法案では、必ずアセスメントを実施させる規模の第一種事業に加えまして、その規模が第一種より下回る事業についても第二種事業ということで枠を設けております。
 第二種事業については、事業が行われる地域などの特性等に応じまして、アセスを実施させるか否かは、関係の都道府県知事の意見を聞いて個別に判断する、いわゆるスクリーニングの手続が導入されておりますね。これは一律の規模要件でアセスメントの有無を機械的に定めていた、いわゆる従来の閣議アセスの制度に比べまして、地域の実情に応じた判断が行われることになった点で大きな前進があったということで、私は評価をしております。
 一方、事業者については、アセスメントの義務を果たされることとなるか否かがあらかじめわからないために、法的には不安定な状況に置かれている、そういう不安があるということで指摘をされているところがあります。
 このような不安を解消するためには、スクリーニングの対象となる第二種事業について、どのような場合にアセスメントの義務が課せられることになるのか、ある程度明快な基準が示される必要があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、この点についての対応はどういうふうになっておりますか。
法律では対象事業として十二の事業種を掲げておるところでございますけれども、さらに詳細な事業種等につきましては本法の要件に従って政令で定めるということになっております。
 政令の内容につきましては、今後関係省庁とも調整をして適切に定めてまいりたいと思っておりますけれども、現行の閣議アセスの対象事業種に加えまして、まず発電所につきましては、これは法律に定めております。
 このほか、予定をしておりますのは、道路というふうに法律で規定をしておりますが、その中で大規模林道を入れる、それから鉄道の中に在来線の鉄道も新たに対象事業として加えるということにして、対象事業を拡大していくということを現在考えております。
私は、これ以上ここの点については申しませんけれども、これは規模とは関係なくその問題が出てくるということはひとつ承知をしておく必要があるであろう。今局長の答弁を聞くと、事業の規模によってこれを決めていくということでありますが、一方ではそういう環境破壊の方のあれは事業の規模とは関係ない面もあるということを認識の中に入れておかないと、この問題でつまずきますよ。私は、その辺のところをはっきりと指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、今回の法制化に当たって、現行の閣議アセスから対象事業を拡大することになりました。これは先ほど答弁の中でありました。制度の対象とする事業の種類ですね、事業種は、法律に列挙されておりますけれども、詳細には今政令で定めるというふうになっております。どのような事業種が対象に加わるのか、必ずしも明確でありませんね。明確でありません。今回新たに対象とする事業種は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
事業者は、住民等の意見あるいは地方公共団体、知事の意見等を踏まえて、それも参考にしながら調査項目等を決めていくということになっておりまして、私どもといたしましては、その過程で住民意見あるいは知事意見等も公表するということになるものでございますから、事業者の方でその辺につきましては十分配慮をされるというふうに考えております。
そこなのだよ、局長。私がさっき質問したのは、スクリーニングをやる、項目を決める。そうすると、規模の大小にかかわらず、重要性の問題、環境破壊あるいはそういうふうに懸念される重要な問題が、規模とは関係なくある場合がある。そういうことになってきた場合には、例えばタカがいるとか何か、必ずしも規模とは限らないでそういう問題が起こってきた場合に、環境の項目を決めるのに住民の意見を聞くというところが入っていますね。こういうのが意見として出されてきたならば、これは採用するのかしないのかと言ったら、事業者が決めるとおたくは答えた。そこに問題がありゃしないかと私は思うから今念を押しているのであって、その辺のところはどういうふうになっているのだ。この法案の中にはないのだよ、それが。それはどうなっていますか。
私どもとしては、スクリーニングを行うときにも、そのよりどころとするガイドライン等をつくろうと思いますので、そうした過程で、今言ったことも含めまして考慮に入れまして検討いたしたいと思います。
そこで、局長、規模だけでこの環境影響評価をするというのはちょっと違う面がある。これは規模以外でも、環境に重要な影響を与えるものは、小さくてもある場合がある。こういうふうなものについてはどういうふうに考えておりますか。——答弁できなければ、後で調べてちゃんと答弁してくれればいい。
私聞いてみましたけれども、そういう報告になるのは当たり前で、だれに聞いたかというと、この入札に参加した担当取締役であるとか支店長であるとか、言ってみたら談合の疑いが持たれている人にあなた談合しましたかと、そうしたら当然のことながら談合はしておりませんと。したがって、談合の事実はなかったと公取に報告されている。これじゃ談合の事実なんか幾らやったって発見することができないのは当たり前で、聞きましたらこれまで一度もこの関係者の事情聴取で談合の事実を発見したことはないと、これはむべなるかなだと思うんです。
 しかし、関係者はそれは当然否定するでしょうけれども、私運輸省から、二十五件の神戸港の岸壁復旧工事についてどういう入札があったかという資料をいただきました。このうち十一件については、第一回目の入札で決まらずに二回目の入札まで行っているんです。それでも決まらない場合には一番低い人が随意契約を結ぶと。
 問題は何かといいますと、一回目の入札で一番低い価格、第一位の業者が、必ず一〇〇％この業者が二回目も第一位の入札業者になっている、そして落札をしているということなんです。これは一位不動の原則と言うんですよ。だから、客観資料から見れば談合が行われておった、どの業者に落札するかは全部決まっていたと、だから一回やったって二回やったって、全部一位は一つも変わらない、これは客観資料では明らかだと思う。
 そこで、公正取引委員会に伺います。運輸省の報告は談合の事実は発見できなかったということだけれども、客観資料では談合の疑い十分ありということなんですから当然調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。