ただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、いわゆる土地利用計画、これは地方自治体のいろいろな都市計画に関連する土地利用計画があると思います、こういうものについては、将来個々具体的な用地の処分に当たりましては、当然それとの調整を図っていくということは必要でございまして、このことは、清算事業団法の中にもその旨は明記してあるわけでございます。したがって、将来個々具体的に土地を処分する場合に、清算事業団の資産処分審議会の場におきまして必要に応じて地方の方々の御意見も伺いながら、その辺の利用計画を固めつつ処分計画を固めていくということになるわけであります。ただ、それはあくまで具体的な処分の時点の問題でございまして、現段階では個々の土地についてそういう想定は難しゅうございます。したがいまして、先ほど申しましたように、一定の仮定条件のもとに一般的な基準で計算をさせていただいたということでございます。
一昨日そして昨日、浅井委員から同趣旨の御質問をいただきました。その必要性を私は決して否定をいたしておりません。そして、資産処分審議会というものをその御指摘の目的に役立つものにいたしたいということも申し上げてきております。そしてそれだけの機能も持たせたいと考えております。
現在、国鉄の大規模用地について地方公共団体等がこういうふうに使いたい、ああいうふうに使いたいというふうなことをいろいろ御計画あるいはお考えになっているということは私どもも聞いてはおります。ただしかし、これは私どもとしては全然オーソライズしている話ではございませんで、私どもとしては、現段階ではそういう問題については全く白紙の状態にあるということで、先ほど来大臣が申し上げておりますようにあくまで公開競争入札というものを基本にして今後対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
さて、ここで土地の利用計画の方へ入っていきます。だんだん時間がなくなってきたのですけれども、国鉄の方でお考えになっているのは約百カ所ぐらい、こういうことをおっしゃっておるわけでございます。そうしますと、この百カ所についてはそれぞれの地元で、あるいは国鉄の係の方も入っていたというふうに思いますが、それぞれの総合整備計画、そういったものが現に発足しているのもあるわけでございまして、そういうものが中心になってこの土地の活用が考えられてくる、こういうふうに思うのでございますが、私の認識は違っておりましょうか。
私はそういうことは不可能じゃないと思うのですけれどもね。出しにくいということであればそれはそれで結構ですが、この中で一番問題になるのは、土地整備をして、しかも土地区画整理組合等の方式を導入をしてやらなければならない、そういった大型の売却予定地、これは一体どのぐらいあるのですか。いかがですか。大体で結構ですけれども。
先ほど申し上げましたように、現段階ではあくまで一般的な基準によってしか計算ができないわけでございまして、個々の土地について具体的にどういうふうな形で付加価値をつける、あるいはどういう形でこれを売却するかということについては、これはやはり現実にこれを売却する時点でないとなかなかわからないわけでございます。そういうことでございますので、個々のそういう付加価値のつけ方あるいはどの範囲について付加価値をつけるかということについては、現段階ではちょっとこれは算定が難しゅうございますので、御勘弁をいただきたいと思うわけであります。
今申し上げたように、総裁もこの方法を否定しなかったわけでございますけれども、だから、そういうことも価格を算定してみる上において取り入れてしかるべきではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。すぐにも売却可能なものあるいは土地整備さえすれば売却できるもの、これが一体どのぐらいあるかということも一つのめどの立て方だと思うのですね。そこら辺もできれば後で資料としてお出しいただきたいわけですが、今私が申し上げました四つの方法、では、これについてどうですか、資料をつくって提出をしていただけますか。
売却の対象によりまして、今先生がおっしゃいましたような三通りでございますか、四通り、そういうようなやり方が考えられると思います。特に大きな用地の場合、周りの地域との整合性あるいはその用地の使い方によりまして付加価値を高めるための道路整備その他、こういうものが必要であろうかと思います。そうした意味で、なるべく高い値段で売りたいという趣旨を貫徹するためにはいろいろな仕組みを考えていきたいと思います。
個人年金保険料と税制の関係につきましては、御承知のようにほかの類似の貯蓄といいますか、年金の信託等々いろいろ関連の商品がございますし、一般の貯蓄との課税上のバランスをどういうふうに考えていくべきなのか、そういった問題がございます。そのほかに、先生御指摘のような公的年金なり企業年金なり、そういったものを通じて、年金についての税制をどうするかという問題にもかかわってくるものだというふうに承知しております。
 御承知のように、現在税制調査会におきまして税制の抜本的な見直し作業を行っていただいておるところでございますので、御指摘の問題につきましても、利子配当課税のあり方の問題、あるいは年金全体を通じた課税のあり方といいますか、税制のあり方、そういったものとの関連におきまして、所得税の課税ベースの問題も踏まえて検討されていくべきものだろうというふうに考えております。
 それからもう一点、贈与税の御質問がございまして、現在の相続税法におきましては、例えば夫が郵便年金の掛金を負担しておったと、妻が一定の期間にわたって郵便年金の支給を受けることができる地位、受給権を取得した場合には、その年金の給付事由が生じた時点において妻が夫から年金受給権を贈与によって取得したというふうにみなして、贈与税の課税対象にしております。これらの妻の方が取得した年金受給権の取得は、民法上の贈与契約ということではないと思いますけれども、実質を見ますと、これと全く同様の経済的な実態を持っておるということから、税の自主的な負担の公平を図るために相続税法上措置されているものでございます。したがいまして、掛金を負担することなく年金受給権を取得した、この場合で言いますと、奥さんの場合に贈与税の負担をお願いすることは、税制上合理的な措置であるというふうに考えております。