ゆがみ、ひずみの問題に関連して、もう一つ主税局長に伺いたいのですが、金融資産の課税の問題、金融課税の問題、もう一つは富裕税の問題であります。
 私は思うのですが、大臣のお好きな言葉で、熟年こじきに独身貴族ということを随分言われましたが、竹下大臣の言葉が流行語になるにはちょっと変わってまいりまして、去年の夏あたりからはマル金、マルビというのが実は流行語になっているわけであります。私は両面いろんな現象があるだろうと思います。マル金、マルビという言葉が流行語になる背景には、一億総中流というふうな雰囲気で来たけれども、じっと最近考えてみたら、あああっちはマル金でおれはマルビだというふうなことが、いろんなことが出てきて、そういう社会現象が出てきて流行語になったんではないだろうかというふうな気がいたします。
 それは所得収入の面もあるのかもしれませんが、やっぱり資産とか金融資産とかそういう面の認識がむしろ大きな背景になっているのではないだろうかというようなことを実は思うわけでありまして、そういう意味では、これはゆがみ、ひずみという範疇でとらえるべきなのかどうかということは概念の規定の仕方はあるでありましょう。しかし、そういう社会状況、それから財確法でも議論しなきゃならぬと思いますが、大量国債発行時代における所得階層の二極分化というと大げさかもしれませんが、階層分化的な状況などもこれから社会問題になる可能性があるというわけでありまして、そういう面から考えますと、応能負担の原則にも対応するわけでありますが、一つは金融資産収益にきちんと課税をする。もう一つは富裕税の問題、これはシャウプ勧告にもあったわけでありますけれども、把握の仕方、やり方が非常に難しいということで議論が続いているということでありますけれども、これは資産再評価を一遍全部やってみてというような革命的なことではなくても、いろいろなことがあり得るんじゃないだろうか。
 要するに、昨年夏以来、マル金、マルビなんという言葉が流行語になって、考えてみると、さまざまなそういう要素も社会的に生まれてきている、拡大する危険性もあるというような状況でございますから、そういうようなことも検討されるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
課税ベースの浸食というような観点から税制を論じます場合に、ただいま委員が御指摘になったのは私どもも正確な区分であろうと考えております。
 一つは、租税特別措置に代表されますように、税負担の公平というものをある程度犠牲にして、別の政策目的を追求する。これ自身は別の政策目的をいわば優先させているわけでございますから、その政策を国民全体にとって公平よりも優先させるかどうかという角度の問題でございます。ただ、この租税特別措置の運用が安易に流れますとそれだけ公平を損なうわけでありまして、その観点から、これは特に五十年代に入りまして税制調査会の一貫した方針あるいは私ども税制当局の一貫した方針といたしまして、なるべく企業関係の租税特別措置について整理合理化を進める、新しい政策要請が出てきた場合にはスクラップ・アンド・ビルドの原則を追求する。
 それからもう一つ、これはさまざまな議論があるわけでございますけれども、六十年度の答申で指摘されておりますのは、所得税の分野におきましても、個人貯蓄の六割を占める貯蓄が課税の対象外に置かれておる。これは実質上は租税特別措置でございまして、その意味では課税ベースの浸食ということになるわけでございますけれども、この辺の問題は、やはりそういった公平の要請と、もう一つは国民の貯蓄に対する考え方、そういったものの選択の問題であろうと思います。
 もう一つの分野は、これは引当金等に典型的にあらわれておりますように、一定の法定の繰り入れ率、考え方は所得の正確な計算を行うという建前から決められておるものでございますけれども、そういった繰り入れ率につきましては、やはり企業経理の実態とかあるいは経済の実態から見まして、これも絶えず適正な水準に持っていくための努力をしなければならない。退職給与引当金と貸倒引当金につきまして、政府税調の答申でも、累年適正な見直しを行うという姿勢は一貫をいたしておるわけであります。ただ私ども、これを不公平税制という議論で行われますことは、租税特別措置の問題と非常に性質が違うわけでございますので、そのことを絶えず申し上げておるわけでございますが、繰り入れ率につきましても適正な水準に絶えず持っていく努力をするということによって税制全体が公平、公正なものになっていくということは、おっしゃるとおりだと思います。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一、国と地方の事務・事業の配分の見直し及び補助金の一般財源化、交付金化等その整理に当たっては、国の行政責任の明確化、地方六団体をはじめとする地方公共団体との十分な協議及び地方自治の発展に資するよう地方独立税源の保障等十分な財源確保を図り、地方財政を圧迫しあるいは地方行財政運営に支障を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
 二、地域行政の一層の推進に資するよう交付税総額の安定的確保を図るとともに、地方公共団体の基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処するよう、その算定方法について検討し、交付税制度の拡充に努めること。
 三、六十年度において発生した財源不足額については、国が後年度において補填する等の措置を講ずるとともに、今後行政制度の見直し無くして財政的措置を先行させることを慎むとともに、国は地方への財政転嫁により財源不足を生じさせぬこと。
 四、公営競技納付金の率の引上げに当たっては、小規模開催団体に対して配慮を加えること。
 五、消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
 六、退職者医療制度の創設に伴う市町村国民健康保険事業会計における負担増加については、国において完全に補填すること。また、年金等社会保障制度の検討に当たっては、国の行政責任を踏まえ、その財源の確保を図り、安易な制度間調整等国民の信頼を損ねる施策の実施は慎むこと。
 七、公営交通、特に中小交通事業の交通環境の整備、一般会計との間の経費負担区分の適正化等により、事業基盤の強化を図ること。
 八、地方公共団体が行う行政改革の推進に当たっては、地域の特性と自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を踏まえた機関委事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
  右決議する。
 何とぞ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
 以上であります。