局長のお話、まだそのネーミングまで至っていないということですけれども、私はさっき河村さんの質疑の中で、かなりＮＴＴ、ＫＤＤ、郵政省、それぞれに厳しい指摘がありましたが、例えばＫＤＤ、大分いじめられておりましたけれども、ＫＤＤのジャパン・インフォメーション・ハイウエー構想、ＪＩＨ構想なんて、なかなかネーミングとしてはいいのじゃないかというような感じがしております。先ほど申し上げましたように、名前がどうこうということは核心的なことではありませんけれども、しかし、日本の姿勢、それを世界に呼びかける、訴えかけるという意味で非常に大事なポイントであるのじゃないかというふうに思います。ぜひともその辺の努力もあわせてやっていただきたい、そんなふうに思います。
 さらに、答申の中で、研究開発プロジェクトの推進に当たって、政府が具体的に取り組むべき施策として五つを最終的にこの答申の中で挙げておりますけれども、この五つの政府が取り組むべきであるという施策についてどういうふうに受けとめられておるのか、郵政大臣にお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げました六つにつきましては、いずれ劣らぬものだ、ここを置いてここをやろうという、もちろん力あるいはお金にも限界があります、人材にも研究開発の能力にも限界がございますから、やはり二十一世紀を展望して、今ここで手を打っておかなければならないという先ほど申し上げました分野と、それから、おくれはとったけれども、これから先の日本の国の研究開発能力を維持して先導的に動いていくためにも、ここで新しい先の技術についてはその段階ではリカバリーできるのだ、こういった趣旨の大きな二つの形をこの六つの中でもさらに分けて先ほどお話をしたわけですけれども、インフラ的な面で申し上げますと、まさにトータルデジタルネットワークといいましょうか、先ほども少し申し上げましたけれども、利用者が、有・無線であるとか、通信・放送であるとか、固定系であるとか、移動系であるとか、そういったメディアの媒体を意識せずとも、外国に行ってもいろいろなところでそういったいつでも、どこでも、だれとでもというものをデジタルの中でシームレスにやっていける、そういう研究開発の基盤をつくっていこうというのが端的に言えばその目的でございます。
 これをどういうネーミングでいくのか、諸外国のように、あるいはトータルデジタルネットワーク何々とか、さらにこういったものは、私ども、アピールしていく上でも非常に大切でありますから、検討もしたいと思っておりますけれども、電気通信技術審議会の中ではそこまで、ネーミングまでは、基礎研究ではブレークスルー２１だとか非常にわかりやすい言葉も出ておりますけれども、今申し上げました六つをまとめてこうだというのは、今の段階では、私は、トータルデジタルネットワークをつくり上げていく要素であろうというふうに申し上げておきたいと考えております。
新進党の赤松正雄でございます。
 今、河村代議士の方からるるこの法案についての質問がありました。私もほとんど同趣旨のといいますか、同じ観点に立った気持ちを持っておりますので、後ほどその辺のことについて御質問をいたしますが、法案について直接入る前に、若干お聞きしたいことがございます。
 それは、このまど公表されました電気通信技術審議会の答申、昨年に続いて若干の手直しがあったというか、その後の状況の変化を加えたものが「情報通信研究開発基本計画（第二版）」ということで発表されております。それについて冒頭お聞きしたいと思います。
 この基本計画の中、最後の部分で「国を挙げて戦略的に実施すべきもの」として六つのプロジェクトを実施すべきだというふうな形で取り上げられておりますけれども、国を挙げて戦略的に実施すべきこの六つのプロジェクト、これに対して、郵政省としてどういうふうにこの答申を受けとめておられるか、この辺について冒頭お聞きしたいと思います。
まあ独占力の行使をしないようなために、一種の関係もあると思うのですけれども、これは競争を入れるためにいろいろな業者を登場させているわけですから、そこでやはり、一種でやるには自己矛盾になりますし、ぜひＫＤＤさんのためにもやはりもっと早くちょっとやり方を変えて、向こうは二種で自由にやる、ＫＤＤだけ一種で、全部コスト積み上げでやっておったら、これは勝負になりませんよ、サービスが。早くそこのところを変えて、本当に国民が安く、豊富なサービスを早く得られるように、そういうふうにぜひ配慮をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
今御指摘のございます、商工会議所等から出ております文書を拝見いたしますと、まずその最初に、こういった賃金の問題については労使間で決められるべきものであるということを第一に明記した上で、具体的なケース等を例を挙げておるようでございます。そのケースとして挙げている際にも、今までどおり四十四時間、四時間残業になりますが、そういった形でやらざるを得ないケースとか、あるいは逆に生産性のアップが図られて残業なしで済むケース、いろいろなケースを挙げているようでございます。例えば、残業なしで済むようになった場合には時間率もむしろ上げなくてはいけないのではないかというふうな指摘も同時にしているようでございまして、私どもそういったいろいろなケースを想定しておりますので、そういったことから見ても、労使の話し合いというものが大前提にあって、中小企業の置かれた実情に即したこれからの賃金体系というものが、本当にいい形がつくられるということがまず先決だろうというふうに受けとめております。
 そういった中で本当に対等な話し合いが保証されるかという御指摘でございます。これは、もし、残業等がどうしても四十時間実施した後当分の間出るようなケース、当然三六協定等がなくてはいけないわけでございますので、これは労働者の過半数を代表する人との協定が組合がない場合でも必要になりますので、そういったものが適正な形でちゃんと行われているかどうかということを見るのが労働基準監督署本来の任務でございますので、そういったこととあわせて、きちんと真に労働者の過半数を代表する方との話し合いが行われているかどうかというのは、私どもも十分留意しながら見てまいりたいと思っております。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕