先ほどオーバーランをいたしまして大変申しわけございません。私が申し上げたのは、実はやはりあの当時の状況から考えますと、財政出動のできない環境下、大変なゼロシーリング、マイナスシーリングを続けていたいわば財政の立て直し期間でございますから、やむを得ずというか、そういうことでいわば民間活力を活用しようということで規制緩和その他を行った。それが結果として内需拡大につながって貿易収支の改善にも役立った。それはすばらしいことでございますし、その果実が今税収が上がり民間企業が大変活発な活動を続けることの一つ方向の構造改善ができつつある。そういう大きな成果があったわけでございますが、結果としてあの民間活力だけでございますと、東京のように資本やその他のあるところに集中をいたしますから、東京の地価高騰という一つの欠点を招いてしまった、こういう認識をいたしております。ですから、これからは地方にいかにこれを分散、分割をしていくか、そのための配慮を一生懸命やっていかなきゃならぬ時代だという認識をいたしております。
今経企庁長官からお答えがあった方向で全く同じでございますが、いずれにしても、この内需主導型のものを定着させなきゃならないということと、地域間のバランスの回復と申しますか、そういうものにこれからの主力を注いでまいらなければならない、こういうことが主たるこれからの対策であろうと考えております。
安恒委員からのいろいろの御指摘がございましたが、まず第一に、日本の今の経済体質は定められました内需主導型の経済の道を着実に歩んでいると私ども考えております。と申しますのは、設備投資と個人消費が依然として牽引力と発揮しておりまして、外需輸出依存型から徐々に脱却できているのじゃないかと思っております。委員御高承のとおり、平成元年度の経済成長は政府としまして四％を見込んでおりますが、これは内需で四・七、外需でマイナス〇・七という計算をいたしておりまして、輸出依存型からの脱却を示していると思っております。
 なお、社会資本の中でも福祉型の社会資本と申しますか、下水道その他につきましては、これは民間資金の活用という性格に余りなじみませんものですから、おっしゃるように、一般公共投資によって行われるべきものでございまして、こうした問題については、かねて国の公共事業費の言うなれば頭打ちが続きましたが、昨今からできるだけこうしたものについても努力を重ねていきたい。御高承のとおり、公共事業、国費、地方負担その他を入れますと十数兆になろうかと思っていますが、民活の方はそれに比べますとぐっと小さいわけでございまして、民活がすべてのものをカバーするというふうに思っておりません。経済運営の内需主導型の運営の中で民活もその幾つかの政策手段の一つとして有効に機能しているかと理解いたしております。
安恒委員仰せのとおり、本法案が六十一年に成立いたしましたときには、円高不況の中において民間事業者の活力、言うなればその資金を活用いたしまして経済基盤の強化充実に資する特定施設の整備を図ったという法律でございます。その意味では内需拡大も一つの目的ではございますけれども、同時に、この特定施設も公共性の高い投資でございまして、その意味では立ちおくれぎみの日本の社会資本、そうしたものを充実するという中長期的なねらいもあったかと思いまして、その場合に民間資金の活用という関連から効率性、経済性の高い施設が、先ほど来御議論ございますように、十二種類でございますか、指定をされていたと、こう考えておりまして、今日景気がよくなってきた、それでは民活取りやめるかという話ではないと思っておりまして、長期的な計画に基づくいろいろなものは既にスタートしておりまして、七年かかるもの、十年かかるもの等もございますので、この方針は今後も持続させていただいてよろしきやと思っております。
いや、電力やガスやらを排除するなんて私は一言も言っていませんね。公共的なものを中心に、電力もガスも公共ですからね、そういうものを中心にやろうとする各省の御意見と、民活ということでその他のことも入れたいという通産省との間の意見の対立。これだけやると時間が長くなりますから、またいずれかの機会にゆっくり法律的根拠からいろいろ各省の見解の違いやりますが、どうも何か私が言ったのは交通だけのことのように、私そんなちゃちなこと言っていませんよ。四省が主張しておる公共的なものを中心に大深度を利用するのか、それプラス民間のやつもいろいろ入れてというところに問題を、それが各省との調整が進まぬものですから、せっかく大深度利用といういいアイデアが出てきていながら一とんざしている、こういうことを言っているわけですから、そこのところは誤解がないように。
 それでは、次に社会資本の整備と民活ということでお聞きしたいんですが、民活法の主たる目的は内需拡大ということに受け取っていいんでしょうか。
私どもといたしましては、郵便財政の現状と、それから物価の問題とをにらみ合わせまして、政府部内におきましても経企庁長官その他とも協議をいたしまして、予算編成期に方針を決めたわけでございますが、審議会の答申によりますと、先生も御承知のように、五十五年七月一日から、やむを得ないけれども郵便料金の値上げをすべきであるという御答申をいただいたわけでございます。
 しかし、御指摘のような物価問題等もございますので、いま申し上げました関係閣僚と協議の上で、これを五十五年度の下半期の始まる十月一日からやろう、それから、葉書につきましては、答申は四十円でございますけれども、今年度中は三十円にしてやろうと、こういうことで御提案を申し上げたわけでございます。で、物価の問題等は、これはもちろん私の主管の問題ではございませんけれども、この四、五、六、これが大きな物価問題についての重要な時期だと思いますが、そういう点も考慮をいたしましてこれを十月といったところへ持っていったわけでございます。ですから、十月にはそのような時期から外れておるというふうに私たちは当時見通しておったわけでございますが、しかし、諸種の経緯によりまして、衆議院におきましては本日の本会議でようやく趣旨説明をさせていただく段階になっておるわけでございます。
 今日、郵便財政の事情、それから、これをそのまま将来にずうっと見送っていきましたならば、やがては国民の皆さんに対して急激な大きな御負担をおかけしなければならない時期に至るということも見込まれるわけでございまして、そういう点をも考えましてこの法案をお願いをしておるわけでございますので、私どもといたしましては、ひとついろいろの事情を御賢察を賜りまして、法案を御審議の上、御可決をしていただきたいと、そのことを切望しておるものでございます。