メリットとして騒音に対する対応ということを言われました。これは私は、必ずしも本当にメリットかどうかには多少問題があるというふうに思っております。少し長い時間かけて調査をしなければならない課題、例えばそれが水産といいましょうか、魚等に及ぼす影響だとかなんとかというようなものもあるいはあるかもしれません、これはまだ実際にやられたことがないわけでありますから。そうすると、こういう大きな規模のものができたときにどういう影響が出るか、これは少し将来研究をしなけりゃならない課題じゃないか、そんなふうにも思うわけです。
 それはそれといたしましても、今デメリットのことで触れられましたが、先ほどの全体構想とのかかわりでちょっと私気になりますのは、この全体構想のもとで現在進められている建設は、これは滑走路一本になるわけですね。先ほどちょっと横風の問題も触れられましたが、海上ですから特にそのことが気になるんですが、横風用の滑走路というのは、これはいつできるんですか。
関西空港は世界でも初めての本格的な海上空港として建設中でございまして、一番のポイントは航空機に伴う騒音公害、これをなくすという点が一番のメリットだと思います。デメリットは、海上空港でございますので、それに伴ういろんな自然災害を受けやすいかなということでございますが、私どもはそれに対応する十分な対応は考えておるところでございます。
これは海上に埋め立てをして建設するという極めて特殊な条件でつくられるものになるわけです。それだけにいろいろメリットもあると思いますが、また問題点も多くあるのではないかというふうに思います。これはメリットとしてはどんなものが大きなものであり、またデメリットとしてはどのようなことを考えておられるのか、それをお教えいただきたいと思います。
現在工事中のところは滑走路三千五百メートル一本でございますが、横風用滑走路一本と平行滑走路もう一本ということで、全体で約倍の千二百ヘクタール程度の用地を考えておるところでございます。
関西空港でございますが、六十二年の一月に現場で工事に着手いたしておりまして、現在順調に工事が進んでおります。空港島につきましては、先週の十二月十三日に五百十一ヘクタールの土地全般につきまして完了いたしたところでございます。
 また、連絡橋でございますが、橋脚の三十一基、橋げた三十区間、すべて設置済みとなっておりまして、かなり順調に工事が進んでおります。今後は滑走路あるいはターミナルビル等の空港諸施設の建設工事、これを鋭意進めまして、平成六年夏ごろの開港実現に向けまして関空会社とともに協力をいたしまして全力を尽くしてまいりたい、このように考えています。
 ただいま御指摘の空港の全体構想でございますが、二十一世紀に向けた空港整備計画の重要課題ということで認識いたしておりまして、先月の十一月二十九日に第六次空港整備五カ年計画を閣議決定していただいたわけでございますが、この趣旨を踏まえまして長期的な収支採算性あるいは空港計画などの諸問題につきまして今後十分調査、検討してまいりたいと考えております。
私は、きょうは私の持ち時間が三十五分ということでございますので、それこそ問題を少し絞って政府の考え方をお伺いしたいというふうに思っております。
 私どもは、去る何月でしたか関西新国際空港の建設状況等、社会党の調査団ということで行ってまいりました。そして、いろいろなことをそれなりに、私どもなりに感じて帰ってきたわけでありますが、きょうはその関西空港の問題について伺っていきたいと思います。
 最初に、関西新国際空港の全体構想とその建設の進捗状況につきましてどのようになっているか、ごく要点をかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、証券取引法の一部を改正する法律案は、我が国証券市場の自由化、国際化の進展に対応して証券先物市場の整備を図るため、有価証券指数等先物取引の導入を行い、これに伴う投資者保護の措置等を講ずることとするとともに、有価証券の発行市場の健全な発展に資するため、企業内容開示制度について簡素化と充実の両面からの見直しを行うほか、証券市場の公正と健全性に対する投資者の信頼を一層確保するため、内部者取引に対する規制の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、金融先物取引法案は、我が国の金融自由化、国際化の進展に伴い、金融取引に係るリスク回避の要請が高まっていること等にかんがみ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護に資するため、金融先物取引所を創設し、その制度を整備するとともに、金融先物取引業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、金融先物取引及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にしようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、先物取引所を金融と証券に二分化した理由、投資家保護に資する企業内容開示のあり方、内部者取引規制の実効性等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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