衆議院の修正で三十三条は裁量的な原状回復というふうな形になったわけでありますけれども、一応この仮処分命令について取り消し等があった場合に、その理由として被保全権人がそもそもない場合、それと保全の必要性がなくなった場合というような二つのものがあるわけであります。とりわけ保全の必要性がなくなるというような場合にどういった扱いをするのかというのが問題でございますけれども、例えば賃金仮払いなどで、後に再就職をしてその結果保全の必要性がなくなったというような場合に、一体いつまでの賃金を返還させるのかというのは非常に問題になっております。答弁等では将来にわたっての賃金の問題ではないというようなこともありますけれども、再就職する前の賃金、そういったものまで仮処分命令が取り消された場合に返還する可能性が出てくるんだろうかという点について、きちんとした手当てがなされておりません。
 例えば、この件につきましては最高裁の六十三年の三月十五日、宝運輸事件という判決があるわけです。この判決では残念ながら再就職を理由として保全の仮処分が取り消されたわけですけれども、それに伴って不当利得として再就職する前の、つまり保全の必要性があった時期に支払われた仮払いの賃金についても返還すべきであるというような判断がなされておりまして、この点については、この法案を定めるに当たってはそのような運用がないんだということをきちんと手当てしていただかないと少々問題が生じるのではないかというふうに考えます。
次に、三十三条に原状回復の裁判というのがございますね。これは衆議院の方で修正されて柔軟な規定とはなりましたが、なお懸念される点が残っているとすれば、その御意見をお聞かせいただきたいと思います。
これは先ほども意見陳述の中で述べましたけれども、これと同様な規定の旧民事訴訟法七百六十条におきましては、仮の地位を定める仮処分の必要性の場合として、この二十三条二項に定めるような場合以外に、「其他ノ理由ニ因リ之ヲ必要トスルトキ」というふうな場合も一応必要性が認められてまいりました。それが今回削られて、ここに掲げてあるような二つの類型になったわけでありますが、これ自体解釈の変遷をもたらすものではないという答弁もございますけれども、先ほど申しました労働争訟において保全の必要性が非常に問題となっている時期でもありますし、このような形でその他の理由に基づく必要性、それがなくなるということは、実務の解釈もさらに限定的な方向に向かうのではないかというような懸念がございます。
私の持ち時間があと五、六分しかありませんので、あと幾つか聞きたいと思います。
 二十三条二項に仮の地位を定める仮処分の問題が出ておりますが、この必要性について問題点があれば御意見を聞きたいと思います。
私、先ほどちょっと申し上げましたが、ドライバーに対する基本的な人命救護措置をどうやったらいいのかということは、私は以前教習所における教習内容にどうですかという話をしたことがあるのですが、やはりその中に、教習の一つとしてきちっと位置づける。
 こういう事例があるのです。四百台のトラックを持って経営している運送事業者、同じ規模の運送事業者を、片方には一年間、運転手四百人に事故が起きた直後の基本的な救急救命措置、ドライバー同士あるいはドライバーと歩行者という場合もありますけれども、その場合大丈夫だった方が、瀕死の重傷を負った、けがをした、そういう相手に対して救急車が来る前に基本的な救急措置というものをとるのだということで実地に教えたのだそうです、こうやってやるのですよと。これが安全意識というものに大きな成果が出て、一年後両方を比べてみたときに、事故の件数が非常に大きな差が出てきた、こういう事例も実はあるのですよ、きょう詳しい資料を持ってきておりませんけれども。
 ですから、例えば西ドイツなどでは、自動車免許を与えるときに、六時間いわゆる基本的な救急救命措置の講座といいますか、科目を終了しませんと免許証を出さない、こういうシステムがあると聞いております。そういうこともありますので、そういうところについての考え方もやはり十分正面に据えた検討が必要であるというふうに思います。
 それから、先ほど申し上げましたソフト面における財源措置あるいは特定財源の創設あるいはその予算の充実というところで、ソフト面、事故分析の高度化というのは、あと数分しか時間がありませんけれども、実は横浜国立大学工学部教授の大蔵泉さんという方が小論文を書いておられます。
 それで、結論的には、いろいろな交通事故発生とその道路環境を含めた因果関係、つながり等については、まだ「多くの仮説または基本特性に関して確認の必要性が残されており、依然、事故分析の需要は高い。」
 例えば「道路のサービス水準と交通安全」の因果関係、これは今日まだ十二分に解明されていない一つだと指摘されているのです。
 それから「交通事故発生に係わる地域格差」。都道府県ごとに格差があるのです。こっちの県では非常に死者が多い、事故数も多い、こっちは多くない。それは、各県に共通する客観的な指標というものできちっと比べてみて、なお格差がある。なぜなんだろうというのはまだ十二分に分析されていない。
 あるいは「交通量と交通事故率」。この関係も、交通量が多いから事故が多くなるのだと一概にまだ言えないのだそうですね。要するに、交通事故率と交通量の関係という基本的な問題についても一定の傾向が知られていない。それは事故形態に応じた的確な交通量のあらわし方がなされていないからではないのですかとこの教授は指摘しているわけです。
 それからもう一つ、「事故対策効果の適切な把握」。要するに、ある対策が行われる以前の事故は偶然のものであって、改良を施さなくとも事故は減ったかもしれない、そういう可能性が実はあるのだ。事故分析する上においては、これはまた非常に大事なポイントである。
 それから「対策実施に伴う事故の転移」。右折禁止にしました。ところが、そこでは確かに事故は起きませんでしたが、右折禁止にしたがゆえに他の場所で事故が多発する、あるいは起きる、これは事故の転移と言うのだそうですけれども、こういう問題もはっきりとした結論なり傾向性なりが特定されるに至っていない。
 したがって、事故分析の高度化というものは依然として極めて需要が高いのだ。事故分析の活性化のための統合的分析の可能なシステムを構築する必要がある、大蔵教授はそう指摘をされているのです。私もそのとおりだというふうに思う一人なんです。
 実は、当然御案内かと思いましたけれども、要するに予算面におけるソフト面の充実というところを私は申し上げたいものですから、あえてこの教授の指摘を引用させていただいた次第でございます。ぜひひとつ前向きな、そしてせっかく水野総務庁長官が御発意なされまして開聞以来の非常事態宣言というものを発せられたわけでございますので、ソフト面における対策の充実というところにこの重要な初めての政府としての交通事故非常事態宣言発令、これをぜひつなげていただきたいことを心から要望、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。