そうすると、公式にしろ非公式にしろ、一応申し入れがあった場合には、正式にそれを受けて政府としてはそのことに対して種々検討を進めてみたいというお心づもりで、いまのところいらっしゃいますか、いかがですか。
非公式といいますか、新聞報道で承知しておりますが、この問題については、各スポーツ団体、連盟の承認が必要になるかと存じますので、少なくとも政府段階においては公式、非公式にはございません。
先ほど高沢議員の力から、オリンピックについて、ソビエトのアフガン侵攻に対する制裁策の一つとしていま問題にされていることに触れて御質問がございましたが、いま、日本に対してアメリカ側から、オリンピックにかわる代替オリンピックと申しますか世界スポーツ大会と申しますか、そういう会場のために、陸上競技の場を東京に求めるという申し入れが公式か非公式か、いずれかの形においてございますか、どうですか。いかがでございますか。
そういうふうな御説明をされても、たとえば現に中東地域ヘアメリカのいわゆる機動的対応部隊というのが出ていった。それに沖繩の海兵隊も入っているのじゃないのかというふうなことも言われていますね。このことは、いまのあなたの御説明の枠外の問題であるが、日本の安全に重大な影響があるということを、やはり私としては指摘せざるを得ないと思うのです。
 私の持ち時間はあと少しですが、土井委員から一点の関連質問がありますので、それをやりまして終わりたいと思います。
 なお、この点は今後ともまた機会を見てやりたいと思っております。
ただ一点、先生のいまおっしゃったことで私がちょっと補足と申しますか、御説明申し上げたい点がございます。
 と申しますのは、極東の周辺でないようなところにアメリカ軍が日本の施設、区域を利用して戦闘作戦行動をとる際には、事前協議にはかかってこないではないか、その場合にはアメリカの自由に使用できるのではないかということをおっしゃったと思うのでございますが、戦闘作戦行動が事前協議にかかると申しますのは、当然のことながら安全保障条約の枠内のことでございまして、つまり極東の中で事態が起こったときはもとよりでございますが、いわゆる極東の周辺というようなところにアメリカ軍が行動を起こす際の戦闘作戦行動というのは、事前協議にかかります。しかし、極東の周辺と認識されないようなところにアメリカが戦闘作戦行動を行うというようなことは、安保条約以前の問題でございまして、これは安保条約上認められないことでございます。その点はここではっきり申し上げておきたいと思うわけでございます。
私、実は満州、いまの東北の生まれでございますけれども、満鉄に働いたことはございませんが、北京にしばらく参っていたことがございます。
 それで、いまお話しの、前の張作霖でしたですかの事件などもいろいろその後のことで承知しておりますが、確かに歴史の中の一つの場面として、いまの御指摘のようなことがあったと承知しております。
 ベトナムをそれと同じように考えていいか、これはいろいろまだ客観的な歴史として論ずるのはむずかしいようにも思います。これはアメリカ国内でも御承知のようにいろいろ議論があったことでございますし、最終的には米国がベトナムから手を引くという形にもなったわけでございますけれども、こういう問題につきましては、最近のアフガニスタンのケースにおきまして、やはりアフガニスタン政府の要請に基づいてソ連軍は軍事介入をしたのだという説明でございますけれども、しかしその政府の責任者が殺されるというふうな問題も起こりまして、こういう点につきまして大国がいろいろな形で説明をするということについては、最終的には御説のように歴史の審判にまたなければならないことでございますけれども、基本的に、集団的な自衛権の発動というのは、その地域におります政府、合法的な政府の正式の要請によって行われるべきものだ、日本の場合には集団的自衛権を持ちませんから、この問題はございませんけれども、アメリカの場合にはその問題があると思いますので、この点は、現在のアメリカ政府は再三いろいろな機会に、そういう場合にのみ自分たちは出動するのだということを宣言しておるわけでございます。
私ども、公共賃貸住宅の役割りは、公営につきましてはいわゆる低所得層向けのもの、それから公団住宅につきましては都市の勤労者向けの賃貸住宅というふうに考えております。
 いま先生が御指摘の、公営なり公団の役割りが五カ年計画の達成の上において下がってきておるじゃないかという点は、この五カ年の当初に予定されました公営住宅なり公団住宅の戸数といわば実績見込み及び計画を達した数字の割合、これからしますと御指摘のとおりでございますが、これはいわば弁解がましいのでございますけれども、計画上はかなりのウエートを置いてその建設の促進を図ったわけでございますが、たびたび申し上げますように、諸般の事情から、遺憾ながら建設が停滞しておるという結果の反映でございまして、この五カ年期間中に私どもが公営住宅なり公団住宅の建設促進に力を抜いた結果ではないということにつきましては御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
 なお、持ち家と同時に、これらの公共賃貸住宅につきまして、どういう役割りを次期五カ年の中で期待をしておるのかという点でございますが、たびたび申し上げますように、最近の住宅事情を見ますと、全体として居住水準が着実に向上していく中で、大都市圏の借家居住世帯を中心になおかつまだ力を入れなければならないという面が残っておることも遺憾ながら事実でございます。私どもは、こういう面に力を入れるための方策として、公営なり公団なりの公共賃貸住宅の役割りをそういうものに見出していきたい、かように思っているような次第でございますが、具体的にどうするのかという点につきましては、住宅政策全般の問題を含めまして、昨年来、住宅宅地審議会に「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という命題で御諮問をし、現在、御審議をいただいておりますので、正確には、その審議会の御答申を待って、次期五カ年計画策定の中で公共賃貸住宅の役割りを明らかにしてまいりたい、かように考えております。