学校なり、あるいは病院、社会福祉施設の耐震強化をどうするかという議論がございまして、これは、それを地震が起きたときの位置づけとも関連をして問題があったわけでございます。静岡県当局は、学校等を第一次的な避難場所にするというような方針で考えていた面もありまして、その面の補強をしたいというようなことをお考えになっていたわけでございます。私どもといたしましては、いろんな議論はございますけれども、学校は何分にも非常に窓が多くて柱の少ない建物である、学校に逃げるということはかえって危険でないだろうか、また学校を本当に強化することができるだろうかというような疑問もあったわけでございます。それにいたしましても、とにかく学校を強化するということは、地震の際に避難をする、地震の予知がありました場合に避難をするばかりでなくて、地震が一たん起きまして発災した後の一時的な集合場所としても非常に意味があるということで静岡県も強化を進め、また国といたしましても、昨年成立いたしました地震財特法に従いましてこの緊急整備を進めるようにしているわけでございます。実態的には静岡県がつくりました基準というものがほぼそのまま踏襲されまして国の基準になる、文部省の基準になると、こういうような感じでございますから、お話のような手戻りというようなことは生じないんじゃないかというふうに考えます。
私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。静岡県で決めた基準と国が同じであれば問題ないんです。違った場合は問題が出るでしょうと言っているんです。その点はいかがですか。
お答えいたします。
 静岡県知事が最も積極的に進歩的に、いままで国よりも進んで地震対策をみずから研究し、やっておられることはよく承知いたしております。そういうことでございますから、やや国の方がおくれておると言われるきらいなきにしもあらずでございますが、これからひとつ大いに静岡県知事がわれわれのしりをたたくほどに積極的にやっていただいておりますが、それを多としてわれわれも急ぎ各省庁と連絡して積極的に対策を進めて御期待に沿いたい、静岡県の知事の程度までいきたい、こう思っております。
国土庁長官、国がこの耐震診断基準をつくるのが遅かったので、静岡県はしびれを切らしてやりまして、もう六六・九％も五十五年度で診断が完了することになっている。もし仮に静岡県で決めたこの耐震診断基準より国で決めた基準の方が厳しかったら、これまたやり直しですね。仮に甘かったら、それはまあいいでしょうけれども、県としてはお金がたくさん要ったということにもなりかねません。すでに相当お金を使っています。もう三億六千万ほど、これからのも入れて使ってやっておるわけですよね。大蔵大臣、さっき言っているのはここなんですよね。国が早く対応すれば要らないお金も出てくるのです。
 これは別として、国土庁長官どうですか。
お答えいたします。
 震度六の地震に対応できるようにということで基準をつくっておるということでございまして、私どもの所管でございますところの石油タンク等の危険物については、それに基づきまして現にあるものを検査し、もしその基準に合わないものは改善命令を出しております。
一両日中というのは、私が質問するからやったんでしょう。というのは、建設省で決められておるのを厚生省はそのまま踏襲した。しかし、文部省は、実はまた別に、社団法人日本建築学会というところへ二百六十万円も金を出して委託しているのです。建設省のとおりすれば、この二百六十万要らなくて済んだんですよね。こういうのは一つのむだ遣いとして——大蔵大臣、よく聞いておいてくださいよ、いいですか、歳出カット、歳出カットと言っているのだから。それは別として、なぜこれをもっと早くできなかったのか。
 それからもう一つ、これは自治大臣御存じですか。静岡県は独自にやっておりますが、いかがですか。
お答えいたします。
 国土庁並びに建設省と緊密な連絡をとりました上で、公立の小中学校の校舎で構造上危険な状態にあるものの改築並びに建物の補強の必要性を判断するための耐震診断基準を文部大臣裁定の形で定めまして、一両日中にこの診断基準を関係県に通知する運びとなっております。
病院と社会福祉施設の二つに分けまして、病院の方は財団法人日本建築防災協会で五十二年に作成した既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準によって診断を行うよう指導しております。福祉施設の方は、地震防災上改築または補強を要するものの基準を大体次のとおりに決めております。一つは、木造施設については、老朽度六千点、基準以下のものを改築することとし、この基準に基づいて昨年十二月地震対策緊急整備事業計画を策定いたしました。非木造施設については、日本建築防災協会が作成する方式によって非木造施設用の耐震基準を五十五年度末までに示すこととして、これに基づいて耐震診断を行い、地震対策緊急整備事業計画を追加することといたしております。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。