予算につきましては、それぞれ政府の施策を盛り込みました予算が既に議決をされているわけでございまして、その予算の執行に必要な法律制度の改正をそれぞれ国会には御審議をお願いしているわけでございます。したがいまして、もちろん新しい制度の執行につきましては、その法律の成立を待ちましてから執行されるべきものと考えておりますが、実態的な点で申し上げれば、もちろん予算に伴う制度の改正ということで、それはいわば事柄の表裏と申しますか、表裏一体をなすべきものと私どもは理解をしているわけでございまして、もちろん執行につきましては、法律改正を要するものについては法律改正を経ましてから執行に移されるべきものだ、かように理解をいたしております。
私の質問に対して、そのまま答えてもらえばよろしいのです。聞かないことまで答弁を求めません。
 ですから、改正法が成立するまでは現行法で運営されているということだけは今のお答えで明確になりました。
 それでは、予算と法律はそれぞれ独立しているものですか、そうでありませんか、どう理解をしてよろしいのか、お答えをいただきます。
現在、国会に法案の審議をお願いしているわけでございまして、この法案の成立までは現行法が生きていることは御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただ、この育英会法に基づきます育英奨学制度の改正につきましては、今国会に五十九年度予算として改正を盛り込みました内容の予算を提案をいたしたわけでございまして、現在、予算は成立を見ているわけでございます。その予算に伴います制度の改正について育英会法案として御審議をお願いしているのが現時点の状況であるわけでございます。したがって、私どもとしては、五十九年度予算に必要な制度改正を現在国会で御審議をお願いをしているという段階にあるわけでございまして、したがって、私どもとしては、現在の育英会法の実施につきましては、この法案の帰趨を待ちまして考えなければならないものだ、かように理解をいたしております。
第十六条、第十八条並びに第十一条第一項、第二項、そして第十五条、そしてただいまの規程第八条の説明を受けたわけでありますが、これはいずれも現行法であります。したがって、改正法案につきましては現在審議中であることは先ほど私が申し上げたとおりでありますけれども、日本育英会法は現行法で運営をされていると解釈してよろしゅうございますか。
お尋ねの点は、第八条と申しますのは「特別貸与奨学生の選考および採用に関する規程」についてのお尋ねであろうかと思います。
 その第八条でございますが、日本育英会が「高等学校特別貸与奨学生または高等専門学校特別貸与奨学生の採用候補者が高等学校または高等専門学校に、大学特別奨学生の採用候補者が大学に、教育特別奨学生の採用候補者が教員養成学部にそれぞれの候補者となった年の翌年の四月三十日までに入学したときは、これをそれぞれの特別貸与奨学生に採用するものとする。」ということが定められているわけでございます。そしてこの場合、以下後段の規定は、教育特別奨学生についての規定があるわけでございます。
 第八条は、基本的には以上のような規定を受けまして、採用の決定についての手続を規定をいたしておるものでございます。
今幾つかの条文について説明をいただきましたが、明確に、現在の日本育英会法は説明があったとおり規定をされているわけであります。
 そのことに関連いたしましては後ほどさらにお尋ねをいたしますが、育英奨学金は、定められた制限範囲内でそれに該当する生徒及び学生は貸与を求める権利を有すると思いますけれども、そう解してよろしゅうございますか。
第十五条の規定でございますが、「日本育英会ノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス」規定でございまして、これは役員ないしその他の職員が公務員たる性質を持っているということを規定した条文でございます。
今そういうことで、大臣からは制度面での検討について前向きにやるということをかなり明確におっしゃいましたから、このことについてはそこの部分できょうはとどめまして、国税庁が見えておりますから、ひとつあわせてこの問題でお願いをしておきたいと思うのです。
 今大臣からも話がありましたように、現状では実情に見合った指導や対応をしているという趣旨の話がありました。それは確かにそうだろうと思うのですが、一層そういう配慮を願いたい。たまたまパートとの違いでいろいろ仕分けをされますけれども、会社の、企業の都合で、一定の事業所、工場に集めて作業させる、そういう形態ではなしに、自宅で同様の中身で一定の時間を拘束し、一定の時間給等の賃金契約を結んで、そうして受ける側は税法工事業者所得扱いにされて、経費があるのないのと言われても、実際は何の計算もできない。相手の指図という枠の中で一定の仕事を、まさに労務提供している、こういう構造である。まさに形の上で必ずしも厳格に雇用契約を結んでいないということがあっても、実態としては大変それに近い状態で、しかも内職だからという扱いを受けているというケースが非常に多いわけですね。私どもの周りはそういう方が非常に多いわけです。ですからここのところは、制度面の改正は大蔵省としてもやるということで、現場の指導の上でぜひそれはきちんとした温かい対応をしていただかないと、大変これは気の毒だというふうに思うのです。
 この間も税務署が、私知っている話だけれども、内職先のリストを調べていったら、公務員住宅に行き当たってしまった。公務員だって大変ですよ。減税はないし、人勧凍結はあるし、奥さん、やはり内職せざるを得ないという状況があるわけで、多分税務署の職員のところじゃなかったかと思うのですが、実態としてそういうことが非常に多くあるわけですね。
 ですから、経費といいますけれども、経費などは実際出し切れない。例えば電動ミシンで仕事をしている労務提供の中で、電気代や電話代、水道代、経費で出せといったって、出しようがないですよ。家計費との区別がつかぬのですよ。しかし、内職はそれは事業者所得の部類だという。こんな扱いは、これは不当だと思います。ですから、ぜひひとつ国税庁としてもそういう温かい対応をしてほしいというふうに思うのです。実態はどうです、そういうこと、わかっているでしょう。ちょっと。