今次の三大都市圏の指定市におきます生産緑地地区の指定につきましては、農地に対する課税の適正化に伴いまして、都市計画上の手続のおくれから農地所有者の方々に不利益が及ぶことのないようにということで、農地所有者の意向を十分に把握した上で、ただいま申し上げましたような仕分けを都市計画上行ってまいったわけでございます。そこで、私どもといたしまして、かねて改正されました生産緑地法の御審議の過程におきましても、その指定の見込みについて申し上げておったところでございますけれども、おおむね三割ぐらいになるんではないかなということで御答弁を申し上げてまいった経緯がございます。実際、結果が出ますと、およそ三割ということでございますので、おおむね妥当なものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
約三割の生産緑地指定、こういうことでありますが、これは、当初皆さんが見込んでおられたといいますか、予定されておったような中身で終わったのでしょうか。少し皆さんの胸のうちといいますか、評価をお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、野田（実）委員長代理着席〕
三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、ただいま先生仰せのとおり、昨年十二月を目途に都市計画におきまして、宅地化すべきもの、そしてまた保全すべきもの、二つの区分に分けて作業が行われたわけでございます。その結果、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地、約五万ヘクタールございますけれども、これから約百三十六ヘクタール、市街化調整区域に逆線引きという形で編入されたものを除きまして、約三割に当たります一万五千ヘクタールが生産緑地として指定されたわけでございます。その残りが宅地化農地ということに相なったわけでございます。
一義的には、利用者と訪問看護事業を行う事業者との間の責任の所在についての争いになるというふうに考えますが、先ほど来申し上げているような実際の事業運営の実情から考えますと、その上で従業員と事業者あるいは訪問看護事業者とかかりつけ医の関係というのは、またそれに加えて争いの対象になり得るものだと思っております。基本的には、事業者がまず利用者との間の争いについて、当事者としてしかるべき対応をすべきものだと考えております。
じゃ、それぞれのケース・バイ・ケースで判断をするということになりますと、現場で何かが起こったときに、もちろんそこには看護婦さんないしはそれに類する方がいらっしゃるわけですから、適切な処置がなされると思いますが、例えばそこで死亡なさったというようなことが起きた場合に訴訟が起きる。訴訟が起きたらやはり受けて立たなければいけないわけですが、そうしますと、指示した医者にあるのか、現場の看護婦さんたちにあるのか、あるいは事業者にあるのかということは、結局裁判ででも決着をつけないと問題は解決しない、そういうふうに理解していいのでしょうか。
実際に訪問看護事業を御利用いただきます場面を想定いたしますと、まず利用者あるいはその家族の方から医師に対しまして申し込みが行われまして、医師がまず診察を行うわけでございます。この診察に基づいて指示書が発行されまして、この指示書に基づいて訪問看護ステーションの側が実際に看護事業についての計画を策定して、その計画に基づいて事業を行う、こういうような場面になるかと思っております。
 したがいまして、ユーザーの側と訪問看護事業者あるいは医師との関係で申せば、提供されるサービスの内容においては、通常の医療機関にかかられるのと同様な状況にあるわけでございますが、その指示書の内容と具体的な訪問看護事業の内容と、具体的にトラブルが起こったときにどちらに責任があるのかというようなことは、極めて個別具体的に判断をしなければならないというふうに思っております。また、その訪問看護ステーションに働く看護婦さんが行った業務と事業者としての責務というのも、その看護婦さんがどういうような立場で具体的にどのような事故を起こしたかによって、これも具体的に判断をしなければならない問題だろうというふうに思っております。
三つの法律案の一括審議ということでありまして、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、この二案につきましては私どもは賛成であります。なお、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましては、申し上げるまでもなく、料金体系が三段階に簡素化されるとはいうものの、公共料金として消費税の対象になっておりまして、料金体系の中に内税としてこれが転嫁されている。こうした問題について容認することはどうしてもできません。私は、国民生活を圧迫する消費税の撤廃を今日まで強く要求してきているところでありまして、国民生活に影響を及ぼす為替・振替手数料に消費税分を転嫁することには反対である。したがって、この郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については反対の立場で質問を行います。
 まず、法律案ごとに順序立ててお聞きをしてまいりたいと思います。
 まず、郵便貯金にとりましては、念願でございました郵便貯金資金の自主運用が開始されてから二年がたち、ことしは三年目に突入をしている、こういうことであります。初年度の昭和六十二年度は運用額が二兆円、資金運用という今まで経験のなかった業務を開始した初年度であったにもかかわらず、運用の利回りが五・五四％、これに対してコストが四・九四％、したがって利差が〇一六％で約四十八億円の運用益が上がっている、こういうことであります。この数字は運用初年度にしてはまずまずの結果であろう、私はこう思います。昭和六十三年度につきましては新たに二兆五千億円の新規運用額を追加しておりまして、総額で四兆五千億円の運用を行ったわけですけれども、運用開始二年目の昨年度の運用利回りが実は私も気になるところでありまして、この昭和六十三年度の運用利回りがどの程度のものであったか、まずお尋ねします。