次は、安定基金制度、正確に言えば老人保健基盤安定事業ですか、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この制度ができましたのは六十一年ですかの審議のときだったと思うんですが、当時健康保険組合が大変財政状況が悪化をしておった中で、按分率が一〇〇％に引き上げられる、これは大変だというので、我々は当分の間按分率は九〇％にとどめ置くべきであるという議員立法を出そうとしたんですが、それに対しまして、厚生省も、それは待てと、我々がいい知恵を出すと言って提案されましたのが老人保健基盤安定事業であったというふうに思います。
 私が非常に心配をしておりますのは、まだ健康保険組合の財政状態というものは完全に改善されてはいないと思う。たまたま景気がいいもんですから、こういう状態で少しよくなってはおりますが、完全に改善されてはいないと思います。一番心配をいたしますのは、平成六年には年金の財政再計算時にも当たります。年金財政全体の検討をする。そうすると、当然老人保健基盤安定事業の一兆五千億円の問題も検討されるというふうに思うわけです。本来、補助金を削ろうとしたときにこういう制度をおとりになったわけでありますから、問題のある制度であることはもう間違いないと思います。これは大変危険に陥るんじゃないかという心配がございます。
 そこで、この問題の解決のためには、これを続けるのか、公費負担の三割を五割に引き上げるように厚生省が約束をされるのか、按分率を九〇％に引き戻すのか、三つに一つだろうと思うんですが、厚生省はどの道をお選びになるつもりか、ここではっきりとひとつ御答弁をいただきたいと思います。
国民によく御理解をいただくということは必要でございますので、今回の老人保健法の改正につきましては、非常に簡易なわかりやすいパンフレットなんぞも用意をしたわけでございますが、国会審議で内容が相当変わってきておりますので、その面も含めまして、国民によくわかるような資料は改めて用意させていただきたいと存じます。
それならよろしゅうございます。
 それから、この点の締めくくりの意味でお願いをするんですが、やはり国民の皆さんには改善策が目に見えるような形をつくらなきゃならぬというふうに思いますから、本委員会で老健法の審議が終了するまでに、もう少しわかりやすい制度の内容と、それから中医協等にかけられようとしておる医療費の額であるとか、介護料の額であるとかいうようなものについても明らかにするようにしてもらいたいと思うんです。
 せめて、確認答弁のときにはそれが明らかになるような厚生省の努力を期待したいと思います。それはどうですか、よろしゅうございますか。
今お願いをしております医療法の改正では、現行医療法に溶ける病院の整理として、一般病院と精神病院と結核病院という三種類が認められているわけでございますが、その一般病院の中での機能分担を考えようとしているわけでございます。それはそういう病院の体系、そしてその相互の連携関係についての一つの考え方を整理したいというものでございます。
 私どもが先ほど申し上げたのは、そういう病院体系についての話ではございませんで、老人病院というものを前提にして、その中における改善策がとれないものかということで発想しているものでございまして、医療法の改正とは直接に関係がないというふうに考え方としては整理しております。
私はこれを伺いまして、大変前向きな施策が提案されておるというふうに思います。今までなかなか厚生省は渋いんですけれども、比較的私はいい政策が考えられておるんだなというふうに思っております。
 ただ、ちょっと心配になりましたのは、きょうの朝日新聞だったと思うんですが、今提案されております医療法改正法案、この中で、改正された後の医療体系の姿というのが図で示されておるんですが、つまりこの「療養型病床群」というようなものに今のお話が相当するんじゃないかと思うんです。そうすると、この法律が改正されない前に、厚生省はどんどん先取りをしておるんじゃないかという、立法府の一人としては疑問があるんですが、それはどうでしょうか。
おっしゃいますように、病棟が複数あった場合に、ある病棟につきましては、いわば院内の介護力をそこに集中して付添介護を必要としない病棟にしよう、しかし、そのほかの残余の病棟につきましては、人手が薄くなるわけでございますので、そこのところは病院が病院の管理体制、責任体制のもとで人を集めて措置をすることにしよう。そういう体制を認めるということにしますと、そこにおける看護に必要な経費につきましては、保険とのかかわりを考えなければいけないというふうに私どもは想定をしております。
 そういうことをすれば、結果としてはかなり患者のサイドの負担は軽減されるだろうということも考えられるわけでございますが、詳細具体的にはもう少し関係審議会で煮詰めていただきたい。これは診療報酬のかかわりもございますし、老人の介護体制ということにもかかわりますので、中医協や老人保健審議会、複数の審議会が関係してまいりますので、そこのところはそういう方向で私ども検討を進めていただくようにお願いをしたいと思っております。
今の御説明でうっすらわかるんですが、要するに付き添いが要らないような病院をつくるということが最大の目的、その経過措置として病院の中に病棟ごとの介護体制が整備された病院をつくる、こういうお話なんでございますが、その場合には病院も付添看護に相当する相当の介護の費用が必要だというふうに思いますが、今の関係審議会にかけるというお話の向きは、そういう付添看護料というようなものを想定されて医療費として支給されるというような考え方と思ってよろしゅうございますか。
お願いをいたしておきますけれども、これらの四つ挙げました法律あるいは総合開発計画の関連性あるいは系統性というのですか、それについて私は十分国民が納得できるように整理されておるなという感じを持つことはできません。むしろそれ以上に、屋上屋を重ねているんじゃないだろうか、あるいは命令系統というのでしょうか、そういう系統性が非常に混乱しているなという感じの方を強く持つものですから、それらに対する配慮を十分行っておっていただきたいと思います。
 新前川レポート第二章第一項を読んでみますと、「内需拡大」という項がございまして、そこで第一に「住宅」、二番目に「社会資本整備」、第三に「土地対策」、第四に「構造調整促進のための設備投資」、第五に「消費」という順で取り扱われております。そして第五項に「地域経済への対応」として地方問題が取り上げられております。要するに、全国的な問題と東京一極集中の問題と地方の問題がここで関連づけられております。
 私は、この役所の地方分散に当たって心配なのは、社会資本の整備と住宅問題でございます。新前川レポートによりますと、社会資本の整備については生活環境の形成、これは一部民活も使いますけれども、基本的には公的資金を確保して生活環境を形成するとはっきりうたっております。さらに、生活環境、生活そのもの、つまり居住そのものについては良質な住宅ストックの形成を責任を持って行う、こう強調いたしております。問題は、この実現を促進法でも確実に実行することになるのかならないのか。ということは、宮崎レポートにはこのようにはっきり書いておりません。新前川レポートよりも後に出てきた宮崎レポートは非常に後退をいたしております。促進法も、私は、より後退するのではないか、そう心配するのでお聞きするわけですけれども、それらの点に対する、改めて新前川レポートと宮崎レポートの違い、後退を絶対させない、こういう意気込みで取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。