ただいま御指摘がございましたように、最近、海外へ進出していく企業が非常に増加いたしております。これに伴いまして労働問題のトラブルも発生していると私ども聞いております。このトラブルの生ずる原因は、相手国の労働法制なり労働慣行などを十分理解していないことから生じているのじゃないかと考えられます。そういう意味で、海外労働に関する研究、最近の情報等を広く関係者に提供していくことが極めて重要であると私どもも認識しております。そういうことからいいまして、今後、新機構におきましては、専門的な立場から海外労働に関する研究を深めまして、海外労働情報の収集、整理を進め、迅速かつ的確な情報が提供できるように努力いたしたいと思っておりますし、労働分野での新機構が今後国際交流の面で果たす役割は非常に重要であると私ども認識しております。そういう意味で、国際社会において日本がそれにふさわしい貢献ができるように努力いたしてまいりたいと考えております。
ぜひ、余り重複しないで、それぞれ役割分担を明確にして、努力をしていただきたいと思います。
 最近、御承知のように円高基調を背景として、中小企業も含めて我が国の企業の海外進出が盛んになっているわけであります。現地での労務管理上のトラブルを起こす事例も少なくありません。こうした問題解決には、日本労働協会から新機構に引き継がれ、研究成果あるいは情報、それぞれ有効的な活用をしていただけるものと思いますけれども、これらについての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 もう一つは、国際交流活動が今後より一層活発化されることが予想されるわけであります。今国会の改正においても、新たな研究者あるいは知識者の招聘等々がうたわれておりますし、新機構における労働分野での国際交流を進める上でお互いの役割をどのように果たそうとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、労働教育については、本協会が、労使及び国民一般が労働問題に関する正しい知識を身につけ、合理的な労使関係の形成を促進することを目的として設置されております。その意味で労働教育について従来から力を注いできたわけですが、御指摘のとおり中小零細企業における労使関係のルールが確立してないことなどによりまして、トラブルも依然見受けられております。その意味で、労働教育事業の意義は御指摘のとおり薄れていないと認識いたしております。
 しかしながら、現在、都道府県の労働教育講座あるいは民間の労働教育専門団体も非常に成長してきております。そういうことからいたしまして、これらの団体に対して適切な指導、援助を行うという方向で、労働教育をより効率的、かつ効果的に実施していきたいと考えております。
 そういうことから、新機構におきましては、都道府県やこれら労働教育専門団体が行います労働教育について援助を行っていくということで、その援助について、例えば援助金の大幅アップとか単価アップなどを図って、むしろこれらの専門団体の中で新機構が中核となるような形での労働教育ネットワークを確立していくという方向で対応いたしたいと考えております。
そこで、今回の改正は研究体制の強化に主眼を置かれているようでありますけれども、特に中小企業の労務管理改善、労使関係の安定を図る上で、従来まで日本労働協会で行ってまいりました労働教育の重要性というものは、大変大きな役割を果たしてきた、こんなふうに思っております。新機構において、この労働教育にかかる取り組みをどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 先ほどの意見陳述でも申し上げましたように、私は日弁連の推薦によりまして法制審議会の委員として準備会、小委員会、部会と六十回を超える審議に参画してまいりました。そして、日弁連におきましてはそれに対応いたしまして司法制度調査会の中に部会を設けまして、それと同じ回数その審議事項についてあらかじめ検討して、私が法制審議会の会議に臨むといったことを丸四年間継続してまいったわけでございます。それで最終的には、法案要綱に対しまして司法制度調査会としては大綱においてこれに異議はないという意向を表明されましたので、私はそれを法制審議会の方へお伝えしたということになるわけでございます。
 しかし、会議の審議の過程におきまして、特にこの審理裁判制度の決定手続化につきましては当初弁護士会の内部では相当消極的な意見が多かったように思います。それは一つには、現在の民事訴訟法における決定手続というものが非常に付随的な位置づけであるということで手続規定もほとんど設けられておらない、したがってそれは非常に粗雑な、簡易な手続であるという印象が非常に強かったということ、それからまた、決定手続というものは非常に職権的で行われるのではないかという疑問、さらに、まだ初期の段階ではこの民事保全法の改正が志向する方向が余り具体的に示されておらなかったということで、この改正の検討事項について法務省が各界に照会をいたしました段階では、全国各単位会の中でこの決定手続化に賛成の意向を表明したのは東京弁護士会ただ一会のみであったという状況でございました。
 しかし、審議が進みましてこの改正の方向が次第に具体的に明らかになってくるにつれまして、やはり決定手続、特に審尋手続の中において手続保障をどれだけ充実させるかということがポイントであるという認識が行き渡りまして、日弁連の司法制度調査会の中の傾向も、その審尋手続の中身が充実されれば決定手続化もいいのではないかといった方向が次第に顕著になってまいりました。それで、日弁連の最終意見書をまとめる段階におきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、決定における理由記載の義務づけ、未特例判事補の関与の排除、それから審尋手続の内容の充実、この三つを条件といたしまして、決定手続化について必ずしも反対ではないという意見書を提出したわけであります。さらに最終段階におきましては、それらの日弁連の要望が実質的にはほとんど入れられたということで、日弁連としてはこの改正に異議はないという意見を表明した次第でございます。