これ雑談的ないわゆる見解というふうにお話がありましたし、あるいはまた新聞もそういう論調じゃないかと、こういうふうでございますけれども、しかし、新聞に書いてあるのはわりに公式じゃない——公式とは書いてありませんけれども、そういう考え方を持っているということを十二分に踏まえて書いてありますよ。だから、やっぱりこの点については通産省としては大体そういう考え方を持っているのかな、どうだろうかなということを危惧させるおそれも十二分にあるわけでして、そうなってきますと、またずいぶんと今回のこの電力料金の値上げの問題についてはまた価格をぐっと圧縮しなければならないという、そういう査定の方向へ走るということも十二分に考えられるわけです。したがって、この問題はこういう時期であるだけに一ドル二百二十円ということは、この発言は非常に大きな影響と重みがあると、こういうふうに私は考えるわけです。この問題は最終的には通産省としてはどういうふうに取り扱うかということは、いまこの場ではなかなか御回答はむずかしいと思いますので、詰めはしませんけれども、そういうことをさらに認識をしていただかなければならない問題ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、次に平岩会長にお尋ねをするわけでございますが、去る二月六日の当委員会で平岩電事連会長は、電力会社が購入している原油価格についてブルネイ産のセリア原油はバレル当たり三十三ドル四十セント、インドネシア産のアタカ原油は三十二ドル二十五セント、ミナス原油は二十九ドル五十セント、それから中国産の大慶原油は三十二ドル三十三セント、これらを総合した公式販売価格の平均は三十一ドル以上になっていると。これにプレミアム価格の上乗せ分やスポット価格の影響を加味すると複合価格は三十五ドル程度になる。こう述べられているわけです。電力会社は燃料消費計画の中で、これらの原油をどのくらいで購入しているのか。また三十五ドルの内訳として、プレミアム価格やスポット価格の影響はどのくらいと見ているのか、まず伺っておきたいと思います。
為替レートの先行きにつきましては、これは判定はきわめてむずかしいのは先生の御指摘のとおりでございまして、したがいまして、どういう方法をとるかと申しますと、査定前三カ月の為替レートの動きというものを基本にするということになる可能性が非常に強いと思います。
 また、第二番目の御質問の点につきましては、雑談その他で、あるいはそういう個人的感触を言ったことがあるかもわかりませんし、新聞の報道はそういう——仮にあったとしても雑談としての報道であって、公式的な見解ではないというふうに考えております。
査定の方向は大体わかりました。
 そこで、電力会社の申請では為替レートは一ドル二百四十円で査定しているわけでございます。五十五年度の為替レートの動きについてはどういうふうに見ているか。これは先ほどから議論があって、非常にむずかしい問題だということになっているわけでございますが、北海道電力の査定時には査定直前三カ月の平均値を基本としているわけでございますが、今回の査定に際してもこういうふうに、レートは査定前三カ月を一つの基準にするのかどうか。
 それからもう一つは、これは先ほどからもちょっと話が出ておりましたけれども、やっぱりこの為替レートの問題は原油の価格に大きな影響を持つわけですね。したがいまして、通産省の矢野事務次官が大体一ドル二百二十円というふうに言ったとかなんとかいうのが新聞紙上に出ているわけですが、この問題をどういうふうに考えるのか。
 この二点についてちょっと伺っておきたいと思います。
北海道電力の燃料価格につきましては、査定時点における価格を織り込みまして、その後における価格の上昇はないというふうに予想したわけでございます。現実には若干ございました。しかし、そのような考え方は今後の査定に尾を引くというふうに考えます。
少し勘違いなさっているようでございますが、全体の査定を言っているわけじゃない。いま議論しているのは燃料の問題を議論しているわけですから、だからそれはちょっと混同してもらったら困るわけですが、これは燃料に限ってのいわゆる考え方をいまお聞きしているわけですから。答弁をお願いします。
まず滞納処分による差し押さえが先行している場合でございますが、この場合にはいわゆる先着手主義の原則でございまして、滞納処分の手続が進むということになります。また、実体的にも税債権が一般の私債権に優先いたしますから、徴収職員等は後に続いてまいります強制執行等の差し押さえを無視して、第三債務者から差し押さえた債権を取り立てることができる、やろうと思えばできるわけでございます。そしてまた、第三債務者もその取り立てに応じて債務を弁済すれば、その限りで免責の効果は発生するわけでございます。
 しかし、この場合には供託することができるということにしておりますけれども、それはなぜかと申しますと、もし徴収職員等の取り立て手続が著しく遅延するというような場合、そしてその間に債務の履行期がすでに到来しているというようなときには、第三債務者にとっては早く免責の効果をおさめたい。免責の手段がないと不利益を受けることがあり得るわけでございまして、こういった場合に備えて、第三債務者保護のために第三債務者として供託の権利を持つ、つまり権利として供託することができるということにしたのが滞納処分先行の場合の供託でございます。したがって、この供託が後に申します反対の場合に比べると、意味が軽いと言わざるを得ないと思います。
 そこで、最も問題になりますのは、強制執行などが先行いたしまして滞納処分が後行ずるという場合、この場合には、もちろん後の差し押さえ私債権者が取り立て権の行使はできないわけであります。これを許したのでは、税債権の持っております一般的優先権がこれはなくなってしまうわけでございますから、それはできないということになりますし、また逆に、それじゃ、一般的優先権を持っているから税金に取らせたらいいじゃないか、後の滞納処分で取らせたらいいじゃないかと言いましても、この場合には今度は先着手主義という原則に矛盾してくるわけでございましてそれもできない。両方できないといういとになるわけでございますので、そうすると、それをうまく軌道に乗せるためには、手続的には両方の取り立てを制限いたしまして、義務的に供託をさせる。そして先に進んでおります強制執行等を主宰しております執行裁判所が、その供託金から税債権を含めて配当する。執行裁判所は、一般に租税債権につきましても交付要求があればこれは税債権も配当するわけでございます。でございますから、こういう場合には第三債務者には全額をとにかく供託をしなさいということで供託をしていただきまして、執行裁判所が私債権と税債権、これを優先順位に従ってみずから配当すると、これが最もスムーズに動く方法であろうと。こういう考え方からこの二種類の供託を認めたわけでございまして、いずれの供託によりましても、第三債務者はそれによって債務を弁済したということで免責の効果が得られるということになるわけでございます。