これは大いに意見のあるところですけれども、時間の制約がありますので、別の機会に一回改めてディスカッションをさしてもらいたいと思います。
 次に、エネルギー政策に関連をするのですけれども、最初に大蔵大臣、石油税を一・二％上げることになった、ＬＮＧ、ＬＰＧの課税を新たに一・二％行うことになった、こういうわけでありますが、これは釈迦に説法ですからそもそもなどという沿革は言いませんが、石油税創設の際に、一般会計に積み残す額については特会が必要な場合には繰り入れをする、こういう立場で石油税が発足をしているわけですね。ところが、輸入量が減った、あるいは値下げがあったというようなことを通して全体として特会財源が不足をする、不足をしたらまさに積み残し額から、これは今約五千億あるでしょう、繰り入れれば済む話なんです。ところが、それをあえてやらずに増税ないし新税の創設という形で転嫁をする、これはいかにも「増税なき財政再建」という基本にも外れているし、また、石油税創設の沿革からいってもおかしい。第一、通産省の方は、この一般積み残し額を北方領土などと称してその返還を求めると大蔵省にやかましく言っている。僕は、北方領土だなんというからなかなか返ってこなくなってしまう、こういうことを言っているのですけれども、こういういきさつもあるわけですから、僕は、安易な増税でカバーをするのじゃなくて、積み残し額から特会に繰り入れることによって石油税の増税、ＬＰＧ、ＬＮＧの新税の創設はするな、回避をしろ、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょう。
今、古川参事官も言いましたように、弾道ミサイル計画というのはアメリカにとりましてはあくまでもアメリカの安全保障、防御的な兵器ですから、そういう面でまた日本から、これは将来のことですが、たとえ武器技術の供与ということがあったとしても、あくまでもこれは防御的なものであって、いわゆる平和を守る一つの手段、安保条約のいわゆる効果的逆用という中で理解されればこれは供与されるものであろう、こういうふうに解釈いたしております。
お答え申し上げます。
 今お尋ねの件は、国防報告にもストラテジック・ディフェンス・イニシアティブという言葉で言われておるところでございまして、これは既にソ連がそういう形のものをかなり開発をしておるというのが前提でございまして、これにおくれをとってはならじということで、一九九〇年までに果たしてできるかどうかということの具体的な調査をやろうということで、十七億四千万ドルの要求ということを議会に対してしておるようでございます。
 このポイントは、打ち出しました弾道ミサイルというものが到着する前に落としてしまおう、飛び上がった瞬間、あるいは空中を、宇宙間を飛行している瞬間、あるいは最終のターゲットに近づいた瞬間において落としてしまおう、いずれにしても爆発する前に落としてしまおうという戦略でございまして、ある意味では画期的な一つの考え方でございます。
アメリカの宇宙基地計画につきましては、去る一月に……（清水委員「それはわかっているのですよ。僕はそんなこと聞いているのじゃない」と呼ぶ）そこで、その大統領の考え方もあくまでも平和的な利用の問題としてこれを考え、私どものところにもＮＡＳＡの長官から、総理大臣のところにも書簡が来ているようでございますが、私にあてましても書簡が届いて、そして近く日本にもやってきて協議をしたい、これはあくまでも平和を目的とした計画である、こういうことでございますので、私どもは宇宙についてはあくまでも平和利用、また、国会の御決議もありますので、それを踏まえて今後検討さしていただきたい、かように考えておるところでございます。
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。
 このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
 また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるといつ自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
 このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。
 第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。
 次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。
 以上が、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。