基礎集落圏防雪体制整備事業というのは、国土庁で豪雪地帯対策特別事業の一環として行っているわけでございますが、いままでの実績というのは、五十一年度に発足をいたしまして五十六年度までに四十二カ所行っております。国費にいたしますと十一億二千五百万円でございます。事業費の規模が六千万円でございまして、これを二年にかけてやるということでございます。五十七年度の十八カ所と申しますのは、五十六年から継続いたしますもの九カ所と五十七年度に発足いたしますもの九カ所を合わせた十八カ所でございます。
 これはいわば国土庁の一種のパイロット事業ということでやっているわけでございまして、大変御好評をいただいて、また五十六豪雪の際にも非常に効果を発揮したということでございますけれども、パイロット事業としてやっていくものでございますので、全体の事業量というものを伸ばしてどの地方団体にもこの補助金をやるという仕組みはなかなかむずかしいと思うんでございます。こういったパイロット事業が契機になりまして、地方団体におきましてもいろいろな特別の起債、豪雪対策事業債などを活用いたしましてこういった施設整備を行うということを期待しているものなんでございます。そういう意味で、事業量として少ないという御批判でございますが、パイロット事業という性格を御理解いただきたいと思うんでございます。
理解はいたしますけれども、そういう意見が非常に多いんで、もう一度きめ細かい実態調査を前向きにしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、豪雪地域における集落機能の維持と民生の安定を図るために五十一年度から基礎集落圏防雪体制整備事業が行われておりますが、また五十三年度からは冬期孤立集落機能維持施設整備事業も行われております。地域ではこれは大変好評であるようでありますが、これまで何カ所行われたのか、また、五十七年度はせいぜい十八カ所と、こういうふうになっておりますけれども、これでは少ないんではないかと、こういうふうに思いますが、この点いかがですか。
総合的一貫性のある対策を立てるためにはやはり内情もよくわからないといけないと思うんです。その点についてはよくおわかりだと思いますけれども、たとえば豪雪地帯の生計費の問題ですけれども、この問題についてきめ細かい実態調査を実施すべきではないかと、私このように思うわけです。豪雪地帯に居住する世帯は、積雪によ保って非常に生活費というんですか、生計費、これが支出増になって苦労しております。雪のないところと比べると、たとえば車の問題にしても、一つの車でもいわゆる傷みは激しい、それから東京で走っている車と豪雪地帯の車では、冬になればどうしてもタイヤは取りかえなきゃならない、それだけ余分というか必要になってくる。暖房費はもちろん、電気、ガスも必要になってくる。そのほかに建築費にしても、家を建てる場合に柱も太くなきゃつぶれちゃいますから、当然建築費もかかってくる。そのほかに雪おろしは、いずれ消えてしまう雪ですけれども当座はやらなきゃならない。年間に平均五回、六回やらなきゃならない。これも費用がかかる。被服費はもちろんと、こういうことで、これらの実態を明らかにして、そして行財政措置の資料にするために生計費の実態調査、これを実施すべきだと思いますけれども、この点いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたとおり、雪に対する対策の問題というのは、非常に大事な問題だと思うのでございます。昭和二十年代までというのは、雪が降ったならばいわば冬ごもりという状態でやっていたわけでございますが、だんだん社会生活が高度化してまいる、経済活動が進んでまいる、これに沿って、たとえば道路除雪とかあるいは屋根雪の処理とかいろいろな問題が生じてきているのでございます。そして、雪の災害の非常な一つの特徴というのは、非常に長期間にわたっていろいろな機能障害を起こし、広範囲に障害が生ずるというのが台風その他の風水害の災害と違う要素だと思うのでございます。災害対策基本法におきましても、豪雪というのは災害の要因に加えておるのでございまして、これに対する対策というのはだんだんと進めてまいってきているわけでございます。さらにまた雪は、直接の災害ということに至らない場合におきましても、長期間の積雪のある地域というのはいろいろな条件におきましてハンディキャップをしよう、こういうようなことがあるわけでございます。そういったような長期的な対策も含めまして、さらに直接の災害でありますなだれとか、そういうものを防止するということも含めまして私どもとしてはもっと真剣にさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私その意見には全く同感でございまして、私も長い間政治に携わってきましたけれども、予防と改良復旧ということには留意してきたつもりでおりますけれども、何といいましても日本は災害の非常に悪い条件のところでございますので、十分今後も御高説を留意しまして努力してまいります。
長官にお尋ねしますが、災害の特別委員会で長官と正式にお会いするのがいま初めてなんですが、私はかねて災害特別委員会のつまり性格というか任務というか、やらなきゃならぬ仕事というのは、大臣も含めてわれわれもそうですが、復旧のための災害委員会だけを開くというようなことでは意味がないと思うんです。つまり国土の資源の損害や、それから災害復旧に関する費用などを見ると、大変な被害になるわけですね。ですからむしろ長官という立場は、予防長官というようにならなきゃならぬ、つまりいまはもうすべて人災なんですね、ある意味では。だからそういう意味では、予防予防という意味で、先に先に手当てをするというようなことに全力を注ぐべきじゃないのかということを前長官にも私は申し上げたと思うんですが、この機会に長官の御所見を最後に賜って私の質問を終わりたいと思います。
いま大蔵省の方の御説明のとおりであることは、私も承知はいたしておりますけれども、しかし、ゴールドコミッションの評決の内容を見ても、やはり金本位制に対する、一発これでやってやろうという気持ちを持っておる人はかなり多いわけでして、そういう点から見まして、私はこの前の結論にもかかわらず、やはりアメリカとしては追い込められれば、やはり最後の手段としてこれに頼るということになる可能性は十分あると思うのでして、いま私が、朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの最近の新しい動きに対して、これもやはりにらみながら、もちろん日本独自の対応というものをとるべきだということを、私は強くここで主張いたしますけれども、同時にまた、日米経済摩擦ということについて、小手先だけで、その都度相手の顔色を見ながら、これを言ったら多少は聞いてくれるんじゃなかろうかというような感じで発言をしておるうちに、だんだん追い込められて、最後は金本位制というような大きな打撃を日本はこうむる心配があると思うのです。外務省としては、そうした向こうの表面的な説明で安心するのじゃなくて、その底を流れているものを、やはり眼光紙背に徹する判断力を持って対応してもらわないと、結局困るのは日本国民ですから、ひとつその点を私はぜひ間違えないようにしてもらいたい。
 外務大臣に最後にもう一度、いま私がここに提起いたしました二つの問題について、大臣としてのお考えを重ねてわれわれに言っていただきたいと思います。