第二は試算の諸要素について、これは同僚議員からいろいろ指摘がありましたし、これからもあると思います。私は端的にお聞きしたいと思います。
 この試算の諸要素をどうとるかということによって、先ほど串原委員が指摘されたように非常に違ってくるわけです。この諸元のとり方、諸要素のとり方というのは、大変皆さん方御都合がいいように、そのときの状況に合わせて諸元のとり方を変えていくわけですよ。その結果、私がさっき指摘しましたように、五十六年以降の米価は、生産費所得補償方式とは名前ばかりで、結局は生産費を償うに足る米価になっておらない。逆転現象が起きておるというのはそのためなんですよ。そのことを串原委員も指摘しておるわけです。
 諸要素のとり方が極めて御都合主義で、財政負担を少なくする、つまり、皆さん方が最初に米価を決める、いわゆるつかみ金で決める、それに合わせて諸元を決めていくということ。ですから、一貫性がないというように指摘されておるわけです。私もそのとおりだと思うのです。そこで、生産費所得補償方式が現在破産状態になっておるということは、東京工大の梶井教授が既に指摘されておるところでございます。私もそう思うのです。そこで、生産費のとり方について、全販売農家の生産費に変える必要を認めないかどうか。
かなり専門的なことで、これは極めてわかりにくいわけですよ。千三百八十万トンというのは、先ほど説明がありましたとおり実情には即しておらない。しかし、この潜在生産力そのものがとどのつまり第三期水田転作の基本になっておりますから、この基本の諸元が誤りだ、これを崩していきますと当然第三期転作の是正をしなければならぬ、こういうことになるわけですよ。それをもとにしながら、やはり米価というものは諸要素が入ってきますので、この潜在生産量が千三百八十万トンから千三百四十二万トンに変わったことによって今回の諮問米価にどの程度影響を与えたのか、このことを聞いているわけです。
潜在生産量につきましては、第三期対策の仕組みでは、その真ん中の年度で千三百七十五万トンでございますが、昭和五十九年につきましては千三百八十万トンというふうに見込んでおるわけでございます。
 今回諮問米価算定に際しまして、これから若干のいわゆる定着性の高いもの等を引いておるわけでございますが、その前提になります引く前の千三百八十万トンにつきましては、第三期対策の仕組みとしまして、今お尋ねのございました単収の中で申しますと、昭和五十九年産米につきましては全国的には四百八十キロという数値で見込んでおります。また面積につきましても、五十七年の米の作付面積に転作等実施面積を加えまして、それから若干の水田の壊廃面積を引くという、それが千三百八十万トンというもとの数でございます。今回はそれから大体定着性の高いもの等の十一万トン、それから他用途利用米二十七万トンを引いたわけでございまして、その根っこになっております千三百八十万トンという数値そのものについてはこれをまだ変えておらない、こういうようなことでございます。
先ほど諮問米価が我々に説明されましたけれども、若干この問題について質問をいたしたいと思います。
 最初に潜在生産量の問題でございますが、千三百八十万トン、平年単収四百七十九キロ、こういう最初の設定に対しまして、私は、実態からしましてこれは誤りであるということを指摘しながら、その是正を求めたいと思ってきのう通告をいたしました。しかし、先ほどこれが一転して是正をされましたが、この是正の結果、きょうの諮問米価にどれだけはね返っておるのか、それから平年単収四百七十九キロは変わらないのかどうか、この二つ。
期限を切っても無理でしょうけれども、先ほどから申し上げるようにこれは大変な問題だと私は受けとめておりますから、可能な限り緊急に調査を進めていくべきである、強く要請しておきます。
 時間がそろそろ参りますから、最後になろうかと思いますけれども、今月の十七日に通産省と話し合いをして韓国米の輸入承認が行われたようです。これはいつどのような方法で輸入されてくるのか、これが一つ。
 いま一つは、あちこちから韓国米の安全性についての意見も実は出ている。これは皆さんお聞き及びだと思っております。私も聞いております。その内容の正否はともかくとして、安全性について私はやはりチェックする必要があるのではないかと考えておりますが、その安全性のチェックの仕方はどういうことにいたしますか、これが二つ目。
 いま一つは、臭素問題で残念ながら食糧庁はいささか国民から米の安全性につきまして信頼を失ってしまった、そういうこともあるから、この韓国米の安全性について関係機関、団体から要請があったならば、検査してもいいですよ、してくださいよということでサンプルを提供する用意がありますかどうか、これを質問いたします。
調査の期間でございますが、私ども、文部省の方と相談しながら現在調査をやっているようでございまして、との点なるべく早くその結果を明らかにしたい、こういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。
まず第一に、五十六年に法律をお願いいたしまして、千二百億ずつ四年間これをお願いをしたわけです。これは納付させたんじゃなくして、お願いしてお聞き届けいただいた、こういうふうに理解をすべきであろうと思っております。そのお願いしてお聞き届けいただいたことを国会で御協賛を賜った、こういうことだろうと思っております。これは民営化が行われますならば一般の企業と一緒になりますから、念頭にあるのは、まずは法人税等の問題と配当の問題、この二つということになるわけでございます。
 それから、株式の売却ということにつきましては、これはまた国会の議決をお願いしなければできないことでございますが、その範囲においてその売却収入も、筋道からいえば一般の歳入財源として入ってくる、こういうことになろうかと思うのであります。ただ、四千億を仮定しておくという、今、御議論の土台でございますが、なかなかそういうことを今の段階で予測することは難しいわけであります。一つの仮定を前提に置いてのお話ですから、小沢さんのおっしゃっているのはむちゃだなどと申すつもりはございませんが、現実今の場合、それを予見することはなかなか難しい問題であろうというふうに思っております。
 配当にいたしましても、一般的に、常識としては八分とかあるいは一割とかいうことが言われまずものの、それもいわば常識の範囲内の議論の土台となる問題でございますので、これとて現在予測するわけにはいかぬ。
 ただ、御心配なすっておりますように、新会社から、また何か知恵を絞ってかわりの新たな政府収入をそれこそお願い申し上げるのじゃないかということは、今全く念頭に考えておりません。