労使は新会社のそれこそ自主権の問題でございますから、総理の御答弁のような言い方もそれはできると思いますよ。思いますけれども、現実に総理、三年後の社会状況を考えてみてください。幸いに中曽根総理大臣の行政指導よろしきを得て、このいわゆる日本の国のかじ取りは今いい方向へ行っているわけですから、三年後のそのときの社会条件とおっしゃったって、今より悪い状況になることはこれはもう常識として考えられません。それが一つです。
 それから、労使のよりよき慣行といいますか、状況ということをおっしゃいましたが、これは先ほど片山委員も申されたように、既に公社であるときから長年にわたって電電は非常にいい労使の慣行を持っていらっしゃるわけです。そこへ民間活力を注入して新会社になるわけでございますから、そういう労使の状況がそう嫌悪なものになるとも限りません。私が申し上げているのは、労働者の基本的な人権というものは団結である。団結をして、そうして最後にどうしてもそれを抜かなければいけないときにはストライキをやる。この権利は当然与えられるべきものでございまして、それを規制するようなことはやるべきではないし、今おっしゃるように、客観的な条件云々とおっしゃいますけれども、それが現在以上に悪い方向に働くことは到底予測をし得ないから、だからもっと明確な形で御答弁がいただけないかと、こう申し上げているつもりでございます。いま一度御答弁をお願いできないでしょうか。
この点は先ほど片山委員、大森委員にお答えいたしましたとおりでございまして、これが発足した後におきまして、その公共性がどういうふうに維持されているか、国民の利便のぐあいはどうであるか、あるいは労使関係が安定しているかどうか、良好な関係で今後も持続するや否や、それから国民の世論はどうであるか、こういうような問題点をよく見定めまして、そしてこれが廃止の方向にひとつ協力していきたいと、最終的にはそう申し上げたんです。
 私は、できるだけ早く両方が良好な関係で国民も納得してくれるならば、三年ということでございますから、そういう方向に持っていくのを期待しておるわけです。政府としてもそういう期待を持って処理していきたい、そういうことを申し上げている次第なのであります。
そこでお伺いいたします。先ほど同僚委員もお尋ねをいたしましたが、今おっしゃったような観点からいたしますと、衆議院の審議の段階で、労調法の附則は三年後に見直しをするということを総理は明言なさいました。今おっしゃった観点からすれば、これはもうもっと率直に、積極的に総理からその点についての見解を明らかにしていただきたいと、こう思います。
 先日の連合審査で、我々の会派の柄谷委員が、山口労働大臣にこの件につきましてお尋ねをいたしました。たしか労働大臣は非常に明快に、三年後には廃止の方向でありますと、こういうニュアンスで御答弁になったと、こう思います。行政府のすべてを所管される総理大臣、しかも前国会において廃止を含むという含みのある御答弁をされているところでございますが、本委員会におきまして、その点につきましてさらに単純にして明快なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
公社の改革の一つの基準点ですが、私前から考えておりましたのは、一つは政府の過度の予算統制を排除すると、経営におきまして。もう一つは、労使関係を自主的な責任体制に順次転換させていく、そういうところにあると思って、今回の法案もそういう点を注意してつくってあるわけでございます。
今ざわめいてきているとおっしゃいますが、そのざわめきがいい方向のざわめきであるようにともに願いたい、うまくない方へ行くと困りますので、そのことは申し上げておきたいと思うんです。
 今総理のお言葉の中に、私なりの理解で申し上げますが、肥大化した官の介入や規制というものが労働問題においても、ない方が好もしいというふうに私は今総理のお言葉をお受けしたんですけれども、それはそのようにお考えでございますか。
それで、この例でもわかりますように、日本の周囲の中で、軍事専門家から言わせれば、一番戦争の火種というか紛争の火種は朝鮮半島にあるのではないか、こうよくうわさされるところでありますが、そういう観点から申し上げますと、韓国と北朝鮮との関係、これはいわゆる南北朝鮮の統一の問題を含みまして、日本としては非常に大きな関心事であるわけであります。幸い今韓国と中国との関係では、日本の橋渡しもあったかと思いまするけれども、スポーツあるいはオリンピック等を通じまして改善の方向がございます。このこともぜひいろいろの努力をして、しかも日本は韓国とは友好関係が保たれておりますので、この辺のことも十分配慮に入れながら、今中国でのお話もございましたけれども、これと同じような意味で北朝鮮との関係の改善というものも大切な事柄じゃないかと私は思います。
 今北朝鮮との関係では、経済的にも大変、私も民間で貿易をやっておられる方からのお話など承りましても、北側の経済事情というのは厳しいようでございまして、日本がやや経済がよいからということで余り経済のことばかり押しつけるようなことになりますとまた反駁するかもしれませんけれども、やはりこういうときには経済やあるいは文化を通じてこれらの日本と北朝鮮との関係で可能な限りの努力をし、そのことが近き将来にわたって民族の悲願である韓国と北朝鮮との南北統一への道を模索ができるような道を今日本としては真剣に考える必要があるのではないか。二国間の問題であるとかあるいは中国やアメリカ、あるいは日本やソ連を含めての話だとかいろいろな話がありまするけれども、しかし、できることから始めていくというようなことも外交面では必要ではないかと私は考えるわけでございまして、このことが一つ。
 それから、私は今までの外交の中で、野党外交というものも評価のできる部分があったと思います。例えば日中国交の問題では、社会党の代表者も公明党の代表者も民社党の代表者も含めまして中国に渡り、国交回復に努力をいたしました。いわゆる国民的課題として取り組んだのでございました。こういうことを考えてまいりますと、例えば今度社会党の石橋委員長がアメリカに行かれる、そしてまた今度は北朝鮮に行かれる。野党外交でも、もし社会党のそういう方が行くことによって北朝鮮とのパイプがよくつながり、大きな成果が上がるといたしますならば、私は、野党外交というものも、政府が直接できないような部分でそれぞれの持ち味があるわけでありますので、持ち味持ち味をある程度生かしながら日本の平和と安全に、そしてそのことが南北朝鮮の統一、紛争の火種をなくしていくという努力が必要だと思うのでありますけれども、このことについての外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。