だから、そういう項目で査定をするとどういうような結果が生まれてくるかということです。これはあなた方の方もよくおわかりでしょうけれども、国鉄労働組合などは、そういうワッペンを組合員につけなさいと言って指示しているわけですから、それがイの一番に査定をされるということになれば、初めから国労の組合員は非常に不利になって、おろされる人がいっぱい出てくるということにこれはならざるを得ないわけですね。
 私が新鶴見機関区で調べたところでは、機関士がＥＬ、ＤＬ合わせて百五十二名、内、国労五十名、勤労百二名。ところが予備に回された人数はといえば、国労二十七名、勤労十二名で、予備では圧倒的に国労が多いということになる。ここだけでなく、ほかの機関区や電車区なども私調べてみたけれども、例外なしにこういうような状況になっている。これは明らかに組合の所属による差別が歴然どここに出てきているのじゃないですか、こういう成績査定項目を設けることによってですね。
先ほど申し上げましたように、個々の勤務成績の把握の方法、様式等につきましては、これは各管理局あるいは現場によりまして一律に決まっておるわけではございません。ただ、今御指摘ありましたワッペンの問題あるいは上司に対する態度というものは、当然勤務成績把握の重要な要素になるということは、私もそのとおりだと思いますから、そういう意味でその項目が入っておるということはむしろ当然であるというふうに考えております。
それでは答弁になりませんけれども、では、私の方はもう一歩立ち入ってお伺いするけれども、二十項目ぐらい勤務成績のチェックの項目があるというふうに私聞いているのです。そのトップに、労働組合などが例えば国鉄の分割・民営化反対というようなワッペンをつけるように指示している、そういうワッペンをつけているかどうかというようなことが第一の項目に挙がっている。あるいは上司に対する態度というようなことが第二番目に挙がっておる。こういうようなことを聞くのですけれども、そのとおりですか。
先ほど申し上げたのは、本質的に交番を組む考え方の基本が変わったということではないということでありまして、具体的に言いますと、実態面で変化が出てきております。それは、大量の余剰人員を抱えているという状況になったわけでありまして、従来、要員需給の状態が欠員である場合あるいはとんとんである場合、もろもろの状況に基づきまして、その状況に適した要員の運用というものを考えなければならないというのは当然のことでありますが、今回は六〇・三のダイヤ改正等合理化が進捗したことに伴い、乗務員の余剰人員が非常にふえたわけでございます。
 そういたしますと、当然のことでありますが、その中で乗務をさせる者、それから予備に回す者、いろいろな形で選別をしなければならないという状況が出てまいります。そういう場合に、先ほど申し上げましたように、勤務成績というものを当然一つの大きな要素として、最も効率のよい勤務を遂行できるような交番を組んでいくということを申し上げたわけであります。
五月から新しい考え方に立ってやるということは、もうどの機関区とか電車区などでも掲示して、こういうようなのはプラスの要素として数えますとか、はっきりやっているわけでしょう。今のあなたの話では、何かほとんど別に変化はないというようにしか聞こえないわけですが、この変化が非常に重大な意味を持っているから、私はその内容を出しなさいと言うのですよ。それは全国一律でないというふうに言うけれども、私は東京を今問題にしているわけですよ。だから、この三局の関係の具体的な、どういう成績の査定を五月からやるようになったかということを明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 このＬＰＧ業界の流通の合理化というのは、これは大変大事なことだというふうに思っております。元売段階あるいは卸売段階、こういった段階におきましては、それぞれの企業によりまして、輸送コストの低減であるとか、あるいは設備の近代化、合理化、こういうことによりまして、できるだけ経費の節減に努めていただくということが必要でございますし、あるいは、たとえば輸送の面で申しますと、企業間で交錯輸送の回避というような対応ということも必要であるというふうに思っているわけでございます。ただ問題は、このＬＰＧの場合に、特に特殊性と申しましょうか、要するに一般家庭に非常に密着した需要が多い。個々の御家庭にまでボンベに詰めて配送する。こういったような非常にきめの細かい事業という側面があるわけでございます。
 そこで、いわゆるＬＰＧの販売業界の近代化、合理化、これが非常に重要になってまいるわけでございます。そういうことによって、いわゆる消費者価格をできるだけ安定させていくということにもつながってくるわけでございます。そういう観点から、現在中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定を五十二年度でございますけれどもいたしまして、このＬＰＧの販売業界の構造改善に取り組んでいるところでございます。この構造改善事業の具体的な内容でございますけれども、これは、一つには容器の大型化であるとか、あるいは導管供給の導入、あるいは供給配送センターの設置、そういったことを通じまして販売方式を合理化していくと、それによって販売経費を節減していくということ、あるいは企業間の共同化であるとか協業化、そういったものをできるだけ行って企業の集約化を図っていく。それによってやはり販売経費の低減を図っていく。こういったようなことが内容であり目的であるわけでございます。
 現在までの進捗状況でございますけれども、現在までに構造改善事業に着手しておりますのが岩手県、島根県、高知県と、この三県におきまして構造改善事業計画がすでに実施に入っていると、こういう状況でございます。なお現在、具体的に構造改善事業計画の検討作業に入っておりますのが北海道、静岡、熊本、沖繩、こういった四つの地域におきまして具体的な検討作業が行われているように承知しております。
 なお、私どもといたしまして、さらにこの構造改善事業を積極的に推進していくということが必要であるというふうに存じておるわけでございまして、中小企業庁と連絡をとりながら、そのＬＰＧの販売業者の地域ごとの方々に対しまして、この構造改善事業についてり講習会、研修会といったようなものを聞きながら指導をして、その構造改善事業にできるだけ多くの地域において御参加いただくように努力をしてまいっているところでございます。