そこで、文部省にお聞きしますけれども、条約に示されておる幾つかの例を項目として挙げながら、私は、外務省からその見解をお聞きしました。ところが、それに対しては、初中局長は十分承知をしておる――そしていま、こうして出ておるいろんな問題等については、文部省はこの実態をどうお考えになっておるのか。労働省と同じですか。
一部の地方公共団体におきまして、教員の勧奨退職年齢に男女差のあること等、若干の取り扱いの差があることは承知しているわけでございます。このような状況は、男女平等の原則からも好ましいものではないというものもあるかと思いますが、やはり地方公共団体は、労務管理面におきましても民間の範となることが望ましいと思いますので、労働省といたしましては、そうした制度、慣行が改善されますように、今後とも、関係省庁と連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
もう一つお聞かせいただきたいと思いますのは、賃金の問題であります。
 賃金は、私が住んでおる福岡におきましては、もう大変に低くて、ここで申し上げることが恥ずかしいくらいの低さであります。
 そこで、なぜそのような実態が出ておるかといいますと、やはりパートが非常に多いということで、全国の最低賃金に大体相当する額でしかありません。
 そこで、私がお聞きしたいのは、まず一つは、全国平均賃金と男女差について、これが一つです。それから二つ目に、労働の内容に質的なものも含めまして差があり、経験年数が短い、こういう問題があるのではないかと思っていますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、就業者の数とその分類でございますが、昭和五十四年現在で女性の就業者は全部で二千百四十二万人おります。自営業種が二百九十三万人、家族従業者が四百九十一万人、雇用者が千三百五十四万人でございます。
 それから、いま先生お尋ねの男子につきましては、就業者が全部で三千三百九十四万人おりますが、そのうち雇用者が二千六百十七万人となっております。雇用者の中で女子の占める比率が三四・一％でございます。御指摘のように女子雇用者が男子に比べて数は少なく、比率も当然少なくなっているわけでございますが、これにつきましては、その主たる理由は、女子は労働力率が男子に比べて低いということと、先ほど申し上げました家族従業者の数が男子に比べてかなり大きくなっております。ちなみに男子の場合には、家族従業者は百十二万人ということになっております。
 以上が主な理由だというふうに私ども考えております。
それを確認した上で、その次に入ります。
 ところが実態は、まだまだ多くの問題を残しております。差別があるということを、私たちは確認せざるを得ません。たとえば私、ここでは就職の問題について、労働省にまず第一に数だけでいいですから簡単にお答えいただきたいと思うのですけれども、女性の就労者数とその分類ですね。それから二番目に、人口の半数いる女性のこの就労者数が少ない理由ですね。この点についてお答えください。
あと雇用の問題がございますけれども一時間がちょっと足りないようでありますから、雇用の問題についても、やはり同じように男女それぞれ特性を認めて、性別で役割り分担をするということのないようにこの点は示しておるものと思いますし、この点をひとつ前提にしまして私は次の質問に入らせていただきたいと思います。
 特にいま外務省の担当の方から説明がございましたように、この点については大体文部省おわかりになりましたか。
お答え申し上げます。
 十条の（ｂ）項と（ｃ）項は、おおむね教育課程、学校施設等、教育の分野に関する事項でございまして、学校教育や教育課程、試験制度、その他施設、あらゆる面におきまして、婦人に対する差別を撤廃するために、締約国は適当な措置をとることを約束させられているわけでございます。（ｃ）項におきましては、特に教育のすべての段階及びあらゆる形態におきまして、男性と女性の役割りにつきましての従来の伝統的な定型化された概念をなくしていくというために、男女共学等その他の適当な手段あるいは教育課程の改善によりまして、その目的を徐々に実現していくべきであることを約束しているわけでございます。
五条の（ｂ）項は、児童の利益の重要性にかんがみまして、家庭教育での母性に対する適正な認識と、それから児童の養育に対する男女の共同責任についての理解を高めることを確保するように、政府、地方公共団体等が適当な措置をとることを義務づけているわけでございます。
いま言われましたように、法的な措置をとるようにということで各省庁に対しての働きかけをいたしておるようでありますから、次は第五条の（ｂ）、この点はどうなっていますか。
後ほどで結構ですから、質問の結論としてどのくらいおられるのか、またひとつ私の方に知らしてください。
 そこで、次に行きますが、いま厚生省にお聞きしたり、あるいはまた労働省にお聞きしたりしましたのは、交通事故による重度後遺障害者についても一般労働災害によるこうした重度後遺障害者と同様に社会保険や障害者の全般の福祉行政の中で救済措置が実施されるべきであろうというふうに私は考えているからです。自賠責の責任保険の運用利益で運用されている自動車事故対策センターが、いま議題となっておりますように、収容施設を設置してそしてその救済に当たるべきかどうかということについては、先ほどモデルケースであるというふうなこともありましたが、やはり非常に疑問に考えます。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、どうしても自動車事故対策センターがこうした重度後遺障害者の救済の施設をつくって、こうした問題まで担当しなければならないのかという積極的な理由は一体何なのかということをお尋ねしたいのです。衆議院の方でもこうした問題にかかわって、二重給付ということになって保険制度の原則を侵すことになるのではないかという質疑が繰り返し行われているわけでして、その点についてひとつ明確に御説明をいただきたいと思います。