お役人というのは、自分のやった失敗は失敗としてなかなか認めないものですから私はやむを得ないと思いますが、今回のその措置というのは、三つの角度から国民には負担増を押しつけたし、海運会社にはやはり経営赤字の一因をなしたし、それから、私も何もそれだけで合理化が進んだと言っているわけじゃないんですが、人員削減の要因の一つになったということは私は事実だと思います。ですから、このことを今さらここであなたとやり合う気はありません。ありませんが、私たちは客観的に見るとそういうふうにこれは見れるんだと。
 そこで最後に、大臣にこの法案を通過させるに当たってお約束していただきたいんですが、今度この法律をつくって、またこんなような繰り延べとか何だかんだ、まさかこんなやり方はいろいろやらないでしょうねと。もう今回国が約束したことは必ず守る、例えば民間私企業に対してきちんと払うものは払う、再びこういうようなことをしないということだけはひとつ大臣お約束をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
その点につきましては、利子補給の繰り延べの影響がゼロであるということは私は申し上げませんけれども、主たる原因は海運市況にあったと思います。この点につきましては、先生のお手元の参考資料の最後のページ、ここに運賃市況の動向の表がございますのでごらんをいただきたいと思いますけれども、これで明らかなように、昭和五十六年まではこの運賃の指数の線がある程度上に出ておりますけれども、五十六年の暮れぐらいから五十七年以降はずっとこの運賃が低い線に張りついております。これは、先ほど来御説明申し上げておりますように、海運の船腹の需給が著しく過剰になって、そのために世界の運賃市況がこのように低位に安定してしまったということでございまして、特にこの毎日毎日の海運市況によって商売をしておりました海運会社がこれによって非常に大きな影響を受けまして、一部の会社は倒産し、その影響で船員の離職者数がふえたというふうに私どもは承知をしております。
御指摘のように、他の開設者に限らず、国立病院・療養所におきましても、このような地域での医師の確保というのは問題があるわけでございまして、その理由は、先ほど健康政策局長からもお答えいたしたわけでございますけれども、国立病院も、定員に対しまして現員が、百五十八名中百五十五名ということで確保はされておるわけでございますけれども、御指摘のような勤務年数の非常に短い方が多くて、この方々は一定の期間ごとに交代をして派遣されておるというのが実情でございます。
 私どもとしても、できるだけ定着をしていただくということでの努力を積み重ねてきておるわけでございますけれども、必ずしもまだ成果が上がっておらないということの実情にかんがみまして、今後も引き続き、県あるいは地元市町村、さらには派遣をいただいている大学等とも十分話し合いをして協力を求めていきたいと考えておるところでございます。
ぜひ厚生省も文部省と連携をとり、交流を密にして、このような医師の養成問題についても推進を図っていただきたいというふうに思います。
 ところで、現在の厚生省の進み方によりますと、離島、僻地医療などは、どちらかといえば自治体が中心になって責任を持ってやっていく。そういう意味での地域医療計画などの策定なども進められているようですけれども、こういう自治体が中心になってやっていくということになりますと、やはりこれに対するバックアップ体制みたいなものがなければ、こういう採算のなかなか合いにくいような地域での医療は進まないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。例えば、地方財政上特別交付税を増額をするとか、それから医療費にかかわる診療報酬体系を改善するとか、あるいは離島、僻地医療対策に補助金を少しふやすとか、それから先ほども出ておりましたけれども、医師確保のための対策を国の側でもとるとか、こういう点をバックアップしないことには、なかなか離島や僻地の医療というのが十分に賄われないということになろうかと思います。
 それで、この再編成対象の七十四施設のうち、僻地、離島など政府で言う特例地域に所在するものが二十ある。こういうところは今でも医師の確保に苦しんでいるわけで、厚生省からいただいた資料によりますと、こういう二十施設で常勤医師が百五十五人。しかしながら、勤続年数で見ると三年以下というのが百十一人で七二％。非常勤を加えると総数が百九十六人になるんですが、そのうち三年以下が百四十一人と、これも大体七〇％くらいということで、非常にやはり定着といいますか、長く勤務するということが難しいという状況もあるようです。
 こういうことも踏まえまして、そして医療法にもこういうところの改善に努力をしなさいということにもなっているわけですので、この点について厚生省としてどんなふうに考えているか、お聞きしたいというふうに思います。
先ほどの大臣の中村委員とのやりとりの中で、実は私もうかつに思っておったわけでありますけれども、いわゆる特定産業というのと基礎素材産業、これを私も必ずしも明確にしていなかった。
 そこで、大臣は、たとえば造船等は基礎素材ではないから今回の法律の対象には考えていない、大変断言的におっしゃったわけであります。
 そこで、私も改めて大臣の提案理由説明を読んでみたわけです。そうすると、提案理由説明の中で「基礎素材産業を中心として」という言葉があります。各所に「基礎素材産業」という言葉があるわけでありますけれども、約五カ所ばかり出てくるわけです。ここの特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明は、「基礎素材産業」ということでほぼ言い尽くされているように思うわけです。ところが法律の方では、これは「特定産業」ということになっているわけです。特定産業ということになると、必ずしも基礎素材産業と言えないのではないだろうか。法定特記しておる七業種については、なるほど基礎素材産業ということが言える。しかし、私どもは、当初はこの特定産業の政令事項にゆだねる部分、これはいわゆる基礎素材でないものも入るのかなという認識を一応持っていたわけです。
 そうすると、ずっと読んでみますと、「長期にわたり継続するおそれがあると認められる業種（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」恐らく大臣は、ここで基礎素材産業というものを完全にしぼり込んだのではないかというように実は読んだわけであります。この基礎素材産業というものが提案理由の説明の中で強く提起をされながら、ここでなぜ「特定産業」という言葉になってきているのか、あるいはまた括弧内でこういうように一応くくっているわけでありますけれども、これは一体どういう意味合いを持っているのか、この点、先ほどの継続でございますので、本題に入る前に大臣の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。