私は、局長が一般論として言われながらも、本音を言っていただいたと思うんですよ。それはやっぱりいみじくも言われたように、これはやっぱり放送大学との引きかえですよ、何だって。どこかないかということで、たまたまあなたが言ったように体育局の中に二つの特殊法人があったから、それを無理してひっつけたんだと、これが正直なところじゃないでしょうかね。それを大上段に振りかぶって、行政機構の合理的な再編成でござるとか、あるいは業務の総合的な運営ができるんですと、こう言われるからなお無理がくるんですよ、本当に。私は、やっぱりいまのあれ聞きながら思うのは、たまたま体育局の管轄下にあったところの安全会と給食会こそ迷惑千万だと思いますね。これは迷惑な話ですよ。しかもあなたの方では、将来はこれがこうずっとうまくなっていくだろうというように期待されるとおっしゃるんですけれども、行政指導されるところの肝心かなめの皆さんは、地方の足の方もそのままにしておきたいというんでしょう、頭の方もそのままにしておきたいというのですから、残念ながらあなた方がねらうところの方向には、これはお義理にでも進みませんよ。しかもまだ、あなたにお尋ねしますけれども、この行政機構、特殊法人、いろいろだものをやっていけば、人員の面でも予算の面でもあれじゃないですか、やはりあなた方のねらいは小さな政府をつくるというのですから、予算の面でも縮小されるという展望をお持ちでしょう、それが一般論ではございませんかね。どうですか、その点は。
先ほど申し上げましたように、これは五十四年の予算編成に際しまして、放送大学というものがぜひ必要であろうという議論になったわけでございます。その際に、政府としましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則で、特殊法人の数もふやさないというような方針がございますので、この二つを統合していただきまして、それで一つの特殊法人をつくろうじゃないか、こういう話になったわけでございます。
 それで、先ほども申し上げましたように、それでは何でもかんでもくっつけりゃいいのかということではないわけでございまして、いろいろ検討の結果、文部省ともよく相談の結果、この二つはやはり同じ体育局の所管でもございますし、また児童生徒の健康の保持増進、そういったものに関係があるということで、この二つを一つにするということが考えられたわけでございます。さらに、役員につきましてもその際に減員をしておりますし、職員についてもわずかではございますが、そういうことがあったわけでございます。
 それから業務の面につきましても、いま直ちになかなか実績の上がるような目に見えるような合理化というものができないかもしれませんけれども、この二つを統合することによりまして、これから将来業務の運営の合理化という点につきましても、ある程度の展開があろうかということは期待できるわけでございます。そういうことで、この二つの特殊法人をこの際統合していただくということでございまして、閣議決定における趣旨はそういうところにあろうかというふうに考えております。
どうですか、局長、聞いてごらんなさいよ。行管局長にお聞きしますけれどもね、二つのものをひっつけたと、けれども下の方はやっぱりそのまま置いておきますと、上の方も置いておきますと。本音はやりたくなかったんでしょう、それは恐らく文部省は。それを皆さんがやれやれと言うもんだから、かっこうだけはつくらにゃならぬものだから無理してひっつけたんじゃないでしょうかね。本当に、たとえばここに大臣の提案説明にあるように、行政機構を合理化する編成ですとか、あるいは業務のいわゆる総合的な運営を図りますというならば、これはつくられたところの機構みんながそういう方向に逐一進まなきゃうそじゃありませんか。いまの局長の答弁をお聞きいたしますと、何のことはない、ただ二つ、安全会と給食会と一緒に家の中に入れたんだと、これだけでしょう。下の方はまた別々ですと。これで本当に業務の総合的な運営ができますか、あるいはいわゆる行政機構の合理的な再編成と言えるでしょうかね。
 私は、行管の局長にこういう答弁を求めるのは無理かもしれませんけれども、一般論でいいですけれども、たとえばそういう特殊法人を一緒にした場合には、私は当然下の地方組織もそういう方向にいかなきゃならないと思うんですがね、その点どうですか。
今、外国人労働者の問題は、本当に社会的にも経済的にも大きな問題だというのは認識をいたしております。ただ、ああいう政府全体の考え方の中でまとまりましたのは、やはり単純労働者に対しては、これは正直今のところはできるだけ抑えるべきではないかという考え方と、しかしながら研修を目的とされる方々はひとつこれからの日本の国際的な立場を考えれば喜んで受け入れていくべき、積極的に受け入れていくべきではないかという考え方と、私はこの二つの考え方に基づいていろいろの措置が今度考えられたと思います。
 そこで、しかし実際中小企業の皆さんのことを考えますと、例えばこの間中小企業白書を見ておりましても、中小企業の大体三割の皆さんが外国人労働者というものに対して大変関心を持っておられるということは指摘をされておるところでございますから、その辺をどう考えていくかということでございますけれども、一応政府全体としてああいう方向が出ましたので、私としては、一つはやはり研修生の受け入れというのを、できるだけ中小企業においても受け入れていただくような体制をつくっていくべきではないだろうか。
 それからいま一つは、今もＪＩＣＡの関係でいろいろと技術協力の研修生の受け入れなどの制度がございますけれども、ああいうものもできるだけどこかで実際の研修をやっていただいているわけでございますから、そんなようなのも中小企業あたりも受け入れられるようなことを将来考えていったらいいんじゃないだろうかとか、そんなことを考える一方、中小企業御自身もやっぱり日本人労働者の皆さんが大企業より中小企業へ行こう、こういう気持ちを持っていただけるような、そういう職場環境というものをよくしていくということにお力添えをいただかなきゃならない。中小企業対策もそんなこともこれから考えていかなきゃならないんじゃないかと私は考えております。
 今既にある程度の政策は行われておりますが、省力化というものに対してやはりできるだけの助成をしていくということも、私はこういう労働力不足のときには十分中小企業対策として考えていかなきゃならない。それらのいろいろ総合的なことをこれから実施していくことによって、何とかこの労働力不足という中小企業の実態を少しでもいい方向に緩和していきたい、こう考えておるわけであります。