まず第一点の自治医大卒業生の卒業後の身分、取り扱いの関係でございますが、御承知のとおり卒業生は、卒業後各出身都道府県の職員といたしまして臨床研修あるいは後期研修を受けまして、さらにまた第一線の医療機関に勤務するわけでございます。この間の身分は、研修中は主として都道府県の職員、それから第一線医療機関に勤務いたします間は、当該医療機関を設置いたします主として市町村等の職員として勤務することになるわけでございます。したがいまして、自治医大の卒業生の給与につきましては、それぞれの勤務先の地方団体の定めます給与及び勤務条件に従うということになっております。ただいま問題になっておりますのは、その結果、これらの卒業生に若干給与あるいは勤務条件に差が生じておるという問題が出ておりますけれども、このような格差は、先ほど申しましたような勤務の制度からいたしましてある程度生ずることはやむを得ないと考えております。
 それから、第二点の義務年限終了後専門医を目指す傾向が出てきているのではないかという御指摘でございます。
 確かにそのような希望を現在漏らしておる人たちもいるようでございます。御承知のように、この義務年限終了後の卒業生は必ずしも僻地におきまして地域医療に従事する必要はないわけでございます。九年間は義務年限でございますが、その後は僻地に必ず勤務しなければならないという実態ではございませんので、本人の希望によりまして、あるいは専門医としての道に進みまして総合病院等に勤務するということもあり得ると考えております。しかし、私どもといたしましては、できるだけ義務年限中の期間を生かしていただきまして、さらに僻地医療としての勤務をしていただくことを希望しておるところでございます。
 それからその次に、第三点が今後の自治医大のカリキュラムのあり方とか研修制度についてのお尋ねがございました。
 自治医大は御承知のように十年近い経験を経てまいりまして、いろいろ新しい地域医療の需要に対処するために設立当初考えられておらなかったような事態にも直面しております。そのゆえに、これらの問題を解決するためにカリキュラムのあり方についても見直す必要があろうというようなことでございます。特にこの際重点を置いておりますのが、先ほど御質問にもございましたように総合医療化と申しますか、包括医療あるいは家庭医療と申しますか、いろいろ定義には差があるようでございますけれども、要するに地域におきましてプライマリーケアのすべてを全うできる医師を極力養成してまいりたいという方向で、この面のカリキュラムに特に重点を置いた充実を今後図ろうとしておるところでございます。
 以上でございます。
公的年金の一元化というのは最近非常に議論されているわけでございますけれども、先ほど大臣もお話しになりましたが、なぜそれが必要なのかということは、簡単に申し上げますと、年金財政の将来というものを安定的に運営していく、かつ公的年金制度相互の調整といいますか、給付と負担のバランスを保っていくということからそういうことが考えられておるわけでございます。
 今までの公的年金制度の改革の経過というものを振り返ってみますと、例えて言いますと、地方公務員の分野におきましても、本委員会で共済組合法を御審議いただきまして、地方公務員の共済組合の連合会というものを発足させていただきました。そしてその連合会で、警察官と教職員を除く一般地方公務員についての財政調整というのをやらしていただくようにいたしましたけれども、大きな目標といたしましては、やはり一元化という目標を据えてそういう連合会というものを発足させていただいたわけでございます。それと同じように国家公務員におきましても、国家公務員の共済組合と三公社の共済組合というものを統合いたしまして現在運営がなされているわけでございますけれども、国家公務員の分野におきましても、そういう一元化に向かっての制度改革というものがなされてきたわけでございます。
 それで、今回御提案申し上げております法案というのは、まず基礎年金というものを地方公務員の共済組合の被保険者、またその被扶養配偶者にも適用させていただいて、公的年金制度全体といたしまして基礎的な部分というものを統合していこうというのが一元化に非常に大きな歩みになるということで、こういう法案を提出させていただいておるわけでございます。さらにその基礎年金制度の導入ということだけではなくして、昭和七十年にひとつ一元化しようじゃないかという目標がございますので、それに向けてのステップというものを着実に踏んでいかなければならない、そのためには公的年金制度相互間の給付と負担のバランスというものをできるだけ今から調整を図っていかなければならないというので、今回の法案におきましても、いわゆる制度間格差としていろいろ議論されております問題についてもそれなりの解決策というものを御提示申し上げておるわけでございます。
 そういうことで、私たちは公的年金制度の一元化に向けての着実な歩みというものを今始めようとしておるわけでございますけれども、その究極の目的というのは、やはり年金制度というものが安定的に運営できる、そのための歩みでございます。
 ただ、そういう中にありましても、公的年金制度それぞれ歴史も異なりますし、その性格も異なる。特に公務員共済におきましては、今先生がお話しになりましたように、公務員制度の一環としての性格を持っておる。公務というのは公正にかつ中立に運営されなければならない。しかも、公務を運営することによって収益性というものが直ちに反映されないという公務の特殊性もございますし、公務員というのは非常に厳しい規律のもとで業務をしなければならない。職務専念義務があったり、あるいはまた労働基本権が制約されておったり、あるいはまた営利企業への従事について一定の制限があるというような、厳しい服務規律のもとで仕事をしなければならないという性格を持っております。
 そういうことを考え合わせますと、やはり今先生がお話しになりました公的年金部分としての年金のほかに、職域年金部分といいますか、公務の特殊性に由来する職域年金部分というものをその底に加味させていただいてもいいんじゃないか、そしてそうすることが別段公的年金制度の一元化というものに妨げになるものではない、将来の公的年金相互間の財政調整を仮に行うといたしましても、職域年金部分をこの際設けることによってそれが妨げになるものではない、そのこと自身は他の公的年金制度の皆さん方からも御了解いただけるものだというふうに私たちは考えて、今回の案をつくらせていただいたわけでございます。