お答え申し上げます。
 各国における宗教団体を含みますいわゆる公益団体に対する非課税の仕組みということでございますけれども、私どもも必ずしも全部を承知しているわけではございませんが、先ほど来お話がありましたように、やはり国それぞれで取り扱いが違う。やはり社会風土ですとか歴史それから制度の違いというようなものがあろうかと思いますが、共通して言えることといえば、諸外国におきましても我が国と同様に、基本的に、宗教団体につきましてもいわゆる公益に関する団体の一つとして位置づけられております。すなわち慈善ですとか、慈善活動あるいは学術ですとか教育、こういったことを目的とする公益団体、これの一つとして位置づけられておるわけですが、そういった宗教団体につきましては、税制上他の公益団体と別の扱いをするというようなことは各国においてもございません。
 そういうぐあいに承知しておりますが、それでこの宗教団体を含む公益団体でございますが、それに対する課税の制度につきましては、各国それぞれいわゆる非課税団体として満たすべき要件というものを、一定の要件を定めておるわけでございまして、その要件を満たしている公益の団体につきましては、本来の事業に係る収入についてはいわゆる非課税というような扱いにしているものと承知いたしておるわけです。
 そこで、今御質問のアメリカでございますが、アメリカにつきましては、現在、内国歳入法典といういわゆる税法でございますが、こちらの方で要件を定めてございます。この要件につきましては、その内国歳入法典の五百一条のＣの三というところで定められているものですが、これにつきまして三つの要件が書かれてございます。いわゆる専ら本来の目的の遂行に当たるということと、それから私物化をしてはならない、こういうこと、それから三番目としては、政治活動はいけないよ、こういうことでございます。
 そのような形で要件が定められているわけですが、税法でこういうふうに規定しているというのはなぜなのかということを考えてみますと、実は税制以前の問題といたしまして、アメリカの場合は連邦制をしいている国でございます。そのようなことで、いわゆる宗教団体を含みます公益団体、これにつきましての法人格の付与ということに関しましては、各州のレベルでそれをそれぞれの基準で判断をしている、各州マターの話になってございます。
 そこで、今度は税の関係なんですが、税につきましては、いわゆる連邦レベルでは、それではこういった公益団体についてだれが判断をしているのかといいますと、日本とは違いまして、主務官庁というのはございません。そこで、連邦レベルでもって課税をするという場合には、国税の優遇措置、その判定といいますのは、その判定基準いわゆる非課税要件、先ほど申しましたものでございますが、それについて連邦法の中の内国歳入法典、これで定めざるを得ない。そこで、それに基づいて課税当局が判断をしているということでございます。
これも必ずしも正確に把握しているかどうかわかりませんが、まず、ドイツにおきましては、公法人として取り扱われるもの以外の宗教団体の法人格の取得というのは、これは一般法であるドイツ民法典によっておるわけでございまして、これはもちろん一般法でございますので宗教団体だけを特別に取り扱っているわけではない、非営利団体一般について法人格を付与するという法律によっているというふうに聞いております。
 フランスにおきましても、これは結社法、一九〇一年法でございますが、その規定によっておりまして、これも同様に、非営利社団一般に法人格を付与する法律の中で取り扱われているというふうに承知しております。
時間が迫ってまいりましたのでまとめてお聞きをいたしますけれども、ドイツにおいては、カトリック教会と福音主義教会及びユダヤ教が公法上の団体として特権を与えられておる。そのほかの宗教団体についてはどういう法律上の位置づけがあるのかということをお聞きしたい。
 フランスは、これは政教分離が徹底しておると言われながらも、カトリック、プロテスタント、ユダヤ教の三団体は、その信徒会は政教分離法の適用を受けている。その他の宗教団体はどういう扱いになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
 アメリカは、これは州によってばらばらだからちょっと答えようがないというところがあるわけでございますが、独、仏について。
昨日、関係の当局の方々には通告してございますけれども、予想したとおりでございまして、私あたりになると大体貧乏くじを引いて、前の方々でほとんど話は尽くされているということなので、どうしても私は嫌がらせみたいなそういう話になるのをひとつ御勘弁いただきたいということです。
 冒頭に通産大臣にお聞きしたいんですが、これは御感想というか御所見です。
 私は、経済至上主義の時代は我が国では終わったと思います。と同時に、現在ＧＤＰ五百兆の中で、五百兆は一向にふえもしない、多少減っているんです。その中で六〇％ぐらいが消費ということでありますが、消費も財から最近は役務といいますかサービス、こういったもののウエートが高まってきております。ＧＤＰの中の六〇％が消費と言われていますけれども、消費の中の約四割強がサービスだ、役務だと言われております。そうしますと、ＧＤＰの中の約四分の一、約百二、三十兆円がサービス関係であると、このように思われるわけであります。
 また、そうした消費の中でいわゆる消費者信用供与というか、そういった面がどんどん上がってきております。例えば三十年前ですと消費の中に占める消費者信用供与という部分は六％ぐらいだった、現在は大体二五％ぐらいを占めるようになってきておる。
 しかし、これも十年ぐらい前にもう既に二〇％台に入ってきておりまして、そういった点から見ると、私は、通産省というのは、どっちかというと、これまでの日本の、特にアメリカを意識していいかと思いますけれども、先進国にキャッチアップするという面で、そういう面ではかなり物の面に重点を置かれた。
 つまり、産業振興とかそういうような面で、生産者サイドに立った行政ということじゃなかったかと思うんです。そういった中で、消費者という面あるいは生活者、これがどっちかと言ったら、置いてきぼりとは言いませんけれども、車の両輪とは言えないんで、ややぎくしゃくしたような車の運行でなかったかというように思うわけでございます。
 そういった面からすると、きょうここでこういった問題を討議しているということが果たして時代に合っているかというと、私はかなり時代からずれているんじゃないかと。例えば、今から五、六年前に自主規制というようなものを四サービス業務に対して行政指導をなさったときに、これを立法化するというようなことにどうして踏み込まなかったかということが私はやはり一番問われてしかるべき問題ではないか。そこから始まるということがこういったいろいろな行政を進めていかれる上において今後まだまだいろいろ出てくるということじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。
 そういった点で、行政というのは、御担当の方々は、民間の企業だとか我々と違って、二年ぐらいずつで担当がおかわりになっていくんで、その辺のところは一貫したものがあるはずでしょうけれども、どうも今回、大臣を初めとして、当局、各局の皆様方も、五、六年前にそういった自主ルールが始まったころには恐らく担当なさっていなかったということもありますので、この点を私がとやかく責めるのはどうかと思います。やはり行政として考えた場合に、通産の行政というものが今日までいかなる評価を得てきたかという点から見るといろいろな評価がございまして、担当がかわるごとに行政も変わっていくというようなことを私はよく聞くんです。
 いろいろ申し上げましたけれども、そういったことを含めて、今回のこの法案の討論に当たって、まず大臣の御感想というか取り組みの御姿勢というか、お聞かせいただきたい。