八木委員の御質疑の内容は、この埋設の種類は政令にゆだねることになっておる、それは低レベルなのか高レベルなのか、こういうお尋ねであったかと思います。科学技術庁の御答弁は、政令は今はないので、その内容について今明言をすることはできないけれども、科学技術庁としては、それは低レベルの範囲であって、その濃度が今問題になっておる、この廃棄物の種類についてはあくまで原子力委員会や原子力安全委員会の報告に基づくものであって、その範囲を越えることはできない、こういうことでしょうか。
 八木委員の質疑はそういうことでしょう。
お答え申し上げます。
 政令の要綱は今できておりませんので、今出せとおっしゃられても出すことはできません。ただ、先ほど申し上げましたように、この政令は政府の恣意によっていろいろ決められるものではなくて、原子力政策が原子力委員会の基本政策に沿って行われている、そういうことをベースとして考えていけば、政府の方で恣意的にこういう政令をつくれるという状況にないことは、先ほど御説明したとおりでございます。しかも、この政令につきましては、法律によりまして安全委員会に諮問した上で決める、原子力委員会にも諮問した上で決める、こういうふうに縛りをかけているわけでございますので、政府の恣意でいろいろなものを決めるというわけにはまいらないという状況になっていることを御説明させていただきたいと思うのでございます。
先ほどからるる御質問ございましたが、法律制定の段階では政令あるいは府令の要綱はまだできていないものでございます。
 なお、先ほど御発言申し上げましたように、これらの内容につきまして、基本的に低レベルあるいは高レベルという点については、原子力委員会及び原子力安全委員会において決まっておりますけれども、その具体的定義といいますか、具体的数字につきましてはただいま原子力安全委員会で検討中でございますので、今の段階でその資料を提出するわけにはまいりません。近くそういうものがまとまって出てくるということでございます。
静粛に願います。（八木委員「出すのか出さないのか」と呼び、その他発言する者あり）科学技術庁にお尋ねをいたしますが、先ほどの八木委員の質疑に対しての回答としてこの発言要旨を今述べられたのでしょうか。
私が休憩前に言いましたことは、法律になってないじゃないか、これは。幾つかの条文が書いてあるが、総理大臣の許可を得なければならぬとか確認を得なければならぬと書いてあるだけだ。何を一体確認を得るのか、一体何の許可を受けなければならぬのであるか。何にもないじゃないか。政令に定めるところにより許可を受けなければならぬ。全部政令。じゃ、一体その許可を受けようとする人たちは、どういうような廃棄物についてどういう処分をしたいという一定の基本的な柱というものが、政令よりはやや抽象的でも、そういうものが書かれているならば別だけれども、これじゃ全然法律になっておらぬじゃないか。そこで、特に今度のこれなんかは法律の条文を読んだだけでは、廃棄業者がどういう処分をするのか一つもわからないのです。いかなる法律案も閣議決定の際には、政令や省令というならそれの要綱というのが当然出ているだろう、出されているはずだと言ったら、いやそういうものはありませんと言う。だけれども、僕は確かめておるんだ。事務次官会議には必ずぴしゃっと出ているでしょう。だから、あるのだから、なくたってあなたたちの考えはもうちゃんとあるというのなら、それはもうわけもなく出せる。そうでないと法案審議にならない。だから、それを一体出すのか出さぬのか。出さぬようなら質疑続行できぬぞと僕が言ったことについて、委員長はそれは理事会で協議しますと言ったのだから、協議してくれよ。出せないなら出せないと言ってくれよ。（発言する者あり）
質疑を続行いたします。八木昇君。（八木委員「要綱を出さなければ質疑続行できない。それは理事会で協議となっている」と呼び、その他発言する者あり）八木委員に申し上げます。この政府の今の発言が八木委員の質疑に十分に答えられているのか答えられていないのか、発言席で御発言を願いたいと思います。八木昇君。
八木君の申し出の件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時十一分開議
ありがとうございました。
 次に、読売新聞の国政参考人にお尋ねをいたします。
 参考人には、極めてお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございました。また、ただいまは示唆に富んだ御意見を拝聴いたしました。
 最近は、国民の間に利殖に対する関心が強く、このような背景の中で悪徳商法による消費者トラブルが多発をしているわけでありますけれども、我が国ではいまだ資産形成取引の歴史も浅いわけでございまして、投資による損失を自己責任のみに帰するのも無理があるのではないかと思われます。こういう点で大事なことは、消費者教育あるいは啓蒙の重要性ということではないかと思いますが、この点についてどのように国政参考人はお考えであるのか。
 ただいま小林参考人が、この消費者教育に対しまして行政に要望しているところであるけれども、大海に石を投げる状態である、少々の金を使っても効果はない状態である、また業者の対応も逃げの姿勢であった、業者としてもそういうことはセールスマンに教育していない、セールスマンだけがやったのであると逃げの姿勢であった、これでは業界の信用もなくなってくる、こういう反省から、この業界側と消費者側との接点にあるものがお互いに協力してやらなくちゃならない、ここらあたりが効果のあることであるけれども、まだブリッジができてない状態であるという意味の御発言等がございましたけれども、どのようにお考えであるのか。
 特に私は、今も議論が出ておりますけれども、被害者に高齢者が多数含まれていることから、高齢者に対する消費者啓発についてどのようにお考えであるかお聞かせいただきたいのが第一点。
 第二点は、この種の商法というのは、法の網の目をくぐって新手の商品、商法が次から次に出てきて、行政の対応がおくれがちになりまして、被害を拡大してしまうおそれがあることもありますけれども、この点新法で十分対応できるとお考えであるのかどうか。
 この二点についてお聞かせいただきたいと思います。