お答え申し上げます。
 後者の方の御質問でございますけれども、大臣から申し上げましたように、米国が先制攻撃というような理念は持っておらないというのが私たちの基本的な理解でございます。したがいまして、安保条約及びこの周辺事態法の適用におきましても、米国が先制攻撃をするという前提で議論をする、物事を考えるということは、私どもとしてはいたさないということでございます。
どうもそこら辺がよく私は理解ができないんですが、それでは、具体的にお聞きをしますと、今度のガイドラインの中でも、例えばテロ的な行為があったような場合、そういう場合での対応というのは決められておったかというふうに思います。
 それから、具体的に、例えば日本有事の際、日本有事の際というのはまたちょっと厳密に言うとそこら辺が難しいところですけれども、アメリカが、集団的な自衛権の発動ということで、先制的な攻撃を日本に武力攻撃をしかけている相手国にやるというようなことを想定した場合に、それは日本の自衛権の考え方からしてどういう場合に可能なのか、どういう場合にそういうことはできないのかという考え方の整理というのはされておられるんでしょうか。
日米両国は、国連加盟国としてともに国連憲章を遵守する義務を負っておりまして、こうした義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しているところでございます。
 また、新指針においても、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則、国連憲章の基本原則、国連憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであると明確に記されているわけであります。したがって、国連憲章下、自衛権の行使がいかなる要件のもとで認められるかについても、日米両国の間に考え方の本質的な相違があるとは考えておりませんし、その旨は従来から申し上げてきているところでございます。
 米国は先制自衛など認めるじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたが、国連憲章上、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であり、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは認められない。したがって、先制攻撃、予防戦争などということが認められないことは従来から申し上げているとおりであります。米国も、自衛権発動のための厳格な要件のもとで初めてこれを行使できるとしているものでありまして、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけで自衛権行使ができるということではありません。
 いずれにいたしましても、日米両国は国連加盟国として国連憲章を遵守する義務を負っており、国連憲章下での自衛権についても双方の考え方の間に本質的な相違があるとは考えておりません。
そういったことで、これからそれぞれの企業の中で労使関係などを通じて私はいろいろな問題が生じてくるというふうに思うんですけれども、そこら辺、本当に国民の側に立って、そういった判断というものが尊重されるような仕組みというのを本来的にきちっと保障すべきではないか、こういうふうに思うことを意見としてつけ加えておきたいというふうに思います。
 それから、自治体の話にちょっとまた戻るわけでございますが、現在、「協力を求める」ということで、周辺事態になったらいろいろと求めていくわけですけれども、例えば、今度の地方分権一括法の中でいわゆる特措法が改正になっております。そして、例の、新規の基地の使用、収用などに関して、従来の手続を変更して、最終的に国の強制力が担保されるような仕組みに変えられておるわけでございますけれども、一方で協力を依頼する、しかし一方ではそういった問題について国の強制力が働くというような形で、私は、この法律では協力依頼なんだが、別の角度からはかなり強制的だというようなことが随所にこれからもし同じように出てきたら、これはもうこの周辺事態法の協力依頼などというのは余り意味をなさないというふうに思うわけですけれども、そういった点について、周辺事態ということに関連して一体どの関係が優先されるのかというようなことなども一つの法理的な問題としてはあるのではないかというふうに思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
法案の九条二項で、国以外の方々についていろいろ依頼することができると定めておりますのは、それは当然法人等も含むわけでございますし、事業主体を指しているのだと思います。
 その中で、実際に国なりあるいは米軍なりと契約を結んだ事業者とその従業員との関係についてまでこの法律で何かを言っているわけではございませんし、それはそれぞれの法律関係で規律されるべきものではないかというふうに存じます。
その石油のパイプラインの破壊でありますが、これは、地震災害が伴って起きた、たまたま紛争地域に近いところであっても、そういう災害が起きたときには、例えば南米のホンジュラスの地震災害がありましたときには、緊急援助隊のもとに自衛隊が組み込まれまして派遣して、これに対応したということがあります。
 そういたしますと、こういう第三国の場合には、そういう自然災害があったということであれば、自衛隊も一緒に自衛隊以外の一般から募集しました石油対策の方と混合チームができることが可能かと了解するわけであります。一方では、その近隣の紛争地域におきましては、これまた国連の要請にあるＰＫＯですと別の関係のものを後方支援ということで貢献しているということ。全体から見れば、二つの自衛隊のチームが一つの緊急援助隊という中に組み込まれていく。大変重要なことですが、これもあくまで人道的、しかもこれは第三国ということであればぜひ可能である、そういう形の国際貢献ができるというふうに了解するわけであります。
 我が国が国際社会の中で生きていくためには、どうしても国際貢献というものを中心にしてその点を判断し、我が国政府としましても、この国際緊急援助隊について検討し、その充実を図っていっていただきたいと特に要望するものでありますが、最後に、この点については内閣の危機管理室の方、きょう来ておられましたら、その辺を検討しこれを実行していただきたい。特に我が国の平和活動、そういう面から考えれば、ＰＫＯとこれとの分離というものを認識していただいて今後も計画していただきたい。その点について一言回答を求めたいと思います。