これは、日本の現在の基本的な立場あるいは基本的な政策というものがありますから、そういうものを踏まえて日本として決めなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。しかし、少なくともアメリカ大統領の言っておられるような防御兵器である、あるいは非核兵器であるという点については我々としても理解を示して、そしてこれが日本の理想とするところの核兵器の廃絶につながるということになれば、それなりの評価というものを与えなければならぬということで実は研究段階で理解を示したわけでございます。これからの進み方あるいは内容が明らかになるにつれまして、それはやはり日本の今とっておる基本的な立場あるいは政策というものを踏まえて日本として判断をすべきことであろう、こういうふうに思います。
昨夜届いたばかりなので、今お聞きしても恐らくおっしゃらないと思います。今後検討なさるということですが、日本としてはどんな原則というか基準というか、そういう立場でこの問題を検討されるのか。それから、大体どんな手続で最終的な態度をお決めになるのか。この二点をお聞かせいただければありがたいと思います。
アメリカがああいう書簡を発出する、研究に参加を求めるということについては、漠然としてではありますけれども、ヨーロッパ諸国等には行われるだろうというふうな感じは持っておったわけですが、日本の場合、一緒にこうして来る、あるいはまた六十日という期限に何もそうこだわるということではないのでしょうけれども、そんなことについては、返答を求められれば回答するのが特に友好国日米関係からいえば当然のことですから、六十日というのは一体どういうところに焦点があるのかなという点について私もちょっと首をかしげている点もあるわけです。しかし、六十日ぎりぎりということに何も日本もこだわる問題ではないのじゃないか。いずれにしても問題は、ＳＤＩそのものの実態というものがどういうものかということについての日本の認識をどうするかということだろうと思います。
それから、アメリカの今回のやり方というのですか手続というのですか、新聞を最初に続んだ印象を申し上げますと、研究開発に参加する意思ありやなしや、六十日以内に期限を切って回答せよ、しかも最も自分の得意とする分野を自分で考えて決めろ。何か非常に一方的で強圧的で友好国に対するやり方とは思えない、こういう印象を非常に強く受けたのですけれども、外務大臣のお受けになった印象はどうですか。
今の段階においては、日米首脳会談で非常に概括的な、全く総論的な話しか出ていないわけですから、それ以上のことは日本としては何も知ってないわけですから、ですから、研究段階の理解というところに日本の態度をとどめておるわけですが、しかしこれに対して協力する、あるいは支持するということになれば、それはやはりＳＤＩそのものについて十分日本も知識を得なければ、日本は日本の憲法とか基本的立場というのがありますから、そういうＳＤＩ構想そのものの全貌について日本がもっと知らなければ、日本の態度というものは決められないものである、こういうふうに思います。
ＮＡＴＯの国防相の会議ではＳＤＩを支持するという決議をしたようですけれども、西独の外務大臣ですか、これはＳＤＩに非常に強い疑念を表明した。あるいはデンマークでは国会でＳＤＩ反対の決議をした。オーストラリアではやはり首相がＳＤＩに非常に疑念を表明している。そうすると、仮にこれは、六十日以内にやるかやらないかは別として、一応外務大臣は回答するとおっしゃったわけです。ＳＤＩの研究開発に日本が参加するということは、ＳＤＩ構想を支持するということとイコールですね。その前提にＳＤＩ構想を支持しますというものがなければ、研究開発に参加するということはちょっとおかしいわけですから、そういうことも含めて日本は、これから政府は態度をお決めになるわけですね。今は研究に理解、ＳＤＩ構想そのものに対して支持するとかしないとかいうことはまだ日本政府は言ってないわけですね。今度はこれに対して支持しますと、研究開発に参加しますと、イエスの場合は。こういうことになると思うのですが、そういうことも御検討の上で御返事をすることになるわけですね。
私は冒頭にペルシャ湾における日本船員の死亡事故についてお伺いいたします。
 きょうは、先般の大臣の所信に対しまして枢要な課題を数多くお伺いしたいと思っておりますので、どうか御答弁は要点を明快、的確に、しかも簡潔にお願いしたい、冒頭にお願いする次第でございます。
 先般商船三井の労務提供船アルマナク号がペルシャ湾で、先ほどの外務省の御答弁にありましたように、イラン空軍機と見られる航空機からの攻撃を受けて事件が発生いたしました。この事件で操機長の藤村さんが亡くなられたわけでございますが、また甲板手のお一人も負傷されたと伺っております。このことに対しましては心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方の悲しみいかばかりか、まことに痛ましく心からお悔やみ申し上げるものでございます。
 このような事故が再び起きては相ならぬ、やはり運輸行政の根幹は大臣のおっしゃるとおり安全でなければならないと思います。特に私が大臣にお伺いしたいのは、外航海運の安全確保、これは海運行政に課せられた重大な責任であろうと思うのでございます。また今回の事故にかんがみまして、乗組員の方はもとより御家族の方も大変な御心痛であろうかと思います。今回のペルシャ湾の事故は、日本の船員の方が初めて死亡したという痛ましい事件であり、このことはその事態を重視しなければならないと思います。私は、運輸行政の最高責任者の大臣に、再発を防止して安全を確保するために可能な限りの措置を国民は望んでいると思います。また御遺族に対しましても手厚い配慮、措置、当然亡くなられた命は帰るものではございませんが、そういう御配慮を十分にいただきたいと思いますが、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。