閣議がありまして、遅くなって恐縮でございます。
 長谷委員の御質問でございますが、産業排水に対してもやはり強化しなければいけないことはごもっともでございまして、これにつきましてはいろいろな形で過去規制をいたしておりますが、なお家庭雑排水の法案をお願いするとともに、今後とも産業系の排水対策につきましては必要な規制強化を図ってまいりたいと思っております。
大臣がいらしたようなのでひとつ。
 今度の法案で、生活排水という大変だれでも、特に毎日出さざるを得ないようなものですね、こういったものに対して規制、法の網をかぶせられるわけですから、事業活動に伴います企業の排水規制に対して、より一層強い規制で臨む、そういったような長官の産業系排水対策に対する決意をぜひいただきたいと思います。
ちょっとよくわからないのですが……。
 さっき私、聞き漏らしましたけれども、ＥＰＮなんというのもこちらの人の健康の保護に関する環境基準の方には書いてあるのですけれども、ＥＰＮが二十一種類に加えられなかったのはどういうわけだったのでしょうか。
有機燐に関します排出基準は一ｐｐｍという数字が定められているわけでございます。有機燐に関します環境基準というのは「検出されないこと。」ということで、それは〇・一ｐｐｍというふうに理解しているわけでございます。
 ゴルフ場の農薬の関係について申しますと、ゴルフ場の農薬の指針値というのは排出基準的なものとして決めておりますので、環境基準として決めているわけではございませんので、おっしゃいますような矛盾はないのではないかと考えているわけでございます。
どうして関係がないのですか。何ですか、排出基準ではあってもいいのだけれどもということでしたっけか。人の健康の保護に関する環境基準は、どこから出たらいけないということですか。
人の健康に関します環境基準につきまして、有機燐については「検出されないこと。」となっているのは御指摘のとおりでございます。この検出されないことという意味におきます検出限界というのは、〇・一ｐｐｍ以下というふうに私どもは理解しているわけでございます。ただ、これは環境基準の方でございまして、この有機燐につきましての排出基準の方は一ｐｐｍという値が示されているわけでございます。私どもが今回二十一のゴルフ場農薬につきまして示しました指針値と申しますのは排出基準の方でございますので、環境基準の方の有機燐の関係とは別の関係になるのではないかというふうに考えているところでございます。
塩素系はまた別に教えていただくとして、有機燐系のものがこれだけ入っていて、たしか環境基準の方では有機燐系のものというのは、人の健康の保護に関する環境基準という方にも有機燐というのが入っていたと思うのです。そちらでは、検出されてはいけないというものだったのではないかと思うのですけれども、たしかそうでしたよね。有機燐系のものは検出されてはいけないものだったと思いますけれども、違いますかしら。検出されてはいけないものがこういうふうに基準が出てくるというのは、その関係はちょっとどういうふうになっていますかしら。
二十一種類の選びました根拠でございますが、全国的に見まして、ゴルフ場で典型的に使われているものということで選んだ次第でございます。農薬自体につきましては数百種類登録されているわけでございますから、それらすべてについて基準を決めるというようなことも考えられないことはないわけでございますが、現実的な問題として、この二十一種類でほとんどのゴルフ場におきます使用農薬はカバーできるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 それから、ただいまお話がございました二十一種類の農薬のうち、有機燐系の農薬というのは九種類ございます。それの種類を申し上げますと、イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、トリクロルホン、フェニトロチオン、トルクロホスメチル、ブタミホス、ベンスリド、この九種類が二十一農薬中の有機燐系の農薬でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘の研究論文でございますが、私どもの調査月報に掲載される予定でございまして、近年の地価の上昇の背景とその影響に関する言うなれば事実分析に焦点を合わせたものでございます。したがいまして、私どもの過去の金融政策等の論評を行ったものではない、こういう趣旨についてまず御理解をいただきたい、このように思います。
 ところで、論文の中で、近年の地価上昇の要因といたしまして、都市集中による実需面の増加に加えまして、金融緩和によって言うなれば仮需が発生した、それが地価上昇の要因の一つになった、こういうことを指摘しておるわけであります。その背景はどうかということでございますが、御案内のとおり、昭和六十年九月のプラザ合意以降円高が急速に進展をいたしました。プラザ合意の直前に一ドル二百四十円台だった、これが昭和六十一年の半ばには百五十円台に突入する、百六十円を割り込む、こういう状態であったわけであります。また、円高のデフレ効果から景気が大変停滞色を深めまして、国内の卸売物価で申し上げましても、昭和六十一年度には前年比でマイナス五・二％、こういう状況でございました。国際的にも内需主導型の経済成長とこれによる対外不均衡の是正ということが強く要請されました。
 こういったことで、言うなれば景気の回復と内需の拡大というものが政策的に最優先課題であった、こういうことてあります。この点は、国内的にもまた国際的にもコンセンサスがあった、こういうふうに思っておりまして、私どもが六十一年一月から六十二年二月にかけて五回公定歩合を引き下げておりますが、その点は御理解をいただけるのではないか、このように考えているところであります。ただ、そういった過程におきまして、金利の低下局面からマネーサプライの増高を招き地価上昇の一因になった、これは否定できない、こういうことを論文で指摘しているわけでございます。