今の説明によりますと、船舶電話の普及ということと、技術的にかなり信頼性が高まったということ等が理由のようでありますが、先ほどもお話がありました五十年三月二十二日の通達を出された背景は、「しれとこ丸」等のいろいろな問題から出されたわけでありまして、そういう意味ではこれを確実に守りながら、しかも運輸省としてそういう指導を行うという背景は、この「しれとこ丸」の事件以来、参議院においてもこの問題が議論されて、運輸省としてはこの五十年三月の通達の姿勢で今後指導していきますということで出された。そのような通達の出された当時のいろいろな背景を考えるならば、少なくとも通達が廃止されるような方針の変更ですから、当然これは関係先にも十分意思疎通を図って、それぞれの納得、理解の上でやられるべきじゃないのかというふうな感じが強くします。それだけに私は五十年三月二十二日の通達は重みがあったと思います。
 それが今回は、今の話では、今回の通達を出すに当たっては関係者にも通告したというようなことでありますが、そういう関係者との意思疎通が図られない中で突如こういうことを出されたというふうな意味で非常に慎重さを欠いているのではないか、そういう意味での判断をするわけでありますが、なぜあえてそういうことまでしてこの通達を今回出さなければいけなかったかという背景等について、もう少し御説明いただきたいと思います。
まず通達の背景から御説明申し上げますと、昭和五十年の二月二十二日に、長距離カーフェリーの「しれとこ丸」が航行中に低気圧に遭遇いたしまして所定の航路を外れたということで、同船は沿海区域航行船舶でございまして、通達距離の短いＶＨＦ無線電話しか備えていなかったということで陸上との通信可能範囲を超えてしまった。当時におきましては無線電話等通信可能な設備を備えた他船、付近航行船舶もなかったことから、他船を介して通信もできなかったということで、一時陸上との通信が途絶いたしまして大きな社会不安を招いたわけでございます。この事件にかんがみまして、昭和五十年二月及び三月に、法的に備えつけ義務のない沿海区域の長距離カーフェリーに対しまして、無線電信を備えつけさせるように指導を行う旨の通達を行ったわけでございます。
 しかしながら、昭和五十九年に至りましてＳＯＬＡＳ条約の改正がありまして、外航船に対しまして無線電信と同等の二メガヘルツの無線電話の備えつけを義務づけたこと、また最近の内航船、漁船にも無線電話を備えつける船舶が多くなったこと、それから海上保安庁における無線電話遭難周波数の聴守体制が拡充されたことなどから、昭和五十年当時に比べて船舶通信体制も著しく発展したことがございまして、従来の無線電信にかえて、それと同等の効力を有する無線電話でも安全上十分であるというように判断するに至ったわけでございます。
 したがいまして、六十三年の十二月二十六日にこの旨の通達を行ったものでございまして、この通達においても従来どおり無線電信を備えつけることを否定はいたしておりません。無線電信をつけるか、あるいは無線電信と同等以上の効力を有する無線電話どちらかをつけるようにということの通達をいたしたわけでございます。また関係者に対しましては、通達の内容につきまして、旅客船協会及び全日本海員組合に対しまして事前に十分説明を行い、その意見も聞きつつ、安全上同等の効力を有する無線電話を認める旨の通達を行ったところでございます。
加藤さん、大変御心配なようですけれども、そんな心配ないのじゃないですか。というのは、過去の軍隊は御案内のように、統帥権独立のもとにあったわけですね。いまはまさにすべての機関は総理大臣の指揮下にあって、そして自衛隊についていえば、いわゆるシビリアンコントロール、これのもとにやるのですから、そういうことがあってはならぬことだし、余り心配をする必要性はないのじゃなかろうか。しかしさればといって、自衛隊は国の防衛ということと治安の面も副次的に当然持っているわけですから、そういったことで、こういった場合にももちろん、最悪の場合には治安出動ということだって考えられぬ事態ではないと私は思います。しかし、いまの法制のたてまえはそうなっていませんね、法制のたてまえは私の理解では、やはり災害時の派遣は災害時の派遣ということで割り切っておりますから、これが出ていくことが即、関東大震災のようなときにやったようなことが再び起こるなんというようなことは、私自身はそんな心配ない。やはり自衛隊は何といったって、災害時には民生救護ということを主眼に置いてやるわけであって、平時の訓練がどうだからどうといったようなことはまるっきりこれは別の問題。
 むしろ私は本当を言えば、こういった大災害を予想しますと、初期においては本当に活動できる機関がどれくらいあるだろうかということを心配しているのです。警察なんというものも、それは一生懸命やってもらわなければならぬのはあたりまえですけれども、実際は一地に絶えず集合しておるのは機動隊しかおりません。みんな各家庭におるわけです。本当に一体どれだけ集まるだろうかという心配がある。いわんや消防とかいろいろあったって、みんなそうなんですね。ところが、自衛隊というものは絶えず一地に駐とんをしておりますから、災害の場合いざというときに本当に役に立つのは、自衛隊じゃないのかなというように私は感じているのです。だから、御心配のような点はありませんから、やはりこういった際には、自衛隊に本当に国民を助けるという意味で働いてもらわなければいかぬのじゃないかというふうに私は考えます。
 指揮権の問題がございましたけれども、自衛隊というのはやはり何といいましても、部隊本来の目的というものはありますから、こういった際にも指揮権を国家公安委員長なんというのは、私はこれは考えられない。これはやはりそれぞれの立場において、内閣総理大臣、それから防衛庁長官、それから下級指揮官のもとに動いてもらう、しかしそれは災害救援のために働くいろんな機関と密接な連絡を持ってやってもらわなければならぬ、かように考えておるわけでございます。