お答え申し上げます。
 実は昨年十二月総務庁長官に就任いたしました際、労働省、文部省の御承知のような事件がございまして、現在我が国の公務員に対して国民から求められておるものは綱紀粛正である、こういうふうに非常に強く感じました。それで私は就任の際にもそのことを申し、どうしてもこれは綱紀の粛正を厳格に行われるようにいたしますことが総務庁としても大事な仕事であると考えまして、各省庁のこれに対する対処のいたし方をずっと注視してまいったつもりでございます。
 閣議等におきましてもこのことが決定をされ、官房長官からも通知が出され、また実際に各省ともあらゆる方法を講じて綱紀粛正の徹底と実現に努力しておられることは私も重々承知いたしておりました。しかし、綱紀粛正というのはやはり長い課題でございまして、一時緊張したといたしましてもまた役人の、私も役人上がりでございますので、役人の性格や実態はある程度承知しておるつもりでございます。これはやはり不断に、綱紀粛正を唱えますばかりでなくて、変な言葉で申しますと監視の目を緩めないようにしていかなければならない、こういうふうに考えておりました。各省庁で努力をされておることは私も十分に承知いたしておりますけれども、やはり民間との接触が非常に多い官庁の部局でございますとか、あるいは許認可等の権限の非常に多い課、係、そういうところもございますので、特にそういうところにつきましては、各省庁の人事担当の部局、あるいは実際にその仕事を担当しておる局長とか課長とか、そういう人が常特注意しておってもらわなければならないわけでございますけれども、役人同士かばい合うというようなこともまたなきにしもあらずでございますから、やはり客観的な立場で、役所全体としての綱紀の保持ということに常時目を向けてもらうようにしなければならない。
 それにはどのようにしたらいいかということも考えたのでございますが、私どもの方から提案をいたしましたところ各省の事務次官の賛成も得られましたので、綱紀粛正の点検委員会というふうのものを各省庁に設けまして、常時綱紀の保持にいわば目を光らしてもらうような組織をつくってもらうことにいたしたのでございます。ただつくっただけではいけませんので、少なくとも年二回くらいは各省庁でどのように網紀の保持について点検をし、そして状況、実情がどうであるかということを私どもの方に知らせていただいて、相ともに綱紀の粛正と申しますか、保持に努めていくようにしなければならない。ようやくそのような常時綱紀の保持に努めるような体制ができ上がったところでございまして、八月ぐらいに第一回の御報告を各省からいただくようにしたい、このように考えておるところでございます。
私は、まず原子力船の研究体制を固めてから対処すべきであるという考えに立ちますが、科学技術庁長官の所見を伺いたいと存じます
（拍手）
 第四に、遮蔽以外の個所の安全点検についてであります

 「むつ」の事故については、主にストリーミング現象が対象とされておりますが、果たしてそれだけなのでしょうか

 私たち日本社会党は、圧力容器内にも故障が生じているのではないかと憂慮しているのであります
燃料体を取り囲む一次冷却水の中に、すでに補給水より濃度の高いセシウム137が検出され、そればかりではなく、ガンマ線による核種分析で、マンガン54、コバルト58及び60等の放射能も存在することが確認されています
これらの発生原因の調査も必要でありますし、また、放射能の存在量を推定するイオン交換樹脂中の捕捉放射能についても、当然検討の対象にすべきであります

 さらに、「むつ」の燃料棒は、ほとんど使われていないから健全であると政府は申しているのでありますが、「むつ」の原子炉に採用されている燃料棒の被覆管は、ジルカロイ製ではなくて、現在の炉では使われていないステンレス製であることも、燃料棒損傷の疑いを大きくさせるものであります

 以上の理由から、「むつ」の原子炉については、一時的糊塗で済ましてはならず、徹底的な安全点検を行うことが必要であると思うのでありますが、長田長官の考えをお示しいただきたいのであります
（拍手）
 第五に、原子力船の実用化についてであります

 原子力船は、本来、原子力潜水艦の技術開発に伴って発展してきたものでありますが、「むつ」の建造に当たり、国産技術を採用したのも、つまりは外国の軍事秘密を念頭に置いたからではないでしょうか
原発のように、外国の研究成果や実証資料に頼れないため、基礎的調査研究、さらに経験不足のまま開発に取り組んだところに問題があったと言わざるを得ません

 諸外国の原子力船は、ソ連を除き、経済性や環境問題、さらに海運業の現状等から、ほとんど実用に供されてはいません
私は、商用原子力船は今世紀には間に合うものではない、二十一世紀のものである、したがって、開発に焦る必要は全くない、こう認識しているのでありますが、どうでしょうか
長田長官の見解を承りたいのであります

 最後に、法案の内容について触れながら、政府の考えをただしたいと存じます

 今回の政府提出案は、一口に言ってごまかしであります
その理由は、開発事業団の名称と、第一条の目的に「研究」という文字を挿入し、第二十三条の業務の範囲で、第一号から第六号までの順序を入れかえただけのものでありまして、法の中身は全く変わっていないのであります
結局は、あくまでも現在の事業団を存続させるために提案されたものにすぎません
今日までの原子力船開発の基本的あり方にも、また、その体制にも何らの反省を持っていないということは、まことに遺憾であります

 よって、日本社会党は、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部改正案をすでに今国会に提出し、原子力船開発の抜本的改革を図ろうといたしております
内容の詳しい説明は省きますが、わが党提出改正案を十分に検討するとともに、政府は、世界の商用原子力船の将来を正しく把握し、長期的視点に立って、この際、開発事業団を廃止するとともに、「むつ」の原子炉を原子力研究所に移して、基礎的な研究体制を固め、将来に備えるべきであると考えるのでありますが、これについて大平総理大臣の見解をただしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕