先ほど来証券局長から、証券取引所自体が自主規制機能の強化に真剣に取り組んでおる状況は御報告を申し上げました。私どもとしても、こうして証券取引所自身の改革努力によりまして自主規制機関としてその機能が充実強化され、証券取引の不正防止のためにより大きな役割を果たすことを心から期待いたしております。
 そこで、今、国家公務員の退職後の再就職との関連について御質問がございました。
 これは、私が今さら申し上げるまでもなく、よく委員が御承知のように、憲法において職業選択の自由というものは基本的人権として認められております。しかし、国家公務員という身分の持つさまざまな絡みの中で、御承知のように国家公務員法におきましては、離職後二年間は、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係のある営利企業に対する就職を禁じており、もし、どうしてもそれが必要な場合は人事院の承認にかからしめておることであります。
 私ども、少なくとも理解をいたします限りにおきまして、退官後の再就職というものについて、憲法の定める基本的人権と、そして国家公務員としての節度ある行動との間に脈絡を持たせておりますのはこの人事院のルールであると考えております。ですから、本来なら退官をした個々の者が人事院規則を超えた時期において、あるいは国家公務員法で禁止されております期間を過ぎた後において、また、退職直後といいましてもその本人の過去の業務と全くかかわりのない部分におきまして再就職することを禁ずるルールはないと思います。
 ただ、今、委員から御指摘もありましたように、現在大蔵省としての姿勢を問われておるわけでありまして、先般も本委員会で御報告をいたしましたように、大蔵省として、大蔵省幹部職員、すなわち本省の課長相当職種以上の者たちにつき、人事院の承認を要する証券会社への再就職というものにつきましては、もしそういう希望が出てまいりました場合にも、本人及び証券会社、両当事者を説得して理解を求め、自粛を求めたい、人事院承認の申請を行わない、そうした考え方を明らかにいたしておるところであります。
 今後とも、厳正かつ公正な証券行政というものが行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
午前中に取引所の責任のあり方についてお聞きしたわけですけれども、先ほど大蔵大臣のお答えの中で、大蔵省次官、現在はお名前が長岡實さんという方で、七四年から八二年、八二年から八八年も同じく大蔵省次官、そして、その前二期が日本銀行の副総裁と日本銀行総裁ということで、五期にわたってほとんど大蔵省から出ていられるということで、こういうことですと癒着の構造そのものの感を持つわけです。
 至るところに天下りさせている現状では、大蔵省も証券取引所に対して業者だけに厳しく襟を正せということは言いにくいのではないか、証券業界の体質改善を行うことは大変難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
今回の不祥事の原因の一つがそういうところに大きな原因を持っているわけです。
 もう一つ大蔵省と業界との癒着の関係が挙げられているわけですけれども、この証券取引所の理事長は現実に大蔵次官で続いているという状況のようですが、そのとおりですか。
証券局長も改正証券取引法ではインサイダー取引になる可能性が非常に強いということを言われましたが、同じく伺いたいと思います。
 これは「金融財政事情」の六十三年三月十四日号に載りました記事でありますが、証券取引審議会の不公正取引特別部会座長の竹内昭夫さんという東京大学の教授がおられます。証券局長は役目柄もちろんよく知っておられる方であります。この方が証券取引法の改正に伴っていろいろ議論をしている、お考えがここに載っております。その中で、竹内さんは、こう言っておられるのですね。
  従来から証取法五八条の規定がある。アメリカでは、五八条に当たる規定（一九三四年法の一〇条（ｂ）項、ＳＥＣルール１０ｂ－５）を使って内部者取引規制をしているから、日本でも、五八条でできなくないのかもしれない。
  ところが、わが国では、あの規定はほかの法律と比べると漠然としていて起訴しにくいというので、起訴しやすい規定を書き加えることにしたわけだ。
云々というわけであります。これは証券局長が今言うたとおりですね。ところがその後で、
  ただ、アメリカで広がっていった部分を
つまり適用範囲が広がっていった部分という意味ですね。
 日本ではいっさい放免にするというわけではない。というのは、もともと五八条で全部カバーしているはずだ。
  だから、インサイダー取引に対する日本人の法感覚もだんだん鋭くなってくれば、昔は五八条のもとで不問に付されていたことが、五八条に当たると一般に考えられるようになるだろう。そうなれば、五八条の「不正の計画、技巧」という文言の意味も、アメリカで広がってきたように、日本でも広く解釈されるようになるだろう。
ということを言うておられます。
 このことは、今度の改正によりまして、なるほど竹内教授は「コア」という言葉を使っておられます、核心になるような部分については非常に形式的に整備したけれども、だからといって五十八条がなくなったわけではない、日本におけるインサイダー取引の皆の怒りあるいは常識というものが広がってくれば、五十八条自体を適用するという場合もあり得るんだということを、この問題を審議した元締めである証取審の不公正取引問題の委員長が言っているのですね。
 こういうことについて、江副氏は、私はあえて江副氏と言いますが、二百万株の取引をして、しかも、日本のことわざでは窮鳥懐に入れば猟師もこれを殺さずという言葉があるのに、自分のところに助けてくれと言ってきたその会社の資料に基づいてその会社を絞め殺すような売りを浴びせて、二十何円に下がったら買ってその差額をもうける、人間としても企業家としても言語道断のことをやっております。こういうことをやる人物だから今度の問題でも起こっているのです。
 そこで、私は伺いたいと思いますが、この人物が税制問題の特別委員に任命されました。特別委員に任命されたときにどういうことを言ったか、大蔵省主税局は知っておりますか。