午後一時開議
 出席委員
   委員長 亀井 静香君
   理事 石破  茂君 理事 大原 一三君
   理事 中川 昭一君 理事 穂積 良行君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 石橋 大吉君
   理事 日野 市朗君 理事 西中  清君
      愛野興一郎君    内海 英男君
      大石 千八君    唐沢俊二郎君
      古賀  誠君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    仲村 正治君
      丹羽 兵助君    鳩山由紀夫君
      二田 孝治君    松岡 利勝君
     三ツ林弥太郎君    御法川英文君
      有川 清次君    遠藤  登君
      北沢 清功君    鉢呂 吉雄君
      堀込 征雄君    目黒吉之助君
      倉田 栄喜君    東  順治君
      藤原 房雄君    藤田 スミ君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  山本 富雄君
 委員外の出席者
        内閣法制局第一
        部長      大森 政輔君
        経済企画庁物価
        局物価調整課長 小林 勇造君
        農林水産大臣官
        房長      鶴岡 俊彦君
        農林水産省経済
        局長      川合 淳二君
        食糧庁長官   浜口 義曠君
        林野庁長官   小澤 普照君
        農林水産委員会
        調査室長    西島  勝君
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委員の異動
八月七日
 辞任         補欠選任
  佐藤  隆君     御法川英文君
 三ツ林弥太郎君     松岡 利勝君
  東  順治君     藤原 房雄君
同日
 辞任         補欠選任
 松岡 利勝君     三ツ林弥太郎君
  御法川英文君     佐藤  隆君
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件
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今、産業興しに利用するためのテレトピアだったのか、あるいは、マルチメディア時代を展望して将来の生活全般のレベルアップを図っていこう、もう世界的なこの情報産業というものがこれだけ急速に言われてきたことは、ほかの事例としてはないぐらいでありますから、その辺が非常に戸惑いがあるのは事実なんですね、テレトピア指定地区では。
 例えば、キャプテンシステムでもって日常生活、この程度までやろうやといったところがほとんど実質的に赤字じゃないかな、これは第三セクターですから赤字になりっこないです。それぞれ加盟している市町村等が、赤字が出そうになればみんな補完するわけですからね。出資、出捐をして、全部補完していくという格好ですから赤字は出ませんけれども、実質、本当の意味で、そのキャプテンシステムによりかかった形でその地域の生活がレベルアップしたかというと必ずしも、なかなか難しい問題がいっぱいある。
 一番効率的に成果が上がった地域の事例を伺いますと、大体ケーブルテレビを利用しながらの個々の情報サービス提供をした方がむしろ非常に成果が上がっておる。通信メディアとタイアップをしている地域なんかも成功している事例があって、これを伸ばすんだというような意欲的な第三セクターの事務局の話も現場で聞いております。
 そうした意味で、これから積極的に、指定しっ放しということではなくて、局長さんのところで大いにこれは、そうした意味での情報の発信基地、例えば、今、地場産業等の売り込みというのは、ほとんどそういう産地の情報発信が成功したところは売り込みに成功する。私のところには、ニットウエア、繊維産業、火の消えたようになっております。そして、いろいろな指定事業あります。これは通産省もおやりになる、例えば通称活性化法や何か。しかし、やってもやっても、世界の、ＷＴＯが今度成りましたけれども、そういう関税措置や産地間競争の中では非常に地場産業というのは弱い立場に置かれている。そうすると、どういうふうな方法がいいか。それはマーケット・イン方式だ。需要を予測し、推測し、それに積極的に売り込むという、情報発信をしていかないとこれからはもうやっていけないのだということをようやくみんな決意を新たにしていく。
 いろいろそういったことを具体的に展開できるような、いわばメニューといいますか、ノウハウといいますか、そういったものをどんどんと出していただくように、これはある意味では、言い方がちょっと余りにも卑近な表現になりますけれども、郵政省そのものがリーディングカンパニーみたいな役割をやってもらわないとなかなか大変だな。
 情報産業というのは、私は、個々のハードの面だけでそれぞれ評価される、あるいは有効に生きてくるというものではないのですね。もう双方向性がそれぞれあって、発信する側と受け取る側、そしてそれが交流されなければ効果が上がらないというようなことで、そういった意味から、産業面では特に留意をしながら、本当の意味でこの情報基盤の整備につながっていくような、例えばケーブルテレビのような場合には、もう光ファイバーによるネットワークということをしっかりと進めていただかなければならぬなというふうに思っているところであります。御要望申し上げて、次に移りたいと思います。
 大臣の所信表明の中で、「情報通信基盤整備元年」である、そして「公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発・普及の本格的展開こ云々ということになっているわけであります。具体的には、これはどういった意味でということは大体は私ども想定はいたしているわけでありますが、現場に強い大臣でありますから、恐らくこの法案、出される予定であります通信、放送共通して支援する制度の創設、今度法律出ますが、そういったこと以外にも、海外との競争もある面ではしていかなければいけないし、また貢献も寄与もしていかなければいけない。ＡＰＥＣの中でもそういった問題が出る、Ｇ７の中でもこれからそういったことを御主張なさってくるというその決心のほどを伺いましたけれども、いま一度その辺を確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。