時間も余りありませんので、ごく簡単にお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、矢田参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、先ほどから国内炭の位置づけということが非常に問題になっております。私は、先ほど矢田さんも言われたかと思いますけれども、食糧やエネルギーは、国のいわば経済的な独立にかかわる非常に重要な問題だというふうに考えているわけです。特にエネルギーでは、日本の場合、石炭よりも石油の方がべんと安いというので石炭をつぶした。ところが、ああいうエネルギー危機ということで非常な打撃を受けた。そして今度は、海外炭の方が安いということで海外炭の方に大きく目が向いているわけですけれども、アメリカにしろオーストラリアにしろ——アメリカを中心にしたメジャーが石炭もがっちり握っているというような点から考えてみれば、今度はこの石炭の問題でまた大きく揺さぶられるということがないとも言えないというふうに思うわけです。ですから、そういう意味では、日本の国の経済的ないわば自立の基礎を保障していく問題として国内炭を最大限に活用する、そういう意味ではもっと増産をする必要さえあるというように私考えているわけです。
 先ほどから二千万トンでも大変だというような話がいろいろされておりますけれども、こういう根本的な認識に立って政策を変えていくならば、私は、いままでの国内の石炭の資源状況などを調査してみても、可採炭量だけでも三十億トンからあるというような資料もかつて見たように思いますし、また、かつて五千万トン以上実際にも掘っておったというような点などを考えてみても、この点でもっと積極的に国内炭を増産する展望というものは十分あるんじゃないだろうかというような点を一つお尋ねしたいのです。
 それから、有吉参考人にもその点で関連してお尋ねをしておきたいと思うのですが、新鉱開発も含めて、そういうふうな立場で石炭政策を、国内炭をもっともっと充実するように転換をさせていくならば、私がいま言ったように、もっと大きく増産さえ可能ではなかろうかというように考えているのですが、実際に掘っていらっしゃる立場から見てどうかというのを有吉さんからもお伺いしたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、いままでいわゆる鶏と卵の関係じゃございませんが、やはり石炭産業は人が足りないということでもってフル配番ということをやっておりますので、なかなかそういう余裕がなかったというのが実態だと思います。
 しかし、そうはいっても、そういうことだけではなかなか済まぬと思いますので、今後も私たちの場を通じまして、できるだけそのような方向で進んでいきたいと思っております。
ただいまの岡田先生の質問でありますが、私も、当初申し上げましたように、当面はまず二千万トンを必ず確保できるような政策をつくってほしい、そのことはもう前提であります。二千万トンが果たして可能かどうか、現状千八百万トンですから、直ちに、きょう、あすというわけにはいきませんけれども、こういう政策が裏づけをされるならば可能であるというように私たちは、労働三団体でも意思統一をいたしています。
 といいますのは、何といっても長期ビジョンですね、有吉参考人も言っておりましたが、きょう入ってあしたつぶれる、そういうようなところに長居は無用ということで腰を落ちつける気はしません。したがって、長期的に国内炭は二千万トンは必ず維持し、そしてそれを拡大していくんだという具体的な政策の裏づけというものがまず必要であろう。
 それともう一つは、保安の問題とかあるいはまた環境問題、特に危険だという問題について私たちは真剣に取り組みます。取り組んでおりますから、もはや地上産業と同じような災害率の炭鉱が出てきているということを私たちは自信を持って言い切ることができます。したがって、これからわれわれはそういう問題について真剣に取り組もう……。しかし、炭鉱の長期ビジョンがないために、けがをしても医療制度——病院一つ見てもその近くにはない。医者も北大から先生をお借りして、出張で来てもらうということで、そういう設備がほとんどないということを私たちは憂えるわけであります。
 したがって、何といいましても、都市炭鉱であります太平洋あるいは三池というようなところ、まあ松島も若干でありますが、これは長期ビジョンというものがはっきりしているでしょうし、どんなにつぶれてもこの炭鉱だけは残るというビジョンがあるでしょう。それから、都市型のところは人が集まりやすいのでありますが、そういう環境整備を私たちもやらなければなりませんけれども、政府の力もおかりをしたい。特に北海道の空知炭田の場合は、四区から出ておられます渡辺先生もいらっしゃいますのでよくおわかりのとおりでありますが、そういうところを十分に対策をしていただいて、環境づくりというものを積極的にやっていかなければならぬと考えています。私たちも一生懸命努力をいたしますが、当面は二千万トンを維持する。現行炭鉱ではそういうビジョンとか対策をやることによって早急に二年程度のうちには可能であるというように、私たちは自信を持って言い切ることができるであろうというように考えています。
 以上であります。
説明を聞いている限りでは、ある意味では理解ができぬではないんですね、しかし、これは前にも論議をいたしましたように、たとえば北の方で締め出された、減船対象といいますか、締め出されて漁ができなくなったものが南の方へ下がってくる。こうした状況等も含めて幾つかの現象を起こしているわけですね。そうしますと、たとえば減船対象になって減船し、その減船分は政府で責任を持っていますと、こうは言ってますけれども、業界の中身からいけば、それは微妙に各方面に影響していることは事実としてあるわけです。
 そうしたことも含めまして、私は先ほど言っているように、たとえば鉛の建造その他幾つかの条件があって、そして操業している船の隻数の問題その他についても、水産庁としては目をやりながら見てきているわけでありますから、そういうことをとらえながら構造改善というのは一体どうあるべきなのか。ただ減船だけに、いわゆる生産調整だけに向かっておりまして、その他の課題というのがよく理解ができない、ここに一つ問題があります。
 しかも、先ほどの答弁で最後の方で言われてますように、業界がたとえば水産庁が指導しようとしていることに対応ができるのかできないのか、できる体制ができれば一番いいんだと、こういう答弁の趣旨だと思うんですが、それでは第一次の減船計画、業界で行ったこの減船計画のときに、当時二割程度の減船ということで目標は二百六十隻、これに対して実行はわずか二十二隻だった。この実績を踏まえまして、じゃなぜ二百六十隻も減船をしようという目標を出しながら第一次の段階で二十二隻にとどまったんだろうか、このことの原因は一体何にあるんだろうか、なぜその減船することが申し合わせをしながら実行が伴わなかったのか、ここの問題をどう分析されるのでしょうか。
 私は、業界が業界なりに努力をしつつなかなかそのとおり進んでいかない一つの問題について、これをえぐり出しながらともに考えて対処していくという姿勢をとらない限り進まないんじゃないだろうか。いま再びマグロ業界では第二次の自主減船を検討されておるというふうに私は聞いているわけでございます。しかも、これも今日作業している船の大体二割を目標にして、本年から来年二年間にかけて実行しようと、こういう計画のようであります。これまたそれぞれの事業者では大変論議が行われているところであります。しかし第一次の実績から見て、果たして第二次のそういう論議というのが本当に具体的に生かされていくためにはどうしたらいいのだろうか。ここに一つの指導のポイントというのを明確にしないといかぬのじゃないんだろうか、こういうふうに思うんすが、その辺はいかがなものでしょうか。