ただいまの答弁でございますが、日銀が三月六日に最近の住宅投資動向に関する論文をまとめております。それによりますと、貸し家が好調で持ち家が伸び悩んでいる背景として三つのことを挙げているわけでございます。
 その一つは、人口動態から持ち家の新規需要層である三十代の世帯主数がこのところ横ばいなのに対して、貸し家の需要層である三十歳末満層が五十六年を境にふえておるということ。第二は、持ち家取得後のローン返済負担が、可処分所得の伸び悩みからかつてほど軽減されていないということ。第三には、今、局長も申されましたが、建築コストの低下、家賃の安定的伸びから貸し家経営が改善されている。この三つを挙げております。
 私は、この三つの背景からすれば、今御答弁されましたように、当分の間貸し家建設ブームは続くと見なければなりません。しかし一方、ここで考えなければならないことは、貸し家の場合、建物のグレードが低い、標準家族の永住の場になりそうもないという面を見逃してはならぬと思うのであります。
 例えば、プレハブアパートを例にとりますと、三・三平方メートル当たりの標準価格が二十一万円台と専用住宅の半分というものさえあると言われておりますし、外観はモダンでも居住性能はかつての木賃アパートと変わらないものも相当あると言われております。伸びた賃貸住宅の平均床面積は四十六平方メートル、これは持ち家の半分にも満たない状態ではないかと思います。これでは昭和三十年代中期のアパートブームの再来とも受けとめられるわけでございます。
 私は、この貸し家建設がふえておるということに対する建設省としての基本的な認識、対応策は一体どう考えておられるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 最初の御質問が、総合的な老人対策とこの法案との位置づけはどうなるか、こういうお話でございます。
 高齢化社会を迎えまして、老人の福祉という問題は、種々の角度から考えなければならぬことは当然でございまして、たとえて申しますれば、やはり就職の問題であるとか生きがいの問題であるとか、こういった各般の問題があるわけでございます。
 特に、御指摘のありました在宅福祉との関係につきましては、これは密接な関係を有しているわけでございまして、今後、やはり寝たきり老人のようなものが出ないようにすることが第一。また、出ました場合にも、その福祉のあり方というものは、家庭なり職域と連携をとりながらやっていかないと、なかなかうまくいかないというのがこれまでの実感でございます。
 しかし、それよりも何よりも増して大事なのは、そういう老人をできるだけ少なくするように、健康な老人づくりを急ぎたい。そしてまた、その人たちの医療費につきましては、あるいは医療費以外のものにつきましてもそうでございますが、国民が等しく分かち合う、こういう考えで、この高齢化社会に対処しようといたしておるのでございます。
 それから、保険制度が分立したままやるのはどうか、こういうお話でございますが、老人保健、これは一本化いたしますので、その意味ではかえってすっきりするわけでございます。むしろ御主張のような趣旨に従って提案をしておるつもりでございます。
 それから、審議会の設置は必要ないのではないか、行革の折からいかがか。
 これは先ほど戸井田先生にもお答えしたのでございますが、われわれもいろいろ考えてみたのですが、一部一部については確かに審議会がございます。しかし、新しい高齢化社会を迎えて、これを総合的に審議するというものがございません。そういう意味で何とかひとつ総合的にやる機関として設けたい、これが法案のねらいでございます。
 それから、支払い方式にお触れになりましたが、これは先ほど申し上げましたように一長一短あるところでございます。それから、老人の疾病という特性について考えていただいて、そして何かいい案が出るか出ないかお願い申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、審議会の審議の重要項目とは何ぞや、こういうお話でございますが、余りたくさんありまして一々挙げられませんが、ごく要約して申しますと、健康対策の大綱、これは先ほど申しました七つか八つぐらいありますが、これをどういうふうにしていくか、それぞれの問題点、われわれも詰めておりますけれども、なお審議会で詰めていただきたい。それから保険者の拠出金に関する事項、これがやはり大きな問題でございますので、これを詰めていただきたい。それから診療報酬の問題、これを詰めていただきたい。こういうことでございます。
 なお、これに関連しまして、もし違う答え、いまの出来高払い方式を変えるということになると、中医協との関係がどうなるのか、こういう御質疑でございますが、これは仮定の議論でございますので、どうなるかわかりません。
 そういったことも十分踏まえながら御審議が行われるものとわれわれは期待いたしているわけでございます。
 それから、職域におけるものとの格差の問題でございますが、これにつきましては、先ほど高齢者の方についてお答えしたので、省略させていただきたいと思います。
 それから、地域衛生との関係はどうなるのか、ここは吸収されるのかどうか、こういうことでございますが、成人病の検診については本事業で吸収したいと思っております。その他の点については、やはり従来どおり、それぞれ地域保健に関する制度の中で消化してまいりたい。
 それから、受診率を高めるためにどんな目標を持っているのか。それからマンパワー、それから施設の整備についてはどうか、こういうことでございますが、たとえて申しますと、がん検診等については、一応のところ、われわれは目標年次までに五〇％ぐらいに上げたいという目標を立てまして、それに達するためには、健康教育、いろいろな方法がございますが、そういうことを考えておる。
 それから、マンパワーの確保につきましても、それぞれいま計画を立てておりますが、これも基礎的な整備目標を六十一年度に置いております。必要な財政措置は、講じてまいることは当然でございます。大体そんなことだと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕