連立八党の合意というのは、もう改めて申し上げるまでもないかと思いますが、「自由貿易体制を堅持する立場からウルグアイ・ラウンド交渉は成功させるべきであるが、コメの例外なき関税化には反対である。農林漁業の再建とそれらの持つ環境、国土保全、地域社会の維持などに配慮するものとする。」、こういうことが八党合意の趣旨でございまして、先ほど来申し上げておりますように、その趣旨に基づいて、その精神を体して全力を挙げて政府としては取り組んできたということでございます。
 ですから、先ほども申し上げましたように、それが百点満点であったかどうか、完全無欠のものであったかどうかと言われれば、それは残念ながらそういう結果にはなりませんでした。しかし、政府としては全力を尽くして、これだけ農家の方々あるいはまた国会の決議あるいは国会議員の、七割もの方々がと今おっしゃいましたが、そういう多くの方々の力強い御支援があって初めて私は今日の結果が得られたのだと思っております。
細川政権にとって社会党はどういう存在かということをお聞きをしたい。そして、国会決議、連立八党派合意、社会党の国民に対する公約のすべてに違反することを認めよという、これは大変難しい難題じゃないかというふうに思うわけですけれども、総理はどういうふうに考えておられるか。
 また、もう一点。議院内閣制の我が国で国会議員の七二％が米市場開放に反対の署名をしています。これを無視して、いかに選ばれた政府といえども承認をすることは民主主義に反するのではないかというふうに思います。
 お答えをいただきたいと思います。
御案内のとおり、地球村という言葉に代表されますようないわゆる相互国境措置、あるいはまた家庭で例えて申し上げれば垣根を取り払って自由往来、あるいは物につきましても自由貿易というものを推進しようという物事の考え方、これはそれぞれの、今日に置かれております与えられた目指すべき一つの方向であるという中にございまして、いわゆる従来からはこの農村地帯における今日の置かれております立場、こういうような意味合いからの国会決議等々もございまして、努力をさせていただく中にございましての今回はそういった一つの総論的な流れあるいは国際的な流れ、それを踏まえた中の現実的な対応ということでただいま調停案が出てきた。
 しからばこれからの農村といいますものは、たまたまいわゆる新農政が展開をされておるわけでございますが、やはり従来とは違った意味合いの経営規模の拡大あるいはまた企業感覚を持ち込む、そしてまた中山間地域に対する手厚い対策等々をすることによっての地場産業としての二十一世紀の魅力ある職場、後継者が確保できるような状態をつくり出していかなければならない、そういう責任を与えられております私ども農政の立場であろう、かように受けとめさせていただいているわけでございます。
先ほど私が申しましたように、五〇年代は日本は食糧の輸出も可能だった国だったんです。それから三十年間、いわゆる農業の国際化ということの中で、もちろん日本の経済成長を目指していく過程の中で内外価格差というようなものも出てくるということの中で、うんと農産物が輸入をされてくるという状況、それに輪をかけたのが一九八〇年代の後半に急激な円高、この円高の進行によってさらに内外価格差が広がっていくというこういう状況の中で、日本はただ一つそれに抵抗する手段として、関税だとかあるいは国境調整措置をとることによって辛うじて日本の農産物を守ってきたという経過があるわけですけれども、この国境調整措置を今度のガット・ウルグアイ交渉によって米までも今度外すあるいは緩めていくという状況になってきているわけです。この原因が円高、内外価格差にあって、それを阻止することができないような状況をつくり出す。今そこに踏み込むことによって原因を取り去ることができないならば、なぜ日本の農業を総理が言うように豊かな農村、農業をつくっていくなどということができるんですか。原因を取り除く手段がもう何もないんですよ、ここで米を出してしまったら。
今我が国の農地の面積というのは五百二十万ヘクタール、我々が食べている食糧で海外でつくられている農地というのが千二百万ヘクタールと申しますから、日本の倍以上の農地を海外に持つことによって、海外で我々の食糧をつくってもらうことによって我々の食糧というものが成り立っているということを考えますと、先ほど来お話しございますように、できる限り国内で自給する方向で努力をしていかなければならないし、その方向は正しい方向だと思っております。
 先ほども申し上げましたように、やはりこれは備蓄と輸入との兼ね合いと申しますか、どの程度で果たして経済的に成り立っていけるものであるかということについては、繰り返しになりますけれども、できる限り国内で自給していく。特に米などについてはそうでございましょうが、しかし、にもかかわらずどうしても国内でできないものもある。そういうことを考えながら、それを適切に組み合わせて我が国の食糧政策というものを構築していかなければならないのではないかなと、そのように思っているところでございます。
大変大きな問題かと思いますが、今、長官の答弁にもありましたように、社会的規制という観点でこの公害関係の規制あるいは自然保護関係の規制というものは非常にゆるがせにできない要素を持っておりまして、今後ともその必要なものについては場合によっては強化することも考えた対応が必要だということでございますが、各省にまたがって同じように各般の規制がされていることも事実だと思います。
 これはもちろん環境庁としましていろいろな、今回の基本方針を踏まえ、さらに今後関連する法律の見直し等をしてまいります際に、各法律に盛られましたいろいろな規制の内容を今日的な規制の緩和あるいは国民の負担軽減のための手続の簡素化といった観点を踏まえまして、やはり見直しをするという姿勢は今後とも不断に持ち続ける必要があろうと思っております。
 そういう過程で、各省庁にまたがるものにつきましても、いわゆる環境政策という形で共通の土俵を持っている分野のものにつきましては、私どももその調整機能というものを十分に発揮させていただきまして、お互いに意見交換をしながら必要な見直しをするという形をとっていく必要があろうと思っておりまして、そういう意味では御指摘の趣旨は十分尊重していかなきゃならぬと思っております。