さらに、パンチセンターの経営関係についてちょっと伺いたいと思うのですけれども、パンチセンターは従来社内にパンチマシンを置いて受注処理するのが通常であると聞いているんです。しかし、受注単価が最近五年近く据え置き状態にあって、収益が低下しているためにマシンのレンタル料が不要で長期契約となるパンチャー派遣のウエートが勢い高まることになっていると聞いているのです。
 そこで、売り上げ収益の安定と稼動率を一定水準に保つためにも社内処理と外部派遣の比率を適正に保つことが不可欠と言われているんですけれども、業界の実情及び望ましい姿についてどういうようにお考えになるのか、考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
パンチサービス業におきます基幹労働者であるキーパンチャー等の労務管理の問題でございますが、御指摘のようにその適切な管理がこれから要請される段階だろうと思うわけでございます。
 たとえばこの労働条件面で考えてみまするというと、昭和五十五年の調査でございますが、たとえば女性キーパンチャーの月間の所定労働時間、これは百六十四時間ということでございまして、残業が七時間、これを全産業の女子労働者と比較をいたしてみますというと、所定労働時間は十七時間短く、残業時間は一時間長いというふうな状況でございます。賃金について見ますというと、女性キーパンチャーの月額の給与現金総額十二万二千七百円でございまして、これは全産業の女子労働者の平均の十二万二千五百円と大体同程度でございます。
 しかしながらパンチサービス業におきましては、この情報処理産業の特色でございます即時処理性の維持というふうなことから、特定の時期におきまして長時間の労働とかあるいは非常に根を詰めた労働というものがあるように聞いておるところでございます。
 したがいまして、私どもの方ではこういう関連業界の集中している地域におきまして、たとえば労働時間の適正化等を中心に集団指導を行うとか、あるいは個別の監督指導を行うとか、今後ともコンピューター関係労働者の労働条件、労務管理の維持改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
これも要請でありますけれども、三十九年に出されたときの八千タッチですね、もうすでに一万タッチになっているわけですから、おのずからやっぱり指圧等については負担がかかることはもう間違いない。ですから、その裏づけになるいまの時代にふさわしい基準を、きちっと出していただきたい、これは要請をいたしておきます。
 それからパンチ業務における労働管理体制についてさらに伺いたいと思うのですけれども、パンチサービス業のマネージメントの課題というのは、何といっても労働力の獲得ですね。それから教育、確保、こういうことになると思うのですね。中でも緊急に必要なのは獲得、こういうふうになると思うのです。しかし、現実の対応は従前の域を脱しないで、たとえば採用面では新聞広告や勧誘が、また、確保面においては何人かのスーパーバイザーを中心としたグループ制ですね、それから報酬制、報酬制の中では特に勤続年数によっては海外旅行、こういうふうなこともあわせたものによって頼っているわけですね。そのために激しく変動する状況にもかかわらず、従業員の適切なる管理ですね、これがどうも行われていないというのが実情だろうと思うのです。その業界の労働事情の悪さについて、私はいま申し上げましたような状況で放置しておいては健全な情報処理産業の発展というのは望めないと思うのです。それはどういうようにお考えになっているか、伺いたいと思うのです。
確かにいま言われたとおりであろうというふうに思います。
 過日――先々月ですか、レーガン親書についての官房長官の談話発表という形で述べられた中にもそういう内容がございました。なかんずく、ソ連に先端技術などを供与してはならぬという明確な一つの方向というものが明示されておりますし、それ自体がいわゆるベルサイユ・サミットにおいて協議したことにつながるのであるという内容であったろうというように思うわけです。
 しかし一方においては、いま西側陣営と申されましたけれども、イギリスのごときは、最近サハリンのパイプラインの建設をめぐって四つの企業がソビエトと契約を結んで、すでに実行段階に入っているということが実は伝えられているわけであります。ということは、裏返しにして考えてみた場合に、米国のそういう強硬な方針というものには従えないと。イギリスはイギリスのそういう国内事情があるし、それは、やはり推進することによってイギリスはイギリスの国益になるようなことにつながるという判断のもとにそれを進めている。あるいは、イギリス自体がそういうような状況の中で、西ドイツであるとかあるいはフランスであるとか、あるいはイタリアにも呼びかけて同調してもらいたい。恐らくそうした国々においても、西欧諸国とソビエト間における貿易の交流あるいは経済交流というものはこれからむしろ促進される方向にいま向いている。日本は逆にいつまでも凍結されたような状況のままに置かれているというような状況が、果たしてその西側陣営の考えていることとアメリカ側の考えていることと、いや西側と言うよりヨーロッパが考えていることと日本が考えていることと、あるいはアメリカが考えていることと必ずしも歩調が合っていないのじゃないかというふうに思えてならないわけであります。
 恐らくそういう勢いというもの、流れというものは今後も強く進められていくような可能性すら十分判断される。そういう中にあって日本がますます孤立化していくような方向に置かれていくのではないかという心配が実はあるわけなんです。その点の心配は全くないと判断してよろしいか。もうすでに国鉄なんかについてはその技術協力を求められたけれども、それについては拒絶をした。いわゆる軍事転用化への心配があるという理由のようであります。そうしたことが一つ一ついまもう暗礁に乗り上げているというそういう状況が、果たして日本の国益を考えてみた場合にいいのかなあと、ソビエトですからいろいろなことを想定しながら、それは安全保障ということは当然大事でございましょう、それを大前提にしながらもイギリスはいま一人歩きをしている。何かもう足並みが全体的にそろわないという印象を強く受けるわけですが、そういう判断についてはいかがでございますか。