次は、産業の空洞化の問題についてお伺いいたします。
 我が国製造業の海外直接投資は、六十年以降の円高などによりまして、組み立て加工部門を中心に急激に拡大の機運が高まっております。貿易摩擦回避のため自動車、電機などのアメリカ、ＥＣなど先進国での現地生産が進む一方、加工度の低い部品、半製品などはＮＩＣＳ、新興工業国群などでの現地生産が進んでおります。このような働きは特に最近の一層の円高によりまして加速され、さらに傾向は中長期的に続くものと思われます。このため日本企業が海外に進出した後に産業の空洞化、失業の発生も懸念されるところであります。特に企業城下町、輸出型産地などの地域経済が大きな影響を受けて、非常に厳しい状況に追い込まれております。政府といたしましてはこれに対してどのような対策をとっていくのか、通産大臣及び労働大臣の御所見を承りたいと思います。
昨年の暮れにＧ７の合意がございました際に、これ以上ドルが下落することは関係国すべてにとって非生産的であるというそれまでにはなかった一つの認識に到達いたしまして、したがって、それを防ごう、政策協調並びに必要があれば市場対策を通して防ごうということの合意がございまして、今日までのところそれはほぼ貫かれてまいりました。アメリカ自身にとってこれ以上のドルの下落ということが実は非常にいろいろ問題があるということが広く認識されてきた結果であると思っております。このことが今日まで比較的為替が安定的に推移をしている理由であろうと思われますし、その点は今後も基本的な事情は変わらないのではないかというふうに考えております。
 アメリカの今年の景気というのはなかなか私にもわかり得ないところでございますけれども、やはり輸出が非常に強くなっておる、これは当然であるかもしれませんが、輸出産業がかなり強くなっておりまして、製造業の稼働率もほとんどもう事実上のフル稼働に近い、失業率も非常に下がっておるということから、まあまあ比較的底がたい八八年のアメリカの経済ではないかというふうにほぼ言われておるのではないか。輸出入の貿易赤字の動向はただいまのところは比較的順調でございますが、多少のジグザグはあるかもしれません。しかし、輸出産業が非常に強くなっている、好況ということは、貿易赤字もある程度のところでそれ以上大きくならずに推移するのではないかというふうに考えておりまして、八八年に関する限りは比較的楽観をしていいのではないかと思っております。
景気の動向を見通すに当たりまして重要なファクターは、円レートをどう見るかはあると思います。さきの日本首脳会談で為替相場の安定、ドル下落の防止が確認されたことは大いに評価をされるところでございます。しかし、これまでの経緯を見てみますと、ルーブル合意など国際的約束をすると途端にドル安はなった例が数多くあるだけに、今回の米国の介入は本物と思いたいのでございますけれども一抹の不安もまたあるわけでございます。特にことしは米国大統領選挙があり先行き不透明でございます。
 政府は米国経済の先行きをどう推測しておられるのか、また円レートをどう見通して為替安定に取り組まれるのか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
今それぞれお答えいただいたのでありますけれども、私もいろいろなものを読ませていただいている中で、皮膚がんやなんかとかあるいはこの地球上の生態系とかというやつだったら、我々も身の回りにあるから実験的なことはできる。しかし、オゾンというような我々の手の届かないようなところにあるものをどうやって実証するのだろうと、全く科学には無知な私のことですから、その辺が全くわからなかったのですね。
 学者の中でも何か異論があるというような意味のことを書いているのを二、三拝見しているわけなんですけれども、今のお答えの中では、確かにフロンだとかハロンというものが原因だろうと。これは、ちょっとニュアンスが違うような印象を今私は受けたのですけれども、通産省の方のお答えでは、大体そういう可能性がある、私は今、こういうような受け取り方をしたわけなんですよ。しかも、コンピューターなどによるシミュレーション、そういうもので大体推測をして、ほぼこれは可能性があるというような結論。環境庁の方の今のお答えだと、これはもう間違いなくフロンあるいはハロン、これがオゾン層を破壊をしているんだ、こういうふうな受け取り方を私はしたわけなんですけれども、これからこの法律については、お互いの共管というのですか、そんなような形の中で運用されていくものでございますから、ここのところをしっかりしておかないと、認識というものはやはり統一をしておかないというと、これからいろいろな施策をやっていく場合に、いや大したことはない――大したことないよというのは語弊がありますけれども、そんなことはないと思うのでありますけれども、もしもこれからやっていこうとする施策や何かについて差異が生じてきた場合には困る状況になるのではないか、こんなふうに思ったものですから、これはお尋ねをしているとまた時間がなくなってしまいますから、そういう点一つ心配があるということだけ、私は申し上げておきたいと思います。何かのついでのときにお答えいただければ、それで結構だと思います。
 次に、せんだってＮＡＳＡ、アメリカの航空宇宙局ですか、そこの方から発表になったのがございます。これによりますというと、高緯度地域の破壊というのが非常に大きい、しかもスピードが急速に進んでいる、こういうのがあったわけでありますけれども、これも私は全く素人なものですから、何かこの原因があるのだろうか。今まで南極大陸の方に、先ほどお答えがありましたように、南極の夏に相当する時期にオゾンホールができるというようなことについては伺っていたわけでありますけれども、このＮＡＳＡの発表によりますというと、日本列島なんか全部入ってしまうわけでありまして、そういうところが非常にオゾンの方の破壊が進んでいる、こういうようなことでありまして、これはもう皆さん方の方も既に御案内のとおりだと思うわけであります。しかもこれは、高緯度になればなるほど破壊される分が大きくなっていく。例えば、北緯三十度から三十九度の地域だと年平均二・三％、四十度から五十二度になると四・七％、五十三度から六十四度になると六・二％、こういうふうになっているのが出ているわけでありますけれども、一体何かその原因があるのだろうかというようなことを、もしわかっておりましたらちょっと教えていただきたいと思うわけであります。