まず、今委員が御指摘になりました数値、一定の仮定を置いた推計の十四兆七千億という数値、またその前提のもとに、仮に監理委員会の試算を参考にして、三十年で借りかえ等を行いながら長期債務等の処理を完了させるとした場合に、財源補てん額が確かに各年度定額で一兆円ぐらいになるものという推計はそのとおりであろうと思います。また、これを元利均等で償還をしていくという場合に、仮にその金利を、十四兆七千億と同等の債務について金利が七％程度と仮定をいたしますと、御指摘のとおり一兆一千七百億円余り、正確には何か一兆一千八百四十六億と聞きましたが——と計算をされております。またその累計額が三十五兆一千億円という御指摘も、その限りにおいて数値としては正しい数字であります。
 ただそこで、一月二十八日の閣議において決定がされておりますし、その中で明らかにしておりますように、清算事業団として、自主財源を充ててもなお残る長期債務等については最終的に国で処理するということになるわけでありますが、本格的な処理のために必要な新たな財源措置につきましては、雇用対策あるいは用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせ検討することとなっているということでございます。
清算事業団の先ほど申し上げました債務額でございますが、一体何年でこれを完全に処理をするかということにつきましては、実は最終的な要処理額というものが現在まだ見通しが得られておりません。したがいまして、現在そういう状況の中で、何年で毎年どういう状況を設定してこれを完済するかということについての実は具体的な計画をまだつくっていないわけでございます。
 ただ、現在、私どもが先ほど御説明しましたような形で額を仮に置きまして、したがって十四兆七千億というものが最終的に処理を要する額だと仮に置きますと、やはり毎年一兆円程度の政府の助成というものを入れてやっと三十年ぐらいで完済するというような形になろうかというふうに思っております。
韓国との間の海上自衛隊の艦艇のいわゆる親善訪問でございますが、これは両国の友好のために行うというのが趣旨でございますが、現在までのところ、具体的な計画はございません。
それじゃ、全然なければ話になりませんので、次の問題に移ります。
 もう一点は、昨年来、自衛隊艦隊が今春ごろ韓国を親善訪問するらしい、こういうふうに言われてきておったわけでございますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
それからさらに、十四日、防衛庁筋の話として、戦艦ニュージャージーは日本海で訓練を行う方針であるとか、あるいは海上自衛隊も参加するよう打診があったとか、この事実も全くありませんか。
それで、こういう報道がありますので、私は全然火の気のない話ではないと思うわけですが、もしそういう日本に寄港したいという要請があった場合、どういうふうに対処しようかというようなことは検討されておるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
私、あいにく佐世保市におけるその発言について十分承知しておりませんので、真偽のほどをはっきり申し上げるわけにまいりませんが、一般的に申し上げまして、実はこれも新聞でいろいろ報道されておりますけれども、ミッドウェーという横須賀を母港としている航空母艦がございますが、これが近く大改造といいますか、かなりの期間ドックに入るという事実がございます。そういうことになりますと、北東アジア地域におけるその種の抑止力を持つ部隊というものが一時的にお休みになるわけでございますので、その間何らかの形で、航空母艦なりあるいはニュージャージーかもしれませんが、そういったものが北東アジア地域の海域に遊よくすることはあるかもしれないというような感じを受けております。
米艦の寄港等については外務省の所掌でございますので、外務省の方にあったかなかったかということを改めて問い合わせてみなければいけませんが、少なくとも私どもの方には、現在までのところ外務省の方からニュージャージーが寄港するという旨の通報はございません。
これは、いずれ臨教審の方にも検討してもらわなければいかぬなと思っておりますが、いつまでもこういうことで対立をつくっていくことはやめた方がよろしいということを申し上げておきたい、こう思います。
 あと財政金融、それからたばこ消費税、それから農産物の、私鹿児島ですから大変問題があるので、いろいろと予定をいたしておりましたが、時間がございません。たばこ消費税は、後ほど細谷委員からありますのでその方に回したい、こう思います。
 農産物について基本的な姿勢を伺いたい、こう思います。
 まず第一に、総理のところは、今小渕君が委員長席に着いておりませんが、小渕委員長やあるいは社会党の山口鶴男国対委員長など、大変熱心にコンニャクの自由化には反対をしておるのであります。総理も、これは中国との関係でございますが、農産物の問題、これはなかなか深刻なそれぞれの問題があります。ですからいかがなのか、それが一つ。
 そして、羽田農林大臣に伺いたいのは、例えば私のところの鹿児島と千葉県を比較しますと、鹿児島の農家人口は三一・五％、千葉県は三％です、そして高齢化人口は一五％と千葉県は七％、こういうぐあいに大変こうなっていますね。千葉県の鉄や自動車や電気製品がどんどん行って、自由化、自由化、自由化、こういうふうに広げられますと、牛肉の枠拡大、オレンジの枠拡大、そして今、四月の二十二日に決着を迫られておる芋でん粉など十三品目の完全自由化というアメリカの要求、こういうふうにくるわけです。そういたしますと、私は外圧で日本の農業のあり方を変えるというやり方はいけない、こう思います。長期の展望がなければならない、こう思うのです。アメリカ自身が牛肉や砂糖を輸入しておりますし、あるいはオーストラリアから牛肉を輸入して今度は日本に牛肉を輸出する、こういうことでもあるわけです。そうなりますと、農業の問題は大変深刻なそれぞれの地域の問題があろうか、こういうふうに思います。
 でありますから、まずコンニャクについて総理の見解を伺いたい、それから後、羽田農林大臣から、今日の厳しい情勢の中でいよいよ四月二十二日までに決着をつけなければいけませんので、地域農業の柱である、そして国際収支の改善に全部やったって七千万程度ですか、そういうものをシンボルとして自由化、こういうことではいけない、こう思いますから、このことをお二人に伺いたいと思います。