核兵器の軍縮あるいは軍備管理を進めるということについては、私どもも同意をするわけでございますけれども、一方、それを具体的に進めていくためには、力の均衡が平和と安定を支えているという現実をも認めなければなりません。その均衡の維持に努めますとともに、その水準をできるだけ低くする努力を続けてまいることが肝要であるというふうに考えております。
今回のリムパック８２でアメリカの海兵隊が六千名ほど参加しているということは、アメリカも公表しているとおりでございます。海上自衛隊はリムパックに、いわば簡単に申し上げれば全種目参加ではなくて、大部分の種目に参加しているわけでございます。そこでアメリカの両用部隊の海兵隊というものがどういう訓練をやるのかは私どもは知りませんが、多分上陸作戦のような訓練をやるのであろうと思います。しかしながら、海上自衛隊はこれには参加いたしておりませんので、どういう訓練が行われるかはわれわれは関知しないところであります。
アメリカのみが相手というのですが、今度はハワイから海兵隊が初めて演習に参加しました。御存じのとおりに、これは緊急展開部隊でございます。ＲＤＦの演習といったら上陸作戦くらいしかないと思うのですが、その上陸作戦を日本の海上自衛隊が援護するとか、あるいは支援するとか、そういうことになってはいないのでしょうか、それをお答えください。海上自衛隊はどういう演習をしているのでしょうか。
海上自衛隊が米海軍とのみともに行動するということは、前回もそうでございましたし、今回もそのようにやっております。五カ国参加している訓練で、海上自衛隊はアメリカとのみともに行動して、他と無関係であるというのはおかしいではないかということをおっしゃる方もありますが、広い洋上に展開して、あちこちでいろいろな種類の訓練が同時並行的に行われておりますので、全く無関係ということは言えないと思いますけれども、再々国会で御説明申し上げましたとおり、海上自衛隊が行動をともにして訓練をするのは、アメリカのみが相手でございます。
言うまでもないのですけれども、カナダはアメリカとともにＮＡＴＯ構成国であり、オーストラリア、ニュージーランドはＡＮＺＵＳの構成国である。しかも、それは集団的な安保という機能を持っている。それらの四つの国の海軍と日本が参加をすることについて、集団安保の可能性というものについて何回か指摘をされてきた。そうしたら今度は、いや、それは日本はアメリカとだけやるのであって、オーストラリアやカナダやニュージーランドの海軍とは別なんだ、こういうふうに答えられたことがございます。そういうことなのか。そして、同時に、そうは言いながら、打ち合わせ、協議などというのは全体一緒にやるのでしょう。それから、洋上の行動というものがそんなにきれいにようかんを包丁で切ったように、アメリカとだけやるのでありまして、カナダやオーストラリアやニュージーランドとは違いますというふうに区切ることができるのだろうか、この辺についての御答弁はいかがですか。
これも前回のリムパック８０が完全に終了しておりますから、これについて申し上げると理解が容易だと思います。コーディネーションということでやりまして、実際に事前に詳細な打ち合わせをやって、いわば剣道や柔道の型のようなものを非常に事細かく決めまして、実際の訓練に入って、終始それで訓練をやったのでございます。帰ってきた指揮官等から詳細な報告を受けましたけれども、そういう事前の詳細な打ち合わせによる調整、これで訓練は円滑に行えて何ら支障はなかった、訓練効果は大いに上がった、こういうことでございます。
発表の文書は、この前もずっとそうなんですけれども、第三艦隊の司令官の全般的な調整のもとに実施される。これは、諸外国の海軍は調整などという言葉はないというふうに思っているのじゃないかと思うのですよ。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
つまり、統裁官が明確にある。そのもとで全体の演習が行われる。そうでなくて、あらかじめ申し合わせて、それでばらばらにそのコースに従ってやっていくなどということが、有事即応と言われる演習になるだろうかどうだろうかということなんです。だけれども、統裁官と言ってしまうと集団安保と、こう言われるものだから、調整のもとに実施されるという、コーディネートというのですか、そういう言葉で置きかえて対応しているように思われてならないのですが、本当に統裁官というのはないのですか。
最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、以上のような経緯を踏まえて、最近、御承知だと思いますが、江釣子ショッピングセンターについての東京地裁の判決がございました。これは通産省自身が当事者でありますので、もうよく御存じだろうと思いますから、私は内容は省略いたします。
 問題は、通産省は現行大店法制定当時の四十八年七月十一日、衆議院の商工委員会でわが党の野間友一代議士の質問に答えて、当時橋本局長は、周辺小売業者に原告の適格性のあることを言明しております。また、当時の中曽根通産大臣も勧告、変更命令は、行政処分だから行政訴訟の対象になると答弁もなさっております。私、ここに会議録を持ってまいりました。ところが、通産省は今度の域判の中でこれと逆のことを述べておるわけです。通産省は最高裁の判決がそれ以前に出たということを理由にしているのでありますが、だとすれば、通産省はこれが行政処分であり、当事者適格であるという、いわば国会で明確にしてきた立法の趣旨を守るという立場からも、最高裁の判決が出たその時点で速やかに法改正を提出する責任があった、それをやらずに放置していたというのは、私は責任は重大だと思うのでありますが、その結果北上市の小売業者の方々に大きな負担を強いることになったし、現行法が周辺小売業者を法的に救済する道もないという欠陥法であるということが改めて明らかになったと思うのであります。
 この際、私は、先ほど申しました許可制あるいは周辺小売業者の当事者適格を含めたそういう大店法の抜本改正を提案する責任を通産省は持っていらっしゃる、こう思うのでありますが、大臣の所見を伺いたいと思います。