もう幾ら聞いても同じ答えしか出てこないでしょうから、大臣にちょっとお尋ねしたいのです。
 いま労働省も、また朝田参考人もお話しになりましたように、現在この命令に従って履行をしなければならない公法上の義務に違反をしているということは認められているのですね。また、現にそういう状態が続いているのです。それに対して大臣は、このままでいいというふうにお考えになっていらっしゃるのですか、どうですか。
初審命令が有効であるということは重々承知いたしております。したがいまして、また法で許されておる再審申し立ての機会も利用させていただいて、そして私どもの申し上げることも十分ごしんしゃくをいただきまして、そして第三者の公平な判断にまちたいというのが再審申し立ての理由でございますから、そういうことに応じて出ましたその判断、中労委の下されるでありましょうその判断の内容というものに従って、その時点で考えさしていただきたいと、こう思います。
しかし、それは答弁が矛盾しているでしょう。余り裁判なんかで争いたくない、だから中労委へ持っていったんだと、こう言うから、じゃ中労委どまりかと。あなた、中労委の命令が出たら裁判しかないのですよね、取り消しの行政裁判しか。それならいまの参考人の答弁が、一貫した答弁をするとすれば、もう中労委段階で終わりにしますという答えが出てこなければいけないのじゃないですか。どうですか。
中労委が判断をお下しになりましたその内容を、いまからどういうものが出るかわかりませんから、それを前提にお答えするわけにはまいらないと思うのでありますが、また審問の進捗状況に従って、和解をするとか、いろいろな勧告なりアドバイスがありますならば、それはもう実際自主交渉もお断りと、こういうような考えは毛頭持っておりません。そのときの進展状況によって判断をさしていただきたいと思います。
裁判に訴えて法的措置を講ずる、遵法精神なり法的手続というものをおろそかにして、いつも時間を遷延して争っておるじゃないかと、こういうことでございますが、中労委で、先ほど申し上げました事実誤認と私どもは判断しておるわけでありますが、それと賃金制度あるいは人事制度、こういうものも、従来労働組合とコンセンサスを得てつくった制度でございますから、それが都労委の命令に従いますとこれは根底から崩れるということで、やむを得ず私どもは中労委に再審申し立てをいたしておるのでありまして、裁判上の問題は、先ほど申し上げましたように、余りにもぎすぎすすると、どこまでも争うのかと、こういうようなことであってはいけないので、できるだけ早期に上級機関である中労委で御判断をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
海外留学ホームステイ被害を考える会というのが被害者の方たちの間でつくられまして要望書も出ておりまして、私も要望書以外にもいろいろな情報を聞かせていただきましたが、例えば女子の留学生にもかかわらず父親と息子だけの家庭にホームステイをあっせんされて、そしてホストファミリーから繰り返しレイプを受けたという本当にひどい話も出てきたりとか、本当に深刻な実態になっているということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。被害の根本原因というのは、やはり業者の受け入れ家庭に対する調査の不十分さや無責任な選択、業者は留学生やその保護者からの訴えに対して何ら適切な措置を講じないで、逆にこの被害の原因を留学生に転嫁してしまう、あるいはあげくの果てには帰国に追い込んでいくという、そういうことが今ふえてきているわけです。
 そこで文部大臣、随分時間をとってお聞きいただきましたのも、やはり海外旅行がふえ、外国への留学も今後ますますふえていくと思うのですね。トラブルの発生も今後ともふえることはあっても減ることはないと思いますが、この海外留学の期間が夏休みであったり休学して留学するという事態であっても、やはり子供が在籍しているということには間違いないわけです。まして短期ですと夏休みのときに行くわけですし、学校が関係しているわけでありますから、この問題については学校側に対しても必要な配慮を求めることも必要です。それからあっせん団体に対する指導、文部省管轄はもちろんやっていただいているのですけれども、それ以外のところも、それから留学先の相手国に対する必要な要請も必要になってくるかと思います。これは既に文部省、運輸省、外務省と三省にまたがって関係している問題もあるということで、お互いに譲り合っていると、なかなか解決どころか、複雑になってくるわけですね。そういう点では、私は、政府として今後どのように対応していくのかということ、ここが今問われている問題になっているのじゃないかというふうに思うわけです。
 被害者の方の団体から要望書が大阪府の教育委員会にも出ておりますし、また文部省の方にも二月ですか、届けられているというふうに伺っております。大臣に見ていただいたかどうか、私、わかりませんが、要望書が出ているわけですね。要望の中に七つの項目を挙げておられますが、いろいろな項目の中で特に海外留学被害に関してやはりまず速やかな実態調査をやっていただくということは、三省お互いに協力し合ってぜひやっていただきたい。それから、海外留学被害に対する適切、有効な対策を講じていく上での救済のための機関なり窓口についてはつくっていただきたいと思うのです。
 実は我が党の大阪府会議員が府議会で取り上げたときも、大阪府も、それぞれ所管がいろいろあるということで、大阪府の中に窓口をつくるということについてもちょっともたついておりますが、ただ、どうしても都道府県段階でもつくらなければいけないということに一応なってきております。この辺はやはり国として相談窓口というものを考えていただきたいと思うわけです。
 それから、この留学業者に対する指導と監督の強化、こういう点はやはりきちっとやらないと、せっかくの留学が業者のもうけの種になるだけで、青少年にとって本当に苦い思いだけ残したとか、本来の目的に外れると思うのですね。この点について大臣として、やはり国としての対応というものをぜひ力を込めてやっていただきたいと私は思うのですが、大臣の御経験も含めて、お考えを伺っておきたいと思うのです。