武藤先生のおっしゃる財源の問題というのが本当に今までのところ議論されてない大問題なんだろうと思います。ですから、この財源を最小限にするために建設費を最小限にしていくということ、これは非常に大事なことなんだと思います。ただ、私がここで国有地が多いところと言うともうある程度場所が特定化されてくるような気がするものですから、その点に関してはちょっと私も発言を控えたいと思うのでありますが、一般論として言えばできるだけ建設費のコストを抑えていくというのは、国民経済的な見地から見ると非常に必要なんじゃないかと思うのです。
 それから、財政当局が財源問題をどうするということで相当難色を示すことはもう目に見えているわけでありますので、おっしゃるように相当大蔵省が抵抗するというふうに思います。ですから、そういう意味でも、先ほど申し上げましたように今の公共事業の中で、不要不急とは申しませんけれども、つまり過去にこれだけのシェアがあったからこれだけのシェアを頑張ってとるんだというのをなくして、やはり時代の流れに応じて必要度が変わってきているはずなのでありますから、時代の流れにもかかわらず一向にシェアが変わらないというのは明らかにおかしいわけでありまして、その比率を変えることによってもかなりの財源を新しいニーズに振り向けることが可能になってくるのではないかというふうに私は、細かく計算してはおりませんけれども思うわけですね。ですからそういうことも含めて検討しなければ、国民のコンセンサスはなかなか得にくいのではないか、そういうふうに感じる次第であります。
社会党の武藤と申します。
 予算のことなのですが、今国と地方の借金が、大ざっぱに言って二百六十兆円、国債残高、地方債残高。さらに建設公債が年々七兆円プラスになって、ざっと見ても十年で七十兆円オンされるのですね。金利だけで今、年二十兆円、地方と国で利息だけで。それで今世界の経済成長が、一九六〇年代の成長が五％、七〇年代四％、八〇年代は三％ぐらいに落ちてしまったのですね。恐らく九〇年代は二・五ぐらいのところが世界の経済成長率の平均になると思うのですね。ですから、先ほど杉田さんがおっしゃったように、これから十年、二十年後はかなり成長率は鈍化する、これはやむを得ない。もう世界経済の成長は二％ぎりぎりのところだと見なければならぬと思うのですね。そのときにこの国債問題が足かせになって、金利と元金の返済でもう財政はどうにも首が回らぬ、ちょうど今のアメリカの赤字よりもひどい状態ですから、一般会計に対する比率は。ただ、預貯金がたくさんあるから表に出ないだけの問題なのですね、日本は。こういうことを真剣に検討すると、この二十兆円なり二十五兆円かかる大移動をやるのにはやはり国有林とか国有地、そういうものがたくさんあるところを見つけないと、かなりのものが土地代でかかってしまう。そういう配慮も十分しないといけないのじゃないかな、そんな感じがしてならないので、とにかく二十年後に完成しようというのだから、まだまだ具体的な話をする必要はないのだが、財政上の制約が非常に大きくのしかかってきて、国土庁や我々がやれと一生懸命決めても財政当局が金をどこからどうやって出すのだという問題にぶつかってくるのじゃないのかな、私はそういうことを非常に心配しているのですが、杉田さんの御認識はいかがなものですか。
どうもきょうはありがとうございます。公明党の平田でございます。
 私は、なぜ東京に一極集中するかということが非常に大きな問題ではないかと思うのですが、その中で言われることは、情報の集中ということが取り上げられるわけでございまして、参考人もまさに巨大新聞の一員でいらっしゃるわけでございますが、この日本の巨大新聞というのは世界ではなかなか例を見ないのではないか、こう言われておりまして、その情報の集中とまさに新聞の巨大化、マスコミの巨大化というものがどういうふうにかかわり合っているのか。また、多極分散の中で国会移転も考えていかなければいけないと思うのですが、そうしなければまた新しい東京をつくるだけになってしまうような気がいたしますので、そうしたときに情報の集中から情報の分散といいますか、また新しい展開、こういうものはどういうふうにできるものなのかどうか、またできないものなのかどうか、それなどを勉強させていただきたいと思いますので、お教えをいただければと思います。

 昭和六十三年度補正予算につきましては、歳出面におきまして、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等、特に緊要となった事項について措置を講じております
また、歳入面におきましては、税収について三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆九千七百四十五億円を計上しております
この結果、特例公債を一兆三千八百億円減額しております

 以上によりまして、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも五兆一千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております

 以上、平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算の大要について御説明いたしました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 平成元年度予算の御審議をお願いするに当たり、私は、平成の時代は、平和の中で国民一人一人が公平と真の豊かさを享受できる時代となってほしいと祈念しております

 二十一世紀まであと十年余りとなっております
新しい世紀においては、洋の東西、南北を問わず、貧困が払拭され、友誼が一層深まっていることを期待したいと存じます
我が国の国際的責務はますます重くなっていると考えます
また、国内にあっては、高齢化が進行する中で活力ある福祉社会の建設が進んでいなければなりません

 新しい平成の時代の始まりに当たり、積年の課題であった税制改革が実現し、また、財政再建の第一段階ともいうべき特例公債依存体質からの脱却の目標年度も一年後というところまで参りました
今後、二十一世紀までの残された期間に一層の発展、充実のための枠組みを築き上げていかなければなりません
私はただいま申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行してまいります

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）
    —————————————