お尋ねの自衛官の公務上の災害に対する補償でございますけれども、これは防衛庁職員給与法第二十七条によりまして、国家公務員災害補償法を準用するということになっております。したがいまして、一般職の国家公務員と同様の補償を行っております。
 この件につきましては、例えば特別公務災害に関する補償につきましても、政令で自衛官については適用があるということになっております。
国家公務員として、まさに奉仕即解脱、そういう心境で全公務員が国家、国民のために働いていただければこういった災害補償も非常に少なくなる、こう私も願ってやみません。大臣どうぞ、もう結構でございます。
 そこで、私は、きょうこの法案に対していろいろなことをお聞きしたいと思っておりました。地域的に災害の発生率がどういうふうになっているかあるいは職場規律との関係はどうか、そういうことも伺いたいと思ってまいりましたけれども、時間がだんだんなくなってしまいました。
 これは当然防衛庁の職員、自衛官も、この法律が改正されればこれに準じて改正が行われるもの、こういうふうに思っておりますけれども、国の防衛という非常に特別な任務にある防衛庁職員、自衛官には、こういった災害補償制度というものは私は非常に大事だと思うのです。したがいまして、これが一般職と比較して現在どのようになっているか、まずお聞きしたいと思います。
やはり職場というのは、やってやりがいのある、そして仕事をすることによって自分の人生が燃えてくる、これが一番じゃないかと思います。それだけに国家公務員としてもそういうことを心がけて、周囲の環境を整備するとかなんとかいろいろなことを考えておりますが、一番大事なのは、自分が自分でやはり立派な心がけで仕事に精励をすることによって、奉仕即解脱という言葉、これは仏教にあります。奉仕をすることによってみずからの救いと喜びを見出す、この心境になれば一番いいので、そうしたら人勧の問題も余りがたがた言わぬでも済むような職場になるのですが、なかなかそこまでいかぬから我々が一生懸命人勧に骨を折らなければならぬということなのですが、究極の目的は奉仕即解脱だと私は思います。
私は、この靖国神社とか伊勢の皇大神宮なんというのは、これは国家の基本の幾つかの柱がありますが、それの最も大きな柱の一つだと思っておりまして、宗教法人にしたことが間違いなんです。私の力は宗政研というのをやっていましたから、靖国神社とか伊勢の皇大神宮というようなもの、建国の理念、それから祖国に自分の命をささげた、そういうものをお稲荷さんと同じような形で宗教法人の定義を当てはめていいものかどうかということに深い疑問を今も持っています。宗教法人以前の存在だと思っておりますだけに、今まだ法律が宗教法人になっていますが、これは権威のあるものです。その権威のあるものが、戦犯という解釈についていろいろ議論のあったことも知っています。神社本庁内部でも議論になったことも知っています。それだけに、いろいろな議論を経てそれであそこに合祀をされたというこの事実は、なかなか撤回とかそういうことはできるものじゃないと僕は思う。それこそ憲法で言うところの信教の自由を侵すことになる。
 そういうことを判断しましたときに、これは少しく勉強して周囲の環境がよくなるようにしないと——ここで僕が藤尾さんみたいなことを言うと自分でさっさとやめなければいかぬですからね。だから、これはこの辺ぐらいにしておいて、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。
先ほど防衛庁長官からもここで答弁がございました。シビリアンコントロール、一つは防衛庁内部におきまして、制服の決めること、考えることについて内局がチェックをする。防衛庁全体として意思決定した問題を今度は内閣の立場でチェックする。そのために国防会議というものができたんだ。行政府の内閣が決定したことを今度は国会がチェックをする。こういう関係にあると思います。
 問題は、もちろん内局対制服というチェックの関係はあるのでしょうけれども、防衛庁が決定したものを内閣という政治家の立場でまたもう一回チェックしてみる。その場合、防衛庁というのは防衛の専門家ですよ。言ってみれば相当詳しいですよね。装備についてもいろいろな知識を常日ごろ蓄えているわけです。政治家は防衛についての一定の見識は持っているかもしれないけれども、そう日常毎日防衛問題を勉強しているわけではありませんから、やはり専門的な知識についてはどうしても欠ける面が出てしまう。大局的な判断はできるかもしれないけれども、専門的な知識に欠ける。しかし、専門的な知識に欠けていたのでは防衛庁がなかなか言うことを聞かないということが起きてくる。そういうことを補佐するスタッフが当然必要になってくるわけです。
 そういう意味で、私たちは、国防会議の今の事務局のあり方そのものにも不満を持っているわけですけれども、少なくとも法律で設置が位置づけられた事務局がある。お茶くみだとかいろいろ言われてはおりますけれども、その事務局をもうちょっと、むしろスタッフを充実して、総理なり内閣に対してもっと有効な助言ができる、シビリアンコントロールという観点で考えた助言ができる、そういう機能を事務局にむしろ我々は期待をしていたわけです。
 そういう観点で今回の安全保障会議設置法を拝見しますと、国防会議の構成等に関する法律におきまして、第八条で「国防会議に、国防会議の事務のほか、国防会議に関する事務を処理させるため、事務局を置く。」事務局を設置する。その事務局の性格的なものが八条にうたわれているわけですね。安全保障会議設置法には、この事務局の位置づけとかそんなのは法律からなくなってしまっているわけですね。政令事項にゆだねられてしまう。これから事務局を充実して、総理大臣なり内閣の政治的な判断としての防衛庁に対するシビリアンコントロールを補佐する機能を充実させてほしい、またさせるべきだ、こう私たちは考えておりましたが、どうもそれに逆行する、こういう感じがしてならないわけです。
 したがって、シビリアンコントロールという観点から見た場合には、法律事項から消されてしまう、事務局の位置づけもはっきりしない、性格づけもはっきりしない、こういう感じを強く受けているわけですが、総理は、その点についてどういうお考えですか。