医療法が成立いたしますれば、特定機能病院あるいは療養型病床群についての具体的な人員配置基準なり設備の基準が決まるわけでございます。それを見まして、現在私どものお支払いしているコストと申しますか、点数でカバーできているかどうかというのを当然評価するわけでございますけれども、現時点で特定機能病院について申し上げれば、医師数についてかなり濃厚な体制がとられるやに聞いておるわけでありまして、もしそういうことになりますれば現在の診療報酬の手直しも必要が出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
局長、今の大臣の答弁がまあ妥当な答弁ですよ。私からすれば妥当な答弁。全く無関係で考えてないなんというようなことを言ったら、私はさらに問題を提起しますよ。だから、大臣の今の答弁の範疇の中から、それじゃ今回の医療法改正によって評価を受けるべき部分はどの部分であり、その評価に対しては早急に、それこそ医療法の審議が決着がついた時点で中医協に諮問をして、その評価に見合った改定はいたしますね。どうですか。
先般の診療報酬の改定が今回の医療法の改定と前後関係があったかどうかという点については、私は医療関係のスタッフ、厚生省のスタッフの言うことを信じたいと思っておりますが、全くなかったとは私も言いにくいと思います。ただ、今回の医療法の改定が法的にも決着が済みましたならば、その新しい改定によってさらに診療報酬は改定すべきである、こう考えております。
私からすれば非常に苦しい答弁というか、うまいことタイミングがいましたと。入院機能と外来機能とを分けて、そして、重点的に病院には入院機能に対する点数を上げたとか、そういうことで軌を一にしましたと。私はそうじゃない。あなた方は先ほど申し上げた医療関係者との話し合いの中で、特に厚生省の三局長が大学病院の代表の協議会の中で、厚生省側の説明として幾つか挙げているのですよ。
 しかし、私は一つだけ申し上げましょう。法案が成立したら、平成四年春の、いわゆるこの間の四月の医療費改定の実態を十分に見きわめながら、大学病院の収支バランス等を考えて特定機能病院に手を挙げてほしい、そういうようなことを言っているのですよ。だから疑われるのです。疑われるのじゃなく、そういう一つのプロセスを事実として積み上げてきている。今の答弁は非常に苦しかったでしょう。
 しかし、こういう平成四年春の医療費改定の実態といえば法案成立後、だから、この法案は既に三月じゅうに、年度内に通っているという段階の中で、いわゆる診療報酬の改定というものもそこに含まれている。しかし、たまたま国会の情勢等によって今日になってしまった。これは大臣、私は素直にそういう点は理解をしたい。こういうプロセスを踏まえた中ではやむを得なかったんだ。だから私が指摘をすることも、別にむちゃなことをあなた方に質問していもわけじゃない。事実をちゃんと突きつけて、こういう事実があるじゃないか。まだほかのことはたくさんありますよ。でも、私はきょうは診療報酬の改定ということについて、これ一点に絞って話をしたいと思っているのです。
 厚生大臣、そういう話し合いが三局長となされているのです、御報告があったかどうかは別として。本来は政府としても年度内、三月までに通して、そして、それに見合った診療報酬改定というものを医療法に、私は当然そういう流れに持っていくことが行政の筋であり、また何事もそうあるべきだと思うのです。ところが、どうも今回はそういう意味ではタイミングが食い違ったわけです。大臣どうですか、私の指摘をしていることについて。
きょうの最後の問題に入りたいと思います。
 介護保険制度が提起されて、輪郭が示されてくる。さまざまな経過があって、ある新聞は、この構想はダッチロールだと書いたこともありました。確かに相当振れましたね。
 私たちは、介護保険制度の輪郭が明らかになり始めた一九九五年の十二月十五日に「介護保険制度についての日本共産党の見解」、これを発表いたしました。その中で、私たちは、政府案では保険あって介護なし、こうなる危険性が極めて濃厚であると述べました。これはあえて申しますが、狭い党派的見地から述べたものではありません。国民の声がそこにあります。
 マスメディアの論調も国民の声を反映しております。例えば、私たちが先ほどの見解を発表したおととしの十二月十五日、その十日後に、朝日新聞が「保険料払って介護なしては」と題する社説を明らかにされました。その中で、「問題は介護サービスの内容と保険料や税金の負担だ。「たいしたサービスじゃないのに、負担ばかり求められるのではないか」と警戒する国民も多い。」そう言って、最後のところで、「厚生省は、介護サービスの量と質の充実のためにもつと努力しなくてはならない。そうでないと、」「制度創設に国民の同意は得られないだろう。」この指摘は残念ながら今当たりつつある、こう考えます。
 ではどうするか。やはり、公的介護保障制度の前提となる今の新ゴールドプラン、不十分なところについて思い切って見直しをし、そして達成がおくれているところはプッシュしていく、その点で国の努力が非常に問われているのではないか。
 日弁連の調査で、調査対象となった自治体において、二〇〇〇年三月末までに新ゴールドプランの目標が達成できると答えた自治体は二七・〇％でしかありません。どこがネックか、はっきり言っています。財源難、人材難、こう言っていますね。そこのところで国は手を差し伸べるべきではないでしょうか。
 先年、私は、北欧の社会保障を見学に参りました。デンマークの政府の担当者から、一九七〇年代にデンマークの老人介護は停滞があった、そのとき、国が自治体の所要経費に対する補助を五〇％から七〇％にふやしたのを契機にして高齢者福祉が前進した、こういうふうに聞きました。
 この努力を、大臣、今すべきではないでしょうか。財源、財源と言われる。しかし、この分野の財源については国民の合意が可能です。例えば公共事業の浪費にメスを入れていく、それで立派な
財源が生まれる。
 私たちがこの二月十三日に予算案の組み替え案を出して、その中で、新ゴールドプラン関連予算を二倍にしようということを提案しました。そのことについて、衝に当たっていらっしゃる厚生大臣として、ともに努力しょうじゃありませんか、いかがですか。