時間が参りましたので終わらせていただきますが、ここに一月二十五日付の東京新聞の社説があります。大臣、こういうぐあいに述べております。「今こそ「人道援助」の拡充を」というパラグラフで、
  例えば日本では最近、アフリカ特にエチオピアの飢餓状況に対し官民を通じて関心が高まり、政治体制のいかんを超えた人道的援助への機運がかつてない盛り上がりをみせているが、これに対し米政府はエチオピアはソ連寄りだという理由で政府援助を行わず、日本に対しても西側の一員としてのソマリア援助強化を望んでいるといわれる。
  もともと敵国甲斐の領民に塩を送った上杉謙信の故事が美徳とされているように、民族的伝統からいっても日本人には敵、味方を区別するレーガン流の援助方式はなじまない。
云々と。
  そうした意味でも、わが国は、今こそ人道主義に基づく援助の量、質両面の拡充を図るべき時であり、安保面にこだわる戦略援助の強調は、せっかく盛り上がってきた国民の経済協力への意欲に水をかけ、世論を分裂に導くことになりかねまい。
こう書いてあります。
 アメリカはとかく戦略援助、それも二国間援助ということで、国際機関を軽んずる方向が現在出ておるようでありますが、我が国が自主的な対外援助政策をもって本当に途上国に喜ばれる援助に今後とも努められるように希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘になりました調査団でございますが、この報告書は実は現在まだ取りまとめ中でございます。その調査団からとりあえず報告を受けましたところによりますと、同調査団といたしましては、我が国が中長期的かつ総合的な視点からアフリカに対する農業関係援助に腰を据えて取り組む必要性が大いにあるという点がまず強調されております。それとともに、協力の基本的な方向といたしましては、アフリカにおける主要な食糧の生産者であります小農、これを重視した協力を進めるべきである、また、農村生活の水準の向上のための基盤の整備も必要である、それから、生産に直接関係がございます流通、輸送等の条件の改善にも重点を置いて実施する必要がある、こういう諸点が述べられております。
 外務省といたしましては、今後ともアフリカに農業関係を中心にした援助を実施、強化していきたいと考えておりますけれども、今申しましたような点を中心といたします調査団の提言をできるだけ反映させた形で、今後のアフリカ援助を進めていきたいと考えております。
外務省おられますか。外務省はこの間対アフリカ食糧・農業問題総合対策調査団というのを派遣されまして、そこから報告書あるいは提言が出ているようであります。ここではアフリカの農業育成ということで積極的な意見が出ているようでありますが、それについて簡単な御報告と外務省の考え方を伺いたいと思います。
確かに今おっしゃいましたように、一次産品基金は米国が未応募のため発効しておりません。それから国際農業基金、これも米国が出し渋って交渉が難航しておる。これは大蔵省関係ではございませんが、全般的に最近国際機関を通ずる援助に消極的な態度を示しておる、そしてそのことがたびたび増資交渉の際に難航しがちな要因になっておる、こういうことは私もそのとおりであろうと思います。
 ＩＭＦなどで私が感じましたことは、アメリカには一万四千五百も銀行があって、それらの融資したのが焦げついたのを間接的に助けることになりはしないかとか、こんな議論がこれは国会議員さんでございましたがなさっておりました。だから、国会そのものも割合消極的じゃないかという感じは持っております。
 しかし、我が国は専門的ノーハウを有しておりますので、中立的立場から援助を行います国際開発金融機関の機能を高く評価する、こういう立場をとり続けておりますし、今後とも増資交渉等については積極的な協力を行う。そしてアメリカさんに対しても、あなたのところは一番だから一一番を超すことはなかなか難しゅうございます。したがって、事あるごとに前向きの姿勢をとるように働きかけようという立場をこれからもとっていこうと思っております。
私どもの方の国鉄の分割民営化についての検討の状況でございますけれども、分割ということにつきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、効率的な経営を行った上で将来にわたって健全に経営をしていく、こういう基盤づくりというものが非常に重要だというふうに考えているわけでございます。そういう基本的な視点に立ちまして、旅客流動というものとかいろいろなものを考えながら分割案を考えているわけでございますが、北海道、四国、九州の場合をとってみますと、これは先ほど国鉄当局の方からお答えがありましたように、現状の数字では莫大な欠損が出ておるということでございますが、これは現在の姿でございまして、現在の要員数、それから人件費等についてのある意味での超過負担というようなもの、それから債務というようなもの、そういうものが入った数字でございます。
 それに対して、私どもとしましては、健全経営の基盤というものをつくっていくためには、まず、要員数につきましても民鉄並みということで効率的な経営ができるような体制に持っていく、それからさらに、長期債務あるいは年金等の問題につきまして、新しい会社が負担に耐え得ないものについては別途処理をしていくということ、そういうふうなことをいろいろやりまして、その結果どういう姿になるか。さらに、その場合事業範囲として考えておりますのは、私どもは、いわゆる特定地方交通線、これにつきましては、現在政府でお進めになっていらっしゃる対策を引き続きやっていただく。しかし、全国的に見ますと、それ以外の九十線のいわゆる地方交通線については、新しい会社の事業範囲としてこれを経営していくという前提で考えておるわけでございます。
 そういう前提で収支計算を何遍も何遍も繰り返しているわけでございますが、そういうことで考えた場合、まず一つの方策として、設備投資に見合う長期債務というものは、本来ならば基本的には分割会社が背負うべきものでございますけれども、これについては、北海道、四国、九州の場合これは借金を背負っていく能力はないということでございますので、仮にこれを除去するということにいたしましても、なおかつ営業で欠損が出ます、営業損益で赤字が出ます。これについては何らかの方法でこれを補てんしていくという仕組みを考えませんと、赤字が出っ放しでは健全経営はできませんので、赤字が出ない、採算がとれるように、そういう営業欠損というものを何らかの形で補てんするという方策も含めて分割案を最終的に練り上げたいということで、そういう方向で目下作業をしておるということでございます。