御趣旨はわかりましたが、私の希望としましては、この退職金は公務員の方々が長年勤めた最後の退職のときに出る退職金でありますから、そう余り変わらない方がいいですね。ということは、特に長年勤めてきて、さて自分が退職するときになって急に減るという人が出るわけですね。急にふえるのならまだしも、急に減るということは、非常にその人の生活、今後の退職後の生活に大きく響きますから、そう民間の調査をなさると、あるいは数字の上でどう出るかということはすべてこれは機械的に出るでしょうけれども、総務長官どうでしょうか、余りその退職金というのは減るというのは感心しませんと思われないですか。
退職手当関係は御承知のとおり総理府が所管いたしております。ただわれわれの方は、給与の実態調査等で組織もございますし、人手もある、技法も多少心得ておるというような点がございまするので、総理府の方から御依頼を受けまして、民間の退職金の制度について調査をいたしております。大体いままで五年に一度やってまいっておるわけでありまして、最近では五十三年に実施をいたしました。この実施の結果が、いま先生も御指摘になった手当法の改正となって御審議をいただいたのでございます。
 そこで、われわれの方といたしましても総理府と十分に連絡をとりながら、ちょうど五十三年から見まするとことしは五年目に当たります。それと全般的な見直しをする期限が六十年ということに相なっておりますので、ちょうどそれとの平仄も合いまするので、人事院といたしましても本年度中に調査を実施したいというふうに考えて、目下準備を進めております。
 その第一段階として、今度の給与実態調査をやります際の附帯調査といたしまして、若干それとの関係のある資料を得たいということで調査をやりますが、それは附帯調査で、いわば退職手当については予備調査的なものでありまして、それを踏まえて本格的な調査を恐らく秋以降に実施をするということに相なろうと思います。
 従来は、先生も御承知のように、民間の退職手当を調べてはおりましたですが、これの調べ方は、おおむね民間の退職金というのはどういう制度になっておるか、制度と、それからモデルケースを選びまして、こういうモデルの場合は大体どのぐらいになるんだろうか、そういう調べを主体としておりました。しかし、それではやっぱり実態が十分把握できない。いまお話がちょっと出ましたように、実額の調査もやらないと、給与調査と同じように。そうしなければ本当の実態がわからないだろうということで、五十三年の調査からはその実額調査もあわせてやるということにしております。その結果はやっぱりよかったと思っております。そういう実績を踏まえて、今後さらに技法としてもその調査の精密を期すための努力をやってまいりたいというふうに考えまして、いろいろいま準備作業に入っておるという段階であることを申し述べさせていただきたいと思います。
いま大臣が述べられましたように、五十六年の法改正によって退職手当の総合的な見直しということが義務づけられておるわけでございますが、この退職手当制度の基本的な問題についていろいろの角度から検討するために、退職手当基本問題研究会というものを総務長官の私的諮問機関としてつくっております。構成員といたしましては、人事、財政、法曹、学界、マスコミ等の各分野において、特に退職手当問題に造詣の深い方々六名にお願いをしております。
 この研究会におきましては、民間の退職金の実情あるいは定年制導入など、公務員制度の改変の事情を踏まえまして、退職手当制度の基本的なあり方について総合的な検討をお願いしている次第でございます。四月から発足いたしまして、大体一年間くらいで検討を終えていただきたいと、かように考えております。
きょうは大蔵大臣がいないのが大変残念であります。ただいまのお話は、地方自治、またその土台になる地方財政の確立という大変大きな命題のお話であります。
 いまお話は、十年来地方行政についていろいろ御審議を賜ってきたというお話でありました。十年間のわが国の経済の動きは、相当高低があったと思うのです。税収はやはりその景気なり経済の状況に左右される要素が相当強いということ、そこで、財政的には何がしかの変遷があったと私は思うのです。今日のわが国経済の現状は全く安定成長である。これから将来どういう姿になるのかわかりませんけれども、しかし、少なくも過去の高度成長みたいなことは起こりそうにない。やはり安定成長の横ばい経済が常識であろう。
 そういう事態を踏まえて、いま地方財政はおっしゃるとおり大変な借金を抱え、また毎年毎年借入金でとにかくつないでいくという事態であります。また、国の財政でももう相当、御存じのとおりの状況であります。よく言われる言葉に、国家財政と地方財政は車の両輪である、こう言われておるわけでありますが、何といいましても、地方財政を充実するということは地方自治の根幹、土台でありますから、この問題を、おっしゃるように私は切実に考えていかなければならないと思うのです。
 そういうことを考えてまいりますと、現在の制度、仕組みというものだけでこれからいけるのであろうか、特に税制は一体これからどうなるのであるか、あるいはなるべきであるか、地方税の構造というものもこれから一体どういうふうに考えたらいいのかという、少し中期的な観点から見直しをするという時期に当たっている。そういう観点から考えてみて、一体どういうふうに税源を求め、地方税構造を考え、あるいは国との関係、まあ交付税が中心でございますが、それもどういうふうに考えていったらいいのかということを、少し根本的な議論でございますが、考えてみなければならぬ。その立場に立って地方財政を充実させていくという方向で検討をしなければならないのではないか、こういうふうに思っておるのであります。
 いまお話しのように、地方財政は、これから明るい展望を迎えるという見通しが立つというのにはなかなか容易ではない、こう思うだけに、私ども今後は、仰せのように、地方財政の充実にひとつ思いをひそめて今後とも対処をしていきたい、こう思っているようなところであります。