これは大蔵だけの問題でしたら後でまた大蔵委員会でゆっくりやりますが、厚生大臣、どうですか。例えば自治体はそういう方法をとった、国家公務員の方も同じ方法をとるということは、厚生大臣としては望ましいことですか、望ましくないことですか。
御案内のとおり、たばこ、電電、これは民間になった。そうすると、方向としては厚年に合わせるということの方が一番近いのじゃないか、こういう判断に基づいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは大蔵大臣の方の国家公務員関係も同じなんであります。どこからどこまで違うか、どの程度の違いをもって違うと言うか、これはいろいろ解釈上はあると思うんですね。ですから、片方が標準でいくとすれば、それはまた標準にしたなりの矛盾も出てくるとは思うのです。しかし、今の自治体関係がそういう措置を講じたとすれば、当面は国家公務員関係も同じ方法を採用して、そして全統一というような状況のときにその中身を検討するというのが道筋ではないのか、こういうふうに思いますが、まず大蔵大臣から聞いて、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
今の取り扱いを異にしておるということでございますが、地方公務員共済の場合は、地方団体が三千三百ありまして、その間によりまして手当が区々であるということ、支給状況にも差がある、そのためにそれを年金に反映させると、同種の職務の地方公務員の間で公共団体によって大変違いが出てくるというような結果になるわけでございます。したがいまして、平均給料月額は、給料に公務員の平均的な手当の率を勘案した補正率を乗じた額の全期間の平均の額とすることとしております。国家公務員や厚生年金と違う点は、今申し上げた理由からでございます。
先生のお尋ねは鉄道公安官のことだと存じます。鉄道公安業務につきましては、監理委員会の御意見によりまして警察関係の方に移管をするということで、ただいま関係方面と折衝中でございます。したがいまして、それに伴いまして所要の要員は警察の方に移管していただけないかということで、現在検討中でございます。
極めて現実的な対応を迫ったわけでありますが、不十分さは免れませんが、次の問題に行きます。
 運輸大臣、公安員の処分は——公安員の処分と言うと悪いんですが、公安員の処遇は、地方警察に移管をするというふうに聞き及んでおりますが、これはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
今沢田先生から、一つのアイデアでお話があったと思います。お話はそういうことであろうかと思いますが、借入金といいますかそういう形でしのぐというようなことが実際に適当かどうかとか、利子相当分を国庫で見ることが適当かどうかとか、そういった問題がございますが、沢田先生の一つのアイデアであろうという感じはいたします。
そうしますと、いわゆる年金の積立金四千億の中で、例えば六十五年にはもう新しい財政調整に入ってしまう。そうすると、六十四年までの損金としては、一千百億の債券を例えば大蔵省あたりが肩がわりしたとすると、一番高い金利が九・四ですから、一千億を肩がわりしたとすれば、九十四億分の利子を大蔵省が考えればおおむね年金の支払いには支障はない、こういう状態が生まれるような気もしますが、大臣はどうですか、自信はおありでありますか。（山下国務大臣「年金は大蔵省が……」と呼ぶ）では大蔵省、お答えください。
今のお話は年金でございますか、先ほどは退職金でございましたが……（沢田委員「年金」と呼ぶ）年金はそのように御理解いただいて、おっしゃるとおりだと思います。
御指摘のように、油を一つ例にとってみましても、産油国がＯＰＥＣで堂々と言明していますように、石油というものは有限なものである、したがって、これを担保にして自分たちは国の発展を図る以外ないわけであるから大事にしよう、そのためには、いまのような増産体制を含んだような生産体制は拒否して、むしろ減産をやろうということが一つですね。
 もう一つは、価格を上げようじゃないかということをＯＰＥＣで今回一応内定していると思います。ただ、サウジアラビアなどは価格についてそうではないというふうに二派に分かれておる。つまり穏健派と、過激派ではないでしょうけれども、そういう二派に分かれておるのは事実のようです。
 ただ、私が懸念するのは、さきのバリ島のＯＰＥＣの総会におきましても、サウジアラビアは絶対価格を上げない方にがんばるというような情報の方が確報みたいに政府にも入っておりました。私もまたサウジアラビアに赴きましたときに、向こうの責任者は価格はがんばる、上げないというふうに言っておりましたところが、ふたをあけてみますと、ＯＰＥＣ諸国は全体的に一致いたしまして、価格も上げております。したがって、信じられないということはサウジアラビアに対して済まないことでございますけれども、今回も値上げはないとかあるとか言っておりますけれども、私は、やはり減産体制をしくということと価格の値上がりはほとんど一致しているのじゃないかと思うのです。
 しかし、これは不透明でございますし、サウジアラビアはがんばっていただいて、値上げがないのかもしれませんけれども、私ども、やはり頭の中に値上げがあるというふうにある程度考えて物事を計算しておった方がいいんじゃないかと思いますし、御指摘のように、それぞれの国々はナショナルインタレスト、つまり国益という観点からどの国も考えておるわけでございます。こちらは残念ながら九九・八％も石油を外に依存しておりますので、こういう国々の動きに左右されるのは当然でございますし、そういう観点から、見通しが非常に暗い中でエネルギー体制をつくらなければなりません。
 それだけに私ども、代替エネルギーと申しますか、油の依存率を少なくするためにも、そしてまた代替エネルギーをどういうように開発するかについての財政、金融あるいはその他頭脳的なシンクタンク、そういうものを集中してこれに当たらなければならないと考えます。