大変な減額措置になっていますが、これはまた後で大臣に聞くことにしたいと思っております。
 それから、その次ですが、私がしばしば問題にしてきた電電公社の電話柱なんかですが、去年の暮れの電電民営化法案の審議のときにも問題にしたのですが、そのとき電電公社の側は、固定資産税並みに一部減免措置をしてもらえることを期待をするような発言をしていました。そんなことけしからぬと私はそのとき言ったわけですけれども、何か建設省の方が激変緩和措置を講ずるよう指導をするというような方針を持っていて、固定資産税の一部に二分の一の軽減措置を五年間やるから、それに見合ってやろうというような動きが出ているのですが、この辺は事実どうなっているのか。自治省はどう考えているのか。この辺をお聞きしたい。
突然のお尋ねでございますが、これは職業訓練関係の職員設置費の補助金でありましたものを交付金化したとか、そういうふうな系列のものでございまして、これはまた別途あるということでございます。
お答え申し上げます。
 四百二十億の内訳は、ちょっと私、四百——下の二けたの数字を正確に存じておりませんけれども、中に入っておりますのは、一つは義務教育関係の旅費、それから教材費、これについての二分の一の国庫補助金の整理、それからそのほかの国庫補助金の整理の関係、ちょっと正確に存じませんが、五、六十億であるというふうに承知いたしております。それから、そのほかの要するに交付金化という関係はこの系列には含まれておりません。
四百二十億の中には義務教育費国庫負担法に基づく例の教材費その他、これとそれから例えば福祉事務所の運営費補助ですか、人件費補助に係るものですか、これら全部が含まれて四百二十億というわけですか。
ただいま地方財政計画に関連いたします普通会計分について申し上げましたが、その他会計分、いわゆる企業会計分につきましては下水道等含めまして六百億ほどあるというふうに推算されます。これにつきましても所要の地方債措置をいたす。それから、元利償還について全額交付税措置をいたすという考え方をしておりますし、それからその二分の一につきましては国から元利償還をもらうということで、普通会計と同じ取り扱いをするというふうに予定いたしております。
それから、その次の問題に移りますが、六十年度の予算で国の補助金カットの問題、これでちょっと具体的にお聞きしたいのだけれども、経常経費関係で二千六百億、投資的経費で二千億、あと裏負担分が千二百億、それから人件費補助の関係というのですか、四百二十億。大体それだけが減ったというんですか。大体減ったのは、具体的にちょっとどこかということを確認をしたいんです。
豪雪が毎年繰り返されているわけでございますが、私どももこの普通交付税におきます積雪寒冷地帯における財政需要というものは年々充実してまいってきておるわけでございます。五十四年度には、最近の二十年間の積雪に関する観測資料に基づいて地方団体の積雪級地区分も改定をするというふうなこともいたしましたし、また平年積雪時におきます道路除雪費等の経費について充実を図っておるわけでございます。
 たまたま雪というものがかなり気まぐれに降りまして、私どもが十分に算定したというふうなところに余り降りませんで、別のところに降ったというふうなことで若干ちぐはぐなこともございます。こういった点につきましては十分努力してまいりたいと思います。
 なお、国の予算につきましても、私どもこれは関係省庁に申し入れをいたしまして、そういった措置がとれるように努力したいと考えております。
両大臣、御答弁いただきましたけれども、冒頭に私の方から示しました社会保障制度審議会の意見書の中に、再三申し上げておりますけれども、やはり国鉄共済年金が最大の問題である、しかも「国鉄再建問題の検討に当たってはこと、こういう条件が入り、「この年金問題を抜きにしては考えられず」、この年金問題をどうするかということ、そしてその問題については「国民の公的年金制度への信頼を失わせないように特に留意されたい。」ということが特記されておるわけであります。
 この問題については審議会でいろいろ論議があって、もっと強い考え方で出すべきだ、そういう意見もあったように伺っておるわけでありますけれども、この国鉄再建問題についてはもう既に、先ほども申し上げた閣議決定が行われて、方向がもう示された。六十二年には民営化、そして余剰人員の整理についてもその方向がもうはっきりと閣議で決められておるわけですね。しかも、この年金問題についてはいまだに政府としてどうすべきかということについては結論が出ていない。まさにこれは公的年金制度に対する、厚生年金の掛金をしている人あるいは年金を受けている人たち、この国民全体の信頼を失っていく、そういうふうなことになるのではないか、そのように心配をいたしておるわけであります。早々にひとつこの問題については方向づけを明確にしていただきたい。恐らくきょう昼からの大きな論議になろうかと思いますので、この問題についてはこの程度にいたしておきます。
 次に、国家公務員法第百八条の関係について、きょうは人事院の方、御出席をしていただいておりますか、人事院の方にお伺いを申し上げたいと思います。
 この国家公務員法の百八条という条項でございますけれども、「年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」ということが明記されておるわけであります。この趣旨等につきましては、公務員の身分あるいは職務、責任等の特殊性を考慮して、公務員と遺族の生活の安定、福祉の向上に寄与する、公務の能率的な運営に資することを目的として人事院に与えられている機能であろう、私はそういうふうに理解をいたしておるわけでありますが、今回の一連の改正案、これが提案されたわけでありますけれども、国会に提出されるに当たり、国会あるいは内閣に公式に意見というものが出されていないように私は思うわけであります。その経緯について、今後の考え方等も含めてお伺いいたしたいと思います。