そうすると、政府が三兆一千百九十五億本来なら出しててよかったお金、国鉄も赤字だから償却前赤字のところでもって償却したってしようがないから、これは黒字になるまでしばらく中止をしておくという形でもって中断をしておけば、いま言ったような二兆九千五十一億というものをしないで済んだ
そうすれば両方合計すれば六兆二百四十六億円なんです
前回と今回でたな上げをしてくださいといってお願いしたのが五兆三千二百三十八億あるんだから、あのたな上げなんか何もしてくださいって言って頼まなくてもよかったことだし、それで六兆からの金がそういう形になってれば、大ざっぱに言ったって四千数百億の金利をそれでもって払わぬで済むわけですよ
それはいま確かに国鉄はそれだけの金利を、ほとんどこれはもう政府に肩がわりをしてやらしているんだから国鉄には痛手はないけれども、政府も一生懸命になってそんな金利の負担なんてしないで、その分を資本金なら資本金、ローカル線の交付金なら交付金できちんと出して、そして本当の救済のことを考えてあげなかったんですか
そうしたら現在膨大なその借金もしないで済むことだし、何もたな上げなんてこんなことやらなくて済むことだし、それでこれからもまだそういう形でやっていたならば、いま言ったように、年間四千数百億の金利というものは払わぬで済むわけなんですから

 どうしてそういうことをやって、そうして国鉄というものがもっと健全な形で運営できるように、そして国鉄の総裁以下幹部の皆さん方にも当事者能力を持って思う存分皆さん方ざっとやりなさいよと言ってやらせるようなことをしなかったんですかと
これは特に政府側を代表して大臣からお答えいただきたいし、また高木総裁の方も、国鉄の側としてのお考えも聞きたいです

油須原線のＡＢ線の部分についてお答えをいたします。
 先ほど、新線ができて五年目で特定地方交通線に該当して外すようになるのはいかがなものかという御指摘がございました。私ども今回の法案をつくりますときに、いろいろ御批判はございますわけでございますが、私どもとしては、在来線の輸送密度の低いものについて、四千人以下については特定地方交通線としてこれをバスにかえるなりあるいは第三セクターにかえると、こう申し上げておるわけでございますので、今後つくるものについても、でき上がった姿が四千人以下であるという場合には、片方で在来線が第三セクターあるいはバスにかわるということでございますれば、新しくつくるものについても同じことにならなければおかしいのではないだろうか、かように考えまして、今回の法案の中で、第三セクターでつくる場合には工事を従来の方式で継続をいたしますと、こういうふうな形にまとめてあるわけでございます。そこで、現在はその法案が通っていない段階でございますので、形式的には従来の鉄建公団法で建設をできるわけでございますけれども、つくった結果が第三セクターでなければ運営できないというものについては、第三セクターでお引き受けいただくということが確実である場合にのみ工事を継続する方が国民のお金を使う道ではないだろうかと、かように考えて全線にわたりまして工事をとめているわけでございます。したがいまして、今後その油須原線等につきまして、これを生かしていきたいという場合には、第三セクターでお引き受けいただくということが判明いたしました段階で私どもとしては工事を再開するということで処置していきたいと、かように考えているわけです。
 それからもう一つ、この建設に当たって債券を引き受け、かつその利子補給をしているという点でございます。鉄建公団の債券につきましては、これは消化をいたしていただいているわけでございますけれども、この消化に当たりましては各方面に御協力をいただいてきているわけで、それぞれの線の関係の金融機関にもお引き受けいただくということがやはり妥当であったと考えているわけでございます。ただ、恐らくいろいろの金融事情の中で、そういった地方の地元の金融機関がお引き受けいただくに当たりましては、何らかの利子補給というような形があり得たと思うわけでございますが、その利子補給のことにつきましては、先生の御指摘がございましたが、私どもとしてはその点については余り深く知らないことでございます。
文部省は調査をやってないと言っておるんですよ、いま御回答のように。ところが、その間に私どもの調査で、これは全学校を調査したわけじゃないですよ、全体から見ると約三分の一程度の学校給食現場の調査をやったんですが、それでも小学校で従業員二万二千二百十九人、中学で三千百三十四人、給食センターでは二万六千三百二十六人の人が腰痛症、頸肩腕症、皮膚障害を訴えておるわけです。しかも、その内訳を見ると、全体の比率を見ると、腰痛症で、小学校で四四・七％の人が訴えておる、中学で三六・三％、それから給食センターで三九・六％の従業員が腰痛症を訴えておる。頸肩腕症では小学校で四〇・九％、中学で三八・三％、給食センターで三三・六％の従業員が頸肩腕症候になっておるということで訴えておる。皮膚障害では、小学校で二八・四％、中学で二四％、給食センターで二二・七％の従業員が訴えておる。そういう実態にありながら、いまだに調査をしていない。把握していない。肝心な安全管理者がおるのか、おらぬのか、安全委員会があるのかないのかも全然わかりませんと、こう言っておる。私はこの間、川治の四十五人の亡くなった現場に現地調査に参議院から派遣されて参りましたけれども、あそこでなぜ、発火して二十九分もあるのに、昼火事ですよ、救出できなかったのかとしさいに調査してみますと、一番大きな点は何かというと、一番最も初歩的な、言うならば旅館の防災責任者であるとか、その責任者を置かなければならぬという勧告も受けておる。さらに、それに基づいていわゆる防災訓練をしなければならぬということになっておる。そのことが、その訓練ができてなかったことが四十五人の人命を失っておるわけですね。労働安全衛生の場合に一番大事な点は、まずその安全対策、体制ですね、対策を立てていく体制をどう義務者である事業者の方がつくるか、ここが基本なんです。これは金が要るわけじゃない。わざわざ四十八年に要綱もつくってきておる。しかし、それがやられてないから、こういう症状が起こってきた。いまから調査するで済むと思いますか。どうですか。