この問題は、先生が御指摘になられましたように、例えば思想の問題であるとか政策の問題であるというふうには考えておりませんで、そのことよりもむしろ憲法との関係で法律上どうなるかという問題だろうと思うのでございます。したがいまして、そのことの重要な意味合いというものを十分理解をいたしまして、その上に立ってよく勉強をしてまいりたい、こう申し上げておるところでございます。
実はこの問題については戦後ずっといろいろの動きがございまして、自民党から靖国神社法案等が出され、そしてそれがずっと廃案になったという経緯があるわけであります。そういうことから考えまして、政策的な問題であるとするならば、それは政府がその政策の選択によってお変えになるということは当然あるだろうと私は思います。しかし問題は、憲法の解釈で政府の見解を覆すとかあるいは変えるということは大変重大な問題を包含をしておる、私はそう思うのですよ。そのたびごとに憲法の解釈が変わるというような、政府の統一見解というものはそういうあいまいな見解ですか。
この靖国神社に対する公式参拝の問題は、国民の各方面でもいろいろ論議を呼んでおる問題であります。戦争のために命をささげてお亡くなりになって、今日靖国神社にお祭りされております英霊の御遺族の方々などを中心にいたしまして、ぜひ公式参拝を実現すべきであるというような御意見がございますし、また、それに対して、宗教上の問題とか憲法からの法制上の問題とか、いろいろなことを御論議になる向きもあるわけでございます。
 そこで、自民党の方でいろいろと靖国神社の公式参拝に関して御勉強が進められてまいりまして、それが奥野小委員会と言われる小委員会でお取りまとめがありまして、自民党の総務会にかけられて、その方向で政府に対して実現方を要請する、こういうことで政府に対して御意見があったところでございます。
 それを受けて政府といたしましては、この問題についてさらに勉強をしていくようにいたしたい、こう考えておりますが、勉強をいたしました結果どんなふうなことに考え方がまとまりますか、これからのことでございますので、どれくらい時間のかかることであるか、どういうふうにして勉強するかというようなことをこれから考えていこうと思っておりますが、いずれにいたしましても、新しい政府の考え方が決まるということがあればその時点でまた新しい事態になりますけれども、それまでは従来の統一見解ということで統一をして進んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
きょうは官房長官お忙しいところ御苦労さまです。
 恩給法の一部改正の法案に入る前に、このところ靖国神社の公式参拝ということが大変に話題になっております。私はそういうことをまず初めにお聞きをいたしまして、法案等についての審議をしてまいりたいと思っております。
 私は、かつて第二次世界大戦で不幸にして亡くなられた多くのみたまを慰霊することについては、やはり国民のすべてがそういう意味から言うならば追善供養すると同時に、それを一つの反省として平和への誓いと新たに取り組まなければならない問題であると思っております。
 そこで、私ども公明党も毎年八月十五日に武道館に天皇皇后両陛下を迎えての政府主催の追悼式典には参加をさしていただいております。また、千鳥ケ淵の戦没者慰霊祭にも出席して追善供養をいたしております。しかし、靖国神社の公式参拝とはおのずと問題を異にしている問題であります。また、この問題については今日まで憲法上いろいろと疑義が唱えられている問題でもございます。
 そこで、昭和五十三年の十月十七日参議院の内閣委員会における当時安倍官房長官は、内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府としての統一見解で、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか玉ぐし料等の経費を公費で支出することなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えるとして、四つの具体的な例を挙げて私人の立場を強調されておりますけれども、この政府の統一見解、官房長官、これは現在も変わりがないのか、まずその点についての御確認をしておきます。
局長、あなたこの前一緒に、今さっき林先生がお読みになった報告、あなたも一緒に
行ったでしょう。あのとき原研の責任者にいつごろまで出力上昇試験ができますかと、そしたら技術の責任者が大体一年半もあればできると思いますという答弁があった。それをあなたは聞いておるはずですね。お聞きになったはずだな。それをお聞きになって今のような答弁をされるというのは、あの視察は何のために行ったのか。昼飯だけ食べに行ったんじゃないんだ。
 そういう延長というものが確定されないうちに、あるいは新定係港の建設もまだいかぬ、出力上昇試験の見通しも立たない、しかも瑕疵担保の延長もできない、こういうままでこの法案を採択するというのは、私は非常に不安があります、不満があります。国費の大変なこれは乱費になると私は思うんです。しかも賠償責任も問えない、請求もしなかった。こういう前例がありますから、大変私は粗雑な仕事をこういうメーカー側となあなあでやってもらっちゃ困る。きちんとしたひとつ見通しを立てて、原研にはしっかりした技術者もおるんだから、そういうことでひとつ国民から疑惑の目でもって見られないように私は仕事を進めてもらいたい。なおいろいろ質問したいことがたくさんありますけれども、時間が来たようですから、私の質問は以上で終わりたいと思います。
 最後に、世論調査でこの安全性という問題に国民の七〇％が不安を持っているということが報道されているわけです、総理府の世論調査で。この問題でさきの委員会の答弁で大臣は、それは世論調査のやり方によるんだ、こういうような御答弁がありまして、私は非常に不満を持っているんです。この安全性に対する国民の懸念というのは、この七〇％というものが明確にあらわしていると思うんです。ですから、この安全性に対する不安というものを除去するように、科学技術庁はひとつ姿勢を正して原子力行政やってもらいたいと思います。最後に大臣の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。