けさほどの冒頭でも申し上げましたが、今回御審議になっております短期国債を含めまして、財源債、財源を補てんするための国債につきましては、日本銀行はこれを引き受けるということは財政法においても禁止されているところでございますし、私どもとして、引き受けるという考えは毛頭持っておりません。
最初に、参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
 日銀総裁にお伺いをいたしますが、今回、短期国債が出されるようになり、また前倒しも行われるようになったわけでございます。これはしばしば言われておりますが、日銀では今後とも引き受けを絶対にしない、これは確約されますか。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代
    理着席〕
仮の話でありますが、大蔵大臣になる夢を与えてくれまして、どうもありがとうございます。
 所得と資産と消費と、この三つが基本的なタックスペースでありまして、結局のところ、どこの先進国もこの三つの組み合わせで税というのをいろいろ取っておるわけであります。世界の先進国と日本の現状を比べますと、端的に言いましてやはり消費にかける割合が低い、低くなったという言い方をした方がいいかと思いますが、所得がどんどん課税ベースの中でウエートを占めてきたという経緯が高度成長時代にあったわけであります。したがいまして、やはり今後考え得る有力な方向としては、消費に対して課税する、あるいは消費のウエートを高めるという税制にすべきである。これは水野先生と全く意見は同じでございます。
 そのときにいろいろやり方があると思います。網をかけるとかかけないとかいう話もあったようでありますが、やはり大きく網をかける形にして税率を低くするのか、あるいは個々の商品に高い税率で対処するのか、この選択はいろいろあると思いますが、私は課税の基本的原則から申しまして、やはり課税ベースの広い間接税をかけ、それから税率を低くするという意味でその辺を模索すべきである。
 最後に一言申しておきたいのは、やはり日本というのは極めて中産階級の群がった国でありますから、そういう健全なる社会の担い手が不平不満なく払う税というのをつくっていかない限り、今後の民主主義の経済社会はうまくいかないという感じで、やはり納得を得るのは難しい層もあるかもしれませんが、間接税を詰めるべきだ、こう考えております。
結論だけ申しますと、私は、やはり日本の税体系から考えまして、間接税をもっと増強してやるということだと思います。それで、その場合に間接税として考えられるのは、現行の間接税は個別消費税の体系でありますので、これを増強するということについては限界があるし、また税の合理性からいいましてもいろいろ問題がありますので、やはり課税ベースの広い間接税と言われているもの、その中でいろいろタイプがありますが、私はやはり消費型付加価値税、かつて導入しようとした一般消費税とほぼ同じようなものでありますが、厳密にはいろいろ違いがありますけれども、消費型付加価値税を導入するのが最もよい。その場合に、やはり国民の合意を得るという点からいって、それとある程度抱き合わせに所得税の減税を行うというのが一番いいんじゃないかと思っております。
    〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員
    長代理着席〕
本会議の予鈴が鳴りましたので質問を終わりますが、最後に水野プロフェッサーと石プロフェッサーに、もしあなたが大蔵大臣であったとするならば、この百三十三兆円に及ばんとする国債累積、そして赤字を減らしていく――国民の犠牲を覚悟する以外に道がないとさっき石先生はおっしゃいましたし、増税以外に実際ないのですね。増税と節約を兼ねてやる以外にないのでありますが、だとするならばどんな税目を、どんな税収を考えることが最も国民の合意が得やすくて実効が上がるとお考えになっておりますか。おれは大蔵大臣で日本の財政の経営をこうするのだという観点からの、一部分の話で恐縮ですが、どういう税目を考えるか、これをお二人に聞いて、ちょうど一時から本会議でありますから、終わりにいたしたいと思います。
総理がお答えになった以外のことについてお答えをいたします。
 重複をしますが、非核三原則は、憲法、史上唯一の被爆国であるわが国の歴史、体験、強い国民の世論、核戦争がもたらす被害の甚大さ等の認識に基づくものでありますから、いかなる事態といえども、政府としては今後とも非核三原則を堅持していく方針でございます。
 昨日の参議院の外務委員会でという御発言がありましたが、私の記憶では、山口先生はきのう参議院の外務委員会に御出席はなかったんじゃないかと覚えております、多分新聞か何かだと思いますが、これは全く事実とは違っております。一人の委員の方から、憲法だ、非核三原則だと言うけれども、憲法と非核三原則は残ったが国は滅びた、こういうことでは困る、どうだ、こういう話がありましたから、それは仰せのとおりであります、したがって、理想を見失わないよう現実と環境に注意をしつつ十分配慮をしながら進めてまいりますと答えたわけで、三原則を一つ削りますとか、あるいは時と場合によっては世間の顔色を見ながら変えようなどという発言は一切いたしておりませんから、この際、御理解を願いたいと思います。（拍手）
 それから次に、総理が共同声明でお使いになった同盟という言葉は戦争以外にない、こういうことでありますが、学者の山口先生にしてはちょっとと存じます。国際法上、確かに同盟の定義は確立しておりません。しかし、場合によって軍事的なものを指しているときもあるし、場合によっては他の分野のこともあります。
 例の一つを挙げますと、一八一五年、オーストリア、ロシア、プロイセンの間の神聖同盟、これは御承知のとおり非軍事的なものであって、正義、宗教的性格を持った代表的なものであります。（拍手）次に、私の記憶に間違いないとすれば、ケネディ大統領の時代であると存じますが、進歩のための同盟という米国提唱の開発途上国援助計画があったとしております。これも全く軍事的意味はないわけでありまして、あと探せば、もっとあると存じますが、いま記憶しているのは以上のとおりであります。（拍手）
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