継戦能力につきましてはいろいろな要素がございまして、一概に幾ら幾らということは申し上げられないわけであります。それは装備そのものの予備がどうなっておるか、あるいは弾薬等の備蓄量がどうなるか、さらには侵攻してくる相手方の態様ということで千差万別でございますので、何日分とかあるいは何カ月分とかということは申しにくいんですが、一般的には継戦能力をはかるときに最もよく用いられるのは弾薬の備蓄量というものがあろうかと思います。弾薬の備蓄量がこの計画でどの程度のものを具体的に考えておるかということについては、事柄の性質上数量的には差し控えさしていただきますが、基本的には、我々かねがね申し上げております小規模限定的な侵略に対して、これは二次防以来の目標でございますけれども、一カ月ぐらいの持久力というものは持ちたいということを念頭に整備を進めておりますが、今回の計画におきましても同様の目標について努力するということで、これは物によって、例えばどんどん装備がふえつつあるというものについては弾の備蓄が追いつかないとか、いろいろなことがございますので一概にすべてが一律にどうなるというようには申し上げられませんけれども、一カ月分の戦闘ができることを目標に計画が組まれておるというようにお考えいただきたいと思います。
詳細に報告することは遠慮させてもらいたいということですが、もうそのことは広く報道されているわけですね。それで十八兆四千億で大綱の水準が達成できるということになれば、何としてもこの九千億の差というのが一般的にはやっぱり理解ができないのじゃないでしょうか。まだこれでは不十分だ、まだ大綱の水準は達成できないんだというのだったら、やっぱり十九兆三千億だったのかなと、こう思いますけれども、それで達成できるというと、じゃ十九兆三千億は一体何だったのかと、こういうことになるのではないかと思うんですよ。だから、要求は大きく、そして財政当局は低く、そこでだんだん攻め合って、そして足して二で割るかどうするかは別にして、そこでちょんと手を打つと、こういうようなことで今回の十八兆四千億というのは決められたというふうに理解せざるを得ないんです。これはそういうことで、そうだとは答弁しないと思いますからあえて私は答弁は要りませんけれども、非常にそこのところは、私は今回の十八兆四千億という金額を決めるに当たっても、やっぱり問題のあるところではないかなというふうに思っております。
 それで、今度の五カ年計画で継戦能力というのはどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
この計画を決定する際に我々防衛庁の原案を大蔵財政当局に提出したことは事実でございますが、それが幾らの金額であったかということは、政府部内の一つの交渉の、査定のそういう過程でございますので、それを詳細に申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
それでは、これが十八兆四千億円に至るまでの間にいろんなことがありました。防衛庁としては十九兆三千億円ということをかなり御主張なさったというふうに報道関係で出ております。それじゃ、この十八兆四千億円でおよそ大綱の水準を達成する、じゃ十九兆三千億円というのは何だったんでしょうか。
先ほども言いましたようにＧＮＰの見直しの問題はどうでもいいんですよ、極端に言えば。一％以内でおさまるんであれば、最大限努力しなくても自然にそうなると。しかし政府で決めた人勧が、それを一％突破するということになれば、その段階でどうしなきゃならぬかということがおのずから出てくるんで、そのときの心構えといいますか、私はそれを聞いているんですが、そこのところはっきり言うといろいろまた問題があるということで、何か同じようなのらりくらりというような答弁になっているのではないかというふうに思うんですよ。ですから新防衛計画、それで総額十八兆四千億円ということで決めたけれども、これも政府のＧＮＰの計画のあれでいきますと、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それでいくと明らかに突破しているわけですね。しかし、それはことしの暮れに見直しをするから、その以内でおさまるかどうかということはいろいろある。
 それはそれとして、きょう午前中の質疑の中で十八兆四千億円ということで一応お決めになった。それで大綱の水準については到達できるものというふうに考えているというふうに答弁されましたが、それはそのとおり受けとめてよろしゅうございますか。
政治家も一般国民と同じ国語を使っていると思っております。したがって、できる限りということはできる限りというふうに御理解いただきたいと思います。
 そこで繰り返しますけれども、どのようなベアの決定になるのかわかりませんし、それから経企庁の基準改定の動向もちょっと見ていきたいと思っております。本年度につきましても守ってまいりたいと、こう思っております。
そういう観点で見ていきますと、例えば裁判所は一つの問題として下村博名義の口座、この「口座で昭和五四年六月中ころ以前に行われた取引は、高級公務員のものとみられ」ると、はっきり証拠によって裁判所は認定しているわけですね。だから検察官の法廷に提出した証拠、弁護側が提出した証拠、それを総合しますと、裁判所は証拠によっても直接顧客があり、その一つが高級公務員であることが認定できておる。それから今私が指摘をした問題で言うならば、政治家関係でも、この判決の中で黒川証券に五つの口座が開設されておりますが、その帰属主体が菅茂雄という人物の「背後にいる人物一人である」ということまで、名は伏せていますが裁判所ははっきりと断定しておる。これは証拠によって認定している事実ですね。それからさらに、先ほど言ったように博徒稲川会の石井進、彼が直接顧客であったということも証拠によって認定しているわけですね。
 だから、検察官はこれは全部加藤のものだということで起訴し立証されたつもりでありましょうが、公判の中で出てきた証拠を総合すると検察官の立証そのとおりではなくて、逆に今私が指摘したような事実が認定できる証拠がもう出てきているわけですね。だからそういう意味では、この事件は何といっても背後関係を調べればもっと明らかになったはずだと、こう考えざるを得ない状況がこの判決からあるわけですよ。
 そこで私が言いたいのはこういう高級官僚や財界やあるいは政治家が背景にいるのではないかと加藤がにおわしているこの事件について、そこまで徹底してメスを入れるという、そういうことをしなかったのは、加藤の脱税容疑ということを主眼に置いて捜査し起訴したという手法もさることながら、その背後関係を徹底的に暴くということ、つまりここにうごめく高級官僚や政界にメスを入れるということについて検察官は勇気と決断が足らなかったのではないかとさえ思われかねない裁判所の認定だということで私は問題にしているわけですよ。そうではないということが本当に言えるだろうか。やっぱりこの事件の背景にある政財官界のグループにもっとメスを入れるべきであった、これが国民の期待にこたえる正義の検察の道だと私は思うのですが、事実どうなんでしょうか。