まず、公立学校施設への木材の利用の点につきましてお答えをさせていただきます。
 文部省といたしましても、積極的に学校施設に木材を使用するようという観点から、都道府県教育委員会を通じましてとりわけ市町村にお願いをしているところでございます。これを促進するために、文部省といたしましても、昭和六十一年に、それまで鉄筋コンクリートづくりと差がございました補助単価を同じように引き上げると同時に、補助基準面積につきましても、逐次、鉄筋コンクリート造と差のないような改善を図ってきたところでございます。
 御指摘にございました学校の施設の中に、とりわけ内装等に木材を使用いたしまして、宿泊施設や和室あるいは研修室等を整備する木の研修交流施設整備事業につきましては、昭和六十一年度から各市町村のニーズに応じてさまざまな施設を木材で補助できるような補助制度を設けておりまして、来年度の平成十一年度予算案におきましても、今年度の補正事業で始めました心の教室の整備、さらには読書スペースの整備などメニューの多様化を図っているところでございます。
 また、その後、とりわけ学校の普通教室等の内装の床フローリング等につきましては、平成九年度の実績で見ましても、九六％が木質フローリングを使うというふうな形で着実に推進してきているものと考えているところでございます。
いや、国土保全、水源涵養という立場からいたしますと、今の林野庁の施業方式を変えて、やはり間伐、除伐を本当に今実施していかなければいかぬと私は思っているわけです。むしろ四齢級以下の木はもうほとんど除伐にし、それを肥料にするんだという考えで実施していかないと、もう山は、植林の針葉樹林はブッシュ化しておりますから、枝打ちだなんという費用があったら、間伐、除伐に回す。そういう意味で、ぜひこういう方向に今の施業技術を転換させていっていただきたい。
 このことについても、ともにあわせて、いわゆるこの一兆円の解消の問題と除伐、間伐費の増額問題に対しましては、これは大蔵省としても林野庁と協力して適正に対処していっていただくよう、山を守る意味で強く要望しておきます。
 次に、地元自治体から、木の研修交流、学校施設への木材利用の促進を図るべきだという要望が強いわけですが、学校施設への木材利用、森林空間を利用した児童の交流自然体験型学習授業などについて、文部省としてはどのような措置を講じようとされているのか。私の地元の方からの要望では、自然塾の設置等いろいろな構想で要望書も参っているわけでございますので、この点についてお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘ございましたとおり、我が国漁業をめぐる環境がいろいろ厳しさを増している中で、漁業就業者についても、その減少あるいは高齢化ということが進んでおります。今後、将来を考えますと、新しい後継者の確保ということは大変重要な課題だというふうに私どもも認識をしております。
 お話のございました海員学校の独立行政法人化につきましては、農林水産省として直接御意見を申し上げる立場にはございませんが、私どもとしては、今後とも引き続き、漁業の担い手確保のために、いろいろ各種の補助事業を含めて事業を実施しておりますが、その充実に取り組み、担い手確保のために努力をしていきたいというふうに考えております。
海員学校につきましては、一昨年の十二月の行政改革会議最終報告では民営化にグループ分けされたところでございますが、その後、先生初め関係する皆様方の御理解をいただきまして、本年一月二十六日の中央省庁等改革推進本部が決定いたしました中央省庁等改革に係る大綱におきましては、海員学校は独立行政法人化されることとなりました。島国であります我が国にとりまして、海運は、安全かつ安定的な物資の輸送の確保のために極めて重要な役割を担っておるところでございます。
 海員学校におきましては、内航海運の船舶職員を育成することによりまして、我が国にとってのライフラインであります海運を支える良質の日本人船員を確保する業務を行っております。我が国の国民生活及び社会経済の安定のために必要不可欠でありまして、優秀な日本人船員の養成、教育は国の責務であると考えております。
 このような海員学校の教育の質の低下は、日本人船員の質の低下や事故の多発に直結するおそれがありますので、独立行政法人化されました後におきましてもこの重要性は何ら変わるものではないことから、運輸省といたしましては、教育の質を維持してまいるよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 家庭裁判所の少年事件及び家庭事件の動向でございますが、まず少年事件の動向は、平成八年から一般の少年保護事件が増加傾向にございますが、ピークでありましたのが昭和五十八年でございまして、それと比較しますと、平成十年度の少年保護事件の新受件数は昭和五十八年度の新受件数の約七割程度にとどまっております。他方、家事事件の動向は、新受件数が平成三年から増加にございます。
 それで、制度改正の点でございますが、まず成年後見制度の改正については、まさにこれから国会で御審議いただくというところでございまして、法の成立を前提とした具体的な運用も今後固めていくという段階にございまして、新しい制度のために事件数の予測は今のところしがたいところでございますが、大まかに言いますと、社会の高齢化の進展等に伴いましてこのような法的ニーズが高まるということが予想されるところでございます。
 以上のような近時におきます家庭裁判所の事件数の全般的な増加傾向や最近の事件の内容を見てみますと、少年事件におきましては、社会的関心を集めます重大な事件あるいは非行の理解が非常に困難な事件が係属しておりますし、家事事件におきましても、両親による子の奪い合いなどの深刻な対立がある事件や、遺産分割などの複雑で解決の困難な事件も見られるところでございます。これまで以上に家庭裁判所の役割が重要になってきていると認識しているところでございます。
 このような状況から、今後の法改正や事件数の動向等を見ながら、的確な事件処理が図られるように家庭裁判所の人的体制のあり方について検討してまいりたい、かように考えております。