今回御承認をいただきました国民年金等の改正の附則の中で、先生御指摘のように、労災保険法の経過措置を定めていただきまして、従来どおりの調整方式、つまり労災年金の該当する実績から国民年金等の実績の二分の一、厚生年金の場合でございますが、二分の一を差っ引いたものを労災年金の実績で割るという方式をとったわけでございまして、それは前々年度の実績をもとにしてやるという方式を立てておりますが、法律にも書いてございますように、その割合の範囲の中で定めるということでございますので、先ほど先生御指摘のように、年度をまたがったために激変が生ずることのないように、実際の実績を見た上で検討いたしたい、かように考えております。
労災年金と厚生年金との併給調整率につきましては、前々保険年度の支給実績を基礎に算定することになっておるところでございます。今回の新年金施行後も基本的には従前の調整方法を維持することにいたしております。したがいまして、前々保険年度の労災年金と新年金の支給実績を基礎に調整率を定めることといたしておるところでございます。
 なお、新年金の支給実績を基礎とする調整率につきましては、併給調整が行われるのは昭和六十三年四月からでございます。新年金発足後の六十一年四月から六十三年三月までの二年間につきましては、調整率算定の基礎となる前々保険年度の実績は旧年金しかございませんので、経過的に労災年金と旧厚生年金等の支給実績を基礎に調整率を定めていくということになるわけでございます。
安定所につきましても、昭和六十三年度までに六十カ所の再編整理の方向が閣議で決まっておるわけでございます。この再編整理の中にはもちろん廃止もございますが、これはスクラップ・アンド・ビルド、こういうことで新設も含まれる、あるいはまた統合、こういうようなものもある、あるいはまた分室というような形での降格もある、こういうような形をいろいろ加えまして六十カ所というものを六十三年度までに実施する、こういうことになっておるわけでございまして、今回御承認をお願いしておりますのもその一連のものの中の六十年度分、こういうことで御承認をお願い申し上げておるというものでございます。
 もちろん、例えば派遣法の施行等の問題につきましてはやはり増員というような形での対応が必要でございますが、それ以外にもいろいろ労使の御協力をいただくような体制づくり、例えば労使の協力員制度であるとかあるいはまた業界の自主的なコントロール、業界の方にまずはそういう違反の事実のいわば端緒というようなものを知らせていただくようなルートとか、やはりそういったようなものをまってやっていかなければならないだろう、こんなふうに考えておるところでございます。
安定局長も見えておられますね。あなたの方はだんだん荷物が重くなって、この間派遣法を衆議院は通過をさせたのですが、これは監督するのに大変ですよ。果たしてできるのだろうかと思うのですけれども、安定所の方は、こういう安定所自体を統廃合したり縮小をするという予定はないのでしょうね。
先ほど福岡局のところでも申し上げましたように、今年度予定をいたしております労働基準監督署の再編整理は、都道府県単位に見て署の偏在配置が見られる地域につきまして統合、新設などによりまして円滑かつ効率的な行政体制を整備いたしたいという意図に出るものでございます。
 北海道について申し上げますと、行政需要が大変増加いたしております札幌に一つの署しか現在ございませんので、もう一署新設をいたしたいということと、倶知安、江差の両監督署につきましては、行政需要などから見まして隣接の小樽の監督署、函館の監督署に統合することによりまして効率的な業務の遂行を図ろうというものでございます。
恐らく基準局長の頭の中には腹案があるのだろうと思うのです。ですから、私は、サービス低下を来さないような処置を願いたい、こういうようにお願いをしたいと思うのです。
 それから、倶知安がなくなりますね。江差もなくなるのですが、これはそういう状態は起こらないのですか。倶知安の硫化鉱がなくなったり鉱山がなくなったからもう要らない、こういうことなんですか。これはどうなんですか。倶知安と小樽という点はどういうようになっているのか、これもひとつお聞かせ願いたい。
おっしゃいますように、それぞれの監督署が置かれております地域の事情というのはそれぞれ違うと思います。そのような地域の実態に即応しながら現在まで置かれておりました監督署は労使からの期待を担いながら行政を行ってきたわけでございます。今後も行政に対する労使からの御協力というものがなければ基準行政が円滑に推進できないわけでございますので、そのような信頼を十分確保できるような体制というものを地域の実情も十分勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 先生の御指摘のように、国民年金の保険料につきましては、被保険者の方の利便ということを考えまして市町村にその納入の仕事をやっていただいておるわけでございますが、市町村には、国民年金の場合は国の事業でございますので、こういった事業を会計法上の規定がございましてできないということがございます。したがいまして、印紙というものを利用いたしまして保険料の納入をしていただいておるわけでございますが、被保険者の方が市町村から印紙を購入いたしまして国民年金手帳に張っていくということは、被保険者の方にとりましても市町村にとりましても大変な手間であるということでございますので、四十六年に、普通は具体的に印紙を市町村から被保険者の方が購入されるという方法は改めております。これは市町村の方からは被保険者の方に納入の御案内書を差し上げまして、金融機関等へ被保険者が納入していただきますと、市町村で印紙を事実上検認をするというような形で簡素化を図ったわけでございます。
 したがいまして、事実上被保険者の方が印紙を一々お張りになるということはなくなっておるわけでございますが、市町村側にいたしますと、先生御指摘のように印紙を事実上持っておりまして、それを検認するということ自体を改善するということが次の課題として御希望が多くなっておるわけでございます。私どもといたしましても、印紙納付そのものを全く廃してしまうということになりますと、冒頭に申し上げましたように、市町村が国の、国庫の事務を行えるかどうかという会計法上の問題にかかわってくるわけでございますので、実務的に印紙を介在させない方法はないかというような方向で検討をいたしておるところでございます。