そういうことを聞いていないからいいです。
 これで最後になりますが、きのうも私お願いしたのは、企業なりなんなり、一人というか、そういうところで最高でどのくらい買う人がいるのか、そういうことを教えてほしい。今あなたがお答えいただいたことも教えていただくことはありがたいので、それをお願いしてあったので、そういうこともちょっと後ほど資料として出していただきたい。
 それで最後に、もう最後になるんですけれども、大臣にこれはぜひ御検討方、改善方をお約束いただきたいと思うんですが、例えば飛行機の切符だって、お正月、年末年始、用意ドンでもって買うためにみんなすごい苦労しているわけですよ、朝早くから並んだりとか。要するにスタートラインは公平にフェアでやらなければ、必ずそれはみんな不平不満が起こるわけでしょう。ＪＲの切符なんかもそうでしょう。そういうところで必ず問題が起こるのに、こういうふうにして宣伝しておいて、さあ今度はこういう年賀はがきを出しますよ、出しますよ、二日から売り出しですよといって、それでみんなが買いに行くでしょう、二日に売り出しだというから一生懸命買いに行ったらもう全部予約で完売ですというのじゃちょっとフェアでないし、郵政行政としてはお年玉つき年賀はがきというのは一つの目玉、目玉商品というのはおかしいけれども、そういう性格を持っているものでもありますから、これは何らかの形での国民が納得できる善処方を研究もいただき、改善を図っていただきたいということを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
そこまでは承知しておりませんけれども、一万枚以上の大口予約が八十件。
 全体像を描くために数字を申し上げますと、今報道に報じられました大阪中央郵便局の予約状況を見てみますと、年賀はがきの配分枚数が千六百五十四万枚ですが、十月三十日現在の予約枚数が五百十三万枚。そこで、十月三十日現在の予約率三一％ということで、十月三十日現在の予約件数が先ほど申し上げましたように千三百九十三件ということで、一件当たりの平均予約枚数を計算いたしますと三千六百八十五枚。それから、これを今度一万枚以上の大口予約件数について見ますと、四十一円のみで八十件、約百五十万枚ということになっております。また、一件当たりの最高予約枚数ですが……
調査しました結果によりますと、結論的に申しますと、今回の予約のほとんどが小口のお客様であったということが判明しております。
 ちなみに、予約件数が全体で千三百九十三件ですが、一万枚以上の大口予約というのは四十一円の年賀はがきについて八十件ということで、そのパーセンテージからいって特に大口の人が買い占めたということはなかったんじゃないかというふうに考えております。
それで、新聞でも指摘しているんですけれども、企業が大量に予約で買っているとか、あるいはここで述べているんですが、解散総選挙を控えた代議士先生が大量に注文するケースもあるというようなことが両方の新聞でも出ています。大量に予約するというのは大体どのくらい大量に予約するんですか。そういう人がきっとたくさんいるんでしょう、企業なんかでも。
年賀はがきの購買の予約活動でございますが、これは営業活動の一環といたしまして、昭和五十八年ごろからチラシ類の配布、職員による一声運動、そういったことによって事前に幅広く周知し、購入を希望されるお客様の便宜を図ってきたというものでございます。
 そこで、こうした郵便事業の主要商品の予約制度というものは、やはりお客様の利便、販売促進の視点から事業運営上必要なものだというふうに私ども考えておりますが、しかし、具体的な予約の進め方に当たりましては、発売日以降の窓口販売分を一定量確保するための施策を講ずることによってお客様に迷惑をかけないように配意すべきは当然でございまして、なお詳しくこの実態、実例を調査いたしまして、注意すべきは注意指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
今先生御指摘の事実、事態を昨夜報告を受けまして、正直申し上げて、年賀はがきの販売のあり方として困ったということで愕然としたというのが私の本当の気持ちでございます。
 そこで、調査してみたのですけれども、今若干先生のお話にも触れてありましたけれども、近畿郵政局以外の郵政局における予約の方法というのは、各郵便局がそれぞれ自局窓口の販売分を一定量、例えば局によっては発売関始から数日分だとか、あるいは配分枚数の約二割程度はとっておくとか、そういう確保をした上でもって、その残の範囲内でもって予約活動を行うということ、ほかの郵政局ではこうしております。そこで、予約の段階で自局割り当て数量を完売してしまうという事例はこれまでになかったというのが実態でございます。
 近畿郵政局管内では今回初めて統一的な予約活動を行いました。それはなぜかといいますと、近畿管内で例年寄附金つきの年賀はがきが完売されるのは十二月の中旬だものですから、そこで予約数量に制約を設けずに予約活動を行ったというのが実態でございます。ところが、今年度は予想以上に好評だったために、自局の割り当て枚数、割り当て数量を予約で完売してしまったということで、私ども反省いたしますに、やはり予約活動に当たっては、お客様の需要に十分な見通しを立てるとともに、自局窓口の販売分を一定量確保するなどの方法についてもっと万全な配慮をなすべきだったのじゃないかということで反省いたしております。
大分時間も遅くなりましたし、私の方も大筋での基本的姿勢というんですか、そういうことについてのみ尋ねていきます。
 先ほどは国際人権規約について質疑をし、一定の取り組みの構えを答えの中でいただいたわけです。わが国の国内における人権侵害、その大きな一つの社会問題として部落差別があるわけですね。その部落差別を解消しよう、そのために同和対策というものが重要な施策になったわけです。日ごろから、総理府長官はもとより、関係機関の皆さんがそのことに大変御努力をいただいているということについては私は多としたい、こういうふうに思います。しかし、現状は決してその目標に向かって十分だとは言い切れないと思うのです。そういうことの中から、まず、法としては特別措置法があと二年しかないという状態ですね。私は、本来特別措置法を好ましいものだということでは決してないわけなんです。なぜかと言えば、そういう法律が必要でない世の中を私は求めたいわけなんです。しかし残念なことだけれども、差別の実態、差別がこの社会に存在しているんだという現実をとらえると、これはやはり措置法をもってその差別をなくするための一つの施策が必要になる。だから、いわばその措置法をなくするために、差別解消のために、さらに措置法をより強く、手際よく、あるいは効率よくその法律の趣旨を徹底していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。そして一人残らず国民のすべてがみずからの人権、そしてすべての人の人権が互いに守り合える社会、差別をしないし、差別をさせない、そういうことが大事なわけであります。前段、少し私の意見、考えも申し上げたわけですけれども、長官として同和問題に対する取り組みの基本的な姿勢をここで伺っておきたいと思います。