現在ではいろいろな防御策というものがあるそうでありまして、例えば、ファイアウオールを導入すると、接続できるコンピューターやコンピューターの使用できる機能というものが制限できるということであります。ＴＣＰラッパーというものを導入すれば、接続できるユーザーＩＤというものが制限をできるわけであります。また、コールバックモデムというものを使用すれば、接続できる電話番号も限定できるということでありまして、そういういろいろなアイテムというものがあるわけでありますので、そういうものを十分周知徹底して管理者に普及させていくことが今必要ではないかというふうに思うわけであります。この点について、その推進方を強く要望しておきたいと思うわけであります。
 次に、第六条の方では都道府県公安委員会における援助というものがうたわれております。この案文によりますと、不正アクセス行為が行われたと認められる場合、管理者から再発防止のための援助を受けたいという申し出があり、その申し出が相当と認めるときには、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を受けることができるというふうに定められているということでありますけれども、この援助について、どのように行っていくかということを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、二項におきましては、あわせて、援助を行うための必要な事例の分析については、その実施の事務の全部または一部を国家公安委員会規則で定める者に委託をすることができるということになっております。この点につきましても、どのようなことを行っていくのかという具体例をお示しいただきたいと思います。
第五条にアクセス管理者による防御措置についての規定がございますが、この観点につきまして若干御説明申し上げたいと思います。
 警察庁、郵政省、通産省の関係省庁におきましては、これまでも、アクセス管理者による不正アクセス行為の防御措置が的確に講じられるよう、コンピューターセキュリティーに関するガイドラインの公表を行うなどしてきたところでございます。今後とも、その周知を図るとともに、不正アクセス行為の発生状況、アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の公表、その他各種の情報提供を積極的に行うことによりまして、アクセス管理者が的確な防御措置を講ずることができるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
パブリックコメントの一部には、インターネットなどというのは規制がないことが長所であって、それゆえに発展をしてきたもので、自由がなかったら衰退をしていくのではないかという意見もあるようでございますけれども、しかし、今この情報化社会というものが一つの大きな社会に発展をしていく中では、やはりこういう不正行為というものが厳に取り締まられてしかるべきだというふうに私は思うわけでありまして、この法制化というもの、法律というものがより実効性の高いものになっていくことをまず強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。
 続きまして、その内容について数点お尋ねをしておきたいと思います。
 この第五条にはアクセス管理者による防御措置というものがうたわれているわけであります。基本的には自己責任における管理というものがまず大前提にあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、いわゆる措置に努めるというふうなことを書いてありますけれども、アクセス管理者に対しましてどのようにその防御措置というものを向上させていくかということについてお伺いをしたいと思います。
もう御承知のとおり、我が国は今、官民挙げて高度情報通信社会の構築に向けて取り組んでおるところであります。そうした社会を構築していく上で、この不正アクセス行為というのは、社会の基盤となるといいますか社会的インフラというべきコンピューターネットワークの安全を脅かす行為であるということでありますので、その禁止、処罰等を内容とする法律を整備するということは極めて重要なテーマである。
 今、遅きに失したという表現がございましたが、欧米先進諸国では、既にこうした不正アクセス行為については犯罪という形でもちろん禁止、処罰の対象になっておるわけでありまして、我が国においてもこれを禁止、処罰するということは、国際ハイテク犯罪対策を推進する上でも必要であると認識をいたしております。
大変難しい問題であることは承知いたしておりますけれども、今の大臣のお話の中で、国際情勢の変化とか環境の激変などによってそれが守れなくなることを心配しながら法律に書けないんだというのは納得できないんですね。
 これはやはり国の、国民の意思として、国家の安全のためにこの水準は確保しようじゃないか、こういって決めることをもとにして新しい農業政策が展開されるわけですから、そういうことが理由であるとすれば、苦し紛れに後退していく可能性も、危険性もあるわけですから、そういうことではどうも納得できない。
 私は、この率というのは総供給熱量、つまり需要量と国内生産量との比率で決まってくるわけです。国内生産量というのは政策目標で決めてそれを達成していけばできるわけですけれども、分母が大きく動いてくる。特に国民の食料嗜好が変わる、どんどんと高級化、欧風化していくという中で、どうも何か率は、政府の政策では分母の方を抑え切れないということもあってなかなか難しいということは自分なりに理解はいたしております。やむを得ないことかなと思っております。
 そこで、その分母については国家の安全保障とかあるいはまた医療、健康管理と非常に関係があるわけです。日本型の食生活は大変バランスのいい、栄養的にも健康的にもいい食生活だと言われてきており、欧米でも注目しているわけですけれども、この日本型の食生活をやはりこれから大いに積極的に推進をしていく、そういうことによって食糧の国内生産、自給率というものを少しでも高めていく、そういう努力が必要だと思うんです。
 その意味で、国民の食生活については自由に嗜好に任されることだからやむを得ないんだということではなくて、国の責務として、もっと国内生産に基軸を置いた、日本型の、米あるいは魚とか野菜とか、もちろん肉類もあります、牛乳もあります、そういう組み合わせの中で栄養バランスのいい食生活を推進していくんだ、国の責務でそれを推進していくんだというようなことを、そういう趣旨をやはり今度の基本法案の中には書いておいてもらいたい、こんなふうに考えるんですけれども、農林大臣、いかがですか。