先ほども申し上げましたように、東海の再処理工場と申しますのは、実際に発電所から出てまいります使用済み燃料を処理しながら、そういうサービスを提供しながら技術開発を進めるということでございまして、いま御指摘ございましたように研究開発的な仕事といいますか、そういう役割りがかなり大きなウエートを占めております。
 この工場で採用しております技術はピューレックス法と申しまして、液体、いわゆる湿式で使用済み燃料を処理するという方法でございまして、同じ方法を英国でもフランスでもその他の国でも採用しておるわけでございます。そういう意味では、世界的に基本的な技術としては確立をしておるものだという認識を私ども持っております。持っておりますけれども、放射能の環境に対する影響ということに非常にセンシティブであるといいますか神経質でありますわが国の社会環境あるいは自然環境のもとで再処理工場の運転をやるということにつきましては、機器の改良でありますとかあるいはメンテナンスの面で日本として非常に多くの解決を要する問題があるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、事実上再処理工場を運転をしております動燃事業団の再処理部計画課長の竹内さんの「再処理技術の開発」というのを見てみたのでございますが、これは「人間と科学技術 プロメテウス」の三十二号に書いてあるのを読んだのです。その中でレポートが出ておりますが、「酸回収蒸発缶のピンホールによる故障は、一つの基礎的に確立された技術を産業化レベルにまで到達させるには、なお多くの開発努力が必要である」ということを痛感したということでございます。
 そのピンホールの問題は後ほど尋ねてまいりますが、基礎的に確立された技術であるというふうに判断をしておいでになるのですけれども、東海再処理工場というのは、位置づけとしてはパイロットプラントになるわけでございますか。その点はどうなっておりますか。
再処理の目的それ自体が、使用済み燃料から、減損ウランと称しておりますけれども、軽水炉に供給しました濃縮度よりは若干低下しておりますが天然ウランよりもたくさんのウラン２３５を含んでおるというものが残っております、それからいま御指摘ございましたような、プルトニウムが発電所の運転に伴いましてできております、そういうものを回収するということが目的でございますので、プルトニウムを回収し、それを新型炉の開発に使っていくということも目的でございます。
東海村に設置されております再処理工場につきましては、ただいま御指摘ございましたように、わが国最初の再処理施設でございまして、再処理技術を確立するということを第一の目的にいたしております。規模といたしまして、設計規模で年間二百十トンの使用済み燃料が再処理できるということでございますので、わが国で稼働中の原子力発電所の使用済み燃料の一部を再処理をするという使命をも持っておるわけでございます。
私は、東海再処理工場での溶解槽のトラブルの問題やあるいは酸回収蒸発缶のピンホールの問題について、若干の質問をしてまいりたいと思っております。
 まず初めに、東海再処理工場の使命は、これは再処理技術をわが国に定着をさせること、そして再処理の需要の一部を賄いながら、新型炉開発のためのプルトニウムの需要を満たすことだ、再処理の位置づけというのはこの三つだ、こういうふうに把握してよろしゅうございますか。
科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同車務理事倉本昌昭君及び電源開発株式会社理事児玉勝臣君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま技術士法案の御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 今後とも、当委員会の審議の経過を踏まえ、技術士制度の一層の発展を図るため全力を尽くす所存でございますので、何とぞ御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
御質問にもございましたように、アメリカ商務省はこの一—三月期のいわばフラッシュというような形におきます速報の前の段階というような予測を発表いたしました。それは年率で前期比四％の増、なお八二年の十—十二月期の速報値を少し上方修正いたしましてマイナス一・一％、こうやったわけでございまして、これらを通じて言えますることは、主として物価が下がって金利が低下傾向であるということを受けまして、たとえば自動車の販売あるいは住宅の建設着工戸数というものがかなりふえてきている。そしてもう一つは、在庫調整が年末からことしにかけて非常に進んでおるというような事実に基づいておると思います。
 それでは、アメリカの政府は、八三年年平均で一・四％、そして十—十二月期対前年比で三・一％と、こう当初見積もったわけでございますが、今日の状況では、いろいろのニュースが伝えるところでは、もう少し上方を見てもいいんではないか、あるいは四とか五というような数字が示唆されているようでございます。果たしてこのとおりいくのかどうかということが御質問だろうと思いますが、まず、いい要素といたしますと、先ほど申し上げましたような消費関連の要素、在庫調整が進んでいるということ、そして物価が一ころの一三％台から三％台ここずっと続いておるというようなこと、さらに先ほどの消費関連を受けまして、生産が昨年の十二月から一、二と三カ月連続プラスに転じておるというような点があろうと思いますが、やはり懸念材料といたしますと、御質問の中にもございましたように、金利の動向がどうなるかということでございまして、先行きは先ほど大臣がお答えいたしましたような形になると思いますが、目下のところはなお下げ渋っておるというのがどうなるかということでございますし、その根底にありますものが、一つの大きな赤字というものがこれからの資金需要にどう働くかということかと思いますけれども、さらにそのほかに設備投資がなおまだ余りはかばかしい数字ではないようでございます。ただ、きのう商務省あたりの言っておりますことは、設備投資につきましても、いままでよりは多少上方に修正をしたような発言ではないかと思いますけれども、この辺が問題かと思いますが、やはりいま出ております消費、住宅等の動向、さらにここへきて石油の基準原油価格の値下がりといったようなものの及ぼす影響のプラス面というものを考慮いたしますと、多少の出入りといいますか上下はもちろん避けられないとは思いますが、基調といたしますと、アメリカ政府が言っているようなものを素直に認めて、そういう方向に期待してよろしいのではないかというふうに思っておる次第でございます。