ただいま先生から申された行政改革が財政的効果を生ずるものもありますし、また生じないものもあるわけでありますけれども、今日まで行政の簡素効率化ということを目指しながら、臨調、行革審の答申に沿いまして、例えば国から地方へという権限移譲なり、行政組織の再編・整理合理化あるいは補助金の整理合理化、そういうふうな問題等々行政全般にわたって改革を進めてきたわけであります。
 さらに、平成五年度の行革大綱を策定いたしまして、昨年の十二月に閣議決定をいたしまして。さらにその内容につきまして鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 また、今日行革審におきまして政府部門の役割の明確化という問題、あるいは縦割り行政の弊害の是正等々の問題にお取り組みをいただいておりまして、御審議をいただいておるわけであります。
 いずれにいたしましても、行革審の答申に沿いまして、さらに行政改革推進にこれからも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
戻し税減税を入れた場合に税を払っていない人の措置をどうするか、これはいろんな方法があると思います。例えば年金生活者にどう手当てするかというのはいろんな方法があるんで、頭から否定されるんではなくてぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、財源のことを言われましたけれども、財源が足りないというのであれば、そのことをもっと国民に訴え、今どうしたらいいのか、例えば税制の改革が必要なのかどうか、あるいは行財政改革をどう進めるのかというふうなことをもっと真っ正面から取り上げて訴えられたらどうかと思うんです。
 そういう意味で総務庁長官にお伺いいたしますけれども、行財政改革を推進する担当省庁として、さらに行財政改革を断行して行政経費を一層削減するということの取り組みを強められたらいかがでしょうか。現状はどうなっていましょうか。
残り時間も大分少なくなってまいりましたので、大急ぎで景気対策についてスポット的に伺ってまいりたいと思います。
 まず、所得税減税の問題であります。この背景につきましては何度も取り上げられておりますので、あえて繰り返しません。衆議院で紆余曲折を経て与野党の合意を見たわけでありますけれども、ぜひ早期に実現していただきたいものだと願っているわけであります。
 総理は、この所得税減税の必要性についてどうお考えなのか、また、与野党の合意をどう受けとめられているのか、その辺からお尋ねいたします。
お年寄りにはぜひ元気で生きていただきたい、大事にして差し上げなければならないと思いますけれども、お年寄りの立場からいえば、ただ大事にされるということではなくて何か社会に積極的に貢献をしている、そういうことが私は生きがいの大事な部分であろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、シルバー人材センターのようなところは、今、労働大臣の言われましたように順次設置を、今後とも規模あるいは会員数等心がけまして充実をしてまいりたいと思っています。
 労災保険の適用がございませんでしょうから、今のようなお話の場合にはやはり民間保険会社と契約を結ぶというようなことでやっていく工夫が入り用だと思いますけれども、お年寄りが安心をして、しかも社会に貢献をしているという誇りを持って働いていただけるような大変に大事な施策であると思いますので、大いに重点を置いてまいりたいと考えております。
労働省所管の問題で私が全然御答弁しないということは誠意を疑われますので、お答えを申し上げます。
 本格的な高齢化社会を迎えつつある中で、シルバー人材センターの果たす役割は、今、長谷川議員のおっしゃるとおり非常に重要であると認識をいたし、いろいろお話をお伺いしました。そうした重要性にかんがみ労働省としては前向きに取り組んでいきたい。意のあるところは十分承知をさせていただいております。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
まず、今後のシルバー人材センターをどのように拡充していくかと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、私どもとしましてはできるだけ多くの高齢者の方々が就業していただけるようにということで増設に努めてまいったつもりでございます。小規模の市町村に住んでおられる方でも、複数の市町村単位の地区を選定をいたしまして、そこを一つの単位にしてシルバー人材センターをつくると、こういうようなこともやってまいりました。
 今後とも、だんだん数が多くなってまいりますと、事業の効率的な運営というところからいいますと困難なところも出てまいりますけれども、地域の会員数ですとか、事業規模等十分勘案いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、事故の問題でございます。
 確かに、最近会員の方々の事故の問題が大きく取り上げられるようになってまいりました。私どもといたしまして、やはり安全な仕事をしていただくということが基本だというふうに思います。そういう意味で、仕事の選定に当たりまして安全な仕事をできるだけ選ぶようにということの指導をいたしております。それからまた、万一不幸にして事故に遭われた方の場合の補償といたしまして、民間の保険会社と契約をいたしました損害賠償保険契約を結んでいただきまして、その保険料の二分の一を補助する、こういう仕組みでやっております。
 ただ、いろいろと補償金額等で問題があるということは十分承知いたしておりまして、今後さらにその給付の改善につきましては検討をしていきたい、このように考えております。
串原先生がかねてからカンボジアの和平達成、あるいは自衛隊員あるいはＵＮＴＡＣ要員の安全につきまして、熱心に御心配をいただいていることに敬意を表するわけでありますが、今回の幕僚長の記者会見での話、これは、総理もたびたび国会で御答弁申し上げておりますように、我が施設大隊に与えられたＰＫＯ法あるいはＵＮＴＡＣの指図、そういうものに抵触をしない範囲で、物心両面にわたってできるだけの安全対策を図る、そういうことが総理、官房長官を通じまして防衛庁の方に伝えられておりますし、私自身も、かねてからそのような同じような趣旨のことを隊員に指示をしております。そういうことで、その趣旨の中で、その厳しい規制に抵触しない範囲で自衛隊あるいはＵＮＴＡＣ要員の物心両面にわたる安全を保持するための一つの、現場の責任者としての考え方を述べたものであろうと思っております。
 巡回について御疑念があるようでございますけれども、いわゆるＰＫＦの方で想定をされております巡回というのは、ある程度の武力を持って巡回をして、何か事件が起きたときには力で制圧をする、そういうことも含まれていたものと思いますが、今回のこういう偵察行為は、あくまでも状況を判断をする、いち早くいろいろな情報を得ることによって要員の安全を図るという趣旨でございます。私は、これはぎりぎりの判断であろうと思っているわけでございます。
 以上でございます。