確かに、中小企業では規模の制約がございまして内部監査制度が機能しにくいという点は御指摘のとおりだろうというふうに思います。しかし、それでは大会社の監査役制度がそんなに立派に機能しているのかというと、私はかなり疑問がございまして、じゃ大会社でなぜつぶれたり、あるいはいろんな不正事件が起きるのかお伺いをしたいというふうに思います。やはり中小企業の場合ですと、社長が何をやっているか従業員の方も一目でわかるような状況にございまして、そう極端に反社会的なことを平気でやるというようなわけにはいかないというところに中小企業の職場というものの親しみやすさというのがあるように思います。 これがまた特徴でございますから、従業員の方も社長と一緒になって働く、こういう関係が生まれてきているんだろうというふうに思います。したがって、できれば第三者が監査等を実施するというのが基本的な原則というふうに思っておりますが、ただ、どうも調査人を入れればそれらがすべてうまくいくというふうには私はどうも信じられませんで、結果的にはこの対象会社数の多さ等から考えますれば形骸化するおそれはないのかという心配をいたしております。数が多いために結果的には監査しましたというゴム印かなんかで押されておしまいというようなことのような規定では、何のための調査人制度の導入かということについてかなり私自身は疑問を持っております。したがって、もし導入するとすればそれなりの規模から実施をすべきであるということを私どもは主張をいたしております。
 それからもう一つは、大変コストの面で負担が大きくなる、正規の監査をすればするほど負担も大きくなることは当たり前な話でございます。そういう意味で社会的有用性があるのかという感じはいたします。しかし、中小企業も今日のディスクロージャーの中でディスクローズをしなきゃいかぬというような状況下にございますので、そういう社会的なニーズにこたえる、要請にはこたえていかなきゃいかぬということはよく認識はいたしております。したがって、多少時間がいただければというふうに思っております。
最後になりますが、錦織参考人、何か恐縮な感じになってしまっているんですけれども、今の監査役の問題で、実際に企業をおやりになっていらっしゃる皆さんをおまとめの立場としてこの内部監査の問題、どうなんでしょうか。今後やはりある意味では充実の必要があるし、片方では逆に言えばなかなかそれを本当に実効あらしめるのは率直に言って難しい面もあるのではないかという感じもするんですが、そのことについて御意見を伺って終わりにしたいと思います。
私の数少ない経験からの実感としては、少なくとも小会社の監査役というのは全くと言っていいほど機能いたしておりませんし、また監査役になっておる方自身もそういった自分の役割というものを自覚していない方がほとんどではなかろうかという気がいたします。その意味では、率直に言って我が国の小規模な会社においては監査役は機能していない、こういうふうに評価できるのではないかと思います。現在検討中の案の中でも、小規模の会社について監査役を任意の制度とする、こういう案が出ておるのは一つのあらわれかと思います。
 ただ、そうなりますと外部監査に頼らざるを得ない。ところが、御承知のように外部監査についても小規模の会社はその対象から外そう、こういう動きも一方にあるわけでございます。したがいまして、私は個人的にはそのような改正にいくことにはかなり危惧を持っておりまして、結局、内部のチェック機能もなくなる、外部の監査もそういう小規模なものには適用されない、そうすると、いわばきっちりやってもらわなければならないような会社についてそういう機能が全く働かない、こういうことにもなりますので、立法としてはできれば外部監査でそういった点を賄うというのが第一次の方法だと考えます。もし、外部監査をいろんな負担の関係で小規模会社についてその対象から外すということになれば、これはもう現実に機能しておらなくてもやはり現行法を改正して監査役をなくするというのはちょっと問題があるのではなかろうか。
 極端な言い方をいたしますと、ないよりはある方がましという程度のことになるのかもしれませんが、しかし万一のときは監査役さんもやっぱり会計監査についての責任を問われる余地が残るわけですから、現実にそういう形で訴訟等が出てまいりますと、いや監査役もうかうかしておれぬと、こういう意識もだんだんには芽生えてくるかと思いますので、そういう意味では何らかのチェック機能は残しておいた方がよかろう、こういうふうに考えております。
いずれにしろ、十分に協議をしながら最終的な結論に至れることを望みたいと思います。
 与えられた時間が少ないので、次に移ります。
 先ほど引用いたしました国営土地改良事業、平成五年度の報告書に出てまいります。これは、一つは、農地が耕作放棄地等によってその必要とする需要、こういったものが変化している。経済情勢の変化というようなこと、あるいは予期せぬ漁業補償の問題の深刻化というようなことでいろいろ難しい問題が出ているというふうにここには書いてございます。
 さらに、より大規模なものとしては、例の長良川の河口堰問題がございます。この問題については、現在円卓会議を開いておるということでありますが、この点についても経済情勢の変化、特に工業用水が必要とされる事情に変化が起きているかどうか、あるいは環境問題についての国民的な関心の高まり、こういったようなことから時間の経過に伴ってこういった問題を見直そうということはこれからもしばしば起きてくると思います。特に、バブル経済の崩壊というようなことから、基本的に物の考え方が転換をしつつある時代を迎えておりますので、いろいろこういった問題が出てくるのではないかと思います。
 私の地元であります島根県におきましても、例の宍道湖淡水化事業の凍結というようなことがございましたが、これは猶予期間を経てさらにその中海の干陸化の問題という問題を抱えております。これらはいずれも巨大公共事業ないしプロジェクトを社会情勢の変動によってどうすべきかという大変深刻な問題であると考えます。私が思うに、これらについてはそういった情勢の変動というものを率直に受けとめて、かつて決めたからこれはどうしてもやらないというふうな考え方に立つのではなくして、その情勢の変化というものを正面から受けとめるというようなこと。それからまた、当時計画策定時にはそれほど深刻に予期していなかった問題が新たに提起された、そしてその問題提起には十分な合理的根拠がある、こういうような場合には、それらも十分に受けとめる。それからまた、関係当事者、地元、そういった方々の意向をまず十分に尊重するというようなことが必要ではないのかな、このように考えます。
 ただ、問題はいつでも、先ほどの例でも同じでございますが、中断をした、中止をしたあるいは事業目的を大幅に変更したという場合に、さまざまな財政負担の修正あるいは費用の清算という問題がございます。そのことが問題の解決をこじらせている例をたくさん知っておるわけですけれども、そういった場合に、まずお聞きしたいのは、考え方としてどのように基本的な原則で臨むのかということについて、幾つかのメルクマールといいますか要素がございましたらお聞かせ願いたいと思います。