六十三年度の決算の状況から、今御指摘のような汚水処理原価と料金収入の関係がそういう状況になることはそのとおりでございます。
 下水道事業の財政の負担原則と申しますのは、基本的には各家庭から出る汚水の分はそれぞれの家庭の使用料で賄ってもらう、いわゆる雨水の処理につきましては公費で分担をする、こういう原則になっておりまして、今御指摘の汚水処理費の原価といいますのは本来使用料として各家庭で分担をしてもらうべき額ということになるわけでございます。
 それでいきますと、先ほど六十三年度の数字をお挙げになりましたように、八千五百九十億に対して実際の料金では五千四百八十四億でございますから、回収すべきものに対して六四％、三分の二をやや下回る程度の回収にとどまっているということでございまして、その不足分につきましては現実に市町村の一般会計から繰り出し金として補てんをしているという状況でございます。
昭和六十三年度地方公営企業年鑑を見ますと、同年度の汚水処理経費、つまり人件費、電気代、修繕代、薬品などの維持管理費と支払い利息、減価償却費などの資本費との合計は全国の公共下水道で総計八千五百九十億円であったのでありますが、一方、下水道使用料を徴収したのは約六十億立方で、料金収入は五千四百八十四億で、差し引き三千百六億円の赤字となっているのであります。これを一立方当たりにいたしますと、汚水処理原価百四十一円に対し使用料単価九十円であり、五十円の赤字であるということになるわけでありますが、この差はどのように補てんをされているのか、お尋ねしたいと思うのであります。
市町村におきます下水道の技術者でございますが、確かに少のうございますけれども、かなり養成も進んできておりまして、昭和四十九年には約一万三千でございましたが、平成元年、最近の数字でございますが二万人を超えてございます。建設部門、維持管理部門それぞれに大体一万人強あるいは一万人弱の人間がございますが、漸次執行体制の整備拡充を図っているところでございます。
 また、下水道法では、有資格者と申しまして、これがないと下水の管理ができないという人々が要求されているわけでございますが、これも昭和四十九年六千二百人ぐらいから今一万四千人を超えるところまでふえてきております。さりながら、今後普及を拡大していかなければならない、あるいは未着手であるところの市町村におきましては技術者の確保というのが大きな課題になってございます。
 そこで、各市町村におきましては日本下水道事業団等による研修あるいは技術検定というものを積極的に御活用いただきまして技術者の養成、確保に努めていただく。必要に応じまして下水道事業団の技術援助、これは人を派遣することを含めまして、さらに先進都市の協力を要請いたしまして、下水道事業の執行に支障を来すことのないよう、建設省におきましてもそういう方向で強力に御支援また御指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
私がこういうことを勝手にお答えしていいかどうか、当事者でもございませんで、あくまでもはたの立場でございますので、めったなことは申し上げられないと思いますけれども、これからの時代でございますので、当然そちらの方向に進んでいくのはもう時間の問題ではないかと思います。
佐藤参考人にちょっとお尋ねをしたいんですが、パソコンの導入ですね。これは四月二十日から試験的に千五百人ですか、モニターを集めて中央競馬会でやっておられるんですが、このことについてはいろんな意見があるんですが、佐藤参考人としてはどのようにお考えかちょっとお伺いしたいと思います。
おおよその対策はできるけれども、おおよその原因もわからない。そして、海上保安庁が出してきたことを見てからと言う。刑事責任の有無の判断、結論、海上保安庁というのはそんな刑事責任の有無の判断なんかできやせぬですよ。ただ海上警察としてやるだけで、あと検察官が公訴提起に値するかどうかという刑事責任の判断を一応やって、そして裁判所が結論を出すのですから。そんなものは刑事責任の問題なんですよ。そうじゃなくて、海上自衛隊として一体どうなんだ、あれでよかったのか、悪かったのか。よかったとしたら、刑事責任などもってのほかだということを言わなければならぬことになるはずでしょう。
 それについて今防衛庁として、海上自衛隊としては何も概括的な大方の原因究明もやっていないというふうな答弁ですけれども、この事件が起こったのは七月二十三日の午後三時三十九分ですね。そして、その日の夜には西村海上幕僚監部運用課長はこのことについて具体的なコメントをしていますね。何と言ったのかといえば、「なだしお」のスピードも入港時は通常五〜六ノット程度でかなりゆっくり航行していたとおもう。これまでの経験から今回も漁船が早かったのではないか。」だから衝突したのではないか、こういう言い方をした。これは事情がよくわかっていないということを前提にしています。
 その次に、佐藤潜水艦隊司令部幕僚長、この人ははっきりとこういうように総括しましたね。「「なだしお」の艦橋に山下艦長以下四人が立っていたが、第一富士丸を発見して、回避する時期が遅かった。潜水艦の側にも責任があった。」という趣旨のことを記者会見で公にしましたね。潜水艦隊の幕僚長ですから、直属の上官ですね。事情を聞いて、事件が起こってから八時間も九時間もたってからこういうふうに言ったのです。そうでしょう。遅かった、そして責任がある、こういうふうに言った。
 ところが、それからまた十時間余りたって、今度は東山海幕長がどう言ったか。これを取り消したでしょう。艦長は最善の措置をとったと思っておる、だから回避する時期が遅かったというあの潜水艦隊の幕僚長の発言はその後それを訂正しているはずだと言って、万全の措置をとったと思っておるというふうに明白に言いましたね。これは原因について言っておるのでしょう。しかも、それは個人的なものじゃないですね。全部、直属の関係のある人が公に言っておるわけですよ。遅くて責任があったというのを、その後、二十四日の午後、昼直後にわざわざ記者会見をして、防衛庁でスクリーンでいろいろ示しながら、艦長は万全の措置をとった、そして潜水艦隊幕僚長の言ったことは既に取り消されておる、訂正されておるはずだと言って訂正した。これは一体どうなるんですか。これについてどうお考えですか。