先生の御質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが、私どもとしましていまＡＭについて一番大事な問題は何かということを考えましたときに、先般の国際的な電波の再割り当てがございました。日本では九キロヘルツのセパレーションに変わりました。ヨーロッパも含めてそうでございます。その結果、ある程度夜間の混信は改善をされました。ですけれども、決してこれで解決をしたとは思っておりません。したがいまして、ＡＭのステレオ化が将来のＡＭのサービスの向上に役立つことは十分承知はいたしておりますけれども、いわゆる都市放送になりかねない。全国を対象といたします私どもといたしますと、僻地特に夜間混信増に対して十分な措置ができるかどうかということをまず考えなければならないと思っておる次第でございまして、そういう意味で、現時点でＡＭのステレオに対して早急にこれを取り入れるか取り入れないかということを判断する時期ではないというふうに考えておる次第でございます。ただ、調査研究の面では、私どもも十分関心を持って取っ組んでおることだけは申し添えさせていただきます。
限られた国民の財産である電波を有効に利用していこうという方向で電波行政というものは対応しなければならないものだと私は思うのです。がんじがらめに縛って、有効利用できるのに、なるべく利用させない方向で物差しを当てていくという方向が果たしていいのか、こういう疑問を強く抱くのです。ぜひ広げる方向で御検討願いたいと思うのです。
 それでもう一つ。実は三月末ごろをめどにアメリカにおけるＦＣＣがＡＭのステレオ化、五つの方式があって、それを標準化するための作業を進めてまいりまして、やや延びているという感じがいたしますが、ＡＭのラジオの多重、これは潜在的な需要があると断言できるものだと思うのです。ラジオの民放各社では、すでにこの対応を終えていると私どもは聞いております。
 まず、ＮＨＫに伺いたいのですが、ラジオ無料という現状において、ＡＭのステレオ化の対応はできますか。
私どもといたしましては、選挙関係の報道につきましても、非常災害のときに申し上げましたような方向で検討の対象にすべきものと考えております。ただ、重要と思われる事項はこれ以外にもあるわけでございまして、この点がまさにマスメディアの集中排除の問題とだんだん兼ね合いがむずかしくなってくる問題であることをつけ加えさせていただきたいと思います。
そうすると、同じように総選挙であるとか参議院通常選挙であるとか、非常に関心の高い、しかも公共的な意義から言っても一般の報道とはちょっと違う色合いの報道の使命があります。いまの条件でステレオホニックあるいは翻訳による二カ国語という枠をはめた中で、国で行う選挙については認めていく方向をとろう、この点についてはいかがでしょうか。
災害関係の放送につきましては、従来から国民と関係の深い放送事業者にとりましても非常に重要な放送であるから、本番組で対応してもらいたいということを言っておるわけでありますけれども、御承知のように、音声多重という道が開けてきたということにかんがみまして、災害放送のような国民に密着をした非常に重要な番組につきましては、ただいま先生御指摘のような方向で検討の中に入れていくことが必要であるというふうに考えておるわけであります。
円相場の問題につきましては、いま日銀副総裁からお答えいただいたと同じような私も認識を持っております。
 そこで、イラン問題でございますが、いろいろな見方がございますものの、今日時点で言えますことは、政府として大来外務大臣をＥＣ諸国へ急遽派遣、まあ派遣と申しますか出張を命じられたわけでございます。そのことは、これも御案内のように、ＥＣが同一歩調をとろうというようなことからいたしまして、そのいま世話人国でございますイタリーの外務大臣から、大使館を通じまして日本にも同調を求められた。それに対して、日本としてもＥＣ諸国と協調姿勢をとろうということを決めたわけでございますが、実態としてどのような認識の上に立っておられるかということは、やはり大きな政治課題でございますので、外務大臣自身が出かけまして、議長国であるイタリーなり、あるいは英、独、仏等々の外務大臣と、せっかくお集まりになっておるところでございますので、その中へ同席するという意味ではございませんが、個別にお会いをして貴重な意見交換を、情報交換をしようと、こういうことでいま行っておるわけであります。
 そうして、一方、イランに対する石油問題自体で申し上げますならば、たまたまこの交渉の時期であるわけでありまして、それがこの値上げというものを求められた。これは、いわゆる協定上から言えば、一方的な値段に対してまあ従わなければならぬというような性格のものであるようでございますけれども、やはり今日、世界全体の需給関係が多少緩んでおるという時期でもありますので、日本としてはその価格には応じられないということで、いま御返事をいたしておるということであります。しかし、これが最終的な何か御返答の機会になるということでは必ずしもないようでございますが、そのイランとの交渉、イランとの価格交渉というものが、たまたまこういう時期と相一致いたしましたので、一方ではアメリカの言うところの経済制裁に同調しておるではないかと、こういう見方をしておる向きもございます。
 しかし、この価格交渉自身は、私は、政府が行政指導をいたしておるということを否定するものではございませんが、これはあくまでも商業ベースの問題である。そうして、一方、大来外務大臣がいろいろ情報を収集したり意見交換をしたり、その根底にあるものは、やはりイランに対して何とか平和的解決を希求するという基本姿勢のもとにおいてこれに対応しておるというふうに、理解をいたしておるところであります。
 そこで、私はたまたま今晩出かけるわけでございますけれども、もとより有力な財政当局の方ともお会いをいたしますので、機会があればこの意見交換をするという気持ちは持っておりますものの、当面の外交課題といたしましては、いま大来外務大臣の出張の報告を、政府としては期待をし待っておるというのが実態でございますので、私自身がイラン問題に対して、もとより大変な関心を持ちながら行くわけでございますが、それに対して各国と折衝するというような立場にはないわけでございます。そういう姿勢でもって、いろいろな機会を通じて話し合うことができるものならば話し合いをしてみたいというふうに考えております。