わかりました。
 それでは次に、地震防災対策についてお伺いいたしますけれども、さきのサンフランシスコ地震は非常にセンセーショナルに報道も扱われましたし、私も非常に目の当たりに見てショックも受けたわけでありますけれども、日本の場合も環太平洋火山帯にぶつかっておりますし、そういう面で今までもかなりいろいろな地震に遭っております。
 特に、これからの地震の発生というのは、全国的に分布しておりますので、大都市地域における直下型の地震等々について非常に地域の人はサンフランシスコ地震を教訓にさらにもう一回目が覚めたような感じでもあるわけでございまして、そういう中で特に都市部のような過密地域における地震対策が非常に心配になっておりますので、そういう都市型の大地震に対する建設省の対応はどのようなふうになっているのか、あるいは特にサンフランシスコの場合は道路、橋梁等がかなりやられて被害を受けておりますので、それらについての耐震対策、公共土木事業に対する耐震設計等々は何か新たな見直しがあったのか、あるいは建築物に対する地震に対する何か新しいものがあ
ればお示しをいただきたいと思っております。そして、大規模地震対策措置法に基づく地震防災対策強化地域の大幅な拡大とともに、地震防災対策の強化地域における国庫補助額の拡大というのはお考えになっているのかどうか、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限の延長等々などはいかがかをお尋ねいたします。
お答えいたします。
 私が先ほどちょっと申し上げました研究会は、実は今先生がお示しになりましたような将来の二十一世紀へ向けての都市ビジョンということを中心にやっていきたいというふうに考えておりますので、それに向けての努力をできるだけ早く、一次的、二次的にも早い段階で結論を出すように努力したい、こういう意味でございますので、全体の構想は長期的なものというふうに考えておるところでございます。
よくわかるんですけれども、今のお話は、割合短期的な問題にどういうふうに取り組んでいくかという、そういう検討会ではないかと思うんです。例えば、外国なんかでは町全体の都市設計を専門家に依頼して町づくり設計コンペ、これは五十年、百年先のことをやる国もよくあるわけでありますけれども、そういったようなやや中長期的な展望に立った、そういう建設省のビジョンといいますか、そういうことも必要ではないか。
 先ほど大臣のお話のとおり、住宅問題等々ございましたけれども、ただ税制でこうするといいですよ、優遇ですよというふうな税サイドのコントロールではなくて、もう少し建設省の場合は具体的な将来ビジョンを示されて、地域の方々がそれはそうだという賛同をいただけるような非常に格好な機関ではないかと思いますので、税のこともさることながら、やはりもう少し具体的なビジョンをお示しいただくのも結構だと思いますし、特に基幹的な都市基盤整備につきましては、今の経済情勢、国家財政非常に余力があると思うんです。私は、この残された二十世紀の余力のある期間に何をするかということが二十一世紀に非常に大きな影響と申しますか、それこそ基盤整備ができるのではないかと思いまして、お伺いしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 町づくりの上でこれから来るべき高齢化社会にどう対応していくかということにつきましては、建設省都市局といたしましても、今までの社会資本の整備の体系をそういう面から見直す必要があるのではないかということで対策の検討を始めているところでございます。この問題は、他省庁、殊に厚生省とお互いによく意見を交換しようということで厚生省の役人の方にもメンバーになっていただいたり、あるいは高齢化の対策の進んでいる北欧諸国のこちらにいらっしゃる方にメンバーになっていただいたりということで、そういう勉強会を年内に発足させよう、少しタイミングとしては遅いかもしれませんけれども、今そういうことで案をつくって対策について本腰を入れて勉強を始めかけているところでございますので、そう時間をかけずになるべく早く結論を出したいと思っております。
それは私自身はよく理解しているつもりなんですが、とかく一般的には何かそのようなことが巷間うわさされておりますので、その辺のところをぜひ建設省としても周知徹底をお願いしたいと思います。とにかく住宅対策が土地対策に変わっちゃうようではこれは違いますので、ぜひ良質な住宅供給をお願いいたしたいと思います。
 特に、御答弁の中で都市基盤、住宅問題を中心心に御答弁がありましたけれども、さらにこれから今の日本の社会においてどういったような基幹的な施設、都市施設と申しましょうか、社会資本で何が一番大事なのか、オーダリングというとちょっとオーバーになるかもしれませんけれども、そのようなことについて住宅以外でどういうことを進めていかなければいけないか、さらに御答弁をお願いしたいと思います。
御承知のように、有事法制というのは、自衛隊が自衛隊法第七十六条によって防衛出動を下命されたもとにおきまして、自衛隊の行動をより円滑に、効率的にするための法制上の諸問題を検討するということで、私どもいま、現在の法律についていろいろ問題点を洗っております。
 まず第一には、自衛隊関係の法令、いわゆる防衛庁設置法であるとか自衛隊法あるいは防衛庁職員給与法、これが防衛庁関係の法令に入ると思います。それから第二のジャンルといたしましては、他省庁の所管にかかわる法令、あるいは航空法であるとか道交法であるとか火薬類取締法であるとか、そういったものについて有事の際問題点があるかないか。それから第三につきましては、特段現在どこの省の所管ということでなく、あるいは捕慮の問題であるとかというふうなもの、あるいは国民の避難誘導に関するものと、こういうふうに分けられると思いますが、私どもとしてはいま申し上げた第一の分野、すなわち防衛庁関係の法令について研究をしていると。具体的にどういうことを研究しているかということであれば、それは現在自衛隊法の百三条によって土地の使用、物資の収用あるいは従事命令、保管命令と、いろいろなことが規定されておりますけれども、これの実施基準である政令がまだ定まっていないということで、その政令にいかなるものを盛り込むべきかというふうなことを中心に研究をしているという状況でございます。
 したがいまして、まだ事務的な検討を続けている段階でございまして、立法準備という段階に至っておりません。そういう立場からすれば、次の通常国会で立法をお願いするというふうなところにはなかなかいかないんではないかというふうに考えております。