ぜひそういうふうにお進めをいただきたいと思います。
 そこで、どのようにして緑豊かな国土づくり、町づくりを進めるかという視点でありますが、私は、地方自治体は自治体で相当今も御努力されているな。例えば生け垣に補助したり苗木の配布をやったり、あるいは景観条例をつくって建造物だけじゃなくて緑の保全もやっているとか、あるいは緑の祭典なんかのイベントなんかも時折やって、市町村なんかも相当努力はされているなという実態が一方ではあると思うのです。
 しかし一方で、日本の自然環境全体を見ると、例えば、これはもう大臣が本当に造詣の深い方でありますが、林業が衰退している、国有林も民有林も山が荒れてどうしようもないというような状況も一方ではある。一方で木材輸入、熱帯雨林が消失しているのは日本が猛烈な輸入をやっているせいだとかいうような声すらある。私は、都市緑地の保全も、今回の改正を含めいろいろな対策を講じながらしっかりやっていくことは大事だ。
 同時に、やはりそういった林業対策なんかもしっかりやったり、国民が森林浴なんかできるような環境をきちんとつくったり、あるいは、この間都知事選に出た岩國さんが出雲市長時代にやられたように校舎や保育園なんかをどんどん木造にしたり、そういうようなことをしながら子供たちにも木のぬくもりを感じさせていくというような、そういうトータルな総合的施策がやはり考えられていくべきではないか、あるいは積極的にとられていくべきではないか、このように思うわけでございまして、そういう面でぜひ、そういう施策の総合的な展開に向けて御努力をいただきたいという希望を持っていますが、大臣にぜひ一言、その辺についてお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
農地の活用につきましては、先生御指摘のとおり私ども非常に重要であるというように考えております。特に都市計画それから農村、農業振興地域、いわゆる農振地域、こういった農林省関係の土地利用計画との調整というのは非常に重要であるということで、実は定期的に構造改善局と都市局とは連携をとっていろいろ相談したりあるいは情報交換をしているところでございますが、基本的には中央省庁の間で施策の統一性、こういったことについては十分気をつけているところでございます。
 具体的な対応としては、私どもの基本的な考えとしては、市街化調整区域における農地あるいは耕作放棄地についても、この緑の政策大綱の中で位置づけて活用してまいりたいという考え方は基本的にとっているところでございますし、例えば今回の緑地保全法の一部改正に出てくる新しい市民緑地の制度におきましても、農民の同意が得られれば、もちろん一番いい形は、例えば全面的に買収させていただいて都市公園という格好で対応するのがいいわけでございますが、なかなか所有権は手放したくないという考え方が強いのが一般的でございますが、その場合でも、当面でもいいから利用させていただけるものについてはこういった制度を活用して、全体としての緑の創出、保全、活用していきたい、このように考えているところでございます。
ぜひそういう何といいますか、一貫した考え方のもとで計画的な都市計画、町づくりを進めていただきたいと思います。
 そこで、都市に緑地を保全して、さらに緑や景観や環境に配慮した町づくりを進めるということでありまして、市民緑地制度あるいは緑地協定だとか管理機構制度だとか、いろいろなことを今度の改正でうたっているわけでありまして、これはやはり今ある緑をどう保全するかという視点が中心なんだなというふうに思うわけであります。
 これからやはり、そうはいってもいろいろな都市化が進み、その際、どういう町づくりをするかという問題がまた別途出てくるんだろう。私は、そういう意味では、これからの都市づくりの中で農林地をどう生かすかというようなことはやはり着目してしかるべきなのではないか。
 一方で、無制限な開発やスプロール化は阻止しなければなりませんし、そういう意味で、この間ちょっと新聞報道にありましたが、例えば三大都市圏で耕作放棄地が、東京二十三区と大阪、名古屋市を除いて五千六百ヘクタールぐらいあるんだ。これらは農業振興地域だとか市街化調整区域になっているわけでありまして、そのままどうこうするというわけではありませんが、例えば東京二十三区、大阪、名古屋市内でも相当そういうものがあるんじゃないか。そういうものを一体農業政策上と都市計画上とどういうふうに生かしていくのか。
 今の質問にちょっと関連するのでありまして、私が言いたいのは、そういう意味で、その土地にかかわる建設省あるいは農水省あたりがもう少しチームワークをきちんとしながら、計画をきちんと樹立しながらそういう土地利用を含めた対策を講じていく必要があるんではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
捜査機関によって行き過ぎあるいは違法な捜査が行われたときによく出てくる議論に、それは現場の捜査官あるいは捜査員が組織の意思とは別に勝手に行ったんだというような形のことが言われることがあります。ただ、それでは組織としての、検察にしろ警察員の組織としての責任がはっきりしないので、やはりそれは今御答弁いただいたように、かなり責任の持てるハイレベルなところでの、組織としての責任を明らかにしていくんだという意味での意思決定が必要だというふうに思うわけであります。
 それで、もう一つお聞きしたいことがありますが、それは、法案の十四条があります。これはどういうことかというと、これはよく別件傍受の条項だというふうなことも言われておりますが、これは、令状に基づく傍受を実施している間に、「傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、」その後に要件が書いてあるのですが、「実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。」という規定でございます。
 もちろん、これは、傍受しているときに非常に重大な犯罪にかかわる通信が話された、それをその場で切るというのは現場の捜査員としては忍びないことであるというのは当然ですし、それが極めて重大な犯罪に及ぶといった場合に、それを聞かない方がおかしいということは理解するものでございます。
 ただし、この規定でいきますと、今まで、第三条を初めといたしまして、令状を請求して、それが発付されるまで非常に事細かな規定が設けられていて、その都度捜査機関の内部でも十分な検討が行われるし、さらに裁判所の判断が行われるというわけでありますが、たまたま飛び込んできてしまったものというのは、そういったチェックというのは全く行われません。
 事前には難しいというのは、ある程度理解できるのですが、しかし、通常のルートでいきますと、第三条、第四条に基づいて行われるものと比べると、その辺の、裁判所によるチェックの体制が全くないというのは著しく均衡を欠くように思うのですけれども、その辺について、お考えはいかがでしょうか。