けさでございますか、昨晩ということでございましょう、アメリカでいわば下方修正。で、見てみますと、名目成長はそこそこでございますが、中身を見ると、デフレーターいわゆる物価の上昇率が少し高くなっておりますので、それをマイナスいたします実質成長率というのが落ち込んできておる。アメリカの場合は非常に頻繁に下方修正、上方修正をやります。そういう習慣になっておりますので、それを見て一喜一憂するということは、必ずしも適当でなかろうかと思いますものの、やはりスローダウンの傾向にあるということは、私も否定するものではございません。
 これがアメリカの景気のある意味におけるソフトランディングのあらわれであるとすれば、私はそれなりに見通しがそう大きく狂っておるとは思わないわけでございますけれども、そうでなく、リセッションの始まりというようなことであったら、これはやはり問題であります。それは我が国の輸出にも影響をしてくるでございましょう。そういう意味において、我が国もいよいよ内需の問題に対して意を注がなければならない環境にあるということは、私も同感でございます。
 ただ、その内需の問題を政策的な財政の出動でやるかどうか、ここが非常な問題のあるところでございますので、我々といたしましては、あくまでも内需振興の問題を諸般のデレギュレーション等において対応するために、七月には何とか行革審においてそういういわば制限緩和という問題の詳細な指摘をいただいて、これに対して全力を挙げていかなければならないではなかろうかというふうに考えます。
 いま一つは、やはり私を含め日本人全体、いわば高度経済成長の体質にいささかなれてきておるのではないか。したがって、今が普通だという表現は非常に適当でなかろうかとも思いますが、いわばインフレのない持続的成長というのが最も好ましい姿であるというお互いの心の中の意識転換をやはり行っていかなければならないではなかろうか、このような感想を持っておるところであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生いろいろな計数をお挙げいただきましてお話しございましたように、家計調査等の資料で見ますと、やはり一般的に可処分所得等の伸び、必ずしも高いものではないということは言えると思いますけれども、しかし昨年度と比べてみますと、徐々にではありますが、そういった伸びが改善の傾向にあるのではないかと思います。勤労者世帯なんかの実収入の伸び等を見ましてもそういった傾向がうかがわれるわけでございまして、こういったことが消費の拡大ということにいずれつながるということを期待しているわけでございます。
 ただ、一般的に消費をめぐる消費動向と申しますか、そういったもので、アメリカ等に見られましたようなペントアップデマンドといったような意味での消費を非常に強く刺激するといったような要因は、今の家計の状況から見て余り見られないということは、比較の上ではあろうかと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、着実な緩やかな伸びというものがそういった所得動向等を反映して続くことを期待したいということでございます。
お答え申し上げます。
 我が国の経済全体として見てみますと、国内の民間需要を中心に自律的な拡大局面が続いているというふうな現状にあると思います。そういった成長を支えているものの大きなものはやはり設備投資でございまして、二けた台の伸びが続くといったようなかなり好調があったわけでございます。
 一方個人消費、これは今先生おっしゃいましたように若干緩やかな伸びが続いておりました。しかしながら、やはり全体の景気の拡大ということに歩調を合わせまして、緩やかながらも着実な伸びが続いているんではないかというふうに見られるわけでございまして、特に最近、百貨店等の売上高の伸び等に若干明るい材料が出てきているということでございますので、今後の個人消費の着実な伸びというものを期待いたしたいと思っておる次第でございます。
認識は栗林さんと同じでございます。ですから、先ほど竹田さんにお答えしたような答弁を申し上げたのでございます。
 今、そこでいわゆるアクションプログラムにつきましては、市場開放という問題が一番大きな問題で、市場開放の中ではやっぱり一番重要視しているのは、私は基準・認証制だろうと思うんです。アメリカ人が日本にいろいろ輸出しようと思ってもいろいろな障害が設けられて実際は入りにくい、いわゆる透明性の問題とか輸入手続の問題とかいろいろございまして、それがやっぱり非常に精神的に先方を傷つけておるものがある、したがってこの面を最大限に重要視して、もっと思い切って透明なものにしていきたい、そう思っておるんです。それから、関税の問題、その他の問題については向こうの重点項目がございます。この重点項目をよく認識してやることがめり張りの効いた効果的なことになると思うんです。大勢のいろんなものをだあっとりストに載せるということも一つの方法ですけれども、やっぱり効き目のあることをやるということが大事だと、そう思います。それから、金融並びに資本の自由化の問題では、継続的に今いろいろやっている仕事がございます。前に問題になりました東証の持ち株の問題等もありましたが、さまざまなそういう問題についてこれを一つ一つクリアしていく、それで将来の問題についても見通しを着実につけていく、そういうような態度が必要なので、今すぐ全部やれといったってできっこないんです。だからプログラムという形になる。
 しかし、ここで私らが言いたいことは、一面においてアメリカの高金利やアメリカの高いドルというものが非常に大きな影響力を持っておる。我が国のある調査機関の調べによれば、日本の円が二百二十円から二百十円になれば五十億ドルから百億ドルぐらい縮まります、そう言っておる、そういう点についてはこれはアメリカ側も考えてもらわなきゃならない、我々にだけ一方的に責任をしょわすべき問題ではない、それは一つ言わなきゃならぬと思います。
 もう一つは、我々は国際国家を日指して、そして今のようなオープンマーケットの社会になろうという過程に今あるわけなので、今日一遍に全部できるなんといったって、一民族、一国家、一言語というようなこういう同質民族がすみ分けて生き抜いてきた、こういうものが一朝一夕にして変わるものじゃない、そういうようなこういう社会的体質という問題を今改革しようと思って努力しておるのでありまして、そういうものはある程度の時間がかかるということは常識的に考えたってわかる。ただ我々が今それを実現しようとしてその過渡期にある、そういうことはよく認識してもらいたい、そう思っておるのであります。