お答えいたします。
 今いろいろ数字の質疑応答がございましたが、おっしゃるように非常に大きな累積債務を抱えておる、大変な利息の支払いをしておる。政府に見てもらえと今まで委員会等で決議があったものも、これは額は小さい方ですけれども完全にやれていない、いろいろな点がございます。ローカル線についても、特別措置法で決まった、また経営改善計画で考えておる速度でいっておらない、こういうことでございまして、国有鉄道はまさに全身に病気が蔓延しておるという格好でございます。なかなか簡単に、一朝一夕にこれが解決するということには非常に困難な問題がございます。これはどうしてこうなったかということは申し上げてもよろしいのですけれども、短くいたします。
 そこで、であればこそ前国会におきまして、臨調の答申を受けまして、国有鉄道に関してだけ、国家行政組織法第八条の第三条機関に近い国鉄再建監理委員会というものが設けられたわけでございます。本来から言えば、こういうものを設けなくても、国有鉄道と運輸省なりあるいは大蔵省その他政府でこれはやるべきことなんでございましょう。ところが、問題がなかなか複雑多岐にわたっておって、それらが相互に関連をしておる。そこで基本的な問題について考え直さなければならない、こういうことでこの再建監理委員会ができたようなわけでございまして、この再建監理委員会におきまして、基本的な問題と、それから当面すぐやれるような問題というものを今いろいろ御検討願っておるところでございます。
 しかしながら、先ほどの新聞記事ではありませんけれども、国鉄総裁や運輸大臣がお任せしますということではいけない。これは絶対いけない。監理委員会は監理委員会士していろいろ知恵を出していただいて、根本的な点、また当面緊急やらなければならぬ点をお考えいただく。しかしながら、専門である、当面の責任者である運輸省なり、また特に国有鉄道総裁以下、これは挙げて監理委員会に御協力というか、御協力というよりも一緒になって方法を考えていかなければならない、このように実は考えておる次第でございます。
 あと非常に広範多岐にわたりますし、全体の国有鉄道の再建についてどう考えるかということになりますと相当な時間を要しまするので、個々にお尋ねがあればお答えをいたすことにいたしたいと思います。
トータルをお答えにならなかったのですが、棚上げ分の二兆五千億の利子助成分が三千四百五十七億でありますから、これは除きまして、地交線の先ほどお話にあった部分を除いても、トータルしますと約一兆九千億、こういう数字になりますね。（仁杉説明員「はい」と呼ぶ）
 さて、そこで大臣、この処理についてどうお考えになっていますか。
五十九年度で利子の支払い並びに諸経費が一兆一千百六十五億でございます。それから特定年金損失相当額が、先ほどお答えいたしましたが三千二百八十八億、東北・上越新幹線資本費相当額が三千六百四十六億、こういう数字になります。
私が質問していることにお答えにならぬで地交線の話になりましたが、その前にもう一遍聞きますよ。先ほど私が聞いたのは利子の支払い分、それから特定債務の分もありますね、それから特定年金、特定退職金、そして上越・東北新幹線の資本費、これは年賦償還ということでありますが、それらをトータルすると幾らになるかと聞いたのです。
この前の御質問との関連性から申しまして、しかも数字的に申しますと、実績が出ておりますのは五十七年の実績が出ておりますので、五十七年度の実績でお答えさせていただきます。五十七年度の実績では五千三百二十三億の赤字が地方交通線に出ておりまして、そして地方交通線の運営費補助をもらっておりますものですから、四千七十三億というのが助成後の赤字ということになります。
五十九年度の予算におきまして、特定年金損失相当額が三千二百八十八億、それから東北・上越新幹線資本費相当額が三千六百四十六億という数字になっております。
この間も私は触れたのでありますが、それは合理化はどんどん進んでいる、それから貨物も二月に切り捨てを行った、そういう側面だけはどんどん進んでいくわけですね。この間も私は、ある構造部分に属して省庁が負担をしなければならない割引のところの未払いを取り上げました。しかし全体では、政府自身が相当責任を持たなければならない大事な国鉄に対する助成の点は、全く予定どおり行われていない。先ほどの予算で示されたとおり、割り振り表で申し上げましたとおりです。そういう片手落ちなやり方で一体国鉄再建が進むのかどうか、大臣、改めてこの点について聞きたいと思うのです。
 ついでに、もう一遍、私がこの間取り上げた問題をここに提起いたします。利子の支払い、それから借金払い、特定年金、特定退職金の問題や地交線の助成の問題、それから上越・東北新幹線の負担、こういったものを合わせますと幾らになるのか、改めてここで聞きます。
ただいまの点についてお答えいたしま先
 これは、実は気候と申しましても、地球の極の方と赤道と大分違うわけでございます。それからまた、日本も世界全体の状況とは若干違います。
 世界的な規模で申しますと、やはり最近注目されておりますのは、先生おっしゃいましたように、炭酸ガスの増加による温室作用で温度が上がる、こういうのが一般的な見解でございます。ただ、それがいつごろから本当に効いてくるかということにつきましては、人によって若干差はございますけれども、一応次の世紀の半ばごろには非常に大きな影響力になってくる。最近はその影響が出ているか出ていないか、ちょうど境の状態と考えていいのじゃないかというふうに思われるわけでございます。そういうふうな一般的な傾向から申しますと、やはり一般的には少しずつ上がっていくというふうに考えた方がいいのじゃないかと思います。
 それは人間の働きによる変化でございまして、それ以外に自然のいろいろな条件、この条件は、よくはわかりませんけれども、火山の活動だとか、先ほどからもお話がありましたように太陽黒点の影響とか、そういう面もございます。
 火山活動と申しますと、先ほど申しましたけれども七十年くらいのサイクルがあるようで、一九五〇年ごろが高くて、そのころから下がってまいりましたが、それはかなり火山活動の影響があるのじゃないかと思います。ただ、その状況は、これからだんだんどちらかというと薄くなる状況でございますので、どちらかというとこれからは少しずつ上がる方向にだんだんいくのではないかというふうに思われます。
 それから、黒点につきましても、黒点の多い時代から少しおくれまして一般的に温度が上がる傾向がございます。そういう点から申しましても、これにつきましてはいろいろな意見がございますので、人によって違いますけれども、やはり若干上がる気味があるかと思います。
 ただ、日本の場合は、世界と比べると若干おくれるわけでございます。そのために、世界の気温が少し下がってまた最近上がりつつあるわけでございますが、そのおくれの下がった状態がまだどのくらい続くかちょっとわかりませんけれども、数年くらいは続く可能性はある、その後また上がる、そんなふうに考えたらいいのじゃないかと思っております。
 炭酸ガスの増加の問題につきましては、実はこれは人間がつくるのでございまして、経済活動の将来のこともあるのでそういう点で非常に不確定性がありますので、そういう状態がずっと続くかどうかにつきましてもいろいろ問題があるので、そういった点につきましても今後いろいろな面で検討していく必要があるのじゃないか、こう思っております。