お言葉を返すようですが、司法で扱っているというふうにおっしゃいましたけれども、偽証告発権は現在国会に専属していることは明らかでありまして、その行使の仕方をめぐっての意見を申し上げることを差し控えたいということを申し上げているだけであって、別に司法との関係はないように思います。
 それからまた、先ほど三百代言というようなお話がございましたけれども、問題は政府とは関係ないわけでございまして、立法府がお決めになることについて私が意見を申し上げることを差し控えたいということでございまして、別に内閣の姿勢とかそういうこととは関係のないように思います。
 ちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、仮に国会で何らかの御議決をされた場合に、それが国会法に反しているからあれは無効だろうなどというようなことを私が公の席上で言うことを許されるとは私はとうてい思えません。それと同じように、国会が法律問題としてお取り扱いに——国会自身の権限の問題ですから、それは国会がお取り扱いになればいいのであって、私がそれをおかしいとかおかしくないとか言うことは、これはちょっと差し出がましいことじゃないかというのが私の気持ちでございます。
地方公営交通事業特別措置法案の提案理由の御説明を行います。
 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
 地方公営交通事業は、一九七三年（昭和四十八年）の第二次再建以降も依然として赤字基調を続け、一九七八年（昭和五十三年度）においても不良債務は千二百一億円となっております。この原因について政府・自民党は、都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって公共交通機関がきわめて大きな影響を受けたためであり、一層の経営合理化が必要として旧態依然の再建策を強要しております。
 公営交通事業の経営悪化の原因は、直接的には政府・自民党が指摘するような要因にありますが、その根底には地方公営企業法の存立基盤の崩壊があることを指摘しないわけにはまいりません。すなわち昭和四十年代以降、インフレが高進する中で企業経営をすべて料金収入で賄うことの限界がはっきりしたことであり、政府・自民党の経済政策によって基盤が崩壊させられているのであります。したがって、公営交通事業に限らず地方公営企業全体においては、新たな経済環境に対応した地方公営企業法のあり方を根本的かつ緊急に検討するとともに公営交通事業については、道路整備中心の交通政策を大衆公共輸送機関中心に改め交通環境の整備を図っていく必要があります。
 日本社会党は、こうした認識のもとに地下鉄、バス等の建設、整備に対する国、自治体の責任を定め、住民生活に不可欠なバス路線の維持存続を図るための制度を緊急に確立する必要があるとの立場から本法律案を提案いたしたわけであります。
 次に、法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、目的及び国、自治体の責務でありますが、ともすれば事業の効率性のみが追求されがちな公営交通事業について、住民の福祉向上を目的とし、国はそのために必要な財政上の措置並びに交通環境の整備に努め、自治体においても同様の責務を負うことを重ねて明らかにしているわけであります。
 第二は、不良債務償還計画についてであります。昭和五十五年三月三十一日現在の不良債務を償還するため自治体は、不良債務償還計画を議会の議を経て策定し、自治大臣に届けることといたしております。
 第三は、不良債務償還債の発行についてであります。赤字交通事業地方団体は、前記の不良債務の範囲内において不良債務償還債を発行することができることといたしております。
 第四は、国の補助についてでありますが、国は、不良債務償還債及び交通事業健全化債の元金償還額の三分の一を補助するものとし、地下高速度交通事業または地方鉄道事業を経営する団体に対しその施設の建設または改良等に要する費用の四分の三、また、バス事業を行うすべての団体に対しバス購入費及び身体障害者の利用のためのバスの改造に要する費用の十分の五をそれぞれ補助することといたしております。
 第五は、生活必需路線に対する補助制度の創設であります。住民生活の利便のため維持するバス路線で営業係数が一三〇以上の路線を生活必需路線とし、具体的には、１乗車密度が二十人以下の路線、２当該バス路線の最混雑時間帯と最閑散時間帯の輸送人員の比率が当該事業の平均繁閑率の二倍を超える路線、３当該バス路線の表定速度が当該事業の全路線の平均表定速度の九〇％以下の路線、４官公署、学校、病院その他自治省令で定める重要な公共的施設の利用のため必要な路線、５三百戸以上かつ千二百人以上の規模の住宅団地の新設に伴い開設された路線で開設後五年を経過していない路線、６その他政令で定める路線のどれか一つに該当する路線を生活必需路線としてその赤字額の三分の一を国は補助することといたしております。
 第六は、一般会計の補助及び地方交付税の基準財政需要額の算入措置についてであります。不良債務償還債及び交通事業再建債に対しては、国の補助額を控除した全額を、また地下高速度鉄道建設費等に対しては四分の一、バス購入費については十分の五、生活必需路線については、その赤字額の三分の二をそれぞれ一般会計から補助するとともに、不良債務償還債及び交通事業再建債、地下高速度鉄道建設費等、バス購入費及び生活必需路線の赤字額に対する一般会計の補助については、それぞれその七割を地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。