それぞれ御意見を賜ったわけでありますが、しかし、取材される側に立ってみますと、番組で報道された後の人権侵害はもちろんでございますが、取材段階におきます問題も、やはり各局で真摯に対応していただいてもなかなか解決が進まない。それではいきなり提訴するかといいますと、そこまでいくというのはなかなか推しいのでございまして、そういう意味から、この新しい機関、自主的こおつくりになる機関がそういった問題にも前向きに対応して実績をつくっていただくことが、法に基づく公的な機関、第三者機関をつくるというような話にならずに、自主的な機関で十分に運用されているということにもつながっていくと思います。
 その点について、もう一度、どちらか代表して御意見をいただけますか。
今、斉藤専務がおっしゃられたことと全く同じでございまして、基本的には、放送番組で放送されて、人権侵害あるいは番組の基準の重大な侵害というふうなところに限定してございます。
 放送される前の取材のあり方については、取材の倫理の問題でございますので、私どもの方では、先ほども申し上げましたように、研修会を開いて、報道記者のモラルの問題としてできるだけ真摯に取り組むように、それを徹底するように今努力しているところでございます。
はい、結構です。
 そうすると、金額は定かでないけれども、小渕氏に一億円というくだりですが、先ほどの御証言ですと、あるいは記事によれば、小渕コウゾウ氏には六百五十万円というふうな……
それは違うと思います。一億七千万、一遍に出たかどうか、一遍に出金したかどうかわかりませんけれども、僕、金額はですね、その、備忘録にあるとおっしゃいましたけれども、どこにありますかね。
動かしたのかもしれませんけれどもとおっしゃいましたので、少しそこのところを、本委員会に、精査をした結果を出していただきたいと思います。
 正確に申し上げます。平成七年七月二日、金額は一億七千万円でありまして、証人が動かされたか、もしくは動かすことを指示されたことがあるかどうかでありまして、恐らくあるのであります。よく議院証言法に基づく証言であることをお考えになられまして、後々お答えいただきたいと思います。
 そして、実は、この平成七年七月二日の一億七千万円という金額が、先ほど来この委員会にも出ておりますあなたの備忘録によりますれば、小渕氏に一億円、森氏に五千万円、そして山崎拓氏にそのうち一千万円、三塚氏に一千万円、合計一億七千万、平成七年七月二日に提供というふうに記載されているのですが、思い出されましたか。
わかりました。
 それでは、証人にお聞きしたいのですけれども、貴殿は、証人は、平成七年、平成七年の七月二日に、一億七千万円という資金について、動かされた、もしくは動かすことを指示されたことはありませんか。平成七年七月の二日であります。参議院選挙の数日前ですね、七月十八日の。
もし真実ではないとしましたらば、どうして、この乙骨さんという構成の方は証人のおっしゃったことで記事を書いていると思われるのですけれども、こういうゲラができたのだとお思いになられますか。
パートタイム労働者につきましては、平成三年の四月から掛金の特例制度が設けられたわけでございます。通常の労働者と同じ掛金ではなかなかパートタイム労働者について加入しにくいということもありまして、これまで五千円という掛金の最低額だったわけですけれども、パートタイム労働者については二千円という特例を設けたわけでございます。
 それ以降この制度に加入したパートタイム労働者は三万二千人でございます。平成八年度末に在籍している方の数が二万二千人。新規に加入する方は必ずしも減ってきているというわけではありませんで、毎年二千以上の企業がパートタイム労働者を新たにこの制度に加入をさせてきている。パートタイム労働者の側から見ますと、新たに平成三年度で四千八百人、この制度に入ったパートタイム労働者がいらっしゃるのですけれども、平成八年度には六千五百人余りが入ってきているということで、新規にこの制度でカバーされるパートタイム労働者の方もふえてきているという実態はございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、パートタイム労働者でありましても、一定の週所定労働時間以上の方はこの中退制度のもとでは通常の労働者という扱いで、中退制度に入るからにはそれらの方も含めた包括加入をしなければいけないということになっております。
 その週所定労働時間のレベルでございますけれども、これまで週三十三時間以上ということになっておりましたけれども、ことしの四月一日かち週所定労働時間が四十時間になったということに対応いたしまして、三十時間以上というのに引き下げたわけでございます。したがいまして、ことしの四月以降は中退制度におけるパートタイム労働者は週所定労働時間が三十時間未満、こういうことになってくるわけでございます。
 また、平成三年にパートタイム労働者が入りやすいような制度設計にしたということの後に、パートタイム労働者については特に退職金制度を設けている企業は少ないといったようなこともありまして、退職金については就業実態ですとか通常の労働者との均衡などを考慮して定めるように努めるものとするということがパートタイム労働指針に定められたわけでございます。
 こういったことの周知などもする。それを事業主団体を通じて行うとか、また先ほど申し上げました中退制度そのものがパートについて変わってきているといったようなことについて、中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じて周知を図る、そして勧誘をするといったようなことをやってきているわけでございます。
 パートタイム労働者向けの新たな退職金制度についての研究という御指摘がございましたけれども、今幾つか申し上げましたとおり、平成三年以降、パートタイム労働者につきましては中退制度の中でもその取り扱いが変わってきているということなど、さまざまな変化もございます。そして現在の制度においても、パートタイム労働者の方で新規にこの制度に入る方がふえてきているというようなこともあります。
 そういったことから、パートタイム労働者についてこの制度が実際どのように機能しているか、まだそういう中でどういう問題点があるかなど、少し状況も見ながら検討したいというふうに考えております。