前提条件になるものがあるいは聴濤委員と若干の異なりがあるかもしれませんが、私は、良好な日米関係の基軸をなすものは日米安保条約、これに基づく今の体制、これが日本の安全を確保し、そしてアジアの安定に大きく寄与し、今日の発展を我々は維持できる、そういう方向で実は考えているわけでありますから、大きな意味で日米安保条約の有効性、必要性、これを否定するものではないし、むしろこれのコンパクトな延長線上に我々の安全も保障してまいる。お聞きをする前にこんなことを答えちゃいけないんですが、この点は聴濤委員とあるいは考え方が若干異なるものがあるかもしれません。
 そういう前提に立ってなおかつ、知事さん初めお話し申し上げますと、それではなぜ沖縄だけにという反間があるわけであります。この問題に私たちは胸を痛め、この問題の解決に努力を払っている、このことに御理解をいただきたいと思います。
ただいまおしかりを受けたわけでございますが、御承知のとおりに、公務員給与に関する人事院の勧告は、従来からたびたび申し上げておりますとおり、社会経済情勢全般の動向を踏まえながら民間給与との均衡を図るということを基本として行ってきていることはもう委員御承知のとおりでございます。
 さて、本年の勧告というのは、今言われましたように非常に低率といいますか、去年は〇・九、ことしは〇・九五でございますが、これは依然として厳しい経営環境下にございます民間企業の賃上げ動向というのを反映いたしまして、昨年に引き続き低率の較差となった。しかし、その改善の内容につきましては、俸給表においては民間に比べて改善のおくれている中堅層を重視した、これも先ほど来申し上げているとおりでございますし、職員の家計負担の実情にも配慮をいたしまして、扶養手当及び通勤手当を引き上げるなど生活実態にも十分に配慮をいたしております。
 人事院といたしましては、給与勧告が果たしている役割を十分認識をいたしまして、今後とも情勢適応の原則に従いまして職員の適切な処遇の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたい、かように考える次第でございます。
まず初めに、人事院総裁にお尋ねいたします。
 ことしの人勧は二年連続でコンマ以下という超低率の勧告となっております。しかも、寒冷地手当の二割削減、それから筑波手当の廃止を打ち出すなど、公務員の生活改善を図るという勧告とは到底言えるものではないというふうに思います。現在の国の財政状況を考えてみてもなお、労働基本権制約の代償措置としての公務員の利益を擁護するという人事院の本来の使命を果たしていない、そう言わざるを得ないというふうに私は思います。人事院のあり方の根本にかかわってくるというような問題だと思います。
 具体的な問題については後で笠井議員が質問する予定になっておりますので、全般的な点について総裁の所見をまず伺いたいと思います。
社会経済情勢が変化してまいりまして、そういう中で適切な行政運営を確保していくためには、行政に対する需要も変わってまいりますし、行政の対象とします社会生活、経済情勢というのも変わってまいります。そういうようなことの中で適切に行政運営を確保していくには、それを支える、携わる国家公務員について適切な人事行政の制度が整えられる必要があることは申すまでもございません。
 このような中で、総務庁といたしまして、経済社会情勢の変化に対応した国家公務員制度のあり方について幅広い視点から検討を行うことといたしまして、中西総務庁長官の御指示もございまして、そのための新たな調査審議機関を設けるという方向で、その運営に必要な経費、金額にいたしまして約千五百万という金額でございますが、それについて概算要求、組織要求を行ったところでございます。
政府の立場を全部代表して申し上げるというようなことはできないわけでございますが、委員から今お話がございました、例えば一つの例として女性の政策決定過程への登用というようなことで言いますと、よく言い古されておる話でございますが、審議会の中に占める女性委員の割合というようなことで目標数値を定めてやってまいりまして、それが一五％というようなことが先般達成された、さらに新しい目標をと、こういうようなことで御提言があったことは御承知のとおりでございます。
 総務庁といたしましては、従来から一般の公務員につきましても、やはり時代の変化あるいは要請に適切に対応していくということが何よりも必要だと考えておるわけでございますが、その中で女性の公務員への登用、採用、こういうようなものが非常に大事な課題であるということは私どもも認識して従来から推進してきているところでございます。
 そこで、平等取り扱いの原則あるいは成績主義の原則、こういう基本原則を踏まえつつ、その中で男女共同参画社会の実現というさらに新しい時代の要請があるわけでございますので、その要請に適切に対応する、そういうような人事管理を進めてまいりたいと考えておるところでございますし、各省庁にもそういうような形でもって要請しておるところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、今回このような措置を少なくとも当分の間とる、そうした一番大きな理由は、諸国が重要な海峡における自由な通航を維持する政策をとることを促進するという、こういう観点でございます。
 さて、そういった観点から申しますと二つの道があると思います。一つは、現在我が国がとっているような三海里を続けていくということ。それからいま一つは、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、今回の国連海洋法条約にも規定されておりますいわゆる通過通航制度を適用するということでございます。
 しかし、通過通航制度についてはまだ十分な国家実行の集積がないということで、どういうケースにどういうふうに適用されるかということは確定していない状態でございますので、当分の間は三海里ということでいく、こう申し上げたわけでございます。
 逆に申しますと、通過通航制度について十分な国家実行が集積され、そしてまたそういった集積の上に立って重要な海峡における自由な通航を維持することが十分確保されるというふうなことが明確になる、そういう状況になりましたら、さて従来の方針を維持するのが適切なのか、あるいはそういった国家実行の集積に裏打ちされた通過通航制度を採用するのが適当なのかということは、そういった段階で検討するということはあり得ると思います。