今おっしゃられました、県道一〇四号越えのものを本土の五カ所の演習場で行うということにつきましては、それが発表されました当時、本土の各地で大変反対運動が起きたわけでございます。しかしながら、その後、ずっと沖縄の問題等を理解されて、最近では各地の皆さん方が、やはりこれは前向きに検討しようということで、かなりの地区で、というよりもほとんどの地区で、とにかく勉強会という形で、あるいはまたいろいろな会合を開いていただいて真剣に受けとめていただいております。
 既に、議会等で反対決議等もされた町もございまして、そういう議会では、どういう形でそれを乗り切るか、そういうことまで検討してもらっている市町村もおられまして、私は、遠からずこの問題については光が差してくるのじゃないかと思っております。
 実は、予算が通りましたら、その問題に全力を挙げるつもりでおったわけでございますけれども、特措法の問題等が出てまいりましたために、まだ現地になかなかウイークデーに行くことができませんけれども、施設局の職員等が、各地方自治体の首長さんはもちろんでございますけれども、議員の皆さん方あるいは地域の地区長さん、その他いろいろな方々とお会いしながら、現在のいわゆる射撃日数の中でやるのだから、あるいはまた治安の問題については、もう責任を持ってそういうことは起こさないからということで今説明をしておりまして、非常に理解を得つつあるという状況でございますから、必ず今度の平成九年度にこちらの方で実施するように努力してまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
嘉数先生と交代しなければいけない時間になりました。
 最後でありますけれども、私は、ぜひ橋本総理に自信を持って交渉していただきたいと思うんです。今総理がやられていることは必ず沖縄県民に理解を得られるというふうに思っております。この特措法の問題も、冒頭で申し上げました、平和をつくる、基地の整理縮小に真剣に取り組む、そういうふうな観点から、そういうふうなお気持ちで総理が進めれば、必ず県民は理解していただけるというふうに私は思っております。ぜひお体に気をつけて頑張っていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。
今真剣な御提言として伺いながら、多少過去を振り返っておりました。
 ちょうど一月の二十一日に、那覇の防衛施設局長から、この代替ヘリポートに係る調査をさせていただきたい、名護市、沖縄県そして県漁業協同組合連合会に協力要請をさせていただきました。そして、三月二十五日に大田沖縄県知事にお目にかかりましたときにも、この建設調査のためにぜひ県の御協力をいただきたいというお願いをしましたが、今お話しのとおり、知事さんから積極的なお答えはいただけませんでした。そして、名護の市長さん、ちょうど昨年十二月に沖縄を訪れさせていただいたとき、基地所在市町村長の皆さんにお集まりをいただいたときに、名護の市長さんのお話も伺いました。むしろ余り議論が白熱し過ぎまして、時間を延ばしてしまって失礼をしたんですけれども、非常にいい対話ができたと私は思っております。
 防衛庁長官なりあるいは私なり、例えばお目にかかることで事態が前進するのであれば、私も久間長官も、どちらもそうした労を全くいとうつもりはない。事態の解決に役立つのであるならば、私どもはどんな努力でもいたします。
現在沖縄県の抱えておられる問題は私一人の力で解決ができるなどと、そんなうぬぼれを私はとても申し上げる気にはなりません。しかし、今までもできるだけのお手伝いをしてきました。今、総理という立場になり、責任を持ってできる限りの努力をしようとしています。その座を去りましても私なりにできる限りのことを沖縄にはしていきたい、私はそう申し上げたいと思うのです。
 そして基地の問題、今あなたから言われたように、ＳＡＣＯ、これは日米の両政府が一生懸命努力をしたものでありますけれども、沖縄の皆さんからすれば、今までのたまりたまったものがありますから、それで納得されると私自身も思いません。ただ、努力したということは認めていただきたいと思います。そして同時に、これからの県勢振興策、知事を初め一生懸命に島田懇に参加をしていただいたメンバーも含め、いろいろなアイデアをいただきました。この一つ一つを生かして県勢の振興につなげていきたい、全力を尽くしたいと思います。
私、一国二制度という話は実は余り好みませんということを本委員会でも御答弁を申し上げました。それは経済政策だけを意味するものではない、外務大臣が先ほど申し上げましたように、まさにこの一国二制度、香港の中国返還に伴って生まれた言葉でありますだけに、非常に幅の広いものを意味します。
 ですから、そうしたことではなく、先ほども御答弁を申し上げましたように、また先ほど通産省の環立局長から企業のアンケート、ヒアリング調査の分析をするという話が出ておりましたけれども、私どもは、より具体的な、どうすれば一番役に立つのかということを知りたいと思いますし、調べたいと思い、また調べております。そして、大蔵大臣は、先ほど幾つかの税項目に触れながら、恐らく租税特別措置の形になると思いますが、というお答えを申し上げておりました。我々は、それをどうすれば一番有効なものとできるか、これからも論議をしてまいりたい、そのように思います。
お答え申し上げます。
 科学技術基本計画におきましては二つ大きな柱がございまして、一つは、政府の研究開発投資の拡充でございます。これにつきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、政府全体の科学技術関係経費で対前年度比六・八％という大きな伸びを計上しております。今後、このような基本計画の方針に沿いまして、五年間で十七兆円という目標に向かいまして頑張っていこうと思っております。
 また一方、その具体的な中身につきましても、基本計画におきましていろいろ指摘がございますものですから、それを踏まえまして、基本計画の具体的な施策の強力な実施を図るための予算というものに幾つかの工夫をしてございます。
 例えば、基本計画に掲げておりますけれども、競争的資金の拡充という点でございますが、例えば科学技術振興調整費というものにつきましては、今年度の二百十五億円から二百四十九・五億円への拡充とか、文部省におきます科研費、科学研究費補助金につきましては一千十八億円を千百二十二億円でございますとか、さらには特殊法人等が出資金を活用しまして公募方式によります基礎研究の推進につきましては三百二十億円のものを五百六十九億円とかというふうに拡充をしております。
 また一方、新しい創造的でかつ集中的な研究ができるような研究開発システムの構築という観点から、例えば任期つき研究員の活用という点もございます。これに関しましても、科学技術振興調整費の中で特別に三億円を準備しまして、特に任期つき研究員を採用する場合に、集中して研究できるようにというふうなことも考えております。また、例えばポスドクの問題につきましては、現在の六千人規模の援助から七千八百人程度までふやそうということで、各省協力しまして、現在のところ二百四十四億円の予算を三百五十二億円にふやすなど、経費の拡充をしております。
 今後ともこのようなことを踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりまして、厳しい財政事情ではございますけれども、科学技術基本計画に従いまして施策を着実に実行していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。