あなた、勉強をしていないと言うけれども、調べに入るからにはやっぱりそういったことを、ぼくら忙しい中でも、質問するからにはやっぱり相当程度勉強を、勉強というか何かわからぬが、調べて出てくるわけなんです。だから、そういったことを調べずに、百十一ある特殊法人、いま、あなたの答えの中でもちょっとぼくらがおかしく思うのは、新聞報道は本当かどうかわからぬけれども、一応百十一特殊法人を対象にしてはいるけれども、とりあえず二十一法人についてしぼっているんじゃないの。同時に、その中でもって、三公社の中で電電公社——電電公社は国民のものだからね。それと極端な例が中央競馬会、ギャンブルのセンター。二十一法人にしぼった理由をちょっと答えてください。
いまの御質問に直接お答えする前に、現在の行政管理庁における事務の進行状況について御説明しておきたいと思いますが、先月の十二日に閣議におきまして中曽根行政管理庁長官が、行革に関しまして八項目にわたる基本方針を述べておられます。
 この中で特殊法人につきましては、「経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」ということになっております。この方針に基づきまして、行政管理庁といたしましては、現在、電電公社を含めまして全特殊法人を対象に調査を進めておる段階でございます。
 具体的には、財務諸表とか政府からの出資状況あるいは事業の概況、こういったことの資料の整理分析を進めておる段階でございまして、個別のものに問題をしぼってという状況にはございません。
 それで、御質問の納付金に関する取り扱いの経緯でございますけれども、ただいまもありましたように、公社法の六十一条に利益金及び損失の処理について規定があるわけでございますが、私どもといたしましても、政府原案が国会の修正で現在のようになっているということについては承知しております。ただ、どういう詳細な議論を経てこのような修正になったか、その辺についてはまだ十分の勉強をしておりません。
問題を残しまして、次の質問に入らしていただきますが、大蔵省、本当は大臣にでも来てもらいたいと思っているんですけれども、財政問題に絡んで大分最近電電公社さん——公社さん御自身ももうかっているという認識なのかという感じもいたしますが、公債関係のこと等いろいろ考えてきますと、問題も相当多いように思うんですけれども、これに絡んで、まず最初に、行管庁、大蔵省等に少し聞いてみたいと思うんですけれども、一つ、電電公社の発足当時の記録、私手元に写して持ってきております。この中に、新谷先生、大先輩の御発言も載っているわけですが、とにかく公社法六十一条にあります納付金制度、これは当初原案にあったものが衆議院で若干緩められ、さらに参議院の方であれしまして、最終的には成立の過程でなくなっているわけです。環境の違いはわかるわけですよ、あの当時は電話が恐らく二百万加入ぐらいしかなかったかもしれませんから。しかし、やっぱり制度として国庫納付金を削って積立金として、その積立金は建設勘定に回したりあるいはそれ以外に使うときについて相当厳しいこれは予算拘束があるわけですね。ですから、大蔵省、行管庁、特に行管庁なんかは三十五年にたしかできたんじゃないかと思うんだけれども、そういった経緯を調べて中曽根さんはああいったことをしゃべったのかどうなのか。電電公社設立当時の経過について、まず大蔵省と行管庁の見解を、だれが来ているか知らぬけれども、ひとつ聞かしてくれませんか、御承知かどうかということを。
安保理に、百四十七票の有効投票中百四十一票という非常に高い投票をもらって非常任理事国に当選をした、いままでの中で一番高い投票をもらったわけでございまして、それだけに私は非常に責任も重いんだと、世界の国々が日本に対して期待をしているところが大きいというふうに考えられるわけで、私は本当にこれ、日本の責任という、世界の平和を維持するということにつきまして非常に責任が重いという感じを持ったわけでございます。
 安保理は、先生おっしゃるとおり、これは世界の平和維持のために非常に機能する場所でございますので、日本としても十分責任を果たしていかなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。その中で、先生がおっしゃいました平和活動の問題でございますが、いままでの過去の経験では、実績ではその都度決議をしまして、停戦ができたところに停戦の監視団を出すとか、あるいは平和維持軍、これは部隊を持って出て平和を維持するというような維持軍、二つのことを過去においてやったのでございます。これは、法律論をすれば、日本の憲法上からいきますと、部隊が出てというのは、これは憲法上ははっきりできないわけでございますが、停線監視団、これは武器は持たないということで、停戦がそのとおり実行されているかどうかということを国連の方に行って通報する、そこへ監視団が出てですね、そういう役目だけでございますので、これは憲法上から考えればそういうところへ出ても、それは法律解釈では許されるということに相なろうかと思いますが、ただ、自衛隊の人が行く場合には、どっちにしろこれは自衛隊法で禁止されているわけでございますから、これは出れない、自衛官は行けないということになっております。
 それで私は、これはもういまのは法律論でございまして、現実の場合に日本が何か協力を経費のほかにするかということになれば、私はその停戦監視団、憲法解釈上もそれはそういうことはできる、部隊で出るんじゃなくて丸腰の人が行くわけで、停戦を見て通報するというだけでございますから、これはできるということでございますが、しかしその場合にも自衛隊法を改正して自衛官が行くということじゃなくて、私は政策論としては、シビリアン——お医者さんでございますとか、これが国連の職員になって出るとか、あるいは通信をするシビリアンの人が行くとか、そういうような形でやる場合には、政策論としてはそういうふうにやった方がいいではなかろうかと私は思うわけでございますが、まだ現実の問題になって、いままでそういうことはありませんので、過去において求められて断ったことがございます。ハマーショルド事務総長のころに一回求められて断った、自衛官のたしか派遣でございましたが断ったことが一回あるというだけで、いままで要請をされたことはございません。ですから、これも仮定のもとでの議論でございますので、現実にそういう法解釈上許せる、しかし現実の問題としてどうするかということは、その場になりましてよく政府部内で検討しようというふうに考えております。