お答え申し上げます。
 利益供与だけ、特定されているかどうかというのははっきりいたしません。含まれているのかもわかりませんが、特定されているわけじゃありませんので、要は証券取引法違反ということでございます。
ちょっとそのまま受け取れないような事情も私はあるのですが、しかし、予算委員会の答弁でございます。そのようにあらゆる面で前進してきたということは受けとめ、そしてまた、韓国の人にも、朝鮮の人にもわかってもらうべきだろうというふうに思います。
 しかし、日韓議員連盟というのに、私も議員に当選させていただいてから入らせていただきました。
 実は私は、戦前は父の仕事の関係で満鉄へ行っておりましたので、当時の満州奉天、現在の瀋陽で生まれまして、そして転勤とともに小学校は朝鮮半島の北のつけ根にあります、今朝鮮民主主義人民共和国になっておりますが、羅津、ここの小学校に三年生までおりました。そういうことで、家には韓国人のねえやさんもおりましたし、私にとっては韓国は外国とは思えない思いがあります。
 そんなこともありまして、日韓議連に入らせていただきまして、平成六年に、どういう風の吹き回しか、私に在日韓国人地位向上特別委員会の委員長をせいということで、現在までそれを務めさせていただいているのですけれども、ここの議論で、この終局的な権利確保というのは参政権というものがぜひ必要なのだということを韓国側から熱っぽく訴えられまして、私もそれに左袒する考えがあるものですから大いに意気投合しまして、向こうはなかなか有名な弁護士が韓国側の向上委員長でございまして、朴相干さんという人ですが、大変激論もしましたけれども同意するところもありまして、そのときの会議で確認をしたわけでございます。
 それは、ちょうど九五年が国交正常化の三十周年に当たるものですから、国交正常化三十周年、戦後五十年という節目を迎えるに当たり、在日韓国人の法的、社会的地位の改善を目標に、在日韓国人の地方参政権確保のために最善の努力を尽くすという総意に達したということを、共同声明の中で盛り込んで、今日まで、自来三回の総会で同じような決議を続けてまいりました。
 この日韓議連は、大変著名な先生方が、もう名前は省略いたしますが、入っていられて活躍をしていられまして、日本と韓国との友好親善のためにははかり知れない貢献をしてきた議連だと自負いたしておりますが、そのような中で、私はこういう合意をし、そしてまた共同声明を発したわけです。
 ところが、日本の憲法では十五条で、公務員を選んだりあるいは罷免したりするのは国民固有の権利である、こう書いてあるわけですね。そうしますと、もちろん地方公共団体の長とか議員も公務員の概念に入ると思うわけですが、そういう規定が一つある。
 それから九十三条にはまた違う規定があって、地方公共団体の長及びその議会の議員は当該地方公共団体の住民が直接これを選挙する、こういう規定もあります。
 したがいまして、十五条と九十三条、どんな関係になるのかということで大変思い悩んだわけでございますが、私は、同じ憲法の中で違う言葉を使った以上、ここには、住民には住民の意味があるのではないか、こう感じました。
 そして地方自治法の十条には住民の定義がありまして、市町村の区域に住所を有する者は当該市町村の住民とする、そのような趣旨の規定があります。また、その十一条には日本国民たる住民云々という規定もありますので、住民の中には日本国民たる住民とそうでない住民があるということがわかります。
 そんなことから私は、こういう立論のもとに、平成七年二月二日に、この予算委員会で、当時村山内閣総理大臣でしたが、質問をいたしました。
 それに対する当時の村山総理は、私が今言ったようなことをずっと言ってきたわけですが、答弁として、ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておられる、その心情というものは私はよく理解できます。ただ、憲法九十三条、ただいま言ったことですが、それと地方自治法の十条と、住民という概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、これはこれからの宿題として大いに検討させていただきたいと思いますという答弁をされたわけです。
 ところが、偶然にもそれから二十六日後の平成七年二月二十八日に、最高裁判所はこの問題について判決の言い渡しをされたわけでございます。
 法制局長官からお聞きしようと思ったのですが、私からちょっと読ませていただきますと、さわりは、憲法九十三条二項に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であると。ですから、私の考えとは違いまして、住民は日本国民たる住民だ、こういうふうに最高裁は言い切っているわけですが、しかし、その傍論で大変重要なことを言いました。
 このように、憲法九十三条二項は、我が国に在留する外国人に対し地方公共団体における選挙の権利を保障したものとは言えないが、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
 持って回ったいろいろな言い方ですが、要するにこれは、そういう外国人に地方参政権を与えても憲法違反とはならない、すなわち、国会で決めればそれは有効に決めることができるということを初めて示した画期的な判決である、私はそう思うのですが、ちょっと法制局長官、その私の考え方、それでいいかどうか、結論だけで結構ですが、お示しいただきたい。