必要な税務処理ということは、つまり所得を的確に把握をして、それに適正な課税を課す、こういうことですから、その処理の結果、必要な処理として、一つは過少申告漏れがあれば修正申告をさすこともある。あるいは独自に更正決定をやることもある。いろいろありますわね。いずれにしても、いまあなたがおっしゃった適正な処理ということでもって、この会社に対して法人税本税、加算税を含めて、要するに架空経費その他認められない部分が多くて、一億円以上の徴収を決定をされたというように私は聞いておりますが、それは間違いありませんか。
当時の関係者等に当たりましたところ、ちょうど言われておりますように、四十九年でございましたか、税務調査を佐野商事株式会社に対しまして実施したことがあるという点は事実でございます。その結果につきましては、答弁を個別にわたりますので差し控えさせていただきたいと思うんでございますけれども、一般的に申し上げまして、本件の事案はマスコミ等でも取りざたされておりますように、大口の土地譲渡に関連した事案でございまして、こうした事案につきましては、私どもかねてよりそうでございますけれども、いろいろな資料、情報を集積いたしまして、重要な関心を払って適正な税務処理に努めるというのが私どもの基本的な方針でございますので、一般論で恐縮なんでございますけれども、本件につきましても、そういった意味合いから必要な税務処理を実施してきたものであるというふうに御理解いただきたいところでございます。
わかっている範囲で述べていただけますか。要するに、この佐野商事株式会社に対して税務調査を行ったこの事実はありますね。そしてその結果どういう処置をしたか。その結果はいかがですか。
お答え申し上げます。
 一部マスコミ等で佐野商事株式会社をめぐります税務の問題が取りざたされております点、私どもも新聞報道を拝見しまして承知しておるわけでございますが、一つは税務の非常に個別の事柄にわたりますので、従来から調査の内容等については答弁を差し控えさしていただくことをお許しいただいておるわけでございますが、もう一つ本件につきましては何分ちょっと古い話でございまして、新聞等で取りざたされたこともございまして、私どもなりに内部の資料等のチェックを試みてみたわけでございますが、資料の保存期間も経過しておりまして、正確な把握はできませんという事情もございまして、大変申しわけないんでございますが御質問に対して率直にお答えできかねる点お許しいただきたいところでございます。
以上、お願いしておきます。
 国税庁の方からお越しをいただいておりますので、そちらの方に話を移してまいりたいと思いますが、浜田幸一氏の問題で、浜田金脈という問題が非常に議論をされるようになりました。以前には田中金脈問題があり、国税庁もいろいろと御苦労なさって、それなりの対応と処理をされてきたわけであります。
 まず最初に伺いたいんですが、この浜田問題に関して佐野商事株式会社という会社がある。これは社長は佐野という人がですが、浜田氏の側近の一人と言われておる。浜田さんのお父さんの甚三郎さんがこの会社の監査役をされておる。この佐野商事はいろいろと土地を売買いたしまして、田中金脈で問題になった新星企業あるいは小佐野賢治と関係の深い日本電建、こういった取引も数々やっておったようでございますが、土地ブームの盛んな四十八年、九年あるいは四十七年ごろからは年間百億を超える取引があったとも言われている会社であります。この会社について税務署の方で税務調査を四十九年に行われたということでありますが、この税務署の行われた調査結果について御報告をいただきたいと思います。
私ども法律を所管しております立場から、運用の衝に当たる、なおそれ以上に――それ以上にと申しますか、それとは別個に、裁判所規則の制定されます裁判所当局に対しましても、御指摘のような問題点は十分お伝えいたし、また大蔵省当局とも合理的な調整のあり方、あるいはさらに進んで国税徴収に関連した問題等についても協議を進めてまいりたいと、かように考えております。
今言われた内容については関係団体の中に強い反対をしている部分があります。私自身も納得できない部分が多々ありますので、今あなたが最後に言われた引き続き、これは一方的に実行することのできない問題ですから、関係団体との協議、交渉というものを尽くしていただきたい。きょうは時間がありませんので、細部はまたいずれ次の機会に質問したいと思います。
 三点目の質問ですが、人事院総裁にこれもお伺いしたいと思います。
 十月の十三日に人事院は国家公務員の単身赴任等の実態調査結果を発表いたしました。私もさっと拝見いたしましたが、その概要、特に年代別に今国家公務員の単身赴任の実情はどうなっておるか、それから民間でのこれに対する配慮、措置というものと比べまして、みずから省みて、単身赴任等についての国家公務員への取り扱いはどういう点がおくれているか、あるいはどう違っているかというような点についてのお考えを伺いたい。
 もう一つは、私どもの目に触れた職員団体のアンケートによりますと、単身赴任で一番困るものは何かというアンケートですが、一番多いのは経済的負担、二番が健康問題、三番目が家族とのコミュニケーション、四番目が子供のしつけ、五番目が教育、進学、等々という順序になっております。これは当然だと思うんですね。何を今ずばり希望するかということについては、単身赴任手当支給の制度化、それから月に一回とかいうふうに帰宅できるような帰宅旅費の支給ということが圧倒的な九割以上の多数を占めている。私の言っているのは、全運輸という労働組合のアンケートで国公労の「調査時報」という雑誌に載っておるものであります。これもバロメーターの一つになろうかと私は思うのですね。こういう何らかの対策を、民間の方が進んでいると僕は思うんですが、速やかに樹立される必要があると思うので、基本的なお考えをきょう伺っておきたい。非常に急がされているものですから、基本的な問題しかきょう聞けないのは残念ですが、明確なお答えを賜りたいと思います。