今お聞きのように、憲法上政党に対する条項では西ドイツは政党に関して規制があるんです、憲法の中にある。そして第九条では結社の自由というのが条件つきなんです。結社の自由、完全な自由は認められていないんです。そういう憲法のもとでつくられたのが政党法なんです、西ドイツは。我が国の憲法というのは、二十一条で結社というのが完全に保障されているんです。そして政党に関する規制が一切ないんです。こういうふうな憲法体系のもとで政党に対する規制の法律なんてつくるのは、これはまさに憲法違反じゃないですか。
お答え申し上げます。
 ドイツ連邦共和国基本法第九条でございますが、第一項で「すべてのドイツ人は、社団および組合および会社を結成する権利を有する」。第二項で「目的もしくは活動が刑法律に違反する団体、または憲法的秩序もしくは諸国民間の協調の思想に反する団体は、禁止される」。三項に、また、労働条件、経済条件等の関係がございますが、もし必要があれば読み上げますが、ちょっと長うございますので省略いたします。
これもやや突然の質問でございますが、たまたま資料を所持しておりましたので御答弁申し上げます。
 ただ、日本憲法の場合には、ただいま総理が御答弁されましたように、政党についての明文の規定はございませんが、西ドイツの場合には政党についての直接的な明文の規定がございまして、読み上げてみますと、ドイツ連邦共和国基本法第二十一条でございますが、一項、二項、三項と分かれておりまして、第一項は「政党は、国民の政治的意思の形成に協力する。その設立は、自由である。その内部秩序は、民主的原則に適合しなければならない。政党はその資金の出所について公開の報告をしなければならない。」、これが一項でございます。それから第二項は「政党で、その目的または党員の行為が自由な民主的基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所がこれを決定する。」、これが二項でございます。それから第三項では「詳細は、連邦法律で、これを定める」ということで、一項、二項の趣旨を受けて三項で、詳細は法律で決めるという建前になっているようでございます。
日本の憲法においては政党の規定はないんです。これはもう全く自由な、民主的な総意による自由な結社としてこれは行われておるのであって、憲法的制約とか規制というのはありません。
 それから、西ドイツの場合に私はどの程度憲法上の明記した規制があるかどうか、最近余り勉強しておりませんので、知っている人にひとつ聞いていただきたいと思います。法制局長官、いかがですか。
西ドイツにおきましては、ある程度政党間の話し合いによりまして立法がなされて、そして例えば選挙におきましても何％以上票をとらなければそれはオーソライズされないと、したがって国家の選挙資金も受けられないと、そういうような規制が自主的に行われている。日本の場合にはそういうことはなく、政党を規制するというのは政治資金規正法において政治団体が規制を受けているという程度であって、まるっきり違っている存在だと思います。
   〔立木洋君 「はっきり答弁になってないんですね」と述ぶ〕
この「自由民主」というのはあなた御存じですよね。これに、御承知のように二階堂さんというのは党幹事長と銘打って、そしてはっきりと、「私の手もとにも、わが党の中央政治大学院長である吉村正東海大各誉教授らの手に成る「政党法要綱」が寄せられているので、これは党の機関で検討していきたい」、幹事長が明確に述べているんです。幹事長、全く責任ないんですか。
 先ほどのマルチン・ニーメラーという人の詩を念のために御紹介しておきましょう。この方はナチの時代にドイツの教会の牧師で、戦争に反対された方です。
 共産党が弾圧された
 私は党員でないから黙っていた
 社会党が迫害された私は党員でないからじっとしていた
 学校が図書館が労働組合が弾圧された やはり
 私はじっとしていた
 教会が迫害された 私は牧師だから行動に立ち
 上った
 だがその時はもう遅すぎた
このような詩であります。国際的な経験が知らしているということは、問題が起こったとき、当時の支配者というのはどういうやり方をしていくのか。いわゆるそんなことはない、そんなことはないと言いながら、現実には危険な事態というのが進行していく。だから警鐘を乱打する必要があるんです。
 総理、西ドイツを参考にしたらということがしばしばあなた自身言われていますが、西ドイツと日本の憲法が政党に対する扱いでどのように根本的に違いますか。
この問題につきましては、基本的に大変難しい問題があるわけでございます。先生も御案内のように、幼稚園等につきましても、幼児の減ということで将来どうしていくか、廃園になるケースも出てきているというようなこともあるわけでございます。こういう生徒数が減るといったいわば自然現象と申しますか、要するに生徒数を無理やりふやすことはできない状況の中に置かれておりますと、それを永遠に支えていくということはなかなか難しい面が施策としてもあるわけでございます。
 そういう関係から、先ほども御説明申し上げましたように、七年間でございますか、これだけの期間において特別のかさ上げをすることによりまして、その経営の体質なり経営の方法なり対応を、将来に向けて十分考えてほしいというような意味を含めてこの七年間という期間を限っての特別な助成を行ってきたわけでございます。
 したがいまして、六十一年度以降の問題は来年、再来年の問題ということになりまして、私どもも現在の段階でどうこうということは言えない状況でございますけれども、こういった補助金の本来の趣旨が全国の各該当の高等学校で実際にどんなふうに生かされたのか、どうだったのかといった実態等もよく見なければなりませんし、また、この補助金制度をつくりました時期は、高校生全体としてはふえていくという時期だったわけでございますが、今度は逆に昭和六十五年以降からは減ってくる時期にかかるという問題、全く逆の現象が出てくるという問題もございます。その他、国の厳しい財政事情等いろいろなことがあるわけでございますので、私ども、御要望は各方面から承っておるところでございますが、現在、ただいま申し上げましたような諸般の状況を見ながら慎重に考えているところだということでございます。