だから、五十八年の二月二十二日の算委員会議事録に明快に書いてあるわけです。集団自衛権に関する政府解釈の変更は、憲法改正という手段を用いなければできません、こう法制局長官が答えた。外務大臣と時の防衛庁長官も答えた。この鈴木答弁書は集団自衛権に関する答弁でないかもしれない。関連はしている。九条ですから、関連はしている。集団自衛権というものが禁止されているということが根っこにあって判断されて出てきた答弁という意味においては関連はある。しかし、そのものずばりの集団自衛権の解釈ではないかもしれない、集団自衛権というのは自国が密接な関係云々ということを置いておるわけですから。しかし、九条解釈として法制局長官は三つのことを絶えず言っているわけですね、この委員会で。
 一つは、武力行使を前提とした自衛隊の派遣はだめですよ、それから、集団自衛権はだめですよ、国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであればだめですよ、こう言っている。
 今私が質問しているのは、この国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば自衛隊は憲法上参加できない、この政府解釈の変更は、集団自衛権の解釈の変更と同じように憲法改正という手段を講じなければできないことですねと、こう聞いているわけです。これに対する答えに今の総理の答弁はなっていません、こう言っているわけです。
法制局長官の言いました考え方を私もそのとおりだとこう言っておるわけでありますから、今ここで武装集団である自衛隊を自衛隊のままで国連軍に参加させることがいいとか悪いとか、そんなことを我々は毛頭考えておりませんので、武力行使を伴わない国連平和協力隊を協力業務の範囲において参加させようということであって、この今議論になっておる字句、項目の考え方を、これを変えるとか変えようとか思ってはおりません。（市川委員「答弁になっていない」と呼ぶ）
この答弁書に書かれておりますように、いわゆる「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」こう政府は答弁しております。五十五年十月七日の答弁書のことでありますが、そのときには、その背景として、全自衛隊はその任務の遂行のために包括的に必要な武器を保有することができるというのを当然背景に持った自衛隊の海外派兵になるわけでありますから、私はそういう意味からいって、この考え方はこれで間違っておらぬから、これを今変える必要はない、こういうふうに法制局長官が答えますことに同意をしておりますし、私もこの解釈を変えるという考えはございません。
解釈なるもの、これは憲法の解釈が一番重要だと思いますが、こういう手続でしなければならないというような手続をはっきり定めたものは当然ないと思います。
 ただ、それでは常に恣意的に変えていいのか、こういうものでは絶対ないわけでございまして、法律の解釈というのは、やはり立案者の意図なり、それができますときの社会的な状況なり、あるいはその後の社会的な状況なりというものが全部そこで積み重なって出てきておりますので、その明確な手続があるかと言われれば、それは明確な手続を定めたものはないけれども、しかし、そういうこと全体を考えた法的な整合性というふうなものをあくまでも考えた上での論理の話としてしなければならない、かように考えております。
全体の論理の整合性とかという問題じゃなくて、政府の憲法解釈ですよ。憲法解釈の変更が内閣の判断によって簡単にできるということであったら、これはもう全く法治国家の体をなさなくなってしまうわけでして、やはり明文の改正を伴わなければ政府は確定した憲法解釈というのはできない、これが本来の筋じゃないんですか、長官。そういうふうにお考えじゃないんですか。
今お尋ねの件は、十月の十九日、衆議院の予算委員会におきまして神崎委員からもお尋ねをいただいたところでございます。
 ただいまその五十五年十月の質問主意書に対する答弁書ということを仰せられましたけれども、実はそれの根にある議論は憲法九条をめぐる議論でございまして、そういう一連の議論が積み重なっているといいますか、それぞれ派生してくるといいますか、そういうものでございますので、その一部だけをちょっと直せば済むというふうなものでないことは事実でございます。したがいまして、そのよって立つところを全部論理的に整合性合うような形にならなければ、これは幾つかの派生してきた中の一つだけをちょっと変えればいいというふうなものでないことだけは申し上げられると思いますが、その全体の論理的な整合性というものをどういうふうにとっていくのか、それはいろいろ考えなければならないところだと思います。
憲法の第九条に関する政府の解釈、これは非常に重要な解釈であります。その解釈によって、それを規範として政府は行動しておるわけですから、解釈を変更するということは、政府の行動のもとになる規範が変わってしまうわけですから、この解釈の変更は非常に重要である。重要な解釈の変更が一内閣の判断でできるのかどうか。やはり憲法改正という手段を講じなければ私はできない、それだけの重みがある、こう考えているわけですが、法制局長官あるいは総理大臣、それをどう受けとめていらっしゃいますか。
質問主意書におきます答弁書で述べましたことの変更、この部分は憲法解釈にわたる部分でございますが、それが必ず憲法改正をしなければできないとまで言い切るわけにはいかないと思います。ただ、どういう変更の仕方があるのか、これはちょっと私も、こういうのがあるというふうに明確に今申し上げる自信はございません。
人種差別撤廃条約はあらゆる形態の差別を禁止する、こういうことですね。そこで、条約第四条、これは差別の扇動は許しませんよ、罰則をもって臨みます。そうすると、一方我が国憲法十九条から二十一条、言論の自由、表現の自由、結社、集会の自由、こうした基本的人権と、そして今申しましたこの差別するという行為、これは人種差別撤廃条約第四条においては明らかに禁止だ、罰則だ、このことと今の我が国憲法とは真正面から衝突をする。かつまた、もう一方において憲法三十一条、罪刑法定主義、この問題が一つある。つまり、ここのところの調整がどうにもつかないということで、日本政府は随分政府部内において関係各省庁が今日まで、難しい問題だと言われながら作業を続けてこられたと思います。
 かつて私は、もう何回も繰り返しこの問題を質問いたしまして、例えば昭和五十九年、国内法制と条約の整合性を検討し、終われば国会の御承認、御審議をお願いしたい、これは政府の答弁。六十年には、早期締結のために努力をいたします。つまり、人種差別撤廃条約の批准をしなさいという私の質問に対しまして今の御答弁。まだできないですね。
 端的に伺いますが、いつこの人種差別撤廃条約の締結をいたしますか。その場合に、時間がございませんからあえて申し上げますけれども、完全批准をいたしますか。それとも解釈宣言でいきますか。それともある部分を留保しますか。それとも署名だけはするということにとどめますか。どういう対応をお考えですか。そして、それはいつやるのか。はっきりお答えをちょうだいしたいと思います。