今森本参考人にお入りいただきましたけれども、大変恐縮でございますが、後で基本的な問題で大臣と参考人にそれぞれいろいろと伺いたいというふうに思っておりますし、今法案の内容の中の方に入っておりますので、少し待っていただくということで、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 そうしますと、臨調答申ということを踏まえてという一つの政治的な側面というのは、これは別にいたしましても、そうすると、経済的な主たる理由ということで資金的にもう完全に自立することができると。だから、仮に臨調答申がそういう政治的な配慮ということをしなかったといたしましても、農林中金はもう自立してやっていけるし、そうすると、やっていった方がいいと、こういうふうにお考えになっているということですか。
確かに御指摘のとおり、四十八年の法改正におきましてこの政府出資規定をめぐる御議論があったことは事実でございますし、そのとき農林中央金庫の性格づけにつきましては、農林中央金庫が系統金融の全国機関として単なる協同組合の連合体とは異なる広い金融業務を営む特殊法人として設立されたものであるという経緯、それからさらに農林水産業なりその関連産業を担当する一般金融機関とすることについては系統金融のあり方として問題があるのではないかということ、また系統内部におかれましても、当時は両様の議論があったというふうに私ども聞いておるわけでございますが、そういったことを踏まえまして、四十八年の改正の際には政府出資規定を残しまして特殊法人としての位置づけをそのままにいたしたわけでございます。
 その後、先ほど来昭和五十年から五十九年にかけてのいろいろな資金事情の変化というようなことも数字を挙げて御説明を若干申し上げましたように、農林中央金庫の資金が一層充実いたしまして、政府出資の必要性が生じないのはもちろんのこと、むしろ資金としては一層充実の方向をたどってまいってきているということが十年余りの実績として積み上げられてまいってきておりますし、もう一つは、五十八年の三月の臨調の最終答申におきまして、特殊法人の中でも自立化できる法人は民間法人化して活性化を図るべきであるという方針が出されたというような事情の変化があったことを踏まえまして、系統団体の御意向も聴取いたしまして、臨調答申に基づいて政府出資規定を削除するということにいたしたわけでございます。
御答弁をいただきます都合の関係もありますので、私は今まで山田委員がいろいろと質問をされましたことの中の基本的な問題につきましては後の方に回させていただきます。これは大臣からまたいろいろと聞きたいと思いますし、参考人にもお願いしたいと思っております。
 そこで、まず法案の内容についての若干のお伺いから申し上げたいと存じます。
 最初に、今度の改正案についての総則の部分についてでありますけれども、ここでは政府の出資資格を削除したということに相なるわけであります。事実上は今までも政府の出資はなかったと、こういうふうに言っておられますけれども、しかし四十八年の改正のときに本委員会でやりとりがいろいろとあったはずであります。そこで中身としての出資は今はしていなくても、こうした政府の出資の権利というものは入れておくということが大事なんだということをそこでは政府の側も考えておられたと思うんであります。それが今度は削られたというその間の事情といいましょうか、考え方の変化といいますか、それについて御説明をいただきたいと思います。
大分時間がなくなりましたので、少し詰めてお伺いしたいと思うのであります。
 そこで、非常に大事なことは、これは私からも言ってしまいますけれども、銀行にしろ証券にしろ、いま村本さんの方から、銀行と証券が相携えてやる問題だということで、鈴木総理、渡辺大蔵大臣が泣いて喜ぶような御答弁があったわけでございますけれども、銀行といえ証券といえ、これは銀行、証券のために存在するわけではないわけですね。これは資金の必要な産業界と国民とを結ぶ一つのパイプ役だと私は思っているのであります。その意味から、資金を出す国民の側から見て、その証券と銀行の争いというよりも国債、いま具体的には国債というものが媒介になっているわけでありますけれども、媒介にして必要な資金を供給をする。それによって当然金利を得るということになっていかなければならぬと私は思うのであります。
 その意味では、証券会社に行ったらこうだった、銀行に行ったらこうだったということで、だんだん垣根が少なくなっていく新銀行法、新証取法のもとでは、少なくとも国債というものを挟んで国民が考える場合に、どちらかの窓口に行った場合に全然扱いが違うということでは、国債というものの持っているイメージが大変違ってくると私は思うのであります。そういった意味で、私は、この部分におけるイコールフッティングというものが今後確立をされていかなければならぬだろうと思うのであります。
 そういった意味で、たとえばいま問題になっております国債の担保貸し付けあるいは総合口座、これとて私は、双方でひとつできるようにしていくことが国民にとっても大変便利なことなのじゃないだろうか。あるいは産業構造審議会の中にも出てまいりますけれども、国内ＣＰの発行の問題、これはいわば産業界が要請している問題なんですね。いま外国ＣＰを売る、売らない、これはいま円安の問題がございますから、いま少し待とうじゃないかということは私もわからぬわけじゃありませんが、海外ＣＰの問題はさておき、国内のＣＰの問題も、これはやはり双方とも円滑に発行し、できる体制というのをそろえていただくことが、国民の側から見て当然果たすべき銀行、証券という資本市場、金融市場をつかさどる企業の責任ではないか、私はそう思うのであります。
 本来なら、もう少し個々に細かくお伺いしたいと思ったのでありますが、時間が大変迫ってまいりましたので、ひとつそういった意味で、国債の担保貸し付けの問題あるいは総合口座設置の問題あるじはＣＰ、ＣＤの発行の問題について、双方の御意見をそういった立場からお伺いをさしていただきたいと思うのでございます。