システムの変更等大変に難しいということはよくわかりますけれども、今回のこういう措置でありますから一刻も早くこのＲＴＧＳが入れるように、そして今でも使えるわけですからできたところからどんどんこのＲＴＧＳに移行してもらえるように御指導をお願いしておきたいと思います。資料によりますとまだ〇・一％だそうでございますからもっとどんどんと使うように、また大蔵省の方からもそういう御指導ができればしていただきたいと思います。
 それから、時間もございませんのでもう一問だけ大蔵省にお伺いをします。
 今度のこの公的資金を入れるかどうか最終的な判断というのは閣議まで行くわけでございますけれども、その前の金融危機管理審査委員会、これが七人の構成で一人でもだめだと言えば入らないという大事なところでございますが、ここにだれが入るかというのは大変に大事な問題だと思います。報道によりますと、何人かもう内定されておられるということが新聞に出ておりましたけれども、この法案が通ってから正式にそういう人選になると思いますが、私は、「経済又は金融に関して優れた識見と経験を有する者」という規定が十五条にございますけれども、これを日本人に限定して考える必要はないのではないか、こういうふうに思っております。
 特に今回は、金融システムの安定化ということをアメリカで十年前やった経験があるわけでございますから、例えばそういった方を起用することによって海外の格付機関に対する影響や資本市場や為替市場、株式市場に対するプラスの影響というのがあるのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、この定義を日本人に限るのかということを含めてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中央銀行におきます決済のＲＴＧＳ化をいたしますと、決済システムの安定性が向上いたしまして、金融システムの安定、信用秩序の維持に資するということでございまして、私どもでもこのＲＴＧＳ化の早期実現に向けまして現在最大限の努力を重ねているところでございます。
 ただ、このＲＴＧＳへの切りかえということに当たりましては、金融機関の実務に相当大きな変更をもたらすということでございまして、私ども日本銀行、それから民間金融機関のそれぞれにおきまして相当大きなコンピューターシステムの新たな開発を行うとか、それからこれまでの取引や決済のやり方を見直す、変更するということが必要となってまいります。したがいまして、ＲＴＧＳへの移行につきましては、その目標を現在西暦二〇〇〇年末というところに一応置きまして、その上で市場関係者が力を合わせていくというのが実務的に見ますると精いっぱいのところであるということでございます。
 ただ、そういうことでございますけれども、できるだけ早くＲＴＧＳ化したいというのは私どもの願いでもございまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
まず、決算委員会の分科会の皆さんに、日ごろから大変お世話になっておりますことを厚く感謝とお礼を申し上げます。副長官の北村でございます。
 早速ではございますが、平成二年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は三百二億六十万円余でありまして、これを収納済み歳入額三百四十九億九千百九十三万円余に比較いたしますと、四十七億九千百三十三万円余の増加となっております。
 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は七兆六千四百八十七億三千五百十万円余でありまして、支出済み歳出額は七兆五千五十八億四千二百一万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千四百二十八億九千三百八万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は一千三百三十六億一千百七十七万円余であり、不用額は九十二億八千百三十万円余であります。
 総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は六百十二億六千四百四万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百十二億二千六百九十九万円余に比較いたしますと、三千七百四万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 引き続き、平成三年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百五十四億八千七百九十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百九十億一千八百十万円余に比較いたしますと、三十五億三千十三万円余の増加となっております。
 次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は七兆八千四百七十三億八千百八十四万円余でありまして、支出済み歳出額は七兆七千百五十三億六千三百八万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千三百二十億一千八百七十五万円余の差額を生じます。
 この差額のうち翌年度繰越額は一千二百二十一億二千二百八十六万円余であり、不用額は九十八億九千五百八十八万円余であります。
 総理府所管の歳出決算のうち、先ほど申し上げましたとおり、警察庁等につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は六百四十一億二千五百三十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百三十三億六千七百八十四万円余に比較いたしますと、七億五千七百四十九万円余の差額を生じますが、これは航空機運航費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして決算の概要説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。