回答のありました女子の問題でありますとか若年労働者の雇用対策などにつきましては、また機会を改めましてお尋ねをしたいと思うんでございますが、きょうは高齢者の問題を中心に質問をしておりますので、その問題に絞って二つほどお尋ねをいたしたいと思います。
 高齢者の雇用対策の基軸となるものは、これは何といっても定年制ということだろうと思います。政府の方でも、昭和六十年度は六十歳定年一般化の最終目標年度にされておるというふうに私は思っております。
 そこで、今最終年度としての実情、実績ですか、また見込み、そういうものは一体どうなっておるのか。最終年度であればあるほどきちっとやっぱり押さえておかなきゃならぬと思いますので、まずこの点について質問をいたしたいと思います。
確かに百五十二万という数字として前年比ではマイナスというような数字が出てきておりますが、内容を洗ってみますと、特徴的なのは、一つには男子の失業は好況期に減少をする動きがございますが、女子につきましては就業意欲の高まり、家庭の主婦等が職場に出たいというような動きなどを背景といたしまして労働力率が上がる、その中から失業がふえる、こういうような形で女子についての失業が傾向的に増加をいたしておるというのが一つの特徴でございます。
 それからまた、年齢階層別に見てみますと、若年層、特に二十前後の若年層の失業率が高いという問題がございますが、この辺についてはこの就業意識の変化等から離転職というものがふえておる、こんなようなことが一つ大きな背景にございます。それからまた五十五歳以上の高齢者の失業率が高くなっておりますが、これも、高齢者の就業意欲が高い中でなかなか就職できない、こんなような形で高齢者の就業が問題として残っておるわけでございます。
 この一月の男女別の完全失業率を数字で見てみますと、男子が二・四％、女子が二・五％ということで、失業率が女子の方が男子を上回っておるということでございます。また、失業率の年齢別に見ましても、十五歳から二十四歳の若年失業率が四・〇％ということでございまして、全体が二・四％の中の四・〇％ということで高い水準にございます。あるいはまた、五十五歳以上の高齢者については三・二％ということで、やはり高い水準にある、こういうことでございまして、今後問題といたしまして、まず女子の問題につきましては、職業訓練の問題、あるいはまたパートバンクというような形での結合の促進、あるいはまたパート労働対策、こういうような点についての対応を進めるというようなことを一つ考えておるわけでございますし、あるいはまた高齢者対策につきましては、これは先ほどから大臣も申し上げておりますように、本格的にこの高齢者対策については対策を打ち立てるべく今懸命の努力をしておるということでございます。
 また、若年者の問題につきましては、これはたまたまことしが国際青年年と、こういうようなこともございまして、ぜひ今後の高齢化社会を支える若年の問題というものもやはり一つ大きな問題として取り上げていかなきゃならぬではないか、こういう基本認識に立ちまして、六十年度におきましては若年者につきましての雇用問題の研究会を発足をさせる、あるいはまた、中野のサンプラザにおきまして若年者向けの職業ガイダンスセンターというものを設けまして、この若年問題について行政的にも対応を進めていく、こういうような新しい構えを進めようとしておるところでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について昭和六十年度において特例として年金額を改定する措置を講ずるとともに、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げを行うことにより、老人等の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、拠出年金について、昭和六十年度において、昭和五十九年度までの累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例として三・四％の年金額の改定措置を行い、厚生年金保険及び船員保険については本年四月分から、国民年金については本年五月分から、それぞれ実施すること、
 第二に、福祉年金については、本年六月分から老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げること、
 第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当については、福祉年金に準じて本年六月分からそれぞれ引き上げること等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、拠出年金の年金額の物価スライド率及び福祉年金等の額を引き上げる内容の修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給する等所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、障害年金、遺族年金の額を引き上げる内容の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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