わかりました。
 そこで、これは建設省になるのですか、運輸省になるのですか、しかし中国運輸局ということだから運輸省だろうと思いますが、実はことし、昭和六十年の一月二十五日に中国地方交通審議会広島部会に新交通システム構想なるものが諮問をされた。いつ答申が出るかわかりませんけれども、その諮問をする前の段階ですね、中国運輸局が提示した設問項目が五項目ある。この設問項目に対する広島市の対応策が実は注目されておったのですが、この五項目、いずれも御案内かと思いますが、一つは、計画案どおりに実施した場合の採算見通し、二つ目が、第三セクター方式が見込めない場合の対応策、三つ目が、路線定期バスとの競合で共倒れの懸念はないのか、また四点目が、駅勢圏以外からの吸客対策、五点目が、資金調達計画の具体的内容、この五つが、実は広島市に対して中国運輸局が問題を提起して、広島市の対応はどうかということを尋ねてこられておるわけでございます。
 その答えが一応広島市の方から出たのかどうなのか。出たとすれば、一体どういう広島市の回答があったのか。そういうものなしに審議会へいきなり諮問をされても私は効果がないと思うのです。これは事前に言っておかなかったからちょっとおわかりにくいかと思いますが、お答え願いたい。
最近の交通工学の非常な目まぐるしい進展は、今後とも新しい交通システムを次々に生んでいくと思います。その都度既存の交通機関が脅かされるということは、これは大変な問題だと私も思っておりますし、したがって、既存の交通機関との調整を十分図っていかなければならないことは当然だと私も理解いたしておりますから、森山運輸大臣が五十四年三月に参議院の予算委員会で答弁されました趣旨と全く変わっておりません。今後ともその方針で運輸省はいくつもりでございます。
今先生からお話しございました可部線の高架複線化あるいは可部線と芸備線を接続をさせるという考え方につきましては、昭和五十年の八月に広島地方陸上交通審議会の答申にあった案でございますけれども、これにつきましては相当巨額の工事費を要します。これはその時点、五十年の単価で一応考え直してみましても、可部線の全線の線増、高架化で約七百八十億程度ではないか、それから可部線、芸備線の短絡におきましては五十五億程度を要するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 御承知のように、国鉄といたしましては、今大変厳しい財政再建途上にございまして、このような大型プロジェクトについて着手をしていくとか、国鉄単独で対応していくということはとてもできない状況でございますが、一方では、六十年一月から中国地方交通審議会におきまして、前回の五十年八月の広島地方陸上交通審議会の答申の見直し作業を行っておられるというふうにお伺いをいたしておりますので、そういった場における御議論を踏まえまして、県、市とも御協力をしながら、そういった広島北西部全体の交通問題の処理ということについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、次は国鉄側にちょっと尋ねておきたいのですが、今建設省の方からお答えの広島市の新交通システム構想の両端といいますか両側には、御案内のように、可部線、芸備線という国鉄線があるわけでございます。かねてこの可部線と芸備線は、それぞれ片や可部線は横川ですかで行きどまりになっておるし、片や芸備線の方は広島の駅で打ちどめ、そういう路線がまたぐというか両側に国鉄の線路があるわけでございます。そこで昭和五十年に、一遍考えてみたらどうかということで、可部線の高架複線化、そして芸備線と接続をさして環状線とするというふうな構想が一時期打ち出されておったやに承っておりますが、現在、残念ながらこの可部線、芸備線というのは、いずれも第三次特定地方交通線ということで調査の対象になっておるようでございますが、可部線と芸備線を接続させるという構想は、金が幾らでもあればできるかもわかりませんけれども、今の状況ではとてもやれそうにないということでございましょうか。一体どのくらいの財源を見込めば、有効活用といいますか、真ん中にそういう新交通システムをつくるよりも、既存の国鉄線を有効活用した方がより有効的に考えられる、こう思うのですが、ひとつ国鉄の考え方だけを聞いておきたいと思います。
今、法律扶助協会の法律扶助法案、それから日弁連の扶助法案についてお述べいただきましたので、まずその点について事務当局から御説明を申し上げたいと思います。
 先生も御承知のように、日弁連では昭和五十五年に法律扶助法案の要綱案を作成いたしました。これは日本法律扶助公団というものをつくって扶助事業をやっていこうという法案でございました。これに対しまして、法律扶助協会では昨年の五月に、今これも先生が御指摘になりました北川私案というものを作成いたしまして、人権擁護局の方にも一部これを届けてこられました。そのときのお話では、日弁連の案というものは扶助協会としてはいささか納得しかねるので、扶助協会としての案をつくった。この案を日弁連にこれから持っていって、両案のすり合わせをして、日弁連と扶助協会の方で統一した案をまとめたいというお話でございました。実はその後、日弁連におきましてどのような議論がなされているのかということにつきましては全く御報告がございませんでしたので、私どもとしては、今先生がおっしゃられました中間答申案というものもよく把握をしていない段階でございます。
 現在は、今市し上げたような段階でございますので、私どもといたしましては、昭和二十七年に法律扶助協会が設立されまして、昭和三十三年から補助金を国から交付いたしまして、その育成に努めてまいっておるところでございますので、その線で法律扶助事業の発展のために尽力してまいりたいと現段階では考えておるところでございます。