私はこれ以上申し上げませんけれども、三十万円程度負担をできる御家庭にありましては、逆に申し上げますともう既に何らかの手だてをもちまして難視聴の解消は終わっていらっしゃる、そういう姿じゃないかというように思うわけです。ですから、これによっての難視聴解消という実績ができ上がるのは都市型の云々という範囲で、それがどの程度の数字になるかは知りませんけれども、ごくわずかじゃないかなというように考えますので、これは従来の既存民放等のお立場あるいはまたこれを一つの大義名分にせざるを得なかったという要素もあるのかなというように思いますのでこれ以上は申し上げませんが、この辺につきまして郵政省の局長のお立場ではどうお考えか。今の番組のあり方の問題、そのほか受信施設の三十万円という問題、これについてざっくばらんな一つのお考えをお漏らし願えれば結構でございます。
私にもあえて感想をということでございますので、私の意見を含めて申し上げさせていただきたいと思います。
 昭和三十一年といいますと、私がちょうど高等学校に入学した年でございます。ですから、高度経済成長に入る前でございまして、私たちも小学校、中学校というのはまさに新しい教育を展開されて、小学校に入って、小学校二年生のとき終戦になったんですが、それまでやっぱり私も同じように将来は兵隊さんになってというような、そんな気持ちを持ってたしか学校へ入った。それが敗戦ということで大きく教育が変わってきました。私たち子供たちとしての受けとめ方は、それはそれなりに順応していったと思うんですが、恐らく当時の大人社会というのはやはり相当の抵抗もいろんな形であったのではないかと思うんです。
 三十一年にこの法案が出て、当時の清瀬文部大臣の答弁をちょっと読んでみたことがございますが、その中には、例えば今のこの教育基本法では愛国心を教えることができないとか、あるいは親孝行を教育することができないというような答弁を清瀬さんがなさっておられる記録が議事録にあるんです。今でもその教育基本法は生きておりますし、今、文部省といたしましては学習指導要領で、国を正しく理解して自分の国に誇りを持つ、自分の国に対して愛情を持つ、あるいはお父さんやお母さんを大事にするということはちゃんと教えているわけでございますが、今はそういうことはちゃんと理解はできるわけですけど、その当時としては、当時の大きな変革の中にあった、歴史的な経過を経てきた当時の大人の皆さんから見ると、恐らくそういうことはできないという判断をとられたのではないか。そういう意味で、歴史の経過というものを非常にそこに見る思いがあるわけでございます。
 今日の教育は、穐山先生も御承知のように、大変な大きな成果を誇り得ることができると思うんです。量的にもこれだけの拡大もいたしておりますし、質的なレベルも大変高うございます。世界じゅうの国々が日本の教育に対して大きな注目をいたしております。私は、大臣に就任をさせていただきましてから約半年たちましたが、もちろん国会の審議の合間でございましたので、すべての方にお目にかかれませんでしたけれども、諸外国の教育担当大臣には、もう十人ぐらいになりますが、随分お目にかからせていただきました。その皆さんは、みんな日本の教育に大変な大きな関心を持っておられる。それだけ今日、短期間の間に日本が国際的な大きな評価を受けるような、その役割を担うようになったというのは、まさに戦後教育のこれは成果だろう。もちろん、基本的には戦前の教育というものがベースにあるだろうと思いますが、敗戦によって、大きな反省と同時に、日本の国は平和、民主主義あるいは平等、そうしたことを大事に日本のこの近代国家としてのステータスとして取り入れた、そのことがこれだけの大きな私は成果を誇り得たのだろう、こう思うんです。
 しかし、一方においては、これだけの評価を誇りながら、社会においては何か今の教育がおかしいではないかという声は、これはどこにも聞かれることです。これは私どもの党だけではなくて、穐山さんの政党も、すべての政党がやはり教育は何かこれはおかしなところがあるのではないか、教育についてもう少し抜本的に見直さなきゃならぬのではないかというお声は各党みんなにあるわけです。しかし、教育の論議をしようといたしますと、必ずここで政治的な論議というものにすりかわってくる可能性がある。それはなぜかというと、戦前回帰、あるいはどうも昔の復古主義といいましょうか、昔の国のようにするのではないか、このおそれというものが常に出てくる。
 そこで、今度の法案をお願いするために、官房長官が今申し上げましたように、憲法、教育基本法の精神を大事にしようではないか、このことをまずはっきりと臨時教育審議会に期待もし、そして教育基本法の精神の中で教育改革をやるのですと、これを国民の前に明らかにして、そして教育改革の論議になると必ず昔の政治の体制あるいは昔の教育の体制に返るのではないかという危惧はまずひとつこのことによって担保していただいて、そして本当に教育の諸制度全体に対して論議を深めていただきたい、こういう考え方で政府はお願いをいたしておるわけでございます。
 三十一年当時は、それなりに時代のそういう環境というものがあったのだろうと思いますが、今日、今お願いを申し上げておりますのはあくまでも、また先生におしかりをいただくかもしれませんが、将来の日本の国が対応していかなきゃならぬのは何だろう。それには、先ほどから経企庁や郵政省や厚生省がいろんな角度からそういう社会の変化の要因を申し上げ、それについて、さあ教育もそれについて考えていかなきゃならぬぞ、それについては文部省はこうするのだ、文部大臣がこうするのだということは、これは教育の今日までの戦後のあり方から見て、総理大臣や私が申し上げるということは越権であって、幅広い多くの国民の中からこうした御議論をぜひ通していただきたい。こういうことが今度の審議会のお願いでございまして、感想からやや外れてしまいまして恐縮でございますが、当時の三十一年の感想も含めて、今のこの時代は全く新しい将来の方向を見据えて教育論議をしていくというのが大変大事な時期ではないだろうか、私はこんなふうに感想として持っておるわけでございます。