ということでございまして、この新進党の案でございます、従来の日本銀行の政策委員会を外に取り出して独立行政委員会にする、そしてそこで金融政策の決定と金融検査監督をあわせ持たせた権限をやらせようというのは、決して新進党が勝手に考えた案ではなくて、海外でも多くやられている制度でございますし、またがって日本でも議論をされた重要な一つの案であったということが明らかになったと思うわけでございます。
 また、従来、日本銀行が、その存在が憲法との関係がどうなっているのだということが常に議論をされてきたわけでございますが、そこがあいまいになっておるわけでございますが、このような新進党案にすることによって行政の側面が明確に位置づけられるわけでございまして、民主的なコントロールという意味でも、新進党案は極めて貴重な有力な案であるというふうに私は思うわけでございます。
 もう一点、観点を変えてお聞きをしていきたいと思いますが、今、金融機関でもさまざまな業態で破綻問題が起こっておるわけでございます。そして、これからも起こってくるかもしれません。そういうときに信用秩序をどう維持していくか、金融システムをどう安定化させていくか、こうした信用秩序維持の機能は極めて大事な機能であると思うわけでございます。
 新進党案に立った場合に、例えばある金融機関が破綻になった、そういう場合に、どのような形でこの信用秩序維持の機能を図ることになるのか。これは金融委員会だけではないと思います。預金保険機構だとかさまざまな機関がかかわってくるかと思いますけれども、具体的なイメージとして、この信用秩序維持という機能がどういう形で果たされていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま申しました米国がそうでございまして、米国の連邦準備制度理事会というのは、マネーセンターバンク、大銀行に関しまして検査監督権限をあわせ持っております。金融政策と検査監督権限をあわせ持っております。
 それから、ヨーロッパに目を転じますと、オランダとイタリアがやはり中央銀行が検査監督権限を同時に持っております。
 イギリスにつきましては、最近まで英蘭銀行が検査監督権限を持っておって、しかし金融政策については大蔵省に指示権があるという奇妙な格好になっておりましたが、労働党政権になりまして、これが今度は逆に、金融政策の指示権をなくすかわりに、検査監督は大蔵省でもない英蘭銀行でもない第三の機関に統一しようかみたいな話が出ているところでございます。
海外の例で典型的なのは、米国であろうかと思います。
 ワシントンにございますボード・オブ・ガバナーズ・オブ・ザ・フェデラル・リザーブ・システム、これは政府機関でございます。グリーンスパン議長以下ガバナーたちは、あれは公務員で、公務員並みの給料をもらっております。他方、ニューヨーク連銀を初めとするローカルフェッドは、一〇〇％民間出資の株式会社の形をとっておりまして、総裁以下の給料は民間銀行並みに決まっております。
 しかしながら、金融政策の基本を決めます公開市場委員会、オープン・マーケット・コミティーというのは、ワシントンにいるガバナーたちと、それからニューヨーク連銀以下の主要連銀総裁たちが集まって構成している委員会でございまして、この委員会の中で金融政策の基本を決めております。最も典型的な例は、この米国の例であろうと思います。
 我が国において以前にそういう話はあったかということでございますが、実は敗戦直後にございました。
 当時の占領軍のＧＨＱより昭和二十三年八月に非公式覚書が参りまして、それは「新法律の制定による金融機構の全面的改編に関する件」ということでございます。折しもこの前の月、二十三年の七月に現在の国家行政組織法が発効しているのですね。その翌月にこれが参りました。
 何が書いてあるかといいますと、大蔵省から独立したボードを政府機関として設立して政策委員会みたいな機能を果たさせろ、こう言ってきたのですね。ですから、これは当然第三条機関みたいなものを頭に置いている、ボードというのはそういうものだなというふうに私は思っているところでございます。
ありがとうございました。
 新進党案は、従来の日本銀行にございました政策委員会を日本銀行の組織から外に取り出しまして、そして中央銀行の外に独立行政委員会という行政組織としてこの政策委員会を位置づけ、それを金融委員会と名づけているわけでございます。
 このように、金融政策の決定をする権限を持つ、機能を持つ現行の日銀政策委員会を中央銀行の外に取り出して独立の行政委員会とするような海外の制度例がほかにあるのかどうか、また我が国でこのような議論がかつてあったのかどうか、その点につきまして御答弁をお願いいたします。
エイズという言葉が適当かどうか、私、よくわかりませんけれども、本当に実際にヨーロッパで設けられたこの間接税というのが年々上がっているということを数字で知りました。例えばオランダが一二％だったのが二〇％になり、英国が一〇から一五％、デンマークが一〇から二二、イタリアが一一から一八になった、フランスでも一六・九から一八・六％になった。税率が非常に高いようですけれども、さっきも申しましたように、やはり文化関係とかそれから福祉とか、国民が納得いく形でいろいろ使われているということも聞いております。逆に日本の場合、だんだん文化予算が減っていっているわけです。
 それで私、この文化予算というのは、金額そのものを総体で比較いたしますと、制度が違うところがあって非常にわかりにくいと思いますので、国、自治体の支出に占める文化費の数字を比べてちょっと申し上げてみたいと思うのですけれども、日本での昭和五十七年の文化費というのは、国が〇・〇八％、都道府県で〇・一七三％、市町村で〇・六一九％。ドイツが、国が〇・五、ですからけたが違いますね。州で一六、市町村で三・五、これもみんなけたが違います。スウェーデンも国が一％、州が〇・六、市町村が四・六％。すべての国、自治体を通して日本がかなり低い数字にいるということがおわかりいただけると思うのですが、大事なのは、ロンドン大学の芸術政経学部の先生が一九八五年の研究で発表なさったのですけれども、劇場総収入に占める公的な補助費というものの率、これがフランスの場合に九〇％だそうです。九〇％補助されている、それからオランダ、西ドイツ、スウェーデンが八五％、それからイタリアが八〇％も、劇場総収入のそんなに多くの額が補助されているということを知りました。ちょっと日本の場合は、取られる方も多いし、出していただく方も少な過ぎるのではないかという気がしています。