貯金保険法は預金保険法とほぼ同様な内容のものでありますが、これまで本法発動の例がないために問題にならなかったのでありますけれども、新たに資金援助制度が設けられまして発動の頻度が高まりますと、木制度が農業、漁業の実態に合っているかどうかということもやはり問題としなければならないと思うわけであります。
 例えば保険料率でありますが、系統は三段階制で運用され、単協の経営が悪くなりますと信連、中金が経営を支援するというのが実態であります。これらのことを考えますと、単協は零細ではあるといいましても危険率は低く、したがって料率は低く設定されてもよかろうという、そういう考え方もあります。
 また、仮払金の二十万円についても、季節性のものである農業、漁業の実態に合わない面もあるようでありまして、いざというときには信漁連等から借り入れればよいのではないかという見方もあるようでありますが、貯金が凍結されているときに他の金融機関が円滑に融通してくれるかどうかも疑問であります。これらの点につきましてどういうふうに考えているのか。
 あわせて、将来はこの制度を小規模の農業、漁業の保護のための制度とすべきであるとの意見もありますが、この点につきましてもどのように考えているか、御答弁いただきます。
今回の法改正では、資金援助が機構によって行われるためには知事による適格性の認定を受けることが原則でございますけれども、当事者組合間における合併の話し合いだけではなかなかその実現について十分な見通しが得られない、あるいはまた時期を失するというような場合で、かつその合併が適格性認定の要件に該当する、また組合行政上からも望ましいと判断されるような場合もあり得るという考え方から、知事のあっせんということを規定をいたしておるところでございます。もちろん、この合併のあっせんというのは従来から組合行政の一環として行われておりまして、今回のあっせんも基本的にはこれにかわるものではございませんので、強制力があるものではございません。御指摘のとおり、農協なり漁協は一人一票の議決権によって運営をされます民主的な協同組織でございますので、合併はあくまでも組合員の相当数の賛同が得られるという自主的な決定に基づいて行われることが必要だというふうに考えております。
次に、農協、漁協の合併問題であります。貯金保険法案の中にも合併がありますが、金融自由化へ対処する方策として合併の促進が必要であることはよくわかります。しかしながら、合併が困難な状況もそれぞれそれなりの理由を持ってあるわけでありまして、これらの合併問題については関係農民、漁民の意向を十分に尊重すべきであると考えますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
お答えいたします。
 御承知のように、漁協は販売、購買、信用等の各種の事業を通じて組合員たる漁業者の事業及び生活を支えている組織でございまして、地域漁業のかなめとして機能しておるわけであります。信用事業につきましても、漁業者の漁業活動及び生活に必要な資金の融通、貯金、これらの業務を通じて漁村地域における中核的な金融機関として役割を果たしているところであります。先生御指摘のように、漁協の信用事業は規模、体制とも他の金融機関に比べて零細で見劣りのすることは事実でございますし、その中で近年、漁業経常の不振によって貸し倒れの発生あるいは固定化債権の増大等が見られて、漁協の経営を圧迫しているということも事実でございます。
 私どもといたしましては、このような事態に対処するために、都道府県を通じて漁協の経営基盤の強化、事業運営の合理化、適正化等につき一層指導を強化するとともに、昭和六十年から漁協系統の自主的な努力を前提として不振漁協の経営再建、信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面の改善合理化等を内容とする漁協信用事業整備強化対策事業を実施しているところでございまして、こういう仕事を通じまして漁村の中核的な金融機関としての漁協の信用事業の体制の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、漁協の問題でありますが、漁協の信用事業を見ますと、貯金の規模、信用事業の体制など他の金融機関と格段の差があるわけでありまして、自由化に伴う競争にとても太刀打ちができる状況ではないというふうに考えております。しかしながら、漁協はなければならないことでありますし、漁協に信用事業がなくなるということになりますと漁業経営が成り立たないというところもたくさんあるわけでありますが、漁村における漁協の役割をどのように考えているのか、今後漁協の信用事業をいかに維持していくのか、この点について御説明いただきたいと思います。
これは現在行われています新品種登録の審査事務の国際的な一種の協力でございますが、これは植物の品種保護に関する条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に加盟しておる国の間で、その同盟活動の一環として審査協力というのが行われております。例えて言えば、ドイツの例を挙げますと、相手国、四国からの要請で、実際には八カ国を相手にして三十六種類の植物について二百七十二件の協力をしているというのが八三年七月から一年間の実績でございまして、その他各国ございまして、大体ヨーロッパ諸国の間の協力が多いようでございますが、イギリスあるいはニュージーランド等にも一部ございます。
 我が国との関係でございますが、昭和五十七年にこのＵＰＯＶ条約に加盟して間もないことでございますので、従来はこの審査協力には参加しておりません。しかし、まさに今お尋ねのございましたように、日本でもだんだん出願件数がふえてまいりましたし、それから日本と外国との間で新品種の出願が相互に行われるという、こういうこともございまして、欧州の関係国からは審査協力への参加要請が確かにございます。ただ、非常に現在難しいのは、気象条件を異にしておったりしまして、それから日本の方も今ようやく先ほど申し上げました種苗管理センターの設置等によってこの辺の審査体制を整備するという段階でございますので、従来は非常に応じがたいような状況だったのでございますけれども、これからはこういうことが、国際的な技術の交流とかあるいは審査事務の迅速化とか、あるいは審査情報の集中化と申しますか、いろんな面で望ましいことだというふうに考えておりますので、これからこの辺の問題については前向きに取り組まなきゃいけない、かように考えております。