この連合会の設立に至るまでの、これまた設立についての法案を御提出申し上げるに至るまでの関係者の方々との相談ですけれども、いまのままの財政単位のあり方では問題があるという問題意識はずっと以前からあったと思いますが、じゃ具体的にどうするかといったことの問題点の指摘、さらにはそのための具体的なやり方についての案の提示、そういったものは二年近く前から行われているわけでございます。それ以来、共済組合関係の方々あるいは職員側の関係の方々ともいろいろな機会に何回も御相談をしてまいりまして、その結果、連合会をつくるとすれば、その運営についてはどうするか、連合会の事業としてはどういうものをやっていくか、連合会に対する拠出はどうするか、そういったような具体的な問題も含めまして御相談をしてまいっております。先ほど公務員部長からお答えを申し上げましたように、こういった問題につきましては、関係者も非常に多うございますのでなかなかすべての方々が一〇〇％賛成、合意ということにはなりにくいものでございますけれども、大方の方々の御理解は得られたものというふうに考えております。
この問題につきましては、昨今始まったわけではございませんで、二年ぐらい前から関係者の間でいろいろ問題点の指摘があり、研究、検討を重ねてまいったわけでございます。その間におきまして関係共済組合、もちろんこういう制度でございますから、みんな均一化して公平にしようというのでございますから、表現は悪うございますが、損得という問題はあると思います。したがいまして、すべての人が賛成、反対ということはなかなかむずかしいと思いますが、そこは関係共済組合のものとか、あるいは労働組合、職員団体のグループとか、そういうものでいろいろ検討していただきまして、そして、いろいろの議論はあるけれどもこういう形で出発したらよかろうじゃないかということで皆さんの合意を得て、そして地方公務員共済組合審議会の審議を経まして、あの審議会におきましても一元化することが必要であるというふうに認めていただいているわけでございまして、今回御提案申し上げたわけでございます。
私は、個々の組合の歴史的経過があるというふうに思うわけで、それを統一をするという場合には、それ相応の手続、理解を得るための時間、こういうものが本来必要なのではないか。連合会を構成するすべての組合が合意をしているのかどうかですね。それから労働組合の中でも、反対をしているそういう労働組合もあるのではないかというふうに思うわけですが、この点について具体的にお伺いをしたいというふうに思います。そういう反対がある中で、なぜそういうふうに急いでいく必要があるのか。この点について、もっと合意を得るための努力をする必要があるのではないか、それをやるべきではないかということを再度伺いたいと思います。
先ほど来のお話でいろいろ承りましたが、やはり小さな単位ではなくて、それは大きいことはいいことだと単純には言えませんが、やはりお互いに同じような職場で働いておられるという意味で、全体が大きく一つに一本化する、そしてお互いが助け合っていくという、そういう姿勢、そういうやり方は、私はきわめて合理的だと思う。先ほど来申し上げているように、これはやがてだんだんと国民的なレベルで一本化をしていく、そういう段階を踏んでいくわけですから、小さな単位でおればいいということではない。やはり将来のそういう大きな目標に向かって進んでいく一つの過程である。そして、そういう小さなところでおれば、それは小さいなりのメリットはあるかもしれないけれども、しかし、やはり全体としてお互いが危険度の分散といいますか、そういうことのスケールメリットというのは非常にある。これは要するに、全体を統合していこうというのもひとえにそういうところにあるわけでございますから、そういう過程にのっておるいまの連合会というものをひとずまずつくっていこう、こういう考え方でございますから、ぜひそういう考え方を理解をしていただきたい、私はこう思っております。
 この問題は、ただ小さいところであれば財源率は自分のところで決められるじゃないかとか、そういうことではなくて、やはり全体がそういう大きな組織にだんだんなっていく、その中でお互いがひとつ助け合いながら福祉を守っていこうということだと思うのです。先ほど来御答弁も申し上げたように、福祉事業についてはそういうものに影響のないようにこの運営を連合会としてはやっていく、そういうことも十分に考えておるのでありまして、いま住宅問題を取り上げられましたが、そういう問題については心配のないような運営はできる、私はこう思っておるわけであります。
その辺が、これから本当に福祉用具と言いながら、福祉のノーマライゼーションというものの考え方のときにどこまでするかという普及の問題にも本当はこれ絡んでくる話なんです。ですから、もちろんどういうものを開発していくかという目標も定められる、その中で品目ですか、そういったものをやるとおっしゃっているわけですから、その辺は建物という問題をおっしゃいましたけれども、ひとつ幅広い考え方をしながら、最初の段階ではここまでだ、ただ拾い方としてはこうなんだというのをぜひ持っていただきたいし、そうしなければなかなかこのノーマライゼーションという考え方が広がらないと思うのです。その辺を少し指摘させていただきたいと思います。
 もう一つは、今度は税制上の優遇措置の問題でございます。
 私ども、法案では税制上の優遇措置というのはやっぱりとるべきじゃないかという指摘をいたしました。オーファンドラッグの件で、厚生省の方は税制上の問題までわずかですけれども踏み込むことまでやられました。税制というものを考えたら、本来この税の公平化とかいろんな問題を考えると、優遇措置をやるというのはなかなか困難であるということもわかりますし、その中に厚生省として踏み込んでいかれ、なおかつ大蔵省を説得してやられたということについては、これは私は非常に評価をしておる。
 ただ、一つは、希少疾病の医薬品というのがなかなかつくられにくい、多額な費用がかかる、また、今海外でつくられているものに頼っているような事情もある。種々判断した中で踏み込んできた。その同じような要素というのは、実は福祉用具にも私は本来あると思うんです。例えば、今こういう福祉用具の高度なものはどうなのかというと、結構福祉先進国のスウェーデンとかデンマークで入っているものが実際にある。我が国の研究開発が進まない、なぜか、それは多額のお金がかかり長期の期間がかかる、そういう問題を含んでいる。そうなると、ある意味では同じような要素を抱えていることがあるわけです。
 ただ、今回の法案は福祉用具全般に広げられているものですから、それを全部というのはこれは難しい話だというのも理解はできます。ただ、今後、そういう福祉機器の中でも非常に期間がかかり非常にお金がかかるというような問題については、やっぱりそういう点に着目して税制上の問題というのも厚生省としては検討していかなくちゃいけないのじゃないか。壁は厚いと思います。でも、厚生省としてそれをやっぱりやるということがこういう開発につながっていくと私は思うのです。その点についての見解を求めます。