いや、負けているとかなんとかじゃなく、そういう気持ちにさせないということが大事でございまして、それで今委員が、戦車をどこからどこまで持ってくるかということですが、やはり日本が侵略される場合には、いきなり侵略されるということではなく、ある一定の兆候なり、日本に対する一つの政治的目的を持っている国が軍事的な手段をもってそれを果たそうと、こういうような情勢になってこういうのは出てくるわけでありますから、いきなり攻撃をされるということはない。
 したがって、まず周辺諸国の国々とはお互いに対話をする、信頼醸成も行う。それからまた、同時に情報を十分確保して、そして有事対応をしていくということを考えて我々は今日まで努力してきたと、このことを申し上げたいと思います。
ですから、そのもとにかいてあるわけでございますから、最初から戦車を持って上陸してくる部隊に戦うことだけを考えているわけじゃないんですよ。それだけは御理解を賜りたいと思いますがね。
私もこれをちゃんと持っております。「着上陸侵攻対処作戦の例」、ちゃんと海がかいてあります、空もかいてあります。つまり、日本が仮に侵略をされるということを想定した場合は、当然のことでありますが、空からの攻撃があります。また、その次に海からの攻撃がありまして……
全部は読んでおりませんけれども、日本を防衛するという点におきまして、日本は四面海に囲まれていまして、そういう観点からの防衛というものをよく認識してやるべきである、こういうように書いてある一つの軍略論といいますか、そういうものであると、こういうふうに認識しております。
東西冷戦構造が、これがなくなったということですから、それなりの今までの防衛政策というものにやっぱり変更を加えなきゃならないわけですよ。北方の脅威ということに重点的な配備でなくて、今度は日本の国全体を見渡した平時の体制といいますか、そういうものに切りかえなければいけないんじゃないか、こういうことを私は言っているんですよ。それ、これからやるのかどうか知りませんが、時間がなくなりますので次に行きます。
 防衛庁長官は林子平の「海国兵談」というものをお読みになったことはありますか。
今日まで防衛大綱という大綱のもとに必要最小限の防衛力を保持してやってきたわけでありますから、それをどのように変えるかということにつきましては、国際情勢の変化等を見ながら現在検討しておるということでございます。
ですから、私が言っておるのは、東西対立のぎりぎりの緊張した状態にとってきた防衛政策というものを、今度はいわゆる全方向に向かっての平時の備えということにしなくちゃならない。だからどういう切りかえをしたかということなんですよ。そこのところ、じゃもう一遍。
東西冷戦が崩壊をいたしましても、例えば極東ロシア軍はいまだに大きな戦力を有しておるわけでございます。これは直接的な脅威はないといたしましても、仮に将来、もし意図が変わった場合、これは日本に対する脅威にもなり得るという認識は持っておらなければならぬだろうと思います。また、日本は列島を構成しておりまして、四面海に囲まれまして、北から南まで大きな海岸線を有しておる。そういう中におきまして、仮に日本が攻撃をされるというような場合を想定した場合におきましては、もちろん北方だけを重視するわけではなくして、国全体が攻撃をされた場合におきましても対処できるようにバランスのある対応といいますか、そういうことは常に念頭に置いて検討していかなければならぬだろう、こう思うわけです。
私はそういうことを尋ねておるわけじゃなくて、今までは特に北方の脅威ということが言われてきたわけですよ。それで、北海道あたりに師団編成でも大きな師団を張りつけるとか、あるいは機甲部隊を北海道に配置するとかというような、脅威に対してそういう方向性を持った重点的な防衛政策をやってきた。今度はそれがなくなったら、いわゆる一方向ではなくて全体的なものに再編成するとか、再配備するとかということをしなくちゃならないと思うんですが、その点はどうやったか、こういうことです。
東西の冷戦構造が崩壊をいたしましても、国を守るという基本的な政策は、これは変わっておりません。ただ、我が国としましては、今後、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、我が国の防衛力のあり方については検討をする必要があるのではないか。これにつきましては、やはり国際情勢の変化、国際社会における軍備管理、軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、財政事情等、こうしたものを踏まえて今後とも慎重に検討することが必要である、こういうふうに考えておるところであります。
政府の経済見通しは、政府の政策運営、さまざまに利用されておりますが、特に重要なのは税制、税収の見積もりとの関係だと思います。当委員会で今審議しております平成四年度の一般会計税収決算額は、予算額に比べて当初八兆円、補正後でも三兆円を上回る減収となっております。また、平成五年度も対当初で七兆円、補正後で一兆五千億円を上回る減収となっております。
 なぜこれほど巨額の歳入欠陥が発生したのか。もちろん毎年度の税収見積もりは、単純に名目経済成長率から算定するものではなく、個別の税目ごとのこれまでの課税実績も考慮されております。しかし、両年度の政府の経済見通しは余りにも高過ぎました。これが歳入欠陥の大きな要因となったことは明らかであります。
 政府経済見通しの策定については、税収見積もりを担当する財政当局との妥協として無理やりに高目に設定されるということが指摘されてもいます。
 去年九月、当決算委員会は、平成三年度の決算についての警告決議を行っております。その第一項目は、「政府は、今後、可能な限り正確な経済見通しの策定に努めるとともに、有効な資料の収集や適切な見積り方法により、税収見積りの精度向上に更に努力すべきである。」とあります。
 経企庁は、この決議をどのように受けとめられ、そしてできる限り正確な経済見通しを策定するために具体的にどのような改善措置をとっておられるでしょうか。