過去に、厚生省が安全だ、安全だと言ってきたものがどれだけ多くの人たちに害があったかということがございます。もし、このまま組み換え作物自体の安全性について評価がなされることなく、次から次へと市場に出回ることになりますと、第二、第三のトリプトファン事件が起こる可能性もあり得ると私は思うのでございます。
 そこで、安全評価の方法について、組み換え技術でつくった作物は全く新しい製品であるみなして、すべての遺伝子組み換え食品について新規性を認めるべきである、このように思うわけでございますが、これは大臣に御見解をお伺いいたします。
具体的にどのような検査をしたのかということをお聞きしたわけでございますが、聞くところによりますと、企業の側から出されました資料をもとにして、遺伝子組み換え食品をネズミに四週間から六週間食べさせて、それで危険がない、このように判断したとも言われておりまして、そういうことが心配になるわけでございます。
 安全性で最も心配される点は、導入する遺伝子がつくり出す産物が有害性やアレルギーを引き起こすのではないかと言われている点でございます。安全だ、安全だとおっしゃっておりますけれども、例えばアメリカで、遺伝子操作されたナッツで、従来問題はないとされてきたたんぱく質がアレルギーを引き起こしているという報告がございました。
 組み換え食品の安全審査では、人にアレルギー反応を起こすかどうかということを実際にチェックする必要がある、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。特に食品の場合、食べ続けても健康に影響がないのかどうか、長期間に監視を続けることが必要だと思うわけでございますが、この遺伝子組み換え食物を食べ続けた場合の健康への慢性的な影響につきましては、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
大体どれぐらい入ってきているのかわからない。また、さらに十二品種一品目が許可されるということで、消費者の皆さんは大変心配をしているところでございます。
 この遺伝子組み換え食品と申しますのは、作物が本来持っているその性質ではなくて、本来持っていない遺伝子を導入して、例えば除草剤とか害虫に強い性質を持たせた食品でございますので、一番問題になっておりますのが、その安全性、私たちが口にしても大丈夫なのかというその安全性でございます。
 この安全性をきちっとチェックしていただくのが、国民の生命と健康や安全を守る厚生省の役割でございます。しかし、この組み換え作物の安全性を評価する厚生省の指針は、組み換え作物は従来の作物と実質的には同等である、こういう概念のもとに作成されているようでございます。
 これは、国際協調と経済優先を図るＯＥＣＤ、経済協力開発機構の考え方に基づいておりまして、評価の基準が極端に緩やかになっているという指摘もあり、さらに、国内の安全基準などが貿易促進のために引き下げられているのではないかと消費者が不安を募らせているわけでございます。
 厚生省は、安全は確認した、危険は認められなかったのだ、このように言っておりますけれども、具体的にどのような検査をしたのか、遺伝子組み換え食品の安全性の評価について、その根拠をお伺いしたいと思います。
遺伝子組み換え食品の輸入量や流通の実態ということでございますが、その流通につきましては、統計がないということから数量的な把握というのは困難でございます。
 昨年、厚生省により安全性が確認された除草剤耐性大豆、菜種等七品目については、米国などにおきまして既に生産されていることから、我が国に対しても輸出されているという可能性があると理解しております。なお、平成八年の米国における除草剤耐性大豆の生産は、全作付面積の約二％程度というふうに聞いております。
それでは、現在、その認可された七品目について、その輸入量と国内での流通の実態について教えていただきたいと思います。そして、今後、さらに十二品種一品目が申請されておりますけれども、それらについても認可する方向だというようなことを聞いておりますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど必要性を若干申し上げましたけれども、この遺伝子組み換え技術は、バイオテクノロジーの中でも特に画期的な新しい技術であるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、国民の中にも非常に関心が高い一方で、先端性ということから、一部の方々にこれに疑問を抱く方々がおられるということも承知をしております。
 このために、農林水産省といたしましては、セミナーあるいはシンポジウムを積極的に開催するというようなことを通じまして、この遺伝子組み換え農産物の必要性について国民の皆様方に理解を深めていただくというようなことで、いろいろな取り組みを現在しているところでございます。
 今後とも、この組み換え農産物を国民の皆さんに理解をしていただくための施策をより一層充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
養蚕業、また製糸業につきましては、今委員が申されましたように、戦前戦後、古くは江戸時代から非常に大きな産業として地元の発展、また戦前戦後ということに限っていえば輸出産業として地元経済の発展のために大きな役割を果たしてきたことは私もよく承知をいたしております。
 しかしながら、まことに残念なことでございますけれども、最近絹に対する需要が減ってきておるということやら、さらには内外価格差という問題が非常に出てまいりまして海外から安い製品が入ってくる。こういう二つの影響から、おっしゃられましたように蚕糸業の規模というものは非常に小さなものになってきております。
 今回、行政改革の要請も高まっておる中で、法律の改正ということを御提案申し上げた次第でございますけれども、これは決して、私どもはこれによって養蚕業、製糸業の幕引きをするんだと、そういう認識は絶対に持っておりません。むしろこういう機会にさらに決意を新たにして、関係者とも十分に協議をしながら、生産者、また製糸業界、そういう方々に対して可能な限りの対策、対応というものはしていかなきやならぬと思います。また特に、安い繭を供給するということがまず前提でございますので、そういう意味におきましては奨励金という形で十分に対応していかなきやならぬと考えておりますし、また外国との関係を考えますと、やはり高品質化、付加価値の高いものをつくっていただいて、それによって海外からの製品とのすみ分けというものも図っていく必要がある。
 そういう点からは、川上と川下が十分に連絡、連携をとりながら進めていっていただきたいというふうにも思っておりますし、先ほどの御質疑の中にもございましたが、農水省だけではなくて、関係する省庁とも連携をとりながらこれから頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。