それでは、いまの資料の提出をお約束をいただきましたので、その資料に基づいて若干質問をしたいと思いますが、それは保留をしておきたいと思います。
 もう一つ、最近、嫌煙権という、たばこをきらう権利ですか、そういう運動が盛り上がってまいりまして、そういう団体もできました。運動が進められておるようでありますけれども、これに対しての総裁のひとつ見解を、この際承りたいと思うんですが。
これも総裁の答弁によれば、委託調査をお願いいたしましてと、はっきり答弁しているんですよ。うそなら見せましょうか、書いてあるんですから。秘密のものがなぜそれでは外に漏れるんですか。だれが漏らしたんですか、これは。
 「タバコロジー」という本、皆さん関係者ですから全部お読みになったと思うんですけれども、これは毎日新聞社から出ております。毎日新聞社社会部長の森さんね。この十九ページ、お読みでしょう。
 日本専売公社の外郭団体、財団法人たばこ総合 研究センターが、一九七七年三月に出版したマ ル秘資料、「喫煙の場所的制限に関する研究」 には、いち早く一九七五年十月に、さまざまな 生活空間における空気汚染の状況を東京で調べ た結果が載っている。汚染の目安として一酸化 炭素の濃度が測定されたが、デパートの休憩
 所、喫茶店、酒場、タクシー、新幹線、応接室 などでタバコの煙による次のような高い値が記 録されている。紫煙汚染は専売公社も認めざる を得ないのである。
 一覧表が載っているんですよ。これを資料出してください。外交とか防衛なら、ぼくは極秘文書もあると思うんですよ。これが極秘文書なんですか。しかも、本に載っているじゃないですか。首かしげたってだめですよ。出しなさい。そんなものが出せないというなら、審議にちょっと協力できませんよ。
その研究の成果は公社としては受け取っておりますし、承知しております。ただ、これを外へ出すのはどうかということで、何でも出せばいいというものじゃございませんので、やはりこれは部外秘として扱いたいということでお出しできないということを、たしか大分前に御要望があったときにお答えしたという記憶があります。
それじゃ、いまのお答えを聞いていると、まるで専売公社は知らないようなそぶりのお答えだけれども、そんなことはないんでしょう。ちゃんと手に入っているんでしょう。そうするとまた答弁が——これは私、きょう初めての質問じゃないんですよ。いままでだってこの問題は取り上げられたのだけれども、公社は非常にかたくなにそれは発表できない、マル秘だという答弁をしているんですよ。知らないなんておとぼけにならないでください。
たばこ総合研究センターの研究いたしました内容につきまして、全部が全部これは外に発表できるものばかりとは限っていないわけでございます。といいますのは、やはり一応試行的に研究するという部分もございます。
 特に先生御指摘の研究テーマにつきましては、これは聞いてみますと、やはりあれをつくりましたときの設定条件が、どうも極端な場合を想定しておりますので、あれをそのまま外へ出しますと、非常に誤解を与えるおそれがあるということで、そういうものはやはりまだ内部の一つの研究の仮の段階であるということで部外秘と、こういう扱いをしている、こういうふうに聞いております。
お答えいたします。
 実定法上というお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、特殊法人というものは申し上げましたように強制設立型の設立行為がかかっております。それなりに国家意思が強く働いているということでございます。したがいまして、一般的に申しまして国の事業というものを処理していく上において国の別働隊的な性格が強く出てくる。そういう観点から、私ども行政管理庁の方でも広く国家行政組織全体の審査に当たっているわけでございますが、ただいま申し上げましたような観点から、特殊法人というものも国の別働隊的な性格から広い意味での国家行政組織を構成するというふうに考えられますので、行政管理庁の審査の対象としているわけでございます。
 認可法人につきましては、冒頭お答え申しましたように、法令上確たる明示的な規定はもちろんございませんし定義もないわけでございます。その点で大きく異なっているであろうというふうに考えております。
総理大臣がどういう御趣旨で答弁をされたのかということは、私も実はその場におりませんでしたので記録で拝見しただけでございますけれども、総理答弁の趣旨というのは、私が理解いたしましたのは、そういう技術的な枠組みの話というよりは、ＳＤＩの参加問題に関しまして日本政府として政策的な決定をする場合、ＳＤＩに対して日本政府としてどういう形でつき合っていくかということについての政策的な決定をする場合に、その政策的な決定というものは行政府として最終的な責任において決めるべき事柄であって、そのこと自体について国会の承認をいただくというような性格のものではないのではないか、こういう判断をおっしゃったのではないかというふうに私は理解いたしました。したがって、今秦委員が御指摘になったような、仕組みとの関連において国会と行政府の関係がどうなるのか。あるいは、その仕組みが例えば国際約束というような取り決めになったときに、それが例えば憲法七十三条との関係においてどういうことになるのかというような技術的な枠組みのことについての御答弁ではなかったのではないかというふうに私は理解いたしましたが、ただ最初にお断りいたしましたように、私は議事録で拝見しただけでございますので正確に総理が何を言われたのかということについて確言することはちょっと差し控えたいと思います。
 ただ、繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、政府としてＳＤＩの研究の問題について日本が米国とどういうふうにつき合うべきかという政策決定の問題に関しては、国会での議論を踏まえて慎重に検討するけれども、最終的な責任は行政府の責任において行う問題である、こういうふうに私どもとしても理解しているわけでございます。