先ほど言いましたように、特別永住者につきましては、その親の本籍が韓国に存在しその戸籍に親子関係が記載されているのが通例であるところから、本国における住所として本籍地を記載させていることによりその特別永住者の身分関係の把握に役立っておる、こういうことからでございます。
特別永住者の大多数は国籍欄の記載を韓国ないし朝鮮として登録しておりますが、我が国において出生した特別永住者につきましても、その親の本籍が韓国に存在しその戸籍に親子関係が記載されているのが通例であるところから、本国における住所として本籍地を記載させることによりその特別永住者の身分関係の把握に役立っております。また、中には特別永住者の側から本国の戸籍謄本を提出して「国籍の属する国における住所又は居所」の欄の記載の訂正を求める例も存在しております。
 したがって、本欄の記載はなお意味があるものと考えております。
永住者、特別永住者に関して、国籍国に生活の本拠がありませんから、「国籍の属する国における住所又は居所」、これは要らないんではないですか。
 それから、旅券を所持しない者も朝鮮民主主義人民共和国の場合ですとあり得るわけですから、「旅券番号」、「旅券発行の年月日」、これも要らないと考えますが、いかがですか。
永住者及び特別永住者は日本の社会への定着性が高く、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を登録させた上でこれらの事項を通じて居住関係及び身分関係を把握しなければならない必要性に乏しいことなどから、これらの事項の登録を要しないことといたしました。しかしながら、永住者、特別永住者であっても、その居住関係及び身分関係を明らかにするため、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」以外の登録事項は当該外国人の身分関係の把握のためになお必要であり、さらに登録事項を削減することは困難と考えております。
 また、非永住者については、永住者及び特別永住者と異なり我が国における在留活動に制限がある者も少なくなく、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」をも登録事項としておく必要があると考えております。
そのとおりであれば、ぜひ撤廃をしていただきたいと思います。
 では、永住者、特別永住者についてはなおさら、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」、「国籍の属する国における住所又は居所」、「旅券番号」、「旅券発行の年月日」、これは不必要だと考えますが、いかがですか。
午前中の千葉委員の御質問にもありましてお答えしたところでありますけれども、来日外国人ということでとっている中には、おっしゃるように、母数になる分母のところと、入ってくる者が、分子の部分が若干違いがあるわけですけれども、これは先ほども申し上げましたように、不法入国者数は不明であるために計上が困難である、それでまた、外国人登録を要しない短期の滞在者については時点を限った数値がとれないというようなこともありまして、それでこれは計上をしないということで、ある意味ではおっしゃるような問題点があるんですけれども、なるべく実態に沿った一つの指標としてああいうとり方をしておるということであります。
 ただ、少し離れるかもしれませんが、実態数としての、絶対数としての犯罪、検挙された者は増加しておるわけであります。
私たち委員が納得しないで質問をし続けるのは、なぜ許可の制度が必要なのかという実務上の理由が全く示されないまま来ているということです。実務上の理由を明確に示してはいただけないということできょうは聞いておきます。
 では次に、ほかの委員、この間も円委員、そしてきょうも千葉委員が聞かれたんですが、外国人の犯罪がふえているという立法事実についてです。
 前回、私も聞きました。分母と分子の数が違うんじゃないかということです。この間、外国人は百九万人ということなんですが、これは国勢調査その他から分析して百九万人だというふうにおっしゃいました。これには、新規入国者三百六十六万人、そして不法滞在者は入っておりません。しかし、なぜか分子の方には五千三百八十二人の中にいわゆる不法残留や不法就労などの人たち九百五十一人が入っております。つまり、分母はとても狭くして分子はがっとふやしている中での計算だと思いますが、この点はいかがですか。
本題に入る前に、金融監督庁の方にちょっとお聞きし、お願いしたいんです。先般、統一地方選挙で帰ってずっと地方をぐるぐる回って、中小の金融機関の経営者の皆さんとも数人と話をし、また借り手側の中小企業の皆さんとも話をしました。今、御承知のように、赤字法人率というのは六五％を超えております。こういう状況の中で、金融監督庁さんの言うようなそういう基準でいったらもうどこも貸せません、こう言うんです。
 また、最近、倒産がずっとふえてきておりますが、金融監督庁もこのマニュアルというのをつくったようでありまして、それも見せていただきました。
 しかし、地元の中小の金融機関というのは業者の皆さんとは長いつき合いをしているわけです。それで、今、彼らの責任で悪くなったのではなくて、今日の経営不安というのは、あなたも大蔵省にいたが、大蔵省や日銀がバブルの形成過程において放置をしたままどんどん大きくなっていって、そのバブルを突き刺して経済が収縮して、いわば失われた資産が八百兆とこう言われておる。大多数は民間の中小零細企業というのは不況の波に洗われているんです。自分だけの努力ではどうしようもならぬのです、。大変厳しい状況なんです。
 そして、地方銀行、地方の金庫、何々金庫とかあるいは信用組合とか、あるいは第二地銀とか、そんなのがいっぱいありますが、そういうところは本当に実情はもう音を上げているんですよ。私たちもやっぱり貸し渋りをやらなきゃならぬようになっていると。
 これは、そういう実態は十分承知の上でやっているのかどうなのか、いかがですか。