まず最初に、かねてから本当に海外協力の問題につきまして御協力いただきますことをありがたく感謝を申し上げます。
 今のお話でございますが、私も全く同感でございまして、これは外務省とも協議しながら進めていかなければならぬ問題でありますが、こういう問題こそ厚生省が取り組まなければならぬ大きな問題だと思っております。
 そこで、私も就任早々ではございましたが、省内にプロジェクトのチームをつくりまして、こういう問題を、ひとつ協力事業、特に医療協力というようなものに取り組もうじゃないかということを考えているわけであります。今のワクチンにつきましても、今後七年間でＯＤＡを倍増するという計画が出でございますが、私としましては、この伸びと合わせまして百万人を超えるくらい……（上田（哲）委員「ワクチンのことをちょっと話してください、その三つをやるということを言ってくれないと、ほかのことは順に聞きますから」と呼ぶ）おっしゃいましたワクチン三種類の問題につきましては、これは本当に決心を固めてやりたいと思います。
具体的に大事なことは何かといいますと、一年前に私も提言したのですが、いろいろありますけれども、ワクチン三つなんです。これは何かというと、まずはしかです、それからポリオです、それからＤＰＴ。これは混合ワクチンでありまして、ジフテリアと百日ぜきと破傷風を一緒にしたのがＤＰＴです。したがって、はしかとポリオとＤＰＴ、この三つが一番有効なんです。この三つを持っていけば非常に画期的な効果が出てくる。これが日本の具体的な努力なんですね。そこをしっかり確認していただくと、今おっしゃっていることが抽象論でなくなるのです。それでいいですね、一言でいいです。
この報告書は大変示唆に富んだ内容、提言も含んでおると思いますし、まさにこれからの感染症対策に対する画期的な対策も具体的に盛り込まれておる。そういう意味ではこれからの感染症対策の、先ほど申し上げましたようなバイブルとも言えるものではないかと思います。
 この委員会を通じまして、この経緯も書いてありますけれども、この研究会が生まれましてこのような立派な提言が出たわけですから、これを踏まえて具体的に実施していくというのがこれからの我が国の責任であろう、こういうふうに思っておりますし、国際協力も、例えばＷＨＯあるいは開発途上国との間の協力もこれから大いに進めていかなければなりませんが、進める上において、まさにこの提言が一つの中心になると思っております。
 したがって、こういうことを踏まえまして早速調査団を派遣いたしたい。そして十分調査をしまして、これから何ができるか、この提言に基づいて、調査の結果でこれを具体的に実施をするようにやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
本報告書でもまさに今御指摘のように述べられておりまして、数字を申し上げますと、特に新生児破傷風、はしか、百日ぜき等でインドほか二十四カ国で毎年三百六十万人の子供が死亡しておりますけれども、これらのほとんどは予防接種により予防可能であるというふうに述べられております。
 それから、ユニセフ、ＷＨＯ等の国連関係機関が二国間の援助機関と協力しまして、開発途上国におきますワクチン接種率を本年一九八六年から一九九〇年までの五年間で現状の二割から八割に高めるという計画を有している、そういう点、我が国といたしましてもワクチン援助の拡充等によってこういう計画に積極的に協力していくべきだというふうに報告書で述べられております。
亡くなる子供、それからどうしても生涯消えない重い疾病を後遺症として残す子供が、しかも私が申し上げたいのはこの六つの病気で合わせて毎年一千万もあるわけです。こういう状況を何とかしなければならない。
 確認したいのですが、これはいずれもワクチンで予防できるわけです。ワクチンを使えばこの子供たちは死なずに済む、病気にならずに済む、ここにポイントがあるし、それに日本のワクチンが極めて有効であるということが、この報告書でも指摘されている非常に大事なポイントだと思うのであります。これはいかがでしょうか。
大変な数ですね。五百万人がこの六つだけの病気によって亡くなっているわけであります。
 もう一つ、亡くならないけれどもこれによって後遺症、あるいは失明という重度の後遺症を残している子供の数は同じように五百万と推定されていると私は思うのですが、それでよろしいでしょうか。
ただいま御提起の六つの感染症につきましては、本報告書によりますと、この六つの病気によりまして、今御提示になりました破傷風、はしか、百日ぜき、ジフテリア、小児麻痺及び結核、開発途上国で死亡しております子供の数は、毎年約五百万人と推定されております。
先生御指摘の私学助成につきましては、かねてよりわが国の学校教育に果たす私学の役割りの重要性にかんがみまして、その充実を図ってまいった次第でございます。
 御指摘のとおり、五十七年度予算につきましては、大変厳しい財政事情の環境の中での取り組みでございましたが、臨調の御指摘が、私立大学経常費助成につきましては総額を前年度同額以下に抑制するという基本の答申がございまして、その中で前年同額の二千八百三十五億を維持できたということは、御批判ございますが、原則補助金は一割削減という環境の中での前年同額の確保ということでございまして、またそのことが私学側の自主的な努力を期待する条件づくりにもなりまして、いま御指摘でございますが、来年度の授業料等の学生納付金の額は例年にない低い伸び率で、六％程度のアップでおさまりそうな状態でございます。
 今後とも私立大学側の努力を期待してまいりたいと思っておりますが、特に高等学校以下につきましては、厳しい状況の中でございますが、先生も御指摘のとおり、ひのえうまの生徒数の急減も含めまして、二十億の増を図らしていただいた次第でございます。この二十億、二・五％の増によりまして、直接国の補助金は八百五億円が計上されまして、さらに国の財源措置といたしまして、都道府県に対する地方交付税による財源措置がございますが、これが百二十二億円増、五・九％増で二千二百三億円が地方財政計画の中で計上されまして、先ほどの補助金と含めまして三千八億円の、三千億台の財源措置が図られたわけでございまして、この財源措置によりまして、人件費につきましては私立の高等学校はほぼ人事院勧告並みの給与の改善を行うことができる、それに必要な経費あるいは物件費の上昇に伴う分も見込まれまして、私立の高等学校等が今後さらに充実し、経営の健全化あるいは教育条件の維持向上、あるいは保護者負担の軽減にそれなりに努力していただくという状態になっているというふうに考えております。