それははなはだおかしいんで、まず私は、次の三つの理由を挙げたいと思うのです。
 一つは、実調率が一〇％を割るような現状で、それを調べてクロヨンではないとかトーゴーサンではないということが言えるかどうか、これが第一点。それから第二点には、国税庁の脱税白書、これによりますと、年間約一兆から一兆八千億になる。いまの国税庁の問題は、これはもうほとんどやはり自営事業所得でしょうね。それからもう一つは、大島サラリーマン訴訟で、確かに税のクロヨンとかなんとかいうことはあるということが、一つは高裁判決でも出ておるわけですね。
 そういうことで、つまり言いたいのは、実調率が一〇％を割るとか、しかも三つの国税局だけをサンプル的に調査して、そういうことが言えるかどうかということを私は聞いているわけです。特に、いまなぜサラリーマン、つまり給与所得者がこんなに不満を持っているかという一つの理由は、自分たちの税金が高いというよりも、ほかの人なら税金が低い、つまり逆に言えば、実調率を高めてもっと公平な税金を取ってくれ、貧しきを憂えず等しからざるを憂うということが、私はいまのサラリーマンの実態だと思うのです。
 だから、そういう実態を踏まえて判断すべきものなんであって、いまの給与所得者は、もちろん税金はここ五年間減税なしですから、それは自分は高いと思っております。しかし、その他の所得者からもし実調率を高めて公平に税金を取ってもらえば、いまの給与所得者、サラリーマンの不満というのはこれほどじゃないと思うのです。いま現在実調率は一〇％を割っている。しかも、今回のこの二月十七日の調査は二、三の国税局だけを調査して、そういう不公平がないということを言えるかどうかということを私は聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 税の執行が適正公平に行われなければならないということは最も基本的な問題でございますし、また、その点につきましての国民の皆様の非常に強い関心のあることも重々承知いたしておるところでございます。このような判断に基づきまして、昨年秋以来税の執行に関する実態調査というものを私ども実施いたしまして、このほどその結果を発表させていただいたわけでございます。
 その調査の内容でございますが、二つございまして、一つは無申告の実態調査というものでございまして、全国九地域に所在しておりますすべての世帯主、約九千人でございますが、この方たちにつきまして、本来所得税を納めていただくべき所得があるにもかかわらず、把握漏れとなっておる方がいないかどうかを悉皆調査をいたしたというのが一つでございます。
 もう一つは、同じ地域につきまして世帯単位の所得の実態調査というものを実施いたしまして、これは、それぞれの世帯につきまして、いわゆるサラリーマン、営業者、農家といったそれぞれの世帯単位ごとの世帯主の所得及び世帯員の所得の種類及びその額を調査いたしまして、その特徴を調べてみたということでございます。
 調査の結果を一言で申しますと、まず無申告の実態調査につきましては、約九千件の調査対象者のうち、本来所得税の申告等をしていただくべきであるにもかかわらず漏れていた者が全部で三十一名、率で申しますと〇・三四％ということで、それほど大きな把握漏れはなかったというのが実情でございます。
 二番目に、世帯単位所得の実態調査の結果について申しますと、いわゆる営庶業や農業を営んでおられる世帯の場合には、所得のある世帯員が比較的に多いということ、それからまた、本来の事業所得のほかに給与所得が世帯の所得の中で占める比重が相当大きくて、これが暮らし向きをかなりの程度支えておるというような事実が明らかになったわけでございます。
 以上の二点が今回の調査の結果明らかになったわけでございますが、これに加えまして、かねて私ども、年間十四万件程度営庶業者に対する実地調査を実施いたしております。その調査の結果、どの程度申告所得の水準が完全なものでないかというようなことについても、実態をある程度把握しておりますが、これらを総合いたして考えてみますと、世上言われておりますような、いわゆるクロヨンといったような実態とはかなり違うのではないかというふうな認識を持っておる次第でございます。
 以上でございます。
大臣にもう少し日ごろの惻隠の情あふれる御答弁をいただきたいなと思ったのですが、実は私は今度の法律案を見まして大臣、法律というのは大変無機質なものだなということを強く感じました。もちろんその法律をつくる過程においてはいろんな努力がなされているわけでありますけれども、法律というのはこんなに、何といいますか、心がなかなか通いにくい文面になっているのかなということを実は感じたわけです。それからもう一つは、私たち政治家もそうでありますけれども、どうも長期、中期といいながら視野が大変狭いな、こんなことも今度の法律案を拝見して実は感じたわけです。
 それで、私は昭和五十三年に、ちょうど円高不況があったときにこの商工委員会の中にエネルギー・鉱物資源問題小委員会というのができておりまして、今建設大臣をやっております山崎拓大臣が当時小委員長をやっている。それで、円高不況で全国の鉱山が疲弊をしたわけです。そこで緊急に金属鉱業鉱山問題に対しての勉強会を持ちまして、昭和五十三年に第八十四回国会で非鉄金属問題に対してこういうような日程で実は取り組んだのです。
 四月二十日には参考人を呼びまして、そして金属鉱山の状況をお聞きをいたしました。大変な事態に立ち至ってきておったわけです。それからさらに四月二十七日にもまた第二回目の小委員会を開き、そして五月二十三日から二十五日にかけて夜行で秋田に行きまして、そして釈迦内あるいは小坂、尾去沢の鉱山を見たわけです。そしてまた夜行で帰ってまいりました。そしてその後五月二十六日には小委員会第三回目を開いて、決議案文をつくり上げて、さらに商工委員会の派遣報告をいたしまして、この派遣報告は当時の公明党の松本忠助委員が派遣報告をしたわけでありますし、さらに山崎小委員長が小委員会の取りまとめに対しまして委員会に報告をする、こういう状況で実は取り組んだ。これが昭和五十三年であります。
 ところが、そのときには緊急融資のための制度を確立いたしました。その後さらに、先ほど来各委員が指摘をいたしております鉱害対策について、自然汚染なりあるいは他者汚染に対して鉱業権者にその責任すべてをかぶせるというのはいかがかということで、国、自治体がこれに対する補助をしていくということになったのは昭和五十六年ですから、そこに約三年間時間がたっているわけですね。緊急といいながら、そしてしかも現地をつぶさに調べて関係者の切々たる実情をお聞きしながら、しかしこれが、大臣先ほどやるせないと言っておりましたけれども、やるせない気持ちで三年間たつわけです。その間に耐えられなくなって、鉱山が閉山していくという状況に来ているわけですね。
 こういったことを、私は今度の法律を見ながら、何て法律というのは無機質なものだろうか、そして的確に対応する即応性というものは何と遅いものだろうかということを実は痛感させられたわけでありますが、大臣、いかがでございましょうか。