どうもありがとうございました。
 それで、ちょっと最後に、この税制とは若干ずれるのですが、ポスト財政再建の財政運営についてお伺いしたいと思います。
 今回の税制改革の目的の一つは、サラリーマンの皆様方の税負担を少しでも軽くしようという意図で始まりました。減税を非常に多くするということは大変よいことであります。しかしながら、イギリスにおいてトラファルガー海戦からビクトリア女王時代まで、そして、アメリカにおいては第一次世界大戦からベトナム戦争の間までがストックの時代でありました。すなわち、道路、下水、公園等の公共財、社会資本等の充実を図ったわけであります。
 日本は、今季節に例えれば夏の時代であります。二十一世紀までに残された十年間が、フローからストックへの社会資本の充実の時であると私は考えます。先ほど私が最初に質問申し上げました、六十五歳以上の人口が十五歳以下の人口より多くなるのは平成十九年という話でありましたが、私は、社会資本の充実は、国家や社会が、また国民が活力のあるうちにしておくことが重要じゃないかと思います。減税を過度にやるよりは、その財源でやるべきだという見解もあるわけでございますが、大蔵大臣、今までは赤字縮小だけを財政運営の目標と掲げればいい時代であったわけでございますが、そこら辺について、財政の哲学についてお伺いしたいと思います。
不動産を通じた節税策というものにつきましては、昭和六十三年十二月の税制改革の時点におきまして、借入金によってその土地を取得されるといったような形で税負担を回避されるようなことがあります。
 こうしたものに対処するため、法人税において、法人の土地取得に係る借入金利子について損金算入を制限する、あるいは相続税におきまして、相続開始前三年以内に取得した不動産の取得価格による課税といった措置を講じてまいりました。しかし、不動産を通じた行き過ぎた節税策というものは、今もさまざま世の中で私どもの耳にも届いてくるようなありさまでありまして、やはり公平確保という観点からも今後も必要な対策を講じていきたい、そのように考えている、そう受けとめていただいて結構であります。
 ただ、今私どもとしてそこを断言してしまうわけにはいきません。なぜなら、土地税制全体について我々は税制調査会に御検討を願っておるわけでありまして、こうした御意見があることも承知しながら税制調査会が御論議をいただいておる、そう御理解をいただきたいと思います。
それから、最近土地の利用に関連した節税効果をうたい文句としたさまざまな広告が出てくるわけでございますけれども、その土地の利用、行き過ぎた節税策というのは、税制においても適切に対応を図るべきではないかなという気がしておるのですが、その点について大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
従来、私たちが非常に悩んでおりましたのは、例えば東京の都心において平家あるいは二階建てで家を持っておられる、あるいは先祖伝来その土地で商売をしておられる方があります。その方が引き続いてその場所でお商売が続けられるようにしてさしあげる、あるいは住み続けることができるようにしてさしあげるような税制を考えるべきなのか、あるいはその方々が最悪の場合はどこかへ出ていってしまわなければならないような、そして、結果的にそこが再開発のできるような税制を考えるべきなのか、税制を考える上での基本がございませんでした。
 今、土地基本法というものが生まれ、公共優先という視点が示された中において、それでもなおかつ、実は土地投資が有利にならないようにさらに課税を強化しろと言う方もおられますし、宅地供給の促進という視点から、むしろ譲渡課税は軽減しろという御意見もあるわけであります。
 今さまざまな御意見をいただいて税制調査会の小委員会が御議論をいただいているわけでありますが、恐らくこの中においては、土地譲渡に係る所得課税というものについても、根本的なメスが入れられる、議論がしていただけるもの、そう考えております。
それから、土地の譲渡課税についてでありますが、土地の供給を促進するために軽減せよという意見が非常にあるわけです。しかしながら、土地の譲渡課税を軽減しますと、土地の資産としてのうまみが非常に確実に増大する、そして、かえって需要を引き起こす危険性があると思うわけでございます。
 いずれにしても、土地の譲渡課税については意見が分かれるわけでございますが、土地の譲渡課税の見直しの方向について大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
福祉定期貯金の利用者数が八十四万であるとの先生のお話でございます。
 これは、平成七年一月に私どもが算定をいたしました実際の数字が八十四万件であったということでございます。平成七年十月末には百三十九万三千件ということで、飛躍的に伸びております。これは、この超低金利下で私どもが手を打ちました福祉定期貯金の意味がますます光ってきたということでございまして、これは逓信委員会でも何度か先生方から御指摘もございました。ＰＲをもっとすべきではないかということをこの春の国会でもるる指摘があったわけであります。
 私どもとしましては、郵便局窓口におきまして、老齢福祉年金や障害年金などの受給者の方々に具体的に窓口でお話をして、こういう福祉定期貯金というものがあるのですよということを話しながら勧奨をする。それからまた、窓口へのポスターの掲出あるいはリーフレットの常備、あるいは地方自治体や老人クラブ等関係団体に対しまして出向きまして、本省も出向きました。本省も、郵政局、郵便局、各方面、各機関挙げて出向きまして、そういった老人クラブ等の関係団体が発行いたします機関紙などにもこういった福祉定期貯金があるのだよということを載せていただく、あるいは新聞等マスメディアによりますＰＲ等も行ったということと相まって、超低金利下の状況の中で、困っている人々が目覚めてきたな、これを使えばいいのだな、こういうことがあるのだなということが生きてきたということで、現時点では先ほど申し上げました百三十九万三千件ということで、相当飛躍的な伸びを示しておるということでございます。
 福祉定期貯金、さらに一年間延長の方向も決めたところでございますので、なおこのような状況が続く中では、特に四・一五ということで十倍以上の金利ではございます。民間金融機関はコストが大変だと言っておりますけれども、私どもとしては、先ほどございましたように、積立金もあることでもございまして、こういうときに本当に報いていこうということで、さらに制度の一層の普及に努めていきたいと考えております。