お答え申し上げます。
 私たちも専門家といたしましてこの問題につきましては相当慎重に検討いたしました。そして、先ほどお答え申し上げましたように、当該空域の中を現在まで通過している航空機は、大体一日に一機か二機。したがいまして、その航空路とそれから当該空域、この間隔は約四十キロほどでございます。現在よりは一、二機、通過したところを狭くするために多少狭くなることは事実でございます。しかしながら、安全の支障に対しましてはないというぐあいに考えております。
訓練空域の逸脱の可能性は今までよりもはるかに大きくなるんです。
 私ここに持ってきたのは航空図でありますが、（資料を示す）この黒い部分が民間機の機影です。そしてこのオレンジ部分が今度新しく訓練空域にしようというところです。そして、先ほど同僚議員の御質問にもあったホテル・ホテル、Ｗ１７３の空域がここですね。ここも接近しているんです。いわば、ある意味ではオーバーラップしているん
です。こういう空域で訓練をやる。これでも支障はないとあえて断言されるんですか、運輸省は。
お答え申し上げます。
 私どもがこの点につきまして米軍及び防衛施設庁からいろいろとお伺いしているところによりますと、このシステムは今までの訓練を行っているシステムと違いまして、最も精密な機械を使った、電波その他を使った施設でございまして、その辺の、逸脱するというようなことはないというぐあいに聞いております。
次に、私、ＡＣＭＩ訓練空域設置問題について伺いたい。先ほど同僚議員もこの問題を取り上げられました。これによって明白なことは、那覇空港と東京、大阪、福岡を結ぶ民間航空機が集中する航路に米軍の訓練空域が今までよりもさらに接近するという問題であります。
 そこで、ＡＣＭＩ訓練空域での訓練機は十数機がマッハ二以上で空中戦の模擬戦闘をやる。さっきは実弾を撃たないと外務省は言っておりましたけれども、実弾を撃ったらもっとこれはえらいことです。そういういわば空中戦の訓練をやる空域がそこから逸脱の可能性はないとお考えなんですか、政府は。その点、どうですか。運輸省でも結構です。
航空路の安全ということは何よりも大事でございます。私、詳しくは知りませんが、自衛隊の方も民間航空の方もよく相談をして、絶対にそういうことがないように対処をしてくれるものであろうと確信をいたしております。
これは改めて私どもも調べますが——なるほど、新潟ですね。
 そこで伺いたいのですが、長官、こういうふうに沖縄の空、そのまたいわば入り口である那覇空港に自衛隊の訓練を、こういう危険な状態をさらに上積みするというふうなことについては、長官としてはどういう御所見でございましょうか。
今お話があったように、持ち出してきているこの訓練空域というのは運輸省が管理する那覇空港の那覇管制機関の飛行場管制圏内に入るわけでありますが、実は去年の夏、板垣委員長を初めとして私ども本委員会も現地の沖縄に視察に参りました。その際に、那覇空港が軍民供用であるがゆえに安全の点でも重大な問題があること、現に軍用機と民間機のニアミスが続出しているということ、こういう状況を一刻も早く解決すべきことがそのときにも最大の問題の一つになった、私、このように記憶しております。
 そういう状況のもとで、さらに沖縄空港の飛行場管制圏内において自衛隊がパラシュート降下の救難訓練を行うというふうなことになれば、これはまさに民間航空の安全運航を維持する上で重大な支障になるということは明らかであります。
 私は、この点で、運輸省が一般論として難しいとかいうことでなしに、実際問題としてこういうことはやはりできないという明確な態度をもって対応さるべきであるというふうに考えますが、そのために伺いたいのは、こういうふうな自衛隊及び米軍との共同使用で、しかも運輸省が管理し、飛行場の管理権を持っているところで自衛隊のパラシュート降下訓練を許しているような例が全国でほかにもありますか。私はないと思うのですが、いかがですか。
一般論として申し上げたというふうな話は聞いております。それは、那覇空港というのは、御承知のとおり、発着回数の比較的多い空港でございますのでただ、安全かどうかという確認をしますためには、具体的な飛行ルートでありますとか、時間帯でありますとか、そういうところを検討しませんといけませんが、やさしいものではない、そういうことを申し上げたと、それだけでございます。
今防衛庁長官の御答弁の中に正面、それと同時に後方も、こういうお話がございましたので、それに関連して、「防衛計画の大綱」のいわゆる達成に当たりまして、私は、後方施策といいますか、そういったものに関して若干質問をさせていただきたいと思うのです。
 抑止が有効に機能するためには、私は後方というものは大変大事だと思うのです。後方なくして本当の抑止力というものは発揮できない、そういう考えでございますけれども、例えば、確かに我が航空自衛隊は最新鋭のそういうジェット戦闘機を持っているわけであります。しかしこれがどうも、例えばスウェーデンだとかアメリカはすべてシェルターの中に入れる、スウェーデンなんかは岩石の中に深いトンネルをつくっていて、そこに滑走路が直結されていて、そこから有事の際は飛び立っていく、そういう大変ないわゆる後方の設備というものがあるわけですけれども、我が自衛隊の場合、今こういった航空機のいわゆる掩体に関してはどのような形で、また今後どうしようとしておるか。
 さらに、それに付随しまして、日本は専守防衛の国であります。したがって、ともかく耳を長くして、日本の安全と平和に関することだったら逐一情報を把握する。あの大韓航空のときにもある程度の優秀性が証明されたわけでありますけれども、レーダーサイトの問題がある。このレーダーサイトというものは、丸裸で置いておいたら手投げ弾一発で機能が麻痺してしまう。そしてもう全く真っ暗やみに我が国が立たされてしまう。そういう状況になってしまう。こういった問題、これも大きな問題だと思うわけであります。
 こういった後方の問題について、今言った二点について、防衛庁の方から現状及び将来に関してひとつお答えをいただきたいと思います。