以上で説明は終わりました。
 次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十二分散会
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣村岡兼造君。
次回は、明十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日に引き続き集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
もうこれでやめますけれども、あしたに譲りますが、昭和三十三年、第一次防が発足した年です。防衛研修所、「自衛隊と基本的法理論」第六編、二百四十九ページ、そこに何と書いてあるか。非常事態とは、「武力のさなかにあって法は沈黙する」、そういう事態だ、こう教えている。
 総理大臣、今度の、中野さんも指摘したけれども、無理がありますよ、特例政令でやるのは。超法規的な措置ですよ、これは。こういう思想が今になって生きてくる。つまり、「武力のさなかにあって」、ああいう湾岸のような状態が勃発したときには「法は沈黙する」、法律は沈黙してしまうんだ、超法規にやるんだとちゃんと自衛隊のそういう研修所の本にある。だから私は、あとは明日に譲りますけれども、楽しみにしておってください。
 これで終わります。
大勢の人数の中でございますから、いろんな考えをお持ちの方はおありだと存じますけれども、今回の構想につきましては、繰り返し申し上げておりますように、私どもは憲法のもと、そうして法律の授権の範囲内において必要な政令を制定するという法的な措置を講じ、そしてまた実態面におきましても、十分その任務にたえられるような準備を整えてその任務を遂行する、こういうことでいろいろ進めておるところでございます。
今のは朝日新聞じゃないんですよ。今度は朝日新聞。
 これはけさでしたか、元海上自衛隊輸送隊司令、名前もちゃんとここへ出されておる。投書であります。伊藤治義という方です。元輸送隊司令ですよね。こういうことを言っておられますね、投書の中ではっきりと。こういう湾岸地区でやるような訓練のことでしょう。「平素の訓練は皆無と言ってよい。それに日本には自衛隊が海外、まして戦闘地域に出動する法体系が全くない。」「異常事態に対処するための法令は整備されておらず、何かあったら超法規的処置をとらざるを得ない、」これが元海上自衛隊、まさに輸送隊司令の投書です。堂々たる投書です。
 そこで私はお伺いしますが、ここに「超法規的処置をとらざるを得ない、」とこの海上自衛隊元司令は言われておりますけれども、自衛隊はそういう非常事態に対して超法規でやるというような思想を研究もしくは教え込んでいるんじゃないですか。
まず、Ｃ１３０は米軍のほかにエジプト初めかなりの国が保有しておりまして、湾岸の地域でも活動しているということを申し上げたいと存じます。
 それから二つ目に、ただいま御指摘のございました記事でございます、報道でございますが、昨日の朝刊の報道であろうと存じます。私も拝見いたしました。そうしまして早速調査いたしましたところ、全くの事実無根であることが判明いたしましたので、当該新聞社に対しましてそのことを指摘し、善処を求める考えでございます。
御質問の御趣旨は私も全くそう思って、日本が国際社会に力でお役に立てない者が、しかし国を挙げての気持ちとしては、これは国連の平和回復活動に協力するんだという気持ちで拠出をいたしておるわけでありますから、そのような御質問の御趣旨に沿った気持ちでやっておるところであります。
お尋ねの関係施策の推進と申しますことは、厚生省といたしましては、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件の改善、また養成力の強化、就業の促進及び社会的評価の向上等のための予算、融資、税制上の諸施策を総合的に講じていくことでありまして、社会保険診療報酬の取り扱いや人員の配置についても十分留意してまいりたいと考えております。
今御指摘のように、厚生省といたしましても保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会におきまして、看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を準備いたしておるわけでございまして、準備でき次第、通常国会の方に提出いたしたいと考えておるわけでございます。
 法律の内容につきましては今後十分に検討することとしておりまして、その際には、従来から承っております貴党の御提案の趣旨なども配慮しながらまとめてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおりでございます。
 都市・生活型公害ですとか、地球環境問題もそうでございますが、こうした問題は、国民の生活様式の変化に深くかかわり合いがあるものでございまして、国民の一人一人が環境とのかかわりについて理解を深めて、環境に配慮した責任ある生活行動を行うようにしていくことが必要でございます。
 こういう認識に立ちまして、私どもとしても昭和六十三年に、加藤一郎元東大学長を座長にお願いをして環境教育懇談会というものを設けました。そこでは、情報提供ネットワークの整備、情報内容の充実、学習拠点づくりなど、行政と民間の連携による環境教育システムの構築、生涯学習としての環境教育の充実、環境科学を基礎とした環境教育を行うといったような基本的な方向についての御提言をちょうだいいたしました。環境庁としてはこの御提言に沿いまして、地方公共団体等への教材や情報の提供、民間活動の支援、さらに、生涯学習としての環境教育の充実が図られますように、文部省とも連携を密にしているところでございます。
 これからもこれらの措置を通じて、環境教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。