お答え申し上げます。
 非常に無理をして持ち家を取得している方が多いというのはいろいろ新聞などにも出ておるわけでございますが、そのことの一つの原因が賃貸住宅の不足にあるのかどうかということにはいろいろ御議論はあろうかと思いますが、確かに、良質な賃貸住宅がいっぱいあるという状態ならば持ち家志向というのももう少し違った形になるかもしれないという気はするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、大都市地域におきまして四、五人家族の標準的な世帯向きの賃貸住宅が不足していることは確かだと思っております。そういう意味で、良質な賃貸住宅の供給というものは私どもの大きな課題であると思っております。
 公営住宅、公団住宅につきましては、先ほど来いろいろ御議論ございますが、私どもはこういったもののほか、施策民賃でございますとか、あるいはそのほか今後いろいろ知恵を絞りまして、大都市における賃貸住宅の積極的な供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
最近住宅金融公庫が融資いたしました中高層住宅の貸付実績でございますけれども、五十七年度におきまして分譲系が六万六千十八戸、賃貸系が四万二千九百九十四戸でございまして、合計して十万九千十二戸ということになっております。これが五十八年度になりますと、分譲系が六万八千四百九十二戸、賃貸系が三万一千七百六戸でございまして、合計いたしますと十万百九十七戸という結果が出ております。
そういうふうに考えますと、実際には税引き後で考えるとさらにさらに厳しい状況であるというふうに私は考えるべきだ、こういうふうに思います。
 今通勤時間で見て一時間以上の通勤者数というのは、全国で見ますと、五十三年のときに三百十万人で、五十八年になりますと三百七十万人に増加しております。しかも、このうちの約八割は三大都市圏にいるわけであります。したがって大都市地域においては中高層化を促進して、都心に近いところに居住するとともに、世帯の成長等に伴って住みかえが容易にできるように進めていくことが望ましいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
こういうことからして年間のローンの返済額を見ると、平均的なサラリーマンが特に二戸建て、マンションでも同じような形ですが、独力で購入するのはなかなか大変ではないか、こういうふうに思いますが、どのようにお考えですか。
同じく公庫の調査の結果によりますと、戸建ての住宅の購入費が二千九百万円ぐらい、その取得のための資金調達の内訳が、平均的サラリーマンで手持ち金が約三五・一％、公庫の借入金が四一％、そのほか民間金融機関でございますとかあるいは勤務先から借りたというのもございますが、こういった借入金が二三・九％というふうになっております。マンションにつきましては三千万円でございまして、その取得のための資金調達の内訳は、手持ち金が三八％、公庫からの借入金が四四・九％、その他民間金融機関、勤務先等からの借入金が一七・一％。大体両方似たようなことに、なっております。
それから、取得のための資金構成を平均的なサラリーマンの場合で見ますと、手持ち資金、それから借金、その借金の中でも公的な部分、それから民間部分と分けて、大体どんな比率になっているのでしょうか。
お答えいたします。
 住宅金融公庫が昭和五十八年度に「民間分譲住宅購入資金利用者調査」というのをやっておりまして、この結果によって今の御質問にお答えするわけでございますが、都心から一時間の通勤圏というのは、時間でとっておりませんので大体二十キロから三十キロくらいで一時間ではないかということで想定いたしまして見てみますと、規模が八十六平米くらいの分譲住宅の平均価格は、東京圏では戸建てあるいはマンションともにほぼ三千万円でございます。それから、大阪圏では戸建でが二千八百万円、マンションが二千五百万円という結果が出ております。
次に、大都市における住宅確保の可能性についてお伺いいたしますけれども、首都圏において、都心から一時間くらいの通勤圏で四人の標準世帯が八十六平米の平均居住水準を確保できる分譲住宅の価格等についてお伺いしたいのですが、まず一戸建てとマンションで、しかも東京と大坂二カ所についておのおの価格は大体どのくらいというふうに考えたらいいのでしょうか。
今回の法改正でお願いしております民間事業者が土地区画整理組合から委託を受けて土地区画整理に係る土地の造成を行う融資でございますけれども、これにつきましては、この法律改正が認められまして、受け付けをいたしまして、どれだけあるかということがはっきりするわけでございまして、現段階ではちょっと具体的に申し上げられませんが、我々の承知しておるところでは五、六件、あるいはもっと多くの対象事業があるように承知しております。そういったところから来年度数カ所出てくるのではなかろうかというふうに考えております。こういった今回の法改正によりまして、公庫資金の貸し付けを受けた者が供給する宅地というのは、公庫の貸し付ける資金が住宅の用に供する宅地の造成に必要な資金であるということ、それから本制度により公庫資金の貸し付けを受ける者が住宅建設事業者であるというようなことを条件とすることとしておりますので、それなりに速やかに住宅建設のために利用されるものというふうに考えておるところでございます。
なかなか理解しにくいのですが、今までも在庫をあれしてきて名案というものがなかった。今度はこれでこうやっていく。そうすると、縮小、合理化の方向に向かっていくということなんですから、ですから、結局値段が下がっても耐え得られるところのものは生きる残るだろう、耐え得ることのできないものはやはり脱落していくであろう、これはやむを得ないんだ、こういう養蚕政策ということになりはしないかということを私は心配しているんであります。いや、がっぽり金を使って、それは価格は価格でやっていくんですよ、こっちはこっちで始末つけていくんだ。今の行革だとか財政再建だとかいうそういう厳しい状況の中で、果たしてそういうことが可能なのかどうかということになると、これまた大変不安に実は私も受けとめているわけなんであります。
 そういう中でやっていくということになれば、何かやはり思い切った処理の方法、これをやらぬと無理なんじゃないか。これはだから大臣、私が大臣になったらこういうふうにするという方法を私も持っておりませんから、大臣にしたところで、全くこれはどうしようかというところで大変悩みというものを私は持っておられると思うのです。ですから、思い切ってこの部分というものを焼却してしまうとか援助へ回してしまうとか、何か新たな手を打って、それで、養蚕農家も心配しないで日本の養蚕農業発展のためにひとつ頑張ってくれという激励ぐらいやっていくというのが今の日本の養蚕の状況なんじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。