この場では、これをそう突っ込む場ではないと思いますのでこの程度にいたしますが、ぼくはちょっと納得がいかないような気がするのであります。秘密文書であって、不要になるという意味がよくわからないのであります。秘密文書に指定するぐらいですから、軽々しい文書ではないと思うのであります。後日いろいろな歴史の中で、そういう事実というのが非常に重要な意味を持つわけでありますから、ぜひこういうようなことのない取り扱いを期待したい、こういうぐあいに思います。
 そこで、自治省の取り扱いにつきましてはややわかったのでありますが、次に、最近各地の地方自治体で情報公開制について相当積極的に取り組んでいるところも少なくないようであります。自治省でお手持ちの最近の各自治体における情報公開への取り組みの調査内容等が、たしか四月の調査ですか、もしありましたらぜひこの機会にお示しをいただきたい、説明は要りませんから。よろしいですか。（大嶋説明員「わかりました」と呼ぶ）
大臣といたしましても個人といたしましても、きわめて評価すべき前向きの御発言で、ぜひひとつそういう気持ちでお取り組みいただきたいと思うのであります。
 そこで、いま御説明をいただきました閣議了解でありますが、私、いまここにその閣議了解のコピーを持っているわけであります。ちょっとお聞きしたいのですが、これの二項の２に「秘密文書の期限付指定については、「秘密文書等の取扱いについて」（昭和四十年四月十五日付け事務次官等会議申合せ）第五項の趣旨に基づき、その一層の励行を図る。」というようなことがあるわけであります。この昭和四十年四月十五日における事務次官会議申し合わせのコピーをいただきまして拝見をいたしました。ここで言う第五項、いま指して言っておりますのは「秘密文書には、秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱は、解除されたものとする。ただし、その期間中秘密にする必要がなくなったときは、その旨を通知して秘密の解除を行なうものとすること。」というようなことで、これはこういうことであろうと思うのでありますが、同じこの申し合わせの十項目には「不要の秘密文書は、必ず焼却する等復元できない方法により処分すること。」というような項目があるのであります。私はちょっとこれはわからぬのですが、これらの項も含めて、いま秘密文書等の取り扱いについては自治省等もとり行っているのかどうか、お伺いしたい。
品目ごとにいわゆる具体的な政策は違うと思いますが、一例を申し上げますと、たとえばビール麦でございます。これは転作作物で麦の生産奨励をやっておりますが、現在のビールは、御案内のように麦芽が四十九年に自由化されておりまして、国産のビール麦を使って麦芽をつくると、麦芽の生産コストは自由化されている外国の麦芽の約四倍かかるわけでございます。したがって、ビールメーカーは外国の麦芽を使いまして、国産の麦芽製造工場を年々閉鎖をいたしまして、現在キャパが十七万三千トン程度がマキシマムでございます。
 それ以上はわれわれがつくりたくてもつくれないわけでございますが、先生方御案内のように、ビールのコストの大部分は酒税でございます。したがって、本当に国で国産の麦の生産振興を取り上げるならば、酒税を引き上げます場合におきまして、その一部を戻し税として国産麦芽を使った場合におきましてはビール会社に還元をする、こういう政策一つとれば、国産の麦芽の製造工場も増設されますし、われわれも安心してビール麦の生産拡大ができるわけでございます。ただそのことを考えませんでビール会社に国産麦芽を買えと言っても、四倍もするものを押しつけることは、経済問題でございまして、自由化されておりますので、きわめて困難ではないか。
 もう一つの例としては、チーズの問題があるわけでございます。乳製品の輸入量の中で年々増大しているのがナチュラルチーズでございまして、これはすでに昭和二十八年だと思いますが、自由化されておるわけでございます。七万トン程度入っておりまして、年々国産は減少して、もはや一万トンを割り込む段階になっております。いま牛乳が余りまして生産者団体で生産調整をやっておる段階でございますが、今後需要を拡大するとするならば——飲用牛乳は一応消費が一巡しておりまして、年々五％程度は伸びております、決して消費が減退しているわけではございませんが、生産の方は七％水準で推移をいたしておりますので、そのギャップが生産調整という結果を生んでおるわけです。そこで、需要拡大ということになりますと、乳製品で拡大する以外にないわけです。チーズは乳製品の中で需要が年々伸びておりまして、一人当たりの消費量もバターをもう凌駕いたしておる状態でございます。バターにつきましては国の管理品目でございますが、チーズにつきましては野放しである、こういう状態でございますので、やはり国の方でその価格差補てんのチーズ振興基金等を設立していただきまして、生産者団体はもちろん国内の需給関係でございますから負担は当然いたすわけでございますが、そういう基金制度等を、新しい構想を発足させまして、価格差補てんの問題、あるいは関税割り当て制度、いま一対二で、国産一つ使うと倍量だけ無税で入れておりますが、この割り当て率を引き上げる等の細かい具体的な政策フォローというものをやっていただければ非常にいいのではないか。
 それから、豚肉につきましては、現在輸入量が消費量の一五％程度を占めております。これはどういう理由かというのをいろいろ調べてみますと、国内の部分肉流通がきわめて発達いたしておりませんで、加工メーカーは枝肉で豚肉を買わされますので、逆に言いますと、国産の価格が多少安くても、ロースが必要なハムソー・メーカーが仮にあるとすれば、枝肉全体、ばらも、とっくりも、みんな買わされる。そういう流通形態でございますから、やはり加工屋が必要とする部分肉が流通するような市場体系等は、農水省の指導でようやく着手になっておりますが、団体も一生懸命そういう方向で体制整備をやり克服をしてまいりたい。あとは、自由化品目でございますから、生産コストの競争におきましては、農業団体としてもやはり生産コストを下げる努力をしてまいりたい、かように考えております。
 その他いろいろございますが、いま問題になっておりますような点は以上のような点でございます。