今度、公企体共済組合制度を廃止いたしまして、国家公務員共済組合制度の中に入ってくるわけでございます。そのことは、公共企業体の共済組合の方では廃止の問題でございますが、こちらの国家公務員共済組合の方にとりましても、両方の制度が一緒になるということできわめて重要な問題でございますからして、この国家公務員共済組合審議会でこのことについて御議論いただくのは百十一条にぴったり合うわけでございます。
 では、公共企業体の方の組合の廃止の問題はどうするんだ、こういうことは片一方にあるわけでございます、廃止だけについて考えてみればですね。それは、三公社の共済組合の方につきましては、制度的にそのような審議会というのはないわけでございます。（野口委員「つくらなかったんじゃないか」と呼ぶ）ないわけでございます。
 でございますから、それはそちらの方の審議会はないわけでございますから、こちらの方の審議会は審議会として、国共済の方は、国家公務員制度の方からいたしまして重要な事項でございますから、当然百十一条の中には入っているわけでございます。
百十一条というのは、もっと正確にお答えをいただきたいのですが、ここに条文がありますけれども、「この法律に基く組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項について、」云々、こういうことになっておりまして、この国家公務員共済組合法というものの性格から考えて、どう読んでも、公共企業体の共済組合を廃止するとか、いやどうするとかというようなことはここで審議することはできないのですね。これは、どういう理由でこんなことができるのですか。
百十一条は、国家公務員共済組合制度の健全な運営を保証いたしますために、組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項につきまして大蔵大臣の諮問に応じて調査審議する国家公務員共済組合審議会を設け、そうしてこの国家公務員共済組合審議会は、また同条第二項におきまして大蔵大臣に積極的に建議することもできるということで、もって共済組合制度を維持発展させるための趣旨かと存じます。
何遍聞いてもわからないのですけれどもね。
 確かに私の方にもその御報告はあります。国共審におけるところの労働者側の御意見としての御報告はいただいておりますし聞かされておりますけれども、こういう公の場ですから、その公の場で、何と何の対立点があって、そしてそれが合意に至らなかったということは少なくとも明らかにしてもらわないと、議論をする前段の問題として、私の方はたとえば労働側から聞いてきた、それだけでは、あなた側の方だって、それはそちらの方の情報でお聞きになったのでありましょうというようなことをよくおっしゃるので、少なくとも、この国共審というのは重大な諮問機関なのですから、そこで対立になったことはこういう形で対立になった、だからこの点はこうなったということの経過はきちっと言ってもらわないと、これから審議するのに非常に困る。これは私一人が質問するのじゃなくて、後ほどわが党も、また各党も質問をする際にその点については恐らく言及されるでありましょうから、きょうはその点で私はさらに追及はしませんけれども、この対立の問題はしっかりと言ってもらいたいと思うのです。
 それから国共審の問題ですが、国家公務員共済組合法の百十一条にこの国共審の任務が明記されていると思うのですが、この国共審の任務というのは一体どういうことになっているのですか。国共法の第百十一条の精神というのはどういうものなのか、ちょっと御説明いただきたい。
詳細は先ほど申し上げましたようなことでございますが、問題点の一つは、国鉄の共済組合を破局から回避するための救済措置を必要とするというところでは意見が一致しておるわけでございますが、この救済の仕方をどういうふうにするかというところでさらに意見が若干分かれておったという点がございます。
 それからもう一つ、給付水準を統一するわけでございますけれども、公的年金制度を将来一元化していく方向については御意見は分かれなかったのでございますけれども、いまやるか、それともいまやらないかという点、将来の方向はよろしいのでございますけれども、いまの時点でやるかどうかという点で差があった、こういうことでございます。
ここは国会の場でありまして、これに関係する法案をこれから審査するのですね。だから、その前段にありました国共審の中で対立した項目だけでも、何と何がどういう状況の中で対立をして意見がまとまらなかったのか、どういう理由でそれがそういう争点になったのかということを明らかにできないというままでは、この法案の審議はできないじゃないですか。もう少し詳しく言ってください。
若干の戸惑いが、両国会における赤字国債率先解消から財政改革へ移った苦悩のあるところだと、こういうことだと思うんです。
 そこで大臣は、それにしても、できるだけ早く特例公債依存体質からの脱却を図りたい、こう絶えず述べておらるわけです。ところが、一月二十九日に大蔵省が発表されました財政中期試算は、Ａ、Ｂ、Ｃ三つのケースを示しただけで、どのケースを今後の財政運営の目標にするかということには触れられていないわけでございます。
 私は、鈴木内閣の公約でございました五十九年度赤字国債脱却が不可能になったとすれば、当然これにかわる新たな目標年度を設定する必要が生まれてくるであろう。そこで、いままでの答弁では三年は無理。Ａのケースが消えちゃったわけですね。あとは五—七年、Ｂ、Ｃが残っておる、これはいろいろ検討したい、こういうふうに受けとめられるわけでございます。しかし私は、本年の遅くても夏ごろまでにそのめどを設定しなければ、五十九年度予算編成に財政再建を反映させるということがむずかしくなってくるんではないか。先へ先へと問題は先送りされていくということを憂うるわけでございます。
 そこで、この運営目標ですね、これは来年度予算編成は新しい目標年度というものに基づいて、それを基本として編成するというお考えがおありかどうか、この点をお伺いします。