今総理からテークケアというお言葉がこざいましたが、それを実現するために新しい老人保健施設というものを創設いたしたいということでお願いをいたしております。
 これは、簡単にわかりやすく申し上げさしていただきますと、老人病院が専ら治療を受けるための施設であり、また特別養護老人ホームが在宅で介護できない方々を預かって専ら生活サービスを行うところであるとするならば、そのちょうど中間に当たるところでございます。すなわち、治療そのものは済んだがなお医療的なケアが必要である、リハビリが必要であるという方々、それでいて自宅にはまだ帰りにくい、もしくは帰っても在宅で介護が受けられにくいという方々、こういう方々にお入りをいただく、すなわち医療サービスと生活サービスとを半々に持ったような施設ということでございます。そういうことでございますので、全く新しい施設としてこの老人保健法に制定をさしていただいたわけであります。
 先生御指摘のように、その半分の部分については医療ケアでございますので医療の部分を担当するわけでありますが、医療法に規定はいたしておりませんが、この老人保健法の中にその医療に必要な医療法上の法文というものを引用いたしましてここに規定をさしていただいておる、こういうことでございます。
それでは、外来一部負担の件はこれぐらいにしまして、老人保健施設に移りたいと思います。
 改正案では、この施設は医療法で言う病院または診療所ではないと、こういうことになっているようですね。つまり医療法の適用を受けないで医療をするということに聞こえるんですが、これはどういうことなんでしょう。
我々としては長寿対策大綱を推進して二十一世紀に備えていきたい、そう考えておりますが、何せ最近医療費の増高、これは老人世代が急増してきているという面も大きく力あっているわけです。そういう面から、老人の医療問題等につきましてもある程度の御負担を願う、それと同時に、国の方も老人に対するいろいろなテークケアを広げていく。そういう両々相まった措置を今度お願いいたしまして、そして老人保健制度の長期的な安定性と世代間の公平性と、それから新しいテークケアの方向をつくり出した、そういうことでありますのでぜひ御支持願いたいと思う次第であります。
それでは、この問題についての最後に総理大臣に承りたいんですが、今の老人の老後保障、経済保障ということと外来一部負担の増額ということについて総理大臣のお考えをひとつ述べていただきたいと思います。
これはいろいろな点から総合的に施策が行われていることでありまして、年金でありますとか保険でありますとか医療でありますとかいうことはもう御承知のとおりでございますが、今不安という点でおっしゃいますと、広い意味での消費者保護でございますね。抵当証券なんかも実はそういう範疇に入るのであろうと思いますが、殊にお年寄りの場合には新しい制度についてふなれでございますから、そういう意味での消費者、特にお年寄りのような方々に対するいろいろな保護の配慮というものも入り用であろうと思いますし、それはあれこれあろうと思います。金利が下がったこともどうなんだとおっしゃいますれば、そういうことはございます。理屈を申せば、金利が下がって物価も落ちついておるということであれば、それはそれなり経済的な利益がお年寄りにも及ぶとは申せますけれども、御自分の持っていらっしゃる預金の利子が下がるということでございますから、したがいまして今先ほどマル優のこともおっしゃいましたが、いろいろ施策をいたしますとしましても老人の方々に対しては制度の激変がないようにやはり考えなきゃいけないとか、あるいはシルバー預金であるとか、そういったようなことはやはりできる限り考えていかなければならないと思っております。
この制度は、いまお話がございましたように、小規模企業者に対する社会政策的な側面が非常に大きいわけであります。公的年金の補完というふうな立場もあるわけでございます。そういうことがこの小規模企業の安定というためには非常に必要であるということで推進をいたしておるわけでありますが、先ほどからお話がありました四百七十万の中で百万ちょっとだ、これはまだまだわれわれとしては十分じゃないと思っていますけれども、一つは、やはり任意であるということとともに、小規模企業がその日その日に追われているというようなこともあって、こうした退職とか廃業とかいう不時のことに対してまで積み立てておくというふうな、そういう思い切りがなかなかつかない面も一部にあると思いますし、また制度が知られてないという面もありますけれども、しかし、小規模企業者にとっては非常に大事な制度であると思いますので、これはよく話をして制度の趣旨というものが徹底すれば、私は、またうんと希望者が出てくる、加入者が出てくる、こういうふうに判断しておりますので、これは積極的にやっていきたいと思っております。
 それから、やはり厚生施設だとか、そういう面でなかなか十分加入者に対しての要望にこたえられない、そういう点はありますが、これは財政上の問題でございまして、事務経費については国庫で負担をしておるのですけれども、そういう面の補助金も出してやれという、これは趣旨としては私もわかるわけですけれども、しかし現在の財政の状況で、新しい補助金制度をここでつくるということは、これはいまの段階ではなかなかむずかしいように思うのですが、いろいろと本制度の中でひとつ工夫はしなければならぬ問題であろうと思っております。その点はまた、場合によっては大蔵当局とも話し合いもしなければならぬかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、共済の預託融資制度の設置状況についてでございますが、これは小規模企業者向けの類似制度があるために、現在二十四県ということになっておるわけです。ですから、その利用状況は必ずしも高いものではないわけです。しかし、これを普及させるということは、これはやはり大変必要なことだと私は思っておりますので、この普及ということについて、これもまた大いにＰＲをして、二十四県ということじゃどうも十分でないように思いますから、ひとつ関係諸県とも連絡をとりながら、この預託の制度をひとつもっと広げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。