電電公社の方は気象庁から申請があっても認められないとはっきりと言明しているわけですね。今後努力してみるという、それは言い逃れであって、できないことを対応処置だということで、この無人電話転送装置を整備しますということをうたわれているわけです。それができないことが明白なんです。できないことが明白なんだけれども、事実上の夜間の閉鎖、これだけは強行する、ここにも私は大変けしからぬ今度のやり方が出ていると思います。
 もう一つこれに関連してお尋ねしますが、宮崎地方気象台長と都城測候所長の連名の「市民の皆様へ」というビラがここにありますけれども、このビラも当初都城市に依頼して配布する予定でしたが、市長の賛同を得られないで突っ返されたといういわくつきのビラですけれども、このビラの中に、時間が限られていますから全部読みませんけれども、「台風が接近しているとき、大雨による被害が予想されるとき」云々ということで、「夜間でも測候所員を配置して、」万全の体制をとるから御安心くださいという趣旨のことが書かれているのですが、最初にお尋ねしますけれども、ここで言われている「大雨による被害が予想されるとき」というのは、警報で言うと何の警報が出るときですか。
お答えを申し上げます。
 当初、夜間の測候所所員の無人帯に測候所あてお問い合わせの電話がかかった場合は、自動的にそれが二十四時間勤務体制の地方気象台へ転送されて、そこで職員がお答え申し上げますとの御説明を申し上げてまいりました。しかしながら、その後その転送装置に問題があることがわかりまして、四月一日からは、当面コレクトコールの方式でございまして、地方気象台へ問い合わせの電話をいただきますと、着信払いの方式で対応させていただいております。
 なお、自動的に転送される装置が一刻でも早く使用可能になるように努力を続けているところでございます。
もう一度この問題は後で関連して御質問しますけれども、今度十四カ所、いまの夜間の無人化の処置をとられるときに、気象庁はこれに伴う処置として幾つか対策を立てておられますけれども、その中の、たとえば気象庁が測候所の夜間の閉鎖に伴うサービス低下を防ぐ決め手としておられた夜間電話の転送装置ですか、これが電電公社から違反の付属物だと判定されて、実際には実現していない。気象庁は関係自治体にもサービス低下を来さないと繰り返し言明されていますけれども、実際に、かわるものとして約束されたこともできないで、そして一方、無人化だけは四月一日から強行する、これは大変けしからぬことだと私は思うのですが、この夜間電話の転送装置の問題はどうなったのですか。
お答え申し上げます。
 気象庁がこの十年近くにわたりまして計画し、現在進行しております予報業務の体制並びに観測業務の体制は、新しい形の技術に基づくものであります。しかしながら、新しい形の技術といえども、たとえば全部東京に集めて統括制御をするとか、あるいは全部大阪に集めて統括制御をするということはできるべくもありませんし、するべきでないと考えております。現在進行中のものは、地方気象台へ重点的に機能を集約しつつあるわけでございますけれども、測候所が完全に姿を消して、すべて地方気象台へ吸収されてしまうということはあり得ないと考えております。
いろいろ原因は考えられると思いますけれども、五百ＫＣを入れるわけですから、火が入って十分な電力で出るまでには多少時間がかかるかもしれないというようなことがあろうかと思います。それから、デリンジャーなどという伝播異常でも起こっておればぐあいの悪いことがあろうかと思います。それから、かなり短時間であるといたしますと、いま海上保安庁の方からお話を伺いますと、場所までは言えなかったというようなことが不幸にして確認――通常ならば届く海岸局も五、六カ所はある、しかも世界的に共通と申しますか、最も普及しております五百キロヘルツでございます。こういうものが発信されますと、もしＳＯＳよりも程度の低い通信をほかの局がしておりますならば直ちにやめなければいかぬというようなこともあるわけですけれども、ＳＯＳクラスよりも低い安全通信程度のクラスの通信があるいは不幸にして行われていたかもしれない、そういうようなことでございます。
 なお、この日昇丸の船舶局の無線設備につきましてですが、五十四年の六月二十九日に定期変更検査をやっております。また五十五年三月十一日に別の内容の変更検査をやっております。最終的にこの船の定期検査は五十五年六月三日、中国電波監理局管内の尾道で検査をいたしております。
 なお、この船舶でございますけれども、非常にたくさんの無線設備を十分に持っておるというふうに考えておるわけでございます。中波帯それから中短波帯、中波帯は五百キロヘルツが出る無線設備でございます。それから中短波帯は二千九十一キロヘルツ、短波帯、それぞれの無線電信装置、さらにこの船は国際ＶＨＦの無線電話装置というものも持っております。この十六チャンネルは国際の救難周波数でございまして、百五十六・八メガ、こういう波も持っておる。それから補助設備といたしましても、中波帯の無線電信装置、これは五百キロヘルツ出るわけでございます。
 また、特殊な設備といたしまして警急自動電鍵装置それから警急自動受信機、救命艇用携帯無線電信、この無線機は五百キロヘルツ及び二千百八十二キロヘルツの遭難用の周波数を出せるようになっております。それからレーダーあるいは無線方位測定機、ロラン受信機、ファクシミリ受信機等を装置しておることがわかっておりまして、先ほど申しました検査の際にはいずれも合格しているというのが私どもの検査データに残っておるわけでございます。
 ただ、伺いますと、救命艇用無線電信につきましては持ち出す時間がなかったというようなことも聞いておるわけでございます。それぞれの周波数帯で多少通達距離は違うわけでございますけれども、ぐあいがよければ五、六カ所では受けられたはずだというようなことで、私ども非常に残念に思っておる次第でございます。