いや、それはそうなんだけれども、第七条にありますように、「自己若しくは他人に対する防護」という目的のために武器の使用にかかるということも、多衆犯罪を想定された、部隊で行動する場合、そういった場合にももちろんあり得ますよね。そういう要件の発動があることはあり得ますね。
具体行動の問題ではありますが、あくまでそれは警職法七条の要件を満たしている場合につきまして個々の警察官の判断によって武器使用をすることができるということでございます。
もう一回警察の方にお聞きしますが、先ほどの騒擾罪等の多衆犯罪、それで警察官を部隊として行動させ、部隊として武器使用をさせなければならないという事態を想定したときに、それは警職法第七条に言う警察官の「自己若しくは他人に対する防護」という必要性が生じたから、だから武器の使用にかかるんだという、そういう場合も当然考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。要件に関することです。
お答え申し上げます。
 抽象的には、まず武器使用が許される状況として累次御説明申し上げてきていますとおり、国連の文書によりますと、ａ、要員の生命がその危険にさらされたとき、それを防護するためと、ｂとして、国連のＰＫＯ、ＰＫＦの任務の遂行か実力により阻止され、それに抵抗する場合、こういうことでございまして、過去の基本的に前提が崩れたと考えられるケースとして典型的なものとして、私たち二つのケースに言及してまいりました。
 一つは、一九七四年にサイプラスの北からトルコ軍が攻めてきたとき、それから二つ目は、レバノンの平和維持隊に、これはレバノンに展開しているわけですが、イスラエル軍が攻め込んできた場合と、その二つを典型的な例としてお挙げしておりますけれども、この場合の各国の対応ということを各国に聞いてみましたけれども、多くの国は、業務を中断して現実に応戦したというようなケースはなかなかないわけでございます。しかし、過去におきまして全くそういう例がないということは申しません。例えば、「ブルーヘルメット」なんか読みますと、そういう応戦せざるを得なかった状況というのはあるわけですから、そういう例もあるわけですが、基本的には第二番目のケースでやり合ったというケースは余りないのではないかというのが、私たちがいろいろ調べた結果として持っている印象でございます。
個々の警察官が判断すべきことではありますが、先ほど申しましたように、個々の隊員の判断によりますと、例えば要件をたとえ充足いたしたといたしましても、相手方を無用に刺激してより深刻な事態になること等をおそれまして、部隊指揮官にその指示をゆだねているところでございます。
つまり、警職法の七条は警察官という一つの個人の形で規定がしてありますが、多衆犯罪ですね、騒擾であるとか、あるいは内乱であるとか、多衆犯罪に対しては、部隊による、指揮官の命令による武器使用をすべきである。ただし、急迫不正のときはその限りにあらず、こうなっているからね。だから、その場合一番考えやすいのはやはり威嚇ですよね。銃を構える、あるいは空に向けて空砲を撃つとか、そういうふうな威嚇については、警職法上七条で「警察官」と書いてあるけれども、そういう多衆犯罪に対しては、部隊をもってやらなきゃいかぬ、こうなっているわけですね。
 では、なぜそういう多衆犯罪の場合に、個々の警察官に発砲あるいは武器を使用することを認めないで、この場合は部隊による、指揮官の命令による形のそういう武器使用の形になるように規定されたんでしょうか。その決まりの理由ですね、そこをちょっと御説明願えますか。
武器の使用につきましては、個々の警察官が使用の判断をいたすことといたしております。
 規範の第八条によりまして、第八条は内乱とか騒擾等のいわゆる多衆犯罪の鎮圧等のために部隊行動を起こす場合の武器使用について規定してございますが、その場合には武器使用の要件の有無は、先ほど御説明いたしましたように個々の部隊員が判断をいたしておりますが、いわゆる多衆犯罪のような形になっておりますので、たとえ武器使用が適法であっても、その他妥当性を判断すべきことがございますので、部隊指揮官にその判断をゆだねた立て方にしてございます。
警職法上はその点が明らかです。
 そこで、警職法の規定では、「警察官は、」ということで、個人という形の警察官がそういう武器使用をすることができるんだ、こういう規定になっておりますが、この警職法七条は個人の警察官にのみ適用されるのでしょうか、それとも警察の部隊に対して適用される場合もあるのでしょうか、いかがでしょうか。
平成三年度の予算要求におきまして、私どもの年金の見直しの額につきましては百八万円ということで要求させていただいたわけです。
 その考え方につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、当時の公表されておりますデータに基づきまして、夫婦の豊かな老後に必要とされる額が、民間の生命保険文化センターの平均の数字で三十三万円というふうになっております。それに対しまして、厚生省がモデルケースで算定をいたしております夫婦お二人の標準的な年金の額が合わせて二十四万ということで、その差し引きが百八万円。この百八万円というのは月額に直しますと九万円、年額であらわしますと百八万円、こういうことになるわけでございます。
 それで、大蔵省との間で私どもの要求とそれから現行の七十二万円、これをめぐりましてどうするかということについていろんな基礎データ、資料などを出しながら論議をいたしたわけでございます。なかなか決まったルールがあるわけではございませんので、いろんなデータに基づきまして論議をした結果が九十万円、こういうことになったわけでございます。たまたま七十二万円と百八万円の中間が九十万円ということにはなるんですけれども、先ほど申し上げましたように、これはそういうことではございませんで、五十六年以来の消費支出の伸びなどを勘案いたしまして九十万円に引き上げる、そういうことで一応の決着を見たということでございます。