お答えいたします。
 昨年、御指摘のありました国籍要件の問題でございますが、昨年、大臣が、基本的な問題であるので基本的問題らしく検討したいということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、私ども、この制度の運用をする立場からいろいろ検討さしていただいたわけでございますが、今もお話しのありましたように、援護法が沿革的に、国籍を要件としております恩給法を下敷きにしてと申しますか、要するに補完する制度として国家補償の精神に基づいて制定されたという関係上、やはり恩給と同様に外国人に適用することが非常に難しいという点が一つございます。
 もう一つ、外国籍の旧軍人軍属に対する適用ということになりますと、やはり我が国と相手国との補償問題、請求権問題というものの処理と密接な関係が出てくるということでございまして、まずこれらの問題の解決ということが図られることが必要だというふうに考えるわけでございますが、請求権問題について申し上げますと、御存じのように韓国につきましては既に請求権問題が処理済みである反面、国交の回復していない国もあるということも考慮いたさなければならないわけでございまして、昨年大臣が御答弁申し上げましたとおり、この基本的な部分について非常に困難があるということでございまして、援護法独自の問題としてこの問題を解決するということは困難であるというのが、この一年間勉強いたしました結論でございます。
そこで、確認をいたしておきますけれども、一刻も早く、そしてできることなら関係者の皆さんの期待がかなえられるように努力をしていただきたい。
 もともとこの処理懇ができましたのも、いろいろな国民の声を反映をして、一たん在外資産でもうこれで戦後問題は終わりという結論を出した上で、さらに議論を積み重ねておられるわけでありますから、その点についてはひとつ十分な配慮をしていただきたい。冒頭にこのことをお願い申し上げておきます。
 そこで、先ほど処理懇の模様を聞きましたけれども、大体三点にわたって議論をしておられる。その中の一つに恩給問題が取り上げられておるわけでございます。
 今度も、戦傷病者戦没者遺族等援護法、いろいろな給付の引き上げを内容としておりまして、引き上げの金額が少ないということが玉にきず、それが一番欠陥でありますが、趣旨としては私は結構な法律だと思うわけでございまして、結論的には賛成の立場でございますけれども、内容を吟味してみますと、私はやはりことしもどうしても言わざるを得ないという問題が二つあるわけでございます。
 一つは国籍要件です。戦傷病者戦没者遺族等援護法は国家補償法でありますけれども、日本人に限るという形になっておるわけであります。ところが、例えば朝鮮半島出身者の方々、これは日本の軍国主義によって大変御迷惑をかけたわけであります。これは日韓併合から始まりまして、国家総動員法あるいはまた徴用令などなどで、戦争中にはそういった朝鮮半島出身者の皆さんに大変な御迷惑をかけてきておるわけでございます。ところが、この人たちが対象になっていない。軍人は恩給法でありますが、軍人あるいは軍属、準軍属などなどおられたわけでありますけれども、対象者になっていない。これは十分検討してくださいということで、私は毎年この問題を取り上げておるわけであります。
 昨年の審議から一年以上たっておりますけれども、そういった方々の国籍要件の問題についてはどういうふうに検討していただいたのか、お伺いしたいと思います。
時間の関係もありますからこの問題ばかりやりとりをするわけにいきませんが、例えば恩給欠格者連盟の皆さんですね、あそこの会に入っておれば、何とかやがて、例えば軍人時代の軍歴について、恐らく恩給に対して何らかのいい影響があるだろう、入っていなければ損だというふうな風潮がかなり会員の中にございます。確かに、事情を聞いてみますと、恩給欠格者連盟の皆さんの言い分も当然わかるわけでございます。あるいはシベリアヘ抑留をされてあたら青春を無にしたという、これも非常に沈痛な叫びでありまして、無理のない要求だと思います。しかし、そういったことが戦後問題処理懇の中で取り上げられて、そして、関係の皆さん方の期待がそのままかなえられるような答申が出るという保証はないわけですね。
 今まで議論されたことで、中間報告等をお出しになったことがございますか。
懇談会の議論が最後の胸突き八丁というところへきておるわけでございまして、国会の会期中との関係というようなことは懇談会での議論にはなっておりません。あくまで懇談会としての議論を進めておるということでございます。
三つの問題自体につきまして議論のおおむねの煮詰まりには来ているわけでございますが、いわば胸突き八丁、最後の議論のところをやっておるところでございまして、あとどういう問題かということでございますが、やはり三つの問題を中心に議論を続けておるということでございます。
先ほど申し上げました、十九歳以下の社員はかりましたところが、四十二から四十三の体力年齢であると、これは、体力年齢というのが実は理論的にかなり問題がございまして、実はちょっとトレーニングしますとすぐ二十代ぐらいまで上がるわけでございますけれども、それは確かにジョギングでも何かこうやりますと上がるんですね、確かに。余り深刻に考えなくてもいいとは思いますけれども、実は、この企業で調べましたところが、二十歳から二十四歳も、二十五歳から二十九歳も、大体そんなものでございまして、これは特別にだめな企業ではないと思います。
 それで、医者にかからないでもいいようにというのは、要するに、もうちょっと別な言い方をいたしますと、病気でなくても一年に二回ぐらいは健康相談あるいは生活指導で行なった方がいいんですね。病気でなくてもホームドクターにはかかった方がいいと思います。ただ、そのホームドクターの方が、実は今医科大学でそういう教育が十分なされておるかどうかは私どもよく存じませんし、例えば健康増進というのが医学部でどういうふうに位置づけられているのかよく存じませんし、どうもお医者さんに聞きますと、いややっぱり医学部の教育は病理学が基本であるというふうにおっしゃいますので、その辺の医学部のカリキュラムがどうなっているかよく存じませんけれども、医学部のカリキュラムをもうちょっと慎重に御検討いただきまして、健康増進の方の研究もやってもらって、そして、お医者さんがたくさんできる、できたときに、そのできたお医者さんをむしろ幼稚園や小学校とか中学校に大いに置いていただいて、そういうところで保健教育あるいは健康教育をやっていただくことが将来の国民の健康水準の向上に非常に資するんではないか。ただ、そのためにはいわゆる急性疾患の治療専門のようなお医者さんがやっぱり小学校や幼稚園に配属になってはだめでございますから、そういう健康教育のいわゆる健康学に強いようなお医者さんをたくさん医科大学で養成していただきまして、そういう健康学の方の専門家を学校になるべく保健の先生かなんかに採っていただくというのは、これは一つの考え方としてはあり得るのではないかというふうに考えております。