いや、これは法律が通った、後はケース・バイ・ケースなんだと言ったら、それはやはり住んでいる人たちなり土地所有者なんていうのは不安でかなわぬよ。こんなものでこの法律を通されたら困る。もっと明確にしてもらわなきゃ困る。
 したがって、私は道路と建物を一体的にするのはかなり無理があると思う。少なくとも、本来ならば、できれば別の構造物がいいに決まっている、振動、騒音その他からね。しかし、それはやるというのですから、その場合の基準はこれ以下に抑えます、絶対に保証します、そのためには構造物にこれこれこれの特殊な構造の工事が必要なんです、その費用は全部道路側で負担します、こういうことが明確にならないと、法律は通ったわ、そこらは全部尻抜けで後からぼつぼつ考えますわなんというのではどうにもならぬですからね、審議する側からいうと。これは少し明確にしないと、私はこれをずっと読んでみていていろいろと問題点があるなと思った。複雑なだけに、この点は後でひとつ明確にしてもらいたいと思います。時間がないから次に進みますが、今の人、答えてください、もっと。
 そこで、例えば一体的にやる場合でも、また一体ではないけれども建物を建ててしまう。それで、その建物の耐久年数もあるし、地主側によれば十年、二十年後に改築する場合もあるでしょう。そのときに、道路に損傷を与えた場合、あるいは道路の一時使用を停止しなきゃならぬ。あるいは道路側の工事、改修もしくは改築によって建物に損傷を与えるあるいは被害を与える場合の協定というのは、中身はどうなるのでしょう。これも聞いておきましょう。
先ほど申しましたように、いろんな段階でチェックがあるわけでございますが、その際には建物側からいいまして当然に、建物の壁でありますとか床の構造とかそういうものに検討を加えまして、騒音とか振動が伝わらない形のものはないか、あるいは遮音壁をどうしたらいいかというようなことは十分考えていかなきゃならないと思っていますので、ケース・バイ・ケー
スでチェックをいたしたいと考えます。
道路と一体的なものと、従来住宅であったものが今度は道路になっちゃって一体的になるわけ。そこで、すぐそこで生活しなきゃならぬわけですから、睡眠が十分とれ得る条件というのは私は六十ホンではないと思うわけなのです、夜間部分においては。したがって、それが三十であるのか二十であるのか、日常生活に支障を来さない基準というものはやはり建築許可をする住宅局の立場からいえば設定しなければならぬし、そのための構造は従来の建築基準法に基づく構造ではだめなんですよ、こういう特別な措置が要りますよというのはあるはずなんです。それを示してもらわぬことにはどうにも進まぬわな。そのための費用はすべて道路側が負担するということの協定その他を結ばれるのかどうか、この点もひとつ明確にしておいてもらいたい。どうですか。
建物の側から申し上げますと、今回の制度はまず地区計画で市街地環境を守るように決められております。それからもう一つは、建築基準法上で政令で基準をつくることにしております。さらに、その基準に基づきまして特定行政庁が認定をする、こういう三段構えになっておるわけでございます。したがいまして、今先生お話しのように、道路と一体的に整備されます建築物が振動であるとか騒音であるとかいろいろな環境問題があるわけでございますけれども、幾つもの段階でそのことを考え、最終的に認定の段階でもチェックができる、こういうことになっておるわけでございます。特に振動につきましては建物の中で人体に感じない程度の基準というのは決まっておりますので、それにならないような設計構造のものにするということで、大まかな基準は政令で決めますけれども、さらに最終チェックの段階でそれは十分にチェックされるものというふうに考えております。
住宅局長、一体的な建設をする場合に、普通、一般的な建築基準法に基づいてこの環境基準は保持されますか。それとも、全く道路と一体になっているんですから、長距離トラック、二十トン車がどんどん走っちゃうんだけれども、特別な構造を必要とするんですか、どうなんですか。それについてはどう考えておりますか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の事故自体の事実関係につきましては、ただいま先生がお述べになりましたとおりでございます。一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガのエレベーターから一万六千フィート、約四千八百メートルというふうに承知しておりますが、以上の海底に落ちたということでございます。現場の位置は、沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であったということであります。航空機はパイロット及び兵器とともに直ちに沈みまして、回収をされなかったということでございます。
 以上が、私どもが米政府から聴取いたしておりますところの事故自体の事実関係でございます。
 先生お話しのとおり、この事故については報道が行われました。国民の中に先生が今おっしゃいましたような懸念、不安、そういうものが生じておるということは、もとより私ども重々承知をいたしております。そういうことでございまして、私どもは米国政府に対しまして、この事故の結果、安全性あるいは環境に対する悪影響、そういった点はどういうふうに米政府として判断をしておるか、こういうことを照会をいたした次第でございます。
 米政府が我が方の照会に対しまして申しておりますことは、大きく申し上げまして三つでございまして、当該兵器はこの事故が起こりました状況のもとでは安全装置が解除される、そういうような仕組みにはなっておらなかったということでございまして、したがいまして、事故当時におきまして核爆発あるいは高性能爆薬の爆発、こういうものは起こり得なかったというのが第一点でございます。
 第二点は、核爆発あるいは高性能爆薬の爆発は、現在あるいは将来の環境下においても決して起こることはないというのが第二点でございます。米政府が言っておりますことは、核物質は海底に至る前に構造的な破損が起こって海水にさらされたということでございまして、また高性能爆薬の成分も同様に海水の腐食効果にさらされた、そのために核爆発あるいは高性能爆薬の爆発が起こるということは現在あるいは将来に向かってもないということを申しております。
 第三点目は、環境への影響でございますけれども、核物質は溶解、沈殿したことで環境への影響はないということを申しております。米政府は、核物質の溶解性を測定するために実験を行いまして、核物質が比較的短時間で溶解するということが判明したということを申している次第でございます。なおさらに、事故当時事故現場におきまして、いかなる汚染も測定はされなかったというふうに米政府は申しておる次第でございます。
 私どもは、この米側の説明を、それはそれとして重いものとして受けとめておりますが、他方におきまして、現在米側の今申し上げました説明を関係省庁間で緊密に連絡をとりつつ、検討を加えているという状況にございます。私どもは今後も、今先生がおっしゃいましたように、国民の皆様が抱かれておる不安、そういうものを取り除くべく努力をいたすつもりでおりますけれども、アメリカの今御紹介いたしました説明というものは、環境への影響はないのだということを明確に申しておるということをこの際申し上げておきたいと存じます。