ちょっと質問を聞き違えられたと思いますが、アメリカが主張している、世銀の中で独立した例えば事務総長を持ったというような違った審議システムを持つというそのことに賛成ですかということを伺っているわけです。
現在そのＧＥＦの今後のあり方につきまして見直しがなされているわけでございまして、我が国もこの検討に積極的に参加しているところでございまして、基本的には効率的実施を確保する観点から検討しているというところでございます。
 とのＧＥＦは世銀のイニシアチブによりまして創設されたものでございますので、世銀と密接なつながりがあるということでございます。米国の方も世銀のサポートを必要と認めているところでございまして、我が国も引き続き世銀が中心的な役割を担うことを期待しているというところが基本的なポイントでございます。
 なお、その小規模プロジェクトにつきましては、現在も数百万ドルの小規模プロジェクトを実施しているところでございますので、引き続きこのＧＥＦが小規模プロジェクトを支援していくことについては有意義だと考えているところでございます。
大蔵省、お越しいただいていると思いますが、この生物多様性について、国際的にはＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメント・ファシリティーの日本は大変大きな拠出国になっていますけれども、アメリカは世銀のシステムと分けて独立した形で小さいプロジェクト、実効のある状況でこれを運営していきたいというふうに述べていますけれども、日本政府としてはどういう態度をおとりになりますか。
生物多様性の保全、堂本議員非常に熱心にやっていらしたことに関していつも敬意を表しているところでございます。
 おっしゃるまでもなく、この保全というのは人類の生存基盤維持の観点から極めて重要であると認識しておりまして、環境基本法におきましても、環境保全施策を目指すべき方向の一つに位置づけているところでございます。
 我が国では、従来より多様な生物とその生息環境について自然保護、自然環境保全や鳥獣保護等に基づきその保全を図ってきたところでございますが、環境庁としてはさらに生物多様性条約の批准を受けまして、今後とも絶滅のおそれのある野生動物についての生息地の保護増殖などの対策や、生物の多様性について把握するための調査研究を推進する。これについては来年度予算で調査費をお願いしているところでございますが、生物多様性の保全のための施策を一生懸命進めてまいりたいと思っております。
では大いにそこを期待させていただいて、次に参ります。
 所信で、気候変動枠組み条約とそれから生物多様性条約の円滑な実施に取り組みたいというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、この点について、特に私が生物多様性条約の面では大いに期待したいところなんですけれども、今後この条約に盛られていることを実施するのは環境庁だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 これも長官のどこまで積極的に本当に運営する気があるのかという覚悟のほどを伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、我々は急速に到来する高齢化社会に対してどうも認識がちょっと甘いのじゃないか。医療費は本当にウナギ登りに上がりますよね。若手はどんどん減っていきますよね。そういう中で、日本は今非常にいわば絶頂期であると私は思っております。これから経済の運営の仕方によっては下降期になるかもしれぬ。わかりません、これはやり方一つですけれども。過去の蓄積というか我々の蓄積のものをどう有効に使っていくかということを考えていかなくてはいけない時代になってきているんじゃないか。
 でありますから、国際責任を果たしてと胸を張るのもいいけれども、私はこの前のときも言ったのですが、国際責任を果たすというのは、援助もあろうけれども、それ以外に、例えば市場開放するためにまたいろいろの業界に対する援助もあろう、市場開放も一つのいわば国際責任を果たすことであろう、あるいは、ある程度の軍備もそうであろう、そういったトータルの国際責任の中で、そこで考えていくべきものなんだ。対外援助は別枠だということはおかしいよと私はしきりに言っているわけです。これは私のエコノミストの論文を読んでいただければ結構でございますけれども。
 あと残りが少ないからもう一つ、諸外国における援助の取り扱いですね。これはまた一々外務省から聞きますと時間がかかりますのでこちらから申しますけれども、例えば、アメリカあたりは対外援助法みたいなものを相当つくって、個々の援助についてまた特別法をつくったりしているわけです。日本の場合には、これは割合と予算の各項目に隠れてどうもその全貌がぴしっと出てこない。この今回の法案は、一応条約があるからそれに基づいてやるということでございますけれども、それぞれのいわば二国間援助なんかにいたしましても、条約まで至らなくても、少なくとも国民に負担をかけ、その力を、購買力を海外に渡すという、国内で物を使用するのと意味が違う支出なわけですね、簡単に申しますれば。その意味で、これはちょっと個々のものを法律事項にするというのができるかできないかという問題がありますけれども、もう少しその全体像を明らかにして、それをきちっと審議できる形にしなくてはならない。また、その行われた結果を評価するということが必要である。
 でございますから、ある意味からいうと、対外経済法というか、そういった種類のものの制定も今後検討できるのかなと。アメリカの場合には対外経済法というのが一つございますね。その辺についての、即答は難しいかもしれませんけれども、これだけいわば海外援助が世界第一位になった国が、この基本的考え方、今のバイにしてもマルチにしても、借款、贈与、いろいろございますが、そういったことを基本的に考えた上で、ではこれから個々の予算なんかについてもそれをどうトータルしてどう審査するかという種類の基本法的なものを考えていくべきではないかなと。それをまたアメリカの場合には何か一つの機関が統合的に運用しているという話もございますけれども、そういったことを今後考えるべきではないかなということについて、大臣の前に、何か事務当局が一生懸命手を挙げていますから、事務当局から聞いた上で大臣の意見を聞きましょう。