同行に努めるということで、それなりの努力をしております。
 アメリカ人、アメリカ軍人であるから買い物をしてはいけないということになるわけではございませんで、その場合には極力、努めて防衛庁職員が同行するようにということで努めておるわけでございますが、全部漏れなく同行できるかというと、物理的に不可能であろうかと思います。
報道されているところでは、小澤防衛施設庁次長が、アメリカ兵のやむを得ない外出には必ず職員が同行するというふうに言明をしたということが報道されていますが、それは違うということですか。今長官は、なるべくという、なるべくというのと必ずというのは、もう全然違います。だから、地元の人たちは、実際アメリカ兵が仙台の繁華街まで来ているということについて、本当に驚愕しているんですよ。これはもう話は全く違うじゃないかということになっておる。これは防衛施設庁は、外出には職員が同行するというふうに言ったことはないんですか。
在日米軍人は、日本国内において当然のことながら自由な行動が認められております。
 今回の射撃訓練に当たりましては、地元とお話をしたときに、地元の方から、外出させないでくれ、こういう希望がありましたのに対して、我が方から、させないということはできないけれども、防衛庁の自発的な行動ということで、その際にはなるべく防衛庁職員が同行するようにいたしましょうと。まあ、地元の御懸念もこれありということで、やってございます。
結局、夜間訓練を認めるということになる。同質・同量ということで発表されたら、それは沖縄でやってないことはやらない、これはそういうふうに受け取るのは日本の国民は当たり前ですよ。その感情とは非常に離れているということを申し上げておきましょう。
 アメリカの太平洋軍の準機関紙の「星条旗」紙の二十一日付は、宮城主城寺原演習場で実弾砲撃訓練を行っている在沖縄米海兵隊は、公務外でも海兵隊員が防衛施設庁職員の同行なしに自由に外出できることを外務省と防衛施設庁が確約したと発表をしております。これは事実ですか。
今、政府委員から御答弁申し上げましたように、日米合同委員会におきまして、双方取り決めをいたし、信頼に基づいて対応をしているわけでございますので、その中の範囲のことにつきましては、我々としては、その範囲の問題として取り組んでおるものと確信をいたしております。
大臣、今国会では、議院運営委員会でも、やはり大臣に聞かれたものは大臣が答えるべきだ、これが本来だと。私ども、政府委員が出てくることについて一切反対だというふうには考えませんけれども、政治的なものを聞いているのだから、やはり大臣がきちっとそれについて、アメリカに対して夜間訓練をやらないというふうに要求しないかというふうに私は聞いているのですよ。やらないならやらないということで、大臣の見解を聞きたい。
お答えを申し上げます。
 まさに今、施設庁長官から御答弁がございましたように、基本的なところと申しますのは、日数であるとか何回であるとかということについて、合同委員会としての報告というものを受け入れているわけでございます。
 同時に、日米安全保障条約の目的を達成する、訓練は一定の目的を持ってやっておるものでございますから、当然その中で、地元の事情というものもございましょう。そういう中で現場の、私も今報道で拝見しておりますけれども、具体的に何を言ったかということは私も十分承知しているわけではございませんけれども、基本的には、合同委員会で決められたところに従って、できるだけ地元に負担をさらにかけないような形で処理をしてまいるというのが基本的な原則であろうというふうに思います。
先ほど申しましたような日数、部隊の規模、こういうものは決まっておりますので、何万発というようなことは本来あり得ないわけでありますが、弾を幾ら撃つかはそのときの、先ほど申し上げましたように天候、部隊の訓練計画、こういうものによって、その日にちの範囲内で決まってくるものであろうかと存じます。
いやいや、私が聞いているのは、これからも、夜間の演習は地元はみんな反対です。地元の意向は尊重するということを政府も言っている、頭越しにやるようなことはしないとか尊重するというのは、米軍も言います。それをこれからは、今の長官の話でいけば、夜間もやります、何万発撃ってもそれは関係ないということになるんですよ。そういう考えでいいのかということを聞いているのですよ。
それが同質・同量の内容だというようなことは国民はわかっていないのですよ。そこがやはりごまかしたと思います。
 もしそれでいけば、大臣、これからも夜間は幾らでもやらせる、何万発撃っても構わない、こういう考えで臨むんですか、日本の政府は。ちょっと大臣のお考えを聞きましょう。長官は今、先ほど来の事実を聞いていますから。
先ほどから申し上げておりますように、公表文書の中では、年間最大三十五日、一回十日以内、年四回、三百名、十二門、六十台ということは公表してございます。
そんなとぼけたことを言ってどうするの。何かおかしいことがあって、合理的な理由、正当な理由、何でも裁判所まで持っていけというわけですか。
 では、今まで言った質問で、例えば三六協定の中で自由に働かせるかどうか、正当な理由があってできる。今言った深夜勤務を拒否した女性を処分することは違法となるかならないか、正当な理由があればそれは違法とならない。では、すべては裁判所まで持っていって十年戦争、二十年戦争、三十年戦争をやってください、その間に局長、申しわけないですけれども、この世にいてるかどうかわかりませんが、また、ひょっとしたら第二の人生をどこかの特殊法人で楽しまれているかどうか、それは私は存じませんが、しかしながら、そういうふうな法案を出して審議しろと私たちに言うわけですか。
 そういう事例だとか判例だとか、では、婦少室だとかそういうふうなのをつくっていくのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。