確かに、稲葉さんのお名前を使って失礼ですが、稲葉登という貯金があったり竹下誠一という貯金があったりするのは、いろいろな知恵でそういうものが現存しておるというふうに言われ、そうして、より限度管理を厳正――厳正も適正も私は一緒だと思うのでございます。大体、網羅と包括ぐらいな感じじゃないかと思うのでございますけれども、厳正、適正はどちらでありましょうとも、まさに厳正、適正に行うことにより、よりいわゆる税の公正の確保に努力していく、こういうことであろうかと思います。
このいわゆる利子配当課税につきましても、いかに粒々辛苦、貯蓄意欲に基づいて貯蓄した零細貯蓄でありましょうとも、利子は所得であることには間違いない、こういう論理が一応の下敷きにございます。しかし、我が国のいわゆる貯蓄奨励があったからこそ、公債の発行も許容できたでございましょうし、今日の企業の発展もあったでございましょう。他の先進国のおおむね三倍の貯蓄率ということでありますが、そういう貯蓄奨励の政策税制として今日まで意義を果たしてきた。しかし、これの運用においていろいろな不公正が生じてきておる、それに対してメスを入れよう、こういうことであったわけであります。しかし、今日の時点からするならば、さればということで、まずは限度管理そのものを厳重にするということで当面そういう措置を行うことにして、いわゆる利子配当課税のあり方につきましては引き続き検討すべき課題であるという事実認識で、今度も、きょうお経読みをさせていただきましたが、大蔵委員会等で法律をお願いする、こういうことになっているわけであります。
党の税調は、そこのところは文章はちょっと違いますね。
 それは、話はまた同じところに打っちゃいますから進めますけれども、だから歳出の話をし、歳入の話をし、そしてギャップをどうやって埋めるかという話をし、ギャップの中では、仮定計算例でも何でも一兆円から二兆円から三兆円、ずっとあるわけですね。それをどうやって埋めるかというときに、公債によってやるのか税によるのかというときに、結論は結局公債ではだめだ、公債についてはくみしないということにあなたの方の考え方はなってきているわけでしょう。それでは税による以外にない。それじゃ税によるなら何にするかといったら、所得税はもうやれない、法人税はあなたの方ではやれない、結局直間比率の見直しということ以外にない、そうすれば間接税をうんとふやしていく以外にない、こういう結論になってこざるを得ないのじゃないですか。どうでしょうか。
今の本格的改正の問題につきましての意味ということになりますと、私はやはり税制調査会の答申のあの部分で一番正確にあらわれておるんじゃないかというふうに考えております。
 今、ちょっと探してみますが…（稲葉（誠）委員「どっちの税制調査会」と呼ぶ）政府税制調査会の、これは少し長うございますが、要するに政府税調の「昭和六十年代をむかえるに当たり、今後我が国の経済社会の活力を維持し、国民生活の安定と充実等を図るために、速やかに国、地方を通ずる財政の健全化を図り、財政の対応力を回復させることが必要不可欠であることを改めて認識すべきである。」とされて、そして「したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。」これをそのまま読み上げるのが私は正当な理由であろうというふうに思っております。
委員長、楽しそうに笑っているけれども、なかなかよくわからないですな。わかったようなわからないような、しかし、わかりました。なるほどね。
 そこで、問題は、大蔵大臣の財政演説の中で今の政府税調、今おっしゃったようにあなたとしては政府を代表する立場だから政府税調だが、それから自民党の税調と二つある。となれば、これはニュアンスは違いますね。今の税制大綱のあれでニュアンスが違うことをお認めになるでしょう。どうですか。
村山調査会の論理の進め方、それからその論文、それからさらに自民党税調の答申、これは当たり前のこととおっしゃればそのとおりです。政権を担当する政党として、広範な立場から考えた問題である。
 ただ、私がここで答弁しなければならないのは、あくまでも政府税調の上に立ったお答えをしなければいけませんね。その意味において、私のお答えの中にはいささか、主観を入れないように、いかにして主観を抜いていくかということを常日ごろ考えておるわけですね。稲葉さんも日本社会党という政党の基盤の上に立った御議論をなさいますが、中に私どもに対してそういう立場からいろいろな御意見を交えた御質疑をいただくわけですから、私はそれに一つの限度を守りながら、節度を守りながら正確なお答えをしていくというのが私の務めであろうというふうに思っております。
ただいま国鉄の常務理事の方から御説明を申し上げましたのは、こういうことでございます。
 一応法令の規定によりますと、基準期間というものでその線を転換線として承認するかどうかということを定めるということになっておりますので、したがいまして、その線を転換線として運輸大臣が承認をする場合には、基準期間を標準として承認をいたします。
 ただ、承認した後の協議会において、今先生の御指摘のように、基準期間ではそうだったけれども、基準をオーバーしておるじゃないかというような場合には、その協議会においてそれを確認の上、一時的に協議会を中断するということになっております。ただ、中断するというのはどういうことかと申しますと、協議会開催後二年を経過いたしますと、国鉄は場合によっては廃止の申請ができるということになっておりますけれども、そのような期間に算入しない、こういう取り扱いでやっておるわけでございます。
 ただ、先ほど岩崎常務理事が申し上げましたように、定着性という問題がございますので、半年ごとに一応確認をいたしまして、依然として基準をオーバーしているかどうかという確認を行う、こういう取り扱いを過去において行っておるわけでございます。そういうことを申し上げたわけでございます。