私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております児童手当法の一部を改正する法律案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として発足いたしましたが、その後の社会経済情勢の変化等を背景として臨調答申、行革関連特例法等により、制度の抜本的改革が要請されていたのであります。
 政府原案は、このような要請にこたえて現行制度を基本的に見直すものであります。本改正案は、次代を担う児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資するという児童手当制度本来の意義に照らし、また、我が国の近年における出生数の減少傾向、人口の高齢化の進展をも考慮し、児童を養育している者が広く手当の支給を受けられるようにする必要があるとの考えに立っております。この観点から給付面について所要の改正を行おうとする本改正案は、まことに適切な描間と考えられ、私どもとしては、これに賛意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。
別に御発言もないようですので、修正案に対する質疑はないものと認めます。
 これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
私は、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 本改正案は、現行第三子から支給される児童手当が義務教育終了までとなっているのを就学前までに短縮し、かつ、低所得者への特例支給を廃止することとしております。これは現行制度からの大幅な後退と言わざるを得ません。よって、第三子以降については現行どおりと修正するものであります。これが第一の修正内容であります。
 第二に、本改正案は、手当支給の対象を第二子まで拡大しているのでありますが、これも児童手当の本来の趣旨にかんがみ、義務教育終了まで支給期間を延長することとしております。
 第三に、第二子の手当額でありますが、本改正案の月額二千五百円では、法の目的である家庭生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上に資するものとはなり得ません。よって、これを第三子同様五千円に引き上げるものであります。
 以上が本修正案の主な内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となっております児童手当法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、前島英三郎君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君及び吉村真事君が選任されました。
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今、大臣は大変一生懸命言葉を探してお答えくださいましたけれども、ますますひとつこういったことに努力していただきまして、やはり我々の世代がこういうことをきちんとして残しておけば、いわゆるスウェーデン方式みたいに、ある程度の年齢になればこれだけの年金がもらえるんだ、しかし働いている時代にはこれだけのものを拠出しなければならないんだというような、次の世代にそれがきちっと理解できるような方法をとっていけば、私はさほど苦しい財政をやりくりしなくてもできるような社会保障制度ができるのじゃないかというような気がするんです。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 終わります。
若干議論を前に進めたいと思うのですけれども、臨教審自体も論議を活発にして、その論議の内容というのを明らかにして、できるだけ国民の意見等もくみ上げる中で教育改革を進めるんだ、いわば建前の上ではそういうことを言われております。しかし、実際に今進んでいる臨教審の審議の状況を見ると、例えば受験地獄の解消だとか、暴力、非行化の防止であるとか、具体的な父兄の教育改革に対する期待や願い、そういうものとかなり違った次元で議論がされているという実感を国民は受けとめているのではないかと私は思うわけであります。
 特に、この臨教審の中で自由化をめぐる活発な議論をするということで、いろいろ教育論議というのは十人いれば十人十色、百人いれば百色で百家争鳴の議論が必要であるし、またそれが当然だ、こういう言い方もあります。しかし、個人という立場にしろいずれにしろ、次々に飛び出してくるような提言、意見、こういうものに対して、むしろ教育を考える人たちの中にあるいはまた一般国民の中にも、戸惑いすら感じられるようなそういう現象もないとは言えないというふうに私は思っております。
 それはどういうことかといえば、いわゆる教育基本法の見直し論から始まって、教育の自由化、個性主義といいましょうか、それから学校の設立の自由であるとか、学区外の撤廃であるとか、学校の選択の自由、塾の容認、果ては公立大学を私学化することの方が望ましいというような意見まで、さまざま出てきております。こういう個人的な見解あるいは意見とは言いながらも、審議会委員の発言であることに間違いないわけでありまして、そういう立場に立って、何を言っても議論だからいい、こういうことにはならないのではないか、私はこう思っております。
 そこで、一つお伺いしたいのは、一月の三十一日に歴代の文部大臣と臨教審の代表が、この審議会で進んでおります議論の内容について意見交換をした。文部大臣も御出席になっているようでありますけれども、この機会というのは、さっき私が質問をいたしました円滑な審議を進めるための大臣の努力の一環ですか。