昭和三十八年以来、この種の問題は罰則等で強行あるいは強制するのでなく、ユーザーが自主的に保守、管理の責任を果たすということを原則としてやってきたということなんですね。それで今回もその原則は変えていない。ただ、行政指導をより力あるものにするためにこうした過ち料というものがどうしても必要なんだと、こういうことなんですが、その原則を踏まえてやってきたけれども、それでは一体今日の状況はどうであったということなんですか。この行政指導をより力あらしめるためにこうした過料制度を導入しなければならないという、そこの間の動機のようなもの、理由のようなもの、極端に言えば定期点検をほとんど実施していなかったとか、いやその状況はどうだとかという、そこの間の経緯はどうなんです。
いまの話は私もよくわかりますし、私も文字どおりそのように受けとめているんです。
 しかし、いまの説明の中に出てきませんでしたが、問題は、そうした国民負担の軽減あるいはまた車の整備点検はユーザーの自己責任でという一つの視点。またもう一つは、大前提になる安全の確保とか公害の防止、そのために必要な車検、定期検査。そうした全体をながめて最後に出てくるのが、答申等に何もなかった過料制が、定期検査について街頭で指示を受けた場合、報告の義務を怠ると過料を科せられると、そのことがすべてのいま説明された趣旨そのものに反するのではないか。せっかくそこまで全体をまとめながら、最後のところで過料制度を導入をしてきたというところから、このユーザーの自己責任の問題についても、国民負担の軽減の問題にしても、何か全体の流れに逆行させてしまう、そういう意味をこの過料制導入というものが持っているということで、世上非常に論議が沸騰するということになっていると思うんです。十万円の過料が適当かどうかとか、過料を科すことが適当かどうかという論議はそれはそれとしてあるにしても、一連の今度の法改正の趣旨の流れから、なぜこの過料制度が導入されたのかということが多くの国民の胸にすっきりとおさまらない。私にもおさまらない。審議をすればするほどだんだんこの過料制そのものがわけがわからなくなる。これは後ほど一つ一つお尋ねをしますが。
 そこで、いま政府委員の説明の中にあった経過から何も出てこないこの過料制度の導入というものが、一体どういう経緯で、どの時点で、どのような理由で導入をされるようになったのか。そこのところをわかりやすく、具体的に時間かけていただいてもよろしいから解明をしていただきたいと、このように思うんです。
大臣は十分盛り込まれていると答弁をなさいましたが、私も、また私が接する多くの一般国民の皆さんも、大臣とは認識を異にしているわけです。私が再度ここで繰り返して述べるまでもなく、臨調なりあるいはまた運輸技術審議会の答申の趣旨というのは、行政の簡素化と国民負担の軽減、規制の緩和というところでありまして、それでは文字どおりその行政の簡素化が行われたのか、国民負担の軽減がなされたのか、規制の緩和がなされたのかという点になりますと、衆議院そしてこの参議院と、これほどまでに論議をしなければならぬというのは、要するにそうした趣旨が十分盛り込まれていないからだと、私はこう思っております。
 運輸技術審議会の答申にもはっきりと次のように書いてあります。「制度改正の実施までには、国及び民間における準備等にかなりの時間を要するものと考えられるが、国民負担の軽減等の観点から可及的速やかな実施が望ましい。」ということであって、可及的速やかな実施のそのポイントは国民負担の軽減の観点からというふうに述べてあるわけです。ところが、具体的にはなかなかそういうようになっていないし、しかも趣旨に逆行する過料制度が導入されるということにまでなっているわけでして、いま私が言いましたように、それでは一体行政の簡素化、国民負担の軽減、規制の緩和というふうな問題について、法改正の中身が国民にはっきりとわかるように趣旨に沿って出されてあるという点について、再度、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
いま大変大事な質疑が行われていましたので、それに関連をして、若干、大臣なり、特にむしろこれは海運局長が人ごとみたいにいまの話を聞いているから私はよくないと思うんです。
 この法律の趣旨というのは、ここにもう皆さん方が書いているように、日本船の国際競争力というものが昭和四十年代から低下をしてきた、そしてこの日本船の国際競争力の回復というのが緊急課題だ、そのために近代化にお取り組みになっているんだと思うんです。同時に、この中にあるように、わが国の優秀な船員が快適な労働環境のもとでそのすぐれた技能を十分活用して日本人船員の職域を確保する、そういうものをつくっていくんだと言っているわけなんですよ。これは明らかにやっぱり矛盾したものが織り込まれていることは事実なわけですよ。それをどうやって調和をしていくかというのがこの法律の大事なところであり、また皆さん方のこれからのお仕事だと思うんですよ。だから、その前提に立ってやっぱりきちんとしとっていただいた御答弁していただけるといいんだけれども、そのことは何かというならば、先ほどこれは船員局長も言ったけれども、日本船がどんどん減ってきてしまう。それで、何としてでも総合安全保障の立場からも外航船舶の三千四百万総トンというものは確保するんですというのがあるわけでしょう。それが大前提にあって、それで積み取り比率なんかも、昭和三十年のときは輸出が四三・五％、輸入が五二二％あったものが、五十五年では輸出が二〇・三％、輸入が三七・四％に低下してしまった、もうこれは大変なことなんですと。だからそういう点でもって三千四百万トン体制も維持をし、その積み取り比率ももっと回復をいたしますというその前提を掲げて、そのために近代化もやるんです、それで決して人減らしではないんですと、むしろ日本人船員の人たちのもっと働ける場をつくってふやしていけるような、そういう職域の確保も私たちはがんばることを考えているんですという、その大前提なるものをきちんと掲げていってくれなくちゃいけないのであって、まずそこのところを明確に御見解をお聞かせをいただきたいんです。