まず輸送のルートのお話がございましたけれども、これはやはり一番気をつけなくちゃいけない問題は核ジャックという問題がございまして、そのルートについては、英仏から飛んでくるわけでありますから、その辺のルートをどういうふうに明示するかということは、これはもちろん私ども一存で決められる話ではなくて、私どもと関係省庁とも相談しなくちゃいけませんし、さらに関係する政府、例えば英仏の政府とも相談しなくちゃいけないという問題がございますものですから、そういう意味では、今の段階で先生に御指摘されましても、ちょっとまだお答えできないという段階だと思っております。
輸送の時間とかルートというようなものについては秘密にされておるというふうに我々は承知をしておるわけです。時間はそういう防護の意味で必要だと思いますが、ルート等はだれでもわかるわけですから、そういう点については御発表になるわけですか。そうしなければ、地域の住民その他については非常に神経をとがらせておるということは、今のアラスカ等の問題を見ても明らかなんですから、何でも秘密というわけにはならぬじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
私ども恐らくそれにつきまして今後検討すべき事項が幾つかあろうかと思います。おっしゃるとおり、プルトニウムを輸送する場合に、そういうことについて非常に関心が高いという面で、発表すべきだという御議論もわからぬわけではございませんけれども、一方、これは核物質の防護という視点もございまして、そういった視点と両方の視点から、これをどういうふうに処置すべきかという問題かというふうに今私は考えているわけでございますけれども、いずれにしろ、ちょっとこの辺につきましてはもう少し検討しなくちゃいけない問題と思っております。
まだ検討してみなければわからぬということですが、プルトニウムというのは非常に危険なものであるということは、先ほどアメリカ上空通過の問題等で異常なほどの注目を浴びておるということでありますから、民主、自主、公開の原則に基づいて、それらの計画については科学技術庁長官としては御発表いただけますか。長官、いかがですか。あなたに聞いています。
プルトニウムを英仏から輸送する時期につきましてはまだ数年先というふうに考えておりまして、具体的にそのときにどういう措置をとるかということにつきましてはこれから検討する事項でございまして、先生御指摘の国会で御検討するかどうか、こういうことにつきましても、私どもまだそこまで詳しく検討しておりませんものですから、ちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
そういう年間に何回運ぶ、一回はどの程度かというようなことについては、それは計画を立てて、アメリカと打ち合わせをして、それらについては国会等では審議の対象になるわけですか。一般質問等では十分やりますが、そういう計画については御発表をいただけますか。そしてそれはいつごろやられるか。
現在日本が英仏に再処理を委託しておるわけでございまして、それから出てくるプルトニウムがどのくらいかという一つの御質問だと思います。
 これは先生御案内のとおり、要するに使用済み燃料の燃焼度にも関係するわけでございます。そういうことで多少変わり得るというふうには考えておりますけれども、総量で申しますと、私どもの大体の計算では、総量約二十五トン核分裂プルトニウム量というふうに見込んでおるわけでございます。それで、それを日本に持って帰る場合には、今の先生の御指摘の回数とかございましたけれども、これにつきましては、私どもとしてはどういうふうに計画を立ててやっていくかということはこれから作成する段階でございますから、年間に何ぼどういうふうに運ぶというところまでは、ちょっとまだ決めておらないというところでございます。
そうしますと、アメリカのワシントンに民間の核管理研究所というのがあります。ＮＣＩと呼んでおるそうですが、そこが推定でまとめたところによりますと、フランスの再処理工場で日本の使用済み核燃料から抽出するプルトニウムの量は、一九九〇年代初めから今世紀末までに推定四十八トンだ、これをボーイング７４７ジャンボ機で輸送すると年間約二十三回、約二週間に一回の割合で、一回当たり二百五十キロもの大量の輸送になるのではなかろうか、こういうふうに我々は聞いておるわけですが、このとおり推定ができるものかどうか、伺っておきたい。
先ほど申しました三十対五十三というのは、この新しい日米原子力協定を米上院としては否認すべきであるという決議案について採決した結果、賛成が三十、反対が五十三でございます。マコウスキーの提案につきましては既に十二月に成立しておりまして、それについての審議ではございません。
三十対五十三というのはこの日米原子力協定の賛否ですか、それともマコウスキー氏等が出された修正案がそういう格好でやられたというのとは違いますか。その辺をどっちかはっきりしておいてください。
最初に委員長にお伺いしたいのでございますが、きょう私が、参考人として首都高速道路公団の理事長の出席を要求したのでありますが、これについては理事会において否決されて、参考人の招致ができなかったということであります。
 聞くところによりますと、きょうは農水省と会計検査院の審査であって、そこに道路公団の理事長を呼ぶことはなじまない、こういう理由で自民党が多数でこれを拒否した、こういうことでございますが、これまで例えば省庁の違う公団の責任者を呼ぶということが前例としてなかったのかどうか、そういう点は御調査なすったのかどうか。それから、今後はこのように、例えば農水省の所管のときに建設省関係の公団の総裁というのは一切呼べなくなる、こういう前例にもなると私は思うのですが、そういうことも勘案なすっておやりになったのかどうか。
 私は、この議員の審議権というものは民主主義の中で非常に大切なもので、それに対して多数で参考人の招致を否決するというのは、議会がみずから自分の手足を縛るものだ、こういうふうに考えるわけで、きょうの理事会における参考人の否決は極めて不満だし、それから、こういうことでは議会の審査というものを今後あらゆるところで議会がみずから自分の手足を縛っていくことになりはしないか、こういう意味でこれは議会の自殺行為になる、こういうふうに考えるもので、これは厳重に抗議をしたいと思いますし、その点について委員長の釈明を求めたいと思います。