私の方の、ちょっと観点が違うかと思うのですが、昨年の八月、アメリカの会計検査院の報告では、駐留米軍の費用負担について国防省のまとめたものが発表されているわけです。これによりますと、八七年は二千三百四十億円というふうになっているわけですね。八八年も同程度になっている。この駐留経費の支出額と負担割合は明確になっているのでしょうか。アメリカ側の負担は金額でこれだけ、日本側の負担は金額でこれだけ、そして項目的にはこういう項目での支出である、これは全部明らかになっているのでございますか。
日本側が負担しております金額でございますが、昭和六十三年度で三千二百七十九億円ということになっております。これはトータルでございますが、このうち、防衛施設庁の方で提供施設の整備あるいは労務費の一部負担等として支出いたしておりますのが二千三百五十八億円。そのほかに他省庁分が若干ございます。そして、提供しております国有財産がございます。これを一応借り上げ資産という形で試算をいたしましたものを加算いたしまして、ただいま申し上げましたような数字になっておるということでございます。
この八八年の三五％と言われる日本側の負担は、金額的に各費目、項目、款項目になりますか、費目別にすべての金額が、日本側の負担の支出はこれだけである、こういうことは全部明白になっているのでございますか。
委員お尋ねの点でございますけれども、四月に米国は議会に対しまして、アジア太平洋地域の戦略的枠組みという報告書を出したわけでございますが、それによりますと、米国は財政的ないろいろな制約があるにもかかわらず前方展附戦略は基本的に維持する、こういうふうな考え方に立っていると思います。そうしてその際に、日本側に対しまして米側の役割の肩がわりを迫っているということはございませんで、これまで日本が独自に日本の防衛のために努力をしてきたと同様の努力はこれからも続けていくことを要請いたしておりますけれども、日本側に対しまして米側が、グローバルな観点からの役割を担っている部分につきましての日本への肩がわりというようなものは求めていない、かように理解をいたしております。
 なお、ただいまお尋ねのこの経費でございますが、それが、日本に駐留いたします米軍の経費のうち日本側がどれだけ負担をしているのかというお尋ねであるといたしますれば、約四千四百億円程度日本側が負担をいたしておりまして、八八年で申し上げますと、米国が駐留米軍に支出いたしております経費の約三五％程度が日本側の負担になっている、かように理解をいたしております。
大ざっぱな数字でございますが、予算全体に占めます国防費のシェアにつきましてはただいま委員の方からお話がございましたので、ＧＮＰに対しますシェアという形でお答え申し上げるとよろしいかと思います。
 そういたしますと、アメリカの場合は、漸次下がってはきておりますけれども六％程度ではないかと思います。それからＮＡＴＯ諸国の主要な英、独、仏というような国は三％前後ではないかと思います。御案内のように日本の場合はおおむね一％ということでございます。ソビエトの場合につきましては、ＧＮＰそのもの、それから国防費そのものがどういうものであるのかなかなか正確にはわかりませんが、自由主義諸国の中では一般に一六、七％、一五％から二〇％以内の間ぐらいに相当しているのではないかというふうに言われております。
防衛庁当局は、米ソのそれぞれの財政負担は国の財政の中でどのくらいのウエートを占めている、数字の上でそれぞれ何％程度というふうに把握されておりますか。
米ソがワシントン会談の中で大幅な軍備削減についてのさまざまな協定を結んだ、そういう背景には、やはりそれぞれの国情の中で経済政策の上での大きな行き詰まりということが考えられるのじゃないか、そういうふうに思うわけです。
 アメリカの貿易収支の赤字を見ましても、一九八九年で千八十九億ドルの赤字がある。財政赤字はまた二兆八千六百六十二億ドルという多額なものに上っている。そういう中で、大体二八％前後の軍事費というものが国の予算の中で組まれてきている、こういうふうに見られるわけです。同じふうにソビエトも、国の予算の中で、予算書で見られますものではやはり一五％ぐらいの軍事費が組まれてきている。これは、アメリカにおいてもソ連においてもこの軍事費の財政負担というものが国の経済全体を圧迫してきている。これがやはりデタントに向かわざるを得ない大きな要因になっている。こういうふうに考えるわけでありまして、そういう中で軍事費の削減ということも当然両国において方向として出てきているわけであります。
 そういう中で、我が国のみがひとり防衛費の増額の方向を進んでいくというのはいかがなものかこういうふうに考えるわけですが、そういう財政的な経済政策上の御判断はどういうふうにお考えになっておりますか。
御説明申し上げます。
 造林の作業道、先生御指摘のように、植えつけあるいは保育、間伐等の造林事業に附帯しまして、一時的、臨時的な施設ということで作設しているわけでございますが、この造林事業が完了いたしましたときに、作業道だけが被災をしたというような場合、事業がないのに作業道のみの復旧をやっていくということは困難ではございますが、しかし、現に造林事業を実施しているというような場合にこの作業道が被災したという場合には、当該造林事業によりまして復旧をしていくというような措置をいたしているわけでございます。
 なお、四年で終わるという先生の御指摘でございますが、仮にそこで造林事業、植えつけ、保育をいたしまして、また何年かいたしまして除伐、間伐をするというようなことで事業が行われますれば、その事業の中でまた復旧をしていくということが可能でございます。このようなことでございますので、私どもは現実に即してまた適切に措置をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、なお、この作業道のうち作設後に長期間にわたってまた使用を継続させていく、例えば林道のような形で使っていくというようなものにつきましては、一定の規格、構造を満たすように所要の改修を行いまして林道として維持管理をしていく、このようなことも可能でございますので、こうしたことを含めまして適切に措置してまいりたい、このように考えております。