地域指定解除以前におきまして、ずっとそれにさかのぼった時点におきまして、ぜんそく等の疾患の中では大気汚染が非常に主要な要因を占めていたということだったろうと思います。この公健法を見直しまして地域指定を解除した以降におきましては、その今のような疾患の主たる原因は、かつてのように大気汚染を主たるものとするだけでなくて、ダニとかカビだとかいろいろな要因がまざり合っているというようなことでありまして、大気汚染だけが突出して主たる原因に至ったということは言えなくなったということを申しているわけでございます。
今の東京都の例につきまして、ダニやカビだけが原因だということではございません。その増加している原因が、大気汚染が主たる原因ではない、ダニやカビあるいは喫煙習慣その他いろいろな要素が関与をしている、こういうことでございます。
東京都で認定患者が毎年三千人ずつふえ続けているということについてどう考えるかという質問をしたわけですが、今のお答ですと、ダニやカビなどが原因で患者がふえてきているというお答えであります。そんな答えでいいのですか。
お答えします。
 先生御指摘のように、ぜんそく等の患者がふえているという実態はございます。ただ、そのぜんそく等の疾病は、大気汚染のみならずダニやカビあるいは喫煙等さまざまな原因によりまして発症するという、いわゆる非特異的な疾病でございまして、その患者が地域指定解除後もふえ続けているからといって、その大気汚染を主たる原因とするぜんそく等の患者がふえていると即断はできないということでございます。
 厚生省が患者調査をやっておりますが、それによりますと、ぜんそくの患者の増加は全国的な傾向である、昭和五十九年から平成二年の間では年平均約二％の割合で患者数がふえているというふうに推計されております。このような全国的なぜんそく等の患者がふえている傾向の中で、幾つかの地方公共団体で行われておりますぜんそく患者に対する自己負担分の助成等の制度、こういうのはございますけれども、それに対しましては、この公健法の適用というのではなく、それぞれの自治体が福祉等の対策、そういうもので行われているのだろうと思います。
 いずれにしても、この患者の増加に対しましては、いろいろな面からその原因究明あるいは予防対策を続けていくことが必要であろうと思っております。
公害健康被害補償法の一部改正案は、今日の実情を踏まえるならば、決して事務的な改正で済む話ではないし、済ませてはならないというのが私の考えでございます。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
 そこで、何点か具体的な質問をいたします。質問は具体的にいたしますので、答弁の方も具体的なお答えをいただきたいということを最初にお願いしておきたいと思います。
 この法律は昭和六十二年九月に改悪され、昭和六十三年三月一日に第一種地域指定がすべて解除され、以降新規の患者は完全に切り捨てられたわけであります。そのときの主な理由は、大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきているということでした。果たして、それは正しかったでしょうか。東京都に例をとりますと、法及び条例分を合わせた認定患者数が、こ
こをよく聞いておいてください、昭和五十七年度四万三千人、五十九年度四万九千人、六十一年度五万五千人、六十三年度六万二千人、年平均にいたしますと、三千人ずつ今日なお認定患者がふえ続けております。
 このように認定患者が増加している事実について、大臣はどのようにお考えでしょうか。まず、それをお伺いいたします。
大体わかってきたわけです。
 今ＧＭＤＳＳの話が出ましたので、時間がないものですからそちらの方にちょっと移らせていただきたいと思いますが、このシステムに早急に移行したいというような感じを私は皆さんから受けるわけなんですけれども、いずれにしても一九九九年ですか、ここからは全面移行、そこまでは各国の状況によっていろいろ検討するというようなこともあるようでございますけれども、要するに、これは余り急いでやる必要がないということ、必要がないことはないかもしれないけれども、急ぐことはないでしょう。逆に言うと、急いではいかぬということですね。急ぐことはないのじゃなくて、急いではいかぬ。なぜかといいますと、このシステムが今のシステムよりすぐれているという実証がまだないように私は思うのですね。例えば、ＲＲの決議の中を見ますと、システムとして考えると、陸上施設の設備の整備というのは各国の任意に任せているのですね。なぜかというと、経済的に大変だから、それから、技術的にも困難だからということなんですが、開発途上国なんかはやれと言ったってすぐにできないですよ。ですから、そういうところはそういう整備ができないということになる。それができない中でこのＧＭＤＳＳをやるんだと言ってやってしまいますと、これはやはり抜けが出てくるわけですね。全部の遭難救助体制がこれによって完全になるなんて言っておきながら、抜けのあるものができているような状況では、これは完全なシステムじゃないわけですよ。前よりいいかどうか全然わからないということになります。仮にこれ、陸上が全部整備されて一応の機能が発揮されるといっても、技術的な面で機能と技術とちょっと違うと分けて考えていますけれども、これは本当にうまくいくのかということもあるわけですね。例えば、テストなんかは十分になされていない、システムとしてのテストがなされていないじゃないかということが、私はまず言いたい。これは非常に複雑ですよね。一生懸命考えたって、どこがどうなっているのかわからないような大変複雑なシステムでもって運用しろと言うのですから。緊急の事態において、あるときには衛星を使え、あるときには短波を使え、あるときにはインマルサットを使えとか、何かさっぱりわからない。ルートがさっぱりわからぬで、運用の基準といいますか、そういうようなものもよくわかっておらぬというようなシステムが果たしてうまくいくだろうか。そういうシステムテストというのがなされておらぬわけですね。これは世界的にされているのですか、それとも、それをしなくたって実証できるという何かあるのですか。