初めに、最高裁判所の関係の方をお聞きしたいと思います。実務的な問題でございますので、私は実務的角度からお尋ねしたいと思います。
 最初に、最高裁では地方裁判所及び家庭裁判所支部の適正配置というふうな角度からその見直しを進めておられます。私が思いますのに、三権分立の建前で、地方自治体初め地方住民の方々は行政府のサービスについては非常に密接な関係があって御認識が深いわけでございますけれども、事裁判所ということになりますとほとんど、裁判をみずから起こした経験のある方等々でないと御認識、御理解が少ないわけでございます。
 去年は私も法務委員会におりましたけれども、かつて簡易裁判所の統合ということがございまして、いろんな反対運動も起こったということも承知しております。裁判を受ける権利は一番基本的な権利でございますけれども、一方では、裁判が内容を充実してしかもスピーディーに審理が行われるかという内容的な問題も、受ける形式的な権利だけでなくて非常に大事だと私は思っておりますが、冒頭申し上げましたように、地方住民の方々は非常に御関心、御不安もある、また一部では反対運動も起こり出しておる、こうも聞いております。
 そこで、私に対する答弁でなくて、いわば地方住民の方々にわかりやすく、もし専門語をお使いになる場合は、なるべく常識的な言葉でこの目的なり趣旨なりを御説明いただきたいと思います。
それでは、休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件の審査のうち、法務省、大蔵省、裁判所、皇室費、国会、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係六件を一括議題とし、審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来お話し申し上げておりますように、食糧を供給する、これは非常に基本であるということを申し上げたわけでありますけれども、二十一世紀に向けて農政というものを本当に堅実な間違いのないものにしていくためには、やはりそこで働く人たちが、農業におれは従事しているんだということに一つの理想といいますかあるいは誇りですとか、そういったものを持つことが非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。そして私は、その可能性というのは非常に大きなものがあろうと思っております。それはどういうことかといいますと、確かに日本の農業、これから規模拡大するといっても、それはアメリカの農業ですとかブラジルの農業ですとかそんなもののように大きな、広大な農業をやるといったって、実際に無理だと思うのです。しかし、今新しいバイオテクノロジーですとかそのほかいろいろな技術というものがどんどん進展しておるということを考えたときに、こういったものを駆使して本当に質のいいものをつくり出していくということ、あるいは今、食の変化というものも非常に大きく起こっているわけですけれども、この多様な変化にこたえていく、そういうことが大事であろうと思っています。
 ということになりますと、そのためには大変な大きな技術を農業者自身がやはり持たなければならないことになっていくであろうと思っておりますし、あるいは市場のニーズなんかもきちんとっかまえてそれにこたえていかなければいけないということになろうと思います。そういうことのためには相当高度な技術を持った優秀な人たちが必要なんだということになってきますと、やはり選び抜かれた人たちであるということになろうと思います。それから海外に市場を求めるなんていうこともこれからやっていくし、今でも、武田先生なんかともアメリカであるいはオーストラリアで、中国で、南米でそういったことを語り合ったことがありますけれども、こんなでかい農業は無理だな、しかし日本でつくられる農産物と違うな、こういうものだったらおれたちだつて輸出できるじゃないかなんていう話をしたことがありますけれども、今既にそういったものがだんだん萌芽してきておりますし、日本の各地においてもそういった芽が生まれてきておるというふうに思っております。
 ですから、私どもは将来、そういう農業が営めるような基盤というものをこれからつくっていくことが大事であろうと思っております。ですから、そのためには何といっても基盤を大きくしていくための基本的なものとして、やはり少しでも大きくする。日本の土地条件というものに許される範囲において大きくしていくということのために、非常に細々しい話でありますけれども、作業の受委託ですとかあるいは賃貸によるいわゆる農地の集積ですとかそういったものも行っていくとか、あるいはそういった人たちが集団を組んでいくというような、今農業団体もその問題と取り組んでおるわけでありますけれども、こういったものを助長していくことが大事であろうし、そして先ほど申し上げたような技術の開発、研究の整備というものもしていく必要があろうと思いますし、そしてそれを普及する活動も重要な地位を占めてくるであろうと思っております。そういう中で二十一世紀に向けて基本的な食糧というものをやはり国内で確保できる、そしてそういったものに対して対応する人たちが本当に誇りを持ってやれるようなものにしていかなければいけないと思っております。
 それからもう一点だけ申し上げることは、先ほどからずっと議論があったのですけれども、確かに価格の問題ですとかいろいろな問題で、いかにも何か無理して価格を下げているんだというふうにとらえられてしまっておることは非常に残念なことなんですね。価格を下げるということは、例
えば米価を二年間振り返ってみましても、ここに至るまでの間コストを下げるために国もいろんな支援をしてきておるわけであります。そしてその結果として、従来の計算方式でやったときに引き下げの幅というものが出てきた、しかし、それも全部引き下げているのじゅなくてそれを調整して縮小して引き下げを行っておるというのが現状なんです。これは、実は二十一世紀の農業の中でこういうことを申し上げるのはおかしいのですけれども、どういうことかといいますと、二十一世紀の農業をやっていくためには、生食で使われる農産物ということも非常に重要でありますけれども、これをきのう法律を通していただいた加工に回していかなければならない部分もある、こういったものにもきちんとこたえられるようでないと加工業そのものがやはり成り立たないということになってしまいますと、せっかく日本の農民が一生懸命つくったこの農産物というものの引き取り手の大宗の部分がどこかに行ってしまうということになったら大変なことになるであろうと思います。そういうことを考えたときに、二十一世紀の農業というものを展望したときに、やはりそういったものにもこたえられるような足腰の強いものをつくり上げていかなければいけないのじゃないかなということを思っておることを率直に申し上げます。