法務省の方、結構でございます。
 そこで、私は最前にもちょっと申し上げたのですが、近藤病院が存在する兵庫県の保険医協会というところから、これらの問題について究明要請が出されたと聞いているのですが、お受け取りになっていらっしゃいますか。
いま先生おっしゃいましたが、個々の減点状況といったようなものまで把握してというようなところまで私どもなかなかできないと思います。一般論として、やはり審査委員につきましては人格高潔、綱紀の運営に問題がないというような方になってもらいたいということで努力はしておるところでございますが、なかなか、いま先生おっしゃいましたようなところまで私ども調査をいたしましてというわけにはいかないというふうに考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
私は、選挙によって選ばれた衆参両院の国会議員によって構成されておるこの国会は国権の最高機関であり、正しく運営されておると、このように認識しております。
そうしてまた、この憲法の前文の一番最初に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しことあります。そうすると、いままでこの憲法制定以来、選挙された国会の議員諸兄はすべて正当に選挙された者であるかどうか、この点の御見解、総理にお願いします。
私は、憲法解釈の問題とまた世界平和の維持、これに関する私の意見に対する政府の御見解を承りたい。そうして、この憲法問題については私は法律的には素人でございます。いろいろわからないところ御質問いたしますが、ひとつ素人にわかるように説明していただきたい。まず、これをお願いいたします。
 まず最初に、総理大臣にお伺いいたすのでありますが、わが国はこの憲法制定以来、主権在民の基本原則のもとに今日までやってきております。主権在民の思想は現在の日本国民に十分に定着しておるとお考えですか、いかがですか。
澤田参考人には、せっかくおいでいただきましたが、ごらんのような状況でございます。御苦労様でした。
 以上で柳澤君の総括質疑は終了いたしました。
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御承知のように、難民の地位に関する条的及び同議定書、この解釈、運用は各国の主権にゆだねられておるわけでございまして、したがいまして難民の認定も日本の権限と責任で行うということになろうと思います。しかし、同時に国際機関のいろいろな判断、これはできる限り尊重しなければならないと思います。尊重はしますけれども、最終的には日本の権限と責任において行うということでございます。
 いずれにいたしましても、これだけの日本になってきているわけでございますから、できる限り温かい配慮が必要ではなかろうか、こういう気持ちで運用してまいりたいと思います。
時間がなんで、もう一つだけ、委員長、言わしてください。
 それで、住宅公団総裁、わざわざ参考人でお呼びをして、時間が切れちゃったんで、申しわけございません、おわびをしておきます。
 法務大臣、難民条約はもうこれは外務大臣の言うように今回は批准していただくことはっきりしているんですが、前からお願いをしておりましたいわゆる難民問題で、国連の高等難民弁務官がこれは難民だという証明を与えた者は、難民として扱ってくれたらどうなんですかと言って前からお話をしておったんですが、その点について御返事ちょっと聞かしてくれませんか。
先般来いわゆる二百二億の損害賠償の訴訟に関して何か私どもがある種の取引をしておるとか、する意図があるとか、いろいろ伝えられておりますけれども、それは絶対にそういうことはない。いま再建合理化のためにいろいろな形で労使間で緊張した状態にはございますけれども、これと訴訟とは全く無関係のものだという基本姿勢をきちっと持っているということをはっきり申し上げておきたいと存じます。
沖振法に基づきます自由貿易地域、那覇地区でございますが、先生お話ございました昭和六十三年六月に二十七社が立地企業として選定を受けまして、その後各企業が順次、上屋等については国庫補助をいたしまして県で建てたものでございますが、中の施業設備等の設置をいたしまして、平成元年の六月に至りまして全社そろって操業を開始したと、こういう状況にあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
全社そろいまして操業後一年とまだ日浅うございます。現時点で操業の実績等を判断するのはあるいは早計であろうかと考えておりますが、いろいろ問題点、課題を抱えておることも先生御指摘のとおりでございます。
 例えば施設が狭隘である、狭いところに二十七社が入ってございますので狭隘であるといったような問題、あるいは展示施設の拡大の必要があるんじゃないかと、こういう要望も出てございます。あるいは水産物の原材料の確保の問題なんか等についても入居企業から要請が出ておるところでございます。
 そこで、自由貿易地域、これは新しい試みでございますので、いろいろ工夫をしていかなきゃならぬ問題であることは事実でございますので、その円滑な運営を図りますために、沖縄開発庁の現地の総合事務局、それと保税地域でございますので、大蔵省の沖縄地区税関、それと管理をしております沖縄県、さらにはそこに入居しております企業の協同組合であります協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンの四者で構成をいたしております沖縄自由貿易地域運営に関する四者協議会を設けましてこれらの問題点の検討をいたしておるところでございますが、これまでには、例えば水産物の原材料の確保の問題につきましては、魚介類とかイカ等について輸入割り当てを新たに認めていただいた。これは農水省等の大変なお骨折りで認めていただいた。あるいは沖縄県においては、専用展示施設の拡大のための予算措置をしておる。こういういろいろ努力はさせていただいておるわけでございます。
 それで、開発庁といたしましても、今後の自由貿易地域、那覇地区の運営状況、これはもう十分関心を持って見守っていきたい。さらには沖縄県あるいは関係者の意向を踏まえまして、ポスト二次振計の検討の中で十分検討をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。