ところで、さきの国際障害者年におきまして、国連では特に精神障害者を含めて障害者の社会に対する完全参加と平等ということが求められているわけでございます。そういうものに即して今回法律が改正されるということについては大変評価をされるところでございますけれども、既にこれにつきましては、一九五五年に障害者の職業更生に関するＩＬＯ第九十九号の勧告が出されているわけでございます。
 その中でも、障害者について職業指導、職業訓練、職業紹介等を積極的に進めるようにという勧告でございますけれども、この中で、国会に報告されたこのＩＬＯ勧告の日本語の訳によりますと、障害者ではなくて「身体障害者」ということでこれまで訳されてきているようでございます。こういうことによって、精神薄弱者あるいは精神障害者の雇用の促進というものが阻まれてきた、こういう背景があるのではないかと思いますけれども、 「身体障害者」ということで限定して訳されてきた、これについてはどうお考えでいらっしゃいますか。
先ほどからいろいろ議論がございましたように、精神障害者の雇用の場のあり方につきましては、いろいろとまだ難しい面がたくさんございます。社会的にもいろいろとこの取り扱いについては議論のあるところだと思います。特に、事業所等が必要な社会生活指導、雇用管理を行うにつきましては、個々にいろいろと障害があるわけでございますので、必ずしも明確でない部分が多いということであろうかと思います。
 このために、精神障害者の調査研究としまして
は、雇用の場におきます精神障害者の障害の特性に係る調査研究、それから二番目には職業適性、職業能力等、精神障害者の職能的諸条件を明らかにしましてその適職の開発の調査研究、それから、事業所におきます雇用管理のあり方等の調査研究等を基礎的な研究といたしまして、それに基づきます応用的、実践的な研究をしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
 これにつきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、今回の改正によりまして、精神障害者に関しても納付金制度によります研究、開発のための助成金を活用していくということにいたした次第でございます。
確かに、六十一年の四月からの制度でございますからこれから充実させていく制度かと思います。そういうことを踏まえまして、ぜひこれも前向きで積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど、精神障害者につきましては、今回も助成金の中でも研究、啓発、こういうものについては精神障害者についても適用があるということでございますけれども、今後の研究、啓発といいますか、それの具体的な内容ですね、どのような研究などを進めていかれるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
職場適応訓練につきまして現在、先ほど局長申し上げましたように精神障害者につきましても六十一年度から職場適応訓練制度を取り入れたところでございまして、ただいま先生おっしゃいましたように訓練期間は六カ月ということでございますし、それから月額二万円といいますのは、これは事業主に訓練を委託する場合に一人について月額約二万円の委託費を事業主に支給いたしますとともに、障害者本人、訓練生本人には毎月約十一万円程度の訓練手当が支給されるということでございまして、この金額は職場適応訓練、他の精神薄弱者あるいは他の身体障害者等々の訓練手当と横並びの額でございまして、おおむねこの額で妥当ではないかと思っております。
 なお、訓練期間の六カ月につきましては、昨年度この制度がスタートしたばかりでございまして、その実施状況等々、問題点を十分今後検討いたしまして、この訓練期間その他指導方法あるいはそれに伴う雇用管理、指導技法といったような面につきまして、これからの研究課題ではないかというふうに思っております。
六十一年からその職場適応訓練制度というものが取り入れられているということでございますが、それについてさきに労働省の方からお聞きしたところによりますと、これが職場については二万円、そして訓練期間というのも半年ということでございますけれども、これはいかにも低額であり、また期間も半年ということでございますけれども、その後も延長してそのまま職場で働いているというようなケースもこれから出てくるかと思いますので、この額の増加とかあるいは訓練期間の延長とか、こういう点も含めてもう少し改善の方向で検討いただけないかどうかお答えいただきたいと思います。
それでね、努力をしようとしておられるようなんだけれども、地方自治体はこれね、国の機関委任事務から団体委任事務へということで国の責任が格下げになりましたね。その上に、一年限りやいって初め言うといて、補助金を十分の八から今十分の五になって、三年間というふうなことで地方自治体は大変な状況です。公的保育所を取り巻く環境というのは随分悪いですね。こういう中で、本当に代替措置を本気で考えなかったら子供たちはどうなるか。
 私はたまたまこれは共働き家庭の方々は大変だなという実例を見つけて驚いているんです。というのは、夫婦共働きをしておられたら大体所得税三十万内外だそうです。陸前高田と言ったら岩手県ですね。この岩手県では、国基準の制度で夜間保育を八時までやっている。そうすると、保育料が幾らになっているかいったら九万五千八百四十四円です。二時間の超過分が一万五千九百七十四円。これでは子供をやっぱり公立保育所へ預けられない。ベビーホテルがあったらベビーホテルへ連れていくしかしようがない。しかし子供がかわいそうだからということで、働くお母さんは職場をやめざるを得ないというところまで追い込まれることは避けられないと思う。
 やはり、労働基準を変えていくという場合には、それを取り巻く環境の整備ということが並行してやられなければ本当に大変なことになるではないかというふうに思いますが、その点、厚生省は大概苦労していますと言うけれども、労働省そんなことを考えておらないんですか。労働大臣、一遍厚生大臣と相談をして、大蔵省へどんと言って金をひとつ取って、労働基準変えるんやからそれに合うような環境づくりをしなかったら大変だということで手を打つ必要があると思いますが、いかがですか。