お答えいたします。
 お尋ねは有利子貸与と無利子貸与の区分をどう考えておるのかというお尋ねでございますが、奨学生については、主として学業成績と家計収入の基準によって選考することになるわけでございます。具体的には、ただいま今国会で日本育英会法の改正をお願いしているわけでございまして、その法律の趣旨に沿いましてその法律が成立後正式には検討されることになるわけでございますが、ただいまのところ考えております具体的な点を申し上げますと、家計収入の限度額につきましては、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与につきましては、国公立大学で現行の四百七十二万から五百六十五万に引き上げる、私立大学では現行の五百二万から五百九十七万にそれぞれ改定をするというぐあいに考えております。なお、有利子貸与にありましては、さらにこれを百万円程度上回るところを給与所得世帯の収入の限度額というぐあいに考えておるわけでございます。
 また、学業成績の基準でございますが、大学の場合には現行の一般貸与が高等学校の成績で平均三・二以上、特別貸与が平均三・五以上となっているわけでございまして、これらを考慮しながら無利子貸与、有利子貸与の基準と考えたい、かように考えております。
五十九年度予算では、資金運用部から六十五億円の借り入れをしたわけでありますが、財投も含めまして九百二十七億二千万円、五十八年度予算では九百三億五千六百万円でありますから、五十九年度はわずか二十三億円しかふえてないのですね。これでは制度の拡充といったほどのものではないのじゃないかと私は思うのです。
 ところで、話は変わりますが、有利子貸与と無利子貸与とは、二万人を予定しているようでありますけれども、どういう区分けをするのでしょうか。あるいは父兄の所得であるとか、あるいは学業の成績であるとか、そういうふうにして今貸与しておりますけれども、そういう線引き、ここらをどうするのか、この点、具体的な案を持っているのでしょうか。
育英奨学事業につきましては、今長田さんからお述べをいただきましたとおりでございます。従来は、政府の貸付金、一般会計からのものでございます。さらに卒業奨学生の返還金、これによってこの事業を行って、年々拡大はしてまいりました。しかし、御承知のように、高等教育を受けられる機会が非常に多くなってまいりましたし、奨学事業を充実しろというのもまた多くの国民の期待でもあるわけでございます。
 そういう中で、量的拡大をしていくということになれば、どうしても今の財政状況を勘案しなければならないということ、また、今日の国民の経済力というものもやはり次第次第に上昇しておるということも考えますと、そういう中で改めていわゆる財投資金を投入して、それによって量的な拡大をしていくということで、改めて有利子制度を創設をいたしたわけであります。この結果、五十九年度におきましては、貸与人員は約一万一千人ふえておりますし、額におきましても六十五億増額をいたしておるということでございますので、育英事業の量的な拡大は、もちろん完全だとは申し上げられませんが、着々とその方向に向けて今努力をしつつあるというところでございます。
時間もありませんから余り詳しくお話しできないのですが、今大きな問題になっています北転船の減船問題です。これは確かに二百海里問題が起きて、いろいろな国際間の状況の中で減船を強いられたときとは現在は違うのかもしれません。しかし、北転船が減船に追いやられた要因というものも決して北転船の経営者のみの問題ではございませんで、米国の入漁料の大幅の値上げとか、またアメリカの漁獲量の削減とか、オブザーバー一〇〇％の乗船とか、いろいろなこういう問題がありましたね、外交上の問題も伴っているわけですけれども。
 こういうことからいいますと、自主減船ということですが、やはりこれは何らかの国の処置も必要であろうかと思うのです。しかし、当時とは違うということならば、これは最大限この減船のための処置というのはしなきゃならないだろう。詳しい数字やなんかのことについてはもうよく御存じのとおりですから一々は申し上げませんが、この四十三そうの減船ということは大変なことです。そこに追いやられたのはやはり経営が成り立たないということであって、どの経営者も大変だということであります。
 また、加工等に携わる方々の地域経済に及ぼす影響ということを考えますと、今巷間言われておりますような処置だけでこれは本当に対処できるのかどうか。北転船の関係の業界からいろいろな要望が出されていることは、水産庁でも要望についていろいろ御検討なさっていらっしゃるのだろうと思いますが、やはり業界の経営の建て直しのためにということからして、約半数に近い減船をするということは、よほどのことでなければここまでのことは思い切ってはできないだろうと思うのです。それに対する処置として政府が今考えている金融面についても一つ一つ見ますと、ちょっとこれは残った人もやめた人も大変な状況に陥るのじゃないかという感じがするのです。
 それから、働いている方々の離職者問題も、どちらかというと船に乗っている人はやはり船に乗りたいという人がどうも多いのです。陸に上がるともうかっぱみたいなもので、ほかの職業にはなかなかつき得ないということを言うのです。この二百海里の問題のときも離職者の対策としていろいろ施策をしましたが、なかなかつくった制度に乗らない一面もあったように私どもは見ておるのです。これだけの四十三そうからにわたります、北転船の自主減船とは言いながら、これに対しては現在の財政事情ということを考えると、大臣も余り大きなことは言えないのかもしれませんけれども、これはこの時点で最大限政府としても、農林水産省としても取り組むべき問題である。
 どんどんこれが大きく拡大するときはいいのですが、こういう縮小再生産といいますか、強いられた問題に対しての対策というのは、やはりその経営者及び地域経済というものに及ぼす非常に大きな問題をはらむ。特に東北、北海道といいますか、景気回復ということで経企庁も笛や太鼓で一生懸命宣伝しておるのですけれども、そういう中でも比較的落ち込みの大きいところに影響が出てくるということですから、この点についてはやはり農林水産省としましても十分な配慮をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。