過激派のクリスマスツリー爆弾とか三菱重工業の爆破事件だとかいろいろなことで、全く無関係な無事の人がいろんな大きな被害を受けておるわけでございます。したがって、空港周辺の警備についても、全く関係のない人がいろんな災害に遭うということを厳しく排除してもらうということは、警察としての当然の行為だと私は存じております。
毎日やっておられるということでございますが、極左暴力集団の方は連月連日闘争というので毎日闘争をやっておりますので、警察の方としましてもそれに対する検問をする。ただ、住民の方々と極左暴力集団を一緒くたにするということはいろいろ問題がありますので、警察としても不審の状況その他でできるだけこの住民の方々の場合には手間をとらせないで御協力いただくということでお願いしたいと考えておるわけでございまして、無差別に過剰にやっておるという状況ではございませんので、この点ひとつ御理解いただければと思うわけでございます。
現状は、明らかにこれは不当なあるいは過剰な警備あるいは過剰な検問であることは間違いない。だれが見てもそうなんですよ。だから、それをもう少し改善できないかと伺っているわけですよ。現状を少しも改善できないと言うのですか。
千葉県本部長としましても、幼児とか居住者等はっきりしておる者についてはできるだけ時間をかけずに、確認されればすぐ通す、こういう方針で検問やっておるわけでございますが、残念ながら居住者の場合でも御協力いただけない、たとえば免許証をちょっとお示しくださいと言っても拒否するというような状況が頻繁に起こっているような状況でございますので、私どもとしては、拒否しているような状況下ではもうちょっと、果たして何か不審なものを積んでいないだろうか、変な人が乗っていないだろうかというようなことを見過ごすわけにはいかないという状況で、若干不本意ながら手間取るような状況があるわけでございまして、たとえばパス等を居住者に対して出した、こういう場合にしましても、パス等を持っている本人が本人であるか、ほかに不審の人は乗っていないのか、不審の物件はないのか、これを確認する必要があるというようなことになりますので、現在の写真のついている免許証を持っている方々に御協力いただいているのと全く同じことになりますので、今後ともそういう面で御協力いただければというように考えておるわけでございます。
検問が必要であるとすればこれはやむを得ないとしても、そこに住んでおる善良な農民でありますから、たとえば通行証を交付してもらうとかによって、十分も二十分も調査に時間をかける、こういうことは改善できないですか。
小川さんの場合、木の根地区から出られるわけでございますが、どうしても七Ｇの方並びに新五Ｇの方を通られるという状況でございまして、警察の場合、現在、空港周辺においての検問、大体七Ｇとか新五Ｇのところでは通常検問いたしておりますので、小川さんが通られる場合に検問をするということもあるように聞いております。
一定の警備については、これは全部否定するわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも善良な農民に対して過剰な警備あるいは検問をするということは、これはきわめて重大な問題だと思います。小川さんの場合のごときは、屋敷に出入りするたびごとに検問を受けて、十分、二十分と取り調べの時間をとられる、こういうことで、たとえば朝、子供さんを学校に送っていく、これは空港ができたために学校が遠くなっちゃったわけですね、そこで送っていく場合に、車で送っていこうとすれば、すぐにとめられて検問される、二十分もそれ以上も時間をかけて取り調べをされる、こういう事態があるわけですけれども、御存じですか。
いまの御質問の点でございますが、昨日政府の意向を日本のオリンピック委員会に伝えたわけでございます。それで、この内容は、ＪＯＣの自主性を尊重するというたてまえで意向を伝えたわけでございます。
 オリンピックというものは、平和と友好の祭典でございますので、そういう原則で世界の祝福のうちに開かれるべきだ。ただ、いまの現状は、ソ連のアフガニスタン軍事介入ということからオリンピック参加の問題、あるいは世界のそのほかの政治情勢、国内の世論、非常に厳しい世論等があるので、政府としては参加するかどうかという問題につきましては重大な関心を持っておる。ただし、オリンピックに参加するかどうかというような問題につきましては、これは日本オリンピック委員会がいま申し上げました事態を踏まえまして、各国の国内オリンピック委員会との打ち合わせ、協議、あるいはＩＯＣの理事会、総会等ございますので、その事態を踏まえまして、その場でいろいろな主張があると思いますので対処してもらいたいということで、きのう意向を伝えたわけでございます。
 これに対しまして、ＪＯＣの方でも、オリンピック大会というのは、世界の若人が友好と平和裏に安心して競技のできる雰囲気と状態のもとで開催されなければならないと確信をしている、そういうことが確保できるように強く国際オリンピック委員会に要請するんだという見解を発表されたわけでございまして、このＪＯＣの見解と政府の見解というものは方向も私は一致するというふうに見ておるわけでございますし、文部省当局も、総理の指示によりまして日本のオリンピック委員会とは十分連絡をとっておられるわけでございますので、今後参加するかどうかという問題は、最終的には五月十九日に申し込みの期限がございますので、そこで申し込みの最終の期限が来ます。その間にまだ大分時間がございますし、国際的な状態も流動的なことがございますので、最終的に政府の見解をどうするかということはいまは何も決めておらぬわけでございまして、きのう申し上げたようなことをＪＯＣに言ったわけでございますので、ＪＯＣとしては十分政府の見解も考え、世界の情勢も踏まえ、また世界各国の国内オリンピック委員会と相談をして、平和裏に友好裏にオリンピック大会が開かれるという努力を今後されるわけでございますので、今後まだ時間がございますので、また御相談を受けるような機会もあるかと思いますが、できるだけＪＯＣの自主性を尊重するという態度で意向を伝えたわけでございます。