お答えいたします。
 厚生省では、五十四年度に国土庁の国土総合開発事業調整費によりまして、印旛沼周辺地域をモデルといたしまして、家庭雑排水処理対策の調査を実施してきているところでございます。この調査は、厚生省ですでに補助事業として実施しております下水道の整備が当面なされない地域におきます屎尿と家庭雑排水を合わせて処理するところの地域屎尿処理施設、それから長野県におきます雑排水対策、それから先生御説明の千葉県における共同処理システムを対象といたしまして、その効果とか費用等につきまして評価をし、地域別の処理対策案を作成しようとするものでございます。
 そのようなことでございまして、現在検討の対象になっておりますし、千葉県の方に委員にも入っていただいております。その評価の点につきましては、まだまとまっておりませんが、地域の特性、たとえば地形とか集落、人口の密集度合い、そういうようなことによりまして効果がいろいろ違ってまいろうかと思いますが、それなりの効果があると思っております。
同じことを建設省、厚生省の方にもお尋ねしたいと思いましたが、時間の関係で次に進みます。
 厚生省では現在、家庭雑排水処理対策調査検討会というのを設置して、家庭雑排水の水質等の保全システム指針というのを策定する方針であると聞いておりますが、この検討会で千葉県の共同処理システムは検討の対象になっているのでしょうか。なっているとするならば、どのように評価されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生の御質疑を聞いておりまして、私全く同感でございます。実は私、昨年の暮れに長官を拝命いたしまして直後、霞ケ浦、東京湾を視察いたしましたが、たまたま時期的にアオコだとか赤潮が見られなかったのでございまして、いずれ再度訪問することを約束いたしておるわけでございますが、いろいろ現地において実情を承りまして、富栄養化対策とあわせて、それぞれの地域に合った総合的な対策というものを立てていかなければならないということを深く痛感をいたしたようなわけでございます。
 特に生活雑排水による水質汚濁防止対策に当たりましては、下水道の整備が基本でございますが、下水道未整備地域における家庭からの生活雑排水がほとんど未処理のまま放流されておりまして、特に都市部及びその周辺地域では、水質汚濁の大きな要因となっておるような次第でございます。生活雑排水対策といたしまして、すでに一部自治体におきましては、地域住民に対しまして雑排水による汚濁負荷の軽減のための啓発、家庭雑排水処理施設に対する助成制度、それからまた生活雑排水処理の調査研究等を実施してきております。
 環境庁といたしましても、この生活雑排水対策は、水質汚濁防止上非常に重要なことでもありますので、生活雑排水処理について調査研究を進めるとともに、このような処理システムをどのように普及させるかということにつきまして、助成措置も含めまして、今後、関係省庁と連絡を十分密にいたしまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
この方式は、道路側溝や農業用水路を利用しまして、一般家庭の台所や風呂の水あるいは浄化槽で処理した屎尿水を集め、百世帯から数百世帯の小規模集団ごとに処理して、ＢＯＤが一〇〇ＰＰｍの家庭雑排水をＢＯＤ二〇ＰＰｍに浄化して放流するというシステムでございます。このシステムでは、下水管建設のように大がかりな経費がかからず、しかも何年たってできるか予測できない公共下水道の建設を待っていたのでは、河川の汚濁は防止できないという現状を大幅に改善するというシステムでございます。
 千葉県では、この方式による都市型モデルプラントを柏市高田地区というところに、それから農村型モデルプラントを成田空港に近い富里村にそれぞれ建設中でございます。柏市のプラントは、処理人口約六百人の百五十戸が対象でございまして、回転円板処理方式で建設費用が五千四百万円ということになっております。富里村のプラントは、処理人口八百四十人の二百二十二戸が対象でございまして、接触酸化処理方式で建設費四千九百万円ということでございます。
 この方式が予定どおりの機能を発揮するならば、家庭用雑排水の処理方法に画期的な手法が導入されることになると私は期待するものでありますが、こういうことにつきまして、環境庁長官はどういう御感想をお持ちでございましょうか。
石炭液化の問題は、御指摘のとおり国内炭が二千万トンという制限の中で、日本の石炭に頼って液化をするということには相当の困難があるというように考えておるわけでございます。したがいまして、勢い海外に立地を求めるということ、あるいは海外炭を日本に持ってきてここで液化するという二つの方策が考えられるかと思いますが、重油あるいは原油が非常に有効に使われるということは、運搬上の一つのメリットがあるということもございますので、海外に石炭液化装置を立地させるということは技術的に見て非常に興味のある問題であろうというように私は考えております。しかし、液化をする場合に大規模なプラントをつくるといたしますと、きわめて多量の原料炭が要るわけでございまして、たとえば十万バレル・パー・デーくらいの供給能力のある液化プラントを考えますと、年間一千万トン近い炭が要るというような状況でございます。したがいまして、たとえ海外にその立地を選ぶといたしましても、石炭の賦存量その他につきまして相当の調査及びその炭質についての調査を十分にしてやらなければいけないというように思っております。特にサンシャイン計画は十年後にとにかく相当数の石炭液化ができるように、コマーシャルプラントまでいくようにということをいま考えておりますので、現在たとえばオーストラリアの炭というものも念頭に置き、あるいは場合によっては将来中国の炭というものも念頭に置き、ある程度立地その他を検討しながらそれに伴う最も適した液化技術を国みずからの力で、つまり日本の技術でくみ上げていく必要があるかと存じております。
 ＳＲＣＩＩの問題が出ましたのですが、ＳＲＣＩＩは御承知のとおり、六千トン・パー・デーという非常に大きなデモンストレーションプラントをすぐにでも設計しようという、私どもから見ますときわめて興味のあるプロジェクトでございまして、小さいプラントから六千トン・パー・デーに持っていくいわゆるスケールアップの技術につきまして、私どもはこの作業に参画するということによって相当裨益される部分が多いというように考えておるわけでございます。