御意見をよく承っておるところでありますが、問題は、安保条約第五条がわが国による集団的自衛権の行使を前提としていないという点に問題があると思います。したがいまして、米国が日本に対する義務と日本が米国に対する義務とには、条約上から言えば差がある。少なくとも双務的なものではない。したがいまして、私が言いましたとおり、基地とかその他の施設の提供でこれが見合うような形に持っていっている、こういうつもりでございます。
そのはかりで言えば非常に傾いた、非常に片務性の強い日米安保条約というのが、まさしく外務大臣が言われたように日米関係の基軸になっているわけですね。つまり、非常にバランスの悪い条約が基軸になっているということは、日米関係というのはそもそも非常に密接なものでありながら、非常に重要なものでありながら、そういう非常に傾いたはかりが基軸になっているということで、本質的には非常にもろいといいましょうか、危険な要素を持った国際関係だと私は思うのです。そう思われませんか、外務大臣。
いま委員がお尋ねの片務性というものが、日本がアメリカに対して防衛の義務を負っていないという点においては、まさに日米安保条約というものは米韓、米比条約と違う。そういう点においては、私たちもそういう共通の認識を持っておるわけでございます。
再び比喩を持ち出しますけれども、フィリピンや韓国と結んでいる安保条約に比べてとにかく著しくはかりが傾いているというのが、私は日米安保条約だと思います。それは恐らくどなたも否まれないと思います。現にいま外務大臣も、片務性があるということを言われた。
 再び外務省当局にお伺いいたしますが、対韓あるいは対比のアメリカが結んでいる安保条約、とにかくそれに比べれば著しい片務性が日米安保条約にはあると私は思いますけれども、この点、いかがお考えですか。つまり、片務性を全く認められませんか、認められるでしょう。
お答えいたします。
 要するに、何が双務的で何が片務的であるかというのは、どこに着目するかという点が中心ではないかと思うのです。いま言われたように片務的であるというふうに見るのは、先ほど条約局長が答弁いたしましたように、アメリカは日本防衛の義務を負っている、しかし日本はアメリカ防衛の義務を負っていない、こういう点から見れば片務的であるということは言えるかと思います。
 しかし、他方、大臣がさっき答弁されましたように、日米安保条約のもう一つの柱は、安保六条によって日本側がアメリカに施設、区域を提供しているということから、日米間のバランスはとれている、そういう意味では双務的であるということは言えるかと思います。
 さらに補足すれば、安保条約がいままで果たしてきた意味、それは、日米間の関係の基軸であるのみならず、アメリカもアジアの外交の基軸として日本を位置づけているわけでございまして、安保条約が果たしてきた役割りというものは、やはりアジアの安定と平和のために役に立っているということが言えるのではないかと思います。
まあおっしゃるとおりだと思うのですけれども、五月の中旬に「同盟」という共同声明の中の文言をめぐって行われた議論の中で、外務省当局と外務大臣あるいは官房長官の、言葉のあやかもしれませんが、日米安保条約に対する評価と申しましょうか、一つのとらえ方が、双務と片務というのは完全に百八十度違う表現でありまして、外務省当局は、どなたがおっしゃったか知りませんけれども、安保条約は双務条約であるとおっしゃっているようです。それは条約ですから、片方が全く責任を負わない条約なんてありっこないので、はかりがずり落ちる寸前まで大きく傾いていても、それは両方に物がかかっているから双務と言えば双務かもしれませんけれども、しかし、それはだれがどう見てもアンバランスなわけです。
 そういう意味で、私は、日米安保条約というのは非常に片務的なもの、片務性が強いと思いますが、外務省当局は、外務省の日米安保に対する評価といいましょうか、認識というものを一言でくくる場合には、これはあくまでも双務条約であるという表現をいまだにおとりになっているのか。そこら辺、外務大臣の表現と外務省の当局の表現が非常に、微妙じゃなしに対照的に食い違っている。私は、やはりこういう問題は国際化していくときに大事な一つの分岐点だと思いますので、外務省に再びその問題に対する姿勢というものをお伺いしたいと思うのです。いかがですか。
第二次総合経済対策の中の公共事業の位置づけ、また考え方ということでございます。
 ただいま先生御指摘のように、七〇％以上の事業執行ということで御理解をいただいておるわけで、そのことによって下半期への影響を御心配なされたわけで、大変恐縮をいたしたわけであります、
 御案内のように、昨年来の建設業界の不振、不況というものは目を覆うばかりのものがございますし、一万数千件の倒産件数の中で三分の一、五千件以上が建設業界の倒産であります、したがいまして私たちといたしましては、景気刺激策そのことよりも、やっぱり薬界が何とか立ち上がっていただくということに重点を置かなければならないと思います。したがって昨年末の下十期の三〇％に、なお本年度は上半期に七〇％以上ということで御理解をいただいたわけであります。問題は後半の御心配でありますけれども、事業そのものは単年度のものもございます。二年、三年のものもございますけれども、そのことによって一つの方向づけがなされて企業基盤というものの見通しがつきますので、中小企業の面につきましても特に私は一つの指導性のものができるのではなかろうかと思います。そうした面で非常に波及効果があるということで、私はやっぱりこの点については正しかったというように考えるわけであります。
 御案内のように、第二次総合経済対策は単に事業執行の面だけでなく、中小企業対策であり倒産防止対策をも含めておりますので、そうした問題も含めて総合的にこの七〇％以上の前倒しという問題については、年間続いて長期的な視野の中で継続的に契約等々進めていきながら後半に影響ないような形で配慮してまいりたい、このように考えるものでございます。