新七カ年計画につきましては一昨年の八月に正式に決定をいたしまして、それ以来毎年フォローアップをいたしております。第一回のフォローアップが昨年の一月、それから第二回のフォローアップが本年の一月、二回のフォローアップをいたしまして若干の調整をいたしました。
 いまのお尋ねは、今回の行政改革等によってそれが再び影響を受けるのではないか、こういう御質問でなかろうかと、このように思いますが、計画全体の動きを申し上げますと、計画がスタートいたしましてから非常に大きなデフレ効果も起こっております。その一つが第二次石油危機による石油代金の非常に大幅な値上がりであります。これは非常に大きな金額に達しております。それから第二が公共事業、社会資本投資を七年計画では当初二百四十兆と想定をしておりましたが、財政事情から伸びを非常に低く抑えておりましたので、これを七年計画では無理である、八年半でやろうということで、七年間に百九十兆ということで調整をいたしました。これも当然デフレ効果になろうかと思います。
 しかし、一方におきまして、たとえば貿易などは予想外に大きく伸びておりまして、国民経済全体に大きな貢献をいたしておりますし、それから民間の設備投資なども当初考えておりましたよりもはるかに大きく伸びております。それはやはり省エネルギー投資、それから設備の近代化投資、これが非常に活発に行われておる、こういうことでございます。したがいまして、経済全体にとりまして消極的な働きをする分野も若干ございますが、同時に、積極的に大きく当初の予想よりも上回っておる、こういう分野もございまして、多少の凹凸はございますが、全体としては当初目標といたしました七年間平均実質成長五・五％という目標は変えなくても大体やっていけるであろう、こういうことをこの一月に見直したばかりでございます。
よくわかりました。
 では、次は財政運営について経企庁長官及び大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 現在、政府が行おうとしている行政改革と、本年一月にお出しになりました新経済社会七カ年計画との関係については、政府はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
この税の不公正を是正をする、また、そういう国民の皆さんが抱いておる感じ、受けとめ方、これにやはり政府がこたえていかなければいけないと、こう思っておりますので、先般の所信表明を通じて私はお約束をいたしましたから、これを五十七年度予算の編成の過程におきまして、いま大蔵大臣が申し上げたような線に沿いまして必ず実行してまいりたいと、こう思っております。
いま私が話したのはここで初めて話をするのですが、五十七年度の税調にそういうようなものについてはかけますと。しかし、それは増税ではございません。不公正の是正という観点からそういう手順をいたしますということを言っておりますし、いわゆるクロヨンと言われますが、四というのは私は制度的には存在しない、そう思っております。ただ、執行面でもっと低いのもあるいはあるかもわからないから、そういうものはなくすようにしなければならぬ。そのためにいろいろな手法を用いますということを申し上げたわけでございます。いま記帳等の問題について層一層正確な申告の土台づくりをやるということも、そういう課税漏れ等を防止するため、あるいは実力で調査を拒否したりなんかすることについては、いままでより一層に正義感をもって厳正に対処をしなければならぬということも申し上げたわけであります。
私がお尋ねしておる主眼は、国民が不公平であるという医師税制とか、あるいはサラリーマンに対してトーゴーサンと言われるその不公平を是正するために、その手順とスケジュールについてどうお考えですか、これは総理から。
非常に重要な問題だと思われます。離着陸が回数が多くなればなるほど、それに伴って事故の危険性の頻度も増すように思われますし、この点につきましては一朝起きれば大変な惨事になるわけでございまして、こうした観点からも、米軍側に対してさらに強く安全性を求めていただきたい、このように思う次第でございます。
 時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきますけれども、先ほどのお話にもございましたが、厚木基地周辺の防音工事の件についてお尋ねをしたいと思っております。
 先ほども少し触れましたが、実は私自身も厚木基地におけるＮＬＰの洗礼を受けている一人でございまして、日常的にその音のすさまじさについては十分承知しているところでございます。我が家の上空を飛行するわけでございますので、これについては言語に絶するものがある、このように思っております。耳鳴りがするとか食欲不振であるとか、あるいは頭痛を引き起こすとか子供さんは引きつけを起こすとかさまざまな苦情等も寄せられておりますし、もう不眠症で寝られない、こういう事態まで出てきておることは既に承知であると思います。私も電話などをしておりますと、全く通過するまでは話にならないような状態でございまして、これは大変な実態であるということをさらに強く感じているところでございます。最高音平均値で百二十ホンを超えるような事態もあるわけでございますが、百十ホンといいますと一メートル前で自動車のクラクションを鳴らした音、百二十であればもう工事現場に終日いるような音でございまして、もうあと十ホン、百三十ホンになれば限界可聴値である。こうした中で百二十ホンの持つ意味というものは非常に大きいと思います。
 そうした事実に基づきまして、昭和四十九年に法律が生まれまして、そうして防音工事等も進められておるわけでございますが、この防音工事の対象についてこういう考え方は成り立つのか、またできるのかお尋ねをしたいわけでございます。
 それは、区域指定の決まった後に移転をしてきている者も現在たくさんおります。これらの方々の住宅に対しては防音工事が必要とされておりません。私は、そこにある一定期間生活をしているという事実があるならば、こうした人たちに対してもこの防音工事の手だてを加えていただきたい、またなすべきではないか、このように思う次第でございますが、これについての見解を伺いたいと思います。