今お話しのように我が国唯一の亜熱帯性気候の地帯でありますので、その特性を生かすということが非常に重要だと思っております。具体的には、基幹作物でありますサトウキビの生産性と品質の向上を図る、あるいは気象条件の有利性を生かした冬あるいは春の野菜、あるいは花卉、熱帯果樹、草地畜産、こういうものの振興を図るということが大事だと思います。
 この前行ったときもいろんな団体の皆さんの話を聞いてまいりまして、畜産等においても三回ぐらい草地がやれるということで、これも有望な産業だなと思いました。
 ただ、残念ながら、沖縄県でやる肉牛は全部本土に送っているんですね。沖縄の人が食べるのはニュージーランドから輸入をしているという話を聞きまして、非常に残念だなと思いました。行ったら、やっぱり沖縄の肉が食べたいという旅行者が多いですから、こういう人たちの満足いくような体制というものをとらなきゃいかぬ。あるいは花卉についてもバブル経済がここまで影響を与えるのかなと。ランが影響を受けているんだというお話を聞きました。
 過程の中ですからいろんなことはあるんだろうと思いますが、基本的には、今申し上げたように特色ある亜熱帯農業として確立していくことが重要だというふうに感じております。
もうちょっぴりあります。時間も惜しゅうございますから、最後に大臣に。
 日本にとって唯一の亜熱帯地域の沖縄の農業については大臣とされても非常に大事にしていらっしゃると信じますが、最後に大臣の沖縄農業、すなわち日本の唯一の亜熱帯農業に対する基本的なひとつお考えをお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。
持ち時間が迫りましたので、最後にお聞きします。
 沖縄県の基幹作目でありますサトウキビの生産量が近年だんだん低下する傾向にあるわけですが、これは非常に沖縄にとって憂慮すべきことだと思っております。
 この低下しつつあるサトウキビの生産につきまして、生産振興策については政府としてどのように考えていらっしゃるのか、率直にひとつお聞かせください。
次に、「望ましい稲作経営の展望」の中で、十年後の経営規模は、個別経営体では十から二十ヘクタール程度、組織経営体では一集落ないし数集落に相当する程度に拡大すると予想しておるが、このように経営規模拡大が当然の前提であるとするならば、現在実施されております減反政策はいつかは見直しあるいは廃止しなければいけないという壁にぶつかると思うんですが、その点どのように考えておられるのか、お聞きしたい。
次に、今後十年後を目標に段階的にこの新政策を推し進めていきたいとのことでございますが、この新政策は昨年すなわち平成四年六月に発表されているもので、平成五年度の総事業に当然に具体的な施策の展開がなされていると思われます。どのような事業にどのように反映されているのか、またその予算的裏づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。
新政策と呼んでおるわけですが、古いのに対して新しいと、こういうことで申し上げておるんですが、基本的には農業の生産性の向上及び農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を目標として掲げた農業基本法の延長線上にあるわけであります。ただ、そういう限りでは新と言った方がいいのかどうかちょっとこれは別の問題でありますが、農業における高齢化の進展という新しい事態に即した、あるいは新規学卒就農者の減少、今までにない現象が起きていることで、基本法制定以来三十年間の農業をめぐる諸情勢が著しく変化したということですから新というのがふさわしいのかどうか。そういう事態に対応した今日的視点に立って見直すということです。
 しかしながら、この政策においては、基本法が家族を単位として他産業との均衡を掲げたのに対して、主たる従事者の年間労働時間あるいは生涯所得が他産業従事者と遜色のない、経営感覚にすぐれた経営体を育成する。あるいはこのような経営体が生産の大宗を担う効率的・安定的な農業構造を実現するとともに、また、このことを通じて食料自給率の低下傾向に歯どめをかける。全体として新しい政策体系、時代の変化に対応した政策と、こう言えばなお適切かもしれません。
 いずれにしても、このほか環境保全型の農業、ここのところ急速に環境保全というものがブラジルのサミットで打ち出され、それにまた対応していかなきゃならぬということで、農業・農村の有する国土・環境保全の機能に対する幅広い国民の理解の醸成といった新しい理念とか視点、そういうものが含まれておるというふうにお考えいただきたいと思います。
私はその主役を演じた知事にも言っておりますが、植えたからもう一〇〇％活着したという安心感はいけない。補植ということをまた考えておかなきゃいかぬですから、その点も絶えず関心を持って、それこそ完全に活着するまで後の世話をしなければいけない、こういうことも絶えず知事や部長連中にも言っておりますが、大臣にもどうかひとつその点今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、質問の第一は、従来の旧に対して新政策という、新しい政策と言われるゆえんは一体何であるのか今までとどこがどのように違うのか、旧と新の相違ですね、その点お尋ねいたします。
私も余り詳しい内容を勉強しているわけではないのですが、例えば平成二年に出されました税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」というものの中で、「既存税制の見直し」「固定資産税」という項がございますが、その中で評価の問題に触れまして、「地価公示制度の中で収益価格も併せて公示される場合には、公的土地評価相互間の均衡の確保の観点から、その価格を固定資産税評価の中で活用し、土地の評価の均衡化・適正化を図っていくべきである。」というふうなことも書かれております。
 地価公示制度の制度的な内容を見ましても、収益価格もあわせて、あれは三点ぐらいですかね、幾つかの項目でありますので、収益価格もその中に要素として含まれているわけでありますので、そういう点をここで述べているのだろうと思うのです。
 それが七割かどうかということになりますと、地点によっても違いますし、隣同士であっても違いがありますので何とも申し上げられませんけれども、公示価格がすべて収益還元価格ということではないわけでありまして、その中には投機的あるいは将来的なものも含めた価格も含まれておりますので、それでまた売買実例というふうなそういう不規則的なものも含まれておりますので、これはそうであるとは言えませんけれども、大体七割ぐらいなら収益価格に近いのではないかという感じで申し上げたので、六〇％の場合もあるでしょうし八〇％の場合もあるでしょうし、あるいはもっと低いかもしれませんので何とも言えませんけれども、まあ七割ぐらいならかなり、一〇〇％よりも近いのではないか、そういうことで申し上げたので、大変不勉強を露呈したようなことで申しわけありませんけれども、そういう理解でございます。