確かに、税率そのものにつきましては、委員の御指摘のとおり、予算と一体と決めておりますので、一月十八日の関税率審議会の答申をちょうだいしまして、そこで税率は決まっております。
この法案の基礎となった政策決定、要するに税率引き下げ幅とか品目の選定、これはいつも予算の決定と同時に、その前にこれはできておるものでしょう。そうですね。にもかかわらず、今なぜこの三月三十一日という年度末に我々これを審議しなければいかぬのでしょうか。一番最初に出してきてどんどんやるべきなのに、なぜ今ごろ我々は日切れ法案として泣く泣く協力しなきゃいかぬのか、それを説明してください。
先ほどもちょっと大臣からお話がありましたとおり、作業のごく初期の段階を申し上げれば、前年の改正が終わったときから始まっておるということでございます。
 次に、終期はいつかということでございますが、この法律案を国会に提出いたしました二月でございます。
関税率が下がるということ、それから円高基調とかいわゆる輸入物価の下がる要因はございますので、極力それが消費者に直結するような、大蔵省だけの問題じゃございませんが、指導はしていかなきゃならぬ課題だというふうに理解しております。
もう一問だけ。
 特に今回、関税が下がるわけで、税、物価が下がるように、また便乗値上げじゃなしに便乗値下げというか、大いにＰＲをして効果が出てくるようにひとつ努力をしてもらいたい。閣僚としての大臣にこれを要望しておきます。
私は、二つの点を御質問したいと思います。
 もう言うまでもございませんけれども、国民の税金に関しますところの関心というのは非常に高まっている。それは、一つにはやはり重税感、それからもう一つは不公平という関心、この二つだと思うのであります。
 そこで、この国会におきましても減税問題でいろいろと与野党間におけるところの話し合いというのがございまして、サラリーマンに関するところの税金の問題につきましては、五十五万の所得から控除するそのものが今度五十七万ということで話し合いがついた、こういうことが言われております。それはまあ当然だと私は思っております。私は、パートに対するところの課税、それから内職に対するところの課税、それからずっと前から通達が出ておりますところの大工だとか左官だとかとびだとか、こういう人たちに対するところの特別な措置、これは三者とも非常に零細な所得者、こういうことになりますから、当然のことながら、これに対しますところの特別な対策というのを立てていく必要があると思うのでありまするが、パートの面が非常に今回の国会でも表に出ておりまして、そして五十五万というのを今度は五十七万というぐあいに引き上げが行われたわけでありまするが、内職の場合、これは一向に改善がなされていないのじゃないか、こう思うわけなんであります。
 私の町というのが糸へんの町なんでありまして、内職、パート、要するに区別がなかなかつかぬというところの状態の人たちがたくさんおられるわけなんです。Ａというところの工場から内職の仕事を持ってきて、そしてボタンをつけるとかあるいはまた襟をつけるとか、こういうことをやっておられても、そこのＡというところの工場は雇用関係があるように便宜を図ってくれる。仕事は確かに家庭でやっているわけです。内職と同じわけです。ところが、Ｂというところの工場から仕事を持ってきておられる人は、そういうことをやってくれない。こういう状態というのがたくさんあるわけなんであります。
 そうしますと、Ａというところの工場の場合の内職をやっておられるのはパートの取り扱いが行われるわけでありますから、したがって、今度話し合いで決まったところの五十七万の控除とそれから三十三万の控除と合わせますと九十万、こういうことに控除というのはなりますね。そうすると、仮に三百万の所得をおやじが持ってきても、これはおやじの扶養控除を受けられるし、それからそのパートの所得に対しては、八十万ぐらいあれば税金はかからぬ、こういうことになりますね。
 一方の場合におきましては、これは九十八国会のこの場で議論があったようでございますけれども、内職の場合においては、概算的経費といたしまして三割ぐらいは認めるというような御答弁があったようでございまするけれども、そういうことになったといたしましても、それでは、例えばこの場合、ちょっと計算してみましたのです。五十五万が五十七万というふうにならない、五十五万の時点で計算したわけでありますけれども、夫の給与の収入金額というのが三百万であった場合、パートとしての取り扱いを受けた場合は、仮に八十八万の所得があるといたしますと、おやじとそれから奥さんの税金を合わせますと四万二千五百二十五円ということになる。同じく、やはり三百万あって、そして妻の収入というのが八十八万という場合、同じであります、パートと同じ収入、所得ということになるわけでありますが、そういう場合におきましては、これが十一万七百三十円、こういうぐあいに非常に大きな税金の開きというのが出てくるわけであります。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
仕事の内容というのはほとんど変わりがない。ただ形式的にそういう違いがあることによって、結果的におきましてはこのような大きな差が出てくる。こういうのは、税金を取る面においてはやはり大変不公平な取り方なんじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけであります。
 それから大工、左官、とび職などの場合におきましても、一つの通達が出ておりますから、これはパートの収入が奥さんの場合八十八万あったといたしましても、税金は給与所得のだんなさんを持っている人と同じようにして、同じところの税額にしかならぬわけなんであります。だから、要するに同じ零細な所得者の中でも、内職というのは大変不公平な税が取り上げられている、こういう結果が出ておりますが、これにつきましてどのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。