お答えします。
 一般の年金につきましては、先ほど来厚生省からお話がありますように、国民年金が基礎になろうかと思います。それで、農業の場合は特別に、先ほど来議論されておりますように、老齢年金という性格もございますけれども、構造政策を助長するという観点からああいう年金が仕組まれたわけでございまして、林業、漁業というのはそういう点からの接近というのが難しいというようなことから、現在、特に農業者年金だけが農林業関係では設けられているというような実情でございます。
御案内のとおりでありますけれども、昭和三十三年に農林漁業団体職員共済組合法が成立をしております。先ほどから附帯決議の点についてはその趣旨というのが問題になっておりますが、その三十三年に成立した農林漁業団体職員共済組合法の附帯決議では、農林漁業関係団体職員の奉仕する相手方である農林漁業者が公的年金制度の対象となっていない、速やかに農林漁業関係者を対象とする年金制度を実現すべきである、こういうふうになっているわけであります。
 確かにこの附帯決議を受けて昭和四十六年に本件年金制度が発足をしたわけであろう、こう思うわけでありますけれども、それから今日に至るまで、いわゆる林業者、漁業者についてはこの附帯決議の趣旨が尊重されておらない。先ほどの委員の方からも強い要望がありましたけれども、この附帯決議が存在するにもかかわらず、なおかつ現在まで漁業者を対象とする、いわゆる農業年金に類する政策年金的な年金制度の確立ができてないことについて、どういう理由なのか、お伺いできればと思います。
まず私の方からは、この農業者年金に加入できない農家の方々をどうするのかという問題につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 確かに、三十アール未満の農業者とか、それからまた先ほど来議論されております農家の婦人とか、そういう方々は農業者年金に加入できないという形になっているわけでございます。これらの方々につきましては、今後、国民年金法の改正によって拡充された国民年金基金、これの対象にして年金制度を仕組んだらどうかということを現在全国共済農業協同組合連合会でいろいろ検討されているというふうに聞いているわけでございます。もし、この構想が実現いたしますと、こういう方々の老後保障の助けになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
私もぜひとも、いわゆる国土保全という観点等々から考えても中山間地域をこのまま過疎化、庭村に追い込んではならないと思いますので、今の点、強く要望いたしておきたいと思います。
 そこで第二に、本件年金の年金制度の中における位置づけについてお伺いをしたいと思います。
 本件年金の加入者数は、平成元年度で約六百三十万、農家戸数の一五％というのが昨日のお答えでありました。残りの八五％の方々及び林業者、漁業者は、国民全体の年金制度の中でどのように位置づけられているのか、この点について農水省、厚生省所管の方にお伺いをしたいと思います。
いわゆる中山間地の問題でございますけれども、現実に若い人たちがどんどん流出をしまして、したがって農業の担い手が減ってしまった、それによって、地域社会の機能が低下した、今お話しのとおり農村そのものが崩壊に瀕しているというふうな例も、私ども聞いておるわけでございます。そこで、この地域の特性を生かした農林水産業の振興とか、あるいは就業機会の確保、あるいは都市との交流だとか、あるいは生活環境の整備、そういうものを今まで総合的に進めてきた。にもかかわらず、なかなかこれは歯どめがかからないというふうな厳しい状況が、特に山間地にあるというふうに私ども認識をしております。
 そこで、平成二年度にお願いをしている予算の中でも、この生産基盤と生活環境の整備を中山間地域の立地条件に即しまして総合的に進める事業、あるいは高付加価値農業の振興、生活環境の整備等によって中山間地の活性化を図る特別対策事業、あるいは中山間地域の活性化の資金とか、それらを公共事業費の中で新しい項目をつくって機能させよう、そして何としても中山間地を荒廃から守っていこう、こういうふうな施策を今進めていきたい、こう思っております。
日本農業がさらに維持されながら発展されるということを前提にしながら将来の見通しを立てておられることだろうと思いますけれども、ただ、農業人口だけは確かに減っていく事態になるのであろうと思います。その場合、前日の質問でもございましたけれども、相当数の中山間地域において、過疎化が進行する中で廃村、そのような状況も生まれてくるだろうと思うわけであります。我々の祖先がまさに営々と血を流して汗を流して築いてきた村であり、ふるさとであろうかと思うわけですけれども、この農業人口の減少の中で過疎化が進み、廃村していかざるを得ない、この状況に対してどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
私の大ざっぱな計算では大体一〇％課税対象がふえていくな、この今の初年度と二年度を見ると。消費の伸びというのは大体七％ぐらいですか、企画庁の過去の数字を見ると。だけれども、今のこの課税対象額が初年度と今度のを比較すると一〇％ばかり伸びておるものだから、消費というのはかなりそういう面でふえていくのかな、そういう感じを受けたから。年々一○％ずつふえるとかなりの増収になっていきますからね。五、六千億、多いときは七千億ぐらいの自然増収みたいにふえていくことに相なると思うのであります。それらの点については、まだきちっと計算ができない、こういうわけですね。
 それから次に、新聞によると、政府税制調査会の小倉会長が消費税の帳簿方式は堕落した消費税である、こう言ったのですね。だから、今の帳簿方式というのはどうも小倉さんに言わせると、堕落した税制というのはどういう意味を含めているのかわかりませんが、やはり本来あるべき姿でないということを言っているんだと思うのですね。この辺については大蔵大臣はどういう認識ですか。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕