これをわざわざお聞きしたのは、今までの答弁でもはっきりしていることだけれども、改めて国民の皆さんの前に確認をさしていただきたかっただけであります。
 さて、そうしますと、この九十億ドルという多国籍軍、そこには、結果として多国籍軍になるかどうか知りませんが、途中には共同基金のところ、後でまた議論しますが、持っていって、一定分をアメリカへ行ったり他国に行ったり配分されるということになることも承知した上でございますが、この九十億ドルという支援は戦費ですか戦費でないですか、大蔵大臣。
お答えを申し上げます。
 国連憲章第四十二条、第四十三条で規定されておりますところの国連軍ではございません。多国籍軍は、国連安保理決議六百六十号以降の一連の決議に実効性を与えるために国連加盟国が展開をした軍でございます。
今までの審議の過程でも、そのようにアメリカ側の示唆ないし要求に基づくものではないということを言明されておられますから、それを確認さしていただきましただけですが、ただ、元我が国の経済企画庁の事務次官であられた方が、幾ら有事とはいってもこんな予算の説明は前代未聞、太平洋戦争中でも政府はもっと突っ込んだ説明をしたはずですと見解を漏らされていることが、皆さんも御承知のように報道されております。私もこの委員会での審議をお聞きいたしまして、この九十億ドルの性格やそれの積算の根拠やどう使われるかということについては私もまだよく皆さんの御答弁では納得できないところが、わからないと言う方が正確かもしれません、理解できないと言うのが正確かもしれません。
 そこで、最初にお聞きしますが、多国籍軍は国連憲章で言う国連軍ではありませんね、外務大臣。
私が参りましたのは、御承知のとおり予定されておりましたＧ７、その会合に参りました機会を利してブレイディ財務長官と一月二十日に会談を持ったわけでございます。そしてその際、確かに湾岸危機への支援における日本の協力、その重要性についての発言はございましたし、私自身からも我が国の国際社会における地位というものにふさわしい協力をする用意がありますということは申し上げております。ただ、今委員が限定して数字を挙げられた点につきましては、数字をもってそうした御要請というものはございません。
 ただ、これを客観的にそれでは証明できるかと言われれば、これは証明のしようのないことでありますけれども、その後のいろいろな報道等をごらんいただきましても、アメリカ側自身がこの平和回復努力に要する経費というものについての確たる具体的な積算というものを持っておらない状況でございますから、これをもって傍証として申し上げる以外にないことでありますが、具体的な数字というものはこの場合にはございません。いろいろなお話はございました。
私が訪米をいたしましたときには、委員がお尋ねの九十億ドルといったような金額を示しての話は一切ございませんでした。私は、この協力については、今後の協力については慎重に検討してまいりたい、このようなことを申して
帰ってまいったわけであります。
大体政府の審議会は、役所の方がちゃんと裏からテーマを決めて根回ししながら動かしていくのですから、皆さん方の方で重要なものについては……（発言する者あり）何もそれがいい悪いと言っているんじゃない、それをどう判断するかは審議会が自主的なんだ。そういうことであるだけに、こういう問題が答申があって今後扱う機関を設けつつあるわけですから、今後そういう課題を扱うように努力していただきたい。これが一つですね。
 それで最後に、あと二分ほどありますから申し上げますが、先ほどからの議論は、午前中はこの問題でテーマを終わりたいと思いましたから、細かな一問一答、議論はいたしませんでした。はっきりしていることは、自衛隊法百条の五では、「国賓等」という見出しもさることながら、それによって委任された政令の枠の中では難民は含まれない、これが大方の我が国会の野党の意見であります。それだけに、行政府と私たちの意見の相違というものがある今日の状況で、しかも、諸外国のような民主的な国会運営の制度がいまだ確立してない我が国の状況でありますだけに、緊急、人道ということがあっても、前国会の結論を受けて、それ以外のことで我が国が国際的に貢献をする、そのためのいわば努力をしなければならぬ。したがって、この政令は、法の趣旨から見て違法であるという私たちの判断で簡単に発動してはならぬということを申し上げて、午前中の質問を終わります。
こういう制度もありますので、公取としてはそううるさい人との対話というのは余りやりたくないかもしれませんけれども、先ほど小岩井さんからお話がありましたとおり、公正取引委員会というのはだれの味方だというと、一般消費者の味方なんですよ。私はそういう姿勢をどんどん強めてほしいのです。どうも公正取引委員会というものに対する国民の不信感というのもかなり強いと思うのですよ。委員長がおられますから余り申し上げませんけれども、委員長としては一生懸命やっておる、職員の方も一生懸命やっておると思うのですが、それがなかなか理解されないという状況にもあると思うのですね。これは公正取引委員会の方々にもよく念頭に置いて仕事をしていただきたいと思うのですが、そういうことで、今ある公聴会の制度あるいはいろいろな制度をぜひ利用して、消費者の意見をなるべくたくさん聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それからあと、いろいろ前後しますが、懇話会というものがございますね。独禁法の改正を行うに当たって改正問題懇話会というものを設置されていろいろ検討されてまいりましたけれども、この中に、そういう消費者という意味では非常に人が少ないのですね。大学の先生が十三人、それからいろいろな専門家の方四人、経済評論家の方が五人とか主婦連の代表の方が一人、弁護士さん一人という意味では非常に学問的な検討がされたが、逆に、一般消費者の方々の意見というものを、この独禁法の改正の懇談会の中でもうちょっとスタッフの中に入れるべきではなかったのかな、私はこう思うのですが、今回のそういう懇話会のメンバーをどういう形で構成されたのか、独禁法の最大の目的を念頭に置かれれば、もうちょっと消費者の代表の方々を入れるべきじゃないかなと思ったのですが、どうでしょうか、このメンバーの選び方は。