毎年需給部会で国内炭の生産量が決まるということでございますが、長期的な明示がないと不安な面があるという御指摘がまず第一点ございます。
 これにつきましては、今回は、そういう需給の問題を特に需要サイドから先行して決めて、だんだんと生産の段階的な縮小をしていくということでは全くございませんで、むしろ先ほどありましたように、石炭業界がやはりみずから構造調整をしていく、そういう宣言をしておりまして、それを答申としてフォローしておるわけでございますので、言ってみれば、こういった石炭鉱山の構造調整の計画、これが先にあって、かつ、この石炭鉱山の計画も親子ぐるみで、生産の段階的縮小が先にあるのではなしに、経営の多角化とか雇用対策、地域振興といったものを先行させてやっていこう、こういったことで、石炭サイドで今後の計画を決めていく、それに対して需要が協力をしていく、そういう考え方でございます。基本的にはこれは石炭側の労使の希望に沿った方向として出ているものでございます。したがいまして、何かほかの要因で、石炭の自主的な要因以外の要因で今後の生産数量がいわば追い込まれるような形で決まっていくということではございませんので、むしろそういった不安は逆に石炭業界、労使の中にはないというふうに我々は考えております。
 ただ、具体的に今後十年間でどういうふうにするのかという問題につきましては、総論は決まっておるわけでございますが、各石炭鉱山の、これは労使も含めてでしょうけれども、今後の対応というものは実は現在検討しておりまして、これからだんだんと決まっていくという性格のものでございます。しかも、それも経営の多角化とか新分野開拓の方から先に決まってくるということでございますので、そういう形で今後決まってくる問題として慎重に見守っていきたいというふうに考えております。
以下、石炭部を中心に少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
 今、生田先生の方から十年にした根拠について概略御説明をいただきました。先ほどの議論にもありましたけれども、一つはソフトランディングということに視点を据えて構造調整をやる、その期間として十年間が必要である、それから関係法案との整合性の関係で十年にした、そういう御趣旨だというふうに私は理解をしております。
 そうしますと、毎年毎年生産体制について、石炭の需給について石鉱審がその都度議論をして決めるんだ、そういうこれからの取り扱いなんでありますが、従来の石炭政策は生産体制についてあらかじめ明示をされていた。生産体制が明示をされていないで、均衡点というそういう抽象的な一つの目安が示される。具体的には毎年毎年決まる。そうしますと、見方としては、それについては一定の評価をする向きは私はあると思うのですよ。しかし、もう一方、とりわけ石炭の労使の立場で言うと、生産体制が毎年毎年決まる、つまり、経営戦略にしても労使の経営方針の議論にしても、非常に中期的な見通しが立てづらい、やはりそういうマイナス部分もあるのではないかと思うのですね。
 私はかねがね言っておりますように、今の生産体制が一つの均衡点であって、新政策の少なくとも前半部分は、これを一つの目安にして、建前も本音も含めてそれを目安にしてやるべきではないか、これは冒頭お断りいたしましたように、政策論議の中心部分をなすと私は思うのですよ。ですから、きょう直ちにそのことについて石炭部の方で明快な私の質問に対する答えができないにしても、やはり少し予備的な議論をしたいと思いますから、まずそこのところ、少しお答えをいただいておきたいと思います。
私も大臣も、一日も早い、もう今にも停戦であってもらいたい。ただし、それには余計な条件が余りつけられると本当の平和に向かわないのではないかと一面はらはらもしながら思っておりまして、これは願っている気持ちは全世界同様のものであろうというふうに思います。
 ところが、我々の心配している、テレビに映っているのは、そういった状況がニュースに流されると、必ずしもとうとい人の命が現実には流されているという状況を感ずることがなく、むしろスイッチを入れるとミサイルや戦闘機やあるいは戦車が画面に映ってしまう。ともすれば子供たちの目から見ると、子供たちは決して平和を望んでいないわけではありませんけれども、何となくかっこよいというふうに映ってしまうのではないか。
そして、砂漠のところでは命が流されてやっているにかかわらず、私たち日本の中ではまるでゲームを見るように、ぬくぬくとしたところでそういった状況を見ている。こういう状況を私は非常に憂うるものであります。じや、それを、そういうニュースを見て子供たちがかっこいいと思っているのを、大人が子供たちを責めることができるのかということになってくると、これは責めることができないというふうに私たちも思います。むしろ大人が積極的に平和という問題について子供たちに問いかけていくというくらいの姿勢が今大事ではないかと思うのです。
 そうした中で、この湾岸問題を契機にして戦争に関するさまざまな商品が今人気を呼んでいるということが新聞に報道されております。戦争グッズ、これがもう大変な売れ行きであるという状況であります。中にはパソコンゲームで湾岸危機をシミュレートする具体的なパソコンも販売されているという状況下であります。例えば先日の新聞を読んでみますと、こういう状況があります。「「中東パソコンゲーム」が流行 東京・秋葉原で大モテ 今、パソコンを使った「中東戦争シミュレーションゲーム」が人気を博している。 秋葉原の電気店街では、中東戦争を想定した」、名前は省略させていただきますが、何々が「バカ売れ。近代的な兵器を駆使するウォーゲーム。「緊急収録、中東危機への米軍投入、中東をシミュレーション」というタイトルで、アラビア半島図も入った地図データ集も別売りされている。このデータ集を使うと戦争地域が広がり、古今東西のさまざまな戦場での近代戦に挑戦できるという。」こういう記事が掲載されておりました。
 また、テレビ等々でもそういった日本のパソコンがよく売れている、あるいはそういった戦争グッズが売れているということで、ある新聞の声の欄に、二月十三日付ですが、カリフォルニアにおける中学生、十三歳の子供が、「”戦争”で遊ぶ日本人に怒り」ということで投書を寄せているわけです。この子供は今アメリカに行っているわけですけれども、アメリカでは、「車にはアンテナにも黄色いリボンを結び付け、家々の庭先には星条旗をかかげている。アメリカ人のだれもが戦争の行方を心配している。 ところが今日の朝、日本語のニュースで、日本では湾岸戦争そのもののテレビゲームが発売され、人気があると言っていた。そのとき、ぼくは叫びたくなった。家族をのこして戦場に行った人たちのことを思うと、そんなゲームなどゆるせないことだと思う。 この大きな戦争での日本の役割を、ひとごとと思わないで、真剣に考えてほしいと思う。」
 カリフォルニア州に住む日本人の中学生からこういった投書が寄せられております。確かに新聞を読むと、戦争プラモデルが人気が出ている、あるいは一方そういった投書欄にはそういった状況を悩む声が数多く寄せられているわけであります。これは営業の自由という問題もありますし、あるいは表現の自由という問題があるかと思いますけれども、こういった問題にやはり私たちは何としても警告を発していかなければならないのではないだろうか。玩具並びにこういったパソコンゲーム、ソフト等々の製作者に警告を発することができる所管はどこか、これは文部省なのかあるいは通産省なのかという問題がありますけれども、やはりこれは、こういったものを製造、販売しているところを管轄しているのは通産省でございます。こういった現象について通産省はどう考えているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。