私は、経済的、科学的にと申しますか、余りいろいろな配慮を加えずに、原価主義なるものは会社の存立の基礎でございますから、やはり原価主義という制度を法でつくったのにはそれだけの深い理由があって、長い間の経験を積んだ結果原価主義に踏み切っていまの法律もできているものだと思っております。したがいまして、いまの制度のまま査定を進めていきたいというふうに考えておるのであります。
お話のように電気、ガス料金の値上げ問題に関しましては、生活物資あるいはその他に対して大変物価面で大きい影響のあることはもちろん承知してございますし、その影響をできるだけ小さくするという努力をすることはこれまた当然のことだと思います。しかしながら、反面御承知のように日本はいまエネルギーの危機でございまして、これからどうしても将来を目指して代替エネルギーの開発もやらざるを得ません。原子力だとかあるいはＬＮＧだとか石炭だとか、こういうものに電力の根源を求めていこうとすれば切りかえていかざるを得ないわけですから、それには膨大な資金も必要なことは明瞭でありまして、それなしには日本は生きていかれぬわけですから、これが重要でないかというと、これは重要でないとは言えない。これをどうしたってさせなければ日本は経済も民生も立っていかない。そうすればこの方に対しての配慮というもの、言うなれば経営の基礎をきちっとしていくという配慮というものは十分考えていかなければならぬわけでございまして、でございますからそういう両面をにらんで、そしてもちろん電力会社の放漫な経営というものは許されるわけはございません。どれほど経営努力をしたかということをまず大前提にして、そして、法で原価主義というふうに明示してございますから、原価主義にのっとりまして厳正公正に査定に入りたい、こういう構えでいまやっておりまして、その各原価の個別個別の条件を吟味している最中でございます。先生の先ほどのお話の燃料の問題はその各ファクターの一つだと思います。いまはそれをやっている最中でございますので、そういう態度だということだけ申し上げておきます。
イランの問題に関連いたしまして、こういう国際的な事件が起きたときの見方の問題、その認識の仕方という問題で、具体的にだからどうこうということには直接はならないかもしれませんが、私は、その見方、認識というものを政府の責任者の皆さんがどういうふうにとられるかということは大変重要だ、こう思いますので、ひとつそのことでお尋ねしたいのです。
 いまのイランの大使館の人を人質にとる、これはもう国際法上やってはならぬことである、ウィーン条約に反するものであるということは明らかだ、こう思うのであります。したがって、そのことを非難するということは当然出てくることではあるけれども、イランのような場合には、物事には要するに原因と結果がある、あるいは作用と反作用がある、こういうことでありますから、そういう人質をとるというふうなことに至ったその以前のイランの経過というものを私たちはどう見るかということも含めて、全体として総合的な判断をするということが非常に重要ではないか、私はこう思います。
 イランでは、もう世界周知のことでありますが、かつてのイランの民衆のナショナリズムを代表して石油の国有化などをやったモサデク首相という人がいた。それがアメリカのＣＩＡによって倒された。その後パーレビ国王を連れてきてこれを王位につけて、そして長い間にわたってパーレビ国王のイランの民衆に対する独裁体制をつくらしてきた、その背後にアメリカがいた。あるいはまた、イランの石油を多年にわたって非常な安い価格で買い取って膨大な利益を上げた、それもアメリカであった。あるいはまた、そのイランの石油の収入に対して何百億ドルという金でイランに兵器を売りつけて、そしてイランが中東地区における憲兵の役割りをするようなそういうパーレビ体制の軍隊をつくらせた、これはアメリカであった。あるいはまた、イランを中東地区における最大の戦略基地につくり上げた、それもアメリカであった。あるいはまた、パーレビ国王がいわばイランの民衆の財産である石油収入というものをパーレビの王族のいわば私的財産にかすめ取って、その私的財産というものが、何百億ドルあるか知りませんが、アメリカやスイスやその他国外に隠匿されておる、こういうふうな体制を助けたのはだれであったか、これはアメリカであった。こういうふうな経過がずっとあって、その上にイランで革命が起きて、そして大使館の人質事件ということにもなってきた。こういうふうな長い間の歴史の経過があり、また歴史の作用と反作用がある、こういう関係であるわけです。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、人質事件というものが起きたときに、日本政府の態度としてこれは国際法上許されないことであるという態度の表明は、これはこれでもちろん私もいいと思いますが、しかし同時に、そういう経過、そういう結果になる前の原因というものも日本の政府としては十分判断の中に入れて、そして対イランの対応策を出してくる、こういうふうな姿勢が大変必要ではないか、私はこう思います。
 今度、人質の解放の前提条件として国際調査委員会の設置、これはもう設置が決まってこれで人質解放は非常に早いんじゃないか、こういう観測がありますが、けさの報道によれば、バニサドル大統領はその国際調査委員会の中で過去のアメリカの対イラン政策の責任を明らかにさせるというようなことも言っております。当然いま私の申し上げた点に国際調査委員会としても触れてくる。そこで何かの結論が出なければ人質の解放まではまだなかなかいかぬというような今後の経過もあるんじゃないか、こう思うのです。イランの側からすれば当然そこは明らかにしなければならぬという立場が出てくると思うのです。
 こういう問題について、イラン問題が起きたというときに日本の政府が判断する際には、いまのような原因、結果、全体を総体的にとらえて判断して、そこからその報復措置というふうなものをどうするのかというような具体的な対応措置を出してくるというような考え方が大変重要ではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、この点についての大臣の御所見をお聞きをしたい、こう思うわけです。