先ほども申しますように、私あくまでも一般論として申し上げているわけでありまして、修理のための寄港とかそれから貿易行為とか、そういった場合には寄港を認めておるわけでございます。あくまでも一般論としての御理解をいただきたいと思います。
本措置を見直すという積極的な発言、これは重要だと思いますので、確認をしておきたいと思います。
 安倍外務大臣に聞きたいと思いますけれども、外国人漁業の規制に関する法律、これによって一つの先例ができたわけなんですね。韓国の漁船に関連しまして、いま北海道漁民などは相当その乱獲の問題については批判が上がっておりますけれども、もし韓国からソ連と同じように寄港の要求があった場合は、これはお断りになりますね。このことをはっきりと確認しておきたいのですけれども……。
交渉の過程で外国人漁業規制法の趣旨等も相手方によく伝えてあります。具体的には、わが国の沿岸漁業の正常な秩序が乱されるような場合には本措置を見直すということを私ははっきりと相手方に伝えてあります。
最後になりましたので、重複を避けて幾つか質問をいたします。
 今回の協定の一番の新しい問題というのは、先ほどから質問されているように、小名浜港への寄港問題だろうと思うのです。渡邉長官の方では、養殖施設などいろんな配慮をした上でここを選んだということでございますが、しかし、以前にもソ連漁船による小名浜港漁民への被害があったことは事実でございます。絶対に日本漁業、周辺漁業への被害がないという保証はないと思うのです。そういう点で、今度の交渉の中で、もし被害が出た場合は、これは寄港問題を単なる損害賠償としてだけではなくて、問題によっては再検討をする、そういう積極的な主張をなされたかどうか、その辺について御質問をいたします。
今後ともひとつ一層の努力をお願いをいたしたいと思います。
 最後に外務大臣、そのような問題があるにもかかわらず、やはり日ソ対話の発展ということに力点を置いてお話をなさっておられます。先ほどの委員会における発言の中においても、平和外交路線を明確にしながらの、これからの推進を図るということを言っておられますが、具体的に特に当面、していこうとしておられる点、御決意の点、抱負の点をお示しいただきたいと思います。
次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
 外務省では、去る九月一日、ソ連機による大韓航空機撃墜事件に伴い省内に設置した対策本部を二十八日、本日の日付でもって解散するということになったと言われますが、そのとおりですね。——そうしますと、引き続き外務省は真相究明の努力を続け、遺族に対する補償問題の円満なる解決のために側面的な支援をするとしておりますけれども、一体どこの機関がどのような形で真相究明なりこの問題の円満解決のために努力することになるでしょうか、外務大臣。
水産庁長官にもう一点だけ聞かしてください。
 来年の三月から日ソ、ソ日のサケ・マス交渉が始まると思います。その見通しはどうですか、いままでの交渉にかんがみまして。
御指摘の五十七年度のソ連漁船の違反状況でございますが、検挙九隻の違反の内容は、まず操業日誌に必要なことを書かなければいけないわけですが、その操業日誌記載事項の不備というのが九隻のうちの七隻、九件中七件でございます。それから許可証を絶えず持っていなければいけないというのが両国の約束事になっているわけでありますが、それの備えつけ違反が二隻であります。
 これにつきましては、日ソ間での処理でございますが、わが国の漁業水域に関する暫定措置法に基づきましてソ連側から担保金の支払いを保証する書面を提出させるというのが通常の手続になっておりまして、その提出をしてもらってから釈放する。この担保金は検挙後十日以内程度にすべて支払われているということでございますので、そういう形での処理がなされたわけでございます。
なぜそのようなことを再度確認をしたかといいますと、農水省の出されました五十七年度漁業の動向に関する年次報告、これによりますと、「例年のように北海道南岸から銚子沖にいたる太平洋側において」「ソ連漁船三百五十七隻に対し立入検査を実施し、うち九隻を「漁業水域に関する暫定措置法」違反で検挙した。」その旨が記載されております。このようなことがいろいろある。ですから、私はこれら水域における日本の漁業者に対するきちっとした事前の説明なり保護措置というものは講じられているのかということを再度確認したわけです。
 関連しまして、このような九隻を検挙したということになっておりますけれども、五十七年度の事犯の内容とその処理について日ソ間でどのように取り扱われましたか、聞かしてください。
もう一つこの問題について確かめておきたいのですけれども、昭和四十二年の外国人漁業規制に関する法律によりまして外国漁船のわが国港湾への寄港については緊急避難あるいは貿易以外の目的での寄港は認めていない。今回初めてこういうケースが出る。これについて沿岸漁民の保護であるとかあるいは地元水産関係者の受け入れの心理的心構えといいますか、そういうようなものはきちっとできているんでしょうね。これはすでに十分に行われているという判断をしてよろしゅうございますか。
事柄の性格じゃなしに、これは大臣にぜひ聞き取っておいていただきたいと思うんでありますが、有料道路といえども使用料を取り、不特定多数の用に供している重要な施設であるから、これは国庫補助の対象にするのはあたりまえであります。同じように、いま港湾の機能につきましても、使用料は取るけれども、不特定多数の人が利用できるという点では全く同じであります。災害時において片一方が国庫補助の対象になり、片一方はならない、これは理由はございませんで、理由があるとすれば、いまの政令の中に入っていないからできないんだというだけの理由であります。こういう非常の災害の場合においては、政令の中にぜひ入れるような検討を連絡会議等で、対策本部で検討をいただきたい。この問題について大臣から御答弁いただければありがたいと思います。