先ほどから先生と財政局長との話し合いをされております状況もちゃんと伺っておりますが、大蔵大臣と自治大臣との意見が食い違っておるのじゃないかと言われるのですけれども、まあこの辺でいいんじゃないですか。私はそう思う。それがやはり健全なそれぞれの立場においての財政の確立になるわけでありますし、現実に六十八兆円という借入金も地方団体は持っているわけでありますから、決して財政が楽であるということではないわけです。
 我々の方からすればそうで、ただ、大蔵省からすれば、地方財政の上からいえば今度は地方税の方も増額しておるでないか、昨年から見れば地方税もふえたし、あるいは、地方交付税関係のものも十分あるではないかということからいろいろと楽ではないかという感触を持つのでしょうが、それは主観の違いであり、担当の違いとして言っておるわけです。ただ、我々の方からすれば、地方の立場から見て決して楽ではないけれども、国の方が非常に困っているということであるとすれば、この際ある程度のことはまた考えるべき要素があるとすれば、実損さえ伴わなければまたこれも必要に応じて考えてもいいのではないかなということから出たものだと思っておりますから、お論議はお論議として十分承りますが、私はこの程度がいいのじゃないかな、こういう論議は多少の食い違いがある程度がいいのではないか、こう思っておるわけであります。
大臣にずっと議論を聞いていただいていたわけでありますが、大蔵省の考え方としては、どうもやはり地方財源は豊かだという発想が非常に強いのです。これで財源超過だとか財源余裕だということで、昨年もここで大蔵大臣にお伺いしたときも、大蔵大臣自身のお考え方にやはり地方は豊かだというお考えがあって、しかし前自治大臣も、しかし依然として地方財政は厳しいんだという認識はもちろん示しておられました。そこに大蔵と自治省との間ではいわば見解が異なっていると申しますか、そういう面は答弁の中ではあるわけなのですが、大蔵の方が財源に余裕があると言っても、これまで地方の側は、この間地方行革その他で住民サービスがかなり絞られていっているのです。そして積立金をふやし続けてきたという面があるわけです。ですから、積立金これだけあるじゃないか、豊かじゃないかという感じに見かけ上はなりますが、実態はそうではないのです。国の側でも地方財政計画と決算の乖離の問題もありますし、また、超過負担が依然として多いために、超過負担がありますと地方のサービスが低下と申しますか、十分それが前進していかないという面がやはり残っているわけです。
 こういう中で仮に財政にゆとりがあるとするならば、それは特例減額よりも住民サービスの向上、とりわけ、諸外国に比べましてもおくれている住宅、下水、公園とか医療、福祉とか、本当に住民福祉とか住民生活の水準の向上を進めるということ、そういうためにこそ地方財政の充実が今必要なときだと思うのです。特例減額ということですが、私は今こそ住民サービスをもっと前進させる、そのためにやはり自治大臣大いに頑張っていただくときだと思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺ってみたいと思います。
地方財政歳出につきましても、国民の要請といたしましては、やはり締めるべきものは締めて本当に必要なものにつきまして財政措置をしなさい、地方団体の財政運営もそういうことが要請されておりまして、そういう観点から本当に必要な分野につきましては私ども最大限の努力をいたしまして、この厳しい財政環境の中で明年度につきましてもある程度の成果を上げることができたわけでございまして、そういう国民全体からの財政に対する要請ということもある中で措置をしたということでございます。過去自治省と大蔵省でいろいろ折衝いたしまして約束をしまして、交付税におきまして国の方が加算するという約束をしたものにつきましては、そういうことから、将来の交付税の確保という観点から繰り延べをしておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私はよくタクシーに乗るからタクシーの運転手さんに聞くと、環七の中ではもう絶対に家は建ちません、もし家を建てるのであれば八王子からその周辺しかない、こうおっしゃいます。なるほど、八王子、立川ということになると四全総の業務核都市の中でありまして、私は土浦、筑波に住んでいますが、これは業務核都市の中で六十キロ、七十キロというところです。ここまで来ると地価は余り負担にならないぐらいに安いけれども、既にあれができる、これができるということを言っただけでどんどん土地ブローカーが入り込んできて、主なところを買い占めをするという形になる。
 国土庁ですか、国土利用計画法という法律あるいは監視区域をつくるとかいろいろ言うけれども、値上がりをしてから法律を出した、値上がりをしてから監視区域をつくる、これは意味がないですね。だからそういう事業をする場合には、例えば常磐新線をつくるなら、発表するときに既に先買い権を公的機関に与えて、値上がりを防がなければいけない。値が上がるというのは、これはほっておけば原野であり水田であり畑であるわけですが、そういうものに対して業者がそこに入り込んでいって値を上げるのですから、これをしなければ法律があっても意味がない。今までの値上がりの状況を見ていると、野方図に値上がりをして、後から追いかけるように監視区域あるいは国土利用計画法の条項を発動する、これは意味がないですね。
 そこで、憲法の二十九条に関連をしてお伺いします。
 財産権の問題について前の委員会でもちょっと議論がありましたが、一体土地というものはいつどういう経過で私有財産になってしまったのかということについての質問がありました。それに対する建設省の答えは不十分である。だからあれについてもう少し明確に答えをしなければならない。私の方で研究したものをひとつ読んでみますと、こういうことです。
  明治維新の後、富国強兵、殖産振興をなし遂げるため、財政改革の一環として地租改正が行われた。土地の担税力に着目し、政府が土地の事実上の保有者などに対し地券を発行して所有権（処分権）を認めると同時に、国に対する地租の納付義務を課した。これが土地の所有権創設の端緒となった。
  この時、土地の所有権を得た者から原則として代価を徴収していない。これは大いに注目すべき点である。
  このように、土地所有権は侵すことのできない絶対的なものではなく、地租改正を契機に生み出された時代の産物であった。このことは、日本の土地問題を考える際、銘記されなければならない。
こういうふうにちゃんと説明する方がいらっしゃる。この点について、これはうそですか。野口先生、どうですか。