今の答弁にもありましたように、客観的に考えると今その必要性といったものがほとんど感じられないような規制についても、いざそれを緩和するということになると、それは各論でいろいろな障害がある、反対があるということじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、これから規制緩和をもっともっと進めていくという方針でありますけれども、やはりこうした抵抗というのは当然予想されるわけであります。当然それを踏まえた上で、またそれを一つ一つ検討することは重要だと思いますが、各論反対ということを言っていれば、これは規制緩和はほとんど進まないことになってしまうと思いますので、ぜひともそこはもっと思い切って、大胆な発想で、強い決意を持ってこの規制緩和をさらに進めていっていただきたい、このことを御要望したいというふうに思います。
 それで、その他ちょっと、若干細かい点も含めまして、今回の法案の内容について、残された時間で質問させていただきますが、まず、今回のこの一括法の中で電気事業法の改正が入れられております。これは、主な改正点というのは、発電所の運転開始準備期間、これを八年から十年に延長しているという点があるのですが、率直に言って、これを八年から十年に延長している、この十年とした根拠がもう一つよく理解できないのですが、その根拠を御説明いただきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、時代の背景を踏まえて、それぞれ輸出検査法でありますとか輸出品デザイン法という法律がつくられ、その後、我が国の経済全般の競争力の強化、あるいはそれぞれの企業の競争力の強化というものが実現された結果、そういうかつてつくられた法目的はほぼ達成したということで、もうやめるべきじゃないかというのが今回の二つの法律の廃止の趣旨ではございますが、例えば五年前の状況で見ましても、実はまだ五十品目ほどの検査項目が残っていたというようなことがございまして、毎年毎年、対象となっております産業界の実態がどういったものであるかというようなことを、それぞれ識者をお招きし、実態を調査しながら、その存続の的確性というものについて見直しを行ってまいりまして、今日十幾つのものが残っておったということでありまして、それぞれもちろん廃止されることについての懸念というのは、識者の間でも全くなくはない。
 特に、残されたものというのは、どちらかといいますと中小企業性の高いものでございますものですから、例えば、検査をなくすことによってみずから検査をしなければいけないということのコストをきちっと負担し得るかどうかというような点もございまして、不安をできるだけなくすという観点から、時間を若干いただきながら今日に至ったということでございまして、常に制度を改めるに当たりましては何がしかの不安を表明されたということがございます。
今回の改正につきましては、まず、大気汚染と健康被害との関係ということを調べますために各種の調査等を行った結果を含めまして、五十八年十一月に我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえて第一種地域のあり方について中央公害対策審議会に諮問をしたのでございます。その後、同審議会では専門委員会あるいは作業小委員会等の御審議をいただき、環境保健部会で答申の案を取りまとめまして、六十一年の十月に「第一種地域のあり方等について」の答申をいただいたのでございます。
 その答申の結果、私どもの方といたしましては、四十一の第一種の指定地域の指定の解除、それから既存の認定患者に対する給付は存続する、それから新たな事業といたしまして、個別の補償にかわって地域全体の、いわゆるこの種の健康被害の予防対策といった観点からの新しい事業を行うこと等を決めたわけでございます。これらのことを行うに当たりまして、所要の法律改正を行うこととして今回提出したのでございます。
 その改正の具体的な内容でございますが、まず第一は法律の題名とそれから目的の改正、これが第一番目でございます。
 まず題名は、公害健康被害補償法ということでございましたのを公害健康被害の補償等に関する法律ということに変えることとしたのでございます。
 それから二番目は、その目的がこれまでは健康被害の補償ということに限られておりましたのを、健康被害の補償に加えまして健康被害の予防というものを目的の中に加えたのでございます。
 先ほど申し上げましたように、指定地域の解除に当たりまして、これまでの既認定患者に対します補償給付を可能といたしますために、その費用を負担する仕組みを決めたのでございます。第一番目は納付義務者についてでございます。第二番目にはその賦課金の額についてでございます。この費用負担に関する規定をまず整備いたしております。納付義務者につきましては、指定解除前に大気汚染の原因者であった事業者というものを主として行う。それから二番目に、この賦課金の金額に対しましては、指定解除前の排出量を基礎に算定いたしました賦課金額、つまり指定解除を行います以前に排出をしましたものについてこれを過去分ということにいたしまして、そういういわゆる過去分の賦課金額、それから指定解除をした後の毎年の排出量を基礎に算定をいたしました金額を現在分といたしまして、それぞれの額を賦課金の額として規定をいたしたのでございます。
 次に、第三番目は公害健康被害補償協会の業務等に関する改正でございます。これは先ほど申し上げました予防的な観点を加えましたために、名称を公害健康被害補償協会から公害健康被害補償予防協会と改めたのでございます。
 次に、協会に、大気汚染の影響によります健康被害を予防いたしますために必要な事業に関する業務を加えたのでございます。まずその第一番目は、協会自体がこれを行います健康被害の予防に関します調査研究等のものでございます。第二番目といたしまして、健康被害の予防に関します計画の作成あるいは健康相談、健康診査、施設整備等を行う地方公共団体に対する助成を行う、こういう業務があるのでございます。また、協会には今の事業を行いますのに必要な費用を運用によって得るために、汚染原因者等から拠出されます拠出金から成ります基金を設けるということにいたしたわけでございます。
 以上が今回の公害健康被害補償制度の改正にかかわります経緯並びにそれに関する法律改正の概要でございます。