私、最初に不動産業界等における金余り現象であることをちょっと申したのですが、その中での土地税制の緩和、これでは、大蔵省は、地価対策、土地投機問題について、地価の異常な高騰を抑える政策をとらずに庶民を都心から追い出すことに協力するだけじゃなくて、不動産業界の大もうけを支援するようなものではないかということを指摘しておきまして、次の土地に関連いたします登録免許税の改正についてお聞きしたいと思うのです。
 土地の所有権の保存登記あるいは所有権の移転登記等について、今土地の値上がり問題を指摘いたしましたが、こういう状況のもとで百分の百五十とするわけですが、なぜ今日こういう改正案を出してきたのか、その点をお聞きしたいと思います。
先ほど申し述べましたように、土地転がし的な短期の転売の実情を見ますと、半年というのが相当な部分を占めているということからいたしますと、二年間というのはほとんどのそうした事例をカバーできる、このように考えますので、相応の効果を私どもは期待をいたすところでございます。
譲渡益階級で高い方、一億円、十億円という方がいずれも減税幅が大きくなってきておるということについて、結局は税制改正部分の最高税率の問題等も絡んできてこうなっている。ですから、そこに問題があるので、全体的に税制を見ていくときに不公平の拡大であり大金持ち優遇ではないかという論理になってくると思うのです。
 そこで、個人の方をやりましたが、今度は法人の方の土地譲渡益課税についてちょっと聞きたいと思うのです。
 この問題の一つは、短期重課制度が十年以下保有から五年以下になって、やはりこちらもそうなっていますね。これはこれまで土地投機にかかわった法人の責任を免罪してまたまた大もうけの機会を与えることになるのではないかということ。また、超短期重課制度を創設された。これも二年間ですが、多少の効果はあると思いますけれども、土地の急騰地では果たして効果を発揮するのかどうか甚だ疑問なものではないか。二年を過ぎると五年以内は従来と同じことになるわけですから、決定的な土地投機規制にはならないのじゃないか。とりわけ本年四月以降法人の方は税率の引き下げになっておりますし、不動産関連法人をさらに優遇するようなものになるのではないかと思うのですが、この点についてのお考えを聞きたい。

 最近における地方財政の状況は、その公債費負担比率が警戒信号とされる一五％を超える地方団体は全体の六割に、危険信号とされる二〇％を超える団体が全体の三割にも達し、三〇％を超えて危機的財政状況にある団体が百十一に及ぶ等、極めて深刻になっております
その上、六十二年度当初の地方財政は、実に二兆三千七百億円余に上る財源不足が見込まれているのであります
これに対する政府の地方財政対策は、建設地方債の増発や地方たばこ消費税の継続といったいわゆる借金財政による安易な財源不足の補てん策であります
もはやこうした政府の小手先による財政運営では限界に達しており、一刻も早い思い切った地方財政の抜本改革が今や求められているのであります
総理並びに自治大臣の所見をお伺いいたします

 さて、補助金削減の問題についてお伺いいたします

 補助金の削減につきましては、六十年度において一年限りの単年度措置に引き続いて、六十一年度には三カ年の暫定措置として補助率の引き下げが行われたのであります
六十二年度以降は再び補助金のカットは行わないことが、大蔵、自治両大臣の覚書により約束されたにもかかわらず、本年度も補助率引き下げが行われたのであります
大蔵、自治両大臣の覚書による約束事が二度にわたって不履行にされたことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません

 このような補助金削減による国の財政の地方転嫁は、地方財政を圧迫するばかりか、国と地方との財政秩序を乱すことになり、地方の自主性を損なうものであります
国にとっても単なる負担の先送りにすぎないのであります
ところが、六十三年度予算において三たび補助金削減が行われようとしておりますことは、余りにも地方財政軽視と言わざるを得ないのであります
この際、政府は、来年度は補助率の引き下げは行わないことを明確にすべきであります
総理並びに大蔵、自治両大臣の所見をお伺いいたします

 最後に、土地税制についてお伺いいたします

 地価は、東京を中心に大都市圏で高騰を続け、中でも都心商業地の暴騰にはすさまじいものがあります
実勢価格の二倍から三倍になったところはざらに見られ、この地価高騰の波は、東京都心から埼玉、千葉など周辺地域にも押し寄せているのであります
もはやサラリーマンが大都市周辺で住宅を持つことは大変に難しい事態になってきております
政府は、地価対策に力を入れると言っておりますが、一向に解決の兆しが見えません

 今回の税制改革では、土地の譲渡所得課税について、長期譲渡所得の区分を十年から五年に短縮し、土地の供給を促進するとしておりますが、これだけでは土地供給の増加は余り見込めないばかりか、かえって五年間保有することになりはしないでしょうか
土地の供給は、固定資産税や宅地並み課税など土地税制とあわせて、規制緩和対策など幅広い角度から検討されなければ、実効ある成果は期待できないと思うのであります

 ところが、最近、総理は、土地の私有権制限についても取り組むと公言しているのであります
政府は、一体、規制緩和と言ったり、土地の私有権制限に取り組むとしたり、その政策が一貫していないではありませんか
総理は、土地の私有権制限を初め、こうした地価対策について具体的にどのように対処されようと考えておられるのか、お伺い申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕