私からお答え申し上げます。
 アメリカの国防総省が宇宙基地計画に関しまして具体的な利用計画があるとは承知いたしておりません。
 なお、アメリカ政府の宇宙基地交渉に対します態度は、特に当初から現在まで変わっておりません。
そんなきれいごとで済まない具体的な幾つかの課題を挙げて研究をやっているんです。これを私が言いましたのは、超電導と言えばいかにも平和目的の汎用技術と先端技術と、こうなっているんだけれども、まさにメダルの裏表で、いつこれが軍事利用の道に転ずるかもわからないという危険を含んでおる、この研究が既に始まっておるという状況のもとでの日米科学技術協力協定だと。ここへ安保条項が持ち込まれたら、それこそ学問、研究の命である公開の原則が踏みにじられて大変なことになるというので、この安保条項には断じて反対、外務大臣はそんなことはありませんと言われましたから確認しておきますけれども、そのことを申し上げておきます。
 日本も参加するということになっております宇宙基地計画ですね、これについて米軍からのこれにも参加しよう、レーガンも平和目的で始めるということを言っておったんですが、これが米軍参加、いつからこういう動きが出だしたのですか、それに対して日本はどういう態度をとっているか。
やっておりますのは超電導の技術者ではございませんで、研修で、論文をまとめる技術というものの演習で、テーマとして最近話題になっております超電導を取り上げまして検討したものでございまして、その中で潜水艦とかいろんな個々のものの可能性を海外文献等からまとめておるだけでございます。
御指摘の「防衛技術」に「超電導技術の軍事利用」という解説記事がございますが、これは、防衛庁におきまして技術系の職員が研修をいたしましたときに、自分でテーマを選びまして、調査検討し、報告書をつくるという演習を行っている。それを整理いたしまして雑誌に書かれたものでございまして、防衛庁の職員が個人的に書きましたことでございますので防衛庁としてコメントする立場にございませんが、本記事では超電導技術の歴史、各国の研究の状況等を考察いたしまして、防衛技術の適用の可能性を一般的に検討したというふうに承知しております。
「防衛技術」という雑誌が出ています。この八六年十月から八七年二月、これに防衛庁技術研究本部の研究員による集団研究、「超電導技術の軍事利用」という論文が掲載されています。その論文では、超電導が軍事的にどういうふうに利用できると書いているんでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁で研究開発を担当しております技術研究本部におきまして、常に新しい技術に対しまして装備品への適用の可能性を検討しておりますが、このような見地から、超電導の技術につきましても、現在、内外の資料収集、それから基礎的な研究を実施しておりますが、超電導の技術は非常に進歩の発達の過程にありますので、防衛庁といたしまして、装備品へ具体的に応用するというめどが得られるようなところにはまだ至っておりません。
防衛庁に聞きます。
 「国防」という雑誌の八七年十月号、ここに防衛庁の当時技術研究本部長が、超電導について、「今後、装備品」——というのはこれは軍事ですね。「装備品等への応用に関する研究は進めていく」と述べているが、どういう研究を今やっていますか。
外務大臣、この協定に安保条約を新設しようという動きがあるわけですけれども、そうしますと、アメリカがこの技術は軍事利用の可能性があると言えば、それは機密扱いにされるということですか。
消費者取り消し権の件でございますが、これは先ほどお答えしたので、中途解約権と同じようにやはり要件効果をきっちり考えなければならないという点で、現時点ではかなり法律技術的にも難しいところがあるのではないかという程度のお答えにさせていただきたいと思います。
 高齢者取り消し権ですけれども、これは大変難しいことで、私もやがてこの取り消し権を必要とするような高齢者になるかもしれないのですけれども、かといって、例えば六十歳以上は行為無能力者だ、取り消し権だと言われても、それでは例えば財界、政界の中には八十歳を超えてもかくしゃくとした方もおられるわけで、そうかと思うと五十過ぎでよぼよぼの方もおられるわけですから、そこで一律に何歳からというわけにいきませんし、よぼよぼの高齢者だと言ってみてもこれは法律としては何とも仕方がありませんので、一般的に高齢者取り消し権を、あるいは訪問販売だけでなくてほかの取引にも認めるということは、これは訪販のところで考えるべき問題ではなくてむしろもっと社会的に考えなくちゃなりません。
 もしも取り消し権を認めるとなると、では今度後見人に当たる者はだれか。精神異常ですと夫婦のどちらかが後見人になるわけですけれども、両方とも年をとったらじゃ子供か、子供はなかなか親の面倒を見てくれないというようなときに、取り消し権だけ認めると業者はなかなか売ってくれませんから、そこでちゃんと後見人がついているということを言わなくちゃならない。そういうことも考えますと、アイデアとしては非常におもしろいと思うのですけれども、そう簡単には決まらない。現に訪販で出ている高齢者の被害については、やはり教育と申しますか、老人クラブなどでそういうことについて日常生活の指導をしていくほかないのではないかと思っております。これは単純には片づかない問題だというふうに思っております。
 法の運用の御質問もございましたけれども、これも先ほど申しましたけれども、今度の政府案では行政的な命令、規制というものをフルに活用することを期待して、その他のところは余り画一的なことはしていないわけですので、政府においては今こういうことが問題になっているということを十分自覚した上で、迅速にかつ有効に、改正法によって与えられるであろう権限を使って被害の発生を防止する。例えば、仮に指定商品でこのまま法律が通るとしましたら、指定商品、指定役務について後追いにならないように迅速に行動するというようなことが問題であろうかと思われます。