経常費助成の補助金を受けた個人立の幼稚園は、学校法人化を措置する法律上の義務を負うわけでございまして、その物の言い回しでございますが、学校法人化を促進するための立法政策はあるわけでございますが、学校法人化のために補助するという言い方ではございませんで、あくまでも個人立幼稚園の教育条件の維持向上、そういう目的にかなった、振興助成法第一条の目的にかなった助成をなすということが一項の趣旨でございます。それを受けたものは法律上の学校法人化の義務を負うということの立法形態になっておるということをこの合意は申しておるところでございます。したがいまして、この物の解釈の仕方、物の言い回しでございますが、学校法人化の法律上の義務がないということでは決してないわけでございまして、補助金を受ける幼稚園につきましては、最大の学校法人化の法律上の義務を果たす責任がある、また行政はそれを顕在にしていく行政責任があろうというように感ずる次第でございます。
そうすると、学校法人にするためあるいはなるためのものではないという断言ではなくて、学校法人にするためのものでもあるというふうな理解に私は立たなければならぬのではないかと思うのですが、その点どうなんです。
そのとおりでございまして、個人立等の幼稚園の設置者に対しまして、二条五項は、補助金を受けた場合は学校法人化を図る法律上の義務を定められたものと言えます。
そうすると、この助成法で言っている、とりわけ関連する二条五項との関係で言うと、確かにこの助成法の目的が、または助成する措置の目的が、私学教育の教育条件の引き上げとかあるいは父母負担の軽減とか、そういう教育的な効果をねらっていると同時に、もう一つ重要な側面として、学校法人化もねらっているという、この点はいいですね、管理局長どうですか。
個人立幼稚園に対しまして、経常費助成の目的を持った補助金等を個人立幼稚園につきましても支出する、助成するという規定が設けられたわけでございまして、その際、この補助金を受けた個人立幼稚園につきましては、学校法人化を行う義務が課せられたということでございます。したがいまして、個人立幼稚園に対する助成と学校法人化ということはきわめて密接な関連にあるわけでございまして、個人立幼稚園に対する経常費助成の適用によって学校法人化を促進するということの立法政策がとられたということであろうと思っています。
そうすると、どうもその辺がはっきりわからぬのだけれども、少なくとも一つは国の政策としての学法化をねらったものだという、その側面があるのだという、これははっきりしておると思うのですね。これが一つ。もう一つは、学校法人化するためのものではないのであるという、こういう断言的なことに対してどうなのか。この二点、どうです。
学校法人化のための、直接ためのものである、学校法人化を必要な条件とするということの物の言い方をいたしますと、そこに返還という問題を生ずるおそれがある、その面を考慮した物の言い回しがこの合意の中でされたというように考えております。
どうも管理局長の答弁はわからないのですけれども、文部省とそれからこの改正案の提案者の意見が違ってもこれはおかしくはないわけなんだけれども、先ほど提案者である西岡さんの答弁によれば、簡潔に言えば、学法化を前提に国の助成がなされているのだ、したがって、ここで言っている学法化するため、なるためのものではないという断言的な言い方は誤りだ、こういうことだと思うのですが、私もそういうふうに理解するのですけれども、どうもいまの管理局長の話だと、いろいろな言い回しあるけれども、ずばり言ってそのことに対してどうなんですか。そのことに対して、そこに焦点を当ててください。
アルコール製造事業、通産行政の中では歴史もあって一定の任務を果たしてきた事業でありますが、新エネルギー総合開発機構への移管のための法案が間もなく、これやむを得ないといいますか、本委員会で採決せざるを得ない運びになりました。本委員会でもこれまでわが方の高杉委員あるいは大森委員、またそれぞれ同僚議員が質疑も終了いたしまして、私が最後の質問者となりました。
 そこで、これまでの審議の経過も十分踏まえながら、いささか重複する部分もありますが、だめ押しの感もこれなしといたしませんけれども、次の点について大臣からしかとした誠意ある答弁を求めておきたいとこう思っております。
 第一番目の問題はいまも市川委員からもお話ございましたが、この法案提出に至るまでの経緯につきましては、さまざまな、私の記憶では四、五年かかっておるのじゃないかとこう思いますけれども、とにかく議論の経過がありました。大臣からもいまむしろ積極的な意味ということで今回の措置を表明されたわけでありますけれども、それにいたしましてもわれわれといたしましては、いささかやはり胸につかえるものが全くないということはできないわけでございまして、疑問視する問題もあります。しかし、趨勢の至らしめるところここに至ったわけでありますから、ひとつしかとした考え方を披瀝していただきたいと思います。
 とにかくまあ今日、臨時行政調査会、公社現業の問題についてさまざまな議論がされております。臨調内部だけではなくて、それぞれの組織の内外においてもさまざまな議論が展開をされておるところであるわけでありますが、私は少なくともいまの大臣の答弁も踏まえて考えてみまして、それらの議論とは全くかかわりない措置である。したがって、新しく任務を付与した新しい機構、それが単につけたりのものではない。将来ともにこれによって、少なくとも政府部内がこの方向が一つの合理性もあるし、また効率性もある、こういう考えに基づいて提起されたことでございましょうから、少なくともつけたりではなくてこれによって任務の遂行を図っていくという決意があるものと私は考えます。そこで、その確信を持った考え方をひとつ披瀝をしていただきたい、こう思います。