西欧諸国の状況を申し上げますと、イギリスではもう完全自由化がなされております。それから、西ドイツにおきましても金利の自由化が完了しているところでございます。西ドイツの金利の決定の仕方を申し上げますと、運営主体でございます郵便貯蓄銀行の自由な判断にゆだねられていると聞いております。
 西ドイツが世界で一番早く完全自由化がなされたところでございますが、イギリスの郵便貯金でございますが、大蔵省の一部局でございます国民貯蓄庁が運営しておりまして、金利は国民貯蓄庁が銀行金利だとか国債利回り等を考慮して決定していると聞いております。
 フランスでございますが、フランスはまだ金利自由化が完了しておりません。郵便貯金の金利は政令で定められているわけでございます。
 米国は、先ほど先生からもちょっと御指摘ございましたように、郵便貯金はもう現存しておりません。
勉強のためにお聞かせいただきたいのですが、この金利自由化、特に郵便貯金の自由化も含めてやかましく注文しておりますアメリカにおける郵便貯金というのはもう既に今ないのですか。ヨーロッパなんかは随分自由化が進んでおりますが、ヨーロッパの郵便貯金というのはどういう形になっているのですか。またそこの金利はどういう自由化になっておるのか、郵便局の貯金の金利の決め方はどういうふうになっておるのか、お聞かせをいただきます。
地域別金利の問題につきましては、今後の金融エレクトロニクスの進展によりまして、そもそも市場において地域格差が生じないという有力な御意見もございます。私どももまた事業経営は単一の経営体として運営しているところでございます。それから、あまねく公平にサービスを提供するというような趣旨もございます。
 そういったことから、地域別金利をつけるということについては、国民、利用者の理解が得られないのではないかと考えられますことから、地域別金利の設定につきましては極めて慎重な検討が必要であると思います。
大変難しい問題であろうかと思うのです。郵政省としては、もちろん郵政省の判断で民間金利をにらみながら自由に決めさせろということであろうし、他の金融機関を含めて、大蔵省も含めて、民間金利を少し下回るくらいで一律的に決めたいという意見もあるやに聞いております。
 特に大都市では金融機関の競争が大変激しいし、また自由化に伴って金利の合戦みたいなところもあります。余り低く決めたのでは大都市で郵貯が集まらない。しかし、大都市の標準に競争できるような形でやっていけば、地方へ行けば郵便貯金の金利が地方の中小の金融機関を上回って、中小機関から猛烈な反発が来る。ひいてはそのことが郵便貯金の存在ということについてもいろいろな論議を招くことになる、このようにも思うわけであります。
 そういったところから、地域間での金利というような話まで論議がされておる、このように聞かせていただいておりますが、この地域金利差ということについて郵政省はどのようにお考えですか。
金利の自由化というのはもう避けられない、また歓迎すべきことだと思うのでありますが、この金利自由化をした後の郵便貯金の金利の決定について、いろいろと政府間で議論がある、また他の金融機関とも議論がある、このように聞いておりますけれども、その点はどのような状況になっておりますか。
私どもだけが突出して早くやるということは、金融界全体の秩序とか情勢からして難しいのではないかと思います。そういったことから、業態間にいろいろと差がございまして、早くやってもやれるようなところと、余り早過ぎると経営困難に陥って混乱が起こりかねないということで御心配されているようなところもございますので、できるだけ早急にスケジュールを決めてそれに対応できるようにしていかなければならない。
 私どもも、完全自由化が今すぐに来たらやれるかといいますと、正直言ってそこまでは体制ができているわけではございませんが、その大口定期、今一千万になっておりますが、それを段階的に下げていくということにつきましては対応できるような体制にはなっております。これからも、自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは運用量の増大等をいろいろと検討しながら、自由化に向けて誤りなきを期していきたいと思っております。
こういうふうに理解していいですか。自由化の体制というのは、郵政省としてはもう十分整えて準備をしておる。アメリカは、大蔵省が考えているよりももっと早く自由化をしなさいと言って、大蔵省が今のところ抵抗しておる。だけれども、郵政省としてはアメリカの要求のような日にちで自由化しても何ら心配はない、こういった情勢にある。こういうお答えですか。
この機会に金利自由化の問題について何点かお尋ねをいたします。
 過般の委員会の質問で、大臣は、金利の自由化、郵政省としては積極的に賛成して取り組んでいく、このように言われました。その後現在まで、どういう状況にあるのか。特に五月の終わりに金融問題研究報告というのが提出をされました。それらの報告について郵政省としてどのように評価あるいはお考えをお持ちになっておられるのか、お聞かせをいただきます。
それに関連をいたしまして、各論の二つ目として、これは自治大臣にも見解をぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 地方税における自主財源が、消費税導入に伴って、先ほど来ありましたように金額にして約一兆円ぐらい減額になってきています。したがって、地方税においても何らかの新税を検討すべきではないか、これはかねてから地方六団体あたりもそういう意向を私どもの方にいろいろ伝えてきているわけです。具体的な中身はまだはっきりしませんけれども、基本的に、地方税について新税ということについて言うと、環境はそれほど甘くはないと私は思います。思いますけれども、そういう今の地方の置かれている、自主財源が非常に乏しくなった、こういう現実を踏まえて、私は、やはりもっと積極的に地方税の新税の導入ということを検討すべきだ。
 これは自治大臣としてどう思われるか。地方行政委員会の今までの議論もありました。それと、提出者として私の質問に対してどういう見解をお持ちか、もちろんこれから税制改革協議会で議論をする大きな内容だと思いますけれども、そのことも含めてお示しをいただきたいと思います。