ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、日本から東南アジアヘの投資額が約千二百億ドルあるわけでございまして、ＡＳＥＡＮなど大体通貨を三〇％ぐらい切り下げているようなそういう状況ですから、この千二百億ドルがまた大きな不良債権になってきていろんなことになると大変だと思いますので、そういうことについてもこれからいろいろ対応していただきたいんです。
 さて、今おっしゃったような日本にいろいろな影響が出てくるわけですけれども、三つおっしゃったから三重苦なら三重苦でいいんですが、その三重苦から抜け出すには一体どうすればよいのか。今の不良債権の問題もございましょう、輸出の減もございましょう、株安に伴う各種のいろいろな問題などなどあると思いますが、そういういろいろなものから抜け出していくにはどういう対策が必要なんでしょうか。これは経済企画庁か、通産省か。
そこで、今いろいろお答えもいただきました東南アジア諸国の通貨危機とか世界同時株安がこの日本の経済にどういう影響を与えているのか、また今後どういうことになるのかについて質問したいと思います。
中国の状況は若干ほかのＡＳＥＡＮ諸国等と状況は違っておりまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の場合、今回の通貨下落の背景としては二つぐらいあろうかと思うんです。
 一つは、事実上のドル・ペッグで運営してきておりまして、内外の、つまりアメリカとのインフレ格差が大きいわけで、ほっておけば実質為替レートの切り上げになってこれが輸出の不振につながるという面が一つあります。
 それからもう一つは、このところ金融市場の自由化もあって先進国からの大量の借り入れによって相当建設・不動産投資等に金が回るという形、民間金融機関からの借り入れという形で建設・不動産投資が行われていた、これが若干行き過ぎがあった。大きな背景としてはそういう二つぐらいに整理できるかと思うんです。
 中国の場合は、これまでの資金流入の形態がこれらＡＳＥＡＮ諸国とちょっと違っていまして、借り入れよりも直接投資に大きく依存するという形が目立っておりますので、その意味ではもう少し安定性が高いというふうに見ております。
今回の発端というのは、タイのバーツの通貨不安などがいろいろ発端になっておりますが、もう一つはやっぱり香港でございまして、香港は香港ドルを守るために金利を高めた、株安へと動いていった、そういうことが今の大きな国際的な株安への一つの動きになっているんです。
 そこで、中国との関係を見ると、香港返還後、中国、特に江沢民氏は、香港を一国二制度にし、香港で資金を集め借金を返そうとしてきたわけですが、そこへ今次通貨問題が発生し、中国経済にも大きな打撃が与えられているんだと思います。現状では、中国経済が停滞し始め、工業製品の在庫が五〇％を超えているとも言われております。中国は香港の一国二制度を強調する余り、ちょっと力み過ぎているのではないかなという感じがするんですが、意見がありましたら差し支えない範囲でお願いします。
お答えします。
 先ほども申し上げましたが、世界的に金融のグローバル化というのが進んでおりまして、そういう意味で為替レートとマクロ政策の整合性が崩れると非常に不安定な動きになるということが目立っております。したがって、マクロ政策の運営をしっかりやっていくということが非常に重要だというふうに感じておりますが、そうした観点から見ますと、先ほど申し上げたように、アメリカ、ヨーロッパの経済のマクロのパフォーマンスといりのは、ファンダメンタルズが極めて良好であるという環境がありますので、これがどんどん広がって大きな問題になるというふうには必ずしも考えておりません。
 ただし、先ほど申し上げましたように、年初来株が相当上がっておりますし、アジア経済については総じて成長が減速していくということが避けられないというふうに見ておりますので、こうした動きを今後とも注視していきたいというふうに見ております。
国際化というと非常に美しい名前なんですが、国際投機筋というのは、本当に少しでも人の弱みとか何かあればそれにつけ込んでやってくるという、大変油断のできない一面もあるなということを今のお答えを聞きながら強く感じました。
 そこで、ではこの一連の株の世界的低下は今後防げるのかどうか、こういうことがまたたびたび国際的な投機筋によって惹起されるのかどうか、さらにそういうふうな危惧がないのかどうかというようなことについてお尋ねしたいと思います。
今議員が非常に積極的に、情報化社会というものの到来に向けていわば光の部分のイメージを組み立てられました。そして、私はそれを全く否定するものではありません。これは先刻来申し上げておるとおりであります。
 ただ同時に、その議論を進めていくとするならば、例えば電子取引一つをとってみましても、民法あるいは商法上これを妨げる規定はないか、あるとすればそれをどう直せば本来の目的を変えずに時代に対応できるか。あるいは逆に、例えばコンピューター犯罪といったものに対する備えをどう組み込むか。さらには、今でも、ソフトの複製その他をめぐりまして著作権の問題というのは国際的にも大変厄介な問題であります。
 こうしたシステムについてのいわば危険防止、こうした点についてどこまでの検討が進められているか。そして、そうした状態を想定したいわば社会の仕組み、これは、電子マネーなんか今実用化の方向にいろいろなところで実験されていることも存じています。その上で、社会的に危険防止についての備えは果たしてできているのかということも組み合わせて御論議をいただきませんと、私は公平を欠くのではないかと思います。
 そして、そういう意味では、政治の仕組みの中に、例えば今例示で挙げられました国民投票というようなものを、憲法を変え、そういう制度を取り入れた、可能にする、そうした場合において、実用化の方向に向けての可能性というものはあると思います。