じゃ、時間がだんだん迫ってまいりましたのでこれ以上あれですが、いま申し上げた点ですね、大臣が訪米に関してまあ十分にお考えいただいて、そして私は、あえてやはり参議院の審議が行われている重要な時期で、もちろうお休みになるのは二日間でございますが、しかし、私はそれなりに日本の進路が誤るような事態になってはこれは大変でありますから、先ほど来の議論にもありましたように、十分に念頭に置いて対応していただくことを切に要望しておきたいと思うんです。
 で、次の問題にちょっと移らして二、三点述べさしていただきたいんですが、これは外交演説の中に明確に触れられていないように思ったわけであえてお尋ねするわけですけれども、人権問題、つまり国際的な人権規約、すでにわが国は加盟したわけで、この人権問題についての国際外交の中での位置づけという点について大臣がどういうふうにお考えになっておられるのか、その点お伺いしたいんですけれども。
それから、大臣が二月の十四日の衆議院の外務委員会で答弁なさっておられるわけですが、日本について、日本は極東ではアメリカの世界戦略に協力することになるが、ペルシャ湾の事態は直接の軍事的脅威ではないという趣旨の御答弁をなさっておりますが、これは間違いございませんですね。
経済の観点から若干先にお述べになりましたけれども、これは当時の福田さんのお話というのはそういう意味とは違った点から述べられているわけですね。これはペルシャ湾の平和と安全に言及した内容として、日本の生命線であると。これは戦前の響きがあるとおっしゃったのはまさにそのとおりでありますし、先ほどのカーター米大統領の一般教書を引用した部分からしましても、これがつまりペルシャ湾の問題、これがアメリカの死活的利益に対する攻撃とみなされるという趣旨とやはり思想的には共通する問題になるわけで、そうすると大変な事態が起こってくるわけですから、この日本の生命線であるという点については、やっぱり明確に異なっておるということをはっきりさしておいていただきたいと思うんですか、いかがでしょう。それでよろしいですか。
特殊法人に天下りが多い、これはよろしくないということは先ほど長官も認められたわけです。これが民間並みであるからよろしいという考え方がいま局長から言われているのですけれども、私どもはそうは思わない。これはやはり一般職員並みの計算の仕方をするようにするのが至当だと思うのです。民間の役員と特殊法人の役員を比べて大体同じだからよろしいという考え方に立つのではなくて、やはり計算の仕方も苦労して一緒にやっている職員と一緒、こうなるのがあたりまえじゃありませんか。それぐらいのことはちゃんと指導するのが、あなたのところは指導権限はないのかもしれませんけれども、当然じゃないかと思うのです。非常に問題になったことですから、これは長官の見解も聞かしてもらいたいところです。
ただいまの特殊法人の役員の退職金の問題でございますけれども、これは各主務大臣が大蔵省と協議していろいろと取り扱っております。当庁の直接の所管事項ではございませんのでお答えする立場にはないわけでございますけれども、いままでもその閣議決定等を通じて適宜見通しを行っておりまして、民間並みの水準になったというふうに承知しております。人事院の実態調査等によってもそういう数字が出ていたのではないかというふうに考えております。
これも、先ほど申し上げた十月三日に長官と行革問題についてお会いしたときに問題になりました特殊法人の役員の高額な退職金の問題についてです。
 あのとき公務員並みになっていないなら検討するというふうに言われましたが、現実はどうかと言えば、ごらんのとおりこれは公務員並みになっていないわけであります。なぜそうかといいますと、何しろ基礎となる給与が大変高いですね。その上普通の人だったら年数を掛けるのですけれども、月数を掛ける。それで係数は最近〇・三六に下げられましたけれども、しかし青天井で、しかも功労加算金などがつけられる場合もあるということから、非常に高額の退職金になっているわけであります。一般の職員はいわば公務員並みになっているわけですけれども、役員だけが別扱いになっているのです。私は率直に言って、これは非常によろしくないというように思うのです。御存じと思いますけれども、四十二年の七月二十日に行政監理委員会から「特殊法人の整理と行政管理庁の審査権限について」という答申が出ておりますが、この中で、特殊法人の給与、それから退職金の基準などについて全面的改革の必要があるということが指摘されているわけであります。私は、これはもう公務員並みといいますか一般職員並みにやり方を変えるべきじゃないかというように思うのですけれども、長官の見解をお尋ねします。
いいですか、北海道漁連の状況を聞いてみますと、ことしの正月のかずのこは何年前のかずのこだったかわからぬですよ、私らの口に入っているのは。どこかでともかく貯蔵されているに違いない。三菱商事が現に、値が下がっているのだから値が上がるまで待つと言っているのですから、ことしの一月に売れなかった分は来年——あなたのおっしゃるのであれば、ことしの十二月、来年の一月に売る可能性も出てきているのです。ともかく、これほど商売人というのは冷凍庫というのを利用するのですね。
 それは産地の冷凍庫は農林省の政府資金あるいはまた助成金等々でつくられている。しかし、ここでも長いこと貯蔵されている。現に北海道漁連は空売りをやっているじゃありませんか。空売りということは、いいですか、産地にはこれだけありますよという証明書で動いているのでしょう。だから、空売りというのが行われるのだから、空売り自体、それ自体は、新聞紙上で見ますと、商習慣として現在公々然として認められているじゃないですか。そこにメスを入れなければ、本当に漁連駐漁民のための漁連でなくなる。消費者にとっても、値段が上がる、冷凍庫にほうり込まれて、いつまで待たされるかわからない。被害を受けるのは消費者である。ここらあたりについてもっと工夫のある運営ができないか、ここを私はお伺いしているのです。