最後になりますが、青年の船について聞いておきたいと思います。
 昨年まで実施しておりました青年の船をやめまして、六十三年度からは世界青年の船あるいは東南アジア青年の船ということで新しい事業概要のもとにこれを実施しようということで予算がとられております。そこで、昨年まで行われておりました青年の船のいろいろな実績あるいは反省をも含めて二、三お聞きをしたいと思うわけであります。
 実は私も昔青年の船でお世話になった一人であります。そういう中でいろいろな仲間とお話をし、また聞いておる中で非常に難しい問題がある。それはどういうことかといいますと、参加するのに時間が長いためになかなか参加しづらい面がある。今度の六十三年度の世界青年の船というのを見ますと、この資料から見ますと七十日間、それからアジアの船の方が六十日間ということで非常に長期間にわたって行くのでございますが、これはまたそういった面で友好を図れるという意味で非常に意義のあることであって、すばらしいことではあります。しかしこれに参加するということになりますと、例えば会社に勤めている人なんかはかなり会社の理解を得ないと参加できない。そういった中で、かつて幾つか、青年の船に参加するために会社をやめて、会社が行っちゃ悪いと言うものだからやめて参加したというのもいるんです。そういったことで、これがまた六十日、七十日ということになるとなかなか難しい。ですから資料によりますと、参加する中身を見ますと、国家公務員、地方公務員合わせて約二五％、四分の一、学校の先生を含めれば三〇％が公務員と見られる人たちです。教員の中には私立学校の先生もおられますからこれはすべてではありませんが、そういう状況である。それから会社員が二六％くらいに達しているわけでありますが、実はこの会社員という中に私は大きな問題があるだろうというように考えておるのです。それはどういうことかといいますと、中小零細企業なんかに勤めている人たちが七十日も休んで行くということはまず会社の理解を得ることはできない。これだけはもうはっきり言えるのではなかろうかというふうに思うのです。せっかくのこういう立派な計画でありますので、多くの皆さん方が参加できるようにしてやるのが非常に大事なことだろうというふうに考えるわけでありますが、現実の問題としては行きたくても行けないというふうな状況が出てくるわけであります。
 そこで、一言で結構でございますので、その辺のところはどういう配慮をなされておるのか、また希望者がもしそういうふうなことで行けないという状況があった場合にどういうふうに対応しておられるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに考えるわけでありますが、一言、ひとつお願いしたいと思います。
しかしながら、中身を検証すると、老人保健拠出金に係る国庫負担の見直しとして国は四百六十億円の削減を行っており、その相当分を保険料で補てんする内容となっています
これでは国保からの拠出金を増額したも同然であり、国保制度の安定を目指すとの政府の考え方と矛盾することになり、単なる国庫負担の削減策であるとの批判があるのも当然であります
真に老人保健制度のあるべき姿を求めるのであるならば、六十五年度に予定されている老人保健の加入者按分率の引き上げなど見直しの際に行えば事足りるのではありませんか
何ゆえ今回の改正の中で老人保健拠出金に係る国庫負担のみの見直しを行わねばならないのか、厚生大臣に御説明をいただきたいのであります

 次に、保健施設事業についてであります

 今回の厚生白書には、注目すべき点があります
すなわち、超高齢化社会のもとでは、マンパワーの量の拡大と質の向上がこれからの社会保障の重要な課題であり、その整備改革が急務であるとの指摘があります
全く同感であります
私は、かねて年金制度、医療保険制度の整備も、高齢化社会においては極めて重要な問題であるとは思っていますが、それ以上に二十一世紀の福祉行政の重要な課題は介護問題に尽きると考えていたからであります
保健施設事業も介護サービスも、国保被保険者の健康増進と社会参加に重要な役割を果たすものであります
御提案の国保の医療費抑制策も全く否定するものではありませんが、疾病予防にまさる国民の健康保障と保険財政の健全化への有効な手だてはありません
そのような視点からも保健施設事業は重要であります
また、それが結果として医療費の軽減に連動するものと確信をしております
しかしながら、国保の保健施設事業は、被用者保険と比較するとき、事業内容に大きな格差があることは否定できません
例えば、健保組合、政管健保、いずれも健康教育、健康診査、健康相談、成人病予防検診等々、積極的に保健施設事業に取り組んでいることは御承知のとおりであります
今後、国保被保険者の高齢化が進むことから、このままでは医療費の増大は必至であり、被保険者の疾病予防と健康確保のため、保健施設事業の有効な確立と推進が急務であると考えます
この保健施設事業の拡充整備について自治、厚生両大臣の決意を承りたいのであります

 終わりに、医療費の適正化対策について伺います

 真の意味の医療費適正化の処方せんは、現行保険制度に予防給付の導入を図るとともに、老人数の増加、成人病増加、疾病構造の変化等諸要因の究明と、さらには医療技術の急速な進歩と高度化に対応し得るよう制度の見直しが必要であります
例えば、医療の高度化を理由に、過剰な検査や薬づけに象徴される過剰濃密診療が恒常的に行われている中で、レセプト審査の強化や医療機関への指導監督の強化等が世論として強く指摘されているところであります
これらを放置して医療の適正化はあり得ません
医療給付内容の適正化と改善こそが制度建て直しの基本的施策であり、国民の保険制度への信頼を回復するかぎであります
厚生大臣の御決意を承って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕