先ほど来申し上げておりますとおり、この農業者年金につきましては農林水産省の中で機関を設けて検討に入る、そしていままで論議されたような点、できるだけ結論を出さなければいかぬと思うのです。七十二年以降は赤字になる、赤字というか積立金も一銭もなくなるという事態になっているわけですから、その先どうするのかということも明示できないままに行政を推進するのは無責任だ、こう言っても言い過ぎではないと思うほどでございます。
 これは政府としても、国民年金を初めとする厚生年金、各種年金、これも将来どうなるかというような不安をみんな持っておりながら、それではどうするのだということになるとみんな黙って、積極的に結論を出そうという努力が遅々として進んでいない。これも非常に残念なことで、私どもも内閣の一責任者としてそういう面のことも閣内であわせ検討していきませんと、農民年金だけでうまいことを設計しようといってもなかなか容易じゃないと思いますので、その辺も十分心得ながら検討してまいりたい、こう思います。
時間が来たようですからこれで終わりますが、できてからちょうど十年目ですね。一区切りをつける時期です。そして今回もまた一定の値上げを前提にして給付を考えている、それもわからないわけではありません。ありませんが、こういうことをしていって、結局加入者が老齢化して受給者の方に回っていって、新しい若い加入者が入ってこなければ当然行く先はわかっていることだ。だからいまのうちに昭和七十二年以降の問題についても十分に検討されたいし、先ほどから私の前の野坂委員あるいは田中委員も主張されているように、遺族年金あるいは婦人の地位というものについてしっかり考えてもらわないと、いまの農業の実態に合わない、農業の実態に合わせてもらいたいということを要求するし、大臣から最後にお答えをいただいて私は終わります。
農業者年金に対する加入の資格要件は、それぞれ当然加入、任意加入、経営規模なり農業従事要件というようなことで決められておるわけでございます。農住組合の組合員についてはどうかということでございますが、農業者年金の加入資格を判断するに当たりましては、農住組合の組合員であるかどうかということは問うておりません。したがって、農住組合の組合員であるなしを問わず、農業者年金基金法に定める加入資格要件さえ満たしておれば当然農業者年金に加入できることになっております。
最後に、国土庁の所管になると思いますが、昨年建設委員会で農住組合法というものが成立しました。これは四人の農家が二ヘクタールの農地を対象にして住宅も建てられるし営農もやる、この場合に四人が、年金ですから一人一人の決意によるものでありますけれども、満たない者があった場合、四人合わせると面積はちゃんとしているけれども、その中に足りない人があった場合に年金に入れるのか入れないのか、その辺の状況はどういうふうになるのか、農住組合と農業者年金との関係は。
財政がいろいろ厳しい状況の中で、この種の事務、人件費的な助成というものはきわめて窮屈にならざるを得ないわけでございます。ただ、事業はきわめて重要であり、かつ困難であるということは私どもも十分承知しておりまして、五十六年度予算におきましては、むずかしい情勢のもとではございましたが、五十五年度に比べて全体としての若干の増額は実現し得たところでございます。
 それからＰＲ等につきましては、月刊の雑誌でありますとかパンフレットでありますとか、所要の図書類は農業者年金基金において作成して、そういう事務的な経費の本質的に一番かかるところは極力中央で負担するような形もとっておるところでございます。ただ、今後ともそういう事務経費の増額を図って、一層事業の活発な活動を促進することが必要でございますので、さらに努力いたしたいと考えます。
時間がだんだんなくなりますから整理をしますが、末端の事務費ですね、このめんどうな、わかりにくい、しかも説得しにくい仕事をする農協、農業委員会、これをいろいろ調べてみると、農協に平均三十五万円、農業委員会には十九万円という委託料が出ているという。一つの法律が一番の最末端の農家の中で作用する場合に両方合わせて五十何万円という、これでは本気になって加入を促進をしたり仕事をすることはなかなか困難じゃないですか。それは農協の場合には加入者がいますから金が動くので、金が出入りをすれば手数料も金利も入るからいいけれども、農業委員会などというものはその判定をしたり、いろいろむずかしい事務しかやらない。もうかることは何もない。もう少しこれは何とかならないものか。こういうような状態では末端で勢いよく説得をして加入を進めるということは困難じゃないですか。どうですか。
確かにおっしゃられるような数字の実現は見ておりません。ただ、経営規模の拡大ということは徐々にではありますが前進はしておるところでございまして、特に、大臣も先ほど申し上げましたように昨年農地三法の制定を見たわけでございます。これによってかなり賃貸借による規模拡大というものは実現の基礎が得られたというふうに思うわけでございます。時間のかかる話ではございますが、これを精力的に進めることによって最大限規模の拡大を図ってまいりたい、努力してまいりたいと考えます。
ですから、一つの長期的な課題として検討されたらいいと思うんですよ。現に、いま郵政省も郵便はがきにスポンサーを見つけてきて、日本航空だとか、こういった銘柄をちゃんと印刷をして、そのかわりに五円安く提供しておられるわけですよね。ですから、国際放送にコマーシャルというと何か次元がぐうっと引き下げられるような感じがしないでもないですけど、考えてみたら、会長、朝日新聞だって、毎日新聞だって、読売新聞だって、サンケイ新聞だって、やっぱり新聞広告が最も大きな収入になっているわけでしょう。民間放送は一〇〇％スポンサーによって成り立っているわけですね。だからといって、新聞や民放の提供している番組がスポンサーによって制肘されたり牽制されているということはないわけでございますからね。経済的にもいいし、それからまた外国に対しても、たとえばトヨタとか日産のような大きな自動車メーカーがコマーシャルを提供することによって世界じゅうの皆さんに親しみを持っていただく。ごれは日本の国益にもかなうゆえんだと思いますので、大臣も、ひとつ機会があればこの点について御研究をお願い申し上げます。
 時間がありませんので最後の質問に入らせていただきますけど、音声多重、これはすでに実施されているわけですね。ここに来て問題になっておりますのが文字多重なんですけど、現在この文字多重はどのような検討の過程にあって、免許はいつごろになる予定でしょうか。