私は、やはり歴史的な教育において、歴史的なをどうとらえようか、認識をするかという問題は、何よりも歴史的な事実を踏まえているということが非常に大事だと思いますね。
 そういう意味で、実は当時の山花委員長が、日本の当時の軍人や非戦闘員を含めて三百万以上の犠牲があった、それから、アジア地域においては二千万になんなんとする多くの皆さんに犠牲をかけたということを言われて、そのとき二千万という数については非常に攻撃をされまして、非常に問題化したことを私は覚えているのです。しかし非常に多くの人たちが、特に多くの全くの無事の人たちが犠牲になったということは、これは私は疑いのない事実だと思いますね。それは、日本へ攻めてきたのではなくて、日本がアジアの地域にいわゆる侵略といいますか進出をする中での事実ですね。これはだれ一人として覆い隠すことは私はできないと思うのです。
 そういう意味で、教科書が、基準というものは大変難しいわけでありますが、しかし、そういうものが綿密に検討された、そして現在使用されてきているということは、これは非常に大事なことだと思いますね。特に、小杉文部大臣が、先ごろ削除を申し込みに来られた大学教授にはっきりとやはり文部省の見解をお伝えになったということを、実は新聞で知りました。やはり歴史的な認識というものについても、私は文部大臣の態度といいますか、識見というものについては非常に尊敬いたしたいと思うのです。これについての御感想を文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
村山内閣総理大臣が敗戦五十周年の日に内閣として総理大臣談話をつくられましたとき、私は村山内閣の閣僚の一員でございました。そして、その談話というものを閣議で決定した一員であります。当然ながら、その認識を基本的に受け継いでいるという立場にあることを冒頭申し上げたいと存じます。
 その上で、私は、教科書というものの性格はさまざまなとらえ方があると思います。そして、歴史というものの持つ、これは私は、その教科書を編集する方々がそれぞれの歴史観の中でおつくりになる、それをまたどの教科書を採用するかということは、またそれぞれの地域の教育委員会等で御判断をいただく、基本的にそういう性格のものではないかと考えております。
政府がこれまで、例えば被災者向け公営住宅の家賃の大幅引き下げなど、さまざまな支援策を一生懸命講じてきたこと、これは私もお認めをいただけるものだと思います。
 今、いろいろな角度からの御意見がございましたけれども、今後ともに、地元の自治体が阪神・淡路大震災復興基金の活用によって実施を予定しておられます生活再建支援金の給付などについて地方財政措置による支援を行うとともに、健康福祉サービスや生きがい対策、雇用の確保など、生活再建策の充実を図ることにいたしております。
 議員の御指摘と私の観点は違うのかもしれません。しかし、今、不必要という角度から述べられたような事業、私は、やはり被災地に仕事をつくり出す、呼び戻さなきゃならないと思っております。神戸港がより機能を回復すること、今散っている荷物を呼び戻すこと、私は、こういうことは神戸がこれから発展を遂げていかれる上でも必要なことだと考えております。
 今後とも、政府としては、被災された方々の自立を支援するためにも仕事をつくり出す、こうしたことを含めて、最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の部分は労働大臣のお答えと似通ったものになるかもしれませんが、豊かな高齢化社会と経済活力を維持していくということを両立させるためには、高齢者を、単に扶養される者から、支える側の立場に立ってもらうことも必要ではないかというふうに思っております。
 通産省としては、今後、高齢者の高齢化の進展に伴って労働人口の減少というものが見込まれる中で、我が国の経済力が安定的に成長を実現するためには、高齢者の能力を活用する、発揮できる環境を整備していくことが重要だというふうに思っております。そのために、高齢者の就業機会というものを拡大する必要がある。高齢者がみずからの能力や、いろいろの経営能力や技術や、そういうものを含めて雇用の可能性を増大させることに対して、いろいろな情報の提供ができるようにする、そういうことが重要だろうというふうに思っております。
 そういう面と、もう一面、将来二十一世紀においての展望のようなお話にお答えを申し上げるとすれば、通産大臣として、一つそれにつけ加えさせていただくことになりますが、財政構造改革、福祉や年金を含めまして、こういう改革の目標を達成するためには、やはり一定の税収の確保というものが不可欠でありますから、それを支える経済構造改革というのは、財政構造改革の前提になってくるというふうに思います。ですから、経済構造改革と財政構造改革はまさに車の両輪であると私は申し上げております。
 このために、本年五月に閣議決定をいたしました行動計画においても、経済活力の維持向上の観点から、公的負担の増大を抑制する必要性を掲げるとともに、新規成長分野の一つとして医療福祉関連分野を挙げまして、技術開発の推進だとか、人材の育成だとか、規制緩和の総合的な施策を推進するということにしております。これによって、民間事業者による多彩なサービスが効率的に国民に提供をされて、安定した国民生活が実現されるものというふうに考えております。
 ちなみに、経済構造の変革と創造のための行動計画におきましては、二〇一〇年を目標に立てておりますが、雇用の部門においては、二〇一〇年に現在より百三十二万人の増加、もう一つは、九十一兆円市場に上がるようになりまして、五十三兆円規模の市場が拡大するというようなものを考えて、医療厚生分野において取り組むようにいたしておるということでありまして、今後とも、財政構造改革や社会保障構造改革と整合性を持った形で経済構造改革を推進して、活力のある、国民
 が安心して生活できる社会を目指してまいります。