委員の盲導犬に対するお考え、至るところにおいて盲導犬を利用される方々が本当に不自由なくそれを利用できるように諸施設を整える、これが当然でございます。これにつきましては、しばしば日常におきましてはペット動物と同一視されたりいたしまして、旅館や飲食店、ただいま運輸大臣からお話がございました乗り合いバス等の利用を断られる問題が生じているということを聞いております。しかしながら、盲導犬は視覚障害者と一体となってほかの犬とは違った特別の訓練を受けておりまして、排せつ等の訓練も厳しくしつけられておりますので、いわゆるペット動物の取り扱いとは根本的に違うという認識を我々は持っておるわけでございます。
 したがいまして、従来から厚生省といたしましては、関係各省庁から都道府県や関係団体に対しまして、盲導犬を伴う視覚障害者の旅館、飲食店、乗り合いバス等の利用につきまして関係方面の御理解と御協力を求める旨の通達を既に出して指導しておるところでございます。また最近では、こうした通達による指導とともに、各種の会議の場や週刊誌等による啓蒙、広報に努めているところでございまして、今後も関係者の御理解と御協力を一層得るように引き続き努力いたしたいと考えております。
ただいまの答弁でもはっきりしたと思いますが、日本の場合は施設を改善するのも、配慮をしてもらいたいということを政府が言うだけでございます。ＡＤＡの場合は新しい施設をつくるときにそのことが義務づけられるわけでございますから、ここが明確に違うということを申し上げておきます。
 厚生大臣にもお尋ねを申し上げたいと思います。
 盲導犬を同伴した視覚障害者が食堂、レストランに入る、あるいは旅館、ホテルに泊まる場合について、厚生省の指導は十分に行き届いているというふうにお思いですかどうですか、答弁していただきたいと思います。
障害者対策本部長の総理の答弁としては多少物足りないというふうに私は思います。重ねて具体的に検討をお願いしたいと思います。
 具体的な問題に入ります。運輸大臣にお伺いします。
 障害者の社会参加に交通手段の確保は極めて重要ですが、公共交通機関でエレベーターを設置するなど、車いすの利用者、盲導犬同伴者のための施策はどの程度進んでいますか、お答えください。
アメリカのＡＤＡの問題と我が国の心身障害者対策基本法の問題で御質問でございますけれども、我が国はもう既に身体障害者の方々の雇用に関してはそれぞれの法律等もつくり、また雇用のみならずその他の問題についても基本法では十六の問題をずっと提起して、国民の皆さんの理解を得るためにこれらに必要な施策を講ずるものとするという国の大原則、大目標をつくって、そしてそれぞれの今までやっております個別の法律やあるいは今後はその施策を、ノーマライゼーションというものをきちっと定着させていくために努力をしていくのだということが書いてあるわけでありますから、私はこの基本法の精神に従ってさらに今後理念の実現を目指しての政策努力を続けていかなければならないし、また続けていけばそういった目標が達成できるようにきちっとなっておる、こう理解をしております。
労働大臣からいろいろお聞きをしたわけでございますが、それで障害者の雇用が達成されるとは思いません。
 そこで、総理にこの際申し上げたいと思います。これは社会の枠組みを変えなければならないわけでございますから、障害者の法、いわゆるＡＤＡのようなものをつくらなければやはりだめだと思うわけでございますが、総理の答弁をお願い申し上げたいと思います。
先ほども先生が厚生大臣にお伺いなさるところで若干お触れになったのでございますが、基本的姿勢、私どもはいわゆる精神障害者、身体障害者、これを称して障害者と申し上げておりますが、こういう障害者の方々、あるいはまた障害者でない、言葉はどうかと思いますがいわば健常者、こういうような方々のいかんを問わず、採用におきまして、雇用におきまして、あるいは労働の現場におきまして、ごく自然な雰囲気の中で全くそのような区分状況がない、そういう一つの雰囲気を期待申し上げておるわけです。
 これは大分古い言葉で、ノーマライゼーションという一つの基本的な理念に立ちますよということが言われ出しましてもうここ十年前後でございましょうか、私どもはそういう前提にきちんと襟を正して立っておるつもりでございます。したがいまして、障害者対策に関する長期計画を御承知のとおり昭和五十七年、そしてまた、その後期におきまして具体的な政策等を樹立いたしました。このような基調に立ちまして、十分ではございませんでしょうけれども、鋭意努力をいたしてまいっておるところでございます。
 なおまた、先ほど先生お触れになりました国連障害者の十年のこの運動等にも関連をいたしまして、鋭意努力を尽くしてまいったつもりでございます。
今の説明でも明らかになったと思いますが、日本の法律や制度では、雇用率が達成されなくても納付金、いわゆる反則金を払えばよいという仕組みになっています。これは制度の悪用です。障害者の雇用率を達成するために具体的にどうすればよいか、労働大臣、再答弁ください。
総理、今までいろいろ長官または自治大臣とさまざまな問題についてやりとりをしてまいりました。私はまず冒頭から申し上げておりますように、政府機関の移転というのは、第一次を見ても、これから第二次、第三次というふうに集約していくわけでしょうけれども、非常に困難性が深い。しかも、やってみたところで大半は東京圏、関東、ここのところに若干移転ができるだけだ。そういうことを考えてみた場合に、総理の本当の指導性というものが問われるような気がいたします。
 それから、こういうものを実施していく場合に、ただ箱物と人だけ運んでもどうにもならないわけであります。大きく言えば、地方分権というか、それぞれその地域にある程度の自主性を持った行動ができるような体制をつくらなければなりません。それが特に今強調されているというふうに私は思うわけです。やり方はいろいろあると思うのです。地方公共団体に今知事会から出ているような問題をきちっと伝えていくことも必要でしょう。それから各省庁が分散し、行った場合に、それぞれのところに、何でも中央へ来なければどうにもならぬということではなしに、そこのところにもある程度の権限を持たせる。それから、それぞれの自治体もありますけれども、それぞれのブロックがあります。そのブロック、まあ東京とか北海道はそれぞれ機関もありますし、そういうところにもある程度権限を持たせていく、そして自主性を尊重していく。次に自主財源をどのように強化していくか、こういう問題は非常に重要な問題だと思うのです。
 そういう点を含め、それぞれの問題を挙げてみますと、総理のこれからの決断、指導性、これが今それぞれ出ている問題を左右する非常に大きな課題ではないかというふうに私は思うわけであります。総理のお考え、それから決意、お伺いしたいと思います。