きょうは大蔵省の予算について二、三質問したいと思いますが、財政再建ということで各省の予算、特に経常経費等はここ数年ゼロベースが続いておるわけであります。そういう中で、大蔵省は各省の予算を厳しく査定をしていかなくちゃいけないわけで、そういう意味で、みずから大蔵省の予算についても厳しい姿勢で臨んでこられておるんではないかと、このように思うわけでありますが、いままで毎年着実に伸びておったのが伸びが抑えられてきたと、そういうことで大蔵省はこの予算で特にどういう点を節減をして伸びを抑えてきたのか、どのあたりに苦労されてきたのか、このあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私はこれで結構です。関税問題についての質疑は終えるところでございます。
 もう一つ、ＥＣに参りまして感じましたことは、単にその問題が貿易収支の問題の高さで議論されるだけで、国際収支、経常収支とかそのレベルで、全体の国の経済関係なり経済活動の一つのインデックスでございます経常収支とかあるいは長期資本収支を含めた基礎収支というような問題についてどうあるべきかというような点については、ＥＣ諸国等との論議においても、われわれも必ずしも十分に聞いてもらえなかったし、また向こうも貿易収支以外の問題に触れるとやや逃げ腰といいますか、聞く耳持たぬというような形であったやに承るところでございますが、これは要望でございますけれども、特に現在の円安等についても、輸出ドライブというようなことで、人為的な、われわれはそうは思っておりませんが、操作を政策的にしているのではあるまいかというような、大変猜疑心と申しますか、その裏を見ようとするような面が各国で看取されたわけでございます。
 そういう意味で、言わずもがなでございますが、国際収支全体なり、あるいは構造的に言っても貿易収支は黒だったけれども、貿易外収支については、ようやく全体の経常収支は黒になったけれども貿易外収支は構造的に赤字だというような問題、あるいは資本収支等の問題という点については政府も対外的に十二分にも説明をし、その辺の問題についての配慮が必要ではあるまいかというふうに考えるところでございます。
 時間がありませんので、この点についてはその問題だけを指摘し、御答弁は結構でございますから……、これをもって私の質問は終わります。
大変むつかしい御質問でございまして、私どもはただいま申し上げましたように、その先方の言い方に、先方の要求の合理性、わが方の必要度についてできるだけ先方の理解を得、また同時に、わが方の国内産業についても余りにも過保護にならないように、その辺の点を徐々に考えていかなければならないと事務的には考えておりますが、最終的には、高度の政治的御判断によって解決していただくということになろうかと思います。
最後に一問お伺いしたいわけでございますが、貿易摩擦あるいはそれと関連した大きな一環でございます関税の引き下げ措置というような問題についての取り扱い等については、ただいまのやりとりからお考え明らかになったところでございますが、仮定の問題でございますが、貿易摩擦が危機的な様相を呈して特定品目等についての関税引き下げが焦点になった場合、いかなるお考えで対処をいたすのかどうか。これは特定産品の個別な例ではなくて、基本的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
まさにそのとおりだと思います。
 したがいまして、実は一番私どもが議論を詰めていかなければならないのは、わが国の関税の保護の必要が強いものに対して向こうが逆に当然のこととして強いという点も配慮しながら、できるだけ国内産業の保護ということが関税の第一の目的であるということを考えながら議論をしていきたいと思っております。
関税局長の御答弁の中で、ある部分すでに私がこれから聞きたい点について触れられておるわけでございますが、問題をはっきりする意味において御質問申し上げますが、大体関税というものは個々の産業の保護の必要度に応じてやっておるわけです。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕したがって、特定国に対する輸出超過等が起きた場合に、そしてその特定品目について引き下げの要求というようなものがあった場合には、その点についてはその産業の保護の必要度が大きな変化がない限りは慎重に取り扱うべきであるというふうに思うのが原則ではあるまいかというふうに考えるわけですが、その点の御所見を承りたいと思います。
銀行による公共債の窓口販売というものは、御承知のように三人委員会で長い時間をかけて検討された結果、結論が出まして、五十八年の四月一日から公共債の窓口販売とそれのはね返り玉の買い取りまではよろしいと。あと中期国債あるいは割引国債の取り扱いといわゆるバンクディーリングについては今後の検討にまつという決定になったわけでございまして、もとより証券界としてはこの三人委員会の決定が出ればそれにお従いしますということを言っておりましたので、否やはございませんけれども、これから検討が行われる後段の部分については、やはり証券界としては極力反対であるということを申し上げざるを得ないと、そういうことでございます。
 で、窓口販売そのものにつきましては、銀行さん側ではいわゆる総合口座というようなものを使っておやりになる。したがって、そういうことはそんなにたびたびはないかと思いますけれども、国債の値段が発行価格よりもうんと下がって、そのときに金が要って売らなければならぬというときに大変損が出る。銀行さんならば担保貸ししましょうというようなことが行われる。あるいは国債の利金の支払いなどもその総合口座に自動的に振り込まれるというようなことになりますと、証券会社の方はそういう機能はいままではございませんので、証券会社で国債を買った場合と銀行の窓口で買った場合と差がついてくる。
 そういうことになりますと、われわれが過去十七年間営々として国債の個人消化に努めてきたにもかかわらず、われわれの方がこれからの販売については非常に不利に追い込まれるということがあっては非常に困る。したがいまして、私の方でも証券界についても何とか担保金融、国債に関するものだけでもやらしていただけないだろうか。あるいは、国債の利金の支払いも、そのときにすぐ窓口に来ていただかなくても、何かいい受け皿を考えて、利払いの日に一斉に殺到してこられますと、お客さんも受け取るまでに時間が大変かかるというようなことで不便をおかけしますので、そういう意味からも何か受け皿を考えていただくことによっていわゆるイコールフッティングを図っていただきたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。