私どもの観点からもお答え申し上げたいと存じますが、ただいま条約局長が従来のものと変わっていないと申し上げましたのは、従来のいわば伝統的なＰＫＯの一つであるという趣旨で申し上げたものと思います。すなわち、長くなりますから簡単にしますが、要するに、停戦の合意ができて、紛争当事者の同意があって、その上で出ていくＰＫＯであるという意味で、このＵＮＴＡＣというのは従来のＰＫＯと変わりがないということを申し上げたことだと思います。
 なお、ＵＮＴＡＣの要員に対して、例えばポル・ポト派等から妨害工作がある、これが紛争かどうかということになりますれば、通常の紛争、国際紛争という意味は、国家間の紛争、特に武力紛争あるいは国内のいろいろな武力集団の間の紛争というものを武力紛争と言っておりますので、通常の意味では、ＵＮＴＡＣに対する妨害工作はいわゆる武力紛争というふうには呼ばないものと思います。
 ただ、いわゆる実力がぶつかるという意味で、いわば俗な意味で武力紛争ではないかといえば、あるいはそういう言い方もできるかもしれませんが、その性格は対等な国同士の紛争ということではなくて、国際社会の行っているＰＫＯ活動というものに対して、それに反抗しているという状況でございますから、通常の場合の武力紛争というものとは非常に性格が違うということでございます。
冗談じゃないですよ。従来のものと変わってないということはないでしょう。あなた、選挙を挟んで対立しておるんですよ。明確でしょう。詭弁ですよ、そういうのは。そんなことをおっしゃっちゃ困りますね。明確に対立しているから問題が出ているわけでしょう。いかがですか。こんなところで余り時間とりたくないんですけれども、一言ちゃんと答えてくださいよ、そうでなきゃこんな心配要らないんですから。
お答え申し上げます。
 第一点目につきましては、形式上開戦条約というものが存在している場合、しかし、現実にはそれは国連憲章上止揚されておるということを申し上げたわけでございますが、それじゃ形式的に存在しているものをどう考えるか、この点につきましては、調べた上で先生に御報告させていただきたいと存じます。
 それから、第二番目の紛争の問題につきましては、累次の国連事務総長の報告あるいは安保理のいろんなステートメントその他がございますけれども、私どもは、カンボジアにおきますところのＰＫＯ活動は、基本的にはその性格は従来のものと変わっていないという認識でございます。
二つお伺いします。
 一つは、一九〇七年の開戦条約というのは、形の上では日本ではまだ生きておるのですね。先ほどの答弁は、もう死んでいる、そんなものはないんだ、古いんだから使えないんだと、こういうことになっておりますが、これは一つ大きくこの議論には関係する問題でございますので、直ちにじゃこれを廃止するのか、これははっきりさせておかぬといかぬと思うのですね。これが一つであります。
 それから、ここだけははっきりしておいてもらいたいと先ほど来お聞きいたしておりますのは、いわゆる敵対関係の発生もしくは敵対関係にかかわる武力行使、どういう状態が今申し上げました範疇に入るのか、ここのところをやはり明確にしてもらいたい。ＵＮＴＡＣもしくは国連の決定があるわけですけれども、こういう状態になったときというのはやはり紛争の状態と言わなきゃならぬと思うのですが、この二点について。
 一点はこっちの話だと思うのですよ、あの条約をどう扱うかという問題ですから。二点目について明確に、先ほどお答えになった二番目について、カンボジアの状況に照らしてもう少し具体的にお答えを願いたい。
お答え申し上げます。
 国際社会におきまして武力行使が行われておる事態と申しますのは、大ざっぱにでございますけれども、分けて二つが大きなものとして考えられると思います。
 一つは、ある国が他国を侵略している事態あるいは被侵略国がそれに対して抵抗している事態、こういうのが一つあろうかと思います。もう一つは、実力が行使される状況として、先ほど先生も言及になられた国連憲章第七章のもとにおきまして、国際社会が国際連合として実力を行使しておる段階というもの。以上、大きく分ければ二つ考えられる。その他バリエーションとしてはあり得ると思いますけれども、大きくはその二つであろうかと思います。
 それを紛争と呼ばれるかどうか、これはそのときのいろいろな状況によって、言葉の使われ方いかんによって違ってくるのではないかと考えます。
ＰＫＯ活動に関して質問していることはそのとおりなんですが、敵対する勢力があって、そして武力が行使されておるという現状は、そういたしますと、いわゆる紛争状態、こういうふうに言えると思うのですが、この点はどうですか。
法律が二本という御指摘ですので、私の方から状況について御説明申し上げたいと思います。
 今国会、御指摘のように船舶安全法の一部を改正する法律案と気象業務法の一部を改正する法律案ということで運輸省の専管の法律二本でございます。通常の国会ですと平均的には五本ぐらい、多い年には十本前後の法律の御審議をお願いしている状況ですから、今国会については運輸省専管の法律としては非常に少ない年という御指摘はそのとおりであります。
 しかしながら、いろいろ御説明申し上げておりますように、最近の行政需要というのは一省だけではなくていろいろな省が共同で取り組むというような状況の問題が多うございまして、例えば大都市圏における自動車交通のふくそうによりまして流通関係の業務が非常に効率が悪くなっているというようなことに関しましては、建設省さん等と共同で流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案というのを別途お願いしておりますし、そのほか例えば漁業離職者の問題であるとかエネルギー関係、環境関係というような分野について、それぞれ私ども運輸省も参画して法律案をお願いしておるところでございます。
 また、同時に、当然ながら法律によらない予算上の措置であるとか財政上の措置が伴う施策も私どもいろいろお願いをしておるところであります。また、国内法に直接関係ございませんが、対外的な関係で申しますと、航空協定などは私どもの分野で非常に国会の審議を別途お願いしておるというような分野もございます。
 いずれにしましても、内外ともにいろいろ行政需要が複雑になっておりまして、それを私どもが積極的に法律なり予算の関係で取り組んでまいるという状況については引き続き努力してまいりたいと思っております。