お答えいたします。
 ただいま小渕先生御指摘のように、世界では米ソを中心として膨大な核兵器が存在しており、私といたしましても、御指摘のように人類の英知をもって核戦争の発生を防止することを心から願うものであります。わが国といたしましては、国是とも言うべき非核三原則を堅持しているところであり、先ほど外務大臣がお答えになりましたとおり、核軍縮を初めとする軍縮については、政府として、国連を初めとする国際的な場において、実現可能な措置が一つ一つ積み重ねられていくことが肝要であるとの基本的立場から、その進展のために積極的に努力しているところでございます。
 そこで、わが国といたしましては、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしており、一方米国は、日米安保条約に基づくわが国に対する防衛約束について、繰り返しこれを遵守する旨述べているところであります。防衛庁といたしましては、今後とも日米安全保障体制の信頼性の一層の向上に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 また、最後に御指摘のありました極東地域での核爆発による死の反対策についてでございますが、この問題につきましては、現在防衛庁としてはまだ対策を講じておらないわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、民間防衛問題の一環として、政府全体として検討していきたいと考えております。
 以上をもってお答えといたします。
最後に、防衛庁にお伺いいたしますが、現在の世界における核兵器の存在というものは、いまさらちょうちょう申し上げるまでもないことだと思います。
 米ソの核の大きさ、あるいはその戦略核、戦術核を含めますと、弾数にして六万発以上、爆発力総計にして約二万六千メガトン、広島型原爆の百三十万発、こういうようなことになっているわけです。この膨大な核兵器の実戦配備はまことに狂気のさたと言わざるを得ないと思うのです。人類の英知がよくこの核戦争の発生を抑止することをわれわれは希求をいたしますが、わが国としても防衛上の基本方針ないし具体的な対応を必要とすると思われるのでございますが、防衛庁の検討の状況はどうか、ひとつ簡潔にお話しをいただきたいと存じます。
 またあわせて、戦術核装備の外敵の侵攻対策で、極東地域では核爆発による死の灰というのがときどき西の方から降ってくるのです。したがって、そういった対策につきましても、これは防衛庁かどこかわかりませんが、もし防衛庁でやっておるのでしたら、その間の事情について御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 所管建設基準関係につきましては、御案内のように通常地震、台風、火災からの安全を守るということになっておりますが、核に対する対応については残念ながらそこまでいっておらないのが事実でございます。
 先生御指摘のように、核シェルターについて諸外国で普及しつつあるということ、国内においても民間ベースで核シェルターをやっておられるということを聞いておりますけれども、構造物の関係あるいは設置の場所等、いろいろと問題点もあろうかと思います。専門分野にお願いする問題もあろうかと思いますが、今後の課題として、被災国である日本としては、建設行政の上からもせっかく検討をして、指導の形を前向きで進めていかなければならないのではなかろうか、このように考えるものでございまして、今後の課題として専門家等を通じて検討してまいりたい、このように考えるものでございます。
小渕先生のいまの御質問ですが、われわれ国土庁で扱っておるのは災害対策基本法によるものであります。もちろん、いまおっしゃったように豪雪、豪雨、地震などのような自然現象が一つ。それからいまおっしゃいましたように、政令によって、大規模の火事、それから爆発、放射性物質の大量の放出等の人為的な大規模事故等を扱っておるものであります。
 それで、いまお尋ねのありました放射性物質の大量の放出とは、事故または災害により被災した原子力施設等からの放射性物質の大量放出が考えられておりますが、戦争時における核攻撃に対処することは、この法律ではもちろん想定いたしておりません。平時のことでございます。それによって、現行の災害対策基本法はあくまでも平時の災害を予想してこの法律ができております。御指摘のように戦争災害といった事態について、あるいはまたそれについての市民防衛という観点を含めて、これは別個の問題としてこれから十分将来検討いたしたいと存じております。
私から最初にお答え申し上げます。
 確かに最近の灯油の生産得率はかなり高くなっております。これは精製設備の運転条件の変更といったことをやりまして得率を上げるという形で灯油の安定供給に努めてきているところでございます。ちなみに御参考までに申し上げますと、全般的に需要が落ちております。そういうことで原油処理量、たとえば一月で申しますと前年同月に比べまして八八・二％、二月が九〇・七％でございます。それに対しまして灯油の生産の方は前年に対して九一・四、二月が九七・六ということで、原油処理の落ち込みに比べまして灯油の生産は相対的に高い。それは得率のアップという形で対応しているわけでございます。
 そういうことで、灯油の安定供給が大丈夫かということでございますけれども、私どもの現在の判断では、いずれにいたしましても灯油の在庫レベルというのは、確かに昨年の異常な高レベルの在庫に比べますと落ち込んでいるわけでございますけれども、その前の五十四年あるいは五十三年といった年と比べますとなおことしの灯油の在庫レベルは高いわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこの灯油の安定供給について支障が出るということは考えていないわけでございます。ただ、いずれにいたしましても年ごとの需要の構造変化が出ている、これは確かでございまして、そういった需要構造の変化に対応いたしまして、たとえば既存の精製設備の改修によります中間三品の得率のアップ、さらに長期的に申しますと重質油分解技術の開発といったことを通じまして中間三品の安定供給に努めるということが必要であると思っております。