再度確認いたしますけれども、この四百億以上の未収金というのは不良債務として取ることは不可能だ、こう考えて切り捨てて、この四百億以上の未収金は必ず取れるという判断のもとに計上した金額ですか。
確かに、未収金の問題、これは項目によって多少の増減がございますけれども、これはもちろん公団として看過できない課題でございます。そこで、昨年度、六十二年度でございますけれども、本社に副総裁を長とします対策委員会を設置しておりまして、関係の組織あるいは要員の拡充あるいは弁護士の活用、こういったことによります、債権回収を積極的にやる体制を強化していこうということにつきましていろいろ具体的な対策を検討しているところでございます。支社あるいは営業所に指示を出す等、逐次実施を図っているところでございます。支社あるいは営業所におきましてはそれぞれ具体の事例がいろいろございます。それぞれの具体の事例に即しまして滞納状況を分析しまして、文書、電話あるいは訪問によります督促、さらには法的措置というものを行いまして、非常にケースがいろいろありますので、きめ細かな対応が必要でございますが、そういう対応をやっている。ちなみに六十二年度におきましてはこの成果があらわれたと考えておりまして、対前年度末比で約三十億円を超える未収金の消滅といいますか回収といいますか、これができたということでございます。
賃貸住宅等未収金九十五億六千九百六十九万円余、分譲住宅等未収金百八十六億一千六百五万円余、宅地未収金十一億二千七百三十九万円余、退去者等未収金ほか百七億五千百三十五万円余、合計四百億六千四百五十万余になります。
 この金額は、回収不能と判断して未収金はカットし、これは必ず取れるという判断のもとに決算書に記帳した金額になりますか。もしそうであるとすれば、少なくとも六十一年度の決算に上がっている四百億以上のものは、何年で回収できる見通しとして今見ておりますか。
図らずも未収金の指摘を鮮明に記憶しているようでございます。六十一年度の財産目録を見てまいりますと、未収金四百億六千四百五十万千六百五十五円、これは最も古い未収金で、何年からずっと続いておる未収金でございますか。
私、実は昨年の七月に住宅・都市整備公団に参りまして、そのずっと前に、五十二、三年だったと思いますが、未利用地の問題というのがあったことは記憶にあります。ただ、五十六年に未収金の問題で指摘がなされたということがあります。
私を納得させるだけの説明がなされたと私は理解できませんので、何かの機会にまた行います。
 私はこれは質問項目に入れておらなかったものですけれども、渡辺さん、ここ十年間に会計検査院から住宅公団が指摘された事項で、あなたの頭の中にこれは大きな指摘だったなと考えるようなもので鮮明に残っているのがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
家賃の負担率がどのくらいが適正であるかということにつきましては、いろいろの意見があったところでありますけれども、昭和五十年八月に、住宅宅地審議会がいろいろの意見を求めた結果としまして大臣に答申した資料がございます。
 それによりますと、世帯の人数によって、それから所得の分位によりまして負担率が変わってまいりますけれども、四人世帯で第三分位の場合ですと「二一・五％を一応の限度の率とする」こういうふうに書いてあります。第一分位になりますとこれが一五％、第五分位が二三％、こういうふうになっております。
 これはあくまでも限度でありますから、これが適正という意味ではございませんけれども、この限度の中でそれぞれ応募率等を勘案しながら執行されていることが実態の姿でございます。
家賃の負担限度額ということにつましては、いろいろな考え方もあるわけでございますけれども、私ども日本住宅公団として昭和三十年に発足して以来、第三分位中位の方に対して家賃負担率を十数％で供給してきたという事実がまずございます。それで、一般的にそのような家賃設定でまいりますとお客様からも相当な支持がございまして、順調にやってまいったわけでございます。
 一方、客観的な見方としまして、住宅宅地審議会におきまして、住宅の家賃負担は何％が妥当であるというような御意見も伺っておりますけれども、その数字からしましても一六、七％というのは妥当な数字ではないかというふうに考えているところでございます。
一応奥野発言を離れまして、韓国に対しましてはやはり三十六年間我が国が領有をしておったということに関しましては、韓国と日本との間の基本条約等々を通じまして、我々といたしましても、当時の外務大臣は遺憾の意を表された次第でございますから、そうしたものを再び再燃させてはいけない、こういうふうに私は思います。
 また中国に対しましても、奥野発言を別といたしまして、やはり戦争はいけない、こういう反省の上に立って、今日、新しい中国との友好条約、四原則、さらには共同声明等々を通じて、永遠に不戦である、永遠に我々は平和友好を深めなければならない国である、こういうふうに私たちは臨まなければならない、かように感じております。また諸外国に対しましても、やはり日本はそうした精神の上に立って今日まで四十三年平和を保ってまいった次第でございますから、資源の少ない国に資源を与え、食糧の少ない国に食糧を供給し、さらには我が国の安全に関しましても、全力を挙げてその体制を組んでいてくれるアメリカ等があるということに対しましても、私たちは感謝の念を持って今後もいろいろと友好を深めていかなければなりません。これが私の個人的な見解であります。
 したがいまして、私は同僚の奥野さんの話がどうのこうのと言える立場ではございませんが、そうした奥野さんの発言が中国の新聞で報道されたということは遺憾である、かように存じます。