バスに転換してよかったと喜んでいるところもありますが、逆にそういうことを押しつけられて泣いているところもあるわけです。
 そこで、具体的に申し上げますけれども、国鉄特定地方交通線の廃止、転換に対する今後の対策について、相当慎重に微に入り細にわたって考えていかなければならないのではなかろうか、私はこんなふうに思っておるわけです。それというのは、国鉄では一キロメートル当たり三千万円の転換交付金を出すのだからそれでよいだろうという態度がありありと見えるわけであります。現実は地方自治体泣かせの最たるものであると言っても過言ではなかろうと思います。
 その実例を申し上げますならば日中線。特定地方交通線の廃止、転換に伴い、鉄道敷を道路に改修し、また関連する道路の整備等を計画見積もりをしたところ、転換交付金を全部使い果たした上、なおかつ足りなくて、市の持ち出し分が喜多方市で四億八千万円にもなるということです。これでは、地域住民からすれば、鉄道はなくなったわ、市費の持ち出しは市民が背負い切れないほど莫大なことになるわで、踏んだりけったりの日に遭っていると言っても過言ではありません。
 そこで政府は、その分を起債でやりなさいと言われておるようですけれども、起債は三年後から返済しなければならないわけであります。そうすると、わずか四万足らずのこの小さな農村都市といいますか喜多方市で、どうして約五億にも上る金の返済ができるだろうか。私は不可能だろうと思います。これは国が特別交付金なりその他、何らかの救済措置を制度としてつくり上げなければ、この問題は解決されないのではないだろうか。
 第一次廃止線はおろか、第二次廃止線には、こういう問題がそのまま手つかずに置かれますと一斉に不満が爆発するものと思うわけであります。大臣はこのような実態に対しどう対処なさるおつもりか、所信のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
今ニーズにこたえということでございますが、鉄道線路をはがして、そのかわりにより便利なバスを運行する方が住民のニーズにかなう場合もあり得るわけでございます。現に第一次の指定のものについていろいろな答えが出始めておるわけです、何線かはバスにかえるとか。所によっては、バスにかわったためにかえって便利がよくなったと言って喜んでおられる向きもあるということでございます。それから、ある場所においては第三セクターにして鉄道の線路を残そうじゃないか、そのかわり徹底的な合理化した運営をしてより便利のいい、それこそ地方のニーズにこたえる鉄道にして、乗客をもっとふやしていって赤字を最小限度にし、場合によっては黒字にしようじゃないか、こういう相談ができて第三セクターにしようじゃないかというところも出てきておるわけなんでございます。
 私どもは、どういう形にするかということを御相談いただくテーブルに着いていただくということを望んでおるわけです。話がまとまらないときにどんどんやってしまうのかどうかという問題は残されておるわけですが、これについては、少なくとも十分慎重でなければならぬと私は思っております。ところが、この言い方がなかなか難しいのでございまして、もう慎重にやりまして、大体やめたくないわけですから、いや話がつかなければやりませんよと言ってしまうのだと全然話がつかなくなってしまうわけです。その辺は、地元の住民の皆さん方の御意見は慎重に取り扱わなければならぬ。そういうことでお互いによく話し合いをして、わかる話にしていただきたいということを私は申し上げておるわけでございます。
先ほど申しましたように第二次地方交通線の知事の意見照会が実は昨日四県につきできまして、それで残るところが三県ということで、そういうニュースを新聞の方でとりまして、大体において知事の意見が出そろった、それで運輸省もそろそろ調査をするらしいということで五月ごろには承認をするのではないかと考えでのことではないかと思います。我々としましても、法の手続上の一つの過程でございますので、さらに現在まだ意見をいただいてない知事さんの方にもお願いしまして手続を進めたいと思っておりますけれども、けさの新聞のように決めたということはございません。
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興等我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
 しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
 また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところであります。
 このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすることとしております。
 第二に、一般港湾運送事業者についての下請に関する規制の弾力化を図ることとしております。
 現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることに認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。