ＮＧＯの活動、最近我が国でも随分広がってまいりまして、これから開発途上国を支援していく上においても、きめの細かい配慮をするという意味で大切だと思っております。
 そういった意味で、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、厳しい財政事情の中ではございますが、平成元年度の一億一千万から来年度予算では十二億というように急速な伸びを実現してきておるわけでございます。
 しかし、全体としてやはりどういうふうなバランスで政府開発援助をやっていくかというのは、開発途上国のニーズも考えながらやっていかなくちゃいけない、このように考えておりますので、他の国のパーセンテージを必ずしも我が国に当てはめるというのは適切ではない面もあると思います。現に先進各国が全体としてＯＤＡファティーグと言われるように援助疲れという状態がある中で、日本はやはり政府開発援助の重要性を認識して、厳しい財政事情の中で来年度予算でもまた二・五％伸ばそう、こういう努力をしているわけでございますね、それをトータルでやはり見ていかなくちゃいけない、こう思っております。
 それから、政府がやっておりますＯＤＡの中でも、例えばＪＩＣＡ、その中でも青年海外協力隊のようにお一人お一人こういった活動に参加される方の自主的な、ある意味ではボランティアと言ってもいいのでございましょう、そういったお気持ちも生かしながらやっておる、こういうものもあるということをひとつ御理解賜りたい。
 いずれにいたしましても、ＮＧＯの活動、これから実際にそれに参加される方々のニーズがどうなるかとか活動範囲がどうなるか、経験の蓄積がどうなるか、そういうこともにらみながらふやしてまいりたい、こう思っております。
 しかし、同時に、ＮＧＯというのはノンガバメンタルオーガニゼーションでございます。非政府組織でございます。やはりそういった特性も大切にしなくちゃいけない。ＯＤＡは政府開発援助でございますから、余りそういった中に埋没してしまってはせっかくのＮＧＯの持ち味も失われるのじゃないか。その辺の兼ね合いをよく見ながら、今後とも開発途上国を支援していく上においての大切なパートナーとして予算の面でも考えてまいりたい、このように思います。
お答えいたします。
 我が国のＯＤＡに占めますＮＧＯ支援の援助実績の方は、九五年で二億六千万ドルでございます。ＯＤＡ全体に占める割合は一・八％ということでございます。
 アメリカにつきましては、近年、ＮＧＯの実績につきましてＯＥＣＤのこういう統計を集めておりますＤＡＣに通報がございませんで、最近の実績は不明でございますけれども、一九八八年の統計では約十一億ドルということでございます。
 それから、カナダにつきましては、同じく九五年実績が一億七千五百万ドル……（辻元委員「パーセンテージでお聞きしているのですけれども」と呼ぶ一カナダではちょっとパーセンテージは出してございませんけれども、アメリカにつきまして
は、この十一億ドルは、一九八八年でございますけれども、一二％でございます。
 それから、オランダにつきましては、九五年の実績が二億九千六百万ドル、ＯＤＡ全体に占める割合は約九％でございます。        、
 それから、ＮＧＯ補助金の額の推移でございますけれども、平成元年から一・一億円で始まりましたが、平成八年は十億円、来年度の、一九九七年度でございますけれども、政府原案は十二億円を要求してございます。
私は福井なので、十五基原発関係がありますので、しょっちゅう問題が出ております。非常に安全に関心を持っております。
 二点お尋ねしたいのですが、一つは、東電の福島の再循環ポンプの問題も随分と国会で論議をしました。それから、関電の蒸気発生器の細管問題等も論議をしましたが、要は、なかなか資料を、情報公開を積極的にやろうという構えがないのですね。問い詰められてやむなしに出すというのが、東電の再循環ポンプを含めて、今までの例だと思うのですよ。
 私は、今回の動燃の「もんじゅ」、それから再処理工場、「ふげん」等の一連の事故にも同じことが言えると思う。原子力がいわゆる軍事機密から出発した閉鎖性からいえば、そういうものの影をなお今引きずっておると思うのです。本当の原子力に対する信頼性を確立するには、情報の徹底した公開ということなしにはあり得ないという大きな流れになっていますが、そこらが電力関係あるいは動燃を含めてまだまだ、頭ではある程度わかっていながら、実際には理解されていないと思うのです。それについてどう考えるかということが第一点。
 第二点は、今度のプルサーマル計画は、私から見れば、今まで、出てくるプルトニウムを、要は新型転換炉でつなぎをやって、将来高速増殖炉でこれを吸収してやっていくというのが本筋だったわけですね。ところが、二つとも頭を打ってきたために、今プルサーマルによって軽水炉でこれを使おうという、わき役が突然主役に躍り出してきた感じがするので、これはよほどの国民理解を求める努力をしないと合意はなかなか形成されないと思うのです。そういう努力がいると思うのです。
 そういう中で、まだ国際的にプルトニウムとナトリウムを制御できた国は、どこもみんな苦労しているけれども、ないわけですね。そうなりますと、なかなか高速増殖炉は難しい。私が昭和四十六、七年ごろに参議院で論議した時分に、三十年たったら高速増殖炉は営業炉の時代を迎えるという言明であったが、あれからほぼ三十年近く、二十五、六年たっていますからね。だから、まだこれから三十年、四十年先に可能性が送られていると見ると、なかなか難しさがあるのですね。
 そこで、慌ててプルトニウムを全部無理に燃やすことを考えなくてもいいのではないか。アメリカやロシアは、御承知のとおり、今水の中につけて、ワンススルーで一回で捨てるか、あるいは将来これを水から取り出してどうするか、様子を見ている、プールの中につけて。フランス、イギリス、日本が全部再処理路線でやってプルトニウムを取り出しておりますね。だけれども、本当にナトリウムやプルトニウムが制御できるかどうか、そういうことが確認されるまでは、将来の貴重なエネルギーというプルトニウムを何も慌てて燃やすことはないのではないか。だから、水の中につけて……