御指摘のような状況は確かにあるわけでございます。
 私どもとしては、健康保険組合全体として見ますと、財政状況は相当安定いたしておりますので、総体として見ますと、今回の按分率の改定によって深刻な事態が起こるようなことはないと思っておりますが、御指摘のように、個々の組合をとりますと、組合によりまして相当の格差がございますので、特に北海道の場合には、二十五組合のうちに医療費が一つは高い、それからまた一方で不況業種に属するようなものが多いというふうな事情もありまして、かなり深刻な状況にある組合も多いわけでございます。
 したがって、これらの組合につきましては、私どもとしては、一つは今回の法案の中の経過措置によりまして負担の急増を避けるという措置を考えておるわけでございますが、これにあわせまして、現在財政窮迫組合に対する補助事業のようなことを行っておりますけれども、これの増額によりまして個々の組合の状況に応じたきめ細かい対策を考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私どもは、医療費の高い都道府県については、特に私どもに特別な室がございましてそこを中心に指導しているわけでございますけれども、その指導の際に、もう少し幅広い見地からいろいろ都道府県にアドバイスができるように、いろいろ研究なりあるいは私どもなりの見解をまとめていきたいと思っております。
大変謙虚にお答えいただきましたので、まさにそういうことで、単に一般論で入院患者が多いんだなんてそんな科学的根拠のないことを言わぬで、私はなぜあえてこの安西先生の研究を発表したかといいますと、そういうことで言っているわけですから。いみじくも私は生活した実感からもやっぱりぴたっとしているということを考えるものですから、今局長言ったようにぜひひとつこれからもそういうことを行政指導を含めて積極的に対応してもらいたい。いかがですか、その点。
北海道の医療費が高いということで、入院医療費が高いからだと申し上げましたが、これもまた先生御指摘のように、確かに雪国の厳しい気象条件あるいは非常に広いためになかなか通院できないというような事情も私はあるものと思っております。
 さらに、今大変ユニークな御指摘をいただいたんですけれども、私どもは、医療費がどういうふうな形で高低にあらわれてくるかというのは専ら医療的な観点から、病院がどうだとかあるいはお医者さんの数がどうだとかいうようなことで分析をいたしていたわけでございますけれども、確かに医療というのは社会的な面、社会的な活動の面と切り離せない面があるかなという気もいたします。確かにその地域の気候、風土なりあるいは社会的な、いろいろ文化的な要素から含めまして、やはり医療も社会であるということから申し上げれば、もう少し私どもも医療費の分析の手法を広げてみる必要があるかなということを痛感いたした次第でございますが、これからよく勉強いたします。
北海道の医療費がなぜ高いかということでございまして、いろんな要素がたくさんあると思いますけれども、端的に申し上げて、私どもは、北海道の場合は入院の医療費が高い、それも入院の受診率と申しますか、入院されるお年寄りの方々がウエートとして非常にほかの地域に比べて高いということが、いろんな要素がございますけれども、北海道の医療費が高い理由ではないかというふうに見ております。
四十七都道府県のデータを私も持っていますが、北海道が八・九。一番低い静岡県が三十六万三千八百九十一円で、順位が四十七位であります。四十七都道府県の一番ラストが静岡県、第一位が北海道で八・九、こういう数字が出ているわけであります。
 そこで、今も健康マップの考え方の説明がございました。健康マップによると、全国平均で五十万七千九百二十円ですから大体一・五倍ということになりますね。したがって、この原因は一体どういうところにあるのかという点をちょっと解明してもらいたいと思います。
まず健康マップのねらいでございますけれども、私どもは、老健法の重要な柱でございます老人保健事業を積極的に推進いたしたいということで、毎年毎年審議会の御意見も聞きながら、こういうマップの形で各県別、市町村別の医療費あるいは健康関係の諸指標をつくって都道府県、市町村の担当者に役立たせようということで出しているものでございます。肺がんとか乳がんの状況とか死亡率とかいうのを出しておりますけれども、老人医療費の各県別のマップも出しているところでございます。
 北海道の数字を挙げられました。五十九年が一人当たりで六十九万五千二百四十三円、六十年度が七十五万七千三百三十二円というのを出しておりまして、伸び率が八・九％でございまして、これは先生御指摘のとおりでございます。
今、いろいろな形で交通事故もなかなか減少しない。交通事故を減少させるために一生懸命また道交法の改正がなされたりして努力がなされているわけです。そういう意味では、例えば友達からの応答で、それを受けてつい夢中になっておしゃべりしている間に赤信号に気づかず事故に遭ったということもこれから起こるかもわからないわけです。特に、パーソナル無線等は本当にこれから一番広範に普及していくでしょうし、また同時に、電話につきましてもこれからどんどん普及していくと思うわけです。そんなことを考えますと、より安全運転の上からいきますと、最終的にはユーザーのモラルではないかと言ってしまえばすべて同じでございますけれども、そうであってもやはり一定の指導はこれからぜひ、これは運輸省あるいは郵政省、そして警察庁、三者一緒に検討していただきたいということを要望して、次へ移らせていただきます。
 冒頭ちょっと触れたわけでございますが、道交法の改正、特に駐車問題につきましては今回百八十度転換と言ってもいいのではないか、そのように私はとらえております。特に今回の提案理由説明には「最近の都市部における駐車問題の深刻化にかんがみ、時間制限駐車区間に関する制度を新設するとともに、駐車違反車両に適正に対処する措置を講じ、あわせて、」云々というふうに書いてあります。また、その中でその一といたしまして、「公安委員会は、時間を制限して駐車できる区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、パーキングチケット発給設備を設置、管理することができることとし、その区間において駐車する場合は車両にパーキングチケットを掲示しなければならない」等々書いてあるわけです。そのように定めていく。特に、今回路上駐車の拡大を必然的に、申し上げますと、進めるわけでございますが、ちょっと建設省いらっしゃいますね。
 建設省にお尋ねしたいと思うわけですが、今東京都内には、特に二十三区には七万台ですか、東京都で八万台とか路外駐車場があるようなことを言われておりますけれども、現実に今路外駐車場の利用度、あるいは同時に理状は、道路にパーキングエリア等をつくって拡大しなければいけないほど駐車場に困っているのか、その辺、いかがでしょうい。