国際通信というのは条約がありますし、外国の企業との共同事業でございます。国内電気通信事業のようにそのスタートは、国内だって簡単だとは申し上げませんけれども、そういう共同事業であるということ、それから国際取り決め、さらにはそのもとになります国際条約というのがいろいろございますので、そう国内事業のようには簡単には参入できないのではないか、こう思っております。
では、ちょっとここで国際電電の方からも来ていただいておりますので、国際電電の問題について二、三お尋ねをいたします。
 今回の電気通信事業法によりまして国際電電が一元的に提供している国際電気通信事業の分野におきましても新規参入企業が参入してくることは可能となるわけであると理解をしております。
 そこで、国際電気通信事業の中へ新規参入があると考えられる企業の見通しは現在いかがでございましょうか。
この許認可というのはもろ刃の剣になることが民間の立場ではよくございまして、許認可権がお役所にあるからお役所はそれだけ責任を持たなければならない。だから、緊急の場合にはそれだけの援助策をやらなければならない。今度は逆の場合で、することなすこと制限を受けるというようなネガティブサイドと両方ございますが、私ども当事者といたしましては、この許認可の問題というのは、まず第一に当事者の行動の姿そのものによって、同じ法令であっても実質的に非常に大きく変わるものだというふうに考えております。したがいまして、私どもが本気にこの法の精神に十分対応するだけの具体的な動きをしておれば、許認可というものはありましてもさほど不自由なものにもならないし、弊害も起こらないと思います。問題はそこのところがまず第一条件ではなかろうかと思います。
 したがいまして、こういう非常に重要な公共事業でございますので、ある程度の許認可ということはやむを得ないと思いますが、今までのように独占ではなくて、新規参入も入ってくる、しかも新規参入も同じような許認可の条件の中で入るわけでございますが、具体的には新規参入が入ってきましてもまだ若い企業体でございますので、恐らくこの法の精神からいいますと、新規参入に対する許認可というものは多分に助成的な意味の許認可になるんじゃなかろうかと思っております。そういうことで、これは実際、私どもが具体的な場になってからの問題だろうというふうに考えております。
先般来の当委員会における真摯な質疑過程の中でこの許認可権の問題等々いろいろ御論議がありました。しかし、先生にも御理解いただきたいのは、認可権というのはあくまでもいい方向で解釈していただければと思うわけでございます。あくまでも一種の歯どめ措置ではございますけれども、認可の権限によって新しい効率化を決して阻害するようなものであってはならないということを第一義的に大臣としては当然考えていかなければいかぬことでございますし、また質疑の過程の中でそういった御指摘のあった問題点については真摯に検討させていただきますし、今後の各党間の御折衝の中でも、自民党の当事者とも御折衝願えた上での結論を得られれば、私たちとしてもこれに対しては前向きに対応してまいりたいと思っておるところでございます。
大臣にお尋ねしますけれども、許認可権の問題については、きょうも今までの質問にもございましたように、指摘もありましたようにもう一回検討してみる必要があるのではなかろうか、十分意見を調整して、でき得れば当事者能力が十分発揮できるような体制にしていくべき必要があるのではなかろうか、このようにも思うわけでございますが、その点はいかがですか。
為替ヘッジができる層とできない層とがあるのですね。大体中小企業なんというのは為替ヘッジの知識もろくにないわけですよ。大きな商社あるいは企業あたりになりますと、専門家がいまして全部やってやるわけですな。だから、そういったところを経営している連中はある程度面倒を見てもらえるかもしれませんけれども、為替なんというのは全然わからない連中が多いわけでございまして、もうかっている時期に、そこにこそある程度もうかっているのをためておけないか。これは急に言い出してもなかなかすぐに実現できるかどうかというのはわからない、私としても自信ないのですけれども、要するにこれだけの為替変動が起こってきている時代に——最近いろいろな連中に会うと、固定相場制に戻してくれよという話がよく出てくるわけですよ。しかし、固定相場制に戻すといったってそう簡単にいかない。一般の中小企業の連中というのは以前の方がよかったということをしきりに言うわけですね。それは事実わかるのですが、というて固定相場に戻すといったって、それはそう簡単にいくわけじゃないし、せいぜいある程度のマウンドの中で動くくらいなことができるかできないかという程度だと思いますけれども、こんなに急激な為替変動というのは余り経験しない。それをヘッジしろというのは彼らにとってちょっと酷な話ですね。そういうところを考えますと、特に日本の場合には中小企業が多いという特色がありますし、そういう現実があるわけでございまして、私ども、中小企業と接しておりますと、そういう感が非常に深い。だから、すぐに彼らは政府が悪い、政府が勝手に相場を変えちゃったからこんな苦労しているのだという話になるわけですね。でございますから、かつてそうやって市場開拓をさせるためにいわば手を差し伸べたのであれば、それはもうできないにしても、逆の意味で、為替変動に対する体力をつけてやっておく。いざというときに金融でもって助けようと思っても、金融というのは危なくなったらすぐ手を引きますからね。私も造船所のことでよく経験しているのです。一回、二回の手形くらいは面倒を見ても、その先は、おまえ責任持つかと言われたら、銀行に対しておまえやってくれなんて言えないわけですから、そういう意味でいろいろの中小企業がそういった為替変動にさらされる現状においては、大企業はさっきおっしゃったようにヘッジはできましょうけれども、中小企業はできないという現実を認識されて、しかも日本の場合にはそういう中小企業が多いということを御認識願いたい。我が民社党は中小企業と非常に関係が深いわけでございますが、それは別といたしまして、こういう時代にはそれなりのいわば手当てが要るのじゃないかと思います。いかがでございますか、今すぐここでつくれということではございませんけれども。