私どもが現在行っております総合的かつ体系的な施策、これは審査処理を促進いたしますために、定員の問題、ペーパーレスの問題、さらにサーチ外注の問題、また審査調査員制度というのを本年度予算案が認められますと発足させるということも考えておりますし、また一方におきまして、これらの特許庁側における施策に加えまして、出願者等のサイドにおきましても、審査あるいは出願の厳選の要請、また公開技法の活用等、いろいろな施策をそれぞれの分野で最大限活用さしていただくということで考えさしていただいているところでございます。
時間がありませんので、これ以上申しませんが、アメリカやヨーロッパに比べて、絶対的にと言ってもいいほど我が国の定数は少ない、こういうふうに言われているわけです。アメリカやヨーロッパはそれでもかなり仕事がきついと言われているんですけれども、だとすると我が国の場合は、職員の皆さんの大変な過重労働で仕事が支えられてきているというふうにも考えます。
 衆議院で長官は、欧米とは違って、総合的な施策をいろんな部門部門の実態に即して考えていかなきゃいかぬというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう点を言われているんですか。
システムの導入によってすべて諸業務が時間的に短縮されていく、こういう効果をもたらすわけであります。今のお話のように、判断するのは審査官――審査官というのは学歴も一定のレベル以上要求されるわけですし、さらにはまた専門的な知識というものが求められるわけでございます。特許庁長官は、衆議院でも、判断は機械では今のところ不可能で、審査官がしたがって重要な役割を果たす、大学で特許講座を開くなど努力して所要の人数を確保することに努力をされてきた、大学で講座なんか開いて確保するのに努力してこられた、昭和五十五年の九百五人が六十三年に八百五十三人になったと、こういうこと述べておられます。昨年度から少し風向きも変わって、人員をふやすという方向に向かってきている。これは先ほどの説明によって裏づけられているんでしょうか。
 技術革新に伴って出願内容がより高度化する、あるいはコンピューター化されて高度の業務がさらに要求されてくるわけでございますが、業務の円滑な推進のために、どうしても人数と同時に待遇というか処遇条件、処遇の改善が重要ではないかと思うのであります。これはもう今回の法案の審議にかかわらず、かねて特許庁の一つの問題として重々指摘もされてきたことでございますが、長官がさらに明確な一つの決断をしていただかなければなりません。同時に、それは武藤大臣が就任期間中の大きな仕事の一つとして、このシステムの導入と全く不即不離で人員の増と処遇改善というものは考えていただかなければならない、そ
ういうふうに思うわけで、特に御所見を求めたいと思います。
昭和五十五年度以来、特許庁の定員が減少の傾向にございまして、昨年度八年ぶりに増加に転じたということは午前中申し上げたとおりでございます。この増加と申しますのはネットで増加という意味でございます。ただいま先生から、本省の方と比べて増員の数が少ないんじゃないかというような御指摘もございましたが、例えば本年度の現在私どもが期待をしております査定の結果ベースで申し上げますと、私どもの特許庁におきましてはネットでプラスになると思いますが、本省の方は各局あるいは各庁すべてトータルをいたしましても残念ながら削減の方が増員を上回るというような事態にございます。
 しかし、基本的に考えまして、特許行政のベースは人でございます。したがいまして、理解業務あるいは判断業務を行いますのは、ペーパーレス計画ができましても人に頼るということでございまして、現在の審査処理の促進の必要性ということを考えますと、今後とも中期的に特許庁といたしましては審査官を中心に増員をいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、特許庁における職員の増加あるいはまた待遇の改善に関連してお聞きをします。
 新しいこのシステムが構築されましても、特許を付与するか否かという判断業務、係争事件の処理あるいはオンライン業務を支える上での事務処理のため、相応の職員数が必要なことは言うまでもありません。通産省の本省あるいはエネルギー庁、中小企業庁等は、ここ十年余りの定員がふえているのに比べまして、特許庁は実は減ってきたというふうな事情があるんじゃございませんか。先ほど質問の中にも出てましたように、システムを運用していく場合に要約書の採用等によって職員の負担が増加するというふうなことも十分考えられるわけでございますが、人員の確保という点については具体的に一つの計画というものをお持ち合わせでございますか。
そうなりますと、研究しているとか、将来の問題であるとか、憲法の集団自衛権あるいは今の政府解釈に重要な影響を与えるであろう問題が、政府内もしくは自民党内でどうも議論されているように我々は伺うわけです。国連憲章の言う、第七章で言う安全保障措置は日本国憲法が禁止している集団自衛権と概念が違う、これは国際法上の常識だ、こういうふうに私も一応理解はしております。しかし、だから、では第七章の集団安全保障措置としての国連軍に自衛隊が参加できるのかできないのか、こう問題をただしてみますと、この鈴木答弁書というのが一つの大きな解釈としてあるわけですね。
 国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない。四十二条、四十三条というのは、だれが考えたって、これは柳井条約局長もここで答弁していますけれども、武力行使が前提なわけですよ。軍事的措置を決議して四十三条特別協定でできる国連軍なんですから、武力行使を伴わない国連軍であるわけかない。侵略が起きた、国連軍が行って鎮圧するという前提で四十二条の決定が下されるわけですから、それで四十三条で特別協定、武力行使が前提。そうなると、そこに自衛隊が参加することはできない、こういうことでございまして、集団自衛権という概念と国連憲章第七章の言う集団安全保障措置とは概念が違う。違うけれども、結局、日本はそれもやらないということを憲法解釈として既に言っているのではありませんか、こう私は受けとめておるのですが、法制局長官並びに総理大臣のその辺の御見解を承りたいと思います。