この報告書もある程度の専門家が調査した結果として出していると思いますし、それから、東京の研究所が出しているものもそれなりのやはり見識、見方はあると思うのです。ですから、決定的にどうだということは言えない面もあるのではないかと思いますね。
 そういう理解をした上で私は申し上げたいと思うのですけれども、この報告書で、そうした全体の動向の中で生活環境の保全の確保が一層図られる見通しであるというようなことを結論づけて言っているわけですね。その根拠としてアルカリ乾電池の水銀含有率の低減化、つまり八三年当時の製品に比べて八七年九月には従来のものの六分の一とする、こういうことが言われているわけです。
 しかし、過去十年のアルカリ乾電池の生産量を見ると、年率二〇％ぐらい伸びているわけです。この傾向が続きますと、四年を待たずして量は倍になる。十年もしますと六倍にも量がふえていく。したがって、乾電池の水銀含有率が仮に低減しても、量全体がふえていけばやはり水銀の環境負荷は低下しないわけです。したがって、その点を考えた場合にやはり問題があるのではないかというふうに心配されるわけです。
 そこで、六分の一の低減というのは現実に守られておるのかどうか、どういうふうになっておるかということが一つと、それから、今申し上げましたような量がふえていくという状況に対して、環境汚染に対する将来見通しというものについてはどういうふうにお考えになっているか、その二点についてお尋ねしたいと思うのです。
電池の中の水銀の問題は、これは古くは一般消費者向けの雑誌の記事が契機となりまして問題になったわけでありまして、厚生省では、廃棄物処理施設などから水銀がどんなふうに出てくるかあるいは施設の周辺の環境の実態についてどんなふうになっているかということについて調査をいたしたわけでございます。その結果は昨年七月に生活環境審議会の廃棄物処理部会に設けました適正処理専門委員会の方から御報告されたわけでございますが、この御報告では、使い捨ての乾電池とほかのごみとを合わせて処理をいたしましても現行の法令で定められた処理処分が適正に行われるならば現在直ちに水銀について問題となるような状況にはないという判断がここで示されたわけでございまして、これが即分別収集そのものを否定したというわけではございません。これは仮に分別を行わなくても今の処分の仕方を適正にやれば生活環境保全上には水銀について問題を生ずることはないという認識を示したわけでございます。
 今先生が御指摘になりました東京都の研究所の方でお調べになった結果でございますが、これは私どもも六十年の十月に毎日新聞の方で報道されたものを読んでおりますので恐らくこれのことだと思いますけれども、この研究所で測定が行われました都内の三カ所の地点で地表で水銀濃度が高かったということにつきまして、御研究をされた学者先生は都市活動の影響を受けているというふうな表現をされておりまして、乾電池そのものについてはお触れになっておらないわけでございます。また、その後私どもも間接的ではございますがこの研究者にこのお考えをお尋ねいたしましたところ、特に乾電池との関係ということで問題を提起したということではなく、むしろ都市活動ということで何かの影響があるんだろうから、さらにこれについて詳細な研究が必要であるというふうなコメントでございました。私ども、もちろんそういうことで七月、専門委員会から御報告いただきましたけれども、引き続き埋立場その他周辺の水銀等の挙動についてはモニタリングを進めるところでございまして、こういうことで全体として廃棄物が適正に安全に処理されるということを今後も続けてまいりたい、このように考えております。
以上でごみの関係、収集車の災害の問題については質問を終わりますけれども、次に廃乾電池の収集処理について若干お尋ねをしたいと思うのです。
 昨年七月に発表されました厚生省の適正処理専門委員会の報告が出されておりますけれども、その報告書によりますと、廃乾電池の分別収集の必要がないというふうに言われているわけです。その根拠として、厚生省が実施した水銀調査の結果、例えばごみ最終処分場での表土の平均水銀濃度〇・三一ｐｐｍを挙げているわけです。
 しかし、東京都環境科学研究所が八四年に実施した調査では、東京の市街地の地表から自然環境の六、七倍の濃度の水銀が検出されておる。これは清掃工場が廃乾電池を焼却していることに基づく長期的環境汚染の結果ではないか、こういう説があるわけですけれども、こういう説に対する関連として厚生省としてはどういう見解をお持ちですか。
私は例を出して、これは見解が違うから、安全委員会は浜岡原発三号炉については十分な審議をした、結論を出したと言われる。そうなってくると、例えば今度この上限値数値につきまして、安全委員会は独自の立場で検討されるとおっしゃるでしょう。ところが、私たちが考えておることと全く違った結論が出る可能性だってあるわけでしょう。でも、それは慎重審議をして独自の立場でやりました、こう言う。浜岡原発の場合だって、見解の違いはあるけれども、東海大地震の震源域の上につくるというのですよ。これは当然安全委員会として歯どめをかけるとか何らかのことがなければならないにもかかわらず——この浜岡のことは言いませんよ、浜岡のことを言うと話がそれていきますから。けれども、それと論理が一緒じゃないですか。安全委員会でやりますから、その結論は独自の立場で科学的に検討してやりましたと言ったって、私たちには何もわからない。どういう結論が出るかわからないわけでしょう。
 それから、いただきました資料の中には、これは「浅地層処分の対象とすることができる低レベル放射性固体廃棄物の濃度上限値及び放射性物質として拘束することを考慮しない無拘束限界値が安全規制上重要な基準値である。」こう書いて「このうち濃度上限値は、処分される廃棄体の放射能レベルが無拘束限界値以下に低減することが有意に期待できることを基本として導かれる。」これだけでしょう。ＩＡＥＡだって余り安全だとは言えないのですよ。ＩＡＥＡは海洋投棄の問題で失敗しているでしょう。あの海洋投棄のとき、ＩＡＥＡが大変甘い数値を出して、特にプルトニウムについての基準値の案が非常に甘くて、我が国の学者からも批判がありまして、そしてこれを改めた例があるわけですね。
 そうしますと、あなたがおっしゃるように原子力安全委員会の検討があるから大丈夫です、あるいはＩＡＥＡの考え方、これも単に考え方にすぎないわけですね。ましていわんや低レベルについては何も書いていない。そんなあいまいなものをここで信頼をして、恐らく国民が安全なものが出るであろうなどということでこの法律を審議をしていいのかということです。私は、これは幾ら考えましても、法律の肝心の部分が明確にならなければ、法案の審議というのはむしろ不可能に近いものだというのが国会側としては当然の意見だということを重ねて強調したいのですが、これについての御返事をいただきたい。