当初、やはり西の方が非常に多かったわけでございますが、対象になる松林そのものが比較的中径木以上、つまり、大径木、そういうものが比較的多かったように私ども見ておるわけでございます。したがいまして、結構売れて、販売収入で賄えるという状態が非常に多かったというふうに私、見ておるわけでございます。その後被害が全国的に広がってまいりまして、中小径木にも被害がどんどん出るという状況下にございまして、まさにこれは販売の対象にならないという立木がふえてきておるという実態があると思います。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、実態に沿ってこれを直していこうというふうに考えておるわけでございます。
そういう区別をするという、そこがまたいろいろトラブルが起こるもとにもならぬだろうかという気がするわけです。たとえて言えば、全然これはもう、売れるものを売れないというふうにしてみたり、そういうところで、その判定というものはごく少数の人しかできないでしょうし、そういうことになりますと、またそこからいろいろトラブルが起こったり、問題が起こったりするもとにもなるんじゃないかという気もいたしますので、先ほどこの比率も変わってきておるというふうなこともおっしゃっておりますが、最初に九対一だったのがその次は逆に四対六ですか、そういうふうに、こんなに一種と二種が変わるというのはどういうことなんでしょう。
いま伐倒費用を賄える、あるいは賄えないということで一種、二種と分けておられるようにおっしゃっておるんですが、この賄えるということは、切り倒したその松が売れるということですか。どうなんでしょうか。
伐倒駆除の一種、二種の区分でございますが、伐倒費用が伐倒木の販売収入によって償われるものを一種、それから、伐倒木が販売できないか、あるいは伐倒費用が販売収入を上回るものを二種として区分しておるわけでございまして、いまお話しのような、一本にしたらどうかというお話もございますけれども、私どもといたしましては、一、二の種の比率につきまして、五十一年度は、つまり、販売収入によって賄われる、償われるという一種が九でございまして、二種の方が一という比率であったわけでございますが、五十五年度は四対六と、逆に二種の方をふやしてきておるわけでございまして、毎年実態を踏まえながら予算上の改善を図っていきたいというふうに考えておりまして、そのような方向で私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えております。
各分野で意見を聞いたからといって、これは続けるかやめるかしかないわけなんですが、いまのままでいきますと、先ほどの御答弁で、とてもじゃないが法律に書いてある方針どおりにいきそうにありませんと、こう言うんですから、いまここであなたにそのことを詰めてみたってしようがありませんが、私の感じでは、このままではもう延長は必至だと。そしてもう、それまでに決め手になるようなそういう新技術を開発していただかないと、先ほど来申し上げているように、日本の国から松がなくなってしまうというぐらい言うている人もおるぐらいですので、ますますこれ、北へ北へと、東北方面にも及んできているような状態ですから、せっかくの努力をお願いしておきたいと思います。
 それで、次は具体的な問題になりますが、立木を駆除する事業の中に一種、二種という区分をつけておられます。これがいろいろ言い分があるようですが、こういう区分をなくして、すべての立木駆除に伐採費を導入してもらいたい、こういう要望もあるんですが、この点はどうお考えですか。
私は、まず飯塚参考人に三点について御質問を申し上げます。
 先ほど大変懇切な意見陳述をちょうだいしましてありがとうございました。
 まず第一点としましては、この中で述べておられますのは、早期増収策に結びつけるために改善すべき税法の欠陥として、少額預貯金の利子などの取り扱い問題、それから営業届の問題点、申告書不提出者の罰則問題、さらにまた所得税法の百二十条改正の問題、これらについて具体的に述べておられるわけでありますが、ここで大きな成果を指摘されております。
 こうした四つの点について御指摘のような形で是正をするということができるならば、効果として十分実効を見ることができるのかどうなのか、この点もう一歩具体的にひとつお考えをお示し願いたいと思います。これが一つです。
 それからさらに、第二点目といたしましては、同じくこの意見書の中で、税務署員が少ない、これはもっと大増員をすべきではないか、こういうことを主張されております。大蔵省の見解は、昨日の委員会等でも述べておりますが、行政改革の方針からしてそれは困難だ、こういうことを大臣みずから述べております、そういう大蔵省の立場も明らかにされております。そこで、実務的な立場からもう一歩具体的に、増員をすればこうなるんだということをお示し願えればありがたいと思います。これが二つ目です。
 それから三つ目の問題点といたしましては、この意見書の中でも強く指摘をされておりまするように、また、去る二月二十七日の衆議院における大蔵委員会で飯塚参考人の御答弁の中にもございましたが、税の執行について不服があった場合において国税不服審判所が国税庁長官の指揮監督下にあるということはこれはよろしくない、第三者的な立場を堅持させるべきである、それでなければ国民に公正な結果をもたらすことはできないということを主張されておるわけでありますが、諸外国ではこの点はどんなふうに扱われているかお示しいただければ願いたいと存じます。
 それから、最後に私は名東先生に一点だけお伺いしたいと思うのでありますが、不公平な税制をただす会で試算されておりまする隠し資産、ただいまお話がございましたが、これが七十二兆円に及んでおる、これは五十九年度末、こういうふうに私伺っております。それから隠し所得が三十一兆三千億円、これも五十九年度分、というように数字を伺っておりますが、これは明らかに課税関係から免れている額だと思うんですね。それでは、具体的にこれをどういうふうに把握をし、そしてどういうような処置をすればよいのか、こういう問題になるのであります。そうでなければこの是正ができませんので、これらの立法上の措置、あるいは何か具体的なお考えがあるかどうか、こうした面について把握の方法等についてもしお考えがございますれば、お示しいただければありがたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。