そういたしますと、当時では選挙に関しもらってはいかぬけれども、選挙に関係しない政治献金ならば外国人からもらっても差し支えなかった、こういう意味でございますね。わかりました。
 次は、松野頼三氏に関する問題であります。日商岩井が松野頼三氏に渡した五億円は、岩井側に贈賄の意思あり、受け取る側は政治献金として受け取った、こういう状況でございますか。検察陣としてのお考えはどうでございますか。
お尋ねの点の法的規制は、政治資金規正法あるいは公職選挙法による規制の問題であろうと思いますので直接の所管ではないわけでございますが、私どもの理解しております限りでは、その関係の政治資金規正法及び公職選挙法の規定の改正が五十年にたしか行われたわけでございまして、それ以前の状態では、いわゆる選挙に関しという要件がございまして、選挙に関する場合にはいまお尋ねのように外国人からの寄付は禁止されるということでございましたが、五十年後には選挙に関しという要件が外されたように記憶しておるわけでございます。
丸紅側が主体となってこの五億円の支払いを考え、ロッキード社を説得をして出さしめた、こういう立場だそうでありますが、その立場から言うとロッキード社は日本流で言うと封円助、主役になったのは丸紅だ、こういうふうに大久保証言の方に立っての話だそうであります。
 ちょっと別な形でお伺いをいたしますが、いまの政治資金規正法では、たしか外国人から政治献金をもらうということは違法とされておるはずでありますが、当時は一体どうでございましたか。これが政治献金であるか贈賄であるかの争いが一つあるわけですが、政治献金として見て、一体当時外国人から政治献金をもらうことについてはどういう法律の定めでありましたか。
お尋ねの中で発案という言葉を使うことが適当かどうかと思いますけれども、検察官側の認定と申しますか主張といたしましては、検察官側の冒頭陳述に述べられておるところでございまして、発案という言葉か適当かどうかということは先ほど申したところでございますが、強いて言えば、丸紅側の方が主体になってしたものという理解で立証を進めているわけでございます。
田中角榮氏への五億円の支払いでございますが、法廷において、大久保証言によれば、これは昨年の五月九日の証言でありますが、これは丸紅がその主役を演じた立場、丸紅の発案である、それに対して檜山証言、十月十七日の証言によればロッキード社の発案である、こういうような食い違いがきわめて明らかになったように思うのであります。
 で、伊藤証言にも関連をいたしますが、一体検察陣としては、この五億円の支払い問題というものはどちらの立場に立って立証なさっていらっしゃるわけですか。
まず第一の刑事訴訟法の規定に関することでございますが、いわゆる裁判官面前調書と申しますのは刑事訴訟法の三百二十一条の一項一号の書面でございまして、この一号の書面と同じ三百二十一条一項三号の書面とでは、いわゆる証拠能力につきまして取り扱いが異なっております。詳細は申し上げるまでもないかと思いますが、平たく申しますと三号書面の方が要件が厳格であるということになっておるわけでございます。
 そこで、お尋ねのコーチャン、クラッターの嘱託尋問調書につきましては、一応検察官側の意見といたしましては、いま申しましたいわゆる一号書面に当たるのではないかということでございましたが、第二次的に三号書面にも当たり得るということで証拠調べの申請をいたしましたところ、裁判所におかれまして一号書面というよりは三号書面であるという御判断で、三号書面としての採用ということになった次第でございます。
 それから第二のいわゆるエリオット調書についてでございますが、いっとき、横山委員がお尋ねのように、その調書を出さないことについて何か問題があるのではないかというようなことが言われたかと思いますけれども、その後この調書につきましては結果的には取り調べは済んでおります。どういう形で取り調べが済んだかと申しますと、これも細かい規定のことでございますが、刑事訴訟法の三百二十六条のいわゆる同意書面ということで、検察官側も弁護人側も裁判所がこれを取り調べることについて同意するという形で取り調べが行われた次第でございます。
私はこの問題について三つほど問題を提起しておきたいと思うのですけれども、確かに経済問題は言うとまた何時間もかかるあれなんで、きょうは法案が違いますのでこっち側に戻しますが、今回の内需拡大というのは、お金がある方のお金の使い道をみんなのためになるようにどんどん政策誘導してあげるというのが本来ではないか。住宅金融公庫でお借りして住宅を建てるというのは毎年きちっとやらなければいけない問題でございますけれども、別にお金をたくさん持っている方が借りるわけではないわけですね。これを借りると、住宅は取得できますけれども、二十年、二十五年という形で本当に縛られてしまうということですから、本来の景気対策、内需拡大策というのはもっと別に柱を設けなければいけない。住宅対策はあくまでももっともっと基本的な、私どもの生活の一番大事な住宅を建てるためにはこうあるべきだということでやっていかなければならない問題だと考えるわけでございます。
 そこで、今回はこういうことで出ているわけでございますけれども、もしもそういう形で出すというならば、百十平米までの方は百五十万の特別割り増し貸し付け。先ほども局長から答弁がありましたが、これは建設費の八〇％まで、そして限度額がこれだけ、ただし今回は特別でございます、特別でありますから財投資金として六・八五％出します、こう言うんですけれども、やはりそういう方々に、まあ差というものが、百十平米の方、この方はやはりそれしかお金がない、計算して一生懸命建てようとされているわけでございますから、せっかく特別されるならば、これもやはり三段階に分けてやられた方がよかったんじゃないか、こういうぐあいに考えるわけでございますが、いかがでございますか。