先ほど来、文部省一般の予算につきまして大臣あるいは官房長から御説明を申し上げましたことと重複するわけでございますけれども、御承知のようなマイナスシーリングの中での予算編成ということでもございまして、私ども従来から私学助成については私立学校振興助成法の精神を体してその充実に努めてまいったわけでございますが、こういった厳しい状況の中で非常につらい対応を余儀なくされたということであろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、要求段階で五％のマイナスシーリングというような状況の中でございましたので、最終的に大学関係では二％強の減、それから高校関係ではおおむね前年同額を確保することができたという点で、この額につきましていろいろ御批判もあろうかと思います。それはわからないわけでは決してないわけでございますけれども、現在置かれております諸条件のもとではある金額を確保できたというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、明年度以降またいろいろむずかしい時期にぶつかってまいるわけでございますけれども、こういった諸条件を十分勘案しながら、その中で最大限の努力をしてまいりたい、かように思っている次第でございます。
文部省というのは非常にやりにくい省庁だなということをつくづくいつも感じるわけですけれども、何か私はそこに指導的なと言うたらまたこれぐあい悪いのかもしれませんけれども、何か教育の効果というのを考えないと、どうも皆さんがそれぞれ試行錯誤しながら、われわれから見ますと文部省そのものが、本当に教育に対してあるいは非行問題に対して、非常に熱心にこういうふうにやっているんだという姿勢が余り見えないんですね。何か問題が起きますと、それは地元の教育委員会が問題であるとか、あるいは学校とか先生が問題だということで片づいてしまっているような感じが非常にあるものですから、これは行革も含めて相当文部省内部で、どうやったらいい教育ができるのかということを真剣に考えていただいているような姿勢が出ていたら実は一番感じがいいんじゃないかなと、こう思っているわけです。
 局長さんクラスで非常にりっぱな方ばかりだと思いますけれども、国会の答弁だけが何かすべてのような感じも多少いたしまして、これはかえって申しわけないという感じもいたしますけれども、もう少し各省庁の中での一つのビジョンというものを明確に打ち出していけると、たとえば課長さんクラスですとこうありたい、こうしたいというのがたくさんあるいはあるのではないかと思うんですが、なかなかわれわれがいろいろお聞きしてもそれは出てこない。過去の実際のデータというのは非常に詳しく御存じであるというような感じがいたしますので、文部省の内部でそういうディスカッション十分されていると思いますけれども、私はもう少しこういうような委員会の中でもそういう意見がどんどん出てもらえるような、そういう形をぜひ希望申し上げたいので、ずっと専門でやっておられるだけに、私はぜひその点を何かの形で表に出していただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。
 次へ移ります。文部省の予算全体としては、先ほど申し上げましたように抑制されているんですが、どうやら間もなく法案も出てまいりますが、国公立の学校の整備についてはかなり予算的にどんどん進んでおるわけなんですが、私学というのは毎年削減の傾向にあるという結果が出ておりますね。それに対して一体どうなのか、これから先もやはり私学というのはそういう非常に厳しく削減される運命にあるのだろうかなと、その辺をまずお聞きしたいと思います。
地方行政に関する経費が文部省は大部分でございまして、たとえば鹿児島県と北海道と同じ子供たちの義務教育を実施するに、鹿児島によくて北海道にマイナスにすると、そういうことはなかなか行政としてはできないわけでございます。したがいまして、それぞれの今度は市町村の段階で学校をどう評価し、先生をどう評価していくかということの具体的な予算の執行内における対応ということはあり得るかもしれませんが、文部省レベルでそういう格差をつけてやるということは非常に問題を起こすということでできないわけでございます。
 ただ、そういうように全国的に流す経費につきましても、節約できるものは節約をしていくというような形で対応をしていかなければならないと思うわけでございます。
私はちょっとその認識が違うところがあるんです。といいますのは、医薬品はこれはかって例のポリオのときに生ワクチンを供給してもらったりいろんな意味で、それからチェルノブイリのああいう事故に遭われた方を救済するとかそういうのは非常にわかりやすいんですが、食料というのはソ連全体として絶対的な不足の国と私は思ってないわけです。それは物のやりとりとか動かし方のまずさはありますけれども。
 したがいまして、食料援助というと、例えばアフリカの飢えに対してというような意味のことではなさそうだと思う。ましてやそういう意味で、例えば持っていくものを考えましても缶詰だ何だというような話、あるいは乳製品だ何だというようなことになろうかと思うんですけれども、どうもアメリカその他は食料政策として将来の市場というようなことも頭に置いた食料援助、これはかつて日本がそれを受けたわけですから、そういうものがあるわけですが、どうも人道上という名前だけでそれがぐるぐるマネタイゼーションで回ってちゃんと浸透していく、日本はいいことしているというような観点だけではどうもほかの国のこの問題の考え方と違うんではないかという意味で実はお聞きをしたわけでございます。
 こればかり聞いておられませんので、その次に、実は技術援助その他いろいろお聞きしたいんですが、私は、この中で日本の国民が本当はどうなんだろうかというので一番わかりにくいのは実は核に対する援助ではないかと思うんです。援助といいますのは、分解したりなんだりするというあの部分でございますけれども、この破壊兵器である核というものに一億ドルのお金がついておりまして、これをどうやっていくかということは、
これは少し前からもやっていらっしゃるし、今度も入っている。これは皆さんもう御承知のように、片一方ではチェルノブイリみたいなこともありますし、トムスクみたいなこともある。それから、たしかソ連はまず第一に海洋投棄はやらぬと言った国で、アメリカがやっていたのをソ連をまねて途中でやらなくなったと思っていたら、あけてみたら日本海の方へぼんと入っていたというようなことで、これは一体どういう意図でやっているかは別にして、日本がこれに協力するというのはかなりわかりやすく説明をしませんと、この問題も先ほど言った何かもやもやしているということの大きなもとだと思っているんです。
 科学技術庁にお伺いしますけれども、この核兵器の廃棄に関して、科学技術庁としては今までどのような形で対応されたか。例えばトムスク７の調査等もおやりになっておるようですが、そういうことも含めてこの問題に対する対応をお答えいただきたいと思います。