非常に年金受給者、先ほど来申し上げましたようにわずか二％の値上げです。しかし、二％といいながら、やはり受給している人たちは首を長くして待っている、こういう現状でございます。こういうぎりぎり決着まで本体と両方一緒に通してもらうんだ、こういう考え方は、大臣はこの間就任なさったばっかりですから、余り強い言い方もできないかもしれませんけれども、やはり前任の大臣の後を受けて、本来ならば大臣就任と同時に私はこういうふうにして分離して、この一千七百万人の受給者の方々に年内に間違いなく支給できるようにするんだ、こうおっしゃっていただきたかったなと私は思うのですね。残念でございますが、今後のこともありますからひとつ十分御留意いただきたいと思うのです。本当に年内にお手元に渡るようにぜひ御努力いただきたいと思うのです。
 ただ、私は、この二％という問題について、後のことがありますから少し申し上げておきたいのですけれども、物価スライド二％、こう決めたのは根拠は何だったのですか。
私ども政府側といたしましては、二％部分と制度改正と両方お願いしておるわけでありますけれども、既に与野党の間でその分離についてお話し合いがございますので、その結果を見守ってまいりたいと思います。
大体十二月二十一日ごろに国会を通過すれば二十八日、年内ぎりぎりまでには支給ができる、こういう御答弁だと思うのです。今現在通るのか通らないか私もわかりませんけれども、大臣は二十一日までに国会を通過すると思っていらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 国会でお決めいただきますことでございますが、私どもとしては、二十八日というのが通常のすべての国及び地方公共団体の仕事をおさめる日でございますので、その日を目途に考えておるわけでございますが、受給者の方のお手元に届くというためには、最後に郵送というような事務があるわけでございます。私どもといたしましては、十二月二十一日前後にこの法律を上げていただきますと、公布等の日にちがございますので、そのための公布の必要日数を考えますと、その程度に法律の御決定をいただければ十分間に合うのではないかというふうに考えておるわけでございます。
失礼をいたしました。
 十月十七日の社会労働委員会理事会の御指示は、年内に受給者の方のお手元に届くようにという前提で準備をしろというふうな御指示と伺っておりますので、先ほど申しました七十日ということは、この十月十七日のほぼ直後に始めさせていただいておりまして、今、年内にお手元に届くようなという前提で準術をいたしております。
先ほど申し上げました福祉年金につきましてはおおむね七十日、拠出部分につきましてはおおむね一月というような日数を要するわけでございまして、その意味で準備をもう既にやらしていただいておるというところでございます。
お答えを申し上げます。
 スライド分の支給をする対象によりまして事務上の手続が違っておりますので、分けまして御説明をさせていただきます。
 福祉年金でございますが、福祉年金につきましては都道府県、市町村が準備をいたしておるわけでございますが、特別証書を作成いたしまして、この証書を御本人にお送りいたしまして、郵便局でお受け取りをいただくということになるわけでございます。
 また、拠出制の国民年金、それから厚生年金の受給者につきましては、私どもの庁の業務課で実施をいたすわけでございますが、これは御本人に年金額の引き上げ、つまり年金額が改定されたということのお知らせと、それぞれの受給者の方の銀行口座、郵便局の口座等へ振り込みまして、振り込んだ旨のお知らせを差し上げるというような手続が要るわけでございます。
 これらの準備につきましては、衆議院の社会労働委員会の十月十七日の理事会におきまして、準備を進めておくようにというような御指示をいただいておりますので、今申し上げましたような準備を進めさせていただいております。
私どもといたしましては、二％分も年内にぜひとも支給したいと思っておるわけでございます。と同時に、制度改革の方もこれだけ熱心に御審議をいただいておるわけでございますので、どうか御一緒に議了していただきたいということでございまして、決して二％分をおくらせようという意図的なことを考えておるわけではございません。
じゃ、このことで今のように非常に細かく聞いていきますと、かなり問題は先送りになりますね。問題は先送りになりますけれども、実は非常に重要な問題があるわけです。これはぜひ審議会の中での議論、あるいは労働省としての見解、あるいはその範囲をどの程度まで置くかということは、これは本来は法案審議と並行した議論で示していただきたいわけです。しかし、これは現状ではそうはいきませんからあれでございますが、じゃこの件についての最後になりますが、福利厚生でちょっとお伺いしておきます。
 いわゆる社宅だとか独身寮だとかいろんなものがありますね、各企業には。それも男女の差というのはどの程度まで最終的にはこれをするのか。あるいは住宅購入等に当たって、これはもう男女の差は一切ないとしても、ただ、住宅資金を会社側が貸与する場合のことを言っておるわけですが、これは現状はかなり男女差というのはあるわけですよね。今回のこういう法律の延長線上では、当然のことながら住宅購入資金等の男子、女子の差はもう認められない方向になるのかどうか。
 それから、これはちょっと法律議論ではございませんけれども、例えば女子だけで事務所なんかの清掃業務をするとか、細かい話ですけれども、灰皿の後始末をするとかというのが慣行的に行われているような場合がありますね。ところがこういう法律ができた以上は、男女は平等ではないだろうかというような議論が例えば出てきます。出てきたときに、これは法律上の問題なのか、それは全くその職場の中の自主的な問題なのか、これは少しぴしっと一回見解を聞いておきたい、こう思いますので。
 以上の二点について、細かい点ではございますが、お聞きをしたいと思います。