最近、国電あるいは地下鉄等に乗りますと、「今、郵便が面白い」、こういうキャッチフレーズの広告を郵政省が出しておられる。左藤郵政大臣になられてからのアイデアかと思います。持ち込まれた郵便物を届けてやるんだ、こういうような姿勢が今まではあったのではないだろうか。そういうところへ 「今、郵便が面白い」、そして電子郵便だとかあるいは小包パック、そういったいろいろなメディアが紹介をされていて、国民の皆さん方が郵便に愛情を持ちながら利用していくということは非常に結構だと思うのです。しかし、まだこういったアイデアだけがどうも先行いたしておりまして、幾つかぜひ改めていただきたい、あるいはこれから取り上げていただきたいという課題がございますので、以下幾つか問題を提起して、郵政省また大臣の英断を求めたい、こう思うわけであります。
 最初に、郵政省が郵便貯金の共用カードをつくられる。これは一般企業やあるいは信販会社のカード等々とドッキングさせて、郵便貯金をしておる利用者が、そのカードを使って一般企業やあるいは信販会社の商品を購入していく、こういう制度で、最近利用が高まっているんだと思うわけでありますけれども、その利用状況等、簡単で結構でございますから、これは郵務局長の方でおわかりでしょうか。大臣の方からお答えいただいても結構でございますが、状況をお答えいただきたい。
大臣、どうもありがとうございました。出席者の皆さん、本当にありがとうございました。大変親切な御答弁をいただきまして、これで県民の諸君も大変元気を出すことだと思います。お仕事大変でございますが、どうぞ頑張っていただきますように心からお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。委員長、ありがとうございました。
今局長から御答弁申し上げましたように、広島県は大変な造船国でございます。先生の選挙区の尾道にも二つございますね。実は、尾道造船所の社長さんは造船工業会の副会長、これは中小造船の代表としてお入りになっておりまして、しばしば私も御懇談をいたしております。と申しますのは、実は、私が現在居住いたしております伊万里という市の、私のところからわずか二キロのところに、この尾道と同じような中小の名村というのがございます。伊万里というのは小さな市でございますけれども、これはもう伊万里の代表的産業でございますので、この浮沈というものは、私の地元の市全体に大変な影響をもたらすということで、私は、今のような職務になる前から、この問題については微力をささげてきたつもりでございます。御指摘のとおり、我が国の代表的産業、一つの総合産業的なものだと私は理解いたしております。これが活力を失うということは、日本全体に大変な影響を及ぼすということで、局長以下部下を督励いたしておりますが、そういうことを局長初めよく承知しておりまして、私は、本当に涙ぐましい努力を局長たちは――やはり苦しいだけに担当者は非常に苦労をしていると思いますが、そういう気持ちで打って一丸となってやりたいと思っております。どうぞ先生もたまにはひとつ運輸省に来て激励してください。
 きょうは先生、和やかにいこうとおっしゃるから、私もざっくばらんに申し上げました。
ありがとうございました。二十一世紀へ向けての造船界の活力を出すための対策までいろいろと考えていただいておる、今作業中だという非常に心強い御発言をいただきまして、ありがたく思っております。
 何と申しましても、日本の造船界というのは、世界一の造船国であり、世界の半分を日本がつくり、そのうちの二割を広島県がつくる、こういう形でございますが、私どもが一番心配するのは、せっかく今確保しておる造船界のいわゆる専門技術者、これがだんだんどこかへ転職しなければならぬという、これは単に造船産業の損失のみならず、日本の将来のために大変な損害をうけるのではないかというふうに私は心配をしておるのであります。世界で余っておる四億一千万トンほどの船腹、それを三億トンぐらいに縮めようではないかという国際協力を初めとして、いろいろな対策を解撤事業等にも講じていただいておることを非常に感謝しておりますが、何せ技術者の流出ということが大変なこれからの問題になってくると思いますので、しかも、中小企業の造船所は、ほかの仕事をやろうと思ってももう全然切りかえがきかない構造になっておりますので、これを称して構造不況と言うのじゃないかと思うのですが、それであるだけに、大変運輸省には御迷惑をかけるのでありますが、日本の造船という観点から、ぜひともひとつ大臣にも格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げ、大臣の御意見を伺って終わりたいと思います。
先ほども言いましたけれども、民間交渉とは言いながら、これはもう準政府間交渉ということで、これに対する単なる側面援助などというものではなくて、まさに政府そのものがこの交渉に当たるようなつもりでひとつ今後の交渉に当たってもらいたいということを、強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
 日本側の申し出た入漁料で妥結するように、政府がみずから本当に前面に立って交渉に当たってほしい。これは私もそう思いますが、これはもう漁民の方々はそのことを本当にひたすら願っているというふうに思います。この漁業はソ連の都合で民間協議に移行した。それでやっとあの交渉が妥結をしたというようなものでありますから、先ほど申し上げましたように、本当に政府間交渉だという意識だけはひとつ失わないで早期妥結に向けて、しかも入漁料の問題なんかも先ほど申し上げましたように本当に零細業界でございますから、大変な状況になっていくというふうに思いますので、その点についてあくまでも日本の漁業を守る、漁民を守るという立場でやってもらいたいというふうに思います。
 特に、入漁料の問題でありますが、経営規模が非常に零細だということで、昨年までは入漁料を払わないで経営をしていた。それが今度は入漁料を払って経営するということになれば、経営が成り立っていかないのではないかというふうに思うわけで、そういったようなことを考えていきますと、入漁料の全額国庫負担ということは当然のことではないかというふうに思いますが、その辺、ぜひこれは大臣の責任でやってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。