きょう初めて聞いたことでございますし、私も音楽の専門家じゃございませんのでわかりませんので、これからよく検討させていただきたいと思います。
 ただ、一般論としては、何か伴奏のつけ方にはそれぞれいろいろ多様なつけ方があるというふうに聞いております。したがいまして、最近では現代風な伴奏が付せられているケースも多いということで、検定の立場で言うとかなり許容範囲の幅が本来これは広いんじゃないかなという面があろうと思います。ですから、ある方にとっては不適切というものも、もう一人の方に言わせればこれでいいじゃないかというような問題があろうと思いますので、検定教科書もございましたので、少なくとも検定教科書につきましては、きょう聞かしていただきました点を十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、指導書につきましては、これは私ども検定しておりませんが、きょうせっかくの御指摘でございますので、これもあわせて検討いたしまして、もし仮に誤り等がございましたら教科書発行者に指導助言をしていきたいと思います。
 いずれにしましても、伴奏のつけ方につきましてはかなり音楽的センス等にゆだねられている許容範囲の広いものというふうに聞いておりますので、十分検討の上、善処をいたしたいと思います。
教科書に対する検定はやっておられる。しかも専門委員が数人にわたって検定をされているということでありますが、その教科書につきましては、選曲について、なぜこの人のオリジナルをここにこれだけ入れなければならないのかという不自然さが先ほど指摘をされました。一方、内容につきましては、指導書を中心にして、つけるべき伴奏の和音の不適切な部分、コードネームの間違い等々指摘がされました。いわゆる音楽についてその指導書の果たす役割、教員の果たす役割がある意味では教科書以上に重要だということも先ほど来の参考人の御意見でおわかりいただいていると思うわけであります。
 これらのことについて、文部省が関与することが不適切であるとか行き過ぎであるとかという指摘をされる方もあるかもしれませんが、しかし事の性格、そして教科によって大切な部分が指導書、教員の資質ということにあるとするならば、そこに文部省としては当然目が行き届かなければならないであろうというふうに思うわけであります。これらのことについて、先ほど来の参考人の指摘に対して文部省としては今後何らか努力をしていこう、こういう工夫をしてみようというお気持ちがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
発育段階と音楽性の育成のかかわりでございますが、音楽科におきましては、児童の発達段階に応じまして、先ほど申し上げましたように表現と鑑賞の二領域の指導を通しまして音楽性の基礎を培う、小学校でございますので、その基礎を培うということを主要なねらいにしております。そのため、小学校の低学年ではリズムの聴取と表現ということに重点を置いておりますし、中学年では、三、四年でございますが、旋律の聴取と表現、それから高学年では音の重なりや和声の聴取と表現、そういうそれぞれ重点、これは重点だけでございますが、具体的には学習指導要領にかなり発達段階に応ずるきめ細かな規定をいたしております。
 また、学習活動の面でも、子供たちの発達段階を考慮しまして、低学年では感覚面を重視した音楽体験、それから中学年では感覚面に歌詞の内容の理解など知的なものを加味した音楽体験、高学年では楽曲の仕組みの理解など知的な面を一層重視して味わいの深い音楽体験を通して音楽への興味と関心を育てる、そしてみずからも音楽活動をしようとする意欲を育てたい、そんなことで小学校の音楽教育をやっているわけでございます。
 いずれにしましても、この辺になりますと私も専門家じゃございませんので、この程度でお許しをいただきたいと思います。
補助金、負担金が去年より減ったではないかということに必ず返ってくる答弁が、仕事によって補助率が違うのだから、補助率の低い事業を余計やっていれば、地方なんてどうせ金持たないんだから率は下がるのは当たり前だ。例えば長大トンネル、長大橋をつくりますと、これは普通の補助率と違っておりますね。それはわかっておるのですよ。
 そこで調べてみますと、先ほど申し上げましたが、普通建設事業は五十九年度は六〇・八です。そして平成元年度は五三・一です。やはり七％差があるのです。その次に公営住宅はどうかといいますと、公営住宅は五十九年度は五四・九です。平成元年度は五五・三、変わっておりません。それからＮＴＴ利子とか児童福祉施設、これは五十九年度は五五・八、平成元年度は五二・八ですから少し下がっております。それはもうあなたの言うのは全部うそだと言ってないのです。福祉施設等では確かにそういうことでありますけれども、全体として、あなたが言うほど事業内容が違ったからそうだ、こういうことじゃないわけですよ。ですから、私は大変重要な問題だと言うのです。
 それで実は、中身をばらすのはなんですけれども、公共事業については、今の経常経費について私も衆議院の予算委員会でこれで全時間を使ったぐらいに、地方財政計画を盾にとって地方財政法の問題からいっておかしいじゃないかと言って、それに基づいてかどうか知りませんけれども、翌年、翌々年に補助金、負担金というのを法律を含めて厳密にしてきた。それで今のような状態になっているわけです。そして今、生活保護あるいは義務教育国庫負担を除くと片づいたのですけれども、金額は大したことはない。公共事業はそうですよ。二年と言いますけれども、二年間一生懸命営々としてみんなで協議するんだと言いますけれども、恐らくことしもいつもと同じように、大蔵原案を発表する前に一、二度やって、まあ三遍か四遍やったら決着するのですよ。決着して、負ける方は大体地方でしょう。そう私は思うのです。それだけにこれはやはり今から腹をくくって対応していかなければならぬ。全国知事会は随分努力しておりますね。「都道府県展望」の四月号に詳しく書いてございます。ところが、言ってみますと余り自治省は努力してないんじゃないか。どうせ最後はもう負け犬だ、こういうような感じじゃないかと思うのですが、公共事業についてふんどしを締め直してやる意思がありますか一