本件は大変時間も切迫しておりまして、私どもとしても、政府全体としても大変苦慮しているところでございます。何とか条約上の義務を果たしていかなくてはならない、そういう立場がございますので、使用権原のない状態が生ずることのないように、いろいろ知恵を働かせ、相談しながら対応してまいりたい、こう考えております。
 もとより、委員が今お述べになりました法理あるいは法解釈論、私どもも十分理解できるところでございます。ただ、なかなか全体がそういう考えのもとに進行してくれないというところが今私どもも苦労しているところでございますが、お説もよく参考にさせていただきまして適切に対応してまいりたいと存じます。
状況に変化がない限り、その委員会の法律見解は私正しいと思うんです。ですから、今回ももしそういうことで緊急使用の申し立てをしても同じ結果になるんだろうと思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
那覇局が昨年の三月二十九日に申し立てました楚辺通信所の一部土地の緊急使用についてでございますが、沖縄県の収用委員会は五月十一日にこれを不許可とする決定をいたしましたが、その理由は次の三つ。すなわち、一つに現実に使用できなくなることを前提とした緊急性、必要性が認められない、それから二つ目に沖縄県知事による署名押印拒否による遅延は申立人側の内部事情である、三つ目に施設の具体的役割、機能あるいは設備のメカニズム等について十分な疎明をしていないというような内容でございました。
この件についてある二、三の政党は、法律的に認められている緊急使用の申し立てをすべきではないか、やるべきことをやらないで法改正に至るのはおかしい、こういう意見のようであります。
 確かにそういう考えもありましょうが、実は昨年の楚辺通信所の問題で政府は緊急使用の申し立てをしましてそれは認められなかった、こういうことでありますけれども、その認められなかった理由を簡単でいいですからちょっと述べてください。
今ちょっと申し上げましたが、十月八日には那覇局長から沖縄県の収用委員会に対しまして今後の手続の迅速化を文書で依頼しております。また、十一月十二日、去年でございますが、那覇施設局が収用委員会に対しまして公開審理の早期開催、これは当時としては一月中の開催でございますが要望したというようなことを従来起業者としての立場からはいたしてきておるところでございます。
別にあなたから法律論を聞こうと私全く思っていないんですよ。中身について干渉することは許されないんですけれども、もし委員会がほとんど審理をしないで仕事を怠けていたら、しっかりやってくれと要望するのは当たり前のことでありまして、これは別に委員会の中身の運営に干渉していることでも何でもない、当たり前のことだと私は思いますよ。その点、いかがでしょうか。
その会談の中身を具体的につまびらかに承知しているわけではございませんが、ただ私ども、かねがね総理あるいは防衛庁長官からも国会等で申し上げておりますとおり、国としては収用委員会の審理が整々と進み早期審理がなされることを期待しているということはかねがね申し上げているとおりでございますし、他方、起業者である那覇施設局長自身は収用委員会に対しましては起業者としての立場から早期審理を要請はいたしております。
 しかしながら、土地収用法五十一条第二項におきまして、「収用委員会は、独立してその職権を行う。」と規定されておりまして、収用委員会は公正中立な行政委員会としてほかから指揮監督を受けないでその独立性が尊重されているというものでございますので、収用委員会への具体的な働きかけというのはいわば不当干渉となりまして、私どもこれは控えるべきものと考えているところでございます。
過去の例で、五十七年あるいは六十二年、平成四年とございますが、そういった例を見ますと、大体一回の審理の間隔というのが一カ月以上にわたっている場合がかなり見られるという例に対しまして、今回は二月二十一日、三月十二日、三月二十七日とかなり詰まってやっていただいているという感じがいたすのは事実でございます。
私どもとしましては、起業者でございます那覇防衛施設局長が収用委員会と地主側、あるいは収用委員会と起業者との段取りの打ち合わせといったような場で早期審理ということを常々お願いしているという報告は受けておりますけれども、収用委員会の方で具体的な日程の日取りとかいうことをお示しになったということは聞いておりません。
あなたの方で当日を過ぎても使用権原がなくなるようなことのないように適切に対応してまいりたいと言っても、問題を処理している委員会がそういうふうに一回に二十名以下ですか、そういう所有者からの意見陳述で終わっている。
 それから、先ほどの質問で回答をちょっと聞き漏らしたんですけれども、これから三千名をやることはないというんですか、それともやっぱり三千名から意見を徴する必要があるんだというふうに委員会が考えられておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
今申しましたとおり、三回目の審理に当たって今後の予定が未定ということになっておりますので、具体的には何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、施設庁の方といたしましては、収用委員会の公開審理あるいはその他の手続が今後とも円滑に行われまして、一刻でも早く収用委員会裁決による使用権原が得られますように期待しているところでございます。
 いずれにしましても、五月十五日以降、使用権原のない状況が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣がお答えになります前にちょっと説明をさせていただきたいと思います。
 この新聞記事でございますが、私どもこれを調べましたけれども、自治省としてこういう方針を決めたとかそういうことは一切ございませんので、それは御理解を賜りたいど思います。
 ただいま申し上げましたように、委員御指摘のような御意見のあることはもう事実でございますし、私どもも率直にそういう御意見は踏まえていかなきゃいけないと思っております。
 ただ、この住民発議制度というのは今ようやく全国に大変関心を呼んでまいっておりまして、今後あちこちでこういう動きが出てまいります。そういたしますと、今は首長あるいは議会の方でそれに対して自分は賛成でないと言えばそれ以上手続が進まないわけですけれども、そういうことについてそれぞれのところでまた批判が出てまいりまして、一つの大きな運動等になってくることもあろうかと思っておるわけでございます。そういうことも踏まえまして、検討すべきものは私どもも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。