型老人ホームについて、これは俗称ナーシングホームと呼ばれておりますが、介護専用型老人ホームについての指針がおくれているのか、御説明いただきたいと思います。
老人訪問看護療養費の算定の問題だと思いますが、その療養費の額の中には、今御指摘のように、老人訪問看護ステーションが適正に設置ができ、運営できる経費を盛り込まなければならないというふうに考えております。設置費、それから今おっしゃいましたステーションを動かしていく場合の運営費、こういったものもこの訪問看護療養費の中に算入されるべきものと考えております。これにつきましては、中医協にそれを諮りまして、また、老人保健審議会にも諮りまして決める格好になるわけでございますが、基本的な考え方としては、そういったものは算入されて計算されるべきものというふうに考えております。
イギリスのローソン大蔵大臣が、最近ちょこちょこと何か、アメリカや日本はもうちょっと金利を上げる状況に持っていけということを言っただけでもって、ぐらぐらと世界じゅう、地球上の金融市場が動く世の中ですからね。大体五％ものいわゆる物価上昇ということはなかなかこれからの今の世界経済、日本経済の状態からいたしましても異常な状態ですから、この辺の問題については、ぜひむしろ世界経済、日本経済等のマクロ的な状態なりをシミュレーションしながら、言えばやはりそういったものを追っかけていくわけでございますから、五％という数字については、ぜひ今後再検討の課題にしておいていただきたい、こう考えます。
 さて、これは大臣の出番になりますが、大臣よろしゅうございますか。
 中曽根さんのときには、あなたは大臣やっておられなかったから別に罪はないんですが、この中曽根さんの五年間というやつが予算委員会でも問題になりましてね。そして結果的には、五年間に当然増経費でもって、社会保障費は一〇％前後上げるべきものが大体二％から二・六、七、〇、九とか、大体これぐらいの水準に抑えられてきました。その間に防衛関係の費用は三六％も増高をいたしましたですね。私、こういったものを見まして、これは済んでしまったことだというふうに言ってもいいんですが、問題は今後の経済動向、竹下さん恵まれておりまして、私、別にＮＴＴの関係がかつてあったから言うわけじゃありませんが、あれだけじゃなしに、経済動向等も極めてファンダメンタルズ強くなっておりますし、する中で、公的年金について、これは大臣、政治問題だと私は思うんですが、将来、今の五万五万プラス二階建て、そして今度三階建ての厚生省の御努力ですね、こういったものについて、要するに今自民党税調もやっておられますし、政府税調もやっていますけれどもね、税制を変えようと、まず不公平税制を直そうと、その次に新しい税体系にしていこうと。
 私は、頑強な何というか、直接税論者でございますから、余り自分の意見に反したことを言ってもどうかと思うんでございますが、いずれにしても五年後、十年後の経済動向というものは、大体皆さんが御努力しながら四％前後継続的に上がっていかないと、国際的な日本の経済努力も認めてもらえないでありましょうし、同時に、そういったもののずっと推移でもって、宮澤さんがおっしゃる形でもって六十五年度に赤字公債発行がもう要らなくなったと、今度は返済だと、こういった段階になった場合には、言えばキャンペーンの問題の議論をここでもってしたくはございませんが、高齢者社会がすぐ目の前に来ているよと、だから新しい税体系に直すのだと、こういうふうな問題が当然これは出てくるでしょうけれども、私はそういったもののキャンペーンの仕方、キャンペーンはキャンペーンでやむを得ませんが、もうちょっとしっかりしたお互いに計数的なものとか、シミュレーションとかですね、さらに保険係数等の整理をしながら、やっぱり税体系というものを見直していくというんならば、将来物価スライドという話、さっき申し上げましたけれども、夫婦ともに五万五万でいいんだという、このところの部分とか、あるいはその上の部分とか、国民年金との整合というものも出てくるかもしれませんけれども、年金の土台部分について、経済動向が大分変わってきているわけです。しかもお互いの努力でもってそのことは維持することが可能だと、こういうふうに判断いたしますれば、むしろ私は、将来の高齢者社会への準備だ、こういうふうにほえてばかりいないで、やっぱり年金についてもある程度は、自助努力も当然しますけれども、しかし、公的年金についても見直す時期も来る、来てもらいたいと、こう考えているんですが、中山大臣、この辺のことはいかがですか。