お金の方はちょっと勘弁していただきたいんですが、アメリカのシステムといいますのは、私の病院だけかもわかりませんけれども、要は、まず私が移植を受けられるか受けられないかといういろんな質問事項があるわけです。これは相手のコーディネーターからあるわけです。その中には、簡単に言いますと、家があるかとか、ホームレスでないかとか、麻薬をやっていないかとか、いろんな質問事項があるわけです。
 最終的にそれは何を意味しているのかといいますと、この人に心臓を提供して、この人は将来社会のために役立つだろうかとか、それから自分を管理できるだろうかとかいうような問題を見ているような感じはします。
 その中にはドクターは一切入りません。あくまでもコーディネーターが入るわけです。そういうことで初めてリストに載せてくれるわけです。そのリストに載せられて、その上で、病院で病気の重たい順番、それから血液型の問題もあります、そういう問題でやるわけですね。ですから、アメリカで僕が聞いてみました範囲では、やはりドナーの家族が反対すれば無理やりにとらないとかいうような問題はあると思います。
 先ほどドナーの数が減ってきているという問題もありましたけれども、その一つの大きな原因は、エアバッグとか、それから単車ではすべてヘルメットをする、アメリカでは自転車は全部ヘルメットをつけているというようなことで、交通事故の死も非常に少なくなってきているということがあります。
 私がおととしアメリカへ行きましたときは、外人に与える心臓というのは一〇％。ですから、例えば僕の行きました病院というのは年間二十例あるということになりますと、二名しか外人に心臓は与えられない。それから、私が帰るときには、もう既にドナーの数が減っているからということで五％に下がっていたということがあります。そうすると、年間二十例やっている病院では一人しか外人に与えられないというようなことで、そういう意味ではだんだんドナーの方が減ってきている。それからなお、外国でも移植を受ける方がふえてきているということもあるんじゃないかなと思います。
最後に、都倉公述人にお伺いいたします。
 大変苦しい選択をなさって、そして成功なさっておられることを本当に喜んでおりますけれども、これは御発言できるかどうかわかりませんけれども、お金は一体どのくらいかかるのか、そしてアメリカのシステムについて時間の許す範囲でお伺いしたいと思います。
今まで臓器を提供したいという善意があるというふうに言われてきたんですが、結局、中山案またはその前の森井忠良先生の案などもありましたが、臓器提供者というのが一体だれだったのか、ドナー本人なのか家族なのかということがあいまいにされたまま、本人の意思があいまいでも家族が提供すればそれが提供者の善意なんだというふうにあいまいにされて論じられてきたんではないかという意味で、特に脳死状態の臓器提供というのは、やはり御本人が自分の移植医療に役立ちたいという意思を実現するものとしてとらえるべきものだというふうに思います。
 中山案というのは脳死を死体としますから、その臓器摘出ができる根拠は遺族の遺体管理権に本質があるわけですね。その点で、猪熊案、金田案というのは本人の臓器提供の権利行使というところに本質がありますから、同じ要件にはなっていますけれども全く観点の違うものではないかというふうに思っておりますし、私はやはりこの金田案、猪熊案ということで今回のこの移植について一定の道を開くべきだというふうに考えております。
岩田公述人にお伺いいたします。
 この法律案をつくろうということの根底には、脳死になったら臓器を提供してもよいと考えている人が存在し、そしてその臓器を待っていらっしゃる人たちがいるということが前提にあると思うわけです。この両者の希望をかなえてやるために法律案が必要というふうに思うわけですが、その観点に立ったときに、今回の中山案、それからそれに対する修正案、それから猪熊案と出されておるわけでございます。岩田公述人の先ほど来の公述を聞いていればおおよそ見当はつきますけれども、その両者の希望をかなえるという観点からしてどの法案が一番よろしいと思っていらっしゃいますでしょうか。
それぞれ病気別に移植後の累積生存率という生存率が何年かの移植の蓄積のもとにありまして、そういう結果と移植を受けなかった場合の累積生存率を比較しまして、そういう比較のもとに評価するという方法でございます。
田中公述人にお伺いいたします。
 臓器移植しか助からないと言われている人の余命と、移植をした後に与えられるその人の人生の長さと、どちらが長いかの判定はどういう基準でなさるんですか。
余り実質がないお答えじゃないかと思いますが、これはこれでおきます。
 続いて、午前中から各委員の方からも指摘されておりますように、三十一年ぶりの大幅な米価の引き下げ、これも私をして言わせますと、もう初めに値下げありき、こういう基本方針があって、その上に立って数字のつじつま合わせをして五・九五％の引き下げをする、こういうのが率直なところ実態ではないか、こういうふうに言わざるを得ないように思うのです。
 と申し上げますのは、御承知のように第二次臨時行政調査会の第一次答申五十六年七月十日、第三次答申五十七年七月三十日等を通じまして、「今後は、米の需給均衡を図る等、国際化の進展の下で需給に即した農業生産の再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」また、「生産者米価については、米需給の構造的不均衡にかんがみ生産抑制的に定める。」こういう形で米価引き下げの方向が明確にされておることは御承知のとおりです。また、昭和五十六年二月十日と五十七年一月十九日の経団連の農政提言でも、価格は市場原理に基づいて国際水準並みに下げる、こういうふうに政府に提言をしている。
 こういう臨調の答申や財界の提言を非常に色濃く反映をした去年十一月の農政審答申、これでも基本的には中長期にわたって農産物、なかんずく米価の引き下げ、こういう方向が明らかにされておると私は思うのです。そういう意味で、去年の十一月の農政審答申は、答申の全文挙げて構造政策、価格政策、輸入政策、あらゆる面からコストの切り下げ、価格の引き下げに向けて目標を集中する、そういう意味では非常にすさまじい方向を目指しているこれからの農政だな、こう思わざるを得ないような状況です。そういう意味で言えば、米価引き下げという方針は四年も五年も前にきちっと決まっている、こう言わざるを得ないと私は思うのです。
 しかし、現実はどうなっているかと言えば、構造政策は遅々として進まず、規模拡大によって安心して豊かな生活ができるような農業経営は確立されない、米価の引き下げだけが現実問題として急ピッチで先行する、農家はますます農業に対する情熱を失っていく、こういう状況になっておると私は思うのです。特に、先ほども指摘がありましたように中核農家と称されるところに対する打撃が非常に大きいわけであります。こういう状況が続けば、規模拡大によって優良な農家が育つよりも先に農業破壊の方が先行する、こうやはり言わざるを得ないわけでありますが、この点についてどういうようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。