大臣もいま聞いておられたように、本当はもうちょっと後でお尋ねしようと思うのですが、不動産会社とか、たとえばこれは大手がたくさんあるのですよ。三和不動産、大和土地建物、三井信託銀行不動産部、日交土地、有楽土地、安田信託銀行不動産部、三菱信託銀行不動産部、こういうところがみんなこういうようなかっこうでやっているのです。そして、これは建設省の認可法人ですが、日本補償コンサルタント協会というところに入っておる。たとえば三井信託銀行不動産部はそこに入っておるのですが、土地家屋調査士が二百四十人うちにはおりますということでもって全部一手に引き受けてやりますというようなことをやっておるのですよ。となると、これはいまのお話からすれば土地家屋調査士法に違反する疑いが非常に濃いのじゃないかと思うのですね。こういうような点についてしっかりと目を光らせていただきたいと思うのですよ。大臣、どうでしょうかね。
こういうような問題がたくさんありましてね。それから、金融機関がローンでお金を貸し付ける、だからその関係についての登記事務なんかも全部一手で私のところで引き受けます、私のところが指定する何とかという会社に委託しなさいということでたくさんやられているのですよ。
 そこで、これは東京都内の金融機関各位あてということで、東京土地家屋調査士会が文書を出しているのです。時間がありませんから全部を紹介するわけにいきませんが、土地家屋調査士の資格は一身専属性のものであって、とにかく土地家屋調査士その人に頼まなければなりませんよという規定になっているのです、だからそれに抵触するおそれのある事例がこうこうでありますといって、五つ並べてあるのですが、一、二だけ申し上げますと、たとえばこういう言い方なんですよ。「銀行ローンを利用して、自宅を新築したので自分で選定した土地家屋調査士に「建物表示登記」を依頼しようとしたところ、金融機関から指定の事務所一調査士か司法書士かも不明一に委嘱するから断わるようにと云われた。」これは違法行為ですよという指摘です。それから「金融機関から、登記をするための必要書類の提出を求められ、調査士、司法書士等と会うこともなく一括して預けさせられた。」こういうのは全部違反ですよという通知を出しておるのですよ。
 こういうような事実がいま現実に起こっておるのです。だから、その辺のところを法務省として、先ほどおっしゃったような、委託を受けるところが調査士でない、会社だというようなことになれば違反の疑いがあるということであれば、きちっとした行政指導をしていただきたい、しっかりしてほしいと思うのですが、どうです。
業務を委託する会社は京浜測量株式会社ですというふうに書いてあるのです。いま局長さんは会社なのか調査士さんなのかどうかということをおっしゃったのですが、はっきりとこれは委託を受けるのは会社だと書いてあるのですから、そうなりますと、いまおっしゃったように違反の疑いが非常に濃いということになるわけですね。まあうなずいておられますから、そういうことでいいですか、どうですか。
具体的な事件の内容を十分承知いたしておりませんので、断定的なことを申しかねるわけでありますが、ただいまのような御質問ですと、受託者は果たしてだれであろうか、西武不動産なのかあるいはその調査士なり司法書士なりであろうかというようなことが疑問になるわけでありますが、もし調査士なり司法書士でないということになれば、確かに業法違反の疑いといいましょうか、そういう問題が起こってくるのじゃないかと考えます。
そうじゃないんですよ。国庫負担の比率がずうっと下がってきているという現象に目を向けていただかなければならないわけですし、それからおたくからいただきました保育所の徴収基準ランクのランク別措置児童数の過去五年の推移、おたくの資料これ一つを見ても、ランクが全体として上昇しているのは歴然としているわけなんですね。これＡ階層の保護世帯ですね、それからＢ階層の市町村民税、この非課税の世帯、この比率というのはほとんど変わっておりません。しかし、Ｃ階層の市町村民税のみ課税しているという階層、これは五十一年を見てみますと四〇・八％です。しかし、これが五十五年には二二・五％と、明らかに四〇・八％から二二・五％に減っているんです。そのかわり、今度はＤ階層ですね、所得税課税階層というのは五四％から六七・二％と大幅にふえているわけです。これは明らかに課税最低限の据え置きから生じた現象と、それからまたＢ階層の中でも、全体としてランクが上昇しているというのは、これは神戸市の例で見ていただければおわかりだと思います。Ａ、Ｂ、これほとんど変わっておりません。しかし、Ｃ階層というのは明らかにこのように数が減ってきてしまっている。そして、最初はＤ１からＤ８ですね。しかし、いまはＤ１２まであります。この線がずうっと流れておりますでしょう。これはもう明らかに階層がどれだけ上がってきたかという如実な証拠なんですね。ですから、どうおっしゃろうと、現実がこういうふうになっているというふうなことをまず認識していただかなければならないと思います。
 それで、保護者にとってみれば、所得減税のないということによって実質増額、これは厚生省に言っても仕方ありませんけれども、それに加えて保育料の急騰とランクが上がったというふうなことで二重の徴収を、収奪を受けることになるわけです。
 それからまた、市町村も従来の超過負担、言うまでもなく国基準では十分な保育ができないから、高い保育料なので一定の軽減を行って、保育単価が低いから実情に合ったようにするわけですけれども、大変大きな財政支出を余儀なくされている。この中で国庫負担が実質減額されているということになりますので、非常に厳しい状態に置かれているわけです。それで、このような所得減額をしないということ、この負担が保護者の家庭に二重にしわ寄せをされているというような徴収基準のあり方について、私は減税の見送りが長期にわたっているというふうな実情をやはり踏まえていただいて再検討すると。年々税額が上昇しても、減税を考慮に入れて、やはりこの人たちが生活が上昇していっているわけではないんです、水準が。これは所得減税がないためにやはり税額だけが上がっていく、しかもそれは所得の伸びよりも税額の伸びの方が、いまの徴税のやり方では急上昇するわけですから、そういう点も考慮に入れていただいて、私はこういう金額の徴収について、やはり再検討をしていただきたい。
 大臣、ごらんになっていらっしゃいませんでしたけれども、こういうふうにランクが上がっているということは否定しがたい事実なんです。ですから、こういうことを考慮に入れていただいて、私は、ランクだけは上がって、保育徴収金額だけは急上昇するというふうなことを見直すべきではないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。