ただいま御審議をいただいております法律の条文におきまして、この審議会の権限は、文部大臣の諮問に対して答申をすること、それから場合によって文部大臣に対して勧告をすること、この二点に限定をして書いてあるわけでございますので、法律上もこの審議会が直接大学に対して助言をするというようなことはあり得ないということは、法律の条文からはっきりしていると考えております。
臨教審の第四次答申のこの項目は、いわばこれまでの答申を要約したものであろうかと思っておりますので、そういう意味からはかなり簡略に書いてありますので、若干表現が違っている部分があるかと思います。第三次答申の方で、この任期制については、先生が先ほど読み上げられましたように触れておりますので、私どもといたしましては、この第三次答申というのを中心に今後の検討をしていくべき事柄であろう、こういうふうに思っておるところでございます。
大学改革についてはいろいろな課題があると思っておりますので、臨教審答申にかかわるものだけがすべてであるというわけではないと思います。ただ、臨教審答申で指摘されている事項について検討し、その問題についての解決を図っていくということは文部省の、政府の責務でございますから、大学審議会においてもその点についての御審議をいただくということになるわけでございます。
これまで、高等教育のあり方について臨教審答申が第一次から第三次答申まで触れております。これも相当な量のものですね。さらに具体的に提起しておりますが、これまで内閣総理大臣及び文部大臣が臨教審答申については最大限に尊重する、こう答申に対して述べておりますから、この審議会も臨教審の答申の具体化を図ると言ってもいいものだと思います。その点、そういう理解でよろしいでしょうか。
第二次答申に基づいてこの法案が提出されたということは間違いないのですか。何かあいまいになって、課題意識としては持っておったけれども、それがたまたま臨教審のユニバーシティ・カウンシルが出て、そしてできたんだ、法案そのものは臨教審の第二次答申に基づいて出された。そこの基礎のところがはっきりしないとこれから質問できませんが、これは間違いないのですね。提案理由説明のとおりに解釈してよろしいですか。
東京に集中している機能は極めて広範多岐にわたるわけでありますけれども、整理して申しますと、一般的な都市機能がまず集中しております。その上に首都機能が集中しております。その上に、最近の傾向としては世界の情報センター、金融センターというよう盾形で世界都市機能、国際機能が集中している。こういう状態でございますから、それぞれの機能について極力過度の一極集中がこれ以上進まないように、そして、できればそれを地方に分散していくように施策を考えていく、こういうことでございます。
地方にあるもの、その魅力を引き出すための環境の整備、漁業あるいは農業あるいは観光資源、そういうものを整備をする、社会資本もうんといいものを地方につくる、これは大事ですよ。
 しかし、私が今端的に聞いているのは集中と分散。一極集中、それに対して多極分散、こう言うのです。東京に集中し過ぎたのです、集中し過ぎた。今度それを分散する。何を分散するのですか、私はこう聞いておるわけです。既に集中されたもので何を分散するのですか。
道路を整備していくということは非常に大事なことであります。同時に、交流と定住を可能にする、この二つを確保するもう一つの大事な要素は何かといえば、道路をつくると同時に、そういう地方圏において生活密着型の社会資本といいますか、それも質のいいそういうものを整備していきませんと、つまり生活するには満点の環境ができ上がって、そういう社会資本もぎちんと整備ができて、この地域は非常にいいぞ、これをなおざりにして道路をつくったならばこの目的と反してかえって東京に向いてしまうぞということを私は実は申し上げたかったものですから、今のような御質問をしたわけであります。地方におきますところの社会資本、特に生活関連の公共社会資本の整備、これは私は喫緊の課題と思いますが、この辺についてのお考えもあわせてひとつ大臣から御答弁いただければと思います。
先ほどもお話をちょっとしたことなのですが、早くやればやるほど赤字が少なくなるわけです。そうですから、理論的に言えば早くしなければいけない。ですから、今までの予定の二割か三割ぐらい早目にやるように計画を立てたい。そうするためには、あくまでも借金でやっておるのですから、借金を減らさなければいけないということになるわけですが、財政投融資をどの程度使えるかということをこれから厳重に検討をいたしまして、そして今言ったようにどんな場合でも三年ぐらい、三〇％ぐらい早目に仕上げたいという考え方でおります。殊に不便なところほど早くやるべきだと思います。今までの方針では、不便なところは収入が少ないのですから、なるたけやられないわけですから、だからそういう点で十二分に財政当局と詰めまして措置は講ずるつもりでおります。ひとつよろしく。
質問を今度は日本航空の事故に関連してのお尋ねに変えたいと思いますけれども、六十年八月十二日に日本航空一二三便が墜落して五百余名の方がお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生したわけでございますけれども、このような事故は恐らく運輸省としても予想外のことではなかったかというふうに思います。
 私はここでお尋ねしたいのは救難体制のことでございますけれども、それについていろいろ問題点があったんじゃないかということではなくて、この救難体制を、この事故を一つの検討資料、反省材料として今後どのように整備、改善していくかという方向での質問を申し上げたいわけでございますけれども、この際つくられております報告書や国会の質疑の会議録などを見ますと、やはりちょっとさらに改善を要するんじゃないかという点も少なからずあるわけでございますけれども、この事故を一つの教訓として、人員配置とか通信網の改善とかその他もろもろの点について改善が行われたと思いますけれども、そのあたりのことについてまずお伺いしたいと思います。