ただいま私ども日本政府といたしましては、米国政府あるいは関係筋に対しまして、ＲＭＡの却下が何としてでも実現すべく努力をしている次第でございますので、そのＲＭＡの提訴が受理されたという仮定に立ったお答えをここで申し上げるのはいかがかと思いますので、私からは却下に向けて外務省、日本政府として全力を尽くしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
いよいよこれは十月の二十四、五日ころどういうふうになるか、これは判定が下されると思うんですが、最悪の場合どうしますか外務省として、どういう措置をとりますか、それをひとつお伺いしたい。
ただいまの御指摘、十分受けとめさせていただきたいと思います。私ども外務省ではございますが、当然のことながら農水省と十分協議いたしまして、政府が一体となりましてこの農業問題あるいは漁業の問題も含めまして諸外国からいろいろ要請もございますけれども、日本の農業あるいは日本の国益というものを守るために十分働きたいと考えている次第でございます。
私は外務省に対して、ひとつ強硬な姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。漁業の実態もどうですか、二百海里から締め出され、サケ・マスが締め出され、それであと牛肉・オレンジ交渉でこのとおり押しまくられ、まだ米の問題が出てきておる。第一次産業は崩壊しますよ。やっぱり外務省として毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたいんですが、もう一遍私はしつこくお伺いしたい。
我が国の穀物自給率三三％という数字が、国民生活を今後とも確保していく上にどの程度のものであって、それだけで大丈夫なのかということに対しましては私、外務省の人間といたしまして浅薄ではございますけれども、少なくともこれが先進諸国の中で最も低い水準のものの一つであるということはよく承知しております。ただ、私どもといたしましては、食糧の安定供給の確保という点につきましては一定限度の国内生産を堅持していかなければいけないと同時に、安定的な輸入を確保していくこと、あるいは備蓄といった適切な政策の組み合わせが必要であるのではないかというように考えている次第でございます。
 それから水害につきまして、農業が国土の保全、環境あるいは雇用も含めた非経済的な役割をいろんな面で負っているという点につきましても十分認識しておりまして、そのような観点から、単に食糧の確保という観点を超えた形での農業政策が確保されなければいけない。そのようなためにどのような国際貿易、国際農業貿易を考えるに当たりましても、そういう視点が十分取り入れられた上で農業貿易のルールというものも策定されていかなければいけないというように認識しておりまして、そのような観点から国際会議の、今度のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場等々におきましてそのような主張を、関係各国にも同じような主張がございます、そのような各国との連携を図りつつ強力に主張していかなければいけない、このように決意している次第でございます。
そうすると、ちょっとあなたにまだ聞くんだが、先ほど局長なり審議官が申しましたもので、日本が一億三千万の国民を持っている、三三％の食糧自給率でいいのかどうかということが一つ。それから水源の涵養地帯である。いわゆる水害を防止する大きな役割を演じているんだ。ところが、今の三三％でいわゆる完全自給して余っているのは米だけしかないんです。よその物では自給しようとしてもできない、これはやっぱり農家のためじゃない、私は国民のためだと思っている。そのために、やはり外務省として新たな決意で臨んでもらわなくちゃいけないと私は思うんですが、いかがですか。
私は、なぜこういうことを聞いたかと申しますと、今アメリカから精米業者が、いわゆる通商法三〇一条によりまして恐らく十月の二十四日か二十五日にどうなるかはっきりするだろう、こういうふうな予想をされておりますが、これについて、両院におきまして大臣から力強い御回答をちょうだいしたわけですけれども、外務省の見解をいま少しわかりやすく言ってください、お願いします。外務省はどう考えているのか。
それでは最後に、大臣、今度の開発公社の土地の先行取得という課題は、先ほど言いましたように、自治省で言えばふるさとづくりのための地方団体が計画する事業のための先行取得、あるいは先ほどの各省が持っておるプロジェクト計画の先行取得、さらには四全総という立場から見て地方都市の分散化、例えばそれに官庁の移動等も含めて、私は相当大規模なものが各省の集積をされたものとして地方団体が受けとめるという状況が起きると思うのです。ということは、一つの事業計画があるところに一点ぽつんとあるだけではなくて、その周りにテレトピア計画があり、グリーン何とか計画があり、ふるさとづくりの計画があり、同時にまた周りにリゾートゾーンができる、そういう事業計画になると思う。また、そうなっていかなければ本当の意味の地域分散型にならないと思うのですね。そうしますと、そこにおける政治的な調整というものが非常に大事になります。
 同時に、今具体的な行政指導の面では、土地開発公社の業務量が、そういう意味では期待されるものが非常に大きくなってくると思うのです。私は、なってもいいと思うのです。そのかわりに、なった以上は地方団体が余り第三セクター的なものに移行すること、そこを抑えていくということと、いま一つは、それ自身が何か次の、その地域における土地の高騰の問題だとか土地活用の問題について障害にならないように、そういうことを考えていきますと、先ほどの話ではございませんが、大臣間の政治的な調整が非常に重要になってくる。
 大臣、ここはひとつ閣議でもあるいは関係大臣間でもいいですから話をしていただいて、この開発公社をこれからどう活用するかという問題も含めて、その位置づけあるいはその役割、さらにはその地域の開発に対する政治的な調整、こういうものをぜひ閣議あるいは関係閣僚間でお話をしていただいて、この法案ができましても心配がない、同時にまた地方開発公社も、そういう国家的な任務をおれたちは背負っているのかという生きがいを感じながら仕事ができる道をぜひつくっていただきたい、私はこうお願いをいたしたいと思うのですが、大臣の決意をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。