それでは総務庁長官に伺いたいと思いますので、官房長官、ありがとうございました、結構でございます。
 総務庁長官、お願いをいたします。
 リクルート疑獄というのは政治家を初めといたしまして公務員のトップである事務次官まで巻き込むという、こういうふうな事態になっておるわけであります。政治倫理、政治改革を早急に確立していくことを今求められておると思いますが、特に公務員の綱紀粛正についてお伺いをいたしたいと思います。
 このことにつきましても通達等が出たということは伺っておるわけでありますが、特にこういうふうな現状にあってこの公務員の綱紀粛正ということについてまずはどのように取り組まれ、今後どういうふうに進めていかれようとしておられるのか、現状についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 本院の検査は、御案内のとおり、在庁して行う書面検査とそれから現地に赴いて検査する実地検査の二本立てということでございます。お尋ねの報償費につきましてもこの二本立てで行っております。
 具体的には、計算証明書類といたしまして本院に提出されてまいります取扱責任者に対する支出決議書あるいは取扱責任者の請求書及び領収証書それから取扱責任者が作成した支払い明細書等につきまして書面検査を行いまして、また実地検査の際、取扱責任者の手元に保管されている証拠書類の提示を受けまして、支出目的等について適正に使用されたという確信が得られるまで関係書類の提示や説明の聴取を受けている状況でございます。
 こういう点で報償費の検査も、これは他の費目の検査とさまで変わっているということはないということでございます。
大変しつこいようで申しわけないのでありますが、官房長官、実際、今国民は本当に政治家に対してモラルがないという声があるのが事実だというふうに私は思うのです。だから、こういうふうな事柄を国民に明らかにしないで、ただこれはモラルの問題として適切に支出をしているのですということだけを言うことによって、それで国民がああそうですがという答えを出さないんじゃないかという気がするんですよね。そういうふうな意味で、こういうふうに今まで不明朗といいましょうか、国民にはわからなかったような事柄を今こそ明らかにすることが内閣としてのモラルではなかろうかという気がするわけなんです。それでそれを申し上げておるのであります。
 会計検査院さん、お越しいただいておりますね。実はこの報償費については会計検査院の検査をしているということでありますが、その状況についてお答えを願いたいと思います。
実は、内外価格差ということではないのですけれども、先ほどの各省庁からのお話しのとおり、日本の特殊事情はあるものの、やはり利用量が非常にふえてきた場合は、価格をそのまま維持するという努力よりも値下げをするという努力に入っていかなければならないというように私は思っております。
 そういった意味で、実はきょうは大蔵省には来ていただいてないのですけれども、振り込み手数料もたしか六百円、八百円に上げましたのは五十六年七月のことでございます。そのとき、昭和五十五年の利用数が振り込み手数料で一億九千七百万件、六十三年になりまして四億一千六百万件ある。人件費ウエートが高いからとても下げられませんという話を大蔵省からちょっともらっておるわけでありますけれども、こういった点について経企庁もいろいろ資料をとっていただいて御論議をいただきたいというように思います。
 それから経企庁にちょっと。新聞はこの三月に値上げされましたけれども、どうなっているのかなと言うと、資料がない。資料がないという回答はちょっとぐあいが悪いのではなかろうかなというように思います。聖域をつくってはいかぬと思いますので、特にお願いをしておきたいというように思います。
 経企庁におかれましては、各省任せではなくて、今は各省からお話を聞いたのですけれども、やはり物価の番人として目を光らせていただき、特に公共料金の引き下げについてはリーダーシップをとっていただきたいというように思います。この「物価レポート」にも大変いい分析が書かれているのですけれども、分析だけで、どうせいという話がないのです。物価の現状の分析だけで終わってしまっている。ひとつリーダーシップをお願いしたいと思います。そのとき、もちろん日本の特殊性、また、きょうは為替レートを使わせていただいたのですけれども、購買力平価という考え方もあるように思います。ただ、国民の中には購買力平価というのがまだなかなか浸透していかない、こういった面について、先ほど国民へのＰＲというお話もありましたので、お願いを申し上げたいというように思います。
 いずれにせよ、公共料金を五年、十年かけて長期的にどのくらいのところに置いていくんだという目標を経企庁なり各省が持っていただいて、下げるという気持ちを持たないと下がらないのではなかろうかなというように思っております。
 最後になりますけれども、この「物価レポート」の、昨年もことしもそうだったのですが、今、国民の中で論議を呼んでおりますのは、国際比較の中で、日本が最も得意としている分野の中で日本で買うよりアメリカで買う方がよっぽど安いものがある、これは変なことが起こっているんだなという感じを実は与えております。たまたま特殊品でこんなものがあったんだというならともかくとして、常態としてこのようなことがあるとしたらこれは大変なことになってまいります。
 実はこの「物価レポート」、食品を除きますとわずか十三品目とっているだけなんです。二年間連続、カラーテレビはアメリカで買えば約五万円、日本で買えば十万円だという統計が実は出ているのです。もしこれが事実だとしましたら大変なことです。日本が最も得意なカラーテレビの分野でアメリカの倍の金額、これは二十一インチですけれども、大変なことになる。
 もしこれが事実だとしたら、長官、どういうふうに取り組まれるか。いや、統計のとり方でいろいろなのがあって難しくて、たまたま――たまたまという表現はちょっと悪いと思うのですけれども、カラーテレビにはこんな数字が出てしまったということならば、これはひとり歩きします、この図を見てもガソリンとカラーテレビだけが高くて、それでこんなものをどんどんつくっていけば、日本はこんな構造があるのかな、アメリカではうんと安く売っているんだなという誤解を国民に与えます。やはり国民に正しい認識を与えるのは必要ですから、間違ったというか、ちょっと混同されるような統計のとり方をされているとしたら改めていただきたいと思います。そのことについて長官に御意見をお聞かせ願えたらと思います。