今後本格的な高齢社会を迎える中で、すべての国民が安心して医療を受けられる、そういうふうにするためには医療保険制度を長期的に安定したものとすることが大切であります。
 そのために、給付と負担の公平化を図ることがまず第一であろうと思っております。そして、このために医療保険制度の枠組み、給付の範囲、財源のおり方、こういった問題を幅広い観点から考慮しながら、総合的な検討に着手する必要があると思っております。医療保険審議会においての議論を私どもはよく見守りながら、厚生省として幅広い角度から検討してまいりたいと思っております。
保険局長は平均値を東京で考えているのですよ。もっと最先端でこの事業をやっている市町村の声を現地に行って聞くべきだ。やはり悲鳴が私のところには届いています。市町村長さんが来るたびにこの要請です。本当に大変だ、こういう声が上がっていますよ。ですから、私が今申し上げたのは、そのサービスの向上という意味では県を窓口にすべきじゃない、市町村を窓口にすべきだということですけれども、やはり県の財政負担、財政負担の場に県を入れ込んでいくということはぜひ必要なことではないか。それは、抜本的に県を保険者にするということが当面難しいようであれば、例えばただいま話のありました高額医療費に対する共同事業の中に県を積極的に入れていくとか、そういう方法はあると思うのですよ。
 質問時間が来ましたので終わりますけれども、今後保険医療の一元化に対するいろいろな考えの中でこの国保の財政をどうしていくのか、こういうことを一番の眼目に置いてこの保険医療の一元化ということをぜひ考えてもらいたい、これを強く要望しておきますが、最後に大臣、どうですか。一元化の問題でございます。
交付税というのは全く色がついていない、ひもがついていないわけでございまして、それが間違いなく分娩費のアップにつながるかどうかというのは、一にかかって地方自治体の良識にかかってくるわけでございます。何でそんな懸念をするかというと、この国保財政というの
は、市町村国保でございますけれども、どこもかしこも大変な経営難に陥っているわけです。そして、悲鳴のような声が聞こえております。ただでさえ一般財源からの繰り入れが実際的にあるわけでございまして、それをこの際、交付税のアップを一般財源の繰り入れの縮小に持っていきたい、したがって、財政をよくするためにこの分娩費のアップを圧縮する、こういうことを考える地方自治体もあろうかと思うのです。
 そこで、地方自治体における国保、市町村国保でございますが、これの慢性的な財政悪化、これに対してきちっとした手だてをしないといけないのじゃないか、このように思うわけでございますが、この一般財源からの繰り入れという実態、この辺を厚生省はどう理解していますか。
厚生省としては財源措置をしたつもりなんですけれども、実態的には各市町村では超過負担がいっぱいあるわけですね。それから地方交付税の不交付団体があります。これはそういう財源措置がされていないわけです。したがって、きちっと二十四万円になるかどうかというのは保証の限りではない、こういう状態があるわけでありますが、この超過負担の実態並びに不交付団体がどう対応するか、ここら辺を厚生省はどのように理解をしておりますか。
全く遠藤先生の御指摘のとおりでございまして、今回の二十四万円の引き上げは、保険料負担と申しますか、そういうものに影響が出ないような形で措置をいたしたわけでございまして、十三万円の三分の二が保険料負担で、約八万円であったわけでございますが、今度は二十四万円の三分の一が保険料負担となるわけでございますので、保険料には影響ない形で給付だけが改善できるという財源措置を講じたわけでございます。
 したがいまして、私どもも市町村に対しまして、この趣旨を踏まえまして、こういう時期でございまして赤ちゃんが各市町村とも非常に大事と申しますか、出生率の問題というものもやはり各市町村は念頭に置いていただいていると思いますけれども、今回の措置によって、しかも私どもはこの趣旨で懸命に市町村を指導いたしまして、ほとんどの市町村で二十四万円の給付改善が実現をしていくだろう、また、そういうふうに指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
詳しく申し上げますと、国保の場合は助産費という名目でございますけれども、従来は十三万円を標準にしておりました。それに対して国庫補助は三分の一であった。すから三分の二、八万七千円は地元の保険者が負担をしていた。しかし、今回の改正によりまして二十四万円のうち三分の二に相当する十六万円、これを地方交付税にした。したがって、保険者である市町村はその三分の一でございますから、八万円を出すことで対応できる。したがって、十三万円のときよりも少ない額を負担すればいいのであるから、当然二十四万円ができるのではないか。こういう財政措置を行ったから市町村国保の場合も二十四万円がキープできるのではないか、このようなお考えと理解してよろしゅうございますか。
ただいま先生からお話を承りまして、私どもも、中小企業者も集まって努力しますとこんなすばらしいことができるということを頭に置きながらこの法案を準備してまいったわけでございますが、本法案に基づく流通業務効率化事業が円滑に実施されますためには、御指摘のとおり、一般的、形式的な指導だけではございませんで、事業運営のノウハウや物流にかかわる情報の提供、また流通業務の効率化に携わる人材の育成が重要であると十分承知しておるつもりでございます。
 これらの点につきましては、例えば中小企業大学校、全国に七カ所、この秋には八つになりますけれども、そのすべてに中小企業の経営者に対しまして効率的な物流システムの設計方法に関する研修を実施したいと思っております。また、都道府県に公設試験研究機関がございますが、ここの研究者と中小企業者が共同で物流システムに関する研究開発を行うことによりまして技術者の育成を図ってまいりたい。こういうことを初めといたしまして、物流対策にかかわりますノウハウを有する専門家のあっせんや必要な情報の提供等、中小企業者の要望に沿えますよう十分御趣旨を体しまして支援を進めてまいりたいと思っております。