今国連局長がお答え申し上げましたように、関係国内法のすり合わせをするとか国会の手続等もございます。外務委員会だけでどんどん片づけられるものでございましたらお願いをして特別に進めていただくということも可能かと思いますけれども、そういうふうな外務省以外の政府の関係省庁との問題がございますので、大臣といたしましては先生の御意見を尊重して、子供サミットが開かれる時点でこの条約が批准できていなくてもそこにメッセージを送って、いつごろまでにこの条約は日本の国会において批准されるということのメッセージを送りたい、このように考えております。
来年の子供サミットのことを先生がおっしゃいましたので、この子供サミットでございますけれども、明年の九月ニューヨークで開催するという方向で、ユニセフあるいは若干の国のイニシアチブで検討がなされているということは承知いたしております。我が国についてはまだ招待状というのは来ておりません。
 ただ、十二月十八日にユニセフの特別執行理事会がございますので、ここで恐らくこの問題が取り上げられることになるんだろうというふうに考えております。したがいまして、その議論も勘案して我が国の参加ということについて鋭意検討していくことになろうかというふうに考えております。
 他方、この条約の批准の問題でございますが、大臣から申しましたように、趣旨にはもちろん賛成しているわけでございますが、具体的にこの批准ということになりますと、国内法令との整合性その他を確保する作業というものにやはり物理的に相当の時間を要するということは事実でございまして、そういったことで今私どもが常識的に考えますと、仮に来年子供サミットが開かれた場合に、それに間に合うようにというのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。
最後に大臣にお伺いしますが、権利宣言以後三十年の経過を見てみますと、子供の権利条約に関してまだ日本は消極的態度であるような感想を私は今持ちました。それで、大臣のお耳にも入っていると思うんですが、来年は国連が子供サミットを開催しようと計画しているらしいですね。この問題は、どうして子供サミットを開催しようと計画したかという一番根本的な精神は、政治の最優先に子供の問題を置こうということらしくて、私はこの考えに大変感動いたしました。
 二十一世紀を担う子供をどんな子供にするかということは、我々大人にとって忘れてはならないというよりも毎日毎日考えなければならない問題でございまして、政府としては一日も早く国会に対して批准を求めていただきたいなと思うのです。例えば来年子供サミットに日本の代表が出席なさることになって、私は大変希望的なことを申し上げるのですが、そのときに条約を批准した立場で日本がそこに出席していくとなるとこれはもう大変日本にとっては明るいイメージで、世界に開かれた日本という認識を世界じゅうが持ってくれるんじゃないかという気がしますのですが、大臣の御意見を伺わせてください。
今私が申し上げたことで若干誤解を招くと申しわけないので申し上げたいと思いますが、法律的な権利義務関係という意味で効力を生ずるためには、日本も韓国も加入しなければ日本と韓国の間では効果を持たないということでございまして、もちろん日本がこの多数国間条約に加盟すれば国内法もそれに整合された形になって初めて加入という話が起こるわけでございますから、日本の法体系あるいは物の考え方というものはその時点で既に条約の趣旨に合ったものになるわけでございますから、その限りにおいては、いかなる国との関係あるいはいかなる子供との関係でもいい影響をもたらすということはあると思います。
そうしますと、例えば韓国が加盟しなければこのことに関してはいい影響はないというお考えを今伺ったんですが、ただ、これまでの民族の差別ということについて、確かにこの条約は随分新しい方向を我々日本人に知らせてくれると思うんですが、そんなふうにはお考えでしょうか。
一般的に申しまして、この条約については我が国内において賛意を表する人たちが多いということなので、国内法の整合性等について検討が進めば、それの批准について具体的な日程を決めていくということになると思いますが、日韓関係においてそれが効力を持つためには、大変法律的なお答えで恐縮ですが、韓国も加盟しないと効力を有しないということでございます。
先生ただいま御指摘の三方式、国際総トン数をそのまま国内まで持ってくる方式と、それから現行方式を置いておいて国際航海に従事するものだけを国際トン数条約に適合せしめる、それから現方式、三つございましたが、これはまさに調整の過程で非常に問題になったところでございます。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 それで基本的な考え方を申し上げますと、係数のいかんを問わず内のり方式から外のり方式に改めたい。それからもう一つは、用途による控除の制度が非常に区々まちまちになるおそれがありますのでこれを何とか改善したい、この二点が一番大きな問題でございました。したがいまして、これを一番基本的な要件にしまして検討してまいったわけでございます。
 そうなりますと、条約方式の測度の少なくとも係数以外の部分は採用するということを決めますと、あと残るのは国際トン数どおりに国内トン数もやるかあるいは現行のような国内のみを航行する船についてある特別な係数を掛けるかという二つになるわけでございます。前者につきまして相当議論をしたわけでございますが、たまたま国際会議でいろいろな資料の中心となりました外航船舶については、おっしゃるように四千トン以上はほとんど差がございません。したがって、これはそのまま使える。それから四千トン未満について、強いて大きく出る国際総トン数を総トン数として採用すべきかどうかという議論でかなり紛糾をしたわけでございますが、国際的にも現行体制との間に大きな乖離を生じさせないということの配慮をやはり内航船についても実態に合わせてやるべきではないかという考え方に立ちますと、今回の方法が調整の結果生まれてきたわけでございまして、体制としましては総トン数ありき、その上で国際航海に行くものを条約に従った国際トン数証書に国際トン数を書く。ただし、恐らく四千トン以上の船が中心でございますからトン数は同じ数値を示している、こういうふうな整理をしたわけでございます。