ただいまの手続といたしましては、先生おっしゃいますように、一応各分野の方が漏れなく集まっていただきたいというのが一つ趣旨になっておりますので、分野別に個人的にお願いする場合もございますが、しかしながら、先生おっしゃいますように、たとえば社会福祉なら社会福祉関係でお願いするときに、そこの県なり市町村なりのそういう団体にお願いをいたしまして、実際問題といたしましてはそれで御推薦いただくというものもかなりございます。
 実質的には、そういう団体関係のような場合には、実質的の実際の運営といたしましては、こちらからいわば天下り的にお願いするよりは、向こうへお願いをいたしまして、今度はどういう方を御推薦いただきたいということをお願いするのが実態だとは思っておりますけれども、そういうことで確かに一方的ということは、視聴者会議の場合には、もちろん地域の皆さん方とのおつき合いでございますので、その辺はそういうかたくなには一つも考えておりませんので、今後なお一層努力したいと思います。
反町さんね、私の聞き方が少し悪かったんで、いまの御答弁、別に不足はないんですが、私がお聞きをしたいのは任命の手続なんですよ。やっぱり視聴者会議というものの性格からいきますと、むしろ私はＮＨＫが自分の判断で任命をするという行為よりも、むしろＮＨＫ以外のところでかたまりができて、そしてそれがＮＨＫに幾つか意見を反映する、こういうシステムの方がより国民に理解をされ、納得されやすいんじゃないのか、こういう感じがするんです。
 といいますのは、たとえば民主的であるかどうかは別といたしまして、地方自治体というのは、県、市町村というのは、いわゆる住民の利益代表という立場で自主性が任され、その趣旨に沿って運営をされている。たとえば県なら県、あるいは市町村なら市町村、この辺の推薦をしてくるような手続等をとって、そして、ＮＨＫがあえてそれに合意をするとか任命するとかいう形をとらなくても、たとえばそういう機構について一つのおぜん立てができれば、いまやられているような内容のものができるような工夫というのはできないんだろうか、私はむしろその方が、民主的に国民の立場としてのより理解がいくんじゃないのか、こういうふうに思うんです。
 いまの任命というのは、ＮＨＫが、たとえばあの人、あの人というふうに大体目星をつけて、そして任命をされるんでしょう。違いますか。
お答えいたします。
 視聴者会議のメンバーの選考基準でございます。これも分野別といたしましてはただいまの番組審議会と大体同じでございまして、農林漁業、商業、産業あるいは婦人、消費者団体の方、それから労働関係の方、社会福祉、学校教育、学術文化、マスコミあるいは地方内治、その他の各分野の方々から御委嘱申し上げるということにいたしております。
 番組審議会が全国で八つございますけれども、視聴者会議の場合にはもう少し地域にふやしまして、各都道府県別、北海道は複数でございますけれども、全国で五十三ヵ所に設けさしていただいております。
 年齢も、番組審議会の方はやはり学識経験者という法的規定がございますので、ただいま大分年齢を低くしておるんでございますけれども、それでも多少高齢の方が多くなりますけれども、この視聴者会議の場合にはできるだけ若い人もと、一番若い方で十九歳とか二十の方もいらっしゃいますけれども、審議会に比べますと年齢的にも大分、十歳ぐらい平均年齢は下回るんではないかというぐあいなことで御委嘱申し上げている次第でございます。
ちょうど視聴者会議の話題が出ましたから、あわせてちょっと聞いておきたいんですが、この業務報告書によりますと、番組審議会の問題に関しまして、「更に幅の広い観点から」選考を行うようにすると、こうなっていましてね、そしてこの委員委嘱の名簿がずっと出されているわけです。私はこの名簿の肩書き等をながめてみまして、「更に幅の広い観点から」というのが生かされているのか生かされていないのかよくわからぬのですがね、こういう幅広い観点から行うこととしたという中身として、一体どの辺が幅が広がったのかちょっと説明してくれませんか。
 それからもう一つは、いまの視聴者会議、全国五十三ヵ所設置をされた。その視聴者会議の会議の委員、この任命というのはどういう方法で任命をされているのか、これ二点目の問題として教えてくれませんか。
総合資金が実態上は総合施設資金中心になって、農業近代化資金やプロパー資金の貸付実績が非常に少ない、まさに御指摘のとおりでございまして、金額でも、お述べになりましたが、件数比でも五％にも達しないような低い件数比率で農業近代化資金あるいはプロパー資金が貸し付けられているような実態でございます。これは総合資金という制度のねらいからしますと、大変予定されていない、また建前上は問題になる事項でございますが、こういう事態を解消してできるだけ総合資金という名前にふさわしい、公庫の資金とそれから近代化資金あるいはプロパー資金、いわゆる運転資金、これらが総合的に貸し付けられるようにしたいわけでございます。しかし、実態的には、御承知のように総合資金ということでこれら資金が一緒に貸し付けられる場合もございましょうが、同時に、農業近代化資金やプロパー資金、運転資金の方は、農協とのいわば経常的な――組合員との間の融資関係の中で経常的に貸し付けられている。総合資金の方は、総合改善計画をつくりまして一回限りというか、回数が少ないわけでございますので、そういう関係から、本来ならば総合資金で一体的に貸し付けられるべき近代化資金あるいはプロパー資金が経常的な融資の方に移っていっている。こういうことはちょっと言いわけでございますが、そういうことが原因ではなかろうかと思っております。
 この総合資金の本来のねらいは諸資金の総合的な融資でございます。これからこういうような制度の目的が達成されますよう、有効な、すぐ効果の上がる手段というのはなかなか難しいわけでございますが、関係機関に対しましてそういう制度のねらいに即した運用に一層努めるように指導してまいりたいと考えております。