私はこの関係で一つ提言をしたいんですけれども、中小企業の場合は同種の企業年金、同種同業ですね、そして今度の改正案に盛り込んでいらっしゃいますのは、工業団地での異業種は認めていこうかと、こういうことになっておりますけれども、通産省から商工委員会に提案をされております異業種の融合化法案というものが活性化の中で出ているわけでございますが、工業団地だけではなしに地域型基金の認可というものも提言されているわけですから、その地域の異業種の企業というものもやはり企業年金の枠内に入れる、こういうことを厚生大臣、やっぱり考えていくべきではないんでしょうか。
厚生年金基金は、先生御指摘のとおり、昭和四十年代は急速に伸びましたが、五十年代に入りまして非常に微増という、横ばいという感じになっておりますが、やはり伸び悩んでおります理由の一つは、基金制度というのが必ずしも国民の中に周知徹底されていないという点が一つありはしないか。それから二番目に、基金の給付というものが必ずしも十分でないために魅力がないという面がありはしないか。それから三番目に、基金をつくります認可基準等に一つハードルの高さがありはしないか。私ども、こういうことが障害になっているのではないかということで、総じて申し上げますと、魅力のあるそれからつくりやすい基金をつくるという方向で、今国会に法案を提出すべく現在準備を進めているところでございます。
ここで問題になっておりますのは企業年金の加入の問題でございますが、六十一年度は厚生年金の加入者は二千八百万人、企業年金の加入者が七百二十六万人でございますが、この普及率の低い理由、厚生大臣、この原因は何ですか。そうして、六十三年度の改正案ではどういうふうなこれらに対応する具体案というものを盛り込んでいかれようとしているのか伺います。
この問題につきまして厚生省、大蔵省の間で先月以来鋭意協議を行ってまいりましたが、この問題につきましては今回の改正は見送りまして、引き続き両者間で鋭意意見交換を行っていくということを合意したわけでございますが、今後の検討に当たりましては、厚生年金基金は公的年金制度の一環であるということにもとより留意をいたさなければなりませんが、年金加入者の利益という観点から各方面の意見を伺いつつ、幅広い検討を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
ただいま委員が御指摘になりました点は、現在の厚年法百三十条を一つの政府規制として考えた場合に競争政策上どう考えるのかという御質問かと思いますけれども、一般的に言われておりますことは、これは釈迦に説法のような議論で恐縮でございますけれども、政府規制を問題にする場合に二つの角度がございまして、政府規制がある以上はそこに何らかの公共目的という政策目的があるわけでございますが、その政策目的の妥当性の問題、それから、仮にそういう政策目的を達成するために政府規制の方法によらずに市場原理なり競争原理によって十分そういう目的が達成されるんだという場合には、なるべく政府規制というのは必要最小限度にとどめるべきであろう、これは基本的な考え方であろうと思うわけであります。
 ただいまの厚年法百三十条の問題につきましては、私どもが伺っております限り、やはり年金政策とか金融政策、いろんな政策上のまず議論といいますか、検討がなされなければならないということで、関係省間で今後掘り下げた検討が行われるということでございますので、当面は私どもはそれぞれの政策当局の作業の推移を見守ってまいるという立場でございます。
最初に、区画整理事業によりました場合に公共賃貸住宅の家賃の算定方法に違いがあるかというおただしでございますけれども、これは一般の算定方法と違いは全くございません。一般の算定方法をそのまま適用することになります。
 次のおただしの大川端の件でございますけれども、都心に住宅プロジェクトを行います場合に、その住宅地区プロジェクトが立地上非常に有効なところにあるというようなこと、あるいは家賃が比較的高目になるというようなことでございまして、その入居階層について見ましたときに、郊外団地と比較いたしまして共働き世帯が多くなるあるいは中高年世帯等の比重が高くなる、こういうようなことから、就学児童等の割合は少なくなる傾向に一般的にまずございます。特にこの大川端地区につきましては、当初六十三年度に六百十戸の計画をしておりましたところ、現在入居に至っておりますのが九十戸ということで、当初の計画に比べまして進捗が若干おくれているということ、それから最初に九十戸入居いたしましたものが賃貸住宅ということで、通常の分譲住宅に比べまして就学児童等の数が一けた違う数字で少ないというようなこともございまして、一方、学校の計画は全体を見まして既に建設されておりますので、そういう点で就学児童等が現在のところ少ないということでございます。しかしながら、都心地域に住宅プロジェクトを進捗いたします場合につきましては、家族向け住宅のニーズが非常に都心には強いということもございますので、家賃にも十分配慮しながら公的住宅の供給については努力をしていきたいと考えております。
 しかしながら、現行におきましては、特に新規の供給につきましては家賃が高くなるという傾向は、これは避けられない状況でございます。現在、公共賃貸住宅につきまして家賃の算定につきましてはそれぞれ施策別に算定方法がありまして、例えば公営住宅につきましては、建設費に対する補助金あるいは家賃収入に対する補助金、家賃対策に対する補助金等を交付しておりまして、家賃算定に当たりましては当然その補助金は控除いたしまして、減額した形でもって家賃を算定しておりますし、また公団住宅につきましては一般会計から利子補給を行っておりまして、その関連で家賃算定に当たりまして算出の要素に使っております利子の率を四％ないし三・五％という低目に設定しておりまして家賃の減額に資しているわけでございまして、このような制度の的確な運用にまた努めていかなければいけないと考えております。しかし、今後新規に供給するものはますます高くなるということもございますので、そういう家賃対策関連といたしましては、家賃の負担軽減措置を含めまして今後検討していかなければならない課題だと考えております。