それは絶対にちゃんと書きますということを約束していただいたというふうに受けとめておいていいのでしょうかね。それはまた具体的に、間違いなくやりますというふうに審議の中でぜひ答えていただきたいと思うのですが、もう少しお尋ねをいたします。
 さっき労基法の三十二条を引用されて、一日の時間の問題をおっしゃっておられた。私は、今回一日という単位が外れているのを随分心配をしています。それは、ついこの間審議された労働基準法の中でも、これは男性も女性もそうですが、やはり私たちが一番人間らしく働く、人間としてゆとりを持った生活をしていくということを考えれば、一日にどれくらい働くのか、一日これ以上働いてはいけないという規制があることがまず必要だ、生きている人間はリズムがあるのだからそれを大事にするべきだということを、しつこく言わせていただいているわけですね。
 さっき岡崎トミ子議員の方からもいろいろな指摘がありましたけれども、パートタイマーで働いている人、いろいろな言い分があるのでしょうけれども、でもパートでしか働けない、あるいはパートだから何とか働いていける、そういう表現の中には、やはり家庭との両立ということも出てくるし、あるいは自分の健康状態と両立をさせるということも出てくるし、これはパートで働く女性ばかりでなく、本来的にはみんな自分の持つ能力に応じてというか、ゆとりを持って働くことができるということを目指していくわけだけれども、それは社会的な条件、もろもろの中で、基本的に女の人は今パートでしか、あるいはパートだからという働き方を余儀なくされているというふうに思うわけですよ。
 ところが、全体に労働時間というのは随分変形制だとかというものも入ってきて、基本的に私たちが考えてきた一日二十四時間、八時間、八時間、八時間のリズムが崩れてきている中で、パートの人たちも、一方では基本的に労基法が適用になる。例えば変形労働時間も適用になるというふうによく言われているわけで、そうするとパートの人たちに何の歯どめもなく、何かトラブルがあったときに何の救済もなくて、そういう中に組み込まれていくのは実に困る、せめてやはり一日の単位というものが特にパートの人には今必要だ、私はそんなふうに思っているのです。
 さっきも説明をされているわけですが、一日の労働時間というものを単位にすることをどうして外さなければならないのか、変わらないのであれば、なぜ一日というものを入れていてはいけないのか、私には納得ができませんので、答えていただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、現行の指針でそういう趣旨が書いてあるわけでございますが、新しい法律に基づく指針におきましても現行の指針を下回ることがないようにいたしますということでございまして、指針の中でそういう趣旨を踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
私の地元でも、パートで働く人たちが、とにかく少しでも労働条件を改善させたい、なかなか労働組合を組織するのも難しいのですけれども、努力をして皆さん組合を組織をされてきている。大抵は一つのところに一人がせいぜい二人ということがほとんどですけれども、その人たちが地域でまた集まってお互いに支え合って運動をしている。その人たちが自分たちの働き方を調査をしようということでアンケートをとったり、あるいはそういう活動ができるということも知らない人のために、例えば一一〇番というふうな取り組みもしたり、随分努力をされている。そういう中でも、パートと言われているけれども、実際には時間も仕事の中身もほとんど通常の労働者と同じ、あるいはもっと長く働いている人だって出てきているような状況だというのは、そういう結果の中で出てきているわけです。
 労働基準法が本来はどういう働き方をしている人にだって基本的には適用されるということは、当たり前のことなんだけれども知られていない。知られていないことによって、あるいはパートという名前がついたがためにまたいろいろな差別もされている。その人たちがこの「定義」の中で救われていく対象となるのかどうか。特に、疑似パートと言われている人たちがどういうふうに扱われていくのかどうか。
 何とか指針で、今表現をしているようなことはどこかに通達なついろいろな形で入れていくというふうには再三おっしゃるのだけれども、我々は通達をつくる段階でその場に居合わせることができない。働く人もさらに居合わせることはできない。とすれば、やはり本体の中で何らかの表現をしてもらわなければ、疑似パートと言われる人たちは救われないのじゃないかと私は思うのですが、それはどうでしょう。
政党法の問題につきましては、ちょっと最近のといいますか戦後の歴史を比べてみても、今日の憲法を審議した第九十回帝国議会からもずっと議論が始まっていると承知をしているところでございます。
 ただ、当時からの議論をずっと振り返りますと、当初から政府側としても政党法それ自体に対しては大変慎重な態度をとってきたというのが、我が国の歴史ではなかったかと思っているところでございます。その後内務省が、あるいは政党が、あるいは自治省が、あるいは憲法調査会で一番議論されたところではなかろうかと思っておりますけれども、今日に至るまで、過日細川総理も、政党法の問題については慎重に検討を要する、こういう表現であったと思いますけれども、私もまさにそのとおりだと思っております。したがって、今日の内閣としての姿勢については、細川総理の答弁に代表されているのではないかと思っているところでございます。
 ただ、だからといって政党に対して、今度とりわけ政党助成も入ってまいりますから、どう法律的な規制をするかということについては、これは諸外国を含めていろいろな制度の組み方があると思っておりますが、ストレートに政党ずばりいくもの、憲法上の規定から始まって、かのドイツ方式等々もありますけれども、全体の傾向としては、混合型といいましょうか、それぞれの法律の目的に従って政党に対しての一定の要件などを定める、こうした方向の方が全体としてはふえてきているのではなかろうかと私も承知しているところでございます。
 我が国におきましても、それぞれの法律の制度の趣旨に従って政党に対する規定を設けている、こういう現状でございまして、午前中も質疑がありましたけれども、例えば政治資金規正法については、全体として政治団体についての規定を設けながら、そのうち政党についての要件を設けている。今度、公職選挙法と公的助成法案につきましては、そうした状況を横ににらみながら政党要件を定めている。
 こうした格好で、その制度の趣旨に沿ってぎりぎりのところで、本来自由であるべき政党に対して国が内部に干渉してはならない、こうした大原則を踏まえながらも、個別目的に従ってある程度のこうした法的制度を備えるということは、これはまた必要ではないかと思っているところでございまして、先生御指摘のところを結論的に申し上げますと、政党法につきましては慎重でいくべきではないだろうか。しかし、現行法におけるそれぞれの法の目的に沿った規制をもって、かなりこの点については整備されているのではなかろうか。一応、今日の法制については以上のとおり理解しているところでございます。