まず第一点の問題でございますが、一応現在は三者で分割をして負担をするようになっておりますので、これは妥当な方法であろうと考えております。公平であるかどうかという断定は当然非常に難しいかと思いますが、一応公平であろうと考えております。
 それから、物価の上昇等によるスライド制の関連でありますが、物価の上昇というのは予測できない点がありますので、時と場合によりましてはその情勢をやはり勘案する必要があるかとも考えます。
それでは、質問させていただきます。
 私は、公明党・国民会議所属の高桑と申しますが、私も医者でございますので、お医者さんの先生方のお話、大変興味深く関心を持ってお伺いいたしました。時間が限られておりますので、あるいは皆様に御質問全部できるかどうかと思いますが、まず最初に石古参考人と、それから五十嵐参考人にお伺いしたいと思うんです。
 石古さんは、お話伺っておりますと、負担の公平化というふうなことにウエートが置かれているように私は伺ったんですけれども、それは医療保険の二元化を目指している、それに向けてのお話であろうかと思ったんですが、その点と、もう一つは、スライド制ということについて触れておられました。そのスライド制というのは常に物価の変動にそのまんまスライドするのか、あるいはどこかに歯どめを設けようとお考えかどうか、これを石古さんに伺いたいと思います。
 五十嵐さんの方にも、スライド制のことをお触れになりましたが、同じようにスライドについては上限というふうなことをお考えなのか、何か歯どめをお考えなのか。
 これはそれぞれお伺いいたしたいと思います。
これは大変いい御指摘だと思うんです。私どもも十八年間在宅ケアチームでやってまいりまして、寝たきり老人というのは寝かせきりなんだから、起こせ起こせということを私が幾ら口を酸っぱくしてやってまいりましても、看護婦さんと保健婦さんで訪問している問は一向にできませんでした。それが二年前に理学療法士を一人チームに加えることができて、一気に寝たきり老人を起こすという作業が進展いたしました。何といっても長年寝ている人を起こすのはやはりなれた人でないと怖い。それから、ああいうＰＴ、ＯＴなんかの大事な能力の一つは、本人の動機づけなんですね。リハビリを進んでやれるように本人にやる気を起こさせていく、そういうテクニックといいますか、素養が理学療法士は格段にすぐれております。そういう意味でいいますと、身体障害者を在宅で能力が落ちないようにしていくその作業にＰＴは不可欠でございます。
 それから、補助器具が実は、北欧諸国では作業療法士の仕事になっておりまして、その人に合った補助器具、補助器具と申しましても、ゆったりした安楽いすから電動車いすから全部でございますが、デンマークでは、作業療法士は電動工具を使えないと仕事にならないと言われているぐらい、支給された補助器具の簡単な手直しなんかは全部作業療法士が自宅へ出かけていってその人に合わせてやるわけです。そういう意味でいいますと、作業療法士は補助器具の普及と、これがほこりをかぶらないように活用されるためには不可欠の存在で、この点は日本は本当におくれておりますね。
 ＰＴ、ＯＴもたくさん養成がされていって、数年前にはもう今にもあふれて失業するだろうなんて言われておりましたけれども、いまだに私どもの病院では雇用するのに苦労しております。非常に絶対数がまだ不足しておるんではないでしょうか。
ありがとうございました。
 次にお聞きいたしますのは、どなたでも結構でございますが、とりわけお医者さんが二人いらっしゃいますので、どちらからお答えいただいても結構でございます。今度の訪問看護制度の中には、特にＰＴ、ＯＴなどの治療士といいますか、理療士と申しますか、そういう方々の配置と申しますか、そういうところまでなかなかまだ及んでいないというふうに思いますが、将来的には厚生省も考えているというふうに思いますが、やはりリハビリテーションというような見地からも、そのような専門家の配置ということがナースセンターあるいはステーションに必要だとお思いになりますでしょうか、どうでしょうか。
大臣から御答弁ございます前に、ちょっと私の方から最近の経緯について御説明申し上げさせてください。
 先生、昨年の当委員会でまさに質疑応答がございましたときに、私たちの方から、昨年の六月にカナダでこの議定書に関するワークショップが開かれますので、それに私たちとしてはまず参加したいと。参加をしてその上で――このワークショップと申しますのは、要するにこのＢ規約の選択議定書に基づく個人通報制度の運用状況ということについてこのＢ規約の人権委員会が、実はこれは非公開でいつも審議しておるわけですが、初めてこの審議の内容あるいは手続規則、解釈、通報の受理の許容性その他を説明する会議であったわけです。それで、外務省から課長レベルで昨年のカナダのワークショップにまず出席していろんな話を聞いて、持ち帰って関係各省庁にもお話をして検討の材料にしているということが一つ。
 それから二つ目は、そのＢ規約の選択議定書の運用の問題につきまして、議定書の加盟国あるいは非加盟国についてはその理由等を聞くことを各大使館に公電を打って調べたということ。それから三つ目は、昨年の九月に五年ぶりで報告書、この委員会の報告書が実はこういう分厚い二百五十ページのものが出まして、百件弱の決定の先例が出た、これを関係各省庁にお配りして研究しておるということ。それから四つ目は、今先生がここであれされた、外務省として初めて昨年の暮れに関係各省庁に御意見をお聞きすることをした、また関係各省庁も集まって意見交換をした。
 この四つのことは過去それ以上さかのぼった時点ではなかったことで、私たちは先生の御意見、本当にまともにまじめに受けとめてできるだけの努力はしてきたつもりです。しかし、残念ながら今日まで結論が出ていない、もう少し時間がかかるということで、いつまでと言われると私も主管局長として非常に困ってしまうので、先生ひとつ、私たち本当に一生懸命やりますから、もうしばらくの御猶予をぜひお願い申し上げます。