Ｅ２Ｃはこれ将来の問題、今現在使えないということになりますんでしょう。今現在やはり訓練をやっているということになりますんでしょう。あなたたちは早期警戒機の導入、このＥ２Ｃの導入についてのときの統一見解というのを出しておられますよね。これは「本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり作戦司令部戦闘指揮所等の代替機能を含むものである」ということを明確に書いていらっしゃる。じゃ、今日米共同で訓練をしているときにＥ３Ａが参加をしているのにわざわざと地上のレーダーサイトを使い、そして自衛隊も——自衛隊は地上のレーダーサイト、これが破壊されたときには——明確におっしゃいませんけれども、ということになれば、何もＥ３Ａが参加をした訓練なんてやる必要ないんじゃございませんか。
我が方、現在まで陸上のレーダーサイトのほかに、Ｅ２Ｃという早期警戒機、管制のできる航空機を現在整備中でありますから、将来の問題とすればレーダーサイトが使えないあるいは最寄りのレーダーサイトも使えないということになれば、そういうＥ２Ｃといったような航空機も使われるでありましょうし、米側にとっては先生御指摘のように、Ｅ３Ａが使われることも当然考えられると思います。
地上のレーダーサイトが敵襲で破壊をされたという前提で訓練をやったということが報道されておりますけれども、これはそうじゃないということになるんでしょうか、それが一点。
 それから地上のレーダーサイトが敵襲で破壊されたというときにこそ、Ｅ３Ａの任務というのはそういうものだと思うんです。それが、じゃ地上のレーダしサイトが敵襲で破壊されて使い物にならない、こういうときにはどういうふうにして自衛隊の指揮管制あるいはアメリカ軍の指揮管制、これがやられるという想定になっているのですか。
そういう訓練は行っておりませんので、米側がどうするかということはわかりませんが、その際にはＥ３Ａがあれば米側にとってはそういうことを使うこともありましょうし、別のレーダーサイトでそういう管制を行うということもあろうかと思います。
ちょっと違っておりまして、現在の戦闘機戦闘訓練におけるＥ３Ａの役割は、日米相互に情報を提供するという役割をとっておりまして、それじゃ米軍機の要撃管制なり指揮管制をどこがやっているかと申しますと、日本側のレーダーサイトを戦闘機戦闘訓練期間中米側の一時使用を許可しておりますので、レーダーサイトに米側の管制官等の指揮のための陣容が来ておって、そこから指揮命令を発しておるということであります。
ちょっとよくわからないのでもう一度聞きますけれども、アメリカはＥ３Ａから情報を受けて、そして指揮管制、こういうことで動いているわけですね、日米共同訓練のとき、違うんですか。
戦闘機戦闘訓練に際しましての一般的な米軍に対する要撃管制その他の指揮は、現在戦闘機戦闘訓練をやる場合にレーダーサイトを一時的に米側に使用させることにしておりますので、米側のチームがレーダーサイトに来ておりまして、そこから指揮管制を行うということになっております。
それでは日米共同訓練ですね、そのときにアメリカ軍に対してはＥ３Ａは指揮管制をやる、そして我が方には指揮管制は自衛隊は自衛隊でやるのだからやらない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはそういうことになるんですか、確認しておきます。
先ほど申し上げたように、米軍との関係は調整関係あるいは情報の提供ということでございますので、ある情報の提供を依頼するかしないかあるいは受けた情報を使うか使わないかという判断、決心は自衛隊は自衛隊独自の判断でやるわけでございますから、例えばＥ３Ａに対してある情報の提供を求めるのは、編隊長なら編隊長の決心で求め、それを使うか使わないかは編隊長が決心をして、それを使うなら使うということで、隷下の部下の編隊機に命令をするという格好になるわけであります。
指揮系統はあくまで自衛隊は自衛隊、米軍は米軍ということでございますので、通常の要撃管制に関する指揮はレーダーサイトの要撃管制官が行う、それから編隊においては編隊長が指揮命令を行うということでございます。
では、日米共同訓練のとき、この自衛官はＥ３Ａに乗りまして、そして緊急事態が起こったときに日本語で言うということで、じゃ自衛隊の指揮管制、これは常にはだれが行っているんでしょうか。
いずれまた決算でも取り上げようと思いますので、妥当論というものをあなた方はお持ちになっておるようだけれども、妥当論を打倒しようと思いますからね。
 そこで、私はもう一つお尋ねしておきたいことは、国土利用計画法に違反する土地の買収の件、原子力船の「むつ」の問題で関根の浜の土地の買収価格一平米六百六十円、実際に売った諸君たちが一平米一千三百円、こうなっております。これは明らかに国土利用計画法に違反するものだと私は思うのです。
 この際、あわせて聞いておきたいことは、泊原発の土地購入に当たって、泊原発における土地の購入は一平米幾らで届けられておりましたか。あの場所は累々たる山といったらなんでしょうが、大変な地形です。向こうの方が高い、こっちの方が安い。私は高い安いを論ずるのではない。国土利用計画法というもので定められた金を超えて金が支払われている、そういう点については明らかに法律違反だと私は思う。そこで、きょうは事業団の方も来ているんだが、事業団は五千四百七十万円という防風林の補償金はどんな算定に基づいて払ったのかということと、それはそれぞれ一平米当たりで金が払われているとすれば、もっと多額の金を払っていることになるわけだ。何が何だかわからないような始末がこの土地の買い上げの姿ではないだろうかと思いますので、この問題について本当の話をひとつ事業団の方では出してください。
 また、国土庁の方においては、この問題については私は明らかに違法行為だと思うのです。税務署は、あなた方六百六十円ではなくて千三百円で売っただろう、押しなべて全部共有地権者も単有地権者も一平米千三百円で税金を取られております。税務署はこれで税金を取っています。これでもなおあなた方は、これは違法じゃないと言い張るつもりか。この点についてお答えをいただければと思います。