恐らく内部的な議論はされていらっしゃると思うんですけれども、今のお答えを聞いて残念な気がしてしようがないんです。
 私は以前から、パチンコに関しては出玉の交換時に課税すべきじゃないかなというふうに思っているわけです。北海道なんかでも過疎地域では隣町のパチンコ店まで車で行ってやっているのが普通ですから、そうするとパチンコに対する税のあり方としてむしろ市町村税よりも道府県税でどうかというのが私の全く個人的な見解であります。
 そういうことも含めて部内で、それは国民の意識との乖離はあるものの、もうちょっとパチンコに対する課税のあり方について教えていただきたいと思いますし、今何か非常にファジーなお答えでしたので、もう一度伺いたい、パチンコに対する課税のあり方。
当日朝、私も電話で知らされまして、びっくりしたような次第でございます。
 昨日もちょっと同趣旨の御質問がございまして御説明申し上げましたけれども、率直に状況を申し上げますと、私ども、常日ごろいろんな方から今後の税財源のあり方について意見を聞いたり、あるいは懇談の際にいろんな御意見をちょうだいいたしたりもしております。
 その中で今話題になっておりますパチンコの件も、こういうことを検討してみてはどうかという御意見があることは事実でございます。これは国会の先生方の中にもございますし、それから学者の先生方の中にもそういう御議論をされる方はございます。ございますが、この問題につきまして、現時点で自治省としてあるいは政府として具体的に創設に向かって検討に着手したという段階にはない、私どもはそういうふうな状況にあるわけでございます。そういう意味で、ちょっと私どももいささか驚いておる記事でございます。
 なお、私どもはいろんな方からいろんな御助言をいただいたり、ヒントをいただいたり、またこういうことを検討しているのかという御意見をいただいたりいたします。その都度それを聞き流しというわけにはいきませんので、いろんなお話がありました場合には私どもとして誠実に勉強を重ねる必要があるという意味で、私どもがパチンコについて一切何にも知らないとか、調べたことはないということを申す気はありません。それは私どもいろんなことについてそういう勉強はやっておりますので、そのことと、国民に対してこういう形で政策的に政府として新しい創設に向かって具体的に着手しているということを申し上げる次元は、おのずと相当の次元の差があるというふうに思っておりますので、そういうような状況にあるというふうに御理解を賜りたいと思います。
これはできることから早くやっていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 またパチンコのことで恐縮ですけれども、二月二十九日でしたが、読売新聞のトップ記事に「パチンコ新税浮上」と出ているわけです。記事が非常に少なくて、別の面の参照の案内もないので、これはアドバルーン記事なのかリップ記事なのかわかりません。見当つかないんですけれども、一面大きなトップですから、この記事についての真偽のほどはどうなのか、自治省でどういうふうに押さえているんでしょうか。
ロシアとの経済交流、とりわけ我が国と近い極東地域との経済交流の重要性というのは、委員御指摘のとおりでございます。そうして、こういったことを進めていくことが領土問題の解決にも好ましい影響を与え得るんだという御認識、それも私どもも共有するものでございます。
 そういったことで現在いろいろ進めておりますが、二、三例を申しますと、日本センターというものを現在、ハバロフスク、ウラジオストク、そうして今度サハリンで運営するようにしております。これは、市場経済化を進めておりますロシアに対しましていろいろなノウハウを伝授していく、こういうものでございますが、こういうものが非常に役立つんじゃないかと思っております。
 それから、各省間の連携もちゃんととるようにというお話がございましたけれども、実は、通産省が中心になりまして、ロシアの貿易産業を支援するプランがございます。これは橋本総理がちょうど通産大臣をしておられるころに提案されたもので、橋本プランと日ロ間では呼ばれておりますけれども、中小企業センターでのいろいろな技術面、経営面のノウハウ等の伝授をするプログラムでございますが、こういったものも非常に有益なものだと存じております。
 そのほか、極東、東シベリアの中小企業の育成を目的とする企業の基金というものも我が国のイニシアチブでやっておりますし、さらにザルビノ港という港の、これは極東地域の開発にとって大きな意味があるだけではなくて、将来的には中国の東北部との連携ということになればそちらの面でも大きな役割を果たし得るものでございますけれども、そういったものにつきまして先般フィージビリティースタディーが終了した、こういうこともございまして、これもこれから進めてまいりたい。
 それから、輸銀融資につきましても、先般も新たに五億ドルの枠を決めましたけれども、これにつきましても極東地域にウエートをかけた配分をしていく。このように、我々も極東地域の経済開発については力を入れてまいりたい、こう思っております。
 それから、いろいろな交流の際に、単に定期的にやって必ず成果を上げるようにというのではなくて、隔意のない対話をしようという話。それはそのように心がけておりまして、実は、プリマコフ外務大臣と恐らく私も五回は会っていると思いますけれども、実は彼があるときに、池田、おまえとおれとはどうもケミストリーが同じである、だから仲よく話をしよう。ケミストリーというのは御承知のとおり同じ体質だという話でございますけれども、私は、おまえはもともと共産主義者だろう、こちらはマルクス、レーニン大嫌いの保守主義者だから、そんなことを軽々に言ってもらっちゃ困ると冗談で言い返したわけでございますけれども、しかし、主張、立場はおくとして、隔意のない対話をそれぞれの段階でやるように心がけている次第でございます。
 それはもとより、総理、首脳レベルあるいは大臣レベルだけではなくて、事務当局におきましても次官レベル、局長レベルそれからあるいは実務者レベルで今非常に多方面にわたり、そうしてまた緊密な連携がされております。
 ちなみに、経済関係では、イリューシン第一副首相と私が共同議長をやります合同委員会が、近々第二回が東京で開かれる予定にされております。