学校の規模につきましては、学校教育法施行規則で「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」というふうに決められております。ただ、実際には、少子化に伴いまして、その規模に達しない学校が小学校、中学校とも約五〇％、約半数に達しているというのが実情であります。しかし、この学校規模につきましては各市町村あるいは県の設置者の判断によるものでございます。
 過去、こうした学校規模につきまして、例えば学校統廃合というようなことがありましたけれども、これはなかなか政治的にも難しい点がありますし、また、特に山村、僻地等におきましては、通学時間とかあるいは通学距離、児童の安全あるいは学校教育活動その他の影響、そういうことを考えますと、その規模を下回っている寡少の学級数だということで直ちに統廃合を進めるということは非常に難しい点があります。しかし、この辺は私ども非常に勉強していかなければいけない点だと思っております。
 いずれにしても、地域の実情に応じて各設置者が判断していただくべき問題でございますが、私ども文部省として、十分こうした問題、少子化の中で学校規模をどうするかということは今後とも勉強していきたいと思っております。
ありがとうございます。
 それでは次に、阪神・淡路大震災に関しての法案に関連したことをお伺いいたします。
 ちょっと時間をいただいてお話を申し上げたいのでありますが、私は、平成七年の一月十七日午前五時四十六分、神戸市の灘区というところの自宅で大震災に遭遇をいたしました。九階建てのマンションは、二十秒で二階の部分と一階の部分がつぶれました。そして、七人の人が生き埋めになりました。消防も警察もとても間に合いませんし、どこを探しても連絡もつきません。マンションの人が、男性が寄ってたかって二階の床のコンクリートを割って、そこから一日かかって人を助けた。七人生き埋めになって、六人が助かって、一人は即死でありました。
 そして私は、そのマンションを十五年のローンを払って、やっと二、三年前に終わったところでありました。たった二十秒でそれがつぶれてしまうという憂き目に遭って、そのときは、震災の不運と地震の不運だから仕方がないという思いで、何とかもう一遍やり直せばいいという気持ちでありましたけれども、やはり国民が営々として築いた、私どもにとってはわずかな財産、そういうものをそういう形で失うことは、まことに、ほかの市民の思いも考えると大変なことでありました。
 しかも、その日は、兵庫県下で約六千三百人の人が亡くなりました。そして、重軽傷者は四万三千人余りになりました。住宅の被害に至っては、全壊、半壊が二十万九千棟であります。そして一部の損壊が二十三万棟、火災が二百九十四件、道路の損壊一万カ所でございます。日本を貫く阪神高速道路は六百メートルにわたって瓦解をして、そして各所でけたが落下をして、昨年の九月三十日に全通するまで不通でありました。そして港湾は、使用できる埠頭は一つもなくなりました。そして、今なお仮設住宅に七万人の人が生活をしているのが現状であります。
 こんなことを申し上げるのも、一つは、だんだんと震災のことが風化をしてまいりました。特に中央と地方では温度差が厳しくなりました。世間では盛んにアメリカの地震に比べて日本の国は何もしてくれないというようなことを言っておりますけれども、いろいろな震災に遭ったパターン、全壊した人、半壊した人あるいは仮設に移った人、そういう人たちがどれほど国から恩恵を受けているかというデータでは、最低が四百七十万、最高で六百五十万の恩恵をいろいろな形で、義援金もありあるいは仮設住宅もあり、あるいは家賃もありあるいは利子補給もあって、そういう中で、市民、被災者が受けたのはそういう額になっております。アメリカのロサンゼルスの地震で、政府が三百万小切手を切ってくれたとかくれぬとかという話と非常に認識が違います。その辺のこともぜひ皆さんにおわかりをいただきたい。
 しかしながら、そんなに周りで一生懸命手助けをしても、いまだ神戸の住民は十分な経済復興ができておりません。市場へ行きますと、何とかお店は仮設住宅でもできました。しかし、周りに家がありませんから人が買い物に参りません。したがって、借金をして店は建てたけれども売り上げは震災前の五割にも達しないという実情でありますから、大変厳しい状況に置かれていることは事実であります。きょうは、阪神の地震に関する特別な法律のお話でありますから地震の支援あるいは復興についての話は省きますけれども、そういう実情についても、委員の皆様初め、ぜひとも御理解をいただき、認識を改めていただきたいという思いがするわけでございます。
 そういう被害の中で、大蔵省では早速に現地を視察していただきました。そして、非常に迅速な早い対応で税制の優遇措置をいろいろな面で講じていただきました。今私は、ここにこんな紙を持っていますけれども、この項目、これはすべてが税制の優遇措置であります。皆さん方に一々御説明する時間がないくらいの配慮をいただきました。いろいろ御批判の多い大蔵省でありますけれども、神戸の市民を代表して、心からお礼を申し上げたいと思います。
 そういう中で、大蔵省の皆さんに大変な御努力をいただきながら、市民生活は、先ほども申し上げましたようになかなか元に戻る状況にありません。震災地における消費税の増税は、市民の思いからすれば、こんなひどい目に遭ったのに、その上二％の増税は国家として情がなさ過ぎるではないかという思いが非常に強うございます。私は、消費税の必要性について決して否定するものではありません。しかし、不運であるとはいいながら、家も家財も一瞬にして失った国民の生活を思えば、何とか被災地における消費税の凍結、あるいは住宅再建に御配慮をいただきましたような住宅取得でその減免措置をしていただく、そういう施策をほかの分野で考えることができないか、何とかして少しでも被災者の税負担を軽くしていただくことができないか、ひとつお答えをいただきたいと思います。