それで、また先ほどの創造性の、売る方と買う方が均衡してきたというお話に戻りたいと思うんですが、先ほどそちらからお話がございましたように、実は売っているというのは発展途上国へ売っている方が多くて、買うのは先進国から買っているという、先進国と途上国とのちょうど中間で何か仕事をしているような感じで、数字の上で拮抗していても、実は余り褒めた話でないということに、よく考えてみるとなるわけですが、その辺のところを区分けしてみたら、数字はどういうことになるかということを教えていただきたいんです。
 応用特許と基本特許といったようなものがあって、基本特許の方がいわばオリジナリティーの高いものだと思うんです。そういうものの数字の方はどういうふうになっているか、教えていただけますかしら。
戦後、日本から学者が、優遇されないということで、頭脳流出という時代が続いて、アメリカの方でもってノーベル賞をもらったというような例があるわけでございます。それが日本に回帰をしてきて、頭脳の還流が行われて、それでいい人が国内から出られるようになったことは大変私は喜ばしいことだと。もともと日本人というのは熱しやすく冷めやすくて、私ら子供のころよく教わったんですが、ドイツ人というのは、親子三代がかって一つの発明をやる。ところが、日本人というのは飽きっぽくて、四季が非常に移りかわるものだから、飽きっぽくて浮気っぽくて、すぐにあきらめてしまうというようなことを言われたんですが、必ずしもそうじゃなくて、やはり学問に対して政府がどれぐらい応援をしていくかというところが私は変化を来したのではなかろうかと。
 いずれにいたしましても、優秀な民族でありますから、余り先を急がないで、物理学にせよ何にせよ、基礎学問ですね、応用学問ばかりでなく、基礎学問にゆとりを持って助成をしていくという姿勢を続ければ、結構一人前に私はなれるんじゃないかと希望を持って見ておるわけであります。
ただいまのお話、技術貿易収支のことであると思いますが、最近の傾向を見ますと、全体的には技術貿易の輸入輸出、かなり均衡がとれてきたというところでございます。ただ、内容的には、先進国に対してはやはり特許その他の工業所有権の使用料を支払うという分が非常に多く、開発途上国からはこちらの工業所有権の使用料、そういうものの受け取りが多くなっておる、そういう状況でございます。
ただいままでの御議論は、主としてハードウエアの貿易に関するお話であったと思うわけですが、私はソフトウエアの方がどうなっておるかを少し問題にしたいと思うのです。
 技術貿易と申しますか、特許の貿易と申しますか、日本が買う特許、それから日本が売る特許というのは、ハードウエアの貿易と違いまして、日本はずっと買う方が多かったと思うんです。ところが最近、それがソフトの方でもやはり日本の売り上げがだんだんふえてきて、拮抗するようになっているというふうに伺っているんですが、その辺の数字は今どういうことになっているかお伺いしたいと思います。
御指摘のように、海外で日本の企業が進出をいたしまして活動をする場合、当然のことながら進出先の法令を尊重し、またその商慣行に従ってやるべきことは当然であると思っております。現にこういった進出企業の活動につきましては、例えばＯＥＣＤで多国籍企業の行動指針といったようなものができておりますし、これはもちろん強制力はございませんが、そういう企業の行動というものは、当然慎重でなければならぬというふうに思っております。
 今回このような再発の防止ということにどのように取り組んでいくかということにつきましては、私どもも今申したようなのが当然企業として社会的に責任があるものと思っておりますが、これについていかなる措置を講ずべきかという点に関しましては、今後ともこの問題自体の解明を待って、私どもとしても今後適切に対処すべきものであろうと考えております。
この問題はまた特別委員会等もありますから、きょうは委嘱審査の日でございますから、最後の質問にとどめます。
 アメリカでは、かつてカーター政権のころであったかと思いますけれども、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法というのが制定されたやに私は聞きとどめております。この種の立法には、当然その是非に議論もあるだろうと思うのでございますけれども、そのような議論を含め、企業の癒着活動の防止のための論議をする努力をすべきではないかと、私はこのように思いますが、いかがでございましょうか。
こういう問題が日本の国内であるならば、民間はもとより政府系の金融機関でも、こんなずさんな審査承認方法はとらないと思うんです、御承知のとおりに。
 例えば、入札の報告書の義務づけというようなこういうことなど、具体的なチェックのできる方法を、何といいますか、交換公文の取り交わしの際に盛り込むような手だてを講ずべきではなかろうか、こういうことは考えられないことはないと私は思っておりますけれども、それとあわせまして、これはもう今もいろいろ取りざたされておりますけれども、調達方式につきまして、ＬＤＣアンタイドからもっとオープンな一般のアンタイドへの切りかえを進めることが、今問題にされております企業との癒着を少しでも防ぐことになるのではないかと思いますけれども、この程度のことはいかがでしょう。
私も先生と同じように、実は電気通信の技術の開発というのは、基礎においてはやはり欧米におくれておると思っておるのですが、しかしその応用面で国際的なレベルに達しておる。したがって、基礎に力を入れてさらに世界的な通信技術の開発にレベルアップしていく、こういうことが必要でなかろうかということで、基礎技術の研究に力を入れる。
 それでは基礎技術の研究で一体何を具体的にしているのか。これは私自身も未知の世界でございましたので突っ込んで聞いてみましたところが、たくさんありますけれども、その中に一つの例として翻訳電話というものがある。これはアメリカもフランスもイギリスもまだ研究しておる段階で、具体的に実用化までいってない。そこで日本も研究をしようということで、それなら具体的にどういうところができないのか聞いてみましたところ、例えば、時というものは矢のように速く過ぎていく、飛んでいく、こういうことを英語で話した場合に、それが日本語でそのように出るかどうかというのが、まだ出ないのだそうでございます。タイムフライズライクアンアロー、時は矢のように過ぎていく、こう翻訳すればいいのですけれども、時のハエは矢が好きである、今のところこう出るのだそうでございます。したがって、さらにそういうところを検討して十分なる翻訳ができるような技術を開発しよう、そういうところに今力を入れようとしておるのだそうでございます。