このような大企業の動向は、国民経済に重大な影響をもたらすものです
すなわち、国内での大量の失業、雇用不安、中小零細企業のおびただしい倒産、転廃業、その結果としての地域経済の破綻など、日本経済にゆがみと空洞化を引き起こしつつあります

 これらの大企業の行動は、内需拡大どころか、内需を冷え込ませるものであります

 一方、大企業は、巨額の自己資金を国際的なマネーゲームや土地投機などに投資することで膨大な利益を上げています

 これら大企業の今日の繁栄は、みずからの力によってのみでなく、国、地方自治体による工業用地の造成、道路、港湾の整備やさまざまな税制上の優遇措置によって成し遂げられたものであり、その点からも国民、地域住民に対する社会的責任を免れることはできません、
 我が党は、大企業に対し、その社会的責任を果たさせるためにも、国と自治体が適切な民主的規制を加えるべきだと考えます

 ところが、政府の政策は、これとは逆に、一ドル百四十円という異常円高を容認し、いわゆる前川リポートを対米公約とし、経済構造調整の名で、大企業の海外進出を積極的に進め、産業の空洞化を促進し、国民に多大な犠牲を強いて、日米の多国籍企業にとって都合のよいように経済構造を転換しようとしています
今回の緊急経済対策は、これらの根本原因にメスを入れることなく、異常円高の容認、海外進出と日本経済の空洞化、労働者や下請中小企業への一層の合理化の押しつけ、大企業の利潤確保のための大規模プロジェクト開発と民活など、日米経済摩擦のツケを国民や地域に押しつけるものにほかなりません
そのことを指摘し、私の発言を終わります

理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、こういうことがあっちゃいけませんし、こんなことが世間から指摘をされて、そのために何かそれと闘うことが行革みたいな物の考え方をされたんでは私は大変だと思うんです。
 それから私は何も高級公務員の肩を持つわけじゃありませんけれども、全部がそうであるわけでもありません。優秀な人もいるわけでありますから、そういう意味で言えば、比喩的でありましても、私はやっぱり世間に誤解を与えるような言葉は使ってもらいたくないという気持ちも反面持っておるわけで、そういう意味でいま申し上げたわけです。
 そこで私は、こういうことにならぬようにするためには、これからの人事管理、いま見直しの時期に来ておりますが、大変重要な時期だと思うわけです。そこで人事院にもお聞きをしたいんですが、たとえば国家公務員法の第一条を見ると、この法律は、もっぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるのが人事院だと。五項では、この法律の規定に抵触する法律やあるいは命令等はこの法律の方が優先をする。また二十三条でいけば、人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定または改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に申し出なければならぬと、こうなっています。これだけ人事院の重要性ということが法自体で整備をされているわけであります。
 そう考えてみますというと、臨調の答申の中にも公務員の一項がございましてかなりなことが書かれておりますが、私はこの人事院の任務というのがきわめてこれが重要視をされなきゃならぬし、大きくなってきているのではないんだろうか、そういう意味で一、二お聞きをしていきたいと思うんですが、私は戦後の公務員制度の中で大きく言って二つ特徴があったんではないか。一つは、憲法の理念とする平和で民主的な国民生活の確保と発展に奉仕する使命というものが公務員である。二つ目には、行政の担い手であるわけなんですが、身分的に区別することなくすべて公務員としたことが戦後の公務員制度の第二の特徴ではないんだろうか。第三は、メリットシステムでありまして、これは何といっても、アメリカ等のいま残っております猟官制度に比較して、やはり日本の公務員制度がある意味では発展した一つの私は側面ではないかと思う。したがって、これが後退するようなことがあっては私は大変じゃないんだろうかと、こう思っているんです。
 そこで、いま人事院では再検討をいろいろされているようであります。たとえば試験制度あるいは研修制度、あるいは給与制度、あるいはその他の勤務条件等ひっくるめていろいろ御検討されているようでありますが、また関係する組合とも交渉等が持たれているようでもございますが、この前も少しはお聞きはいたしましたけれども、できればいま申し上げましたような点について総裁の見解をこの際聞いておきたい、こう思うわけです。
 それからあわせまして、最近人事考課制度というのがまた大変大きく報道もされておるようでありますし考えられているようでありますが、私はこの勤務評定制度というものについてよほど慎重にやりませんと大変だと思っているんです。なぜかと言えば、人事院ができたときには三つの段階で一人の人を評価したんですね。たとえば、そこに局長おられると思うんですが、局長の評定をやるためには、一つは局長の上の事務総長が評定をする、二つ目は同僚が評定をする、三つ目は使っておる部下が評定をして、これをトップにおられる方が総合して判定をするというのが当初人事院のとられました評定制度でありました。しかしこれはうまくいきませんでした、正直言いまして。したがって、これから人事院がもし人事考課制度等をとろうとするならば、どういう方法をおとりになるのか。
 私は人が人を評定することぐらいむずかしいものはないと思っているんです。ちょっと例としては適切でないかもしれませんが、一つの例で申し上げれば裁判の判決だと思うんです。同じ法律を適用し同じ証拠を使っても、死刑から無罪までありますね、人の判断というのは。しかし司法の場合はまだ救済の措置がありますけれども、行政におきまして、あるいは人事管理制度において、一遍評定制度が誤れば救済の措置がないんですね、これは。こういうことを考えますと、この勤務評定制度といいますか人事考課制度といいますかね、私はきわめて重大な内容ではないんだろうか、こう思うものですから、つけ加えてこの点も総裁からお答え願いたいと思うんです。
 それから先ほどちょっと項目で申し上げましたが、研修制度については臨調でかなり書いております。特に、私がこの委員会で指摘をしましたノンキャリアの研修のあり方や、昇任のあり方についてもかなり触れております。そういう意味では、私はこの人事管理制度というのはこれから行政制度を変える根幹にかかわっていくんじゃないかと思うがゆえにいまお聞きをしているわけなんですが、総裁の見解も聞きたいし、あわせまして、行管としてこれからこれを審議会までつくってやろうとするわけでありますから、その中心になります人事管理については、ただ単に私は総合管理庁なんという問題だけで済む問題ではないと思うので、行管長官の見解もお聞きをしておきたいと思います。