おっしゃるように、何が高価であるか、具体的には今入場税法の免税点の引き上げを御提案申し上げておるわけでございますけれども、絶対的、客観的な基準はないということは御指摘のとおりだと思います。そこで、担税力を求めるためのラインとして免税点がどうあるかというのは、結局はそのときどきの社会情勢に応じまして妥当な水準を模索するということになるわけでございますけれども、ただいま御提案申し上げております映画につきましては、免税点二千円ということになりますとロードショーの指定席が課税になる。一般的にロードショーは恐らく入場税の課税対象にならないだろうという水準と御理解賜りたいと思いますし、演劇につきましては一流劇場の上級席、もちろん高価なディナーショーなんかは当然対象になる水準でございますけれども、五千円という水準はそういう水準でございますので、私どもは五十年来据え置かれたこの免税点を引き上げるに当たりまして、一応妥当、適正な水準であろうということで今回御提案申し上げておるわけでございます。
ただいま御指摘になりましたような点につきましては、課税の適正化について一段と努力しなければならない問題でございますが、入場税の免税点の問題は、私どもは直接それとの関連で考えておるわけではございませんで、やはり高額な入場料金の背後にある担税力というものに着目しました場合に、かなりの高価なサービスを購入される場合には応分の御負担をいただくというのが入場税法の考え方でございますので、入場税を将来撤廃する方向で考えておるということはございません。
そうしますと、今申し上げたような点で文化が保護されることを前提としつつ、もしそういう暴力団とかいかがわしい主催者ではないということが完全に担保になっていけば、さらに免税点は引き上げられ、将来は当然無税で国民はそういう文化を享受する方向が展望できる、こういうふうに考えられるわけでありますが、これは警察当局の答弁を若干聞かなければ言えませんけれども、理用としてはそういう方向に進む、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
先ほど国税庁の方から御答弁申し上げたわけでございますけれども、取り締まりの問題になりますと警察御当局の問題でございますので、警察御当局から資料をいただいて課税の適正化を図っておるとお答え申し上げたわけでございますけれども、私どもも執行におりました経験から申しますと、この辺の問題は税務当局でも難しい局面の問題もございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、入場税との関連でこの問題がすっきり行われているかどうかということになりますと、国税庁としては大変な努力を傾注しているわけでございますけれども、その辺は万全でございますというふうには必ずしも申し上げられない。警察当局とも御協力申し上げて課税の適正化についてなお努力していかなければならない面が多々あると考えております。
私が聞こうとしているのは、我々も本来こういう文化的なものについては税を取らないで、無税でいってもいいとは思っている。しかし、もし現在あるような暴力団その他がさらにふえて世の中の治安なり秩序なりが乱れて、アングラマネーとして動いていく金になっていったのではいかぬ、そういう危惧があった。率直な話としてそういうものがあった。そういうものをチェックする機能があなたの方に存在するならば、純粋に文化が守られていくという立場に立ては、それはより助長するためにこういうものは取らない方がいいということにもつながる。なかなかその区分がしがたい、取り締まりが難しい、こういう声も我々聞かないわけではないので、当面の措置としてこういうことならばということが意見として述べられたわけであります。
 その点もう一回お答えをいただいて、例えば税を全然取らなくてもそういうものの取り締まりは確実に担保できる、こういうことが言えるのかどうか、その点お伺いいたしたいと思います。
今先生御指摘のような、入場税関係の興行主の中にいろいろあるではないか、そういうものの把握はどうなっているかということでございますが、私どもの今のいろいろな統計の中で、そういう興行主体の関係でどのような状況かということは手元に資料がございませんが、一般的にそういう暴力団絡みの興行的なものにつきましては、私どもとしては警察の方からもいろいろと情報をいただいておりまして、申告漏れというような状況がございましたら、私どもとしてはその情報に基づいていろいろと調査をし、現実に課税も行っている状況でございますので、御理解賜りたいと思います。
第一の点でございますけれども、先年ギャンブル課税が検討の課題になりましたときに、この問題について税制調査会で御議論をいただいたことがございます。そのときに、結局公営競技の収入をどう考えるかという問題は、当面むしろ主催団体とそうでない団体との財源配分の問題が一番大きい問題であろうという結論になりまして、したがいまして、税制調査会ではそれ以降この公営ギャンブルについての具体的な議論はいただいておりません。総理府にこの問題の協議会がございまして、その協議会で引き続き検討作業を進められているわけでございます。
 したがいまして、現時点におきまして、税制当局といたしまして公営ギャンブル事業についての現状分析あるいは税制の面からの具体的な検討の論議をしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
工藤委員の御指摘は非常によくわかります。石炭鉱業審議会は石炭鉱業にかかる重要事項について広く国民的視野から検討を行おうとするものでありまして、このため学識経験者、生産者、消費者などから構成をされております。したがって、各要員がさまざまな意見を有することは本審議会の設置目的に照らし当然なことであるというふうに思料しておりますが、最初に申し上げましたように、工藤委員の御指摘は非常によく理解できますし、先ほどまた対馬委員にもお答えいたしましたように、第七次答申の考え方、そして、これから始まろうとする第八次答申、こういうものについて先ほど来の私の申し上げております日本の国内炭というものの重要性、そしてまたそういう大変困難な労務に長い間従事をしていただいた方々の大変な御尽力、そういったことは忘れてならないことだと思っております。ただ、民主主義の考え方からいたしますと、例えば内閣支持率などでも五割という内閣支持率は非常に高いわけでありまして、マスコミというものは本来政府その他を批判をするということに一つの大きな職分を持っておるというような民主主義の成り立ちもあります。したがって、いろんな意見があることはこれは私は非常に重要だ、これは否定をすることはできないと思うのでございまして、フランクに石炭鉱業審議会の意見また第八次答申を見ながら、委員の指摘されましたこともよく踏まえて対応をしたい、このように考えております。