後でもまたちょっと触れますけれども、大蔵省の方にはこのことについてはお尋ねをするという予定ではなかったのでありますけれども、今のお答えの中では、いや、とにかく財政措置の方は通産ではわからぬよ、それは財政当局が決めることなんだから、こういうことなのですが、財政当局としては、この要求があったときにあらかじめ、初めから電電なり専売の配当というものをそっちの方に回して、それから生み出すというふうにお考えになっておったわけですか。
ちょっと今お答えを聞いていて私はさっぱりわからないのですけれども、私がお聞きいたしましたのは、端的に言って、この財源はとにかく産投会計の方から来るけれども、その産投会計の方は電電なり専売の株の配当金というものが主たる財源になっているわけです。ですから、もし電電や専売が民営化されなかった、あるいは株が別な方に使われるというようなときには、この法律案というものは提案ができたのかどうかということなんですよ。
今回、民間活力を活用して民間企業が極めて大きなウエートを持つ分野の技術開発を進めるために、今御指摘がありましたように産業投資特別会計の資金の利用を政府としては考えておるわけです。そして、来年度以降は産投会計に新電電、新専売の株式の配当金が入ることが予定をされております。これによって産投会計の一層の充実が図られるものと評価をしておるわけでありますが、これらの資金は国民共有の資産であるということにかんがみまして、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に資する技術開発に有効に活用されるよう、今、後藤委員が御指摘になりました諸点を考えまして十分配慮してまいる所存でございます。
御指摘のように、中小企業は日本経済における大変大きなウエートを占めるものでございますし、日本の特に高度加工産業を支える上で、これからも大きな力を発揮するものであろうと思っております。
 今回のこのセンターの運用に関しましては、これは大企業、中小企業を問わず、そういった基盤となるような技術というものについては対象として取り上げているわけでございまして、私どもとしても、いささかも大企業に偏重になるということのないように、中小企業の点についても十分その技術開発力が発揮できる方向で運用をしていくべきものということを考えております。また、中小企業の技術開発全般につきましては、今回別途新しい法律も御審議いただくべく提案申し上げておりますように、中小企業全体の技術開発という点については、これもまた一つの大きな政策のウエートを置いて今後努力していくべきものと考えております。
この法律、どちらが先かは一応別といたしまして、通産にしてみれば、「八〇年代の通産ビジョン」からずっと長い間積み重ねてきて、いろいろな技術開発のための制度を確立してきた。しかし、さらに基盤技術という新しい言葉を編み出しまして、そこへ、どちらが先かよくわかりませんけれども、電電、専売の民営化、株式の配当等々も、これはひとつぜひ利用をさせてもらいたいという発想から、一応産投を経由するわけでありますけれども、そこにこの法律案の策定の背景があった。
 そこで、いわゆる電電なりあるいは専売なりの配当というものと、これは産投からくるわけですから、直接関係があるのかないのか私はよくわかりませんけれども、これは一体どういう関係があると考えておけばいいのでしょうか。
このたびの産業投資特別会計法の改正によりまして、新電電の株式が産業投資特別会計に帰属することになりますので、この株式の配当金収入があれば、将来ともこの特別会計の収入になるということでございます。
余りにも大臣いろんな配慮を考え過ぎておりますので、前段の方の答弁は必ずしも私は了解ができないわけですけれども、いずれにいたしましても、そういった行政バランスを欠かないように、開かれたセンターになっていくように、そしてこの法律が十分に、提案の中でも言っておられますように、国民経済、国民生活に寄与するような法運営ができるように、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
 そこで大蔵省おいでになっておられるので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、産投の中身について先ほど田原委員の御質問に対してお答えがございまして、また配当収入予想等についても、一割配当の場合には三百十億ですか、それから五％配当では百五十五億というようなことが言われているわけでありますけれども、この産投への、まあ来年度からになるわけですね、来年度からずっと産投会計へこの配当は入っていくのでしょうか。その点お伺いしたいと思います。
じん肺法は昭和三十五年に制定されたわけでございます。それ以前にけい肺等特別保護法という形で法律がございまして、関係の規制をしたわけでございますけれども、じん肺問題の重要性にかんがみまして、三十五年にじん肺法として新しい法律を制定をしたという経緯がございます。
私は、三月の二十五日付の各紙に出ておりましたが、いわゆる石炭産業というのが大変華やかな脚光を浴びた時代がありました当時にこの作業に従事していた方々の、労働の条件の非常に悪い中で働いたために、じん肺というものに侵された方々の訴訟問題が長崎地裁の佐世保支部で判決が出たというニュースがあります。これを拝見しておりまして、たまたま労働総覧というのをちょっと見てみましたら、ここにはじん肺法とかあるいはこれに対するもろもろの法律が出ている。法律ができているのにもかかわらずこんなことになった、なぜかいなと思いましたら、この法律は昭和三十五年に施行されたものです。それ以前は全然なかったものなんでしょうか。それだけ先にちょっと伺わしてください。
ただいま先生からお話のございました灰塚ダムでございますが、これは直轄特定多目的ダムとしてただいま実施計画調査を行っておるものでございまして、江の川支流の上下川の広島県双三郡三良坂町に建設を予定しておるダムでございます。申すまでもなく、江の川水系の治水及び周辺地域の利水の両目的を兼ね備えたダムでございます。
 この事業の治水上あるいは利水上の重要性はただいま先生からも御指摘があったとおりでございますので、広島県等の御協力を得まして水没関係者の生活再建対策及び地域整備計画についての検討を進めて、早期に地元関係者の理解と協力を得まして、事業の推進を図れますように最大限の努力をいたしてまいりたい次第でございます。
 なお、先生がお話しになりました江の川水系治水ダム建設促進広島県期成同盟会につきましても、たびたび陳情をいただいているものでございます。