先ほど藤村委員も質問の中で触れられましたけれども、子供たちが大学に入るには、センター試験を受ける、高等学校を卒業していない子供たちは大検を受けてやる。今大学入試を受ける資格を持つというのは二つですか、センター試験は大学入試そのものですけれども。ですから、このセンター試験を資格試験に、いつでもこれさえ受けていたら、合格していたら、先ほど大臣も、早く社会に出る人がいてもいいし、ゆっくりと年をとってからでもというふうに言われましたけれども、そういう資格試験というような形にしておいて、一度に十八歳でどっと大学に集中しなくてもいい、一回働いて世間の荒波にもまれて、やっぱり自分は大学に入って高等教育を受けたい、そういう仕組みというのも検討されるべきではないかというふうに思っているわけですが、その辺はいかがでございましょう。
昨年十一月に文部大臣から、中央教育審議会に対し、初等中等教育と高等教育との接続の改善について諮問を行ったところでございます。現在、初等中等教育と高等教育との接続の改善に関する小委員会というのが設けられまして、その小委員会において、有識者からのヒアリングを行いつつ、高等学校及び大学の役割分担の明確化と両者の教育の連携、あるいは高等学校と大学との接続を重視した大学入学者選抜の改善、そのほか関連する施策について検討を行っておるところでございます。
 今後も鋭意検討を進めるということでございまして、大学入学者選抜の改善も含めて、諮問後一年程度を目途に答申が取りまとめられる予定というふうに承知をいたしております。
学内の改革がこの改正案の中心的趣旨でございます。学生が入ってくるときに、今の日本の教育の中でやはりいびつな状況である大学入試、センター試験を含めていろいろと考えられることを努力しておられることはわかるわけでございますけれども、今回の大学審議会の答申の中では、この問題については触れられていない。現在、中央教育審議会でこの問題について審議中だというふうにお聞きをしているところでございます。その経過というのはどういう状況でございましょうか。
ひとつ訂正させていただきます。さっき三回と申し上げたと思いますけれども、二回プラス大学院が一回、それで三回、その回数を忘れてしまいましたけれども、そういう機会で、これは東京大学としては公的なものです。そこで、自治会を通じて学生諸君の意見をさまざま聞いたわけでございまして、現在もその方式は行われているかと考えております。
 それから、学生参加ということに関しまして、私は、大学としてやるべきことというのは、やはり教官、教員がしっかり考えてやることが一番大切でございます。それに対して学生諸君がさまざまな批判を持つ、希望を持つということに関しては、今申し上げたようなやり方で聞き入れるということは将来極めて重要なことと考えておりますが、どういうやり方で学生諸君の希望を聞くか、意見を聞くかというふうなことは、各大学で工夫していただいてよろしいことかと考えております。
そういう形で、個人として努力されておられる先生方はたくさんおられます。義務制の中にも、先生の通信簿という形で、学期末に先生が子供たちに渡す部分と、逆に子供たちが渡すというところで、お互いに、その学期、その年の自分たちの教育の実践、学んだ、学ばせた、その結果の交流と次へのステップというのをつくっておられる方もおられます。
 やはりこの大学改革という意味では、既に大人である大学生が、大学の中の研究、環境、そういうものにより直接的にといいますか、間接的でなくて直接的に意見が反映できる場というものも、主体性を持った学内での学生の生活という意味では非常に大事になってきている。
 まさに世紀が変わるときでございまして、教育は国家百年の大計と言われているゆえんからいうと、次の百年の時代に向けて、大学というものが学生が主体として生きていける場所という意味では、学生参加ということが非常に検討されるべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
学生諸君の要望すべてが大学として受け入れられたことではありません。しかしながら、環境の整備等々において具体的な提案などがあったことに関してはしっかりと受けとめて、環境を整備するとか、学生諸君の要望を聞き入れてさまざまなことを行ったことは事実でございます。しかし、全部が全部学生諸君の要望どおりということではございませんでした。
今大臣が言われた、大学におられるころに年三回学生と懇談会を持った、意見を聞いた、学生が大学の運営に直接的には参加していないのは事実でございまして、間接的に、有馬先生を通してという形でございました。そのことが学生にとって、先生と懇談を持たれたことが自分たちの大学のいろいろなプラス面になっているんだという実感があったのかどうか、そういう具体的なものについて、有馬大臣がお感じのところがございましたら披瀝していただければ幸いです。
化学品審議会でも、化学物質の環境中への排出をできるだけ抑制していくことを促進するために新たな枠組みの整備を図るというふうに書いてあるわけでありますが、予防的なそうした施策を通じて削減というものはなっていくんだということを御説明されるのであれば、目標に削減ということを大きく書き込むべきではないだろうかというふうに私は感じております。また、今の企業責任というものも非常にネガティブなそういう責任論ということで終わってしまうのではないか、もっとポジティブな責任のとり方があるのではないかというふうに私は感じております。
 次に、パイロット事業が神奈川県と愛知県とで二年間続けられたわけでありますけれども、先ほど浦野先生からもお話がありましたように、第一様式、すなわち事業者の名称、住所、従業員の数ですとか、本当にまず当たりさわりのないそうした第一様式の報告でさえ、四八％が未回答であった。これはやはり深刻に受けとめなければいけないと思いますし、業種が不明であったり、業種の間違いが随分あったというふうに先ほど御指摘がございました。
 ここで次に御質問申し上げたいのは、多業種企業、先ほどもお話がありましたけれども、具体的な例で申しわけございませんけれども、寺門参考人にこういう個別の話に対するお答えをいただきたいと思うんです。例えば化学薬品と農産物から食品や栄養剤をつくって、さらには住宅販売も手がけているような企業があるとします、寺門さんがもしも企業人であるとするならば、これはどこに報告を提出したらいいとお思いになりますか。