先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン政権になりましてから歳出削減策の一環といたしまして御指摘の宇宙基地計画は、継続はするけれども、より少ない予算で最大の効率を上げるように計画をデザインし直すようにという指示が出まして、現在、アメリカ政府内において計画の見直しが行われてきているところでございます。
 まさに先生御指摘のとおり、この計画は日本と欧州、カナダ、アメリカとの四極による国際プロジェクトとして始まったものでございますから、アメリカ政府もその辺はよく承知しておりまして、クリントン大統領はこの計画の見直しに当たって国際パートナーと緊密な協議を行うようにという指示も同時に出しておりまして、日本初め、他の国際パートナーもこの見直し作業の検討チームに参加するとか、それから見直し案の評価を行う大統領諮問委員会のメンバーにも参加する、それから必要に応じて協定上の計画調整委員会という参加主体間における運営組織、そういうものも開いて緊密に協議を行った上で見直しについて決定するという手続になっておるところでございます。
 我が国といたしましても、米国のこの見直し状況を十分にフォローするとともに見直しに直接参加いたしまして、我が国が担当する実験等の部分に影響のないようにアメリカと緊密に協議を行っていきたいと考えております。
その日米の協力体制ですが、衛星に関連した問題として宇宙開発の問題も出てくると思うのですね。例えば宇宙ステーション・フリーダムの計画、これも最初は非常に勢いよかったのですが、途中でどういうわけか、アメリカの事情によるのでしょうけれども計画が縮小されたと、こういうふうに報道されているのです。これは恐らくアメリカの財政難の問題が裏にあるのだと思います。
 これもまた一方的に、協力をしている相手方に相談もなく決められたという報道もあったわけなのですが、これは日本だけじゃないのですね。欧州各国も協力国ですからこれまで進めていた計画をそう簡単に変更できないのじゃないかと思うのです。
 大体三十年間運用する当初計画を十年間に短縮ということになっているようですけれども、これは初めてやることですから研究開発の期間というものが非常に必要になってくる。そうなってくるとどうも当初のような期待を余り寄せられないのじゃないかということも考えられますが、この計画縮小に対して我が国は一体どういうふうに対応するのか。この点どういうふうにお考えでしょうか。
今、御指摘のように、総理が訪米されました際に経済面で両国の新たな協議の枠組みを創設することに合意したわけでございますが、その中で日米間の協力案件についても協議していくことが合意されました。総理から具体的に環境、テクノロジー、人的資源の開発等の分野ということを言われまして、クリントン大統領も了承されたわけでございます。
 具体的にどういう協力をやっていくかということにつきましては、今後、日米間で話し合っていく予定でございますけれども、環境技術分野において人口衛星によるリモートセンシングを通じた地球気候の変動に関する研究とか、モニタリングなどの基礎技術の開発における協力プロジェクトといったものについても取り上げられることになろうというふうに我々としては考えております。
外務大臣が考えなくても恐らく科学技術庁かどこかでやるでしょうからそっちの方に任せておいてもいいと思いますが、しかし国際協力から見るとそれも頭に入れておいた方がいいというふうなことは恐らくお考えだと思います。
 日米首脳会談でも衛星協力といいますかそういう問題が話し合われたというふうなことを伺っているのですが、これは日米両国における衛星の利用の面での協力体制がうたわれていると思うのです。今のコスパス・サーサットでも船舶の遭難警報とかそういうものの情報はアメリカの業務管理センターに伝達されることになっているわけですから、当然その協力体制はでき上がっているわけです。
 今後、気象ですとか、さっきもおっしゃった運輸の面それから通信ももちろんです。それから地球環境、こういったようなさまざまな面で衛星が大きな役割を持つようになるのじゃないかと思うのです。衛星に搭載する機材ですとか衛星の運営なども国際的な協力が必要となってきますけれども、日米の衛星協力について政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
いろいろとこの中央新幹線の問題につきましてはお尋ねしたいんですけれども、例えば環境の問題とか速度の問題とか、あるいは今度また中央新幹線もどうもあれで見ますとずっと大曲がりになるんですね。ストレートでやるのが本当だと思うんですけれども、それもいろいろの問題があってそうなっておる。そういうことやコストの問題、ルートの問題、いろんな問題をお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間がありませんからまた後刻これはお尋ねするといたしまして、自動車局長さんにトラックの問題でちょっとお尋ねしたいと思うんですよ。
 御承知のように、最近、トラックの輸送事故はふえたというか減ったというか、しかし大型の事故が多いわけです。先般も名神で非常に大きな事故が起きました。これはその前に中央自動車道でもその運転手は事故を起こしている、そしてまたそのすぐ後で名神でやっている。物すごく多い死傷者を出した非常に悲惨な事故です。
 これは労務管理の問題もありますが、そういう点を含めながら、かつて新聞で拝見したんだけれども、長距離輸送をステーション・ツー・ステーションで、例えば鉄道を利用して福岡で集貨したらそれをそのまま持ってきて例えば名古屋でおろして配達する、そうするとその間運転手が省ける。ピギーバックという名前だそうですけれども、あるいはコンテナでもそうです。そういうことを将来目標に掲げておられますが、この問題についてどの程度の需要といいますか普及度といいますか、その点をまず一つお尋ねしたいということ。
 それからもう一つは、実はこのトラック輸送業者は中小が圧倒的に多いわけです。実を言いますと、中小のトラック業者というのが約九〇％くらいを占めているんですが、顧客の需要は今何かといえばいわゆるコンテナの四トン車ということです。大体二トン、三トン、四トン、五トンくらいの荷物をお願いしたいということでやっておられますが、以前はオープンじゃありませんから、今はコンテナくらいのもので重量制限にひっかかることはよく御存じですね。
 したがって、今八トンまでは普通免許でできるんだけれども、これは四トン連んでもらおうと思ったところが実は三トンしか荷物が積めませんから、したがって四トンの人は二台で行かなきゃならぬ。あるいはいろいろ載せると、三トンですからたくさんの荷物を持っておられるとそれが三台になり四台になる、結果的には自動車をふやさなきゃならぬ。そして自動車をふやせば結果的にはこの前も問題になりました排気ガスの問題が出てくる、ディーゼルばかりですから。したがって、この問題は非常に大きな環境問題になってくる。こういうことですから、でき得たらこれはやっぱり八トンから十トンに変えてもらえればその点は解消できるじゃないかということでありますが、その点はいかがでありますか。