その点は一つわかりました。
 ちょっと今度は法案の中身を離れて、この法案のねらいとか発想方法とかというようなものに残りの時間をお尋ねしたいと思うんですが、しばしば申し上げておりますように、国債整理基金にプールをされたＮＴＴ株の売却益に余裕があるので、金融運営に支障のないという範囲内でこれを活用しようという発想そのものに異論はありません、ただ眠らしておくよりはいいという意味でね。問題はその生かし方なんでして、減税財源に回したらどうかとか、あるいは償還ルールの改善に回したらどうだとか、その他いろいろもっと本来の趣旨を生かした使い方あるじゃないかとか、そういう提案があるわけですね。現実には。だけれども、大蔵省さんは、いやこの使い方が一番いいんだと言って、判を押したような説明をずっと繰り返しておいでになっていますね。いろいろおっしゃっているんですが、書いてあることや言っていることを、私なりにこれが一番いいんだという皆さんの説明をまとめてみると、まず、おくれている社会資本の整備が促進できるじゃないか、これが一つ。それから、順序は別としまして、内需拡大になって、ひいてはそれが国際収支の改善や問題の経済摩擦の解消にも幾らか寄与することが期待できる。三番目は、当面の国債発行の抑制にもなる。大臣、この間言ったように、何よりも使い切りじゃなくて戻ってくるところがこれはみそだ。戻ってくるんですよ。減税などのようにもう消えてしまうというのは本来の趣旨に沿わないんだ、こういうことをいろいろと言っているんですが、まだほかにありますか。
そのときの財政情勢いかん、あるいはその年の国債償還額が幾らかといったようなことがございますけれども、償還すべき国債を償還し得るような、そういう財政状況に余裕がございますと、これは十分に回転をさせていい金だと思っておるわけでございます。
例えば五年後、据え置きで六年目に償還期限が来るわけでございまして、通常のケースではそれが産投特会から一般会計を通じて国債整理基金に還流するということでございますけれども、そのときの財政事情、経済情勢等を勘案して必要があればそれを再度貸し付けるということは禁止されているわけではないわけでございます。したがってその場合、戻ってきました返還金を再度貸し付けに回すということは可能な制度となっております。
この項目で最後になりますが、大臣、わかりやすく言うと、ＮＴＴの株が少し余裕があるので、基金から一般会計へ行って、一般会計から産投へ行って、産投からそれぞれの会計を通って自治体へ行きますな、そして返ってきます。返って、また産投まで返るか知りませんが、一般会計を通って基金へ戻るわけですが、このときの財政事情が、まあ国債も出さねばならぬとか余り景気のいいときでない、財政事情もよくないという、たまたまそういう状況だったとしますかね。本来出稼ぎに行ってお金が国債整理基金という実家へ戻ってくるんだけれども、もう一遍出稼ぎに行ってこいやと、またぐるぐるっと回るということはないんですか。戻らぬで産投会計あたりまで来て、またそこでぐるぐるっと出稼ぎにもう一遍回るということは、これを見ると禁止はされていません。個別法の融資特別会計、四つか五つ載っていますが、経理するところ、あれはことしの分は来た金は返さなくちやいかぬわけですね。これは必ずしもそうは書いてない。いずれ戻らぬといかぬと書いてありますよね。もう一遍出稼ぎに打っちゃならぬとも書いてないわけで、そこはどう考えていますか。
私の方からお答えさせていただきます。
 今先生のおっしゃいます窒素酸化物それから硫黄酸化物、それを、固定発生源の方は硫黄酸化物という意味合いでおっしゃっておると存じますが、この関係はまず前提からちょっと御説明申し上げさしていただきたいんでございます。
 公害健康被害補償制度での補償の問題のお金でございますので、これはまず全国の汚染原因者から負担を求めるという一つの割り切りになっております。もちろんこれは、補償の面についても先ほど来御答弁申し上げておりますように指定地域、暴露要件、指定疾病の三要件で割り切って認定するというわけでございますが、今の割り切りはそれと別な方でございまして、費用負担の面についても全国の汚染原因者に負担を求めるというまず前提、割り切りがございます。この中でどうしていくかというと、これは、特別の指定地域内の人にはその地域の工場、事業場、自動車からお金をというワン・ツー・ワン・コレスポンデンスにはなっておりませんで、全国でまたは全国をという関係でございます。
 さてそこでＮＯｘ、ＳＯｘのバランスをどうしておるかといいますと、全国のまず固定発生源、煙突の方でございますね、煙突の排出します硫黄酸化物及び窒素酸化物の総量、それから自動車から出ます硫黄酸化物と窒素酸化物の総量、それぞれの総量を計算いたしまして割合を決めておるというわけでございます。したがってこれは、自動車はＮＯｘが多いのは確かなんでございますが、ＮＯｘだけということでもございませんし、固定発生源の方も必ずしもその賦課金はＳＯ２だけで取っておるというわけではございません。その点まず御理解いただきたいと思います。
 その上でその八対二と定めてきたのは、制度発足時から審議会の御意見等ももちろん承りながら決めてきておるわけでございますが、制度発足当時は、大まかなパーセントで申し上げますと、固定発生源の方が出すＳＯＩ、ＮＯＩの総量が大体八二％、それから自動車の方が一八％でございまして、それで八対二となっているわけでございます。これが確かに場所によって相当な変化はあるわけでございますが、先ほども全国で申し上げましたので御理解いただきたいんですが、六十年度の状況で申し上げますと七六％と二四％という数字になっております。これは、八対二のバランスを依然として続けていくことが妥当だといいますか、現行比率を変更するわけにはいかないということでやってきておるんでございますので、何か少ししか取っていないということにはなかなかならぬのではないかなと思います。