何でこんな古いことを申し上げるかというのは、これからなぜこれを改定したかということをお聞きしたいからなんですが、つまり今いろいろとアメリカに軽水炉を依存するのはコストが安くて大型化しやすいし、濃縮ウランも安定的に供給を依存できる等々のことをおっしゃいましたけれどもね。あんた元科技庁長官の顔ばかり見ながら答弁しましたけれどもね。そのために宇野大臣があれで大変苦労されたじゃないですか。
 昭和五十二年でしたか、あのときの状態というのは、日本ではあの東海のいわゆる再処理工場、あんなことをアメリカにいちゃもんかけられるなんてだれも思っていなかったんでしょう、政府だって。それが現に金なんかは全然、資金なんかも依存していない。物はフランスでしょう。それが問題は八条Ｃ項ですよ。これによって大変なことになって、長期のあんな大変な交渉をしなければならなかった。あのときにやられたのは宇野さんでしょう。それが今生かされているかどうか、これは別ですよ、後でまた私が言わなければならない。そういう事態になったという、アメリカに従属した状態にあの原子力協定がなっていたということは大変苦慮しなければならなかった。
 日本のエネルギーが外国に依存しなければならないといういろいろなハンディがあるということはこれはありますよ。しかし、だからといっていろんな問題、こういうことを選ぶ場合に、やっぱりいかにして対等性を確保するのか。日本の自主的なエネルギーの開発ということをどれだけ重視していくのか。そういうことを考えないでやるということの歴史を振り返ってみると、今の事態で私たちが考えなければならない教訓も決して少なくないということを私は強調しておきたいと思うんです。後でその御所見はまた大臣の方にお聞きしますけれども。
 それで問題は、今度の原子力協定の改定というのはなぜ必要になったのかという問題を聞きたいんです。これは遠藤さん、双方が合意したなんておっしゃいましたけれども、ちょっと違うんじゃないですか。正確に言っていただきたいんですがね。
先ほど来伺っておりまして、例えばオゾン層の保護という観点に立っても、現在百万トンないし百十万トンぐらいのフロンガスをつくっておるわけです。しかも、その中で我が国が大体十七、八万トンでアメリカが三十五万トンと言っているんですから、この地球上でオゾン層を破壊する懸念のある物質の世界の生産量の半分までアメリカと日本でつくっておる。だからまず日米がこの問題にしっかり取り組まないとこれはどうにもならないというような立場でアメリカへ行ったわけです。ところが、先ほど委員が懸念をちょっとおっしゃったけれども、本当はこの条約の成立というのはうまくいって来年の今ごろになるんじゃないかと思うんですけれども、モントリオールの議定書の発効過程においてもう既にこれはだめだと、もう少しきつい制限をしなければならないということをトーマス長官が言っていました。これは一体何だと、今の状態でもこれ九八年には半分にしなければならぬというのでしょう。そういう過程でこういうことを言うているというので実は驚いたわけです。
 しかし考えてみますと、きょう衆議院の環境委員会で皆国公研を見に行ってもらっているわけですけれども、あそこにようやくレーザーレーダーを設置して、そして六月からこれデータをとっているわけですけれども、ＮＡＳＡでは二つもうずっと前からやっておるわけですね。ところが、ＮＡＳＡでの知見あるいはＴＯＭＳというような大気圏の観測の衛星を向こうではもうやっておるわけです。我が国ではようやくＳＡＧＥという、これ北極、南極の調査をやろうというものでしょう、一番安いものですね、金額にすれば。向こうは何百億、こっちは五億ぐらいを環境庁予算にするのに四苦八苦、しかも、これ五年先の話ですよ。
 そういうような状態だから知見が違うんですね。だからこの知見をやはり情報としてお互いに交換し合ったら、これは西ドイツもレーザーレーダーあるんだし、フランスもあるんだから、これらの五つのレーザーレーダーの情報交換だけでも大気圏の状態のもっと違った知見が出てくるのじゃないかと思うんです、あるいは衛星に上げているＮＡＳＡの資料を、データをもらうことによって。もちろんこれ交換しておるんですが。また、うちの国立公害研究所とＮＡＳＡの研究所とのドッキングをやると、あるいは派遣をやると、こういうことを決めてきたんですけれども、こういうことをやらないと、私も素人なんですけれども、知見自体がいたずらに不安を招いていますね。今いろいろな知見を言っておるけれども、確たるものがないんですよ、皆そういう懸念があると言っているんですけれども。ところが、懸念が本物だということになったら我々はもうおしまいなんです。そういう大きな問題が含まれているだけに、これは私ども今経済活動から言うと相当なところまで日本は行っているわけだから、やはり地球環境にも責任を負うべきだと思います。
 幸いにこの間ＥＣＥの事務局長と会う機会がございました。訪問してくれた、日本へ初めて来たというのです。いわゆる先進工業国、日本を除いての先進工業国が集まってやっておるわけなんですが、やはり経済とこの地球環境というのはもう密接な関係があることを強調したことと、もう一つは、ソビエトのゴルバチョフさんが環境問題について懸念を持っておられるということを非常に強調していました。
 また、今度竹下総理が中国へ行かれて、日中交渉の十年記念行事の中で環境問題のプロジェクトを向こうは希望したんです。李鵬さんの経歴なんかを調べてみると日本で言う環境庁長官をやっておるんですね、向こうでは主任と言っておるが。だから非常に過去の経験から言うとこの環境問題の知見の相当ある人だという感じです。
 また、向こうでびっくりしたのは、アメリカの大統領選挙今やっておりますね。この論争の中に、日本の総選挙で与野党の間で環境問題を論争点に挙げたことないです、私ら今まで見ていて。向こうでは今大統領選挙の論争の中に入っています。
 そういうことを考えると、非常に日本が今しやすい、軍事問題とか経済問題と言ったらいろいろやっぱり日本のしにくい立場があるけれども、この地球環境問題であると、日本の立場もあるし、これ何ぼ力を入れても、いわゆる世界じゅうから言うと日本を正しく理解してもらえる機会じゃないか、そういうことも思いまして、私は今委員の御指摘があるように、この地球環境問題こそ経済力を持った我が国が果たせる唯一の大きな仕事じゃないか、ことしはその突破口がようやく開けたから、これはもうみんなでこの問題を世界じゅうの信頼を得られるように、また、ほかのことだといわゆる批判の場合の方が多いです、日本が金を出すことに対して。しかし、このことでもう少し金を出したってみんなに喜ばれるんじゃないか、私は今そういう気持ちでおります。