一年前の当委員会でも同僚委員からも質問があったと思いますが、かなり現在の制度でも非常に県によって加入率に差があるわけでありまして、私はそういう点はやはり制度だけではない、その関係者の熱意というか、やっぱり共済制度の精神というものをどこまで理解したかという、こういうことにもなっていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、また一年後にこの法案が当委員会にかかることは困るわけでありますが、もしそういう場合、ほかの委員会においてもさらに前進したひとつ報告をいただけるように、農水省のひとつ今後の御健闘を期待をいたします。
 それから最後に、五十六年度産米の作況指数の件でございますが、私のおります広島県は作況指数が一〇三、「やや良」と発表されているわけでありますが、実際の収穫量は昭和五十六年度末の段階で検査数量が十一万九千トン、政府買い入れ米の予約限度数量が十二万七千五百トンで買い入れ米の予約限度量にも達成をしない。そういうことで、結局、農協の皆さんの感じとしては、この作況指数は一〇三だけれども実際の感じとしてはそんなにできていないと、そういうちょっと食い違いがあるわけでありますが、こういう点について農水省としてはどのようにお考えであるか、こういう例は他の県でもあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。時間がありませんので簡単で結構なんですけれども。
私どもといたしましては、果樹共済というのは任意共済でございまして、果樹共済の加入率をできるだけ高くしなければならないというふうに考えておりますが、同時に、その果樹共済の加入率を高めるために余り押しつけがましい手段をとることについてはいささからゅうちょを感じておるわけでございます。現に、当然加入制をとっております水稲とか麦とかにつきましても、むしろ当然加入基準を逐次引き上げてきておるような情勢でございまして、制度本来の仕組みに農業者が十分魅力を感じていただくということをやはり基本にいたしませんと、それ以外の人為的手段によって加入の促進を図るということは、とかくいろいろな面でひずみが生じがちになるのではないかというふうに考えております。
 ただいまの先生の御指摘は、加入率促進のために一層努力せよという激励を賜ったものと受け取らせていただいて、さらにそういう果樹共済制度の制度の仕組み自体の魅力をＰＲして加入を高めていくという方向で努力させていただきたいと思っております。
そうすると、この樹体共済の方は一年前よりも後退をしたと、それから収穫共済の方は一・四％ぐらいの前進をしたと、昨年の数字から言いますとそのようになっちゃうわけですけれどもね。この点は、今後の見通しとして大体どの程度まで目標にしているのか、これは余り無理なことを言ってもいけないわけでありますが、やはり将来の見通しとして保険設計における料率の算定等も当然そういう加入率というものも基礎にして行われると思うんでありますが、農水省としては大体どの程度まで、いつごろまでに、どの程度まで持っていこうとされておるのか、そのあたりのお答えを聞いておきたいと思います。
いまのようなお話は、実ば昨年の当委員会でもそういうお話があったわけで、昨年の、ちょうど一年前の時期に当時の松浦局長が、国会の答弁では果樹共済の加入率は二六・七％、それから樹体共済の方は大体七％と、こういうようなお話で、優良農家が逆選択をして加入しないようなことのないようにするために五十五年度の法改正をしたと、その結果は昨年の委員会よりちょうど一年たっているわけでありますが、現在は大体統計的には何％ぐらいの加入率に上がっておるんでございますか。
それでは次に、政府は水田の減反政策の一環として表への転作を奨励をしてきておるわけでありますが、この麦作農家の保険加入率が非常に低い。低いと申しましてもそれは果樹共済等よりははるかに高いわけですけれども、五十五年の作付で六七・一％。特に、いただいた資料によりますと、岐阜県は九五・丑とか福井県は九四・八と、こういうふうに高いわけですが、秋田は四・五、島根一八・一と、こういうように非常に差がある。今回の被害の多い北海道、これは非常に面積も広いわけでありますが、ここはやはり五七・五％と、こういうように非常に低いわけでありますが、この低い原因、あるいはまた格差のある原因はどのように考えておりますか。
今の大臣のお話を聞きまして心強く思っております。
 この一般教育のことについて、新聞にも大変たくさん記事が載っておりまして、いろんな方がいろいろなことを報じておられますが、やはり根底に流れているのは、大学の一般教育の充実それから再生というのがテーマに流れていると思います。日本は、応用技術は優秀だが、原理とか基礎、そういうものの弱さを世界に指摘されている。そして、その基礎の基礎になる一般教育は大変大きな意義を持っているというのが皆さんの意見であるわけですね。そして、教育課程における一般教育の縮小が当然のようになっている現代、あえて一般教育の充実というものを訴えたい、こういう新聞論調が多いわけであります。
 そういうことで、大臣もそのようなお考えでございますのでよろしいと思いますけれども、皆さんも大学へいらっしゃいまして一般教養の中で何をしたか。体育もありましたよ、ダンスもいたしました。体育や音楽もありましたし、そういうものが全部なくなってしまうということ。大学になったらスポーツをやらない人は全然やらないで数学ばっかりをやるというのは本当にいびつな人間ができるのでありまして、やはり体育もあり歌も歌い、そして人間関係を結んでいきながら社会人として成長していき、専門性を高めていく、これが理想的であると思いますので、ぜひその辺を留意してくださいまして、この法案の発展、充実のために努めていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。