私は、基礎産業である鉄鋼の問題について、時間の関係ではしょりましたけれども、いろいろ提言も含めて御質問をいたしました。やはり産業を守っていく、それは我が国にとりましても重要な課題であり、かつ雇用問題からもゆるがせにできません。総理はこれからどのような姿勢で鉄鋼に対する産業政策を指揮していかれるおつもりか、最後にお伺いします。
鉄鋼に関して言えば、日米間は比較的うまくいっているんじゃないかと思っております。昨年日米の鉄鋼取り決めもできましたし、日米間の安定的な需給関係の調整、さらにまた日本からの技術協力といった面について比較的順調に進んでおるんじゃないか、こういうふうに考えております。
これはなかなか難しいことでして、外国からいいものが入ってくるのを抑えるという御時世ではない。現在の状況を見ますと、一九八四年ころは鉄などを例にとると四百万トンぐらい入ってきたんですが、去年は三百万トンをちょっと割るぐらいの輸入でございました。不公正な輸出が諸外国で行われて、ダンピングのような形でもし日本に入ってくるとすれば、それは国際的なガットのルールがありますから、それによって厳正に対処をしていきたい、そう思っております。
もう一点の問題は、最近の急速な中進国からの鉄鋼、鋼材の輸入でございます。
 米国も産業と雇用を守るために我が国に自主規制を求めております。我が国も同様の視点に立ちこの適正化を図ることは、施策として極めて重要であると思うわけでございます。通産大臣、外務大臣、いかがお考えですか。
今、福川局長からお話がありましたが、柄谷さんも御指摘のとおり、「資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定め」るというのが今日におけるいわゆる耐用年数の哲学とでも申せましょう。しかしながら今日、技術革新等によりまして、物理的寿命の問題は別として、経済的陳腐化という点につきましてはさまざまな変化が出ておることも事実でございます。したがって、今日までそのときの状態に応じての見直しを行ってまいりましたが、この問題につきましては、確かに五十八年十一月の税制調査会の中期答申でも、「資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは法定耐用年数の考え方になじまない」という御指摘がございますものの、いわゆるおっしゃいました経済的陳腐化の判断等々を今度の抜本的見直し作業の中で御議論をいただける課題であるというふうに考えております。
御指摘のように、我が国の法定耐用年数は、昭和三十九年に抜本的な見直しが行われて以来部分的な手直しにとどまってまいりました。御指摘のように、諸外国ではかなり法定耐用年数について弾力的な運用をする動きがあることも事実でございます。近く税制の抜本的な見直しが行われるということでもございますので、産業界の実態あるいはまた今申した諸外国の現状等を踏まえまして、法定耐用年数の問題点、それから改正の必要性につきまして私どもとしても十分検討し、現在省内にも委員会を設けて検討いたしております。その成果を見まして、今後の抜本策に私どもの見解を反映させてまいりたいと考えております。
意気込みはまことに結構なんですけれども、これを裏づける財政措置は極めて不十分だというのが私の率直な印象でございます。この点だけを申し上げておりましたら時間がたちますので、なお一層の政府の施策の拡充を求めます。
 ついては、これは鉄鋼のみにかかわらず素材産業全般の傾向でございますけれども、我が国の設備、機械の陳腐化というものが最近憂えられております。我が国の法定耐用年数は物質として何年もつかという視点でございます。既に欧米等におきましては、技術革新化、その機械、装置が何年有効に稼働できるかという視点に立ちまして、その年数の短縮を図り、積極的な機械、設備の近代化を図っております。
 このような状態を考えますと、放置いたしますと日米間の設備というものは逆転してしまう。それは我が国の技術、工業にとりまして大変大きな影響を与える。この際、真剣に法定耐用年数のあり方について検討を行い、勇気を持って改革に立ち上がるべきではなかろうかと私は思います。通産大臣、大蔵大臣の所見を伺います。
研究会をつくって一生懸命おやりになっていらっしゃるということは予算委員会等でもお答えをいただいていますので、今労働者の法的な保護立法というか労基法というものがあるのだけれども、パート労働者に対してはその実態に即した労働保護法が完璧でない、不十分だ、しかし検討しているということについてはそれなりの評価をしたいと私は思うのです。
 むしろ、シルバー人材センターでもそうであったように、地方自治体から生まれてきた小さな声が大きな全国的な声として、さらに四年、五年おくれでやはり国は後追いをせざるを得ない、そういう実情である。高齢者の就労対策の問題は現実に今指摘をしたとおりなんですが、それは一生懸命やっていらっしゃる。
 パート労働者、労働省が把握されているもので、御婦人だけで全国に三百三十三万ですか、私は、実態としては五百万を超えると思うのですよ。これは相当な労働力になっている。そして、世界の目から見てもその労働力に対する位置づけというものは不十分である、そういうことを考えると、この際思い切って保護立法を制定していくのだ、何らかの形でそれに入り込むのだという決意が必要ではないだろうか、そのための研究会であってほしい、私はそう思うのです。
 だから、きょう何も労働大臣が、こうします、ああしますと言うことじゃなく、私の今の質問の趣旨というものを認識をし、理解をしてもらって、当然、パート労働力、パートで働いている労働者に対する新たな保護立法の必要というものはまず認識している、そのための研究会を通してのこれからの取り組みをしたいのだという御決意を持っていらっしゃるのか、そうでないのか、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
    〔主査退席、野上主査代理着席〕