そういう分野は何も自衛隊でなくてもいいんですよ。自衛隊を出した意味というのは、こういうやっぱり武力紛争的なものが再燃をしたり、非常に難しいところで処理をするためにこのＰＫＦというのがあるのでありまして、そしてまた、そういう事案というのは私たちが数えただけでも随分方々で起こっている。七百人以上の人が亡くなっている。大変なことなんですよ。それを憲法の制約がある、それは幾らか意識しているんでしょう。それをうまくくぐろうとして幾つかの条件を設定して出かけていくものだから、現場の自衛隊、頭、まあ頭の話はしませんが、自衛隊はどうしていいかわからぬ。非常に混乱を引き出すような、広げるような内容にこれはなっているんじゃありませんか。もともと無理な自衛隊を出したことにその根本があるということを私は言いたい。
 次の問題に移りましょうか。
 自衛隊はどんな武器を持っていくのかということでありますが、一般の隊員には小型武器だと。自衛隊以外の人が行くのも小型武器を渡すらしい。これもどんなものでしょうかね。警察官は幾らか小型武器を持っている、海上保安庁も持っていますが。そうでないとこか役所の人が行くのも今度は小型武器、武器の訓練をしたり持ったりして出かけていくというのもいかがなことかと思いますが、そこは答えていただかなくて結構。
 問題は、自衛隊が部隊として参加する場合、国連総長からの要請があればその要請に基づいてどんな武器でも持っていける。これはもう完全な武装部隊の出動がここでは想定をされるし、法制的にはそれを許容しているということになるのでありますが、これは防衛庁長官に聞きましょうか。いかがでしょうか。
先ほど内閣の審議官が言ったように、あらかじめ任務の遂行で武器使用をしなければならないというようなことがわかっているような場合は、それはその部署には参加をしないということでありますし、それから部隊を組んでどうしても前面を説得しても突破してくるというような場合は、それはそいつを見逃す、そういう実例も幾つかあるようでありますから、やはりそれはこちらとしては急迫、自分が殺されるという差し迫った状態でない場合は武器は使用しない。
 ということになりますと、それは確かにそれじゃ使えないじゃないかという反論が、まだ出てこないがあるんだろうと思いますけれども、それはやむを得ないことでありまして、日本の憲法の制約がありますので、そういうところを選んで日本は日本なりに活躍をする。
 それから、この自衛隊の問題は、そこにも書いてあるように、それは輸送だとかいろんなことを自衛隊もできますと、民間もできますが自衛隊もできますという道を開いてあるわけですから、これは使い物にならぬという話じゃないんであって、たくさんの活動分野が極めて自己完結的にできる、そういう点で非常に便利だということは言えると思うんです。
私は、別に武器使用論者じゃないんですよ、武力行使論者じゃ全くないんであります。
 ただ、国連が幾つも設定しているケーススタディーといいますか、この種項目にほとんどこたえられない。自分がやられそうになったとき鉄砲を撃てる。物すごい平和なところへ行くんだ、停戦したところへ行くんだと言いますが、レバノンを見たってコンゴを見たって、それはキプロスでもあるときはそうですけれども、非常に紛争地域にある。ここへ行くわけですから、一たん合意はできたけれども、あと停戦の当事者はだれかという問題もありますが、完全に全部が合意しているとは限らぬのです、国連の状況を見ておりますと。
 渡辺外務大臣、これで自衛隊は役に立ちますか。
これは、具体的ケースによりませんとなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、一言で言えばそういうことでございますが、想定されたいろいろのケースの場合に、それじゃ武器をそのまま即刻渡すか渡さないかというのはそのときの状況判断によりますね。平穏なうちに話がつけばよろしいし、どうしても強制的な強制力によって危害が加えられるというような状況になりますれば、またあるいは二十四条の要件に該当するような状況に立ち至るかもしれません。そうなれば二十四条の規定によって武器使用を行う、こういうことであろうかと存じます。
もう一点、いっぱいありますが余りこればかりやっていると時間がなくなりますから。
 例えばこのＳＯＰを見ますと、日本の部隊なら部隊が武器で威嚇された、あるいは包囲をされて武装解除を要求された。そこでどうしても武器を提供しろと言われたら日本は武装解除に応じることになるんですね。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     谷本  巍君     西野 康雄君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川  博君
    理 事
                青木 幹雄君
                北  修二君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                井上 哲夫君
    委 員
                大浜 方栄君
                鎌田 要人君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                高木 正明君
                成瀬 守重君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                村沢  牧君
                猪熊 重二君
                刈田 貞子君
                林  紀子君
                橋本孝一郎君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   近藤 元次君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       鶴岡 俊彦君
       農林水産省食品
       流通局長     馬場久萬男君
       林野庁長官    小澤 普照君
       林野庁次長    入澤  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   参考人
       山形県金山町長  岸  宏一君
       東京大学名誉教
       授        大内  力君
       愛媛大学農学部
       教授       村尾 行一君
       全国森林組合連
       合会常務理事   山本 博人君
       森林関連産業労
       働組合連合会書
       記長       小塚  茂君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○食品流通構造改善促進法案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────