雇用環境整備地域は、全体としての雇用機会の不足はないものの、職種別労働力需給の不均衡の程度が高いこと、若年者の域外就職の程度が高いこと等、一定の要件を満たす地域について人材の確保、定着を図ろうとするものでございます。また、このための促進策も、道府県が自主性を持ちながらその創意と努力を前提として国がこれを支援しようとするものでございます。私どもといたしましては、これらのことを考慮いたしますと、初年度は約十地域程度が指定されると見込んでおります。
お答え申し上げます。
 若者がその地域から大都市圏へ流出していく原因の一つとして、その適性、能力にふさわしい適合した雇用機会が乏しいということが挙げることができるわけでございますけれども、具体的には各地域それぞれによってその特性、状況が違いますので異なるわけだろうとは思いますが、一般的に申し上げますと、それはやはり専門的、技術的な職業あるいは事務的な職業といった職種にかかわる雇用機会が不足しているのではなかろうかということで、雇用環境整備地域においてはこうした職種の雇用機会を創出していきたいというように考えておるわけでございます。
そこで、重ねてお尋ねをいたしまけれども、雇用環境整備地域の定義といたしまして、今御答弁にもありましたが、「その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業に就くことを促進する必要があると認められる求職者に係る」ということで法第二条第一項第三号の二に規定されているところでございますが、これについては具体的にどのようなものが考えられているか。特に今御答弁にもございましたが、望ましき職種というものがどういうものを実際に地域の若者が望んでおるのか、雇用側の考えというものを、この際、労働省がどういうふうに把握をされているか、明らかにしていただきたい。
特定雇用機会不足地域といたしましては、人口等の一定の集積がある一つの労働市場圏としてのまとまりのある地域でありまして、全体としては雇用機会の不足が解消されましたものの、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域に就職していく傾向が見られる地域を考えております。その基準といたしましては、職種別に見た雇用機会の不足状況を見るために職種別有効求人倍率等、また、労働力の移動状況を見るために求職者の域外就職率等を勘案することといたしております。
午前中同僚議員から、雇用情勢そして従来の雇用開発促進地域についての質問がございました。私は、今回の法律改正によりまして新たに設けられることになりました雇用環境整備地域について基本的な考え方をお尋ね申し上げ、かつ雇用環境整備計画の策定、同時に雇用環境整備基金の運用などについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず最初でございますが、この法律によりまして新たに雇用環境整備地域というのが設定されることになったわけでございますが、この環境整備城になりますためには、その前提の条件といたしまして、まず特定雇用機会不足地域の政令指定を受けるということが前提条件となっておりまして、さらにもう一つの条件としては、都道府県、関係市町村協議の上でつくられる地域雇用環境整備計画がつくられて、これが労働大臣の承認を得た段階で雇用環境整備地域というのが生まれることになるわけです。
 まず第一にお尋ね申し上げたい点は、雇用環境整備地域になる前提条件といたしまして、特定雇用機会不足地域というのが政令で指定されることになっておるわけでございますが、この指定をされる際の指定基準というものは一体どういう内容を持っているものか、この際明らかにしていただきたいと思います。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
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    午後零時三十三分開議
最後の締めくくりのところで、大変基本的な私どもの労働行政に携わる要諦と思われるところを御指摘いただいておるかと思います。言いかえますと、労働行政はいよいよ重要な国家政策の最たるものになってきた、したがって、根幹である、そういう御指摘でございます。特に先生お話がございましたように、従来はえてして国の経済産業政策の受け皿的一つの立場にあったかとの御指摘がございましたが、決してそれを否定できるものでもなかろうと思う次第です。むしろ、今日におきましては労働市場のいわば構造的変化等を考えてまいりますと、産業優先の時代から労働力尊重の時代へと誇りを持って、自信を持って、そして国民の期待におこたえしなければならぬ、かように考えております。
地域に産業を興しまして経済を活性化する、言うなれば、ただいまお話のございました一極集中を多極分散の方向に展開をしていく、その上におきまして労働行政、殊に地域にお
きまする労働者の雇用開発ということは非常に重要な側面を持っておる、したがって、そういう観点から労働行政はもう少し地域の総合振興計画等に積極的に参加するべきではないか、また、そういう意欲を持つべきであるという一つの啓発を含めました先生の御指摘でございます。まさに御指摘のとおりでございまして、今次の法改正を皆様方の御了解をいただきまして成立を得ましたなれば、今回の法改正の趣旨もまたその方向にございますから、大いに地方の開発、発展のためにも貢献を申し上げていく、こういうような心得で当たらせていただきたいと思います。
それでは、もう少し例を挙げましょうか。
 一八九七年、明治三十年、北海道国有未開地処分法というのがある。開墾、牧畜、植林等の用地一戸当たり百五十万坪から二百五十万坪を和人に無償で貸し付けた。成功後は無償付与するというんですけれども、これはアイヌは対象外になっているんです。ただ、四十一年になりますと、それから十一年たつと法改正で一部はアイヌにも下付したんですけれども、しかしその下付を受けたアイヌは極めて限られた者であった。これだけ膨大な用地を一方的に和人だけに払い下げしているんです。アイヌには払い下げしていない。十一年たってからほんのわずかだけ下付したけれども、限られた者だけだった。これも差別でしょう。これは歴史的な事実で、アイヌ問題を勉強するとすれば有名な法律だけを私は抜粋して申し上げておるんで、アイヌ検討委員会がこの入り口論から入らないはずはないというふうに常識で考えられます。
 こういう事実があったということ、差別があったということを、官房長官、窓口は公文さんのところですから当然お認めになるはずなんですが、どうですか。