いま民社党で非常な御勉強をいただいておる、本当に敬意を表するわけでございますけれども、私どもといたしましても、もうすでに、まことに申しわけのないことでございますが、こういった非常な大きなスピードで変わりつつある社会的変革というものに対しまして、いままで対応がおくれておった、これは率直に認めざるを得ないと思います。でございますから、おくれておった対応を、現状に合わしていくだけでも大変な、このスピーディーな、かつ広範な対策を必要とするわけでございますが、私どもはさらに考えてみますと、これから進展する先が、いま小平先生御指摘になられましたように、五十五歳から六十歳などということが高齢者対策なんだということを言っておりましたのでは、もう数年先にはそれは間に合わなくなってしまうということでございますから、もういまからその先のことをあわせ考えて、そのときに悔いのないような施策を並行、同時にこれを進めていかなければならぬ、こういうことでございまして、今後ともそのいままでのおくれを反省をいたしまして、すき間のできないように緻密な、慎重な、そうしてかつ迅速な対策といいまするものを打ち立てていきたい、かように考えております。
わが国は、大臣御承知のように、他国に例を見ないスピードで世界一の高齢化社会を迎えることになります。高齢化社会への突入は、私は社会全体に大きな変革をもたらすものであろうと思います。そしてその対応は、雇用、社会保障、福祉といった問題にとどまらずに、企業、家庭、地域社会のあり方にも波及する重要な問題でございます。私たち民社党では、いま、活力ある高齢化社会づくりを目指しまして、総合的かつ計画的政策の樹立のための検討を精力的に進めております。雇用政策につきましても、今後私たちの提言を踏まえて、積極的に諸般の施策に取り組まれるように、まず最初に労働大臣に強く求めておきたいと思います。
 五十六年度、労働省が私たちの要求を入れまして、高齢者の職場環境改善資金の創設など、各種の施策を強化充実しておられますことは評価するものでございますが、私は、必ずしもこれだけの施策でこれから到来する高齢化社会に十分対応できるであろうかどうか、それにはなお検討の余地があると思うのでございます。雇用政策、高齢者の就労機会の確保、これは今後の労働行政にとりましてもきわめて重要な政策課題であろうと思いますが、時間の関係もございますので、簡潔に、労働大臣より基本的所信をお伺いいたしたいと思います。
中村委員の質問に対しまして園田厚生大臣から、いままでの答弁もそうですが、重ねてかなり前向きな見解が表明をされておるわけです。園田さんは外務大臣をしておられたときに、先ほどのお話にありましたように国連の総会でも述べておられますが、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則、そういう原則を守りながら日本は軍事大国にはならない、こういうことを国連の軍縮総会でも演説をされて、原爆の問題について一定の見解を示されたわけです。
 ただ問題は、園田厚生大臣の見解が政府の見解になるかどうかということが一つです。予算委員会とか衆議院の本会議、参議院の本会議で繰り返し鈴木総理大臣は、これはその一カ所だけでありますが、先般、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見において弔慰金とか遺族年金とかを支給することは一般戦災者との均衡上国民的な合意を得ることがむずかしいとの御指摘がなされましたが、政府といたしましてもこの点同様に考えております、したがって、これらの支給を内容とする被爆者援護法を制定することは困難である、こういうふうに答弁をいたしておるわけです。
 そこで、近く内閣改造があるかないかは別にいたしまして、かなり議論をいたしましてある程度の合意に達しました厚生大臣が次から次へとかわっていくということになりまして、一進一退を続けながら全体といたしましては一歩ずつわずかですが前進をしておる、こういう現状です。しかしながら、実際に被爆者なり、あるいはわれわれが新しい国際法の秩序を追求いたしまして、そして被爆者の犠牲を無にしない、こういう考え方から言いますと、これは予算の金額だけではなしに被爆者の犠牲に対する国の処遇の仕方として本質的に問題が残されておる、こういうところに問題があると私は思うわけです。したがって、園田厚生大臣の前向きの見解を政府の見解として、そして今日以降において全体として前向きに取り組む、こういうことが審議の中において保証されることが必要であると私は思うわけであります。
 きょうは外務省も、来なくてもいいと言ったのですが来ておられるようです。きょう法制局長官に出席を求めたわけですが、従来の戦時国際法で、言うなれば中心的な機能を発揮しておったのはへーグの陸戦法規であります。その前の「宣言」があります。しかし、一九〇〇年の初頭の当時は、言うなれば竹やりから銃剣による戦争、人と人との戦争、一対一の戦争、そういうところからだんだんと航空機が発達いたしまして、ついに原爆に至ったわけであります。へーグの陸戦法規のときには、いままでもお話がありましたように、私もしばしば指摘してきておるように、毒ガスとか生物兵器、細菌兵器というようなものを非人道的というふうに決めまして、これを国際法上犯罪行為として禁止をいたしておるわけです。しかしながら、それを超えた被害であることは、昭和三十四年に初めて藤山外務大臣もはっきり国際法の精神に違反する、こういうふうに答弁をされた経過があるわけです。唯一の被爆国である日本が新しい国際法の理念や実体をつくり上げていく、こういう過程の中における今日の論争であると私は思うわけです。
 そういう意味においては七人委員会の答申というのはかなり努力をされておるし、あらゆる観点から検討されておるし、かなり権威と学識を持った人々であることは間違いないのです。しかしながら、既成の事実や概念にとらわれて、そして今日の新しい国際法、国際秩序に対する考え方にはマッチしない点があるというのが事実であると思うわけです。
 これらの問題を踏まえて、この二法案を審議するに当たって、冒頭私は、厚生大臣がこれらの問題について政府全体としてどういうふうにこの問題に対処する決意があるのか、こういう点について改めてお聞きをいたしたいと思います。