先ほど御説明申し上げましたけれども、大きく分けて二つございまして、一つは、今回発生しました健康被害に遭われている方々あるいはその御家族の方が非常に不安に思っておられるのではないか、これに対する相談体制あるいは支援体制、これを早急に整備するということで、これに関しましては既に通知を発出したところでございます。
 また、今回の健康被害というのは、やはりほとんど経験がないというような大規模でまた特異なものではなかったかと思いますけれども、これについて早急に実態を把握し、その原因を究明するということで、その二点でございます。
今回の事案につきましては、私ども、放送というものは、音声放送によらずあるいは映像放送によらず、安心して視聴者が視聴することができるというのがまた当然の前提になっているわけでございますが、その点がそうでなかったということを我々改めて認識したわけでございまして、番組によってはこのような事態が起こるんだなということを大変重く受けとめております。
 従来、いろいろ放送のあり方について研究会も設け、また検討もしてまいりましたが、必ずしもこの分野、放送を視聴して人間の知覚とかあるいは身体にどのような影響があるかということについては必ずしも十分スポットを当ててこなかったように私ども改めて反省をしているわけでございまして、今回設けました検討会におきましてもそうした新しい観点から検討を深めてまいりたいと思っております。
 それからまた、今回の十年度予算の政府案、大体まとまりましたが、今後御審議いただきましてお認めいただければ、実は来年の当省の予算の中でも視聴者保護政策のあり方というようなことで、さらに視聴者にとって放送とはどういうものであるべきか、どうあってほしいかという点についても研究を深めてまいりたいと思います。
 今回の事案につきましては、検討会において年度内に結論を得たい、関係省庁の関係者の御協力も得ながら年度内に結論を得たいと思っておりますけれども、あわせまして、今後ますますメディアが多様化していくわけでございますから、短期的には年度内に結論を出しますけれども、来年度以降もこの問題については中期的課題として検討してまいりたい、かように存じております。
極めて遺憾であり、申しわけのないことであると重大に受けとめております。一日も早く原因を究明して、こういうものが二度と起きないような対策を立てるのが我々の最大の責務であると思っております。
 また、入院された方、その他健康を害された方につきましては誠意を持ってお話し合いに応じたい、こういうことで今対応をしております。
それでは、年末を控えまして大変お忙しい中、参考人の皆様に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 アニメ番組、すなわち「ポケットモンスター」に係る今回の事件は、ややもすると、とうとい生命にかかわらなかったものの、テレビによって七百名余りの視聴者が病院に搬送されるという我が国のテレビ放送始まって以来の重大な事態であることを考え、本日の委員会が持たれたものと考えております。
 まず、重複する点があるかとも思いますけれども、テレビ東京、郵政省、厚生省にそれぞれの立場から、今回の極めて重大な事件をどのように受けとめておられるのか、重ねてお尋ねいたします。私に与えられた時間が五分間でありますので、簡潔に要領を得て御説明願います。
以上で参考人及び政府からの意見及び説明の聴取は終わりました。
 これより質疑を行いたいと思います。
 本日は、先ほども申し上げましたように、委員と答弁者との間の自由な質疑応答を行っていただくということになっております。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 なお、全体の時間が限られておりますので、できるだけ多くの委員の方の発言をいただきたいと考える観点から、委員の方の発言時間は五分以内でお願いいたしたいと存じます。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
三点に絞りましてお伺いいたします。
 先般の御発言の中で次のようなことを言われております。
 米国の要求する内需拡大に基づいて日本の政策を決定するということが対米追随であり、主権国家として屈辱的なものである。また、米国の要求する内需拡大は、何よりも貿易不均衡の是正で、米国製品あるいは農産物の輸入拡大を日本に押しつけるもので、米国の特定大企業の利益のために国民の税金を浪費するものである旨、共産党さんから激しい御指摘がありました。
 そもそも国際貿易は相互協力、相互協調によってバランスをとるべきであり、我が国の内需拡大を行うことが屈辱的だとは言い過ぎではないだろうか。また、我が国は、米国が要望している内需拡大を推進すると同時に、米国に対しても財政赤字の解消に努力すべきであると各国とともに要求したと聞いております。
 また、我が国は、米国の日本に対する要望のいかんにかかわらず、我が国独自の判断でこの際、不況克服と国民生活の質の向上を目指した内需拡大を進めることが大切で、その結果として貿易収支の黒字削減に少しでも役立ては結構ではないかと思うが、どうですか。これが第一の質問です。
 第二の質問は、五兆円の公共投資の内容について、産業基盤優先、大企業本位の従来型の公共事業が中心で、「雇用の拡大や中小企業の振興、地域の発展に余り役立たない」との御意見は誤解と思います。
 下水道の整備や治山、治水、住宅や学校建築が大企業のためであろうか。道路にしても果たして大企業のためだけであろうか。また、公共事業の発注は大企業ばかりでなく中小企業の発注に意を用いております。さらに、公共事業による雇用は直接工事参加者だけでも六、七百万人にも達するし、道路等の整備については地域の発展に多大な貢献をしていることに御理解いただけないであろうか。これが第二点。
 第三点は、四全総が都心部の地価を高騰させているとの御指摘でありますが、その根拠を御説明願います。
 私ども、四全総計画は東京一極集中を改め、地方分散させようというものであって、これによって少なくとも東京の土地需給バランスがとれ、将来の地価鎮静の効果を期待するのでありますが、御意見を伺いたいと思います。