それ以上のお答えは期待をしても無理なのかもしれませんが、やはり日本の社会は、適正な競争原理があらゆる分野で働いたところの領域については世界一のリーディングインダストリーがいっぱい出現しています。競争が的確に働いていない社会というのは、やはり沈滞をしているわけです。
 そういった意味で、教職員の世界というものが今のようなままでいいのかについては甚だ私は疑問に思っておりまして、給与その他の問題については非常に難しい問題があることは十二分に承知をしておりますが、ぜひともこの制度の定着、もちろんこれはこの法案が成立することを前提にしておるわけでありますけれども、定着ぐあいを見まして、近い将来ぜひともこの検討に本格的に政府が取り組んでいただくことを要望しておきますが、大臣、いかがでしょうか。
政府の現在における基本的なお考えというものは、それ以上の答弁を越えられないのかもしれません。
 私も先般、友人の民間企業に勤めていらっしゃる方々とこの問題について議論をしたのですが、民間では職場が活性化するため、企業が生き延びるために毎日すさまじい切瑳琢磨が社員の中で行われておりまして、まさにライバル同士の激しい競争というものが日常茶飯事であります。その中で実績を上げて、管理能力もあり、自分の分野について非常に専門的な能力がある人が管理職になって、それにふさわしい給与が与えられているわけであります。
 学校の先生の場合は、今度の場合、直接給与を初めとする待遇については今回の免許制度というものが反映していかないということなんですけれども、民間で働いている多くの方々の常識からすると、本当にそのようなものでいつまでもいいのかなという気が率直にいたします。
 やはり、男子三日会わざれば刮目して見るべしといいますが、それは男子のみならず女性の教師におきましても、日々子供たちとの触れ合いの中で自分の専門分野あるいは子供たちと接することについて多くを学ばれて、専門的な指導的な教員に多くの方々が成長されていくのだろうと思いますので、その面について給与というものについては別関係である、ただ単に学科に対する専門性その他を勘案して三種類の免許にするということだけでは、本当に本来のこういった制度を設けていく趣旨が生きてくるんだろうかという疑問を率直に感ずるわけです。
 当面は、まずこの制度が滑り出していくということを前提にして、定着をして教職員の皆様方に十分問題意識を持っていただくことが先決だと思いますので、今すぐにとは申しませんが、しかし将来はぜひとも給与を含む待遇についてもリンクしていくことが自然だろう、それが民間のみならずいわゆる今の日本の社会の常識というものに合致しているのではないかと思うのですが、給与について何の関係もないということで本当にいいのでしょうか。
きょうは大蔵省は来ておりませんので、また大蔵大臣への質問の機会もございますので……。
 そこで、六十五年度の一元化を目指す課題として、これも両市長さんにお尋ねをしたいのですが、一つは医療費の地域差調整、それからもう一つは標準保険料という二つの問題が出てきております。
 そこで、その医療費の地域差調整でありますが、これは私どもも一つは問題だと思っておりますのは、国の方の基準医療費と称するものが、年齢構成とベッド数、それから原爆患者等々の条件は考慮に入れられておりますが、年齢構成を考慮に入れましても、老人ベッド数あるいは特養の施設のあるなし、あるいは高度医療の医療環境の問題等々が全く基準医療費なるものの対象から外されておる。これで一二〇％を超えるところは足切りにならず頭切りだというようなことになりますと、一体国保医療を扱っておる地方自治体としてはどういうお考えをお持ちなのか。
 それから、いま一つ医療費の問題では、地域差調整システムを対象とする区画は一体どのようにされるのか。一二〇％を超えるという場合に市町村が単位となるのか、それとも府県を単位に一二〇％基準医療費を超えるというところを指定していくのか。医療というものは高度医療のところへ、また医療環境のいいところへ患者が集まってまいりますから、そしてお年寄りの場合は長期入院になりますから、移籍という問題、住民票の移転という問題も絡んでまいります。したがいまして、この医療圏を市町村単位に見るのか、府県単位に見るのか、あるいは全国単位に見れば一二〇％を超えるというところはなくなってくるわけでありますから、その辺はどのような御見解をお持ちなのか。
 それからもう一点は、保険料の問題でございますが、政府の方にお尋ねをいたしますと、いわゆる資産割、所得割と称するものと、それから均等割と称するものとの比率が全国平均で大体大まかに六対四のようでございます、出発の当初は五対五であったわけでございますけれども。場合によっては七対三のところもあるかと思います。これを、保険料を標準化するという場合に、全国どこへ行っても負担は同じようなものにしたいということで標準保険料制度というものの検討に入るようでございますけれども、仮に七対三もしくは六対四のところを五対五といたしますと、六十三年度からそれに入りました名古屋市の例を私ちょっと調べてみたわけでございますが、平均九％台の保険料の引き上げが、所得階層が三十万とか五十万とかうんと低いところは三〇％ないし四〇％の引き上げになってくる。これは当然でございまして、仮に十億の枠内で七億が所得割、資産割として、均等割が三億といたしますと、これが五対五になりますと均等割が五億になりまして資産割、所得割が五億、これは全く単純な計算の方法になるわけでございますが、この標準保険料というものについて、中身がそういう資産割、所得割と均等割を五対五にする、税制でいいますと直間比率の見直しというようなことに相なろうかと思いますけれども、そういう点については、もし御見解をお持ちのようでしたら、この際お聞かせをいただければ幸いかと存じます。