川端先生おっしゃるように、大変悩ましい側面を含んでいるということは私も認めます。
 ただ、今例としてお挙げになったときの投票様式と今回のマークシートのつくり方というのは私はかなり工夫をされて変わってきているのではないかという気がするのですね。今回のマークシートは、小選挙区を選び、同時にその公認をした政党を一つの村として選ぶという一票と、それから選挙区で選挙区の無所属の候補を選ぶけれども比例区には候補者を出していないという一票のマークシートの欄を選ぶその欄と、それから小選挙区では候補者を出していないけれども全国区では登録をしている政党を選ぶという欄と、これが組み合わさって、このどれかに○をするわけですから、一票を行使した場合に、小選挙区で候補者がいないけれども比例区で政党を選びたいというのは、それは有権者の投票選択の問題だと我々は位置づけているわけです。
 だから、その投票選択の問題という位置づけについて最高裁がどのような判断をするのか、これは私は、先ほど来申し上げたような政権選択のための民意の集約的反映という大きな目的とのバランスを考えて、立法論上の問題ではないかということを申し上げておるわけです。
それでは、我々与党の立場では、政府案で二百五十、二百五十を出している。その理念は何か足して二で割ったのかというふうなお受けとめもややあるようですが、私は決してそういうことは思っていない。私が先ほど申し上げたような政治構造のときに、三百とかいろんな議論があったことは事実です。
 そういう中で、いわゆる民意を集約して、国民の選択として政権が、国民の政権の選択というのが選挙結果に明確にあらわれる、そしてなおかつ多様な民意も、政権の選択と同時に、その結果にオンされて出てくる。これは比例代表ですが、やはり第一党がそこに乗るわけですから。そういう意味では、先ほど先生がおっしゃった理念を多少、非常に強烈に出るのは単純小選挙区制ですが、その部分で言えば、私は、二百五十、二百五十は何か両方の、何か足して二で割るというふうな理念なきものではなくて、それでも国民の政権選択は明確に選挙結果にあらわれる。そしてなおかつ、これだけ多様化した民意というものを、政権の選択も結果としてはウエートを置きながら、反映されるというふうに私は考えているんですが、その点はいかがでしょう。
この点については、昨日ですか、細川総理と我が党の大島委員との間に技術的な問題について、二百五十か三百かについていろいろなやりとりがありました。三百の方が区割りをつくりやすいという現実は細川総理もお認めになっていたと私は思います。そういうことも含めて考えると、技術的にも二百五十は私はかなり問題があると思います。
 それから、三百という数字は、これは比例の部分を幾らにするかということとの相対関係で決まってくると思いますから、三百ということだけを基本に私は論ずるわけにはいかないんじゃないかという気がいたします。
より少ない方がいいという部分は理解いたしますし、前回の野田私案でも百五十という数字もお見せをいただいたこともございます。
 別の角度からお尋ねしますが、今の御議論は、トータルはできるだけ少ない方がいいという、痛みを持つためにもということはありました。それと同時に、三百、百七十一ということで、三百、二百とは程度の差、理念に物すごく根幹的にかかわる問題ではないけれども、少ない方がいいんだということを言われました。
 三百という絶対値に対しては、私は二つの考え方があると思うのですね。一つは、比例区との比率という部分での数として三百という位置づけがある。もう一つは技術的な問題ですね。一票の格差の問題とか区割りをどうするのかというふうな問題というのがあるんではないかと思いますが、その部分でのこだわりというのですか、という部分に関して、理念上の三百という絶対的な数字の部分のこだわりというかお考えと、技術的な部分での背景というのがあればお聞かせをいただきたい。
中山間地域のみならず、農山村で生き生きと若者が農業をやっている事例を見ていますと、およそ四つの項目が抽出されます。一つは、安定的に所得が確保される。もう一つは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、開かれた村づくりがありまして、いろいろな技術、いろいろな文化が抵抗なく入ってくる、それから長老、老人の皆さん方も若者のそういうふうなことをよく理解する。三つ目は、生活環境のいろいろな施設を初め、道路等のアクセスも整備されてまして、一、二時間もすればちょっとした中核都市に行きまして都市の生活も味わえる。四つ目は、我が村は美しくということで、自分の村を誇りに思うような町づくりや村づくりがなされている。こんな条件が、いろいろな事例を読んでみますと、あるいは現地に行って実態調査をやってみますと、抽出されてまいります。
 私どもは、今回の中山間地域、特に条件の不利地域におきまして定住の促進を図り、そこで農林業を活性化させるという場合に、今申し上げましたような四つの条件を可能な限り充足するような政策を展開しなければいけないということで、各省庁とかなり突っ込んだ話し合いをやりました。先ほど大臣から答弁がありましたけれども、我が国の中山間地域の状況を見ますと、農業の四割のシェアを占めている。やはり農業が活性化することが中山間地域の活性化に基本的にはつながるのではないかということで、農林業などの活性化ということを中心に今回法案を考えたわけでございます。しかし、農林業だけじゃだめなので、それに加えまして、その他の事業といたしまして、工業導入とか流通施設の設置をして商業等も活性化させていこうということを考えたわけでございます。
 既存の各般の施策、制度を可能な限り動員したい、そのためには、それぞれの省の持っている事業をうまくこっちの地域に当てはめていかなければならないという問題があります。これらにつきましては、国土、自治、農林省のほかに、建設省、通産省も主務大臣になりましたし、それから厚生、運輸、郵政等の各省庁も協議大臣になっておりますので、十分に話し合いをしながら、先ほど申しました四つの条件を充足するという観点から政策を展開していきたいというふうに考えているわけでございます。