ぜひ、常勤の人をふやすなりして中身のあるものにしていただきますようお願いをいたします。
 続きまして、寡婦の定義でございますが、私もいろいろ調べてみましたら、もうさまざまな解釈がありまして大変混乱したわけなんですけれども、いただきました資料の中には、「配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者」、要するに母子家庭のＯＢということを言っているもの、さらには「児童を養育しておらず、かつ配偶者のいない女子であって、三十歳以上六十五歳未満の者」と、こういうことを書いたものもあります。それから、寡婦の定義といたしまして、「四十歳以上の配偶者のない女子で、十八歳以上の子を扶養しているもの、または四十歳以上の配偶者のない女子で、子のないものを指称する。」、こういったもうさまざまなことがあるわけですけれども、どれが一体本当なんですか、ちょっと教えてください。
母子相談事業、私は、どうせやるからにはいいものにしていただきたいと思うんですね。ただ文章だけにするものでなくして、中身のあるものにしていただきたい。そのためには、やっぱり母子相談員の常勤化ということをぜひ考えていただくことができないかどうか、ちょっとお伺いいたします。
これは実は政府部内のいろんなやりとりの中で、おっしゃるとおり、この指導、助言事業というものを独立の項目として立てて書くという考え方もあったわけでございますが、数年前のいわゆる福祉八法改正の際に、居宅において介護事業等を行う事業がこの法律の中でも法定化されたという経過がございまして、居宅における介護事業の中に「等」という形で読み込むことで対応をすることで十分ではないか、そういう内閣法制局その他との政府部内でのやりとりの中で結論が出たものでございます。
 法定化する生活、生業等に関する専門的な助言、指導事業というふうなものも自立を促進するという事業でありまして、いわゆる居宅における介護事業というものと目的、性格において類似の点があるというふうなこと、あるいは介護事業につきましては現在五十六の道府県市で実施されておりますが、今回法定するこの相談事業につきましても三十七の府県市で既に実施されているというふうなことで、私どもが、介護事業の方がいわば今回新たに加える専門指導事業よりも実態としてやっている県が多いというふうなことから、指導専門の指導事業等というふうに、そちらを頭にするのではなくて、既に法定化されていわば居宅介護事業というのがございましたので、その中に「等」ということで加えたということでございます。
専門的知識をもって行います生活及び生業に関する助言、指導を居宅介護事業等に入れた理由というのはこれは何であるのか。このままでありますと、居宅における助言、指導のように思われてしまうと思うんですけれども、この点の解釈はどのようになっておりますか。
確かに、母子家庭に対する指導、助言というようなものは現在でも事実としては行われておりますし、あるいは予算措置に盛ってバックアップされているわけでございますけれども、しかしながら、いわば自立支援という事業についての取り組みが、特に専門家による相談等の事業というものが必ずしも十分に展開されていないというふうな認識を持っております。
 そのため、私どもは、母子家庭や寡婦の自立を支援するための事業の中でも、特に経済的、社会的自立に必要な金銭貸借関係の問題あるいは事業経営上の問題あるいは財務に関する問題、そういったような問題については、第二種社会福祉事業として法定化することによってその一層の普及を図りたいということが趣旨でございます。あわせて、第二種社会福祉事業に位置づけられますと、いわゆる税制上の優遇措置それから共同募金の配分が優先的に受けられる、あるいはこの仕事について各都道府県等から事業を受託することが予想されるいわゆる母子寡婦団体、こういうものが現在は民法法人であるところが多いわけでございますけれども、これがいわゆる社会福祉法人化できる、こういうふうなメリットがあると考えております。
では、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言とか指導を行う、こういった事業を社会福祉事業として今回法的に位置づけることになったわけですが、このメリットというものはどういうことを思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 各派の武装解除の状況についてのお尋ねでございますけれども、この武装解除は先生御存じのとおりポル・ポト派の極めて強行な拒否によりポル・ポト派の武装解除は進展しなかったわけでございます。
 その状況について具体的に申し上げますれば、これはＵＮＴＡＣ側の資料に基づいておるわけでございますが、武装解除の対象になりました兵力、合計二十万三千八百二十一名でございますが、そのうち武装解除されました兵員は五万五千百十一名、武装解除の割合は約二七％でございました。より具体的に申し上げますと、まず政権軍の方でございますが、これは対象の兵力として考えられました者が十三万千百九名、武装解除されました者が四万四千二百五十二名、武装解除率は約三四％でございます。ポル・ポト派軍は二万七千四百二十二名でございましたが、先生御指摘のとおりゼロ、武装解除率もゼロでございました。シアヌーク派、ラナリット派とも呼ばれておりますが、この対象兵力は一万七千五百名でございまして、武装解除された兵員は四千五十五名、武装解除率は約三二％、ソン・サン派の対象兵力は二万七千七百九十名、武装解除されました兵員の数は六千八百四名、武装解除率は約二五％でございました。したがいまして、武装解除されました合計は対象になった兵力の約二七％でございまして、ＵＮＴＡＣ側はこういったポル・ポト派の一方的な武装解除に対する拒否の状況にかんがみ、これ以上武装解除は実施し得ないということを、昨年既にそういう認識を表明しておりまして、その後武装解除はそれ以上進んでないわけでございます。