お答えいたします。
 シベリア等の戦後の強制抑留者の方々につきましては、はるかに遠くの異郷の地に連れていかれまして、厳寒あるいは食糧不足といった厳しい状況のもとで強制的に労働させられた。そういう特別な事情を考慮して、平和祈念事業特別基金法によりまして慰労金の支給あるいは慰労品の贈呈等の措置がされているものでございます。
 お話のございました南樺太あるいは千島につきましては、強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実は承知しているわけでございますが、これらの地域につきましては、戦前もともと日本の領土でございまして、日本人も多数居住し、また、終戦後の状況につきましても、先ほど申し上げました旧ソ連邦の地域とは異なるということで、いろいろお話は伺っておりますが、現在のところ御指摘のような措置をとることは困難である、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
もちろんいろいろな言葉はありますけれども、当時の言葉だから全部そのまま使わなければいけないとなると大変なことになると思います。これは余りそういうしゃくし定規にいろいろ言わないで、やはりこういう本にして活字にしているのですから、当時の人たちのためだけですとかいうことは通じませんよ。ですから、それはぜひ、そんなことではなくて、しっかり考えていくべきだろうと私は思います。
 最後に、時間が若干オーバーしますけれども、シベリア、モンゴルの抑留者には慰労金品が平和祈念事業で出されておりますけれども、千島、南樺太にはない、こういうことでありますけれども、この千島、南樺太の人たちもぜひ対象にしてもらいたい、こういうことで、きょう総理府に来ていただいておりますが、これはどうなりますでしょうか。ぜひお願いしたいと思うのです。
加算年におきまして、どの期間のどの地域にどのような加算年を適用するかということは、戦前、内閣告示によりまして公示していた次第でございます。現在もこの内閣告示に基づいて運用いたしておりまして、この内閣告示にあります。その地域名を用いている次第でございます。恩給制度は、旧軍人の方々を主たる対象として、戦前に既にでき上がっておった制度でございまして、いわゆる新規参入がない、こういう制度でございます。このようなことから当時の名称を用いているということでございます。
 それから改めるべきではないかという御指摘でございますけれども、恩給を裁定するに当たりまして御本人の履歴に関する書類を検討いたすわけでございますが、それら書類はすべて当時の地域名で記載されているということもございます。現時点でこれら名称を変更した場合にはいろいろな混乱も生じてくるというおそれがあるのではないか、このように考えておるところでございます。
 それから、過去に政府委員が御答弁申し上げたその趣旨でございますが、一般的にはそのような名称を用いることは適当ではない、こういう趣旨で申し上げたものと存じております。ただ、恩給制度におきましては、ただいま申し上げました理由で、さきの大戦の方々につきまして当時の地域名等を用いまして運用しているという次第でございます。
これと法曹一元の裁判官が相まって、裁判はわかりにくいと言われているものがわかりやすくなり、書面中心から口頭での弁論が闘わされる本当に裁判らしい裁判になっていくというふうに考えます

 また、陪審参加を通じて、市民は法と権利だけでなく、多くのものを学んでいく、そして成長していくということははっきりしています
また、市民である陪審員の参加を得るために裁判の長期化はどうしても避けなければならなくなります
職業的裁判官が書面を密室で読むことによって行われている現在の裁判は、国民の目という太陽のもとに引き出さなければなりません
生き生きとしたものにしなければなりません
陪審制度がそのために欠かせないゆえんであります
先進国で国民参加が図られていないのは日本だけと言ってもいいのが現状であります

 これら二つを実現するならば、司法の基本構造が変わると思います
国民の裁判を見る目や司法を見る目は変わってきます
弁護士の仕事も大変革をしなければならないと考えます
しかし、これらを実現するためであれば、大方の弁護士は喜んで変化を受け入れると思います
司法の持っているその他の問題が順次解決していくであろうという展望を持てるからであります

 現在、多方面から法曹人口の不足の問題が叫ばれています
私もまた同感であります
国民各層からのニーズに応ずる上でも、また今まで述べた法曹一元の裁判官と陪審制を実現するためにも、どうしても法曹人口の増大は必要であり、法律扶助の底上げ、被疑者国選を実現するとすれば、なお一層必要であります
大幅増員は欠かせないというふうに考えております

 しかし、これらのどれ一つをとっても大改革の実行であり、これを実現するには金と力が要ります
それだけに、政府・自民党にやる気がなければ、これまでどおり現在の国の財政危機から予算と財源がない、これを言いわけにして、法曹人員増、中でも弁護士増員を先行させるもっともらしい理屈立ては幾らでもできます

 今私の周りには、政府・自民党の意図するところが、最後にはこのような理屈立てをして、改革の課題について何ら実行をしない、人員増のみを先行させるのではないかと危ぶむ弁護士や学者が多いことも端的に申し上げておきたいと思います

 このように述べた状況と批判を考え合わせていただければ、そのように人が考えるのも無理からぬところがあります
しかし、法律扶助、被疑者国選を初めとするいろいろなことをやっていけば、大幅な予算の増大といいましても、今回の金融対策や公共工事などと比べてみますとわずかなものです
そういう司法予算の増大をきちっとしていただければ、さらに法曹一元の裁判官と陪審の導入を明らかにすれば、事の成り行きは全く変わったものになってくると思います

 このたびの司法改革の問題について見る限り、もちろん立場の違いから来る方向性の差はあります
率直に言って、二十一世紀に向けて司法の改革が必要であるという認識を初め、共感を持てる点も多いのです
この改革は、積み重ねられた、もうでき上がった現実を、その重みをはねのけて、よりよい結果を求めての厳しい議論を重ねつつ、一歩一歩高みに向けて上っていく、その中で実現の条件を切り開いていく長い行程であると思います
このために、焦らずたゆまず努力していくことをみずからに言い聞かしているところであります

 審議会の運営、構成と人選についての意見もございますが、時間でございますので、これで中止させていただきますが、よろしくお願いいたします
（拍手）