まだ解散が行われたわけでもございませんし、選挙は、来年の六月二十一日が任期でございますので、それまでにはあると思わなければなりませんけれども、世間、世上いろいろ言われておることは事実でございます。私ども、選挙というものの評価は、一つは実績評価ということであろうと思っております。今日までわが党が、わが党内閣とでも申しますか、これが政策運営の責任をとってきたということに対する現実的な評価がどう出るかということはおおよそ予測のできないところでございましょう。
 しかし、いろんな議論がございます。確かに今後、私はその論にくみしておりませんけれども、たとえばＩＳバランス論という議論もございます。投資と貯蓄とのバランスとでも申しますか、そうすると、半分国が借りて、あとの七割ぐらいを民間が借りて、三割ぐらいは外国に投資しているじゃないか、すなわち貯蓄というものの投資先というのは、これは企業か個人か、国か地方団体か外国かと、こういうことになりますけれども、そういうことならば、もっと投資というものを国とか地方とかによけいすべきだという議論を吐く人もいらっしゃいます。
 だが私はその議論をとらないで、これからの経済運営というもの、そしてそれに伴う財政運営の中でぜい肉を切った、言ってみれば、健全な体力を取り戻すために財政改革に精いっぱい尽くしますということを申し上げて、国民の理解と共感を得るようにしなければならぬではなかろうかというふうに思っております。
 それから微妙な表現の違いという問題は、私もよく後藤田官房長官から注意されます。あんたは言語は非常に明瞭だが、後から速記録を読んでみると意味不明なことが多いと、こう言われておりますので、みずから顧みて、そういうことがあっちゃならぬと。いつか丸谷さん、あんた、言葉を選びながら物を言うと言われましたが、本当に言葉を選びながら一生懸命でお答えしておるところであります。
特例公債にしろ一般の公債にしろ、これは皆利息がかかっているんですね。言われているところは、大体八兆円くらい年間金額かかるでしょう。一兆円の減税の問題の財源のことでこれだけ大変だという、苦労しなきゃならないこの状況の中で、八兆円の金利を払いながら増税もしないで、こうした国債の問題を減らしていけるような仕組みになりますか。大蔵大臣としては、大丈夫だ、任せておけと。いずれ竹下大蔵大臣がもう一つ上にいくようなときが来たときに、大蔵大臣のときに言ったあれは、大蔵大臣として言ったけれどもいまは違うなどということにならないように、ひとつしっかり御答弁願いたいと思います。
ただいまの百十兆というのは恐らく公債の累積高をおっしゃっていると思います。それは確かに膨大なものでございます。しかしながら、これはもとより建設国債もございますし、赤字国債、特例債もございます。が、いずれにしても、これは借金であることには間違いございません。
 したがって、それをどのようにして返していくかということになりますと、当面目標としておりますのは、赤字国債、特例債の脱却年次というものを一つ定めて、そしてなお当該年度の予算に占める公債依存高というものを減らしつつ、そしてさらには財政制度審議会の小委員会で御議論いただくことになりましたが、今後の財政運営のあり方という中で、その公債残高の問題についても、あるいは借りかえ問題等も含まれるかもしれません、御審議をいただいていこうという考え方に立っておるんでございまして、百十兆あるからといいましても、それはきょう、あすなくさなければならないという性格のものでもございませんし、今後の経済運営の中における財政の占める役割りの中で国民の理解を得ながら対応していかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
実は、この減税の問題を一つとっても、それに充てるべき財源の問題はまだ具体的にイエスともノーとも言えない、これは税調答申を踏まえてだと、こういうお話なんですがね。一体、本当にできるかどうかという以上、もう一回やり直さないとならぬと思う。
 今年度末で百十兆円というんでしょう、国債発行額が。しかもその中には赤字国債が相当含まれている。一兆円規模の減税をするかしないかの財源の問題でさえも、なかなか腹決めしてこういうのだと出てこない。巷間伝わるところによると、物品税だとかその他というふうなことしか出てない。こんな中でこの百十兆円どうするんですか。増税なき財政再建が原則であったり、理念であったり——私はこんなものは目標だと思うんですよ。増税なき財政再建なんというのは理念なんというほどりっぱなものじゃないんで、これは目標だ。ならわかるんですが、これは原則、理念というふうに言い切ってしまって、百十兆増税しないで本当にできるんですか。私たちの想像の中ではとても不可能に近い話だと思うんです。どうですか、大臣。
福祉料金を政策的に取り入れるという点でございますが、御案内のように、恒常的な料金体系として福祉料金を設けるということは、料金制度の基本原則である公平の原則ということから考えますと、特定の需要家を他の需要家と区別するということで、結果的にはその負担を他に乗っけるということになるわけでございますからそれはむずかしいということで、恒常的な料金体系としてはそういうものは採用されてこなかったわけでございますし、大臣も、政策料金というものを特定需要分野にやることはむずかしいと言っておるところでございます。
 ただ、現行制度につきましても、これはもう先生御案内のことではございますが、現在、電灯料金につきましては三段階料金制度というものがございまして、電気使用量の少ない家庭、月当たり百二十キロワットアワー以下のところでは、平均家庭と言える第二段階目のレベルに対しまして相対的に割り安な料金が適用されておる。これは一種の、たくさん使えば負担がふえるという逓増料金制度という思想で設けたものでございますけれども、結果において、こういった所得の少ない世帯にとって負担が少ない体系になっておるという点は御理解賜りたいと存じます。
 そして五十五年度のケースは、まさに御指摘のとおり実施したところでございまして、半年間経過措置として実行したわけでございます。ただ、今度それを具体的に人数、金額、どういうふうにという御指摘でございましたが、実はいまのステージは、大臣から、電力の経理、コスト実態をまず勉強しろ、それを自分の方に持ってこい、こういう段階でございまして、それをいろいろ検討した上でどうこの電気料金問題を処理するかという段取りになるわけでございますので、ただいま御指摘のような、もし引き下げをした場合におけるその内容はどうかというところまでは、実は私どもも検討が及んでない状況でございます。そういうわけで、いま御指摘のような具体的な部分についての判断をいま持っておる状況ではございません。