普通調整交付金の不交付の市町村保険者としては、軽減交付金は廃止され、それにかわるものとして保険基盤安定交付金制度が導入されたけれども、交付金は医療費から差し引くことになりました。そうですね。とすると、個々の不交付団体では逆にマイナスになるところが出るというふうに私は思うわけです。だから、全国の国保の被保険者は、この基盤安定制度で保険料が下がるものと期待していたけれども逆に引き上げなければならない市町村も出てくるとすれば、何のための改正かというそういうことになると思うわけです。このようにミクロで見ますと、今回の改正案の方が国庫補助が少なくなる市町村が出ることは明らかだ。このような市町村には国庫補助が少なくならないように、例えば特別調整交付金等で措置することを約束してほしいということです。
 かいつまんで申しますと、局長のおっしゃっているのは、マクロで見れば決してそれぞれの保険者に対してはマイナスにならないよと、こうおっしゃるんですけれども、実は、それぞれの自治体で自分のところはこの改正によって財政的にどうなるのか全部計算してみますと、逆に入ってくる金が少なくなるというそういうところが出てくるわけです。そこを政府としてはちゃんと考えますねということです。
先ほど来申し上げておりますように、調整交付金総体といたしましては、保険料軽減交付金というものの負担がなくなってまいりますのでその分だけ調整能力は強化される、このように考えておるわけでございます。
 総体として具体的にどういう配分方式をとるかということはまだ具体的に決定いたしておりませんが、今までお話が出ましたような事情を配慮いたしまして特別調整交付金の枠を決定するということになると考えております。
調整手段として特別調整交付金制度ということですね。
 だから心配するのは、それじゃ特別調整交付金制度というものは当然枠がふえてこなければきちっとした対策にならないんじゃないかというふうに心配されるんですけれども、特別調整交付金の枠というのはそうするとふやすことになるわけですか。
お話しのように、普通調整交付金の不交付団体に対する財政調整手段としては特別調整交付金以外にはないわけでございます。
 神奈川県の六十一年度の調整交付金制度の交付の結果を見ますと、普通調整交付金は不交付であります。これはお話しのとおりでございますが、特別調整交付金については一人当たり約二千円、そのうち軽減費交付金を除きますと千二百円ということで、特別調整交付金の割合がかなり軽減費交付金を上回っているというふうな状況でございます。したがいまして、六十三年度においてどういった形で特別調整を行うかということで結果が決まってくるということでございます。
次に、財政調整交付金が考えられていますけれども、普通調整交付金が不交付の市町村保険者としては特別調整交付金等だけではないだろうか。
 例えば神奈川県の場合、六十一年度の普通調整交付金の交付結果では交付団体がゼロでした。調整交付金の総額から計算された一人当たりの額も軽減交付金が入ってのものだから、それを除いた特別分としてはわずかの額になるんではないかと心配されているけれども、その点はどうでしょうか。
療養給付費の対象となる医療費から控除するわけでございますが、調整交付金の方がその分だけ、軽減費交付金対象分だけ浮いてくる、こういう感じになりますので、結局は五百億円の財政効果が生ずるということになるわけでございます。
菅原参考人の御発言は現在の軽減交付金制度についてなされたものというふうに理解しております。
 現在の制度でまいりますと、軽減費相当額の八〇％について軽減交付金によって措置する、それから残りの二〇％については普通調整交付金の対象にするということで考えておりますので、普通調整交付金が不交付の市町村保険者においては軽減相当分の二〇％が保険料になるということで菅原参考人のような御発言になったということでございます。
次に、これも衆議院の社会労働委員会で菅原参考人の発言の中に出てくるんですけれども、現在でも保険料（税）軽減額の二〇％が軽減対象者以外の一般被保険者の負担となっており保険料（税）負担の上で重大な影響があると言っているように、さらに現状よりも何か重大な影響を被保険者に及ぼすことになるんじゃないかと、こういうふうに言われておりますけれども、いかがでしょうか。
次に、軽減保険料がゼロの市町村保険者ならばこれは起こり得ない問題だと思いますけれども、そういう保険者はいないと思うんですね。とすると、その影響は全部の市町村保険者に及ぶものと考えるけれども、どうでしょうか。
ただいまの点については、その点だけを見ますと御指摘のような財源不足が生ずることになるわけでございます。しかし、一方で調整交付金による財政調整機能が高まるという側面がございますので、全体としては支障がないというふうに考えているわけでございます。
いろいろ食糧の自給、それ自体について広範な意見を述べられたわけでございますけれども、我が国が今までもとってまいりましたし、これからもとっていかなければならない食糧の安定供給体制は、基幹作目は十分自給力をつけて自給率を適当な数字に維持をしていくということでございますし、足らざるところは安定的な輸入体制、あわせて国民に安定した形での供給を図っていくのが我々の責任である、こう考えております。
 世界の食糧の動向、自給動向を見れば、中長期的にはやはり不安定であるという答えも大方の意見の一致を見ておりますので、一部においては過剰である、一部においては不足である、全体的に見れば不安定である。こういう中にあって内外価格差等につきましてもいろんなそろばんのはじき方がございますけれども、先ほども申し上げるように世界の食糧の流通量というものは限定的でございますし、そういう中にあって基幹的な作目は、農産物はこれを自給していかなければならない。特にその中で、今米のことについても触れられましたが、これはもう昨年の臨時国会以降、竹下内閣発足以来総理も答弁をいたしておりますし、私も答弁をいたしておりますように、米の完全自給は図らねばならない、自由化はしない、こういうことを言っておるわけでございます。さはさりながら、需要と供給のバランスをとることは当然のこととして、また生産農家にも大変な汗を流していただいておる現状にございます。そういうことで、私どもが意図しております国民に対する安定的な食糧の供給体制というものを何としても維持していかなければならない、かように考えております。