今、大臣がおっしゃいましたけれども、家庭生活と職業生活の調和を図るということが、目的の中、つまり一条ですね、それから基本理念の二条の中にも、そしてまた相談とか講習、これは二十九条ですけれどもね、その中にも繰り返し規定されておりましてね、そして法案最大の理念というようなものになっていると思うんですね。このことは、やはり家庭生活と職業生活の調和を図るというのは、勤労婦人福祉法の精神がそのまま残っているんじゃないか。そういう意味からいっても、この法律は平等法ではなくて福祉法なんじゃないかということを指摘したいと思うのです。
 家庭責任は、前の論議でもありましたけれども、やはり男女労働者がともに担うものである。ＩＬＯの百五十六号条約にも、それから百六十五号の勧告の中にも採択をされているわけですけれども、これはもう国際的な趨勢でしょう。そういう意味から言うと、やはりもう既に否定されております一九六〇年代の百二十三号勧告、そして差別撤廃条約の宣言理念をまだまだそのまま維持していると、そういうふうに考えざるを得ないんです。これから新しくつくっていこうというこの日本の法律の精神が世界的な流れに対して逆行しているんじゃないかと、そう思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
先ほどから、福祉の概念が非常に抽象的で、労働権というシビアな問題に対する基本的理念の織り込みが明確でないのではないかと、こういう御指摘でもございますけれども、この二条にもございますように、その能力を有効に発揮して充実した職業生活、労働権といいますか職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように配慮する、これはさっき糸久先生が保護の問題で冒頭御指摘がございましたけれども、どうしてもやはり女子労働者の問題を考えますときに、そうしたこの二条はこの四条の福祉という言葉と連動しているわけでございますが、そういう側面からもやはりこの労働条件といいますか環境整備に努めていかないことには、千数百万、あるいはさらにこれからますます二千万と広がっていく女子労働者の方の基本的な権利、労働権というものを、労働条件というものを守るということが難しいのではないか、こういうことでございますから、あくまで私たちはこの四条に規定されている問題を含めて、女子労働者の労働基本権というものをこの法案によって守り、さらに発展をさせていきたいと、こういう基本的な考え方の上に立って御審議をいただいておるということに、さらに御理解を賜りたいということを申し上げたい次第でございます。
労働権には、もともと労基法の一条の中に、人たるに値する生活に必要な労働条件のもとで労働する権利という内容が労基法の中には含まれていると思います。だから条約の言う労働権というのは、特に女性に対してこれと同様の内容でとらえ直してみると、差別されずに働き続ける権利というような意味になるのではないかと、そう思うわけですね。したがって、法の理念として、基本的人権としての労働権というのがやはり明言されなければならないと、そう思うのですけれども、いかがでしょう。
条約あるいは憲法等に規定されている男女の平等という内容が実現できるようにこの法律を改正したわけでございまして、先ほど申し上げましたような第二章の規定から言いましてそのことは明らかではなかろうかと思うわけでございます。例えば憲法にも、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別云々により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと、こういうふうに規定されているわけでございまして、ここに権利という言葉が出てくるわけではございませんが、されないと書いてあることが具体的な法律の中で実現されるということが、とりもなおさずされないことの権利の実現でございまして、権利という言葉がないということで権利が保障されていないということにはならないというふうに考えている次第でございます。
とにかくこの法律というのは、雇用に関しての男女の平等を規定していくという法律なんですね。だから、それを福祉という広い範囲の中の雇用というふうに考えると焦点ぼけしてしまう、そういうことを私申し上げているんです。だから、そういう広い範囲の中の福祉の中に労働権を含めていくというと、やっぱり労働権というのが薄まってしまって、婦人の働く権利というのはどこにいってしまうのだかわからないじゃないか。そのことはやはりＩＬＯの百十一号条約だとか、それから百五十六号条約だとか、第百六十五号の勧告だとか、それから国際人権規約にも反していくんじゃないかと、私はそう申し上げているんですけれども、大臣その点いかがですか。
働く権利というのは不当な解雇だけではないんですね。まず最初の採用の段階からこれはきちっと労働の権利ということを認めてもらわないと、やはり婦人の働く権利というのは確立されないのですよ。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保というものを福祉の概念でとらえているということは、条約の趣旨をやはり歪曲するものではないか、そして差別撤廃条約の実現に正面切って取り組みたくないというような、そういう姿勢として私は感ずるわけですけれども、大臣はこの部分についてどういうお考えをお持ちですか。
それは本論じゃないからいいのですが、要するに、今の日本の国会の防衛論議というのは実態からちょっとかけ離れたといいますか、実際、自衛隊には常識で考えて戦力がある。また、自衛隊というのは軍隊である。これは普通の人が考えればもうそう思っていますよ。日本にも既に軍備がある、これは常識ある人が考えれば当たり前だと思っています。ところが、そうじゃないなんという前提のもとに議論が進められていることに、本当の防衛問題が実にむなしいものになっていると私は思っているのです。確かに、戦争の反省から、二度と軍事力は持たない、武力は持たないという、そういう精神のもとにやってきたわけでありますが、これは軍事力にしても武力にしてももろ刃の剣でありまして、あるときには戦争のために武力を使う、軍事力を使う。しかし、あるときにはまた平和を守るために武力を使わなければならない場合もある、軍事力を使わなければならない場合もあると思うのです。
 私は、率直に言いまして戦後のこの四十年間、日本がこれだけ平和のうちに繁栄を謳歌することができた、それは全然軍事力がなかったからか、私はそうは思いません。戦争に負けてから後、直後も、今まで一日たりとも日本に軍事力が存在しなかった日なんてあるのですか。ないですよ。負けたときも強大なアメリカの占領軍が日本に存在したのです。いわゆる軍事力というのは存在していた。自衛隊が生まれてからも、自衛隊の上にさらに補完的措置として日米安全保障条約をもって、日本は軍事力が立派に存在している、今までずっと。軍事力が戦後も全くなかった日なんというのは一日もないのが私は事実ではないかと思うのですが、総理大臣、どうですか。