今度のこの金融・証券不祥事は、御承知のように、今日までの我が国の経済成長を支えてきた経済構造の中枢に重大な問題を与えた事件だと私たちは受けとめております。ですから、本臨時国会において予算委員会、この特別委員会、さらには閉会中の大蔵審査等を通じて原因の解明等の努力をしてきたはずであります。しかし残念ながら、御案内のとおりに、我々のここの事件の追及というのはほとんどその成果を見ていません。今五十条を補強する改正案が提起をされておるだけでありまして、一体大蔵省はあるいは海部内閣は、こうした事実をどういう構想のもとにあるいはどういう方法で解決をしようとするのか。もう二度と再びこうした事件を起こさないための全体的な構造が全く我々に示されておらないわけであります。ただ、新聞あるいは午前中の参考人の御発言等で、次の通常国会に日本版の検査機構をつくろうとか、あるいは自主ルールを業界には求めよう、そういったことは出てくるのでありますが、しかしそれでは、ここでいろいろ議論された例えば仮名口座の問題あるいは証券市場に暴力団が介入してくる問題、こうした問題についてどうやって線引きをするのか、どうやってこういうことを防ごうとするのか、こういった問題について我々はなかなか把握することができません。
 この際大蔵大臣から、時間がありませんから要領よく簡潔に、どういう方向でこの問題について決着をつけようとするのか、全体構造をお示しいただきたいと思うのです。
これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
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    午後一時二分開議
現在、証券業協会の中に調停委員会等の制度は設けてございますが、今後こういう事態を踏まえまして、また、今度の法律に関係いたしますところですと、証券事故に伴う顧客に対する金銭の支払いと損失補てんを明確に区別をしなければならないという新しい問題も出ておりますので、そういった制度の整備に当たっていきたいと思っております。
調停機関につきましては、恐らく証券業協会の方からお答えがあると思います。
 東証といたしましては、最高意思決定機関である理事会に公益の理事をふやす、あるいは内部の規律委員会にも公益委員をふやしまして会員の規律を厳正に維持していくということに努力してまいりたいと考えております。
ほとんど時間がないんでございますが、せっかく来ていただきました。どうも御苦労さんでございます。関専務理事と長岡理事長に一言だけお伺いしておきたいと思います。
 この業協会及び取引所の方て要するに苦情処理機関というふうなものを、現時点でもあると言われればそうでございましょうが、これをもうちょっと社会化された、つまり、そこの例えば調停担当をする委員とかなんとかを第三者を入れる。つまり、業界以外の人を入れる、あるいは法律家を入れる、会計士を入れるというふうな、そういう、何というんですか、権威のある機能を持った委員会にするというお考えはございませんでしょうか。簡単で結構です。
仮名取引につきましては、確かに累次通達を出し、本人確認義務づけをしているわけでございますが、完全に徹底がされていないという事実がありまして、私どももそれを大変重く受けとめているわけでございます。証券市場に対する信頼感ということからいいましても、仮名取引あるいは借名取引というようなものは排除しなきゃいけないというふうに思うわけでございます。現在、私どもたくさん出しております通達を見直しまして、特に証券会社に対する指導通達につきましては、これは透明性を確保するという観点から、法令化するものは法令化する、あるいは自主規制団体のルールにゆだねるものはゆだねるという仕分け作業をしている最中でございます。仮名取引の問題につきましても、今の御指摘を踏まえまして、私ども、その仕分け作業の中で十分検討して実効の上がる方法を考えていきたいというふうに思っております。
交通安全対策に関する件、信楽高原鉄道衝突事故に関する問題について調査を進めます。
 この際、信楽高原鉄道における列車衝突事故の重大さにかんがみ、さきの理事懇談会の協議に基づき、五月十六日、同事故車の実情を現地視察するとともに、関係者から説明聴取を行いましたので、御報告申し上げます。
 当日の参加委員は、私のほか、片岡武司君、久野統一郎君、鴻池祥肇君、上野建一君、山下八洲夫君、竹内勝彦君、辻第一君の八名であります。
 私どもは、まず、信楽町に向かいましたが、車中において、井山運輸省地域交通局次長から、運輸省内に設けられた同事故対策本部においてとられた措置として、全国単線路線の緊急自主点検の実施、乗り入れ路線の相互連絡体制及び教育体制に対する指導、被害者の補償等について説明を聴取いたしました。
 信楽町に到着した後、ＪＲ対策本部において、角田西日本旅客鉄道株式会社社長及び井澤現地事故対策本部長から、同事故に至るまでの経緯、乗客の乗車状況、信号機が不正常の場合にとった措置、事故発生後の被害者への対応、事故対策本部の体制等について説明を聴取いたしました。
 次いで、各委員から、ＪＲ乗り入れ協定の内容及び乗務員の訓練、信号機が不正常の場合にとった措置、列車運転士間の無線交信の有無、事故対策本部の構成のあり方、緊急時の安全対策等について質疑がありました。
 次に、信楽町事故対策本部において、稲葉滋賀県知事及び古川信楽町生活環境課長から、陶芸祭と事故との関係、ＪＲ乗り入れの状況、列車遅延の状況、被害者の状況等事故の概要説明を聴取いたしました。
 次いで、各委員から、列車発車の際の安全確認、運転乗務員の経験年数及び労働時間、ＪＲ乗り入れ要望の経緯等について質疑がありました。その後、事故現場を視察し献花を行い、また、信楽駅を視察いたしました。
 次に、国立療養所紫香楽病院において、同事故により入院中の被害者を見舞った後、高橋同病院院長から、事故当時の救命・救助の状況について説明を聴取いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、信楽高原鉄道の衝突事故について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。