先ほど来、五十六年度予算の中における防衛費の問題をめぐっての御意見がいろいろございましたが、いま政府は「防衛計画の大綱」に基づきましてこれを着実に進めておる段階でございます。
 わが国は、御承知のように平和憲法のもとにあるわけでございます。したがいまして、専守防衛に徹しなければならない。自衛のための防衛力は持ちますけれども、これは近隣諸国に脅威を与えるようなものであってはいけない。そしてシビリアンコントロールに徹していかなければいけない。そして最高のシビリアンコントロールは国会でございます。私は、そういうような枠組みの中でわが国は軍事大国には絶対にならないということを確信をいたしておるわけでございます。
ごまかすというつもりじゃございませんで、私がアメリカへ行って、アメリカのいろいろ各方面と話したとき、着実、顕著という言葉が向こうからよく出たわけでございます。私は、着実にはやります、顕著、目をみはるような、先生おっしゃったようなそういうことはなかなか、財政事情もあり、国民のコンセンサスも必要でございますので、それはそこまではということで着実ということを言ったわけでございまして、顕著という言葉は、アメリカでも私は使ったことはないのでございます。
外務大臣、私がいまちょっと興奮したのは、「かつ顕著な計画」という顕著とはどういうことかということを聞きたかったのを、あなたは顕著という言葉は逃げて、着実と言うんだよ。着実と顕著はどう違うのかね。顕著というのは、目に余るような、かなり明らかなことなんだ。著しく目に余るようなことなんでしょう、顕著というのは。着実というのは、具体的に数字は余りないんだ。一歩一歩、危なっかしくなくやるということでしょう。顕著と着実は違うんだよ、中身が、概念が。それをごまかしてはいかぬよ。私は顕著と、いま聞いているんだから。だから、顕著じゃなくて着実にやるという場合は、それじゃどう違うのか。顕著にやった場合はどのくらい防衛費が伸びて、着実の場合は伸びないでこうなんだ。違うんですよ、言葉の意味が。ごまかしてはいかぬのです。着実に逃げちゃいかぬのです。
さっきお答えしましたが、長期的という言葉は……（武藤（山）委員「ちょっと、それはないよ」と呼ぶ）長期的、顕著ということを先生一つ言っておられるわけで……（武藤（山）委員「長期的だけしか答えてないじゃないか」と呼ぶ）いやいや、ですから長期的ということを私は答えたわけでございます。それから、顕著かどうかということは……（武藤（山）委員「顕著の中身」と呼ぶ）私は、着実に防衛大綱を実現していくというのが考え方だと思っておるわけでございますので、その判断の仕方は、これは先生、アメリカがどう見るか、日本がどう見るかという問題で、私は、着実に防衛大綱をやっていくんだ。それから中期業務見積もりを繰り上げたのかどうかということは、私はそういう交渉をアメリカとやっておりませんので、その点につきましては防衛庁長官からお答え願った方が私よりも適当だ、こう思うわけでございます。
外務大臣、答えになっていないよ、そんなのは全然。何を言わんとしているのかね。私が聞いているのは、「長期的かつ顕著な計画を開始した。」こう言っている、それから予定を一年間早めるようアメリカが勧めた、これは中期業務見積もりのことだろう、こう聞いているのですよ。中期業務見積もりを一年間繰り上げて早めるということを約束したのか、してないのか、外務大臣の見解をもう一回聞かしてください。
お答え申し上げます。
 レーガン政権の新政策は、まだこうだといって決定的なものは発表になっておりませんので、われわれとしましてはそれを注視しているというところが現状でございますが、アメリカ側は、いままでは力による平和というようなことを言われたことがございます。それから、同盟国とは十分に連絡、協議をしていくというようなことを言われておるわけでございまして、われわれとしましては、いつも日本の外交の基軸は日米友好関係、日米安保を中心にした日米関係ということを言っているわけでございますので、西側の一員としまして、経済あるいは政治に共通の理念を持った国々が共同をして、これは世界の平和、安定、繁栄ということに努力してまいる決意でございますが、いま先生おっしゃったことは、これからいろいろわれわれが向こうと話し合いの中に出てくる問題だろうというふうに思っているわけでございまして、いまアメリカの政策はこうだということをはっきり申し上げる立場にないということでございます。
後で防衛費の中身についてはやります。
 アメリカのレーガン政権の軍事戦略とは一体どういうものなのか、これは外務省を通じて恐らくかなり分析をしていると思います。外務大臣、レーガン政権の軍事戦略、中期的な展望でよろしい、明らかにしてください。
私は、ただいま可決されました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一、脱税の調査に当たっては、法令の理解度、脱税の意思の程度等の相違に配慮し、納税者の立場をも十分尊重して対処すること。
 一、今回の改正により延長された更正・決定等の制限期間にかかる調査に当たっては、原則として高額、悪質な脱税者に限り、いたずらに調査対象、範囲を拡大するなど、中小企業者等に無用の混乱を生ずることのないよう特段の配慮をすること。
 一、所得発生の時期から相当期間経過して更正・決定等が行われる場合、直ちに納税することが困難とたる納税者を救済するため、納税緩和制度の弾力的運用に努めること。
 一、保存期間が延長される青色申告者の帳簿書類の範囲については、中小企業者等に過重な負担とならないよう、最少限度のものとすること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛成をお願いいたします。