某国が、例えばある国がプルトニウムを持っている、それが核兵器を開発しているのじゃないかという疑いがあるとかないとか、そういうことを言いますよね。そういうときには何によってそれを言うか。そして、ＩＡＥＡの査察をさせろとかいうようなこと、嫌だとかそういうようなことがあります。そういうのは何を調べるかといえば、結局国際機関がパーセントを調べるわけでしょう。パーセントを調べて、六〇％以下だということになればこれは商業用の発電用のものだということがわかる、九〇％に極めて近ければこれは核兵器転用の危険性がある物質だとわかる。
 そういう意味でＩＡＥＡというものの国際的な保障措置というのはあるわけだから、そういう観点からいって、今も政府委員の方もレーザー濃縮という方法によれば、そう言わなかったかな、パーセントを濃縮するということは科学技術的には可能なんです。科学技術的に不可能だということじゃないんです。それだったらある意味でほかの国へ行って調べに行くというようなことも、ほかの国が核兵器転用の物質を持っているのじゃないかということで不安がる必要もないくらいのものなんです。
 やっぱりそういう不安を持たれるということには、プルトニウムそのものが濃縮をして核兵器に転用することは物質的、科学的には可能なものであるという、そういう危険な物質だということがあるんだと思います。要するに、そういう危険な物質を日本が非核三原則という大原則、国是に基づいて安全に管理していくのだという、そういうふうに理解してよろしいか。決意だけ答弁していただければ結構です。
失礼しました。核転用の防止を行ったらどうかという御質問だと思います。
 先生おっしゃる計量管理等も可能かと思いますが、現在行われておりますのは、そういう核分裂性成分に着目した保障措置制度をとってございませんで、これの考え方は、プルトニウムそのものについて保障措置を適用した方が、核分裂生成物のウエートの高いもの低いものにかかわらず、計量管理した方がより保障措置上効果的に計量管理が行える、また保障措置上もそれが有効だという考え方でなされております。
プルトニウム濃縮につきまして、一言大臣の御答弁を補足させていただきます。
 今御答弁ありましたように、ウランに比べましてプルトニウムの濃縮、これは在来法、例えば遠心分離法では極めて困難であること、大臣御説明のとおりでございます。ただ、そのほかに例えばレーザー濃縮みたいな方法でプルトニウム濃縮ができないかという議論、これはいろんな、特にアメリカにおきましては研究もあるようでございます。でありますけれども、我が国におきましてはもちろんプルトニウム濃縮の研究は一切やっておりません。
 ただ、ウランのレーザー濃縮、原子法につきまして、あるいは分子法につきまして、技術研究組合とか原研、あるいは分子法を動燃、理研等で研究しておりますことは御承知のとおりでございますが、実際プルトニウム濃縮は我が国で全く研究していないということ、あるいはこれは実際それをやったといたしましても極めて困難な技術でございまして、恐らく我が国が、これは全く私の私見ではございますけれども、プルトニウムを濃縮する、そういうテクノロジーを持っておるという意味では全くない。これからもちろん、これは比較的やはりプルトニウムの濃縮というのは軍事に近いところの技術でございますので、私どもとしましては、そういう技術につきまして取り組むつもりも全くないということを申し上げたいと存じます。
ウランの方は２３５と２３８、これの質量の違いによって遠心分離機で濃縮をしていく、そしてずっと濃度を濃くしていくということが可能であるけれども、プルトニウムの方は２３８、３９、４０、４１、非常に似通っていて濃縮という技術というのは大変に困難だというふうに私は聞いております。保障措置によってそこの分類をうまくやれないかというのはちょっと技術的に難しいんじゃないかと思いますが、これは政府委員の方で答弁させます。
要するに、現在日本が所持し保有しているプルトニウムは２３９とか２４１なんかの核分裂の能力を持っているものが六〇％ぐらいであって、核兵器に使う場合には九〇％ぐらいの核分裂物質が含まれていないとできないということは科学的知識として私も知っておりますけれども、つまりそれは濃縮をすることによって科学的に可能であると。する気があるかないかという問題は別問題ですよ、もちろん。我が国は非核三原則があって、そういうことはしないことになっておるんですけれども。
 そういうこととは別の問題として、濃縮という方法によって科学的には２４０などの分裂しない物質を取り除いて分裂する物質に濃縮するということは、これは十分日本の科学技術力をもってすれば可能であると、こういうふうに理解をしておるわけです。そういうことはＩＡＥＡの方から調べてもらうということによって、そういうものがパーセントは高まっていないということを保障してもらうんだろうと思いますが、その辺の科学的な問題と、それをここに書かれておりますようなＩＡＥＡの保障措置ということで保障していく問題と、この二つのことについて説明をしていただきたいと思います。
今御指摘をいただきましたように、生活大国の中で住宅の果たしていく役割は非常に大きいということで、先生の経験に基づいた御意見をいただいておるわけでございます。
 御案内のとおり、我が国の居住水準というのは確実に上昇してまいりまして、六十三年度の段階では八十九・三平米、そして今の第六期住宅建設五カ年計画が終わる平成七年度には、大体九十五平米、そして二〇〇〇年度には百平米を目標にして、居住水準は確実に上昇してきているわけであります。その中で、いわゆる持ち家がそれだけの居住水準が確保できても、借家というものは持ち家に対して非常に狭隘である。この辺のところの水準を上げていかなければ、全体の生活環境というものを充実することはできないだろう。このようなことは今御指摘をいただいたとおりでございます。
 そこで、まず持ち家に対しましても、五カ年計画の中で年収の五倍で住宅が供給できるような政策のためには、宅地の供給あるいは多極分散型の国土の形成、そして金融公庫の融資枠の拡充、あるいは税制の充実、こうしたものを整えていくことによって持ち家対策というものをさらに強化していくことができるだろうと思っております。
 貸し家の面におきましては、公団あるいは公営、こうした住宅政策は従来どおり進めていくわけであります。しかし、民間の貸し家世帯に対する充実というものをどのようにきめ細かくしていくかということにおいて、今回出させていただきました法案が、土地を持っていらっしゃる方に、民間住宅をさらに質の高い形で貸し家として提供していただくということによって、全体の底上げにつながっていく。このように考えておりますので、ぜひこの政策が公共団体を中心として全国に活発に展開できるように我々一生懸命やっていきたい、このように考えております。