できるだけ皆さんが納得できるような形でこの計画は進めていただきたいと思います。
 それで、続きまして、現地の農業をやっていらっしゃる方の問題として、たばこ栽培に従事されている方がいらっしゃると思います。平成三年度は災害に途中で遭われたということで価格を大分補償していただいた、七割ぐらい、まあ八割ぐらいまでですか、全損の場合はたしか七割ですか、補償していただいたと聞いておりますけれども、平成四年度については、これは契約はどうなるだろうか。なかなか現時点で見たときには、実際たばこ栽培ができるかどうかという現状だと思いますけれども、特に、平成三年度はもう結構ですから、平成四年度以降について、契約も含めて現在の状況をちょっとお話をいただきたいと思います。
公共事業のために土地を買い上げる場合には、基本的に財産権に対する補償ということでございますので、買い上げる契約を締結するときのいわゆる正常な取引価格ということになるわけでございます。このような被災地の場合には、この正常な取引価格を算定するに当たりまして、従前の土地利用の状況ですとかあるいは今後の復旧の見通しですとか、そういうことがいわゆる価格形成要因ということで入ってまいりますので、そういったことを総合的に勘案して価格を決定するということになろうかと思います。
今、欠かすことのできない計画だというふうにお話しになりました。この計画は非常に大きな計画であると思いますけれども、この中で、この計画の説明を聞いて、やはり非常に不安を覚えている住民の方ももちろんございます。必要だと思うけれども、いざ自分の家のこと等を考えると不安だ。こういうことで、地域住民の理解、協力がどうしても必要であると私は思います。
    〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
 その意味で、いろいろと不安がありますけれども、まず大きなものとして買い上げていただくとした場合に、その価格がどうなるだろうか、新聞を読んでおりますと、そういう御意見を持っていらっしゃる方もいますし、また、高田知事もその説明会のときに、被災農地の買い上げについては被災前の価格に近づくよう努力をする、こういうふうなこともお述べになったと新聞で私は見ました。その意味で、いろいろな不安がございますけれども、特にこの農地等の買収、買い上げの価格についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
今次の雲仙岳噴火災害に対しましては、今後長崎県が主体となりまして、この地域全体の防災復興活性化を図ることが極めて重要な課題になってくると考えております。私どもといたしましては、そのために必要となる長崎県の計画づくりのために指導を行っているところでございます。
 今般二月二十二日に発表されました雲仙・普賢岳火山砂防計画は、現在県において検討中の復興に係る計画の起点となるものでありますから、この地域の防災振興活性化に欠かすことのできない基本的な計画だというふうに理解をいたしてございます。
今回発表されましたこの計画は、島原全体の復興計画における位置づけはある意味でいえばどうなっているんだろうか、こういうことを私は考えますが、この計画の位置づけについてちょっとお願いしたいと思います。
証券市場、特に株式市場の見通しという御質問でございますが、率直に申し上げまして、見通しを申し上げるというのは非常に難しいわけでございますし、また、私どもが見通しを言うというのも適切ではないんではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、私どもとして、現在この株式市場が低迷を続けておりますいろいろな原因について分析をし、それに対する対策を考えるということが、私ども行政当局に課せられた使命だと思っておるわけでございます。現在の低迷の原因の中には一時的な原因もございますし、あるいは構造的な原因もあるわけでございます。一時的な原因といいますのは、三月の決算期を控えて機関投資家の動きが非常に鈍いとか、あるいは決算対策のための売りというものが出てくるんではないかというような不安感、現実に幾らか出ているということも言われております。しかしこれは、三月を過ぎればそういう要因はまずなくなっていくわけでございますが、それよりも重要視しておりますのは構造的要因でございまして、これの大きな問題は、一つは、やはり昨年来のいろいろな不祥事で、特に株式市場に対します投資家、個人投資家の信頼が依然として回復してないという問題がございます。
 もうこの信頼をいかに回復するかというのか非常に大きな問題でございまして、まあ先般損失補てんの禁止ということを、法律を改正していただいたわけでございますが、あわせまして今回、証券市場に対する監視機能の強化あるいは自主規制機能の強。化というようなものもお願いをしたいと思っているわけでございます。あわせまして、証券会社の営業の姿勢、投資勧誘態度というものにつきましても、従来のようなやり方ではなくて、より自主的な営業あるいは投資家の自己責任に基づく判断を尊重するような勧誘というようなものが必要だろうということで、証券会社の方もそういう新しい営業体制あるいは投資勧誘方法の立て直しというものに取り組んでいるわけでございます。
 それから、もう一つ構造的な問題といたしましては、株式の保有魅力がいかにも低いという問題がございます。配当が非常に少ないということで、ただ株を持っていて配当だけを受け取るだけでは余りにも利回りが低過ぎるという問題があるわけでございまして、この点につきましては、私ども企業に対し、時価で資金調達を株式市場で行う以上は、その時価に応じた配当、あるいは企業が得ました利益のうち幾ら、どのくらいの割合を株主に渡すか、いわゆる配当性向と言っておりますが、そういったものを引き上げる、あるいは配当政策の考え方をよりディスクロージャーといいますか、より明確に対外的に公表するというようなことを通じて発行会社も証券市場におきます株式の保有魅力の引き上げ、それを通じる個人投資家の市場への参加というものをやっぱり考えていただかないと、なかなかこの発行市場が再開、特に時価ファイナンスが再開することができないわけでございますので、市場関係者としてぜひその配当の引き上げについて考えていただきたいということを言っているわけでございます。
 そういう構造的な問題はなかなか一朝一夕に効果を上げるというわけではございません。しかし、着実にこういう措置をとることによって株式市場に対する投資家の信頼を回復し、あるいは株式保有魅力を高めていって、個人の貯蓄あるいは金融資産におきます株式の割合をできるだけ適正な水準まで上げていく。やはり金融資産がふえてまいりますと、株式投資のニーズも当然ふえていくというふうに考えられるわけでございますので、そういうことを通じて株式市場の低迷を打開していさたいというふうに考えているわけでございます。