所得税につきましては、これは基礎控除その他かなりな額のものを人的控除として引いておる。その上の課税所得、上回ります部分を課税所得として課税をいたすという仕組みでございますので、そうしたものがあります以上、当然弾性値は一から二に近いものになるわけでございます。控除なしの、すべて比例でもって課税をいたす場合には、これは弾性値が一になりますが、現在のような、世界どこの国もそうした仕組みでございますが、そうしたところでは所得税の弾性値というのはかなり高いものになるのは性格上当然ではないかという感じがいたすわけでございます。
 法人税につきましては基本的には比例税率が採用され、部分的には一部軽減税率もございますか、基本的には比例でございますと弾性値が一で前後するはずでございますが、しかし、法人というのは景気に対してかなり鋭敏でございますので、そうしたことから、ある年には非常に伸びて弾性値が高くなり、場合によっては今度は逆に非常に収益が低下して、むしろ弾性値がマイナスになるという非常に大きな変動を示すのがこれまでの実情でございます。間接税につきましては、これは個人消費支出と申しますのが全体のＧＮＰに対する割合は低く、また必ずしも限界の消費の動向もＧＮＰに連動いたす程度が少ないわけでございますので、どうしても性格的には弾性値は一より小さくなる。また、我が国の間接税と申しますのがかなり酒、たばこ、ガソリン、こういったものに偏っておる、そういうところからいたしましても、やはりどうしても弾性値は小さくならざるを得ない。
 これは私どもからの技術的な説明でございます。
アメリカの場合には間接税、大型間接税を取り入れておりませんけれども、所得税が七％減税になって、法人課税は九％増税になっているのがレーガンの税制大改革である。そういう面で私は、これはいずれ論争になりますけれども、いわゆる法人のトータルした負担、このものから見れば、日本の負担というものは決して高いものではない。ですから、所得税減税もやって法人税も大幅に減税なんという論理は到底通らないものであるということを、むしろそういう私の考え方を申し上げておきたいと思うのです。
 同時に、今総理が言われたように法人で三分の一も赤字である。小さい会社ではもう半分以上ですよ、五割五分がそうだということですね。そして、残念ながら、租税の弾性値をずっと見ますとどんどん弾性値は低下をしている。ところが所得税は、これは昭和四十一年から四十八年二・〇一に対して、五十五年から五十八年まで一・七八なんです。したがって、八八・五五というウエートですね。余り落ちてないのです。法人税の場合には三九・二六、一・三七の弾性値が〇・五三なんですよ。間接税は〇・八五から、これまたぐっと落ちまして〇・三四、四〇％。一体この原因はどこにあるのかということですね。
 これは大蔵大臣に伺っておきたいのですけれども、この弾性値がこのようなアンバランスで所得税、法人税、間接税、八八・五五、三九・二六、四〇％、どこにそういう要因、原因があるとお思いですか。
我が国が法人が多いということは私もよく存じております。そのうち半分が赤字法人だ、そういうことも、ちょっと常識で考えられないぐらいなことであると思います。
 いずれにせよ、今、例えば四三・三％というようなものは外国と比べてみると、地方税まで入れるとかなり重い、そういうことが言われておるのでありまして、重税感やねじり、よじり、そういうものの一つの中にも入ってくる、そう思います。
租税の原則というのは、公平の原則、普遍の原則、十分の原則、この三大原則が租税の原則としてはあるのであります。そういう面から考えて、特に総理の発言で気にかかるのは、法人税も減税する、こう言っているのですね。総理はこの法人税というのをどこまでとらまえているのか。我が国の法人の負担は非常に重いと思われているのかどうか。私は、やはり法人の場合には法人税、法人関連税、引当金もいろいろありますね。それから社会保険の負担も加わるわけですね。これは、トータルしてやはり負担というものは考えなければ、下手に、総理が言うように法人関連税を含めて大減税をするなんといったら、これは貿易摩擦になりかねないですよ。ゆゆしき問題になるんじゃないですか。ですから、総理の言われる認識は、我が国の法人は、しかも先ほど言ったように二百万法人があるのですからね、そういう特殊な条件があるわけですから、そういうことを考えられて負担が多いという認識、だから減税をするという、こういう委員会における説明になっているのではないかな、私はこう思うのでありますけれども、この点についての認識について伺っておきたいと思うのです。
私は最後に、利用増進の問題がありますね、これは結局いい基盤整備をしておかぬと、貸してやるとか——貸し借りが大部分ですが、そのときに、現実にそんなの借りないという人が出てきているのです、それをやらないから。つまり、兼業農家の方なんかはそんなの投げっぱなしにしておいてもいいという傾向がある、これは非常に専業農家や規模を拡大する農家にとっては支障を来しております。負担が大きいことと、さっき言ったように、米価が上がらないとかいう価格の問題等を含めたすべてがございます。それから、転作作物をどうするかという問題もこれありますね。ですから、そういうもろもろの中で、国がきちっと手を打ってやれば流動化も進むものが、農業委員やあるいは農協あるいは関係者の皆さん方の努力にもかかわらず進んでいかないという大きな欠陥はここにあるのですよ。
 このことをやはりもう一度総点検をされまして、そして、これから本当に第三期、ポスト第三期もあるわけですから、そのときにこの基盤整備がもっと順調に進んでいかなければ、日本の農業、特に米を中心とした日本の農業というものは、どんどん低迷していくだけでなくて、分解していくおそれがある、専業農家の皆さん方は一番苦労なさる、こういうことであったら、日本の農業の安定的な基盤というものを確立をしていく問題で一番のみそをつけてしまう。
 私は羽田大臣は、これからのポスト第三期はあなたが成功するか失敗するかのかぎを握っていると思うわけでございます。そのときに出てきたこの土地改良法というのは、その土台である一番重要な一つの要素でありますから、この点をじっくりと心の中にとどめられまして、機会があれば、先ほど申し上げたそういう地域の専門家の意見等々も十分に踏まえながら、効率的に、しかも金が十分に活用できて、なおかつ工期が進み、改良事業が進んでいくということの中で、農家の皆さんに、やはり新しい大臣になったときにはこういうふうに変わっていったという姿、現実の証拠を示してほしい、そして、日本の農業の夜明けをひとつこの点から農民の前に示してほしいという願いを込めまして、私の質問を終わりますが、どうか局長におかれましても、十分そういう関係者の、専門家の意見を取り入れて、謙虚に、そのよきものは今までの古いしきたりとか慣習にとらわれないで取り入れていくという大胆な発想を大臣と一緒にやってほしい、このことを要望いたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。