先ほどから老人病院、また中間施設、そして特養のいろいろな性格づけについて御質問をいただいておるところでございますが、先ほどから老人保健部長が申しておりますように、特養は専ら家庭にかわって介護の場としてあるべきものでございます。そしてその中で、必要に応じた医療というものも若干プラスアルファされておる。中間施設につきましては、医療ケアという部分と、そして生活サービスという部分が言うならば五対五で存在をしているというふうに御理解をいただいたらいいのではないかと思います。また老人病院は専ら治療を行うところであるというふうに御理解をいただけたらいいと思うわけでございますが、そういう体系の中で特養ホームというものを今後ともこれまでどおり整備をいたし、存続をいたしてまいるという考えでございます。
これは「週刊社会保障」の二月三日号です。この中に阿部正俊社会局老人福祉課長が書いておられます。その中で、当分特養が不要になることはないが、少なくともここ数年は従来ペースでいくけれども、その先は、特養、中間施設、老人病院などの制度的な再編成の時代になるかもしれない、こういうことを言っていられるのですね。
 それで、結局措置費制度というものは日本の社会保障の根源だと私は思っています。ですから、この特養がなくなっていくのではないか、中間施設をつくることによって特養がなくなっていくのではないか、国の責任を持った特養がなくなっていくのではないか、こういう心配をしているのですけれども、そういうことはありませんか。はっきり答えていただきたい。大臣、答えてください。
老人医療費の財源割合と申しますか負担割合は、老人医療費に対しまして三〇％公費で見ております。二〇％が国でございます。あと五％市町村、五％都道府県の負担になっております。その残りの七〇％がいわゆる拠出金でございまして、保険料から出していただくということでございますが、国保の拠出金につきましては五五％相当が国庫負担が入っておるわけでございまして、そういうことから、先ほど答弁したような国庫の金がこの療養費の中に入ってまいるというふうに説明いたしておるわけでございます。
施設療養費につきましては、老人医療費と同じ財源構成でございます。現在の老人医療費の約四〇％相当は国費になっておるわけでございますから、この施設療養費も、その程度はやはり国費が投入されるということで御理解いただけたらと思います。
大分中身がわかってきたわけですけれども、結局特養というのは国が大きい責任を持っている。しかしＯＴ、ＰＴなどを置いて、社会復帰ができるような努力はしないところなのですか。それから老健施設の方は、なるたけ自宅に帰すようにするためにＯＴ、ＰＴを置いて、それでもだめならば、そのままそこに置いておくということで、そのかわり国は費用は余り持たない、ほとんどが老人保健の療養費で賄うということですね。それでよろしいですか。
老人保健施設は、先ほど申しましたように、家庭復帰というものを主たる機能と考えておりますので、ＯＴ、ＰＴは配置いたしたいというふうに考えております。
食費、おむつ代とか、それから日常諸費、理美容代とか、いろいろ項目別に積み上げ計算をいたしておりまして、現時点のところでは、地域差とかいろいろあると思いますけれども、五万円程度の試算をいたしております。
これは大臣にお伺いしておきたいと思います。午前中にもちょっとお伺いいたしましたが、今回の鈴木行革は、総理、中曽根長官の演出の妙もありまして、昨年の三月十八日の総理発言、これは行政改革に政治生命をかけるという発言でありますが、それ以来、行革ムードというのが大変盛り上がりまして、昨年暮れの行革関連特例法案に見られるように、その行革のムードばかりが実際は先行しているように見られるわけであります。そのために、国民一般は経済活動、消費行動を萎縮させ、昭和五十六年度の税収は御存じのようにがた落ちとなっております。最近の渡辺大蔵大臣の発言によりましても、昭和五十六年度の歳入欠陥は三兆二千億円を超すという事態に立ち至っているわけであります。政府は完全にこの見通しを誤ったものと断定せざるを得ないような状態になっておりますし、その政治責任というのがこれから国会の中でも相当問題になるのではないか、こういうふうに私は考えております。これでは、昭和五十九年度までに赤字国債の依存体質から脱却するという総理のもう一つの公約、増税なき財政再建路線、これは完全に行き詰まったと言わざるを得ないような状況であります。現在の政治状況は行革を続行し得る政治状況なのかどうかということを大臣にお伺いしておきたいと思います。
 それから中曽根長官は、当初から行政改革と財政再建という問題について、行政改革と財政再建とは一線を引いて、財政改革のために行政改革をやるのではない、行革の結果財政が恩恵を受けるというのが筋である、行革は幹であって財政はその反射的効果を受ける枝か花に当たると、行革には行革特有の原理があり哲学がある、こういうふうにおっしゃってきておりますが、実は鈴木総理は多少ニュアンスが違うわけであります。行政改革と財政再建とを不離一体のものとしてとらえ、みずからは意識的に行財政改革と、こういうふうにおっしゃっております。この姿勢が鈴木内閣の姿勢であり、鈴木行革と言われるものであろうと思います。
 土光臨調会長も鈴木総理の増税なき財政再建という公約を信頼して老骨にむち打つことになったと、そういうふうに聞いております。行革をしっかりやって冗費を生み出し、昭和六十年度までに財政危機を突破する、これが土光臨調の姿勢であるように聞いております。
 中曽根長官は鈴木内閣の大黒柱として、はたまた土光さんを担ぎ出した張本人として、土光会長と心中する旨の意思を何回か明らかにされております。この巨大な歳入欠陥を抱えたこれからの財政再建、景気政策など経済のかじ取りの政策転換などもいま云々されているときであります。こういうふうな時期に行革についてどういうふうな道をとっていったらいいか、あるいはどういうふうにお考えになっているのか、あるいはこの行革と財政再建の問題について鈴木総理にどういうふうに御進言をしておられるのか、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。