ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 輸入促進地域の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携の下で各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに地域輸入促進指針を公表するとともに、地域輸入促進計画の承認を行うよう努めること。
 二 「輸入促進基盤整備事業」の地域指定に当たって、海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルの設置については、その効率性から考えて港湾に整備することが適当であるとの観点から、必要な措置を講ずること。
 三 地域輸入促進計画の作成に当たって、都道府県が関係者の意見に十分配慮するよう努力すること。
 四 海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルにおいて行われる港湾運送事業について港湾運送の認可料金が遵守されるよう運輸省は港湾運送事業者の指導に努めるとともに、通商産業省は運輸省との連絡を密にし、適切な対応を図ること。
 五 港湾労働者の雇用の安定を図るため、ＩＬＯ第一三七号条約の批准に向けて、できる限り速やかに必要な条件整備に努めること。
 六 輸入関連の各種行政手続の簡素化・迅速化を図るとともに、本法に基づく輸入促進措置の推進に当たっては、各種の輸入拡大策との一体的実施により、その効果を上げるよう努めること。
 七 本法に基づく支援措置等は、臨時的なものであることにかんがみ、限られた期間内に十分な効果を上げるよう円滑に推進するとともに、外国企業等への積極的な周知活動に努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
それは取る方の側の論理で、多ければいいという形でボーナスを入れるのは当然だと思うのです。しかし、取っておきながらそれは給付するときの算定の基礎にはいたしませんよ、基本給の方だけですよ。また、そこでボーナスは給与に相当するのかしないのか、何にするのか、そういうごたごたした議論もかつてはやったような記録を私は見ました。そういう点で、給付の算定基礎にならないんだったら取るべきでない、これが道理だと私は思うのです。これは私の意見ですから申し述べておきます。
 その次に、育児休業の問題とその保障をどうしていくかという関連について考え方を伺いたいのです。
 四月一日から育児休業法が施行されるわけですけれども、休業は法律でこれこれの形でできますと、これは保障したわけです。では休業中の財政的な裏づけ、生活上のいろいろの裏づけが保障されているかといえば、それはないのです。よきに計らえ、こういうことになると思うのです。そして、育児ですから出産がついて回りますけれども、出産、育児というのは一体のものなんですね。一体のものとして諸外国、欧米はもちろんその他の国でも考えている。これはもう常識になっていると思うのです。多くの国が一定の給与または給付を行っています。日本はそこはないのです。
 育児休業の問題などで諸外国の中で、例えばスウェーデンの両親保険というのがあります。国民保険法第四章両親手当給付の第一条に「両親手当給付は、子どもが、この国に居住する場合にのみ、子どもの世話のために支給する。」ということであり、第三条で「子どもの出生を理由とする両親手当は、両親合計で最高四五〇日間支給する。」四百五十日といえば一年三カ月ちょっとになりますか、さらに、二番目以降の子供さんの場合には「さらに一八〇日間の両親手当を支給する。」第六条で「完全な両親手当は、最低一日につき六〇クローナ支給する。」六十クローナというのはどうかときょう聞いてみましたら、一クローナはおとといの時点で二十二円五十一銭ということになります。二十二円五十一銭で一日六十クローナで計算をいたしますと約千三百五十円になります。一日千三百五十円ですから、一カ月三十日にしますと四万五百円、これが両親手当という形でスウェーデンでは支給しているんですね。
 そうしますと、今度育児休業法ができた、労働省の管轄でやりました、これは積極的な一つの前進面があるわけです。当然裏づけというのはだれでも求めてくるし、多くの労働組合が育児休業中の給与、給付、何がしかの保障をしてくれというのはもう一致した要求なんです。ですから私は、そういう点で、いろいろな方法はあるけれども一部国庫負担をしなければだめだ、その中の一部は国庫負担すべきである、こういうときにこそ、雇用保険の問題もありますから、黒字問題もあるから何か考えられることはないのかと思うのですが、ああ、それは給与はないんです、もう財政的なあるいは物質的な裏づけ、そういうものは関係ありません、このままずっと続けてくださいということを労働省当局は考えているのか。しかし、諸外国から見て道理はあるし、それは多くの人々の願いでもあるから何とかしなければならぬ。それはこんなぐあいでこういうような手だてを踏んでやると言うのかどうなのか、その辺の考え方はどうなんでしょう。