穀物の自給率がせめて米だけでも一〇〇％守っている。減反も三割も頑張ってやっている。それで生産者も、大体少なくても五年くらいとか、米価のいわば価格指標というかそういうものを出してもらわなければどうにもならないのではないか。計画的に取り組めない、あすが見えない。したがって、これは米価審議会を含めて相当中長期的な展望で、農業はやはり御案内のとおり一定の期間をもってそれなりの総合的な努力を積み上げていかなければどうにもならない。これ以上どこまで引き下げるのか、どうなるのか。展望がないような状況の中で山村はもう解体をしてがたがた下降線をたどる。そしてもう農業後継者などはほとんどいないに等しいような状況で、高齢化が極度に進行している。こういう状況の中で農業と農村が環境問題を含めて大変な状況になってきているし、なっていくのではないだろうか。これは消費者だって、国民全体が深く理解をできる問題だと私は思うのでありますが、将来の展望を中長期的に、明確に一定の指標を提示していく必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、どうなんでしょう。
御懇切な御答弁ありがとうございました。決して十分と言えませんが、なお一層御努力をお願い申し上げます。
 村山内閣の一つのキャッチフレーズは、「人にやさしい政治」ということでございました。では何が一体人にやさしいかということでございますが、災害地では果たしてこれが人にやさしい政治かなといったような机上論と現実の違いというものが出ております。
 例えば小里大臣は、プレハブ仮設住宅を四万戸つくる、あるいは七万戸つくるというようなお話をされ、海外からもたくさん輸入しようと思って頑張っておるんだというようなお話もございますが、現実に今、建てられる予定地というものははるか離れた場所で、実際そこから今までの職場、大阪や神戸の職場まで通おうと思うと二時間やそこら軽くかかるといったような場所があり、私は恐らく予定の数をおつくりになっても実際入居しないんじゃないかといったような気がいたします。また、今は冬だから寒いと言っておりますが、やがて暑い夏もやってくるでしょう。三十三、四度になった場合に、あの薄い断熱材の厚さからして、果たして室内の温度が何度になりクーラーがどの程度きくかといったような実験をされておるかどうか。
 私は、そういった中で、今、単なる数合わせではなしにひとつもう一歩踏み込んで、例えば町中でそういった場所を探すとか、今住んでおった場所を、特別そういった建てる計画のある人には瓦れきをのけてあげてつくらすとか、もう一工夫凝らしていただきたいと思うわけでございます。
 いろんなことについて小里大臣とやりとりもしたいわけでございますし、また俗に小里節と言われるものも私もじっくりと聞いてみたいとも思うわけでございますが、若干時間の関係もございますので、これだけはやってほしいという御要望を兼ねて特に地元の方々の心をお伝え申し上げ、総合していろいろ御意見を賜りたいと思います。
 まず弔慰金等の給付でございますが、生計維持者、今の五百万からこれは一千万、その他の死亡については今の二百五十万から五百万円ぐらいの御検討ができないかということ。
 また、医療の関係では特に病院の復旧、国公立はわかっておりますけれども、私立の病院につきましても格別御配慮をいただきたい。ゼロじゃなしに、何らかの制度の創設をお願い申し上げたいと思うわけであります。
 税関係におきましては、所得税の減免が受けられる災害減免法の所得要件を現在の一千万から一千五百万ぐらいにならないか、また地方税の減免要件におきましても同じような金額ができないか。
 また、仮設住宅等の応急住宅対策につきましては今申しましたけれども、特に瓦れきの問題に非常に頭を悩ませております。それで、中小企業基本法に定める中小企業の枠内に固執されないで、もう少し弾力的なお計らい、特に有馬温泉といったような非常に風光明媚な温泉街もこの問題で頭を悩ませておるわけでございます。
 また、今、何とかして自分の家を持ちたいという悩みの中で、自力による住宅の再建、取得のためのいろんなローン等もあるわけでございますが、ダブルローンという中で実際なかなかこれが利用しにくい、自分のあと働ける期間というものに限りがある、こういう悩みがあるわけでございます。こういった中で、特にマンション類に関しましては容積率のボーナスを思い切って出していただくことが一つの解決策ではなかろうか、そのように思うわけでございます。
 それで、中小企業金融に関しましては、小里大臣がテレビで何か七千万から八千万まで無担保無保証で出せるんだということを言われて、しばらくたってメモが回ってきて、あれは二千七百五十万の誤りだったというようなことを言われたわけですが、そのいいところだけを聞いて、その明くる日、大きな行列が国民金融公庫の前に並んだという話もございます。それだけ切実に困っておるんだ、そういうことを酌み取っていただいて、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 書類の上ではこうなっておるというところが実際なっていない。例えば現場へ行ってこれだけ貸してくれと言ったら、書類を見てどうしても金額を値切られるというんですね。それと、担保をできるだけとろうと現場はする。連帯保証人も、保証協会があるといってもその保証協会が要求する。こういった中で実情にそぐわないようになっておるということを、東京におられたら、大臣室に座っておられたらわからないのではないか、私はそのような気がいたしますので、一度また、なんだったらお伺いもいたしますので、ひとつよろしく格別の御奮発をお願い申し上げたいと思います。
 また、貸し工場、店舗の整備促進等につきましても、償還期間、据置期間、金額そのものに対する補助という面で現在よりももう一歩進めていただきたいと思いますし、特に中央・地方卸売市場はいろいろやっていただいておりますが、現在の三分の二とか二分の一というんじゃなしに、四分の三とか三分の二までもう一歩進めていただきたいと思います。
 また、特に大事なことは、共同仮設店舗、これは皆、中小企業者でございまして、制度上は振興組合にしてもらったら融資が使えるということを言いますが、あの惨状の中で今すぐに振興組合なんか結成できない。それだけの手続が要るわけでありますから、しかるべき人が、生計を立てるためにひとつこれは何とか制度をつくって、少なくとも二分の一は補助をしていただきたいと思うわけでございます。
 また、アーケードとかそういった建てかえについての助成制度の創設、特に分野が教育分野に行きますと、私立学校をひとつ二分の一から三分の二へ助成率を上げていただきたい、そのように思うわけでございます。いろんな学校では父兄会が中心になって、もう先輩等に募金活動が始まっておりますけれども、なかなか思うようにいかないのではないかと思います。
 また、私も週末帰りまして、作業服に着がえていろいろ現場を回る中で公の学校へ行ってみてびっくりするわけでございますが、校長先生を初め全職員の方が不眠不休で御活動をしていただいている姿に頭の下がる思いでございます。生徒がどんどん減っても現員の数というものはぜひ維持をしていただきたいということと、新しい校舎をつぶれたために建てかえるときはひとつ新しい建設基準にのっとってやっていただきたい。
 いろいろ申し上げたいことがございますが、以上、主な点を申し上げたわけでございますが、これらに関しまして、ひとつ小里大臣の形容詞の少ない御答弁をお願いしたいと思うわけであります。