どうもこれまた理解が全くできないわけでございます。皆さんの方は二年間でやらなければいけない、何でもかんでも玉手箱か打ち出の小づちの中に突っ込んで、あたかもすばらしいものが出るように国民に錯覚を与えるような構成になっております。それなのに、たった二年しかないのに、どう考えましてもそれが解散されていたりあるいは今度は休会中というのは幾らでも考えられるわけでございまして、しかもほかの法律にみんなそれがついている。しかも臨調のようなものについている。行革審、新行革審、あるいは今私がこれは拾い上げればもっとあると思うのでございます。
お答えします。
 先ほどから申し上げておりますように、国民税制改革協議会の位置づけあるいはその重要性から考えまして、私どもはこの法律に「両議院の同意を得て、」と、こう明確にうたい込んだわけでございます。したがいまして、私どもはこの協議会のいろんな重要性から見て、従来ありましたような事後承諾というようないわゆる便法を認める必要はないのではないかということになりましてこういうふうにしたわけでございまして、いずれにしましても閉会中あるいは衆議院解散中ということは考えていないということであります。
今の答弁は全く答弁になっておりません。皆さんお聞きになってわかりますでしょうか。ほかの法律には両議院の同意を得るものについてはこういう条文がついている。それなのに何か今久保さんはむにゃむにゃ言ってそのことではない、全くわかりません。
いや、法律のそういう、何といいますか、後段の部分がついておりますこともよく承知をいたしております。ただ、今度の国民税制改革協議会の場合には、この協議会をつくりますに至ります経緯を十分に考えながら、私どもとしては国会の正式の手続を終えた後、この協議会が任務を遂行していただくよう考えておりますので、修正する気持ちはございません。
この問題は、私ども、法律の中に「両議院の同意を得て、」と、こういうふうにきちっとなっておりますから、少なくとも国会閉会中の場合とか衆議院解散中の場合、同意を得ることができないということになります。したがってこれは、事後承認ということになりますと後で否決されたりする可能性もあるわけですから、原則的にはやはり国会開会中に御承認をいただくということしか考えておりません。
私の質問したことに答えていただきたいと思います。
 私は、一応二年間と限られておるから急がなきゃいけないでしょうと、そのときに国会が休会中であったりあるいは解散されておるときにはどうするんですかと。今もごもごと、事後承認もありましょうとおっしゃいましたが、もう一回答弁してください。臨時会を開いてやるのでございましょうか。
休会中や解散中というふうなことでありますと、そのときには国会の承認という問題についてはこれは事後承認をとるなりそれなりの手続が私はあるとは思いますが、この問題はそれは非常に重要な問題でございます。といいますのは、これは久世委員、私も国家行政組織法の第八条の問題につきましては、私は国会へ参りまして二十年間この問題に取り組んでまいりました。五十九年の国家行政組織法の改正の問題からずっと取り組んでまいりまして……
ただいま峯山議員の御答弁でございましたが、峯山議員はたしか宮澤委員の質問に対しまして、国民税制改革協議会は国家行政組織法第八条に基づく委員会であって、政府税調は総理府本府組織令の十八条に基づくものであって、このように法律的には全く違う、こういう御答弁をされておりますが、これは誤解のないようにお考えいただきたいと思いますが、もともと審議会というのは原則法律でございました。それを昭和五十九年の国家行政組織法の改正によって法律設置と政令設置というものを仕分けたわけでございますが、これは決して法律が上で政令が下だからではないのでございまして、ここには四つの基準がございまして、そしてその基準に照らして振り分けたわけでございます。したがって、これは両方とも法律的には対等の審議会でございます。
 ところで、もちろん政治的にというお考えでございましたらまたそれなりの立法者の意思もあろうかと思いますけれども、そこでちょっとお尋ねをしたいのでございますが、これは私は笹野さんにお尋ねをしたいので先ほどからお聞きしているのでございますが、笹野さんは随分政府の税制調査会というものを御批判されたわけでございますけれども、政府の税調というのは一体どういう委員構成になっているか御存じでございますか。
専門家の先生にお答えするのは何か恥ずかしいんですけれども、まず、おっしゃいましたように、国民税制改革協議会は私どもは税制再改革基本法第六条ということで、法律に基づきましてきちっと設置をするわけでございます。それから政令につきましては、政府税調につきましては総理府本府組織令第十八条で設置をされております。
 したがいまして、どちらが優先するか、こういうことになりますと、一般的には政令より法律の方が優先するのではないかなと私は思うのでありますが、これは私どもの今回の趣旨からいたしますと、国民税制改革協議会が機能しているときには政府税調はお休みをいただくということになるのではないかな、こう考えているわけであります。
第一点は、先ほども申し上げましたように、このところ情勢が変わってきている、そういうことは確かに私どももそのように考えております。直ちに物価安定の基盤が損なわれるというような状況ではないように思いますが、先行きの状況につきましては、今も言われました今までの円高あるいは原油安あるいは金融の緩和に伴って景気が上昇してきた、こういうような点がいずれも今後は必ずしも楽観を許さない、こういう状況になっている、こういうふうに思っております。
 こういう状況のもとで金融政策のスタンスでございますが、物価の安定は、これは何と申しましても息の長い経済拡大、内需の拡大、そのもとで対外不均衡の是正を図る、そのためには、その基礎として物価の安定が大前提である、こういうふうに考えております。したがいまして、金融政策の運営に当たりましては、万が一にも物価安定の基礎が損なわれることのないように今後とも細心の注意を払ってまいりたい、かように考えております。
 このような観点に立ちまして、私どもといたしましては、金融政策の運営に当たり、引き続き、予断を持つことなく情勢の推移を注視してまいりたい、そして、必要というような状態になりますれば、これは速やかに対応していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。