まだ聞いているんだ。もし機雷爆破によって、こっちの船じゃなくてその領海を持つ国に被害を与えたというふうな場合はどうなりますかと聞いている。これは我が国の立場でやっているから、入ることは同意を得たとしても、損害を与えることはこれは補償の対象になりますが、そういう場合には補償しなきゃならないでしょうね。
従前、公海における我が国船舶の航行安全の確保という言葉を主として使ってきたことは御指摘のとおりでございますが、他国の領海であっても領海国の同意を得て入る場合には、それは公海と法的に同一評価を受ける問題であるということでございますから、他国の領海の場合には同意あるときは公海と文字を置きかえて御理解いただければ十分であろうかと思います。
黒柳さんの質問に出している答弁の構成要件は三つですよ。公海上です、それから遺棄された機雷です、それから我が国の船舶の航行の安全、この三つですよ。新たに領海という問題が入ってきている。領海は航行の船舶の安全のために行けるというふうな話になったら、これはどこまで拡大解釈をするかちょっと私には想像がつきかねますので、黒柳答弁とのかかわりの中において領海という問題をきちんと整理して出してくださいと申し上げているんですが、今のままでいいというのであれば私は了解できません。
 領海というのはそれぞれの国の主権の及ぶ範囲です。――了解できないものの了解か、どうも調子に乗ると……。領海というのは、海の方ですよ、それぞれの国の主権の及ぶ範囲内であります。したがって、そこへ軍隊が入るということはそう簡単なことじゃない。しかも、今までの黒柳答弁の三つの要件とは明らかに違った解釈になっている。領海という言葉は今までなかった。したがって、ここはどうしても統一的に領海という問題に対する権限、補償そういう問題を含めて、あるいはこっちが事故を起こしたんじゃなくて、機雷が爆発して相手の方に損害を起こす場合だってあり得るんですから、我が国の航行船舶だけを考えて、そばにいたよその国の船に損害を起こしたらどうなりますか。あるいは領海内の施設に影響があったらどうですか。こういう問題がありますから、きっちり答弁をしてもらいたいということなんですが、それでもなお変える必要がありませんか。
委員お尋ねの想定されている場合と申しますのは、他国の領海内で、我が国の船舶の航行の安全を確保する必要がないのに、相手国の委託を受けて我が国が委託掃海を行うというようなそういう場合ですと、その相手国との間の国家間の合意というものが介在するのであろうと思いますが、今私が申し上げておりますことは、我が国の船舶の安全航行の確保のための警察行動として我が国独自の立場で掃海を行うということでございますので、その点に関する限りは見解を統一する必要はないと私は考えます。
これちょっとひとつ政府で統一見解を出してくれませんか。わからなくなってきた、今までの答弁の一連の流れの中で違った考え方になった。領海内に入る場合には同意があれば入れるという問題や補償の問題が当然事故があった場合予想されますから、こういうものを含めて、ただ同意があれば入れるというだけで領海というものに入っていけるものかどうか。こういう領海内の航路といいますか、入っていく場合、作業する場合、いろいろ国際的な課題があると思いますから、ひとつ質問が終わるまでに統一見解を出しておいてください。私が言っているのはおわかりと思います。
具体的にどういう事態になるかどうかについては私ども承知しているわけじゃございませんし、また予測し得る立場にもないわけでございますが、ただ、今お答えいたしておりますことは、公海においてはいずれの国の同意も要さず遺棄された機雷を除去することは警察行動として我が国独自の行為としてできるということと、領海に立ち入る場合でも、我が国の船舶の航行安全確保のため、必要な場合にはその領海国の同意があれば公海におけるのと同じ立場で掃海ができるということを申し上げている次第でございます。
きのうの衆議院の外務委員会での答弁とかなりニュアンスが違います。
 それで、はっきりしておきたいと思いますが、今言ったように要請があったという場合には、当然それらのことに対する条約、取り決め、そういったようなものもなしに、ただ要請があったから入っていってやるということはできないでしょう。
社会党の村田誠醇でございます。
 証人にお聞きしたいのでございますが、各社それぞれ損失補てんの基準が違うためにいろいろ混乱を起こしているわけでございます。大手四社を比較してみますと、おたくの基準とか範囲、それから補てんをしたという種類についてはほかの会社と随分違うたという印象を受けるのでございます。
 具体的に三点ほどお聞きをいたしたいわけでございますが、通常、株による損失補てんを受けた民間の人に聞きますと、新規上場債とか公募債とかこういうもので新規割り当てを受けた、それで補てんを受けたんだとか、あるいはそういうもので利益供与を受けたという人が結構多いわけでございますが、このおたくの発表しました有価証券報告書を四社の間で比較してみますと、新発証券割り当てによる利益供与、損失補てんの場合もありますし、特別な利益供与を与えたというケースの数字が載ってくるのでございますが、おたくの会社と野村証券だけはこの欄にゼロという記載になっているわけでございます。
 世間的な一般的な評価からすると、ここの欄に載って当たり前だと思うんですよ。よそ様の話を聞いてもしようがありませんので、おたくの会社でなぜこの欄がゼロになったのか。つまり、損失は起こしていないけれども、特別な利益供与を与えたというものは御社の基準でいきますと損失補てんの範囲に入らなかったから除外したのか。つまり、該当する人はいたんだけれども、おたくの基準からいうと外れるのでこの欄は記載しなかった、こういう記載をしたかったというより公表したかった、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。