それでは防衛費はこれぐらいにいたしまして、次はＯＤＡの問題についてお話を変えさせていただきたいと思います。
 多分すべての議員、地元に帰りましたらこういう質問を有権者の方からされるのかもしれません。なぜ、財政再建あるいは財政が厳しいと言われている状況の中で、これだけ海外に対して援助をするのか、外務大臣や総理が海外に行くたびに援助を持っていくし、発展途上国の大統領とか総理が来るたびに何か援助の話をしているような気がする、こういうことを言われているのは、多分私だけではないのだろうと思っております。
 ただ、ＯＤＡ自身は非常に私は重要だと思っておりますし、また後でその点には触れますけれども、ＯＤＡそのものは戦略的な観点からやはりやられなきゃいけないし、私は、国民というのは、ああ、こういう意味合いがあってＯＤＡというのはやられているのかということが見えないと、今申し上げたような、財政再建、日本の財政は厳しいのに何で海外に援助するのか、こういう考え方になるのではないかと思っております。
 そこでひとつ、大蔵大臣あるいは外務大臣、御質問といいますか御提案をさせていただきたいわけでございますけれども、ＯＤＡの予算といいますと、何か純粋なＯＤＡだけの予算に限られているような気がするのですね。つまり、円借款とか無償援助とか技術援助とか、そういうものに限られているような気がいたします。私は、このＯＤＡの予算の中に日本国民に対する広報費みたいなものをやはり含めるべきではないかと思います。
 例えば、ＯＤＡの現場からみたいな番組をつくって、そして日本でやっているＯＤＡがこういうふうに役に立っていますと。例えば中国の環境プロジェクトなら、日本に対して偏西風がこう飛んできて、そして酸性雨が降る、そういうものに対しての予防策としてこれはこうこうこういうふうに役立っていますとか、予算だけとってＯＤＡは必要なんだと言っても、なかなか国民には理解されない。そういう意味で、もっと視覚に訴えるようなコマーシャルといいますか、政府が行う番組とかあるいはテレビのコマーシャルなんかをある程度ゴールデンタイムなんかに借り切って、そしてそういうものを広報活動していく。そうすれば、全体のＯＤＡの枠からはちょっとその広報分は減るかもしれませんけれども、しかし、残りのＯＤＡについては極めて国民の理解が得られた上で行われるという気が私はしてなりません。
 それについて、ぜひ私は大蔵大臣と外務大臣に御検討いただきたいと思いますけれども、それについての御所見をお伺いしたい。
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、これに関連して若干の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど午前中の審議の中でもいろいろ問題が提起をされ、もう少し踏み込んだ放送法の改正でなければいけないのではないかと、いろんな問題がそこで提起をされてきたわけであります。
 昨年のこの参議院の逓信委員会でちょうどオウムの報道に関連して、これはＴＢＳの問題だったんですが、取り上げられたことがございます。そのとき私からも、報道に関して、結果生じた社会的責任に対して何らかの義務、あるいはそれに対して被害をこうむった人たちが何らかの提訴ができるようなシステムというものをつくり上げていかなければならないのではないかと、こういうことを申し上げたと思いますが、それに対しましてそのとき答弁されたのが楠田さんなんですが、間違った放送によって例えば人権が侵害された場合の処理システムはないというふうにおっしゃったんですね。ないから、じゃこれを一体どういうふうに今後改善していくかという問題もそこで答弁があったわけであります。
 とりわけ、これからの時代というのは、インターネットの問題もありましょうし、あるいはチャンネルが非常にふえてくる、多チャンネル化の時代にもなりましょう。放送メディアが急激に拡大していく、そういう時代にこれから入っていくわけですから、放送が社会に与える影響というのは非常に大きくなってくるだろうと思います。また同時に、それに伴う責任というものも重大になってくるのではないか。先ほども出ましたけれども、放送が社会の世論を誘導するとか、人権を侵害するとか、あるいは名誉毀損をする、子供の教育に悪影響を与えるような内容のものを放送する、いろんな問題が出てきたわけでありますが、こういうふうに考えてみますと、やはり緊急の課題として、アメリカの例も出ましたけれども、放送法をもう一歩踏み込んで見てみなきゃいけないのではないか、そういう感じを私は持っているわけであります。
 そこで、今回の法改正について、放送倫理の確保という面で質問をさせていただきます。
 先ほど放送倫理について、これは精神的な意味も含めていろいろと放送の社会に与える影響を考えながら放送というものをきちっと見ていく必要がある、こういうことになろうと思うんですけれども、結果として生じた社会的責任に対して放送事業者が責任を負う、結果責任を負うべきである、また報道によって被害をこうむった人々に対する救済システム、こういうものも十分今後配慮しなければいけない、こういうことを前提として質問させていただくんです。
 今回の法改正では、放送番組審議機関に関する改正が盛り込まれております。放送事業者が報道した結果について負うべき社会的責任を確保するという意味だと思いますけれども、これが一体どの程度効果があるのだろうか。とりわけ審議会というのは、これはもう番組の審議会だけではないと思うんですが、大体有名人をずらっと並べて、隠れみの的存在になっているんですね。ですから、実際に審議をやるような内容がそこに提起されるかどうか、これはどうも疑問じゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、審議会等で審議された内容の公開ですとかそういうものが今回含まれているわけでありますが、どの程度一体効果が期待できるのか。
 あるいは、審議会の中にもう一つ機関があって、いわゆるモニター的な機関があって、常にそれを監視しているということも必要だろうと思うんですが、これは今回できていませんけれども、こういった問題がこれから課題になると思います。
 今回の法改正で一体どの程度の効果が期待できるのであろうか、郵政省の見解を、これは午前中と重なると思いますが、ここで再びお伺いをしておきたいと思います。