昭和五十五年、昨年の三月でございますが、この委員会で所得税法の一部改正法の御審議を賜りました際に附帯決議をちょうだいいたしております。「世論の動向にかえりみ、悪質な脱税に対する除斥期間の延長を検討することを含め、今後とも税務執行面における負担の公平の確保に努めること。」同じ昨年の衆議院の大蔵委員会でも「悪質な脱税に対する批難が厳しい現状にかんがみ、その除斥期間の延長について検討すること。」私どもが今回御提案申し上げましたのは、直接にはこの附帯決議、それから先ほどもお答えを申し上げました昨年の十一月の税制調査会の中期答申、それらを踏まえて、納税環境の整備を一段と図りたいということで御提案をしておるわけでございます。
私は、今回のこの法律改正に及んだ沿革とかいままでの経過を見てみますと、各党からも、ある疑獄事件とか政治資金の問題や、それからロッキードがらみの問題などなどがあって、むしろそういうものに対して追跡の手を緩めちゃいかぬので、しっかりやれいというような国会内での議論が背景にあってこの法律が改正に及ぶというか、提案が行われたというように聞いているんですが、それは誤りですか。
これは私どもに課せられております一般的な守秘義務のことでございますけれども、私どもといたしまして、個々の事例につきましては税務の内容について申し上げることを差し控えさしていただくということが、全体の円滑な適正な税務調査を執行する上に必要であるということで、かねてからお願いを申し上げている点であるわけであります。
具体的にどういう——固有名詞を挙げて申し上げるというわけにいかないことをお許しいただきたいわけでございますが、私どものいろいろな年間やっております税務調査の中におきましては、課税資料等から見まして六年日、七年目の不正事実というふうなものが見出されてくるということもあるわけでございまして、そういうケースについては今回のような改正が行われれば適正な課税処理ができる、こういう意味であります。
そうしますと、まさにその例外というか、件数は少ないけれども、どうしても調査をさかのぼってやらなきゃならぬというようなものがあるからこういう措置をとっておきたいというように理解してよろしいわけですね。——そうしますと、それは今日まで何らかの事案で支障があった事例があるからそういうことの法律改正に及びたいということになるわけですね、事例がなければ別にやらなくたっていいわけでしょう。そこで、その行き当たっているようだ主なる事案、事件というのは何と何と何なんだか挙げていただけませんか。
大勢はそういうことでございます。ただ、私どもの実際の調査等に当たりましても、四年、五年課税をいたしますものが例外的と申しましたが、さらにその中の一部につきましては六年、七年までさかのぼって課税できるんであれば、当然そういう悪質な脱税について課税ができたであろうというふうなものも例外的にあるということもまた事実でございます。したがいまして、大勢としては、先ほど来申し上げておりますように、六年、七年にさかのぼって課税をするということはきわめて例外的なものではあると思いますけれども、やはりそういう措置ができるということは悪質な脱税者に対しましての心理的な効果というものは大きいというふうに考えておるわけであります。
そうしますと、いま議論で明らかになったように、ある程度現在の法体系の中でも悪質、大口と正常なものと分けながら、つまり対応というのができるんじゃないですか。いまの数字をずっとお聞きしたことと、あえて法律改正をしなくとも現状のままできるということになるんじゃないですか。
いま申し上げましたのは四、五年課税の件数を申し上げたわけでございます。それから、いわゆる申告漏れがある件数はどのくらいかということになりますと、私どもが調査したものの八割ないし九割のものは申告漏れが何がしかあるという状態でございます。それから更正ということになりますと、いまはほとんどが修正申告ということでやっておりますので、九割以上が修正申告でございますから、更正という措置をとるものは非常に少ないわけでございます。
一割ですから大体十七万ぐらいでしょうか。一〇％ですね、約。それの更正決定を受けるような割合はいま四千とおっしゃいましたけれども、七八％ぐらいに私は聞いているんですが、間違いございませんか。
ごく概括的なことから申し上げますと、申告所得税の場合には調査すべき対象の人員というものが約三百万程度あるわけでございますが、そのうちの四・数％ということでございますので、約十五万件ぐらいの調査を年間やるわけでございます。そのうち約千件足らず、九百件ばかりのものが四、五年課税になる、こういうふうな意味でございます。
 それから法人税につきましては、約百七十万ぐらいのものが調査対象になるわけでございますが、そのうち調査いたしますのが約一割でございますから十七万程度のものを調査をする。そういう十七万程度のものを調査する中で、いま申し上げました四年、五年の課税になるものが約四千件あると、件数的に言いますとそういうことでございます。
その空き家をつくっておくということは、臨機応変に対応しなければなりませんからよくわかるんですが、それは標準的には従来五％というふうに聞いていたわけです。空き家の状況を数字で見ますと、少なくとも五％以下というのは、たとえば東京、神奈川、それから愛知、それから高知、長崎、沖縄と、そのぐらいのものでありまして、極端なところへいきますと、青森の一二％、岩手一三、宮域一九％、茨城二一％、新潟二一％、さらには山口で一五％、愛媛二三％、大分が二三で、宮崎になりますと三二％というふうに、相当空き家があるわけですね。これは移転の激しいことはよくわかりますし、それから古い住宅にはなかなか入ったがらないということもよくわかるわけですが、皆さん方が検討されておりましたその五％標準というのが、これほどばらつきがあったり、また宮崎のように三分の一もあいているというのは、いかにせん国費のむだではないか、どこかに考え方の、あるいは運営上の欠陥があるんじゃないかというふうに指摘をせざるを得ないと思うんですね。その点はどうなんでしょうか。