お話のとおり、日本に海外経済協力あるいは農業協力の団体もいろいろございますし、また、海外にも国際機関、国際研究所その他があるわけでございますけれども、私ども海外技術協力をいたします場合には、そういう既存の団体との調整を十分やっていきたい。私どもの仕事の一つは、現在までにいろいろなところで調査し研究いたしております資料が実は一カ所にまとまって整理をされておらないようでございますので、私どもコンピューターその他を使いまして既存のデータを完全にまず集めて、いろいろな方々の御利用にも供したい、そういうふうに考えております。
そこで、この農用地開発公団が今日まで果たしてきた日本の農業、特に、畜産振興等々の中に果たす役割りは大きかったと思うのですね。そして、この開発公団が発展をする過程で、幾つかの経験をされてきたと思います。そういう中で、特にこの農業開発の技術との連携、こういう点では見るべき多くの成果があったと思いますが、これから同じような団体、海外協力事業団、あるいはＡＤＣＡというような、そしてまたアジア研究所等々いろいろ同じような目的を持った団体がすでに存在をしている。こういう団体との関係、関連等については、きょうは大和田理事長がお見えですから、ちょっと理事長にお伺いしたいわけですが、どういう調整をされていくかということについて、理事長からお答えをいただきたいと思います。
松くい虫防除特別措置法が発足した翌年から非常に皮肉なことには松くい虫がしょうけつをきわめたわけでございまして、行政に対してはやはり林野庁が責任をとらなくてはいけないわけでございまして、林野庁の責任は重いと思います。
 ただ、では林野庁は何か適切な手段がほかにあるのをしなかったがためになったのか。つまり、現在のわれわれ日本の置かれた社会というのは、行政が幾らやってもやれないことというのがございまして、社会主義社会においては政府が全部責任をとらなくちゃいけないのですけれども、この自由主義社会においては、行政のとり得る範囲というものがあるわけでございます。もちろん林野庁の行政が非常にまずかったということはございますが、私は、この松枯れや松くい虫という問題は日本の戦後の社会の大きな構造変化から生じた一つの現象だと思い、それで非常に興味を抱いているわけでございます。
 そういうわけでございまして、私の一番強調したいのは、日本の松が生活とか経済の手段でなくなったところに非常に大きな問題がございまして、それが将来再び位置を取り戻すのかといいますと、まず薪炭とかそういう生活に戻るということはちょっと考えられませんし、松の新しい利用方法とかそういうものを考えていかなくてはなりません。一度申し上げましたけれども、昭和二十年後半から三十年にかけて松を植林した。それが大きくなってくるわけでございますが、一体それをどうするのかという一つの問題もございまして、やはりこれは森林政策だけではなしに林業問題あるいは木材業界の問題、そういう展望を控えてこれから日本人が考えていくべき時期でございまして、それはここ五年、十年のうちに日本人がやはりちゃんとしたものを考えなくてはならないだろう、こういうように思われます。
 それと伐採した場合、そのまま——日本は戦後やはり松くい虫病がしょうけつし、それが一応おさまるわけでございますが、そのおさまった一つの原因というのは、そのころはまだ薪や炭がございまして、それに病気になった木を利用したわけでございます。現在、それを利用しないということが、いま非常に深刻な問題にしているわけでございます。なるほどわれわれ見てみましても、病気で倒れた木を切ってそのまま捨てておくというのはいかにももったいない気がいたします。茨城県で松くい虫がしょうけつをきわめたとき、これは昭和五十四年の秋でしたですね。このときはちょうど第二次石油危機でございまして、石油価格と同時に木材価格が暴騰したわけでございます。そうしますとパルプ業者は、じゃあひとつこれを使ってみようという機運が出てきたわけでございまして、岩倉組木材という会社が移動式チッパーを持ち込みまして、五十四年四月から茨城県で始めたわけでございます。ところが、あいにくその後また木材価格が暴落いたしまして、現在、紙パルプ業界は非常に不況でございます。不況のとき、こういう病気で倒れた木を一々切って集めてやるというのは大変コストがかかります。いま御承知のようにチップというのはカナダやアメリカからチップ専用船に乗せてきまして、海岸工場にそのままおろして非常にスムーズにいく体制になっておりますから、そういうわけで、この病気の木をチップとして利用するのが一とんざしております。この病害虫にやられた木だけではなしに、いま間伐材の利用も大変大きな問題になっておるわけでございますが、やはり外材にコストの面で負けておるということから、これをチップとして利用することがなかなかむずかしくなっております。一部で海外からのチップの輸入を制限しろとかそういう話もございますが、現在、日本が輸入しないといって世界から袋だたきになっておるときに輸入制限措置がとれるのかどうかという問題もございますし、もう一つ、国内のこういう間伐材とかあるいは病害虫でやられた木をチップとして利用しようとすればどうしてもコスト高になる。そういうコスト高のチップを利用すれば製品価格が上がる。これは大変勝手でありますが、私は新聞社に属しておりますから、紙の値段が上がる可能性もございます、つまり国内のユーザーの立場というのもございます。
 そういうことで非常にむずかしいわけでございますが、これも世界の木材資源というのがだんだん枯渇していくその十年、二十年の間、もう少し病気になる松の木ががんばっていただいて、枯渇していくと同時に国際木材市況も上がっていった場合、日本の森林資源というものも採算が合うようになってくるかもしれない。そのとき、いま守った森林資源が経済価値を取り戻せば、日本の森林あるいは林業、製材業というのが活力を取り戻すのではないか。ここ十年、二十年少ししんぼうが必要だ、タイミングが必要だ、そう思っております。