今回御提案申し上げております法改正は、再開発事業の推進に関します主体その他の条件について改定をお願い申し上げているわけでございまして、ただいま申されましたような従前の権利者に施行後の建築物を与える場合の助成措置については、これはむしろ予算措置あるいは税制、融資措置をもって対応すべき事柄ではないかというふうに考えております。
 そこで、助成措置につきましては、従来から補助対象の拡大に努めてまいったわけでございまして、特に住宅関係の住宅供給を主眼とする再開発事業につきましては補助を厚くする等の手だてを講じてまいったわけでございますが、特に五十五年度におきましては、零細権利者、権利の単位の小さい方々が比較的に多数、全体の権利者の二〇％を上回るというような要件の地区におきましては、施設建築物に対する補助をさらに一段と厚くいたしまして、この零細権利者の方々にお譲りすべき新しい建築物の一部についての建築費を低減できる補助金をさらに加えさせていただくという改正をいたしております。
住宅公団が行います住宅を主目的とする建築事業につきまして、一般的にそれに当然に道路が付随すべきかどうかという問題がございまして、この道路の整備に当たって周辺の整備を必要とするという度合いとは、かなりその度合いに差異があるのではないかと考えております。したがいまして、前回御審議いただきました幹線道路の沿道環境整備に関する法律、あの法律の立案趣旨にほぼ準じまして、幹線的な道路の建設に当たって、当然沿道付近地をあわせて考えた方が合理的であると考えられる状況が現実に多うございますので、この現実に対処いたしますために、とりあえず首都公団、阪神公団に再開発事業をあわせ行う権限を与えさせていただきたいという趣旨でございます。
そうしますと、私先ほどもちょっと触れたのですが、逆の場合、つまり都市再開発を円滑に進めるためには、どうしても一体として道路の工事を行わなければならないという場合には、今度は住宅公団法を改正して、公団に道路もあわせて工事できるようにする場合だってあり得る、こう考えてよろしいか。
受託によりまして施行いたしました実例はないと申し上げましたけれども、これは委託、受託という制度が、この場合の画開発事業の実施ということにはなかなかむずかしいのではないかという反省をいたしております。すなわち、委託をいたします場合には、委託者である地方公共団体の側におきまして財源の調達をいたさなければなりませんし、それから、再開発事業に係る複雑、繁雑ないろいろな事務処理を行います場合に、これは地方公共団体が当然行うべき、いわば行政事務もしくはそれに類似するような事務がございます。このようなものは、委託、受託という関係には本来なじみにくいということから、委託をいたしましても、委託をされる仕事と委託されない仕事との仕分け等がかなりむずかしい問題がございます。このようなことから、委託、受託という現行制度が利用されてこなかったという点がございます。それにつきましては、委託制度を立案した時点の判断に不十分さがあったという御指摘は受けざるを得ないかと思いますけれども、そのような実態でございます。したがいまして、今回は、本来既成市街地内において先ほど申し上げました必要性が存する区域につきましては、現実の場で再開発がこの公団の道路の整備とあわせて行われ得るように制度の改善を考え、要請に基づいて再開発事業を公団が実施するという形にさせていただきたいというのが御提案の趣旨でございます。
事実上、そういうことが好ましいかどうかは知りませんけれども、実績はゼロなんですよ。それを今度は地方公共団体からの委託ではなしに、あえてみずからが乗り出して都市再開発を道路建設と一体に行うというのですね。こうなってくると、いよいよもって、都方部の高速道路などを通しにくいところで相当強引に道路を通そうとする意図のあらわれかとわれわれは受け取らざるを得ないと思いますが、結局はそういう意図がこの改正の根底にあるのではないですか。
それならば、今回法律を改正するまでもなく、現行の道路公団法の二十九条の「業務の範囲」を見ますと、「地方公共団体の委託に基づき都市再開発法に基づく市街地再開発事業」を行うことができる、こうなっている。それでは、この実績はありますか。
県も困っているのです。これは堺の例ですが、私は一つの院内学級を見に行きました。ニメートルと四・五メートルの小さな部屋の中に教師が四人、机とロッカーを置きまして、その真ん中に二つか三つの子供の学習机を置いて、大変狭いところで日も当たらない。それから隣が診察室ですので歌も歌えない。そういうようなところで院内学級をやっているわけです。冷暖房も小さ過ぎてきかすことができませんし、それから電話をそこに置くこともできない。そういうような状態の中でやっているのです。
 私がどうしてこういう状態なのかということを病院側に聞きましたら、病院側もこれで精いっぱいの努力をしているんだと答えているわけです。一体この責任がどっちにあるのかはっきりしないと言っているわけです。病院に場所の提供の責任が負わされているのか、教育委員会にあるのか、その辺が少しもはっきりしないということを言われているわけです。院内学級をやっているところからは、ぜひ文部省は施設の基準をつくってほしい、こういうふうな訴えも出ておりますけれども、この訴えに対して一体どういうふうにこたえられるつもりですか。
国鉄でございますが、先生も多分御承知かと思いますが、苫小牧に北電の浜厚真火力発電所というのができますが、一号機が恐らく今月あたりから稼働するんじゃないかと思うんですが、これは半分の約四十万トンは幌内の炭を使うことになっておるわけであります。ところがこの炭鉱は全く鉄道依存型になっておりません。理由はいろいろあるわけでございますけれども、先生のお手元の資料と私の入手した資料と違うかもしれませんが、トラックの方がトン当たり輸送費が割り安になっておる、そういうようなことが原因ではないかというように考えておりますが、トラック運賃、これは実勢で見ますと、これはトラックは個々の輸送区間の実態に応じて異なる運賃を現実には適用されておるということで、具体的に鉄道運賃と正確に比較するというのはなかなかむずかしいわけですけれども、鉄道運賃の場合はレール運賃だけじゃなくて諸掛かりがいろいろあるものでございますから、北海道の石炭輸送のような場合でもトラックが割り安になっておる例というものも現実には存在するというように聞いております。現在全体で四五％というお話でございましたが、歌志内の場合は現在国鉄のシェアが二十数％ということになっておりますし、幌内は六〇％ぐらいということでありますが、線区によって個々に対応が違っておるというのが実情でございます。