韓国からお返しを願いますお米は、先ほどから申し上げておりますように、これは加工原材料用に充てるということで御返還をお願いするということになっておるわけでございます。したがいまして、一方におきますところの五十三年産米の安全なものを売却するということにつきましては、これは特段に韓国からお返し願うお米との関連はないわけでございまして、その点につきましては、私どもは十五万トンを韓国からお返しを願うわけでございますが、それにつきましてはあくまでもこれは加工原材料用の需要、それからまた他用途利用米のできぐあいというものに対する安全を見て、そこでこのような数量を決めたいということを申し上げておるわけでございます。と申しますのは、もうゆとりのない操作というのは本当に大変でございます。したがいまして、加工原材料用についてもゆとりのある操作をしたいということから十五万トンという韓国とのお話し合いをしたということでございます。
それは、計画はあくまで計画だという答弁でありますが、食糧の計画というのは極めて重大な計画です。国会にも報告している。しかし、それを安易にまた変更するなどということになれば全く無責任だと言わざるを得ません。また、このことは総理の答弁とも違ってくる。総理は、加工原料用に回す。なるほど加工原料用に輸入米を回すかもしれないけれども、間接的には加工用に予定した五十三年産米が主食に回ってくるのじゃないですか。つまり、食糧庁はこの際輸入を多くして主食の何か穴埋めもしたい。そのことがあることは事実なのです。否定できませんでしょう。
先ほどから申し上げておりますように、この委員会でも私は申し上げたと思っておりますが、十五万トンというのは、十五万トンも二つ数字がございますので明確にしておかなければいけませんが、十万トンないし十五万トンの五十三年産米を需要に即して売却をするということが基本計画の中に決まっておりますと申し上げた際に、需要者の御要望によってあるいはそれ以上超えることがあるかもしれませんということは当委員会でも私は申し上げたはずでございます。したがいまして、これはあくまでも計画でございますから、今後需要がありました場合には、もちろん五〇ｐｐｍ以下のものでございますけれども、五十三年産米について安全の確認されたものはこれを出すことがあり得るということはひとつ御了承いただきたいと思います。
業務用の売却といっても、これは主食です。実需者から要望があったら売却すると言っていますけれども、消費者が要望しているわけじゃないのです。消費者が五十三年産米を下さいなどと言っているわけじゃないのです。しかし、計画は十五万トンでしょう。十四万トン出している。あと一万トンしかないのです。ですから私が言っていることは、韓国から米を輸入して加工原料米を浮かす、加工原料用に予定した五十三年産米を主食に回す、そんなことを絶対しませんか。
五月末現在までで、業務用といたしまして私ども五十三年産米は十二万五千トンほど売却をいたしております。その後の状態につきましては、もとより今回の厚生省との要請によりまして五〇ｐｐｍ以下のものしか売却しないということで今対応をいたしておるわけでございますが、今後需要者側から要請がありまして需要があるということでありますれば、もちろん
五〇ｐｐｍ以下のものでございますが、業務用に売却することもあり得るというふうに考えております。
そこで、超古米、いわゆる五十三年産米は主食に回さないというふうに国会でもたびたび言っていたのですが、ことしは米の需給計画を改めて五十二年産米を十万ないし十五万トン主食に回している。しかも、臭素の危険があるのを無視して十四万トンはすでに売却してしまっておるのです。したがって、十五万トンの計画以上には五十三年産米は使わない、こう約束はできますか。
設定をいたしましたのは、これはやはり今後の加工原材料用の需要がどのようになっていくか、それからさらに加えまして、他用途米がいつどのような形で出てくるかということがまだ判然としない状態でございますので、ゆとりを持った形でもって考えていきたいというふうに思いましてこのような数値を設定いたしたわけでございます。したがいまして、これはあくまでも加工原材料に充てるということでこのような数字になったという次第でございます。
今後、加工原料米についても輸入しないと確認をしておきます。
 そこで、五月末の五十三年産米残量が二十万トン、臭素の検査の結果現在までアウトになったのはおよそ五〇％でありまするから、この率でいけば十万トンは使用可能であります。これに対して五月以降の五十三年産米の供給を予定していた必要数量から見れば、十五万トンの輸入は非常に多過ぎる。
 食糧庁長官に伺いますが、韓国米は加工原料に充てるにしても、それによって浮かした米を主食に回したいという気持ちがあるのではないですか、簡潔に答弁してください。
確かに、先生御指摘のとおり、現在の石油税というのは従価税の方式をとっております。従価税の方式というのは、石油の価格であるとか、あるいは為替レートであるとか、そういったものに影響を受けるということは否定できないところではございます。しかしながら、課税の適正な負担水準を求めるということになりますと、実はこの石油の場合には、現在日本国内に入っております石油の種類、これは七十種類ぐらいございまして、一番安いものはバレル当たり二十ドル、高いものは三十ドルというふうな幅を持っております。こういうふうな非常に品種が分かれているというふうなものにつきましては、適正な負担水準を求める、つまり高便益性のもの、これは油の中で申しますと非常に品質のいいものでございますが、これが高いという状況にございますが、そういうものに対しては比較的高い税をいただく、品質の悪いものには安い税というふうになりますと、やはり従価税の方が適当ではないかというふうに我々としては現在考えております。
 それから原油の値下がりの問題でございますが、確かに現在石油の需給というのは緩和しておりますし、現行の基準以下のアラビアン・ライト二十九ドルという数字でございますが、これがしばらくは続いていくという見通しは一般的でございますが、しかしながら国標的ないろんな権威ある機関あるいは産油国の見通しあるいは主要な諸国の見通しによりましても、油の値段というものは中長期的には需給が逼迫して上がっていくだろうということがございます。それからもう一つは、中東情勢の不安定ということもございまして、我々といたしましては、できる限り石油への過度の依存を避けるような方向でエネルギー対策を今後とも着実かつ計画的に進めてまいりたい。その意味におきましての財源としての石油税の値上げ拡充をお願いしているところでございまして、ぜひともこのあたりを御理解いただきたいと存じます。