国費留学生の数ということになりますると、この点だけとらえますれば、諸外国に比べてはなはだしく数が少ないという現状では必ずしもなかろうと存じておりますが、一般に留学生が少ない、今日、国費、私費を合わせて七千数百人という現状は、まあまことにいまだしの感がございます。
 その原因としていろいろ考えられると存じまするが、たとえば言語の壁というようなこともございましょう。あるいは東南アジア等におきましては、旧宗主国との関係、マレーシアでありますればイギリスへ留学する者が圧倒的多数を占めておったというようなことも事実でありましょう。マレーシアにおきましては、これから留学生の重点を日本へ置いていこうと非常に歓迎すべき傾向が出てきておりますので、これに対応いたしましてマレーシアからの留学生の受け入れに積極的に努めてまいりたい、かようなことも考えておるわけでございます。
これは私が指摘しておるだけじゃないんです。これは海外子女教育振興財団というのがありますわね。この皆さんも、やはり帰国子女教育研究協議会同様、このことをやっぱり端的に指摘しておるんですようそだと思うなら、あなた方その関係文書をよく見なさいよ。お役人の皆さんも、自分のやってきたことの不十分さを認めると自分の値打ちが下がるみたいに思ったら大変なことですよ。常に足らざるを努力するという、その努力あってこそ国民の負託にこたえ得るんですよ。一番の根本の問題を抜きにして仕方がないからでは済まされない。したがって、もっともっと受け入れの問題については省を挙げて私は努力してもらいたい。このことだけを申し上げて、次に移りたいと思います。
 留学生の問題ですが、この現況はいろんな資料を見ればわかるんですけれども、どうも今日の日本の国際的な比重からして、国費の千五百七十八名という留学生は何といっても少ないんじゃないかと私は思うんです。これは逆に、わが国のこの国費の留学生が赴いているところを見ますと、みんな西欧先進国主言われるところの国々がほとんどなんですね。それは気持ちとしてはわかりますけれども、将来の日本、あるいはアジアにおけるところの日本というものを考えていくとするならば、もっともっとやはり十年、二十年後の長期を見通して、東南アジア諸国にもいわゆる日本の留学生が独自の勉強に行けるような行政指導というのもあってしかるべきだと、こう思うんですけれども、この日本の国費留学生が他の先進国に比して少ないという問題の理由はどこにあるのか。あるいはいま申し上げたところの、いわゆる日本からの留学生というのはほとんど欧米諸国志向型であるという、このことについてどう大臣はお感じになりますか。
海外に在留いたしております父兄の一番大きな関心事は、やはり帰国してからの進学の問題でございましょうから、勢いそのような現象が出ているかと存じます。もとよりこれは好ましいことだとは存じておりません。御指摘のように、受け入れ態勢の整備にさらに力を入れて充実を図ってまいりますれば自然に解消する問題であるに違いない、こう考えますので、先ほど来御指摘の受け入れ態勢、現状については政府委員から御説明申し上げました。その努力もいたしております。逐次ふえてきてもおるわけでございますが、なお、足らざる点も多々あると存じますので、引き続いて努力をしてまいるつもりでございます。
私はいまお聞きしたんでございますけれども、やはりこれは、現実の国内における実態がそこまで反映して及んでいくと、こういうことかと存じます。日曜日あるいは学校の休業期間におきまして民間の方々によります講習会といいますか、あるいはテストの会と申しますか、そういういろいろなものがあるわけでございます。それがついにそういう海外にまで伸展をしていったかと、こういうふうに感じるわけでございます。父兄の側の需要といいますか、ニードがあればそれなりにそういうふうな動きが出てぐるということかと思いますけれども、私どもとしては、こういった面のことはできるだけ余り過熱にならない方が望ましいというふうに考えてはおりますけれども、現実問題としてそういうことがあるということは、何と申しますか、言ってみればある意味でいたし方のないようなことであろうかというふうに思うのでございます。
いや、質問の意味は違うのですよ。私の言うのは、自民党税制調査会というものと政府の税制調査会というのはあるのですよ。あるけれども、自民党の税制調査会というのと政府の税制調査会との意見が食い違ったなんということはほとんどないのですよ。形だけなんですね、政府の税制調査会というのは。いまあなたは大蔵省の主税局の中にあると言ったでしょう。大蔵省の主税局なんかにあるのじゃないですよ。総理府にある筋合いのものなんですよ、本来。それで租税法学者というのは入ってないのですよ。だから、税法的にこれは非常に不備なものなんですよ。そういう点、政府の税調というものは足りないのですよ。
 だから、私の言うのは、政府の税調というのは形だけで、実際的な効力は発生してないのじゃないか、こういうふうに私は思っているのですけれども、大蔵省は、いや、そんなことはないと言うでしょうから、そこで、自民党の出した資料を出せと僕は言ってないですよ。違いがあったものがあったら明らかにしてほしいということと、政府税調が税調に出した資料というものがあるはずなんですよ。それをみんな出して、すぐ引っ込めちゃうらしいな。これ、わからぬけれども。その点について、私は資料として出してほしい、こういうことを言っている。
 なぜそういうことを言うかというと、これは所得税減税に関係するのですよ、おわかりでしょう。これは山中さん、一番わかるわな。所得税減税に関係してきて、課税最低限というものの理解の仕方なんですよ。理解の仕方が違うのですよ。いいですか。所得税の中で、控除を政府では五つに分けてやっていますね。ところが、基礎的な生活控除でこれを三つに考えるべきだという議論もあるのですからね。そうなってくると、二百一万五千円じゃなくなってくるのですよ、ずっと低くなるんですから、課税最低限が。そういうふうないろいろな議論がありますから、私は、大蔵省にいろんな政府税調の出した資料があるはずだから、それを私どもの方にも出してほしいということを言っておるわけなんですね。どうなんですか。出せる範囲のものは出してもいいのじゃないですか。