行革審のメンバーの見識については私は疑問を別に投げかけているわけではございません。金融の専門家はいないのですね。東証の理事長、それは確かに大蔵省のＯＢでございますが、いわゆるそういった今の証券取引、実際経験してそれで見識を蓄えてきた。今の証券市場は、先ほどから申し上げているとおりグローバリゼーションで大変に変わりつつあります。時代を知る専門家を集めて検討を求めるべきではなかったか、これはそもそも行革審に諮問するのが適当ではなかったのではないか、やはりそういった知識を持つ者に検討を依頼するとか、それからまたこれは立法府の問題ですから、立法府でもそういった問題を鋭意検討すべきではなかったか、このように考えております。
 さて、審議の仕方でございますが、行革審の審議期間と審議した日数について一言答弁をお願いします。
行革審は、御承知おきのとおり、鈴木会長を初め行政全般にわたりまして豊富な経験と高い識見を持たれる九人の委員から構成されております。御出身の分野で申しますと、経済界が三名、労働界二名、官界二名、有識者二名、ということになっております。今回の証券問題の審議に当たりましては、これら九人の委員の方々に加えまして、経済問題や企業実務に経験の深い三人の専門委員の方々にも参画をしていただいたところでございます。
 お尋ねの件につきましては、証券問題の専門家の方もいらっしゃいますし、また、行政組織の問題につきましても行政経験豊かな官界出身の委員に加えまして、組織管理部局である私ども総務庁が事務当局として審議の補助に当たったという経緯でございます。
橋本前大蔵大臣も、あのような不祥事が起きたら発表する、このように記者会見でおっしゃったようですから、ぜひ新機関でも、もし仮に新機関ができたらそのようにしていただきたいと思います。
 きょうは最初は、この問題の発端といいますか、時系列的に言うと、まず総理が行革審に諮問をして、答申を受けて、大蔵省が検討して法案を出した。行革審の問題から入ったかったのですが、時間がありませんので、この最後のところで行革審の問題、これは大変重要ですが、お尋ねしたいと思います。
 今回の法案のもとになったのは行革審の答申です。そこで大筋決まったと言っていいと思います。本来なら、行革審というのは大きな問題ですから内閣と行革審の責任者に質問すべきことなんですけれども、いろいろ都合がございまして行革審の事務当局に来てもらいました。いらっしゃいますね。行革審の事務当局に聞くよりもその諮問者に本来は聞くべきことでございますが、行革審のメンバーの顔ぶれとその中に金融の専門家がいたかどうか、一言答弁をお願いいたします。
一つは、委員会がみずから行う検査あるいは調査につきまして、どのような形で委員会として内容について発表していくかというのは、ただいま申し上げました新しい法律の規定その他の制度を勘案して新しい委員会でお考えいただくことだと存じます。しかしながら、例えば取引に関係した方のプライバシーを守るとかその他の公益を阻害しない範囲内で、もとよりこの委員会の活動状況を明らかにしていくということは基本的な考え方であるというふうに存じます。
それは法案に書いてありますから当然でございます。私が聞いているのは、個別の不祥事について発表する用意があるかどうか。特に、昨年あのように次々に不祥事が起きましたが、それについてやはり発表するのが国民に対する筋ではないかと思うのです。いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
委員会が行いました調査あるいは検査の状況、それからそれに基づいてとりました告発であるとか勧告であるとか、また大蔵省の金融検査部の方で行う検査について、その実施状況を委員会が報告を聞くことになっております。こうした全体の委員会として行いますさまざまな事務の処理状況につきましては、これを取りまとめて公表をするということを新しい設置法の二十二条に規定をして御提案しているところでございます。
部内の公務員のあれからはそうかもしれませんが、この機関の性格からいって事務局長はかなめの部分ですから、委員長が実質的に持つのが当然ではないか、このように私は主張しておきたいと思います。
 時間がございませんのでもう一点聞きたいのですが、検査・監視を行いますけれども、不祥事が去年の夏も次々に起きました。そういった面でのディスクローズもなかなか十分ではありません。去年のような不祥事の、あのような大きな問題のある検査結果については公表されるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
委員長の人事と並んで事務局長の人事も大変重要です。事務局長の人事権は委員長が持つのかどうか、持つのが当然だと私は思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
今、日本も批准をしている、そして主要国も四十カ国が批准をしている、こういうふうにお答えをいただきました。
 職業安定機関を補完するものという最初の御答弁もございましたけれども、私は、いろいろな形で問題が指摘をされているこの有料職業紹介所がいつまで職業安定機関の補完的な役割を果たしていくものなのか、本来その補完的なものをなくす形で職業安定機関というものが確立をされていくべきではないか、こんなふうに考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
 ところで、この家政婦さんは約八割が病院の付添婦さんとして勤務をしているというふうに先ほど御報告がありました。老人保健審議会で、入院の際の非常に重たい負担、経済的な負担となっている付添看護を将来廃止をする方向を検討しているというふうにも聞いています。とすると、家政婦さんの八割は病院の付添婦として今仕事をしているというふうにも聞いているわけですが、今後労働行政の中で一体どんなふうな位置づけになっていくのか、また、その就業条件の改善というのは具体的にはどんなふうに進めていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。