児童の虐待について質問させていただきます。
 この条約では、児童の虐待あるいは性的虐待という大変ショッキングな言葉が出てまいります。我が国においても、一九八九年の新聞報道でございますけれども、わかるだけの情報で年間二千件ぐらい児童虐待の例が出てきている。問題は、虐待される子供からの問い合わせのみならず、虐待する側からの訴えもかなり出てきている、このように理解しております。このような子供への虐待及び性的な虐待が社会問題として浮上するようになった背景について、まず政府はどのように認識しているのか、そしてまた、厚生省はこの件に関してどのような実態把握をされておられるのか、御説明願いたいと思います。
ただいま御紹介いただきました日本行政書士会連合会副会長の塩野征四郎でございます。
 本日、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査につき、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを心より感謝しております。御指示どおり着席して意見を述べさせていただきます。
 行政書士は、法に基づき、他人の依頼を受けて官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成と提出する手続をかわって行うこと、また当該書類の作成について相談に応ずることを業としております。そこで、行政書士の役割と行政手続法との関係を中心に国民の立場から意見を述べさせていただきます。
 現在、行政書士は、法制定以来四十三年を迎え、全国で三万五千人会員を有し、業務を行っております。また、全国四十七都道府県に行政書士会が置かれ、連合会はその指導的役割を果たしております。私ども行政書士は、法律の定める業務を通して国民の権利と利益を擁護してまいりました。そして、業務の一つである官公署に提出する手続代行により行政庁と深いかかわりを持っているため、このたびの行政手続法制定には重大な関心を持っており、最も身近な関係者であると認識しております。
 私どもは、平成三年に行革審のもとに設置された公正・透明な行政手続部会で検討された行政手続法要綱案（第一次部会案）について意見書を提出いたしました。その中で主な項目は次のとおりであります。
 一、標準処理時間の設定、公表を義務づけるべきであり、標準処理期間内にできない場合は申請者に不利益を与えてはならない旨の規定を設けるべきである。二、行政庁が拒否処分を行う場合の処分理由の提示は、申請人が拒否処分となった理由を明確にとらえ得る程度のものでなければならない旨を規定し、緊急の場合は事後に理由を示さなければならないとすべきである。三、申請により、拒否処分を行おうとする場合においても、少なくとも弁明手続を適用すべきであり、生存権にかかわる金銭に関する処分等の場合には、大量の処分を早期に確定するという行政の便宜よりも行政運営の公正を重視すべきであると考えるので、弁明の機会を付与すべきである。四、聴聞に関する実施事項はできる限り本法に定めるべきである。五、処分基準の設定、公表は、単なる努力義務とするのではなく、その設定、公表をしなければならないものとすべきである。六、外国人に対する行政庁の処分は、日本国民と同様に扱うことができるか否かの問題はあるが、日本の国際化の中で公正・透明にすることをますます要請されることになると思われるので、外国人の出入国の管理、難民の認定または帰化に関する処分を適用除外から削除すべきである。
 以上、主な六項目について意見を出しましたところ、これらの意見はほぼ今回の法案の中に採用していただいており、感謝しております。
 許認可手続について現状を申し上げますと、許可を得るために相当な日数がかかることは理解できますが、時間的にばらつきがあり、ある許可を申請した場合、同一の内容のものであり、かつ補正等の指導経過もないにもかかわらず、他の申請者の提出したものより一カ月以上もおくれて許可になる場合があり、これは申請者にとって致命的な問題になりかねません。国民は現行の行政指導による許認可事務に対し少なからずとも不安感を持っております。
 国際化の進んでいる我が国において、外国人の出入国と在留並びに帰化に係る許可についても同様なことが見受けられます。たとえこれらの事案に特別な時間のおくれ要因があったとしても、一般的な申請者の認識は、許可を得るためにどれぐらい時間がかかるかということが申請時から意識されておりますから、一般的な許認可日数が官公署としてあらかじめ公表されることは、努力目標であったとしても大いに歓迎されることと思われます。
 私ども業界でタブー視された許認可日数の約束が、大まかながら公表された日数等で伝えることができることになり、申請者の不安を払拭させることができるという大きなメリットが期待され、まことに意義のあるものと考えるところであります。
 また、同じ許可申請でも、提出する受付窓口によってその指導が異なり、また担当者によっても異なることが多々あり、同じ法律でありながら担当者の異動により許可にならなかったり更新ができないことさえ生じております。プロの私どもでさえその都度窓口担当者と協議を行わなければ申請書類が作成できない場合もあります。まして一般国民にとっては大変な戸惑いとなっていると考えられます。また、行政指導の名のもとに不必要な添付書類を要求されたり、担当者の都合により審査が後回しになったりすることもしばしばであり、国民に相当な負担、不利益を与えていることもあります。
 このたびの行政手続法が施行されますと、我々行政書士の役割が重大になってくると思われます。行政庁の許認可要件が公正・透明となるため、手続の上で明確な説明をすることができ、広く国民の要望にこたえていくことができます。また、不利益処分に関して聴聞や弁明を不利益処分を受ける者の代理人として行政手続の専門家である行政書士が行うことにより、スムーズな行政運営に寄与できるものと確信しております。
 次に、行政書士は行政手続に関する相談業務を行っておりますが、行政手続法の施行により増大すると思われるさまざまな相談にも適切な助言やアドバイスを国民に行ってまいりたいと考えております。
 我々行政書士会といたしましては、国民の権利利益を保護し、擁護する立場から、行政指導の公正性、透明性の確保を打ち出した行政手続法案は、国民と行政とがお互いに近づくことになり、円満で迅速な行政運営に寄与するものと大きく評価し、全国の行政書士挙げて賛成するとともに、国民の立場から早期成立を切に望むものであります。
 以上です。