したがって、会計検査院が検査をする対象になり得るということは、私契約ではないということなんですよ。あなた勉強しておって偉いのだから、これが私契約ですか、私は私契約ではないと思うのです。まして、今申し上げたようにその金の性格から考えても、貴重な受信料、三百六十四億五千万、さらに国の財政から六百十億という金をつぎ込んでやらせておる事業ですよ。その事業が、注文した内容を国民の前に明らかにされない、それだったら国民は金を出しませんよ、僕ら。受信料をそこに持っていくわけにいきませんよ。
 ところが、この予算が通れば受信料を持っていくことになるんだ。だから私は、重大な関係があると申し上げましたが、その内容が示されない限り、質問しようにもしようがありません、責任の所在が明らかにならないのですから。その契約の内容を見て初めて、どこに責任があるか、責任の所在が明確になり、今後の対応もできようというものであって、それが明らかにならない限り、私は審議のしようがないのですよ。ここで私はやめますから、ちゃんと協議してください。
今申しましたように、事業団と東芝との契約はあくまで私契約であるということでございますから、一般的な慣行から見ますと、両者の合意がない限り契約書は公開できないんじゃないか、私こういうふうに思います。しかし、今お話がございましたようなＮＨＫの予算にも直接関連する非常に重大な問題でもございますので、契約書の内容について私は事業団、東芝両者に、特に事業団に対しまして、十分説明できるようなことで郵政省としても指導したい、このように考えております。
郵政大臣、問題があるだけでは、視聴者としてもあるいは国のお金をつぎ込んだ国民としても、これは納得ができません。いやしくも半ば公的な宇宙開発の事業に携わる事業団が東芝に対して衛星の本体を発注した、その内容はこういうものでございますというのがわからないと、引き続いて今後もやるのですよ、どんどん金をつぎ込んでいくのに、契約内容もわからないような契約をするところに委託をされたのでは、我々受信者国民の側から納得することができません。ましてや国会という最高の機関に対して、事業団が一企業の秘密を守るために契約の内容が明らかにされないなどということでは、これは国会の権威にもかかわる問題ですから、それが出ない限り私は質問することができません。
こういう状況が続きますと、急がなければ間に合わないわけですよ、経済は生きておりますから口ですから、早急に手をつけていただきたいと思うのです。
 実は昭和六十年度の世界経済レポート、六十年八月に経済企画庁調査局が出された資料ですが、これの八十六ページに主要国の購買力平価のグラフがあるのですよ。これを見ますと、円とドルとの関係、ちょうどこれは二百六十円のときですね。ですからドル高とドル安の関係では約四十円ドルが高い。それが二百二十円になりますと購買力平価というのはとんとんになる、大体バランスするという資料がここに出ておるわけですよ。
 それともう一つ、今度出されました月例経済報告書についてもちょっと質問したかったのですが、もう時間がありませんからまた改めて機会をいただきたいと思うのです。
 この経済レポートの九十ページに、これも長官既に見ておられると思うのですが、主要国とアメリカとのコストの比較があるのですよ。これを見ますと、一九八〇年はエネルギーコストがアメリカ一〇〇に対して我が国は二四三、それから資本コストがアメリカ一〇〇に対して日本は九〇、労働コストはアメリカ一〇〇に対して日本は七九。それをトータルしまして、製造コストはアメリカ一〇〇に対して日本は八八という資料が出ていますね。それと同じく今度は去年、八四年には、エネルギーコストがアメリカ一〇〇に対して一七八、資本コストはアメリカ一〇〇に対して九六、労働コストはアメリカ一〇〇に対して六〇、製造コストはアメリカ一〇〇に対して日本七一。この数字を見ますと、我が国のコストに占める労働コストというのは明らかにアメリカに比べて極端に低いですね。これはおたくの資料です、経済企画庁が出された資料なんです。
 今、内需拡大ということを盛んに言われますね。内需拡大、内需拡大と言われておるけれども、実質的にはアメリカと日本との可処分所得、賃金を比較していきますと大幅に差があるのですね。私は、この前出されました当面のアクションプログラム、この問題については二十六日内閣委員会で出前質問することになっておりますから、長官とまたそのときこれをやらせていただきますけれども、それを改善しなければこういう問題は解決しないですね。しかもそのことは、この前の予算委員会でもお話をいたしましたが、この昭和五十九年経済の回顧と課題の中で経済企画庁は触れておられるわけですよ。この三十五ページに、当然上がるだろうと経済企画庁は予想したけれども、賃金の妥結した経過を見ると非常に下回っておったとあります。また三菱総研の資料を差し上げてあります。長官のところに行っておると思いますが、今度の月例経済報告書を見ると、何かこの時点を契機として緩やかな成長が鈍化する傾向に入ったというのではなくて、この資料を見ていただきますと五十九年度の上半期以降すっと景気の鈍化が来ておるわけですよ。ですから、この五十九年度のときに積極的な内需拡大策を打たなければならなかった、この経済指標でいけば。今、円高傾向を迎えて、この月例経済報告が何かカンフル注射をしなければならぬ、こう言っておるけれども、もう景気の転換点からタイムラグが来ておるところで景気回復の手だてを打ってみても、なかなか景気は回復せぬですね。ですから、これは労使関係で決めることですから、政府がこうだというふうに言うことを今私は主張しておるつもりはありませんが、問題は、日経連とかその他経営者が言うように賃金をできるだけ低いところで抑えるというそのブレーキが、今日の景気後退、内需が拡大をしない大きな原因をつくっておると思うんですよ。それは皆さん方が出された昭和五十九年経済の回顧と課題あるいは昭和六十年度世界経済レポートという資料を見ても明らかなんですね。この点について長官の御見解を承りたいと思います。