国営の事業所は、原則として一地区一事業所として事業開設時から漸次その仕事のピークに向かって担当職員をふやす、かような観点で運営しているところでございますが、御指摘の三事業所につきましては、年間を通じて見ますと、時期によって例えば工事の発注時期等業務量が増大することもあろうかと思いますけれども、年間通してみれば人員配置はおおむね適正に行われているんではないかというふうに考えているわけでございます。
加古川西部、東播用水、北淡路とそれぞれ私は質問してきました。そして私はその現場も見てきました。そこで頑張っておられる農林水産省の現場の皆さんの仕事場も見てきました。職員の皆さんが大変頑張っておられることも伺ってきました。特にこの用地を担当している人は夜の仕事が非常に多くてこれは大変であるという苦労話を聞かされています。その結果として超過勤務時間も調べてみたんですが、五十八年度加古川で七千五十時間、東播で一万一千八百九十六時間、北淡路で五千九百六十一時間というふうになっており、一人当たりにしますと一日に一時間ないし二時間でしょうけれども、その衝に当たっている人のところでは大変な超勤実態になっていると見ています。事業を早期に完成させるために果たして十分な人員がそれぞれの事業現場に配置されていたんだろうかというようなことを疑問に思うんですが、この点はいかがですか。
私どもとしては、私どもの北淡路農地開発事業についての影響を極力少なくすることを望んでおるわけでございまして、できることであれば全く影響のないようにしていただきたいわけでございますが、一方、同じく公共事業としての本四公団のやられる事業につきましても、やはり技術的な観点からどうしてもそれが避けられないというようなこともあるわけで、具体的な工法について、例えばその受益地を通過する場合トンネルでやれないかとか、あるいは盛り土、切り土の勾配をどうするかとか、いろいろその詰めがあるわけでございますが、いずれにいたしましても農林水産省といたしましては私どもの事業の影響はもう必要最小限にとどめたい、かような観点から調整に当たる所存でございます。
本地区につきましては、本州四国連絡路線神戸−鳴戸ルートのうち津名インターチェンジ以北のルートについて、本四公団は昭和六十一年四月八日に計画路線の概略を公表したところでございます。本地区のうちの一部をその路線が通過することが予想されるわけでございますが、具体的な関係については現在近畿農政局と公団との間で調整中であると、こういう状況にございます。
ちょっと関連して聞いておきます。
 北淡路農地開発事業を指定しているこの地域内、私も先ほど見てきたんであります。何か本四架橋関連の淡路縦貫道路が関発事業の中を通るというふうに聞いているんですが、それについてはいかがですか。
まず完成年度でございますが、私ども六十四年度の完了を見込んでいるわけでございます。総事業費につきましては百六十六億円、受益面積が約四百四十ヘクタールということでございまして、十アール当たり事業費でございますが、三百七十五万円ということで、十アール当たりの受益者負担が約五十万円、それから十アール当たり年償還額が約五万五千円というような数字を、最終的な計画変更予定数字として現在詰めているわけでございます。
御案内のように為替管理法も自由化してまいりましたので、膨大な資金が内外市場にわたって常に移動しておるという環境でございますから、これからの金融政策は、金利機能というものを活用してまいるよりほかに方法はないわけでございます。
 そういう意味におきまして、金利機能の活用という点から申しますると、金利が自由にそのときそのときの状況に応じて動くということが必要なわけでございまして、金利の自由化ということをかねがね私どもが主張しておりますのは、そういうことが背景にあるわけでございます。いまその金利の自由化を進めますことが金融機関の競争をさらに促進するということにもなりますので、金融政策、金利政策の有効性を確保する上からまいりましても必要なわけでございます。
 ただ一方、アメリカのいわゆる金融革命ということが一昨年から昨年にかけていろいろございました。そういう面も考えなければいけない。ただ自由で、どういう金利でもつけて構わないというわけではない。金融機関の健全性ということを一方で考えてまいらなければいけないというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、金利の自由化を私どもも念願しておりますけれども、やはり自由化を進めてまいりますテンポあるいはその方向ということにつきましては、そのときどきの状況に応じました慎重な配慮が必要であろうというふうに思います。
 金利自由化を妨げている事情はどういうことがあるかということでございますが、その一つは、金利自由化が行われ金融機関の競争がそこで行われるためには、同じ基盤に立っていただかないと困る。郵貯問題というのは昨年非常に問題になりましたけれども、そういうことが基本に一つあろうかというふうに思います。
 それからもう一つの問題といたしましては、金利の自由化をしてまいります上に、規制金利を少しずつ撤廃していくということになるわけでございますが、そのときに、金融機関の健全性という点から考えまして、そのテンポあるいはその程度というものを常に慎重に考えてみなければいけない。これは自由化を妨げている事情と申しますか、私どもが自由化を進めてまいりまする際の政策的な配慮というものをそういうふうに考えていかなければならないと考えております。
 ＴＢの問題のお話がございました。政府短期証券というのは、どこの国でも先進国では一番信用のある優良な短期の金融資産でありまして、これが短期の金融資産の市場における一番取引高の多いものになるべきであろうと思っております。そういう意味におきまして、現状では、残念ながら政府短期証券というのはほとんど市場に持たれておりませんけれども、将来はそういうふうになることが望ましい状態であろうというふうに私どもは考えております。