まず、先ほど来本当に農林水産行政前進のために御提言をちょうだいしたり、あるいは漁業問題についても本当に御心配をいただいておりますことに対し、心から私からもお礼を申し上げたいと思います。
 私どもといたしましても、関係各省庁の皆様方にもいろんな角度から御協力をいただかないと、この問題なかなか解決しない問題でございますので、そのつもりできょう発言し、各閣僚の皆様方にも御了解をいただいたということでありますので、誠心誠意努めてまいりますことをこの機会に申し上げたいと思います。
 なお、ポスト三期につきましては御案内のとおり、この事業というものは五十三年からですか、今日まで進めてまいったわけでありますけれども、残念ながらまだ米の消費がいまだに減退して、少しずつ下げどまった感がありますけれども、なおかつまだ減少しておるというような状況でございまして、このポスト三期を一体どうするのかというのはまさに今御指摘のとおりであります。
 そこで、私ども考えますことは、この十年間やってきたことを振り返りながら、確かに定着したもの、あるいは米をつくるより所得が上がるような農業というもの、例えば施設園芸のようなものですとか果樹ですとか、あるいは一部の野菜、こういったものについては相当なあれを上げているものもあります。しかし反面、逆に過剰でまた問題になってきておるというものがございますので、こういったものを今検討をしていただきながら、秋に向かってどのようなポスト三期を進めるべきかということについて今鋭意検討を進めていただいておる、今農政上の一番大きな、重要な問題であろうというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、わが党を含む四会派共同提案の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 政府案に反対する理由の第一は、昭和五十七年度の地方交付税の総額は九兆三千三百億円としていますが、その確保はきわめて困難であることがいまや明白となっているからであります。すでに五十六年度の国の歳入欠陥は、税収の落ち込みにより二兆五千億円から三兆円にも達することが確実視され、五十七年度においても経済見通しの狂いを加えると四兆円ないし五兆円もの巨額の不足が出ると見られています。こうした状況のもとで補正予算が云々され、また、大蔵大臣でさえ財政収支の中期展望の見直しを示唆せざるを得なくなっているではありませんか。地方交付税総額は、このようにすでに破綻が明らかとなった国税三税の税収をもとに算定されているわけでありますから、その確保が困難なことは明白であります。わが党は、法が成立する以前にすでに補正を必要とするような、こうした明らかな欠陥のある法改正を認めることはできないのであります。
 反対理由の第二は、交付税率の引き上げの見送り、臨時特例交付金の借入金への振替及び千百三十五億の減額留保と国への貸し付けの問題であります。
 政府は、昭和五十七年度の地方財政計画の策定に当たって、八年ぶりに収支が均衡し財源不足が解消したとしていますが、この財源不足ゼロは財政需要における厳しい抑制と財政収入における過大見積もりによってつくり出された不当なものであります。治山治水や公営住宅などの生活基盤に関連する事業や義務教育施設の整備など、国の補助事業は前年度に比べて大幅に削減され、生活保護や児童保護、老人保護などの費用は厳しく抑えられました。その結果、地方財政計画の対前年伸び率は戦後二番目に低い五．六％にとどまったのであります。
 そして一方歳入においては、さきに述べた、達成は絶望的とも言える五・二％の経済成長を根拠とした税収見込みを国税だけでなく地方税にも持ち込むという二重の過大見積もりが行われているのであります。こうした作為的な見積もりを改め、住民の暮らしと福祉の充実に必要な財政需要額を算定し、消費不況など経済の低迷に即した財政収入額を設定したならば、五十七年度においても地方財源に相当多額の不足が生じることが予測されます。したがって、交付税率の引き上げ等の措置が必要とされたはずであります。
 ところが政府は、この交付税率の引き上げを見送ったばかりでなく、千百三十五億円の減額留保まで行ったのであります。このような措置は、臨調などの地方財政裕福論に口実を与え、交付税率の引き下げに道を開くものであります。また、地方自治体固有の財源である交付税を国の都合により恣意的、一方的に減額留保するなどということは、地方交付税制度の本質を踏みにじるものであり、容認できるものではありません。政府は、昨日の五人の参考人が共通して指摘したごとく、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づき、直ちに交付税率の引き上げを含む自主財源の充実など抜本改革を行うべきであります。
 第三は、基準財政需要額の算定方法の改定についてであります。
 政府は、財源不足の解消を前提とした財源対策債の廃止に伴い、以前のように公共事業に要する地方負担額を基準財政需要額に算入するに当たって、いわゆる事業費補正を復活することとしていますが、これは交付税の補助金化を強め、使途を制限されたり条件をつけられるようなことのない地方の一般財源であるという地方交付税の基本的性格に変質をもたらすものであります。
 また、小災害債の元利償還金の基準財政需要額への算入も、従来国が負担していたものを財源措置もとらずに地方負担とするものであり、容認できないものであります。
 臨調第三部会は、最近、地方自治体の補助職員に対する人件費補助の打ち切りと所要額の交付税算入を云々していますが、国税三税の三二％の枠を据え置いたまま次々にこうした補助金の振替を行うのは、実質的な交付税率の引き下げをなし崩しに行うものと言っても過言ではありません。このようなやり方は改めるべきであります。
 第四に、特に指摘したい点は、期末・勤勉手当にプラスアルファを支給した団体に対し、一方的に余裕ある団体として特交配分に際しペナルティーを課している点であります。この論理をもってすれば、国の基準を上回る事業を行う団体がすべて余裕ある団体とされ、ひいては地方自治を否定することとなり、絶対に許すことはできません。自主性、自律性を発揮させ、主人公である住民の意思決定を尊重すべきであります。
 最後に、わが党を含む共同修正案について賛成の理由を述べます。
 この修正案は、交付税率の三五％への引き上げ、財源対策債償還費を全額国の負担とすること、交付税の減額留保は行わないことなどを主な内容とするもので、地方交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を充足しようとするものであります。
 本修正案の成立は地方財政確立の重要な第一歩となり、ひいては地方自治の復権と拡充に貢献するものであることを強調し、討論を終わります。