一九八五年にゴルバチョフさんがソ連共産党の書記長に就任をされた。その翌年の八六年の二月にいわゆるペレストロイカ路線というゴルバチョフさんの政策が発表になった。しかも、ペレストロイカというのは言うなれば言論の自由、グラスノスチをまずてこにしてデモクラーチヤを進めていく、こういう基本的な立場に立っているのがペレストロイカ路線である、こう私は理解をいたしているわけです。そして、この五年間、着実にこの政治的な構造の変革は、中央においても地方においても、複数の候補者の立候補を認めて競争による選挙が行われる、各末端に至るまでそういう措置がとられてまいったわけであります。
 同時に、二年前に東欧におけるいわゆる民主化の動き、これはゴルバチョフ政策として積極的に支持をした。そういう中で二年間の間にあの東欧の民主化が行われた。これがさらに進んでユーゴに飛び、アルバニアにその波が押し寄せた。こういう一連の流れの中で、ソ連の国民はそのことを身をもって肌で体得をした。これがいわゆる民主化に対する、国民の中に、国民の心に定着していた。これが今回の政変において市民の抵抗、国民の抵抗になってあらわれたと私は評価をするべきではないのか。
 もちろん、経済の分野においてはいろいろ紆余曲折があり、錯誤があり、失敗も随所に見られるわけであります。しかし、ゴルバチョフ大統領が進めてきたこの五年間の路線というものが既にロシアの国民の中に定着している証拠が今回の事件で示された。このように受けとめる場合に、我々は対ソ観も当然変えてまいらなければなりませんし、そういう意味では我が国の対ソ外交政策あるいはまた伝統的な日本外務省の対ソ政策というものについても、そういう立場から見直しをしなければならぬということにつながっていくのではなかろうか。そういう意味で、今度の事件をどう総括をするかということが極めて重要であろうかと私は思うのですが、いかがでしょう。
今回のソ連のクーデターに対すも大衆の叫びというものは、私はソ連の領内における民主主義と人間の自由、こういったものが根強く生きているという印象を極めて深く受けました。そして、クーデターが失敗に終わる大きな役割を果たしたものは、やはり自由と民主主義を求める国民の声であった。しかも、それがそれぞれの命をかけての行動に出た姿というものは世界の人たちに大きな印象を与えておりますし、日ソ関係においても、私は、この大きな一つの変革というものはこれからの日ソの友好関係に大きな変化を与えていくものと期待をいたしております。
今次のソ連の政変の問題について、ある人は、かつてのアメリカのジャーナリストのジョン・リードの言葉をつかまえて、世界を揺るがせる七日間であった。こう表現をする方もおりますし、またロシア革命に対比してロシア八月革命、こういうタイトルが盛んに最近報道されておるわけです。しかし、いずれにしても今次政変はまさしく世界史的変革であったということはもう間違いのない事実ではないかと私は思うのです。
 そういう意味で考えますと、このソ連の政変の評価というものはこれからの国際的な外交の面において、あるいはまた日ソ関係の分野においても極めて重要であろうか、こう思うわけです。したがって、先ほど外務大臣から報告がございましたけれども、このソ連におけるクーデター失敗、そしてロシア共産党の解散に至る政変についてどういう評価をされているのか、まず見解を承りたいと思います。
時間が参りましたから、ほかにちょっと聞きたいこともございましたけれども、これで終了させていただきますが、そういう意味で政経不可分は当然としても、小口の庶民レベルの交流あるいは草の根レベルの民意の拡大、そういうことについては持続的にやっていただけるようお願いいたしたいと思います。
 終わります。
委員からそのような御意見をちょうだいして以降、通産大臣ともいろいろこれからの対ソの支援について、投資問題についての考え方、こういったものについては既に意見を交換いたしておりまして、できれば来週にでも、一応渡辺外務審議官が帰ってきた後で、私どもは関係各省と具体的な問題についての基本的な考え方の調整を始めなければならない、このように考えております。
事柄の性格上慎重に扱う必要がございますので、個別の企業名は私、挙げません。前回指摘をした南千島に対する外国企業の進出計画の内容をもう少し、前回から私どもも調べた内容がございますので、ここで申し上げます。
 ソ連の行政上の扱いでは、北方領土の大半はサハリン州南千島郡というものに入っております。私が改めて言うまでもございませんが郡の中心の役所は、いわゆる郡庁というのですが、この郡庁は国後島にあるわけであります。
 この現地の情報によりますと、第一番、米国企業の計画は、アメリカのある会社の計画は、漁業水産加工企業、食料品生産企業、レジャー産業施設への投資で、一部は九一年中に建設予定というものであります。ここまでは前回申し上げておりませんので改めて申し上げますが、九一年中に建設予定。二番目、米国とスウェーデンの企業の計画は、色丹島と歯舞諸島の小さな島に用地を確保し、レジャー施設を建設する、こういうものであります。三番目、韓国系企業は、国後島に水産加工工場を建設する計画を進めています。また土地の購入も希望し、話し合いをしておる、こういうことでございます。四、韓国の企業は、南千島列島内に建設用地を確保する計画で、スケソウダラとイカを捕獲するライセンスを取る交渉も行っております。五番目、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の計画は、七十年の期間で南千島列島を含む千島沿海での操業及びその加工施設建設に関するもので、サハリン州との間で契約締結を検討段階に入っている。こういうのが前回触れたことに対するさらに詳しい内容でございます。
 さらに、その後、新たに調査しましたところ、以下のことが、次の二点が判明をいたしました。
 その一つは、これも個別の企業はあえて伏せますが、ソ連とベトナムの合弁会社が南千島での漁業権を取得をしております。また、その海産物を輸出をするライセンスというものも所有をいたしております。二番目、韓国の複数の企業は、サハリン側と共同で南千島に現存する漁業関係施設の改修とインフラ整備に着手をしております。また、レジャー施設も計画をしております。
 こういうことでございますが、外務大臣、どのように承知をしておみえになるのか、お答えを願いたいと思います。