それは納得しかねますね。
 そこで外務大臣、先ほど言いましたように、これだけ国民に疑惑とアメリカに対する不信感というものを一挙に投げかけた事件というのは最近はないと思うのです。また昨年八月には沖繩の喜屋武崎東方でソ連のエコーｌ型が火災事故を起こして問題になった。そうすると、わが国周辺は米ソのそういった核ミサイルを搭載した原潜のいわゆる遊よく地域あるいは発射地域になっているというふうに見て差し支えないと思うのです。安保体制で日本を核攻撃その他から守るというよりも、むしろ今回の事件によって国民はいっそういった不幸な衝突事故とか不測の事態によって、これが商船であったということも大変不幸なんですが、貨物船ではなくして本当に人客輸送の船舶であったという場合にはどうするのか、こういう面から考えても、この問題は通常の日米間の核問題とかあるいは非核三原則というようなことではなくして、今回はやはり真実を究明すべきだと思うのです。したがって、ＳＬＢＭを積んでおったのかどうか、どういう任務を持っておったのか、どうしてああいう事故を起こしたかということについては、もう少し毅然たる態度で米側に申し入れる。レーガン大統領から文書で遺憾の意を表明するとかマンスフィールド大使が遺憾の意を表明した、これは当然でしょう。そのくらいのことで事が済ませる問題じゃないと思うのです。改めて外相の決意と、どうするのか、国民の前に明らかにしてください。
国会においても、岩国の基地あるいは沖繩の基地に核兵器が持ち込まれているのではないか、いろいろな御論議がございました。その都度日本政府としては、アメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側としては、日米安保条約に基づく事前協議の義務を遵守している、そういう政策に背馳するような行動をとっていないということを明確にしております。
 そこで、今回の場合は、まず第一に公海で起きた事故であるということ、第二の点は仮に領海の中で起きるということがあるかどうかということでございますが、いまここでそういう仮定の問題についてお答えするのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり政府としては、日米の安保条約に基づくアメリカの歴代の大統領にわたって誓約しているその義務は遂行しているということを信頼しているわけでございます。
ですから、少し議論をかみ合わせてみたらどうですか。そういうことは一般論としてあるいはわかりますよ。しかし、仮定には答えられないというが、もし領海内で起きたという場合はどうするかということを聞いているのですよ。本当にでは皆さん非核三原則は守られているといまでも思っていらっしゃるの。私は守られていないと思う。わが党も、この点については沖繩国会から何回もずっと追及してきた。常識的に考えても持ち込ませずというものはもう形骸化しているとしか受けとめられない。今回の場合だって領海内とほとんど変わりはないじゃないですか、公海と言ったって。領海に入ったか入らなかったかということをだれが調査できるの。そういうことは、全くアメリカ側の示威行動というかアメリカ側の言い分だけを聞いて、非核三原則は守られているとか、核の存在については肯定も否定もしないというような論理で来るからますますこんがらかるし疑惑が疑惑を生むのですよ。改めて答えてください、領海内でもしこの種の事故が起きたという場合は一体どうするのかということを。
教授会そのものは、学校教育法五十九条の規定によりまして重要な事項を審議するための機関として教授会が置かれるわけでございます。国公立の大学にございましては、教育公務員特例法の規定によりまして人事に関します事項が法律上規定をされているという形が出てくるわけでございまして、その点では特殊法人に置かれますこの放送大学については、教育公務員特例法がそのまま適用になるものではないわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この学園法案で評議会に関する規定を設けまして、人事の基準に関する事項その他を評議会にかかわらしめたというのが、国公立の場合とこの特殊法人立の放送大学の場合と、法律の形といたしましてはこの学園法案の評議会を人事に関する事柄を処理する機関として規定をした理由でございます。
はい。もう一問だけ。
 当然この放送大学の場合も教授会というものが置かれるであろうということは考えていると言われるわけですね。そこで、その場合、人事権は教授会が持つというふうに、多くの大学の例のようにそういうふうに変えたら何かぐあいが悪いことが起こるんですか。多くの大学の例のように人事権は教授会が持つというふうにこの法案を修正したら、もっと端的に言えば、文部省のねらいに何かぐあいが悪いことが起こるんですか。
何もあなたが国民の意思に反したなんて言っているわけではない。いまのあなたの論理でしたら、自民党の政権であればだれが総理大臣でもいいという理屈になるのですね。自民党は信を受けたという前提でおっしゃっておる。私は、ほかのりっぱな方もたくさんいらっしゃるわけだけれども、鈴木内閣には鈴木内閣としてのそれなりの個性、それなりの、おれでなければならないのだという自負心が鈴木さん御自身にもおありだと思うのですよ。たとえば来年は一般消費税をやってみせるとか、あるいは憲法改正論議を野放しにしておくとか、これは鈴木さんの個性というものです。鈴木内閣の個性。少なくともあの選挙中には、国民はそんなことは全然知らなかった。その後、鈴木内閣において憲法改正論議が出てくる。ひょっとすると五十七年度には大型消費税が行われるかもわからぬ。びっくり仰天しているわけです。つまり、自民党政権ということと鈴木政権ということは、昨年の選挙という意味で考えればおのずから意味が違うわけで、いささか落ちつきが悪いだろうと思うのですよ。
 そこで、私がここでちょっといやみったらしいことを申し上げるのは、一昨年、大平総理大臣は、一般消費税をなさろうとお考えになったときに、その前に選挙をなさった。そして国民の審判をお受けになったわけです。結果は国民の痛烈な批判があったわけですが、この国会中、本会議の代表質問等で鈴木総理は大型消費税を示唆されておる。大蔵大臣もそれを強く示唆されておる。もし仮に来年大型消費税等、逆に言えば昨年の選挙で自民党の公約として掲げてなかったようなことをなさる場合には、その前に国民の信をお受けになるというお考えはございますか。