次に「むつ」の問題でお尋ねしますが、現在「むつ」は、要するに多額な国費を投入して開発を進めてきたわが国のただ一つの貴重な原子力船であるわけでありますが、これが現在、今後の原子力船開発に活用するということで、これからも修理しようとされておると思いますが、私も、原子力船「むつ」の事故と盛んに宣伝された実態を聞いて、まことにわれわれとしても情けなく思ったわけでありましたが、まず放射線漏れと放射能漏れが混同されて大きく宣伝された。じゃ、放射線がどれだけ漏れたのか、人体に与える影響はどうだったかという具体的なもの、そういうものが何ら国民の前に明らかにされなかった。これが単なる人間の普通の健康診断のレントゲン撮影の何分の一にも満たないような、人体に与える影響がないような放射線漏れであったわけでありますが、そういうものがほとんで国民の前に知らされてなかった、そういうことを私は率直に申し上げていいと思います。
 われわれもそういった資料を入手し、そういった話を聞き、これを原子力船の話があるときに話しますと、皆さんびっくりして、そんなものであったのかと言うわけでありますが、そういう意味では、政府というか、科学技術庁というか、原子力船事業団の、あの「むつ」の事故、事故と言われるそれが発生した当時からの取り組み、やはり私は、今日これだけ大きな政治問題化した要因の一端は、そういうところで責めを負うべきじゃないかと私は思います。
 そういう点で、先ほどから申しますように、わが国が海運国である以上は、どうしても時代の趨勢として、好むと好まざるとにかかわらず、原子力ということは避けて通れないと思いますから、そういう意味では、早急にこの原子力船「むつ」の修理、復旧をやって、いろいろな基礎データを整理していくということは、私は非常に必要なことだと思います。これは国家的見地だと思います。一部廃船論その他もありますけれども、そういうことから今回の法案提出になったのだと私は理解するわけでありますが、そこらあたりに対しての政府の決意をひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
統合先の機関についてのお尋ねでございますが、基本的には、今後の「むつ」の開発の進展の状況、その時点でどのように進み、どういうふうにおさまっていくかということを十分見きわめまして、慎重な検討をした上で考えたい、こういうことでございまして、現在の時点でどこということは申し上げられない状況でございますけれども、昨年末の閣議決定では、統合の相手としては科学技術庁所管の原子力関係機関ということになっておりますので、これは先ほど三つのものを二つにすると申し上げたわけでございますが、残る二つは原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団ということになりますので、このいずれかが候補になるということかと考えております。
原子力船「むつ」の開発の現状でございますが、ただいま現在では遮蔽改修あるいは安全性の総点検、また非常に急ぎます話といたしまして新定係港の選定等、多くの問題があるわけでございます。したがいまして、研究開発それ自体以外に問題が非常に重なっておるというのが実態でございます。統合ということを考えますと、もっと落ちついた形で研究開発が遂行されているという状態で統合されることが望ましい、また、そういう形で将来とも継続して原子力商船の実験船として研究開発が進められ、必要な諸データの蓄積が可能となるというのが望ましいわけでございますので、そういう状態になりますまで、すなわち当面の懸案事項が片づく時期までは現状で進むのがよろしいのではないかと判断した次第でございます。したがいまして、その辺のめどがつくであろう時期といたしまして昭和六十年の三月三十一日という日にちを設定したということでございます。
 一方、原子力船の研究開発専門部会で、全くこの問題と離れまして将来の原子力船研究開発についてのスケジュールをおつくりになっておりますが、その辺との整合性も考えてみたということもあわせて御報告させていただきます。
事業団の必要性と行政改革の板ばさみで何らかの結論を出さなければいかぬということから、そういうことになったのでしょうけれども、一面から見ると、これだけは断固守ってほしいというような見方もあるのですけれども、それはあえて触れません。
 この法案の中で「六十年三月三十一日」という期日を設定しておりますけれども、それはどういう理由でここに期限を置いたのか、その理由について御説明いただきたいと思います。
その辺が普通の世の中と違うのかなと思うんですけれども、法というのがありますね。だけれども法を運用するのは人でしょう。そのときに通達なんかが出されるのは、結局その法を効果的にというか、実情に即して運用するために通達が出されるのだと思うわけです。そうすると、収容されている方たちの人権を守るために監獄法も改正したいんだというようなお気持ちをお持ちなら、今の監獄法を実行なさる際にもそのお気持ちでもってなされば、何も監獄法をつくった当時の気持ちに戻ってやることはないので、人権を守る立場のお気持ちでなさればいい。その人権を守る立場から言わせていただければ、私は通達のように解してはだめだと思います。これは、いや解してよろしい、正しいのですと言われれば、私は法律の専門家ではありませんから、正しいかどうかは別として、監獄法を直したいというほどの人権を守る気持ちをお持ちならば、ぜひともそういう解釈で、つまり人権を守る立場の解釈でやっていただきたいとお願いをしておきます。
 それからもう一つ。次のところに移りますけれども、その先に「ところで、死刑確定者には監獄法上被告人に関する特別の規定が存する場合、その準用があるものとされているものの、接見又は信書の発受については、同法上被告人に関する特別の規定は存在せず、かつ、この点に関する限り、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する被告人とは全くその性格を異にするものというべきであるから、その制限は専らこれを監獄に拘置する目的に照らして行なわれるべきものと考えられる。」、これも何度も読まないと私なんかよくわからなかったんですが、「この点に関する限り、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する」以下のところは意味わかるのですね。その前の「死刑確定者には監獄法上被告人に関する特別の規定が存する場合、その準用があるものとされているものの、接見又は信書の発受については、同法上被告人に関する特別の規定は存在せず、」と、ここまでのところを私にわかるようにちょっと説明をしていただきたいんです。私は学歴は高卒、それで法律は素人、そういう人にわかるようにちょっと説明をしていただきたいと思いますけれども。