十分な配慮をしていただきたいと思うのです。そうでないと、財政的にどこかの地方公共団体が余裕があると言ったって、財政運営なり予算執行を手がたくやっているところがかえって割りを食うような指導をされては困るので、その辺は注意してやってもらいたいと思うのですよ。これは念のため申し上げておきます。
 次に、別の問題に移りますが、実は地方の時代と言われ、民主主義の根幹をなすのは地方自治だと言われております。ところが、実情を見ますと、地方公共団体がいろいろ住民に情報を徹底させたり普及する、あるいは住民サービスに何らかの効果を持たせるためのいろいろな連絡事務等がある。この地方公共団体の行政サービスあるいは事務等についてかなりな協力をしているのは、御承知のとおり町内会とかあるいは自治会とか、地方でいうと区というのか、区長さんみたいな方がおられるのですよ。これはまさに地方自治の大部分、住民に直結する仕事を支えているパイプ役だと言っても過言ではない。
 ただしかし、これは住民からの盛り上がりで自主的に成立したという基本的な精神がありますので、余り法律の規定を設けたりするようなことは好ましくないということで任意団体扱いになっておるわけで、法律上は何ら法人格が認められていないところにちょっと不便な問題があるのですが、実際に町内会等がそうした行政事務の、いわば平たい言葉で言うと下請ですな。大分いろいろなことをやっておるのですが、この実態については御承知になっているのでしょうね。どうですか。
私がここでやむを得ないのを認めたというようなことになると、これもいろいろ影響がございますので、一応私のお答えとしては、地方公務員も国家公務員も同じレベルでひとつお願いしたい、こういうことでございます。
いまの大臣の御答弁ですと、なるべく基本的には国家公務員とも役人だからそろえてもらいたい、多少の幅のあることはいいというのですか、どうなんですか。やむを得ないということですか。
この問題は、やはり同じ公務員という立場、これは住民から見たら恐らく国家公務員も地方公務員も同じ公務員、やはり全体に奉仕する公務員だと、こういうセンスでおられると思います。そこで、給与は、私はできるだけひとつ全体公務員のレベルというものは、国家公務員と地方公務員は同じレベルでひとつやっていただきたい。
 これは国家公務員の方はもちろん人事院勧告というものによって措置をされていくわけでございますが、それを受けて地方にも人事委員会がございますから、人事委員会でいろいろ人勧を受けてお決めになる、こういうやり方でやっていっていただくわけでございます。やはり私は基本的には人事院勧告の場合に、すでに民間給与との調整もできた勧告でございますから、それにのっとって地方の人事委員会もおやりになっておるように思っておるのですが、そういう意味で私は地方公務員と国家公務員というのは同じレベルでひとつ給与を措置していただきたい、こういう気持ちでいるわけであります。
 この問題はいろいろ住民の方々にそれぞれの地方公共団体の職員の給与について認識をしていただいて、その上でひとつ、いまのお話のような、確かに自分のところの自治体はこういう給与でいいな、国と違っておってもいいなと、こういう感じが出てくれば、まあそれでも私はやむを得ない場合もあると思いますが、しかしやはり全体としては私は国民の感情というものは、公務員というのは同じレベルであった方が国民感情に合うのではないか、こう思っておるのであります。
 この問題が国家財政と地方財政のどっちにゆとりがあるのだというようなことの議論にまで往々にして発展するということも間々あるわけでございまして、私どもは今日の厳しい地方財政の現状から見て、私どもの考え方で今後ともやらしていただきたい、こう思っております。
これ最後にちょっと大臣の御所見を伺っておきたいと思うのですが、自治省が二十二日にまとめて発表されました地方公務員給与の実態調査でございます。
 これは国の職員に比べて六・一％高くて、これは計算の仕方がいろいろありますが、平均年齢を国家公務員の平均年齢に置きかえて計算したケースで言うと、国よりも一万三千六十七円地方の職員の方が高い結果が出ているというような報告になっておりますが、これは地方公共団体の労使の間で民主的に折衝されて決められた給与ベースというものが本来あるし、それから都道府県レベルでは勧告等も受けてきちっとやっているという原則がございます。その上でこういう格差が出てくることについては、まあある時期は地方公共団体に人材が集まらないということがあって、多少の格差のあることが認められてずっときた慣例もあるわけですわ。今日のように財政が厳しくなって、これ論議の的になっていると思うのですが、極端に高いものだから住民から批判を受けるので、余りこれに折衝するのはどうかと思うのですが、いずれにしてもこれが毎年論議になるようなことは好ましいことだとは私は思っておりませんので、同じ格差があっても何％ぐらいまでというようなガイドラインみたいなものを決めるのが大変むずかしいと思うのですが、ある程度住民の良識で了解を得られる範囲については余りごたごた言わない、それを超えたものについてはやっぱり指導さしていただくというようなことで、どこかでけじめをつけておいてもらった方がいいのじゃないかと思うのですが、御所見いかがですか。
私もこの制度は大いに賛成なんですよ。やめてしまえと言っているわけでありませんから。家政婦のやっている仕事を考えたらもう遅きに失したぐらいの気持ちですから、それは大いに結構です。
 ただ、せっかくつくった制度が生かされるようにしていくためにはどうすべきなのかといったら、求人者になっていますけれども入院した人から負担金をいただくということには、やはり軽減をしていくことを考えなければいかぬという視点に立って今質問しているんです。
 同時に、民営のいわゆる紹介所が新たな仕事がふえてきた、そのために人件費がかかる、それではそういう紹介所はこの際遠慮しましょうかといって家政婦の紹介所離れが出てきたのではこれまた大変だと思うから、今の点を確かめたわけであります。その点はひとつ二点頭に置いて今後ぜひ検討してほしい、こう思いますからお願いしておきます。
 さて、最後であります。総理にお伺いします。これは質問通告していません。
 過日、福島県沖の約七キロぐらいの沖合で石油タンカーと貨物船が衝突をして、ドラム缶二千五百本分が流出しました。したがって、その油が海岸に全部押し寄せました。夏休みが来る、海水浴が来る、養殖漁場がつぶれる、これ今大変な状況なんですが、こういったことについて、タンカーの事故というものがぶつかったらすぐ油がこぼれるのではなくて、何とかうまい方法というのは研究されているんですか。されていると思うんですよ、いわゆる二重底というやつだ。これはどこかな、運輸省がな。これはひとつ、最後でありますから、お願いしておきます。
 漁民も大変な騒ぎです。海水浴を迎える海の家の人たちもそれは大変なものです。同時に、衝突をして被害をこうむったお互いの船舶主も大変だと思いますよ。こういった問題というのは船主が保険に入っているところで全部整理される、こういうふうに把握してよろしゅうございますか。
 以上です。どうぞ最大の課題の政治改革、四日間で仕上げるように最後にお願いしておきますから。