いま局長から答弁がありましたように、依然として減ってないわけですね。このままでいきますと、昨年の八千七百十九名という死亡者を大幅に上回るのではないかと私は心配しているわけです。昭和六十年までに死者数を年間八千人以下という目標達成も容易ではないと思うのですが、どうかひとつ今回の実績を踏まえて積極的に取り組んでいただきたい、お願い申し上げます。
 それから、建設省にお尋ねをいたしますが、五月二日、中央道で十二台の玉突き事故が発生をいたしました。この事故は、霧で視界がきわめて悪かった、そのために大惨事が起きたというふうにも新聞では報道されているわけですが、最近の高速道路上の事故は雨や雪のような悪天候の場合が多いのではないか。したがって、高速自動車国道における最近の路面状態による死亡事故の件数について伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 本年に入りまして、いろいろ御指摘がありましたように、交通死亡事故が増加の傾向をたどっております。また、ゴールデンウイークという期間は、行楽地へ向かうマイカーなどで特に交通事故の多発が予想されるところでございます。そこで、警察といたしましては、各都道府県警察に対しまして、特にことしは三つのことを示しまして、ゴールデンウイークにおける交通事故防止対策に全力投球してほしいという指示、指導をいたしておるところでございます。
 これは、一つは、やはりゴールデンウイークというのは勝手のわからない、なれない人たちがいろいろ多く出歩きする、そういうことでございますので、何よりも広報を十分に行いますことと、それに関連をして指導を強めるということでございまして、これに力を注いだところでございます。そのためにかなり多くの制服警察官を街頭に出しまして、指導に当たらせたところでございます。
 二番目は、やはりこういった見地から、特になれない交通を安全に効率的に誘導するための、特にこういう時期にそういう場所に対する特別の規制を、それぞれの観光地を重点にいたしたところでございます。
 さらに三つ目といたしまして、暴走族の対策を中心に、できるだけ効果的な指導、取り締まりを進めるということの三つを今回は進めたところでございます。
 ゴールデンウイークに特別の対策を講じたというのは、実は最近余りやってなかったのでございますが、ことしは四年ぶりに、こういう情勢にかんがみて実施をしたいということで行ったところでございます。
 そういうことで、期間中の交通事故でございますが、死者について見ますと百八十二名がゴールデンウイークの一週間に出ておりまして、前年に比べますと一人よけいでございますが、最近十年間の傾向の中では昭和五十一年と並びまして四番目に少ないということでございまして、まあ一応警察的には多少の効果はあったのかなというふうには考えておりますけれども、御承知のとおり、ずっと昨年の暮れから増加しっ放しの交通死亡事故情勢でございますので、これが、できれば今後の決め手のきっかけになるように、今後とも努力いたしたいというふうに考えておるところでございます。
外交面で大変御活躍をいただいたわけでありますが、時間の関係がございますので、まだいろいろ承りたいことがございますが、経済問題に入らせていただきたいと思います。
 経済企画庁が発表いたしました国民所得統計によりますと、一−三月期の実質経済成長率は前期に比べまして〇・八％増とプラスになっておりますけれども、予想よりははるかに悪いのでありまして、この結果、五十六年度の実質成長率は二・七％となり、政府実績見込みの四・一％を大きく下回ることとなったのは事実であります。これは第一次石油危機の直撃でマイナス〇・二％の成長となりました四十九年以来の低い数字でございます。
 一−三月期の中身を見てみますと、輸出は依然停滞ぎみである。また、民間の企業設備、住宅などが軒並みに前期に比べまして実質マイナスとなっておるのに対しまして、最終消費支出のみは一・九％増と三年ぶりの高い伸びを見せているのでございます。これは昨年春以来の消費の落ち込みの反動とも見られます。経済企画庁は消費の面で幾分明るい兆しが出てきたというようなことを強調しておられるのでありますけれども、個人所得そのものが大幅に伸びていないという現実に即しまして、果たして手放しで楽観できるのであろうか、私ども疑いを差し挟むのであります。
 また、本年度上半期の経済も回復がそれほど期待されておりません。もし、この一—三月期並みの〇・八％という緩やかな成長が続くとすれば、年度後半において相当景気が上向き、いわゆる瞬間風速にいたしまして年率七—八％以上のスピードでの成長が実現しない限り、政府当初見通しの五・二％はおろか四％も無理ではないか、五十六年度並みになるのではないかというのが私はほぼ大方の見方ではないかと思っておるのでございます。
 このような事態に対しまして、いろいろな意見が述べられておりますけれども、私は、アメリカの高金利の影響もありまして有効な金融政策をとり得ない現在、残されました唯一の財政手段としましては下期に公共投資を追加いたしまする景気対策が必要ではないかと考えておるのでございます。鈴木内閣及びわが党は、目下財政再建を目指し、行政改革を最重要の政治課題としてこれに取り組んでおるのでありまして、行政改革を遂行するために財政面の負担となる景気対策に消極的な意見が一部にあることも事実でありますが、景気の回復を図ることは決して行政改革と矛盾するものではないと私どもは確信をいたしておるのである、むしろ景気の回復を図り、税収を確保することが財政再建の必要条件でもある、このように考えるのでございます。
 わが自由民主党の建設、商工、運輸の合同部会は、補正予算で下期に公共投資を三兆円程度追加すべしということを提唱いたしております。現在、公共事業は上期七七・三％の前倒しを実施中でありまして、順調に進んでおるのであります。これが完全に実行されますと、国と地方を合わせました公共事業二十四兆円のうち上期に十九兆円分が消化をされまして、下期には五兆円しか残らないことになるのであります。したがって、補正予算の提出が早急には困難であるということもわかりますけれども、せめてこの時点において、政府は公共事業による景気対策の用意があることを明示して関係者の不安を解消し、下期の息切れ防止と経済の円滑な運営を期すべきではないかと考えるのでありますが、政府の見解はいかがでありましよう。