ただいま先生御指摘のように、わが国の経済社会を支えておると言っても過言ではない中小企業の皆さん方の労働条件、あるいはまた労働福祉の問題等多々ございますが、いずれにいたしましても、労働省といたしましては、今日までも中小企業に対して、また、中小企業に働く皆さん方に対しも、でき得る限りの努力はいたしてきたと思っております。
 しかしながら、いま御指摘のようなやはり新しい時代、技術革新であるとか、あるいは高齢化であるとか、いろんな問題がございますが、そういうものを乗り越えていきませんと、いずれにしても今後ともわが国の経済というものを支えていくのは中小企業であることには間違いないので、これらに対してきめ細かい施策をいたすようにがんばりたいと思っております。
まず、中小企業に働く労働者の問題について、若干お伺いをいたします。
 中小企業がわが国経済の中で占める地位が非常に大きいものがあることは、もうこれは国民周知の事実であります。中小企業のシェアは、事業所数で昭和三十五年の九九・六％から、昭和四十四年以降は九九・四％のまま今日まで推移しておりますし、従業者数においても、昭和三十五年の七八・七％から昭和五十六年には八一・四％にもなっています。このように、中小企業が雇用吸収面においても大きな役削りを果たしていることがよくわかります。
 しかしながら、中小企業をめぐる労働環境は、高齢化及び高学歴化の進展、あるいは女子労働の増加、労働時間短縮の要請の高まり、マイクロエレクトロニクス革命の急速な普及等、今後対策を迫られている問題が山積して、ますます厳しい状態になることが予想されます。そこで、中小企業で働く労働者の労働条件の改善や福祉の向上のために労働行政の果たす役割りは非常に大きなものがあると私は考えています。
 労働大臣はどのような見解や御認識をお持ちであるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
次に、労働問題に関する調査のうち労働行政の基本施策に関する件、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、以上の調査及び両法律案を便宜一括して議題といたします。
 両法律案につきましては、すでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これよりこれらの件について直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正一君が選任されました。
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いまのところは考えておりませんけれども、しかし将来絶対やらないかと言われるとあれですが、これは特別の御協力をいただいたものでございますので、軽々にイージーにやるべきものではないように思っております。
今回の繰り上げは、五十九年度分として五十六年度の財確法で決まったものの繰り上げをお願いしているわけでございますので、その措置は、五十六年度にお許しをいただいた四千八百億円はそれで終わりでございます。
 御質問はその先をどうするかということかと思いますが、今回の措置はあくまでも臨時異例のものでございまして、その先をいま具体的に考えているわけではございません。
やはりそういう規定でお願いしております限りにおいて、私はこれは断言すべきである。ただ、私がいわゆる借換債を公債発行の一形態として議論をしてきましたのは、理論的にはあり得る状態を想定した議論でございますので、ある意味においては、いまの法律をお願いしておる段階においてすべき議論ではなかったかなというある種の反省もいま持っておりますが、法律でお願いしておるとおりの筋で対応すべきものであるというふうにお答えするのが正当なお答えであると思います。
本当に申しわけないのですが、どうしてもひっかかるんですね、御答弁の中で。いまこの法律をお願いしている段階でそういうことを念頭に置いてはならない、こういう論理で、では法律を改正すればできるということになるわけですね。そういう事態に立ち至ったときには法律によって定めればできる、こういうことになるわけでございまして、どうもこれは一つの政府の今後の方針として、絶対に借換債は不発行だと、こういうふうに断言できないんですかということをお尋ねしているわけです。
まず最初に、各省の連携をとってこのことに当たるようにというお話でございました。これは、そういう話がございましたら私どもももちろん検討いたしたいと考えております。
 義務教育ということでございますが、御承知のように、義務教育の制度を完全に行いますために、学校教育法の施行令二十条と二十一条に次のような規定がございます。校長は、常に、学校に在学します学齢児童生徒の出席状況を明らかにするとともに、その学校に在学する学齢児童生徒の出席状況が、正当な事由なく良好でない場合には、速やかにその旨を市町村教育委員会に通知しなければならない。市町村教育委員会は、このような通知を受けましたときには、保護者が就学義務を怠っていると認められるときには、保護者に対して学齢児童生徒の出席を督促しなければならないということがございます。
 文部省といたしましては、このような義務教育の完全就学が実現されますように、学校や教育委員会の関係機関がこれらの規定に従いまして適切に対応する、そして保護者に対し義務教育の重要性について周知徹底させることが大切だと思っております。愛知県の方でも、地元の教育委員会あるいは父兄、学校といったところを通じてこのような手はずを打っているというふうに報告を受けているところでございます。