このイエスの方舟につきましては、表向きは宗教活動ということで活動しているということになっておりますけれども、私どもから見まして大変異常な点が多いように思います。
 一つは、信者と称して実際に集め、布教活動をやるとは言うのですけれども、信者の中から、若い女性が家出をしてしまう。しかも、家出をした後親にも会わせない。また、居所も明らかにしない。集団生活を送る。そして転々として所在を変えるというふうなことから、どうも通常の布教活動、宗教活動とは違った奇妙な、理解しがたい点がたくさんあるように思います。
 そういったことから、先ほども大臣から御答弁がありましたように、これは通常の家出人という観念だけでは足りない、何かひょっとしたら異常なもの、あるいは何らかの犯罪の被害というふうなこともあるのではないかということで、いろいろと事情を調べておるわけでございますが、いまのところ、直接犯罪に結びつくというふうな情報は入っておりませんけれども、常に頭に入れながら捜索を続けている状態でございます。
先般、予算委員会で御質問いただきましたけれども、その後警察としましては、二月二十五日に、捜索願の出ている七人の方はもちろんですけれども、イエスの方舟の関係者全員につきまして詳細な全国手配を行いました。
 一つは、イエスの方舟の関係者の所在あるいは就職等に関する情報の入手でありますとか、また各管区警察局の担当の課長を通じまして、関係向きに捜索活動の強化をするようにという指示もいたしました。また、各府県警察からいろいろと情報が参っております。そういったことから、有力な情報につきましては、警視庁の方から直接その県へ出向きまして調査をするというふうなことを行っております。また、警視庁防犯部自体では特別捜査班というものを置きまして、情報の入手あるいは分析その他に努めておる次第でございまして、また実際に現在までこういった捜査班が直接行きました県も、大分あるいは石川県あるいはまた大阪、京都さらには茨城県といったところで、関連した情報が出てまいります都度確かめに行くというふうな活動をしておる次第でございます。
失踪女性の問題等を考えていきますと、後で御質問申し上げますが、その構成員の中からは、生死が全部確認されているかどうかもわからない。いま長官が御答弁になりましたように、背後に犯罪の可能性が非常に濃厚だ。こういうふうなことを私どもも大変心配をしているわけであります。
 ところで、その後の捜索の進展状況につきましてどういうふうなことになっておりますか。
非常に関心を持ちまして、警察としても、警視庁を中心ですけれども、全力を挙げましてともかく実態を解明して——これはやはり背後に犯罪の疑いがある。後で答えさせますけれども、現在の時点では犯罪捜査という段階にまで行きかねる面があるのですが、そういうことを腹に置いて、全国組織を動員してやるようにということで、今日、警察としては鋭意調査に当たっている、こういう段階でございます。
法律を守らなければならないことは当然でございます。ただ、やはり実態的な問題というのも考えていく必要があるだろう、そういうことも含めて、今回まさに統制令を撤廃するということになったのではないかというふうに思います。
 それから、恐縮でございますけれども、あるいは飛ぶかもしれませんが、対策でございますけれども、まずその前提条件といたしまして、統制令の対象の住宅であって実際に払われている家賃、それと統制令による額、この実態を見てみますと、五割ぐらいということに統制額の方が安くなっておるわけでございます。そういう実態があるわけでございますけれども、非常に数が少ないということ、あるいはこれは先ほどからも申し上げておりますが、老朽度が高いということ、あるいは非常にそこに長く住んでおられるというようなことから、基本的な考え方といたしまして、これは直ちに相当の影響があるというふうには考えておりません。しかしながら、先ほど大臣が申し上げましたように、やはり万全を期すという意味もございまして、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 その第一は、何といいましても、統制令について正確な情報を提供するということでございまして、国、地方公共団体いろいろ協力しまして、広報等によりこれを提供いたしたいというふうに考えております。
 それから便乗値上げ、これはあってはならないことでありますけれども、やはりそういうものがあると困るということで、その防止をするために、国あるいは公共団体によりまして借家の経営者団体、借地も同様でございますけれども、あるいは仲介業者団体等に対しまして、そういった趣旨の指導を行いたいというふうに考えております。
 それから現実問題として、個々の住民の方々が、やはり法律問題でありますとか生活問題でありますとかいろいろな相談が必要になるということが考えられますので、地方公共団体の住宅相談体制といったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 そういたしましても、なおこの統制令の撤廃に関連いたしまして他への転居を希望される方、そしてそれがやむを得ない場合もあると思いますが、かつ、公営住宅への入居資格というものに該当する場合には、公営住宅の制度の中に特定目的公営住宅制度というのがございますが、その制度を活用いたしまして優先入居を図るように措置したいというふうに考えております。
 それから、必要によりましてはその募集枠の拡大、あるいはこれはちょっと時間がかかりますけれども、そういった種類の公営住宅の建設の促進を図るように公共団体を指導してまいりたい。
 それから、公営住宅には入れない、つまり収入超過という場合もあると思います。そういう場合には、公団や公社の優先入居制度というのがございます。こういったものを活用いたしまして、優先的に入居させるようにいたしたいと思っております。
 それからさらに、不良住宅ということになりまして対象住宅が撤去されるという場合もあるかと思います、これはもちろん両者の話し合いの結果でございますけれども。そういう場合には、公営住宅の特定入居制度というものを活用するように指導いたしたい。
 さらに、廃止に伴い賃料が例えば多少上がる、それでも支払いが非常に困難だというような世帯がある、かつ、動けないというような場合があると思います。こういったものにつきましては、生活保護担当部局との連携を強化することによって、的確な住宅扶助措置がとられるように配慮してまいりたいというふうに考えております。