突然の年齢の御質問で、実は私も幾つまでがいいというふうにはまだ考えがまとまっておりません。フレッシュということは必ずしも私は年齢を問うているんじゃないと思います。新しい感覚を持った方々という意味において、年齢にとらわれず適正な人選を行ってまいりたいと思います。
これは大臣、それで私はいいと思うのです。公正中立であっていただきたいと思うし、野党の意見を聞けとか、あっち側の意見を聞けとか、いろいろ意見はありますよね。しかし、それは、意見を聞く方は何ぼ聞いたって僕はいいと思うんですよ。大臣、ぜひ聞いていただきたいと思うのですよ。どの人がよろしいでしょうかと、いろんな人からいろんな意見を聞くというのは、聞いてそのとおりせにゃいかぬというわけでもないから、聞く方は何ぼ聞いたっていいわけです。だから、ぜひ聞く方は聞いてくださいよ、とにかく。
 それで、大臣、これは私きょうはっきりさせておきたいことがあるんですよ。それは、要するに私的諮問機関というのは、随分内閣委員会でも議論をしてまいりましたが、まず、大臣、年齢的には何ぼぐらいまでがいいと思いますか。
大臣、先ほどもいわゆる地対協の委員の人選の問題でいろいろ議論ございましたが、これは前の玉置総務庁長官がしょっちゅう言っておりましたが、国家行政組織法第八条に基づく審議会等の人選については、フレッシュな、要するに今まであの人がなっていたからこの次もこの人がなるというふうなことじゃなしに、新しい時代を迎えて本当にそういう問題に堪能なフレッシュな人を選んだらどうか。そういうふうにするとあの人は言ってはったんですよ。大臣、どうですか。
現在の地対協は昭和六十二年三月末で廃止されることになりますが、それに伴い新たな協議会を設置するために現在政令の制定作業を進めているところでございます。新協議会の所掌事務につきましては、現行の地対協と同様の内容とすることを予定しているところでございます。
 なお、新協議会は、現在の地対協と同様、国家行政組織法第八条に基づき政令により設置されるものでございます。また、協議会の組織及び運営につきましても、これまでと同様、協議会令を制定するということでございまして、私どもの理解では、政令で定められるもの、法律で定めるものに本質的な違いはないというふうに考えております。
相当やっぱり総務庁としても力を入れてやらないと、これは解決しませんな。そんなにたくさんあるんですか。これはもう大変な問題でありますから、やっぱり相当力を入れて——大臣、これは特に今近畿と九州とおっしゃっていますわね。今のパーセントでいきましても両方で七割近くになりますね。これはやっぱりその問題解決のためには相当力を入れていただきたい。この点はお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、先ほどもちょっと議論ございましたが、新法施行後につくるいわゆる地対協、これは国家行政組織法の第八条に基づいてできる協議会ですけれども、これはその役割とか構成とか、その点についてもう一回お伺いしておきたいと思うんです。それから、地対協の問題、今回は政令でつくることになるわけですね。政令で設置する場合の、いわゆる今までの法律に基づいてつくる場合との違いも含めて、お伺いしておきたいと思います。
大蔵省関係の諸法案につきましては私は去る三月十八日の本会議で質問し、また三月二十二日及び昨二十四日の本委員会でも関連して質問を続けましたが、大臣すでに御承知のとおり、私の考えの根底にあるものは、長期にわたる経済の低迷、そして財政の危機的状況をもたらしたのは、確かに世界的不況という要因はあるけれども、そのほかに政府の経済財政政策というものが適切を欠いたのではないか、また現状では、総理が公約しておられます増税なき財政再建ということを文字どおり貫きながら五十九年度以降の歳入不足を補って要調整額を埋めるということは、常識的に見て非常にむずかしいのではないか。そこで財政再建のためには、一つは、徹底した行政改革によって行政機構の簡素化、冗費の削減を行いますと同時に、あわせて並行して、積極的な経済財政政策を展開して経済を活性化するという、この二つの道を同時並行的に進めなければならないというのが私の考え方でございます。
 過去の政府の財政政策を見てみますと、五十六年度には減税すべきところ、逆に一兆三千九百六十億円の増税を行いました。そして上期公共事業は七〇・五％の前倒しを行いましたが、下期については災害復旧費だけで、その追加措置がとられませんでした。五十七年度につきましても減税をせず、逆に三千五百億円の増税をもたらし、公共事業につきましては実質マイナスであり、かつ下期も追加措置が不十分であった。五十八年度につきましても、いま提案されております予算案では、所得減税は行わず、公共事業につきましても、五十七年補正後と対比いたしますと、実質マイナスである。これは、五十九年度赤字国債脱却に向けて機械的に国債減額を行うことを絶対視化する
余りに、弾力的財政運営というものが行われずに、財政の景気調整機能を妨げるような対応がとられてきたことが大きな一つの要因ではないだろうか、こう思うのでございます。
 事実、これを裏書きするように、昭和五十五年十一月七日、税制調査会は中期税制答申を出しておりますが、この時点におきましては、年平均して一二％の国税収入の伸びを見込んだわけでございます。しかし現実に一般会計租税及び印紙収入の伸び率を見てみますと、その翌年の五十六年度は三・三％に落ち込み、五十七年度は補正後でございますが三・九％、これはまだ若干落ち込む可能性がございますが、五十八年の当初予算でもこのままいって五・九％、税調の中期展望は根底から覆ったというのが実態だろうと思います。この点については、これは大臣も現実の問題でございますから否定されないと思うわけです。
 そこで、いま私の申しました基本的な認識というものについて、大臣はこれを否定されますでしょうか。