お答えを申し上げます。
 農林水産省関係の試験研究は、例えば作物品種の育成のように、大変時間を要しリスクが高いといった特性を持っております。その中核を担う国の試験研究機関の独立行政法人化に関しましては、こうした国が行うべき研究を着実に推進する体制を確保しながら、独立行政法人制度の持つ研究機関の自立性あるいは弾力性を高めることを通じまして研究全体の効果、効率の一層の向上を図ることを基本方針としております。
 具体的には、連携効果の大きい分野の関係機関の大くくり化や、あるいは長期的なリスクの高い研究や基礎的研究についても中期目標や中期計画の設定等について適切な方法はないかという面で鋭意検討を進めております。
よくわかりました。
 今回の行政改革の大きなポイントは、そういう意味ではプラン・ドゥー・シーを回していこうとしておられる点が非常に評価されると思うので、今のシーの部分についての、評価についてのお考え、よくわかりました。
 そういう意味では、各省庁の業績についてもやはり評価をする必要があるんじゃないかと思いますので、そういう意味では行政評価法等を考えて、いろいろとこれからも御検討いただければいいんではないかと思います。
 時間がございませんので次の質問に移らせていただきますが、独立行政法人の統合、一元化の問題でございます。
 八十九ありますけれども、百名以下が二十九、百一から三百名までが三十五、三百一名から五百名までが十五ということで、五百名以下の機関が八十あるわけでございまして、大変多いわけでございます。これの統合につきまして、もちろんもうやっておられるんだと思いますけれども、最も研究機関の多い農水省関係ではどのように御検討されているか。特に農林水産関係の研究所等につきましては、私農村出身でございますし、農業問題についての非常に大事な機関でもございますので、これについてどのようなことを考えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
これは、委員の言われますように、通常の審議会と同様に総務大臣の責任のもとで人選を行うということになっておりますけれども、それはどういうことかと申し上げれば、恐らく総務省が最も国民から注目をされる任務がまさにこの政策評価にあるわけでございまして、それこそこの人選というのは国民が広く注目するところでありますので、代々のこれから就任される総務大臣そのものの政治家としての真価が問われる場面でございますので、それは責任を持って総務大臣が人選をするということになるわけでございます。
 人に任せるわけにはいかない、まさに本質的な総務省の仕事でございますから、自分の責任でもって選んで、それを国民の皆様から見ていただくということでなければいけないのではないかと思います。
次に、独立行政法人の業務の評価の問題についてお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事大島慶久君着席〕
 基本法第三十九条で、独立行政法人の業務の実績を評価するために評価委員会を置くことになっております。そういう意味では、評価基準作成やら具体的な実績評価等、非常に難しい問題、重要な問題を担当するわけでございますけれども、この委員の人選は非常に重要だろうと思います。
 と同時に、さらに総務省に設けられます独立行政法人評価委員会という評価委員会は、各府省に設置されます評価委員会の評価結果について意見の表明を行ったり、あるいはまた独立行政法人の事務事業につきまして改廃の勧告等ができるわけでございますから、大変重要な機能を持っている評価委員会でございます。
 そういう意味では、この委員の選任につきましては、他の府省の評価委員会委員と同じような形での選任とは違って、何かもっと重いものにする必要があるのではないかと私は思うわけでございます。具体的には、国会の承認等をやってもいいのじゃないか、それだけ重い仕事で、責任を持って行政に対する評価をやっていっていただきたいな、こう思うわけでございますけれども、この選任の問題については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
まさにおっしゃるとおりでございまして、独立行政法人は自己責任であって、弾力的な業務運営を行わせる一方で、厳しい事後評価と見直しを行うことによりまして業務の効率性、質の向上を図り、透明性を確保することを目的にして設立させるものでございますから、当然、今、委員がおっしゃいました民間委託というのは、設立の後、最も意を用いて効率化に努める手段であろうかと考えております。
 特に、独立行政法人が新規採用についてどうしているのかということは最も注目されるところであって、安易なことでやっておれば、当然それは独立行政法人の評価の際に厳しい判断を下されることになると思います。
七十年償還の件でございますが、先生もよく御存じだと思いますけれども、公団の賃貸住宅の供給というのは一般の賃貸住宅の供給と違いまして、土地を取得して、そして上物をつくって供給するという仕組みでございます。しかも、借入金でやるというような体系になってございます。
 一般の民間の賃貸住宅は、大部分が、昔ながらの地主さんが、正直言いますと余り地代という負担をお考えにならなくて賃貸住宅を経営するというようなことであるわけでございますが、私どもは、中堅所得者に、ファミリー層に、戦後、絶対不足した時代に大量に供給しなければならない、そのときに、土地を買って供給するということで当然地代負担というのが高くなりまして、借入金の償還期間をできるだけ長くいたしませんと家賃が高くなってどうしようもないというようなことを踏まえまして、家賃の回収期間、これを賃貸住宅の一応の存続期間と考えられる七十年ぐらいを目途に借入期間を設定していただいて、それをもとに毎年毎年の返還額を計算して、その上で、皆さんに高いと批判を受けるかもしれませんが、御負担できるような家賃にしてようやく供給できているというようなことが実態でございます。これを仮に三十年とか何か短くいたしますと、途端に家賃がかなり上がってまいりまして、それでもって供給しろというとこれはなかなか難しいというような実情でございます。