それでは、今船舶一般についてということでの説明がありましたが、漁船に絞った場合に、冒頭私が言ったような一つの目的——規制というもの、つまり認可をするというのは、主体的には審査をするのが水産庁だということですからこれはわかりましたが、そういう許可をするということは、やはり一定の目的があってやることですから、その目的をわかりやすいようにちょっと言ってもらえませんか。なぜそういうふうな規制をするのか、こういうことについて。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 わが党は、現行の同和対策事業に対する特別措置を今後なお一定期間継続する必要を認めるものです。しかし、それに当たっては、各種のゆがみを生み出した法の不備、欠陥を是正することが不可欠であります。
 周知のとおり、現行同特法は、施行後十三年間対象地区の環境改善や地区住民の生活改善をもたらした反面、特定団体の暴力的圧力やその不備、欠陥などから、さまざまな否定面やゆがみを生み出してきました。
 同対協が昨年十二月十日の意見具申で指摘したように、今日なお、少なくない地方自治体で特定団体が同和行政を事実上支配するという無法きわまる「窓口一本化」行政が行われています。そのもとで所属団体の違いなどを理由とした新しい差別が地区内に生み出されています。超デラックスな施設建設や常軌を逸した各種の個人給付事業が行われ「逆差別」ともいうべき現象も生まれています。また、事業の一面的肥大化が進み地方財政破綻を促進しているところもあります。さらに、同和対策事業が土地ころがしや脱税など利権と腐敗の温床になっている事態も随所で問題化しております。
 こうした無秩序ともいうべき乱脈な同和行政は、一般地区住民の多くに、同和対策事業の意義を認めながらも、事業のあり方に対し不信を持たせるに至っているのであります。
 わが党は、これまで一貫して、同和対策事業のゆがみと非計画性を正し、公正・民主・公開・国民合意の同和行政を実現するために闘ってきましたが、わが党のこうした闘いの方向は、今日、文字どおり国民世論となっております。
 今回政府が提出した法案は、国民の批判にこたえようとする一定の前進面を持っております。しかし同時に法案は、現行法が持つ不備、欠陥を十分克服しておらず、このままでは特定団体の暴力的圧力による「窓口一本化」と、そのもとでの不公正、乱脈が温存される危険を持っております。
 わが党が提出する修正案は、法案のこうした弱点を抜本的に是正して国民的合意が得られるものに改めるとともに、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させることを目指すものであります。
 これが修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の内容の概要を申し上げます。
 第一は、法の目的と事業の目的が、「同和問題の解決に寄与」し、対象地区住民の「社会的経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消」する点にあることを明記し、法律の名称を「同和対策事業特別措置法」に改めることとしております。
 第二は、法の目的を達成するための国と地方公共団体及び国民の責務規定をそれぞれ独立の条文とし、国の第一義的責務が明確になるように規定することとしていることであります。
 第三は、不公正、乱脈な同和行政を抜本的に正すため、行政の責務として、「自らの判断と責任において公正かつ民主的に行うこと」「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図ること」及び「対象地域の住民が思想、信条等によって差別されることなく等しく受益できるように行うこと」を明記することとしていることであります。
 第四は、同和対策事業の非計画性を正し、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させるため、国に事業実施に関する基本方針を、地方公共団体にこの方針に基づく実施計画を定めるよう義務づけることとしていることであります。
 第五は、事業の一面的肥大化に歯どめをかけるため、法の目的と事業の目標の明確化、公正・民主的な同和行政実現のための保障の明記などとあわせ、基本方針と実施計画の公開、実施計画を定めるに当たっての地方議会の議決と国との協議などを義務づけ、厳しいチェックを行うこととしていることであります。
 第六は、事業を迅速かつ計画的に完結させるための財政措置についてであります。わが党は、事業を三年以内に完結させることを原則とし、大規模事業など特別なものについても、遅くとも五年以内に完結させるとの見地に立つものであります。そのためには、現行の特別の助成を継続するだけでなく、不必要な事業に対する追加投資を廃止または大幅に削減するとともに、おくれた地区に財源を重点的に配分するなどの措置をとる必要があります。本修正案で、特別の助成と実施計画を結び、実施計画を定める際、国との協議を義務づけているのは、こうした運用を行うためであります。なお、財政力の弱い市町村に対し、新たにかさ上げ補助のかさ上げを行うこととしております。
 第七は、同対協を民主的に改組強化し、公正民主的な同和行政の実現と迅速かつ計画的な事業の推進に役立てることとしていることであります。
 最後に、本修正案は、協議会の会議公開の原則を明記するとともに、国に基本方針の公表と同和対策事業に関する国会への年次報告を義務づけるなどで、同和行政の行き過ぎた密室主義を抜本的に正すこととしております。
 以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
 本修正により、かさ上げ補助のかさ上げなどで約百七十億円の経費増を伴いますが、他方で不公正、乱脈な同和行政を抜本的に是正することにより膨大な浪費を削減することとしており、全体としては経費増を伴わないものと見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨の説明を終わります。