それでは私申し上げますけれども、この中で妊娠中の女性が三人、そして夫婦二人とも解雇されたのが三組もあるんですよ。ひどい話じゃないですか。これは今若干の簡単な経過のお話しもありましたけれども、実際には五十三年の十月十八日に希望退職を募集した、約千五百人ということでね。それで三十日に締め切って、そして三十一日には二百八十六名の指名解雇を出しているんですね。これはまさに電撃的な指名ですよね。だから結局事前から準備していたとしか思えない。常識的には、事前から準備していなければ、三十日に締め切っておいて二百八十六名もの指名解雇をその次の日にはっと出すなんてことはできないでしょう。これ本当に常識的に考えて、事前に準備していたとしか思えないじゃないですか――ちょっと、これは大臣の見解をお伺いしたいんですけれどもね。
四十八年以降のオイルショック後、経営状況が悪化したということで、会社側は五十三年十月十一日に千五百名の希望退職募集を提案いたしたわけでございますが、この希望退職募集に達しない場合には指名解雇その他の合理化提案を行ったわけでございます。組合側といたしましても最終的には会社提案を受け入れましたけれども、指名解雇を受けて拒否した方々が東京地裁等に提訴しているという状況でございます。
沖電気は、五十三年の十月三十一日に約三百名の指名解雇が通告されました。うち七十一名が、現在争議団を結成して東京地裁など四裁判所で解雇撤回の提訴をして争われていますけれども、解雇―提訴に至る経過をごく簡単に述べてください。
私どもで担当しております雇用調整助成金制度の問題でございますが、沖電気につきましては、解雇が通告されました当時、五十三年の十月末でございますが、この電気半導体製造業につきましては、雇用調整助成金の対象となる指定業種の事業主にはなっておりませんでしたので、したがいまして解雇に先立ちまして休業、教育訓練等の実施についての事前届け出は、職業安定所の方には提出されておりませんでした。
ところが、とんでもない指名解雇の事例が出ております。労働省も御承知だと思いますけれども、きょうはそのことで二つの具体的な事件を問題にしたいと思いますけれども、まず沖電気の指名解雇です。
 沖電気というのは、御承知のように日本電気、富士通とともに通信機三大メーカーの一つだと言われております。電電公社や防衛庁などの官公需を中心に、交換機、無線電機やミニコンピューター、ファックスなどの製造販売。従業員は一万二千三百人、年商売上高約二千四百八十億円という大企業です。ここで大量の指名解雇が行われました。このことについて、労働省に解雇回避努力についての相談やあるいは雇用安定事業による雇用調整交付金の申請などがあったかどうか、これをまずお伺いいたします。
今触れられた四点は、最近における判例の傾向でございまして、お説のとおりでございます。一般的に社会的相当性を欠くような解雇は解雇権の乱用であるということで、判例的にも確立しているという状況でございます。
近年、企業内におきましていろんな専門的な職業群、コンピューター関係であるとかプログラマーだとか、そういうようないろんな専門的な職業群が増加をしてきております。あるいはまた、従来の労働のパターンと違いまして、自分の都合のいい日に、あるいは都合のいい時間帯に専門的な知識、経験を生かして就業したい、そういうことを希望する労働者も出てきた。あるいはまた企業の方におきましても、コンピューター関係の導入あるいはその設備の運営であるとかいうような一時的なそういう事情に対応してこういう人たちを使うというような形での労働者派遣事業的な形態の事業が増加をしてきておるわけでございます。
 これは、一応こういった事業は労働側にもそういう形の就業の希望がある、それからまた企業側にもそういうものに対するニーズがある、こういうようなことで、労働力需給の調整機能を持ったものという面では、従来の職業紹介であるとか請負であるとか、そういうような形では必ずしも十分に果たし得ないような機能を、役割を担って一応お役に立ってきたというような面がある一方、この事業で働いております労働者の保護とか雇用の安定、こういった面では一方いろいろ問題がある。あるいはまた、だれが雇用の責任を負うのか、あるいは使用者はだれなんだというような問題等も起こっておる。さらにまた、大きな問題といたしまして、これが職業安定法の禁止をしております労働者供給事業に当たるのではないか、こういうような関係の問題も一面抱えておる、こんなような事情にあるわけでございます。
 こういうような新しい派遣事業的なものが社会経済の中で一つの役割を果たしている、あるいはまた果たすようになってきた、こういうような変化というのは昭和二十二年の職業安定法制定当時では全く考えられていなかったものでございまして、この労働者供給事業を禁止しております現行法のこの辺の面から見ますと、形の上では問題があるにいたしましても、果たしてこの労働者供給事業が本当に禁止をしようとしていた強制労働の禁止であるとか、あるいはまた中間搾取の排除であるとか、こういったような面から見てそういった反社会性というものがこういう事業に認められないではないかというような形でいろいろこの扱いについての論議が行われてきたわけでございます。
 日時的に見ますと、昭和五十三年に行政管理庁からこの問題についての提起がございました。労働省としては、その年にこの労働者派遣事業問題の需給システム研究会というものを設けまして研究を進めてまいりました。さらにはその後労使も入りました三者構成の労働者派遣事業問題調査会というような形での研究も進めてまいりました。また、その調査会報告というものを受けまして、ことしの初めから中央職業安定審議会におきまして労働者派遣事業等小委員会というものが労使公益三者構成で設けられまして、先月この小委員会報告が提出をされ、これがまた審議会の本委員会におきましても、こういう方向でひとつ早急に立法化に取り組むべきだと、こういうような御報告をいただいた、こういうような実態の推移、そしてまた研究なり、審議なりの経過を経まして、私どもこういう事業というものを、労働者の保護あるいは雇用の安定というものに十分配慮をしながら一定のルールのもとにこれを認めていく、こういう方向を打ち出していくことが必要である。一方、また、かねて禁止をされておりました労働者供給事業禁止そのものの基本的な精神というものは厳として維持をしていく、こういうようなことでこの派遣事業法案というものを今度御提案申し上げていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。