土曜閉庁の問題でございますが、先生も御存じと思いますが、去る五月二十九日の緊急経済対策におきまして、政府において土曜閉庁方式を検討するという方針は既に決めております。その後、人事管理運営協議会という場がございますが、その中に閉庁問題専門部会というものを設けまして、現在その専門部会で検討を進めているわけでございます。
 具体的には、各省からお話を伺いまして、どういう部門で閉庁が可能であるのか、あるいは仮に閉庁するとした場合どういう問題があるかという、現在その洗い出し作業をしている段階でございます。今後は、もし閉めるとすればどの土曜日が適当であるとか、あるいは閉めるに当たって国民サービス、行政サービスを低下させないためにはどういう工夫があり得るのか、そういうことまで含めまして引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
総務庁の方にお尋ねしたいんですが、国家公務員の週休二日制をスムーズに推進するために土曜閉庁が検討されているということを最近の新聞紙上でよく伺っておりますけれども、ごく一部の職場を除いて、土曜閉庁についての国民の合意も得られているのじゃないかというふうに私考えますけれども、八月に出される予定の人事院勧告の後、土曜閉庁について総務庁の方で早急に強力に推進していただけるというふうにお聞きしていいのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
人事院といたしましては、四週六休制、今試行しておりますけれども、当面これをできるだけ早く本格実施に移すというのが最大の課題ですが、これが実現いたしますと、その次の大きな課題としまして四週八休制といいますか、完全週休二日制といいますか、そういうものが大きな課題と理解しております。具体的に目標を掲げまして、条件整備を早目早目に行っていくということが重要になってこようかと思います。今回の勧告あるいは報告におきまして、それらを頭に置きながら完全週休二日制に向けての将来展望あるいはその道筋といいますか、そういうものについて提言を申し上げたいと検討しているところでございます。
 それから、閉庁の方でございますけれども、御承知のように、現在実施しております四週六休制の試行はいわゆる開庁方式と言いまして、半舷スタイルといいますか、土曜日に半分ずつ職員が出てくるというやり方でやっております。したがいまして、四週六休の本格実施は当面現在試行しております開庁スタイルで入りたいと思っておりますけれども、御指摘のように、閉庁方式、基本的には窓口を土曜閉めるかどうかという御判断は政府において決定されるべきものと我々理解しておりますけれども、裏から見ますと勤務時間の基本にかかわる事項そのものでございます。あるいは週休二日制の将来展望といいますか、四週八休の将来展望をした場合に、閉庁はできるだけ早く実現していただいた方がその道筋も見えてくるという感じもしておりまして、閉庁問題につきましても今回の報告におきまして何らかの人事院の考え方をお示ししたいというふうに思っております。
リゾート地域の要件としては、法律上五つの事項が掲げられておりますが、その中で最も重要なのは、地域の整備が確実に民間事業者によって行われることが予測され、将来にわたって国民のニーズにこたえ得る地域であるということでございます。このため、当該地域において相当数の民間によるリゾート関連施設が現に整備されつつある、あるいは今後整備される見込みがあるということ、そういう点を最も重視したいというふうに考えております。基本構想の承認に際してはそういう要件該当性を十分審査して厳選していく考えでございます。
 なお、この要件該当性を判断する場合に、民間事業者により具体的な整備計画が存在することが必要であるというふうに考えておりまして、このため都道府県に対して、民間事業者が実施した立地調査、企業採算性調査、いわゆるフィージビリティースタディーといいますか、そういうものを踏まえて基礎調査を都道府県においても行うよう指導していく考えでございます。
 承認を行う箇所数が何カ所であるかということについては、今の時点で国の側であらかじめ何カ所というふうに想定しているわけではございません。各県、現段階でいろいろ具体的な検討に向けて準備を進めているところでございますが、最初の段階では各県の中で既に官民の取り組み体制を整備し、検討も相当程度具体的な段階に入っている県もあるようでございますから、数カ所程度承認の可能な地域が出てくることは予想されるのではないかというふうに考えております。
基本構想に対する主務大臣の承認に関してお尋ねするわけでございますが、どの程度の成熟度を要するのか、最初の段階で何カ所ぐらい承認されるというふうなことが予想されておるのか、そのあたりのことについてお伺いいたします。
私は、国公有地を無償でと考えていないんです。土地というものを無償で個人に与えられないけれども、しかし公営住宅という形で物を考えます場合には、分譲しなければその土地に対する値打ちは依然として持っている人の中に貸借対照表で言えば残るわけですから、あえてそれに大きなお金をいただかなくてもいい、住宅をつくるために土地を提供するのだ、こういう考え方と、もしそれが必要ならば、かつて農地証券があったように、一定の自治体に対してあるいは交付国債でもいいです、いろんな形でそれの面倒を見てやる、こういう形もあり得るかと思うんです。
 そして、もう時間もありませんから言いますけれども、例えば、そういったような住宅をつくることと逆の方向が出てきている。これは新聞記事ですから正確なことはわかりませんけれども、住宅公団では、東京都の八王子の約百五十八ヘクタールの丘陵地をハイテク産業ゾーンにする、こういうふうな記事が出ている。住宅都市公団は、当初ここを公団住宅にしようと考えておったらしいんです。いろいろな、インターチェンジあるいは首都、中央高速道路という関係もあるかもしれないけれども、そういう変え方にしていくと。
 私は、今非常に大事なことは、そういうハイテクゾーンも必要でしょうが、住宅に考えたものを切りかえてそこまで持っていく必要はない。したがって、建設省としては、こういったような住宅用の土地を産業用の土地に切りかえるような指導をしておられるのか、それともそれを戻して住宅にお使いになるという指導方向でいかれるのか。これは建設省からお伺いしたいと思います。