五十九年度の特別交付税の総額は御指摘のように五千百十四億円でございます。このうち千百十八億円を十二月分として交付いたしました。したがいまして、三月分の交付予定額といたしましては、前年度の三月交付額、これとほぼ同水準の三千九百九十六億円を保留しておるわけでございます。
 本年度の特別交付税総額は、御指摘のように前年度より二百九億円減っておりますが、五十九年度は現年災関係の算定額が昨年度を大きく下回っておりますので、この総額によりまして本年度における地方団体の財政需要に対応できるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 十二月の交付分におきましては、現年災害関係とか病院、水道の公料金対策等の経費を算定いたしたわけでございます。
 今後、三月分につきまして現在いろいろ事情を聞いておる状況でございまして、御指摘のように例年と異なりますのは、除排雪費が多額に上るのではないかという点を私どもも注目して見ておるわけでございますが、この点につきましても、現在の留保額で十分に対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、この特別交付税に限らず、いわゆる地方税の自然増収等もございますので、今年度の地方財政の運営には支障はないのであろうというふうに考えております。
わかりました。
 それでは次に、特交の追加財政需要についてお尋ねをしたいと思います。
 地方交付税法の第十五条によりますと、特交は、普通交付税の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要等の事情をもとに算定し、交付する、このようになっているわけでございます。そこで本年度の特交、いわゆる五千百十五億、これは、二十五年ぶりに前年度より減少した五十八年度に引き続いて二年連続の減少という交付税制度始まって以来の事態となっておるわけでございます。これで本当に本年の特別の財政需要を十分に算定できるのかという問題があります。
 しかも、五十八年度の特交は五十七年に比べまして三百億も減少をした上に、豪雪に伴うところの除排雪費を初めとして災害対策費が六百億を超えております。そのために、本来なら五十八年度の特交に算入をされるはずの経費が相当に圧縮されてしまっております。また、本年度は五十八年度に比べてさらに二百億減じておる。これでは、ことし災害が少なかったとは言いながら、五十八年度に圧縮された経費を回復するのには不十分であると思うのです。
 さらにくどく申しますと、本年度の特交は四年前、すなわち五十五年ですね、それから三年前の特交とほぼ同じ程度。この間の特別な財政需要の物価上昇分を考慮しただけでも、本年度の特交五千百十五億では足りないということは明白だと思います。さらに二年前、いわゆる五十七年に比べれば一割も減じておる。しかし、来年の特交は本年度に比べ六百億近い増加となっているわけでございます。
 このように、本年度の特交額は最低と言わざるを得ないわけですが、財源がないのならともかく、千二百七十二億あるわけですから、これを特交として使用すべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょう。
行革はいろいろのことをやらなくてはならぬわけでございまして、私たちは行財政改革というのは四つの大きなねらいがあるんではないだろうかと。一つは補助金問題、一つは公社、公団、事業団等の統廃合問題、一つは民業と官業との関係、あるいは一つは国家公務員、地方公務員を含む定員の問題と待遇の問題、こういう大きな四つ五つのねらいはあると思うわけでございます。
 また、補助金の中身だけを見ましても、昭和五十六年度の予算での補助金が十四兆五千億、具体的数字は、若干ここに資料ありますが忘れましたが、一番大きいのが厚生省の五兆五百億。二番目が文部省の三兆二千六百億ぐらいですか。それから三番目が農林省の二兆三千億、これちょっと数字は若干違う。それから四番目が建設省の一兆九千億ぐらいだったと思う。五番目がわが運輸省の九千数百億だったんじゃないか。これは私、補助金のベストファイブの役所と、こう言っております。
 ところが、この補助金を考えてみた場合に、法律補助と予算補助があります。この割合も大体八対二に分かれております。それからその次は、国が直接払う補助金と地方公共団体を通じて払う補助金、これも大体八対二になっております。行財政問題、行政改革問題が起こって、この通常国会で、超党派で予算補助であったのを法律補助に急遽された法律も私は何本があることを存じておるわけでございますけれども、そのとき議論しますときに、やっぱり先生がおっしゃったと同じような、行財政改革に当たってどうしたらいいだろうかという疑念はありました。ただ、私たちは国政の運営の大きな責任を国会議員として持っておるわけでございます。国政の進展のためには一日の停滞も許されないということ等を考えて、超党派でおつくりになった予算補助を法律補助に切りかえる法律等についても、各党ともそうだろうと思うんでありますが、賛意を表された法律があります。
 ある面では、それと性質は違いますけれども、午前中申し上げたんですが、どんなに苦しい財政情勢下で多くの国民の皆さん方に耐え忍んでいただかなくてはならぬときでも、このトンネルを抜け出せば将来に希望があるんだという意味で、こういう国民的大きい要望のある整備五新幹線、苦しい中ではありますけれども、選択の幅は非常に狭い道ではありますけれども、一筋の将来に対する光明としてこれは手をつけていかなくてはいかぬのじゃないだろうか、こういう気持ち等もあります。率直に言いまして、行財政改革の問題どこの改正案とのことで悩み苦しんだことはございます。