結局、五年間現行法でやってまいりまして、私どもはやっぱり効果というものを把握した上でその後の行政を判断しなきゃいけない、こういうことになったわけでございます。したがいまして、昨年の秋の時点におきまして、関係各省庁、事業にかかわっている各省庁が地方公共団体を通して調査し精査した結果でございます。
 申し上げますと、地対財特法制定当時に予定していました事業量のうち、この五年間の執行額、これは見込みとして、現在も今年度ですから見込みとして四千八百億円、こういうことでございます。ただ、当初の六千四百四十二億円というのは、これは昭和六十一年度の価格で見積もった額、こういうことが一つはあります。それで、四千八百億円となったこの中には、その間の、五年間の間の建設単価の増、それから事業計画の変更、事業計画は当初あったものでありながらも、やはりきちっとするためにはこれもしなきゃならない、こういうこともしなきゃならないということが出てくる部分があるわけでございます。それに伴う事業費の増が含まれている、こういうことでございます。
 平成四年度以降に見込まれる三千二百六十七億円につきましては、これは今述べたような諸事情による変更もございますが、少し具体的に申しますと、予定事業が用地費の上昇等や建設単価の増など、事業計画の変更もあわせて事業費の増と、こういうふうになったというように聞いております。
今の数字を単純に差し引きますと、千六百四十二億にしかならないわけです。しかし総務庁は、平成四年度以降の事業量を今のお答えで二倍に近い三千二百六十七億としています。五年で倍近い数値の誤差が出た理由はどういうところにあるんでしょうか。
海外につきまして率直に意見を申し上げるということは非常に難しいのであります。ただ、さしあたりのコメントを申し上げます。
 欧米では非常に激しい勢いで制度が改変され、また金融機関の再編成も進んでおります。このような金融の再編というのは、行政当局の介入というような次元の発想で進んでいるものではございませんで、金融機関の自発的な意思に基づく選択による再編であり、また、制度そのものにつきましては金融界全体と政府、この政府と申しますのも、ヨーロッパの場合はＥＣという共通の議論の場がございまして、そのＥＣ加盟諸国の総意に基づいて制度改革が進んでいるものでございます。行政当局の介入というような次元で議論するのは誤りであろうと思います。
 それから、自由化でございますが、これは金融機関相互間の競争の促進を通じまして自国の金融・資本市場をより効率的な市場とし、経済の一層の効率化を図るというねらいでございます。それは、言いかえれば、金融の国際化に対応して一層開かれた市場とするというものでございますが、殊にヨーロッパの場合にはＥＣという一つの巨大な統合市場ができるわけでございますけれども、その中でロンドン、フランクフルト、パリというような有力な拠点が、客引きと言っては言葉が悪いのでございますが、いかにそういう金融センターの繁栄を図るかというようなことでいろいろと工夫をし、市場の活性化、効率化を図っておるというようなのが実態であろうと思います。この点はやはり、世界の三大金融市場の一つである東京というものを持っております日本にとりましても、一層開かれた市場とするということを真剣に考えなければいけないというふうに思っておるわけでございます。単なる従来の延長線上によって行政が権限を強化して市場に介入するということは、やはりそれは自分の国の市場をかえって非効率なものといたしますし、それから自分の国の金融機関の国際競争力をそぐものであるということで、よってもって自分の国の経済の効率化にとってもマイナスになる、この点は各国ともよく理解しているところであろうと思います。
 ただ、ここで自由化、規制緩和ということがだだ簡単に、行く行くは規制がなくなる、全くのノールールになるということを意味しているということではないと思うのでありまして、やはり事柄の性質上、預金者の保護、金融秩序の維持などのために一定の措置はとっておるわけでございますし、それから殊に昨今感じますのはインターナショナルな観点での規制のすり合わせ、そういうものの努力がいろいろ続けられておるということでございます。それで、現にそういう規制で実現を見ましたものとしましては、よく話題になりますが、ＢＩＳ規制、国際的な自己資本比率規制の問題がございます。さらにはいわゆるマネーロンダリングの規制、これも国際的な、統一的なスタンスででき上がったものでございます。
 ただ、これにとどまるものではございませんで、今後これは非常に難しい問題を含む研究課題でございますが、例えば昨年ＢＣＣＩ事件というものが起きましたが、そのような事件を予防するためのないしは事件が発生した場合に迅速に対応するための各国の連携体制をどのように組むかというような問題、さらには国際的な通信技術の発達に伴いまして取引が電信一本で世界を飛び回るわけでございますが、その際にもし事故が発生した場合の責任の分担はどこが負うかというような問題、その他国際的な意味での今後の規制のすり合わせというものが非常に大きな課題になると思います。また、国内でも、従来のような個別具体的な業務規制にかえまして、先ほども他の委員に御説明申し上げたところでございますが、バランスシート規制というように経営上の判断は尊重しながらそれの仕上がりとしての財務内容は一定の比率を達成するように求める、そういうふうに規制を組みかえていくというようなことも一つの課題でございます。
 そういうことから申せば、人によりましては、デレギュレーションではなくてリレギュレーションである、そういうふうに批評する人もございますが、全体としてはこれは大きな自由化の流れに対応する規制の体系の手直しといいますか仕組みの変更である、そういうことでありまして、規制緩和、自由化は確かに進んでおりますが、それが完全になくなるということではございません。大体そのように考えておるわけでございます。