十年前なんですね、大臣。だから、当時八歳ないし十八歳とされている児童は、現在は十八歳ないし二十八歳の成人になっているわけです。
 このときの調査の内容を見ますと、「在宅精神薄弱児について障害の程度をみると、重度の精神薄弱児は約二万二千四百人、一五・八％、中度は約三万二千四百人、二二・九％、軽度は約八万五千五百人、六〇・三％」と書かれているのですね。これももちろん十年前の資料なんです。当然、十年間に変わっていてあたりまえで、固定化しておったらおかしいですね。
 その一方で、この五十五年の厚生白書はどう言っているか。「障害者の「完全参加と平等」というテーマを掲げる国際障害者年を明年に控え、障害者の社会参加の拡大という流れが強まる中で、総合的な施策の必要がますます高まってきている。」こう言っているわけです、当然、総合的な施策の前提には調査が要るわけなんですが、その調査が十年前であります。
 さて、果たしてこれで国際障害者年にふさわしい総合的な施策ができるのでしょうか。これは大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
五十五年版の厚生白書を見ますと「在宅の身体障害児は約九万三千八百人であり、これに調査日現在で身体障害児関係施設に入所していた児童約一万七千三百人を加えると、我が国の身体障害児の総数は約十一万一千百人と推定される。」、また「在宅の精神薄弱児（十八歳未満）は約十四万一千七百人であり、これに調査日現在で精神薄弱児施設に入所していた児童約二万八千三百人を加えると、我が国の精神薄弱児の総数は約十七万人と推定される。」こうあるわけですね。これは一体いつの調査なんでしょうか。
当時浦井先生からの御質問は、重症心身障害児が入っております国立療養所が老朽化しているものもあるので、そういったものについて整備を進めていく必要があるという御趣旨であったというように承ったわけでございますが、まことに恐縮でございますが、手元にただいま資料を持っておりませんので、調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
昭和五十三年二月二十七日の予算委員会の分科会で、わが党の浦井議員が重症心身障害児施設の改善問題について質問をされているんですね。これに対して当時の小沢厚生大臣は「全国の重症施設についてはよく調査をいたしまして、必要な整備をやってまいります。」こういうお答えが出ているわけであります。
 さて、この調査はいつ、どのように行われ、また、整備はどのようになっているのか、答弁をいただきたいと思うのです。
身体障害者福祉の問題につきましては、審議会に審議をお願いしているところでございますが、その審議の結果を受けまして、いまおっしゃいましたような方向で改正の方向に着手したいと思っております。
最後になりましたが、厚生大臣に御質問いたします。
 厚生省は障害者福祉法の改正をお考えの向きがあると承っておるわけでありますが、これは相当思い切った内容になるのではないかと私ども期待をしておるわけであります。従来の社会復帰面ということだけではなくて、内容的に、この国際障害者年にちなんで難聴者などを含めたさまざまな身体障害者に自信を与えていくような、そういう法改正の方向に努力をしていただきたい、こういうふうに思っておるのですが、関連をいたしましてもし大臣の御所見をいただければ、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思うわけであります。
御指摘のとおり、いまの交付基準の典型的なものといたしましては箱型の補聴器につきまして普通型と高度難聴型ということで、実際にそれを差し上げる場合には、専門家が障害の程度に応じまして処方なり適合判定をして差し上げるということをやっているわけでございます。昨年から実は耳がけ型、これも対象にするという措置を講じております。その他多種多様ございます。耳穴型というのもあるようでございますが、これは審議会の補装具部会の専門家の先生にお尋ねいたしましたところ、機能的にもうちょっと待ってくれという感じになっているような状態でございます。いずれにいたしましても、補聴器を含めまして補装具のあり方については常に研究をいたしまして、実情に合うように努力をいたしてまいりたいと考えております。
難聴という定義の範囲その他にも絡むと思うのでございますが、私どもの方で把握をいたしておりますのは聴覚障害者、言語障害者ということで、昨年身体障害者の実態調査をいたしました。総数百九十七万のうち聴力関係三十一万七千人という数字をつかんでおる次第でございます。
保育所の性格が社会の変化に応じて必然的な変化をしなければならぬ、こう考えてまいりますと、養護教諭みたいなものもここで勉強してみる必要があると思いますが、事務当局ともよく相談して勉強いたします。
先ほども申し上げましたが、昭和五十六年度におきましては業務省力化等勤務条件改善費ということで新たにお願いしておるわけでございます。この経費といたしましては、非常勤職員の増員とかあるいは外部委託になじむ業務につきましては委託する等のことをやりまして、その結果、措置費の上でもできるだけ一日八時間労働ということでできるようにしていきたいというように考えまして、これは年次計画をもって処理していきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のような方向に現に向かっておるというように御理解賜りたいと思います。
一時間という非常に制限された時間をいただいておりまして、お聞きしたいことがたくさんございますけれども、そう悠長な質問もできません。したがって、大事なこと二、三項目に制限をしてお尋ねをしたいと思いますが、お話の中で多少長官の耳ざわりなこともあろうかと思いますが、そのことはひとつあらかじめ御了承願っておきます。
 質問の第一でございますが、昭和三十一年でございましたか、水俣チッソの付属病院の細川病院長から県の水俣保健所に対しまして公式な病状報告が行われ、ちょうど二十五年、言ってしまえば、熊本県及び現地におきましては怨念の水俣病二十五周年記念、こういうことが言われているわけです。
 つきましては、ごく最近、患者の六団体の代表が県当局と長時間にわたる話し合いをしたようであります。この中で患者側は、依然として認定業務が停滞をしている、詰めて言うならば不作為行為という違法状態が続いている、一体この責任をどうしてくれる、実はこういう主張をしたようであります。これに対しまして県側は、その事実を率直に認める、したがって自後の措置については国側と十二分に協議をした上で何分の善処をしたい、こういうことで当日は幕がおりたようでございますが、いま申し上げたように、県側が国と協議の上という、こういう内容の答弁でございますけれども、環境庁の方に何らかの意思表明が行われているかどうか、まずそのことをお尋ねいたします。