確定している東京高裁の第三次の判決でも、米軍機の飛行そのものを差しとめるというふうな判決が出たんではないわけですね。これはもう御承知のように、夜九時から早朝七時までの米軍機の騒音により「一審原告は、睡眠妨害、心理的・情緒的被害、難聴や耳鳴りなどの身体的被害の可能性や危険性を有する身体的状態および日常生活の妨害という被害を受けていることが認められる。」と。そしてまた、この被害を直接生じさせているのは一審被告、いわゆる日本政府ではなく米軍であると明確に認定しています。そして、このような被害は「受忍限度を超える違法な侵害行為」であると判決を下して、米軍の不法行為を明確に認定しているわけです。
 もちろん、地位協定に基づいて日本の基地に使用権があるからといって何をしてもいいということにはならない。これが地位協定で決められている内容だと私は思うんです。
 先ほど申し上げた地位協定第十八条五項（ｃ）によれば、この支払わないか支払うかの「旨の日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的のもの」であるというふうに十八条の五項の（ｃ）に明確に述べられているわけです。ですから、そういうことになれば、アメリカ軍が支払わないというふうなことを言っている、日本政府が支払うべきであって我々は支払う義務はないんだというふうなことを言っているのは、まさにこの地位協定十八条の規定に対する違反ではありませんか。折田さん、いかがです。
先ほど委員も御引用になりましたけれども、米軍飛行場に係る騒音訴訟というのは過去に例を見ないものであったことでございますので、この損害賠償金の分担をどうするかということについて日米間で今協議をしているところでございます。残念ながらまだ決着を見ていないということでございます。
 米側の主張が応訴しないという文書の中に入っているということでございますが、米側は我々と違う立場をとっておることは事実でございます。
結構です。
 私は、平成七年の四月十一日に、時の北米局長は時野谷さんでした。そして大臣が河野さんです。この問題については当然日本側が請求して米側に支払ってもらうべきだと。その時点ではまだ第五次の訴訟までは行っていませんでした。もっと額は少なかったわけですけれども、その点について当然日本側が要求する権利があるんじゃないかと言ったときに、そういう事態が起こったのは今回が初めてなので慎重に対応しなければならないというふうに考えておりますと。しかし、おっしゃるようにアメリカ側とはこの問題については問題を出して協議を進めておる最中でございます、そういうふうに努力をいたしたい、こういうふうな答弁が河野大臣と時野谷局長からあったわけです。ところが、もうことしは平成九年です。
 それで、先般の横田基地の五回目の騒音訴訟で見てみますと、アメリカ政府は応訴の拒否を訴える口上書の中で「損害賠償の支払い責任は日本政府にだけある」というふうに言ってきて、米側は「日本の裁判所が最終的に原告の金銭請求を認容した場合、日本政府のみが責任を負うものである」と主張して、裁判に訴えられた米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金分担規定に該当しないという態度を表明したということですが、折田局長、間違いございませんでしょうか。
今、委員がどういうことを想定されているのか、私も余りできがよくございませんのですべての国とのすべての条約関係あるいはそれの運用状況についてつまびらかにしているわけじゃございません。委員の方から何か今問題視しておられるものがございましたら御提起いただければと存じます。
なかなか苦しい答弁のようにお聞きしました。
 それでは、アメリカとの間で取り決めたいわゆる協定やその他条約上の内容について、日本側が要求したことに対してアメリカ側が財政的に負担をして、協定に反した形でアメリカ側が日本の財政に負担をしてくれたことが何かありますか。あったら言ってください。
自由民主党の砂田圭佑でございます。
 私は、さきの阪神大震災で、自宅も事務所も一瞬にして崩壊をした経験を持つ者の一人として質問をいたしたいと思います。
 私自身、十五年間ローンを払い続けた自宅が二十秒で崩壊をしたという経験から、その当座は、自分の命が助かればそれでいいという思いでいっぱいでありましたし、働けば何とか取り戻せるというような思いで過ごしてまいりましたけれども、時間がたつにつれて、家を失い家財の九〇％を失ってしまうと、やはりその無念さといいますか、十五年間は何であったか、今まで過去に働いたのはどんな意味があったのかと大変無念な思いに駆られました。
 このことは、恐らく他の被災者、先ほど宮路先生からもお話がありましたけれども、兵庫県では二十三万棟の家が一瞬にしてつぶれたり半壊をしたわけでありますから、そういう意味でも、被害に遭われた被災者の方々は、自分の財産、そういうものに対して非常な無念の思いを今も持ち続けられ、時間がたっとともになおさら残念な思いに駆られているという、大変同情的な立場にいるわけであります。
 ある世論調査によりますと 国民の七〇％が天災で自分の財産を失うことへの不安を持っておられるということを訴えておられます。そして、兵庫県を中心といたしまして、天災による被害への保障制度を国会で検討することを求めた署名が、実に二千四百万人の署名が集まって、先般、二月二十日に梶山長官のところを通じて総理に届けられたのは御承知のとおりでございます。また、全国四十七都道府県の議会では、自然災害に対する保障制度を求める議決を、既に三月三十一日までにすべて終わって議決をしている。
 このような国民の声を重く受けとめて、国会でも、何らかの形で天災に対する国民的な保障制度の創設の議論を始めていただきたい。国土庁長官には、先般来、その点についても大変な御努力、御腐心をいただいていることは承知をいたしております。しかし、これだけ多くの国民が願うことでありますから、ぜひとも、どんな形の保障制度がいいかという議論だけでもできるだけ早急に始めていただきたい。その制度をぜひとも立法府あるいは行政府で審議会のような形の中でお取り組みをいただけないものか、国土庁長官にまずお伺いをいたします。