基本的には、おっしゃいましたように、税調の審議を待たなければなりませんが、ただ、総理が申しておりますことは、いわば審議の手順についての御要望を申し上げた。すなわち、痛みはどこにあるのか、ひずみ、ゆがみはどこにあるのか、そういうところから審議していただいて、そして春ごろまでにそれらをおまとめいただき、総体的な問題は秋に答申をしてくれ、こういう手順を申し上げたわけでございます。したがって、私も、いわば税制調査会からの中間報告というのがあったといたしましても、仮にもしあったといたしましても、いわば減税規模、規模というような定量的なものは恐らく出ないんじゃないかなと思っております。定性的なものではなかろうか、これは想像でございます。
 したがって、今仮に所得減税一つとって、五兆円といえば所得税の大体三分の一でございますから大変なものでございますけれども、そういういわば定量的なものを念頭に置いて税調で審議をしていただくということは考えていないという考え方でございます。すなわち、定性的なお答えをいただいて、それに対して政策選択としてどのような数字を当てはめていくか、こういうことになりはしないだろうか。したがって、先般の幹事長・書記長さんの会談で、年内に成案を得る、こう言っていらっしゃるのは税調の審議というものも横目ににらみながらお考えになった合意文書ではないかなというふうに、さすがだなと思ってこれを見ておるというのが私の実感でございます。
上田議員にお答えを申し上げます。
 まず、国鉄問題についての具体的な取り組み、対応はということでありますが、既に昨年十月、閣議決定をいたしました基本方針に従いまして、ただいま政府挙げて法案の作成準備にかかっておるところであります。御案内のように、日本国有鉄道改革法、仮称でありますけれども、さらに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律など、九本ほどございますが、今国会に提出をさせていただき、速やかにその成立を期してまいりたいと考えており、国会の御協力、御審議をお願いするところであります。あわせまして、改革実現のための条件を整備して、新経営形態への移行を円滑にさせてまいりますための諸準備を着実に進めてまいらなければなりません。そういう意味で余剰人員対策はまことに重大事でございます。さらに、長期債務の処理についての基本的な方向を明確に先般いたしたわけでありますが、この二つのポイントを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えます。
 次に、分割・民営化をいたしますと、なぜ直ちによくなるのかという基本的な御質問でございます。
 これは、従前、国有鉄道という公企体の中で運営をしてまいりましたものが、今日、毎年二兆円余にわたる赤字を出すに至りました現実を直視することによりまして、これを変えることにより効率的経営をいたす形態に改組いたしてまいる、そして地域鉄道として、さらに利用者の利便に十二分に応じられるような鉄道として再生をせしめるということが、まずその第一のポイントでございます。具体的には、これらの諸会社の運営について、要員体制、業務運営の最大限の合理化、効率化を図り、過剰な要員体制を改める。いわゆる二十一万体制から最終的に十九万体制へと、このことを行うことによりまして健全経営に移行できると確信をいたしております。さらに、長期債務等につきましては、新会社の健全な経営に支障を来しませんように、監理委員会の答申では十六兆七千億円、国家の責任、政府の責任において御処理をいただきますならば健全経営ができるという試算が出ております。十分な御審議をいただきながら御理解を得たいところであり、特に北海道、四国、九州は、大変その収支の状態におきまして不安が持たれております。よって、この三島につきましては、長期債務を免除いたしますと同時に、公共性という意味合いの中で生じますロスを、一兆円余のファンドを積むことにより、その果実を収入として得ることにより、採算の合理性を期するということにいたしております。
 さらに、第三問でございますが、新事業体、特に三島における老朽化した施設あるいは電化等の設備はどうなるのか、こういうことでございますが、六十一年度予算におきまして既に四国の電化事業についての予算化を期しました。さらに、北海道及び四国、九州の旧車両の更新についてもできるだけの予算措置を講じたところであり、経営形態が変わり得ました場合におきましても、その老朽施設の交代に必要な投資ができるような経営形態ということで措置をいたしたいと考えておるところであります。
 第四点でありますが、長期債務の処理、運輸大臣の所感ということでありますが、先ほど申し上げておりますことで御理解がいただけると存じます。
 第五点でございますが、雇用吸収力の弱い北海道、四国、九州において果たして余剰人員の対応ができるのかというごもっともな御指摘でございます。
 国鉄を離れる皆さんの意向は、やはり自分のこの土地で就職を求めたいというのが大方の意向でございます。その意向に沿い、政府として全力を尽くしてまいりますことは当然であり、総理の命により、北海道、四国、九州と、既にそのお願いを申し上げてまいったところでございますけれども、しかしその地域において吸収でき得ません場合は、さらに万全の策として、全国的な規模で就職のあっせんを行ってまいりますことが雇用対策の観点から極めて重要でありますので、関係者で緊密な連携を図りつつ、再就職について十分な措置を講じてまいりたいと考えております。
 最後に、整備新幹線についてでございます。
 かねがわ大蔵大臣からもお話がありましたとおり、この件については政府ぐるみで真剣な協議をいたしてきたところであり、整備新幹線につきましては、長期的に見て、国土の均衡ある発展、地域格差の是正等に資する国家プロジェクトとして、その推進について御要望がありますことは十二分に承知をいたしております。同時に、財政再建下という今日の状況、さらに国鉄の財政状況から見て、慎重な対応も要望をされておるわけでありまして、このような状況下において、昨年八月の政府・与党間の申し合わせにより、昨年十二月、東北及び北陸新幹線の工事実施計画の認可申請がなされたところでありますが、その認可については、政府・与党間に設置をされました整備新幹線財源問題等検討委員会において、財源問題、さらに国鉄分割・民営化後における建設主体はどうあるべきか、また運営主体はどうあるべきかという点、並行在来線の廃止の具体的内容等の検討を行っておるところでございまして、その結論が得られました段階で、五十七年の凍結を決めました閣議決定を変更した上で行うことといたしておるところであります。今後、精力的にこの検討を進め、早期に適切な結論が得られますように努力をしてまいります。（拍手）
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