公務災害につきましては、近年、直接の消防作業以外の、例えば脳疾患であるとか心臓疾患であるとかという事故がふえつつあるということも資料等々で伺っております。
 そうした中で消防庁では、昭和五十二年に「非常勤消防団員の健康管理等について」という通達をお出しになりまして、消防団員の皆さん方の健康診断に対する財政支援を行っておられますが、この実施状況も含めまして、健康管理体制についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
消防団員等公務災害補償等共済基金また指定法人は、業務の執行を通じまして消防団員等の公務災害に関するさまざまな事例そして情報を把握することができるという立場にございます。したがいまして、これらをもとにして基金などが公務災害の防止対策を検討して、その成果を市町村それから消防団員等に普及するということは、消防団員の安全な活動を確保する上で重要というふうに考えられるわけでございます。そういったようなことから、今回の改正案におきましては、消防基金及び指定法人がその実施に努めることとされる消防団員等福祉事業の内容に、消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えるということにいたしたものでございます。
 具体的な事業でございますけれども、消防団員の安全管理対策に関する調査研究や、消防団員への講習会の開催、啓発資料の作成などを予定いたしております。こうした事業の実施によりまして、公務災害が防止され、補償経費の抑制、軽減、そしてまた何よりも安全な消防団活動が確保されるということにつながっていくことを期待しているものでございます。
よろしくお願いいたします。
 消防団員の皆様方におかれましては、郷土愛護の精神に基づきまして本当に地域の人々のために危険を顧みず日々御努力いただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。本日、私からは、消防団員等の公務災害の防止対策に関連して質問させていただきたいと思います。
 今回の改正案には、消防団員等の公務災害の防止事業等の推進という内容が盛り込まれておるわけですけれども、まずこの点についての御説明からお願いを申し上げます。
まず、第一点目の保安行政に関する役割分担でございますけれども「国は、高圧ガス取締法関係法令の改正、解釈を初めといたします制度の整備、運用の統一等保安行政全般につきましての方針を決定いたしますとともに、都道府県や高圧ガス保安協会、その他の関係者に対する指導を行っているところでございます。都道府県は、高圧ガス取締法関係法令の規定に基づきまして、都道府県内の事業者に対する許認可あるいは法令の遵守状況の検査、改善指導など、主として事業者あるいは消費者等に対します直接の行政措置を担当いたしております。それから、高圧ガス保安協会は、高圧ガス関係法令に基づきます検査、審査等のほかに、高圧ガスの保安に関します技術的事項に係る情報収集、調査研究あるいは指導など、事業者によります保安活動を支援しているわけでございます。
 件数でございますけれども、保安検査の件数の推移につきましては、昭和六十一年から六十二年にかけまして、一部機器につきまして保安検査の周期を変更したことに伴いまして若干減少をいたしておるのでございますけれども、昭和六十二年以降、第一種製造者の増加につれまして都道府県及び高圧ガス保安協会の双方ともに検査件数が相当に増加しているわけでございます。特に都道府県担当分の増加がこの数年顕著になってきているという状況にあるわけでございます。
 保安検査事務の増大を指定保安検査機関導入の理由として挙げているがいかがなものかという御指摘でございますけれども、今申し上げましたように、保安検査件数は相当ふえておるわけでございまして、都道府県の業務、特に保安関係の他の業務が相当に圧迫されているというふうに私ども伺っているわけでございます。さらに、特殊材料ガスの消費あるいはこれに対します指導監督の強化、事業所の保安活動の徹底など、都道府県にとりまして新たな保安行政のニーズが非常に増大しているわけでございまして、これに対する対応も求められているわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、定型化されており、かつ行政的判断を必ずしも必要としないような検査につきましては、今回民間検査機関を活用する道を開きまして、都道府県がそれぞれの実態に応じまして重点的に取り締まりができるようにという幅を広げることにしたわけでございます。
 また、保安検査を一年に一回ということで十分かという御指摘でございますが、保安検査は、第一種製造者の施設であって、二足のものにつきまして技術上の基準への適合状況を行政庁が定期的に確認するものでございまして、その際には、事業者が施設の技術基準適合維持義務を遵守しているか否かを検査しているわけでございます。この保安検査につきましての原則年一回という回数は、保安確保の観点からすべての事業者につきまして最低限必要な回数として定められているものでございまして、都道府県知事は保安検査のほかにも必要に応じて立入検査を行うことが可能でございますし、保安検査の際に問題点を指摘いたしました事業所を中心に重点的な指導を行うことなどによりまして十分に保安の確保が図られていると考えております。
 また、一般的には、この保安検査とあわせまして、一年に一回以上定期自主検査というものを行うようにしているわけでございまして、両方の組み合わせによりまして、事実上は六カ月おきにチェックするというようなことを私ども指導しているわけでございます。
 最後に、事故を起こした事業者が再度事故を起こすケースがあるということにつきまして、十分なチェックが行き届いていないのではないかという御指摘でございますけれども、従来から、事故を起こしました事業者につきましては、事故の再発防止のための十分な対策を講じるまで事業の全部または一部を停止させることなどを行っておりまして、必要な措置を確保してきているわけでございます。御指摘のように、同じ事業者が再度事故を起こしている事例もあるわけでございますけれども、これを私どもが分析いたしますと、その多くは別の設備につきまして別の原因により生じたということでございまして、今後ともこのような事故を起こした事業所や保安レベルの低い事業所などにつきまして重点的に検査、指導を行うよう都道府県に徹底をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。