非常に明快なお答えでございましたのですが、私もそう思うのですよ。あそこはビキニ水爆実験とか、一つはやはりまだ被爆者のそういう深刻な問題があるという地帯ですね。ですから私は、これは実際問題として容易でないと思いますよ。いろいろなことを考えますときに、やはりこれは相当慎重にやってもらわなければならぬと思います。
 それで、韓国の鬱陵島近海に廃棄物を投棄したことが過去においてあるという問題ですが、どうも韓国側の説明は、これは私は新聞で見る限りしか承知をしていないのですけれども、韓国原子力委員会の李炳暉委員が語っておるのに、非常にあいまいな言い方ですね。十年くらい前に一度だけドラムかん一、二本、コンクリートに詰めた低レベルの廃棄物を投棄したことがある、こういうふうに言っておるというのですけれども、これは全然科学者らしくないので、一、二本なんということは大体公式に言える表現じゃないのであって、何本なら何本、それでどういう時期に、それからどういう場所に、正確な場所、それからどれだけの本数、どれだけの濃度のものをどういう方法で投棄をしたのか。それらは何か駐韓日本大使館を通じて情報を得たなんというようなことではなくて、どうも外交上の問題は私は弱いのですけれども、やはり正規の外交ルートを通じてその実態、資料等々を要求すべきじゃないでしょうか。そうしてそれを入手してもらいたい。入手されたならば、その内容を私どもにもいただきたい。韓国は残念ながらロンドン条約にも加盟していない国でございますから、あえて申せば、やはり相当問題があると思うのです。
 わが国としては、日本海には放射性廃棄物を投棄できるような地点はないという判断でしょう。ですから、そういう日本政府の立場、考えというものもやはり先方に申し入れるべきだと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
 それから、時間が参りましたから最後に、アメリカやソ連など主要各国の放射性廃棄物の地中処分あるいは地層処分の方法と実情、そういうものの資料を私どもにくれませんか。これはおたくの方の局の担当の方にお話をしましたところが、ないのかどうなのかわかりませんが、ちょっといますぐは持ってこれないというようなことで手に入っておりません。こういうものがないということは許されないと私は思うので、ひとつぜひ私どもに届けていただきたい。科学技術庁としては、これまでにそれらを十分に検討しておいてしかるべきものであるし、当然そういうものは持っておられると思うのです。これは要望です。以上二点。
わが国の放射性廃棄物の、低レベルでありますけれども海洋投棄、試験投棄に対しても、もちろん本格投棄に対してもそうだと思うのですけれども、南太平洋諸国の反対、小笠原島の反対、よく承知いたしております。今後とももっと努力をして、大方の賛成を得て海洋投棄を実施したいと思っておりますが、御指摘のように、大方の賛成が得られないままに強行するということは実際上不可能だと存じます。
第一の問題でございますが、銀行経営の内容につきまして中小のアンバランスはないかということでございます。形式的に申しまして、全銀協の会長の場合のカバレージは地方銀行さんまででございまして、相互銀行さんなどの問題もあるということになりますとなかなかそのお答えがしにくい、データがないわけでございますけれども、それをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
 大手の場合の対応の仕方というのは、御存じのとおり、決算における一番の問題点でございます保有国債の評価の方法、これが今度の三月期におきまして選択制になりまして、従来の低価法が、原価法も許すということになりました。ちょうど半分ずつに分かれてしまったというようなことでございますが、それぞれの経営の中でこれは判断されることでございまして、どちらがいいとか悪いとかいうことは、私はここで申し上げる立場ではございませんが、とにかく保有国債の相場が大変に下がったために、やはり従来と違ったことをやらなければならなくなったということだけは事実でございまして、これは受けとめ方が違う、方法が違うということでございますが、それぞれの資金ポジションあるいは将来の見通しがこれは入っておることだと思いますが、これが地方銀行さんといいますと、どうしても規模がわれわれより小さくなるわけでございます。そちらの方のお受けとめ方もなかなかこれも区々でございましたが、多数はどうも原価法という方をおとりになっている。
 原価法が苦しくて低価法が楽だというふうには私は思いませんですけれども、原価法の場合でございますと、確かに国債相場というものに一喜一憂しなくてもいい。ただし、言葉が適当でないかもしれませんけれども、含み損は残るという対応でございますね。これがやはり相当広がってしまったということは、分布状況から見ますと、なかなか地方銀行さんも大変だったのではないかなという感じがいたします。また、これは相互銀行さんの場合も同じようなことでございまして、対応には大変御苦労なさった。
 ただ、これが御質問の範囲になるか、銀行であるというふうにおっしゃったのでございますが、金融機関として考えますと、信用金庫さんなんかは非常に強い姿勢で低価法を堅持しておられます。ただ、これは引き受けられます国債、保有される国債の残高が、比較的業容に対してあるいは相対的にはまだ荷が軽かったのではないか、それでたえ得る状態だった、こういうふうに思いますので、一律に大が楽で中がそのくらいで小が苦しいかということになりますと、引受団の中の保有国債の配分シェアということも裏面の条件になっておる。これは御質問に対しまして直接的なお答えにならないと思いますけれども、そういう非常に複雑な状況があるということを申し上げます。
 第二の、資金運用部の問題でございますが、これは先ほども私いろいろ申し上げましたけれども、国債はどう考えてもインフレの原因になるような国債では相ならぬという立場を堅持して今後進めていくべきでありまして、資金運用部を動員するということは、その範囲内にあくまでとどめるべきでありまして、これは別途、インフレの率が一体どのくらいになっておるのかというふうな現在、非常に日本銀行におかれましてはマネーサプライというもののコントロールには万全の体制をもって臨んでおられますが、あれを踏み外さない範囲で国債諮問題は処理しなければいかぬ、これは私かたくそういうふうに存じております。
 したがいまして、資金運用部の増額ということを申し上げる理由は、運用対象をインフレのことを考えながら配分していく意味において、まだ配分を国債引き受けに振り向け得る余地があるというふうに私は考えておりますので、あえてこのことを申し上げておきたいと思います。
 日銀のいわゆる買い取りであるとか日銀の引き受けというような事態に万一踏み込むようなことがありますると、悔いを千載に残すというふうなことになるかと思います。これは絶対に日本のいわゆる金融だけではなくて、経済あるいはもう全国民が一致いたしまして、そのようなことにならないように対処するまさにいまがその時期であろうかというふうに思っております。