次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 予算委員長から、去る十四日委員派遣承認要求書が、また、去る二十日及び二十二日に同変更承認要求書がそれぞれ提出されました。
 委員派遣の内容はお手元の資料のとおりであります。
 これらの要求の取り扱いにつきましては、日程の都合もあり、要求書が提出されました日に議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
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ただいま副長官から説明がありましたが、昨日の理事会において、官房長官の出席を求めて、人事案件については慎重を期してほしいという強い要請をいたしております。御了承願います。
 ただいま説明の人事案件に同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
人事官の任命につき両議院の同意を求めるの件でございます。
 人事官藤井貞夫君は近く辞任する予定でありますが、その後任として内海倫君を任命いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員徳永正利君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の大臣の答弁で、私は一応この場は納得して、質疑に入ることにいたしますが、厚生大臣に篤と要望しておきます。
 行政府である厚生省が、一々国会の審議の中身についてあれこれと言及をして、そして越権行為にわたるようなことを、しかも局長の職にある人が我々議員に対して、まさに侮辱とも受け取れるようなこうした文書をつくったこと等々、その基本は議会制民主主義というものを厚生省の役人がないがしろにしたというところにあって私は怒ったわけでございますから、厳正にその責任をとらしていただきたいということを強く要望して質問に入ってまいります。
 政府の健康保険法等の一部を改正する法律案を見ますと、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学医術の高度化などを踏まえつつ二十一世紀に向かってどう国民の健康を守るのかという視点よりも、いかにして保険に対する国庫よりの支出を減らすのかという面にのみ終始しているというふうに私には思えます。確かに経済成長が鈍化している中で、本格的高齢化社会を迎えなければならないことは明らかでありますが、政府の言う医療費の適正化、保険給付の見直し、負担の公平化などのみで事態を処理しようという態度には納得がいきません。例えば、一〇〇％所得を捕捉されているサラリーマンに一割あるいは二割の自己負担を課することはもってのほかであると思います。このような自己負担をしなくとも保険制度としてやっていけることは、本委員会において我が党の和田静夫委員の繰り返しての質問、意見の中で既に明らかであり、政府も一応その論理の正しさを認めておられるように思います。私は、この意味からも、今回この健康保険法改正には反対の立場で、質問をこれから続けてまいります。
 現在でさえ国民は、差額ベッドや付添料など、保険外負担の重圧に耐えかねています。この上さらに負担を強いることを私は許すわけにはいきません。そればかりか、我が国の医療制度は、健康増進、予防、リハビリテーションなどの視点に欠け、点数出来高払い制は、長い待ち時間と短い診療、薬づけ、検査づけなどを生み出し、加えて、もうかるところへの自由開業医制は、幾ら医師を養成してみても、それが都市に集中し、僻地、離島などの無医地区はいまだに解消されず、医療の機会均等すら保障されていない現状にあります。
 さらに、もう一つ強調しておきたいのは、いやしくも国民の皆さんに負担を求めたいというのであれば、現行医療供給体制、特に医療機関における人権侵害や不正行為の一切に対し、完全にこれを一掃する措置が講ぜられなければならないと私は思います。これが前提条件にならなければなりません。しかし、こうした基本的な前提条件抜きで、今国民に負担を求めるこの健康保険法が審議されておるわけでありますが、私から言わせれば、問題の主客転倒が甚だしいと言わざるを得ないと思います。したがって、私は社会労働委員会、決算委員会等を通じて、今までも精神医療の問題を中心に論議をしてまいりましたが、その中でも人権侵害や医療機関の不正行為の問題も取り上げてまいりました。
 そこで、まず大臣にお伺いをしますが、医療機関における数々の人権侵害やあるいは不正行為、こうした問題を一掃する、そうした厳しい政府の態度、措置、そういうものがここでお約束いただけなければ、この健康保険法の審議も結局二十一世紀の医療の適正化を展望してみても、これは何ら効果を持ち得ないものになると、こう思いますので、再度医療機関における人権侵害や不正行為をこれから一掃していくという強い決意を最初に表明をしておいていただきたいと思います。