ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げたいと存じます。
 今国会に提出されました補正予算におきましては、内需拡大に関する対策の一環として、約二百九十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
 ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは、当該上回った額に相当する額を決算調整額として翌々年度の道路整備費の財源に充てることになっておりますが、昭和五十九年度におきましては、約二百九十九億円の決算調整額が生じております。
 このため、昨年度の補正予算におきましてとられました措置と同様に、本来昭和六十一年度の財源に充てられることになるこの決算調整額を昭和六十年度の財源に充てることにより、今回追加される道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例措置を設けることとした次第であります。
 したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額を昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和六十一年度の道路整備費の財源には充てないこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、本日、当初の委員会でございまして、私が直接の審議に参加さしていただくのがよろしいわけでありますが、ちょうど予算委員会の最中でございますので、委員長初め皆さん方のお取り計らいによりまして、中島政務次官をして御答弁をさせますことをひとつお許しをいただきまして、よろしく御審議賜るようにお願い申し上げる次第でございます。
次に、内閣提出、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
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 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特
  例等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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このたび国土政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
 微力ではございますが、山崎国土庁長官をお助けしながら国土行政の推進に全力を尽くしていく決意でございます。
 委員長初め委員各位の特段の御協力、御指導をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
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このたび建設政務次官を拝命いたしました中島衛でございます。
 現下の経済社会情勢には厳しいものがございますが、江藤大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 国土行政につきましては、皆様既に御存じと存じますけれども、二十一世紀への国土づくりを目指すとともに、第四次全国総合開発計画の策定を考えておるところでございます。総合的な土地対策の推進、総合的水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、そして災害対策の強化等の重要課題が山積いたしておる次第でございます。私は、これらの課題に対しまして全力で取り組み、豊かで住みよい国づくり、また地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位におかれまして、どうぞよろしく御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたす次第でございます。まことにありがとうございます。（拍手）
国際関係が金利の自由化ということで、先進国を中心にして金利がだんだんと下がってくる。それから国内の財政状況。それから市中銀行が見事に自由化の真っただ中に、郵貯、簡保よりも先に入っておるという現実。例えば大口の金利なんというものは、来年の春ごろまでに完全に実施をする。引き続いて小口に入ってくるということになっている。それからアメリカの信託銀行九つが、昨年の八月ごろですか日本に上陸して、信託銀行の分野においてはもう自由競争の状態にどんどん突入している。したがって、市中銀行あたりでは中途採用して――市中銀行の大手で中途採用なんというのは今まで聞いたことがないのですけれども、ことし初めて中途採用して、そして中途採用に応ずる人の姿を見てみますと、官庁に勤めた人とか商社に勤めた人とか、そういう人が応募しまして、そして、おのおのその持っている特質を十分に発揮させてもらいたいという希望者が入ってくる。ですから、金融機関に今まで入ったことのないような人材がどんどん入って、自由化の対策をやっている。
 こういうことを見たときに、郵貯、簡保、年金というものを預かっている郵政省としては、やがてそれに向かっていくためにも先手を打って、国民の新しいニーズに応ずるための仕事をやらなければならない。それなら、ニーズに応ずる、応ずると口で言っておって、どうやってニーズに応ずるのかといったことになってくると、郵政省の職員の配置の中においても、特徴のある人材なんというものはやはりお客さんのところにどんどん出かけていって、お客さんの意見を聞くとか、そういうような作業をローカルだけではなくして中央も、郵政省の本省の方からも出ていってやるとかいったような時代が来るのではないか。市中銀行はそれをやっているわけですから、そういったようなことをやってニーズを早くキャッチしていく。
 そして、自由化の裏にはやらねばならない自己責任があるのですから、自主運営というものを考えていく。そのためには、郵貯の一部の資金の中から、資金運用制度の創設なんというのをかつては言ったのですけれども、それをつくり出していくというような問題、あるいは市中金利連動型の新しい貯金の商品をつくっていくとか、そういったような面で新しい商品の開発といったようなものもやっていかないと、自由化の波の真っただ中で漂うような郵貯、簡保になってしまうぞ、こういう危機感を持って言っておるわけでございます。