お話がありましたとおり、日ソサケ・マス漁業交渉はその開始が例年になく大変おくれたわけでございますが、ようやくこの四月二十日からモスクワで開催される運びとなりました。
 少し先生に伺いまが、それに対する私どもの基本的な姿勢についての御質問と受け取ってよろしゅうございましょうか（安井委員「ええ、そうです」と呼ぶ）
 本交渉におきましては、たまたま本年がカラフトマスの不漁年に当たるということ、また、ソ連側はサケ・マスの資源水準につきまして大変厳しい見解を表明していること、第二には昨年我が国のサケ・マス漁船の大量違反があったことなどから見て、今回ソ連側は大変厳しい態度で臨んでくるのではないか、そういうことが予想されるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国としてはあくまで伝統ある北洋サケ・マス漁業の安定的操業を確保するという基本方針に立って鋭意努力したい、そう考えております。
次に、今漁業の問題が出ましたので、サケ・マス日ソ漁業協定の動きについてこの際伺っておきたいと思います。朝鮮民主主義人民共和国との民間漁業協定の問題がありますが、これは政府レベルではどうしようもなくて、日朝議員連盟が窓口になってこれまで進んできているわけであり、今途絶状態ですが、社会党としても近く議員団を向こうに送りまして当面つなぎのいろいろな話し合いをしてまいりたいと考えているところであります。
 しかし、このサケ・マスの日ソ漁業協定は専ら政府の方が働いてもらわなければならないわけで、従来から長期安定的な協定が欲しいと政府も願い、関係者も願っているわけでありますが、それはそれといたしましても、もう例年よりも非常におくれているわけであります。新聞ではようやく向こうからの連絡が来たというような報道もございますが、今の段階においてどういうふうな交渉の予定を組んでおられるのか、それをまず伺います。
安井先生御指摘のとおり、私たちも実は大変にそのことだけは心配をいたしておるところでございまして、まさに四年続きの不作ということでございますから、この点につきましてはいかなる場合にも米の需給に問題が起きないように万全の配慮をしていきたい、そう考えております。
まだ被害の実態が完全につかまれていないようですから、対策もまだきちっとしないのだろうと思いますけれども、この地域の漁民にとっては大変重大な問題だと思いますので、実態の把握を急ぐこと、そして対策を十分に施すこと、そのことをお願いしておきます。
 政務次官、大臣のかわりでおいででございますから、この気象にかかわる問題について締めくくり的に伺っておきたいわけでありますが、何しろ連続凶作、その後のことしの異常気象の予想、こういうわけであります。それだけに、実態のいろいろな動きに即応した適切な対応というのが必要になってくると思います。十分な措置をおとりになるよう期待して、それについての御決意を伺います。
四十九年と五十三年にやはり大きな流氷被害がございました。そのときには、もちろん共済に加入していた方たちにはそれなりの共済金が支払われただろうと思われますが、むしろ個々の漁家に対しましては、農林漁業金融公庫によります沿岸漁業経営安定資金という大変低利長期の融資制度がございますので、四十九年、五十三年いずれもそういった融資が行われております。共済金の支払いもかなり多額のものが当時支払われております。そういった対策が中心になって今回も処理される方向ではないかと思っております。
これは不確定要素を持っての、そういう状況の中での質問ですから、見通しはどうかと聞かれても困るんじゃないかと思いますけれども、やはり国民は、あるいはまた農民は、お天気が悪ければことしの米はどうかな、こういう心配をするわけでありますから、遺漏のない対応をぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、水産庁長官もおいでですから、ことしの異常気象の影響の中で流氷被害ですね、これがオホーツク海からはみ出て日本海にまで及んでいるというような状況があって、利尻島、礼文島にまで九年ぶりに接岸をするというような事態もありました。アワビは低温に非常に弱いわけで、ほとんど全滅ではないかとか、ウニも七〇％以上だめじゃないかとか、とりわけ昆布も、養殖昆布を初めとして壊滅状態だとか、そういう報を受けているわけでありますが、水産庁として実態をどうとらえているのか、そしてどういうふうな対応でいかれるのか、それを伺います。
いろいろ対策があると思いますが、細かな問題に入る時間はありませんが、食糧庁長官もおいでですから、ことしの米の需給見通しへの影響という点もこの際伺っておきたいわけであります。
 今まで米不足だとかなんとかでこの委員会でもしばしば取り上げられて、食糧庁としてのお考えも伺ってきたわけであります。また、第三期の水田利用再編計画では五十九年産米は十アール当たり四百八十キロ、生産量千九十万トンというふうに伺っております。まだ海のものとも山のものともつきませんが、ことしの気象が決して良好ではないという予想もあるわけです。そういうような中で心配はないのかどうか、そのことをちょっと伺います。
現在の税法におきましても直接、税ではございませんが、譲与税の面で道路譲与税等は、県のやっております道路の管理を大都市がやることになっておる、それに見合う分についての道路譲与税は、直接その分について大都市へ譲与するといったような制度もできているわけでございます。税源は地域によって偏在をいたしておりますが、もともと大都市は、ほかの山間部の町村等に比べますと税源はわりかしあるところでございますので、一概に大都市の税収が非常に不公平に少な過ぎるではないか、こういったことは、大都市の方はよくもう少し充実してくれということをおっしゃるんですけれども、特に大都市を不利に扱っているということは全くございません。物によっては、今申し上げましたように、機能差に応じました譲与税の取り扱いの差を設けておるというようなこともしておりますし、あるいは財政局長から御答弁があるかもしれませんが、交付税の算定等につきましては、機能差に基づく財政需要の見積もり等はちゃんとやっておるというわけでございます。そういう意味におきまして、問題は、地方税全体が非常に歳出総額に比べまして少ないという問題が基本的にはあるものというふうに考えておりますが、この点につきましては、大都市と他の都市とを問わず、今後、地方税の拡充強化という大きな課題として取り組んでいかなければ解決しない問題であろうと思います。