空港の立地に伴います地元地方公共団体の関連公共施設整備事業あるいは生活関連公共施設整備事業等々の問題でございますけれども、これにつきましては、去る二月の関係閣僚会議の段階でも、今後、関係団体の意見を十分聴取しながら、調整、協議をするという基本的な合意ができているわけでございますが、私ども、財源措置をどうするかという前提で物を考えます場合には、やはり関連の事業としてどういうものが具体的にあるのか、その事業主体はだれなのか、そこら辺がはっきりしてまいりませんと、それに伴ってどういう現在の財政制度があり、あるいはそれを仮に実施することになる市町村が財政的にどの程度の負担になってくるのかということがはっきりしないという問題もあるわけでございまして、私ども、まずはその事業計画というものをはっきりさせるということが基本になければならないのではないかというふうに、関係の方々にお願いをしているわけでございます。
 その上で市町、地元の地方公共団体が関連する事業を実施するということになりますれば、その財源措置としてまず私は、現在の地方財政は大変厳しい状況でございます。国も厳しいわけでございますが、地方財政もそれに劣らず厳しい状況にあることは御承知いただいているとおりでございます。国の国庫の補助事業、あるいは国庫負担事業というものを優先的に取り上げて採択をしていただくということが基本であろうかと思うわけでございまして、それに伴います地方団体の負担等等については、既存の財政制度あるいは財源措置を活用しながらこの地方団体が関連する事業の円滑な実施に当たることができるように対処してまいりたいというふうに考えております。
そういう市町村は非常に少ないと思いますけれども。
 いずれにしましても、今度こういう空港ができ上がりますと、交通アクセスの出題やいろいろな問題が出てきて、附帯工事が非常に盛んに行われてくるわけでございます。そうすれば、どうしてもやっぱり地元関係市町村にその財政負担がかかってくること、公共事業の問題についてはかかってくることはこれは否めない事実だろうと思います。そうやった場合に、自治省として、各地方公共団体のいわゆる財政圧迫を救済するという何らかの方法を考えておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。
運輸省といたしましても、今自治省から前川室長が言われた基本的な考え方につきましては同じような考え方でおります。ただ、これは財政力から見ましても、諸般の情勢から見ましても、府県段階それから政令市段階というのがやはり常識的な線ではなかろうかというふうに考えております。ただ、これはまあ、実際の話し合いの過程におきまして、市町村段階で出資をしてもいいというふうな希望があるときに、排除するという必要はないというふうには考えておりますけれども。
自治省の考え方は、今もお話がありましたように、出資あるいは融資の問題については、県、それから政令指定都市段階、一つの範囲の限定があったわけですが、運輸省としてもそういう範囲の限定の上に立ってこの融資、出資の問題はお考えなんですか。
今の御質問は、市町村が出資をするということでございますね。——私ども、運輸省とこの法案の立案準備作業の段階からいろいろ御相談をいただいているわけでございますが、その過程でも地元地方公共団体幾つか、いろいろあるわけでございますけれども、府県それから政令指定市、その他一般市町村、こういうことになるわけでございますが、一般市町村について出資を求めたいというお話は実はまだ私ども相談として承ったことがないわけでございます。現実に先ほど申しましたような基本的な考え方でいきまして、地元の一般の市町村がどういうお考えであるか、私どももそこまで具体的なお話を承っておりませんので、ただいまのところは府県あるいは政令指定市の段階までがこの検討といいますか、考慮の範囲に入っているのではないかというふうに私どもとしては理解をいたしております。
まあ今の局長の御答弁を全面的に受けて僕は今度は御質問をしたいと思うんですがね。
 そういう形になったということを一応認めたとして、各地方自治団体は、特に市町村にまでもこういうふうな負担が出るようなことになるとするならば、これはどうしても財源措置で困るような状況が起こるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。そういった場合に自治省としては、特別交付金の算定の基礎に入れるとか、あるいは特別の起債の枠を認めるとか、そういう措置をとられますかどうですか。
どうもありがとうございました。
 そこでもう一つ、今度は、この健保の今度の改正案の内容に触れるわけでありますけれども、先生も御承知のように、昨年の春以来、厚生省の吉村保険局長は、医療費亡国論であるとか医療費効率逓減論であるとか医療費需給過剰論というような三つの項目を、仮に名づければこうだということで、いわば健康保険制度そのものに切り込んできておるわけであります。私の考えでは、それは、臨調の第三次答申で、軽費医療は受益者負担だというようなところとやはり共通しておるのだろうというふうに思うわけであります。それに対して具体的なやり方としては、一つは、不正やむだを省くという一つの段階、医療費の適正化ですね。それから今度は医療供給体制の合理化、医療の供給の仕方をもっと効率よくしようという動き。それから第三に、それでもなおかつ、高齢化社会であるとか疾病構造の変化であるとか技術革新であるとかいうようなことで医療費はふえていくだろう。そうすると、今先生も言われたように医療資源が有限である、あるいは前会長の花岡さんも就任のときに言われたように、保険というファンドは限られておるんだということになってまいりますと、これは公的医療保険で見る分野というのが有限のところでとどまってしまって、そしてあとは自由診療にならざるを得ないのではないかという感じを、今度の一連の政府の態度を見ておって私は強く感ずるわけであります。もちろん、今出てきておるいわゆる改正案そのものあるいは四月二十七日に出ました中長期ビジョンなるものでは、巧みにそれが後退しておるというか隠ぺいされておるというような感じがするわけでありますけれども、やはり臨調答申も含めまして先ほど申し上げましたような思想が脈々と流れておる。その中には、前厚生大臣の視点と方向、医療標準の概念の導入、ニューフロンティアの育成というようなことも含まれておるというふうに私は思わざるを得ぬわけであります。
 そこで、日医の現執行部、あるいは吉田先生個人でも結構でありますが、こういう自由診療の拡大ということについて果たしてどう考えておられるのか。あるいは自由診療をやらなければ、今の政府の考え方からいえば、今度の一割、二割自己負担のように、患者に負担をかぶせるというような方向しか選択肢がないようでありますから、どうしても自由診療の拡大ということが出てくる。その一番の芽は、先生が先ほどもお答えになりました特定療養費の項だろうと思うのです。だからそういう点について、特定療養費の項も含めて自由診療の拡大というのは一体どうなのかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。