連合参議院の新坂でございます。私は若干の時間をいただきまして、外交問題、特にこれからの中心テーマになります軍縮外交について若干の質問をしてみたいというふうに考えております。
 国際情勢は、これはよく言われることですけれども、ヤルタ体制からマルタ体制に変わったということで、去年行われた米ソ首脳会談に見られるとおり、冷戦構造が終結して対立から協調へ動いている、大きな枠の流れとしてはそういうふうに動いていると思います。したがって、軍事力によるいわゆる平和維持というのではなくて、やはり話し合いによる政治的な解決というのが基本的に流れていることだと思っております。そういう観点から日本への期待が、もちろん経済的な期待もあることはさりながら、非常に高まっているということが基本背景として流れているんじゃないかというふうに考えております。
 そうした中で、一方技術革新によりまして情報化、国際化が進んでおります。こういうことを考えますと、各国の国民はやはり地球市民である、各国の国民が共通の基盤の上に地球市民としてこれからの共通テーマを考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。そういうことで、共存共栄ということを地球市民のレベルでも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 この際日本は、こういう時代であるからこそ、国是であります平和国家としてのイメージをどうやって構築していくか、こういう平和戦略のイメージ、平和国家としてのイメージ戦略を今こそ官民挙げて築き上げていくべきではないかというふうに思っておりますが、まずこの認識について、総理大臣の見解を伺いたいと思っております。
先ほどから御論議になっております老人保健制度の見直しに関連して申し上げますならば、委員の方からもまた厚生大臣の方からもお触れになっておりませんでした数字を一つつけ加えさせていただきたいと思います。あるいは触れられたかもしれませんが、私が気がつかなかったのかもしれません。
 今回の老人保健制度の見直しの効果、直接効果というのかどうかよくわかりません。例えば健保組合あるいは共済組合の拠出金の軽減というものを被保険者一人当たりに直してみますと、年六千六百円の減になります。また、これを国保の拠出金の軽減で見ますと、一世帯当たり三千四百円ということになります。一方ではこれだけ家計の負担が減っているということであります。
 いずれにいたしましても、租税負担と社会保障負担、これを合わせました国民負担の今後のあり方というものは、今の御論議からそのまま申しましても、やはり私は究極的には国民がどちらを選択されるかというその選択の問題であろうと考えております。政府としてはその点にバランスをとった考え方を今御審議いただいておる、そのように考えております。
お答えいたします。
 国民負担率は、委員御承知のように、租税負担率と社会保障費の負担率ということでございますから、それは福祉国家あるいは充実した経済体制を整えていくという観点からいえば、答申が出ておりますように、若干ながらふえていくという傾向が避けられないということでございますが、これは当面は両方合わせて四〇％の中ごろにとどめていくということで我々は努力しているということでございます。
そこで、大蔵大臣と厚生大臣にもう一度お尋ねをしたいと思います。
 先ほど国民負担率の問題でわざわざ申し上げたのは、国民負担率の範疇で社会保障費を払わなければならないのを患者やその家族に押しつけるというやり方は、国民負担率を結果として抑制してもこれは本末転倒になるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。したがって、国民負担率が物差しとして意味を持つためには、社会保障政策の本人負担の部分との関係を明確にしなければならぬと思います。そういう意味で、大蔵大臣と厚生大臣、この二つの関係のあり方について今後どうするのか、明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
社会全体においてすべての人の幸せを確保していかなきゃならぬという考え方に立って私どもは物事を見ておるわけでありますけれども、やはり老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下をして、若人の負担が自動的に増加するというのも一つの問題であり、同時にまた、老人医療費に占める一部負担の水準を維持して将来にわたってお年寄りと若い人の間の負担の適正化を考えていく、負担の公平が確保されなければならない、こういう視点もございますので一部負担の額を改定するということに相なったわけであります。
 こうしたことを通じてやはりこういった老人保健制度の長期的な安定を目指すものでありますし、また公費負担の増大もこの際三割から五割と処置をしておることもこれは政府側の考え方のあらわれでありますから、こういったことを総合的に御判断いただいて、一部負担の問題につきましては確かに御指摘の点もあろうかと思いますが、これは今日の社会体制の中でどうか御理解をいただきたい。健全な仕組みを守っていきたいという考え方に立ったお願いでございます。
私自身、本院の常任委員会の委員長としてあるいは理事として、院の論議を踏まえて政府の提出をした法律案につき修正を行ってきた経験は何回か持っております。また、野党の皆さんの御賛成をいただけない中で与党のみの単独修正を行ってきた経験も持っております。確かに法律案審議についてそうしたケースは今までもしばしばございました。これからも当然のことながら私はあると思います。
 しかし、財政当局の立場として言わせていただきたいことは、予算というものがどれだけ大きな国民生活にウエートを占めるものであるかということを十分認識した上で、行政当局としては最善を尽くして世論をくみ上げながら、精査に精査を加えて編成をいたしております。その限りにおいて、私は、予算が修正をされるということは財政当局としては恥だと思っております。これは率直に私自身の気持ちを言わせていただくなら、予算の修正を受けるというのは財政当局としては恥だと思っておりますし、御修正を受けるような予算を編成しないことを我々は目標として全力を尽くさなければならぬと思っております。
 ただ、今回のように編成後において、編成作業が終了し、事務的に例えば印刷が進んでおりますさなかに全く予期しない突発的な事態が生じた場合、やはりこれは政府として対応を考えなければならなくなる場合があるということは、私自身が今回身をもって体験をいたしました。そして、当初その予算の修正につながらない対応を考えておりましたことも事実でありますが、院の御論議というものを踏まえて、我々はいたずらにメンツにこだわるといった姿勢は捨てて、今回みずから予算修正という手法をとりました。しかし、基本的には、国会で修正を受けるような予算を編成しないことを我々の目標として全力を尽くすべきである、そのように考えております。