なかなか難しい問題がございます。
 難民旅行証明書につきましては一つの国際的な通念というものがあり、そこでこれが日本としても難民旅行証明書を出すことについて、難民条約の規定も含めまして一つの基礎というものがございます。他方、再入国許可書の方は、これは入管法が基礎になってくるという観点で、入管法の想定している範囲を超えたことを再入国許可書に持たせ得るかという問題があるので、委員の御指摘の点について、そのままそれではこれに旅券と同様の効果を持たせるような措置を日本政府として講じていくことがどの程度できるか、私としてもなかなか確信が持てない点がございます。
 ただ、委員御指摘の、実際に海外旅行をされたときにいろいろ御不便があるという事例を御指摘になられましたので、そういうことについて再入国許可書というものが、ただいま申しました法の基礎という点は十分踏まえた上で、なお実際上の利便という観点で何か今の状況よりもさらに検討するという余地がないか、これはひとつ考えさせていただきたいと思います。
ただいまの御答弁はとても問題があると思うんですね。なじみのない制度であるがゆえに、しかし日本に生活の本拠を置いている人は、パスポートのある人もない人もいるんですけれども、特にない人なんかはそれがもう外国へ行ったら唯一のよりどころになると思うんです。そうすると、その再入国許可書というものをよりどころにしてそこでビザを取ったり外国を旅行したりなんかして、そして日本に帰ってくるということのたった一つのよりどころであるんですから、日本の国内の制度のものであるというふうにほっておかれるととても困るような事態が先ほどのように生ずる。ですから、外国を旅しているとき、外国にいるときはせめて旅券、旅行証明書と同じような意味を持つんですよということを積極的に示してあげるのが日本のやはりサービス精神とい
いますか、日本の態度ではないかと思うんですけれども、その点について今までなかったにしても、今後それを改善される、あるいはそれを通告される、あるいは何らかの表示をされるというおりもりはないんでしょうか。
再入国許可書につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、本来日本の入国管理手続の中での文書としての位置づけをいたしております。したがって、日本法の中での位置づけでございますので、諸外国についてこれの一定の効果をあらかじめ想定しているということではなかったわけでございますが、ただ日本への再入国がこの文書によって保証されているということはこれは諸外国にとっても十分わかることでございますので、その観点から諸外国が有効な旅行文書として扱っている事例があると、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、そもそもの再入国許可書の性質というものを考えますと、これはやはり日本の国内の手続のためのものであるという観点がございますので、あらかじめこれが諸外国において旅券に類似したものとして扱いを受けるような想定ということは必ずしもしていなかったわけでございます。その点で難民旅行証明書の方は別途の意義がございますので、そういう点については国際的な一つの慣行というものがございますが、再入国許可制度につきましては諸外国ではない国もございますし、なかなか再入国許可制度というものが世界一般で必ずしも十分なじみがないという面もございますので、そういう点にかんがみまして、この点は従来日本側の制度として運用させていただいてきておるという経緯がございます。
そうすると、国籍別とかそういうものは当然ないというふうに理解します。それはそれで結構でございます。
   〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕
 先ほどの大鷹局長の御答弁の中で、再入国許可書が「諸外国から有効な旅行文書として承認されるだろう」というふうに言っておられるとすれば、その根拠といいますか、あるいは政府は、諸外国政府が再入国許可書を旅行証明書あるいは旅券に近いものとしてみなすようにいかなる措置をとってこられたのか。単にそのまま各外国の入管が適当にそれぞれの立場で判断すればいいとおっしゃるのか、あるいはこれはこういうものですよと。例えば難民旅行証明書には、当然裏に旅券のかわりとなる旅行証明書ということが明記されているようですけれども、それと同じような何らかの措置をとってこられたかどうかということについての御説明をお願いします。
再入国許可書の発給の問題でございますが、再入国許可書そのものの発行は実は統計をとっておりません。なぜならば、委員も御存じでいらっしゃると思いますが、必ずしも再入国許可書は再入国許可の出される都度発給されるわけではございませんで、同じ許可書の中に複数回の再入国許可の証印が押されるということもございますので、それで再入国許可書の発給件数の統計はとっておらないという状況がございます。
それは今局長おっしゃるようにいろんな項目の中なんです。しかし、その項目の中で今一番中核になっているのは、まして我が国にとって一番中核になっているのは、この米の部分輸入自由化の問題なんです。
 話をちょっと変えますが、世論調査の結果を一、二点指摘しておきたいと思います。
 本年五月、読売新聞が実施した世論調査において六割近くの方が部分自由化に賛成し、全面的な自由化に賛成という方が一割前後おられる。要するに、全面自由化もしくは部分自由化というものについての賛成の意見は七割を超えております。また、本年五月に発表されました主婦連の調査によっても、これは輸入反対の方が意見は多いんですが、それにしても輸入反対は四七・五％、輸入賛成は三八・一％、こういう世論調査があります。ほかにもいろいろ農水省としては御存じだろうと思いますが、要するに、私が申し上げたいのは、政府が米は絶対輸入しないということでいくのも結構だけれども、政府は日本国民の政府なんだから、もう少し世論調査とか国内の各界の意見というふうなものを虚心坦懐に聞かれたらどうでしょうか。特に大臣には申し上げたい。
 ちょうど私もそのテレビを見させてもらいましたが、数日前のＮＨＫの米に関する、何といいましたかシンポジウム、討論会というか研究会とい」うか、これには大臣も出席になられました。政府側から大臣と先ほどの近藤副長官が出られた。それから具体的な名前は申し上げませんが、輸入賛成の方が三名、輸入反対の方が三名、それでいろいろ御討議されました。ああいう席においてずっと長い時間御苦労さまですが、大臣もそのシンポジウムに加わっておられたんですから国民各界各層に各様な意見があるということは十分御承知のはずだと思います。このような輸入自由化賛成という意見も国民の中に相当数あるんだということについてはどのような御認識をお持ちになりますか。