次に、問題点をハード面、ソフト面に今度は分けて考えてみますと、ハード面については、例えば一般的なボタン式から、ボタンを押すことさえもできない緊急時を想定したセンサーシステム、あるいは心拍数や体温などを基準にしたバイタルサインシステム、これはもう致命的だという意味だそうですが、こうした機器の開発研究というのは確実に進んでいるわけですから、もちろん期待はできるわけです。
 しかし、一方のソフト面として、特に本人と消防機関、そして医療・福祉分野、さらに最も大切な役割を担っていただく協力員、それぞれの連携、ネットワークの形成といったものが本当に重要ではないかなと思います。しかし、地域の協力、支え合いなしにはこういう問題は成り立たないと思います。その点で、全国的に見ますと、現在でも非常にうまく機能している地域もございますので、この点について研究、検討というものは地道な努力が必要だと思いますので、消防庁によろしくお願いするとともに、お考えをお伺いしたいと思います。
 五十七分までですので、続けて、今後の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、昨年の七月、山形県のお話ですが、心臓に持病のあるひとり暮らしの男住宅で、警報ブザーを消防署が受信したんですけれども、留守という連絡を受けていたために緊急対応をとれなかった。しかし、実際には男性はおうちで倒れていたわけです。発見されたときには既に亡くなっていたという事件の報道を目にしたわけですけれども、この事件についても今後のことも含めて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
お話しのモデル事業でございますけれども、これの問題点につきましては、主に消防機関と近隣の協力員の方々との連携強化の問題などを挙げることができるのではないかと考えております。
 この点につきましては、私ども消防庁といたしましても、従来から、重点的に消防機関に対して指導も行いまして、消防機関と市町村の福祉担当者との効果的な連携だとか、消防機関と近隣の協力員、消防団員、こういった方々との間の連絡の充実、こういったことが図られるように努めてまいったところでございます。
通告もせず大変御無礼でございましたけれども、より一層御理解をいただきたいということでお伺いをさせていただきました。
 次に、災害弱者緊急通報システムというものについてお伺いしたいんです。
 万が一緊急時にボタンを押せば、もう皆さんよく御存じだと思うんですけれども、近くにいる家族につながったりあるいは消防署につながって助けていただくということでございます。これは相当な安心感につながるわけです。四年前のときにもお伺いしたんですけれども、モデル事業の実施期間中ということでございまして、消防庁の御答弁では、平成四年から三年間のモデル事業を通じて問題点の具体的な改善策を検討されるというお言葉をいただいたんです。
 その後どのような問題が明らかになったのか、また何か具体策がございますか。
私の父も母も七十までは生きたのでございますが、私が何分にもおやじが四十五、おふくろが四十のときの子供でございますので、とうの昔に亡くなっておりますが、家内の母親はまだ生きております、父は亡くなりましたけれども。
 ただ、リューマチでございまして、今おっしゃったように一人で、お手伝いさんと住んでおりますけれども、本当に歩くのもなかなか大変なようでございます。ひとり暮らしてはありませんが、一人のお手伝いさんと家に住んでおるものですから、今のような事態になったときにどうなるのかなということは考えてみたことがありませんでしたが、今考えさせていただいた次第でございます。
大臣はあらん限りの決意で取り組んでまいりたいということですが、やっぱり柱になるものは三十万人という、幸い出したわけですから、これが三十万が四十万になり、四十万が五十になって五十万人体制になっていくという、これが六十三年度の予算で何か目玉商品として出てくるということで対策として持つべきではないか、こう思います。それは労働省も情報処理センターというのはこれ一つのアイデアだと思いますよ。
 この機会に私もちょっと申し上げたいんでありますが、私は六月十六日の参議院エネルギー調査会で提起をしました。北海道はかつてない鉄鋼、石炭あるいは、北洋漁業と国鉄、あるいは造船、後で申し上げますけれども、もはや五月の失業者指数が、私も認識不足でありましたけれども、きのう横路知事も来まして、超党派で、各党全部集まりましてきのうの八時から陳情を受けました。その中で御報告されましたのは、五・三％ですよ、北海道の今失業率が。私聞いてびっくりしたんだけれども、五・三です。四・五と思ったのが五・三まで、北海道は最悪の事態になってしまっておるという状況でございまして、したがって私はこの北海道に、あるいは全国的な問題ですけれども、今かなり労働省も、訓練それから情報というもので能力開発局長を中心に今やっておるわけでありますが、何とかこのリクルートセンターという構想がいかがなものかと私も提起をいたしました。
 それは技能開発をして再就職をする、再訓練をしてまた再就職に出していく、これですね、これはもちろん国だけではできるものではありませんけれども、国が発議をして道と、北海道は、北電なり新日鉄が一部これに、第三セクター方式ならば基金を出しますと、こういうところまで実は財界筋からも出ておるわけでありまして、私はこの北海道に、あるいは全国的でも結構なんでありますけれども、モデルとしてこのリクルートセンター構想というのを持つべきではないか。
 そういう対策が、今現実は情報処理センターもそれなりの役割を果たしているんでありますけれども、そこらあたりの整合性といいますか、こういう基本構想について過半予算委員会でも若干出たようでありまして、田村通産大臣は積極的にこれを労働省並びに関係省庁とも相談をして何とかひとつ実現方に努力をしたいという答弁になっているんでありますが、この点もあわせまして、大臣、これからの対応として六十三年度に向けて何らかのひとつ新しい発想を持つべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか、この点。