今御指摘のとおり、現在の教育制度は、裁判官、検察官、弁護士、これを一体として司法修習生として修習を行っております。
 このことの意味でございますが、裁判官、検察官、弁護士、これは司法制度の担い手といたしまして強度の使命を自覚し、相互に他の職務を理解し尊重し合うとともに、三者が一体となって司法制度の適正な運営に協力しなければならない、こういう使命を持っているわけでございます。そういう意味におきまして、単に検察官、弁護士それから裁判官の養成ということではなくて、広い意味での法曹を養成する、こういう体制をとっているところでございます。この三者がお互いにお互いの仕事を理解し体験するといった現在の司法修習体制は大変有意義なものであろう、このように理解しているところでございます。
こうした司法修習というものは、やることによってこれからの法曹界でいろいろと活動していく上で非常に役に立ち、また必要なことであるということでされているのだと思いますけれども、この司法修習の意義、目的について裁判所としてはどのように考えておられますか。特に判検、そして弁護士というような統一的な修習ということについては大きな意義があるというふうに私は理解しているのですけれども、この点についてどのようにお考えか。
 またもう一つ。司法試験を受けるときにたくさん試験の勉強をいたします。その司法試験の知識というものと実務修習ということで学ぶ知識というものにはかなり差異があると思うのですが、その点も交えてお示しいただきたいと思います。
最後の方からお答えいたしますが、行政官の試験と司法試験を両方受かられて行政官の道を選ばれたという方は毎年数名おられるわけでございます。現に行政官の方でやはり司法制度について勉強したいという方もおられるということで、そういう要請を受けまして、数年前から行政官の身分を持ったまま司法研修所で司法修習を受けていただくという制度を発足いたしました。この行政官の方は人事院の事務官という身分でもって司法研修所にいらっしゃるわけでございます。現在はお二方おられます。
 それから、高年齢で修習生となっている者があるかということでございますが、以前行政官の試験に合格された方につきましては司法試験の一部が免除されます。そういった関係で、六十歳を超えて司法試験に挑戦されて合格なさっているという方がおられます。ことし入所された方にもたしか六十前後の方がおられたことを記憶いたしております。
 以上でございます。
私も研修所でいろいろとお世話になってきた経験がございますけれども、この研修所の修習生の生活というものは、やってみますと大変楽しくもあり苦しくもある二年間ということになると思います。先ほど合格者の最高年齢が四十歳代であると言いましたけれども、私たちのときにも、そのときに司法試験を受けずに前に試験に合格された六十歳代ぐらいの方々が入ってこられた、一緒に修習をした、そういった経験がございますけれども、現在もそういったことがあるのでしょうか。
 それからまたもう一つ、現在では、公務員試験にも合格していて二つの身分を併有しながら、各省庁の公務員の身分でありながら研修所の修習だけはするというような制度がとられているそうですけれども、それはそういうことでよろしいのでしょうか。
平成五年度の試験から司法試験の合格者を七百人体制にもっていくという計画でございます。そういたしますと、平成六年度から七百人の修習生が参る、こういうことになります。その段階におきましては現在の湯島の司法研修所では受け入れが困難でございますので、先ほど申しましたように別の土地に新しい研修所を建てたいと思っております。現在計画しておりますのは、東京都の練馬区それから埼玉県の和光市にまたがって所在する国有地の一部をこの研修所に充てさせていただきたいというふうに考えまして、関係機関と折衝中のところでございます。
受け入れの方も非常に大変だろうと思います。東京の裁判所、それから検察庁、弁護士会、それぞれのところで非常に御苦労が多いと思いますけれども、これがまた、百名ふえるのが、来年の試験がありますとまたそこでふえていくわけでございますけれども、先ほどの研修所のスペース、とにかくそう悠長な問題ではないように思われるのですが、どこにどのような形で移転なり増設なりをされていくのか、具体的にはもうお決まりでいらっしゃるのでしょうか。
昨年の六月に商慣行改善の指針を出したわけでございますが、その際の基本的な考え方でございますけれども、これについては大きく三点重視をいたしました。
   〔理事田沢智治君退席、会長着席〕
 第一点は、これは外国からいろいろ批判をされておるところではございますが、やはりわかりやすいという意味で透明性を確保しようということでございます。第二番目は、経営の合理化あるいは効率化というものを阻害しないように、あるいは阻害するという要素を除くという点でございます。それから第三番目は、やはり国際的な商慣行とできるだけ整合性のあるようなものに持っていこうというような観点からこの改善指針を検討いたしまして公表いたしたわけでございます。
 リベート、返品あるいは希望小売価格、派遣店員の問題、あるいは契約取引関係、流通系列等々にわたる問題について指針を出しております。
 例えば、一つ事例を申しますと、リベートの場合にはどのような場合にリベートを払うのか、その基準を明確化するということ。あるいはその体系も非常に複雑なものもございますから、その簡素化をやるということ。あるいはむしろリベートではなくて割引というものとの関係をもっと明確にするというようなことを中心に改善指針を出しておるということでございます。
 このような指針が先ほど申しました各項目ごとに出されておるわけでございますが、これに基づきまして、現在非常に問題がある、あるいは国民生活に非常に密着しておるという点で、自動車産業、家電、アパレル、化粧品、合成洗剤、このような五業種におきまして業界ごとに商慣行の改善の懇談会をつくりまして、この指針に基づきましておのおのの業界でどう具体的にやっていくかという話し合いをしております。話し合いの結果に基づきまして具体的に一部の業界では報告書を取りまとめて実施に移しつつあるという状況でございます。