先生からも御指摘いただきましたように、二十一世紀、まさに国際社会が到来してくるわけでありますが、その中で空港という問題は、まさに国際ハブ空港という、交流の基盤としての役割をしっかり果たすためにもその整備を促進していく。また一方では、同じことが言えますけれども、経済構造改革の高コスト是正という意味でハブ港湾、こういった整備も極めて喫緊の課題でございます。
 また、地元の大変な熱意のあります、国土の均衡ある発展という意味からの整備新幹線の問題、まさに高速交通体系を形成していく意味で、運輸省の所管するこれらの施設の整備というのは二十一世紀に極めて重要な役割を果たす施設だという認識のもとに、今後の予算の措置、財源確保等含めて総合的に積極的な取り組みを果たしてまいりたいと思っておりますので、先生の御指導、御支援も心からお願いを申し上げたいと思います。
最後に、運輸大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
 この高速交通体系の中で一番大事な省は運輸省だというふうに思います。特に、先ほどお話をしました国際空港について、特段の財源を確保して頑張っていただきたいというふうに思うわけでございますが、御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
並行在来線のＪＲからの経営分離後の代替交通機関の維持の問題でございますけれども、これは基本的には私ども地域の力で維持していただきたいと考えておりますが、その際に支障を生ずることがないように、運輸省といたしましても、関係者間で十分協議を行っていただきまして、適切に対処することが必要と考えております。
 今、具体的に無償譲渡というお話がございましたが、この点につきましては、北陸新幹線で既にこの問題につきまして一つの解決策は見られておりますけれども、やはりＪＲは資産価値を有するものを無償で譲渡することはできないという立場でございまして、この点につきましては、種々議論はございましたけれども、地元の御協力をいただきまして有償で譲渡するということにしております。
 それから、国としてはどうするかということでございますけれども、第三セクターの鉄道事業の経営の安定に資するために固定資産につきまして軽減措置を講ずるとか、そういったような措置を今回導入することにいたしました。また、ＪＲに対しましては、要員派遣であるとか運行面での協力であるとか、必要な協力をするように指導するということにいたしております。
これから整備新幹線がつくられるところは財源的にも非常に厳しいところですね。やはりその辺の措置を考えていただきたい。特に、地方で経営を分離するのだ、第三セクターとするのだというのは極めて困難な見通しであって、仮にその並行在来線について、いろいろな並行在来線があるのでしょうが、第三セクターの経営とするときには、ＪＲの鉄道事業用の資産の無償譲渡などの政府の特段な支援が必要だというふうに思いますが、経営分離に当たってそういう特段の支援をお考えなのかどうか、その辺についての運輸省のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
地元の負担の問題といたしましては、まず県と市町村の問題がございますけれども、基本的な考え方といたしましては関係の府県ということでございます。その際に、それはそれぞれの内部での御検討の結果ということになりますけれども、関係の市町村にさらに地元負担の一部を求めることは現在の三線五区間でもやっておりますし、それから、これから行います新規着工区間でも同様の問題があろうかと思います。それは地元の決め方の問題だと思います。
 ところで、その際に一般的によく言われますことは、駅が設置される場合には地元の市町村にも多大な受益があるということで、一部負担を求めていくということは一般的に考えられることではないかと考えております。
基本的に在来線を活用ということで、そうすると、地元負担というのはその間については発生しないわけですね。新たな線をつくることはないわけですから、博多−船小屋間の自治体については、新たな負担は発生しないと考えてよろしいのですか。
鹿児島ルートにつきましては、現在も八代と西鹿児島の間で工事中でございますが、これは新幹線鉄道規格新線、私ども、いわゆるスーパー方式、こう言っておりますけれども、この方式で現在工事を進めております。このたび政府・与党の合意によりまして、新規着工区間として、先ほど申し上げました「別紙」の中に位置づけられました鹿児島ルートの船小屋−新八代間、これにつきましても、新幹線鉄道規格新線、八代−西鹿児島の間と同じ規格でやるということで位置づけられております。したがいまして、考え方といたしましては現在の三線五区間の工事の場合と同様でございますけれども、博多からは在来線を活用するということでございます。
委員の一貫した御懸念でございますので、ちょっと詳しく申し上げたいと思いますが、十一月の二十八日に、同人が懲戒免職になりました。直後におきまして、保護願の依頼書等を出したということについて御説明いたしましたけれども、あくまでもこれは本人の自由意思に基づく願いでありまして、そういう要請を受けて、家族の同意をも得た上で保護下に置いて引き続き事情聴取を行ってきたというのが現状でございます。
 そこで、どういう状況かということについて御説明申し上げますと、現在、都内の賃貸マンションにおきまして保護下に置いておるわけでありますけれども、同人の状況というのは、あくまでも外出はしておりますし、それからいわゆる家族との連絡、さらにまた選任された弁護人との面会、これも随時行っております。
 今御指摘の同人、例えば警察官が添い寝云々という御指摘がございましたけれども、保護のために必要な場合、そばに警察官が常時おるということは間々あることであります。しかしながら、どういう形で保護をするかはそのときそのときのいわゆる被保護者の状況によるものでありまして、例えば自認をするという供述をした直後である場合とその他ではおのずと違う場合があります。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況のもとで保護のために必要な措置を講じておるということでありまして、御懸念の人権ということにつきましては本当に十二分に配意をしながら、法的なそういう手順というものも踏んだ上できちっと対応しておると承知をいたしております。