事業団の出されたこの「「不動産変換ローン方式」について」という説明文書によりますと、この変換ローン方式は「土地を売却したのと同程度の収入を確保できることを前提としたものである」ということになっておりますから、全体で四カ所で五千億というとおおよその見当もつこうということだと思うのですが、いずれにしてもそれに上物を建てていくということでありますからこれは相当な金額になりますね。長期低利の融資ということでありますが、どういうところが融資をしてくれそうだといいますか、応募しそうだというふうにお考えでしょうか。
場所につきましては新宿の中央鉄道病院の旧庁舎の跡地、恵比寿駅前の用地、名古屋の赤萩宿舎跡地、梅田の、先ほど北口の話が出ましたが、反対側の南口の跡地、この四カ所を今年度は予定しておりますが、これがどの程度で処分できるかという具体的な数字については、これからのローンのいろいろな設計コンクールのような形での決定等を通じて決まりますので、そういうことに予見を与えないためにも申し上げられませんが、先ほど全体で一兆円で、その約半分ぐらいが不動産変換ローンというような感じで御理解いただければと思います。
きょう何か別のところで会議もやられているようですが、その処分される対象の予定地がどこかということと、レールシティが開発を進めるということでありますが、金額的におよそどの程度の開発のプロジェクトになるのかというあたりはいかがですか。
一兆円の土地処分収入の予定のうち、その約五割については不動産変換ローン方式による新たな処分方式を予定しておりますが、これは清算事業団が既に出資会社をつくっておりますレールシティ東開発、西開発、そこが将来土地の処分権を得る、土地の処分権に転換するという前提の、そういう予約権つきの低利のローンを受けましてそのローンで清算事業団から土地を買う、土地を買った上でビル、建築物等を整備して付加価値がついた上で土地処分権をローンをした当事者に譲渡する、これは複数になると思いますが、複数業者に共有権として譲渡する、こういう方式で地価を顕在化させず、かつ付加価値がついた段階での価額を考慮した有利なローンで処分できる、こういう考えでございます。
何しろ債務が巨大でありますから少々のことでは追いつかないといいますか、焼け石に水といいますか、そういう深刻な状況にあるというふうに私は思うのです。大臣もおっしゃったのですが、今おっしゃった土地の新しい処分方式の問題、これは新しい処分方式等の導入によって平成二年度において一兆円の収入を得る予定と言われておりますが、今年度やられるのは不動産変換ローンという手法だと聞いておりますが、これにつきましてどういうふうにするものか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
清算事業団の債務処理は、国鉄改革におけるところの最重要課題と認識をいたしております。
 しかし、当時からこの三年間、やはり地価対策等もございまして売却がなかなか進まないということは残念ではございますけれども、今回の法案をきょう通していただけるのだと思いますから、いずれにしてもそういうようなことと同時に、用地売却につきまして新しい方法論をもって早期に債務処理というものができるようにいたしておりますので、御心配いただいておりますけれども、私どもはそれによってなし得ると考えております。
今日の我が国は、大変高齢者の方も急速にふえてきた、また同時に、一九八一年の国際障害者年以降障害者の方々が自立精神をお持ちになり、そしてまた社会参加というものを求めておられるということはこれまた結構なことだと思います。
 しかしながら、こういう方々の移動手段の問題というのが立ちおくれている、というよりも余りにも急速なので運輸省としても今日までいろいろ、先ほども局長から答弁いたしましたが、各鉄道事業者に対して改善するように指導もいたしております。しかし、やはりもう既設の駅舎ということになると、その構造だとかあるいはスペースの面だとか、こういうようなことでエレベーターとかエスカレーター等の設置を心がけながらもなかなかできない、そうなると駅舎全部をやらなければならないとなると今度は財政面の問題もございますし、そういうものを含めて今後運輸省としても考えられるものはやっていきたい、こういう前向きの姿勢で今後とも取り組む所存でございます。
最後に一点だけお願いします。
 私が今質問しましたのは、身体障害者のための施設整備に関する計画をぜひ運輸省として策定されたらどうですかということをお聞きしているのです。今後、駅施設の整備充実について、運輸省がどのように取り組んでいかれるか、最後に大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
北九州市での取り扱いを紹介します。
 北九州市は企業から事業所税を徴収していますけれども、その半額、一平米当たり三千円に相当する金を企業立地促進補助金ということで企業に支出をしています。そのほかに福岡県が北九州市と同額の金を企業に補助金として出しています。企業から見ますと、企業は地方税法に基づいて事業所税を払っていますけれども、その全額を市及び県から還元してもらっている、こういうことです。北九州市は事業所税を徴収していますけれども、その半額は企業に自動的に還元している。
 具体的な例を紹介しますと、東陶機器株式会社、昭和六十三年に四千九百七十一万六千円の事業所税を払いました。平成元年に六千八百七十万二千円の事業所税を払いました。ところがそれと全く同額の金が北九州市及び福岡県から補助金として東陶機器に還元されています。北九州松下電工株式会社、昭和六十三年に一億五百二十三万二千円の事業所税を払いました。同じようなやり方でその事業所税と同じ額がそっくり企業に還元されています。私は自治省にこういう事実が存在しているのかどうか調査を求めましたけれども、事実はどうでしたか。