必要がありましたらば局長の方から補足をさせてもらいますけれども、昨年の九月末から十月一日にかけまして論議をいたしました結果、御承知のようにアメリカは自動車の補修部品に対して通商法三〇一条の発動をいたしました。その結果、通商法三〇一条のもとでは交渉しないということで、その交渉は断絶しておったわけであります。
 昨年の年末、前通商審議官の岡松さんとアメリカ側との交渉の中で、協議の対象として補修部品市場における規制緩和及びその他の関連事項、そして国内の日本企業及びアメリカ国内のトランスプラントにおける外国製部品の調達の相当程度の拡大に寄与するような購入のチャンス、購入機会、そして外国製自動車の日本の自動車市場へのアクセスの三点で論議再開ということが合意をされました。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
 一月から二月にかけまして、次官級及び課長級レベルの交渉を行ってまいりましたが、双方の主張には依然として隔たりがあります。
 そして、この協議内容については、我々は誠意を持って話し合う用意を持ち、今日までも誠意を持って話し合ってまいりました。しかし、管理貿易的な手法となるような数値目標の設定でありますとか、政府による対応が可能ではない範囲、すなわち政府の責任を超える範囲の話というものは協議の対象としないというのが日米の合意のもとでありまして、これを土台に私どもとしては今後とも交渉については積極的に当たろうと考えております。
 なお、現時点におきまして次回の交渉の日程についてアメリカ側から何ら連絡は受けておりません。
 同時に、今委員から御指摘がありましたが、在京のアメリカ大使館から日本の自動車メーカーの何社かに対して会談の申し込みがあった、あるいは会談をしたということは聞いておりますけれども、どんな趣旨でおやりになっているものか、その内容を把握しているわけではありません。ただ、もしこれが通常の会談ではないとなれば、我々としてはそうした手法については賛成できないということは以前からアメリカ側に伝えておるところであります。
どうぞひとつよろしくお願いします。
 それから、これはもう大臣が大変に御自身も苦労しておられます日米包括協議の中でのいろいろな議論ということで、先般来、大臣が一日、二日の間に三回も太平洋を往復したりというようなことでいろいろとまとめていただきまして、板ガラスとか保険等々については大分話し合いが詰まっているけれども、残っているのが自動車及びその部品ということだというふうに理解しております。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 最近、新聞を読みましても、何かモンデール大使がみずから乗り出して日本の業界との話し合いもしているというようなことでございます。私の理解するところでは、これは輸入量をもっと増大しろというような話、あるいはディーラーももっときちっと使えるようにしてくれとか、あるいは車検制度のことまでいろいろと話があるようでございます。アメリカとしては、包括協議の最後の総まとめというようなことで、これを早く上手にまとめたいというような気持ちが非常に強いようでございますが、これはどういう状況になっておるかあるいはこれからどういうふうになるのかひとつ御説明いただきたいと思います。
両大臣には、もう昼も大分過ぎておりますが、お疲れでございます。私は持ち時間が二十分でありますから、後で提案したいことも幾つかありますので、答弁の方は要点をまとめてお願いをしたいと思います。
 最初に、堺屋経済企画庁長官に所信表明演説につきまして質問したいと思うんですが、冒頭、堺屋長官、一生懸命頑張っておられることにつきまして心から敬意を表します。
 その堺屋長官の所信演説でありますが、一、二どうしても言っておかなきゃならないひっかかるところがあるんです。一つは、今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なり合っておる、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っております、こう言いながら、最後にこの件につきましては、これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済困難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかなきゃならない、こう言われておるんです。
 九七年に、我々も与党の端におったんですが、橋本内閣は消費税を二％上げました。そして、特別減税の二兆円を打ち切って、医療費と薬剤費を上げて、これが二兆円、合計九兆円、これを国民所得を切ったわけです。まさにデフレ政策をとった。そのデフレ政策をとった背景には経企庁の経済に対する読み、今経済はいい、悪くないという経企庁の判断あるいは大蔵省の判断、そういうものが根底にあって橋本総理は、我々も経済は大丈夫かといって議論したんですが、やっぱり切っていったわけです。
 この点について経企庁が犯した誤り、こういうものが、ここでさらっと客観的な書かれ方をしておりますが、やっぱり反省が足らないんじゃないか、これが一つ。
 それからもう一つは、バブルの後遺症です。これがずっと後を引いておる。いわば第二次世界大戦で負けた日本の損失額と同じような損失を国民はこうむった、こう言われておりますが、この点についての反省がどうも足らないんじゃないか、これが二つ目。
 それから三つ目に感じたのは、「需要喚起政策」というところで、「税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得等に対する特別措置」云々と、こうなっております。
 先ほどから議論されておりますように、私が申し上げたいのは、民間の就業労働者の数でいきますと、八百万円以下の給与所得者の数が全体の八六％を占めておるんです。圧倒的多数なんです。言いたいのは、ここがマイナスに、ここの所得が落ち込むわけです。特に私の県なんか田舎の県ですが、大分県なんですが、平均所得額というのは恐らく五百万いっていないんじゃないですか、県民所得は。その個人所得の五百万のところの人がことしの二兆円二兆円の十三万七千円の減税があったのを、これを切って累進税率にするということによりまして、この層が一番響くんですが、九万三千二百五十円、年間これは増税になるわけです。要するに、この減税というのは税の公平さ、そういうものを一気に高額所得者の税率を下げたというところにどうも最大の目的があって、景気対策は目的じゃないんじゃないか。これを心配するんです。
 雇用の問題もありますし、もし景気がうまくいかなかった場合にはやっぱりここらが相当出てくる可能性がある。だから、私はその辺は、消費性向云々と言いましたけれども、ごく一部の者が消費性向が高くても、もっと圧倒的大多数が上がらない場合はこれは何にもならない。国内で国民消費の六割を個人消費が占めております。圧倒的多数の勤労所得の実質所得、可処分所得が上がらないとこれは何にもならない。だから、ポイントを外した議論をされても、宮澤さんもよくやるんですが、あの人もよくやるんですが、本当に核心から外れたところの議論を正当化するようなやり方というのはちょっと困る。私はそう思うんです。これはよく考えていただきたい。
 だから私は、もうこうした以上はしようがないから、あとは通産大臣と経企庁長官が頑張っていただいて、緊急にあとプラス二兆円の定額減税をことしは緩和措置として導入すべきだと。これは今から補正を組む準備なりをして二兆円の定額減税をやるべきだと。なぜなら、先ほど言ったように、圧倒的多数のところが増税になりますから、そのことを最初に申し上げたいと思います。
 短い時間で答弁していただきたいと思います。