お答え申し上げます。
 御指摘の問題は、大変技術的な問題を含んでおりますので、御理解願いにくい面があるいはあろうかと思いますが、まず、所得税の課税最低限は、その人の家族の状況、ただいま扶養控除等申告書にあらわされておりますようなそういう状況で初めてその人の課税最低限は決まるわけでございます。ただいま源泉徴収不要限度六十万、九十万というのは、そういうものとは別に一応その線を定めまして、余り手数がかかっても何だから、扶養控除等申告書が出ない場合には、とりあえず六十万、九十万までは扶養控除等申告書がなくても源泉徴収をしないという線を決めているわけでございまして、いわばこれは手続の簡素化という観点からぎりぎりの線で定めているわけでございます。これを課税最低限と一致させるというお話につきましては、先ほど申し上げたように、扶養控除等申告書の提出がなければ課税最低限というのは決まらないものですから、そういった問題から扶養控除等申告書の提出をお願いしているわけでございまして、それが大変手間がかかるという御指摘はもっともでございますので、関係省とも御相談いたしまして、これはその形を大変簡素化いたしまして、事務的に受給者の方もそれから支払い者の方もそう手間がかからないような改正を行いましたので、今後、御指摘の問題は実質的にはかなり解決するのではないかと思っておるわけでございます。
どうもちょっと現実と矛盾しているように思うのですね。六十五歳未満で六十万、六十五歳以上で九十万という線を定めているなら、当然その場合でも源泉徴収票は必要なはずなんで、その場合には要らなくて、そして課税限度額の八十三万一千円のところになると源泉徴収票が要るというのは、どうもその辺がちょっと矛盾しているように思うのでございますが。
お答え申し上げます。
 ただいまの六十万、九十万というのはどういう趣旨で定められているかと申しますと、全くほかに給与のないような人で、六十万、九十万ぐらいまでは、この程度の限度までならば非課税にしても、そう申告等の別の手間をおかけすることはないであろうという点に線を引きまして設けているわけでございます。したがって、仮にそこの場合に源泉徴収をされない場合でも、ほかに給与がありますれば、これは当然申告をして後で納めていただくことになるわけでございます。
ただいま御提案になりましたようなことがむずかしい理由は二つございます。
 一つは、御存じのように、課税最低限は、扶養者がいるとかいないとか、配偶者がいるとかいないとか個別事情によって変わってまいります。したがって、扶養控除等申告書が出てまいりませんと、当然のこととして課税最低限を定めることができないというのが第一点でございます。
 第二点は、その方が他に所得があるかどうかも源泉徴収義務者である支払い者はわからない、こういうことでございます。
これは当然、課税限度額が独身で八十三万一千円、それから夫婦で百十三万六千円ということになれば、そこまでは課税にならないわけですから、そうすれば、源泉徴収票はそこまでのものは提出しなくてもよろしい、こういうふうな措置はできないのでございましょうか。私は、これはむだなような気がするわけですね。現実には所得がそこまでいっていないわけでございますから。
お答え申し上げます。
 ただいま源泉徴収の不要の限度と課税最低限の関係について御質問がございました。
 まず、第一点でございますが、仮に他の所得がない場合には扶養控除等申告書を出していただければ、先ほどお示しの課税最低限、たとえば独身者の場合には八十三万一千円、あるいは夫婦者の場合には百十三万六千円というような課税最低限に従いまして、先ほどお示しの六十万とか九十万とかを超えましても源泉徴収をしないということにしているわけでございます。
 それから第二に、ほかに主な給与等を受けておられる場合には、これは扶養控除等申告書が出てこない場合が多いわけですが、こういうときにはほかに収入があるわけですから、源泉徴収を六十万なり九十万を越えた場合にはさせていただく、こういう考え方なんでございます。
 ただいまお示しのような非常に手間がかかるという点につきましては、私どもも関係省からお話を伺いまして、今回、五十六年から思い切って扶養控除等申告書の様式等を簡素化することにいたしまして対処することとしておりますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
大変高い見地からの御指摘でございまして、私どもも職業的な会計人としての公認会計士の果たしておられる役割り、それの持っておられる倫理というものについて尊敬の念を決して欠いているわけじゃございませんけれども、昭和三十一年の制度改正で現在の通知公認会計士制度ができたその趣旨は、当時の議事録によりますと、ごくまれに税理士業務を行う公認会計士さんたる税理士が、税理士会に入会することなく委嘱者の住所等を通知することによって税理士業務を行えるようにするということであったかというふうに承知しておるわけでございます。
 税理士さんの業務の改善進歩ということを図るために、税理士会というのは置かれているわけでございまして、そういう形での特殊の法人と申しますか、そういう税理士会がなお一層税理士さんの社会的な責任なり社会的な地位の向上のために機能をしていきますためには、弁護士さんも公認会計士さんも、本来税理士会に入会するのが筋であるという考え方はとれると思います。
 そこで、今回の改正で登録即入会ということで、すでに税理士法以前から税理士業務を営むことができるということになっております弁護士を除きまして、公認会計士さんについては税理士会に入会していただくことをお願いしておるわけですが、先ほどもお答えを申し上げておりましたように、経過的に三年間、通知公認会計士制度を存置するとともに、当分の間、税理士業務が規模が比較的小規模である場合というものにつきまして、十分実情等も調査して、現在の公認会計士さんの行っておられる通知公認会計士業務というものとの調整も図りながら、公認会計士の資格で税理士業務が行えるように、国税局長の許可制度という経過措置を講じておる次第であります。