質問をします。
 研究交流促進法の改正の前提として、日米欧の科学技術研究体制をめぐる現状をどう認識しているのかという問題があります。一口に産官学の現状とそのあり方といっても、各国によって大きく異なっています。また、国際共同研究の実情、特許権など知的財産に関する考え方や諸制度も非常に違います。我が法制度は産学官なら何でもいい、国際交流は促進あるのみ、全部よい成果をもたらすような前提に立っているように見えますけれども、問題は、だれのため何のためにどういう研究交流を促進するのかということだと思います。
 それで、まず研究開発投資の国際比較について科技庁にお伺いいたしますが、日米欧の研究開発投資の国際比較、日本、米国、ドイツ、フランス、イギリスの各国において総研究開発投資、そのうち政府負担及び国防関係を除く政府負担分について、ＧＮＰ比でお答えいただきたいと思います。
科学技術振興の体系的、総合的な整備につきましては、御案内のとおり四十三年の五十八回国会に科学技術基本法案を出しました。残念ながら第六十回国会で審議未了、廃案になりました。経過を振り返ってみますと、基本法で枠にはめることと大学の自治とどう調整していくか、いろいろ問題がございまして最終的なコンセンサスが得られなかったわけでございます。
 その後、この法案に盛られておりましたようなことは科学技術会議の答申の中に入ってきたり、それから科学技術政策大綱とかこの研究交流促進法の制定等によりまして中身は取り入れてやってきておりますが、今お話しのように、私もこれだけ科学技術の振興が重要な問題となってきました際にこういうものをひとつ考えてみなきゃならぬじゃないかと思っておるんでありますが、今言ったような大学の自治との関係とどう整理していくか、なかなか難しい問題がございまして、なお今後とも関係省庁とも相談いたしまして慎重に検討していきたい、こう思っておるところでございます。
最後に長官に伺いますが、昭和六十一年にこの法律が提案をされたときにも議論になったんですが、基礎研究の重要性、そういうものにかんがみて問題の提起があったわけですけれども、学術会議の提案、提言に基づいて、その当時は科学技術研究基本法のようなものをつくったらどうかというのが私どもの要望であったわけですね。その後立ち消えになっておりますが、今の時代は、この審議を通しましても、創造的な基礎研究というものを土台にして体系的な研究体制を強化しろというのが全体の意見です。もちろん私どものように軍事的なものについては明確に除外をしろという主張を持つ者もおりますけれども、総体的には体系の整備を図れというのが我々の主張なんです。
 今後、その方向に向いて努力をしてもらえるものと確信をしますけれども、長官としてはどういう認識をお持ちか、あるいは決意をお伺いをしておきたいと黒います。
先週の委員会の席上、私が提案しました勤労権の問題で、大臣と非常に貴重なお話をいたしました。大臣は、労働行政として勤労権というものの具体的な推進に対しては大変意欲をお持ちですし、この間のときには名前はともかくとして連合労働大学を二十一世紀に向けて一緒につくろうということも何とはなしに約束したような感じで受けとっておりますので、私は大変気を強くしております。あのときには、勤労権の問題は、遅くとも一歩一歩人類の歴史というのはその内容を充実させてきたというふうに私は表現をしたわけですけれども、今回の法律を見まして、こういう歴史というのは一歩一歩のときもあるし半歩半歩のときもあるんだなと思いながら、この法律は一歩までいかなくても半歩前進しただけでもよかったなというような評価はしております。
 しかし、私たちというのは何が大切で何が大切じゃないかという評価のときに、以外と身近なものを粗末にする、そういう悪いところがあります。介護というとっても重大なことを私は今まで余り光を当てなかったり、あるいは法制の面でそれをしっかり法の対象に入れなかったという嫌いがあるのではないかというふうに思います。そういう点では、今度のこの法律によって介護という今まで日が当たらなかった部分にちょっと薄日でも当たったというのは大変評価に値することだというふうに思っています。そういう観点から、とれからいろいろと御質問させていただきたいと思います。
 先ほど大臣は、どの委員だったかちょっと忘れましたけれども、つまり介護労働者というのはその需要供給ということによって価格が決まり、そして介護労働者の賃金が高くなれば必然的に社会的にそれは重要になる、そうお答えになっているのを聞きまして、確かに全くそのとおりで、それに対しては何の疑義も挟みませんけれども、しかしお金がたくさんあるからみんながするというものでもないんですね。
 そこで、私の質問に入るわけですけれども、こういう労働というのはお金がたくさんあって、しかも誇りを持てるような労働じゃなければいけないわけです。そういう点で私は、この介護労働者というのは今まで社会的ステータスあるいは誇りの部分できちっとしたそういうものがあっただろうかということをしっかり反省しなければいけないというふうに思うんです。そこで、私は今回の介護労働者に対してのイメージアップ作戦とでもいうんでしょうか、やっぱり労働行政として今まで非常に冷遇されていたこの労働力にどうやって社会的なステータスを高め、イメージをアップして、こういう仕事ならば少々いろんな困難はあろうともやってみようかという、そういう形で確保しなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、介護というのは、昔は家政婦さんなんという名前で呼ばれました。先ほどからの御議論を聞いていますと、やっぱり家政婦さんという名前を使っておりますけれども、これはいいのか悪いのかわかりません。しかし、このごろ労働行政は何でも英語を使うとイメージアップしているかのような印象を受けます。しかし、そんな名称じゃなくて中身で、仕事の内容が重大ならばどんな名称でもいいんじゃないかなと私は思います。昔は、家政婦というのは何か女性が家の中でやっていたんだというような印象を与えて粗末にされたわけですが、今は非常に機械化をされていますし、例えば入浴するときでも機械を駆使したりするわけで、そういう機械的な技術がなければだんだんできなくなってくるし、またそういう技術があっても私はいいと思うんです。そういう意味で、イメージアップのために技能検定試験のような試験を行って、そして資格を与えるような、いろいろな専門の機材があるわけですから、そういう資格を与えていくような、例えばの話で、そういうようなことをしながら介護労働というのが重大なんだし非常に大切なんだというようなイメージアップ作戦というのを私も考えたんですが、そこで大臣、積極的なイメージアップ作戦で何か労働省としての妙案を今考えているでしょうか。