今の御答弁にありましたように、一昨年から小学校で、昨年から中学校で、ことしから学年進行で高等学校で実施をされております新しい学習指導要領、この中では、今問題になりますこの心の教育ということについて極めて重視をしております。
 今の答弁の中にもありましたように、人間としての生き方、あり方の教育というのは、高等学校、特に中学校以降の中等教育で重視をされているわけでありますが、今のように、答弁にありましたように、いろいろな資料をつくる、教材をつくる、それを読んでいくということ、これもまあ大事なことでありますが、私は、これをもっと体験をさせる。大体中学校時代には、かなり世界の動きあるいは歴史、こういうものについて学習をするわけであります。そういうものがやはり定着をしていくということのためには、今盛んに行われようとしておりますボランティア教育等を初めとして、それを実社会の中で体験をする、こういうことがもっと強調される必要がある、こういうように考えるわけでありますが、この点に関して、文部大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
宗教法人と税の関係につきましても、改めて国民の関心が高まってきているところでございます。
 今回の宗教法人法の改正は、直接に法人に対する課税を焦点にしたものではないわけでありますが、それにしましても、宗教法人の財務状況等がより明らかになることは一歩前進であると認識をいたします。
 また、先ほど来議論がございますように、収益事業の軽減税率は妥当であるかどうか、その対象は、三十三という政令で限定をいたしておりますが、この範囲でいいのかどうか、あるいはみなし寄附金の制度、あるいはこの率はこれでいいのかどうか、そしてまた、先ほど御答弁申し上げた金融収益に対する課税は現行でいいのかどうかというふうなさまざまな問題を抱えておりますし、さらには、私が答弁申し上げておりますように、公益事業の中に反社会的な活動に非課税資金が使われている。もっ生言えば、宗教活動でない活動に資金が使われている。こういうところをどう詰めていくのか、諸外国の例も十分勉強しながら議論をしていかなければならないというふうに思っております。
今お話が一部ございましたようなことについては、国民がいろいろな機会に耳に挟んでいるわけでありまして、こういう課税問題、それから特にこれから年末にかけまして政府・与党双方でこの税制問題が議論をされていくわけであります。
 そういう中で、税制問題全体の中から宗教法人への課税の問題が話題になってまいりますが、さらに、その課税上の執行の面において国民から疑惑の起こらないようにきちんとした課税態度で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
今隠れみのの問題について御説明をいただいたわけでありますが、宗教法人の活動であっても課税上の非違というのが見られる例も多いと聞いているわけであります。これにつきましても、過去例えばどんな非違があったのか、実態がわかるように具体的に説明をいただきたいと思います。
宗教法人にも執行上厳正に対処しているとのことでありますけれども、その中身がよくわかるように少し具体的に説明をしていただきたい。
 例えば、宗教法人を買収してこれを隠れみのにすることが取りざたされておるわけでありますが、課税上どのような問題があるのか、またこれにどう対応しているのかをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 宗教法人の課税問題の取り組みについてでございますけれども、宗教法人につきましては、税法上収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございます。また、国内において課税資産の譲渡等を行うという場合には消費税の納税義務がございますし、さらに給与等を支払う場合には所得税の源泉徴収義務があるわけでございます。
 したがいまして、宗教法人に対しましては、各種資料、情報の収集に日ごろから努めておりまして、法人税、消費税の納税義務とか、またさらには源泉徴収義務のある宗教法人を的確に把握いたすよう努力いたしておりまして、課税上問題があると認められる場合には実地に調査を行うというふうにして、聖域にすることなく課税の適正化に努めているところでございます。
 宗教法人につきましては、執行面での適切かつ厳正な対応が要請されておるということも踏まえまして、今後ともなお一層の適正化に努めてまいりたいと思っております。
次は、宗教法人の課税問題に対する取り組み方針ということでありますが、宗教法人につきましても、各省令の適用に当たっては聖域をつくることなく厳正に対処していくということが求められていると考えるわけでありますが、この点、税の執行におきまして、宗教法人の課税問題にどのように取り組んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
アメリカの制度について必ずしも十分承知はしておりませんが、アメリカにおきましても、宗教法人だけを特別に扱っているとは制度上なっていないようでございます。慈善団体その他も一緒に同じような取り扱いをしている。かつ、その前提としましては、アメリカは連邦制をとっておりまして、例えば宗教法人の法人格を与えるのは州のレベルで行っているようでございます。それと連邦税との関係、日本とは違う風土といいますか成り立ちの中でアメリカ的なやり方ができてきているのかなと思っております。
宝珠山さんの発言について一点だけ聞きたいのです。きのう内閣委員会で、長官もおられて、宝珠山さんが答弁していますね。いろいろ言われておりますが、こういうくだりがあるのですね。総理も言ったように、戦前、戦中、戦後の沖縄県民の苦労というものを理解して対応しなければならないということは理解しているが、他方、対米関係というものも重要であるということだ、大幅な基地の縮小整理を行うというようなことは大変困難であると認識しており、現在の段階で対米要求をするというようなことは理性的ではない、もしそんなことをやっておったら、沖縄県民はそれを聞くことによって一時期期待を膨らませることにはなるが、結果としては裏切られることになるのではないかというふうな趣旨の発言をしていますね。この発言を防衛庁長官としてどう思っていらっしゃるのか。
 基地の大幅な整理縮小、これはもう撤去ということを沖縄県民は言っているわけですから、それに対して、大幅な整理縮小なんというようなことは言うこと自体が理性的ではない、こういう発言をしているのですね。それで、防衛庁長官自身は大幅な整理縮小とは言わないのですね。整理統合と言っています、結果としての縮小と。全く同じ立場でおられるのかなというふうに思うのですが、基地の撤去、結果としての大幅な基地の縮小、せめてそれはやってくれというのが沖縄県民の声です。それに対して、そういうことはできない、理性的ではないというふうに宝珠山さんが言ったのですが、防衛庁長官はどうですか。