私が申し上げたいのは、そういう経過の中で、結局もう出す金額が決まっているのです、かかるものは。言いかえれば、原発というとちょっとわかりにくいけれども、ジャンボ機の何機をここへ上げますみたいな感じなのですよ、早い話が。これはもう金額が出ているわけですから。設計図があります。だから、そういう中で応分の負担をするということを、重い約束をしている中で、いわゆる国会承認を経ないということは、当然のことながら、国会に承認をかける必要がない範囲の中での応分の負担だという約束としか受け取れないのですね。そういうふうに理解せざるを得ないです。
 だから実際、後で、今伝えられているような一千億だとかいろいろなものがあるならば、これは当然国会承認が必要ないわゆる決め事でございまして、だから大臣が今おっしゃったような政治家の口約束、口約束と言ったらおかしいですけれども、約束というのは、事務方が、要するに一切そんなものは関係ない、裏を返せば、最低四十億ドルかかるものに対し外務省の従来の枠組みを超える範囲を出すという約束ではないということでよろしいのですか。
この問題は、もう十分御承知の上の御質問ですから私もくどく申しませんけれども、北朝鮮の核開発疑惑に対してどういう対応をするか、それが国際社会の中で核拡散の問題、あるいは朝鮮半島及びその周辺国が直接的に受ける非常な脅威、そういった懸念をどうやって払拭するかという問題で、我が国としても自分自身の問題としてこの問題をとらえてきたわけでございます。
 ただ、北朝鮮が直接の交渉相手にアメリカを指名するということから米朝会談というものが行われて米朝合意ができた。その米朝合意を、米朝の交渉が合意に達するまでの間、我が国も韓国もアメリカに対して十分緊密な連絡をとりながら、ぜひこれは話し合いによってこの交渉を合意に持っていって、そしてその問題を解決をしていくべきだということを言った。その交渉の過程において、アメリカを支援する、あるいはアメリカの交渉能力を高める、そういう意味からも、我が国は、まず応分の負担を我々もしますよ、前提条件はありますけれども、こうした前提条件であるならば我々は応分の支援をいたしますよということを言ったわけです。これは、アメリカの北朝鮮に対する交渉能力を高めるということにも役立っているというふうに私は思うのです。
 それが、そうした経過をたどって交渉は合意に達して、いよいよその合意が実践に移されるということになりました。その段階で日米首脳会談は行われたわけでございまして、そこで村山首相はクリントン大統領に対して、これまた前提条件はございますけれども、こういう前提条件のもとに我が国は意味のある財政的支援をいたしますということを言ったわけです。これは政治的に非常に重い日米間の政治的な約束だというふうに私は思います。ただ、先ほど来事務方が申し上げておりますことは、金額が、数字が幾らかということまで入った、いわば国際取り決めというものではありませんよということを言っているわけで、両国首脳のこのやりとりは非常に重要な政治的な約束であるというふうに私は受けとめております。
 ただ、これから、それでは実際問題としてどういうものをつくるか、どこまでがこのＫＥＤＯの仕事であるかというようなことについては、これから交渉が始まるわけでございますから、これまでも交渉はやっているわけですけれども、さらにＫＥＤＯができて、いよいよどういうやりとりになるかということがこれから始まるわけですから、その交渉を踏まえてどういう契約というのでしょうか、約束事をするかということはこれからの問題だ。そこで日本が担うべき財政支援の具体的な数字、具体的なものがこれから決まってくるのだ、こういうところに今あるということを申し上げているわけです。
今回の大和銀行の一連の事件につきましては、先ほど冒頭の報告で申し上げましたように、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加えて、銀行自身が不適切な業務運営を行っていたことが指摘をされて、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものであります。すなわち、今回の米国の処分はあくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。金融監督当局間の通報の問題で何らかの処分が行われているわけではありません。
 次に、問題にメスを入れる姿勢がないという御指摘でございますが、この点は先ほど来の御質問にもお答えをしてまいりました。従来の考え方を反省して、特に国際化時代の中で、世界共通のルールあるいは相手国のルールというものに、より真剣な目を向け、新たな努力をしていかなければならないと考えております。
 金融監督当局との一層の情報交換を進めることも必要でございますし、また、銀行の内部管理体制に対する監督の充実ということも、今回の事件から大いに新しい知恵を出していかなければなりません。一たん不祥事件が起こった場合には、これをどう迅速に処理していくのか、特に外国での不祥事件の扱いについても適正化を図らなければならないと思っております。
 最後に、検査の機能をどう充実さしていくか、海外拠点における検査をどう充実さしていくかという問題につきましても、この事件から新たな知恵を生み出してまいりたいと考えております。
 変額保険をめぐる訴訟につきましては、生命保険会社とともに、銀行の行為につきましても、保険募集人以外の者が保険募集を行ったことが保険募集の取締に関する法律に抵触するのではないかといった点から問題とされていることは、承知をいたしております。ただし、銀行の責任を問う判決については、いずれも一審のものでございますし、現在までのところ、判決が確定したものはないと承知をいたしております。
 あえて申し上げますと、銀行は銀行法に基づく免許企業であり、この社会的役割や公共的側面にかんがみまして、法令等を遵守し、顧客との間で無用のトラブルを生まないよう努めるのは当然のことでございます。大蔵省としては、今後とも適正な業務運営がなされるよう、引き続き銀行を指導してまいります。
 最後に、さきがけの政治資金と三分の二条項についての御批判でございますが、先般本会議でお答えを申し上げたとおりでございます。さきがけは、たまたま昨年は他の業種や個人の献金が少なかったために、金融機関からの献金の比率が高いということになってしまいました。しかし、そのことが政府や大蔵省の施策への国民の不信を一層深めているとは思っておりません。しかし、三分の二条項がなくなれば、それにより、少なくとも三分の二条項をクリアするための不本意な企業献金要請はなくなるという効果も一面あるというふうに私は認識をするところであります。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕