結局、組織的管理者というのはどういう場合にそう概念されるか、こういうことでございますから、やはりいろいろな要素を考えた上で初めて具体的にこうであるというふうに言えるんではなかろうか。その場合に、どのようなことを考えるかということは別といたしまして、それぞれの案件に即して決めるべきものだというふうに思っております。
 ただ、申し上げたいことは、検察といたしましては、従来からも、特にこういう選挙犯罪につきましては、不偏不党、厳正公平、これは基本的な姿勢でございまして、今後ともそういう姿勢で対応するものと考えております。
即断というより、即断はその都度ということでよろしいんでしょうか。それとも、基本的には組織というのは、それは運用次第だと思うんですね。だから、二人以上であれば、夫婦であったらこれが組織がという、これは組織的管理者じゃないんだなという、だからそこら辺の、二人か、三人か、四人か、五人か知りませんけれども、そこらの判断というのは、あるけれども言えないのか、それとも個別にそれは任せてあるのか、どちらなんでしょうか。
公職選挙法上の概念でございまして、これは先ほど申しましたように、立法過程における種々の議論を踏まえながらその具体的案件に照らして解釈していく、こういうことだろうと思います。したがいまして、何名以上でというようなことにつきましては、それは即断できないというふうに思っております。
だから、その運用指針の中身の中で、大体何名というのか、組織的管理者というのは。わかりやすく言ってくださいね。一人では組織的管理者じゃありませんね。二人以上ということで理解してよろしいんですか。
組織的運動管理者等が一定の選挙犯罪で有罪が確定したという場合に、今回の公選法の改正によりますと、検察官が当該当選者についての当選無効、取り消し訴訟を提起する、こういうかかわりを検察官が持つことになるわけでございまして、その限度におきまして、私どもは、先ほど申しましたような運用指針と申しましょうか、こういったものを検察内部で全国に流している、こういうことでございます。
それは、先ほども申しましたように、個別の現金買収事件とかその他の事件捜査をする際に、組織的運動管理者であるということを事件捜査上立証するということは必要でありませんので、その限りにおいて……（山本（拓）委員「それは検察庁」と呼ぶ）はい、そうでございます。
だから、もう既に法律は施行されているわけですし、現にもうきょうあたりからあちこちで逮捕者が出ているという報道もありますけれども、それは自治省、公職選挙法は自治省ですか、そこはそこの解釈いろいろあるでしょうけれども、それを受けて今警察が、そこはちょっと知っているけれども言えないのか、言えないはずはないと思うんですが、そこは念頭にはない。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
それらの内容につきましては、当然、主管官庁の方で、公選法の解釈としてその解釈、内容がなされるもの、そういうものを他の機関は尊重するものだというように理解しております。
長谷川議員の御質問にお答えをいたします。
 サリンが使用されたと見られる事件の捜査の現状と今後の方針についてでありますが、ただいま村山総理からも御答弁があったところでありますが、これらの事件は、一瞬にして多数の方々のとうとい生命を奪うなど悪質かつ卑劣な犯行であり、国民に多大な不安と脅威を与えたものであります。
 現在、警察としては、いわゆる地下鉄サリン事件等について全力を挙げて捜査に取り組んでいるところであります。また、御指摘のいわゆる松本サリン事件につきましても、事件発生直後から懸命の捜査を続けてきたところでありますが、残念ながらいまだ犯人を検挙するに至っておりません。
 しかしながら、およそ犯罪捜査は、法にのっとり証拠を一つ一つ積み重ねて着実かつ適正に行われるべきものであり、予断を加えることは厳に慎まなければならないのであります。また、いわゆる松本サリン事件の発生当時におきましては、我が国にはサリンの製造、発散等を取り締まる法則がなかったこと等も捜査の敏速な遂行に結びつかなかったことを御理解いただきたいと存じます。
 今後は、御指摘の一連の事件を一刻も早く解決して国民の不安を取り除くよう、国家公安委員長として強く督励してまいりたいと存じております。
 テロ集団によりますテロ犯罪の早期発見及び早期取り締まりにつきましては、従来より警察庁が必要に応じて各国関係機関との情報交換を行ってきております。また、国際刑事警察機構ＩＣＰＯを通じて加盟各国に対して被疑者の手配等を行っているほか、各種国際会議にも係官を派遣し国際協力の推進を図っているところであります。今後とも、関係各国との連携を一層緊密にし、本件の真相解明及び同種事案の防圧に当たる所存であります。
 万一に備えての救助体制の整備につきましては、警察に対して初動措置の万全を期すよう指示するとともに、全国の消防機関に対しまして、特別救助隊の装備すべき呼吸保護器や防毒衣等の保護用器具の装備状況を改めて点検し、必要に応じてその充実に努めるよう指導しておるところであります。
 地下鉄サリン事件については、全国警察の総力を挙げて犯人の早期検挙に向けて捜査を推進しているほか、地下鉄等の公共交通機関や地下街、公共施設等大勢の人々が集まる場所を中心に警戒活動を強化しておるところであります。この種の無差別テロは、その手段のいかんを問わず、絶対に許されない行為であり、警察としてはさまざまな事態を想定して全力を挙げて未然防止に努めていると承知をいたしております。
 お尋ねの生物剤につきましては、これまでテロ等に使用されたことはありませんが、このような事案の発生の可能性も想定し警戒、警備に当たるとともに、より効果的な警戒、警備の手法の開発に努めるほか、外国捜査機関との情報交換や技術交流を推進するなど種々の角度から検討を進めてまいり、先般来の一連の事件につきましても、総理より強い要請のもと、再発防止と犯人の検挙により、国民の不安解消に警察の総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕