今後、来世紀を目指した十年間における科学技術の基本的な方策、先ほど申しました科学技術会議で今議論しておるのですが、今の作業状況におきましては、重要事項のうちの三本柱の一つに、安全と潤いのある科学技術、これを今目標に立てて鋭意作業を進めております。したがって、今先生おっしゃるシミュレーション、ハードの安全のみならず、国民における安全、そういうものについて今具体的なテーマを掘り起こしたり、その理論、理念を整理しておるところでございまして、これは科学技術庁のみならず科学技術会議でございますので、関係各省庁含めてそういう思想を入れた形で今理論武装しているところでございます。
お答えいたします。
 前回先生の御質問にお答えしたわけでございますが、我が国の宇宙開発予算、米国の約十分の一、欧州の約二分の一と、諸外国に比べて大変少ないということでございます。今まではこの限られた予算の中で効率的かつ大変着実な研究開発をして何とか今日までやってきまして、欧米諸国に匹敵するような技術水準に達したわけでございますが、効率的だというのはやはり技術導入だということでございまして、この水準に達しますとこれから自分でやっていかなければいかぬということで、大変予算の面でも重点的に配分しなきゃいかぬというような状況にあるわけでございます。
 私どもこういう中で、今予算のシーリングというものがございますが、平成四年度におきましては全体として一般歳出の伸びが五・二％でございますが、政府全体の宇宙開発予算といたしましては、来年度の要求に対しましては七・二％増の千九百五億円を要求したわけでございます。特に科学技術庁におきましてはその中で千四百四十九億円、一〇・〇％増と、宇宙にかなりのお金を注いできているわけでございます。今先生のお話しになったような一％、まだ大変ほど遠い水準でございますが、私どもとしてはそういうことで宇宙の予算の重点確保ということに最大限努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
これは政治力が非常に大きく影響していますので、なかなか難しい問題かもしれませんけれども、ぜひ政府の方にも政治力で負けるな、日本は科学技術立国なんだ、そういう面で、政治力で科学技術の面まで左右されてしまっては困る。向こうにも随分元気な人がいます。向こうには女性の方で元気な人がいますから、ぜひ山東長官もヒルズさんに負けないぐらい頑張っていただきたいと思うのです。
 それで、科学技術の中で今いろいろ注目を浴びているものの中に宇宙開発問題がありますが、この中で、前回私も質問させていただきましたけれども、欧米に比べて非常に予算が少ない。例えばアメリカのＮＡＳＡの十分の一あるいは欧州の二分の一程度である。そういうことでは、特に前回も指摘をしましたけれども、日本は本当に宇宙開発の基礎技術の開発面で非常におくれているのですね。例えば無重力状態における人間の生態の問題ですとかあるいは物性の問題ですとか非常におくれております。そこら辺はアメリカやヨーロッパからもらってくるということを言ったって、単に導入してもなかなか自分の身につかないという意味では、今こそ一生懸命頑張らなければますます差が開くのじゃないかと思うのです。
 これまでの予算面ではアメリカの伸びよりも日本の伸びは非常に少ない。今回も非常に頑張ったということでありますが、私は、科学技術庁だけではなかなか難しいかもしれないけれども、ＧＮＰの一％ぐらいはこの宇宙開発事業に投入する、そういう目標を立てるべきじゃないかと思うのですが、そこら辺の状況はどうでしょうか。
二つの御質問でございますが、第一の方は、このような総量規制を行うというようなものの法的な根拠は何かということであろうかと思います。
 私ども金融行政を行っております立場から申しますと、銀行ならば銀行法におきまして、金融機関はその業務の公共性にかんがみてその業務の健全かつ適切な運営を求められておるということでございますし、また大蔵省設置法の中でも銀行を監督する権限が与えられておりますので、このような権限に基づいて指導をいたしております。
 それからまた、確かに指導の方向としては、ただいま委員の方から御指摘がございましたような土地基本法の方の条文の規定もあわせ考えますと、そういう土地基本法の趣旨にも沿った指導であろうかと考えておるわけでございます。
 ただし、前段でのお尋ねにもございましたが、片一方で規制緩和と言い自由化と言っておるのにこちらの方では規制を強化しようとしている、そこはどういう関係に立つのかということでございますが、それは大変難しい問題でございます。銀行法の第一条にも、第一項の方では確かに業務の健全かつ適切な運営を期するということを法律の目的として掲げておりますが、同時に第二項の方で「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」という規定がございます。したがいまして、私どもは銀行の公共性と私企業としての自主性の尊重という二つの性格をどのように調和して運営したらいいかということについて、非常に難しい問題ではありますが、常に十分に心配りをいたしまして行政をしているつもりでございます。
 例えばこの総量規制の根拠は銀行局長の通達でございますけれども、そこのところでも、不動産業向け貸出についてはその増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図ることを要請しているということでございまして、私どもの言い分といたしましては、金融機関における自主的な対応を促しておるという文脈になっております。
 それから第二の問題でございますけれども、これはなかなか私どもも自信のあるお答えはできないわけでございますが、やはり契約書とか書類を操作するというようなことで、私どもも別に実地検分をしているわけでございませんので、その結果、銀行の説明と実態とが仮に違っております場合に、その銀行の説明が実態を反映してないということを見抜けなかったことはあるいはあるかもしれない。しかし、私どもとしましては、そこは例えば事後的には検査によるチェックというものも手段としては持っておるわけでございますので、私どもの与えられた権限と処理可能な事務量の中で最善を尽くすというようなことでやってまいるしかないと考えております。
 なお、実際の金の動きとそれから契約書に出てくる金額とが相違する場合というのは、これは金融の問題よりもむしろ税務の問題においていろいろと具体的に後で調査をされることがある、むしろその方の問題ではないかという気がしております。