ただいま御指摘のございましたいわゆる懇談会等でございますが、国家行政組織
法に基づく正規の行政機関としての審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換とか懇談のための会合として各省庁において任意に開催される性格のものでございます。
 どの程度あるのかというお尋ねでございますが、私どもが把握しております数字を申し上げますと、まず、大臣とか長官、政務次官、事務次官、官房長、局長クラスの決裁を経て行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称のもとに同一者に複数回継続して参集を求めることを予定しているものという範囲で申し上げますと、昨年三月末現在で調査をいたしましたところ、それまでの半年間に開催された懇談会等の数、対象は先ほど申し上げた内容でございますが、それは二百十七という数字になっております。
御説明申し上げます。
 審議会等の設置数につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、現在二百十八という数字でございます。
 なお、最大でありましたのは、昭和四十年度末の二百七十七でございましたが、現在二百十八でございまして、ここ数年は御指摘のございましたように横ばいないしは微増という推移となっております。ただし、この中には、地方分権推進委員会とか行政改革会議等を初めといたしまして時限つきのものも相当数含まれているということを御理解いただきたいと存じます。
 審議会等のあり方につきまして各方面からさまざまな御議論があることは承知をいたしておりますが、これまでもその必要性について政府としていろいろな見直しは行ってまいりました。昨年末の行政改革プログラム、閣議決定でございますが、この中でも、その必要性を見直すとともに設置のあり方についても見直すという方針を改めて決定をしたところでございます。
 なお、現在、行政改革会議におきまして審議会等のあり方を含めた中央省庁再編の検討が行われているという状況にございますから、その検討状況もよく見ながら、審議会等のあり方については引き続き政府全体として鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは次に、この審議会の設置そのものについて少し質問を続けたいと思います。
 私ども新進党は、今回のこの審議会設置法案には賛成の立場であります。しかし、これを賛成するとしても、審議会のあり方あるいは今ある審議会の状況、これがそのままでいいのかどうかということについてはいろいろ議論がありますし、私もこれでいいのかなという思いを持っております。
 政府全体の審議会の総数は、官房長官がまとめておられます行政改革会議、ここまで含めるとこの一月末で二百十八、委員の総数五千五百八十七人ということであるというふうに説明を受けました。これを昭和六十三年から比較をいたしてみますと、昭和六十三年には二百十二、平成九年は二百十八ですから、私が当初考えていた以上には増加しているわけではない。ただ、これは一時期、昭和四十年代ですか、相当大幅に整理をされた経過がある、それゆえまた総務庁の御努力もあるのだろう、こういうふうに思っております。しかし、この昭和六十三年から、少なくとも微増ではあるけれどもふえてきている、この現状はあるわけです。
 それで、政府は、昭和六十三年に閣議での口頭了解で、いたずらに審議会を設置することを避ける、それから臨時的な審議会は存続期間を付する等の見直しを決定されておられます。この政府の口頭の決定を受けた後、別にそんなにいっぱいふえているわけではないけれども、しかし減ってはいない。二百十二から二百十八にふえている。この現状を踏まえられたのかどうかわかりませんけれども、平成七年九月にもこの審議会のことについて閣議決定がなされている。
 これは総務庁にお答えいただくのでしょうか、審議会のあり方あるいは審議会の総数、このことについてどんなふうにお考えになっているのかお答えいただきたい。
先生のお時間もうないというお話でありますが、さっき先生ドイツのお話をなさいました。私は自分の過去の経験で、やはり年次有給休暇というのは、私が知っているところは二十日でございますが、全部完全消化というそのやり方は、半分を本人が一年じゅうの休暇計画というのをつくって、それを所属長のところへ出して、所属長はほかから出てきたほかの人の分とうまく取り合わせて、それは完全に計画休暇。もう一つは突発休暇。やっぱり、何かやりたいということがあったときに、何が何でもあした休ませてくれというようなのが出てくる。だから全部計画休暇では困るというような話も組合からありまして、そのかわりもう全部二十日間完全になりました。しかしながら、私さっき先生のお話をお聞きしておりましたが、企業といっても大から小までいろいろある。業種もいろいろあるわけですね。そうすると、一律的にここで私がお話をするわけにはいかない未知の世界があるな、こう思うのであります。
 千八百労働時間制というものを目指して、その手段は三つある。一つは四十時間労働制だと。一つは年次有給休暇、これを完全消化をする。あるいはもう一つは残業をなるべく少なくする。三つのうちのまず一つをやろうということで、週四十時間労働制ということで御提案をしているわけです。
 ところが、先ほどおしかりをいただいたみたいで、この問題についても中小企業等々の中でいろいろな指導をやっている、それが自分の職場にうまく合うかどうかというような問題で、いざとなれば処罰が後ろに控えているけれども、二年間ひとつ助言をし、いろいろ指導をし、あるいは助成もしていくというようなことでありますので、本問題をまずやろう、その次だと。あれもこれも用意ドン、一緒だというわけにはいかぬのじゃないか。そのかわり、二番バッターは何もしないんじゃない。二番バッターの残業の問題、あるいは年次有給休暇がいかにあるかという問題も、労働省は労働省ながらに関係機関のところと相談をしながらやっていく。それもタイムリミットは七月一日までにひとつ結論を出してくれというようなことで、一つ一つこなしていこう、しかし常に前向きであらねばならないというようなことで進めておりますのが今の段階でございます。