さて次に、だれが負担すべきかというお話でございます。
 今回の改正というのは、パンフレットを見ますと、「現役世代の負担軽減を目指して」、こういうサブタイトルが付されておる。それはそれで大事なことだとは思います。
 ちょっとわき道へ話がそれるようなんでありますが、地域間のバランスということについてどのようにお考えかということを教えていただきたいと思います。
 例えば私の選挙区鳥取県なんというのは、全国で五本の指に入る高齢県でございます。かわいそうなのは、おじいさんとおばあさんと二人で暮らしていて、おじいさんでもおばあさんでもそうなんですが、私が死んだらおじいさんの面倒、おばあさんの面倒はだれが見てくれるの、だれがみとってくれるのみたいなお話がありまして、まことにかわいそうだなという気がするのですね。また、長男だから田舎にいなさい、長男の嫁だから田舎に来なさいということになるわけであります。長男なり老人なりというのを地方はたくさん抱えて、医療費は非常に多いんだ。ところが、確かに満員電車で通うのかもしれないし、家はウサギ小屋なのかもしれないし、勤務条件は劣悪なのかもしれないけれども、都会に出た次男なり三男なりというのは、健康保険組合に入っておって安い負担で、土曜は休みで日曜は休みで、長男は確かに田舎の家はもらうのかもしれませんが、そんなもの今売れやしませんわね。田舎の家だって土
地だってそんな山奥なんて売れやせぬのです。そうなってくると、やはり地域間のバランスとして、なぜ田舎の高齢者の多いところは負担が多くて、都会の若い人が多いところは健康保険に入っておって病気になる人も少なくて負担が少ないのかというような、地域間のバランスを失しておるというようなことがあるような気がしておるのでありますが、このことにつきましてはいかがでございましょうか。
老人医療の問題についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国民がひとしく健康で安心した老後が送れるようにということがねらいでございまして、そういうような総合的な施策の推進、そしてまた、そのために老人保健制度の長期的な安定を図っていくという観点でこれに取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
消費税を導入をするときに、とにもかくにもあれだけ大議論があった。定着をしたからといってこれをもう忘れてもいいというものではない。目的税ではないわけでありますが、国民の皆様方に本当に広く薄く御負担をいただいたからには、目に見えて福祉がよくなったということはやはり責任として必要なことではなかろうかというふうに思いますので、ぜひともこの点は今後お願いをいたしたいと思います。
 さて、本題に移りますが、老健法の審議に当たりまして幾つかのポイントをお尋ねをいたしたいと存じます。
 高齢化に伴いまして老人医療の必要性はますますふえる、高まる、それは確かであります。ただ、六十三年度に四兆八千億、元年度に五兆五千億、二年度は六兆円を医療費は超える、二十一世紀には十六兆円というふうにも予想をされておるわけであります。総医療費の伸びは五％から六％でありますが、老人医療費の伸びというのは九％から一〇％になっていくわけでありますね。そうしますと、今後の老人医療のあり方、老人医療費は国民でどのように負担をするのか、老人にふさわしい医療というのは一体何なのか、そういう基本的な認識を確認をし明らかにしておきませんと、個々の制度だけあれやこれや議論をしてみても仕方のないことだろうというふうに私どもは思っております。
 今後の老人医療の運営につきまして基本的な御認識を承りたいと存じます。
確かにこれは目的税ではないわけでありますから、その使途が牽連性を持つということには相ならないのでありましょう。また、消費税をそのまま目的税にすることがいいかどうかというのはいろいろな議論のある話でありまして、つまり、税収の伸びなるものと医療費の伸びなるものがパラレルではないわけですから、消費税をそのまま目的税にすることが福祉の増進に資するかと言えば、決して一概にそう言えるものでもなかろうというふうには思っております。
 今大蔵省の見解を承ったわけでありますが、下条大臣、税の専門家でもいらっしゃいますけれども、御見解があれば一言承りたいと存じます。
それは御理解いただけませんね、失礼ですが。
 総理、確かに枠組みは、この法律を国会で審議をして通ればそれはできるでしょう。おっしゃるとおり、それはそのとおりなんだ。だが、上限、自衛隊を二千名、後でその分類を聞かせていただきたいのですが、自衛隊が幾ら、文民が幾ら、そのほかの民間セクターあるいは公共セクターの方、自衛隊以外の、これだけのものをどのような形で出して、どういう条件で派遣するのか、その態様というものについてはこの法案にはないのです。枠組みしかない、総理がおっしゃるとおり。そうであるならば、当然それはその内容を国会に、報告だけでなくして吟味をして承認をして初めて出すというのがシビリアンコントロールであり、国会の関与を充実させる、権限を持たす、国民の意思を集約するという手順じゃないですか。これはどう見ても国会承認裏らないとおっしゃる方に無理がありますよ、国民がお聞きになれば。大いにそれは議論しましょう。幾らおっしゃっても、それはますます理解できないですね。
 なぜ私がそのことを申し上げるかといいますと、皆さんは盛んに、非常に緊急を要する場合がある。まあ外務省というのはいつもそうなんだが、もう少し体質改善していただきたいのですが、五日から十日間の期間ですぐ、緊急に派遣しなければいかないから、国会承認なんか手間取って大変だと言わんばかりのことをけさ与党委員の質問におっしゃっておったけれども、我々は、国民はそう見ないと思いますよ。
 なぜなら、自衛隊法第七十六条の防衛出動あるいは治安出動、七十八条、国会の承認を求めているじゃありませんか。国の存亡にかかわる防衛出動でさえ国会の承認を必要としているのですよ。緊急事態かもしらない、ある意味においては。なぜこの問題について国会の承認を求めずに、立派な歯どめができると。言っているのですが、内閣だって変わりますよ。業務計画だって時の状況や相手側の受け入れ条件あるいは国連の決議の内容とか、そういう面によって変化があるわけでしょう。法律はそのままかもしらないが、この法律に基づいて派遣される平和維持軍の態様というのはその都度都度、変化があるのですよ。だから業務計画を策定なさるわけでしょう。だから要領を策定しなければいかなくなるわけでしょう。
 もう一度、必要性をお認めになりませんか。