しかし先ほど御報告があったように、固定資産税をいわゆる特交で措置をなさっているわけで、そうしますと、少なくとも固定資産税に対する減免措置、その内容、これはもう既に自治省はわかっているはずですね。そのわかっている内容から見て、意見具申に基づく、しかも自治省も一緒に連名で出したあの通達にある見直しと適正化、これに該当する見直しや適正化をする必要があるというように判断をするところはあったのかなかったのか。
 自主的判断、自主的判断で自治省は知らぬ顔というような、そんな無責任でいいのかということです。現実にもう特交措置をなさっているんですから、固定資産税でどういう減免措置をやっているかということは当然御承知のはずです。三分の二減免措置をやって三分の一でよろしいとか、七割減免して三割でよろしいとかというようなのがそれぞれありますね。それが見直しをする必要がある実態なのかどうか、あるいは適正と言えるのかどうか、こういう点は全然みずからは判断しないということですか。
減免の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的に地方自治体がそれぞれ自主的な判断によって、公益上その他の理由により必要があると認められる場合に条例の定めるところによって行うということでございます。したがいまして、個々具体の減免事例とかそういうものについて一律の指導を行うということは、事の性質上、その公益性の判断ということでございますから難しいことであるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、各地方団体に対しましてこの意見具申の行われた内容というものを徹底いたしまして、それぞれの課税団体においてそれを踏まえて対応をしていくということで進めるように指導をしてまいる、こういうことではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同和関係者等に対する地方税の減免措置について、その見直し、適正化について指摘をしているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知したところでございます。この通知の中で「地方公共団体が独自に実施している関係施策についても、意見具申で示された地域改善対策事業の見直しの考え方を踏まえ、その見直しを行うとともに、事業運営の適正化に努めること。」と指示したところでございます。
 お尋ねの減免措置が行われている場合にも、地方団体の自主的判断に基づいて行われているものでございまして、それぞれの実情に照らし、またただいま申し上げました通知の趣旨を踏まえまして適切に対応されるものというふうに私どもは考えているところでございます。
六十一年十二月の意見具申では地方税の見直しと適正化について指摘をしていますけれども、これはどう措置し、そして現在実施状況というのはどういう状況になっているのか、御報告願いたいと思います。
本日は、地方公聴会におきまして貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。
 皆様の御意見をそれぞれお伺いをいたしまして感じましたことは、消費税そのものに対しましては賛否はいろいろございます。しかしながら、現行税制に対しましての認識は、やはりいずれも不満である、こういう点については一致したかのように受けとめております。したがいまして、それぞれの方に御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 現行税制に対して不満とするというところはどこが一番多いかといいますと、まず何と申しましても給与所得者の重税感、これが第一の理由というふうに受けとめたわけでございます。そこで、いろいろ数字を見てまいりますと、現在の状況のままで将来推移をしていくということになってまいりますと、例えば赤字公債が百五十八兆円に達しておるという問題をどうするか。あるいは高齢化社会ということを言われておりますが、一九九五年におきましては、高齢化社会というのは六十五歳以上の方が全人口の七％、しかし高齢社会というのは一四％に達した段階、そうなってまいりますと、給付よりも負担をどうするかという問題になってまいるわけですね。現行税制を改正しないでこのまままいりますと、やはり直接税の負担が相当多くなってくる。当然それは所得税を上げるかあるいは法人税を上げるか、こういうことになってくるわけですね。そこで、消費税のねらいとするところは、国民に広く薄く全体として負担をお願いしよう、こういうことに相なるわけでございます。
 ただ問題は、所得の格差におきまして、消費税を導入した場合におきましては逆進性の問題がある。所得が低い方におきましては非常に負担が多くなるということだと思うのですね。そこで、各党もそれぞれ試算をいたしておりますけれども、三％の消費税を導入して、なおかつ現在の所得税の減税というものをやった場合におきましては、家計の負担におきましてどこが損益のプラス・マイナス・ゼロになるか。大蔵省の試算におきましては二百七十四万円、それから各党それぞれやられておるようでございますが、社公民の試算を見ますと大体三百万ちょっと超えたところでございます。ところが、所得税を源泉徴収で取られておる階層というのを見ますと、三百一万円以上で大体八七％の所得税を負担しておるという数字がございます。そういうことからいいますと、減税の効果というものを考えてまいりますと、それなりに負担をしているところに多くの減税効果があるようにしていくということが大事じゃないか。
 それから、日本の場合におきましては、企業に就職する場合におきましても、生涯その企業に入る。年功序列ということで、二十代におきましては非常に収入は少ないわけですけれども、だんだん三十代、四十代、五十代ということになってまいりますと収入がふえていくという年功序列型になっておるわけですね。そういう観点からいいますと、現在、例えば二十代で確かに家計においては負担が多いけれども、三十代、四十代ということになってまいりますと、所得税に対する減税の効果というものは相当大きくなってくるのではないか。そういう観点から考えてまいりますと、国民全体で消費税というものを負担しまして高齢社会に対応する、あるいは財政難というものを克服していく上におきまして増減税を今回行うということにつきましては、活力ある社会を目指していくという点におきまして非常に大きな効果があるのではないか。
 だから、先ほど粟森さんは実感がないということを言われましたけれども、しかし、ほかの方からはやはり所得税の減税というものを高く評価するということなんでございますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。