お答えいたします。
 病院の性格あるいは患者さんのお立場からのこれを見た見解、これはいろいろに分かれると思いますけれども、厚生省といたしましては、先ほど来審議官から御説明いたしましたように、閣議決定もいたしまして、全国の国立病院・療養所の統廃合を機能的にいたしたいということで計画を進めているわけでございます。その一環にただいまのお話の病院が、また東療養所が入ってくるわけでございますが、私たちといたしましては、この基本方針は基本方針として進めていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、今後実際にその統廃合の時期が参り、必要な措置を講じなければならないときが参りましたならば、今先生がるる御説明なさいましたように、中におられます患者さんに少しも心配のないように十分趣旨を御説明申し上げ、そしてまた、それぞれ移られても御心配のない治療が続いて行われるように万全の措置を講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
統廃合を進めるに当たりましては、地元の自治体等関係者のコンセンサスを得てやるということになっておりまして、私どもといたしましてはそういう努力を続けておるわけでございます。
 現在、高知県につきましては、この統合計画につきまして御同意をいただいておりますが、高知市につきましては、まだ最終的に賛同が得られておりませんということで、私どもは今後とも高知市当局の御理解を得られるように努力を続けてまいりたいと思いますが、国会でも歴代厚生大臣がお約束をいたしましたように、実施段階におきまして大方のコンセンサスが得られてない、御理解が得られてないような状況にありますと、やはりこれは実際の実施はできないということになろうかと思います。私どもはそういうことにならないように、地元の賛同を得られますように今後とも努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
そういうお考えならばどこだってやれるわけですよ、そんなことを言うならば。何で高知県だけねらってやらなければならないのですか。
 しかも、統廃合については見切り発車はしませんというのが今までの厚生大臣の国会における答弁でございます。だけれども、この見切り発車はしないということ、とりわけ患者は国との医療契約を結んでいる当事者でございます。それで、患者の意思を無視し、強制的に転院あるいは退院させることは入院契約の一方的変更であり、できることではないと思っておりますが、この統廃合についてむちゃくちゃでもやるつもりであるのかどうか。見切り発車はしないと言ってきた今までの厚生大臣の言葉を私たちは信頼しておるわけでございますが、そういうすべての手だてを講じて慎重な態度をとられるかどうか、この点を伺っておきたいのです。
先ほどから申しておりますように、国立病院・療養所の機能という点で、民間の医療機関あるいは地方自治体の医療機関等が相当進んでまいりまして、日本全体といたしまして、その施設につきましては世界に遜色のないところまで来ておるということでございます。
 先ほどからお話をしておりますように、昭和二十年代、全国の病院状態も非常に疲弊をしておりまして、その当時は国立病院・療養所が全国の病院のベッドの三〇％を占めておったわけでございますが、それが現時点では民間等が進展をいたしまして、およそ五％という状況になっております。そういう状況も踏まえまして、果たして国がどういう医療機能を今後背負っていくかという点を考えまして、この再編成計画を考えてきたわけでございます。
新病院で現在の高知市朝倉の国立病院並みの収支率とするためには、年間約二億円の増収を図るか、支出の削減をしなければならない結果になると思います。二億円程度ですね。
 結局、療養所が担っていた不採算部門などが合理化、縮小の対象となるのではないか、こういう心配が起こるのは当然のことでございます。もともと「国立病院・療養所の再編成に関する基本指針」を見ますと、統廃合が「国家財政の長期にわたる窮迫等を考えると、」というふうに出ておりまして、これはもう住民が心配するのが当然でございまして、会計制度上も不採算部門が縮小、合理化されざるを得ない状態になるのではないか。これは心配するのが当然だと思いますが、そういうことにはなりませんか。
病院勘定、療養所勘定それぞれに対する一般会計からの繰入額の割合は、九一年度予算で申し上げますと、病院勘定二一・四％、療養所勘定二八・一％、こうなっておりまして、一般会計からの繰り入れ割合は療養所勘定の方が高くなっています。それは当然で、療養所は不採算部門をより多く担っているからでございます。
 ところで、国立療養所東高知病院と国立高知病院の会計上の収支率はそれぞれどういう状況にあるか、一番新しい資料でお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ＮＡＴＯ定義の国防費でございますが、ＮＡＴＯ定義の国防費は、ＮＡＴＯ加盟国が共通の基準に基づきまして、各国の防衛努力の状況等について統一的に把握するために設けられているものというふうに承知をしております。ただ、この定義の中身自体は秘扱いとされておりまして、その詳細は不明でございます。ただ、一般的に言われておりますことは、ＮＡＴＯ定義の国防費の中には、職業軍人等の恩給が含まれるというふうに言われております。ただ、子細に検討してみますと、どうも徴兵にかかわるもの、あるいは戦争被害の補償に対するものは含まれていないというふうに推定がなされておるわけでございます。
 こういった意味で、平成三年度の我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義で試算をしてみますと、平成三年度防衛関係費は四兆三千八百七十億円でございます。また、恩給費でございますが、旧軍人遺族等恩給費、これは全体で一兆五千六百八億円でございますが、そのうち先ほど申し上げましたように職業軍人等の恩給、こういったものといたしましては普通恩給あるいは普通扶助料というものが挙げられるわけでございます。ただ、この普通恩給、普通扶助料の中には徴兵にかかわるものが含まれておりますので、単純に普通恩給と普通扶助料の額を足しますと若干過大になるのではないかというふうに考えておりますが、普通恩給と普通扶助料の額を機械的に、これは七千八百五十二億円ほどございますが、これを足しますと五兆一千七百二十二億円になるというふうに推定がなされるわけでございます。