どうもすれ違っておるようですが、もう一度言いますよ。
 人権規約の中で中等教育も高等教育も無償だと言っておるわけでしょう。そして、本条約は十八歳未満ですから、すべてにかからないから、中等教育のところにかかるのが、十八歳というと大学一年生になるかもしれませんけれども、ここのところは十八歳未満ですから、高等教育のところはアクセスだけ言っておいて、それは人権規約で無償だと言ってそこへつながっているわけでしょう。それを、（ｂ）のところを例示だ、どうでもいいのだということになってしまえば、（ｃ）は後退したということにならないですか。私の理解、解釈は間違っていますでしょうか。
私の理解が不十分なのかもしれませんけれども、児童の権利に関する条約の二十八条の１の（ｃ）におきましては、高等教育に関していわゆるＡ規約のように「無償教育の漸進的な導入」という言及はございません。これは、児童の権利に関する条約が高等教育における無償教育の導入を排除するという趣旨ではなくて、二十八条１（ｃ）の「すべての適当な方法」という中で選択し得る手段の一つとして含み得るものという理解で規定されているわけでございます。
いいですか、人権規約の方は中等教育も高等教育も無償化しようと言っておるわけでしょう。今回の本条約は、（ｂ）の方では中等教育は無償を言っているわけですよ。（ｃ）の方は対象が違うから、これはアクセスだけ言って、後は人権規約に任せてありますよ、こういうふうに理解していくのが筋じゃないですか。それを、（ｂ）を例示規定としてしまえば、（ｃ）は後退したと解釈されてしまうのじゃないですか。そこのところを聞いているのですよ。私の言い方が悪いですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、児童の権利条約は十八歳未満の者を対象としているわけです。ところが、国際人権規約の方はそういう適用範囲について限定した条約になっておらないわけでございます。したがいまして、そういう意味で適用範囲が違うわけでございます。
それは理解しているのですよ。それはわかっているのですよ。
 それじゃ、もう一度伺います。二十八条一項（ｃ）は、国際人権規約から後退していると理解しているのか、後退していないのか、どう理解してみえるのか。
児童の権利条約の方は、先生御承知のとおり、この定義規定によって十八歳未満の者に適用される条約でございまして、そういう意味で国際人権規約の方とその適用になっている範囲が違うわけでございます。そういうところからの差が出てくるということは、国際人権規約と児童の権利条約がそれぞれの趣旨に従って規定されているという意味で差が出てきているところであるかと思います。
私が申し上げたいのは、（ｂ）を例示規定とすると、（ｃ）の方が国際人権規約より後退した規定になってしまうのではないかということです。それは先ほど、決して後退する規定ではないと言われました。そこから考えていけば、（ｂ）を例示規定とすれば、（ｃ）の方は当然後退する規定になってしまうのじゃないですか、国際人権規約との関連で。そこのところをお尋ねしているわけです。
国際人権規約の表現は「特に、無償教育の漸進的な導入により、」ということで、そこでとられる方法が特定されておるわけでございます。
 他方、この児童の権利条約の該当箇所にあります「無償教育の導入、」に触れた点につきましては、先ほど来話に上っておるように「適当な措置」の中の一つの選択し得る方法として例示されておるわけでございます。そういう表現上の違いがあるということでございます。
私は素直に実は理解をしておるわけでございましてね。税金というのは、二年間だから我慢してくれ、こういうわけには私はいかないと思うんですね。欠陥もある、しかし消費税よりもいいから二年間我慢してくれ、こういうことかもわかりませんが、それは私はおかしい。すなわち、欠陥があると認めながらその税を求めていくということは私は許されていない。税とは国民の財産権を直接に侵害するものであるからでございます。
 そこで、今回の物品税の導入は、個々の担税力あるいは逆進性の問題もさることながら、都市と地方との問題の中で、私はかなり地方への問題を残すということを考えておるわけでございます。資料といいますか、私の考え方を事前に皆さん方に一、二お渡しをいたしておりますので、その点でちょっとお聞きをしてみたいと思います。
 それは、まずテレビのことでございますが、一人当たりの県民所得を見てみますと、東京都では一年間三百三十八万六千円、これは資料をお渡ししてございますのでおわかりだと思うんですが、あるわけです。大阪府では二百五十六万円。そうなっています。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
一方、私の出身県であります徳島県では百七十九万円しかございません。山形県でも百七十八万一千円。一人当たりの県民所得が東京とか大阪とかと比べますと徳島とか山形とかこういう地方は非常に少ない。格差があるわけでございます。
 また、老人のいる世帯を見てみますと、東京都は一六・六％でございます。大阪府は一七・九％。それに引きかえ徳島県は三〇・五％、山形県は三七・二％となっておるわけでございます。所得の低い県が老人のいる世帯数の比率が高くなっておる、こういうことでございます。
 それで一方百世帯当たりのテレビの受信契約数、これを比較してみますと、東京都が六十八・五件、大阪府が七十三・九件、それに引きかえ徳島県は八十一・六件、山形県は九十二・七件と、これまた所得の低い県がテレビの受信状況が高いのでございます。このような状態をどう判断されますか。所得が低く老人の同居が多い県でテレビが普及している実態を考えますと、テレビに担税力があるとは思わずまた逆進性が強い、こう考えるのですが、どうでございますか。