そこで、あなたの考え方がほぼわかってきたわけであります。私が厚生省、特に保険局の考え方をずっと経過を追ってみますと、これは私の考えですが、医療保険の改悪の仕方、というとどぎつい言い方だが、あるいは規制の仕方には、三段階あると思う。これは石原信吾さんが言っておられるのですね。一つは、やはり不正の摘発とか監視を強化するというような、むだとかあるいは不正の排除をやる。それからその次の段階は、医療提供方式を効率化する、合理化する。しかしそれでも、高齢化が続くし、技術革新が続くだろうから医療費はふえ続けていくだろう。だから、医療保険のどこかから国が手を引きたいんだ、手を引こう、これが私は三つの考え方だろうと思うのです。一次元、二次元、三次元というような格好で言ってもいいですけれども。だからその三つの、三次元のところではやはり自然に自己負担をふやす、あるいは私的保険にその部分をゆだねるとか、あるいは、大臣は現物給付方式は堅持すると言われるけれども、一割自己負担、二割自己負担というのは、理念では後退ではないけれども実際には現物給付の後退である。そういう一次元、二次元、三次元のものが、社会の反応を見ながら、世間の反応を見ながら適当なところをピックアップして、それで盛られてきたのが今あなた方が出しておられるいわゆる健康保険の改正案であるというふうに言わざるを得ぬと思うわけであります。
 ところが、これは、資本主義社会ではなかなかうまいことできておりまして、私どもが入手した資料によりますと、生命保険資本がこの健康保険の改正を手ぐすね引いて待っておるわけなんです。
 例えばこういう資料があります。四月の二十日、生命保険協会理事会が行われた。これは社長連中の集まりであるそうでありますけれども、理事会終了後の朝食会で、大蔵省保険部の幹部がこういう発言をしておるわけです。ある理事からの、健保改正によって生じる医療費自己負担分を実損てん補する商品を認めてほしい旨の要望に対して、大蔵省としては前向きに検討したいが、厚生省との摩擦を避けるため、時期を見て検討すべきと思う、厚生省に、健保で貯えない医療費分を民間で補完してほしいと言わせてから動き出すのが最適である、なお損保も同様商品を検討中である、こういうふうに言っている。こういうこと、大臣なり吉村さんは御存じですか。
そうすると、保険外医療、自由診療というような考え方、したがって「医療標準の概念の導入」とか「医療におけるニューフロンティアの育成」というような考え方というのは、これは今は顔を出さないけれども、今後社会の変化、いろんな条件の変化によってぼちぼちゃっていこうということですか、端的に聞きますけれども。
一つは「バイオテクノロジー等先端技術の研究開発の促進と保健医療分野への活用」、こういうようなことが書いてございますが、その辺はそういうニュアンスを含んでおると思います。
この十一月十七日の社保審に提出された文章が、多少変わってはおりますけれども、今回のいれゆる改正案がほぼここからとられておるというふうに思えるわけですよ。その中には、そうすると自由診療も給付外医療も肯定をされておるわけなんです。ところが四月の二十七日でしたか、中長期ビジョン「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案）二十一世紀をめざして」、この中にはその自由診療のことは全く触れられておらぬわけですよ。そうするとこれは、自由診療云々というのはこの四月二十七日段階では否定されるわけですか。どこかに書いてありますか。
ただいま御指摘のありました公職選挙法二百四条の問題は、昭和五十一年の大法廷判決の訴訟、それから昨年の昭和五十八年の最高裁の大法廷判決のありました訴訟におきましても最も重要な争点となったところでございます。
 この点につきまして、選挙管理委員会の代理人といたしまして私どもは次のように主張しているのであります。
 民衆訴訟がいわゆる法律上の争訟の場合に該当せず、法律をもって特に裁判所の権限に属せしめた訴訟であることは裁判所法三条一項、行政事件訴訟法五条、四十二条の各規定によって明らかであります。選挙訴訟が民衆訴訟に属することは行政事件訴訟法五条で明定されているところでありますから、選挙の効力を争う訴訟につきましては、この法律の定める公職選挙法二百四条以下の規定に従い、その規定の範囲内においてのみ訴えの提起が認められ、右範囲外の事項につきましては訴訟で争うことが禁じられていると言うべきであります。
 そして公職選挙法二百五条、百九条、三十四条、二百十九条等の規定にかんがみますならば、選挙無効訴訟は、当該選挙を管理執行する選挙管理委員会が法規に適合しない行為をした場合、その是正のため当該選挙の効力を失わせ、改めて再選挙を義務づけるところにその本旨があるのでありまして、この訴訟で争い得る事項も、当該選挙区の選挙管理委員会が選挙法規を正当に適用することによりその違法を是正し、適法な再選挙を行い得るものに限られるのであります。したがいまして、選挙管理委員会においてこれを是正し、適法な再選挙を実施することができないような議員定数配分規定自体の違憲を主張して選挙の効力を争う訴えのごときものは許されないものと解さざるを得ないのであります。
 選挙法規の違憲無効を主張して選挙の効力を争う訴訟は、公職選挙法二百四条の定める訴訟の立法趣旨を逸脱するものでありまして、法律が新たにこれを認める特別の争訟制度を採用しない限り、これを不適法な訴えとして却下すべきものである、こういうふうに主張したのであります。この主張に対しましては、最高裁判所におかれましては、ごく少数の同旨の御意見が示されましたのにとどまりまして、多数の意見とはならなかったのでございます。
 去年十一月に最高裁の判決がございましてから、先ほどから出ておりますように、十二月十八日、衆議院の総選挙がございました。その後、先ほど大臣が申されましたように数多くのいわゆる定数訴訟が提起されております。この訴訟におきましてこの主張を我々は維持すべきかどうか随分検討いたしました。そしてその結果、維持すべきであるということで、現在それぞれこの訴訟においてもただいま申し上げました主張を維持して主張し続けているところでございます。
 以上でございます。