中央、地方におきます協力関係といたしましては、現在既に場外発売所におきましても、相乗りの場外発売所もございますし、競馬場自体が地方競馬の場外発売も実施しているところもございます。
 今回の法律改正に当たりまして、中央、地方の共存共栄というようなことから、相互に協議して、こうしたこれからの場外のあり方あるいは施設の整備等について、お互いに協力関係でお話し合いを進めるということに現在しておるところでございます。
中央競馬に関しては、三兆円を超す売り上げという中で、非常に隆盛を誇るよい状況におられる。しかし地方競馬は、ここに来てよい方向に来ておりますけれども、箇所によっては強弱がある。そういう中で、概して言えば、今後についても非常に厳しい運営になると思われます。
 そういうところで、私は、今の大場会長さんからお話がありましたように、数からいいましたら圧倒的に地方競馬の方が馬の数が多い、ということは、生産農家にとって地方競馬の振興ということが大いに気になる点だと思います。そんな意味では、このすそ野を広げることがいわゆる馬産地の将来にもなっていきますし、また、ひいてはそれがよい馬をたくさんつくっていき、それがファンに対しての、よい馬を見てもらう、そして楽しんでもらうということにもつながっていく、健全な娯楽になっていくのは、やはりその基本に馬があると思います。
 そんな意味で、その経営等も含めて、中央競馬会として地方競馬に今後どのような協力体制をとっていかれるのか、抽象的なことだと思うのですが、その点を渡邊理事長さんにお伺いしたいのと、これに関して非常に御造詣の深い小峰さんにもお考えをお聞きしたいと思います。
農林大臣は、五十四年に今の環境庁の申し上げた基準よりもさらに上乗せ的な厳しい基準を課して安全確保に努めておられるが、これを後退させるというようなことはないと思いますが、念のために御答弁をいただきます。
土壌汚染の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 環境庁におきましては農用地の土壌汚染防止法等に基づきまして、銅等の特定有害物質、銅とカドミと砒素の三つをやっておるわけでございますが、これらの土壌汚染対策を進めてきておるところでございます。
 これまでの土壌汚染、わかっております全体面積は全国で百二十八地域、七千五十ヘクタールでございます。これらの地域につきましては、都道府県知事が対策地域として指定いたしまして、汚染の除去なり防止をするために客土、土を入れるわけでございますが、そういった事業をやっております。現在事業が完了しておりますのが、平成二年度末見込みでございますが四千三百六十ヘクタール、進捗率でいいまして六二％に相なっておるわけでございます。これらの土壌汚染の広がりにつきましては過去二十年間にわたりまして調査をやりまして、ほぼ全体を把握いたしておるというふうに考えております。
 これからまさに事業の一層着実な促進を図っていくことが必要であるというふうに考えておりますので、今後とも、関係省庁とも密に連絡をとりまして都道府県等を指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
時間がなくなりましたし、米の問題は相当されましたので、土地改良事業について一つだけお尋ねいたしますが、公害防除特別土地改良事業であります。
 環境庁にお尋ねいたしますが、土壌汚染防止法が施行されて安全な農産物の生産、供給ということで成果を上げてきて、おおむね半分をこなしたところだと思いますが、今日指定されている物質の種類、濃度基準、その対処する扱い方、これがまた外国からの農産物のポストハーベスト・アプリケーションやああいうようなことが出てきておりますが、こういう現行の基準を後退させることはないかどうかということについて、環境庁からお答えいただきたい。
努力を願いたい。
 魚の資源も枯渇しておる。かくなる上は魚をつくり育てる、こういうことを考えなければならぬ。したがって種苗を生産し育成して放流する。こういうようなことをやると同時に、その種苗をまた生育しなければなりませんから管理もしなければならぬ。資源管理型漁業、こういうことに進まなければならぬが、そういう方針について、農水省はどういう考え方を進めようとしておられるか。
あなたは会社と話せばいいと言って、会社の建物と話をしたのですか、会社の役員全部と話をしたのですか。また、呼んで話をしたのか、行って話をしたのか。まさか、その相手の名前も全く知らないで、これが会社の代表ですと言われて、そして話をしたのじゃないでしょう。なぜその自分たちが会った人の名前を明かせないのでしょうか。犯罪のことを聞いているわけじゃないですよ。こんなことは秘密事項じゃないでしょう。証券局とだれが会ったかなんて何で秘密なんですか。
 それから、大体私はこの事件というのはこれだけじゃないと思いますよ。今までの未公開株式というのはほとんどこういうものが付随している。店頭登録株式の経過の中で恐らくこれはほとんど今までの慣例みたいになっているのじゃないか。最初からそういうねらいがあったんじゃないだろうか。
 なぜならば、かつてはこれは証券取引委員会、アメリカで言うＳＥＣに該当するものができておったんですよ。それをつくったんですよね。ところが余りにも貧弱なやり方をしておって、そして、これが昭和二十七年の七月三十一日に証券取引審議会というふうに今度改正したわけです。そうしておいて、証券業界の臭いところに手が届かないように全部しておいて、そしてもう初めからある特定の権力者やそういう者の資金源にするためにこういうことがなされたのではないか。大体、今になってまだ四条の売り出しか何かの結論が出ないなどということはあり得ないと思うのですよ。事実はもう出たんでしょう。二足す三足す五は幾らなんだという、あとは答えを書くだけなんですよ。その要素は全部出ているのですよ。私は、なぜ答えが書けないのかと言うんだ。そこにあなたたちの怠慢があるのか、政治的意図があるのか、上からの圧力があるのか、その辺はどうなんですか。なぜ書けないのですか、なぜその結論が出ないか、そこをはっきりしてください。