筑波研究学園都市についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十八年から閣議了解がございまして、もう三十数年がたっているわけでございます。この地区には、もう既に四十六の国の試験研究機関あるいは教育機関、それから周辺地区に二百以上の民間の研究所あるいは企業等が集積しているわけでございまして、我が国最大の研究開発拠点ということで成長をしているわけでございます。
 都市づくりの面でも、都市基盤整備というのは大体一通り整備が終わりまして、緑豊かでゆとりのある研究環境あるいは居住環境が形成されているというふうに思っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、幾つかの点で今後やはり改善をしていくべき点もございます。
 私どもの認識といたしましては、一つは、公共交通機関が非常に弱い、これは東京と直結する通勤新線として今常磐新線の建設にかかっているわけでございますが、こういったものができるとかなりよくなるということ。それから、都市内の足でございますバスの便が非常に不便である、あるいは研究者がくつろげるような都市のにぎわいとか、あるいは定住者にとっての憩いの場とか、そういう面でまだ改善すべき点があるのではないか。
 そういうことで、私ども、昨年四月に筑波研究学園都市建設法に基づきます建設計画というものを大幅に改定いたしまして、これからの、今申し上げましたような改善すべき、特に研究者、留学生あるいは居住者にとっての居住環境の整備という観点を一つの柱にいたしまして、これから長期的視点に立った都市づくりを推進していきたい、こういうことでございます。
大臣の御答弁で、基本的にはやはり人に優しいそういう町づくりでなきゃならない、こういうことのお考え方をいただいたわけでございます。
 そこで、一つ、こういう事例についてはどういうふうになっているかということをちょっとお聞きしたいんでございますが、都市開発という視点、町づくりという視点に立つわけでございます。
 これは結構古いことでございますが、昭和三十八年に筑波研究学園都市、こういう都市構想を国家プロジェクトとして起こされたわけで、もう既に三十年を超えているんですね。これは国家プロジェクトとしてつくった、これからの未来型の都市という発想で起こした、かなり大きな資本を投下してつくったわけですね。
 一方、これからは、既存の市街地とか荒廃する町を再開発という一つの大きな手法でもってやっていくわけであります。これは、言ったら、国家プロジェクトを起こしたというのは、ほとんど更地という発想で町づくりをしたわけであります。これについて少し、きょう国土庁の方から局長に来ていただいていますが、現状の筑波の学園都市の実態と、成果は言ってもらう必要はありませんから、成果はわかっていますから、問題点、課題を一度ちょっと出してもらえませんか。
先生ただいまお述べになりました、一匹の子牛が通った道から大きな都市ができ上がっていく過程、いろいろな課題があるということ、あるいはまた、一たびできるとなかなかそれを変えるのは難しいというようなことを、大変示唆に富んだ、私ども、心して都市行政に当たらなきゃいかぬという基本の話かと思います。
 その中で、先生御指摘がございました都市の構成要素として必要不可欠のものは何かというお話でございますが、まさに都市とは何かという御質問かと思います。大変難しい御質問だと思いますし、一義的に都市を定義するというのは大変難しいかと思います。
 私ども、機能とか活動とかの面でとらえれば、都市というのは人と土地と物、そして資本と情報等といったものが集積して、そういう集積の魅力によりましてさまざまな生活や活動が支えられている場というようなこともある一面で言えるんじゃないかと思います。
 さらに、我が国におきまして、そういうような急激な都市化への対応の中で今までおろそかになりがちでございました歴史とか、文化でありますとか、あるいは自然的な価値でありますとか、そういったようなものも都市の個性を考えた場合に重要な視点ではないかというように考えております。
 私ども都市局として都市計画法というものを預かっておりますが、そういう法律のところから読み取られますことは、都市計画区域の条件として、例えば人口が一万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者の五〇％以上であることといったようなことが規定されております。
 こういうところから考えてみますと、都市の構成要素は、一定の数の人とその人の活動をする場、区域、広がりといいますかそういうようなもの、そして、そこで商工業とか都市的活動が営まれていることといったようなことが要素なのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平野博文君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
率直に言いまして、私たちも当初この運動に取り組む中で、国民の大多数の方は、今の国と地方合わせて五百兆円を超えるという膨大な財政赤字の中で、そのためには財政再建で医療や福祉など国民生活にかかわる部分が切り捨てられていく、それとあわせて、民間の方でもリストラで努力をしているというような世論形成も一方にあると思うのですが、そういう中で国家公務員もリストラが必要というような受けとめが強かったと思っております。
 ただ、先ほどのいろいろな、シンポジウムとか署名あるいは宣伝行動で地域の住民の方へ訴えていく中で、今の政府が進めようとしている行革の本質というのが国民の方にもだんだんと理解されてきているのではないか。そういう中で、国民犠牲の行革には反対だというのが今の大勢ではないかというふうに思っています。
 また、公共事業のむだ遣いというお話もありましたけれども、私は建設省に勤めておりまして、そこの労働組合であります全建労が、過去十年余り、建設省の職員の大幅増員とあわせて生活関連の公共事業予算の拡大を求める自治体請願行動を行ってきております。
 その中で、昨年の十二月議会までのトータルですが、全国的には六百四十九自治体、中部地建管内、三重、愛知、静岡、岐阜ですね、長野も一部入りますが、それでも百八十二自治体、三重県下では八十四自治体という請願採択を行っていただいています。複数年度で採択していただいた自治体もありますので、三重県でいえば自治体数を上回っておりますが、そういった点からいっても、公共事業のむだ遣いをやめて、生活関連部門に予算を回してほしいというのが地域住民の要求ではないかと思っています。
 天下り問題についても、一言で言えば、今の政治あるいは行政の不正、腐敗の要因の一つになっているという点では天下りを禁止していくということも重要であると考えております。これについては国民の……