これは私の一つの提案でございます。こういったことも考えられるのではないかという意味で申し上げるのですが、地方自治体の都市施設整備費の資金調達として、民間デベロッパーや住宅購入者を引受人とする電話債券などに準じたコミュニティー債券制度あるいは受益者債券制度、そういったものもひとつつくってはどうかという意見もあるわけでございまして、こういうようなこともひとつ考えに入れた上で、先ほどいろいろお話をされました問題も含めて、そういう公共的なものについてはできるだけデベロッパーに負担させない、こういうことでやっていただきたいと思いますが、これも含めまして建設大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
この法律の条文の中には直接的に処分価格について具体的にどう指導するというものは入れてございませんが、基本的には、五ヘクタール以上という宅地になりますと、これは御案内のとおり国土法によります届け出対象になってまいります。そういった意味での行政的な一つのかかわり合いというものが出てまいりますが、もう一つ、実は住宅金融公庫の融資をこの制度の中で大いに予定しておるところでございまして、助成措置の一環として、通常の貸し出しよりも高い割り増し融資をしたいというふうに予定しておるわけでございますが、そうなりますと金融公庫の立場でもこの価格というものについてチェックする機能が出てまいります。私ども、そういった場を通じて適正な価格というものを実現するように努力してまいりたいと思っております。
大体御答弁をいただきましたけれども、要するに入る方の、購入される人、あるいは入居される人に家賃として最終的にはね返ってくる、それと固定資産税や都市計画税もかぶってくるということで、結局住民に負担がかぶさるということになりますので、この点はひとつきちんと対策は講じていただきたい。これは重ねてお願いをしたいと思いますし、この問題と造成宅地の処分価格、これについての規制措置というものをお考えになっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生今御指摘の、いわゆる古いと言われましたけれども、実は私どもにも五十八年当時の実態調査のものよりも新しいものはないわけでございますが、古い五十八年当時の調査の結果では、大体宅地原価の三九％、四割近くがいわゆる公共施設あるいは公益施設の整備費である、こういったふうな実態になっております。事ほどさように、宅地開発に当たっては公共施設あるいは公益施設の負担分というものが宅地原価に乗っかっているという現実がございます。
 こういったことについては私どもも行き過ぎのないようにということでいろいろと指導もさせていただいているわけでございますが、やはり公共団体指導だけでは足りないところもあるわけでございまして、できるだけ国として補助採択できるものは積極的に補助対象にしていこうという努力をいたしております。そのためには、直接的には宅地開発関連公共施設整備事業費、こういったものの確保、拡充に努めておりますが、あわせまして金融公庫の立てかえ制度、さらにまた通常予算による整備の促進、こんなところを総がかりで進めておるところでございますし、今後優良団地についてはさらに一層の努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
宅地開発に際しまして公共公益施設整備費や負担金をデベロッパーに過重に負担させる問題につきまして、私たちはこれまでもたびたび指摘をしたわけでございますが、最近ではどのようになっておりますのか、具体的な数字を挙げていただきたいと思います。既にいただいておりますが、これはちょっと古いデータのようです。新しいのはあるのかないのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
新しく指定していくものにつきましては、商品のカテゴリーではそう多くはないと考えております。今回の改正で、日常生活の用に供するものであることという要件を外すことに伴いまして、日常の生活の場で取引はされるけれども日常の生活の用に供していないものが指定し得ることになるわけでございまして、具体的には金とか貴金属が該当すると思いますが、その他について現在未指定のために問題が残されておるというものは数多くはございません。
 もちろん、この機会にもう一遍洗い直しをいたしまして必要なものは追加いたしますが、そのほか今度新たに法律の対象になってまいります指定役務、指定権利等がございます。そういったものを含めて、それからもちろん商品も、今時点においては懸案になっているものはそう多くないと申し上げましたけれども、今後法律の施行をしていく長い将来がございますので、そういったことを考えましたときに、機動的にできるだけ速やかに必要な指定が行われる必要があるということは御指摘のとおりでございまして、審議会等でもそういうお話がございました。
 そこで、その点につきましては通産省を信用しないわけではないけれども、いわば通産省に対して手伝いをするからみんなで一生懸命情報を持ち寄って、今どういうところに問題が起きつつあるのかということを、情報を通産省に集めて機動的な指定の仕組みをつくっていく必要があるのではないかという御意見がございまして、これは私どももその御指摘のとおりだと思っております。それで、どういうメンバーでこれを具体的な組織として構成するか。システムといいましても、要するに委員会組織のようなものをつくりまして、その場で情報の交換なりあるいは議論なり方向づけなりを行うということだと思いますが、これはまだ法案も御審議いただいている段階でございますし、具体的にはまだ案ができている段階ではございませんが、最も有効な方法で考えていきたいと思っております。
 現にこれまでやってまいりましたことを御参考までに申し上げますと、まず私どもは、省内におきましていろんな部局に消費者トラブルが寄せられます。その中には、消費者の方は訪問販売法だからあるいは何法だからといって必ずしも区分して持ち込むわけでもございませんから、電気用品法に関する苦情もあれば計量法に関する苦情もあれば、訪問販売法も割賦販売法もいろいろございます。したがいまして、そういったものをできるだけ幅広く集めまして、それがどこの担当であるか、だれが責任を持って処置すべきかという体制をきちんとしなければいけないということで、省内的にもそういう体制をとっております。
 それから、この消費者トラブルに関連してお手伝いをいただいてしかるべき民間団体が十一ほどございますが、この団体とも定期的な会合を持っておりますので、そういった方々の御協力も今後とも期待いたしますので、そういった過去の経験も踏まえまして、余り大げさな組織になってもかえって動きませんから、効果的でかつ機動的に動けるような勉強の仕組みを考えて、そして適切な指定に役立てていきたいと思っております。