残業削減のために、現在二五％以上となっております時間外の休日労働の法定割り増し賃金率の引き上げが検討されているようですけれども、果たして残業の削減になるかということでございます。私もこの委員会の視察で大手の自動車工場に参りましたけれども、労使で話し合うと労働者がみずから残業したいと言ってくるのでさせている、こういう話も聞きましたし、勤労者の中には残業所得を生計費の一部として考えて生活設計を立てている人もいると思うのですが、割り増し賃金率の引き上げはむしろ残業促進効果になるんじゃないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
先生も御指摘のとおり、千八百時間の計算根拠を見ておりますと、有林二十日間休んで国民の休日十五日、それから週休二日、あと三日余分に休んで、残ったいわば労働に及ぶ日が八時間で計算すると、計算上はおよそ千八百になるわけであります。まさにこうきちっとなっちゃいますと身動きができないんじゃないかということで、これは先生も御指摘になったようにある程度雇用調整を、頭数でしないで勤労時間で調整するのがむしろ日本の経営の、また産業構造のフレキシビリティーであったという、そういう評価もあるわけでございますから、きちっきちっとしちゃうとどうにもならないじゃないかという御指摘は私もよくわかります。
 ただ、これは率直に言って二点ございまして、一つはこれはマクロの、平均の議論でございますから、だから今局長兄話をしましたように国全体の平均で千八百時間ということはその中でいろんなでこぼこがあるわけです。だからもう率直に言って、フレックスタイムだとかパートだとかそういう形で、非常に労働時間の短い人たちとそれから一部長い人たちとの合計で議論すると国全体として千八百時間ということは可能なわけですね。だから、そういう意味で平均値としての議論でございますから、個々の産業の中ではある程度の余裕が、調整の余力があるというマクロの関係が一つ。
 それから、そう言ったってそれじゃ片方でフレックスタイムとかパートがたくさんいるから、こっちはじゃんじゃん二千何百時間やっていいのかということではないのであって、それはそれなりに目標として千八百時間を個別企業の中でやっていただくんだけれども、全体で千八百時間を達成する状態では、率直に言って先進的な企業においては週四十時間、これは法定労働時間だけれども、いわゆる企業ベースの所定内労働時間は四十時間を切って、例えば三十五時間とかいう形で、プラス所定外で仕事が一つと、合わせて四十時間、こういう形でそういう企業内の調整もできるような状態になってくるんじゃないか、こういうことでございます。
 マクロの議論が一つとそれからミクロの議論と、両方の視点から私は千八百時間というのは達成すべき時間であり、また経営者の方々もそういうことでそれを頭から前提にしていただいて、だから労働者が遊ぶのではなしに、限られた時間の中でより高い生産性を上げるような努力を労使ともども真剣にしていただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
千八百時間を法的基準内で考えますと、残業部分の余地がゼロに等しいわけですね。残業は、企業の景気の変動に応じてふやしたり減らしたりしながら労働力の大幅なレイオフを回避するというプラスの機能があると思います。その点から、千八百時間の目標が国民の、特に使用者のコンセンサスがあるのかどうか疑問なのですが、大臣はどう思われますでしょうか。
まず、指紋押捺制度、これは先ほど申し上げましたとおりに廃止さるべきであろうと思います。そのかわりとしましていわゆる三点セット、写真、署名、家族登録制度、これを持ち込んだわけでございます。
 私は、この改正案について正直のところ意味がよくわかりません。つまり、この三点セットでもって同一人性の確認の手段にかえるという意味だろうと思いますのであるならば、写真で十分ではなかろうか。何がゆえに署名、家族登録制度を持ち込むのだろうかというふうに考えざるを得ない。
 特に、この家族登録の問題でございますけれども、改正案によりますと本人の申し立てによるわけでございます。つまり、資料の添付は必要ない形になっているようでございます。そうしますと、実はこういう例がございます。
 先ほど申し上げましたように、父親の名前がかわっていた、あるいは本人の名前が本籍地に行って調べたところ違っていた。これは私が扱った事例で、死亡した父が別な名前を使っておりまして——他人の名前を名のって登録していたわけでございますね。その死亡後に、その子供たちが戸籍謄本等をとって調べましたところ、別人の名前を使っていた、本名は別にあったということがわかった。実はこれの訂正のしょうがないわけでございます。在日朝鮮人でございましたが、その方は日本に帰化をしたいということで申し出られました。その際に、添付資料として必要とされるものが戸籍謄本でございますが、その戸籍謄本の氏名と亡くなった父親の氏名が違う、したがって帰化は受け付けられないと、こういうことになったわけでございます。
 そうしますと、例えば過ってといいますか、父親から自分の名前はこうなんだというふうに聞かされて、その父親の名前、母親の名前を登録したとします。それを訂正するのは非常に困難、と同時に、もし誤ったまま申請をしますと、改正案によりますれば罰則規定があることになるわけでございます。少なくとも、家族登録制度を取り入れるのであれば、私は罰則を外すべきではないかというふうに考えております。つまり、この家族登録制度というものは、ある意味においては管理を強化するところにつながっていくのではないか。
 もう一つ申し上げますと、例えば在日朝鮮人の結婚という問題がございます。これは婚姻届は必要ございません。ところが、今度の家族登録制度によりますと、世帯主との続柄ということを記載することになっております。そうなりますと、例えば婚姻届をしていない、いわゆる内縁関係の御夫婦の場合、これはどういう関係で届けられるのだろうか。これは同居ということになるのでしょうか。同居というのは続柄とは言えませんので、それ自体についても和ば法律上疑問を抱かざるを得ない面がございます。
 と同時に、もう一つは、こういった従来にも増して詳細な家族登録制度を取り入れるということ自体、一つはプライバシーの侵害というところにもつながってきやしないだろうかというおそれを抱いております。
 そういう意味において、今回、家族登録制度を取り入れるのであれば、私は罰則をもって強制することではないというふうに考えております。