アセスメントの調査等、先ほどから申し上げておりますように非常に多様な専門分野にわたるわけでございまして、個々の技術者に一定の資格を要求したり、あるいはまた先生御提言の登録制度でございますけれども、この登録につきましてもなかなか登録の基準等が難しいところでございまして、現状ではなかなかそういうことは困難ではないかというふうに思っております。
 事業者それから委託を受けたコンサルタントがアセスメントの質に責任を持つということがそもそも基本でございますが、しかしながらアセスメントの信頼性確保のために調査等に携わる者の専門知識あるいは技術の向上を図ること、これはおっしゃるとおり非常に重要な点でございます。
 このため、これまでも民間アセスメントの実務者を対象とする研修、それから調査等を行う際に有用なマニュアルの提供などに努めてきたところでございまして、私どもとしては、今後ともこの中環審の答申を踏まえて一層の充実を図ってまいりたいと思います。
 それから、先ほど御質問がございましたが、技術者の絶対数ということ、なかなかこれ掌握するのは難しいところですが、非常に分野が多岐にわたりますので、ある部分は確かにその技術の方が非常に少ない。例えば自然の関係でもいろいろな分野にわたりますけれども、ある部分については非常に少ないというのは事実かと思いますけれども、申しわけございませんが全体をまだ掌握しておりませんので、今後の課題としていきたいと思います。
それはまた改めて、私は先ほど技術者の絶対数が本当に足りているのかというふうなことを申し上げましたが答弁がありませんでしたので、これは実際にその数字は基準もないので資料は出てこないと思いますが。
 今後、アセス法が今国会で成立して施行されるようになった運用の段階において、大事なアセスがたくさんあるけれども技術者がいないぞ、あるいは十分なアセスをせずに、現地にも行かずに、そんなことはないかもしれませんけれども、文献だけを引用したとかという、そういったずさんなアセスが行われないためにも、これはもうちょっと環境庁として人的配置、あるいは資格はつくれないということかもしれませんけれども、そういった能力を有する方々の養成に関して重大な関心を持って配慮していっていただきたいと思いますので、この点は質問というよりも、今後の運用面での一番大事な点だと思いますので、まさしくそういったソフトの面の配慮をお願いしたいという点。
 それからもう一つは、私の提言なんですけれども、資格はないけれども、今現在実際にアセスに携わっておられる方々の登録をし、そして登録をした方々に対して定期的な研修を環境庁として施していくべきではないかという私の提言なんですけれども、その点についてどういう御答弁をいただけますでしょうか。
ただいま申し上げましたように、アセスメント、非常に多岐にわたるところでございまして、その内容が非常に広範にわたります。
 したがいまして、その一つ一つにつきまして専門性を担保するということで資格を要求するというのは現実にはなかなか難しいというところでございますけれども、それを取りまとめていく大もとの方々につきましては、先ほど申しましたように技術士等の資格を持った人が当たっていただいて、全体のアセスの内容についての信頼性の確保が図られておるということでございます。
 そういうことで、実態としてアセスを担当する方々の資格を云々するというのは現状では非常に難しい状況でございますけれども、御指摘の点、非常に重要な点でございます。私どもとしても、アセスメントを担当する方の資質の向上あるいは技能の向上等につきましては、今後ともいろいろ配慮をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ちょっとまだ納得できないんです。
 実際に技術者というものの絶対数というのは足りているんでしょうか、不足しているんでしょうか。あるいは、今民間にお任せしてやらせるということでありましたけれども、そういった国が関与することについて、民間の会社にお任せしたままで、そこに情報を提供するというだけの取り組みでよいのかという点、私はそうではいけないのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
アセスメントの調査等はいろいろな分野を専門とする方々が分担、協力することによって行われておりまして、これらの調査等に携わる者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ専門とする分野につきまして技術士等の資格を保有しているのが一般的と考えておりますけれども、アセスメントの調査等は多岐にわたることから、これらすべてに一定の資格を要件とするというのは現実としてなかなか困難でございます。しかしながら、中央環境審議会の答申にもございますとおり、質の高い調査予測等が行われるためには、個別の分野に加えまして、アセスメント全体のコーディネーターとなり得るような幅広い知識と技術を備えた調査等の従事者の育成、確保が重要であるというふうに考えております。
 御指摘の専門知識あるいは技能の担保につきましては、これまでも環境庁といたしましても民間のアセスメントの実務者を対象に研修を実施いたしておりますとともに、調査等を行う際に有用なマニュアル等の情報提供などに努めてきたところでございまして、今後とも中環審の答申を踏まえましてこれらの施策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
これはいろいろな考え方があると思うのでございますけれども、なるべく早く、しかもなるべく高い目標を実現するために合意をすべしという観点も一つあると思います。しかし同時に、なるべく多くの国の参加を得てやることが目的に沿ったものである、こういう見方もあると思うのでございます。
 おっしゃるとおり、今回、韓国を含めた十カ国余りについて五年までの猶予を認めたわけでございますが、そういった措置を講ずることによって、猶予期間を講ずることによって参加国を拡大することができて、これで情報関係の大体九〇％を超える、九三％だと思いましたけれども、そのぐらいをカバーすることができたわけでございますね。そういったことによってＩＴＡの持つ意味が非常に高まったのだと思います。
 したがいまして、今回の猶予期間を認めたからといって、この面での国際的な努力を損なうとか、あるいは後退したということは言えないのじゃないか。いずれにしても、猶予期間があったとしましても、その後にこの十二カ国、これについても現在と比べれば格段に関税率は下がるわけでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 韓国はＯＥＣＤのメンバーでもう先進国だからという御指摘がございましたけれども、実はＯＥＣＤにも今回入ったばかりでございまして、来週早々に開かれます総会に韓国は初めてメンバーとして参加するわけでございます。そういった意味で、ＯＥＣＤだけでなくて、例えばＩＴＡにも入ってくるというように、他の先進国と言われる国と同じような開かれた体制への努力はいろいろ続けておられますけれども、やはりそこには、ある程度の段階的な取り組みというものも、それぞれの国のその国内事情を考えれば容認されるケースもあってしかるべきだと考える次第でございます。