現在五千総トン以上の船舶を建造できる設備の能力では、昭和六十二年度に実施されました設備処理によりまして、先ほど先生が申されましたように標準貨物船換算トン数で四百六十万総トンとなっておりますけれども、従業員の数等から見ますと、現時点での実質的な能力では、当面の厳しい需要環境に合わせて合理化が実施された結果、これよりも低いものとなっております。今後の新造船の需要につきましては、先ほど申し上げましたように二百五十万トンから三百万ＣＧＴ前後にとどまるものと考えております。現在の能力で十分当面は対応できる、そういうことでございます。
 さらに中長期的に見ますと、一九九〇年代後半にはかなりの建造需要が発生するという予測もされておりまして、このまま放置をすれば造船労働者の雇用問題、高齢化の問題、若年労働者の不足等の問題が一層深刻化していくというおそれがございます。したがいまして、今回お願いしておりますような技術開発を中心とした活性化対策を図って、若年層にも魅力のある産業にしてまいりたい、そういうことによって人員も確保していくということを考えております。
これまで不況対策として二度にわたる製造設備の削減等を実施されたわけで、現在約四百六十万ＣＧＴ、こういう形になっておりますが、今後の需要予測、先ほど御説明のようにそう的確にはできないかと思いますけれども、現在の製造能力程度でよし、こういうようなお考えであるのかどうか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
海造審が需要予測をしたものがございます。それによりますと、標準貨物船に換算したトン数でございますが、当面は二百五十万トン程度で推移いたしますけれども、それから上昇に向かいまして、一九九五年以降につきましては、標準貨物船トン数で四百七十万トン程度まで回復していくという予測が立てられております。ただこれはあくまでも予測でございまして、造船業は景気、山谷ございますので、予測としてそういう予測があるわけでございます。
お答え申し上げます。
 運輸省の建造許可実績によりますと、六十三年度の我が国の造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇％程度上回っております。それから昭和六十年度以降、三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。今年度に入りましても、輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底を脱したと考えております。ただ一方では、船舶の使用期間が延びているというような要因もありまして、当面大幅な需要の増加は期待できる状況にはないと思います。
 こういうように需要が伸びてきた原因でございますが、最近の海運市況の回復、それから船価もやや上がっておるわけでございますが、これは二度にわたります構造調整をやりまして、設備削減とか集約化を行った結果であろうというふうに考えております。
特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に対しての質疑を行います。
 我が国の造船業は、昭和四十八年の第一次オイルショック以来、長い間不況の波を受けてまいりましたが、本年に入りましてから大きく回復する兆しが出ていると聞いております。現状はどういうことなのか、またどういう理由で回復を来しておるのか、その辺の事情についてまず御説明をいただきたいと思います。
   午後零時三十七分開議
出席委員
  委員長 福島 譲二君
   理事 鹿野 道彦君 理事 塩崎  潤君
   理事 中山 利生君 理事 野中 広務君
   理事 山口 敏夫君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
     小宮山重四郎君    左藤  恵君
      武村 正義君    額賀福志郎君
      村上誠一郎君    森   清君
      角屋堅次郎君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    長田 武士君
      中村  巖君    松本 善明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 坂野 重信君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        議     員 左藤  恵君
        議     員 塩崎  潤君
        議     員 佐藤 観樹君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       太田 勝利君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
六月十二日
 辞任         補欠選任
  林  大幹君     山口 敏夫君
同月二十一日
 理事山崎拓君同月三日委員辞任につき、その補
 欠として山口敏夫君が理事に当選した。
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六月十五日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太
 郎君外八名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍
 晋太郎君外八名提出、衆法第五号）
同月十六日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
 君外二名提出、衆法第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 閉会中審査に関する件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太
 郎君外八名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍
 晋太郎君外八名提出、衆法第五号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
 君外二名提出、衆法第七号）
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