判定の仕方は、具体的に育英奨学事業でだれを奨学生にするかの採用決定に当たりましては、もちろん総合的に判断をすべきものと考えておりますけれども、先生御指摘の、能力があるということが三・一とか三・五ということかというお尋ねでございますと、奨学生を採用する際の一つの学力基準として、採用する際の公平その他いろいろな要素から、「優れた学生及び生徒」という事柄を判定する一つの目安といいますか、基準といたしまして三・二、現行の育英会法で申し上げれば、一般貸与については三・二以上というようなとらえ方をしているわけでございまして、能力があるということ自身が、それでは三・二以下は能力がないかというぐあいにお尋ねがあると、その点は大変申し上げにくいのでございますけれども、すぐれたという一つの学力的な判定を見る目安として、現行の一般貸与で言えば三・二というような基準を用いているわけでございまして、その点は、学業成績を加味した場合の判定の基準というぐあいに御理解をいただければと思います。
そうしたら、この育英会法では、「能力に応じて、」というのがその学業ということで答弁があったわけですけれども、ここで一般貸与は三・二という平均がありますね。特別貸与は三・五。能力というのはこういうことで判断していいのですか。三・二とか三・五、この平均で、それで能力を判定していいのですか。
御承知のとおりに、憲法に違反する法律は無効ということが憲法九十八条に書いてあるわけでございますが、そこで、いろいろ押し問答してもなかなか、ですから具体的に言いますけれども、私は、あなたの今の答弁は全然理解もできません。もちろん納得もできないわけでございますが、私がおもんぱかるに、この前の昭和十九年にできました旧法に「優秀ナル学徒」とありますね。これをちょっと言葉を「優れた学生及び生徒であって」、こういうことに移したわけじやありませんか。これは旧憲法、教育勅語時代の目的ですよ。「優秀ナル学徒ニシテ」、これを片仮名を漢字、平仮名に直して移しかえたわけじやありませんか。これが新しい憲法、教育基本法の体制の中に溶け込んでおるはずはない。そして法律法律とおっしゃいますけれども、憲法に違反する法律は無効でしょう。そして、今聞きましたところが、「能力に応じて、」ということがあるとおっしゃいました。確かに「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」とありますが、ちょっとここで聞きますけれども、この憲法、教育基本法に言う「能力に応じて、」というのは、あなた方が具体的に行政をなさる場合に、これは学業成績を意味するのですか、この「能力に応じて、」というのは。どうですか。
質問したことに答えてください。時間が余りないんですからね。
 だから、端的に聞きますと、「優れた学生及び生徒であって」というのは、憲法二十六条で言う「その能力に応じて、」ここから出てきているんだ、さっき「能力に応じて、」と憲法にもあるとおっしゃいましたけれども、ここから出てきているんだ、こういう御説明をされたと聞いていいですか。
理解をしておらぬ、自分たちが考えることが正しいんだというような言い方でございますけれども、では、具体的に聞きますと、「すべて国民は、ひとしく、」ということが教育基本法三条にありますね。それから憲法二十六条にも、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける」、この「すべて国民は、ひとしく、」というのと、育英会法の目的に出ておりますところの「優れた学生及び生徒」、これは違うんじゃないですか。一致しますか。どうですか。
そのこと自身は先ほど御説明をしたことに尽きるわけでございますけれども、私ども、この育英会法の今回お願いをしております改正案でもそういう規定でお願いをしておるわけでございますけれども、憲法二十六条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定があるわけでございまして、御指摘の憲法なり教育基本法で定めております事柄が現実的に実現されることが、私どもとしても目標として持っている事柄としてはそのとおりであろうかと思いますが、現実の施策として今日ただいま対応できる政府の対応といたしましては、現在御提案を申し上げておりますような育英会法の目的のような形にならざるを得ないのが現実である。そして、理想としては御指摘のような方向を志向するということはもちろん持っていなければならないかと思いますけれども、そういう法律の定め方をすること自身、そのこと自身が憲法なり教育基本法に定めております事柄に違背するものだというぐあいには私どもは理解をしないわけでございます。望むべき理想としてはそうあらねばならないと思っておりますけれども、現実の今日ただいまでとり得る方策としては、こういう「優れた学生及び生徒」を対象とする考え方をとるというのが、今回御提案を申し上げております規定の趣旨でございます。
朝鮮問題について、これは外務委員会じゃありませんから、余り本格的な論議はできませんし、時間もありませんが、ただ、かつての歴史を振り返ってみますれば、長期間にわたって朝鮮の植民地支配をやってきた。その後、南とだけ条約を結んで、いわばある種の清算をした。しかし、全体としては歴史の清算が行われていない。そういう中にあって、北を敵視し、南とだけむつむ。全斗煥政権については、光州事件その他の忌まわしい問題もあります。在日韓国人の政治犯の問題も幾つかとげとして残っているわけであります。こういう問題をきちっと整理をせずして招請を急ぐようなことはないように私は指摘をしておきたい。
 あわせて、先ほどから申し上げておりますように、アジアにおける外交のポイントが、単に日本や中国、関係国だけでなく、アメリカなども含めて非常に大きなポイントになっているし、転機に来ている。三者会談などの提案も、もともとアメリカからやられたという説もあるし、共和国が正式に提案をしているというような状況から考えますると、やはりここで緊張緩和あるいは南北対話というか、対話を促進といいますか、朝鮮の絶対的な統一の問題、平和の課題を真剣に日本としても考えるべき時期に来ているので、そこら辺を心して対処してほしいということを特に申し上げておきたいんですが、いかがですか。