いまの御指摘の点は、地主なり何なりの人たちが将来をどういうふうに考えるか、将来をどういうふうに予測するかということに関する問題でして、これは経済学の理論の上でもいま非常に重要な問題として、実は最先端の問題なのでございますが、御指摘のように、やはり土地税制を一たん緩和し出すと、土地を持っている人は、将来それがもっと緩和されるだろうという予測を持つということは当然考えられるわけでございまして、そういう意味から言いますと、確かに先ほどは、いままで二千万単位で売っていた人が四千万になるという、そういったような効果はあるかもしれないということは申しましたが、仮に地主が将来もっと緩和されるかもしれないということを考えますと、売り控えてしまうということも、確かに御指摘のように考えられることは事実だと思います。
 そういう点から考えますと、やはり土地税制をもし緩和するのであれば、何といいますか、中途半端と言ってはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、もうこれ以降の改革はないというような決意を示すような改革が私は必要ではないかと思います。
 そういったような観点から今回の税制改正をながめますと、若干技術的な細かい点になるかもしれませんけれども、たとえば依然として所得税の本則には戻ってないということとか、それから短期譲渡という定義が依然として、期間の長さではなくて、四十四年以降ということで固定されているということ等を考えますと、やはり普通の人がこれを見た場合に、将来こういう税制がずっと続くというふうにはちょっと考えにくい面もあるのではないかという感じがいたしますので、そういう意味では何か将来の改正の可能性というものを予測させるような改正であったことは事実ではないかと思います。
 将来の税制の移り変わりをどういうふうに人々が考えるかということは、きわめてむずかしい問題でございますが、御指摘のように、非常に重要な問題であるということは事実であろうかと思います。
今度の改正で二千万から四千万に上がったと、私はこれはずばり言って効果は上がらないと思うんです。というのは、地主の心理としますと、こういうふうに変わったんだからまた変わるだろうと、この心理の方がずっと強いような気がするんです。ですから、これはもっとしばらく、一遍決めたらこの点に関しては下手に動かさなかった方がよかったのではないかと、こう思うんですが、いかがでございますか。
かなり充実しておると思うというような意見でありますが、私はそういう感じを持っていないわけであります。現下の環境整備の中で、特に下水整備というような問題が環境庁で占める割合はどの程度の比重で考えておられるか知りませんが、いずれにしても、その普及率はかなりおくれている。かなり進んでおるといういまのお言葉に対しては抵抗を覚えるわけであります。その辺について、それではわが国の下水道の普及率というものが、先進国の中で一体どの程度のところに位しておるのか、これをまず示してください。
大変むずかしい御質問でございますけれども、経済的には経済大国と言われるようになっておるわけでございます。そういう意味で、環境対策、水の問題についてどうかということでございますが、私ども、水質保全対策につきまして、いろいろな苦い経験等を経まして、かなり充実してきておるというふうに考えておるわけでございますけれども、まだ、何といいますか、後追いの、どちらかと言えばそちらの方の施策に追われておるということでございまして、さらに今後とも相当充実をしていかなければならぬというふうに考えるわけでございます。
承知いたしました。
 環境庁にお伺いしたいのですけれども、わが国は、国民所得の総額では世界の第二位と言われておるわけでありますが、それだけの経済発展を遂げているということでありますけれども、それにふさわしい日本の環境整備というものができておるとお思いであるかどうか、まずその点を基本的にお伺いしておきたいと思うのです。
所信表明の中で、余り時間が長くなるといけませんので申し上げませんでしたが、水の問題については当然心配しているわけでありまして、水の問題を心配するということになれば、当然下水の問題について心配しなければならぬことであります。下水の問題について特にその項について触れなかったことはまことに残念ですが、時間等の関係から水の心配に含めたことを御了承いただきたいと思います。
これは、はっきりしなければならない問題であろうと思います。
 法例については、十三条以下の条文について今御努力中ですから、また私は法務委員会に出かけていって、二十条、さらに恐らく三十条も、ひっかかった問題としていろいろ考えられる部面があるであろうと思っておりますので、これもひとつしっかり審議をいたしましょう。しかしこれは、時期的には先ほどおっしゃいましたとおり、やはりできる限り早く、具体的に実現をしていかなければならない部面の問題であると私は思います。
 さて、いよいよ二十一世紀に向けてどのように国連で女性に対する差別撤廃の取り組みを、計画の中でも運動の中でも展開していくかということが問われておりますけれども、その大きな柱は、周知の問題として、平等であり、発展であり、平和という問題であります。この差別撤廃条約の前文の部分にももちろん、平和、軍縮、反核というのが基調に書かれていることは申し上げるまでもありません。
 ところで、外務大臣にちょっと聞きたいのでありますけれども、最近政府の中には、金鵄勲章を復権させよう、復活させようということが具体的に俎上にのっております。外務大臣とされては、外交上の問題として、この金鵄勲章復活について——先日私は、軍備をＧＮＰ比一％以下に抑えるということが、外交上どういう意味を持つか、アジアにおいて特にどういうふうな意味を持つかということについてお伺いをしましたら、外交的には軍事大国にならないというあかしであると思う、したがってこれに対してはしっかり取り組みを進めたいということを外務大臣は明言されました。軍備を一％以内に抑えるという意味を明言されたわけであります。今回、この問題についても、アジアから見ると、異様な状況が日本で起こりつつあると見られるに違いないと私は思うのです。アジアの各地域で、そこに出かけていって、そして大変な被害を我々は受けたと。日本が出かけていったわけです。受けた側の国からすると、その被害を与えた人に金鵄勲章というのはどういうわけでありましょうか。これは外交的に考えて、外務大臣はどのようにお思いになりますか。