ダンプカーの保有台数でございますが、これはダンプカー規制法に基づいて私どもの方に届け出られた数字でございます。五十四年の十二月末現在の数字を申し上げますが、全国で約二十万八千台ございます。そのうち、営業用ダンプカー、これは運送行為をやるということで道路運送法上の免許を取ったダンプカーでございますが、これが約二万三千台。それから、それ以外のいわゆる自家用ダンプカー、白ナンバーのダンプカーでございますが、これが約十八万五千台でございます。
 この十八万五千台の業種別の内訳は、採石業、石を採る方の採石業でございますが、これが二千台、それから、石を砕く方の砕石業というのがございますが、こちらが六千台、それから砂利採取業、これが八千台、砂利販売業が九万台、建設業が五万八千台、その他生コン製造等に使用されているものあるいは廃棄物処理等に使用されているもの等が二万一千台でございます。
 それから、この二十万八千台のうちの約八万台が一人一車のダンプカー使用者でございまして、この一人一車の内訳を申し上げますと、石を採る方の採石業が千台、砕く方の砕石業が二千台、砂利採取業が二千台、砂利販売業が四万五千台、建設業が二万二千台、その他が一万台、こういうような内訳になっております。
 それから、栃木県の分でございますが、総体の数は六千八百八十五台でございまして、その内訳は、営業用のものが二百七台、自家用が六千六百七十八台でございまして、この六千六百七十八台の内訳は、採石業が四十台、石を砕く方の砕石業が同じく四十台、砂利採取業が百十三台、砂利販売業が四千二台、建設業が三百四十台、その他が二千百四十三台、こういう内訳になっておりまして、このうち一人一車のダンプカー、自家用ダンプカーが約三千三百台、このような内訳になっております。
それでは、今度は公共工事等に従事しているダンプカーは一人一車等零細な事業者が多いけれども、その業種別内訳台数はどうなっておるか、ちょっとこれをおっしゃっていただきたいと思います。
 それから、ついでに栃木県内においてはどのような台数になっておるかもお教え願いたいと思います。
いろいろお答えをいただきましたけれども、これは判決に対する御意見を伺ったわけなんですが、私としては、この判決に対する御意見じゃないものですから、ちょっと不満なんですけれども、いずれにしましても、ダンプカーの運転手さんでもやはり同じ国民であり、税金も払っていらっしゃる。それが、出発したらいつ警察につかまるか、警察につかまったらもうしばらく商売できない、そういう気持ちで出ていくことは、これは事実なんですね。
 もう一つは、非常に食えないということなんです。確かに景気のよかったころ、列島改造論の華やかなりしころは非常に景気がよかったと思います。田舎のダンプの運転手さんでもマンションに住んでいましてね。そういうこともございましたけれども、十年前とほとんど、運賃といいますか、運賃ということになりますと道路法で違反になるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、自分の方に手に入ってくるところは非常に安い、十年前と何ら変わらぬというのが実態のようでございます。
 さらに、大体十トン車で三十トンぐらい積んでいるのがあると思うのですが、それぐらい積まないと普通の運賃に匹敵しないという、このような実情も私はよく知っているのですけれども、その点について警察、どうでしょうか。この裁判の判決を私が申し上げた結果から感想をおっしゃっていただきたいと思うのです。取り締まる立場ではなくて感想をひとつおっしゃっていただきたいと思うのです。
ただいま建設省、運輸省からお答えのとおりだと思いますが、私ども砂利販売業者の協業化を促進するという意味から、砂利販売業者につきましては実態的には運送業者に近いものが多いというような実態で、必ずしも明らかでない面があるわけでありますが、いずれにしましても、砂利業者を含む骨材業者につきましては、従来からその経営の近代化等を図るための協業化の指導を行ってきておりまして、今後とも業界の実態を十分踏まえつつ指導を行ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
ダンプトラックの過積載の問題は、運転者自身はもちろん、ダンプトラックの使用者、砂利、採石業者、購入者等関係者全体が努力をして解決すべき問題であることは御指摘のとおりと存じております。
 建設省としては、建設工事の発注者に対しましては適切な法規、法定等による必要な費用の積算を行うこと、及び発注者から請負業者に対しまして交通安全対策、それからダンプカー協会加入者の優先的使用などを行うことを指導しております。また建設業者に対しましても、ダンプカーによる事故防止対策の徹底と民間工事におきましてもダンプカー協会加入者を優先的に使用することなどを、機会あるごとに指導してまいったところでございます。今後ともなおその徹底を図りまして、事故防止に努力してまいりたいと考えております。
石油価格の上昇に伴う原材料の高騰とか、あるいは電気料金を初めとする公共料金の値上げ、こういったことからインフレが懸念される中で、やはり中小企業を取り巻く経済環境というものは、三月危機と言われるように悪化をたどる一方である。政府がこのような情勢下にあって中小企業の経営安定のための最大の努力を払われんことを、この問題の最後のところで強く要望をしておきたいと思います。
 中小企業のことについては本日のところはごく基本的なことを伺ったにすぎないわけですけれども、次の問題に移ってまいりたいと思います。
 やはりエネルギー問題がこのところ多々議論に上っておるわけですけれども、二、三点私の方からも伺っておきたいと思います。
 エネルギーの中でも電気は国民経済とかあるいは国民生活にとってきわめて重要なものですけれども、現在電気料金の大幅な値上げをめぐって国民の非常な関心を集めているところで、私は今後の電気事業に対する政策のあり方、こういったものについて二、三質問をしてみたいと考えております。
 一つは、石油の先行きの見通しが不確定なこともありますが、何よりもむずかしい問題で、それは今後に予想されるところの電力需要の増大、これにいかに対応していくか、いかにして安価な電力を安定的に供給していくか、こういう問題だと思います。各委員からも同じ角度からのいろいろな御質問があったかと思いますが、今後の電力需要一つとってみても、昭和五十三年度末の電源、これは一億一千七百六十五万キロワット、これを七年後の六十年度で見てみますと一億七千九百万キロワットというふうに非常に増大するわけで、ここまでしなければ需要に応じられなくなってしまう、こういうことになってくるわけです。したがって、五十三年と六十年をいま申し上げましたけれども、この七年間で六千一百万キロワット、こういった発電所をつくらなければならない、こういうことになると思うのです。これらを満たすために大変な設備投資資金、これが必要となるわけですけれども、大体現在百万キロワットの発電所を一つつくるのに二千億円を必要とすると言われているわけですから、この七年間に発電所をつくる費用だけで、この計算でいきますとざっと十二兆二千億円、こういう数字になるのではないかと私は思うわけですが、まずこういう考え方について間違いがないかどうか、御確認をしていただきたいと思います。