昨日行われました答申につきましては、当面の地価の鎮静化を図りますために、現行の制度、施策の最大限の活用ということによりまして可能な限りの対策をとるということで、政府に提言をいたしたものでございます。
 それで御案内の十三条でございますが、この十三条では、内閣総理大臣は、国の立場から特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、規制等についての指示をすることができる。それで、その二項におきまして、その指示された措置を知事が講じないときに、正当な理由がないことについて国土利用計画審議会の確認を受ける、こういう形になっておりますので、一応指示という段階が一つあり、それでその指示に従わない場合の実効措置という場合に、国土利用計画審議会というのが関与するわけでございます。
 それで行革審といたしましては、今回の提言に当たりまして、規制区域の指定について国土利用計画法に従った発動を求めたものでございまして、国土利用計画法第十三条第二項に規定するような場合がございますれば、当然にその規定に従った手続がとられることを前提としておるものでございます。したがいまして、そのような場合におきましては、国土利用計画法第十三条第二項に定めるところに従いまして国土利用計画審議会の確認を得ることは、当然に必要なことであると考えておる次第でございます。
 特にこのような規定ができましたゆえんは、やはり内閣総理大臣が知事にかわって規制区域の指定等を行うということは通常の事態ではございませんで、特に慎重かつ公正を期する必要があるという形で、学識経験者で構成される国土利用計画審議会という、いわば第三者機関の客観的かつ公正な判断を求めるという法の仕組みになっているはずでございまして、現行の法制を最大限に活用するというのが今回の提言の趣旨でございます。
今長官から若干の感想が出たわけでありますが、確かに経済企画庁は、サラリーマンの住宅購入が三千万円クラスあるいは通勤圏約何時間という試算を出しておみえになりまして、非常に国民生活を守る立場から住居問題について提言をしておりますが、これは今回の場合には余り生かされているとは思えません。そういう意味では今回は中間答申案でありますから、今後さらに経企庁の提案というものが反映するように努力をしていただきたい、強く要望しておきたいというように思うわけであります。
 そこで、今度総務庁にお伺いをいたしますが、今回の答申は、十二年間国土利用計画法に定められていながら一度も発動されたことのない規制区域指定の問題が触れられておりまして、特に必要な場合は総理による指示を明記をしておるというように私ども聞いておるわけであります。これは、従来国と地方自治体とが責任をなすり合うというような問題もあったわけでありますが、そういうことを回避した一歩前進だと思っても差し支えがない、こう思うわけでありますけれども、問題は総理、首相がこの制度の発動をする手順というものがあるわけであります。
 総理大臣は、まず国土利用計画審議会の確認を得ないとこの問題についての発動ができない、こういうことになるわけでありますが、この審議会の委員は関係業界の方々がたくさんお見えになるわけでありますから、いわゆる総理が発動する理由として、土地の投機的取引と地価の高騰が国民生活に非常に大きな影響を与えるという場合に限って確認ということがとれるわけでありますが、業界代表がそれを認めるということはおのずから自分の非を認めることになるわけでありますから、そう簡単に私は確認がとれない現状が生まれてくるのではないかと思うのです。だから言葉としては、総理の発動というのは非常に立派なようですけれども、実際やってみたらうまくいかないのではないか、こう思うのですが、その間についてどのような議論がなされたのかお伺いをしたい、こう思います。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、土地の問題を長官にお伺いをしたいと思います。
 土地問題については、連日新聞報道でもいろいろとなされておるわけでありますが、今日のこの地価高騰というのは首都圏から地方都市にも波及をしておる、こういう段階で昨日、臨時行政改革推進審議会、ここが土地対策検討委員会の答申案を総理に提出をいたしました。私ども野党といたしましても、特に公明党の場合は、社会党と共同をいたしまして緊急土地対策を発表しておるところであります。これは長官の方も御存じになっておられると思うのでありますけれども、経企庁として経済審議会等で建議をしておみえになりまして、特に中長期的な土地対策についての問題提起をしておみえになります。きのうの答申案を見ますと、どちらかというと中長期的というよりも現状のなすべき問題点というのが出ておるわけで、そういう意味で、私はロングランで見るならば経企庁の建議の方がらしきものではないか、こう思うのでございますが、長官から昨日の答申案に対する評価、あるいはまた経企庁の要望というのがその中に盛り込まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
時間が来たのでやめますが、今私申し上げた点につきましてはもっともっと詰めなければならない点があるわけでございますが、時間の関係でひとつこの次に譲らせていただきまして、きょうはこれで終わらせていただきます。
実は、その点については会計検査院とずいぶん論争をいたしました。検査院は権限があるところでございますから、そのような取りまとめになりますについては、私どもとしては最終的には私どもの考え方は入れられなかったわけでございます。
 私どもが検査院にお願いをいたしましたのは、そのように輸送計画があった、国の方針としてそういう輸送計画があったという前提について私どもに責めを求められても何ともいたし方がないということで申し上げたわけでございますが、検査院としては別に国鉄の責任を問う意味ではないので、国全体の施策の責任を問うておるのだから、自分の方はそういう指摘をしますよということでございました。
 また、おくれの問題につきましては、なぜおくれたかという原因の究明をお願いをいたしたわけでございますが、その原因の究明についてはなかなかお認め願えなかったわけですが、結局、四十年代の終わりからいろいろな意味で住民の方々の権利意識が高まりまして、また、これを支援する空気が高まりました関係で、私どもとしてはやはり従来どおりの計画を進められなかったわけでございます。実際問題として、どの計画につきましてもほとんど全部、いわゆる一種の反対運動といいますか、そういうものによって物事が進められなかったわけでございまして、当時私はおりませんでしたけれども、いま考えてみましても、しかし、その当時それを強行すべきであったということはなかなか言えないのではないかと思います。
 しかし、いずれにしましても、結果として投資効果が十分発揮できていないということ、あるいは予想外な結果になっているということは事実でございまして、直接担当いたしましたわれわれといたしましても決して責任を回避するつもりはございませんけれども、さて、それじゃ具体的にそのときにどうすればよかったかという点につきましては、当時の事情を私もいろいろ考えてみて、この点にこういう誤りがあって、だれの責任だということにはなかなかつながらないのではないかというふうに思っております。よってもって、この責任を全うするゆえんのものは、もうすでに起こったことでございますので、いまでき上がりました設備をどううまく使うかということによってむだな金額をどうやって減らすかということに最大の焦点を合わせてやっていくべきではないかというふうに私は考えております。