藁科先生に時間を譲っていただきまして、ごく手短に二、三御質問申し上げたいと思います。
 これは昔話になって恐縮ですけれども、昔、私、公益事業委員会というところにおりまして、電力の再編成というのをやったわけでございます。そのときは、日本発送電という発送電一貫の国策会社、それから地区の配電会社、これをつきまぜまして九つの発送配電一貫の今のシステムをつくったわけでございます。
 その後、ごうごうたる非難を浴びながら電気料金を三倍にし、そして当時は気違いであると言われた七千七百億の電源開発計画を遂行しまして、それで電力についてはおおむね不便のない体制ができたというふうに思っております。これは大いに日本の経済復興、発展にも役に立ったと、私今でもそう思っておるわけでございます。
 ただ、その後で、九つは多過ぎる、四つにしようとかいうふうな再々編成案も出たり、それから配電会社についてもいろんな意見が出たりいたしましたけれども、それから半世紀、長い間発送電を、これを別々に独立させるというふうな考え方は私かつて聞いたことがないというふうに思っているわけでございます。
 その点で、通産大臣はエネルギーの大専門家でいらっしゃいますから、いろいろのお考えも抱負もおありになると思うんですけれども、この大臣のおっしゃった発送電、発電と送電を分けるという考え方あるいは送電を独立させるという考え方はどういうお考えでおっしゃっておられるのか、伺うことができましたら大変幸せに存じます。
最後に一言御要望申し上げて私の質問を終わらせていただきますが、冒頭で申し上げましたように、新エネルギーの開発から実践、普及に移行していくと、こういう時代を迎えて、この措置法の意義は十分評価しながら受けとめておりますけれども、いかにもその裏づけがいろんな意味で不足しているんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ今後の実効面で一層の努力というものを心から念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のように、こうしたクリーンエネルギー自動車のための燃料の充てん設備というのは、ユーザーにとりましてまさに不可欠のインフラだと思っておりまして、その整備は非常に重要だと思います。
 通産省におきまして、従来こうした充てん設備につきまして、例えば天然ガスにつきましては充てん設備の設置費用の三分の二を補助するという制度がございまして、例えば昨年ですと百二、三十カ所補助をいたしておりますし、今年度も大体同じぐらいの数を予定しております。
 それから、ガソリンスタンドが電気自動車とかあるいは天然ガス、メタノール自動車用の供給設備を設置するのに対しても補助するという仕組みがございまして、これは昨年ですと二十基程度の補助の実績がございます。本年度もほぼ同じくらいの規模を考えております。
 それからもう一つ、今年度から新たに創設しました地方公共団体が率先して新エネルギーの供給事業を行うという、これは供給スタンドだけではないんですが、ほかの事業も含めてですが、一般的にそういう地方公共団体の補助制度をつくりましたので、その予算を使って地方公共団体がこうしたクリーンエネルギー自動車用の供給施設を整備するということもできますので、ぜひこうした制度を活用していただきたい、このように思うところでございます。
あと小島委員の御質問も控えておりますので、私は最後に、ガス充てん所のインフラ整備の問題についてお尋ねし、締めくくりにしたいと思っております。
 天然ガスバスの導入がなかなか進まないという最大の理由は、充てん所の整備がなかなかうまくいかないというところにあるんではないかというふうに考えております。もともとローカルの民間バス会社は例外を除いて大変厳しい経営状況にあるわけで、この充てん所のコストは一カ所一億円から一億五千万ぐらいかかるというようなことを言われているわけでありますから、これをもって売り上げ、収益、利潤が一気にふえるというような数字があるものでもないわけで、なかなかこういったインフラ整備的なものは、一つの企業でやるということについては非常に無理、限界があるんではないかというように考えているわけであります。
 ここらは、大気汚染問題を抱える地方自治体や、先ほども触れましたようにクリーンエネルギー自動車の普及などに非常に積極的な企業等もあるわけで、ぜひこの問題は通産省として環境整備、インフラ整備というような面から特段の配慮、努力が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今、総理がお話しになりましたように、この問題はなお行革会議におきまして慎重な御議論を賜りたいと思います。
 ただ、日本国憲法の解釈の中で、基本的人権なんかは別といたしまして、例えばこの国会の規定とか内閣の規定とかそういう行政組織に関する規定の解釈とか運用は、私はできるだけ弾力的に幅広く、また緩やかな解釈が必要ではなかろうかというふうに考えております。
 次に、総合調整ということについて、内閣機能の強化とも関連してお尋ねをしたいわけでございます。
 この行革会議の中間報告におきましては、総合調整のシステムについてかなり詳しく書かれております。もともと戦前におきましては、日本の行政間の総合調整は主な省庁によって行われておったわけでございますが、戦後は総理府の外局としていわゆる国務大臣庁というものを採用されました。経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁あるいは総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁というのがその例かと思うわけでございますが、これは過去三、四十年の歴史を検証いたしますと、私は総合調整機能というものが十分発揮されたとは思わないわけでございます。
 と申しますのは、一つはやはり屋上屋になったということ、あるいは権限や予算がないのになかなか調整が難しかったということ、さらに各省庁が人事その他の面におきまして、出店と言っては恐縮なんですが、そういうような言葉さえ使われていたわけでございまして、また一部の省庁を除いてはなかなかそこのプロパーの人材が育たなかった、こういうような問題点も指摘をされているわけでございます。
 そこで、今回の中間報告を見ますと、どちらかというと、こういう国務大臣庁的な考え方を廃止して主たる権限を持っているところがあわせて横の総合調整をやるという考え方、そして最終的には閣議でこれを決定するということになるわけでございますので、そういうシステムを採用されようとしているんじゃなかろうかと思いますが、その点について総理はどうお考えでございますか、承りたいと思います。
 また、今度は防衛庁と国家公安委員会については内閣府の中に大臣庁を設けられる。それは特殊でございますが、あわせて総合調整をやる事務が出てきたときに内閣府の中にまた国務大臣を置くということになりますと、国務大臣庁の復活ではなかろうか、こういうふうに考えられるわけでございますが、そのあたりお考えを承りたいと思います。