平成四年度につきましては、先ほども申し上げましたように上半期に公共事業等の施行促進をお願いするということもございましたので、これに関連いたします財源措置もきちんとする必要がございますので、公共事業等の地方債事務処理の促進を図ることといたしました。
 このために、一般公共事業とか義務教育施設の整備事業とか上下水道とかいうような公共事業関係あるいは地域総合整備事業とか臨時三事業、一般単独等の単独事業につきまして地方債の事務処理日程を例年より早めまして、昨年は四月二十四日に第一次の地方債許可予定額の枠配分を行ったところでございます。この枠配分は地方債計画に対しまして四九・四％の実行率で、約半分を枠配分いたしました。それから平成四年度の上半期におきましての枠配分は地方債計画額に対しましては八二・五％、八割を超える割合で枠配分を行いまして、事業の促進をお願いしたとごろでございます。また、いわゆるふるさと財団の融資、これにつきましても、従来の処理日程をできるだけ早くやっていただくということでお願いをしたところでございます。
 平成五年度におきましても、現在、景気対策の問題を政府部内でもいろいろ検討いたしておりますけれども、この事業促進ということは当然考えなければならない問題でございますので、地方債事務処理の迅速化、弾力化ということについては十分配慮しなければならないと思っております。具体的には、四月中に昨年と同じように前倒しの枠配分を行うことにするわけでございますけれども、この枠配分の実行率も前年度よりも上回って行うことを今検討しておりますし、また、上半期の実行率につきましても、昨年を上回るところでできないかということで今検討しているところでございまして、できるだけ事務処理日程を早めまして、早期に地方債の配分に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
総括的に今後の公共事業についても、現在、量が大変ばらつきがありますが、上がっておるという情報もございますし、現に業者も困っているところがあるようでございますが、そういう点もよく勘案をされながら注意深くこれからも執行していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。以上、要望です。
 さて、地方団体が公共事業の前倒しを円滑に行うためには、国における事務処理の迅速化や手続の簡素化が必要不可欠でございます。平成四年度の閣議決定においても「補助金等の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図る」というふうにされておるわけでございますが、地方債の許可については実際どのように対応をしたのか、また平成五年度はどのように対応する方針か、これをお聞きをしておきたいと思うのであります。
 続いて、時間の関係もございますから建設省の方に、補助金の交付事務に関して国の事務官庁を代表する建設省という観点から、建設省は先ほどの質問の内容についてどのように対応をしておるのか、このこともあわせてお伺いしたいというふうに思います。
またはしょりまして、今経済技術協力の重要性について御指摘がありましたので、その点に入らせていただきます。
 まさに民主化を支援していく、さらにまたそれを支える一つのツールとして経済開発に着目されていることに関しては全く同意いたします。そういう意味で、例えばラ米の中を見た場合、今回外務大臣は行かれませんけれども、会長をやられているコロンビアに先日行ってまいりました。世間ではテロ、麻薬ということで、ある意味でなかなか要人も来ない、あるいはまた経済ミッションもなかなか来ない、そういう中で日本も技術協力を推進されている。そこで、技術協力の現場も行かせていただきました。
 ボゴタから車で約一時間ぐらい行ったところにモスケーラという場所があります。ここは、コロンビアが将来トロピカルフルーツ、熱帯果物を世界各国に輸出したい、そのうちの一つを日本にも輸出したい。ところが、わかったことは、その果物の中にチチュウカイミバエが入っていた。その問題を克服するために日本が技術協力し、日本でコロンビア側の専門家を養成する訓練もした。と同時に、チチュウカイミバエを駆除する装置もコロンビアに無償供与された。技術者は日本で訓練を受けて本国に帰った。さらにまた、それに必要な機械もコロンビアで設置された。それが昨年の十一月でございました。そして、あとは日本からの専門家を待つだけという状況でございました。
 なぜ日本から専門家が来ないのかと言えば、コロンビア全体がテロでしょっちゅう自動車が爆破されている。それに、ある意味で当然ですけれども、危機管理しなければなりません。安全の問題を考えなければなりません。そこで日本は足踏みをしてしまった。あちらではいつ来るのかということで楽しみにされている方々が現実にいた。そして、現場を見てくれば、コロンビア全体で戦争が行われているわけじゃありませんので、あるところは危ないと言われる地域もあります。他の地域を見るならば極めて安全である。また、まして国民が住んでいるわけですから、日常茶飯殺傷事があるわけではありません。
 そういう意味で、多分事情調査をしてくださっていると思うのですが、地域ごとに危険度をはかりつつ、そして安全な地域であると判断されるならば積極的に技術協力をしていかなければ、今寺田局長からお話がありましたが、本当に日本は民主化を積極的に支援しようとしているんですか、さらにまた、自分たちの民主化を支える経済開発を推進していく上で日本の技術、また資金が必要ですよ、それに対してこたえてあげていないのじゃないのか。まさに絶好の機会が訪れているにもかかわらず、いざというタイミングを失してしまうと、結局技術協力あるいは経済協力をやっていたとしても、水は飲みたいときに飲ましてもらうのが一番よろしいわけですね。しかし、すべて日本の一貫して見える印象ですけれども、一生懸命頑張られているのはわかるのですけれども、そのタイミングを失ってしまって、いろいろな支援をしていたとしてもそれが正当に評価されない。そういう問題点を見出したわけですが、もう既に五カ月以上経過しているのですが、この点に関しては現在どうなっているのでしょうか。それで質問を終わります。