この問題、大変重要な中身がございまして、結局初任者研修制度は新任教員の適格性を判断するために必要なのか、それとも新任の教師としていろいろ必要なことについての本当に研修の機会を与えていく、研修を保障するといチことで必要なのか、その問題が非常にまだ混同されているといいますか、あると思うのです。
 ちょっとそれはおきまして、時間がありませんので来年度の概算にかかわりまして、最後にというかこの項でお尋ねしたいのですけれども、試行の中では、三十県市で、そして指導教員ですね、指導教員の配置ということの予算措置がございます。類型一、類型二、類型三というふうにあるのですけれども、この指導教員の身分はどうなるのか、それから指導教員というのは一体どういう人が指導教員になるのかという点をお尋ねしたいと思います。
臨教審の答申におきましては、初任者研修を一年間実施をすることの関連におきまして、条件つき採用期間の一年への延長の提言があるわけでございますので、私どもの理解といたしますれば、従来の勤務形態と異なりまして、一年間授業を担当しながら研修を受ける、申し上げればあるいは特殊な勤務形態になるわけでございますので、そういった特殊な勤務形態が一年間続くということによります本人の教職の適格性判定、職務遂行能力の判定につきましては、一年間をかけた方がよろしいのではないかという御提言の趣旨と受けとめております。
 と同時に、そのことが主体的な意味合いであろうかと思いますけれども、やはり教員の適格性を判定する場合に、六カ月という期間で一般公務員と同様に判定するのがいいのか、もう少し時間をかけて十分に教員の職務遂行能力を見た方がいいのかという別の視点からの御意見あるいは考え方もあり得るところでございますので、今申し上げましたように、大きな要素としては、初任者研修は一年間行われるということとの関係において、条件つき採用期間の一年延長が動機としては大きなものであろうと考えております。
それでは、私ども非常に何かつかみにくい点があるのですけれども、研修を一年間するということが必要なのか、それとも条件つき採用を一年延ばすということが必要なのか、どちらが主といいますか、この一年の延長という意味がもう一つ不明確なわけですね。研修を一年することが必要だとするだけならば、条件つきを何も一年延ばす必要はないわけですね。現行のままでいいわけです。六カ月条件つき採用で、それで一年間研修必要ですということもあり得るわけですね。そういう点で、条件つき採用を延長するということと研修を重ねてきているというところがもう一つわかりにくい。ですから、現行のままで一年研修をするのと、条件つきを一年延ばすということとは一体どういう違いがございますでしょうか。
試行が行われます間におきましてこれからの本格的実施への準備をしてまいるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、研修プログラムの内容あるいは研修方法等の煮詰まり方との関連もございますけれども、制度的な意味合いにおきましては二つございまして、一つは、現行法のもとにおきましても、六カ月を一年以内に限って、国の場合でございますと人事院、地方公共団体でございますと人事委員会の規則によりまして、延長することが可能な制度がございます。したがって、現行法のもとで行う場合もございましょうし、教育公務員につきまして一年間ということを、例えば教育公務員特例法におきまして特例を設けるというようなやり方もあろうと思います。そういった法律的な取り扱いの問題はまだ未定でございますけれども、今後慎重に検討さしていただきたいと思っております。
大臣の御答弁になります前に御質問のございました企業の努力を政府がもっといろいろ支援すべきではないかという点につきまして補足的に答弁させていただきたいと存じます。
 ただいま刈田委員の引用されました「海外安全のための提言と施策への手引き」、私どももこれに非常に関心を持っているわけでございまして、これは三つの段階に分けた提言をやっております。そのうち、国家レベルでこういうことをしてほしいということで九項目の提言がございます。
 情報の一元的把握と提供とか、あるいは緊急時の政府指導を強化してほしいとか、通信のネットワークを確保してほしいとか、あるいはもっとケーススタディーをしてほしいとか、相手国政府との外交関係を緊密化してほしいとかいろいろございまして、これらの点につきましては、従来から私どもといたしましてもできるだけのことをやってきているつもりでございます。
 ただ、この中で例えば通信ネットワークの確保につきましてはまだ十分手が回っておりません
で、これを強化するように一生懸命努力しているというような点もございますが、こういう点は私どもとしてもこれまでも全般的にできるだけやってきたつもりでございます。
 それから、在外企業協会そのものとの関係でございますが、在外企業協会もことしの六月に海外安全部会というのをつくりまして、そこと外務省との間で緊密な関係を保っております。それで、在外企業協会の月報がございまして、そこに例えば私どもの気がつきましたいろんな留意事項、注意事項、国によって治安とかそのほかいろんな問題があります場合、そういうことについての注意喚起的な情報を載せてもらったり、あるいは打ち合わせ会、それから説明会、講演というようなことをこれまでもやってきているわけでございますが、誘拐というのは実は従来余りなかった話でございまして、在外企業協会からもこの点につきまして、特に政府とあるいは外務省と話をしたいというようなことはございませんでしたし、今度の事件が起こってからもこの問題についてというお話、その対策を協議していきたいという格好ではまだお話はございませんが、私どもとしてもこれは非常に邦人の保護という点から見まして重要な問題だと思っております。いろいろ委員お話ございましたけれども、企業の方も今慌てて対策を講じているところだと思いますので、在外における邦人の保護は外務省の最も重要な使命の一つでございますし、できるだけ協力いたしましてお手伝いし、また私どもとして見直すべき点も見直していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。