御指摘のようにわが国の交通公害の状況は厳しい状況にございまして、自動車、飛行機等の交通機関ごとに発生源対策、周辺対策等を講じておるのではございますけれども、依然として十分ではございません。私どもといたしましても八〇年代の大きな課題であると考えておるところでございます。このため、関係機関の一層の御協力をいただきまして、現在講じられておる対策を拡充強化することはもちろんでございますけれども、これだけでは問題の完全解決はきわめて困難ではなかろうか。環境庁といたしましては、中期的、長期的に抜本策を講ずる必要があるのではないかと考えまして、昭和五十五年の六月でございますが、お話にもございましたけれども、「今後の交通公害対策のあり方について」ということで中公審にお諮りをしておるところでございます。その際、事務局といたしましてはおおむね二年をめどに御審議を賜りたいとお願いをしておるところでございます。
 さて、審議の状況でございますけれども、交通公害部会でもって御審議を賜っておりますが、この部会が現在までに六回開催されております。また同部会に二つの専門委員会が設けられております。一つは、環境保全の観点から望ましい物流、物の流れでございますけれども、大型トラックなどのむだな流れを減らさなきゃいかぬ、こういうことで一つは物流専門委員会でございますが、もう一つは交通施設の構造でございますとか周辺の土地利用を適切に図る必要があるということで土地利用専門委員会でございます。
 物流専門委員会につきましては、これまで十一回、土地利用専門委員会につきましては十四回開催されまして、きわめて精力的に審議を賜っておるところでございます。ですけれども、交通公害の問題はきわめて複雑多岐にわたっておりますので、取りまとめをいただきますには、なお若干の日時を要するのではないかと思われる次第でございます。
先ほど空き缶問題で、ボランティア活動によって団体あるいは個人が非常に空き缶の回収等について御努力いただいている方々がおることは私もよく承知しております。やはりこういう方々には心から敬意を払っているわけでございますが、六月には環境週間も持たれますので、そういう機会に地域環境美化功績者というようなことで表彰する等、あらゆる機会をとらえてこれらの方々に感謝の意を表してまいりたいと思っております。
 なお、交通公害につきまして、これいま非常に大きな問題で、環境庁といたしましても中公審等にお諮りして総合的な対策を進めたいと思っておりますが、細部につきまして局長の方から御答弁させたいと思います。
ありがとうございました。
 先ほど長官からぽい捨てをして警視庁につかまって五千円の罰金を科せられたということが、道路交通法の七十六条で罰せられているというようなことに聞いていますけれども、これは車の中だから自分の家へ持っていって捨てればいいのが、そういう道路へぽい捨てするということに対しては、これはもう悪質だというふうに考えますけれども、こういう面に関して、また一方ではこの捨てたところの空き缶をボランティア活動で団体でやっている方と、それから個人で全くわからないで一人でやっている方がいらっしゃるんですが、こういう方に関しては今度は逆に表彰でもしたらいいんじゃないかというように考えますが、団体の場合は地方団体からでも出てくればいいんですが、個人で長くやっている方がいらっしゃるんですが、こういう者の表彰ということはなかなか困難だというふうに考えますけれども、しかし何か機会を得ましたら表彰してもらいたい。私の知っている方で青木という前橋の眼科のお医者さんが、毎週土曜日、日曜日とかけて車でずっと前橋を全部拾い尽くしちゃって、栃木に行って拾って、その缶を売って、一年間で五十万から六十万になったものを老人ホームの方に寄附している方等、こういう隠れた奇特な方が逆にいらっしゃいますので、機会を見てそういう方を表彰してもらいたいということで、これは要望でございますのでよろしくお願いいたします。
 次に、交通公害の対策について伺いたいと考えますけれども、自動車、鉄道、航空機等の運行に伴って発生する交通公害は、交通量の増大に伴って重大な問題となっているように考えておりますが、中でも訴訟に至っている事例もあります。これから考えまして、各交通機関別に騒音とか振動及び大気汚染等に関しまして環境基準の設定、発生源の対策、周辺の対策等、あるいはまた交通公害対策が講ぜられておるように考えられますけれども、中央公害対策審議会に対して諮問されているというふうに聞いておりますが、審議の状況と具申の時期等に関しまして伺いたいと思います。
この問題については、いま通産省として、現在千二百店にも上ってきた貸しレコード業、これに対して直ちに悪であるというきめつけ方をして、それらの対策に乗り出していく、これには限界があるということでございましょうし、その見解は、文化庁と連絡をとりながら、こういうことで幾ら議論をしても、それから出ないのではないかという気がするわけでございます。
 しかし、いま申し上げてまいりましたように、今日まで地域の音楽文化を守り育ててこられたこれらのレコードの小売業の皆さん方が、いま大変な窮地に立たされておる、そしてこのままいけばギブアップせざるを得ないというような状態に立ち至っているんだ、こういうことも十分に承知をしていただきたい。御承知でございましょうけれども、私の方からも重ねてそのことを申し上げておきたい。そしてその上に立って今後の対策を進めていただきたいと思うのであります。
 次に、文化庁に御質問を申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、本問題については本委員会あるいは予算委員会の分科会等でも議論をされたところでございます。そして、これは三月八日の日経の夕刊でございます。その中に「貸しレコードは問題」「文化庁長官、規制を示唆」という見出しで次のとおり報道をされております。これは小川文部大臣の発言でございますが、「（貸しレコード業を）放置した場合、作詞、作曲家、レコード製造業者らの利益を不当に侵害し、音楽文化に好ましくない影響を及ぼすことを憂慮している。通産省の調査結果などを見て適切に対処していきたい」こういう見解が述べられております。
 そこで、先ほども話がございましたように、通産省は過般その調査結果を発表されました。その内容については先ほど御説明があったとおりでございます。ただ、この中では「明確にして信頼性の高い結論を出すことはいささか妥当性を欠くと言わざるを得ない。」という注釈も残念ながらついております。しかし、このときに言われた現在行われている「通産省の調査結果などを見て適切に」云々、こういうことでございますが、これが出た現在、いかなる御処置をおとりでございますか。