現在の老人保健医療対策には各方面から種々いろいろな問題が指摘をされてきたわけでございます。一つは、現在の制度というものが医療に偏っている、予防から治療、リハビリまでの一貫した保健サービスというものが十分行われていないということが第一点でございますし、もう一つの問題といたしましては、老人医療費に対する各医療保険制度間の負担に非常にアンバランスがある、そういったものを是正する必要がある、そういった問題点が指摘をされてきたわけでございます。
 そういった二つの問題点を踏まえまして、新しい老人保健制度におきましては、医療だけではなしに予防からリハビリまでの一貫した保健サービス、それを壮年期から行っていく、壮年期からの予防なり保健サービスというものを、国民の心身の状況なりあるいは年齢に対応して適切なサービスを行っていくということを最大のねらいにいたしております。
 それからもう一つのねらいが、いま申し上げましたように現在の費用負担というものに非常に不均衡がある、その不均衡というものを是正をしていく、老人の医療費を国民がみんなで負担をしていくというような仕組みをつくり上げるとか、その二つのねらいを持ちまして今度の老人保健法案を提案したわけでございます。
 そういったことで従来老人のヘルスの面は老人福祉法の中で行われてきたわけでございますけれども、老人のヘルスの分もあわせましてこの新しい老人保健法において医療と保健というものを一体的に進めていく。しかも老人の保健、ヘルスというものを考えた場合に、老人になってからでは遅い、やはり壮年期からの予防の対策、ヘルスの対策が非常に大切である、そういった観点から老人福祉法の中で行ってきました老人の保健対策というものもこの新しい制度の中で医療と一体的にやっていこう、そういうことでございます。
 しかし、老人保健法のねらいというものは、老人福祉法では老人福祉法の基本的理念というものを規定いたしております。そういった老人福祉法の基本的な理念に基づきまして新しい老人保健対策を進めていくという関係にあるわけでございます。
老人保健法をつくって保健と医療とを一体としてやる、こういう考え方でありますが、老人福祉法は、御承知のように昭和四十八年に改正いたしまして老人の医療の無料化をやったわけですね。つまり、老人福祉法でも医療と保健と福祉があるわけです、いままで関係しておったわけです。そこはそういう経過があるわけですが、なぜ老人医療無料化の制度を進めてきた老人福祉法の存在を言うなれば離れて、あるいは無視して老人保健法をつくるのかという点については、問題があるのではないかと私は思う。
 そうすると、この二つの法律はどういう関係になるのであるか、一般法と特別法の関係であるのか、抵触する場合にはどちらが優先するのか、この問題についてお答えください。
従来の老人保健医療対策は、医療保険各法に基づきまして保険の給付を行うということと老人福祉法による老人医療費の公費負担制度、それから六十五歳以上の老人の方に対する老人の健康診査等の保健対策、そういったものを柱に推進をされてきたわけでございます。新しい今度の老人保健法案におきましてはそういった現在の医療保険制度各法による医療制度とそれから老人福祉法による公費負担医療制度というものを一本化いたします。それから同時に、老人に対する保健推進対策というものを老人福祉法の中から老人保健法の方に独立をさせて、医療と保健というものを一体的に進めようというのが今度の老人保健法の考え方でございます。
最初に、いままでの老人福祉法は、御承知のように昭和三十八年、歴史的な法律として制定をされたわけでありますが、老人福祉法と今度提案をされております老人保健法、名前はよく似ておるわけですが、この法律の関係はどういう関係でありますか。基本的な問題ですから、ひとつお答えをいただきます。

海上保安庁長官が何遍も答えておりますように、海上保安庁の任務はやはり警備、救難が主体であり、そして水路の維持、それから航行の安全を守る、われわれはそういう任務に徹してこれからも努力精進いたしてまいりたい、こういうことでございます。
今先生お尋ねの、またお話のございました熱帯林に関する中間報告は、これは私ども大来佐武郎先生に座長になっていただきまして開いていたものでございまして、この中間報告の正式の名称は、熱帯林問題に関する懇談会中間報告ということになっております。
 この主たる内容は、先生がおっしゃいますように、まさに今熱帯林の課題というのが我々先進国も皆含めまして共通のテーマになっております。いかにして熱帯林の劣化を防止するか、あるいは回復措置を図るかということが重要になっておりまして、そういう意味でこの中間報告の骨子も、まず地球を緑にしなければいけないということで、緑の地球を経営すべきであるということから実は報告が説き起こされておりまして、そのような中で幾つかの提言がされておるわけでございます。
 具体的な提言といたしましては、日本がやはり熱帯林にいろいろとかかわっていることはもう事実でございますし、そのような観点からも我が国がいろいろとこの熱帯林対策についての行動を起こすべきであるということが提言されているわけでございます。その中で主なものは、まず緑の地球経営シニアフォレスター会議を開催しなさいということでございます。つまり、これは森林とか林業の専門家が国際的に集まってディスカッションをやり、本格的な熱帯林対策を講ずべきであるということでございます。そのほか緑の緊急保全十カ年計画ということで、緑の回復をすべきである、あるいは劣化防止をすべきである、このようなことになってございます。
 詳しいことは省略させていただきますけれども、そういうようなことを基本として熱帯林問題に取り組むべきであるということでございまして、私どももこの中間報告につきましては前向きに受けとめまして、この対策の推進に努力をいたしたいということを考えておりまして、平成三年度の予算要求の中におきましても諸種の要求をさせていただいております。
 それから、酸性雨問題もヨーロッパでは深刻化しておりまして、我が国ではまだ顕在化はしていないというのでございますけれども、この問題も広まってしまってからでは遅いということで、本年度から全国千二百カ所の地点で観測プロットを設けまして、影響があらわれているかいないか、また土壌条件その他に変化があるかないかということも調査をいたしておりまして、我が国の森林もまた熱帯林も、広く各国の森林というものがすべて環境保全なり、国土保全はもちろんでございますけれども、各種の効果を発揮しているわけでございますから、このようなものを各国が協力しながらですけれども森林の整備に努めなければならないという観点から考えて、我々も努力してまいりたいと考えております。