この法律で、いわゆる新分野進出と同時に、中小企業の海外進出についても支援をする、こういうことになっているわけであります。
 実は、我が国産業、特に製造業では、大企業も含めまして、海外への生産の大幅シフトによりまして国内の事業活動に影響が出始めておりまして、そういう意味でいいますと、日本経済の空洞化を懸念する声も強いわけであります。大幅な円高と国内の不況が続く中で、将来性のある国内市場が一方にあり、そして低いコストで勤勉な労働力を豊富に持つ中国とかあるいは東アジア地域に産業がシフトをして、日本経済の空洞化が生ずるのではないかというふうにも言われているわけであります。私は基本的に、いわゆる物をつくる製造業は我が国経済を支える根幹であるというふうに考えておりまして、物をつくる産業、製造業を中心としていかないと日本全体の健全な経済の発展が阻害されてしまうのであるというふうに考えて、空洞化問題については非常に心配をしているわけであります。
 これは大臣にお伺いしたいのでありますが、大臣はこのことについてどう判断をされておられるか、また、どう対応されていかれるつもりか、お伺いをさせていただきます。
先ほどの御指示につきましては、機会を改めましてお届けいたしたいと思います。
 それから、ただいまの御質問でございますが、まず十二条の第一項、「必要な措置」とは何かということでございます。事業者といたしまして社内的な職業訓練を実施するとか、あるいは雇用調整助成金の活用等によりまして雇用不安が生ずることのないよういろいろ努力するということが具体的中身として相定されております。
 それから、二項、三項を含めました具体的内容でございますけれども、第二項、これは事業活動の縮小が余儀なくされた場合においての国の努力義務を書いたものでございます。具体的には雇用調整助成金の活用、これは休業、出向あるいは教育訓練といったような場合に適用される制度でございますけれども、そういった活用を図りまして、雇用の安定を図る必要があるという中身でございます。
 それから第三項、「国及び都道府県」、両方にかかっておりますけれども、これは、不幸にしましていろいろ雇用問題が発生した場合の規定でございます。雇用されていた労働者につきまして、具体的には職業訓練、すなわち雇用促進事業団の行います能力開発訓練事業、あるいは職業訓練短期大学校におきます養成訓練、あるいは都道府県の職業訓練校における訓練といったような職業訓練の実施、さらには職業安定所を通じます就職のあっせんといったことを具体的内容として想定いたしております。
余り細かいことをここで聞くのもあれですから、現場の窓口の方に細かいことをよく聞いていただかなければいけないと思いますので、この点については、後でよく調査の上御説明を願いたいと思います。
 次の質問に参ります。
 この法律の第十二条に雇用の安定という部分がございまして、例えば第一項では「特定中小企業者は、新分野進出等を行うに当たっては、その雇用する労働者について、その雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけであります。これについて、「雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」というのは、この十二条一項でございますが、どういうことを内容として意味しているのかということをお伺いしたいと思います。
 それから、十二条全体として、国それから都道府県の努力義務のようなものが書いてあるわけでありますけれども、一体どういうことを内容として意図しているのかということについて御説明を願いたいと思います。
ちょっと、素人でわからないのですが、そうすると、この新分野進出の場合に、中小企業金融公庫から借りるものと、近代化資金で借りるものは対象がダブるわけでしょうか。——どうぞ、よく相談して答えてください。
設備近代化資金の場合には、機械設備が入るわけでございます。それから、中小企業金融公庫等の政府系金融機関からの融資対象には建物は残念ながら入りませんので、そういった点ではちょっと、先生の御指摘ではございますけれども、建物を除外した部分についての融資の話ということにならざるを得ないと考えております。
中小企業近代化資金というのは、たしか機械の部分に対する融資ではなかったかなというふうに思うのであります。全体の計画の中の一部に機械が入っていたときには、その機械の部分については近代化資金の貸し付けを受けられて、そのほか全体の建物とか何かについては中小企業金融公庫のこの事業に関する低利の融資を受けられるというふうに解釈していいわけでしょうか。
次に、総合課税のための環境整備という点について御質問させていただきます。
 総合課税主義というのはこれから大事に堅持していかなければいけないということには私も全く異論がございませんけれども、これを適正に運用するというか、実現するためには環境整備が何よりも大事ではなかろうかと思います。
 例えば資産性所得の捕捉の問題でございます。今回の税制改革で株式譲渡益に対しては原則非課税から原則課税になりました。自民党の方は原則課税にしたということを盛んにＰＲしているわけでありますけれども、それでは公平になったのかというと、私はむしろこれによって問題も生じたと考えているわけでございます。例えば株でもうけたときは源泉分離を選ぶ、損したときには申告分離をする、そういうことになりましたから、このことによって、きちんと所得を捕捉して所得に応じて課税をするという所得税の原則が崩れたと言ってもいいのではないかと思います。つまりこの税制というのは、キャピタルゲイン課税というのは所得税というよりも一種の流通税というような性格を帯び、総合課税主義には逆行した税制になっていると思うわけであります。
 それから環境整備の問題でもう一つ大事なの
は、再三触れましたが、クロヨンとかトーゴーサンと言われる問題でございます。制度は整ったけれども、それを逆手にとってうまく節税している、あるいは脱税とは言わないけれども、税を使ってうまいことをやっているという人がいることもほとんどの国民は身の回りで感じているのが昨今だと思います。そういうことだけではなくて、税制そのもの自体に、例えばみなし法人といった問題もあるわけでありますけれども、こういうような問題を放置しておいては、幾ら総合課税主義を推進しようとしても、言うべくして実現は難しいと言わざるを得ないと思いますし、総合課税主義にとって所得の正確な捕捉というのは大事なポイントだと思います。その意味で、資産性所得の捕捉や申告所得を捕捉するためにどのようなことをやればいいと考えられているのか、発議者の見解を求めたいと思います。