確かに先生の御指摘されるように、信書送達には個人の秘密という形を守らなければいかぬというのは根本原理でございます。したがって、今郵務局長が答えましたけれども、ちょっと舌足らずのような気がしてなりません。正規の職員で戸別配付をするというのが当然のことでございます。しかし、今日のような急増したような団地配達に関して果たして増員が適切に行われるかというと、それもままならないという今日的な事情もあるわけでございます。そういうときに、自然発生的に協力を申し出られた方に臨時の職員としてのお願いをしておるというのが実態であろうかと思うのです。したがって、今後これらの形は、発生の経緯はともかくとして、やはり信書を送達するという基本に立っての郵便業務の本来からいえば、こういった臨時補充員は極力減らしていく形の中で、正規職員による戸別配達というのが望ましいことは御指摘のとおりであろうと思っております。
郵政の事業というのを今みたいなメリットで物を判断していったら、通信の秘密も信書の送達なんというふうな大上段に振りかぶったことも存在しませんよ、安ければいいんだというのだったら。郵便職員がやらないで宅送会社なり何かへ頼めばすぐやれますよ。既に急行宅送便、皆さんの方の小包はそれに負けていったでしょう。同じようなシステムを民間会社がとれば、通信の秘密とか信書の送達という一つのプライバシーや人間関係というものを大事にする存在としての行為であるからそれができないのですけれども、安い人で配達できるから郵政省は幾らか助かりますとか、あなたの話を聞いていると、アルバイトの仕事が欲しいから、そこの部分ならやれるからというだけの安易性、これは安易性ですよ。他のアルバイトでもいいし郵政省の委託のアルバイトでもいいという状況の中でそのアルバイトを引き受ける、こういう中から信書の送達とか通信の秘密とかいったようなものが守られるとお考えになるところに、既にこういう公共事業を経済性なり効率性なりそんなものだけで割り切っていこうとする非常に大きな間違いがあると思うのです。私は、そういう考え方を捨てて、本当に通信の秘密なり信書の送達なりを郵政省の本質的な仕事だとお考えになるなら、団地の委託配達とか臨時による信書の送達などというのをおやめになるのが至当だと思うのです。これは郵政事業の基本にかかわる考え方の問題だと思いますので、大臣の答弁をお願いしたいのですが。
先般の国会で、国家公務員共済と三公社の統合法案で、国鉄共済年金救済の措置をとりました。この保険料率についてはもう既に決定しましたか。あるいは昭和六十五年以降はこれは全く野放しの状況でありますが、国鉄共済年金のように、他にも例があると思いますが、行き詰まった年金については大体どのような骨組みで統合を進めていくのか。
私が尊敬しております今は亡くなった東畑精一先生が、かつて社会に関して非常に本質的なことを言われたわけです。それはどういうことかと申しますと、東畑先生は非常に鋭い目を持っておられましたけれども、我々社会科学者に対して、すべてが善人であるという前提のもとに組み立てた社会科学というものは極めて低劣なものであって、これは実行するに及ばないということであります。すべてが善意の人間でなくとも妥当に動くような科学を考えるのが本当の社会科学であると考えるわけです。
 そうしますと、どうも今のシステムというのは、すべてが善人である、医師は倫理観に満ちて、緒方洪庵の「扶氏遺訓」にあるようなそういう医師である、また患者は患者でそういう人たちであるというような前提のもとで組み立てられたシステムであるように感じるわけでございます。
 そういうことをいろいろ反省しますと、一つには医療制度自身の中に、まじめな有能な医師が恵まれて、そうでない医師が排除されるような機能を部分的にも設定することはプラスであると考えるわけです。
 今御指摘がありましたように、医療監査その他を強化すればいいじゃないかということでございますが、私は、公的な権力を持った監査にそういうものを依頼する、そういう監査機能なり権力機能を拡大するということには根本的に反対でございます。やはり自由社会はそれなりのメリットがあるということでして、監査機能あるいは取り締まりによってそういうものを規制するというのは必要最小限にとどめるべきであって、そしてシステムそれ自体で自浄作用が行われるようなことを考えるのが真に活力のある社会を考えるゆえんである、こういうふうに考えるわけでございます。
 もう少し補足させていただきますと、医療にむだがあるということでございますが、実は、医療財政が一時的に好転しても、現在でも不十分なところは随分あるわけですね。多数決社会の一番の欠点は、少数者が犠牲にされるということです。ですから、議員の先生方は非常に不幸な少数者の立場を常に考慮して、初めて多数決というものが民主主義社会では容認されると思うわけです。皆さんいろいろ指摘されましたように、我々の最大の関心は、寝たきり老人になったときどういう待遇が受けられるのか、あるいは老人的な精神障害に陥ったときどういう措置が受けられるのか、それが私自身を含めても最大の関心であるわけです。現に私の友人が一昨年ですか、父親を亡くされましたけれども、そのとき、不幸にして精神障害が起こって、先ほどの石原裕次郎氏の話とは逆に、凶暴な患者ということで病院でなかなか引き受けてくれない。そして結局、自己負担が一千万円近く、サラリーマンですが、一千万近く自己負担しなければならなかった。もしその一千万を支出しなければ、自分の生活自体も職業自体も失うような状況になったということで、現在、確かに日本の医療制度は、総体的に見た場合には国際的に比較しても非常な成果は上げているというふうに評価しますが、その中でも少数な不幸者が本当に不幸な立場にある、まだやるべきことがあるのだ、財政に余裕があればそういう不幸な少数者に重点的に支出すべきであるというふうに私自身としては考えております。