先生の御引用されました表現は、確かに私どもがこの十月に発表いたしました「我が国の政府開発援助」という文書の中にございますが、私どもがそこで強調したいと思いましたことは、私どもの援助額がこれほど大きくなりますと、途上国の経済に対しまして与えます影響も非常に大きくなってまいります。したがいまして、そういうものを十分認識して途上国の経済開発努力を支援するというのが日本の援助の目的でございますけれども、やはり途上国の開発努力に対しましてもそれなりに助言をしていく。私どもは政策対話という言葉を使っておりますけれども、そういう方向で対応していきたいということでございまして、先生が御指摘のように、それが内政干渉ととられるとか、相手国の政策に余りにも踏み込んで注文をつけるというようなことになっては決してならないと考えております。これは決して従来からの政策の転換ではございませんで、従来もそういう方向で少しずつ努力してまいりましたが、援助の額がこれほど大きくなりましたので、その方向でさらに努力したいということでございます。
 それから、要請主義といいますのは、個々の具体的な案件に対する対応でございまして、これに関しましては、先生御引用の「我が国の政府開発援助」のほかのところでも、私どもは基本的にこれからも要請主義で対応していくべきである、しかしながら、こちらからオファーしていく方式も必要に応じて考える必要があるということで書いてございまして、この要請主義を変えるということは考えておりません。
ＯＤＡ白書では、「開発の進め方、マクロ経済政策に政策的助言を行い、それぞれの途上国がスムーズな開発を進めうるように誘導するのが主要援助国としての責任であるというのが国際的な要請である。こういった中で、援助資金は供与するが、経済政策運営には注文をつけないという態度は、場合によっては責任逃れの態度とも受けとられかねない。」、このように述べられておりますけれども、これは従来政府が基本方針として採用してきた要請主義を一部変更したと認識してよいのかどうか。
 また、途上国に対して政策提言を行うということは、一方で主権の侵害を招く危険もありますし、援助はかえって途上国の反感を生み出すという本末転倒の事態も考えられますので、その点は厳に慎重に対処されることを望みたいと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、基金の制度を普及しますためには、国民の皆さんにとって基金自体が魅力のある制度であるということがまず大事であろうかと思います。
 そのために、先ほども申し上げましたように、給付の水準について労使にとっての一つの努力目標というものを法律の上で設定したということと、それから短期脱退者についても、この基金制度というのは代行部分の上にプラスアルファの年金を上乗せすることがこの基金をつくる主たる目的でございますので、その主たる目的であるプラスアルファの上乗せ年金についてもできるだけ年金という形で支給できるようにするのが好ましいということで、今回その通算措置もあわせて講ずる改正内容を盛り込ませていただいているわけでございます。
 それから、具体的な普及というのは、やはり設立の人員規模について一つのハードルがあるわけでございまして、このハードルをできるだけ下げていくということが私ども必要であろうと思います。そのハードルを下げる方法につきましては、先ほど申し上げました昨年七月にいただきました企業年金等研究会の報告の中で、単独企業の場合は現在従業員の数が八百人以上ある場合に認可するということになっているのを五百人まで下げるべきではないかというのが一つと、それから同種同業の総合基金というのを認めておりますが、現在の基準でございますと同種同業は五千人以上ということになっているわけでございますが、その報告はこの五千人を三千人まで下げるべきである、こういうふうな御報告をいただいております。私ども、そういう方向に持っていきたいと考えているわけでございます。
 さらに、この改正案を諮問いたしました年金審議会でさらなる条件の緩和を検討すべきだと、こういうことを言われております。そのさらなる条件の緩和という内容は二つございまして、主として中小企業の方かつくられますところのいわゆる総合基金、これは一応三千人を想定しているわけでございますが、もうちょっとこの規模を下げられないかどうかを検討してほしいということと、現在この総合基金というのは同種同業で認めているわけでございますが、工業団地とか卸売団地に異業種間でもこれを認めるということを検討してほしい、こういう注文がついておりますので、私どもそれらの点について配慮をして対処してまいりたいと考えております。
 ただ、この場合も、私どもそれに踏み切りますのには、やはり条件の整備が必要であるということで今回の法律改正になっているわけでございます。というのは、単独企業の場合八百人から五百人に人員規模を下げます場合に、そこに要しますところの事務費コストというのは人員規模のいかんにかかわりなく共通してかかるわけですから、規模が小さくなればなるだけ割高になるわけでございます。せっかくハードルは下げてもらったけれども、事務費負担にたえられないのでつくらないということになっては普及できませんので、私どもは、小規模の基金の場合には事務の共同処理によって徹底的な事務費負担の軽減を図れるような方策を法律上講じているということと、それからやはり人員規模が小さい企業がつくるということは母体企業が倒産する危険性というのがかなり従来に比して高くなるわけでございますので、母体企業が倒産した場合に年金権が保全できるような方策を講じる必要があるということで、母体企業が倒産した場合の支払いの保証制度というものを、そういう方策を講ずる道を厚生年金基金連合会に権能として付与するということを今回の改正案に盛らさしていただいております。
 事務の共同化あるいは支払い保証制度の創設、こういう準備体制を整えた上で先ほど申し上げましたような設立認可の大幅な緩和措置を講じてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。