今山口さんは、東西冷戦構造が根本的に変わった、そのもとにおいて日本の外交政策や安全保障政策の根本的転換が必要である、こうおっしゃいましたが、私の見るのに、今までの冷戦の時代は、日本が何か国際的な判断をする、国際関係をどうするかという場合の判断の基準は、ほとんどもう一〇〇％と言っていいくらいアメリカとの関係はどうか、アメリカはどう言うかということを判断の基準にしてきた、私はこう思います。今それが根本的に変わるべきときに来ていますが、しかしこの中東問題に日本が対応するという対応の仕方が、国際協調という言葉はあるけれども、私は、中身としては、アメリカがサウジへ展開している多国籍軍の中心になっておる、それとの協力をどうする、相変わらず対米関係をどうするかという判断が最優先されて今度の平和協力法案が出されてきておる、こういう実態があるのじゃないかと思いますが、この辺の先生のお考えはいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、この種の法案を論議する際には、これからの日本の外交、防衛政策のいわば基本的な戦略あるいはグランドデザインというものをきっちりと考えることが不可欠の前提であろうというふうに考えます。
 私は、もはや東西対決の時代は終わったというふうに感じております。日本の防衛政策、外交政策というものも、米ソの緊張緩和あるいは東西の融和という事実を前提として方向転換をすべきときであろうというふうに思います。そのために日本が一体何をなし得るか。緊張緩和をより推し進める方向に、あるいは従来潜在的に対立する関係にあった地域、国々、人々といかにして相互了解や信頼醸成の措置を講じていくかということは、日本の外交、防衛にとっての最も重大な課題であるというふうに考えるわけであります。
 ですから、一方においてこういう中東紛争といったような緊急事態に対応して、平和協力の方法を探るという努力も重要でありますけれども、同時にこれからの日本の外交、防衛政策のグランドデザインをどう描くかということについて、むしろ国会においてきちんとした論議を行うべきであるというふうに考えます。
本日、意見の陳述をしていただきました六人の先生方、本当にありがとうございました。私と池端さんを含めて社会党三十分の持ち時間ですから、すべての方にお尋ねすることはできませんが、その点はお許しいただいて、順次お尋ねをさせていただきたいと思います。
 初めに、山口さんにお尋ねしたいのであります。
 言うまでもなく、今までの東西冷戦激化の時代、米ソ対決の時代、そのもとにおいて日本は日米安保条約を持ってきたわけでありますが、今まではソ連の脅威、言うならばソ連が仮想敵という位置づけで、それに対して北海道はまさに最前線であるというような位置づけで来たわけでありますが、その前提の冷戦の構造が根本的に変わった。こういうときに、私は、特にこの北海道という土地柄から見て、これからの日本の安全保障のあり方はどうあるべきかということを、非常に総論的でありますが、初めに山口さんから聞かしていただきたい、こう思います。
いや、特にございませんが、あえて一言申し上げさせていただくと、ぜひ国会の論戦におきまして、今町村先生と私の間で成立した了解に基づいて具体的な貢献策を鋭意探求していただきたいという希望を申し上げさせていただきたいと思います。
一言だけ。私は、山口さんが言われた孤立主義的平和主義はもう脱却して、若干のリスクを冒してもというところまでの議論は大賛成でありまして、その後いかなる方法でというのはまたこれから議論を深めるべきポイントだな、こういう感想を持ちましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。
 ありがとうございました。
確かに町村先先おっしゃるそういう側面は私もあると思います。
 評価の問題でして、やはり二面性があろうかと思うのです。アメリカにしてみれば、我がアメリカの友好国、中東のかなめであるサウジが侵略されるということはアメリカにとっては極めて重大なことでありまして、そういう面では一面アメリカは自国の権益擁護のために出動したというふうにも見られるし、それは同時に反面、国際平和維持の点につながっていくという面では国際連合の決議に準拠するというか、そういう面もあると思うのです。だけれども、反面、ではアメリカが忠実に、いわば国連決議に拘束されて、その枠から一歩も出ないで行動する、そういう組織体なのかといえば、これは国連自身がどうも危惧の発言もあるようでして、例えば国連は経済封鎖だけだ、それで若干の武力行使にとどめたい意向を明確に示しておりますけれども、我々の耳に伝わってくる情報では、まさに一触即発という軍事情勢にあるわけですね。そういうような角度から見て、果たしてこれが真実アメリカが国際連合の決議を実行する、その実効性を担保するためにのみ行動しているのかといえば、僕は疑問を持たざるを得ないだろうと思います。
私は、まず基地交付金についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 言うまでもありませんが、ソ連のゴルバチョフ大統領によるペレストロイカ以降、世界の情勢は大きく動きました。米ソの核軍縮話し合い、ソ連大統領の訪米など、東西対決から東西協調へと変わりました。ソ連のヨーロッパにおける軍縮、米軍のアジア駐留軍の縮小も行われようといたしております。これらの情勢につきまして政府の見解は、これはヨーロッパのことであり、アジア・太平洋地域では依然としてソ連の脅威はあるとしておりましたが、先ほど来からの国会審議の中で、その見解は少しずつ変わってまいりました。いずれにせよ、今後の問題として平和憲法を有する我が国が率先して防衛力の削減を行い、アジア・太平洋地域でも軍縮と協調をつくり出すための努力をすべきではないかと思っております。
 さて、私は米軍及び自衛隊の基地がある佐世保に住んでおりますので、基地問題には特に深い関心を持ってまいりました。全国的に基地が置かれている市町村は、地域の差はありますが、地方に行くほど基地経済に依存している比率が高くなりがちです。しかし、また一方では大切な土地や港湾、あるいは空を基地に提供しているため、その地域の開発、発展が阻害されてきたことも事実であります。私はできるだけ基地は縮小、撤去した方がよいと思いますが、現に至るところに基地があり、それに依存した地域経済もあるわけですから、本日は、まずいわゆる基地交付金について質問いたしたいと思います。
 いわゆる基地交付金と言われる国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは固定資産税の代替的なものだと承っておりますが、その性格について御説明いただきたいと思います。