新公団法におきまして「住宅事情」というふうにあらわし、現在の日本住宅公団法におきましては「住宅の不足」というような表現を使っております。御案内のように、日本住宅公団が発足いたしました昭和三十年ころにおきましては約二百七十万戸の住宅が不足していたというようなことがあり、また一方、大都市地域への人口の流入が進行してきた、そういうような意味で大都市における住宅難が深刻な問題であったというような事柄が一つの前提となって住宅公団法の表現になったものと思います。これに対しまして、最近におきましては先生御案内のとおり、住宅の戸数といたしましてはすでに二百六十七万戸の空き家が存在しておる。しかし一方、質的な面を見ますと、確かに改善の跡は見られるけれどもなお最低居住水準を達成していないという世帯の数が五百七十三万世帯もある。あるいはまた住宅需要実態調査によりますと、住宅に困っているとする世帯が三八・九％を占めているというようなところから、そういったような住宅の質を昭和六十年度を目標にして最低居住水準未満の解消、あるいは半数以上の世帯の平均居住水準の達成といったような改善を進めていく必要があるわけでございますが、そういったことが特に必要なのはやはり大都市地域であろうということで、「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域」というふうにあらわしたものと考えております。
先生のお話をお伺いしまして、突然でございますのですぐ即答はいたしかねますが、私どもは現在の公団部内の内部監査、それから先ほど申しましたような検査院の検査、それから建設大臣の検査、監督、これによりまして大体十分な監査はできるんではないか、このように考えておるわけでございます。
どなたがお答えでも結構なんですけれども、新公団はますます民間企業と競合しながら生きていくわけですね。その公団というのがどういう財務構成でどういう仕事をしながらやっているかということは、当然外部の人もチェックをしたいと思うでしょうし、知りたいと思うでしょう。会計検査院ということになると、それは対象になっておりますけれども、毎決算期に会計検査院が出張ってきて、間違いございませんと判こを押すわけじゃない。じゃ建設大臣がといっても、建設大臣が任命しているんですから、それは外部監査ではないんです。日本住宅公団にしても宅開公団にしても新公団にしてもこの外部監査がない。内部監査だけなんです。それもいまは形骸化している。一切の責任は建設大臣。これはここまで大きくなった日本住宅公団にしても新公団にしても、このあり方というのは私は正しいとは思わない。じゃ公認会計士の監査を受けなさいと短絡して言えるかどうか、不勉強でわかりませんけれども、それは公認会計士を頼んでその外部監査を受けたって当然しかるべき企業規模じゃないか。その点についてはどうお考えになりますか。
私はそれがいつの間にどうしておかしくなるんだと聞いてるんです。返答いいですよ、見当はついているもの。その辺が行き過ぎますと天下りどうこうという議論が出ちゃうんです。私は天下り問題というのは、官僚の一つの組織体を考えますと、あそこにある人材をどうやって社会に生かしていくかという意味では、いわゆる天下りも頭から拒否すべきではないと、私、持論ですけれどもね。ところがこの監査のように、それは内部から当然人を選んで内部の人が監査をする、内部監査なんですということは、それはそれで筋を通さなきゃいかぬ。意見として申し上げておきます。
 では住宅公団の場合、またいまの新公団でもそうですけれども、外部監査はどうするんですか。
監査というと内部監査と外部監査とあるわけですけれども、これは内部監査をやるわけでしょう。内部監査をやると、たとえば民間の場合でも監査役というのがおりまして、監査役を外部の人に委嘱する場合も間々ありますけれども、大体は中から人材を抜てきをして、あなたに監査役を頼みますとこうなっているわけですね。したがって、中立的どうこうではなくて、内部監査なんだから、私は外部監査のことを聞いてない、内部監査なんだから、それに見合った人材を登用されるのが本当なんじゃないですか。
人選につきましては過去いろいろ経緯があったと存じますが、やはり監事は中立的に内部監査を行える人、そのような観点から学識のある方を選んで任命いたしておりました。
先ほども御答弁申し上げたんですが、管理委員会の任務といいますか、これは公団法に決まっております。それで、ただいま御指摘の点について管理委員会の意見を求めるとかいうことにはなっておらないわけでございます。
 それで、日本住宅公団におきまする管理委員会のあり方の経験から出しますと、果たしてあれだけ管理委員会が機能しておるかというふうな点の御指摘がわからないわけではないのでありますが、いろいろな点につきまして、法律に定めてありまする予算、決算、業務等の審議をお願いする際にいろいろな問題についてやはり報告し、説明をし、御意見を伺うということにいたしておりまして、今度の新公団の設立の問題につきましても、会議の都度経過あるいは建設省における問題等報告いたしておるようなわけでございまして、私の経験から申しますと、やはりこういった機能を果たす委員会があった方がベターである、率直に申してかように考えるわけでございます。
これは私かなり大事なことでないかと思うんですね。というのは、調理員というのは子供に食事を出すわけですから、それまで出しておった味つけだとかいろんなものが全然変わってしまうというようなことはあると思うんです。あるいは図書館の司書になりますと、図書の分類とかいろんなものがその学校によっていろいろ違っていると、急にかわって十二週間の間にその人が十分な業務ができるかというと、私はできないんじゃないかと思うんですね。だから、少なくとも一週間ぐらいの前の引き継ぎ期間というようなことは、ぜひこれはとっておくべき必要があるんじゃないか。あるいはまた、特殊な人ですからどなたでもよいというわけにはいかないと、それの研修というものは何かあるとか、あるいは資格だとか、そういうものも十分これ考えておかなきゃならぬことではないかと思うんです。
 それから、産休に六週間というものをおとりになって——まあこれは医者が決めたんだと思いますけれども、これ聞くのはあれですが、前後合わせて十二週間、これは絶対休まなきゃいけないんですか、あるいはそれよりかぐあいよければ休まないでもいいという、そういうものですか。十二週間は絶対に休まなきゃいかぬと、こういうものでしょうか。どういうものでしょうか。それで、十二週間休まなくって来ておっても休んだとしての給与をもらうのか、これどないなっておるんでしょうか。たとえば十二週間休みがある。おまえ休めといって、それでも給与を幾らかもらえるわけですね。しかし、私は休みたくないといって五週間ぐらいでやっちゃったと。そのときにはどうなるんですか、給与のことは。あるいは休まなきゃならぬというものですか。これはどれだけの強制力があるんでしょうか。