これも余りはっきりしませんね。もうすでに三菱の側では組織案がある、こう言われているわけですよ。言う段階でないというお話ですし、言いたくないのなら別に聞かなくてもいいですけれども、移管後の安全性というものがどうなっていくのかというのは、きわめて重要な課題なんです。安全性を確保していくために、通産省としてはあるいは運輸省としてはどういう監督をこれからしていこうとしておるのか、ここも不明ですね。ここら辺、明らかになればしてほしいのです。
 もう一つ、先ほどの質問ですよ。どの法律を基準にして、万一事故が起こった場合に政府は補助することがあるという言い方をされているのか、ここも明確にしてください。
現在、日本航空機製造におきましては、御指摘のように直接的にこの業務に携わっておる職員は約四十名でございます。あと総務、経理関係、そういう間接的な部門が約二十名という体制でやっております。仮にこの事業を民間会社に移管いたしました場合に直接的に必要とする人員は、受け入れ会社においてこれをどういうふうに評価するかということで、現在三菱重工その他で検討してもらっているところでございますけれども、恐らくは、最終的な数字は申し上げる段階ではございませんけれども、たとえば二十名から三十名は少なくとも必要とする、また四十名、現在携わっておられる方々に事業と同時に移管をしていただければ、よりスムーズにこれの移管を行うことができる、こういうふうに考えております。
移管後の安全性の問題ですけれども、安全性ということを基本にとらえていった場合の移管後の基準というものがあるのかどうなのか。たとえば日航製単独でプロジェクトを組んだ場合四十名程度必要だということは、以前の委員会の中でも明確にされていますね。移管後もそれだけの要員を必要とすると判断をされているのかどうなのかということについて明らかにしてほしいと思います。
基準ということでございますけれども、現在の航空機のビジネスにおける技術支援体制というのは、それぞれのエアラインとの契約に基づいてすべて決まっております。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、基準とおっしゃる点につきまして、あるいは契約上の責任というふうに置きかえてもよろしいかと思うのでございますが、エアラインに対して、これこれこの範囲についてはメーカーとして責任を負いますということは、契約によって非常にはっきりしておるわけでございます。第一次的に負った契約上の責任を、これに関係いたしましたところが第二段階の問題としてどう分掌するかという問題であり、また、もしそれらが航空機メーカーの民間企業としての負担力その他から見てむずかしい、一社だけで負い切れない、あるいは三社合わせても負い切れないといったような場合には、国としてそれに対する支援をする、金銭的に助成をすることあるべしということを申し上げておるわけでございます。
ちゃんと聞いてなければだめなんだよ。
 民間に移管をします、こういうことは明確になっているのですね。民間に移管をし、民間そのものが窓口もつくり、必要によっては保険も掛けるかもしれない、それぞれ三社の中でもって対応していくのですよということを答えられているわけでしょう。一方では、民間に移管したものを政府が今度逆に支援体制をつくっていきたい、何も基準なしに何を支援するのですか、そういったことは全く不明確ではありませんかというのが一つ。
 それからもう一つは、三社の間で何の基準もなしに、発生した事故との対応を余儀なくされるとすれば、問題が起こることは明々白々たるものがあるのですよ。基準はなぜ示されないのですかということを伺っているのです。
日航製というのは国策会社で、ＹＳ１１を生産してきたわけですね。日航製の今日やられている仕事が航空三社に移管をされていくというこういった事柄が出てきて、万一事故等が発生をした場合の基準が定められていない、こういうことになりますると、逆に国を相手取って訴訟が起こるということだってあり得るんじゃないですか。基準も決めないでそういった航空三社への対応というのは政府はやっていかれるのですか。どう御答弁を聞いても、ここら辺は明確なものがないと思うのですけれども、いかがですか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 申し上げるまでもなく、国家公務員及び公共企業体職員の共済年金につきましては、従来から、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価等の諸事情を総合勘案して年金額の改定が行われ、その実質価値の維持が図られているところであります。
 今回、恩給における改善措置にならいまして、退職年金等の年金額の引き上げが行われるところでありますが、なお、年金生活者の現状に顧み、その給付水準及び給付要件等の改善を図る必要があることは言うまでもありません。
 とりわけ、高齢化社会が進展し、共済年金の成熟度が進行するに伴い、年金財政の健全性の確保に努めることが緊要であると考えられます。
 また、国は、社会福祉、社会保障等の増進に努めなければならないことを義務づけられている憲法第二十五条の趣旨を体して、各種年金制度の充実と整合性を図らなければならないものと考えられます。
 本附帯決議案は、かかる観点から、政府に一層の努力を要請しようとするものでありまして、以下、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の事項について、なお一層努力すべきである。
 一 共済年金の成熟度の進行に伴い、その財源措置及び制度の充実に努めること。
 二 年金制度の充実のため、逐次その統合化について検討を進めるとともに、国の社会福祉に関する使命にかんがみ、各種年金制度の整合性について、更に国民の合意が得られるよう十分検討すること。
 以上で趣旨説明を終わります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。