景気総合対策の柱は当然金融政策の機動的運営にあると思うのですね。
 新聞報道によりますと、政府は日銀に対しまして十四日、公定歩合の引き下げ幅を一％とし、預貯金金利を〇・七五％引き下げる方針を伝え、要請したと、こう報道されております。これは日銀の中立性ともかかわる重大な問題でございますが、大蔵大臣、その内容はいかがでございますか。
八項目を決めたということではございません。ただ伝えられるような項目について検討していこうということで、現在関係各省との間で意見を調整中でございます。金融政策をどうするか、それから公共事業の取り扱いをどうするのか、先ほどの、中小企業の状態が非常に深刻でございますから、これに対する対策をどうしたらよいか、こういうことを中心にいたしまして、その他数項目につきまして目下調整中でございます。
最初に企業倒産の方をお答え申し上げます。
 五十五年の企業倒産は、御案内のように年間を通じまして一万七千八百八十四件、負債金額にいたしまして二兆七千二百二十四億、こういうことになっておりまして、相当な高水準であったわけでございます。もちろん、この中の大部分は中小企業ということになっておりまして、たとえば件数で申しますと、先ほどの一万七千八百八十四件中一万七千八百四十三件ということになっておる次第でございます。
 今後の見通しでございますが、一月におきましても千三百十三件、二月におきましても千三百二十七件と高水準を続けておりまして、現在のような景気のかげりを考えますと今後も予断は許さないと、かように存じておる次第でございます。
最近、中小企業を中心とした深刻な景気の低迷が問題になっております。そこで、まず最近における企業倒産の現状、設備投資、支払いベース、在庫調整及び規模別事業採算の現状につきまして、通産及び経企庁の御認識を具体的にお伺いいたします。
いま日本の繊維産業が非常な危機的状況にある、日本だけが完全自由化をやっている、こういうまる裸の状態では日本の繊維産業を守れぬではないかと、こういう状態で何を求めようとしておるのかと、こういう厳しい御指摘がございました。
 私どもが求めようとしておるのは、世界におけるところの自由貿易体制の堅持、保護主義の台頭をできるだけ抑えたいと、こういう基本的な立場にあるわけでございますけれども、しかし、そのために繊維産業を犠牲にするというような考え方はございません。先ほど来関係当局から御説明申し上げましたように、状況を十分把握をしながら適切に対処をしていく所存でございます。
総理にお伺いいたしますが、アメリカ、ＥＣ、世界の先進国の中で、事繊維の輸入が全く自由化されているのは日本のみでございます。総理は繊維産業の存在、位置づけというのを高く評価されました。ところが一こり生産して二万六千円の赤字が出ていく。膨大な赤字が続いていくわけですね。かって政府は沖縄返還に際しまして、糸を売ってなわを買ったという批判を受けました。私は、自由貿易の原則は守らなければなりませんけれども、しかし、その中で一つの産業が危機に陥る、この場合に、行政というものがこれに対して積極的な姿勢をとるというのが当然だと思うのです。いままでの御答弁を聞いておりますと、再び糸を犠牲にして何かを買おうとしているとしか受け取れません。秩序ある輸入体制確立、そして四サイクル悪循環を断つための総理の決意と御所見をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 繊維関係の輸入問題というのは絶えず問題になります。現在は幸い輸入は鎮静化しておりますけれども、また日本の市況が回復してくると増大するという傾向も先生御指摘のとおり持っておるわけです。したがいまして、われわれもよくウォッチしておりまして、特にこれから需給調節をかなり国内的にもやっていかないと重大な問題になるという認識を持っております。したがいまして、生産の調整といいますか、そういうものとあわせて輸入問題についてはわれわれ真剣に取り組んでおりまして、商社あるいは需要者に対しまして自粛と理解を求めて、いわば行政指導といいますか、自粛要請ということを強くやっていく所存でございます。ただ、貿管令に基づく直接的規制につきましては、そういう現状段階におきましては、まだその時期にいろいろ問題がございますので、そういう時期ではないと、かように考えておるわけでございます。
そこで、先ほど非核三原則については遵守する、きっぱりとした御答弁ですから、再度このことを一問だけ申し上げさせていただいて私は終わりますが、この新聞記者が権威ある米政府当局者に対して、日本政府の非核三原則は、少なくともそういうアメリカの政策からすると部分的には機能しないということになるのではないかという、国民のだれしもが考える不安と疑問を投げかけたわけであります。
 そうしたら、その問いに対して、日本政府がこの米政策をどう受けとめるか、日本政府の立場が論理的であるかどうかは、アメリカは論評するわけにいかぬ、これは当然のことだと思うのです。日本自身が判断すべきことだ、これも当然のことだと思うのですけれども、このように向こうでは答えて、さあ、えたいが知れない、これはだれがどういうふうに権威ある米政府当局者であるのかわかりませんが、球が投げられたようなかっこうになったままなんです。事実についてひとついろいろと探索してみたいというふうな事務当局からのきょうのお答えでありましたけれども、外務大臣、これについてはやはりきちんとしておく必要がありますよ。アメリカに対して問いただしを、これはやはり外務大臣というお立場でそれなりの努力をなさる必要があると思う。
 権威ある米当局筋というのは一体だれであるのか、政府当局者というのは一体だれであるのかという問題も含めて、今回出されましたこの中身について、しかるべく正式ルートを通じて問いただしをするということは大変大切なことだと思われますけれども、事務当局の御答弁は要りません、ひとつこの点についての外務大臣のお考えを聞かせていただいて、私は終わります。