まずは、金融機関みずからの再建の努力、自主再建といいますか、自助努力といいますか、そのことがすべて基本だと思いますね。
 その次に、今日までもそうでありましたが、同じ系統の金融機関の中での助け合いといいますか、信用組合であれば、まずは東京都の信用組合、あるいは全国の信用組合でどう援助し合って支えてもらうかという形であります。
 その次は、同じ業種でなくても、信用金庫が信用組合を合併するとか地銀が合併するというケースも、一部もう既にありますように、いわゆる他の金融機関が問題を起こした金融機関を吸収合併をするという形だと思います。この場合には、信組の場合は都道府県が援助をする、支援をするというケースもふえてきております。さらに、預金保険機構が、おっしゃったように、支援をするというケースもだんだんふえてきております。
 その次に出てくるのが、いわゆる午前中も議論がありました、預金保険機構のペイオフの仕組みを発動するということではないかと思います。要するに、一千万円までの預金の場合は、元本は返ってくる、しかし利子は返ってこない、一千万円を超える預金は一切返ってこない。これはもうまさに金融機関の破綻の一番極端なケースでありますが、こういうさまざまな対応の仕方があるわけです。
 今回は、それにプラス日銀法二十五条の発動による、こういう受け皿による対応をさせていただいたわけですが、そういう状況の中で、やはり一つ一つの金融機関のケースをしっかり見て対応をしていくということであろうかと思います。
検査を厳しくするのは当たり前の話、それは。私の言っているのは、今後、検査も厳しくするんだけれども、どういう基準でこれから救う銀行と救わない銀行があるんですか。細かいことは言えません、それはそのときに考えるということなのか、あるいは、いや、対象者がこういう場合はしかじかかくかくします、あるいは、他に影響する度合いが非常に大きいからしかじかかくかくにしますという、その基準を示していただきたい。その基準を示さないまま、私はずるずると金融機関の救済はあり得ないと思うんですが、その点どうですか。
先ほど来、さまざまなケースを経験しながら、各都道府県も、時と場合によっては国もかかわってきたわけであります。
 今回のケースは、私どもとしては、こういう異常なケースが、たびたびどころか二度と起こってほしくないという気持ちを強く持っておりまして、そういう意味では、今回は初めての措置でありますが、こういうことがたび重なるようなことがあっては困るという意味で、臨時異例の措置でいきたいというふうにたびたび申し上げているところでございます。
 しかし、午前中、世界の話も少しいたしましたが、先進各国も金融機関の倒産についてはいろいろな経験を積んできております。そんなところも勉強をしながら、一般論としては、今後、日本の金融システム全体のことを念頭に置きながら、どういう対応をしていくことが一番正しいのか、今回の事件を教訓にして、私どもは一層心を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っています。
 その場合には、一つは、やはり検査をもっとしっかり進めていく。信用組合は都道府県でありますが、全国の金融機関全体についてもそういう努力をもっと、効果が上がるように、未然に悪い要素を発見して、そして、そういうことを自覚していただきながら積極的な経営改善をして、こんな事態を起こさない、そういう経営に各金融機関がしっかり歩んでいただけるようなチェックシステムというものをより強化をしていくことも一つの道だ。そこに、預金保険機構における検査の可能性についても、アメリカの例を学んでしっかり勉強をさせていただきたいと申し上げている次第であります。
それで、今回のような措置になったはいいんですが、どういう基準でこういうことをするんですかね、これから。オール日本の金融機関が、同様なことがあるかないかはわかりませんけれども、要するに、どこどこの信用組合が同じようなことをやった場合に全部、受け皿がないから、受け皿銀行づくってあげますよ、日銀が世話しますよ、保険機構からもどかっと大きい金額を投入しますよ、全部やるんですか。そんなことできっこないんですよ。
 この前私は、いわゆる住宅金融専門会社が行き詰まっていますよ、住宅金融専門会社にも救済するんですかと、こう聞いたら、それは別です、こう言ったんです。それは考えていませんとおっしゃったんです。しかし、逆に言うならば、住宅金融専門会社は、法のもとは平等なのになぜ私はやってくれぬのか、全国の信用農業協同組合は住宅金融専門会社に預金しているんですから、住宅金融専門会社が行き詰まって一番泣くのは全国の農民ですから、それは怒りますよ、そのとき。そのときに彼らは、どうして東京では国が面倒見て、我が方は損をするんですかという質問がありますよ。これは、もう全国会議員、一番困るんですよ、これは。
 その点についてはどうですか、何を基準に救済するのか。
お話がございましたように、住都公団の任務、確かにおっしゃるように新しい町づくり、そして住宅でいえば、公営住宅は二分の一で安い。勤労者の住宅としては、この住都公団が供給し、七十年間で減価償却をしているものですから比較的安い、中堅層向け。お金がある方々は、民間のマンションにお入りになればそれでいいのではないか、こういうふうな段階になってくるだろうと思います。
 先生が何回もお話しになったように、私は、全国を見て均衡ある国土の発展をしなければならぬだろう、東京一極集中は排除しなければならない。だから、地域高規格道路というものを考えておる。だけれども、東京にお住みになっている方々は、そのままでいいのか。そういうわけにならない。だから、サンサン・グリーン方式というようなものも考えていかなければならない。したがって、三十分間で企業のところに到着ができるような住宅というものを考えていかなければならない。
 しかし、それぞれの任務、効率的に運用されておるのか、国民のニーズに合っておるのか、こういう面から十分検討していかなければ、これは行政改革の対象にしておるわけです。だから、そういう地域づくりというような、都市づくりというものについて、三菱とか三井とか、いろいろ相談してみましたら、とてもそういうことはできぬ、一枚かむことはできるけれども自分らではできません、こういうことですから、民間でできる住宅は全部民間に移管していく。したがって我々は、新たな国民のニーズに合う都市づくりというものについて、住都公団は使命感を持ってそれに突き進む、こういう姿にしていきたいと考えております。
    〔太田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕