中期答申におきましては、ただいま御指摘の部分は総論のところに書いてございまして、「社会経済情勢の変化を踏まえ」——この背景には、所得水準の向上、生活水準の向上に伴いまして消費が非常に均質化してきておる、またその内容が非常に多様化してきておるという社会経済情勢の変化を踏まえまして、今後の間接税のあり方としては、物品、サービスを含めました課税ベースの拡大という方向で勉強すべきであろうという方向づけをいただいておるわけでございますが、ただ当面現行の物品税の課税範囲についてどれどれの物品をどういうふうに新たに課税対象に取り入れるとかどうとかという具体的なことを申し上げられる段階にはない。
 これは午前中にも申し上げましたけれども、この答申の総論部分に書いていただいておりますとおり、これはあくまでも今後の中期的なわが国の税制の方向づけを、いわば定性的に方向づけをいただいたものでございますので、具体的に制度をどうするかというのは、今後毎年毎年の税制改正の審議を通じて、税制調査会として具体的に答申をしていくというふうに書いていただいておりますので、今後の毎年毎年の答申をいただきながら、その都度制度の問題を私どもとしては検討してい
くということでございます。
じゃ私は自民党が野党をだましたと、このように私は受けとめます。
 そこで、次の問題は財源の問題なんです。いろいろ言われてますが、端的にお聞きしますと、この税調の答申について、「物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」というんですが、このサービスに対する課税というのは私はそんなに多いんじゃないと思うのですね。これは現にレクに来てもらいましていろいろ聞いてみたら、そんなに考えられないと。となりますと、物品税の項目をふやしていく以外にないんだと思うのです、この期待するところは。となりますと、物品税の対象を拡大することによってこの税調答申が期待するようなことは可能なんだろうか、その点はいかがですか。
たった一つですから確かに独ですよね。しかし私は独善だとは思わないです。
 私いま申し上げたことは、圧倒的国民多数のそれは疑問ですから。参議院選挙のときに各野党の党首は一斉に言いましたね、わが党こそ自民党に減税を約束させたと。当然これは一兆円規模ですよ。中曽根さんも、減税は断固実現しますと、こう言ったんですよ。そうしたら国民はその気になって投票したんでしょう。これが私は客観的な事実であって、たまたま加わらなかった者を独善というのは、これはまさに独断と偏見だと私は思います。
 で、どうなんですかぬ、やっぱりいずれか一つなんですけど、お答えできませんかな。答えられなきゃ答えないで結構ですがね。
仲間外れにいらっしゃいますと独善が通用しやすいんですよね。が、仲間になっておりますと、これは独善は通用しない。そして仲間になっていらした皆さん方が国民をだまされたとは私は思いません。それらの希望を聞いて、私どもはこれが精いっぱいですと申し上げたんですから、それに対しては公約違反ではないかという厳しい批判も承っておるわけですから、仲間になった方が国民をだましたような事実はないし、仲間の外にあった人が独善でそれを批判されるのは余り好ましいことではないと、こう考えます。
いろいろ聞いたけれども、結局よくわからないんですね。要するに、この間神谷議員はペテンだと言ったわけですね。私はもうちょっとはっきり申しますと、どこかでだましているんですよ、どこかで。それは大臣が野党をだましたのか、野党も一緒になって国民をだましたのか、このいずれか一つなんです。そうでしょう。大臣、そこがきわめて大事なことですよね。
 そこで、大臣にお聞きしたいのは、要するに五十八年中には所得税一兆円なんというのはとても無理だということ、だからこんなに小さくなっちゃうということを、野党の側もわかっておったのかということを大臣は認識しておったのか。だから大臣は、いずれどう決まっても恐らくにたにたしておったと思うんですね。これは野党は表でああ言っておるけれども、わかって言っておるのか、あるいは野党は本気で一兆円考えておるけれども、これはとても無理である、やがてはこうなるんだよと、こう考えているのか。いずれか一つなんですよ。どちらなのか、それを答えていただきたいのです。
私の持論は、電発という特殊法人の会社があるわけですから、これはもちろん卸売電力会社でありますけれども、今度は二十万の石炭火力を沖縄につくるわけですね。そういう点を思い切って活用されればそういう点は解消できるのではないかという持論が実はあるわけであります。
 いずれにしても、これからは電力というのは量の時代から質の時代、そしていま再編の問題を一応一定条件を展望して述べましたけれども、やはりそのためにはもう少し広域運営ということ、従来より発想を変えて運営が行われなければならない、そのためには質的転換を図る必要がある、私はこう思うのであります。要は、これ以上各電力会社の格差が拡大する場合には日本列島の均等な発展ができませんから、当然電力再編につながる、こういう点を踏んまえてこれからの政策立案に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 そして、昨年十月に国際エネルギー機関、ＩＥＡが第二回目の国際エネルギー需給の展望を発表いたしております。これによりますと、大体一九九〇年には石油価格がバレル二十八ドルで維持をされた、こういう計算の上に立ってずっと見ますと、その場合には大体四百万バレル・デーの石油超過需要が発生するのではないか。もちろん経済成長率は三％ぐらいに見ております。一方においては、低成長の場合には二・五％強の上昇を続けて、石油価格は一九八五年からまたさらに三％ぐらいの値上がりはするであろう、こういう計算でいくと、昭和六十五年には大体タイトにバランスがとれる、いずれにしても余剰はないという予測を発表いたしたわけですね。これは中長期的に見る場合に非常に参考になるレポートではないか、私はこう思うのですが、この点についての大臣の所見を承っておきたいと思います。