そこで、それだけ大学院というのは学問の奥義をきわめるところではなくて、それに行く能力を養うのが大学院だ。昔と変わっておるわけです。その大学院へ入って博士課程に入って、無事に修了して学位を取る者の数、これも時間の関係でこっちから言って確認を願います。
 五十五年の統計ですけれども、いまのように定数の四八％ですから、がらがらですから行き届きます。ここで四年間学習をして、二千二百四十二名の修了者のうちで学位を取った者が千三十八名、あとの千二百四名は博士課程を四年間やっておいてなお学位が取れない。学位を取った者の率は四六％。これは合っておりますか、局長。
アメリカの制度にならってきた日本の教育制度ですけれども、義務教育、同校教育までは、これはニューヨーク・タイムズが七月十日に出しておりますけれども、大変な評価です。日本の方は九〇％、アメリカは七七％、ＧＮＰ対比で教育予算もアメリカより大きい。教師の相対給与もアメリカより日本が高い。したがって、教師の資質も平均的にアメリカより高い。だから、りっぱな卒業生が出て、日本の国力を嵩めるために役立っておる。われわれが聞くと面映ゆいような評価です。大学になると、入るのはむずかしいが、卒業がやさしいから余り勉強しない、こういうことです。
 その大学は、実はアメリカよりもはるかに大学の数は少ないのです。アメリカでは大学生が九百万、日本では百八十万ですから、人口比が二対一とすれば三対一ぐらい。同じ比率にして大学生の数は日本の三倍あります。ところが、大学院生になりますと、アメリカが百十万で日本は五方五千、約十対一です。ここらが、日本の受験地獄、大学が入りにくい、高校へ行き、中学へ行き、小学校まで及んでいる。ここに一つやはり大きな問題があるのです。
 では、大学はむずかしいが大学院はどうかというと、五十七年の五月一日現在で、国立の定員は、修士課程においては一万六千八百五十一に対して入学は一万二千五百六十七、七五％。二五％はがらあきです。博士課程に至っては、定員六千百三十六に対して入学は二千九百六十三、四八％。五二％はがらあきです。しかし、設置基準に従って、これだけの定員に対する講義室も研究室も実験室、実習室、機械器具、教員、学生に対応してちゃんと整っている。それが博士課程は半分以上がらあきです。この数字間違いありませんか。
いや、ちょっと性格が違うくらいでそういう扱いがあっていいかどうかです。総理も教育に非常に御熱心ですし、あと私学のところで申し上げたいのですが、大学の学長の御経験もおありですね。総理いかがですか。だから、よくわかっていただけると思って聞いておるのです。
 今日、日本の教育の中でいろいろ問題があります。六・三・三の三・三の継ぎ目がどうかとかありますけれども、一番大きい問題は、私は一つは大学院だと思うのです。文部大臣に前にもお尋ねしましたが、大学院が本当に大学院の役目をしておると文部大臣はお思いですか。責任者として結論だけ簡単に言ってください。
大学院の場合は必置ではなくして、大学院は設けることができる。学部は必置になっていますね。大学というものができる以上は学部のない大学というのはあり得ない。そういう意味においてちょっと性格が違うのじゃないかと思うのです。
現行社債発行限度の規制自体につきましても、主要先進国の中でこのような発行限度規制をしておるのは日本だけではないかとか、あるいは普通に企業が金を借りる場合には何も限度がないのに、社債という形で資金を調達する場合には限度規制があるのはなぜなのかという意味での問題提起というのはかなり昔からあったわけでございます。しかし、非常に財務内容の悪い企業が社債を発行するということになりますと、社債権者の保護に欠けるというようなことも起こり得るということからこの制度の御説明をしてきたわけでございますが、私どものこれまでの経過によりますと、昭和四十年代あるいは五十年代になりまして、企業の社債発行需要が非常に強い、商法の規制が厳し過ぎるというような問題提起がされました。
 ただ、その際、私どもといたしましては、商法の発行限度規制だけを撤廃するということでは社債権者の保護には事実上大変な問題になる、こういうことでとりあえず、先生も御存じだと思いますが、昭和五十二年に、一応商法の規定はそのままにしておいて発行限度だけを暫定的に二倍にふやした、つまり担保付社債だとか転換社債だとかそういった償還の確実性を有するような債券については商法の定める発行限度の二倍までは発行していいという暫定措置法をつくりまして、これはあくまでも暫定的なものだ、根本的な改正といたしましては、やはり社債権者保護というものを中心とした現在の商法の全面的な見直し、それからもう一つは、証券取引法におけるディスクロージャーとか社債の格付制度というものが当時非常に未熟でございましたので、そういうようなものの充実発展のぐあいを見きわめる必要がある、こういうようなことから、いわば暫定的な措置を講じてまいりました。
 その後、証券取引法も順次整備され、社債の格付制度というものも急速に整備されるという客観的状況が生まれてきたわけでございますが、そういう状況をにらみながら、社債発行限度を撤廃するとする場合には社債権者保護のためにどういう措置を講じたらいいかという、社債法全体の枠組みの中で研究、検討を昭和五十年代の終わり、正式には昭和六十二年から法制審議会の審議が始まっているわけでございますが、そういった形での審議を始めました。
 その中で、結局この社債権者保護を専らその職務とする社債管理会社、従来は募集受託会社という、発行会社側のいわば代理人でもあり社債権者側の代理人でもあるような募集受託会社があったわけでございますが、それをやめまして専ら社債権者の保護のための会社をつくるというような、全体の規制を改めることによりまして今回限度規制を撤廃した、こういうことになるわけでございます。