さきの太平洋戦争も、確かにおっしゃるように非常に複合的な性格を持ったものであったと私は思います。
 第一は、日本が、過去の戦争も踏まえてでしょうけれども、国際法の上では合法的に獲得したシナ大陸の権益というものをめぐっての紛争が、結局は日中間の長い戦争になって、少なくともシナの人たちには大きな迷惑をかけたということは私は歪みません。
 第二は、日本と同じ植民地主義でアジアにも出張ってきた列強、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、そういった国々とのフリクションというものが戦争になった。これは、きっかけは、太平洋戦争に関しては真珠湾の攻撃ということだったでしょう。これもアメリカの現代史家の過半は、つまりハル・ノートなどを参照して、外務省の怠慢で、つまり翻訳がおくれて三十分遅参したために、さながら日本が奇襲をかけて非常に卑劣な行為をしたというふうなコンセプトができ上がっているけれども、実態はそういうものであって、言ってみれば日本が追い詰められてやむなく行った戦争であるということを、アメリカの現代史家がそういう解釈を下している、そういう部分。つまり、日本もまた植民地主義を有色人種の国家の中で唯一行った国家でありますけれども、その日本と白人の列強というものがアジアで衝突した。
 その性格と、第三は、ソビエトという、不可侵条約、中立条約を日ソ間で結んでいたそのソビエトが、一方的にこれを踏みにじって越境し、日本にまさに侵略、侵入して、邦人を捕虜としても使役せしめて日本に大きな悲劇をもたらした。
 この三つの要因が大別してあると思いますけれども、太平洋戦争のこの三つの要因の相手国にすべて日本はやはり謝意を抱き、物的な弁償は別にしても、謝意を抱くべきだとお考えなんですか。まさかソビエトにも申しわけなかったと言えと言われているんじゃないでしょうな、これは。
多くの人々に迷惑をかけた、どこの地域あるいはどの時点ということの特定をすることは、これは先ほど来申し上げますように、さまざまな歴史的な評価というものが、認識というものがおありであろうと思いますし、そのことにまで私は踏み込んで言ったつもりではございません。もっと漢とした形で、その中における、これも昨日申し上げたことでございますが、胸に手を当てて考えてみれば思い当たる節があるのではないか、そういう意味で率直な気持ちを申し上げるということが適当ではないかと、こういうことを申し上げたところでございます。
謝罪という言葉もいろいろの意味合いがありまして、特に政治家なり政府の主宰者が謝罪という言葉をすると、国家対国家の物的な弁償行為ということを連想されがちでありますけれども、それはもう既に終わったことである。精神的な意味で謝罪をするということはあり得るでありましょう。しかし、ならば、太平洋戦争に限って言っても、つまりどの国、どの相手にどういう形でその謝意というものを抱くべきだと総理はお考えなのか、もう少しひとつはっきりとお教え願いたい。
私は、さきの大戦についてということを申し上げたわけですが、さきの大戦、それもどこから始まってということはなかなか御議論のあるところだろうと思います。その点については、これは、どこからどこまでということはなかなか難しいというふうに申し上げているところでございます。
率直も素直も結構なんですけれども、過去の戦争といっても、日本が少なくとも明治以来行った戦争は幾つかあるわけですな。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、まあ太平洋戦争と言われて私たちが非常にひどい目に遭った。その戦争すべてが、つまり部分的にしろ侵略的な性格があったとお考えなんですか。
 私は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、これは歴然として性格の違う戦争だと思いますし、それを一緒くたにして、そのどの部分にも、あるいはどの戦争も侵略的な性格のものであったと言われると、これはもうあなた、歴史に対する大変な誤認であって、言ってみれば日本という国家民族の歴史に対する冒涜にもなりますよ。どの戦争なんですか。太平洋戦争ですか。日清、日露、第一次大戦、第二次大戦、全部、日本が参加した戦争が侵略的な意義があったということですか。
地域がやるわけでありますから、今まで、協力はしなさい、そして資金的に金は出してもらいたい、そして事業内容は押しつける、そういったものから見ますと、自分で町をつくるんだ、あるいは自分で鉄道経営もある程度やれるんだというメリットはあると思うんですね。つまり、自分の町づくりのために役立つようなメリットは私は確かにあると思うんですね。かといって、この法律案の流れを見ますと、やはりしかるべく建設大臣なり自治大臣なり運輸大臣の承認を求めなきゃならぬという、そこで、きちっと枠の押さえもまたできておるわけでありまして、必ずしも地方の求めるままいける代物ではありません。そこは微妙な問題は含んでおるとは思いますけれども、そういう中身でございます。一方では自治を尊重しながらも、そういう枠はめもあるということであります。ですから、これからいろいろ四自治体が協議会などなどを持たれて十分横の連絡をとりながら本省、各省庁との連絡もされていくだろうと思いますが、自治の本旨を十二分に受けとめていただいて、そして地方がやりやすいようにぜひやっていただかないとこの事業の進展が難しいだろう、こうも思うわけでありますから、ぜひその点の御配慮を十分にお願いをしておきたいと思います。
 それから、今局長もおっしゃったように、財政面の問題も多岐にわたって法文でも約束されております。出資金を初め、鉄道事業に対する協力などなどあるわけでありますが、今日の財政事情は、政府だけに限らず地方自治体とて大変な財政事情の悪化の波が押し寄せておるところであります。ですから、本来の自治の仕事もしなければならない。とりわけ、福祉問題等を中心にして住民からの要求も年々新たなものも加わりまして高まっておりますから、本来の自主的な仕事もかさんでいくでしょうし、そこへ新たなこれらの事業が入ってくるわけでありますから、地方自治にとっても、財政問題一つ見ましても大変な状況が予想されるわけであります。
 そこで、自治省も来ておられます。この法律案は自治省との共管にもなっておりますから、十分に前段の御相談もあっただろうと想像はするわけでありますけれども、自治省の方でも、県やあるいは市町村の方から相談があったら十分に答えていただくための決意表明だけ、一応この機会に承っておきたいと思います。