御答弁が余り簡単過ぎてどうも満足できないのでありますけれども、いずれにしても、御研究、御検討の成果をいずれまたお聞かせいただきたい、そのように考えております。
 それからもう一つ、このようなボーダーレス化の中で、円高のこともございましたけれども、さっき申し上げた企業が国を選ぶ、こういうふうなことが言われまして、企業はできるだけコストの安いところで操業しそこで利益を上げよう、こういうことで、我が国のいわゆるコスト高ということが一挙にクローズアップされてきたところでございます。土地が高い、人件費が高い。人件費も、日本人一人の給料で中国へ行けば五十人も使える、そういう話も聞くわけであります。いずれにしてもそういう賃金の問題は、我が国において賃金を引き下げるということは至難なことでありまして、できるだけ省力化あるいはオートメ化、コンピューター化、いろいろな技術を駆使しながらコストの削減を図っていかなければならぬ、そう思うわけでありますが、一つ政治的な課題といたしまして、やはり法人税率の問題がございましょう。
 今、実効税率が四九・九八％、世界一高い、こういう法人税率であります。東南アジア等へ行けば税金も三分の一、こういう話も聞くわけでありますが、我が国といたしまして、戦後の経済成長の中でずっと右肩上がりに成長を遂げてまいりました。そういう時代は、企業に高い税金の御負担をお願いしても、それはそれでやってこれたと思うのでありますが、今日のこの状況の中で、今申し上げたような、企業が国を選ぶ、こういう時代の中で我が国がいつまでもこのような高い法人税率を維持していくということは、結局は産業空洞化を招く、また結果的には失業の増大を招く、こういうことになると思うわけでありまして、税制改革、直接税、間接税の問題、非常に難しい問題ではありますが、いずれにしても、これからの超高齢社会を所得税と法人税の直接税で支えていくということがとてもできっこないということは、ほとんどの人が理解しているところだろうと思うのであります。むしろ法人税の税率を下げて国内で操業を確保して、そこで雇用を維持していくという方が国民の利益に沿うことになるのではないか、そんなふうに私は思うのであります。
 そういう観点から、法人税率の引き下げというような問題につきまして、これは真剣に、しかもそう時間をかけないで検討し、改革を図っていく、税制改革を進めていく必要があろうか、そんなふうに考えているところでありますが、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
ただいま大臣からも、産業立地政策をしっかりという御指示もございました。
 先生御指摘のように、既にこれまでも工業再配置政策とかテクノポリス等の産業拠点政策をやってきまして、一応の、一定の成果を上げたものと思っておりますが、最近の産業立地をめぐる情勢も大きく変化しておりますので、地場産業を含めての地域産業の高度化あるいは地域経済の発展のために、内外の環境変化を的確に踏まえまして積極的な産業立地政策を検討してまいりたいと思っております。
産業立地政策につきまして、先生が大変に御熱心であるというふうに伺っております。また、今日まで適切な御指摘をずっといただいてきたというふうに伺っております。
 政府委員からしっかり答弁させますので、お聞きをいただきたいと思います。
規制緩和の推進は、新たなビジネスチャンスの拡大を通じまして企業の創造的事業活動を活性化する上で極めて重要である、御指摘のとおりだと思います。こうした観点から、通産省といたしましても、今御指摘をいただきました特に今後の成長が期待される分野を中心にして積極的に働きかけを行い、その実現を図るよう今日まで努力をいたしてまいりました。加えて、ベンチャービジネス自体の活動の円滑化のために、例えばストックオプション制度の導入、ただいま御説明いたしましたが、あるいは店頭特則市場の創設と、御評価をいただきましたが尽力をいたしてまいりました。
 通産省といたしまして、今後とも規制緩和を積極的に推進することとしておりますが、現在の規制緩和推進計画の改定が充実したものとなるように現在努力をいたしておりますが、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、防衛庁としてという前に、今回の情勢というものを我々日本の国全体としてやはり十分に考え、将来に向かっていろいろな対応を考えてまいらなくちゃいけないんだ、こう思います。
 先ほど、私の所信の中でも申し上げさせていただきましたけれども、世界はいわゆる冷戦構造を超えた対話と協調の時代に進みつつある。これは大きな流れとしてはそのとおりでございますけれども、しかし、当面の動きといたしましては、やはり地域的な紛争がむしろ惹起する可能性が多くなった、こういうところもあるわけでございます。それが不幸にして今回湾岸であんなことになったわけでございますけれども、こういったことをも踏まえながら、我々日本の防衛のあり方も考えていかなくちゃいけない、それからまた国際社会の中でのあり方も考えていかなくちゃいけない、こう思うわけでございます。
 さて、今具体的に御質問の、今回の湾岸での動き、これを通じて防衛のあり方についてどのような教訓を学び取ったかということでございます。
 一つは、今回の湾岸での武力衝突が、俗にハイテク戦争、こういった言葉で呼ばれたことでございます。そのように今回は技術の進歩の要素がますます大切になってきた、このことは、専守防衛をその趣旨としております日本の防衛においてもやはり技術の要素というものを大切にしなくちゃいけない、こういう教訓を一つ得られたと思うのでございます。
 御承知のとおり我が国におきましては、大綱におきましても、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るように質的な充実、向上を図っていく、こういう方針が掲げられておるわけでございますが、今回の事態を見ましても引き続きそういった質の高い防衛力整備に努力していかなくちゃならないんじゃないか、こういうことを感じておる次第でございます。これも具体的に申しますならば、今回も脚光を浴びました例のペトリオットでございますね、これにつきましては既に昭和六十年度から調達を行っておるわけでございますし、また、今後ＭＬＲＳ、いわゆる新多連装ロケットシステムでございますね、それから早期警戒管制機などについても新中期防の中で織り込んでまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それから、そういった技術面の問題がございますし、さらにやはり指揮命令系統が通信の面も含めていかにスムーズに動くかというようなこと。そうして何よりも兵員の士気でございますね、これが大きな要素になったなということ、これは今回の湾岸の状況に限らないと思いますけれども、これも一つの教訓だと存じます。
 いずれにいたしましても、今回のいろいろな動きを見まして我が国の防衛力の整備上参考にしなくちゃいけない点は多々あると思いますけれども、今後とも情報の収集に努め、さらに調査研究を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。