今説明がございましたように、我が国の場合は欧米先進諸国と比べて金融システムが違うんですね。違うというか、おくれているんだろうと思います。
 これからいよいよビッグバンで我が国の金融システムも大きく変わっていくと思います。その中で恐らくプロジェクトファイナンスという、これは銀行から金を借りる場合はそうなんです。それから、一般投資家から金を集めるというのが証券化でＡＢＳ市場、こういうふうになるわけですけれども、またこういうものを我が国の場合にも育成していかないと、千二百兆円という国民貯蓄があるわけですから海外へ流れるおそれが非常に強いです。アメリカやヨーロッパの金融機関がどっと日本へ入ってきて、彼らはそういうシステムを持っておるわけですから。せっかく我が国民が汗水流してためた貯蓄が海外の基盤整備に使われる、我が国の基盤整備はまだまだやるところはいっぱいあるんだけれどもそれに使われないということではちょっとばからしいわけでありますから、ぜひそういったことにつきまして建設省も前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
 ところで、建設省では新しい観点に立ちまして河川の舟運について検討しておられるやに聞いておりますけれども、ちょっと御説明いただきたいと思います。
大変前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。
 もちろん、こういった問題は周辺の生活環境との問題がありますので慎重にしなければならないと思います。軽々にやるわけにいかぬと思いますが、そういう中でやはり前向きにひとつ御検討をいただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、ＰＦＩ、ＢＯＴに移ります。
 ＰＦＩ、ＢＯＴにつきまして建設省ではもう既にいろいろと検討しておられると思いますが、そもそもＰＦＩとかＢＯＴというのは何か。そんなことも含めて、ちょっと後ろに国民の皆さんがおられるということで、ひとつ建設省での検討経緯と今後の見通しも含めて、そもそもＰＦＩとかＢＯＴというのは今新聞紙上でいろいろ出てくるんですけれども、これは何だと。建設省は今後この問題についてどう取り組んでいくのかというような、基本的なところですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
スーパー堤防といわゆる容積率の割り増しの関係についてのお尋ねでございます。
 結論から申し上げますと、かなり思い切った割り増しを適用したいというふうに思います。今法律の五十二条第十一項第二号を引用されたわけでございますが、これは敷地の周辺に広い公園ですとか道路ですとかがある場合に割り増しできるという規定でございますが、ただこれ以外にも基準法の五十九条の二、いわゆる総合設計でございますが、割り増し制度の根拠条項がございます。スーパー堤防というふうな属性を考えた場合にどちらの条項を活用した方がいいのかということについては事務的にも若干検討させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように、スーパー堤防というふうな属性を考えた場合には何らかの方法で容積率の割り増しというものを適用すべきであると思います。
 具体的なやり方については、河川局とは十分相談させていただきたいと思います。
先ほど地価税に対する考え方は坂野委員に御答弁したところでございますけれども、申し上げるまでもなく現在土地政策の目標が大きく変わっておるところでございまして、従来の地価を抑制するという考え方から土地の有効利用を促進するという考え方に転換をいたしました。去る二月の政府の新総合土地政策推進要綱、ここではっきりとそのことがあらわれておるところでございます。
 そうしたことに基づいて、政府・与党一体になって土地の有効利用促進のための検討会議をずっと続けてきたところでございまして、先般その提言をまとめたところでございます。そして、そのことは今回の政府の緊急経済対策にも盛り込まれておるところでございます。
 そのことの内容を多少お話しいたしますと、土地への投資意欲がなかなか現在顕在化しがたい現状でございますので実需を喚起するための施策が重要でございまして、そのことを重点的に実施したいという観点を踏まえまして、先ほど申しました土地税制それから不動産の証券化、さらに低未利用地の有効利用に向けたさまざまな事業の推進、さらに規制緩和の推進等を提言いたしております。
 こうした土地の有効利用や土地取引の活性化をさらに促進してまいるために、政府が一体になりまして新しい要綱や検討会議の提言、さらに政府経済対策にありますさまざまな施策を強力に推進してまいりたい、このように考えております。
次に、国土庁長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
 先ほど、坂野先生の質問に対するお答えで、税制の話で、地価税はできるだけ制度そのものは存続したいから廃止ではなくて凍結だというふうなお答えであったかと思いますが、そういった問題。それから、国土利用計画法に基づく土地の売買に関する届け出制の話がありますね。厳しいチェックがなされておるというふうなことで、それが土地の流通を阻害しておるんじゃないかというふうな意見もあったりします。
 そういった税制の話だけではなくて、総合的に国土庁としてどういう対応を今後なさろうとしておるのか、ひとつ国土庁長官のスタンスといいますか決意をお聞かせいただければと思うのでございます。
言葉は悪いですけれども、私はいつも役所側の御答弁を伺っていますと、物は言いようだなという気がしてしまうのでございます。従来からこうであって、今度こそ従来からの考え方が軌道に乗るというような、そういう御説明には私はくみしない人間でございます。
 それでは最後に、余剰プルトニウムの蓄積といいましょうか、これも役所の方ではそういう表現については異論があるかもわかりませんけれども、諸外国が見る目というのは、どうしてもこういう目から、意地悪な目で諸外国の方からは監視の目が入ってくるわけでございます。特にアメリカの場合は、日本のプルトニウムに対して、不思議な感じがするんですけれども、日米防衛協力ということがある中での日本のプルトニウムに対して非常に厳しい目を持っていると私は伺っております。
 こういうことから考えますと、これから余剰プルトニウムがふえていくといたしますと、余計日本のそうした問題に対する、日本政府に対する意識、政策に対する政府の対応に対して監視の目が強くなっていくような気がいたします。
 ということで、まず一つ、ごみを出さない工夫、夢のような工夫があるのかどうかはわかりませんけれども、もう一回初心に立ち返って基礎研究からこうした問題に取り組んでいただくという、そういう基礎研究重視の姿勢を核の問題にも核燃料の問題にも示していただきたいと、私の希望でございます。
 そうした点から、夢を語る原子力政策ではなくて、現実を説明して困難さを打開するその道を説明する、そういう原子力政策に転換していただきたいと思いますが、もう時間もございませんので、大臣から一言伺って終わりたいと思います。