ありがとうございました。
 少し話が飛躍、拡大しまして、旧軍人の恩給についてお伺いさしていただきますが、この軍人の恩給につきまして、私はつらつら考えまするに、上に厚く下に薄いのではないか、こういうふうに思います。まずこのことについて一言、端的に感想をちょうだいしたいと思います。
おっしゃるとおり、恩給受給者は、恩給の特殊性がありまして、昭和三十四年以前に退職された方、それからまた軍人恩給の受給の方、こうした方々であります関係で、新規参入がございません。その結果として御高齢化なさっておる。そこでやはりだんだん失権の方が多くなっていく。こういう傾向にあるわけでありまして、順次減少しつつあるというのが今の傾向値であります。
 ただ、その受給者数がどういうふうになっていくか、あるいは恩給総額の予算上の見通しは一体どうなっていくのかということにつきましては、私ども厚生省の人口問題研究所のデータ等によって推計はいたしますものの、確たることは言えない。かつまた、社会経済情勢、物価変動等につきましてもまだよくわからない要素がありますものですから、その推計はなかなか困難なところがあるわけでありますけれども、仮に六十一年度予算において見込みました人数をもとにしまして、その厚生省の統計値をデータといたしまして、また六十一年度における恩給制度のまま恩給改善がないというふうなことを想定しまして進めた場合に、六十五年度には人数において九一・一％百九十七万人、それから予算においては一兆五千二百億円、これは九〇・五％。それからほぼ十年後といいますか九年後の七十年度には百六十七万人、これは人数にして七六・九％、それから予算にして一兆二千億円、これが七一・一％。なお、七十五年度についても申し上げますと百三十万人、これが人数において六〇・一％、それから予算において一兆を切りまして八千七百億円、これが五一・六％。そこでほぼ半減をする、このような推計値が出てこようかと思っております。
努力のほどを多としまするが、どうぞひとつ今後の課題として御検討をちょうだいしたいと思います。
 ところで、この恩給の受給者というのは御存じのごとく相当の年齢の進んだ方でございますが、数も今後いわば少しずつ減っていくでありましょう。そこで、予算的措置をも含めて今後の見通しといいますか、そういうものを承りたい。
 と同時に、物価スライド制に移行される用意はどうなのか、承りたいと思います。
恩給のベースアップにつきましては、従来から公務員給与の改善を指標として四月からやる、これは仰せのとおりでございます。
 六十一年度におきましては、前年度の公務員給与アップが七月からということで、それに合わせた。それは困るではないか。仰せごもっともでございますが、財政事情の関係もありまして三年間御辛抱をいただこう、そのかわり何とか六十一年度からは全額実施の方向で進めていきたいという官房長官談話にもなっておるわけでありまして、人事院勧告がなされる、財政事情は悪い、そういう中でも、また勧告どおり実施できるような努力を十分図っていきたいと考えます。
確かに需要供給のバランスで、需要のないところに供給できるわけがございません。そういう経済原則は当然理解をいたしておりますが、需要ということだけで石炭産業を考えていいのかどうか。国内消費の一割を切らんとする、こういう状況の中でこのまま経済原則だけといいますか、そういう中で生き残れる企業はどうあらねばならないかという、いろいろな条件があるかもしれません。しかし、先ほど来申し上げております国際情勢もつい五年ほど前エネルギー需給が大変だというようなことがあったり、揺れ動いた時代もございました。五年、十年前ですと大変な時代だったわけですが、石炭が非常に見直されて、石炭消費は国内でもそういうようなこともございました。大きな振れはないといたしましても、国内で最低限技術的なものを維持するということの上からも、これは最低ある程度のものは確保しなければならぬというふうにお考えなのか、もう需要のないところに供給は必要ないということで、石炭産業がどんどん衰退していくことはやむを得ざるものというふうにお考えなのか。石炭産業という、国内唯一のエネルギーとしての見地からいたしまして、その間のことについてはぎりぎりのところどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお尋ね申し上げているわけでございます。
 それともう一つ、時間がございませんで、最後でございますが、何といいましても石炭産業は北海道では空知という内陸部に集中いたしておりまして、そういうことから工業立地とかいろいろなことにつきましては企業誘致やほかのことに転換するというのは非常に難しい。冒頭に申し上げました産業構造調整なんという、産業構造の調整なんかできるような立地条件にはございません。本当に調整できるものなら、いち早く転換の方向を模索しておったと思うのですが、急激に撤退いたしますと、これは何十万という地域住民に大変な影響を及ぼすことになります。そういうことで、万やむを得ざる事情ということがありましても、地域経済や地域住民または働く労働者の方々のこと等について十分にひとつ審議会の答申の中にも明確に明記をしていただいて、万全の策を講ずるようにしていただきたい。七〇年代はそれなりに転職の方法とかほかの企業へという見通しもあったわけですが、今回各産業それぞれ厳しい状況の中にある。特に北海道におきましては、農業、漁業、石灰などの一次産業を初めといたしまして、各産業非常に危機的状況の中にある。産業構造転換のために本当に血のにじむような現状の中にあるわけでございまして、石炭産業だけこれをどうするかということですといろいろな策はあるのかもしれませんけれども、そうでなくて、二重、三重、四重にいろいろな産業にそれが及んでおって、地域の中の問題としてあるということでございますから、その点のことについて十分にひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。