フランスなんかの取り組みと、それから日本の取り組みでやっぱり条約の批准の考え方が違うことも私も承知の上でこれを言っておるわけですけれども、ただ、今言うとおり、加盟百五十一カ国の平均なら三十四本、そういうことを言われたら困るので、せめてＯＥＣＤ加盟国の平均値が幾らで、それに比べてという、いわゆる私が心配するのは、ＧＮＰというとすぐ世界の二番目である、何かにつけてアメリカに次いでと。そういうものがこのＩＬＯ条約なんかになるとはるかに低いところにいるという点を改めないと国際的な信用の問題にかかわるということで申し上げているわけです。
 それから、もう一つが難民の問題、これもこの間申し上げたように、もうアメリカは五十七万を突破しているわけです。それでフランスやカナダや豪州のようなところでもみんな九万何がしかというものを受け入れている中で日本が三千八百二十九名、これもアメリカの〇・七％でもって世界の十三番目ですか。だからこういう難民についても、この間ただ外務大臣は抽象的に言っているが、もう少し具体的にどういうふうなことをして受け入れて今の国際国家日本としての責任を果たすという、そういうことをやっていくことによって私は貿易摩擦の問題の攻撃などというものがずっと緩和されると思うのですが、その点はどうなのですか。
ＩＬＯにつきましては、先生の御質問は恐らくＩＬＯ条約が百五十数件あるうちで日本が三十七本しか批准していない、この点についての御下問かと思います。
 確かに日本は、今までございます百五十九の条約のうち三十七の条約を批准しただけでございまして、ほかの西欧先進国、例えばフランスが百七本でございます。それからイタリアが九十七、イギリスが七十七、西独が六十六でございますので、こういった西欧先進国と比べますと非常に数が少ないという点はございますが、他方ＩＬＯに加盟しております国は現在百五十一ございます。この百五十一カ国の平均で見ますと、平均は一カ国三十四本批准しているということでございますので、平均値よりか若干高い。余り誇らしいことでもございませんけれども、とにかく平均よりかは少し上になっているということでございます。ただ、やはり何と申しましても日本が比較の対象とするのは、おくれている開発途上国ということではなくて西欧先進国が基準でございますので、ここら辺につきましては大いに今後国内法の整合性等十分関係省庁にお諮りいたしまして、できる限り批准の数をふやしていくということを考えたいと思っております。
 他方ＩＬＯにつきましては、アメリカが現在批准している条約の数は七でございます。したがいまして、ＩＬＯの条約を批准している数そのものが非常に労働水準がおくれているとか進んでいるとかということに直結はしないということはあると思いますけれども、いずれにせよこの条約の批准の数をふやすということが私どもの念願でございますので、今後とも関係省庁と十分協議を進めていきたい、かように考えております。
そのくらいやっていってもまだ十七カ国の中の十二番目でしょう。だから、今のが達成されて十番目ぐらいに上がるかどうかだと思うのだけれども、その次はＩＬＯ条約、これはどうなのですか。
今お話がありましたけれども、今度の釧路の場合には送電停止をされたその晩に起こったわけですよ。ですから、これをつけて一日なり二日なりたって料金を払ってそしてそれを外す、大変私はいいことだと思うんですね。一日でも電気の世界から離れるということなく、事故も起きないでそういうことがやれるということは、私はいいというふうに思うんですよ。そういう意味での対策といいますか、そういうものをそれぞれの電力の中で――もちろん中には全く大人の世帯だけで必要がないといえば必要がないところもあるかもしれません。特に、こういう子供のある世帯、それから生活保護的な、そこまでまだ手続も済んでないというような世帯とかいろいろあると思うんですね。しかし、いろいろお話を聞きますと、プライバシーの問題があってなかなかそこまで調査をするということが難しいという話も聞いております。しかし、こういったようなことが現実的に人命にかかわるような事故を起こしているということからいえば、相当地域の民生委員だとかそういう方たちにもやっぱり協力を願わなければならないのではないかというふうに思うんです。
 釧路でああいう問題が起きてから、なお慎重にこういったような事故を起こさないためにということで、北海道電力では何か五項目にわたる今後の対策を立てたというようなことで、私も調査に行って報告を受けております。こういった中で道関係、それから市町村関係の福祉関係者、こういったような人たちの協力も得ながら対策を進めていきたい、こういうようなことで私もそういったような事情については聞いているわけであります。
 したがって、私が言いたいのは、そういうきめの細かい慎重な対策をやれという指導は官庁というのはやるわけですね。指導はやるんですよ、指導はやるんだけれども、実際にそれぞれの箇所で、それぞれのところで指導したことがきちっと対応されているかどうかということの確認といいますか、そういったようなことがなされない。そこにいろいろな問題があるのではないでしょうか。役所としては、私どもとしては指導しております、そう言うことで責任逃れとまでは言わなくても、一応の責任は果たしておりますということになってしまうわけなんですね。ですから私は、そういうきめの細かいといいますか、やっぱり行き届いた形での指導、本当の意味での指導というものがなければ、この種の事故というのはまた起きるのではないかというふうに思いますので、こういったようなことを契機に、しかも一アンペアブレーカーなどというものも開発されたというようなことを契機に、本当に精神的な意味での早急にということではなくて、実体的な意味での早急にひとつそれぞれの電力が対応できるように、そしてもうこのような事故を起こさない、そういったようなことでひとつ対応してもらいたいということを、そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、原子力発電の位置づけについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
 我が国の電力供給は、総発電量では原子力は既に二二％のシェアを占めているが、長期的な電源構成では、政府は原子力の比重をますます高めることにしております。昭和六十五年度には石油火力の二〇％を抜いて二八％とトップの座について、さらに七十五年度には三九％と、約四割の電力を原子力によって賄うことにしております。
 一方、電力需要は横ばいないしは微増程度で推移をしている。こういった中で原子力のシェアを四割まで引き上げないと貯えないということはないというふうに考えるわけでありますが、通産省当局のこのことについての所見はどうなのか、そのことをまずお伺いをいたします。