時間でございますが最後に一問だけ。簡潔で結構でございます。
 総理も御承知かと思いますが、六十二年度の防衛費が決算段階におきまして史上空前の規模で、円高の影響といいますか、そういったものがございまして、一％枠内におさまるのじゃないかというような実情でございますね。いろいろそういったものもかんがみ――もともと私どもはこの一％枠は絶対に守るべきである。ここ十年間の数字を
私はここに持ってきたのですが、総理、昭和五十三年の防衛費は一兆九千十億円でした。六十三年の防衛費が三兆七千三億円、約倍ですよね、十年間で。そのほかのも調べましたら、文教科学費は三兆八千四百六十二億円でした、五十三年。それが四兆八千五百八十一億円、二六％増です。防衛費と比較すると、防衛費の方は約倍ですね。文教科学費は二十数％。そのほか社会保障関連に関しましては、六兆七千八百十一億円が十兆三千八百四十五億円、五三％増です。公共事業に関しましては、五兆四千五百五十一億円が六兆八百二十四億円、約一一％ですか。
 こういうようなことを見てみますと、防衛費のみが大変に突出しておるということは、ここ十年の状況を見てもそうでございますし、最近はまた特に状況としてはひどいものがございましたが、私どもがかねてより申し上げておりますとおり、今後も防衛費はＧＮＰの一％枠を超えてはならない、こういうことを主張しておるわけでございますけれども、総理といたしましてぜひ御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
日米関係の重要性にかんがみまして、もう任期が参りますから次期大統領との間におきましても同様に両方の首脳レベルでの緊密な協力関係を築いていくべきものであるという考えは、御指摘どおり私も考えております。就任式典に行くかどうかという具体的なことになりますと、一月でございますと国会の問題とかいろいろなことが私どもお互い国会のプロとして考えますと考えられますので、お許しをいただければそれに行きたいという表現をするにはちょっと今まだ早いような感じがいたしますので、現時点で訪米計画についての日程はまだ今のところ未定でございますというお答えをするのがきょうのところは適切じゃないかな、こう思ったわけでございます。
それに関連してといってはなんでございますが、米大統領選もこの十一月を目指していよいよ白熱というかそういう状況になってきております。そこで、お伺いしておきますが、竹下総理は、アメリカ大統領が選出されたときには就任式に総理みずから御出席されるお気持ちもあるというようなことも伺っておりますが、この際その辺の御真意を伺っておきたいと思います。
レーガン大統領がいわゆる包括貿易法案に署名される際、いろいろなことをおっしゃっておりますのについては、今竹内委員もお触れになりましたが、私どもも読んでみまして、米国憲法の精神からもというような、必ずしも適切でないというような表現にもとれるような御意見については、私もこれが行政当局の運用によって保護貿易主義の台頭を促進するようなことがないような形で運営されていくことを心から期待をしておりますし、その都度その趣旨のことを米行政当局にも働きかけてもおりますし、今後とも働き続けなきゃならない問題であると思っております。
 そこでまた、知的所有権問題についても御言及になりましたが、この保護は我が国にとって重要な問題であって、妥当な国際的保護と国際的な制度の調整を目指して多数国間のフォーラムで積極的に推進してきておるところでございますが、今度は日米間の経済関係において本件が持つまたさらなる重要性にかんがみまして、米国との間では日米双方の知的所有権制度、いろいろ違いもありますが、及びその運用について意見交換を行っておる。この問題につきましては、政府部内の調整が重要であります。これまで同様今後とも関係省庁間で十分に協議しながら対米、そして多国間のフォーラム、こういうものに対応していくべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
去る八月二十三日、レーガン米大統領は八八年包括通商・競争力強化法、この法案に署名している。新しい包括通商法が発効したわけですね。それで、レーガン大統領は、署名に当たりまして「「包括通商法は米経済の成長に貢献するものだ」と評価しながらも、「米通商代表部に特定の権限を与えたり、輸入課徴金導入などの条項が含まれている」と指摘、適切な運用が必要であるとの考えを示した。」という報道がされております。
 そういう中で、日本と米国との間に今後新たな日米摩擦というものが起こってくるのではないか。今まで繊維だ、自動車だ、半導体だ、いろいろなものが摩擦としてございましたが、今度はこういう関税法三三七条にしてもあるいはスーパー三〇一条にいたしましても、知的所有権という問題、日米の法律摩擦というかそういったものが出てくるわけでございますけれども、総理としてこの問題にどう対処されていくのか、率直な御見解を伺っておきたいと思います。
日向次長に来ていただいていますので、では今の論議は今後の予算委員会、また大蔵委員会にまつことにいたします。
 実は、昨年の九月に質問させていただきました医療費控除が五万から十万の足切りになる、倍増になるわけでございますが、それに伴って、全国に寝たきり老人が六十万人いらっしゃるわけでございますが、こういう方々に少しは温情ある措置をということで、いわゆる紙おむつであるとかおむつのリース代は医療費控除で認めていただければというふうに御質問いたしましたところ、ことしの一月一日から認めていただける、こういうことに相なったわけでございます。これは本当に、ある新聞によりますと、国税庁の温情ということで大変評価が高まっておるようでございますが、実はこれは来年二月の確定申告からでございます。制度はこの一月一日から発足でございますが、確定申告で所得税が少し返ってくる、こういうことでございます。
 そうすると、お医者さんのおむつ使用証明書というのは医師会を通じて大分隅々までいっているようでございます。ところが、現実に領収証を集めておかないと、来年の二月十五日になって慌てて政府広報とかを見てそれから集めようといったって、例えば町の薬局で買っておれば今さら一年前の領収証を下さいというわけにはいかぬわけですね。だから、そういう医療費控除の対象になりました領収証は今から集めていなければいけませんよ、医者の証明書の方はまた後日でも結構なわけですから、そういうＰＲといいましょうか、広報活動といいましょうか、これをやっておかないと、せっかくの温情ある御措置が一年分だけ残念なことに相なる可能性もあるわけでございますが、その辺の広報活動をいかようにされるおつもりかをお聞きして、終わりたいと思います。