ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は、年金及び一時金たる保険給付、休業補償給付等のスライド制を改善すること、長期療養者の休業補償給付等に係る給付基礎日額につき年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を定めること、農業の事業への適用拡大等であります。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の主な内容は、中小企業退職金共済制度について、掛金月額の最低額、最高額の引き上げ、短時間労働者に係る掛金月額の下限の特例の設定、付加退職金制度の導入等を行うことであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、労災保険における特別加入制度の適用範囲の拡大、重度障害者等に対する介護補償のあり方、被災時年齢等による不均衡、パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し、いずれも附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、第一に、自衛官として引き続いた在職期間が二十年以上である者で若年定年に達したことにより退職した者に対し若年定年退職者給付金を支給すること。第二に、本給付金は二回に分割して支給することとし、給付金の額は、定年年齢から六十歳までの期間一年につき、退職時俸給月額の六カ月分とし、第一回目の給付金にあっては支給総額の七分の二相当額を、第二回目の給付金にあっては七分の五相当額をそれぞれ支給すること。第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、また、既に支給した第一回目の給付金についても返納させることができることとする一方、一定の場合には給付金を追給すること等であります。
 委員会におきましては、本給付金の性格、自衛官の再就職の実態、退職後の所得額と給付金の調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
   〔板垣正君登壇、拍手〕
御説明を申し上げます。
 まず、保証の問題でございますが、この保証は広い意味での金融の機能の一部を担っておるわけでございますので、保証に当たりましては返済の可能性その他、いわゆる金融の節度と申しますか、そういったものの判断に立って運営が行われるということでございますが、他方、信用保証協会の行っております業務は、信用力の乏しい中小企業の方が民間市中金融機関から融資を受ける際の信用力の補完をするという目的で設立をされておるわけでございまして、このバランスをどこにとるかという問題だろうかと思っているわけでございます。
 ただいま御指摘がございました和議条件の履行中の中小企業の取り扱いの問題でございますが、ただいま申し上げました基本的な考え方に立ちますと、広い意味で倒産の手続の中に置かれているということ、それから、和議認可決定が確定をいたしますが、これはその後は裁判所の手を離れまして、履行につきましての強制がない、場合によりますと破産に至るものもあるということでございまして、こういった状態に置かれております中小企業の方は、確実な返済が期待しがたいという意味でリスクが高いということで、債務の保証については慎重にならざるを得ないという面があることは御理解をいただきたいわけでございます。
 それから二番目に、リスクの高い中小企業者の方に対する債務保証をいたしますと、その県の保証機関の原資というもの、これは広く被災地の中小企業者に対する債務保証の原資となるべきものでございますので、一般の被災中小企業者に対する手当てが十分行われることができるかどうかという問題もあるわけでございます。
 ただ、そういう意味でこの和議途上にある方に対する保証というのは基本的には難しい問題であるとは思いますが、個別の対応といたしまして、信用保証協会に対して求償債務を負っていない、あるいは和議条件が今後とも確実に履行されて完済になる見込みがある、あるいは事業内容が好転をしている、あるいは担保がある等、これはもう個別の対応にならざるを得ない問題だと思いますが、一般論として申し上げれば、そういう場合には保証の対象になり得る場合があるのではないかと思います。
 ただ、信用保証協会は委員御承知のように県で設立された協会でございまして、県の独自の財政基盤に基づきまして独自の事業を行っております。今御指摘をいただいた点、これは今回の災害が未曾有な災害でございますので、そういう問題意識は私ども持っておらなかったことは事実でございますので、どこまで対応ができるかどうかにつきましては、県の保証協会の方に検討を指示することにしたいと考えております。