農業共済再保険特別会計の各勘定の収支でございますが、私どもといたしましては、保険設計上長期的な均衡を図る。おおむね二十年という単位でこれを考えておりまして、これは農業保険というものの特殊性からくるというふうに私は考えておるわけでございますが、通常の損害保険とは違いまして、単に地域的な危険分散を図るということだけではなくて、時間的にも危険を分散していくということがこの農業災害に対する共済制度の特色であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、短期的には収支の不均衡が生ずるということはあろうかと思いますけれども、ある年次の財源不足はほかの年次の剰余をもちまして充当するといったてまえになっておりまして、また現実にこのように充当してきてまいっているわけでございます。ただいま先生も御指摘がございましたが、農業勘定の過去の繰入金の例を見てみましても、短いものは一年、長いものは四年間で大体一般会計に繰り戻しているというのが過去の経験でございます。五十一年の次善、これも非常に大きな冷害でございまして、その際四百五十三億の繰入金をしていただいたわけでございますが、これは五十二、五十三、両年度の黒字でほとんど繰り戻しをいたしているという状況でございます。
 ただ、今回の災害は、ただいま先生も御指摘になりましたように非常に大きな被害額でございまして、また金額が単に大きいということだけではなくて、今後の災害の発生の状況ということも考えてみませんと、これが何年に繰り戻せるかということは必ずしもはっきりいたさないわけでございますけれども、私どもの考えで申しますれば、やや従来よりも期間が必要であるというふうに考えるわけでございますが、大体被害がないということを、通常の平年のペースで被害状況が推移するということを考えますれば、五、六年分ぐらいがこれに当たるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。ただし、これはあくまでも将来の被害の発生の実態によるわけでございまして、何とも確定的なことは申し上げられないというのが現状でございます。
今回の繰入額は、農業勘定、果樹勘定合わせると約千四百四十億円と見込まれております、昭和四十六年以降今日まで、農業勘定においては一般会計から繰り入れを受けたケースは昭和四十六年の四十九億円と五十一年の四百五十三億円。しかし、いずれも次の災害発生時までには一般会計への繰り戻しを完了しておるわけでありますが、今回の冷害による繰入額ははるかに亘額なものになっておるわけでありますが、一般会計への繰り戻しを完了するまでにはかなりの時間を要すると思うのでありますが、それまでに災害がないと仮定した場合ですね、どれくらいの期間を必要とする見通しであるのか、これを伺いたいと思います。
前回の附帯決議といたしましては、参議院の内閣委員会の附帯決議は遺族年金についての一項目でございますが、衆議院の大蔵委員会の方でそれを含めまして五項目の附帯決議がなされておりますので、便宜簡単に両者をあわせまして御説明をいたしたいと思います。
 まず第一点の、国庫負担につきまして、公的年金制度間の整合性に配慮しながら検討を続けることという問題がございます。
 この社会保険に対する国庫負担のあり方につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、老齢化社会を迎えまして、今後の国庫負担のあり方という問題につきましては、今後真剣に取り組まなければならない重要な課題でございまして、共済年金につきましても、他の公的年金制度とのバランスとかあるいは将来の年金財政の健全化等の問題等も含めまして検討をしなければならないということでございますし、また国の財政力に応じました財源の効率的な配分という見地からの検討も必要でございまして、今後とも引き続き総合的な検討をしたいという考えでございます。
 それから第二項目といたしまして、遺族年金につきまして、なるべく早く給付水準の引き上げを図るように検討しろと、こういう項目がございます。
 遺族年金につきましては、御指摘になられております給付水準の問題のみならず、ほかにもいろいろ問題がございまして、遺族の範囲であるとか、あるいはその要件の問題がございますし、それから遺族年金と本人年金との給付調整といったようないろんな問題が残されておるわけでございます。こういった問題はやはり総合的に検討しなけりゃいけないという問題かと思いますので、今後関係各省の間でいろいろ調整を図りながら、審議会や共済年金制度の研究会の御意見も聞きまして、引き続き検討を進めたいと思っております。
 それから三番目の、重労働職種や危険職種に長期間従事していた方についての減額退職年金の減額率の問題でございます。
 この問題につきましては、職種の選び方の問題とか、あるいは果たしてそういった場合に減額率を設定するとしてもどの程度にする必要があるのかといったような問題があろうかと思います。こういったことにつきまして、まず職種の選定、どういった職種がそういう問題になり得るかという点を関係各省の御意見を伺っておる段階でございまして、民間におきます類似の職種の実態を調べたり、あるいは官民の均衡の点からの考慮もしたりというようなことで検討をさらに進めてみたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから第四項目で、懲戒処分者に対する年金の給付制限の問題がございます。
 この新法の共済年金の性格は、御承知のように、公務員制度の一環としての性格を持っておるわけでございます。したがいまして、給付制限を全廃するということは問題が多いということでございますが、この問題についてはかねてから御指摘もございますし、附帯決議での御指摘もあることを踏まえまして、現在、政令の改正によりまして何らかの緩和を図る方向で検討をいたしておりまして、関係省との調整を行いながら、共済組合審議会の御意見もいま伺っている途中でございます。まだ結論を得ておりませんけれども、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから第五項目の、共済組合制度に関する基本的な事項について一元的に調査審議する機関の設置について検討をせよという点でございます。
 この点については、既存の審議会との関係などいろいろ問題がございますので、当面の措置といたしまして、昨年六月に共済年金制度基本問題研究会を発足させまして、そこで共済制度全般にわたる御検討をいまお願いをしているところでございます。
 以上、御報告を申し上げます。