今の御答弁は、知っているけれども答弁は差し控えさせていただくという趣旨だと理解いたしまして、大間違いたとも言われなかったし、合っているとも言われなかったわけですが、まあそういう話でございます。
 それで、これは事柄をまじめに考えていただかなきゃいけないと思うわけでございますが、公益であるということについて極めて緩い判断しかできない。しかし、公益と判断したとしても税法上の特典を公益法人に現在のように激しく与えることが妥当であるのかどうか、しかも政治活動もやっている、こういうことですね。
 既に質問で出ましたが、アメリカでは政治活動をやった場合には公益法人は税制上の特典を剥奪されるということでございまして、税制上の特典を剥奪されれば公益法人としてほとんど実益がないということでございます。政治活動というのは、特定の候補の当選もしくは落選を目的とする活動というふうに定義されております。そういうことも参考にして、これは根本的に考えなければならないということでございます。
 これをもう少し先に議論するといたしまして、ここで三大臣にお伺いしたいのですけれども、今全く白地に絵をかくといたしますと、こういう公益法人に税制上の特典を与えるというのは相当に無責任ではないかというふうに思います。税法上の特典を国税上も地方税上もすべてなくするのが適当ではないかというふうに思われますが、宗教法人所管の文部大臣、そして国税所管の大蔵大臣、地方税所管の自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 国税当局といたしましては、常日ごろからあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料等の集積に努めておりまして、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどいたして、課税の適正化に努めております。
 そこで、宗教法人の場合につきましても、収益事業を営む法人でございますとか源泉徴収義務のある法人を的確に把握いたしまして、また、課税上必要があると認められる場合には、損益面、資産面の両面から深度ある調査を実施いたしておるところでございます。ただ、このような調査等によって把握いたしました事実関係につきましては、これは個別の事柄に当たるということで、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
宗教法人法で、設立の場合には規則の認証を行うわけでございます。
 第十四条第一項で、所轄庁は申請に係る事項について審査するわけでございますけれども、その一つは、これは重要な点でございますが、「当該団体が宗教団体であること。」ということで、この「宗教団体であること。」という中身としては、もちろん宗教団体としての実体を備えている、しかも、先ほど申し上げましたような公益活動を行うのが宗教法人でございますから、そういった実態を十分審査をさせていただく。そして、規則が法令にのっとっている、さらには手続が法令にのっとっているといったような条件をすべて備えているという場合に、規則を認証するということをやっておるわけでございます。
 もちろん、この認証の段階におきまして、著しく公共の福祉を害するようなことを行っていることが明らかになっているようなことがございましたならば、当然認証するには至らないわけでございまして、それは解散命令請求事由にも該当するわけでございますので、その時点で認証するということはできないというふうに考えているものでございます。
人心の安定ということで押しなべて公益法人であるという御回答でございますが、それでは少し具体的にお伺いしたいと思います。
 宗教法人法を眺めてみますと、宗教を奉じて境内建物を持てばどんな教義でも宗教法人として認めるのではないか、認めるように読めると思います。例えば、具体的な法人を頭に描いていただきたくないんですけれども、例えばでございますが、目的のためには手段を選ばず人をポアすることを教義とするもの、また、これも全く例えばでございますが、宗教目的のために集めた金、税法上著しい優遇措置を受けた金をためて選挙運動をし、閣僚レベルの議員をつくり出すとともに、地方公務員や国家公務員、検事、裁判官などに会員を大量に浸透させて、やがて国家権力を掌握することを目標にする宗教団体に対しても認証を与えるのかどうか。例えばの話でございますが、文部大臣にお伺いしたいと思います。
若干補足申し上げます。
 宗教法人がなぜ公益法人かということでございますが、宗教は、先生御承知のように、人心を安定させる、また日本の精神文化を向上させる、そういったことのために不可欠であるというふうに思うわけでございます。そうして神社でございますとか寺院でございますとか教会、さまざまな宗教団体があるわけでございますけれども、こういった宗教法人の存在が国民一人一人の生活に深く定着して大きな役割を果たしている。民法三十四条でも公益の例示として、祭祀、宗教といったものが例示に挙げられているわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては宗教法人は公益法人であるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 まず一番目の御質問でございますが、現在の我が国の価格体系、各国と比較いたしまして、先ほど先生御指摘ありましたようにガソリンが相対的に高い、こういう国際的に見て特異な状況にあることは事実でございます。今後、特石法を廃止いたしますと、それを契機といたしまして全体としてこの傾向は是正されて国際的な価格体系に近づく、こういう方向に行くであろうということについては大方の意見は一致していると思います。
 ただし、ではそれぞれ具体的にどの油種の価格がどのくらいになって、どういう時間的経過を追って国際的な水準に近づいていくか、こういうことになりますと、石油連盟は事業者団体でございまして、独禁法との関係上、価格動向の予測の問題については取り扱えないという立場にございますので、個々の価格体系がどうなっていくであろうということについては意見は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、二番目の御質問でございますけれども、国際化の必要性、グローバル化の必要性、これはもう石油業界としても重々その必要性を認識しているところでございます。こういった国際的な展開あるいはグローバル化、いろいろな形があると思います。製品輸出ですとかあるいは企業進出とかあるいは海外での石油の探鉱開発、いろいろ考えられますが、こういった形の国際展開の主体は個々の石油会社ということになります。現に、既に一部の石油会社におきましてはこういった形での国際的展開、グローバル化という課題に取り組んでおります。特石法廃止以後はこの傾向はさらに強まるもの、こういうふうに考えております。
 これは個々の石油会社が主体になっての国際化でございますが、石油業界全体といたしましては、技術面、環境面での国際協力、こういうことに石油連盟として力を入れていきたいというふうに考えております。例えば、来月にも業界のトップレベルで訪中団を組織して、これを派遣いたしまして、今後日中間で技術面、環境面を中心といたしましてどういった形での協力が可能か、こういった問題を話し合おうということで現在検討を進めておるところであります。
 以上でございます。