北海道東北開発公庫の昭和五十二年度決算について、概要を御説明申し上げます。
 当公庫の昭和五十三年度の事業計画は、当初、総額千五百億円の出融資（うち貸付金千四百九十億円、出資金十億円）を予定しておりました。
 これに対し、実績は、貸付金千四百五十三億二千百万円、出資金九億七千五百万円で、昭和五十三年度の出融資合計は千四百六十二億九千六百万円となり、前年度実績に比較し、一一・七％の増加となりました。
 これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金十億円、政府借入金六百二十億円、債券発行による収入四百三十四億九千百万円及び自己資金三百九十八億五百万円、合計千四百六十二億九千六百万円をもってこれに充てました。
 次に、昭和五十三年度の収入支出の状況を御説明いたしますと、収入済み額は、収入予算額四百六十六億二千五百八十八万円余に対し四百四十六億六千四百八万円余、支出済み額は、支出予算額四百六十億四百九十二万円余に対し四百四十五億八千七百九十一万円余でありました。
 また、昭和五十三年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が六百二十四億二千九十四万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で、五百七十三億三千五百十万円余となり、差額五十億八千五百八十四万円余を全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
 さらに、昭和五十三年度末における資産負債の状況を御説明いたしますと、主な資産は、貸付金六千十七億五千七十七万円余、出資金六十二億五百五十万円、主な負債は、政府借入金二千四百八十一億千四百二十万円余、債券発行高三千四百三十二億三千八百六十万円、滞貨償却引当金五十億八千五百八十四万円余であります。また、政府出資金は百八十一億円であります。
 なお、昭和五十二年度末における貸付金のうち弁済期限を六カ月以上経過したものは三十億三千百八十万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・五％になっております。
 以上、昭和五十三年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和五十三年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件でございます。
 検査報告番号九号は、国土庁において、庁用のファイル等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないまま、その購入を繰り返していたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものでございます。
 なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、地籍調査事業の実施について処置を要求しましたが、これに対する国土庁の処置状況についても掲記いたしました。
一つ目の、生活必需品の区別ができるのかという話でございました。
 今現在でも、特別地方消費税では、飲食、宿泊に関して、飲食に関しては五千円以下は免税、宿泊に関しては一万円以下は免税とか、免税点を設定しているわけでございまして、そういう今の飲食、宿泊に関して五千円とか一万円と、じゃ、何で五千円だ、何で四千円じゃないんだ、何で六千円じゃないんだ、そういうふうな形で言っていけばまさに厳密な計算根拠は出せないわけでございますけれども、しかし、大体五千円ぐらい、大体一万円ぐらいならば、どうしても生活に必要な飲食、宿泊に関しては課税しないで済むだろう、こういうふうな判断、最終的には接点に関してはそこへ行くだろうと思うのです。衣服に関してだって一緒だろうと思うのです。
 そういう点で、確かに限界点に関しては区別をつくるのは難しい、ある意味で物すごい理論的な数字上の根拠を説明できない分野があるだろうと思うのです。これはしかし、どの税金に関してだって、先ほどから言っておりますように同じようなそういう問題点が出てくる。ただしかし、そういうふうに難しいからといって、生活必需品を選択するのはやめちゃって、あきらめちゃって、生活必需品にもかける、こうなったら、やはり国民の生活感覚とは外れるし、国民の生活に対しておかしなことになる。少なくとも最低限の生活に必要な部分、最低限の生活に必要な所得には税金をかけないという大原則を絶対最後まで守るべきだというふうに私は思っているわけでございます。だから、所得税とか住民税に関しても課税最低限がほぼ決まっていて、今度地方税の方で課税最低限の方も生活保護法の基準に合わせたわけでございます。所得税、住民税に関しても、最低限の生活に必要なものはかけない、物とかサービスに関しても最低限の生活に必要なものはかけない、これはやはりどんなに難しくてもぜひあきらめないでやっていただきたいし、そうすべきではないかというふうに思うわけでございまして、これがまず第一点目。もう一回その点に関する考えをお聞きしたいのです。
 それからもう一点は、税の利益化に関して、簡易課税制度が、これは一段階、単段階課税にすれば要らなくなる。免税点と限界控除というものは残すことも可能になるわけですが、残した場合でも、税の利益化が生じないような形で残すことができる。今なぜ税の利益化が出ているかというと、免税業者も消費者に転嫁をして預かってしまう、それから免税業者も課税業者と同じように仕入れ税額控除をしてしまう、この二つの点から起こってくるわけでございますから、この二つともができないようにすれば、たとえ免税点とか限界控除を残したところで、税が途中で消えてしまうということはなくなるわけでございます。その二点に関してもう一回御意見を。