先生御指摘のとおり、その危険の判断というのは非常に難しゅうございます。現実にはペルシャ湾につきましては、船会社の方、それからそれに乗って船舶運航に従事する船員の方の代表、そういう一つの連合体と申しますか、両方で集まりまして、危険の度合い、それに対するきめ細かな現場の対応というものを定めて、それに従って安全航行をやっているわけでございます。
 もちろん、事、人命に関することでございますから、絶対にというような手段をできればとりたいのではございますが、ペルシャ湾自身が日本の国、経済、国民生活に非常に大きなかかわりがある、ウエートを持っているところでございますので、日本の船員及び日本の船会社が両方の自主判断によってできるだけのことはやろうという基本的な姿勢で、この問題に取り組んでいるわけでございます。
 私ども政府といたしましても、そういう取り組み方、現在の戦争の段階におきましては、そういう一つの現場の対応というものが非常に大事なようでございますし、その辺の状況を熟知している方々の知恵、工夫、こういうものがかなり効果を発揮していると考えているわけでございます。したがいまして、現在のような形がこれからもしばらく続くのであれば、今のような対応でいけるのではないかと考えている次第でございます。
海上航行については、私の方からあえて申し上げるまでもなく、公海でございまして、非交戦国の国旗を掲げる船舶の航行の安全、こういった問題については、ペルシャ湾情勢が緊迫をしてきて初めて発生をしたものではなくて、過去にもこれに類する危険な場面に遭遇をした部分というのはあるのだろうと思います。
 特に、外務省の側からも冒頭御説明がありましたように、三月二十七日以降大変緊迫をいたしまして、今年の七月十日の段階まで十五、六回ほどにわたって船舶が現実に攻撃を受けてきた。この報告書によりますと、日本船というのは比較的少ない、こういう状況もあるのかと思いますけれども、しかし、これは回数の問題ではなくて、万一攻撃を受けたということになりますと、人命にも大きくかかわり合いを持ってくる。危険でない状況というものをきちっとつくり上げていくということがまず原則になるのだと思うのです。
 その意味では、具体的に船舶航行というのは、一つの議論ではなくて、ということは、前段申し上げておりますように、労使間で危険海域といいますか、こういったものを設定する以前に、正確な意味での外交ルートでの調査やあるいは運輸省としての調査などに基づいて、船舶航行のための指導指針、こういったものをつくるのが建前ではないのかな、こういう気がいたすのでありますけれども、この点について運輸省としてどのような御見解をお持ちですか。
運輸省といたしましては、万一の場合にも、ペルシャ湾内における日本人の乗組員、それから日本商船隊の安全を確保するという観点から、迅速かつ適切な対応ができるようということで、ペルシャ湾内の日本商船隊の毎日の動静を把握いたしております。また、イラン・イラク紛争に関する最新の情報の入手、また、入手した情報の関係者への迅速な伝達等の措置をとっているところでございます。
 またそのほかにも、関係諸国ともいろいろ接触する場もございますし、また、外交チャネルその地先ほど外務省の方から御説明いただいたような手段をとりまして、紛争当事国に対しても、日本人の乗組員、商船隊の安全確保につき申し入れを行ってきております。今後ともこうした態度で万全を期していきたいと考えております。
 また、民間の方でも、日本の船主協会を中心にいたしまして、在湾船社連絡会というのが設置されております。ペルシャ湾就航船舶の航行安全を図るために、通信連絡体制というものの確立、それから在湾船舶の動静の確認、いろいろそのほかにもきめ細かい対応策をこの場を通じて各社ともとっている次第でございます。
 以上でございます。
「日本海運の現況」の三十六ページの中にも具体的に示されておりますけれども、運輸省の側にお尋ねをいたしておきたいと思いますが、こういったところを航行しなくてはいけない現況にかんがみて、主管官庁として具体的な指導は最近どのように行っているのでしょうか。
外務省といたしまして、現実の航路帯、あるいは現実にペルシャ湾の中を船がどのように安全地帯を縫って航行していくべきなのかといった技術的な細かい問題については、必ずしも十分に承知はいたしておりませんが、今先生御指摘の三つの区域に分けられているこういう分け方は、それぞれこういった問題について知識を持っておられる労使間で決められたことでもありますので、私どもとしては一応妥当な分け方かなという感触を持っております。
ベルヌ条約は、第五条第二項におきまして、著作権の「享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。」という規定がございまして、これはいわゆる無方式主義と呼ばれております。つまり、著作物を知的創作活動の結果としてつくり上げれば、自動的にそれが法律上の保護を受けるということが条約上の義務になっているわけでございます。
 したがって、登録制度と申しますのは、その権利の発生、行使に影響を与えないものということに限られるわけでございますので、我が国におきましても、例えば無名、変名の著作物についての実名登録制度、あるいは第一公表年月日登録、第一発行年月日登録といった事実を証するという推定規定を持たせるような法的効果の登録制度、あるいは第三者対抗要件としての著作権の移転登録といった、言うなれば、その後のトラブル防止のために、予防、安全といいますか、権利保全の視点から行う登録制度は設けられておりますけれども、しかし、登録をするしないは自由でございますし、登録しなくても、条約上の権利あるいは著作権法上の権利は担保されているわけでございます。そういった点では、実務的に有効な手段という、便宜補助手段的なものとして使われる制度に限られるわけでございます。
 日本と同様にこういった氏名の登録制度等を設けられている国としましては、ブラジル、カナダ、チリ、西ドイツ、インド、イタリー、ポルトガルといったような国はございますけれども、それは著作物全般についての登録制度でございまして、これも日本と同様に、権利の発生、行使には全く影響は与えない実務保全上の観点からの登録制度でございます。昨年の創作年月日登録並びに今回の登録手続等のような制度というのは日本のみでございまして、この類似のケースは外国にはございません。