ゴルフ場全体の数でございますが、千四百三十八施設と承知をしております。そして会員の数は総体として約百八十万人、それから年間の利用者の延べ数は六千三百四十二万人余というふうに考えております。これは統計が若干古うございますが、昭和五十八年度の統計でございます。そして千四百三十八施設の中で、今日ではおよそれ割程度が預託会員制のクラブではないかと考えております。
確かにゴルフ会社と会員の契約事項なんですけれども、きちっとそれが守られていれば問題はないのですが、なかなかこれが守られないということで大変会員さんの不満があるわけでございます。最近、会員制のゴルフ場施設が非常に多くなっておりまして、これは国民の皆さんがスポーツを楽しむというかあるいは生活に余裕が出たということで、そういう面では大変結構なことなんですが、預託金会員制のゴルフ場は一体今どれくらいあるか、さらには、昨年は二十七コース建設されたというふうに聞いておるわけですが、現在建設途上にあるゴルフ場の数はどれくらいあるのか、まず伺いたいと思います。
ゴルフ場の預託会員制度の法的な性格についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、一般的には、会員になろうとする者がゴルフ場事業者またはその代行者たるゴルフクラブの理事長に対しまして入会を申し込みます。そして、そのクラブの規則等に基づく承認及び会員側から見まして入会保証金の預託、そういうことを経まして、当該理事長などがこれを承諾することによって成立する会員とゴルフ場事業者との契約上の関係であると理解しております。そして、そういった預託制ゴルフクラブ会員の地位でございますが、これは契約に基づいて、一つはゴルフ場施設を優先的に利用する権利を得るということ、そして年会費納入等の義務を負うということ、そしてまた預託金についてはやがて預託金の返還を受ける権利を持つということ、そういったいろいろの権利あるいは義務から成り立つところのいわば複合体としての契約上の地位、こういうものをあらわしている、このように理解をしております。この理解は、昭和五十年の七月二十五日に最高裁判所の判例がございまして、その中でもそのように最高裁としても掌握をしているところでございます。
次に、会員制の中でも、特に預託金会員制のゴルフクラブの会員権についてお尋ねをしたいと思うのです。具体的な問題はまた後で詳細に御質問したいと思うのですが、最近、ゴルフ場会社が建設資金とか運営資金を調達するための方法として、一定金額の預託金で会員募集を行っている例がほとんどなんです。こうしたゴルフ預託金の会員制度の法的な性格をどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
先ほど、会員制クラブ事業の健全な発展が望ましい、こう申し上げたわけでございますが、ただいま先生のお述べになりましたような事例が特に昨年の夏ごろからはびこってまいりまして、私どもといたしましても、これは非常に大きな問題であると重大視をしているところでございます。今お述べになりましたケースは、本来の会員制クラブ事業の目的たる、本当に会員になって例えばプレーを楽しむとか、そういったことから逸脱をいたしまして、あたかも金もうけの一つの材料ということで売り込む。売り込み方も尋常ではない。大変なお年寄りをねらったり、あるいは寝込んでいるようなそういった方をねらったり、そういうことでございまして、今の例で申しますと、例えば一口百万から二百万のものを一たんは売りますけれども、売った途端に直ちにその会員証を預け入れる、そしてそのかわりに例えば年二％の賃貸料を払う、そういうことで顧客を誘引する、こういうことでございまして、そういった商法は、本来のレジャー性の会員制度たるクラブとは本質的に全く関係のない悪徳商法とも申すべきことでございますので、それにつきましては、今後とも特に消費者に対するＰＲを中心にいたしまして防止に努力をしたい、かように考えている次第でございます。
最近におきます全体としての所得水準の向上あるいは余暇時間の増大、こういったことを背景といたしまして、会員制のクラブが相当増加している状況にあると承知しております。この点につきましては、今後とも国民のニーズの多様化に対応して、会員制クラブの健全な発展ということが我が国の経済あるいは社会全体について好ましいことである、このように認識をしている次第でございます。
先ほども申し上げましたが、現在の靖国神社に定められておりますところの参拝の方式というものは、総理が例えば参拝に行かれるというような場合でございますと、いわゆる手水の儀から始まりまして、修祓の儀、玉ぐし奉奠、そうして二礼二拍手一礼というような正式の方式を踏んで参拝されるのが通常でございます。また、現に今までのいわゆる私的参拝として総理が行っておられた参拝の方式もこのような正式な参拝にのっとって行われたわけでございます。
 それで、このような地位にある人が今申し上げたような参拝をする場合には正式参拝というのが通常であるわけでございますが、今回はいろいろ憲法上の問題があるということでいろいろ検討をいたしました結果といたしまして、そのような一切の神道儀式を行わずに、追悼行為としてふさわしい方式で参拝を行った。それからまた、それだけではなくて、先ほど申し上げましたように、あらかじめ今回の参拝は追悼を目的とするということを中外に周知した上で行ったわけでございます。しかも、その前提といたしまして、多くの国民、遺族の心として、靖国神社をいわゆる戦没者の追悼の中心的施設であるというふうに見て、その場所で総理や閣僚が参拝してほしい、追悼の意を表してほしいということを強く願っておるというようなことを踏まえました上での今回の参拝でございます。
 そういったいろいろな状況を勘案した上で考えますれば、いわゆる今回の公式参拝というものが憲法二十条三項の「宗教的活動」には当たらないという判断を下してしかるべきであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。