この問題についての法的整備の方向につきましては、現行法の改正で対処するか、新規立法になるか、もうちょっと議論して詰めてみないと明らかにはなっておりませんけれども、先生御提案の現物まがい商法規制法でございますか、そういうつかまえ方で対応することも含めて、かかる悪徳商法の再発を防止すべく最大限の努力を関係各省とともに払いたいと存じます。
次に、やはり豊田商事問題ですね。いわゆる現物まがいあるいはベルギーダイヤモンドみたいなこういう悪を、ワルを退治あるいは取り締まるためには、やはり現物まがい商法規制法的なものの新規立法というものが当然必要ではないか。恐らく現行の法律では、これから具体的に伺っていきますが、いろいろ行き詰まっている面がある。私は、いわゆる現物まがい商法規制法的な新規立法、こういうものを当然やはり考えるべきだと思いますが、この点については経済企画庁、検討の余地がありますか。
誠備事件とか投資ジャーナル事件、有価証券の投資顧問をめぐります社会問題が発生したわけでございまして、私どもといたしましては、昨年の十二月からこの投資顧問業にっきましてどうあるべきかということについて証券取引審議会の特別部会で検討を続けておりまして、現在までのところ十回行っております。大体そろそろ議論も煮詰まってまいりまして、できれば今月中に答申をいただいて、そのお答えに従いまして適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
消費者保護会議の決定文の、通常前文と言っておりますが、「消費者行政の推進について」という、全体二百八十項目にわたっておりますけれども、その重点を取りまとめたものがございますが、ここで今先生が御指摘の金等の現物まがい取り引きについて、ことしの十一月一日の決定でも触れておりますけれども、実はこのような決定は去年の十一月にもなされておりました。
 ただ、去年の段階では、ことしの文章から申しますと、「各省庁連携の下、不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。」という趣旨は去年も決めておったのですけれども、ことし新たにつけ加わったのが、その後の「更に、消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」それから、「また、」以下のところもつけ加わったわけでございますけれども、これが、去年以来の事態のより一層の進展に対応して、さらに思いを新たにして真剣に取り組むということでつけ加わったわけでありまして、去年全然触れなかったわけではございませんで、去年もかなり重要な事項として取り組む決定をしておったわけでございます。
いわゆる悪徳商法、こういうものが存在し、ゆゆしき問題を惹起しておることは我々も承知をいたしております。
 先般消費者会議が、毎年一回でございますか、ありまして、経済企画庁の方でいわゆる消費者保護という立場からいろいろな対策についての計画等が私どもに示されました。したがって、こういう複雑な経済社会の中にありましてそうしたものがまかり通っていかないように、まずは消費者の皆さんに対するところの啓蒙宣伝、そして具体的には法的措置というふうなものを総合して勘案しなければ、根絶を期することは難しいなという印象をその会議の議論を通じながら私自身も率直に感じたことでございます。
先生御指摘のミニバイク特約でございますが、確かに御指摘のとおり、保険料は大分安くなっておるわけでございます。ただ、私どもで調べた範囲では、これは被保険者を限定いたしましたり損害の範囲も多少狭めるというようなことでございまして、バイクが単独で任意保険に入る場合とちょっと内容的に違っておるわけでございます。したがって保険料全体が多少安くなっておるということでございまして、必ずしも付加保険料を割り引いたというようなことではないようでございます。
 これは私どもで任意保険を所掌しているわけではございませんので、やや不正確な点があるかもしれませんが、そういうことでございまして、このような制度をしからば自賠責制度に導入できるかというようなことでございますが、今申し上げましたとおり被保険者の範囲などが多少狭くなっております。したがいまして、御承知のとおり大変社会保障的な性格の強い強制保険であります私どもの自賠保険といたしましては、被保険者の範囲が限定されるというようなことではちょっとまずい、こういうふうに考えておるわけでございまして、早急な導入は困難かと思っておるわけでございます。
時間が来ましたので、最後に一言だけ運輸省の方にお伺いします。
 先ほどもちょっと触れたのですが、普通乗用車の任意保険の場合に、一般家庭でミニバイクの場合特約制度をつくってダブルで掛けることで、これは非常に歓迎をされております。自賠責についても普通乗用車と原付を一体化した契約制度を設けることを考えられるかどうか。簡単で結構ですから、その答弁を得て終わりたい、こう思います。
きょうは実は順番を繰り下げまして、私の質問時間、全部大臣の出席をお願いしたかったんですが、時間の関係もありますので進行したいと思います。
 この問題は、きょうは大型店の進出問題ですが、その進出によって中小業者、地元業者の生死にかかわる問題が今実際発生をしております。この問題は、六月六日、当委員会で市川議員が質問した富山北の森ショッピングプラザの出店問題であります。
 前回の答弁をまず確認をいたしますが、この問題は県の指導もありまして、出店者であるクローバー興産が、その建設敷地内の一部を地元業者の共同店舗の出店用地として貸与するたいう、そういう意向を示したこと、地元業者もこれを了承して、商調協での三条結審に同意したという事実ですね、これが第一点。それから、土地問題も含めて、地元業者による共同店舗計画が、事前商調協の結審の際の一つの判断材料であったということ。そして三番目に、したがって今後、当事者間で土地問題解決のための話し合いが促進されるように、県、通産ともに全面的に指導し努力をするという、こういう答弁がありましたが、この方針、また事実確認、これは間違いないでしょうか。