この農林水産委員会でしばしば私らも答弁いたしておりますように、地域の実情を無視しては農業というものは成り立たないということで何回もお答えをしておるわけでありますが、その中でいろいろ十から二十ヘクタール、いろいろ言っておりますが、これは一つの目安であって、どうやるかは、例えば八百万の所得を上げるためにはそこの地域でどういうことが可能なのかということは、地域でよく相談してください。
 私も、随分もう相当の県を回りました。いろいろな事例も見ましたし、何といってもやはり意識改革といいますか、先ほど入澤局長も運動論ということを言っていますが、これが大事なんですね。本当にそういうことで迷っている人もおるんです。例えば、自分の農地は人にやりたくないが、もう年老いてどうしようか、このままにするともう農業をやれなくなるということで、私もいろいろ話をするので、まあそれはそのとおりだ、そうせざるを得なくなるだろうというお話で、しかし子供が帰ってきてやるというときにはまたその道があるわけですから、とりあえず土地の規模を拡大をする。
 何といっても経営の安定を、確かにおっしゃるとおり、北海道なんかでは補助金なんか出すな、自由にやらせろ、こういう若い人たちもおりました。おりましたけれども、何といってもこの中山間地、こういうものはおりますから、中山間地も都市に近いところは割合多様に就労の場があって、ちゃんと農山村というものは維持されておるところもありますし、ないところもあるわけですね。そういうところには企業を――何とか生産したものを確保するいろいろな努力をこれからしていって、村を守っていきたいということでこれをやるわけでありますから、それをやるためには、やはり農家の方々が直接やるわけですから、この人たちの意識を変えて、今よりいい方向は何なのかということでやっていただくということは大事でありますから、運動は、これからも国民の合意というものは必要です。何といっても国民に一定の負担をお願いしなければならぬ、こういうことでありますから、そういうこともありますので、合意を得るように努力をしていきたい、こう思います。
土地改良事業の関係予算につきまして、私どもも一生懸命努力をしまして、可能な限り予算額をふやすと同時に、農家負担の軽減を図るためのいろいろな工夫を凝らしてきているわけでございます。平成五年度の国費ベースで見ますと、一兆一千五百四十三億円を計上いたしました。これは四％ぐらいの伸び率でございますが、毎年厳しい予算状況の中で、六十三年度以降は着実に前年度当初予算を上回るというように努力をしているということは御理解していただきたいと思います。
 特に、ことしはこの法案の中に無利子の融資制度というものを設けましたけれども、担い生育成の基盤整備事業ということで、圃場整備事業をやる一定の条件に該当する場合には、農家の事業費のうち相当額を無利子で融資する制度を仕組んだわけでございますが、今までも事業費単価の抑制であるとか計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を積んでそこから利子補給するとか、いろいろな努力をして農家負担の軽減に努めてきたわけでございますが、これからはまた、この法案の成立を待ちまして、この無利子融資制度も十分に、フルに使いまして、農家負担の軽減対策をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
第三次長期計画が達成率が悪かったのは、要するに金がなかった、財政的裏づけができなかったというところがこの五六％の達成率でとどまっちゃったということの最大の要因だということですね。これはいろいろ言っていますけれども、ここが最大の要因であることは間違いない。これは間違いない事実だろうと思うのですね。そうすると、第四次の四十一兆円というものが果たしてこれから確保されていくのだろうか。そして、具体的に今年度の予算の中で、これからの農政、これからの構造政策を決定づけるであろう土地改良経費というのは、言うほどふえてないですね。特に、農家負担の軽減になるような、例えば二十一世紀型水田モデルの整備事業などというのは、今までとは実質何も変わらないで、ふえてはいない。
 そういう面で、これだけの事業を十年間で百七十五万ヘクタールを動かして、そして優良農地を中心としてこの集積を図ろうというときに、全然財政的な裏づけというものがない、伸びてないということなのですよ。そうすると、全く第三次と同じように、この四次の結果もなりはせぬのか。ここが全然裏づけがない。きのう同僚の山口先生もその辺のところをやっていると思うのですけれども、私は、やはりこれからの構造政策を含めたこの土地改良における農家負担の軽減ということが決定的に叫ばれているし、ここが勝負だろうと思っているわけですね。それに対する財政的な裏づけというのが正直言って非常に薄いし、伸びてないというふうに私は見ていいと思うのです。具体的な項目を平成五年度のを見ても、決定的に農家負担の軽減になるような土地改良の方は全然ふえてない。現実に第三次のときには、後半にいったらほとんど財政的な裏づけがないので五六％に落ちてしまったというふうに私は聞いているわけですね。ここが心配なんです。この辺のところの財政的責任。だから、私たちは、デカップリング等の議論のところで国の財政支援ということをもっと明確にしたいというのはそういうことも含めているわけなんで、その財政的裏づけの努力について、ひとつお聞かせいただきたい。
先生御指摘の「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」、これは研究協力者会議の報告でございます。これが昨年の四月に出されておりまして、そのラインに従いまして現在我々努めておるわけでございますけれども、この協力者会議がまず一つ言っておりますことは、海外留学等のあっせんプログラムに関するガイドラインを策定する必要があるということで、この会議自身が大体こういうガイドラインでやるべきではないかという基本ガイドラインを提示をいたしております。
 それからもう一つ指摘しておりますことは、海外留学希望者等のためのチェックリストの作成をいたしまして、留学希望者あるいは保護者がこういう点に特に注意してプログラムを選びそして留学すべきだといったチェックリストの作成を急ぐべきだということで、これにつきましては、現在その大筋が示されておりますので、各関係方面に流しております。
 それからもう一つ、三番目でございますが、留学あっせん団体の間の連携システムをつくりまして、その中で、先ほど先生御指摘になりましたように、三月にも研究協議会を開いておるわけでございます。そういった中で、パネルディスカッション、あるいは米国の現地からも担当の関係者を呼びまして種々の問題点について相当突っ込んだ議論はやらせていただいております。
 私どもといたしましては、そういったことを通じて、留学生の問題、特に海外での安全対策、適応、それからホストファミリーへの種々の働きかけ、そういったことを今後ともうまくやっていきたいと考えておる次第でございます。
 高等学校の方につきましては、各都道府県の教育長を通じましてそれぞれの学校に対しまして、渡航前の十分な準備の必要性あるいは先方の学校の情報を入手することが重要であるというようなことも含めまして、それぞれ指導の徹底を図っておるわけでございます。こちらの方も平成三年度から高校生海外留学等推進担当者会議というのを、高等学校の留学担当者による会議を開催いたしておりまして、情報交換、協議をやってそれぞれ進んでおるわけでございます。さらに、本年六月にはきめ細かい学校として行うべき指導のあり方につきまして手引を作成して発行し、それをもとにしてさらに指導を深めたい、そういうぐあいに考えております。