今お話しのとおりに、いろんな制約の中で、しかしその中でやはり明るい方向を見出していこう、解決できるものは解決していこうと。顧みますと、戦争の惨禍の中から沖縄の方々がああして立ち上がってこられたその姿でもあるし、それだけに私どもは本当に誠心誠意沖縄の方々と同じ気持ちで、そして今お話のありましたような試みられた、本当に現地に行って現地の方々とひざを交えてお話をされ、それを具体化していく、これはぜひ推進をしていただきたいと思うわけであります。これはいろんなプランも出ているようでございますけれども、そしてまた沖縄の振興開発問題、これはまさに一国二制度と言われるような、そこまで思い切った踏み込みで沖縄のいろんな特色を生かしながらやっていこうという、我が党でもあるいは与党の中でもいろいろ方向づけもなされているようであります。
 そういう中で、これは帝京大学の志方教授が提起されているんですが、この方は自衛隊上がりでありますから、世界の平和的なことに貢献できるような、例えば国連ＮＧＯ支援センター、あるいはさっき申し上げた、質問にも出しましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの信頼醸成センター、あるいはこれは医学の方でありますが熱帯病の医学研究センター、こういうふうな広くアジアの振興、アジアの開発に役に立つ、かつアジア太平洋の安定、平和のための一つの拠点にもなり得るＡＳＥＡＮの地域フォーラム信頼醸成センター等、そういうものもやはり一つの理念を入れて打ち出して、織り込んでいただくことも意義があると思いますが、これはいかがでしょうか。
自由民主党、社会民主党並びに新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました私外四名提出の市民活動促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、多くの市民による、多様かつ健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が高まる中、さまざまな分野において市民活動を行う団体の活動が活発化しています。
 皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また、平素においても、地域における高齢者介護等福祉の分野におけるボランティア活動等や、さらに、海外で発生した災害時等における我が国の市民によるボランティア活動などが積極的に行われ、多くの国民がこの活動の重要性を認識したところであります。
 また、ボランティア活動を初めとする市民活動は、我が国の少子・高齢社会、国際化の進展などを背景として、今後、二十一世紀に向けて、我が国が、より活力があり、豊かな安心できる社会を構築していく上で重要な役割を果たしていくものであります。したがって、こうした市民活動を活性化するための環境整備を図っていくことによって、政府部門、民間営利部門とともに、自主、自律の民間公益部門の発展が促進され、社会が直面する諸課題を解決する手段等が多様かつ豊かになることが重要であります。
 しかし、現在、多くの市民活動を行う団体は、任意団体として活動しており、法人格がないことから、契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため国際的活動において不利な扱いを受け、また、社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に講ずるよう要請されております。
 今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、新たに、市民活動を行う団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与することとしております。さらに、法人格を得た後も、法人税法上、収益事業から生ずる所得以外の所得は非課税とするなど、基本的には「人格のない社団等」と同じ税法上の取り扱いをすることを明確にすることなどにより、ボランティア活動を初めとする市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律案は、市民に開かれた自由な社会貢献活動を行う団体が法人格を取得できるようにして、これら団体の社会的信用を高めるなど、活動基盤を整備し、市民活動が健全に発展することを目的としております。推計によれば、全国で約八万六千の市民活動団体が活動しております。本法律案によりこれらの団体の基盤が整備、強化されることは、我が国社会の公益の増進に大きく寄与するものと期待されます。
 第二に、市民活動は、自由かつ多様に展開されることがその活動力の源泉であります。このような観点から、法人格の取得に当たっては、できる限り簡便で、かつ活動の自由を妨げないような方法をとることが肝要であります。そのため、本法律案では、法人格の取得は、許認可方式でなく認証方式によることとしております。
 第三に、市民活動の多様性にかんがみ、所轄庁を、一つの都道府県の区域内にのみ事務所を有する団体は都道府県知事、二以上の都道府県の区域に事務所を有する団体は経済企画庁長官としております。そして、いずれの所轄庁で認証を得た法人も、日本国じゅうはもちろんのこと、全世界を舞台として活動することができることとしております。
 第四に、市民活動法人に対する行政庁の監督は必要最小限のものにとどめ、その活動の是非は、団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることとしております。市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、所轄庁に対する定期的な報告及びその公開を義務づけるものであります。
 第五に、市民活動法人の税法上の取り扱いを、基本的に「人格のない社団等」と同じ扱いとすることを明確に法定しております。
 最後に、本法律案は、附則において検討規定を設け、施行の日から起算して三年以内に、市民活動法人の活動の実態等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。市民活動法人制度の運用の検討とともに、これに関連する法人制度、公共的な活動に関する税制の整備などを検討することが、この規定の趣旨であります。
 以上が、市民活動促進法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 なお、本法律案については、いろいろな修正の御要求が出されておりますが、それらの御要求については、本委員会での御審議を踏まえ、本法律案がさらに国民の切実な要求にこたえられるものになりますよう、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますことも、あわせて申し上げさせていただき、提案理由の説明を終わらせていただきます。