時間が参りましたのであれですが、経済企画庁設置法の第六条を見ますと、本当に長官の権限が非常に大きいんだたということを改めて私痛感させられたのです。長期経済計画及び物価政策上必要があるときには、当該行政機関に重要な政策及び計画の立案を勧告することもできるし、その結果の措置について報告を求めることもできる。もっと言えば、総理に意見具申もできるということになっているわけなのですね。ですから黒字解消への努力と、労働者のゆとりある豊かな暮らしの保障、それから賃金の大幅引き上げなどによる内需の拡大、こういうふうなものの実現に向けて、ぜひこれらの権限を発揮していただきたいなというふうに思うわけです。
 ですから、先ほども言いましたいろいろな問題について、ぜひ労働大臣及び通産大臣に提起、勧告するということ、とりわけ直接かかわるＩＬＯの百五十六号条約とか百六十五号勧告の批准、こういう問題ですね。こういうようなＩＬＯ条約の批准などもぜひやるべきではないかというふうなことも含めて、そういうふうな積極的な提言をぜひ長官にやっていただきたいというふうに思うのですけれども、あとそれ一言、御回答をお願いします。
特に労働時間の問題につきましては私どもも最優先課題の一つだと考えておりますので、この点は引き続き誠心誠意全力投球をして努力をしてまいりたいと思っておるのです。
 そういう中で一つ明るい材料は、先般総理府の調査で、御案内だと思うのですが、賃金の向上を望むかあるいは時間短縮を望むかということに対して、むしろ時短の方を望むんだという声が実際に起きておる、これはある意味では非常に大事なことだと思っております。労働者が時短よりも賃上げを望むんだということがベースにあると、やはりそういうことが流れを規定しやすいわけです。
 そういう点で流れが変わりつつあるということは、逆に労働者サイドにおいても、建前ではなくて本音のベースで一人一人がそういう企業人間からいわばプライベートセクターを大事にしていく、そういう視点に立って物事の、自分の一挙手一投足といいますか生きざまというものを規定をしていくような時代になっていく。なれば、必ず労使の関係もそちらに目が向いていかざるを得ない環境ができていくのではないかな。そういう中に、多様性のある、いろいろなベクトルの方向がそれぞれの方向を向きながら社会全体としては調和がとれている、そういうような多様な価値観の中の社会ができ上がっていくのではないか、そのように思っております。
半分賛成であります。労働時間短縮の問題、これはやはり欧米諸国に比べて、我々日本としてゆとりのある豊かな生活を目指してやっていこうということでは不可欠の課題でありますから、これはさらに力を入れてやらなければならないことだと思っております。
 ただ、この問題と日本の輸出の強さという問題が、では直接リンクするかというと、そういうものではないと思っております。実は、私も十数年前、当時イギリスの貿易大臣と全く同じような視点の話がありまして、随分と大論争をして撃破したことがございます。むしろ、日本の輸出力の強さというものは、そういう角度よりも、率直に言っていわゆる相対価格が安いから、つまり低賃金によって日本の製品が安いから競争力があるんだという時代ではもうなくなった。むしろ質の面でより消費者ニーズに適したような質を備えてきたということが非常に大きな特徴だと実は感じております。
 例えばＶＴＲにしても、実際問題これは日本しかつくっていなかったという時代があるわけです。ただ、そこに行く過程については、アメリカのカラーテレビが結果として日本に駆逐されてしまって、そういった意味での電子産業関係がアメリカではなかなか育ちにくい状況になってしまった、そういった様相はあると思います。最近でいえば、空洞化という言葉が適切かどうかはよくわかりませんが、少なくともアメリカのいわゆる生産財、工作機械が、日本から輸入をして、そしてそれで生産をしたものをヨーロッパに輸出するという、こういうような構造的な側面も実は出てきた。したがって、まだほかにもさまざまな要因があろうかと思いますけれども、基本的に労働時間の問題、賃金の問題が競争力の問題とリンクするものではないのではないか、このように考えております。
これは相当税法上もいろいろ問題がありまして、私は決算委員会で、体協、柔道連盟、講道館の癒着の構造というのを質問しまして、資料ももらいまして、当初決算委員会で、私は昭和六十一年の十一月二十一日に質問するときに、ここら辺の資料を出してくれ、調査室を通じて出してくれと。これは出さぬ。そしてだんだんちびりちびり出して、やっとそこまで全部出してくれて、そういう状況なんですよ。文部省の対応が大体そういう状況なんです。大臣、そこのところは、今の問題というのは非常に私は問題がある。私のところに来て説明したときに、あくまで講道館は個人からもらっているんだ、そんなばかなことがあるかと言うて、だから私はきょうは今思い出して質問しているんですけれども、これは問題ですよ。後また決算委員会か何か行って徹底して調べて、やっぱり問題のあるところはえぐり出してみたいと思います。
 で、本題に入りますが、私は昭和六十一年十一月二十一日の本院の決算委員会において、全柔連と講道館のそういう問題は確かに取り上げたんですが、まあしかし、いろいろあったとしても今日の柔道会の分裂の問題というのは、これは本来日本からスタートした柔道ですからね。これはやっぱりいろいろあったって統一をすべきじゃないか。そして当時の塩川文部大臣に速やかな対応をするように強く要請をいたしました。大臣も、分裂は非常に残念なことだと、こう答弁がありまして、統一に向けて自分の任期中にやりたいという強い意向を示されました。そして本人いわく、一層馬力をかけてやりたいという、そういう決意の披瀝がございました。その後、昭和六十一年の十二月に有識者による柔道に関する懇談会が設置をされました。で、二月には第五回の懇談会において、柔道界改革のための基本的な考え方が三項目を中心に提示をされました。そこまでは私も経過タッチしておりましたから承知をしているんですが、その後の経過については一体どうなっているのか、わからないから、きょうは資料を出していただきましたが、あらまし文部省の方から大体の流れを報告していただきたい。