いまの通産省のお取り組みについてまでかなり教えていただいたわけですけれども、いまの大臣の話の中にも関連があると思いますが、日本では特にソフトウエアの流通という問題がまだまだ非常におくれをとっている。この問題、日本の独特の企業のあり方などにも原因があるのかもしれませんが、通産省としては、ソフトの流通がおくれている原因といいましょうか、またはその問題点というものをどんなふうにお考えになっていますか。
これから先の私たちの日常生活、社会構成あるいは産業の転換、こういうようなことで、ソフトウエア部門に対して、場合によっては法的な対策も必要ではないかという考えはございました。あるいはプライバシー論から発したものもあれば、あるいは著作権との関連で、何かゲーム機の端末の問題がちょっとあったようでございますが、ああいうことも契機となりましていろいろ相談いたしまして、どのようにこれに対処すべきか、問題点は何かということで、いま審議会で検討しろということで、たしかもう始めていると思います。
 一般的に、複雑多岐にわたるこれからの私生活の面も含めて、われわれがいまだ未知の分野の世界に入っていく、その未知の分野で予知できる分野については、やはり近代産業の先端を行くにおくれをとらない措置というものは最低限何と何かということを見きわめて、それの検討に入らなければいけない時期に来た、このように思っております。
きょうは、この分科会で、通産省、関連して文化庁に、コンピューターのソフトの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、できれば大臣に、一般論ですけれども、この二月に通産省の機械情報産業局というところから出された「情報処理産業の現状」という中にも、かなりコンピューターのソフトウエアのことが出ていまして、年間のソフトの売り上げが五十六年で大体八千億、多分ことしあたりは一兆円を超えているのじゃないだろうかということが言われているわけです。また、この中には同じく、情報処理にかかる費用の中で、従来はいわゆるコンピューターの本体、ハードウエアの部分が八〇％ぐらいあったのが、最近では、情報処理の費用に占めるコストの割合で言うと、逆に九〇％以上がソフトウエアになっている。そういう意味では、これからますますコンピューターソフトという問題が、産業的にいっても大きな問題になろうかと思います。
 わが国では、コンピューターソフトの問題に関して、保護のあり方、さらには流通のあり方などいろいろと問題が起きているわけですけれども、まず、このコンピューターソフトの重要性ということについて、一般的で結構ですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
いまいろいろとお話もございましたが、いま一番新聞販売店労働者にしわが寄っておる、そして販売店の経営者に大変な御苦労をかけて、世界に誇るべき日本の新聞というものが配達されておる。この問題の矛盾はいずれ解決をしませんと、近代国家として恥であることは間違いないわけですから、ぜひ関係方面の方々の御努力を求めて、終わりたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
いまお尋ねの点は、労働基準法の女子保護規定に関することでございますが、現在、この問題に関連いたしまして、労働大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会におきまして、雇用における男女平等を確保する対策を検討していただいております。この検討課題の重要な一つの問題となっておりますので、私どもといたしましては、この検討結果を待って対処していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、すでにＡＢＣ協会では、センターでもって実体部数を掌握しているところにつきましてはＡＢＣ協会のレポートに採用することにいたしております。今後さらに地区センターがふえてまいりますれば、御指摘の方向でさらに改善が図られるものと期待をいたしております。
これは私どもも、相手が新聞社ですから新聞の中身がどうのこうの、報道の自由というのが原則としてありますから、そのことをとやかく言うつもりはない。ただ、その新聞社から出た先を、その流通を問題にしておるわけですよ。いま申し上げたように、東京都内だけでもわずか二カ月の間に、正直な数字を出せばマイナス十万というのが出ちゃったわけです。これは私は全国に広げていった方がいいと思うのです。ですから、従来通産省の所管であるところのＡＢＣ協会、ＡＢＣレポートというもの、これを少し体制というのもある程度見直して、販売管理センターともう少し接近をするとか、それこそ全国にこれを広げて、結論的に申し上げますと販売店というものの経営を安定させる、そのことによって、そこで働く従業員の方々の労働条件というのも安定化させる、世間並みにするということが大切だと思うのですが、通産省、その点どういうようにお考えになられるでしょう。
時間、もう五、六分いいですね。
 林野庁長官は国産材の供給体制を確立する、こういうことをおっしゃっておりますが、私の認識では、いま国産材はほとんど売れないのですよ。私の周囲でも林業をやっておる人がたくさんいます。この皆さんが、年々ずっと山が売れない。ほとんどが港に揚がってくる外材、そういう情勢になっておるのですね。したがって、国産材の供給体制を強化する、確立をするためには、一体どういう角度から、たとえばもっと木造住宅がよけい建つようにするとかいうことを考える。しかし、住宅政策の方はどうかというと、木造住宅がどんどん建つような、そんな住宅政策を建設省では出していませんね。住宅政策に私非常に不満があるのですけれども、むしろちょっと後ろ向きという感じさえしますよ。住宅政策が景気対策のかなめだなどと言いながら、どうも住宅がぼんぼん建っていくような、そんな流れにいまない。そうすると、ここでおっしゃっておる国産材の供給体制の確立というのは一体何なのか。これは言葉だけで終わるのじゃないかという気がしてならぬわけです。
 本当に私らの身内の中に山をやっている人がたくさんおって、この皆さん、昔なら山を少々やっているところは、みんな山村地域では大変よかったのです。この十年くらいの間、山村の山をやっている連中なんて、みんな全然どうにもならぬという状況にありますね。したがって、この国産材の供給というのは、言葉だけじゃなくて、どういう角度からやろうとなさっておられるのか、ぜひお聞きしたいわけです。