例えば株式会社サン商会というのがあります。ここは、毛皮の輸入、販売とか自動車の輸入、販売、不動産の売買、賃貸借、仲介、食品類の輸出入等々というものを目的に掲げておりまして、これは法人登記されているわけであります。その代表取締役の中江某という人ですが、これは私どもの方の調査では、山口組系山崎組の幹部なんですね。それから三交土地建物株式会社、これは貸金業、集金代行業務、土地建物売買、管理、賃貸、仲介、ビル並びに住宅工事の施工請負、資材販売、旅館業、飲食店経営というのを目的に掲げて、やはりここの代表取締役の林某という人物でありますが、これは山口組系益田組の相談役であるということも私どもの方の調査でもわかっているわけであります。これは警察庁の方でも当然そのリストで握っていらっしゃると思いますが、これはいずれも代表取締役が山口組だ。これは最近マスコミ等でも紹介されておりますが、今都内に百八十五人ですか、山口組の組員がいて、こういう会社のもうけの 一定割合が山口組に上納されるということになっているのだそうですね。マスコミ報道等で私も知りました。
 これらの会社の社員、また警察庁が暴力団の構成員として把握していない社員、これが第九条に列挙してあるような違法行為を行った場合、この法律で規制できるのか、あるいはどういう形で規制をしていかれるのか、この点も伺いたいと思います。
企業舎弟と申しますものは、みずからは暴力的違法行為を行わないわけでありますけれども、企業活動を通じまして暴力団またはその構成員に対して資金の供給を行うなど、組織の維持運営に協力し、または関与するものをいうというように私どもは理解をしてそういう言葉を使っておるわけでございます。そういうものにつきましては、これは構成員ではございませんので、この法律の適用があるということはないわけでございます。
 そのない理由につきましては、先ほども御説明をいたしましたが、この法律というものはとにかく指定暴力団の構成員だけを厳格に規制していくということで、適用範囲をまず明確にするということが何よりも必要である。その輪郭がぼやっとしてしまっていてだれに適用になるかよくわからないというようなことでは、やはりこの法律の趣旨が皆さんに御理解をいただけないということでございますので、ここは極めて謙抑的に、暴力団の周辺におきましてそういうやや、暴力団と連携をとりまして、悪いことをしておるというようなものがおりましても、だからといって本法を何とか拡張して適用していこうというような態度をとるべきではないというようには思います。
 それが大原則ではございますが、とにかくこの企業舎弟というのは、もう本当の構成員なんかよりよっぽど悪い企業舎弟が実際にはおるという実態があるわけでございますので、私どもといたしましては、もう少し法令の研さんなり実力を積みまして、こういった企業舎弟の行う企業活動というようなものにつきましても、今もう既に我々にはいろいろな現行法令が与えられておるわけでございますので、そういうものを活用いたしましてその取り締まりをしてまいりたいというように思っております。
次に、少しこの法律のすき間的なところで、先ほども議論がありましたが、準構成員とか舎弟とか、企業舎弟ですね、これらについてほどのように規制していかれるのか、これらのものがこの法律の第九条等の対象事犯に対してひっかかってきた場合、これをどういうふうに扱われるかということも伺っておきたいと思います。
もう時間が迫ってまいりましたので前へ進めますが、実態に即して聞きます。隣で盛んに手を挙げていらっしゃるけれども、私は長官とやりとりをしたいので。それで、きめ細かいことを僕は聞いているわけじゃなくて基本姿勢、スタンスはどうなのかということを聞いているので、そのことについて所管外や言われたのでは話にならぬということです。
 最後にお聞きしますが、米軍基地の返還跡地の利用についてはずっと長い年月の歴史的経過があるのです。その間の地主の方の経済的負担はまことに大きい。また、自治体は用地費がかさんで跡地の利用計画が具体化したくてもできぬというのが現実なのです。
 そこで沖縄県が今提起しているのは、返還合意した施設、区域は国の責任で、一、計画的な返還、二、地主への適切な損失補償、三、行財政上の措置などを含む制度の確立を求めるという提案をしておりますが、沖縄開発庁はこれにどうこたえようとするのか。また、今そういう何らかの適切な制度、措置が国に求められていると私は思うのですが、そういう必要性はお考えにならないのかどうか。その点を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
確かに、今御指摘いただきましたような市場の状況というものも私どももある程度把握し、また把握に努めているわけでございます。ただ、百二十五条に言います相場操縦といいますのは、大きく四つの要素がございます。一つは、有価証券の売買を誘引する目的というもの。それから二番目が、単独あるいは他人と共同して行う。それから三番目が、売買取引を繁盛であると誤解させる、あるいはその相場を変動させるべきという要素。それから四番目に、一連の売買取引を自分で行う、あるいは委託をする、受託をするというような大きな四つの要素が百二十五条の株価操作の規定としてあるわけでございまして、具体的な事実を今申し上げたような要素にどういうふうに当てはめていくかというところが非常に問題として、この具体的事実をどこまでこれに当てはめられるかというところが従来から問題になっているわけでございます。決して、株価操作を初めから全くその疑いがないというようなことで検査をしたり、あるいは取引、売買審査、日々の取引の審査をしているわけでございますが、そういった市場における手口あるいはその投資勧誘の状況、そういうものを総合的に勘案して、今申し上げたような四つの要素に全体の事実が該当するかどうかということになるわけでございます。しかも百二十五条は、これは罰則でございまして、結局裁判ということになるわけでございます。具体的な事実をいかに収集し、それをこれに当てはめて、この百二十五条違反として認定できるかという点につきましては、私どもだけではなくて、これは捜査当局あるいは司法当局と御相談もしなきゃいけない問題でございます。
 今御指摘になりましたいろいろな事実、私どもも把握をしておりまして、この東急株の件につきましては、従来から申し上げておりますように、非常に問題意識を持って、今申し上げたような要件に該当するような事実を特別検査においてできるだけ把握するように努力をしているところでございます。