一応十年を区切りにしていることは私も承知をしているわけでありまして、そういたしますと、先ほど言いましたように、本来は宅地並み課税を課すべきだと。しかし営農の意思があって、その辺があいまい、あいまいというとおかしいんでしょうけれども、暫定的に税の徴収を猶予をする、猶予をして評価をするという段階で、その評価の仕方というのは大変むずかしくなりますね。そうなりませんか。具体的にその間の土地利用のいわゆる農地としての成績が上がっているかどうかということが、これが徴収するか免除をするかの分かれ道になるわけでしょう。そうしますと、その辺の判断というものは、これはこの宅地並み課税にきわめて意欲的になられた国土庁が責任を持ってその辺をやろうとされるのか、その辺は一体どういうことになるんでしょうか。
農住組合法を御審議いただいたときの議論にもございましたように、農住組合も、御承知のように一定の期間営農を秩序正しくやっていただくというふうな者には、片や営農を認めて、片一方では宅地も供給していただくという両立方針を打ち出しております。ただ、市街化区域は御承知のようにおおむね十年には市街化すべきという制約がございます。そういうことでございますので、長期的と申しましても、未来永劫かどうかという話ということでなくて、当面の間、十年ぐらいの間というふうなことで営農をしていただくということも認めていると申しますか、そういうことを考えながら制度を考えているというのが現状でございます。
大変むずかしい作業を行うことになりそうなんですがね、いまの話ですと。まだ検討中のことですから、そうするという話ではなかろうと思いますがね。
 そうしますと、私がいままで論議を――きょうじゃありません。いままでを通じて論議をしてまいりました形の中では、むしろ市街化区域における土地の有効利用という立場からいって、むしろ市街化区域線引き内に農地があることの方がむしろ問題だという意識から、いまの御答弁聞いてますと、市街化区域内の農地もあっていいんだ、それはそれぞれの土地所有者、農地の所有者の強い意思、しかも営農していくというその意思が尊重されるんだ、こういうふうに従来の姿勢から見ると変化をしたように私としては受けとめられるんですが、大変結構だと思うんですが、そういうふうに受けとめていいんでしょうかね。
市街化区域内におきまして、まあ表現は悪いんですけれども、いわゆるべた一面に市街化区域内の農地をつぶしてしまうというふうな、そういうことを考えているわけではなくて、市街化区域内におきましてもある程度計画的にあるいはまたある程度長期に安定的に農業を継続したいという方々につきましてはそれを可能にするような方向で検討したらどうかということがわれわれの検討の主眼でございまして、その確かめ方はあくまでも主観的には農業経営者の意思によって決めていただくと。ただし、単なる意思が余りにも主観に偏ってはいけませんので、たとえば農地課税審議会等の客観的な機関がそれをオーソライズするというふうな形でできたものにつきましては一定の期間徴収猶予――たとえばの話でございますけれども、一定の期間徴収猶予という形で猶予しておきまして、それで一定期間が終了と同時に免除というふうな方向を考えたらどうかというふうなのが検討の粗筋でございます。
そういたしますと、従来から問題になっておりましたのは、いわゆる土地の値上がり待ちと思われるような、営農しているのかしていないのか、見てみると何かつくっておるけれどもこれはどうもまじめにやっているわけじゃない、こういったところが、言うならば社会的に土地が不足をしているのにこれはどうなのかという立場で逆に都市農業に対する物の見方をゆがめてしまっている向きが幾つかあるわけですね。それらと、具体的に営農意思の表明とのかかわりというものはどういう形で詰めようとされておるのですか。
そうしますと、将来にわたって営農の意思を表明する機会というのは、それぞれの現に営農を行っておる一人一人からそのことの確認行為が行われるというふうに理解していいわけですか。
今の軍縮の方向というものが、米ソにおいて、ヨーロッパにおいてあるいは東ヨーロッパにおいて大きく進んでおるが、この影響がアジアにもひしひしと及んでいるわけです。日本は当初、これはヨーロッパのことである、これは東欧のことである、こう言うて眺めておったようでありますが、もうこの問題は、私どもの日本海の対岸におけるソビエトの姿においても大きく変わっております。
 かつてＦ１６を私どもの県の三沢に配備する際に、相手の国には核搭載の飛行機がわんさとある、ＳＳ２０がある、バックファイアも飛んでくる、そういうお話が理由としてありまして米軍のＦ１６の配備に至ったことは御承知のことだと思います。しかし、今どうでございましょうか。その脅威というものはずっと薄らいだでありましょう。そうしてまたアメリカがソ連との間に、ウラジオであれナホトカであれ、空港であれ軍港であれお互いに査察する、そういうところまで進んでいるでしょう。こういうときに、我が国がソビエトに対して日ソ平和条約を結ぶ。言うなれば脅威国という存在は変わったわけであります。これは変わったと思うか変わらないと思うかの認識の問題がありますが、だれが何と言おうともう変わったじゃありませんか。
 そこで、一番の我が国の世界に貢献する平和の道、我が国の憲法に照らして進んでいく日本の道というものは、ソビエトとの間に平和条約を結ぶことであろう。この平和条約を結ぶのに、二島返還論あるいは四島返還論がある。返還なしには平和条約は成り立たないもの、しないものとのかたくなな態度もまたあるようでございます。しかし、経済的交流もまた日本もソビエトに対して今進めるところに来ております。アメリカでさえ助け合おうといってやっているわけであります。その意味において、二島返還論あるいは四島返還論あるいは全千島の返還論、これは我が国としても捨てるべき問題じゃなくて堅持していかなければならないものだと私は思います。思いますけれども、それがおくれることによって平和条約もまたおくれるということであっていいのだろうか、こう思いますと、これは並行してやりながらも平和条約の方を片づける、そうして日本が平和の確保のために率先してその道を開いていくことが大事な選択じゃないだろうかと思うわけでありまして、この点についてもひとつ大臣の所信をいただきたいと思います。