おっしゃるように、ある意味では犯罪の現象は社会の状態の反映だということも言えると思うのです。人命の軽視ということで、目的のために手段を選ばない、人を殺してもいいというようなこと、これが許されないということは当然なことでございまして、検察の立場からすればそういうことが不幸にして起きた場合には的確適切な措置をとる。と同時に社会全体の問題でもあるわけでございますから、いろいろな意味で国民の遵法思想なりそういうことを考えて、それぞれの立場で配慮し努力していかなければならない。いずれにしても、これはどれが決定的な原因だということは直ちに指摘はできないだろうと思うのでございまして、そういう総合的な立場で物を見ていき対処していかなければいけないのではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
しかし、基本的人権ということから考えますと、そういった休職措置等のルールがしかれているといいますけれども、今申し上げた基本的人権というものは、政治家だから守られて一般公務員だから守られないというのもおかしな議論ですね。その問題はこれ以上は申し上げません。
 それから、大臣の所信の中で御指摘になっておるところの人命軽視のいろいろな犯罪が起こっておるということ。最近の新聞を見ましても、かなりいろいろな事件が起こっておるわけでございます。保険金目当ての殺人あるいは身の代金目的の誘拐事件、この間の福山の事件などは殺人に発展をいたしておるわけでございますけれども、こういう問題に対して先般法務大臣は検察体制の整備充実等を申し述べられておるわけでございますが、これらの犯罪に対処する体制の強化、これはもちろんでございますけれども、その背景には社会全体の風潮を何とか変えていかなければならない、こういう努力もしなければならないわけでございまして、まず人命軽視の風潮というものあるいはそういった傾向の犯罪が起こる原因は那辺にあるか。これは非常に幅が広くてそう簡単に言えない問題だと思いますけれども、何が御指摘になるポイントがありますればおっしゃっていただきたい。
一般の公務員と議員の場合とは職務の内容も違いましょうし、また選任の方法も違うわけでございます。一般の公務員の場合には、起訴されたら休職にするとか、一定の別状が確定した場合はやめさせるとか、そういうことはきちっとルールづくりができておるわけでございまして、そういうルールが議員の場合にできていない、こういうこともあるんじゃなかろうかと思います。ですから、制度がある場合とない場合、そういうものの比較の上から今委員御指摘のようなことも出てくるんだろうと思うのでございますけれども、そういうようなことも含めて議員の場合どうするんだ。私は、今までのところそこらあたりは議員の良識なりあるいは議会制度、そういうようなものがいろいろありましてそういうことになっておるんだろうと思うのですけれども、そういう点をひとつこの際けじめをつけるということで倫理協も発足したのですから、せっかく各党で議論を尽くしていただくと我々も議員の一人として大いに助かるんじゃないかな、こういうようにも思っております。倫理協に非常に期待をいたしておるわけでございます。
もう少し突っ込んだ御議論が聞けるかと思ったのですが、なかなかそうもいかないようでございますから、それはやめにしまして、ただ、この前選挙のときに非常に話題になりましたのは、一般公務員の場合の起訴段階における退職問題、もちろん一審の有罪ということになりますればそういうような措置が講じられているようでございます。これは御自分でやめる場合もありましょうし、あるいはもうやめざるを得ない環境に追い込まれていくという場合もあるわけですね。だから、一面からいえばやめさせられているというような状況もあるわけですね。そうすると、それらの人たちのことを考えると、あの選挙時における議論というのは、一般公務員だってやめておるのだから、一審有罪だから、政治家は特別公務員なんだけれども、当然やめるべきではないかというような議論が沸騰したと言っても過言ではないほど大きな議論になったわけですね。ここら辺の関連を大臣どういうふうにお考えになりますか。
今も御指摘のように、三審制をとっておるということでございます。一審、二審、三審、どの段階で判決が確定するかという問題もありますけれども、いずれにしても、一審であれとにかく裁判所が非常に綿密な審理を尽くして下した結論であるということは間違いないわけですね。だから、それは一審の判決としてもそういう面で評価もしなければならないし、重みもあるんだ。だからといって、一審で有罪だからこれはあたかも確定したかのように強調するのも私は適当ではない。しかし、三審制だからといって一審の判決を軽く見るということも適当ではないんじゃないか、こういうように考えております。
 それから、特に議員の場合、そういう司法の判断とは別な次元の違った政治の場における価値判断の問題もあると思います。ですから、そういうようなことを考えて、司法の判断を政治の次元からどう見るか、これもまたおのずから異なる判断があってもしかるべきではなかろうか。それはこれから議会制等の関係から倫理協でいろいろ御議論されることでございましょうから、そういうことでひとつ十分検討していただけたら非常にいいことではないかな、こう思っております。
先ほども申し上げましたように、これは大変な被害だなという受けとめ方をいたしました。そこで、毎年毎年、さいの河原と言うとおかしいですが、大変大きな国費を積みながらも、なかなかその効果というものがあらわれていないなという感じを持ちました。今のいろんな科学技術等々から考えて、これを何か予知する方法はないんだろうか。そして、こういう情報化時代に備えて、学校の子供が通学する場合でも鉄かぶとをかぶって歩くとか、あるいはまた不安とかそういったことが相当募っておる、こういう環境から、やはり防災に対する認識が嫌になるほどしみついておりますけれども、これに対する防災連絡等々の完備、こういったものもどういうふうにするか、あるいはまた防災対策というものをもう少し進んで、立入禁止区域以下のところにおいてどうかできないかということから、懇談会を設置をしたわけです。
 それでこの懇談会は、ただ単なる顔合わせ会でなく、今度十七日に第一回会合を開く予定でありますが、そのときに各先生方にはよく調査というか経験、いろんなことを生かしていただいて、ここで相当の意見が出るように御要望申し上げております。特に机上のことだけでなく、必要とあらばというのでなく、見てくることが必要だと私は思います。そういう意味で現地にも入っていただいて、そして何か新しいいい施策をここに打ち立てることはできないものかどうかということで、第一回会合が来月の十七日に相当いろんな資料を集めてお集まりを願う、こういうことにしております。