今谷野さんがおっしゃったカンボジア問題への取り組みは一応評価できると思います。まだ貸し座敷という段階ですから、イニシアチブを発揮してどうという段階には行っておりません。今お二人の話を聞きましたけれども、一言でと申し上げたのに大変饒舌な答弁だったのですが、日本の外交というのがぱっと浮かんでこない。それをくしくもお二人の答弁があらわしているのじゃないかと、失礼ながら私は思うわけです。
 さて、外交のあり方とかなんとかと言うとまた話が長くなりますので、これは別の機会に譲るといたしまして、去年からことしにかけて対ソ外交というのは時期を失したという見方もできるのではないか。といいますのは、ソビエトの経済危機が深まっていることは御存じのとおりでございます。また、いわゆる保守派、軍部も台頭してまいりました。大統領の指導力も低下していると言われております。また、連邦政府と共和国政府との対立、あつれきも出てまいりました。ですから、歴史にイフはないんですけれども、これは自民党の党内の事情もあったのですけれども、このゴルバチョフ大統領の訪日は、当初考えていたラインより大分おくれました。それで、最適の時間をちょっと逃したのじゃないか。エリツィン・ロシア共和国大統領の発言などを聞いてみると、なかなか難しい局面もあるのではないかということで考えているのですが、しかしながら、まだゴルバチョフさんは対日関係については積極的になっているからこそきょういらしたわけですね。ですから、大きく見ればタイミングがいいのですから、積極的に対応してほしい、このように思っております。答弁を本当に一言お願いします。
アジア・太平洋の安全保障の問題につきましては、今回の外交演説にも明らかにいたしましたとおり、この関係諸国の間のコンセンサスづくりの中心に日本はなっていくべきだと思っております。そういう意味で、今回の外交演説で我々の考え方を明確にいたしまして、この英文は世界各国の私の関係者とか研究所にはお送りいたしております。 自分で申し上げるのも変なことでございますが、このアジア・太平洋問題についての我が方の考え方というのはかなり各国に知られてきているようでありまして、特にソビエトと非常に意見が違うということがはっきりしてきた。例えば、ロンドンにあります戦略問題研究所の機関誌の中でその部分をドキュメントとして取り上げようというような話もあることを聞きましたし、安全保障の問題というのはかなり一部の専門家の問題にいく部分がありますので、一般論としては申し上げられないかもしれませんが、かなり知られてきているのではなかろうかと思います。そういう意味で、顔がないと言われるとお恥ずかしい話ではございますけれども、我々なりの主張はいたしているつもりであります。
 そこで問題は、その場を提案しているか、問題のことを言っているか。 問題の点は常に非常に明らかなことでございますので、何か新しみがないという印象を与えているかもしれませんが、実はアジア・太平洋とヨーロッパを比較しましたとき、一番の問題は、ヨーロッパでは御承知のとおり一九七〇年代の初めに国境問題を決めて、その上でヘルシンキ・プロセスを始めた。我々は、まだ朝鮮半島問題があり、カンボジアもあり、御承知の北方領土問題もあるという状況でございますので、直ちに新しいことを言う前に、やはりここを直視していかざるを得ない、その意味では古い話を繰り返して言わざるを得ない、そういう立場にあるということは御理解いただけたらありがたいと思います。
ちょっと翻って総論的なことをお尋ねしたいのですが、これまで私が述べてきたように、ソビエト側はアジア・太平洋の安保の枠組みづくりについていろいろ提案をしてきている。しかも、だんだんかなり深まってきているというか、具体的になってきている。それから日本へのＣＢＭの提案もしている。これに対して、日本の方の政策はどうもはっきりしないわけです。あの湾岸危機の後、日本の外交というのは顔がない、顔がない外交だということをアメリカの識者は指摘いたしました。同じように、この極東の安保についても、日本はどういうビジョンを持っているのか、どういった対案があるのか、その辺について、せっかく佐藤さんと谷野さん、お二人来ていらっしゃるので、佐藤さんはたしか県警本部長をやられたのですか、それから谷野さんは総理秘書官もやられた、お二人ともたまたま非常に幅の広い経験もされているので、その辺について、若干総論的になって結構ですから、一言ずつおっしゃっていただきたいと思います。
先ほど前畑委員が一宮の例を引かれてお話をされましたときにも感じておりましたことでありますが、実は私はもともと繊維の労働者であります。そして繊維産業の実態というものをちょうど日米繊維交渉の開始された時期に体験をいたしてまいりました。
 これはたまたま自分の土地カンがありますので繊維に例を引かせていただくわけでありますが、私は今委員が御指摘になりましたようなケースがあることを私自身も身近に承知をいたしております。と同時に、構造転換のチャンスを何回か与えられたが、土地があったがためにその土地というものに依存をし、構造不況業種として当然どこかで業種転換を図るべきでありましたものが、その土地という資産におぼれて結果としてチャンスを逸してきた企業が相当数あったということも実見をいたしております。
 さらに、委員が御指摘になりましたように、まさに本当にいい人の場合とこれを悪用した方と両面があるということも事実であります。そして、今この買いかえ特例が問題になりましたのは、悪用と言ってはいけませんけれども、それを大変知能犯的に利用した、そうした者に対する世間からの批判というものが今日の情勢を生んでいるわけでありまして、私はこの買いかえ特例につきましては、今回御審議をいただいております内容でぜひ進ませていただきたいと思います。
 同時に、たまたま私は繊維を例にとりましたけれども、例えば構造不況業種の業種転換でありますとか、あるいは中小企業に対していかなる対策をとるかということ、これは別途の施策をもって私は対応していかなければならないと思います。たまたま中小企業ということでありますと、従来から税制面におきましてもさまざまな工夫をいたしてまいりました。今年度の改正でお願いをいたしております中にも、例えば中小企業における労働力の確保のため労働時間短縮とか職場環境の改善に資する機械など、こうしたものに対して特別償却を認めるといった工夫もいたしております。こうした努力は、我々は当然のことながら今後も払ってまいるつもりでありますし、具体的な業種転換等々に対する対応というものも別途準備をしていくべきである、そのように心得ております。