いわゆる財政再建下におきまして公共事業がいかにあるべきかということは、ただいま御指摘のように、国民経済に及ぼす影響から申しましても大変重要な意味を持つ問題であると存じております。
 それで、本来申しますと、公共事業は基本的には立ちおくれておりますわが国の社会資本の整備水準を向上させるということでございまして、長期的な観点に立って着実にかつ計画的に、それぞれ五カ年計画というものもございますので実施を図ってまいるわけでございますが、ただいまお話のございましたように、経済の安定成長、内需の拡大、景気の維持というような点からいたしまして、ときどきの景気動向に配慮することもまた必要である、御指摘のとおりだと存じております。そして、景気が悪いというようなことになりますと、公共事業は景気対策としては政府のとり得る手段の中で最も効果の大きいものの一つと考えられますので、かかる観点から、すでに御承知のとおり現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、上半期契約目標を七七・三％とするという前倒し執行を進めているところでございます。この前倒し執行は、契約率に関する限りでは大体予期どおりに進捗しておるものと存じております。しかしながら、大幅な前倒し執行に伴い、下半期事業量が相当の減少となりますことは、これは前倒し執行の効果が相当あるにいたしましてもやむを得ない、避けられないところでございますので、下半期の公共事業につきましては、これまたかねてからお話を申し上げ、各方面の御協力を得ておりますように、適切に対処していくべきものであるし、またそうしなければならない、かように存じております。
 また、来年度以降の問題につきましても、先ほど申し上げたとおりでございまして、財政再建下において大変いろいろ問題もございますが、全力を挙げてこの問題を皆様の御支援のもとに善処してまいりたい、かように存じております。
不可能を可能にするというところに政治家の使命があると思います。ひとつそういう意味からぜひとも、大臣の力強いいまの御発言、これを私は受けまして、ひとつしっかりお願いしたいと思う次第でございます。
 では、これで一応災害の方は終わりまして、次に公共事業に対する建設大臣の所見についてからまたひとつ御質問申し上げます。
 まず最初に公共事業関係についてお聞きいたします。
 最近の経済情勢はどうも余りよくありません。このままで進みますと、経済はどんどん落ち込んでいって、どこへ行ってもこれは困った、不景気だというふうな声が入ってまいります。世界的な不況の中にあって、わが国の経済は今後さらに重要な役割りを果たさなければならないと考えております。
 さて、わが国の国民総生産において公共事業等のいわゆる公的固定資本形成は約十分の一の額に及び、重要な寄与をしておりますが、公共事業費は昭和五十五年度以降ゼロシーリングにより横ばいとなっております。公共事業は、地方公共団体の単独事業を伸ばすとしても限界があります。また、物価の上昇を考えれば実質的には減少しているわけでありまして、これでは困るのでございます。経済の現状における公共事業の意義及び役割りについて、建設大臣から力強い御意見、所見をひとつお願いします。
治水事業の問題はどうも非常に重要でございますが、第六次治水事業五カ年計画の初年度におきましてこのたびのような大規模な災害が発生したわけでございますが、こうした災害に対しまして安全な国土の保全を図るためには、第六次治水事業五カ年計画を強力に推進する必要があるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。
 五十七年度事業費の伸びがこれは一・〇一、低いのでございまして、そのために五カ年計画の残っております伸び率は、五十七年度事業費を初頭といたしまして一三・四％になっております。しかし、このたびの長崎県を初めとする激甚な災害の実態にかんがみまして、国土の保全と開発を図り、国民生活の安全と向上に資するための治水事業を強力に推進する必要があると痛感しております。そのために、昭和五十八年度の公共事業関係予算は、いまゼロシーリングというような厳しい状況にございますけれども、なおこれはシーリングの問題とは別に、最終的に予算の額を決定いたしますときには、そのときの景気の動向等も考えまして、そのときに慎重に対応していこう、こういうふうな大蔵大臣との申し合わせもございますので、いろいろな御支援をいただきまして、この大事な治水関係予算の確保につきましても極力努力してまいりたい、かように存じております。
ひとつしっかりお願いいたします。
 第六次治水事業五カ年計画の初年度において大規模な災害が発生いたしましたが、こうした災害に対しまして、安全な国土の保全を図るためには、第六次治水事業五カ年計画を強力に推進する必要があると思われます。このため、また、事業費の確保が必要となりますが、その点の対策につきまして、またひとつ御返答をお願い申し上げます。
道路の建設は、あらゆる意味で非常に重要でございます。いま第九次の道路計画、来年度はシーリング等いろいろ問題がございますが、道路の重要性にかんがみまして、ただいま御指摘のございましたような方針で万全の努力をしてまいりたい、かように存じております。
ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
 最後に私が申し上げたいのは、国税職員の定員の増加に関する要望でございます。
 国税労組全国会議におきましては、国税職員の定員を一万名増員してほしい、五十八年度において二千名の定員増を実現してほしい、また、歳入官庁であるのですから、画一的な定員削減の対象にしないでほしいという要望を持ってきております。
 この問題につきましては、私は、国民の中において課税執行に対する不公平感がますます増強している状況というものを考えますと、少ない職員に重労働を課すということは不公平感をますます増すゆえんではないかと心配をいたしておるところでございます。当委員会におきましても、実に九回にわたりまして国税職員の増員というものが決議されているわけでありますが、その実行はきわめて明快でない、実施はきわめて遅々たるものである、ある年には逆にゼロになってしまうというような状況も続いているわけであります。
 人数一人当たりにつきましても、一人を増員すれば五千万円程度の増収が上がるとまで職員側は述べているわけでありまして、機械的にとてもいくものではないとは思いますけれども、職員の構成がある年代層に集中しており、非常に大きなばらつきを示しておる。関税職員の仕事の質の低下というものが、広い意味で課税の低下を招くだけでなく、不公平感を助長したり、日本国民の行政に対する反感を助長することになる可能性がきわめて高い。これは、ある意味で民主主義の危機的現象の最初の大きな現象であると私は思うのであります。
 その意味で、この問題については特段の御配慮をいただかなければならないだろうと私は思います。職員の数を機械的に全部減らせばいいというような程度の仕事をしておりますならば、そのしわ寄せは国民にはね返ってくると私は思うのでございまして、この点について十分御検討の上、適切な御措置をお願いしたいと要望するものでありますが、ぜひ御答弁を的確にお願いしたいと存じます。