きょうは、公述人の皆さん御苦労さまでございます。公明党の鳥居一雄です。
 電電三法に関しまして、大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。何点か伺ってまいりたいと思うんです。
 まず、小林公述人に伺いますが、この長期構想の座長を務められたというお立場、また今日まで情報産業の中におられたお立場で伺いますが、外資規制というのが当面なくなったわけです。今予想されるのは、例えばＩＢＭのＩＮであるとかあるいはＡＴＴのＮＥＴ一〇〇〇、そういうのが恐らくは我が国に入ってくるだろうと見られます。これから我が国の技術との対決ということになるわけでありますけれども、日本の技術が一体大丈夫なのだろうか、自信のほどをひとつ伺いたいと思うのです。
ただいま御指摘がございましたように、これは自慢になるのかならないのかわかりませんが、電電の場合は、ストライキをやりましても、ほとんど国民生活にあるいは国の経済に直接的な打撃を与えるような影響というのは出ません。これはもう先ほどお話がございましたように、全部自動化されておりますし、それから迂回回線もございますし、このことは、アメリカそれからイギリスなど諸外国で、半月とか半年という長期間のストライキを我々の同僚組合がやった歴史もございますが、その中でも立証されておるところでございます。
 とりわけ、私は先ほど申しましたように、全電通労働組合というのは、官公労の中では一番の優等生でございまして、そういう良識の固まりのような組合がこれまたおるのですから、自民党の先生方が一部御心配されまして、私、こういう話も聞きました。君が委員長の間は信用するが、将来どうなるかわからぬということがございましたが、全電通のこの体質、路線、方針というのは連綿として未来につながっていきますので、不動でございます。そういう点では、ぜひ先生方の方でも現状ひとつ直視いただきまして、職場の労働者が納得のいくような結論を出していただきたい、こう思います。
 それからもう一つ申し上げますと、我々は労調法の適用はもういいと、こう言っておるわけです。どうしても国民生活だとか国の経済に重大な影響を及ぼすという事態になれば、内閣総理大臣の緊急命令が出せるように労調法ではなっております。それが出ました場合には、もう無条件で五十日間ストライキはできない。この法律については、適用は我々は割り切ると、こう言っておるわけですから、その上また、労働大臣が職権調停を中労委に頼んだときも十五日間のストライキ禁止をプラスアルファでつけるというのは、労働省も言っておりますが、実効上何ら意味のないものでございますので、気休め程度にすぎないのじゃないか。だったら、やはりすっきりこの際整理していただきまして、当該の職場の労働者も気持ちよく新しい体制に順応できるようにぜひ国会として御配慮いただきたい、こう思うわけでございます。
今、下村委員からるる一般障害者の問題についてお話がありましたが、私はそこにおる水田局長みたいな素人と違いまして、十一年間、十二年間この問題に取り組んできましたから、お答えは局長でなくて大臣だけでよろしゅうございますから、瑣末な答えをしてもらうつもりで質問いたしません。
 冒頭に、少し自分の気持ちを述べておきたいんですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正について本委員会における審議が大詰めを迎えたこの段階で、私に発言の機会が与えられたことについて格別の感慨を持つものであります。
 冒頭、私ごとにわたって恐縮でございますが、私が本院に籍を置き、今まで二期にわたり国政に参加し、真に国民の生活と権利を守るために全力を挙げてきたつもりであります。中でも社会労働委員会に所属した期間が最も長く、多くの課題と真剣に取り組んでまいりました。この間、同僚議員、調査室、政府機関等関係各位の御鞭撻、御協力を得て、社会労働問題について懸案の解決を図るため審議に参加できたことについて光栄に思う一人であります。本委員会における私の質問は恐らくこれが最後の機会であることから、同僚議員、関係機関各位に改めてお礼を申し上げます。
 その上に立って、私が意を尽くしてもなお今日解決していない懸案が幾つかあるが、最も心が痛む事案は、既に下村先生がおっしゃったけれども、与党を除く全会派の総意をもって提案し続けてまいりました戦時災害援護法が今なおたなざらしのままになっていることです。
 先ほどから言うように、法律があればやりますが、法律がないからというのは、私の方が自民党において全部づくってくれというのに、あなたたちが断ったという責任を一つも思ってない、本当に腹の黒い話です。私たちは、昭和四十七年故須原昭二君が提案してから各党が全会一致で出すまでの間、忍耐強く時を待ってきたのであります。
 でありますから、先ほどから言うように、法律がないから、考えが違うからというのは、私どもの考えに反対してつくらなかっただけでありまして、決してそんなこじつけの話をする局長の御答弁をいただく用意がない。我々は努力したけれども、時利あらずして皆さんの意見を迎えることができなかったと言われるのはいいけれども、法律の解釈でなくて立法であります。きょうは解釈しておるんじゃないですよ。私は提案者です。しかも野党全体を代表して提案しておる、そういうことです。
 去る四月二十二日、再び本委員会に提出した戦時災害援護法の趣旨が一日も早く生かされることを心から願い、幾つかの質問をするものであります。大臣から誠意のある御答弁を賜りたいと思います。
 まず、今井厚生大臣におかれましては初めての機会でありますが、戦時災害援護法の提案趣旨についてこの間読みましたが、どのような所感を持っておられますか。