高齢者障害加算制度の創設についてでございますが、厚生省といたしましても今後の介護対策を考える上での重要な課題として認識いたしておりまして、現実の介護の充実にどのように結びつけることができるか、年金の給付システムの中でどのようにしたら的確に対象者を把握できるか、あるいは今後ますます厳しくなります年金財政の中で、その財源をどのように確保していくことができるかといったような幅広い観点から検討していく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ速やかにそれらの問題の検討を進めまして、結論を得たいと考えております。
年金制度におきます高齢者障害加算制度についてでございますが、「速やかに検討を進める。」こうなっておりますが、政府としてはいつごろまでに結論を出すと理解していいのでしょうか。
お尋ねの関係施策の推進ということの説明を申し上げますが、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件の改善、養成力の強化、就業の促進及び社会的評価の向上のため、予算、融資、税制上の諸施策を総合的に講じていくことでありまして、社会保険診療報酬の取り扱いや人員の配置についても十分留意してまいりたいと考えております。
第九の質問に移ります。
 自民党の回答にあります「保健医療福祉マンパワーの確保について」の中で「関係施策を推進する。」とあるのでございますが、この「関係施策」とは具体的に何を指すのか、「関係施策」の内容についてお示しいただきたいと思います。
訪問看護に従事する看護職員につきましてのお尋ねでございますが、看護の実務経験と豊かな人生経験を持ちながら、夜勤ができないなどの理由により、現在看護業務に従事していない潜在的な看護職員の活用ということに力を注いでまいりたいと考えております。
 このため、従来実施してまいりました訪問看護の講習会に加えまして、平成三年度予算におきましては、看護職員の再就業を推進するナースバンクの予算の倍増を図りますとともに、訪問看護婦養成指導者講習会の新設を行いまして、対策の充実強化を図ったところでございます。今後とも、各地区におきまして今御指摘のように特殊性がそれぞれございますから、それを十分生かしながら、必要な訪問看護職員が確保され、老人訪問看護が円滑に実施できるよう、その養成、確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。
今、大臣から、平成十二年度には約五千カ所程度の設置をするということでの御答弁がございました。私は特にここで付言をさせていただきたいのでございますが、ほかのゴールドプラン、十カ年計画も同じでございますけれども、すべて最終は十年間のところで目標が定められておるわけでございます。したがいまして、私が御指摘を申し上げたい点は、十年という長い計画のスパンではなくて、中間の五年の段階でどれぐらいのものを、最終の目標に対して中間のところで一体どういうように達成をしていくのかということの目標を掲げていくことは非常に重要だというふうに思っておりますが、その点をぜひひとつ、今後具体的な計画遂行に当たりまして、厚生省として考慮していただきたいということを要望いたします。
 質問の第八であります。
 老人訪問看護事業を政府が考えている目標数を実現し、かつ充実した事業とするために、それに必要な人材の確保が不可欠であります。各地域によって人材充足の困難度がまちまちでございます。したがって、各地域の実情にマッチした人材の確保ができるように考えるべきであると思うのでありますが、どうでございましょうか。
老人訪問看護ステーションの件でございますが、これは新しい制度でありますし、徐々にその数が増していくものとまず考えております。
 その将来の見込み数につきましては、要介護老人の将来推計数、要介護老人のうち訪問看護サービスを必要とする者の割合、それからまたモデル事業におきます訪問看護サービスの平均的利用回数及び一カ所当たりの対象者数の実績等を参考にしながら試算いたしますれば、平成十二年には約五千カ所程度になるものと見込んでおります。この数字を念頭に置きながら、地域において訪問看護ステーションの整備が進むように努めてまいりたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
 老人訪問看護ステーションは、将来、例えば十年後には政府としてどのぐらいの設置数にしたいと考えておみえになるのか、お尋ねをいたします。
特に、この九月とかあるいはまた来年の四月とか卒業される方も多いわけですから配慮をいただきたいと思います。それと同時に、仮にこの新入管法、基準も明確になったということで、今後そういう点を徹底していただくということは当然必要なことだというふうに思うんです。
 ただ、きょう紹介をさせていただいた鄭さんの例もそうですけれども、入管法の改正前にいろいろな期待を持ち、そして卒業すれば就労も大筋大丈夫だろうということも含めて、実務経験も持ちながら、そして来られた留学生などですと、滞在をしている途中で入管法が改正になりました。その結果、今法務省の御説明では、基準は変わっていないんだ、より明確になっただけだというお話でございますけれども、改正によって厳しくなった、取り扱いがどうも違ってきたんじゃないかという不安はより大きいわけです、期待を持ってきたわけですから。そういう意味では、ちょうどこの秋、来年の春ぐらいが入管法改正前に留学生として来られた方の最後ぐらいになろうかというふうに思うんですけれども、その辺については十分に配慮をするということが必要じゃないかというふうに思うんですね。
 そうしませんと、せっかく日本で技術を学ぼう、そしてそれによって自分も日本で、そしてまた本国に帰ってもそれを生かして頑張っていこうと言っていた留学生が、その留学期間をむだにといいますか、それを生かし切れずに帰国してしまう、せざるを得ないということにもなってしまいます。そういう意味では、改正前と改正後、異ならないと言われますけれども、どうも大分期待とそしてそれとは反する実態というものがあるようですし、そういうふうに受けとめられているということもありますので、その辺十分に配慮をする、あるいは審査に当たっても説明をする、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。