農業所得の向上を図るということは、これは最も重要なことでございまして、そういう観点から考えますと、一つには生産コストを下げていく、もう一つは高く売れる高価値の農産物をつくっていく、この二つが農家の所得を向上させるために基本にあると思うわけでございます。
 我々といたしましては、農業が他産業並みの所得と労働時間、生涯所得が二億円から二億五千万、それから労働時間が年間千八百時間から二千時間、こういう経営体が農家の中心になる、そういう農家をこれからつくっていくということがまず何よりも大事であるというふうに考えておるわけであります。
 そのためには、今、生産基盤の整備がおくれている、時間がかかり過ぎるという委員の御指摘もございましたけれども、我々は、このラウンド対策によって、むしろ一〇％から十数％この期間を短縮できる、現実に短縮しておるわけでございますし、そういう基盤整備を重点的にやる。それからさらに、カントリーのお話もございましたが、そういう流通施設の整備を図りまして高度化を進めていく、そういうことも具体的な対策としては必要なことであろうと思います。
 そういう対策を通じまして、先ほど申し上げましたような、他産業並みの農家を中心とした農業構造に持ってまいるために、いろいろな施策を組み合わせまして推進している、こういうことでございます。
まず、先ほど、大きな流れはそうであるのに、あたかも我が国の政治の中で一部の人間がそういったことを推進したということで、そういった方々が人身御供になっているという話がございましたけれども、その点につきましてはいろいろな考え方があると思いますけれども、大きな流れとしてこういうものがある、それにどう対応していくかというときに、やはり具体的にどの段階でどういうふうに進めるかということについては、政治の世界の中でもあるいは農業に携わっておられる方の中でもいろいろな考え方があるのだと思います。したがいまして、そういったところでいろいろな議論があったからといって、大きな歴史の流れがどうこうということは私はないのだと思います。逆に申しますと、そういった流れを見ながら、本当に適切に対応するときにはみずから進んで場合によっては人身御供になるということも必要だという心構えも政治家にはあってもいいのだという感じもいたします。
 それから、さて今のお話は、ＷＴＯがこれからどうなるかという点でございますけれども、この点については今もいろいろな国際的な場で議論になります。昨年の、あれは暮れでございますか、十二月だと思いましたが、シンガポールでございましたＷＴＯの第一回の閣僚会議におきましても、この農業の問題、特にウルグアイ・ラウンドの後どうするかということで議論になるのじゃないかと事前にもいろいろ言われましたし、現実にシンガポールではいろいろ話題になったのでございます。
 私がシンガポールではと申しましたのは、シンガポールで開かれたＷＴＯの閣僚会議そのものではこれは議論にならなかった。これは私ども日本も主張いたしまして、今はともかくこの前できた合意を着実に実行していく、そのために日本も本当に血のにじむような思いで努力しているんだ、したがってその後の話は、我々はその後は全く知らぬというわけではないけれども、まだ今その議論の場にのせるのは早いのではないかということで終始したわけでございます。しかし、場外と申しましょうか、正式の会議ではない各種のほかの集まりにおいてはいろいろな立場から議論が交わされた、こういうように承知しております。しかし、具体的なものが出てくるのはまだ先でございますし、我々も、将来またいろいろな要求や要望が我が国にも来るということは覚悟しながらも、当面はまず合意したものを着実に実施していく、こういうことでまいるべきだ、こう考えております。
各委員の方々から大分論議をされてまいりました。私もずっと聞いておりまして、この特別委員会の焦点というのは地価がどうやったら下がるかと。その一つの柱としては、地価の安定をするためには土地の供給があるというふうに認識をしたわけでございます。そこで関係の大臣にそれぞれお伺いをいたしたいと思うんですが、私は、地価の安定に対しての供給一本に絞って各大臣からお答えをいただきたいと思います。まず最初に、大蔵大臣は御用がおありになるということで一番最初にお聞きをいたします。
 最近相続税の問題というのが大変大きく取り上げられてきて、この委員会でも論議がされておるわけでありますし、新聞も各紙がそれぞれ相続の問題を取り上げているわけであります。おとといの当委員会でも野末議員が相続税に関して質問をし、大臣からも答弁をいただいたわけであります。最近の東京の相続税問題というのは、資産家、一部の資産家だけの問題から、都心においては、先日ＮＨＫの「おはようジャーナル」でやっておりましたけれども、中央区入船の十五坪の床屋さんが、四代続いた床屋さん、お母さんが亡くなられて相続をするのに五百万の相続税がかかる、とてもお店を続けていくことができないというようなことが話題になってきております。そして、せっかく代々の業を続けていこうという意欲にもかかわらず都心を離れていかなきゃいけないという、そういう状況とか、また、それぞれの住宅五十坪あれば相続税がかかるというような、先日の新聞に出ておりますようなこと等が出ております。
 そして供給という面からいきますと、農地が今、後ほど関連でお聞きをいたしますけれども、宅地並み課税の問題等、あるいはそれに関連して、これは大蔵大臣の管轄でありますが、農地相続の問題があるわけであります。東京で今まで駐車場や運動場に使われていたところ、これをひっくり返しましてキウイフルーツを植えるとかあるいは畑にかえるということにしますと、農地相続が認められるというのが現実にあるわけであります。先日の野末議員の質問で、来年の相続税も路線価が約六割二十三区では上がるんじゃないかというような想定がされるわけでありますけれども、こういう問題の片方で、路線価が上がっていけばいくほどその公平感がうんと損なわれていく、不公平感が募っていくわけですけれども、この問題等を中心として、大蔵大臣が税制から見て、土地を供給していくということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。