御指摘いただきました全国都道府県議会議長会の決議については拝見しております。今御紹介いただいた内容がここに盛り込まれているところでございます。
 先ほど来も議論ありましたとおり、地方公聴会その他におきまして、十分こうした御意見については伺うべきだと思っております。同時に、先ほど先生の御質問の中で、地方議員の皆さんの身分にかかわる問題がと、こういった御趣旨の発言もございましたけれども、今回は、そうした身分にかかわる将来の選挙制度その他については今度の法案では全く触れていないところでございまして、今回、いわば国政について政党中心の選挙にしていくということでの、まずこの山を乗り越えた中で、また改めて参議院の制度あるいは地方の制度について議論があるものと思っております。
 同時に、ここに書かれてあります問題について、私の印象と申しますか、実は地方の議会におきましても、国会の審議動向をにらんでということと思いますが、条例をつくりまして、企業・団体献金の禁止ということについて、その町で、自治体で決定したところもあるわけですけれども、そういうところでは、単に企業・団体献金禁止の問題だけではなく、政治家の倫理の問題、こうとらえた中で寄附の問題についても扱っているところでございまして、ぜひ一体としてどうかごらんになっていただきたいという気持ちを、この決議を拝見して感じたところでございます。
 ただ、大変大事な問題ですので、十分また御意見はお伺いしなければいけない、こういうように思っております。
どうも官房長官ありがとうございました。時間、二十分になりましたから、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 それでは、本当に済みませんでした。時間に制約を受けていたものですから、先に集中的に質問させていただきまして、長い間お待たせをいたしまして申しわけございませんでした。
 十月二十七日付で、全国都道府県議会議長会は、「政治改革に関する緊急決議」というものを採択いたしまして、これをいろいろ申し入れに来ておるところであります。この意見書によりますれば、「日夜邁進努力している都道府県議会議員の意見を聞くことなく立案され、しかも、政治資金規正法の改正案や政党助成法案の内容が都道府県議会議員等の政治活動の実態を十分に配慮した制度となっていないことは、誠に遺憾といわざるをえない。」というふうに断定しているわけですね。この件につきましてお伺いしたいんですが、山花大臣、この辺のところはどういうふうにお考えですか。
私は今まで、私も農家の出身で、自民党におりましたころからも、むしろこの問題に対しては大変石頭でございまして、米の自由化は断固反対を主張してきたつもりでございます。今も、私個人としては、その気持ちはだれにも負けないぐらい強い信念であります。特に、環境の視点からも、農産物すべて例外なく関税化する、自由化するというのは、本当に日本だけでなしに、世界じゅうの大地を、土地をめぐる環境を悪くしてしまいかねないという意味で、そういう主張を今も持っている一人でございます。
 ただ、宮澤政権のときの東京サミットでも合意されましたように、宮澤総理自身が、年内にこのウルグアイ・ラウンドは合意しましょう、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない、しかし、我が国としては、米については例外なき関税化は反対である、これが自民党政権のときの国会答弁、政府の主張でありまして、今、細川総理もほぼ同じ表現でこれを継承して申し上げているわけでありますから、私もそういう考え方を福岡でも申し上げてきたんですが、ただ、最後の決着のときがだんだん迫ってきているという表現を使いました。そのことが、いかにも何か妥協するんじゃないかという解説記事として、そういうニュアンスの記事や見出しが一部の新聞に出ました。私の発言自身はそのレベルでございますから、決して例外なき関税化を認めるということを発言したわけではありません。御了解いただきたいと存じます。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
官房長官、時間になってまいりましたから、最後なのですが、官房長官福岡発言、あるいは小沢議員の日ごろの発言、こういうのを見ていますと、今度の国会決議の案はそれに逆行するような感じで受けとめたのじゃないかと思うのですが、その辺のところはどういうふうに思いますか。この前の福岡発言なんかは、どうも大分、官房長官のあの発言は、一応関税化の問題について容認するような、そういう発言が新聞報道されていましたが、その辺はどうなのですか。
総理みずからも、国会等の答弁におきましては、国会決議を尊重する趣旨の発言を繰り返しておりますし、より具体的には、例外なき関税化に反対ということが連立与党全体の基本合意でもございまして、その国会決議や基本合意を踏まえてウルグアイ・ラウンドの農産物の交渉に当たっていくというのが基本でございまして、そういう総理みずからが発言をしております基本的な姿勢からいきましても、尊重すると言っている従来の、いわば過去三回なされた国会決議の趣旨に、今改めて反対するということを意思表示することはあり得ないことであります。
 国会決議の是非論は、これは国会の問題ですから、政府としてはコメントを差し控えさせていただきます。
この問題については、先ほど申し上げましたように、私自身、実は自民党の方とここでお話をしたということでございまして、あとはもうどこからも実は御相談というのは特別にないものでございます。あくまでもこれは院の問題であろうと思います。
いずれにいたしましても、考えられないばかげた販売のあり方だというふうに思います。一層の適切な指導をお願いをしておきたいと思います。
 最後に、前回、大蔵大臣の所信表明に対する総括質疑を行いました。そのときに、公定歩合の引き下げの問題と、金融機関に対して一層の利下げを行うように金融当局として一層指導を強化すべきだという話をいたしましたが、それに関連いたしまして御質問させていただきたいと思います。
 九一年七月以降、今回の金利引き下げの一局面で、第一次の公定歩合引き下げ時から、利ざや、すなわち金融機関の新規の貸出約定平均金利と、資金調達コストであるＣＤ三カ月の平均利率の差は着実に拡大をしてきております。すなわち、銀行に利ざやを稼がせているという実態は数字で明らかになっているわけであります。これがまさに銀行の業務純益の増大に貢献し、この利益でバブルに狂奔した不良債権の処理を行っているという実態が出てきたわけであります。きょうは時間がございませんから、余り詳しくは言いませんけれども、そういう実態は明らかに数字で示されているわけであります。
 ところが大蔵省は、二月八日に、公定歩合の引き下げに伴う貸出金利の低下を促す異例の通達を発して、金融機関の貸し渋りを戒めました。
 巷間、今回の通達は、金融機関救済利下げという批判に対する大蔵省の責任逃れ、言いわけではという厳しい指摘がなされているわけでありますけれども、いずれにいたしましても実効あらしめなければならないということだと思います。この通達の実効性担保のために、大蔵省としてどういうふうな決意でおられるのかそれを伺って最後の質問にいたしたいと思います。