いわゆる特別協定というのは、従業員の雇用の安定をねらってあったというふうに我々は理解しておるわけです。ところが、アメリカはそれを超えて経営上の理由で大量解雇を言ってきたわけですから、そこで今心配してお尋ねしておるわけです。これ以上ここで押し問答しても始まらぬと思いますが、いずれにしてもこれは政治の大きな責任でございまして、これぜひ永続雇用の問題について考えてあげなければならない問題だと、このように思いますので最善の努力をお願いしたいと、こういうように申し添えておきます。
 それで、次の問題ですが、先ほども御質問が出ておりました。が、新石垣空港の問題でございます。これは開発か自然保護かで八年以上も揺れ動いておったというんですが、この問題は第三種空港としては珍しいといいますか。異例のことであると私も承知しております。特に石垣、いわゆる八重山方面の皆さん方は大変この新空港に期待を寄せておられる気持ちというものは現地へ行ってみてもありありと伝わってくるわけでございます。そこで、最終的に県としては早期着工という至上課題に向かって、埋め立て予定部分五百メートルを縮小して、まず滑走路二千メートルですか、こういう結論を下されたんですが、この措置に対して、先ほども答弁がありましたが、環境庁、この措置についてどう評価をなさっておりますか。
この発表の文章にもございますように、「日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに」と、こういうことでございまして、今ここで残っておりますのは在日米軍の経費一般というような話ではなくて、この海兵隊クラブの経営の問題、すぐれてそういう具体的な局限された問題について何かの知恵がないかということでございます。
 特別協定は、御存じのとおり、百六十五億円ということがございまして、在日米軍一般でございますので、網の大きさというのは大分話が別でございまして、その特別協定の、一例でございますけれども、米軍の中の配分の問題もございましょう。いろんなことがあり得ると思います。いずれにしましても、当面この海兵隊クラブの経営上の問題に絞って、これについて何らかの解決策が、米軍内部の自助努力が主でございますけれども、それができれば、三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回されたということでございますけれども、その先も雇用の安定が図られる、こういうことで鋭意折衝中でございます。
そうしますと、この特別協定をしてもなおかつ米軍は大量解雇を一方的に通告してきたわけですから、今のお答えではまた同じことが四月までに起こる可能性は大きいと見なければならぬわけです。知恵を出すといっても、これ知恵だけではどうもならぬでしょう。特別協定ではどうしようもないということでアメリカは通告してきたんですから、そうなるとそれ以上の財政措置ということを日本政府が考えるかなんかしなければこの問題は解決したことにならぬのじゃないか、当面先送りしただけということになってしまうんじゃないかという心配を我々はしているわけですよ。その辺この後の問題、これが非常に不明確なんですが、もう一度答弁お願いします。
アメリカ政府は、史上二番目と言われる大変な過剰在庫を持っておりました関係もございまして、極力需給の均衡を図るということから、本年度から穀物等につきまして作付制限を図ることとしていたわけでございます。この削減計画を一層強力にするという観点から、先生御指摘のＰＩＫ計画、現物支給計画を実施することとしているわけでございます。
 この計画は、作付の削減に上乗せをしまして、穀物等の減反を実施いたします生産者に対しましてその減反面積に応じまして政府が保有しております穀物等を支給するというものでございまして、生産者はその支給された穀物等を商業市場等で自由に処分することができるという考え方でございます。さらに、このＰＩＫ計画につきましては、立法措置は何ら講ぜられておりませんので、行政府の権限で実施されているというように理解をいたしております。
 農務省が、本年産穀物等の作付の削減、それからＰＩＫ計画への参加申し込み状況を先日発表したわけでございますが、それによりますと、減反の申し込み面積は八千二百三十万エーカー、これは総作付面積の約三六％に達するものでございます。作物別に見ますと、トウモロコシ、ソルガム、こういうものが三九％、小麦が三五％というような数字になっております。減反申し込み面積は、発表がありました際若干大きく伝えられましたように、政府とかあるいは民間が当初どのくらい入るかと言っていた予測を大分上回る数字でございまして、このような予測を上回る申し込みがありましたことにつきましては、穀物価格が大変長期的に低迷をいたしておりますことのほかに、減反の奨励金制度や現物の支給をするというＰＩＫ計画が織り込まれているということによって大いに参加意欲が増したものと思っております。
 これが国内にどのように影響するかということでございますが、そのときの発表の中で向こうの農務長官が申しておりますが、減反自身は確かに大きくございますし、相当実効も上がると考えられるわけでございますけれども、実は穀物の在庫量自身は史上二番目の在庫を現在持っているわけでございます。したがいまして、直ちにそれがたとえば輸出の数量を抑えるとかあるいは価格を直ちに引き上げるというようなことはないということを向こうも言明はいたしております。 それから、これはアメリカの計画でございまして、その他の穀物生産国がこれにどう対応するかということも問題であろうかと思います。 そういういろいろな条件がございますので、いま直ちにこれが将来穀物価格を大変つり上げるというところまで判断することは困難だと思いますが、やはり条件の一つとしまして、どちらかというと穀物相場を堅調にするという要因はあろうかと思います。
 御承知のように、日本で輸入しまして使います場合には、穀物の価格のほかに円のレートというのが大変大きな変動要因でございます。さらにフレート等もあるわけでございますが、われわれといたしましては、海外から入ります穀物が極力安定的な価格で入ることが望ましいという意味で、各種の情報等を収集しまして、極力その安定を図るような輸入を行うわけでございますが、そのほかに海外の価格変動というのはある程度避けられないということでございまして、御承知のように一つは備蓄という形で、国内に必要なものを備蓄をしておるという実情がございます。備蓄によって変動をなるべく緩やかにする要素がありますと同時に、もう一つは、これは生産者それからメーカーあるいは国も金を出しております配合飼料の価格安定制度がございまして、万が一大きな変動をしそうなときにはその変動幅を小さくするための補てんを行うということで、極力穀物価格の変動をなだらかにして国内生産者に影響の度合いを少なくするという制度があるわけでございます。いま直ちにこれを発動しなければいけないような状況になるとは思っておりませんが、そういう既存の施策も十分活用いたしまして、向こうにおきます減反問題が国内の生産者に極力影響を与えないようにやっていくつもりでございます。