何を言っているんだよ。そういうことじゃわからぬから類型化したんだと、こういう説明をしているじゃないか。そして、四つを外務大臣が言うたときも、前の二つと後ろは、周辺地域においてということと、それから周辺地域じゃないある国、こういうふうにそのときも分かれているんですよ。
 そして今、暫定的なみたいなことを言いましたけれども、おとといの防衛庁長官が述べているのは、六つの類型につきまして、「これで全部確定したわけじゃなくて、今外務省を中心に私どもが検討している類型である」、こういうふうに言われているわけですから、だから、一応今そういうふうにかかっておる、それで全部じゃないということを言われているんですね。
 そのときに、周辺事態ということを、だって、類型化したんだ、典型化したんだとテレビでも全部放映したでしょう。それで何か確定したような感じを与えているけれども、実際は、その類型がまるきり違っているんです。
 周辺事態についての説明で、周辺地域において発生したものと、それから、ある国、だからそれは地球上どこでもということになりますね、そういうことになったのはなぜかと聞いているんです。そんなことはもう、周辺事態が入っておろうが入っていなくても同じなんだと。それにしても、一つの類型には入っておるけれども一つの類型には入らない、こういう類型をしたのはなぜかと聞いているんですから。そこまでは思い及ばぬで、とりあえず出したんだというんだったら、それはそう言うてください。そんないいかげんなものかということになりますよ。
いずれにいたしましても、四月の二十日の段階で防衛庁長官から御説明いたしました類型でございますけれども、これは現在政府部内で検討中ということを大臣自体も御答弁の中で申し上げているところでございます。そういう前提の上で、御質疑の中で防衛庁長官として現段階のお考えを述べられたものでございます。
 それで、そういうことを前提にして補足をさせていただきますと、周辺事態、これはもう先生十分御存じのところでございますが、まさに我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な事態を与える事態でございますから、それを類型として分類しているわけでございますから、いずれにいたしましても、その事態は、我が国周辺地域における事態というのが全体にもちろんかかっているわけでございます。
私、時間が非常に短いので、簡潔にお願いしたいと思うんです。
 法案審議を通しまして、周辺事態がどういう地域で起きたいかなる事態か、全くはっきりいたしておりません。このことを、立場を別にして、各党はそれぞれ今日の時点でも指摘をしています。法案を提出した政府は、いわば周辺事態措置法の周辺事態についての定義ですから、これは根本問題なので明確にする責任があるというふうに思っています。これを明確にせぬままで、何を修正するといったって、修正するもとの方がはっきりしないのですから、できやせぬというふうに思うわけであります。
 それでお伺いしますが、一昨日の四月二十日の本委員会で防衛庁長官が、周辺事態の概念をある程度明確化するための包括的な類型化ということで、今まで外務大臣が示しておられた四つの類型を補足して、六つの類型をお示しになりました。
 この周辺事態の六つの類型についてお伺いしたいんですが、示された六つの類型のうちで、一つ目から三つ目までの前半の三つの類型では、我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている、あるいは武力紛争が発生し、あるいは武力紛争そのものは一応停止したがいまだ秩序の維持、回復が達成されていないと、要するに、我が国周辺地域においてというふうに三つは類型されています。後の四つ目から六つ目までは、ある国における、あるいはある国の行動がということで、全部、周辺地域におけるということがなくて、ある国ということから出発しているわけであります。
 類型六つのうちの前は周辺地域において、後は何にもない、なぜそういうふうになったのか、説明をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
ぜひとも、こういう緊急事態に対してのやはり日ごろの訓練、これは大事ですから、厚生省としても再度都道府県に要請してチェックをして、現場の徹底というものを図っていただきたいと思います。
 あと幾つかの質問ございますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。長時間にわたりまして、ありがとうございました。
都道府県にお願いをいたしまして指定をし、訓練をお願いしているわけでございまして、今手元に詳細な実施状況等はわかっておりませんが、私どもとしては、この災害指定病院の指定の意味にかんがみまして、やはり訓練をきちっとしておくことが重要でございますから、なお督励してまいりたいと思っています。
そうしますと、厚生大臣として、先ほどの災害拠点病院、本来整うべき訓練とかマニュアルとかそういうことを考えると、大体何割ぐらい、厚生省として期待するところの何割ぐらいが現場として既に施行されているかということをお聞きしたいのですけれども、それはいかがですか。
私は、この問題について、まず自治権というものを回復していくことがやはり最も望ましい解決方法だと思います。
 それで、現在のユーゴというのは、これは先ほど申し上げましたように二つの共和国なんです。モンテネグロとそれからセルビアという二つの共和国から成っておりまして、モンテネグロというのは六十万くらい、それからセルビアという方が九百七十万ですから非常にバランスが悪いんですけれども、その二つの共和国から成っている。そして、こういうコソボというところをもう一つ、自治権を回復し、さらにそのユーゴスラビアという連邦の枠の中で共和国という地位を持てるような形にしていくこと、つまり、ユーゴの中の連邦のあり方を考えていくこと以外にこの問題の解決というのは現時点ではあり得ないと思います。
 この政治的な自治の合意というのは、実はもうランブイエとパリでできていたんです。アルバニア側の代表とそれからセルビア側の代表が集まって政治的な合意、つまり自治の回復、あるいは高度な自治というふうに言われましたけれども、自治の回復ということについてはできていたんです。しかし、軍事面というか、合意ができた後その合意をいかに守らせるかという軍事的な問題で、ＮＡＴＯを中心とする平和維持軍を展開するということに対して、ユーゴ側が反対しセルビア側が反対したということであったわけです。
 しかし、こういった多民族の国家においてその少数者がすべて独立という形になっていくと、もう本当にこの地域はとりわけ問題が複雑なわけですのでそういう形はとれない。だとすれば、全体では少数者なんだけれどもその地域では多数だというところについては完全な自治権を保障する形の仕組みをつくる以外には、ここでの民族の問題というのはやはり解決できないのではないかというふうに考えております。