まず、災害対策基本法第二十四条に基づく非常災害対策本部、これの設置につきましては、十七日、つまり災害が発生いたしまして間もなく、朝の七時半に私の方及び総理の方からこれを設けることの指示をいたしました。そこで、実質的にはそういう体制が直ちにとられまして、これは、一応閣議でその設置について正式に決めたのは、その日の午前十時からの閣議でそれを決めた、こういうことになっております。それで、第一回の非常災害対策本部が開かれましたのは、その日の十一時三十分にこれが開かれた、こういうことになっております。
 同時に、この際あわせて、総理を本部長として全閣僚による対策本部を設けようと。そうして、かなり大所高所から、それぞれのもう縦割りどうこうなんということでなくて、全体としてこれを取り組んでいくということのための全閣僚による緊急対策本部というのを別に設けることに翌日いたしまして、これは即作動して、やや連日に近い会議が持たれてきていて、きのうも日曜日でありましたけれども、午後五時からこれが開かれているというようなことで、それに加えて、御存じのように現地対策本部を設けさせていただいて、対策本部としてはこの三つになっております。
 同時に、これに対する対応として、小里国務大臣を専任の大臣として選んだ、こういう全体的な取り組みの体制になっている次第であります。
時間的な経過だけでよろしいのですが、非常災害対策本部を設置した、これは国土庁長官、どなたでも結構ですが、非常災害対策本部を設置した時間、それからあと、地震対策閣僚会議というのを次の日には開かれております。それは災害対策本部と違って、こういう閣僚会議をつくられたのはどういうことで、そして十八日の、新聞等によれば十八時過ぎ、三十一分、これは十八時過ぎだと思うのですが、それを設置された。その後一つ格上げされて緊急対策本部というものをつくられた。そこらのところ、総理でなくて結構なんですが、何時にそのものを、いつつくられたんだと、そしてどういう考えに基づいてつくられたのかということを教えていただきたいと思います。
これはもうたびたびこの集中審議の中でも御質問いただきましたが、これはもう事実関係だけをありのままに申し上げますけれども、六時過ぎにテレビのニュースで、兵庫県神戸市周辺の地域に震度六の地震があったと。それで、ＮＨＫの事務所か何かが揺れるところの放映がございました。そこで、これは相当大きいな、こう思いましたから、秘書官に連絡をとって、そして実態を調べて報告してくれ、こういう連絡をいたしました。
これにて二見君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
恐らく社会党は、大会の方針でそれは必要ないということで反対しているんだと思いますね。これは、連立政権ですから、それぞれの考え方があると思いますが、三党の中で、またこれ、十分議論をされなきゃならぬ問題だというふうに思います。
 政府としても、別に決めているわけではなくて、必要であるかどうかというようなものをあらゆる角度から今調査検討しているという段階ですから、そのように御理解を賜りたいと思います。
ただいま防衛力在り方検討で私を議長といたしまして検討いたしておるわけでございますが、やはりこれは、来年度の予算等を考えた場合に、委員の言われるようなところをめどとしまして検討してまいりたい、政府全体としても御相談をさせていただきたい、こう思っております。
日本の防衛は絶えず専守防衛であるべきだし、これからもそうでなければなりません。
 それで、大綱の見直しはいつごろですか。というのは、八年度から新しい防衛力整備計画が始まるわけでしょう。もしこれが八年度予算編成に間に合わなければ、八年度の予算というのは防衛哲学なしの予算になる。それは余りよろしくありませんね。八月の概算要求に間に合わせるのか、あるいは暮れの予算編成に間に合わせるのか、いずれにしても八年度予算には間に合わせなければなりません。かなりスピードを上げてやっておられるんだろうけれども、ちゃんと予算編成に間に合うように出せますね。
それは、一貫して日本の防衛というのは専守防衛ということが前提になっておりますから、専守防衛に必要な最低限の実力組織という意味では、限定という言葉はそういう意味で使われているんだと私は理解しています。
総理大臣、社会党は限定防衛力と言っているんですね。この限定防衛力と基盤的防衛力というのはどこがどう違うんですか。そう言っているらしいんですよ、社会党は限定防衛力だ。違うなら違うでいいですよ。いや、そんなことは言っておらぬ、社会党も基盤的防衛力でいいんだというなら、それでいいですよ。
侵略対処型か危険対処型か、危険対処型も侵略を想定しておるわけでございます、侵略されるわけですから。我が国は専守防衛でありますから、それは余り違いはありませんが、やはり不安定な国際情勢に対処する、こういうことで御理解をいただければと思います。
アジア太平洋地域の代表として、そういった御活躍が大変歓迎されるんじゃないかというふうに思います。
 今労働基準のことをずっとお話しくださったんですけれども、この過程で私も少し勉強をさせていただきましたが、いわゆる中核的労働基準と言われるものの中に日本でもまだ批准していないものが結構あるんですね。例えば強制労働の禁止に関する条約でありますとか就業の最低年齢に関する条約、これは近々批准できそうだというお話でございますけれども、さらに雇用及び職業についての差別待遇に関する条約と。
 いろいろ事務方からお話を伺っていましたら、中身に何か問題があるというよりも、ちょっと怠慢というのでしょうか、少し対応がおくれているのじゃないかというふうに思うんです。指導的立場にある日本がこんな条約も守れないようではちょっと問題があるのじゃないかと思いますので、これは前向きにぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきます。
 それから次に、雇用対策に入るんですけれども、文部大臣、資源に恵まれない我が国にとって人材、これは何といっても大変な財産でございます。
 統計的には生産年齢というと十五歳からになるんですけれども、日本の場合には高等学校にほとんど入っているわけですし、大学にも入っている。そうすると、大体生産年齢というのは二十過ぎるんでしょうか、そのくらいまで親の庇護のもとに教育を受け、そしていよいよ社会を担うというところになると、なかなか就職もしないでというのがふえてきているという状況でございます。平成十年で八万人を超える。卒業生の一五・五％、これは非常に大きな数だと思います。また、高等学校の中で平成九年で十一万人以上の退学者が出ているというようなことで、これは一体どうなるんだろうかという気がいたすわけでございます。そしてまた、就職してもすぐやめてしまうと。要するに、勤労観というのでしょうか働くことの価値というのでしょうか、そういう価値観の欠如が非常に問題じゃないかというふうに思うんです。
 一部大学等におきましてインターンシップ制度を取り入れているところも出てきているというふうに伺っておりますけれども、やっぱり中高生くらいからの学校教育の中での教育というものももう少し必要じゃないかと思いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。