ですから、これは自然増収じゃないのです。新しくつくったのが加わって何で自然増収ですか。そんなんだったら全部自然増収になる。何つくったって自然増収。それは自然に入ってくるという意味なら自然に入ってくるよ、法律つくるのだから入ってきますよ、お金は。だけれども、こういうのは自然増収という言葉は当てはまらないでしょう。そんなへ理屈言っちゃいけません。
 それからもう一つは、ＬＮＧとＬＰＧは代替エネルギーとして、需給見通しを見ましても力を入れておる項目ですよ、日本の国としては。エネルギーとして期待しておるのです。ところが、その期待しておるものに対してわざわざ税金をかけるというやり方は矛盾しているのです、一つは。
 もう一つは、先ほどからセキュリティーの話をしておりますけれども、ＬＮＧあるいはＬＰＧを輸入しておる国、我が国が買っておる国ですね。この国に対して、ここに税金をかけましたよということは、また新しい国際摩擦をつくる要因になるのです。こういうことを考えると、これはまことに悪い税金です、この二つについては。私はそういうふうに考えるわけであります。
 しかし、大蔵省にこれを答弁させても同じ理屈を述べますから、通産省は、こういうことでまことに結構だという判断でございますか、どうですか。
国民所得に対します負担率が〇・三％今回五十九年度におきまして上昇いたしておりますことは事実でございます。「増税なき財政再建」につきましての臨調の答申の考え方は、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、こういうふうな記述がございまして、この〇・三％は実はほとんどすべて自然増収によっての負担率の上昇でございます。したがいまして、今〇・三上がったから、これが増税ではないかという点につきましては、臨調の答申の御趣旨を体しますと、自然増収はそうではないというとてろから「増税なき財政再建」には反しないと私ども考え、御答弁をかねてより申し上げておるところでございます。
それは御理解いただけないのです。大蔵省の答弁で僕はそういうのを聞くとは夢にも思わなかった。大蔵省そんな答弁したことはないですね、私前に大蔵委員会なんかにもおりましたけれども。その論理からいくと、物品税とかけておいて、一つそれだけ決めておいたら何でもかけれるということです。石油に関係するといったって、みんなこれは石油に関係ないものはほとんどないですよ。じゃ、何でもできるじゃありませんか。そうならないから、物品税だって一つ一つ国会にかけて議論するわけでしょう。ですから、これは明らかに新しく出てきたのです。だれが見たって今までかかってない。いや新しくかけたのじゃないといったら、なんでこの前からこれは入ってないのですか。そんなへ理屈はだめです。これは新しく税金をかけたのですということなら、はっきりかけたんですと言ったらいいのです。それてどうしても必要なら理解を求めたらいいのです、ただ公約違反だけのことじゃありませんか。そうでしょう。そうじゃありませんか。やはり新税ですよ、これは。
 それから、これを言うと、またあなた同じことを答弁するから、私は時間がないからあなたの答弁を求めませんけれども、これは新税です。しかも、国民所得に対してパーセントがどうとかこうとかとまた理屈をこねるんですね。だけど、国民所得から見たって、五十八年度補正後と五十九年度予算を見ると、国民所得に対する国税の比率あるいは国税、地方税両方合わしたって〇・三％負担率は上がっておるのです。七千百億ばかり上がっておるのです。したがって、これも増税でないと言い切ることは、それはへ理屈以外の何物でもない、こう思います。いかがですか。
ただいまのお尋ね、範囲の拡大は新税ではないかという御議論でございますけれども、私どもこれを検討いたしますに当たりまして、やはり石油税の趣旨、これは便益性の高い有限な資源である、こういう点に着目して、石油ないしは石油製品に対して税金をかけていく、こういう趣旨、その枠内、いわば今度新規に課税いたしましたものも、ＬＮＧ、ＬＰＧともにやはり石油の一連のものとして出てくるものである、石油に随伴して出てくるものであるという意味におきまして、いわば石油と広い意味では言えるものである、こういうふうに考えてよいのではないか。そうしますと、新しい税であるという今の御指摘でございますけれども、それは必ずしもそうお考えいただくのはいかがか、こんな判断から新税ではないと考えたわけであります。
 あわせまして、当初は石油に税金をかけ、それが石油対策ということで使われていたわけでございますが、この会計、石油に対する対策とあわせて石油代替エネルギー対策にも使用されるようになっております。そういうところからいきますと、特定財源としては、やはり石油代替エネルギー対策にもお金が使われるということでありますれば、石油代替エネルギーに対しても相応の負担をしていただくというのは御理解がいただけるのではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
決定的な影響を与えるとは考えないけれども相応の影響を与える、こういうことなんですが、まだ過疎地帯にまで電話が普及されておらない、そしてどんどん設備投資が必要だという時期ではないのですね。電話の普及率を見ますと、昭和五十年度には一般加入が三千三十四万台なんですね。この昭和五十年の時点で一般加入電話の普及はほぼ完了しておるのです。だから、膨大な設備投資を必要とした時期はこの時期までなんですよ。
 経営の状況を見ましても、五十年度は二千八百十二億の赤字なんですね。これは全国に、過疎地帯にまで電話を普及するということで急激に巨額の投資を必要とした。しかし、五十年度は赤ですけれども、五十二年度は四千三百八十九億、一転して黒に転じているのです。これは設備投資回収のために料金を値上げしたということもありますが、五十二年度からは経営は好転したのですね。それ以降五十三年、五十四年、ずっと続きまして五十八年も三千八百四十億の黒字、こういうことになってきておるのですね。これを二分の一の特例をとらないとしましても、全体に与える影響はいわゆる利益の中の七％前後なんですよ。だからそんなに大きな影響も与えませんよ。しかも設備投資がピークに達しましたのは、先ほど申し上げましたように五十年度相前後してでありますから、これは年々償却されていくわけであります。だから経営の実情を考えてみましても、それから全国に電話を普及するという公益性から考えてみましても、設備投資の状況から考えてみましても、私は、今の時期に二分の一の特例を講じなければならない理由はさらさらない、こう考えております。
 だからこれは市長会でも、あるいは政令市からの要望におきましても、この特例は講じないようにと、行政サービスを受ける以上は公社であろうとどこであろうと同じ行政サービスの恩恵を受けておるんじゃないかと、したがって特例措置を講じないようにという陳情が出ておるわけでしょう。したがって、これは五年間も二分の一の特例は必要ない、私はかように考えておりますか、その点はどうですか。