大蔵大臣、連日御苦労さまでございます。
 まず、何を言いましても総額三百七十億ドルに上るところの日本の経常収支黒字を背景といたしました対外経済摩擦、特に日米経済摩擦の中で、我が国の市場開放と内需拡大を求める声が内外で非常に高まっておる、こういう状況があるわけであります。
 政府は、四月に対外経済対策を決定し、五月のボン・サミットでも、この日本の市場開放が今後の大きな宿題となったわけでありますが、ボン・サミットに参加された大蔵大臣は、今日の経済摩擦の基本的な原因がどこにあるのかということについてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 三法律案につきまして、本日、参考人として日本電信電話株式会社取締役経営企画本部長高橋節治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
 次回の委員会は五月三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十七分散会
それから、協会の方が受けた場合に、いわゆるさっきもどなたか言った標準報酬、この関係がどうなるかということでして、それでやっぱり協会の方がなんだから官公署の関係で割合に仕事がとりやすい。それから官公署の方は今度はお役所ですから、予算が制限されている。とてもそれだけのものを払えないからと言って何だかんだ値引きをされる。もうしようがないから、じゃ、それを認めようというふうになっていると。
 そういう場合でもって協会の方がそういうぐあいで値を下げてしまうと今度は個人の司法書士のやっている方が影響を受けるわけですから、だからその辺で標準報酬という規定がどういうふうになってどういう決め方をされているのか。それから個人の司法書士の方の値段とその協会の方の値段との関係がその辺がどういうことになっちゃうのか。そういうふうに協会の方が下がっちゃうようなことになるのかどうか、その辺を少し説明してくれませんか。
私の方はそういうことを全く考えていないと明確にそう申し上げておきます。
 それから、過半数を超えるというのは、いろいろなことがあるわけでございまして、どうしても専門的な知識にたけておられる司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さん方、これは全員配置でお仕事をやるというのも一つの手だろうと思うんです。しかし逆に仕事をどうしてふやすかということがやっぱり基本的に大切なことですから、そういう意味での配慮というのはある程度やった方が、かえって仕事を伸ばす意味で重要なというようなこともあり得るのだろうと思うんです。そういう判断は私たちがとやかく言うべきことじゃないので、それぞれその会でお決めになって整理をされればいいことだというふうに思っています。
登記の総事件数というのは年々若干ふえつつあるわけでございますけれども、司法書士、調査士が関与するという事件はこれはそれほど大きな変動はございませんが、十年前の昭和五十年、五十一年当時は司法書士が扱っておりますのが総事件数のうちの五三％ないし五五％でございます。それから最近の五十八年、五十九年では司法書士の扱っております事件が四五％程度でございますので、構成比的には減っております。調査士の方の処理事件数は昭和五十年、五十一年当時におきましても一一％から一二％でございます。現在も、五十七年、五十八年も大体一二％前後でございますので、構成比的には変わっておりません。
 この司法書士、調査士が扱っております事件以外の事件が十年前には約三分の一、それからごく最近では四〇％をちょっと超えるという比率になっておりますけれども、この中は大半は公共嘱託登記事件だろうと思いますが、そのほかにも一般市民の方々が本人で処理をされるというふうな事件もまざっていようかと思います。
それから、さっきも数字が出たんだけれども、もう一回少し前にさかのぼって、いわゆる公共嘱託登記事件とそれから一般登記事件、この数量、それからその比率というか割合がどんな状態になっているかということ、それから公共嘱託登記事件の中で司法書士なり土地家屋調査士なりが関与していたというのを、できれば昭和五十年、五十五年、それから一番新しいので把握したところの数字と、その辺で並べて御説明をいただきたいんです。
私も当面は一つのものだというふうに思います。それから理論的には二つになるということもあるだろうけれども、それはまた非常に特殊な事態が生じた場合のことだろうというふうに考えております。
もう先生御承知のように、我が国は専守防衛という原則で防衛力の整備をしておるわけでございますが、そういったことによりまして、侵略の未然防止という考えを持ちながら、いろいろな防衛体制の充実強化を図っておるわけでございます。
 対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの帯広配備ということも、そういった基本的なラインに沿って考えたことでございまして、北海道におきます防衛体制を高めるとともに、抑止力を強化するということが基本でございます。
 北部方面隊に一個隊を配備する場合の基地として、なぜ帯広を選定をしたかという理由につきましては、いろいろな要素を考えたわけでございますけれども、一つには、北海道におきます対戦車火力のバランスのとれた配備体制がこれによってできて、北海道のいずれの方面においても有効な防衛行動が実現できるということが一つでございます。それから、第二には、訓練環境がすぐれているということがございます。それから、第三には、既存の施設を利用するということによりまして、経済性がすぐれておる、こういう要素もございます。そういったいろいろな要素を総合勘案いたしまして、帯広が最適の場所であるというふうに判断をした次第でございます。