バーグステンの意見は意見でありますが、即これがアメリカ政府の意見ではありません。
 きのうもお答え申し上げたように、日米の蔵相会談におきましても、Ｇ７におきましても、私どもはアメリカ政府に対しては言うべきはきちっと言っております。金利の問題もございますし、今御指摘の財政赤字削減の問題も、経常収支の赤字の問題もございます。ひいては貯蓄の増強の点も繰り返し指摘をしているところでございます。ルービン長官自身も、アメリカはそれぞれについてはこういう方針でやっているし、やっていくということを繰り返し主張されているところでございます。
 そういうアメリカみずから背負っている経済の課題にアメリカ政府が真剣に取り組んでいくことが、ドル安防止という視点から見れば一番重要な問題だと思っております。これはＧ７全体の、アメリカも含めた共通の認識でもあるわけであります。日本は日本として、また円高の課題を背負っているわけであります。
 それぞれの国がその国固有のマクロの今の政策をしっかり推進をしていくことが通貨の安定に通ずる、私どもはそう思っております。
総理がもう何回もお答えをいたしているとおりでございます。通貨の変動が急激に起こっているところに私どもは深刻さを感じているわけであります。
 円高の背景は、御承知のように一番象徴的には日米の貿易ギャップ、経常収支のギャップに表現されるようなこういう日本側の黒字に一つの大きな問題があるという見方がありまして、そういう中で、空洞化という言葉そのものも大変マイナスイメージで聞こえますが、ある意味ではこれはもうボーダーレスの、グローバル化をしていく世界経済の趨勢でもあるわけです。
 円高が起こらなくても、日本経済はアジアを中心にどんどん海外に進出を始めているわけであり
ます。また、世界じゅうがそういう状況になってきている中で、今回の円高のダメージも、ある意味では空洞化している分、日本は約六・数％ですが、海外進出している分だけそれだけ緩和されているという見方もあるわけであります。そういう意味で……（吉井委員「円高是正の決意だけ伺っておりますので」と呼ぶ）いや、先ほど来の論点に対して意見を申し上げているわけでありまして、そういう点で、やはり総合的に御判断をいただきたい。
 しかし、私の認識は、この急激な円高はどう考えても正当でないし、よくない、それに対しては必死で私どもは対策を講じていきたいという考えてあります。
問題は、円高対策の根本というのは、円高というこの事態を前提としての事後対策じゃだめなんですよ。今一番やらなきゃいけないことは、円高そのものの是正に不退転の決意を持って臨むということが大事だと思うのですが、その決意はおありですか。
まさにお話のとおり、本来の応急復旧段階からいよいよ本格的復興に移行が始まりました。非常に重要な一つの節目でございます。このようなときにあらばこそ、政府が考えておる復興に対する方向なり理念なり、あるいは具体的施策というものを真剣に現地の皆さんにお伝えをする、そしてまた現地の皆さんの意見を吸収するということは非常に大事なことでございます。
 本来、しばしば申し上げてまいりましたように、私どもはこの対策は活力ある関西圏の再生、これが最も大きな目標でありました。そのためには、まず応急復旧段階においては国、地元一体となって取り組んでまいりました。さらに、復興につきましては、地元の皆さんが主役ですよ、皆さんの一つの気持ちによって絵をかいてください、計画を立ててください、政府はこれを積極的に支援を申し上げます。並行いたしまして、また国自体主体的な施すべき施策もたくさんあります。それらも旺盛に積極的に対応してまいらなければなりません。
 そういう気持ちでやってまいっておるところでございますが、具体的には、ただいま先生の方からもお話ございましたから省略いたしますが、例えば第一弾としては、平成六年度第二次補正予算におきまして、法体制の整備、もう可能な限り必要なものは決して漏らしてはならぬという気持ちであれに集約いたしたつもりでございますが、同時にまた一兆三百億円という予算措置も御承認いただいた、御承知のとおりでございます。さらにまた、復興施策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、目下地元の県、市町、行政団体等の意向を吸収しながら、各政府省庁一体となりましてその集約、整理に当たっておるところでございます。
 ここで、先生から特に御指摘がありましたように、その県や市はもちろんでございますが、特に政府も応急対策であれ復興対策であれ積極的にあとう限り施策を打っていきますが、これが現地に、しかも被災者の皆さんを中心に県民の皆さんにこれが具体的に伝わらなければ、そしてまたその政府の精神を酌み取ってもらい、なおかつまたその具体的施策を大いに、言葉としてはどうでございましょうか、活用と申し上げますかあるいはまた一緒になってそれを消化していかなければ大きなエネルギーにならないわけでございますから、そういうことも今までも注意はしてまいったつもりでございますが、事務的な感覚で申し上げましてでございますが、政府が細やかにいろんな施策を、お聞かせいただいた問題を可能な限りきめ細やかに対処を決めて公表しても、なかなか地元にそれが具体的に伝わらなかったなという私どもは反省もいたしております。
 それから、同時にまた、今日の施策につきまして、先ほど新聞記事云々のお話もお聞かせいただきましたが、私も実はその新聞もここに持っておりますが、総じて申し上げまして、地元の県、市町の行政に関係せられる方々あるいは議会筋の方々あるいは政党筋の皆様方は、全段階におきましていろんな要望をお聞かせいただくものですから、それを政府は考えまして、そして結果としてこういうものになりましたよ、これが現段階においてはベターですよ、これ以上のものは考えられませんがいかがでしょうかというところまで、でき得る限り話を私どもは提案者と詰めてやっておるつもりでございますが、結果としてはあのことはこうなったのか、このことはこうなったのかというような、その結果的な一つの整理をする協議もさせていただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、行政関係以外の方々に対するその辺の理解を、もっと理解を得るための努力をしなけりゃいかぬと、さように思っております。
 なおまた、最後になりましたけれども、新聞で先生御指摘のいただきましたことは、謙虚にまた私ども注目はいたしますけれども、実はあの中で行政関係者が言っておられることは、私が申し上げておりまする応急復旧施策のときには特別な措置を講じてくれたけれども、これからの復興についてのいわゆる日常の行政項目については多少その辺の負担区分等が、これはもう率直に申し上げますが、必ずしも従来の延長線上でいきかねるところが出てくるものですから、その辺を先を読みながら言われたのかなと、そういう実は感じを持っておるところでございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しの点、非常に肝要なところでございますから、心得ていきたいと思っております。