国連でも長期計画というものを具体的に今準備しているという段階でございます。東京都もいち早く二十一世紀に向けての十年の行動計画を策定しております。
 こういうことでございますので、国内におきましても当然あと十年、まあ十年とは言いませんけれども、今後の長期戦略を策定する、長期計画を策定するというふうにお考えいただいているかどうか、お答えください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、国連は、国連障害者の十年のことし最終年に当たりまして、具体的には障害者のための機会均等化に関する基準の策定という作業を始めております。それからもう一つは西暦二〇〇〇年以降に向けた長期戦略の策定ということで、これも専門家会合を既に設けて議論を進めております。
 最初の基準の方につきましては九三年、来年の四十八回国連総会へ提出される予定で、今作業中でございます。
この問題について、国連の障害者に関する世界行動計画の履行及び国連障害者の十年の事務総長報告と総会決議がございます。それのこの課題についての部分をお答えいただきたいと思います。
ことしか最終の年でございますが、過去十年間、完全参加と平等というスローガンのもとに、私どもは省を挙げて我が省の管轄のすべての面において一生懸命努力し、また他省にも呼びかけてお願いをしながら、過去において私はこの十年はかなり多くの実績があったと思うんです。したがって、今後これでいいかという問題につきましては、基盤ができ上がったので、さらにこの基盤の上に立って前進していくあらゆる施策をまた講じていかなきゃならぬ、このように思っております。
一本にはならない、いろいろとそれぞれ省庁においての考え方があるというふうにおっしゃっていましたけれども、どこでも初めみんなそうおっしゃっているんですよね。だけれども、やっぱり世界の流れ、みんなの要求ということからこういうふうにだんだん拡充されてきたわけです。
 だから、この表をごらんになって、例えばホームヘルパーさんなんかの場合には、厚生大臣、何としても対象にしてほしいわけですよね。それから精神障害者なんかに対する郵政の問題、それから建設大臣、公団、せめて公営住宅並みにしてほしいというように年々幅を広げてきておりますことについて一層の御努力を忘れないでお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 国際障害者年最終年を控えて、ノーマライゼーションを理念に全面参加と平等を実現するには残された問題が今の問題以上にたくさんあります。ポスト十年に向けてどのように考え、どのような準備作業が行われておりますか、官房長官、厚生大臣、お答えをいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の討論を行います。
 政府の地方税法改正案は昨年度に比べ小幅な改正にとどまっていながらも、来年度以降利子課税等の見直し、固定資産税評価がえに向けての議論等重要な改正が控えており、日本社会党・護憲共同は、問題点を指摘しつつも今後積極的な改善がなされることを期待し、政府案に対し賛成することにいたしました。
 以下、我々の考える問題点につきまして簡単に述べることといたします。
 問題点の第一は、非課税等特別措置が整理されているとはいえ、地方税における不公平の是正はまだまだ不十分であるという点であります。例えば、従前から不公平税制の象徴であると言われてきた社会診療報酬に係る特別措置も存続しており、なおマスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再三にわたる延長もなされております。またさらに、国税の特別措置の影響や他の法律による特例措置も縮減を進めていかなければならないと考えます。
 第二は、地方税源の拡充策に積極性がない点であります。今後の地方税収の動向を踏まえ、また地方自治体の果たす役割、累積七十二兆円に上る借金を抱え厳しい地方財政の状況等を考えますならば、住民の負担を軽減しつつも、地方税財源の安定的確保が図られなければなりません。そのため、国と地方の積極的な税源配分の見直し、課税目主権の強化等地方税源の拡充策が求められておりますが、それらについてはほとんど考慮されていないのであります。例えば事業税の分割基準の見直しや、かねてから要望の強い外形標準課税の実施などを真摯に検討すべきではないかと考えます。
 第三に、住民税減税が盛り込まれていないことであります。基礎控除、給与所得控除もここ数年据え置かれたままであり、せめて国税並みの非課税限度にすべきであります。
 政府案は以上のような問題点を含んでおりますが、一方、政府案にも評価すべき点がないわけではありません。
 例えば、三大都市圏の市街化区域内農地に係る固定資産税及び都市計画税について、徴収猶予、仮算定の措置を講じ、長期営農制度廃止に伴う課税の円滑化を図るとされている点であります。これは九一年度の税制改正では、宅地並み課税実施後も生産緑地に指定されれば農地課税が適用されることとされておりましたが、生産緑地指定と固定資産税の課税時期にずれがあるため、生産緑地指定を希望する農家も一たん従来の何十倍という宅地並みで納税をし生産緑地に指定後に還付されることになり、軽減措置も講じられるにしても農家の負担が余りにも大きくなることから、社会党は改善策を要望していたところであり、この点は評価できるということができましょう。
 私は、さきに指摘いたしました国と地方の税源配分問題、総合課税への移行の問題を初め、住民税、事業税、固定資産税、都市計画税等の各税につきまして、次回の改正の際、これまでの委員会での論議や国会決議を踏まえ、また地方団体の意見も尊重し、住民負担の軽減と不公正の是正、そして地方税源の充実確保の点から積極的なおかつ抜本的な改善が図られますことを期待し、今回については附帯決議を採択することをもって政府案やむなしとするものであります。
 以上、政府案の問題点と評価いたします点、そして今後への期待を述べまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）