こんな理不尽なことをやられていつも下がっていると、次から次にそういうことが来るのではないでしょうか。
 アメリカの中でも非常に何というのですか、常識的な人といいますか、そういう方がおられまして、一九八三年の九月二十八日に開かれた米国下院商業海洋漁業委員会漁業野生生物環境小委員会の米国の捕鯨政策に関する公聴会で、同小委員会委員長のブローという人がいろいろ言っているんですが、ここで言っておりますし、一九八四年の四月にも下院の外交委員会人権・国際機関小委員会でもこのブローという人が次のようなことを言っております。「モラトリアムヘ異議を申し立てた国の捕鯨操業に対して、米国が制裁することは見合わせるべきだ。現在のクジラ資源の管理には、確実な進歩が見えているし、この進歩は今後も続けられるものと信じる」というふうに言っていて、このＰＭ法の適用、こんなことはもうするべきでないということを言っているんですね。
 それで、これは勧告だから、別に異議の申し立てはなじまないといいますか、できないというようなことを言っているわけですから、やはり日本の国が国際条約を守らないで行動したのであれば、これは当然いろいろなことがやっぱり出てくると思いますし、私どももそれはやめた方がいいということを言いますけれども、国際捕鯨取締条約の中できちっとこれが条約の中に盛られており、しかもこれはＩＷＣの科学委員会の中でもきちっと調査捕鯨の問題について、特にミンクの問題についてはきちっと答えを出しているのですね。そんなことなどを考えていけば、これは確かにＩＷＣに加盟している国々からはいろいろなことが出てくるかもしれませんけれども、やはりＩＷＣでいろいろ勧告を出した経過などをもっと政府は積極的に、先ほど西ドイツのシュミット夫人に相手側がやっている以上のことを世界の国々にやっぱり宣伝をして、我が国の正当性というものを世界にきちっと認めさせるようなそういう努力があってしかるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
ただいま長官から御答弁申し上げたとおり、今回の決議は勧告でございまして、法的拘束力のないものでございます。したがって、この決議に対して異議を申し立てるという必要はございません。
これは再三申し上げますように、条約の解釈上の問題でございますので、外務省からお答えした方がよろしいかと思うのでございますが、これは勧告に対する異議の申し立てということは恐らくＩＷＣの条約解釈上認められないのではないかと、こういうふうに理解されます。
実はこの異議申し立ての制度はアメリカの提案で生まれたんですね。一九四六年にワシントンで開かれた国際捕鯨取締条約の制定会議で、アメリカ代表のレミントン・ケロッグは、ＩＷＣの規制措置に対する加盟国政府の異議申し立て権を認めるように提案をした。
 その理由として、次の三点を挙げている。
  （１）異議申し立ての規約は、捕鯨規制の修正もしくは変更が、必ずしもある政府に捕鯨条約からの脱退を強いることのないような防止策、安全弁となる。
  （２）異議申し立ての規約があれば、どの政府も脱退の問題を考慮することなく、規約を遵守することができる。
  （３）国家主権の原則と同時に、全般にわたって一貫して適用される規制を効果的に施行できる委員会を維持するうえで、異議申し立ての規約は必要
だということで、詰めて言えばＩＷＣの決定に不満な国が出た場合に、脱退されるよりは異議申し立てをさせて、ＩＷＣにとどまらせた方が条約の目的は達成されるという判断がアメリカにあって、この条項が入れられたわけです。したがって、この条約の規定の修正に対していずれかの政府が異議を申し立てたときは、その政府に対しては異議の撤回の日まで効力を生じないということになっているわけですね。
 ですから、いろいろ日本の国内で、何というのですか、法の解釈をするよりは、まず異議の申し立てをしておいて、それからいろいろな対策を講じるべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
これは確かに、たとえばことしの予算が五十兆みんなで苦労とでも申しますか、五十兆の予算でうち三十数兆は——家計で考えますならば、五十万円の支出をしておりまして、三十万円しか月給は入らなくて、あとは借りてやっていると、こういうことでございます。その上になお百万円の累積した借金を抱えながら家計を営んでおる、家計に仮にたとえますならば。そういう状態であることは事実であります。
 ただ私、これから財政制度審議会等でいろいろ議論いただく問題だと思うんでございますが、私は一九四〇年代後半、壊滅的なあの廃墟の中で日本の国が、経済活動として政府がやったことと言えば、復興金融金庫とか、その程度でございますが、それで五〇年代、前進の時代とでも申しましょうか、神武景気だ岩戸景気だというようなものに支えられて六〇年代へ突入した。六〇年代、二ドル三十五セントから一ドル七十五セントまでの原油価格に支えられてまずは高度経済成長と。その間、オリンピックの翌年に確かに戦後最大の不況と言われたものがございまして、あのときに公債政策というもののはしりが出ておるわけですね。その後、一九七一年、昭和四十六年のドルショックによりましていわゆる為替レートがフロートして、そのときからさらに内需を喚起してとりあえず国際競争力があるかないかを見定めようということで、建設国債の大量発行に踏み切って、それで第一次石油ショックとなりました。
 私は、それなりに一次、二次にわたる石油ショックをしのいできたということには、私は公債政策のそれなりの効果はあったんじゃないかと思うんです。それをいま背負い込んでいるわけですね。したがって、まずはその体力を取り戻すために歳出の削減、それも国民の皆さん方の理解を得なきゃできないことでございますが、そういうところから取り組んでいって、そうして日本人の英知と努力というようなものを評価して、そして国会でこのような議論をしながら政策運営の誤りをもたらさないようにしていけば、それは克服できるだけの日本経済あるいは日本国民とでも申しますか、それには負担に耐え得る力量はあるということを信じながら、やむを得ずでも大蔵大臣を今日までやってきているわけであります。