お尋ねの地方債の許可手続につきましてでございますが、地方債の手続につきましては、臨時行革審におきまして答申をされたことを踏まえまして、かねてから融資手続を含みます許可手続の簡素化あるいはすべての事業債の枠配分等、弾力的簡素化を図ってまいってきておるところでございます。
 地方債証券に係ります発行条件の整備も、銀行等の自己資本比率規制の国際統一基準、いわゆるＢＩＳ規制に係ります地方債のリスクウエートの引き下げを行ったところによりまして、近年地方債の発行条件の改善が順次進みつつあるわけでございます。今後さらに資金調達方法の多様化などを進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、去る十二月に閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針を踏まえまして、これまで簡素化の対象となっていない事業あるいは政府資金等についても簡素化の対象となるように検討してまいりたいと考えております。
政令都市制度につきましては、今お話がございましたように、社会福祉とか保健衛生とか都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲をするとともに、あわせて行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的な処理、市民福祉の向上を図ろうとする制度でございます。
 今御指摘がございましたように、政令指定都市が処理する事務につきまして、地方自治法で規定しているものもございますし、また、地方自治法でなくて、他の個別法におきまして規定しているものもあるわけでございます。しかしながら、いずれの規定におきましても、政令指定都市の規模あるいは行財政能力に着目をしながら、市民生活に直結した事務権限を政令都市が行使すべきであるという基本的な考え方に立ってその事務配分の特例が行われているというふうに認識をいたしております。
 今後、都道府県と政令指定都市の役割分担につきましては、一本の法令等で明確にすべきではないかという御提言でございます。これは今後の大都市制度のあり方を論議していく場合に、一つの論点であると考えているところでございます。
先ほど答弁で申し上げましたように、先般の地方自治法の改正によりまして、広域連合制度を創設をしたところでございますので、この広域連合をもって国あるいは都道府県の中間において広域的な行政の対応はなされると私は考えておるわけでございます。
 けれども、いわゆる今回の衆議院の選挙制度の改正等を考えますときに、ブロック比例制度等が施行をされるわけでございますので、そういった問題等も視野に入れながら、道州制という問題は並行して、地方制度の骨幹にかかわる問題として研究を進めていかなくてはならない課題であると存じております。
私も、この地方分権を進めるに当たってはまずは現行の都道府県のシステムの枠内で、これはもうそのとおりであると思います。と申し上げるのは、やはり今大臣の御答弁にもあったんですが、これは道州制というと全く新しい発想でありまして、逆にこういう議論を開始すると、制度論の議論ばかりでなかなか実質的な分権が進まなくなってしまうんじゃないか。それでは全く意味がないことでありますので、これは、まずは現行のシステムの都道府県という、国から都道府県への権限移譲ということで進めていくことについては全く異議のないところであります。
 しかし、一方では、じゃ今度は、現行の都道府県の枠を超えると、先ほど都道府県間の協議会というようなお話もありましたけれども、これは、実態的にはなかなか行政を担い得るような機能は果たし得ない。そうすると、都道府県の枠を超えるものというのは、今度は中央政府がその権限を持ってしまうということでは、この分権の意味は、成果が十分上がってこないんじゃないかという気もしますので、これは次の段階の議論になるかもしれませんが、やはりこの地方分権の議論と同時並行で、こういう都道府県の枠を超えるような行政体についてそういう枠組みをつくっていく、例えば道州制のような議論についても同時並行で検討すべきであるというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
基本的には、先ほども申し上げましたように、いわゆる国が本来担うべき国家の存立にかかわる事務は国が役割を果たしていくべきであるという認識に立って申し上げたわけでありまして、したがいまして、例えば外交とか防衛とか、あるいは国民の均一性を求める年金とか保険とか、こういう分野は私は当然国に帰属するものであろうと思っておるわけでございます。
この十一月の答申でも個別具体的に言及しているわけではなくて、考え方の基本、そういうことが示されているわけでありますけれども、その点についても、いわゆる考え方の基本というのでしょうか、その辺も、やはりこれは新しく設置される委員会にゆだねるという考え方というふうに理解してよろしいのでしょうか。
昨今の円高を含めた国際通貨の急激な動きを大変憂慮し、日本としましてもこの事態を重視いたします。
 日本の側にこうした急激な円の変動をもたらす要因はありません。むしろ緩やかな回復基調に経済は入っております。このことは日銀短観等の経営者の見通しとも一致をしているところでございますし、また貿易を含めた経常収支につきましても、御承知のように、昨年どことしと比較しますと輸入は二割ぐらいふえております。経常収支全体としても着実にこれが減る方向に入っております。そんな中で今回の急激な円高が出来をしているわけであります。
 いろいろ報道もなされておりますように、一つはヨーロッパ通貨における動きであります。スペインのペセタが暴落をする中でポルトガルも引きずられる。ＥＵはスペインとポルトガルの通貨の切り下げを急いで決定をしましたが、それでも効果がない。それがイタリアのリラやフランスのフラン、イギリスのポンドにまで波及をし始めているわけであります。結果としてマルクがひとりぐんぐん高くなっていくという状況が起こっております。
 片方、アメリカでは、隣のメキシコ通貨の不安、これはアメリカ経済と深くかかわっておりますから、そのこともあってドル安が一月の末から起こっておりまして、アメリカ経済に対するさまざまな見通しもありますが、アメリカの政治の中で財政赤字に対する憲法修正案が否決されるというふうな事態も起こりまして、これまたアメリカもドル安という状況に入っております。
 そういう米欧の動きが円高を招いているということでありますが、それにしてもきょうの動きも含めて大変急激であります。荒々しいと言ってもいいぐらいの状況が続いているわけであります。事態を重視しながら、一層米欧と連絡連携を密にしながらこの事態を真剣に見詰めて適切な対処をしていきたいというふうに思っている次第でございます。