目標といったって、速報値で次の年にそれよりも下がっちゃっているわけです。だから、本当に五〇％というのが努力目標なのか、これしかできないのか、もっと他の国のように上げなきゃならぬというふうに思っているが十二年度はここまでは何とか努力してやれるんじゃないかということなのかということを聞いたんですが、そのことをやっているとまた時間がかかりますから、きょうのところはこの程度でやめますけれども、そういうことを私は端的に聞いているんで、あれが適しているだとか適していないだとか、そんなことを私は聞いているんじゃないんですよ。その見通しの問題はまた別な機会にやらせてもらいます。
 ガットの問題で、特に私も乳価共闘にかかわっている関係で、乳製品それからでん粉、これについては本年四月以降ガットルールに適合した措置を求められて、今後日米二国間協議を行うことになっておりますが、乳製品だとかでん粉は米と同じような北海道における大変な基幹作目なんです。この結果によってはもう北海道の農業がどうなるかというようなことで、北海道の農業がおかしくなれば日本の農業がおかしくなってしまうんじゃないかという思いで私はおりますが、今のガットの関係で現行輸入制限措置の堅持、これはもうぜひとも必要だというふうに思っておりますが、二国間協議の中でどのような姿勢で臨むつもりなのか、時間も余りありませんからひとつ端的にお答えください。
ちょっと端的にと言われましてもなかなかあれでございますけれども、これだけの狭い国土で一億二千万の人口を擁しているわけでございまして、その一億二千万の国民に供給していくには限界がありまして、日本の立地条件、気象条件に適しましたものについては極力自給率を高めていく。例えば米でありますとか、あるいは野菜とか果実とか、極めて風土、条件に適したものについては高めていく。また、四方を海に囲まれていますから魚についての対応をしていく。それから肉等につきましても、えさは確かに穀物については外国に依存せざるを得ないわけでございますけれども、そういうものにつきましても、えさの安定輸入をしながら国内で合理的な生産ができるものについてはやっていくというようなことで何とか半分は維持したいというのがねらいでございます。
 ただ、全体として国民の食糧の安定供給をやるためには、優良農地を確保していろんな場合に備えていくということをあわせて念頭に置いて行政を進めていきたいと思います。
カロリー自給率なんですが、一九八五年度の統計があるんですが、アメリカは一二七、オランダが九八、西ドイツ九三、それからイタリアが七九、イギリスが七七、スイスが六五、こんなことで出ているんです。日本が平成十二年度、あと十年で五〇％というのは、五〇％あれば食糧安保の観点でいいという五〇％なのか、努力しても大体五〇％しかいかない、ここに目標を置いておけば何とかそこまでやれるだろうという目標なのか、あるいはもうちょっと上げなきゃならぬが平成十二年度は五〇％なんだということなのか。その辺を端的に言ってください、時間がありませんから。
平成元年度は、策定したときは四九％、元年度の速報値で四八％ですね。まあ速報値ですからどこまでがどうかわかりませんが、大体この程度。そうすると、平成十二年度までに五〇％の見通しを立てているんですが、五〇％というのは四九％より一％上げなきゃならぬのですが、逆に下がっているというような状況ですね。そんなことを考えていくと、非常にここのところも今の日本の農業の置かれている問題があるのではないかというふうに見ざるを得ないわけです。本当にこれで日本の農業がいいのかというようなことですが、平成十二年度に五〇％、これは我が国の食糧の安全保障を確保する最低の水準として考えてよいのかどうか、そこをお尋ねいたします。
後継者対策といたしまして平成二年度には後継者対策室を設けたところでございますが、平成三年度におきましては市町村が後継者確保のための方針をつくりまして、それに基づきまして後継者になろうとする方々に対します研修でございますとか、あるいは入植型の場合におきましては入植整備事業といったものを具体的にやっていただくというような形で、まさに市町村段階で後継者確保のための対策を講じたいということで四億二千万ばかりの予算で後継者・若い農業者育成確保特別対策というのを新たに実施したいと考えて所要の予算を要求しておるところでございます。
大変大事な御指摘でございまして、学教法四十一条、四十二条に明記されておりますように、高等学校のあり方というものは、まさに中学校教育を受けまして、しかも、先ほども申して重ねて申すようで恐縮でございますけれども、社会の一員として、このとおり申しますと「社会において果さなければならない使命の自覚」をまず持ってもらう、それに基づいて「個性に応じて将来の進路を決定」をせしめる。つまり、言うなれば一面では生徒でございます、また一面では社会人としての自覚をそこで促す重要な教育段階である、こういうふうに私は思います。
 もっと平たく言えば、義務教育からそうでございますけれども、将来、限られた八十年の人生をいかに意義ある社会人として全うするか、そのために今何を学び、何を補うべきであるかという点がまさに生徒諸君の心構えだと思うのですけれども、中にそれを阻害する要因があるとするならば、進学のための勉強に終始し過ぎている面が一方であるのではないか。したがって、有島先生御指摘のように、大学改革から始めるべきであろうとおっしゃる一つの要因はそこにあるかもしれません。
 まさに今や小学校、中学校時代から進学のための、あるいは受験戦争のための勉強という通念が幼い子供さんの中にも植えつけられているともしするならば大変不幸なことでありまして、進学のための、また受験戦争に勝ち抜くための勉強ではなくして、よき社会人になるための基礎教育部分であるというふうに自覚をしていただいた方が生徒自身にとりましても非常に有意義な学び方をされるのではないだろうか、私はそう思っております。もしそごがあるとするならば、将来を見通すはずのものが目前の受験戦争にかかわり過ぎている点があるならば、これはあらゆる面から直していかなければならない当面の問題ではないか、このように感じております。