お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件でございますが、我が国の都市公園の整備状況につきまして、一人当たりどれぐらいになるかという整備水準で調べてみますと、ただいま行われております第四次都市公園等整備五カ年計画がことしの三月で終わるわけでございます。平成二年度末で推計してみますと、一人当たり約五・八平米となる見込みでございますが、一方、欧米諸国の都市について見ますと、それがニューヨークでは一人当たり十九・二平米、ロンドンは三十・四平米といったようなことでございまして、諸外国に比べまして我が国が著しく立ちおくれた状況にあるということが、私どもにとりまして厳しい認識となっておる次第でございます。
公園について、お伺いをいたします。
 昨年の日米構造協議に際しまして、立ちおくれた社会資本を二十一世紀に向けて着実に充実を図っていくため、新たに公共投資基本計画が策定されました。一九九一年から二〇〇〇年度の十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことが定められたことは、皆様つとに御存じのところでございます。この中で、公共投資のうち、人々の日常生活に密接に関連した生活環境、文化機能に係るものの割合を、これまでの過去十年間の五〇％台前半から、この計画期間中に六〇％を目途に増加させていこうとうたわれたことも御存じおきのとおりであります。さらに、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮していく旨、アメリカ合衆国に我が政府は公約をいたしております。
 ところで、我が国の経済力にふさわしい豊かな国民生活の実現を図ることは重要でございまして、日本がいわゆる経済大国から幸福大国へ移行しようというところでありますけれども、特にこの観点から、公園は子供から老人に至るまで国民だれもの憩いの場として、真に豊かな国民生活の実現を図る上で大変重要な施設でございます。
 そこで、質問でございますが、諸外国の都市の公園整備水準に比べまして、我が国の整備水準が大変低いと言われておりますけれども、その実態についてまずお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
政府は、一九八九年から三年間にわたって地球環境保全のために三千億円の資金を拠出することを考えておりまして、二国間あるいは多国間による環境の保護のために今日もあるいは今後とも努力をしていく方針でございます。
今先生から御指摘がございました決議は、技術的なことでございますけれども、国際連合におきまして第一委員会と申しますいわゆる軍備管理問題を取り扱っております委員会で採択されたわけでございます。我が国は当然のことながら地球環境問題の解決に従来から積極的に取り組んでおりますし、その観点から今次議定書の改正についても早急な国会の御承認を得るべく提出させていただいたわけでございますけれども、同時に、一九九二年に行われます国際連合の環境と開発の会議の成功等に向けて、準備委員会の副議長になって積極的に議論に参加しておりますし、気候変動に関する、地球温暖化に関する条約の交渉におきましても積極的に活動している状況でございます。
 そういう観点からいたしますと、国際連合の中におきます仕事の割り振りといたしまして、実はこの決議の中で要求されておりましたのが第一委員会において本問題を取り上げろ、こういうことでございましたので、私たちといたしましては、まさに地球規模の環境問題の解決におきましてはいわゆる経済と環境の問題を取り扱っております国際連合の第二委員会の場でこの問題を取り上げることが適当である、このような考え方に立ったわけでございまして、このような観点から棄権をした、こういうことでございます。
いずれにしても交渉事でありますから、何か仮定を設定したり予想を立てて私がこの場で発言をするという状況でないことはひとつ御理解いただきたい、そう思います。
 先生の御心配されるようなことが起きてはならないという状況も踏まえて、ガット・ウルグアイ・ラウンド四年目を迎えるまでの間に、我が国としては米を念頭に置きながら、少なくとも食糧安保を、基礎的食糧という扱い方というものをきちんと明記するべきだということで中間合意にも明記をしていただきました。その後におけるサミットにも、そのことを確認していただいたわけであります。
 今それぞれウエーバー条項なり課徴金なり輸出補助金なりということで、それぞれの国が今日まで主要農産物というものについて取り扱いをしてきたわけであります。そのことにアメリカもＥＣも具体的にどうするかという議論にはまだまだ至ってないで、議論をされたといえば輸出補助金の分野で議論をされた段階でございますので、あとアメリカ、ＥＣと違うことは、先生御案内のように最大の輸入国でもありますし、私たちは、日本の米という、主食という位置づけというものは世界のどの国の主要農産物よりももっともっと文化的にも社会生活的にもあらゆる分野で、もう重要なものはそれぞれ持ってはおりますけれども、その中でもこれぐらい重要なものがない、こう信じて、そしてこの段階で今プラットホームに盛り込んでほしいという努力をいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。