正確にお答えいたします。
 ＩＭＦの見方が共同声明に入っており、そういう見方があるんだということは認めたわけでありますけれども、その内容について日本は合意しているわけではないのでございます。
大蔵大臣、このＩＭＦの見方を他の国は認めたわけじゃないと言いましたよね、今。何言っているんだ。認めたから共同声明じゃないか。そんなばかなことで、できるか。
お答えいたします。
 ＩＭＦの見方として、そういう財政刺激の強い理由があるというのがＩＭＦの見方なんです。それを他の国がそのとおりだというふうに言っているわけじゃないし、日本もそれについては、日本は別の見解だ、こう言っているのです。ＩＭＦの見方として……（発言する者あり）
このＧ７の共同声明の中の「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」この見方をＧ７が容認したんでしょう、これは。Ｇ７は容認してないの、これは。どうなんです。Ｇ７としては、共同声明にこの文言を盛ったということは、Ｇ７としてこの見方を容認したんでしょう。（発言する者あり）
そういう言い方が、海外でも日本が信用をなくする。私は、財政出動の強い理由がある、この共同コミュニケに拘束される。じゃ、拘束されないのですか。これはＩＭＦの見方だと。Ｇ７で、合議体で決めたのでしょう、これは。それが日本を拘束しない。これは何のためなんだ、共同声明は。あなたがいろいろなことを主張したことはわかる。一〇〇％わかった上で、その結果としてこの共同コミュニケができたんだ。それを、我々の主張と違うから、そんなばかなことを言ったら、通用しませんよ、これは。
共同声明をドラフトするときにいろいろ議論がありまして、私どもは、財政出動の必要はないということを主張いたしました。
 そういうことで、共同声明には、ＩＭＦがそういう主張をしているということを日本政府が認めるという意味で、ＩＭＦがそう言っておるということが共同声明に書かれているわけでございます。ですから、私どもがそういうことを認めたということでは全くございません。
温故知新というのは大事なことですけれども、余りにも昔に郷愁を抱き過ぎて、弁護士自治を事実上破壊してしまうというようなことになれば、これは戦前の暗黒時代に戻る可能性もあるので、私は心すべきことではないかと思います。
 それから、先生の御意見を聞いていると、何か除斥期間三年というのがすこぶるよろしくない、これは防御権の関係だと言われるけれども、本人は一番よく知っているではないかというようなことを言われましたが、これは権力が行ういろいろなことについても時効や除斥期間というのはあるのですよ。殺人事件についても時効というのはあるのです。脱税についても、時効もあれば除斥期間もあります。ですから、本人が一番知っているからとか、何か弁護士は防御権も言うのはけしからぬというような、そういう印象を与えるのではなしに、やはり重要な事件であれば一定の期間に申し立てをされるという建前で、弁護士だから除斥期間をなくしてしまうというようなのは、あらゆる法制度についても随分乱暴なことじゃなかろうか。
 それから問題は、弁護士がさまざまな非行をしないような条件をつくるということが大切で、何か弁護士が初めから悪いことをすることを前提にして、それに対する綱紀委員会や懲戒委員会をいかに有能、敏速にやるかというようで、弁護士をしょっちゅう監視していくというようなことを優先させるなら、弁護士はそもそも基本的人権を擁護して、そして社会正義の実現のために尽くす、そのために法曹資格は非常に厳重にされているわけですね。
 今、事務総長の説明資料を見ますと、懲戒を受けているのは大体二十件ないし二十五件ぐらいでここ十年ぐらい変更はありませんが、綱紀委員会にかかったのは四百件を超えるというようなことで、その中からいろいろ検討されたということがあるのですね。
 それで、私、鈴木さんに言いたいのですが、なかなか国民も綱紀委員会にいろいろなことを言うできますよ。例えば私だって、綱紀委員会に言われたことがあるのですよ。私が国会議員に当選して、もう弁護事務はできないから、自分の事件を、着手金はいただいているから、もうお金なんかいただいて、他の弁護士にお願いしたいということで譲ったら、おれは正森という人間に頼んだから、だからそれをよその弁護士にかえるのはけしからぬからといって綱紀委員会にかけられて、大阪弁護士会が調べて、幾ら何でもというわけで調査しないということになったのですけれども、そういう例もあるのですよ。ですから、何か言うということが全部正しいということはないんだということを経験に基づいて申し上げておきたいと思うのです。
 時間がございませんので、あと一問だけ野村先生に。
 検察官の不祥事、これで非常に大事なのは、最近の三件のうち二件までが特捜部に、しかも応援に行った検事の中から起こっているということなんですね。これは、今先生特捜部の気負いというようなことを言われましたが、特捜部の気負いだけでなしに、特捜部に応援に行った検事がここでいい供述をとって男を上げたいと思うと同時に、本来訓練を受けておらない地方の検事がいきなり行くわけですから、特捜の捜査になれておらない、そこで大きな声を出したり、場合によってはぶん殴るということになったので、検察官の教養といいますか、あるいは捜査能力といいますか、特に経済事犯について、経済をよく知らないというようなことからもこういう点が起こってくるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。