ぜひともお願いしたいと思います。
 もう時間になります。最後に、地震対策について御質問をし、また御要望を申し上げまして終わりたいと思います。
 一つは、地震防災対策強化地域財政特例法の問題であります。今年度で期限が切れることになっております。しかし、同法によります事業の実質的な残事業は千四百四十億円近くあります。また、その後の状況変化等によります新しい事業の要請もありまして、それらも九百三十億余あると承知いたしております。
 そこで、ただいま議員立法で同法を延長するということが検討されているのでありますが、これにつきましては長官、どのようにお考えでございましょうか。
先生御指摘のとおり、豪雪地帯というのは一つの大きなハンディを負っておるという見方を持って、政府がこのハンディに対してどうするかということを真剣に考えていかなければならぬと私は考えておるわけであります。御趣旨いろいろございましたが、国土庁といたしましては、できるだけの努力を払いまして豪雪地帯の方々に対応していきたいと考えております。
お答えいたします。
 異常豪雪のあった五十一年度、五十五年度、五十八年度、これは特別交付税のほかに、ただいま先生のおっしゃいましたような市町村道に対します特別の助成制度を開いたわけでございます。
 今冬の雪の状態でございますけれども、昨年暮れから北陸地方を中心といたしまして異常豪雪があったわけでございます。地域によりましては通年の降雪量をはるかに超える地区があったわけでございます。こういった観点から、政府といたしましては関係省庁で調査をいたしまして、現在その調査結果を分析中でございます。その分析結果を踏まえまして所要の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
そこで、十二日に決定されるこの特別交付税で十分に所要経費が貯えればいいわけでありますけれども、私は、この特別交付税のみによって対処するのは困難ではないか、このように考えるものであります。特別交付税には、御承知のとおり、総枠の制限がございます。ルールに従って算出されました額は前年よりも二百億円も少なくなっております。その前々年に比べれば五百億円も少ないという状況であります。そこで、どうしてもこの特別交付税だけでは地域の要望に対処し切れないというふうに危惧するものであります。昨年もこのことが問題になり、市町村道除雪費につきましては特別の措置として補助金を交付しているわけでありますが、ことしの豪雪に対しましてもこのような特別措置としての補助をしてもらいたい、このように思うのですけれども、防災局長、検討状況はいかがでございますか。
二、三具体的な施策について豪雪対策としてお伺いをしたいと思います。
 まず、市町村道の除排雪対策の経費等についてお伺いいたします。
 市町村の道路、建物等の除雪関係経費などにつきましては普通交付税で過去二十年間の積雪の状況を基礎にして、一般的には普通交付税の中で割り増し算入されているわけであります。この算入につきましては、実際の経費が十分反映するように、必要に応じ見直しをしておられるようでございますが、これらの実態に即した措置を今後とも関心を持って対処いただきたいと思うわけであります。
 しかしながら、これで貯えない、これを超える経費につきましては、御承知のとおり、特別交付税で見ることになっております。ことしの豪雪についても、かなりの市町村が市町村道除雪費等について地域の実情に即した十分なる措置を特別交付税で見てもらいたいという要望が出てまいっております。これらの要望にぜひとも応じていただきたいと思いますが、いつごろこれらの決定がなされる見通してありますか、お伺いします。
雪に耐え、雪と闘ってみずからの生活を守りながら、また豪雪地帯をふるさととして地域の発展に頑張っている人たちに対して、私はもっともっと国民全体が理解を深めてもらいたい、このように思うのでございます。そのためにも政府は雪に対する対策を、単に災害があったときの災害対策というのではなくて、もっともっと常日ごろこの問題に取り組んでいただきたい、このように思うのでございます。特にこの雪を克服して、さらに、その雪を利活用して、その地域を住みよく、また、たくましい地域にするような、そういう施策を重視いたしまして、対策を充実し、推進してもらいたいと心から願うものでありますが、国土庁、いかがでございましょうか。
ただいま若林先生からお話があったとおりでございまして、雪害対策につきまして我々もそのほかの災害に劣らないというか、それ以上の対策をとっておるつもりでございます。今冬の雪につきましても新潟あるいは青森あるいは北信、この地区に対しまして係官を派遣して雪の状況をつぶさに視察させていただいたわけでございます。これからの雪の推移を現在見守っておるわけでございますけれども、その状況によりまして、いろいろと関係省庁と連絡をとりながら、その除雪費等につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
どうも何かコンニャクでも食べているような感じですね。味もないしうまみもないというような感じですね。まあ、これは群馬県のコンニャクじゃないかもしれませんけれども。
 そこでもう一つお聞きしますけれども、日本有事の場合のアメリカのこの日本有事に対する対処兵力という問題についてお聞きいたしたいのであります。
 これは欧州とか中東の場合には、米政府の国防報告ではそれぞれ有事への支援規模が大胆に報告されておるのであります。欧州の場合には陸軍が十日以内、そしてこれは六個師団だ。あるいは、戦術空軍の場合には二十個航空団だ。こういう形で出ているし、中東は三個師団、空母が三個群、そして戦術空軍が七個航空団だ。こういうスイングする兵力の規模が報告されておるのであります。
 そうしますと、日米安保条約に基づく第五条のいわば日本有事に対処する米軍の支援規模についても明らかにすることが抑止力だ、抑止の効果を持つ、こう言うのですね。だから、日本有事の場合にもそういうスイングできる、いわば米軍の規模というものを明らかにすることは抑止の効果があるのじゃないですか。だから、当然そういうことについては作戦計画の中では研究されておるのでありますから、この点を明らかにしても差し支えないと思うのですが、いかがでしょうか。どうでしょう。