御指摘のように、当面は的確な避難勧告を行いますことが、土砂災害による人命損失のために極めて有効であると考えております。私どもといたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、災害危険箇所を的確に把握いたしますとともに、これを避難施設、避難路あるいは防災機関のありか等とともに、地図や図解によって、住民の皆様方にわかりやすく周知徹底するよう指導しているわけでございまして、この観点から御指摘の防災マップの普及につきましても、私どもといたしましても、今後できる限り努力していきたいと考えております。
 その次に、台風に対します早期警戒態勢の確立につきましては、かねてから地方公共団体に対しまして呼びかけているところでございますが、先般の秋雨前線豪雨に次ぎます大型の台風十九号とまた一週間後の台風二十号の接近に際しましても、あらかじめ警戒方を呼びかけたところでございます。御指摘のとおり、災害対策本部の設置に至らない場合におきましても、台風の動向等を十分踏まえながら、それぞれ地域の実情に即しまして、関係機関相互の緊密な連携を確保していくということが非常に肝要であると思いますので、今後とも地方公共団体に対しまして適切な対応を図るよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
防災情報を放送によって提供するということについて、関係省庁と御相談をさせていただいて、先般先生がお話しになりましたように実施をさせていただきました。今後ともどんな情報をどういったタイミングで、全国規模で出すのか県単位で出すのか、そういったことをさらに検討を進めまして、より防災に役立つような情報の放送による提供に努めてまいりたい、かように思っております。よろしく御指導いただきます。
先生先ほど御指摘のとおり、河川情報センターの情報を今回ＮＨＫのテレビを通じまして、関係省庁並びにＮＨＫの御協力を得まして、放送を初めてすることができました。今もう少し事前のときから台風の情報を流せというように私は受け取ったものでございますけれども、そういうことを今後ともより一層、画面のメニューと申しますか、そういうメニューを工夫を凝らして、また関係省庁とも議論しながら、より一層改良を加えてまいりたいというように考えております。
先生御指摘のとおり、自然災害による被害者が近年減ってきましたのは施設の整備がそれなりに進んでまいったこと、そしてまた体制の整備が図られてきたこと、そしてまた防災の情報を早く伝達をいたしまして、啓蒙に努めてきたこと、この三点にあろうと思います。
 そういう中で、国土庁におきましては、ことしの防災白書におきましても訴えました。最近の自然災害の死者の中で、土砂の災害の犠牲者というのが大変比率として多いわけでございます。例えば死者、行方不明者を伴うような顕著な災害が発生します割合というのが、日降雨量が百ミリを超える場合には約五割程度になるというような気象庁の数字を分析した資料を白書で提供もいたしてございます。
 そこで、私どもまずもって、第一点でありますが、事前の警戒、避難に役立たせる、そのために的確な情報を提供するということがまず第一義であろうかと思っております。先生の御指導も得まして、テレビの放送の中で一部実施可能なものにつきましては、河川の水位の情報等を提供いたしたわけでございます。国土庁といたしましては、防災行政を総合的に推進をするという立場から、関係省庁と連携を保ちながら、さらに努力をさせていただきたいというふうに考えます。
 それからまた、もう一点御指導賜っております防災マップの件でございます。
 今日まで六十三年度から私ども災害の類型別にテーマを設けまして、モデルをつくってまいりました。これを各地方自治体に配布をさせていただくというようなことをさせていただきたいと考えております。それによりまして、地方公共団体におきまして、この普及を図っていただきたいというふうに考えております。このモデルマップにつきましては、平成三年度以降も例えば台風常襲地帯というようなものを例にとりまして、さらに分析を進めさせていただきたいというふうに考えております。
今のお答えを私なりに整理いたしますと、地上波が出ているかどうかという視点から考えると、難視聴世帯、ＮＨＫに関しては十万、それから民放に関しては四十万ということになります。しかしながら、地上波であるか衛星波であるかそのいかんを問わず、ともかく電波が出ているかどうかという数え方になりますと、民放では四十万、ＮＨＫではゼロになるということだと理解いたします。そのゼロになった難視聴地域、ＮＨＫの考え方ではゼロになった難視聴地域というものを、あえて新たに法律を改正して難視聴地域を再び十万に押し上げて、それに対して補助金を出さなくてはいけないというのが、ある意味では今回の法律案の一つの骨組みだと思いましたので、この点について質問したんですけれども、いずれにしろ難視聴地域解消というところでは、大目的ではそれほど問題にならないところですので、次の点に移りたいと思います。
 ただし、こういった大きな政策転換がある場合には、なぜそういった政策転換を行うのか、さらに、市民にとっては難視聴地域という言葉を聞いた場合に、全く同一のものだというふうに考えてそれを解釈する傾向があるにもかかわらず、あるいは私たちすべてがそうですが、それをあえて同じ言葉を使って全く概念の違うことを説明する、そういった際には、やはりもっと詳細な、そしてだれにも納得のいく説明が必要ではないかというふうに思います。
 仮にこの難視聴対策について助成を行うとして、再びＮＨＫとして何ができるかという点に移りたいわけですけれども、ＮＨＫとしては既に受信装置についての助成も難視聴対策の一環として行っているというふうに私は理解しております。さらに受信料の減免措置ということもされていると思いますけれども、ＮＨＫとしては受信装置についての援助あるいは補助、それを難視聴対策の一環としてやってきたかどうかお答えいただきたいと思います。例えば、中継局の設置あるいは共同受信施設についての出費というのは受信側に対する援助だというふうに考えることもできると思うのですけれども、その辺の解釈はいかがでしょか。