御承知のように核兵器の拡散防止条約にも入りまして、これはなるべく核兵器の軍縮といいますか縮小といいますか、そういうことにも世界は努力すべきだということを常に日本は主張しておるわけでございまして、いま園田外務大臣の発言を引いての御質問でございますが、私も同じ考えでございます。
どうも言い得て妙な御答弁なんですが、大臣、御承知のとおりに、広島、長崎の原爆三十五周年の式典で、先日、核軍拡阻止の訴えがございました。しかし日本の国内を見ました場合に、残念なことでございますが、一握りの日本人の中には日本も核武装をすべきであるという意見を持っておる人もございます。
 私は当外務委員会で、園田外務大臣当時でございますが、憲法から考えてわが国は核兵器は保持することができない、そういう明確な御答弁をすでにいただいておるわけですが、しかし、どうもややもいたしますと最近は、いろいろな情勢が流転をいたしておりまして、右バネが強く動くという傾向が間々ございます。従来、いろいろ国会答弁で明確にされてきたこともしばしば変わっていくという傾向がございますので、伊東外務大臣は平和については一方ならぬ異常な執念をお持ちであるということは私も拝察いたしておりますので、本日最初の質問の機会でもございますからこの点をひとつはっきりと確認をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 園田外務大臣当時、憲法から考えてわが国は核兵器を保持することはできないというふうなことを言われた線を、やはり伊東外務大臣とされましてもお考えになっているだろうと私は拝察をいたしますが、そのように考えてよろしゅうございますね。
大来君の名前が出ての御質問でございますが、大平総理は向こうに行きましたときに同盟国という言葉を使ったりしたわけでございます。これは御承知のような日米安保条約を基軸としました日米友好が日本の外交の基軸だ。そして政治、経済について理念を同じくする国々が協調しなければいかぬということを大平総理もよく言ったのでございまして、私どもも大平外交の路線を踏襲するというのはそういうことを実は考えております。
 ただし、これはアメリカの戦略で、たとえば米中日が一緒になってソ連に対抗するのだとか、そういうようなことを考えておるわけではない。日本は日本で、日米、日ソ、日中というふうに日本が自主的に、どうして日本を守っていくか、あるいは日本の平和と繁栄、豊かな国民生活をどうして保障するかということは日本が自主的に考えることでございまして、しかし、その前提には日米の安保条約というものがあり、日米関係が基軸だ、前提であることは間違いはないということでございます。
前大来外務大臣当時に、アメリカとの関係はパートナーシップという従前の表現が、今度は同盟国という非常に緊密な関係にあるという、一歩、二歩、十歩、二十歩進めたような表現に変わったのでございますが、アメリカのいまの世界戦略支援というような立場で日本の外交政策が行われるというふうに、今回外務大臣の外交政策について対アメリカということを考えた場合には理解をいたしましてよろしゅうございますか。
これも新聞の報道内容にも指摘さ旧れていまして、これはセンターの方が実情の報告をされたものが取材されておると思うんですが、少し駅前から距離が離れますとそこの利用価値というのはずいぶん減りまして、全く近くにあるのと二、三百メーターも離れるのと格段の相違がある、こういう報告がされておるんですね。そうした面からいきますと、そこに一つの今日の自転車を利用する場合の人間の心理といいますか、そうしたものがきちっとあらわれているし、自転車に対するところのいわゆる価値の問題があるだろうし、そうしたことが総合的に、たとえば自転車置き場を利用する場合の料金制度の中にも含まれてくるだろうし、私は大変なそこには研究をしていって問い詰めなければならぬ具体的な要素というものが生まれておるだろうと思うんです。そういう意味からいくと、このセンターがやってきた今日までの実績についてはもっと突っ込んだ分析をして、今回つくられる法律の中にそれをひとつ根拠にしつつ具体化をしていかなければならぬ課題としてあるだろう、こういうふうに思うんです。ぜひひとつそういう観点でこの問題を解決しながらきちっと整備をし、しかも安全を守り環境を守っていくという次の課題に適合するように役立ててもらいたい、こういうことをつけ加えておきたいというふうに思うんです。
 それと、いまお話がございましたように、具体的に駅前の放置自転車問題というのは、関係の省庁はもちろんのことでありますが、地方自治体を含めて大変な苦労をしておる、こういう実態なんですね。そこで、それだけにその関係をするところのきわめて積極的な対策というものが打ち出されていかなければならぬ、これが筋道だと思うんです。そうしますと、そこで運輸大臣にお尋ねをいたしたいのですが、駅前ということになれば当然鉄路を中心にした駅、こういうことになるわけでありまして、中には自転車の放置の状態は船着き場なんかにもあるんです。私のところなんかでも船着き場の周辺に置かれて困っているのもあります。ありますが、おおむね鉄路の駅周辺が中心であります。そういう状況の中では、具体的に土地の関係からいきまして鉄道の関係者に協力を求める以外に解決の方法はないと思うんです、今日段階として。これから新しくつくるところは別ですよ。しかし、既設の問題になっておるところは、これはもう解決策としては鉄道の関係者に具体的に協力をもらわなければならぬだろう。ところが、これはなかなか強制のむずかしい課題であることはわかるのですが、結局解決はそこしかないということになりますと、ここに義務化を含めて解決のための対策というものが打ち出されてしかるべきじゃないのかというふうに思うんですが、この法律案の予定からいきますとこれは協力義務でありまして、明らかなそれ以上のものは期待をしているにすぎないわけですね。それでは解決しないと思うんです、正直言いまして。そこまで突っ込んで運輸大臣として関係者にひとつ実行をさせる方策というものを出される覚悟がおありになるでしょうか、どうでしょうか。