社会保険審議会でもこれが論議されておるようです。したがって、今回の改正案に対する社会保険審議会の答申の中でも、「医療費の適正化対策については、更に一層の充実強化を図られたい。」、「保険医療機関の指定の見直し、高額レセプトの審査強化等については、基本的には了承する。」、そして今局長のおっしゃったこと、これは一応了承されております。なお、傾向的な過剰診療の認定基準の設定が困難、これは私は、やはりあの富士見産婦人科病院のときにも論議をしましたが、医療の内容に踏み込むということは行政としてやるべきことでない。ただ、保険法による保険医さんが保険患者に保険治療をした、だから、自由診療の場合ならそれはお医者さんと患者さんとの話で、信頼関係そのものでもうお任せができるわけですが、保険法による保険医さんが保険患者に保険治療をする、こういうサイドからこの問題を見なければならぬのですから、そうすると、やはり私は、お医者さんの領域である自由な診療、これには踏み込みはできないけれども、今局長が言った今度つくろうとしておるこの顧問医、富士見のときにもいろいろ医療専門官がおりましたが、この医療専門官は、これはどっちかといったら、主治医が診療しておるものをそこへ行って評価するということは、技術屋さんのお医者さんではあるけれども、患者の手を握っておるものでなし、なかなか難しい。それで、今度顧問医が中央において、恐らくレセプトを見てそこの判断をする場合に、現実に作動できるかな、こういうような心配もあります。したがって、私は、聖域には入るべきではないが、ここの表現にもありますように、被保険者側委員は、過剰診療の認定基準の設定を賛成、こうやっておる。いわば世間の常識と医の常識というものが何とか合致するような方向に、ここの問題としてそれが論じられておるのではないか、こういう気がしたから申し上げておるのですが、ひとつ再指定の取り消し、またこういうものが出るのを防ぐためにも、厳格にお願いをしたいと思うわけです。
 それから私は、この医療の適正ということについては、これに関連をしまして、あの六子二百億の中で千八百億何がしの適正化というものが予定されておるわけです。これはできるのかなという心配がちょっとあるのですが。そしてそれに基づいて今までの、いわゆる医療費の伸びが落ちてはきましたけれども、今年七・二％上がる予定のものを二・五にしておるわけです。これはあの適正化で幾ら、何で幾らと、国庫負担のサイドですから、そういったものがなかった場合、果たしてこれが保険料に影響なしにいけるのかどうかな。相当確信を持っていますと先ほど答弁がございましたが、もう一度確認をしておきたいと思うのです。
しかしながら、地方交付税の総額は昭和五十八年度及び五十九年度の二年連続して前年度に比較して減少したことにつきまして、地方公共団体としては今後の地方交付税総額の確保につきまして一抹の不安を抱いているものであります

 ちなみに、地方交付税法第六条の三第二項においては、引き続き地方財源の不足を生じた場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものと規定されておりますが、昭和五十年度以降地方財政は毎年度巨額の財源不足に陥っております状況は、まさに法改正を必要とする事態にあると存じているところであります
現在御審議中の改正法案におきまして、昭和五十九年度から地方交付税総額について、当分の間、特例措置を講ずることとされておりますが、従来の交付税特別会計からの借入金方式よりも地方公共団体にとりましては厳しい方式と受けとめております
しかしながら、現在の国の財政状況及び地方財政の健全化の観点から見ますと、当面やむを得ない措置と考えておりますが、諸先生方におかれましては、中長期的な地方財政の健全化に配慮しつつ、個々の地方公共団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分御留意賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願いを申し上げる次第であります

 第三点は、国庫補助金の整理合理化についてであります

 この問題につきましては、地方自治体の自主的財政運営と資金の効率的運営を図る見地から、全国市長会はもとより、地方六団体におきましても機会あるごとにその推進を要請してまいったところであり、徐々にではありますが、その合理化が進められておりまして、昭和五十九年度におきましても、保健所運営費補助金につきまして、給与費における超過負担の改善を図った後、交付金制度に移行いたしましたところでありますが、このことは、地方公共団体の自主的財政運営の見地から極めて適切な措置と感謝申し上げるとともに、今後もこのような方向で御検討をさらに進めていただきたいと存じます

 最近の厳しい財政状況の中で、国は昭和五十八年度、五十九年度にわたり、補助金等の一割削減を実施するなど、従来にも増して積極的に整理合理化を推進し、補助金等の総額を厳しく抑制いたしておりますが、地方公共団体側から見ますと、このような一律削減方式で行われますと地方への負担転嫁になりはしないかと危倶をいたしております
したがいまして、何度も繰り返して恐縮に存じますけれども、補助金等の整理合理化に当たりましては、まず事務事業を見直していただきまして、地方の自主性、補助金等の効率化の観点に立って、一般財源化、統合メニュー化、総合化を推進していただきたいと存じます
この合理化を推進していく過程におきまして、事務事業の縮小なしに補助金等を縮小していく、いわゆる地方への負担転嫁だけは行うことのないよう、特に御留意賜りたいと存じます

 なお、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、政府において毎年度、政府合同調査を実施し、その解消措置がとられてきておりますが、引き続き解消措置が必要であり、厳しい国、地方を通ずる財政状況でありますがゆえに、特に財政秩序の確立が強く求められておりますので、十分な御配慮を賜りますようお願いを申し上げます

 以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた私の意見を申し上げましたが、初めに申し述べましたとおり、現在の経済情勢や国、地方を通ずる財政環境のもとにおきましては、本改正法案はやむを得ない措置と考えます

 以上で私の公述を終わらしていただきます
（拍手）