このＭＯＳＳの将来については非常に重大な関心を持ちますが、今、澤田局長の言われるようなことでほぼ理解いたしましたけれども、要するにこれは国益に関する問題ですから、通商、貿易とはいささか質が違っている。だから、アメリカの覇権主義に負けないように国益を守ってもらいたい。これは大臣もひとつ、このことは余り役人任せにしないで、通産大臣や安倍外務大臣ともよく協力して国益を守っていただくように特にお願いしておきたいと思う。
これは民間放送に比べて多いというわけですから、それだけ、逆説的に言えばＮＨＫの番組は非常にすぐれておる、こういう意味にもなりましょうから、ぜひ今の川口さんの御意見でやっていただきたい。
 もう時間がありませんからこれで終わりましょうか。もう一つ、ぬくめておった問題がありますから、ちょっと大臣に意見を伺っておきます。
 十一月十四日、サンケイ新聞に、アメリカが市場開放問題で十一項目の電波法改正や無線局の免許などに注文をつけてきた。これはもう大体日限的に今月いっぱいあるいは来月いっぱいぐらいに相手との決着を図りたい、こういうことのようですが、この十一項目の内容を見ると、まさにアメリカは一方的であって、アメリカが通信覇権ないしは市場開放に名をかりて我が国の国益を失わせようというような問題があります。これに対して、そろそろもう郵政省も結論を急がねばならぬと思っておりますが、内政干渉にわたるような点が非常に多い。
 例えば、この十一項目の中で非常に注目すべきは、無線機器の承認の問題であるとか周波数の割り当てまで言及しようとしておる。まさにこういうのは内政干渉ですよ。こんなことをイエス、イエスで何でもかんでもやるような郵政省とは思えないけれども、何かもうこのことに対する一応の対応策、できておりますか。
再放送については、私どもはきちんとした考え方を持ってやっております。
 一つは、教育テレビの場合と総合テレビの場合とはおのずと違った考え方をしなければいけないということで中ございます。
 教育放送は、その基本に、定常的、系統的あるいは継続的に放送するという必要がございます。したがって、これがなるべくたくさんの方に利用していただけるように、例えば午前、午後、夜と三回にわたって時間帯を異にして放送するというのが、教育の立場からすれば適当ではないか。したがって、今教育テレビの場合は全体の四八％ぐらいがそのような格好で、大体講座番組、それから会話の番組、そういうものに使っております。
 総合テレビの方はこれと全く違いまして、一つは非常に愛好されている番組、例えばＮＨＫ特集でございますとか、地域特集でございますとか、それから大河ドラマ等々については、一遍の時間帯だけではとても見られないという方々一のために、再放送を設けるのが適当ではないか。そのほかは、視聴者の方々から特に再放送の御希望をいただいたものを中心にして放送するというふうなことでやっておりまして、いわゆみ効率化のためとかあるいは経費を節減するためだけで再放送するということは全くないということを申し上げておきたいと思います。
これはひとつ川原会長も、時代に便乗しようという論説の一つのようですから、下手にこういうものに反論でもしているとまた次から次にエスカレートしていって、どういうことが起きるかわかりませんよ。要するに黒い軍団が後ろにくっついているということをよく警戒しておっていただきたい。個々の編集の内容にも随分介入しておる。しかし、個々の番組に触れることは適当じゃありませんから、私は触れません。
 ただ、最近二、三の人の意見をあちこちで聞きますと、このごろＮＨＫは非常に再放送が多い、こういう風潮があるようです。しかし、それはアンコール放送もあるでしょう。いい放送は幾らでも広く、あまねく、再放送であろうと再々放送であろうとやってもらうのがいいのですけれども、ただいたずらにそういうように再放送が多いというような批判が起こらないように、ただ安上がりでいけばいいというものでもないと思いますから、これはひとつ十分心していただきたいと思います。
そんなこと、もちろん考えておるわけでもございませんし、この論文は、視聴者の一個人が放送番組について意見を述べることは自由でありますけれども、我々としては、やはりそういったものはＮＨＫの責任において受けとめられることであって、こうした問題について役所が介入するというようなことはあってはならない、このように考えております。
ただいま商工中金の所属団体は、組合のほぼ五割ちょっとの数字でございます。正確には二万七千四百組合、五三・六％の組織率でございます。したがいまして、それ以外のものが未所属でございますが、まず理由というものを、私どもかつてアンケートを調査等で調べました結果によりますと、その過半が組合として金融事業を行っていない。法律的にできないか、もしくはできるけれども組合の方針としておらない、あるいは当面、組合並びに構成員の方々の資金需要がないというのが半数以上を占めておりました。なお、そのほかに理由として、遠隔地にございまして、私どもの支店からはすごく離れておるから商工中金には入るまでもないというような組合も相当あったように承知いたしております。
 したがいまして、御質問の未所属組合からの私どもに対する注文というものは必ずしも定かでございません。しかしながら、私どもは総合金融機関といたしまして、単にお金をお貸しするだけの機関ではございません。中小企業の皆様にいろんな情報を伝達するとか、あるいは預金、債券御購入をお願いするとか、いろんなことで、お金をお貸しする以外にいろんな関係がございます。そういったことでただいま勧誘もいたしまして、商工中金を認識されてお入りいただく組合も多うございます。
 御質問の、私ども未所属組合に対するアプローチの仕方でございますが、五十八年から私ども本部に組織開発部という新しい部を設置いたしまして、各営業店と一体となりまして、組合の活性化あるいは未所属団体の加入促進等努力をいたしておる次第であります。特にお仲間であります中小企業団体中央会と密接な連携をとりまして、相互に会員紹介等の仕事をいたしておりまして、美を上げておる次第であります。その結果、新規加入団体がこのところ急増いたしておりまして、五十九年度は合計千百十五組合で、五十八年度に比べまして倍以上に新しい団体が御加入をいただいたわけでございます。
 以上でございます。