それでもちょっとは高いということに気がついたんですかね、祖父母やらの収入やら、そんなのをカットするというふうにやりだしたのは。
 それで、突いたり押したりしてもしょうがないんで、標準的なサラリーマンで共働き、子供二人持っている世帯がどんな状態かということを具体例を申し上げましょう。これは父親は二十九歳の公務員です。母親は同じく二十九歳の私企業です、公務員じゃなくて。それで子供はゼロ歳と二歳。給与はこれもずらずら言っていると時間がかかりますけれども、健康保険、厚生年金、所得税、住民税、これを全部引きまして父親は何ぼかというと二十五万九千八百六十三円です。これは手当等はもちろん入れてですよ。それで、母親は十二万一千三百九十二円、だから合計三十八万一千二百五十五円です。
 三十八万円あるんだから何とかなるのと違うかというふうに思われるんでしょうが、これは大阪でございますから、家賃が五万五千円なんです。そうなってまいりますと、家賃を差っ引いてあと生活費その他に使える費用というのは三十二万六千円です。家賃を引く前の三十八万に対して、それじゃ二人の保育料はどうなるかというと、これは三歳未満児ですから国基準では第九階層です、この金額は、三十八万云々は。第九階層になるようです。そうしますと三歳未満児の第一子が五万六千八百八十円でしょう。第二子はそれの二分の一ですね。合わせて八万五千三百二十円になるんです。そうするとどうなるかというと、家賃も込みで生活費と考える収入に対しての保育料というのは幾らになるかというと、率でいいまして二二・三％です。家賃五万五千円を差っ引いた残りで見たら二六・一五％になるんです。四分の一を超すんです。
 そういう若い世帯で、まだ給与も低い、自分の持ち家もないというサラリーマンの生活の中で四分の一以上を保育料が超すということになりますと、これは大分厳しいと思いませんか。こんな感じないですか。
最近の出生数の減少というような背景から、今お話がありましたように、幾つかの都道府県でそれぞれ独自の対応が始まりつつあるということは私どもよく理解をしております。
 保育所の問題でございますけれども、これは仕事と子育ての両立という観点から非常に重要な施策であると私どもも基本的な認識を持って取り組んできているところでございます。ただ、保育料につきましては、現在保護者の負担能力に応じた御負担を願うというような考え方で、御案内のとおり十の所得階層区分を設けまして、一番低い第一階層は保育料ゼロ、それから第二階層は、三歳以上児で申しますと千四百円、三歳未満児でありますと二千円ちょっとと、そういうような形でその後収入がふえるにつれまして、一番上の第十階層におきましては保育単価をいただく、そういう形で徴収基準を策定しておりまして、そのもの自体は保護者の所得に応じた妥当な御負担をいただいている、そういうふうに考えているところでございます。
 ただ、平成三年度におきましては、祖父母同居世帯の世帯合算の分離とか、あるいは保育所への三人以上子供を預けている場合の軽減措置、そういった新たな軽減策も実施しておりまして、今後とも保護者に過重な負担とならないように配慮しながら運営をしてまいりたいと考えているところでございます。
児童にそのような権利があるということは、保護者を含めて国家社会が今度は義務があるということでございますから、そういう意味におきまして私たちは置かれた立場で最善の努力を払わなければならぬと思っております。
いろいろと御心配の向き私どももよくわかるんでございまして、これはやっぱり御婦人とか夫婦だけの問題ではない。私はよく言うんですが、中年の御婦人あるいは若い婦人にも言うんですが、とにかく四十過ぎておむつの世話までしなきゃならぬよりも早く子供を産んで後から楽をしなさいというようなことをよく言うんでございますけれども、それは価値観が変わってきているということも一つは言えると思うんです。婦人の方々がいわゆる人生の価値というものに対して私たちの時代と違う、それは私ども認識しなきゃなりません。
 しかし、だからといって夫婦あるいはお一人の責任じゃなくて、社会全体が産み育てる環境をつくるということがより大切なことは私ども承知をいたしております。そのためにいろんなことをやってまいりました。十八省庁から成る連絡会議も設置いたしておりますし、また児童手当制度を初めいろんな、ここで一々読み上げませんけれども、やってきておりますが、今後児童環境づくり推進協議会、こういうものを設置して官民一体でとにかく取り組む。これは日本の将来にとって、私は人口問題研究所とか厚生省あるいはその他総務庁の統計局の話をいろいろ聞きますと、今のような調子でいくと一体百年、二百年後の将来日本はどうなるかと、本当に何か恐ろしいような気がいたしますので、この問題は本当に厚生行政の中でも真剣に取り組むべき問題だと思っております。
要するに、法律は人のためにあるわけで、法律のために法律があるということではないわけですから、バランスをとるというような言い方はおかしい。本当に、現実に罪のない子供たちが日本の、それも国際的に通用しない家族制度、戸籍法によって不当な差別を受けているということでありますから、早急にこの問題について解決を図るための法改正をぜひともしてもらいたい。また、これは立法府の我々の責任でもあろう、このように考えておるわけでございますので、引き続きこの問題について取り組んでまいりたい、そのことを申し上げたい、このように思います。
 次に移ります。
 日本政府は一九七九年に国際人権規約を批准し、八一年に難民条約の批准をしました。この結果、内外人平等の原則に立った国内法の見直しが必要となったわけでありますが、私自身、在日韓国・朝鮮人差別の関係で、郵便外務職への職員採用、高校総体、国体への外国籍生徒の参加、公営住宅への入居差別の撤廃、国民健康保険や国民年金の適用、し尿処理などの自治体補助金への外国人人口の算入など、国籍条項の撤廃に関する取り組みを進めてまいったわけであります。
 ところが、最近、人権規約に違反する国籍条項の存在が指摘されております。それが戦傷病者戦没者遺族等援護法などの旧日本軍の軍人軍属などに係る補償法であります。援護法は、軍務中の被害に対する国家補償制度と無拠出の社会保障制度という二つの側面を持っています。現在、三人の在日韓国人が援護法の適用を求めております。私の地元の東大阪に住む鄭高根さんは、大阪地裁で裁判中であります。神奈川県の石成基さん、それから陳石一さんは、厚生省へ不服申し立てを行っております。彼らは、いずれも戦争中は海軍軍属として戦闘に参加しており、国との身分関係は明らかであります。また、戦後も日本に在住しており、税金も納めてきた在日韓国人であります。日本人と同じように戦争で負傷し、戦後の日本で障害を抱えて厳しい生活をしているにもかかわらず、国籍条項によって障害年金の適用も受けられず、援護法の対象からも排除されているのが現実であります。
 こうした現実を一体どう受けとめるのか。厚生省は、何よりもこうした人々を長年排除してきた反省の上に立って、その上で、人権規約Ｂ規約二十六条とＡ規約九条の内外人平等の精神を生かして、日韓協定による在日韓国人の日本政府に対する個人請求権を幅広く解釈することが必要ではないか、このように思うわけであります。当事者の年齢を考えれば早急に対応することが問われております。厚生省の前向きな見解をお聞かせいただきたい、このように思います。