この問題についてはまた改めてさらに御質問したいと思いますが、時間も私お約束したものですから、この問題、一応これで切りたいと思います。
 これから後、主としてＦ４の問題について、先ごろ公表されました防衛庁のＦ４の改修計画概要というのがありますが、この問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。
 最初にお聞きしたいのですが、Ｆ１５ですね、導入されたＦ１５について対地の攻撃訓練はやられるわけですか。また、計画はありますか。
総理の御答弁、またすでに閣議決定になっておりますＧＮＰの一％以内ということを念頭に置きまして防衛庁としてただいま作業を進め、またその方針で進めてまいりたいと思っております。
防衛庁長官もおられますからもう一問お聞きしたいのですが、この防衛予算については、御存じのようにアメリカからは非常に、きわめて強い対日圧力というものがかかってきています。一つ一つ挙げませんが、たとえばザブロツキの決議案、五十七年防衛予算に対するヘイグの書簡、またアメリカの最近報道されましたが議会調査報告、これを見ますと、内政干渉とも言うべきものですね、この議会報告は。日本の防衛予算はＧＮＰ二％を超さなければならないということをこの議会報告でも明記をされています。そうして、こうした論議の中心の問題はＧＮＰの一％に焦点が当てられていますけれども、この要求の根拠は、去年の鈴木総理とレーガン大統領の共同声明の中の「なお一層の努力」ということがその根拠になっています。
 防衛庁長官に一問お聞きをしたいのですが、これは昨年の十二月二十一日に、長官が就任された直後ですね、衆議院の内閣委員会で私がお尋ねしました。当時総理が国会で答弁されている、五六中業の作業に当たっては、ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに「防衛計画の大綱」を達成する、この方針に変わりはない、山中議員への参議院での答弁ですけれども、この問題について防衛庁長官の見解をお尋ねしまして、防衛庁長官も、「総理大臣が答弁されたとおり」だという、「総理大臣の答弁のかさの中」ですからという答弁がありますけれども、この総理の答弁、指示に基づいて防衛庁長官は今後進められていくお考えですか、改めてお聞きしておきます。
約束したわけではありません。防衛庁の方から、いろんな新しい正面装備についての後年度負担になる契約をしたいというふうなお話がありましたが、ある年度に集中することは財政上の見地から困るわけでございます。ところが、これについて、それじゃ残余については明年度においてあるいはそれ以降ひとつ認めてくれないかというお話がありました。これはもちろん、予算は単年度主義でございますから、お約束するわけにはまいりません。しかし、それが真に必要な、防衛力の整備に欠くことのできないものであるかどうかを含めまして検討しなければなりませんが、防衛庁長官のお申し入れのことは頭に入れておきますという意味でございます。配意をいたします、頭に入れておきますと。
いま、減税の問題も非常に強い要求になっていることは御存じだと思いますし、特に国民生活の福祉や教育の予算がこれ以上削減されるということについては、大変大きな不安をみんな持っています。そういう点で、やはり国民生活を守っていくという点でも、先ほど軍事予算、防衛予算は聖域化しないということを繰り返し言っておられるわけですから、私はこうした国民の要求を実現していく上でも、やはり防衛論議もありますが、生活の立場から見ても、軍事費の問題の大幅な削減なしにこの要求は実現できない。そういう点で、先ほどお話ししましたけれども、来年度の予算についても、一応口頭了解という形ですけれども配慮もするという約束をされている。こういうことはきっぱりとやめるべきだと思いますが、いかがですか。
この小規模企業共済制度の収支は、正確には数十年たたないとその結末はわからないわけでございます。特に老齢給付等がどうなるかが収支に大きな影響を与えますけれども、老齢給付は六十五歳からで十五年以上掛けた方、こういうことになっておりますが、現在の加入者の平均年齢が四十五歳でございますので、老齢給付を受けますまでに二十年の期間が必要でございます。まだこの制度が始まりまして十五、六年でございますので、もう五、六年たちませんと、その老齢給付の動向もよくわからない、こういう状況でございますけれども、一応この制度が始まりましてから現在までのところで中間的に収支を見てみたわけでございます。その結果では、一応均衡した形に現在のところ相なっております。ただ中身は、傾向としては、一番最初にこの制度をつくりましたときに考えました形よりも悪い方向に、つまりコストが高くなると申しますか、支出がふえる方向に動いております。
 その理由は、一つは収支の構造、最初に考えましたときには個人が加入者の三割で法人の役員が七割ぐらい加入される、こういう想定ででき上がっておりますけれども、現実には全体の八割が個人が加入されておられまして、法人の加入は二割でございます。そういたしますと、廃業等の特に高い給付が出るいわゆるＡ共済というものが多くなる可能性がございます。法人の場合には役員の任意退職等は給付率が低いわけでございます。それが一つと、いま申しました平均年齢が四十歳ということで想定をしておりましたところ、現実には四十五歳が加入者の平均年齢でございますので、死亡率が想定よりも高くなる。死亡の場合には給付率が高くなります。そういったことで、総体として当初予想いたしました収支構造よりも支出がかさむ方向に動いております。
 ただ、当初は金利が六分六厘でこの総資産が運用されれば収支が相当する、こういうことで予想をいたしましていろいろな給付の額をはじきまして動いておるんですけれども、現実の利回りは七分を超えておりまして、その関係で若干コスト高になる方向には動いておりますけれども、現在のところの収支はちょうどとんとんぐらいで推移しておる、こういう状況でございます。