先生御質問ございました各項目についてお話を進めてまいりますけれども、まず、線工雑設備修繕の全面抑制ということでございますが、これは、安全さく等の修繕を外注でやることは極力抑制をしようということでございまして、必要のある部分、どうしても安全さくがなければいわゆる沿線住民の方々の安全が保ちがたいという部分については直轄施工によってこれを対応していこうという考え方であるというふうに考えます。
 それから二番目の、「ペイント塗替の見直し」という点でございますけれども、御承知のように、ペイントの老朽劣化の度合いと申しますのは、その地域地域の自然環境条件によって非常に大きな差がございます。そういった意味で、一律的に、例えば四年周期で塗りかえる、三年周期で塗りかえるということではなしに、必要な部分、しかも構造的に問題があるような部分については、ともかく安全を確保するという点では極力進めていく。しかし、それ以外のものについては、保守状況のいいもの、自然環境条件のいいもの、そういったところについては、技術力、知恵を使いながら経費の節減を図る、そういう趣旨であるというふうに考えております。
 それから、「地交線安定輸送レベルの見直し」ということでございますが、ここにつきましては、安全はいかなる場合においても確保するということでございますけれども、例えば多量の降雨があった場合の運転規制、そういったものの強化でございますとか、冬期の輸送障害、そういった問題についてはある程度考慮をしていかざるを得ないのではないかという考え方を述べているのだというふうに考えております。
 なお、一番最後に、こういった施策で今進めているかということでございますが、鉄道の経営の効率化を図るということは、やはりこれはどうしても必要なことである。そのためには個々の輸送の実態に応じ、設備の実態に応じまして技術力を使い、安全を確保しつつ、使命を達成をしていく必要があるという意味で大いに知恵を使ってほしい、技術力を活用してほしい、そういう指導はいたしているところでございます。
私は、今先生から御指摘いただきました資料がどういう形でいつの段階でだれの手によって作成されたかということはよく存じ上げないのでありますが、それを前提として答弁をさしていただきます。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 今先生からお話ございました「六十一年度を新事業体への移行のためのトレーニング期間として取り組む」ということでございますけれども、本社特修工事と申しますのは、本社で特別に修繕費を手当てして配付している工事でございます。したがって、そういうものは全面抑制をするということを言っているんだと思いますが、ということが即修繕費の全面抑制、下級線を切り捨てるということにつながる性格のものではないわけでございます。
 なお、今後の修繕費の投入の仕方というものについて考えてみますと、今まではどちらかといいますと全国の線区を非常に大分けをいたしまして処理をしてまいりました。今後の考え方といたしましては、それぞれの線区の実態、すなわち通過トン数でございますとか、あるいはその上に走っております列車のスピードでございますとか、いわゆるそういった土木、建造物に与える破壊力の大きさ、それから並びに現在の設備の持っている状況、そういうものに対応いたしましてきめ細かく修繕費を投入を、管理を行っていく必要がある、そういう考え方に基づきまして、いろいろなトレーニング期間として取り組むという精神でつくっているというふうに考えております。
実は大臣、米の問題は、ことしから、石川食糧庁長官なんかの勇断で流通機構の改善をしていただきまして、一卸一小売のところが複数知にさせていただいた、これは大変画期的なことだ、こう私は考えているわけでございます。
 それから、これは九五％も農協が集荷しているんだから、農協自体がもうちょっと流通面でも権利をとって売れるようにしたらいいんじゃないか。
 そのためには、今世の中は量より質の時代に変わっているんですから、もう食管法もいわゆる間接統制的な形でもいいんじゃないかというようなことを話したら、おしかりを受ける人たち、あるいは、いや、そうだと賛成を受ける人たち、半々あったんでございますが、米の問題は、やはりもっともっと、良質米、本当のおいしいものはおいしいもので単品で売れる方向にしないといけないのじゃないか、私はこう思っているんですよ。そうでなくとも米の需要が落ちております。
 しかし、昭和五十六年に制度改正されたときは、やみ米は悪いというのでやみ米が禁止になったわけです。物の余っているときのやみ米というのは、これはこの前も質問申し上げたのですが、質に対する価格形成のやみなんですね。物のないときのやみは、やみをやるのは不正な利益を得るからこれはいかぬのです。ですからそういう意味で、物の余っているときのやみは、消費者は金さえ出すとおいしい安全な米が食えるというので、値段が良質米に高く出してもらえてきた。それがいわゆる一応やみが悪いということでストップしますと、どうしても需要に応じ切れないからこういうブレンド米が出るんじゃないかと私なりに解釈してきたんです。しかし、本来ブレンド米というのはやはり品質のやみですから、米そのものを今度滅ぼすのじゃないか。そういう現象が今回の自主流通米の中でも停滞ぎみになってきたと見ていいんじゃないかなと私なりに解釈しているんですよ。
 そして、よい米は何といいましても五％、一〇％最初から減収なんですよ。それから苦労が大変ですよ、肥料の管理だって天候の問題だって病虫害だって。しかしそれだけの苦労に報いる価格形成は十分に自主流通米の中で政府の標準米と比べますと出ていますからね。やはり農民にいいものをつくることに努力させ、その報いが得られるという体制をつくらせることに努力しなければならぬし、国もそういう体制をつくらなければならぬ、こう思っているのです。
 こうなりますと、実は良質米のできない地域をどうするかが最大の問題でございますね。そうしたら、良質米のできない地域、極端にいえば北海道なんか何か米にかわる指導ができないのか。そうなると、二千三百億もかかるようなこういう金だってこれはずっと減るんじゃないか、こういう金の半分も開発に流したら、うまく本当の適地適産ができるのじゃないかというのが私の主張なんですが、この考えについて政府の方でひとつ検討していただきたい、こういうことを申し述べておきます。答弁は要りません、時間がなくなりますので。
 まだまだたくさんあるのですが、林野庁の方の質問に入らさせていただきたいと思います。
 森林・林業、林産業関係についてでございますが、御承知のように、森林は国土保全、水資源涵養など、国民にとって重要な資源でありますが、近年、資金不足等によって間伐の手おくれなど保育が不十分なため、二十一世紀に残すべき森林資源の確保は極めて困難な状況にあると危惧している一人であります。同時に、木材需要の減退と価格低迷の長期化は、林業、林産業の壊滅的な事態をも想定させ得るような事例が見聞されるのであります
 このような状況の中で、政府は、合板等林産物関税の引き下げ、林業、林産業の活性化策として森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定し、六十年度四十億円、六十一年度八十億円の予算規模での施策を講じようとしているようでありますが、この程度で果たして木材需要の拡大や森林産業の体質強化、間伐の促進といった当面の事態に十分対応できるのか、大変疑問を感じているわけでございますので、まず大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。