ただいまの御質問につきましても、ペルーに特殊具体的な観点もあるいはあるかと思いますけれども、やはり我が国の外交施設全般の警備対策との関連ということが前提になっておりますので、まず私から御答弁申し上げさせていただきます。
 先ほど申しましたように、我が国としても所要のいろいろな警備対策はしておりますけれども、一般的に申しまして、非常に重装備をいたしました、そして部隊といったような構成に近いものに襲撃をされた場合に十分対処し得るだけの警備対策がとられているかと申しますと、残念ながら、これまで我が国の在外公館警備のあり方一般として見た場合に、それは必ずしもそういうふうになっていなかった、このように考える次第でございます。
 それから、ペルーの件について申しますと、確かにペルーは非常にテロリストの活動がしょうけつをきわめまして、これまで我が国の関係者が現実にそういった事件に巻き込まれたこともございました。そういった観点から外務省といたしましても重点的な警備対策はしてきたわけでございます。しかし、ここのところペルー政府のテロ対策が強化されたこともございまして、テロ事件の発生は近年格段に減少しておったということも事実でございます。
 そういったこともございまして、結果として今回襲撃を受けたようなテロリストに対処するに十分な情勢にはなっていなかったということでございます。
そこで、青木大使にお伺いいたします。
 青木大使は、共同記者会見の中で、先進国の特殊部隊並みの装備をしたゲリラに対処し得るような警備というものはけん銃一丁では不可能であったというようなことなどをおっしゃっているわけであります。では、何ゆえにこうした特殊部隊並みの装備をしたゲリラに対処し得るような警備が現実には施されなかったのか、その理由は一体どこにあったのか。それは、ただ単に特殊部隊並みの装備をしたゲリラがペルーには存在しないという治安情勢上の判断を大使がなさっていたのか、あるいは我が国の予算や組織、制度上限界があるからそうしたゲリラに対処し得ることはそもそも不可能であったということであるのか、その判断をどのように大使は下されたか、お話を伺いたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国といたしましても我が国としての安全のための措置はとらなくちゃいけない、当然でございます。そして、今回の件につきましてもそのような所要の措置はしてきたはずでございますけれども、結果としてこのようなことが起きたわけでございますから、そのあたりの事実関係をよく調査いたしました上で所要の対処をしてまいりたい、こう思います。
実際の警備の内容につきましては、大使館の警備官、それからペルー政府側、国家警察等が協力をしてこれを行うことになっているというわけでございますから、これは当然我が国政府、外務省の警備責任というのはそこで発生するというふうに理解をするわけでありますが、外務大臣、それでよろしゅうございますね。
ただいまの御質問は一般的に大使の公邸といいましょうか、大使館の建物も含めた外交施設の警備なり安全を保護する役割は一体どこが果たすべきかという原則の話でございますので、まずそちらの方につきましては私の方から御答弁させていただき、それを踏まえて具体的にペルーの事例についてどうであったかということにつき補足していただく必要があればその点は青木大使から答弁させていただく、こういうことでお願いしたいと思います。
 今の武見委員の御質問の点でございますけれども、公邸あるいは外交施設の外側、あるいは内部という分け方では必ずしもございませんけれども、一般論といたしまして、国際法上どういうふうな考え方になっているかという点から申しますと、外交関係に関するウィーン条約というのがございまして、その二十二条の二項におきまして、接受国はそういった外交施設につきまして侵入とか破壊とか、そういったことから保護するための措置をとる特別の責務を有する、こういうことになっております。
 しかし、一方におきまして、当然のこととして、派遣国といたしましてもみずからの国の公館の安全を確保しておくために国際法上許される範囲内での警備対策を講ずるということは必要なわけでございまして、我が国といたしましても従来から接受国の治安状況等に応じまして所要の警備対策上の措置をとってきたわけでございます。
 今回のペルーの大使公邸につきましてもそのような我が国としての措置はとっておりましたし、またペルー側においても安全を確保するための対応はしていただいておったわけでございます。しかし、結果といたしまして今回のような事件が起きたわけでございまして、私どもは、先ほども申しました調査委員会等における調査等も含めまして、今回の事件の反省の上に立って、ペルーにつきましてもまた在外公館一般につきましても今後の警備対策のあり方というものを見直してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
阿部先生にお答え申し上げますが、まず、現状認識ですね。
 学校図書館は学校教育において欠くことのできない基本的設備だと私は思っています。学校の教育課程の展開に寄与して児童生徒の健全な教養を育成するとともに、本になれ親しむのを目的とした法律だというふうに私は理解をしております。
 しかし、現状は、残念ながら当初の期待どおり有効にその機能を発揮しているとは言えないと思います。その大きな理由は、これまで学校教育がどちらかといえば教室における画一的な教え込む教育に重点が置かれてきたということにあると思います。また、そのようなことを背景に、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置が進まなかったこともあります。
 平成四年十月一日現在の文部省の調査によりますと、児童生徒一人当たりの蔵書数は、小学校では十六・二冊、それから中学校では十三・六冊、高等学校では十九・一冊となっております。また、児童生徒一人当たりの年間購入図書の冊数は、生徒一人に対して小学校では〇・七七冊、中学校では〇・六一冊、高等学校では〇・六八冊でございます。
 それから、学校図書館の利用状況を見ますと、司書教諭の有資格者のいる学校で六日間開館している学校は、小学校で七六・三％、中学校で四一・四％、高等学校で八五・一％であります。有資格者のいない学校ではこれより若干少なくなっております。
 それから開館時間は、有資格者のいる学校では、始業前から下校時まで開館しているのが小学校で四一・九％、中学校で一二・〇％、高等学校で三一・六％であります。それから、始業時から下校時まで開館している学校は、小学校で三四％、中学校で九・七％、高等学校で四一・四％となっております。
 俗に、かぎのかかった学校図書館などという話をよく聞きますが、有効に活用されている学校もあると思いますが、そうでない学校も多いのではないかと思います。近年、学校図書館図書整備新五カ年計画など学校図書館の充実を図ってきておりますので、事情は好転しているように考えております。
 また、学校図書館運営の中心になる司書教諭に
 つきまして、まだ五百数十人にとどまっており、今回、本改正案を提出した理由がここにあると思います。