それは、その発言の後の話ですよ。前と後と一緒にしなさんな。
 だから、私は、こういうことはもう少し言葉を
選んで、時期をよく考えぬと、慌てふためいて我おくれじとばかりやるような外交ではいかぬと思うから、時間をかけてこのことを議論をしたわけです。
 ならば、はしなくも法と正義のもとに裁かれたのが極東国際軍事裁判ですよ。
 総理にお尋ねしたいのです。あなたは侵略戦争と断定をなさったわけだが、その歴史的な背景は何ですか。いかなる根拠に基づいて、いかなる歴史観、いかなる世界観に基づいて、あれは選挙の公約にもお書きになっておる。そしてまた、御丁寧にも各野党で国会決議までしょうとしたという、五十年も昔の話を。なぜですか。自民党との違いを際立たせるためにそういうことをしようとなさったのですか。あなたの年来のそれは主張ですか。それをちょっとお尋ねします。
相手が先に手を出せば、後は何をしてもいいとも思いません。それはまあ、正当防衛その他いろんなケースが日本の法律でもあるわけでございますから、それはそのとおりであります。
 日本政府としては、この暴動の起こる前もそうでありますが、エリツィン大統領の改革、民主化の姿勢を、これを支持するという言い方をいたしております。アメリカ大統領の場合は、エリツィン大統領を支持すると、この辺に日本政府とアメリカ政府との支持をする姿勢のいささか微妙な違いがあるということを申し上げておきます。あくまでも、エリツィン大統領が国民の幅広い支持を得て民主化、開放の努力を続けていくならば、その姿勢に対しては日本は支持をしていこうという考え方を表明しているところでございます。
それならば、相手が先にしかけりゃ、戦車を持っていっても大砲を持っていってもそれは正義だと言うのですか。そうでしょう。いや、もう一回答えなさいよ。相手が手を出しさえすりゃ、こっちは何をしてもいいと。あの中には婦女子もいたのですよ。だから、日本はもう少し事態の推移をよくよく眺めて、しかる後に発言してもしかるべきではなかったかと私は思うから聞いておる。
御承知のように相手側が先に事を始めだということを申し上げ、テレビ等の報道でも聞いておりますように、中に武器を持って立てこもっている、そんな状況で、この大統領側の鎮圧の動きが行われたというふうに認識をいたしております。
 御質問の、法と秩序あるいは法と正義を守るためであれば何をしてもいいのかというお尋ねに対しては、それはノーであります。手段選ばずという考え方はとりません。何回も申し上げますように、反大統領側が先に事を起こした、しかも銃なんかを持ってあの建物に立てこもっていた、こういう状況で、エリツィン側もああいう反撃に出たんだろう。これはまあ外国のことですから、余り偉そうに、つぶさに申し上げる資格はありませんが、そういう前提の上で私は今の認識を申し上げているわけであります。
私が言っているのは、自分の意に逆らうやつはいかなる者であろうとも大砲を撃ちかけていいというのは、それは法と正義ですかと。それを支持するという、そういう政府声明という官房長官の発言というのは、言葉が足らなかったと言うならそれは勘弁のしようもある。しかし、それが正しかったと言うなら、それは私はまだ後にたくさん議論がありますよ。
 アメリカの立場もあればイギリスの立場もある。しかし、日本が右へ倣えで、アメリカ、イギリスその他の国と歩調を合わせてエリツィンを支持するなどということは、いささか私は外交を粗末にするのではないかと思うから聞いておるのです。
 もう一回。
その後段でありますが、一応この事態がほぼ鎮静化しつつあるということを申し上げながら、このことが完全に近々、鎮静化するかどうか、そしてまた鎮静化した後ロシア国民の支持が、大統領におおむね高い支持があるかどうか、その辺もきちっと見きわめることも大事だろうと思っております。
 そういう前提で、エリツィンが、国民のこの暴動鎮圧に対する姿勢を支持されながら、なおかつ今までと同じように経済開放や民主化への努力を真剣に続けていくということであるならば、このことに対して我が国政府は支持を続けていきたいということを申し上げたわけであります。
私が申し上げておりますのは、この武力衝突の動機を、今もう一度繰り返してメモを見ながら御説明を申し上げたわけであります。動機はそうでありますから、エリツィン側が全く正しいということを申し上げているわけではありません。当然、御指摘のように法と正義のためであれば手段を選ばず何をしてもいいという考え方を持っているわけでもありません。
そうです。今年度の入ってくるトップはスーパーコンピューターなんですよ。その前もそうですよ、トップではありませんけれども、ちゃんと上がってくるのです。日本はアメリカからスーパーコンピューターを輸入するのに、スーパーコンピューターという項目は上位の五番の中に入ってくるのですよ。御存じでしょう。ということは、決して言われるような不公正ではないでしょう。このことは日本の国としてきちっと理解をして、国民の前にもしっかりしておいてもらわないと、必ずしもマスコミの報道だけで我々が認識するときに、日本は何か卑屈になったり、そういうことじゃないと思うのです。きちんとした商ルールのもとに、それは商慣習というのはあるかもしれません、しかし常識の範囲内での商慣習以外には日本の国には存在しないですよ。公的機関においておやりになることは、私は先ほど、寄附という行為もあるから当然でしょう、こう申し上げるわけです。
 このことばかりやっていますと次の問題へ行けませんから……。
 例えば先ほど大臣がＦＳＸ、次期支援戦闘機の問題や通信機の分野の問題等も挙げられたわけでございますけれども、本来これは二国間協議において解決を見てきたケースだろうと思うのです。特にモトローラ社、昨日代表がお見えになったようでございますけれども、モトローラ社との通信機分野の問題が不公正がある、これは我々が知っている限り日本とアメリカはＭＯＳＳ協議できちんと自動車電話をめぐる合意は得ているはずだと私は思うのです。
 郵政省来ていると思うのですけれども、これはＭＯＳＳ協議で合意してないのですか。また、合意内容はどういうことですか。