いわゆる政治道義の問題につきましては、一つは、国会の調査権というものがあろうかと思います。いま一つは、やはり倫理綱領に基づく自浄能力の問題であろうと思っております。
 自浄能力の問題につきましては、可能な限りみずからが解明しこれを明らかにすべきであると思います。国政調査権の問題については、これは国会そのもので自浄能力を含め努力されることでありますが、最大限の協力をすべきである、こういう考え方の上に立っております。
 いわゆる三点セットというお話でございますが、用意をいたしましたが、議まとまらず受け取っていただく状態になっていない、こういうことでございます。
今、総理は、今後のリクルート疑惑解明に対して、特に政治的道義的問題を含めてこれからも解明に当たるという答弁でありましたが、一番問題はやっぱりあなたにまつわる疑惑、もちろん中曽根証人喚問問題、安倍幹事長その他の多くの自民党議員を含めての疑惑解明がいまだに残っております。
 したがって私は、今、総理が言われましたようにそういった考え方があるとするならば、この問題について今後も積極的に具体的な解明、解決に当たる、例えば三点セットの問題を初め、そういう考え方をお持ちかどうか明らかにしていただきたいと思います。
まず私自身、私の辞任表明がリクルート問題に対するけじめであるという考えには立っておりません。私自身の政治生活のあり方についての一つのけじめであるとはいたしましても、リクルート問題そのものに対するこれがけじめであるなどという思い上がった考えは全くございません。
 そこで、具体的にいかがかと申されますならば、いつも申し上げておりますように、四点の問題があろうかと思っております。すなわち証券取引法上の問題、税法上の問題、刑法上の問題、そしていつもその土台ともなるべきいわゆる政治道義の問題、この四つに分けられるのではなかろうかと、このように考えております。
 特に私どもが心していかなければならないのは、四番目に申しておりますが、政治不信の根源になったわけでございますから、これを改革するためにもすべての土台になる政治道義の問題、これにいかにして襟を正すかということが一番大事であると思っております。
審議拒否というのは、これは中曽根証人喚問、しかも話し合いを行っている中で単独強行でしょう。これは憲政史上ないんですよ。しかも野党から審議に応じましょうと言っているじゃないですか。それは明確に申し上げておきますよ。
 したがって私は、まあ時間もあれですから、総理に申し上げたいことは、少なくとも民主主義の政治危機だという言葉でなくて、国民に行動をもって示すとするならば、単独採決というのは少なくとも総理・総裁としてあの事態を避ける決断をすべきであった。このことは極めて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は竹下総理に次の問題を明らかにしてもらいたいことを明確に問います。
 竹下総理は記者会見の中で、我が国の議会制民主主義の危機であると今も申し上げましたが、あなたは最高指導者であるわけですから、そうだとするならば、リクルート事件というのは、退陣したからこれはリクルート事件の終結ではない。むしろ国民はもっと明確にリクルートの徹底解明をすべきであるというのが八三％の世論の声であります。そういたしますと、総理、あなた自身がリクルート徹底解明に対して、どのような認識を持ってこれから対応されるのか、所信を明らかにいたしてもらいたいと思います。
私が議会政治のあり方について述べておることは、今、対馬委員が御指摘なさったとおりでございます。されば審議拒否があったからどうなったとか、そういうことを私自身がコメントいたしますよりも、事実国会に議席を置く私自身の反省も含めて、お互いがやはり反省の原点に立つべきものであるというふうに思っております。
政治危機、かつてない民主主義の危機だ、国民の総意でしょう、今。その国民の怒りに対して、深く受けとめて総理は議会制民主主義の危機だと、こう今言っているわけですから、そうだとすれば、ああいう暴挙がたとえいかにあれ、むしろ総理・総裁として、しかも常日ごろ所信表明の中でも総理は言っているじゃないですか、私は議会の運営について、話し合いで、そして思いやりで、気配りして議会の調整能力というものを大事にしていきたいとあなたは所信表明でも言われています。
 その考え方に立ったとするならば、どうしてああいう事態を避けることができなかったんですか。避けるべく努力をしましたか。
好ましいものではないという答弁ですが、いま一度お伺いしますが、総理が言う先ほどの退陣の決意に至った中で、我が国の議会制民主主義にとり極めて重大な危機だと、この認識は、総理、どういう考えですか。どういうふうに具体的に考えますか。
いま大臣言われましたね、企業の無過失賠償責任制、それを保険制度によって補償していく。この制度はいま大臣は社会保障ではない、このようにおっしゃいましたが、私は戦後の民主化の進行の中におきまして労働基準法ができたこと自体、これは働く者に対しまして最低の賃金、労働条件を定めていくという点におきましていわば重要な社会的な法規だと思うのですよ。そこで、災害が起こった場合に、責任のあるなしにかかわらず、当然企業としての、資本家としての連帯責任においてこれを補償すべきである。従来は、こういう制度がなかったときには千度使っておいて、災害が起きた、死ぬ場合はもうほったらかし、ちょっと香典を持っていった程度で終わり。それから、障害者になった場合には、これまた街頭にほうり出されて生活ができない、こういう状態になっていたわけです。今日では生活保護法がありまして、食べられないという場合には憲法の精神に従って最低生活を保障していく、このようになっておりますが、障害になった原因が、企業で働いておった、労働しておったということを通じて障害が発生した場合の責任をだれがとるのか。これを生活保護法で見るというのはおかしいですね、企業で働いていたのですから。それを企業が従来無責任であった状態を、労働基準法を設け、さらに労災法をつくって政府がいわば責任を持って保険給付を行う。法のもとでやるわけでありますから、強制力を持って施行する。これはいわば社会保障ではないですか。そこのところが明確にならないと、この法律制度はよくならないと思うのですよ。ましてや、今回のような調整規定が出てくると、現実には今日両制度からその損害のてん補を受けた方々が重大な損失をこうむるということになろうかと思うのです。その点はどうですか。