時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。
 大蔵省関係者の皆さんにおいでいただいていて、ちょっと時間の関係で質問ができませんでした。次回に譲らしていただきたいと思うので、おわびして御了承いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
限度管理につきましては、本人確認、名寄せ両面につきまして今後も一層徹底していかなければならないと考えております。
 それから先ほど申しましたように、小口貯蓄というものが特に高齢化社会を迎えて大事であるということにつきましては、私も全く先生と同じ意見でございますが、ただ税制の問題につきましては、ただいま税制改革協議会でせっかくいろいろお話し合いをされておるときでございますので、我々がとやかく申し上げるのは大変失礼に当たりますので、一刻も早く結論を出していただきたい、こういうことを懇願し、心から御期待を申し上げているところでございます。
私どもは、十億の予算をもってしてこの本人確認はもう既に徹底している、名寄せシステムができるんであれば、この現在言われている不正使用の十兆とか二十兆、こういうものから考えれば十億の稼働予算は非常に微々たるものだというふうに考えるわけで、これを徹底することこそまさに庶民の金融、国民の金融、小口の金融を守る道じゃないか、こういうふうに考えるわけですが、その点、大臣として、マル優廃止を便々として待つんじゃなくて、やはり国民の側に立って、マル優というのは国民の声だったということを認めて、この限度管理システムの徹底の中でもう一遍マル優のあり方を守り続ける、こういうお考えは持てないのかどうか、いかがでしょうか。
郵便貯金の限度管理につきましては、五十九年の三月に郵便貯金のオンラインシステムの全国網が完成をいたしまして、このシステムを利用しまして限度管理ができるような仕組みをつくっているわけでございます。
 現状を申し上げますと、この貯金の限度額管理をいたしますためには二つの要素が必要でございまして、一つはいわゆる架空名義を排除するといいますか本人確認をしっかりやるということと、それから限度額が三百万を超えているどうかいわゆる名寄せをいたしまして、この限度額管理の厳正化を図るわけでございます。
 本人確認につきましては、昨年の一月一日から貯金を新たになさる場合には住所、氏名それから生年月日の入っております公的証明を見せていただく。例えば健康保険証であるとか運転免許証であるとか、そういったものを窓口に御提示いただきまして本人確認をするというシステムになっております。そういう意味で、従来とかく一部の不正利用で架空名義の話がございましたが、そういったものは完全に排除されることになっております。
 それから限度額三百万の個人別の管理ということにつきましては、私ども事務センターにおきまして住所、氏名それから郵便貯金の記番号等を入力いたしましたものを東京の事務センターに全国一本に集めまして、そこで限度額管理をいたしておりますから、そういう意味では、私どもできるだけ完全なシステムはつくり上げられているというふうに考えておるところでございます。
その大臣の言われる基本的な立場を、マル優廃止に期待を寄せているような今の郵政省の皆さんの態度というのは、その基本的立場を放棄したんじゃないか。郵政省が、本来三百万というマル優の中でいかに多数の国民の信頼のもとにその貯蓄増進が進められてきたかということを、今度仮に皆さん方がマル優廃止の法案を再び出してくるということになれば、それを放棄したことになるというふうに私は考えるわけです。そういう意味では、私は郵政省自体もグリーンカード制の国会提出の際にはもう限度管理の問題についてシステムは十分できていたと思うわけであります。郵政当局として限度管理の体制というものは今自体もう十分できているというふうに私どもは理解しているわけですが、この点はいかがですか。
最初に、地方陸上交通審議会の部会での地域交通計画の審議につきまして申し上げます。
 ただいま先生から、国鉄の特定地方交通線の問題をこの陸上交通審議会の部会の審議のときにひとつ取り上げて、一緒に総合的に計画を策定したらどうだ、こういうお話がございましたが、これは最近そうなったということではなくて、地方陸上交通審議会でこの地域交通計画の策定を取り上げた当初から、これはそのときにすでに日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づきまして特定地方交通線の対策が進められております。そこで、当初からこの問題は特定地方交通線対策協議会というところで、法律をもってその場で検討すべきこととされておりますので、地方陸上交通審議会では、その場合の審議の仕方として、これらの協議会における審議を優先して取り扱えということにいたしております。という趣旨は、こちらの地方陸上交通審議会の部会でいろんな計画を取り上げるときに、特定地方交通線の問題を議論しないということではなくて、それをどうするかということは協議会の方の問題として考えてほしい。したがって、具体的な計画としては、協議会の結論を受けて、これを陸上交通計画として定めていくということを当初から方針としております。それで、片方の協議会の方は特定地方交通線を直ちにどうするかということが審議の対象でございますが、片方の地域交通計画の方は非常に長期の、おおむね十年程度の将来の交通計画ということでございますので、当面のそのような特定地方交通線の取り扱いを前提として考えていくという手法をとっているわけでございます。
 それから、地域交通計画につきまして答申が出ました際は、御指摘のようにこれが机上論に終わらしてはならないわけでございます。したがいまして、これらは具体的に現実にやり得る範囲、現在国は国として国の予算の許す範囲でできるだけその実現に向けて努力するという体制をとり、各都道府県は都道府県でその計画を予算化することを努力し、そして全体の許認可等の事業運営は、このような交通計画を十分に念頭に置いてそれを実現する方向で処理していく、こういうことで計画の実現に努めていく体制をとっております。