中期業務見積もりをつくるにしても、防衛見積もりというのをやるでしょう。防衛見積もりをやるときに、どういうことで戦争が起こるか起こらないか、起こるとすればどういうことになるかというふうな見積もりをやるわけでしょう。それで、細かいことをいま言えといったって、それはそれこそ軍機だと言って言わないでしょうけれども、アメリカでしょっちゅう言うておる支配的な見解に日本は異論を持っておるのか、あるいは同じ考えなのかということについて聞いているのに、まるっきり違う返事しかしない。これはためにする答弁じゃないですか。答弁回避ですよ。アメリカでそういう考え方というのは支配的だと総理大臣が言うているんですよ。日本はどうなんだ。異論があるんだったら異論があると言えばいいじゃないですか。異論がないんだったら同感だと言えばいいじゃないですか。そのどっちかしかないじゃないですか。全然違うことをなぜ答えるんですか。防衛庁長官、どうです。
ただいま御指摘になりましたことに答弁させていただく前に、一点だけ申し上げさせていただきたいと存じますが、あくまで私どもは抑止力の効果というもの、その信頼性を高めるということを一つ考えておるわけでございます。
 それから、第二点といたしまして、直接的な侵略ということは当然武力攻撃でございますが、これを阻止するためにはやはり日本の力だけではない、アメリカと日米安保体制の中でこれを守っていく、これが第二でございます。
 そういう考え方で考えを進めておりますが、私は、あらゆる形の侵略、これに常に対処できなければならぬと思っておりますので、果たして日本だけに攻撃があり得るかどうかというのは、国際事情その他の態様から、いまにわかにここでは断じ切れない、こう考えております。
いや、どういう努力をしているかということを聞いているのじゃないのですよ。それはようわかっている中曽根さんが、そういうすりかえをやるのは、やめたらどうですか。日本だけが攻撃を受けるというような可能性はきわめて少ない、もし日本が戦争に入るということがあれば、それは米ソ間の対決の中でのみあるんだという考え方をアメリカ側は支配的にしている、支配的だということをあなたは認められたんだから、そうしたら日本はどうなんだ、あなたの考えはどうなんだと言えば、そうは思うてないと言うか、そうと思うているか、どっちかしかないわけでしょう。どういう努力をしているかということは聞いてないわけですから。たとえば、日本だって制服の諸君は、たとえば左近允元統幕事務局長ですね、彼なんかははっきりと言うていますね、考えられないと。直接日本だけが攻撃を受けるというようなことは考えられぬ。どこかで戦争があって、米ソ戦があって、それが波及してくるというときにおいてのみあり得るのだということを言っていますよ。
 総理はそのことについてどう思うているかということを聞いているんですからね、真っ正面から答えてください。あなたは何だか奥歯に物が挟まったような逃げの答弁をされないで、きっちり言ってください。
これは戦略としての、戦略論の中で、アメリカ側におきましては最近は同時多発的戦争ということが想定の中に大分入ってきている、そういうことを私は聞いておってそういうことを申し上げたと思います。日本の場合は、ともかく日本の憲法及び自衛隊法等に基づきまして、日本の列島防衛というものを中心に、一貫してそれに徹して考えておる、こういうことを申し上げる。
 どういう状況が起きてくるかということは、いまのところ予断を許しません。アメリカはアメリカでいろいろな情報をとって、偵察衛星まで使っていろいろやっておるのです。しかし、日本の場合にはわりあいに情報はアメリカに比べて不足でございますね。日本の列島防衛に全きを期す、そういう考えに立って努力しておるという次第でございます。
いまお名前を出された人たちの意見を余り尊重、尊重と言わない方がいいですよ、あの人たちはきわめていいかげんなんで、昨年の人勧を凍結しておいて、公務員の賃金も全然上げなかったのだからことしは民間もがまんしろと言って抑え込んだわけでしょう。今度は逆に、民間のベースを低ベースに抑えておるのだから、公務員なんかそんなに上げてはいかぬ、こう言っているのです。あの人たちはその出たところ出たところで自分の都合のいいことだけをしゃべっておるのですから、こんな人の意見を取り上げて余り重視すべきではないと私は思うのです。この四つ挙げてある意見書について一々いろいろ私は申し上げてきたわけですから、それを私の考え方で処理するのが一番適切な処理だと私は思うのです。ぜひそれはそういう方向でやっていただかなければいかぬと思います。
 それで、人勧を完全実施するかせぬかというのは、問題は政策の重点の置きどころでしょう。どこへ重点を置くかですよ。あなたは先ほど聖域扱いは何もしないのだと言っている。聖域扱いしないどころじゃないじゃないですか。一昨年も昨年もことしも防衛費を含めて聖域扱いしているじゃないですか。全く別扱いだ。財源がない、財源がない、経常経費一〇％削減だ、公共事業を初めとする投資的経費五％削減だ。私はこのよしあしは論議しませんよ。そういうことを言っておりながら、防衛費だけは六・八八％の特別枠をこしらえてしまった。そのほかにもありますね。特別扱いしているのですよ。だから、防衛費で特別扱いをするというのは、いわゆる政策上、あなた方が政策の立場からやっているのでしょう。そうすると、その政策の優先順位の選択を誤りさえしなければやれるのですよ。だから、人事院の勧告というもののこの重要な制度の意味を考えたら、政策の優先順位として第一順位に挙げさえすればこれはできる話です。
 まあいろいろ何だかんだ言って財政の苦しいことを言っておられますが、この財政上の問題は、その選択によってまず人勧完全実施をやるのだ、こう決めていけば、あなた方は上手なんですから財源をすぐひねり出してやれますよ。苦しい苦しいと言いながら、どこからか財源を引っ張り出してきていままでやってきたのですから、政策の優先順位の問題ですよ。そうなれば、最優先に扱わなければならぬのは公務員の生活にかかわる問題、これはまさに義務経費、義務費ですね。これで公務員は生きておるのですから、生活しておるのですから、これが一番何にも増して重要なんですよ。そこに政策の視点を合わせて、これは完全実施できるはずです。どう思われますか。