時間が過ぎましたので、私最後に大臣の御所見を承って、また同時に私の見解も結論的に申し述べて、この論戦といいますか、質問を終わらさしていただきたいのですが。
 電力業界自身も資本費の増大はコストプッシュ要因になるということを申しております。言いかえれば資本費なるもの、支払い利息と、それから減価償却費でありますが、その増大が料金改定を進めていく大きな口実になっているということは、そうい至言明自身、また今までの経緯から見て私は否定できないと思うのです。
 さらに私、強調しなければならぬのは、電力業界の体質とも言うべき、これは私異常体質だと思うのですが、極端な設備投資の拡大によって業界みずからは資産をふやし、またその設備投資の工事などの受注者の大手の独占電機あるいは大手の建設業界でありますが、その仕事を保証するという相互関係を持つ。それは減価償却の増大や、あるいは借金返済の増大となって、結局これまた料金値上げをつくる口実に使われるというような諸関係が、ずっと少なくともこの五十五年以来の事態を見ましてもやっぱり動いておるわけであります。
 私はこういう問題に対して、さしあたっての結論的な言い方をいたしますと、そういう発注を受ける電源開発とか送電関係の受注上位十社の名前とその受注額とは、ぜひ公表なさるべきだということが一つ。
 それから第二は、過大な減価償却費を許さないためにも、定率法じゃなしにやっぱり定額法に戻すべきであるということを、これは今後いろいろまた皆さん方とお話をいたしますが、国民的立場からそういう五年間の総括としても、大臣に私は強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
いずれにしてもしかるべき根拠のある資料に基づいて計算をしたものであるということは認めていただいたのですが、私はもう一度それを繰り返すのじゃなしに、この機会に今触れられた減価償却費の問題を新たに提起したいのです。
 五十五年の料金値上げ認可時の見積もりに比べて、この減価償却費の実績を見ますと、これもお答えしていただくと時間がないので私の方から申し上げますが、東電では約二割、関電では約一割見積もりよりも多いのです。その絶対額が一割五分なのか何なのかは勉強なすった結果、部長おっしゃるかもしらぬけれども、とにかく多いことは事実だということで話を進めますが、これは結局見積もりをはるかに超えた過大な設備投資を進めて固定資産をふやしたこと、さらに今部長も申しましたが、償却方法を定額法から定率法に変えて、そして償却を促進したこと、その結果こういう異常な実績、要するに減価償却が見積もりよりもふえたという事態を招来しているというふうに私は考えるわけであります。
 これは結局政府の過大な設備投資見通しが背景にあるというのが客観的な事実だと思うのです。そういうものの結果として、それが何をもたらすか、私は結論として今国民がこういう、いわば悪循環的な、電力会社は大きな膨大な設備投資が進められる。そして減価償却費が当初見積もりよりも積み増しされる、これを内部留保の資金としてさらに設備投資を拡大する、そういう雪だるま式にいわば循環しているというのが五十五年以来の私は総括だと思うのです。
 問題なのは、この減価償却費が設備投資資金に流れるというだけでなしに、減価償却費の増大は資本費の増大を意味し、そして結局は料金引き上げの要因になる。要するにそのツケは料金引き上げとして消費者、国民の側にかかってくるということになるということを私はおそれるのです。ですから、今申し上げた減価償却費が見積もりよりも上回っているという問題と関連して、私が今指摘いたしました点について御見解を承りたいと思うのであります。
年金税制の問題は、これから我が国の税制を考える上で非常に大きな問題であると私どもは考えておるわけでございます。これはっとに昭和五十五年の政府税調の答申におきまして、今後の高齢化社会を考えます場合に、今後の我が国の年金税制につきまして、これは既に高齢化社会に達しております諸外国がいろいろな経験を積み重ねていろいろな税制を持っておりますので、そういった税制を参考にしながら検討すべきであるという基本的な問題の提起があったわけでございますが、一昨年の五十八年の中期答申の段階ではさらに具体的な検討の視点というものが示される段階になってきておるわけでございます。
 端的に申し上げますと、現在の年金課税、公的年金課税の仕組みは、先ほど委員御指摘になりましたように、給与所得として考えられておる。同時に老年者年金特別控除がその上に上乗せになっておるわけでございますが、給与所得として年金をとらえるのは、昭和三十二年共済年金のスタートと同時にいわば過去勤務に伴う対価ということで給与所得として出発したという、多分に沿革的なものがあるわけでございますが、高齢化社会を迎えますと年金受給者は非常にふえてまいります。つまり年金という形での公的な所得移転部分が非常に大きな部分を占めてまいりましたときに、現役の働いている労働者の給与所得というものの担税力と年金所得というものの担税力とを給与所得という同列のものとして考えていくのが本当に適当かどうかという議論が税制調査会でも行われておるわけでございます。端的に申しまして、現在現役の労働者の夫婦二人の課税最低限と老夫婦お二人の年金だけで生活しておられるというモデルで見ますと、課税最低限にかなり差があるわけでございます。つまり、世代間の負担の公平をどう考えるかという問題もございます。
 それから、先ほど申しましたように、年金所得をそもそも給与所得として現実に働いている労働者の所得と同じものとして考えるのがいいのか、むしろ年金所得というものを現在の所得税法の所得種類の中から抜き出しまして、年金所得の担税力をもって改めて検討するという問題もあるわけでございます。同時に、年金課税につきましては公的年金と私的年金、つまり企業年金とか任意年金との整合性というものをぜひ考えなければならない問題でございまして、いずれにいたしましても、年金課税あるいは年金税制の問題は避けて通れない検討課題であるというふうに考えざるを得ないと思うわけでございます。
 繰り返しになりますが、六十一年度から実施するのかしないのかということは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、現段階でそれを申し上げられるような状況にはないわけでございます。