ただいま防衛局長の言ったとおりではだめなんですよ、あの人は混乱の原因の人だから。私は、まだ混乱を招いていないのでできれば混乱をとめたいと思っている人だから。私の方のでいいのかどうかを話してくださいよ。大綱を見直さないということは、別表も線引きもさわらないということですか。これは、例えばアメリカに対してじゃなくて諸外国に対しても、我が国はこの大綱は見直しません、こう言っておきながら別表をいじったり枠組みをいじったりすれば、向こうからは文句が出るでしょう。これは国際的にそういうものじゃないですか。大綱をさわらない、見直さないということの意味するものをもっとはっきりとおっしゃってください、こう言っておるのですから、答えは、それがそのとおりかどうか、長官、言ってくださいよ。大綱を見直さないということは、別表もその枠組みも変えない、中身はさわらないということを意味するのですか。
私たちは、いわゆる大綱の見直し初めにありきというような態度はとりません。ただ、我が国の防衛力整備についてその合理性と、それから大変貴重な財源をいただいておるわけですから、それのより効率的な追求を考えたならば、こういう部分は、当然直さなきゃならぬことは国民の皆さんからの御議論もいただきながら直さなきゃならぬときがあるのじゃないか。それで、その一つとして、例えばまず今回の中期防衛力整備計画のときには中間仕切りも動かさないようにしてやったけれども、今度、今後三年後か五年後に見直すときにはその部分は白紙で柔軟に考えていくということも必要なのではないか、そういうことでスタートいたしておるわけでございます。
 言葉の定義につきましては、ただいま防衛局長が言ったとおりでございます。
そのように言われますので、これは国際的な問題ですからそういう意識でもって確認してください。
 大綱を見直さないということは別表も区分けもさわらないということを意味しますか、大綱を見直さないということは別表も区分けもさわらないということを宣言したことになりますか、長官。
私、大綱をつくったとき関係しておったものですから御説明させていただきたいのですが、別表であろうと大綱を変えることには間違いございませんが、この点を御理解いただきたいと思いますが、大綱には、先ほど長官が申し上げたように、大綱本文と別表がございます。考え方は本文の中に書かれておりまして、別表はそれを具体的数量にあらわすとどういうものかということでありまして、それについては装備体系等が変われば当然変わるということで、大綱そのものが別表の数量が変わることも予定して書いてあるということであって、大綱を変更するものであることは間違いございませんが、別表については大綱そのものが、これが変わっていくことも予想をしておったという点が違うということでございます。
長官、私は大綱を見直すことがいい、悪いという論議はしてないのです。今長官は大綱を見直すということもあっていいのじゃないかと言っておるように聞こえるので、そういったことも大綱を見直すことの中の一部なんだと言われればそんな混乱は起こらないのですね。ところが、大綱と別表というものを置いて、別表を見直してもこれは大綱を見直したことにならない、このように言われてくる。まして、今は別表とそれから線引きのような区分けを言われました。今の論議でいうと、区分けを見直しても別表を見直したことにならないという言葉がまた存在してくるかもしれません。こんなことをしていれば混乱するのは当たり前ですよ。ぜひ諸外国にも通用するような混乱をしない使い方をしてください。
 お伺いいたします。これもごく普通の言葉として聞くのです。そちらの考えを聞いておるのじゃないのです。普通の人がどうとるかを聞いておる。混乱しないためには普通の人がどうとるかというのが大事です。別表を見直しても大綱の中身を見直したことにはならないというのですか。――いや、あなたは混乱を招いておる。混乱を招いている人の話を聞いているのじゃないのだ、この混乱を招いた人の。混乱はないと言っているから。どこが混乱かは私と防衛庁長官と話さなければわからないですよ。それはだめです。こういう大事なところだ。こんな大事なところでは出てくることはないですよ。
今御指摘の昨年七月の行革審の小委員会の報告並びに本委員会の答申におきまして述べております点は、恐らく二点あると思います。
 その一つは、御指摘のように地方公共団体の行政を時代の変化に即して簡素効率的なものとするということであり、その第二が機関委任事務を団体の事務として裁量の余地を拡大する、それとともに国の権限を地方公共団体に委譲していくことによって地方公共団体の自主性、自律性を強化する、この二点があるのだと思います。
 この趣旨を踏まえまして、政府としては、第一点の地方公共団体の行政を簡素効率的なものとするという観点から、これは自治省の方で御措置願ったわけでありますが、地方行革大綱を策定して、地方公共団体に対し自主的、積極的な改革努力を求める一方、第二点の地方の自主性、自律性を強化するという観点から、本法律案を初めとしまして機関委任事務の整理合理化及び地方への権限委譲を推進しているところであります。
 御指摘のように、国の権限の地方への委譲等を行った場合、一部に事務量増があることは事実でありますけれども、本法律案による改正によりまして、地方の裁量の拡大、すなわち地方自治の充実とそれから地方行政の総合性の強化が図られるものでありまして、その効果の方がはるかに大きい、このように考えているわけであります。
 なお、この法律案によりましてどの程度の行政事務の軽減になるかということにつきましては、これは定量的にお答えすることは大変困難なんでありますけれども、この法律案の中で六十一事項の改正を行っておるわけでありますけれども、そのうちの機関委任事務の廃止十事項はそのまま行政事務の軽減につながる、例えば試験事務の民間委譲というのがありますけれども、これは相当数の事務量減になる、このように考えているわけであります。