そういうことで、三倍以上のコストがかかるから自然と閉山に追い込まれる流れが、産業ですからできるわけでございまして、そこで石炭の需要がふえるという流れの中で、いわゆる海外炭と国内炭の関係についてお伺いしたいと思いますが、国内炭が圧迫されているということ、これは事実でございまして、そういった面で今後もやはり両者の調整を図らなければ国内炭をいわゆる維持できないという、そういうことになるわけでございまして、そういう面ではＩＱ制度の活用などによりまして、海外炭を輸入する場合に一定の割合で国内炭の取引が義務づけられているわけでございますが、当然この弾力的な運用を図らなきゃならない、当然でございますが、この国内炭の需要を確保するこの重要性、それに対してどのような対策を推進されようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
 もう一つ、いわゆる国内炭を守るという面で、これはヨーロッパにおいてもそれぞれ国の助成措置がされているわけでございます。私が見ましたデータによりますと、イギリスでも一トン当たり四千二百五十六円、西ドイツでは四千九百十四円、フランスでは九千八百六十一円、これだけトン当たり政府が助成措置をしているという。それに対しまして日本は二千四百八円しかしていないという、こういう統計のデータを私ども見たわけでございますが、この強化を図るべきだと考えるわけでございますが、お答えをいただきたい、このように思っておるところでございます。
石炭の重要性につきましては、御指摘のとおり、現在までの石油中心の対策から第一次石油危機、第二次石油危機を経まし
て、何としてでも石油への依存を今後少しでも下げていきたい。そのための一番有力な方策として、原子力と並びまして石炭を何とかふやしていこうという形で今政策を進めているわけでございます。したがいまして、現在たしかエネルギー供給の約一八％ぐらいを石炭が占めておりますが、将来ともこの比率を維持し、さらには多少でも上げていきたいというのが基本でございます。
 したがいまして、そういう形で石炭に対する期待は将来とも大きいわけでございますが、問題は、今御指摘の海外炭と国内炭の問題でございます。国内炭の問題は、先ほど来いろいろ御質疑に対して答えておりますように、一定のセキュリティーの問題とか、さらには地域対策、何よりもまた雇用対策といろいろ重要な要請がございます。しかし、現在、エネルギー供給というのは基本的には私企業で行われておりまして、やはり価格ないしはコストという問題が非常に重要なファクターになっておりまして、現在のところ国内の石炭と輸入の石炭を比べますと大体価格で約三対一の割合、海外炭の方が三分の一ぐらいの値段になっております。したがいまして、こういう状態が続く限り、なかなか国内炭の問題というのは難しい問題をはらんでおると思いますが、将来とも先ほど来の議論にありましたように、国内の石炭政策、さらにはそれを総合的なエネルギー政策の中でどう位置づけるか、エネルギー問題、再び将来の方向を出そうということで現在、総合エネルギー調査会でも御審議いただいておりますが、そういうようないろいろの要素を勘案しながら慎重に将来の位置づけというものもしてまいりたいと考えておる段階でございます。
そういうことはわかっているわけでございますが、このままいきましたら、コスト面におきましてもいわゆる国内炭がどんどん減少する、閉山に追い込まれるという、そういう流れができるわけでございまして、そういう意味でお考えを質問したわけでございます。
 一方で国内炭の生産量は減少しているわけでございますが、逆に海外炭の輸入が昨年度でも一億トンを超えているという、需要そのものがふえているということでございまして、政府の見通しにおきましても平成十七年、十六年後には一億五千万トン石炭が必要である、そういう予測をされているわけでございますが、実際問題日本の戦後の高度成長というのは、いわゆる石炭がエネルギー源として発展してきたわけでございますし、今後このような大事な資源でございました石炭、特に国内資源をどのように政府として位置づけていらっしゃるのか、お考えを伺いたいと思います。
先生御質問のおおむね一千万トンの依制、これは八次策の終わりの平成三年度でございますので、平成三年度までにおおむね一千万トンの供給規模の体制を実現するように今一生懸命頑張っているということでございます。
 なお、御質問の意味が第八次策以降につきましても一千万トンの供給規模を維持すべきかどうかという点であるといたしますと、私ども現在まだ八次策の途上にございまして、この九次策－九次策というのはちょっとおかしいかもしれませんが、八次策以降の対策をどういうような対策にするかという点につきましては、またこの八次策の実施状況をよく見、さらに内外の石炭状況ということを踏まえまして、今後石炭鉱業審議会、そういうような場で検討がなされていく性格のものでございまして、現段階におきましては、第八次政策の後の政策はどのようになるか、一千万トンが維持できるのかどうかということについては何とも申し上げられないということでございます。
いま私どもの審議官から並びに通産省の方からそれぞれ御答弁を申し上げましたが、まずお亡くなりになった五名の方々に対して心から御冥福をお祈りするわけでございますが、これは衆議院で審議の段階でも、人災か天災かということが非常に問題になりまして、それで同様の御質疑がございましたが、報道機関が報じておるとおり、上に載せた土砂だけでなくして下を持っていっているということ、だから、平面な地上に十メートル積まれるという場合と傾斜地における場合の見方というようなものも考えていかなきゃならないことであろうと思っていますし、同時に、持っていかれたものが積まれたものだけでなくして、従来の固定的な地盤までが、換算いたしますと十トン積みのトラックの約三万五千台分が流れているんだということ、これらの量がいかに大きかったかということ、そこで、ただ単なる指導監督ということでなくして、もう少し突っ込んだ指導体制というものが望ましいのではないかと、私どもの方でもいろいろ調査はいたしましたが、過失傷害致死ということで当時警察で対応いたしておりまして、実はそのために、立件が行われていない段階で人災か天災かということを論ずることはということで若干遠慮もいたしました。
 しかし、いずれにいたしましてもこういう災害を二度と起こさないような配慮をしていくことは当然だと、同時に、御指摘のとおりこの五名の亡くなられた方に対する補償の問題については、むしろ罹災者側に立った姿の中でいろいろ指導していくべきだということで、私の方も通産当局に実はさような要請をしたところでございます。政府といたしましても今後の問題自体をいろいろ重く見ながら、かようなことが二度とないようなことでひとつ十分注意し、配意しながらやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。