お答えをさせていただきます。
 規制緩和につきましては、原則自由、例外規制、例外というところは、基本的な、とりわけユニバーサルサービスにかかわるような料金の問題であるとか、あるいは基本的な事業にかかわる問題等ではないかと考えております。そうした例外は必要だというふうに考えておりますが、原則的には、規制緩和を原則自由にしていただくようにお願いをしておる次第でございます。
 とりわけ、競争が激しい新技術に基づきますサービスの料金の問題であるとか、あるいは経営の自主性という観点から事業計画とか役員の問題とか、いろいろございますが、今後とも、政府の進められます規制緩和計画全般の中で、引き続き規制緩和について不十分だと考えます点の積極的な規制緩和を進めていただきたい、このように考える次第でございます。
次に伺います。
 今日までの委員会審議を通じて、一つの特徴は、規制緩和が大変議論の焦点にもなっておりまして、私ども民主党としましても、この規制緩和を強く求めてきたところでございます。全電通労働組合は、一方の当事者でございますが、規制緩和についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 二つございました。
 その一つは、再編成の基本フレームでございます純粋持ち株会社制度ということ、税制の特例措置という前提条件が講じられたということ。
 二つ目には、中身としては七点ぐらいございますが、この再編成法案におきましてもネットワークの一体的運営、構築が可能であるということ、ユニバーサルサービスの維持向上が引き続き可能であるということ、料金、サービスの統一性が確保できるということ、株主の権利保護が引き続ききちんと担保できるということ、国際通信事業への参入ができるということ、研究開発、とりわけ基礎研究については持ち株会社で保持をきちんと担保できるということ、あるいはこれまでの労使関係、雇用労働条件の確保ができるという、これらの理由から私どもが今日まで分離分割はとるべき道ではないというふうに判断をし、反対をしてまいったその中身の考え、問題点というところが、この再編成法案でも引き続きその維持が可能であるという判断のもとに、賛成をすることにいたした次第でございます。
結論を出されるのに組織内でもさまざま議論があり、苦しみもあったということでございますが、その結果、一定の合意点に達したという説明でもございます。
 次に伺いますが、ということを前提にされまして、今回の再編成法案につきまして全電通労働組合は賛成の立場をとっておられる、このように私たちは承っておりますが、その賛成の立場に立たれた主な理由はどの辺にあるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
再編成法案をどのように受けとめておるかという先生の御質問でございます。
 私ども全電通といたしましても、この再編成法案というものについては、全くこれまでの形でない持ち株会社制度による再編成ということでございまして、そういう意味でいえば、今までの議論の領域ではない新たなものであるというふうに認識をしております。そういった観点が出ましたのは、今日の情報通信の置かれた大競争であり、新技術に向けた新たな情報通信のあり方という観点を踏まえた結論であろうかと考えております。
 そういうことは認識をいたしますが、再編成法案そのものをどう受けとめるかということにつきましては、大変苦渋の議論をいたしたところでございます。しかし私どもが重視いたしましたのは、これまでの長い間の論争によりまして、ともすれば活力とか日本の情報通信のおくれということが指摘をされておるわけでございますので、そうしたことをここできちんと決着をつけていただき、新たな国際競争を含めます競争の活性化という、二十一世紀に向けて新たな観点から再出発をすべきであるという考え方のもとに決断をしたところでございます。決して生易しい判断ではなかったというふうに当事者、責任者として考えておる次第でございます。
非常に私はこれは難しいなと思いますのは、今ちょうど一昨年のＡＰＥＣ非公式首脳会合に臨みました前後の議論を、我々がこの食糧について闘わせましたものを思い起こしておったわけであります。
 村山総理のもとで開かれました大阪のＡＰＥＣ非公式首脳会合、これはある意味で私は非常にＡＰＥＣに対して大きな転機をもたらしたと思います。
 なぜなら、それまで二十一世紀における成長要因としてのみクローズアップされておりましたアジア太平洋地域において、発展の阻害要因となるものはないのかという視点から、人口の急激な増加、それに伴う食糧の逼迫、エネルギーの供給難、そしてそれに伴って発生する可能性の極めて高いと思われる環境、こうした問題を初めてＡＰＥＣの前に提起をし、これは閣僚ベースのときもそうでありましたが、非公式首脳会合においてこれに一つのきちんとした位置づけが与えられました。
 私は、これは非常に大きな成果だったと思いますし、自来ＡＰＥＣの中で議論をいたします場合に、この四つの制約要因というものを意識しない議論はほとんどなくなってきたと思います。
 その中でも、食糧というものがそれぞれの国の自給率という視点とともに安定供給という視点がこの中に加えられ、論ぜられるようになりましたことは、私は非常に大きな位置づけであったと存じております。
 今、はしなくも議員は自給率から御意見を述べられたわけでありますが、私は、それとともに自給率を向上させていく、同時に安定させるという点も大きなウエートを持ってこれから考えていかなければならないこと、そのような思いで拝聴いたしておりました。今後、こうした思いを施策の中に位置づけていく必要がある。これは午前中も多少議論をいたしましたけれども、今さまざまな角度から新たな食料・農業・農村、その位置づけというものを農水省の諸君に調査会で検討してもらっております。
 そうした中で、午前中は実は産業として位置づけていないということに対するお答えを私は申し上げ、ただ、農業というものが産業という面からだけとらえるべきものではない、緑の保全とか非常に大きなさまざまな意味を持つ、それをただ単に経済の側面からだけ切れるだろうかということでお答えを申し上げました。その上で今の御質問でありますから、我々はそうした思いを持ちながら取り組んでいきます。そのように申したいと思います。