国連障害者の十年を通じまして障害者の職業的自立を図るということがアジア諸国を初めとします開発途上国の重要な課題となってきておるわけでございまして、我が国の職業リハビリテーションでございますとかあるいは職場改善等の障害者雇用にかかります技術的な事項についてのノウハウ等について、それをいわば伝達してほしいという要請が高まってきておるわけでございます。
 従来むりこういったような観点から政府レベルでの国際協力の推進に努めてきたわけでございますけれども、開発途上国において民間レベルでのこういった障害者の職業自立についての国際協力のニーズは高くなってまいっておりますので、労働省の認可法人でございます日本障害者雇用促進協会におきまして、現地の関係団体、施設等の共催のもとに、現地において障害者雇用国際セミナーを開催することによりまして我が国の職業リハビリテーションでございますとかあるいは障害者雇用についての技術的な事項につきましての情報を提供いたしまして、相手国のいろいろな条件の中でそれを生かしていくための経験交流を行う、こういったような事業を行うということを考えておるところでございます。
そういった前向きなお気持ちを十分受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、ＩＬＯ百五十九号条約の加盟国となるということ自体、国際協力になるわけですが、今回この十六日にも私、労働委員会で雇用促進法の法改正の審議に当たったわけですけれども、この法改正の中で国際協力というのが新たにつけ加えられました。これを具体的に御説明願えますでしょうか。
私といたしましては、あらゆる形態の人種差別を撤廃するというこの条約の趣旨は賛成です。したがって、できることならばなるべく早いうちに締結をするということがよいのじゃないか。そういうようなことで、各省庁と今後も話し合って検討を進めてまいりたいという気持ちは変わりはありません。
宮澤総理が一月三十日の参議院の本会議におきましてＩＬＯの労働時間短縮に関する答弁の中で、我が国は厳格、厳密にそういった法制的なものを整備する、だから批准がなかなか先には進まないのだという答弁をされておりました。渡辺外務大臣は、三月十二日だったかと思いますけれども衆議院の予算委員会の分科会で、我が党の仙谷議員が人種差別撤廃条約の批准に関しまして質問したことについて、今国会が終わってから勉強して、問題となっている省庁、法務省なのですけれども、とも話し合ってみようかというようないわば前向きとも思えるような御答弁があったわけです。
 そういうことから勘案しますと、渡辺外務大臣の中には多少厳密さ、悪い意味ではないわけですけれども、従来での厳密さから少し離れても、やはり内外ともに示す一つの立場として批准というものを早めようじゃないかというお気持ちがあろうかと思うのですけれども、重ねてもう一度その点をお伺いしたいと思います。
国連の人権関係条約の役割にかんがみまして、未締結条約につきましては、その目的、意義、内容、国内法との整合性などを十分に勘案をいたしました上で適当と考えられるものについては締結に努力していく所存でございます。
主要国という言葉はそうでない国を差別するようで余り私は好まないわけですけれども、いわゆるサミット国なり主要国とあえて言わせていただければ、フランスなりドイツが八九年に批准しているということからいいまして、私は、日本が国際社会の中で貢献しまたリーダー的立場に立っていくというのであれば、先ほど言いましたように、職業総合センターが昭和六十二年の段階で計画がほぼ決まっているということもありますから、内容から見てもそして国際的なリーダーシップという点から見てもやはりこの百五十九号を早く批准すべきではなかったか。この百五十九号のみに限らず、なかなか我が国では厳格、厳密に国内の法制的なあるいは実態整備ということがどうしても問われてきまして批准そのものがおくれがちだというふうに思います。
 そういう点で、国際社会のリーダーシップという立場から見て、大臣にお伺いしたいのそすが、やはり批准というものはなるべく早くして国内外ともに日本の立場を明確に示していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
この条約の締約国は、平成四年一月二十二日現在で三十九カ国ございます。主要な先進国の名前及びその批准の年は次のとおりでございます。
 スウェーデンが一九八四年、スイス及びデンマークが一九八五年、フランス及びドイツが一九八九年でございます。
ＩＬＯ百五十九号の九条にもリハビリテーションの専門家を養成する施設も整えなければならないということがありまして、こういった総合的な観点から見れば当然それなりに整えなければならないわけですが、既に六十二年の段階で調査費がつき総合職業センターが計画されているということですので、私としては、でき上がってからこのＩＬＯ百五十九号を批准するのではなくて、その段階で批准をして具体的な施策を一歩でも確実にそして早めていく、またそういった目標を内外ともに示すということが重要ではなかろうかと思う次第でございます。
 それで、このＩＬＯ百五十九号条約を締結している主な締約国とその国々の批准の年をお伺いしたいと思います。
いろいろ述べられましたけれども、総量規制の解除は、やはり大蔵省に弱いところがあって、そこからの声が強かったのではないか、こんな感じもいたします。総量規制の問題を取り上げたのは、地価税法も同じようにどこかからの声で変なことにならなければいいがな、こういうことで取り上げたわけでございます。
 総量規制でトリガー方式を取り入れた、これは大変立派な道具ができたわけですね。しかし、残念ながら、ちょっと六日のアヤメ的なところがございまして、もうちょっと早くこれができていればバブルもここまでひどくはならなかったのじゃないか、このように考えます。ただ、つくられたことは大変結構なことではないかと考えております。
 それからもう一点、やや専門的になりますけれども、相続税の評価にかかわるいわゆる奥地といいますか、奥地逓減率の問題につきましてちょっとお尋ねしたいと思います。これは言葉として相続税財産評価基本通達の改正による奥行き逓減率の縮減の問題、非常に難しい言葉でございますが、要するに住宅地などは道路から奥行きの深い土地は有効利用が図りにくいとして評価を下げているわけですね。しかし、商業地などでは奥行きのあるまとまった土地は非常に有効利用率が高いということから、十二月にですか、国税庁が通達を出したということですが、これについて端的にポイントだけでいいですから説明してください。