それは一般の大学でいわゆる教職課程を置いているという時代にはそういうこともあったかと思いますけれども、わざわざ幾つか、五つか六つかのところへ養成大学をお建てになったわけですね。その建てられたその大学の生徒が検定が難しくて入れないとか、そういうことでは困るんじゃないでしょうか。それならばもう初めから学生を探らない方がいいので、例えば医師でも過剰になってこれから毎年一〇％減らしていこう、歯学部の方でも二〇％は学生の募集を減らしていこうというときに、一生懸命で養成したその人がならないというのは検定に通らないからだということであれば、それならそういうふうに募集しない方がいいんじゃないか。あるいはまた受験率が非常に高いというようなことは、そこを受けておいて、入れば入ろうかという人が多かったんじゃないでしょうか。必ずしもそれが非常に魅力あるからそこに大勢集まったということじゃなくて、割とやさしいから入っておこうというようなこともあるので、これはもう少し掘り下げて何がそういう原因であるか。せっかくそんな難しいところを入っているのに、後それで教員にならないというのではちょっと合わない話じゃないかなと思うんです。その点をどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、最近におきましては卒業生の相当数が教員にならないという事態もあるわけでございます。ただ、教員の採用試験の方から見てみますと、実際に採用する人数の五倍程度の者の応募もあるわけでございまして、そうしたところから見れば、今でも教員は相当新規の学卒者の中では魅力のある職場になっているのではないかというふうに考えている次第でございます。私どもといたしましては、教職というものがさらに魅力あるものとなるよういろいろな面で今後努力していかなければならない、そのように考えている次第でございます。
教員に何を与えてというお話でございますけれども、私どもといたしましては今回の改正では専門性の一層の向上ということを目指しまして、専修免許状の創設、それから免許基準の引き上げなどを行っているわけでございます。こうしたことによりまして、教員が専門性を向上することによって、教育に携わる場合により自信を持って立派な教育ができるのではないかというふうに考える次第でございます。
 また、今回の改正におきましては、現職研修の重要性にかんがみまして、いろいろな措置をしているわけでございます。
 一つには専修免許状を設けまして、幅広いところから人材を誘致すると同時に、現職の方々が研修を積まれましてその専修免許状を取得するという道もあるわけでございまして、そうした現職研修を積んで一層の専門性を増すことによって日々の教育に携わり、立派な教育をされることによってそれを喜びとするという道もあるのではないかというふうに考える次第でございます。また、そのほかに社会的経験を積んだ教員にふさわしいものを特別免許状制度とか特別非常勤講師制度などによって学校の現場に誘致することも考えている次第でございますが、学校の中に多様な方々がおいでになることによりましてより切瑳琢磨し、学校が活性化されるということもあるわけでございまして、そうしたいろいろな方々の出合いということも含めまして、今回の免許状の改正についてはいろいろと配慮しているところであるというふうに考えている次第でございます。
高木先生御指摘のように、違法性があるかどうかということは別として、モラルの問題あるいは倫理の問題、特に教育に携わる者としてそれが必要ではないかとおっしゃられる意味はよくわかります。私どもも、まさに文教政策を預かる者といたしまして、少なくともモラルの問題と申しましょうか、お子さん方から高齢者の方々に至りますまで今ほど文教行政に関心を持っていただいておるときはないと思いますだけに、一個人の問題と言うには余りにも大きな影響を及ぼしているということに対して心を痛めておるところでございます。
 これにつきましては、正すべきところは正し、けじめをつけるところはけじめをつける。ただ、この点が文教行政に対する信頼度を損ねているという点は事実だと思いますので、これを取り戻しますためには、私どもが従前以上の努力を積み重ねなければいけない、これは重々承知をいたしております。いろいろな行動が明るみに出ました後ではございますけれども、省内に対します、いわゆるその厳正なる職務の遂行、綱紀の粛正ということにつきましては、事務次官あるいは官房長を通しまして省内に徹底をせしめ、これをさらに今後とも推進をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今の先生のＩ君とこうおっしゃった固定の事例でございますので、それは、それにつきましては私ちょっと事実をよく聞いてそしてお答えしないと間違う面が、かえって失礼な面があるかもしれません。
 ただ、後段におっしゃいました自主的な研修の意欲、これは当然でございますし、私もよく申しておりますように、現職の研修の意欲、それと同時にそういう場を設定し、与え、そして計画する、この両々相まって現職研修の実績が上がるということをいたしていくのが必要であろう、このように私は認識をいたしております。
 前段のお答えは、ちょっと勉強さしていただいてからと思っています。
もう一つ問題を指摘しておきたいと思うのですけれども、さっき言ったように、賦課方式がいろいろ違うということの原因もあるし、各市町村の構造上のいろいろな違いもあると思うのですけれども、保険税、保険料については各市町村でも大変大きな格差がありますね。調べてみますと、六十一年の資料によると、一世帯当たり最高は北海道の湧別町で二十二万八千八百八円、最低は和歌山県の北山村で二万八百九十七円、何と約十一倍の格差があるわけです。それで同じ医療サービスを受けるという仕組みになっているわけです。しかし、医療機関が多いとか少ないとかいろいろ違いはありますから、若干の給付の条件の違いはあるにしても、建前は同じ給付を提供することになっておるわけです。そういうことからしますと、こんなに負担に格差があるというのはやはり問題ではないか。極端に言いますと、同じ県内の市町村でまた違うわけですからね。そういうことから考えてみますと、私は格差を解消するために何らかの方策を考える必要があるのではないかと思うし、できればこの際標準保険料というようなものを導入して、さっきお話がございましたように、都市の構造の違いもある、各市町村で工夫して妙味を発揮する意味で若干の選択を与えた方がいいというような意見もあるでしょうから、若干の調整をする措置は残すにしても、基本になる問題については何らかの標準保険料というものを示して、できれば全国的に余りばらつきがないように、格差がないように負担の公平を図っていくことも必要ではないかと思うのですが、そういう点についてはどうでしょうか。