「最低老齢給付及び一定の額の家族手当をパートタイム労働者に対して減額すべきではない。」というのを勧告に盛り込むべきかという質問ですが、それに対しましては「賃金体系の一部としての家族手当については、労使において決定すべき事項であるので規定すべきではない。」、つまり勧告に規定すべきではないということを回答いたしております。
 それから、質問の二十一でございますけれども、これも勧告に次のような規定を盛り込むべきかということでございまして、「パートタイム労働者の合意された勤務時間表外の作業は、たとえ総勤務時間数が関係する分野または事業所の通常の労働時間を超えない場合でも、特別に補償されるべきであると規定すべきか。」という質問でございますが、これにつきましては「パートタイム労働者の労働時間については多様であり、したがって、「合意された勤務時間表外の作業」の補償についても当事者間に任せるべきであり、国際基準で特別に補償されるべきと規定することには反対である。なお、我が国における時間外労働に対する割増賃金については、フルタイム労働者についても法定労働時間を超えて労働させた場合支払うことが義務付けられているが、労働契約に基づく労働時間を超え、労働基準法で定められる法定労働時間以下の勤務に対する補償については、当事者間で定めうるものとなっている。」というふうに回答をいたしたところでございます。
ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮すべきである。
 一 貨物自動車運送事業者その他関係者に本法の趣旨、内容の十分な周知徹底を図ること。
 二 許可を受けた各貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施する等、許可後の指導監督を強化し、併せて、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消し処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
 三 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」の遵守の徹底等による労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、その円滑な推進のための環境整備を図ること。
 四 積載重量及び運転時間を正確に把握しうる車両機器の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図るとともに、乗務記録等輸送活動の状況を示す記録の作成義務の遵守徹底を図ること。
 五 貨物自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等適切な事業計画及び事業遂行能力が確保されるよう厳正に行うとともに、その基準を具体的に定めこれを公示する等、許可の運用について統一性・透明性を確保すること。
 六 緊急調整措置、標準運賃及び標準料金並びに荷主への勧告に関する規定については、適時適切に運用し、事業の健全な運営を図ること。
 七 貨物自動車運送の秩序の確立を阻害する自家用貨物自動車による営業類似行為等の違法行為を防止し、当該違法行為に対しては厳正な処分を行うとともに、自家用貨物自動車の運行に関する安全規制の遵守徹底を図ること。
 八 過労運転・過積載の防止に資するため、高速国道上も含めた運転者の休憩施設の整備、車両の重量計の設置等の整備促進に努めること。
 九 運賃料金の適正収受を図り、事業の健全な運営の確保に資するため、貨物自動車運送事業者とその荷主及びそれぞれの団体相互の協力体制の確立に努めること。
 十 社団法人を貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定するときは、適正化事業が公正かつ着実に実施されるよう当該実施機関に対する指導監督の徹底を図るとともに、当該実施機関による事業の進捗状況等を十分踏まえ、必要に応じて当該実施機関の体制について見直しを検討すること。
 十一 適正な原価を下回る運賃の収受等不公正な取引を防止し、貨物自動車運送の秩序の確立に資するため、貨物自動車運送適正化事業実施機関は、荷主及びその団体に対する啓発活動の実施等広汎かつ効果的に事業を遂行すること。
 十二 貨物自動車運送事業の経営基盤の確立及び社会的地位の向上に一層配慮し、特に九十九％を占める中小事業者の体質低下を招かぬよう十分留意するとともに、中小事業者が円滑かつ安定的に事業が行えるよう、協業化、共同化等中小企業対策を強力に推進し、その育成策の推進を図ること。
 十三 輸送の合理化等を積極的に推進するため、車両総重量等車両諸元に関する制限の緩和について、その具体的な方向について早急に検討結果を出し、今後の道路整備の進捗状況等に応じて規制緩和を図るとともに、都市周辺部における事業用施設用地の円滑な確保を図るための措置を講ずること。
 十四 情報ネットワークの整備等輸送合理化の推進及び貨物自動車運送の秩序の確立に関する業界の実施体制の確立及び強化を図るため、財源措置の確保に十分に配慮すること。
 十五 本法の趣旨、目的を達成するため、監督指導等行政体制及び関係行政機関の円滑なる連携・協力体制の充実強化を図ることとし、所要の措置を講ずること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、今後の貨物自動車運送事業の健全な発達を図ろうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。