相続税あるいは有取税の税収については申し上げることができますが、その税収のうちただいまのように値上がり分ということになりますと、これは課税対象の関係で、値上がり分を対象にしているわけではございませんので、ちょっとお答えとぴったり合わないかもしれませんけれども申し上げます。
 相続税は、六十三年度の決算額で一兆八千億でございます。平成元年度の補正後予算額といたしましては一兆九千億を見込んでおります。
 それから有価証券取引税は、六十三年度におきまして二兆一千億の税収を上げておりますが、平成元年度におきましては見込みを一兆二千億というようにしております。と申しますのは、委員御承知のように、税率の改正がございまして税収が下がっているわけでございます。
 もう一つ何かございましたか。
それじゃちょっと具体的に。今のような形では抽象的で国民の皆さんわからぬと思いますから。
 相続税、有価証券取引税、それから譲渡所得、それから地方公共団体の不動産取得税、固定資産税、これだけ全部合わせたら大体どれぐらいになりますか。
土地だけでは把握できないというのはよく理解できますけれども、土地の値上がりと関連する株式の値上がり、そういうものを含めて資産価格の上昇の結果が今の恐らく九兆、こういうことで判断してよろしいですか。
国税で把握しております土地の、土地といいますか譲渡益でございますけれども、仕組み上まず法人が土地を売却したことに伴います法人税額といいますのは、これは全体の法人税額の中に吸収されてしまいますので、それだけ取り上げてちょっと数字を我々把握しておりません。
 それからまた、個人につきましても各所得の中に含まれているので、土地譲渡益のみというのを、所得のみを取り上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、確定申告のときに、個人の確定申告でございますが、その中で譲渡所得、これも土地に限らないわけでございますが、主として土地がかなりのウエートを占めていますので、唯一そういった数字がございますので御参考までに申し上げさせていただきますと、昭和六十三年分におきましては、その譲渡所得によります所得金額として申告されましたものが九兆九千億でございます。
政府も実は土地が値上がりしたことによって大変な利益を上げているようでございますが、政府のキャピタルゲインと言ってはおかしいですけれども、土地の値上がりによる収入、何か六十一年から六十三年にかけて七兆とか八兆とか言っておりますが、これをちょっと数字を教えていただけませんか。土地値上がりによる税収の増加。
一つは上昇地域におきます住宅取得難、さらには上昇に伴いまして社会資本への整備の支障、それと格差拡大による不公平感の増大、さらには長期的に見ますと、物価への影響等も懸念されるかと思います。
土地の高騰というものがこれは経済に対して、確かに企業の資産がふえてそれによって含み資産がふえますから、金繰りだとかあるいは投資だとか非常に有効に働いた、こういうプラスの面も言われているわけですね、土地の高騰というやつが。しかし、マイナスの面は一体どういうふうにお考えになっているか、その辺はどの省庁でお答え願えますか。
昭和六十二年のＧＮＰ、暦年でございますけれども、三百四十五兆円でございますけれども、国民経済計算の資産の統計によりますと、六十二年中におきますいわゆる調整額でございますけれども、これが四百八十二兆円となっています。それから六十三年につきましては、ＧＮＰが三百六十七兆円でございますが、これはすべての資産を含んでおるものでございますが、調整額が六十三年は三百十一兆円でございまして、六十二年に比べますとかなり縮小をいたしております。
ちょっと数字でお聞きしたいんですけれども、これは去年も数字が出ていると思いますが、昭和六十二年度のキャピタルゲインですね、これはＧＮＰと比較してどうでしょうか、どなたがお答えいただけるか。
法改正でいろいろありますけれども、委託者というのは業者以外に五万から八万ぐらいにふえているんですか。そうしますと、どのぐらいの規模を日本の商品取引として、近未来的というか五年なら五年先あるいは十年先なら十年先――データもちょっともらいましたけれども、今、日本では証券と商品との取引が大体三分の一らしいですね、大体一割ぐらいですか非常に少ない、アメリカは三割だと。こういう点から考えますと、委託者保護という保護規制の問題はいろいろあるんでしょうけれども、どういうふうな形でこの委託者、商品取引をやろうとする人たちがふえてくる考え方を持っているのか。振興策はどういうふうな手を打っていくのか。
 私は後で聞きたいと思っておりますが、アメリカのように商品ファンドを考えて多様化を図っていくのか。上場商品のいろんな規定等も含めて多様化を図っていくんだろうとは思うんですけれども、具体的に今五万から八万にふえた、こういう委託者をさらに拡大していくためにはどういうＰＲ活動をやるのか。あるいは委託者保護の規制をいろいろやっているけれども、過去の議事録を読んでみると、天谷さんがＰＲ活動を十分やるというような話を審議官時代にやったそうでありますけれども、余り商品取引についての正確なＰＲが行われていなかったといういろんな批判もあるわけですね。
 この点を考えたときに、やはり商品取引の強化、育成というか、あるいは国民に理解を深めていくというか、あるいは海外ばかりに投資が行っている、この問題を三極構造の中に日本の商品市場をやはり格上げしていく、こういう立場から将来国際化、グローバル化の中で二十四時間体制、恐らく証券会社は今二十四時間体制でしょう、商品取引所を二十四時間体制に持っていくためには、やはり打たなきゃならないいろいろな手があるだろうと思うんですね。こういう点について、もう少しきめ細かく御答弁願いたいと思います。