確かに委員が御指摘のように客観的な物差しといって当てはまるものが必ずしも第一義的にあるわけではありませんが、今の御意見も私はそれなりに素直に伺わなければならぬと思います。
 ただ、例えば、近年本格的な税制改革が行われてこなかった間に、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏る一方で、その裏腹に個別消費税制度に依存する消費課税のウエートというものが著しく低下をしておりました。その結果、税に対する不公平感あるいは重税感というものが高まっておったことは委員御承知のとおりであります。また、経済の国際化が進展する中におきまして、従来の法人課税あるいは消費課税制度を放置しておきますと、経済の空洞化を生じたり、あるいは対外的な摩擦が深刻化するおそれがございました。
 こうした状況の中で、税の負担の公平を確保して税制の経済に対する中立性を保持し、また簡素化というものを図る基本理念から、所得課税の大幅な軽減、消費税の導入、資産課税の適正化などによりまして、均衡のとれた税体系の構築を図ってきたつもりでございます。
 その税負担の公平と申しますのは確かにいろいろな見方がございます。しかし、税体系全体としてごらんをいただきますと、個人所得、特に給与所得並びに法人所得に偏りました税負担の構造を改めながら、消費に対する負担に従来以上のウエートを持たせるような構造に改めましたこと。また、個人所得課税におきまして、人的控除の引き上げなどを行いましたほかに、税率構造を抜本的に見直して、全体的に累進構造の緩和を図りましたこと。あるいは、法人所得課税につきまして、諸外国における税率の引き下げの動向に留意をしながら我が国においても税率の引き下げを図ってまいったこと。また、消費の半分近くのウエートを占めておりましたサービス支出というものにほとんど負担を求めることがなく、かつ物品に対する支出にのみ、しかもそれを限られた特定の物品についてのみ重い負担を求めてまいりました個別間接税制度を抜本的に改めて、消費一般に広く薄い負担を求める消費税を導入した、創設をした。
 また、租税特別措置に代表されますいわゆる不公平税制と言われるものにつきましても、これらは実は各種の政策を推進するなどの観点から課税の公平をある程度犠牲にすることをいわば承知の
上でとってきたものでございますけれども、そのあり方について見直しを行う努力の中で、昨年十二月の税制改正におきましても、社会保険診療報酬課税の特例の見直しを行い、また従来原則として非課税となっておりました有価証券の譲渡益に対しても原則課税とした。
 こうしたことは、まさに今申し上げたような努力のあらわれと御理解をいただきたいと思うのであります。
簡素という言葉は、これは比較的率直にすぐわかるような気がいたします。ただ、大臣も言われましたように、公正あるいは公平、この辺のところになりますと、あるいは経済に対する中立という場合も、よって立つスタンスによっていろいろ評価が違ってくるということが起こるわけであります。ということになってまいりますと、一体この公正あるいは公平、中立というその物差しは何を基準にしてだれが判断するのかというのがやっぱり問題なんだと思います。その辺どのように考えておられますか。
社会福祉国家と言われる、それを標榜している日本で、老後の生活が年金だけで支えられるものではないということを、政府の高官がそういう基本的な考え方を持っているというのはこれはもう心外ですね。そんなことで日本が社会福祉国家なんということを標榜しているなんて私は言えないと思う。
 日銀の調査を見てみますと、「貯蓄に関する世論調査」というのがあるんです。十月、ついこの間発表したんですけれども、これを見ますと、貯蓄の目的というのは一位が病気、災害に備えてというのが八〇・五％、その次が老後の生活資金に充てるというのが五一・五％。この二つは国の一番大切な社会福祉の政策の中に入るものではないかと私は思うんです。だから、例えば先進諸国で社会福祉が非常に進んでいる国家のこういう同じような統計なんか見たことがありますけれども、老後の生活に備えてとか、病気、災害に備えて貯金しているなんていうのは余り聞いたことがないですね。
 私は、ある国の人と話し合ったら、日本はこういう実態ですと言ったら、何のために社会福祉がされているんですか、年金は出ないんですかなんていう反論をされたことがありましたけれども、やっぱり国の政策そのものが行き渡っていないからやむなく貯蓄をしていかなければならないというのが今の日本人の現状だと思うんです。少なくとも社会福祉を標榜する国であるならば、やっぱりもっともっと国が責任を持って、老後は年金で安心して暮らせるような、私はそういう形をとるべきではないだろうかというように思います。
 昭和六十二年七月二十三日に企業年金等研究会というのが斎藤厚生大臣に「厚生年金基金の育成普及方策のあり方について」という報告を出しているわけです。これを見ますと、「安定した老後生活を送るためには、平均的な被用者の退職前年間所得の少なくとも六割以上を厚生年金給付と厚生年金基金給付とで賄いうるようにすることが望ましい。」、こう書いておるわけですね。これは厚生年金のことですけれども、ほかの共済年金も同じだと思うんです。国家公務員の場合には、六割以上の共済組合での負担をしているところが多いと思うんですけれども、まだ六割を切っている人だってあるわけですね。
 ですから、今あなたがおっしゃるように決して共済組合年金だけで老後の生活ができるものではないと言うのは、これは私は当たらないと思うんです。こういった報告書を見てもそういう精神にはならないだろうというふうに思いますので、そんな考え方をぜひ改めていただいて、今後少なくとも年金で十分国民が生活できるような対策というものを一元化に向けて考えていただきたいものだというふうに思います。
 防衛庁長官がいらっしゃいましたので、年金問題一時中断いたしまして「なだしお」の問題、この間質問をしておりましたので、その後の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。もし時間が余ればまた年金問題に入りたいと思います。
 前の委員会からもう半月くらいたっているわけでございますけれども、「なだしお」の航泊日誌が改ざんされたんではないかというような問題について幾つかの疑問点を私は提起いたしました。この点について検討してみたでしょうか、いかがでしょうか。