基本的には先生は、郵便物も物だから物であるというようなおっしゃり方しましたが、実はそれは我々は物じゃないと考えておりまして、通信文である。通信文と物との違いは何かといいますと、郵袋物を送るという行為は、郵袋物そのものの機能があればいいわけでありまして、通信文を送るというのは、その中に含まれておる情報を送るということになりまして、情報を送れば通信である。それで郵便も通信事業の一環であることは間違いないわけです。情報を送ることが究極の目的になるわけです。
 そういう意味で、通信文を物として送ったらどうなるかという御指摘かと思いますが、そこら辺へいきますと、何をもって通信文といい、何をもって物とするかということにつきましては微妙な問題もあり、それから今までのいろいろ警告を発した事例等の積み重ねもございます。そして、世の中の進展で、民間でそういうようないわゆる郵便まがいみたいな事業がどう行われているかという実態もあります。そういうものもいろいろ調査いたしまして、その微妙なところを整理しまして、先生の御指摘になった方向を詰めてまいりたいと思っておりますので、今直ちにここでどういう切り分けができるかということは、もう少し時間をかしていただきまして一生懸命詰めていきたいと考えております。
ですから物自体は郵政省で扱っているものと、こういう業者が扱っているものと、ピアノのダイレクトメール用のパンフレットならパンフレット、それは同じものですね、内容は。それを片っ方はこういうサービスの仕方で配送をしておるし、片っ方は郵便物として送達しているわけですね。同じものなんだから区別がつきにくい。それで訴訟問題なんか起きたときに、この重なり合っている部分の範囲を明確にしておきませんと、煩雑なことになって、ますます一般の人にはわかりにくい問題になってくる。またそのわかりにくい間につけ込んでさまざまな業者も出てくるというような気がしますんで、その辺をどういうふうに区別し、整理していくのかというお考えを明らかにしていただきたいと思いますが。
ただいま通信政策局長が具体的に申し上げましたような内需拡大策を考えております。
 それから、今ちょっと先と言われましたケーブルの地中化ですね。これはやはり私は、日本が社会資本が先進国に比べて劣っているうちの一つの非常に大事な問題ではないかと思いまして、これもできるだけ推進してまいりたいと思っております。
 そのほかに、ちょっと今先生言われましたように、ポケットベルが数字が出るようになる、また文字が出るようになる。携帯用の電話が、もう一年の間に重いショルダーホンから非常に小さい軽いものになる。ことしは何といいますか、テレビ電話も、いよいよ実用テレビ電話が使われる。さらに将来はＥＤＴＶとかハイビジョンが開発されるということで、やっぱり内需拡大のためには政府が公共事業か何かをして、そうやって乗数効果でもって景気をよくするやり方もありますが、もう一つは国民一人一人、大体勤労者世帯で七百万の貯蓄があるわけでございますから、魅力のある商品があれば購買能力は、有効需要あるわけですから、それを皆さんが買っていって、会社がもうかって税金を払ってもらえば、それでもうだんだん景気がよくなる。ちょっとこれ郵政省の宣伝まがいで恐縮なんですが、最近私は、郵政省はそういう意味で内需拡大省であって、自然増収省であると申しておるわけでございますが、今までも先生方から非常にアイデアやいろいろな有益な御意見を伺っておりますので、今後そういう点でも御指導いただきたい、こう思っております。
では最後に一つ。
 郵政省の内需拡大策として具体的にどのようなものが検討されておるのか。例えば地中線化の問題もあるでしょうし、これは大変金のかかることですけれども、お尋ねしたいと思います。
これはいろいろ細かいものもあろうかと思いますけれども、最近特に基礎研究から実用に向けて大いに活用といいますか、実用が期待されているのは光ファイバー技術でございまして、非常に大容量の通信を一挙に運ぶというようなこと、あるいはコスト的に見ても非常に安くできるというようなことでございまして、こういったことが一つの例ではないかと考えられます。なお、いろいろな具体的な機器について、そういった研究が実用化されることを私ども期待しております。
研究大いに結構なんですが、時間がありませんから、それぞれの問題についての展望は大変でしょうけれども、この前郵政大臣もどこかでおっしゃられていましたが、そのうちポケットに入るぐらいの電話機ができるんだというようなこともあったんですが、そういった展望として、いろいろな研究の中で最もこれが、何というのですかね、展望が見えているとか、あるいはもう具体的に二、三年先には可能だとかいうようなものはあるわけですか。
そこで、これはやはり大臣にお尋ねをしなければいけないんですが、結局要調整額がふえる方向で物事が動いているということなんですね。財政の改革というのを最も端的に示すメルクマールは、結局要調整額が減るのか減らないのか、そこなんだと。それが入り口で確認のための議論をちょっとやっただけでありまして、要は要調整額がふえるということは、それは今のこの財政法違反の現状から我々が脱出するめどというのはますます立たなくなる、これは大変なことなんですね。
 そこで、緊急経済対策というのがそんなことになっているが、ほかの項目はどうかといいますと、よく高齢化社会になるといろいろまたかかりもふえますので、という話がこれは出るものですから、これは大臣でなくて事務当局で結構ですけれども、高齢化社会になる、それによって財政需要が幾らぐらいふえるのか。あるいはまたこの間三百億ドルの黒字還流計画を議論したばかりですけれども、伺っておりますと、相当部分はこれは一般会計の金を使わないことにはやっぱりうまく動かないみたいですね。それは一体幾らぐらいになるのかわかりませんよ。ただ少なくとも見通しとすると、大蔵省の表現では「高齢化の進展や、我が国に期待される国際的責任の増大等、内外諸環境の変化に対応するための財政需要が見込まれるところである。」そのとおりです。この財政需要というのは、中期展望の試算として考えまして一体どれくらいの大きさになっているんですか。これをこのまま出してしまいますと歳入の裏づけがなければ要調整額は真っ赤になって残るだけですよ。したがって、これは一体どれくらいの大きさの歳出増になるとお考えになっているんでございますか。