御案内のように、昨年は、ＩＭＦとか世界銀行といった。いわゆるブレトンウッズ機関と称しております機関の設立が合意されてから五十周年に当たりました。この機会にいろいろな見直しか行われております。それで、本年のハリファックス・サミットにおきましても、こうした国際機関の役割の見直しということが一つのテーマになろうかと思われます。
 世銀自身におきましても、創立五十周年を迎えたこともあり、特別のレポートを出しまして、これからの取り組む分野を重点的に特定し、それにいかにこたえていくかというレポートを発表したところでございます。
 我が国といたしましても、こうした国際機関の努力を歓迎するとともに、こうした国際機関が有限である資源を効率的かつ適切に使用していくよう、我々としても十分見守ってまいりたいと存じておるところでございます。
国際貢献等々、我が国も国際的な中にあって非常に各国からも期待が高まるということは予想されるわけでありますが、しかし、ＯＤＡ等はもう既に世界最高水準にあるわけでありますので、どちらかといいますと量よりもやはり質、我が国としてはそういった方向を重視していく必要性があるのではないかと思うのでありますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの件でございますが、私ども、大蔵省におきましては、国際金融、国際開発、国際機関を通じた途上国支援にかかわる問題を担当させていただいております。
 本日お諮りいたしております地球環境ファシリティーにつきましては、御案内のように、一九九一年からの三年間をパイロットフェーズ、試行期間として実施してまいりました。九二年の地球環境サミットでの方向づけを受けまして、これをもう少し保恒常的な仕組みとするよう、今回、改組、拠出を決定したわけでございます。これからも地球環境ファシリティーにつきましては定期的にその資金補充を行っていくことが想定されているわけでございます。
 このほかに、世界銀行、アジア開発銀行あるいはアメリカ開発銀行、欧州復興開発銀行といった開発金融機関がございます。こういった機関におきましては、ほぼ定期的な資金拠出の会合が繰り返されておりまして、そういった意味においては、こうした機関の資金補充についてはかなり定例化された慣行というものができてまいっておる、こんなふうに考えさせていただいております。
とにかく最初に申し上げましたように、保険事業であるという原点のもとに、ひとつ懸命の御努力を期待をしたいと思います。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関してでありますが、趣旨等は十分理解できるところであります。
 ただ、大蔵省等の発行物を見ましても、こういう国際関係における財政需要というものが今後高まるというような記載があちらこちらに見受けられるわけでありますけれども、こういう国際関係における財政需要というのはここ数年急激に高まってきている実績があるのか、それとも、現在はそれほどでもないが今後急速にそういう需要が増大してくることが予想されるということなのか、あるいは今後そういう要素があるということであれば、具体的にどんな分野といいますか事柄において増大が予想されるのかという点につきましてお尋ねをしたいと思います。
保険でございますので、計画的に将来の姿、何年後にどのくらいの収益が確実に見込まれ、どうなるというのはなかなか予測しがたいわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来の経緯にもかんがみまして、先ほど申しました漁災法の本法改正あるいは運用の改善ということを図ることによりまして、将来、特別会計に繰り戻しかできるような、そういう収支状況の実現を行いたいというのがただいま努力している目標でございます。
改善策をお示しいただいたわけでありますけれども、そういう改善策で、今後、問題は繰り戻しかどうされていくのかということだと思いますけれども、大体これ、どうでしょう、すべてを繰り戻しするのに何年ぐらいでできるのか。そして、その前提としては、今後もうこういう繰り入れという事態はまず起こらないであろうということが前提とされるべきだと思いますが、その点につきまして、再度お願いをいたします。
ホームヘルパーの待遇につきましては、私どもも十分配慮しないといけないと思っております。報酬につきましては、全体の平均的な費用を勘案しながら最終的に決定することになる。なるべく早期に見通しをつけた方がいいと思いますが、それ以外にもやっぱりホームヘルパーの方々の身分的な問題とか、これは常勤であるのか非常勤であるのか、アルバイトであるのかＮＧＯであるのかどうか、いろいろの対応が考えられますので、そういった人的な整備を図らないと介護も血の通った生きたものになりません。そういう点を配慮していきたいと思っています。
 それから、雇用面におきましては、今七十七万人の雇用について言及がございましたが、これは閣議におきまして雇用対策本部を設けまして、その中で数値目標を示したものでございます。この七十七万人というのは両年にわたる、つまり十一、十二年度にわたるものとして一応予定をさせていただいておりますが、注意深くあの計画を見ていただけばわかるように、私どもの関係では十一年限りということで十万人ということにしてございますので、その点は誤解のないようにお願いしたい。
 私どもとしては、確実に見込まれ得るものだけを計上する。これはなぜかといいますと、一般的にマクロ的に推計のできない性格のものでございまして、施設とセットになっておりますから、確実なものという意味で、私どもとしては十万人のうち八万五千人くらいは介護の関係、あと一万五千人くらいを障害者その他の福祉の関係というように見込んでおりますが、極めて現実的な数字でございます。
 なお、これからどの程度ふえるかということでありますが、毎年十万人ずつふえるかどうかは定かでございませんが、総じて言えば、今四十五万人くらいでしょうか、それが大体年間八万人くらいずつはふえていきますので、雇用創出の意味でも十分検討しなければならぬというふうに思っております。
 なお、このゴールドプランにつきましては、ホームヘルパーだけの計画ではございませんので、各市町村の実態調査の結果を踏まえまして、十一年が一応の終期になっておりますから、当然それらを見ながら今後基盤整備を、ホームヘルパーを含めてどのような姿に、量的なものにするか、年次計画をどうするかということは、改めてまた検討すべき課題だと思っております。