非常に厳しい事態にあるという感じがしてなりません。そういうことも考え合わせますと、昨年十月、日本が議長国となりまして旧ソ連支援東京会議が開かれて、今冬の人道支援の実施など、今後の支援体制などが協議されましたけれども、先ほどより議論しておりますように、このような一連のロシアの動きを見ますと、我が国の努力に感謝するどころか、我が国の善意に砂をかけて報いるようなものだという感じがしてなりません。
 また、ミュンヘン・サミットで決めました国際収支不足を補う二百四十億ドルの対旧ソ連支援の資金協力も、ＩＭＦが融資の条件とするロシアの財政赤字や物価を抑える経済調整プログラムが守られていないために、本格的な融資が今実行は見送られているのが現状でございます。いわば支援しようとする支援の前提条件が、自助努力がないために崩れてしまっていると言っても過言ではないのではないか。
 そこで改めて政府にお聞きしたいことは、我が国の旧ソ連、とりわけロシア支援の論理と今後の方針に検討の余地はないのかどうか、これが一つ。
 もう一つは、先進七カ国が国際的枠組みを実施してやろうとしております対ロシア支援、これはもう一年間前提条件が崩れたまま。そのとき計算した二百四十億は全然別の数字に置きかわっておるのかもしれない。自助努力そのものがほとんどなされていない、成功していないがゆえに、この対ソ支援は下手をするときれいごとを言いながらどんどん膨らんでいく可能性もある。私は、そういう意味で再度見直しの時期に来ているのではないか。少なくとも我が国の努力に感謝するという、そういう立場を要請するためにも、そんなのはちょっとやめるとやるぐらいの強硬手段が議論されるのが東京サミットの主要なテーマだと、私はこう思うのですが、腹を決めて答弁してもらいたい。
これらのことにつきましても、我々としては今後日ロ関係を正常化し平和条約を結ぶことにどういうことが一番役立つか、そして我々の従来の主張を確保していくためには何がよいか。いろいろなやり方等につきましては、今後とも正確な情報をとりながら具体的に政府として決めて、それぞれ対処していきたいと考えております。
外交だからそれなりの駆け引き等があるのだと思いますが、しかし、今外務大臣のおっしゃるような方針でいく限り、かなり北方領土の返還というのは、既成事実をあっちにつくらせてしまうのですから、それを排除できない限り極めて難しい局面に立ち至るのではないか。私は、もう一回ロシアとの外交交渉においてそれなりのあり方を、かなり強い態度で臨まない限り、そう簡単にはいかないのではないかと外務大臣の答弁を聞きながら考えました。
 また、昨年十二月十一日、現在ロシア議会内で最大会派となっております市民同盟のリーダーが、大統領令を支持すると表明した上で、日本は大統領令を利用して同地域に積極的に進出しロシアの国内世論を変化させるようにすべきだと、これまた今日までの領土交渉を形骸化させて日本を愚弄するに等しい、形を変えた恫喝外交とも言える発言だと私は思います。
 人によっては、日本のエコノミックアニマル的な体質からして、この発言に応じてあちらに行って企業活動をしようとする人も出てくるのではないかという声もある。もしそういう事態になったときに、まさか日本の企業の進出を、どうぞ行ってよろしいですよと言うはずはないと思うのですが、外務大臣、どうですか。
これはやはり外交ですから、いろいろな駆け引きもあるでしょう。それから、一部には日本に対する世論の分裂をねらった揺さぶりだという見方もそれはあるでしょう。いろいろございますが、我々はやはり均衡のとれた、バランスのとれた形での拡大均衡といいますか、日ソ間の交流を深めていくということはもちろんやるつもりでございます。しかしながら、一方的なやり方に我々が全面的に従っていくということはやりません。やはり国内の世論を統一していくことがここへ来て非常に私は重要であると考えております。
そこで、今説明を受けましたけれども、私はこれからこの問題というのは非常に大きな問題になっていくと思います。言うまでもなく、二十一世紀は目前に迫っておりますし、四人に一人が高齢者という、そういう社会であるわけです。こういう社会は先進国でもなかなかまだ経験したことのないほどの高齢化率になるわけです。
 先ほども言いましたように高齢化、つまりお年寄りがふえるということは、やはりそれだけ障害者になる方もふえるというふうに理解していいかと思うんです。そうしますと、これまでの住宅政策は確かに高齢者向けあるいは障害者向けということで行われてはいるんですが、これから高齢社会、障害者が恐らくふえてくるであろう、そういう社会に備えてどうするかということをやはり今考えなければならないと思うんですね。
 公営住宅関係では、バリアフリーということで、今体が不自由ではないけれども将来長く住む中で体が不自由になってくる可能性がある。そのときに備えて今から段差のないようなそういう住まいにしようというようなことで公営住宅の方も手が打たれているわけですけれども、個人の住宅ですね、新しい家を購入するあるいは建てる、こういう際に今から二十年、三十年、長く住み続けるであろうその家に年とったときにも安心して住めるように準備をしていくということがやはり私は国のレベルからいえば政策として今からやっていかなきゃならないことだろうと思うんです。
 そういう点で一つ御提案申し上げたいんですけれども、住宅金融公庫の場合、確かに、段差をなくすとかあるいはトイレや浴室を体が不自由になった場合にも使いやすいようにする、そういったプラスアルファの部分でお金がかかるところについてはこういった貸し付け割り増しというのがあるわけですけれども、今から家を建てる四十代、五十代の方々が将来を見越して建てやすいような誘導策をやるべきだろうと私は思うわけです。
 誘導策としてはいろいろ考えることはあるかと思いますけれども、例えばプラスアルファでかかった分を含めて償還の期間が二十五年でも三十年でも返す時点で非常に有利になるというような、融資の利率を一般よりも若干下げるということで、今からそういった二十年、三十年後に備えた住宅をみずから用意するような、そういった政策というものが一つの方法としてあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の住宅金融公庫の利率の考え方というのはどうでしょうか。