本案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十二分散会
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工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。
 この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置を講ずることが必要となります。
 一方、日本工業規格表示制度は、これまで、商品選択の指標として、取引の単純公正化、使用消費の合理化等に重要な役割を果たしてまいりましたが、商品の高度化等に伴いその役割りは一層大きなものとなっております。今後とも、その適切な運用を図るため、制度の一層の充実が望まれるところであります。
 かかる工業標準化事業をめぐる情勢の変化に対処するため、今般、工業標準化法の改正を提案することといたした次第であります。
 次に、本法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置することであります。
 日本工業規格表示制度につきましては、現行法のもとでは、国内の製造業者、加工業者のみが利用し得るものとなっておりますが、今般、貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合にはその製造する鉱工業品等に日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示、いわゆるＪＩＳマークを付することができるよう措置した次第でございます。
 これにより、輸入産品にも、日本工業規格表示制度が適用されることとなり、一層の取引の単純公正化、使用消費の合理化等が図られるものと期待されるところであります。
 第二は、日本工業規格表示制度の適切な運用を図るための改正であります。
 日本工業規格の改正時等必要な場合には、許可製造業者等に対し、主務大臣の認定等を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけるとともに、同表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対してもＪＩＳマークを付することを禁止いたしました。
 第三に、日本工業規格がなお適正であるかどうか確認等をする時期を、国際規格に整合させ、五年に一度とし、日本工業規格の国際規格への準拠をより一層進めることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等改正案に反対の討論を行います。
 私が反対する第一の理由は、本改正案が患者及び勤労者に大幅な負担増を押しつけ、赤字解消の財政対策でしかないからであります。
 本案は、分娩費など現金給付の改善をも含めた給付改善分はわずか百九十七億にすぎないのに対し、保険料は現行千分の八十を上限千分の九十一、当面千分の八十五に引き上げるというもので、これによる国民の負担増は千四百五十億円、実に給付改善分の七・四倍もの負担増であります。
 また、初診時一部負担金六百円から八百円への引き上げは受診抑制につながり、特に低所得者から医療の基本である初期診療の機会を奪う危険があり、入院時一部負担の増額とあわせて、その打撃は大きいと言わざるを得ません。船員保険にも、これまでなかった入院時一部負担金制度を導入するほか、保険料も現行上限千分の六十五を一挙に千分の九十一にまで引き上げるなど、制度の大改悪となり、断じて認めるわけにはまいりません。
 その二つ目は、国庫負担の据え置きと累積赤字解消についてであります。
 中小企業労働者で構成される政管健保は、もともと財政的に脆弱であります。低賃金で保険料収入は低く、しかも受診率は高いのであります。だからこそ国庫負担が制度化されていたにもかかわらず、本改正案ではその据え置きを図るとしております。これは国の責任の放棄であり、勤労者への責任転嫁でしかないではありませんか。その上、昭和四十九年度から五十四年度までの累積赤字約千三百億円を保険料の引き上げによって解消することにしたのは、健康保険制度始まって以来の大改悪であり、絶対に許せません。
 以上が直接本法案にかかわる反対の理由であります。
 私はこのほか、保険財政に重大な影響を及ぼしている薬価の高値安定の仕組みを、抗がん剤、抗生物質などを例示して具体的に指摘してまいりました。薬価を一〇％下げただけで五十五年度保険財政は八百億円も支出減になり、黒字になるのであります。実際の製造原価をもとにすれば、現在二〇％以上の引き下げはいますぐにでも十分可能であります。このような大製薬企業の高値安定ぶりを放置して、あまつさえ物価高、増税、低賃金などに苦しむ勤労者への負担増で財政対策をとるということは、国民から見て絶対に納得できることではありません。
 薬の高値安定を助長してきた厚生省の行政上の怠慢が、薬づけなど医療のゆがみを生み出した元凶であります。医療のひずみを正すためにも薬価を引き下げ、技術料を適正に評価した診療報酬体系に改正する必要がどうしてもあります。
 わが党は、本改正案の審議を深めるために参考人招致、公聴会、薬価問題集中審議の開催などを要求してまいりましたが、これが全く無視され、また多くの究明されるべき課題を残したまま採決強行に至ったことはきわめて遺憾であります。
 このことを強く指摘をいたしまして、私の反対討論を終わります。