今お尋ねの点は、基本の一番大事な事柄だと思います。
 七分割がどういう根拠で出てきたのか私は知りませんけれども、臨調の段階でも七分割という話はあったと思います。三つの島と本州を四つに分ける。私がかつて国鉄におりまして、昔の鉄道局というような範囲を考えますと、七つが適当であるかどうか、もう少し数をふやしても私は一つの案が成り立つであろう。私個人の考えからいきますと、もう少し小さく分けた地域もつくって、単位をふやしても規模を小さくした方がやりやすくないか、そう考えております。
 これは東京とか九州に勤務した経験から、先ほども申しましたけれども、例えば北陸三県は別にしても成り立つまとまりではないか。ただ、その場合に、輸送の流れとして一つのまとまりを持つか、あるいは歴史的に一つの地域、風土が同じであるという意味でまとまりを持つか、いずれにしてもまとまりを持った、何らかの原理を持った分割でなければいけない、そう考えております。したがって、数につきましては少なくとも七つはなければいけませんし、それ以上でも、私はむしろその方がよいのではないかと考えております。
どうも御苦労さまでございます。
 ではまず角本先生にお伺いをしたいわけでございますが、きょうは午前中亀井国鉄再建監理委員長に来ていただきまして、質疑を重ねておったわけでございます。その中で、再建監理委員会としては分割民営化ということを頭に置いて進めておられるようでございます。新聞やいろいろの報道では、七分割にするのではないか、こういうことが多く流れているわけでございますけれども、角本先生の場合、分割民営化の方向のお考えだと伺っているわけでございますけれども、分割の場合、七つの分け方がいいのか六つの分け方がいいのか、まあいろいろあると思うんですけれども、角本先生は、もし分割される場合であればいかような形態がいいのか、この点を伺いたいと思います。
極めて重要な御質問でございまして、軽々に答えるのは大変難しいのでありますが、ただ、現在国鉄が余剰人員対策としていろいろ苦心されておりますが、私は大変懸念していることがあるのであります。基本的には悪くないようでありますけれども、それはよい人が流れていって、悪い人というと残った人に大変失礼でありますが、そういう意味ではございませんけれども、非常にすぐれた人だけが出ていくという傾向が生まれがちであります。ですから、行く人も残る人も、すぐれた方々が多いのでありますけれども、特に国鉄で特別必要な人だけがよそへ行くようなことのないような配慮、つまり、国鉄に希望があればそうしたことはないのでありますので、簡単に頭数だけ整理することは大変危険だと思うのであります。この点が比較的安易になされていないかどうかということであります。
 そうしますと、結局はどのような対策が今後望ましいかということであります。私は、国鉄の余剰人員、自分が余剰だと言われるだけでも大変憤慨すると思うのであります。一生国鉄に勤めようと思って、今日の事態になりまして、私は本人たちの責任よりも、もしも、残念ながらしばらく交代せざるを得ないというときに、温かな気持ちで送っていく。そのために、私はこれ極めて重要だと思うのでありますが、例えば今まで考えられていないことの一つ、あるいはわずかながらいろいろ言われておりますが、地方公共団体の職員を採用する場合に、国鉄の方々が少しでも採用される。幸い国鉄の場合には全国に網羅されておりますので、こうしたことに吸収されることも私は大変効果を上げるのではないかと思うのであります。もちろん、地方公共団体だけではなしに、国鉄の方々は有能な人々が多いのでありますので、そうした温かな配慮を進めていって、少なくとも路頭に迷うような人員対策をやってはならないと思います。
 あるいは、炭鉱の場合にやりましたようないろいろな離職者対策、就職のあっせんだけではなしに、いろいろな、お金を出して生活を守るとか、こういう方法が必要だと思うのであります。
 以上であります。
広く目配りをしてというあたりがなかなかくせ者じゃないかと思っておるわけでございますが、この際確認をしておきたいと思うのですけれども、政府の認識として、人事院勧告制度というものが労働基本権の代償措置である、そういうものとして尊重されねばならぬということについてはお変わりございませんか。
ことしの八月ごろだと思いますが、人事院がどのような御勧告を出されるのか今の時点でにわかに断定できませんが、人楽院の勧告が出れば、かねがね言明をいたしておりますとおりに、人事院勧告を最大限尊重して、この完全実施に向けて、広く目配りをしながら実現に向けて努力してまいりたい、かように考えております。
私もいま御指摘のような貿易に依存をするということは、今日の日米間あるいはＥＣとの間の深刻な経済摩擦という事態からいっても無理なことだと思いますし、言われるとおり、政府も歳出を削減する等、財政もまた索引力になりがたい、勢い内需に依存をしていかなければならない、こんなふうに言われることに同感なんでありますが、そこで問題は、内需と言えば三つの柱として、一つは個人消費、一つは住宅、そしていま一つは民間の設備投資ということになるわけであります。そこで、その一つ一つの見通し等について、若干の意見をはさみながら、所信を承りたい、こう思います。
 まず第一に、住宅建設のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 正直のところ、五十五年度で百五十万戸という目標を立てられていたわけでありますが、結果として年度間百二十万戸前後に落ち込むのではないか、これはきわめて深刻な事態だと思います。今日、中小企業の倒産、わけても建設関係の倒産が多発をしているというのもその辺に一因を持つのではないかと見ているわけでありますが、そうした住宅建設の趨勢というものがにわかに四月以降好転をし、たとえばここ二、三年来の平均的な百五十万戸という数字を回復するというようなことはちょっとむずかしいんじゃないか。確かに住宅需要というものは、一説によれば七百万戸というように出ていることを私も承知をしておりますけれども、しかし現実には土地の高騰、建築費の値上がり、こういうものを通して、庶民の間に残念ながらあきらめムードというものがかなり出てきた。童謡ではありませんけれども、「だんだんお家が遠くなる」といったような考えが出ているわけであります。中には、私どもの周辺にもありますが、夢にまで見たマイホームをローンが払い切れずに手放さなければならない、そういう傾向も決して少ない数ではございません。
 そこで、そうした昨今の情勢を見るときに、住宅というものにどれだけの期待と依存をかけられるのか、率直なことをお聞かせいただきたいと思います。