もう時間が参りましたが、いろいろな問題があると思うのです。大臣は、文化庁というのは商いには関係ないんだ、文化の薫り高いところを相手にしておるんだ、こうおっしゃった。著作権を保護するということでは、確かにレコードレンタルはどういうふうに規制をするかという、そういう対象になってくるかと思います。
 しかし、文化といいますと、冒頭にも言いましたとおり商いだけじゃないのですね。文化というのはいろいろな文化があるわけで、正直言って、僕らも若者文化がわかっているわけじゃないです。それはディスコなんかに行って体を動かしたらくたびれるだけで、よくこんなうるさいところにというような感じもするけれども、しかし、やはり今の若者文化を理解しようと思うと、ディスコの耳の鼓膜が破れそうな中に行って、体も動きもしないのに一生懸命ゴーゴーなんかやったりするのですがね。そういう違う文化が若者の中にあるかもしらぬぞという一種の——「テフテフ」を笑って怒られて僕も反省したのですが、若者のある種の文化というのが何かあるんじゃないかというような気持ちで、商いの世界というふうに突き放さずに、こういう新しい文化がもし育っているんだとすればこれを大切に大きく育てあげるという、そういう目を持っていただきたい、そういう気持ちで接していただきたいと最後に要望して、お答えをいただいて質問を終わります。
それも一つの考え方になり得るでございましょうし、あるいは外国の例におきましても、著作権者と著作隣接権者がどの程度のウエートの配分になっているかという問題もございましょう。ただ、今回の問題につきましては、私ども、問題の発端が、つまり音源の製作者の被害が一番大きいということからスタートした点から、レコード協会側はかなりの額を主張されるだろうなという感じはいたしておりますけれども、それはやはりケース・バイ・ケースでございまして、今回の貸しレコードに伴ってだれが経済的利益を相当失っているのか、あるいは経済的利益を受けるべきなのか、そういった点もファクターとなり得るでございましょうし、あるいは団体の力の問題もございましょう。あるいは交渉上手な場合もございましょうし、いろいろな要素が絡み合って、言うなれば一律にはいかない問題だと思います。
どうも禅問答のような話で、何かよくわかったようなわからぬような、しかし今の段階ではしょうがないのかもしれません。
 ただ、先ほどもお答えの中に出てまいりましたが、放送の場合と有線放送の場合に一定の実例があるわけですね。これは恐らく一つの基準といいますか参考といいますか、こういうものになるのでしょうね。
権利の強弱と使用料の価格との相関関係は必ずしもないと私どもが思いますのは、何となれば、通常の使用料の価格というのは、その文化にどの程度の創造性があり、値打ちがあり、利用度があるのかということで、個々の取引でございますと、それぞれ個別に許諾をとれば、あるいは作家は、私はこれでいいと言うけれども、これはビッグタレントだから私はその十倍ぐらいの金が要るということで、個々の契約でいく限りにおいては物すごい違いがそれぞれ、力によっても、作品のでき等によってもあり得ると思います。ただ、今のシステム自体が、著作権については仲介業務法に基づいて文化庁長官の認可した使用料規程でいきますから、同じ一律の料金が著作権なら著作権で決まってしまっております。
 では、著作権と隣接権の相関関係はとなりますと、実は今までにもいろいろな分野があり得るのですが、その間におきます著作権者側と著作隣接権者側の金額の比率というのは、それぞれみんなばらつきがございまして、その問題、あるいはその業種によって、利用されるときの著作権者と著作隣接権者におきますウエートの問題、あるいは別の分野ではまた別の力が、インパクトが働くというような諸般の状況の中で一律には言えない。そういう点ではおもしろいものですが、著作物の使用料というのは何となく決まっていって、定着するとそんなものかなというのが過去の歴史で積み重ねられてきておると理解しております。
先ほどもいろいろ話が出ておりましたけれども、権利者間の権利の強弱の問題です。著作権者が仮に一とするならば、著作隣接権、実演家の場合とレコード製作者の場合、それはどういうことになりますか。どうも大もとは著作権者なんだから、著作権者より強いはずがなかろうという気もしてみたり、しかし当事者の主張はどうもそうでもないように伺ったりするのですが……。
長官を初め皆さん、朝から大変お疲れだと思いますが、いましばらくひとつ。なおまた、朝からの質疑を聞いておりますと、私の質問の内容といささか重複をする点もあるかと思いますが、私の立場からあえてお尋ねをいたしたいと思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 昭和六十二年、沖縄国体がいよいよ開催をされる運びになりますが、三十六競技が沖縄市泡瀬の国体主会場を中心として展開をされます。三十四市町村の八十三会場で実施されるわけですが、ほとんど沖縄本島の北から南まで、石垣を含めて沖縄全体が国体色を強めていくときが来ます。この国体を通じて選手、役員で二万九千名の人が沖縄に来られることになります。特に選手、役員の輸送について、宿泊がどうしても那覇を中心として集中してまいりますので、バス輸送ということになるのでしょうけれども、そうなってまいりますと、道路事情によっては交通渋滞が起きるんではないか。競技の運営上支障があってはいけない。そうなってきますと、どうしても、一つは南伸道の開通をここできちっと見通しを立てることができるか、いま一つは国体関係施設に関する道路の整備を進めていくことができるかどうか、これが六十二年の国体を成功させることができるかどうかという重要な問題になってまいります。
 先般、南伸道の建設については、沖縄市山内地区と宜野湾市我如古地区で、地域住民との話し合いがようやくついたということであります。しかし、地域の人たちとの話し合いが済んで、くい打ちをこれから進められるということですけれども、全体としては、さて南伸道の建設が国体開催までにきちっと整備し終えることができるかどうか、開発庁の決意とその方針について、まず伺いたいと思います。