原油の値下がりの問題ですけれども、これも先ほどから議論になっているところですけれども、日本の大きな輸出市場であるＯＰＥＣの所得の低下あるいは石油の探鉱投資、代替エネルギー開発の低下、そういう影響を受けて、逆に日本の総輸出にマイナスの影響が出るのではないか、そういう心配もされているわけです。現在、長期不況ということがあるわけですが、これも輸出の停滞ということがかなり響いているわけで、その辺を考えますと、今回の原油の値下がりというのは、その面からも考えていくべきではないか。そうした場合に、いまの世界経済モデルは、原油の値下がりが一体日本の総輸出にどういう影響を与えるのかという試算もあるようですが、これをちょっと言っていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど長田委員からの御質問のときにも申し上げましたけれども、世界経済モデルの研究は五十四年度から始めたということでございますので、基礎になりますデータは五十三年までの資料でございます。したがいまして、現時点で直ちにそのとおりになるということにはちょっとならないということを一つお答えの前提で申し上げます。
 それからもう一つは、繰り返すようで恐縮でございますが、モデルでございますので、急激な変化が来た場合にはそれをとても追い切れないということがございますし、経済ではなくて政治的な変化まで及びますものについては、とても経済理論からいっても追求はできないという前提で私ども、第一次石油の後といいますか第二次石油の前に、石油が一〇％下がったらということで試算をしたわけでございます。したがいまして、そのモデルの中身は、全体として日本経済のモデルだけでも百四十本ぐらいございますし、このモデル全体で申し上げますと、千八百本ぐらいの大きなものになりますので、そこで個別具体的に、それがどのように個別の価格に反映してどうのこうのという形にはなりませんで、総合的な輸入物価がどうであるとか、それから国内の内需のデフレーターがどうであるかというようなことの反映が、最後に回ってＧＮＰの増加になるということでございます。
経企庁は、先ほど同僚委員からすでに指摘があったところですが、世界経済モデル、これを使って原油の値下がりの影響を試算しておられます。原油が一〇％下がると一年間にＧＮＰが〇・二三％ふえる、そういう試算をしておられるわけですが、これは、原油の値下がりが一〇〇％石油製品の価格やあるいは電力、ガス料金、そうした料金の値下げで国民に還元をされた場合というふうに理解をされるわけですけれども、もしこれが実現をしない、つまり一〇〇％実現をしないというふうになった場合には当然数字が変わってくるのだろうと思うわけですけれども、この辺の検討はどうでしょうか。
いま岩佐委員がおっしゃいました、生活の実感から来ますところの消費の実態、苦しさ、この数字も、私もときどき勉強させていただいているわけでございます。企画庁は消費者行政の担当官庁でございます。消費生活が一層よくなるように、物価の安定はその意味で一番大事な施策だ、こういうふうに考えておりますし、今回の石油の値下げもその方向に役立つように十分に推進してまいりたいと思っております。
多分そんなふうなお答えになるんだろうと思ってはいたんですが、しかし経営規模の大きい方の方が農薬の使用については倹約をしていると、こういうお話というのはどういう根拠に基づいておられるのか私には少し理解しかねるところがあります。
 例えば、私どもの新潟県でまいりますと、農薬の空中散布は小さいところは者やっていませんよ。例えば頸城の山の方などというところで空中散布はいたしません。しかし、空中散布を地域の住民がいろいろと困るからやめてくれと幾ら言っても、どうしてもやらなければ耐えられないというのが蒲原平野なんですよ、農家の皆さんの方からすれば。だから、蒲原平野は逆に減らしてくれという要求に対して、空中散布は一回回数をふやさなきゃならぬというような形のものが出てきたりするんです。経営規模は、蒲原平野というと大きいですからね。
 経営規模の大きいところがむしろコスト意識を持って倹約するというお話というのは、ある程度理屈の上では成り立つと思いますけれども、現実の対応の仕方ということになりますと、私は極端に言えばそれでも採算が合う広さになっていけば
いい、そういう考え方もできる、こんなことにもなもんでありまして、このことが新潟では重大な問題を引き起こしているわけです。
 これはもう前回も私は問題にしましたから、またきょう繰り返す形になってしまいますけれども、この「アエラ」に載ったのは新潟大学の山本先生が提起をされたＣＮＰ、除草剤ですね。この除草剤と胆のう、胆道がんの因果関係、これは多因子説ですね、ＣＮＰだけが原因だとは言っておられない。しかし、そのＣＮＰがほかの要因と重なり合って、そして多因子的に作用して胆道がんがふえている。
 要するに、新潟というところは、食生活であるとかその他のことで言ったら、ＣＮＰを使うことによってハイリスクを受ける地域だと、こういうことなんですよ。これは疫学的にかなり確実です、十年追っておられるんですから。そして、厚生省の対がん十カ年計画のメンバーとしてずっとこの問題と取り組んできておられる、その方がこのごろ警鐘を乱打しているんですよ。
 そうすると、このＣＮＰの使用は、蒲原の方の平野部を流れている信濃川と阿賀野川で多い。ところが、経営規模の小さい地域はこれはほとんど検出をされない。頸城・上越地方というのはそういうものが検出をされないということなんであります。言ってみれば、これはどうしても作業能率としても、平野部で経営規模の大きいところはそれなりに除草剤もきちんと使って肥培管理しようとするわけでしょう。経営規模が大きくなればなるほど機械的に手で取りなさいとか、除草機器を使って中耕除草で取りなさいとかということがなかなか難しくなってくると思う。
 そんなことを考えていきますと非常に問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、この山本先生などの提起をしておられる問題に対して農林水産省はどのように受けとめておられて、今後どのようにすべきだとお考えになっておりますか。