私どもも、通関統計その他の数字から見ましておよその見当はつけられないわけではございませんけれども、先生御案内のように、価格の決定につきましては、両当事者の交渉にゆだねて決めているわけでもございますので、私どもがその交渉事につきまして、これは適当であるとか適当でないとかということを申し上げるのは、市場価格の形成に当たりまして、必ずしもいい影響を与えるとも限りませんので、基本的には、私どもとしては、両当事者が納得いくまで議論を尽くして決めた値段が現実の姿として市場において形成されておるということをもって私どもの立場をわきまえておきたいと存じておりますが、いずれにいたしましても、価格の動向につきましては、先ほどお話のございました灯油にいたしましてもＣ重油にいたしましても、十分注視はいたしてまいりたいと思っております。
それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円、精製費が三千九百十八円、販売費が四千六百五十円、備蓄防災費が八百五十五円、合計でキロリットル当たり六万六百三十七円という計算になっているようであります。平均コストとして大体妥当な線なのかというふうにこれを見ているわけでございますけれども、この点、私の方で数字を申し上げたわけでございますけれども、いかがでしょうか。
電力会社と石油会社の間では、四半期ごとに過去の原油の輸入価格でございますとか為替レートなどを基礎にいたしまして価格交渉を行いまして、先ほど申し上げたような値段を決めているわけでございます。その際、どのような基準価格を設定したかについては個々の企業の取引にかかわる問題でございますので、私どもも役所として御説明をするのはいかがかと思いますので差し控えさしていただきますが、いずれにいたしましても、一期前の原油の輸入価格でございますとかその他の諸掛かりを一期前の為替レートに合わせて計算をして、双方納得のいく線で妥結を図っているというのが実情でございます。
そうではなくて、電力会社とそれから日石がＣ重油の価格を決めるに当たって全体の石油製品の平均コストを試算している、そういう数字があるはずだと思うのですが、それをお示しをいただきたいというふうに申し上げたのですが……。
ただいま先生御指摘のように、Ｃ重油の値段につきましては、大口の需要家でございます電力、それから紙パルプと、石油業界側のチャンピオン企業日石との間で交渉が行われておりますけれども、七—九月の電力向けの硫黄分の少ない重油の値段につきましては、キロリットル当たり五万三千四百五十円の値段で契約が成立しております。
次に、価格の問題について伺いたいと思います。
 聞くところによりますと、日石と東京電力の合意コストというものがあるようですが、七月から九月についてどういうふうになっているか、それをお示しをいただきたいと思います。これは、合意コストというのは石油製品の平均コストで、それをもとにＣ重油のサルファ分別の価格を決める、そういう基礎となっている数字だというふうに承知をいたしておる数字でございますけれども……。
九月末六百七十万キロリットルの在庫がきちんと確保されますよう、各精製会社の生産状況、在庫状況について綿密にチェックをいたしておりますが、十分六百七十万キロリットルの確保はできているものと考えております。
八月末の数字がいま一番新しい手元にある数字でございますけれども、在庫は五百四十七万七千キロリットル程度の実績になっております。
 それで今後でございますけれども、先生御案内のように、灯油の在庫につきましては需要期における安定供給を確保するために、かねてより石油供給計画におきまして、九月末に六百七十万キロリットルの在庫水準を確保するといたしておりますが、ことしの九月につきましても、実績値はまだきちんと出てはおりませんが、これを十分達成することになるように考えております。
おおむねの御説明でありましたが、これは大蔵省の統計でありますが、八二年版の海外市場白書によりますと、たとえば、化学産業を見た場合に、海外投資総額というのは一九七二年三月末で七千六百万ドル、一九八一年三月末で二十六億二千六百万ドルですね。約三十四・五倍の投資額になっているのです。非鉄金属を見た場合に、一億八千八百万ドルから二十六億一千九百万ドル、これも十三・九倍。製造業全体を見ると、十二億五千三百万ドルから百二十五億七千三百万ドル、約十倍なんですね。その中で化学、非鉄金属の部分というものの伸びが大変高い。ですから、一方では国内で過剰設備を抱えていて不況だと言っている、一九七三年からですからね。その時期に、一方ではグループを中心にして海外に進出をしている。そしてこれだけの、これは直接民間の投資でありますから、かなり膨大な投資を行っているという事実をやはり見ていかなければならないと思うのです。
 さらに、いまお話がありましたように、アルミを見ますと、インドネシアのアサハンから二十二万五千トン、これはもう入ってきているようでありますが、そのほかにニュージーランドなど四つのプロジェクト、これは民間を中心にしたものでありますけれども、この間に約七十万トン、海外における生産が伸びている。いわゆる自由主義国、資本主義圏全体では百五十万トンなんですね。百五十万トンの増加の中で、日本の企業が参加をして海外で合弁企業をつくって、そこで開発したものが約七十万トン、四七％を占めているわけです。これが日本に入ってきているというふうに見ると、石油化学の場合でもアルミの場合でも、単に一つの企業が不況だということだけではなくて、グループ全体を見ていくとこういう状況になっているという現状なんです。
 ですから、構造改善基本計画を策定していく場合でも、国内の現状がどうなっているかというだけではなくて、海外のこういう状況についても十分に勘案しなければならない。企業の努力というのはそちらの方に向かっているわけですから、これをやはり今後の問題としても重視をする必要があろうと思うのですが、この点について大臣、どんなふうにお考えでしょうか。