国の場合には会計検査院の監査等があるわけでございますけれども、例えば、担当省庁としてそうした点に対するある一定のチェック機構みたいなものを具体的にお考えになっておられますか。
漁業協同組合という本来漁業者みずからの自主的協同組織としてつくられたものがこういうことを契機にして不正であるとかあるいはずさんな経理というものがございましては大変でございますし、それから今度は逆に被共済者というきちんと法的な立場に立つ。しかも、その前提として一定の規約というものが定められまして、この規約に従いまして支払われた共済金の分配関係というものも確定されているということからいいまして、そういうものにのっとって、しかも協同組織体という本来の姿からいいましてそういう不正が起こるというようなことは万々ないものとは我々思っておりますけれども、しかし念には念ということもございますし、それから今先生からお話がありましたように相当多額の金を扱うという事態も出てこようかと思いますので、従来にも増しまして系統のいろんな監査でございますとか、それから水産庁自体の検査でございますとか、あるいは都道府県の検査、指導、こういうものを濃密に行いまして、こういう制度をつくってこれとの関連で不正が起きるというようなことは絶対にないように努めてまいりたいと思っております。
それから、事務運用の問題でございますけれども、共済の事務体系では、これまでの状況を見ますと、漁協が共済組合から委託されて、そして共済契約の申しつけ事務とかあるいはまた漁獲物の販売とか金額の調査とか掛金の受理、払い戻し等の事務を行ってきたわけですね。今回の改正で漁協みずからが被共済者と共済者の両面の事務を行える状況になるのではないかということが想定されるわけですが、大変な多額な金額が動くわけでございまして、その場合の事務事業の適正、公正さというチェック機能が弱まるのではないかという懸念もされるわけでございますが、この点についてはどのように認識されておられますか。
漁協契約方式というものは、何とか実態に即しつつ加入を促進させたいという願いを込めてつくる制度でございますので、従来の個人が入る場合に比べてマイナス点があるというようなことがありましてはこれは大変でございますので、今後、政省令でございますとかいろんなものを詰めていく段階におきまして、入りやすい漁協契約方式ということを念頭に置きましていろいろと検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、一括加入の問題です
が、被共済者は漁脇になるわけですね。今まで被共済者であった個々の中小漁業者というのは、共済契約上は表には出てこなくなるんじゃないか。そうしますと、こうした加入方法の変更によりまして従来であれば中小漁業者が受けられた継続契約での掛金の割引とかあるいは一定期間無事故で過ごした場合に掛金の引き下げをするというような優遇措置が受けられなくなるのではないか、こういう疑問が漁業者の中に出てくるわけですけれども、この点に対する見解はいかがでしょうか。
規約につきましては、規約の記載事項として一番基本をなしますのは掛金の負担関係と、共済金の配分関係でございます。これにつきましては国の方から一方的にこういう方法、こういう金額ということを明示するよりは、漁協自体の自主的な運動としての一括加入、そのための規約でございますので、それぞれの自治規範として均衡を持った定め方をされることを期待しているわけでございます。
 それから、義務加入関係についてもお話しございましたけれども、義務加入というものは全員が加入することをもちろん制度上期待しているわけでございますけれども、しかし、それに加入しなかったからといって罰則がついてこないという点では個人の意思は完全に拘束される形には実は相なっていないわけでございまして、そこが逆に問題ではないかという指摘も一部からはあるわけでございます。こういう共済事業というお互いがお互いの認識に立ちまして助け合うという仕組みにありましては、その罰則ということまで伴っての加入を強制するというものは制度の仕組み上いかがなものかというふうに考えている次第でございます。
ただいま出ました規約の問題ですけれども、これが実施されるに当たっては規約の適正な内容というものが重要な意味を持ってくると思うんですね。この規約について、政府として今までどういう内容が規約の中に盛り込まれてくるか、想定をされておられれば伺いたいと思いますし、また、特定漁業者の場合は、三分の二以上の者が共済加入に同意してこれが所定の手続によって公示された場合、特定漁業者は規定を定める義務を負うというぐあいになっているわけですね。この規約を定める義務というものの具体的内容はどういうぐあいになっているのか。それからさらに今後養殖共済にも漁協契約方式の導入の可能性があるのかどうなのか、この点も含めましてお述べいただきたいと思います。
うんと反論したいけれども、前へ進みます。
 だから、一線を画すなんというのは、物理的にも政治的にも国際法上も全く意味がないですよ。アメリカの戦争に巻き込まれる、それだけなんですよ。
 さて、次の問題。
 この憲法問題で一番使われるのは工藤元法制局長官の答弁ですね。防衛ハンドブックに統一解釈が全部出ています。その中で、「集団的自衛権と憲法との関係」というのは第十七項目、その中の「（関連三）武力行使との一体性の判断基準」に、平成二年十月二十九日、衆議院国連特別委員会での工藤法制局長官答弁、これが一番使われていて、その後の政府答弁でも大体これが統一解釈で使われているわけですね。
 さて、この工藤答弁は何を言っているかというと、他のものの武力行使、つまりこの場合は米軍ですが、米軍の武力行使と一体化しているかどうかの判断基準として主に四つ挙げている。一、距離、地理的関係、これが一線を画す地域。二、我が方の具体的行為の内容。三、他のものとの関係の密接度、つまり米軍との密接度。四、他のものの活動の現況、米軍が何をやっているか。この四つの総合勘案が必要だ、総合的に考えなきゃいけない、そう書いてある。
 法制局長官、この工藤答弁は今でも堅持されていますか。