臨調見解と専売五法案の関係について御質問申し上げます。
 総理は内閣が発足以来、増税なき財政再建、行政改革に政治生命をかけるとおっしゃったわけですね。これは本音の部分も建前の部分もいまだに変わらないという前提で御質問申し上げるんですけれども、先般この委員会で専売五法案に対する参考人の意見聴取をいたしましたときに、旧臨調の岩村さんですか、第四部会の会長代理、その方に私は御質問を申し上げたわけなんです。この専売五法案を臨調で衝に当たった方として、大いに満足していらっしゃるのか、かなり満足していらっしゃるのか、かなり怒っていらっしゃるのか、大いに怒っていらっしゃるのか、この四つのうち、どちらですかという御質問をしたら、かなり怒っているんだというお答えだったわけですね。この点について、どこの点を臨調の人は怒っていたのか、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
結論だけを見ますというと非常に悲観論が見えますけれども、私は必ずしもそう悲観してはおらぬのです。日本人の嗜好とか、あるいは販売技術とかなんとかというものは日本の流通過程を通ってくるので、その日本独特の流通過程というものはなかなか外国は入りにくいもので、ですから年じゅう文句を言っているわけです、向こうは。こういう日本人の直接ポケットに入るような消費物資というものは、日本人の好みや嗜好に合ったものでなければそう売れるものではないと思うんです。バタ臭いやり方でそれほど入るとは私は思わないんです。だから、今度出てくるたばこ産業株式会社が、余り大蔵省の制肘なんか受けないで、思い切っていろいろばんばんやっていけば、私はかなり伸びてもくるし、おもしろみのあるものが出てくるであろう、それを見守っていきたい。また、そういうふうに勇気づけていきたい。そういうふうに私は思っております。
 でありまするから、必ずしもそう悲観的なものでなくして、みんなで協力してやっていけるように政府の方もまた好意、善意を持って協力すべきところは協力していきたいと思うわけであります。
なかなかお答えづらい面での質問を私はしているんですけれども、くどくお伺いしなければいけないのは、確かに一年分の割高な国産葉たばこの在庫を余分に抱えておりますと、しかも国内で国際競争があるんですから、そのときに、二〇％の関税では守り切れない割高のたばこと向こうのたばこで競争する、収益力は落ちる、しかも相当の金をかけて新技術は開発していかなきゃいかぬ、市場支配力という意味では向こうの宣伝に負けてはならぬ、しかも決着はマーケットで決まるんです。新会社がどんなに頑張ろうと、政府がどんなに期待しようと、それはマーケットの消費者が勝敗を決めるんです。そのときに担える荷物というのは私はおのずから限られていると思うんです。そこでいろんな状況があって、これは恒久処置というお答えなんでしょうが、またそれをここで撤回することは到底困難でありましょうが、大蔵省のかかわり方、自主責任体制の本当の自由な姿等をひっくるめて、ときどきの迅速な見直しをぜひお願いをしておきたいと思います。これは総理にぜひお願いします。
これは原則的に言えば、国産葉たばこの原料費を倍として、そしておおよそそれが四〇プロになり、二〇プロが関税でもってそれが償却され、あとの二〇プロを葉たばこそのもので計算しますと、これは栗林委員のおっしゃるとおりになると思います。しかしながら、今私どもが考えておりますのは、そこにだけ合理化、効率化の焦点を置くんじゃなく、たばこ産業全体の中でこれを措置していこうと、こういう考え方になってこれから新発足するわけでございます。したがって、それはすべて新会社の責任だ責任だという印象をお与えしたようなお答えもあるいはしたかもしらぬ。しかし私どもは、そのようなものを仮に財政的措置においてそれをガードしますと言った場合に、私は自主努力というものの精神がその途端から、親方日の丸とは申しませんが、依存体質に変わっていくということをそれ以上にまた私どもは厳しく考えていかなきゃならぬではないかと、こういう考え方であります。
今の問題重要ですからぜひひとつ詰めてやっておいていただきたいと思います、これは日本の権利でございますから。
 それから次は、深海底の資源問題でございます。深海底の資源は五千メートル以上の、特に東太平洋でございましょうけれども、マンガン団塊がございます。これはニッケルとかクロムとか、そういった希少金属にとって非常に大きな問題のようでございます。
 それからもう一つは、最近非常に技術的にわかってきたことのようですが、熱水鉱床、つまり海嶺の付近の二千メートルから四、五千メートルのところに熱水鉱床という、いわば鉄を主分にした金属の鉱床が発見されておって、これが将来の金属資源の重要な基礎になるだろうと言われております。
 海洋法ではその深海底開発の問題については関係国が合意をしまして、人類の共通の財産だ、だから深海底の資源を掘るには一定の手続によって掘る権利をそれぞれの国が持たなきゃならぬということになっておりまして、そういう枠組みをつくるのに、あらかじめそれぞれの海底の資源の賦存状態を正確に把握した国にどちらかと言えば発言権を非常に認めるという傾向がございます。
 そこで、深海底開発に関しまして、海底のそういった状況の調査を十分進めておられると思いますけれども、その状況がどうか。
 それから、最高の技術、これは深い海から鉱石をとるわけですから大変難しい技術ですが、その技術の開発の状況はどうなのか。
 時間がございませんからもう一つついでに、今申しましたように国際的な枠組みの中でとる権利を確保するためには鉱区をちゃんと押さえておかなきゃなりません。鉱区を押さえるためには国際間の話し合いが、面倒くさい手続があって、現在準備委員会というのが発足してやっておりますけれども、その準備委員会の手続に日本は積極的に参加をしてやっておると思いますが、その状況等ももし発表できる状況でしたら私どもに教えていただきたいと思います。問題は大変複雑で重要ですから、いずれ機会を見てまだ細かくやりたいと思いますが。