知り得る立場にないというような消極的な姿勢ではなくて、建設省は先日やったわけですね。それはいわゆる建設業界を指導監督している省庁としてそういう範囲でやられたというふうに聞いております。今月中には六団体ですか、土木、建設すべてやるというふうに聞いておりますけれども、私は、行政の縦割りは別にして、国民の関心からいいますと、とにかくあれをやっているのは運輸省ですから、運輸省として国民の関心とか疑問にこたえる、こういうための調査といいますかそういうことは当然やるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
リニア実験線は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、いろいろな新しい技術開発を伴うものとして大変重要なものだと認識をしております。
 そこで、今の先生のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、いわゆる公的な機関によります、あるいは公的な資金が導入されておりますような工事発注につきましては、当然のことでございますけれども、常に厳正かっ公正に行うように関係の鉄道建設公団等を指導しているところでございます。ただ、御指摘のような事柄につきましては私どもとしてちょっと知り得る立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいというように思います。
やはり日本の飛行機が安全に飛べないのでは困るので、そういう点は毅然とした態度で対応してもらいたいということで申し上げてお。きたいと思います。
 次に、山梨のリニア実験線に関してお聞きをします。
 金丸元自民党副総裁の巨額脱税事件に絡みまして、大手の総合建設業者、いわゆるゼネコンが検察庁、地検特捜部の捜査対象になっている。約二十社のうち十六社が山梨実験線のトンネル工事などを受注しているという実情があります。これはやみ献金などが大変大きな問題になっておりますし、そういう莫大な献金はリニア工事受注と深い関連があるのではないかということも指摘をされておるという状況ですが、運輸省が進めている重要プロジェクトですね、これに絡んでこういう疑惑が出されているという点、どういうふうにお考えかまずお聞きしたい。
日本の機長からの報告書と米軍側からの連絡の内容にはかなりの乖離がございます。この件につきましては、日米双方でさらに詳細に事実関係の調査を行います。その結果によりまして必要な改善措置を関係者に周知するということになるわけでございます。そういう考えでございます。
この問題の最後にしたいと思いますが、ニアミスの場合は、やはり日本の事情として米軍の空域がある、自衛隊の空域もある、佐藤内閣の時代に水平分離というような緊急対策が出た歴史もありますけれども、そこまでは詳しく触れませんが、米軍機が訓練などでどんどん飛んでいるということが大きな背景の問題としてあると私は思うのですね。
 それで、今回の場合にこういう非常に憂慮される事態が起きたわけでありますから、当然、米軍に対する問い合わせはしておられるようですね、さっきの答弁にありましたから。同時に、そういう場合に何らかの申し入れをする。あのＥＡ６でしたか、あれは電子戦機と言われている戦闘機でしょう。非常に電子的な高性能の戦闘機だというように我々は承知しているのですが、それにしてはさっきの回答は大変疑問ですね。そこは真相の究明が必要だろうと思いますが、いずれにしても、米軍への何らかの申し入れ、こういうものをされる用意があるかどうか、最後にそれをお聞きしたい。
恐れ入ります。ＡＣＡＳの件につきまして答弁させていただきます。
 衝突防止装置につきましては、現在、国際民間航空機関におきまして技術的な国際標準を定めるために、実機に当該装置を搭載しまして国際的な運用評価が行われている状況でございます。我が国もこの運用評価に積極的に参加をしているということでございます。そして、お尋ねの当該装置の義務化につきましては、技術的国際標準を定めた後に検討されることになるものと考えられます。
 当局といたしましては、国際民間航空機関におきまして国際的標準が定められ、搭載義務化が図られた場合には、我が国の航空機への搭載義務化を検討してまいりたいというふうに考えております。
確かに今回、買いかえ特例につきまして少しあるいは早目だったかもしれないという御議論があったんですけれども、住宅政策上の必要性から御提案をさせていただきまして、賛否両論、大変新聞でも議論していただきました。これは、ある意味では大変私どもの住宅政策を国民の皆様方にマスコミを通じてＰＲがなったかということは、非常によかったと思っております。
 そこで、確かに六十三年に廃止されましたことを考えてみますと、その後に公共投資基本計画、平成二年度でございましたけれども、百平米対策が出まして、私どもは先ほど御指摘のように、住みかえをきちんと制度化しませんと百平米に達しない、そういう危機感もありまして、かなり早目という御議論がありながらも、御批判がありながらもやらせていただいたわけでございます。
 ただし、私ども議論をさせていただくに当たりましで、買いかえ特例の制度は欧米諸国ではほとんど存在するわけでございます。アメリカが二カ年間だけ制限しているだけで、ほかの国はすべてこういうものが無制限でつくられております。我が国だけがこの使い方といいますか、使われ方が何かうまくいかなくて、廃止したり復活したりしている。やはりそういった反省はしなきゃいけない、反省も含めてＰＲをしていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。
 基本的に申しますと、地価対策に悪影響を与えないのであれば、私どもはこの買いかえ制度は基本的には住宅政策上どうしても必要な制度でございますから、もっと拡充してもいいという御議論につきましては、基本的にはそういうものではないかなと思うわけでございます。
 しかし、現段階におきましては、いろんな御議論の末に相当厳しい条件をつけて、適正価格要件の取引とか、あるいは譲渡価格を一億というふうに制限をつけてあるとか、いろんな条件のもとに再発足したわけでございますので、この定着を図るというのが現段階においては最も正しい方向、考え方ではないかというふうに、合せっかくの御質問でございますけれども、口幅ったいことを申し上げましたが、思っておるところでございます。