次に、事前の説明の折には、負担する能力は今のところ各社ともあると、そのように承りました。そして、その助成措置といたしましては税制上の措置に重点を置かれているようでございますが、損金参入、もうかっている場合は確かにそういうことで効果的だろうと思いますが、なかなか水面下で損益とんとんの企業の場合というのはなかなか落とせない、こういう場合に、むしろ金融の非常に有利な措置の方が有効的な感じがいたしますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。
この算定方式でございますけれども、まず、この法律の体系におきましては、基本的な流れといたしまして、坑廃水処理を確実かつ永続的に実施する必要があるものを通産大臣が指定特定施設として指定をいたします。その場合に、この指定特定施設が今後坑廃水処理にどのくらいの費用を要するかというようなことも含めまして、鉱業権者が鉱害防止事業計画というようなものをつくりまして将来の坑廃水処理計画を策定するわけでございますけれども、その策定内容を鉱山保安監督局部長が十分に精査をいたしまして、将来のこの事業に支障がないと判断される水準で費用の額を算定して鉱業権者に通知をする、こういう仕組みを考えておるわけでございます。
重ねてそこら辺のことをお尋ねしますけれども、その各社、四十九鉱山ですか、義務者存在分の皆さんに拠出をしていただく場合の、あなたのところは何ぼというように積み上げていくんだろうと思いますが、その根拠みたいなもの、算定方式ですか、そういうものはどのようにお考えなんですか。
この基金の規模の三百億円は、現段階での概算として御提示申し上げている数字でございます。すなわち、現在、この基金拠出制度の対象となる可能性のある鉱山数、これが四十九鉱山ございますけれども、この四十九鉱山が行っております坑廃水処理費用が平成三年度で例をとりますと、大体年間約二十三億円ということでございまして、この数字は過去数年間ほぼ安定した数字でございます。この二十三億円のうち、自然汚染分あるいは他者汚染分の国から出します補助金等を差し引きまして、実質的な鉱業権者の負担分が年間約十五億円ということになっておりまして、この十五億円を基金の運用益として確保する必要があるということでございます。仮に、基金の運用利率を五％と想定して算定をいたしますと、先生御指摘のように約三百億円の基金が必要になるということでございます。
 なお、重ねて申し上げますと、この基金の最終的な拠出規模につきましては、今後、鉱山保安監督局部長が鉱業権者の届け出ます鉱害防止事業計画の内容を精査して決めることになっておりまして、その段階で確定をすることになろうかと思いますけれども、おおよその規模として三百億円の基金があれば、今後この四十九鉱山におきます坑廃水処理が円滑に実施できるのではないかというふうに私どもは想定をしている次第でございます。
第二番目に基金制度のことについてお尋ねしますが、先ほど吉田委員も質問がありまして少し重複するかと思いますが、この三百億円の根拠というのは、年間金利五％で、三、五、十五で十五億円、そういうことで逆算をして出た数字だろう、このように説明を受けたんですが、その根拠についてもう一度お尋ねをいたします。
ただいま道路の現状について御指摘ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、道路整備、これまで現在ある道路につきましての舗装、改良等は進めておりますけれども、やはり新しい道路延長、つまり道路の絶対量が乏しいということもこれまた御指摘のとおりでございます。
 それから私たちさらに問題にしておりますのは、道路というのは国道等の基幹道路とそれからもう少し身近な市町村道等の生活道路、またその間に県道等があるわけでございまして、それぞれ道路というのは機能を分担し合いながら全体としてネットワークをつくっているわけでございますけれども、その機能分担が沖縄の場合できておりませんで、例えば那覇市から糸満市に至る国道三三一号というのがございますけれども、それはその周辺住民の方の交通をさばくと同時に、那覇から糸満に至ります二地点間の交通量をさばいているということで、それは地域住民の道路なのかあるいは基幹道路なのか、両方の機能を併設してしまっておりますので、そうしたところにつきましてはやはりバイパスを整備するということで糸満－那覇間のバイパスをつくっております。
 さらには、御指摘のことと関連しますけれども、高速道路と空港とがつながっておりませんので、ちょうど東京で関越が練馬で終わってしまっておりますので関越に上がるまであるいは関越をおりてからが大変で、その間はやはり都内の道路が高速道路の交通量をさばいてしまっておりますが、それと同じ状態が那覇市の状況ではないかと思います。
 そういった意味で、二番目の問題としましては道路の機能を分化していくということ、これが二番目。それから一番目は、さっきおっしゃいました道路網密度を高めていくという問題。
 それから三つ目、これは余り大きなことでないかもしれませんけれども、非常にきめの細かい対応がなされておりませんで、例えば四車線を整備しながらあるところへ行きますと二車線に絞り込まれてしまっているとか、右折の草線がないとか、結局一車線分だけ損をしているというような状態でございますので、そういったことでやはりバイパスの整備でございますとか環状道路の整備とか立体交差とか、道路としてまだやらなければならないことが大変残っているということで、今後とも道路整備には力を入れてまいりたいと考えております。
 それと、モノレールについてお話がございましたけれども、私ども那覇の市域の交通渋滞を緩和するということでモノレールの構想を持っておりまして、空港から首里に至ります約十三キロメーター、那覇市内の主要な地域を十五くらいの駅を結んでまいります跨座式のモノレールの計画を持っております。これにつきましては、現在県におきまして例えばバスとの調整とかそういった調整作業が進められておりますので、それを待ちまして私どもとしても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。