福島県につきましては、既に御案内のように、県がお立てになりました基本構想が国土庁ほかの所管省から既に承認されております。その中身をつくります過程で、私ども、かなり細かく協議をいただきまして、率直に申し上げまして、国立公園、自然公園のあり方にかなり即した計画がまとめられたと考えております。一つは、スキー場を国立公園の中に設けることが中心になっております。
 ただ、先生今御指摘のように、ただお客を寄せるための、建物をつくるためのリゾートであってはならないということでございますので、今後とも手続上も、国立公園内は、個々の建物の許認可に当たりましては、御相談を受ける関係もございますので、また県当局も、もちろん御自分の御判断を持って御指導なさっていると思いますが、今後とも十分留意をしてまいりたいと思います。
大変立派な、高度な環境行政に対する御所信、敬意を表する次第でありますが、どうぞ大臣も、この教育というような面につきましても積極的に機会をとらえて御発言をいただきまして、相ともに、むしろ文部省をリードする、指導するというくらいの気迫で、自然と人間、これが教育の原点だというようなぐあいに御指導をちょうだいしたいと思います。
 ところで、午前中もいろいろとお話がありましたが、私の福島県というものは、三重や宮崎とともども、リゾート法によりまする地域指定を先ほど受けたわけであります。これにつきましては、やはり開発と自然保護との協調といいますか、というよりは、むしろ今ほど私も申し上げ、大臣も同様おっしゃっていただきましたとおり、リゾート構想というものは、自然をより豊かにし、より大事に保護するというのが原点だ。むしろリゾート構想というものは、保護に対して一つの制約を加えるものではなくて、自然を守ることが即リゾート構想なんだというものにしていただきまして、このリゾート構想のために、自然公園、県立公園、国定公園等の計画を変更することはないとおっしゃいましたが、まさにしかあるべきでありまして、この際に、むしろ強く自然の豊かさを守る、それこそがリゾートなんだというふうに、いわば先ほどの、おっしゃっていただきました地方自治体、県、市町村を指導していただきたい。それあってこそ、自然というのは、何といっても第一義的には、その地方に住む、そこに生まれた者のものでありますから、これがただ単なる観光、お客さん等の中で荒廃するというようなものではいささかもあってならぬというふうに私は考えまして、このことを要望し、ひとつ御見解を御披瀝願いたいと思います。
先ほど先生御指摘のように、我が国は自然の恵みを大切にして、自然をとうとび神としてあがめて今日まできたわけであります。ところが、今世紀初め十五億の地球人口が百年たたない今日五十億突破というような恐るべき地球に変わっているわけでありますから、私どもがここでどうあるべきかということを考えないと大変な問題に逢着すると思います。特に科学技術の進歩というものは、先ほど御指摘のように、自然を克服できるんじゃないかというような錯覚と恐れを知らない驕慢とにとらわれて大変な時代を迎えたという反省がようやく今起きてきて、自然とともにやっていかなければならないという気持ちに全部がなってきたところだと思うし、そうでないと二十一世紀は開かれないと思います。したがって教育面においては、私どもが本当に謙虚な気持ちで、自然とともにしか人間の生存はあり得ないという基本的なことを取り上げていかないと新しい二十一世紀を開くことはできない、その子供たちが次の時代に行くためには、自然こそ私たちの唯一の生けることの実証をさせていただくものだというような気持ちでなければいけないと思います。したがって、環境行政についてもこの教育というものは非常に大事な問題だ、これとともにやっていかなければならぬということで、さきにここでも質問が出ておりましたけれども、教育啓発問題についても、私ども特に懇話会をつくって出発したところであります。
 また、地方行政とのかかわりでございますが、いろいろな環境の原点は各地方にあるのではないかと思います。そして地方自治体が一番よく知っているのではないかというようなことから、我々は地方と密接な関係のもとに自然環境の保全に力をいたさなければならないと思います。そのために今知事の代表の方々と環境庁は毎年懇談会を持って、地方と密接な行政の情報交換等をもとに自然環境を保全していく決意でございます。
今、奈良でシルクロード博が行われているわけですが、このバビロンはシルクロードの一つの出発地なんですね。それで文化が敦煌を通って日本に来たというような経路もありまして、ぜひ御研究をしていただきまして、こうした世界的な貢献を日本は文化的な面から大いに行っていくという意識をぜひお持ちいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
中曽根内閣は、六十年の九月二十日に諮問して、税制の抜本的――抜本的ですよ。つまり今は抜本的じゃない。もう中曽根さんのときに抜本的見直しについて、こういうことで諮問に対して答申をもらっているわけですね。答申をもらっているわけです。だからそれをまたあなたも受けて諮問をしておられるわけでありますけれども、この中曽根さんの諮問に対して、答申が出ます前に選挙が一つ入った。しかし、その中曽根さんは選挙を意識しておられますから、まあ福田さんが、今読み上げましたような「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういうのを福田さんは諮問をされたわけですが、中曽根さんは長々長々と書いて、そして「税負担の軽減、合理化のための方策について明らかにし、」という、減税を先にしてくれ、こういう選挙を意識をしたのを出されたわけですね。そして選挙があった。同日選挙になりましたね。その同日選挙は、大幅減税をやります、大型間接税導入しません、この二つがセットになって同日選挙で問うたわけですね。そして大勝利された。それで大勝利をすると直ちに、この間もちょっと触れましたように、七月の八日でしたかにはもう税制調査会の小委員会が動き出すわけですから、つまり三百議席を背景に今こそ押し通せ、こういう方向に走ったわけです。
 そうしますと、そのときの国民の御判断というのは、つまり同日選挙で問うたときの国民の御判断というのは、減税と大型間接税を導入しないというこの二つをセットにして国民の皆さんは受けとめたわけです。そうしますと、内閣がかわったからといって統一見解を外したり、あるいはさらには五十四年の国会決議は構わぬのだ、こういうことには私は民主主義の原則からいけばならない、こう思うのです。いかがですか。