ＯＤＡの実施効率化研究会の中で国際開発大学というものの構想が打ち出されておりますけれども、これはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
私どもそれとは直接関係ありませんけれども、技術協力の中でも、二国間であっても第三国研修というのをやっております。例えばタイのモンクット王工科大学で通信関係をやっておりますけれども、これは日本が二十年にわたって協力してきて立派な大学に育った。そういうところを拠点にして、周辺諸国のＡＳＥＡＮの国々の方に研修に来てもらう。その研修の期間中、必要な専門家、機材を供与する。こうすれば旅費も節約になり、また言葉の関係もより容易になり、非常によろしい。こういうシステムは最近はたしか十九コース、二十コースぐらいになっております。中米の方面でも、電子顕微鏡を中心にこれをやるとか、いろいろやっております。そういうことの中には、すべて日本の国内でやる、日本だけでやるということでなくて、やはりいろいろ協力の方法があるんじゃないか、こういう発想でございます。
 国際機関につきましては、研修員の受け入れも二国間ベースが本来でございますが、ＷＨＯその他各種の国際機関から要請を受けて、そして日本で研修をさせるということもやっておりますし、それからさらには、二国間でやっている事業の中、あるいはその関連で国際機関と協力するということもあり得るわけでありまして、例えばトンガでＷＨＯが、あそこはたしかヘルスポストと申しますか、診療所のようなものを援助しております。それに日本側が必要な専門家を送る、機材を送るということで協力をしております。これはわずかであります。
 それから、例えば先般バングラデシュでビタミンＡの不足で失明する者が非常に多いので、ユニセフがビタミンＡを配布するという事業をやっているのにつきまして事業団の方で協力ができないかということを検討したことがございます。そういうようなことで、先生のおっしゃるような方向で有効なものは、そういう方式もあり得るんじゃないかということで研究してまいりたいと思っております。
ＪＩＣＡの行う技術協力のほとんどが二国間の協力だと思いますが、中には国際機関などとの共同事業もやっていらっしゃいますか。例えばＷＨＯとかＦＡＯとかＩＬＯとか、そういったところ、それから新たにまたどこか、ハビタットだとかなんかが要請した場合、そういうときにはＪＩＣＡとしての対応は、方針としては可能なんでしょうか。
各省庁の昭和六十一年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十十年度における環境保全経費の総額は一兆九百四十四億円であり、前年度の当初予算に比べ二百二十八億円、二・〇％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆二百一億円であり、前年度の当初予算に比べ九億円の減、また、特別会計分は七百四十三億円であって、前年度比二百十九億円の減となっております。
 これを事項別にみますと、各種基準等の設定のために九億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千二百一億円、公害防止調査研究の推進のために二百八十三億円、公害被害者保護対策の充実のために百六十三億円、自然保護対策の推進のために一千九十六億円、その他として七十一億円が計上されております。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百十四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の四百八億円及び防衛施設庁の九百二十五億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費六百九十五億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百五十四億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百三十億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十一年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千六百九十八億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、一千六百二億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百二十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆二千二百二十三億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
 また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。