お答えいたします。特に私からは国立大学の施設、設備の現状と今後の対策という観点からちょっとお答えしたいと思います。
 近年の国の厳しい財政状況のもとで、国立学校の施設、設備の老朽化、陳腐化といったことが進んでおりまして、各界からも御指摘を受けるなど、私どもその対応が大きな課題の一つと考えております。このために、まず施設につきましては平成四年度予算におきまして、厳しい財政状況下ではございますけれども、国立大学の役割の重要性にかんがみまして、教育研究環境の改善、充実を図るために新たに国立学校特別会計の中に特別施設整備資金といったものを設けました。この資金の仕組みを活用しまして、老朽化、狭隘化が特に著しくなっております国立大学の校舎等につきまして緊急かつ計画的に改築、改修の整備を行うといったことで、特別施設整備事業といったものに二百億円ほどの予算を計上いたしまして大学施設の充実に努めているところであります。
 また、国立大学等の研究設備につきましてでございますけれども、学術研究の高度化とともに年々高性能化しております設備がございます。また大型化が大変設備でも進んでおるところでございます。このために、国立大学の学術研究の推進に不可欠な高性能な研究設備を整備しまして研究基盤の高度化を図るとともに、大学院のための最先端設備の重点的な整備拡充に努めているところでございます。
 文部省としましても、国立学校におきます教育研究水準の維持、向上につきまして、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
先生の御指摘の研究環境の整備という面から見ますといろんな面があると思いますが、今研究施設の関係を先生重点的に御指摘になりましたのでお答え申し上げますと、研究施設につきましては、私どもいろいろ予算を要求しますときに当然のことながら各研究所と意見交換をしながらやっております。研究施設につきましては、いろいろな重要研究課題に伴って施設を整備するものということ、あるいは修繕費を計上するというようなことでやっておりますが、先生御指摘のとおり、まだ必ずしも十分なものではございません。したがいまして、科学技術庁といたしましては、これから各省庁ともよく相談しながらこういう施設面の整備に努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
実際に政府部内で法案作成の調整段階を担当いたしましたのは主として私ども公正取引委員会でございますから、官房長官へのお尋ねでございますけれども、なぜこの研究会報告では数億円であったものが政府案では一億円になったのか、そこの点のお尋ねでございますのであえて私から御答弁をさせていただきます。
 そもそも研究会報告で数億円程度とこういう表現をいただいておりまして、これは具体的に確定金額でのお示してはないわけでございます。その点は私どもの理解といたしましても、研究会では理論的な大幅引き上げの根拠を整理され、そして連動制の切り離しの前提の上で大幅引き上げが必要であるという基本的な方向をお示しいただいた。そして、その程度は数億円程度という表現で、必ずしも確定金額で研究会がお決めいただくまでもない、あるいは確定金額ではむしろ示しにくい、そういう意味で数億円という程度を、そして方向として大幅引き上げという方向を示されて、あとは政府部内で十分調整をして法律案に仕立ててほしい、こういう御意向ということでこの報告を承った次第でございます。
 そこで、政府案の調整の過程でございますけれども、大変繰り返しのようで恐縮でございますが、大づかみに三点のポイントがございます。
 一つは、恐らく半世紀以上にわたって我が国の企業刑事法制で定着をしておりました両罰規定で刑罰を定めております場合には、違法行為を行った行為者本人とその行為者個人の帰属する企業は、よく御存じのとおりこの両者は連動していたわけでございますけれども、この連動を切り離して、結果的に企業に対してより重い刑罰、罰金額の上限を引き上げてより重い刑罰を問うという、我が国刑事法制に定着したこの制度を大きく変更するという点が第一点でございます。
 それから第二点は、たまたま我が国の独禁法制に特有の制度、他の国には見られない制度として違法カルテルの不当利得を徴求するという課徴金制度がございますが、この制度をつい昨年算定率を四倍という大幅な引き上げを行ったばかりである、そういうある意味で現段階での特別の事情も直前にございました。
 そして、このような制度あるいは全体としての抑止力の大幅な格段の強化について、これが対象となる企業、経済社会にとりましてはいろいろな意味で非常に大きな変革である。これについて少なくとも、内外の情勢の変化に対応して国際社会に生きる日本の企業、経済社会としては、これを受け入れるのはどうしてもやむを得ないではないか、そういう最小限ぎりぎりのいわばコンセンサスを得る必要が、法律改正案作成の過程、政府案作成の過程ではやはりどうしても必要だったわけであります。
 加えまして、三点目をつけ加えますれば、ただいま委員御指摘のとおり、これはあくまで罰金額の上限でございます、したがいまして具体的な求刑、量刑に当たっては必ずしも上限額が適用されるわけではないわけでありますけれども、しかし我が国企業の大部分を占める中小企業におかれては、ただいま官房長官からもお答えがありましたように、この上限の大幅引き上げについてはやはり相当な不安というものが現実に私どもにも大変多数寄せられた、こういう状況もございました。その点についてもやはりそれなりの配慮が必要である。
 そのような状況を総合勘案いたしまして、しかし大幅引き上げであるというためには、これはもう端的に申しましてやはりどうしても億円という、一億円以上というこの線はどんなことをしても譲れない、少なくとも一億円以上でまとめたい、担当をしておりました私どもとしてはあえて申せばそのような考え方で結論として一億円が現段階では、先ほど官房長官が申されましたように、大方の理解を得られるぎりぎりの水準ということで政府案で決めさせていただいたわけでございます。その点を何とぞ御理解を賜りたいと存じます。