お答え申し上げます。
 本年の一月から青色申告者以外の事業所得者等につきまして記帳義務制度が実施されることになったわけでございますが、農林水産省といたしましては、この制度の導入が農家の過度な負担になりませんように、この制度の導入についていろいろ議論がありました当時から税務当局に何回も要請を行ってきたところでございまして、税務当局とされましても、こういった要請に対応していただきまして、現実的な対応をなされていると承知をいたしております。
今三カ年で五百億ということでそれに真剣に取り組もうというお話でございましたが、これは農水省が直ちにお答えできないと思いますが、私の郷里の方でこういう関係に携わっておる人間もこのことについて非常に期待をしておりますので、恐らくこの指導よろしきを得ればもう少し融資枠をふやしてくれとかいう話も出てこようかと思います。そのときにはまた農水省がその実態に応じて努力されんことを希望いたしまして、なかなか各省庁との関係もあるでしょうからあえてここで答弁を求めませんが、これが非常に順調に、農協等の指導それからそれぞれの人の自立の精神、そういうものが積み重なって、これで立ち直ろうとした場合にはぜひ温かい手を差し伸べていただくとともに、融資枠の問題あるいは期限の問題についてもその時点で真剣に考えていただきたい、このように要望する次第であります。
 続きまして、今、農家の方は、農産物の輸入だ何だかんだ、我々だけがいじめられておるというような印象を受けておられます。その上に今度はいよいよ、今までやったこともない税の問題が新たに出てきておる。農協に勤めておる私の友人たちも頭を痛めておるし、農家自身もこれは大変なことになった。制度そのものを悪く言っているわけではありませんが、それになれるまでの期間非常に不安がっておると思うのですが、まずその点について農水省の方でどのように指導されておるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 肉用牛経営の負債対策につきましては、これまでも臨時特例的な措置といたしまして、五十七年度に肉畜経営改善資金というものの融通を行ったわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、個別経営の中には負債をかなり抱えておるものもあるということで、ただいまお話しございました肉用牛経営合理化資金というものを六十年度から三カ年計画ということで創設することにいたしたわけでございます。
 これは、農家の方に経営合理化計画というものをつくっていただきまして、経営の状況がどうであるか、所得がどうであるか、またその中で生活費を差し引いて返せないものがどれだけあるかというふうなことを毎年見直しまして、その返せない部分について融資をしていく、その場合に農協等の融資機関が自助努力をしていただく、また関係団体と一体となりましてこれに取り組んでいただくということで、例えば既貸付金につきましても条件緩和等の措置をあわせてとっていただくというふうなことと組み合わせまして、長期低利の負債整理資金の融通を行うというふうな内容でございます。
 全体といたしまして、三カ年計画で五百億円というものを予定いたしておりまして、六十年度につきましては二百億円程度と考えておるわけでございまして、現在その計画の作成方法なり、相当な指導を伴っていかないといけませんのでその指導の方法等、細部について詰めておる段階でございます。
今局長のおっしゃった中で、畜産局の文書にも「農協等を含めた経営資金管理の未熟さ等も重なり」こういう表現があるのですが、私、また後で農協等についての御指導についてお尋ねしたいと思います。
 先を急いで御説明願いたいと思うのですが、その負債対策として最近農水省が肉用牛の経営合理化資金の問題について非常に真剣に取り上げて取り組まれておるのですが、そのことについて簡単に、どういうふうに新しい考え方で負債対策をしようとしているのか、御説明願いたいと思います。
総理、中央心身障害者対策協議会は、これはあくまでも協議会でございまして、その具体的執行を推進をするのには協議会ではなじまないわけです。
 そこで、いまどうなっておるかと申しますと、総理府長官の所管のもとに、その事務は厚生省社会局の更生課が中心になりまして、文部省の特殊教育課、労働省の業務指導課の協力を得てやっていまして、どうも変則的だということで、たとえば五十五年十一月十八日の衆議院社労委員会の大原委員の質問に対して、藤尾労働大臣は、一仰せはごもっともでございます。いまの非常に大きな欠陥といたしまして、短期的な、しかも責任所管のない問題を全部総理府に集めていくという性癖があるわけです。きわめてよろしくない、私はこう思います仁」とこう言って労働大臣が答えられておるわけです。ですから、私は労働大臣のお答えはごもっともだと思いまして、やはり総理府なら総理府に事務局を置くなり、たとえば交通事故がうんと発生しましたときの交通対策特別室を総理府に設けられているのであります。同和問題も同和対策室が設けられて、各省から役人の方が出向して総合事務局ができて全部やっておるわけです。ところが、今回の場合は心身協は総理府長官の所管になってますが、その下に総合事務局があるわけじゃないわけです。その事務局の中心は厚生省の社会局がお持ちなんです。それに文部省の特殊教育課とか。ところが、これから十年間でフォローしていかなきゃならない問題は非常に重要な大きい問題ですから、私はたとえば厚生省なら厚生省、総理府なら総理府でも結構ですけれども、そこにやっぱり総合事務局が設けられて、そして所管大臣が明らかにならなければならない。厚生大臣なら厚生大臣、総理府長官なら総理府長官、そして関係大臣のもとに総合事務局が動かないと、心身協だけでいろいろなことを討議をして結論が出されても、これが政府の施策としては各省にばらばらにばらまかれたのでは、心身協でせっかくりっぱな建議ができても進まないと思います。そういう意味で、そのことをこの副本部長であります二人の長官に考え方を聞きたかったわけですが、もう時間がありませんので、ひとつ総理として、いま言った実態がそうなんですから、そこのところはどうなんでしょうか。