お答えいたします。
 先生御関心のＩＳＯ９０００シリーズでございますけれども、これは購入者の要求する品質を満たした製品を継続的かつ安定的に生産することが可能になるような品質管理体制を保証しようということででき上がった国際規格でございます。この規格の提案は、一九七九年、約二十年前ですけれども、イギリスが行いまして、技術委員会の１７６というところで審議を開始したわけですが、約十年間にわたりまして規格の中身について検討いたしました。その過程で、先生御指摘のように日本の品質管理に関する知見というのは非常に高いということで、日本の専門家も参加をいたしまして随分積極的な意見を述べたわけでございます。
 なぜ日本で実施がおくれたかということでございますけれども、一番大きい点はまさに先生が御指摘された点でございますが、日本自身の今持っている品質管理の制度、それが非常にすぐれているということを日本の企業自身が自覚をしておりましたし、ほかの国もそう思っていたというのが非常に大きい原因ではないかと思います。
 それから二番目は、一番目の点に関係するわけですけれども、ＩＳＯの９０００シリーズというのは製品の品質そのものを保証する規格ではなくて、その仕組みがちゃんとしているかどうかというのを保証する規格であるということで、日本の企業といいますか、我々日本人というのは割かしそういう品質そのもの、結果を非常に重視する、そういう傾向があったというのが二番目の原因ではないかと考えております。
 それから三番目の点は、品質管理のこういう手法自身を規格にするということで、今現在はシステム規格という言葉で呼ばれておりますけれども、今から二十年近く前はそういうシステム規格をいわゆる規格にするということは当時の標準ということに関する考え方としてなかなかなじまなかったという、そういう三つぐらいの点が多くの場合指摘をされております。
 それにもかかわらず、一九八七年に国際規格になったわけでございます。それ以降、アメリカを初め多くの国はほとんど関心を払わなかったわけでございますけれども、経済のボーダーレス化が進みまして、海外の個々の取引でいわゆるＩＳＯの９０００の取得を要求するという、マーケット、市場のそういう要求というのが出てきて徐々にＩＳＯの９０００シリーズというのは広がったわけでございます。そういうわけで、日本におきましても一九九〇年前後からそういう規格化のニーズが非常に高まりまして、一九九一年にこのＩＳＯ９０００シリーズのＪＩＳ化を行うということになったわけでございます。
 したがいまして、規格戦略として先生御指摘の問題があったということは、今から考えてみますとそういうことであったかもわかりませんけれども、経緯的に見れば、日本の持っているレベルの高さでありますとか、その全体の、アメリカを含めた評価というのが今申し上げたようなことであったということでございます。
法人税のみならず、税金といいますか税制が経済活動にいろいろな影響を与えるということはもう御指摘のとおりでございます。特に税収というのは、国あるいは地方公共団体の公共サービス提供のための財源として企業あるいは個人からいただくものであるだけに、これが少なければ少ないほど、個人の消費行動なりあるいは企業の設備投資等々にはプラスであるというのは傾向としては否定できないと思っております。ただ、これがどれだけ直接的な影響をするのか、ほかの要素との関係でどういう関係にあるのかということにつきましては、多分議論が分かれるのではないかと思っております。
 幾つが御指摘いただいたわけでございますが、例えば内部留保なり減価償却と設備投資との関係といったようなことにつきましても、理論的には製品の需要見込みに対応した生産の見通しによって決定されるというのが普通に言われていることでございますが、税引き後の利益が配当等に回ることも考えますと、法人税の影響をきっちり分析していくというのはなかなか難しいところがあろうかと思います。
 過日、通産省だったと思いますが、その辺の統計を出しました。これは両者の関係が非常にリンクしているということでございますが、私どもその背景を、どうしてそういうことになるのか調べてみますと、どうもバックデータとして法人企業統計を使っておられるようでございます。この法人企業統計の設備投資額というものが、定義上なんでしょうが、有形固定資産の増加額と減価償却の合計として設備投資額を定義しているようでございます。こういう意味での設備投資が、前期の内部留保と減価償却を足したものとリンクしている、相関が高いというのはある意味では当然のことかなと思う次第でございます。
 なお、その他収益率のお話がございました。資金調達についてはそういった面と、それからもう一つ金利水準等々との関係があることはこれもまた間違いないことでございまして、法人税がその中でどれだけ影響を持つのか、影響がないとは私も申し上げられませんが、明確ではないように思っております。
 それから、企業の立地選択。これはよくアンケート調査等におきまして日本の法人税が高いから外に出ていくんだという答えをされている方がいることも承知しておりますが、一方で、不動産のコストあるいは人材の確保、人件費、言葉の問題等々いろんな要素が絡まっているように思います。そういうものを総合勘案して法人は決定をされているわけでございまして、他の要素が全部同じであるならばということであれば法人税につきましても確かに影響はあろうかと思いますが、現実の経済、企業のビヘービアというのは総合的に判断されているのではないかと思っております。
 また、リスク投資についてもへ投資の収益率とか経営者のマインドというものも欠かせない要素であると思います。法人税の影響との関係で、どれだけどちらが大きいかというのはなかなか難しい。
 とは言いつつも、法人税、さっき最初に申し上げましたように、税負担ですから、企業に影響を与えることは間違いないと思います。そういうことから考えましても、現在、私ども手探り状態で努力しておりますが、いわゆる表面的な税率を下げていくことが大事であって、一方で課税ベースについても国際的な標準的なものにしていく、その両方を目指していくことがいろんな意味で企業にとってもプラスになるというふうに考えているような次第でございます。