郵政省の信頼は、やはりこういうところの信書の秘密、個人の秘密というようなものについてきっちり守れるということでないと、公がやっていることにならないと思います。きょうは、受け箱をつくりなさいと言ったのじゃなくて、それについて不安があり紛争があるとすれば、その国民の要求にこたえて最善の努力をされることが——法律をつくって効率化を図ることではない。どうもこのごろは土光さんばりの効率とか節約とか首切りとかいうのが大好きで、大変おもしろくない世の中ですが、郵政省、余りそんなこと言いおったらどの仕事もできませんよ。効率とか、そんなことを言うからいわゆる宅配の諸君に小包を持っていかれるのでありまして、よその仕事を取れば自分の仕事も取られるということで、よく頭を冷やして、ちょっと自分の仕事——よその仕事を取ったら、ああいい仕事だとやられるのだと。だから、お互いに、それは長い間の伝統、百年の仕事のうちで生かすものは生かし、そうして相手もそれで栄えていくようにしてもらいたい、こういうふうに期待をします。私は御答弁を求めません。
 さて最後に、日本電信電話公社についてお伺いします。
 昭和五十五年度、昭和五十六年度の収支差額はどのように生まれて、そのお金はどのように使われたかについて御説明を願います。と申しますのは、電電公社は金をもうけ過ぎておるではないかという御批判とともに、四兆円ぐらいしか稼げないで三十三万も人がおるのはけしからぬ、民間ならもっと金をもうけるはずだということで、民間になればあしたでもお金がざくざくと入ってくるようないわゆる考えの方がたくさんおるようでありますから、収支差額は幾らできたのか、なぜ出たのかということについてきりきりと白状をしてもらいたい。
私ども、この受け箱をつくっていただくという場合に、受け箱という名がつけばどんなものでもいいということではございませんで、通信の秘密の観点から、あるいは郵便物の保護というような点からもそれぞれ具体的な様式を持っておりまして、その様式による受け箱をつくっていただくように、いままでもあるいは今後ともお願いをする、こういうことでございます。
トラブルがないといっても、信書の秘密を守るためには相当頑丈な工夫されたりっぱなものをつくらないと心配であります。私は、信書の秘密の問題について今日触れませんでしたけれども、トラブルがあるとすれば、やはり当然ビルを建てた者の責任で、便所をつくるように、下水道をつくるように責任を持つべきだと思いますが、それは郵政省が責任を持つということでよろしゅうございますか。
そういたしますと、今後建築される高層の住宅については、ビルを建てる側、公団であれば公団において責任を持ってこういうような設備ができるものと理解して、そういう話をいわゆる郵政省と建設省との間に覚書があるというふうに理解してよろしゅうございますか。なければつくるということでよろしゅうございますか。今後のことですよ。
この一万世帯のそれぞれの団地の、いま先生の御質問の内容というのは、団地によってかなり違っております。しかしながら、考え方といたしますと、当然この集合受け箱を規則に基づきましてつくっていただくというのはそれぞれの所有者、大部分は公団でございますが、その公団でつけていただくということになります。ただ、その一万世帯の設置がいま期待できないというような場合に、じゃ、なぜ公団がつけないのかということになりますと、公団自身に対しては、私どもからいろいろの機会に接触を持ちまして理解を賜っているところでございますが、問題は、その公団の住宅に住んでいる住民の方々の対応の仕方、この対応の仕方の中に、絶対反対だということで公団が受け箱の設置をする工事を始めるというような場合には反対をされるというようなことで今日の姿になっているところでございます。
必要なところ一万世帯の分についてお話がありましたが、これはビルを建てたときからの問題になりますし、ビルを持っておる者との間の関係はどうなりますか。建設省あるいは公団等の話は、どういうような段階になっておりますか。
現在、三階以上の高層ビルの世帯数というのは約四百五十万世帯強でございます。その中で、この三年間の猶予期間で私どもいろいろの方法で御理解と協力を賜ってきたところでございますが、この猶予期間の終了する三月の三十一日の時点で集合受け箱をつけていただけないおそれが十分だという世帯が約一万世帯というふうに見ているところでございます。その団地の所在は、東京、大阪、名古屋、当然いま先生仰せの大島団地もその一部分でございます。
三月二十日の毎日新聞によりますと、東京大島町の団地のことでありますが、高層住宅の郵便受け箱設置をめぐる紛争を報じておりますが、ここだけですか。その他には、いまのところ紛争はありませんか。
お答え申し上げます。
 国連におきましては、一九六一年からいわゆる核の不使用に関する決議が上程されております。昨八一年の秋の総会までに通算いたしまして十本の決議案が出ております。内容的には大同小異のものでございまして、要するに、核兵器は使用しないようにという目標を揚げまして、そのような核兵器を使用しないというような体制をつくるために必要な手続問題、これをあわせ取り上げているのでございます。
 六一年の決議案につきましては、決議の主要な部分が、先ほど申し上げましたように、核の惨禍を二度と繰り返さないということをいろいろな表現で述べております。それで最後に、このような核を使用しないという事態をつくるために、国際条約に署名する特別の会議を開くことについて、事務総長に対して加盟国の意見を徴するという要請を行っているのでございます。
 わが国は、この決議案に対しましては、決議の主体部分でございますところの核の兵器を使用しないという点に着目いたしまして、決議全体には賛成をいたしたのでございます。ただし、手続問題、つまりそのような核を使用しないという国際条約に署名するための会議を開くことについて事務総長に各国の意見を徴せしめるという点につきましては、実効性の点に着目いたしまして、棄権をいたしたのでございます。
 続きまして、六二年以降も同様の決議案が出てまいったのでございますが、これら決議案におきましては、手続の面、つまり核不使用の国際条約に署名するような会議を開くために必要な措置をどうするか。たとえば各国間で協議をするとか、場合によりましては安全保障理事会に意見を求めるとか、あるいはジュネーブの軍縮委員会にこれを語るとか等々いろいろな決議案が出てまいったのでございますが、いずれも手続面に重点を置いたもので、言いかえますと実効性の点、つまり核を使用しないと申しましても、有効な国際管理のもとにおける保障がない限りは実効性がないという点に着目しまして、わが国はずっと棄権をいたしてまいっております。
 八〇年に至りまして再び同様の決議が出てまいったわけでございますが、御承知いただいておりますように、ちょうど前年の終わりにアフガニスタンに対するソ連の侵入という事態がございまして、これは国際情勢に大きな影響を与えたわけでございます。先ほど総理からもおっしゃられましたように、国際の平和と安全というものが軍事力のバランスに大きく依存をしており、その軍事力における核の抑止力というものの意味合い、これを十分認識する必要が生じたわけでございます。このような関連からわが国は反対の投票を行ったのでございます。
 昨八一年も同じ決議案が出てまいったわけでございますが、同じ理由により反対をいたしたのでございます。