先生御指摘のようにシルバー人材センターは、機能としては最近相当な成果を上げているように私どもも思っておりますけれども、事務的な仕事ということになりますと、まだまだ思うようなところにいってないというのが現状であろうかと思います。ただ、私どもの把握しておりますところでは、公共的な調査の実施とか図書の整理、文書の整理等の仕事といったほかに、経営相談あるいはまた会計処理といった仕事を受けておるという例や、また学習塾などもシルバー人材センターの自主的事業として実施している例もございます。
 私どもとしては、シルバー人材センターができる限り会員の希望に沿った仕事が提供できますように、今後ともシルバー人材センターの経験交流を強化いたしまして、事務的仕事の受注の開拓にさらに力を注いでまいりたいと思っております。
ちょっと手元に資料がございませんので、大ざっぱな表現で失礼でございますが、大体平均いたしまして月に三、四万程度というのが通常の形態だというふうに聞いておりますので、そういうことでいきますと、三、四十万というくらいが平均的な会員の姿であろうというふうに御理解いただいて結構だと思います。
毎年調査をいたしております。ちょっと資料が手元にございませんが、やはりどうしても事務的な職種は比較的少のうございまして、清掃でございますとか、事務所の管理でございますとか、いわゆる肉体的な軽作業が主たるものとなっておりますが、そのほか例えば自主的事業といたしまして、ふすま張りでございますとか、あるいはあて名書きでございますとか、あるいは特殊な例といたしまして経営管理、会計帳簿の帳づけといったようなもの、あるいは自転車のリサイクルを行うとか、いろいろ地域地域によりまして工夫されておられるように聞いております。
中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法の一部改正案の質疑が私で一応終わるわけですが、基本的に、定年制の延長ということについてさらに努力しようということについては、方向としては十分評価できるわけです。しかし、努力義務という形で今回の法案がつくられているわけですが、果たしてそれで十分なのかどうかという点では、かなり疑問を持たざるを得ないわけであります。こういった問題についてはもうかなりの議論が尽くされておりますので、私は、その定年制の延長問題と並んで、いわゆる定年退職後の職業開発、開拓を目的としているシルバー人材センターの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今回の法案で、シルバー人材センターのいわゆる拡充を目指す内容が含まれているわけですが、シルバー人材センターが現在どういうふうな活動をしていて、今後どういうふうに活動を拡大していこうとしているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 造船業、非常に不況の苦しい中で労使非常に苦しい立場での協定を結んで対応しているというふうに、今先生おっしゃった情報も我々としては把握いたしております。
 我々としましては、六十歳定年を進めていくわけでございますので、非常に望ましいものだとは考えませんが、労使それぞれ双方話し合いの上で企業の存立のために一定の期間そういう立場をとるというのもやむを得ない事情があるというふうに思います。しかし、潜在的にはできるだけ早くもとの定年制に戻っていっていただきたいというふうに考えている次第でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、全体的にその企業の実態を調査するということは甚だ困難でございますし、調査しても必ずしも先生のおっしゃるような結果が出てくるとは限らないと思います。個々の事例で、もしそういう陳情その他がありましたらそういう調査を実施して指導してまいりたいというふうに思っております。
そうすると、私が今挙げたような事例というのはあなた方はいろいろ調べて承知をしていらっしゃってそういう答弁をするのですか、それともそんなことは初めて聞いたという話なんでしょうか。
 私はこういうような傾向というのが最近全国的に非常に出ているというふうにあちこちで耳にするから具体的な一つの事例を挙げたわけですけれども、本当に高齢者の人たちが大事にもされ、安心して六十歳まで働けるような状態を保障していくように、実態の調査もし、今、必要があればいろいろ企業などに対して指導したいというように言っていただいたと思いますけれども、積極的なそういう調査と指導をこの機会にぜひ要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
雇用率の状況は先生御指摘のとおりでございますが、未達成企業の状況を見ますと、特に大企業におきまして最近著しく急速に改善を見てきております。これは六十歳定年がここ四、五年の間に急速に伸びた効果であろうと思っております。ただ、定年制ができましても、企業における人員構成が若い場合でございますとかあるいはその他の事情等もありまして、直ちに早急にこの未達成企業がなくなるということでないことも先生御指摘のとおりでございますけれども、六十歳定年の進捗のこのような効果があらわれているという事実は、今後ますますその効果を大きくしていくということが当然予測されるわけでございまして、私どもとしては六十歳定年の進捗が高齢者対策に非常に大きな役割を果たしてきた、このように考えておるわけでございます。
いやいや、雇用率が上がっていないとは私は言ってないのですよ。しかし、あなたの方からいただいた資料でも、五十八年六月が七・一％、五十九年六月が七・三％、六十年六月が七・五％ですよ。この程度でどんどん上がってきているというふうに言えるのですか。
今申し上げましたのは、公表にいかないように努力していかなければならないということを申し上げたわけでございますけれども、どうしても公表しなければならないというところまで来れば、もちろんこの法律の規定に基づいて公表してまいりたいと考えているわけでございますが、今まだその法が施行される前に必ず公表するということを振りかざすことを申し上げるところに来てはいないと考えている次第でございます。
竹下大蔵大臣とは親友ですから気脈は通じておりますが、しかし別に同時選挙をやろうなどと話し合ったことはございませんで、これに対しては、私は私なりの基本的な考え方をしょっちゅう述べております。やはり選挙というのは理由がなければやるべきでないと思いまずし、これまでの選挙を見ましてもそうでありましたし、特に同時選挙というようなことになればまさに大義名分というものがなければできない、こういうふうに思っており、それを率直に言っているわけでございます。しかし、解散権は総理大臣が持っているわけでございまして、政治の情勢がどういうふうに移っていくかわからない。選挙をやりたいという空気といいますか、考え方を持っている人も確かにおることはおるわけでありますから、その辺のところは情勢がどう移るか、常にやはり選挙をやる者は常在戦場の気持ちで備えを怠ってはならない、こういうことを言っているわけでございまして、これが私の実は本音でございます。