農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づき給付する年金につきましては、平成元年十月から、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等を行うことにより、その給付水準を引き上げることといたしております。
 第二に、本制度による年金額の物価スライドにつきましては、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、これを平成二年度から完全自動物価スライド制に改めることといたしております。
 第三に、組合員である間に支給する年金につきましては、従来、標準給与の高低に応じて三段階であった支給割合を、五段階に改めることといたしております。
 第四に、年金の支給期月につきましては、従来の年四期を、年六期に改めることといたしております。
 第五に、平成元年度における年金額につきましては、物価スライドの特例措置として、昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、四月分以後の年金額を改定することといたしております。
 最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、平成元年度における物価スライドの特例措置は公布の日と、その他の措置は平成元年十月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
政党政治でございますから、その主義主張の立場は異なるにいたしましても、国会でさまざまな議論が行われ、それぞれの政党の主張が行われるということは当然のことでございます。なかんずく、長い間政権の座にある体制側の政党としては、それらの意見に絶えず耳を傾けるべきであると思いますが、しかし要は政権政党として、国民の暮らしを中心にし、私どもがさまざまな経緯を経ながら政策を立案し、これを行政の場に生かすように、国会はその立法府としての立場を遂行していかなければならないものだ。政権政党の重みというもの、私も昭和三十三年、この国会に出さしていただきました。ある先輩が、いずれ政権交代はあるだろう、そのときに政策上のいかなる復原力を持つかということを若い諸君はよく勉強してくれと言われました。しかし、今日までずっと体制側に身を置いてまいりました。それだけに、絶えず自己に厳しくあらなければならない。総じて私どもは国民のための政治、これを絶えず念頭に置くべきという御主張はそのとおりであると思っております。
時間ですので最後に一点だけお伺いしたいのですが、私は昭和三十二年に初めて共産圏の国々を回ってまいりました。以来、日本をこのような国にしてはいかぬ、その信念に基づいて政治を志しました。そして常に、野党の皆さんからは改悪だとかいろいろな批判を受けつつも、私の信念において、私は国民を泣かしたり悲しましたりする法律はただの一件もこの国会で審議したというそういうことはないという実は自信を持っておるのです。消費税に対する批判もあります。しかし、それもこれも日本の将来というものを、あるいは子供や孫たちのことを思えばこそあえてこの断行をした。したがって、私は国民の皆さんに理解を得たいのは、我が党は国民の皆さんをいじめようとか泣かしてやろうと思ってつくった法律というものは一本もないという自信を私は持っておるのです。
 総理、その点についてお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
野党四党のお方がいわゆる私の内閣についていろいろな角度からこれに対し叱咤鞭撻、さまざまの論評、これに対しては、まさに政党政治として御自由であると思っておりますし、謙虚に耳を傾けるべきものは傾けるべきであると私は常日ごろ考えております。
 ただ、私自身、先ほども申し上げましたように、確かに自分の過去を振り返りましても、少額の多数の方の後援会をどのようにつくるか努力をしてまいりました。自分なりには、みずからにはいつも厳しく言い聞かせながら歩んでまいりましたが、今発表いたしましたような形になってパーティーが、政治献金が問題になりますと、なおのこと自浄能力、自己改革を含め今後の政治のあり方について内閣総理大臣でありますだけに逃げて通れない、みずからその政治改革の緒をつけなければならぬ、この考えに徹して対応してまいりたい、このように考えております。
最初に環境庁長官にお伺いをいたしますが、すでに長官のお手元にも報告書が参っておると思うんですけれども、大隅開発に関する、宮崎県側が約二カ年間、五千万円の莫大な金を投じてつくりましたアセスメント報告書が、実は関係機関が専門的な立場から分析をしたところ、六十カ所以上も記載事項にミスがあり、あるいは数値が基準の三倍以上もあるにもかかわらず、全くでたらめな評価をしている問題など、これらの問題が公的な機関では去る三月十三日の県全協議会、十四日の串間市議会でも取り上げられまして、関係地区住民の、県のアセス報告は一体何なのかという根強い不信の念がいま巻き起こっております。
 私も一昨日、実は串間に参りまして、関係者が二百名ほど集まりまして、これに関する検討、研修の席上に参加しましたが、宮崎県側のこのような見苦しい状態を、われわれ出身県の議員として、公の場で物も言いたくないくらい恥ずかしい話でございますが、このように重要な環境事前評価報告書というのが余りにもミスを犯しているということは、今後の環境行政上も全く県民の信頼を失っていると思わざるを得ないのであります。
 一体県はどういうふうな調査機関に依頼をしたのか、無責任と言わざるを得ないのでございますが、今後の環境庁の行政指導ということが十分に問われると思うんですが、どう対応をお考えになっているのかというのが第一点。
 第二点は、先般も申し上げましたように、現在志布志港が公有水面埋立法によって、大隅開発の第一号予定地の中にある百五十ヘクタールのうちの九十八ヘクタールが埋め立てられようとしておりますが、先般の予算分科会では、環境庁は関係ないとあえて言われましたが、これを否定される根拠は一体何であるのか。
 同時に、きわめて悪質な法の悪用によって、国定公園の指定解除を行う措置がとられているが、これは許されない行為だと考えるわけであります。もちろん先般長官の御答弁もいただいておりまするが、今回宮崎県が発表したこのアセス報告書の多くのミスの問題とも関連がございますので、以上三点について環境庁長官の御見解を承りたいと存じます。