お答えいたします。
 まず、被害の概況でございますが、利根川全般につきましては直轄災害の被害個所が六十八カ所、被害額はおおよそ九十億円。それから、補助の区間におきましては約七十カ所、被害額五十億円程度になっております。これは群馬県分でございます。
 それから、支川吾妻川につきましては、被害個所は六十カ所、被害額は約二十八億円というぐあいに現在把握しておりますが、これらの被害個所につきましては、先生御指摘のとおり昨年も非常に大きな洪水がございまして、ことしは昨年を上回る戦後二番目というような大きな洪水が出ております。再度災害防止のための応急復旧にすでに着手しておりますが、早急に査定を実施いたしまして、復旧事業の積極的な進捗を図っていきたいというぐあいに考えております。
よろしくお願いいたします。
 ところで、昨年大きな出水があったばかりのところへまたことしですが、利根川あるいは吾妻川に関する被害の状況、そして復旧の見通しというようなものを簡潔にお伺いいたしたいと思います。
お尋ねの後段の森林災害についてお答え申し上げます。
 台風十号に伴います暴風雨等によりまして、群馬県あるいは長野県を中心にいたしまして、十年生から三十年生のカラマツ、杉、アカマツ等相当程度に倒伏あるいは折損の被害が発生しているのは、先生御指摘のとおりでございます。林野庁といたしましても、担当係官を直ちに現地に派遣いたしまして被害の概況把握に努めたのでございますけれども、引き続き関係県の協力を得まして、被害の全貌の調査をただいま進めているところでございます。この調査結果を踏まえて、森林災害に係る復旧制度の適用を図って復旧に万全を期したい、かように考えておりますけれども、御指摘の激甚災害法に係る森林災害復旧事業につきましても、調査結果を踏まえて検討していきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 御質問が三点ございまして、一つは山地災害の問題、もう一つは風倒木等の問題がございますけれども、私、緊急治山等を担当しておりますので、先にこの点につきましてお答えいたします。
 今回山地の災害が非常にたくさん発生いたしておりますが、こういう山地災害のうち、次期の降雨等による再度災害の心配の個所がございまして、こういう中で人家、公共施設等に被害を与えるおそれがあるという個所につきましては、緊急治山事業で対応してまいりたいと考えております。また、人家裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合には林地崩壊防止事業で対処することとしたいと考えておりますが、その他の場合につきましては、小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても早急な対応が必要と考えておりまして、現在調査あるいは県との協議を行っているところでございます。
ありがとうございます。
 それから、山崩れだとか広範囲にわたって発生した風倒木といったものの、山そのものの地ならしといいましょうか、こういった再びの災害を防止するための緊急治山事業あるいは林地崩壊の防止策といった事業を実施する必要があろうと思いますし、また、まだまだ伐期に到達しないもの、あるいは伐期には到達したけれども損倒してしまったようなものの被害も非常に大きいわけです。これらに対しては、昨年御協力いただいてつくられた激甚法の改正によって、豪雪地帯におけるところの立木に関してはその折損木の処理について補助の道を開かれたわけでありますけれども、雪でない今回の南風といったものによる折損、風で倒れたものに対する適用についての態度をお聞かせいただけますか、お考えをお聞きいたしたいのです。
よろしくお願いします。
 それから、艇作物に対するところのいわゆる共済金の支払い関係についても、もちろん鋭意温かい御配慮をいただいていると思いますけれども、余りにも突然の、しかも広範囲、その被害の甚大さというようなこともありますので、この辺に対する別荘の進行状況並びに将来の展望なども一口お聞きいたしたいのですが。
御指摘の群馬川下の被害につきましては、すでに所轄の関東信越国税局に、被害の実態を正確に把握しろ、並びに課税上の措置についても、納税者の方がいささかの不安も抱くことのないように十分ＰＲするように指示したところでございます。
 委員が具体的にお触れになりました鉄骨ビニールハウスの倒壊の件でございますが、これは事業用固定資産に生じた損失ということになっておりまして、たとえばいま写真で拝見いたしましたが、全壊してしまったというような場合には、そのビニールハウスの未償却残高並びに後片づけ費用も含めてその年度の必要経費に算入するということになっております。したがいまして、この点は課税上十分の手当てができると思っております。
 なお、純損失、つまりその年度の必要経費で引き切れなかった場合には、来期以降三年間もその損失は課税上めんどうを見ることができるということになっております。
ありがとうございます。
 ただいま委員長がごらんになりました、大臣もごらんになっていますが、写真をちょっとごらんいただきたいのですが、そういった一瞬にして一、二年前につくった二千万円ほどのものが倒壊してしまったというようなものに対しては、何らか、たとえば税法上などは便宜を御検討いただけないでしょうか。
予算額と実際の支出との関係につきましては、当然のことながら予算は一つの見通しといいますか、予測で組んでいるものでございますから、実際に少ない場合もありますし、多い場合もあるわけでございまして、その差ができることはやむを得ないと思うわけでございます。なお、もし足りない場合には、それなりの予算措置を財政当局とも協議の上で講ずることにいたしておりますので、予算がないので払えないというようなことはないわけでございます。
 それから、五十三年中における件数がその前後に比べて多いのじゃないかという御指摘でございます。確かにこの表の上で見ますと、五十三年に三十七人の補償決定がなされているわけでございますが、その内訳を一応見てみますと、この三十七人のうちの十七人が五十二年の立件ということでございまして、いわば繰り越しになっていることが一つの理由であると思います。また、全体の三十七人の中に一件で数名の事件がございまして、それが全体の数を大きくしている原因の一つであると思います。そういうことでございまして、特に五十三年にそういう補償を要する事件が多かったというふうには見ておりません。