その辺のことはおいおいとやりますがね。
 大臣と長官、私は先ほどちょっと言いましたが、今いろんなことを言っていましたが、しかし歴史的に見て、この問題の解決を阻んだ基本的な要因は、中央省庁の縄張り根性なんですね。ですから、本当にこの問題の解決を図ろうとするのであれば、縄張り根性を持っておる中央の役所では、てめえでてめえを料理するようなものですから、本当は難しいんですよ。そういう意味も含めて余り適当じゃないんじゃないかというような言い方をしたんです。まあ自治省もさっぱり頻りにならぬけれども、それでも自治省あたりは地方の事情は割合に——所管している役所ですからね。事、機関委任事務についての整理を言うならば、そこに思い切って任せるとかいうふうなことの方が、この中央から地方への仕事の移しかえという点だけで言えば一番いいような気もする、そういう感じがしていたもので適格性を疑ったんで、今いる方の能力を疑っているんじゃないんですけれども、どうですか、その点は。
私は、常日ごろ地方自治こそ民主政治の道場であるということを言ってまいりました。それだけに、地方自治体の自主性というものは国が尊重してその自治体の力というものをつけていく、これが国の政治の基本だと、こう考えておりますので、今回の問題につきましてもその方向に従って、一遍にはまいりませんか努力をしておるところでございます。
それは、そんなこと私は聞いているんじゃないんだ。そういうことをずっと言うてやっておるが、国から地方へという仕事の移しかえはさっぱり進まない。これはやっぱり戦後のあの改革の中でも生き残った中央集権官治体制というもの、日本官僚制というもの、こういうもののしぶとさからきているんだというふうに私は思うんですね。そういう点についてどのような所見を持っておるかということを聞いているわけだ。
行政改革の推進に当たりましては、国、地方を通じます行政の簡素、効率化を図るとともに、地方分権の推進を基本的な方向とすべきであろうと思うのでございます。そのためにはまた、住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な地方公共団体において処理することが望ましいと考えているところでございます。
 このような考え方から、機関委任事務やあるいは許認可権限につきましてはできる限り整理、合理化を行い、地方自治の伸長を図るべきであろうと考えておる次第でございます。
すそ野が非常に広くなった。しかし、同時にまたある面では緩やかというか、やわらかくなったというふうなことでありますけれども、末端現場ではなかなかちょっと、何といいますか、緩やかになり、そうして広くなったということで、時には混乱が起きるんではなかろうか、これも一つ懸念するわけですね。
 そこで、これらのいわば化学薬品等々を使用する、あるいは製造する中に中小企業者が非常に多いんではないか、こう考えるんですが、これらについてはどのようにその状況を把握をしておられますか、しておられればちょっとお伺いしたいんですが。
この専門家による調査研究でございますけれども、昨年お話ししましたように、二年計画で六十一年度も引き続いて行うこととしております。ただ、その結果が出るまで放置していくということは具体的には問題でございますので、これと並行しまして、半導体製造工場の中で一貫工程を有する工場、これが五十四ございます。それから前処理工程を有する工場が二十二ございます。これら七十六の工場においては有害な原材料ガスが使われておる可能性がありますので、その事業場をとらえて現行の法規制の遵守等について指導を徹底していきたいと考えております。
頑張ってください。
 最後です。労働省、お待たせいたしました。
 去年の四月二日の本委員会で、半導体工場で使用される有害ガスを特化則に入れるように私要求いたしました。労働省も検討を約束されたのでありますが、その後の検討がどうなっているのか、そしていつまでに結論をお出しになるのか。去年の質問でも、二年もかかっては遅い、急ぐべきであるということを強く要望いたしておきましたが、そういう見通しも含めてお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 今回のこの委員会に御付託されております改正案では、化学物質の性状等に加えまして環境残留性の観点からも化学物質の安全性につきまして判断を行うこととなり、特に既存の化学物質につきましては環境残留状況の調査を行っている環境庁の関与が非常に重要になっているというふうに我我は認識しております。このため、今回の改正案におきましては、環境庁長官が環境調査結果をもとに主務大臣に説明を求め、または必要な措置を要請することができることとされているわけでございます。環境庁といたしましては、調査結果を踏まえ、環境保全の見地から積極的に意見を述べてまいりたいという所存でございます。
同じ行政府内の問題、人間でありますので、そういう法律に基づくいろんな要請等については、誠意を持って合理的な解決にお互いに当たっていくことは当然のことだと考えております。
次に、農用地開発公団の問題をちょっとお聞きします。
 臨時行政改革推進審議会においては、特殊法人の整理合理化の問題を取り上げ、農林水産省の特殊法人としては農用地開発公団が俎上に上げられております。新聞の報道するところによりますれば、行革審の意見としては、今後乳製品等については市場開放を進めることが要請されており、酪農経営にとって条件のよくない中山間地帯に農用地を開発しても事業経営が成り立たなくなること、公団事業は地方公共団体に行わせることなどを挙げ、その整理縮小の方向を打ち出していると聞いておりますが、農林水産省はいかなる反論を行っているのでありましょうか。
 私は、草地の活用を中心とした大家畜経営の育成こそ我が国畜産業の体質強化に資するものと信じておりますし、こうした趣旨は、去る第九十六回の農用地開発公団法の一部改正に際しましても農林水産委員会の附帯決議となっておりますことは御承知のとおりであります。行革審のように、いやしくも市場開放の要請と特殊法人の整理合理化を結びつけるような論調は断固阻止すべきであると思いますが、今後の農林水産省の対応策をお聞きしたいと思います。