今の上院の決議の問題ですけれども、防衛庁長官の話によると、政府当局者との間は非常にうまく話は通じていたのだ、ところが、アメリカ議会の決議は違うのだというふうな意味に受け取れるわけですけれども、どうも政府はこの対米交渉という問題については、政府対政府の問題を非常に重視する、しかし議会の問題ですね、これは貿易摩擦の問題一つをとっても議会の問題を軽視しているのではないかというふうに思わざるを得ない。ああいう決議が抜き打ち的に噴き出してくる、しかも今までの報道によると、少なくともアメリカの政府とぐるになって議会にアドバルーンを上げさしたというふうなものでもなさそうだということでございますから、そうなってくると、やっぱり議会に対する説得工作なり了解工作というものは今まで怠っておったのではないか。これは外務省の責任なのか防衛庁の責任なのかわかりませんけれども、その辺の件について、安倍外務大臣はこの決議の内容についてどうお考えになるか、また、今申したことについての対応をどうされておるか、この辺をお聞きしたいと思います。
ワインバーガー長官との会談でも私たちは申したのでございますけれども、過去数年、日米の防衛問題についての協力関係は、アメリカが声高に我が方に要求するという形が影を潜め、私たちも自分たちの防衛については自分たちのことと考え、自主的に判断し決定していくから、アメリカ側もそのような形で見ていてほしいということを申したわけです。この方向が今後とも続いていくことが望ましいし、またそれが建設的であると私たちは思うということを申したわけですが、その一日半後にあの決議がされたわけで、やはりそういう観点から、アメリカ政府行政部内の人たちにお互いに自主的な努力をする形の確認をしておいたことはよかったことだなと思っております。そういう意味であの決議を見ますと、日米防衛関係をより充実進展させるためにああいう形は建設的ではないと思っております。
時間がなくなりましたから、先ほども出ておりましたアメリカの上院本会議の六月十一日の抜き打ち決議でございますね。これは日本に対して非常に大幅な防衛力の増強を要求してきたものであります。それに対しては、加藤防衛庁長官はアメリカにおられるときに一種の反論をなさっておるわけで、その内容そのものは私はやっぱり当然反論すべきものであるというふうに評価するわけなのですけれども、しかし、決議そのものの内容は非常に我々の目から見ると内政干渉も甚だしいというふうに思われるわけです。この決議に対して長官はどういう感じを持っておられるか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
それぞれアメリカ議会の中でもいろいろな意見の人、いろいろな見方の人がおりますから、それはすべてが一〇〇％私たちの防衛政策及び防衛予算決定の仕組みがわかっているということは私は断定いたしませんけれども、少なくとも政府の中において日米防衛協力等に関連している人々及び議会の中で防衛問題に精通している人たちの間には、この中期業務計画の性格は理解されていると思っております。
古い例を持ち出すわけではないのですけれども、一千海里防衛について鈴木総理が記者会見でぺらぺらとしゃべった、日本の庭先だから一千海里を守るのだというようなことを言ったことが、いつの間にかアメリカの議会筋あるいはマスコミというふうなところで対米公約というふうな形になってしまったのです。それで、国防報告の中でも対米公約だというふうに位置づけられておるわけです。防衛庁長官が今度ワインバーガーさんとの会談で、洋上防空その他について中期業務計画の見積もりを今言った一％の関連なんかを全然抜きにしてそういうことを言ったということによって、国防総省の一部の専門家はあるいはある程度正確に理解しているかもしれないけれども、アメリカの政府全体あるいは議会というふうなところは日本の対米公約だというふうに受け取るおそれがないかどうか、その辺はいかがですか。
我が国の防衛力整備は、規模は小さいけれどもそれなりに有効なものを持たなければいけない。そして大綱で設定しているのは、数はその別表に書いてありますように規定してございますけれども、当初から質的な向上は十分に弾力性を持ってというのがその発想にあったと思っております。すなわち、いわゆる装備の数の面においては一〇〇％大綱にはなっておらないと思いますけれども、質の面においては諸外国の動向に適応したものということになっておると思います。私たちはやはり我が国の自衛力が小さいものであって、なおかつびりりと辛い、ちゃんと効率的なものであることが必要であろうと思います。これだけの国民のお金を使って、数も少ないし時代おくれで何の意味もないものを装備したならば、かえって国民の御批判を受けるのではないかと思います。
今の説明を聞いていると、結局大綱というのは具体的な数字としては別表というのがあるわけですね。別表というのはしかし非常に抽象的に量を、航空機が幾らというふうな形で決めているにすぎないわけで、今まさに防衛庁長官がおっしゃったように、質の問題については全く触れていないわけです。そして防衛計画の大綱の中には、質的な強化ということはあるのだということが書いてある。そうすると実際には、大綱水準を達成すると、いかにもこれがにしきの御旗のように言いますけれども、防衛庁は勝手に大綱の中身というものをどんどん質的に変えていくことが可能である、こういうことを今の答弁はそのまま物語っているのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
すべてに共鳴をするわけにいきませんが、特に良質、低家賃の賃貸住宅の需要がふえており、これは公団でなければできないのだ、これは私も全くそのとおりだと思うのです。ぜひそういう使命達成に努力をいただきたいのです。
 そうなると、一方、行革審の方は現在小委員会までつくって、この住宅・都市整備公団の縮小とか民営化をさえ論議しようとしているということが伝えられているわけですね。この問題について去る十月三十日に総裁が住都公団の労働組合と話し合いをされておりますね。その「会見要旨」を見ますと、総裁の発言として、
  私としては「縮小・民営化」は反対だ。
 行革審が公団の事業の内容を知らないで勝手な意見を言われては困る。
 三十一日のヒアリングは、
これは小委員会だと思いますが、
 しょっぱなで重要なので、住宅局長に「ヒアリングでしっかりやれ」と言ってきた。
 住宅局長は、「文書をもって公団の「縮小・民営化」には反対だ。現体制がもっとも適正である。」と主張してくれるはずだ。
 （今後）必要があれば各委員のところにまわる。
 職員をへらす、事業量をへらす、とかは反対だ。
こういうふうにおっしゃっているようなんですが、こういう御発言をまず確認しておきたいと思います。