これはある意味では大変微妙な問題点を含んでおるお尋ねだと思います。
 私どもとして確かに地元、また殊にその地元の中核的な世論の集積の場としての地方公共団体というものの御意見というものは、こうした場合に当然十分配慮すべきものであると思います。しかし同時に、地元の同意がなければ休廃止を行うことができないとまですることは、私はこれは事業者にとっては余りに酷過ぎる話になる、そしてまた、場合によってはこれは不合理を生むことさえあり得るのではないか、理屈詰めで議論をいたしますとそういうこともあり得ると思います。ですから、やはり地元の同意というものまでを条件とすることは運用上適切を欠くのではないでしょうか。
 ただ、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあるかないか、その判断の場合に、輸送量の動向でありますとか代替交通機関の整備の状況でありますとかと並んで、地方公共団体の御意向等というものは総合的に勘案する大切な柱であることは間違いがありません。
そうしますと、この規定だけを素直に読みますと、これは維持をせよという規定にはなっていないように私は思うんですが、将来の話なんですが、新旅客会社から路線の休廃止が申請された場合に、大臣にこれお願いしておきたいのですが、経営というもの、利益というものを主体に考えるとどうしてもそれに走りがちですから、民営ということになりますと。その場合でも地元のある程度の合意、全員が合意ということはすべてありませんけれども、地元の大多数の人たちがやむを得ぬという合意のない限り廃止はしません、許可はしませんという、そういうことについて大臣、ここで御答弁はできませんかね。
それでは次の問題なんですが、最初に私、総理と運輸大臣にもお尋ねしましたように、この改革法というのは鉄道再生というそういうことでございますので、今地方へ行くと一番にやはり心配をしているのは、経営悪化のために地方交通線もやがては廃止されるんじゃないかという、そういう不安というものが先に立っているような気がしてならぬのですけれども、大臣は衆議院の議論でも、そういうことは、もう廃止を考えてない、新会社によって健全に経営していけると確信を持って答弁をなさっているわけなんですが、廃止のことについてこの法律の中ではどこで担保されているんでしょうかね。ちょっとその辺を教えてください。廃止しないという担保。
私どもは、代替輸送事業者は事業開始後五年間の補助を行えば経営基盤を確立して安定的な経営を行うことが可能になると考えてはおります。しかし、将来の見通しの論議になりますと、これは仮定の立て方によってさまざまなケースが出てくるわけでありまして、私はやはり五年間の補助を行うことによって経営基盤は確立されると信じておりますし、事業者の努力を強く期待いたしておりますけれども、いずれにしても代替輸送事業者の経営状況というものにつきましては、やはり地域の足でありますから、私どもとしては注視してまいりますし、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
それで、私の承知する限りでは、第三セクターとして地方鉄道あるいはバスに転換したところは経営状態というのはなかなか厳しいように承知をしているわけです。そのために、そうした厳しい経営状況に対処するために転換交付金の交付と運営費損失に対する補助が行われておるのでありますが、そのことにつきまして私はちょっとここで要望を兼ねてお願いしたいんです。
 こういう転換の補助金が五年で終わりということになっておるわけですが、こういうことでいきなり五年で打ち切られたとした場合に運賃というものは一体どれぐらい上がるんだろうかと心配するわけです。ですから、そこまでなさっておるわけですから、補助が打ち切られた場合に恐らく大幅な運賃値上げにつながってくるんじゃないだろうかという心配をしますので、一遍に五年後ですぐ打ち切るのじゃなしに、段階的に補助率を落とすというようなことで、激変緩和というものをやはりこの際図っておくべきじゃないか、こういう強い感じを私持っているんですけれども、この辺はどうでしょう、お考えとして。運輸大臣、どうお考えになりますかね。
ちょうど松浦さんが答弁にお立ちいただいたので、ちょっと先ほど伺ったことに関係してお伺いしたいのですが、さっき全国区の選挙活動をやってみて大変むなしいと思ったという個人的な御感想を漏らされました。ほかの方々の意見を聞いてみましても、広過ぎることで松浦さんと同じように、ちょっとの人にしか接触できない、自分の政策をちゃんと伝えられたかどうかという手ごたえに非常に乏しいということを言っていらっしゃいます、これを解決しなければいけないと。
 それから、それを逆に見ますと、有権者の方から見て候補者というものがどうも手ごたえなくて見えてこない。ただたくさん並んでいるだけで候補者というものがよくわからない、一人一人が。それで選ぶのが困難だ、これを解決しなければならない。それが、選挙運動が困難だ、手ごたえがないということが、もっと楽に有権者に接触する方法というものが打ち出されたのであれば確かにこれ解決になったんだろうと思うのです。それから、有権者の側からして候補者の一人一人が何だかよくわからないということがもっとわかる方法に変わったのなら解決したということになるだろうと思うのです。その一人一人になかなか候補者が接触できないということで言えば、逆に全国区はやめてしまう、地方区だけにしてしまうとか、そういうことになれば全候補がかなり綿密に接触できるわけですから、それなら解決だろうと私は思うわけです。
 ところが、御提案になっているものは、非常に接触ができにくいという不満を解決する方向ではなくて、じゃいっそのこと接触しないでおこうということなんですよね、候補者の一人一人は。そうして、有権者が立候補者のことが知れないからなかなか投票するときにむずかしいじゃないかという意見に対しては、それじゃもうあなたは立候補者を知る必要がありませんと、ほとんど。立候補者個人のことなんか考えないでよろしいよという、全然解決の方向じゃなくて、むしろ問題は残っているままに消滅させてしまったという形だと思うのですね。
 ですから、地域が広大過ぎて運動がやりにくいとか、候補者がなかなか一般の人たちに接触ができないとか、有権者の人たちが候補者を知りにくいとか、そして知りにくい結果として選択が困難だとかいう理由は、この拘束名簿式比例代表制を参議院の全国区に導入するための本当の目的だというふうには思えないのですね。そうならざるを得ないわけです。だって問題解決されないんですもの、これでも。候補者はもっともっとだれにも接触できなくなるし、有権者の方は候補者を知らなくてよろしいというのですから。