そこで、これからも生糸検査そのものは必要であり、またこの技術といいますか、検査内容についてもこれまでの伝統的な面があり、冠たるものだ、そのための人員確保については必要な措置をとりたい。おおむね六十三年までの漸減計画というかそれがあるということですが、そういった面は関係団体の方々ともぜひ十分御相談をいただいて、強制的な合理化を強行していくとか、あるいは特に検査所に長いことお勤めの皆さんには御婦人の方々も多いと聞いております。実は昨晩遅く神戸の方から私のところに電話がありまして、正月から大変不安でしようがありません、いよいよこの法案が委員会で取り上げられ、審議されるようになるとのことですが、私たちのこれからの身分やあるいは処遇については万全の措置をとるように、篤と農水大臣や関係者に訴えてくれという強い要望もあったわけで、該当者の方々は先行きに大変不安を持っていることは間違いないと思うのです。
 そういう意味で、配置転換を余儀なくされる方々、あるいはやむなくおやめになる方もいらっしゃるかと思うのですが、こういう職員の処遇についてはどのようにお考えなのか、不利益になるようなことは万々一にもあってはならないと思うのです。この措置につきましてはどうなさるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
今回、生糸検査所を農林規格検査所に吸収統合することにしたわけでございますが、これは、独立の機関として設けておく必要性に乏しいということで検査所は吸収統合されるわけでございますが、検査そのもの、これはあくまでも維持していく。しかもその検査技術というものは世界に冠たるものでございます。日本の生糸の規格が国際規格にもなっておることでもございます。
 したがいまして、検査そのものは当然残りますし、また、この技術が非常に高いわけでございますので、今後におきましても、国営でやります検査といいますものがわが国の生糸検査の中核的な役割りを果たしていくと考えております。したがいまして、先ほども六十三年度当初に百九十名の要員を確保したいということを申し上げましたのは、そういう精度の高いりっぱな検査をやるための必要な人員は十分確保するという立場に立ちまして検討した結果、そういう百九十人程度という線も出しておるわけでございます。
縮減といいますか、やむなく配置転換もしくはいろいろ人事の異動のあることにつきましては、後ほどまたまとめてお答えもいただきたいのですが、確かに業務量の減少あるいは産業構造の変化、いろいろな諸条件でこういう生糸検査所のような施設が合理化、縮小されていくことは、ある面ではやむを得ない社会的必然性かもしれません。しかし、かといってこれをそういう産業構造とかそういう社会の変化だけでどんどん進められたのでは、長くそこで働いてこられた方々の生活、あるいは職業転換というのは大きな悪影響を受ける場合もあるわけで、そこらは十分心していただきたいと思います。
 生糸検査制度というのは、先ほど冒頭御答弁もありましたが、伝統的産業であるということと、わが国の蚕糸絹業にとってはきわめて重要な位置を占めている。したがって、今後とも生糸検査所は必要であり、また国がその中核的な役割りを果たしていかなければいかない部門といいますか面は残されていると私は思うのです。この点についてはいかようにお考えなのか。いま六十二年までに相当の縮小計画というものをお持ちになって、一定の人員確保はなされるような御答弁もあったわけですが、いまの点についてはどういう御認識で、今後どうしようとしておられるのか、改めてお伺いをしておきたいと思うのです。
生糸検査所の業務量の減少に合わせてこれまでどう定員削減等を行ってきたかという第一点の分でございますが、生糸検査所の定員につきましては、定員縮減を開始いたします前年度の末、これが四十二年度末でございますが、このときには横浜、神戸合わせまして八百六十二人の定員であったわけでございます。これが生糸検査業務量の減少等に対応いたしまして、その後縮減に努めてまいったわけでございまして、四十三年度から五十四年度までの間に三百二十九人の縮減を行ってきておりまして、五十四年度の定員は五百三十三人に相なっております。五十五年度におきましてはさらに六十一人の縮減を考えておるわけでございます。そういたしますと、五十五年度は最終的には四百七十二名という定員になろうかと思います。これは吸収されますので、いずれ検査部門の要員ということでその程度の数に五十五年度はなろうかと思っております。
 なお、今後はどうかというお尋ねでございますが、私たちは、今後ともこの生糸検査部門の要員の縮減を計画的に進めていきたいと考えておりまして、具体的には、六十三年度当初までに生糸検査部門の要員を百九十人程度までに縮減したいという計画を持っておるわけでございます。
三月十四日の矢野発言につきまして農林省から御抗議をいただき、その後とりました措置についてはただいま農林水産大臣からお答えしたとおりでございます。矢野次官に対しましては、大臣から厳重に御注意をされたというふうに承っております。
 いろいろお話がございましたように、われわれといたしましても、養蚕業はわれわれの所管しております絹撚糸あるいは絹織物業の原料供給者として非常に重要な地位を持っておるというふうに認識いたしておりまして、従来から蚕糸、絹業一体となって共存共栄を図れるような方策をやるということで、一元輸入制度下におきましてもいろいろな施策を講じてきたわけでございまして、その従来からの方針に何ら、毛頭変更はないということで今後も対処してまいりたいというふうに考えております。
幌内の出炭減でございますが、上期は四千トン強で推移しましたが、七片の五番上層天盤軟弱帯にぶつかっておるわけです。議員御指摘のとおり、この切り羽がよければまた別の切り羽でと、いろいろなことがあるわけでありますけれども、いまの幌内の四切り羽の自然条件だけから考えていきますと、私は回復はできる、こう思っております。
 ただ、基本的にこれからの四払い、しかも七片という深部に入ってきておりますので、こういう事態に対します自然条件の予測、払いの管理という点については、やはり私どもさらに一層のことをやっていきませんと同じような事態を繰り返す。じゃ軟弱地帯があるならばそれを切り詰めてでも切り羽を設定すればよかったじゃないかという議論も起こってくるわけでございます。そういう点を、私は当面は回復すると思っておりますが、基本的にはそういう深部採炭あるいは天盤軟弱帯、自然条件の変化に対しましての切り羽管理につきまして、一層の努力をしたいと思っております。
 それから真谷地でございますが、御指摘のとおりでございます。十月二十八日に災害を起こしまして、崩落によりまして二名を失いました。しかも、この切り羽は六月にも同じような——これは人命に支障はございません。そういう点から考えまして、やはりこの保安体制につきましては、三社を十分に、これからさらにさらに強化していきたい、こういうように考えております。