私は中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の方にしぼりまして若干伺ってまいりたいと思います。
 この法律案を提出するに至った主たる理由ですけれども、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図る必要性というものを挙げておられるわけですけれども、ここでもう少し具体的に、この改正に至る経緯とかそのほか背景、こういったものについて御説明をまずいただきたいと思います。
御指摘のとおり、確かに制度の普及徹底と申しますか、周知徹底と申しますか、その点は不十分でございます。私個人の過去の事例から申しましても、大変こういう幾つもの制度があることを知らない企業経営者が多いことは事実でございます。ですから、やはり個々の中小企業者が全制度にわたって熟知をするということはほとんど不可能だと思います。そういうためにはぜひ商工会議所もしくは商工会を中心にして強力なＰＲをしない限り、この制度の完全利用はできないというふうに考えております。今後とも、せっかくのこれだけの制度でございますので、完全に利用ができるための周知徹底方を図ってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 倒産防止共済制度に対する加入の手数料としましては、月額一万円までは六〇％、それから二万円が五〇％でございます。また、掛金の収納事務に関しましては三％が手数料として支払われております。
この委託団体は、実際に受け付けて、それから後事後の債権管理等もいたしますので、いろいろな仕事が必要でございます。したがいまして、この委託団体に対して手数料が支払われているわけでございます。手数料の内容につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
この制度が当初予定したほどの加入件数を上げ得なかったことはまことに残念なことでございますが、その原因の一つは、やはりこの制度について普及し、いわば宣伝するといいますか、ＰＲをすることがまだ十分でなくて、一般の中小企業の方々になかなか徹底しなかったということが一つ挙げられると思います。
 それから第二点といたしましては、やはりこの制度につきまして、当初発足時点におきましては十分考えて制度の実施を始めたわけでございますが、制度を実施してみますと、やはり幾つかの点で中小企業の方々がもっといい制度でなければというふうな御意見が多かったわけでございます。したがいまして、制度がやはり、中小企業の方に加入してみようという意欲をそそる点でまだもうちょっと努力すべき点があったというふうな点も考えております。
 さらに加えて、これは副次的な要因だと思いますが、ちょうど制度が実施されました後は、五十二年度以降倒産件数がやや減少した時期でございますので、中小企業の方々の倒産に関する関心がやや、何といいますか、五十二年度ほどではなくなったというふうな時期にも当たっておったというふうなことも言えると思います。
 いずれにいたしましてもこういう状態ではやはりこの制度が完全に運営できないというように考えておりますので、そういう意味でこの法律では五年ごとに見直すという制度になっておりましたけれども、今回は二年間の実績を踏まえて、当面とりあえず改正すべき点を改正するということで改正案をお願いしたわけでございますが、他面普及促進、広報普及の面については、この法案の改正ということを契機に、従来以上に努力をいたしまして、いままで制度が伸びなかった原因を十分解消してまいりまして、この制度が円滑に運用できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 御承知のように港北ニュータウンの開発は、土地区画整理事業という手法で私ども開発をしておるわけでございます。その中で実は二七％に相当いたします三百五十七ヘクタールを先買いをいたしまして仕事を進めておるわけでございますが、この用地買収に協力をしてくだすった方々で、特に生活基盤が大きく変化をするであろうと思われます地権者の生活対策の推進につきましては、かねてからいろいろ配慮をしてまいったところでございます。御指摘の生活再建対策につきましては、横浜市が中心になっていろいろいままで協議を重ねてまいっております。当公団の事業に関連して生じておりますこういった問題につきましては、必要な経費は当公団でも応分の負担をしなければならぬと思っておりますし、そういうふうに地元に対しても実はお話もしておるところでございます。
 ただ、現在横浜市が中心になりまして地元といろいろ相談をなさり、地元に現在のところこういった受けざらと申しますか、そういう協会もできたようでございます。これに対して市が中心になってどのような形で負担をすべきか現在協議中でございますし、当公団も現在横浜市とその具体的な方法につきまして協議中でございます。できるだけ早くその結論を出して進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから御質問の二点目でございますが、地権者の中に土木工事等を行う会社を設立しているものがあるが、それに特別枠で何か考えたらどうかというお話がございます。これは現実にはこういった方々につきまして地元地権者の生活対策の一環として意義あるような場合には努めて仕事をお願いをしておるわけでございますが、その技術力とかというものが、非常に小さいものでございますので、小規模な土木工事でございますとかあるいは公団の若干の業務を委託する。内容から申しますと、草刈りでございますとかあるいは維持管理でございますとか、そういう小さな工事は実はお願いをしてございます。十分可能な範囲で事業への参画をお願いをしたいと思っておりまするし、今後もそういう方針でやっていきたいと思っております。
 また第三点目の一般の地元業者を優遇してはどうかというお話がございましたが、これにつきましても、先ほど申し上げました地元地権者の設立した会社と同様に、その業者の技術力とか実績等に応じまして、可能な範囲で事業への参画に配慮してまいりたいというふうに考えております。現実にいままで、具体的に申しますと、今年度約一〇％程度はこういった方々に仕事をお願いをしておるという実態でございます。
 以上でございます。