流域下水道ができれば万事めでたしというような感じしかない水質保全局長の佐竹さんの考えでは将来ともうまくいかないだろうと思うが、あなた思い込んでおるのだから仕方ありません。何回も言ったけれども、湖の自浄作用というものをもっともっと回復してほしいと言っても、そのことについて余り熱心でないということで、それはどういうことであるかというと、総合開発事業が優先するあなたたちのいわゆる土建屋的根性が直っていない、そう思って反論をしておきます。大臣、私は聞いたら聞きっ放しにしません。自分の気に食わないことを言っておきますから、大臣よく覚えておいてください。
 そこで、世界湖沼環境会議についてですが、去る八月の末に大津市で開かれました世界湖沼環境会議に環境庁としてはどのように関与されたか。局長も行っておりましたから、参加の資格や問題提起のことについて簡単でよろしいから説明してください。
まず、十六年前にそのような報告がなされていることは私どもも十分承知しております。その後、長野県を中心に諏訪湖浄化対策にはさまざまな努力が払われてまいったわけでございますけれども、一つ言えますことは、排水規制につきまして専らＢＯＤないしＣＯＤの流入規制にとどまっていた。したがって、流入する汚濁化は減らされたけれども、湖自身で生産される汚濁物質、端的に申し上げますとアオコ等の植物プランクトン、こういうことになるわけでございますが、それについての対策は不十分であった、かようなことでございます。そのような観点から今回私ども窒素、燐につきまして環境基準を定め、さらに排水基準も決めたわけでございます。このことによって排水規制を行い、かつまた現在進行しております流域下水道計画の促進、かような措置を柱にその他の対策を講ずることによって諏訪湖の浄化も可能になるのではないかと思うわけでございます。
 それに必要な予算でございますけれども、確かに現在公共事業の予算につきましても毎年の伸び率はゼロでございまして、その中で特に湖沼対策にその予算を割くというのは大変難しい事情もあるわけでございますけれども、この点につきましては、建設省におかれましても下水道整備等についてはやはり湖沼あるいは内湾、内海等の閉鎖性水域に重点配分をするという方針を打ち出されているわけでございます。私ども、大臣を中心に側面からではございますけれどもその予算の確保に努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほど丸谷委員から申しましたように、アセスメント法を一つつくるについても、行政の指針で間に合うという思い違いをして、財界が反対しておるからできないのでありまして、何も歴代の環境庁長官がアセスメント法は要らないと言ったのではありません。時の力、金を持つ者、権力を持っておる者が妨害をしておる。これに立ち向かうのは、有権者の半分以上を超える婦人の力を背景に――長官は三人目です、日本の国で新しい憲法ができて以来大臣になられたのは三人でありますから、何としても方丈の気を吐いてもらいたい。私から声援を送ります。自民党の意見に違うことがありましても、環境衛生、厚生に関する実現について我々は協力を惜しまないことを前提に激励した次第です。
 さて、諏訪湖の浄化対策について冒頭に報告がありましたけれども、十月三日から五日にかけて本委員会は長野県下における実態調査のための委員派遣をされました。特に諏訪湖の浄化対策について極めて課題が山積しておることは明らかです。県並びに関係市町村も真剣に取り組んでおられると思うが、諏訪湖については、昭和四十三年に諏訪湖浄化対策研究委員会がまとめた総合的対策というものが出てから今日まで十六年たっておりますが、にもかかわらず浄化対策は成績が上がっておらない。
 そこでお聞きしたいのですが、上がらない原因はどこにあるのか、それが一つ。二つ目に、湖沼法が制定されたのだからすべて解決できるのかどうか。先ほどお話がありましたが、三つ目に、予算措置として必要な財源は環境庁として確保できるということで責任ある御答弁が願えるかどうか。三つについてお答えを願いたいと思います。
まだ自信とかそういうふうなことではございませんで、必死で取り組んでいきたい。そして、対話なり何なりを通しまして情熱を尽くして話し合いをすればわかってもらえることもあるのではないか、いやわかってもらえるのだというような、非常に素人くさいことを言いますけれども、そういう気持ちでございます。多くの女性の皆様の御支持も得ておりますので頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。
確かにパートの方がいいという労働者もいることは事実です。しかし、ことしの一月に発行された「パートタイマー白書」の統計資料の中に、一般社員になりたい者を組合で調べたものがあります。これが電機労連では五九・八％、六〇％が本採用になりたいと言っているのですね。ですから、赤松婦人局長がそういうことがあるなら問題であると言うならば、この六〇％の人たちは問題な存在なわけです。なりたいのになれない。商業労連が二三・四％、チェーン労協が三五・八％、こういう数が出ております。
 また、労働省のやった第三次産業雇用実態調査でも、これは五十四年と少し古いですけれども、それ以後やってないのじゃないかと思うのですが、正社員になりたいという女性が一七・四％も放置されて、まさに男の二九％、三〇％という低賃金でほとんど正社員並みに働かされているわけです。この中で、なぜ本採用になりたいかというのは、まず賃金があります。その次に、彼女らの言うことを聞いてみますと、日本ハムでは年休が本採用は八日、パートは七日しかない。生理休暇は本採用は一日有給、パートは無給。結婚休暇は本採用は五日有給、パートは三日有給。それから忌引は本採用は七日有給、パートは二日しか有給はありません。
 それ以外にもいろいろな面があるわけですけれども、こういうことがあるからこそ、パートで何年も働いているという人たちは一日も早く本採用になりたい、こう言っている。パートでいる限りは正社員の女子の四六％ですし、男の二九％というところに甘んじているわけです。
 昨年九月に、日本ハムの労組が労働省交渉をしたそうです。これは聞いた話ですが、そのとき野崎和昭労働基準局監督課長が、本工への登用は最優先にすべく指導している、このように答えております。どのように指導しているでしょうか。