最初に私ども理財局で国庫制度全体を所管しておる立場から現状を御説明いたしたいと思っております。
 まず、先生御存じのとおり、日本銀行が、会計法第三十四条及び日本銀行法第二十六条の規定に基づきまして、国の会計制度の中におきまして、官庁の会計経理と独立したものとして国庫金の事務を統一的に取り扱っておる現状でございます。しかし、国庫金の取扱事務というのは広範かつ膨大であることを考慮いたしまして、国庫金事務の円滑な運営を図る立場から、大蔵大臣の認可の上、全国各地の金融機関に代理店を委嘱しております。それで国庫金事務の一部を取り扱わしておるところでございます。
 それから、具体的には本年、六十二年九月末現在、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫等の金融機関四百九十五行、二万一千九十六店舗におきまして国庫金事務を取り扱わしております。なお、御指摘の郵政官署において取り扱います国庫金につきましては、政省令に基づき取り扱いをしている現状でございます。
 以上、総体を担当する立場からお答えさせていただきました。
今最後のところでお答えになられました地方自治法との関係で、これは十月の十六日の日経でございますけれども、大きな見出しで出ておって、三省合意に向かってお取り組み中だと、郵政省、自治省、大蔵省、そういうふうな関連の記事が出ております。住民サービスの向上のためという大義名分でございますが、いろいろ知恵を出してお取り組みのようでございますが、今大蔵省をお呼びしておるはずでございますが、これは国の資金と地方自治団体の資金と両面絡む問題でございますけれども、この点についてはどのようにお取り組みかお答えをいただきたいと思います、理財局だと思いますけれども。
国民健康保険の健全な運営のためには保険料の収納確保が大変重要であるというふうに考えております。国保の収納率が他の被用者保険に比べまして低い状況にございますので、私どもはこの収納率の向上に努力をいたしておるところでございます。その収納率の向上を推進するという観点から、私どもは一般的に金融機関における口座振替の活用推進、こういうものを行っておるつもりでございます。
 ただ、具体的に郵便局の窓口での口座振替ということになりますと、国保の保険料は一般の住民税と同様に市町村の公金でございまして、この取り扱いについては地方自治法の規定が適用されているところでございます。この取り扱いにつきましては、現在直接の関係の省の間で協議が行われているというふうに聞いております。私どもはその結論を待って対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
現在、郵便局で国民健康保険の保険料の納付を取り扱っている地方自治体は、約一割程度と非常に少ない状況でございます。なおかつ、これらの取り扱いを行っております地方自治体におきましても、郵便局で保険料の収納に当たっております取扱状況というのは、まだ一部の地方自治体をサンプルとして調査をしたものにすぎませんが、非常に収納件数も少なくて、それも約一割程度といったような状況でございます。
最近におきます郵便振替の利用状況でございますが、自動払い込みでありますとか、オンラインネットワークを利用しました電信扱いの利用増に伴いまして毎年増加をしている状況でございます。ちなみに、最近の五カ年の取り扱い件数の推移を見ますと、昭和五十七年度におきましては二億四千万件でありましたものが、昭和六十一年度におきましては三億九千万件となっておりまして、この間、年平均増加率は一一・二％といったような状況に相なっております。
先生が御指摘のように、一般利用に関する、広く不特定多数の目的のためにやはり使われますものにつきましては、標準化あるいは規格の統一というのはぜひとも必要だということはよく認識しております。現在ＴＴＣといいますか、電信電話技術委員会という、こういった標準なりあるいは規格の統一を審議する場がございまして、以前ですと、電電公社が認定だとかあるいは規格の統一に大きな発言力があったわけでありますが、現在は私どもはそういったことでなくて、今言いました電信電話技術委員会の場で議論されることになっております。したがいまして、私どもが持っております技術的なノーハウなりあるいは開発の成果なりをこの電信電話技術委員会の場で参与さしていただきまして、そこで日本全国的な規格を決めていただけるのがいいと思っております。したがいまして、先生御指摘のように、これから先の問題につきましては、そちらの動向に我々が関与しながら私どもの立場を決めていきたい、このように考えております。
電気通信そのものが相互に会話をして初めて意味がある手段でございます。したがいまして、電気通信におきましては、やはり円滑な相互通信性を確保するということが基本的な要件であろうというふうに考えております。これは先生御指摘のとおりでございます。
 今回の静止画のテレビ電話につきましては、今山口さんからも御説明がありましたけれども、現在の電話網を利用いたしまして、比較的簡単な技術で静止画像を安価に伝送することによりまして広い普及をねらったもの、あるいは今後その可能性が大きいというふうに感じられます。したがいまして、この円滑な相互通信性をいかに確保するかということが大変重要な課題であろうというふうに認識いたしております。
中曽根内閣におきましては、地価対策関係閣僚会議が設けられておりまして、この会議を随時開きましてそのときどきの対策をいたしてまいったわけでありますが、系統的に申しますと、一つは土地の利用計画について、いわゆる監視区域を、都道府県知事に要請をいたしまして、監視区域の設定、それから段階的にその監視区域の単位面積を小さくいたしてまいりました。それからまた、土地の価格の騰貴に金融が深い関係を持っておるのではないかということから、金融機関に対して土地関連の融資、これはしばしば自粛は通達をいたしておりましたけれども、通達をもってしては十分でないということから、現実の取引について、現実に関係したと思われる金融機関に対して特別ヒアリングを行いまして、かなり立ち入りまして、問題があると思う金融につきまして指摘をし是正を求めたといったようなことをいたしてまいりました。
 またさらに、十月になりまして、その前がございますが、さらに将来の問題を展望いたしますといろいろ問題があるということから、いわゆる新行革審に対して、当面とるべき対策、それからやや中長期的に考えるべき対策について答申を求めまして、当面とるべき対策につきましては答申がございました。それを受けまして、これはむしろ新内閣への継続ということを頭に置いてのことでありますが、十月十六日に緊急土地対策要綱を閣議で決定いたした。
 そのような経緯でございます。