大変うれしいお返事をいただきましたけれども、道路で一日じゅうずっと工事をしている人たち、あるいはさっき申し上げましたような子供、それから非常に交通量の激しいところにお店を構えていらっしゃる方たち、タクシーの運転手さん、そういった方たちは、本当にもろにこの被害者なわけですね。
 私、勝手に三年後という基準をお出ししましたけれども、三年後のスパイクタイヤの全面禁止に向けて国の条例制定の推進、これは罰則つきでないと困ります。努力義務では困るわけです。罰則つきの条例制定について前向きに検討することを約束していただけますでしょうか。環境庁長官、代表でいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生が言われますように、健康の被害が起きてからどんなに騒いでも、非常に長い年月を要しなければそれは解消できるかどうかもわかりません。そうした意味におきまして、これほど大きな問題になってきているスパイクタイヤ問題でございますから、きょうは関係省庁が全部ここに来ておられますけれども、私個人の考えを申し上げますならば、全面禁止ができないものだろうかという気持ちを持っております。
御説明いたします。
 運輸省といたしましてもスパイクタイヤの粉じん問題というものは十分認識しているところでございますが、去る五十八年九月に環境庁の方よりスパイクタイヤの使用の自粛等につきまして通達を運輸省は受けでございます。
 したがいまして、運輸省といたしましても、バス、トラック等の運輸関係団体に対しましてスパイクタイヤの使用の自粛について協力するように指導しておりまして、今後も使用期間の自粛等につきまして関係業界を指導していくように考えておる次第でございます。
もう少しお聞きしたいところですが、余り深く追及できませんが、次に運輸省にお伺いいたします。
 大型車の問題としては、スパイクタイヤの全面禁止、スタッドレスタイヤの開発が早急に無理とすれば、現実的な対応策としてスパイクの装着期間制限、これをさらに短縮する必要が急務と考えますけれども、これは一地方自治体レベルではなかなか難しい、国のリーダーシップが発揮されなければ難しいのですね。装着期間制限について現実にどう対応しようとしておられるか、お聞かせいただけますか。
スタッドレスタイヤというのはいわゆるスパイクのピンをつけなくても若干そういう冬の時期に走れるというタイヤでございますが、御承知のように、スタッドレスタイヤというのは温度が下がっても柔軟性を損なわないようなゴム質を使ったり、あるいはトレッドパターンと言っておりますが、そういうものを工夫してそういう制動性を上げているわけでございますが、やはり凍結路面と申しますかそういうところでは、どうしても性能がスパイクタイヤに比べますと六割ぐらいということでございまして、限度がございます。
 現在、業界におきましてそういうゴム質の改良、こういうことに努力しておりまして、通産省としましてもその辺をバックアップしているところでございます。
時間の関係もありますので、スパイクタイヤの段階的規制に関連して幾つかお伺いしたいと思います。
 最初にスタッドレスタイヤについて、例えば札幌市ではスタッドレスタイヤのモニター制度を取り入れております。スタッドレスタイヤの普及について力を入れているわけですけれども、このスタッドレスタイヤの品質向上努力に対する通産省の姿勢についてお伺いしたいと思います。
第一点目の法的規制の問題ですが、前回局長が答弁いたしましたように、大変難しい問題でございます。ただ、道交法では、道路の交通に起因する障害という点で、安全性とそれから起因する公害その他の問題についても対応できる、していかなければならないわけでございますが、現時点、スパイクタイヤなしで走れるような道路条件、除雪とかタイヤの改善とか冬季の自動車利用のあり方とか、その県民、市民の自動車についてのコンセンサス等が得られるかどうかという大きな問題もございます。そういう点も含めて今検討中でございます。
 二点目のカナダの例でございますが、お示しのようなデータから見ますと確かに減っておりますが、その場合の道路の条件であるとか凍結日がどうだったのか、あるいはそれにかわる安全運転の知識の普及対策とか、そういうのをどの程度やったのか等との関係で判断すべき問題かというふうに考えます。
私は後でも申し上げますが、ぜひそれはひとつ大臣、本腰を入れて取り組んでほしいと思うのです。
 もう一つ、この坂井北部を例にとりますが、あそこの農家、例えば平均的な標準の農家というものを考えてみますと、水田、一町から一町五反、畑、一町五反から二町歩、計二町五反から三町五反、まあ三・五ヘクタールですね。所得が大体四百万から五百万弱、大体こういうように見られているのです。これは福井県が五十八年度に百戸の農家を調査した。そういう経過を聞いてみますと、こういうことが数字として出ております。水田が〇・五ヘクタールから一ヘクタール、畑、一ヘクタールから一五ヘクタール、合わせて一・五から二・五ヘクタールで、三百万から四百万まで。
 ところが償還額をずっと計算すると、これはいろいろな計算がありますから多少狂いはあるにしても、大筋は違いはないと思うのですが、Ａの二・五ヘクタールから三・五ヘクタールでは、百八十八万円の償還が毎年必要であるのですね。それからＢの一・五から二・五では、百三十二万の償還が必要である。そうしますと、四百万に百八十八万、約二百万。六百万。この六百万の所得を上げるためには、これは粗収益で少なくも二・五倍、所得率が四割弱になりますか、そうすると千五、六百万の粗収益がなければ、六百万という生活費とその償還金は出てこないわけですね。
 この農家は、大体夫婦二人、それから老人と子供二人、高校に行くぐらいのところになっておりますから、一年に四百万ぐらいの現金支出は、一カ月三十万余りですから、当然要るわけですね。それでもいっぱい、いっぱい。これに二百万近い償還が重なったときに、この中核農家の経営がもたないという実態が出てくると私は思うのですわ。
 先ほど、国営農用地開発事業の大きなねらい等々は、中核農家を育成し、自立農家を育成し、後継者を育てて夢を与えるというところにあるのですが、それが崩れかねない所得と償還の関係にあると思うのですが、この実態を農林省としては、どれくらいの所得があって償還が可能か、言うならば償還可能な金額というのはどれくらいの経営から生み出されているとお考えになりますか。