お話しのように、前日になりまして、この名称と申し上げますか、一つの題目を変えましたことはお話しのとおりでございます。ただ、率直に申し上げまして、中身は全く変えておりません。
 と申し上げまするのは、最初復興法という形で出しましたものの、中身におきまして、どちらかといえば復興にかける基本方針、あるいは組織について中身がうたってあるじゃないか、その辺の中身の比重性から考えて、素直にその辺を、復興にかける基本方針、組織として出した方がいいんじゃないか、しかも、復興法という一つの固有名詞と申し上げますか、それが与えたイメージからしますと、今出しました法案の中身というのは、時期的に間に合わなかったことはよくわかるけれども、その中身においてこの法律はどういう役割を担っているかというところが現段階ではかなり希薄だから、その点を考慮してそういう名前に素直に修正した方がいいだろう、そういう考え方でやりました。
 なお、今申し上げました中におきまして、ではどういう役割を、どういう具体的措置をとるのかということについては、先生も御承知のとおり、現在、各県、市、町段階におきまして被害の状況把握、及び行政として、あるいはまたその他の措置としてなすべき各級の事業を精査いたしておりますから、また国といたしましても、当然主体的にやるべきこと、あるいはまた地元と連携してやるべきことの事業の整理を今鋭意いたしておりますから、その第一段階として来る二十四日には国会で御相談できます、これは法制上のことも相当御相談いたしますし、また経費上のことも、とりあえず一兆前後にわたる補正予算として御相談をするという準備をいたしておることが示しますように、なかなか今次の法案、この復興法を制定する段階で具体的に盛ることができなかったものですから、別途にこの法律の定めるところによって措置いたします、こういうふうに御相談いたしましたいきさつがございます。
平成会の刈田でございます。
 まず、先ほど提案されました法案について二、三質問をさせていただきます。
 本法案は、当初は阪神・淡路復興法案としてお出しになるはずでございましたところが、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案という、本日提案されました長い名前に変わったわけでございますが、その経過を御説明ください。
ごもっともな御指摘であり、また要請であると思っております。
 今次の規模の大きい災害は、私どもに今もまだいろんな課題を提起いたしておりますが、大変厳しい教訓を数多く与えていただきました。これを私どもは本当に貴重な経験にいたしまして、しかも、お話がございますように、従来震災、地震に限らず各般の災害がありましたけれども、その後は、今度はしっかりひとつ制度にしても体制にしてもあるいは行政の運用面においても考えていきますというものの、なかなか先生御指摘のとおり私どもは反省する事項もたくさんあります。今次はそのようなことは決して許されませんので、根本的にこの際、今もやらなけりゃいけませんが、ひとまずと申し上げましょうか、落ちついてくるでしょうから、できるだけ早急に官民そして経験者、特に今度の阪神・淡路地区の生々しい経験をなさった行政や民間の皆様方の御意見などもお聞きしながら、防災を含めて一切の危機管理等を考えなけりゃいかぬ、そう思います。
 なおまた、その中で、今御指摘がありましたように、日ごろの市民社会におきまする連帯感、責任感、こういうものをただ単に行政などが言葉の上で呼びかけるのでなくて、基礎的に市長の皆さん、各界各層の皆さんがどういうふうに意識していただくか、そういう一つの呼びかけ、あるいはまた一つの行事と申し上げますか、一つの体制整備も必要だろうと。あるいはまた教育の面におきましても、先生御専門でございますが、本当に心得ていくべきことであると思っております。
 なおまた、最後にお聞かせいただきました、本当に今度の義援金を初め、行政等の応急あるいは復興措置は公平でなけりゃいかぬよと、ごもっともなお話でございまして、いろいろな問題について十分注意をしながら、そして最も効果的な施策が行われるように心得なけりゃならぬ、かように思っております。
この地方分権推進委員会に対する各省庁の対応の中で、一点だけちょっと建設大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、地方分権推進委員会の方は、そういう各省庁の抵抗に遭ったものですから、なかなか作業がはかどらないということで少し妥協しようということで、直轄事業の部分をある程度妥協したんですね。そして、補助の方の点について少ししっかり整理したらいいのではないかということで、地方分権推進委員会は九月十六日に、補助事業の範囲の見直しについてという方針を出します。そして、十月の二十日に公共事業の見直しのポイントというのを出しまして、その中で補助金の廃止ということで出すわけですね。
 どうも直轄事業は大分抵抗も強いし、話がまとまりそうにもないし動かない、一方で総理サイドからは、ともかく早くその勧告をちゃんとせいという話でわいわい責められるということで、地方分権推進委員会の方は、補助金の方の話に行くわけですね。そして、この十月二十日の公共事業の見直しのポイントの中で、特に市町村道と二級河川について、これは補助金制度を廃止して、必要な財源は地方一般財源として政府が責任を持って対応するということにしたらどうだろうかという方向性を出すわけです。
 これは推測でございますが、地方分権推進委員会が市町村道と二級河川について補助金制度をやめようと言ったのは、実は、行政改革会議に対して建設省が、当時河川局を分離するというような話が出てきました。これに対して、少しやはり建設省としての考えをまとめなきゃいけないということで、当時、「国土整備省における業務執行体制の改革について」という考え方を建設省の考え方として行政改革会議の中で言うのですね。その中に、二級河川と市町村道に対する補助金については、特殊立法によるもの、つまり過疎とか離島などの法律によるもの、予算補助によるものを含めて、これは廃止を前提に見直しますよということを建設省は行政改革会議に提起するわけですよ。これがありまして、多分分権推進委員会の方ではその方針を出したと思うのですね、どうですかということを。市町村道と二級河川についての補助金の制度をやめましょうという話。
 これは、建設大臣、一度そうやって出されて、せっかく地方分権推進委員会もそういう問題を投げかけた。しかし、建設省の方は例外を認めて、最初の建設省の考えどおりにはならなかったですね、最終勧告では。これはどうですか。なぜ建設省は態度を変えたのですか。何かそのころ応援団の力が強くなったからじゃないかと思う。どうも橋本内閣から内閣もかわって、各政調の部会も大いに抵抗するということで、前に出した方針を引っ込めて、後退をしたのじゃないのですか。