論議も尽くされたように思われます。質問の最後でもございますので、重複を避けて、おさらいの意味も含めて数点お尋ねをいたします。
 提案の改正案は、さきに特殊法人として設立を見ました関西国際空港株式会社創設に伴います特殊法人の数字合わせとの批判もありますが、先刻来提案者の説明を承っておりますと、行政改革の推進に関する当面の実施方針に基づき、大阪、福岡両空港の周辺整備機構を統合をして、その業務を一元的に行う組織とすることにより、事業実施の効率化を図り、あわせて、委託によって特定飛行場の周辺地域における緑地帯造成工事等をも行うことができるようにするというところにその目的があるように思われますが、そのように理解をしておいて間違いはございませんか、お尋ねをいたします。
成田に参りますときに、検問でもってトランクまであけられて一々厳重なチェックをされる。軍事的緊張のない我が国においてあのような姿で空港に入らなきゃならぬかと思うと、むなしさを感ずるのは私も同じでございます。
 しかも、きょうの御議論、きょうの御質問等にいたしましても、千メートルも飛ぶロケット弾ができた、これをどうするか、もっと優秀なそういうものができたらどうするかという、こういう議論自体、私もやっぱり同じむなしさを感ずるわけでございます。したがって、そういうものも含めて、そういうものによって爆破されていろいろする対策よりも、それが起こらない、そういう基本的な一つの根絶対策というものを考える時期が私は来ているように思うのでございますけれども、まあ御案内のとおり、私はいろいろ申し上げませんが、例えばあそこの一部の農民の人もまだ納得いかない。少なくともそういう方々には早く納得していただくような努力を積み重ねて、そして少しずつそういうものの除去を図りながら立派な空港にしたい、治安の全きを得る空港にしたい、そのために今後とも努力してまいりたいと思います。
今お話がありましたが、成田の市議会でも、空港の中に消防分署を置くべしという積極的な提起も三月の議会で行われているわけですよ。だからこの点につきましては、空港、そしてそれを利用する乗客を守るという意味からいいましても、ぜひともこれらの点については前向きに積極的な話し合いをしていただきたい、私はだから空港内に消防分署を設けていただきたい、これが一つの提起でございます。
 それから、空港の医療体制も、ここは成田の空港ですから非常に外国の人も来ますし、いろいろな病気をまた持ち込んでくる可能性も多いところでございますので、できればこういう医療体制についても、私は前にも提起したことがあるんですが、航空医のようなものをつくって、常時そこに国から派遣された医者がいる、こういうような体制をつくっていただきたいと提起をしておるわけでありますが、こういうことはまだ当面いかないといたしましても、救急の場合を想定しながらそれに対応する医療体制というものの充実もひとつぜひ心がけていただきたいということを要望しておきます。
 それからもう一つは、空港の警備の指揮系統の問題ですが、空港の外は成田の警察が受け持つ、それから中は、空港署という警察があってこれがやっている、それからゲリラ対策は今度はまた空港警備隊がやっている。空港の中の警備の体制は、これは公団が民間の警備会社に依頼をしてやっておるわけでしょう。だから、成田というところはそういう意味で警備体制の指揮系統等が、私は、いざというときに徹底しないし、かなり乱れてくるのではないかという心配もしているわけですが、この空港警備についての総合的な指揮系統というものをきちっと、なっているかもしれませんがしていただきたいと思っているわけでありますが、その点についてのお考えを最後にお聞きし、今の議論を通じまして大臣の何かお考えとか、御意見がありましたらお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。
お答えいたします。
 本件の請願の採択の際の委員会の状況につきましては、私ちょうどその委員会に出席しておりまして、十分存じております。この委員会における質疑によりまして、請願の内容のうち先生の御指摘になったようなことが明らかにされたこともよく承知しております。
 例えば、かつての金鵄勲章制度のような特権を伴う、あるいは年金を支給するというようなことを求めているのではない、それから、かつて金鵄勲章を授与すると約束しながら未伝達となっている方々について新たに勲章の授与を求めるというようなものではないということが明らかになりました委員会の経過を、私、この目で見ておるわけでございます。
 しかしながら、栄典事務の執行の義務を負う政府といたしましては、請願者の御意思は十分わかりました、しかし請願者以外の方々につきましても関連する問題を含めて検討していかなければ公平を期することはできない、そういったような意味で、請願者の御趣旨を通す場合にいささかも公平を欠くことのないようにという角度も含めまして検討しております。
 現在検討しております問題といたしましては、金鵄勲章を叙賜する旨の発令があったにもかかわらず、当時の事務の停滞あるいは制度の廃止といったことによりまして勲章功記が未伝達となっている者が約四十万人ございます。さらに第二次大戦の末期に戦死したけれども、金鵄勲章の論功行賞も受けていないというような方、こういった方も極めて多数に上っております。こういった方々と生存叙賜者三万人とのバランスをどういうふうに考えていくかということが最も難しい問題でございます。また賞勲局に対しましては、これらの遺族の方々から、勲章の授与をしてくれというようなお問い合わせもしばしば来ておるような状況でございます。そのほか、一たん廃止しました制度を、たとえ部分的であっても一部復活するというのは、これは大変容易ならざる問題でございますので、十分な検討を必要といたしますし、また政令で措置するということに関しての法理論上の問題もございます。いろいろ解決しなければならない問題、検討しなければならない問題がございまして、いまだ結論を出せないという状況でございます。
 しかしながら、政府といたしましては、国会における請願が採択されたというこの重みを正面から受けとめまして、今後とも鋭意検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。