太田昭宏です。
 国土庁長官に、新しい全総計画、お聞きしたいと思いますが、公共事業の七％削減、あるいは公共事業悪玉論というようなものがとかく言われ、削るべきものは削らなくてはいけない、しかしやるべきものはやらなくてはいけない、その観点から、国家のグランドデザインというのは非常に大事だという認識をしておりますが、三月ごろにはもう閣議決定という予定であったはずの新しい全総計画が、現在おくれている。この間、審議経過報告というのが十月末に出されたわけですが、これからのスケジュール、目算、それについて、簡単で結構です、お答えいただきたいと思います。
先ほど来議論をしてまいりましたことごとについて、私が申し上げたのは、本当にこれから日本の道路整備を、あるいは公共事業なんかもどうやってやっていくのだろうか、あるいは日本の税制をどうしていくのかというようなことを考えたときに、私は最も重要な視点だと思っています。
 そして、建設省の皆さん方も、ぜひ先ほど来の議論の部分についてさらに御検討をいただいて、今後直すべきことは直す、先ほど大臣も一応のことは言われましたけれども、それは直すべきものは直さなければならぬ、いい方向に持っていかなければならぬということで、ぜひ御検討をしてくださるようにお願いをして、終わります。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたが、この道路特定財源、受益者負担の考え方に基づきまして財源を得て行っておるわけでありますから、この特定財源の全額確保、これを全額道路整備に充てるということがなければ、私は、基本的に受益と負担の関係を崩すことになりますから、納税者の理解は得られなくなるということを先ほど申し上げたわけであります。
 新たな五カ年計画を実施するためには国費で二十兆円が必要でございますが、ガソリン税や自動車重量税等の道路特定財源で賄われるのは、現在の税率が維持されたとしても約十七兆円でございまして、新たな道路整備五カ年計画におきまして、未充当は生じない、こう申し上げておるわけであります。
 そういうことに対しまして、現在要望しておる道路特定財源諸税の暫定税率は、現在要望中である新たな道路整備五カ年計画、これを実施するための所要額を勘案して負担をお願いしているものでございまして、現行計画と同様に適用期限を五年間延長することは不可欠だ。先ほど来委員と道路局長の答弁を徴しながらも、改めて申し上げますが、現行計画と同様に適用期間を五年間延長することは不可欠、かように考えておるものであります。
平成十年度におきます道路特会の直入額が六十三億円ふえているということでございますが、これは先生おっしゃられたように、平成十年度それから九年度、それぞれ前々年度の決算調整金の差によるものでございます。その結果六十三億円がふえてきているといったことでございます。
住宅関公の方についてのことでございますが、これは、御存じのように、良好な宅地供給を図る観点から、その開発に関連する必要不可欠な道路整備を宅地開発と一体的に行ってきておるものでございます。これにつきましては、道路特定財源の不足するものについて一般財源を補いつつ、その整備を円滑に進めてきたところでございます。
 ですが、最近のこういった財政事情になってきますと、一般財源そのものもかなり充当は難しくなってきているといったこともございまして、道路整備は、そういった住宅関連のものも、それから本来の私どもがやっているものにつきましても、やはり整合性を持って整備していかなくてはならないといった観点から、こういったものにつきましても特定財源を、従来両方でやってきておりますが、その割合が、特定財源の方にもともと八十億であったものが三百五十億というふうにふえた状態になっております。
 そういったことで、道路整備の分野、一般財源、それから特定財源で行っている分野、いろいろございますが、一般財源の足らないところをまた特定財源で補う、これは事業を進めていくに当たりまして、片方だけが進行するということになりますと、バランスが崩れましていろいろな問題が生じますので、そこら辺を補てんする意味からこういうことを行わせていただいているところでございます。
劣後ローンの話を少しさせていただきます。
 日債銀の要処理不良債権額がはっきりしない段階で、民間金融機関に出資や劣後ローンの出資への切りかえを要請している。これは、たしか銀行局長室の方にそれぞれの方が呼ばれてそういうような場面があった、テレビでも映ったわけでありますけれども、ありましたね。要処理額を大蔵省でさえ的確につかんでいない段階で、株主の金融機関に出資の判断を求めても、民間企業でそれができるでしょうか。今後のその処理によっては、そのような出資の判断をした株主が背任になるということも可能性としては起こり得るという中で、無理に出資を迫れば、大蔵省は背任ということを促したことになる。劣後ローンの出資への切りかえは生命保険会社側も全く納得がいかないというように生命保険会社の協会長も発言をしているところでありますし、きょうの日経新聞の中にも、それがまた再度出されておりました。これで日生は筆頭株主になるわけですから、この辺の意見は強く言わざるを得ない立場に立たされているわけで、お読みになられたと思いますが、きょうの日経の中にもそのようなことが書かれています。
 こういうことを、大蔵省が時代おくれの護送船団方式の金融行政をいつまで続けるというのか、ここにやはり話は来るわけです。もはや大蔵省がただ大丈夫と言って各金融機関に支援をさせるという時代ではない。そうじゃありませんか。大蔵省がやるべきことは、早い段階できちんと検査をして各金融機関に対して判断材料を提供するということに徹すべきだと私は思うのですが、大蔵大臣、このような護送船団方式の金融行政をいつまでも続けていてはだめなんだというお考えを大蔵大臣はお持ちになられていると思うのですが、いかがですか。御所見をいただければありがたいと思います。