お話のような結果になれば大変結構なことなんでありますけれども、素人考えで現状を見てみますと、とてもそういうことにはならないのじゃないかという危惧もあるわけであります。
 いずれにしても、三月期の決算法人の税収が三分の一を占めるということで、それが最終的に確定するのは本年六月ごろであるというようなことですから、いま予想をもってそう論ずるわけにはまいりませんので、いまのような御説明のようなことになれば大変結構なことだと思いますけれども、私はなかなかそうはなっていかないのではないかという前提で、そういう事態が生じた場合にはどうするのかということをお尋ねしたわけでありますが、そのことにつきましてはお答えがございませんでしたけれども、結構であります。
 地方財政の側から考えますと、当面は、所得税の減収に伴う交付税の減額分を特別会計から借り入れて措置をするということで穴埋めができるわけでありますけれども、地方団体の側における地方税の減収、これによって生ずる歳入の不足、これらにつきましては、どういうように措置をされるつもりであるのか。これもまたこれからのことでありますから、仮定の論議になるわけでありますけれども、国税における減収が四千五百億、そのうちの所得税分が千三百七十億円、こういうことでありますから、当然この傾向は地方にも及んでくる。地方の方は増収になって、国税の方は減収になるというようなことはあり得ないと思いますので、地方税収それ自体が減収となって、地方自治体の予算に歳入不足が生じた場合の措置はどのようになされるのか、お伺いしたいと思います。
このことにつきましては、私は昨年十月のこの委員会におきましても同じような趣旨の質問をいたしまして、その際のお答えは、日本経済は緩やかな回復過程にあるということで、さらにいま御説明がありましたように、昨年十月二日の経済対策閣僚会議でありますか、決定した対策を講じていけば、景気がこれから徐々に上昇していくというような御説明であったわけであります。
 これと関連して国税、地方税の収入見込みについても、その時点ではまだ上半期の状況しかわからないので、景気が徐々に上昇していけば国税収入の落ち込みも余りないのではないかというような御説明があったわけであります。
 当時は年度の半ばでもございましたから、特に九月期の法人の決算状況を見なければ見通しがつかない、こういうお話でありましたので、私はそのときに素人考えながら、現状で下半期を見通した場合に、日本経済が徐々に上向きになっていくというような状況はないんじゃないかということを申し上げたわけであります。国税あるいは地方税の大幅な減収も避けられないのではないかというようなことも申し上げたわけであります。
 そのことについては、その時点ではまだ将来の予測であるということでありましたので論争を打ち切ったわけでありますが、今日の時点で考えてみますと、やはり政府が言うように、経済対策閣僚会議等で講じた景気対策を実行していけば、下期には景気が回復をするというようなかなり楽観的なお話であったわけでありますが、現実の状況というのは御承知のように必ずしも期待したような景気の浮揚が行われていないという状況でありまして、先ほども申し上げましたように、昨年の場合には、国税が増収をして、地方交付税もそれに伴って増額をするというような措置が、昨年のちょうどいまごろでありますが、とられたわけであります。
 ことしは御承知のような状況で、国税三税が落ち込んでしまったというようなことから今回のような措置がとられたわけでありますけれども、現状からさらに先を見通した場合に、今回国税三税のうち四百三十九億六千八百万円の交付税減額になりました基礎は、所得税だけが千三百七十億円減収をした。国税三税は、御承知のように酒税もあれば法人税もあるわけでありますが、そのうちの所得税だけが千三百七十億円減収になったので、四百四十億円の交付税減額をするということでありますけれども、果たして所得税減額だけの交付税減額で今後済むかどうかというようなことが危惧されるわけであります。
 そうなった場合に、法人税等が落ち込んだといった場合にさらに交付税の減額措置をしなければならないということになるわけでありますが、それらの見通しと減額をこれから——今回はこの措置で賄うわけでありますけれども、今後法人税収等が減収になった場合に、その減額されたときの措置はどうなさるおつもりなのか、このことをお尋ねしたいと思います。
現在の状況ですけれども、五十六年度を土台にいたしましていろいろと検討してみたのでありますが、確かに経済見通しはなかなか困難な問題があると思うんですね。確かにあると思うのです。しかし、やはりより的確な判断を指し示していかなければいけないのだろうと思うのです。
 現在、五十六年度の経済見通し、あなた方がやったその結果を私若干指摘をしておきたいと思うのですが、個人消費は依然として低迷を続けておりましょう。それが非常に景気にブレーキをかけておる、こういう状況だと思うんですね。勤労世帯での収入から税金、社会保険料など非消費支出を除いた実質可処分所得がマイナスになっている。まあ月によって若干違いますがね。したがって勤労者の皆さんは、いま五十六年度春闘でかち取った賃上げ率が大体七・七％平均ですが、これは実質可処分所得を見るとマイナスになっている。それから住宅建設、こういうものについても大変な不振につながっている。中小企業の設備投資も余り芳しくない。したがって政府は、二回にわたって各般の見通しを修正いたしましたね。
 五十六年の十二月四日発表の七月−九月期の国民所得統計速報によりますと、同期の経済成長率は季節調整済みで前期比でまいりますと名目で一・二％、実質〇・六％。これをさらに年率換算をいたしますと実質で二・四％。これは四月−六月期の四・八％を大きく下回った、こういう状況ですね。
 さらに五十六年の十月二日、経済対策閣僚会議を開きまして、当面の経済運営と経済見通し暫定試算をそこでやったわけでありますが、これを見ましても、五十六年度の実質成長四・七％、こういうことで下方修正をやっておる。ＧＮＰ基準年次は大体四十五年が従前基準年次だったけれども、これを五十年に置きかえた、だから実質的には余り変わりはないよということをあなたの方では言っているのですが、それにしても実質成長からはるかに引き下がっている、こういう状況だと思うんですね。ですから、当初の五十六年度の成長率五・三％、この内訳は内需四％、外需一・三％、こういうことで内需依存型でやってきたわけでありますが、暫定試算では四・七％、内需が二・五の外需が二・二、四・七％、いわゆる外需内需の均衡型にならざるを得なかった、こういう状況だと思うんですね。
 このように、予算編成当初に策定をした経済見通しは、その後何回か重要な閣僚会議その他で修正をせざるを得ない。確かに経済は生き物ですからむずかしい点はあると思うのですが、しかしもう一度やっているんですよ、後で質疑しますが。こういう狂いが生ずるというのはどういうところから来ているんでしょうね。これをちょっと教えてください。