御承知のように、日本の法人税率は国税で申しますと四三・三、そのほか法人住民税等ございまして、それをいろいろ差し繰りして計算いたしますと五二・九二という数字がございます。これは私ども実効税率と申してございまして、この数字をとります限り私どもとしては安い方ではない、しかし相応の水準ではないかという気がいたしておるわけでございます。しかし、この点につきましては、実効税率という計算の方式、そのほか実質税負担率というとり方もございますといういろいろな議論があるわけでございます。こうした議論を踏まえまして、現在それこそ税制調査会で御議論を願っているところでございます。
聞けば聞くほどまたこれもわからなくなるばかりでございます。しかし、いずれにいたしましても人任せじゃいけないと思うんです。政府としては政府としての考え方、これはやっぱりきちっとしておかなきゃいけないと思うのです。ただもう税調に諮問しているからそのとおりやるのだなんといったら、政府の意見というのは全然ない。だから、冒頭に申し上げましたように、この問題どんなに議論せい、せいと言われてもできないわけです。皆様方、何にもおっしゃらない。総理と大蔵大臣は二人とも何にもおっしゃらない。これじゃ議論のしようがない。これはやっぱりもう少し態度を変えてもらわなきゃいけないと思うのです。
 次に、法人税の問題については、これは大体諸外国と比較して高いと思いますか、安いと思いますか、あるいは適当だと思いますか。
桑名さんのおっしゃっておるような感じがいい感じかなという感想を述べるのが限界がなという感じでございます。何分、本当にシャウプ以来の大改革、審議をお願いしておるものでございますから、桑名さんのおっしゃっているような議論が非常にあちこちでよくあるなということは私も感じておりますが、なかなかやっぱり、これと為替レートも一緒でございますけれども、幅を申し上げるという状況にはちょっと日が早いという感じがします。
だからいろいろ申し上げた。かまびすしくいろいろ論議されているけれども、大体もう落ちついているのが六から十ぐらいの間だ。頭は、最高限度額は大体五〇から六〇ぐらいだ。政府は大体どのくらいの幅でお考えですか。この幅ぐらいいいでしょう。
幹事長がそういう言明をされたかどうか。また、仮にそういうことを言われたとしても、どういう前後の脈絡で言われたか、そういう点私またよく調査しておりませんが、政府といたしましては、大蔵大臣とも相談をいたしまして今のようなコースで諮問をし、答申をいただいて実行していきたい、そう考えておる次第であります。
もう御答弁は時間がありませんけれども、私が心配しておりますのは、ＩＢＭとの関係、言うならば今圧倒的な力を持っているアメリカの企業、既に契約金も払って日本へ入ってきておりますが、その権限が長期にわたって保護されるということになりますと、日本の業界にとっても大変重大な事態が将来出てくるのではないかということと、同時にまた、日本が米日関係のような格好で開発途上国に対する一定の支配権を持つということになってまいりますと、せっかくつくったこの著作権がむしろ逆の意味で国際情勢を悪化させる可能性が出てくるのではないかといろことでございますが、これは私の心配でございますから、午後の質問の中で明らかにしたいと思います。
 私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
五十七年の事件は大変不幸な問題だと思っておりますが、私どもの受けとめ方といたしましては、やはりそれぞれが社会的に認知されました企業といたしまして、公開された情報、それから相手先の企業秘密、この辺を峻別して開発に当たるべきだ、そのような反省を込めて見ております。
中小企業、中小ソフトハウスの保護という問題は、総論的にはいろいろなことが考えられるわけですけれども、各論的にまいりますと、私もいろいろなソフトハウスのトップの意見を聞いたわけでございますが、現時点では結局は力関係である、力関係をそういう著作権法で制限できるかどうかということもございますので、非常に望ましいことではありますが、現時点では非常に不可能に近い。そこらあたりをどういうふうに理解したらいいのか、私もちょっとまだまとまっていない段階でございます。
 以上です。
私、刑法の専門家でございませんのでよくわからないのですけれども、確かにおっしゃるとおり最近のハイテクノロジーの時代におけるそういう特殊な犯罪と申しましょうか、あらわれてきているかと存じます。確かにこのプログラムの保護のみならずデータベースの保護の問題、これは今文化庁の方においても検討されておりますけれども、いずれは何らかの形で法案という形で出てくるのではなかろうか、このように思いますけれども、やはりそういったような過程を通じて強力な対策を講じていくということが早急の課題になってきているのではなかろうかと存じます。
公明党の池田克也でございます。本日は、お忙しいところありがとうございました。
 最初に、紋谷先生が先ほどのお話の中で独禁法の問題に触れておられました。私、独禁法にも関心を持っておりますのですが、この著作権法の改正に伴い、プログラムの社会における適正な位置づけあるいは運用というものが出てくるわけですが、それで足りない部分は独禁法で解決ができるのではないかというふうに承ったのですが、その部分をもう少し詳しく教えでいただきたいのであります。
三千円は運転ばかりじゃない、何か行為を行って三千円の略式命令、略式命令になればもう裁判の判決になりますが、賠償を取られる場合も起こり得る。だけれども、三千円の程度で訴訟を起こしますか。三千円の程度で実際に弁護士頼んでやりますか。だから、あなたの内閣法制局としては忠実に言っているのかもしれぬけれども、今の国民の経済能力、社会常識からいって、三千円の反則金で裁判を一々やっていくという能力あるいは時間あるいは費用、こういうものを考えて実現性があると思いますか。あなたの個人的な見解でいいです。あなたがそうなったときに、あなたはそういうことで三権分立て裁判でやりますとあなたは言い切れますか。あなたの奥さんがなるかもしれぬし、あなたの子供がなるかもしれぬけれども、そのときにあなたはそう言い切れますか。