家庭用の電灯料金につきましては、御指摘のとおり三段階制をとっているわけでございます。そこで、この三段階制をいま御指摘の第一段階目の、いわゆるナショナルミニマムと称するものの百二十キロワットアワーを上げたらどうかという御指摘が一つと。それから、一段階目をできるだけ押さえて、ナショナルミニマムを強化したらどうかという二つの御指摘じゃないかと思うのでございます。
 まず、第一点の百二十キロワットアワーを少し上げたらどうかという御指摘に対しましては、私どもはいわゆる家庭用電灯をお使いになります家庭電気製品につきましては、この数年間相当な省エネルギー型の機器の普及が進んでおりますので、大体、いま六〇％程度普及率のある家庭電気製品を使用しておられる家庭を中心にはじいてみますと、百二十キロワットアワーが適当ではないかというような積算を得ておりますので、いまのところ百二十キロワットアワーにつきましては変更する気持ちはないというふうに申し上げたいと存ずる次第でございます。
 次の問題といたしまして、それでは第一段階目の方をできるだけ抑えたらどうかということに対しましては、これはやはり第三段階目へのはね返りという問題を検討しながら進めていかなくちゃならぬことじゃないかなというふうに考えておりまして、従来から第一段階目は若干安くて、第二段階目が平均的な数字で、第三段階目がやや高いというやり方をとっているわけでございますが、いわゆる第三段階目の逓増料金制度、使えば使うほど高くなるという制度を少し強化いたしますと、相対的に第一段階目が安くなるということもございますので、その点のバランスを考えながらできるだけのことをやってみたいと、こういうふうに考えております。
四十九年以来家庭用の電灯料金は、福祉対策、省エネルギーの観点からいわゆる三段階料金制度が採用されているわけですが、この三段階料金制度の趣旨をさらに徹底するために、いまの百二十キロワットアワーのナショナルミニマム、これを何とか百五十キロワットアワーぐらいに引き上げることはできないか。百五十まで引き上げていただきますと、その範囲内だけでは節約をしようという幅が非常にふえるわけですね。そういった意味で、非常に庶民に与える影響というものは助かる大きなものだと私は判断をいたします。そういった意味で、福祉の充実、省エネルギーの推進もあわせまして、そういう御配慮は考えていらっしゃらないかどうか。
渡部先生も御承知のとおり、今回の値上げ申請が五十五年度一年間の原価計算期間ということで申請が行われたわけでございまして、私どもはそれを対象といたしまして現在査定を加えているところでございますけれども、公共料金というものは原価計算期間とは必ずしも関係ないわけでございまして、一年間の原価計算期間をベースとして申請をしたから、一年たったら直ちに次の料金の改定をするというようなことは私どもとしては全く考えてないということでございまして、一日でも長く新しい料金が据え置かれることを強く期待しているということでございます。
原価主義、原価主義をたてまえに置かれますとそういうことになるかもしれない、確かに原油がこれだけ上がっているんですから。しかし、客観情勢の物価情勢というものをにらんだときに、そこに政治的な判断というものが必要になってくる、これが経企庁のお立場でもあるかと思うのです。そういう意味で、ひとつ経企庁長官がんばっていただきたいと、最後の大詰めでひとつ大いにがんばってほしいというのが私の願いです。
 これは聞くところですけれども、昨日政府内で通産大臣と経企庁長官と両大臣の間で非公式折衝が行われたと聞きました。この中で、経企庁長官の方がさらに圧縮したいという、そういうのでなかなか折り合いがつかなかったという話でございますが、結論は出たんですか。
そのために、やはり社会発展を制約するものは何であるかということを考えてみる必要があろうかというふうに思います
それは二つほどあろうかと思います

 まず一つは、高度情報化社会においては、むしろ物的な生産よりも知的な労働あるいは情報労働ということが重要な役割を果たすということになるわけでありますけれども、それに対する人々の適応力、あるいは人間がそれに対して適応できるか、そして新たに創造的な活動ができるかというふうな問題が出てくるわけであります
これまでは物をつくる生産労働ということが非常に重要だったわけでありますけれども、しかしながら、これからは生産労働の中でも知的労働ということが非常に重要になってくるわけであります
そのために、やはりそれに対応したいわゆる教育体系を再構築していく必要があるかというふうに思います
現在の技術革新のもとでは、現在の学校教育が必ずしもその体系に沿ってるというふうなことは言えないのではなかろうかというふうに考えられるわけであります
さらに、現在の学校教育がそれに適応できるような人材を供給しているかということを考えてみますと、大変疑問であろうかというふうに思いますので、その辺の教育の問題が大きく浮上してくるというわけであります

 それから、その第二番目の問題でありますけれども、やはり高度情報化社会というのはある意味で情報の行き渡る社会でありますけれども、同時に、先ほど申しましたように、ある情報のレベルは集中する傾向にあるというわけでありますが、これらの地域間格差をどのようにして是正していくのかということが大きな課題になってくるわけであります
同時に、この情報というものをベースにした地域開発のプログラムをどう構築していくかということも非常に大きな問題になってくるわけであります

 それからまた、ここで申し上げたいのは、やはり産業組織がどういうふうに変わってくるか
これまでの物的な生産というものに対応した産業経済体制では高度情報化社会には必ずしも対応できなくなってきているわけでありますので、これは例えば下請中小企業の問題にどう対応するかということが非常にまた大きな問題になってくるわけであります
現実にＶＡＮというものを使って、いわゆる下請に対していろんな生産の指示をするというものが出てきたわけでありまして、そのようなＶＡＮを使えないような中小企業は切り捨てられると、下請企業は切り捨てになるというようなことであります
こういうふうな問題が浮上してきておるわけでありますので、これに対してどう対応するかということが非常に大きな問題になるわけであります

 それから、ここで申し上げたいことは、先ほどの先端技術の性格に関することでありますけれども、日本の先端技術というのは非軍事技術として成長発展してきたわけでありますが、さらにこれからどのような形で発展すべきかということになると、これはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、日本の持っている技術力を十分に活用していくためには、ナショナルセキュリティーとしての技術ということでは必ずしも効率的な対応ができないのではないかというふうに思うわけであります

 これに対してやはり別のルート、これまでの産業、民生技術としての新しい展開で考えていく方向が必要であろうかというふうに思います
さらにこれらを通じて国際協力をしていき、世界経済の中で日本経済が重要な役割を果たすことが求められているわけであります
これこそが現在変容しつつある国際関係の中で日本のアイデンティティーを確立する道であるし、世界経済の中で十分豊かな経済協力あるいは日本の経済の発展を遂げていく基盤になるものであろうかというふうに思います

 時間が参りましたので、これで一応の私の陳述を終わりにさしていただきたいと思います