それでは、これを常時把握する体制を持っていないということ、そうして各省庁もこれに対応して情報提供をする体制にないということ、これでどうして防衛海域というものを設定し、かつそれを防衛することができるのでしょうか。
 時間の関係でもう一つ先の質問もあわせていたしますが、今後の中東情勢などの変化によっては、この海域からアメリカの第七艦隊の空母部隊がすべてペルシャ湾方面にスイングされることも十分あり得ると思われるわけであります。もちろんそうしていると言っても過言ではないと思います。その場合、「防衛計画の大綱」によって定められた海上自衛隊の水準でこれらの海域の防衛が果たして可能なものだろうか。不可能とすれば大綱を見直してさらに規模の拡充を図らなければならないのではないのか。先ほど来の御答弁とあわせてこのように感じるわけでありますけれども、このようなことについてどのように対応しようとされておられますか。
お答えいたします。
 わが国の商船隊の動静の把握の状況についての御質問だと思いますが、一般的に申し上げますれば、わが国の海運企業の運航いたしております商船隊の動静について海運企業に報告を求めることは可能でございます。しかし、現在運輸省で行っておりますのは、ペルシャ湾海域、これは御承知のとおり紛争が発生しておりますが、ペルシャ湾海域につきましては常時百十隻程度のわが国商船隊がおります。それについては各船ごとに動静を常時把握するようにして、わが方に報告を求めております。これにつきましては、必要に応じまして関係の向きにもお伝えしております。しかし、ただいま具体的に御質問になりました日本周辺海域につきましてはそのような商船隊の動静の具体的な把握という措置は現在とっておりません。
 それから、今後どうするかという問題でございますけれども、それらのことにつきましては、今年度の予算におきまして若干の調査費が認められておりまして、どのようなシステムをとればそういう商船隊の動静把握が合理的に行えるかということについて研究を行う、そういうことを考えております。
まず最初に、いろいろ数字を挙げてのお尋ねがございました防衛海域の問題でございますけれども、私どもいつも申し上げておりますように、わが国の海上防衛につきまして海上自衛隊の防衛能力を整備していく目標としまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合においては約一千海里ということをめどに整備を進めておるということをかねてから申し上げております。いま御指摘の点は、南東約一千海里、南西約一千海里の航路帯、これは私ども申し上げておるところでございますが、これに囲まれた部分というところ。それから太平洋岸三百海里、日本海岸百五十海里、南シナ海——これは東シナ海ではないかと思いますが、海岸二百海里というふうにおっしゃったと思いますが、そういうふうに各区域を何百海里というふうに決めて防衛海域のことを考えておるわけではございませんで、あくまでもわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里を目標に整備を図っておるということでございます。
 それから、いま自衛隊はわが国の船舶の動向を常に把握し得る状態にあるかというお尋ねでございますが、そういう体制にはございません。
ただいまそのお引きになられました白書の問題は、これはまあ文章でございますから、全般といたしまして、そのようなつかみ方をされておられるということは、それは私は大体そのとおりだと思います。しかしながら、そういった文章にあらわせない実態の変化というものがそこにあるわけでございますね。それは本当に、その中にも指摘されておりますように、各業態によりましても全部違いますし、全部響き方が違っております。しかしながら、私どもといたしましては、そういった総花的な、平均的なものを目安にして考えてはならぬのでございまして、少なくともそこで非常な被害を受けておられるような、そういった方々に対しましても、被害がないように配慮をしてまいるということが私どもの仕事でございます。そういった面から言いまして、万全を尽くし得なかったということは、まことに残念千万なことでございますけれども、少なくとも、昨年非常に御迷惑をおかけいたしました物価の高騰によります実質賃金の低下というようなことにつきましては、これは労働省がどうだこうだということでございませんで、国を挙げてそうあってはならぬということで勉強さしていただきました結果、どうやらこうやら、非常に三、四ヵ月のおくれはございましたけれども、大体今日にまいりまして、私どもが所期いたしました成果の一部が出始めて、実質賃金といいまするものも下げどまったばかりでなく、幾らか実質賃金も余裕が出てきたかというところまでまいっておるであろうと思います。そういったことを考えてみまして、それではそれでいいのかということになりますと、そうもまいりませんで、おっしゃられるとおり、実際勤労者の方々のこの石油ショックに対しまする対応の仕方、そういったのは、できるところであらゆるものを詰められるものはみんな詰めるんだということをもって、ようやくどうにかこうにかこの危機を乗り越えてきたということなのでございますから、私どもといたしましては、早期にそういったがまんのできるものは全部がまんをしようと言って耐えられてこられた方々の、そういった忍耐の蓄積をもさらに将来は埋め合わせていくぐらいの努力を、どこかでやっていかなければならぬ、さように考えております。
 しかしながら、これは全体として考えていただいて、私は石油ショックの大きな影響といいまするものを、ここまでともかくもやってきたということは、これは国民の皆様方にも非常な御負担をおかけいたしましたけれども、その国民の皆様方の御負担はむしろこれからだということで、少なくともここ数年の間は、政府も企業も勤労者もみんな一団となって、それぞれのシェアの中で耐えられるものは耐えていく。いままで私どもが国民の皆様方から借りておりました、たとえば公債なら公債というような形のもの、そういったものは支払っていくのだという一応の心組みというものは別途必要であろう、かように考えるわけでございます。