国民の祝日に関する御質問でございますが、先生御案内のとおり現在の国民の祝日に関する法律は議員立法に基づいた法律でございます。したがいまして、当時の記録を見てまいりますと、現行の国民の祝日の法律ができる前のいわゆる祝日につきましては、古くは太政官布告あるいは達しあるいはまた勅令に基づいて実施されておったわけでございます。その内容とするところは、御案内のとおり皇室行事を中心といたしました日をもってその都度祝日というふうに定め、これが官庁の休日と重なりまして国民の間に広まっていった、こういうような経緯があるわけでございます。
 そこで、御案内のとおり新憲法が施行されました後、このような内容の休日でよろしいのかどうかということが問題になりまして、当時、昭和二十二年のころでございますけれども、内閣の方から衆参両院の文化委員会の方に、今後の国民の……
今世界におよそ百七十の国があります。そのうち君主制をとっている国は私の数えたところでは二十八カ国であります。そのうち君主の誕生日を休日としている国は今外務省の述べられましたように四カ国。この四カ国というのは、例えばネパールなどに例をとれば、今民主主義をめぐって大変な問題が起きている。こういう国と同列の国民休日が国民の休日の多くを占めているということは、この新しい憲法のもとで主権在民が確立され、天皇の地位、これが根本的に変化したことが国民休日の上であらわれていないというふうに私は思いますが、政府はどのようにお考えですか。
憲法優先ということをお認めになったと思います。
 そこで、次の問題ですが、それが厳格に守られておれば問題はないと思います。つまり、主権在民の憲法が貫かれておれば問題ございませんが、実際はそうなっていない、問題がさまざまな分野にある。
 まず最初に、私は国民休日の日の問題をめぐってお伺いしたいと思いますが、今、日本の国民の休日の日は十三日あります。そのうち八日までは旧憲法下の天皇に関係する休日を名前を変えたもの、あるいは現在も皇室行事が行われておる日と重なっております。時間がありますから、一々挙げても結構ですけれども、省略させていただきたいと思います。私は、十三日のうち半分以上の八日までが天皇にかかわる休日ということになっていることは、これは休日にあらわれた国民主権でなく主権在君のあらわれだというふうに思わざるを得ません。
 外務省にお伺いします。君主制をとっている国で君主の誕生日を国民休日にしている国はどこでしょうか、わかっている範囲で結構ですから。
「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重」してと、こういう場合に、これは並列的に書いてあるわけでございますが、皇室の伝統等々が憲法の趣旨に反するようなことがあった場合にはそういうものは行えませんというふうに考えておるわけでございます。
今官房長官は明確にお認めになりましたけれども、その憲法の趣旨と伝統ということもありましたが、これは後から論議したいと思います。
 今おっしゃいましたから念のためにここでも確かめておきたいと思いますが、その憲法の趣旨と伝統とおっしゃったことは、憲法の原理を厳格に守らなくちゃならない、つまり憲法優先にということに異論があるということであるのか、そうではないのか、その点だけ確かめておきます。
この秋に行われます諸行事につきまして、即位の礼は国事行為として行われるということになっておりまして、これは憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統等を尊重して行われる、こういう考え方のもとにとり行われることになっておりますので、この儀式は現行憲法下における天皇の地位に沿ったものというものになると考えております。
 なお、このほかの儀式がいろいろあるわけでございますが、皇位継承に伴います諸儀式として皇室行事として行われるものにつきまして皇室がどのような儀式を行うか、こういうことについては、現在の憲法その他法令上特段のもちろん定めはないわけでございますけれども、法令に違反しない限り法令上の根拠がなくても皇室の伝統に従って行い得るというふうに考えております。もちろん、先ほど申し上げましたように憲法の精神に反するようなものであってはならないというふうには考えておるわけでございます。
今基本的には憲法に沿って、私が指摘した点お認めになりましたので、その上に立って、私はこれは官房長官に答えていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
 天皇の地位の根本的な変化があったということになれば、天皇にかかわる儀式、これもすべてその根本的な変化があったことを前提にして実行しなければならない。要するに、憲法尊重ということを優先して行わなければならないというふうに思います。まさか否定なさらないだろうと思いますが。
私が今ここでちょっと申し上げたいのは、今ＮＨＫは一般的にも、あなたがずっと削減とかそういうことをおっしゃるけれども、衛星放送の契約をちゃんと実質的にやっていかなきゃいけないという新たな課題を抱えていらっしゃる。それからさらに、ことし受信料を上げるとすれば、受信料を上げさせていただきました、ぜひ――何回もいろいろおっしゃっているそういうことを視聴者の方にも説明しなきゃいけない、そういう新しい仕事がふえるわけですよ。直接視聴者に結びついてそれでいろいろと理解を得ていかなきゃいけない問題が出てくる。にもかかわらず、そのような形で委託集金人の方々の削減とか、そういうところの仕事というのは簡単に、それじゃおっしゃるように、わかりました、振り込みにします、衛星料金も払います、そう簡単にいかないことはもうあなた方が一番よく御存じのところだと思うのです。そこを無理に推し進めると、あなた方が本来進めなければならない営業の仕事自体と矛盾することになる。
 それから、今お答えがあった多角的なというふうにおっしゃるけれども、それは今まで委員会の中でも何回も議論されてきたことですが、委託集金人の方たちが本当にＮＨＫの放送の公共性、受信料制度というもののその本質を理解されて、それで視聴者の方との契約を進めなきゃいけないんだということで、教育的な重視も含め、また委託集金人の方たちのその仕事に対する誇りとかその意義の理解ということも進める、そういうことが議論になってきていることでしょう。それなのに、それを何かパートの人に頼めばいいとか、多角的という言葉の中身というのは、要するにその内容が一層軽んぜられるというところに結びつかざるを得ない内容を持っているということを私は申し上げております。
 このことだけで今私は議論に時間をとれませんので、今私が申し上げました委託集金人の方の労働条件、雇用の問題も含めて慎重にこの問題についてはお取り扱いになるべきであると思いますので、その点についてだけの、特別な御異議がなければお約束をいただきたい。