日本銀行として申し上げられますことは、現在の財政法が日本銀行引き受けによる国債の発行を禁止している。国債はそういう形で発行されるということによって、それが直ちに通貨の膨張に直結をするということになり、財政インフレーションにつながるということになることを厳に禁止をしているわけでございます。そういうような趣旨から申しまして、ただいま昭和七年以降の例をお引きになりました国債担保の低利貸し出しというようなことは、実態においてまさに日本銀行引き受けによる国債増発、それに基づく通貨の膨張ということと等しい形の意味合いを持つことになると思います。こういうことは通貨の価値の維持ということを使命といたしております日本銀行の立場において絶対にあってはならないことである、かように考える次第でございます。
それでは、済みませんが、大蔵大臣に伺いたいと思います。
 いま大体日銀との関係で状況を御理解いただいた、もちろんよく御存じのことばかりと思いますが、これまでも同僚委員が何回か質問いたしました。特に社会党の堀昌雄委員が御指摘になりました原価法、低価法の御質問は、非常に御見識の高い御質問であったというように敬意を表しておりますが、私もこの問題を少し取り上げさしていただきたいと思います。
 大臣は、統一経理基準について変更いたしまして原価法、低価法いずれでもよいというようにいたしましたことについてどのように重大に受けとめておられるか、一言で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
副総裁のお言葉でございますが、いま国債も適宜売却して市中銀行が通貨を手に入れるという意味のことをおっしゃったのですが、適宜売却がなかなか思うような値段でできないからいまのような問題が起こっているのだということを私は申し上げたいと思うのです。きょうの新聞だって、国債が再び暴落して債券相場は店頭市場では六・一国債は七十二円八十五銭、利回りが一三％になったというのがきょうの日経新聞に出ているのです。それで国債の大口取引でも、きのうが発足一年だったそうですが、それだって売上高がふえたとはいえ、なかなか思うに任せないという記事が出ているのです。そして、関全銀協会長は、国債利回りを上げなければ今月は休債だ、国債を買わないのだということが新聞に載っている。これは容易ならぬ事態である、こう思わざるを得ないのです。
 それで、澄田さん、恐れ入りますが、ここからちょっと大蔵省に伺って、そしてあなたにまたお伺いすると都合がいいのですが、それではお時間いけませんか。
ただいまお示しのような国債の市中銀行による引き受けがそのときの資金量に比べて非常に大きな割合になってきているという、そういう状態というものは、これは、やはり先ほどから申し上げましたように、民間の資金需要と競合して、そして民間の資金需要にこたえられない、銀行の資金の状態からそういうふうな形になっていくというような場合になると、これは明らかに国債が多過ぎる、こういうことだと思います。ただ、従来に比べますと、民間の資金の需要というものは非常に伸びが鈍化をしてきている、自己資金の割合が非常に高まってきているというような背景も一方あるわけでございます。それから、そのときの資金の繁閑の状況によりまして金融機関といたしましては国債を適宜売却をするということも行なわれてきておるわけでありまして、そういう状態の中で国債の消化というものが、できる限りこれはやはり金融機関の引き受けのみならず、個人消化を含めて消化を広げていくという努力、それから発行条件をできるだけ市場の実勢に即して決められるというふうな形を進めていく、中期債の公募入札方式を採用されたということも非常な前進であると思います。先ほどちょっと申し上げました買いオペの入札方式を採用したということもそういう方向への努力の一端でございます。そういうことと相まって、国債が実勢において発行、消化をされる、さらに流通されていく、先ほどお示しのような国債の流通がゆがめられているという点についての改善も次第に進められてきている、こういう状態であると思います。逐次そういう形になっていくということをわれわれは非常に期待をしているわけでございます。
この農業者年金が発足いたしました経緯は、先生御指摘のとおりのような経緯から生まれたわけでございますが、それから十年経過をして、そのときに考えておったものと現在とを比べてどんな状態になっておるかということでございます。
 私どもは、いまお話もございましたけれども、農業者年金というのは、農業者の老後の生活の安定に資するということもございますが、それはそれとして、経営の若返りというか、あるいは農業経営の規模の拡大というか、そういうところを重点に置いた政策年金であると考えておるわけでございます。
 そこで、五十一年から今日までの実態でございますが、いま申し上げました経営規模の拡大の関係の経営移譲年金の給付でございますけれども、五十一年度から発足いたしまして、こちらは当初の見込みを上回る経営移譲が行われておると判断をいたしております。そして、その経営移譲の主体はあくまで後継者への移譲でございまして、それが多いことは当然でございますが、第三者への移譲については、後継者のいない場合に限られているわけでございまして、おのずからこれは限度が、何といいますか、実績においても後継者に移譲しておるのと比べれば大変少ないわけでございます。
 それから、老後の生活の安定にも寄与しておるという点においては、年金給付の額の物価スライド制が四十九年度から導入されましたこともございまして、わりあいにその方向においては定着をしてきておるのではなかろうかと考えております。しかし現実には、発足当初は大体一〇〇％の加入を予定をしておったようでございまして、そういう点からいけば、現在はまだ八〇％程度の加入しかございません。その意味においては見込みよりも下回っておるということになろうかと思います。そういう点においては、私どもは今後一層何とかいろいろな制度の改善を図りながら加入の促進をしていかなければいかぬ、こう考えておるわけでございます。