全く何かどこかの国のような話をあなたはやるが、閉鎖するという情報ではないというのはどういう意味なの。その海軍航空施設は、本当にそれほど大きな部隊じゃないんですか。さらに、十機配備するのは、いつ配備するのですか。
昨日報道されました報道は、私どもは正式の米国政府の情報としてまだ把握しておりませんし、そういうふうな情報ではないと理解いたしております。
 そこに幾つかの米軍の海外基地等が列記されておりまして、ただいま委員御指摘の嘉手納の海軍関係の基地の名称が出ておりますが、その海軍関係の基地は、委員はもう十分御承知のように、嘉手納の中におきましては空軍が主力でございまして、それほど大きな部隊ではない、かように認識いたしております。
 それから、我が方のＰ３Ｃの那覇基地への配備でございますが、これはまさに我々日本自身が現在配備いたしております那覇基地のＰ２Ｊの減耗に対処する形でＰ３Ｃを配備していくということでございまして、米側の再編成とは全く関係のないものでございます。私どもは、現在のところ十機の配備を予定いたしております。
かなり三段論法的な飛躍的情勢認識、分析のような感を受けますので、そこはその程度にとめて、またいずれ内閣委員会などで機会があると思いますから。
 そこで、在日米軍の削減計画なんですが、これは一体今後どういう方向で進めていくのか。特に、きのうもまた明らかにされたように、嘉手納空軍基地に配備をされているいわゆる海軍航空支援ですか、海軍航空施設が閉鎖をされる中に具体的に入っている。初めて特定されましたね。このことについては、防衛庁はどういうふうに認識をしておられるのか。あるいは、今年度中にたしかＰ３Ｃが那覇基地に配備されるようになっている。これはいつごろから配備するのか、何機配備するのか、これとの関連はあるのかないのか、その点をお答えいただきたいと存じます。
従来の経緯がございますので私から御答弁させていただきます。
 従来は、どちらかといいますと、緊張が高まってきている過程におきまして緊張緩和時代にできました防衛計画の大綱を変える必要はないかというような観点からの議論がございまして、私どもは、国際情勢の基本的な枠組み、そこに流れている枠組みそのものは防衛計画の大綱をつくったときと基本的には変わっていないと思うので、緊張が高まってきた現在においても変える必要はないのではないかと言い続けてまいりました。現在におきましては、まさに防衛計画の大綱をつくりましたときに私どもが将来を見通して立てた基本的な枠組みがより妥当するような形の国際情勢になってきているわけでございますから、私どもといたしましては、まさに現在においてはこの基本的な枠組み、防衛計画の大綱の考え方は踏襲していいのではないか、そういう方向で言っているわけでございまして、ただ、最終的には安保会議等政府全体で検討した上決められるべき問題だと考えております。
これは議論すれば少し時間をかけていろいろやらなければいけませんが、私はその基本認識というのはいかがかと思いますよ。要するに、対ソ脅威論に大きな変化が出てヤルタからマルタに変わり、東欧情勢の変化、グローバルな国際的な軍縮、軍事費の削減というのが出てきている中でのアジア・太平洋における新たな戦略構想ですから、これが基本的に米軍の前方展開戦略は変わらないという防衛庁の認識は非常に甘いし、国民は非常な疑問を持つという点を私は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、過般の予算委員会でも、防衛計画大綱の見直しはしないということを何か長官は明らかにしたということ。しないということは、強化する方向で防衛計画大綱をしないということでしょうね。従来は見直し問題には含みを持たせてきておった。その点はどうなんですか。はっきりさせてください。防衛計画大綱を見直ししないということは、基盤的防衛力構想そのものを堅持をしていくという立場に立った見直し論なのか、その点はぜひ、将来のこれからの論議の一つの基礎ですから、簡単に答えてください。
時間もありませんから土地改良の経費負担の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、まず、この土地改良の基盤整備に鋭意努力をされてきたことについては敬意を表するのでありますが、この減反転作面積の拡大と米価の値下げ問題ですね。大体去年の一万六千七百四十三円という政府買い上げ米の米価なんですが、これは十三年前の米価なんです。需要が減少しているということがあるけれどもあるいは内外価格差を縮小するということがあるけれども、特に米作農民だけが、それぞれ昇給が行われている状況の中で、十三年前にさかのぼってまたことしも下げようとしているのではないかということが言われております。土地改良の費用負担の軽減について、一定の御配慮もされていらっしゃいますが、ぜひ御配慮を願いたいなというふうに思うのであります。設計基準の見直しあるいは補助単価の見値し、いわば用排水路あるいは特に幹線農道、それから水門などは公共的な資本なのではないか、したがって、これは全額公費負担とすべきではないのか。農民が土地を提供して、費用の負担をして公共の用に供するなんという負担能力は今はもうない。ぜひそれらを検討願いたいな。そして、できれば償還金の借りかえの制度とか、あるいは長期の、物によっては無利子の長期資金の手当てなどを創設をして、なるべく負担の軽減を図る必要があるのではないか。特に、これから行われる部分についてはこれは重要な課題なのではないか。大体山形県内では十アール当たり最高が六万三千円ですよ。それだけの償還の負担をしてとてもやっていける状況がないのです。この点は全国的な課題として、一定の配慮なども予算措置の上でも制度の上でもされているようでありますが、ぜひ重要視して御配慮を願いたいな、お願いを含めて要請をしたいというふうに思いますが、その対応、方向などについてお聞かせをいただきたい。
    〔石破委員長代理退席、中川委員長代理着席〕