先生から御指摘のあった問題、実はかねがね私どもも全日本海員組合の方から問題提起をされておる問題でございます。
 この問題は、広くは船員行政にかかわる問題でございまして、運輸省が総括をしておりますので、運輸省の方とも私ども内部的な検討をしておりますが、実は二つの問題があるわけでございます。
 一つは、ただいま自治省の方からお話がございましたように、税負担の公平性、平等性あるいはまた能力に応じた課税の原則というふうな租税政策上の問題が一つ。それから、船員労働行政上の問題としまして、このような優遇措置をとった場合に、かえって労働行政上問題のある航海の長期化を誘発することにならぬかというふうな問題がございまして、これらの問題をいかに結論づけていくかということについて、まだ運輸省あるいは我々の間での判断をしかねておるという状況が率直な状況でございます。
 関係者いろいろ関心は持っておりますけれども、ただ、私どもさらに運輸省とも慎重に検討していきたいと思いますが、少なくとも今の税理論の上では、御指摘のありました外国に駐在勤務する商社員に対する非課税というのは、実は税法上の優遇措置ということではなくて、住所を有しない者については課税しない、そういう税理論に基づいた処遇が行われておる、決して優遇措置として行われておるものではないという理解であることを御留意いただきたいと思います。
まず、漁船員の方々に対する住民税の課税関係がどうなっているかということでございますが、御承知のとおり、個人住民税の納税義務者と申しますのは、毎年一月一日現在におきましてその市町村内に住所を有する個人であるというふうに規定されているわけでございます。したがいまして、個人住民税の納税義務を負うかどうかは、その市町村内に住所を有するかどうか、まさにその認定がポイントになるわけでございます。
 この点に関しまして、漁船員の方々の住所がどこにあるかということが解釈上問題になるわけでございますけれども、こういった方々の住所につきましては、航海と航海の間の期間、あるいはまたは休暇に際しまして家族のもとにおいて生活をともにする関係を失わないで、かつ本人が船舶及び家族の居住地以外に居を構えてそこを生活の中心としている、そういうような状況がない限りは、その住所は家族の居住地にあるというふうに解しているところでございます。したがいまして、一年以上日本を離れて操業しておられましても、一般的にはその方の住所は家族の居住地にあるというふうに解しております。したがいまして、その結果として納税義務が生ずる。納税義務が生ずるかどうかという問題については、やはり全国的に統一的な解釈をなすべきであるということで、その旨の指導も行っておりまして、先生御指摘のように、そのような形で課税が行われているというようなことでございます。
 したがいまして、さらにそれでは、納税義務は生ずるのだけれども、例えば市町村ごとの判断で減免というようなことをしたらどうかということでございますが、地方税法上、市町村民税の減免につきましては、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要と認める者とか、あるいは貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別な事情がある者に限り減免をすることができる、こういうふうにされているわけでございます。
 この法律の趣旨と、それからもう一つは、やはり住民税というのは所得に応じて負担を求める所得課税である。そういたしますと、同じ所得のある方については同じ税金をお払いいただくというのが税負担の公平という観点から重要であろう。したがいまして、特定の職業に従事しているそのことだけを理由にいたしまして減免をするということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。したがいまして、現在こういうような減免措置は地方公共団体においても講じられてないというふうに理解しております。
私は、土地を買って住宅を建てるとか、あるいは工場を増設するために土地を買うとか、投資することを決して悪いと言っているわけじゃない。資産倍増論なんかもありますから、そういう意味で、資産をふやしていくことは一向に差し支えない。私が問題にしているのは投機なんです。実際問題として投機と投資の区別というのはなかなかつけがたい、その点はありますけれども、どうも最近、投機社会になりつつあるんではないかということを感ずるわけです。大学を出た優秀な人材が、いわば地上げ屋であるところのリクルート社なんかにたくさん志望者が集まるとか、あるいは優秀な人材がそういった投機のことだけに奔走しているとか、こういうことは国民経済的に見ると非常なマイナスじゃないかと私は思う。
 そういった投機熱に対して、政府というのは、過去においてもっと資産を、自己資本をふやさなくちゃいけなかったような時代は別ですけれども、これだけ経済大国になった場合において、投機なんかを余り刺激するような政策はとるべきではない。投機の方に対してはむしろ抑制的な政策をとるべきではないか。これは証券法の改正問題なんかに絡んできますので、また後で別な機会に質問いたします。
 例えば、今度のリクルート事件にいたしましても、一部の国民の間にあるスペキュレーションの空気に乗じて、政治家が、これも決して全部とは申しません、一部の政治家が、未公開株の短期売買で金もうけを図っている。しかも、それが何か当然であるかのような空気が永田町あたりにも広がりつつある。私はむしろ、政治家というのは、情報が早く集まるし、時としては産業に対して影響を与え得る立法なんかをすることができる、そういういわば特権的な地位にある。そういった特権的な地位にある者は、責任もほかの人よりもより重い。ノーブレスオブリージという言葉がございますように、責任をもっと自覚しなくてはいけない。ところが政治家の行為は、そういった民間のスペキュレーションの空気に乗ってあるいはそれをむしろ助長しかねないような、ぬれ手でアワ式に金をもうける、そういった風潮を助長しかねないような面が少なくないと思います。
 その意味で、これはやはり私は、単に政治家の非常に大きな倫理問題だと思いますけれども、同時に、国民の勤労の意欲にも関係してくる問題であって、政府はむしろこういった投機的な傾向を、例えば税の面であるとかあるいは証券取引法の改正の問題であるとか、そういう面でむしろ抑制的にやるべきではないかというのが私の意見です。それに対しては、経済学者とか実業界におる人たちは反対の意見、私の意見なんかそれは書生の議論だと言う人が多いのですけれども、私は国の将来ということを考えた場合に、これは決して今の問題だけで考えるべき問題ではないのではないか。やはり国民の将来という問題を考えるべき問題だ、将来を展望して現在処すべき問題だと思うのですけれども、最後に、大蔵大臣の私の意見に対する所感をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。