御案内のように、特交法は現在十四業種指定されておりまして、それも法律上の規定に基づきまして施行後一年以内に業種を決める、こうなっております。これは立法当時の考え方で構造不況業種をできるだけ早く決めて、それに対する対応策を早急にとれと、こういう思想でできたものだと私どもは理解いたしております。したがいましてそのときに十四業種に漏れたものは原則として法律の規定に従いまして適用できないという事情にございます。ところで、御指摘のように、現在幾つかの業種が深刻な不況にあえいでいるという状態でございます。その原因は、累次の石油価格の上昇等によりますところの中長期的な構造的な理由が一つある。もう一つは、景気循環ということからして不況の局面に遭遇しておるというふうな局面もあろうかと思いますが、先ほど御指摘のように、たとえばつい先日、紙パルプにつきまして、八〇年代の紙パルプ産業のビジョンというものを産業構造審議会で答申をいただいたわけでございますけれども、それぞれの業種の抱えている問題を本当に深く掘り下げまして、一体どのような対策が一番有効でかつ必要なものであるのかどうか、それを十分検討いたしまして、その具体的な問題の発掘とそれから手法の開発と、それからその実行ということに重点を置いて、現在業種ごとに問題を掘り進めていく準備をいたしておりまして、私どもは現在において特安法を見直すとか改正するとかという気持ちは持っておりませんけれども、その業種に即しました対応策をどうやって考えていくかと、これについては真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいただきましてぜひひとつ今後ともそういうふうな体制づくり等につきましては強力な御指導をお願いをいたしたい、こう考えます。
 ただ個人的な所感でありますけれども、余り通産省がそのような業界に強力な指導をされると、官僚統制だというふうなことを言われはしないかという遠慮があるのではないかという実は気がするんですよ。あるいはそんな遠慮をしていないとおっしゃればそれは大変結構ですけれども、しかし私はこういうふうないわば産業界の転換期あるいは混乱期等においては、ある程度やはり強く業界に対する指導を通産省としてやっていただくことの方が将来のために必要であると、こういう見解を持っております。特にいま取り上げました石油化学製品にしてもあるいは塩ビにしてもあるいはアルミにしてもそうでありますし、午前中実は青木委員からの御質問がありましたようですから、私は質疑をこれ省略いたしますけれども、紙パルプの問題にしても、そういう問題等についてはなかなか業界だけに任しておったのでは将来の方向を誤るおそれがある、こういう感じが特に最近私いたしてならぬわけでありますが、どうかひとつ官僚統制はもちろんよろしくありませんけれども、積極的な指導をやはりおやりいただくということ、これは私特に要望しておきます。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、特安法についてでありますけれども、先ほど申し上げたように、五十三年五月に制定されたとき不況業種でなかった、したがって政令によって不況業種として指定されなかった業種があるわけであります。しかしそれ以外に現在ではいま御説明いただきましたが、かなり深刻な業種が幾つか出ておるということでありますが、特安法からいきますと、特交法制定の一年以内に指定されなければ実は事実上もう不況業種として指定されない、こういうふうなことになっておるようでありますけれども、それらの点を勘案すると、特安法を見直しをすべきではなかろうか、こういう感じを持っておりますけれども、いかがですか。
素材産業を含めての不況業種、これは不況になればもろにかぶる、不況そのものをひっかぶる産業でございまして、私どもはこれらの産業の体質改善と申しますか、生産から流通、それから産業構造そのもの、これは日本国内だけの措置ではどうにもなりませず、やはり海外等への投資も含めまして海外諸国との十分な連携、そういうものを考えまして、国内、国外、そういうものの中からひとつこれらの素材産業の産業構造そのものにメスを入れていかなければならない、そのためにはそれにのっとった行政指導を十分今後とも気をつけてやっていきたいというふうに思います。
いまお尋ねの問題を一連的に申し上げますと、そもそもこの公団が発足いたしましたときは、それは福岡先生もその当時の事情は十分御承知のことだと思うのです。急速にコンテナ化が進みまして、そのコンテナ化に対応するためには日本の港湾を急速に整備しなければならぬ。そこで、地方公共団体がやっております港湾管理者としての港湾の仕事は、いわば公共バースが中心であった。ところが、これだけのコンテナ船を専用に受け入れるということになれば、それにふさわしい設備も必要であるし、そしてまた急速な建設をいたさなければならぬというので、とりあえず大阪湾、東京湾という湾を中心にして建設を進めようということでやった。ですから、その当時から、いわばコンテナ埠頭について港湾管理者が建設もし、管理もしたいという意向はあったであろうと思うのです。しかし、港湾管理者ではなかなか進まなかったものですから、巨大な資金を一遍につぎ込むためには公団を設立せざるを得なかった。そして、今日一応建設が終わりました。だから、建設の段階においてはそれぞれの湾ごとに公団を設けて建設主体にやらすということが可能でございましたでしょう。けれども、いまや一応建設を終わって、あとは管理と港湾の中の一体的な設備としての運営をしていく段階になってまいりました。そういたしますと、それぞれの港湾管理者を中心とした管理運営をとらせていく方が効率的でもあるし、実情に合うたものではないか、こう判断せざるを得ないと思うのです。審議会の答申も実はそういう面で言っておられるのでございまして、いわば湾ごとで一つの管理をするのは望ましいけれども、それは現実を見た場合に、えてして港湾管理者というのが過去それぞれに孤立しておりますから、別個になっておりますから、そういうものに合わせていくとするならばやはり管理者ごとに指定法人をつくった方がいいのではないか、そういう答申の趣旨とわれわれは承っておりますし、また答申の内容もそこを言っておられるのだ、こう判断しております。