お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、五カ年の経営計画では、平成三年度の総数増加目標は四十三万というふうなことでございましたが、これは今年度四十万というふうなことでございますし、それから、衛星の増加目標についても百六十九万というのが百四十五万というふうなことです。
 これは、私ども平成元年度に初めて衛星の有料化というふうなことをしたわけでございますが、つまりこの分野は我々の全く未経験な分野でございまして、平成元年度でいろいろな経費のかけ方、リソースの使い方、それからノーハウというふうなものをいろいろ学んだ結果、三年度の営業活動の進め方についてはもっと緩やかに進めて、そこで力をつけてどんどん取り込んでいくというふうなことで、五カ年計画にはそごを来さないように翌年度以降にさらに取り込んでいく。つまり回転を速く、弾みをつけるという観点から、今年度についてはこういう下方修正をさせていただいたというふうなことでございます。ですから、この下回った分については翌年以降必ず取り戻したいという決意で今臨んでいるところでございます。
 それから、経費率のお話でございますけれども、まず私ども、営業活動の中で一番経費がかかるというふうなのは、やはり人的経費でございますね。どうしても営業活動は歩いて足を使ってやるというふうな部分が非常に大きいウエートを占めておりますので、これをできるだけ効率化して削減して、人手にかわるものに変えていきたいというふうなことでございます。
 その一つは、まず収納業務でございますが、今二二、三％ぐらい訪問集金の対象があるわけでございますけれども、これをなるべく間接集金化に持っていきたいというふうなことで、これはまだ何年度からというふうにはっきり決めているわけではありませんけれども、訪問集金の対象者全数の方に振り込み用紙を送って、その振り込み用紙で払い込んでもらって、払い込まれなかった方を直接集金するという方法をとりたいなというふうに考えておりまして、二年度においても、それから三年度においてもその試行をやっております。二年度の結果では、振込用紙を送って、払い込んでくださる方が四十数％というふうなところでございますので、残りの人を直接集金するということでございますから、その分業務が効率化できるというふうなことです。
 そういうふうなことをしまして業務を効率化して、経費率というのは受信料収入に対する営業経費でございますので、受信料収入をまずふやす、受信料収入をふやすということは、先生御指摘のように、地上の放送から衛星カラー放送にふやす、つまり千三百七十円が二千三百円になるというふうなことになりますと、その分受信料収入がふえるわけですから、そういうふうに衛星の方にどんどん転換していくことによって財源確保を図りたい。それから、経費の方はそういうふうに、先ほど申し上げましたように、いろいろな節減施策を講じながら縮めていきたい、それによって経営計画で申し上げております最終年度の一二％台というのを達成したいというふうに考えております。
今委員からお述べになりましたように、アメリカにおいて近年財政赤字が急激に拡大をしてきている。一九九〇年度には財政赤字額が二千二百四億ドルに達する、九一年度には三千百八十一億ドルに達する、そのとおり言われておることは事実であります。しかし、その中で、そのためにアメリカ自身が一九九一年度から五カ年間にわたって増税及び歳出削減を実施することにより総額約五千億ドルの財政赤字削減を行う、このための包括予算調整法が昨年の十一月に成立を見たわけであります。二月四日に議会に提出をされました一九九二年度の大統領予算教書におきましても、九二年度の赤字を二千八百九億ドルにまで削減するということにいたしております。
 日米構造問題協議の中におきましても、アメリカの財政赤字の削減というものは日本側から常に提起をし、アメリカ側に対して論議を挑んだテーマでありました。そして、その中においてアメリカ側としてもその議論を踏まえて、昨年の十一月でありましたか、総額千四百六十六億ドルに上る増税というものを決定をされ、既に十二月からガソリン税、一月一日からその他の税目も動いておるという状況にあります。
 今、委員はたまたま軍事力と運動して御議論になりましたが、私は全く違った視点から、基本的には委員の御心配と同じような問題をここに見出しております。それは、一体これから先の世界全体での資金需要というものはどれぐらいなんだろうか、そしてその資金需要に見合うだけの貯蓄は各国にあるだろうか、我々は果たしてその資金需要に見合うだけの資金を提供することができるのだろうかということであります。一昨年東ヨーロッパに端を発しました計画経済から市場経済への移行の動き、さらにそれは政治体制の変革にまでつながり、既に東ヨーロッパは大きく変化をいたしました。ソ連も今、内部に非常に大きな問題は抱えながら新しい道へと歩みつつあります。いずれも相当な資金を必要とするでありましょう。さらに我々の立場からするなら、中国を含めたアジア全域というものを眺めていくときに、アジア全体の経済を安定させていく努力も払わなければなりません。ラ米においても問題はあり、アフリカにおいても問題があります。そうした中において今回中東における非常に大きな混乱が生じ、本日停戦となりました後に今後復興にどれだけの費用が必要になるかわからないという状態であります。
 こうしたことを考えてみますと、アメリカという巨大な国家、しかも本来非常に大きな力を持っておるはずの国家、その財政が非常に厳しい情勢にあるということは国際社会にとって決して望ましい姿ではないわけでありまして、Ｇ７の中におきましても今までその赤字を減らす努力というものに対し繰り返し言及をし、また貯蓄率を高める努力をすべきであるということを提起してまいりましたのも、同じような視点からでありました。
 いずれにいたしましても、特定の国が特定の分野において余りにも強大に過ぎるということは全体として望ましいものではない、バランスを回復していく努力というものは我々の守備範囲においてもまた同様に努めなければならない目標、そのように認識をいたしております。