そういうことになると、なかなか用心深い答弁をする。
 それで、最近もまたこの核問題が非常に出てきているわけです。私たちも、ずいぶんそれを実証するために国会でもいろいろ実態調査をしたり取り上げたりしてまいりましたが、なかなかこれは爆発したら困るし、その有無についてはこれまでうやむやにされているわけです。最近の現地での米海軍の発言なりあるいは嘉手納町長がいろいろ確かめたことによりますと、ＡＵＷショップというのがあって、弾薬庫の番号までもあるようですが、ここに核爆雷、対潜ミサイルを貯蔵した最新型水中兵器というものが存在をしているということが明らかになっているわけですね。
 私らも、かつていろいろなことをやりましたが、八四年の米軍電話番号にもそのことははっきりと明記されている。八二年というあれもあるが、私はいろいろ調べてみましたが、八四年の電話ブックにもそれは載っている。このことについては政府は御存じですか。
手元に具体的資料を持っておりませんのであれでございますが、私が記憶いたします限りにおきましては、上原先生も十分御承知のとおり、例えばメースＢといったようなものが存在したというふうに理解いたしております。
恐らくそれだけでは事が済まない問題が次から次へ起きていくと思いますが、また機会を見ていろいろ取り上げていきたいと思います。
 そこで、この問題と関連しますが、沖縄の場合も核が存在するかしないかということで大変沖縄国会から議論されて、今日までその疑惑というのは晴れていないわけですね。改めて聞きたいのですが、復帰前は沖縄に核が存在しておったことは、政府はお認めになりますか。
これはもうしばしば申し上げておりますし、土井委員の外務委員会における質問に対しましても、統一見解として政府も示したわけでありますが、事前協議につきましては、事柄の性格上、政府としてはこれはアメリカから協議すべきものである、こういうふうに理解をしております。
 それからもう一つは核の有無について、これはあくまでも事前協議というものがございまして、アメリカからの核の事前協議がない限りにおいては、日本としてはアメリカの核の持ち込みというものはあり得ないというのが日本の確信であります。
そういう解釈でそう思っておられる人は本当に幸福かなと私は思うね、失礼ですが。それは私だって、この問題はある程度やっていますからわかります。重要な変更、そういうような事前協議の対象になるああいう取り決めの問題は、今の段階では起こらないです。装備にしてもだんだん近代化されるし、核兵器そのものは縮小されていく、精鋭化していくからね。それをあたかもあるかのように、虚構の上に積み重ねた事前協議というところに問題があることを強く指摘しておきたいと思います。
 そうしますと、日米安保条約の事前協議制というのは我が方から協議をする権限はないという解釈に立っているというふうにとらえていいですか。それが一つと、核の有無について改めて確かめる意思もお持ちでないのかどうか。
条約上の解釈の問題ですから後でまた局長にも答弁させますが、被害を受けるのは日本であると言いますけれども、結局日本の平和と安全が保たれているのは、日米安保条約による、いわゆる核の抑止力によって日本の平和がまた保たれているわけですから、被害を受けることばかり考えるというのはおかしいので、むしろ平和が保たれておるところに日米安保条約の存在があるということを御理解いただきたいと思うわけです。そういう中で、事前協議というのは、日米安保条約で日本が基地の提供とか、あるいはまたアメリカの軍隊の駐留を認めておる、しかし、その認めておる限界というのが日米安保条約でいろいろと規定されておるわけですが、そういう中で特にアメリカが例えば重要な装備の変更といったような、アメリカ軍が大きな変更等、配置の変更とか装備の変更とか、そういう大きな変更を行おうというときは、これはアメリカが日本に対して相談をかけなければならぬ筋合いのものであって、日本はわからないわけですからね。そういうことをやる場合はアメリカがむしろこれは義務として当然にあるというのが事前協議の一つの前提になっておるということですから、決してこれが一方通行で、何か非常に屈辱的なものであるとか、そういうものじゃ全くないわけで、いわゆる事前協議の性格から見てそうだ。ですから、日本の主権はあくまでも儼乎として存在しておるということは間違いのない事実であることを御理解いただきたいと思います。
これは先ほどから条約局長が答弁しましたように、事前協議はその対象は大きく分けて三つあるわけですね。重要な装備の変更、いわゆる核持ち込み、これは結局事柄の性格上アメリカがやるわけですから、日本がやるわけじゃないわけですから、アメリカの大きな装備の変更、そういうことをやる場合は、やはりアメリカとしては日本に対して相談をする、協議をする義務があるわけですよ。これはやはり事前協議においてはっきりしているわけですから、ですから事前協議の性格上から見て日本が申し込むとかなんとかいうものではない、アメリカが相談をしなければならぬ義務、これが事前協議ということだ、私はそういうふうに考えております。
お答えいたします。
 構造的赤字と循環的な赤字の問題でございますけれども、まず構造的赤字というのは、現行制度を前提とした上で労働力の完全雇用それから設備のフルキャパシティー、完全利用、このもとで生ずべき収入に対して歳出がどれだけオーバーしているのか、こういう問題でございます。したがいまして、これは制度が変わりますと、同じような経済状態でありましても、それによって構造的赤字の大きさというのは変わる、こういうことだと思います。
 それに対しまして循環的赤字でございますけれども、循環的赤字というのは何かと申しますと、これはいわば景気の自動安定装置、こういうものがございます。いわゆるビルトイン・スタビライザーでありますけれども、このビルトイン・スタビライザーの作用によって、景気が悪くなったときに赤字がふえる、あるいは景気がよくなったときにその赤字が減り、あるいは黒字化する、こういう性質のものを循環的赤字あるいは循環的黒字、こういうふうに呼んでいるというふうに私どもは理解しております。この自動安定的な動きという効果は、現在もなお十分生かされている、こういうふうに思います。
 それに対しまして、裁量的な景気調整政策につきましては、先ほど大蔵大臣からも御答弁がございましたように、財政の対応力が衰えているということは事実だと思います。しかしながら、こうした裁量的な景気循環対策、景気対策、こういったようなものも、例えばことしの公共事業の執行に当たりまして、景気回復のおくれているような地域を選びまして施行の促進をする、こういったような形で、できるだけの範囲内で裁量的な対応がなされている、こういうふうに私どもは理解しております。