今御指摘の四十五歳以上五十五歳未満の受給者につきまして、この所定給付日数内に再就職をする人たちの割合は非常に高い率になっております。やはり御指摘のように、家計の主たる担い手というような事情もあるかと考えるわけでございます。したがって、こういう層の人に対しましては、再就職手当制度というものをあわせて創設をいたしておりますので、こういう制度なども使いまして再就職の促進に努めていただく。あるいはまた、それがどうしてもできなかった場合で、特に解雇などによりまして失業を余儀なくされているというような事情のある方につきましては、個別延長給付制度というものの再検討をしっかりいたしまして、そういう個別延長給付の中でそういうような方たちに対応していく。特に解雇というような場面でそうなったような方については、そんな対応を私どもも検討しておるところでございます。
一応説明はわかるのですけれども、現場の職安に働いている方々の意見を聞くと、ここら辺が非常に難しいと言っていましたね。理論的にはそうかもしれませんけれども、現場の職安で働いている方々が、被保険者の帰属のない音あるいは明確でない者について今後どうやっていくのだろうかという不安を持っておりましたことと、今回被保険者期間を非常に重要視して給付日数を決めていくわけですから、従来の考え方はもう一回見直すべきだと思うのです。遡及二年の打ちどめをしていることもこれは従来の考え方でありまして、それは年齢だけで支給していた給付日数のときの考え方でありますから、今回このところは見直すべきだということを強く要望しておきます。
 次に移ります。再就職困難な音あるいは高校生、大学生の子供のある家庭は、教育費を含めて家計が非常に圧迫されております。そういう年齢の方々は四十五歳から五十五歳、今度の改正でここに給付制限がかかってきたわけです。私はこれは改正ではなく大改悪だと思うわけでございますが、ここはぜひとも現状維持にすべきではないかと私は思うのです。なぜならば、総理府が五年に一度、勤労者世帯の消費実態調査あるいは家計収支調査のきめ細かい調査を実施して公表している資料を実は持ってはきているのですけれども、時間がもう余りありませんから割愛しますけれども、要するに四十五歳－五十五歳というときは、可処分所得よりも消費支出の方がずっと上回っているわけですよ。それにまた教育費がかさむのですよ。この年齢というのは大変なんですよ。給付日数を、従来の二百四十日を、十年以上は現状のままにしましょう、それ以下は落としますということになっているでしょう。これはいかぬ、少なくとも現状維持でいくべきだ、こう思いますが、いかがですか。
今回の改正法におきまして、所定給付日数について若干の変更を加えたいということでお願いしているわけでございますが、これは基本的には就職の難易度によって所定給付日数を定めるという原則は残しつつも、ある程度の勤続期間と申しましょうか被保険者期間の要素を加味した形にしたい、こういう趣旨でございます。この被保険者期間の長短によって所定給付日数がある程度定まるということになりますと、被保険者期間はどうやって現実にはかっていくのかということが先生の御質問の趣旨だろうと思います。御指摘のように、従来とは違いますのでやはり通算的な考え方を入れなければならないであろう、こういうふうに思いまして、離職をしてから一年以内で、しかもその間に保険給付を受けていない場合、このような場合についてはすべて通算をしていくという措置を規定いたしております。これは現実には、すべて労働市場センターにおきますコンピューターに、被保険者の支払金がデータとして保存されておりますので、それをつないでいけばできるということになります。
 それから、もう一つ遡及確認の関係でございますが、現行法でも、現行法の十四条に被保険者期間の規定がございますが、これでも、「被保険者となったことの確認があった日の二年前の日前における被保険者であった期間」は通算しない、期間に含めない、こういう規定がございます。これは二年以上たちますと事実の確認が非常に難しいということ、それともう一つは、保険料の時効の期間が二年でございます。二年以上は保険料を取ることができない、こういうシステムになっておりますので、そのような関係から二年以上の期間については確認をしない、こういう規定の趣旨になっております。
第四次、第五次の雇用対策基本計画、中身は変わっていない、こういう御説明だったわけですが、実は第四次の計画におきましては、六十年度目標で全体の計画が立てられています。第五次の計画は六十五年度目標となりました。すなわち目標設定が五年間先送りされたわけでありまして、この点は中身だけではなく、その計画がどの期間に実現されるのかということが大変基本的な問題でありますから、その意味におきましては大変後退がここに見られたのではなかろうかと私は考えます。ただ、この問題につきましては、以下総理府にお伺いさせていただきたいと思いますが、「新経済社会七カ年計画」とのかかわりでも同じ問題がありますので、官公庁に勤める職員の皆さんの全般の問題という観点から総理府に以下伺います。
 五十四年の閣議決定されました「新経済社会七カ年計画」とのかかわりでは、昨年の八月十二日閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」とのかかわりで、今指摘しました労働省の雇用対策基本計画と同じ問題点が浮き彫りされてまいります。内容的に後退したのではなかろうかと思います。「新経済社会七カ年計画」におきましては、昭和六十年を目標に週休二日制、休暇問題、労働時間を減らす趣旨で展開させていくという内容であったわけですけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、目標設定を六十五年に置いたものとなりました。労働時間短縮、週休二日制等について、政府自身その努力を後退させ、労使の自主的努力に求めるというところだけにゆだねてしまった、残念な印象を受けるわけであります。
 私が先ほど来申し上げました老齢化社会への対応あるいは貿易摩擦の観点あるいは技術導入にかかわる新しいテーマ、そうしたことから考えまして、一日も早くこの問題についての国際的な非難を浴びないと言われる程度までの解決を図っていくことが大変必要ではなかろうかと思うのですが、総理府に伺いますけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、その目標設定の時期を、先ほどの雇用対策基本計画と同じように五年先にずらしてしまっているのではないだろうか、その点についてお伺いをしたいと思います。