調整区域の農業の荒廃の状況等について実は私承知いたしておりません。よく検討いたしておりません。ただ、本法案の対象となります市街化区域内農家の経済状況などについて、私どもは国土利用白書に載せます際のいろいろな調査をしたことはございますけれども、詳しい調査を持っておりません。
 ただ、三大都市圏の特定市町村という単位でその区域内の農家を見ますと、農外収入の方が農業収入を超えておる、いわゆる第二種兼業農家の占める割合が全国に比べて非常に高くなっているということは承知いたしております。全国の平均が六二％に対しまして、第二種兼業農家が六九％ぐらいという数字のようでございます。さらに、これらの農家につきましては、全国の勤労者世帯の平均収入よりも概して多い収入を得ておられる。これは余り詳しい数字がございませんけれども、第二種兼業農家の方の平均の農家総所得というのを五十三年に調べたのがございますが、このときが大体五百十万から二十万程度であったと思います。その当時の全国勤労者世帯平均が三百七十万ということでございましたので、平均よりも多い収入を得ておられるというのが第二種兼業農家の実態だと思います。
 そのほか、さらに一農家当たりで見ますと、平均で約一・二ヘクタールの農地を持っておられる。そのうち市街化区域内農地は約〇・七ヘクタールというようなことが私どもの持っておる資料でございます。したがいまして、現在の農家といたしましては、先生おっしゃいますように第二種兼業の率も多いし、またそういうことから得られた収入で相当潤っておられる方が多いということは事実だというふうに見ております。
市街化区域におきましては、御承知のとおり、立地条件を生かしました野菜であるとか花卉であるとか、中小家畜を中心としました生産が行われておりまして、特に生鮮な野菜の供給などでは一定の役割りを果たしております。また、都市に緑や空間を提供するというような都市環境の面でもそれなりの機能を果たしていると思います。しかし先ほどから出ておりますように、市街化区域というのはおおむね十年以内に市街化を図るという性格から、やはり当分の間経過的に農業が行われるとしましても、長期的にはその生産は漸次低下していくというふうに見込んでおります。したがいまして、農地法におきましても市街化区域につきましては、農地転用は許可制ではなく届け出制にしております。まだ当分経営が行われているということを考慮しまして必要な施策は行っておりますけれども、土地基盤整備事業のような効用の長期に及ぶものは行わないということにしております。
現実問題として、市街化区域内農地というのはどういう実態にあるんだろうか、農地と言えるほど農業経営をしているんだろうか、もともとその土地というのは市街化区域内ですから。都市計画法では十年以内に、十年をめどとして計画的、優先的に市街地の形成を図る、その地区にあるその農地についてどういう御認識をお持ちになっているんですか、当分の間営農してよろしいということを認めるだけの公共の利益が果たして存在するんだろうかという点についてはどう考えるか。
これ以上刑事局長にお聞きするのは筋ではないと私は思いますので、これ以上お聞きいたしません、あとはこちらが判断することですから。
 問題は、なぜ中曽根さんは「この金は後に出されたそうでありますが、そういうようなことはありましたでしょうか。」という質問に対して答えなかったかということです。ただ残念ながら、これは詰めが足りないですよ。そんなこと言っては悪いけれども、詰めてないんだな。だから、その点はちょっとあれがありますけれども。
 その点について答えてないのは、最初から自分はまるで知らないようなことを言っているわけですね。上和田とそれから東郷さんとの間の話のようなことを言っているから、結局その後の金を解約したということについては答えられなくなってしまって、それで意識的に答えなかったのじゃなかろうか、私はこういうふうに思うのですが、判決でははっきりと、中曽根と話し合いの上白紙に戻すことにした、こういうふうに書いてありますね。それから、いま私が読んだ議事録でもはっきり答えておるのですね。
 これらを総合いたしますと、これは最初の、いま答えなかったという点については、結局そういう質問があったのに答えなかったのですから、宣誓は「良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います」こういうふうに宣誓しているわけですから、「何事もかくさず」の中に入るのじゃないか、こういうふうに思うのです。これは刑事局長に聞きたいのだけれども、あなたも答えにくいだろうから、それはこっちの判断にしましょう。私は「何事もかくさず」の中にはっきり入ると思いますよ。こういうふうに考えてみると、私は、これは質問の詰めも確かに足りない点があったと思うのですけれども、これは意識的にいまの点は答弁してないか、前の点は意識的にごまかしている。違った事実を言って、自分が指示してそういうふうに名義や口座やなんかつくらせたことについて、まるで自分は知らないかのようなことを言っておる。
 こういうふうなことを考えますと、中曽根証人の証言というものは、主観的意図がはっきりいたしませんから、主観的意図がはっきりすれば偽証の疑いがあるということが言えると思うのですけれども、あるいはそれ以上の偽証だということも言えると思いますが、現在においてもいま言ったような対比をした中で大きな違いがある。刑事局長はいささかと言いましたが、いささかじゃない。この判決を見てもうんと違う。このことから見ると、いま言った二つの点だけでも私は偽証の疑いがあるというふうに考えざるを得ない。
 そこで委員長にお願いをいたしたいのですが、私は、もう一遍中曽根康弘氏と東郷民安氏、一方だけ呼ぶといけませんから両方を当委員会に呼んでいただいて、そして真意を尋ねる、そういうふうな手段を講じていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。なぜかといいますと、このロッキードの委員会というのは特別委員会で、いまはなくなりました。議論としては、特別委員会というのはその会期中に設立されて会期が終わるとなくなってしまうのだ、だからそこで偽証の問題は切れてしまうのだという意見も一部にはあります。ありますけれども、きのうの議運で私の方から持ち出しまして、これは結局衆議院の法制局長の見解では、そういう場合には偽証の告発をするなり何なりの権限というものはハウスにある、だからハウスがどこの委員会にその権限を移すか、認めるかということがこれから問題になってくるということで、それについては自民党の方で研究をするということできのうの議運は別れておるようですね。結局私どもの方では、法務委員会がいままでの慣例その他取り扱いの内容から言って正しいのではなかろうかということになってくる可能性がございます。
 そこで、いま言ったような大きく分かれておる二つの点をはっきりさせるためにも、偽証の疑いがあると考えられますそれをさらに明らかにするためにも、中曽根康弘、東郷民安両氏を当委員会に証人として喚問を願いたい。私は、それがやはり国会の大きな役割りであろう、こういうふうに考えるわけです。そういう真偽を国民の前にはっきりさせる、これは中曽根さんのためにもいいことではなかろうか、私はこういうふうに考えますので、その二人を証人としてぜひお呼びを願いたい、こういうふうに考えるわけでございます。委員長の御意見を承りたく存じます。