いまお聞きしたばかりですが、大体の傾向は東京に比較して大阪が大分多いですね。もちろん、これがサラ金かどうかということはいまのお話でちょっとわかりませんが、自己破産ということでいくと。そして、とにかく五十四年、五十五年ということになってきますと、名古屋の方も東京よりも多いですね。そこで、私はこの統計を裏づけるような話を実は聞いておりまして、東京の方はサラ金の破産申し立て事件が非常に少なくなってきている、大阪、京都、名古屋も多いという話を聞いておるのですが、これは破産宣告の手続に対する裁判所の扱い方に違いがあるのでこうなっておるのだという話を聞いておるのです。
 これからその中身についてお尋ねをしますけれども、破産法の百三十九条に予納金を納めるという制度がありますね。これは素直に読みますと、「債権者カ破産ノ申立ヲ為ス場合」、いわゆる自己破産でない場合ですね、ということになっているわけです。そして、この問題につきましては昨年の八月二十七日に当委員会でやりまして、予納の問題につきましては、これは西山最高裁判所長官代理者、西山さんがお答えになっているのですが、「自己破産の場合でも」「費用の用意があるならばそれを予納してもらいたいということを促しまして、それで当事者の方が理解して同意をしていただければ、それに応じて任意予納していただく、」こういうふうに答弁しておられるのですが、そういうことになりますと、これはあくまでも自己破産の場合は、予納金は納めてもらえますかということを促して、納めますと言った場合に納めてもらうんだ、こういうものだというふうに理解してよろしいですね。
それでは、三庁につきまして申し上げます。最初に申し上げるのが総数で、後から申し上げるのが自己破産の数ということで御理解いただきたいと思います。
 まず東京地裁、昭和五十一年、二百十二件、五十二件。五十二年、二百四十九件、六十六件。五十三年、二百四件、八十四件。五十四年、二百四件、九十件。五十五年、二百三十六件、百三十七件。次に、大阪地裁でありますが、最初が総数で後が自己破産数であります。五十一年、二百十七件、八十七件。五十二年、三百七十四件、百九十四件。五十三年、三百六十一件、二百三十二件。五十四年、四百件、三百一件。五十五年、四百八十九件、三百七十六件。次、名古屋地裁でございます。五十一年、百二十二件、四十六件。五十二年、百六十八件、百二十五件。五十三年、百九十八件、百三十三件。五十四年、同じく百九十八件、百四十件。五十五年、二百五十四件、百九十二件。
 以上のとおりになっております。
今度は総理が非常に行革に情熱を燃やしておられる。ことに当面、補助金の問題について積極的にお取り組みになる姿勢を示しておられるわけであります。ただ最近の、第二臨調に土光名誉会長を送り込んでいる経団連等の行政改革についての発言、ことについこの間も具体的な削減試算を含めた提言というのがあったのでありますが、これらを見てやはり懸念するところが少なくないのであります。補助金については一括削減を原則として、政策的経費では老人医療の所得制限の強化、教科書の有償化、四十人学級の見送りなどまでやり玉に上げている。これらの削減と地方交付税率の引き下げなどを中心に、二兆八千億を浮かすことができると言っておられるようであります。どうもこれでは改革のウエートの置き方というものが、われわれと大分違うのではないかと思うのであります。
 本来行政改革というのは、わが国の社会経済のあり方や国民の暮らし、あるいは意識の変化、また国際環境の変化に即応するように行財政を再編し、活性化させていくことでなくてはならぬと思うのであります。どうしてもやはり行政というのは一つの権力ですから、時とともによどみやさび、あるいは脂肪分が付着してくる。その行財政の癒着やむだや不要の支出を削り落として研ぎ澄ましていく、清潔で筋肉質の行政を再生産するものでなければならぬということはそのとおりだと思うのです。
 ことに今日、行財政は国家権力の具体化されたものでありまして、さっきも申し上げたように補助金等を中心にして利権癒着による不公平というようなものが生まれてくる。ことに、どうしても一党支配の長期政権下なのでありますから、そういう政権維持マシンとしてこれらが役割りを持つというようなことは、なかなか避けられない宿命とも言えるのではないかと私は思うのです。だからその病状が重くなったときに、やはりこれを手術するということも必要だというふうに私は思います。
 そうして、このような改革を通して生み出した財源で、新たな国民の期待する行財政需要に、国民の一番困っているところに、一番国民の求めているところに、最も国民の多数がそれによって受益できるところにぴしりと対応する、こういう生きた行財政をつくることでなくてはならぬというふうに思うわけです。財界首脳の行政改革に対する考え方は、その意味からはかなり的違いの改革方針と言わなければならぬと私は思う。そうして第二臨調のメンバー、ことにその顧問団については、各界代表といいながらかなり財界色が強いということを考えると、やはりこの懸念を持たざるを得ないのであります。
 ことに、地方交付税率の引き下げ提言につきましては、昨年十月にも経済同友会が、硬直化した国の財政の弾力化を図るため地方交付税率を段階的に引き下げるべきだという提言を自民党税制調査会に行った。当時も地方自治体や自治省の関係者の皆さんからも、地方交付税制度の本質を知らない考え方だということでひんしゅくを買ったのはまだ記憶に新しいところであります。しかし、今回も同じことを言っている。やはり根っからそういうことを思っておられるのかと思うのであります。
 私も、先ほど来言うような本筋の正しい意味の行政改革は、これは正面から取り組んでいくべきものだというふうに思います。しかし、この財界筋の行政改革悪乗り論というか筋違い行革というものは私は納得がいかぬ。先ほど来、それぞれ局長さんの所信等をお伺いいたしましたが、このごろは政治生命をかけるのがはやっておりまして、総理もそうでありますし大蔵大臣もそうだし行政管理庁長官も同じようなことを言っておるようであります。この間週刊誌にも、「政治生命、みんなでかければこわくない」というようなことが出ておりました。こんなことでは困るわけだけれども、しかし、やはり少し違う意味で、つまり分権と自治というものを踏まえた上でひとつ政治生命をかけて、この際懸案の自治権を充実するための行政改革に積極的に取り組んでほしいと思うが、大臣の所信をお伺いしたいと思います。