私は、ＰＫＯ法案の審議に先立ちまして、冒頭、一問総理にお尋ねをしたいと思います。
 イラクは、バグダッド市内で国連核査察チーム四十四人を拘束をいたしました。国連安全保障理事会は、即時無条件に解放するよう要求しております。米国は、二十四日、ドイツからサウジアラビアに向けパトリオット迎撃ミサイル九十六基と要員千二百人の米軍兵士の移転を開始したと伝えられております。このような事態に対する我が国総理の御見解をこの際明らかにされたいと存じます。
法案をお読みいただきますと、そんな暴走ができないことにしておりますし、また、敵をつくったり強制力を持って行うものではないということは、そして、武力による威嚇や武力の行使もしてはならぬということは、これはきちっと書いてあります。そして実施要領にさらにそれをきちっと具体的に書く、歯どめを何重にも置く、こう申しておりますので、どうかこれを御理解をいただきたいと思います。
現場の作戦に当たる方々の現場感覚がこのような、撤退の判断が異なったときに一々本国に照会しなければならないようでは、隊員たちに死ねと言うようなものだと言っている。この言葉は、私たちにとっては最も現実的であり、そのとおりだなと思うわけでございます。むしろ総理がこういうことはあり得ない、必ずそれはさせないようにするということの確保をどうするかが問題であって、この法案を見ますと、そういった暴走あるいは生命、身体防護以上の武器使用に対して確実に歯どめをかけるものは法案の中には用意されていない、それが非常に問題であり、武力行使、戦闘行為の中に自衛隊員が巻き込まれていく危険が非常に大きい法案であるということを私は思うわけでございますが、その点を指摘いたしまして、私の質問は終わりにいたします。一
陸上自衛隊の幹部のだれが言ったか、その人には私が会って、私の気持ちを伝えて、そういう誤解を招くような発言をするなということを厳しく言いたいと思います。
 また、内閣総理大臣が本部長となって、閣議に諮る実施計画やそれから実施要領を定めて行いますから、最終責任、最終判断は本部長たる内閣総理大臣が負うことになっております。そのことは法案をお読みいただければ明らかになっておりますし、私はまたそのようにしていくつもりであります。
 また、我が国だけが撤収したら笑われるのではないか。それは何度も言うようですが、先生が想定していらっしゃる戦場でコマンドの部隊がおるときに我が国だけが引き揚げていくといえばそれはいけませんが、そんなことをしに行くわけじゃありませんから。同時に、国連のブライアン・アークハート氏も、そういった武力行使するようになるのではだめだ、武力を行使したら紛争当事者になって平和維持活動ではなくなるんだということは、その人の著書にも対談にも詳しく出ていることは先生も御承知のとおりだと思います。ですから、そのような想定の、むしろ私に言わしめれば想像的に、戦場とコマンドを空想されて、こうなったらこうだ、ああなったらああだと言われたのでは、これは議論が少し違ってくるのではなかろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
今ユーゴの停戦合意がたびたび覆されるような状況、さらにカンボジアにもＰＫＦを派遣したいというきのう中山外相の言葉がございましたけれども、カンボジアだっていっ内乱が復活するかもしれない危険もある。そういう状況で、今の総理の御答弁は大変絵そらごとといおうか、空理空論、観念論ではなかろうかというふうに思われます。
 今回の法案に対する陸上幕僚監部の言葉がここに出ておりますけれども、「他国の部隊と一緒に行動しているのに、攻撃を受けた時の撤退の判断が異なったり、いちいち本国に照会しなければならないというのでは、隊員たちに死ねと言うようなもの。そんな危険な命令は自分には出せない」現に陸上幕僚監部の作戦幹部の方が言い切っておられます。さらにはもう一人の方の「危険な状況では、すべて生命防護と割り切るしかない。同僚の他国部隊が攻撃され、自衛隊だけ逃げ出したら笑いものだ」というような言葉も載っております。こういう一線の作戦幹部の方々の言葉は今総理の言ったことと相反する実態を言っているわけですが、これに対してはどういうふうな指示を出すのか。この言葉と総理の言ったこととの矛盾に対してどういうふうにしてあなたのおっしゃっていることを確保するのか、お答えをお願いいたします。
まるっきり大蔵省の見解を写してきたような見解を自治大臣から聞いたのでは大変残念なんですが、私は別に地方財源のプラスになるからやれと言っているのではないのですよ、大臣。先ほど言いましたように自治体は非常に困っているのですよ、公有地がとても確保できなくて。いろいろな計画を立ててみたってほとんど土地が手に入らないのです。ですから自治体というのは企業とかと違って移らないのですから、自分の自治体の中の土地が相続税の対象になる場合に何らかのやり方で物納を奨励して、それを自治体の土地にしていくというやり方をとったらどうかと申し上げておるわけで、必ずしも財政的な面で言っているわけではないのです。
 それからもう一つ、これは奥野大臣も含めてになりますが、またいろいろな言葉が出てきました。適正とか公平とか、土地も他のものと一緒なんだとか、大蔵省はいつもこういう言い方をします。しかし実際の税制を見ると、土地をかなり分けた税制を現実にもとっているし、特にこの委員会あるいはこの間の事情からいえば、それぞれ事情はあるかもしれないけれども、土地政策として土地税制をどのように活用するかということを一生懸命議論してきたわけです。その議論が一つも頭に入ってなくて、大蔵省は相変わらず税の原則ということだけしか言わないわけですね。何度も出ましたけれども、そういう中で土地の値段を大蔵省国税庁は路線価という形で決める、そして自治省、自治体は固定資産税評価額という形で決める、国土庁は公示価格を認定する、そして実勢価格はそれを超えてまた存在する。これは他の審議会などからもあるいは与党の委員の方からも、一物四価はおかしいじゃないか、これは何とかすべきじゃないかということが出ていて、私も何度か言いました。もう一度自治大臣から、この問題についてのより前向きな見解を伺えればと思います。