町づくりにおきます市町村の役割についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 委員も御案内のように、全国各地で今、広く住民の参加のもとに地域の特性を生かした個性的な町づくり、地域づくりということが積極的に取り組まれているわけでございますが、そうした中で、市町村は当然その中心的な主体としてそうした計画の推進にこれまでも十分努めてきたところでございますし、もちろん今後ともその役割が強く期待されているところでございます。
 自治省といたしましても、最近におきます地方分権の考え方なども踏まえまして、引き続き市町村が自主的、主体的に市街地開発でありますとか町並み整備等を推進していくことができますように積極的に支援に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
町づくりにおきます市町村の役割についてでございます。
 地域の商業の活性化を図る上におきましては、そもそも市町村が町づくりにおきまして商業をどのように位置づけていくかが大変重要だというふうに認識いたしております。こうした認識に立ちまして、通産省といたしましては、市町村によります地域の商業集積、商業のあり方等に関します研究、具体的な構想づくりなどにつきまして、補助金等によりまして支援を行っているところでございます。また、特定商業集積法におきましては、支援の対象となる個々の特定商業集積の整備に関します基本構想の作成につきましても、市町村がその主体となっているところでございます。
 今後とも、市町村が地域の町づくりに主体的に役割を果たすことができますよう、十分配慮しながら施策の推進に努めてまいる所存でございます。
お答えを申し上げます。
 大規模店舗法でございますけれども、これは先生御案内のとおり、消費者利益の保護と周辺中小小売業の事業活動の機会の確保の双方の観点から、審議会の審議を経て調整が行われているわけでございますが、御指摘の土地利用の適正化にかかわる規制あるいは環境問題への対応などは、基本的にそれぞれの課題に即した制度的な枠組みの中で検討されることが適切と考えております。例えば自治体や警察がおのおのの権限の範囲内で交通問題等々に指導を行うことは、基本的には大店法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、交通、環境等の面で大型店が与える影響についていろいろ議論があるということはもちろん認識をしておりますし、現在開催をしております審議会の中では今後議論がなされることもあろうかというふうに考えております。
 それから、大規模小売店舗の国と都道府県の仕分けでございますが、店舗面積が三千平米以上の第一種大規模小売店舗については、その出店の影響が広範囲に及ぶという観点から、都道府県ではなく国が調整を行うようにしているところでございます。
 ただ、この場合におきましても、大規模小売店舗審議会の審議に当たりましては、出店予定地の消費者、小売業者、学識経験者等から意見を聴取しておりますし、案件によりましては市町村長、都道府県知事からも意見の申し出がなされている現状でございます。
近年、我が国の流通業は、消費者行動の変化、あるいは都市構造、交通体系の変化等によりまして、大きな環境変化に直面いたしております。特に、モータリゼーションの進展等を背景といたしまして、郊外の幹線道路沿い等に大型店の出店が増加しているところでございます。これらの動きを受けまして、小売業におきます競争も、中心部と郊外との間や、あるいは都市と都市との間で行われるようになってきておるところでございます。
 こうした中、中心市街地の夜間人口の減少等も相まちまして、中心商店街等の空き店舗が深刻化いたしております。先生今御指摘ございましたとおり、具体的には、空き店舗比率が一割を超える商店街が全国の約三分の一に達しておりまして、一商店街当たりの空き店舗数につきましても、平均約五店というふうになっております。
 こうした原因でございますけれども、今申し上げましたとおり、モータリゼーションの進展あるいは消費者ニーズの変化、消費者も、ワンストップショッピングによりましてできるだけ短い時間でお買い物ができる、あるいは物品の購入だけではございませんで、そこでいろいろなレジャー等々含めまして時間を消費するというふうに変化をいたしてきております。
 こういった複合的な要因によりまして問題が生じているというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、中心市街地、特に商店街の空洞化は、市町村の町づくりの観点からも深刻な問題というふうに私ども認識しているところでございます。
女性労働者の労働条件それから社会的条件が非常に低かった労働基準法制定当初は、女子保護規定は、年少者と同様に弱者である女性を保護するという意味合いが強かったわけでございまして、妊娠・出産を保護するための母性保護規定というものとも意識的に明確に区別されていなかったところでございます。
 その後、女性労働者の就業実態、意識の変化などによりまして、女子保護規定に関する考え方が見直されたわけでございます。そして、昭和五十三年の労働基準法研究会報告の中におきまして、女子に対する特別措置は、母性機能など男女の生理的機能の差から規制が最小限必要とされるものに限ることとし、それ以外の特別措置については基本的には解消を図るべきであるという報告書が出されたわけでございます。
 このような考え方を踏まえまして、昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議、これは現在の均等法をつくったときの建議でございますが、この中で、法のあるべき姿といたしまして、「原則として、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し、労働基準法の女子保護規定は母性保護規定を除き解消することが求められる」という建議をいただいたわけであります。
 しかしながら、当時の女性労働者の就業実態等をいろいろ考えますと、女子保護規定につきましては一部の緩和になったわけでございます。すなわち、女性の指揮命令者とか専門的業務従事者について深夜業を認めるというような、一部を緩和することにいたしたわけでございます。また、その後、平成六年にも省令改正によりまして、時間外規制の緩和とか女性で深夜業につける範囲の拡大を行ってきたということで、少しずつ規制の緩和が段階を追って進んできたのが実態でございます。