私は、千葉というものは、宇野亨氏の事件、浜田幸一氏の事件で国民を驚かしたように、大変汚れた選挙の行われる県ですからして、検察官が大変御努力をなさって、泰道氏の汚れた選挙を糾明され、そしてある程度それを摘発なさった御功績は高く評価します。
 それはいいのですけれども、今回の冒陳とその取り消しというのは、大変その成果を傷つけるものですよね。これは不必要だとあなたがいま御答弁なさるようなことを述べて——それを信じて、大変いろいろな波紋を起こしました。それに大変憤った人もあるでしょう。勇気づけられた人もあるでしょう。これをもとにして、正しい選挙を希望する方々が泰道氏を告発しましたね。そういうことを導く動機になったわけですね。ところが、それが冒陳としての必要性を問われる。また、証拠の評価についての検察官の、私、率直に申し上げるけれども、いわばこれは軽率によるものか、あるいは能力の欠如によるものか、どちらかでなければ生じ得ないことでしょう。能力がないとは考えられないですね、皆相当な熟練さを持っていらっしゃるし。だから、ちょっとこれは軽率であったというか、事務をおろそかにしたとしか考えられない。
 しかも、それは主任検事が作成し、次席の目を通し、検事正もそれをさらに校閲されるという、こんな大事な事件ですから当然それが予想されますね。それがそんな大きな間違いをしたということは、これは粗漏というか軽率というか、そう言わざるを得ない。私そういうことを申し上げるのは非常に苦しいけれども、そう断ぜざるを得ない。これはどういうふうにお考えなんでしょう。
いまの局長の御説明では、関連性はないことはないけれども、冒陳としては余り必要でないというような一つ理由があるようですね。それからもう一つは、証拠で証明すべき事項であるから、全然証拠がないというわけじゃないけれども、まあどちらかというと少し弱いところがあるというようにお聞きしたわけですが、間違いないですな。
お尋ねに即して申しますと、いわば両面を持っておるわけでございます。
 やや具体的に申しますと、前回の総選挙における問題、これはいわば直接は本来関係のないことであったわけでございます。全然関係がないかといいますと、非常に間接的ながら関係があったわけでございますけれども、特段この冒陳で述べる必要まではなかったことではないかというふうに思われるわけでございますし、また今回の違反につきましても、被告人三名が起訴されておるわけでございまして、泰道氏は起訴されていないわけでございます。
 しかも、その共謀はいろいろな過程を経て行われたわけでございますけれども、起訴されている事実に関します共謀はもう少し後の時点から成立しているわけでございますから、それまでの、それ以前のいわば段階におきます経過的なことはそういう意味で間接的なことであり、強いて挙げなくてもよかったという面を持っておるわけでございます。
 それからもう一面、御指摘のように、冒陳は本来証拠によって証明すべき事実を記載するわけでございますから、全く証拠がないことを書いてはならないことはそのとおりでございます。
 したがいまして、今回の場合も全く証拠がなかったかといいますと、そういうわけではないわけでございますけれども、まあどういうふうな表現が適当かどうかと思いますが、やや証拠としては薄いといいますか、弱いといいますか、そういう面があったわけでございまして、結論的に申しますと、証明すべき証拠が十分にあったかということになりますと、必ずしも十分ではないというようなこともございまして、その両面から、やはりこのまま残しておくのは適当でないという判断に達した次第でございます。
いまの御説明では、ちょっと納得しがたいですね。冒陳としては適切を欠く事項があったと。その適切を欠く理由が問題なんですね。
 ですから、それは本来冒陳として陳述すべき事項でない、つまり犯罪事実と関連性の問題がありますね。関連性がないというのか、それとも証拠によって証明し得ないことがわかったというのか、そのどちらかでなきゃいけませんね。どちらでしょう。
去る十二日の公判におきまして、いま御指摘のような冒頭陳述がなされたわけでございます。ところが、被告人側と申しますか、弁護人側の方からその冒陳について釈明したい点がある、また、場合によっては撤回を求めたい部分があるという申し出があったわけでございます。
 そこで、検察官側といたしましても、改めて冒陳の表現あるいはそれに関連します証拠等を再検討し、また弁護人側の御指摘等も十分勘案して検討したわけでございますが、結論といたしまして、この十二日に行いました冒頭陳述の一部に、冒陳としてはやや適切を欠く部分があったというふうな結論に相なったわけでございまして、そういうことから、先ほど御指摘のような部分を一部削除したり補正をした次第でございます。
大蔵大臣、二千七百万も加入者がいて、四十数年たってまだ老齢年金の受給者が二百七十二万しかいない。それはどうしたかといいますと、結局脱退一時金をもらったのです。もう時間がありませんから一々聞きませんが、脱退一時金をもらったのが六百三十万あります。この人は資格がないのです。こういう制度のあり方。ですから、積立金が余っておるというけれども、払うべきものを払わなかったのです。これは非常に大事な金ですよ。
 しかも、運用利回りは幾らですか。運用利回りは七分ですよ。七・一が、七・〇です。長い間六・五だった。国債を買ってごらんなさい。国債だって運用利回りはかっては八・八、五十五年度はありましたけれども、今は七・五ぐらいですね。こういう状態です。そういう状態の中で、じゃほかの年金基金共済はどうなっているかというと、大変大きな利回りです、ほかの共済は。農林年金等については今七・四九％の利回り、民間の生命保険だって七・八ぐらいです。かつては一一ぐらいの利回りがありましたね。ところが、この大事な金を簡単に借りてくる。しかも政府は金を入れていない。
 もう一つ大きい問題は、この厚生年金の積立金が、今からは中小――中小と言えば問題がありましょうが、大企業は入っていないのです、この企業の積立金の中に。それが一つ問題なんです。それは、企業年金をもらっているところは、自分の方で厚生年金基金というのをつくって、財源をそこへ入れておるのです。そうして、いわば定額部分、今からの基礎年金部分は政府が管理する、これは入っている。しかし定額部分は、今からは賦課方式になるわけですから、一年集めたのを一年で返すわけです。これは積立金はできません。比例分だけが積立金が今からできるのです。この比例分の大部分はすなわちスライド制と再評価、これを除いては全部基金の中に入る。
 そこで私は厚生省にお聞きいたしたいと思うのですが、一体厚生年金基金、企業年金を含む基金の利回りは幾らになって、六十年度見込みはどのくらいの金があるか。