労働時間全体の問題につきまして現在多角的に対策の検討を進めておりますが、その中でトラック、ハイタク業につきましては御指摘のような私どもにとりまして非常に問題とすべき事態にあると認識しております、御指摘の点も踏まえまして厳重な、詳細な調査をして、当該企業に対しまして指導、改善を図ることはもとよりでございますが、業界全体の今後の労働時間対策につきましても、関係省庁と十分打ち合わせをしながら強力な指導を進めてまいりたい、かように考えております。
さてそこで、自由民主党政府は義務教育に無関心過ぎたのではないかと私は思っております。ところが、逆に異常に介入をしたのは、これは社会党や共産党を支援をしておる日教組であると私は思います。
 そこで、これは文部省が国会に提出した資料、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受けとられる資料」、これを見ればわかるとおり、これはだれが見ても教育集団とは思えませんね。これは自由民主党政府がお出しになった資料。こういう資料を自民党政府は出されておるのです。「日教組は、運動方針やスローガンにおいて、具体的な行動方針として、一貫して、実力行使、教育委員会及び校長の権限の排除、教育課程の自主編成、政治闘争を決定し、これを実施してきている。」それで細かく書いてあるのです。これだけの資料を出されておるのですからね。この日教組にどうして政府はそう遠慮なさるのかなと私は思います。
 そこで、経済というものは励めば何とかなりますが、しかし、教育は教える側が間違っていますと、今のように取り返しのつかないことになってしまいます。現実教える側は、この資料にもありまするように、左翼偏向の思想を持った、社会主義革命に参加している団体とみずから規定しているようないわゆる日教組と、それと癒着をしている都道府県の相当な部分の教育委員会、教育の荒廃を知らぬ顔しておった、悪いが、無責任な文部省。そして、その文部行政というものを監督するのはだれでしょうか。文部行政を監督するのは国権の最高機関であるところの我々国会の代議士が文部行政を監督するのじゃありませんか。我々が監督しないでおいて、一体だれが文部行政を監督するのでありましょうか。
 そこでまず、日教組は革命団体であり、資本主義に反対、資本主義政府に反対、その傘下の教育委員会に反対、それが任命する校長先生に反対、国旗、国歌に反対、家族制度に反対、道徳に反対、ひねくれた反抗と抵抗の教育に熱意を持ち、働くことは損がいく、しかし月給はうんとよこせ、嫌ならストライキ、校長先生をいじめる、ストライキをしても賃金カットをごまかす。——私は、都会議員のころ、あのときに、たしか昭和四十九年の相当大きなストのときに賃金カットをごまかしたから、東京都の職員だけでも四千万円、たしか三千数百万円の賃金カットのごまかしを裁判にもかけないで取り戻したことがある。これは、事実ちゃんと私がやったことであります。——それから、階級闘争むき出しの宣伝ビラをまく、職員室を拠点とする選挙運動、教科書は否認、勤務時間中の組合活動、主任手当を日教組がまた取ってしまう。
 また、ここにもありまするように、日教組の「救援規定」というものを見ますると、「任意出頭、証人喚問、検束、逮捕、拘禁収監」「公判、刑の執行、服役」「分限又は懲戒にもとづく免職」、こういうもの、逮捕された者には何万円を上げる、家宅捜索を受けた場合にはどれだけ上げる、それから裁判費用はその実費を全額負担するとか、いわゆる法律違反をやったところの被疑者とか刑事犯に対して、教員の団体であるところの日教組がこれだけの救援をしておる。
 これが果たして教師の団体でありましょうか。教師というものは人格高潔なものでなければいかぬ、間違ったことをした人を正していく、組合から除名するというくらいの良識を持たなければならぬにもかかわらず、これがいわゆる実態であります。
 皆様、私は、今の小中高等学校が日教組に管理されてしまった、この重大な確認事項というものについて、これは国民に明らかにしなければならぬと思うのです。
 一つは、研修というものは自主的、自発的に行い、主催者によって差別されるものではない。研修というものは自発的に行うことは当たり前であるにもかかわらず、何でこんなことを組合と教育委員会の間で確認をしなければならぬのですか。文部省の研修でなくても、日教組の研修でも何でもよろしいですよということを確認をしてしまっておるわけであります。
 また、職員会議というものは全職員の意思を反映するように民主的に行う。職員会議というものは校長の諮問機関であります。決議機関にしてしまっている。
 それから、校務分掌は職員会議その他で民主的に行う。校務分掌というものは校長先生の権限であるにもかかわらず、これを職員会議において多数決で決めてしまっておる。
 勤務条件にかかわる問題はすべて組合との交渉事項とする。勤務条件というものは、法律では組合交渉対象外であります。にもかかわらず、勤務条件にかかわる問題は組合との交渉事項とする。
 それから、実働時間は一週間四十一時間十五分に短縮をする。実働時間というものは四十八時間、しかし、こうやって短縮してしまう。
 こういうような至って間違った確認が教育委員会とその都道府県の教職員組合の間で確認をされておって、そして校長先生の権限をなくしてしまって、今のように学校現場が乱れに乱れてしまっておるというのが、これが実態であります。私、もう時間がありませんから御答弁は結構でありまするけれども、こういうような間違った、間違った、間違った確認事項というものは早速撤廃をさせなければだめです。
 そこで、都道府県の教育委員会を監督するところの文部省が、こういう誤った確認事項を撤廃させるということを直ちにやっていただきたいことをお願いしたいので、文部大臣の御答弁をお願いいたします。