振動障害対策は先生御承知のように、大変予防、治療、補償等多岐にわたっているわけでございまして、私ども厚生省、労働省、林野庁とこの振動障害の対策推進関係省庁連絡協議会を設置しまして鋭意努力しているわけでございます。
 その中で、私ども林野庁といたしましては予防対策を中心といたしましてこの振動機械につきましての使用時間の規制等、予防措置の徹底ということをまずいまやってきておりますし、これからもさらに進めてまいりたいと思っております。
 それから、振動の少ない機械あるいは代替機械の開発、改良も、先ほど触れましたように鋭意努力しているわけでございます。
 それから、特殊健康診断それから治療実施体制の整備等もこれは進めてまいらなきゃならぬと思っております。さらに、振動機械使用者に対するところの振動障害の予防あるいは健診の巡回指導というのもやっていかなきゃならぬと思って現在も鋭意努力しているわけでございますが、特に私どもとしましては、一人親方等を対象といたしまして特殊健康診断をやっておるわけでございまして、雇用者を対象には労働省でお願いしているわけでございますが、これによりまして振動障害の早期発見、早期治療に努めているところでございます。
 私ども、さらに今後五十八年におきましては、新しい予算といたしまして振動障害の軽快者によりますところの自主的な就業基盤の開発を助長するためのそういう予算を確保しておりますし、また、事業主に対しまして振動障害を中心としました安全管理診断の実施、さらには事業主、医師あるいは行政部局等の参加によりますところの振動障害のシンポジウムの開催等をやっておるわけでございまして、私どもこの振動障害問題についてはさらに積極的にひとつ取り組んでまいりたいと、かように考えているところであります。
よく指導するとともに金融その他の補助対策を講じて民間労働者の振動病対策のさらに一層の拡充を要請しておきますが、いままで進めてきた林野庁あるいはまた労働省の政策もそうですけれども、一応のことはやっているけれども、しかし現在の林業労働者の現状を見る中において成果を上げておらない。振動病問題を解決するためにはいままでのような対策ではだめだというこ
とを現実が物語っているのです。
 そこで私は提案しますけれども、一つは、振動機械使用者または使っていた者の全員を徹底した精密検査を実施をすること、二つ目には、病気にかかっている者はすべて治療させるための休業や賃金や補償したり、あるいは他の仕事にあっせんをする、そして三つ目には、いままで指摘したように健全な者には二時間規制を初めとした予防対策を完全に実施をしていく、このような思い切ったことをしなければなかなか振動病を撲滅することはできないのですけれども、これについて林野庁並びに労働省の見解をひとつ求めます。
やはり低振動の機械を開発、改良するということもきわめて重要でございまして、これについては御承知のとおりもうすでに〇・五Ｇというふうなほとんど私どもが取り扱っても振動を感じないようなそういう機械も開発されてまいっておりますので、私どもはやはりこの林業改善資金等でこれを買いかえる資金もございますので、鋭意そういうふうな低振動の機械に転換するようにこれからも進めてまいらなきゃならぬと思っておりますし、また、リモコンチェーンソー等も、これは国有林を中心にしてこれが利用されているわけでございますけれども、無振動、低振動の機械を使うことが何にも増して予防の第一でございますので、これからもそういう面につきましては努力してまいりたいと考えております。
時間規制をすることもきわめて大事なことであるけれども、しかし振動機械を他の機械に切りかえる、このことも重要だというふうに思うんです。国有林では、聞くところによれば、リモコンチェーンソーや玉切り装置などを取り入れられておるということですね。そうした結果、最近では新たな患者発生がきわめて少なくなっているというふうに聞いているんですけれども、民有林ではこういうことが皆さんの指導によって行われておるのですか。
長官の答弁にありましたように、二時間規制を知っているかについて、知らないと答えた者がチェーンソーでは一二％、刈り払い機では三〇％になっていると。これは、通達が具体的に行政指導されておらない、このことを物語っている。つまり通達が空文化している、そういうふうに見ざるを得ないんですが、この指導はいままでも徹底してやっているんですか。
先生が最初に御指摘の御会合のときには、恐らく私ではなかったと思います。それは別に関係がないわけでございますが、私ども、地元というものの範囲を考える場合に問題を二つに分ける必要があるんじゃないかという感じがいたします。
 一つは、これは問題を分けるという点で、ある程度はっきり申し上げるわけでございますが、当該施設を着工するというか当該施設の建設に着手するというような、そういう時点での判断の問題、それからもう一つは、実態的になるべく広い範囲にわたっての地元の方々に理解を求めるように努力をするという問題、この二つあると思います。
 第一の、建設をするとかしないとかいう問題につきましては、もちろんなるべく広範な地元の方々に御理解をいただくといういろいろな努力を積み重ねての上でございますけれども、基本的には当該施設が建つ当該町、そこの御承認あるいは町議会の御承認、こういうものではないかと思っております。そうでないと実際上仕事が進まないわけでございますから、そこで、特別に例外的な場合は何かあるかもしれませんけれども、原則的にはやはり当該地域団体の立地している当該町の同意、町議会の同意、それを得て着工するというのが私どもの基本的な考え方であるわけでございます。
 ただ、第二点の、なるべく広い範囲にわたりましてこういった施設についての御理解をいただく、こういう点につきましては、私どもは当該行政区画だけで十分であるとは思っておりません。したがいまして、隣接の茎崎ですとかそういうところにも理研の幹部等が説明に行っておりますし、それから、地元におけるいろいろな説明会におきましても、周辺の自治体に住む方々、そういった住民の方々も入ってきて、いろいろな御説明を聞いているのではないかと思います。
 私どもの物事の整理の仕方としては、以上のような考え方でおるわけでございます。