淡々としたお気持ちでいらっしゃるということでありますが、最近レーガン政権の特にわが国に対する防衛分担要求等を見ますと、性急かつ度を超しているという言い方、そういうことからしまして、わが国民の理解を得られるどころか、むしろ逆に懸念されるのは、対米不安と申しますか、不信と申しますか、いま大臣のおっしゃいました日米関係の友好あるいは信頼関係を持続していくということから考えますときに、そういう不安が出てくることを非常に憂慮するわけであります。したがって、そういう点を日米会談におきまして率直に申し上げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
新しい政権ができましてから初めて政権担当者と意見の交換をするわけでございますが、私は淡々とした気持ちで行こうと思っているのでございます。余り悲壮感を持ったり、荷物をしょったり、そういう気じゃなくて、いままで国会で御答弁しているようなことを、日本の立場を淡々として向こうに伝え、また向こうの意見も聞き、意見の交換をしてこようと思っているわけでございますが、やはり日本の外交あるいは防衛の問題でも、自主的に考えるということが基本の問題でございまして、そういう基本的な態度をもって、御承知のように安保体制ということで日米関係というのが言われておりまして、この友好関係が基軸でございますから、その信頼関係をますます発展させることは必要でございますので、そういう考え方で、どういうことがこれから日本で考えられ、できるか、どういうことが言われてもできない問題か、日本は国際的な立場でどういう役割りが果たせるかというようなことの意見交換をしてまいろうと思っております。
松本でございます。
 日本の年金や社会保障は世界一かどうかということなんですけれども、それは、何を対象に比較するかということなんです。個人でもらう年金の額は、厚生年金と諸外国とは、ドイツは二割ばかり多いですけれども、ほかとは余り変わりございません。その意味で世界一と言っているのかもしれないのでございます。ところが、国民年金と諸外国の年金と比べたらこれはお話にならないのでございます。ですから私は、諸外国と比べるときには、一番いい厚生年金を持ってきて世界一と言うのでなくて、一番悪い国民年金を持ってきて比較してどっちが世界一かというように言わなければいけないと思う。言うならば、いい年金をもらっている人数が何百万人おる、何千万人おるかということの量的なものも必要だと思うのでございます。実際具体的にこのことになりますと、社会保障というものが国民所得の何割を占めておるかということが一つのメルクマールになるのでございますが、それは一九七八年までの統計しかできておりませんが、それで日本の社会保障費はようやく一一％と二けたになりました。ところがスウェーデン、西ドイツは二〇％ぐらいを占めております。しかも諸外国は年金の持つ比重の方が医療よりうんと多いんでございます。これは単に老齢者の割合が多いからというよりももっと多いのでございます。したがいまして国民年金などの場合を、たとえば基礎年金という構想があると、それを実際するときには私は国民年金を拡充したらいいと思うのです。そのときに四十五、五十で入った人は、その人は二十のときに制度があれば二十から五十まで三十年間掛金が掛けられたのだけれども、それまでは掛けていなかったんだから、掛けたことと同じようにしてやれという、年金設計技術にある初期過去勤務年金というのがあります、始めて過去の勤務期間を年金に通算する、そういう設計法をとらないから、ますます国民がただ入ってもつまらぬだろうと、こういうことになるのでございます。
 それから、これもちょっとおかしな例で大変失礼なんですけれども、身体障害者の車いすの問題なんです。スウェーデンでも西ドイツでも行きますと、すべてのおトイレには車いすの入るところがございます。日本はまだまだデパートでも幾つかしかございません。これは一例でございますけれども、そういうようなぐあいに身体障害者のために、ハンディキャップを持っている人のために特別な制度を、施設をつくってやるという温かい気持ちが欠けておるという点が第一でございます。こういうことが起こってくる一つの理由は、いま三十兆になっております厚生年金の積立金、毎年五兆ぐらいふえております。これを財政投融資とかいうようなことに運用するのは、それは雇用の問題でも必要でしょう、雇用増大のために。しかしながら、福祉のためにそのうちの若干を費やすということをしなければ、普通の大蔵省の予算の中からそういうものを持ってこいと言ったって持ってこれるものではないと思います。私はさように考えております。
 それから、スウェーデンでは五つあると言いますが、一つの国民年金的なものは定額年金、これは個人単位でございます。それから厚生年金的なものは世帯単位でございます。それですから本当に無職な人であれば、国民年金的なＡＰというのにしか入れませんが、おれはとにかく職は持ってないけれども何とか所得を申告して年金を取ってやろうと、こう力んでくる人になってくると厚生年金には入ることができます。それからさらにスウェーデンという国は大学を出ても大抵ブルーカラーなんです、三、四十までは。ブルーカラーのときには、そのブルーカラーの団体協約年金に入っております。その人がやがて会社の役員なんかになってホワイトカラーになったら、ホワイトカラーの年金ももらえます。それで四つです。しかも自分の会社がよければさらにもう一つもらえる。そういうように年金に対する意欲を持って、そのための負担は辞さないぞという決意を持っていかないと、社会保障というのは私は平和への戦争だと思っておるわけでございますから、そういうことが必要でございます。
 それから、年金権の問題がございましたけれども、年金権というのを私はかように定義しております。人たるに値する生活を保障するに足る年金を終身間受給する権利、もう一度言いますと、人たるに値する生活を保障するに足る金額を年金として終身間受給する権利と、こういうことでございます。ただそこで、女性の年金権の問題にもちょっと触れてみたいと思うのでございますけれども、女性の年金権が、だんなさんと一緒に十九年して離婚したら、十九年間はその人の年金の権利として与えると、こういう考えがいま各方面で起こって、結構なんです。そういうことは、先ほどの私の公述の中で申しました社会倫理、離婚奨励策と、社会倫理に抵触するような問題も起こってくるのではないかと思うのでございます。そういう意味でございまして、先生の御質問に十分お答えできなかったのかもしれませんけれども、これをもって終わりにしたいと思います。