この法案は、我が国にとりまして前例のない画期的なものであると自負をしておるところでございます。分別排出を行うことになる消費者、収集を行う市町村、再商品化義務を負う事業者等、非常に多くの方々の理解と協力を得ることが不可欠でありまして、ひとり厚生省のみでは円滑な実施は困難であります。
 このため、本法の施行に当たりましては、消費者の皆さん、事業者の皆さん、地方公共団体等関係者の意向を適切に反映してまいらなくてはならぬと考えております。また、通商産業省のほか農林水産省、大蔵省、環境庁にも法律上の主務省庁として参加していただくとともに、地方財政を所掌する自治省、その他の関係省庁とも密接な連絡をとる必要があると考えております。
 いずれにせよ、政府が一体となって本法の実施に万全を期してまいりたいと思います。法案取りまとめの厚生省といたしましても、その幹事役として積極的な役割を担ってまいりたいと考えております。
大臣の御指摘、よくわかります。それで、ぜひ金融デフレ対策を、通産省からも私は声を上げてもらいたいというふうに思っているので、お願いしたいと思います。
 もう一つ、二ページ目ですけれども、日本経済の問題でちょっと指摘だけしておきたいんですが、日本の経営者がしっかりした経営をしてきたかというと、私、ちょっと問題があるなとこれを見て思ったんですね。つまり、九二年から、日本の場合、非常に労働分配率が上がっちゃった。まあ、組合の機嫌をとった経営者が多くなったということでしょう。
 それまでは恐らく、メーンバンク制があって、銀行が変なことはやらせなかった。ところが、資本自由化、金融自由化ということで企業が自分で資金調達できるようになると、メーンバンクのそういう抑制が外れて、少し経営がゆるふんになってきた、これが出ているんじゃないかなと思っております。これと全く逆なのがアメリカとかイギリスでありまして、労働分配率はむしろ九二年水準から下げている。やはりここのところは、日本の経営者はしっかり考えなきゃいかぬな、こういうふうに思っております。
 では、電気業界とガス業界はどうかなと見たんです。下の方にありますが、これは九二年レベルにしていますから、それ自体が妥当かどうかというのがあるんですけれども、これで見ると、上の方、ちょっとパーセントの大きさが違うのでわかりませんが、電力会社によっては必ずしもちゃんとした経営をしているように見えないところもある、しかしよくやっているところもある。ガス業界は、全体としては労働分配率を九二年レベルからマイナスにしていますから、しっかり頑張っているのかなという感じがしております。
 この辺もやはり経営者の方がしっかり考えないと、結局、労働分配率だけ上げておいて、株上がれなんていったっておこがましい話なんですね、株主を無視したような経営をやるわけですから。そこはどこかでバランスがあるんで、一方だけどんどん上がればいいというもんじゃないというふうに思っています。これはもう指摘だけしておきたいと思います。
 それで、本題に移りたいと思いますが、私は、この電力あるいはガスの問題を考えるときに、非常な原体験がありまして、まだ役人時代に、一九七九年、第一回東京サミットがあったときに事務方でやっておりました。あのときに、日本の石油の輸入量を一気に数値目標を出して減らされるということが起こったんですね、六百三十万バレルから六百九十万バレルに。当時大平内閣、田中六助官房長官で、もう内閣がつぶれるかもしれないというような決断を迫られたんですね。
 そのときに大いに議論になったのが、これはいかぬ、石油に頼るわけにはいかぬということで、代替エネルギーの議論が随分行われた。当然、原子力発電もどんどんやらなきゃいかぬ、あるいは自然エネルギー、太陽光発電、あるいは間伐材を通じたようなものとか、風力発電とか、そういう石油に頼らないようなエネルギー源というものを求めていかなきゃいかぬという議論が相当なされて、そして、金が少しかかってもそういう方向を目指すんだという取り組みがなされたんですね。
 私は、これは当然の話だなと思って、やはり流れは変わったと思っていたんですが、その後私も外国に行ったりして、そしていざ政治の場に出るようになりまして感じたことは、そのときの熱気はどうしたんだと。何か、あれから石油の値段がぐっと下がっちゃったものですから、また、のど元過ぎれば熱さを忘れるで、そういう危機感がない。
 原子力発電なんて、あれだけやらなきゃいかぬと言っていた、フランスを見習ってというような議論をしていたのに、当時、原子力発電に反対なんというのはそのときの雰囲気ではありませんでしたよ、にもかかわらず、今は全く反対ばかりの声が強い。あるいは風力発電とか太陽光発電とか、細々とやっているけれども、政府の政策として体系的にこれをちゃんと育てていくんだというような姿がどうも見えない。
 あるいは、私の地元は石炭の旧産炭地でして、今、石炭六法が期限切れを迎えてどうなるかという議論を一生懸命やっているところなんです。そのときに、じゃ、かつて石炭エネルギーで栄えたところだから新しい環境エネルギーで産業を再生したらどうかという議論を起こして、まあ太陽光も風力も考えられるし、私はもう一つ、ごみ発電もいいじゃないかというように思って、実際アメリカに見に行って、アメリカでは大量にごみを集めて、これを高熱で燃やして、そしてちゃんとペイしている。まさにそういうものを持ってきて、石油に頼らない代替エネルギーというのをちゃんと政策的にやっていくべきだと思っているんです。
 そのときに、いろいろ調べてみると、例えばごみ発電でも、アメリカでは、電力会社はちゃんとそれを買わなきゃいかぬという法律ができて、それからごみ発電というのが大いに伸びたんですね。ヨーロッパでは、例えば太陽光発電、風力発電、そういう自然エネルギー発電は、そういう電力は電力会社が買わなきゃいかぬという法律があって、やはりそういうものが安定的に育つような環境にある。
 私は、原子力の推進ももちろん必要だと思います。しかしこれも、では最終処分場問題どうするかという話も出てくるでしょうから、一定の限界もあり得る。そうであると、やはりいま一度、代替エネルギー、新エネルギー、自然エネルギーというものを政策的にこれからは育てていかなきゃいかぬ。必要があればコストの負担を国民に求めるというのは、これは政治家がやらなきゃいかぬし、国民はある程度の負担は覚悟すると思います。私はぜひそういう方向で物事を考えてもらいたいなと思っているんですけれども、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。