県下の中ではかなり進行しているところですけれども、浦和は埼玉の県庁所在地で文化都市というふうに言われておりますが、現在の普及率は二七％で大変低い状況です。そういう点からもこの南部幹線の完成と芝川幹線というのは、都市部においては最重要な課題になるだろうというふうに考えております。
 さらに、埼玉の東部地域の中川流域下水道を中心にした地域ですが、これは南部地域以上に低地で、盆地のような形状をしておりまして、人口の急増もいま埼玉県の中では一番早い地域です。しかも、埼玉の南部の場合には工業用水のくみ上げなどが禁止をされているわけなんですが、東部はそういう点が十分な措置がとられておりませんので、地盤沈下の進行が最も早い地域、大体年間で二十ミリから七十ミリぐらいです。しかもあの東部地域には住宅公団がかなり進出しているのですが、先日も見たのですけれども、春日部の武里団地などは一棟が不等沈下をしておりまして、三十二世帯が避難をしなければならない、各棟を見ましても大体百ミリ前後土台が上がっているような状況です。そういう点で、地盤対策等もあわせて中川流域下水道の完成と東部地域における公共下水道の進行は大変重要だと思うのですけれども、昭和五十六年には一部供用開始されるというふうに聞いておりますが、ちょっといまのお話ですと、進行の度合いはどんなテンポになりましょうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
荒川左岸の流域下水道につきましては、南部処理区とこれに関連いたします公共下水道六カ所、並びに単独公共下水道十一カ所がすでに供用を開始いたしております。したがいまして、かなり県下では進行率のよいところに来ている流域下水道の一つであろうと思います。
 荒川左岸につきましては、いまお尋ねのお話は、恐らく芝川幹線に取りつきのお話だろうと思います。南部の川口市の方はすでにでき上がっておりますので、五十五年度はこの延長が期待できるところだろうと思います。ただ、現時点でございますので、五十五年度に具体的にどの程度の進捗率を見るか、計画の進行を見るかはちょっとお答えしにくい段階でございますけれども、大勢としてはおっしゃる方向で事業の進行が図られることになろうと思っております。
御指摘のとおり、当初整備量の面におきましては計画どおりの進行を見ておりません。その原因といたしまして私ども考えますのは、第一点は、いまお話しのように、五カ年計画策定時以降の建設物価の一般的な上昇、第二点は、終末処理場の環境対策、これは御承知のとおり、いわばそのもの自体が大変きらわれる施設でございますので、この施設を受け入れていただくために、たとえば上に覆蓋をいたしますとか、あるいは緑地的な施設を施しますとかいうような施設の経費がかなり増大をいたしております。さらには、第三点といたしましては、ただいま御指摘のように市街地内を、込み入ったところを入ってまいりますので、かなり工法が、シールド工法等コストのかかる工法を採用せざるを得ない面が非常に多くなっております。このようなものが集積いたしまして御指摘のような結果にとどまっておるということであろうかと考えております。
この第四次計画を策定する場合に、当該の県、市町村などからもそれぞれ五カ年の事業計画などの要望があったのですが、聞いているところでは、総額十二、三兆円ぐらいが必要じゃないか、しかし国の財政の全体のバランスをとっていくということで、先ほどお話がございましたように約七兆五千億前後に抑えられた。先日私も、埼玉の流域下水道、荒川左岸の南部幹線、ちょうどあの国鉄の下を通って国鉄の東地域に出るわけですが、この工事現場に行ってシールドの中に入って視察をしたのですが、五年前の計画に比べて一メートル当たりの工事費というのは金額としてもかなり高い、六〇％前後になっているのではないかというふうなお話です。そういう点で、計画は立てたけれども、予算はほぼ執行されるけれども、計画が十分目標数値に達しないかなり大きな要因として、資材や工事費の高騰があるというふうなお話を聞いているわけです。この点についてはどんなふうな御見解をお持ちでしょうか。
具体的な数字の御説明をさせていただきます。
 第四次の下水道整備五カ年計画は、先生御承知のとおり総事業費七兆五千億でございますが、このうち予備費四千億を除きます七兆一千億の事業費計画額に対しまして、最終年度であります五十五年度末を見込みますと、六兆八千四百三十七億一千六百万、進捗率は九六・四％という数字になる見込みでございます。
 金額的にはただいま申し上げましたとおりでございますが、ただいま大臣からも御説明ございましたように、処理人口普及率で申し上げますと、計画による五十五年度末の処理人口普及率の見込みは四〇％を目がけたわけでございますが、残念ながら五十五年度末の見込みを入れましても現在のところは三〇％にとどまる見込みでございます。
関君に申し上げます。
 いま政府の方で努力して近日中に出す努力をする、こういうふうになっておりますから、もし何であればまた理事会でも積極的に出すように努力をいたします。
では次に、東海地震関係地方公共団体代表者会議という関連六県の知事さん並びに関係市町村長さんの連名で要望書をいただいておりますが、この中で、地震対策緊急整備事業の期限末の進捗率が七六％と。実質的には、これは事業費ベースですので、むしろこれを下回るものではないかということが見込まれているわけでありまして、地震財特法の期限延長を強く要望してきたものであります。その期間は、避難地、避難路、津波対策などの進捗のおくれを勘案しまして五カ年間としておりまして、また、今後実施すべき事業は、新規での要望箇所などを含めまして約二千四百億円を見込んでおります。
 これらの事業は、東海地震から地域住民の生命、財産を守る必要最小限の事業であります。先ほど委員会冒頭の国土庁長官の災害対策に関する所信表明の中にもございましたように、「発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。」という決意が述べられておりました。そのためには、まず地震財特法の五カ年間の期限延長が必要でありますし、またあわせて新たに生じてきます防災上緊急な事業につきましても、計画事業量の追加として認めて必要な事業費を確保していただくということで、この事業の早期実施を図るために、予算措置についても特段の御配慮をお願いしたいと、こう考えておる次第であります。
 では最後に、大臣の地震対策緊急整備事業促進についての御決意を重ねてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。