私の方でも、これは厚生省の方から資料をちょうだいしましたが、それを拝見しますと、逮捕あるいは逮捕状の出ている人は八名でございまして、その中で起訴されている人は七名でございましょうか、もう一名、逮捕状が出ている人があるというような状況でございます。
 それで、戦後五十年たつわけでございますが、医師が一連の事件にこんなにも多く関与したことが一体あるのかどうか。一連と申しましても、今回、内容はさまざまではございますけれども、一連というふうに申し上げてよろしいかと思うわけですが、この五十年の間にほかに医師が複数で起訴されたことがあるのかどうか、あわせて法務省にお聞きしたいと思います。
一連のオウム真理教関連事件につきまして、検察当局がこれまでに公判請求したものについてだけ申させていただきますと、被告人が医師または医師であったと把握しているものは七名であると承知しております。
それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 実は、やはりこれは医師に絡んだ話でございまして、きょう午前中にも医師に絡んだ話が次から次に出てまいりまして、どうも医学部出身者、肩身の狭い思いでございますが、最近のオウム真理教の一連の事件をずっと見ておりますと、この事件そのものは我々の全く予期せざることでございましたが、特にこの事件の中で目立ちますのは、最高学府、しかも一流の最高学府を卒業した教育レベルの高いと思われる人々がその中心的役割を果たしているということでございます。
 とりわけその中で、医学部を卒業して、そして大衆の健康を守る役割を持った医師たちが、しかも、若い、情熱を持っているはずのこの医師たちが、人々の生命を奪う立場の役割を演じているということでございます。六年間の医学教育を終えまして、中にはさらにそれから四年間行っている人もありますし、臨床研修を積んでいる人もあるわけでございますが、その長い教育を受けた人たちがなぜこういうことになったか、私は何度も考えてみるわけでございます。大変残念なことだというふうに思えて仕方ないわけでございます。
 きょうは法務省にお越しをいただいておりますので、ちょっと法務省にまずお聞きをしたいと思いますが、今回、オウムの一連の事件で起訴されました医師は何名で、起訴まではいっていないけれども関連していると思われる医師、そこまで挙げていただくことができるのかどうかわかりませんが、何名なのか、お答えをいただきたいと思います。
坂口先生の貴重な御意見を私も先ほどから拝聴させていただいておりまして、まさにおっしゃるとおり、私も真摯な気持ちでこれから取り組んでいきたい、また、そのための指示も役所の皆さんにもこれから出していきたいというふうに考えております。
ただいまの御質問につきましては、当時、日本トラベノール社から加熱製剤の開発承認について相談がございまして、一九八三年、昭和五十八年の八月に臨床試験が必要であるとの回答をしたことをもって加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと理解をいたしております。
先ほどの防衛庁長官の御答弁と大分ニュアンスが違いますね。防衛庁長官の方は、何だかこれは、一般的なこれに対しては義務があるというふうな認識が非常にうかがわれるわけでありますけれども、運輸大臣の方は、やはりそれに対して自主的にきちっと判断をするというふうなことに対して、それを前提として考えていかなきゃならないというふうな御見解だと、今承りました。それは間違っていないと思いますね。首を縦に振っていらっしゃるから、そうでしょう。
 そうすると、これは、いかがですか、内閣の中で大分これは違いますね、こういう問題に対しての取り上げようが。それは少し意見としては、このあたりは非常に大事なんだけれども、なぜそういうニュアンスの違いというのがそろそろ出てくるかといったら、法文自身がきちっとしたものじゃないからですよ、これ。きちっと決めなきゃならないところが決められていない。だから、「求めることができる。」なんというのはどうにでも解釈できるということにもなります。だから、きちっとこの辺は、やはり権利義務がこれに対して出てくる問題でありますから、法文としては明確に規定するというのが本来のあるべき姿だと私は思うんですよ。
 さて、私はここに議事録を持ってまいりました。この議事録は古い議事録ですが、昭和四十四年の七月十二日、当時社会党の小川三男議員が質問者であります。残念ながら亡くなられましたが、小川議員は、成田新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案についての質問をされている。そのときに答弁をされているのは、佐藤総理でございます。佐藤総理のお答えはこういうことなんです。議事録を読みます。
  まず、地位協定第二条第一項に基づく施設、区域として提供し、同四項による共同使用区域として認めることは拒否する。すなわち、戦闘目的として、または軍事基地としての使用は許さない方針であります。この点は、はっきり申し上げておきます。
  また、地位協定第五条第一項に基づくＭＡＣチャーター機を含め米軍用機の離着陸についても、この空港が国際民間空港の発着に対応して新たに建設するものであり、純民間空港として育ててまいりたいと考えているので、地位協定第二十五条の合同委員会を通じて、極力制限するよう調整したいと考えております。この点をはっきり申し上げまして、誤解を解きたいと思います。
という御答弁なんですよね。
 実はこれは、新聞の紙上に載りまして、全国で大変話題を呼びましたけれども、一九九四年、朝鮮半島で、特に北朝鮮の核開発疑惑というのが発端でございまして、アメリカ側から政府に対して、日本側に、あの空港、この港湾と協力が求められていたという記事が出ました。
 その中の空港の一つに、成田空港という名前が、ちゃんと具体的に固有名詞が出たものですから、ございました。全国では、この固有名詞を見て、その周辺の皆さんというのは随分心配されたんですが、この成田空港について、運輸大臣、佐藤総理が当時こういうことをおっしゃっていることは、ただいまもこのことをしっかり、総理の御発言ですし、御答弁なんですから、大事に考えなければならないと思っていらっしゃるかどうかをお聞かせください。