今の道路交通法の緊急自動車というのは、例えば消防自動車あるいは救難用の救急車というようなものがまず一応該当するわけです。自衛隊の行動についても、緊急の必要がある場合には指定を受けて行っているようでございますけれども、しかし、今官房長がいみじくもおっしゃった国家危急存亡のときというような状況と、消防自動車あるいは救急車というようなものが道路を通過していく、その際の信号について無視をしていいあるいは道路をはみ出して追い越しをしてもいいという程度の緊急車の行動の問題と同一視して考えてよろしいものかどうか、また、防衛庁としてはその程度のものとしてこの有事というものを考えていらっしゃるということになると思うのですが、特に緊急車の行動というようなものは、ほかの自動車も当然道路上を運行しておるわけです、その際に優先的に救急車なり消防自動車というようなものが道路を通行できるにすぎない。しかし、有事というのはそういう状況とは全く違う状況ではないのかということは、私たち、多少太平洋戦争末期に戦争を経験したといいますかそういう者にとっては、到底考えられないことなんでございますけれども、同じような、消防自動車の運行と有事における自衛隊の車両の運行というようなものを同じ次元でとらえてそれで足りるということでございますか。
御案内のように、道路交通法によりまして交通についてのさまざまな規制があるわけでございますが、私どもは。同法に基づきます公安委員会等によります交通規制を実施する、あるいは公安委員会の指定に係る緊急自動車というものの制度を運用することによって、自衛隊の任務遂行に支障がないというように判断をいたしたわけであります、
その上で、現行法規で処理可能だという結論が出された部分があるわけだと思いますが、特に部隊移動について。例えば、今警察庁の方からの御答弁にもありましたけれども、いわゆる有事の際でも交通整理といいますか、そういうものは各公安委員会というようなものの所管で行われるのだ、そういうふうなお答えだったと思うのですが、その上で部隊の移動が可能だというふうにお考えになっておられるわけですね。
お答え申し上げます。
 有事の状況というものは、具体的に申せばまさに千差万別でございまして、個々の状況というもの、侵攻の態様とか規模あるいは地域によって状況が変わってくるわけでありまして、それについて各省庁に状況を御説明して御相談するということではございませんで、私どもとしましては、例えば陸上部隊であれば、駐屯地から戦場地域への人員等を迅速に移動させるためにどういう問題があるか、あるいは艦艇等であれば、艦艇の出入港を迅速に行うためにはどうすればいいのか、そういったことについて現行法との関係で問題がありやなしやという御相談を申し上げたわけであります。
お答え申し上げます。
 ただいま海上保安庁の方からお答えがあったのと同様でございまして、有事の際の部隊の移動等に関連する私ども所管の法令、具体的には航空法でございますが、その運用について協議を受けただけでございまして、有事についての具体的な状況について説明を受けた上で協議を受けたわけではございません。
陸上、海上の移動の問題についての各省庁の対応から考えますと、どうも国家危急存亡のときというような状況設定の上でこの問題について各省庁が検討をされたようには到底思えないわけでございますけれども、航空法の関係ではいかがでございますか。
お答えいたします。
 港則法の「夜間入港の制限」に関しましては、港長による夜間入港の許可の迅速な処理について協議があったものでございまして、特段、有事についての具体的な状況について説明を受けたわけではございません。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、防衛庁より、有事の際の部隊の移動等に関する当庁所管の法令の運用について個別に協議を受けただけでございまして、有事についての具体的な状況について説明を受けた上で協議を受けたわけではございません。
そうすると、防衛庁の方から具体的に、有事というようなものについて状況が設定された上での問い合わせではなかったということだと思いますけれども、この点、海上移動の問題について、これは海上保安庁でございましょうか、いかがでございますか。どういうような状況の上で検討がなされたのか。
防衛庁より当庁に対しましては、自衛隊の移動、輸送等に関する道路交通法令等の解釈について照会がありました。これに対しまして当庁では、道路交通法令の解釈については、次のような回答を行っております。
 交通規制は道路交通法の規定に基づいて公安委員会等が行うことになること、自衛隊用自動車を緊急自動車に指定する場合の手続等は道路交通法令の規定により行われるものであること。
 以上でございます。
今回御提案申し上げております鹿児島大学医療技術短期大学部でございますが、附属の看護学校を改組転換して設置するものでございます。その定員は、看護学校からの振りかえが四名でございますが、ほかに全体計画としては、教官四十人、その他職員十七名、計五十七名の計画になっております。この定員数は、ほかの例えば五十九年度設置をいたしました長崎大学の医療技術短期大学部と同じような規模でございます。したがって、振りかえを除いた五十三名についてはすべて新規の定員として措置をするものでございます。
 もう一点、この場合なぜ設置法附則定員としないのかというお尋ねでございますが、設置法附則第三項によって定員措置をされておりますものは、いわば従来整備をお願いしてまいりました国立医科大学等について大型のプロジェクトが進行してきましたものですから、それが総定員法制定当時は予想していなかったものでございましたので、総定員法の枠内で対処することが必ずしも適当でないということで設置法附則定員をお願いしたわけでございます。ところが、医療技術者養成という点も事柄としては大変大事な施設でございますが、特例措置とされております四年制大学の場合とは規模は異なるわけでございまして、教職員の定員の規模全体から申せば、例えば医科大学で申しますと、単科の医科大学、旭川医科大学八百人等という規模がございますので、この医療技術短期大学の場合には必ずしもそういう大きな規模でございませんので、総定員法の枠内で処理できるものということで対応いたしているものでございます。