お答えいたします。
 農業の所得補償という点での価格政策の機能という面はございますが、価格政策がすべてそうした面だけをするわけではないと私ども考えております。やはり食糧を供給する産業としての価格政策の立場と需要する側との関係において価格が決定される。その価格はすべての農家の所得を一切補償するという観点ではないだろうというふうに私ども考えております。米だけではなく、そうした考え方におきまして、不足払い、牛乳におきましてもそうした制度はとられておるわけでございますが、やはり価格政策が一切の所得を補償するというような考え方よりも、むしろ農業自体の生産性の向上によりまして所得の確保という面もあるわけでございます。そうした面でのやはり構造政策と並んで価格政策が表裏一体になるような政策がとられるべきだろうと。むしろ私どもとしては、そうした観点で価格政策のみの立場ではなく、構造政策、さらには生産政策、あわせて全体の農業生産が進むことを私どもは考えておるわけでございます。あるいは別途給付金とか、あるいはそうした方式が言われることも聞くわけでございますが、やはり農業の一つの業として考えてまいります際に、そうした生産、構造、価格の三面にわたりました整合性を持って政策が進むべきじゃないかと、このように考えております。
先ほども申し上げたとおり、私は農業の所得補償ということはきわめて重要だと思うのです。それは否定するものじゃありませんけれども、その役割りを食管制度が果たしてきた。ということは、米だけにその役割りを負わせてきたのではないかという気がするわけです。だから、これ農業の所得補償というのは考えてみたら一種の社会政策だと思うのですね。だから、これは食管法という形でそれをやらなくても、ほかの形でやる方法はなかったのだろうかと。そうすると、現在のような米偏重にならず、米偏重ということは防げて、もう少しバランスのとれた農業の発展ができたのではないか。それから、現在、いわゆる中核農家の育成ということが必ずしも成功しておりませんけれども、これも私は農家の所得補償というやり方が食管法に依存し過ぎてきた、そういうことの弊害が出ておるのではないか。だから農業の所得補償という形態をもう少し工夫できないものかということなんですけれども、この点はいかがですか。
その点が、私も先ほど申し上げましたように、日本の経済成長が非常に急激でありましたために、農業関係の所得がそれに追いつかないというために米に集中したという点は確かにあろうかと思いますが、しかし、やはり米が農家の基本収入としてがっちりと農村を支えてくれたと。そのために、その力を活用をして日本の農村の米以外のやはり野菜でありますとか、果物でありますとか、あるいは畜産でありますとか、林業でありますとか、そういう方面に対する間接的影響というものが、私は組合運動を通じ、あるいは農政運動を通じ、大きくやっぱり力になってきたというふうに見たいと、こう考えます。
確かに、米については非常に効果があったと思うのです。ところが、反面、それが逆に他の穀物については裏目に出た要素がある。だから、総合的に見た場合は必ずしも成功していない、これがこの数字ではっきり結果に出ているのじゃないかと思うのです。この点はどうですか。
私は、もし、食管法がなかりせばと考えてみれば、その辺の問題点に答えが出てくるのじゃないかなという感じがいたすわけです。去年になって輸入農林水産物資が二百八十九億ドルですか、五十五年が二百九十数億ドルですか、いずれにいたしましても、とにかく非常に農林水産物資の輸入が急激にふえてまいった。これが、もし食管法という法律がなかったならばどうなったろうか、こう考えますと、麦なんかは、間接統制にしたというために、とにかく農地の利用率を一三三％まで持っていったその麦作がもうがたがたと後退して、とにかく、現在、一〇三％の土地利用率しか発揮できないという状態です。これは、非常に日本の経済成長が急激に参りましたから、もし、食管法がなかったら米まであんなふうな事態になったのかなあという心配、感じもいたすわけです。
 そういう意味においては、やはり食管法というものが日本の農業政策の中核を守ってきた一つの大きな柱ではあるまいか、私はこういうふうに考えるわけであります。この点は先生とあるいは考え方を異にするかもしれませんが、私はそういうふうに考えます。
次に、先ほど川本委員も所得制限に触れておられましたけれども、障害福祉年金の所得制限という面を見ますと、はっきり言って老齢福祉年金よりも改善緩和をされた、これは本年度評価すべきことだと思います。この結果どの程度の障害者の方が、浮かび上がっていくかという言い方をしますけれども浮かび上がってくるのか。その点を、私はそういった面で評価をするにやぶさかでないのですけれども、ただ、扶養義務者の所得制限を見ると、標準をとらえまして八百七十六万。これは昭和五十年度の第十五次改正以来本年まで六年据え置かれておるということになるわけですね、この調査室の資料にも書いてありますけれども。
 そうなってまいりますと、どうでしょう。日経新聞の、これは政府の方の統計資料なんでしょうけれども、賃金指数を見ましても、昭和五十年度、五十一年度から見ると一二％、八％というふうに対前年で上昇をしておる。それから、消費者物価指数は先ほどからスライドの問題で言っておりますように昭和五十一年度九・四、五十二年度六・七というふうにこれも対前年で上がっておる。ということからいたしますと、この標準的な扶養義務者の所得制限八百七十六万を動かしてないということは、賃金、物価の上昇分だけむしろ所得制限が強まったという見方になりはしないのか。ただ、今回の二百十六万四千円が三百万に緩和をされた、改善をされたことはいいけれども、百尺竿頭一歩を進めて扶養義務者の所得制限も改善緩和をすべきでなかったのか、こう思うのですが、そういうおつもりはございませんか。