要するに、代用監獄問題は、基本的に、被疑者の身柄を警察に預けて捜査させると、自白の強要など無理な取り調べが行われる可能性が多いというのが天の声で、代用監獄をやめる、しかし、いまやめるといったってどうしようもないじゃないか、漸減をするという方向にコンセンサスが得られておると私は推察しておるわけであります。漸減をするという前提でありながら、いま自治省のおっしゃるように、代用監獄についての国と地方の経費の負担を明らかにする、つまり、要するに自治省としては銭をよこせ、おれの方でめんどう見ているんだから銭をよこせ、こういうことなんでございますね。
 それから第二番目に、警察庁が警察拘禁施設法をつくりたいと言い出した。警察としては、警察で預かっておる、それは本来検察庁の人間だけれども、おれらが預かっている以上おれらに責任がある、したがって、おれらの職務権限なりやり方を法律的に明らかにする必要があるではないか、これもまた当然であります。しかし、当然ではあるけれども、自治省の要求や警察拘禁施設法は、代用監獄をここで固定化してしまうというおそれなしとしないのであります。その点について法務省はいかがですか。
お答えいたします。
 代用監獄に係る事務の考え方なりあるいは経費負担の問題につきましては、ただいま先生の方から御紹介がありましたように、去る五十年の六月の地方行政委員会でいろいろな議論が行われて、その際に、政府側として統一見解を申し述べたところでございまして、具体的な問題につきましては、今後関係省庁において検討されるべき課題であるということになっておったわけでございます。
 自治省といたしましては、代用監獄に係る経費の負担の問題について考える場合には、いわゆる代用監獄の事務の性格というのが問題になるであろうとは存じますが、経費負担の点に関してだけ申し上げれば、この事務の性格にかんがみまして、全額国において負担する方向で経費の負担区分を法令で明確に定めるとともに、所要の予算措置を講ずるべきであると考えまして、その後、関係省庁に対して申し入れをいたしておるところでございます。
 経費的にはさようなことでございますが、この問題は、先ほど来申し上げますように、代用監獄制度の制度の問題にきわめて密接な関連がございますので、この制度の、あるいはそれを規定いたします監獄法の全面改正が関係省庁において検討がなされておるというふうに聞いておりますので、その際には先ほど来の問題はきちんと整理がなされるべきであるというふうに現在は考えておる次第でございます。
刑法改正は、非常に基本的な法制であります。しかも、明治四十年以来の大改革ということでございますので、その内容もさることながら、手続も大事だというふうに私は考えまして、日弁連との会談も、就任いたしましてから十二月一回、一月二回目、そしてまた、今度三月の十七日に日弁連と交渉するという運びになっておるわけでございます。でき得べくんば今度の国会に間に合うように、最善の努力をいたしておるところでございます。
時間がなくなってまいりましたが、刑法の改正についていま日弁連と協議をしておられるのでありますが、その展望はどういうことになっておりますか。法務大臣の所信表明によりますと、「国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典が実現するよう、改正法案を今国会に提出することを目途として引き続き努力いたしたい」と言っておられるのでありますが、作業状況からいって慎重の上にも慎重にというのが法務大臣の御意見らしいのですが、今後の展望はいかがでありましよう。
ただいま御指摘の「不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキ」ということは、いま考えておりますいわゆる周旋第三者収賄罪に特有の問題ではございませんで、現行法にございますいわゆるあっせん収賄罪、あるいは周旋収賄罪と言ってもいいかもしれませんが、それ自体にそういう表現があるわけでございます。第三者収賄にいたしますのは、賄賂の供与先が本人ではなくて第三者である場合を対象に加えようという趣旨でございますので、まずそのように御理解をいただきたいわけでございますが、それでは「不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキ」というのはどういう場合になるかといいますと、なかなかむずかしいわけでございますが、判例によれば、積極的なあるいは消極的な行為によってその職務に反する一切の行為を指すのだというような表現もあるわけでございます。
 文字どおり「不正ノ行為」あるいはそれに見合うものとして「相当ノ行為ヲ為ササルトキ」ということでございますから、先ほどお尋ねのようなことで、たとえば陳情があって、できればこうしてやってほしいということで、それがその職務上許容される範囲内のことであれば、別に不正な行為をしたとかあるいは相当な行為をしなかったというようなことには当たらないわけでございます。
サケ・マス漁業については、ある意味では、ことしは二百海里時代の元年とでも申しますか、そういう新しい時代に来ていると思うのです。
 問題はロシア側との二百海里内におけるサケ・マス漁業の操業といいますか、今それの交渉をしているということを伺っておりますが、この安定的な操業というものがロシア側と我が国との非常に重要な問題だと思いますし、同時にまた入漁料といいますか、トン当たり幾らという価格の問題、これを今こちらは民間ベースで、向こうは政府機関も一緒になった形でされているというふうにも伺っております。
 非常に疑問に思いますが、何かこういう場合に、非常に大事なときであるので、水産庁も外務省も一緒に交渉に同席をして、あるいはサジェスチョンなり、いろいろなデータを提示するとか、そういうことをやってあげないと、いわゆる民間団体二つ、二カ所ですか行って、ロシア側にある意味で足元を見られてつり上げられるとか、やはりそういう混乱を来す可能性が十分あると思うのですね。そういうことも当然予想はされるわけですが、なぜ水産庁あるいは外務省がこういうものには参加しないようになっておるのか。民間ベースだから行く必要はないということだけでは、さっき申し上げましたように我が国のいわゆるたんぱく資源、サケ・マスの供給の問題という非常に重要な問題がありますので疑問に思うのですが、いかがでしょうか。