時間がなくなってきましたが、山田さんにもう一問お伺いしたいのですが、教育減税の問題が前からテーマになっておりました。この教育費というものがサラリーマンにおける家計費支出の中で非常に重いというふうに私たちも考えておりました。しかし、なかなか実現しないままここに来ております。いろいろと御試算があろうかと思いますが、今度の場合には学校の授業料あるいは入学金等は非課税でありますが、参考書であるとかその他運動に関する諸施設あるいは道具、かなり広範に子供たちの経費も課税されるというふうな状況でして、私どもの試算でも学校に納める費用というものがかなり上がるだろう、こう予想されております。これはもう選択の余地のない出費でありまして、形を変えた税みたいなものだ、学校経費というのはそう理解をしておりますが、これについてどんなお考えであるか、最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。
税制改革が内需の振興にどういう関係があるかという御質問でありますけれども、一応今度の税制改革案自体は増減税同額ということを前提にしておりますから、個々の税目が個々の需要項目にどういう影響を与えるかということを通じて最終的にどうなるかということになりますと、また話は多少変わってくるわけですけれども、一応常識的には内需に対してはニュートラルだ、こういうことではないかと思います。ただその場合に、多少それが減税の方に傾くのか増税の方向に傾くのかというのは、その計算の仕方あるいは見方の違いによって出てくると思いますけれども、大ざっぱに言えば結局ニュートラルということではないかと思いますし、それがまた増減税同額ということの一応考え方の趣旨でもあるんじゃないかというふうに思っております。ですから、そういうことでお答えになるかどうかわかりませんが……。
いろいろと伺いたいことがたくさんあるのですが、高橋先生にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中でいろいろと国際収支の問題が出ておりました。今度のＧＮＰ、あるいはいろいろ計算されておると思いますが、内需の振興ということが非常に海外から強く要請されているわけです。具体的に日本のこうした税制改革でどの程度内需の振興ということが伸びるか、あるいは減るか。これは前川レポート等もありましたが、非常に重要な問題だと思いますけれども、マクロ的にごらんになって何かお答えを持っていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
ありがとうございます。
 私、東京の人間として、このごろ通勤時間が非常に長くなっている。二十三区内にはほとんど住めないという声も切実でございまして、一時間、二時間、非常に長時間の通勤をしていらっしゃるし、しかもサラリーマンの方々がそれらの家のローンの返済という問題に非常に苦労していることの実情を聞いております。そういう中で、これから春闘とか賃上げとかいろいろあると思うのですが、これからのサラリーマンの実質収入増というものがどんな見通しになっていくのか。そしてまた、こうした法人税の問題も国会で議論がこれから出てくると思いますけれども、これからのサラリーマンの暮らしの見通しという問題をどう見ていらっしゃるのか。
 それは収入の面ともう一つは雇用の面です。海外への産業の空洞化という問題が出てきておりまして私ども心配しておりますが、その両面、暮らしの見通しという問題についてもう一歩突っ込んで聞かしていただきたいと思うのです。
公明党の池田克也でございます。きょうはお忙しいところをありがとうございます。
 いろいろとお話を承りましたが、サラリーマンの今度の売上税についての反応でございますが、総理はサイレントマジョリティーなんということをおっしゃっているようでございます。サラリーマン、私もサラリーマンの経験があるわけですが、忙しい仕事の中で、具体的な政治の動きについては直接行動するということはなかなか制約のある立場であろうと願います。自営業者の方々につきましては、それぞれ業界の集まりがあったり、あるいは御自分で時間をやりくりしたり、そうした自分の意思というものを直接的に表現するチャンスがあろうかと思うのですが、山田さんからごらんになって、サラリーマンの方々が今の税制改革にどういう思いでこれを見ていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
午前中の参考人の議論をお伺いいたしまして、これを踏まえて公団家賃値上げ問題にかかわる質疑をさせていただきます。
 今回の値上げについて、まず第一に感ずる問題点は、これまで前回の値上げ以来裁判が係属中でありまして、そこでのさまざまな議論について未解決のまま再度の値上げである。この点が一般の賃貸借関係には見られない公団の大変一方的なやり方ではなかろうか。公団居住者の多くがそう考えておりますし、われわれも当然の指摘ではなかろうかと思っております。
 実は、十八日以降、二十日の日に、午前中の質疑でも話題となりましたマスコミの各社の議論が社説に掲載されました。それぞれ問題点を指摘しているわけでありますけれども、特に朝日の社説は「公団家賃値上げの前提条件」ということで、二つの問題点を指摘しております。
 一つは、「新しく建つ賃貸住宅の家賃をできるだけ引き下げることだ。公団賃貸住宅の入居者でつくっている全国公団住宅自治会協議会は、土地・住宅政策の失敗の結果といえるいまの高家賃に合わせて古い住宅を値上げするのはおかしい、と反対している。もっともな主張だ。」こう言っております。
 第二番目に「なぜ値上げが必要か、値上げ額算定の根拠はどうなっているか、などについて入居者にくわしく説明し、了解を求めることだ。」さらに付言いたしまして、「多くの空き家と売れない土地を抱え、運営のずさんさを指摘されている住宅・都市整備公団だけに、値上げ分が赤字の穴埋めに使われるのではないかという不安を抱いている人も少なくない。経営改善のため、一層の努力を望みたい。」こうした前提条件が満たされていないことを問題としております。
 読売新聞の社説でも、改善点として幾つか指摘をしておりますけれども、ここでも、住民側の反対理由としての、一方的な値上げ通告は納得できないという声に対して「これを回避していくためには、」「経済、社会状況の変動に応じて、合理的な家賃を決定するような制度を導入していくべきである。」こういう指摘をしております。
 いろいろ問題点もありますけれども、そうした公団の従来の経営とのかかわりでの住民の疑問、家賃改定の根拠、基準、ルールについて、まだ決定をされていないということについての住民の不満、この点についての社説について、まず冒頭、大臣から所見をお伺いいたしたいと思います。