ただいま外務大臣の方からイラク側の評価について申し上げたところでございますが、大臣がお触れになりました一つの例といたしましては、イラクのサハフ外務大臣御自身が小和田大使とニューヨークで会談をいたしまして、その際に日本側の外交努力を高く評価するということをはっきりと申されまして、そのことは広く世界じゅうに報道されたところでございます。
 さらに申し上げますと、現在、イラクにおきまして国連の特別査察団が現地で査察を行っておりますけれども、これに対しますイラク側の協力ということが現実の証拠といたしまして、イラク側が国連の決議を誠実に遵守する、しかも日本とイギリスが共同提案いたしまして全会一致で採択された決議案に従った行動をとっているということからも、イラク側のこの決議に対する評価というものがうかがい知れるものであろうと考えます。
今回の英国とともに共同決議案を提出したことに関しまして、これが成立をし、そのことがイラクとアナン事務総長との間の調停でさらに強固なものになったということについての評価でございますが、今委員御指摘のように、イラク側からもいろいろな評価が出ておったことは事実でございます。しかし、いろいろ錯綜してはおりましたけれども、最終的には国連のイラクの代表が、我が方の小和田大使に対しまして、今回の決議案は大変よい結果を生んだということで高い評価をされた言葉を述べられたということでありまして、それが今のイラクの考え方ではないかと私どもは承知をいたしておるところでございます。
先ほどの、イラク側が日本に対して高い評価を与えているという件に関しまして、この所信の中に、日英共同提案によってこの安保理の決議が採択されたことは、日本側の外交努力が結実したものとして喜ばしいことであるという自己評価をされているのでありますが、イラクの対日論調といいますか、これは党機関紙のアッサウラというのには、新聞報道にも載っていましたけれども、日本はアメリカのしっぽにぶら下がっているのではないか、そういう報道もありました。日本は本来は中立的な立場で中東和平貢献をやってきたはずでありますが、今回の日本の対応、特にイラク警告決議によって、イラク側は日本を対米追従ではないかというような見方、それからイラクにとって日本は英米といういわば敵の一角を占める立場ではないか、そういうとらえ方をしたおそれがあるのではないかと私は見ているんですが、そこはどうでしょうか。
アメリカが今回のイラク危機に対しまして大変多くの外向的な努力をしてございます。その一環といたしまして、リチャードソン国連大使が日本に派遣されたということでございまして、日本側からぜひ来てくれというような要請をしたから来たというふうなことではございません。
そのことについて、これは私からの要望になりますが、いろいろ大臣にもまたお骨折りいただきたいなというのは、公共投資基本計画の質的量的な拡大、改善という点についてでございます。透明、公正な自由貿易体制を確立する上で規制緩和はもちろん必要なことでございますし、また減税による消費の拡大、これも大変大事なことだと思います。それと同時に、内需拡大のための社会資本の充実を図ってもらいたいというのが今お願いしている趣旨でございます。
 これは私、いつも欧米先進国を訪れるたびに感ずるわけでございますけれども、特に今回はナポリのサミットの行われた会場、あれは卵城というんですか、あそこへ行きまして、まあ大変立派なものだな、こういうところでサミットを開かなきゃいかぬとなると日本では開く場所がないじゃないかとしり込みしたような気を率直に持っております。外見はそうでもないんですが、中に入ってからのその驚きというのは大変なものでございました。
 どこの国でも社会資本の整備というのは、その国が経済的に繁栄をしたその峠の時代にやって後世に残しているという歴史があるわけでございまして、日本も考えてみれば今がその最後のチャンスじゃないかなと、そうあってはならないんですけれども、そういう心配もあります。整備水準を見ましても外国の半分とか三分の二ぐらいしかいっておりませんので、ここで少なくとも外国並みには、先進国並みにはしておく必要があろうかと思うわけでございます。
 特に情報通信基盤について、これもこれからの産業、これからの国の繁栄の基礎を築く大変大事な事業でございますから、こういうものも公共投資基本計画の中で取り組んでいかなきゃいかぬと思うわけでございます。そういう意味でひとつ、日米の包括経済協議をうまくやるというだけじゃなくて、本来今の日本の我々が何をし、何を残していくかという民族的な、国家的な観点でも大きくこれをとらえていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
 あと、外交は防衛とともに車の両輪として安全保障のために大変大事でございますけれども、外交を進めていく上では人材の確保というのはこれは欠かせないわけでございます。湾岸戦争危機の後、外交強化懇談会でしょうか、それをおつくりになって、定員削減の時代ではあるけれども、事外交に関しては速やかに千人ぐらいの増員が必要だと、こういう提言があって、着実にそれを実行しておられるように伺ってはおります。
 ただ、北朝鮮の問題を考えても、あるいは国連機関への職員の派遣の問題を考えても、これから速やかにそういう国際情勢の中で我々はもっと努力をしていかなきゃいかぬ時代に、人員の確保というのは欠かせない問題ではなかろうかと思っております。
   〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
 それと、これは人だけでも解決できない、やっぱり予算的にも充実していかなきゃいかぬ面も残っているわけでございます。この予算の確保というのも、目に見えるというか説明のしやすいものは予算化が比較的進むと思いますけれども、例えばＯＤＡなんかは、ＧＮＰの一％が目標だと言えば、中身はいろいろ今まで論議されたようにあるかもしれませんけれども、とにかくわかりやすい、数値目標みたいなものですから国民のコンセンサスをとりやすいんですが、外交で何をするために幾ら要るとこう言っても、なかなか国民からはそうだ、必要だと、こういうふうな反応というのが出にくいんじゃないか。
 そういう意味では大変御苦労なさっていると思いますけれども、人と予算の問題、これはやっぱり外交体制を強化していく上で大事だと思いますので、その辺についての御努力はあると思いますが、また大臣にひとつさらなる努力の意思をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。