大臣、前回の論議ときょうの論議を聞いていただけば、農林省も一生懸命やったし農家も県も町もそれぞれ一生懸命やったのですが、農家の責任の外にある日本の経済状況の変化等々によって、予想したよりも大きな負担がかかって、非常に熱意がある農家が困っているというのが実態であろうと思うのですね。これに対して、さきの点についても救済策が必要であろうということを申し上げたのですが、いま一度この両方を含めて、大臣、今後の救済対策を特に考えていただきたいと思いますが、ひとつこのお考えを伺いたい。
それでは、ちょっと私のこの時間ではその論議をさらに詰めるわけにはいかないので、しかるべき資料を提出をいただいて私が理解できるようにやっていただきたい、これは委員長、いいですか。
具体の個々の農家の経営条件から見た場合にいろいろ問題点が出ることは事実だろうと思いますが、私ども、この計画変更につきましてはそれぞれの経営の専門調査員にお見せいたしまして審査していただいておりまして、その報告もいただいておりまして、まあ大体いけるだろうという御報告はいただいているわけでございます。
 最終的には、いずれにしても同意をいただかなければならないわけでございますから、私どものこの計画が実際に農家の方に受け入れられるように、なおいろいろな面で関係地方公共団体とも相談して御説明してまいりたい、かように考えております。
私どもは、計画変更に際しましても、その事業費の増高と発生する受益によって計算される投資効率が一以上になること、それからもう一つ、農民負担が増加所得に対しておおむね四〇％以下になるような指導をしているわけでございまして、変更計画について仮に当初の割合で試算いたしますと、受益農家負担の年償還額は先ほど御指摘のあったような数字になるわけでございまして、農家によっては事業費償還の初期においてはかなりの負担となる場合も予想されるわけでございます。しかしながら、その経営が安定した際には四割の以内におさまるというふうな見通しを得ているわけでございます。
私は、今度は農家の経営の中から償還金を生み出す可能性があるかどうか、このことについてもう一点お尋ねをしたいのです。
 先ほど申し上げた数字、年償還額が農業者の負担能力の限度を超えるのではないかという懸念がいたしますが、この点について簡単で結構ですが、ちょっとお尋ねしたいと思います。
先ほどの特急料金の払い戻しにつきましては、先ほど局長があれされたとおりでありまして、また、そういうことでありますので、五十一年特別会計の振りかえ時におきましても対前年比で一九一％ですか、そういうふうにして相当な予算というものをつけながら早期完了というものを図ってきたということであります。
 そういう努力をしておるわけでありますけれども、今御指摘のございましたもろもろの背景の変化というものがあって、負担がどうしてもふえざるを得ないという点については本当に遺憾に思っております。
確かに五十五年に完了ということで特許事業に移したわけにもかかわらず、六十一年までかかったわけでございます。しかしながら、私どもとしてはそれなりに努力はしたつもりでございまして、五十一年度と五十年度、特許移行前と比べますと一・九倍、二十一億事業費をつけて、最高の年度では三十一億くらいまでつけたわけでございますが、遺憾ながら五十五年以降の公共事業の抑制それから諸般の事情による事業費の増高等もあって今年までかかったわけでございます。
 最終的には私ども、各受益者の方々に御納得をいただくために同意の手続もとるわけでございます。そのような意味で、私どもとしては受益農家の方々に御納得のいただけるような説明もしてまいりたいと思いますし、建設利息についても県それから地元でそれぞれ御負担をいただいて、それに御納得いただけるような説明をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
レーガン大統領が誕生後におきまして相当政策の転換があって、一言で言うなら強いアメリカを目指しておられる、それに対するほうはいとした国民の支持があった、こういうことが背景でレーガン大統領の施策というものが遂行されておるわけであります。大統領としてはこのまま放置すればこの八〇年代半ばにはソ連が軍事力で非常に優位になり東西間のバランスが崩れるのではないか、そういうことから西欧諸国、日本に対してそれなりの軍備の増強について要請をしてきておるということは大統領就任後の一連の会議やまた御所見ではっきりしておると思うのであります。
 そういう大統領の方針のもとでありますから、日本が順調に経済が伸びておる状況下におきましては、アメリカの国会を中心として国民の期待は、もう一つ日本は努力ができるのではないか、そういう見地に一般的に立っておるのではないか。しかし残念なことに昨年十月以降の日本の経済は非常な下降状況にあるわけであります。そういう状況下に日本としては市場開放対策をとり、経済摩擦を解決しようとする努力に努めてまいったわけでありますが、なかなか日本の財政の非常に厳しいということについては、アメリカ政府、国民の十分な認識は得ておらないと思います。しかし私は閣僚の一人として、昨年の十月ごろまでとその後については非常な大きい変化があって、このことは十分アメリカ政府の理解を求めなければならない、あるいはアメリカ国民に知ってもらわなければならないということを痛感するものでございます。
 幸いにいたしまして、最近におきましては経済界の交流あるいは政府レベルさらには青少年交流、そういうような面でいろいろ交流が非常に盛んになっております。また国会の皆様方におかれましても非常な御努力をちょうだいしておる、こういうことで次第に日本の実情を把握してもらえておるのではないか。ただ現在この秋の選挙を目前にいたしまして、それからの影響もこれは無視することができない状況で、非常にむずかしい条件下にはございますが、何といっても日本外交の基軸は日米関係であり、また経済面を見ましてもすでに六百億ドルを超えるそういう貿易関係にございますから、今後とも日米関係をもっと良好なものにするためのあらゆる努力を必要とすることは言うまでもないと思う次第でございます。