今回御提案申し上げた補助金の特例は、おっしゃるとおり三カ年でございます。この三カ年の補助率等の暫定措置を講ずるに当たりましては、先ほど来先生の御指摘のように、事務事業の見直しその他いろいろな勉強をし、各方面からの御意見も聴取いたしました。地方公共団体の代表者にも参加していただいております補助金問題検討会等々で十二回にわたる御審議をいただいた結果をこのような法案でお取りまとめをしたわけでございます。そういう意味で、六十年度におきます国の財政事情からとにかく地方公共団体に御無理をお願いして補助率を下げたものとは、性格がかなり違うのでございます。
 したがいまして、この三カ年の特例期間が経過した後、じゃこの補助率、負担率の特例というものをどうするかということでございますけれども、社会経済情勢の推移でございますとか、事務事業の性格がそれによって相当変わってくることもあり得るわけでありますし、それからまた、補助金、負担金というものは、一つには国と地方との間の財政調整の一環をなすものでもございますので、三カ年を経過いたしました時点で、国と地方の財政状況といったようなものも考慮に置きながら総合的な判断をさせていただきたいと思っております。現時点で、四年後の補助率、負担率をどうするかという確たる方針を持っているわけではございません。
これもまたこれ以上議論しても仕方がないので、もうこんな審議の仕方をすれば、極端に言えば、国会は大蔵委員会と内閣委員会だけあればいいのですよ。私はやはり今後の問題としてまた議論したいと思うのです。これは十分ひとつ検討しておいてもらいたいと思うのです。
 それから、今度の暫定措置は三カ年間になっておるわけですけれども、昨年の高率補助の一律引き下げ、あるいは行革関連特例法の延長等については、衆参両院で、一年間の暫定措置とするということがそれぞれ議決されたわけですね。この国会の議決、附帯決議が完全に無視されておるというふうに思うのですが、これはどうなりますか、この三年間を経過したらもとに戻るのか、あるいは三年後もこのままでいくのか、さらに見直しが加えられていくのか、これはどういう扱いになるのですか。
機関委任事務やいろいろないわゆるそれらの法案については、直接に補助、負担率と絡まないものもあるかもしれません。しかし、先生御指摘のように基本的にはそういう密接な関連を持っております。したがいまして、その意味で、先生のおっしゃるような論議の仕方として、例えば保育所の問題は本体の法案と一緒にして論議すべきだという御意見も、それは一つの御意見であると私も理解いたします。
 ただ、今回の場合につきましては、一番問題になっておりますのがとにかく国と地方の事務事業の見直し、権限の問題、省で言えば各省あるいは各委員会、そういういろいろな問題を含んでおりまして、そういう意味におきましては、今回二つの見方に分けまして、事務事業、権限移譲等々の問題はそういった基本的な理念の中で一括して議論をしていただく。それもまた審議の仕方とも関連はしてきますけれども、それはそれで、それぞれの目的等に照らし合わせまして必ずしも不当な議論の仕方ではない、私はそのように考えております。
今の答弁の中でちょっとひっかかるところがあるんですが、本来であれば全然工業立地なんか考えられないようなところへそういう中核工業団地をつくってどんどん誘致をやるんだ、そこが言葉がひっかかるんですね。黙っていても来るかもしれない、しかし、それを中核工業団地として造成して、政府が関与し、地方公共団体が関与してやることによってスピードも速まり、形としても整ったものができてくる、こういう考え方でなきゃいかぬと思うんですよ。本来ならばおまえらのところなんか山の奥だから全然工業行かないんだよ、それを我々がつくってやって工業誘致するんだよというようなもしお考えが頭の隅っこにありとすれば、それは地域振興整備公団をつくった法律の趣旨に反するものだと思う。ぜひひとつそこは考え直していただきたい。
 法律はときどき読んでおられると思いますけれども、目的のところに、「大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、」、途中飛ばしまして、「当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行なうことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」、法律で目的がはっきり出ているわけであります。そういうことをお忘れにならないようにして事業を進めていただきたいし、私は、もっともっと元気を出して、この売れないような土地に対しては柔軟な方策を用いて、場合によっては法律を改正してでも処分のスピードアップを図るような検討をされないか。
 何しろ経済は生きているわけであります。この事業が始まってから第一次オイルショック、第二次オイルショック、そして円高不況という物すごい経済の基盤を揺るがす事件が出てきているわけですから、当初の方針をかたくなに守っておったんでは、そして、いろいろな経費を全部土地の単価に上乗せして高い土地をつくったんじゃ、これはもう地方ですから企業は敬遠するのは当然だと思うんです。やはり、土地の単価も安くするような努力もする、それからまた、処分するには条件の緩和、今、国際的に日本の大勢は基準・認証等を緩和するということになっているんですから、まして内需拡大という時代でありますから、そういうのも細かに精査して、緩和して、事業をもっと活発にしてもらいたい。どんどん、ここはできた、売った、次だ次だとやるように頑張ってもらいたいという趣旨から言ってるんですよ。それを、本来ならば全然企業が来ないところなんという、頭の底にそれがあれば事業に熱意がなくなるわけですよ。来るんだけれども我々が手伝いしてもっと早くやってやるんだ、こういう基本的な立場に立ってやっていただきたいということをお願いしたいわけであります。
 これからの問題点を時間がありませんので私なりに考えてみますと、やはり経済環境の変化に速やかに、柔軟に対応するという基本的な立場で事業運営に当たっていただくことが大切ではないか。
 それから、公団の財政問題もありましょうけれども、そういうことが障害になって目的が達成されないということになれば、そこには立法のポリシーが何にもない、財政がないから何もできない、こういう姿勢になっては立法の趣旨に反するのではないかと思いますので、今言ったような柔軟な対応で目的を達成していただきたい。
 あるいはまた、これを見ておりますと予算採択年度から起工式まで三年とか四年かかる、起工式やってから公募開始までまた三年とか五年かかる、こうなれば事業を採択した時点と実際に土地を譲渡する時間が大変な長い期間になっちゃうわけですね。それでは私はなかなかこれは処分困難だと思いますので、予算採択する時点で企業側の意向等も聞きながら、できたら行くぞというようなできればこういう予約ぐらいとっておいてぶっかかる。そういう姿勢で今後、いろんないわゆる民活といいますか、民間の考え方、あるいは機動的なそういう面を織り込んだ地域公団の活発な事業展開を希望いたします。
 時間がありませんのでいろいろ細かい点は聞けませんが、総括的なお考えを通産と地域公団から伺えればありがたいと思います。