私は、この拠出した手当がいま本当に子供のために使われておるという現状を大臣に理解してもらうために大分具体的な例を挙げて言ったわけです。だから、冒頭に私が言ったように、この文教予算というものが政治的な金として配られるんじゃなくて、子供たちに直接、教育という立場から組まれなくては今日の教育の荒廃を立て直すことはできないと私は思うわけです。
 そういう意味からしまして、いま二百億に近い主任手当が出ておるわけですが、この手当を高校増設に向けたらどうですか。いま九四％の子供たちが進学をしておるのですが、高校に行きたいという子供はあとまだ大体三％か四％ぐらいおるわけですよ。私の県でも、今度入試がありますが、進学希望を見ますと、各学校とも落ちるのが一けたあるいは二けたですよ。三人落ちるとかあるいは五人落ちるという学校もある。多くて二けたですね。だから、あと一、二校、高校を新増設すればそういう子供たちが全部収容できるわけですよ。そういう方面にこの金を回せばどんなにか親からも喜ばれるし、今日の教育の荒廃を救うことができるのじゃないかと思うのですよ。
 こうした点を含めまして、この主任手当の問題はこれで終わるわけじゃないのです。あなたたちが幾らこの主任手当を出して、そして教師たちを管理統制下に置こうとしましても、これに対する抵抗闘争というのは続くわけですから、ひとつ大臣も新しく就任をしたわけですから、この主任手当については再度見直しをして、本当にこうしたむだな金が国の文教予算の中に使われないように、そういう文教政策をやってもらいたい。
 終わります。
私は、一般的に奨学資金というからにはそういう性格のものが望ましいのじゃなかろうかという意味で申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、あるお金を特定の勉学の志ある者に対して、言ってみれば私的な契約でございますが、貸与なり給付するということはあり得ることでありましょうし、それをいま云々することではないと思います。
私の聞いておるのは、その奨学資金の性格とか、そんなものをあなたに聞いておるわけじゃないんですよ。個人に奨学資金、名前はそうした意味の金でありますが、それは育英資金でもいいでしょう。とにかくそういう金として出ておるこの現実を否定するのか、あるいはそういうことはやむを得ないとしてこれは認めておるのかどうか、そこを聞いておるわけですよ。だから、私はあなたから、奨学資金はこういう性格のものでなければ奨学資金ではないとか、そういうことを聞いておるわけではないんです。
奨学資金として使われているという実態も正確に私承知しておりませんから、正確な判断はできないわけですけれども、ただ、一般的に言いますれば、奨学資金というのは一定の金が確保できるという条件があって、それが継続的に資金を受ける者に確実に給与されるということが勉学を保障する道だろうと思うわけですから、失礼ですけれども、いまのような主任手当を継続的に集まることを期待して奨学資金を恒久的なものとして運営するということは、その保障があるのだろうかというふうに私は考えております。
先ほど、いろいろ使われておるこの使途について現在の状況をお知らせしたわけですが、奨学資金等として個人に贈られておるケースが非常に多いわけです。これに対しては現在非常に喜ばれておるわけですが、こうした問題については、文部省としても余り関係ないことだと思うのですが、その点いかがですか。
おっしゃるのは、何かどこかを通じて回り回っていけばいいじゃないかというお話のようですけれども、いま私が申し上げたように、公の学校教育施設の場の条件整備等にこの手当が組織的、継続的につぎ込まれるというのは本来の趣旨ではありませんから、そういう点については関係の教育委員会等で十分注意してくださいということを申し上げておるわけでございます。
今基盤技術についての先生のお考え方がございましたが、確かに技術開発は日進月歩でございまして、これはいろいろな分野でも、私どもの鉱工業の分野あるいは電気通信業以外の分野でもいろいろ技術開発は進んでいくと思います。私どもとしては従来、「八〇年代のビジョン」からいきますと、先ほど申しましたように技術立国、この延長線上で考えておるわけでございまして、そういう意味では、技術開発を今後進めていく上において、従来どちらかといえば基礎研究あるいは応用研究は国ということで画一的に政策手段を考えてまいりましたけれども、これもいろいろな最近の諸情勢を考えると、民間の活力をそこに発揮させていく助成、環境条件の整備をしていこうということから、今回このような政策を考えたわけであります。
 しからば農業関係あるいは医薬関係でそういうことはないか、こういうお話でございました。
 先ほど申しましたように、もちろん農業も農業試験場、あるいは医薬関係につきましても国の国立衛生試験所等々でいろいろ検討がなされております。これはむしろ国のベースでそのリスクを負担する格好で今研究が進められておるわけであります。今、鉱工業関係でも開発されました技術は他方面でいろいろ利用されることになるわけであります。例えば、工業関係でつくられました細胞の融合技術、こういうものは製品段階におきます医薬品にも使われることになろうと思います。したがいまして、そういう意味で、この条文の中でも、このセンターが運用いたします際の事業計画等につきまして関係行政機関の長と協議をするという規定がございますが、それもそういった鉱工業あるいは電気通信業で開発されました民間でやることがふさわしい技術が他省庁の分野に使われていくという可能性がありますために関係行政機関と協議を図っていこう、こういうことを考えた次第でございます。したがいまして、私どもとしてはこういった基盤技術、基礎的な部分についてはこの研究成果がほかの分野にも、と申しますのは通産省、郵政省以外の分野にも使われていく可能性があると思われますので、こういった関係行政機関との連携を図るという措置を講じているわけであります。
 したがいまして、基盤技術という面では、先ほどから大変くどいようで恐縮でございますが、私どもとしては、鉱工業あるいは電気通信業の基盤技術を民間で開発するということにつきましては、当面これで一つの政策の体系としてはなり得るのではないかと考えております。しかし、今、後藤先生御指摘のように、技術は日進月歩でございまして、各省庁もそれぞれの分野の研究開発をさらにいろいろ進めていかれると思いますし、また産業の態様も変わってまいると思います。もちろんその問題につきまして関係各省庁がいろいろな政策判断をし、あるいは産業界のニーズ等を踏まえて考えていかれるということは将来においてあろうと思いますが、当面におきましては私どもは、今申し上げたようなことで、政策の体系としてはこれで十分な体系がし得るのではないか、しかし将来は、今後とも十分検討すべき余地があろうかと思います。