最後になりますが、大臣、今までずっと私は非常にはしょってお尋ねをしてきましたので、十分御理解いただけたかどうか。私が言いたいのは、最初に言いましたように、そこの開発されたニュータウンだけが飛び上がった存在になって、従来の町と融合していないというのですか、バランスがとれていない。それは周辺だけじゃなしに、その小さな市全体にとっても、町づくりにかえって違和感が生まれてくるというようなことをしてはならない。そういう点では、何といっても住民の意見を聞いていくことが非常に大事だ。それは用買に必要な対策委員会などという関連する範囲の声だけではなしに、やはり思い切って市民の声に耳を傾けていくということが大事じゃないかということを強調したつもりであります。
 そういう立場に立って、私は幾つかの問題で力を入れてもらいたい問題点をただしてまいりました。特に、不可欠な鉄道問題、これはどうしても国としても責任を持って対処していただきたいわけです。形はどういうことになりますか、これからでしょうが。新住宅市街地開発法第四十四条を見ますと、建設大臣は今回のニュータウンのような新住宅市街地開発事業に関する都市計画を定めるときには、あらかじめ鉄道などの輸送施設の配置の観点から運輸大臣の意見を聞かなければならないというふうに定めております。そういう点から見ましても、今回のこの鉄道の問題はあくまでも責任を持って対応していただきたい。河川の改修はもちろんです。そして住民の意見の問題、この三つの問題について最後に大臣から御決意をお伺いして終わりたいと思います。
御指摘のように町づくりにとりましては安全性ということは一番大事なことでございますので、私たちもそのように指導しているわけでございます。
 御指摘の和泉丘陵地区につきましても、関連する河川が未改修の部分が多く、造成に当たりましては十分な防災措置を講ずる必要があるというふうに考えております。これから都市計画法あるいは新住法に基づく手続が進むわけでございますが、その段階で、事業実施に当たって地元の河川管理者等とも十分協議し、また必要な防災措置を講ずることができるように指導してまいりたいと思っております。
泉北ニュータウンは光明池だけじゃないのですよ。栂地域も泉ケ丘地域もいずれも和泉丘陵の一一・四よりも多いのです。だから、こういうようなことから考えると、いろいろ理屈をつけられてもなかなか納得が得られない。キャッチフレーズと随分違うじゃないかというふうに思うのは当然のことであります。
 この問題はまた今後のこともありますので、これにとどめますが、大事なことは防災問題なんですね。上の方はよくなかった。しかし従来の谷間の方は河川がはんらんして大変だというようなことは、泉北ニュータウンでも嫌というほど経験をしてきました。そして結局、泉北ニュータウンという町ができ上がってから後追いで、河川の改修がずっと今日もなお進められているわけです。こういうことは絶対に繰り返してはならない。特に和泉丘陵は松尾川と槙尾川と二つの小さな川、しかも非常に蛇行の多い川がございます。ここに集中をしていくだろうという点で、防災対策は万々怠りなく、これはむしろ町づくりよりも先行してやっていくという点で、建設省にも大いに力を入れていただかなければなりませんが、この点についてはっきりしておいてほしいわけです。
お答えいたします。
 先生お話しの光明池の二二％と申しますのは、光明池という例の農業のかんがい用水池が地区の中にかなりの面積を占めています。したがいまして、非常に緑地率が高いというふうなことがございます。
 私ども一般的に都市開発を昭和三十年以来やっておりますけれども、公園緑地率というのは初期には五・六％程度のものでございます。最近に至りまして九・七、約一〇％近いというのが各地区の状況でございます。これは国の緑のマスタープランその他につきましても大体十分充足している、あるいは諸外国の水準に対しても、そう見劣りのしない水準でございます。
 一方、緑地につきましては、いろいろ将来の維持管理の問題もあります。それから町づくりと緑地との関係では、町のにぎわい、活気といったような面との関連もございます。あるいは町の保安上の問題もあるわけでございます。そういった点もございますので、適正な緑をできるだけ効果的に確保していくということにおいては、私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。
国土庁、どうもありがとうございました。結構でございます。
 非常に山村は過疎化あるいは高齢化ということで大変な状況になり、そのことがまた林業労働力の確保という点でも非常に大きな問題になっているわけであります。今までの質疑の中でもいろいろ明らかになりましたけれども、何といっても地球的な規模での森林の危機が叫ばれている。そしてこれまでのような安易な外材依存は見直さなければならない。こういう点では認識が一致できるのではないかというふうに思います。また、緑資源の主体をなす森林の公益的機能に対する国民的要請が高まっている。これも全く認識の一致できることだというふうに思います。また、森林の公益的機能を十分に発揮せしめるためには、間伐の問題で触れたように、適切な森林施業を通じて計画的に森林資源を整備充実する林業生産活動の展開が不可欠であります。このこともまだ十分になされていないという実態であります。そしてまた、活発な林業生産活動の展開を図るためには、木材需要の拡大、そして国産材の利活用の促進、外材輸入の調整、木材価格の安定など木材関連産業の活性化が極めて大事であるというふうに思います。きょう時間がちょっとございませんので、この点について余り触れることができませんでした。
 また、国内の林業生産活動や森林を活性化するためには、山村地域の振興が労働力の確保の問題も含めて非常に大事な問題であると思います。こういったようなことで森林、林業をめぐる状況を背景として、国有林野事業も財政赤字のもとでその経営は悪化の一途をたどっておるわけです。我が党は、五十三年の国有林野事業改善特別措置法の制定時における国会審議において、今日の事態が当然予測されたことから、国有林野事業再建整備法として対案を示し、審議を通じ不十分な政府案の部分的修正で可決成立した経緯があります。当時の国会審議で、政府は現行の改善特別措置法の枠組みで百姓が可能であると言明していた経過からすれば、六年を経て今回の改正という事態となったことは、その見通しの甘さあるいは場当たり的無責任経営と言われてもやむを得ないのではないかというふうに思うわけです。現行法制定時における見通しの条件因子においてどの点で今日その差異があったのか、その点を簡潔に率直に語っていただきたいと思います。