ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて労働者の雇用の安定、その他福祉の増進を図るため、雇用促進事業団を解散し新たに雇用・能力開発機構を設立するとともに、事業団の業務のうち、雇用開発、能力開発等の業務について機構へ移管しようとするものであります。
 委員会におきましては、雇用促進事業団の果たしてきた役割、新たに雇用・能力開発機構を設立することの意義、移転就職者用宿舎等の譲渡方針、職業能力開発における省庁間並びに民間との連携のあり方、雇用開発、能力開発に係る助成金等の周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一四 雇用・能力開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成           二百三十二  
  反対               一  
 よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入六千三百五十四億円、支出が六千二百五十九億円となっており、この結果、九十四億円の事業収支差金が生じております。この収支差金は、全額を債務償還のために使用することといたしております。
 また、事業計画の主なるものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備、新しい放送技術の研究開発への積極的取り組み、一層効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとしております。
 なお、本件には、経費の増加の圧縮に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、地上放送のデジタル化に向けた取り組み、映像国際放送のさらなる充実と国の支援のあり方、高齢社会にふさわしい新ラジオ体操の創設、字幕放送の充実強化策等、多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一三 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔小林元君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十三  
  賛成             百四十  
  反対             九十三  
 よって、両案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成            百三十五  
  反対             九十七  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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私が二月二十六日の閣議後の記者会見で、ミサイル発射等の兆候情報の広報を決定したのかという記者団の質問に対して、政府としては、国民の安全確保の観点からその対応について検討していることは確かでございますが、その具体的内容については今は公表を差し控えさせていただきたいと思います、いずれにしましても、国民の安全確保の観点から、国民の皆さんへの適切な情報の提供を含め、その対応には万全を期してまいりたいと思いますと答えたのでありまして、今委員から御指摘ございましたが、私が発射を察知した段階から情報を公表する方針を正式に表明したとの事実はないわけでございます。
 しかしながら、政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを再度発射する場合に備えまして、昨年八月の教訓を踏まえ、政府部内の情報の伝達体制の整備とかあるいは各省庁間の連携等について常々鋭意検討を行っているところであり、防衛庁としても、かかる検討に積極的に参加してきているところであります。
 また、防衛庁としましては、北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の対応について防衛庁の中に重要事態対応会議を設置し、議論を重ね、適切な対応をなし得るよう努力しているところであります。
 いずれにしましても、国民の皆様の安全確保の観点から、重要な情報の提供を含め、それに対応するには万全を期することが必要であります。私は、御指摘のようなことを、先日、そういう観点から申し上げたわけであります。
 いずれにしましても、北朝鮮のミサイル発射の活動に係る情報の公表については、政府としては、国民の安全確保の観点からその対応について十分な検討をしなければならないものでございまして、今先生が申されたようないろいろな問題があります。そういうことについて現在真剣に検討していることでもあり、具体的内容について今明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思っております。