私は申し上げますが、古今東西の歴史をひもといても、相手の国を力で抑えて、それで平和を樹立したという歴史はございません。また、どんな弱い国でも、力で抑えられて参ったという国もありません。一番新しい例はベトナム戦争において見ることができるがごとく、また日本だって、第二次大戦に入った侵略戦争をやったけれども、その行程はやはり抑えられた。それからだんだん問題が横道に行ったのでありますから、この均衡論に籍口した、力で相手を抑えるという外交政策だけは安倍外交から払拭してもらいたい。ここに中曽根外交との違いを一つ出してもらえば、あなたも次は総理大臣です。そういうことですよ。
 駆け足で申し上げますが、次に核兵器の不拡散に関する条約。五十一年六月にやっているけれども、これは我が党もこうしてみんな質問しているから繰り返しになるけれども、この中で、締約国は「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉」することになっておる。この条約はアメリカをきちっと縛っておる。アメリカもやりますと言うから、我々は国会の中でこの不拡散条約の議論をした。私は最後まで反対だったけれども、ここにいる河上君が当時我が党の外交部長であって、小林さん、そう言うなと言うから、まげてこんなことに賛成したんだが、何も行われていない。こんなに不誠実な条約を黙って見ていくなんということは、成立の当初から見て、日本外交には自主性なしと言わなければいけない。あなたの外交の第一の仕事として、こんな不拡散条約を廃棄するか、修正するか、不実行のアメリカに厳重な警告を発するか、それをひとつここに明確にしてもらいたいと思います。
これはいろいろと議論のあるところですが、私も、第二次大戦以後これまでの世界が、地域的な紛争はありますけれども、大きな戦争が始まらないという背景には、やはり米ソ両大国の力の均衡というものが現実問題として存在をしておる、そこにいわゆる抑止力が働いて平和が曲がりなりにも保たれてきておる、こういうことは率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。
 しかし、そういうことに甘えておってはいけないというのは私もそういうふうに思うわけでありまして、いわば力の均衡を維持するために軍拡競争が相互に行われるということは、将来において世界を非常に危険な状況に陥れるということであります。現実的には、残念ながらそうした均衡というのが平和を保ってきた大きな背景になっておるわけですが、同時にまた、軍縮に向かって、超大国だけでなくて、我々世界の国々が積極的な努力を傾注していかなければならない。そうでなければ、世界は今後非常に危険な状況に陥るおそれがある、こういうふうに思っております。
若干、どうも歯切れが悪いところがありますけれども、平和憲法を誠実に守っていくという点だけはこれを受けとめまして、ひとつ評価をいたしましょう。
 それで次に申し上げまするけれども、今ソ連からもお客さんが来たり、ともかくいろいろ行き来はいたしておりますけれども、いわゆる均衡論というか、あなた先ほど抑止力の均衡と言われたが、軍事力の均衡というか、その名に籍口して西側の力を強めていき、その強い力でソ連というかソ連圏を圧迫しながら、そこで外交の糸口を開こうというのが中曽根外交の基本だということは私も知っている。ここに非常に危険性を感じているわけです。
 あなたは今、新しい外交の方針をずっと羅列された。私は控えたけれども、世界平和と安全とか地域とか世界の経済の云々とか緊急の課題だとかアフリカとかいろいろ言われたが、私はそれに賛成するのです。賛成だが、一つ賛成できないのがある。それは、二番目に言われた抑止力の均衡ということです。これは非常に危ない。こんなものは、物理的に一体均衡がどうなのかだれもわからない。科学的にも判断できない。お互いに主観に立って、向こうが強い、向こうが強いと国民を扇動しながら、だから負けないようにこっちの軍事力を強めなければならないと言う。これが均衡論なんだな。これほど危険なものはない。ここに中曽根外交の危険ありと私は判断するのだが、あなたが本当に世界の平和と安全、二つの超大国の中の軍縮と平和を話し合いで進めていくと言うならば、この均衡論というものは捨てなくてはいけませんよ。この均衡論が一番災いをなしているのだが、この問題についてひとつあなたの所見を承っておきたい。
自民党の中で、いわゆる自主憲法といいますか、憲法問題について改正のための論議もいろいろとしておりますし、私も、政治家として党員としてその論議に参画もしてきたわけでありますが、今日、現在の憲法を厳格に守っていくというのは、政府、特に閣僚としては当然の責務であると考えております。
施政方針について聞くわけですが、時間がありませんからソ連関係はまた後で質問をします。
 私は不幸にして聞かなかったのですが、あなたは平和憲法の改正論者ですか、憲法の擁護論者ですか。中曽根さんが憲法改正論者であることは天下周知であって、国民はみんなそれを恐れているのです。中曽根さんにいま少し力をかしたらこの人は憲法を改正するぞ、これは大変なことになるということで国民は今恐れているのだが、安倍さんは一体どちらの方だか私は寡聞にして知らなかったので、ひとつその辺を聞かしていただきたいと思います。
条約というのは、これはお互いに守る意思がなければ条約の効果というものはないわけでありますし、あるいはまた、お互いに信頼関係がなければ条約を結んでも意味がないわけですが、日米間にはまさに深い信頼関係、いわゆる同盟関係に基づきまして安保条約というものが存在をしておりますし、したがって安保条約はお互いに厳重に守られておる、こういうのが政府の終始一貫変わらざる見解でございます。
 したがって、その限りにおいては、核の持ち込みに対しては事前協議という厳然たる安保条約上の規定がありますから、今まで安保条約の事前協議を受けたことはないということは核の持ち込みはあり得なかったということにもなるわけでございまして、政府としては、非核三原則をこれからも遵守していく、国是ともいうべき非核三原則を守り貫いていく、そしてアメリカもこれを尊重し、また日米間には深い信頼関係によって安保条約が堅持される、こういうことでございます。したがって、今後ともいろいろの艦船等が日本に入港する場合もありましょうが、少なくとも事前協議条項がありますから、アメリカがこうした条項を無視して日本に核を持って入港することはないということは、私は政府の責任者として断言をいたす次第でございます。
 なお、私がさきに答弁をいたしましたのは、政府としてはそうしたはっきりした考え方を持っておるわけでございますが、しかし、国会でもしばしば野党の皆さんからも、こうした核持ち込みの疑惑があるのではないかということで問題を提起されるわけでございますし、また、国民の間にもいろいろとそういう議論が出てくるということになりますと、やはり日米の信頼関係を損なうことにもなりかねません。したがって政府としましては、時に応じて、第四条によって、去年私が行ったようなアメリカの大使を呼んで一般的にこうした日米間の問題点を明らかにして確認をし合う、こういうことをやっておるわけでございます。
 これまで何回やっておるかというふうな問題につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。