まあやめておきましょう。
 それで、一つだけ言っておきたいのですが、これから先を考えますと、いまも非常にむずかしくなっているということは言われましたが、ただ質問者の試算なり考え方は完全に間違っていますということは言われなかったわけなんで、それなりに僕は思っているわけでありますけれども、結局、いま申し上げましたようにシーリング以降の各紙の論評、それから経済学者、専門家のさまざまな反響その他を見ていましても、一体これからどうするんだ、確実性の高い中期展望を一体どうつくっていくのかということが、いままで出たさまざまの問題についての細かい責任追及以上に出ていることではないだろうか。
 それで、注文も含めてお伺いしたいのですが、いままでのパターンでいくのかどうか。いままでのパターンといえば、いまも円城寺さん、経済審議会が作業を開始している。秋か年末になる。新五カ年計画、四％成長。河本さんの立場もありますから、四％台に乗るのか四％すれすれになるのか、いろいろな議論が出ましょうし、その中で財政再建の道が一体どうなるのか、あるいは将来の税収見込みがどうできるのか、租税負担率をどうするのかということも、そこで作業を始めておられるようであります。税収その他の方は、主税局の方も苦労される、政府税調も議論をする、あるいは最近とみにパワーが増していると言われる自民党税調でも、どう税金を取るか、その議論がある。これはそういうシステムで進むわけであります。
 そして、いままでのパターンで言いますと、年末予算編成が終わり、年がかわって予算委員会が始まるころに、一月の末か二月ごろにいわゆる中期展望か財政中期見通しというものですね、いままでも一、二、三とかＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか何がどうとかたくさんあって、最近はようやく一本になりましたが、出てくるというのが従来のパターンであります。これでは国会がどうこうとか野党がどうこうという以上に、私は国民的説得性がないだろうと思います。
 一番いま求められているのは、そういう信頼できる見通しは一体どうなんだということが問われているわけでありますから、これは私どもの党としても、単に財政、税制ばらばらの議論ではなくて、これからの経済対策、見通し、対応を一体どうできるのか、そういう中で手がたい財政運営をどうできるのか。あるいはまた、そういう中で減税問題も含めて税制というものを一体どれだけ変えていけるのか。言うならばばらばら小売店ではなくて、その三点セットの総合的な議論をしなければメニューは出てこないというふうに思って、私どももいろいろ議論をいたしておるところであります。
 そういう意味で言いますと、一番割りを食うのは最後には大蔵省ですから、税収が赤字じゃないかとか見通しが狂った、狂わないとか、一番やられるのは大蔵省なんですから、逆に言ったら大蔵省が、皆さん方が中心になってさまざまなそういうところの見解を持って、それで円城寺さんのところに提起をするとかいうぐらいのことをしなければ、ちょっとこれからの責任は果たされないのじゃないだろうかという気がするわけでありまして、私どもも勉強して、いい政策論争をもっともっとやりたいと思いますし、そういう勉強もしていきたいと思いますが、皆さん方の方で、これからシーリングから最終予算編成、そしていつもだったら来年の一月か二月ごろになって数字が出てくる、この繰り返しみたいなことで対応されるつもりですか、今度はそんな従来のパターンではない何かをしなければならないということでお考えなのか、準備をされているのか。
問題は、確かに刑事訴訟法の根本構造にもかかわる問題になってくるというふうに思われるわけですね。だから、英米法のようにあっさり調べておおらかに起訴するという行き方もあるわけですね。ただ、いままでの形で言うと、これは無罪が非常に多いわけですね。だから、アメリカの場合は多いときは三〇％ぐらいですか、普通二〇％ぐらい無罪になるわけですね。日本でも陪審法が戦前あったときに、これはよくわからないのですが、大塚一男弁護士が言っておることの中に、岡原昌男さんが戦前の陪審法時代の調査をしてまとめたのがあるのですが、たとえば放火の場合なんかは、日本の場合無罪率が〇・〇一％ぐらいでしょう、ところが陪審にかかった事件を調べるというと、それが約三割近く無罪の意見だった、こういうふうなことが言われているのですね。僕もこれは大塚さんに聞いてみないとよくわからないのですが、そういうようなことで、岡原さんの調査が唯一のものだ、こういうのですよね。ただしかし、日本の陪審法というのは拘束力がある陪審じゃないし、ただ意見を言っただけの問題であって、アメリカの場合と全然違いますから、それがそのまま出てくるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういうようなことも言われておるのです。
 だから、いま言ったようにあっさり調べておおらかに起訴するという行き方がいいのか、あるいはそれが日本の国民性なり何なりに合わないのだ、自白を求めるというか、自白することによって調べる側と調べられる側と人間関係、信頼関係が出てきて、そして将来の行刑、矯正の上においても非常に意義があるのだ、こういうふうな言い方をする人もいるわけですね。ところが、日本の場合はそうではないというか、日本の場合はそれが今度は逆に、自白というふうなものをどうしても強く求めるような方向にいかざるを得ない、いく、それは結局代用監獄の中で行われる場合が多い、こういうことになってくるわけですね。
 だから、いま刑事局長が言ったように、確かにそれじゃ四十八時間でどうだ、二十四時間でどうだ、二十日間でどうだ、こういう問題になってくれば、たとえば西ドイツでは六カ月間勾留できるじゃないか。ほかのところ、フランスでもどこでもみんな別件捜査ということについては制限ないじゃないか。日本のように別件捜査のことをやかましく言うのはほかの国ではないのだという意見も、これはなきにしもあらずですよね。だから、西ドイツで六カ月勾留できるといっても、日本は起訴すれば二カ月ですけれども、しかし、それはどんどん更新していくわけですから、勾留更新ということについては無期限なんですから、これは全然どうということないわけです。ただ、向こうは六カ月という制限がある、日本は起訴してから二カ月だ、あるいはその前二十日間だからこっちは短いから、ドイツは六カ月だからこっちの方があれじゃないかという言い方だけでは問題の基準にはならない、こういうふうなことにもなるわけでして、これは基本的にたくさんの問題を含んでいて、とても刑事補償法のきょうの問題ではないわけなんですね。
 私どもがよく聞いたことはこういうことです。いまはどういうふうになっているのかわかりませんが、勾留継続をするときに勾留更新決定をするわけでしょう。そのときに私どもが聞いたのは、勾留を継続する必要があるから勾留を更新するのだという決定の仕方をしている。前はしていたのですよ。それは滝川さんから私はよく聞いたのですが、滝川さんは笑っておった。勾留を継続する必要があるから勾留を更新するという、そういうばかなことが戦前日本では行われておるのだということが言われておる。いまはそんなことはないと思うのですけれども、しかし、結局は同じことですね。結局、勾留を継続する必要があるから勾留を更新するという決定と日本でもいまはやはり同じで、無期限に勾留更新決定をどんどん続けていっている、こういうことなんです。
 だから、この藤永さんも言っているように、法律だけを見たのではなかなかわからない、具体的な実態というものを調べてくれということを言われておるわけですね。そういう実態をわれわれも何らかの機会に調べなきゃいけないというふうなことを私も考えておるわけですが、きょうは時間が来ましたのでこの程度にして、きょう調べてくれと言ったことについては、この次までによく調べておいていただきたいと思います。
 きょうは終わります。