これより会議を開きます。
 内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議によりまして、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 運輸省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今までの答弁と全く変わらないのですね。その話が出てから後、いろいろ新聞等でも見直しがあるのではないかというような記事が出ているのですよ。閣僚会議でもそういうことを確認しているのではないかということも新聞に漏れるぐらいでございますし、また現に、アメリカの議会の中でも、こういうことについて一体どうなっているんだという議論があるのですね。去年のアメリカの下院のエネルギー・商業委員会では、日本のこのプルトニウムの輸送計画についてちょっと調べないといけないなというような発言がある。そういうことを踏まえると、これはやはりまだ完全な合意になっていないなという感じが私はするのです。今外務省はそんなことはないとおっしゃった。しかし、向こうは今外務省がおっしゃったように国防総省まで入ってそういうことを議論している。うちの方は運輸省と科学技術庁だけなんですよ。どうしてこういうことを専門にしている防衛庁を人れないのですか。そういうことが私はおかしいと思っている。もっと本気でこの問題について取り組んでもらわないと、きょう私がここで質問したことが、そして答えたことが後で変わってくる、そのことを私は恐れているのです。ですから私は何回もこの問題については伺っているわけなんで、もう時間が来ましたのでやめなければなりませんけれども、この問題はまた機会があったら尋ねさせていただきます。どうぞひとつそういう意味できちっとした対応をして、こういうことを通してでも日本の国際的な信用が損なわれないように対応していただきたい、こういう思いがあるものですからお尋ねいたしました。
 申しっ放しで恐縮でございますが、これで終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま外務省あるいは運輸省の方から御答弁があったとおりでございまして、私どもも既にこの輸送にかかわります輸送計画の日米間の協議に参加をしております。
 先生の御指摘がございました護衛のやり方につきましては、この輸送計画の安全を確保する上で極めて重要なファクターということで、日米間ともども非常に熱心にこの問題も議論してきておるわけでございますけれども、今貞岡課長から御答弁がございましたとおり、これまでの協議の範囲では、海上保安庁の巡視船を一隻護衛としてつけてやっていくということにつきまして特段米側から異論があるわけではなく、私どもといたしましても今後ともそういう前提で話し合いを続けてまいりたいというぐあいに考えてございます。
先生の質問にお答えします。
 現在プルトニウム輸送につきまして米国政府と協議をしております。その際には、海上保安庁巡視船を護衛船とするという前提で協議を行っております。それから、先方の出席者には国務省のみならず国防総省、沿岸警備隊、専門家も入って、鋭意事務的に協議を行っております。それで、その協議におきまして、米側より海上保安庁巡視船一隻では不十分であるというふうな危惧の声が出ていることは一切ございません。
労働力確保の問題は大変深刻な問題でございまして、物流関係につきましては、今先生仰せになりましたレポートより前の昨年の十二月でございますが、運政審の物流部会の方から労働力不足の物流関係の対策の御答申をいただいております。
 それの中身というのをちょっと簡単に申させていただきますと、二つ大きく柱がありまして、一つは、やはり労働力というものを確保していくという対策でございます。これは具体的には、三Ｋとかいろいろ言われるわけでございますので、労働条件などを改善して職場というものをもっと魅力のあるものにしていくこととか、あるいは中高年の労働者を活用するためにいろいろな機械化を導入するとか、そういった施策をやっていくということが一つでございます。
 それからもう一つは、労働力を確保するということではなくて、限られた労働力というものを非常に効率的に使っていくための工夫でございまして、これがいろいろ先ほどからも御議論がありましたところのいわゆる物流効率化の関係の対策でございます。したがって、モーダルシフトであるとかトラックの効率化というようなことになるわけでございますが、そういう大きな二つの柱で答申ができておりまして、基本的には物流業の労働力確保対策はその考えに従って進めておるところでございます。
 どういうことをやっておるかといいますと、これは労働条件の改善その他、やはりまず第一義的には物流業界が自分自身の問題として積極的に取り組むべき課題であるというふうに思うわけでございまして、産業界の御協力も得ながら、物流業界が基本的に自分の責任で対応してもらわなければならないと思っております。ただ、運輸省としましては、それを支援していくということが基本的な使命であると思っておりまして、いわゆる物流関係の基盤整備であるとか支援誘導策であるとか、そういったような対策を通じてその努力がうまく進むように支援をしていきたい、こういうことで進めているところでございます。