先生も御指摘されましたとおり、日本が国際社会におけるあるいは国連の一員としての責任ある役割を果たすためには、人と物、これは非常に重要でございますけれども、物だけでなく人も派遣して汗を流す外交もしなければいけないということを私たち常々感じてきたわけです。特に今度の中東の問題に絡まる貢献策との関係でそういう必要性をますます強く認識したわけで、ただいま国連平和協力法というものをつくって、そのもとに国連平和協力隊というものを設けるということについていろいろ検討している状況です。
 ただいまの先生の御質問ですけれども、新しいこういう制度をつくった場合に、既存の法律とか既存の組織、あるいは既存のいろんな制度との関係はどういうふうにあるべきかということにつきましてはいろいろな角度から今検討している段階でございまして、まだはっきりしたものが出ていないという状況でございます。
民社党を代表して御質問いたします。
 まず最初に、この中東危機に対する今の政府の対応の基本的な態度ですね、これがやはり金の協力は政府の考え方でできるから四十億ドルまでしようというふうなことでやっているわけなんですが、結局金だけを出して、そしてあとの本当の汗を出し、血を流す国際協力については何ら日本政府はやろうとしないじゃないかということについて、政府の態度がいろいろこれは苦心のあるところだと思っているんですが。
 それで、我々は前から自衛隊をつくり、この日米安保で防衛もやるということでやってきたんだけれども、やはりどうもそこに一本抜けているのが危機の管理。形だけ整えるけれども、現実に危険が来た場合に、現実に血を流さにゃならぬような部面になったときの対応というものがどうなんだということについての議論は、時々出てもまたすぐに消えて、全然そういうことに対して平和であるからいいんだということだけで終わっておる。ここで今現実にそういう国連の安保理の決議まで出て、そして国際的な経済封鎖を中心とする協力が決議されている場合に、日本の役割は金だけでいかぬという認識で政府も我々も一致していると思うんです。ただ、そのやり方については、やはり危機管理に対する対応に問題があると思うんです。我々は、法制をやはりこの際つくるべきだ、法体制をつくっていかなくちゃいかぬ、こういうふうな考え方でずっと今まで国会の質疑を繰り返してきたわけなんです。
 ここでようやく、新聞報道やなんかを見ると、政府は国連平和協力隊の法をつくって危機に対する法体制をつくろうとしている、こういうふうになっておるわけなんですが、どうもそういう別個にこの国連協力法をつくるというのも、危機管理では非常にいいわけなんですが、そういうような場合の問題は、危機管理というのは、やはり危険地帯に行くわけですよね。また、国の役目で行くわけなんだから、そういうことに対して自衛隊との関係が私は本気に考えられなくちゃならぬと思うんですが、そういうことについての考え方、自衛隊との関係ですね、別に新しく協力隊法をつくるという姿勢ということについては我々もある程度危機管理について納得できる。そういうものをつくって、協力隊をつくって、その協力隊と自衛隊との関係についてはどういうふうな考え方でいくのか。
ただいま先生御指摘のとおり、九月六日の名古屋からの船舶による輸送につきましては、政府と海員組合との間で船舶及び乗組員の安全確保について協議を行いまして、その結果、組合側と安全確保等についての基本的な確認を行って組合の御納得を得て行ったものでございます。
 政府といたしましては、今後ともこのような場合の乗組員の安全を十分に配慮いたしまして、そのために万全を期す所存でございます。
まず、アジアからの留学生、技術研修生の受け入れについてでございますけれども、委員も今御指摘になられましたように、技術力あるいは経営管理の能力を有する人材育成、これはアジアを初めとする発展途上国の産業育成のためには大変大事な課題でございます。
 こうした観点から、通産省としては財団法人で海外技術者研修協会というものを持っておりますが、ここなどを通じまして発展途上国の民間産業技術者の受け入れ研修事業に積極的に取り組んでまいっております。平成六年度を調べてみますと、全世界で約四千五百人、そのうちアジア諸国から受け入れておりましたのが約三千七百名でありまして、この受け入れ研修を実施してまいりました。今後ともにこうした発展途上国の人材育成というものに対して積極的に協力をしていくと同時に、途上国の経済発展基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
 また、その会議でもいろいろ議論があったと委員からお話がございましたけれども、確かにアジアの発展途上国におきましては、経済発展、都市化の進展、これは当然のことながらエネルギー消費の増大というものに結びつき、これらを背景として環境問題というのがどんどん表にあらわれてまいっておりますし、深刻になってまいっております。そして、持続可能な経済成長というものを実現していく上で早急な対策をとらなければなりません。そして、過去の公害克服といった努力の中からすぐれた環境技術を有しております日本が途上国に移転することは重要な役割だと思います。
 途上国に対する環境技術の移転に当たりましては、まず第一に相手国の各種の環境基準の整備、環境対策設備への投資といったその自助努力も促しながら、これらと一体的に進められることが必要だと思います。また、相手国の経済発展段階、技術水準、ニーズなどが国によってさまざまでありますからきめの細かい対応が求められる、こうした点にも留意をしなければなりません。
 こうした認識のもとで、通産省といたしましては、アジアの発展途上国を対象とし、各国との緊密な政策対話を踏まえまして、人づくりの協力、研究の協力、調査協力、脱硫技術の実証など各種の政策手段を効果的に組み合わせながら、途上国のエネルギー環境問題に対する自助努力を総合的に支援するグリーンエードプランと申しますものを平成四年度から実施をしてまいりました。今後もこうした方向に向けてより充実強化のために努力をしたいと考えております。