「労働者側委員から、次のとおりの意見があった。」ということで明記されている事項につきまして読み上げさせていただきますが、「一年単位の変形労働時間制について、従来本制度が週所定の労働時間の短縮を促進する趣旨で導入されたものであること等から、要件緩和に当たっては所定労働時間の短縮についても条件とすべきである。」。
 二つ目でございますが、「時間外労働について、時間外労働及び休日労働については具体的上限を法律に明記するとともに、深夜業についても上限を明記すべきである。」。
 それから三つ目でございますが、「裁量労働について、対象業務を特定する考え方としては不十分であり、議論が尽くされていない中で法律改正は適当でなく引き続き審議すべきである。」。
 以上でございます。
もっと端的でいいです。労働契約の上限について労働者委員はどういうふうに言っているか、一年単位の変形労働時間の要件緩和についてどうか、裁量労働制のあり方についてどうか、読み上げていただきたいんです、その部分を。
ことし法案を御提案申し上げるに当たりまして、中央労働基準審議会に諮問し、答申をいただいたわけでございますが、その答申の中で労働側委員から特別に意見の付記された項目について申し上げますと、一つは変形労働時間制につきまして、さらに週四十時間よりももっと短い所定労働時間を実現できないか、こういう御意見。
 さらに、時間外労働、休日労働につきまして、今回御提案申し上げている時間外労働の上限に関する基準につきまして法律の中で具体的な数値を明示できないか、深夜業についても上限を明記できないか、こういう御意見。
 それから、裁量労働につきましては、その対象業務を特定する考え方につきましてなお議論が尽くされていないので引き続き議論をしたいと。
 こういう点につきまして答申の中で労働側委員が意見を付記されました。
今、総務庁長官からお述べいただきましたほかに、裁量労働制の規制緩和、一年単位の変形労働時間の要件緩和、こういうことが政府の計画にのっておりまして、このうち既に女子保護規定の廃止については昨年の国会で改正、括弧つきの改正ですけれども、なされております。今国会には、労働基準法の改正あるいは派遣事業法の改正などが提案され、処理されることになっております。
 そこで、労働大臣にお伺いいたしますが、労基法の改正について検討してきた中央労働基準審議会では、昨年の十二月四日に報告、十一日に建議、ことしになってまた答申という形で出されてきておりますけれども、今回の労働法制の改正案に盛り込まれている項目の中で、労働者委員が同意をしていない項目について挙げていただきたいと思います。項目だけで結構です。
ともかく同じです。通常の場合で安全が確保されている場合というなら、それはもう相手から許可を得て、それなら民間機でいいじゃないかというまたもとの問題に戻るんですよ。そういうことができないからこそ自衛隊機で行かなきゃやむを得ないというところから出てきたものであることは私は明確だと思います。仮定の問題だと言ったって、今のサイゴンの場合は一つの仮定じゃないんですよ、実際にあった問題なんです。そこが一つの動機になって政府は提案するとまで宮澤総理は言われた問題なんです。決して仮定の問題じゃないです。こういうことをきちっと想定したし上でこの法案を審査しなきゃならぬ。仮定だ仮定だと言って逃れるわけには絶対にいかない、そういう問題だということを言っておきたいと私は思います。
 なぜ民間機がという問題だけでもう既に三十分たちましたので、次の問題に移りたいというふうに思うんです。
 次の問題は、改正される部分というのは確かに百条に一項目をつけ加えるということなんですけれども、それがこの法律全体の中へ入ってくるわけですね。自衛隊法という法律の中へ入ってくる。そうすると、この改正された部分を全体の中で見てみなきゃならぬということになります。こうなりますと非常に大きな問題が起こってまいります。それは特に九十五条との関連の問題であります。
 先ほども委員から質問がありましたが、私はちょうどそれを裏返ししたような形で強い問題意識を持っております。といいますのは、紛争地域に専用機が飛んでいくわけですから、一般的に言ったって危険性というものがあるということは、これはもう否定できないことだと思うんです。特に、サイゴンの場合の例なんかによれば、一方的だとあなたは言われるかもしれないけれども、私は無許可以外にあそこに着陸することはできなかったと思うんですね、あの状況のもとでは。
 それは別といたしまして、そういう紛争地域に飛んでいくわけですから非常に危険性が伴う。そうなれば飛んで行く飛行機、今で言う政府専用機あるいは自衛隊機、これを守らなきゃならぬという問題が当然起こってくる。そういうことも仮定の問題ではなくてきちっとそういう場合のことを考えた対処が必要だと私は思います。その点については、戦闘機は使わない、また戦闘機で護衛することはしないということを閣議で決定されております。
 しかし、大切なのは、先ほども指摘がありましたけれども、法律にはそういう規定はないということなんです。閣議で決めているというだけのことで法律にはない。逆に、法律の九十五条には、この九十五条というのは改正されないでそのままここで生きているわけですが、この九十五条は武器等の防護のための武器使用を定めているところであります。長々引用する必要はないと思いますけれども、自衛官は、これこれのものを防護する必要があると認める相当の理由がある場合にはと、その中には航空機が入っております。航空機を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというのが九十五条であります。
 だから、閣議の決定はあっても、そういうこととは別にこういう危険なところに行くわけですから、それに必要な防護の態勢をとるということがあっておかしくないというのが法律全体の中から出てくる問題です。九十五条です。それで、そのことは禁止はされていないわけですから、禁止されていないところか九十五条にそう書いてあるわけですから、そして先ほども法制局の方からも答弁がありましたが、閣議の決定というのはいわば政治的な決定で法律とは違うということを言っておられるわけですから、法の体系としては防護していく、そういうものがあることもあり得るということになると思うんですが、そういうことですね。