今の竹田さんの御心配ですが、私も今のような表現に踏み切るまでには暫時考えたことがございまして、昨年の貿易白書の中に初めてこういう言葉が使われました。これは日本の貿易白書でございますが。それを国際会議で私なりの意見として発表してみましたら、そのとき私も遠慮しながら、結果として資本提供国になっておる、そしてアメリカの金利の、よりもっと上がるののその抑制作用を、結果としてそういう作用を起こしておるんだという表現で、結果としてという表現を使ってみたわけでございます。
 そのときに余り抵抗がなくて、それでその後少し自分としても、資本提供国としての役割を果たしているんだということを、肩を怒らせて言っているんじゃないかという、事実反省をしながら今日に至っておりますが、何だか、だからいいじゃないか、こういうように聞こえることはよくない。なかんずく国会議員さんレベル、アメリカの中でもいろんな選挙区を持っていらっしゃいますから、中には、貿易黒字で稼いでそして今度は利
子でまた稼いでいるんじゃないかという、こういうとり方をされる方も現実にいらっしゃいます。そこで、もうそんな資本は要らぬから、それよりももっと現実問題として経常収支の黒字が減るような施策を行ったらどうかというような議論も向こうから出ておりますが、現実の姿としてそういう機能を果たしておることは事実でございますので、それに対する大きな反論はいわば財政当局者の中では必ずしも今日まだ出ていない。
 ただ、注意して使わなきゃいかぬ言葉であるということは私も承知しておりますから、その場合も、結果としてそういう効用を果たしているという表現にとどめるように努めておるというのが現状でございます。
それでは、その点について御努力をいただきたいし、私どもも機会あるごとにそういう議論をこれからさせてもらいたいと思いますので、ひとつその点はよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、この所信の中の三ページに「経常収支黒字の反面、我が国の長期資本収支は大幅な赤字を継続しており」云々という言葉がありますけれども、確かに日本は今、特にアメリカとの関係では経常収支の黒字が資本収支をカバーして余りあるという形になっていることは、この所信の中でお示しになっているとおりだと思うんですけれども、この所信で見ますと、これは何か資本の不足国に必要な資金を我々は供給しているんだ、我々はいよいよ金持ちの国になったんだ、こういう印象を与えるんですが、私は、こういうことでいいのかなという気がするんです。
 確かに、向こうへ資本を輸出する。しかし日本の国内におけるところの、今も道路の問題が出ましたけれども、社会資本はもちろんのこと、民間の設備投資にしても、今決して設備投資の更新が若くないわけです。もうかなり年をとってきているわけですね。しかも世界的には競争の激しいハイテクの時代だというのに、こういう対応でいいのかなという気がするんです。アメリカさんはこれでいいのかもしれませんけれども、日本の十年、二十年という先を見たら、日本は投資、資本設備が非常に劣悪、非常にとは言えないでしょうけれども、競争上弱い立場になってしまう。いわゆるアメリカやあるいはイギリスみたいなところへ落ち込んでいってしまう。そういうことにも私はなりかねないんじゃないかと思うんです。ですから私は、均衡をとれるんならまあまあその辺はわかりますけれども、余りオーバーに、いくことを可とするという議論はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
おっしゃる意味は私もよくわかります。その他、厚生年金からいろいろございますが、要するに特別会計と一般会計との間におけるいわば資金の調整と申しましょうか、いい言葉を使えば。そうした措置もとらせていただいておることも事実であります。それらの問題についていろいろな御議論がございましょうし、なかんずく、大体特別会計というものをつくること自身も、昭和五十八年でございましたか、臨調の第三次答申、少なくともスクラップ・アンド・ビルドがないといかぬぞよというようなこと、いろいろな議論からそれを進めてみますと、竹田さんの論理は私は成り立ち得る論理だと思います。
 したがって、財政審というのもちょっと頭へ入りましたが、どういう手法をとるかは別として、まずは部内検討からさせていただくべき課題であろう、こういうような、今私自身が竹田さんの話を聞きながらそういう理解の上に立ったというふうに御判断いただきたいと思います。
私は、この商工委員会で今回の自動車問題につきまして、その決着前に質問の機会を得まして十分審議を尽くしていただく、そのことを望んでいたわけでありますけれども、意外に早く一つの結論が出たということ、あるいはこの間に敦賀原発事故等の発生もありまして、質問もその時間といいますか機会を得ることができなかった、いささか残念に思うわけでありますけれども、しかしそれはともかくといたしまして、今後のこの自動車問題の趨勢といいますか、動向を中心といたしまして質問をしてみたいと思う次第であります。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
 今回のこの日米経済摩擦の最大の懸案であった自動車問題、これが今日一応の決着を見た、このことは納得するにつきまして幾つかの疑問を解いていかなければならぬところでありますけれども、これまで努力をされた通産省を初め政府の労苦というものは、これはそれなりに評価するものであります。
 さて、この決着に至る経緯を見る場合でありますが、日米両国ともきわめてむずかしい状況の中での選択を迫られたということが言えようかと思うわけであります。自動車問題そのものは、一昨年の秋から米国における自動車産業の極度の不振、大量のレイオフの発生、それから表面化してきたと思うわけでありますけれども、これが自動車問題という言葉から自動車戦争というかなりきつい表現まで使われるようになった。一方、この自動車問題についてアメリカのマスコミは、自由貿易保護の立場から、輸入車規制法案の成立には真っ向から反対をしてきたところであります。また、日本車の自主規制についても、米国民にとってはこれは何らのメリットもない、あるいは輸出規制、このことは米国自動車産業を甘やかすだけだ、あるいは日本車の輸入の台数の減ることにおいて米国ユーザーの選択の自由というものを損なうものだというような論調を続けてきたわけであります。
 一方、わが国におきましても、アメリカの主張と同様な見地をもって、自主規制について反対だということ、いわゆる自由主義経済、自由貿易を維持していくのだというようなことから、同様な論評を加えてきたわけであります。政府としても、当初はそうした考え方を十分持っていたと思うわけでありますが、このことが意外に早い結果を見てしまったということでございます。
 このことについて、私は冒頭に申し上げましたように、日本もアメリカも苦痛の中の選択を何か迫られたというふうに理解をいたしておるわけでありますが、しかし、そのことについて理解、納得をするためにはちょっと疑問もあるわけでございまして、この点について質問を申し上げる次第であります。
 次官にお尋ねをいたしますけれども、今回の交渉の経緯の中で日本側の主張、見解を十分米国に理解を得るべく努力をしたのか、十分悔いのない努力といいますか説得をしてまいったのか、この辺についてまずお尋ねをしたいと思います。