加入の状況が必ずしもよいというようなことではございませんので、ひとつさらなる努力をお願いしたい、こう思うのであります。
 そこで、あえて私はここで確認を求めたいと思うのでありますが、この林業における中小企業退職金制度、明年一月発足予定、この林退共の制度は、他の建設業や清酒製造業と同じく林業労働者の労働条件を改善するものであって、個々の事業体では中小零細であるために独自の退職金制度を持つことがむずかしい、したがって単独で設けることは困難であるけれども、全体が連帯をして全国で共同で実施する、そのことによって林業労働者の労働条件を改善するものである、そういう趣旨のものだということをあえて確認を求めたいと思うのでありますが、御異議ございませんか、どうですか。
先ほどから労働省の方から御説明がございましたように、この制度自体が中小企業者の相互扶助の精神に基づいてできている制度であるということで、それが基盤となっております関係で、加入が事業体の任意になっているというのが基本的なところだと思います。しかし、いま林野庁といたしましては、林業従事者の労働条件の改善を図ることが非常に重要であるというふうに考えまして、加入率の向上ということで、ただいま先生からお話がございましたように、国庫補助をつけて制度確立のための準備事業を実施してきたわけでございます。今後、この制度が非常にいい制度であるということを事業体それから地方公共団体その他指導者に趣旨の徹底を図りまして、この事業に参加する方々が少しでも多くなるように努力を続けていきたいと思っているわけでございます。
全体の加入率が三六％ですか。三年間国費を投入して準備されてきて、加入率が三六％というのは、必ずしも加入の状況がよいとは言えないのではないか、四分の一の国庫補助ですからね。
 そういうことで、私は、この加入の状況というものは率直に言って悪いと思いますが、その理由は一体何だと思いますか。私は、わが国林業の前近代的な体質というものがこの数字にあらわれているような気がしてならないのであります。極言するならば、林野行政そのものに問題があるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
二千二百五十七事業体が加入しているわけでございますが、その加入率が三六％でございます。それで、森林組合が八百四十九と申し上げましたが、森林組合の加入率が六一％、会社の加入率が一九％、個人営の事業体の加入率が四一％、その他の事業体の加入率が七六形でございます。
いま言われた数字というのは、全事業体の何割に相当いたしますか。それからまた、この森林組合、会社、個人経営、いろいろ言われましたけれども、その比率は一体どうなっているでしょうか。各事業体ごとにひとつ比率を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございました林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策、昭和五十三年度から三年間の予定で始めたものでございますが、昭和五十六年一月一日現在の加入状況を申し上げますと、事業体数で二千二百五十七事業体、対象となる林業従事者が三万七千六百八十二人でございます。
 その内訳でございますが、二千二百五十七事業体のうち森林組合が八百四十九事業体でございます。それから会社が五百九十四、個人営の事業体が六百十七、その他百九十七で、合計が二千二百五十七事業体でございます。
林野庁はこれまで三年間、いまお話がありましたように、積立金の四分の一を国が補助するという形で林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策事業というのを進めてこられたわけでございます。着々準備は整っておるということでございますが、今日段階における加入の状況は一体どうなっておるのか。事業体数あるいは労働者数別にひとつこの実態を明らかにしていただきたい、こう思います。
先ほど申し上げましたように、所要の準備を前提といたしますので、一月ごろという表現を申し上げましたけれども、私どもの現在の予定といたしましては、五十七年の一月から実施をするということにいたしております。
いままで私どもがいろいろお聞きしたところでは、一月から、こういうふうにはっきり断定的におっしゃっておったのでありますが、いま部長は、一月ごろと、こういうふうに非常にぼやかしたあいまいな表現になっておるのですけれども、これははっきりしないのですか。
 実はこれは、林業関係者の待望久しきものなのです。一日千秋の思いでこの制度発足を待ち望んでおるわけなので、この際、はっきりと明確に一月からやる、と。これは新しい団体で行うことでございますから、あるいはそういうことも考慮されていまの発言になっておるのかもしれませんけれども、ひとつもっと時期を明確にしていただきたい、こう思うのです。
中退金の中には参与というものもあるようでありますので、ぜひともこの参与制度というものをきちっと位置づけていただいて、理事長に直接意見が具申できるような方途を講じていただきたいということを強く申し上げておく次第であります。
 次に、今度新たに林業退職金共済制度創設の予定と聞いておりますけれども、これについての今後のスケジュールと実施時期等について、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
国土庁長官、いまの数字お聞きになったと思うのですが、災害の担当大臣として、この三十四年の間に水害によって国民の命や財産が大変奪われたわけですけれども、その被害額がお聞きのように二十四兆円、しかし一方、治水に投資した額は二十兆円ということで、水害による被害額よりも若干少ないわけですね。これはやっぱり私は大変大きなむだではないかと思うのです。個人の努力やなんかで何とも防ぐことができないこういう治水投資というものは、今後非常に私たちは考えなければならないと思うのです。これも一つの行財政改革の本来あるべき中身ではないか。特にことし考えますと、御承知のように北海道は、石狩のあのはんらんでもって札幌市内や江別、大変な被害が出たことは御承知です。それから東北は、総理のあのふるさとの北上川のはんらんで一関が物すごいですよね、堤防まだないのですから。そして茨城県の、あの小貝川決壊ということで大変なものなんです。そういう点で、今後の治水行政のあり方という点でどうあるべきか、ひとつお答えいただきたいと思います。