アメリカの防衛白書、それから日本の防衛白書というものを比較してみますと、おもしろいといいますか非常に考えさせられる記述が多いわけですが、アメリカの白書は毎年発行されていまして、どちらかといえば国会審議用の性格が非常に強いわけです。そこで、アメリカの白書の重点は、米国の安全保障という原点に立って国益に沿った形での防衛政策が展開をされているわけです。
 さて、日本の防衛白書というものをずっと系統的に読んでみますと、まず世界の軍事情勢から入る、それからソ連の軍事力の増強ぶりをこれでもか、これでもかというふうに強調をする、これがパターンになっているわけですね。その上に立って我が国の防衛政策、防衛の現状というものをつないでいるわけですが、今もお話がありますように、例えば去年の防衛白書第四部第四章に「国民と防衛」という項がありまして、徴兵制であるとか兵役の義務というふうなことを殊さら記述しているわけです。それから、民間防衛というような問題についても、新しく問題の提起をしているわけですね。非常にそういう点がエスカレートをしているわけですが、足りない部分があるような感じがするわけです。
 例えば、ソ連の軍事力増強の例をたくさん挙げていますが、それが日本の国益をどう損なおうとしているのか、そういう点が非常に明確ではなくて、大変だ大変だというような白書のつくり方です。しかし、この特徴点は、私が先ほど申し上げましたのは一例でありますが、「国民と防衛」、こういう中で、徴兵制であるとか民間防衛であるとかというふうに、勉強しなくてもいいとは言いませんけれども、不必要なことが最近どんどん導入をされている。これは安全保障会議設置と全く無関係ではない。私はそういうふうにまず指摘をしておきたいと思います。
 さて、そこで官房長官、この日本の国会あるいは総理大臣が安全保障体制とか安全保障の確保というものを公式に発言したときは何年か御存じですか。
五十六年の白書以降調べてございますので、御報告させていただきます。
 五十六年の白書では、世界の軍事情勢や我が国の防衛問題の理解に役立つと思われます歴史的な経過というものを記述している点、それから二番目に、我が国の西側の一員としての役割というものを初めて記述した点、この二点が主な特色かと思います。
 五十七年度の白書では、五六中業の理解に資する等のための武力攻撃の態様に応ずる対処など、そうしたものの説明をしたところが特徴があろうかと存じます。それから二番目に、自衛官の入隊から退職後にわたる生活など自衛隊の現状についても具体的に紹介しております。なお、この年から図表について初めて色刷りを採用しているという点に特徴がございます。
 五十八年度でございますが、五十八年度は、過去一年間の日米両国の努力によりまして日米安保体制の信頼姓の維持向上が図られた点につきまして詳しく記述しております。それから、この年から写真につきましても初めて色刷りを採用してございます。
 五十九年度でございますが、これも過去一年間におきます日米両国の努力によりまして日米安保体制の信頼性が維持向上した点を詳細に記述し、また装備の研究開発についても記述をいたしております。さらに、臨調答申と自衛隊についての記述についても触れております。
 それから六十年度でございますが、六十年度は安保条約の改定から二十五年目に当たりますので、日米安保条約の経緯について記述をいたしました。それから、自衛隊と日米安保体制による侵略の未然防止、つまり侵略の防止の重要性につきまして詳しく記述し、さらに新たに「国民と防衛」という部を設けまして、防衛問題に対する国民の一層の理解と協力を訴えるというところに特徴があったかと存じます。
加藤長官に伺いますが、防衛白書というのは毎年出ています。私もそれなりに読んでいるわけですが、この経緯を明らかにしてもらう意味で、昭和五十五年はどういう特徴的な白書であったのか。古いのが記憶にないとすれば、逆に言えば昭和六十年、去年の防衛白書の特徴、あるいは五十九年の防衛白書の特徴、これを若干説明していただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、安全保障会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
野田さんの御意見は、聞けば聞くほどまさにこれが重大緊急事案ではないのか。したがって、それに対するこういう過去の事案を教訓として、こういう事態が再び起これば、やはりきちんとした体制をとるようにすべきではないのかという議論につながっていくように、私は御意見を伺いながら理解をしたわけでございます。
税制につきましての御質問につきましてお答え申し上げます。
 現在、税制の抜本的な見直しが政府税調を中心に行われているわけでございますが、その一環といたしまして年金課税のあり方につきましても検討が行われているところでございます。ただいまお話にございましたように、過日、八月の五日でございますが、学者グループから成ります専門小委員会、これのレポートが税制調査会の第二特別部会になされたところでございます。その中身は、ただいまもちょっと御披露がございましたけれども、いろいろな年金の差異を勘案して公平の見地に立った課税方式がとられることが必要である。それから第二番目は、いろいろな控除がございますが、各種控除の整理、整序というような観点から、給与所得控除についての検討が別途行われているのでございますが、それを踏まえまして、年金に着目した負担調整措置、それと老年者への税制上の配慮について整序する方向で検討することが望ましいというような二点の御提言がございました。その眼目といたしますところは、年金課税のいわば合理化あるいは簡素化という観点に立つものでございます。これはまだ専門家、学者の御検討でございまして、それが税制調査会の本体の方に上がりまして、現在議論がまだ続けられているところでございます。
 基本的に年金税制をいかに合理化していくか、あるいは簡素化していくかという観点でございまして、例えば給与所得控除の廃止というお言葉が今出ましたけれども、給与所得控除というものが勤労者の必要経費を賄う部分というのがある、それをどうするかというような給与所得控除独特の議論がもう一つ行われているところでございますものですから、給与所得控除にかえて別の形での、例えば負担調整がなされるべきではないか。その負担調整の仕組みについてはこれからの議論ということになっております。必ずしも強化というような方向での議論だとは私どもは認識をいたしておりませんけれども、今後税制調査会から出されました検討の結果、答申を踏まえまして政府としてどういうふうな対応をしていくかということを考えていかなければならない、適切な対応の仕方をすべきものと心得ております。