私ども、特会は特別会計の受益者負担原則で運営するわけであります。料金が余り高くなりますと、御指摘のように、発明保護ということも全うできないということでありますし、ひいては社会全体に非常にマイナスの影響を及ぼすということになります。したがいまして、料金はできるだけ低廉にしなければいけませんし、また、そうしなければ、これで発明がうまくいかないということになりますと、私どもの会計の一番重要な基盤が覆ってくるということになります。
 したがいまして、現在の特会制度の考え方のもとでは、この受益無負担のもとにやっていくわけでありますが、できるだけこの料金を低廉に持っていくという努力、これは私どもの歳出合理化努力ということが非常に大事であるというふうに認識をいたしておりまして、このための努力をいろいろな形で強化をしていきたいと考えておる次第でございます。
御指摘のように、特許権が成立するという場合に、特許権を得た人そのものはもちろん大きな利益を得るわけでありますが、その特許権が利用されていろいろな社会に役立つものが送り出されていくということで経済あるいは社会全体の大きな利益になるということはまさにそのとおりでございまして、また特許制度そのものの目的もそこにあるということでございます。
 そういうことと、それからこの特別会計を第一義的な受益者負担でいくのか、あるいはそういう次の間接的な幅広い、社会的な利益が生まれてくるということに着目して、受益者負担に限らずもっと一般的な財源を求めるかというのは非常に大きな論点であるわけでございましたが、結局この点については、いわゆる特別会計というものが、特定の行政目的を達成するために特定の受益者から歳入をもって充てるということが適当であるということで、現在の特別会計制度が特許の場合にはできておるということでございまして、私どもとしましては、御指摘の点は十分あるわけでございますし、私どもにとりまして非常にありがたいお言葉でありますけれども、特会の運営ということにつきましては、今のこの直接受益者をもって必要な経費を賄うということの運営をやはり貫いていくのが現実的な特許庁の運営の財源の確保になるのではないかと考えておる次第でございます。
私ども、この実用新案制度の改正を行うに当たりまして、二年近くかけまして審議会でいろいろと御議論をいただいたわけでございます。また、この間、各方面のいろいろな声を伺うとともに実態調査もやってまいりました。その過程で中小企業の方々の声も伺ったわけであります。
 例えば玩具協会の代表の方々は、もうぜひとも早期登録にしてほしい、それで権利期間は六年で十分である。例えば玩具につきましては、二年半で大体もうサイクルは終わっているというようなことをおっしゃっておりました。つまり、今の制度におきましては、ある意味で十分な審査を行った上で権利が与えられるけれども、権利保護という実態が既に空洞化しちゃっている、これを何とかしてほしいという声が中小企業の代表の方々から多く聞かれたということでございまして、私どもといたしまして、そういった実態を踏まえながらこの新しい制度のあり方をこのような形で検討し、御提案を申し上げたという次第でございます。
近年とみに実用新案の出願件数が減少している、大体十万台でしょうかな、そういうのが現況だというふうに聞いているわけでありますが、この年々減少している内容というのは大企業に比較的多い、こういうふうにも聞いているわけであります。中小企業、個人におきましてはやはり精いっぱいやりまして従来の出願件数は保持している、こういうようなことも聞いておるわけでありまして、そういう意味からしますると、今日までそれぞれ中小企業や個人が努力をして実用新案を獲得したというような状況のもの、同時にまたそれがずっとやはり永続しているということがよく言われております。大企業の場合はライフサイクルが速い、しかし中小企業とか個人の実用新案は割合に下の方で定着をしているといいますかな、よく利用されているというようなことなども聞かされているわけであります。そういう面からすると、大企業と中小企業、個人を一緒にしてしまって六年ということでやってしまうということになりますると、やはり問題が起きやしないか、中小企業やあるいは個人に大変冷たいといいますかな、冷遇の結果になってしまうのじゃないかという心配も実はあるわけなのですが、この辺についてのお考えはありますかね。
今大臣お話ございましたように、今学校図書館の現状に関する調査というものを実施してございます。これは公立の小中高等学校、そして特殊教育諸学校におきます学校図書館の現状、そして司書教諭の現状を把握するために昨年の十月一日現在で調査を実施いたしまして、十二月末までに報告を求めたところでございまして、現在これは集計中でございまして、集計ができましたら、また御報告をさせていただきたいと思っております。
 それから、新年度の予算としましては、読書指導の充実についての調査研究ということでございまして、これにつきましては、読書意欲の高揚を図るための具体的な指導方法に関して調査研究をしたい、こういうことでございまして、内容といたしましては、文部省内に研究協力者会議を設ける、それと民間の研究団体に対しまして研究委嘱を行うということで、平成五年度予算に千二百万円の計上をしてございます。
 それから、学校図書館の図書の計画的整備ということでございまして、平成五年度から九年度までの五年間でおおむね現状の一・五倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備する、こういう目標のもとに増加冊数分の学校図書館用図書を購入するための経費、これを五年計画で約五百億円を地方交付税で措置する予定にしております。初年度でありますこの平成五年度につきましては、総額約八十億円を措置する予定で、これは地方財政計画の中に既に組み込まれてございます。
 それから、学校図書館事務職員の配置の改善についてでございますが、平成五年度から実施されます第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、それから高等学校につきましては、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして学校図書館の事務職員の配置の改善を図る予定にしております。小学校は、現在が三十学級以上一人になっておりますが、これを二十七学級以上に一人、中学校では二十四学級以上ということになっていますが、これを二十一学級以上に一人、高等学校ですと十八学級以上に一人となっておりますが、これを十二学級以上に一人ということで配置改善を行いたい、このように思っております。