平成会の畑でございます。本日、時間が短縮になりましたので、そうした関係上、一般質問の方を先にさせていただきます。
 まず、さきのＡＰＥＣにおきます外務省の広報体制及び情報開示の必要性の認識について伺ってまいりたいと思います。
 幾つかの問題がございますけれども、今回のＡＰＥＣ大阪会議は国内外を合わせて約二万大規模の報道陣が集まってさまざまな報道活動をした。そうした中で、今回は俗に言われますぶら下がりが禁止されたということがいろいろなところで、私も以前の仕事の関係上、ぶら下がりが禁止されたということで、正常な報道活動の中でそれがやはり障害になったという声を多く聞きました。
 私がもとにしておりますのは十一月十七日に毎日新聞が掲載をした記事でございますけれども、これによりますと、今回は政府関係者以外は会議が行われるホテル自体からシャットアウトをして、そのかわりに一カ国数人のみが代表で会議の冒頭取材を許可されたと。ですから、こうなりますと、プレスセンターで発表される外務省の会見が唯一の情報源になってしまうということで、大変にジャーナリストに対しては活動が制限されるということになるんです。通常こうした会議の中でぶら下がりをここまで禁止してしまうということは非常に珍しいと思うんですけれども、なぜ今回の会議においてこのような措置をとられたのか、伺いたいと思います。
できるだけ政府内におきましてもこうした協定の趣旨に沿い、かつまた国内官庁の趣旨にも沿った形でより積極的に自由化の努力が進むことを期待して、私の質問を終わります。
それでは簡単に御答弁させていただきますけれども、規制緩和の方向で私どもも検討をさせていただいておりますが、先ほど先生がおっしゃられました三分の一を二分の一に拡大した後のさらなる拡大ということについては、技術的な問題もございますし、それから加入者保護の観点から、あるいはこの基金の運用体制の整備、あるいは運用失敗によります基金破綻の問題も現在生じておりますので、そういう際のセーフティーネットの拡充等、環境整備を進めつつ検討する必要があるというふうに考えておりまして、今後検討していきたいと思っております。
今御指摘のございましたように、厚生年金基金の資産運用につきましては、運用拡大枠が三分の一ですとかあるいは預託銀行別にいわゆる五・三・三・二規制とか、こういったいろんな規制があるわけでございます。私どもとしましては、これは世界に例のない規制でございますし、年金基金の運用にとりまして制約となっておるということでございます。こういった規制を撤廃していただきたいということをかねてからお願いしているわけでございます。特に生命保険会社につきまして最低保障利回りを四・五から二・五％に下げる、こういう話もございまして、それであればぜひこの機会に規制撤廃をして自由化していただきたいということで現在交渉中でございます。
わかりました。
 この日米間の金融サービスに関する措置の中で、サービス貿易に関する一般協定の内容と同様に厚生年金基金のアクセスへの改善というものが取り決められております。この取り決めを通じて果たして積極的に我が国で自由化の努力が行われているのかということを検証してみようとしますと厚生省の御意見を伺わなければならなくなりますが、厚生省は特に厚生年金基金の運用拡大枠というものを現在の三分の一から二分の一に拡大するということ以上に、より積極的な自由化というものを求めておられる。他方で、大蔵省の銀行局はそれに対して必ずしも同調をしていないというようなお話も伺っているわけでありますが、その点に関する御答弁をちょうだいしたいと思います。
米国は、確かに先生おっしゃるように、最恵国待遇義務からの広範な免除登録を行っているわけでございます。その際に挙げた理由といいますのが、一部開発途上国の自由化約束の内容が不十分であるということでございました。また、日米間におきましては、日米通商航海条約上、一般的に最恵国待遇を付与することが義務づけられております。また、先ほど先生お触れになりましたけれども、金融サービスの決着文書あるいは昨年合意になりました保険の決着文書におきましては自由化措置を最恵国待遇の原則に基。づいて実施することを確認しております。
 そういう点を総合的に考えますと、米国が我が国に対してこの分野で差別的な措置をとるということはないと思っておりまして、我が国が不当な不利益をこうむることもないというふうに我々は理解しております。
私ども、先般来の御論議の中で、土地の問題について、流動化についての見地からの御議論が非常に多いということをひとつ感じております。
 しかし、私どもの立場からいたしますと、今景気回復の足踏み状態の中で、殊に製造業がもち切らぬという原因の一つに、やはり地価税を含めました土地保有に関する税負担というものの重みというものがだんだん深刻化してきております。
 たまたま土地基本法ができます前に、大蔵大臣としてこの参議院予算委員会でしばしば議論がありましたときにも、当時の高騰する地価に対して税を使えという御論議が非常に多かった時代でありますが、私は実は主役の立場は税ではないんですと。それは土地利用計画であり、都市計画であるべきであって、税は重要なわき役だけれども、例えば先祖伝来のお店をそのままのれんを引き続いてその場所で仕事ができるようにする方向にも働くし、その地域全体を再開発に向けていく方向にも働く。だから、その方向を決めるのはこれはむしろ土地利用計画であり、都市計画であり、土地基本法だ、そこの方向を決めていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げた記憶がございます。そして、その上で、土地基本法を御制定いただきました段階で地価税をつくりました。
 そうしたことから考えてまいりますと、やはり私は税の論議というものは一つの方向、言いかえれば流動化だけの御議論ということではなく、有効利用もそうでありますし、あるいは産業の立場からどういう負担感が現実に起きているかとかいろんな角度からの御論議をいただきたいもの、そして私どもも今与党三党の税制協議の中において、党の立場としても、そうした思い、さまざまな角度からの議論をしてまいりたい、そのような感じでおるところであります。