内需拡大には所得税の減税とか法人税の減税ということが役立つ、これは全くそのとおりだろうと私は思います。ところが、国家財政というのは御承知のとおり、釈迦に説法ですが、歳入があって歳出があるわけですから、歳出で切ることのできないものには何らか歳入を見つけて充てなければならない。そこで歳入は税収と税外収入あるいは借財、大体大きく分ければ三つしかないわけでございます。借金はこれ以上はするな、赤字国債は増発はけしからぬ、こう皆さん言っているわけですから、そうすると歳入をふやす方法というのは税収と税外収入しかない。税外収入というのは、結局、株を売り飛ばすとかあるいは日銀から納付金を納めさせるとか国有財産を売り払うとかというようなことしか実際はない。しかし、こんなものも数兆円にしかすぎないということになりますと、大減税をやれと言っても、身がわり財源がなければなかなかできない、あるいは歳出の大幅カットをしなければできないということになります。
 そこらのところが選択の問題でございますから、高齢化社会を控えて、社会保障費は幾ら不正請求や水増し請求をなくしても着実に雪だるまのように大きくなっていく、これは景気、不景気にかかわらない。ということになると、景気、不景気で左右される法人税や所得税だけを財源として果たしていいのかねという問題にもなりますから、これは総合的にどういうような税制の改正というものが今後必要であるか、どうすれば所得税減税ができるかというものを税調等で抜本的に原理原則に照らして勉強してもらう必要がある、私はそう思っております。
もちろん所管は大蔵大臣でございますが、先生段々のお話はいずれも大変経済の運営にとって重要な問題でございますし、大変ごもっともな御示唆も含まれておるわけでございます。私ども十分閣内において大蔵大臣にも御相談申し上げる、また政府としましては政府税調において現在いずれも審議をしておる項目でございますので、段々の御趣旨を十分お伝え申し上げまして、十分遺漏なき税制改革、中曽根内閣としては極めて重要な税制改革をいたしたいということを公約いたしておりますから、その趣旨を尊重してまいりたいと思うわけでございます。
今おっしゃる、財政再建というのが内需振興等の上でなかなか問題があるのではあるまいか、こういう御意見でございますが、確かにそういう御意見は各界各層にかなりございます。
 ただ、現在の内閣におきましては、この問題につきましては大蔵大臣の所管の問題であり、大蔵大臣がこの問題については終始一貫した意見を持っておられますし、また内閣総理大臣もそういう趣旨で御答弁になり、またそういう方針で経済政策を進めておられる、こういう状況でございますので、いろいろな御意見はございますが、今の内閣としては今の財政再建の粋を今になって取り払うことはできない。その中でいかにして内需拡大、経済成長の維持発展、こういうことを行っていくかというところに苦心の存するところでございまして、今朝も特に総合経済対策を長時間かけて審議決定をいたした次第でございます。その辺をひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 また、第二番目の土地の値段の問題につきましては、確かにおっしゃるとおり、殊に東京都におきまして都心部の商業地域、いわゆる業務用地域で大変大幅な上昇が局部的に見られるわけでございます。これは最近の世界経済における日本経済の地位の向上、日本が世界経済の大変重要な中心地であるというようなこともございまして、今日本の東京の都心、いわゆるオフィスビルの需要というものが国内的にも国際的にも大きな需要の中心になっておるということが、非常に重要な原因であると心得ておるわけでございます。またそのほかにも、最近は金融情勢が緩和基調でございますし、資産保有のための不動産投資という影響もあろうかと存じます。
 現在国土庁において東京都との連絡会議を行うなどいたしまして、関係法令の運用等について検討を行い、けさ決めました総合経済対策の中におきましても、金融政策については「過度に投機的な取引が助長されないよう配慮する。」という一行を加えておりますのもひとつ御注意を願いたいと思うわけでございます。経済企画庁としましては、このような投機的な土地取引によって国民生活に影響の及ぶことのないよう、今後とも関係省庁と十分協議をしてまいりたいと存じておるわけでございます。
先生御指摘の二億七千七百万ドルという数字は、日本が皮革及び革靴を完全に自由化した場合日本にアメリカからどれくらいの輸出が行われるか、もしそれが実現されない場合いかなる対応をアメリカ側として考えるべきかというプロセスで、交渉のある過程で出てきた数字でございます。
 ただ、この数字につきましては大変微妙なところがたくさんございます。例えば、日本のマーケットの大きさをどういうぐあいに見るべきかというようなところは、また私どもが使いました日本の工業センサスとアメリカ側が使っておりました日本の原皮消費量からの積み上げ推算というあたりにかなりのギャップがあったことも事実でございます。ある程度水かけ論みたいなところがございます。また、マーケットは、あけました場合に果たしてどれくらいのシェアをとれるかということになりますと、例えば類似の韓国等のマーケットでアメリカがどれくらいのシェアをとっているかというようなところから推計するわけでございまして、ある程度数字の見方につきまして開きが出てくるというのはやむを得ないところではなかったかと思っております。
 細部につきましては交渉事でございますのであれでございますが、最終プロセスでは、アメリカ側もかなり自分の数字につきましては、反省というとちょっとオーバーかもしれませんが、フレキシビリティーを持つようになっていたのも事実でございます。
 私どもといたしましては、そういう状況下で、同時に先生御承知のとおり米国側が通商法三百一条というものを積極的に活用するという新しい政策を導入をいたしまして、この問題につきましてこの政策適用の第一号にするというような構えで、かなり広範な、約四十品目、ほとんど中小企業製品でございますけれども、交渉が妥結しない場合にはこういう分野に対しまして報復として関税引き上げを行うというような方針を打ち出しておりまして、そういうところまで問題が波及していくというようなことになりますと、これは大変大きな問題になるというぐあいに判断をいたしました。
 確かに報復政策の第一号が日本に適用されるということは政治的にも大きな問題という御判断があったかもしれませんが、四十業種はほとんど私どもの所管業種でございまして、これらの分野に報復措置が講じられるということは、経済的、産業的に見ましてもゆゆしき大事でございましたので、相当苦しい分野があったのも事実でございますけれども、やはり代償を提供して拡大均衡の方向で解決するというような選択をせざるを得なかったわけでございまして、どうか御賢察を賜りたいと思うわけでございます。