ただいま委員が御指摘になりました寡婦控除でございますが、これは昭和二十六年でございますか、二十七年ですか、創設された制度でございます。
 創設当初は、扶養親族あるいは子供さんを抱えて生計の柱であった御主人が亡くなったり、あるいは離婚されたというふうな状況になったときの担税力の減殺要因という観点から、この控除が設けられたわけでございます。その後いろいろな議論の経過をたどりまして、昭和四十年代以降、子供さんが大きくなった場合でも、やはり寡婦に何らかの控除を認めるべきではないかという議論がございまして、いろいろな議論の経過の結果、今の制度は四十七年の改正でできたわけでございます。このときには、委員がおっしゃいますように、現行の制度でございますけれども、死別の場合に実は限定されておるわけでございますね。つまり、だんなさんが亡くなった場合の寡婦に限ってこの控除を認める、しかも当時は百五十万円でございましたが、所得制限の要件もついてございます。
 この考え方は、冒頭に申し上げましたように、寡婦控除というのは、寡婦という状態になった結果、租税の負担力に対する減殺要因が、何らかの格好で、ある。扶養親族とかお子さんがある場合は、もちろんそれなりの出費があるわけでございますが、四十七年の段階で、特に死別の御主人の場合だけに寡婦控除を認めましたその立法の理由といたしましては、御主人と死別された場合でも、それから子供さんが既に大きくなってその方の掛かりがなくなった場合でも、御主人の実家の方とのいろいろなおつき合いで掛かりがかかるだろう、そういう付加的な出費の要因を考慮して、今の控除を認めるということになっているわけでございます。
 いろいろ御議論があると思いますけれども、離婚の場合についても寡婦控除を認めるということになりますと、所得税の議論といたしましては、子供さんも一人前になった、もとの御主人の実家とのいろいろなおつき合いもない、特別の出費の要因というものがないということになれば、通常のいわゆる独身女性と租税の負担力という単位では全く同じ問題になるわけでございますから、そういうバランスの観点から見ても、離別の場合の寡婦控除というのはなかなか税の議論としては入りにくい、こういうことではなかろうかと思います。
主として公務員賃金に関しての御質問を申し上げたいのでありますが、その前に、身近に非常にお気の毒な方がおいでになりますから、大蔵大臣に最初にちょっと承っておきたいのでありますが、所得税法に基づきまして寡婦という定義がございます。私も家内を亡くしましたから夫の方の寡夫でございますけれども、夫の方の寡夫じゃなくて女性の方の寡婦、これは所得税法第二条三十一号に定義がございますけれども、平たく申し上げますというと、死別、生別ということになります。分かれておりますね。
 読み上げておきましょうか。
 イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
 ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、合計所得金額が三百万円以下であるもの
 つまり、夫婦別れをした、どうも御主人が酒ばかり飲んでいてどうにもならぬというようなことで、その場合は生別でありますけれども、扶養親族がおりまして、娘さんなら娘さんを育てておりますと寡婦控除がございますですね。ところが、これがお嫁さんに行ってしまうというようなことになりますと、途端に寡婦控除がなくなってしまう。ところが、死別の場合でございますと、寡婦控除がくっついている、こういうことになる。これはまあ生い立ちその他あるようではありますけれども、調査室に聞いてみましても、余り議論が行われていないとおっしゃる。
 同じ職場に死別された方がおり、生別の方がおり、十万足らずの給料でございまして、片方は寡婦控除が旧法で言えば二十二万あるわけであります。この矛盾、これは大蔵大臣、何とか直す気がございませんか。
給与の水準についてちょっと申し上げますと、地方公共団体につきまして自治省が五十七年四月現在に調査をいたしましたものと、農林漁業団体につきまして農林年金が五十八年の二月に調べたものがございますが、これで申しますと、町村役場と郡部単位の団体の平均とを比較をいたしますと、町村役場が給与月額で十七万八千円、郡部単位の団体平均が十七万七千円という水準でございます。賞与を含めました平均給与月額ということになりますと、町村役場が二十五万一千円、郡部単位団体平均が二十四万九千円ということで、ごくわずか郡部単位団体の平均が下回っておりますけれども、町村役場とほぼ同じ水準までまいってきております。あとそれぞれ市役所と市部単位団体の平均あるいはまた都道府県庁と都道府県連との比較というようなものもございまして、これも市役所なり県庁と比較をいたしますと若干農林漁業団体の方が下回っておりますけれども、時系列的に見ますと漸次改善をされてきているというふうに認識をいたしております。
 なお、この年金の額の水準の問題でございますが、五十七年度の受給者全体の平均額を見ますと、他の年金制度に比較してやはり低い水準にございます。しかし、五十七年度の新規受給者、新規発生者分について見ますと、農林漁業団体の給与改善等を反映いたしまして他の年金との格差が縮まっておりまして、数字を挙げて申しますと、五十七年度末現在の既裁定者分の平均年金額が百三十万一千円でございましたか、五十七年度の新規発生者分について見ますと百六十一万二千円、これは平均組合員期間が五十七年度末現在の平均で申しますと二十四年でございますが、五十七年度の新規発生者分につきましては平均組合員期間が二十六年ということで二年延びていることがやはり影響いたしております。そういうことも影響いたしておりますが、百六十一万二千円ということで厚生年金の五十七年度の新規発生者分百三十七万一千円を上回るような状況になっております。
 農林年金制度は、制度の仕組みといたしましては他の共済年金に劣らない仕組みになっておりまして、仕組み上は厚生年金よりもむしろ高い給付も行い得る制度になっておるわけでございますが、現行の農林年金の給付水準のおくれと申しますのは、やはり年金加入年数が他制度に比べて短いということが非常に大きく響いております。例えば、国家公務員共済あるいは地方公務員共済の平均の組合員期間と申しますのは大体三十年でございますが、農林年金の場合は二十四年ということでございます。
 それから私学共済との対比では、農村部、都市部というような立地条件からの給与の地域格差と申しますか、これが影響しているというふうに私ども考えておりまして、農林漁業団体職員の約八割を占めます単位団体の所在地の大部分が農山漁村であるのに対しまして、私立学校はその所在地の半数以上が六大都市に集中をしているというような給与の地域格差もやはり反映をしているというふうに認識をいたしております。