ありがとうございました。
 次、十条関係へ移ります。
 十条で、今、先生御指摘になりました総理府令、「前条第二項の市民活動法人以外の市民活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。」。要するに、基本的には都道府県の条例で、二以上の都道府県に事務所があるものは総理府令で定めるところにより申請書を所轄庁に提出して認証を受けるという規定でございますけれども、この場合の総理府令なり条例の定めはどんなことを定めるのを予想しているんでしょうか。
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、将来の展望を切り開く経済戦略という点から説き起こされました。
 政府としては、景気の足踏み状態、特に金融システムに対する信頼の低下という事態への対処なども含め、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を与党三党の御協力をいただきながらまとめてまいりました。
 そして、こうしたさまざまな取り組みのすべてが、相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信をいたしております。
 同様に、今、私は、国の将来に向け、御党を初め与党の協力を得ながら、六つの改革というものを進めております。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらに、アジアを初めとする世界経済の状況などを考えながら、そのときそのときの実情に応じて臨機応変の対応、措置をとっていくことも当然のことだと思います。
 財政構造改革と景気対策というものは、私は、二者択一の問題ではない、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だ、先ほど来そうお答えを申し上げてまいりました。
 今年は、改革と、この十年来の困難を克服しながら、力強い回復と新たな将来に向かって出発する年にしたいと議員と同様に考えております。将来を見据えながら、日本発の金融恐慌を決して起こさない、どうぞ安心していただきたい、そうした断固たる決意で乗り切っていきますので、ぜひお力添えをお願い申し上げます。
 次に、歳出の改革によって恒久減税ができるのではないかという御指摘をいただきました。
 平成十年度予算におきましては、一般歳出を対前年度比五千七百億円を超えるマイナスに抑えますとともに、例えば公共事業について、いわゆる時のアセスメントの導入、あるいはシェアの大幅な見直しを行うなどの改革をおかげさまで実現することができました。今後とも、こうした努力を続けながら、財政のこれ以上の悪化による我が国経済への悪影響を回避することは大切だと思います。
 恒久的な減税というものにつきましては、アジアの状況も考えて、ぎりぎりの対策として二兆円の特別減税を決断をいたしましたが、これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、まず全力を尽くしていきたいと考えております。
 また、消費税改革について御意見もちょうだいをいたしました。
 消費税の食料品軽減税率の問題につきましては、国会におきましても長く論議をされてまいりましたし、与党間でも十分これまで御議論をいただいてきたと存じますが、そうした御議論を踏まえて、今後の消費税を含む税体系の見直しの中において、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと考えております。
 また、財政と金融の分離について御意見をちょうだいいたしました。
 この問題につきましては、既に日銀法改正により日銀の独立性の強化や、金融監督庁の設置による検査・監督の大蔵省からの分離を行ったところでありますが、その上で、この問題につきまして、現在与党三党が自分たちでこの問題の結論を出すといって協議をしていただいている、そういう状況でありまして、私は、これを注意深く見守っております。同時に、この御結論を待っておる状況でございます。
 また、与党における政治改革協議についてお尋ねがございました。
 三党の政治改革協議会は、議員御承知のとおり、非常に精力的に協議を進められながら、一定の合意は得てきましたが、昨年中にすべての結論を見出すことができず、今年も引き続き協議を続けていただいているところでありますし、自由民主党としてもできるだけ早く方向性を出すという方針で臨んでおり、努力をしていると報告を受けております。
 まず、企業・団体献金につきましては、三党ともそれぞれ意見があり、その後議論を行っておられると承知しており、これを見守っていきたいと考えております。
 もう一点、社民党が提案しておられるあっせん利得罪の導入につきましては、法制化ができるかどうかは別として、現在その構成要件そのものについて、三党で厳密な検討を加えながら協議を進めていると理解をいたしております。
 最後に、沖縄を真剣に考えることなしに日本の平和の戦略はないということから、強い御主張をいただきました。
 沖縄問題を踏まえてのアジア外交、我が国は、日米安保体制というものを堅持しながら、ＡＲＦを初めとする各種の安保対話や地域協力を通じてアジア太平洋地域の信頼醸成に努めている、御承知のとおりであります。
 こうした中におきまして、沖縄県の問題も、国政の中の最も重要な課題の一つとして村山党首から引き継ぎを受け、今後とも米軍施設・区域の問題などに全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。
 その中におきまして、海兵隊の縮小・撤退、また沖縄国際都市構想の実現等についての御意見をいただきました。しかし、大変残念ながら、この点については、議員のお考えに必ずしも沿うお答えを申し上げることにはならない、そう思います。
 我々は、まずＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施していく、そして沖縄の地理的特性や伝統文化を生かした振興策に最大限努力をしていかなければなりません。今日、海兵隊の撤退あるいは削減を求めるという状況にはない、私はそのように考えておりまして、この点については、ＳＡＣＯの最終報告を推し進めていくということでぜひ御協力を賜りたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕