お答えを申し上げます。
 持ち株会社は、商法上は親子会社という場合の親会社に相当するものでございまして、この親子会社あるいは一〇〇％子会社というものは、現在、企業社会においてかなり一般的な存在になっているわけでございます。商法は、これにつきまして子会社による親会社の株式の取得の原則禁止といった規制を加えているわけでございますけれども、この親子会社の存在によりまして、現在、商法上特段の弊害は生じていないというふうに認識しているところでございます。したがいまして、持ち株会社が解禁されましても、商法上新し
い問題が特段発生するということではないわけでございまして、当然にこの解禁によりまして商法上の手当てが必要になるというふうには現在考えていないところでございます。
 ただ、商法の規制というのは社会の実態に即したものである必要がございますので、今後、持ち株会社の運営の実情、あるいは、持ち株会社の存在というものが株主あるいは債権者にどういった影響を与えるかというような実情を見まして、現実に弊害が生ずる、問題点が生ずるという事態になりました場合には、その段階で検討させていただきまして適切に対処してまいりたいと存ずる次第でございます。
法務省に伺いますが、持ち株会社解禁に伴って、株主でありますとか債権者の権利保護、こういうことが必要になってくる、そして、特に決算等については、親会社の株主と子会社の株主の情報が相互の、クロス関係にある企業の決算については特に不透明になるなどという心配が実際にあるわけですね。こういうことに対応するために商法の改正が必要ですよ、こう言う論者もいらっしゃるわけですけれども、法務省としてはこういう規定を整備する必要があるというふうにお考えでしょうか。その辺はどういう対応をしておられるか、お尋ねをしたいと思います。
三つのグループの中に金融会社が入った場合をどう考えるかということでございますが、三つのグループのうち第一番目のグループの、十五兆円を超えるようなものということの中には、金融会社が入っていない場合、先ほど申し上げましたように、いわゆる六大企業集団の中で、一番小さい企業グループの中でメンバー企業の金融業を除いたもの、そういったものを勘案して十五兆円というふうに考えておりますので、金融会社を傘下に置く持ち株会社、いわゆる金融持ち株会社と言っていいのでしょうか、その例としては第二グループの、金融会社と非金融会社を傘下に置く持ち株会社の場合、これも一定の場合で、大規模な金融会社というようなことが入っておりますし、第二のグループで、相互に関連性のある事業分野において相当数のものはというような規定がございますけれども、第二グループなり第三グループの方で金融会社の方は考えていくべきなのかなというふうに考えているところでございます。
私はいつごろと聞いたのだけれども、それはちょっといいです。
 そこで、そうすると、もし金融持ち株会社が解禁になったときには、当初、二十一兆であった住友グループに合わせて十五兆にしたとか、三千億はもともとは五千億の案だとかいうことを漏れ聞いているのですけれども、特にその十五兆の問題は、当然金融持ち株会社ができたら改めざるを得ないと素人考えで思うのですが、それは関係ないですか、ちょっと念のため。
これは、私ども外務大臣、総理大臣の方から累次御答弁がありますことの繰り返してございますが、在日米軍はやはり我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために必要な活動を行う、また同時に、緊急事態が発生した際にこれに効果的に対処することができるように種々の装備、物資を保有するということでございます。
 劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾につきましても、我が国の一部施設・区域に保管されているのは、まさに我が国が武力攻撃を受ける場合など緊急事態において米軍がこれを使用する必要がある、あり得るということのためだということでございまして、この点については御理解を願いたいというふうに思います。
 もちろん、こういう弾薬につきまして管理がきちんと行われるべきことは当然でございまして、米側からは、こういう弾薬につきましては、ほかの弾薬もそうでございますが、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において周辺地域の安全に万全の配慮を払いながら厳重な管理をしておる、また出入庫等についても正確に把握しておるという説明を受けているわけでございますが、私どもとしては、いろいろな機会を通じましてアメリカ側にこういう弾薬の管理というものを一層きちんとしてもらいたいということを働きかけていきたいというふうに思っております。
確かに、一部の方でございますけれども、意識的な不払い者という方がおいでになって、これが公平負担の実現の障害になっているという御指摘のとおりの事実はなしといたしません。これは以前放送法を変えるときに、むしろ前提として訴訟をやってはっきりさせるべきじゃなかろうかというような御意見も確かにおありになったことは承知しております。私どもも意識的な不払い者に対して訴訟の提起を含めた法的措置、これがどうなのかということについては十分検討しております。
 ただ、四十年の半ばから五十年初めにかけましては大変滞納者がふえてきたというような状況がございました。私どもこれに対してできるだけ公平負担の原則を貫くために説得を繰り返す、あるいは特別営業対策員を置くというような形で努力してまいりまして、まだ九十九万という数でございますけれども、一応これに歯どめがかかっているという状況が一方でございます。それからもう一つは、法的に処置した場合にどういう問題があるのかという点で、法律的な効果の問題でございますとか、あるいはこれはやはりいい面と悪い面とが出てまいるわけでございますから、それと実務的な面での問題点あるいは経費面での問題点、訴訟期間の問題等々いろいろ考えますと、今のところ私どもとしてはさらに御理解を深めるという努力を続けることが必要じゃなかろうか。そのために契約拒否の方あるいは滞納の方に対してこれからどういう形でか御納得いただく方法を、さらに私どもとしては民間の手法等も導入して新しい形の対応策というのも考えてまいりたい、何としても公平負担の実現ということには努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、先ほど世帯が二つで階段でつながっているというところはどうなのかということでございますけれども、これはいろいろなケーケがございます。受信契約上は、生計を異にして住居を一にしている場合、これは受信料をちょうだいすることに規約上はなっております。しかしいろいろな状況がそのときにございますから、今御指摘の方が支払い拒否という形で扱われているかどうか、ちょっと実情がわかりませんので御答弁はこれ以上できないということでございます。