外務省が知っておったということを今外務大臣がお認めになりましたね。それに対してどういう対応をすぐとられたのですか。それが問題だし、この核爆弾、水爆が回収されたか否かという実態がまだこれは明らかでないわけですね。この問題はどうですか。
一九八一年の米国防省から出されました文書において、今おっしゃった事故が一九六五年に起こっていたということを承知いたしております。その後、それは公海上のことであると非常に抽象的な発表でございましたから、その後これが我が国近海において行われたというふうな報道がございましたので、米国防省に今照会中でございますが、わかったことを申し上げます。
 一九六五年に、米空母タイコンデロガから一個の核兵器搭載のＡ４航空機が海中に滑り落ち、パイロット及び核兵器とともに水深一万六千フィート以上の海底に沈みましたと、およそ四千八百メーターでございます。一九八一年には陸地から五百マイル以上離れたところで起こったとしておりましたが、これはアジア大陸を基点としたものでありまして、より正確には沖縄の北東約二百マイル、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十マイルの公海上で発生したというのが今日までの確認した事実関係でございます。
今、確認しましたが、まだ価格政策の問題あるいは土地政策の問題等もございますけれども、時間がありませんので、改めてまた質問することにします。
 それでは、最後の質問になりますが、米空母のタイコンデロが艦載の水爆Ｂ４３搭載機の水没事故に関する問題をお伺いをしたいと思います。
 今、日本国民は極めて重大な関心を持っておるというよりも不安であります。しかも、各地方議会ではそれぞれ決議が集まっています。こういう状況を踏まえて、時間もありませんから、限られた時間でありますので、まず日本政府はこの事故をいつ知ったかという問題、それから、この後事実の経過はどういう経過になっているか、まずこれを冒頭お伺いします。
ただいま御指摘のございましたとおり、参議院におきましても、あるいは衆議院におきましてもこの問題につきましての決議がなされております。私どもはその決議を踏まえまして、基本的に米については自給するのだということを国際的な理解を求めていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
つまり、食糧の安全保障、セキュリティー、三〇％云々ということを申し上げましたが、要は、今、農民の皆さんがはっきりここで再確認求めたいことは、いかなることがあっても米の自由化はしない、それがもちろん両院の決議でもありますけれども、今後の交渉においてもその態度を一貫して堅持をする、これは確認してよろしゅうございますか。
農水大臣からきちんとしたお答えがあったとおりでございます。そもそも、いわゆる貿易の自由化とは何ぞやと。世界、地球上に生存する人類が、安価にして良質なものをどの地域からでも自由に交易し得る環境をつくることである。これは私どももよく知っております。
 しかしながら、事これがいわゆる国民の主食であるというところからして、今言いましたいわゆる安全保障の問題これは本院でも決議いたしましたいわゆる農業生産、地域社会、国土保全等、多方面あるいは文化の面もあるんだと、さらに今度の中間レビューの際に、フードセキュリティーでございますか、この食糧安全保障の問題が一項書き込まれたということは、まさに私は今、農水大臣が申し上げたとおりであろうというふうに考えておりますので、基本的に本院または両院においてそれぞれ御決議をいただいておりますものが背景にあって、したがってウルグアイ・ラウンド等におきましても、このフードセキュリティー、これをやはり基本的に踏まえて対応すべきものである、このように考えております。
それでは、税理士さんでいらっしゃる大島参考人にお聞きしたいと思いますが、またこの消費税が必要だというお立場であるためになおお聞きしたいと思うんですが、自民党では大きな見直しをするということで、我々は生活必需品だとかあるいはそういった衣料品というものに大きな期待をしておりましたけれども、食料品についての少々の手直しだけに終わりました。この点については非常に残念でございますが、一番国民の多くの方々が手直ししてほしいと、またこの消費税では絶対手直ししなければいけないんだというような免税業者、あるいは簡易課税制度、あるいは限界控除制度の問題について投書がございますので、ちょっとこのことが本当にあり得るのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 朝日新聞のこれは十月二十七日の投書でございますが、四月から八月までの五カ月間にいただいた消費税は四十七万円余りでありますが、実際に納税するのは売り上げ総額の〇・六％なのであります。九万七千円でよいそうです。余りに差があり過ぎるので税理士に相談したら、税法の条文をいろいろと調べられながら、もっと安くなりますよと言います。二万八千五百円でよいということです。限界控除というのがあるのです。不安に思いながらも、言われるまま用紙に記入して税務署に持参しましたが、これでよいと言われ、しかも経費として落としてよいと言われました。消費者の皆様から四十七万円の消費税をいただきながら、実際の納税額は二万八千円。その差の四十四万円は今さら皆様にお返しする方法もなく、結局私のもうけとなったわけです。五カ月間のもうけですから、一年間では百万円以上の収入増となります。長年自民党を支持してきた私としては、自民党が我々零細業者に不利なことをするはずはないと信じてきましたが、やはり裏道をつくってくれていました。反面、こんな不合理なことでよいのでしょうか。社会の不公平がますます増大するばかりではないかといささか良心の苛責に責められている納税日でした。
 このようになっておりますけれども、制度としては、やはりこういう限界控除制度がある以上は、本来なら四十七万円をそっくり納税しなければならないものが二万八千円、あるいはそれも経費で落としてもいいというような状態にあるというのでございますけれども、本当にあるのでしょうか。