確かに御指摘のように、経営困難な組合同士の合併というのを今回の法改正の中で時限的な措置として設けましてお示しをしているわけでございます。
 私どもとしては、やはり貯金保険機構の制度の運用に当たりましては、健全な経営の組合が経営困難な組合を包摂して新設合併をするという形が基本的には重要視されるべき問題だというふうに考えております。
 ただ、農協あるいは漁協の場合には、地理的に島嶼、島に存在する、あるいは山間地域に存在するということもございますので、ケースによってはやむを得ず経営困難な組合同士を合併せざるを得ないということも考えるわけでございます。その際には、都道府県知事のあっせんというのをまず手続のスタートにいたしておるわけでございます。
 それはとりもなおさず、先生が御指摘になりましたように、いわゆるモラルハザードと申しますか、経営者の管理責任が希薄になっては困るということがございます。これまで農協が経営破綻を生じた場合、それが吸収合併等で救済される場合につきましては、従来の事例では極めて厳しい責任追及が管理者になされているというのが実態でございます。
 そういう意味で申し上げますと、やはり経営困難な農協同士の合併については、特にそういった点にも十分に目の届いた合併が行われる必要があるということが考えられます。私ども、そういう点については都道府県知事のあっせんがプロセスのステップの最初でございますけれども、農林大臣の承認というのもこの法律の中で手続として明記してございますので、そうした点も含めてきちっとした厳格な運用がされるように指導してまいりたいというふうに考えております。
次に伺いたいのは、きょうの午前中、三浦先生の方から、経営困難な組合同士の合併に資金援助をするということになると経営のあり方に安易化が生じはしないかという御心配の指摘がございました。
 私もそういうふうに感じておりますが、その場合に伺っておきたいのは、新設合併に伴い経営困難な組合は解散されるわけでありますが、その場合、理事等の経営責任はどのようになるのか、その点について端的に伺いたいんです。
これは、今申し上げましたように、それぞれの地域におきます農業生産の事情あるいは生産されている農産物の事情、例えば米でありますとか野菜でありますとかあるいは畜産物でありますとか、それぞれの販売される生産物によってかなり違うという実態かと思います。これは、それぞれの各局におきまして、販売流通におきます促進事業もございます。そういう促進事業の中で、地域の特性に応じた販売体制の拡充というのを図っていくのがいいのではないかというふうに考えております。
 また、私ども経済局の中では、農協の再編に向けての指導事業を新たに本年度から五億円を計上いたしまして実施しております。その中では、特に生産・営農面での指導体制の確立あるいは農協の経営診断の強化、そういった事業も織り込んでおりますので、そういった事業を活用しながら指導に努めてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました法律案の審査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、日米安全保障条約に基づく義務を的確に履行するため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等で、その使用期間の末日以前に必要な権利を取得するための手続が完了しないものにつき手続完了までの間の暫定使用ができるようにしようとするものであります。
 その主な内容は、第一として、内閣総理大臣が使用の認定をした土地等については、使用期間の末日以前に裁決の申請等をした場合、損失補償のための担保を提供して、明け渡し裁決による明け渡し期限までの間引き続き暫定使用ができるものとすること。
 第二として、担保の提供は、暫定使用期間中の六月ごとに補償損失額に見合う金銭を供託して行い、暫定使用の間の損失補償は土地収用法の補償に準じて行うこと。
 第三として、本法律の施行日前に必要な権利を取得するための手続が完了していない土地等で裁決の申請等を行っているものについても、経過措置として暫定使用できるものとすること等であります。
 本法律案は、四月三日に国会に提出され、十一日に衆議院からの送付を受け、同日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日、久間防衛庁長官から趣旨説明を聴取し、十四日から質疑に入り、橋本総理大臣ほか関係大臣に質疑を行うとともに、十六日には参考人からの意見を聴取いたしました。
 委員会における質疑の主な内容といたしましては、土地の暫定使用制度の必要性、本法律案が憲法第九十五条に規定する地方自治特別法に該当する可能性、収用委員会の裁決と公共性の判断、損失補償の性格、憲法第二十九条が保障する財産権との関係といった法案についてのもののほか、日米安保条約の意義、駐留米軍の規模、構成及び海兵隊駐留の必要性、東アジアの軍事情勢、冷戦後の日本の防衛体制のあり方、沖縄の米軍射撃訓練の本土移転、沖縄振興策など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 十七日、本法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会の前川委員より本法律案を五年の時限立法とする旨の修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして田委員より原案及び修正案に反対、自由民主党を代表いたしまして加藤委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表いたしまして笠井理事より原案及び修正案に反対、平成会を代表いたしまして益田委員より原案に賛成、修正案に反対、民主党・新緑風会を代表いたしまして本岡委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本委員会の審査を踏まえ、泉理事より、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、自由の会及び太陽の共同提案による四項目から成る附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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