非常に明快な御答弁をいただきました。
 これは三月二十七日の読売新聞です。朝日新聞も毎日新聞も、すべての新聞が扱っている問題でありますが、日本の民主主義の根幹にかかわる問題として取り組んでキャンペーンをしてきた出来事でございますが、たとえば東京都、鈴木知事も五十九年度をめどにやりたいと議会で御答弁をなさっておられます。都議会での「国家委任事務は自治体事務量の七、八割を占めるが、国は国会などで、委任事務の公開には了解が必要、としている。」との質問について、もし機関委任事務が情報公開の対象にならないということになれば二割程度の情報公開条例でしかない、これじゃ問題だということで、鈴木さんがそういうことに対する政府の善処を要望し、あわせて神奈川県などとも共同歩調で国に対してこれらの問題を迫っていこうというふうに新聞報道されております。
 言うまでもございませんが、国の機関委任事務というのは建築基準法によるところの許認可、検査、住宅地か工業地かなどを定める都市計画決定事務、さらには老人福祉事業、公害行政から物価、人口統計など統計事務まで、現在自治体が行っている許認可事務を中心に多岐にわたっている。いずれも建築基準法、都市計画法など法令で根拠づけられていて、都の場合には三百六十五種類の法律によって運用されている、こういうふうになっているわけでありまして、私は、主務大臣が恣意で公開をしてはならないなどという形をとることは今日の状況に合うものではない、こんなふうに思います。
 そこで、その次にお尋ねをしますが、地方公共団体が情報公開の準備作業をしているのを自治省として見ていらして、国の立場からアドバイスをすることがあったら、ぜひお知らせをいただきたいと思います。
機関委任事務に係ります情報公開を地方公共団体がやります場合に、当然主務大臣の指揮監督権というのは及びますし、また、それがある限りは地方公共団体は従わなければならないと思います。
 ただ、そのときにどういうふうに考え方を整理するかということですけれども、現在、一般の機関委任事務を処理いたします場合に国から通達とか個別の指示がある、そういうものがあります場合には地方団体は当然それに従わなければなりませんが、それが行われていない場合には、それぞれの知事とか、市町村長がその地方公共団体の議員さんとかあるいは地域の住民の声とかそういうものを聞きながら、地域の実態に応じて処理しているのがいままでの機関委任事務の処理のやり方だというふうに理解しております。
 そこで、機関委任事務に係る情報公開につきまして、この一般的な考え方と異なった考え方をとり得るだろうかというふうに疑問を投げかけてみますと、私は、それはやはり無理じゃないだろうか、やはり一般の機関委任事務の処理と同じ考え方、同じ理論を構成していいのじゃないかというふうに思います。そういうことで私たちは現在頭の中を整理していきたいというふうに考えております。
非常に明快な御答弁をいただいたのですが、機関委任事務に関する情報公開を地方公共団体が実施する場合に、主務大臣の指揮監督という問題が出てくるわけですが、この点、自治省からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
   理事 奥田 敬和君 理事 川田 正則君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      麻生 太郎君    石原慎太郎君
      北川 石松君    北村 義和君
      鯨岡 兵輔君    竹内 黎一君
      浜田卓二郎君    松本 十郎君
      宮下 創平君    山下 元利君
      井上  泉君    井上 普方君
      河上 民雄君    小林  進君
      野間 友一君    東中 光雄君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
 出席政府委員
        警察庁警備局長 山田 英雄君
        防衛庁防衛局長 塩田  章君
        外務政務次官  辻  英雄君
        外務大臣官房長 伊達 宗起君
        外務大臣官房審
        議官      藤井 宏昭君
        外務大臣官房審
        議官      松田 慶文君
        外務大臣官房審
        議官      田中 義具君
        外務大臣官房外
        務参事官    都甲 岳洋君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省中南米局
        長       枝村 純郎君
        外務省欧亜局長 加藤 吉弥君
        外務省経済局長 深田  宏君
        外務省経済局次
        長       妹尾 正毅君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
 委員外の出席者
        農林水産省経済
        局国際部国際経
        済課長     副島 映一君
        農林水産省農蚕
        園芸局果樹花き
        課長      小坂 隆雄君
        農林水産省畜産
        局食肉鶏卵課長 鶴岡 俊彦君
        通商産業省通商
        政策局国際経済
        部通商関税課長 横堀 恵一君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
 辞任         補欠選任
  佐藤 一郎君     宮下 創平君
  竹内 黎一君     北川 石松君
同日
 辞任         補欠選任
  北川 石松君     竹内 黎一君
  宮下 創平君     佐藤 一郎君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航
 海に関する条約の締結について承認を求めるの
 件（条約第三号）
 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の
 文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有
 効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の
 文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効
 期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議
 定書の締結について承認を求めるの件（条約第
 四号）
 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨
 時措置法案（内閣提出第三八号）
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――