そういう方向で行く場合に、ある種の、一つの時間的制約といいますか、日米首脳会談という問題が少し様子が変わってくると思うわけでございますけれども、車の問題について日米首脳会談が予定どおり設定されれば、なるべくなら大筋をその前に解決していきたいというようなことでございましょうけれども、大筋というのが一体どういう筋なのかということもちょっとわかりにくいんだけれども、私どもの気持ちからいくと、要するに経済問題なんだから経済原則というものがあるので、国際的に少なくとも自由諸国間においては通用する経済原則は、言うならば保護貿易といった方向に行かないようにという大筋のコンセンサスはあるはずだ、ただ自動車は例外なんだと、これがアメリカの立場だと思うんだけれども、それはちょっと必ずしも説得性のある議論ではないような気もしますので、これらの問題については、なるべく時間をかせぐというのはおかしいけれども、いろいろ向こうにも説明を求め、向こうからも人に来てもらうというようなことも聞いておりますが、よくひとつ事前折衝を、経済間においてもまた政府間においても事前の話し合いをあくまでも続けていって、アメリカもたとえば立法化みたいなことは大きな原則に反するんだという理解に持っていってもらうように、われわれの方ももっと説得というか、主張というものを聞いてもらうようにといったことで、時間かせぎという言葉はおかしいけれども、いついつごろまでに大方のめどをつけなきゃいかぬみたいな話ではなくて、この自動車問題だけはあせらぬでやってもらった方がいいのじゃないか、余り手際よくやるということはよくないのじゃなかろうかという気がするんですが、大臣、これはいかがでしょうな。
そのときも例に挙げまして、経済問題の中でもアメリカとの間に皮革の問題があったり、半導体の関税の問題とかいろいろ経済問題としてもあるわけでございますが、そういう例を挙げまして、そういう問題にも波及はさせない、ましてや経済外の問題に波及するようなことはない、この問題を自動車問題ということで取り組もうということで、ヘイグさんとは二人で了解をして話し合いをしているところでございます。
大変結構だったと思うのですけれども、その意味は、車の問題はいわば経済的問題、経済的側面の問題、そういう色彩の強い問題だと思うのですが、経済問題としてもほかの経済問題には波及しない、いろいろ経済問題はあるわけですけれども。いわんや経済以外の問題だとえば防衛とはまるっきり関係がない、そういう理解でいいわけでしょうかね。
行きましていろいろな話し合いをしましたが、まあ今度行きましたのは、交渉ということよりも、新しい政権になりまして新しい政権の首脳と意見の交換をしてお互いの相互理解を深めるあるいは日米関係の友好協力関係といいますか、信頼度といいますか、そういうことを強めるということが目的でございましたので、何か交渉して物事を決めてくるということではございませんでしたが、その中で、自動車の問題がかなり話が出たこと、そのとおりでございます。特に私は、ヘイグさん、国務長官と話しましたときに、自動車の問題は自動車の問題でこれは何とかお互いに両方の努力で片づけようじゃないか、そしてこの問題をほかの問題といわゆるリンケージといいますか、関係させないで、車は車の問題ということでひとつ両国で取り組もうじゃないか、車の問題を過去における繊維交渉のように紛糾させて両国の間でまずい感情を残すとか、いろいろな問題に波及させるとか、そういうことのないように、この問題はこの問題だけで取り組もうじゃないか、波及させることはしないということでやろうと、これは両方ともそういう意見にヘイグさんと実は一致、そのことは考えが一緒だということで話しましたので、この問題がほかの問題に波及してということのないようにお互いにしようという合意と言ってはなんでございますが、了解のもとにこの問題と取り組もうということでいまやっております。
今度の対米折衝をされた中で、意外と車の問題が時間が長かったというお話でございましたが、自動車の問題がうまくいかなければ次々に問題が起こるという説があるわけですよ。これは政府筋にもそういう説もある。いろいろ説があるのだけれども、自動車の問題がうまくいかないとどういう問題が起こってくるということなんでしょうかね。
私もけさ第一報を聞いて非常にショックを受けたような次第でございまして、その後、出てまいりましたら逐次容体の詳報が入りまして、いま弾丸、弾の摘出も終わって容体も非常に安定しておられるということで安心しているわけでございますが、先ほども事実関係で申し上げましたように、一日も早く回復されることを祈っておるわけでございます。
 この前アメリカへ行ってレーガン大統領にも会い、副大統領、国務長官以下各長官にお会いしてきたのでございますが、私の受けた感じは、いま秦野さんのおっしゃるように、非常にスタッフをそろえて、そのスタッフを十分働かして仕事をやっていこうというような性格というような感じを受けました。スタッフは十分そろっておられるわけでございますので、私はきのうからの事件がアメリカの対外政策その他にそんな大きな影響はないのだろうというふうに思っているわけでございますし、またそうあるべきことだと祈っているわけでございます。
 いま首脳会談のことにちょっと触れられました。けさ閣議もやってきたのでございますが、そうしたことは全然話題にも上らなかったのでございますが、政府としましては、やっぱり一日も早く回復されまして、予定されております日程がそのままスムーズに行われることを心から祈っている、期待しているというのがいまの心境でございます。
私は、今日のこういう情勢は従来の政策を見直すという段階に来たんだ、こういう認識を持てるかどうかが重要だと思うのです。大蔵大臣も農林大臣をやってきた方なんですけれども、いままでゴールなき拡大で構造政策をばんばんやってきたわけですね。そして補助金政策でとにかく拡大生産、そして生産性を上げる、この一点張りでやってきたわけです。しかし、今日のこういう状況は、この政策の転換を意味しているのではないか。もう少し効率的な農業の方向を目指してどういう政策がいいのか、こういう検討の段階だと私は思うのです。
 いままでの補助金というのは、たとえば気密サイロに五割補助だとか、機械とか、あるいはまた土地改良等について補助金を出してきたわけです。これから農民の側が自分の経営はどうしたら一番効率的か、こういう選択をする段階に来たのではないか。そうすると、補助金政策の場合には隣も補助金をもらってやるから自分もやる。いますぐ必要でないことも受け入れなければ乗りおくれるということで次々と補助金の政策を受け入れるわけです。自分の経営内容、効率化ということについては、残念ながら二の次になるという傾向があると思うのです。そうすると、補助金政策ではなくして、これからは無利子近代化資金とか、あるいはごく低利の資金だとか、こういう方向で行けば、これは借金でありますから、自分の経営を効率的にどうするかということによって選択をして、これに対応するということが弾力的にできるんだと私は思うのです。したがって、農林大臣は、こういう事態に直面して従来の政策を見直す考えがあるかどうか。また、補助金問題がいろいろ問題になっているのですけれども、私の意見について、経験者でもある大蔵大臣の御見解を承っておきたいと思います。