お答えいたします。
 私ども、交通に限っての災害時の備えということでお答えさせていただきますが、臨海副都心地区の開発計画におきましては、業務系あるいは商業系施設のほかに、住宅地につきましても広い用地を割いております。かなり多くの就業人口及び居住人口が見込まれておりますために、警察庁におきましても、当該地区の災害時の交通管理対策につきましては非常に重要なものと認識しております。
 現在、その地区の震災対策といたしましては、警視庁におきまして、東京都地域防災計画及び臨海副都心防災基本計画にのっとりまして、交通規制の計画を策定しております。警視庁におきましては、現在、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、従来の計画を見直しをして、作業、検討中でございます。御質問の臨海副都心及びそのアクセス道路につきましてもこれらの交通規制の対象となっておりますけれども、避難路、緊急輸送路として検討しております。
 ただ、開発計画につきましてはまだ流動的な部分が多いものでございますので、開発の進捗状況等を十分に踏まえながら、関係機関との連携をとりながら、信号機用発動発電機、交通情報板あるいは交通監視用カメラなど、災害に対応できる交通管理施設の整備、当該地区内の災害応急対策が円滑にできるような交通規制計画の策定を進めるように検討してまいりたいと考えております。
規制がないということが緊急時においても非常に柔軟に対応ができるということの一つの、あくまで一つだと思いますけれども、証明にもなっているんだと思います。必要な規制、必要ではない規制、経済的規制に関しては原則自由だという政府の強い方針があるわけです。ぜひともその点に沿って、運輸省としても他の輸送機関に関しての規制の緩和もしていただけるようさらに強くお願いを申し上げまして、その点については終わらせていただきます。
 次に、東京の臨海副都心の問題、特に青島都知事の誕生以来、皆さんの注目を集めているわけです。私個人としては、都市博の中止に対しては賛同をしているわけです。都議会におきましても、我々さきがけのメンバー、数少ないわけですけれども、やる必要性というものに関して疑問を呈していたわけでもありますし、今回、これからの都市博の中止に対して、その都知事の姿勢というもの、本気で考えているんだということがさらに強くわかれば、それを応援していこうと考えているわけです。
 何にしましても、都知事、きのうはサイクリングロードとしても使えるんじゃないかということを、恐らく思いつきだとは思いますけれども、そんなことを言われたわけです。これまでの開発が行われてきている中で、少なくとも都民の税金、大きなお金をつぎ込んでいるわけですから、利用していかなければならないわけです。そんな中で、臨海副都心の安全性について疑問を呈する方も出てきているわけです。その点について、現状の御報告をお願いいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、原付三輪の五十ｃｃにつきましては無規制ということでございまして、事業者の判断によってこのバイクを調達して利用されたということだと思います。
物資輸送、同時に情報の伝達手段としてオートバイが使われたと思うのですけれども、その中でも特に原付と言われる五十ｃｃ未満のモーターサイクルに関しては特に規制がないんだというような御説明も承ったことがございますけれども、今回、一部の宅配事業者がオートバイを使って荷物を集めたということに関しても、その点において規制というものは存在していなかったのか、また、恐らく他のトラック等の貨物輸送よりも規制が緩かったのだと思うのですけれども、その点についての御見解がありましたらお答えください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、阪神大震災発生後、被災地におきましては道路網が寸断されるとか、あるいは交通渋滞が著しいというようなことで、トラックによる貨物輸送は長時間を要するというような状況になったわけでございまして、効率的な輸送というのがなかなか困難であった。こういった状況から、一部宅配事業者が集配業務にオートバイを使用する、あるいはバイク便事業者が積極的に貨物の配達を行うなどしておるという報告を我々は現地から受けてございまして、御指摘のとおり、被災地域における物資輸送にオートバイは非常に有効であったというように私どもも認識しておるところでございます。
ただいま委員御指摘のように、国家公安委員会がつくっております「交通の教則」、あるいは自動車教習所の教習の際にも、大地震発生時、あるいは大規模地震対策特別措置法の適用される地域につきましては、警戒宣言が発せられたときの措置ということで今委員御指摘のような措置を述べまして、また、そういうことを教習生に徹底するようにというようなことで指導しているわけでございます。
 しかし、今次の大震災を見ますと、必ずしも今委員御指摘のようなことが徹底されていなかったというところが見られるわけでございます。現在、今申し上げましたような教習所等で教えておりますけれども、特に静岡等の大規模地震対策特別措置法のいわゆる強化地域等におきましては相当な広報、周知徹底を図っておりますけれども、それ以外の地域につきましては必ずしも十分な広報、周知徹底が図られていないという実情がございます。
 私どもといたしましては、今後は、地域にかかわらず、大地震が発生するおそれがあるというようなことで、その大地震に適切な措置が図られますよう、各種の講習を初め、あるいは御指摘のような安全運動というようないろいろな機会もとらえまして、今御指摘のような運転者のとるべき措置についてより一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生、今四つの形態に分けて中小企業の分野というものを御提示されましたけれども、確かにそういう議論があるのかということで私ども非常に勉強になるといいますか、参考になる御提案であろうかと思います。
 確かに、昨年六月に取りまとめられました産構審の基本問題検討小委員会で二十一世紀に向けての展望が行われておりますけれども、その中で、成長が期待される分野として情報・通信、医療・福祉、住宅関連分野等の十二の新事業分野が提示されておるところであります。もちろん、これらの中におきましても中小企業というものが果たす役割あるいは活動する分野というものが十分にあるということでありますけれども、中小企業という目から見ますと、本当に小回りのきく、機動性があるというこの特徴を生かして考えれば、この十二業種に限らず、よりさまざまな分野において中小企業が経済のフロンティアの拡大の担い手として役割を果たし得るというふうに考えられるのではないかと思っております。
 四つの中で、サプライヤーとしての中小企業には余り重点を置いていないのではないかという御指摘でありますけれども、私ども、技術開発とか新規事業育成とか、確かにそういったフロンティアの拡大という側面に力を入れておることは事実でございます。これは何も全く新しい産業あるいは全く新しい事業を起こすということだけではなく、これまでの製品をさらに高付加価値化していくというようなことも含んだ意味での考え方でございますので、例えばサプライヤーとしての中小企業と先生が分類されました形態の中におきましても、より高度な商品開発を進めていくというようなことにつきましても、私ども従来以上の施策の適用ということに心がけてまいりたいと思っておりますので、決して軽視をしているというものではないということを申し上げたいと思います。