法案に対する質問の前に、大臣にお尋ねをいたします。
 来年の参議院選挙に向けて、農林漁業団体の行き過ぎた選挙運動が各地で大きな問題になっています。
 ここに、北海道農業共済組合連合会参事の名前で各農業共済組合長あてに出された、「第十八回参議院選挙比例代表候補日出英輔支援署名の協力依頼について」、事務連絡、平成九年十月二十八日付、出しているのは総務部企画広報課所管、こういうふうになっています。これを大臣に上げます。（資料を手渡す）農水省出身の方でありまして自民党候補、農業共済組合を使って大規模な後援会員集めが公然と行われている。この内容を見ますと、当選ランクは百万人、これを集めなければならないということで、精度の高い役職員の家族、そういう人たちに署名をつけてこれを配付しております。
 この共済組合は国から補助をもらい農業共済補償制度の運用を任されている、いわば行政組織を利用した明白な憲法違反行為だと思うんです。その点について、これは北海道だけでないんです。ここにもありますように、全国的規模においてこれが進められている、こういうことは極めて重大な問題でありますので、監督官庁としての大臣の責任は極めて重大であると、このように思います。その点について大臣のお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話ございましたように、本法律に基づきます貯金保険制度と並びまして、農漁協系統におきましては相互に援助をするという相互援助制度を設けているところでございます。この相互援助の制度は、まさに農漁協系統が基本的な相互扶助の精神に基づいて取り組んでいるという自主的な制度でございます。
 現実にも、都道府県の段階では、小規模の経営困難な農協が生じた場合に資金的な支援を行うということもやっております。それから、大型の経営困難な農協が生じた場合には、全国段階でこの貯金保険法に基づきます貯金保険機構による資金援助と並びまして、全国の相互援助制度のもとで支援をするということもございまして、両々相まって支援体制がとられているということで、そのような意味では系統の金融信用事業の維持に大変大きな寄与をしているというふうに評価をいたしております。
 したがいまして、私ども今後の貯金保険機構の運用に当たりましても、この全国の相互援助制度と並立して、両々相まって適正に運用されるのが望ましいというふうに考えております。
今回私立大学審議会とそれから大学設置審議会を再編統合する趣旨というのは、この前のこの委員会の審議の際も私から御答弁申し上げましたが、大学設置認可事務につきまして、現在、大学設置審議会の方は、専ら大学の教育研究水準を維持する観点から、当該大学の増設あるいは設置構想がいいか悪いかの是非、それから教員組織がいいのか悪いのか、あるいは教育課程がどうかということを大学設置審議会は現在審議しておりますし、同じ私学設置にかかわる問題につきまして、私立大学審議会の方は、学校法人の適正な運営を確保するという観点から、学校法人の経営等を含めて寄附行為の変更にかかわる審査をしているわけでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕そういう観点で、両者は互いに、片方は大学の教育研究水準の維持向上、それから片方は私立大学における適正な経営の確保という観点から審議をしているわけでございまして、そういう意味からかなり密接な関係を持った審議をしてきておりまして、今日までも実際上は両審議会が随時必要に応じて相談しながら大学の認可事務を進めてきたわけでございます。
 今回、これをもう少し統合的に効率的に行うことによって、例えば両審議会で別々に実地調査を行ったりあるいはヒアリングを行ったりする私学の手間、煩雑さをもっと簡素化できないかということを考えまして、両審議会を一つにすることに踏み切ったわけでございます。
 ただ、その場合に、先生御心配のように、今の私立学校法に基づく私立大学審議会というのは、単に設置事務だけを行っているわけじゃございませんで、私立学校法に基づく文部大臣のもろもろの私学に対する権限がございます。その権限を行使する場合には必ず私立大学審議会の意見を聞かなければならないという建前になっておりますし、さらに私立学校振興助成法に基づきまして、例えば補助金等について不当なことがあった場合に、その理事者の解職を勧告する権限が文部大臣に与えられておりますが、これらを文部大臣が行使する場合も私立大学審議会の意見を聞かなければならないという、単に大学設置にかかわる権限だけではなくて、その他の権限も私立大学審議会に与えられておるわけでございます。
 しかも私立大学審議会につきましては、先生も今御指摘ございましたように、私学法の基本的な考え方というのは、私立大学にかかわる問題というのは第一次的には私立大学に判断をしていただこう、その判断に基づいて文部大臣が権限を行使しようという考え方であり、かつ、そのために、私立大学審議会の委員は二十名になっておりますが、そのうちの四分三以上は私立学校関係者でなければならないということが法律上明確になっており、かつまた、その四分の三の私立学校関係者については私立大学関係団体の推薦に基づかなければならないというふうにすることによりまして私立大学の自主性を担保しているわけでございます。
 そこで、この両者を統合した場合にどうするかということで、私ども、立法上大変苦慮したんですが、最終的には大学設置分科会と学校法人分科会という二つの分科会を置いて、学校法人分科会の権限は私立大学審議会が今持っておる権限をそのまま引き継いでいくということ、それから学校法人分科会の委員の構成等については今私立大学審議会に規定されております委員の構成、推薦の仕方を踏襲するということによりまして私立大学の自主性、私立大学の行政を文部省が行う場合に私立大学の自主性に基づいて、その意見に沿って文部大臣が権限を行使するという、そういう仕組みを確保し得たというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、この二つの審議会を一緒にしましても、私どもとしましては、私立大学の自主性尊重というのは確保し得たというふうに考えているところでございます。