今までボーナスが算定基礎に入っておったということは、賃金というものの六割給付というもので保険制度を運営している、こういう中で、この賃金というものを、いわば一つの労働者の生活をそれによって維持するというような観点から、ボーナスについてもまた賃金の一部としてこれを評価し、そして生活を支えるというものとしてボーナスを入れる、そういうことについての基本的な考え方があってやってきたものだと思います。
 しかし、今御提案しておりますのは、そういう考え方でやってきたけれども、現実の今の姿というものを見、そしてまた、この保険の受給者がいろいろ滞留してきておるというような問題等々考える中で、これについてももう一度見直さなければならぬのじゃないか、こういうことで御提案をしておるということでございます。
反省がまだ足らぬようでありますが、御指導をしていただきたいということであれば、やはり我々の言うことも聞いてもらわなければ指導ができないわけであります。
 そこで、今度の法案は一言で言えば結局国の支出を減らしてそしてさらに低賃金相場といいますか、こういうものを固定さしていく引き金といいますか、槓桿の役割を果たすものだと私は思うんですよ。そこで、もうかなり出た論点でありますけれども、改めて各論的にお聞きをしていきたいと思うんです。
 今も出ておりましたけれども、今までの総賃金制を、ボーナスなどを除くことによってこれで給付が約二割は低くなる。これはもうこの制度の根幹に触れる問題だと私も思うわけです。そこで、そういう初心といいますか、原点といいますか、こういうものに立ち戻ってお聞きをしたいのですけれども、それではなぜ現行法では賃金総額を今まで基本にしてきたのか。それから、こういうやり方が三十五年間維持をされてきた意義はどこにあるのだ、これはどうですか、こういう聞き方をすれば。
私は日本共産党を代表して、電電公社民営化等三法案並びに三会派提出の修正案に反対の討論を行います。
 まず初めに指摘したい問題は、本法案が極めて重大な問題点を持つがゆえに、第百一国会では成立しなかったにもかかわらず、閉会直後の自社公民会談において、百二国会冒頭成立の確認が行われ、以来閉会中に異例の地方公聴会を行い、今次国会でもなお徹底審議を求める我が党の意見も無視をして強引に採決に付されようとすることであります。これは議会制民主主義の否定であり、強く抗議するものであります。
 さて、本法案に強く反対をする第一の理由は、今次三法案が国民の財産である電電公社を解体して民間大企業の手にゆだねるとともに、通信事業の公共性を無視して、競争方式を導入するなど、国民生活と社会経済活動に重大な悪影響を及ぼすことになるからであります。
 先月の十六日に発生した世田谷電話局管内の火災事故は、電気通信が社会と国民生活に果たしている役割の大きさを改めて明らかにしました。
 このように高い公共性が欠かせない電気通信事業が、国民と国会の監視を離れて利子を追い求める大企業の手に任せられることになれば、安全対策が手抜きされ、料金の値上げ、サービス事業の後退など、必ずや国民への被害をもたらすこととなるからであります。
 反対する第二の理由は、社会の神経系統とも言われる電気通信事業に外国企業の自由参入を認めるなど、我が国の通信主権が侵される危険があるからであります。
 この通信主権は、国際電気通信条約でも明らかにされているように、各国固有の主権として認められているものであり、外国企業の参入を認めているのは、カナダなどごく限られた国だけであります。しかも、カナダの場合も、事実上規制するなど、その方向は、日本の場合とは逆の方向に進んでいるのが実態であります。
 通信主権の問題は、日本の技術が外国に負けなければよいという問題ではなく、まさに国の独立、主権にかかわる問題として堅持されなければなりません。
 反対の第三の理由は、通信の秘密、プライバシーが侵され、軍事利用の危険が大きくなることであります。
 情報化の急速な進展のもとでプライバシー保護法の制定など国の責務を放棄したまま電気通信事業を大企業の手にゆだねることは絶対に許されないのであります。
 また、日米軍事同盟体制強化のもとで電気通信の軍事利用の危険がますます増大するのは明らかであります。
 第四の反対理由は、労働者に対する大幅な人減らし合理化が行われ、通信事業の生命でもある保守保全が手抜きをされることになるからであります。
 もともとこの民営化方針は軍拡、大企業奉仕、片や労働者と国民生活切り捨ての臨調答申によるものであります。公社当局は人減らし計画はないと欺瞞的答弁を繰り返していますが、私が具体的に指摘したごとく、実際にはこの大幅人減らし計画は着々と進んでいます。
 また、ストライキ権の問題であります。
 本法案は電電公社の民営化を言いながら、労働者の基本的権利であるストライキ権を事実上否定する措置をとっています。私は憲法の立場から、ストライキ権は経営形態のいかんを問わず無条件に回復すべきものであることを強く主張するものであります。
 さらに、電電株の売却益をめぐって、利権発生のおそれや各省間の縄張り争いなどの疑惑を生む根源は、そもそも電電公社の民営化にあります。このためにも、根本的方策は我が党が主張するように本法案の廃案以外にありません。大量赤字国債縮減も電気通信技術の研究開発も国家財政における軍事費削減、大企業への特権的減免税の廃止など、税、財政の抜本的転換によってなすべきことを主張するものであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、同時に、三会派提出の修正案も民営化の反国民的本質を何ら是正するものではなく、賛成できません。我が党は、本委員会を初めとして、法案の質疑とあわせて現行電電公社における職員に対する思想調査と思想差別、公社幹部の総会屋との癒着、公社回線の軍事目的提供、労組役選への介入などの問題を追及してきましたが、民営となって国会の監視を外れれば一層恐るべき事態に進むことは明瞭であります。このためにも公社の民主的運営を徹底することこそ求められておることを重ねて指摘して、三法案に強く反対する討論を終わります。