先ほどからのあなたの答弁で、肝心なところは資料がなかなか出てこないんで、ぼかしておりますけれども、言うなら、登記所というものの統合整理というやり方は、自治体の方に土地を提供さしてそうして整理統合していこうと、こういうやり方をやらざるを得ない実態にある。それから、同時にまた、地域住民と密接不可分の関係にある、こういう観点から、これらの整理統合に当たっては地域住民の意見を十分くみ上げて、理解と協力のもとに進めなきゃならぬと、こういうのが答申の趣旨でしょう。どうですか。
第二と申されますと、恐らく地元市町村の意向を十分に配意するようにと、こういうことを指していらっしゃるものと思いますが、これにつきましては、地域の自然的地理的条件、社会経済的条件、あるいは生活指向など、地域の実情に十分配意し、そして地域住民に対しまして登記所の適正配置の趣旨あるいは目的について説明をしてその理解と協力を求めると、地域住民の意見をできるだけ尊重して決めると、こういうふうに留意事項が定められております。
民事行政審議会の答申で定められました統合の基準には大体四つございまして、一つは、一年間の登記甲号事件数が五千件に達しない登記所で、その各市町村の中心的地区から受け入れ庁までの一般の交通手段による所要時間がおおむね六十分程度の範囲内にあるもの。それから二番目は、事件数が二千件に達しない登記所で、所要時間がおおむね九十分程度の範囲内にあるもの。三番目が、交通の便利な地域にあって、大体三十分程度の範囲内にあるもので、事件数が二万件以内のもの。四番目は、同一市区町村内にある登記所と、こういうふうになっております。このような基準に当たるものは統合をすると、こういう定めになっております。
統合しまして受け入れた出張所の建物は、これはすべて国有の建物でございます。敷地につきましては、その新しい庁舎を建てます際に極力国有地を見つけてそこに建てる。あるいは既存の、別のところにございます国有地と交換をしまして、国有化いたしましてその上に建てるというふうに極力努力いたしておりますが、なおかなりの数のものにつきましては借り上げの敷地の上に建てておるものがございます。
いまの通産大臣のお答えで、前向きで十分対処をされるというふうに理解をいたします。
 倒産の話が出たのでそのことの関連で触れますが、九月の倒産が千六百七件になった。そして十月、十一月、十二月と年末にいくに従って倒産についての傾向がどうなるとお考えか、それについて伺いたいと思います。私どもは、従来も大体年末はわりあい倒産等が多くなる傾向だと判断をしております。そういう意味を含めて見通しがありましたら伺いたいと思います。
中小企業庁長官からそういうお答えをいただきましたが、倒産を論ずる際に、だれが考えても倒産の実態が、たとえば九月で千六百七件という大口の倒産だけで済む問題じゃなくて、むしろそういう小口のものも全部網羅をしてそして対策を立てるということだろうと私は思います。いま長官の言われた転廃業その他の関係で捕捉しにくいというのは、そういう部面もそれは確かにあるでしょうが、実態として考えたときに、余りいいことではないにしても日本全体の倒産は四千件なら四千件あるとか五千件ある、しかしそれを何とかして対策を立てていくのが政治じゃないかと思うのです。そういう意味ではいますぐ改善をするということについてはいろいろな措置で非常にむずかしいかもしれませんが、実態把握ということで考えていきますと当然そのことが必要なんじゃないかと私は思うのです。特に先ほど清水委員も言われましたが、現田中通産大臣は非常に思い切って何でもやられる方だと伺っておりましたので、この件について通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 実は小口倒産につきましては外形標準が非常につかみにくいという悩みが若干ございまして、たとえば自主的な廃業あるいは転業といったものと純粋の経済的な倒産というものが、仕分けがなかなかむずかしいということで、サンプルも実はこの百十一都市にやむを得ず限定しておりますが、いま御指摘のように、小口倒産の実態把握ということも私どもも必要性は十分認識しているつもりでございますので、それを広げるかどうかにつきまして今後研究をしてみたいと考えます。
次に「技術立国への道」ということで述べられておりますが、これについては、先ほど前の人が九〇年代に開花が期待される次世代産業問題でやりましたので省略をして、次の「活力ある中小企業の育成」の関係について御質問を申し上げたいと思います。
 先ほども質疑応答でありましたが、中小企業に景気のかげりが非常にあらわれてきている。そして九月の倒産件数は千六百七件もしくは千六百八件、調査する基準によって一件違いがありますが、非常に大変な事態になっているというふうに報じられています。しかし、あの千六百七件と書いて括弧して一千万以上の企業ということで書かれているわけですが、一千万以上でないそれ以下の小口倒産というものの実態はどういうふうにつかんでおられるか、最初に伺いたいと思います。
先ほども宮之原委員にお答え申し上げましたとおり、法律を解釈するに当たりましては、法律の条文を正確に読むことも必要でありますけれども、立法当時の関係者の意向等も法律解釈の重要な参考資料になることは当然と思います。しかしながら、私は何も第八条を曲解するつもりはありませんけれども、御指摘になりましたとおり、「個人による拠出を一層強化するための方途」ということは、これはもう明瞭に書いてあるのです。「方途」をどうするかということになりますと、ちょっとごじゃごじゃとするのです。「検討を加える」にかかるのだろうと思うのです。これを強化すると言い切っていない、その点がはっきりしませんけれども、まあ方向は一応出ておる。しかしながら企業の献金については「会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と書いてありまして、これだけ言いますとどっちの方角とも方角は書いていないわけなんです。ただ、個人の献金を強化するということが一方に書いてありますから、まあ個人と企業というものは反対のものだと、反対の概念だと言えば、これは制限するという方向に検討すべきものだろうとは思いますけれども、御指摘になるほどそう明確に規定はしていないと私は申さざるを得ないと思います。