北海道について言いますと、具体的には、北海道が応分に今長期債務を割り振られておるのはこれは全部免除する、資産は結局ただでもらうという格好になるわけですね。それから人は相当の合理化をやっていただく。それでも赤が出ます。これにはやはり基金という、まあ持参金というふうなもので、その金利運用で赤は消して、とにかく今の特定地方交通線を除いた地方交通線を抱きかかえて収支とんとんというところの経営計画になるような現在策定をしておりますから、御安心をいただきたいと思います。
何度も言いますけれども、確信を持つのはいいんですよ、確信を持つのは何ぼ持ってもいいの。だけれども、それが具体的に三陸鉄道とおっしゃったけれども、今もこっちから声が出ていたけれども、やっぱりそういう特殊な問題を一つの問題として、じゃ北海道の中で努力したらそういうあなたの確信が具体的になるかどうかということを聞いているんです。確信を持つのは結構、どうぞお持ちください。だけれども、だめにならないという保証、この保証について私は聞いているんです。九十線残すといいことおっしゃるなら、残すだけの手だてを考えておっしゃったのか。確信はいいですから、その辺どうですか。
私は雰囲気とは申しません。現実に三陸鉄道とか樽見鉄道というのは、これは別の形でございますけれども本当に活性化されておる、地域の人が大事にしておる。そういうことがそれぞれの鉄道で機運が上がれば非常に結構だ。そういう雰囲気はまた、現場の駅長さんとかいろいろな方から意見を聞きますと、そういう意見を皆率直に申されるわけです。そういうことで私どもは自信を持っておりますし、まだこれからの経営計画においては、それぐらいの赤字の地方交通線は、やはりそれぞれによって幹線へのフィーダー効果を持つという格好から抱えていけるというふうに確信を持っております。
期待はいいんですよね。今までだって残そうと一生懸命やっていることは事実だし、国鉄自身の職員も一生懸命やっている。今おっしゃったような、そういう雰囲気ができますとかそういう期待ができるんだというのは非常に甘いんですよね。私は心配なんです。だから具体的に私は聞いたんですよ。
 そういうことで、九十線残すと格好いいことをおっしゃっているけれども、残すということの保証があるのかどうか、そういうものの条件が全部だめだったらそれは切ってもしょうがない、廃止になってもしょうがないという結論になるのか、そこのところを具体的にはっきりさせてください。
その点非常に難しい問題でございますが、結局、債務を処理するのに国民負担をできるだけ軽減しなきゃいかぬということでは、やはり今余っておる土地と思われるものはできるだけ処分をしてその債務処理に充てる。新しい会社で新規事業には土地が要るじゃないかと言いますけれども、今考えても、私ども素人でございましても、国鉄の駅というのは非常にプラットホームでも大きいですね、それから駅の関連の土地というふうなものも非常に余裕がございます。そういうものを活用すれば相当のいろいろ事業ができる余地が中にはたくさんあるのではないか、私はこういうふうに思っております。
そういたしますと、鉄道部門だ
けでということになりますと、線路、路盤とか駅舎だとか、そういうものは、払い下げといいますか、出すわけですよね。関連産業もお考えになっているとおっしゃいましたよね。そうしますと、関連産業というのは土地がなかったらできませんね。関連産業というものも考えているとおっしゃるからには、それじゃ、関連産業に必要な土地というものも出すというふうな、土地の確保ということも頭に置いてお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
まず、私どもの経営計画は、鉄道自体でバランスのとれるということにいたしまして、それから、法律が改正になりましてそれぞれの会社がもっと事業範囲を民鉄並みに拡大できるということになれば、それだけはその企業のプラスになってくる。そういう意味におきまして、余剰人員対策においても、そういうことに従事できるような人の余裕を持たせよう、こういう考えでやっております。
分割民営ということになりますと、それぞれの会社は関連事業が自由にできるということになりますね。大手の東急なんか見ますと、鉄道部門では事業全体の三分の一程度、あとは不動産とかレジャー産業、そういうふうになっていると思うんです。そこで、監理委員会としては、分割民営化された場合にそういうものを考えていらっしゃるのか、それとも、鉄道部門だけで採算を合わせるようにということで成り立っていくというふうにお考えになっているか、簡単にお答えいただきたい。
財源をいろいろ検討いたしまして、雇用保険を掛けていない者に雇用保険を支給する、中には半年だけ掛けておいてもらったらどうか、そんなばかなこともできないわけでございまして、やはり国鉄の現在の中から借金という形ででもこれはどうしても、そういう余剰対策のある期間の生活保障の問題であるとか教育訓練に要する費用であるとか、あるいは転換のための移住の費用であるとか、そういうものは、やはり清算法人たる国鉄というところで借金をしてでも賄っていく、こういうことが必要であろうというふうに思っております。
財投の不用と申しますか、いわゆる計画に対する未達額は五十九年度約一兆三千億円でございました。その大半は日本輸出入銀行約四千七百億円と中小公庫約三千百億円でございまして、主な理由はプラント輸出の不振でございますとか債務累積問題によるプロジェクトのおくれあるいは一般的な金融緩和を背景にした借入需要の停滞等でございますが、
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
これは既に六十年度の財投を編成しますときに約一兆円減らしまして、六十年度の財投の財源にいたしております。また、六十年度はこういう実態を見込みまして、銀行、公庫等の金融機関は五・八％マイナスにしております。輸出入銀行の計画は三角二四％というふうに減らしておりますので、六十年度はこのような不用は出ないものと考えております。