ただいま申し上げました統廃合等の個別の法人の職員数ということでございましたら、予算の上で既に決定をしておりますから申し上げられますが、全体の職員数の状況ということで申し上げますならば、私どもが把握しております数字では、平成七年一月一日現在の実員数で申し上げますと……（川島分科員「それは結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。個別の法人について、必要ならば数字を申し上げられます。
 なお、孫会社、子会社等のお話がございましたが、これにつきまして私ども権限上これに関与する権限がございませんで、全体的な数字としては、与党のプロジェクトチームにおいて全省庁的な実態調査をされた結果として承知をしておりますので、必要ならば申し上げます。
私が今尋ねたのは、具体的に、統廃合をいたします二十一の関係が九つになる、それの定数、それから孫会社の定数。会社の数、孫がもうわかっているわけですから、それはどうなるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先生既に御承知おきのところでございまして、御説明を改めて申し上げる必要はございませんけれども、昨年の二月から三月にかけて、すべての特殊法人についての事業の合理化、効率化を含めて、特殊法人の整理合理化についての政府方針を決定いたしました。すべての法人の事業の合理化、効率化以外に、十六の法人を八つの法人へ統合すること、五つの法人についてその廃止とか民営化等を行うこと、それから財務内容について積極的にこれを公開すること等々の内容を閣議決定したところでございます。
 このうち、この通常国会におきましては、統廃合等の対象法人でございます二十一法人、これの約半数に当たります九つの法人についての統廃合、民営化等について、おのおの法律案を提出することといたしております。
 また、特殊法人のディスクロージャーと申しておりますが、財務内容等の積極的な公開という方針につきましては、昨年の末に、このことについての具体的な内容を盛り込んだ閣議決定をいたしたところでございます。
 この申し上げました統廃合等の早期実施ということを含めて、政府としては、引き続き、この特殊法人の整理合理化を含む改革に積極的に取り組んでいくという方針でございます。
今答弁のように、既に一年余かかっても中央省庁の改革については何ら示されていない、このことを指摘せざるを得ないと思います。
 二つ目は、特殊法人の関係について。現在九十二法人あるわけでございますが、これについて八十九から八十八、こう少し縮まっていくわけですけれども、中身を見ますると、その定数等が余り変わるというか改革がなされるというか、ただ看板をつけかえて二つが一つになり、三つが一つになったというような状況と考えざるを得ないわけですが、その点についてはどういうふうなお考え
をお持ちですか。
ただいま私が御説明申し上げましたことは、政府の方針としていわゆる行革大綱等の閣議決定の中にも示されているとおりでございまして、現段階で個別、具体的な内容について政府として方針を有しているわけではございません。
ただいま御指摘のございました中央省庁の組織の問題につきましても、当然のことながら行政改革の聖域というわけではございません。社会経済状況は常に変化をしてまいるわけでございまして、それに対応した組織のあり方を検討していくというのは当然のことでございますが、政府の方針といたしましては、規制緩和、地方分権等の進展状況を勘案しながら、中長期的にこの問題について検討していこうというのが基本的な考え方として従来申し上げてきたところでございます。
御指摘のように、学位授与機構にかかわる事項につきまして大学審議会の部会から総会に報告をし、それを公表した段階で各方面からいろいろな御意見をちょうだいをいたしました。そして、その御意見を直接に審議会の部会において、いわゆるヒアリングという形で意見交換をさしていただきました。そういう過程を踏まえていわば各団体の理解を求めながら進めてきたということがございます。
 ちょっと時間を追って申し上げますと、平成元年の十月段階で、審議の概要その一に対しましてもヒアリングをいたしました。さらにそれを、ヒアリングの意見等をもとに若干の修正を行いながら、審議の概要その二につきましても平成二年の十月にまた関係団体のヒアリングを行いました。さらに、学位授与機構の問題につきましては、大学教育と大学院と両方にかかわる問題ございますので、大学院部会におきましても平成二年の十一月にヒアリングを行った。こういうふうに関係団体の意見を徴しながら、酌み取りながら審議を深めてまいったところでございます。
 幾つかの反対あるいは批判的な御意見をいただきましたが、やはりその中で基本的にございましたのは、学位というものは大学という体系的、組織的な教育を行った上で与えられるべきものであるという意見が一つございました。また、もう一
つの大きな御意見としては、論文博士という問題がございました。論文博士というものは、先ほども御指摘がございました課程制大学院ともかかわりますが、我が国には特有の制度として、大学院を経由しないで論文を提出することによって学位を取得するという道がありますが、これがこの学位授与機構においても行われるということについて若干の危惧というようなものも表明をされたことはございました。
 そういう点を踏まえながら審議を深めてまいりまして、まず論文博士については、この学位授与機構は取り扱わないということを明らかにいたしました。また、体系的、組織的な教育の基礎の上にという点につきましては、御提案さしていただいております法律案にもございますように、短期大学、高等専門学校あるいは大学の中退といった、ある程度の体系的教育を受けたその基礎の上に立って、さらにしかるべき短大の専攻科あるいは御提案いたしております高等専門学校の専攻科といったような組織的、体系的な教育を積み上げた上での学士という学位の授与と、こういう方向で明確にしたところでございます。