そこは今重要なことなんですよ。広く言われておりますという、社会党の三役の方が自分のところの委員長がそう言っているということを認められたとするならば、これはちょっと大変なことですよ。与党側は、今も私はだから確認したのです。自民党としては、政府としては問題があったら直しますか、譲る気持ちがありますかと言ったら、大蔵大臣は、こういう新たな与野党逆転の中でそうやっていかなければならぬと思っています、そうおっしゃった。
 ところが、野党の方は、四党の中で一番重要な方は、四党の中で一番重要な働きをするのは社会党でしょう。それはそうです。その中で党首といえば、土井さんですよね。その方が、とにかくだめなものはだめ、廃止以外はだめということであれば、議論にならないわけです。やはりもう一回聞きます。土井さんは、だめなものはだめ、廃止でなければだめということを、あくまでも今でも強くおっしゃっていますか、おっしゃっていませんか。そこをお聞きします。
今加藤さんおっしゃったような言葉が広くさまざま報道され、また市民に知られているということは御案内のとおりでございます。
 私は思うのですが、一番大事なことは、感覚的に国民の皆様にわかりやすい、そういう内容と結論をどうつくるのかということではないだろうかというふうに実は思うわけでありまして、そういう意味から申しましたら、先ほど来加藤さんからも大蔵大臣の御答弁の中でも、与党、野党でお互いに合意を発見するという趣旨のお話がございました。私も、それが本当の新しい国会ルールとして大事なことであろうと思います。しかし、今日では、公約違反でやったこと、あるいはまた選挙で多数になったから信任される言葉などがあるわけでありまして、そういう意味では、本当の意味で私はやはり率直な反省に基づいた態度をとっていただきたい、それが合意の出発点ではないだろうかというふうに考えております。
お互いに税制というのは、仮に国民に負担をお願いするようなことがあったとしても、その手順と内容と公平さをしっかりやるとするならば、国民はわかってくれるはずだし、また与野党でも合意ができるはずだという、そういう趣旨で御答弁をいただいたと私は思っております。
 これは重要なことなんですけれども、最後に一つどうしても気になることがあるのです。それは、例えば私たちの方の海部総理大臣、橋本大蔵大臣が、どんなことがあったって政府案のとおり断固やるんです、一切我々は妥協しません、断固やるんですと言ったら、これは非民主的だね、こう言われますね。ですから、新たな中では与野党の話を聞くのです、こういう新たな情勢に応じてそれは合意をしなければならぬと思っていますと海部さんも橋本先生もおっしゃる。ところが、一人、だめなものはだめとおっしゃっている人がいるのですね。これは正確におっしゃっているかどうか。例えば去年の高知の街頭演説でも、だめなものはだめです・廃止と言ったら廃止です。これじゃ論争にならぬわけですね。これは論議の土台になるかどうか。もっとも、今言ったのは当然のことながら土井さんですけれども、土井さんが本当にだめなものはだめと正確に言っているかどうか。よくそう言っているよという話は聞くのですけれども、だめなものはだめというようなことをおっしゃっていますか、おっしゃっていませんか。そこをお聞きします。
お答えをいたします。
 この「国民の合意」という文言につきましては、参議院審議の際に随分と激しい御議論を集中していただきました。一つは、「国民の合意」という精神は、租税民主主義の立場に立って大変必要なことだと気持ちの中で私ども思いまして、そのことを主張をいたしてまいりましたけれども、残念ながら今日までの法制の経緯を見ますと、「国民の合意」という文言が必ずしも法律用語としてなじんでいないという経緯があることもその後の御審議の中でわかったわけでありまして、この衆議院における改めての提出の段階において私どもは、言うならば、その文言の解釈で余計な時間を空費するというふうなことがないように、その精神的なバックボーンを変えたわけでは全くありませんけれども、法制化になじむ言葉、なじまない言葉等もございますので、私どもとしてはそのことを勘案して、今回別の用語にさせていただいた。例えば「広く国民の理解と協力を得る」という筋道等、別の文言に変えさせていただき、平素使いなれております法律用語とさせていただいた、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 先ほど伊吹先生は、消費税導入を前提として私どもが修正の話をしたというふうにおっしゃられましたけれども、私どもは消費税導入にはあくまでも反対をいたしました。しかし、私も議運の理事をいたしておりましたけれども、あの段階において自民党単独で強行採決をしようという構えが明確に提示をされたときに、最悪の事態を避けたい、原案どおり強行採決をされてしまうという最悪の事態を避けるために、導入を前提としてではなくて、私どもが審議に入るということを前提にして、弾力的運営や税率の歯どめや納税コストの軽減措置や見直し規定等々について条件を付したわけであります。ゆえに、その修正部分については賛成をいたしましたけれども、消費税の導入という原案については明確に討論をし、反対をしたことはだれしも御存じのとおりであります。しかし、それでさえも、消費税成立に民社党が公明党とともに手をかしたかのごとく誤解をされ、大きな犠牲を払ったこともまた先生御存じのとおりであろうと思います。
 その後の経緯につきまして、私どもは、ゆえに消費税導入については明確に反対をしているわけでありますし、私どもがせっかく修正をして、その修正を審議入りを条件としてかち取ったものの、しかし消費税の基本的な矛盾や弊害や国民の怒りというものは何ら解けるものではありません。最悪の事態を若干避け得たとしても、基本的な問題は解決されていないわけでありますから、その後消費税の廃止等を主張したことは当然筋が通った行為であったと考えております。