先ほど今度の補充冒陳をなさった理由が、小佐野が二十万ドルの受領を否定した、だからそれをさらに具体的に立証する必要から補充主張をなさったと、こうなりますね。そこで、この補充冒陳についても依然として小佐野は否定する。そして、Ｋ・ハマダなる者のばくちで負けた債務百五十万ドルの保証をしてやった事実はないと否定する可能性がいまの公判ではあるんです。これはもう明晰な局長おわかりのとおり、私でもわかるんですから。そうなりますと、いいですか、この二十万ドルを使途として具体的に立証する上では小佐野が保証した事実について、保証するに至った経過について、いいですね、そして両者がどういう関係にあったかについて、具体的な情状を超えた背景事情あるいはこの主張事実に密接に関連する事項として検察官は将来立証しなきゃならぬ、主張しなきゃならぬ必要性が生じ得る可能性がある。そのときにも、検察官はここまで確信を持って主張されているんだから、確信を持って主張かつ立証なさる、こういうたてまえにおありだと私は思って聞いているんですが、いかがですか。
今後の公判の推移との関係でございますので、この段階で何とも申しかねるわけでございますが、また一面、いま情状というお話がございましたけれども、改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、この本件の公訴事実は偽証ということでございまして、そのまた主たるところが先ほど来お話のあります二十万ドルの授受ということでございまして、普通の犯罪事実の情状というような意味での情状ということではないのではないかというふうに思います。
冒陳の主たる立証事実でないけれども、情状関係の具体的な内容として、将来検察官は立証する必要が出てくるかもしれないし、その場合には立証できる用意があると私は思っておりますが、いかがですか。検察官の捜査というのは、そこまで進んでいると私は信頼している。
それだけのいわば多額な金の保証でございますから、それなりの間柄であろうということは当然言えるかと思いますが、先ほども申したかと思いますけれども、その両者の関係がどうだということは、この冒陳の補充訂正の主たる立証事実ではないということに御理解いただきたいわけでございます。
おっしゃるとおり、常識的にあえて否定できない性質のものなんですね。だから、まさに賭博に負けた金の債務をＫ・ハマダが発生させ、小佐野がそれを保証した。そこで百五十万ドル、円貨にして約四億五千万円、こういった途方もない金を賭博で負けて、その金を保証するということになりますと、保証してやる人と保証してもらうＫ・ハマダという人との間の関係は、これは検察官にとってどういう関係なのか、これはもう重大な関心をお持ちだと思うんですが、いかがですか。並みの関係じゃないですね。
だからしたがって、カジノというのは世界でだれ知らぬ者もない賭博場、一般にカジノと言うわけですから、サンズホテルに債務と検察官は書いているけれども、これはそういう扱いとしてされたので、実際はその実質的中身はカジノにおけるいわゆる賭博の債務だと、こうなるのがこれはもう当然である。売掛金というのは、カジノでやって負けた債務をみんな売掛金ということで勘定上処理するんで、賭博代金なんて書きやしません。これは間違いないでしょう、これはもう常識ですから。
四十七年十月にＫ・ハマダなる人物が百五十万ドルもの債務を発生させた。この債務はだれに対する債務かというとサンズホテルに対する債務と、こうなっていますが、これはホテルの宿泊費が百五十万ドルかかるわけはないんでね、サンズホテルが債権者ではあるけれども、これは検察官が法廷に出された証拠資料であるカジノの売掛金勘定、これがその債務の具体的内容を示す証拠だと、こうなるんではありませんか。
だからしたがって、同行者があったという主張をなさり、その中に竹中工務店の大橋専務と浜田幸一衆議院議員がいたということは、これはもう局長もいま御答弁なさったとおりである。その浜田幸一氏がラスベガスへ小佐野と同行したそのときに、債務二十万ドルが小佐野から支払われている。
 そこで、先ほどの債務の発生原因にさかのぼって伺いますが、この債務の発生原因である四十七年十月、時期は四十七年十月に百五十万ドルの債務が発生したと。これは確認しますが、間違いございませんね。
弁護側の証人として出た大橋竹中工務店の専務が、公判廷で、四十八年十一月のラスベガス旅行、つまり二十万ドル支払いしたときに浜田幸一衆議院議員が同行したと、これはもう公の法廷で証言しているじゃありませんか、こういう証言があったことは新聞にも書いてあるし、先日、私が根來課長に聞いてもそういう証言があったことは知っていると、こうおっしゃっている。だから局長ね、このときの同行者の、あなたが複数とおっしゃった一人に浜田幸一衆議院議員がおられたということは公判廷でもう明らかになった事実だ。大橋証言を検察官が否定なさるなら別ですよ。それはもう矛盾だからね、間違いないでしょう。
いまのところは局長なかなか苦しい御答弁のようでありますが、ざっくばらんにそういうところは、ひとつまた大臣にもお願いしておきますが、実情に合った形に、憲法じゃないんですから、これは。憲法ではない、利用規則程度でしょうから、御検討をいただきたい、このことを要望申し上げておきます。
 それから大臣に特にお聞きしたいんですが、法案の附則の四項で、文部省設置法第十条第五号の二にセンターを加えることになる。そうしますと、文部省の教育機関としてセンター、国立青年の家、少年自然の家、婦人教育会館、これらを管理し、及び運営する、こういう形に法律上なると思いますね、たてまえ上も。そうしますと、初等中等教育機関については文部省が直接の管理運営権を持たず、教育委員会が管理するようになっている、そういうことですね。これは地方教育行政法でそうなっているわけです。そして、高等教育機関に対する文部省の管理運営の権限は、大学の自治によって制限をされ、指導助言に限られている。この谷間に入るような感じがしますね。おわかりですか、私の指摘している点は。要するに、もう少し言いますとね、高等教育機関というのは文部省の管理運営の権限だけど、大学の自治によってチェックされますよね。そして、今度は初等中等教育機関というのは、文部省が直接やらないで、地方の教育委員会がやるわけですから、そうすると、社会教育において、文部省がセンターを含め教育機関を管理運営する、こうなるわけですね。国家の教育権を明文、具体化しています、先ほど私が指摘もしています社会教育法、こういう点からいきますと、この点は少し検討し直してもらったらどうかというように思うんですが、大臣、私の趣旨がむずかしいでしょうか。御理解いただけませんか。局長、いかがですか。