このケースは労働者派遣事業法違反ということで厳しく取り締まって、送還なすったんですか、この女性たちは。——いや、今のお答えで、労働者派遣事業法の違反ということで厳しく取り締まったとおっしゃいましたけれども、この関係の女性たちはコロンボに送還されたわけですか。
お尋ねの長野県の事例でございますが、これにつきましては私ども職業安定行政機関が直ちに調査に入りまして、これにつきましては労働者派遣事業法違反の疑いがあるということで調査をいたしまして、これが法違反であることを断定いたしまして、厳しくこれにつきましては措置をとったところでございます。
基準法違反はもちろん取り締まっていただかなくちゃいけないんですけれども、単純労務に従事する者として入ってきたのではなくて研修の目的で入ってきたということで、非常にひどい例などが最近の新聞にちょいちょい出ているわけでございます。
 ここにございますのは、長野県の中小企業主が共同出資してスリランカのコロンボに設立した音響機器関係の製造会社、アポロエレクトーンカンパニーというんですけれども、ここでスリランカの女性を三十四名研修目的で長野県に連れてきて働かせておる。そして、それは日本で研修している間は全く無給、帰国後最低三年間千五百ルピー、約七千五百円の基本給、これは月給ですか、それで勤務するということを条件にしている。そして、研修直後に日本語の習熟試験とか一年ごとの能力試験を受けなければならないということにしておりまして、試験に失敗すると解雇もあり得る。また、その契約に違反した場合には二万五千ルピー、約十二万五千円の罰金を科することにしている、こういうふうな報道があるわけでございますが、こういったケースについては調査をしていらっしゃいますか。
これら外国人による就労の実態につきましても国内法令、特に労働基準法等法令違反の状況がありました場合にはこれらについては厳正に対処するということで、既に通達等で対処いたしているところでございます。同時に、重大悪質な法違反等についての情報収集に今努めているところでございまして、早急にこの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
最近の不法就労者の顕著なる傾向は、男性の不法就労者がふえておる。インド、パキスタン、バングラデシュというような国々が挙げられておりまするが、おっしゃいますようにそれが顕著なる傾向であろうと思います。
 そこで、そのついている仕事というのは、まさしく土木作業員でありますとかあるいは雑役というふうなあるいは非常な重筋肉労働の工員というふうな分野でございまして、そのようなところには日本人青年がなかなか最近はつきたがらないという傾向も出ているわけでございますが、それにつきましては、やはり汚れ仕事、ダーティーワークを外国人に任せていくというこの考え方は非常に危険なるものを含んでいると私ども考えるわけでございます。そのような骨の折れる仕事はやはり労働条件を高めてそこに日本人の青年が喜んでつくようにというふうなことでやってまいりませ
んと、そういうような二重構造的な労働構造になった西ドイツその他の国の歴史が示しているところでございまして、私ども大いに警戒をしなければならないポイントではなかろうかと思います。
単純労働者を受け入れないとおっしゃっても、やはり建築土木作業とか製造業の中の、それも日本人が余り好まないような劣悪な労働条件の中の非常に難しい困難な仕事とか肉体的に非常な負担のかかる仕事とか、それから雑役とかそういった単純作業に従事している殊に男性がふえていると聞いていますけれども、いかがですか。
不法就労の数そのものははっきりした把握統計がございませんけれども、先生おっしゃいますように不法残留だけでも五万人と言われておりますので、恐らくそれを大幅に上回る数字であろうと思うのでございます。
 で、そのような不法就労者が発生する原因というのは、やはり一つには、その送り出し国の失業状態が一つあろうかと思うのでございます。それらの国々における職のない人たちが職を求めて日本に来られるということが一つ。それから、日本とその国の間における経済的な格差と申しますか、賃金水準の格差ということがこれまた大きな誘因になっていると思われるのでございます。日本の数十分の一というふうな賃金水準の国が多いわけでございまして、このようなことで日本で短い期間働いて国に送金すれば相当大きなお金になるというふうな形の宣伝がかなり行き渡っているやに聞くのでございますが、そのような経済的な誘因というものが大きいと存ずる次第でございます。
大臣、そういう意味で恐らく具体的に対応する職員の数が絶対的に私はやっぱり少ないんだろうというような気がするんですよ。特に私、ニュージーランドのたしかあれはクライストチャーチですか、カンタベリー大学というのがあります、去年行かしていただいたかしら。そのときは、行きますとあそこは在外公館一人ですよね。それで現地から何か二人ほど採用されて、日本人がそのうちの一人ですがね。あのカンタベリー大学というのはもう大変親日派が多くて、日本の例えば私のふるさとである広島大学とかそういうところへ研究者が随分来ているわけです。
 それで、行きましたら、日本の勉強をしている方が大勢いらっしゃって、それで日本のいわゆる何か古来の手紙文を教えているわけです。恐らく今の日本人の若い人はああいう文章をよう書かないだろうと思いますが、そういうような文化の高いような文章をやっておられまして、ところがやっぱり聞いてみますと、今申し上げたように、長い伝統がある大学の場合は先輩がいらっしゃいますから、それで日本語をぜひ勉強したいという学生もたくさんいるんですけれども、在外公館にお願いするといっても、総領事あれ一人だったと思いますが、どうしようもないというのが実態じゃないかなという私は感じがしてならないんです。
 ですから、いやこれから先は大いにやるべきだとおっしゃっても、具体的に今さっき申し上げた人数の件だとかあるいは仕事の内容というものを明確にしない限りは、なかなかそういうように親切に留学希望者に対して御説明するとか、あるいは出向いていって各大学で説明するとかあるいは高等学校で説明するなどできないんじゃないかなという実は私は感じがするものですから、やられるとおっしゃるんならその辺をもっと具体的に詳細計画を立てて、人員増であれば人員増の要求をするなりという具体策がなければ、これ一向に進まないんじゃないかという感じが私はするんですが、大臣の御所見はいかがですか。