御指摘の経常費は完成年度においてそれだけを要するということで、もちろん経常費でございまして年々要する金額でございます。
 なお、この放送大学におきましては、考え方といたしましては私立大学の通信教育の授業料とほぼ見合う程度の授業料を徴収するということを考えているわけでございまして、それらの歳入が私どもの試算では経常経費の三五％ないし四〇％程度をカバーするというような試算はいたしております。
先ほどから経費の話が出ておりますが、文部省に伺いますが、基本的な経費として千百億円、それから経常費として三百六十億円ということですが、経常費というのは毎年毎年これだけかかっていくということなんでしょうか。
きょう電波監理局の方見えていらっしゃいますか。恐らくいまＮＨＫの電波も、ほとんど現在の放送で手いっぱいだと思うのですが、私はいま嶋崎さんがお答えになった部分は、確かに考えてみる要素はあると思うのです。
 そこで、別にＮＨＫに限らず、たとえば社会党案の中には、放送大学の中身にローカル色を盛り込め、そういう部分も入っているわけですから、たとえば民間放送を使って委託をするという方法だって考えられると思うのですね。ですから、私は何もＮＨＫに限定しなくても、いま行われている民間放送も全部含めて利用するという考え方だっていいじゃないかなと思うのですけれども、電波監理局の方に伺いますが、仮にＮＨＫがこれをやるという場合には恐らく電波はいまの放送で手いっぱいだと思うのですね。そうしますと、第三の波というのですか、教育放送以外のまた新たな波が必要になるだろうし、またスタジオとか送信設備とかいろいろな面で手直しが必要だと思うのです。
 これは仮定の質問で恐縮ですが、まずどんな点がもしＮＨＫなり民間放送を使った場合に問題点として現状で考えられるか、それをお答えいただきたいのですが。
私はいま言われた後段の部分ですね、いま行政改革で非常に財政が苦しいときに、全く新しい放送大学をつくって、また莫大な投資をかけるということがどうなのかという観点からちょっと聞いているわけなのですが、仮に社会党案でＮＨＫに委託してやった場合は経費は大体どのくらいかかるのか、お答えいただきたいのです。
もうすでにたくさんの委員の方に同じ質問でお答えをいたしましたので、簡潔に申し上げます。
 かつての小委員会報告では、この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について、大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要でありますという指摘をいたしてまいりました。ところが、今日まで審議されてまいりました政府案によりますと、この問題についていまだに疑義が残っております。この点が一つ。
 いま一つは、小委員長報告では、設置形態は大学と放送局が一体となった場合には特殊法人方式しかないと言ったのでありまして、大学と放送局を分離するという場合について、イギリスのオープンユニバーシティーの方法もあるといっことも報告をいたしている次第でございます。
 したがいまして、放送法上の公共性の問題と大学自治の調整、それから同時に生涯学習という観点から、関東周辺で先の計画が立っていない。教育の機会均等という観点から見ても、今日ＮＨＫの施設設備や経験を生かすことが機会均等についてもこたえるものと判断をいたしましたので、提出した内容の法案といたした次第でございます。
まず、社会党の方に質問をいたしますが、従来この衆議院の文教委員会で論議をしていたときには、大体において特殊法人ということで議論をしていたわけです。一転してＮＨＫにやらせるというふうな形に変わってきたわけですけれども、そういうふうに変わった理由、これをまず聞かしていただきたいと思うのです。
時間になりましたので終わりますけれども、二年間たっても論議が一向に進まないで、二年前、五十四年と同じような答弁をしていらっしゃいますし、参考人をお呼びしたり海外視察をしても、野党側の意見が一向にこの中に入っていかないし参考人の御意見も盛り込まれないで、法案が同じものが出てきているという点もまことに問題ですし、いま伺ったように一千億を超える。恐らくこれからもっと金額は多くなっていくのでしょうけれども、そういうお金をかけて、一方で行革とかいろいろ言っているときにこういう非常に不確かな計画のものがつくられていくということについて、私は反対でございます。
 このことをはっきり申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
不用につきまして大変きついおしかりを受けたわけでございますが、実は五十三年度一兆五千億という大量の不用を出したのは特殊の事情があったわけでございまして、その後財投につきましても水ぶくれ体質の水抜きを一生懸命やってきたわけです。まだ非常にこれじゃ足らないというおしかりでございますが、五十六年度の財投につきましては恐らく不用額は二千億を下回るぐらいの、ある意味では摩擦的な不用でとどまるというふうに私どもは確信をしておるわけです。つまり、五十三年度異常な不用が出た後五十四年度はそれを半減いたしまして、先ほどの七千億強にしたわけですが、五十五年度はさらにもう二千億を割り込むぐらいの摩擦的な不用でとどまるというふうに思っておるわけでございます。
 全体の財投の規模につきましても、五十五年度におきましては八％の伸び、これは昭和三十三年以来一けたの伸びに抑えた。しかも、五十六年度はさらにそれを圧縮しまして七・二％の伸び。それから各機関にいたしましても五十四機関財投機関があるわけですが、五十六年度予算におきましては、そのうち二十二機関は対前年減ということにしぼっておるわけでございまして、相当重点的な資金配分には心がけたつもりでございます。輸銀の場合も、もちろん二年間引き続いて対前年減ということにいたしたわけでございます。今後ともそういう方向でできるだけ効率的な資金の配分に努めていきたいと考えておる次第でございます。