この選挙の法律を改正した当時の流れをずっと見ますと、あくまでも政党中心の選挙に変えようと。したがって、その趣旨にのっとって選挙を行っていけば、今委員の御指摘のような問題はないわけでございます。しかし、現実の戦いの方法として一体どうなるか、まだ経験を持っていないものでありますから、委員のようなさまざまな御心配はあろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても法改正は与野党含めて各党の議論の中から結果的には生まれたものでございますから、これからも選挙のあり方についてはどうぞ大いに議論をしていただきまして、政府といたしましてはそれを十分に承って対応していきたい、そう思います。
ありがとうございました。いずれにしましても、こういう政党のあり方の基本に関するようなことですね。国民向けのジェスチャーで賛成、反対を決めるのではなくて、やはり本音で賛成のものは賛成、反対のものは反対ということでやっていく必要があるだろうというふうに思います。そういう意味で、今るる、あるいは繰り返しもあえて辞せず御説明を聞いたわけでございますが、本音で考えて、これは私は、過ちを改むるにはばかることなかれということで、思い切ったいい改正であるというふうに納得して、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
御指摘のように、三分の二条項が撤廃された後、政党がその政党努力をしないといいますか、そういう中で政治が運営されることに対する危惧をもちろんお持ちであることは承知をするわけでありますが、それぞれ政党の運営資金がどの程度政党助成法に依存するか、これは政党の自主性に任される部分が大きい、かように考えるわけでありまして、最終的にそれぞれの政党の運営の当否は選挙を通じまして国民の審判にゆだねるといいますか、そういうことに相なると思うわけであります。また、政党自身がその努力を怠っては、私は、政党の生命にかかわる問題である、いわゆる公的助成のみならず、浄財、国民の広い支援の中で政党が有効に息づいていくということは議会政治の重要な部分である、かように考えておるわけであります。
三分の二条項の設定の経緯は申し上げる必要はないと思うわけでありますが、政党がその政治活動を行うために浄財を広く求めるということは民主政治の基本にある、かように考えておるところであります。しかし、政党のそれぞれの基盤を見ますと、また歴史を見ますと、一概にその判断だけでは不公平、不平等になる、そういった面もございまして、この際、与党各党間で話し合いをする中に、それぞれの政党が政党の責任においてなすことでございますが、三分の二条項につきましてはこれを排除するということに決心をいたしたわけでございます。
ありがとうございました。ぜひ投票率の高まる、政治に対する関心あるいは政治の質を向上する、さらには、やはりテクニックの問題もあると思いますので、テクニックの問題も十二分に検討をお願いしたいと思います。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいと思います。
 これも提案理由にはあったわけですが、三分の二条項を廃止するという理由ですね。るるおっしゃいましたけれども、これも事前にかなりわかっていたのではないかという気もいたします。ですから、繰り返しになりまして恐縮でございますが、三分の二条項を廃止する一番の理由というか、その辺をちょっともう一度お願い申し上げます。
今、伊吹議員のお話や選挙部長のお話でほぼ尽きると思います。
 ただ、私たち、大臣であるという前に一人の政治家として、やはりさきの地方選挙並びに参議院の選挙、極めて低い投票率であったことは、政治に対する不信が一つの大きな原因である。そしてその背景に、それがもとで国民の無関心がある。このことをじっくりとらえて、国民の政治への関心、信頼、それを回復して、投票行動に出ていただく、そういう状態をつくり上げることが最も大事なことだと思っております。
 あわせて、投票しやすいという方法、つまりテクニカルの部分も十分に検討すべきであろうと思います。電子投票システムの開発などは一つの考え方ではないだろうかと思って、今私どもも、そういう問題も含めて、有権者の皆さんがどうやって投票していただけるか、しやすい方法を一生懸命勉強しているところでございます。
次に、瓦力君外二十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。瓦力君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
 政党助成法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷自治大臣。
先刻もお答えを申し上げたところでありますけれども、大店法の今後の取り扱い、これは政府の規制緩和推進計画の中において決定されておりますとおり、平成六年五月からの規制緩和措置の実効というものを確保しながら、流通を取り巻く環境の変化などを踏まえて平成九年度を目途に制度について見直しを行うことになっております。
 その際、当然のことながら、中小企業、中小小売業の方々を含めた関係者の御意見を広く聞いた上で検討していきたい、そのように考えております。
時間が参りましたけれども、今申し上げたように、自分も報道記者出身なんですけれども、やはり現場に行きますと、それぞれの、民放だったらその社の特だねをとらなきゃいけない、とにかく現場を報道しなければいけない。それを事前に、あなたはこっち、あなたはこっちなんということをできるわけがなくて、しかも、行ったときに、そのドラマを映像でとらえた、でもここはＮＨＫさんですから、じゃ民放のＴＢＳさんはこちらへだとか、じゃここはフジテレビさんですからＮＨＫの人はここは取材しないでください、こんなことは絶対無理だと思うのです。無理だけれども、やはり一番大切なのは、被災者の側に立った放送ということがこういうときには一番重要ではないかなということをあえて強調させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。