これにつきましては、内閣の方で取りまとめをされまして、私ども調査のお手伝いをしたわけでございますが、官房長官からそのような御答弁をなすっております。前回五十九年に行った調査は、五十キロワット以上というような施設についていわばサンプル的に調査しまして、それ以外の施設については各省で責任を持って、例えば実績見直しによる改善とか、コンデンサーの新設等実質的な改善措置をとるというぐあいに、各省の責任においてやってくださいということを指示したわけでございます。したがいまして、特段のフォローを私どもとしてはしておりませんけれども、当然にそのような改善措置が講じられていると考えております。それから、会計検査院のその後の検査によりましても、そういう非違事項というか、特段の事項はまだ指摘されていないと伺っております。
先生にどなたが御説明をしたのかわかりませんけれども、仮にもちりは積もってもちりであるというようなことを申し上げるべきではないと思います。私どもは実は一生懸命やっておるつもりでございまして、この僻地手当につきましても、六十一年に検査院からそういう指摘があったということを踏まえまして、見直しをしてくれということを実は申しております。文部省は、そういう私どもの要請も受けまして、六十三年度において、初めてでございますけれども、今年度の予算で僻地指定を見直しております。それから、今後は六年ごとに見直しを行うということにしておりまして、これで、節減額は一億五千万というようなわずかなものでありますが、緒についております。また、今先生からも御指摘がございましたように、いわゆる僻地基準、これは省令でございますが、これにつきましてもいろいろな見直しをやって、六十四年度には改定を行うという段取りで今進めていただいております。今後とも経常経費の削減には全力を挙げて取り組む所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
住宅、食費関連が高い、工業製品は安いというふうに申し上げまして、まあそんなところだろうと思うのでございますが、東京は確かに比較的暮らしにくいところだと言われておりますことは、この間接税いかんにかかわらずさようでございますが、前回廃案になりました、御提案いたしましたときのあの売上税の物価水準に対する影響が、たしか初年度で〇・四、平年度一・六でございますが、計算したことがあったと思います。それは前回の廃案になりました分でございますけれども。ですから、だから何でもないと言ってはいけませんけれども、その程度のことが一遍限りあるということでございますと、私は今の問題にそんなにさしたる影響はない。東京は住みにくいという評判はやはり残るでございましょうけれども、この税のためというようなふうに私は考えておりません。
そうしますと、例えば入国管理局の統計によりますと、外国人の入国者総数は六十二年中に二百十六万でございます。また、文部省の調べによりますと、留学生は二万二千名でございます。こういう方々は、非常に物の値段が高い日本、大型間接税が導入されますと間違いなくこれは上がりますね。特に、留学生の方なんかは円高で非常に生活も厳しい。経団連とかいろいろ経済団体も社宅を開放してあげましょうとか、そこまで言ってくださっておるわけでございます。こういう方々は、幾ら減税をすると言っても減税の効果はありませんね。一方的に円高のことと、それからまたこの物価が上がることでますます生活が苦しくなってくる。そして、日本というのは非常に住みにくいから、もう日本へ留学するのはやめようじゃないか、こういうことにも相なる可能性もあるわけでございます。
 ひとつそういうことも考えまして、私は国際化ということが、今度の税制改正の基本理念の中にあると思うのです。簡素、選択、公平とか中立とか国際化とか、そういうことを考えますと、国際化ということを考えればいかがなものであろうか。外国人の方の入国も多い、特に留学生は厳しくなってくるだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の農用地開発公団法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 今回の法改正は、農用地開発公団の見直しを盛り込んだ昭和六十一年の行革審答申と昭和六十三年行革大綱に沿ったものであります。この行革審等の提言は、国際化時代に対応した農業構造への転換と称して、市場原理の一層の導入、農畜産物の輸入自由化促進、生産者価格引き下げ、零細農家切り捨て等を打ち出した前川リポートを踏まえたもので、こうした政策を前提とした公団の見直しを容認することはできないのであります。
 公団設立時の目的であった九万五千ヘクタールの草地造成を五〇％以上も未達成のままにして、草地造成・畜産基地建設をやめることは、国土の有効利用等と結びついた酪農・畜産の振興、飼料自給率を含む自給率向上をますます困難にするものと思われます。それはまた、牛肉の輸入自由化をも含みとした措置だと指摘せざるを得ません。このことは、公団法の目的から農産物の安定的供給との文言が削除されたことに端的に示されています。現在の公団による草地造成・畜産基地の行き詰まりは、政府の畜産政策、公団事業の欠陥によるものであり、その是正こそが求められていると思います。
 法改正で新設される水田を中心とした既存農地の大規模団地化事業は、従来の土地改良事業が工期の長期化等の問題点を持っていたのに対し、事業の迅速化を名目に零細及び兼業農家切り捨ての規模拡大押しつけとなりかねないものであります。また、それは米の市場開放をも視野に入れた性急な基盤整備という性格を含むのではないかとの懸念をぬぐえません。
 ＮＴＴ株売却益を活用したＡタイプ事業の導入は、ＮＴＴを公共企業形態に戻すべきとの基本的立場から容認できません。しかも、Ａタイプ事業として予定されている市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトは、市街化区域内水田の宅地への転換を推し進めるものであり、財界等による都市近郊農業攻撃の方向に沿ったものです。今回の法改正を契機に公団職員の大幅な合理化を進めるねらいがあることもまた指摘しなければならないと思います。
 以上の理由から、本改正案に反対することを明らかにしまして、討論を終わります。