それじゃ海上輸送について、一番最後は五十九年のは核燃の事業団が海上輸送したと言いましたね。これをもう少し詳細に説明していただきたいのです。
 どこの国から出て、そして日本のどこの港に着いたのか。しかもそれに使った船は一体どういう種類のものなのか。五十九年といっても、その要した期間、それからどういうルートを通して運んできたのか。最後に、動燃事業団が運んだプルトニウムの量ですね。
私どもが調べておりますところでは、これは外国の事業者がやりましたものですから余り詳細はわからないのですが、外国の民間航空会社の航空機などによって運んでおりまして、すべて羽田に到着しております。
そうしますと、航空輸送の場合をちょっと聞きますが、航空輸送ではどういう機種というか、民間とかそういう意味ですが、どういう飛行機を使ってどのルートを飛ばしてきたのですか。
これまでにイギリス、フランスから再処理の結果回収されましたプルトニウムが合計八百五十キログラム、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、日本に返されております。
 この時期でございますけれども、昭和四十五年から始まっておりまして、最後に行われましたのが昭和五十九年でございます。合計十四回にわたって運ばれております。昭和四十八年までは航空輸送で運ばれてきております。その後、昭和五十四年から最後の昭和五十九年までは海上輸送により運ばれてきております。
 それから、だれが運んだかという御質問でございますが、この輸送の一番最後、昭和五十九年に、これはフランスからでございますが、動力炉・核燃料開発事業団が海上輸送により持ち帰ったものでございます。それ以前のものにつきましては、これはいろいろあるかと思いますが、主に外国の事業者が運んで日本の動力炉・核燃料開発事業団がこれを引き取ったというふうに理解しております。
それは、先ほども五十嵐委員が出した、選択権というような言葉が出てきたから、それについてはまた後ほど五十嵐委員がお聞きになると思いますのでちょっと置いておきまして、午前中の答弁の中で、その再処理をしたプルトニウム八百五十キログラムが既に日本に戻ってきたという答弁だったと思うのですが、じゃその戻ってきた時期、そして戻してきた方法、これはどんなものだったのでしょうか。それに、それを戻した主体。だれが持ち帰ってきたのか、これも。
再処理をした結果、プルトニウムとウランが回収されへ放射性廃棄物が分離されるわけでございますが、それが日本に引き渡される時期については特段の決めはないというふうに承知しております。
それで契約の内容ですけれども、そこで取り交わしをしたわけですが、その契約の中で、再処理したものをこちらへ引き取る時期、日本が引き取ってくる時期、これについてはどのような内容になっておりますでしょうか。
この海外への再処理委託の契約でございますが、日本の電力会社九社と日本原子力発電株式会社、合計十社がイギリスのＢＮＦＬ及びフランスのＣＯＧＥＭＡ社と取り交わしている契約でございます。
 この契約は幾つかに分かれておるようでございまして、一九七〇年代に順次取り交わされております。一番新しいものは一九七八年の五月というふうに承知しております。
それでは、時間が余りないものですから質問事項を全部一緒に質問しますので、後で一括して自治省は答えてください。
 今回の震災における住家被害を見ますと、二月七日現在で全壊が八万一千八百三十九戸、半壊が六万九千二百八十二戸であります。全焼は七千百十九戸、半焼が三百四十二戸であります。これらの数字は関東大震災に次ぐ甚大な被害を物語っていると思うのであります。
 そこで、自治大臣と自治省に次の三点について質問をいたします。
 その第一番目は、御承知のように、国税、地方税とも税の申告期限は三月十五日です。しかし、災害等による税の申告期限の延長については、国税通則法の十一条にもありますが、災害のやんだ日から二カ月以内の期限を指定して延長することになっております。実際には地方自治体の長が申告期限を延長することを決めるんですが、今回の災害においては、指定の十三市町で異なる申告日をつくるのではなく、申告期限は統一すべきであると私は考えるのであります。被災程度に差があるために申告期限は地域によって異なってもよいという意見もあるようでありますが、私はそうは思いません。被災地の市町村は税の申告期限を統一した方がＰＲもしやすいし、住民も行政上もやりやすいと私は思うのであります。また、被災者がほぼ正常な生活に戻る月日を考慮に入れますと、実質六カ月程度延長すべきだと考えるのでありますが、これに対する自治省の考え方を聞きたいのであります。
 第二問は、今回の災害が甚大かつ広域であることは周知のとおりであります。さきに住家被害の数字を挙げましたが、事業用資産、すなわち事業所、償却資産などの消滅は、正確な数字と価格はなおしばらくつかめないでありましょうが、莫大な金額になると思うのであります。このことから推察できることは、地方税の減免額の増大と被災市町村の税収の落ち込みであります。災害の生じた今年度はもちろん、翌年度においても地方税の落ち込みによる市町村の財政的影響は極めて大きいと思われます。すなわち、被災市町村については地方債を充て、財政運営に支障の生じないよう十分な配慮が必要だと考えますが、自治省の考えを承りたいのであります。
 第三問は、固定資産税の家屋の減免措置についてであります。
 家屋税の減免については、半壊の場合は当然半分減額することになるんですが、半壊の場合でも今回は大規模の修繕や増改築が必要となります。大都市では都市計画の見直しや市街地再開発とあわせて家屋の移転等もあり得ることでありますし、またその促進を図る観点からも半壊家屋については家屋税の全額免除措置を講ずべきだと思うのであります。その分は当然国税措置も必要になろうかと思いますが、自治大臣に所見を承りたいと思います。
 以上、三点です。