寝たきり老人、五十九年の調査でございますが、総数で四十八万、大体六十五歳以上の人口に対比いたしまして四％ちょっと切れるくらいの数字になっております。この内訳、どういうところで寝たきりの状態で御生活なさっているか。病院に入っていらっしゃる方が約十万、それから特別養護老人ホームで御生活なさっていらっしゃる方が約十一万、それからその残り二十七万が在宅というような形になっております。
 したがいまして、まだ特別養護老人ホームの入所対象者の方がいらっしゃいますので、社会福祉施設の整備計画の中では特別養護老人ホームの整備を最重点に取り上げております。六十年度も百四十四カ所の整備をいたして、現在で施設数の総数は千六百四十九カ所というふうな形になっております。まだまだこれは設置の御要望も強い、また対象者もあるというようなことで、地方の条件が整ったところから逐次整備を進めております。
 ただ、これは全般調査ではございませんが、在宅の老人の方々、これは大都会と、それから県庁所在地三十万都市ぐらいのところと、それから農村部と三カ所抽出調査をしてみました。そのときに、寝たきり老人御本人の方で施設に入りたいという御希望のある方が約一割ございます、地域に多少の差はありますが。ただ家族の方々が、施設に入ってほしいという家族の御希望は二割五分、二五％ぐらい。やはり本人はできるだけ家庭にいたい、家族もできるだけ面倒を見たいとおっしゃっておる気持ちはわかるんですが、本人よりも上回る数で入所を希望なさっている、やはりこれは介護は大変だなと。
 したがいまして、今後の施策、収容施設の整備も重点として進めなければなりませんが、このような御老人の方々の希望をできるだけかなえていくような施策ということになりますと、在宅でできるだけ過ごしていただけるような家族の介護の新システムというものを、在宅対策の充実ということを最重点に取り上げていかなくちゃならぬだろうと考えまして、デイサービスセンターとか、これはいわゆるリハビリをいたしましたり入浴のお世話をしたり、いろいろな御相談に乗るような総合センターでございますが、あるいはショートステイ、家族の方々が御旅行になったりやむを得ない場合に短期間お預けになるような、あるいはホームヘルパーというような制度の拡充に努めてまいりたい。
 特に、デイサービスとそれからショートステイにつきましては、従来の三分の一補助を二分の一補助に格上げしまして整備を図っていきたい、こんなふうに考えております。
十分地元と話をして、地元が納得しなきゃやらないんだというそういうことで理解をして、それでそういうお話を十分していただきたいと思います。
 それ以上そこのところを続けていても仕方がないんで、これは先ほど大臣ですか、触れられたけれども、その国立病院の統廃合もいいけれども、もっと大事なことがいろいろある。その中で皆さんにやっていただきたいのが、さっきも出た寝たきり老人、私は昭和五十六年のところの数字で調べたのが三十二万四千人いるという数字なんで、今ならばもう少しふえていると思うんですよ。だから、新しいところの数字がどのぐらいかわかったらお教えいただきたいことと、この人たちの対策こそ私はもう緊急を要することだと思うんです。だから、その辺のところの方にこそ私は厚生省として緊急課題として取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それ、大事な話ですからちょっと。
 この問題は、私も何遍も衆議院、参議院でお話し申し上げましたように、私どものこの案というものをお示しいたしましたが、これについては先生がおっしゃいますようにいろいろ御意見があろうと思います。だからこれは、しかも十カ年計画ということで案をお示ししているわけです。案がなければいろいろ――先生おっしゃいますように案をつくる前にというお話もございましたが、今度の段階に至りまして、私も来ましてから、やっぱりそういうことであるならばまず早くお示ししなさい、それについてやっぱり御意見を聞こうじゃないか、その御意見はよく聞こうと、しかしきょう朝示して晩にやるようなことはやっちゃいけないよ。したがって、何遍でも御説明し御意見を承ることにして、絶えず往復をしながら進めていかなきゃいけないよと。あくまでこの実施は地元の方々が納得されなければできない問題だし、そういう慎重な態度でやろうということを実は私もはっきり申し上げておりますし、国会でも御答弁をしているわけでございますから、ひとつ今後ともお話し合いをさせていただいて、どうすればこれができるのかということについてのまたいろいろサゼスチョンもいただきたい、こう思います。
むしろ、この法案の内容、その妥協の仕方ということにつきまして不満があるとするならば、それはこの法案の成立を阻止するという形で主張すべきではなくして、まず出発点としてはこれを取り入れた上で、将来のこの制度の運用なり改善の方策なりの中にそれを持ち込んでいくのが適当だというのが私の考えでございまして、結論といたしましては、私はこの法案の成立を図ることが現段階としてはまことに適切なことではないかと考えるわけであります

 最後に、少し時間が延びたかもしれませんが、しかしそこで、先ほど述べてまいりましたように、この法案を通しさえすればこれで万事問題が解決したというわけではない
嫌な問題を一つけりをつけたから、まあこれでしばらくそのまま安泰だという形で推移してはならないし、また推移させてもならないというふうな感じがするわけであります
先ほども申し上げましたように、この一つのきっかけが経済摩擦に伴うフラストレーションの解決という面もありますが、あわせまして、もっとその背後にあるのは、やはり現在の法律制度の進展に伴います法律サービス業務の国際化と申しますか、コングロマリット化とでも申すべき一つの必然的な流れが背後にあるように思います

 この流れは既にある程度の形をとっておるということは、先ほどの濱田参考人の御指摘にもございましたが、今後ますますこういうふうな面でのいわば新しい法律サービス領域をめぐっての陣取り競争というのは激しくなるのじゃないかと思うわけです
そういうことになりますと、その点に目をつぶって、とりあえず一つの上陸を阻止し得たということだけでおしまいになってしまってはやはり問題のように思うわけでございまして、むしろここの中に盛り込まれているいろいろな問題の中に、そういうふうなところに他の企業の国際的な戦略展開と同じような形で展開していくのが、あるいは日本の法律家の今後の大きな流れであろうと思います

 そういたしますならば、これを踏み台にしながら、もう少し積極的に、ただ何かこう出てくると、こういう弊害がある、こういう弊害がある、席巻される、壊滅する、これだけじゃなしに、むしろどうしたならばそういう壊滅的な打撃を克服するだけの力を日本の法律家がつけられるのか

 量、質の問題につきましては、ただいま濱田参考人から出ましたが、これは私が二十年も主張していたことでございまして、やっと弁護士会の内部から正式な声が聞けるようになったのは、私は欣快とするところでございます
それのみならず、例えば研修の方策にいたしましても、訴訟から離れるというならば、こういう点でいくというならば、研修制度あるいは司法試験の制度というふうな科目の制度にまで日本の弁護士会は建設的な意見を打ち出すべき責任があるように思われます

 それで、私自身この法案の成立につきましては直接はタッチしてまいりませんでしたが、現段階でこれを賛成するといたしましても、将来の問題といたしましては、今申しましたような点につきまして弁護士会の意見を十分お聞きしたいと思います
学識経験者の一人といたしましても、それに対していろいろと発言をしてまいりたいと考えておる次第でございます
（拍手）