ありがとうございました。ぜひ我が国の将来的な産業政策として御努力を願いたいと思います。
 それから、九五年の一月に発効しましたＷＴＯにおきますＴＢＴ協定、テクニカル・バリア・オブ・トレードということで、これがまさにこの国際規格の一番の公的なデジュールということになっていくんだと思うんですが、今盛んに言われておりますＩＳＯとかＩＥＣという規格が、これは衆議院の方でもいろいろと委員会で取り上げられておったようでございますが、新しくできましたＷＴＯ体制におけるＴＢＴ協定と、国際機関でありますＩＳＯ、ＩＥＣの関係がどういうふうになっておるのか。
 それから、ＴＢＴ協定で、これは国際的な条約でございますか協定でございますから、ほかの主要国がどう対応していくのか。例えば我が国の産業の国際競争力を確保するという意味では、早く入った方が、ほかの方が入る前に早く対応した方がいいのか、周りとバランスをとりながら同じようなタイミングでやっていったらいいのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
先生お尋ねの国際規格としてどういうものを今後提案していくかということでございますけれども、過去を振り返ってみますと、日本の産業技術のレベルが高まっていく中で、例えば一九九五年には工作機械の試験方法でありますとか、プラスチック関係の材料の提案を一九九六年にはやっておりますし、さらにファストトラックということで、情報交換用の磁気テープ、それからフロッピーディスク、そういったものをファストトラックということでＪＩＳ規格になっているものそのものを国際規格にするというようなことをやってきたわけでございます。
 先ほど院長申し上げましたように、今後どういう分野をやるかということでございますけれども、これは各種のそういう国際規格をつくるための研究開発制度というのがございまして、その中でマルチメディアの分野でありますとかファインセラミックスとか表面処理鋼板といった、そういう日本の産業技術のレベルが非常に高くてなおかつ将来世界的に見ても重要な分野について積極的に国際規格の提案をしていけたらというふうに考えております。
ありがとうございました。予算もあるようでございますから、ぜひその方向で御努力をいただきたい、こういうふうに思っております。
 もう一つだけお聞きしますけれども、今からそういう中で具体的にどういう分野で、今回国際標準化活動ということで日本からも提案をしていくということであるわけでありますけれども、例えばこういうものの標準というものを我が国から提案していくことによってやっていくんだというものがもしあれば、お聞かせを願いたいと思います。
ＯＤＡの体制の問題を考えるときに重要なポイントが大きく分ければ二つあると思います。
 一つは体制そのもの、国内における政府の体制の問題。それからもう一つ体制で問題なのは、今、山本さん、馳さんが言われた現地の体制、つまり要請主義というふうに言われているこの問題、これが一つ体制の問題だと思います。
 もう一つは透明性の問題ですが、これは国会の承認とかいろいろな問題がありますけれども、別の機会にまた発言させていただきますけれども、最初の体制そのものの問題で、特に国内の政府の体制の問題では、いわゆる四省庁体制、これは借款については経済企画庁が幹事役になって外務省、通産省、大蔵省という四省庁で協議をするというこのことが、ＯＥＣＦが経済企画庁の担当ということでそういうことになっているんでしょうが、現実の問題としては、外交を担う外務省がそのワン・オブ・ゼムでいいかどうかということを含めて借款の問題についてのこの四省庁体制を考える必要があるんじゃないか。
 もう一つは、もっと重要な問題で、技術協力について現在十九省庁がかかわっているということです。しかも十九省庁がそれぞれ個別にやっているものですから、どこかがすべてを把握しているという体制になっていない。
 例えば、外務省経済協力局に他の省庁の分を含めてすべての資料をそろえてくださいと言ってもこれはできない、こういう結果になるわけです。これでは実を言うと正確なＯＤＡ総額というものもつかむところがない、そういう結果になってしまいますし、それぞれの省庁が何をやっているかということがお互いにわかりませんから、場合によっては人的に同じ国に似たようなプロジェクトで人間が行ってみたり、例えば外務省も農水省の担当の農業技術の援助の問題についても独自にやるということがあり得るわけで、そういう横の連絡が非常によくないと言わざるを得ないと思います。
 この十九省庁体制の問題は、現在いわゆる行政改革が行われようとしている、計画が練られているというこの段階で、この論議を急いでこの改革に間に合わせませんと、また改めてということになると大変これはおくれてしまうだろうと思います。一番の重要な点は、目玉をつくるというか、へそをつくるといいますか、コントロールタワーになるような役所をつくることが必要ではないかと思います。
 現在、政府の行政改革会議で練られていたＯＤＡ庁を外務省の外局につくるという案がまた立ち消えになっているやに聞くんですけれども、ＯＤＡ外交という言葉があるとおり、外国を相手に貴重な予算を投じてやるということですから、やはり外務省が中心的にかかわらなければならないのは当然だと思いますが、その仕組みをどう構築するか、しかもできれば内閣の中に、ＯＤＡは明らかにだれかが担当していると。今は外務大臣が担当であるかのごとくないかのごとく、十九省庁の大臣がそれぞれみんなそのプロジェクトの責任者ということになってしまいますので、へそをつくるということを中心にして、この十九省庁体制を明確に、お互いに横の連絡のとれるものに少なくともしなければいけない、このことを考えるべきだと思います。
 以上です。