きょうは、予定では給与勧告についての質疑ということになっておりまして、先ほど人事院総裁から御報告というか、人事院勧告についての説明がありましたように、これも公務員関係者の皆さんの大変関心事でありますから、いろいろ検討しなければいかない問題も多いわけですが、今国民が何といっても注目しているのはイラクのクウェートに対する侵攻、併合問題で、その紛争をどう平和的に解決を図るのか、そのために日本としての果たさなければいかない役割、また、国会としてどうこれに緊急にというか迅速に対応していくのか、そのことが問われていると思いますので、官房長官がちょっとおられないで切り出すのは、始めるのは大変不本意なんですが、きょうは中東問題についてお尋ねをして、時間がありましたら公務員給与のことについても若干触れさせていただきたいと思います。
 そこで、冒頭表明しておきたいことは、今回のイラクのクウェートに対する侵略というか侵攻そのものは、国連でも安保理事会等々で取り上げられて、五回にわたる決議もなされている。そのことを私たちも全面的に理解をし支持をする立場にある。したがって、邦人を初め人質を盾にイラクが紛争解決を図ろうとすることに対しても、人道上も国際法上も許される行為でない、こうとらえている立場にあるということ、同時に、日本側としても、日本政府としても、日本国としても、よく政府も言っているとおり、現法制下であるいは憲法の枠内でどういう支援、貢献ができるかということは真剣に考えるべきだ、これは社会党もその都度、中央執行委員会においても、また私たちもそういう主張をしております。
 そういう前提でお尋ねをこれからやってみたいわけですが、まず、政府が一昨日「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策について」をお決めになっております。後ほど具体的にお尋ねしますが、相当問題含みであるということ、一口で言うと、やはりアメリカの圧力と顔色をうかがって何とかまとめたということかと思うのですね。それはそれなりに問題点は含みながらも、総理以下関係者が、要員派遣について自衛官を含めない、あるいは医療や輸送などに限る、民間機や船舶の輸送任務も兵員や武器は運ばない。これは中身は問われていると私は思うのですが、いわゆる非軍事的支援を通して貢献をしていくという、基本的というかスタンスを何とか保とうとしたことは一応評価できると思うのですね。中身はいろいろお尋ねします。
 そこで、この支援策の全容に入る前に、一体我が国政府は、イラクとクウェートのこの緊迫状況、武力衝突に入るかもしらない、あるいはイラクがクウェートを侵略するかもしらないということは、相当前から緊迫した状況にあり、アメリカも関心を持っている国際的関心事だったわけですね。そのことに日本側はどういう情報収集なり対応をしてきたのか。あるいはイラク、クウェートのそれぞれの日本国大使というのは、八月の二日時点ではどこにおってどういう事態掌握をしようとしておったのか、その辺を簡潔にひとつお示しをいただきたいと思います。
一つ一つにとっては私は熟知しておりませんので、あるいは間違いの点もあろうかと思いますが、結論的に言いますと、繰り返すようでございますけれども、やはり大いに議論すべきだ、そういうことでございます。そのプロセスの中で自衛隊法の改正ということも出たでしょう。いろいろと検討されたと思います。けれども、結論的には、委員も御承知のとおり、今回は自衛隊を外して、そしていわゆる民間のボランティアといいますかそういう方々の力によっての貢献策、こういうことになったわけでありまして、結論はそうでありますから、したがって、目下自衛隊法の改正については考慮しているということではございません。
ただいま委員から民事訴訟の長期化の御指摘がございました。
 状況から若干申し上げますと、地裁の民事の第一審通常訴訟事件の処理状況ですが、昭和六十年度の平均審理期間は十二・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は九・八カ月でございます。また、簡裁も数が多いわけですが、簡裁における民事第一審の通常訴訟事件の処理状況では、昭和六十年度の平均審理期間は三・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は二・六カ月となっております。
 ただ、今申し上げた平均審理期間と申しますのは争いのない事件をも含んだ数値でございますので、争いのある、いわゆる対席事件と言っておりますが、そういう事件のみの審理期間について見ますと、平成六年度の地裁における民事第一審の通常訴訟のうち判決で終了した事件の平均審理期間は十六・六カ月でございます。特にそのうちでも本格的に争われていると考えられる審理期間が六カ月を超えているような事件、こういう事件の平均審理期間は二十三・四カ月となっております。二年近くかかっておるということでございます。
 そこで、迅速な裁判を実現するためにどうしたらいいかということで、現在、大方の方々から指摘をされておりますのは裁判の場が準備書面を交換するだけの場になっていないかということでございます。そこで、自主的な審理の、自主的な討論の場にする、そういうことによって争点をできるだけ早期に確定をして、その争点を中心とした集中的な効率的な調べをするということが大事ではなかろうかというふうに一つの考え方として考えております。
 そういうものを実現するためでございますが、何といっても当事者である弁護士さんの協力が不可欠でございますので、一つはそういう意味で各裁判所と弁護士会との間で運営改善についての継続的な協議、あるいは研究会等をしておるということを申し上げておきたいと思います。
 それからほかに、これらの運営改善の動きを助けるために、例えばラウンドテーブル法廷というものを設置してきております。このラウンドテーブル法廷といいますのは、裁判官と双方の代理人あるいは当事者が一つのテーブルを囲んで着席をする、そして形式にとらわれずにいわばひざを突き合わせて議論をして争点の整理をする、こういうのに非常に役に立っているようでございます。また、最近出ております電話会議システム、例えば裁判所と双方代理人の三者がお互いの会話を聞きながら議論を進める、こういうことによって期日の打ち合わせ等、あるいは進行の連絡などに効果を発揮するというものでございますが、これらの整備がされてきておるということも御紹介しておきたいと思います。
 そこで、今後の問題でございますが、特にこの迅速処理という観点からまいりますと、運営改善ではどうしても貯えない部分というのが御指摘のとおりございます。そこで、この運営上の改善で賄い切れない事項につきましては、御指摘のとおり、現在、法務省の法制審議会の方で民事訴訟法の抜本的な改正を検討していただいておるところでございますので、裁判所としましては、実際の審理に携わっている立場から現場の意見をできる限りこの審議に反映をさせて目的が達成されるように努力をしたいというふうに考えております。
 大まかなところはそういうところでございまして、あと若干人員の点がございましたら……。