山地災害危険地区に対します対応につきまして御説明申し上げます。
 基本的には、第七次治山事業五カ年計画に基づきまして、自然条件あるいは経済社会条件から山地災害を未然に防止するため、緊急を要する箇所から治山事業を実施してきているところでございます。特に危険箇所が相当数存在している箇所につきましては、その地域全体の安全度の確保向上を図るという観点から、治山施設の整備のほか、災害防止機能の高い森林を整備していくこと、あるいは山崩れ発生予知施設の設置等を総合的に行うことといたしまして、危険箇所数あるいは保全対象人家戸数等に応じまして、地域防災対策特別整備治山事業、重点保全地区総合治山事業、土砂崩壊流出防止総合治山事業等を実施しているところでございます。
 さらに、地元対策との関連もございますが、こういう危険地域については住民に関心を持っていただく必要もあるという観点から、面的な広がりを持って流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業、あるいは集落の周辺等にございます森林を対象といたしまして災害防止機能の高い森林を整備すると同時に、地域住民の憩いの場としての森林整備も行っております生活環境保全林整備事業等を実施して、総合的な山地災害予防対策を推進してきているところでございます。
 住民等への地元対策といたしましては、都道府県知事へ通達をもって、都道府県あるいは市町村が立てます地域防災計画へ山地災害危険地区対策を組み入れていただくこと、市町村長から地域住民へ山地災害危険地区を周知徹底していただくこと、地域住民の警戒避難体制を確立していただくこと等を指導してまいっているところでございます。
 さらに、六月でございますが、梅雨時期に合わせまして、毎年、山地災害危険箇所の点検整備を行うように、都道府県知事等へ通達をもって指導しているところでございます。
御説明申し上げます。
 建設省が把握しております土砂災害の危険箇所でございますけれども、土石流危険渓流、それから地すべり危険箇所並びに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、合わせて全国で約十六万カ所に上っております。これらの危険箇所の整備に当たりましては、地形の条件でありますとか地質の状況、それから特に過去の災害の発生の有無、そういった災害の履歴等によりまして、災害発生の危険度、それから保全対象の重要度といったものを総合的に勘案いたしまして、緊急性の高いものから整備を行っているというところでございます。
 それから、こういった災害危険箇所の地域住民に対する周知徹底、それから啓蒙活動ということでございますけれども、こういった事柄に関しましては、都道府県や市町村の地域にかかわります地域防災計画というのがございまして、その地域防災計画に土砂災害危険箇所を組み込むように都道府県知事等にお願いしているところでございます。
 それから、毎年六月一日から三十日までの一カ月間、ちょうど現在その月に当たっておりますけれども、この一カ月間を土砂災害防止月間として、国としての大きな周知徹底や啓蒙活動に当てております。特にその中の一日から七日までの一週間は、がけ崩れの防災週間として位置づけておりまして、災害危険箇所の巡視等を全国で行っておりますし、ポスターやパンフレット等によりまして、地域住民に対する防災知識の普及に努めているところであります。特にことしは、この六月の十三日に前橋市で建設大臣を初め全国の防災担当者約千五百名が集まりまして、土砂災害防止全国大会を開催いたしまして、土砂災害の根絶を全員で誓ったところであります。
御説明申し上げます。
 御指摘の点につきましてはお伝えすることとしまして、国土庁といたしましては、地籍調査は土地に関する調査といたしましては最も基礎的なものでありまして、早急に完成する必要がありますが、都市部等権利のふくそうしているところでは非常に難しい面もございまして、現在のまま推移すれば完了までに相当長期間を要するという見方もございますので、今後は確固とした長期展望のもとに、計画的に実施していく必要があると考えております。また、土地情報システム等の構築についても、十分検討していく必要があると考えております。
 最後に、特に十箇年計画につきましては、計画的に達成されますよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
御説明申し上げます。
 負担の増と申しましたが、形式的なもののほかに、非常に厳密な手続を得るため、そういう手続的な負担等も含まれておりまして、実際には基準点の設置等も順調に行っておりますし、また各省との連絡を密にして、現実に問題のないように運用しておりますので、この方向で今後も積極的に促進を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 現在の日本経済の局面は、景気拡大が既に本年四月で四十一カ月続いているわけでございまして、その中で昨年十－十二月のＧＮＰ統計を見ましても、経済成長率として対前年同期比で四・七％の成長というのが確認されました。また、その後のいろいろな経済の指標を見ましても、個人消費は家計調査あるいは百貨店売上高等々非常に堅調でございます。また、設備投資も製造業、非製造業とも増勢を続けておりますし、住宅建設も高い水準を続けておる。そういう意味で内需が非常に堅調な動きをしている。これは変わりません。
 委員御指摘の鉱工業生産につきまして、確かにやや鈍化という感じがございますが、これもいろいろな事情がございます。原因としてはいろいろございますが、一部の産業、例えば紙・パルプであるとかあるいは半導体というところで、生産調整も在庫調整ということで行われておりますし、また非常に好況な業種であります工作機械であるとか自動車産業というところでは、既に供給能力いっぱいまで来ているというようなこともございます。こういろいろございましてやや鈍化がございますが、基本としましてはやはり内需の堅調さに支えられまして、引き続き我が国の経済が拡大局面にあるということになります。
 ただ、おっしゃるように最近の経済成長をちょっと上って見てみますと、六十三年度で五・三％、そして元年度の実績見込み、我々は四・六％と見込んでおりますが、そういう点を見てみますと、やや鈍化しているということは委員御指摘のように事実であると思うのです。しかし、これも持続可能な成長への移行ということで、例えば巡航速度四％とよく言われておりますが、そういった成長率の方に移っているわけでありまして、我々は殊さらスローダウン、こういうふうに呼ぶのは当たらないというふうに考えてございます。