これは日住金が持っていた土地ではないんです。先ほど申しました六の十六の六、現在庭山慶一郎さんが自宅としてお住まいのところは持ち主は全く違う方でございました。ただし、この抵当権者は三和銀行さんなんですよ。お調べになってください。これ、よろしかったら持っていっていいですよ、コピーありますから。この辺の関係が実に私は不明朗だと思う。違いますか。
 それからさらに、ここに地図がある。大きくしてこなかったんですが、テレビに映りますか、これ。（資料を示す）その隣にある土地、これは番地で言いますと奥沢六の十六の四、これを日住金さんがお買いになったんですよ。それは昭和六十二年の四月二十一日です。これを窪田さんという方から日住金がお買いになった。それは住宅としては約百坪程度なわけですが、これが購入当時、八七年で三・三平方メートル、一坪当たり七百五十万円ぐらいで、ですから明らかにされておりませんが、七億円前後のお金を出して恐らくこれをお買いになっているんです。
 それが現在どういうようになっているか。その後、そこに二階建ての建物が、全く庭山慶一郎さんと同じようなデザインの家屋が建てられて、庭山慶一郎さんの娘さん御夫妻がお住まいになっているんですよ。日住金から賃貸契約で、しかも非常に安い家賃でお借りになっている。八七年から現在に至るまでまだお住まいなんですよ。
 この辺は公私混同だとお思いになりませんか。
私のお答えが間違っておるかもわかりませんけれども、これは当社の所有物件でございましたので、当社が再建計画に沿いまして母体銀行から新規資金を借り入れいたしましたときに母体銀行に担保として差し入れた抵当権ではないかと思います。
御理解してないからこそこうしたオンブズマングループというものをつくってみんなで、要するにこれ個人株主が多いんですよ、日住金というのは。優良企業だということで出発していますから個人株主が多い。弁護士であるとかあるいは関西大学の教授の森岡さんだとか公認会計士といった人たちが中心になって、怒りを持っている個人株主の方を糾合して、そして会社の今の状態を是正してもらいたい、損害を賠償してもらいたい、こういうことで今怒りをぶちまけている状態が株主オンブズマンの問題だと、私はそのように理解しているわけでございます。
 さて次に、先ほどの庭山さんのお話に戻りますが、庭山慶一郎さんのお宅は非常にいいところにございまして、場所はちょうど自由が丘と田園調布の間、奥沢六丁目という東京でいえば最高級、これ以上の場所はないという一等地でございます。そこに昭和二十五年に土地を購入されまして、地籍は奥沢六丁目十六番七号、私はこれ謄本を三月十一日にとってまいりました。二十五年に取得をされてお住まいなわけですが、問題は、この土地に根抵当権が設定されておりまして、限度額が昭和四十七年で二千四百万円。これが六十二年になりまして五千万円に変更になっている。この抵当権を設定した抵当権者はどなたか御存じですか。
社会民主党の川橋幸子でございます。本日は、人権問題に集中しまして質問させていただきたいと思います。
 外交には主要な要素が三つあると言われておりまして、一つは言うまでもなく軍事・安全保障、二つは経済、三つが人権、こういう三つの重要な要素があるわけでございます。昨年秋のＡＰＥＣはまさに経済外交の季節であったと思いますし、それから、昨年暮れからついせんだってまで、あるいはその後も続いております日米共同宣言は、これは軍事・安全保障の季節であったと言えると思います。残る人権についてでございますが、余り日本の国内では真剣に議論されていない傾向があるのではないかと私は思っております。
 日米は共通の価値観を持つということが絶えず強調されますけれども、この共通の価値観といいますのは、人権、民主主義というものが普遍的な価値であって、各国の文化、伝統を超えるものだというそういう価値観であるはずでございます。
 本日はお手元に大変分厚い参考資料をお配りしております。これはどういう資料かといいますと、アメリカの国務省が毎年各国の人権状況を調べまして議会に報告するというものでございます。実は、一年前にアメリカ国務省をお訪ねしましたときにちょうだいしました資料でございまして、担当の方は国務省の人権担当の国務次官補の筆頭代理でいらっしゃるエリー・ラファエルさんという方でございました。アメリカの外交政策の中に人権問題をしっかりと位置づけるのがこの組織の役割ということでございました。
 別にこれを外圧として何かしたいというような、そういう私の問題意識ではございません。やはり人権概念というものを日本人がしっかりと知りまして、日本の人権に対する外の目をはっきりと認識いたしまして、国際貢献というのはみずからの課題をちゃんと解決するということが役割かと思いますので、本日はこれを教科書にいたしまして、大ざっぱに、オールラウンドにアウトラインをお伺いしたい、外務大臣並びに各省庁の取り組みについてのお答えをちょうだいしたいと思っております。
 ここでは日本の部分の記述だけを抜粋してございます。翻訳は私の事務所でやりましたので、いささか粗っぽくて誤訳もあるのかもわかりませんが、そこはお許しいただきたいと思います。
 大変客観的にできた報告書でございまして、日本は民主主義の国であって人権は守られているというのが総括でございますが、「しかし」というものがつきます。「しかし、部落民」、これは英語でも「Ｂｕｒａｋｕｍｉｎ」とローマ字書きになっております。「アイヌ、女性、在日外国人は様々な程度の差別を体験している。」というのがこの報告書の結論的なポイントでございます。
 ということで、各論に入らせていただきたいと思います。
 女性の問題から入りたいと思いますが、これは「政治上の権利」のところで女性の問題をまず述べております。七ページでございますが、女性の政治参加に対して日本の文化は好意的でないという書き方をしております。「文化」というのは「カルチュラル・アティチューズ」と書いてございまして、「好意的でない」というところは「ノット・フェーバラブル」というふうな表現になっております。しかし、女子差別撤廃条約といいますのは、あらゆる差別を撤廃するために各国の文化の変更をも求めている条約なのでございます。
 ということで、政治家のリーダーでもいらっしゃる外務大臣の女性の政治参加についての御所見をまず承りたいと思います。