最後になりますが、大蔵省、せっかく見えておりますので、地価税の関係でちょっと質問しておきたいと思うのです。
 これはいろいろありましたが、バブルのときには、大企業を含めて、土地で大変もうけたところもあります。そして、企業では赤字を出しておきながら、土地だけはどんどん拡大してふえているところもあるのですけれども、そういういろいろな矛盾に対して当然地価税をかけるべきじゃないかということで最初○・五％ぐらいが、発足した当時○・二％で、ことしから○・三％、こういうことになりまして、たしか〇・二％では五千数百億ぐらいの税収があったというふうに言われております。
 一方では、大企業なんかからも、この地価税を廃止すべきだ、あるいはまた軽減をすべきだ、こういう声もいろいろと、大蔵省の方やいろいろなところに働きかけもあるかと思うのです。しかし、今なお、いろいろと見てまいりますと、そういう、今度土地のいろいろな実態調査をやりますから、また、なお一層明らかに出てくると思うのですが、私はこれは続けるべきかなというふうに思っているのですが、この点についてはさらに一層進めていくことでいるのかどうかということを最後に確認をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
今御質問の相続税の関係でございますが、昭和六十三年の抜本改正の中で大幅な減税を行ったのに加えまして、平成四年度の税制改正におきましても、土地の相続税評価の適正化に伴いまして負担調整等の改正を行ったところでございます。これらの改正の中におきまして、地価水準の高い大都市圏における相続税問題にこたえるために、二百平方メートルまでの小規模な宅地などにつきましては、相続税の課税の特例の減額割合、これは昔からあるわけでございますが、これをそれぞれ引き上げたところでございまして、現在では、居住用の財産におきましては六〇％を減額する、あるいは事業用のものにつきましては七〇％を減額するということでございます。
 したがいまして、仮に二百平方メートルで五億円の評価のものでありますと、事業用地であれば一億五千万に評価する、三億五千万円を減額するという措置をとっているわけでございます。このような改正も伴いまして、また、昨今地価が鎮静化の方向にございますので、平成四年度の相続税改正と相まちまして、相続税の負担はかなり緩和されているというふうに認識しております。
 また、財産課税のシンボル的な存在でございます相続税をさらに軽減するということは、一方で、持てる者と持たざる者との間の資産格差の是正という問題にどうこたえるか、あるいは所得、消費、資産、全体としての税制をどう考えていくかということからいいますと、やや適正化の流れに逆行するという問題もあるということを御理解いただければと思っております。
 なお、広く国民的視点からは、地価がもう一段低下することが望ましいと考えておりまして、そのことは、結果といたしまして、相続税の負担の軽減にもつながるということでございますので、政府といたしましては、今後とも総合的な土地政策を着実に推進していくということが必要であるというふうに考えております。
結局、防衛庁長官は、騒乱及びその他緊急事態、内戦とか内乱とか、そういう場合のことも排除しないんだと言っておられる。派遣要請をする外務大臣は、いやそういうときは要請しないんだと、安全の確保ができないときは要請しないんだと、こう言っている。そこが一つ食い違い。
 じゃ、本当に安全なときに行くのかというと、今度はまた話が振り出しに戻って、総理大臣はサイゴン陥落のことを例に挙げられるわけですよ。こういうときと言っておるのは、具体的にサイゴン陥落のことを言っておるわけですね。
 これは四月二十八日夜、当時の木村運輸大臣が日航の方と相談をして、日航機を飛ばすと。ついては三十日までに派遣をするということで決まっておったわけですね。機種はＤＣ８、百六十四人乗り。ところが、二十八日の夜、こういうことを決めて、三十日までにと言っておりましたが、現実に二十八日の夜から事態は急変しておりますね、サイゴンは。もういよいよ落ちるんじゃないかと。サイゴン空港はアメリカ軍、それと当時の南ベトナム航空以外の飛行機は一切の飛行中止ですね。そういう中で派遣するという議論をしておるんですよ、ここで。だから、これはかなりの覚悟があったと思うんですね。
 そして、ついに二十九日、日航機は飛んでいきましたが、三時にマニラヘ到着して待機です。この日も空港では、つまりサイゴンのタンソンニュット空港周辺では反乱状態が続いておった。
 当時の新聞をずっと拾ってみますと、敵味方の区別のつかない銃撃戦が広がっておる。これは二十八日サイゴンを脱出したアメリカ人の看護婦さんローナ・ハイズさんたちの証言として載っておりますね。そして二十九日にはサイゴンのアメリカ大使館は閉鎖です。日本の飛行機は三十日までに飛ぶつもりだった。二十九日の午後三時に日航機はマニラに待機しているんです。そのときアメリカの大使館は閉鎖なんです。日本の大使館はどうなっているかというと、もう無線も何も通じない。こういう非常に混乱しておる。空港は爆弾でやられて、この前、本会議で爆弾でやられたとおっしゃっていましたけれどもね。こういう事態をも宮澤さんは想定しながら、こういうとき、万一の備えのために本法律案を速やかに成立させていただきますようにと言っておるわけでありまして、私は、危険なところへ行くのなら行くと、そういうふうに言って議論を提起するぐらいしないと、目の覚めた議論はできないと思います。
 そんな議論を隠そう隠そうとするから、外務大臣は出てこない、官房長官も何だかんだと言って来ない。総理大臣だって本当は出てきてこれは説明しなきゃいかぬですよ。うなずいていらっしゃるけれども、そのとおりですよ、大臣。こんな議論の仕方では私は大変なことになると思いますので、時間少し残っておりますが、官房長官も外務大臣もいらっしゃいませんので、私はこのあとは留保しておきたいと思います。
 本来、これは委員長、総理大臣も出てきていただいて、この万が一こういうときとは一体どういうことを念頭に置いて議論しておるのか、もっと真剣な議論をしなければ取り返しのつかない後悔がいつか起きると思います。そのときの審議に立ち会った国会議員は一体だれなんだ、そのときの答弁に立っていた大臣はだれだと、そういう事態が来たときに、私たちは申し開きができないと思うんです。
 あとの時間は留保しておきたいと思います。