事務的な数字の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 電電公社は、いわゆる公共企業体として発足したわけでございますが、その予算につきましても国の予算に準じまして取り扱いを受ける、あるいはまた料金についてもすべて基本的なものは法律をもって定めるといった、いわば一般企業にないさまざまな制約といいますか、規制がございます。したがって、そういった国の機関に準ずるというところに着目いたしまして、税につきましては一般に地方税も含めて非課税になっておるわけでございます。これが昭和三十一年に市町村財政を援助するという目的のもとに特別法が制定されまして、御存じのとおり、いわゆる市町村納付金制度ができたわけでございます。
 しかしながら、この公社の公企体としての性格、また事業の公共性にかんがみまして、課税標準を二分の一にされまして現在に至っておるわけでございます。したがって、これは私どもの理解としましては、特に減免をしているということでなしに、時限、つまり年限を切った二分の一の取り扱いではなしに、制度自体が二分の一ということになっておるわけでございます。
 また同時に、電電公社としましては、過去三十年にわたりまして、地方での自動改式、あるいは加入区域の拡大によるお客様の負担の軽減、あるいは地域集団電話の一般電話への切りかえといったいわば非採算投資も、累計で約一兆円以上に及ぶものをやっておるわけでございまして、こういったものを通じて情報の地域格差の解消ということに努力をするという面で、各地域には、おこがましい言い方ではありますが、貢献をしてきたわけでございます。
 そういったことから考えまして、地方自治体からのそういった御要望があったことは私どもも承知しておりますけれども、現在の課税標準二分の一とする市町村納付金というものは、私どもとしては妥当な措置であろうというふうに考えて現在に至ったわけでございます。
 なおこの措置は、現在御審議いただいております電電会社法の成立後は、一般企業並みの固定資産税を支払うということになるわけでございます。
まあ、いいでしょう。
 電電公社の総裁にお尋ねをいたします。
 電電公社が市町村に納付をしている納付金についてでありますが、この納付金は固定資産税にかわる性格を持つものでございます。現在その金額は本来の額の二分の一とされております。
 この納付金については近年、地方財政の悪化から地方団体はその全額納付の要望をし、また、政府税調でもその議論がなされてまいったところでありますが、とうとう最後まで二分の一のままできてしまったわけであります。全額納付ができなかったのはいかなる理由によるものですか。
私も専門家ではございませんので、確たることは申し上げられませんが、税についての考え方というのはいろいろな見方があろうかと思いますので、御指摘のような見方もあるとは存じますが、逆の見方もあるのではないだろうかというふうに考えております。
あなたは同意入院の実態というものがどういうものかということをよく御存じないようですね。患者の利益を守るために同意入院があるんだというようなこともおっしゃいましたが、しかしその同意入院に中にも、結局基本的には本人の意に反して強制的に入院をさせられるということが、本人の利益どころか本人にとってはもう人権上の重大な侵害を受けるという場合が多多あるということなんです。私がこの問題にかかわって、もう多くそういう実態を知っておりますが、時間が限られておりますので全部言えません。二点だけ一応参考までに申してみます。
 ここで大変問題になったこの宇都宮病院に五年三カ月入れられていた画家のＹさんという人がありますが、この人は寝込みを、寝ているところを、十人近い親族を含めた者たちが結局襲うというふうな形になって、そして無理やりに手錠をかけて岐阜から宇都宮まで連行して、本人は嫌だ嫌だと言っても無理やりにそうして岐阜から宇都宮にほうり込んでしまった。まあこれが同意入院の実態であるとすれば、その今あなたのおっしゃった解釈が、それではむしろ逆に措置入院の方がまた別の意味ではこの本人にとって人権上別な問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
 もう一人、宇都宮のこの問題で、やはりこれも住宅のいろんな問題についていろいろ意見を言っておられた方が、数人の男たちに逆手錠をかけられて車で連行されて、車の中で暴行を受けながら宇都宮病院に入院させられたというケースも、この本人が今そういう問題を告発されているんですが、これも同意入院ということで、この同意入院というのはこういうケースをしばしば伴う。それでもまさに法律上、行政上、同意入院というその形に当てはまるということになっているんですね。
 だからどうですか。政府の方として今のように余りかたくなに欧米と物の考え方が違うんだというようなこと言わずにはっきりと、精神障害者の人権上の問題として今国際的に論議されている中にあって、日本の精神障害者の置かれている状況というものを見るときに、やはり同意入院、仮入院も措置入院と同じようにこれは患者にとって強制的な入院の仕組みをとっている、本人の意思に反して入院をさせることのできる制度なんだということがなぜ素直に言えないのかということが私はどうしても納得できないんです。そしてまた、明らかに本人の同意がなければ退院もできないという入退院の自由がないということは、これは強制以外の何物でもないわけです。だからそういう実態の上に立って、政府が今までいろいろ主張してきたことを訂正をして、そして外務省を通して新しく同意入院、仮入院の中身は、先ほど言いましたように、入退院の自由がない、患者にとって強制的なそういう制度になっていますということをはっきり言わない限り問題は解決しないんじゃないかと、こう思うんですね。
 厚生大臣どうですか。この問題は解釈の問題じゃなくて、実態としてどちらが素直にわかりやすいかという問題になってくると思うんですね。そういうふうに事実を素直に見詰めて、そして厚生省もこうした精神衛生法の法律の解釈の中にそういうことをみずからも認めているんですから、無用な国際的な摩擦をつくる必要はないと思うんですが、いかがですか。