今局長から御答弁申し上げましたように、この法律案をつくりますために、原子力委員会の方針を踏まえ法律案を作成をいたしまして、原子力委員会の御了承もいただいたわけでございます。
 そこで、先生御指摘のようにこの法律は極めて明確に廃棄の事業者というものを規定をして、その廃棄の事業者に責任を負わせる、これは明確にそこに責任を負わせるということをはっきり書いた法律でございます。そこで、原子力委員会ははっきり責任をそこに負わせると書いたけれども、しかし発生者責任というものもきちっとあることも忘れてはいかぬぞという指摘を原子力委員会はされたわけでございまして、私どもまたその指摘にこたえなければいかぬと思います。したがいまして、私自身科学技術庁の長官といたしまして電事連の責任者と会いまして、原子力委員会の指摘している発生者の責任というものもきちっと貫いてくださいよということを申しまして、それに対して電事連の会長から責任ある回答として、自分たちは発生者の責任というものをないがしろに、あいまいにするつもりはありません、これから先も廃棄の業を行う者に渡すに当たっても自分たちは責任をきちっと全ういたしますという電事連の会長としての決意の表明を私は受けております。
 またさらに科学技術庁といたしましても、これから先もそうしたことを踏まえた指導をしていかなければならぬ。それはどういうことかというと、発生者から、例えば資金であるとかあるいは技術であるとか人であるとか、そういうものを、きちっと提供すべきものについては提供させて、確実かつ適切に廃棄の事業が行われるということのための行為をしていくということを指導していかなければならぬと心得ております。
注文をつけた筋合いでないとおっしゃいますけれども、もちろんそれは、この法案を了承されたことは私も百も承知なんです。しかし、ここではっきりこういうことを言っていることは――先ほど一般ゴミとは違うということを、それは違うのは違いますし、これは法律で決まって違っているのですから。公害の基本法にもありますし、ほかの法律でも言われているわけです。しかし、ここでこういうことをきちんと言っているからには、ただ先ほどのような答弁ではこれにこたえてないと思うのですよ。長官、いかがですか。これに対してどうこたえるか。仮に法律で修正事項を加えるか、これは一番いいと思いますけれども、それが仮にできないとしたら政府としてはどういう施策でこれに対してぴしっとこたえていくか、これをお願いします。
御指摘の原子力委員会決定は、三月四日の原子力委員会決定でございまして、この委員会におきまして、私ども今日のこの法案の原案を御説明申し上げまして了承をいただいたわけでございまして、この委員会決定におきましても、この一部改正を行うことは適当であると考えるというふうな結論になっておりまして、この法案そのものについては原子力委員会の了承をいただいているわけでございます。
 なお、この委員会決定のパラ二におきまして発生者責任の問題を原子力委員会は触れておりまして、「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」ということでございまして、これによりまして今後原子力政策の基本的な方針ということで位置づけるという考え方でございまして、決してこの法案について注文をつけたという筋合いのものではないわけでございます。
法人というものは、企業組合でも株式会社でも一緒ですが、もともとは擬制説から生まれたと私どもは承知しておるわけです。もちろん実体説を唱えられる方もあるわけです。そういうような意味で、組合員個々が努力し、運営の一環を担い、そして共同で事業をやったものの配分にあずかるんだということを、特に中小企業ほど、また企業組合ほど擬制説の一つの典型ではなかろうか、私はこう解釈をしておるのです。そういうような考え方です。そうでなかったら株式会社にしちゃえばいいのですから。
 中小企業の相互扶助機関としての一つの特殊な組織として企業組合を協同組合法で決めたわけですから、こういうような意味から考えますと、今おっしゃった高度化の中に、事業団法の中に入れちゃった、そのとおりなんですよ。だから、かえっておかしくなってきたのですよ。むしろ前のままの状態で、そして個々にきめ細かく対応していただいた方が実態に合い、そして、せめて設備貸与が生まれたら設備貸与だけでもその対象にしてやる、設備の貸与ですから。こうしてやることが実態に合う、私はこういうふうに考えるわけです。
 高度化資金の中で一括して扱うということだけでなしに、これは金融措置ですから、金融措置は私はそれでいいと思うのです。設備貸与の場合には私はこれの中に入れてやるのが妥当ではないかと思いますので、これは論争しておりますと時間がなくなってしまいますので、この点ひとつ後から一緒に御答弁をいただくといたしまして、次の、もう一つの質問に入っていきます。
 先ほど私が申し上げたこの指導法の改正の中で、財団法人等を各府県で一つを指定団体に認めます。そしてそれがきめ細かく指導しなさい、これは非常にいいことだと思うのです。ところが、その中身の実態は、各府県にあります中小企業振興センター等がそれに一応当たるのじゃないか。こうなりますと、現在ありますセンターは約四十都道府県で指導員、職員は三百人ちょっとしかおらぬわけですね。そうすると、各都道府県では七、八人しかいないのです。それに対する補助が十三億九千万円、各府県に分ければ二、三千万円しかないのです。これではとてもじゃないが、太平洋をコンボでかきまぜておるようなもので、私の岐阜県だけでも七、八万からの中小零細企業がおるわけです。そんなところへ七、八人がばらまかれたってどうしようもないのですね。そういうような意味でもっとこれを充実しなければいけないことと、一つに限定せずにむしろこれをふやした方がいい、私はそう考えるのですが、その点、二つ御答弁いただけませんか。