御指摘のように、市町村は一般廃棄物を適正に処理をする責任を持っておるのでございまして、この処理の業務を業者に委託できるのは廃棄物処理法上、委託業者による適正な処理が確保できる場合に限るべきであると考えておりまして、安上がりが先行いたしまして、それを目的として安易に委託するということがあってはならないというふうに考えているところでございます。それで、市町村が適正に処理する責任を果たすことが第一でございますが、さらに清掃事業を能率的に遂行するということも法律では要求をいたしておるところでございまして、むずかしいところでございますが、直営、委託のいずれの方式が実態に照らしてこの要請に沿い得るかという判断は、地域の事情に応じて市町村みずからが行うべきであるというのが基本的な考えでございます。
ごみ処理について民営がいいか直営がいいかというお尋ねのようでございますが、これはいろいろ経過はございますけれども、本当にごみ処理の意味と申しますか、非常に重要な問題である、それで住民にとっても非常に関係のある問題だということを十分に認識をしてもらって、民営と申しますか、そういうことでやるならばそれも一つの方法だろう、こう思うんです。
 それで、どちらが財政の面でいいかという問題になりますと、いろいろ議論はございますが、やっぱり従来の経過から申しますと、民営の方が格安にできるんじゃないかというのが大体の考え方にいまなっているわけでございます。この点は若干問題はあるかもしれませんけれども、しかし委託にする場合に、そうした問題の認識を十分にさせましてやることによってやっぱり市町村行政なんかの合理化の面もある程度できるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
直営でやるのがいいのか民営でやるのがいいのか、それぞれ一長一短あると思いますけれども、私どもは、行政が十分その責任を果たし得るという限りにおきましては地方団体の自主的な判断によって、民営による方がいいということであれば民営への委託というようなことも責極的に進めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。
   〔委員長代理桑名義治君退席、委員長着席〕
全く同じように考えているわけでございます。分別収集から始めまして中間処理をやる、それから最終的には最終処理量をできるだけ圧縮する、で、その圧縮したものをどこにどうするかというのはまたその次の問題になってくる、分別収集からまず始めにゃならぬ。それにはいまちょっと表を見てみますと、大体最終処理量で考えますと、一億一千万トンぐらいでございます。産業廃棄物の方の最終処理量が九千百万トンございますから、約八割がそこであるわけでございます。したがって、産業廃棄物については少なくともその分別収集の方法は当然つけなければならぬ、これは業者でございますから。それで、どういう分別をやるか、これはこれからわれわれが、いま自治体がやっておりますことを参考にして科学的かつ経済的な方法を決めて基準にいたしたい。
 その二割を占めます一般最終処理量の方の問題でございますけれども、これをできるだけ圧縮するために分別収集を、やはり各地のやり方を十分研究しまして、そして有効なものにしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
いまお答えいただいてもわかりますように、あるいはまた、厚生大臣のお答えをいただいてもわかりますように、分別収集が行われているところでも、燃える物と燃えない物というようなぐらいで、厳密に言えば資源化や再利用に十分結びついている現状ではないんですね。したがって、大事なことは、分別収集を行うと同時にリサイクルを進めていくべきだと私は思うんですが、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
お答えいただきましたように、機械で分類するとか、大都市あるいは中都市それぞれの対応があろうと思うんですが、私はやっぱり分別収集を行うには住民の積極的な協力あるいは市町村への情報の提供、それから清掃関係者あるいは清掃の事業所あるいは細かく言えば町内会とか自治会、こういうような協力がやはり必要不可欠であると思うんです。
 これらに対して、具体的に細かい問題に入りたいと思うんですが、ごみの減量化への施策というのは、いままでやってきてどういうような効果というものが上げられているのか、あるいはまた今後どのような中都市なりあるいは大都市なりあるいは機械分類、大分類いろいろありますから、今後具体的にこれらの国としての指導の方向というのはどういうようにお考えになっているのか、ちょっと細かい問題ですけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
高杉委員のお話は、資源化あるいは減量化の前提となる一番大事なところであろうと思うわけでございます。そういった意味で、資源化を中心にしてまず分別を考えていく方法あるいはその次には可燃物とそうでないもので考える方法、幾つかの組み合わせがあると思うわけでございます。いま伺いますと、都市によりまして、中都市の方はかなり綿密にやっているけれども、大都市の方はその辺はかなり粗雑といってはなにでございますが、大分類でやっている、こういうことでございますので、その辺を十分きわめまして、今後科学的と申しますか、少しでも資源の回収、減量、こういった方面に役立つように分別の方法からしてまずかからねばならぬ。そういった実態をよく調査いたしまして、将来それを指導基準の中に織り込んでまいりたいと、かように思っておるところでございます。
防衛出動待機命令のあり方と申しますか、手続を含めての御質問であるように拝聴いたしたのでございますが、そもそも防衛出動待機命令を現行自衛隊法に取り入れましたゆえんは、防衛出動の下令される前におきまして必要な準備を進めるために、必要とする範囲のものを想定しての規定ではなかったかと思うわけでございます。したがいまして、要件も、防衛出動命令の下令と比べまして、国会の承認が必要であるとかそういった点が織り込まれておらないのではないかと理解いたしているわけでございます。
 今回の研究において報告申し上げました中に、三つほど防衛出動下令後認められる問題を防衛出動待機命令の発せられるときまでさかのぼると申しますか、そういう提案が織り込まれておるわけでございますが、そのうち土地の使用につきましては直接民間に触れる問題でございます。予備自衛官の招集あるいは部隊の編成、これはどちらかといいますと自衛隊内部の問題かあるいは自衛隊と深いかかわりのある問題でございます。そういった提案をもし法制化することが、実現されることが許されるとした場合に、御指摘のような点についてどう対処したらいいか、御意見等も踏んまえて今後なお検討させていただきたい、さように考えているわけでございます。