国際協力の観点からと今言った言葉じりをつかまえていけないけれども、その言葉遣いは余り適切でないです、こういう問題については。日本は国際的な地球の上にある一国なんだし、地球全部が麻薬で困っているときは一緒にそろってやろうという気持ちを持たなければいけない。国際協力で、自分は澄ましていて協力するんだじゃなくて、地球の一角を占める国として協調するんだという精神が将来にびりりと伝わらなければいけない。そうしなければ、大臣御就任から大変立派におなりになったんだそうですが、今までの長い間その法案がそこらで寝ていたというのはよろしくない、本当に。それは我が国の行政だけうまくやっておけば世界はどうなってもいいという感覚がほの見えている。それではどうしても遅くなってくる。それで、皆さん一生懸命やってはおられたんだろうけれども、私は余り感心したことじゃないと思いまして、わざわざがみがみ申し上げまして恐縮でございますが、今後はしっかり頑張っていただきたいと存じます。御答弁は要りません。
 それから次に、国連に関係いたしまして児童の権利条約について申し上げたいと存じます。
 児童の権利条約は昨年十一月二十日国連で採択されておりますが、児童権利条約の背景に一九五九年国連で採択された児童の権利宣言がございました。以来三十年たちまして、宣言の趣旨にもかかわらず今世界で多くの子供が飢え、貧困、虐待の犠牲になっております。この児童の権利条約はこうした土台を背景といたしまして、児童の権利宣言の精神を引き継ぎ、内容をさらに発展させたものと承知いたしております。特に、国連におけるユニセフの活動は児童の権利のために大変な御活躍を示され、また、お世辞を言うつもりではございませんが、大蔵大臣は親子二代にわたってそれをもう強烈に推進された方と承っております。
 こういう問題については、したがって、児童に対しては虐待が日本は余りないとかあるいは貧乏が余りないなんという、すぐそういうことを言いかかる癖が我々の方にはございますから、特別にこの問題については、批准する見通しについて、また、これをどういうふうに処理しているかという点につきまして、御答弁をいただきたいと存じます。
 この問題に対する考え方は大蔵大臣にお答えをいただき、批准の見通しにつきましては外務大臣のお考えを伺いたいと存じます。
渡部委員にお答え申し上げます。
 向精神薬条約の批准がおくれているという御指摘、もっともでございますが、私どもの立場から申しますと、乱用問題が一番あります覚せい剤については、我が国では覚せい剤取締法がございまして厳しく取り締まってきたという意味で、当面の要請にこたえられていたということもございますし、それから有害性がもう少し低い睡眠薬等についても薬事法で所要の規制をやっていたという事情がございます。
 しかしながら、睡眠薬等の向精神薬は、近年国内での使用がふえてきておる状況でございますから、委員御指摘のとおり、乱用の未然防止と国際協力の観点に立って、麻薬取締法等の一部改正法案を今国会に提出させていただきたい。また、これとあわせて向精神薬条約の批准についても、国会に提出をいたすという方向で努力をしております。
今先生から適切な御意見を承りまして、お答えをいたします。
 麻薬新条約は一昨年十二月に採択をされたところで、同条約の批准のため、国内法整備の上で刑事法についても検討を要する事項が少なくないことから、相応の準備期間が必要だと考えております。しかしながら国際的麻薬乱用防止の観点から、同条約の意義は大きいものと考えておりますので、法務省といたしましては、関係各省庁と連携を密にしながら、所要の準備作業のため全面的に協力を申し上げたいというふうに考えております。
 以上であります。
ただいま先生のお話にもございましたけれども、先生御自身がお父様をさきの大戦で亡くされた戦没者の遺児という立場にいらっしゃるわけでございまして、かねてからこの遺骨収集に対しまして非常に御自身でも、今のお話にもありましたように遺骨収集に実際に参加をしていらっしゃるというようなことで、国の我々の行政に多大の御協力をいただいているわけでございます。
 今の先生のお話で、今までの遺骨収集の経緯というのはもう大筋そのとおりなのでございますが、確かに日本が戦争に負けまして独立するまでの間、これは遺骨収集に海外に出かけるということはできなかったわけでございます。独立をいたしましてからも、やはり相手国の了解を取りつけまして遺骨収集をするということに対しましては非常に限定的な条件、限定的な中で行った、そういうことで先生のお話にもありましたような象徴遺骨としての収集、こういうことをしたという事情があったと思います。ただ、先生のお話のように、昭和四十年代に入りましてから私ども政府職員が中心となりましていわば本格的な遺骨収集に乗り出した。そういう意味で、戦後かなり本格的な遺骨収集を始めるに当たっての間隙があったということは事実でございます。私どもといたしましては、今民間の協力していただく方々と一緒になって積極的に、情報を得たらばそれを実現するということで努力をしているわけでございます。終戦後四十五年余りが経過したわけでございまして、最近では当時の事情に詳しいというか、戦友とか現地の住民の方々が高齢化をしてきております。そういうことに伴って残存遺骨についての新たな情報というのはだんだんと少なくなってきているということもございます。また一方、戦没の御遺族のお気持ちというものを拝察すれば、できるだけ早期に遺骨収集というものを概了させるべきだということは先生御指摘のとおりだと思っております。
 厚生省におきましては、絶えず遺骨に関する情報の収集に努力をしておりまして、相手国の事情によって遺骨の収集ができないという地域にある御遺骨や海没遺骨を別にいたしますれば、現在厚生省で把握しております情報をもとにした遺骨収集は、平成五年度を一応のめどに概了させるように努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。ただ、何分にも相手側の事情というのもございますし、相手側の特別な事情の変化というものが生じない限り、このようなめどで努力をしていきたい、こういうふうに考えております。