確かに目に余るものがあるので、それはそのように厳しく対応していかなきゃならないというところもあるんだと思うので、発達してくればくるだけ、便利になればなるだけ、そのまたデメリットも出てくるわけでして、またそれを悪用しようという人も出てくるわけで、それはやっぱりきちっと規制をしていかなきゃ一般の方々に迷惑が及ぶことはもう明らかでありますから、それはそれでお願いをしたいと思います。
 それから、電気通信事業法の方なんですけれども、率直に申し上げまして大変に専門的でありまして、私ども素人にはなかなか理解を行き届かすのに骨が折れているという実情でございまして、最前から質問者の質問内容、あるいは答弁者の答弁内容など間いておりましてもなかなか理解が行き届かない。それでなくても機械関係に弱いといいますか、頭の働かない人間はなかなかついていけない。そういう不勉強でありながら当委員会の席で発言をするなどというのは甚だおこがましいとみずから思って恥じてはいるんですが、極めて基本的なことだけまずお伺いしたいと思うんですけれども、電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際条約により課された義務を誠実に履行しない等のため公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときというのは、私どもにわかるように、ごく簡単に申しますと、わかりやすい具体例などを挙げて説明していただけるとありがたいんですが。
五十四条の改正で、空中線電力を二つに書き分けまして、「免許状に記載されたものの範囲内であること。」と、「通信を行うため必要最小のものであること。」というふうに言い改めましたのは、おっしゃるとおり罰則をかけるための規定の整備でございます。
それからずっと後段にまいりますと、現在無線局の運用において、免許状に記載された事項のうち、目的外使用、指定周波数外使用等について罰則が適用されることになって、それから指定外空中線電力の運用についても罰則を適用する。つまり一般の無線局で、送信に際して使用される最大の電力値を超えましてやたらに大きなものを、まあ外国向けというようなものなんでしょうか、あれをトラックに積んで相互に交信をしたりして、それが他に及ぼす迷惑が大きくなってきている。だから罰則を設けて対応しようと、こういうことのように読みましたけれども、この辺はそれでよろしいんですか。
御指摘がございましたとおり、自動車電話につきましても、単に車に固定した、車載型と言っていますけれども、そういった自動車電話の形態から、車から取り外して、ショルダーホン型に使えるものも既にございますし、それで先月半ばからはＮＴＴがもっと小型化いたしまして、ポータブル型とでもいいましょうか、携帯型の自動車電話も既に実用発売をしております。技術開発はそのように、自動車電話もさまざまな形態で小型化し、軽量化されております。
 で、ただ、その料金の問題につきましては、これはやはり設備費そのものに一番の金がかかるわけでございまして、先生御承知のとおり、自動車電話は、東京から札幌の車にでもかかるわけでございますので、そうした設備費が非常に莫大にかかることから、コストの回収上今のような料金になっております。しかし、技術開発等にかんがみまして、ＮＴＴも先般基本料金を若干、まだ高いと言われていますけれども、若干下げたところでございますし、今後新規参入者が来年の秋以降この分野にも参入してまいりますので、今度は相競う中で、さらに料金の引き下げというようなことも次第に行われていくであろうというふうに期待をしております。
私は、絶対に今分散されて保存されているらしい情報を集めて、そして必ずコンピューター化してレトリーバルができるようにしておく必要があると思うんです。これからますますＯＤＡが大きくなっていって、いろんな分野でやらなくちゃいけない、多様化するという時代にあって、これはもう絶対必要ですし、ぜひやっていただきたいと思っております。
 それからもう一つ、どんどんＯＤＡ倍増計画、これも七年の計画が五年に二年繰り上げになって非常なスピードでふえているわけですけれども、それは量的には非常に結構なことだと思いますよ。しかし、質的に考えてみたときに、本当にいいプロジェクトがそれを吸収するだけあるかどうかという面が大変心配なんですけれどもね。いろんな人からいろんな話を聞きますと、先ほどもちょっと統計が出ていましたけれども、実施援助体制が非常に弱いと。一人がハンドルするプロジェクトの額というものは日本が一番多いわけですね。今度はどんどん額がふえていくと、新しいプロジェクトを考えて、そしてどんどんその額がふえた予算を消化していかなくちゃいけないということがあって、それに追われてしまって、事前の本当に徹底した調査もしないでやってしまうという危険もないわけではないと思うんですね。それから実施の面においても、なかなか人手が足らなくて手が回らなくてうまくいかなかったというふうなこともあり得るかもしれない、こういう危険が非常にあるわけなんですけれども、そういった場合、もし日本で人手が足らなければ、国際機関の専門性とか政治的な中立性というものをもっと活用するとか、それから日本の民間非営利団体、ＮＧＯをもっと活用するとか、そういったことは外務省としてお考えになっていないんですか。もちろんこの二百億ドルの資金還流計画の中でいろいろ世銀その他に特別基金をつくるとか考えてはいらっしゃいますね。ですから、国際機関を考えてないとは言いませんよ。しかし、国際機関の中でも資金がとってもなくてこのプロジェクトがあるんだから、これに対して日本が資金を出していただいてこれをデポジットする形、トラストファンドとしてデポジットして国際機関の専門性を使ってやらしていただきたいと。もちろん日本はそれに対して御注文をおつけになってくださって結構だし、また実施の面においても目を光らしていただいて結構ですし、評価の面においても、どう
ぞどのようにでも評価していただきたいと、こういうことを申し出ている国際機関というのはたくさんあると思うんですよ。例えばハビタット、ＩＬＯ、ユネスコ、いろいろありますね。私も長い間国際機関で働いたし、あっちこっちの国際会議にも顔を出させていただいておりますので、そういう話を聞きまして、日本政府はどうもそういうことをやっていただけなくて困りますと、こういうふうに言う国際機関の代表者がいるんですね。それからまたＮＧＯの方でも、もう少し資金面で、コファイナンシングとまでいかなくても、自主性を保ちながら資金を出してあげるという、そういったやり方で民間のＮＧＯに働いてもらうということはもっとできないものでしょうか。
 とにかくお役所だけでやろうとなさると大変人手が不足で、ＤＡＣからも指摘されてますね、援助管理体制がやはり弱いということ直言われているし、今ＪＩＣＡの方も御自分でもおっしゃったし、外務省でもそれをお認めになっていると思うんだけれども、そういう少し新しい方向で日本の援助資金の増大を消化していくということは考えられないことでしょうか。
   〔小委員長代理矢田部理君退席、小委員長
   着席〕