公正、公開の原則にのっとってこの資料を、私は出せないことはないと思います、すべてを出すように私から強く要望して、次の質問に入っていきたいと思います。
 そこで、原燃サービスの再処理工場が計画どおり進められて稼働するとすれば、そこで発生する高レベルの廃棄物は毎年どれほどの量になって、また、その中のストロンチウム９０やセシウム１３７というような極めて半減期が長い核種を見れば、広島に落とされた原子爆弾が発生させた核分裂生成物の何倍になりますか、その点についてお答えをいただきたい。
それはちょっと内容によって、まだ検討していない、今渡されたメモだと思いますので、政府側としても難しいだろうと思いますし、理事会としても協調をさせていただきたいと申し上げました。（「委員長が政府にかわって答えることはないんだ」と呼ぶ者あり）だって答弁が出ているじゃありませんか。
 じゃ、重ねて石田審議官。
即刻は無理だと思いますけれども。先ほど理事会でお話をいたしましたでしょう。――それでは提案者から。（三上隆雄君資料を手渡す）
 それでは、政府側どうですか、今の資料要求について。
重ねてのお尋ねでございますが、地方自治に関しましては自治大臣がおります。また、科学技術に関しては科学技術庁長官がおります。そのような点で御理解をいただいて、所管の閣僚をお呼びいただいて御答弁をいただくことが私は常道ではないかと、このように理解をいたしております。
地方自治の立場で聞いているんじゃないんです。国家の内閣の一員、一人としてこういう地域の住民の実態がこんなに動いているのに、変化しているのにどう対処するかという、あなたが所管大臣として聞いているんですよ、内閣の一員として。
この日仏原子力協定の改正議定書に関する御審議につきましては、あくまでも日仏両国政府間の協定事項でございまして、これについて私は御答弁をする責任と義務を持っておりますけれども、現実に地方自治体におけるこの再生処理の問題につきましてここで御答弁をすることはいかがなものかと、私はこのように考えております。
大臣から言いますと、当然そのようなお答えがくるだろうとは予測しますけれども、少なくとも大臣も日本人として、そこの地域住民として住民が要らないとしたならば、やはりその意思を尊重しなきゃならぬと思うわけです。ですから、きょうこの提案された法案を審議させなきゃならない立場の所管大臣としてそのことをどう思うか、もう一度聞きます。でないと、私は青森県民の立場として、国民の立場としてこの法案を許すことはできないと思います。通すことはできないと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及び修正案について、賛成討論を行います。
 冷戦崩壊後の世界情勢は、東西対立から協調へと移行し、新たな国際秩序の構築が模索されつつあります。このような大きな時代変化の中にあって、国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄県に、依然、全国の米軍専用基地の実に七五％が、冷戦時代と変わりなく、小さい、狭い沖縄に集中しているのは不自然であります。
 沖縄県におけるこのような米軍基地の存在は、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備など、地域の振興開発と県土の均衡ある
発展を図る上で大きな障害となってきております。加えて、返還軍用地の多くが、有効利用されないまま長期間放置され、遊休化しているのでございます。この長期の間、地権者に対する損失補償がなされていないことはゆゆしき問題であると言わねばなりません。
 したがって、政府は、沖縄における広大な駐留軍用地の存在を十分に御認識の上、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進していくための特別措置を積極的に講ずるべきであります。
 これが、いわゆる軍転特措法案の制定に賛成する主な理由でありますが、今回の採決に当たり、以下、幾つかの諸点について申し添えさせていただきたいと存じます。
 私は、一九八〇年、軍転特措法案を初めて議員立法として国会に提出し、自来十五年、本法案の制定に微力ながら力を注いできた一人として、委員会採決の時期を迎えるに当たり、少なからず感慨を覚えるものがございます。と同時に、本法制定に向けた各党並びに本委員会の鈴木委員長初め関係者の御努力に対し、心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。
 次に、修正案の諸点についてであります。
 第一に、いわゆる地主補償についてであります。年間一千万円を限度とする給付金により大部分の地主が該当することは評価でき良すが、現在駐留軍用地料に大きく財政依存している市町村にとって、この限度額は、跡地利用計画等を推進する上から重大な影響を及ぼすものであります。ついては、市町村財政への影響を解消する観点から、激変緩和措置としての特別交付金など、有効な措置を政府において講ずるよう強く求めるものであります。
 第二に、軍転特措法案の本旨は、あくまでも駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進していくことであります。修正案は、その趣旨が必ずしも十分でないことは遺憾でありますが、今後、法の運用に際しては、この立法の精神を常に尊重し対処されるよう強く要望いたします。
 第三に、いわゆる原案に規定された国の負担割合等の特例、国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定にとどまったことは遺憾ではありますが、今後跡地利用計画等に支障を来すことのないよう、特段の御配慮を求めるものであります。
 最後に、軍転特措法案の制定が、米軍基地の整理縮小の促進、ひいては平和で活力に満ち、潤いのある沖縄県の実現に大きく貢献できますよう念願しつつ、賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）