ぜひそういったことにつきまして関税局長さんも受けとめていただきまして、そして関係業者に対して御指導願いたい、こう考えております。
 若干時間を残しますが、これは実はきょうの議題になじまないのですが、お教えいただきたいのです。
 主税局にちょっとお伺いいたしますが、最近サラリーマンの老後保障のためにということで、年金が三階建て等にもだんだんふえてきておりまして、企業の退職金を一部取り崩して企業年金等が始まっているわけでございます。これは今後の検討課題ということになるかもしれませんが、一応御意見を伺いながらぜひ検討していただきたいという問題で、適格退職年金契約の本人掛金部分につきまして社会保険料控除相応の税制措置がとられるかどうか、これについて主税局の担当の方がいらっしゃいましたら一言お伺いさせていただきまして、そしてさらに検討を続けてもらいたいと考えるのですが、いかがですか。
この融資の面につきまして御説明を申し上げます。
 通関業者の中には零細の方も多いということでございましょう。資本金一億円未満の方々などにつきまして申し上げますが、そういう零細の通関業者が今度のシステムの端末を導入するに当たりまして必要となる資金、運転資金でございましょうが、それにつきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の一般貸し付けとか、または中小企業金融公庫の情報基盤整備貸し付けなどの貸し付け対象になると考えられます。これら貸付制度の金利は民間の長期プライムレートと同水準で、現在は七・五％でございますが、小さな業者が利用される資金としてはかなり有利なものになっていると考えられます。私どもは、このような貸付制度が有効に利用されるよう期待しておるものでございます。
押し問答しても仕方がありません。私の方からは、むしろ最低、最高、ある程度のゾーンを決めて、そして競争は大いにやった方が結構なんでありますけれども、むしろサービスの面でそういったことも付加してもらいたい、こういったことを希望としてこの問題については当局にお願いしておきます。
 もう一つありまして、業者のことをちょっと言うわけでございますけれども、こういった新しいシステムを導入いたしますと当然一度に金がかかりますね。それに対しまして小さい業者もいられるようでございますので、一社に二台から四台ぐらいは設備として端末が必要だ、こういう話を伺っております。金額的に一千万ぐらいのものが一遍に要る、こういう話もあります。中小企業金融公庫がいいのかあるいはどこがいいのかわかりませんけれども、低利融資の金融機関について御指導を願いたい。こういうところがありますよということを指導してやってもらいたいと思います。同時に、関係金融業者に対しましても、こういった制度に関して融資を適切に行うようにしてもらいたいと考えますが、どうですか。
通関料金のそもそもの性格は、いわゆる公共料金ではない、いわば基本的に自由料金の分野に属する部分だろうと思います。そういう料金の本質的な性格にプラスしまして、先ほど申し上げましたようなことからいきますと、最低を定めるというのはちょっとなじみにくい。一定率をやるというのは、冒頭申し上げましたように、同じような類型の中でもいろいろな態様があるということから難しい。そういたしますと、一律が難しい、最低が難しいとなると、残るのは最高ということで、まあいろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げております各種の観点を総合勘案いたしますと、やはり最高限度制で料金の適正化を図っていくというのが今の諸情勢を含めても最も妥当な制度じゃないのかなというふうに考えております。
確かに、たくさんの荷物を扱わしていただいている業者、あるいは一見というか時たま一回だけ頼みにくる業者等、いろいろあろうと思うのですね。ただ問題は、業界どこでも競争でございますから、結果的にはダンピングその他のこともあったり特別のサービス等もあるでしょうが、やはり何らかの、確定という言葉はきつ過ぎるとしますれば、一定のゾーンの中で指導することはできないのですか。
問題が業者関係の問題にちょっと入って恐縮でございますが、通関料金の関係でございます。
 現在ダンピング等あって、最高料金とかあるいは言葉がいろいろございますが、これを一定のゾーンにするか確定料金にすることはできませんか。
私は、別にシステムを何時にとめろと言っているわけじゃないんで、働く労働者に影響が及ばないという形でもって考えてほしいということが中心でございまして、閉庁とかそういった言葉はこの際差し控えますが、要するに、港湾労働者の方々が働く時間帯について先ほど申し上げた四点ございますので、これは業者間との話し合いで決まる問題だと考えておりますが、それについては当然関税当局は尊重される、こう考えていいでしょうか。
たびたび繰り返しになって恐縮でございますけれども、システムを運用するというのは、いわばそのシステムをオープンにしておくという意味での開庁でございます。先生のお話の中に開庁、閉庁という言葉が出てまいりますので、それが私どもの方の税関を閉じてしまうという意味だとするとちょっと問題がありますけれども、そういうオープンにはなっているけれども、そのシステムをどういうふうに利用されるかというのは、それぞれのところの利用者のお決めになることという意味で、二つの側面を区別して申し上げているつもりでございます。
下水道事業団は、昭和四十七年度に下水道事業センターとして最初発足いたしました。
 ただいまお尋ねのございました研修制度につきましては、設立当初の昭和四十七年度から始めております。平成二年度末までに事業団で研修を終えました者が約一万九千六百名、二万人近い方々でございます。
 下水道事業団が行っております研修は、もちろん講義もやるわけでございますが、それと同時に演習、実習に重点を置いておりまして、いわゆる実務にすぐ役立つ実践的な研修であると、やや我田引水に近いかもしれませんが、そういうふうに評価されておりまして、私ども一応研修能力という意味で、定員もあるわけでございますが、毎年それをオーバーする要望がありまして、研修参加人数の経緯を見ましても年々人員がふえておりまして極めて評価は高く、実践的な研修であるというふうに認識しておるわけでございます。
 今後、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、地方の中小市町村におきます下水道整備を進めることが国民的課題であり、求められておるテーマだというふうに思っております。ところが、そういう市町村におきましてはもともと技術者はおらないか、おりましても非常に不足しておるわけでございますので、いよいよこの研修制度の活用が必要になってくるというふうに思っておりまして、今後とも研修内容の充実等を図ってまいる必要があると考えておる次第でございます。