このＩＴＳのシステム、通信のネットワークと道路交通といった別のネットワークとが一体となって機能していくということで、私どもとしても次世代に向けて大変大きな意味のあるシステムになってくるだろうと思っておりまして、御指摘のような各省庁連携の一つの典型的な例として取り組んでおります。
 その効果につきましては、ただいま先生御指摘のありましたように、いろいろな効果が挙げられておるわけでございますけれども、具体的な数値につきましてはまだなお検討中のところが多うございまして、効果としまして、例えば渋滞につきましては、自動料金収受が行われますと相当程度道路のふくそうの原因となっておりますものが解消いたしますので、そういう意味で大幅に交通が緩和されるということでございますとか、それから環境への影響としましては、渋滞の減少あるいは道路交通が効果的になるということで、二酸化炭素の排出量が相当数削減されるのではないかといったようなこと、いろいろございます。ただ、そういった数字につきましては、なお検討しているところでございます。
 それから、市場でございますけれども、これもいろいろな効果が出てまいりますので、それを総合して、確実な数値というものにつきましてはまだはっきり詰め切れておりません。ひっくるめて何十兆という試算もございますけれども、ただ具体的な積み上げの例として考えますと、例えばカーナビゲーションシステムにつきましては、これは日本電子機械工業会のまとめられた資料ですけれども、一つの例として二〇一〇年段階でいきますと三千六百億円、それから自動車のレーダーシステムにつきますと、電気通信技術審議会の資料でございますが、同じ二〇一〇年で約二千億円、こういったようなものが試算されておりますので、トータルいたしますとかなりのものになってくるだろうというふうに思います。
ちょっと郵政省に聞きたいんですが、いわゆるＶＥＲＴＩＳ、推進協議会の試算で、こういうＩＴＳ完備というかシステムが整備されると交通事故が半減する、あるいは交通渋滞が解消する、あるいはＣＯ２が一五％削減される、いわゆる交通渋滞を少なくするということ、それから都市部においてはＮＯｘが三〇％削減とかいろいろ効果、効用があらわれるというふうに聞いています。
 一体この市場規模はどの程度考えておられるんですか、このＩＴＳによって。
先生おっしゃられるＩＴＳでございますが、これについてはそういった交通管理の観点から非常に大事な政策でございますので、建設省としては重点的に実施しているところでございます。
 ただいま具体的な問題につきまして建設省としての取り組みということでございますが、最初に話のございましたノンストップの自動料金システムでございます。これは料金所において無線通信によりまして停止することなく自動的に料金の支払いを可能にするシステムでございますが、これについては警察庁、運輸省それから郵政省、これらの連携のもとに現在試験的なことを行っておりまして、平成十年度以降実用化の着手を目指した検討をしているところでございます。
 それからさらに、建設省におきましては、リアルタイムな渋滞情報などを車に提供しますカーナビ、ＶＩＣＳでございますが、これにつきましても警察庁、郵政省との連携によりまして、現在、三大都市圏において、それと全国の高速道路におきまして情報提供サービスを行っております。
 引き続きこれらの全国的な展開を図ることをこれから進めていきたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。続いて、高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳについて伺います。
 ＩＴＳは、郵政省それから建設、運輸、通産、警察庁の五つの省庁のプロジェクトみたいな形で進められておりますが、このシステムは最先端の情報通信技術を用いて人と道路それから車を一体のシステムとしてとらえて道路交通環境を改善しようという役割を果たしていると思われます。そして、安全性それから輸送効率を高めるということにも寄与しようということであろうかと思います。
 まず建設省に伺いたいんですが、建設省は年間約七十億円の研究開発費を投入してＩＴＳの推進に頑張ってこられているというふうに聞いておりますけれども、例えばカーナビゲーション、あるいは今実験が始まったんでしょうか、有料道路の自動料金収受システムについてどのようなめどを立てているのか、あるいはＩＴＳ推進による効果というのは一体どういうふうな期待ができるのか、簡単に御説明願います。
遠隔医療はやはり今後の新しい医療の形態の一つだというふうに認識をしておりまして、先ほどお話がございましたように、在宅医療への応用、例えば病理の診断のような専門医による支援、そういうようなものが可能になるというふうに認識しています。
 今お触れになりました遠隔医療推進モデル事業でございますが、これは診療所と在宅でおられる患者さんをテレビ電話等を使って結ぶ、それによって在宅医療を支援していくというモデル的な事業でございますが、私どもとしては、今後、地域におきます保健、医療、福祉、それの情報化を一層推進する、またそれの連携を推進するという観点から、将来的には介護問題というようなことも視野に入れてこの問題を考えていく必要があるというふうに考えております。
遠隔医療は距離の差を縮めて在宅ケアも将来可能にするという大変新しい試みでありますけれども、厚生省にも伺います。
 今年度から遠隔医療推進モデル事業を始めました。大変いい取り組みだと思うんですが、厚生省の遠隔医療についての基本戦略を簡単にお述べいただきたいと思います。
この陶土、珪砂採掘状況についてもう少し詳しくお話ししたいんですが、少しスピードを上げます。
 現在までに掘り終えた面積が、昭和三十年以降四十二年間で十三カ所、六十一ヘクタール、非常にちょこまか長期にわたって掘っています。現在掘っている面積は百七十六ヘクタール、鉱区の所有者は国が六％、県が五五％、民間三八％となっております。珪砂の供給源は海外輸入に頼っているのが三分の一、瀬戸が三分の一、そのほか国内が三分の一。海外からの輸入の方が、向こうはどばっと掘ってどばっと運んできますのでコストが安いんです。増加傾向にあります。また、需要のほとんどがガラス材料としてその五〇％が当地の地場産業として使われております。この採掘によってもたらされる収入が平成七年度で二億二千三百万円、採掘業者との契約年数は五年ごとの契約になっております。最終的な採掘期間やその後の全体的対策並びに見通しは県側は何も立てておりません。
 そこで先般、県知事にお願いしました。平成九年度より二年間の予定で調査を行いましょう、こういうお返事をいただいたんです。具体的に調査費として予算もつけますよと。何ぼつくんかなと思いましたら、まあ三百万円、スズメの涙でございまして、予算化の理由は、万博構想と地域整備構想との整合性を持たせるというのが理由です。
 この予算規模といい内容といい、具体策に欠けるなと。何よりも大事な住民の意見の聞き取りやシンポジウムが欠落しているんですね。
 何よりかにより、天然の森の中での万博という画期的な国家プロジェクトを前に、環境庁としては徹底したアセスメント調査を行うべきだと思いますが、大臣の御見解をお願いします。