時間がありませんのでこれ以上お話ができませんが、すでに農林省等でも統計でわかっておりますように、たとえば米国からの農林水産物の輸入額は毎年増加を続けて、八〇年には百二億ドルになっている。これ以上日本としてさらにそういうものをふやすことができるのかどうかという問題が一つある。ですから、そのことは農林水産省なり農政の基本的な方向として、国内でできるものとそうじゃないものというような選別よりも、むしろどこにどの程度のものをどういうふうに自給をしていくかという問題を考えなければならないのではないかと思うのであります。後の機会にこの点の問題についても御提言を申し上げたいと思っております。
 その他いろいろ御質問があるのですが、最後に林業の問題で一つ。
 林業は、特に木材の問題をめぐりまして非常に問題があります。それで、たとえば一九七九年度は七八年度に比べて約八〇％近い輸入木材を入れたわけですね。そういう関係もありまして、木材の問題が非常に重要な政策の問題になってきておりますが、この辺を一点だけで結構でございますが、林野庁の方からお聞かせいただきたいと思います。
この委員会で何回か申し上げておりますが、私たちは、食糧自給力の確保のためには国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本にのっとって、国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図る、農業の生産性を向上するということでございます。問題は、戦後の生活様式の高度化、多様化が食生活の多様化、高度化になりまして一米の需要はだんだん落ち込んでまいりまして、いまお米は過剰の状態にある、ここが日本の自給力確保のために一番大きい問題だと思うのでございますので、ただいま先生御指摘の、国会の決議の折、広く国民の合意を得るための会議を持つことが私は必要だったと思うのです。この問題については、いわゆる国民の意識革命が必要だと思うのですよ。そういう点で、もうすでに進めていなければならない問題でございますけれども、これからでも遅くないものですから、やはり米を主食としてこれからわが国は進まなければいかぬという国民的合意を得て、自給力の維持確保に努めてまいらなければならないと私は考えます。私は、そういう点を柱にしながら今後進めてまいりたいと考えております。
牛肉、オレンジについては、先生御承知のように東京ラウンドで合意された事項でございますので、これは一九八四年度以降の問題についてはこれから協議をするわけでございまして、他の残存輸入制限品目につきましては、これはまたこれとしてもオレンジ同様、牛肉同様農林水産業界に非常に大きな影響を与えるものですから、これに対してもあくまでも手を染めたくない、自由化はしたくないという意向で私たちは進めたいと思っております。
それから現在、江崎さんを中心としてこの摩擦問題について訪米されておりますね。そういうこととも多少関連があるのですが、農林省所管で二十二品目のうち牛肉、オレンジなど全国的に生産されている品目の自由化はむずかしいが、落花生とかこういう特定地域の作物はこれから自由化の検討をするというふうに言われて心配をされております。この特定地域の農畜産物の自由化の検討の問題については、昭和四十六年に自由化を断行したときに、いわゆる国内摩擦、政治問題が生じたことがございました。こういうふうなことを考えますと、われわれは特定地域の作物の自由化の問題についてもこれは大変問題があるというふうに考えておりますが、その点はどういうふうに考えておりますか。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
過般の対外経済閣僚会議で、私はただいま御指摘のような主張をいたしたわけでございまして、内閣として一つの窓口でこれを処理するのが至当だと思いますので、そういう考え方は今後も進めてまいりたい、こう考えております。
関連しまして、農林大臣が、対外経済問題で省間の連絡が十分でないとして、農林省が一枚かんだ対外経済摩擦解消対策の窓口をつくれ、こういうふうに発言をしていると聞いておりますが、こういうふうな形で農林省としては各省庁間の取りまとめといいますか、それをやりたいという意向でやっておるわけですか。
昨今ノンバンク問題として御議論をいただいておる問題でございますが、基本的には法律の位置づけとしては、貸金業の規制等に関する法律の体系の枠内で、いわば大蔵省が融資業務について、業務について所管をしているところでございます。
 御存じのように、ノンバンクというのは、金融業や証券業一般と違いまして、兼業なりなんなりの営業の組み合わせは自由でございまして、したがって、融資業務以外のいろいろな業務を自由に営むことができます。そのいろいろな業務につきましてそれぞれに監督官庁があれば、その業務についてしかるべき指導監督を受けるということでございまして、このように一つの企業体に対しまして複数の監督官庁が関与するということは、世間に例もございますし、これは合理的な理由に基づくものであろうと思います。
 ところで、貸金業規制法そのものにつきまして、これが大蔵省の所管であるということは確立した概念でございますが、実は、昭和五十八年に貸金業規制法が議員立法によって制定されましたときに想定しておったのは、どちらかと申せば、率直に申しますと、営業規模の小さな消費者金融を行うようなそういう業者を主流としてとらえておったわけでございます。ところが、昨今問題となっておりますノンバンクというのは、事業者向け貸し付けを中心にいたしまして、どちらかといえば大口の貸し出しを行う、そして、数は少ないのでございますが、職員から店舗数から非常に大がかりなスタッフを持ち、それから、動員する資金量も多額に上るというものでございます。
 このような存在は昔は余り目にとまりませんで、ここ数年ににわかに目についた、こういう感じでございましたので、これに対する行政の対応が若干追いつかなかったということはあろうかと思います。しかし、そのようなノンバンクの果たしております機能は、昔からございますような比較的小規模な貸し金業者とは違いまして、やはり金融システムの安定及び健全な発展を図る上で見逃し得ない質、量を備えたものであるということでございますので、今後は、これについて鋭意大蔵省としても、金融システムの安定との兼ね合いにおいてノンバンクの融資業務の実態把握などについて真剣に取り組んでいくつもりでございます。
 そのように、これは一つの会社の中の貸金業という業務、融資業務という業務について私ども行政としてお預かりをしておるというつもりでございますので、いわゆるノンバンク業界と申しますか、その会社全体に対して他と競合しながらいろいろと指導したりなんかしていくというような観点を持っておるということでは必ずしもございませんし、また、役所同士の権限争いというような観点でこの問題を取り扱っているというつもりはございません。