高規格幹線道路につきましては、先生今御指摘がございましたように、国土の均衡ある発展を図り、また我が国の産業経済及び国民生活を向上させるための不可欠な社会資本でございます。計画といたしまして一万四千キロの計画がございます。そのうち国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道につきましては一万一千五百二十キロ、さらに一般国道の自動車専用道路が二千四百八十キロの計画となっております。昭和六十三年度からの五カ年計画ではこの供用区間を六千キロ、現在四千八百キロ台の供用でございますが、それを六千キロにしようということで、年間三百五十キロ、従来のほぼ二倍に近いスピードで、できるだけ早く整備をしようということで取り組んでおります。また、あとちょうど二十世紀が十年残されているわけでございますが、その間に九千キロまで持っていこう、こういうことでございます。
 その高規格幹線道路の中で東九州自動車道が位置づけられておるわけでございます。御案内のとおり、北九州から大分、宮崎を経まして鹿児島に至る路線でございまして、東九州地方の発展に資する重要な路線というふうに考えております。もう一つ、横断自動車道の延岡線がございます。これは熊本から高千穂を経て延岡に至る、こういう路線でございます。
 東九州自動車道につきましては、先般の審議会で、例えば宮崎県では延岡から清武の区間、あるいはあと大分県、鹿児島県、こういうところにつきましてそれぞれ三区間につきまして基本計画が制定されました。これをこの次は、この基本計画の区間についていろんな調査をいたしまして整備計画を策定していく、こういうことになろうかと思います。現在、その観点から地域の開発状況、交通事情などを総合的に勘案しつつ整備計画の策定に必要な調査を進めております。
 九州横断自動車道につきましての延岡線につきましては、道路の整備効果あるいは採算性を総合勘案しつつ調査を進めておりますが、冒頭に申し上げましたように高規格幹線道路網の整備を積極的に進めるという観点から、例えば基本計画から整備計画、あるいは予定路線から基本計画、こういう策定につきましては国土開発幹線自動車道建設審議会が必要となるわけでございますが、これは従来三年ないし四年という間隔でやっておりました。前回の二十八回が平成元年の一月でございますし、その前の二十七回が昭和六十一年の一月、これはその三年前でございますが、できるだけこの間隔を縮めようというようなことで、現在、環境調査あるいは路線調査などを鋭意実施してこの調査をさらに進めまして、開催間隔、これを短縮するよう努めてまいりたいと思っております。
時間が余りありませんから、あと道路問題についてお伺いをしたいわけであります。
 道路整備については建設省も鋭意努力されて着々進んでいるわけでありますが、私はきょうはもう端的に申し上げますが、道路の中の東九州自動車道、それから東九州横断道、それを含めまして、これは県民の悲願でございまして、宮崎の道路の場合は、宮崎、鹿児島、大分、福岡にまたがる道路であります。何とかひとつ早く整備してほしい。宮崎の場合は、都城方面から宮崎にかけては一本来ておりますけれども、人口の七割を持つ中央の縦貫の動脈線については全く手がつけられていないわけでありまして、ぜひひとつこれの整備について積極的にやってほしい。農業地帯ですから、食糧を供給する地域であります。早くできるだけ安価にというふうに言われれば言われるだけに、道路網の整備にかかっているわけであります。
 一部早くできた九州縦貫道の方は、工場誘致もかなりあります。ところが、こっちの延岡から日向にかけては、この四、五年間工場も来ない、どんどん冷え切っている状態にもございます。そういう同じ県でも格差が大きく出ているわけでありますから、ぜひひとつこれの促進についての建設省のお考えをお伺いしたい。
 それから、できるならば国幹審をいつごろお開きになるのか、そのことも含めてお願いをしたいと思います。
国土利用計画法あるいは土地基本法等で、土地はその地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるのだというその思想が規定されておりますけれども、具体的にはやはり個別法に基づく都市計画とか建築基準法のもとで、あるいは多くの公共団体は指導要綱等も持っておられます。そういった指導に基づいて適切に利用されることになるのだろうと思います。
 確かに予算委員会で、長官も関心を持って、必要に応じて事情等も調べるという答弁をなさっておりますので、我々も我々の立場からやれる限界はございますが、そういう中でひとつ関心を持って調べる必要がある部分は調べていきたいというふうに思います。
ただいまの問題に入ります前に、先ほどちょっと私は及川先生の御質問を誤解いたしましたようで、イギリスにおけるシェアというふうに受けとめたものですから、この点に関する資料はございませんということでありましたが、国際通信の現在のシェア、この問題につきましては実は決算がまだ各社そろっておりません。もういましばらくで全体の概要は明らかになろうかと思っておりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、例えば自動ダイヤル通話で国際通信をかけるといったところには相当競争が進展をしておる。非常に短いこの半年余の間に例えばアメリカと日本との通話の中で日本から発信する部分の三割までがもう既にＮＣＣで占められておる、こういう状態にもございますので、この辺について国際通信が相当激烈な競争というものは予想はされる。しかし、先ほどから御指摘もございましたが、この国際通信の伸びは大変堅調でございまして、ここ数年三〇％台を前後いたしておりますし、前年度のトラフィックは元年度でも二四％程度だということでございますので、そうした中で堅実な経営が行われれば御指摘のような懸念はなくて安定的な経営が続けられるもの、こんなふうに思っておるわけでございます。若干長くなりましたが、今の点を訂正させていただきます。
 お尋ねの中間答申なり最終答申の扱いの問題でございますけれども、これは先生よく御存じのとおりでございまして、ＮＴＴ法の附則二条に基づいて政府としてはこの三月末までに何らかの政府措置を講ずる必要に至っておったわけでありますが、事は非常に重大な問題でございますので、御案内のとおり二年前から電気通信審議会に、この問題について、まず最初に電気通信市場のあり方全体を見た上でＮＴＴのあり方をどう考えるか、こういう形で諮問を申し上げ、これについては昨年の十月にひとまずの中間答申という形で市場の問題をさまざま指摘しながら、この解決策のためにはいろんな方策があるぞと、しかしこれはその段階では最終結論を出さずにいわばいろんな解決策を並列的に提示した、そうしてできるだけ国民的な論議を呼び起こしたい、こういう審議会の御意向で中間答申ができ上がった。それを受けまして、この三月二日に出ましたこの答申は、いわば公正有効競争の促進、それからＮＴＴの経営の向上、こういった問題を前進させるために、そして国民利用者の利益を第一義に考えた場合に、ＮＴＴのあり方について一定の方向をお示しいただいた。
 そうした中で、この答申を受けまして政府といたしましては、ＮＴＴのあり方について政府部内で慎重に検討いたしました結果、御案内のとおり先般の三月三十一日、この答申の精神を生かして各般にわたる政府措置を決定いたした、こういう状況に立ち至っておるところでございます。