時間が迫ってまいりましたので五十嵐公述人にお願いいたします。
 ただいまのお話ですと、まあこれぐらいの負担はいいだろうというような話でございますが、この免除基準はやはり緩和しないと大変なことになるのではないかと私は思っておるわけでございます。したがって、働く者の立場からどういうふうにお考えか、この点お願いしたいと思います。
 時間がありませんのでまとめてお願いいたします。丸尾公述人にお願いしたいと思いますが、保険料の積立金の自主運用のことにつきまして、私どもはどういう判断をした方がいいのか。私の個人的な主張といたしましては、大体三分の一ぐらいは自主運用していいのではないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、この点。
 それからもう一点は、部分就労・部分年金、私どもこれを一生懸命言っておりますけれども、日本の制度をつくる場合に諸外国の制度と比べてどういう点を注意しなければならないのか、この点をお尋ねしたいと思います。では順次お願いします。
それからもう一点、庭田公述人にお願いしたいと思いますが、学生の強制加入の問題でございます。
 これは家計の負担も大変厳しくなってくる。そうすると、結果的に保険料の滞納者、それから免除を申し出る、これはたくさん出てくるわけでございます。そうすると、今の免除規定、基準では大変厳しいものがございまして、年金制度そのものを脅かす可能性もないとは言えないと思うわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えになりますか。
確かに、年金のような長期制度におきまして基礎になる数字というのが大幅に変わるということは、これは問題であろうかと思います。しかしながら、私の見るところ、だからといってそんなに大幅に変わった、そのようにも言えないわけなんであります。
 ただ、これだけは言えると思います。とにかく我が国の経済が依然として順調、順調でない面もあろうかと思いますが、とにかく国際的に見てはまあ順調で、そして、その反映として国民の平均余命が延びていく、こういうような数字は、これは随分活発に動いておる。そして、その結果がとにかく年金の財政に反映をいたしましてとかく計算が狂いがちでありますけれども、だからといって私は、公的年金の根幹を揺るがすまでの大きな変化というようなものは実は出ていない、そのように見ておるわけであります。したがいまして、過度に神経過敏症になるのもいけませんし、ましてや過度に神経過敏症になるような、ちょっとあおるような発言も中には世間にあるわけでありますけれども、それも余り芳しい行為ではない、このように考えております。私は、何とか耐えられる程度の数字の動きであろう、このようなものと認めております。
本日は、三人の公述人の皆さん本当にありがとうございます。先ほどからいろいろの質問が出ておりますので、私は簡単にお尋ねをしたいと思います。
 一つは、先ほどから信頼が非常に大事であるというお話がございます。ところが、今回この法案が出てくる、そしてまた、その前大改正がありました。この八六年─八九年というたったこれだけの間に数字ががらっと変わってしまったような感じがいたします。そうすると、実際国民の側から見て、しょっちゅうこんなに変わるのなら一体どうなるのだろうかという不信といいますか心配が実は出てくるわけでございます。変わること自体は別に悪いわけじゃありませんが、そういう信頼の面からこういうことがしょっちゅうあっていいのかどうか。また、こういうことが誤解をされないためにはどういうことが必要なのかという点を、庭田公述人それから丸尾公述人にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 時間が過ぎてしまいましたのでここでやめさせていただきますが、いろいろと御意見を承りますと、それぞれのお立場でおっしゃったことでございますので、それなりに受けとめさせていただきます。ありがとうございました。
連合では総合福祉ビジョンというものを策定をいたしまして、その委員会の中に丸尾先生も参加をしていただきましたので丸尾先生の方からお話をいただきました。重複する点は避けたいと思います。
 私どもは、六十歳支給開始年齢を維持しても、先ほど来お話がありますように三一・五％より低い保険料で十分可能だという試算をしております。時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、今の政府が出しております三一・五％を二ないし四％ポイント程度は低くなるはずだという試算を実はしておりまして、その理由は、先ほど丸尾先生なり金子先生から指摘をされたような要件を十分加味して計算したものでございます。
まず、私の方から旧漁業権の問題と融資の問題についてお答えいたしたいと思います。
 旧漁業権は、昭和二十一年にＧＨＱの覚書によりまして行政権が消滅したということで、旧漁業権の補償は対象にならなかった、こういう特殊の事情を考慮いたしまして、旧漁業権を持っている者ともと北方領土に住んでいる方々に対する融資事業が開始されたわけでございます。そして委員御存じのとおり、旧漁業権者に対しましては、旧漁業権を持っていた人、それからその人が亡くなった場合にはその家族のうち一人ということになっております。それから元居住者につきましては、六カ月以上北方領土に住んでいた、ですから世帯主だけでなく配偶者、子供を含む家族全員が対象になっているわけでございます。
 このように、北方領土に生活の基盤を置いていた者の生活の安定を図る、こういう趣旨でこの融資事業が始まったわけでございまして、この融資の対象を元居住者の子、孫に拡大することは、こういう制度の目的、性格から考えていろいろ難しい問題があると私たち考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、元居住者から強い要望がございますし、また、北方領土返還要求運動の継承という視点からも考えたらどうかというお考えがございますので、こういう問題の検討の基礎資料とするために実態調査を行ったわけでございます。
 この実態調査は、元島民の組織でございます千島連盟におきまして、その連盟がつくっております名簿から必要事項を取り出しまして集計を行いました。その結果、元居住者は一万七百人程度、二、三世につきましては二万七百人程度、合わせまして三万一千人ぐらい、こういう数字は一応出ているわけでございますが、名簿上の重複とかあるいは記入事項の漏れというものがかなりあるということでございまして、今、再度正確な結果を得るために作業を行っているところでございます。この結果を見まして、引き続き検討していきたいと思います。