ひとつせっかくの御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、弁理士法の改正の問題について御質問を申し上げます。
 これは私も専門家でございませんからよくわからないのでございますが、ここに昭和三十四年二月の三十一回国会からの議事録がございます。この中で、特に特許法の一部改正等が出されたのでございましょう、その議論を通じて毎回ごとに弁理士法の改正問題が取り上げられております。時の長官あるいは大臣の答弁の中で、今回は弁理士法の根本的な改正は間に合いませんでしたけれども、鋭意これを検討中でございます、こういう答弁がずっとなされてきております。そのたびに、ほとんどすべてのときに、この際弁理士法の根本改正についても速やかに検討に入るべしといったような附帯決議がなされているわけでございますが、いまだにそれがなされていない。その弁理士法の改正がなされていないということは一体どういうことなんでございましょうか。
観念的に考えますれば、われわれが不必要な——極端なケースでございますけれども、膨大な経費が要ると称して大幅な値上げをするということは、観念的にはあります。しかし、われわれも現実に実務をやっていますし、その料金値上げの影響というものを十分勘案しなければいけませんから、その辺のことは十分に勘案し、値上げの幅なりを考えるのは当然のことでございます。またまた、ロングランにある程度物を考えるということも当然のことだろうと私は思います。したがいまして、そういう問題でわれわれの実務がおくれないように、改善の対応がおくれないように最善の努力を尽くす所存でございます。
私は、先ほど来申し上げておりますように、この特許制度というものは輸出立国日本にとって、技術立国日本にとって大変大事なことだ。そして長官は、いまぎりぎりのところへ来ております、いまこそ機械化なりそういったものに踏み出していかなければならない、建物についても考えていかなければならない、きょういまここでそのプログラムを言うわけにはいかぬけれども。大臣の方からは、訓示をしておるし、がんばれということを言い続けておる。しかし、訓示だけでは腹がふくれぬということをよく承知しておるということを言っておられるわけでありますね。
 私は、間もなくそのことが具体的に始動を始めるというぐあいに期待をしておるわけであります。また、そうならなければならないというぐあいに考えております。そのときに収入とのバランスの関係で、料金等のことでいさかいがあってこれがおくれるというようなことがあっては断じてならない、このことを申し上げているわけであります。いま、いろいろな料金は抑えていこうということが世間一般の中にある。政府の中にもそのことがある。ところが、そのことが足かせになって、一定の収支バランスの中でやっているからこれができないというような議論に発展してしまうことを恐れるのであります。そういうことは断じてございませんね。
原則とか理念とか法則とかいう感覚としてはありません。したがって、無理に合わせなければならぬという絶対性はないわけでございます。
 ただ、先ほど来るる申し上げましたのは、外国の例ではもっと明白にバランシングをするという思想、規定、そういうものが出ておるということは事実でございますし、日本のケースでも、現実として、結果として、この百年の歴史をずっと収入と支出のバランスをわれわれも見ておりますけれども、大体バランシングしているというのも事実でございます。しかし、赤字になっては困る——短期的には赤字になることもありますし、料金値上げとのタイミングももちろんありますし、そういうような必ず収入で年金を見なければいかぬとか共済組合の負担金を見なければいかぬということはございません。結果としてほぼそうなっているということを申し上げたわけでございます。
いわゆる同一給付同一負担が一番好ましいので、それに近づけていきたいというのが一つの趣旨ですね。
 それで、今度は積立金に拠出をするということになりますね。それで積立金の三〇％、当面まず一五％出して、後は運営審議会で決める、それから単年度ごとにこれから以降は三〇％出してもらうということになりましたね。この三〇％という基準は何から出たのですか。
財源率と申しますのは、ある一定の集団の職員を想定いたしまして、その者が毎年どのように退職し、どのように障害となり、またはどのように死亡していくか、あるいはその一団の職員の給与がどのように変わっていくか、そういうものを予定いたしまして、そしてその集団が支払う給与の総額と、その集団が最後の一人までになる、それまでに受ける年金の額、そういうものを推計いたしまして、そして財源率を算定するわけでございます。したがいまして、成熟度などが異なりますと、この財源率が非常に変わってくる。そういう意味におきまして、同じ年金の給付を受けながらたまたま所属している年金グループによって負担が変わるということはおかしいという趣旨でございます。
お答えいたします。
 私たち普及職員協議会としては、先ほども申し上げましたように、普及事業の費用の大部分が人件費であります。普及事業は普及職員がやっているわけでありまして、一人たりとも削減することを私たちは反対しているわけであります。
 しかしながら、先ほど申しましたように六次計画で五年間で五％の削減がありますが、これは政策上やむを得ない、こういうことでありまして、先ほど申しましたように定数基準をつくるかということで何回か検討したわけでありますが、それも都道府県の農業事情でそうはいかない、こういうことで、農林水産省は十四条に、今度、国と県の共同事業という性格を明確にするために「運営指針」というものを出しました。その中に、普及員、専門技術員の配置基準という項目が第二に出ております。その中で都道府県と農林水産省が協議して適正配置をするわけでありまして、それを私たちは農林省に、そういうことで行政指導上、農林水産大臣は都道府県と十分協議の上に普及員を減らさない、こういうことで十分やっていただきたい、こう一つは思っております。
 それから第二点は、やはり普及員の資質でありまして、普及員の資質の向上をして、農家から十分信頼されるような研修体系を強化しろ。それからもう一つは、先ほど要望申しましたように、情報の強化をして、普及員が常に農家に正しい的確な情報を伝えるということが普及員の使命でありますので、そういう点で、職員を減らさずに普及員の資質と情報強化によってこの普及事業の体制を守っていくという考え方でおります。
 以上であります。