警戒区域の問題にちょっと移りたいと思います。
 警戒区域に設定されますと、区域内の住民の資産、生活権は奪われたも同然となるわけでございましで、どうしても慎重にならざるを得ないという面があります。しかし、慎重過ぎて大事に至る危険性も高いわけでございまして、この点につきましでも私どもは国や都道府県が警戒区域を設定する立場に立つ市町村長に対していろんな支援を行う必要があるのではないか、十分な配慮をすることが必要と考えで提案もしているのでございますが、それはともかくとして、どうも政府案を見ますと警戒区域に対する認識がひょっとすると私どもと道なんじゃないか、ちょっと甘いんじゃないかなという感じが実はしでいるんです。といいますのは、災害派遣された自衛官にも警戒区域の指定権を与えるようなそういう改正規定になっているわけでございます。
 実はここに雲仙・普賢岳のとき有名になりましたひげの島原市長、鏡ケ江市長の本を持ってきたんですが、大分分厚い本の中で警戒区域問題をるる書いているんです。ちょっと読み上げでみますと、十九ページは「警戒区域の設定は、立入禁止を意味するのです。その設定をされると、その区域内にある田畑にも入れません。また、商売をなさっている方であれば、お客さんはもちろん、本人も入れないのですから、生計の元を絶たれることになるのです。」と非常に苦悩されまして、それで最終段階では知事と二人っきりで延々三時間近く議論をして、大体三日ぐらい続いだそうですが、そんな中で「「そんなにおっしゃるのなら、この窓から飛び降ります。もう楽になりたい」本気でした。」。そこで知事が「わかった。住民の損失は国と県が強力に支援する」、こうやりとりがあったと本には書いてあるわけです。
 それほど現実の問題に対応しますと警戒区域の設定というのはなかなか難しい、大変難しい問題だと思うんですけれども、どうもちょっと御認識の差があるように思いますので、改めで御質問したいと思います。
昭和三十七年の災害対策基本法の施行以来、これまで非常災害対策本部は二十一回、そして国土庁設置以降でも十四回設置されてきたところでございます。これまでの経験に照らしてみましても、国土庁の先輩である市川先生よく御案内のように、阪神・淡路大震災以前の非常災害については国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において十分な対応策を適切に推進してまいっできているところでございます。
 なお、非常災害対策本部長は、総合調整権限のほか、指定地方行政機関の長や地方公共団体の長など現地において活動する機関に対する指示権も持っておりますので、通常の非常災害であれば十分これで対応できる、このように考えているところであります。
時間がありませんので途中の質問を省きまして、自治大臣にこの前御質問をしました天下り人事のことでありますが、私の質問と自治大臣の御答弁とはそう違わないんですけれども、ちょっと食い違っているんじゃないかと、こう思っております。
 といいますのは、自治大臣がおっしゃるように地方と国が大いに人事交流をやる、これは私は大賛成でございます。もっともっとやはり大臣がおっしゃるような人事交流をやらなければいけないと思っているんです。私が言いますこの天下りというのは、いわゆる比較的大きな権限を持っている地方自治体のそういう役職に中央の官庁の方からぽんと行くというのがいわゆる天下りで、いろいろな弊害が伴うんじゃないかということなんです。
 例えば副知事の場合。知事なんというのは、実を言いますともう外回りがほとんどなんです。そして帰っできますと決裁がこんなにたくさん積んであるわけです。そうすると、それを片っ端から見ながらぽんぽん判こをついていくわけですね。よく見ないで判こを押すなんて言いませんけれども、非常なスピードでやっていかなくちゃならないですよ。私も市長をやったときにその忙しさ、それ以上なわけです、県知事の場合なんか。そうしますと、実際の実務をやっている最高の責任者といいますか、それは副知事なわけです。ですから、そういう副知事のところに中央の官庁からぽんと行く。それは一たん行ってそこまで上がってきたのなら私はそれでもいいと思うんです。それからそこへ行ってそこに骨を埋めるという人ならそれでもいいと思うんです。そうでなくて、一定期間行ってまた帰ってくるというのはやはりこれはいろんな問題があると思うんです。
 それで、副知事と今度はまた権限のある総務部長あたりですね。それがまたぽんと行ってそこの自治体の仕事をするというのも、これはやはり考えなくちゃいけないんじゃないか。ですから、天下りというのはそういうところはやめて、自治体の自主性、自立性というものを尊重していくべきではないかということを言っているわけですね。
 私は県会議員のときに、例えば道路のことで部長と打ち合わせをしたいなと思って、山形では土本部長というんですけれども、土本部長いるかと行くわけです。そうしますと、その係の皆さんが、部長は本省へ行きましたと言うんですね、きょうは本省へ言っておりますと、こう言うんです。それで私はびっくりしましたね。何回もそういうことがありました、そっちは分省がなんかなんですね、こっちが本省なわけなんです。そうなりますと、これは問題だなと思いました。
 実は、私の住んでいるところは徳川の直轄領なんです。それで、市長になって地場産業を何か興さなくちゃいけないと思って、以前から何かないかなと思って探したんですが、何もないんです。隣は藩の領です。そこには地域おこしの工夫をしていろんなことをやっているんですね。それが伝統産業になっているんです。私のところは何にもない。よく考えてみますと、やっぱり代官というのは、それは田畑がこのぐらいだからこのぐらいの年貢という、年貢さえ納めればいいわけですよ。そして彼らの考えていることは、地域住民よりも帰ったときの自分の居場所がやっぱり頭にあるわけですね。
 ですから、今度は私が市長のときに、国と市町村の意向が違うのがよくあるんです、そういうときに相談に行くんですね。例えば身体障害者の子供さんを預かっている施設があったんです。そうしましたら、持ち出しが余り多いというのでよく調べましたら、重度、中度、軽度とあるんですね。ところが重度の子供が非常に多かったんです。それによって措置費が来ますからね。ところがそれを言いますと、それはお医者さんが決めるんですね。それを聞きましたら、厚生省では重度は二割までだと、こういうことを言っているんですね。私はお医者さんが検査をして重度が五割もいるんだから、その実態並みに措置費が欲しいと県庁に言ったわけです。そうしたら、厚生省は二割までだということで、国と私たちの考えがしょっちゅう違ってくるんですね。そのときに中央からいらっしゃった方と地元からの上がった方と対応が違うんですね。これは昔の代官さんみたいな気持ちがやっぱりあるのかな、やむを得ないのかとさえも私は思ったんです。
 そんないろんなことを考えますと、自治大臣は天下りの天下る方から、上から見ているから見えないのかなとも私は思うんですが、私は下られる方からずっと見てきておりますから、いろんなやっぱりこれは問題があるなと思っているんです。ですから、ひとつ両面から考えてくださって、そういう面は直していくように御努力をお願いしたい。人事交流は大いに結構だと、こういうことですから、ひとつその点についてお考えを。