先ほどからいろいろ御意見を交えての御質問でございまして、私も拝聴いたしております中で非常に同感の点が多いわけでございます。
 これから人口の高齢化も進んでいくわけでございますし、医療また医学の高度化という問題もあるわけでございまして、そういう中で適切な医療、それにふさわしい医療が国民に提供される、これは極めて重要な課題だと思うわけでございます。
 そういう中で、先ほど御指摘がございましたように、診療報酬の改定もこれまた非常に重要な問題でございまして、今後とも十分に考えてまいることは無論でありますけれども、同時に在宅医療の問題やまた末期医療のあり方の検討、さらに老人医療のガイドラインの作成等によりまして医療の質の向上に努める、それから都道府県の医療計画の推進を通じまして地域医療のシステム化を図っていく、こういうことによりまして良質で効率的な医療が提供されるようにこれからも努力を重ねてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
老人医療の問題はいろんな角度からぜひ御検討いただきたい。何かこう形を決めてしまって、年寄りだからこれでいいじゃないかというふうな発想ではないと思いますけれども、この定額という問題はそういういろんなことを含めまして十分な御検討をいただきたいと思います。
 それから、これはきのうの新聞でしたですか載っておりまして、私も気がついたんですけれども、歯科の診療報酬の改定が四月からずっと見送られてきておって、これは技工士に対する技術料の問題等があったと聞いておりましたら、新聞紙上に載っておりました。このごろ歯科に通う患者が随分ふえてまいりまして、それも昔の自由診療というのはほとんどなくなって、保険診療に切りかわってきている。それだけに、歯科の診療報酬の問題もなぜ延びたんだというようなことで、国民の間ではわからない。
 それで、今度は技術料の問題云々と、こんなことを言われているわけですけれども、今の段階はどういうふうな状況になっておるのか。大体合意ができたというふうな書き方を新聞はしておりますけれども、この辺の問題はいかがでございますか。
ちょっと詳しい経過を覚えておりませんが、五十年前後であったかと思いますが、処方せん料をかなり思い切って引き上げて、現在はその価格を手直しするという形で推移いたしておると思います。今回も若干引き上げを行っておりますが、五百円程度、五十点に引き上げたというのがかなり処方せんについては大幅な改定だと。時期はたしか五十年前後ではなかったかというふうに覚えております。
 ただいま御指摘のような考え方も踏まえ、また医薬分業を推進していくというふうな考え方もございまして大幅に改定をして、現在はおおむねその水準を維持するような改定を行ってきている、こんな経過ではないかと思います。
医師の無形の技術料のようなものも大いに評価すべきではないかというふうな御意見ではないかと思いますが、私どもといたしましても、技術料重視という観点から御指摘の初診料、再診料といったものについては逐次改定を行ってきておりまして、今回、四月に改定を行ったわけでございますが、その中でも引き上げを行っているわけでございます。
 外国との比較は、診療報酬体系自体が違いますのでそこの部分だけを取り出してというのはなかなか難しゅうございますが、アメリカ等に比べるとまだ差があるという点はあろうかと思います。
 私どもといたしましては、今後とも中医協での御議論を踏まえながら技術料重視といった基本方針のもとに診療報酬の合理化を図ってまいりたい、そういった方向で今後もぜひとも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
これは薬価というものを診療報酬の中で決めていくか決めていかないかという辺の診療報酬の立て方の問題もあろうかと思いますが、保険制度のような形でやりますとどうしてもそこに薬価差のようなものが出てくる、ある意味では各国ともにある程度そういうものは存在していると。
 ただ、日本の場合にはそういった薬価差が極めて大きいというところがありまして、私どもとしては、できる限り適正な薬価基準を決めるということでその解消に努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
いずれにしても、経営しようとすれば、薬価基準よりも安く入れば経営は安定するわけですからそれはやらざるを得ない。そうかといって国民健康保険制度の建前から、実勢価格で入ったものを仮に請求しなかったと、こうしますね。そうすると、実際はその医療機関は、何をばかなことをしているんだということにしかならないんですね。
 そういう矛盾というものは現在ここにあると、これは厚生省としても十分御理解でございますね。
私どもとしては、薬価については実勢価格を反映して適正な価格を設定していくということが基本だと思っているわけでございます。
 しかしながら、実際には、薬価の改定というのは一定の時期で行うわけでございますから、その間の差というふうなものもございます。薬の購入自体は全くの経済行為ということで一般の取引の中で行われるわけでございますので、どうしてもそこに薬価差というものが出てまいりますが、これは薬価差を診療報酬として認めているということではありませんで、結果としてそういうものがあるということで、診療報酬の本来的な構成要素として薬価差を認めているということではございません。
ただいまの御指摘の点でございますが、先ほど外務省の経済協力局長から御答弁がございましたように、外務省といたしましても在外事務所に対する権限委譲あるいは体制整備等に御努力をされておられるところでございますが、私ども御指摘申し上げました中におきまして、やはり、在外事務所が多様かつ増大する業務に適切かつ迅速に対処いたしまして現地の実情を直接把握している機関として機能を果たしていきますためには、事業団本部の機能の見直しとあわせまして、一つは、一人事務所の解消等必要に応じ在外事務所の体制整備を図る、これと同時に、在外事務所長に対する案件形成あるいはフォローアップ調査等の実施権限の一部付与、それからローカルコスト支援及び現地業務費等、予算執行権限の一部付与の検討など、在外事務所への権限・業務委譲の推進について事業団を指導する必要がある、このように申しております。そしてまた、事業団本部の実施体制につきましても、分野別の事業実施体制の見直しを含めて組織運営の全般にわたる見直しが必要でございますし、また、各部門ごとの業務量と要員配置というものは必ずしもバランスがとれていない面もいろいろございますので、そういう点についても要員配置の適正化を計画的に行う必要がある、そのような総合的な指摘を行っております。