将来的に駅を建て直すというような場合も多いかと思います。現に東京駅についてもいろいろと取りざたされておりますが、そのような場合に、ぜひ駅ホームで投函してそしてそれが集配に便利なように設計することも十分可能だと思いますので、これはひとつ利用者の便利を考えて将来的に御検討いただきたいということを切望いたしておきます。
 次に、新聞によりますと、全国銀行協会連合会に加盟している都市銀行、信託銀行を初め相互銀行、信用金庫に至るまで、来年八月から一斉に完全週休二日制に移行することがほぼ確実になった、こういうことでございます。ところが、こういう金融機関につきましては、完全週休二日制になっても現金自動支払い機が所在しておりまして、休日になってもこれが稼働されることによって利用者に不便をかけない、こういうことになっております。大蔵省の方は郵政省の方にも郵便局を土曜日完全週休二日制にするということを要請していく、こういうことを聞いておりますが、郵政省はこれについてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
仰せのとおり、利用していただく上ではホームというのは都合がいいかと思いますが、私ども仕事する方からいいますと、ホームというのは非常に実は都合の悪いところでございまして、例えば現在ポストから取り出しますのは自動車で幾つかのポストを回りますために、駅のホームに入りますためには駅前に少なくとも十五分か二十分車をとめておかなければいけません。今は一人で作業をしておりますので、その間車は、かぎはかけますけれども、無人のまま放置することになりますし、あるいは朝夕のラッシュなどは駅の改札口を入ってホームまで往復するのに、大変人も込んでおりますし、階段の上がりおりその他大変苦労もございまして、私ども便利なことはわかりますが、できるだけホームは避けたい。そのかわり駅の構内といいますか、改札口の近く、人の出入りの多いところで、しかも車も入りやすい、とめやすい、私どもの仕事にも便利な場所、こういった観点で駅の周辺にはかなりたくさん置くようにいたしておりますので、そちらの方で御勘弁いただきたい、かように考えております。
案外利用者というのは駅で、そうだ投函しようというような場合が大変多いのでございます。大阪駅ホームなんか大変利用者が喜んでおる実情でございまして、ぜひ東京駅なんかは、それこそまさに交通の要路でございますので、取りつけていただきたいと思うのでございますが、何か支障がございますでしょうか。
大変少のうございまして、大阪、京都、青森の三カ所だけでございます。なぜかと申しますと、昔は主な駅には郵便局がございました。鉄道と一緒になって郵便を動かしておりましたので、郵便局がございましたので、そういう駅にはポストを置いておりましたが、最近、トラックと飛行機に切りかえましたために、駅には郵便局はございません。そのときにホームのポストも逐次取り外しましたが、いろいろないきさつから残っているのがこの三つでございます。
交通の要路という観点からいたしますと、主要駅のホームに設置するということは大変利用者にとって便利なことと思われます。現在そういう駅のホームに郵便ポストを設けている箇所はございますでしょうか。
ポストは全国で十五万本ほど実は置いておりまして、具体的な場所、どこを選ぶかというのは、地元の事情をよく知っている地元の郵便局長が判断することにいたしております。ただいまお読み上げになりました基準も、厳格に機械的にこれを運用しますと大変実情と合わなくなりますので、これをもとにしてかなり弾力的に各郵便局長が判断しております。
 二番目の、ポストの保護上安全な箇所とか郵便の差し入れ及び取り集めに便利な箇所云々というのも、一の戸数とか距離とかでは単純に判断し切れない人の集まりやすい場所、デパートの前ですとか駅の前ですとか、そういう場所を主として考えて、これによって置いている模様であります。
本日は、郵政業務に関連いたしまして、一般市民の利便の観点から御質問をいたしたいと存じます。
 郵便ポストの設置基準というものがございますね。正式には郵便差出箱設置標準というものでございますけれども、一と二に分かれておりまして、一は、受け持ち配達区域の市街地とその他の地域についてそれぞれ郵便ポストの距離が何百メーター以上というような感じで基準を設けているわけです。第二番目に、交通の要路で人目につきやすく、かつポストの保護上安全な箇所、郵便物の差し入れ及び取り扱いにか集配にか、ちょっと消えて読めませんが、便利な箇所、道路交通取り締まり上支障のない箇所であること、こういう第二番目の基準がございます。第二番目の基準の具体的な場所としては、どういうところに今設置しておられますか。
旅費につきましては従来より、それが公務のための出張旅費であるかどうか、この点に着目して検査をしてまいったところでございますが、今後ともただいまの御論議を十分念頭に置きまして、今の点について注意を払いながら検査をしてまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 先ほども御質問がございまして私の見解を申し上げたのですけれども、私は基本的に反対でございます。なぜならばと申しますと、今回の改正に当たりましては、基本的な考え方として、制裁措置の強化によって徴税の確保を図るという徴税当局の姿勢が非常に露骨にあらわれている例である。これはつい先ごろ、時効の延長、それから申告納税制度の改悪ということで私どもは五十九年改正に反対したわけでございますけれども、等もございまして、最近とみにそういう意味でのいわば零細所得階層に対する税務行政上の締めつけが非常に強化されてきているという点で、これはぜひとも考え直していただきたい、このように考えております。
 それから、大変失礼いたしました。先ほどの課税最低限の資料が出てまいりましたので、お答え申し上げます。
 これは自民党さんの「Ｑ＆Ａ」では日本が二百五十九・五万円、これは改正案によるものでございます。それからアメリカが二百六・七万円、それからイギリスが八十五・五万円、西ドイツが百四十九・九万円、フランスが二百五十九・○万円、このようになっておりますから、先ほど申し上げましたレートで換算いたしますと、日本が百三十二万円、アメリカが三百万三千円、イギリスが百二十三万七千円、西ドイツが二百四十・七万円、フランスが四百九万円。イギリスが多少低いんですが、あとはすべて我が国よりかなり高い水準にございます。
 以上でございます。