商工行政につきましてはこれだけそれぞれ意向をずっと取り続けましたので、もう限りないほど要望が出てまいっておりまして、これを一々取り上げると切りがありませんので、後日またゆっくり勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 余り時間がありませんので事務的なことになりますけれども、一、二、労働時間につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
 時短の問題でありますけれども、来年の三月で一応猶予期間が終わりまして、四月から四十時間という、そういう体制が罰則規定を裏づけて実行されるということであります。先ほど申し上げましたように農協もまたその例外ではありませんで、四十時間へ移行させられておるわけであります。リストラをしなければ経営がうまくやっていけない、そのリストラをやらせた上でかつまたサービスを旨とする組合も労働時間を短縮しなさい、こういうことであります。
 また、私個人的にも冷凍食品会社を経営しておるわけでありますが、それもまさに人海戦術の会社でございますけれども、時短で大変経営に影響を受けておりまして、赤字覚悟で時間短縮をしなきゃならぬのかというような事態に立たされておるわけでございます。
 この三月までの猶予期間、まだまだ不景気でありますから、猶予期間を延ばしていただくということはできないのかというのが一点であります。さらにまた、接客娯楽事業、そういう特殊性のふるものについては四十六時間の特例措置がありますけれども、これも特殊性にかんがみて四十六時間体制をしばらくまだ猶予期間が置けないのかということと、特例措置の適用をさらにふやしていただいて、製造業、建設業に対しても適用可能にその範囲をふやしていただくことはできないのかというようなことについて、三点お聞かせをいただければと思います。
我が国中小企業の約八割を占めます小規模企業が経営を安定させていく環境を整備していくというのは極めて重要課題の一つと認識しております。したがいまして、従来から、経営基盤の脆弱な小規模企業の経営の改善を推進するために、全国の市町村にございます商工会あるいは商工会議所に経営指導員を配置いたしまして、金融、税務、経営、各種の相談、指導、こういったことを初めとしまして地域の活性化の支援のための施策を講じてきたところでございます。
 お尋ねの経営指導員につきまして人件費が足りないという御指摘でございますが、基本的にはこの経営指導員の人件費につきましては地方交付税、いわゆる一般財源化ということで地方交付税で見ることにしたわけでございまして、国費で見ておりますのは事務局長等の設置費を中心として一部のものになっているところでございます。
 例えば、今御審議いただいております八年度予算案におきましても、大変この予算厳しい中でも、この小規模事業の指導費補助金につきましては対前年度比で二・七％増、総額で二百二十億円を確保いたしているところでございまして、うち人件費も、補助対象職員につきましては前年度比六千八百万円増の四十一億四千八百万、最大限の努力をいたしているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
 また、御指摘の規制緩和等、大型店、スーパーの進出によって商店街が非常に衰退している。商工会がもっと頑張るべきではないか。全く御指摘のとおりでございまして、私ども商工会活動、先ほど申し上げました各種の相談、指導に当たっているわけでございますが、今後は新規創業も含めまして事業転換その他に係る技術面も含めた各般の指導を行いますよう、改めてこの経営指導員の研修事業にも力を入れ、経営指導員の資質の向上を図りつつ商工会活動を充実させていきたい、かように考えているところでございます。
福岡県第三区選出の細谷でございます。
 台風十七号、十九号による災害による被害は極めて甚大であることは、先般来御指摘があるとおりでございます。全国の被害状況については、まだ確定把握できていないということでありますけれども、日本全土に大変大きなつめ跡を残したわけであります。特に九州地区、なかんずく、福岡県の被害というものは大変甚大なものがあったわけであります。冒頭、被災者の皆さん方に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
 まず、福岡県を例にとってみますと、今回の風台風による被害で、死者が十四人、重軽傷六百九十九人、住宅被害は全壊三百二十二棟、半壊三千二百六十五棟、一部損壊十八万六千九百八十一棟、被害総額一千四十六億ということになっているわけてあります。うち農業被害、さらに拡大する可能性もございますけれども、十月の初めの段階で把握いたしましたのでは、農業被害は三百六十億、商工業被害が二百八十億という膨大な数字になっているわけであります。
 私ども、十月五日に被災地の現地視察を実施いたしました。そのほか、私個人もずっと地元を回って実情をつぶさに視察をしたところでありまして、本日はその視察の実情と被害者の生の声を代弁する形で御質問を申し上げたいというふうに思います。時間が限られておりますので、端的に御質問を申し上げたいと思います。
 まず、米の被害の問題でございます。大変大きな被害が出ておりまして、特に私どもの有明海沿岸地域は干拓地が多いわけでありますけれども、ここは潮害といいましょうか、塩害が大変ひどいわけでございます。委員長のお許しをいただきまして、ここに稲を持ってまいりましたので、ぜひ皆さん方にごらんいただきたいと思います。ごらんのとおりであります。ほとんどこれは実が入っておりません。収穫期の前であるにもかかわらず、台風の過ぎ去った後に、稲が倒れていないものですから、稲は助かったのだな、水稲は助かったのだな、よかったなというふうに思ったわけであります。
 ところが、倒れていないのは何も風の影響が出なかったということではないのでありまして、稲穂が実は軽いものですから倒れなかったということなんです。そしてその後、日がたつに従いましてどんどん枯れていくという状況が出ておるわけでございます。極めて無残な状況だと申さなければいけません。十七号、十八号が襲ったころはちょうど開花期ないし実を結ぶ時期に当たるわけでありまして、有明海を通ってきた台風、潮風でございまして、塩害が発生したということであります。この干拓地域は収穫がほとんどゼロ、多少あっても飼料にもならぬほどだと言われる大変ひどい状況でございます。去年の七月にも水害がございまして、このときも米の被害が大変甚大でございました。そしてまた、ことしは五－六月の長雨で麦にも大きな被害が出ております。そして、今回の台風被害ということで、いわばトリプルパンチみたいな形になっておるわけでありまして、干拓農家はまさに農業を放棄するしかないという悲鳴すら聞こえるわけであります。そういう状況を踏まえてお尋ねを申したいと思います。
 もちろん、農業共済に加入しておる農家が多いわけでありますけれども、特に米、麦の農家は一部の零細農家を除いて農業共済に加入していると聞いております。この農業共済のほか、こうした災害、今回の災害に対する救済措置というものは一体どんなものが考えられるのか、その辺についてまず包括的にお尋ねしたいと思います。