先週もこの場で申し上げたことでございますけれども、現在私どもが運営委員会から報告を受けておりますこのＧＣＣへの拠出金の運用状況を報告させていただきます。
 これは全体として約千二百二十九億円でございますけれども、日本政府としてはもう既に払い込み済みでございますが、これは約半分以上契約済みないし支出済みと報告を受けております。
 物資協力につきましては、項目を申し上げますけれども、四輪駆動車、給水タンク車、冷凍車等の車両、コピー機、ファックス機、パーソナルコンピューター等の事務用機材、海水淡水化装置、建設用資機材等百二十九億円に上る協力が契約済みでございます。
 それから資金協力に関しましては、これも累次御説明しておりますけれども、これは輸送関連経費ということで実施しておりますが、約五百六十八億円を支出しておりまして、対象国は、先ほど申し上げましたアメリカのほかは、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン及びシリアでございまして、合わせて七カ国でございます。
 それから政府が直轄でやっております輸送協力と医療協力でございますが、輸送協力につきましては百十八億円を充てておりますが、これは船舶及び航空機の借り上げでございまして、約九十五億円が契約済みでございます。それから、医療協力は二十三億円でございますが、まだ一億円を執行したところで、現在体制の整備に当たり事態の推移に備えているという状況でございます。
これは非常に重大です。国民の税金を供与しておいて、その使途もはっきりと国民の前には明らかにできない。これは私は認めるわけにいきません。はっきり答えてもらわなければ。
先ほど来申し上げておりますように、輸送協力と医療協力は日本政府直轄で行っておりますけれども、物資協力と資金協力はＧＣＣという国際機関に払い込んでおりまして、ＧＣＣがその管理に当たっております運営委員会を通じて運用しております。私どもはその運営委員会から報告は受けておりますけれども、先ほど来御議論がございますが、何分にも湾岸地域は現在非常に緊張状態にございますし、関係国も幾つもございまして、詳細に関しましては私どもは公表をしないという前提で受け取っておりますので、細かいことについては申しわけございませんが触れることを避けさせていただきたいと思います。
なぜそういうことも言えないんですか。八割と九割では大きく違いますし、私が言った九六％といえばもっと違うんですよ。外務省は知っているはずです。言えないのか言えるのか、秘密で言えないのか、その点も含めてはっきり答えてください。
先ほど申し上げました四本柱の協力が全部まだ契約ないし支出が終わっておりませんので、現時点で大ざっぱな数字を申し上げますけれども、大体八割から九割がアメリカ向けであると思っております。
御指摘のように、アメリカが中心になっておりますけれども、繰り返しになりますけれども、それは湾岸に兵力を展開している中心がまさにアメリカでございますので、当然のことながらアメリカが中心になっております。
御案内のように、中東貢献策は、湾岸におきます平和と安定の回復のために努力している各国への協力と中東関係国と二本柱でございますが、最初の点に関しましては、八月二十九日に基本方針が発表されておりまして、輸送協力、医療協力、これは政府直轄でやっておりますが、物資協力及び資金協力はＧＣＣを通じて行っております。これは主として湾岸に兵力を展開している各国向けでございまして、現在までのところ輸送協力はアメリカ向け、医療協力はサウジアラビア向け、物資協力はアメリカとサウジアラビア、それから資金協力はアメリカを含めました七カ国、以上でございます。
武力制裁を含む決議を支持するということ自体、事態の発展に応じては武力制裁に踏み切る決断への支えになるということを私は申し上げておかなくちゃならないと思います。だから、アメリカ国内ではこういう決議を実行に移させないための大きい世論が高まっているわけです。そのときにあなたはそれに支持を表明しているわけです。
 そこで私は、この問答、やりとりをやっていても進みませんから次に進みますが、日本が提供してきたこの十億ドルの援助、これの提供先はどこですか。どの国にどの程度の比重で行われているか、この援助の内容を詳細に各国別に報告してください。
いずれにいたしましても、わざわざ部長級の参事というものを設けまして検査、監査の徹底を図ろうとしたにもかかわらず、一向に充実できない、体制が整備できないという現状がこうした乱脈経営を露呈してしまったと私は思うのであります。
 今国民の間にあっては、この乱脈経営がここまで進んでしまったのは大蔵省の責任じゃないか、また日銀の責任じゃないか、そして東京都の責任だ、こういう声になるわけであります。なぜこういうような乱暴な信用組合を国を挙げて支えて救わなければならないのか、こういうのはむしろつぶしていいんじゃないか、こういう声がほうはいとしてあるわけです。
 そして問題は、あるとき突然、大蔵大臣が、この二つの組合を救済するように突然の指示を出したんじゃないか、そういうような疑いの目でさえ見られておるわけです。ですから私は、その点についてしっかりたださないと大変なことになるな。なぜならば、大蔵大臣は我が国の金融信用秩序を維持する立場にあるし、金融不安を回避する責任もあります。また、一方で大蔵大臣は、今申し上げましたとおり、あらゆる周辺問題の解明に全力を挙げてもらわなきゃならぬ、こういう立場もあるわけであります。
 そこで、私は大蔵大臣にお尋ねをしてみたいと思うのですが、大蔵大臣は昨年の六月三十日に大臣に就任したわけですね、間違いありませんですね。それから、たしか昨年の七月一日に銀行局長は就任したんですね、間違いないですね。そうすると、大蔵大臣は去年の六月三十日に就任し、新しい銀行局長はその次の日の七月一日に就任をしておる。そこで問題は、新しい銀行局長が大蔵大臣に、一昨年夏から大蔵省として関与してきた二つの信用組合に対する諸問題についてどのような御説明をしたかということなんですね。問題はそこなんです。そして、去年の九月一日には、例の岐阜商銀の破綻がありましたよね、これは信用組合。このときもこの預金保険機構を出動させておるわけですね。
 このように見ていきますと、私は、大蔵大臣も、この問題についてはもう大臣就任直後から関心をお持ちになってきたんじゃないかと思うのです。当然だと思うのです、これは。そして、地方分権を推進する立場の大蔵大臣としては、やはり東京都に権限を委任させているから、東京都に対するいわゆる地方自治というものを最大限に尊重して、地方分権の立場に立ってこの問題を処理せねばならぬ、こういう基本的な考えを私は持ったであろうと思います。
 そういう中にありまして、局長がいろいろ御説明申し上げる、そうすると、九月には岐阜商銀が破綻をする。そして、時系列的に見ていきますと、去年の九月でございましたかたしか日経新聞だったと思いますが、この問題につきまして報道したと思うのです。これは間違いありませんね、局長。