いまの一五・九％というのは平均ですか。何社の平均ですか。
 それからもう一つついでにお伺いしたいのは、一番高いところで、会社の名前を言っていただきたいんですが、何％で、低いところで何％かということをお願いしたいと思います。
この物価の動きを基本的に考えてみますと、第二次石油危機による物価押し上げ要因が次第に吸収されつつある、ここに最大の原因があろうかと思います。したがって、国際的に見ますと、やはり石油価格が国際的に安定しておるということ、これはやはり一番大きな原因じゃなかろうかと、このようにいま考えております。幸いにただいまのところは需給関係も緩んでおりますので、昨年のようなことはまずないと考えておりますけれども、しかし国際会議等を通じまして、石油価格の上昇が世界経済全体に非常に悪い影響を与えるんだということについての認識をＯＰＥＣ諸国に求めまして、世界的に安定化の傾向に進んでまいりますように、そういう努力が必要だと、こう思っております。
 国内的には、何と申しましても、生産性の向上のための努力を引き続いて行っていくということだと思います。第二次石油危機をわが国が比較的軽微な被害で切り抜けることができましたのは、産業全体の生産性の向上がここ数年間非常に進みまして、海外からの値上げ要因をほとんど吸収することができた、こういうことでもありますが、しかしながら、なお引き続いてこの努力は怠ってはいけないと考えておりますので、この点に引き続いて努力が必要であろうと、こう思っております。
もちろん、こういうふうに物価がある程度鎮静しているということについて、これは非常に喜ぶべき現象であるというふうに思いますけれども、ただ問題は、いま言ったように不安材料もかなりあるわけでありますし、物価というものはよっぽど注意していないとどうしても上がる傾向があるわけであります。したがって、いま長官言われたように、五・五％の公約は大丈夫だというふうに言われましたけれども、ひとつこの五・五％を公約どおりにぜひとも実行していただき、去年のように公約が大幅に崩れるというふうなことがないようにしていただきたいと思うわけです。
 そこで、もう一遍長官に聞きたいんですが、やや物価が鎮静してきている、こういった状況、安定基調をずっと持続させる、こういうことが必要であると思いますけれども、それについてどのふうな対策を具体的に考えておられるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
物価の現状につきましては、いまお述べになったとおりでございます。
 今後の見通してありますが、ことしの消費者物価目標五・五％という水準は十分達成できると考えております。最近の卸売物価の動向、石油価格の動き、それからさらに、ことしは公共料金が昨年度に比べまして物価を押し上げる要因としては非常に低い、こういうこと等もございまして、十分達成できると考えておりますが、今後ともいろんな角度から十分注意をいたしまして、五十五年度のようなことのないように、目標が達成できるように努力してまいりたいと考えております。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明後八日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十三分散会
ちょっと私も先生のお話を聞いておりまして、いささか虚をつかれたような思いがいたしましたのですが、しかし、これはこういうことじゃございませんでしょうか。つまり、五、六十年前あるいはもっと古くでも、もしも五十円払い込んでおった株主がおりましたら、そのときは大変な金を払い込んでおったわけなんですね。しかし、その一株が、いまその人が株を持っておりましたら、果たして一株でございましょうか。それはもう大変な財産にふくれ上がっておるんじゃございませんか。もう何千株どころか何万株ぐらいにまでこれはふくれ上がってきておりまして、いま申しておりますのは、いま市場で五十円の株式一株買った人の話をしておるわけでございまして、ちょっと私も、なるほどそういうお考えがあるかと、いささか虚をつかれた感じがいたしましたのですが、よう考えてみたら、どうも話が全然食い違っておるんじゃないかという気もいたします。
プレハブの問題、それから非行とか校内暴力問題などずいぶん起こりまして、それがほとんど過密学級、人口急増地といいますか、そういうところにほぼ集中しておるというふうに思うわけです。そんな意味で、地方自治体においてもずいぶん努力をされておりまして、たとえば東京周辺でも埼玉県などは、高等学校の建設など、こんなことができるのかと思うような高等学校の新増設が続いているわけです。そういう努力はしておりますけれども、しかし、自治体の財源にも限界がございますし、いわゆるそういう点ではずいぶん苦労しながら努力をしているわけですが、しかし同時に、学級定数の改善ということは、もう焦眉の問題でして、これはどうしてもどこかで踏ん切りをつけなければならぬというふうに思うわけです。
 今度の提案は、そういう意味での積極性を持っておると思いますから、私ども、この提案に対しては賛成もいたします。そして同時に、幾つかの問題につきまして具体的に質問をいたしておきたいと思います。
 まず一つは、これまでの人口急増地の指定についての緩和ということが要望として強く出ておりますが、この法案の二条で急増地指定がなされるわけでありますけれども、この法律によって計算をすると、指定市町村はどれくらいふえるものでしょうか、その点お伺いしたいのです。