昭和五十七年度予算におきます恩給支給の対象人員が二百四十七万人でございまして、所要額が一兆七千二百五十億円でございます。このうち年金恩給の支給対象人員が二百三十七万人、所要額が一兆七千二百十九億円ということでございます。
 さらにその内訳を申し上げますと、普通恩給は受給者数が百二十一万八千人、それに対します所要額が五千七百六億円、傷病恩給が十二万七千人でございまして、それの所要額が千九百五億円でございます。また、扶助料は受給対象者数が百一万五千人でございまして、所要額が九千五百七十七億、傷病者遺族特別年金が一万人でございまして、それに対します所要額が三十一億円ということでございます。
私どももできる限り期間を短縮いたしまして最小限にとどめたいということで四月を五月にいたしたのでございまして、この議論の過程の中においては、七月にすべきであるとかあるいは六月にすべきであるとかいろいろ議論がございましたが、恩給受給者のことも考え、一番短い期間をとったということでございます。
先生がいま御指摘のように、昭和五十二年からずっと四月実施でやってまいったわけでございますが、特に昭和五十七年度につきましては、一つには、臨調の答申がございまして、その臨調の答申には昭和五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべきである、こういう趣旨の答申が出されておるわけでございます。一方、国家公務員の給与のベースアップにつきましても実質的にかなりの抑制措置がとられているということもございます。一方また、財政的にも非常にむずかしい状況にございますので、やむを得ない措置として今回四月のものを一カ月ずらしてまいったということでございます。
この恩給については四月から実施すべきだという国会における論議が長い間行われ、附帯決議も繰り返し付されて、ようやく昭和五十二年以降四月実施が定着したところでありますが、今回それを五月から実施するとした理由はどこにあるのでございましょうか。
いま大臣が申し上げたとおりでございますが、これを具体的に若干数字的に御説明申し上げますと、最初の恩給年額の公務員ベースによります増額につきましては、仮定俸給を、百二十八万円以上の方々に対しましては四・五％プラス一万二千八百円ということで増額をし、百二十八万円未満の方につきましては五・五％ということで増額を図ったわけでございます。
 なお、公務扶助料につきましては、月額現行十万三千円のものを十一万円まで六・八％引き上げをいたしますし、また、傷病恩給につきましては、この公務扶助料に対応いたしましてそれぞれの引き上げを図ったのでございます。
昭和五十七年度における恩給改善措置は、例年にない厳しい財政事情のもとに、公務員の給与の抑制やまた臨調の答申を勘案しつつ、第一には、経済情勢の変化に伴い、年金、恩給の実質的な価値を維持するため、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するということ。第二には、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善をして、これらの者に対する国家補償の一層の充実を図ること。こういうことを基本的な考え方として、この趣旨にのっとって所要の改善措置を講ずることといたしておるわけでございます。
慰労給付金の問題でございますが、先ほど局長からお話がございましたように、年金だとかそれから恩給だとか共済年金とは性格を異にしておる、これは事実はそうでございます。ただ、経済情勢の変化の中で、片方が上がっていくのにこの問題だけが据え置かれているということについては、何かやはり不自然な感じがいたします。そういう意味では、私どもも日赤等とも十分相談をいたしまして、これが改善されることができ得るならばその方向で対応をしてまいりたい、こう考えております。
旧日赤救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、いま先生お示しのように、女性の身でありながら、軍の命令等によりまして戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、日本赤十字社が支給することとしたものでございます。この経緯を考えまするとき、これによって所得の保障を図るというような、いわゆる年金的な性格を有するものではないと考えられることも、いま先生お示しのとおりでございます。
 しかしながら一方、前第九十四国会におきましての附帯決議の御趣旨もあったことでございます。慰労給付金の増額ということにつきましては検討いたしましたけれども、何分、いま申し述べましたような慰労給付金の基本的な性格ということから見まして増額というのは大変むずかしい問題でございまして、現在のところ、慰労給付金の額を改定するというようなことは考えていない次第でございます。
援護措置の問題でございますが、ただいま厚生省の方からいろいろと答弁がございまして、私も聞いておりましたけれども、厚生大臣とも十分その内容を打ち合わせ、そしてこの対応をしていかなければならない、こう考えております。
専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに、国及び地方団体の両者の財政に大きく寄与してきたことであろうと、このように思っておるのでありますが、こうした財政収入の確保という点が最も公共性として着目されるべきものであろうかと思いますが、そのほかにも、たとえば消費者の求めるたばこを、適正な価格で安定的に供給するということ、それから、喫煙と健康問題などに対しまして適切な対応を図っていくということなど、社会に対し、公正かつ責任ある対応を行うことも専売公社の公共性の中に入るものと、このように考えております。