復帰直後、米軍のＰ３Ｃというのがそこに十機ほどおったんです。我々は、復帰の時点で民間専用空港として整備するんだというようなことが盛られておりましたから、やっぱりアメリカのＰ３Ｃについても撤去すべきであるというふうなことで要請したことがありますけれども、その当時のいわゆる大阪航空局としては我々の言っていることを大いに歓迎だ、ぜひ一緒になって、軍事共用の空港じゃいかぬというような位置づけもされたことがあるんです。
 しかし、今現在見てみると、米軍機が撤退したにもかかわらずそこにまた自衛隊機が新たに配備されて、最近に至ってまた同様な我々が撤去を求めたＰ３Ｃ、いわゆるこれは自衛隊機なんですけれども、これがまた最近、四、五年前から、もっとになりますか、十機ほど配備されている。
 これはまさに軍民共用を皆さんが是認して、ひところ我々が要求してきたいわゆる民間空港化にするというふうな立場を、むしろ逆に軍民共用を強化されているというような感じを県民はみんな持っているわけです。だから、その辺は先ほど申し上げましたように、皆さんとしてはどうしても県民の期待にこたえてもらわぬと、いつまでたってもこういった状況が続くということは、先ほど申し上げましたように、非常に観光客にもあるいは県民にも大きな不安がそこにあるという状況については、やっぱり一日も早く排除すべきではないかというふうに考えるんですけれども、その努力をぜひしていただきたいと思いますが、お願いします。
その前提として管制の問題がまずあるわけでございますが、あそこは非常に複雑な区域になっておりまして、沖縄全島の進入の管制については米軍がやっておるということでございますが、これについても実は国際民間航空機関の方式に準拠いたしておりまして、航空機の安全な運航を確保しております。
 したがいまして、自衛隊と共用であることそれ自体、また米軍が管制業務を実施しているそのこと自体がニアミスの発生の原因になるというふうには考えておりませんが、先生御指摘のとおり、分離をされればよりよいという御指摘は十分心して今後検討させていただきたいというふうに思っております。
時たま衝突事故があったりニアミスがあったり、大変危険な空港であるということはもう私がここで申し上げるまでもないと思います。そういうふうな危険な状態にあるということは、観光客にとっても大変危険の伴う空港を利用していただくということは非常に心もとない気がしておりますので、ぜひ県民が望むような民間専用空港として整備できないものかどうか、その点についてもう少し突っ込んでお聞きしておきたいと思います。
御指摘のとおり、那覇空港では飛行の態様が異なります民間機と自衛隊機が混在しておるという、そういう特性がございます。そのため、防衛庁と十分調整して安全確保に万全を期しておるところでございますが、民間機の空港の需要に安全かつ適切に対応できるように管制の現場の声も聞きまして、誘導路の増設等を図ることによりまして空港の運用にも十分配慮しておるところでございます。
おっしゃったように、那覇空港は自衛隊の共用空港となっておりまして、民間機と自衛隊機とは運用の目的も性能もまた離発着等の頻度等におきましても随分差があるわけであります。その点、運輸省としては運航上安全に支障がないのかどうか。
 これは民間専用空港として、復帰直後から専用化すべきであるというような県民の強い要請もあるわけでありますけれども、運輸省としてこの点に関してどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。
那覇空港の年間の交通量は約十一万八千回でございますが、同空港と同じように滑走路一本で運用いたしております名古屋空港、これが年間十五万一千回、福岡が十四万五千回ということで、那覇空港において民間機の交通量確保に今時点で支障が生じているということはないというふうに思っております。御承知のように、那覇空港は民間機と自衛隊機が共用いたしておりますので、そこの管制の難しさ等々はございますが、現時点において民間機の交通が支障しているということはないというふうに考えておるところでございます。
ひところ、現在の那覇空港の先のいわゆる沖合展開という形で空港拡張、新たな空港をつくろうというふうな動きが盛んでありましたけれども、航空局としてはこの辺についてどういう御見解を持っておられるのか、ちょっとお尋ねします。
那覇空港は、運輸大臣が設置管理をいたしております三千メートルの滑走路を持ちます二十四時間運用の空港でございます。現在、年間九百八十万人の利用客がございます。このうち、国際旅客として三十四万人ほどいらっしゃいますが、合わせて九百八十万人の御利用がある。
 そして、現在利用者の増大に対応するため、本土線及び島内線を統合いたしまして新国内線のターミナル地域の整備を行っておるところでございまして、平成十一年五月下旬をめどの供用開始ということで準備を進めておるところでございます。
すっきりした御返事にはなりませんが、台湾海峡、台湾地域で有事が発生したという場合は、我が国の有事に発展する可能性も十分あり得るわけですよ。特に沖縄、南西諸島というのは大変な関心がありますよ、このことについて。邦人救出とか、中国との協議の上でそういう面の関与はしても、米軍の後方支援ということで立ち入ることは少なくとも控えるということでないと、私は中国の理解は得られないと思いますよ。その点、強く指摘をし、ぜひ外交手段で中国とも十分お話し合いをする、もちろんアメリカとも、台湾関係法に基づいて事を構えるということはやらないように、しっかり提示をしてもらいたい、こう思います。
 そこで運輸大臣、せっかくおいでいただきましたので、もう一つ懸念されることがあるのですね、これは簡単に触れておきますが。
 沖縄返還当初から、防空識別圏とＦＩＲの点は、飛行情報区ですね、両方問題になってきたわけですが、これは御承知のように、ＦＩＲ、飛行情報区は東経百二十四度、ここは西表島が入っているわけですね、一部が。防空識別圏は、御承知のように東経百二十三度、与那国町の真上に線引きされている。これは平時の場合、今は民間航空とかあるいは防衛上、軍事上も問題ないかもしれませんが、もし周辺事態が起きて私が今指摘をしたようなことが起きた場合には、僕は問題が出てくると思うのですね、民間空港にあっても、あるいは軍事面においても、防空識別圏ですから。
 このことは今後是正するお気持ちがあるのか、あるいは是正するとするならば、恐らく中国と外交交渉をしなければいかない課題だと私は思うのですが、この二点についてどういう御見解なのか、お聞かせを願いたいと思います。