だから、前提としては現行法に基づくじゃなくて、改正法を前提にして、改正法になればこうなるだろうと、そういう立場で現行法を当てはめたらこうなるとやっているんじゃないですか。だから、ここに矛盾があるんですよ。大学一般奨学生というものを現行法に基づいてやったら三・二以上の学生を推薦する、それ以外にやりようがない。だけれども、それをやると、今度は改正された法律の中で三・五以上でなければ有利子になるというところから、あなた方が整合性とかいろいろなことをつけて、そして、それを今度は特別貸与学生の募集基準でやれ、こうやっているでしょう。だから、現行法に基づき、法律がまだできてないのに、それを想定をした上で、通るということを想定した上でそうしたことをやっていってるんじゃないですか。それが厳格な意味で現行法に基づくということとは私は思えぬね、それは。現行法に基づくというのは、今、現在、現行法しかないんだから、それに基づく募集しかできない。今審議しているこの法律が通ったらこうなるから、そのことを前提にしてやるというふうなこと、僕は納得できないね、それは。それは厳密な意味で現行法に基づきということなのかどうか。私たちは今何のために審議しておるんですか、時間さえ過ぎればいいんですか、これ。あなた方は、既に改正法に基づくことを頭の中に入れて、そして現行法を全部そこに当てはめていっている、そんなことはできるんですか。
御指摘の点はそのとおりでございますが、私ども、現在、国会で育英会法の改正の審議をお願いをしている立場といたしましては、行政的に改正法に吸収し得る範囲内での措置を緊急にとるべき措置の範囲内と考えまして、ただいま一応育英会名で出しておりますような考え方で措置をいたしたものでございます。
そうすると、現行法に基づいて大学一般奨学生の募集を行われておれば、三・二以上のいわゆる学力という人はこの推薦の基準の範囲の中に入るわけですね。
その点は先ほどの御説明の繰り返しになるわけでございますけれども、現行法の範囲内で行政上の判断に基づいてとり得る措置、それは先ほども申しましたように改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当し得る範囲内で対応をするということが、行政の整合性としては、こういう緊急に対応する形としてとるべき私どもの対応としては、そこが限度ではないかというぐあいに判断をしたわけでございます。
実は今の有線放送の業者もある程度法律的な枠がはめられているわけですけれども、なおかつそういうトラブルが起こっているので、私はその辺の懸念を申し上げているわけです。
 今までの審議をずっと見ていましても、今度急選民間にした方がいいんじゃないかという議論が沸き上がったのも、急速な技術発展というものはまず底辺、そこにありましてね、基本に。で、これだけの技術改革があるんだし、これを複雑多岐に便利に利用できる可能性がある、この可能性を将来どうするかというのがまず電電民営化する考え方の一つの基本であったと思うんですね。でも、新しいものが何かできますと、そのブームに沸くように踊らされるといいますか、ちょっと興奮しまして、そのニューメディア振興ということに走り過ぎまして、そのほかの生活関連の法案の整理とかあるいは細かい配慮が行き届かないままに突っ走ってしまった傾向というのが私はあるような気がするんですよね。例えば、ニューメディアをやるのも結構だけれども、自宅で銀行取引をやるようなホームバンキングなんていうものがもし技術的に可能だとしても、あるいは切符の予約なんかができるホームリザベーションなどというようなものが技術的にできましても、それが旅行業法とかあるいは銀行法に抵触するんで、技術的にはできても法的に不可能だと。だから、技術的につくることは簡単なんだけれども、法的にそれを利用することの方がもっと難しいというようなことが次々に出てくると、実際にそういうものができて技術的な開発が進んでも何の役にも立たない。その法制が進まなければ実際現実のものにならないわけですから、そういうようなことがかなり起こってくると思うんです。
 特にプライバシーの問題なんかはきちっとした法制ができていないうちにこれを行うのは大変私は危険だと思うのは、これは私は自慢げに申すのもなんですが、ＮＨＫのテレビで拝見したんで皆さん方もごらんになっていたかもしれませんけれども、そういう情報を売っている業者がいるわけですね。御存じだと思いますけれどもね、今や航空写真を撮りましてその航空写真を町内の地図に合わせまして、家屋の形態から資産形成から、そこの家の御主人が何年何月にどこで生まれてどこの学校を卒業して、いつどういう方と結婚して子供さんが幾人で、どこ製のピアノで何製の自動車に乗っているかというようなところまで持っている業者がいるんですね。何のためにこんな個人のデータが必要なのかと思いますと、私なら私がセールスマンとして新しくＡ社の自動車をどこかへ売り込みたいとしますね。そうしますと、そこの情報を買うんですよ。そうすると、私がこれからセールスマンとして担当する地域がありますね、そこの地域の地図を情報として買うわけですね。そうすると、何丁目何番地、どこのだれと特定する人間の資産形成からもう乗っている自動車の車種までわかりますから、これは何年ごろ切りかえるはずだと。そうすると、Ａ系の自動車に乗っているんだから、私が行けばちょうど二年目で車検の時期だから売り込むチャンスはあるだろう、着実に光り上げを伸ばすことができるというようなケースからでもその情報を欲しいと思って買うわけですね。
 何でそんな情報がそこに集まるのかといいますと、クレジットカードなんかに申し込みますと、クレジットカードなんかは割合きめ細かく資産とか状況なんかを要求しますね。あれが流れるそうですよ。こういう業者が現実にいるんですね。これが、コンピューターというものは実に大きな力を持ってまして、そこに参りましたレポーターが、私の電話番号は何局の何番ですと言うんですね。それをインプットしてみましょうといってぱたぱたと打つと、たちどころにその方の御近所の地図と、その方のもう普通、履歴書にしか書かないようなことがぱらぱらっと出てくるんですね。私はそれを見てびっくりしまして、個人の生活の秘密なんてどこにあるんだろうと思いましたね。本当に裸で歩いているような恐ろしさを感じました。実にコンピューターの能力というのは偉大なもので、そのくらいのことは現実の問題として今可能なんですね。
 ですから、これを何かの方途に利用されるというようなことがもしありますと、そら恐ろしいことになる。ですから、きいた風なことを申し上げて大変恐縮ですけれども、そこまでコンピューターの技術というものは進んでおるということから考えますと、プライバシー問題はあだやおろそかにできないぞという認識があるんですが、改めて御決意承りますが、どうでしょうか。