先生、現行法でも、例えば、私が自分の子供が生まれて太郎とつけよう、そうしたら、家内の方は一郎にしよう、こうやって、いつまでもいつまでも議論していることはないと思うのですね。これは、やはり十四日以内に届け出ないと過料という処置があります。私は、うっかり、選挙に出て二番目のとき忘れまして、裁判所に出されたことがあるのですが、やはり同じではないでしょうか。それを一々、家庭裁判所だ、いや、何だかんだと言わぬでも、やはり、これだけの今の現行法どおり、氏も名前もそのとおり決めればいいのではないか、私は、これは完備している、こういうふうに確信を持っているのでございますが、いかがでしょうか。あるいは、私たちの考えが少し間違いであれば、御指摘について修正することはやぶさかでない、こう申し上げておきたいと思います。
一つは、提案者御自身が、私が今質問申し上げたことに関して、この法案は法整備上完全に完備しているのだというふうにお考えなのかどうか、この一点。もう一つは、そのような状態で、具体的に、子供さんが就学年齢に達したらどうするのだ、あるいは、もっと長く、婚姻年齢に達したらどうするのだ、この問題。二つお答えください。
御指摘の趣旨は十分理解させていただいておりますし、そういった御指摘もあろうかと思います。
 ただ、例えば、現行法上、名前についても、氏の方が名前よりもトラブルが多くなるのではないかという想定はありますが、しかし、夫婦、共同親権者として、両親で基本的には共同して子供の名前は定めるわけであります。これについて、協議したけれども決まりませんでしたという場合についての対応策というのは、全く民法の中にはありません。従来からありません。ある意味では、家族法に属する部分というのは、実務上の運用のところで、問題が生じないようにという手続処理をうまくしていくという知恵は必要かと思いますが、全面的に、厳密に、協議が調わなかった場合ということをすべての部分で想定をしているのかといえば、従来から、必ずしもそうではない部分があるとは思います。
 ただ、御指摘のとおり、私は、子供の名前の部分も含めて、氏に限らず、今回の修正部分に限定をせずに一般的に、子供の名前を含めた定め方等について協議が調わなかったらどう届けるのかということについて、しっかりとした法的に完結したルールをつくるべきではないかという御指摘については同感でございますので、それを、この制度の中に含めるのか、あるいは戸籍法との兼ね合いの中で考えていくのか、そういったことを含めて検討させていただきたいと思います。
検察官が行うかどうかは別として、皆さんがつくった法律の中で首尾一貫していなければ、法律そのものが完結していなければいけないと思うのですよ。そうでしょう。そういう場合において、この子供の名前が永遠に決まらないような事態が理論上あり得るとしたら、それはあるかもしれないわけですから、これに対する救済措置をきちっとしておくのがやはり法律をつくるということになるのではないでしょうか。その点をあいまいなままにしてつくった法律というのは、法整備上完結していない法律だというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
先ほどもちらりと申し上げましたが、そういった状況というのは、まさに子供の福祉にとって、親が自分たちの主張を突っ張り合って子の福祉に著しく反することを継続しているという状況になります。永遠にということ、まさに、理論上の問題として申し上げれば、そういった状況が継続して続き、それに対して、少なくとも家庭裁判所で調停の協議ぐらいはしろという話にはなっていくのだろうと思いますが、それすらもしない、あるいは、そこでも調わないというような状況が続く場合には、私は、親権者として適切ではないと両名の親権を奪った上で後見をつけるというような対応を後見的に検察官が行うというような手続で処理できるのではないかなというふうに思っています。
現行法はともかく、この新しい皆さんの法律は、夫婦が協議をして定めるという条文になっているわけでしょう。その場合に、夫婦の協議ができない、お互いの主張が譲り合わなくて協議ができない、調わないというケースは十分考えられるわけですね。その場合には、子供の名前は永久に決まらないということになるのではないでしょうか。これはいかがですか。
夫婦の協議でなかなか名前が決まらない、協議が調わないという場合には、結局のところ、いつになっても届け出ができないという事態が発生することになりますけれども、それはそのとおりでよろしいのでしょうか。
それでは、もう一度七百九十条の一項後段の本文についてお尋ねします。
 これは、出生の際における父母の協議で定める、こうなっておりますが、戸籍の届け出については戸籍法は十四日以内に届け出義務を課しておりますが、十四日以内に子供の氏についての協議が調わない場合、そもそも戸籍上そういう出生届をなすことができるのかどうか、それから、できるとしたら戸籍上はどのような方法で記載になるのか、どうお考えでしょうか。
今、そうした中で、当然漁獲の復元ということについても調査をするんだというようなことがありました。そこで、地元の住民の方々がいわゆる堤防の開削についてやってほしいというような要望が出されておりますし、また三党合意の中にも盛り込まれております。
 先ほど大臣おっしゃったように、中立的な立場で調査をするんだというようなことをおっしゃいましたけれども、これは昨日の新聞だったでしょうか、地元の島根県が、地元からぜひここだけはと言っておりました小さな水路がございます。実は島根県は、この中海・本庄工区の北部承水堤というところに農道を建設をするんだということで、予算計上四億四千万円をしたというようなことが報道されました。ここには大海崎堤防というところと森山堤防、この二つは農道として現地の方々が使っているわけなんですけれども、ここに北部承水堤というものが結局つくられる。ここに対して農道をつくるということを県は決めたんだと。しかし地元からは、ぜひ開削をやってほしい、それによって魚の流れがどうなるかということについてぜひ調査をしてほしいというような要望も出ておりました。
 しかしながら、この問題が現実になってきますと、実は来年四月の開通を目指して、もう県は予算計上してしまった。大急ぎで道路をつくる。しかも、この農道の向かいには国道が走っておりまして、この農道自体が必要かどうかという議論が地元でもなされてきた。実はこれはそういう意味で、中立というような意味においては、非常にこれによって調査する対象が狭められてしまうわけですね。
 こういう事例があったということは御存じかどうか、御見解を伺いたいと思います。