四全総の策定に当たりましては、国土の均衡ある発展を図ることを基本として考えておるところでございます。このような観点から、半島地域につきましてその置かれている厳しい条件を踏まえて振興施策に十分検討を進めてまいりたいと考えております。
今回の半島振興法案には半島振興に関する基本的理念のほか、地域指定、計画の策定、国の配慮規定などのいわゆる地域振興法としての枠組みが広く盛り込まれておりまして、国土庁といたしましてはこれによって半島振興の方向が明示されておるものと考えております。
 なお、半島振興の実効性を高めるためには税、財政、金融上の措置の具体化が今後の課題であると考えておりますが、これについては他の地域振興法の均衡等考慮して、適切に対処してまいりたいという考えでございます。
国土庁にお伺いいたしたいと思うのでありますが、昨年春に半島振興問題懇談会を設置して、半島の問題点や地域のデータを整理いたしまして、また対応策を検討して七日に中間報告がまとめられているのでありますが、半島は全国三十一道府県で五十一の半島があるようでありまするけれども、懇談会においてはそれらの地域ではどのような問題を抱えており、またそれに対してどのような対策が必要であると結論されているのか、簡単に説明をお願いいたしたいと思います。
半島振興法案の作成に当たっては、過疎法や山村振興法、離島振興法などのこれまでの既存の地域振興立法の例に倣って、法律の有効期限を十年間としてできる限りその期間内に立法の目的を達成するように努めることとしたものでございます。したがって、法律の有効期限が到来した場合には、その時点において半島振興のための施策がどのように行われてきたか、その進捗状況、半島のその時点での状況などを総合的に勘案して法律の延長がさらに必要か、十分な目的をこの十年間に達したかどうか、よく考えてその時点でまた対応するべきものだと考えております。
提案者にもう一度お伺いしたいのでありますが、本法の有効期限は昭和七十年三月三十一日とされていますが、その理由は何か。七十年までには必要な事業は完了するというお考えに立っているのかどうか、その点をお伺いいたします。
第十一条の政令事項についてですけれども、これは今後努力をしていく課題の一つでありますが、税調等で議論するべきものでありますけれども、提案者としては固定資産税のほかに県税である事業税、不動産取得税なども考えて立案をしたものでございます。
第十一条の地方税に関する規定についてでありますが、ここでは固定資産税しか書いてなく、あとは政令委任となっています。半島振興には広域的観点が必要でありまして、市町村税のみでなく府県税も当然対象となるべきという声も聞かれるのでありますが、議員立法である以上、政令ではあるが提案者として何を想定されているのか明らかにしていただきたい、このように考えます。
第八条の先生が御指摘の部分で、多分そうじゃないかと思うんですが、「法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、」という表現がとられておって、何か制限的に書いてあるようにも見えますけれども、これは当然の事理を表明したものであって、むしろ第八条の本旨は半島振興のために起こす地方債については一般の地方債よりも取り扱いを優先すべきものと宣明した配慮規定だというふうに理解していただきたいと思うんです。そういう意味で、地方公共団体の財政事情等も勘案しながら、それらの御要望についてはできるだけこれをしんしゃくして対応していくということが大事だというふうに考えております。
委員長にお伺いいたしたいのでありますが、第八条の地方債については随分と言わずもがなの文章が書いてありまして、起債については厳しく制限するかのごとくの印象を受けますけれども、これでは地方公共団体の事業意欲を損ね、振興事業の進捗はおぼつかなくなるおそれがあると思うのでありまして、周辺環境厳しき折にもかかわらず、半島地域の自治体、住民の大きな期待と運動によって制定される本法でありますから、でき得る限り公共団体の要望は実現させる、金の面倒を見るというのが筋であると考えますが、提案者の御趣旨をお伺いいたしたいと思います。
委員長にお伺いいたしたいと思うのでありますが、本法の計画に基づく事業の実施にはどのようなメリットがあるのか、あるいはまたこの種の地域立法には過疎法や山村振興法に照らしても通常優先採択と補助率のかさ上げなどが考えられるのでありまするけれども、本案では特に補助率の優遇には全く触れられていないのであります。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
本案が成立し、施行されれば内閣総理大臣による半島振興対策実施地域の指定が行われて、次いで知事による半島振興計画の作成、それに基づく事業の実施という手順になるんですね。そうなれば具体的に予算措置も必要となるのでありまするけれども、これらのスケジュールの見通しはそれぞれいつごろになりますか。金丸さんは、二年はだめだ、こう言っているのでありますが、これもなかなか厳しい話でありますけれども、いかがですか。
これは昨日は連合審査がありましたけれども、この連合審査で各常任委員会のメンバーが来られて、そしてわずかな時間に質問をするというような形式の問題でなくて、私はやはり各省が責任を持つのなら各省の責任を持った常任委員会で専門的に審議をするというのが当然ではないかというふうに思いますが、時間がありませんからこれは意見だけ申し上げておきます。
 そこで、具体的な内容についてお尋ねしたいと思うのですが、特に今度の規制の緩和等々と関連をして、消費者の安全確保と一番関係の深い消費生活用製品安全法、ガス事業法、それから消防法等について若干の質問をしたいと思うのです。
 まず最初に、この三つの法律はいずれも自己認証制度を導入するということが改正の柱になっておるわけですね。そこで、自己認証というのは一体何なのか、この定義について御説明をいただきたいと思うのです。