これは法務省にお尋ねした方がいいのかな。こういう文章を入れることによって、原案に入っていなくて、新たにこれを挿入されたわけですけれども、これを入れることによって何か法的な意義があるのかないのか。もともと組織性の縛りがかかっていないこの法案に、あえてこの目的のところに組織性ということ、組織的な犯罪が行われていることにかんがみという文章を入れるということは、何か法解釈における縛りをかけるような法的効果があるのかないのか、これは法務省、いかがお考えでしょうか。
御案内のように、現在の社会情勢、まことに厳しいものがございまして、企業の国際間の交流が自由になる、あるいは規制緩和をどんどん進めていきましたら、残念ながら犯罪の方も規制緩和でございまして、外国からいろいろな犯罪が入ってくる。また、御案内のように、新聞紙上で大変凶悪な犯罪もございますので、そういう意味で、平穏な、健全な社会生活を害しているという認識は国民の皆様方もお持ちだということで、このような趣旨を入れさせていただいたわけであります。
目的についてお尋ねしますが、この目的の中に「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ」、こういう文章が今回修正案で挿入されたわけでございますが、この文章を挿入した意図はどこにあるのかということが一点。
 それから、もともと、今お答えいただいたように組織性が要件となっていない本法において、この文章を挿入したことによって何か法的な意味があるのかないのか。
 この二点についてお尋ねしたいと思います。
山田参考人の御意見も傾聴すべきものはあると思いますが、必ずしも、略取誘拐等は暴力団が組織的にやるんだというふうに全部限定するということはなかなか困難であろうと思います。したがいまして、対象にするということは、ちょっと難しい場面もあるんじゃないのかなというふうに考えられております。
 なお、営利誘拐だとか略取につきましては、犯人側から必ず連絡がございます。あるいは身の代金の要求とか、あるいはまたそのほかの要求も出てくる。必然的にそれは、被害者の了解があれば、当然傍受はできるわけでございますので、そういう意味で、組織的な殺人だけで、略取、監禁、誘拐はこの中に入れなかったということでございます。
この前は、参考人として意見を述べていただきました民暴事件に取り組んでおられた弁護士の山田齊さんという方は、組織的な殺人を対象にするだけでは不十分である、組織的な逮捕監禁、略取誘拐もぜひとも対象にすべきであるというふうな意見を参考人として述べておられましたが、この点はいかがでしょうか。
先生の言われることも理解はできますが、御案内のように、殺人については一応組織的なものというふうに定めておりますが、例えば銃器だとか薬物にいたしましては、それぞれの形態がありますので、必ずしも組織的に全部やられておるということをなかなか限定することは難しい。そういうことで、殺人に関しましては組織性というものを条件にいたしましたが、そのほかにつきましては二人以上の共謀ということでくくらせていただきました。
 先生の御意見も十分に今後生かされるように期待いたしておりますが、とりあえず、この四項目につきましては、そのようなもので、組織を条件にしないということにさせていただきました。
本法は、あくまでも組織的な犯罪に対処するものとしてつくられた法律でございますが、今回は、組織的なものを要件とする犯罪は組織的な殺人だけで、あとの麻薬関連、銃器関連、集団密航、これは組織性ということが要件となっておりません。二人以上の共謀で足りるということでございますから、要件となっておりません。全体について組織性を要件とすべきではないか、あるいは、組織的な殺人だけ組織性を要件として、あとは要件としないということでは整合性に欠けるんじゃないか、こういうふうな考え方もありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ、今、大臣が御答弁いただいたような姿で頑張っていただきたいと思います。
 ただ、公共事業イコールゼネコンというイメージが非常に強いわけです。特に、地方でもどんどんとそれなりの体力をつけた企業がたくさんあるわけであります。私の地元でも事業をやっていただいていますが、大きなゼネコンさんが来て、何かその事業しかできないような雰囲気になっていく。そこの地域の人が潤っていくような、失業がだんだんふえてくるような時代、そういうような流れを考えますと、やはり地域との密着度、そういうものも非常に大事になってくるのではないか、その点についてもう少し目を向けていただきたいなというように思うわけであります。
 特に、何か私どもさきがけは公共事業反対のようによく言われていますが、国土の均衡ある発展を考えますと、まだまだやっていただかなければならぬと、ただコスト的に我々は強調しているわけです。
 特に、一つの例で官民境界、よく我々の田舎では青線とか赤線とかいうんですが、そこをやるときに、設計業者さんがずっと測量されます。そうすると、今度はまたこっちの方でそれを確定するために土地家屋士さんがまた出られる。そうすると、二重払いのような形で現実に行われているところがあるんです。こういうようなところを改革していく、コストダウンしていく、そういうようなものがやはり今おっしゃる一つの大きなメリットになって出てくるのではないかなというように思います。それは要望しておきたいと思います。
 二つ目でございますが、先月の二十六日ですか、鳴り物入りで経済戦略会議がいろいろ答申をなされました。特にこの中で、「都道府県および市町村レベルの公共事業の効率性向上のための改革」とか「二十一世紀に向けた戦略的インフラ投資と地域の再生」とか、いいことがたくさん書かれて答申をなされたわけでありますが、私はこれからこの戦略会議で出されたことが問われてくるのは、実行力と国民に対しての説明力、それがやはり経済に結びついてくるのではないかなというように思いますが、建設省としてはこの日本経済再生への戦略についてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。