お答え申し上げます。
 災害救助法の目的は、被災者の応急、一時的な保護にありまして、法による応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくし自力では直ちに住宅を得ることが困難な方に対しまして、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的としたものであります。なお、同法は建築用地について制限しておりませんで、私有地についても市町村等が借り上げる形での活用は可能でございます。
 先生も御指摘になりましたように、ある意味ではいろいろな問題を抱えております。少し申し上げますと、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整が容易な国公有地が望ましいこと。二番目に、特に被災した土地は境界の確定も困難な場合もあると思われますし、また、瓦れき等を撤去してから建築するとなると、建築完了は相当先になると推測されます。このような形の建築が出てくると、現に建築している仮設住宅への入居を控えることが予想されます。また逆に、地主だからという理由で優先に入居させると、こういう施設の利用について不公平という問題も生じる等の解決すべき種々の問題がたくさんございまして、御質問のような仮設住宅の建築はなかなか困難と考えております。
 いずれにいたしましても、応急仮設住宅の建築につきましては、建築戸数及び建築場所等につきまして、兵庫県が行っているところでございますので、同県の意見もよく聞いてまいりたいと考えております。
大震災復旧・復興のための財源措置については、いささかも消極的であってはならないというふうに思っております。
 既に本年度の第二次補正はお認めをいただいて執行中でございますが、引き続き新年度の補正対応についても、今、今国会中という御指摘もございました。そうした御意見が大変多いということもしっかり踏まえて、少しでも早く積極的な対応をさせていただきたいと思っております。
ひとつよろしくお願いします。
 最後に大蔵大臣にお伺いします。
 復興のための財政措置ということがこれから極めて大事になってまいります。兵庫県も神戸市も復興計画を六月までに策定しようとしておりますが、その復興計画を推進する予算をいっどのような形で編成していくのかという問題がございます。私としては、九五年度予算、今審議しておりますが、それが決定しましたら直ちにこの九五年度予算の補正ということで、今国会中にこの問題の編成、提出、そして可決というふうに進めていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 それから補正の規模を今どのように想定されておりますか。よろしければお示しいただきたいと思います。
確かに先生が御指摘されたような面もあったと聞いております。学校は地域社会における学習活動の場としても利用される公共施設であることから、その施設整備においては高齢者、身障者の方々も円滑に利用できるように配慮することが望ましいと考えております。この点、文部省としても、昨年十二月、各都道府県に対しその旨の指導をしたところでございます。
 今回の大震災において被災した学校施設を建てかえる際、設置者において手すりやスロープ、身障者トイレを設けるなど高齢者や身障者等に配慮した施設の整備を行う場合、その経費については国庫補助の対象としているところでございます。
 今後とも、高齢者、身障者等が学校施設を円滑に利用できるよう種々の配慮をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 文部大臣、学校も今度の避難所になったときに、やはり学校というものが障害を持った方に対応できる状態になっていないということが明らかになったんですが、復旧の際、そうした視点でもって復旧されるということはいかがでしょうか。
大学入学資格の問題は民族教育の保障とは多分別次元の問題だろうと思っております。
 やはりすべての人が日本の大学に入ります場合にはある一定の教育水準に達している、ある学習をしているということを確認した上で大学入学資格を与えているわけでございまして、朝鮮人学校の場合はそういう範疇の外にございますので、現在は先ほどまで申し上げたような取り扱いになっておりまして、そういう意味ではぜひ現在のような状況を御理解いただきたいと考えております。
これは政府にお願いしたいんですが、事は在日外国人の民族教育、在日外国人の子供の教育の問題にかかわって一体どういうふうに日本が対応するかということに私はなってくると思うんです。特に在日外国人の中でこの朝鮮人学校というものの存立している条件、これは日韓併合という問題からずっと長い歴史を経て今日存在しているわけでありまして、私は特別扱いせよと言う気はありませんけれども、そういう意味で民族教育の保障という問題は人権問題の重要な柱としてやはり考えていただきたい。
 一つ一つこれも石垣を取り崩していくように進んでいるんですね。ＪＲのパスの問題も解決していただいた。そして今度は朝鮮人学校の問題を震災に当たっては各種学校と横並びにきちっとしていただいた。そこに寄附金の損金扱いの問題も出てきている。できればそういうふうに、先ほどの条約の批准じゃありませんけれども、一遍にやるということが難しければ一つ一つ可能なものから、やはり民族教育の保障ということのもう一つの石垣を積み上げていくという努力をぜひとも文部大臣にお願いしたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
今回の物の考え方も各種学校に対してそういうことを行うということではなくて、まず公益法人に対してそういう措置をするということで、その公益法人の中に各種学校も入っている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
そうすると、阪神・淡路大震災の復旧に関しての特例措置としてそういうことが認められるということで、今後、通常の状態では損金として寄附金を認めるという段階にはならないと、こういうことですか。
クリントン大統領と総理との会談は十一月二十日です。約七十坪ぐらいな土地を借りておりますが、それは来年の三月三十一日に期限が切れます。二年後の五月にあと三十四件がございますが、一括して出ておりますので一括して処理する必要があろう、こういうふうに考えております。
 沖縄県知事は、この前の署名をしたときには既に前の知事が署名をしておった、その後の始末だったのでできたけれども、そのときには、公約をし、いろいろな思いで私は今回はどうしてもできない、長く御説明すると先生の質問時間がなくなりますので、どうしてもできない、こういうことでございまして、総理は、沖縄県知事の立場はよく理解はできる、沖縄県民の意向というものがあなたの中にはにじみ出ておる、こういう理解のある態度を示されました。しかし、理解のある態度を示せば、みずからが処理しなければならぬということに必然的になってまいります。したがって、これはどうするかということについて、総理はみずからが決断をするおつもりのようでございます。それについて私と協議はいたしておりませんが、いずれにしても、事務的な手続というものもございますし、相当の期間が必要だということも総理は十分に御承知でございます。したがいまして、それについての決断はいっされるか、どのような意見を皆さん方からお聞きになるか、そういうもろもろの問題を含めて沖縄の知事に対しては理解はできるとおっしゃったわけでありますから、それについての決断は総理みずからが御決断になるだろう、このように考えております。