私が御指摘のもので書きました意見は、現在農業政策批判というのは非常にやかましいわけでありますけれども、そういう批判をされる方々の中に、日本の農業は過保護であって、すべての保護を撤廃して自由競争市場に任せてしまう、貿易障壁と申しますか、国境の保護措置も全部やめてしまえばかえって日本農業は発展するのだというようなことを説かれる方々がおられるわけでございますけれども、それは非常な誤りである、現実認識の誤りである。農業というのは、もうこれは常識でございますけれども、土地というものの制約の上に立つ産業で製造工業とは非常に違ったものでございますから、日本の土地の状況が麦類に関していいますと、カナダでございますとかアメリカ、オーストラリアと非常に違う、残念ながら非常に劣った土地賦存であるということは認めざるを得ない事実であって、こういうものが貿易を含めて全く自由な市場メカニズムのもとで生き残るというようなことはできない、残念ながらそういう事実は認めざるを得ないというふうに私は思うわけでございます。
 そういう意味で、日本の農業が生き残っていくことは非常に重要であると私は思いますが、そのためには保護は必要であるというふうに私は考えております。特に、国境における保護、麦の場合には国家貿易ということでございますけれども、国境における保護は不可欠であるというふうに考えます。
 しかし、他面、ただ手厚く保護すればいいというふうにはなかなかまいらない。いろいろな理由がございますけれども、端的に最もそれを示しますのは、先ほどから特に正田参考人が消費者という観点から強調しておられますけれども、原料麦の価格を手厚く保護しておりますと需要がなくなってしまう。これで買い手がなくなるということになりますと、いかに価格を保護いたしましても数量を抑えざるを得ないということになってきまして、どんどん作付面積なり生産数量なりを抑えていくという方向に進まざるを得ない。それでもいいということであれば一つの考え方でございますが、そういうことを考えますと、保護は必要であるということと、できる限りの生産性向上なり品質向上なりに努めて、需要される方々、最終的には消費者としての日本国民でございますけれども、日本の国民が買わないというようなことにならないような意味で過保護にならないように努めていくことが重要である、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 以上でございます。
次に、荏開津先生にお伺いをいたします。
 ことしの四月二十八日のエコノミストに掲載されました先生の論文「農政論議の土台を質す」を読ませていただきました。この中で先生は、「日本の農業は、その乏しい土地賦存のために、近い将来において何の保護もなしに国際競争にたえうる産業となることはできない。実際にも、大豆や麦類の生産が、かつてかなりの保護のもとにおいてすら壊滅した経緯は、如実にその厳しい現実を示すものである。」こういうふうに述べておられるわけであります。
 他方私どもは、先ほど私が申しましたけれども、政府は今回の改正案は内外価格差の解消あるいは財政負担の軽減ということを目指して行われるものであって、低価格政策に進もうとしているというふうに考えるわけでありますけれども、先生のおっしゃった、私が今読み上げました先生の御意見とこの問題との関係というのですか、どう理解したらいいのか、そこのところをお聞かせいただきたいのです。
交付金制度に移行したことに伴いまして、従来の国が三分の二、県が三分の一という負担関係というものが基本的になくなるわけでございますが、ただいま御指摘の裏負担の問題については、以下のように考えておるわけでございます。
 まず、交付金に対して都道府県がいわば自主的な財源を継ぎ足しまして事業の執行を図るということがだんだんなくなって、いわゆる交付金だけにその財源を依存するという形で事業が縮小をするのではないかという問題が一つあるわけでございます。
 この点につきましては、まず国と都道府県との間に普及事業の必要性について基本的な大きな認識の差はないということを前提として考えておるわけでございまして、都道府県が現在やっております事業について直ちにその規模を縮小するという事態はないというふうに考えております。もちろん、ただいまの制度のもとにおきましても、国家公務員の場合と同様に、年次計画によります人員の計画削減というのは実行中でございますから、そういう意味で人員の多少の縮減ということは現在でもあるわけでございますけれども、今回の改正によってそれが加速されるというふうな事態はないし、また、そういう事態は避けなければならないというふうに考えております。
 そのためには、都道府県におきます具体的な考え方をベースといたしまして、普及事業の規模、内容につきまして、今回の改正案でお諮りいたしておりますような県の実施方針についての協議、それの前提としての国の運営指針というふうなことを法定いたしておりまして、それらの協議を通じまして、どの程度の規模あるいは内容の普及事業を各都道府県において実施するかということについて国と県との意見調整の場が用意されております。それらの協議の場を通じまして調整は十分可能であるというふうに考えております。
 第二の問題は、そのように都道府県が自主的な財源を継ぎ足しまして事業を実施いたしました場合に、その県の持ち出し分について、地方交付税の算定に当たって都道府県の負担分を基準財政需要額の中で見てもらえるかどうか、こういう問題があるわけでございます。
 この点につきましては、自治省とも再三にわたり話し合いをいたしまして、都道府県の負担分に相当する財源につきましては基準財政需要額の中で算入する措置を今後とも継続するという話し合いになっておりますので、県が自主財源の不足というふうなことから継ぎ足しができないということはないというふうに考えております。
 また、事業全体の内容的な問題につきましては、先ほど申し上げました運営指針あるいはその実施方針の協議を通じまして、ただいま政府が考えておりますような今後の普及事業の持っていき方というものと、各県の農業事情に即応いたしました都道府県の普及事業の運営の方針というものを十分意見調整をいたしまして、内容にわたりましても各都道府県におきまして大きなそごを来すというふうなことがないようにいたす所存でございます。