ぜひ前向きに対応していただきたいと申し上げておきたいと思います。
 防衛庁長官に伺いたいと思うのですが、防衛庁の給与も改善、そのことには異論がないわけですが、最近の防衛庁、自衛隊の中からいろんな発言が出てきて、非常に問題じゃないかというふうに思います。特にあなたはシビリアンコントロールの強化に意を用いてきた、そんなふうに報道されており、私どもも承知をしているわけでございますが、このシビリアンコントロールを危うくするような事態が幾つかできておりますので、きょうはこれを幾つか申し上げて、長官のお考えを承りたいと思うわけであります。
 まず、「月曜評論」という週刊の新聞がございます。そんなに大きな部数を持っている新聞じゃないと思いますが、この九月十六日付の「月曜評論」に、空幕の「広報室長 一等空佐 佐藤守」、こういう肩書・署名入りの論文が出ました。これと同様の論文が九月二十六日の「朝雲」、これは自衛隊の機関紙とも言われていて、自衛隊の隊員に無料で共済組合で配付をしている新聞でありますが、この「朝雲」にも同様の趣旨の記事が出ました。内容は、八月十二日の日航一二三便の遭難救助に自衛隊が出動した、マスコミからこの自衛隊の救難出動はいろいろ問題があったんじゃないかという批判があった、これが失当であるとして、これへの反批判という形で出たわけでありますけれども、そこの中身というのはなかなかすさまじいことが書いてあるわけであります。
 空幕「広報室長 一等空佐 佐藤守」、この署名入りの論文が空幕あるいは防衛庁の公式的な見解であるか、まずその点から承りたいと思います。
来年の問題でございますから今ここで明確にいろいろ申し上げるということは差し控えなければなりませんが、そもそも人事院勧告というものは、労働基本権を制約されております国家公務員に対する代償機能を人事院が営み、その措置として給与に関する勧告をいたすわけでございまして、その勧告のもとというのはやはり公務員の生活というふうなものを十分見きわめた上で行われるわけでございますから、例えばことし、昭和六十年度が一応、時期の問題は別にしまして、私どもの勧告が尊重されて実施されることになりますと、その結果、あるいは来年度におきましてはその比率等においていろいろ問題があるというふうなことも考えられますけれども、私どもとしましては、先ほど申し述べましたような趣旨に従って問題を考えたいと思いますから、その時点になりまして、今申し上げましたような諸般の事情を十分勘案して、国家公務員の給与改善ということに最善の方策をとっていくように考えたいと思い、その上で勧告というものも考えたいと思っております。
異例、異例が続いて、むしろ異例の方が多くなっているからこういうことを心配して尽きないわけでありますが、そこのところを言っておっても押し問答になるでありましょう。
 人事院勧告を来年度は完全に実施するというのですが、それは人事院勧告が出されるということが前提になるわけですね。人事院総裁、来年度も人事院勧告、給与改善の勧告を出す決意がありますか。
人事院勧告制度の趣旨にかんがみまして、これは最大限尊重して実施すべきものというふうに内閣は代々考えてきておるところでございます。非常に厳しい財政事情の中で鈴木内閣のときに凍結をするという事態が生じましたが、これは、そのときもその後も、極めて異例なことであるというふうに表現をいたしまして、公務員の皆さん方にさらにひとつ奮起してもらいたいというふうにお願いをしてきたところでございます。
 今申し上げてまいりましたその流れを大事にいたしまして、来年度の人事院勧告の態度決定に向かって最大限の努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
かつて政府は、将来財政事情がどのような事態になっても完全実施をするというのは内閣の方針である、こういうふうに国会答弁されたことがあって、その後に鈴木内閣に至って凍結というような事態を見たわけですね。一遍国会で約束をしておいて、それがほごにされた経緯がある。そういうことになりますと、ことしの約束というのも甚だ心もとないということになります。
 官房長官、もう一遍伺いたいと思うわけですが、これはもう自民党内閣の命運をかけてのお約束というふうに承ってよろしゅうございますか。
五十九年度の給与改善を行うに際しまして、官房長官の見解を表明をいたしました。その線に沿って国会等でも、五十九、六十、六十一年三カ年で完全実施に向けてこれを行うという方針であるということをお答えを申し上げましたが、その考え方には変わりはございません。
来年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、今後も財政事情などが引き続き厳しいものと見込まれますが、給与は勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみまして、勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処してまいりたい、このように考えております。
 今、委員からお話がございましたように、五十九年度の政府の態度を決定をいたしますときに、官房長官談話で、官民較差を三年間をめどに解消するという考え方を示唆いたしておりまして、その後国会における御質疑にもそのような考え方を述べてきたところでございます。その流れに沿ってことしも最大限の努力をして、六十年度の態度決定をした。来年度に向けましても、同じ流れの上に立ちまして最大限の努力をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
先にマクロの問題について大臣にお伺いしたいと思います。
 日本経済はおおむね順調に成長いたしておりまして、将来、仮に二〇〇〇年を一つの目標にいたしますと、それまでは平均三あるいは四あるいは五程度の成長を続けるのではないかというふうに考えられるわけであります。そうだとすると、二〇〇〇年ではＧＮＰが約六百兆円あるいはそれ以上、総貯蓄が二百兆を超える、そして対外債権は、現在の調子でいけば二兆五千億ドルに達するだろうと言われておるわけであります。これは大変な成果ではありますけれども、そこには必ずしも全く問題がないというわけではないわけでありまして、現在の状況を伺いますと、現在の対外債権は、もちろんこれは外国に富が存在するということでありますけれども、巨額の貿易黒字の結果、富が蓄積をし、それが在外資産ということになっているということでありますけれども、その反面、財政は大変窮乏しておるわけであります。こういう巨額の富を一方では蓄積しながら、国内の行政は行革によって、特に社会資本の充実という面からいたしますと、そのルートは大変狭められているわけであります。
 そうなりますと、将来ともにこういう傾向が続くとすれば、一方では巨額の富が蓄積されておるわけでありますが、それが海外に流出をして、その多くの部分が証券投資とか、そういうスペキュレーションに向けられておるということは、必ずしも経済大国日本にとっていい形ではないんではないか。そして、これだけの巨額の富を擁しながら、行政改革によって一方では社会資本の充実が大変狭められている、こういう状況が今後とも一定の期間は続くと見なければならないわけでありますが、そういう場合に巨額の、遊休とは言いませんけれども、直接社会資本の充実あるいは国民の福祉に役立っていない富、これを民間資本の充実に向けるような政策はとることができないのかどうか。もちろん、これは政府の金じゃありませんけれども、そういう民間資本の充実にこれらの富に参加をしてもらうにはどうすればいいかという点を、大臣はどうお考えでございますか。