今の御質問は十六条の一項二号の関係でございますね。一項二号の関係は「かつ」ということでつなげてあるわけでございまして、一号のように資格はないまでも、資格を持った人と同程度の学識があって、かつ、当該外国の法について自分の事務所なりでスペシャリストとして五年程度やっていたと。具体的に申し上げれば、ニューヨークの弁護士がフランス法について前段のような学識があるといたしまして、そのニューヨークの事務所でその人がフランス法のスペシャリストだというようなことで特に実務的にそういったものを五年やっておったというような場合にこの二号が適用されるだろうということでございます。
その一つの問題として十六条をちょっと御検討いただきたいのでありますが、特定外国の外国弁護士となる資格を持っている者が特定外国法の指定を受けたいということに関連をして二つの問題がある。一つは、「同程度に当該特定外国の法に関する学識」を有すること、これが一つ。
それから「かつ、その法に関する法律事務の取扱いについて五年以上の実務経験」を有することという要件が付されている。この要件は一つ満たせばいいのか、この二つの要件がそろってなくちゃならぬという厳しい規制を考えていらっしゃるのか、どうですか。
もちろん諸外国の弁護士制度は、それぞれの国の歴史的な背景でございますとか倫理観と申しますか、いろいろなファクターを背景としてでき上がっているものでございますから、それぞれにおいて違いがあるわけでございますけれども、今回我が国が受け入れようとするものは、それぞれの国においてやはりその国の最高の法律専門職であるという形で認められている人たち、これを受け入れようということでございまして、客観的に公平にそれぞれの国の弁護士を比較すればそれは優劣が出るかもしれませんけれども、それぞれの国における一つの最高の資格者ということを前提として受け入れようという考え方から外国の弁護士資格者のみを受け入れるということにしたわけでございます。
 これは、ある意味におきましては非常に厳しい一つの考え方だろうと思います。のみならず、この十条に書いてございますように、法務大臣が資格を承認いたします場合の基準も、弁護士法にはないものも含めまして厳しく書き上げてあるわけでございます。さらに、相互主義の要件もこの資格承認の要件として考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、これはそれぞれ我が国の司法制度との整合性の中で考えられたものでございます。
 私どもは、資格の承認につきましては、この法律に掲げられております要件を厳密、適正に適用いたしまして承認をしてまいるということによって、本制度が目的としております適正な国際的法律サービスの提供を得られるようにしたいというふうに考えております。
それから、次の論点に移りますが、先ほども御答弁の中にありましたように、確かに我が国の弁護士制度というのは、制度的にも内容的にもそれなりのやっぱり特徴と伝統を持っておるわけでございます。法曹一元という考え方から出発して、弁護士自治という制度的な方向、それから弁護士法そのものの定めで、在野法曹として日本の弁護士の職務としては社会正義の実現ということを法的にもはっきり目的を置いておるというような状況、それからさらに弁護士自治を貫いておるというような状況、いわゆる弁護士会に所属して登録するという制度になっていること、それから、そもそも司法試験の合格が大変厳しくて少ないということで、法曹人口もアメリカに比べて比較にならないほど少ない、いろんな特徴があります。
 その特徴のすべてが外国と共通するということになかなかならぬわけでありますが、相互主義ということはそれぞれの法曹の伝統や立場を尊重し、これを損なわない、この根幹を変えないということも非常に大事なわけでありますから、資格付与の要件もそういう意味から厳しく見ていかなければならぬという側面、これは当然あるのではないかというふうにこの法案を見て考えておりますが、法務省のお考えはいかがですか。
これは地方で行っておるようでございますが、そのほか東京都、群馬県、栃木県、神奈川県、静岡県、長野県あるいは山口県といったようなところでは五％ないし六％の低利で、しかも山口県のような場合には、市町村の財政事情によってさらにその上一ないし一・五％の利子補給をするというような方向も打ち出されておりますが、これが各県に行われますようにひとつ御配慮をお願いしたい、こんなふうに思っております

 次に、これはかねてから問題になっておったのでございますが、火災保険料の問題でございます

 これは日本損保協会で一応の基準ができておりまして、その基準に適合した場合には火災保険料が大幅に低額に割引を受けるわけでございますが、消防署の確認といいますか、いまで言うならばマル適をいただいても保険料の割引がいただけない、つまり、消防規定よりも損保協会の規定の方がはるかに高度であるという、この矛盾をひとつ今後の研究課題としてぜひお力をおかりして、これは特に大蔵省とも関係ございましょうと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願い申し上げたいと思います

 マル適問題については、すでに大谷会長からもお話がございました
ただ、私として申し上げたいのは、マル適は百点満点の百点である
しからば、不適は六十点以下かということになりますと必ずしもそうではないので、九十点でも八十五点でも不適だということは営業上の問題に大変大きな影響を及ぼすことでございまして、二階以下の問題については申告をすればマル適をもらえるというふうに消防庁でも通達を出していただく方向で検討していただいておりますが、そうでなく、いろいろな面でもう一歩でマル適がもらえないというものが営業上においてはまず不適と、公表に準ずるような扱いを受けるということについての方法を今後の問題として御検討願いたい、こう思います

 最後に、私、団体をリードする立場として会員に申し上げておることでございますけれども、御承知のように旅館という宿泊施設は世界各国どこにもございません
この国固有の宿泊施設でございまして、世界情勢の非常に緊迫した中に、こういうものこそ私は大事に育てていきたい、また、それを育てるだけの自覚を持っていただきたいということを申し上げておるわけでございますが、こういった面も十分御認識をいただいて何らかの御指導をいただくようにお願い申し上げまして、私の御報告を終わらしていただきます
どうもありがとうございました