精神障害者の救急医療体制の中で、先ほど申しましたいわゆる受け入れ医療機関の整備ということとあわせて、今先生御指摘がありました搬送の問題というのが残されているわけでございます。
 措置入院におきます搬送というのは、原則として都道府県において、あるいはそれ以外の場合には家族または医療機関等によって行われているわけでございますが、緊急時の搬送につきましては、先ほど言いました精神科の救急医療システムを検討する中で、やはり精神科救急医療に関する検討あるいは研究の一環として搬送体制の問題も含めて検討をしていきたいと思っています。
実は、搬送は次にお聞きしたいと思っていたんですけれども、搬送方法についても非常に現場では困っておられまして、いざ緊急事態が発生して家族や周りの人が病院に運びたいと思ったときに一一九か一一〇かあるいは民間の、これは三万円か五万円ほどするそうですが、搬送会社に頼むのか大変悩むところだというふうなお声も伺いました。だから、一般救急と同じように救急車で運ぶことができないものかどうか。パトカーでは犯罪者と同じような扱いになるわけなんで、この点の検討をよろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
国公立の病院の診療科につきましては、それぞれ地域の実情なり施設の位置づけによって変わっているわけでございまして、一律に精神科が設置をされているわけではございません。
 一方、精神科の救急医療体制を確保するということでやはり私たちがこれから検討していかなければいけないこととしては、いわゆる救急で入った後、急性の症状が終わった後にどういう医療体制に移していくかということだと考えておりまして、そういう意味において精神疾患の救急医療体制については、受け入れ先の病院とそれからその後の搬送の体制ということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
二十九都道府県、四十二施設ということですから、すべての県にあるわけではない。また、一つの県に一つしかないというところもあるわけで、これは大変おくれているというふうに思っております。この際、国立や都道府県立病院に救急入院施設を備えた精神科を設置するなど検討することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
精神疾患の救急医療体制でございますが、精神疾患の場合にはやはり症状が短期間の間に発生あるいは悪化をするといったようなことがあるわけでございまして、その場合にはやはりまず指定医等の専門家による診断がなされる必要があるというふうに考えておりますが、今お触れになりましたように、精神医療におきます急性期の対応ということについては、前回の改正によりまして応急入院制度が設けられたわけでございます。
 この応急入院の指定病院の数でございますが、ことしの四月現在で指定病院の数は四十二施設、その設置主体別の内訳は、国立が六施設、都道府県立が十七、市立が二施設、医療法人が九施設、その他法人の設置するものが八施設というふうになっております。私どもは、この応急入院の指定病院によって対応していくということを基本的な考えとしておりますが、しかしながらまだこの指定がされていない県が幾つかございます。こういう県についての設置の促進ということを指導していきたいと思っております。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 次に、精神障害者の救急医療につきまして三点質問をしたいと思います。
 日本精神神経学会の九一年の提言では、「精神障害者が安心して地域で生活を営んでいくためには、急激な病状変化に対応できる精神科救急医療体制の整備が必要である。」としております。いつでもどこでも必要なときに精神障害者が診療を受けることができる制度を整備することは、今回の法の理念にかなうものと考えております。実際、この救急医療に対する期待は大きいものがございます。
 私も調べてみましたけれども、京都市では精神障害者関係団体が九二年の八月にとったアンケートがございますが、緊急時に電話相談を受けてくれるところがないと答えたのが四四・九％。休日、夜間の救急受け入れ体制がない、これが四三・八％。デイケアをする医療機関が近くにないが四〇・四％で、精神保健センターで救急医療をしてほしいが六八・五％になっております。
 そこでお伺いしますけれども、精神疾患の救急体制は現在どのようになっているでしょうか。現行法では応急入院制度があるわけですけれども、この指定病院が全国で幾らあるのかその運営主体はどのようになっているのか教えてください。
フィリピンに対しましては、我が国としましては、我が国のＯＤＡの最重点国の一つとして位置づけまして、フィリピンの安定と繁栄はアジア・太平洋地域に我が国にとって不可欠であるという観点から援助を拡充してまいりました。
 具体的に言いますと、アキノ政権成立時の一九八六年には六百五十億円の援助を行いまして、八七年度には千三百六十六億円の援助を行っております。八八年度には千二百十二億円ということで援助を拡充してきたということでございます。フィリピンに関しましては、多数国間での援助構想というものがことしの七月にスタートいたしました。このもとで我々はフィリピンの国づくりに協力をするということで、さらに援助を拡大していきたいというふうに考えております。
 この対比援助の評価ということについて御質問がございました。
 日本の対フィリピン経済協力はいろいろな分野にわたっておりますけれども、最近におきましては、農業・農村開発がフィリピンの経済社会安定にとり重要という観点から、その分野への協力を強化してきておりますし、またフィリピンの貧困層に裨益するような協力を重視してきております。我々が行っております対比経済協力につきましては、我々としてはフィリピンの社会経済開発に十分な貢献をなしているというふうに自負しておりますけれども、評価というのは自分が行うものでなくほかから行われるものだと思います。その観点からいいますと、フィリピンのアキノ政権は日本の経済協力を非常にフィリピンの経済発展に役立つものとして高く評価しておりますし、かつフィリピンで行われました世論調査におきましては、これは八七年二月でございますけれども、日本の経済協力がフィリピンの発展のために役立っているという回答をした人が八一％に上っているということで、フィリピンにおいても高い評価を得ているというふうに考えております。