小島委員からただいま北東アジアの軍事情勢に対する御見識が指摘されました。ほぼ私も同じような考えを持っておるわけでございます。
 ロシアにつきましても、依然として我が国周辺地域の安全に対する不安定要因になっていることは間違いない、このようにも思っておりますし、また朝鮮半島におきましては、韓国、北朝鮮合わせまして百五十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しており、依然として軍事的緊張が続いている現実であります。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や弾道ミサイルの長射程化のための研究開発の動き、これは単に我が国周辺のみならず国際社会全般にも不安定要因をもたらしておる、このように私も思っておるところでございます。
 また、小島委員御指摘の中国の国防力でございますが、とりわけ海軍力、そして空軍力の増強は目覚ましいものがある、このように私も考えておる次第でございます。
 アジア・太平洋地域の各国々の安全保障観がばらばらであるということであります。これが欧州諸国のように一つの考え方があればいいのでありますが、残念ながら北東アジア地域はそうではない。こういう状況になって、日本がいかにして我が国の安全保障をこれから進めるかということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国は周辺諸国に脅威を与えてはならない。まして軍事大国化の道は歩みませんし、憲法は守りますし、非核三原則は守る、この立場をとってするならば、当然日米安全保障条約を基幹とするところの我が国の防衛、それをこれから着実に担保していかねばならない、こういう立場にあると私は思っております。
 でありますから、アジア・太平洋地域の安定と平和のためには米軍のコミットメント、またプレゼンスというものは私は必要である、このように考えておるところでございます。
今後の設置につきましては、恒常的に移転就職者の流入か見込まれる地域で既存の宿舎がないという場合に、真に必要な地域に設置をしてまいったわけでありますが、今後の問題については、設置戸数について都道府県ともよく相談をいたしまして、一カ所当たりの設置戸数をなるべく小規模にするなどして、ひとつ機動的に対応いたしてまいりたいと思っているところであります。
 なお、長期入居者対策等を行うことによりまして、既存宿舎の効率的な運営を図りつつ、老朽化の著しい宿舎については必要に応じまして建てかえ等をひとつ考えて対処いたしたい、こんなふうに考えているわけであります。
御存じだと思いますけれども、災害対策基本法の訂五条、それから百七条などで、緊急な事態が発生したときには緊急事態発生の布告を発して、そして緊急災害対策本部を組織することができるというような規定もあるわけですね。率直にきょうは言っておられると思うのだけれども、現在の規定でなおかつ緊急事態に対してあれこれできるということを、災害対策法だけではなくて警察法の七十一条、七十二条とか、あるいは自衛隊法の七十八条とか、いろいろできることを規定しているのですね。だから、私はそれに従ってできるんじゃないかと。だから、そこからはみ出す、何か首相のリーダーシップとか、あるいは官邸、官房の強化とかということじゃなくてもいろいろ対処できる方向があるのではないか、何かそこばかり強調するのはどうかな、私はこういう意見を持っているのですよ。
 それで、もう一つ言えば、危機といいましてもいろいろな危機があるわけでして、災害の問題だとかあるいはテロだとか、いろいろなものがありますから、それに応じての体制の強化というようなことは必要なんだと思うのですけれども、今申し上げたように、どれもこれも全部一緒くたにして官邸強化というところはいただけないなという気があるわけなんです。これは私の意見として申し上げておきます。
 もう一つ、伺わせていただきたいなと思っておることがあります。
 それは、さっき有事法制についての発言がありました。ここで、私の聞き間違いでなければ、国民の権利義務については安全保障室でしょうか細々とやっている、このあたりはまだ完成していないという趣旨の御発言があったのですね。それで、さっきのお話では、有事法制の問題にまで言及されて、最悪の事態に備えるということが大事なんだという考え方でこの問題を述べていらっしゃるのですけれども、実は、端的にちょっと伺いたいと思うことがあるのです。
 それは「関東大震災から得た教訓」という文書が昭和三十五年三月、陸上幕僚監部の第三部から発表されておりますね。発表されているといいますか、つくられておりますね。それで、この文書を見てみますと、関東大震災の軍隊の行動を研究して、現在の自衛隊の治安維持行動や災害救助活動の参考にするものということでつくられているようですね。これを実際にやっていきますと、この中ではやはり治安ということを名目にして有事立法がやられて、国民の基本的な権利が奪われるのではないか。
 それからまた、こういう立法をつくっていくことが戦時の国内警備体制にも役立つ、そういう考え方が述べられておって、そして警察に期待すべき事項は次のとおりだといって一から十まであります。
 私、これを見て、研究とはいえ、すごいことをやっているなということを率直に思いました。といいますのは、警察に期待する事項というのは何かというと、一は「不穏、騒じょう行動等の探知及びこれが未然検挙及び封止」こういうことですが、「（検問を含む。）」とあります。それから二番目が「流言、飛語者特に不穏せん動、宣伝者等の検挙及び小規模な騒じょうの制圧」こうなっておるのです。それから三番目に「要注意人物の監視、警戒」、要注意人物とは一体だれのことをいうのかということもあるのです。それから「自警団等の取締」、これは四番目ですね。それから「新聞、出版物その他の報道機関等取締」、こんなものまで挙げている。
 この間、阪神の大震災で、御承知のとおり、どこの情報で我々はあの実際を知ったかというと、ＮＨＫのテレビの報道で刻々の様子がかなりわかったという残念な事態だったのですけれども、こんなの報道統制をやられちゃったら、これは大変だなというのは、私が率直に思うところなんですね。それから「集会及び言論の取締」、随分すごいことを、これはもう憲法違反だと私は思うのです。それから「焼残品、救済品等に関する特殊犯罪の予防、検挙」、それからその次に「自衛隊に対する犯罪の予防、検挙」、これは何なのか、こんなことを私は思いますけれども、こんなことも書いてある。それから「行方不明者、死傷者等の捜索、収容、処理」、それから十番目に「事態に便乗する暴利取締」。
 参考人もいろいろ率直に言っておられるから私も率直に言うのだけれども、危機に名をかりてこんなことをやられたら、これはもう危機に強い民主主義国家どころか、民主主義そのもののじゅうりんになっていくのじゃないかという気が私はするのですよ。私は、今一から十まで挙げましたけれども、これについて参考人は一体どうお考えになっているかなということを率直に聞きたいのです。