北朝鮮の食糧事情につきましていろいろな報道がなされている、その中には計数的なものが入っているのも私ども十分承知はしております。しかし、そういった情報も区々でございまして、いろいろでございまして、なかなかその実態が掌握できないというのが状況でございます。
 一、二例を挙げますと、北朝鮮自身が明らかにしている計数としては、水害対策委員会というのが発表したことがございますが、九六年の北朝鮮の穀物生産量は約二百五十万トンであると。そしてまた、昨年末の時点での食糧の在庫量は二十四万トン余りだと、こういうことを明らかにしております。
 それからまた、一方韓国の、これは政府筋だと思いますけれども、の推定でございましょうか、それでは九六年の穀物生産量は三百六十九万トン、そして需要量は六百七十七万トン、そして不足量は約二百万トンではないか、こういうふうな推定をしている。さらにまた、これは政府ではございませんけれども、生産量は三百万トン弱で、不足分は百八十万トンぐらいではないか、こういうふうにいろいろ見方が分かれておるところでございます。
 また、配給量につきましてもいろんな話がございました。最近ではもう一日百グラムしかないという話もございますし、昨年の段階でございますと、例えば軍人に対しては規定量が、パイロットなんかは八百グラムでしたか、一般の兵士で六百グラムだとか、それがかなりカットされているとか、いろいろな報道がなされておりますけれども、いずれにしても確たるところはわからない、しかし深刻な状況にあるということは否定できない、こういうことでございます。
先ほどと同じ趣旨の御答弁でありますが、実は私も今この問題で質問をさせていただくというのにはいささかちゅうちょがございました。局長おっしゃるように、本人の身柄の安全にかかわる問題であります。報道が盛んに今なされておるわけでありますが、もちろん万が一こういったことで本人の身柄に危険が及ぶようなことがあればという重大な危惧があるわけです。
 先ほど推察というお話がございましたが、どうかひとつこれに関しては、秘密交渉でも秘密折衝でも結構でございますので、ある日突然どこか世界の街角で拉致された人が保護されるというようなことがありますように、そういう秘密に交渉されるというのも外交のプロのわざの一つだと思いますのでお願い申し上げたいと思います。
 なお、これは質問ではありませんが、我が国には北朝鮮と極めて友好関係の深い政党があるわけです。こういった政党の皆様方にも御尽力を賜りたいというふうに申し上げたいと思います。
 続きまして食糧事情についてでございますが、北朝鮮の食糧事情がどうなっているのか、三月までもたないとか、いや六月に危機だとかというお話がいろいろ報道されているわけであります。
 昨日の予算委員会の外相の御答弁で、難しい状況にあるのは確かだが、確たるものはないという御答弁でございます。しかし、テレビでは一日何グラムの配給があるとか何カロリーの配給があるというような報道がなされているわけでありますが、外務省は北朝鮮の食糧事情についてどのように把握をしていらっしゃるのか。
韓国の当局と日本の当局との間に具体的にいつ、いかなる折衝が行われたかということについて、これまた大変恐縮でございますが、事柄の性質にかんがみ私どもとして明らかにできないわけでございます。
 ただ、先般政府から質問主意書に対して提出させていただきました答弁書の中で、この横田めぐみさんの件については、「御指摘の報道」、すなわち委員が今示されました現代コリアの報道でございますけれども、「御指摘の報道には、その時点で接したところであり、その内容を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」というくだりがございます。また恐縮でございますが、今申し上げたところからこの点もお読み取りいただきたいと存じます。
先日、本委員会でお答えを申し上げましたその話を振り返りながら、もう一度申し上げてみたいと思うんですが、そのときに私が冒頭申し上げましたのは、平成九年度予算というものをまず見ていただけないでしょうかということでありました。
 そうすると、その中に国債費という項目があります。そして、そこに十六兆八千億円というお金が計上されているわけですが、その国債費というのは、今の子供さん方、お孫さん方、そうした時代の方たちからいわば本当に借金をしながら現在の私どもの世代が仕事をさせていただいている。その国の借金、それが国債ですけれども、その元利払い、それが十六兆八千億円という数字なんです。
 国の税収、今五十七兆八千億円という税金を皆さんからいただいているわけですが、この財政状況の中で、今既に国民の皆さんからちょうだいをしている税金のうち約三割に近いものがその借金の元利払いになってしまっています。だけれども、じゃ、そういう状態を我々はいつまで続けていけるんでしょうか。
 私どもはことし、少なくともことしの予算、その国債費というものを除いた部分、その歳出というものを皆さんからちょうだいできる税金の範囲でとめようということで仕事をしました。その仕事はそれなりにうまくいきましたが、それでも実はあと十六兆七千億円借金をふやさざるを得ませんでした。
 しかし、もし今このままの仕組みを全く変えないで将来ずっと続けていったといたします。経済審議会という審議会が、二〇二五年には、皆さんが払っていただける税金、それは国税、地方税合わせてです、そしてまた社会保険の保険料があります、こういうものを全部足すと、皆さんの収入の半分をいただいてもどうにもならない、この財政赤字という、今国債のお話を申し上げましたような借金、これを加えていきますと、皆さんの収入の七割以上をいただかなければつじつまが合わないという時代になってしまう、そんな数字も出ています。しかし、そんなことできるでしょうか。今我々が少しでも楽をするために、その子供の時代、孫の時代、そういったって二〇二五年、そんな先のことではありません、その時代の人々に収入の七割以上を負担してくれ、我々の時代はその分で楽をさせてもらうから、そんなこと言えるかと。言えるわけないんです。そして、こういうことをしてはいけない。次の世代にバトンを渡すときに少しでも借金を減らした形でバトンを渡さなきゃならない。そういうことを考えていきますと、我々としてはこの時期を何としてもしのいでいかなきゃなりません。私が今財政構造改革ということを申し上げております。そして今私どもの役割というものは、どうすればこれ以上借金をふやさず次の世代にバトンを渡せるような状態の予算をつくっていけるかです。私がそう申し上げると、過去の財政状況の責任はというようなお話にすぐなるんですが、そのときそのとき一生懸命に担当した人はやってきたと私は思うんです。それでも結果としてこういう状況になりました。もうこれはストップをしなければなりません。私は、いろいろな御批判を今もいただいていますけれども、平成九年度の予算編成、大蔵大臣にも大変な御苦労をかけましたが、少なくとも皆さんからいただける税金の範囲で何とか国債費を除いたほかの仕事の分を賄う、そんな予算をスタートさせました。ここから、では来年に向けてどれだけの厳しい予算をつくっていけるか、また国民に耐えていただけるか、きょうこの予算委員会が終わりました途端にその議論をまた始めるわけでありますが、実情は率直に国民にも訴えていきたい、そのように思います。