財政需要が将来減少するということは、率直に言いまして仮定の議論と申し上げたわけでございまして、傾向としては、先生も御指摘ございましたように、日本は高齢化社会に進んでまいりますので、そうした社会保障的な負担をどういう形で見るかということになってまいりますと、このためにも間接税を導入することによった課税ベースの広い税体系をおつくりしておる、こういうことだと思うわけであります。
 ただ、その基本的な考え方といたしましては、税制というものはいろいろな税体系がございますので、特定の税に余り多くの負担を与えない。所得税、法人税、間接税その他いろいろな各税がございますから、そうした各税でそれぞれの役割を担って、全体として国家に必要な税収を確保することがどうもこれからの正しいありようではないか、かように考えておりますので、そういう観点からまいりますと、直接税、間接税はこの割合が理想的、正しいということは、再三申しておりますけれども、ここでは一概に決めかねるのではな
 いか、こういうことでございます。
今回の税制改革というのは戦後の一大改革だと言われておる。そして、それが直間比率の見直しから始まったと言われておる。そして、将来に向けて、老齢化社会に向けて大変な負担増になってくるから、この際にこういう税制を導入したい。公約違反、いろいろな問題がございますけれども、それとは別に、こういうことをしたいということで今御提案になっておられるわけであります。でございますから、今言われましたようにいろいろな要素があって、今のように財政がもっと切り詰まっていって需要が少ないのではないかというような、そういうのは今度の大改革に対する政府の説明とは全く裏腹なものがあると思うのです。財政が将来非常に大きな需要になってくるので、この際直間比率の見直しをしたいということがこの売上税の導入の一つの大きな柱である。
 そういう中で、理想的なものは別としても、私がお聞きしたいのは、このような平年度の二対一という姿が非常に望ましいんだ、このままずっとこういう五％の形でやっていくことが望ましいんだということになるのか。それとも、出発点はこうではあるけれども、将来老齢化社会に向けての非常な財政需要の増大から、やはり直間比率はもう少し変えていかなければならぬのではないかというような、これは国民にもっと親切に説明をしていただいて、そして国民はそれに対する自分たちの意思表示をしていくという大事なときであると思う。それをまた、前提を全然崩して、そういう仮定の問題だから、今はこれだ、しかし将来はどれがいいかわからないということは、私は非常に不親切だと思う。またそれは、言われておりますようにうそにつながることだ。やはりこういうことに踏ん切った限りは、将来こういうふうになっていきますよということを示しながら、こういうことになってもこういう税制改革は必要なんだということなら、必要だということで国民にお訴えになることが国民に対しての非常に親切なやり方だと私は思う。もう一度お伺いします。
これは、例えば財政の合理化が進んで財政的な需要がそんなに伸びないということであれば、その間接税に対する比重、ウエートがそんなに重くならないかもしれませんし、片っ方で、社会保障だとかそうした新たな財政需要が将来予想されるということになりますと、それをどっちの形で、直接税で見るのか間接税で見るのか、こういうような議論をしなければなりません。したがって、そういう観点から、この財政需要との絡みでどれくらいの直間比率が理想的な水準であるかということについては一概に決しかねる、こういうことではないかと思います。
先生、理想的な数字、水準とおっしゃいましたが、これはなかなかいろいろな配慮がございますので、再三申し上げておりますように、どの水準が理想的かということは、そのときどきの経済情勢やいろいろな財政的な考慮から決められるべきものであって、今の段階でなかなか一概に申し上げにくいのじゃないかと思うわけでございます。
大体二対一の比率、フランスやイギリス、ドイツを見ますと、そのあたりから六対四あたりでございますので、そうした水準が現在国際的に見られる一つの水準ではないか、かように考えております。
まず第一番の国民に対するＰＲの点でございますけれども、確かにこの基本方針そのものは非常に詳しく書き込んでございまして、かなり一読してそう明確なイメージがわくというような形にはなっておらないかもしれません。
 したがいまして私ども、報道機関等も強い関心をもって取材に当たっておりますので、いずれそういう東京湾臨海部の開発のイメージがわくような映像的な面での資料の提供、例えばＰＲのパンフレットというふうなもの、そういうものを東京都及び関係の地権者等の民間の御協力も得て、広く国民の皆様に提供したいというふうに考えておるところでございます。
 それから、この開発の具体的な進め方でございますが、ただいま建設省あるいは運輸省等が中心となられまして、まず現在ございます港湾機能の移転及びその後の臨港地区の具体的な開発のための基幹的な施設でございます例えば道路、例えば鉄道あるいは東京港の港湾機能の移転先の整備というようなものについて、具体的な検討に入っていただいておるところでございますが、その検討の結論も年内あるいは年度内等を目標にある程度の取りまとめが出ると承っておるところでございます。
 一方、民間の地権者の方々を中心に、晴海地区、豊洲地区あるいは有明地区等を中心に、それぞれ地権者等を中心といたしました協議会を開かれまして、それぞれの開発構想を民間サイドで練っていただいておるところでございます。
 また東京都におきましては、十三号地、十号地等を中心にテレポートあるいは晴海にございます国際展示場の移転、あるいは具体的にもう既にできておりますが、公園とか、それからテニスの森公園とか、そういうものの整備というようなものを具体的に御検討いただいておりますので、それぞれその取りまとめぐあいを見た上で、私ども国土庁が中心となりまして、より具体的なスケジュールに基づく開発構想及びその費用負担の方法等というものをこれから至急詰めまして、来年度あたりに具体的な事業の全体像が見渡せるような形に仕上げたいと存じます。
 なお一言つけ加えさせていただきますと、既に十三号地のその一、その二、テレポートを中心といたしました地区につきましては、首都高速道路十二号線及び臨港道路等を中心といたしまして、また新交通等を中心といたしまして既に事業の具体化に取りかかっておりまして、それぞれ昭和六十七年度、六十八年度完成が見込まれております。
 以上でございます。