それ以上延びたりあるいはまただめでしたというようなことがないように、この点は念には念を入れてひとつ実現をしていただきたいと思います。
 それともう一点は、これもテレビ関係なんですが、御承知のようにいま那覇から先島への民放中継回線はないのですね。同時に、ＮＨＫの現地からの上りというのもないですね。那覇を中継としてやっている。これもたびたび何とかやってもらいたい、開発庁なり関係省庁に対しても県なり関係者からいろいろ要請がなされていると思うのです。
 要するに問題は、中継回線費用が約八千万円くらいかかる、私の聞いておる面では。しかし、ＲＢＣさんにしてもＯＴＶさんにしても、年間の収益というものが合わせて約六千万程度。とてもじゃないが、これだけの投資を二局でやってはそういう先島の皆さんへの民放放映の設備投資というのはできぬ。そこを何とかやってもらえないのか。
 調べてみますと、国の助成補助の特例としては、たしか東北の民放に東北開発公庫の方から融資がなされていますね。奄美の方も奄美振興開発計画の一環として国が助成措置をやっている。こういう面からしますと、これなどはもう少し関係者なり県なりとお話をしてできる相談じゃなかろうかという感じもするのですが、ここいらの解決していきたいという御計画があるのかどうか。また、いまもし現段階でまだそれほど協議がされていないとしますと、本土にだって前例があるわけですから、それを参考にしてこれから早急にその実現に向けた何らかの対策措置を講じていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
放送衛星の実用の本機でございますが、先ほど申し上げましたように、五十八年度の冬季、五十九年二月予定ということで本機を打ち上げる。六十年度には予備機も打ち上げる。そういう計画で五十五年度以来開発を進めてまいっており、今日までのところ順調に準備が進んでおる、そのように私ども報告を受けておる次第でございます。
地理的条件のせいでやむを得ない面もあろうかと思うのですが、そうしますと、われわれの立場からすると、ＮＨＫさんにだけそういった負担をかける、あるいは離島のテレビ放映をやるということに若干疑問を感ずるわけです。それこそ、やはり国の離島政策という立場でいろいろ助成措置を講ずべきだと私は思う。
 これは何も沖繩の離島だけに限りませんね。日本全体、そういう難視聴地域なり、あるいはまだテレビ放映の恩恵にあずからない地域だってあるわけだから、そこいらについてやはり郵政省としてもう少し政策的位置づけというものをおやりにならぬといかぬじゃないでしょうか。これだけ情報化して、あしたから春の甲子園も始まる。ああいうのだって離島の子供たちは見ることができないですよ。青少年に及ぼす、教育上あるいは心理的、人間形成の上において私は大きな損失だと思う。そこを離島なるがゆえにしようがない、我慢しなさいという政治のあり方あるいは郵政電気通信事業のあり方というものは、改善してしかるべきだというのがわれわれの考え方なんで、ひとつそういうこともぜひ御参考にしていただきたいと思うのですね。
 そうしますと、五十九年のこの衛星打ち上げというのは間違いないのですか、それは延びることはございませんか。失敗――失敗なんと言うと怒られるかもしれませんが、そんなおそれはないのかどうか、本当に二年待てば、いま大臣おっしゃったようにその夢が期待がかなえられるのかどうか、その点ももう少し明確にしていただきたいと思うのですね。
できれば実現したいと思うのでありますが、そのことを理由にして参ったのではございません。いま局長から答弁いたしましたように、五十九年二月の放送衛星打ち上げまでお待ちいただきたい。何とか早くしたいと思うけれども、ＮＨＫの事情もあります。これから要員をふやさなければいけないとか、そうすると金がかかる。ＮＨＫの財政も非常に逼迫いたしております。そういう事情もあり、また南西航空の飛行機の積載量ですが、あれも限度だというのです。ですから、ビデオを撮って送るにも送れない。ＮＨＫに無理をさせても、ビデオをつくっても、それを送ることもできないという事情でございますので、私は南大東島に行って島民の方々に、もう二年待ってください、二年たつと難視聴は解決しますということでお願いをして帰ってまいりました。
大臣、それはＮＨＫさんにだけ任しておってはいかないですね。せっかく向こうまで足を運んだ以上は、何かそういう面でやらにゃいかぬというお気持ちはなかったのですか。それを実現するということで行かれたと私は聞いたのですが、そうでなかったのですか。
だめなのですね、それは。（「何にもない」と呼ぶ者あり）それはもう何にもないということですよ、いまおっしゃったように。
 たとえば、もう八千億という減収ははっきりしたのですよ。あなたが言ったのでしょう。五十八年度に減額をされたら地方財政に大きな影響がありますから、一体どうするのかということが一つと、五十七年度も税収不足の様相は濃い。たとえば、四兆円あれば間違いなく一兆円の減収になりますよ、交付税率は三二％ですから。そうすると、これも影響が出ますよ。地方財政は五十兆円の借財を抱えております。いま、五十七年度地方財政はとんとんだと言うけれども、これは単年度そうなったのは、その借入債等を三年据え置きのものを五年にして償還を十年にしたというわけです。だから、とんとんになっておることにすぎないのです。本当は非常に国以上に厳しいというのが実情なのです。だから、資金運用部から金を借りるのでしょう。
 もう言います、時間がないから。そして、半分を地方自治体に持たせるという方法もあるし、五十二年度にはこういうことがあります。地方交付税の総額の特例等に関する法律で、国税三税の減額にかかわらず当初予算計上の交付税総額を確保するための措置ということで国会で通っておる。自治省が当初予定をした計画、これはあなたが指導した。自治省が指導して、その結果こういうことになったのは国の責任なのですから、五十二年度と同じように、地方財政に影響のないように、当初予算計上の交付税総額を国が責任を持って拠出する、こういうふうにわれわれはやるべきだと考えておりますが、そのとおりですかと、こう言います。もう時間がないから、そのとおりですと言ってください、それでいいですから。