全体的に厳しい財政事情も反映いたしますし、また、行政の効率化という点から申しまして、私ども行政当局としては、この臨調答申を尊重することは当然でございます。
 具体的な例として指摘されました経営指導員によります経営改善事業、この指導員の設置定数の削減等でございますけれども、これは、現状でそれぞれ各地区におきます小規模事業者の数の実態あるいはそのニーズの実態を今調査しておりまして、この削減につきましては、設置定数の見直しということで現在検討中でございます。それから、増員の抑制という問題でございますけれども、全体的に状況は厳しいわけでございますけれども、経営指導員の必要性あるいはこの有効な運用ということをあわせて考慮しながら、しかし、増員につきましては、五十七年度以降も五十一名、五十八年度二十三名、五十九年度は十八名というふうに、必要な増員につきましてもこれを確保しておるという状況でございます。
いろいろこの制度あるわけですけれども、確かに、まだ実際に借りるそういう状況というのは、手続等がいろいろ難しいわけですね。そういう点では、ひとつ常にそういう指導をよく徹底をしていただきたい、このように思うのです。
 それから、例えば小規模企業対策でございますけれども、臨調答申におきまして、「経営指導員設置基準を見直し、設置定数の削減を図るとともに、増員を抑制する。」また「研修事業等各種事業に対する補助については、対象を限定するとともに、会費収入及び手数料収入の増加等商工会及び商工会議所の自助努力を促すことにより、総額を抑制する。」こういうふうに来ているわけですね。この臨調の、それは確かに悪いところばかりはないわけですけれども、特に中小企業とか小規模企業の問題につきまして、こういう指導員の増員を抑制するとかいう臨調の方針というものはどんなものですか。
お答え申し上げます。
 いわゆるマル経資金、小企業等経営改善資金でございますが、これは零細な小規模企業を対象といたしまして非常に有効にワークしておるというふうに私ども認識しております。確かに、数字的にこの充足率と申しますか、予算の消化につきましては、五十六年、五十七年と若干七〇％台に低迷いたしまして、五十八年度につきましては七五％の消化率でございました。これは、やはり基本的には五十六、五十七年度というところが非常に景気が低迷いたしまして、設備資金のみならず短期の運転資金につきましても、小規模企業者がその資金需要自体非常に落ち込んだというところに基本的な原因がございまして、五十八年度につきましては、五十七年度を上回る実績を示しておるわけでございます。この条件につきましては逐年改善をしておりまして、もちろん消化の促進に努めたいというふうに考えております。現に景気が非常に好調でございました五十五年度につきましては九四％というようなところまで率が進んでおりまして、その後増額をしたということもありまして、この消化が若干落ち込んでおります。ただ、五十九年度につきましては、設備資金の限度額を三百五十万円から四百万円に増額いたしまして、これも小規模企業者の非常に強い要望でございますけれども、そういうもろもろの条件改善をいたしておりますし、また、景気の動向も設備投資を中心に回復しておりますので、五十九年度のこのマル経資金の達成率というものは相当上向くであろうというふうに予想しておる次第でございます。
そういうことで、世界的にそういう中小企業というものに焦点が当たってきていますし、我が国の施策というのは、御承知のように、いろいろの状況を勘案してかなりそういう政策というものをお立てになっておる、これは外国が注目しておるところでございます。しかし、それが本当にうまく活用できているかというようなことになってきますと、やはりＰＲ不足であるとか、制度はあるけれども利用されてないという面が非常に多いと思うんですね。今後そういう点の充実はうんとやっていただきたいと思うのです。
 例えば、私たちもこれは商工委員会でつくったわけでございますけれども、マル経資金ですね。これを一つ見てみましても、貸付規模五千五百億、この融資状況を見ますと、五十七年度が四千七十六億で七四・一％、五十八年度四千百四十一億で七五・三％、こういう状況で一〇〇％消化できてないんですね。特に、従業員数五人以下の枠、これは貸付規模四千六百億円の消化率というのが五十七年度八八・六％、五十八年度七八・四％。それから、従業員数六人から二十人の枠、これが貸付規模が九百億でございますが、これの消化率が五十七年度五九・三％、五十八年度五九・二％と低いわけですね。これは一つの事例でございますけれども、なぜ消化できないのですか。これは当時、商工会を初めといたしまして非常に希望が強かったんですね。それでもこういう消化率なんですね。これはひとつ具体例として聞かせてほしいと思うのです。
おっしゃいますように、今おっしゃいましたような批判がそれぞれあろうかと思うのであります。日本の場合、例えば関税問題等についても、言ってみれば対外経済政策全体に通ずることとはいえ、小出しじゃないか、どすんと出さないじゃないか、それが不満を募らせる一つの要因になっているんじゃないか、こういう御批判もあろうと思います。
 私、いつでも考えるわけでございますけれども、結局一つには原油価格が下落したということが、やはり経常収支の面において払う金が少なくなるわけでございますから、黒字要因の大きな要素であるとは思います。それからもう一つ、摩擦問題が起こりますのは、結局私がいつも思いますのは面積の問題じゃないか。例えばアメリカと比べて二十六分の一の面積があって、それを平地面積にいたしますと六十分の一。人口が半分でございますから、一人当たり三十倍の土地があるから、土地を資本とする、すなわち農産物は皆向こうが安くてこっちが高い。頭のことを余り言っちゃいけませんが、頭脳と技術とを余計使うのはこっちが皆安い、極端に言えば。
 そういうところにいろいろな問題点があろうかと思いますので、あくまでも主体的に国益というものを考えて、断るべきことは断らなければならぬ。しかしながら、我が国の一つのエゴイズムで、世界全体に保護貿易主義が頭をもたげてくるような形の対策については、絶対にこれを避けていかなければならぬという、ある意味においては矛盾した選択肢の中で、アメリカのみならずＥＣにも、また開発途上国に対しても、それぞれ気配りをしながら対応していかなければならぬ課題だというふうな事実認識の上に立っておるわけであります。したがって、これで終わりというものは、現実日本のよって立つ経済基盤からいえばなかなか難しい問題であろうという考え方であります。