私は、この労使の信頼関係を破壊しないように政府としては最大限の努力をしていただきたい。労使の信頼関係が国民に対して大きな利益をもたらすということを考えましたときに、いかに重要であるかということは、いまさら申し上げるまでもないと思うのです。さらに、この信頼関係と裏返しに政府が今回とられた措置というものは、いわば実施可能な公共企業体の仲裁裁定まで議決案件とした、政府が公労法の実施努力義務というものをある意味ではみずから放棄したということにもつながるわけであります。これは裏返しますと、従来から調停、仲裁制度、こういうものがありながら違法ストを繰り返すことによって要求というものをかちとろうとする人々の行為を政府みずからが追認することになるのではないか、こういう考え方もできるのでありますが、いかがでございますか。
先ほどお話をいたしましたように、両三年来せっかくいままで長いこと御批判をいただいておりました方向に若干の変異が出てまいりました。それが定着をする非常に重要な時期でございますだけに、仲裁裁定の国会におきますところの御審議を真剣に私どももお見守りを申し上げておるという次第でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
先ほどからるる御説明しておりますように、私どもは法の趣旨をわきまえているつもりでございまして、政府部内においてもその趣旨をるる説明いたしましたが、しかし、やはり法律にも書いてございますように、予算上、資金上不可能である場合には、これは国会の判断を仰ぐべしという法律の規定が明確に書いてあるわけでございまして、やはり財政上の観点というものを当然考えなければいけないという結果、こういう結果になったわけでございます。
 いずれにいたしましても、繰り返しお願いしておりますように、やはり早期完全実施ができるように、国会の御審議をお願いして、労使関係がゆがむことがないようにしていきたい、こう思っております。
従来から公労協の労使関係につきましてはいろいろと問題がございましたが、最近、非常に良好な関係になりつつあるわけでございます。これを一層維持発展をせしめていくことが、いわば政府としての任務であろうと思うのでありますが、その意図に反して今回一括議決案件の形で出された、きわめて遺憾なことでございます。特に電電公社を初めとする実施可能な企業体についてまで議決案件にしたということは、今日まで公共企業体等で築き上げられてきた一定の労使の信頼関係というものをさらに根底から破壊するものではないか、このようにも考えられるのですが、労働省、いかがですか。
労使関係に及ぼす影響につきましては、やはりいろいろ複雑な問題がございまして、私どもは、常日ごろから労使関係の安定、そして労働組合におきまして、一部においては仲裁裁定制度というものに信頼を置きまして運動を展開している組合、あるいは今回、別の組合におきましてはストなしで春闘を収束する、こういうような経過があったわけでございますから、できるだけこの傾向というものを保持していくべきである、そういうふうな判断に立っております。
昭和三十一年の公労法の改正以来の新公労法体制の発足以来、初めての一括議決案件としての取り扱いというこの処理の仕方が、今後の労使関係に及ぼす影響というものをどのように判断をされておるのか、明確にしていただきたいと思います。
それでは、私が引き続いて質問をいたしたいと思います。
 先ほど来、外務委員の土井委員やあるいは高沢委員からいろいろ質問がありました。ある程度重なる部分があるかと思うのですが、このたび政府は難民条約の加入、難民条約の批准を契機にして国民年金法あるいは児童扶養手当法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律あるいは児童手当法等の国籍要件を外して、難民条約あるいはその議定書に定めるところのいわゆる内国民待遇というのを在留外国人に行おう、その実現を図ろう、こういうようなことから今度の法案が出されておると思うわけです。これらの外国人に対して本来もっと門戸が開かれてしかるべきである、在日外国人や難民に対して国民年金やあるいは児童手当、児童扶養手当等を支給するよう国籍要件を外しなさいということを、私たち社会労働委員会でも繰り返し主張をしてきたところでありまして、今日行われることはきわめてよいことだと思いますけれども、一面、遅きに失する部分があるんじゃないかと思うわけです。
 そこで、先ほど来土井委員からもいろいろ審議されました国民年金の問題について、まず若干私はお聞きをしたいと思います。
 先ほどお話がありましたように、国民年金についての国籍要件は、今度は撤回されて、外されることになったわけですけれども、果たしてそれで内外人平等と言えるのかどうかということについては、先ほど来の企画課長あるいは厚生大臣等の答弁でも納得できないと私は思うわけです。先ほど企画課長の御答弁を聞いておりますと、逆に、三十五歳以上の方々にいま特別措置をするということになると、内外人平等というよりも外国人優先というか、優遇の措置になるからそれはできないというような御答弁をされておった。これは詭弁だと私は思うわけです。国民年金法の立法当時に、わが国においても、三十五歳を過ぎておった方あるいは五十五歳を過ぎておった方には福祉年金が支給をされる、あるいは三十五歳以上の方には五年年金、十年年金、いわゆる経過措置があったわけです。その後もいわゆる特例納付といいますか、それが二回にわたって行われておるし、沖繩が返還されたときにも、沖繩方式というので特別納付が行われておるわけです。
 そういう観点から見ると、いまわが国に在留する外国人はすべて立法当時の日本国民と全く同じ状態に置かれておる、いままで年金が適用されていなかったのですから。そうすれば、その立法当時の状態に立ち戻って、いまわが国に在留する外国人に対しては、立法当時の日本人と同じように、いわゆる経過措置を設けるとか、あるいは福祉年金を設けるとか、あるいは特例納付の制度を設けるとかいうことでなければ、本当の意味における内外人平等ということが実現しないんじゃないかと私は思うわけです。その点について、もう一度大臣からお答えをいただきたい。