危機管理の体制をつくるためには、情報の伝達のあり方とか、あるいは情報を一元的に集約をしてそこから機動的にそうした状況に対応できるような、そういう仕組みというものもしっかり考えていく必要があるのではないかというように思っています。
 ですから今回の事態、実態に照らして私はこう申し上げているわけであります。今ある法律の体系でやれるだけのことは全部やり尽くしてみて、そして何が欠けるのか、特別立法が必要なのか、そういう点も十分ひとつ点検をし、検討してやってほしいということをお願いをして、そのチームもつくっていただいて今作業を進めているところであります。
 とりわけ危機管理の問題で、これからさらに点検を加えて必要な措置を講ずる必要があるといったようなものもあれば、もうあす何が起こるかわからぬといったような事態に備えて緊急にやはりやらなければならぬ点も私はあると思いますから、そういうあす何が起こるかわからぬといったような状況に備えるような体制というものをどうつくることが必要かということにつきましては、例えば官邸に二十四時間体制をしくとか、同時に情報が直ちに伝達されて、そしてその伝達された情報が必要な箇所に伝わっていく、伝達される、こういう仕組みというものも早急に考える必要があるのではないかというので、今検討いたしておるところでございます。
私も、二十六、二十七日と国会の災害視察団の一員として兵庫、それから淡路島に視察に行かせていただきまして、そのとき正直感じましたことは、まず第一に、この災害を復興することが大事だ、これがまず第一点ですね。
 それから第二点目は、やはり去年の三陸沖また奥尻また北海道東方沖と災害が大変続いております。また、雲仙もまだまだ終息ということに至っておりません。ですから、日本は、とてもここは絶対安全だと、災害と無縁の地帯というところはない、こういうことを感じたのが二点目です。
 そして三点目には、そういう状況の中で今後こういうことが起きたときに、また同じような、ある意味でいえば総理が批判されている、非難されている、責任をお感じでいらっしゃるそういう初動態勢のおくれとかいろいろそういう行政の側の問題点、至らないところで犠牲者をふやすようなことがあってはならぬ。
 ですから、復興ということももちろん、総理の決意もお聞きをしましたけれども、それ以上に、それとともに、これから同じことがあったときにどれだけ犠牲者を減らしていけるのか、こういうことも大事だろう、私はそのように強く感じました。
 ですから、ぜひその復興のことはもちろんですけれども、やはり今回私は政治の責任が大きい、このように言わざるを得ないと思います。ですから、総理もその責任については重々胸のうちに秘められていることと思いますから、それはそれといたしまして、とりあえず今は復興に全力を挙げていただきたい、このように思います。
 それともう一つ、今危機管理ということもおっしゃいましたが、災害に対する、またいろいろな危機管理等あると思いますけれども、総理は危機管理をどういうふうに今後されようとお考えになっていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。
今世論調査の結果の支持率の問題についてもお話がございましたけれども、こういう緊急時に対して即時即応できるような危機管理の体制というものがやはり欠けておる、したがって直ちに即応できるような状況がなくて、振り返ってみますと、もう少しこういう点はこうするべきではなかったかといったような、指摘される反省点もたくさんあった。これはもう大変遺憾に思いますし、申しわけなく思っております。
 それだけに、当面やらなきゃならぬことは何か、こう言えば、やはりこの三十万人近い方々がまだまだ家が崩壊したり半壊して住めないといったような状況の中で集団的な避難生活をいたしております。そういう方々の事情等を考えた場合にはもうぎりぎりまで来ているのではないかというようなこともございますので、そうした方々が、少なくともあすへの不安を解消して、そして何とか生活がそれなりに、不自由はあると思いますけれども、安定できるような条件をつくっていくということが大事だと思いまするし、同時にまた、あれだけ瓦れきが山積されておるという状況にもございますから、したがって一日も早くこの瓦れきを取り除いて、そしてきれいになった、片づいたところから新しい町づくりが始まるんだ、こういう気持ちになっていただけるような、そういうやはり措置をしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに当面は考えております。
 そうした状況の中から、単なる復旧でなくて、これからやはり、今回のような大地震等々に備え得る新しい兵庫県、神戸市と各市といったようなものの町づくりをどう復興していくかというようなことについても、やはりあらゆる角度から専門家の意見も聞き、地方自治体の意見も踏まえて、そして国が地方と一体となって復興に取り組めるようなそういう体制というものをしっかりつくる必要があるのではないかというので、今専門家の意見なんかも聞きながら検討している段階ですけれども、これは早い時期に対応していく必要があると思いますから、毎日毎日そうしたことについての検討を加えながら、手おくれのないように措置ができるように今取り組みを強化しているという状況にあることだけは申し上げておきたいと思います。
   午前九時五十分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 石井 啓一君 理事 今井  宏君
   理事 江田 五月君 理事 山元  勉君
   理事 中島 章夫君
      小川  元君    唐沢俊二郎君
      佐藤 信二君    武部  勤君
      津島 雄二君    虎島 和夫君
      平林 鴻三君    石田 美栄君
      貝沼 次郎君    野田 佳彦君
      弘友 和夫君    北沢 清功君
      田口 健二君    宇佐美 登君
      藤田 スミ君    岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院事務総局
        職員局長    武政 和夫君
        総務庁人事局長 杉浦  力君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      菅野 和美君
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委員の異動
三月十七日
 辞任         補欠選任
  大石 千八君     平林 鴻三君
  鈴木 俊一君     小川  元君
  塚田 延充君     石田 美栄君
  松本 善明君     藤田 スミ君
同日
 辞任         補欠選任
  小川  元君     鈴木 俊一君
  平林 鴻三君     大石 千八君
  石田 美栄君     塚田 延充君
  藤田 スミ君     松本 善明君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七七号）
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