おっしゃるように規制の緩和という問題は各省庁の権限にもろに響く。それと同時に、今の許認可制度のもとで既得権を持っている人がいらっしゃる。こういうようなことでその団体の方からの反論も厳しくなるということで、大変難しい課題であるということは重々承知しておりますが、私はあくまでもこの問題は国民的な広い立場に立って考えるべきものである、基本はそういう考え方でございますが、いずれにいたしましても、対民間のいわゆる許認可だけをとりましても、今一万件超しているんです、許認可事項が。民間に本当はもう少し任せるべきものは任せばもっと民間の創意工夫が出てくる余地が多分にあると思うんです。そういうようなものはこの際思い切って緩和すべきである。
 こう考えているんですが、ただいわゆる規制の緩和といいましても、私は一口にはいかぬよと。これは実は行革審の会合に出まして私は委員の先生方にお願いをしてあることがあるんです。それは規制の中には大きく分けて経済規制ともう一つは社会規制と二つあるわけです。経済規制の方はできるだけ民間の活力の活性化という意味において取り外すべき筋合いのものであろう。もちろん残すものは残さなきゃなりませんけれども、基本はそういう考え方でやるべきものでしょう。ただ、社会規制つまり国民の生命あるいは健康、社会の安定、こういうようなものに寄与しているような規制については、これは経済規制と同じ扱いでは困るんではありませんか。ただ、社会規制といえども、ともかく役所が縦割りなものですから、同じ対象に対して四つも五つもの役所から同じような規制がかかっておる。こういう不合理な面がございますから、これは合理化をする、社会規制についても。そういう観点でやっていただく必要があるんじゃありませんか。つまりプリンシプルは違うようなお取り扱いをしていただければありがたい。こういうことを行革審の方には申し上げてありますが、私の基本の考え方はそういう立場に立ちましてやっていきたい。しかしいずれにせよ、幾ら何でも一万件を超す民間を縛り上げたんじゃこれはどうにもならぬではないかというのが私の考え方でございます。
私がなぜそう言うかと言えば、臨時行政改革推進審議会の規制緩和分科会における審議が六月末の分科会報告取りまとめに向けて本格化するにつれて、現行規制で保護されている業者や規制緩和の権限を握る役所の側の抵抗が強まってきた。これは建設省のことを言っているんですよ。いろんなことがありまして、そこでこの規制緩和の対象と内容が具体的に明らかになるに従って各論反対の声が出やすくなったし相当組織的になってきた。そこで、実力大臣である後藤田総務長官は、このまま置いたんじゃなかなか困るということから、中曽根総理大臣やあるいはまた自民党幹部を軒並み訪問して、これじゃ困るじゃないかといってあなたが大喝をくれたと。
 規制緩和反対の動きが非常に組織的になってきたというのは例えばトラック協会。広域運賃にする、そして運賃は自由化するということになった場合、私も長い間運輸委員会に所属しておったんですけれども、今非常に心配いたしておりますのは、荷主が非常に力を持っておって、運送業者にこれでなければおまえのところには荷物は送らぬ、こう言うと、ようございますと言って、担ばねを太くしたり、あるいはまた過積み、運賃ダンピング、それからスピードは物すごいスピードで走るという問題が実は起きているんです。こういう問題に拍車がかかる。私は冒頭申し上げましたのは、こういうことがあっちゃ困るんだ。それからハイヤー、タクシーの関係等についても大阪のＭＫ問題の判決等も関連いたしまして、運輸省でいろいろ関与して、そして運賃の基準を決める、これはカルテル行為に通ずるというような問題が起こった。おたくの政党の運輸関係の皆さんは物すごい御執心なんですよ。
 そういうようなこともあって、私はこれから後藤田行革は正念場を迎えると実は思っておるものですから、この機会にそれらのもろもろの、今日横たわってきた、過熱した状態についてあなたはどのような御所見を持って臨まれるつもりか。これは国政の分野に非常に重要な課題でありますから御答弁をお願いいたしたいと思います。
いろいろな経過を経まして、自民党提案の公職選挙法改正案、いわゆる六・六案並びに野党四党提案の公職選挙法改正案、これがようやく委員会の審議に上ったわけでございますけれども、この自民党提案の改正案につきましては、私は衆議院本会議におきまして、その提案趣旨の説明の際に、我が党を代表いたしまして質問をいたしたところでございます。
 その際にも指摘をいたしておるところでありますが、この衆議院の定数是正の問題は大変重大であるわけでございまして、投票価値の平等というものを何としても実現をしなければならない。投票価値の平等というものは選挙法における基本的な原則であるわけで、国民主権というか議会制民主主義というものを根底において支えているところのものである。国民の投票価値が平等でないということになりますると、議会制民主主義そのものが揺らいできてしまう。と同時に、平等でないそういう選挙権のもとで選挙をやるということでは、国民そのものもこの議会制民主主義、ひいては政治全般に対して信頼を寄せることができない。言ってみれば、言葉は悪いけれども、インチキな選挙制度の上に乗っているところの議会に政治をゆだねることはできないと国民が考えてしまったとしてもそれは当然であるということになってしまうわけでございます。その意味において、この定数配分の是正をして選挙権の価値の平等ということを何としても実現をしていかなければならない、こういうことであるわけでございます。のみならず、本年の七月十七日には最高裁判所の判決がございまして、五十八年十二月の衆議院選挙時における定数配分の実情というものは憲法違反であると断定をしているわけでございます。前回の当委員会における私の質問においても申し上げましたとおりに、こうなってくると事はますますゆゆしき大事であるわけでございまして、本当に我々立法府としてもあるいは政府としても、事態を深刻かつ重大に受けとめなければならない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 そこで、その後さらに、五十八年十二月の選挙以来、なおもこの定数配分の不均衡が拡大をしている、そういう実情にあるわけでございますので、その状況から考えましても、今日に至ってはなおこの問題は緊急の課題であると言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで、まず現状の認識ということでお尋ねを申し上げるわけでありますが、昭和五十五年の国勢調査というものがありまして、その時点において、その投票価値の不均衡が兵庫五区を標準とすると一対幾つである、こういう数字が出されているわけでございます。その数字以降、つまり五十五年の国勢調査以降、さらに六十年の十一月十七月には、自治省の方で選挙人台帳による格差というものを発表なすったわけでございまして、それ以前には、自治省の方で住民登録者数による人口把握というものを発表されているわけでありますけれども、そういう数字を通じまして、現状では人口格差はどういう状態になっているか、五十五年国勢調査よりも格差は拡大しているのかどうか、この点について、まず自治省にお尋ねをいたしたいと思います。