財政法の趣旨にかんがみまして、公共事業の範囲につきましては、従来から、公債を発行するにふさわしい性格とそれから一定の耐用年数を有する経費、ですから道路、下水道等の公共事業費とその他の各種施設の建設費等に限定しているところでございます。
じゃ、もう少し細かくお聞きします。
 例えば金額であればどのぐらいの金額以上のものとか、それから設備とか施設とかいろいろございますが、以前航空機、ヘリコプターなんかはなぜ入らないのかという議論もいたしましたが、その辺のもう少し細かいスタンス、区分けといいましょうか、これはいいけれども、これはだめだ、そういうものがあればもう少し詳しく。
財政法は、先生御承知のとおり、まず非募債主義の原則に立っておるということでございます。その上に、公共事業費等の財源については例外的に公債の発行を認めるということでございます。これは、公共事業費等はその支出により資産が形成され、その資産からの受益も長期にわたることから、国債発行を認めているものと理解しております。
金融機関も大変厳しい情勢ですから、果たして出されるかどうか、今後関心を持って見守っていきたいと思います。
 その次、国債、赤字国債、建設国債という国債の議論をちょっとしたいと思います。
 建設国債は発行対象事業を予算総則で明示をしておるわけですね。財政法四条にそうなっております。その財政法四条で言うところの建設国債とはどういうものか、スタンスといいましょうか考え方といいましょうか、そういうものがあればまずお聞かせ願いたいと思います。
証券会社数社から事前の相談を受けておりますが、先ほど証券局長が申し上げました、証券子会社の予備審査のための準備している書類が持ち込まれるという段階にもまだ至っておりません。
これは銀行局、来られていますか。おられますね。
 信託子会社の方の予備審査というのでしょうか、これは突然の質問なんですが、何行ぐらいが、証券会社が、または銀行が信託銀行の子会社をつくりたいというふうなお話はございますか。
ただいま申し上げましたとおり、現段階におきまして、予備審査のための準備をこれらの親元でやっておられますが、その準備している書類が持ち込まれて具体的な相談に乗っておりますのは、先ほど申し上げました三社でございます。
 今おっしゃられたのは、報道としては承知をいたしておりますけれども、私どもにまだ具体的な相談が来ているという状況ではございません。
米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切と考えております

 米の問題は、我が国において国会における決議の趣旨を踏まえて対応するのは当然のことであります

 それから援助政策に触れて、非戦略援助というようなことでございます

 御指摘にもありましたが、我が国の経済協力は相互依存と人道的考慮というものを基本といたしております
したがって、あくまでも自主的な判断に基づくものであります

 ＯＤＡの実態に対する認識、これについてはいろいろな議論があることはよく承知しております
今後とも効果的、効率的な実施について一層の努力を払うべきは当然であります

 また、ＯＤＡの実施に当たりましては、これが適正に執行され、おっしゃいますような疑惑を招くようなことがあってはならぬのは当然であります
万全を期してまいります

 さてそこで、基本法の問題を御議論になりました

 従来から、実施に際しまして、国会に対しても、相手国の立場を配慮しながら随時所要の報告、資料の提出等を行っております
そうして、実施体制は全体として順調に機能しておると私は思います
したがって、今後その運用の改善を図らなければならない点はございます
援助基本法の制定、これは今考えておりません

 最後に、これこそまた大変考え方の相違でございますが、お答えをいたします

 私の謹話におきまして述べた部分をとらえていろいろ御意見がございました

 さきの大戦が悲しむべきものであって、残念のきわみであるとの趣旨を述べたものであります
昭和天皇のいわゆる戦争責任の問題を念頭に置いたものではございません

 旧憲法はいわゆる立憲君主制をとって、同憲法下におきましては天皇は統治権を総擁する地位にあられましたが、憲法上の慣行として国務大臣その他の機関の輔弼、補佐によって政治がなされ、天皇は輔弼、補佐機関の決定を拒否されることはなかったと言われているところであります

 昭和天皇がひたすら世界の平和を祈念してこられ、さきの大戦に際しても回避するため全面的に努力され、また戦争終結の御英断を下されたことはよく知られておるところであります

 さて、剣璽等承継の儀にもお触れになりました

 憲法の趣旨に沿って、かつ皇室の伝統等を尊重して行われたものであります
憲法違反などでは全くありません

 大喪の礼と政教の分離についてもお触れになりました

 大喪の礼は、国の儀式として、憲法の趣旨に沿い皇室の伝統等を尊重して行われ、葬場殿の儀は、皇室の行事として、原則として皇室の伝統的方式に従って旧制を参酌して行われるものであります
両儀は法的にも実際上も明確に区別され、政教分離の原則を定めた憲法に違反するなどとは全く考えられません

 そこで最後に、私が葬場殿の儀に公人の資格で参加すること、これに御言及になりました
憲法に違反するとは考えておりません

 また、衆参両院議長、最高裁長官が葬場殿の儀に参列される場合、これを政府として御案内等を申し上げるのは当然のことであると思っております
（拍手）