まず、厚生省に二つお願いします。
 一つは環境衛生施設の廃棄物の処理ですね。これは産業廃棄物も含めて厚生省の方でいろいろ対処されておるのか。ぜひひとつ、この海岸の埋め立てとか、一般のごみの焼却はいいんだけれども、埋め立てなんか、山の中とか、湖水とか、海面とかいう、そういうやつで、しかも大きく多町村にわたっての集合的なやつをやらぬと、各市町村だけにこういうことをやっても、土地問題からして大体デッドロックになって引っかかってきちゃうと思うんです。おたくの方の資料にあるとおり、余分の埋め立てできる土地がだんだんなくなっちゃうわけなんで、こういうような大きな計画が東京と大阪にやられているわけなんだが、名古屋はどうなっているのか。
 それから二つ目に、社会福祉施設で、死ぬまで収容している人が随分おって、その死んだ後案外金を持っているんだというんだな、貯金や通帳や債券なんか。ところが、一遍も見舞いに来ないのが、その施設が死亡広告というのか、一生懸命になって探して、貯金だけ取りに来て、そして遺骨まで途中でほうったらかしていくような、全然施設におって死んだ人と関係のない人が遺産相続して持っていっちゃうというんだな。そういうなのに対する法的な対策いわゆる施設で収容して死んだ人の相続権は施設にあるような特別な遺産相続体制をつくったらいいんだと思うんだが、どうなのかね。全然施設に関係ない、来ない人に何でそんな一生懸命ためている財産を渡さんならんかということ、それ一つ。
いまお話がありましたが、確かに、この間外務大臣が国連総会へ参りました際にシュルツ国務長官と会ったら、円・ドル問題相談しようじゃないかと、こういう話があった。安倍君の方は、シュルツさん、あんたは財務長官もやっておるし、予算局長もやっておるし、専門家と非専門家じゃだめだから大蔵大臣と日銀総裁に伝えておこうと、こう言うてきたという報告を私も聞いております。これは新聞紙上にもある程度そういうことは出ておりました。
 で、シュルツさんという人はああしてニクソン政権のときの労働長官であり、予算局長であり、財務長官でありましたので、私もお会いしました際にも、非常に興味はそういう方向に向いておる、あの人の経歴からしてもそうであると私は思います。が、それのみならず、首脳会議でさて円・ドル問題がどうなるかということは、首脳会議の議題というものは、これは双方がこれからいろいろやられることでございましょうし、中身についてわれわれが予断を持つわけにもまいりませんが、財務長官のリーガンさんは恐らくお越しになるでございましょう。そうしたら当然出る話です。
 ただ、私どもとリーガンさん、あるいは主要国の大蔵大臣同士の話の中では、この通貨問題については、ブレトン・ウッズ体制みたいな感じではございませんが、どういう形かで協議を進めていこうという合意が行われて、結局十カ国の蔵相ないし蔵相代理レベル、実務者レベルでどういうところから議論をしていくかということを決めようという話し合いが決まったばかりでございますので、その勉強会が十一月ごろからスタートしますから、したがって総合的な議論の中ではたびたび話しておりますから、特別なものはそういう主要国の大蔵大臣会議で、サミットでもある程度合意された問題ですから、それ以上突っ込んだ話はないかもしらぬ。
 しかし、二国間の問題としましては、たとえばアメリカのキャタピラさんで見れば、具体的に言えば、日本の小松製作所にあちこちで負ければ、あれは円安誘導しているからだと、こういうような発言もございましょう、個々のケースにおきましては。したがって、アメリカの立場から見ても、日本の円安というのは大いに気になる課題だろうと思います。だから、どういう形で正式な議題としてディスカスするのか、あるいは絶えずカウンターパート同士で会いますから、そこで話し合いをするのかは別として、われわれも対応していかなきゃならぬ問題であるということは事実であるわけでございます。
 で、そのときに合意されたことで実行に移されたとすれば、いままでは協調介入がございました、八月でございましたか。協調介入というのは、僕は本当は、いつやるか、やるのかやらないかわからないところに、まあ戦争抑止力じゃない、いわゆる効果があるという感じを持っておりましたが、アメリカ通貨当局の方から協調介入をしたという事実が一度だけ発表になりました。これはほかの投資家に対する一つの警鐘を乱打したという意味では意義があったかなと思いますが、そういう協調介入の姿勢はいつでもこれは持っていなきゃならぬ問題だと思っております。
 それから具体的にいま御指摘のございました資本の流出規制という問題も議論のあるところでございます。ただ、この問題、されば今度は資本の流出を規制される国だとなれば、また流入がとまってしまうという危険性があるわけです。オープンマーケットにしておるからこそ流入もあり得るとすれば、勢いこれはまさに消極的にならざるを得ないかなと。利子平衡税をも含めて、アメリカ自身でもやって失敗したというような報告も聞いておりますので、問題があるかなと思っております。
 それからいま一つ御指摘になりましたドル建ての国債を発行したらどうだと、こういうことですが、この意見もございますが、これは当然法律改正をしなきゃできない問題でございますけれども、私もかつて西ドイツの大蔵大臣と話し合いをしたときの印象がいまでも非常に強烈にこびりついておりますのは、二つの問題点があるんじゃないかなと思います。
 一つは、黒字国でございますから、黒字国がよそへ行ってまた金を借りるというと、開発途上国で見れば、高金利の際、金持ちがおれたちの分野を荒らすんじゃないかという一つの懸念が当然起きてきます。
 それからもう一つの問題は、これは明治・大正生まれだからそんな感じがあるのかなと思って若干いま思想の是正をしておりますが、とうとう外国へまで金を借りに行くようになったかという、いわゆる国威みたいな感じのものが日本国民の中にはまんざらないでもないと思うんです。ただ、これは割り切りようによって割り切れるかなと思うのは、たとえばそれはこっちが売りに行ったんじゃなく、向こうが、相手が投資対象としてこれを選んだということになれば、問題は、その点の私の個人的に考えておる懸念はクリアされるのかなと、こう思います。ただ、いま直ちにあんな金利の高いものを借りるということは、それは現実問題としてはなかなかない問題かなと。
 しかし、いま御指摘になりましたような問題も、真剣に部内でも検討しながら、いわゆる円・ドル問題というものについては、私どもも絶えず二国間であろうと話し合いに応じ、ある種の提案もしていかなきゃならぬ問題であるという問題意識は御指摘のとおり持っております。