必要があれば幹部の方に行ってもらうという、これは総裁を一遍引っ張っていかなければあかぬよ。それだけ要求しておきます。
 それで、被害農地を農林水産施設災害復旧事業として速やかに査定を行い、復旧を図られたい、これは二十日に閣議決定ということですから、了解しておきます。
 それから、天災融資法を適用して早期に貸付限度の引き上げを願いたい、これは先ほど四百万まで貸し付けできるのだということでありますから、これも了解しておきます。
 あと大分あるのだけれども、時間がありませんから、先ほどお話がありましたように、明年度の転作地目標面積の配分、これはもう無理だというような答弁があったわけですけれども、これは排水ポンプが転作用にできていない排水ポンプですね。水田用の排水ポンプのまま転作をせいというのですから、これはちょっとぐあいが悪いですよ。ですから、この水田用の排水ポンプを一般の排水ポンプにやり直す、そういうようにして初めて作地面積を配分するならしてもいいけれども、これができなかったら、これはちょっと全国的に同じような配分ではぐあいが悪いと私は思うのですよ。この点についてひとつ農林省、もう一遍……。食糧庁と両方からだよ。
御指摘ございましたように、確かに非常に苦しい工程ではございます。特に海に土を捨てない、これは決してお金だけの問題ではなくて、やはり地元との話がございますから、そういうことで難航しておることは事実でございますが、十二月に入りますと雪とかあるいは気温の問題、それから波が非常に高いというようなことで工事はますます苦しくなる、年が明けて春までの間非常に工事がむずかしくなるということで、実は天候の方も災害以来予想をはるかに上回る悪い天候で、後から土が崩れるというような状況もあって、確かに工程を苦しくしておるわけではございますが、少なくとも目標をいま繰り下げるということではますます苦しくなると思いますので、ぜひ全力を尽くしたいというふうに考えておりますし、現地へもぜひ幹部の方にも時間がございましたら行っていただいて、ひとつ推進いたしたいと思います。
それから、同じく砂川市で、石狩川流域にあるところの低地帯ですか、ここは工場あるいはまた住宅、いろいろなものがありますけれども、先ほど話があったけれども、内水排除、この施設が大体六カ所でしたか、この要望もあったわけです。先ほど内水排除については力を入れるという長官から話があったから、これはひとつ安心をしておきますが、やっていなかったらこれはちょっとまた問題になる。
 次に、国鉄総裁、来ていますか。——総裁は廃止になる線に乗ってみたり暇なことをやらぬで、やはり国会へ出てこないといかぬね、これは要求してあったのだから。
 それで、この日高本線、これは先ほど池端先生からも強い要求がありましたけれども、十一月いっぱい、これはちょっと無理ですよ。これはぼくらも行ってみまして、現地でもなかなか無理だと言う。先ほど本社の方で、そういう気持ちでなければおくれるからというような話でありますけれども、漁業補償問題をもっと考えて、——これはただあそこの土を道路を通ってトラックで運んでおるのでしょう。そんなわずかなことでできるわけはないですよ。ぼくも現地を見たが、そんな簡単なものじゃない。したがって、（「雪の降る前にやれ」と呼ぶ者あり）雪の降る前、確かにそうだ。総裁みずから一遍向こうへ行って、廃止になる線に乗っておる暇があるなら、ハッパをかけなければだめですよ。札幌だけに任しておいたのでは、とてもこれは無理です。中には、このままほっておいて廃止してしまうのではないかというようなうわさも出ておる。この日高地域からは池端先生だとか高橋先生だとか優秀な人が出ておるわけですよ。わが党にも野村君というのがいる、ここのところ落選しておりますけれども。こういうところでありますから、これは総裁がぜひ行って現地調査して、そうしてなるべく早くやる。漁業補償もなしに安くやろうというような考え方がいまのところ国鉄にはある。だから、いま赤字になっているけれども、お金を出してもひとつ極力早くがんばってもらわないと、雨が降ったり雪が降ってくるとこれはできなくなる。これをひとつ国鉄から答弁をいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の統一見解でございますが、これは昭和五十五年の十月二十八日に、稲葉誠一議員から提出されました質問に対しまして当時政府からお答えしましたところ、これがまずもとにあるわけでございます。そこにおきましては「いわゆる「国連軍」」、これは当時この質問の方にございますが、「いわゆる「国連軍」」、これは「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」まずかような答弁がございます。
 それの延長線と申しますか、それにつきまして、今回の法案の審議の過程におきまして、そこに言う参加とはどういう意味か、参加と協力とはどういうふうに違うのか、こういうことで御質問を受けまして、それに対しましてお答え申し上げた、そういうのが先ほどのいわゆる統一見解、こういうことであろうかと思います。
 そういたしますと、今お答え申し上げましたように、どのような形での自衛隊の関与、先ほどの質問主意書に対する答弁書におきまして、どのような関与、参加が憲法上許されないのか、こういうことでございまして、そこの点をここにおきましては、「当該「国連軍」」といいますのはいわゆる国連軍でございますが、いわゆる「「国連軍」の司令官の指摘下に入り、その一員として行動することを意味し、」こういうことで、その答弁書の前提となっております考え方、要するに、憲法九条からまいりますれば我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇を行うことは許されない、こういう憲法上の制約、これが五十五年の答弁書のそもそもの前提でございます。そういう意味で、それを、いわゆる「参加」という形で書かれておりましたのを敷衍した、こういうことでございます。決して、今回新しくといいますか、そういう意味で概念を変えたというふうなことではございません。