お答えいたします。
 従来、戦略物資の輸出審査といいますものは、まず、その関係いたします物資を所管しております、私ども原局と呼んでおりますが、原局の方に申請がございまして、そこから関係の各課で協議をする、各課の審査を順次経ていく、こういう流れであったわけでございます。
 今回、省内に戦略物資の輸出審査会を設けたということでございますが、これは私どもの貿易局の審議官をヘッドといたしまして、関係各課の課長クラス以上の合議体というもので重点的に審査をしよう、従来の各課を経ていく審査プラスの、さらに重要案件につきましては合議体で最終審査をやろう、こういうシステムでございます。
 取り上げます案件といたしましては、大体金額的に一億円以上の大口案件、あるいはコンピューターですとか工作機械ですとか、先端分野の品目の輸出案件、そういったものを重点的に取り上げたいと思っているわけでございます。
 それから、審査体制の充実のもう一つの柱でございます人員の方でございますが、従来、全体で約四十人ぐらいで審査をしておりましたが、とりあえずこの七月にこれを五割増しいたしまして約六十人の体制をしいております。先行きは、来年度初めぐらいには八十人体制に持っていきたい、かように考えている次第でございます。
あと一、二、今度は通産省にお尋ねしたいと思います。
 要するに、このココムの審査の体制、検査の体制を強化する、こういうふうなことになっているわけですが、戦略物資輸出審査会、こういうものを省内で設置された、こういうことです。これは具体的にはどういうふうな運営をされるのか、これに伴う人員の増加とかいうふうなことはどういうふうな措置をとっておられるのか、まずお尋ねし。たいと思います。
日本の平和と安全ということは、他国から言われたからやるべきことではなくして、日本みずからが考えなければならないことだと思うわけでございます。
 しかし、今回の不幸な事件が起こりましたから、こういうことを契機にひとつ我々も認識を改めてこの問題に真剣に取り組もうということでございまして、委員が最初お話しになったように、決してアメリカに点数を稼ごうとか、そういうことではございません。日本みずからの問題としてこの問題を取り上げているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
こう言っちゃ外務省に対して失礼かもしれませんが、法定協議を非常に強く要望されたということは、つまりこれだけ日本の外務省もココムではやっているのだぞということをアメリカに見せようというお気持ちがかなりあったのじゃないのか。今、失礼かもしらぬがとこう断っておりますので、ひとつ御勘弁願いますが、外務省としては、当然対アメリカの矢面に出る立場ですから、そういうふうなお考えがあったのじゃないかと思います。
 それとの関係で言うと、つまりアメリカなんかは既にココムの案件は国防総省も絡んでおるということがあるわけですが、そこで、さっき言いましたような安全保障なら今度は防衛庁もというふうに連動していく心配はないか、こういうふうに今お尋ねをしたわけです。今の失礼の段はおわびしながら、ひとつ外務大臣、そういうことにならぬように、日本としては平和憲法があるのですから、頑張る、こういうお気持ちも聞かしていただきたいと思うのです。
委員から御指摘をちょうだいをいたしましたのに、結果としてそうならなかった点のおしかりは甘受をいたします。
 今回の料金改定の申請は、首都高速道路公団から料金額の算定の事業費として新しく供用の路線等の建設にかかりました約四千二百四十三億円、既に供用いたしております路線の改築に要する事業費約三百五十億円、合わせて四千五百九十三億円が追加されたことに伴って、現行料金では三十年以内の償還が不可能となるために行われたものでありまして、申請内容を審査した結果、現行のルールの中で料金改定はやむを得ないということで認可をいたしたわけでありますので、おしかりは甘受をいたします。
 ただ同時に、これは運輸省の運輸政策局長と建設省道路局長名で首都高速道路公団の理事長あてに、こうした点について留意をし改定後の状況について適宜報告をすることということで、事業の効率化に一層努めること、また都心環状線の混雑緩和に資する中央環状線板橋足立線、十二号線、湾岸線（一期）八潮連絡路等の早期整備を図ること、交通の円滑化に資する混雑区間の拡幅、ランプの増設を早急に行うこと、図形表示板、情報板、路側放送等の各種情報提供装置の整備を行い、迅速かつ的確な交通情報の提供に努めること、また利用者の利便向上を図るため公衆電話、公衆便所等のサービス施設の充実に努めることという申し入れを既に指示をいたしました。これらについては適宜報告を求めることとしておりまして、委員の御指摘の御趣旨に沿うように努力をしたいと考えております。
 ただ、委員から御指摘をいただきました中で、例えば料金体系の区間制の採用でありますとか、あるいは車種区分の見直しというものにつきましては、現在大量の交通を円滑に処理するという視点から、東京圏、神奈川圏それぞれ均一料金制を採用しているわけでありますが、現時点でなかなかこれを変えるということは困難なようであります。そして、その説明として私どもが受けておりますのは、新たな料金所の設置を必要とし用地取得等に非常に困難がある、また料金支払い回数の増加を招いて料金所の渋滞等の問題をもたらす可能性があるといったことが今言われております。ただこれは、私自身もう少し勉強させてみたいと思うことでありまして、現時点における事務方からの報告はこのとおりであったということを御報告を申し上げると同時に、もう少し検討をさせてみたいと思います。
 ただ、車種区分の問題につきましては、これは私もまさに非常に徴収が煩雑になるということを事実問題として感じますので、一体負担の公平を損なわない限度でその区分がどの程度がいいか、これも勉強させてみたいと思います。
 ただ、委員の御提案の中で、今後私自身が考えてみろということを申しておりますのは、こうした料金改定等に際していわゆる利用者である方々の意見を聞く場を何らかの形で工夫をすべきではないのか、これは私自身もそう思うよということで事務方に指示しておりまして、検討させたいと思っております。