今の答弁に見られるように団体交渉権を与えていない国というのは先進国ではほとんどありません。全く日本は例外的な国の一つです。団体交渉権だけでなく、多くの国では争議権も与えているというのが現状です。この問題については日本でも長い歴史的な運動と経過があります。
 そこでお尋ねしますけれども、日本の国家公務員の中で労働組合、つまり団結権を与えていないというのはどういうものがあるんですか。これを明らかにしてください。
資料は若干古いのでございますが、先進国ということでアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、スイス、これらの国々につきまして団体交渉権の付与の有無を申し上げますと、西ドイツの官吏及びスイスの公務員につきましては団体交渉権は与えられておりません。その他のただいま挙げました先進国におきましてはおおむね団体交渉権は与えられておりますが、これらの国の中でも例えばアメリカなどではいわゆる管理運営事項、これは交渉対象から外されているというような例もございます。
今の答弁どおり、私が最初に要望したことも含めて実行されることを期待したいと思います。
 次の問題ですが、公務員労働者の団体交渉権それから争議権、そのもっと前の問題としての団結権、こういうふうな問題があります。 この中で、日本では団結権は一般的には保障されておりますが、団体交渉権、争議権、これは与えられておりません。団体交渉権に限定してで結構ですが、これを与えていない国というのは先進国ではどういう国があるのか、お答え願います。
今答弁がございましたように完全実施していない年、見送ってしまった年があるということも明らかになりました。
 しかし、この問題で重大な点は、人事院勧告というのはそもそも国家公務員から憲法が保障する団体交渉権、争議権を奪ったかわりの措置であります。だとすれば、その勧告を完全に実施するのが当たり前で、その完全実施を行わない、ましてや完全に見送ってしまうというふうなことになれば、これは二重の意味での権利の侵害だと私は思います。そういう点で、今後はそんなことなく完全実施を続けていくというふうに言い切れるかどうかお答え願います。
ただいまの御質問につきましては、昭和五十年以降について御説明申し上げますと、人事院勧告を完全に実施した年が多いわけでございますが、一部見送りをしたような場合もございます。
 それを逐次挙げますと、昭和五十四年につきましては、指定職につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十五年につきましても同じく指定職の職員につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十六年につきましては、勧告の内容でございますが、いわゆる期末・勤勉手当は凍結いたしますとともに、調整手当の実施時期を一年おくれといたしますとともに、指定職及び本省課長等の職員に係るベースアップ、給与改定の時期は一年おくらせております。さらに、五十七年につきましては人事院勧告の実施を見送っております。それから五十八年につきましては、実施時期は勧告どおりでございますが、改定率につきましては、勧告六・四七％に対しまして実施率は二・〇三％でございました。翌五十九年につきましては、実施時期は勧告どおりでございますが、改定率は勧告の六・四四％に対しまして実施率三・三七％ということでございます。また、昭和六十年につきましては勧告どおりの内容の実施をいたしておりますが、実施月を三カ月おくらせております。その他の年は完全実施いたしております。
 以上です。
出かせぎというものはわれわれとしても決してほめた現象でもありませんし、農業という正規の生業がありながら出かせぎに出ざるを得ないという現在の状況、これは非常に残念に思うわけでありますし、これは政治全体の中で私たちの責任において本当に真剣に取り組まなければならない、こういうふうに思うわけであります。ただ、現状としましてはこれを直ちに全部解消するわけにはいかないというところにいろいろな悩みがあるわけであります。一方、いま大臣からお話をお伺いしましても感じましたけれども、かなりの部面が建設業関係、特に建設業界におきましてはこの労働力を必要とするという現状、これは否定できない現実だと思うわけであります。だとすれば、この必要労働力、しかも非常に貴重な、しかも社会的に言いますときわめて非人間的な生活を余儀なくされておるこの方々につきましては、とりわけ特段の配慮があってしかるべきだ。いままでもいろいろな面でこの点の配慮はいただいておるわけでありますけれども、なお一層この面につきまして——特に建設労働に従事しておる方々が大部分である。私たちの調査では七割以上が建設業関係、あとの三割がそれぞれ二次産業、三次産業という形で工場ないしはサービス業ということになろうかと思うのです。
 そこでお伺いしたいと思いますのは、「元請・下請関係合理化指導要綱」という大変ごりっぱな指導要綱が五十三年十一月三十日に建設省から出されまして、これが現在の出かせぎ者の皆さん方を含めて建設労働者に光を当てる、これが完全実施されますと建設労働者の労働条件や福祉がかなり向上することは間違いないわけでございます。そこで、この中身について三点について順次お尋ねをしたい、こう思います。
 一つは、この眼目でありますいわゆる日本の建設業界のおくれた部面、これは何といいましても重層下請構造にあるというふうに私は思うわけであります。この重層下請または一括下請の禁止ということがはっきり二番目にうたってあるわけでありますけれども、まず、この一括下請の禁止については具体的に皆さん方がどこでそれを確認されておるのか、これが第一点。第二点は、そこにあります「不必要な重層下請」、これはどこからを指しておるのか。二次、三次、四次、私たちの見るところ四次下請まであるわけです。したがって皆さん方がここで言っておる「不必要な重層下請」というのはどこからを指すのか。三つ目は、下請の選定その他がきわめて具体的、きわめて厳格に指導されておることになっておるんですけれども、一体全体、下請された場合には届け出義務があるのか、もしないとすればその確認をどうやってやられておるのか。まずこの三点についてお知らせ願いたいと思います。