最近閣僚になられたというのは、官房長官になられたときですね。それは昨年の十一月の二十六日。先ほど後藤田さんがおっしゃった、私が徳島県へ行っていろいろ調査をした、このときはことしの二月の十二日なんです。そのときにこの牛尾良太郎さんにもお会いしました。この牛尾さんは、そのときに、後藤田正晴先生はうちの会社の顧問でございますと、はっきり言われたのですね。そして、後藤田先生に顧問になっていただいているということは、非常に会社の信用に役立って、全国的に仕事を広めるということにも役立っているというようなことも言っておられたのですが、そのとき顧問であるというふうにおっしゃったのですが、いまやめておられるというのと違うのじゃないですか。
西阿の牛尾君は、いまおっしゃったように、徳島県の三好郡池田町でそういう会社をやり、全国的に、それほどでもありませんけれども、たとえばほかの県にも出かけておりますが、これは昭和四十九年、私の参議院選挙以来私の応援をずっとしていただいておる人でございます。
これはもう相当の期間配布をされておるのですが、こういう写真が入ったというのは今回が初めてのようですけれどもね。
 この西阿というのは、徳島県の西部、ですから西の阿波の西阿と書くらしいのですが、三好郡というところがあって、高校野球で優勝したあの阿波池田町のある郡ですが、この三好郡に本拠を置く土木建築、運輸関係の会社のグループですね。相当手広くやられておって、後から問題にしますが、「会社案内」によりますと、全国的に仕事をしている企業グループ。ついでに申し上げますと、これは徳島県の年鑑。この西阿というグループは、これに広告が出ておりますけれども、西阿生コン株式会社、西阿採石株式会社、西阿土木株式会社、株式会社牛尾組、牛尾良太郎さん、代表者の名前ですね。有限会社西阿工業、それから日本機械建設株式会社、この西阿グループと後藤田さんとはどういうような御関係なんですか。
私は全く関知をいたしておりません。そこで、あなたが二日間にわたって徳島県へ行っていろいろな御調査をやられた。その結果、私は、これは地元の後援者ですから、こういう調べがあったということを聞きました。しかし、現物を見たのは、きょうこれが初めてでございます。
それで、これから具体的な話に入るわけでございます。
 ここに持ってきておりますのが証拠書類。「御歳暮 西阿」、西阿というのは西の阿波の国ですな、後藤田さん、にっこりと笑ってみえるけれども、「牛尾良太郎」、この箱に入って、これはことしの日めくりですな、「一九八三年 賀正」。問題は、この最初のページ、「謹賀新年 新春を迎え 皆々様の御多幸をお祈り申し上げます 昭和五十八年元旦 衆議院議員後藤田正晴」、いいですか。そして続いて「徳島県議会議員山口俊一 西阿グループ協力会会長石井潔」、こういうのがあるのです。字が大きいからよくわかると思いますがね。一日からは、こういうふうに「西阿」というのが一番最後に、下の段に全部載っておるわけです。
 後藤田官房長官は、この日めくりを配った――これは後でも申し上げますが、相当多量に配られておるのですが、こういうものが配られているということを知っておりますか。
ヨーロッパの場合は歴史的因縁がございまして、わりあいに軍備管理という問題が成熟してきておる、熟成していると言ってもいいと思います。これはやはり、第二次世界大戦が終わってからのいろいろな因縁がありまして、初めは陸上兵力を、特に戦車というものを中心にして兵力の均衡というものが論ぜられておった。ところが、ソ連軍が相当な戦車をワルシャワ条約体系の中へ投入した、二万とか二万数千とか言われておる。それに対して西側のＮＡＴＯ側は非常に微弱である。そこで、アメリカの核兵器、戦術核兵器を導入してきて、それでソ連の戦車群に対抗して均衡を成立させた。そういうところから軍備管理というものが幾何学的に、物理学的に数量計算で成り立ち得るという基礎があるわけであります。
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
 ところが、アジアの場合はそういう幾何学的な、数量的な均衡という場にまだなれておりません。非常に流動性を持っております。それで、どっちかというと、アジアの場合は遊水地みたいなものがあるのですね、水を遊ばせるような場所が。堤防がきちっとできて、数量計算までぴしっとできているという要素はない、非常に政治的な流動性を持った点がございます。それはごらんのとおりです。そういう意味で、ヨーロッパのような原理をアジアに適用できるかというと、私はむずかしいと思っておるのです。のみならず、わが国自体は、憲法によりまして日本列島の防衛にのみ防衛というものは重点が置かれておる。そういう情勢を見ますと、なるほど軍備管理、軍縮というものは非常に望ましいことでありますけれども、おのずから限界が、ある程度あります。日米安全保障条約ということにのみわれわれは現在安全保障の相手方を求めているわけであります。
 そういう面からいたしまして、終局的に将来、アジアにおける国々がその北東アジアを中心にして軍備管理の会議を設けるという構想もあながち否定すべきではないと思うのです。そういうものが将来できれば、それはつくり方によっては望ましい形になるだろうと思う。しかしいま、ではそれがすぐできるかというと、中ソの間ですらまだＳＳ２０やらあるいは国境における三十五個師団のソ連軍というものの処理、モンゴルにおけるソ連軍の進駐、駐留、そういうような問題をめぐってそれですらまだ片づかない。そういう状況のもとに、いますぐそれが可能であるかと言えば、ヨーロッパから見ればまだまだ未熟成の要素がございまして、いますぐそれをわれわれが推進するとかなんとかという段階にまだ事態は来ていない。
 それよりも、日本固有の立場を考えつつ、しかもアジア全体における抑止方法というものをどういうふうに展開していくかという政治戦略等も加味しつつ、戦争を起こさないような必死の努力をしていくことが現実的ではないかと、いまはそういうように考えております。