なかなか一口では申し上げられませんが、先ほどから申し上げておりますように、どうしても親企業で中小企業の製品に頼るというような現実があれば、これからはお互いの工夫によって、人手がなくなればそれでおしまいでございますから、親企業がリーダーシップをとりながら中小企業と協力することによって双方とも適切な着地点があるのではないかというふうに私は思っております。
 ただ、そうは申しましても、国際競争の場合は限界がございますので、例えば生産地点を海外に移すとかあるいは立地を変えるとか、トラスチックな工夫もこれからは中小企業に要望されてくるのではないかと思っておりますし、また、中小企業が独自のノーハウを持ち独自の魅力で人を集められるようにまで成長しないと、今後の生き残りが大変難しくなっていく世の中になるのではないかと思っておりまして、ともどもこれから勉強してまいりたいと思っております。
もう時間でございますが、一点だけ小川参考人にお願いをしたいと思います。
 実は、これは先ほど永井先生の方からもお話が出ました中小企業の時短の問題でありますけれども、ある従業員三十人の会社の社長さんとお話をいたしました。完全週休二日制をおとりになられますか、答えはできないということなのですが、以下のような点を挙げておりました。一つは、合理化に限界がある。もう一つは、一日分の賃金の保障の問題があります。それから三つ目に、親会社にコストアップを要求されると思います。四つ目に、税制の優遇措置の問題があります。五つ目に、大企業の時短のしわ寄せが中小企業等にくることが懸念されます。これはコストあるいは時間の両面から。中小企業の集約的な御意見ではないか、私もこう思っておりますし、先ほど来のお話の中でもここに構造的な意味も含まれているのではないかと思っております。
 中小企業は我が国の産業構造の中にとって非常に大切な位置にあると思っておりますが、この方々の時短推進に当たって、中小の場合にはもう一つ大手さんのあり方が非常に影響してくるのではないかと私は思っておりますが、この観点から将来の中小企業の時短、もちろんその中小さんが大企業さんの系列にあるものと系列下ではないもの、これは随分違ってくると思っています。そうした観点を踏まえながら、小川参考人は将来の中小企業の時短をどのように考慮していけばよろしいとお考えか、ここだけお聞かせ願いたいと思います。
どうも法律屋の守備範囲をはるかに超えた大変難しい問題で、私も先生の御質問仁はお答えできないのですけれども、あえて申し上げれば、日本は一つ非常に不利な点がある。それは国土が狭いということであります。国土が狭い上に山が大変多くて平野が少ない、一人当たりの面積が非常に小さいためにいろいろなものの値段にはね返ってくるということが言えるかと思います。コーヒーの値段一つとりましてもほとんどが人件費で、もう一つ人件費と並んで土地の値段、結局場所によってコーヒーの値段が違うというのはまさに土地の値段の問題であろうと思います。そういう不動産のいわば価格が外国と比べてべらぼうに高いというのが一つの原因かと思いますけれども、もう一つは、あえて言えば日本はかなり余計な仕事をしている。例えば流通機構が必要以上に複雑であるとかそういうことが言えるかと思います。ただ、経済学者の間でも、なぜドイツが生産性が高いのかということではいろいろな御意見があってまだ定説がないというふうに承っておりまして、私もはっきりお答え申し上げることはできないわけです。
 ヨーロッパで、例えば自動車工場を私も随分見てまいりましたが、工場の労働は日本の方がはるかに労働密度が高いという気がするのですね、素人目に見まして。したがって、現場の労働者はドイツの人が日本より余計働いているとか労働密度が高いとは必ずしも言えないような、少なくとも見た目にはそういうふうに見えます。ただ、ホワイトカラーはかなり労働密度が高いという気がします。これは我々自身も含めて、いわば勤務時間中新聞を読んだりお茶を飲むというようなことはほとんど見られないということがあって、猛烈に働く。これは土日が完全に休みであるし、バカンスが長いということに裏打ちされていると思いますけれども、ホワイトカラーのところ、オフィスの部門ではもしかしたら生産性が違うのかなという気がします。これは全くの感じだけで申し上げて恐縮でございますが、そういうことで御勘弁いただきたいと思います。
平成元年度の消費税の実績につきまして、分析、評価のお尋ねでございます。
 税収の見積もりと申しますものは、伝統的あるいは普通には実際の課税実績というものがございまして、それを分析し、それを基礎にして積み上げて税収予算をつくっていくという手法をとっておるわけでございます。ところが、この元年度の消費税収でございますけれども、これはまさに元年度に導入をされました税でもあるものでございますから、当然のことながら課税実績のデータがございません。そういうことから、大変いろいろと工夫をしたわけでございます。いろいろな統計でございますとか経済見通しの数字でございますとか、そうした利用可能な数字を用いまして、いわばマクロ的な推計というふうなことで税収をはじき出すという手段をとらざるを得なかったところでございます。
 結果といたしましては、先ほど御指摘ございましたように若干の不足を生じたわけでございます。予算額に対しまして九％強の不足を生じたところでございます。このような見込み違いがございましたことは大変申しわけないと存ずるところでございますけれども、全くの新税でございまして、積算のデータがない中の予算であったという点につきまして御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
 それからもう一点、国会の会期末に消費税の見直しという法案が成立されたわけでございます。これの税収への影響というお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、与野党間で御協議が相調いまして全会一致で成立を見た法案でございますが、この法案をもとにいたしまして一定の前提を置いて試算をしてまいりますと、平年度、普通の年度におきましては非課税範囲が拡大をしております。この非説税範囲の拡大によりまするところの減収額が約千六百億円程度、それから簡易課税制度あるいは限界控除制度といったものの縮減を行っておりますが、これによりまするところの増収が二千四百億円程度、差し引きいたしまして八百億円程度が平年度におきまして増収となる、そういうふうなことであろうと考えております。