御指摘のように、国有林につきましては、これまでの独立採算制の会計制度から一般会計を繰り入れしてもらう特別会計制度にし、木材生産中心から国土環境保全中心にしていく、業務の実行体制も民間にお任せして国の方は限定された国土保全、治山事業というふうなものにするということで、平成十年度の概算要求に向けまして、きのう御説明したような方向を出させていただいたわけであります。
 民有林につきましても、先生御指摘のように今非常に状況が厳しいわけであります。林業をやっておられる方あるいは木材産業をやっておられる方、いろいろとそれぞれ自主的に努力はされておるわけでありますが、やはり最終的には森林の整備いかんにかかわってくるわけでありまして、林業、林産業を育成していく。
 私どもは今、林野三法を定着化させるということでそういう行政を行っておりますが、これから先につきましても、実は林政審議会という私どもにいろいろな行政上のアドバイスをしてくれる審議会におきまして、この間出していただいた中間報告では国有林を中心に回答をいただいたわけでありますが、これから年末に向けて、民有林を中心にして今後どういう方向で行うべきか、民有林対策、そして森林、林業、山村対策ということを含めてまた御議論をいただき、アドバイスをいただくということになっております。
 私ども林野行政を預かる身といたしましては、やはり国有林、民有林あわせて森林の整備を推進していきたいというふうに思っている次第でございます。
いろいろな予算があるわけでありますけれども、民有林における助成の状況につきまして造林とか林道、先ほど申し上げたようなまさに基盤整備を行う公共事業の予算額でありますが、これを戦後から十年スパンで公共工事における物価上昇率などを勘案した上でお示ししますと、昭和三十年度には約五百五十億円程度、昭和四十年度に一千億、それから五十年度に千三百億、六十年度には千八百億、それから平成七年度、これは昭和七十年度に当たりますが約二千億、このような助成になっております。
この問題ばかりをやっておりましてもあれですので、税制の問題について少しまたこれからお聞きしたいと思うんです。
 ただいまいろいろと長官に教えていただいた状況からいたしましても、国有林野も大変ひどい状態でありますけれども、民有林野についてもこれは大変厳しい。国有林野の場合は、例えば十なら十の収入を上げるために三十を投じるというようなことを、これは本来であればそういうことはやってはならないことでしょうけれども、そのあげくに国民の税金等を使ってこれの穴埋めをしていくということですけれども、林家の場合は借金として残るといっても限界がある。やはり収入が限られている。これは自由化以前に比べれば林家の収入も林家専業であっても相当減ってきていると思うんです。
 かつては朝鮮動乱とか所得倍増とか、あのころでしたら住宅の建設も急増しているというような時代でありましたし、大変うけに入っていた時代があったと思いますけれども、今いろいろと御説明をいただいた状況からすると、国有林野の状況が実態をまさにあらわしていると思います。民有林についても、コストのかかる分はかけられないから手抜きをしておくというか、そういった問題は先送りしていくということになるんじゃないか。やはりそういった面には国としても手厚いいろいろな助成が造林にしても育林にしてもおありになるんじゃないかと思います。
 税制の問題に入る前に最後に一言。そ ういった民有林野、林業に対してこれまで具体的にどういった、国は例の国有林野の予算というのも相当ありますけれども、民有のそういったものに対しては年間どのぐらい毎年助成されてきているのか、もしその辺できたらお願いします。
ちょっと何か数字が一けた違うんじゃないかと思いましたけれども。
 いずれにしても、この収入、これは実質的なネットの分でございますか、要するに経費等を差っ引いた。年間の粗収入というか、そういった中からいろいろなコストを引いてネットの収入がこのぐらいというようなことでよろしいんですか。
それでは次に、もう一つマクロ的な視点からお聞きしたいんですが、林家の経営状況について、例えばどのぐらいの面積を保有して、そういった階層別とか年収であるとか、あるいは経費、純所得、こういったものがどのぐらいであるか、その辺のところ、概略で結構ですけれども、最近の傾向的なことをちょっと教えていただければと思います。
 例えば、一戸当たりの山林の保有面積がふえてきているとか減ってきているとかいう問題、あるいは経営的にはどのぐらいの水準から成り立っているんであるかというような問題、あるいはそういったところに就労する人たちというのは年間どのぐらい使っているかというようなこととか、おわかりになる範囲で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
確かに、林業労働者の現在の賃金水準と申しますと、民有林の人の賃金水準でありますが、建設業と比べまして、建設業が一万三千六百円という日給でありますが、林業の方が一万一千九百六十二円、建設業に比べても林業が低い、こういう状況でありまして、条件が悪いわけであります。
 先ほどちょっと申し上げた林野三法の中で、林業労働力の確保を促進するための林業事業体の雇用管理の改善、それから事業の合理化等を促進する措置というふうな、林業労働力確保法と申しておりますが、その法律では他産業並みの労働条件を目指すということで、それに必要な新規就業者に対する研修でありますとか、林業事業体に対する助成でありますとか、そういうふうなことを講じながら、これから先に向かって林業労働力の確保の政策を講じたいというふうに思っているわけでございます。
前回の通常国会におきまして御審議いただきました雇用機会均等法の際に私ども受けました附帯決議の中で、一つは、時間外労働について、現在の目安制度等を実効あるものにする。その関連におきまして、家庭責任を持つ女性の方が、保護規定が解消された後急激に生活上の変化が出ないような措置を講ずることにつきまして附帯決議がございましたが、その点につきましても、私ども、中央労働基準審議会に経緯、内容を御報告しまして、具体的にどうするかという審議をあわせてこの基準法見直し全体の中で行っていただきました。
 昨日審議会の方に報告されました部会の中では、前半の二つ、相関連しているわけでございますが、時間外労働につきましては、これを抑制していくための措置として、労働基準法の中で時間外労働の上限基準というものを定める、そういう根拠をつくっていく。それについては、事業主は留意すべき責務、行政は指導等を行う仕事、そういった一連の法体系をつくることによって、この三六協定に基づく時間外労働の上限というものを抑制していく、そういう体系をつくること。
 そういった新しくできます上限基準の中で、家庭責任を持つ女性の方々、これは育児、介護が代表的な理由になると思いますが、そういった方のために、一般の上限基準よりも低い水準の上限基準を設けること。それは経過措置として三年程度の期間実施することとしてはどうか。ただ、低く設定することとする具体的な水準、三年程度と言っていますが、具体的に何年にするかについては、平成十一年四月までに中央労働基準審議会で議論を詰めていく。
 こういった内容になっております。