きょう時間ありませんので、あしたにまたこのあとは譲りたいと思います。
 私は、今、日本の国できちんとやっていかなければならないのが添加物の問題、農薬の問題。日本の農業を守るためにはこれしかないんですよ。例えばこちらが三百円のとき、カリフォルニアなんか原価キロ三十五円、約十分の一でつくった酒がどんどん入ってくる。しかも向こうの農業というのは薬づけの農業です。これらを規制することを日本の生産者自体がきちっと今から組み立てておかないと大変なことになる。今からちゃんとそこら辺やっておかなきゃいかぬという意味で、あしたこの質問を続行しますので、そういうつもりでひとつ準備をしてきていただきたいと思います。
 以上で終わります。
私どもは農薬の適正使用を確保するために、使用回数とか、あるいは使用時期というものをそれぞれの農薬について定めておるわけでございまして、こういった基準が農薬の使用者に十分守られるような指導を常々実施しておるわけでございます。
それでね、しかし実態は、そういう基準値はつくっているけれども、これも厚生省と同じことで、どんどんワインについてぐるときに、これは残留農薬が基準値以上だとかどうだとかというチェック機関はほとんどないですわね。専ら生産者自体の良心にまっているわけでしょう。
農薬の登録に当たりましては、私どもその農薬の持っております毒性を厳重に評価いたしますとともに、散布された農薬が農作物にどの程度残留するかといったような実態を、これはブドウの場合で申しますと、皮をつけたまま、水洗しない状態で分析をいたしまして、その残留値を把握するわけでございます。そういった両方のデータを十分検討の上、残留使用基準というものを定めておるわけでございます。
実はこの問題、例えば二酸化硫黄にしても三百五十ｐｐｍ、これも本会議で私申し上げておるように、肝臓機能が違うのにヨーロッパと同じように、向こうが認めているだけストレートに認めるというふうな何の定見もないやり方に問題があるし、それから農薬の問題なんかも野放しなんです、現在。日本の国内でも、これは農林統計によると、農薬散布におおよそ十時間以上、十アール当たり労働力がかかっているんです。そうすると、一反歩十時間かけるといったら、何十回やっていると思います。しかも最近非常に、何といいますか、晩腐という病気がはやってきまして、これは土地が弱くなって除草剤だとか有機質の堆肥や何か余り使わぬものだから木も弱くなる、病気が出るんです。病気が出るやつを、そういうことでどんどん薬で抑えつけていくものだからだんだん余計やらなきゃならぬ。大変なんです。これについては一応の基準をつくってやっていると言うんですが、残留農薬についてはどういうふうに考えていますか。
確かにおっしゃいますとおりに、酒につきまして統一したそういった添加物規制あるいは表示を決めた法律はないわけでございまして、それぞれ私どもは酒団法の上での表示、そしてまた食品衛生法関係は厚生省で所管されておられますし、消費者保護のための表示につきましては公正取引委員会でございます。非常に大事な問題でございますので、私ども平生こういった関係官庁と十分な連絡をとりまして、法律こそ一本ではございませんが、実態としてそういった効果が発揮できますように努力をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 ワインも含めて輸入食品につきましては、全国十九の海空港で食品衛生監視員がその監視に当たっております。これらは金品について書類審査を行いますほか、必要に応じまして、例えばワインではソルビン酸及び亜硫酸について検疫所もしくは国立衛生試験所における行政検査を行っております。その結果、食品衛生法に違反したものについては、廃棄または積み戻し等の処分を行っております。
 なお、厚生大臣指定の検査機関におきまして、輸入業者の自主的検査をやったもの及び輸出国の法的検査機関の検査結果はこれを受け入れておりまして、それを貼付しているワインについては原則として検査はやっておりません。
建前はおたくのおっしゃるとおりなんです。しかしソルビン酸が入っているか入ってないかということを輸入ワインやなんかについてどこでチェックしているんですか。入ってれば規制しなきゃならぬということでしょう。入ってきたやつをどこでチェックしているんですか。
この表示等につきましては、都道府県に配置されております食品衛生監視員が監視をしておるわけでございます。もし表示がされていない、しかも入っているというようなものが発見された場合には、表示義務違反として処理されるわけでございます。
臨調審議の過程におきまして、地方貯金局と地方簡易保険局の郵政局への統合の問題が俎上に上りまして、その中で郵政省に対してもヒアリングがございました。そのヒアリングの中で郵政省といたしましては、地方貯金局と地方簡易保険局並びに郵政局が成立してまいりました経過、その時代的背景の違い、あるいは機関としての性格の違いといったようなものをるる御説明申し上げたことは事実でございます。
 例えば、地方貯金局の場合はもともと貯金の原簿を所管する機関として設けられたものでございますし、本来業務が少ない場合には本省で処理されていたものを、業務の増大につれて原簿を地方に移管したということでございます。明治八年に郵便貯金が創設されまして明治十九年までは本省で一括処理していたわけですけれども、十九年に至りまして大阪と赤間に初めて原簿を移した、それが地方貯金局の濫觴でございます。現在の大阪地方貯金局と下関地方貯金局がそれに該当いたします。保険につきましても大正五年に制度が創設されまして、本省においてそういった保険の締結関係あるいは契約原簿の関係の事務は一括して処理しておりましたけれども、事務の増大につれてこれを地方にもその事務を処理する機関が必要だということで、昭和九年に至りまして初めて福岡に一局を設けたというのがそのオリジンでございます。
 一方、郵政局の場合は、御承知のとおり全国に多数存在いたします郵便局を管理するための中間管理機構ということございますので、そういった性格を異にする機関を、単に同じ種類の機関を水平統合する、あるいは上下の機関を垂直統合するようなものとは違っていろいろな問題があるということをるる御説明申し上げました。
 その点につきまして臨調の方でも大変御理解を示していただきまして、今回のような形で、つまり管理共通事務等を地方郵政局に統合する形での郵政省設置法の改正という形で決着を見たのでございます。