これに関連して、大蔵省銀行局長、建設省建設経済局長の通達で、「一定の利回りや収益を保証する行為まですべて禁止するものではないが、」「実質的に元本保証に当たる行為は禁止されている」とありますね。
 さきに紹介された被害の実態に照らしても、一般投資家にとって非常にわかりにくい。三月十七日に参議院の建設委員会で、我が党の緒方議員の質問で、「一般の投資家にとって、利回りの保証があれば確実に利益になると思い込むのは当然だと思うんですね。利回りの保証が許されるというならば、少なくともリスクがあるということも明示させるべき」だ、このような提起に対して、建設経済局長は、「望ましいあり方としてはおっしゃるとおりではないかというふうに思います。」このように答弁されましたね。
 この答弁を踏まえて、通達等にも明記をし、被害の再発防止に効果のあるものにしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
議論の混乱を避けるためにあらかじめ申し上げておきますが、この法律が制定され、施行されましたのは平成七年の四月一日でございます。したがいまして、それ以前の契約については本法は適用されるわけではございません。おただしの具体的事例は、先ほど申し上げましたように平成三年、四年の事例でございますので、残念ながら本法の保護は受けられないということでございます。
 御質問の意味が仮に本法の適用下において同じようなケースが起こったらどうなのかということであるとするならば、それは一つ一つの内容に詳しく立ち入ってみないとにわかに判断しかねるわけでございますが、御承知のように、法二十一条におきましては、「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」ということでございまして、確かに解釈につきましていろいろ難しい点があろうかと思いますが、要は、大変俗っぽい話でございますが、うまい話、こんなことはあるんだろうかといったようなものがあるとすれば、一応疑ってかかる必要がありはしないかなというふうに思っております。
このような被害、深刻ですね。投資家保護の名目で制定された不動産特定共同事業
法でありますが、被害の再発防止の要請に十分こたえる内容になっていないのが実情でないのか、このようにも思うわけであります。
 投資家保護という法の目的からも、「不当な勧誘等の禁止」、二十条、二十一条ですね、重要な点の一つだと思うのですが、さきの四事業者の商品で採用された賃貸方式において、対象不動産の収益力を大幅に上回る賃貸料を保証することが法二十一条で禁止している「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」これに該当するかどうかも必ずしも明確でないのですね。現行法で規制することができるのかどうか、お答えをいただきたい。
過去の事例についてのおただしでございますが、その前に、今回の法改正は専ら大手ディベロッパーの利益のためのものではないかという再三のお話でございますが、そうではございませんで、土地の流動化ということがあくまでも第一主眼でございます。それによってメリットを受けるのはあくまでも国民であるというふうに私ども考えております。
 今回、事業者要件についてはほとんど手を触れておりませんで、投資家要件について改正をしたいというふうに考えておるわけでございます。内容についてはもう一々申し上げませんが、投資家といいますのは、先ほど言いましたように、銀行であり、信託会社であり、保険会社である。そこに金を拠出しておりますのは一人一人の国民でございますので、国民の資産をいかに安全、確実、有利に運用するかということについての選択の幅を広げる、そういうつもりでございますので、ひとつ御了解いただきたいというふうに思います。
 さて、おただしの過去の幾つかの会社の事例でございますが、マルコー、ライベックス、五輪建設、高野敏男商店、こんな会社があるわけでございます。これを合わせて言いますると、販売総額にいたしまして千七百五十二億円、購入者数にいたしまして七千四百三十四人ということでございます。いずれも、平成三年、四年の当時でございますがトラブルを起こしておりまして、マルコーのみは会社更生法の適用を受けて生き残っておりますが、他の三社は倒産をしておる、こういう状況になっております。
社会民主党の辻元清美です。
 私は、先日、地球温暖化防止京都会議の事前会
議の、ボンで行われています会合の方に与党のプロジェクトで参加してまいりました。そのことに関連いたしまして質問させていただきます。
 日本に対しては、非常に議長国としての責任が問われている、かつ批判も随分多うございました。そういう中で、十二月の会議に向けて、それからその後日本がどういう温暖化対策をとっていくかということは、これは世界的に注目されていると言っても過言ではないと思います。そういう中で、科学技術政策、これは全然無関係ではなくて、非常に根幹をなす部分であるという実感を持って帰ってまいりました。
 といいますのも、アメリカや、それからＥＵ諸国、アジアの皆さんとも意見交換をしてまいりましたが、特にアメリカなどでも、科学者の意見を十分反映させて政策をとっていくことが大事であるという話が出たり、クリントン大統領も科学者の直接の意見を聞くというようなことをしてきたと聞いております。そういう中で、科学技術政策について幾つか質問させていただきたい。
 特に、我が国は、一九九〇年に既に地球環境保全関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで地球温暖化防止行動計画というのを立てました。このときには、主に、二〇〇〇年には一九九〇年レベルのＣＯ２の排出量を保つというか、に抑えようという努力目標を決め、その二年後の一九九二年のブラジルのリオデジャネイロでの地球サミット、あの折も世界各国でその努力目標を達成するように決めました。
 ところが、先日発表されました数値によりますと、二〇〇〇年を待たずに、既に九〇年レベルより九・六％ＣＯ２が増加している。これは、この関係政策がやはり不十分であったのではないかというふうに私はとらえております。実際に、この九・六というのは世界一の伸び率を示してしまいまして、省エネ国、省エネ技術立国と言われてきたわけなんですけれども、決して日本は、もうそう言えないような状況に今いる、そういう中で議長国を引き受けているという厳しい状況があると思うんです。
 さて、そういう中で、現在こういう九・六％の伸びを示してしまった、こういう現状をどのようにとらえ、これは科学技術庁も関係しているかと思いますが、どのような御認識でこの現状を見ていらっしゃるか、そして今後、京都会議を契機にどういうふうな施策をとっていかれようとしているか、大臣にお聞きしたいんですが。