私の質問をよく聞いてください。今、個々的に起きた現象について指導がどうなっているかと聞いているのじゃないのです。銀行が怖がっているのは、決算や検査のとき、これはどうしたんだ、ああしたんだと言われるから、そのことが嫌で否認をするのです、賛成をしないのです、こう言っておりますと、こう言っているのです。そのことを聞いているのです。今の状態じゃなくして、決算、検査、調査のときそのことを言われる、こう言っているのです。その点、ひとつよく御理解をいただきたいと思っています。
 この間、やはり国民金融公庫が賛成できないと言って意見があったそうです。私のところへ仲間から連絡があって、どうか本部へ行って頼んでくれないか、こういう話だから本部にお願いをいたしました。実情を話をしました。わかりました、賛成させますと言って賛成していただいたそうです。国民金融公庫、ありがとうございましたが、やはりそういうことがしょっちゅうあるんですね。私も体験したから言っているのです。おたくさんの方は市中銀行あるいは相互銀行等の監督かどうかわかりませんが、そういうことのないようにひとつお願いをしたい、これが論旨でございまするが、もう一度ひとつ。
一般的に、金融機関は預金者のお金を預かって、それを運用して貸し付けに回しているわけでございますので、その債権確保に最善の努力をするというのは、これは当然のことでございます。したがいまして、その債権処理につきまして、その自主的な判断でいろいろと行っていることは事実でございますけれども、その個々のケースについて、そういう個別の債権処理について大蔵省が指導をするというようなことはございません。ただ、一般的にその債権確保に最善の努力をするというのは、金融機関として当然の行為であろうと考えております。
これは引き続いての質問ですが、佐藤委員の質問の中で最後の質問を聞いていまして、在宅の短期入所の問題を新たに団体事務化したという問題について政府の方が答弁して、佐藤さんの方は全体的にこの問題の制定の意義について議論していましたね。
 私は、日本の福祉の問題では、社会保障の問題では年金も、時間があれば後で申し上げるのですが、基礎年金を初め世界にないような欠陥が非常にございまして、これはぜひ改正しなければならない。もう一回昭和六十五年、七十年にかけまして大改正が必要である。昭和七十年に公的年金一元化を目標にしているのですが、閣議決定しているのですが、どういうプロセス、過程を通して改革するのかという案は今全然ないのです。昨年私は、十一月でしたか、中曽根総理大臣の出席を求めて、国鉄の共済について全体を見た上での統一見解を求めましたけれども、政府は何回もお経のように予算委員会その他で答弁しております。しておりますが、それを一歩突き進めてみますと、年金の制度も今のままではもういけないのです。どうするかということについても政府はないのです。それから、医療保険についても今非常に大きな問題を抱えておるわけです。そして、医療保険と非常に関係の深い社会福祉サービスの面においては、これは国際的に見ましても、高齢化の先輩国に比較をいたしましてまだまだ全然なっておらぬわけです。その一つのことが今議論になっておるわけですね。
 年金とか医療とかいうのは、内部にたくさんの矛盾を抱えているのですが、水準はある程度進んでいる。例えば障害者問題等については、文部省関係の障害者教育等については、その路線の上では一定の水準には行っておるわけです。しかし、今議論をしている福祉五法の関係の社会福祉施設またはサービスと言われる面は、日本は最もおくれておるのです。これはまさに自治体が中心となって責任を持って、政策の統合、インテグレートをやって、そして高齢化社会に対応しなければ、社会は支離滅裂になるわけです。自由とか平等という民主主義の原則ですけれども、自由自由ということで、もちろん効率化も必要なわけですね、むだを省くことが必要なんですが、平等ということがなかったら、これは社会的な連帯が崩れるのですから、そういたしますと、議会制民主主義、民主主義の基本が崩れるということになるわけです。平和の基礎が崩れるということになるわけです。
 そういう点で議論しておりますと、今の議論は、団体事務化したものの中には、各福祉五法ですか、五法の中にそれぞれ在宅の短期入所についてこれを団体事務化するということを明文化した、政府の答弁ですよ、佐藤委員の質問に対しましての答弁ですが、そういうことが今回の提案の一つの特色であるというように言われておるわけです。予算措置でやっておったものを、それを法律にして、そして団体委任事務とした、こういうことですね。
 これはこれからは非常に重要なことなんです。短期入所というのは毎日毎日の、一日一日ですから、デイサービスというのが一つあります。お年寄りや精薄や障害者の方々を、朝一緒に行きまして、そして夕方連れて帰る一日のデイサービスというのが一つありますね。それから、よく言われているショートステイというのは、そういう寝たきり老人とか痴呆性老人等を抱えておりましたら、家族は、一人は全くくぎづけになるだけではなしに、家庭生活が崩壊するわけです。ですから、そういう人々を一週間なら一週間預かってもらって、そして旅行するとかあるいは一つのまとまった仕事をするとかということが、ノーマライゼーションと言いましたが、生活の周りにそういう施設があるということが望ましい。福祉五法の全部の施設はそうですね。そういう施設の一つとして、在宅の今の短期入所のデイサービスやショートステイ等と言われているものを団体事務としてやったということですね。
 これは私はそれなりに、私の観点からいえば意味がある。もっとも佐藤さんは、そんなものは予算上の措置で実際やっておったものであって、固有事務と同じものじゃないか、固有事務と同じものを団体事務としてやったといって、そしてここへ法文として挙げておくというのは、そんなに大したことはないじゃないかと言う。そういう側面もありますよ。ありますが、私が言ったような側面がある。
 ただし、そういう場合には受け入れの施設が必要なわけです。施設がなければいかぬです。デイサービスとかショートステイで、身近なところ、例えば中学校なら中学校区ごととか小学校区ごとに、小さくてもいいからそういうところがないと、これは大変なんですがね。だから、そういう面をどう拡充するかということに政策の背景がなければいかぬわけですよ。
 質問ですが、市町村の言うなれば団体委任事務にする、団体委任事務にして、デイサービスとかショートステイで預かってくれる施設というものの建設、受け入れ態勢はどういうものであり、どういう現状であるかという点をひとつ聞いてみましょう。