いま大臣おっしゃいましたけれども、若干やはり懸念する動きというのも私はあるだろうと思うんです。それは、ことしの当初、まあ中東情勢に緊張した状態が生まれたときに、アメリカ側の動きとしては、たとえばケニア、ソマリア、オーマン等に基地をつくったり、あるいはそれを拡張するというふうな動きがありましたし、今回のイラン・イラク紛争等々の問題が出てきた場合でも、アメリカはホルムズ海峡の安全の確保ということを口実にはしていますけれども、実際には九月の下旬段階で、アメリカの、何といいますか、インド洋艦隊あるいは中東艦隊などがペルシャ湾海域に集中するというふうな命令が出されました。これは大型原子力空母「アイゼンハワー」だとか、あるいはミサイル積載巡洋艦の「サウスカロライナ」、あるいは「バージニア」などなどが行きましたし、また十月の中旬になりますとさらにこれが増強され、十月の下旬にも続いているという状態があるわけです。それからまた、サウジアラビアには空中警戒管制機が配置され、また空中給油機も出されているという状況があるわけです。
 それで、大臣が先ほどお述べになった、大国が当然介入すべきではないという立場から見て、このような状態ですね、ましてや力を、紛争拡大するんではなくて、一日も早く戦闘を終わらして平和的に解決しなければならないという観点から見て、こういう事態を大臣はどのように評価されますか。
大臣、二十四日の御発言の中に、中東問題、中東情勢について憂慮される発言がなされて、特にイラン・イラク紛争の問題に関して、「戦闘が一日も早く停止され、紛争が平和的に解決されることを強く希望しており、また、わが国として果たすべき適切な役割りを探求しているところであります。」ということが述べられたわけですが、イラン・イラク紛争に対する日本政府としての基本的な立場といいますか、この点はどういうことなのか。
 それからもう一つは、ここでおっしゃっておる「適切な役割り」というふうに述べられておりますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっておるのか、その点をまずお伺いします。
いま御質問のには全然私は同意見なんでございます。現場へ行きまして、三十五年たったと、なかなか実現しないということでいろんな意見が出てくる可能性がある。それも一つは、やはりあの地区の振興対策をもっとやってもらいたい、それであれば四島一括返還という統一された国論でがんばっていける、ぜひそれをやってもらいたいということで、振興対策について強い要望があったわけでございます。これは本当に生活に密着したことが多うございまして、私も同じ考えを持ちましたので、帰途すぐ総理に会いまして、そのことを強く総理にお願いをしたわけでございます。また、開発庁の長官、原大臣にもぜひこれはお願いしますということで私からも言ってあります。総理にも言ってありますし、この点は先生のおっしゃることに同意見でございますので、少しでも現地の人の要望が実現するように私は積極的に、所管でございませんけれども、努力します。
これは大きな論点ですが、まず過去の経過を申し上げておきますが、仲裁裁定が出ている。これは御存じでしょうね。仲裁裁定が当時出されまして、三十一年でございますが、ちょっと読んでおきましょうか。「国家公務員の期末手当は」、三月の手当ですね、「年間を通じて二・二五カ月分が予算化されているにもかかわらず」、公社で言えば公社職員の期末手当ですね、「二カ月分の予算しか講ぜられていない。したがって、一般公務員と同額の手当が支給できるよう予算措置を講ぜられたい。」これがのまれて公務員並みになっている。経過はそういうことです、仲裁裁定が生きているんですから。
 その後で、さらにその上に、三十九年だと思いましたが――そうですね。今度は、業績が上がったら、あるいは節約財源が出たら上積みしろという裁定が出た。このときに各省庁の言い分はどういうことか。そんなこと言ったって、印刷なら印刷も、下の国会の印刷局が幾ら忙しくたって政府機関だからもうかるわけじゃないと言うのです。今のように新札で検査なんかでやたら忙しくても、これまた収入がふえるわけじゃない。造幣も同じことを言っている。そういうことだから業績なんて言われたってこれは困るというのが各当局の言い分で、林野もそうです。国有林野、これは片っ端から売っ払うわけにいかないんだから。したがって、その後の裁定が出て業績をと言うんだが、各当局がそれを業績でというのは無理だと言うので、ついにこれは実現していない。そうすると、今、給特法の中に入れて、総額で縛って二重に団交権を抑えて、そして予算を落とす。それじゃ過去の公務員並みにしろと言った仲裁はどうしてくれる。あるいはそれ以上に業績が上がったら払えと言ったのは、これは実施しないんだが、当時の当局の言い分は残っている。どうしてくれるんだ。
 しかも、もっと大きな問題は、公務員法の適用を受けている、例えば郵政でいえば、郵政部内には公務員法の適用を受けている方々はたくさんいるのです。みんな机に座っている。本来ならこっちの方々は業績に関する責任を負わなければいかぬのだが、こちらは公務員法適用だから〇・五カ月分。片一方の汗流して郵便配達している方は、業績が上がらなければ〇・二カ月。現業というのは、現場で働いているから現業というんだ、みんな。汗流して一生懸命肉体で働いているところの職員は〇・二ですよ、〇・三カ月削りますよ。さて机に座っている方は国家公務員法適用だから、同じ屋根の下なんだけれども、こっちは〇・五カ月ですよ、汗かかぬ方は。しかも、経営の責任はこっちにある。そういうふざけた話が世の中をまかり通るかという問題がある。
 そこで、当時、業績と言われても困ると御答弁をいただいているのだから、印刷、造幣、林野、郵政、国鉄、皆さんから――四・九カ月分ということで概算要求をなさった。途中でこれは〇・三カ月落とされる、こういう経過がある。私は、これは公務員並みにすべきであるというふうに思っているので、ひとつ皆さんからそれぞれ御答弁をいただきたいのです。幾ら財政事情がいろいろあっても、一生懸命汗かいて働いている諸君なんだから、机に座っている方の方は〇・五カ月だが、片一方は〇・二でいいということはない。それぞれお答えをいただきたいのですが、いかがでありますか。