これは私が答弁することではないかと思いますけれども、申し上げますと、今後あれを、干拓事業は、あとわずか足してやっていくんだという意思が恐らく私は明確だろうと思いますよ。だから、それを委員はお認めになりますか。いや、だから問題はそこなんですよ。
 それは、事業はきっちりとやっていく。それまでの間に、あそこの海水面ですね、今閉じています。それが水質面その他について、干拓が完成されるまでの間どぶ池になっていいわけではありません、環境問題も出てきますから。水質その他について、門をあけたり閉じたりするような調整をしながら水質を良好な状態に保全をするということは、これは私は別の次元の話だと思います。
 問題は、もうあれはやめてしまえという形で、膨大な千七百億をかけた事業をこの際やめてしまえということと関連した形であの門を閉じるとかあけるとかということがされるということはおかしいと私は言っているわけであります。水質保全という観点から、干拓事業を推進する上において支障のない範囲であれば、それは臨機応変にやればいいことであって、それは私は現場の判断に任せればいいことだと思うのです。
民主党は去年できたばかりでございまして、余り昔から反対していたというわけではないわけです。
 それはともかくといたしまして、大臣の御説はそれなりに一つの高い御見識であって、千七百億円パアにしてしまうなんということは、私もそんなことは望んでいるわけではありません。ですから、あの潮受け堤防は取り外せと言っているわけではない、取り外すには千七百億円ではなくてもっとさらにお金がかかりますから。取り外す必要もない、あれは高潮対策に私は役に立つだろうと思いますよ。
 だから、今おっしゃるように、今のところは高潮対策だけです。ですから、何も高潮が来ないのに、ムツゴロウやら何やら、あそこの漁業者はたくさんいるわけですよ。昔からあそこで、古風なというか伝統的な方式でいろいろな魚介類をとったり、魚をとったり、あるいは鳥も飛んできて、やっているわけですね。だから、高潮の危険がないときはあけておいたらどうですか。
委員はいつから国会議員をやっておられるか私は正確には知りませんが、委員が所属しておられます政党の幹部を初め相当大勢の方々は、相当長い国会議員の御経験があるように私は承知をいたしておりますが、この工事は去年、ことしてやったことではございません。非常に長期間、今まで一千七百億の金を投じてやったわけでありまして、これは、先ほど農水省からお話がございましたように、あくまで優良農地を取得するという目的でつくられた。あわせて、その干拓地に対する高潮からの被害を防ぐということを含めて堤防がつくられたという経緯があることは御承知のとおりでございます。
 それを国としても、今までどの政党からも何の批判もされることなく今日まで来て、完成したので、スケジュールに従ってこの門を閉じたということでありまして、それによって、残念ながら建設省のダム建設等、河川改修等が十分進捗しておりませんから、全体の洪水を防ぐことについては我々はまだ大丈夫ですよと申し上げる状況にないことは遺憾に思いますけれども、高潮の点についてはこの堤防のおかげでそれが防げるということでございまして、そういう意味では、私は、現時点も効果が生まれている。
 なお、千七百億を既に、今からやるというのではありませんからね、国会議員も政府も認めて、もうつぎ込んでしまっているのです。そうすると、あとわずか足せばこんな国土の狭い日本に新しい優良農地が生まれるわけですから、今から何十年かのサイクルで考えれば、国土の狭い日本に優良農地が確保できるということは、将来の世界の食糧事情等から見た場合も、私は、ここでやめてしまえと千七百億円パアにするよりも、あとわずか足してできるのならいいというのは、国民的コンセンサスだと思います。ここでやめてしまいましたら、ムツゴロウ一匹が何万円あるいは何十万円という値段になってしまうと私は思いますよ。
 そういうことを選択すべきなのかどうか、まさにその問題でありまして、洪水については私ども建設省がまた御協力をいただきながら全般的に対応していくもの、ただ、高潮対策という面については、反射的利益として私は防災上の効果があるというように言っておるわけであります。
前向きのお返事をいただいたわけなんですが、しかし事は急を要するわけでありまして、まさに先ほどの四・二兆円要るという数字で国民の皆様から二兆円負担してくださいと、こう言っておられるのはちょっとこれはまずいんじゃないかと思うわけですよ、こういうことになりますと。
 もちろん、これはおわかりだと思いますけれども、寄附金だって保険金だって同じじゃないかと、これは全然違いますね。保険金であれば、これは公的強制保険ですからお金持ちもそうでない人も、今まで何回もこの中で話が出たように年金生活者からもいただかなくてはならない。いただかなければ保険給付はできない、これが当然保険の考え方ですから。ところが、寄附金というのはそうじゃなくて、簡単に言えばお金を持っている方が自分の善意で出すわけですから、ない方はもちろん出さなくてもいい。税と同じですが、税は強制的に使われるしその使い道が全くわかりませんけれども、この場合は自分の気に入った施設に出せばよろしいから施設間の競争が広がりますし、そして当然役所の方を見るのではなくして施設が市民の方を見るようになる。途中途中のお金のむだもなくなるということです。
 ですから、この制度について、特に今までこういう議論をしますとよく出てきますのは、日本ではそういう寄附金などというのは集まらないんだ、風土が違うとかそういう話があるんです。でもそれは違うんですね。つまり風土ではなくして、一つの例を言うと、今度はお金を強制的にいただきましょうと言っているときに、強制的に払うのがいいか自分で払うのがいいかという選択になります。
 それから、これはもう先生方なら御存じのように、社会福祉法人に対する寄附は、限度額がありますけれども、これは非課税になります。個人ですと収入の二五％だと思いましたが、法人ですといろいろ規模によって違うようですが、二％から三％でしょうか。アメリカですとこれが法人収入の一〇％まで今寄附ができるんですよ。一〇％まで損金算入ができるんです。だから寄附がふえるんです。風土じゃないんですね、制度なんですよ。
 こういう制度をきちんと我が国に導入すれば、今これだけ大変になっている介護問題も、解決と言ったらおかしいけれども、お金の部門が最初にこの問題のもとであったということを考えますと、これは大至急検討しなくちゃならないと私は思いますけれども、大臣もう一言お願いします。