そのようにおっしゃいますと、この三十条というのは第三節の「保全異議」の中に規定をされておりますので、この三十条というのが発令段階のいわゆる申し立てを受けたときにこの方式が使えないことになってしまうのではないか、そのように理解するわけですが、そう理解して誤りがないのかどうかということと、それではその発令段階の審理方式に当事者双方立ち会い、立会の審尋期日を開いて参考人または当事者本人の、まあ当事者本人はいいです、審尋ですから。参考人の審尋をすることができないというふうに読んでしまうわけですけれども、そういうことにしなければならなかった実質的な理由というものは那辺にあったのか。三ケ月参考人ばかりで恐縮ですが、御説明をいただきたいと思います。
ちょっとしつこいようですけれども、この保全の場合は疎明ですね、証明じゃなしに。ですから即時取り調べという要件からすると、第三者を調べる場合に証人として即時取り調べるわけですから、あらかじめ呼び出し状を送るということは即時取り調べという要件からは外れるように思うわけですね。そうしますと、口頭弁論を開いた場合、法廷に来廷をさしてそこで宣誓をする、書記官が立ち会う、調書をつくる、そういう形で、もちろん証人調べは交互尋問の方法によってやるけれども、今回そのやり方は変更もできるということになってきますと、任意的に開かれた口頭弁論における疎明の方法としての証人調べと、当事者双方が立会して行う審尋ですね。確かに審尋でしたら公開の法廷ではしなくてもいいのかもわからないと思います。それ以外にどんなことに違いがあるのかなという点がちょっとわからないのです。こんなことを二つつくる必要があったのかなというところに行き着くのですけれども、その点はどんなものでしょうか。
やはり任意的口頭弁論といいましても、人証になりますと、これは訴訟法の手続に従ってやらなければなりませんから、規制が非常に複雑でございますね。あるいは宣誓をしたり、呼び出し状をあらかじめ送付したり。ところがやはり審尋ということになりますと、内容は、このたびは参考人の審尋ということになりますと、確かに真相はどうなんだということを確かめる一つの手段にも使えることは使えますけれども、それが口頭弁論におけるような厳格な証人尋問手続というものからは解放されておる。確かにこれを余り本案の訴訟なんかで簡単にひょこひょことやられたんでは、これは困るわけでございますが、非常に迅速性というふうなことの要望される事態におきましては、そういうふうな形で一歩、そういうふうな心証の形成に役立つような資料をも参考人として審尋できるようにする、これが今回の立法の一つの大きく踏み出した点でございます。今までも実務でこれは要望されておりながら、根拠規定がないじゃないかということで非常にぎくしゃくしておりましたものに道をあげた、こういう意味があるわけでございます。
 私は、将来の問題といたしましては、もしどうしてもこれで非常にあいまいだという場合にはいつでも口頭弁論に移行できるわけでございますし、証人尋問もできるわけでございますし、それは裁判所が事案の軽重判断をしながら使い分けていく、そこからおのずから一つの新しい保全の伝統が形づくられていくということを期待しておるわけでございます。
ちょっと私わかりにくいのは、三十条で「当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人又は当事者本人を審尋することができる。」というこの「審尋」と、それから任意的口頭弁論によって開かれる「弁論」と、実質的にどんなに違いがあるのでしょうか。三ケ月参考人にお聞きします。
公明党の冬柴鉄三でございます。参考人には、きょうは貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 さて、今回の改正の眼目といいますか大きなものに、オール決定主義を採用されたという点があるということは、参考人の御発言の中からも、また今回の改正の説明の中にもそのように書かれております。決定の審理方式が三つほどメニューが示されているようでありますけれども、これは発令段階と不服段階で違うようでありますけれども、この三つの差異と申しますか、実質的な差異をわかりやすく御説明をいただきたいと思うのであります。三ケ月参考人からひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
どうも先生方ありがとうございました。この法案の成否はどうなるかわかりませんが、仮に成立をいたしましても先生方の御意見が解釈の上で、運用の上で生かされることを期待をいたしまして、先生方に感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
その後段の方の見解、考えは間違いでございます。現在、各地域と静岡瓦斯との間の協定は無協定の段階で、この協定をいま鋭意話し合おうという段階ですが、必ずしも円満な形ではいっておりません。
 その問題点を私が何点か指摘いたしますけれども、都市ガス側からプロパンに対して、転換の通告が一方的に、一週間前の事前通告で来る、これでは、作業内容やあるいは立ち会いのためにプロパン側から立ち会おうとしても、一週間前の事前通告では無理がある、もう少し通告の期間を欲しい、これが問題点の一つ。
 さらには、その技術上の安全の確認を双方ですべきであるが、まだ双方の安全についての技術上の確認がなされていない。この点がなされないまま、まだ協定は確立していないのです。よくお調べいただきたい。これが二つ。
 と同時に、私は、これはまた次の機会にでもお伺いいたしますが、きょうは時間が参りましたのでこれを最後にいたしますけれども、確かにガス事業法並びにプロパンに対しては液石法がございます。液石法はプロパン業者に対しての規制法です。ガス事業法は事業者を何とか育成しようという法律です。ここに都市ガスと液化ガスとの法律のバックグラウンドが大きく違っております。
 そこで、私は、この問題は後ほどまた伺うことといたしまして、きょうどうしても指摘しておきたいのは、いま私が指摘いたしましたように、保安並びに技術上の協定が確立しない段階で、断じて、県民の生命の安全のためにも、安易な転換はやめ、単なる十六条より優先するというならば、直ちに協定を結ばせることを第一にして、安全の確認を最大事にしていただきたい。これに対して重ねて部長の答弁をいただいて、きょうは質問を終わっておきます。