それでは、その数字が明らかにされるまで次の質問をしたいと思いますが、労働省の中での一つの労働行政の中で、中労委、公労委、こういった関係の仕事があるわけでありますが、これらに対する諸経費は大体年間幾らぐらい労働省としては支出されているのか、これは一般の労働省における行政費の中で大体どの程度の割合を示しているのか、そういうものをちょっとお聞きしたいのであります。以上です。
五十三年度が三十三億の未払い立てかえ払いということでありますが、これらの回収率といいますか、そういうものは過去の傾向として大体どの程度になっておるか、その点ちょっとお尋ねしたいのですが……。
ただいま未払い賃金の立てかえ払いに要した額、それから財産形成の助成に要した経費を申し上げましたが、あとは先ほど申しました四つのところに全部含まれておるわけでございまして、未払い賃金の立てかえ払いに要した三十三億は千二百一億の内訳でございます。
この未払い賃金の立てかえ払い、これは五十三年度の数字が三十三億ということですね。そうしますと、ほかに社会復帰事業とか、被災労働者等の看護事業とか、労働安全衛生事業とか、労働条件の確保事業とか、四つのこういう項目に分かれてそれぞれ案分されておると思いますが、この三十三億というお金は、これらの四つのそれぞれの項目との関係でどの程度に位置づけしておるか、比率になっているか、ちょっとそれを知りたいわけでありますが、そういう意味で先ほどから、四つの項目のそれぞれについて配分された総額をお尋ねしたわけです。
五十三年度におきます労働保険特別会計の労災勘定の労災福祉事業費の支出済み総額は千二百一億八千九百二十五万一千円でございます。そのうち、ただいまお話しになりました未払い賃金の立てかえ払いに要した額は三十三億八千八百二十七万五千円でございますし、それから、財産形成制度の助成に要した経費は三億七千二百八十二万九千円、こういうことになっております。
最初の問題でございますが、雇用保険法に基づく国庫の負担が五十一年度から総額どのくらいになっておるかという御質問だと思いますが、国庫負担金の推移を申し上げますと、五十一年度一千七百四十八億円、五十二年度一千九百九十二億円、五十三年度二千二百八十四億円、五十四年度は予算額でございますが、二千六百四十九億円を国庫から労働保険特別会計の中の雇用保険の部分に負担しております。
まず最初に、これは数字的なものですが、雇用保険法による国家支出の五十三年度の分の総額、できればこれは五十一年ごろから傾向的な状況を知りたいので、その状況をひとつお願いしたいと思います。
 あわせて、雇用保険法の中で事業主負担分がありますが、これが総額年間幾らで、しかもこの場合にはいろいろの形に配分されていると思いますが、その配分の状況等についてひとつお知らせいただきたい、かように思います。
手話通訳の問題ですが、都では年に一回、初歩的な手話の研修というのを業務の中で位置づけてやっているようです。それで五十四年度は、職員で四十五名、事業所で七十八名、百二十三名が参加してやっているそうですけれども、こういうことについて、東京都だけではなくて全国的に普及するということを御提案申し上げたいと思います。
 それから、ちょっと時間がありませんので最後に、心身障害者の職業センター、これは現在二十九カ所動いていて、そして五十四年度建設中が九カ所、それから五十五年度予算で九カ所だというふうに伺っているわけですが、東京の上野にありますセンターは一番早い方の時期、四十六年にできているもので、東京はこれだけの大都市でございますので、上野の端っこにあるからといって全体が便利というわけではありません。特に、三多摩にひとつどうしてもつくってほしいという声があります。この点ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
先ほどお答えいたしましたように、全体として減の中で、身体障害者の求職相談に当たります就職促進指導官、これも来年度、ことしよりも三十名くらいふやすようにいたしておりますし、それから相談員、これは主に安定所の行政を卒業した者あるいは学校の先生だった人、そういった方にお願いをしておりますが、精薄の相談員も三十名増にする、あるいは手話協力員、そういった者も来年度四十名ふやすというようなことで、財政なりあるいは公務員全体の効率化ということをしなければならぬ中で、できる限り第一線のそういった方面は充実するように考えているつもりでございます。
東京都は都独自の事業といたしまして、飯田橋職安を中心に、高齢者とかあるいは障害者の雇用促進のために八名くらいの、何か職安ＯＢだそうですけれども、そういうチームをつくって大企業の雇用促進を図るということに当たって、それなりの成果を上げているというような報告を受けているわけでございますけれども、こうした方向を国も、そういうふやしていく中で目指すということなんでしょうか。
現在生産者団体から要望が出ております金融対策といたしましては、酪農と養豚の二つでございます。酪農関係につきましては北海道を中心にいたしまして多額の借入金がありまして、その返済に非常に困る場合がある。したがいまして、それの対策について考えてほしいということでございます。養豚につきましては、最近の経営状況から資金対策を要望するという内容のものでございます。
 酪農関係につきましては、政務次官からもせんだって答弁申し上げましたけれども、資産の状況なりあるいは経営状況から見まして、資金対策をいまの段階で講ずる必要は余りいま見受けられないわけでございます。これはデータから検討いたします限りそういうことが考えられるわけでございますが、なお個々の酪農家につきましてはやはり事情もあろうかと思いますので、これらの点につきましてはなお検討してまいりたいと考えております。
 養豚関係につきましては、最近豚価の状況がかなり回復してきておりますし、調整保管なりあるいは生産調整等もやっておりまして、それらの効果が上がってきているように思いますので、これらの効果を見ながら資金対策については検討をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。