今回の一律二〇％という制度に対して、非常にこれはいわゆる総合課税というシャウプ税制以来の我が国の方向をあきらめるというか、結局こうなりますと架空、仮名、そういうものがすべて罪ではなくなるわけですから、そういう意味で、今回のこの一律二〇％というものが総合課税をあきらめるをいう、そういう方向であるということでこれを非常に問題視しておる学者の方もいるわけでありますが、こういう点は大蔵大臣としてはどうお考えですか、総合課税の方向はもうあきらめるということなのか。
不公平に目をつぶったと申しますか、これが実質的に公平な課税をお願いできる方策ではないか。今後世の中がどんどん変わり、番号制度なりなんなりでの管理、そうしたものが世の中に問題なく受け入れられ、またそれを可能にするコンピューターシステムも大規模なものが開発されて、おのずと預金額、利子支払い額も明らかにされ、本人も確認され、自然にそれがまた税務当局の方にも資料として届けられる、そういったものが自動的に行われるようなシステムになれば、それはそれで極めて完全な公平な制度であろうかと思いますけれども、そうしたものが現時点におきましてなお受け入れられるような社会情勢にはない。それから、今回初めて郵便局にも課税事務をお願いをする、そしてまた今度初めて課税が実質的に市町村におきましても行われるようになるというもろもろの点を勘案いたしますと、今回、お年寄りは別といたしまして、一般的な利子につきましては二〇％の一律の御負担をいただく、それによって課税も完結するというのが実質的な利子課税のあり方ではないかということで御提案を申し上げたところでございます。
私は、ある一定のところまでは二〇％、それ以上は結局三五％、こういうことになりますと、結局預金の残高というものをまた管理をしなければならない、これはマル優と一緒になっちゃうと思うんですけれどもね。そういう意味で、税務当局としてはやはり税務行政の簡素化というか、そういうことで結局不公平には日をつぶったんじゃないか、このように理解をしておりますが、その点はどうなんでしょうか。
それは三五％という選択を残すということでございますと、一般的な人はそれを選ばれない。選ばれた方だけの問題ではございませんで、結局一律分離なりという制度が、一方におきましては二〇％という分離がある場合には、結局全部の方がそちらを利用される。それがそれぞれ本人確認をし、支払い調書を提出を願うという制度で担保されている場合には三五％を残す意味はあるわけでございますが、そうしたものを今回考えない一律分離課税制度のもとでは、これを残しても御利用になる方はおられなくなる。やはり三五を残すということは、すべて本人確認をし、支払い調書の提出を願って一般的にはそういう制度の適用を受ける、しかしそれを望まない方は三五の方を利用をされる、そういうことになろうかと思うわけでございますので、今回一律分離を御提案申し上げている際には、その点は残すということになりましても御利用はなくなってしまうのではないかという気がするわけでございます。
この一律二〇％課税をやるとしても、三五％というものをわざわざなくする必要はないんじゃないか。確かに、今言われたように割引債等を買った方がはるかに少ない税金しか取られないわけで、そういう方向に行く人も大半ではないかと思うんですけれどもね。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
わざわざこの三五％をなくするというのは、残しておいては都合が悪いんでしょうか。
私どもサンプル調査をいたしましたところでは、御利用になっている人員からいたしますと、所得三百万円以下の方が三分の一を占めておられる、次の三百万円で四分の一ぐらいを占めておられる、したがいまして六百万円以上の方々というのは大体四割ぐらいの方である。これは御利用になっている人数の割合でございますが、預金額からいたしますと若干これよりは上の方にシフトいたしておりまして、例えば三百万円以下ということでございますと預金額としては三割は切れる、次の三百万円でも二割は切れるということでございますので、六百万のところで切りますと預金額としては半分以上が上の方に分布している。したがいまして、全くバランスよく分布しているというほどではございませんが、割合に所得に応じまして御利用はそれぞれいただいておるという感じでございます。
その点は、大蔵当局としても不公平が生じないようにひとつ厳正にやっていただきたいと思います。
 それから次に、今までのマル優をオーバーしました三五％の分離課税が今回は全部一律に二〇％になるという。これが今までもいろいろ論議になって、わずか三百万しかない人にはばっちり税金を取るのに、一億、二億のそういう預金のある人は逆に三五％が二〇％に軽くなる。こういう点が非常に不公平ではないか。今回の改正が金持ち減税であるという批判を受けるのもこの点にあるわけでありますが、これは今までどおり残しておいてもよかったんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。残したら不都合があるのかどうか、お聞きします。
私も詳細に、といっても中には飛ばし読みしたところもありますけれども、大体そんなところでございます。
 これは大臣に承りたいのでございますが、一つは大学自治の侵害、これが大学審議会とどう関連するのか。それから財界あるいは行政官庁、そしてまた言葉をかえて言えば、産学官協回路線という独特の言葉も出ておりましたり、学長専制体制をとるんだというようなこととか、意思決定機関である教授会の審議機関化を企図したものであるとか、固有名詞を挙げまして大臣に対する反対も出ておりますね。それから大学審議会設置に反対、これなんかは、大学の自治を破壊し、科学技術の軍事利用を促進し、ＳＤＩまでいくと出ておりますよ。国民の自由と民主主義を奪い、戦争への道のりにつながるというようなことまで出ております。言葉は平易じゃございません。一貫したような言葉になっておるとも思いますし、なおそれぞれの立場の違いを反映しての陳情だと思います。
 民意を大事にする民主制でございますので、これもまた考慮に入れていかなければならぬと思いますが、大臣と局長のお二人にこれについての反論、どういうふうにお考えになっているか。反論でなくても結構です、賛成なら賛成で結構です、承りたいと思います。