いずれにしてもこの問題は、兆を超えるような資金が運用益としてごろごろ出てくるなんというのは、どうも公益法人の性格、あるいは公益法人の性格としてこれを減免している制度から見ますと、甚だ行き過ぎている問題ではないかというぐあいに思います。
 今、大蔵大臣が言われましたように、宗教法人と税制とのかかわりがいろいろ言われておりますが、大蔵大臣は、いやこれは検討していただいていますと言うけれども、実のことを言うとこれを検討すべきなのは大蔵省なんですから、そこの点ははっきりさせていただきたいと思います。
 ついでに、五番目の問題として、収益事業について二七％というのはひどいじゃないの、ほかの企業と一緒にしたらどうだ、それからみなし寄附金を二七％もやっているというのはおかしいねと。みなし寄附金を除くと実のところは税率が二〇％ぐらいになっちゃうんですね。そういうのも随分優遇し過ぎじゃないの、こういう意見が相当あると思います。それが国民の六〇・一％が納得できないという問題になってきているんだというぐあいに思いますが、大蔵大臣の現在のお考えはいかがでございましょう。
この問題は、御指摘のとおり、私どもも一つの問題点だという認識でおります。収益事業のあり方の中で四点を指摘しておりますが、その中に、いわゆる金融資産収益に対する課税の是非、あるいはあり方も真剣に政府税調も与党税調も御議論をいただいているというふうに思っている次第でございます。その結果を見て政府としては判断をさせていただきたいと存じます。
現行法において、宗教法人が政党活動をし、それに政治資金を出せるということはそのとおりでございましょう。しかし、私はあくまでも、宗教法人が無税の金を収受して、それを政治活動に使うのは適法であるということは税の世界から見ていかがなものであろうかということを感ぜざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。
 四点目は、事業収益の運用資産というものが宗教法人に多大にあるということをうわさされており、週刊誌その他で書かれています。一説には、一兆円を超え二兆円に造らんとする金額が運用されている、そういう話がございます。
 私は、この公益事業グループで資産の運用をやっているものがたくさんあるわけですが、例えば厚生年金基金、健康保険等々、同じグループで資産を運用してその資産を公益事業に使っております。これはまさしく公益事業を遂行するために資産運用をしているんですから、これについての課税関係というのはちょっと考えられないと思いますが、結局、宗教法人その他幾つかの団体に適用する問題だと思いますけれども、それらの団体が余裕資金として持っているんですね。あるいは将来における建設資金かもしれません。しかし、それが余りに巨大に上っている、すなわち兆を超えるような財産を運用しているということでは、とても運用資金、将来のための資金とは言えないというぐあいに思っているんです。そういうものの課税関係を一体どうするんだと。
 これは政府の税制調査会あるいは与党の税制改革提案でも、この点が問題である、将来検討さるべき問題であるというぐあいにされていますが、大蔵大臣、いかがでございましょう。
ただいまの御質問に関連しまして二点申し上げたいと思います。
 一点は、各国の例を御説明いただきましたが、宗教法人のみについてそのような規定を設けている国はないということでございまして、宗教法人も含みますけれども、いわゆる慈善団体一般につきまして政治活動との関係を規定している。したがって、宗教法人だけの政治活動云々ではないということが一点。
 それから、ドイツのお話がございましたが、ドイツでは、政党法の中で政党が公益法人等から政治献金を受領すること自体を禁止しております。税金を払っていてもこれはいけないことだと思います。つまり、政党法で禁止した上で税法上の手当てで裏打ちしているという関係になっております。
 以上の点を補足いたします。
まず第一に、男女が一緒に働くという男女参画時代でございますので、子供の幼児期の教育というのは極めて重要であると思っております。そういう意味で、文部省といたしましては、厚生省ともいろいろ協力しながら、保育園及び幼稚園というふうなものの役割をさらに評価しつつ、やりやすいように努力をしているところでございます。
 今御指摘の点について申し上げますと、先生おっしゃられるように近年の少子化に伴い、また過疎化の進行を原因といたしまして幼稚園の数は減ってきております。ただ、非常に減っているというようではないようです。昭和六十年には一万五千二百二十園ありましたけれども、その後少しずつ減っておりまして、平成十年五月現在では一万四千六百三園ということでございますので、それほど大幅に減っているわけではないようであります。
 ただし、一つの園当たりの平均園児数で見ますとかなり減っております。昭和六十年には百三十五・九人だったものが、平成十年には百二十二人に減少いたしております。これは十人以上の減になっております。地域によっては園児の急減により、さらに経営にさまざまな工夫や努力をしてもなかなか困難な問題にぶつかっておられる幼稚園もあると理解いたしております。
 しかしながら逆に、先ほど申しました男女参画時代の重要な役割を演じていただくというふうなことからいろいろ弾力的に対応していかなきゃならないということで、幼稚園ではそれぞれの地域の事情や幼児を取り巻く環境の変化などに弾力的に対応しております。例えば三歳児を保育する預かり保育の時間、例えばふやすわけですが、預かり保育を充実する、それから幼稚園における子育て支援などの機能の充実を大いに図っているところでございまして、保護者の多様な要望に対応することが期待されております。
 そこで、具体的に文部省としては、ではどういうことを考えているかと申しますと、今申し上げましたような状況を踏まえながら、保護者に対する就園奨励のための助成、それから私立幼稚園の経費の助成、さらに設備整備のための助成等の支援を行いつつ幼稚園教育の振興を今までも図ってまいりましたし、今後も大いに図ってまいりたいと思っております。