それで、いまも触れましたこういった相次ぐ提訴、そして日米経済摩擦ということを誇大に問題にして日本側の自主規制を引き出すと、こういう方向へ事態が推移をしているんじゃないかというふうに私は強く思うわけでありますけれども、さっきの委員も少し触れられておりましたが、アメリカの最近の高姿勢というのが大統領選挙と絡んでおるとも言われておりますが、特にわが国へのこの問題の影響ということを考えてみますと、たとえば中小企業市場開拓準備金制度が補助金問題、相殺関税の問題として取り上げられる、結果として中小企業に打撃を与えるような、そういうアメリカ側からの圧力がかかっているという状況にもなっていると思います。
 そこで、先ほどの非常に抽象性、あいまいさを多く含んでおるアメリカの損害要件の注、これの是正を、内容的明確化を求めていく方向で、日本の政府としてもっと日本の産業を守る立場から毅然たる対処をやってもらう必要がどうしてもあるのじゃないかというふうに私は思うんですが、一つは通産省、それと大臣、それぞれ見解をお尋ねしたい。
いま委員御指摘のように、注釈で実質的な損害について取るに足りないものではなくとか、実質的でないものではないとか、重要でないものではない損害とか、注釈に多少あいまいな点がついていることは事実でございます。しかし、私どもは実質的な損害というのは、いかなるアメリカが注釈をつけようとも、協定では実質的な損害ということになっておるわけでございますので、そうしたアメリカの注釈に基づく運用がわれわれが理解している実質的な損害というものと違うものであるなら、やはりこれは協定に定める紛争解決手続によってこれの是正を求めていくという姿勢で対処していくと、こういう考えでございます。
いまの御質問に対して、突然のあれでございますので、とりあえず私が承知している限りにおいて申し上げますと、アメリカにつきましては最近二年でございますが、ダンピング防止税の賦課決定がされたものとしては鉄鋼厚板とかインプレッションファブリックスとか、あるいはＰＣ鋼線等がございます。また、現在調査中の案件としてはアクリル紡績糸、電動タイプライター、電子レンジ、電動モーター、鉄道車両等がございます。
 以上、とりあえずダンピングの関係についてはそのように申し上げます。
これだけ議論をされてきておるのに、いまに至るも大臣がそういう所見を持っておられるということはまことに残念至極な、もっとよく事態の内容を研究をされて、正確な問題の把握をしてもらう必要があると思うんです。
 問題を進めますが、相殺関税、ダンピング関税のことで少しお尋ねをいたしますけれども、アメリカに損害要件を導入させたのが最大のメリットであるかのように政府は説明をしておられますが、アメリカの国内法では損害要件にいわゆる注をつけている。この問題をどう理解をするかというのが、一つの今後の重要な問題になってくるのじゃないかと思うんです。
 そこで、実はこれも「貿易と関税」昨年の九月号、ここに伊藤哲治さんという大蔵省税関研修所の教官の方が「一九七九年米国通商協定法の概要」という論文を書いておられる。その中に、「これまで国際貿易委員会（ＩＴＣ）の慣行となっている「些細な損害」以上の損害という基準と殆んど変わりなく、この点依然としてあいまいさが残っている」というふうに書かれているわけですけれども、どうでしょうか。実際、この七九年アメリカの通商法、この実施後もダンピング提訴が相次いでいると思うのですが、ことしに入ってからの提訴、仮決定、決定、これは何件ですか。
できるかできぬかよくわかりません、私は。対米交渉、私も官房長官時代に何度かお供をしたことがありますが、そういうような場合に、トーキングペーパー等準備するに当たってはかなりの資料が整えられておるという事実認識はございますけれども、この問題について私もうかつに、本当は衆議院でこれを出したことを知らなかったのでございますが、いま見て、調査の仕方としてはこれは一つの仕方だなと、こういう感じがしておりますけれども、もとより、いろいろな努力をすれば、調査のテーマを変えてやればそれなりのものはそれは出てくるのではないかなという感じがするだけでございまして、私自身正確なお答えをする自信はございません。
ここまでしかできないというのは、もういまも申しましたような理由でどうでしょうか。アメリカからのいろんな圧力がかかってくる、その際に、日本の黒字というこのことをとらえて、現象をとらえていろいろ圧力がかかってくる、それに有効に適切にどう対処をしていくかということについて、出資比率二五％以上、ここの部分について、製造業についてということで数字を出すことはできないんですか。
やはり比較する場合には、御指摘のように、同じものを比較するというのがこれは当然でございますが、そうした配慮をしながら何とかできないかと、こういうことで通産省と相談したのですが、現在手持ちの資料ではできるのはここまでだということでございました。
お話しのように、成長率の問題が大変大事なんでございますが、横路委員御承知のように、当初私どもば七カ年計画では五・七という成長率を一つの目安にしておることは御承知のとおり。しかし、五十四年度の実績見込み等を基礎にいたしましていまフォローアップをやりまして、これは五・五ぐらいに引き下げるのが本当じゃないか。しかも、五十五年度についてはもうすでにたびたび申し上げておるように、四・八というふうに低目になっております。しかし、五十五年度に限って申しますと、一％ぐらいの労働力増加を予定いたしましても、この程度の成長でもって失業者の数はふえない、こういう基本的な考え方で労働省とも打ち合わせて策定いたしたわけであります。
 そこで、これからの問題でございますが、やはり成長率は、先ほど申し上げたように、当初計画を下方修正せざるを得なかったということでございますけれども、いまのところは六十年度の目安値、これを変えておりません。先ほど来労働省から御説明のあったような一・七という失業率を予定しておりますが、その中でも特にいまの第三次産業、これにどうしても重点を置いてくる。そして、後でお話があるのだと思いますが、どうしても労働時間の短縮、定年制の確立というふうなことがこれからの大きな課題ではなかろうか。そういうことを前提としながら、雇用関係を少なくとも悪化させないように持っていかなければならぬというのが私どもの考え方でございます。