今の大臣のお話しによれば、安いか高いか非常に判断の難しいところではあるけれども、現在の医者の所得の状況からいくと、所得番付など見ていきますと確かに低い方ではない、非常に適当な状況にあるのではないかという感じも受ける、しかし個々に見ていけば確かにこれはまだ問題があろうかと思うという話がありました。私もその点については別に反論はいたしません。しかし、医薬分業というのはずっと前から言われてきました。法律にもうたわれておりますが、しかしこれは実態的には骨抜き状態になってきているわけです。
 そこで、先ほども申しましたように医者の技術料というものの正しい評価、これは当然、行われねばなりません。というのは、薬剤もとにかくどんどん薬価基準が改正されていっておりますし、従来の薬依存の診療報酬というような考え方の時代は去った、私はそういう意味から、適正に診療報酬を見直す必要があるということを主張したい。しかし、今言った取引のような状態の中で進むことについては断じて反対していきます。
 そこで、時間も限りがありますので聞きますけれども、将来構想の中に医薬分業の基盤づくりという一項があるのです。これは一体どういうことを考えてのことか、お答え願いたいと思います。
これは大変難しい御質問でございますが、私もいろいろ医療従事者の皆さんから、こういうものは幾らだ、ああいうものは幾らになっているというようなことを個別にお聞きしますと、これは安いな、こんな安い値段でよく頑張ってやってくれるな、こう思うこともございます。しかし、また一方、これは全体の中では、御案内のように医師の所得というものは他の職業の方々に比べて決して低いものでもございませんので、そういう点では一概に今の医療費が高過ぎるあるいは安過ぎると断定することは難しいだろうと思いますが、個別に一つ一つ取り上げてこれを私の常識の中で考えると、これはちょっと安過ぎるのじゃないかというようなものがあることも事実でございます。
理論的にはそうでしょうけれども、要するに医師会の了解をとらない限りはちょっと難しいぞ、そのためにはとにかく医師会が常に言っている診療報酬の引き上げ、これをやることが最高の手段ではないか、このように思っているのではないか、それが各新聞報道の内容を見ての感じなんです。私は、今大臣がおっしゃったとおり、診療報酬の見直しというものはそういう立場で取引されるようなことでやるべきものではない、これを主張したいわけですよ。
 先ほども社会党の先生が、薬の問題、技術の問題に関して大変な議論をしていらっしゃいました。つまり先ほどの論議も、医者の技術と薬というもの、これは分離すべきであるということです。そして医者の報酬というものは、薬剤に依存しないでいける状態に決めていくのが正しい診療報酬のあり方であろう、こう思うわけです。ですから、そういう大事な問題を今のような取引の立場でやってもらっては困るということを言いたいわけです。と同時に、今の医者の診療報酬が一体適当なのかあるいは高いのか安いのか、どう思われているのだろうか、まず中医協に諮られる前に大臣としてその辺はどういうふうにお考えなのか、私は聞いておきたいのです。
私はこの委員会でもたびたび申し上げておるのでございますけれども、この法案を成立させるためには、今回の法改正によって一割の御負担をちょうだいしなければならない三千万人の被用者保険加入者の皆さん方に、ぜひ御理解を賜りたいということを私はたびたびにわたってお願いをしておるわけでございます。これは、もとより、国民の健康を守る立場の第一線に立って働いておる医療関係の皆さん方にも御理解を賜りたいと思っております。
 ただ、先生に誤解をいただいては困りますのでこの際明確にしておきたいと思いますのは、診療報酬の問題は、大臣が中医協に御相談申し上げて、中医協にお願いして進めていく問題で、議会の議決事項ではございません。ただ、国会を私ども行政の立場で尊重していくのは当然でございますから、この国会でも幾たびか、きょうの議論の中にも随分とありましたけれども、診療報酬の中で技術というものに対する評価が、今日の検査づけとか薬づけとかいろいろな問題を起こしておるのではないかとかいろいろな議論がありますし、また中医協でもいろいろ議論が行われておりますので、この診療報酬というのも極めて重要な問題であります。国民の中で随分大きな声として技術料というものの見直しを考えるべきではないかという御意見がございますので、これらの問題はこれから私どもぜひ真剣に取り組んでまいりたいと考えておるのでありまして、このことは別に今回の改正法案が成立するとかしないとかいうこととは関係ございません。
しかと承っておきたいと思います。
 今この委員会の席でございますから総裁も局長もそのようにおっしゃいましたけれども、まあ非常に差し出がましい発言で恐縮でございますが、例えば仮に真藤総裁が新会社の社長に御就任になった場合は、真藤総裁は石播以来名うてのやり手でございます、硬骨の人と。ですから、それは円滑に仲よくと言ってもどこで総裁、豹変されるかこれはわかりません。そういった場合に、あなたあのとき我々の指導、助言を受けると言ったじゃないかと言ってけんかになってはこれつまりませんので、そこのところはこれからもあうんの呼吸といいますか、お互いに仲よく、まず何よりも哲学的には高度情報化社会に向けて世の中は動いているという、それから現実的にはまず何よりも国民に低廉で最も良質の利便を提供するんだと、それが大前提であるということを常に念頭に置いて行動をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから総裁、労働組合ですね、全電通労働組合でございますが、この委員会に山岸委員長にお越しを願いまして御意見をお伺いいたしました。そのときに山岸委員長は、やはり我々の自立能力といいますか、自助努力といいますか、当事者能力といいますか、我々が一生懸命働いてパイを大きくした、そのパイを我々自身が分けられるようにしたいんだと、そのようにおっしゃったと私は覚えておりますけれども、どうでしょう、新会社が発足すれば労使関係は今まで以上に非常にスムーズにうまくいくと、このような自信をお持ちでございますか。