そういうことになりますと、既に我が国が批准をしております国際人権規約、この第五条の条文を読んでみますと、「この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利若しくは自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。」つまり、人々の人権を制約するような言論はだめですよ、こういうことを言っておる国際人権規約を批准しておきながら、片や人種差別撤廃条約の問題になると、我が国政府は差別を残すための最後のとりでとして頑張っておるように私は思いますが、そこらの矛盾点はどう思われますか。
一般論として先生の御意見、私もよく理解するつもりでございますけれども、先ほども申し上げましたが、この問題は、憲法で言いますところの表現の自由とこの条約におきますところのそういった表現の自由の制約の問題、それから、そういった制約につきまして、違反した場合に犯罪行為であるという法律を制定しなければならない、それによって処罰しなければならないという大変重要な法律問題を含んでいることも事実でございまして、やはりよほど慎重に考えて検討しなければならないであろう。ちなみに、これは外務省一省の問題ではございませんで、政府部内の関係省庁とまさに一緒になって検討している問題でございます。
そうすると、理念には賛成だけれども、それに対する具体的な対応のところでひっかかっておるということになりますが、そういうことはどなたでも言えるわけなんであります。実際に前向きにやろうとするには、その具体的なやり方に対してできるかできないか、しかもそれは速やかに検討を詰める、こういうことでなければなりませんが、一体いつごろまでに結論を出そうとされるのですか。
一般論といたしまして、社会的な出身であるとか皮膚の色、人種、そういったものを基準にして人を差別することはよくないことであるというのは、これは日本のみならず、国際社会におきましても確立された一つの考え方であろうと私は考えます。
そうしますと、この第四条の「人種的優越主義に基づく差別及び扇動の禁止」というところで、一人種または一皮層の色もしくは種族的出身からなる人々の集団の優越性を説く思想または理論に基づいているか、またはいかなる形態の人種的憎悪及び差別をも正当化しもしくは助長しようとする、そういうことはいけないということには日本政府としても同調されるわけですか。
この条約には留保を付した国が確かに十数カ国ございまして、先生のおっしゃるのは一つの御意見としてはあり得る御意見とは思いますけれども、他方、この条約で最も重要なの
は実はこの第四条でございまして、一般論として、ある条約なり協定に参加する場合に、その根幹をなすところの条文について留保することは、私としてはできるならば避けて、そこのところを本格的に取り組みたいというふうに考えていろいろ苦労しておるところであるというのが実情であろうと思います。
よその国の対応がそれぞれ違うということになれば、我が国も、どうしても早く結論が出ないのであるならば、それなりの対応を、そういう状況のもとで留保の条件をつけてでも早くやるということが国際潮流にマッチしたやり方ではないでしょうか。
大臣が答弁をされます前に、若干の御説明をさせていただきます。
 総理府の方からお答えございましたように、公益法人の監督について政府として累次厳しい基準をつくっているわけでございますが、一番最近運営についての基準が出されましたのは六十一年七月でございます。これは若干デリケートな時期でございまして、実は、先ほど来申し上げておりますように、中瀬古氏が非常勤役員になったのはこれより前、五十九年十一月でございますし、株式を取得したのは六十一年二月ですから、この最後の運営基準が出る五カ月前ということになります。
 いずれにいたしましても、六十一年七月に「公益法人の運営に関する指導監督基準について」というのが出ておりまして、最新の時点ではこれに基づいて私どもも関係の公益法人を指導しておるわけでございまして、先ほど来先生が御指摘をされております話のポイントは、公益法人とその子会社の株式会社が一体とみなされるような形で本来の公益目的ではない事業を行うようなことはおかしいではないかということでございます。この点について厳しく基準ができましたのは、実はこの六十一年七月の運営に関する基準で初めて入れられたところでございます。それまでは本体の財団法人の方についての指導監督のことをいろいろ言っておったわけです。
 さて、六十一年七月の子会社との関係のところを言っている部分でございますけれども、これは、「公益法人が形式的に法人格を別にする営利企業を設立して当該企業と一体と認められるような状態で営利の追求を行ってはならない。この場合において、「一体」と認められるか否かについては、主として次の事項を総合的に判断して行うものとする。」というようなことになっておりまして、六つの事項が並べられております。つまり、親の財団法人と子会社との経理が混同されているとか、事業執行形態が混同されているとか、不合理な資金の融通が行われているとか、利益の融通が行われているなど六項目が並んでおりますが、その中の一つに、「当該公益法人から当該営利企業を実質的に支配し得る程度の役員の兼務及び出資が行われていること。」というのが一つの項目として出てございます。御指摘のように、この法人、今問題になっておりますケースは、出資については全額でございますので、これは支配的な、この条項には該当するわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一体的に判断をしてやるんだということでございまして、ほかの五つの項目、つまり経理が混同しているかとか、執行形態が混同しているかとか、不合理な資金の融通が行われているかとかいう点については、特に問題はないケースになっております。
 しかし、そういうことで、一〇〇％の子会社であるからその子会社がやった問題は財団の問題として一体で問題であるという立論をすることには、理屈として若干の無理があるのではないかと思っておりますが、そうは申しましても、先ほど申し上げましたように、私ども科学技術庁といたしましては、先ほど来先生がるるお述べになりましたように、公益法人の活動に疑義を持たれたわけでございまして、こういう公益法人の活動に疑義が持たれるようなことそれ自体好ましいことではないという判断をしておりまして、今後この点について、法人に対して所要の改善を指導していくつもりにしているところでございます。