公共工事の受注の都度一定割合の政治献金を納めるといったような行為は、公共工事に対する国民の信頼を著しく損なう行為でございますし、そういうことが一般的に行われているとか、あるいは常識だとかといったようなことは、到底考えられないわけでございます。
 公共工事に関しましては、適正な積算に基づいて予定価格を定めております。しかも、その事柄につきましては、会計検査院等による厳しい検査も経ているわけでありますので、そのような中からやみ献金が捻出されるということは考えられないわけでございますけれども、ただ、そういったことがいろいろと世上言われております。
 我々の行政のとる姿勢としましても、なお一層適正な積算に基づいて公共工事の適正な発注に努めるということが大事だと思っておりまして、あ
わせて、我々のそういう厳しい態度と、それから建設業界の信頼確保のための対応、それに対するしっかりした指導ということをやっていきたいというふうに考えております。
実はだんだん年をとってくるとこういうこととは縁遠くなってきますから、私も同じカテゴリーに入るのですが、若い研究者の場合、しかも独身の研究者あるいは技術者が多い場合には、こういうことで一番問題になるのはやはり結婚の問題だと思います。あるいは男女の交際といいますか、セックスも含めてそういった問題ではないかというふうに思います。実はこの意識調査の中には、そういった問題が一つも触れられていない。それはやはり意識調査としてはおかしいんじゃないか。健康の問題について、体調がすぐれているかどうかなどということももちろん大事です。しかしながら、例えば結婚適齢期になって、結婚する相手が周りにいるのかどうか。あるいは仮にいたとしても、ああいう暗い研究者なんというのは嫌だというふうに周りの人がほとんど考えている。そういう状況だったら、やはりこれは環境としてはよくないということをおわかりいただけると思いますけれども、そういった問題があるということについてすらこの意識調査には上ってきていない。恐らくそのことは科学技術行政の中には考えられていない問題ではないか、そんな気がいたします。しかし、やはりそれは大事な問題ではないか。そういうふうに考えているのは、実は私だけではありません。
 これはいつもお送りいただいていますが、「科学技術ジャーナル」という科学技術庁で発行しているジャーナルがあります。いつもきれいなカラー写真がたくさんあって、目には楽しいのですけれども、内容はすばらしいときもあるし、それほどでもないときもありますが、たまたま最新号にこの問題について二つ関連するエッセーが出ていました。一つは、共同通信のつくば通信部の大島さんという、これは女性記者ですが、「科学技術のイメージアップと結婚難」ということで、まさにこの意識調査で当然出てくるべきであったようなことをその現場にいる記者の立場から非常に明確に書いています。さらに、なぜそういうことになるのかという長期的な、教育的な問題と関連して、これは科学技術政策研究所の遠藤さんという特別研究員が、「理工系は社交ベタで読み書き嫌いでいいのか」という、これも科学技術庁で行った理工科系志望の若い人たちの好き嫌いを調べた結果ですけれども、その分析結果を報告しています。
 ですから、具体的にはやはりどこかで問題提起はされているのです。だけれども、その問題提起のされ方というのが、これはジャーナルが出たばかりですから、この結果を見てすぐということは無理ですからそのことを申し上げているわけじゃないのですが、これに限らず、いろいろな形で問題提起がされている。先ほどから申し上げているのは、この委員会で発言する内容ももちろん考えていただきたい。だけれども、こういうさまざまな形で、いろいろなところで問題提起をされている事柄をやはり十分考えていただきたい。
 ただし、そこで私が申し上げているのは、私は科学技術委員会の委員だから、私の申し上げていることをまず優先して聞いて、ほかの人のことは聞かなくてもいいよということを申し上げているわけじゃないのです。限界があるわけですから、有限の時間の中でどうしてもこれはやらなくてはいけないということもあるし、あるいはこれはもうちょっと待っていてもいいかなという問題も恐らくあるはずです。私が仮に問題提起をしても、それは優先度の高い問題ではないという判断はあり得るわけです。そんな問題まで私が言ったからということで、委員会の発言を先に取り上げるということを言っているのじゃないのです。ただ、私が申し上げているのは、こういうふうに例えば「科学技術ジャーナル」に非常に大事な問題提起がある、この委員会でも同じように大事な問題提起がある、両方はどうしてもできない、そういう状況のときに、じゃ科学技術庁としては、政策として一体どういう基準でもってどれを選んでいるのですかということです。
 ですから、さっきの特許権の問題にしても、私は大事な問題だと思っています。しかしながら、それ以上に今科学技術庁としてはどうしてもやらなくてはいけない問題があるんだ。例えば資源エネルギーの開発というのは物すごく大事なんだ、だからそのために全庁取り上げて一年間やりました、だから特許の問題は残念ながら先送りになったんだと、そういう説明はあり得ると思います。恐らくそういった説得力のある説明があれば、私は特許権の問題についても納得すると思います。しかしながら、今までの説明ではそういった方針が、大方針がない。科学技術政策についての全体像が描かれていない。その中ですべての発言について、いろいろな問題について、重い問題ですというふうに取り上げていますしょっちゅう考えています、そういう答えはある。しかしながら、現実に一つ一つ伺ってみると、どの問題についてもほとんど何もやっていない。それでは日本の科学技術が本当にこれから直面しなくてはいけない世界的な大問題に取り組めないのじゃないか、そういう危惧を覚えます。
 これは、科学技術庁の問題だけではなくて、日本の政治全体の問題だと思いますけれども、ともかく日本の政治全体を変えるには、例えば科学技術庁の中でも、新しい方向で政治をやっていこうよという声が上がり、自民党の中でも社会党の中でも同じような声が上がり、あるいは大蔵省の中でも同じような声が上がって、全体として大きな世論ができ上がるときに、政治が新しい方向に向かうと思います。そういう意味で、私はこの場をかりてもこういう問題提起をしているわけです。
 そこで、先日も伺いましたけれども、科学技術庁としての政策の全体像、一体科学技術庁の主目的は何なのか、どういう方向に日本の科学技術をこれから引っ張っていこうとしているのか、二十一世紀に非常に重要な問題が山積しているけれども、そういった問題にどういうふうに取り組もうとしているのか、改めてこの問題について長官に伺いたいと思います。
 それから、次官にも。政務次官は、これまではいわば科学技術委員として、我々の同僚として、こういった問題をこちらの側からいろいろと考えられ、質問もされ、政策立案にも携わってこられたわけですけれども、今度は科学技術庁の内側。立場が変わって、ではどうなんだ、事によったら我々の立場から見えないような科学技術政策についての全体像、その策定過程についての問題なんていうのをお感じになっているかもしれない。
 そういった意味で、長官とそれから政務次官、お二人のこの問題についての基本的なところ、哲学といいますか、そのあたりを伺いたいと思います。