いま先生からお話のあった人事院総裁初め皆さん元気でいらっしゃいます。平均して健康な方、青年にもまさる知力と体力を持った人がこうして働いているわけですが、国民全体の中で、私はやはり御指摘の点というのはわれわれとしても大いに参考にしていかなければならない。こういうことは私は十分御指摘のように踏まえて、これからやってくる高齢化社会でのいわゆる高齢者の勤労問題、労働問題として勉強さしていただきたいと考えております。
しかも、日本は世界でも最も長い国にいまなりつつあるわけですね。少なくとも、尾崎さんも言ってますけれども、欧米並みにしていくというのは必然的な成り行きだということをここで強調されております。現に、いま人事院総裁おられますけれども、私ちょっと人事官を見たのですが、人事院総裁はたしか六十六歳、人事官の加藤さんが六十九歳、愛川さんが七十二歳でしょう。十分りっぱに仕事をやっておられるのじゃないですか。六十六歳、六十九歳、七十二歳なんです。少なくともこの点でも六十歳定年制というのは本当に妥当じゃないと思うのですね。高齢者社会の問題として、この問題はいずれにしましても慎重かつ本当に総合的に検討しなければならない重要な国民的課題だというふうに思いますが、この認識についてはいかがですか。
総理府の国勢調査で十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口は、人口統計において、国際的に十五歳から六十五歳未満を生産年齢人口とするのが通例となっておりまして、わが国の調査もそれに準拠した国際基準に合ったものである、このように御理解をいただきたいと思います。
長官のもとの総理府の昭和五十五年の国勢調査の抽出速報集計結果というもので、どういうふうに分類しているのか見ましたら、長官の総理府自身が十五歳から六十四歳までを生産年齢人口として統計をとっておるわけですね。だから、少なくとも六十五歳をずっと超えないと老年人口という区分でないわけです。少なくとも六十四歳までは、現在でも生産年齢人口として総理府は区分をされているわけですから、こういう点から言っても矛盾するのじゃないですか。大臣、尾崎さんがここで言っている、少なくとも六十五歳にすべきだということこそが、総理府がいま区分しているところから言ったって妥当じゃないですか。
やはり戦後の健康保険制度とか医療の発達のために日本人の寿命が急速に延びた、その結果急激な高齢者層の増大によって、政治的にも経済的にも社会的にも大きな問題が出てくることは、御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、これからの高齢者のために定年を六十五歳にしろといういまの御意見につきましては、私はこれから先、長い観点から見れば、そういう日もあるいはあり得ると思います。しかし、問題はやはりどの程度のいわゆるエネルギーを持って国民のために奉仕ができるか、どの世代が一番公務員の勤労について力として充実していくのか、そこらもこれから大いに検討していかなければなりませんし、また老人たちに希望を持った人生を送らせるということを考えていかなければならぬ。こういう問題で、御指摘は貴重な御意見として私は承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私には三つございまして、いまの防衛予算についての評価の問題と軍縮決意の具体的内容いかん、これが第一番目でございます。
 防衛予算の評価につきましては、総理大臣から明快な御答弁がございましたので、私は全然一緒でございますので、答弁省略いたします。（拍手）
 軍縮決意の具体的内容でございますが、世界の平和と安定にとって軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠であり、わが国としては、今後とも核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えていく所存であります。
 このような基本的姿勢に基づいて、わが国は、明年開催予定の第二回国連軍縮特別会議の準備委員会に副議長国の一つとして参加する等、軍縮の促進に積極的に貢献してまいる所存でございます。
 なお、軍縮決議を手元に持っておるかということでございましたが、きょうは持ち合わせございませんので、予算委員会等適当な委員会、適当な場所でお答え申し上げます。
 もう一つ、二番目は、外務大臣の防衛予算の発言について外務大臣の弁明を聞きたい、こういうことでございます。
 お答え申し上げます。外務大臣としては、わが国の外交の基本は平和外交にあるとの観点に立ち、従来より平和外交を何よりも優先させてきております。わが国の防衛努力の問題については、これをわが国が自主的に行うべきことは当然のことでございまして、私はまさに、このような考え方を内外で何度も表明してきたつもりでございます。
 さらに、わが国の安全保障の根幹は、わが国の自衛力とともに日米安保体制にあることは御承知のとおりであります。日米安保体制の効果的な運用のためには、日米両国の信頼関係の維持発展ということが基礎であると確信をしております。こうした日米の信頼関係の維持発展を重視し、私は、外務大臣として国の防衛の問題に関心を示し、意見を申し述べた次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
 最後は、七千億円程度の軍事費削減を要求するが、軍縮の決意を表明した外務大臣は、これに対してどう思うかという御質問でございますが、予算削減の問題につきましては、総理からこれも明快に御答弁がございましたので私は繰り返しませんが、現段階で提出しました予算は最善のものでございますので、私はそういう考えでございます。
 もとより、わが国の安全は、防衛面での努力のみではなくて、平和で安定した国除環境をつくり出すために、外交を初めとする各般の努力を通じて総合的にこれは確保されなければならないと思うわけでございます。
 外交演説におきまして、かかる努力の一環として、わが国の平和国家としての独自の立場から「核軍縮を中心とする軍縮の促進のために一層大きな役割りを果たしてまいりたい」と決意を申し上げた次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕