恐らく国際放送の比重は今後ますます高まってくると思いますし、今の、現状の八俣の送信所の新設等々のこれが経常的な年度になってまいりますと、恐らく今の四十八億円がこのままの規模でも八十億円前後に達してくるだろうと思います。それは私ども覚悟の上で八俣の改修に取りかかっているわけでございまして、やはり国内の受信料の方から国際放送に割き得る金額というものはおのずと限度もあると思います。御指摘のように何か抜本的な考えを私どもも進めてまいりたいというふうに思っております。
我が国の国際放送の重要性がどんどん増していくということにつきましては先ほどもお答え申し上げたとおりだと思います。
 そこで、今までの体制というので十分かということで、私は決してそうじゃないと思いますが、とにかく現段階におきましてはせっかく放送いたしましてもそれが届かないというような状態が非常に多かったものですから、当面の問題としまして御指摘の八俣の送信所の三百キロに増力という問題に取り組んでおるわけでございますが、その後どうするのか、こういうことでございます。
 我が国の国際放送の評価というのはますます、またそれに対して期待というものがふえてまいりますから、今後はさらに私は第三者の法人をつくることがいいかという、これも一つの考え方であると思いますが、抜本的な考え方も今までのものとは違ったもう少し高度のものにして多角的に考えていかなければならないときが来るんじゃなかろうか、このように考えております。こうした問題につきましても、先ほどお答え申しましたように、ニューメディア時代を迎えての放送法制全体の中で国際放送はどういうふうな地位に持っていったらいいのか、例えば今お話のような第三者法人をつくることがベターかどうかということも含めて検討さしていただきたい、また検討する必要がある、このように考えております。
国際的な映像時代に入った今でございますけれども、ＮＨＫは放送法によって短波によるラジオの国際放送を行っております。かけている費用は伺いますと年間約四十八億円。国はこれに対して六十年度は十二億四千万円出すことにしております。ＮＨＫは国際放送がよく聞こえるようにするために今送信設備を新しくするとか、出力を大きくするとか、あるいは外国で中継するとか、いろいろ努力されております。これはやらなければならないことでございますけれども、八俣送信所の整備が一段落したあたりで、つまり六十二年ですか、この辺で国際放送を抜本的に見直してみたらいかがなものでございましょう。国と国との相互理解は極めて大事なことであります。国の基本的な政策として国際放送を充実強化するために郵政省、御検討願えませんですか。経費は国が出す、あるいはＮＨＫやそのほか各方面の協力も考えられます。大事なことでございますので、ぜひ前へ進めていただきたい。つまり第三者法人をつくって、そこでやり、放送自体はＮＨＫが責任を持つということで今までの信用をさらに高めていく。国際放送を、よく聞こえる、つまり充実強化するためにぜひ御検討をいただきたいと思います。
関連企業を含めてぜひひとつ工夫していただきたいと思います。
 去年の秋でしたか、ＡＢＵの総会が東京で開かれまして、ＮＨＫは感謝決議を受けたということでその貢献度が推しはかれるというものでございますけれども、今ニュースによく出てまいりますＮＨＫをキーステーションにしてアジア各国がニュース交換を行っているようであります。アジアビジョンですか、これはこれからさらに拡大して、例えば太平洋圏に広げるとか、アメリカとかヨーロッパへも行く、世界のネットに乗せたい、こう思うのは私どもばかりではないと思うんですが、当然努力はされていらっしゃいますね。
当然御指摘のとおり私どもとしては副次収入をもっとふやすように努力していかなければならないと思います。従来ややもすればすぐれた番組を出すというそこまでのところに精力を使い過ぎたといいますか、その後の副次収入への活用等についてやや私どもの力が不十分であったということは反省しております。ただ一点、副次収入を上げる場合でも、ＮＨＫはやはり営業行為をすることは非常に難しいといいますか、いろんな制約がございますので、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
副次収入を上げるためにも、今私どもはやはり直接ＮＨＫが副次収入を上げるやり方と、関連の企業を十分に活用しましてその関連の企業がＮＨＫにかわってＮＨＫの番組の二次使用をもっと活発にやって、そこは関連企業であればかなり自由にいろんな仕事もできますから、そういう面で関連の企業をもっと活用し、あるいはまたふやして育てていきたいというふうに考えております。
まず、私から国家公務員等共済組合の担当大臣としてのお答えをいたします。
 今回の制度改正というのは、高齢化社会の到来等に対応いたしまして、公的年金制度が長期的な安定、整合性のある発展を図るということから、給付と負担の均衡を確保し得るように給付水準の適正化等を図るということでございます。これを通していただけたらまずは給付の一元化がほぼできた、こういうことになろうかと思うのであります。
 そこで、具体的に申しますと、現在の共済年金の給付水準をこのまま放置いたしますならば、将来の保険料負担は現在の四倍近くにも達しまして負担の限界を超してしまうではないか。したがって、今回の改正によって給付水準を適正化いたしまして、将来の保険料負担の増加をある程度緩和することをねらいとするものでございます。
 したがって、改正後の給付内容は、公的年金相互の均衡と整合性を図りますため、厚生年金と同水準のものとして設計をいたしますほか、公務員制度の特殊性からいたしまして、先ほど来議論がございますように職域年金相当部分として二割相当の給付を行う、こういうことでございますので、御理解をいただかなければならないポイントは、単なる給付の切り下げを目的としておるものではなく、それこそ将来にわたっての負担の増加を抑制することを目的とし、しかも、とかく官民格差とか官官格差とかいろいろ言われておりますそれらの公的年金の一元化の方向に即して進んでいこうとするものでありますと、このような御説明を一生懸命ＰＲしておるというのが現状でございます。