隣国でございますし、また歴史的なさまざまな暗い過去もありますから、そういう点でも慎重であったろうと思いますし、また一体どういう形で平静化されるかということについて見定めるということも、それは当然必要なことだと私は思っておるのでありますが、ただ、無抵抗の市民や学生に向かって発砲するという事態になったときに、せめて武力行使は避けるべきだと即座に発表するぐらいの姿勢があってもよかったのではないかな、そんなふうに私は思っているわけでございます。
 今後の対応について外務省もさまざまにお考えになっておられると思いますが、特に二十六日にワシントンにおいて日米外相会談が持たれると聞いているわけで、恐らくこの会談で重要なテーマにこの中国問題が浮かび上がってくるのではないだろうか、こう思考されるわけでございます。アメリカはブッシュ大統領みずから厳しく非難をして、対中武器禁輸に踏み切り、一方、反体制知識人の方励之氏を北京のアメリカ大使館に保護するなど強い措置をとっているわけでございます。私は、この方励之氏の保護という問題は、これからアメリカと中国の関係に非常に大きな問題を投げかけるであろうと思います、そのよしあしは別として。そうなってまいりますと、この外相会談において、アメリカも日本に対しまして共同の歩調をとってくれというような話が当然起こってくるのではないだろうか。その場合に、日本は一体どういう対応をしたらいいのか、これは重要なことであろうと思うのですね。アメリカに対しても重要でありますし、中国に対しても重要でございます。したがいまして、日にちも近づいてまいっておりますので、出発の前に、これは日本政府の意思を固めて臨んでいかなければならない、こう思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
本件につきましては、ただいま深谷委員御指摘のように、隣国たる中国との今日までの関係、歴史的に、また地形的にも大変深い関係でございました。当然人民解放軍という生命と財産を守るべき立場の軍隊が、その対象たる人民、学生を主体とした皆さんであったようでありますが、銃口を向けるという事態は極めて遺憾なことであって、あってはならぬことだということで、総理からも官房長官からも、同時に事務次官が在日大使を招致いたしまして、本件について申し渡しを、我が国の立場を表明をいたしたところであります。
 さはさりながら、その帰趨がどう相なりますか、外交の基本が内政不干渉、自決主義とよく言われるのでありますが、そこを見定めてまいるというのも我が国の立場かな、こんなことで今日までその動向を見詰めてまいったわけでありますが、鄧小平体制が平静に向かいつつ体制を整備したということでありますから、一日も早く以前のような状態に立ち戻りますことを期待をいたすということが我が国の立場かなと思っておるところであります。
今お話がありましたような、非武装の学生、市民に対して銃火を向けておびただしい数の死傷者を出した、この人民解放軍の行為というのは、世界から大きな非難を集めて当然であったと思います。私は、本来外交というのは内政不干渉の立場をとらなきゃならないと思っているのでありますが、今回のこの全く武器を持たない、民主化を求める学生や市民に対する発砲、これらはやはり大きな批判の対象にしていかなければならないだろう、こう思うわけであります。西側の諸国でも多数の国の政府の首脳が声明などを発表いたしまして、自由と民主を求める学生の立場に同情する姿勢を示し、あるいは中国政府の武力使用について最大限の非難を浴びせてまいりました。アメリカ、イギリス、フランスなど対中制裁措置をとる国もふえておりますが、それと比較した場合、どうも日本の主張というものは、あるいは発表というものは、遅くてなまぬるいという声もあるわけであります。これについて外務大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
通常、仕事をする場合でございますけれども、自分たちがこういうふうにしたいという方向を決めまして、その場合はこうするというお話が必ず——それは自分たちでやるわけです。しかし、通常やる場合には、必ず違った場合どうするかという対応を考えてやっているはずでございます。また、人間である限りねらった通りいくとは限らない、そう思うわけでございまして、先ほど午前中からいろいろ話を聞いておりますと、どうも一つの考え方しかないという気がするわけでございます。
 そういう例が、たとえば今回エネルギー関係の資料ということで予測が出されておりますのが総合エネルギー調査会の資料だと思います。これを見ていただきますと、五十二年六月に総合エネルギー調査会から長期エネルギー需給暫定見通しというものが出されておりまして、そして五十四年の八月に、六十五年までの見通しを七十年に延ばして中身の改定を行っております。これを見てみますと、本当にわずか二年間にすでに大幅な狂いが出てきているということでございまして、過去二年間でさえもこれだけの大きな開きが出てきているわけでございますから、当然毎年毎年見直すぐらいのつもりで計画を立てていかなければならないと考えるわけでございます。
 ところが、今回七十年までというふうに見通しを出されました。一応六十五年までの計画でございますけれども、その中で特に新エネルギーに対する考え方が大きく変わってきている、この辺を考えても、やはり一つの方向だけではなくて、絶えず二つ、三つの対応というものを考えなければならないと思うのでございます。ところが、事情はわかりますけれども、なかなかむずかしいということでございまして、これからぜひ頭の切りかえをやっていただきたいと思います。そういう観点から、また次の質問に移りたいと思います。
 たとえば、現在八百二十七億ということで試算をされております多様化勘定、これは当初五月から実施という計画がございました。ところが、実際、もし仮に今回通ったとしても、実施が六月以降になるということでございまして、その比率で換算をいたしますと、約八十億近い財源不足になるということでございます。先ほどのお話で、技術的なある程度のヒヤリングを終えているということでございますし、十分な判断力をお持ちだということでございますから、八十億というものが削られた場合にどういうふうな影響が出るのか、そして今後の長期エネルギーの十年先、五年先、それぞれどう変わっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。