家庭用の焼却炉を含めました小型焼却炉の全国におきます設置基数につきましては、過去の販売実績等から約九万台と推計をされております。
 ごみ焼却施設を持っていない市町村、あるいはごみ焼却施設の処理能力が不足している市町村におきましては、各家庭が家庭用の焼却炉を設置するに当たりまして市町村が補助金をつけて奨励してきていた事例があるというふうに承知をいたしております。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 補助金を出した自治体数及び交付対象となりました焼却炉の数についてのお尋ねでございますが、全国的な状況は把握をいたしておりません。が、例えば埼玉県について調べてみましたところ、平成八年度におきましては二十六の市町村が補助を行っておりまして、現在は廃止されております焼却炉も含めまして平成七年度までに累計約一万八千台が補助により設置されたというふうに聞いております。
 なお、この二十六市町村のうち本年二月一日現在で既にそのうちの十六市町村がこの補助を廃止しておりまして、残りの十の市町村におきましても本年三月までに廃止する予定であるというふうに聞いております。
小型焼却炉の方が温度が低いという点だけでもダイオキシンが発生しやすいということはもう常識であります。
 そこで現在、廃棄物処理法でダイオキシンの規制対象外となっている小型焼却炉は全国でどのぐらいあるのか、そのうち全国各地の自治体が補助金を交付して市民にあっせんした焼却炉の数は幾らありますか。
焼却炉そのものと申しますよりも、燃やす条件、それから中のごみの組成、それから運転管理の維持の仕方によってどういった発生量の相違があるかということについて研究をいたしております。
メカニズムがよくわかっていないとかいろいろ言っておられますが、これはもう現実問題として非常に重大な問題なんですが、焼却炉の研究を進めているというさっき文部大臣の発言ありましたが、その点はどうでしょうか。小型焼却炉。
委員がこの問題に取り組まれまして、たびたびお尋ねをいただいておるわけでございますが、御案内のとおり、三十年代から四十年代にかかるころ、一極集中で全国から大きな労働力が移動した時代でございまして、そのころに建てました公団がその後どうこれを改築をしていかなければならぬか、また高齢化社会を迎える中で公営住宅と併存はできないか、また緑もそれぞれに確保しているわけでありますが、そこに住む方々の合意といいますか、協力を得なければならぬ問題もございます。
 いずれにいたしましても、地元公共団体とも、さらにこの都市計画の見直し等も含めまして、どう取り組んでいくかにつきまして考えさせていただきたい、こう思っております。
自民党の守住でございます。
 大分、内閣委員会の方へ行っておりましたもので、久しぶりの出戻りでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今、鈴木委員との対話を聞いておりまして、非常に感銘深くいろいろ私も思いがある。きょうは時間がございませんので、別のテーマにいたします。
 冒頭、君が代・日の丸という言葉が戦後長い間使われてまいりました。じゃ、国旗につきましても、例えばアメリカ国民はスターズ・アンド・ストライプスとは申しません。ナショナルフラッグと申します。アメリカン・ナショナルフラッグ。あるいは英国においても同じようなあれでございます。まして例えば敗戦国のドイツにおきましても、ドイツの国歌はドイッチェラント・ドイッチェラント・ユーバ・アレス、大戦前の国歌がそのまま「世界に冠たるドイツよ」と、こういうことで、それぞれの国の方々、国民は自分の国の国旗・国歌についてはそういう慣用語を使わない。日本の国旗・国歌、中国の国旗・国歌、その他もろもろでございます。
 したがって、なぜ君が代・日の丸という言葉が戦後ずっと何の違和感もなく国際社会の中で日本人だけが使っておるのだろうか、こういうのを前から疑問に思っておりますけれども、そのいわれはなぜかということは、時間もございませんから本論に入らせていただきます。
 きょうはＮＨＫの平成三年度の決算でございますが、平成三年あるいは二年、平成の時代を迎えて、ＮＨＫ初め民放も含めまして、放送文化なり放送行政の場を通じていろいろ郵政省も政策をなさっておられました。
 まず思い出しますのが放送番組センター、これは歴史的にも古いものでございます。昭和四十二年から始まっておりまして、これがやっと平成三年の二月に財団法人を放送法上の指定法人といたしまして、いろんな寄附金に対する減税政策とか、そういうのが生まれ出しました。あるいはまたそのもっと前、民活法華やかなりしころに、いわゆるハードだけでなくてソフトといいますか、番組をつくっていく制作者の方々、これは民放も含めてでございまして、こういう人材養成、これにつきましてのいわば番組作成の若手の養成、訓練、こういう政策も出てまいりました。
 さらには、今出ておりますいわゆる国際放送と申しますか、国境を越えるテレビという言葉を非常にマスコミがお使いでございますれども、これはよくない言葉だと。この間も決算委員会で並みいる閣僚の皆さん方に申し上げましたけれども、やはり国際交流、相互交流、そういう言葉、そういう概念で番組の制作もアジアの諸国と共同してっくっていく。来年は五十年でございます。これに対する日本人自身が、日本のマスコミ自身が何か国境を越えるテレビと平然と使っておることに、ＮＨＫさんもマスコミだけれども、他の民放あるいは新聞界、これに対しても私は非常に危惧の念を持っておる。言葉は自分の言葉から離れてまいりますから、そういうことでございます。
 本論に戻りまして、例のＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センター、これが平成三年四月からでございまして、非常にいい試みだと、こういうふうに私は当時見ておったわけでございます。
 もろもろございますけれども、郵政省として、ＮＨＫ初め民放も含めて番組のソフト、ハード、いろいろな面に側面から支援してきた施策を幾つか申し上げましたが、それが今現状どのようになっておるか。一つ一つ個別的に、なるべく歴史的に古いものからずっと御説明を聞いて、我々もさらにその後の発展にどういうふうに政治の場を通じて支援していけばいいのかという思いがございますものですから、そこらのところを一遍立ちどまって、振り返って、やっぱりプラン・ドゥー・シーで、シーをして、ＮＨＫの決算もそうですけれども、郵政省の政策も一遍立ちどまって、いろいろ努力してきたものがあるわけでございます。それの実態、今後さらにそれをどう活用していくか、新たな発想もあるかもしれませんけれども、まず今まで先輩がやってきたいろいろな政策、施策をどう充実させ発展させるか、こういう視点でひとつ幾つかの具体例をお尋ねしたいと思うわけでございます。
 以上でございます。