大変難しい含蓄のある御質問だと思うわけでございますが、伊藤先生おっしゃいましたように、私ども単にハードだけではないソフトも含めた町づくりを進めているつもりでございます。
 一般的に都市整備の目標として安全性、快適性、利便性、これが目標だということを言っているわけでございますが、安全性の中には当然、防犯、安全、安心という意味合いで犯罪が発生しにくい町、こういう意味合いも含めて進めているというふうに考えているところでございます。その場合、ともすれば私ども、都市計画というのはそういうあるべき都市、町づくりを進めるための手段という観点から考えていかなければいけないところが、どうしてもその手段である土地利用規制とか、施設整備、これを目的化してしまう、そういったところは反省しなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 そこで、今先生御指摘の住民グラウンドワーク、イギリスでもグラウンドワークが進められているわけでございますし、私どももクラウンドワークあるいはボランティア活動、こういったものが町づくりには非常に重要だという認識は持っているわけでございまして、都市計画の中でとりわけ日常生活にかかわるいわゆる町づくり、この分野に関しましては、先生御指摘のとおり、住民が主体的に参加していく、これが重要だろうと思います。
 その過程において、先生か言われる意味のソフト中心の町づくりが進められていくということも期待できるわけでございまして、そういった観点から住民参加に関して徹底するよう考えておりまして、例えば今回の阪神・淡路大地震におきましては、長田区等の具体の街区づくりにつきましては住民協議会をつくっていただきまして、その住民協議会に対して公共団体は専門家を派遣する。この専門家の派遣費用についても、メニュー補助の一環として使い得る補助金の使い道の一つとしてあらかじめ決めております。そして、専門家を派遣して住民協議会の立場に立って町づくりを進めていく、こういうことも現実に動いているわけでございまして、日常生活にかかわる町づくりに関しましては住民本位の形で進めていきたい、このように考えているところでございます。
地元の建設業とかあるいは中小建設業と一口に言いましてもいろいろありますので、やはり優良な業者、いい業者につきましてはぜひ保護育成を図っていただくようにお願いをしたいと思うわけであります。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 次は上九一色村の地域づくりについてでございます。
 先月の決算委員会で我々の友人の中島眞人先生が、オウム真理教と関連いたしまして、上九一色村の再建といいますかこれからの地域づくりについて質疑をされました。私も関連で質問させていただきたいと思うわけであります。
 私たち同期の者が中島先生先導のもと上九一色村を視察に行ったいきさつというものは、先般中島先生が話をされたとおりでございますのでそれは省略いたしますが、まず建設省にお聞きしたいと思います。
 例えば建築基準法の場合、ほかにもオウムの施設に関連する法律といたしまして、これは上九一色村の場合ですけれども、消防法とか医療法、食品衛生法、水道法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そういった法律がいろいろあるわけであります。しかし、建築基準法を代表例にしてお聞きいたしますが、なぜ立入調査がおくれたのか。警察の強制捜査が入る前の段階でもっと早く立入調査をしておれば、ああいう奇妙なといいますか建築基準法違反と見られるようなああいう建物がどんどん建つというのは防げたのではなかろうか、そういう批判の声が私たち調査団の中にもあったわけでございます。
 そこで、住宅局長にお聞きするわけでございますが、まずその辺の事情の御説明をいただきたいと思うわけでございます。
先ほど委員からいろいろとお話を承っておりました。例えば消防にいたしましても水防団員にいたしましても、地域のそうしたボランティアというような意識のもとに地域のことにいろいろとお手伝いをいただく。これはやはり比較的地域に密着した地元の建設業に携わっておられる方、建設関連に携わっておられる方が非常に多いと思います。私は、そういう意味では委員のおっしゃるとおり、そうした中小企業を健全に育成しておくということは極めて大事なことだと、こう思っております。
 そういう意味で、各種の構造改善対策を実施いたしておりますし、中小中堅の建設業者の技術力、経営力の向上を図るとともに、中小中堅建設業者の受注機会の確保に十分配慮する必要がある、このように考えておりまして、御承知かと思いますが、先般、七月及び十月に建設省における中小中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを講じさせていただいた、そういう措置をさせていただいたところでございます。これはもう委員も十分御承知のことだと思います。
 このような観点から、官公需法に基づく中小企業者向けの契約目標に対しまして各発注機関がそれぞれ努力をしておられるところでございますが、建設省においても、発注の運用に当たっては中小中堅建設業者の参加機会を拡大する、今申し上げたとおりでございますが、その目標を定めまして、その目標達成に向けて努力をしておるところでございます。
 建設省としては、地域に密着した優良な建設業を育成していくことは、かかってその地域社会をまたみんなで守っていくということになるだろう、このように私も考えております。
先生御指摘のように、私もそう思うんでございますが、阪神・淡路のあの大震災があってから、我が日本もこういう大震災に対する対策というのができ上がったんだろうと思うわけでございます。
 今振り返ってみましても、あの阪神・淡路の震災のときは、ちょうど私、四国の選挙区から東京へ出てくるときでございましたが、東京に着きましたときに、ですからもう午前九時ごろでございますが、そのときでも私たちが耳にいたしましたのは、阪神で大変な地震があったらしい、亡くなられた方は五、六人なんということを聞いておりました。それがもう刻々、まあ十分と言うとオーバーかもしれませんが、本当に数時間ごとにどんどんふえてくるんですから、いかに情報網が寸断されたとか、ああいう大きな震災になるとは思っていなかったのかもしれませんが、そういう状態でございましたから、本当にこれは私は初動の体制。ですから、東京でもそういう数値しか耳にすることはできないようなわけですから、そういうことが本当にもっと的確に報道されておればもっとこの動きが早くできて、それは想像の世界ではございますが、六千名以上の方が亡くならずに済んだのかなということすら思うわけでございます。
 ですから、あのことを教訓として、災害対策には本当に徹底した対策をこの中央省庁再編というときにもやっていかなければならないと思うわけでございまして、そこで、先生が御心配されておるのは、どうも内閣に入ってしまうとそこが、お互いがそちらのことだとかいうようなことで弱くなるんじゃないかという御心配でしょうが、確かに私はそういう心配はあると思うので、そういうことはないようにしていきたいと思っております。
 それで、先ほどの御質問でございますが、国土庁等の非常災害対策要員は、御指摘のように、震度が五以上の地震が発生した場合または津波警報が発せられた場合などには、それぞれの省庁に直ちに出向くということになっております。それから、国土庁などでも、防災関係機関の局長級で構成する緊急参集チームにありましては、例えば、東京二十三区でございましたら震度五以上、またはその他の地域におきましては震度六弱以上の場合は、総理官邸に緊急に参集をして、直ちに行動に移るというようなことをしておりますし、各防災機関におきましては、航空機その他目視、画像の利用、あるいは一一九番通報の状況その他の関連情報を収集するというようなことでございまして、そういういろいろな被害状態を判断し、非常災害対策本部の設置を行うとともに、応急の緊急対策に動き出すというのが今の流れでございます。