国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会というものを累次開催されたわけでございますが、三月二十四日の懇談会におきまして一応の結論を出したわけでございます。この結論といたしましては、六十年十一月二十八日の政府統一見解の趣旨を踏まえて、六十一年度中に六十四年度までの対応について結論を得るということになっておるので、これについての分をまず決めるということでございました。
 そのポイントは二つございまして、一つは、従来国鉄が負担してまいりました追加費用につきまして六十二年度以降清算事業団が日本鉄道共済組合に繰り入れを行うわけでございますが、その際、過去の追加費用の精査、見直しに伴う精算分というものが出ますので、これを六十四年度までに繰り入れてしまおうということが一点でございます。
 それから、そういうことを含めまして収支を計算いたしましてもなお不足する部分がどうしても出てまいります。六十二、六十三、六十四の三年間だけで約二千億不足をいたしますので、これにつきましては国鉄共済年金の積立金をもって充てるということにしたいということを決めたわけでございます。
 以上二点によりまして、六十四年度までの支払いに支障が生ずることのないように対応するということにいたしました。
ただ、大体二万人の希望退職を募集しようとしたところが三万九千人もあったと。そういったような犠牲の中にいわゆる雇用調整が行われたというようなこともやはり私たちは銘記しなければならぬ点だと思います。今後これらの点についてはまだ運輸委員会等においていろいろ詰めてまいりたいと思います。
 大蔵大臣、年金の関係でちょっとお聞きいたしたいと思いますけれども、ことし三月にようやく対応策を出したわけでありますが、その内容を示してください。
基本計画を決定し、御審議をいただきました際に申し上げましたように、承継法人が鉄道事業というものを円滑に運営していくために必要な要員数というものは約十八万六千名ということを申し上げてまいりました。しかし、国鉄改革に伴い再就職を必要とし、余儀なくされる職員の数をできるだけ減らしたい、そしてまた、それぞれの会社が新たな事業分野に進出する場合の要員というものもある程度含めて発足をさせたいということから、承継法人総体の採用目標人員を二十一万五千ということにしたわけでございます。これはもう委員が既に御承知のとおりであります。
 それだけに、確かに清算事業団の職員で現在再就職未定の方々を全員採用したといたしましても、全体として見れば二十一万五千に達しない状況が誕生するということは委員御指摘のとおりでありますが、私どもとしては、まず北海道地域並びに九州地域において非常にたくさんの方々が、再就職を国鉄に関連のかつての職場のどこかにという希望を持ちながら現在再就職未定でおられる方々に対して、本州あるいは四国、貨物のそれぞれの会社の欠員の中でできるだけたくさんの方々に呼びかけて受け入れて差し上げたい。しかし、二十一万五千に達しなければそれぞれの会社の経営ができないとか、影響のあるものではないと私どもは考えておりまして、新会社に対してそれ以上の採用を求めるものではございません。
清算事業団へ行って再雇用対策を受ける人が七千七百人とか八百人とかと言われているのでありますが、全員を採用しても欠員は残るんですね。各社間の収益にも影響すると思うのでありまするけれども、希望退職でやめていった人にでも本州各地で呼び戻しをかけない限りなかなか欠員補充もできないというような問題も残ってくるわけでありますが、その点はどういった配慮をして、そしてこの欠員補充と、余った人についてどうするかという対策を講じていらっしゃるんですか。
この御議論はたしか先国会においても、言葉は違え、同じような趣旨での御質問があったように記憶をいたします。ただ、委員御承知のとおり、それぞれが独立した株式会社としてスタートをし、そこでそれぞれの地域に応じた経営を行っていくわけでありますから、これは全く別個の組織になっておるわけでありまして、その限りにおいて私は会社間における移動が行われるという状況はまず考えられない。それぞれの企業に職を奉じていただく限りにおいて、それぞれの人生設計そのものもそれぞれの地域会社に、あるいは貨物会社に生涯を預けるおつもりで来ていただかなければならぬと考えておるということを申し上げたように思います。今日においてもその状況に変わりはございません。
例えば、本州へ欠員補充のため北海道、九州から集団的に来ていただきたい。その場合に、一生郷土を離れて本州へ行くということについては大変問題がある。だから将来帰してもらえないかという切実な要望があるやに聞いているんです。この点は会社が違っているから問題はあると思いますけれども、そういう点の配慮は考えたことがありますか。
各党の合意、こういうことでありますが、そういう受け身といいますか議会に責任を転嫁するんじゃなしに、やはり政府としてこの問題に対してはっきりとした決断をするということでなければ国民は納得できない、こういうように思っておるわけでございまして、くどいようでありますが、財源の問題ではない、これは本当に憲法上ゆゆしき問題である、税の公平という意味からは本当にサラリーマン、勤労者は差別的な扱いを受けている、違憲の問題である、こういうように私は強く要望して、早急にこの問題についての善処方を要求したい、このように思うわけであります。
 さて、本法案の改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、いわゆる日本のコインの保有者が一斉に札にかえることに備えるためということで、補助貨幣の回収準備資金というものがあるわけでございますが、この資金というのは、いわゆる金本位制時代からの遺物と言ってもいいでしょうし、また、世界じゅうでも日本以外にはベルギーぐらいだけではないかというようにも聞いておるわけでありまして、そういう意味で去年には、減税のいわゆる財源という意味からも、これを取り崩してはどうかということが予算委員会等で野党から強く要望があったわけでございます。
 去年の二月九日の予算委員会では、たとえばこの資金を二〇％減らすだけで二千六百億円の減税財源ができるではないか、こういうような意見も出ておるわけでございまして、これらに対して前大蔵大臣は、補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨で、いわゆる減税財源に充てることは考えていない、こういうような形で言っておられるわけでありますが、一体いかなる事情のもとで、去年まではその資金を一般財源に繰り入れることはできなかったが、ことしからはそれをやるんだということがどうも納得ができない。そういう意味では、われわれの主張には全く耳をかさずに、一方的に手のひらを返して自分たちの失政のしりぬぐいという意味でこういうようなことに踏み切っているということに、われわれは非常に不満と、そして理解に苦しむわけでありますので、その点についてまずお答えをいただきたい、このように思います。