アウトサイダーでは圧倒的にＪＩＳの表示許可工場が少ないということがこの数からもよくわかるわけです。生コンクリートによります建造物というのは、これは半永久的なものが多いわけなんです。それだけにＪＩＳの規格は厳重に守られるということが私はどうしても必要であろうと思います。そしてまた、ＪＩＳ表示許可工場、この条件も私は満たしていなければならないというふうに思います。通産省もコンクリートの信用回復ということを言われているわけでしょう。これはいろいろなところで窯業建材課長、新村さんとおっしゃるのですか、座談会の中でもおっしゃっております。近年、建造物の塩害とかあるいはアルカリ骨材の反応の問題で非常に社会問題になっているわけなんです。この中で私はコンクリートの信用回復ということになりますと、アルカリ骨材反応などに対応するようなＪＩＳの規格、これを早急に見直さなければならないのではないだろうか。こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
五十八年末現在におけるインサイダーのＪＩＳ工場の比率が九四・一％、アウトサイダーのＪＩＳ工場の比率は二九・五％になっております。
インサイダーの工場に対して体質強化だとかあるいは競争力の強化だとかというふうなことを求められてきた。しかし、現実問題としてはこのアウトサイダーの工場というのが乱立をしてきた。廃棄をしたものよりも六倍も新設をされているという現状は否めないわけでしょう。ですから私は、単に五年間こういうふうにやってこられたけれども、現実は所期の目的どおりではないどころか逆効果を生んでいるということで、私は今の大臣のお答えではこの事態は解決できないというふうに思うわけです。
 もう少しお伺いしてまいりますけれども、インサイダーとアウトサイダーのＪＩＳの表示許可工場の比率、それはそれぞれどのようになっておりましょうか。
安武委員にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、生コン工場が増加をしておるのは事実でございます。
 こうした事実に対応していくためには、生コン業界各社みずからが構造改善事業を確実に実施することによって、コストを引き下げる、品質の向上を図る、サービスの向上を図る、こういったことでみずからの体質強化、競争力の強化を図っていくことが何より必要であると、このように認識をいたしております。
 通産省といたしましても、従来からこのような自主的な努力に対し、必要な指導、支援を行うとともに、生コン工場の新増設が地域の需給に極めて悪い影響を及ぼすおそれがあると判断された場合には、当該新増設を行おうとする者に対し理解と協力を求めてきたところでございます。
ということは、工場は約四百ふえているわけですね。廃棄分が八十一というふうにお答えでございましたから、この八十一を加えますと約四百八十が新設されたと、こういうことになります。
 一方で構造改善、こういうことでインサイダーの工場というのは共同廃棄をするということで、そしてアウトサイダーの新設工場が廃棄をした工場の六倍も新設をされていると、こういう状態になってきているわけです。ということでは、過当競争の防止だということで構造改善事業を進めたわけですけれども、この実効はないというふうになりますし、それだけではなくて、こういうことになりますと労働者の方に犠牲がしわ寄せをされている、こういう現状でございます。これでは所期の目的達成どころの騒ぎではないわけです。
 アウトサイダーが乱立している背景、これにはゼネコンの生コン価格の買いたたきというふうなことが大きな要因になっているというふうに思います。
 一方で廃棄をすると、ところが一方でアウトサイダーが乱立すると、こういう事態に対しまして、私はこれは放置はできないというふうに思いますけれども、どのように対処をなさいますでしょうか。
私は生コンをめぐる問題についてお伺いをいたします。
 生コンクリート業界では、業界の秩序確立、そして過当競争の是正、こういうことで一九七九年来近促法に基づきまして、構造改善事業が進められております。過当競争防止のために工場の適正化、こういうことが行われおります。七九年から約五年経過をいたしておりますが、この間に設備廃棄をした工場は何工場ございましょうか、お伺いいたします。
平和を求め、戦争が起きないようにするというのは、これは人類共通の目標であり、理想でありますから、それについて政治家が努力をするのは当然でありますが、こうした例えばヘリコプターのような事案について判断をするのは、客観的な基準があるわけでありますから、その基準に従って判断することが適当であると考えます。
この問題の最後なんですけれども、やはり我々としては、じゃあＳＤＩに理解を示してこれからやっていこうということだと思いますし、あれだけ先進国サミットで西側の結束を図るために総理もいろんな面で動いてきておる、そういうことですから、それでそのときの課題がＳＤＩ構想と新ラウンドだということもあったというふうに、これでまた総理が反対だなんていうこと言ったら、それこそ西側諸国から何やってるんだと、さんざんあれほど西側の結束を図れ、図れといろいろ根回しまでして、そしてこのＳＤＩ構想に反対だなんて言ったらとんでもない、こういうふうに言われて、かえって国際的に信用が失墜するんじゃないか、私そう思いますよ。ですけれども、日本にとって今度ＳＤＩ計画というのはどれほど、要するに理解示したのはいいですけれども、メリットがあるのかどうか。それから、私は先ほど言った、例えばどんどん海外への先端技術の流出という、我が国が二十一世紀どうしたってこの部門で生きていくしかない、それをアメリカに全部とられるような形になるのじゃないか、そういう非常に心配するわけですけれども、総理のこれに対する歯どめといっちゃおかしいですけれども、何かお考えがあったらちょっと具体的にお伺いしたいと思います。