総裁の方には大分質問の通告をしておりましたので、御研究いただいているようでございますが、それはそれでぜひそうしていただきたいと思います。急にこうこうしろなというたらそれはむずかしいことで時間もかかるとは思いますけれども、ぜひわれわれ素人が見てもわかるように、またお金の動きがどうなっているかがわかるようにぜひしていただきたいと、そういうふうに思うわけです。
 そこでもう一点、これは国鉄総裁にいまの問題と絡んで、こういうこともあるぞということを一遍わかっていただければいいと思いますので、お伺いしておきたいと思います。それは、今回の質問をするに当たりまして、国鉄の皆さんから資料をいただいたわけです。これは比較損益計算書というのがこれはガリ版で刷った分ですが、この比較損益計算書。これはいろいろとあるんですけれども、私の手元へ先ほどから議論をいたしております決算と予算の政府に正式に提出された損益計算書と、ガリ版でいただいた損益計算書と、ちょっとまず科目が違うわけですよ。これはやっぱり一般に出すのはちょっとこないして違えて出すわけですか。とにかく科目を違えて出されると、要するに検討ができないわけですよ。これはどういうことなんですかね。こういうような一般向けのいわゆる損益計算書の書き方と、これはもちろん多少中身の違うところもありますが、五十三、五十四、五十五と、三年連続で書いておりますからね。ですから予算向け、決算向けと三種類違うわけだ。何とかもう少しすきっとしていただきたいと思うんですが、これはどうですか。
まあ先生のおっしゃることは大変ごもっともだというふうに思うわけでございますけれども、やはり会計検査院というのは、これまでもそうであったんですけれども、これからもそうだと思いますけれども、非常に皆さんからその発言を大変尊重されてきた役所でございますので、やはり検査院が何か物を言うという以上は、それなりに根拠があるし、また非常に説得力があるというふうな内容のものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 おっしゃられますとおり、国鉄の赤字の問題というのは、大変大きな問題でございますので、私どもとしても、先生おっしゃるとおりのいろいろな角度から検討いたしまして、なおかつ何らかの形で抜本的な対策というふうなものがありますれば、さらに検討させていただきたいというふうに考えております。
私が先ほど来答弁しておりますのは、私どもはそういう環境というものは、客観的な事態の推移というものは一応認識しておりますけれども、その中でやはり国鉄自身の経営努力はあるんじゃないかと、それを会計検査院という立場から、会計検査の立場から見て、何らかの指摘するような事態がありはせぬかということで、一生懸命努力しているわけでございまして、環境が変わったから仕方がないというふうなことは思っているわけじゃございませんで、ただそういうこともあると、その上に立って、そういう環境の中でなおかつやっぱり努力しなきゃいけないというふうなことを考えているのは当然でございます。
そうですか。それじゃもう一回お伺いします。
 これはね、やっぱり私はいまの会計検査院の見方ですと、時代が変わってきたからしゃあないんや、赤字になるのはあたりまえでございますと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。これは私は実際問題として、私も決算委員の一人といたしまして、決算書やなんやかやひっくり返してずいぶん見ました。私たちが国鉄にお伺いして、具体的にその会計の帳簿やなんやかや全部見してくれるかというと、これは見していただけないわけですよね。そんなことできるわけがない。現実に私の手元にある資料で、赤字が何でこういうふうに赤字になってこうなってと、本当にこれはもうとてもじゃないけど不可能だと私は思います。本当に国鉄の中のいろんな実情を本気で調査し、検査し、あるいはあらゆる面で調査ができるのは、これは独立機関である検査院だけなんですよね。それがこういうふうな八千億、一兆円の赤字になったのは時代の趨勢で仕方ありまへんでと、こういう認識ではちょっと私はもう本当に検査院というのはがっかりですな。もう少し私たちは検査院を叱咤激励して、もう少ししっかりがんばれとわれわれ言ってきましたけれども、そんな認識じゃちょっと私も本当にがっかりしましたな、本当に。院長来てまへんか、きょうは。本当に局長もうちょっとしっかり頼んまっせ、本当に。
国鉄の赤字の問題ということは、国鉄当局なり、あるいは運輸省当局はいろいろと分析しておられるところでございますけれども、私どもとしては、やはり全体的に時代の趨勢といいますか、道路の非常な発達によって輸送の形態が変わってきている、そういった諸般の事情もあるんじゃないかというふうに考えております。
時間が参りましたので、その問題につきましてはまた後日改めて論議したいと思います。防衛庁長官、どうもありがとうございました。
 ただ一点だけちょっとお許しをいただいてお尋ねをさせていただきたいと思います。官房長官にわざわざお越しをいただきまして、いま予定をされております国労、勤労の違法なストライキ、この問題についてお尋ねをしたいわけであります。
 国鉄等三公社五現業の賃金は第三者機関たる公労委の場で決定され、こうした違法ストによる圧力とは無関係なもののはずであります。にもかかわらず今日まで例外なく違法ストが打たれ、当局もまたこれを抑止するに必要な手だてを講じているとは言えない、このように私どもは考えております。加えて、今回の公労委の調停作業は国労等各組合と当局の合意に基づく合意申請であります。組合、当局が連名で第三者機関たる公労委に調停、解決をお願いしながらストを構える、それを放置しているという状態はどう考えても国民の理解するところではありません。ゆえに、この問題について政府及び国鉄当局等はどのようにお考えであるのか。さらにまた、今回の違法なスケジュールストと時期を同じくして運賃値上げが実施され、また最後の再建計画ともされる経営改善計画が提出されることになっているわけであります。むしろ国鉄の破産状態であるという状況を考えれば、いまストどころではない、まして国民の国鉄離れ等を考え合わせれば一致協力をして臨まなければならないこの時点においてこのようなことが許されるのか、当局自身もまたこれに対して厳格なる処分なくして国民の理解を得ることはできないはずでありますけれども、この一点を明確にお尋ねをさせていただきたいと思います。