先生から御指摘ありましたところの国分寺の宿舎の建てかえにつきましては、御承知のとおり、現在東京都が検討しておりますところの西国分寺地区整備計画の中で、東京都等関係機関と協議しながら宿舎の建設は行っていく予定でございます。
 まず土地の問題につきましては、東京都では、郵政省が新しい宿舎用地として予定しているところの土地を含めたところの土地を平成五年度に国鉄清算事業団から買い取るという方向で検討がなされていると聞いておりますけれども、もしそのようになれば、その土地を当省は新しい宿舎の建設予定地として都との間で換地によって取得する予定であります。
 それから、スケジュールの件についてお尋ねがありましたけれども、このスケジュールにつきましては、予算事情だとか埋蔵文化財の調査等の進行状況によりますので、現在確定的に申し上げられる段階にはないということでございます。
 それから、規模についてお尋ねがありました。当該用地に世帯用四百戸、それから独身用四百戸、合わせまして宿舎として八百ほど建設したいというふうに私ども考えております。
 家賃、それから今入っておられる方が入れるのかどうかというお尋ねがありましたけれども、まず家賃につきましては……（常松分科員「面積なんかは広くなるの」と呼ぶ）現在の官舎が三十六平米くらいでございますが、これを三ＬＤＫ、六十四平米タイプにしたいと私ども考えております。そうしますと宿舎借料は、御存じのとおり国家公務員宿舎法を初めとする関係法令の定めるところの面積だとか、それから新築後の経過年数等を基準にして設定されておりますので、現在よりも広くなるということと新築であるということでかなり高いものになります。現在ちょっと試算してみますと、二万二千円ぐらいになるだろうというふうに考えております。
 また、現在の入居者が新しいところに入れるのかどうかということでございますが、この宿舎の貸与につきましては、国家公務員宿舎法を初めとする関係法令の定めるところによりまして入居させているわけでありますけれども、現在七十一世帯ほど入っております。この七十一世帯の方から新しい官舎に入りたいというふうな申請があった場合には、この法令の範囲内で極力入居できるようにしたいと思っております。そしてまた、いずれにしましても必ずいずれかの官舎には入れるようにしたいと考えております。
武藤先生は私の先輩にも当たりまして、公私どもにいろいろ御指導いただいておりましたが、こうした国会の場で御質問をいただくというのは初めての経験でありまして、きょうは大変緊張いたしております。そして、さっき二十五年永年勤続の先生方のお話がございましたけれども、拝見しておりましたら大体商工関係に大変御活躍になっておられる先生方がずっと多いのですね。井上先生の前に山口先生もそうです。塚本先生もそうです。武藤先生もそうです。今、両方から先輩がにらんで逃げ隠れができない状況になっているな、そんな感じで、さらに緊張を覚えております。
 私の申し上げることは、今、政府の部内におりますから、先生のお話しになっているような理論を大体実は昨年一年間財政当局や経企庁や通産省とも私もしてきたのです。ですから、一番から単純景気循環論まであえて六つの要因を御指摘になりましたが、これはある意味ではそういう現状を分析した外からの見方でございますから、これは全部私は先生のおっしゃるとおり当たっている面が多いと思います。思いますが、景気というのは基本的には心理的なものが非常に強いわけですから、よくこんなことも言われます。最近は特に地方などでもそうなのですが、ちょっとバブルというものに乗り過ぎた面もありますが、逆に言えばバブルというものが予測を非常に困難にした面、もう一つはバブルというものをどう乗り越えていくのかということの対応が今非常におくれているという面、そういうこともございますが、私どもの選挙区なども含めて地方では、意外にバブルの影響はなかったというようなことをよく言われる方がございます。そういう面から見ましても、まずは物が売れない、物を買わないということの空気から見れば、物を買うのは個人かもしくは企業、会社ということになるわけですね。そうなれば、やはり景気が悪い、だから買わないでおきましょう、できるだけ節約しましょうということを企業自体が主張することがいかがなものかなという感じも実はするのです。もちろん節約はしなければなりませんけれども、やはり物を買って初めて需要の伸びが出てくるわけでございますから、そういう意味ではこれは先生のおっしゃるとおり大変難しい処方せんが必要だろうと思います。
 そういう意味で、先ほど山本さんのときにも御質問に対してお答え申し上げましたし、先生のような専門家に改めでそんなことを申し上げても失礼でございますが、まずはここは、昨年いわゆる総合経済対策を出させていただきました。もちろんこれは真水論がどれだけあるかという論議もよくございましたが、バブルというものを、つまり資産価値というものに対して今まで予期せざることがあった。例えば、株の下落とか土地の下落があった。それに対して土地の買い上げ機関であるとかあるいは株に公的資金を入れるとかというソフトの面は、まだ具体的に効果はあらわれてないという面もございますけれども、そういう面も取り入れでございますが、まずは総合経済対策、この裏づけとして昨年の十二月に補正予算を通してくださいました。これはおしかりをいただくかもしれませんが、もうちょっと早かったればなという気持ちが正直言ってあるのです。というのは、公共事業の受注を見てまいりますと、九月までは前倒してかなり伸びておりますが、十、十一、十二とぐっと下がってきておりましてその後また伸びておるわけでありますから、そういう面ではやはりこの裏打ちであるべき補正予算がもうちょっと早く通っておればという気持ちは、当時私は総合経済対策を自民党として立てた一人の責任者としてそんな感想も実は今持っておるわけです。ですから、そういう意味で今まさに十兆七千億になる総合経済対策というものが完全に実施ができるようにやっておる最中でありますから、まずこれを見ていかなければならぬ。それと同時に、今審議をいただいております平成五年の予算、公共事業というものはこれ以上限界ではないのかなというお話も先生からございましたけれども、全体的から見れば予算そのものは伸び率は確かに低うございますけれども、公共事業にかかわるものについてはおおむね九％近い伸びで配慮しているわけでございますから、これをできるだけ早く国会で成立をさせていただいて、それがまた国民の中に流れていくということで、何とか底だけは支えることができるのではないか。そしてその中からさらに、今先生いろいろな御指摘がありました中で、どういう形で需要を喚起していくかという施策は次に考えておかなければならぬのではないか、こんなふうに私は思います。
 余り私がしゃべりますと先生のお時間の妨げになりますから、そのようなことでお答えを申し上げておきます。