そうしますと、漁協については五十二年の判決ということがきっかけになって、大変具体的な指導をしていただいているということがわかりました。そしてことしまた調査をしてくださるということですから、その結果が大変期待されるわけでございますが、農協の方は、先ほどのお話では大分抽象的なように受け取りましたのですけれども、法律上の条件が全く同じで、しかも実際にはなかなか女の人が受け入れられにくいということは、漁協と農協はほとんど変わらない同じ状態だと思いますので、農協についても具体的な御指導をぜひお進めいただきたいといいますが、いかがでございますか。
それでは漁協の方はいかがでございましょうか。
 漁協ではたしか昭和五十二年でしたか、大変元気のいい婦人たちが裁判に訴えたことがございまして、福岡地裁の小倉支所で門司のこれは柄杓田漁協に対しまして、女性も男性と同じ一定の条件を備えている者は組合員に受け入れるべきである、という判決が行われたわけでございますが、御存じだと思いますけれども。当時は女はだめという漁協が全国的には半分ぐらいあるというような新聞記事がございますけれども、その後どんなふうになりましたでしょうか、御指導いただいたかと思いますが、その結果を教えていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、商工会全体の約四分の三が婦人部を持っているわけでございますが、残りの四分の一はそういった組織がございません。ただし、その場合でも御婦人の経営者の方が各地にいらっしゃいますために、その女性の会員、これは各商工会ほとんどおられます。全部かどうかちょっと統計的にはまだはっきりつかんでおりませんけれども、ほとんどの商工会では婦人の方の会員、すなわち婦人の経営者の方々が入っておられますので、しかも御承知のように商工会の運営におきましては最高の意思決定機関は総会でございますけれども、これはいわゆる直接民主主義的でございまして、会員の方々全部参加して議決に参加できるということになっておりますので、そういった機会を通じまして御婦人の会員の方々からいろいろ御婦人の立場からの御意見が出ているわけでございます。それによってその地域の御婦人の御希望等も組み入れることができるわけでございます。またそれから、商工会の全国連合会とそれから県連合会がございますが、ここでのたとえば理事会といった場合には大概御婦人の、婦人部の連合体の代表の方々がオブザーバーとして参加されておりますので、そういった意味で、広い意味では婦人部のない商工会の御意見も伺えるという状況ではございます。ただ、むろん今後婦人部をもっと拡大いたしまして、各地の御婦人方の意見を十分くみ上げるという体制が必要かと思っております。
そうしますと、先般の法改正で婦人の意見を取り入れていただける場ができたというのは大変喜ばしいわけですけれども、婦人部のない商工会あるいは婦人部員が非常に少ないところは、どうやって婦人の声を吸い上げていくんでしょうか、それをお聞きしたい。
一つには、男性の会員はこれは商工業者の方々が皆さん入っておられるわけでございます。婦人部員の主体となりますのはやはり女性の経営者でございますので、やはり男性に比べまして相対的に数が少ないというのが実態でございます。それからもう一つは、何といいましても婦人部の活動が、歴史もまだ新しいということもございまして、目下その勢力の拡大中ということでございまして、数こそ少ないわけでございますが、伸び率は非常に高くなっているという状況でございます。
十年間に倍増したというお話でございましたけれども、それにしても商工会の会員全部が百七万人いらっしゃるのに、婦人部員が十八万人というのはずいぶん少ないんじゃないかと。先ほど婦人部は男性会員の夫人あるいは女性の家族あるいは女性の経営者をもって婦人部の構成をしているという話ですから、もう少し多くてもいいんじゃないか、少なくとも半分ぐらいはあってもいいんじゃないかというふうに素人考えで思いますけれども、非常に少ないのはどういうわけでございましょうか。
迫力のある交渉をやれということでございまして、迫力の度合いがどの程度か、ちょっとあれでございますけれども、これから迫力のある話し合いを進めていこうと思います。
 それから一言、天谷審議官がまたＥＣに行くかもわかりません、行かないかもわかりませんけれども、行く場合でも実は非常に出先で苦労しておりまして、それこそ迫力のある主張をやっておる次第でございまして、私どもやはり国益はどこにあるかと。日本の自動車産業が御指摘のように日本の製造業の一割を占めておる。従業員も五百万人、下請を入れますといますし、出荷額はちょうど十八兆オーバーしております。輸出は五兆ですが、そういうような大事な産業でございますし、これを痛めつけて意気阻喪させるというようなことのないように、一生懸命努力したいと思います。
いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、私ども先ほどから申し上げますように、いかにして自由主義貿易の拡大あるいはその維持というようなものをやるかということの手段の一つに、いろいろ考えるわけでございまして、森山委員の御指摘の点も十分踏まえて、対処していかなければならないというふうに思っております。
大平総理大臣から当時そのようにお答えを申し上げまして、私の前任者、それから私と、内閣官房長官がこの問題の調整を図ってまいっております。申しわけないことでありますが、今日まで結論が出ておりません。
 ただ、国会の御決議、ことに参議院の昨年の御決議は、会計検査院の機能強化ということを言っておられますが、法の改正ということには触れておられません。両方の問題があるわけでございますから、仮に、法の問題を調整を続けつつ、しかし同時に機能を強化するということは同じく院の求められておられるところでございますので、私どもも閣内だけでなく、実は自民党にもこの問題を検討をしてもらうことにいたしまして、今月の初め、政調会長を中心に集まりまして、機能強化ということについては党としてもそういう方針で進もうということになったわけでございますが、法律案の改正そのものにつきましては、なお私が引き続き調整に当たることでございます。
 なお昨年来、最近までに多少の変化と申しますれば、新しく会計検査院長に就任されました大村さんが昨年の暮れ私のところへお訪ねになりまして、そして関係各省側の言い分ということについて、自分もかつてそちら側の行政経験もあるので、直接に自分が関係各省庁とも話し合ってみたいということを言われ、一月にもまたその経過について私にお話がございました。関係者力を合わせて閣内の調整を図りたいと考えております。