その点はすれ違いになってもあれですが、防衛庁長官なり施設庁長官なりのそういった行政に対する姿勢の問題、あるいは権力を振りかざす権力者に対する民衆の抵抗権というものに対して、民主主義社会において皆さん方がどういう認識を持っているか、私はそれを確かめたかったからこういう質問をしているんだが、あなた、そういうことなら全く所有権の否定、民主主義の否定じゃないですか。公共の福祉のためにはそういう個人の土地を、強奪じゃないと言うが、まさにそれは権力による強奪ですよ。しかも二七〇〇年ですよ。今度もし二十年決定された場合には、国会においてもこういう論議がなくなっちゃう。そういうのを皆さんはねらっているわけでしょう。冗談じゃないですよ。加藤長官、あなたは二七〇〇年まで収用しようとしている。皆さんは、今聞いてびっくりしたような顔をしている。（加藤国務大臣「二七〇〇年とおっしゃるから」と呼ぶ）二〇〇七年です、二〇〇七年まであなたもそれまで国会議員がどうか知らぬよ。二十一世紀にかかるじゃないですか。それこそ、これは差別であり強奪であるということを指摘をしておきたいし、あなたは正当な手続を経てと言っているが、補償でも三分の一しか結果的には補償しないじゃないですか。本当にそんなばかげたことがありますか。したがって、この二十年土地取り上げというものは即刻やめてもらいたい。この点を強く指摘をしておきたいと思います。
 次に移ります。
 次は米軍住宅建設の件ですが、本当ならいろいろ防衛問題を議論したいのですが、三十分ではとてもできませんので具体的な問題だけ触れておくのですが、今、逗子問題が非常に大きな自治体、政治課題になっているわけです。どう見たって最近の防衛施設庁の思いやり予算の使い方は余りにもひど過ぎる。この米軍住宅は思いやり予算でこれまでどのくらいつくって、これからどれだけつくろうとしているのか、まずその計画を明らかにしてください。
私は、いわゆる一坪運動というものがある種の目的を持っておやりになるのは余り望ましいことではないと思います。私たちといたしては、それぞれの公共の福祉と、それぞれの土地の所有権の問題についていろいろ考えるわけでございまして、考えに考えた末にこういうようないろいろなお願いをしているわけでございますけれども、そういう際には、やはり通常の土地所有者と合理的なお話し合いをするということが私たちの希望でございます。ところが、先ほど申しましたように、かなり細かな土地でその所有権を主張されるというのは、本当に公共の福祉との関係では、ますますバランスがやはり公共の福祉の方に傾くのではないか、そんな気持ちがいたしておる次第でございます。
加藤長官、今私が指摘したことにお答えいただきたいのですが、その前に、正当な補償というのだが、二十年一括払いして何が正当な補償ですか。反戦地主の皆さんは、それは正当な補償と思っていませんよ。あなた方がそういう感覚でやるから困るのです。ですから、きょうのところは、そういう議論はまたいずれ沖特なり内閣委員会でもこれから機会があると思いますのでやりますけれども、なぜあの反戦地主がふえるのがけしからぬのですか。これも正当な手続を経て土地所有しているのじゃないですか。加藤長官、お答えください。あなたの見解を聞いておきたい。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、本当に御理解をいただいて随意契約でやられればこんなによいことはないと考えております。
 それから、沖縄の皆様が戦禍の惨害を受けられ、そういうお気持ちが強いということも、今御指摘のふうに本当にそういう気持ちを持ちながらやっておるわけでございますが、わずか二千平米の土地を千九百人にも分けるという一坪運動につきましては、これはやはり正当な土地の所有権を守るためのものではないのではないか。
 それから、強奪とおっしゃいましたが、公共の福祉のために、正当な補償のもとに私有財産が制限されるということは、憲法上認められていることは再々お答えいたしております。正当なる補償をもってこれを公用使用させていただきたい。決して強奪をするというような考えではございませんので、その点何とぞ御理解賜りたいと思います。
御案内のとおり、客観的な事実として申し上げますと、近年、極東のソ連軍が増強を続けておるということは事実でございます。これは非常に顕著なものがございます。また、北方領土、我が国の固有の領土につきましても軍備が強化されておる、これが確認されておる次第でございます。その行動は、政府としてはソ連軍の動向を潜在的な脅威として判断をいたしておるところでございます。
 一方において、ウラジオストク演説その他を考えますと、極東、また日本に対する関心を示しておられるということでございますから、いわば硬軟両方の立場をとっておられるのではなかろうかと思うわけでございまして、特に最近のソビエトの外交姿勢としては微笑外交というか、そういう態度が見られるわけでございまして、シェワルナゼ外相と私との会談におきましても、いろいろな提携ができるではないか、こういうことができるではないか、いろいろお話がございました。私はそのことは十分認めますと。また、ソ連から超一流の芸術家が来たりあるいは音楽家が来られるということについても、また北方の墓参が実現したことについても評価します。
 しかし、戦後四十一年間にわたって、隣国であり、移転することのできない日本とソビエトで平和条約がないということは異常の事態である。あなたがいろいろなことをおっしゃったけれども、平和条約は三つの基本的な条件がある。御案内のとおり、一つはいわゆる戦争の終結、二番目には賠償、三番目には領土問題、この領土問題が片づいていない。したがって、この問題を避けて、我々は経済だけの問題あるいはその他の問題について長期的な、安定的な日ソ関係を築くわけにはまいりません。いろいろおっしゃったことは大切なことではあるけれども、我々が考えている基本的な条件のほかの条件——決してそれが小さいこととは申さないけれども、基本的な問題をまず解決するように、それについて前進があることを日本の国民は期待している。現に本日衆参両院におきまして御決議をいただきました北方領土の問題等につきまして、全日本国民が超党派でそういう気持ちを持っているということを先方にお伝えしているような次第でございます。