あと、残った問題を少し伺いたいと思います。
 商法の二百八十八条で利益準備金の積立基準というものがあるのですが、それの改正の中で、中小会社について積み立ての現行と改正で大分違った点が出てきているということでございます。この点について簡単に御説明ください。
必ずしも、そういう相続税を逃れると申しますか相続税の負担を軽減するために株式を薄める、第三者に対して株式を発行いたしまして全体的な持ち分割合と申しますかシェアと申しますかそういうものを低めるというようなことをしている事実があるというような事実認識の上に立って今回の改正案が出されているわけではございません。ただ、観念論といたしまして、そういうようなことはあり得ないわけではないのかなというふうに私ども思いますけれども、実情がそうであるかどうかということについては、ちょっと承知いたしておらないところでございます。
近ごろ話題になっているところだと思いますけれども、税金を逃れるために会社の持ち株についての自分の比率というものをわざわざ薄めて、そういう形で税金、主に相続税の対策ということでしょうけれども、そういう中で薄めた株ということで評価をするという形で相続税逃れというような現象があるように聞いておりますけれども、その点についても、そういう実態というものを把握しておられますでしょうか。
まず基本的に、前提となる株式譲渡制限のある会社におきまして新株引受権が当然には株主にないということ自体、改正前の商法の解釈ですけれども、学界におきましても、そのこと自体が非常に問題にされておった。つまり、株主の方からいたしますと、自分の株を自由に譲渡することができない状態で縛りつけられておりながら、会社が株を発行する場合には第三者に、つまり価額が公正でありさえすれば第三者に自由に発行することができるということでは、これは非常に片手落ちではないかという非常に理論的な面での御指摘、あるいは現実にそういうような会社があって、非常に事態が紛糾したことがあるというような御経験に基づいて、そういうような実際からの意見が出てきたということでもあろうかと思いますけれども、具体的な実情を私どもつぶさに調査してこういうような結論にいたした、必ずしもそういうわけではございません。ただ、理論的に考えてもおかしいし、実際からの要望の面から見ましても、それは確かに余り合理的ではないということで、譲渡制限のある株式会社の株主にまず新株引受権があるのだということを前提とした上で、これを奪うような形にするためにはやはり特別決議が必要であろうということでこういう立法措置を講じた、こういうことになっているわけでございます。
この点では、譲渡制限のあるような閉鎖的な会社についてこういうふうなものを取り上げられたということについては、会社の乗っ取りに起因する問題とか、または税金逃れなどのそういう病理現象というものを把握された上でのこの改正でしょうか。
これは、今回の改正におきまして、株式の譲渡制限をしている会社につきましては株主に新株引受権を認めるというふうに改めたわけでございます。つまり、譲渡制限をしている会社が株式を発行する場合に、第三者に一般の会社と同じように新株引受権を与えていいかどうかということがかつて問題にされていたわけでございますけれども、その問題というかあるいは疑問に答えるため、今回の改正におきまして株主に新株引受権を認める、これを原則にしたわけでございます。しかし、そうは申しましても、会社の資金調達上株主以外の第三者に株式の発行をしなければならないという必要もあるわけでございます。そういうような場合には、第三者に株式が発行されますと既存株主の持ち分比率が低下するというようなおそれも生じてまいりますので、特別の多数決の要件のもとに第三者への株式の発行もすることができるようにしたということでございます。したがいまして、あくまでも基本は、今回の改正法におきまして株主に新株引受権を認めたということとの関連でこのような特別決議に関する規定が必要になった、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の状況にかんがみ、平成二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。
 また、平成三年度から平成八年度分までの地方交付税の総額につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。
 次に、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び芸術文化の振興に要する経費並びに消防救急対策等に要する経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。