水田農業に特に関連をしてお尋ねであったかと思いますが、水田農業確立対策の推進の面におきましても集団化、団地化の促進という要素を取り入れてやってまいっております。
 水田で大豆をつくる場合、水の浸透というような問題もございますし、何よりも収穫等の機械化によりまして、やはり規模のメリットというものを発揮しながら生産をしていかないとなかなかうまくいかないという作物であると思っております。また、生産技術も伝統的なあぜ大豆というようなものから一変をいたしておりまして、品種も変わってまいっておりますし、栽培法も違ってきているという状況でございますので、そういった基本技術の励行というようなことを普及をさせていくということも重要な課題であると思っております。
 値段が下がっていくという事実があるわけでございますが、生産性向上の余地が非常に大きい作物であるだけに、そういった努力を各地でやっていただきながら、望ましい大豆生産の姿というものに次第に近づけていくという努力を積み重ねてまいりたいというふうに私ども思っている次第でございます。
水田農業確立対策の中で転作作物として大豆を奨励しておりますが、さきに述べましたように大豆の財政負担率が八三％にもなっている。このことは、今後さらに交付金額がふえることが予想されるわけでありまして、交付金額の増加を抑えるとすれば、基準価格を圧縮することになるわけであります。
 本日のこの決定によりましても、前年度に比べまして約九百円弱の基準価格の値下げが決定されているわけでありますから、こういう将来価格が下がるという農作物を農家に普及拡大しようといっても、非常に無理が出てくるというふうな感じがするわけであります。そういう意味では、大豆をつくっている農民の皆さんも将来的な不安を持つのではないかと思いますが、こういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
ただいま先生からお話のございました内外価格差の状況は、御指摘のとおりでございます。
 私ども大豆につきましては、我が国の国民食生活の上でもまた水田農業の面でも、また畑作専業地帯におきます輪作体系という面でも非常に重要な役割を果たしているというふうに考えているわけでございますが、御指摘のように財政負担への依存という姿が非常に高いというのが残念ながら実情でございます。
 やはり基本的な問題といたしましては、生産性の向上がおくれているというふうに考えている次第でございまして、それも特に地域によって、経営によって非常に差が大きいという問題があるわけでございます。優良事例等のデータを分析いたしましても、単収の面でも、また労働時間あるいはそういうものの相場として出てまいります費用合計という面でも非常に大きな差がございます。
 そういったことから、私ども全体に生産性向上を進めていくという努力を通じましてこの大事な制度を守り、また財政への過度の依存というものから改善を図っていくという努力を着実に進めていくことが、大豆の重要な位置づけにかんがみまして非常に大切であろうというふうに思っている次第でございます。
本日の委員会については、委員お話しのように、畜産物、肉用牛の法案についての趣旨説明、それから農林水産業の振興に関しての一般質問ということで、理事会では合意をしておるわけでございます。
 そうした理事会の合意がありましたが、たまたまこれは政府の方で、畑作物の価格の決定をいたしました。そのことについて、決定についての質問を、本日の理事会において、それも質問として本日の委員会に取り上げるという決定をしたわけでありまして、先ほど来お話あったように、委員会をするという前提になっておりますから、政府の決定はというふうなこと等、そういう問題があるわけですけれども、我々といたしまして、政府に、本日委員会を開くから、政府の決定を待てとか、あるいは決定せよとかというふうなことについては、全く政府に対してそういうことは申し上げておりません。全く独自に、別に動いてきた形になっておるというふうに思っております。
畑作物の政策価格の問題について質問をするということでありましたが、その前に委員会運営について委員長に一言お願いをしたいと思うのでありますが、本日の委員会の設定は、畑作物の政策価格の決定を前にして、国会の意見をそこに反映をしてもらうというような趣旨で、したがって畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案と、肉用子牛生産安定等特別措置法案については、その趣旨の説明を受けることのみにし、質疑は来週に送って、今委員会の質疑は畑作物の政策価格の問題に集中をする、こういう理事会での取り決めでもあったにかかわらず、既にもうこの畑作物の政策価格が決定されているということは、理事間協議を踏まえて、委員会で我々が合意をした問題と多少違う形になっていると私は思うのでありますが、その点、どういうふうにお考えでありますか。
技術的な点についてまず御説明申し上げておきたいと思います。
 ハウスの整備につきましては、沖縄につきましては特別の助成の制度がございますので、それを大幅に拡充をいたしまして整備をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、経営の安定という点につきましては、私ども技術指導については県のお力にまつ部分が多いかと思いますが、精いっぱいの協力、努力をしながら、先生のおっしゃいましたような御心配のないような形でなるべく進めたいと思っておるところでございます。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 個別具体的な問題については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般的な形で申し上げますと、株式を有償で取得いたしましてその後譲渡し、その結果利益が生じたという場合には、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、一般的にキャピタルゲインの世界での議論に相なろうかと思います。
 先生がおっしゃいます贈与云々というのは、むしろ取得時点での取得価格が適正価格よりも下回っているのじゃないか、もしそういう場合には何がしかの課税が発生するのじゃないかという御趣旨かと思います。
 おっしゃるとおり、もし取得時点における取得価格が適正価格を下回っておるということに相なりますならば、場合によっては一時所得あるいは場合によっては贈与というケースがあり得ると思います。ただ、上場してない株式の評価の適正価格は何をもって見るかという点でございますけれども、これは一般的に非常に難しゅうございます。上場してございますならば市場価格がそれを示しますけれども、そうでない場合の取得時点の価格というのはなかなか難しい。したがいまして、私ども実務といたしましては、他によるべきものがない場合には一般的に相続税の評価額等を基準にして判定しております。