時間がなくなりました。貴重な御意見を伺えて、さらに突っ込みたかったわけですが、最後に、今私どもこうして国会で政治改革の議論を進めているわけでありますが、民間政治臨調といたしましては、今後の我々国会での議論の進め方等々、あるいはその他についてどんな御注文があるのか、ひとつお聞かせを願って、質問を終わりたいと存じます。
我々に対します御要望もございましたが、内容についてはまたひとつよく検討してもらいたいと思います。
 我々は、四月十四日からこの調査特別委員会で二つの案についての議論を今日まで展開してまいったわけであります。我が党におきましては、やはり安定政権の樹立それから国民の明確な政権の選択といったようなことに重点を置いた単純小選挙区制、一万社公の方からは、正確な民意の反映ということで、比例代表制というものが提案されて今日までまいりました。そこにこの連用制がまた登場したわけであります。
 ここを、少し議論を整理しなければならないと思うのです。私どもの立場としては、どちらかと申しますと、しっぽが胴体を振り回すといったような比例制については批判的でありまして、やはり責任ある政権を立てるという意味におきましては単純小選挙区制が最もよろしいという主張をずっと今日まで続けてきた。しかしながら、社公案につきましても、どうもそれはそれなりの理屈があるなどいう感じがいたします。
 そこで、今日イタリア等で比例制から単純小選挙区制への移行といったようなことが論じられております。その内容について、我々はどちらかというと、多党化していくことによって政権が非常に不安定である、こんな考えで今まで述べてまいったわけでありますが、こういった考え方、あるいはまた、そのほかにこの点についてどういう議論があるのかといったようなことについては、ひとつ成田参考人から簡潔にお話を伺いたいと存じます。
それでは、今のお話はわかりましたが、もう一つ、どうも結果的にシミュレーションをいたしますと数合わせに近いのではないか、こういった話があるわけですね。したがって、議席が余り変わらない。そうすれば一体変化があり得るであろうかといったような点についても、私どももいろいろ考えてみたのですが、そこら辺のところについてはいかがでしょう。つまり、議席が余り変わらないというところで、果たして今御説明のあったような政治が実現できていくであろうか、その点さらにまたお伺いしたいと思います。
ただいま成田参考人からいろいろお話を伺う中で、この連用制についての高い評価があったわけであります。
 国会の中で今日なされている議論が非常に標準が高いというお褒めの言葉もありましたけれども、この連用制については、なるほどその場ばったりの数合わせとかそういうものではなくて、さかのぼれば二百年前ですか、そしてまた世界の中でも、今日イタリアにおきましても比例代表制から単純小選挙区制への移行が考えられているだとか、またイギリスは逆な方向で考えているといったような、一連の世界的な選挙制度改革論議の中の一つとして、非常に考え抜かれた案であるといったような評価があったのであります。私も今お話を伺いながら、一〇〇％理解できたわけではありませんが、この問題については、またあるいは同僚議員から技術的な点についてお尋ねがあろうかと思いますので、割愛をさせていただきまして、次に進みたいと思います。
 今回の連用制については、先ほど亀井会長さんから理念等についてお話もございました。しかし、これが結果的には先ほど私が申しましたようないろいろな評価が出てくるわけでありますが、何と申しましても、私どもはこれから先、選挙制度を変えて、ただ単に与野党の議席がどうなるかといった次元てはかり議論するのではなくて、新しい制度というものが一体将来においてどのような政治を実現するのか、もっと言えば、この連用制を評価するためには、こうした選挙制度が日本の政治をどのように変えて、あるいはまた国民のためにどのような政治を実現できるのか、そこのところが明確でなければ、皆様方にとっては数合わせというのはいわれなさ話であるとお考えであろうかと思いますが、そこをもう一つ突っ込んだところで御説明をいただきたいと思うのであります。
基本的には、今委員御指摘の改定の経緯を経ておるわけでございますが、厚生省の所管させていただいております健康保険の被扶養者認定基準と申しますものは、御案内のところでございますが、サラリーマンを対象とする健康保険に、そのサラリーマンの収入により生計を維持する者、これを被扶養者としてサラリーマンの保険の方から必要な医療の給付をする、こういう仕組みでございます。
 それで昭和三十六年に、御案内のとおり国民皆保険ということで国民健康保険制度ができまして、今御指摘ございましたパート労働者になられる主婦の方は、場合によっては健康保険の被扶養者になり、あるいは場合によっては国民健康保険の被保険者になっていく、こういう状況にあったわけでございます。
 昭和五十二年に、この収入の基準につきまして被扶養者認定基準という形で、各保険者がそれまで算定に差異があったというのを極力統一的に取り扱うということで基準を示しているわけでございまして、その中に、被扶養者の収入とサラリーマンである被保険者の収入を比較して認定をするという仕組みをはっきりと打ち出しまして、今御指摘ございましたように、昭和五十二年につくりましたときには七十万円という基準であったわけでございまして、七十万円の収入とそして被保険者、サラリーマン本人の収入を比較して認定をするという仕組みをとったわけであります。
 そして、この設定当時以後おおむね、今御指摘ございましたように所得税の非課税限度額と同額であったわけでございますが、六十二年以降、全体的な所得の伸びに基づいて算定をする、こういう仕組みをとってきておるところでございます。
 その趣旨といたしましては、今申し上げましたように、パート労働の主婦の方がその収入によって保険を移るという仕組みでございますので、そうなりますと負担も違いますし給付も変わるということで、極力保険関係の適用を維持する、こういう考え方に立ちまして全体的な所得の伸びで改定をしてきているということでございまして、改定の経緯につきましては、委員御指摘のとおり平成四年に百二十万円、そして平成五年度からは百三十万円に改定したい、このように考えているところでございます。