今御指摘になりましたように、滋賀県におきましてはほかの地域と違いまして兼業率が非常に高うございます。しかも、在宅兼業ということで、通勤をしながら農業をしているということでございますし、また機械投資についても非常な過剰投資になっているようでございます。そういうことで滋賀県庁におきましても、集落ぐるみで生産性の高い農業を実現していくということで独自の事業をやっておられるように聞くわけでございます。
 やはりおっしゃるように、今土地を買い求めまして規模を拡大していくということは地価の状況からいいまして事実上不可能でございます。したがいまして、利用権を設定していきますとか、あるいは村ぐるみで特定の数人の人にそういう農作業を委託していくようなやり方で規模拡大を図っていくというのが現実的だと思います。最近の状況を見ますと、確かにもう農家の後継者がいないような家庭も出てきておりますし、それからまた、新しく機械を買うにしましても多額の金がかかるということで、できればだれかに任せたいというような農家も出てきております。片や農業を専業的にやっていきたいというような方もおられますので、そういったところをうまく組み合わせまして、やはり地域地域の実態に即しまして、先生がおっしゃるような形で生産性の高い、規模の大きい農業が実現できますようにこれから努力をしていくべきだろう、そういう方向だと考えております。
生産性の向上ということは、これは当然のことでありまして、農林省もそういう点では一時は増産品種の奨励、そして少し米がとれて余剰米が出るというふうになってくると、今度はおいしい米、水晶米というような言葉を使っておられますが、おいしい米をというふうに転換をしてこられました。しかし、私は、アメリカのハイブリッドは非常に増産品種だと言われておりますけれども、それでも反当たりの収量というものは三倍にも四倍にもならないと思うのですね。今、バイオテクノロジーの時代に入って、いろいろ品種改良もやっておられるようでありますけれども、しかし、それは幾らやってみても十倍も二十倍もということにはならないと思うのですね。また、それだけのものを収穫するだけの地力というものは全くなくなっていくのじゃないかなと思うわけです。そういう点から考えまして、やはり規模というものをもう少し拡大しなければならない。
 これは私ごとでまことに恐縮ですけれども、実は私の秘書をしておりますのが田舎で少し田んぼをやっております。少しと言いましても一町歩近くやっておるわけですけれども、私から支払う年間の給料が約四百万円ほどです。そして、おやじ二人と夫婦、子供三人、七人の家庭で、おやじさんも働きに行っている。それで一町歩の田んぼをやっておって、大体三年に一遍ぐらい機械の買いかえをしなければならぬということになりますと、私から払う給料の半分は農業の肥料代、機械代に使われてしまう。結局農業収益というものは、家計の中では何かあるのかないのかわからぬような存在になっておる。それでもやはり米をつくらなければならぬというような心配をしておるわけであります。だから、そこの部落で、私どもの方では在所というのですけれども、約四十軒ほどです。総面積を合わせますと約五十町歩ぐらいの田んぼがある。その部落の中で専業農家が何軒あるかというと、わずか二軒しかない。したがって、その二軒にもう二、三軒農業をやりたいという人を集めて共同で四十町歩の田んぼを経営すれば、もっと収益の高い農業になるのではないかと私は思うのですね。
 したがって、現在の小規模農業をそういう形で採算性のとれる農業にするために、生産法人方式であるとか協業方式とかいろいろやっておられるわけでありますけれども、もう一歩突っ込んで集落農業というものを考えてみたらどうだろうかと思うわけですが、これは大臣からでなくて関係の局長から、構造改善局長かどなたかお見えになっていると思うので、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
いま伺いますと、五十二年度の特定業種指定というのがあるにもかかわらず進捗状況がかなりおくれておるなと、こういう感じがするわけです。実施中の県が岩手、島根、高知ですか。それから計画案を策定中のところが北海道、静岡、熊本、沖繩ということですから、まだ相当おくれておるなと、こういう感じがいたします。もちろん中小企業の構造改善、そう簡単に進むものではありません、私も経験からよく承知をしておりますが。特にこのプロパンの小売業界というのは、地方へ行きますと兼業者がかなりあります。そういう面からしても集約化はなかなか容易ではなかろうという感じはしますけれども、ぜひひとつ原局としても今後これを強力に指導していただいて、業界の体質改善のためにもまた企業の存立のためにも必要なわけですから、もっと積極的な指導をさらに進めていただくように、大いにひとつ要望しておきます。
 ところで、ちょっとお伺いをしたいと思いまして、資料のお願いをしております。資料をいただきました。わが国の電力料金が主要先進工業国と比べてどのような状況にあるかということをお伺いしたわけであります。いただいた資料によりますと、これは東京電力を基準に昨年の十一月ということでありますけれども、東京電力の工業用の料金が一キロワット十七円八十九銭、これを一〇〇とすると、イギリスは大体同じなようですけれども、フランスが日本の一〇〇に対して七一、西ドイツが八二、アメリカは二つ出ておりますけれども安い方が六〇、カナダは三二と、こういうふうな大変な格差があるということがこの数字でよくわかります。実はカナダはもっと安いところがあるというふうに私聞いておったんですが、たしか一キロワット当たり三円七十銭ぐらいの電力会社があるというふうに聞いております。これはいいですけれども、いずれにしても日本と比べますとカナダ、アメリカ、フランス、西ドイツとかなり安いということがはっきりしておるわけです。
 そこで、私は、今後いろんなことを考えるときに、この電力料金の格差というものがわが国の産業界にとってこれは大変なことになる、こういう憂えがいたしておりますけれども、申すまでもなく電力は産業の米であります。したがって、もう最近のこのような電力料金の格差によって、アルミ製品にいたしましてもあるいはその他の、これは電力の問題だけではありませんけれども、わが国の近い将来素材産業の実は状態というものが非常に憂慮されておる、こういうことでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、経営戦略の中にエネルギーの位置づけというものを確立をしなくちゃいけない、こういうふうに考えますが、それらの問題等につきまして大臣あるいは長官どのような御見解をひとつお持ちでしょうか、お伺いをいたします。