ありがとうございました。
 続いて、先ほども申し上げました日本の産業の空洞化、その問題自体が本当に深刻になっております。この原因といたしましては、先ほど私が申し上げました日本の税制のシステム、これは非常に深く私も問題視しておりますけれども、その他で、急激な円高や、人件費、公共料金、地価等が諸外国に比べて大変に高いものとなっているということが挙げられています。
 現在、さまざまな分野で規制緩和が進んでおり、需給調整を撤廃したり、今までの料金制度を見直すなどの動きが始まってきております。これにより競争が進んでサービスの向上や料金の引き下げなどの効果が期待されるということでありますが、この問題も一方で、今まで規制によって守られてきた側といいますか、そういう商売が成り立っていた方々、つまりこれも中小企業の皆さんになるわけでありますけれども、そういう立場の方々の認識が、こういう規制緩和というものに対して、まだまだ対応し切れていないのではないか。ぜひこれは、政府といたしましても、経企庁といたしましても、こういったところの意識づけ、訴えというのを、我々も含めてやっていかなければならないというふうに思います。
 まさにこういったことが進んでおるのが実態でありますが、この中で私は特に電気料金のことについて質問をさせていただきたいと思います。
 五月十六日、経済構造の変革と創造のための行動計画というものが閣議決定されました。この計画を踏まえた今後の電気事業のあり方が電力料金にどのような影響を与えるかをお伺いしたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、消費税率引き上げに伴いましていわゆる便乗値上げ的な行為が発生することは、物価、国民生活に好ましくない影響を与えるというふうに認識をしております。
 経済企画庁といたしましては、関係省庁と協力をしながら、物価モニター等によりますところの価格動向の調査、監視、あるいは消費者等への積極的な情報提供、あるいは物価ダイヤル等によりますところの消費者からの問い合わせ、相談体制の整備、こういったことを通じまして、便乗値上げ的な動きの抑制に努めてきたところでございます。
 実際の物価への影響でございますけれども、先ほど調査局長が御説明いたしましたように、消費者物価、卸売物価への影響は予想された範囲内にとどまっているものでございます。その他、物価ダイヤル等に寄せられました意見、あるいは私どもが行いました物価モニター調査の結果、こういったものから総合的に判断をいたしますと、便乗値上げ的な行為はごく一部の事業者に限られておりまして、全体としてはおおむね適正な転嫁が行われているものというふうに考えているところでございます。
 今後とも、便乗値上げ的行為を抑制するために所要の体制をとってまいりたいと思っております。
引き続き消費税関連ですけれども、消費税導入の際にも問題になりました税率引き上げに伴う便乗値上げですが、今回どのような状況か、それに対しての対応も簡単にお答えいただければと思います。
消費税のことを言われましたけれども、ことしの四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられました。税率引き上げ前の駆け込み需要というプラス面を御指摘いただきましたけれども、その反動の影響もこれは大きかった、これが問題になっているということも聞きます。
 そこで、消費税率引き上げに伴う経済全般及び物価の影響について、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
小此木先生御指摘の、データでは回復をしているが実感ではそれが感じられないということで、ずれが、乖離があるのではないかという御指摘でございますが、少しデータを御説明させていただきたいと思います。
 まず、最近の経済の動向でございますが、需要面では、設備投資も回復傾向にございます。また、消費税率が引き上げられたということでその変動もございますが、個人消費も回復しているという数字が出ております。さらには、住宅建設も引き続き高い水準で推移をしておりますし、減少傾向でございました純輸出もおおむね横ばいで推移をしているということで、つまりこのような需要動向を背景に、生産は増加傾向にある、このように認識、理解をしております。
 ただ、雇用は、完全失業率三・二％という高い数値を示しておりますが、これも改善傾向にある、このようになっております。
 そこで、そのずれは一体どのように考えておるのかということでございますが、今回の景気の回復局面においては、いわゆるバブル期の過大な投資によります過剰設備の調整がおくれた、長引いたということと、それから二番目に、企業、金融機関等が多額な不良債権を抱え込んだ、そして急激な円高が進行したということもございます。そういうところが、景気回復のテンポが過去の回復期と比べて極めて緩やかではないか、このようにとらえておりますし、回復感が乏しい背景になった、このように痛感をいたしております。
 ただ、三月のＤＩも、注目すべき一致指数、これは七カ月連続で五〇％を超えております。反面、先行指数は三カ月連続で五〇％を下回っておりますが、これは消費税率引き上げに伴うことを皆様が先取りした数値だ、このように認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、我が国の景気は緩やかに回復基調にある、こういう認識でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読を省略させていただきます。
 最近の東京都を初めとする大都市部における地価高騰は異常であり、まさに狂乱地価と言うべきものであります。また、このような事態は、住宅、公園、下水道など国民本位の内需拡大を進める上でも大変な障害となるものであります。さらに地価高騰の著しい東京都心部の住民は、過重な固定資産税、相続税の負担にたえ切れず、住みなれた町を追い出され、人口が急減し、人間が住めない町が急速に広がっています。
 地価高騰対策は現下の緊急政治課題であります。
 我が党は、既に四月二十一日、七項目の緊急対策を国土庁長官に申し入れましたが、その対策の実施を改めて強く要求するものであります。
 原案は、地価上昇の激しい地域について、監視区域に指定し、土地取引の届け出対象面積の下限を土地利用審査会や関係市町村の意見を聞いて引き下げることができることを内容としたものであり、現行国土利用計画法の枠の中では一定の地価抑制効果が期待できるものであると考えるものであります。
 ところが、地価高騰の重要な要因となっている国公有地の競争入札による売却については、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとするという内容にとどまり、極めて不十分なものであります。
 修正案は、こういう点を改めて、国公有地の民間への売却について一定の規制を加えるものであります。
 修正案の内容の第一は、監視区域内の国公有地の売却について関係知事との協議を義務づけることにしたことであります。
 第二は、知事は協議に際し、土地利用審査会、関係市町村長の意見を聞くものとすることといたしました。
 国民の貴重な財産である国公有地の売却は、払い下げによる場合でも国民本位に利用すべきであると考えるからであります。
 以上が修正案の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。