組織化されてないところで、あるいはそういう枠の中で働いていらっしゃる方に対しても十分な配慮が必要であるし、そうすべきだということを私は指摘をし、要望をしておきます。
 続いて今度は、敦賀原発の事故に関しての問題について、労働者の立場という観点から質問をいたします。
 原発等に労基局が監督に行くわけですけれども、これは敦賀原発も含めて、通常一年に何回ぐらいを原則としているのか。そして、それは下請、さらには二次下請、ひどいところは三次下請があるわけですけれども、どの次元まで、いわゆる一次下請までなのか、二次下請までなのか、あるいは三次下請までなのか、やはり最終まで調査、監督をしていくのか、こういう点についてまず聞いておきたいと思います。
ただいま政府委員から申し上げましたように、何円だからどうだということを私が申し上げるわけにもまいらぬわけでございますけれども、いま御指摘のような御内職の方とかあるいはパートでやっておられる方とかいうような方々が、いわゆる組合が組織されておりましてその組合によって守られておる方々の労働条件と比べてみましたときに、非常に劣悪だ、これは何といいましても否定しがたい事実でございますから、私どもといたしましては、組合があるからよくて組合がないからだめだというような状態をつくり出したのでは申しわけがないという気持ちでいっぱいでございます。ただ、非常に残念なことには、そういった方々の労働条件を改善をしてまいりますためにも、余りにもその間の中間的な経路が複雑になっておりまして、これをもっと単一化して、そして中間的なさや取りと申しますか、そういったものをできるだけ圧縮していけば、私は、現行の一つの体系の中でも、もっともっとその内職条件をよくしていくようなことは十二分に可能であろう、かように考えますので、これは今後力を入れてその努力をさせていかなければならぬ、かように考えております。
家内労働者、主婦が一時間当たり二百円や二百五十円で働いている。これはいろいろな条件があって外へ働きに行けないわけですから、そういうことを考えれば、最低賃金制度の基準等も勘案する中で、やはり私は二百五十円やそこらで働かなければいけない、そういう実態というのは好ましくないし、これは改善していくべきだ、こういうふうに思うのです。これは何も藤尾労働大臣が決めるわけでもないしどうこうじやありませんけれども、大臣の私見でも結構でございますから、そんなことは無理だよ、二百五十円なんかではやっていけないのだよ、これが偽らざる生の声だと私は思うのです。そういうことが実際問題としてないように労働省も努力をしてほしいという、これは私の方の願いなんでございますが、この点については大臣の所見を承っておきます。
正確な資料を十分用意しておりませんですが、専業的な内職労働者では、男子で一時間当たりの平均工賃が六百七円、それから内職的家内労働者が大半を占めております女子で二百八十九円、こういうことになっております。
賃金の決定は三者構成で取り決めがなされていくということについては私も理解しているわけなんです。それは余りにも安過ぎるという私の認識だし、事実はそうなんです。やはり労働に、さらには生活に見合っていくような賃金が必要になる。そういう行政指導をしていかなければいけない。どのような額で決められるということは後の問題である。だから私の申し上げているのは、いま一番焦点になる一時間当たりの賃金は大体どれくらいが望ましいというか、労働省がいま把握していらっしゃるので普通一時間当たりどれくらい支払われていると認識されていますか。
賃金につきましては、それぞれの審議会で三者構成の中で決定を見ているわけでございまして、私どもがその工賃につきましてどういうところが妥当であるかどうかというところまでは判断しかねるということでございます。
御質問の最低工賃の設定につきましては、御承知のように、地方におきます各労働基準局に置かれております最低賃金審議会あるいは最低工賃の部会、そういった審議会におきまして決定をする仕組みになっております。
 また、その審議会におきましても、そのときどきの賃金の情勢、そういったことを考えながらやっておりますので、最低工賃の引き上げ等の関連においても家内工賃の引き上げもやるというような方向もとっておりますし、それぞれの地域におきます賃金の実態に沿ってそういった措置をとるような形をとっておりますので、そういった方向で検討してもらえると思います。
そのとおりですね。五十六歳から六十歳、それから六十一歳から六十五歳というのが一番多い。だから、会社じゃ監査役は定年に達して四、五年たった人が多いのですよ。これで常勤と言ったって名前だけじゃないですか、こういうふうに私は思うのです。
 それからもう一つ、今度は逆なのがあるのですよ。これに対してはどういう理解の仕方をしているの。ＫＤＤ、あれなんかは監査役をやらなければ取締役になれないのだから。そういうのですよね、ＫＤＤは。監査役にならなければ取締役になれないのだから、監査役の間に余りやかましいことを言ったら取締役になれないじゃないですか。そうでしょう。これは実に変則的なやり方ですけれども、ちょっとほかにはないのじゃないですかね。監査役をやってそれから取締役になっている。そういう行き方はちょっと珍しいと思うのですけれども、ＫＤＤはそういう行き方をとっている。これはあのときの調べでわかったわけですが。こういう形で、監査役というのはなるほどいろいろな——形はいいのですよ。形はいいけれども、実態は無理なんですよ。これにすべてのあれを負わせようというのは無理なんです。
 そこで、私がお聞きしたいのは、監査役が監査人に対して求められる権利とそれから監査人が監査役に対して求められる権利、これはどういうふうに違いますか。全部列挙してもらいたい。これは会計監査人が監査役に求める権利の方が狭いですね。これはあたりまえの話というか、いまの法律でそうなっていますね。こっちがこっちに求める権利と会計監査人の方が監査役に求める権利と、全部列挙してください、両方。