十分納得できる答弁なりまた内容も聞かしていただけませんでしたけれども、また次の機会にさらに詰めてこの問題については論議を続けさせていただきたい、このように思います。
 新聞等が報道するように、いま論議しましたこの問題は、企業の側の圧力によって環境庁が後退に後退を重ねていっているんだと、こういう物の見方がありますから、私はそうであってはならぬという環境行政の責任を果たすべき立場からの毅然とした大臣の答弁なり当局の答えをいただきたかったわけですが、まだまだ私は不安でいっぱいでございますから、また別の機会にこの問題に
ついては論議をさせていただいて、次の問題に移ります。
 同じように、臨調の答申の中に環境庁関係法人の問題も一つ取り上げられております。それは公害防止事業団が挙げられておるわけでございまして、そこに述べられているその事柄を読みますと、
  公害防止対策に関する地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、建設譲渡業務について、国家的見地からみて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に行う等業務内容の転換を図る。融資業務についても、これらの業務に関連するもの及び公害対策基本法に基づく公害防止計画等を推進するために特に必要なものに限定する。
  また、これら業務内容の転換に対応し、組織の整理・再編成を行う。
こういう内容になっているわけで、これをすらっと読む限りはああそうかいなということになりますが、しかしじっくりこれを読んでみますと、臨調の言いたかったことはこういうことではないかと思うんです。
 公害防止事業団というのは、国家的見地から見て緊急性の低い事業をいままで行ってきたんではないか、だから業務内容の転換を図れと、あるいはまた融資についても不要不急なものに対して行ってきたのではないか、だからそれについても考え直せというふうに、こう読めば臨調が言わんとするところは非常によくわかります。しかし、そうは言えないからここのような表現になったんだと私は思うんです。
 そこで環境庁、この最終答申に公害防止事業団が組み込まれることになった理由、それはどのようにとらえておられるか、お答えいただきたい。
何回も申し上げておりますように、民事責任を踏まえたものでございますから、普通の補助金とは性格が異なるということは十分認識はいたしておるわけでございます。こういう認識に立ちまして、先ほども申し上げましたように、一般の補助金のように全般の予算が苦しいからこれを削るとかいうようなことはもう絶対いたしません。だから、シーリングの枠等につきましても、先ほどもお答え申し上げましたように、これがどのようにふえるか、あるいは横ばいになるか、減るか、これはわかりませんので、それぞれの推移に応じましてシーリングの枠等につきましては検討をさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
したがって、冒頭の話に戻りますが、これが一つの補助金というふうな概念にとらえられて、内容とは別に予算としてその金額が減額されて、そしてこの中身が改悪されていくというふうな性格のものでないんだと、環境庁としてこの点についての明確な態度をひとつ最後にお聞きをして、次の質問に入りたいと思います。
 長官、最後に交付金のこの答申に対する環境庁の態度をひとつはっきりとここで表明をしておいていただきたいと思います。
そうすると、この公害健康被害補償協会交付金の問題について臨調が最終答申として述べている事柄については、具体的に現時点において改善を早急にしなければならない問題点、あるいはまた不都合な点、そういうようなものが特にあってこういう指摘が、あるいはまた環境庁の方もその問題について具体的にこの問題について改めるというふうな考え方があってこれが出てきたのではない。ただ一般的にいままで公害健康被害補償の内容をより正確なものに、そして迅速に遂行していくための事柄である、このように理解していいわけですか。
昨年の御審議の段階でも大変鋭い御指摘をいただいたわけでありまして、そのときにもお答えしたこととその後のお話とがいろいろダブるかと思いますけれども、確かにその御指摘ごもっともな点が多いということで、その後、運輸省と私ども両省の間で、担当の者の定期的な会合も持たせていただいたりしております。それから、機器のメーカーの方なんかの御意見もいろいろ伺ったりしておるようであります。
 それで、現在の状況が大体どういうことになっておるかということでありますが、まず、ＧＭＤＳＳ関係の機器については、両省でできるだけ検査データの活用をお互いに図るということをやっておりまして、つまり、運輸省の方の関係で検査をしたデータが利用できるものは郵政省の方でそのままそのデータを利用させていただくというようなことをさせていただいておりまして、さらに、その検査項目自体についても、整理合理化をできる項目がないかということを、現在この担当の者同士で検討させていただいておるという段階であると聞いております。
 それから、船舶の航行に欠かせないレーダーについてでありますが、これについては相互に承認するということで、運輸省の方の型式承認に合格したものはもう郵政省の型式検定は要らないというような取り扱いをするということで、これはもう事実上一つの処理で済ますというような形で処理をさせていただいております。
 それから、船舶安全法四条というのに基づいて船舶に設置される無線電信及び無線電話につきましては、郵政省が電波法に基づいて行った検査に合格した場合には運輸省の方は検査を行わずにその書類を確認するということにとどめておるということでありまして、この点も実質的には一元化されているというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
 ところで、そうしたそれらの検査等に合格したという検定の銘板といいますか、そうしたことを記した板を機器につけるということが義務づけられておるようでありますが、これについても、一応、このような形のものに、一枚の銘板にするということでだんだんと内容が詰まってきておるようでありまして、これがまとまりますれば、二枚の銘板を張るということも必要なくなるのではないかということになります。したがいまして、昨年の宿題を受けていろいろやらせていただいておりますので、この点についても少しずつ改善が図られておるということは申し上げて差し支えないように思います。