ただいまの先生の御指摘でございますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分に関する案件であろうというふうに理解いたしまして、その線でお答えいたしたいと思います。
 御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分をどういうふうにするかということについては、大きな方針は決まってございます。具体的に申し上げますと、まず高レベル放射性廃棄物、これは廃液になってございますけれども、これをガラスの中に固めるということをして、安定な形態にするということがまず一つでございます。それからその次に、そのものを大体三十年から五十年間ぐらい冷却する。これは放射能が少しレベルが高いものでございますから、熱が出ます。その熱を冷ますために大体百度くらいまでに持っていこうと思っておりますけれども、それで三十年から五十年間ぐらい冷却する。その間貯蔵するわけでございます。それで、その後地下数百メートルの深い地層にそういうものを処分する。これは地層処分と我々言っておりますけれども、そういった大きな考え方で進んでおるわけでございます。
 それにつきましていろいろな研究調査を行っているわけでございますけれども、まず先生御指摘の第一段階につきましては既に終了いたしました。このステップはどういうことかと申し上げますと、地層処分をする場合に一体日本ではどういった地層で処分できるのだろうかという研究でございまして、それにつきましては未固結岩等の特殊な岩体を除きましては、地質条件さえよければ先ほどありました例えば花崗岩系でもよろしいですし、堆積岩系でも結構であろう、これが第一段階の結論でございます。
 それで、現在第二段階の研究に入っているわけでございまして、具体的に申し上げますと、ここでは処分予定地の選定というところを最終的な目標にしているわけでございます。そのために何をしたらいいかということで研究をしているわけでございますけれども、大きく分けまして具体的に二つございます。まず一つは、地層に処分するというためには、やはり地層のことをもっといろいろ勉強する必要があろうかと思います。そういった地層処分技術の確立を目指した研究開発という問題と、もう一つは、そういった研究開発と並行して走るわけでございますけれども、地質環境等の適性を全国規模で調査して、どういうところがいいかというものを選んでいこう、こういう二つの研究調査が走っているわけでございます。それでまず二番目の方から申し上げますと、動燃事業団が全国のいろいろな地層等について例えばいろいろな文献で調査する、場合によっては人工衛星からのデータをいろいろ集めまして解析するとか、そういったデータベースの整備を今している段階でございます。それからもう一点の地層処分技術の確立につきましては、先ほどもちょっと御答弁申しましたけれども、日本の中あるいは外国との協力によりましていろいろと地層についての勉強を進めている、こういう段階でございまして、最終的にいつその処分地を選定するのかということについては未定でございます。
 それからもう一つの御質問の処分の実施主体をどういうふうに決めるかということでございますけれども、昨年できました原子力委員会の長計におきましては、現在まだ決めてございません。先ほど申しました二つの大きな研究調査は、動燃事業団がこれを中核的にやりなさいということを決めてございまして、そういう成果を踏まえて適切な時期に処分の実施主体を決めましょうということになっております。ただ、処分の実施主体を決める場合には、当然のことながらその責任の所在とかが必要でございますし、それから長期にわたって継続されるということ、研究開発の成果が十分生かされること、そういった問題がありますものですから、そういう問題を考慮しながらしかるべき適切な時期に国が決める、こういうふうになっているわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政の財源不足を自治体の借金と住民負担で補てんしようとしておるからであります。国庫補助負担率の引き下げによる六十三年度の影響額は一兆六千五百六十九億円にも上り、地方財政はもとより、住民の暮らし、とりわけ福祉に重大な影響を及ぼしているのであります。
 六十三年度の老人ホーム事業の財源内訳を五十六年度と比較をすれば、国庫負担の割合は七七・五％から四四・四％へと大幅に切り下げられたため、地方負担は三・九倍、入所者の負担は実に四・五倍にも引き上げられ、耐えがたい負担となっておるのであります。
 六十三年度の地方財政計画を五十八年度と比べてみましても、国庫支出金はマイナス五・六％、構成比は二一・九％から一七％に引き下げられており、一方、地方税は一三八・九％、使用料等は一二七％と歳入の伸びを上回り、地方と住民の負担増は明らかであります。政府は、財政運営に支障のないよう補てん措置を講じたといいますが、六十三年度、交付税の特例措置は財源不足のわずか二％、残り九八％は地方債とたばこ消費税の引き上げではありませんか。
 自治省は、かつて、公債費負担比率二〇％を超す団体が三分の一にもなるような事態は避けなければならないと言明していたのでありますが、言明とは逆に千八十二団体にも達しているのであります。その主要な原因が、巨額の財源不足に対して交付税率の引き上げなど必要な措置を講じなかったばかりか、逆に国庫負担金を削減、地方債を増発、国の責任を地方に転嫁してきた政府にあることは明白であり、国庫負担金、補助金の削減をやめ、もとに戻すよう強く求めるものであります。
 第二の反対の理由は、国民健康保険制度に対して負うべき国の責任を放棄、地方と被保険者にその責任を転嫁しようとしているからであります。
 国民健康保険事業の六十一年度決算では、赤字となった団体数は九百二十七団体、赤字団体の赤字額は二千八百十二億円となり、過去最高となっているのであります。政府は、国保財政に対して国は負うべき責任を果たしている、こう弁明をしておりますが、国保事業の六十一年度決算を五十六年度と比べてみますと、歳入合計決算額は五十六年度に対し六十一年度は一・三三倍の伸びを示す中で、国庫支出金は一・〇二倍と全体の伸びを大きく下回る一方、保険料は一・五一倍と歳入全体の伸びを大きく上回っており、滞納額の急増に見られるように、負担の限界を超えているのであります。
 しかも政府は、国保財政の安定と保険料の負担増抑制を理由として六百九十億円に上る新たな地方負担を押しつけようとしておりますが、何ら保険料の負担抑制にならないことは、全国で六割以上の団体が大幅な引き上げを余儀なくされていることを見ても明らかであります。
 さらに政府は、給付と負担の公平化を口実に、医療費の地域差調整、保険料の標準化を初めとする医療保険制度の一元化を推し進めようとしておりますが、これは国庫負担を一層削減、被保険者と地方の負担を増大、社会保障としての国民皆保険制度の存立そのものを脅かすものであり、絶対に容認できないものであります。
 日本共産党・革新共同は、六十三年度予算に対しまして、軍拡、国民犠牲の予算を、一兆六千億円の自治体独自の事業を初め、真の内需拡大と暮らし、軍縮予算に改めるよう要求いたしましたが、この道こそ住民本位の地方自治確立の保障であるということを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）