今建設大臣からのお話ではございますが、将来の東京の土地利用という面におきまして、線路のあいているところを利用したいという気持ちはだれしも思うところだと思います。国鉄におきましても、何とか利用できないかというような検討も前にしたこともあるやに聞いておるわけでございます。
 ただ、空中権の実際の利用に当たりまして問題点を三つ申し上げたいと思いますが、一つは、やはり特に山手線等のいわゆる大都市における交通大動脈でございます。こうした大動脈の将来の展望というものがどのように展開するかはなかなかはかり知れないところがあるわけでございますが、全体の都市交通計画等に対応いたしまして、かなり将来にわたりましていろんなことを交通そのものとして考えていかなきゃならぬだろうということで、やはりこれらの変化に柔軟に対応できるような、そういうことを将来にわたって考えていく必要があるということが第一点でございます。
 第二点は、今先生からも申されましたし、また建設大臣からもお話がございました工事の安全性の問題でございます。実際にこのように多数の列車が行きかいをする工事は、どうしても夜間の非常に短い時間しか工事ができないという制約があるわけでございまして、その場合におきましても、何といいましても安全の確保というのが最大の課題だと思うのであります。そうした点に配慮いたしますと、ただいま赤羽の例等も引用されたわけでございますが、結果的には工事費が相当大きな金額になるであろうというふうな推定もされるわけでございます。
 第三番目の問題は、仮に駅の上空を何らかの格好で使うとした場合に、レールの上に私権を設定することができるかできないか、また、した方がいいのか悪いのかというような判断の問題があろうかと思います。そういう、仮に私権を設定した場合におきまして、その下を通る線路、レールの上での改良工事その他の工事の将来を考えますと、やはり何らかのその私権に対して制約が将来出てくるのではないか。そうなりますと、一遍私権を設定してしまいますと、これはなかなかそれを解除し、あるいは制約をさらに強めるというようなことが大変難しくなるという判断がございます。
 以上、漠然としたあれでございますが、上空権の利用の場合におきます問題点を三つ挙げたわけでございますが、いずれにいたしましても、大変重要な課題でございますので私どもこれからも十分に勉強してまいりたいというふうに思っております。
確かにいろんなデータの統計を見ておりますと、大東京における部屋というものが非常に要求をされていることは事実でございます。今本当に広大な天野構想を伺いまして、それで現実のお仕事をしていらっしゃる国鉄としましては、線路の上における空中権というものが、実際に毎日三千本ずつ出入りしている中で、本当に現実の実態の中からどうなのかという、そういう実務の面から見て、これは国鉄側から一回お考えを伺いたいと思います。
次に、東京駅周辺に関連をしまして天野建設大臣に伺いたいわけでございますが、今天野構想というのがもう全国から恐らく、世界じゅうに情報が非常に速いわけですから、それぞれの評価があると思うわけでございます。私的な考え方であるとこの前もちょっと言われておられたわけでございますが、既に国土庁を窓口に建設運輸、郵政、内閣官房等々で、自治体も含めて実務上の連絡協議体制がしかれているのではないか、当然しかれておられると思います。着々その構想実現に動き始めているのではないかなと私は感じるわけでございますけれども、天野構想の東京臨海部再開発については、もしいろいろの構想、着想、こういうものがございましたら伺ってみたいと思います。
なるほど、よくわかりました。
 結局は、そういうような身分的な差別といいますか、それを戸籍の上にあらわすという行政行為は憲法十四条にも違反する、こういうことになりますね。したがって、それは存在を許すべからざるものである、だから何人にもそれはもう公開しない、さりとて全部廃棄してしまうというのも、学問的な見地とおっしゃったんですが、学問的見地から多少の疑念がある、それゆえ厳重にこん包して何人にも見せないようにして今保存してある、そういうことですね。これは今の局長の御説明をそのまま受け入れて、きょうはそれ以上に御質問しないことにします。
 それから、最後に大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、今まで外国人弁護士法に関する質疑を衆参両院でお聞きになりまして、殊に法務大臣は居眠りなんか全くなさらずに熱心にお聞きになっていらっしゃる。それで、今お話ししましたように、これはいわゆる国際経済といいますか、貿易面の自由化を推進するそういう作業の一環としての意味がありますね。しかし、同時にそういう国際経済面上の要請を満たしていく、殊にそれが強くアメリカやＥＣからの要請を受けとめて、そして国際的な要請を満たしていくという一つの立法作業であったわけです。と同時に、我が国の弁護士制度の建前といいますか、それを崩してはいけない、これは司法制度の根幹にかかわる問題だから、我が国の司法制度、とりわけ弁護士制度との間の調和を大切にしていったそういう立法でもあったわけです。
 しかし、そうして法案ができて今や我々の審議も終わらんとしておるわけですけれども、それに対してアメリカの商工会議所、それからユーロピアン・ビジネス・カウンシルですか、こういう方面からのこれに対する異議というものもかなり強烈に中曽根総理大臣に直訴するというような形で起きている。その中心点は、これは完全な意味において自由化の要請を満たすものではないんだ、第一、資格条件が厳し過ぎるし、日本において取り扱い得る法律業務の範囲というのは著しく狭い、これでは困ると、こういう国際的な批判が今現実にあるわけです。それから一面にまた、法曹人口をふやせという国内の意見もあります。そういうものをやっぱり全部総合して、大臣としてはそういう問題についてどうお考えになりますか、またどうなすべきであるとお考えになりますか。最後に大臣のそういう点のお考えを伺って、あるいは御抱負を伺って質問を終わりたいと思うんです。