私、先ほどから申し上げておりますように、仕事の連絡調整ということで接することはございます。それが何回ということは一概には申し上げられない。その時々に、その人によってもいろいろなケースがあろうかと思います。
まあいいですよ、おつき合いしましょう。
 私が申し上げているのは、いわゆる銀行関係者とともに料亭及びゴルフをすることがありますかという質問と、あるということであるならば月に何回かという、一般論ですよ、一般的にどの程度あるのかということをお聞きしているのです。
いわゆるＭＯＦ担という言葉がどのように解釈されるかは外しまして、では一切そういう接待は受けてない、いかなる者からもないということで理解してよろしいです。
ＭＯＦ担というのは、そういう役割をやっておられる方のことを指しているのではないと私どもは理解をしております。ＭＯＦ担というのは俗に言われている言葉でございます。が、恐らく大蔵省との連絡に当たっておられる、全体的な取りまとめを行いながら連絡に当たっておられる方のことを指しておるものと理解をしております。
今お話しいただいたような認識でやっていただいておる、またやってきたつもりでございますけれども、しかしながら先生のお話をお伺いいたして、できるだけ早い時期に関係省庁、復興対策本部で集まりまして、これが再度入念な現地の状況などの把握に必ず努めたいと、さように思っております。
大変積極的な大臣のお気持ち、よく理解いたしますので、ぜひそのようにお進めいただきたいのであります。
 今まで、過去の六甲山ろくというのは、大水害の事故から治山ダム等の建設が進んでおりまして、ガードされて住民は安心して生活をしてきているんだと思うんですけれども、今回の地震によって、地形が変わったとまでは言いませんけれども、六甲山ろくに大きな変化が起こって、今までの治山ダムでガードし切れないような新たな危険地帯が生まれているのではないか、そのやっぱり危機意識といいますか、その認識がどうも現地にないのではないかと今も避難勧告が続いているところの住民の皆さんは思っていらっしゃるようでございまして、だから、今回の地震でやっぱり地形も変わったんじゃないかという発想が必要じゃないでしょうか。
 そして、今までガードされて安心して生活ができる状態になっているのに、それではガードし切れない新たな危険地帯が発生しているんだという認識から、やっぱり大臣が言われたように新たな調査を実施していただいて、消防庁の方から、はっきり梅雨が来るまで工事を完了するという見通しは難しいでしょうけれども、できるだけ梅雨時期に当該地域の住民の皆さんが安心して過ごせるような環境になるように積極的に努力をしていただきたいと思うのでございますけれども、再度大臣の方から、今申し上げた新たな危険地帯が発生しているという発想でのお取り組みをお願い申し上げたいんですが、最後に決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今御答弁もございましたし、また建設省で相当踏み込んだ事前の調査なり、また先ほど申し上げましたようなもろもろの施策も打っていただいたいきさつもあります。
 同時にまた、梅雨対策というものは非常に重要でございまして、そのことも十分留意いたしてまいった事項でございますが、せっかく非常に貴重な御提言ございました。連休前後を通じまして、必ずもう一回、あるいは一回といわず、それらの二次災害防止のための実態調査なども私ども本部の方で関係省庁に相談して際立ったものをやってみたいと、さように実は今防災局長ともちょっと相談いたしたところでございまして、御理解いただきたいと思います。
現地におきましては、できる限り早急に工事を進捗し、住民の方々が安心できるような状態に持っていきたいということで、現在作業を急いでいるところでございますが、所によっては非常に時間を要する点もございますので、時期をなかなか確定はできませんが、目下そういう努力はいたしているところでございます。
アメリカのミネソタ州の報道評議会が一番何か画期的に活動をやっている。これはマスコミもお金を出していますし、それから一般の方々も寄附金を出す、それから財団等も、団体も寄附金を出して運営がなされている。そして、その委員の構成は、そういうマスコミ関係の十分な経験を積んだ人、それから一般市民の代表を交えて委員が構成されている。財源も幅広い、また委員の構成も市民の代表も入れているという形でありまして、これは報道する側が自主的につくった機関だというふうに承知しております。
 恐らく、こういう報道評議会みたいなものが日本にあったら、今回の例はそこに持ち込まれて、それぞれの言い分、恐らくテレビ朝日さんのさっきのお話を聞いていても、自分たちは、若干不十分な点はあったけれども、正しい報道をしたんだというその確信が放送当時もおありだったし、今もおありだと思うのです。それはそれで結構なことだと思う。それについて、実は違うんだという方々もいらっしゃる。それが、ひとしく意見を開陳し合う、それが虚偽であったか虚偽でなかったかという判定をそこで下す必要はないんだと思うのです。そういう意見が自由に闘わされる場があってこそ本当の民主主義ではないか。
 それが実は日本の中にないことが問題であって、口幅ったい申し上げ方をすれば、何か問題があるたびに、放送局の方々が国会に呼ばれて何か意見を述べていただく、そしてそれで質疑をするという形は決していいものではないと私は思っている次第でございまして、これはぜひとも、報道する側、放送する側が主体的にこういうものをもっとつくる必要があるんじゃないか。
 ＢＲＯという機構ができておりますけれども、私はＢＲＯができたことは結構でありますけれども、まだまだ不十分だと思っているわけでございまして、ＢＲＯをもっとさらに発展的に拡大していただいて、先ほど申し上げました、権利侵害ではなくて倫理侵害みたいなものまで含めて審査をしていただく、そして、それぞれの意見を述べ合っていただくような機関にしていただければと思っているわけでございますが、この点について御意見があれば。