経企庁長官に重ねて伺いますが、一番大きな問題は、建設を渋滞させている大きな問題は、建設価格の上昇と所得の乖離にある、こう言われておるわけであります。だとするならば、ここに焦点を置いた対策がつくり上げられなければこの問題の解決にはならないだろうと思いますが、長官の御答弁をひとついただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま経済企画庁長官からお話がありました住宅・宅地関係閣僚連絡会議におきまして、七月の末に九項目にわたります対策をお取りまとめいただいたわけでありますが、その内容といたしましては、まず第一に住宅建設の促進という立場から、住宅金融の充実、それから低質木造賃貸住宅の建てかえの促進、三番目といたしまして既成市街地における中高層住宅の供給の促進でございます。また、宅地供給の円滑化といたしましては、市街化区域内におきますところの農地等の宅地化の促進、市街化区域農地に係る固定資産税等の課税の適正化等税制関係、それから都市計画区域におきます区域区分の見直し筆の推進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、未利用地等の利用促進、国土利用計画法の的確な運用といったような事柄でございます。
実は、この住宅第四期五カ年計画を決めますときに、果たして五カ年で七百七十万戸という需要があるかどうかということが一番大きな議題になりました。いろいろ検討いたしました結果、日本には建てかえを必要とする家が非常に多い、そういうことを考えますと、やはり七百七十万戸ぐらいの建設は必要であろう、こういうことで最終の結論を政府部内で得まして閣議決定をした、こういうことでございます。これを達成するためには、先ほど来御指摘のように、毎年平均百五十万戸台を達成することが必要でございまして、昭和五十一年から五十四年までの四カ年間は、およそこの見当の建設が達成されておりますので、条件さえ整えば決して無理ではない、このように考えております。
 そこで、三月二十七日にこの計画が閣議決定されましてから、関係閣僚八人で、どうすればこの計画を軌道に乗せることができるか、この計画を軌道に乗せることがこれからの日本経済を成功させるかぎである、こういう観点に立ちまして、四カ月間議論をいたしまして、十項目近い対策を決定したのでございます。これには予算を伴うものもございますし、税制を伴うものもございます。そこで、十二月の予算編成までの間に順次これを具体化していこうということで、目下、七月に決定いたしましたこの十項目につきまして、関係省庁の間で十二月具体化を目標といたしましていろいろ作業を進めておるところでございます。
日本経済を外需型から内需型へ転換をしていく、あるいはまた明年度経済成長率を五・五％以上のものにしていく、こうした目標の中で、いまの御答弁によりますれば、住宅建設が大変大きなファクターを持っておるということであります。しかし、今日までの状態を見るというと、遺憾ながらこれは全くその役割りを果たしていないと思うわけであります。事情は価格の上昇と所得の乖離だ、こう言われておりますが、先般の十一月五日の長官の言明の中にも、新聞報道によりますれば、少なくとも思い切った政策を住宅建設のために打ち出したい、こういうことを言われておりますが、思い切った具体的な対策、これについてひとつ伺いたいと思います。
現在の経済の状態は、いま御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、この場合に住宅建設が非常に大きな課題になってまいります。私どもは、住宅建設が軌道に乗れば成長率も相当局まるのではないか。しかも住宅の場合は波及効果が非常に速いわけであります。かつまた波及効果が非常に大きい。そこで景気に非常に敏感に、かつ大きく影響が出てまいります。
 経済運営を軌道に乗せるためには、やはり住宅建設というものを計画どおり軌道に乗せるということが私は何よりも大事ではないか、このように思っておりますが、先ほど来いろいろ質疑応答がございましたが、一番の根本の問題は、住宅価格が上がったけれども所得が伸びない、所得と価格の乖離、ここに問題があると考えております。この問題をどう埋めるかということが住宅政策を軌道に乗せるための最大の課題だ、このように心得ております。
人事委員会は、いま御質問の中にありましたような役割り、権限を持っておるわけでございます。
 そこで、定年制度は、たびたび繰り返して申し上げておりますように、公務員の身分保障の基本的な事項でございますので、国家公務員との整合性をとって、基本的な部分は法律の中で規定をする、こういう仕組みをとったわけでございます。
 人事委員会は、確かに地方公務員法第八条第一項の規定に基づきまして、勤務条件等職員に関する制度について絶えず研究を行う、その成果を地方公共団体の議会あるいは長に提出をする、それから条例の制定等について議会等に意見を述べることができる、こういうような権限があるわけでございまして、これは人事委員会としてもそういう権限は、今回の制度改正によりましても定年制度に関して持っていることは言うまでもないわけでございます。
 ただ、法律で直接制度の仕組みを書いておるので、その部分につきましては人事委員会自体が制度の仕組みを決める、こういうことになっていないということは確かでございますけれども、定年制度に関していろいろ条例で定める事項についてはそれぞれの団体の条例で決めるわけでございますし、そういうことについて人事委員会がいろいろな研究した成果を申し述べることはできるわけでございます。
 また、定年制度に関する条例案が議会に提出をされた場合には、地公法第五条によりまして、その当該議会で「人事委員会の意見を聞かなければならない。」こういうことになってもおるわけでございます。
 そういうようなことから、人事委員会といたしまして、定年制度に関していろいろな意見がある場合には、それを反映させるような機会はあるわけでございますし、その権限を十分生かしまして、人事委員会に与えられた役割りを果たすことは可能であるというふうに考えております。