一日も早く着手していただきたいと思います。これは円の単位を別なものにしてしまうとかそういうことではありませんで、先ほど指摘されたように根幹にかかわるもので影響も大きい、あるいは経済の安定が大事である、思惑を生むので時期を考えたい、こういう話でありますが、基本的にはそういう前提の上に立ってこの法体系を今日的に改めるということはできることであると思うのです。
 そこで、ニッケル、銅の合金によって今回の素材は百円貨と同じであるということですが、そうしますと、現在の百円貨、それから新たに発行されるであろう五百円貨、これは素材価格、コスト、これを合わせて一枚当たりどういうふうな計算ができますか。幾らですか。
 それからあわせて、補助貨インフレーションという言葉がございます。歴史的にも、たとえばヒットラーの出現の前にフォン・パーペン内閣のドイツにおきまして補助貨インフレーションが起こったということがございますが、補助貨インフレーションは必ずしもないとは言えないと思うのです。それは金本位制が廃止になりまして兌換紙幣が不換紙幣になった、そういうことの方がはるかにインフレの危機、危険性は大きいだろうと思うのですけれども、この補助貨幣の場合にもないとは言えないだろうと思うのです。そこで今後どういうふうに対処されるのか、この点についてあわせて伺いたいと思います。
先ほども申し上げたのですが、これは国の基本法なんです。しかし、国内だけの問題でなくて国際的な問題もやはりよく見ておきませんと、いや早まったというようなこともなきにしもあらずでありますから、国内だけで見ればもう皆さんのおっしゃるとおりなんでございますが、国外的に全然懸念がないとなかなか断定し切れない点もちらちらあるということなので、いずれにしてもこれは内部でよく相談をいたします。
臨時通貨法の制定以後の経緯は、いま先生の御指摘のとおりでございます。当初は戦争中の臨時措置ということでこの法律が制定されたわけでございますが、その後累次の改正を経まして終戦後に現在のような姿に改められたわけでございます。その改めましたときは「当分ノ内」というふうに書きまして、「当分ノ内」というのは貨幣についての体系的な全面改正が行われるまでということでありまして、もちろん戦争が終わっておりますから、もう戦争ということを離れましてそういうふうに改められたわけでございます。そういう意味におきまして、今後いろいろな状況を勘案しまして貨幣制度についての総合的な改正がいつの日か行われるべきであると考えるわけでございますが、そのときまで現在のような体制を維持していく、こういう趣旨で現在の法律は定められておるということではなかろうかと思うわけでございます。
つまりこの臨時通貨法なる昭和十三年六月一日施行のこの法律は、これはあくまでも臨時の立法措置であったと思うのですね。この法律ができたのが、ただいま申しましたが昭和十三年の六月、この昭和十三年六月というのは、この年の四月に国家総動員法が制定されている。そしてその戦時体制の中で臨時措置としてこの通貨法ができて新たにコインを発行しなければならないという事態があった。その後臨時通貨の製造発行については期限つきで支那事変が終わってから一カ年、こういうふうに決められていた法律であったわけです。その支那事変終了後一カ年を限ることになっていたはずのものが、十七年の二月にこれを大東亜戦争終了後、こう法律改正をして、戦後になってから「当分ノ内」と言いながら五回、このまま臨時通貨法という形で補助貨幣の発行をしてきた。こう考えてみますと、確かに現在使われている貨幣のすべてが臨時の補助貨幣である、こういう法律的な位置づけはよくわかるわけですが、これは貨幣法と臨時通貨法の本来の、今日の管理通貨制度というもう揺るぎない体制の中でわれわれの使っている貨幣がこういう法律に基づいているということはこれでいいのだろうか、こう思うわけです。一日も早くこの管理通貨制度は、金本位制度にもう一回戻すのだということであれば別ですけれども、そうでない以上この制度は改められてしかるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
貨幣法制定当時は金本位制度でございまして、本位貨幣というのは金貨であるということでございます。それを補助するものとして銀貨以下ニッケルとか青銅貨というふうなものがあったわけでございます。ただ、昭和十二年に支那事変が始まりましてからインフレも非常に進んできておる、それから同時に補助貨幣に使う材質、非鉄金属等々が非常にアンバランスな値上がりをするというふうなことで、貨幣の表面価額と材質価格というものが非常にアンバランスになってきたというような事情もございまして、臨時通貨法というものを定めまして、そういう貨幣法上の補助貨幣を離れた現在のような形の補助貨幣というものがつくられたわけでございます。
これは問題はね、税というのはどこでも同じで、余り事業禁止的な税を取るということになれば、事業をやらないか、資本が逃避するか、自由社会においてはみんなそうなんですよ。でありますから、問題は程度問題でございますので、まして国際的に資本や為替の自由化が進むという中にあると、日本でもある程度のいろんな資金というものは必要なんでございますし、みんな外国へ事業するのに逃げ出すようでも困るわけですから、そういう意味のことも含めまして、もう一つは、日本の税率というのは八千万円以上七五％、住民税が一八％。で、理論値で限界税率九三と。これはもう世界にもそう例を多く見ない、私は知らない、寡聞にして。スウェーデンと日本ぐらいじゃないか。それだけの高額税率を課しておるわけですから、しかしその人たちは分離課税というものがあって、その人たちばかりじゃありませんがね、やっぱり所得の多い人は預金の利息も普通の人よりも多いと見るのは常識でしょうから、その部分は三五％で済んでおったということは言えます。しかしそれが今度は合算になるというようなことになると、本当に文字どおり一〇〇％それは最高税率になる。しかしこれはもう昭和三十五年かな、三十七年以来ですか、ずうっと据え置かれておるわけですね。上の方が動いていないという状態ですから、三十七年以来動いていないというような状態でございますから、いかがなものであるかと。やはりそういうふうなときにはある程度の手直しというような問題も全体の一環として考える必要があるんじゃないかということを申し上げたんです。