ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して、総理並びに自治大臣に質問させていただきます。
 現在、地方分権の推進は、国、地方を通じる行財政システムの大きな変革の一環として、最重要課題の一つとなっております。我が国を豊かで個性ある国にするためには、それぞれの地域が力を持つことが必要であります。このため、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性を持って、主体的な判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという地方自治の実現を図ることにほかなりません。
 また、現下の最大の政治課題は行政改革であり、中央から地方への地方分権の推進は、こうした経済社会システム改革の一環として、官から民への官民の役割分担の見直し、規制緩和とともに、ぜひともなし遂げなければならないものであると考えております。
 総理は、地方分権推進委員会の勧告を受けて、平成十年の通常国会終了までのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成する旨を表明されていますが、できることは直ちに実行していくことも必要ではないでしょうか。今回の法案は、このような大きな地方分権推進の流れの中でどのように位置づけられるのか、総理の見解を伺います。
 さて、地方分権の推進に当たっては、国と地方の役割分担の見直しによる分権型行政システムの転換に対応して、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立が必要であると考えます。
 また一方、一昨年来、一部の地方公共団体において不適正な予算執行が問題となっており、住民から厳しい批判を受けているところであります。このようなことは、住民の間に地方公共団体に対する不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾なことであります。
 これらの点を踏まえると、地方公共団体の監査機能の充実強化は喫緊の課題であると考えますが、今回法案を提出されるに当たっての総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、外部監査制度の導入についてお伺いいたします。
 現在、地方公共団体の監査の仕組みとしては、監査委員制度があります。監査委員制度が地方公共団体の適正な運営の確保に果たしていく役割はますます重要になっていくと考えます。今回、地方公共団体の監査に、このような監査委員制度に加えて新たに外部監査制度を導入することについての自治大臣のお考えをお伺いいたします。
 次に、本法案の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 本法案においては、外部監査は、外部監査人がみずからのイニシアチブで監査を行う包括外部監査と、当該地方公共団体の長、議会及び住民から要求があった場合、外部監査人が監査を行う個別外部監査とされております。本法案では、包括外部監査については都道府県及び政令で定める市に義務づけ、その他の市町村は条例で導入することとされており、また個別外部監査は地方公共団体が条例で導入することとされております。
 私は、今回外部監査制度を新たに導入する趣旨を考えれば、できるだけ多くの地方公共団体においてこの制度が活用されることが望ましいものと考えておりますが、外部監査の地方公共団体への義務づけについての考え方について自治大臣にお伺いいたします。
 また、その場合、外部監査人となり得る者が十分手当でできることが必要だと考えられます。今回の法案においては、外部監査人の範囲を弁護士、公認会計士及び国や地方公共団体において監査等の業務に従事した経験のある者としておりますが、仮にほとんどの地方公共団体で外部監査を導入した場合を想定すると、これらの資格を有する者のみでは必ずしも人が得られるかどうか危惧しております。
 私は、これらに加えて、例えば現在地方公共団体の監査委員に就任している例も少なくない税理士等を、外部監査人の対象に加えることも検討していくべきではないかと考えております。今後、委員会における審議の際にはこの点についても十分議論していきたいと思いますので、その旨意見の表明をいたしておきます。
 以上、地方公共団体の外部監査制度を中心にお尋ねをしてまいりましたが、地方公共団体が個性あふれる行政を展開できるよう、地方分権を推進していくことが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、また同時に、分権の担い手である地方公共団体において適正な行政運営が確保されることも必要であります。そのためのチェックシステムとして今回新たに導入する外部監査制度が果たす役割は、極めて重要であると考えます。
 外部監査制度の導入の趣旨が十分生かされ、現行の監査委員制度とあわせて地方公共団体の監査機能の充実に資するものとなるよう、制度の運用に当たっても十分配慮していくことを強くお願いをして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ありがとうございました。
 この問題は特措法の問題と似たところがございまして、せっぱ詰まったら、これはもう無権原状態になっちゃうんだから、これ認めてよ。私どもも三つの条件をつけた上で賛成をすることにしたわけでございますが、これとちょっと似たところがございますね。何かのはずみに金融システムが危なくなったら、もう待ったなしですから、公的資金導入を認めてよと言われると、私どもだって責任野党だから、公的資金を入れなかったらえらいことだなというのが見えたときは考えざるを得ません。
 しかし、それじゃだめであって、せっぱ詰まった段階じゃなくて、事前に、公的資金導入のスキーム、あるいは金融債はどうするかということを、私どもも考え方をしっかりまとめておりますから、政府もあんな観測気球じゃなくて、正面から打ち出してこられることをぜひお願いしたいと思います。
 それから、金融機関が一生懸命、自立再建に努力している、そのとおりでございますね。ただ、同時に非常な不安を持っていることも蔵相は御存じだと思いますので、よろしくその点は先ほどからお願いしていることをお考えいただきたいと思います。
 最後に、残りました時間で、同じく金融・資本市場に対するインパクト、あるいは金融システムに対するインパクトで、規制と税制の絡みについて短い質問をさせていただきます。
 規制緩和を最低限これだけやっておかないと、外為を自由化した後で日本は使い勝手が悪いということで空洞化が進みますぞという、最低限これというものの第一に、私は、予算委員会で申しましたが、金利自由化は全部終わっておると言っているが、ＦＢ金利、政府短期証券が残っているじゃないか。これの自由化が非常に大事であって、公開入札等で民間に十数兆円のマーケットが常に存在している状態をつくれれば、円の国際化にも非常に寄与する。
 国金局長は、そんなことをしたら為券の発行額を見ていれば介入資金がどうなっているかがばれちゃうとかいう議論をされていたのをちょっと聞きましたが、そんな小さな話ではありません。もっと大きな市場間競争、特に日本の円の国際化あるいは空洞化防止のために絶対必要な短期の政府債券の市場というものをつくる。これは大蔵省と日本銀行で話し合いが進んでいるんだと思いますが、今どういう段階で、いつからＦＢ金利が自由化されるか。これが第一点でございます。
 それから、非常に大事だと思いますのは、これは証券局に関係があるのですが、日本は資産運用について規制が強過ぎるのですね。特に有価証券が限定列挙主義ですし、市場集中原則が強過ぎるために、店頭に新しい商品を出すことについての規制が強過ぎる。外為法改正で海外のいろいろな資産運用あるいは資産全体のキャッシュマネジメント的なサービス、商品がどんどん出てきますと、日本は受け身に立ちます。この有価証券の限定列挙主義、市場集中原則を緩和して、もっと店頭商品の開発の自由化を進める気はないのか。これが二番目でございます。
 この二点、規制緩和に絡んで御質問をしておきます。