そうすると、今のお話を聞いていると、結局ベトナム側の提案の五項目というもののポイントは、ポル・ポト派を排除してくれれば、排除する形で総選挙をやるというふうなことであればカンボジアからベトナム軍が全面撤兵してもいいと、こういうふうにも受けとれるわけなんですけれども、その辺のところが一番のまた問題点だというふうに思うわけで、いわゆる反越三派連合軍ですね。この中での最大勢力はもちろんポル・ポト派なんですけれども、その辺の点についてはいろいろな報道があるんだけれども、ＡＳＥＡＮの各国も大体それでもいいというふうなニュアンスなんでしょうか。
御質問の五項目提案とは、先月、タク・ベトナム外相が豪州を訪問いたしました際に明らかにしたものでございまして、この提案におきまして、ベトナムは東南アジアにおける平和と安定に向けての第一歩としてカンボジアに関連する諸問題につき地域協議を行う用意があるといたしまして、一、ベトナム軍の撤退。二、ポル・ポト及びその同調者の排除、タイ・カンボジア国境の両側への安全地帯の設置。三、中国・ベトナム、中国・ラオス、タイ・ラオス各国境の安全保障。四、ポル・ポト等を排除して、自由選挙によるカンボジアの民族自決。五、これらすべての点についての国際的監視及び保障の五項目を挙げている、こういうことでございます。
外務次官がラウ外務次官と会ったというその記事の中に、いわゆるカンボジア問題解決の五項目といいますか、五条件といいますか、その問題を話し合ったという記事が出ておりましたけれども、この五項目というのは一体どういうことであって、そしてこれはベトナムが提案したものなのか、あるいはマレーシアが提案してベトナムその他が大体同意していると、そういう内容のものであるのか、その辺を答えていただきたいと思います。
これはまだ外交の正式なルートを通じて何も我々聞いておらないわけでして、私は、ベトナムの外務大臣と会うとき、そう条件をつけて会うとか会わないとかという必要はないと思います。やはり、同じアジアの民族として平和をお互いに求めておる、そういう国同士として、お互いの立場はあるわけですけれども、しかし会うということはそれなりに私は意味があることじゃないかということで、会うとしてもそうした条件を前提として会うというふうなことは私自身は何も考えておりませんし、これは恐らくベトナム側も、条件をつけなきゃ会えないということで決まったというふうには私もまだ理解をしておりません。
外務次官が二十四日にラウ外務次官と話し合われた内容が新聞なんかにも報道されておりますけれども、その前に、実はベトナムの外務大臣が安倍外務大臣のオファーの後で現地で西側の記者団と会見をした記事が出ておりましたけれども、その中に、安倍さんと会談することは検討しているけれども、しかし会談するなら実りのあるものにしなきゃいかぬから、カンボジア問題について日本政府が従来の姿勢を転換していくことが前提だというふうなことをしゃべったという記事が出ておりました。この日本政府が従来の態度を転換することが前提だという意味は一体どういうふうに考えたらいいのか。つまりベトナムは、カンボジア紛争の問題は一応切り離して日越の正常化を図りたいと、そういう意思なのか、その辺のところはどうお考えでしょうか。
続けます。
 さらに、これも既にお尋ねをされましたけれども、税制面につきましては六点にわたりまして免税、非課税もしくは軽減の措置が、制限はありますとはいいながらもとられております。私企業と公団との違いは、その持てる資産や営業行為に対する公租公課がかかるか、かからないかというところが一つの大きな違いであります。もう一つは、出資金に対して利潤を約束しておるか、おらないか、それらが違いでありますけれども、税側面においてこれだけの配慮が加えられるということになりますと、この面からの公団とさらには特殊会社であります株式会社とは、余り変わらないような結果が出てまいります。
 なお、利益配当の特例を見ましても、この会社が八分までの利益配当をする場合には出資者である国へは配当をする必要がありません、こういうようにもなっております。そういう点からあわせて考えてみますと、この面でも、財政的配慮からの公団だとかさらには特殊法人だとかは、あえてそんなに目くじらを立ててどっちでやらなければならぬというようなことはないように私は考えます。
 にもかかわりませず、一つは、この間も関西地区の調査でありましたように、大阪府の知事が言われました言葉は、我々の方から頼んだことではありません、地元では戸惑っておりますということでもありました。さらにまた、事業主体が特殊会社でありますために、特殊会社が持ちます機構要件とさらには採算性重視から、地元地域社会に責任ある対応ができるのかどうか大きな危惧を持ちます、という地元の言葉もございました。さらには、歴史が古いので私はこのことは存じませんが、地元の方の意見を信じますなれば、最初は第一種空港は国がつくるという大原則を一歩進めて、地元団体にも出資を求めていくという案から始まり、さらに基幹施設は公団でやり利便施設は民間も出資をする第三セクターで実施をするという第一次案になり、その後いつの間にかこのたびの特殊会社に変わってきました。このような重要案件が二転三転することに危惧を感じておられるようですけれども、その第一次案を、二本立て案を地元へ行って説明もし合意も得てこられた運輸省とされましては、そういったことに対する批判はやはり覚悟の上であったと思いますけれども、そういうようなデメリットを持ちながらもあえて特殊会社方式に踏み込んでいかれましたのはなぜなんですか、その辺が理解ができませんのです。
 先ほどからいろいろと説明をしておいでになりました資金需要の多様化といいましても、発足のときの予算計画を見てみましても、大部分は出資金と政府が保証しますところの保証債七十億円であります。もちろん、この保証債については、政府の保証がありますために資金コストを引き下げる効能はありますと思います。また、政府が後ろにおいでになりますから、調達の多様化もこの面ではできてくると思いますけれども、こういうものを除いてみまして、そんなに資金調達の多様化を公言をせなければならぬほどのメリットは余り感ぜられないのでありますが、あと残るのは、結局は民間の活力、こういうことになりますんですが、それは次にお尋ねさせていただくとして、今申し上げましたように、なぜこのようにして特殊会社案に踏み込まれましたか、その辺をもう一度御表明いただきたいと思います。