情報、特に文献情報等をデータベース化して、その抄録等をネットワークに乗せてやっていくという事業は、御承知のように日本科学技術情報センターが展開をしているわけでございまして、これの地域展開もかなり進んできているというように理解をしております。また、近々、既にスタートしたかどうかあれでございますが、民間活力を活用しながら民間のルートにも乗せてやっていくという試みをやっていくわけでございます。そういたしますと、地方の拠点が大変ふえてまいります。そういう意味では地方の研究者が非常に安くアクセスできる環境が整うというふうに理解をしております。
 それからもう一つ、それとはまた別に、どういうところに研究者がおられて、どういうふうにどんな研究テーマでやっておられるかといったような話とか、そういったたぐいの情報につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域をブロックに分けまして、地域で研究情報ネットワークを組んでいただくことを支援するという形をやっております。これは順次広げておりまして、たしか来年度は北海道にそれをやるということになっておりますが、こういうことを通じて情報面での地域格差といいましょうか、そういうものをできるだけ埋めていくように努力しているところでございます。
御指摘のように、産業にしろ生活にしろ科学技術にしろ、その一極がそういう面で立派になって、平均的に立派だという時代は去って、やはり科学技術の面でも極端にというか、皆さん各地域がそう標榜しておられますけれども、むしろ科学技術立圏を通じた科学技術立国、こういう時代が来たんじゃなかろうか、あるいはそれに向けて努力すべきじゃないかというふうに私も考えているところでございますけれども、ただ国の研究所を新たにつくって地域に展開するとか、そういうことについてはなかなか現実の壁もございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、理研が、別に理研の支所ができたということではございませんけれども、そういうことではなく地方の研究者とドッキングするようなスキームをつくっていくとか、あるいは現在兵庫県でも大型の施設をつくって設置するとか、そういったような努力は今後かなり意図的に——意図的にやりませんとどうやらやはり我々の志向が関東圏一極集中になっておりますので、かなり意図的にそういう面で努力をしていくべきではないかなと、かように思っている次第でございます。
今井澄でございます。
 先ほどからの質疑の中でも科学技術庁が中心となって基礎科学の研究開発を進める、このことの重要性が再確認されたと思いますし、またそのことを通じて国際貢献をすることの重要性、必要性ということもますます明らかになってきたと思いますが、私もそのことについては全く異議がないわけでございます。一方におきまして、これからの時代あるいは現在をどういうふうにとらえるかという切り口の一つとして、地方の時代ということも言われているわけですが、そういった意味で科学技術庁としては、地方の時代と言われる中で国内的な基本的な研究開発あるいはそういうことについての助成等の政策、基本的なスタンスをどうお考えになっているのか、簡単で結構ですので、まずお答えいただきたいと思います。
突然のお尋ねでございますけれども、大事な問題でございますので、知り得る限りにつきましてお答え申し上げます。
 まさに御指摘のように、南アフリカ共和国のデクラーク大統領は、南アフリカ共和国が過去に六個の核爆弾を製造していたこと、それから一九九〇年に核開発を放棄したこと等の発表を行ったと私ども承知しておるところでございます。今回南アフリカ政府がこのような事実関係を公表したことは結構なことであるかもしれませんが、南アフリカがかような核兵器開発を行っておりましたことにつきましては、これはまことに遺憾なことであると思うわけでございます。
 南アフリカ共和国は現政権のもとで一九九一年七月にＮＰＴ、核不拡散条約に調印し、国際原子力機関の査察を受け入れたところでございます。それで、核不拡散上の国際的責務は彼らは今果たしておるという、そういうことであるわけでございます。今回の発表におきましても、今後も核不拡散条約を厳密に遵守していくということを明らかにしておるところでございます。したがいまして、核開発等のいろんな活動があったのはこの国がＮＰＴに入る前のことであったということではあろうかと思うわけでございます。そうではありますけれども、今後さらにＩＡＥＡの保障措置活動等を通じまして南アフリカ共和国の原子力活動の透明性がより高くなってほしいと強く期待しておるところでございます。
最後になりますが、ちょっとこれは教えていただきたいなと思うんです。
 大変驚いたのは、南アフリカで原子爆弾を製造していたという問題がございます。これは全く事前に連絡をしていないで質問をさせていただくわけでございますが、一体どのような状況であったのか、わかっている限りで教えていただければと思います。そして、このような危険性があるがゆえにやはりプルトニウムの管理の問題にしても大変重要な課題になっているのではなかろうかということを申し添えて、そして答弁をいただいて、終わりたいと思います。
ぜひ大臣の力強いお言葉どおり、一層の、さらなる中小企業対策を御配慮いただきたいと思っております。
 続きまして、今度は円高問題の関係ですけれども、これは大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 円高問題、既に何度か質問が出ているとは思いますけれども、今回の円高傾向、ベンツェン財務長官の発言を機に出てきたわけでございますけれども、私は、今回これはかなり根が深い、背景がかなりあるということを考えていくべきではないかと思っております。
 恐らく諸外国、日本を取り巻くアメリカ、ヨーロッパ等の国々から見ますと、我が国の抱える一千億ドルを超える膨大な経常黒字、それから特にいわば外国からの見方としては、このバブル期にバブルによって資金を調達して膨大な設備投資を行っている、恐らく八五年から九一年ごろにかけまして四百兆円を超える設備投資が行われたであろう、これがフル稼働すればフランス一国の生産力に等しいぐらい生産を生み出すということでございまして、しかも今日本は非常に深刻な不況下にあるということでして、この膨大な過剰生産能力が輸出ドライブとしてこれから世界各地に被害をもたらすのではないか、こういった危惧が醸成されているように私は受けとめておりまして、そういった非常に深刻な危惧を背景にこういった円高の動きが出てきたわけであって、単なる一過性の市場の気まぐれというよりも、そういうかなり構造的な要因あるいは危惧というものが背景にあると思うわけでございまして、これはかなり本腰
を入れて我が国としても対応していく必要があると思います。
 特に、さらにこの円高が進行すれば、輸出の面ではもう極めて厳しい状況に置かれますし、不況をますます悪化させる要因になります。もちろん輸入コストの低下ということは若干ありますけれども、それ以上にこの不況をさらに深刻化させるという面が強いかと思います。そういった意味で、大臣として今回のこの円高問題についての見方、我が国としてはどう対応するか、またこの週末にはＧ７にも行かれると聞いておりますけれども、どう対応していくのか、そこにつきましてお聞きしたいと思います。