大変よくわかりました。どちらかといいますと、今の係争処理の問題に関しては、国が今回の法案を成立させる中で最終的な選択をしたというような方向だと思います。
 私も、元県職員の経験がございます。その中で、現実的には、このような改善ということが、ある程度国の関与があってもしかるべきなのではないかという経験も持っております。ですから、余り今回の要求というのが強くならないように、運用上で地方主権、地方分権が担保されることを期待している一人でもあります。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 議論の中で幾らか出てきたと思うのですが、分権後の財源の確保ということがいろいろ課題になっていると思います。ちょっとこのことについて西尾先生と恒松先生にお伺いしたいのですが、まず西尾先生、いろいろなところで、今回の分権後の財源の確保、特に国の関与の問題に関して、国庫補助負担金の整理合理化ということが今後いろいろな形で検討が必要じゃないかということをおっしゃっていると思うのですが、その辺について少しお話を伺わせていただければと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案について公聴会を行います。
 午前は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について審査を行います。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用の中御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 西尾公述人、恒松公述人、井下田公述人、池上公述人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
 それでは、西尾公述人にお願いいたします。
この派遣法におきましても、業を適正に執行していただくという観点から、労働大臣が勧告をしたり改善命令をしたり、あるいはその改善命令が守られないときには罰則を科するというふうにしたり、あるいは直接違反に対して直ちに罰則がかかるというようなことがいろいろとありまして、総体としてこの派遣就業が適正に行われる、そういう担保措置というふうになっているわけであります。
 この罰則の適用については、今後とも厳正に適用に努めていくという考えでおります。
それでは、今常用雇用の話から派遣労働者の保護の方の話へ走っておりますが、これが最後の質問であります。
 派遣労働者の雇用実態とか労働条件から見ましても、そのいわゆる罰則規定といいますか、それを事後的に担保する規定といったものを明確にすることが明らかに重要であろうと思います。そうした意味において、いろいろ衆議院の修正であるとか附帯決議であるとか、そういったところで各種修正が入っておると思いますが、総括して、派遣労働者のまず人権の保護のために罰則規定について労働省としてはどのように取り組んでおられるか、総括として最後にちょっとまとめていただきたいというふうに思います。
派遣労働につきましては、労働者の保護を図るというような観点からいろんな規制がありますし、また今回の改正によってもそういったことがさらに充実したと思うわけでありますが、肝心の派遣労働者がそれについて全く知らないというふうなことでは権利を適正に行使することはもちろんできないわけでありますから、行政としても、例えばモデルパンフレットを作成するというふうなこと、これを業界団体を通じて例えば配布する、直接本人に渡るようにするというようなことはいろいろと具体的にこれから考えたいと思います。
これは、ただいま申しましたように、派遣元事業主がまずチェックをするということになりますから、そういった派遣契約をそもそも結ばないと思いますし、契約の期間は恐らく遵守をする、そういったことで派遣業界も健全な業界として育っていきませんと生き延びることはできないというふうに思いますので、恐らく自主的チェックというのが基本になろうかと思います。
そうしますと、派遣労働者の申告がなければだめだということになりますと、かなり知らない間にずっと雇用されておるというようなことというのはあり得ないことではないということになろうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
理事の削減を初めとして、定数については十年間で一〇％ずつ定数を削減していくというような方針でございまして、どうぞその点についても、それも経営改善の一番大事なところでありますから、費用対効果ということを考えてぜひ実施をしていただきたいと思います。
 それから、住宅・都市整備公団のそれぞれ未着工の用地等が相当数あるわけでございまして、ぜひひとつこれを再利用していただきたい、こう思います。ただ、問題は、未利用地がたくさんあるんだけれども、それは例えばバブルのときに買い入れた、そういうことになると、今資産価値が三分の一ですから、当然、資産価値が下がった中で、そのかわり建築費は安いわけです。そういう意味では、これは景気回復にもつながってくるわけですから、ぜひその土地を遊ばせておかないで、そして建物を建てて、あるいはまた地方公共団体に売却する、そういうことも含めてぜひ御検討をいただきたい、こう思っております。
 それから、御多分に漏れずどこの特殊法人でも、道路公団なんか最たるものだけれども、子会社をいっぱい、子会社というか関連企業というのをいっぱい持っていますね。本体は赤字なんだけれども、子会社の方は利益がある。それで、住宅公団については昔団地サービスという大会社がありました。団地サービスという名前が一番わかりやすくていいと思っていたんだ。そうしたら、今は何だか難しい名前に変えたらしいんだけれども、何でそんな難しい名前に変えて、団地サービスといえばすぐわかるじゃないですか。ああ、住宅公団のサービス会社だ。サービスなんて名前をくっつけるとややこしくなるものだから、サービスなんという字は外しちゃって、何だか相当難しい名前に変えたようでございますが、難しい名前に変えた根拠というのはあるんですか。なるべくわかりやすくしようと言っているときに。