現地の警察は、今おっしゃるような新聞の記事も含めまして、いろいろな情報を広く収集しておると思います。すべてそういうものも参考にした上で、しかし厳正に証拠をもって事案を裁いていくというふうに思っております。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
青森県警察から捜査に当たっておるという報告を受けておりますから、もしそこに犯罪があるときには、適正に処置をするであろうというふうに考えます。いずれにしましても、犯罪の有無に応じて適正に処置するというふうに考えております。
のれんに腕押しみたいでどうもすっきりしませんが、とにかく、きょうここでこれだけ議論したのですから、その問題点については今後真剣に検討、追及をしていただきたい。
 そこで、最後に警察庁にお伺いいたします。
 この問題は、とにかく地元に行けば新聞がこういうふうに物すごいのですよ。そしてシリーズにまでなっているのです。それから、ＮＨＫではテレビでこの特集までやっているのです。だから、情報が足りないのじゃないのですよ。情報は十分あるのです。足りないのは、その情報に基づいて本当に手を入れようとする意思が足りないのではないか。私はその辺を非常に重要視するわけですが、これらの問題を今までずっとあなたが聞いておって、今後どういうふうにこの問題に取り組むおつもりなのか、はっきりと答えていただきたいと思います。
粗悪な石が産出されたり、またそれが搬入されるということを県が事前に知っておりまするならば、そういうことに対しては必ず何らかの適切な措置がとられたであろうというふうに私は考えるものでございます。
この問題は、一番検討、調査をしなければならないのは、検査をさせた石と実際に使った石が違うということ、これが一つです。
 それから、土屋土場の山全体の性格はというと、先ほど一部よい石があったと言われたけれども、これは柱状節理といって柱のような石からずっと成っておって、その山の中央下部のところに若干それがあって、その石が少しかたい。しかし、それは大体二十センチぐらいの幅しかないので、とても捨て石には使えそうもない。そうすると、どこの石を捨てたのだろうか。トン石という一トン前後の石を捨てていくには、そこには十分な石は全然ないのです。その北か南かわかりませんが、裏側のところに若干そういうトン石になりそうな石が一、二ありますが、これは先ほど言ったように、非常に質が悪くて使い物にならないのが大半であります。こういうふうになっていると、大体これは石山として企業が成立しないのです。前にこれを買って企業として利用しようとした業者が、全然許可にならないでこれを手放しているわけですよ。
 ですから、こういう問題はもう県は知り尽くすほど知っておったわけです。にもかかわらず、過失というような言葉でこの問題を濁しておるということは許せないのではないか、私はこういうふうに思いますが、その点についてはどういうふうに思いますか。
二つの視点から申し上げたいと思います。
 第一点目は、材料の性質なりまた構造自身に課せられておる機能なり、そういった技術的な諸問題についての理解を十分しておくことを前提といたしまして、そうしてそれに基づく適切な監督を確立していくことだというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げましたような指導もそういう視点からしてまいりたいと思っております。
東海地域に大規模な地震があると昭和五十一年ごろから言われておるわけでありますが、十年ちょっとたったわけでございます。しかし、これはまさに地球の年齢でございまして、地球規模から見ればほんの一瞬にすぎないわけでございます。そういった関係から、十年だったから地震はないというようなことは絶対に、そういうようなことで安易に流れてはいけないというふうに我々みずから戒めておるわけでございます。これは国だけではございませんで、県あるいは関係市町村におきましても、そういったことで気を引き締めるということでいろんな対策を講じておるわけでございます。
 九月一日を中心といたしまして各種の訓練あるいは広報活動、こういったことをやっておりますけれども、同時に日々、例えはＮＨＫあるいは民放といったところで、スポットの地震の心得といったものを絶えず流しながら、住民の方々の地震に対する対応あるいは知識、こういったものを植えつけておるわけでございます。静岡県等におきましてはパンフレットも配っておりますし、あるいは静岡などでは学校の副読本等にもその地震対策等を使っておるわけでございます。
 そういった面から、常日ごろから地震対策につきまして住民の方々の防災意識の高揚あるいは防災知識の普及というものに努めておるわけであります。
 それから、災害対策は何といいましても国、公共団体等におきます防災体制の強化が必要でございますけれども、それと同時に、住民の方々の御協力なしには防災対策はできません。それに被害を少しでも軽減するというためには、やはり住民の方々の防災意識の高揚あるいは知識の普及ということが大事であるわけでございます。我々といたしましては、従来からもそうでございますが、今後もそちらの面におきましても重点的な施策の展開をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。幸い静岡県等におきましては自主防災組織も既に九〇％を超えて、相当の組織率になっております。しかし、組織ができたばかりでまだ参加していないというようなところもございますので、やはり組織に参加してもらって、地域ぐるみの防災対策を進める。
 それからさらに、昨年は防災の日、九月一日が日曜日であったわけでございます。我々といたしましては、その日曜日、家族がそろっておるわけでございます。したがって、家族においてお互いで話し合うという家族防災会議を大きくキャンペーンをいたしたわけでございます。我々としてある程度の効果は上がった、こう思っております。しかし、それは昨年だけで終わってはいけない、今後もそういった家族の話し合い、すなわち家族で災害についていろいろな意識を持つということも大事であろうというふうに考えております。
 そういった観点から、国、公共団体、それから地域、それから家族、四者がそろって災害を迎え撃つと申しましょうか、災害に対処するということが大事であろうということで、そういった面においても今後重点的に施策を展開してまいりたいというふうに考えております。