ウルグアイ・ラウンドを開始する、そして知的所有権問題をその中心テーマの一つに取り上げるという点については各国間の長い交渉がございまして、ようやくあの閣僚宣言に盛られたような形でウルグアイ・ラウンドで決まったわけでございます。
 その背景にございますアメリカ側の姿勢の問題といたしましては、私が感じますところでは、アメリカの貿易収支がなかなか思うに任せない、大幅の赤字の解消のめどが立たない、アメリカの産業全体としての競争力の低下が痛感されている、そういう背景のもとにおきまして、アメリカにとってみずから非常にすぐれていると考えている知的所有権の分野で、いわば世界的に権利保護が十分に行われないためにアメリカの国際競争力が十分に発揮できないというようなところを踏まえて、このウルグアイ・ラウンドでイニシアチブをとってきたものだと思います、
 アメリカの態度はそういう点が確かに感じられるわけでございますが、我が国を含め先進国全体、そしてまたその先進国と協調あるいは共存関係にありますＬＤＣ全体にとって、長い良好な貿易関係というのを考えますと、こういう知的所有権分野におきますもう少し高い水準での保護が必要であるということについては、ガット・ニューラウンドに参加する各国に共通の認識があるものというふうに思うわけでございます。
 パリ条約との関係におきましては、野間委員御指摘のように、パリ条約ではどちらかといえばコンセンサス方式で、それはそれとしてすぐれたやり方であるというふうに思うのでありますが、同時にまたコンセンサスでありますがゆえになかなか事がはかばかしく運ばないという側面もございまして、ガットという一つの国際貿易のいわばスタンダード、そしてそれに伴う紛争処理手続の整った機関でこの問題を取り上げる。問題としては知的所有権そのものではなくて、知的所有権の貿易的側面を取り上げるというようないわば権限、交渉能力の配分が行われているものというふうに思うわけであります。
 同時に、この閣僚宣言ではＷＩＰＯのイニシアチブを妨げてはならないというふうになっておりまして、ＷＩＰＯの形態あるいは程度についてはなお関係各国に異論があるわけでございますが、何らかの協調を得て進めるというふうになっていると承知いたしております。
指摘を踏まえて慎重に検査をするということですから、ぜひそのとおりお願いしたいと思います。検査院、もう結構です。
 それでは、特許法の問題についてお聞きするわけですけれども、これも午前からずっと論議がありましたので重複は避けたいと思いますが、まず改正案の前提としてお聞きしたいのは、アメリカのいわゆる先端技術分野での政策についての他国に対する強制というか、強引なやり方の問題であります。
 そもそも知的所有権の保護についての国際的なルールあるいは準則といいますとパリ条約がありますね。これによりますと、それぞれの国がそれぞれの法律を持ち、その適用に際しては内外人を区別しない、これはまさに内国民待遇であります。ところが、最近のアメリカのやり方を見ますと、まさに相互主義、これを押しつけてくるというのが特徴だと思うのですね。今までも当委員会でも例のチップ保護法とか、あるいはその他コンピューターのプログラムの著作権、いろいろな問題がありました。今度の八七年の包括貿易法案あるいは競争力の強化法案、これを見ましても、相互主義を盛り込むというようなことで相当大きな圧力がかけられておるわけですね。だから、このこと自体がパリ条約の趣旨にも反するし、まさにそれぞれの国の主権、自主性を侵害するものだと言わざるを得ないと思うのですけれども、こういうアメリカのやり方についてどういうふうに考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
我が国に海外から民間ベースあるいは政府ベースでたくさんの研修員が参っておるわけでございますけれども、私どもの所管しております政府が受け入れている技術研修員、これは国際協力事業団を通じてやっておりますが、年間約四千四、五百名程度ございます。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
 これらの来日します研修員が日本に来まして病気になったりしますと、せっかくの研修をむだにしてしまうということもございますし、本人にとっても非常な不幸であるわけでございます。そういうことのないように、私どもも日本に来ます前、それから日本におります期間の健康管理については、いろいろ健康チェック体制も含めましてきちっとしなければいかぬということで、努力しておるつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、研修員として日本に来ます前に、その受け入れを決定するに際しましては、本人の健康証明書を、本来は私どもといいますか日本側がそこまで徹底してやれればいいのかもしれませんけれども、現状では日本側が直接健康診断するほどまでの能力、余力もございませんので、相手国政府に本人が健康診断書を提出いたしておりまして、相手国政府がその国内できちっと本人について行われた健康診断書をチェックしまして、問題がある人はその段階ではねる、したがって、日本には来れない。そのほかのいろいろな条件もございますけれども、健康面につきましてもパスした人が日本に推薦されて受け入れが決まる、こういうやり方になっております。
 それから、日本に来ました後につきましては、国際協力事業団の研修所が全国に十一カ所ございますけれども、それぞれの研修所に顧問医を置いております、あるいは相談員を設けております、そういうところで常時健康相談に応じる体制をしいております。
 それから三番目に、すべての来日しました研修員に対しまして、受け入れ期間中に海外旅行傷害保険を義務的につけております。これは政府の負担におきまして保険をつけさせまして、万一病気になったり、あるいはけがをしたといったようなことがございました場合には事業団が療養費を負担するということになっております。
 先ほど四千五百人程度と全体の数を申し上げましたけれども、昨年度一年間の数を調べてみますと、来日しました四千五百人の研修員のうちの九人がいろいろな事故あるいは病気で入院をいたしております。少し長期にわたったケースもございましたけれども、その九人のうちの二人が帰国したということでございまして、この数が多いか少ないかというのはいろいろございますけれども、私どもとしてはこの対応については御指摘のように一層力を入れまして、心配のないようにしていきたいと思っております。