厚生省のウタリの福祉対策についてのお尋ねでございますが、厚生省はウタリの方々の特に福祉の面につきましてその対策を講じてきたところでございます。まず、いわゆるウタリ集落の生活環境を改善するという観点からスタートをいたしまして、昭和三十六年度に生活館、共同浴場等の施設整備費を計上いたしまして逐年事業種目の拡大に努めてきたところでございます。それからもう一方は、こういった建物というか、ハードの整備と並行いたしまして、この運営費の面につきましては昭和四十八年度から生活館に計上いたしました。それからウタリの保育の問題につきましては、一般の保育事業の上に特別保育事業費を計上してまいったわけでございます。また、昭和五十六年度からは生活館運営費の中に人件費を算入するということもいたしまして、生活環境の改善、社会福祉の向上、保健衛生の増進といった分野につきましての諸施策を推進してきたわけでございます。
私は、最初に北海道のウタリ福祉対策についてお尋ねをしたいと思います。
 北海道では昭和四十九年から今日まで第一次、第二次そして第三次にわたってウタリ福祉対策を進めてきておるところでございます。これは住宅、道路、上下水道あるいは教育、福祉といった面についてアイヌ民族の皆さん方の中にかなりの格差が見られるということで対策を進められてきたところでございますが、これについて厚生省としては今日までどのような姿勢で取り組んでこられたのか、まずその点をお尋ねしたいと思うのであります。
先生御指摘の福島県の問題は、今お話を聞いただけでも非常に重要な問題だろう、かように思うわけであります。そして、厳正な処理ということが一つは必要であろうと思いますが、どうも、私ども前にこういった業者の人から直接聞いた話もあるのですが、その当時、一番困っているのはアウトサイダーのような、今言ったどこで何をやっていたかわからなくて、行ってみたら今度は処理業者が倒産してどこにいるかわからないというようなものがあって非常に困るということを聞いたこともあります。そういうことから考え、また、今アメリカのやり方というものも御指摘がありましたけれども、これも大体日本と同じようなやり方をしているようでありますから、やはり一つは、法改正ということも先生のお気持ちはよくわかりますけれども、まず運用によって十分対処をしていく、厳正な処理をしていく、そのためには、この事件におきましては福島県における検討委員会の結果というものを十分に私どもも聞いて事後の処理をしていきたい、かように思っていますので、よろしくお願いいたします。
法律を守ればそういうことは起きないんだと言うけれども、守らない人がいるから問題なんですよ。その守らない人たちにどうすれば守るようになるかという、そこが大切なので、だから届け出さえすればいいんだと思い込んでいるのですよ。そういう条件なんて何ら構ってないのですよ。そればかりか、まだ届け出る方はいいのですよ。遠くの方、どこから来たかわからないトラックで、何というか、くぼみの土地に捨ててそのまま逃げてしまうのですから、それをどうしてつかむのですか。まさか警察官がずっと夜通し立っているわけにいかないのですよ。そういう現実を私は見て見ないふりはできないと思うのです。だから、その辺をきちっとしていくには、やはり法というものは字で書いてあればいいのだ、ではない。最近、物すごい凶悪犯罪があるというのは余りにも刑罰が軽過ぎるからで、そうならたくさん、何億も詐欺で取って、そして二、三年入っても後は出てくれば一生ただで暮らせるというような計算ずくで詐欺をやっている人だっているのですよ。そういうふうに、計算ずくで悪い廃棄物投棄をやって、そして罰金を取られてもこっちの方が得なんだ、こういうことを許す結果になるのです。
 だから私は、もしその法律を改正しないで運用でやるとすれば、例えば、今アメリカでやっておるチケット制とかそういうもので排出業者から処分の間までの業者の介入した、いわゆる廃棄物の歴史がはっきりとわかるようなシステムをつくらないと、それはどうにもならないと思うのです。これはひとつ今後の産業廃棄物対策ということで、そういう点で非常に御理解のある大臣から御答弁を願いたいと思います。
御指摘の点でございますが、この審議会の答申を逐次私ども慎重に対応していっているわけでございますが、御指摘のマニフェスト制というもの、積み荷目録制が、先ほど申し上げましたような産業廃棄物の流れをきちっと把握するということで一番効果的であるということから、平成元年度からこの予算措置をとりまして現在試行をいたしているところでございます。また、この辺のことにつきまして、それぞれの都道府県に協力要請等を必要に応じいたしながら行っているところでございます。
 また、広域的な産業廃棄物の移動処理等につきましては、私どもそれぞれ都道府県知事さんの間の調整をする、あるいは具体的な事例があれば指導をするといったようなことを行ってきているところでございます。
私からお答えできる限度かどうかという気もいたしますけれども、確かに御指摘のようなことが問題であろうかと思うわけでございます。
 先ほど来お尋ねの中にありました提言の中におきましても、その前文等におきましてそういうニュアンスのことが書かれているように私ども理解しておるわけでございます。逆な言い方からいたしますと「罰則の強化にのみ期待することは必ずしも望ましくはないが、」ということも触れておられるわけでございます。したがいまして、政治あるいは政府がえりを正すということで、その具体的な方策がやはり必要なんであろうというふうに私どもなりに考えるわけでございますが、従来のこの提言でのお取り扱いからいたしますと、政治倫理ということが第一に挙がっておるわけでございます。
 そこで、その政治倫理のことにつきましては、先ほどもちょっとお触れになりました政治資金規正法の問題であるとか選挙法の問題であるとかいうことが基本になるというふうにも掲げられておりまして、この点は、政府側におきましては自治省の問題であり、また自民党の中でいろいろと御検討があるように伺っておるわけでございまして、私どもも検討を求められました場合にはそれなりの対応をしているというつもりでございます。
 それとの関連におきまして、政府倫理法、私の記憶によりますと、政府高官等が外国から金をもらったとか金品をもらったとかいうような場合に規制を受けているという法律のことではないかと思いますが、そういう点がだんだん必要になってくるのではないかというふうに私なりには思いますけれども、これはちょっと一法務省といいますか私どもの問題だけでも片づかないむずかしい問題でございまして、内閣の方で基本方針を定められました場合には、私どもできるだけその線に沿ってやっていきたい、かように考えておるわけでございます。