お答えをいたします。
 警察職員の現在の退職管理でございますが、現在は、いわゆる退職勧奨制度によりまして行っておるわけでございます。現在、退職勧奨の基準年は、これは県によって若干の差異はありますけれども、大体警視クラスで五十五から六歳、警部クラスが五十六から七歳、それから警部補以下の警察官が五十七から五十八歳、こういう状況でございます。
二十二日にあらましの質問をいたしましたが、きょうはそれに引き続きまして若干お伺いしたいと思います。
 一般職員、安全、現業等については、衆参を通じてただすべきものはただしておるようですが、きょうはまず、消防と警察についてあらましのお伺いをしたいと思うんですが、警察庁、消防庁・順序どちらでもいいですが、警察職員及び消防職員の退職管理は現在どのようになっておられるかお伺いいたします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
速記を起こしてください。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十一分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
大臣が言われるように、自治体の長自身がその事件に手をかすという例も間々あるわけですね。千葉県の川上知事の念書事件なんていうのを見ると象徴的なんですけれども、長自身がそういうところに手をかしているような例もあるわけですね。だから、いま大臣のおっしゃられたように、十分ひとつ対策を立てていただきたいと思いますし、そういうことが発生することのないようにやっていただきたいと思います。
 その一つの方法として、やっぱり住民が常に行政に対して日を光らしていく、また、行政側は、そのやっている内容、そのことが住民によくわかるようにすること、私どもはいわゆる情報公開法というやつをやれと、こういうように主張しているんですが、そういうような方法、積極的な対策をひとつ今後の問題として考えていただきまして、こういうことのないようにお願いをしておきたいと思います。
 私の時間は三十分まででございまして、あとの問題に入っていく時間がもうございません。以上をもちまして私の質問を終わります。
日本の場合公務員というのは、国家公務員の場合はもう本当にエリートですよ。地方自治体の場合も地方の公務員というのはその地域の中においてやっぱりエリートですね。そのエリートがこのような汚職をする、ここにまた重大な問題があるわゆですね。だから私はやっぱり、全体として国民、住民に対する奉仕者だという、その精神が欠けでいるんじゃないか。だからそれは退職金の問題でも、住民なんというのはもう無視されて、百三十ヵ月もの退職金を平気で払う。民間なんというのは、民間のサラリーマンは大卒で五十五歳でやめれば退職金の支給額なんというのは一千百万ぐらいじゃないかという、一つの調査も出ているんです。ところが、地方公務員の場合はその三倍も退職金をもらっているという実例もある。
 こういうところを見ても、国民の皆さんからの税金で、その税金を生かすためにわれわれは行政をやっているんだ、国民のためにわれわれは奉仕しているんだという、その基本的な精神がやっぱり緩んできているのではないか、こう私は思うんです。大臣、この辺大変重要な問題と思うんですが、大臣からお答えをいただきたい。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
まことに残念なことでございますが、汚職の原因につきまして、これはいろんな要因があろうと考えられます。一般的には、職場の規律の緩みでありますとかあるいは内部的査察体制の不備といった組織なり制度上の問題、あるいは職員個人としての資質の問題といったようなものがあろうと思います。要は、職員個人個人の自覚というものが最も必要なことであろうと、このように考えておるところでございます。
そのように件数は、それは地方公務員三百十一万何がしの中からいけばきわめて少ない数字かとは思うんですけれども、しかし、これが発生することによってやっぱり住民の行政に対する不信が出てくるんですよ。一人でも出れば全体が不信を受けるということになるわけですからね。この問題はきわめて重要だと思うんですが、なぜこのように汚職がのべつ幕なしに発生をしてくるのか、その原因はどのように考えておられますか。
臨調の中の論議なんて問題じゃないんですよ。出ていることがおかしいから言っているわけで、大変苦しい御答弁ですから、臨調がいかにずさんな答申を出しているかということだと私は思います。
 時間がありませんので、そこをもっと詰めたいんですけれども、次に私はこういうことを文部省にお願いしておきます。こういうずさんなやり方で出してきているものについては、こんな現行制度になじまないものは受け入れないという態度ははっきりしてもらわないと困ると思います。
 厚生大臣、お伺いいたします。臨調報告では社会福祉分野の第一で、児童手当の公費負担に係る支給を低所得者層に限定すると、こういう制度の抜本的見直しを行おうといたしております。児童手当制度というのは、これはわが国の社会保障制度の中では、年金とか、あるいは医療に比べまして一番新しいわけです。まだ諸外国に比べて立ちおくれているわけです。昨年の中央児童福祉審議会の意見書でも、社会の将来の担い手である児童は、これは「社会の子」として社会的配慮をする立場から、児童手当は所得制限なしで義務教育終了前の全児童、つまり第一子から支給すべきだと明白に述べております。また、単なる財政的観点からの福祉の見直し論に対しても疑問を提起しております。厚生省も、当時は、第一子から、そして全児童、所得制限なし、こういうことで全力を挙げると言ってこられております。今回の臨調報告は、このような審議会の意見、これをないがしろにしております。憲法の社会福祉の増進という国の使命にも反します。厚生大臣はこういう動きに対してどういう御見解をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。