調整役の官房長官、いかがですか。つまり大体一年ごとに内閣改造をするわけですよ。そういたしましたら、ここで質疑応答を一生懸命やりましても、全くがっかりするんですよ、一つも前進がないから。振り出しに戻ってやるわけだ。勉強したかと思ったら、またかわるわけだ。次の者が待っておるから、しようがないかもしらぬけれども。つまりカーター、レーガンにいたしましても一定のスタッフを持って政策の見通しを持ってちゃんとやっているわけです。シビリアンコントロール、よきにつけあしきにつけ政治全体をコントロールしているわけですよ。レーガンは成功するとは私は思わぬけれどもね。ですから、それをきちっとやるような体制をとらなければ政府・与党は責任政党とは言えないのですよ。これは非常に困ったことです。もうわかっているのですから、厚生年金も、いつか指摘いたしましたように、二十一世紀を展望するというから二十年後には十五分の一が五分の一になるわけです。ですから、保険料の負担と給付の公平化について、皆年全体制の中でどういう手だてをしてどういう順序でやるのか、こういう問題について意識を統一してもらわなければいかぬ。
 官房長官は、鈴木さんのように単に調整するというのでなしに、こうあるべきであるということで調整しなければ本当の調整でないと思うのですが、官房長官、いかがですか。
すべての問題でいま問題になろうとしているのは、給付と負担の公平ということが問題になっておりますが、給付と負担の公平からのみ制度の改革を考えると、これはまた間違いを起こすところでありまして、これは二義的な問題で、将来の改革の案を持って、それを実行するために給付と負担をどう公平にやるか、こういうふうに考えていかなければまた第二の誤りを来す、こう思うわけであります。
 そこで、改革の一つの問題は、ばらばらの福祉行政をどうやって内閣の問題としてまとめていくか、こういうことだと思いますが、いまは総理府で官房長官が調整連絡会議をつくっておられますが、官房長官というのは、御承知のとおりに、各省の意見が合わない、もめる、その場合の一時預かりの調整みたいなものが仕事であります。そうすると、やはりそこで手足のある総務長官、あるいは手足と経験を持っている厚生大臣がその責任者となりて、そして次にはこれをまとめる方向に持っていかなければならぬ、これは御発言のとおりだと考えております。
たとえば私のところは共済年金を持っているのですが、御承知のとおり、国鉄に例を見るがごとく、経営の合理化という一環として人員の削減を行うということになれば、それは年金受給者に比して、それを支えている人たちの数が少なくなるわけですね。だから必然的に非常に苦しくなっていくところが出てくるわけですから、やはりそれだけで将来もずっと別々にやるということはむずかしくなってくる。したがって、私はやはり公的な共済なら共済だけででも、何とかだんだんに一本化をしていくという方向は避けて通れないことではないか、そう思っております。
日本の厚生行政は、その発生と沿革がヨーロッパと違っております。そのために、無理に制度を並べた等の関係もあって、総合的な体系立った制度になってない。その矛盾がいま各所に出てきておる。そこで、いまや理論からでなくて現実から、このままではやっていけないという状態に立ち至っていると思います。
 そこで、遅まきで非常な困難もあるし、また過程においてはいろいろ無理があると思いますけれども、これを総合、体系立った、あるいは年金の一元化であるとか、その一元化の前に二本立てにするとか、いろいろ考えなきゃならぬ時期であると考えております。
土地取引の規制区域の問題ですけれども、私は、取引規制区域が全く使い物にならないというふうには思っていないわけで、それを適用すべき条件の場所というものがある。例えば古い例ですけれども、伊奈町に、東北新幹線沿いに新交通システムができたときに非常に異常な土地投機が行われ、土地の上昇があったわけで、このときに取引規制をかけるべきかどうかということが大変に議論になったことがあります。それから現在で言いますと、リニアモーターシステムに絡んで山梨県で非常に土地の投機が活発に行われています。こういうような特定の公共事業が行われて、その周辺において土地が異常な値上がりをしたり極めて投機的な行為が行われているような、そういうふうに場所がかなり明確に限定されるような場合には規制区域を適用すべきだし、こういうときには猶予なく、ちゅうちょなくやるべきだというふうに私は思っております。
 ただ、今回の東京その他の土地の値上がりのような場合ですと、どこまでを規制区域にしてどこまでを規制区域にしないかという境目のとり方が非常に難しいわけです。いわば土地は、かなり首都圏全域にわたって値上がりをしておりますし、首都圏全域にわたって投機的な行為が行われているわけで、その中で例えば二十三区だけとかあるいは都心三区だけというふうに限定することが、今度はその周辺で別の問題を起こすというようなことがありまして、実はその東京都の土地利用審査会委員をしておりまして、今度の八〇年代の値上げの初期のときに規制区域を適用するかどうかということを審査会でもかなり真剣に検討してみたのですけれども、今申しましたような点がなかなかクリアできない、規制区域をかけたところとかけないところの差が余りにも影響が大き過ぎるわけです。
 そういう点で私は、先ほどのような特定の公共事業が行われて明らかにそこに限って投機が起こっているようなときにはちゅうちょなくかけるべきだと思いますが、現在のような値上がりの場合にはかなり難しい問題があるというふうに認識しております。
 その意味で、これにかわるものとして取引を全量に近い形で監視をするということが必要になってきているというふうに思うわけです。その監視の効果というものは、先ほども申しましたが、現在四、五〇％が監視の網にかかっていない、その部分が価格形成に非常に大きな影響を与えて、そこで価格形成されたものが監視をすることの手足を縛っているわけです。監視の制度というのは、実際のその土地の値段を基礎に、実際にどういう値段で取引が行われているかということを基礎に、それよりも著しく高い取引に対して待ったをかけるわけですから、一般のマーケットプライスが四、五〇％の網から漏れたものによって形成されて、それが高くなったもので監視をしているというのは非常に弱いわけですね。その意味で、全量に近い形で全体を監視したいということを経験の中から感じております。