その質疑は拝聴してまいってきたところでありますが、御指摘は内閣の予算編成権との関係等についての御質疑と存じます。
 この法律案におきましては、内閣は、太くくりな、主要な経費ごとに定められた量的縮減目標、これに従いまして予算を作成しなければならないことになります。この法律案自体は歳出権限を政府に与えるものでないことから、歳出権限を政府に与える予算とは法的性質が異なることであります。
 第二点として、予算編成の際に内閣がよるべき基準を定めるにとどまっておりまして、個々の経費について網羅的に具体的な予算計上額を定めたものでないことに御留意ください。
 そういう観点から、これまで立法されました財政法、地方交付税法、生活保護法等の予算に関する法律と同様、憲法で内閣に付与されました予算を作成し提出する権限を侵害することにはならない、こういうことであります。
そこで、総理、大蔵大臣と私は議論したいのですが、この委員会において私どもの木島議員が、国会の予算審議権とこの法案の関連についてかなり突き詰めた論議をいたしました。そして同時に、我が党の石井郁子議員が、教育に対する国の支出負担の抑制が、今日の厳しい教育の状況のもとでそれをますます困難に追いやることについても明らかにいたしました。
 法案の第十七条第一項、政府は、一般会計からの国立学校特別会計への繰り入れが前年度を上回らないようにするものとすると法案は明記しております。第二項で、私立学校に対する国の補助金、それも前年度を上回らないようにするものとする。法案は、予算の目に当たる部分にまで触れて、それも単年度ではなく、三年間にわたって規制をしております。
 木島議員がこの問題について触れたとき、政府は、大くくりだから問題ないんだ、大きくくくるのだから問題ないと懸命に答えました。私たちは、将来にわたって予算編成を大きくくくることに問題がある、このように指摘してまいりましたが、同時に、予算の項、目に当たる部分まで三年間拘束している。大くくりだからいいという根拠が崩れたではありませんか。答弁を求めます。
お答えいたします。
 一般会計予算書におきまして、項、社会保険国庫負担金、目、厚生保険特別会計へ繰入及び項、国民年金国庫負担金、目、国民年金特別会計へ繰入でございます。
お尋ねございました私立学校の経常費補助金は、項の私立学校助成費がございますが、その中に目として、私立大学等経常費補助金と私立高等学校等経常費助成費補助金がございます。
 それぞれの金額につきましては、平成九年度が……（児玉委員「大学だけで結構です」と呼ぶ）大学だけでございますと、私立大学等経常費補助金につきましては、平成九年度が二千九百五十億五千万円、平成十年度の要求額が二千九百五十億五千万円でございます。
政府・与党がさまざまな協議をなさる。しかし、そこで論議された内容が寸分たがわない形で即日閣議で決定され、そしてこの法案として出されてきている。
 以下、この法案について、何点か御質問をしたいと思います。
 最初に、文部省に伺いましょう。
 一般会計から国立学校特別会計への繰り入れ、私立学校の経常費補助金、これは歳出予算の項、目のいずれに当たりますか。そして、私立大学等経常費補助金、九六年度、九七年度の金額と、九八年度の要求額を示していただきたい。
大日本帝国憲法から始まる講義、ありがとうございます。私は、その枢密院というものが、そういう経緯をたどったものだということを教えていただいたと思います。
 その上で、政党政治において、政府・与党がそれぞれのテーマを選び、それぞれの会合を持つことが、私は間違っている行動だとは思っておりません。
根拠すべき法令もなく、そして公的な予算の支弁もなく、そして事務局も選定をしていない、このことが明らかになっています。そして、会議には、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、村山富市氏など、橋本内閣成立に至る与党の元首相、大蔵大臣その他が名前を連ねていらっしゃる。
 元勲及び練達の人、総理、お聞きになった言葉であると思う。これは戦前、枢密院で、明治政府にとって元勲及び練達の人、枢密院は一八八八年に創設され、国政に関する天皇の最高諮問機関でした、その顔ぶれを元勲及び練達の人と当時評された。その枢密院すら、創設の翌年に発布された明治憲法の第五十六条に法令的な根拠を設定されておりました。
 財政構造改革会議にはいかなる法令上の根拠もない。そして、そこで何が議論されたのか、私たちは資料要求の冒頭に議事録の提出を求めましたが、返ってきた答えは、議事録は存在しないというものでした。そのような会議だからこそ、六月三日、この会議が財政構造改革の推進方策を取りまとめたら、それにわずか三行の前文をつけ加えて閣議でこれを決定し、公的なものにしなければならなかった。この法案は、その出自にふさわしいものだと思います。総理、いかがですか。
今の御指摘にございました事件事故通報手続に関する日米合同委員会合意でございます。
 ここにおいては、当該の事件事故が「日本国民及びその他の地位協定の適用のない者の身体又はその財産若しくはこれらの双方に対して実質的な損害又は傷害を与え若しくは実質的な損害又は傷害を与える相当な蓋然性のある」場合や「公共の安全又は日本国の地域社会の物理的な環境に影響を及ぼす」場合に通報されるべきことが規定されております。
 我が方として、米側にこの点を照会してきておりますが、当該タンクが投棄された当時、沖大東島射爆撃場の周辺水域は、航空機による空対地射爆撃等の訓練のために提供されている施設・区域としての水域でございまして、当米軍機が訓練した当時、民間船舶等による同水域への立ち入りが制限されており、実際にも付近には船舶等がいなかったこと、また当該タンクは通常海中に沈むものであること、さらに投棄後ヘリにより捜索して発見されなかったことから、海中に沈んだということが考えられ、通報すべき事態とは認識していなかったということと聞いております。
 いずれにいたしましても、今の事件事故通報手続に関する運用のあり方につきましては、特別作業班を、ＡＷＧＯＮと申しておりますが、設けてございまして、この運用のあり方について、より改善するように現在においても日米間で話し合いをしておるところでございます。