先生お話ございましたように、特許情報というものは大変重要な、特に最近その重要性に着目されております。いろいろな面で重要性があるわけでありますけれども、ただ
いま先生からお話がございました、自分でなかなか調査するだけの余裕がない、そういう方々にてきるだけ特許情報を提供して自己審査というんでしょうか、そういうことができるようにすると、これも一つ重要なことでございます。現在特許情報につきまして一番整っておりますのは特許庁にございます万国工業所有権資料館でございます。そこに来られますと、フルテキストで資料が見られるということになっているわけでございますけれども、そのほか地方閲覧所、これは全国に百八カ所あるわけでございますけれども、そういったところにも、これは場所によりまして、特許庁の万国工業所有権資料館のように必ずしも十分に完備しているわけではございませんけれども、そういった方々がごらんになるに必要な資料は一応整備されているわけでございます。
 私どもといたしまして、このまず特許庁の万国工業所有権資料館につきまして、実は前々からスペースがやや狭いということもございました。そこでこの百周年を記念するという意味も込めまして、この資料館の座席の数を従来の倍ぐらいに拡大するというようなことで、要するに資料をごらんになりやすくするように努めてまいっておりますし、あるいは地方の閲覧所につきまして施設の拡充に努力をしているところでございまして、そういった特許情報についていろいろなところで手近なところで見られるように施設を整備していく努力、これは今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
 なお、将来の問題といたしまして、例えばペーパーレス計画が完成してまいりますと、特許庁に非常に大きなデータベースができるわけでございますが、例えばその資料館に端末を入れるとか、あるいは地方の閲覧所に端末を入れるとか、いろいろなどのような形でどのようなチャネルでそういったところに情報を流していくかという問題は、なおこれからいろいろ検討しなければいけないわけでありますけれども、そのペーパーレス計画ができ上がり、完成し、大きなデータベースができた場合に、それをできるだけ早く、的確にユーザーの方たちに流していく、それで利用していただくということを私どもは推進してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
また話を元へ戻しまして、むだな出願をしないようにできるだけ皆さんの協力を仰ぐということが必要だと思うんですが、一つは町の発明家といったような立場から申しますと、自分で十分な調査能力を持っていなくて、果たして自分の発明したものが既に出ているかどうかということを調べることができないという場合が多いわけだと思うんですが、そういう方が簡単に調べられるように、できるだけ調査資料みたいなものを公開するという方向の努力というものもなさっているんだと思いますが、その実態はどういうふうになっていますか。
今先生が御指摘になられました点は、特許される発明というものは新しくなければいけないという点を御指摘になったんだと考えます。したがいまして、仮に特許庁の審査官が見落として、先行の技術文献があるにもかかわらず特許したというような場合には、当然御指摘のように特許庁の審判において取り消されると、こういうことになります。
 アメリカとの違いで申し上げますと、全く別の二人の発明者の方がそれぞれ独自に御自分の頭で違う発明をしたときに、Ａさんの方が例えば十日早く同じ発明をしたと。そのときに遅く発明をしたＢさんの方が先に特許庁へ出願をしてしまうとＢさんの方に特許が行ってしまうというのが先願主義でございます。それに対してアメリカの先発明主義というのは、Ａさんが先に発明したということさえ立証すれば、アメリカ特許庁へ出願が遅くても、Ａさんの方に特許が成るというところが基本的に違うところでございまして、今先生のお話の、発明が新規であるかという点と発明の前後という点は、厳密な意味ではやや区別しなければいけない点ではないかと考えております。
国との違いがあるということはよくわかるわけで、その伝統によって物の考え方が違う。しかし今おっしゃった先発明的な要素も日本の特許の中に完全にないわけではないわけですね。例えば公知の事実というのがあって、たとえ特許庁の審査を通ってしまっても、後から見るというとその同じ内容がどこか別の学界誌に発表されていたといったような場合には、恐らく訴訟でそれを取り消させることができるんじゃないかと私は思いますが、そういう意味では昔にさかのぼって本当の発明のところまで行けるということはあり得ると思うのですが、その点はどうですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました行革関連法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
 行政改革について、いまほど国民の世論の盛り上がりを見たことはありません。それだけに、国民が納得できる行財政改革を行わねばなりません。私どもは、今日まで行財政改革推進の立場で国民の納得のいく行財政改革を目指して努力してまいりました。公明党が民社党、新自由クラブ、社会民主連合とともにまとめた昨年九月の「行政改革に関する四党合意」、本年九月の「行財政改革に関する当面の基本方針案に対する四党共同要求」も、こうした見地に立つものにほかなりません。
 本法律案に賛成する第一の理由は、私どもの目指す行財政改革とは必ずしも全面的に合致するものではありませんが、本法律案の成立によって本格的な行財政改革への突破口が開かれると考えるからであります。本法律案が不成立に終わるならば、行財政改革の気運が大幅に後退することは必至と見なければなりません。
 賛成する第二の理由は、当委員会の審議の中で私どもが指摘し要求した本法律案の問題点に対し、不十分とは言え、政府が責任を持って善処することを確約したからであります。
 私どもが指摘し要求した主な事項は、第一に厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんを明確にすること。第二に、住宅金融公庫等の貸し付け金利を現行どおり据え置くこと。第三に、教職員定数改善計画の抑制に当たっては特殊学級、特殊学校等に十分配慮すること。第四に、特定地域に係る国の負担、補助金等のかさ上げ率の引き下げに対しては、十分な財政金融上の措置を講ずること。第五に、児童手当制度の存続を明示すること等であります。
 これらの要求について政府は、不十分ではありますが、その履行を約束したのであります。このことは、国民が本法律案に対し抱いていた不安を払拭し得るものであり、評価するものであります。この際、改めて鈴木総理に対し、政府が約束した事項の完全な履行を求めるものであります。
 次に、何点か政府に要望を申し上げるものであります。
 一つは、総理が増税なき財政再建を口にする以上、五十八年度以降においても、あくまでも大衆増税は行わないという姿勢を堅持すべきであります。
 二つ目は、不公平税制の是正に真っ正面から取り組むとともに、実質増税となっている所得税の減税を五十七年度においても断行していただきたいのであります。
 五十二年度改正以来据え置かれている所得税の課税最低限度額を引き上げることは急務であります。これが税負担の公平確保だけでなく、景気の回復、税収の確保という財政再建の条件づくりになることを政府は考えるべきであります。
 以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）