それでは、田辺先生にさらにお伺い申し上げたいわけでございますが、先生の先ほどの御意見の中に、労基法の改正は必要ないという御意見がございました。労働条件を引き上げることにより、共通の基盤をつくっていくんだということでございます。また、そのとき同時に、撤廃条約に関して、目的に合致したものは保留できるという御意見を先生の方からお伺いいたしました。この労基法の改正、これは男性の劣悪な条件に女性を引き込んでいこうというふうな、むしろ改悪に近い状況だと私は思うわけでございますが、この労基法の改正なくして、それを保留したままで条約の批准はできるものかどうか、もう一度先生の御意見をお伺いしたいと思います。
平等法というのは、条約の十一条にありますように、募集から解雇に至るまで全ステージを対象とするものでありますし、福祉法とは性格的に違うものだというふうに私は思っております。
 それから、先ほど中島さんもおっしゃいましたように、労働基準法と平等法というものはセットにするものではないし、労働条件を引き上げる、婦人の地位を引き上げるということが法の目的であるし、それが条約にかなっているわけです。日本の労働条件というのが御存じのように低いのですから、それが引き上げられるまではやはり引き離しておいて、そして労働基準法は将来引き上げられるまで留保するというのが一番いい方法ではないかというふうに私は思っております。
立法形式については、先ほども申しましたように、抜本的な改正であれば、例えば勤労婦人福祉法でもよろしいわけですけれども、しかし中身がほとんど変わっていないということから、やはり勤労婦人福祉法の改正では無理であろうということでございます。
 これまでも長い間審議会その他で審議されてきましたとき、常に単独立法、男女展用平等法ということで審議され、報道され、私たちもそれを話し合ってまいりましたので、これはやはり単独立法であるべきだということでございます。
 それから、労基法がセットになっているということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、労基法の女子の保護を外すという問題は条約の趣旨ではありませんし、この点につきましては、三日の委員会の審議の中でも、外務省の方及び婦人局長の方からも、必ずしも女子の保護を廃止するということだけが条約の求めているものではなくて、高い水準において男女が同一になることを目指しているのだという御答弁をいただきまして、私は、それだったらこのような法律は何とかしていただけるのじゃないかというふうに思いました。つまり、男性の労働条件を引き上げることによってもっと高い水準で男女を同一にしていくことを目指す、そのためにはともかく男性の労働条件を引き上げていただかなければならないわけですから、そういう労働基準法の改正をぜひやっていただきたい。しかし、それが今すぐできないならば、均等法と労基法の問題は切り離して別々にやっていただくしかないのではないかというふうに思っております。
「環境影響評価の実施について」を御報告申し上げます。
 昨年十一月の衆議院解散により審議未了となりました環境影響評価法案につきましては、前国会に再提出すべく各方面との調整に全力を尽くしてまいりましたが、その調整が整わず、前国会への再提出は見送りのやむなきに至りました。しかし、政府といたしましては、当面の事態に対応するため、法案の要綱をベースとして実効ある行政措置を早急に講ずることとし、八月二十八日に、お手元に配付しております「環境影響評価の実施について」を閣議決定した次第であります。
 この閣議決定は、その趣旨等を述べた前文、環境影響評価の手続等を定めた環境影響評価実施要綱及び環境影響評価実施推進会議の構成等を定めた別紙から構成されております。
 まず、その趣旨は、事業の実施前に環境影響評価を行うことが公害の防止及び自然環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価の手続等について環境影響評価実施要綱を定め、国が関与する一定の事業につきまして環境影響評価を行政措置により統一的に実施しようとするものであります。
 また、全体の仕組みといたしましては、主務省庁が、この実施要綱に基づいて事業者に対し指導通達等の措置を講ずることにより環境影響評価が行われることになります。
 次に、実施要綱の概要でありますが、その内容は、環境影響評価法案の要綱をベースとしたものであり、法律と閣議決定という行政措置の違いに伴う制約から生じます修正を除きますと、ほぼ法案どおりとなっております。
 対象事業につきましては、国が実施し、または免許等を行うもので、規模が大きく、その実施により環境に及ぼす影響の著しいものであり、法案と同じく十一種類の事業が具体的に列挙されております。
 手続につきましては、主務大臣が対象事業の種類ごとに定める指針に従って事業者が事前に調査、予測、評価を行い、環境影響評価準備書を作成し、これを公告・縦覧し、説明会を開催するとともに、関係住民の意見、関係都道府県知事の意見を聞いた上で環境影響評価書を作成し、これを公告・縦覧するという事業者の手続が定められております。
 次に、評価書を行政庁へ送付し、対象事業の免許等に際し、評価書をもとに環境影響に配慮するという国の行政への反映について定められております。
 今後の進め方でございますが、十一月二十七日までに、実施要綱に基づき主務大臣が指針を定める場合に考慮すべき調査等のための基本的事項を環境庁長官が定めるとともに、環境影響評価実施推進会議において実施要綱に基づく手続等に必要な共通的事項を決定することになっております。その後におきまして、各主務省庁ができるだけ速やかに指導通達等の措置を講ずることになります。
 環境庁といたしましては、関係省庁と連携をとり、事業者や地方公共団体の御理解と御協力を得つつこの実施要綱の円滑な実施に努めてまいる所存であります。
 なお、法制化につきましては、閣議決定の実施状況等を見つつ引き続き検討してまいる所存であります。
  以上でございます。