運輸省としましては、ボーイング社を監督しております米国の連邦航空局に我が国で発見されました製造のミスの事例を伝えて、とにかくこれを何とか改良するように申し込みましたし、また日本航空にも、航空機購入時の領収検査の内容も見直してこういうことのないように督励しているわけでありますけれども、横ばいと申しましても、とにかく非常に高いパーセンテージのミスが発見されているわけで、先ほど局長も答弁いたしましたが、引き金になれば事故に至りかねないということであります。
 アメリカのある乗用車の会社が新しい自動車をつくったときに、ハイウエーですぐ事故を起こしまして、それにたまたま乗っていたアメリカのあるコラムニストが非常に立ち往生して、やっと近くの修理工場を探して牽引を頼んだら、そこのおやじさんが出てきて、大体今どきアメリカ人がアメリカの車を買うのは間違っておるのだと言ったという記事を私はおもしろく読みましたけれども、日本車に関する記事の中の一部でありましたが、かといって、我々どうも自分で航空機をつくってないわけですから、日本の飛行機を買うわけにいきませんので、とにかく外国の企業のことで直接手が及びませんが、手を尽くして、こういうことのないようにこれからも努力していくつもりでございます。
そんなにふえているのではないというようなお話だったと思うのですが、そういうことにしても大変なことだなというふうに思うのですね。
 それで大臣に一言お尋ねをするのですが、日航の社長さんがボーイングの会長さんに書簡を送られた。そのことは非常に結構なことだと思うのです。しかし、そんなに多くないことだというようなお話がありましたけれども、本質は極めて重大なミスにつながる可能性があるというようなお話もありました。私もこの交通安全対策委員会に属してから、あの羽田沖とジャンボ機の問題をその間に見てきているのです。航空機の事故の悲惨さというのを本当に痛感しているのです。ほかの問題がいいというようなことでありませんけれども、どうしてもこの航空機の問題はぜひ十分な御対応をいただきたいというふうに思うわけでございます。そういう点で、大臣としての御対応といいましょうか、御決意といいましょうか御所感といいましょうか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、ふえているかどうかという御質問でございますが、一般的に申しまして、横ばいないし少し減っているのではないかというような感じが実はしております。これは正確に数字をとったわけではございませんが、我が国で購入をされている受領後の飛行機につきましていろいろなミスの件数を数えた結果、大体そういうことになっているということでございます。今先生がおっしゃいましたボーイングの７６７型機については、三十機中四機だとか十一機中五機とかという話は全くそのとおりでございます。
 それから、こういう事例、ミスにつきまして途中でチェックができなかったかどうか、こういう御質問でございますが、この件は本当に基本的にボーイング社の検査のやり力そのものが間違っていたといいますか、そういうことの基本的なミスではないかというふうに思っておりまして、これは途中でそういうチェックができる体制がつくられてなかったということでございます。残念ながらこの件については全くそういうことでございますので、今回の事例を契機にしてチェックができる体制につくり変えてきたということかと思います。確かにおっしゃるとおり、日本航空は一二三便の事故以後、米州にそれなりの品質監視体制を強化したわけでございまして、それはそれなりに立派に動いていると思いますし、今後よくなっていくと思っておりますが、現実にはやはりボーイング社自体の品質管理の問題でございますので、そちらの方の体制づくりを十分していただく必要があるというふうに考えております。
もう一つお尋ねしたいのは、これまでに比べて感じとしてふえているのですか。比べようがないかもわかりませんけれども、そういう点がどういうことなのか。
 それから７６７、全タイプですか、それが二百機ほどつくられて、売られて使われているのですが、そのうち、全日空が三十機のうち四機、日航が十一機のうち五機、貨物室の消火装置の配管の取りつけミスがあった、私はこういうふうに聞いているのです。異常に多いのでこれまた驚いているのですが、これはある時期につくられたものがずっとそういう誤りのままつくられてきたのか、こんなにたくさんこういうものが出てきているのを途中でチェックをすることができないのかというのが私の疑念であります。ボーイング社も品質総合戦略六カ年計画とかいうことをいろいろやられているようでありますし、また日航もボーイング社の製造過程に目を光らせるため米州品質保証部を新設し、また米国シアトルのボーイング工場に駐在する技術社員を増強してきた。こういう手だてもいろいろされているのですが、それにしても余りに多過ぎて、私もちょっと納得ができない感じがするのですが、その辺はいかがですか。
いずれのふぐあいも今までそれが重大な事故につながるということはなかったわけでございますけれども、しかし、ふぐあいというのはそれが引き金になりましてまたいろいろ大きな事故につながる可能性ももちろんないわけではございませんので、こういうものについてはどんな小さなふぐあいでも見逃すことなく十分整備をしていく必要があるというふうに考えております。
非常に多い項目の話を聞いて実は改めてまた驚いたというのが私の今の実感でございます。その中には「旅客機の安全にかかわる重大なミスもある」こういうふうに書いているのですが、その点ではいかがですか。
放送事業者が真実でない放送をいたしまして権利の侵害をしたような場合には、放送法第四条一項の規定で先生御案内のとおり訂正放送等をしなければならないことになっているわけでございます。放送事業者がこの規定に違反した場合につきましては、放送法の五十六条で当該放送事業者は罰金刑に処せられることになっておりますし、また電波法七十五条の規定によりまして、違反した場合には免許取り消し処分に処せられることになっているわけでございまして、必要な制度的な措置などは施されているのではないかと考えております。
 それから、訂正または取り消しの請求し得る期間が放送のあった日から二週間以内になっているのは短いのじゃないかというお話でございますが、無線による放送は、有線もそうかもしれませんが、特に一過性的な性格を持っておりますし、長い時間が経過した後から真実が何かということを発見しようとしてもなかなか難しいというような観点から、長い間訂正放送の請求をなし得ることは好ましくないのじゃないかというような配慮から、現在放送のあった日から二週間以内としているところでございます。
 二週間たったら絶対訂正放送ができないかということでございますが、これにつきましては、請求があった場合においてやるかどうかというのは放送事業者の編集の自由に属する問題でございますので、当該放送事業者が判断して訂正放送すべきだと考えたらやるでしょうし、そうでないと考えた場合にはやらないというケースもあるわけです。いずれにいたしましても、二週間経過した後は放送事業者の判断、放送番組編集の自由にゆだねられる部分でございますので、放送事業者みずからが判断すべきものだと考えます。