第一期の五十三年から五十五年の達成率を明らかにしてくれという話でございますので、具体的に申し上げますと、初年度の五十三年度の達成率が一一二％、五十四年度が一二一％、五十五年度は増額改定をいたしたわけでございますが、六月三十日現在の実績見込みでは一〇七％という達成見込みになっております。
 それから、この達成した原因は何であるかということでございますが、これは最近のやはり米の需給事情、基調的に米が過剰であるというような問題についての認識、それから長期的に見てやはり農業再編成、農業生産の再編成が必要だというようなことが、転作をされます農家を初めといたしまして、農業団体等関係者の方々に浸透しまして、それがこういう達成率という面に反映されているものというふうに理解をいたしております。
細かく、Ａという地域でとれたものがＡ地域の学校の方へ全部行かなきゃならぬというふうに私は言っているわけじゃありませんでして、少なくともある程度の単位を区切りました地域の近くの米がなるべく手に入る、こういう仕組みを、これは制度上どうにもならぬわけですから、その辺の検討をぜひ加えておいていただきたいと、こういうふうに思うんです。
 それから水田利用再編対策の関係ですが、これは五十三年度から五十五年度、転作等目標面積が出されまして、これが具体化に遂行されていったわけでございますが、この達成率、これはまあ全部一〇〇％を超えているわけなんですが、その達成率を明らかにしていただきたいことと、同時に、この一〇〇％を超えて達成をしたということが三年間続いてまいりまして、その続いてきた、一〇〇％以上になったというその結果を判断をしてみて、一体何が原因なんだろうか、農家がそこまで積極的に喜んで協力をしたのかどうなのか、この辺は一体どう判断をされているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思う。なるべく二瓶さん簡単に。
学童にできるだけその地域でできた米を消費させるということは考え方としては望ましいことであるというふうに思っております。したがいまして、われわれもできるだけそういうふうなことを指導したいと思っておるわけでございますが、実態といたしますと、やはりある程度まとまったところで搗精をして、その米を学校に回すということになるものですから、必ずしもそれぞれの地域にまとまった搗精場所がないというようなことからいたしまして、やはり搗精のできるところで搗精した米を、精米にした米を供給をするという形をとっておるわけでございます。この点につきましては、やはりそれを、すべて個々の米をある程度離れたところに搗精を委託してまた戻すということになりますとコストがかかってくるというような問題もございまして、まあ必ずしもすべてその村でとれたものを回すということには問題があるわけでございますが、方向といたしましては、いまのような地元の米をなるべく学校に供給していきたいということは考えてまいりたいと思っております。
最近の消費量調査からいきますと、ことしの春あたりからごくわずかですが、前年と比較をしてみたときの統計では少しずつやはりふえてきているわけですね。これがずっと続いて上昇していけば、いま言われましたように、消費拡大運動がやや地についてきたのかなという評価も成り立つとは思うんですが、その辺はまだきちっと突っ込みにはなっていないということでしょうかね。ぜひ、大切な一本の柱でありますので、細かい分析の上に立ちながら運動総括をしつつ進めてもらいたい、このことを要望をしておきたいと思うんです。
 ただ、その消費拡大運動を展開をしていく中で、これはよく学校当局から問題が提起をされるんですが、農村地域で、米作地域で、地元で生産をされる米がありながら、なぜよその米を買わなきゃいかぬのか、地元の米をなぜ入れてもらうわけにはいかないのか、こういう問題があるんですが、この辺は一体どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 日本国と中華人民共和国との間の国際通信につきましては、現在日中間海底ケーブルとインテルサットの太平洋衛星を利用しまして、電話電信など音声級回線に換算いたしまして三十九チャンネルの回線を設定いたしております。そのうち、日中間の海底ケーブルにつきましては昭和五十一年、日中国交正常化の前でございましたけれども、国際電信電話株式会社と上海市の郵電管理局との間に共同しまして建設したものでございます。これが途中、五十三年度に一度切断障害が発生しておりますけれども、その後は比較的安定した通信の状況にございました。
 ところが、本年に入りまして御指摘のように都合四回、一月二十二日と五月十六日、さらに九月二十四日、九月二十九日というふうに障害事故が発生しております。その都度通信につきましては、御説明申し上げました衛星回線によってバックアップいたしまして国際通信の確保には努めておりますし、その都度修理は事業体の方でやっておりますけれども、先生御指摘のように、このように本年に入って頻発するということで、政府自体としてもこれはやはり積極的に日中間で話を進めていかなければならぬ、こういうふうなことを私ども非常に痛感をいたした次第でございます。
 したがいまして、当面の障害回線の早急な復旧ということにつきましては、もちろんＫＤＤ側の事業体としてやるわけでございますし、現在ＫＤＤ丸も中国側の要請を受けまして横浜港を出まして、いま台風でございましたので大阪に避難いたしましたけれども、直ちに長崎港から出ていくということになっておりますが、単にそういう応急的な復旧と申しますか修理の問題だけでなくて、もっと事故原因の究明あるいはこれからの対策ということにつきまして、わが国内部も政府全体として取り組んでいきたい、こういうことで海上保安庁とも連絡協議をいたしまして、緊急な連絡ルートをつくるとか、保安庁は保安庁としてのそれなりの早期原因究明に努めていただく、われわれはわれわれとしてさらに政府ベースでも職員を派遣いたしまして、上海におきましてその対策につきましていろいろな角度から協議を進めていきたい、このように取り組んでおる次第でございます。