これは公式の外務省の見解だとはされていないのですが、去年の七月二十七日に、安全保障政策企画委員会という外務省内部のグループがまとめて発表されたものがございますね。その中で「グローバルな軍事バランスの観点からみた増強の必要性」ということをおっしゃっているわけです。これは外務省が外に発表されている見解とは非常に異なるものでありますから、一つの考え方を示されたのだろうと思うのですが、その中で「ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点から自衛力の増強を図る必要があり、」、軍事的な意味でも完全に、西側の一員というような意味を大変強く打ち出しているわけですね。これはどういうことですか。
いまお挙げになりました特定の発言について、レーガン大統領が具体的にどういうことを考えているかつまびらかにいま承知しておりませんが、カーター政権のときにもあるいは今回の共和党政権になってからも、アメリカの考え方は、現在の国際情勢にかんがみて、西側諸国が同じ価値観念を持っていろいろな施策を行っていこうということでございまして、仮に対ソ共同防衛という言葉が出てまいりましても、それは、それぞれの国によって果たす役割りはおのずから変わってくるものでございます。要は、現状の認識において、日本として共通の価値観念を有するアメリカとの協調、連帯という基軸に立って外交を推し進めていくことになるかと思います。
いろいろな外部団体にずいぶん参加しているケースがございますので、防衛庁としてもその辺のところを、いま御検討して対処するということでございましたので、ぜひそういうことで、シビリアンコントロールが守られるように内局の皆さんもひとつしっかりしていただきたいと思う。
 では次の質問に移りますが、総理並びに防衛庁長官の訪米の問題について若干お尋ねをしまして、その後でガイドラインの問題に移りたいと思います。
 去年あたりから西側の一員ということが大変強調されるようになったわけであります。しかし、先日鈴木総理大臣も、本委員会の議論の中で、西側の一員といっても軍事的な責任は負わないということを明確にしているわけであります。しかし、アメリカがレーガン大統領にかわって、西側の一員ということの意味は何かと言えば、それは西側の対ソ共同防衛だという主張、色彩を大変強くしてきているわけであります。私は、対ソ共同防衛の一員として自衛隊が位置づけられるということになれば、これは先日の総理大臣の答弁とも違いますし、憲法上の大きな問題も発生すると考えます。
 外務省にお尋ねしますが、このレーガン大統領が言う対ソ共同防衛の一員という点について、日本としてはどのようにお考えですか。
社会教育施設の事業活動の実態から考えて本法案の制定を強く望んでいる者の一人であります。
 私の勤務しております青森県総合社会教育センターは、昨年七月オープン、県政第一の柱である人づくりの拠点として次の五つの機能を持って事業を展開しております。
 一、調査研究と研修、二、学習情報の提供と家庭教育相談、三、新しい学習事業の開発、四、社会教育関係団体の交流、五、県民への施設開放であります。
 一の調査研究で実施した青少年の意識調査、それから幼児と地域環境の調査研究の結果と、一一の家庭教育相談事業などを通じまして、今日ほど以前にも増して学校教育、そして社会教育の有機的な連携が望まれているときもないことを感じております。この課題に対応する学習活動や健全育成運動がスムーズに展開できるよう、地域を基盤とした総合的な考え方に立った連携、推進を図り、指導する組織が待たれております。
 家庭教育ばかりではなく、今日、人々は所得水準の向上、自由時間の増大、そして高齢化の進行などから、学習自体に生きがいを見出すなど、その意欲は極めて高い現状にありますことは御承知のとおりであります。
 加えて、近未来の産業構造の急激な変化や本格的に迎える高齢化社会を背景に、人々の学習需要は地域においては高度かつ多様なものになりつつあります。現場におる者として、それを非常に強く感じてなりません。したがって、人々の学習の需要と供給のバランスを考えるときに、人々の文化活動や体育、レクリエーション等も含めまして、その活動の体系化や総合的な考え方は、今日極めて大切と言わなければなりません。
 需要の増加の傾向を現場から推測するときに、公民館や社会教育センターなど公的な機関と、現在活動されておりますところのカルチャーセンター等民間教育産業だけでは到底対応しきれないことは想像にかたくないと私は解釈しております。
 青森県内の二つの市で活動しておりますＮＨＫの文化センターに学ぶ人々の大半は、公民館やその他機関、団体で学習経験を持った人がほとんどであります。また、文化センターで学んだ人々は、再び公民館等の講座や研修に参加している状況であります。このことは、公と民間、お互いの学習活動が人々の学習意欲をより高め、触発しておる証左ではないかというふうに思料されます。
 今後は、公と民間の施設間の学習領域や内容等の体系化を図る機会と場が必ず求められてきはしないか、現場の者としてそのことを強く感じております。人々が多様な学習領域や高度な内容等を希望されております今日、単に教育サイドからの支援ばかりではいけないと思います。広く、しかも専門的分野の学習が満たされるように、関連行政との連絡、協力、協議が極めて大事ではないかと思います。かかる意味からも、本法案に盛られてあります文部省の生涯学習審議会であるとかあるいは都道府県の生涯学習審議会の役割に大きく期待が寄せられます。
 一方、民間教育産業の活動は、青森県の現状から見ますと、六十七市町村中七市町にすぎません。また、今後の拡充計画も耳に入っておりません。このような状況が進みますと、生涯学習の地域による大きな格差が生ずるのではないかと心配される面もございます。本法案に盛られている民間の活力をも含めた特定地区の地域生涯学習振興の指定を望んでやまないものです。現場の立場あるいは県の立場から申しますと、人々の学習活動の地域的偏在を解消させたいのであります。
 以上のことから、民意を十分に反映でき、生涯学習活動の振興を図る文部省、都道府県の生涯学習審議会の設置及び生涯学習活動の総合的な支援を図る拠点の生涯学習推進センター等の設置など、体制の整備を強く望んでおります。
 以上、現場の一人の声として受けとめていただければまことにありがたいと思います。（拍手）