基本的にはやはりエイズの感染の実態について患者に告知をし、適切な治療、総合的な治療対応をしていくということが必要であろうというふうに思います。しかし、一口にエイズの感染者といいましても、いろんな状況に置かれている場合があるわけでございますので、それぞれの状況につきましてはやはり主治医の先生が総合的に判断して、どのように患者に理解をさせていくのか、告知の時期をどのように選定するのか、非常に微妙な点があろうかと思うわけでございます。基本的には告知ということを前提としながらも、やはりある時間をかけて十分に納得のいく対応をしていくことでいいのではないか、このように考えております。
この事業が出発をする、その際、対象は希望者ということになっております。この際、医師による告知の問題が問い直される必要があるだろうと私は考えます。先日もこの委員会でその問題を多少議論したことがありますが、この治療研究の事業の研究班長に就任される御予定の山田兼雄教授が次のようにおっしゃったことがあります。ちょっとそれを引用します。「エイズに感染した事実を医師らが患者に教えないと、患者本人のエイズ発症予防の治療が遅れることになり、周囲への二次感染の可能性も高まる。告知がエイズ予防につながることを理解してもらわなくては」。医師に理解してもらわなくてはならない、そういう意味で山田先生は言われていると思うのですが、この山田先生の見解について厚生省はどういう受けとめをなさっていますか。
具体的な内容につきましては研究班の先生方のお考えが中心になろうかと思いま
すが、恐らくいろいろとこれから考えられるであろう新しい薬剤あるいは治療方式、そういうものに対応して実際の治療が行われていく、このように思います。
この事業の中で「最新の薬剤」という言葉があります。日本は言うまでもなくアメリカ、フランスなど国際的な研究の最新の成果、治療薬開発の最新の成果、そういったものが今後とも取り上げられていかなければならない、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
実態は決して先生が御心配いただくような形にはならないと考えております。薬剤の種類や投与の方法につきましては、研究班の全体会議でいろいろ合意をした基本的な考え方に基づきまして行われるわけでございますけれども、実際にはまだまだ確立をされてない治療方法を追求をしていくことでございますので、個人個人の患者さんについてどういう薬物を使っていくかということについては、患者さんの状態を最もよく把握をしております主治医の判断ということが主体になるわけでございますので、そういう点を中心としていろいろな治療方法の成果がきちんと体系的に集められて、それが次の治療方法の開発につながる、こういうことでございますので、御心配の点はないというふうに考えております。
この事業ですべての希望者全員に最新の薬剤を用いた発症予防、治療を行う、こういうふうになっております。私たちが承知しているところによれば、昭和六十一年度から厚生省が中心になって、端的に言えば国が責任を持って、発症予防・治療研究事業は小規模ではあるけれども開始されている。そこで対象となった患者の方は約百名。先ほど同僚委員の御質問にもありました五つの薬剤を使って研究治療が進められている。この場合に特定の地域、特定の医師の部分で五つの薬剤の中の特定の部分が使用されるというふうなことがもしあるとすれば、そのとき患者に対して最も適切な薬剤の使用ではなく、あるグループはこの薬というふうな区分けがもしされているとすれば、それは国家事業としての薬剤の治験というべきものになる危険性があると思うのですが、実態は今どうなっているでしょうか。
幸いなことに、我が国は全国どの地域においても非常に均等に専門家がおるという状況に恵まれておるわけでございますので、先生が御心配になるようなことはまずない、こう考えておりますし、さらにこの研究班の組織の中で情報の流通伝達というものを積極的にやっていくことによってそういう点についても十分配慮をしていきたい、このように考えております。
それは大臣と私の見解の相違ですけれども、非常に甘いと思うんですよ。
 大臣、東京の土地問題は僕はずっと調べていますよ。今監視区域や金融措置で一応おさまっていますけれども、ずっと私が調べた範囲では、金余りの現象なんて言われて、今例えば外国国債を買ったりそういうような投資法も随分あったわけですよ。だが円高等でそういうマイナス面も出ています。そうすると、銀行や金融機関は借り手のないほど金がだぶついておるんです。
 そういう点で、これは日本の制度にも一つは問題があるけれども、土地の担保制度や土地の力というのは一番強いんですよ。金融機関に行って土地以外のもの、ほかのものを持っていったってどうしようもないということなんです。一番それは金融でも何でも信用のあるのは人なんですけれども、事業を行う人なんですけれども、実際は、日本の実情というのは土地の担保の方が効果があるんです。そのぐらい土地というのは力があるんですよ。持たせちゃったんです。特に東京の高騰するこの中で一番魅力のあるのは、東京の土地を買っておけばいいという神話的な話や、あるいは事実それを裏づける金融機関やそういう体制をみんなつくってしまっているんです。
 今、そういう状況の中にあって、一時静かに行われておるだけなんです。必ずこの問題が、問題提起が少なくなってきたら私は頭を持ち上げてくると思うんです。なぜかというと、ほかに金を使うところがないんですよ。多分に土地投機を行わせる状況というのは東京都内に潜んでいます。また静かに動いています。表面の土地じゃなくていろんな方向で動いています。大臣は、これだけ安定したから大丈夫だとおっしゃっていますけれども、それは僕は全然甘いと思うんですよ。こういう土地の値上がりや、この間国土庁長官になった内海さんも言いましたけれども、大臣もおっしゃっているじゃないですか、高値安定よりも引き下げるとおっしゃっているじゃないですか。引き下げるからには、そういう大手の持った土地保有やそういう会社のみんな持っておる土地保有というのが東京の中で大きい力を持っていますよ。これが動きかけたとしたら手がつけられませんよ。
 だから、そういう点でこの問題についてはよほど監視の目を続けていかなければならぬし、また国自体が、それを抜くだけの公共の住宅対策や土地供給についても公が乗り出して真剣に取り組まなければこれは解決しない。もう東京が火種になって全国に広がっていく、かえって外国の方に迷惑をかける、こういうことに私はなると思うんです。そこらあたりはどうでしょうか。