先ほどちょっと不良債権という形でお答えした点がございます。それで、これは単協の不良債権というものははっきり先生御指摘のとおりとらえられております。これは員外貸し付けも含めた形でございます。それから、単協の場合は非常に貸付先を制限いたしております。これはやはり審査能力その他の問題があるから、地場産業等非常に制限いたしております。それが不正に何か行われている場合は、時々見受けられて、それが問題になることがございますけれども、それ以外のところもあるわけでございます。これらを全体として見ました場合、単協についてはそれほど大きな問題はないと思います。
 それから、県連のところで、先ほど来御議論がございますとおり金融機関貸し付けというような問題もございますし、有価証券の運用、これも、有価証券も県連あたりは専門家がそれほどおりませんので今のところは割合に地方債、国債の運用が多いわけでございますが、しかし有価証券の運用での失敗等の例もございます。これらについては、危険管理というところで今農協系統全体で危険がたいようなシステム、危険管理のシステムというものを農林中金が中心に開発しておりまして、それらで安全な運用をできるだけ指導していく必要があると思います。
 全体といたしまして、先ほど来お話のございました不良債権が幾らあるかと、きちっとつかまえているかということについては、これは単協の段階ではしっかりしていると思います。ただ、県連のところで不良債権というものの税法上の定義がございまして、それはきちっとつかまえておりますけれども、どうなるかわからないという債権がまだ多少あるということは事実でございまして、それは今回の買い取りとはちょっと違う次元で我々も注視していかなければならないと思います。ちょっと具体的に申し上げますと、住専の問題ということでございますが。
この法案の中身についてちょっと気にかかることが一つございます。
 これは即断はできないと思いますけれども、固定化債権のとらえ方でございます。これは今、農協なりあるいは行政監察たり、こういうものを定例的あるいは臨時的に行政庁からやってもらっておりますし、中央会でもあるいは全中でも指導、監査をやっておりますが、この中でつかまえておるのは、固定化債権は主として貸し金でございます。貸し金は、二分類、三分類、四分類とその回収の難易度に応じて非常にこれはきちっとしておると思うんです、全国。
 ただ問題は、いわゆる貯金をし共済掛金がたまる、そういうものを運用しなきゃならぬ。それは貸し金が一部運用されておる。これは貯賃率が、農協は特利でございますので、貸し金以外に運用する比率というのは非常に高いわけですね、これが今農協の利差を縮めておる、経営基盤を縮めておる一つ大きな原因でございます、その制約が。
 そこで、問題はその運用先なんですが、これがやっぱり国債とかそういういろいろ長期債、債券に運用される場合がありますし、また株式に運用される、あるいは投信等の新たな最近出てきた金融商品、こういうものがある。これはリスクの幅が非常に物によっては大きいわけです、危険負担の幅が。だから、これは単協あるいは県の段階で、全国連は農中がやりますから、専門家がやりますが、そうした場合、合併になって、そのリスクについては固定化債権の中でとらえていけるものかどうかということが一つちょっと私も気になりますが、その点についての局長の考えはどうでしょうか。
現在のところ、推進法人が十八道府県で設置されております。さらに、今十二都府県で設立に向けて検討が行われておりますので、早急に三十は設立されると思いますし、さらに今回こういう形で固定化債権の処理の方法が行われることにより、またそれぞれの県で合併計画が成立しておりますので、近い将来全県で設置されていくものというふうに考えております。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
 第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
 具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
 第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
 第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることといたしております。
 その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど、幅広い特別の措置を講ずることとしております。
 以上が、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財
  政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
  の趣旨説明に対する質疑