基本的な問題でございますからぜひお答えを申し上げたいと思います。
 今の時代を一体どういう時代と考えるのかという問いかけに対しまして、例えば情報化時代だ、インフォメーションエイジだ、それからまた、電子工学時代だ、エレクトロニクスイアラである、そういう規定の仕方があります。また、ダニエル・ベルは脱工業化社会だというような規定の仕方もしております。まさに私は考えるのでございますが、ジェームス・ワットが蒸気機関を発明して産業革命が西欧社会を基点として起こった。考えてみますると、それは十八世紀の後半でありますから今から二百数十年前のことでありますが、そして近代国家が世界にたくさん成立をしました。
 ここへ来てまた世界を一変させるような新しい時代が到来をしておる。それは何かと言えば、今申し上げたような電子工学時代であり、情報化時代であろう。まさに委員が御指摘になられましたように、二十一世紀まであと十数年でありますけれども、電子工学あるいはエレクトロニクス、情報化産業時代、こういう新しい時代の到来によって地球の様相が一変をしようとしておる、人間生活が一変しようとしておる、そういう印象を我々も肌に触れて感じるわけでございます。
 日本の場合は明治以来、農業社会に新しい近代国家としての工業が発展をしてきたわけでございますけれども、戦後四十年の発展というものは、昭和以前の発展を全く一変させるような形が出てきたわけでございます。したがって、この高度情報化社会においては、社会のあらゆる分野を有機的に結合する情報システムが構築をされておる、そして多様なサービスが提供されるなど、非常に大きな恩恵が期待をされるわけでございます。
 しかし、その実現のためには、ソフトウエア危機への対応でございますとか、電子計算機安全対策の推進などの解決しなければならない問題がたくさん存在すると同時に、情報化に対する国民的なコンセンサスの形成というものも不可欠になってまいるわけでございます。したがって、御指摘のように、これは通産省だけで対応する問題ではございませんけれども、通産省は特に産業社会というものに対応するという意味で極めて重要な役割を持っておる、そういう使命感を私は持つのでございますが、今申し上げましたような認識の上に立って今後とも健全な高度情報化社会の円滑な実現、国内そしてまた国際社会に向かって努力をしてまいりたい、こういうような考え方でございます。
初めに基本的な問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思います。
 高度情報化社会への対応の基本的なあり方、こういうことであります。
 今日、情報化の進展は、第四世代に達したコンピューターの発達、また、光ファイバー通信回線など通信網の普及、その接合による多種多様な利用形態等によりまして極めて日覚ましいものがあるわけであります。コンピューターの本格的導入はほんの三十年ほど前のことでございますけれども、産業界では既に、製造部門また事務部門はもとより、流通販売部門にも及びまして、また、中央地方の行政、社会の各部門、さらには家庭まで及びつつあるわけでございます。このような情報化はますます進展の度を加えて高度情報化社会が構築されていくものだ、このように認識しているわけでございますが、本日も、高度情報化社会、こういう問題につきましてあらゆる角度からの議論がございました。私どもが観念的にとらえる範囲内におきましても、家庭生活、また社会経済全般に及ぼす影響ははかり知れない、こういうものであると思っております。
 そこで、我々の世代以上の者はともかくとして、これから成長してくる若い世代の人たちにとっては、人間としてのあり方にまでいろいろな影響が出てくるのじゃないか、重大な影響があるのではないか、このように思われるわけであります。もちろんこうした問題は通産省だけの問題ではないと思います。しかし、通産省といたしましても、第五世代コンピューターの研究開発とかまたソフトウエア技術の開発、ネットワーク化の推進、高度情報化社会の構築への取り組みに当たりまして、常にこういうことを問題意識として持って対処することが非常に重要ではないか、このように思うわけでございますけれども、大臣の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
時間が参りまして、あとソフトウエアの法的保護であるとか安全対策とかに触れたかったのでありますが、以上で終わりたいと思います。
 ただ、今の問題で重ねて要望しておきたいのは、これは政府挙げての施策でなければならぬと思っております。とりわけ通産省としては、所管しておるだけに、学校にこういうものを設置するならば設置する者に対しては減免措置を考えるくらいの、また、非常に価格の安いものを提供させるという強力な支援をやっていくんだというくらいのお取り組みをいただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今の最後のくだりはもっと勉強してください。これは統合問題になればいやが応でも出てくる問題だが、共済組合との違いというのはどうしても見当たらない。したがって、これを全部お預けする、任せるのじゃなくて、やはり素朴なだけじゃなくて、見てみたい、自分たちがためたものを見てみたい、さわってみたい、こういうものだけじゃなくて、あら共済組合がこういうような運用をやっているようだなということが如実に出ているものだから、七割も。こっちは一〇〇％全部押さえられている、そのかわりこういう還元もあるよということはわかるにしても、やはり大蔵大臣、歴史的な経過だからというのでかたくなにならないで、その当該官庁からひとつもみ手で元気を出している厚生大臣がいつ立つかどうか知らぬが、そういう場合にはやはりそういう協議に応ずるという、こういう気持ちがなければ年金という改革にはならない。今大きなメスを入れようとするときですから、それをぜひ注文しておきます。これ一つやっているとまたあれですから。
 それから、外国籍を持っていたがために、それだけのために教師の免許を取ったのが取り消されたというのが、非常に全国に報道されたのでこれはだれしも皆さんの頭にあると思うのですが、ショッキングな話だったのですが、それだけに私はこの機会に聞いておきたいと思います。これは総理にも聞いてもらいたい。だからここに出したわけですが。
 その方は、長野市立芹田小学校の臨時教員をやっておった梁弘子さんという人です。この梁弘子さんが臨時教員をやっておったのだが、児童並びに父兄の評価も非常によくて、いよいよ教員試験を受けたら受かった。これが年末なんだ。年末受かったが、この方に限ってということの方がいいかどうか知らぬが、非常に大々的に報道された。大々的にその人だけ報道された、それまでは報道されなかったが。
 ところが、これを、文部省が梁さんの採用を知ったために、これまでとってきた一貫した、外国籍の者は公権力の行使という立場上採用は認められない、そして五十七年九月十三日及び同九月十八日付の事務次官、初中教育局の通知に反する、取り消すように指導した。このために長野県は、一たんは採用通知を出したが、即座に採用取り消しの緊急措置をとった、ここに問題があるわけです。ところが、その前にもかなりいた。この件の事実関係はどうですかね。文部省からまず大臣でもいいし、事務当局でもいいのですが。